Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　北米がもう一割ですよ。アジアがもう七割占めているんですね。明らかに北米に対するプレゼンスは低下し、アジア、圧倒的になっていると。アジアとの船の行き来だったら、もう大きい船というのは不要になるわけですね。ところが、国交省はいまだに大水深のバースにこだわっていると。本当にこれ必要なのかということなんですね。
　大型化これからしてくるんだというわけなんですが、しかし、私の地元である大阪港では、もう主力は千ＴＥＵとか二千ですよ。一番大きい船でもエバーグリーンの六千ＴＥＵなんですね。これ週一回だけ来ているわけですね。これでも喫水は十三メーターなんです、せいぜい。北米にはこれ直接もう行かずに、結局釜山に寄って行くわけですね、荷物全部大阪では積めないわけですから。これが実態なわけですよ。
　大体、東京港ではまだ十六メーターできてないわけですね。それでも東京港、国内最大の港ですし、四百八十九万ＴＥＵ、これコンテナの取扱量があるわけですね。何でこれだけのコンテナ量を積むことができるのか、十六メーターなしですよ。これ、非常に興味深いデータがあります。東京港埠頭会社が独自に調査したところ、東京港、欧州航路は最大でも十三メートル未満だったと。欧州航路の九千ＴＥＵの、これ大型船ですよ、満載で喫水というのは十四・五メートルなんですけれども、これ東京港はラストポートになりますので、十二・四メーターで楽々入ってきているということなんですね。北米航路でも、これ東京港は十三・五メートルが最大。そもそも、十六メーターなんて必要ないというのが、これ東京港の実態になっているわけですね。
　私、大臣に、やはりこれ費用対効果ということを検証するためにも、各地の港で大水深のバースがちゃんと使われているかどうか、最大で何メートル喫水で入港しているか、これ調査すべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、基幹航路のコンテナ船につきましては大型化が進んでおりまして、アジア—北米航路では平均船型六千九百ＴＥＵ、最大船型一万四千ＴＥＵの船舶が、また、アジア—欧州航路では平均船型が一万三千七百ＴＥＵ、最大で一万九千五百ＴＥＵの船舶が就航をしているところでございます。我が国に寄港する北米航路、欧州航路につきましてもこうした大型コンテナ船が就航しておりまして、これらのコンテナ船が入港するには水深十六メーター級のバースが必要となっていることから、国際コンテナ戦略港湾では少なくともこの平均船型に対応したコンテナターミナルが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き国際コンテナ戦略港湾政策を推進することによりまして、基幹航路の維持拡大を図り、我が国経済の国際競争力の強化や雇用と所得の維持、創出を図っていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　時間だから終わりますけれども、最近エバーグリーンが開発したＬタイプでも、非常に大きいんですけれども喫水というのは浅いというのがもう開発されていますから、これ各地、地方港で、やっぱり十四メーター使われていないと思いますよ。これから大水深バースもっと造っていこうというときに、ちゃんと費用対効果、調べるべきだということを最後に申し伝えて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、その前に、国交省から書類が来まして、Ｃ滑走路についての虚偽の工事の報告があったというようなペーパーが三枚ほど来ておりますが、これ素人考えでありますけれども、このＣ滑走路、一日発着というのがどのくらい回数があるのか分かりませんが、こういうところでまた大手の不祥事がということで、ここのところ大手の不祥事が、三菱にいたしましても、その前のくい打ちの、マンションの横浜の件にいたしましても、非常に諸外国には知られたくないというか、安全性について私はよく、いつもながら申し上げておるんですけれども、日本のこれだけの経済発展があったのは、やっぱりいわゆる安全という、安全基準に対して非常に高いハードルを持っているということが、諸外国にとって日本に輸出入、また取引するにおいて、諸外国じゃ、どうも日本のハードルが高過ぎて入り込めない、もっとそれを低くしたらどうだというようなＥＵ諸国からの随分要望も、突き上げもあったということも私も経験しておりますけれども、この件について大臣に、特に私は通告はしておりませんけれども、今回のこの東亜建設ですか、こういうことで、十分にひとつ、これどういう表現をすればいいのか、厳重に注意、指導してくれだけで終わるようなことじゃないんですけれども、ちょっとコメントがあればお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田空港Ｃ滑走路の耐震化工事のうち、東亜建設工業が平成二十七年度に施工した延長七十五メーター区間について施工不良であったこと、また発注者に対し虚偽の報告を行っていたこと、こういう報告がございましたが、こういった事案はあってはならないことでありまして、極めて遺憾と考えております。
　今回の事案の重大性に鑑みまして、一つは今回の事案の発生原因を含めた全容の解明、二つ目には再発防止策の検討、三つ目には補修方法の検討、四つ目には東亜建設工業が関与する他の同種工事における施工不良があったかどうかの確認、五点目には全地方整備局に対しまして同種工法による工事における施工不良の有無の確認、これを事務方に指示をしておりまして、今こういった対応を進めております。全容が明らかになった段階で、東亜建設工業に対しては厳正に対処していきたいと考えております。
○室井邦彦君　大臣、お人柄が良く、お顔も優しいお顔をしているので、何か言われても、頼むぞというような実感が湧いてこないんですけれども、大臣、行政処分をひとつしっかりと対応していただくようにお願いを申し上げます。失礼なことを申し上げたことをおわび申し上げます。
　続きまして、本題に移りますけれども、今、各先生方からいろいろと、クルーズの件に関しまして質問いたしますが、六年前ですか、クルーズの日本海拠点港という、国土交通省、いわゆる災害に強いネットワークの構築ということで、太平洋側の港湾が皆やられてしまったと、東日本大震災で。日本海側のそういう港を拠点港として、いわゆる対岸諸国の目覚ましい経済発展を日本の成長に取り込もうということで十九港の拠点港のそういう政策が始まったと聞いておりますし、私も関係をさせていただきました。そういう中で、クルーズ拠点港の指定もさせていただいたところであります。まさに、潮流に乗ったというか、的を得た結果といいますか、長崎にいたしましても、福岡のクルーズの、博多、長崎ですか、定点港として指定をしたところでありまして、今そのクルーズが飽和状態というか、当初の計画のもう倍以上に入港、またインバウンドが達成されていってもう五年前倒しになったという、有り難くうれしいことでありますが、お断りゼロといいますか、こういう状況の中で、これから国交省としてこういう問題をどう解決していこうとされておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、クルーズ船による訪日外国人客は昨年百万人を超えまして、当初二〇二〇年に百万人と言っておりました目標を五年前倒しで達成することとなりました。このような状況の中で、特にクルーズ船は九州あるいは沖縄の港に集中する傾向がございます。これは、我が国に寄港するクルーズの船会社が上海を起点にするというようなこと、それからショートクルーズがメーンであるといったようなことが原因となっておりますが、こうした状況の中で、博多港等におきましては予約が取りにくい状況が発生するというようなことが起きておりますので、こうした状況に対応いたしまして、我が国のほかの港でしっかりと受け入れられるように取りこぼしをなくす必要があるということ、また地方創生の観点から、クルーズ船の寄港がもたらすにぎわいを全国津々浦々へ波及させていく必要があるといったような観点から、全国クルーズ活性化会議と連携をいたしまして寄港地の全国展開に向けたプロモーションに取り組んでいるところでございます。
○室井邦彦君　是非そういう対応をしていただきたいと思いますが、この外航クルーズで背後観光地クルーズということで、境港、伏木富山港、そして舞鶴港ということでクルーズの拠点港として指定をしておるわけでありますから、そういうところも十分に活用できるように工夫を是非していただき、それぞれの活性化のためにつながっていくことと思っておりますので、このチャンスを逃がしてしまうと、これからこのようなインバウンドがいい成績で右肩上がりでいくのかどうか、その辺が、やはり維持していくためにも対応をしっかりと、ＣＩＱの対応も早急にしていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきます。
　次の質問に移りますが、次の質問もクルーズの関係でありますけれども、足下、国内を見たときに、日本のクルーズ人口は約二十四万人ということで、人口比率の〇・一九％、これを、アメリカは四・二％で、人口からいくとクルーズ人口は一千三百五十万人と、こんな数字でありまして、同じ島国のイギリス、これは二・七九％で、人口でいえば約百七十九万人というクルーズ人口、こんなことから、単純には比べられることはできないだろうけれども、余りにも、日本のクルーズ人口が二十四万人というのは、このすばらしい美しい日本の国で、何とか国交省が積極的にやはり対応していき、知恵を絞り、進めていっていただければ国内の活性化にもつながっていくと、私はこのように思っておるわけでありますけれども、この国内クルーズの振興策について、何か大きな目標とか、具体的に現実にこういうところで進めているんだというようなことがあれば、是非お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘ございましたけれども、我が国のクルーズ人口でございますが、二〇一五年の数字で申し上げますと二十二・一万人という数字になっております。二〇一一年には十八・七万人ということで、この四年間で約一八％の増加を見せてきていると、こういう動きになっております。
　一方で、委員から御指摘にございましたように、総人口に対するクルーズ人口の比率で見てみますと、二〇一四年の数字でございますが、米国四・二％、英国二・五％という数字に比べまして、日本は〇・二％にとどまっているということでございます。この数字は、裏を返しますと、今後の成長の余地がまだまだ十分にあるということでもございます。
　日本の船会社によるクルーズも近年人気が高まっておりまして、二〇一五年の乗客数は九万六千人でございます。二〇一一年、四年前と比べますと、八万三千人から約一六％の増加ということで、日本の船会社によるクルーズについても増加をしてきていると、こういう流れになっております。
　国交省といたしましては、関係団体と連携をして、一つはクルーズ商品販売のスペシャリストを育成していこうということで、クルーズアドバイザーという認定をしてクルーズの売り込みをやっていく人材の育成を進めるほか、日本のクルーズ市場の拡大に貢献したクルーズ企業の表彰、クルーズ・オブ・ザ・イヤーと申しておりますけれども、こういったものを通じまして、国内クルーズの普及、日本の船会社による良質なクルーズ商品の開発といったようなものを促進をして、国内のクルーズの振興に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　分かりました。
　現実はお聞きしておるんですけれども、日本船社がクルーズ事業から撤退を余儀なくされているという現状もあるわけでありまして、そういう伸び代がある、言い換えてみれば、そういう将来に明るい環境なんだというふうにおっしゃりましたので、現状はそういう余儀なく撤退している業者もいるということなので、その点はしっかりと整合性が合うように、そういう業者を潰さないように積極的に取り組んでほしいということをお願いをしておきます。
　あと三分ほどありますので、大臣がお答えいただけるようなので御質問をいたしますが、この訪日クルーズの旅客数、また、クルーズ倍増し、そして予想外というか、時流に乗ったおかげで政策も的が当たりといいますか、五年前倒しになって進んでいると。この状態がずっと続くということで対応させて、また先を見たときに、我が国のクルーズの振興のためには、日本の船社、そして外国船社を問わず、日本の各港湾にその寄港を、全てというか、クルーズを受け入れることのできる港湾を、うまく寄港を促進させるというような手法、考えておられると思うんですけれども、今、具体的にはどのようなところまで対応しようとまた考えておられるのか、大臣、是非お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　日本船社が運航するクルーズ船、外国船社が運航するクルーズ船を問わず、クルーズ船の寄港は我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点から極めて重要と考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れ環境の整備や寄港地マッチングサービスの提供等によりましてクルーズ船寄港のお断りゼロを実現をしていくこと、旅客施設の整備に対する支援等によりまして世界に誇る国際クルーズの拠点を形成していくこと、さらに、寄港地の全国展開に向けたプロモーション等に積極的に取り組みまして、クルーズ振興を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　大臣、ありがとうございます。よろしく対応をお願いしたいと、せっかくのチャンスでありますので、お願いをしたいと思います。
　もう質問は終わりますけれども、先ほど河野先生が洋上風力の件で、経済産業省、国土交通省との仕切りと、いろいろと出てくるんでしょうけれども、私もやはり、日本風力発電協会、発表数値を出しておりまして、二〇二〇年以降、早期に一千万キロワット、既存の原発は平均九十八万キロワット、こういうことでありますけれども、大きな目標によってこれを想定した場合、この一千万キロワットというのは目標二〇二〇年、これは原発十基分を見込めるということで、次の段階である二〇三〇年、これは三千六百二十万キロワット、これは同じく原発の三十六基分に当たると。
　やっぱりこういう目標をどんどんどんどん、島国の日本の国、自然災害がもう最たる、災害大国と言われている日本でありますから、やはりこういうところをもっと目標を持って、しっかりと経済産業省と歩調を合わせられて、やっぱり国民が大きな夢を持てる、持つような、地震が起きればまた放射能の汚染が来るんじゃないかという恐怖におびえながら経済発展もいいんでしょうけれども、やはりこういうところをもっともっと積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　三月十日の一般質疑で、港湾水域における長期占有施設の設置業者をどう選ぶかという選定基準の問題について申し上げました。例えば、洋上風力発電を導入する場合、最長で二十年という長期にわたって風力発電設備を設置をいたしますと、あの風力発電の下の部分、土台の部分、すばらしい良好な魚礁を兼ねるような形になるわけでございまして、漁業者にとっては大変にいいという利点もあるということも申し上げました。そういう意味では、従来の地域漁業に様々な私はプラス点をもたらすのではないかと確信をいたしております。そこで、業者の選定に当たっては、ただ単に占有料が高いからこの業者に決めるという、値段、いわゆる価格だけで選定をするということではなくして、そういった地域産業と地域のあるいは漁業としっかり結び付いた業者さんが選ばれるとか、総合評価でやっぱり選定基準を設けるべきではないかと、こう申し上げた次第であります。
　今回の改正法案三十七条の五では、選定の基準として計画の適切性等の抽象的な基準が列挙されているだけでありまして、しかも選定プロセスに関与する主体は港湾管理者と学識経験者だけになっているんであります。しかし、港湾局が二〇一二年の六月に環境省地球環境局と協力して作った「港湾における風力発電について　港湾の管理運営との共生のためのマニュアル」、これを読みますと、学識経験者だけではなくて地域代表や水域利用者も協議会の構成メンバーとして想定をされております。なぜ、今回の改正法で、こういった地域の代表者、水域の利用者が選定プロセスに関与する、あるいはできると明記しなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。
　法文に入れることが難しいということであれば、せめて運用に際してのガイドラインに地元漁業組合等の関与を積極的に求めることを明示するといった工夫が必要ではないのかなと。地域社会あっての港であります。地元漁協を始めとする利害関係者と友好な関係を取り結ぶことが計画の実効性を確保する上でも大変に大切だと考えておりますが、国交大臣の御所見を改めてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　港湾における洋上風力発電施設の導入に当たりましては、港湾区域を占用する事業者が地域の方々と協力的な関係を構築することは大変重要であると認識をしております。このため、今委員が御紹介いただいた二〇一二年に策定をいたしました港湾における風力発電の導入のためのマニュアルにおきましては、関係機関や漁業関係者等の水域利用者等で構成される協議会を設置し、事業者の選定に係る審査支援等を実施するよう示しているところでございます。これを受けまして、例えば北九州港では漁業関係者も参加した協議会が設置をされておりまして、洋上風力発電の導入に向けた議論が始められていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、事業者の選定に地域の意見を反映する観点から、占用公募制度の運用指針を策定する際には港湾における風力発電の導入のためのマニュアルを踏まえたものを策定をしていきたい、そして港湾管理者に対して適切な助言を行っていきたいと、このように考えております。
○中野正志君　次に、外航クルーズ需要の増大に対応するべく、民間事業者が旅客施設を建設したり改良したりする場合に工事資金の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する点、これについてお伺いをしたいと思います。
　外航クルーズ船による外国人の受入れ環境を改善することは、先ほど来お話にありますように喫緊の課題であります。旅客施設の充実を資金面でバックアップする、これの趣旨に異論はありません。しかし、果たしてこの程度のバックアップで十分なのかなという疑問はあります。
　今回の改正は、従来から無利子貸付けの対象となっていたフェリーを係留する岸壁や桟橋、あるいはコンテナの荷さばきをする倉庫といった特定用途港湾施設にクルーズ船の旅客施設を加えるというものでありますけれども、平成二十八年度の予算では全部ひっくるめて四十六億円だと承知をしております。そこで、このうちどの程度が外航クルーズ船の旅客設備の建設や改修に使われる見込みなのか、お伺いをしておきます。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　今般、創設しようとしておりますクルーズ旅客施設の整備に対する無利子貸付制度につきましては、国が整備費用の三割、港湾管理者が同じく三割を民間事業者に対し無利子資金として貸し付け、残りの四割を民間事業者が自己調達するものとなってございます。
　今委員御指摘のとおり、平成二十八年度予算におきましては、埠頭整備等資金貸付金といたしまして国費で四十五億六千七百万円を計上しておりますが、このうちクルーズ旅客施設の整備に対する無利子資金といたしまして国費で二億一千万円を想定しておるところでございます。
○中野正志君　まあ予算厳しいところでそういう答弁にしかならないとは思うんですが、それで果たして、今の四倍強、五百万人のクルーズ客を二〇二〇年に迎え入れる準備が本当に整うのかなという懸念があります。
　成田空港では、いわゆるＬＣＣ、低価格キャリア専用の第三ターミナルが昨年の春に増設をされました。想定を上回る六百万人の利用があると承知をいたしておりますけれども、聞くところによりますと、評判が悪い点もあることも事実であります。それは、第三ターミナルから、都心部へ移動する鉄道などの起点となる第二ターミナルへ移動する際に、トタンのような屋根があるだけの通路ですね、風に吹きさらされる通路を十五分も歩かなければならない。バスを使えば十分、これは今後六分に短縮されるようでありますけれども、せっかちなお客さんは、やっぱりバスを待たずに通路を歩いて第二ターミナルに向かうとのことでありまして、その間の通路が実にわびしく、何とも言えないローコストの有様だというお話も伺っております。狭い座席に乗ってようやく日本に着いてこの仕打ちであります。確かにこれは恥ずかしい、そこに日本の心、おもてなしの心があるんだろうかと、疑念もあります。
　是非、外航クルーズに乗ってくる外国人のお客様を迎えるに当たっても、日本の表玄関としてふさわしい施設を整備することが必要なのではないかと。クルーズ客は一般的には富裕層が多いわけでありますから、なおさらであります。そのためには、工事資金の無利子貸付けといった小さな対策だけではなくて思い切った財政措置が必要不可欠だと思いますけれども、関係当局、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のとおり、クルーズ船が寄港する港湾におきましては、我が国の玄関にふさわしい受入れ環境を訪日クルーズ旅客に提供していく必要があると考えております。今般の港湾法改正案に盛り込んでおります無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による旅客施設の整備や運営を促すものであります。また、大型のクルーズ船を係留する岸壁やクルーズターミナルと背後地を結ぶ臨港道路等については、国や港湾管理者が公共事業としてしっかり整備をしてございます。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れ環境の整備に官民一体となって取り組みまして、世界に誇る国際クルーズの拠点を形成していきたいと考えております。
○中野正志君　クルーズ客が、お話ししましたように今の四倍強、五百万人になる場合、当然ながらクルーズ船の事故あるいはテロといったリスクも大幅に増えるということも改めて指摘しておきたいと思います。
　二〇一二年、イタリアの沖合で大型クルーズ船、コスタ・コンコルディア号が座礁して三十二名の死者が出た事故、あるいは二〇一四年に韓国のフェリー船セウォル号が沈没して修学旅行の高校生を含む三百名を超える死者、行方不明者が出た痛ましい事故があったことは記憶に新しいところであります。このような大型船による事故リスクに対して万全の備えをしなければならないと思いますが、果たして現状はどうなのか、これからどうあるべきなのか、海上保安庁長官の御所見をお伺いしておきます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁においては、大型クルーズ船が港に安全に入出港できるよう、港湾管理者を始めとする海事関係者と協力しまして、航行安全の確保に努めているところでございます。また、平成二十六年に発生した韓国フェリー、セウォル号の沈没事故を踏まえ、全国の海上保安本部において旅客船事故対応訓練を実施するなど、救助能力の向上及び救助・救急体制の充実強化に努めているところであります。
　しかしながら、万一、大型クルーズ船において事故やテロ事件が発生した場合、数千人規模の乗客乗員を救助することが想定されます。このような大規模な事例においては、海上保安庁のみでは救助活動などを完遂することは極めて困難となりますので、地方自治体、警察、消防等の関係機関、医療関係者、海事関係者等と連携した対応が必要不可欠となります。このため、海上保安庁としましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据え、広く関係者との合同訓練の実施などを通じて、事案対応における連携の強化を推し進めていかなければならないと考えております。
○中野正志君　最後に、港湾の活用という点に関連して、物流企業の再編の問題についてお伺いします。
　我が国の主要な物流企業はいずれも売上げが二兆円台という規模でありますけれども、グローバルでは、例えばドイツのＤＨＬやアメリカのＵＰＳは売上げ五兆円を超える巨大企業になっております。我が国の有事の際に自国企業による物流を確保できるかどうかは極めて重要な問題であります。
　そこで、例えば東京や横浜、あるいは名古屋や大阪といった大規模な港では、日本の企業が物流サービスを陸空海のワンストップで担えるように国交省としても何らかの形で後押しをしっかりされるべきではないかと思うのでありますが、国交大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　物流事業者が異なるモード間で様々な物流サービスをスムーズに行うことができる、このことが重要でございます。港湾におきましても、例えばコンテナターミナルのゲートオープン時間を延長したり、あるいは臨港道路の整備等の取組を行っているところでございます。
　物流企業の規模につきましては、委員御指摘のとおり、欧米系の巨大物流企業に比べますと我が国物流企業の規模は相対的に小さいことは事実であります。このため、国内貨物需要が伸び悩む中で成長を維持するため、物流企業が業務提携や資本提携を行い、企業規模の拡大や総合物流企業を目指す動きが近年盛んになっております。
　また、労働力不足が深刻化する中では、物流効率化の観点から、物流企業の資本提携等の再編はもとより、関係者間の連携した取組が求められております。このため、先般成立させていただいた改正物流総合効率化法では、二つ以上の者が連携して行う物流効率化の取組を支援対象に位置付けたところでございます。
　国土交通省といたしましては、同改正法の枠組みも活用いたしまして、陸海空にわたる我が国物流事業者が連携した多様な取組を支援してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　まず冒頭、熊本・大分大地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお困難な生活をされておられます被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　港湾に関しましては、熊本港、八代港、別府港において、フェリー施設やクレーン、岸壁や道路に被害が生じましたが、現状、一部制限はあるものの利用が再開されたと聞いております。ただし、本日も議論されております外航クルーズ船の寄港のキャンセルなどを含む観光業は本当に深刻な被害を受けておりまして、息の長い復興支援が求められると考えております。
　これは通告しておりませんけれども、国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、熊本・大分大地震被害に対して国交大臣としてどのように復興支援に取り組んでいかれるのか、特に私の地元大分、そして熊本は観光県でもございます。観光業の復興への支援が非常に重要だと考えますが、是非大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　私も四月の二十九、三十と現地を調査してまいりました。大規模な地すべりが生じました阿蘇大橋の地区、また熊本城等も視察してまいりまして、特に熊本県においては、観光の資源として熊本城、水前寺公園、そして阿蘇と、この三つがいずれも被災をしたということで大変大きな打撃を受けているというお声も伺いました。また、熊本、大分の観光地、特に旅館、ホテルにおいては、このゴールデンウイーク期間中、宿泊のキャンセルが相次いで大きな打撃になっていると。特に大分においては、別府、由布、湯布院とも大方は正常に通常の営業を行っているにもかかわらず、一種の風評被害と言えるかと思いますが、多数のキャンセルがあったというふうに承知をしてございます。
　国土交通省は担っている分野がたくさんございまして、インフラの復旧あるいは住宅の提供等々ございますけれども、そういったものもしっかりやってまいりますが、観光の復興という意味でも、まず当面、運転資金の融通ですとか、あるいは従業員の方の雇用の確保、そういったことについては経産省や厚生労働省ともしっかり連携をして取り組んでいきたいと思っていますし、また今後、熊本、大分の観光プロモーションをしっかりと行いまして風評被害の払拭にも努めてまいりたい、観光の振興、私ども国土交通省として全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　大臣、しっかりリーダーシップを取って、陣頭指揮を執って万全の対応を、従来より踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。
　では、港湾法の一部改正について質問いたします。
　観光インバウンドの盛り上がりによる滞在外国人人口の増加は地域経済にも大きなプラスをもたらしているのは御案内のとおりでございます。我が国港湾への国際旅客船、クルーズ船の寄港の急増に伴い、地方によっては旅客船埠頭ではなく公共貨物埠頭への寄港も増えています。外航クルーズ船の公共貨物埠頭への寄港も増加していると聞いていますが、現状、全体の何件ぐらい、どれぐらいの割合でしょうか、伺います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　アジアのクルーズ人口の増加に伴いまして、現在、外国の船会社が運航する外航クルーズ船の寄港が急増しております。二〇一五年には前年の約五割増しに当たる九百六十五回我が国の港湾に寄港いたしました。このうち横浜港の大さん橋、あるいは神戸港のポートターミナル、博多港の中央埠頭など旅客施設がある埠頭への寄港回数は六百六回となっておりまして、全体の約六三％でございます。他方、その他の旅客施設がない貨物埠頭等への寄港回数は三百五十九回で、全体の三七％になってございます。
○吉田忠智君　定量的には把握しておりませんが、貨物埠頭への寄港の急増に伴いまして旅客の動線と貨物の動線がふくそうするなど、物流にも支障が出ているといいます。例えば、旅行者を輸送するための貸切りバス等が埠頭周辺を埋め尽くし、埠頭やコンテナヤード周辺が渋滞するような事態も生じているとの報告も受けています。
　外航クルーズ船の貨物埠頭への寄港に伴い、旅客と貨物のふくそうについて、国交省として実態をどのように認識されておられるのか、伺います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　貨物埠頭におきまして、貨物船の係留中はもとより、貨物船を係留していない日も埠頭への貨物の搬入や搬出等の荷役が行われております。このため、貨物埠頭におけるクルーズ船の受入れに当たりましては、旅客と貨物の動線がふくそうし、安全の確保が困難になる場合も想定されております。このため、例えば沖縄県の石垣港におきましては、貨物の移動等を行った上で貨物埠頭の一部を旅客用のスペースとして区分して動線を分離し、クルーズ船を受け入れています。また、熊本県の八代港におきましては、あらかじめクルーズ船を受け入れる日を制限いたしまして、貨物の取扱いに影響が及ばないようにする取組が行われております。
　このように、貨物埠頭にクルーズ船を受け入れる際にはクルーズ旅客の安全や貨物の円滑な取扱いが確保されるよう、各港湾の実情に応じて必要な対応が図られているものと認識をしております。
○吉田忠智君　また、旅客とのふくそうにより貨物埠頭が使えず、港湾労働者や港湾運送事業者が早朝などにクルーズ船の入港を避けて作業しなければならないような事態も生じています。
　クルーズ船は入港に際して貨物埠頭を管理する港湾管理者に接岸許可申請を行っていますが、そのことが港湾の関係者に必ずしも円滑に伝達されず、関係者間に混乱を生じさせているとも言われています。貨物埠頭に接岸許可する港湾管理者から港湾労働者や港湾運送事業者など影響を被る関係者に事前に十分な情報提供と調整を図るよう、国交省として働きかけていただきたいと考えますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　貨物埠頭へのクルーズ船の寄港に当たりましては、クルーズ船の寄港が可能な日時や場所を特定する必要がございます。このため、船会社や荷主あるいは港湾運送事業者等との調整が必要であると認識をしております。こうした調整につきましては関係者において適切に行われていると承知しておりますが、国土交通省といたしましても、今後増加するクルーズ船が円滑に寄港できるよう、港湾管理者と連携をいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　今回の法案に盛り込まれました無利子貸付制度、先ほども議論がありましたが、民間事業者に対して、クルーズ旅客施設の建設又は改良を無利子貸付制度の対象施設へと追加するものであります。
　しかし、ここまで議論してきたふくそうが問題となっているような貨物埠頭というのは旅客クルーズ船が寄港してこなかった埠頭ですので、旅客を対象とする民間事業者がこれまで存在してこなかったところであります。そうした貨物埠頭ではクルーズ船の受入れ環境の整備に無利子貸付制度を活用することが可能なのか、甚だ疑問であります。民間事業者も排除するものではありませんが、現状、貨物埠頭を管理している港湾管理者の環境整備を直接的に支援していくことこそ必要なのではないかと考えます。
　大臣に伺いますが、いずれにしても、クルーズ船の受入れ環境はまだまだ不十分でありますが、貨物埠頭も含め環境整備の充実が必要だと考えます。大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　クルーズ船の寄港は、我が国各地に観光消費やにぎわいをもたらすことから、観光立国の実現や地方創生の観点からも極めて重要であると考えております。
　一方、増加するクルーズ船の寄港に対しては、係船柱や防舷材の改良等の、少ない投資で大きな効果を得る観点からも、貨物埠頭を有効に活用していく必要もあると考えております。その際、旅客と貨物の適切な利用調整や動線の分離等によりまして、貨物の取扱いと両立した安全で快適なクルーズ船の受入れ環境が形成されるよう、積極的に取り組んでいく考えでございます。
○吉田忠智君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣に伺いたいと思います。
　訪日旅行者が二〇一五年度ということで見ますと二千万人を突破したということです。そして、二〇二〇年に四千万人という新たな目標も設定をされました。ここのところ外国人旅行者が大変に増えているということでありますけれども、なぜ外国人旅行者が増えたかという、その最も私は影響を与えている要因というのは結局は円安であったということなのではないかなというふうに思っています。
　ところが、年明けから円高傾向になっているという状況でありますけれども、まず大臣に伺いたいと思いますのは、訪日旅行者数へのここのところの円高傾向がどのような影響を与えていると分析しているのか、そしてまたさらには、円高であったりまた円安いかんにかかわらず、つまり円高であったとしても安定的に今後訪日旅行者を増やすための政策をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インバウンドにつきましては、近年の円安傾向により訪日旅行の割安感が高まり、外国人旅行者の好調につながっているという面はあると思っております。しかし、これは為替水準だけではなくて、ビザを緩和したこと、また免税制度を拡充したこと、出入国管理体制を充実したことなど、政府一丸となった総合的な取組が功を奏した結果であるというふうに考えております。
　為替水準に左右されず安定的に訪日旅行者を増加させることは重要であると考えておりまして、先般策定をいたしました観光ビジョンにおきましては、観光資源の魅力を磨き上げていくこと、観光産業の国際競争力を向上していくこと、快適に観光ができる環境整備、こういった総合的な政策が盛り込まれているところでございます。
　観光ビジョンに盛り込まれた施策を関係省庁と連携しつつ政府一丸となって着実に取り組みまして、為替水準に左右されず、安定的に訪日外国人旅行者を増やすよう努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　為替水準に左右されずに日本に来てみたいと思っていただけるような、そのような外国人観光客を増やすような観光政策を、力強いものを打ち出していただきたいと思っております。
　こうした中で、訪日クルーズ旅客数が五年間目標前倒しでもう達成してしまったということであります。これからも増えるという見込みでありますけれども、そんな中で外航クルーズ船による訪日外国人の受入れ環境の改善が急がれるという状況で、今回は無利子貸付制度の対象に旅客施設を追加するということにしていますけれども、二〇二〇年には訪日クルーズ旅客を五百万人とするという非常に高い目標を掲げているような中で、旅客施設の整備は非常に急務だと私は考えておりますけれども、無利子貸付けということだけで本当に呼び水になるのか、きちんと施設が整備されるのかということを疑問を感じております。
　例えばなんですけれども、交付金や補助金交付の方がより施設整備促進の効果は期待できると考えていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けましてクルーズ船の受入れ環境を改善するという観点で、旅客施設につきましても、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスが旅客に提供されるよう取り組むことが重要であると考えてございます。
　このため、今般の港湾法改正案におきましては、民間事業者による旅客施設等の整備に必要な資金を無利子で貸し付ける制度を設け、これを呼び水といたしまして民間事業者による旅客施設の整備を促進することといたしております。
○行田邦子君　無利子貸付けだけで本当に十分なのかといった趣旨の質問でありましたけれども、ただ、御答弁を伺っていまして、民間にやっていただく以上は、やはり公的な資金に依存していなければ事業は回らないということでは私は本末転倒だと思っておりますので、民間にお任せする以上は、しっかりと公的資金がなくても事業が採算ベースに合う、コマーシャルベースに乗るということが本来の姿だというふうに思っておりますので、何とかこれをきっかけに施設整備が進むことを期待したいと思っております。
　次に、洋上風力発電について伺いたいと思っております。
　洋上風力発電が再生可能エネルギーの中で最も伸び代があるのではないかと言われていますけれども、裏を返せば、今までなかなか本格的に取り組んでこなかったということであろうかと思っております。こうした中で、まずは港湾区域からということで今回の法改正案が提出されているわけでありますけれども、局長に伺いたいと思います。
　港湾における洋上風力発電というのは、これは地域にある公共財を長期にわたって占用する事業であります。であるがゆえに、計画の実施に当たりましては、地域、そしてまた地域住民に対する社会的、また経済的な便益が配分されるといったことへの配慮が必要だと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾への洋上風力発電の導入に当たりましては、地域及び地域住民に対する社会的、経済的便益の配分などに配慮することが重要であると考えております。このため、事業者選定の総合評価におきまして、例えば、非常時における港湾施設や周辺地域への電力供給に関する提案であるとか、あるいは風力発電施設を巡る観光クルージングコースの設定であるとか、こうした提案を評価することも可能であると考えております。
　国土交通省といたしましては、地域や地域住民に対する社会的、経済的便益に関する事項についても評価対象として考慮できるよう運用指針を示すなど、港湾管理者に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非、今御答弁されたように、地域に対しての社会的、経済的便益といったことも評価基準に加えていただきたいと思っております。地域の住民からすると、そこにある自分たちのというか、そこにある公共財を使わせるんだから、何かメリットが感じられるようなものでなければやはりよくないというふうに思っております。
　次の質問なんですけれども、港湾における洋上風力発電というのは、これは風力発電施設の設備建設、そしてまた関連機器、いろんな部品があるというふうに聞いていますけれども、そして装置の製造と、それだけじゃなくて、送電線網の建設など、関連産業への波及効果が期待できるというふうに言われていますし、そしてまた、メンテナンスや運転でも人が必要だということで、雇用の創出にもつながるということが言われていますけれども、港湾における洋上風力発電の地域経済への効果についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　風力発電は、一万から二万点の部品による組立て産業でございまして、風車の機械系、電気系、素材系の部品産業、メンテナンスに加えまして、送電線や系統連系、運用設備の新増設工事あるいは土木建築工事など非常に裾野が広く、産業や雇用への波及効果が大きいと言われております。
　国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電施設の導入による地域への関連産業の立地促進や雇用創出が図られるよう、先進事例を全国の港湾管理者に情報提供することなどによりまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非お願いしたいと思います。
　質問を続けますけれども、先ほどもちょっと質問が、重なるかと思いますけれども、聞かせていただきます。
　これ、三十七条ですけれども、港湾管理者が公募占用指針において評価の基準を定めるときに学識経験者の意見を聴かなければならないと、このようになっています。学識経験者の意見を聴くというのは、これはまあ結構なことだと思いますけれども、それだけではなくて、今後はやはり、漁業従事者など他の海域利用者、そしてまた利害が関係する人たち、そしてまた地域の代表者などが参加する協議会を設置して、そこで情報共有をしたり、そしてまた利害調整をするという、こういった場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾における洋上風力発電施設の導入に当たりましては、港湾区域を占用する事業者が地域の方々と協力的な関係を構築するということが大変重要であると認識しております。このため、平成二十四年に策定いたしました港湾における風力発電の導入のためのマニュアルにおきましては、関係機関や地元関係者等で構成される協議会を設置いたしまして、事業者の選定に係る審査支援を実施するような、こういった内容を示してございます。
　国土交通省といたしましては、事業者の選定に地域の意見を反映する観点から、このマニュアルを踏まえました占用公募制度の運用指針を策定いたしまして、港湾管理者に対し必要な技術的助言を行ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　洋上風力発電につきましてはまずは港湾からということだと思いますけれども、そして現状はゼロに近い状況の洋上風力発電でありますので、二〇三〇年度における導入見込み量というのも洋上風力は八十二万キロワットという非常に保守的というか控えめな数字だと私も考えております。ゼロからスタートするんだから、まずは保守的な見込みということかもしれませんけれども、それにしてもこれでは余りにも少な過ぎるのではないかなと思っております。
　そこでなんですけれども、やはり今後は、まずは港湾からということでありますけれども、港湾だけではなくて一般海域、沖合における洋上風力の発電ということも技術革新が急がれますし、またその実用化、そして利用といったことが急がれるというふうに私は思っております。
　そこで、総合海洋政策本部に伺いたいと思うんですけれども、これから洋上風力発電の特に浮体式につきましては、実証事業が長崎県の五島で終わって、そして運転が開始され始めたと。福島はまだ実証実験中というような状況でありますけれども、今後、この実証事業で得られた知見を基に民間による事業化の促進といったものが進んでくると思います。その際なんですけれども、私は、やはり一般海域における洋上風力発電の管理であるとか利用であるとか、それから事業者の選定といったルールをしっかりと整備をすべきだと思っております。
　昨日もいろいろとお話を伺っていましたところ、一般海域の都道府県管理者の境界というのがどうもこれ曖昧なんじゃないかと。例えば、一般海域においてどこからどこまで千葉県が管理するのか、茨城県なのか、あるいは福島県なのか、これがどうも曖昧であるのではないかなというふうに思っていますし、ここをどういうふうにしていくのか。それからまた、海域利用者との利害調整を誰がどのように主体となって行っていくのかと、こうしたやはりルール整備を急ぐべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一般海域におきまして洋上風力発電の利用を促進するためには、既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和等に十分配慮いたしまして、様々な地域の特性を踏まえまして個別に丁寧な利用調整を行うことが重要であります。地方自治体の中には、一般海域の管理のための条例を制定して一般海域の利用調整を行っているところもあると承知しておりまして、これら各地での取組の実態、あるいは今後の港湾区域におけます先導的な取組の実例、あるいはノウハウの積み上げ等を踏まえまして、関係省庁と連携いたしまして、一般海域の利用に関する御指摘のルール作りについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　是非急いでいただきたいと思います。
　洋上風力発電は計画してから利用に至るまで非常に長い期間が掛かりますので、計画が具体化してから法制度の整備ということだと遅いと思いますので、是非関係省庁が連携を取って急いでいただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　高橋　克法君　　　　　岩城　光英君
　　　　　田城　　郁君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　前川　清成君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　櫻井　　充君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　島田　三郎君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山下　雄平君
　　　　　中西　健治君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　山谷えり子君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　小野　　尚君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　千野　雅人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　櫻井　　眞君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、阿達雅志君、田城郁君、柳田稔君、礒崎哲史君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岡田直樹君、白眞勲君、前川清成君、櫻井充君及び伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同政策委員会審議委員櫻井眞君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、この度、熊本地震によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　日本銀行は、熊本支店を中心に現金の供給など決済インフラの維持に努めております。また、先月末の金融政策決定会合では、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧復興に向けた資金需要への対応を支援するため、総額三千億円の被災地金融機関支援オペの導入を決定しました。この措置が、被災地の復旧復興を後押しすることを期待しています。
　次に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、企業・家計部門共に所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用する下で、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、当面、輸出、生産面に鈍さが残ると見られますが、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加すると見られます。このため、我が国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられます。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度となっています。もっとも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、三十か月連続でプラスを続け、最近では一％を上回る水準で推移するなど、物価の基調は着実に改善しています。先行き、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見られますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調は着実に高まり、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は、二〇一七年度中になると予想しています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一月の金融政策決定会合においてマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。本年入り後、原油価格の一段の下落に加え、中国を始めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなりました。こうした状況の下で、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していました。マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために行ったものです。
　マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入によって、国債のイールドカーブは大幅に低下しており、これを受けて貸出しの基準となる金利や住宅ローン金利もはっきりと低下するなど、金利面では政策効果は既に現れています。今後、その効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えています。
　もっとも、金融政策の効果の波及にはある程度時間が必要であるほか、現状では、国際金融市場において新興国や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから不安定な動きが続いている下で、前向きな変化が現れにくい状況にあります。このため、先月末の金融政策決定会合では、政策効果の浸透度合いを見極めていくことが適当であると判断し、現行の政策運営の方針を維持しました。
　もとより、世界経済の不透明感が強く、金融市場の不安定な動きが続く下で、我が国の経済、物価の下振れリスクは引き続き大きいと考えています。今後、毎回の金融政策決定会合において、経済、物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要と判断した場合には、ちゅうちょなく、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じます。
　日本銀行としては、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の早期実現を図ってまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（大家敏志君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。