○庭田公述人　御指名をいただきました庭田でございます。
　それでは、健保法改正に関しまして私の意見をお聞きいただきたいと思います。
　もう皆さんも既に御存じのことでございますが、医療費の伸びというのは大変深刻な状態になっております。もともと医療費が重大な問題であると言われる一つのめどというのは、医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っている場合であります。最近は国民所得の伸びを六から七％程度というふうに置いておりまして、それに対しまして医療費の伸びは八％程度というふうに一応計算をいたしております。人口の高齢化、医療技術の進歩、慢性病の増加、そういったような問題が医療費の伸びを国民所得の伸び以上に高めておるわけでございます。
　ところで、昭和五十八年の国民医療費、これは十四兆五千百億円、五十九年が十四兆八千八百億円程度と推定されておりまして、昭和六十年十六兆八千億円、昭和七十五年五十兆円、昭和八十年一百六十九兆円程度、このように踏まれております。仮に今回の改正が順調に予定どおりに行われたといたしますと、昭和六十五年には、大体昨年の秋の二十四兆千七百億円という見込みよりも一兆円から三兆円ほど低目になる、このような数字が出ております。したがいまして、健保法改正が順調に通りませんと、少なくもこの一兆円から三兆円ほどの節約ということは御破算になる、このようにお考えいただいてよろしいわけであります。しかしながら、問題は、一兆とか三兆とかということではございませんで、百兆円を超えるような数字が将来に予定されておる、そういうところに我々は目を向けなければならないのではなかろうか。こういう事態を我々は踏まえまして、そして、健保法改正の問題を長期的視野から検討しなければならない、そのように私は考えるわけであります。
　それでは、健保法改正に関しまして、私自身の見解の結論の部分を先に申し述べたいと思います。
　私は、この改正はやむを得ない、このように考えております。ある点におきましては進んで行ってもよろしい点があるのではないか、こう考えております。やむを得ないというのはやはり国民にとりまして痛みを伴う、こういうところがございます。ですから、それはやむを得ないという言葉で、消極的賛成ということになります。しかしながら、国民の医療福祉というものを前向きに検討いたしまして、これの長期的改善というような部分を結構含んでおりますので、そういう部分につきましては積極的な賛成というような私の見解であります。
　もともと、健保法改正の基本的な考え方というのは、医療費の適正化、これは予防も込めて推進する。二番目が給付の見直し、これは保険料を上げたくない、こういったような考え方に立つのではないかと思います。三番目は、医療保険制度の合理化。これには幾つかありまして、一つは負担の公平ということであります。負担の公平ということは、これから高齢化が進みまして老人がふえますと、医療費はかさんでまいります。この高齢化の医療負担を国保にだけ押しつけてよろしいものであろうか、こういう点から考えまして、制度全体の中で負担の公平を図るべきではないか、これが一つの見方であります。もう一つは、我が国の医療保障の制度というのはおおよそ八制度ほどありまして、ライフステージごとに人々はそれに所属をしながら転々とそれを移行していく、そういったような式になっております。これをできるだけ統合いたしまして、そして長い人生のライフサイクルに合った見地から医療保障制度というものを考えなければならない、こういうふうになるわけでありまして、この点で、例えば先般の老人保健制度、それから今回の退職者医療制度、こういったものはライフステージごとの医療体制を整理する方向にある、私はそういう点でこれは大変好もしいものである、こう考えているわけであります。
　ところで、医療保障に関しましては、改正をめぐって選択肢が四つあると言われております。
　一つが保険料の引き上げであります。これは低成長下あるいは安定成長下で、もはや国民がこれにたえる力があるかどうかということが言われております。二番目は患者負担の増加ということでありまして、給付率を引き下げるということであります。この辺が今回の改正の一つの焦点になるわけであります。三番目が増税によりまして国庫負担能力を増加させる、これは臨調答申その他に照らしましてほとんど不可能ということになります。四番目が医療の質的あるいは量的な影響も覚悟の上で医療費の圧縮を図る、こういうわけでありますが、せっかく今日ここまで高まった医療の質というものを落としてそして財政対策に向かうということもいかがか、恐らく国民の積極的なコンセンサスは得られまい。
　このように考えますと、今挙げました四つの中で大体二番目あたりというところが一番合理性といいますか、可能性があるのではないか、こう考えるわけであります。
　ところで、具体的な改正の賛成理由というものを私なりにまとめております。
　まず、いろいろのものを見ますと、初めに予算があってこれとつじつまを合わせるためで、財政収支計算の健保改正だ、こういうような見方もありますけれども、これは大変一面的ではないかと私は考えております。今回の改正の内容、それから規模、多角性、そういうものを考えますと、とても予算編成というような小乗的なもので組まれているものではないと私は考えておるわけであります。医療保険の本質に触れる部分も多々ありまして、余り小乗的なとらえ方は事態を正確に把握しない、こう考えております。
　そして、恐らく今回の改正が大きな手術のきく最後のチャンスではなかろうか。これを失いますと、今度は大変事態が深刻化したときに、激変を覚悟の上で改正に臨まなければならなくなる。漸進的な改正の最後のチャンスということになるんではなかろうか、こう考えるわけであります。
　ところで、私は経済学的な方面の研究者でありますので、どうしてもそういう面が比較的頭に強く残るわけであります。国民の福祉が低くて、そして同時に経済成長が高い時代には、まず福祉の方あるいは医療水準その他を引き上げまして、後で負担の問題を考えるという発想でありましたけれども、今日のように国際水準に医療も到達しつつある、あるいは到達した、あるいは国際水準を上回るような状態にあると言われるようなとき、しかも安定成長というような高度成長から少し後退した経済環境が出ておるこういうときには、逆に制度防衛といったような見解が前面に出てもよろしいのではないか、こういうふうに私は考えるところであります。
　今回の改正の負担と受給の公平化というようなことを考えますと、当然ここで被用者保険被保険者本人の一割並びに二割程度の自己負担の導入というようなことがあるわけであります。本来ですと国保の方の受給率を上げることによって負担の公平、それから受給の公平を期するべきでありますが、とてもそのような財政状態でない場合は、大変残念ではありますが、むしろ給付率を下げる形で公平を期するというのも一つの考え方ではないか、こう考えます。
　そして、一割並びに二割の自己負担ということで自助努力の要素が導入できるのではなかろうか。同時に、医療に対して自分で健康に責任を持ってこれに向かう、こういったような思わざる期待、あるいは側面的な医療財政に対する期待というものが、一割あるいは二割の自己負担制度の導入ということで期待できるのではなかろうか、こう考えるわけであります。当然自己負担がふえますとその分だけ国民には痛みが走ります。同時に、見ようによっては福祉の足踏みとかあるいは後退とかという言葉も使われるわけでありますが、少しその辺は心配し過ぎではなかろうかという気もいたします。
　なぜかと申しますと、被用者保険の被保険者以外、被扶養者は既に定率一部負担が導入されております。それから国保の方にも導入されております。だからといって、被扶養者並びに国保の被保険者が大幅に医療保障から外れたとか、あるいははじき出されたとか、その犠牲になったとかというような事実はほとんどないわけであります。そして、見ようによりますと国保の方も結構これを活発に利用しているというような点もございまして、余り過度に心配することはないのではないか。
　一部負担制がありますと早期受診が妨げられる、ですから医療福祉にとりまして大変マイナスであるというような見解もあろうかと思いますけれども、実は国保と健保を比較いたしますと受診回数におきましてはさしたる差はない、ただ受診日数の点においてわずかに開きがある、こういった事態を考えますと、早期受診にまず影響は出ない、こう申してもよろしいくらいの事態ではないか、私はそう考えております。
　そのほか、この制度の導入につきまして大変きめ細かな要素がございます。例えば従来の初診時本人八百円、入院時本人五百円、これは一カ月限度というのでありますけれども、これは廃止をされます。ですから、一部負担制が導入されましてもこの点と相殺関係が出ることを忘れてはならないであろう、こういうふうに考えるわけであります。それから高額療養費五万一千円、これが五万四千円に引き上がるという案ではありますが、とにかく高額療養費制度もありますから、一部負担制が入ったといたしましてもそんなに心配はないのではないか。仮にこれが五万四千円に引き上げられましても、この三千円はほとんどインプレスライド程度のものでありまして、そんなに大きな衝撃が走るものでない。まして低所得者救済措置というものがあるわけでありますから、過度の心配は無用ではなかろうか、こう考えるわけであります。
　結局、私が言いたいことは、このようないろいろの改正案がありますけれども、実は我々は、この際、今の問題を考えると同時に、将来の問題も考えなければならないのではなかろうかと思います。制度の維持とこれを二十一世紀に安定させて送り込むということは、現在の我々の一つの責任ではなかろうか。給付率をいたずらに上げて、そのかわり財政赤字を後代負担にどんどん送り込む、果たしてこれが長期的な目で見た国民の福祉であろうかという点には若干考えさせられるところがあろうかとは思います。そして、一部負担その他というようなものが仮に今回も引っ込められたといたしますと、確かに中高年あるいは老人の部分、高齢者というところは大変喜ぶわけであります。なぜかと言いますと、もうそう長く保険料を出す期間もない、そしてこれを利用する側でありますから、一部負担がなくなるということは大変ありがたいわけであります。しかしながら、仮に若者といったようなところを見ますと、いずれは制度の累積してくる赤字というようなものが全部後代に転嫁されてくるわけでありますから、若者のところでは果たして単純に喜ぶかどうかという点では疑問があります。ちょうど、年金制度の改革で後代負担を余り増してはいけない、ついては今は譲歩すべきである、今の人たちがある程度の譲歩を耐えるべきであるというのと同じような論理がここにも生きるのではなかろうか、こう考えるわけであります。
　長期的な見解に立ちますと、とにかく百兆円を超えるといったような数字が出されておる医療保障の前途ということを考え、今回が手術の最後のチャンスといったようなことを考えますと、私は、今回の健保法改正に対してやむを得ない部分があるがとにかく原則的に賛成である、このように自分の意見を伝えるわけであります。
　時間でございますので、一応打ち切らせていただきます。（拍手）