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○政府参考人（飯村豊君）　過去十年間におきます在外公館の廃止は、平成四年度のウィニペグの総領事館及び平成五年度のナホトカの総領事館の二件でございます。
　他方、過去十年における在外公館の新設は総計十七件ございまして、これを一々申し上げるお時間はないかと思いますけれども、例えばベトナムのホーチミンの総領事館だとか、あるいはロシアにおきましてはウラジオストクやハバロフスクの総領事館等々を設けておりまして、平成十三年度には、来年度予算でスロバキアの大使館をお願いしたわけでございます。
　それで、例示的にどうして新設しどうして廃止するかということでございますけれども、例えば先ほど申し上げましたホーチミンの総領事館は、ベトナムが統一されまして、ハノイとともにホーチミン市というのは中心の都市であり、かつ非常に産業が盛んで、日本の企業も進出し始めているということでホーチミンの総領事館を設けたわけでございます。
　他方、ナホトカにつきましては、これも例示でございますけれども、ナホトカに隣接いたしまして、これまで外国人に対して閉鎖されておりました極東最大の都市ウラジオストクが一九九二年一月に開放されるということで、日本との海上交通の要所としてウラジオストクに日本の総領事館を開設するということで、それに伴いまして隣接地のナホトカ総領事館を存続させる重要性がなくなったと、こういう配慮に基づくものでございます。
　一般論として申し上げますれば、非常に限られました予算、定員の効率的な運用を図ると、こういう観点から三点特に考えるべき点があるかと思いますけれども、政治、経済、文化等のいろんな分野におけるその国とあるいはその地域と我が国との関係の緊密度、あるいはその国あるいはその地域の政治的、経済的重要性、第三点目には在留邦人や日本の企業の進出状況、これらを総合的に勘案しながら新設あるいは廃止を検討している次第でございます。
○海野徹君　今、在外公館の機能の問題、お話をいただいたわけなんですが、そうやって要するに日本の企業あるいは邦人のために役に立ってもらうと、いろいろ働いてもらうと。にもかかわらず、アメリカで邦人の企業が非常にずっとこのところ訴訟の対象になっていますね。いろんなところで訴えられている。また、それと戦後補償の問題までいろんな、これは拡大解釈じゃないかなと思われるようなものまで含めて、訴訟問題とか補償問題が非常に特にアメリカにおいて出てきている。こういう動きというのは、情報収集、当然あってしかるべきですし、それに対する対策は当然打ってきたと思うんですが、余りにも連続しているんじゃないかなと。
　そこで、在外公館の機能に非常に疑問を持ってしまうわけなんですね。あるいは、それを超えた何か背景がこの数年来あるのかなと思うんですが、その辺の背景の分析やら、あるいは自分たちが要するに外務省として在外公館が取り組んできた中で見落としていた部分があったのか。それで、結果として邦人の企業があのような訴訟の連続に遭ってしまったのか。その点についてお答えをいただきたいんですが。
○政府参考人（田中均君）　今、先生が御指摘になりました在外公館の機能としての企業の支援、保護というのは、私ども大変大事な機能、課題であるというふうに考えておりまして、実はこの観点で三点申し上げたいというふうに思います。
　第一の点は、今、先生言われましたように、常日ごろから情報の分析あるいは情報の交換をしておかなければいけないということがございまして、近年それぞれの公館に日本企業支援窓口というものを設置いたしました。これは、それぞれの公館において特定の担当者を指名して、常にそういう問題について支援の窓口になると、こういうことでございます。
　それから、御指摘のとおり、特に米国においていろんな訴訟がふえているということも事実でございまして、この辺のところは、毎年一回米国の公館長、総領事館あるいは大使館と民間との間で日米経済検討フォーラムというものを設けておりまして、この中での情報交換も進めていると、こういうことでございます。
　それから二番目に、まさに訴訟の根拠になる法律あるいは規制というものが非常に米国の場合に過度になる場合がある。特に、製造物責任法と申しまして、それぞれの企業に大変多くの負担を強いているというものがございます。こういう規制の問題については、日米の規制緩和対話という枠組みがございまして、この中で米国にその緩和を申し入れているということでございます。
　それから三番目に、今、委員御指摘の点でもございましたけれども、過去の問題にかかわって、例えば日本企業による強制労働、こういう問題についての訴訟がございます。こういうことにつきましては、米国法に基づく米国法人に対する訴訟ということで、直接の関与というのはなかなか難しいことでございますけれども、さはさりながら、政府としてやはり立場の表明ということはしなければならない場合がある。この問題につきましても、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるという立場を米国の政府に対してしておりまして、その結果、多くの場合において訴訟が却下されたという事例が多々あるということでございます。
　いずれにいたしましても、こういう形でいろんな形の訴訟に巻き込まれるケースというのがふえておりますので、私どもとしては在外公館の機能として最大限の努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○海野徹君　戦後の補償の問題なんですが、これはやはり中国でもまたそういうような動き、中国との連携という動きがありませんか。そういう懸念は持たれたことはありませんか。
○政府参考人（田中均君）　これはあくまで米国の中の訴訟でございまして、米国の中には日系の人もおられれば、あるいは中国系の人もおられるということで、一つの市民運動として米国の中でそういう動きが出てきているというふうには承知をいたしております。
○海野徹君　それでは、その辺の問題については後日また外交防衛委員会で質問させていただきますが、次にジュビリー二〇〇〇のことでお伺いしたいと思います。
　この背景にはどういうものがあるのか。日本は最大の債権国だと思います。ほとんど債権を持たない国が非常に熱心で、しかもそれが旧宗主国であるというような実態があるんですよね。その最貧国と日本との経済関係よりも、旧宗主国の経済関係、しかも武器に関する関与の仕方が非常に強い、しかも債権を持っていない。日本はそういった武器を売っているわけじゃありませんし、非常に先ほど外務大臣が貧困のために対策として支援をしているという、ある意味では極めて高い善意でやっている、そういう債権が棒引きされていくということになると何かあるんではないかなと私どもは考えざるを得ないんですが、歴史的なものを含めて背景をお話しいただきたいなと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　ジュビリー二〇〇〇の立ち上げにつきましては、先生御案内のように、そもそも最貧国の債務帳消しを求めて活動していましたいわゆる国際ＮＧＯでございますが、同組織自身の資料によりますれば、一九九〇年、アフリカキリスト教協議会が二〇〇〇年までに最貧国の債務帳消しを求めたことに始まりまして、我が国を含めた約七十カ国で活動を行ってきたものと承知をしております。
　九州・沖縄サミットに向けまして、ジュビリー二〇〇〇は、二国間の公的債権の一〇〇％の帳消し、九州・沖縄サミットでの債務問題の提起などをサミット議長国でございました我が国に対して要望をしてまいりました。サミットの際には、ジュビリー二〇〇〇を含むＮＧＯ代表の総理表敬をも踏まえまして、債務問題について熱心な議論を行われまして、ケルン・サミットで合意されました拡大ＨＩＰＣｓイニシアチブの迅速、さらには効果的な実施に向けた取り組みを強化するということで合意をした次第でございます。
　政府としましては、債務問題について同サミットは大きな成果を打ち出したものと考えておりまして、結果的には二〇〇〇年末までにサミットで目標を掲げておりました二十カ国を上回る二十二カ国というものが債務救済を受けることとなってきております。
○海野徹君　そもそもジュビリーというのは、旧約聖書のヨベルの年というのが語源らしいんですよね。この年には、失った土地がもとの持ち主に返されて、奴隷も解放されて、耕作用の土地さえも休ませるといった社会正義の実現された年だ、それがヨベルの年だ、それがこのジュビリーの語源だというんですが、余りにも日本が突出して債権を持っている、一生懸命支援している。旧宗主国はほとんどない。しかしながら、武器なんかを売っている。日本なんかの支援に対して返済を迫ってくると、当然武器に対する代金は未納になる。それと、ＨＩＶに関係してかなりの移民が流入してくる、旧宗主国に。そういうものをストップするんだと。そういうような思惑が非常にあってこういう発言がされてきたんではないかなという指摘があります。
　それを裏づけるような、イギリスの高官なんかがＯＤＡを、いろいろな制度的にひずみがあるからある程度公的機関で預かってそれを公正に割り振ればいいんじゃないか、そのために日本は出資しろというような発言もしたやに聞いているんですが、そういう背景のさらに背景をそうやって読んでいく必要があるんではないかなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおりに、最近のＯＤＡの世界におきましては、アフリカという問題に非常に大きく焦点が当たってきたということは事実でございまして、今回の債務問題につきましても、このような大きないわば援助国間の中における流れの一つの反映であろうと思います。
　なぜアフリカに焦点が当たってきたのかということについては、当然多様な背景があろうかと思いますし、それぞれの国にとってはそれぞれの考えあるいは思惑というものがあることは間違いがないことだと思いますが、基本的には、アフリカが現在の、特に冷戦構造が終わりましてからの世界の経済社会の発展から完全に取り残されつつあるという極めて深刻な認識がございまして、このアフリカを見捨ててもいいのかという意見というものが非常に強くなってきたということが一つ。
　それから、先生自身御指摘のように、アフリカで本来起きたいろんな問題が欧米の国に対して直接間接にいわば悪影響を及ぼしてくる懸念が強まってきたというような問題も、特に欧州を中心としてアフリカ問題というものに対して積極的に取り組んできた背景にあることは間違いはないというふうに思います。
　さらに加えまして、このいわゆる債務の話につきましては、現在のところでは、余りにも債務が大きいことによって、将来的にとても自助努力のみにおいては経済あるいは社会の自立に至ることは不可能であるという国に対してどのような手段があり得るかという議論の中から出てきたものでございます。
　御指摘のように、確かにそのようなことを強く主張してきましたイギリス等々欧米の多くの国は、欧米の中でもフランスでございますが、我が国に比べれば実際に持っている債権は極めて少ないという現実がありますので、そのような中で負担をいかに公平にやっていけるかという問題が我が国にとっても非常に大きな課題となったわけでございます。そのような点も踏まえて、先回のサミットにおいては議論をしてきたものというふうに考えております。
○海野徹君　最貧国に対する支援を私もすべきだと思っておりますが、いろんな外交交渉の中で、ほかの国はそれぞれやっぱり思惑、意図があってやっていると思うんですね。その辺の意図もきちっと分析した上で対応していく必要があるんではないかなと思いますから、それは要望しておきます。
　それから、もう時間がございませんものですから、フジモリ大統領のことでお伺いさせていただきたいなと思います。
　大変ペルーというのは日本と深い関係があるし、日系のフジモリ大統領が大統領として活躍されたということは我々にとって大変ありがたい、うれしいことであります。これは、ペルーと日本とのいろんな関係、条約というかいろんな取り決めが未整備だということはあるんですが、フジモリ大統領が今ペルー国内で、あるいはペルーの日系人社会の中でどういうような位置におられるのか、そして、もし帰ったときどういうようなことが予想されるのか、お答えができる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと微妙な問題でもございますので、お許しをいただきたいと思いますが、少なくともこれまでペルーの日系社会全体として何らかの意見表明がなされたということは我々は承知しておりません。また、他の南米諸国、周辺国ですね、南米諸国からも、これまで我が国に対して意見が寄せられたという事実はないと承知をいたしております。
　御承知のとおり、フジモリ前大統領の扱いについては、政府としては我が国国内法令に従って対応する、これは当然のことだと考えております。
　それから、なお、もう一点申し上げれば、我が国の対ペルー政策につきましては基本的に変更はなく、ペルーの民主化及び経済社会開発の促進を引き続き支援していくという考えをとっておりまして、ペルー内部の考え方、動き、そういったものを注意深く見ております。
○海野徹君　ペルーの国会でフジモリ氏の今後の十年間の大統領、国会議員などの立候補を禁止する処分が可決されておりますし、検察当局が憲法違反容疑を刑事訴追することもでき、あるいは有罪だったら最高で禁錮二年、これとは別に不正蓄財、横領、使い込みの容疑で刑事訴追する準備も進めていると。だから、帰国すれば身柄を拘束される可能性が強い。ピノチェト元チリ大統領と同じような例になるんではないかというようなことも言われているんですよね。それだけに非常に微妙な問題かと思うんですが、これはある意味ではペルーだけの問題じゃなくて、南米諸国が日本をどう見るかという問題にもつながっていくと思うんですね。
　私は、南米の社会というのは基本的に白人社会だと理解しておりますが、そういった意味で日本の南米政策は変わらない、しかしながら相手側から日本を見る目は変わるんではないかなと。変わるとしたらどういう点が変わるのか、予測されるのか、それに対してどういう対応をされようとされているのか、これもお答えできる範囲内で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西田芳弘君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現時点におきまして、特段他の南米諸国から我が国に対して、我が国の方針につきまして意見等が寄せられてきているということはございません。
　一般に申し上げまして、我が国が中南米諸国の民主化あるいは経済社会の開発のためこれを支援するという方針につきましては、中南米の多くの国から理解が得られているところでございます。
○海野徹君　理解が得られているということなんですが、ペルー政府は日本へ特使の派遣を含む外交攻勢をかけて身柄の引き渡しを求め続ける方針であるというような話が報道されたり、あるいはカルロス・フェドロ・ペルー国会副議長は、二国間交渉では何も得られない、彼らが民主主義の敵であることを中南米諸国などに理解してもらい支援を得るしかないと語り、フジモリ氏をかばう日本政府との交渉には期待できないと明言していると、こういうような報道もあったり、あるいはペルー政府司法当局が日本に対して捜査共助要請を行っていたというような報道もされているわけなんですね。
　だから、そう私どもが楽観視できないような状況が今あるのではないかと考えているんですが、再度御質問をさせていただきます。
○国務大臣（河野洋平君）　ペルーは今、大統領選挙に向けて国内でさまざまな議論が起きているわけでございます。こうした選挙前の議論でございますだけに、私どもは注意深くそれらの議論を聞かなければならぬというふうに思っております。
　しかしながら、基本的にはフジモリ前大統領の扱いにつきましては、先ほど来申し上げましたように、我が国の国内法令に従って対応するというこの基本的な考え方は我々の考え方として変わることはないというふうに私は承知しております。
○海野徹君　これは南米政策について最後の質問をさせていただきますが、南米諸国にも大使館が幾つかありますね。かなりあるはずなんです。
　そこで、この問題について相当な量も質も、量が多くて質の高い情報収集がされてきていると思うんです。そして、それは外務大臣を中心に分析もされていると思うんです。今うなずいていらっしゃるから実際にやられていると思うんですが、それは誤った中南米政策あるいは対処の仕方にならないということで理解してよろしいんでしょうね。実際、されているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　情報収集の問題については、今ここでどういうところで何があったという具体的なことを申し上げるのは御容赦をいただきたいと思いますが、当然、私どもといたしましては、例のペルーの人質事件等がございましたあの当時以来、相当な情報の収集その他には気を使っているところでございまして、邦人の保護を初めとして我々がやらなければならないことはたくさんございます。
　残念ながら、現在でも邦人保護については具体的な問題が起きているわけでございまして、その他麻薬の問題を初めとして、我々が緊密な連絡をとりつつ何らかの援助をし、あるいはこの問題を解決するために具体的な行動をとらなければならないことがございますので、私どもとしてできるだけ情報収集のための努力を続けなければならぬと思っております。
○海野徹君　それでは、北朝鮮政策についてお伺いさせていただきますが、非常に中国との連携強化というか、中国が北朝鮮に対していろんな形で関与をしているというのが今まで以上に見受けられます。これは金正日総書記の動きを見ても非常に明らかになってくるわけなんですが、北朝鮮の現在の動きというのは、中国と北朝鮮、中朝連携の動き、中朝連携が基本にあるのではないかと理解します。
　その背景にやはり米中の関係もある、あるいは米ロの関係もあるというふうに理解を私はしているわけなんですが、その点について、外務大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　今、委員の御提起なさった点は非常に難しいところでございまして、今、委員がおっしゃったようなほど鮮明にかつ明確にそのように断定できるかどうかというところについてはいささか慎重に考えておるところでございます。
　ただ、北朝鮮と中国との間には、御承知のように朝鮮戦争における血であがなった同盟関係というふうなものがあるわけでございますから、そういう意味において中国と北朝鮮との関係は歴史的にもかなり密接な関係があるであろうとは思います。しかし、同時にまた漢民族と朝鮮族という民族間のいろんな微妙な関係というものも歴史的にあるわけでございますから、この二つの間に完全な信頼関係というふうなものがあるのかどうか、私は必ずしも常にそうであったというふうには考えていないわけでございます。
　そういう中で、今後、中国と北朝鮮との間にどのような関係ができていくのかということですが、もちろん中国とアメリカ、あるいは北朝鮮とアメリカとの関係との対比におきまして中国と北朝鮮との関係が近寄るとかさらに密接になるとか、そういうこともいろいろある可能性はあると思います。
　そういう中で、私どもとしましてはこの動きをよく慎重に見きわめながら北との関係を考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○海野徹君　一方では、中国外交というのはやはり金大中政権ともかなり親密な関係を持っているんではないか。
　だから、非常にそういった意味で韓半島に何かがあっては困るということを含めて韓国も中国寄りにしようと、中国寄りのスタンスに変えていこうというような中国政府の動きがあるのではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　韓国を中国寄りにしようというそういう政策、方針を中国が持っているかどうかについて、私、論評をするのにちゅうちょを感ずるわけでございますが、申し上げられることは、要するに中国にとりまして北東アジアにおいて最も重要なことの一つは、朝鮮半島が平和で安定していること、そうすることによって中国への脅威が朝鮮半島からは来ないようにすると、そのための手だてをまたいろいろと中国としては考えているであろうと、こういうことでございます。
○海野徹君　専門家の話によりますと、南北首脳会談以降、韓国の政権内部の一部には、中朝韓、中国と北朝鮮と韓国の三国間の間に将来のアメリカの在韓米軍の削減の方向で暗黙の一致をしたんだと、そういうふうなことを示唆していただける方が結構いるんですが、その点については何か御感想ありますか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　それはそういうことを、そういう主張をする人がいるといううわさをまた流している人もいるのかもしれないという程度の反応しか実はできないのでございますが、少なくとも、金大中大統領が太陽政策あるいは包容政策というものを打ち出して、北朝鮮との関係において行く行くは南北が統一するべく和解への道をとにかく図れるようにやっていこうとしておられる、そういう政策の中に今のアメリカその他との対抗において中朝韓で連携をしていこうというお考えがあるというふうにはちょっと思えないということでございます。
○海野徹君　これは懸念であればいいわけなんですが、今後、日朝交渉に臨んで中朝韓対日本というような形になっていくんではないかなと、そんな気がするんですね、今の話を聞きますと。だから、要するに日米のブロックをきちっと維持するということがこれは大事になっていくのではないかなと思います。
　中朝韓対日本ということは考えの、頭の隅にも置かないということなんでしょうか。それとも、やはりそれは必ずそういうことを念頭に置きながら日朝交渉は進めるべきだと考えるんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　北朝鮮との交渉を進めるに当たりまして特定の、何といいましょうか、予断を持って交渉を進めるということは必ずしも適切でない、いろいろな要素、いろいろな可能性というものを念頭に置きながら進めていくべきであるというふうに考えております。
　そういう意味では、委員のおっしゃるような、今おっしゃったような姿というものも決して頭の中から排除するつもりはないのでございますけれども、ただ、今の状況において中朝韓が一体となって日本に当たるというような、そういう姿というものは必ずしも私の目の前には見えていないと、こういうことを申し上げたいわけでございます。
○海野徹君　ブッシュ政権がスタートして二カ月余りたちましたけれども、ブッシュ政権が北朝鮮政策、非常に強硬なものを表現しております。そういうことを受けて、外務大臣、これからの日朝交渉に臨む姿勢、外務大臣、いろいろ今までお話をお伺いしてきましたが、その姿勢に変化がないのか、あるいはブッシュ政権の北朝鮮政策の変化によって、要するに日本の外交姿勢が若干の軌道修正をしていくのか、その点について最後に御質問させていただいて、終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども一度御答弁を申し上げましたけれども、まだブッシュ政権のアジア政策というものははっきりと我々に見えてこない部分がございます。これは、担当者もいまだに未定、上の方は決まりましたけれども直接の担当者ということになるとまだ決まらない。ついせんだって行われた日米韓の対北朝鮮政策の政策調整の会合などでも、まだアメリカから出てきている人はクリントン政権時代の人が引き継ぎという意味もあって出てきておられるわけですから、こういう状況では新しいブッシュ政権の味のようなものはまだ感じ取ることはできない状況でございます。
　ただ、かなりグレーの部分をはっきりさせるという感じがブッシュ政権にはあるものですから、あるいは非常にきつく当たるんではないかとか、あるいははっきりさせるために何か変わったことがあるんではないかという推測をするのが限度でございまして、それとてまだはっきりとそうしたことまでわからないという状況でございます。
　しかし、これはいつまでもわからない、わからないというわけにはまいりません。我々としても、日米韓のこうした協議を積み重ねて、できるだけ早くきちんとした日米韓の政策調整に基づく対北朝鮮政策というものをやはり確認するなり、新たに今、議員がおっしゃるように微調整と申しますか、調整すべきものがあれば調整をして対応していかなければならないだろうというふうに思っております。
　北朝鮮の側でも恐らく、なかなかアメリカとは厳しく、北朝鮮側の報道などを見ると大変厳しいトーンで報道をいたしておりますし、これはアメリカに対しても、恐らく日本に対してもそういう感情があるいはあるかもしれません。現時点では、韓国との関係をどういうふうに持つか、その間合いをはかっているところだと思いますが、そういう中で、現在は北朝鮮はどちらかというとヨーロッパ側の窓をあけて、ヨーロッパ側との接触を図るというような情報がしきりにございます。
　ただ、これは情報の交換といいますか、そういった程度であって、そことの間に非常にはっきりとした、例えば経済的支援を初めとするものがどんと北に入っていって、それで北がもう十分だというような改革といいますか、あるいは北の経済の修正になるという状況では私はないと思いますので、いずれにせよ我々がきっちりと北との日朝交渉を行う意思を示していけば、北側は必ず日本との間に日朝の国交正常化交渉に臨んでくる可能性というものは私はあり得るというふうに思っております。
○益田洋介君　まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　三十日、えひめ丸の事故に対する対応のために帰国をおくらせておりましたフォーリー前駐日アメリカ大使が、二十八日、ある新聞社に対して単独インタビューをいたしまして、その席で幾つか、非常に私は、えひめ丸のこの事故の対応については誠意を示して、しかも機敏な行動をとっていただいたフォーリー大使、何回か在任中にお会いしたこともございますが、意見交換したこともございますが、ちょっと衝撃的な発言を言い残して帰ってしまったという印象を実は受けているわけでございます。
　その第一は、兵力削減について、私は前回、別の委員会で外務大臣と議論を交わしたわけでございますが、特に海兵隊、二万人必要ないんじゃないか、五千人程度でいいんじゃないかというふうな話をしたわけですが、前大使は在日米軍基地そのものを移転する計画は全くないと。これが第一点。第二点につきましては、沖縄が今強く主張しております、要求しております日米地位協定の見直し、これには全く応ずる用意がないと。そういった二つ、これは沖縄に関してでございますが、重大な発言をして去られたわけでございます。
　一方で、二十五日、ブッシュ大統領は、次期の駐日アメリカ大使としてハワード・ベーカー氏、これは八七年、八八年、当時、レーガン政権のときの首席大統領補佐官を務めて、非常にベテランであって、議会においても発言力が強い、共和党の院内総務をずっと続けてこられた方。
　私は、外務大臣、この二つのフォーリー大使が残した沖縄に関する問題について、できるだけ早目に、まだ上院の承認が得られていないので、人事の、しかし障害は何もないだろうということのようですので、早ければ五月の初旬にはこちらに来られるということですが、その前に電話ででも結構ですから、ちょっと話し合いの糸口をつけておいていただけないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ハワード・ベーカー氏が駐日大使になられるであろうということは、我々もその実現が極めて強いと認識をしております。問題はその時期がいつになるかということだと思いますけれども、ベーカー氏がそう遠からずアメリカで認証を受けて日本に着任をされることになるのだろうというふうに、私はその時期については正確にわかりませんが、恐らくベーカー氏が来られるということは間違いのないことだというふうに思います。
　そこで、今、議員が御指摘のように、ベーカー氏と何らかのコンタクトをとったらどうかという御意見でございますが、もちろんベーカー氏は日本にたくさんの知己を持っておられまして随分と長いおつき合いをしておられる方もおられますが、しかし大使という立場に立って日本に何か物を言うという状況にはないとまだ思いますし、もちろん今の議員の御指摘は、こちらから日本の状況を知らせておいた方がいいと、そういう御指摘だろうと思いますが、これらについては恐らくフォーリー大使も十分にベーカー氏に対する引き継ぎをするということになると思いますので、それより早く我々の考え方を伝えるということが可能かどうか、これは私、少し研究させていただきたいと思います。
　恐らく、ワシントンにおります柳井大使はベーカー氏と既に接触をしておられるというふうにも思いますし、接触していなければそうした努力をしてもらうべく私も柳井大使と相談をしてみたいと思います。
○益田洋介君　ぜひお願いしたいと思います。
　この離日前のインタビューの内容をもし沖縄の方が知ったら、これは大変な騒ぎになると思いますし、そういうふうに潜在的な考え方を駐日米大使が持っておられたということ自体が私は驚きでございますので、ぜひ前向きな検討を外務大臣にお願いしたいと思います。
　さらに、フォーリー大使が今度は対中問題について、新政権は、今までの米中関係が戦略的パートナーシップであったのをブッシュ政権は戦略的競争相手だと、ストラテジックコンペティターになったと、こういうふうにはっきり言っている。対中政策も相当厳しいものになるのではないかという予測を既にフォーリー前大使はこの時点で持っておられた。だからこそ、こういう発言になったのだと思うわけでございます。
　クリントン政権のときは、私たちの認識というのは、日米両国は対中政策は一致したものであると。それは、例えば一つの中国を望んで、両国とも、台湾問題は対話を通じて平和的な解決をすべきだと、こういう認識で日米間で一致していたような気がしますが、このストラテジックコンペティターというような発言をされると、どうもこういった基本的な私たちの考え方にひびが入る、亀裂が入るんじゃないか、こんな気がしています。特に、人権や台湾問題において、中国はアメリカの懸念を晴らすべきだということまでフォーリーさんは述べて帰られたわけです。
　この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　フォーリー大使のインタビューの記事を私も拝見いたしましたが、今御指摘がございましたのでもう一度読み返しているところですが、ここでフォーリー大使は、まず前段、今のところ在日米軍基地をほかに移す計画はありませんということを言っておられるという点に議員は懸念を持っていらっしゃると思いますが、これらについても、その質問者の質問が、恐らく在日米軍基地を沖縄以外の、あるいはもっと言えば日本以外の場所に移す計画はあるかという意味の趣旨を持って質問されたのではないかというふうに私には感ぜられます。そこで大使は、日本以外の場所に移すという計画はないというふうに答えておられるのではないか。これはもちろん御本人に確認をしなければ、私がここでフォーリー大使の言葉を説明をするあれはございませんが。
　さらに、地位協定の問題について申し上げれば、在日米軍の地位を定める重要な協定ですから簡単には変えられませんと、こういうふうに言っておられるわけですが、これらもその後段において、特別の状況に合わせて解釈をしています。これは恐らく、明らかに運用の改善について大使の頭の中にあるのだと思いますが、現在、私といたしましては、かねてから申し上げておりますように運用の改善についてさらに踏み込んで、運用の改善というものが明示的にどういう状況下でどうするかということをはっきりさせるべく日米合同委員会で協議をしてもらっているわけで、その協議が極めて難航すれば、相手のあることで大変難しいことではありますけれども、地位協定の改定を視野に入れなければいかぬということを私は繰り返し申し上げているわけでございまして、この点はフォーリー大使のインタビューの御答弁と私の考え方は、もし必ずしも一致しない場合であったとしても、日本の外務大臣としてかねてから申し上げているような考え方で日米合同委員会では協議をしたいと思っております。
　米中関係については、これもフォーリー大使は米中関係を悪化させる意図はありませんということも前段で言われて、しかし同時に人権や台湾問題など云々と、こういうことを言っておられるわけでございまして、フォーリー大使御自身、三年三カ月、日本に勤務をされて、十分日本の問題についてはよく理解をしていただいている、日本及び日本周辺の問題については理解をしていただいているものというふうに私は考えているわけでございます。
　しかし、議員の今の御懸念というものも私はよく注意深く伺いましたので、これらについて私としてもさらに十分分析を、このインタビューは分析をさせていただきたいと思っています。
○益田洋介君　一点目は、外務大臣が指摘されるように、例えばグアム島あるいはその周辺の諸島に順次移転をすべきだという意見が、これはリチャード・アーミテージ国務次官補なんかも日ごろから言っておられることで、多分私もそういった内容の質問であったと、それに対する返答であったとは思います。
　ただ、米中問題につきましては間違いなくもう言葉遣いを変えているわけですから、パートナーからコンペティターに変えている。基本的なブッシュ政権の対中政策というものをやはり転換させようとしている、そういう意図がうかがえるために懸念を申し上げたわけでございます。
　次に、アメリカの高官ＯＢでつくっております民間シンクタンクですけれども、外交問題評議会、これは先々週、ブッシュ大統領に対して外交政策の提言を行ったわけですが、それを二十六日発表いたしました。その中で、九四年の米朝枠組み合意について見直す必要が生じてきたのではないかということを言っております。
　その中で三つの大きな点がございましたが、検証査察体制の確立ですとか、韓国の金大中政権に対する支援を強化しなきゃいけないということとか。
　私が気になりますのは、三番目に言っている日米韓の協調路線の維持ということについて、特に今話題になっています、懸案になっています北朝鮮への二基の軽水炉の提供でございますが、工費、工期ともにかかる現在の計画から、軽水炉二基のうちの一基を工期が早くて工費も削減できる石炭型の火力発電にするか、または韓国から既に発電した電力を送電してもらってその代金をアメリカと日本が負担したらどうかというような案も提案されていますが、これは当然日本と韓国の同意がなければ先には進められない議論だと思います。韓国は、主の契約電力会社を韓国の業者が抱えているわけですから、簡単には今までの計画を変えることはできない。いろいろな影響が出てくる。
　我が国としては、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘はＫＥＤＯの問題と理解をいたしますが、このＫＥＤＯの問題につきましては、日米韓で大変な協議をいたした結果、こうした結論を出したものでございまして、基本的に申し上げれば、我が国としてその結論を簡単に変えるという意思はございません。
　例えば、これは私の記憶が少し正確ではないかと思いますが、二基の軽水炉を一基にしたらどうかという提案は、たしかあの当時の議論としては、軽水炉というのは二基あることが大事なんだと、つまり一基ではそのコストが非常に高くついてしまうといったような議論もあったやに私は記憶をいたしておりまして、一つを軽水炉のまま、もう一つを火力発電型でやるというような考え方は、私はとてもとれないというふうに考えております。
　もちろん、アメリカが現在この重油を負担するということが大変な苦痛になってきて、何かほかの方法はないかと考えているという実態は私もよく承知をしておりますが、それはそう簡単に、これはなかなか大変だからほかのでいこうというほど簡単なものではないと。まさに議員がおっしゃいましたように、日本、韓国が了承をしなければこの計画は変えられませんし、さらに北側の了承というものも当然必要になってくるだろうというふうに思います。
○益田洋介君　十九日、日米首脳会談が行われまして、我が国のほとんどのメディアの、報道の方向性というのは、総理は一体何をしに行ったんだと、大変失礼な言い方をしている報道が目立ちました。
　ところが、おもしろいことに二十日のイギリスのファイナンシャル・タイムズでは、森総理はよくアメリカ経済が、減速しているアメリカ経済をいかに回復させるか、具体的な手を打つべきだというような圧力をかけたという全く逆のトーンの報道をしているわけでございます。これはやはり、ちょっと先入観を日本のメディアは総理に対して持ち過ぎたためじゃないかと思っております。
　一方で、ブッシュ大統領のキャラクターがこの対談でもよく出ていたというのは、褒めるような各国のメディアもあります。さらには、逆に言うとポイントレスサミットなんということを言っていたところもある。ですから、これは総合的に判断しないと実際に森政権が対談を通じてどのように評価されたかわからないというのが私の偽らざる実感です。
　外交政策については、オニール財務長官は、新しい対日アプローチをとっていくんだ、今までのように、クリントン政権のように苦言を呈して日本に圧力をかけるようなことはしないと、あるいはパウエル国務長官は、経済的に日本に説教して圧力をかけるというようなことはしないと。こういったことで、じゃなぜ、いろいろな日本について心配してくれるというか憶測があって、なぜ経済改革を断行できないんだと、構造改革あるいは債権処理というものを。
　それに対して、これまたイギリスのタイムズが二十二日付で、平成になってから十三年間で十人も総理がかわった、これではやはり政治家の強いリーダーシップというのがないために日本の経済が失速しているし問題を先延ばしにしているんじゃないか、こういう見方があります。
　外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米首脳会談は、図らずも日米両国の株価の下落という目に見える状況の真っただ中で会談を行うということになったわけでございます。したがいまして、この日米首脳会談の大きなテーマが経済問題になるだろうという予測は十分可能であったわけであります。
　ただし、議員も今お話しになりましたが、こうした経済状況についてアメリカが日本に圧力をかけると、日本に何らかの政策的な圧力、こういう政策をとれという圧力をかけるということではなくて、当日の議論を、ブリーフを見てみますと、日本側は日本側でこういう状況に今、日本はあって、こういう政策をこれからとろうとしているんですという説明をして、アメリカ側はアメリカ側でやはり現在のアメリカはこういう状況だということを言って、つまり両国の首脳、日本の場合には首脳と麻生大臣が同席をしたわけで、こもごも二人で日本の経済政策について積極的にこういうことを自分たちはやろうとしているんだということをアメリカ側に説明をしたと、こういう状況であったというふうに私は聞いております。
　これは明らかにアメリカ側が、それまで私に対してパウエル国務長官が申しましたり、あるいはそれ以外にも幾つかの発言を今、議員が御紹介になりましたが、日米の経済政策は外圧によって政策を変えさせる、外圧によって何かをやらせるということよりは、お互いに協力をし合うということが重要だということをしきりに私どもは話し合ったわけでございまして、まさにそういう状況になったというふうに思っております。
　タイムズの記事については、私はちょっとどういう記事が出たのか承知をしておりませんので今のお話に御答弁ができかねるわけでございますけれども、いずれにしても我が国の経済構造改革につきまして、金融システムの安定化対策、あるいは企業法制の整備、情報通信分野の規制改革、あるいは規制緩和、規制改革三カ年計画、次々と森内閣のもとで改革はその方向性をはっきりさせて実行に移されつつあるわけでございまして、私はその成果は必ず上がってくるものというふうに認識をしているところでございます。
○益田洋介君　先ほど外務大臣は、まだ国務省のあるいはブッシュ政権そのものの、大きな幹の部分の人事はできたけれども、実際手足となって動く枝葉の部分が完了していないからということを言っておりました。
　国務省の南アジア担当国務次官補の候補に挙がっているジョージタウン大学のジェームス・クラッド教授というのがおもしろい提言をまたブッシュ政権に提出している。それは、インドを南アジアという枠内に今まで押し込んできたわけですが、そうでなしに、もうアメリカの世界戦略それからアジア政策を補強する存在となるべきである、そういう時期が来たんだと、こういうことを言っています。それからさらには、これまた対中政策、ブッシュ政権を支える対中政策の一つの証左になると思いますが、アメリカの新政権がアジアで中国の動向に対する懸念を共有する国としてインドを明確に認識すべきであると。これは抑止力になってくれる国じゃないかという期待があるんじゃないかと思いますが、この意見についてはどう思われますか。
○国務大臣（河野洋平君）　日本の外交評論家の中にも、対インド政策というものは対中政策の牽制の意味でも非常に意味があるということを指摘する意見がございます。ございますが、我が国としてはそうした観点ではなくて、インド政策と申しますか、インドとの関係を進めるということの重要性を私ども考えておりまして、昨年の森総理のインド訪問などはその一つでございますが、インドとの協力関係をさらに進めようというふうに考えているわけでございます。
　ただ、インドの場合には核実験等がございまして、我々としても考え込むところも大いにあるわけでございまして、こうした問題についてインドに対してはＣＴＢＴの署名その他について強く要請をしているわけでございますが、インドはなかなか国内世論がそう簡単ではないと。もちろん、パキスタンの問題やら中国の問題やら、インドを取り巻くさまざまな国際情勢ということなども考えておられるのだとは思いますが、この問題についてそう簡単にクリアができないという状況にあるわけです。しかし、そういう状況でもなおかつ我が国としては、対インドとの関係をよく分析し、これについては関係を進めるということを前提にこの政策を今模索しております。
　それと全く同じようにといいますか、あるいはそれよりも一歩進んで対中政策というものを我々も持っているわけで、二者択一といいますか、どちらの政策を進めるためにどちらをとるということでは現在のところございません。
○益田洋介君　荒木副大臣、御苦労さまでございました。何か飛行機の中で休まれた方がホテルで宿泊されたよりも多かったというふうに伺っていますが。
　ところで、副大臣がお留守の間に、二十九日ある新聞が、二十八日に警視庁の捜査二課が、松尾元室長の後任者の方がやはり同じような報償費の流用をしていた、こういった記事が出ました。九九年八月からことし一月末、支援室が閉鎖されるまで約一年半の間に、金額としては五百万円になる。九九年九月の小渕総理のニュージーランド訪問やことし一月の森総理のスイスの訪問など計十四回の首相の外国訪問でホテル代の支払いなどから水増しをした、搾取したと。当然のことながら立件を視野に入れて取り調べをしていると。
　これは副大臣、外務省の調査委員会で調査をされたわけですね、この方に対しても。それで何も出てこなかったというふうな御説明、報告だったような気がいたしますが、調査して何も出てこなかった方がこういう今状況に置かれているというのは、調査委員長、いかがなんでしょう、調査は十分であったんでしょうか。
○副大臣（荒木清寛君）　調査はいたしました。これは、外務省調査委員会といたしまして、その御指摘の後任者名義の口座の出入金記録を入手しまして、本人から事情を聞きながら調査をしたところであります。これまでに調査した限りでは、この後任者が公金を私的目的に使用したことはないというふうに承知をしております。
　もちろん、私たちとして知り得た点につきましては、捜査当局に提供をしてございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　では、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　三十日、東京地裁は、国が東洋通信機に対して、これは防衛装備品の納入代金の水増し請求の話でございますが、東洋通信機に対して四十億円の返還を求めた訴訟の中で判決を下しました。内容は二十九億円の返還命令。ただ、四十億請求しながら二十九億に判決が下ったというか命令が下ったということは、十一億これは国の請求に差額が生じた。理由として裁判所は、過失相殺を適用ができる、したがって国の返還額を減額せざるを得ない、こういうことだった。もちろん東洋通信機の水増し請求は不法であると認めた上です。
　これは長官、この差額の十一億円というのは、これはやはり国費です。このままほっておいたら欠損するわけです。どういうふうな措置をお考えですか。上野被告に対して、これは釈放されたと言っていますが、三千七百万保証金を積んで。上野被告に対して返還請求を国としてなさるおつもりなのかどうか。この差額の十一億円、どのような対応をされるんですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御指摘ございましたが、現在、判決文を検討中でございます。国側の主張がおおむね認められたものと理解しておりますが、一方、国の損害賠償請求の一部しか認められなかったことについては、裁判所の十分な理解が得られず、御指摘のように遺憾でございます。
　今後の取り扱いにつきましては、判決の内容を慎重に検討いたしたいと思っておりますし、関係機関とも調整の上、控訴をするしないを含め、そういった問題を含め適切に対応していきたいというふうに思っております。
　なお、判決にございますように、調本本部長等が本件東洋通信機の返還額を不正に減額したことについては、防衛庁として深く反省をいたしております。防衛庁としては、このような事案が二度と起きないよう、歴代長官のもと、過去に過払い事案がなかったか調査を行い、過大請求を行った企業には厳正に対処するとともに、企業側提出資料の信頼性確保のための施策を行う等、調達改革を推進しており、今後とも不断の努力を行っていきたい、そんな所存でございます。
○益田洋介君　先週二十九日の外交防衛委員会でお願いをしておきました、外務省の事務次官の通達が、具体的に言うと秘密保全体制の見直し、それから秘密漏えい防止のための取り扱い環境の整備、この通達が有料で、ある野党の衆議院議員の元秘書、元秘書といいましても政策秘書としまして昨年の末まで勤めていたわけで、現在でも実質的には秘書の業務を行っていると、の手によって有料で販売されていた。この事件について調査をお願いしておきましたが、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁といたしましては、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これを可能な限り協力をすべきものと考えております。御指摘ございました金田議員からの要求に対しまして、各種の資料を提供いたしたのは事実でございます。
　具体的には、昨年十月以降の防衛庁本庁に対する資料要求については全体で約二百六十件ございまして、そのうちの約四十件が金田議員からのものであると報道されておりますが、右事実関係はそのとおりでございます。また、質問主意書につきましては、本国会において提出されているもののうち防衛庁が主管となっているものの九件のうち、同議員提出のものは四件となっております。
　防衛庁としては、各議員が提出資料を国会審議等の目的に沿って利用していただいているものと考えておりますが、各議員が具体的にどのような資料を使用されるのか承知する立場にないということは御理解願いたいと思います。
○益田洋介君　よくわかりました。
　私たちも資料要求なんかはよくいたしますが、こういうことにならないよう我が党は気をつけていきたいと、そういうふうに考えております。
　官房長官、お時間いただきましてありがとうございます。三十日に松尾元室長がついに起訴されました。
　外務省は、何回かこれは外務大臣ともお話ししていますが、有識者による機能改革会議を設けて再発防止策の検討を今進めている、四月末までにはまとまると。加えて、独自の省としての運用改善策、この効用については会議のメンバーからも若干疑問の声が出ているようでございますが、残念ながら。まあとにかく外務省はこうした努力を積み重ねて国会の場に、つまり国民の前に示している。そういう努力がある。
　内閣官房は全くそういうことがない。その使途の、要するに官房機密費に関しては改革の機運が見られない。一言も官房長官の口から伺ったことはありません。どのようにお考えか。外務省は外務省、内閣官房は官房で対応の仕方が違っても構わないというお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の事件は本当に残念なことでございました。我々も、この事件の原資が内閣官房の報償費であったということが判明いたしまして、愕然とすると同時に、これはまことに国民に対して申しわけないことを起こしたと、こういうように反省をいたしておるところでございます。
　今回の詐欺事件の対象となりました総理外国訪問の際に生じます宿泊費差額につきましては、在外公館を擁します現地の実情に精通している外務省と内閣官房とが役割分担するシステムのもとで、内閣官房の報償費から支出していたものでございます。長年続けられてきたこのシステムのもとで、結果的には元室長の不正を許してしまったということでございます。今後、内閣官房として、総理の外国訪問を円滑に進めるための内閣官房と外務省との適切な役割分担を再構築しまして、再発防止に万全を期する考えであります。また、これらの捜査の進展を見ながら、明らかになった被害額については、内閣官房として損害賠償を求めていく考えでございます。
　なお、さらに申し上げれば、内閣官房の報償費は、これは内政、外交を円滑かつ効果的に推進するためにその取扱責任者のその都度の判断で機動的に使用する経費でございまして、国政の運営上不可欠なものでございます。この際、点検を十分に行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努め、国民の御理解を得たいと考えております。
　いずれにせよ、報償費という具体的に使途を明らかにするということはできないものでございますので、それだけに責任者である官房長官の責任は重いと考えており、報償費の厳正な使用には今後一層十分に意を用いてまいりたい、このように思っております。
　具体的には、今現在も協議いたしておりますけれども、首脳外交のときに外務省と、そして内閣官房とがどういう役割分担をしていくか、このことは、内閣官房は正直申しましてそういうような首脳外交の外国におけるさまざまな交渉また事務の取り扱い等については、なれている者はおりません。でございますので、そういうようなスタッフを用意すべきかどうか、こういうことも含めて、今、外務省とも協議をさせていただいております。
　いずれにしても、我々としては、この問題は極めて深刻な問題であるというように受けとめておりまして、改善策を早急につくろうということで今鋭意努力をしている最中でございます。
○益田洋介君　これは、外務省は告発したときは要するに業務上の横領罪で告発しましたが、検察はそういうふうな立場をとらないで、警察も検察も詐欺罪であると。そうなると、直接の被害者は内閣官房なんです。だから、これは賠償のことに今お触れになりましたけれども、やはり被害者というのは内閣官房である以前に国民なわけですから、きちっとした形で結論を出していただきたい、そのようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　それでいいですね。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと委員長。今御指摘ありましたことについて。
　実は本日、松尾元室長の起訴の対象となっている三件の総理外国訪問について、損害賠償請求権の執行を保全するため、松尾元室長の不動産に対する仮差し押さえの手続が完了いたしました。今後とも捜査の進展等を踏まえつつ、明らかになった被害額については、法務省、外務省と緊密に連絡をとりながら適切な法的処置を講じてまいりたいと思います。
　仮差し押さえの目的対象物は、今回の対象物は松尾元室長名義のマンションでございます。そして、請求債権額は約三千万円でございます。この金額は、現在、現段階において入手可能な証拠に基づいて請求した金額でございまして、捜査の進展等を踏まえつつ、明らかになった被害額については、法務省、外務省と緊密に連絡をとりながらさらに適切な法的処置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　私は障害者施策、とりわけ移動の自由と安全確保について伺いたいと思います。
　障害者基本法や、あるいは関連の大臣のいろいろな会議が開かれ、施策が決定をされておりますけれども、まず国土交通省に伺いたいと思います。
　私、先日、名古屋にあります金山駅というところにいろいろな障害を持った皆さんと一緒に調査をさせていただくのに同行しました。この金山駅というのは、ＪＲと私鉄と市バスのターミナルと地下鉄がある複合駅で、それぞれ独立をしているわけでありますけれども、ＪＲはホームのところも含めてエスカレーターがありませんので車いすではちょっと行けなかったわけなんですけれども、地下鉄に入るところでは大変長いエスカレーターがありまして、ここはその三つともエレベーターはございませんのでエスカレーターで車いすを私、介助したんです。それから、車いすに乗られた方は一度も金山駅は利用したことがないという方だったんですけれども、断崖絶壁に立ったような形で非常に恐怖があって、私自身もすごく怖かったんですけれども、そういう意味でもエレベーターの設置というのが大事じゃないかなと痛感をしてまいりました。
　今、ＪＲではエレベーターの設置は五・五％で、私鉄は一五・四％、地下鉄は五五・三％ということであるそうですが、二〇一〇年までの設置計画ではどうなっているんでしょうか。また、交通バリアフリー法では五千人以上の駅のみの十カ年計画となっておりますが、必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている既設の駅、私が利用しました金山などですけれども、そういうところはどういうふうになっているのかお答えください。
○政府参考人（安富正文君）　駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、昨年十一月に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして現在推進しているところでございます。
　この基本方針の中で、我々としては、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅につきましては、原則としてすべての駅を平成二十二年度までにバリアフリー化するということを目標として現在進めているところでございます。
　それから、先ほど先生の方から話がございましたように、エスカレーター、エレベーター、このバリアフリーをこれから推進していくわけでございますが、交通バリアフリー法に基づきます移動円滑化基準の中では、床面に段差がある場合、傾斜路またはエレベーターを設置することということに基準の中で書いてございます。それで、構造上の理由により設置できない場合は、エスカレーターをもってこれにかえることができるとしておりますので、したがいまして平成二十二年度までの目標についても、この基準によりエレベーターを中心とした整備を図っていきたいということで考えております。
○八田ひろ子君　エレベーターを中心として法で指導されるというのは、私はそうしていただきたいんですが、実際にはこれは三つの駅、バスターミナルも入れると四つなんですけれども、どこもエレベーターの計画はないんですね。そういう意味でも、実際に障害を持った皆さん方が使い勝手が悪いどころか使えないんだなというのを感じてきました。
　ＪＲのここの駅でも、最近ホームの転落事故で大きな社会問題になっておりまして、ここは名鉄もＪＲも地下鉄も島型のホームになっているものですから、聞きましたら、ＪＲだけは緊急警報装置も転落マットも何もつけないということで、点字板だけなんです。落ちたらどうするんですかと言いましたら、どこかに逃げていただきますと。じゃ、全盲の方はどこに逃げたらいいかわからないのでどうしたらいいんですかと言ったら、いや、困りましたねということで、まるで打つ手を考えておいでにならなかったんです。見ている人は助けるんですかと言ったら、いや、新大久保駅みたいになるから助けないでくださいと。じゃ、どうしたらいいんですかと言ったら、着ているものか何か脱いで振ってくださいとかと、そういう全く無責任な、これは駅長がお答えになったんですけれども、実際には落ちないようにするということも大事ですけれども、落ちた人に対してどうなのかと。同じところに私鉄もあるんですけれども、私鉄は駅に、ホームに駅員さんを配置してあるんですけれども、ＪＲはそういうこともありません。
　そういうのを見ていますと、ホームさくとかホームゲートというのも今度の法律にはあるんですけれども、落ちないことをもっと真剣に考えていただきたいと思うんですが、そういうものの計画や目標というのはあるでしょうか。