○鹿野道彦君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、政府提出の政治改革関連法案に質疑を行うものであります。
　さて、本日の産経新聞によれば、さきの総選挙の際に、テレビ朝日の放送が意図的に介入し、特定の候補者を当選させたとのこと等が報道されております。このことが事実とするならば、民主主義の根幹にかかわるゆゆしき問題であります。我が党は、民主主義、議会主義を守るために、本件の真相を徹底的に究明してまいります。
　総理は、議会制民主主義の基本にかかわる本件について、真相究明の意思があるかどうか、冒頭にお聞きしたいと思います。（拍手）
　いよいよ政治改革実現の最後の場面を迎えた、これが今私の胸にある率直な感慨であります。昭和から平成の時代の移り目にかけて、我が国政治は未曾有の混乱の中にありました。私は、当時、党の総務局長の立場といたしまして、全国の選挙の指揮をとっておりました。選挙の結果というものは、国民のお気持ちが明確に示されるものであります。その民意の厳しさは、例えて言いますならば岩盤のごとくであり、どんなに訴えても雨粒ほどの力もない、こんな実感を味わいました。政治と金の問題、公約違反ではないか等、政策に対する不信の問題など、人々は我が国の政治のあり方に対して積年の不満、不信を怒りとしてあらわしたのであります。
　我々自由民主党は、この事態を我が国の議会制民主主義の危機ととらえ、党を挙げて改革の方途を探りました。そして、我が党といたしまして改革の手だてを広く国民に宣言したのが、政治倫理の確立、政治資金及び選挙制度の改革、国会の活性化、党改革、地方分権の確立から成る平成元年の政治改革大綱であります。
　自来四年余、かつて制度を改革することにまことに消極的であった政党も、今や内閣を組織し、我が党が政治改革大綱で打ち出した小選挙区制の導入を政府提案として出されました。このことは率直に多とするものであります。と同時に、まことに今昔の感にたえないこともつけ加えるものであります。
　今国会は、もう待ったは許されないのであります。ここで政治改革もできず、その混乱から政策の遂行もできないという状態を招くようなことがありますならば、その結末が我が国議会制民主主義にとっていかに致命的なことになるか、思うだけでも背筋が寒くなります。我々は、なすべきことは何かの使命感に燃えながら、この改革を何としても今まさになし遂げる気概を持たなければならないと思います。（拍手）
　幸いにも、政府提案の法案と我が党提案の法案においては、かっての与野党案と違い、天地ほどの根本的な隔たりはありません。土俵の輪郭は見えておるのであります。残されているのは、その直径を広めるのか狭めるのか、仕切り線をどこに置くのか、あるいは徳後をどうするのかといった点であります。これはルールですから、両者納得の上で決めるべき事柄であるのが道理でありますでしょう。
　そこで総理、総理も公約を守ること、すなわち有言実行の精神には異論はないことと存じますが、ここで改めて、政治改革の今国会実現に内閣の命運をかけられるお気持ちなのかどうか、御決意をお伺いするとともに、両者納得のため政府案を譲歩するお心づもりがあるかどうか、そして、ルールづくりであることを尊重し、かつて我々も行わなかったように、強行採決は行わないこととするのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。（拍手）
　我々自由民主党が議会制民主主義の再生のために目指している基本的な理念は、真の政党政治の確立であります。システムとして政党が国民から期待される役割を担えるようにすることであります。
　その政治の役割とは何か、あるいは三権分立の中における立法府の役割とは何か。遠大なテーマではありますが、一言で申せば国の意思の決定であります。すなわち、主権者である国民の政治的意思を一つにすることなのであります。その中で政党が国民の意思形成に大きな役割を果たすべき存在であることは、議会制民主主義がみずから求めるところであります。ここに、議会政治は政党政治であると言われるゆえんがあるのであります。
　ましてや、我が国議院内閣制のもと、衆議院は内閣総理大臣指名の優越権を持ち、解散もあることからして、その選挙は政権選択の意義を持つものであります。すなわち、国民はどの政党に自分たちの生活をゆだねるのか、それを決める選挙なのであります。政策のない政権などはあり得ません。したがって、衆議院総選挙は政策本位で争われるのが本来の筋なのであります。
　その国民の政権選択の意思、政策選択の意思が最も端的にあらわれる選挙制度が小選挙区制であります。
　国家国民に責任を持つ政治が確立されなければなりません。国際社会は日に日に変動を重ね、欧米に追いつけ追い越せの政治の手法は、もはや過去のものとなりました。今や日本は、みずからの責任でみずからの進む道を切り開かなければならないのであります。外にあっては東西対立の時代が終わり、内にあっては日本人一人一人の価値観が実に多様化してまいりました。このときこの状況において、決断し機能する政治、行為能力のある議会、政権が打ち立てられなければならないのであります。
　責任を負って決断するのは、申し上げるまでもなく、政治家であり、政党であり、議会であり、その支持を受けて誕生する政権であります。
　しからば、その責任感と決断の力の源泉をどこに求めるのか。それは、明確な国民の審判、すなわち小選挙区制による民意の表明に基盤を置く以外にありません。
　我々は、こうした観点に立って、このたび、小選挙区三百、都道府県単位の比例百七十一、そして政権を選択する総選挙という意義を明確にするため、両者通じて一票とした改革案を提出いたしました。この仕組みにより、政治家、政党、議会、政権が真に国民に責任を負い、そして国民と我が国の目標を共有して、困難な時代にたくましく歩みを進めていくことができるものと信ずるからであります。
　そこで、我が党の改革の理念と比べつつ、総理にお尋ねをいたします。
　第一に、総定数についてであります。
　総理は、政府案の総定数五百は諸外国と比べても多い数ではないとし、是認しているところでありますが、そもそも政治改革は、政治不信の解消、すなわち政治家がみずから襟を正すことが求められていることを忘れてはなりません。地方議会の二割を上回る定数削減をなしてきた苦しみというものは、どこかと比べて多いか少ないかの発想からでなく、自助努力が基本にあるのであります。現在、公選法本則の定数は四百七十一でありますが、少なくとも国政もこの数に戻すべきではないでしょうか。これは理屈よりも政治姿勢の問題であります。総理にその姿勢があるかどうかをお尋ねしたいと思います。（拍手）
　第二に、小選挙区定数二百五十、比例定数二百五十と両者を同数にするという、政権発足前からの総理のお考えの根拠をお尋ねしたいと思います。
　政府案の提出理由には、政策本位、政党本位の制度とするためとありますが、この点我が党は、政策本位、政党中心の制度であります。政党本位であれば比例代表の割合が必然的に多くなるのはわかります。
　しかし、我々は、政権選択の総選挙において、選ぶ側の関心の度合い、選ばれた者の責任の負い方、そして国民が直接代表を選出することにより政権を選ぶという代議制民主政治のあり方からして、政党作成による比例名簿からの選出議員を多くするというのは、国民の政権に対する関与の意識を低めるのではないかとの懸念を持つものであります。ましてや全国比例、かつ重複立候補であります。候補者名簿は一政党五百人にも及ぶ場合があります。有権者が、投票所で幾つもの政党の何千人もの候補者を目の前に示されて、果たして戸惑いを感じないものでありましょうか。
　こうした現実の一方、政権は常に拮抗する複数政党によって組まれやすくなります。端的に言えば、そうして生まれた政権には責任性の欠如が生じます。選挙で掲げた公約を、ただ単に政権維持の目的のために平然と破ることが起こるのであります。閣僚としての立場と、一政治家、政党の一員としての立場での発言は違う、こんなことが容認されては、何のために国民に信を問うた選挙か。政党が政権をとれば公約は紙切れ同然にするのか。まさに有言実行の政治家の倫理にもとり、議院内閣制の自己否定であると言わなければなりません。それもこれも、連立という政権の形態は、国民が直接的に選択したものではなく、国民の手に届かない政党間の取引によって生まれるからであります。
　各党は事前に政策協定を結び、選挙に臨むと総理は言われますが、それではなぜ協定を結べるほどの政党が一つになって選挙ができないのか。小選挙区と比例とを同じ比重にするということは、既存の政党の固定化を意図したものとしか思えません。我々、政治には、時代に即応したダイナミズムが必要と考えるところであります。すなわち、小選挙区定数の割合を高めることが欠かせないのであります。
　以上、総理は、目標とされている穏健な多党制と比較し、現内閣の七党八会派で組まれる連立政権の形態は、好ましいものであると考えておられるのかどうか。その際、各党が持つ固有の政策と、その党の閣僚との間に食い違いが生じても、政治家の倫理、責任として問題にならないと考えられるのか。また、国民が政権をより直接的に選択するという総選挙の意義を明瞭にするため、比例代表の割合を下げるお考えをお持ちなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　第三に、比例代表選挙の位置づけについてお尋ねいたします。
　我が党は、衆議院議員の選挙の第一の意義は国民による政権の直接的選択にあることから、選挙の基本はその意思が端的に示される小選挙区にあると申し上げてきているところであります。その中にあって比例部分の役割は、小選挙区では議席に結びつかなかった比較少数の意見を吸収すること、すなわち小選挙区における選挙結果を補完することにあります。だからこそ、小選挙区と比例名簿で同時に候補者となれる重複立候補を採用し、小選挙区で善戦しながらも当選できなかった候補者が、比例では善戦の度合いによって当選できるようにしているのであります。
　しかも、都道府県内の小選挙区の結果を補完するものでありますから、比例の区域は同じ県内であるのが理の当然であり、自然であります。（拍手）代議士を選ぶということからも、地域の有権者にとってなじみやすい仕組みと言えましょう。
　しかし、政府案では、二百五十人の比例代表を全国単位で選ぶこととしており、しかも、やはり重複立候補制としておりながら、投票は小選挙区と比例代表とでは別々の二票制としておるのであります。これは、これまでの発言から察するところ、全国単位の方が都道府県の単位よりも少数民意を反映しやすいし、小選挙区選挙と比例選挙はあくまでも別々の選挙だから、投票も別々でということでありましょう。
　が、ならば、一つには、なぜ三％以上得票しなければ議席の配分を阻止するのか。その立法上の合理的根拠はどこにあるのか。仮に有効投票が六千万票ほどあれば、二百万票近くが強制的に切り捨てられることになるが、このことは憲法の法のもとの平等に反するのではないでしょうか。これらの点にお答えいただきたいと思います。そして次に、二つの別々の選挙であるなら、なぜ一人の候補者が両方に立候補できるのか、二票制において重複立候補をよしとする理由をお尋ねしたいと思います。
　第四に、地方政治に対する配慮であります。
　民主主義の原点は地方政治にある、地方分権は一層推進しなければならない、これが本院の共通認識であります。そのためには、何よりもまず地方議員に自由で活力ある政治活動を保障しなければなりません。しかるに、政府案では、節度を持った企業・団体献金すら全面的に禁止いたしております。しかも、なぜ国会議員を有する政党にだけ認め、地方議員に認めないのか。地方を大事にするという総理のお考えにはどうしてもそぐわない気がするものであります。この配慮はどうされようとしているのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
　第五に、政府提案の小選挙区比例代表並立制は、重複立候補を除けば、ほほ現行参議院の選挙制度と同じであります。そこで、今後参議院についてはどのような改革案を考えておられるのか、総理、山花前委員長、羽田代表、石田委員長の各大臣に順にお尋ねをしたいと思います。
　ここで、我が党の改革案である並立制は、比例代表を小選挙区の補完として位置づけている点及び一票制を採用していることで、参議院の制度とは根本的に理念を異にしていることを申し上げたいと思います。
　すなわち、参議院は、衆議院の優越を認めた中で、その意義の発揮のために、選挙はかつての地方区、全国区が今の選挙区と全国比例代表とに変わったものの、もともと異なる民意を吸収する二つの選挙、二つの投票としているところであります。よって、衆議院は、国民主権の原理に基づいて、より国民に密着した代表民主制の理念に貫かれていなければなりません。小選挙区の割合を多くし、この一つの選挙であくまで政権の選択が行われるべきであり、それにはどうしても政策の国家性という観点から、候補者とその所属する政党は一体と見るべきであります。これを殊さら二つの選挙にするということは、政策本位、政党中心、そして政権選択という衆議院の選挙の理念的合理性を分断するものと言わざるを得ません。（拍手）
　また、我々の提案しているところの一票制はマークシート方式でありまして、候補者と所属政党を一日で確かめられて投票ができるようになっておるのであります。無所属候補者に投じる者は政党に投票できないから、法のもとの平等に反するという論も聞かれますが、すべての有権者に一票は完全、平等に保障されているのであります。それを政党所属の候補者に入れるか無所属候補者に入れるかは、有権者の全くの自由であります。二百万票とも予想される三％の有効投票を法律によって強制的に切り捨てる政府案の方が、はるかに違憲の疑いが強いと申し上げざるを得ません。
　以上、改革の理念を中心に質問を行ってまいりました。国際社会大激動のとき、この大きな変革に機能する政治を、腐敗のない政治を、国の行くべき道が明確でかつ公正な政治を、これが国民の長年の期待であると思います。本院に席を置く我々一人一人の決意が、国民から厳しく見詰められていることを肝に銘じなければなりません。
　今、党派を超えて、おのれを捨てる覚悟が必要なときではないでしょうか。今国会でぜひとも法案を成立させ、各党が山積する重要な政策課題に堂々と取り組みができるようにしていかなければならないことを最後にお訴えを申し上げ、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕