Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がございましたように、今回の行政改革大綱の中には財政資金の効率的な運用ということも──運用ではありません、使用ですね、失礼しました。そうした観点も含めながら補助金などの整理合理化を進めるというものがございます。
　ですから、この十三年度予算の中を特殊法人などへの予算措置として見てまいりますと、例えば中央省庁等改革を一つのいいチャンスととらえまして、科学技術研究開発分野での累次の基礎研究推進事業などの整理合理化を進めるといった改善が進められていることもまた事実です。
　こうした取り組みの結果でありますけれども、平成十三年度予算全体を見ましたときに、特殊法人などに対する予算額は、一般会計及び特別会計の総額で七兆五千八百十八億円、前年度に比べまして二十三億円ふえておりますし、〇・〇三％の増ということになっております。しかし、個別に見ましたとき、幾つかの私はやはりポイントでこうした注意に従って予算編成は行われたと思いますし、その結果としてこの程度の伸びで総額がとまったのかなという思いもいたします。
　多少時間をいただきまして例示をさせていただきますと、今申し上げましたような基礎研究推進事業という点からいきますと、科学技術振興事業団と日本学術振興会、この間には類似の事業がございました。そして、これを統合することによりまして六十九億円ほどの予算が減っておる。あるいはこれから先に向かってこれらの類似事業を段階的に移行、集約していくという方向も既に出ております。
　あるいは関西国際空港株式会社の第二期工事の当面の事業量を見直した結果、約五十七億円の減が出ておる。
　あるいは水資源公団におきましても、これはむしろ事業の終了ということもあると思いますけれども、二十一億円ぐらいの減が立っている。
　そして、認可法人関係を見ますと、基盤技術研究促進センターを解散、整理していく。そして、むしろ今後の業務として、民間の技術開発支援業務はＮＥＤＯ及びＴＡＯにゆだねるといった将来につながるものも入っておりまして、私はそれなりに今回も努力はされていると思っております。
　しかし、それで事足れりとするものではない、これから先も、経過を追いながらきちんと対応していかなければならないと、そのように思います。
○森田次夫君　同じく行政改革大綱におきまして、特殊法人に対する財政投融資のあり方も見直す旨が示されておるわけでございますが、これらにつきましては、平成十三年度予算における特殊法人対象の財政投融資計画は、平成十二年度の三十兆円から約二十四兆円と二割方削減されておりまして、改革は大きく進んでいると、そういうような印象も受けるわけでございます。
　しかし、その一方で、大いに期待されて導入されました、先ほどもお話がございましたが、財投機関債により特殊法人が市場より調達する金額は一兆円ぐらいとお聞きをしておるわけでございます。自己資金等によります調達を合わせても、財投の対象である特殊法人の事業規模は一六％強落ち込んでいると、こういうことも聞いておるわけでございます。
　財政投融資資金の流入が減って、しかも財投機関債での調達もそれほどふえないということになりますと、財投対象の特殊法人の資金のあり方自体が縮小あるいは先細り傾向にあると、こんな印象も持たざるを得ないわけでございます。そうした理解でよろしいのかどうなのか、その辺もお教えをいただきたいと思います。
　また、財投機関が縮小、先細り傾向にあるとすれば、財投機関債自体に人気が集まらないんじゃないだろうかな、こんな懸念も生じるんではないだろうかと、そんなにも思うわけでございます。そうなりますと、財投改革の目的が達成されなくなるおそれもあるんではないかと、こんなにも思うわけでございますけれども、この点につきまして大臣どのようにお考えか、お教えいただければというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、本来ですと私がお答えをすべきではない分野まで御質問の中に入っているのかなと思いますけれども、お許しをいただいて私見としての立場も加えさせていただいて答弁をさせていただきたいと存じます。
　もともとこの預託というものを前提にしておりました郵貯あるいは年金資金の運用につきまして、私は一つの疑問を持っておりました。というのは、それだけの巨額な資金というものが市場と離れた場所で市場原理とかかわりなく運用されることの可否という点であります。
　同時に、例えば金融機関にさまざまな問題が生じておりますときに、どうしても国という信用を裏打ちにして郵貯に資金がシフトする傾向というものも従来から一つの問題として提起をされておりました。
　そうして、そういう中で、果たしてこのままの状況を続ける方がよいのかといえば、恐らく私は市場原理の中で市中においてこれらの資金を運用されることがむしろ金融の中でも大切なことではないだろうか、同時に、集めた人々が自分の責任を持って運用することによってその資金管理に対する責任というものもより明確になるのではないだろうか、そんな思いも持っておりました。
　それだけに、今回の財投融資制度の改革というものが、全額預託制を廃止する、そして市中から本当に特殊法人等必要な金額というものは調達する、これは根本的な改革のいわば基盤をなすものと考えております。それだけに、財投改革後の特殊法人などの資金調達、まずその資金を財投機関債の発行によって自己調達するための努力、検討をするという方向を出しました。
　それだけに、実は当初、私は非常にこれは心配しておりました。というのは、市中でその機関債が受け入れられる、そのためには特殊法人自身の経理内容その他、いわばそれを購入してくださる方々の判断材料になるものが正確に市中に公表されなければなりません。しかし、必ずしも従来の特殊法人の会計というものが、そうした意味では市中の要望を満たすものになっていたかどうかといえば、多少の疑問なしとしないわけであります。
　それだけに、その市場の評価を受けることを通じて特殊法人などの運営効率化へのインセンティブが高まると思いながらも、どこまで出てくるかということについては大変不安を持っておりました。
　そして、この金額あるいは機関数にはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、私個人の感じから申しますなら、よく二十機関まで金額的には少ないものでありましても機関債を発行しようというところまで腰を定めてこれに取り組んでくれている、率直にそういう印象は持っております。
　同時に、一兆円の大台を超えるかどうか、当初八千億も危ないんじゃないかなんて言われた時期がありまして、その意味では大変懸念をしておりました。最終的に関係者の御努力のおかげで一兆一千五十八億円の機関債の発行を予定するところまでまいりました。これがいわば第一歩でありまして、私はむしろこうした努力が財投機関として今日まで存在してまいりました特殊法人というもの、あるいは特殊法人等と言いかえても結構です、の足場を、だんだん減少していくふうに委員は言われましたけれども、私はそうではないと思います。彼らが国民に受け入れられない、必要とされない事業をしておりましたならそのとおりでありましょう。しかし、少なくとも特定の政策目的を持ち、今日まで努力を続けてきた、私はそれぞれの機関にはそれだけの自信は、自負はお持ちだと思います。
　そうしますと、これから先、財投機関債による資金調達で資金を満たすことが困難だという特殊法人は現にあるわけですけれども、それは政策コスト分析などの適切な活用を図っていきながら、民業補完という本来の趣旨を徹底しながら、同時に償還確実性を精査する、こうした見直しを行った上で国の信用で発行される財投債によって調達されました資金を貸し付けるわけでありまして、ここでも実は業務の内容というものにはさまざまな角度からメスが入ります。
　私は、その意味では機関債の発行によって財投機関が縮小していくということであるならば、彼らの仕事は本来無用だったことをしていたということになるのかもしれないと思います。同時に、そうではないという自負心を関係者はお持ちでありましょう。その場合には、でき得る限り財投機関債を発行でき得るだけの体制をおつくりをいただくとともに、採算性ということだけを考えた場合には必ずしもメリットにつながらないかもしれないが、国としてやはり必要だと認定する事業というものは、より厳格なチェックを受けるという前提のもとに、国の信用で発行される財投債によって調達された資金、この貸し付けを受けることによって事業を遂行していってもらうということになるであろう、それは必ずしも縮小というものを前提にするものではない、私はそう考えております。
○森田次夫君　機関債を発行する、こういうことになると、やはりその会計の透明性といいますか、そういったことも必要だという大臣のお話でございました。
　そこで、その会計等につきましてもちょっとお尋ねをしたいわけでございますけれども、特殊法人等改革の抜本的見直しにつきましては、今月末までに論点を整理して、そして六月に中間取りまとめを行う旨が先日大臣の所信でも示されておるところでございます。その一方、行政改革大綱におきまして、特殊法人の会計処理の透明性の向上を図るべく財務諸表の作成のあり方について財政制度審議会において一年をめどとして検討することになっておるようでございます。
　特殊法人の財務のあり方につきましては、わかりにくいというそういった批判もあるんじゃないかと。また、ふたをあけてみると巨額の損失が出てくるのではないかというような、そういった懸念もあるわけでございます。行革担当の側としまして、特殊法人の経営の実態だとか、それから財務の内容、どの程度把握をし、そして見直しを行っておられるのかな、こういったことについてもちょっとお尋ねをしたいと思います。
　また、特殊法人の見直しの上で必要性、あるいは平成十四年度における財投機関債の発行に向けた特殊法人の透明性の向上の必要性も考え合わせまして、先ほどもちょっとお聞きをいたしましたけれども、特殊法人の会計制度の見直しはもっと急がねばならぬではないのかなと、こんなにも思うわけでございます。この点につきまして大臣の御所見をお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行革大綱の中では、今議員が御指摘になられましたように、財政制度審議会において、透明性の向上、説明責任という観点から、特殊法人などが民間企業同様の活動を行っているという仮定をした場合、独立行政法人と同様の財務諸表を企業会計原則に従って作成することに関する検討を行い、一年程度を目途として結論を得るという文章になっております。
　そして、まさに特殊法人などの会計処理につきましては、特殊法人などの財政状態及び経営成績というものを明らかにするために、企業会計原則に準拠した特殊法人等会計処理基準というものが定められてまいりました。
　しかし、そうしたものの上に立ちましても、今御指摘のありましたような透明性の向上といった観点が挙げられているわけでありまして、今、財政制度等審議会におきまして公企業会計部会というものを設けておりまして、今申し上げましたような観点から、特殊法人などが民間企業と同様の活動を行っているという仮定を置きまして、その場合の独立行政法人と同じような財務諸表を企業会計原則に従って作成する、鋭意検討作業を行っております。
　その進捗状況、既に本年の一月からワーキンググループを設置して審議を行っておりまして、本当に夏過ぎぐらいにはきちんとしたものが、基本的なものをお目にかけることができるように作業を進めていっていただきたいと関係者にお願いを申し上げております。
　これができますことでより一層問題点が国民の目にさらされると存じますが、ただ一点、これに加えて申し上げたいことは、私は、特殊法人の業務というものが必ずしも採算のとれるものばかりではないということは申し上げておきたいと思います。
　例えば、民間においてはリスクが非常に大きい、あるいは国が国の業務として行うにはふさわしくないけれども国益を考えた場合にそのリスクを負わなければならない投資の仕組み、こういったものも特殊法人の中には含まれております。当然ながら、回収性の上で、あるいは償還確実性の上で、完全に本来行われるべきとは想定できないものも特殊法人の業務の中にはあることはぜひ御理解をこの機会に賜りたいと思います。
○森田次夫君　大変詳しく、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　それでは次に、麻生大臣、お帰り早々で大変恐縮でございますけれども、早速でございますけれども、日米首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十九日に行われました森総理とブッシュ米大統領との首脳会談につきまして、大臣も御同行されておられますのでお伺いをさせていただきたいと、こういうことでございます。
　今回の日米会談につきましては、私は、世界経済の先行きに対する不安が急速に高まる中、日米両国の責任が厳しく問い直される、そういった首脳会談であったと、このように考えるわけでございます。
　ブッシュ大統領が日本経済の回復を心配していると指摘したのに対し、森総理は規制緩和、構造改革、情報技術革命を着実に進め本格的な景気回復を図ると、こう応じる一方で、アメリカ経済は減速傾向にあり、アジア、日本にも影響していると米側に景気対策への一層の取り組みを求めています。しかし、ブッシュ大統領は、日本は輸出で問題解決を図ろうとしているとの見方が米国内にもあると、こうも述べておりますし、また円安による対米輸出の拡大を牽制しておるところだろうというふうに思います。特に大統領は日本の不良債権問題を取り上げて、友人として我々の心配を伝えたい、可能な限り不良債権の処理に当たってもらいたいと、我が国の積極的な対応を強く促しておるというふうに思っております。
　一部報道によりますと、森総理は不良債権問題や国、地方を合わせまして二〇〇一年度の末で六百六十兆円の長期債務等の財政再建などの構造改革について、半年ぐらいで結論を出したいと、こう応じたという記事がございます。また、日本側の政府関係者も、一月に始まった経済諮問会議が五月か六月に財政問題で基本的な方向を出すことを説明しただけだ、こういう認識だと言っておるわけでございます。また、その後の報道についてでございますけれども、閣内にあってさまざまな意見もある、こういうようなことも昨日の夕刊等で報道されておるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いするわけでございますけれども、このブッシュ大統領の不良債権問題の処理に対しまして、我が国は半年ぐらいで結論を出したい、こういうような約束をされたのかどうか、それともそのような約束がなかったのか、ひとつおわかりでしたらお聞かせをいただければと、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昼のワーキングランチ、その前の首脳会談、いずれも同席をしておりましたけれども、通訳官は有馬という極めて有能な者がしておりましたので、今、私の聞いていた範囲でイン・シックスマンスなんという言葉はただ一回もなかったと記憶をしておりますので、少なくとも今の先生御指摘のように、不良債権といわゆる財政の六百六十兆とは別の話でありまして、不良債権は企業で抱えております不良債権の話、それから六百六十兆は国の抱えております公債の話ですので、これは問題が少し違っております。
　私の記憶では、財政諮問会議を立ち上げて六月にという、六という数字であるのは六月に骨太の案をきちんと立ち上げたいという話があったというのが私の記憶でして、ウイズイン・シックスマンスとか六カ月以内にというような表現で話が出ておりませんし、事実、六百六十兆が六カ月で片づくはずはありませんから、それは何かどこか取り違えだと思っております。
○森田次夫君　済みません。ちょっと新聞等で見て、私が違っているのかもわかりません。
　そこで、日米首脳会談の議題は経済問題に集中したと、こういうようなことも報道されているわけでございますけれども、森総理が不良債権問題の処理を急ぐ姿勢を示し、一方、ブッシュ大統領も減税などあらゆる措置をとって景気後退を阻止する意思を示されたと。日米両国が沈滞ぎみの景気浮揚のために協調することを確認したのは意味がある、こういうふうに評価をするわけでございますけれども、問題は、実際に両国が世界経済を下支えする役割を果たせるのかどうか、こういうことではないのかなと、こんなにも素人なりに考えるわけでございます。
　そこで、我が国の経済の実態を考えたときに、我が国自身でもって世界経済を支えるといいますか、そういったような力というものが日本にはあるのかなどうなのかな、こんなこともちょっと教えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最近の資料じゃなくて恐縮ですが、一九九八年の資料で、アメリカの世界に抱えます経済、ＧＤＰでよく表現されるものを使わせていただければ、生産力は二九・二％、日本が円安やら何やらで少し数字が違っているかもしれませんが一三・四％ぐらい、足して四二・六ぐらいの、世界の経済力の約四割を持っているという実態ですから、やっぱりこれは影響力としては極めて大きいものがあると思っております。
　その中で、両国が、この十年間ぐらいで見れば何となくアメリカの経済成長が、前半は大したことなかったんですが、九四年四月に一ドル八十円、瞬間風速七十九円九十五銭まで下げましたあれを境に、アメリカはこれまでの経済政策が花開いて、九五年以降この五年間、急激に経済成長をなし遂げた。私どもの日本の側とすれば、何となくアメリカの成長がいくものですから、これはアメリカにつられてこっちもいくかなというような期待があったんだと思いますけれども、実際、今回の問題は、一番はやっぱり各企業の、各個人においてもバランスシートが破綻しているんだと思うんです。
　例えばどなたかがバブルのときに家を二千万で買った。キャッシュで払っていられればいいわけでしょうけれども、五百万はキャッシュ、残り千五百万をローンで組まれた。ところが値段が一挙にどんと下がりまして、今の家の価格というものが半分になったといたしますか、もっと下がっている部分もあるんでしょうが。そういたしますと、残り千五百万円のローンというものを、五百万払ってあるとはいえ残り千五百万はずっと返済しなくちゃいかぬわけですが、返済して得る資産というものは下がった分の資産ですから、簡単に言えば、各御家庭においてはバランスシート上は債務の方がふえるという結果になっております。これは当然のこととして企業も個人もそれを返済しなくちゃいかぬわけですから、そうすると、その間じゅうはどうしても少しいろんなものを節約する。それは結果的に消費を減退させるという状態がずっと続いております。
　私は、これは基本的にいいことです。返さずにもっと使っちゃおうという方がもっと危ないのであって、そういった意味では、今のように各企業も各個人も皆自分の借入金の返済に集中しておられるというのはいいことなんですが、これが一億二千万全員で借入金の返済に狂奔される、一生懸命になられるということは、銀行にとりましては預かっております預貯金もしくはその他いろいろ入ってくるお金を貸し出す先がないわけですから、貸し出す先がないということは、ほっておけばそのまま大デフレーションになりますので、その意味ではこれは非常に問題。
　御存じのように、ＧＤＰは下がってくるというのでそこをそこそこの、せめてゼロ以上、プラスにしておかないと、返済をされる側にとっては返済のめどが立ちませんので、そういった意味ではこのレベルに保つというのが最大の主要事でありまして、政府としてはそれを維持するために財政出動をやってきたということだと理解をいたしております。
　結果として六百六十という話がよく出ますけれども、私ども、アメリカ側にも言いましたけれども、六百六十という量の話をアメリカ側は大変だ大変だと言うが、ぜひ質の話にも目を向けてもらいたい。日本の場合は、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズとかいろいろな格付会社がいろいろなことを言っていますが、格付が下がったからといって日本の国債の金利が上がったかといえば、全然上がらないでむしろ下がった。今一・一八ぐらいだと思いますので、世界最低の金利ということはそれだけ力があるということを意味しておりまして、アメリカが多分四・六ぐらい行っていると思います。
　かつてよくイタリアと比べられますが、イタリアは一九九七年は一三・七、一四％ぐらいの金利だったと思いますので、同じでも全然内容が違うのであって、私どもとしては、ぜひそういった点も理解をしてもらわないと、量だけの話をされるのは極めて一方的過ぎるという話は申し上げて、その点は理解を得たと思っております。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　まだまだお聞きをさせていただきたいと思ったんですが、ちょっと時間もございませんので、申しわけございません。
　そこで、官房長官お見えでございますので、早速お聞かせをいただきたいと思うのでございますけれども、実は教科書のいろいろと今出ておる一連の問題、このことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　新しい歴史教科書をつくる会が平成十四年版の中学の歴史教科書の検定を申請されたことに対しまして、近隣諸国、特に中国でございますけれども、いろいろと批判が出ておるのは御案内のとおりであるわけでございます。
　そこで、まだ検定が合格か不合格かといった結果が出ていないにもかかわらず、教科書の内容が公になる、あるいは海外に流出する、こういうようなことはあってはならないことだろう、こういうふうに思いますし、極めて遺憾であるわけでございます。歴史教科書で過去に二度問題になったことがございますけれども、これらはすべて検定が合格後のことでございまして、今回は検討中にいわゆる白表紙本、そういった段階で内容が漏れたということで、このことにつきましては極めて重大だろうと、私はそういうような認識を持っておるわけでございます。
　このことについて官房長官はどのような考えをお持ちかお伺いいたしますし、また、白表紙本の段階で内容を知り得るというのはごく限られた人しかおられないんじゃないだろうかな、こんなにも思うわけでございます。
　そうしたことでもって、どこから漏れたのか、そういったことについて調査をされておられるのかどうなのか、また調査をしたのかどうなのか、そのことにつきましてもあわせてひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございまして、特定の申請図書、白表紙ですね、この内容が検定途中に公になるということは検定審査に予断を与えるおそれがあることから、文部科学省におきましても、これまでも白表紙を厳重に管理するとともに、申請者に対して白表紙の管理の徹底を要請してきておりました。ところが、検定途中の白表紙の内容が公になるということは、検定審査に予断を与える、極めて遺憾な事態であるというように思っております。
　政府といたしましては、今回の事実を重く受けとめておりまして、現在文部科学省において、申請者に対し検定資料の管理体制も含め事実関係について調査をするよう求めるなど必要な措置を講じているところであるというように承知いたしております。
○森田次夫君　済みません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、調査はされておられるということですか。どこから漏れたのかということについての調査はされておられると、こういうことでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　そのとおりでございまして、今、文部科学省において調査を進めているところでございます。
○森田次夫君　徹底的な調査を強く要望しておきます。
　それと次に、御質問ですが、去る十六日の報道によりますと、中国の朱鎔基首相が北京で内外記者団と会見いたしまして、新しい教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった中学教科書の問題に関しまして、中日間だけでなく日本とすべてのアジア関係との問題だと位置づけまして、日本軍国主義者による侵略戦争の否定や歪曲は中国ほかアジアの人々の感情を害すると、こうも語ったように報道されております。さらに朱鎔基首相は、教科書の修正など問題処理に関しまして、日本政府は避けがたい責任を有すると、こうも言っておられるわけでございます。これまで報道されました検定意見に基づく修正につきまして、アジアの人民の反応を見ればこれらの修正は不十分だと、こういうふうにも言っておるわけでございます。
　そこで、官房長官にお尋ねするわけでございますけれども、こうした朱鎔基首相の発言、これは我が国に対する内政干渉だとも受け取れるものであるのかな、こういうふうに思うわけでございますけれども、日本政府としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
　それとまた、これら一連の批判でございますけれども、日本政府の姿勢はいささかも緩むものではないと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、これらについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　歴史観についてはもうさまざまな議論がこれはあると思います。我が国政府の歴史に関する基本認識、これは平成七年の内閣総理大臣談話にあるとおりでございまして、中国、韓国など、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努めるということは非常に重要である、その観点からこれら諸国に対して我が国の教科書検定制度について適切に説明をする、こういう姿勢で臨んできているわけでございます。
　今、委員御指摘の中国からいろいろと注文がつくというような状況でございますけれども、中国は、その過去の歴史にかんがみて、我が国の歴史教科書について関心や懸念を表明してきているものというように理解いたしております。
　こうした関心や懸念の表明というものが内政干渉になるのかどうかと、こういうことでございますけれども、そういう議論もさまざまあることは承知しております。
　いずれにしても、現在、検定作業は近隣諸国条項を含む検定基準などに従って厳正に行われているというように承知いたしております。
　また、政府として一連の批判に揺らぐことなくと、こういう御指摘ございましたけれども、平成十四年度から使用される中学校歴史教科書につきましては、文部科学省において現在検定作業中でございます。今後、教科書、教科用図書検定調査審議会の審議を経て本年三月末をめどに検定を終了する、これは予定どおりでございます。文部科学省におきまして学習指導要領や検定基準に基づいて厳正に検定が実施されていると、このように私どもは承知いたしておるところでございます。
○森田次夫君　ぜひとも粛々とやっていただきたいと、このことをお願いをしておきます。
　実は私は六十分の時間をいただいておるわけでございますけれども、ちょっと時間の配分がまずく、これから質問をさせていただきますと、またそこのところで時間がなびいたりなんかするというようなこともございますので、ちょっと早いんですけれども、これでもって質問の方は終わらせていただきたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○簗瀬進君　質問の順番を若干変えさせていただきまして、外交初デビューを果たしました、大変新聞にもそのように紹介をされておりましたが、麻生大臣にまず質問をさせていただきたいと思います。
　今、森田委員からの質問でもございましたが、このたびの日米首脳会談、本当に御苦労さまでございました。
　私、質問通告の中で、半年たったら結論を得ると、そういう約束をしてきたのは一体何なのかということを質問をまずさせていただこうということで通告させていただいております。ということで、まずは、どんな約束を半年たったらするというふうに約束をしてきたのか。森田委員も聞いていますけれども、もう一回聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど簗瀬先生、森田議員の御質問を聞いておられましたのであれですけれども、私の記憶ですけれども、ウイズイン・シックスマンスという言葉を使って約束をされたものはないと思います。いずれも、それが間違うとするような話を、僕ちょっとよく新聞あれなんですけれども、新聞にいろいろ出ているというお話ですけれども、本年一月に財政諮問会議というのができたので、ここにおいていろいろ骨太の話をやる、そういったものの中で経済構造改革や不良債権処理を進めて日本の経済というものをきちんとしていかねばならぬという話で、六月という話はあったというような話の表現は、六月をめどにといって、六月には予算編成のいわゆる概算の出る前までに、概算ができ上がるまでにというような話でその種の話があったと思いますけれども、不良債権は大事な問題だという話で、アメリカ側はその不良債権につきましては、御存じのように直接償却、間接償却と、今適当な言葉がないものでオフバランス化という言葉を日本ではよく使われていますけれども、この問題で、引当金によるものではなくて償却制というお話を向こうはよくしておられるのは御存じのとおりなんで、そういった話を背景にしながら、直接そんなことを言い合ったわけじゃないんですが、不良債権処理というのは大事なんではないのかという話で、あの記事を読むとえらくきついような言い方ですけれども、言い方は昔、橋本大臣が交渉されたミッキー・キャンターなんという何となく柄の悪いのがいましたけれども、こういうのとはおよそ違って、非常に友好な穏やかな表現だったのが非常に印象的だったので、私は、民主党のあの雰囲気があったものですから、そういうものを覚悟しておりましたら、その種の表現では全くなかったのが非常に印象的でした。
○簗瀬進君　後輩の私からこんな生意気なことを言っても恐縮でありますけれども、外交交渉は、口調はやわらかくても内容がきついという場合も当然あるだろうと思います。私は、そういう意味では今の麻生大臣の発言は大変重要な発言であると思います。
　というのも、すべての新聞をチェックしたわけではございません、大臣も御帰国早々で日本の報道機関の報道のしようをチェックするいとまもなかったのかなと拝察いたしますけれども、例えばここに産経新聞の二十一日付の記事がございます。これは、「不良債権処理を公約　首相「半年で結論」」と。この見出しを読みますと、不良債権処理を公約して半年で何を結論を出すのかわかりませんけれども、半年で全部終えるということはこれは事実上不可能な話であろうと思うんだが、何かの結論を出すというふうな形での国際公約をしたと、こういうふうな理解になっております。
　それからもう一つ、手元に読売新聞がございます。これは、「構造改革待ったなし　不良債権処理国際公約に」と、こういうことで有力二紙がいずれも不良債権処理の国際公約を森総理がなさってきたと、こういうふうに報道しているわけでありますけれども、この点は大臣としては否定なさるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　文章になると多分そういう表現になるので、字数を限られておられますからそういう表現になるんだと思いますが、少なくとも日本側としては不良債権とか、財政再建より不良債権の話が出たのは最初のうちに出ましたので、不良債権処理についてはかくかくしかじかで、今の日本の例の説明どおりの話をされて、その意味で、それが公約と言われれば日本はこういったことをやりますという従来どおりの話をされた、まず間違いないと思います。そういったような表現だったと思いますが、それが公約ですねなんというような感じの話では全くなかったと思います。
○簗瀬進君　当然それは外交交渉でありますから、我々の与野党のやりとりではありませんので、指を突きつけて公約でしょうなんというようなことはやらないわけです。やっぱりそういうやわらかい表現の中で話した言葉というようなものが非常に重要な意味を持つというのは、これは国際交渉の常識であると思います。
　そういう意味で、もう一回聞かせていただきますけれども、不良債権処理について、アメリカ側に日本の首相としての約束はなかったということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも六カ月でやるなどという話はなかったと思います。しかし、不良債権問題については非常に重要だという指摘は向こうから前からあったとおりなので、不良債権の問題につきましては日本としてはこの問題については積極的に取り組むのは当然のことなんであって、それはそのとおり通常の言葉で語っておられます。だから、それは簗瀬先生の言われる公約だということになれば、それはそうかもしれませんけれども、日本としては当然やるべきことをやるということを申し上げているんだと思いますが。
○簗瀬進君　大臣の一言一言は非常にこれは日米の信頼関係に通ずる大変重要な御発言であるということは私が言うまでもないと思います。
　そういう意味で、六カ月という言葉はどういう意味として首相はお述べになってきたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと速記録がいるわけじゃないので、私どもの方も正確に全部覚えているわけではありませんが、ウイズイン・シックスマンスというような言葉があそこであったかなということに関しては、私の記憶ではありません。
　それから、六月までに骨太のという話が財政諮問会議等々の話で出ましたので、六という数字で出たのは、ジューンの六は出たかもしれませんけれども六カ月、シックスマンスという言葉で出た記憶はありません。
○簗瀬進君　シックスマンス、六月という言葉を言えばこれはジューンですよね。イン・ジューンとなるはずであります。
　しかし、シックスマンスという言葉は会談の中で、あるいはワーキングの中で出た言葉ですか、シックスマンスという言葉は。ジューンとシックスマンス。
○国務大臣（麻生太郎君）　ジューンというのは、間違いなく経済財政諮問会議の結論を六月までに得てというお話の中でジューンという言葉が出たというのは私の記憶にありますけれども、イン・シックスマンスとかウイズイン・シックスマンスというような表現は日米首脳会談、ワーキングランチともに、その種の発言はなかったと記憶します。
○簗瀬進君　若干質問の角度を変えますが、日米共同で発表なさった共同声明の中で不良債権処理に触れている部分はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　不良債権という言葉が出てくるのは、「企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処することを含め、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べた。」という一節だと思います。
○簗瀬進君　確かにその声明の中には六カ月、半年という言葉は入っていないんですね。確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私もこの共同声明にまでちょっと立ち会ったわけではありませんので、こちらの方の、今ちょうだいした資料を読む中に関しては六カ月という言葉はこの共同声明の中には使われておりません。
○簗瀬進君　ワーキングランチの中に六カ月という言葉が入っていましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済のところの問題は私の方でほとんどしゃべりましたので、六カ月という言葉は使った記憶はありません。
○簗瀬進君　これも産経新聞と読売新聞の、いわゆるブッシュ米大統領と森さんの対話の模様が訳されたものが出ております。チェックをしていただきたいと思います。この中に間違いなく半年くらいで結論を出したいということを森さんが言っているんです。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政諮問会議の中で六百六十六兆円の問題について、いわゆる財政の問題につきまして、いわゆるマクロモデルをつくってその問題に関して検討する、これは六カ月以内というのは、たしかこれも六月と言ったか、いや、これは六カ月と言ったような気がしますが、あのときに始まりまして八月ぐらいまでかかりますからと申し上げて、じゃ六カ月だなという話が出たので、この点は、マクロモデルができ上がるまでに六カ月という言葉が出たと思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように、財政の何とか、不良債権処理に六カ月だったら、六カ月でできるわけはありませんから、そういった話では基本的には六カ月以内という表現は私のところでは、六カ月という表現が有意に使われたとするならば、マクロモデルのでき上がるまでに、六カ月以内にマクロモデルをというお話があったというような記憶があります。そこのところは、首脳会談のときの後半の部分だったかどこかにちょっとその種の話があったような記憶がいたします。それはマクロモデルの話です。
○簗瀬進君　首脳会談でのやりとりというのは、声明とそれからその前後で行われた、当然二人のやりとりの中でどんな話が出たのか、それを総合的に判断をされる可能性は十分にあるわけであります。まさにそういう意味では、声明の中に六カ月以内というような言葉が入っていなくても、ワーキングランチ等の中でそれと誤解されるような言葉が入っていたとするならば、これは先方の受け取りとしては、声明はやっぱり一種の外交文書ですからそこまでは書かないけれども、ワーキングランチの中で半年以内にということを軽々に言っていたとするならば、それと抱き合わせで解釈されてしまう。それがアメリカ側としては約束として受け取る。こういうこともこれは当然あるわけですよ。
　ということでありますから、声明はそれは公式文書で確認はできる話だけれども、問題は、ブッシュさんと森さんとの間での会談の中で森さんがどんなお話をなさったのかなんです。ということで、産経、読売とも森さんのその部分のちゃんと訳が出ているんですから、外務省はもっと正式なものを持っているはずですね。それを今ちょっと御報告してください。担当者。
　それでは、きょうは通告から漏れておりますので、外務省の正確なそういう話がどういうものであったのか、後で別の委員会で追及させていただくことにいたしましても、産経と読売、この二つの中で共通をしているのがあるんですよ。まず、ウイズイン・シックスマンスという言葉はあっただろうと。半年くらいで結論を出したいというのが両方の新聞でもその末尾に載っているんですね、森さんの言葉として。問題は、確かに今、大臣がおっしゃられているように、財政諮問会議で検討に着手した、その後に半年くらいで結論を出したいというふうに言っているので、これがそのままだったら大臣のお話の答弁のとおりだろうと思う。
　しかし問題は、その前にもう一つ森さんが言っているんですよ。森さんの言葉を正確に言うと、まず第一番目に、不良債権処理が最大のネックであるということを一番先に言った。そして、そのために緊急経済対策本部もこれに焦点を当てていて、財政再建については経済財政諮問会議で検討に着手したいと言って、一番最後の部分で半年くらいで結論を出したいというふうに言っているんです。もしこの新聞の訳が、恐らく正しいんでしょう、両方ともその点では共通をしていますから。
　そうしますと、一番最初の出発点の、不良債権の処理が最大のネックであるというそういう説明の中で始まって、それがスタートであって、そして最後のまとめのところで、半年くらいで結論を出したいというふうに言っているんだったら、中間省略で、不良債権の処理と、それを冒頭に言って言葉が始まっているわけでありますから、だから中抜きで、最後の、半年くらいで結論を出したいという、これは訳の仕方とか言い方自体によって、半年くらいで結論を出すというふうなことに、これは不良債権処理についての、そういう半年くらいの結論だというふうに理解をされてもやむを得ないんじゃないのかなと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　不良債権の処理の話と、先ほども何回も申し上げているマクロモデルの処理とは、それはつながっているからどうのこうのというようなお話ですけれども、向こうは勝手に勘違いするのはそれは向こうの勝手の都合なんであって、後その種の話はもう一回詰めて、あれはどうだったこうだったとこれは外務省が詰めていくわけですから、その段階でそのような誤解というものはきちんと解けていくのであって、この種の話というのは、御存じのように日米繊維交渉のときに当時の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間のいわゆる通訳の間違いね、間違いと言えないけれども、正確に前向きに検討しますということをそのまま訳したらイエスだと思ったという事件が起きまして、あれ以来なかなかこの種の通訳というのはみんな非常に大事にしてきているところでありますが。
　今のようなお話で少なくとも誤解を向こうが生じるというような話があった場合は、少なくとも不良債権の問題が六カ月で片づくはずがありませんから、そういった意味では、今の私どもの申し上げたように、マクロ経済モデルをつくり上げるのに半年の時間を要するというところ以上の話はありませんでした。
○簗瀬進君　まさに今お言葉の中にも、向こうがそう理解したとするならという、そういう仮定のお話がございましたけれども、理解した可能性はあるわけですよね。だから新聞も国際公約であると、半年以内にと。ただし、半年以内がどこなのかはちょっとぼやかした形で書いているという、ある意味で双方の解釈のずれが出てくるようなそういう交渉であった、あるいはそういう話し合いであったということは、これは問題じゃないですか。
　まさに外交交渉というのは一言一言にも神経が研ぎ澄まされる形で、例えば不良債権処理の問題で話が始まっておって、一番最後に、その言葉の終わりに、半年くらいで結論を出したいというふうに読まれれば、これは通訳の仕方によっては、当然不良債権の処理を半年くらいで結論を出したいというふうに中抜きで相手に伝わってしまうおそれだってあるんですよ。表現をする方としては、そういう誤解が生じないような細心の注意をしながら会談に臨むという、そういう体制が必要なのではないのかなと。
　まず、そういう前提に立ってもう一回聞きたいのだけれども、このワーキングランチでの森さんのお話の中で、半年くらいで結論を出したいという確かにそういうことを言っている言葉がどうもあるらしいんですよね。これは間違いないでしょう。その言葉の中に、そういう一つの談話の中に、それはお隣にいたんでしょうから、だから不良債権処理という言葉が、一つの一連の言葉の中に森さんの言葉が入っていたのかどうか、もう一回記憶を新たにして、これは重要なお話でありますから。
○国務大臣（麻生太郎君）　何回も申し上げますけれども、ワーキングランチで経済問題は私の方でほとんど話をしましたので、少なくとも六百六十六兆の話とかその種の話はワーキングランチで出た記憶はありません。私がほとんどしゃべりましたので、その種の記憶はありません。森総理の方から出たということはないと思います。
○簗瀬進君　今の答弁わからないんだけれども、首相として書いてあるのは、ではしゃべっているのはこれは麻生さんの言葉なんですか。これは首相がしゃべっていないんですか。それを確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　何回も言うように、経済問題はほとんど私の方に振られましたので、私の方でしゃべったと思います。
○簗瀬進君　これは首相ではなくて麻生さんのお言葉だったということでよろしいんですね、このワーキングランチでの言葉。もう一回確認しますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　ワーキングランチの経済問題のところではほとんど私の方でしゃべったと記憶しますんですが、お断りしておきますけれども、私がその今六カ月以内と言ったということも違いますよ。そこは一緒になさらぬでくださいよ。私が言ったから総理が言ったからという話じゃなくて、六カ月以内に何とかするというような話が私の口から出たということは、これは私が言いましたので間違いなく記憶しておりますので、私はその種のことを言ったことはありません。
○簗瀬進君　これ以上追及させていただいても水かけ論に終わりますので、これはこの辺で終わりにさせていただきたいと思うんですけれども、私は思うのに、やはり例えば総理が言ったのか麻生さんが言ったのか何かはっきりとしない、それから言葉の中で六月だったのか六カ月以内にだったのかというようなことも何か非常にはっきりとしないと。そういうような首脳会談の中身であってよろしいのでしょうか。
　まさに、それは受け取りようによれば国際公約というふうなことになるわけでありますから、私はそういう意味ではもっと細心の注意をしながらこのような首脳会談に臨んでいただきたいというふうに思うし、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、こういうところにもう死に体であって、それで行かれたということの問題点がやっぱり如実に出てきたのかなと。答弁は求めません。これは私の感想ですから答弁は結構です、時間がもったいないので。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員長。
○簗瀬進君　結構ですから、私は答弁を求めていません。──いやいや、答弁は、それは質問と答弁ですから、質問していないんだから私の時間を食わないでください、私の持ち時間なんだから。
　では、次に質問に行きます。会計検査院に質問をさせていただきたいと思います。
　会計検査院長さん、日本国憲法の会計検査院について定めた規定は、私が言うまでもなく九十条にあると思います。ここで、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、ここに「すべて」という文言が入っております。このすべてという憲法の文言は私は大変重要な意味を持った文言だと思いますけれども、通常このすべてということは、なぜすべてという言葉がこの憲法上に置かれたのか、沿革を含めて御見解を聞かせていただきたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　委員御承知のところだろうと思いますけれども、大日本帝国憲法の規定で、第七十二条に「国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ」という規定が置かれておりました。この規定に基づきまして、旧会計検査院法、明治二十二年法律第十五号第二十三条において、政府の機密費に関する計算は会計検査院において検査を行う限りにあらずという規定が置かれている。このほか、陸海軍に関しまして会計検査院の権限は及ばないという規定もございました。戦後の日本国憲法においては、第九十条で、委員今御指摘のとおり、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」という規定になっております。
　したがいまして、会計検査院は国の収入支出はすべて検査の対象とするということになっているわけで、報償費を含め、会計検査院はすべての国の収入支出について検査を行っております。
○簗瀬進君　このすべてという言葉の意味は、まさに沿革的に言って旧会計検査院法において機密費というようなものを例外とすると、そういう規定が置かれておったわけですよね。そして、そういう意味でまた明治憲法の会計検査院の規定も御指摘のとおりあったわけでありますけれども、その会計検査院、明治憲法の規定の仕方が若干甘かったために旧会計検査院法によってなし崩しにされていくと。これを絶対に防止しようというのがこのすべてという言葉に込められている。言うならば、財政民主主義の基本的な原則としてきちんとこれを守ってほしいというのがこのすべてという意味だと私どもは理解すべきだと思うんです。
　そういう大きな流れの中で見たときに、やっぱり今、この内閣官房の報償費という名の機密費もどきといいますか、それから外務省等の報償費等の機密費もどきがあって、非常にそこが問題になっているということでありまして、私はそういう意味では、まず会計検査院がこの憲法の原点に立ち戻ってきっちりと会計検査をする、こういう姿勢をもう一回やっぱり確立すべきなのではないのかなと思うわけであります。
　そういうことでちょっと聞かせていただきたいんですが、報償費については計算証明規則というようなものがございます。委員のそれぞれのところに、お手元に渡っております計算証明規則の、これは会計検査院の有川博さんという会計検査院官房法規課長という方が平成四年初版として出された本の私は改訂版から引用をさせていただきました。この第十一条が問題になってくるわけであります。
　通常は、会計検査院の検査はすべての支出行為についての帳票まで全部徴求をしてチェックするというのが原則でありますけれども、最終支出行為の帳票、例えば領収書等についてはそれが報償費の関係であるならばチェックされないと。その一番末端の部分ですよ。例えば官房長官からどういうお金がだれに行ったのかというところまではチェックできないというふうな、チェックできないというのは帳票を会計検査でチェックすることができないという形になっている。その例外を認めているのがこの十一条なんです。
　この十一条をちょっと読んでみますと、「特別の事情がある場合には、会計検査院の指定により、又はその承認を経て、この規則の規定と異なる取扱をすることができる。」というのがこの十一条の規定なわけなんですけれども、説明を省きますが、その後、承認についての説明があるとおり、各省各庁の報償費についてはこの承認の対象に当たるんだと、こういうふうな解説がなされているわけです。
　そこで、お聞きしたいんだけれども、この第十一条に言う「特別の事情」というようなものを会計検査院としてはどう判断なさるのか、それから内閣官房の報償費の支出についていつこのような承認をなさっているのか、またその承認をした文書の中身を明らかにしていただきたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　十一条の取り扱いについてまず御説明させていただきたいと思いますけれども、報償費等の国の情報収集活動等に使用される経費であって、その経費の性質上、支払い相手先を明示して計算証明することが適当でないということで各省庁等から承認の申し出があったものについては、計算証明規則第十一条の規定に基づき、計算証明において役務提供者等の領収証書等については他の経費と異なる手元保管を認めておりますが、検査においては他の経費と異なるところはないということで、今委員おっしゃいましたけれども、検査という観点で見ましたところ、報償費と他の経費について検査の取り扱いを異にしているということはございません。
　報償費の性格上、最終的な役務提供者の計算証明等については、これは手元保管ということを認めているだけでございまして、会計検査院、毎年の検査の中で現地に赴いたときには必ず提示を求め検査をしているということで、それを検査していないということはございません。
　それから……
○簗瀬進君　特別の事情と、それから承認。
○会計検査院長（金子晃君）　特別の事情、今申し上げましたように、報償費等、多くの人の手を経ること、また多くの人の目に触れることが望ましくないというために特別な取り扱いをしていると、一つの例として報償費等、そういう理由によるわけでございます。現在、特別な取り扱いをしているというのは機密費を含む報償費についてだけでございます。そういうことで、これはそういう理由で認めているということになるわけです。
　それからもう一点、いつ承認をしたかという点ですけれども、現行のものにつきましては、内閣官房については昭和四十六年三月三十一日に、外務省については昭和三十四年三月二十七日及び平成十年四月八日に本院に対しそれぞれ承認申請が行われております。
　その内容はともに、取扱責任者に対する支出決議書及び取扱責任者の領収証書並びに支払い明細書を会計検査院に提出し、役務提供者等の請求書、領収証書等の書類については会計検査院から要求のあった際に提出するという内容のものでございます。
　以上でございます。
○簗瀬進君　まずお聞きしたいのは、内閣については昭和四十六年に承認が、内閣のこれは官房長官ですかね、この承認の請求か何かがありまして、それを会計検査院が承認をしたと。それが昭和四十六年で、そのとき一回こっきりだったということですか。その後は全然何の承認も手続もなされず現在までずっと来られているということですか。
○会計検査院長（金子晃君）　先ほど、承認しているのは報償費だけだというふうに申し上げましたけれども、それは私の間違いで、それ以外のものにもあるということで訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、申請についてでございますけれども、当分の間ということで申請が出されておりまして、当分の間ということで認めて現在に至っているということでございます。
○簗瀬進君　外務省にしても昭和三十四年、平成十年と、外務省は二回あったようなんですけれども、平成十年に改めて外務省の方から承認願いがあったというのは何かの事情があったんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十年はＯＤＡの関係で新しい費目ができたということで、ＯＤＡについても認めてほしいということで承認を与えております。
○簗瀬進君　新しい費目ができたからというようなことなんですけれども、費目も当然ながら、報償費の例えば金額がだんだん膨れていく、そういう事情の変更が何度かあるわけですよね。それから、もちろん内閣がかわると、そうすると内閣のいろいろな姿勢も変わるわけですよ。
　そうしたことは、私はある意味ではその折節きちんとやっぱり姿勢を明らかにするということを求める意味では、この十一条の特別の事情がある場合、昭和四十六年にもらってそのままずっと現在まで何年続いているんですか、この承認というようなものが。そういう会計検査院の姿勢だから、だんだんだんだんいい加減なことになっていくんじゃないんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　ただいま会計検査院の方では、国会の他の委員会でも私御答弁申し上げましたけれども、現在、十一条の見直しを行っております。この中で、これまでのいろいろな事情等も考慮した上で認めていきたいというふうに考えております。
　それから、従来ずっと続いてきたということについてでございますけれども、報償費の性格に大きな変化があったということではなくて、報償費について十一条の承認を与えるということに大きな変更をもたらすような事情変更がなかったということでこれまで認めてきたというふうに私自身は理解をしております。
　ただし、先ほども申し上げましたように、今回、報償費の問題が出てまいりましたので、報償費の問題について十一条の認可をするに当たって、報償費が適正に支出されるようなシステムを支出する側で構築してもらって、そしてそれが構築されたところで認可をしていきたいというふうに考えております。
○簗瀬進君　今の御答弁によりますと、支出する側というのはそれは内閣官房のことですね、当該の問題として。そうすると、内閣官房の側で報償費の取り扱い等について新たな施策が講じられるということを待って、それまでは今までの承認というようなものは一たん切れるというふうなお考えと理解させていただいていいのか。
　ちょっと言い方が不正確ですけれども、改めてこの十一条の見直しをするとおっしゃったけれども、もう一回質問しますが、この見直しの方向性についてポイントをちょっと御答弁いただきたいということと、それから今後もう一度、先ほどの内閣官房側の支出体制のそういう再構築を目途にして承認を改めてとり直すというふうな、そういうふうに聞いてよろしいんでしょうか。
○会計検査院長（金子晃君）　内閣官房の報償費及び外務省の報償費につきましては、現在いろいろと議論があり、また会計検査院で事実関係を調査いたしております。さらに、事実関係の調査とともに、今回の不祥事が起きた原因、再発防止策等について検査を進めております。この結果に基づいて、どのような再発防止策をとることが必要であるかということが明らかにされた段階で新しい承認をしていきたいというふうに考えております。
　なお、十一条で現在認められていますものについては、省庁再編に伴って相手方省庁の名称変更等がございましたので、この点については当然、名称変更等いたさなければいけないわけで、関係省庁から再度、現在承認の再提出をいたしてもらっております。それらを検討して承認をしていきたいというふうに考えております。新しい承認をするまでは従来どおりの形で取り扱っていくということになります。
○簗瀬進君　いずれにしても、この会計検査院規則の十一条については謙抑的な解釈運用に努めるべきだと思います。謙抑というのはちょっと難しい言葉ですけれども、謙遜と抑制ということなんですよ。やっぱり、憲法はこのようにすべてということをあえて入れているわけでありますから、だからそれに従ったような解釈運用を努めるべきであって、四十六年にこの承認をしたからその後は、一番のスタートの部分で報償費を簡易証明でいいよという形にしたままでずっと現在まで体制を続けると。一つ一つ、毎年毎年やっぱりチェックするとか、毎年はちょっと長過ぎると思えば、せめて内閣がかわったときに改めてこの承認をとり直すとか、そういうふうに私はやっぱり節目節目での厳格な運用というようなものにまずは努めるべきなんじゃないんでしょうか。それが現行法制の中でも認められていることだと思うんですね。そのようにしていただきたいなと思います。
　それで、もう一つこの会計検査院関係で私が聞きたいのは、外務省に対する会計検査のあり方なんですよ。
　三月九日付の毎日新聞の記事によりますと、こう書いてあるんですね。外務省の「機密費については「多くの人目に触れさせない」よう、検査院の外務検査課長一人しか書類の閲覧が許されていない。」と。こういう実態はあったんですか。