○清水参考人　主婦連合会の清水でございます。
　私は、この種の悪徳商法というのは特別な人がひっかかるというふうに思い込んでおりましたけれども、豊田商事の事件に象徴されるように、私の母親とか父親とか隣のおじいさんとかおばあさんという人がいとも簡単にこの種の商法にひっかかっております。今度の法律の趣旨は、そういう消費者被害を未然に防止するために、いろいろな手当てが条文の中に書かれているわけですけれども、基本的に、例えば契約内容の開示事項のところを読みましても、これは苦情が三分の二はとは六十歳以上であったり、しかもその大半が女性であるというふうなことを考えますと、文章に書けばそれで被害がなくなるのかどうかということが大変気になるところでございます。
　それは法律にお詳しい方とか常日ごろそういうものになじんでいる者は、こんなものにひっかかるのはひっかかる方が悪いのだというふうに簡単にお片づけになりますけれども、割賦販売法ですとか訪問販売法ですとか互助会の約款ですとかああいうもの、もしくは銀行の取引の約款などを見ましても、あれだけの条文を十分に理解して、そして自分がひっかからないでいるということは本当に難しい、至難のわざだと私は思うのです。
　そういう視点に立って法律がつくられなければ、法律だけでは今の悪徳商法、特に現物まがい商法の被害を未然に防止することはできない。法律をつくるということはあくまでも被害の未然防止だと私は思います。起こったものをどういうふうに手当てするかということではなくて、未然防止というところに視点を置かなければまた被害者が出てくることは目に見えていると思います。
　法律の中身につきましては、今久保井弁護士がおっしゃいましたことと私も大体似た意見でございますけれども、私は、そういう自分たちの仲間がほとんど被害者であるという観点から、法律以外にも補完的な手当てが必要なのじゃないか、法律だけでは救済し切れない部分があるのじゃないかということで幾つか申し上げてみたいと思います。
　去る二月十九日に発表されております国民生活審議会消費者政策部会約款適正化委員会のまとめにも明記してございますけれども、「全国的、組織的な消費者苦情収集システムの整備や消費者への情報提供などを積極的に行うとともに、詐欺的行為などを行うものについては、」特にこの辺が大事だと私は思いますけれども、「関係機関が密接な連携をとりつつ法の厳格な適用を行う必要がある。」これを具体的にどうしていくかということです。私もセンターで苦情を担当している方とか消費者団体で苦情を扱っている者たちに意見を聞きましたら、こういう法律はかえってお墨つきを与えるからない方がいいというふうな御意見をおっしゃる方でも、やはり運用次第によっては未然防止ができるのじゃないかというふうに最終的におっしゃった方が多かったのでございます。
　これを具体的にどうするかということですけれども、私がちょっと考えておりますようなことを一、二申し上げますと、まず第一に、これはとても通産省だけで処理できるような生易しい相手方ではございませんので、経済企画庁、大蔵省、農林水産省、場合によっては警察など関係各省庁あるいは消費者センターなどの苦情相談業務を担当している者、それから消費者団体の消費者の意見を代表する者たちによる恒常的な情報交流機関のふうなものをつくって、そして問題が表にはっと出てくる前に、常に問題が発生するのではないかというふうな前提に立ってそれをきめ細かく見詰めていく、そういう制度がよろしいのか、連絡機関と言ってよろしいのかわかりませんけれども、何かなければ通産省にだけ任せておいても、現在の通産省の陣容とか仕事の内容などを見ていてもこれは不可能に近いと思います。
　それから二番目には、今各地の消費者センターと国民生活センターを結ぶオンラインによる苦情のネットワークシステムが非常に進んでおりますので、こういう情報の活用をどういうふうにしていくかということが求められるのではないかと思います。要するに、機動力のある監視と機動的な行動、チェック、そういうものがなければ、幾ら法律だけにゆだねても、相手が相手で特殊な人たちです。今悪徳商法の苦情は国民生活センターのデータでも多少減っているようには出ておりますけれども、まだまだ残党というのは法律の行方を見守りながら何かあったらというふうに虎視たんたんとしてもうけの道を探っているのが実態だと思いますので、もう少し機動的な未然防止システムをどういうふうにつくったらいいかということを御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、通産省の動きが鈍いか敏感であるかということによって被害の防止が大分影響すると思います。この法案の業務停止命令というところを見ましても、私が大変気になりますのは、「違反する行為をし、かつ、当該行為を引き続きするおそれがあると認めるとき、」というふうに幾つも幾つもの、私から言わせれば事業者を保護すると申しますか、そういうふうな条文があります。これは営業の自由という日本の憲法で認められている前提があるのだというふうに言われますけれども、それを前提に置いたとしても、営業停止命令の発動には随分幾つものハードルがあって、これを越えるのは大変だなというふうな感じがいたしますので、ここでもやはり担当省の機動的な対応がどういうふうに行われるかということによって、この法律は生きもし死にもしというふうに私は思っております。
　前に新聞で、悪徳商法被害者対策委員会の堺委員長がこういうふうに言っておられたのを覚えております。もっと早く手を打ては被害は半分でとまったというふうなこの言葉です。これは本当に大事な言葉で、被害者を抱えておられる堺委員長にしてこういう言葉でございますから、私は、この法律ができた場合には、一人でも被害者が出てはいけないという前提に立たなければいけないのではないかなというふうに思います。
　それから、もう一つ大事なことは、消費者啓発とか消費者に対する情報の提供ということでございます。情報の提供というのは割に一般的に言われますけれども、今度の被害者がいわゆる情報の孤島と言われる高齢者、情報の一番届きにくい、届いていてもその情報を正しく理解できない人たちに被害が集中しているわけですから、そこら辺についてももう少しきめ細かい配慮がこの法案の中に欲しいなというふうに思っております。
　それから、消費者啓発でございますけれども、これは委員会の中でも再三議論になったことでございますが、やはり資産形成に対する知識が日本人は乏しい、子供のときから学校において消費者教育の中にこういう契約の概念、金銭教育というものをもっと入れていかなければいけないというふうなことはどなたもおっしゃるわけですけれども、その具体的な方策というものについてはなかなか徹底しておりません。今のようにメディア情報が発達しているときでございますから、そういうメディアを十二分に使って、そして消費者啓発、それも一般的に言うのではなくて、具体的に事実、事例を挙げながら情報提供していく、その事例の挙げ方も、やはり老人向け、子供向けというふうにきちっと整理した中でやっていかなければいけないと思います。
　これら幾つか申し上げましたけれども、法律とそれから法律の周辺の、私が今申し上げましたようなことが車の両輪になって初めて消費者被害が防止できるのであって、周辺のことだけでも解決しないし、法律だけでもこれが解決できないのだというふうに私は思っております。
　最後に、措置請求権のところでございます。これは私たちが以前にジュース裁判と申しまして公正競争規約の行政措置に対して消費者にも訴えの資格を認めてくれということで裁判を起こして、最終的には最高裁まで参りましたけれども、消費者にはそういう資格がないということで門前払いを食っておりますが、安全法とか品質表示法などではやはり消費者の意見を申し出る道が開かれているわけです。この内容について私は必ずしも満足するものではありませんけれども、この措置請求が何らかの形でできるということがうたわれれば、一般の消費者も、法律は自分たちのためにも道が開かれているのじゃないかと思うのではないかと思います。
　時間が超過いたしておりますので、以上申し上げまして、私は、この法律が条文いじりで終わることなく、一人でも被害者を出してはいけないのだという前提に立って十分な御審議をいただければ大変うれしいと思っております。