Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神分科員　まさに、多分そこにこの問題の核心があるというふうに思っておりまして、確かにこの申込書兼誓約書というものは全く別のものであるというふうに思うんですが、その方に言わすと、やはり検査を受ける際に同意を求められる、それは多分何も法律で決まっている話でもないし、ＪＡさんが、これはそうだとするならば、勝手にやっているということなんですが。
　申し上げたいのは、その方は結局、米を自分でつくって、それでなかなか、ＪＡさんに別に何も敵対心もない人で、一部はＪＡさんを通じて市場に流通させているみたいですけれども、やはりＪＡさんの買い取り価格、米価が非常に安い、だからそこにずっと頼っていたら到底生活ができないと。趣味でやっている人とか、兼業農家で土日だけやっている方とか、そういった方は別に問題ないかもしれないけれども、それを自分の生活の糧にしている人は、やはりこれでは到底自分の生活がもたないというところで、やむを得ず直売の方でやっていると。
　これは、ＪＡさんも別に悪意があるかどうかわかりませんが、一方でＪＡさんも非常に経営が厳しいし、これから生き延びていかないといけない。そして、本来だったら自分たちを通してやってほしい、買い上げて、そしてまた市場で自分たちで売って、その差額を利益として欲しいという、その経営的な配慮もある、配慮というか経営的な考えもあると思いますが、やはりそういったことを不当に要求するというのは非常に問題だというふうに思っておりまして、これは、私、数人から聞いておりまして、そんな多い数ではないんですが、やはりこういうことをしていることも何か推測ができるかなと。最近、メール問題で余りはっきりと言っちゃうとあれですけれども、いろいろな話を聞いていると、そういった感じを受ける。
　皆さんに申し上げたいのは、皆さんもなかなか実態がわからないというふうに思いますが、こういった声がある中で、やはり、特別な監査なのかどうかわかりませんが、一遍そういう実態を、うちの地元だけじゃなくて、全国的にどういうことが行われているのか、ある意味ではＪＡさんの優越的な立場を濫用している、そういったことが行われていないかをチェックすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岡島（正）政府参考人　まず、法律上の規定でございますけれども、登録検査機関に対しましては、農産物検査法第二十条第一項の規定に基づいて、「登録検査機関は、農産物検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、農産物検査を行わなければならない。」ということになっております。
　まさに今御指摘のような点につきまして、登録検査機関、これは全国ベースで見ますと、検査機関数だけで申し上げますと、ＪＡが約半分ぐらいで、残りはいわゆる集荷業者の方々も結構登録検査機関になっておられるということでございまして、その方々が適切に検査をしていただくように、私どもとしても、例えば研修の場でございますとかいろいろな機会に指導もしております。そういった機会も通じながら、今御指摘の点についても考えてまいりたいというふうに思っています。
○北神分科員　ぜひそうしていただきたい。私も、別にＪＡさんに対して何も異論はなくて、これから地域に根差した機関としていろいろな役割があると思いますが、まさにそうだからこそ、そういった不当なことが行われていたら、きちっとそれをチェックしていただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次のテーマに移りたいと思いますが、鳥インフルエンザの問題でございまして、私の選挙区がたまたま丹波町、今は京丹波町という町に合併をしておりますが、二年前に、一昨年前に起きたそこの鳥インフルエンザの事件の後処理、そして今後の課題について、若干御質問したいと思います。
　まず、これは地元の自治体の要望でございますが、問題が発生した元浅田農産船井農場の土地がある、そこをいろいろな対応をされたということでございますが、そこの土地が、今一応京丹波町の役場の方に所有権が移っております。ところが、そこにはいまだに鶏舎が十棟ぐらい残っていますし、堆肥舎が三棟、そして倉庫等が三棟あって、また多くの機械設備器具等が残っているという状態でございます。
　これについて、周辺の住民からすれば、私も現場へ何度も行かせていただいておりますが、だだっ広いところに鶏舎があったりする、それが環境面とかあるいは防犯面、例えば火をつけたり、そういった人が出てきたり、そういった面において、住民の気持ちからしてみれば、ちょっと気持ちが悪い、もう二年たちますので、早く撤去してほしいと。
　しかしながら、この撤去費用、本来だったらこれは京丹波町がやる話かもしれませんが、その撤去費用が数億円にも及ぶ莫大な経費を要するということでございまして、今の自治体の厳しい財政を踏まえたら、この撤去については、やはり国に頼らざるを得ないという状況でございます。
　そこで、これは鳥インフルエンザの話とはある意味では別だという皆さんの立場もよくよく私もわかった上で、お願いとして聞きたいんですが、ぜひ大臣にお聞きしたいんですが、そういった法的な仕組みがない、鳥インフルエンザとまた別の話で、この残された建物とか器具とか、そういったものを撤去するのは自分たちでやれという話かもしれませんが、こういった状況の中で、ぜひ何らかの国の対応策というものが考えられないか、そこを検討していただけないか、そういった点についてお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　事実関係を含めて、私の方からまずお答え申し上げたいというふうに思います。
　今先生おっしゃいましたように、浅田農産の土地建物は、破産管財人の方から京丹波町の方に寄附をされたというふうに理解をしております。
　家畜伝染病、そういう防疫上の対応からいたしますと、既に平成十六年の四月にかけまして現場での対応が終わっているわけでございますから、そういう視点からいたしますと、その建物なりそれから土地についていろいろ必要な措置が仮にあったとしても、それはやはり地元の京丹波町の方でお考えをいただくということが基本で、私ども、今ある制度からいたしますと、農林水産省として具体的に何か援助ができるということにはなっておりません。
　ただ、発生農場の跡地利用につきまして、京都府や京丹波町を初めとする地元の皆様方の考えが、今これは現地で検討されていると承知しておりますけれども、そういったお考えがまとまった段階で、何か農林水産省の行政の目的とそこが合致をするということで、そういうものができる、そういう状態であれば、私どもとしてもできるだけ知恵は出したいというふうに思っているところでございます。
○北神分科員　ありがとうございます。今の制度上はなかなか難しいという話だと思いますが、これも考えようによっては自然災害みたいなものだと思うんですよ、住民にとっては。別に自分たちが何か悪いことをしてそういうふうになったわけではなくて、鳥インフルエンザという外的な要因で、浅田農産が届け出を怠ったとかそういう瑕疵はあったと思いますが、住民にしてみれば、これはある意味では降ってきた話だと。
　これは結局、鳥インフルエンザで、もう全国的に何カ所もこういうことが起きて、同じような事態で、鶏舎が残っていたり器具が残っていたり堆肥舎が残っている、そうしたら多分国として制度をつくって対応すると思うんですが、残念ながらというか、今の状態ではそれが数少ないからなかなかそういう話にはなっていないというのが現実で、本質的には私は国が力をかしていただいて十分正当性のある話だというふうに思いますので、先ほど地元の要望がまとまったらいろいろ考えていただけるという言葉がありましたので、ぜひその点、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、事件の発生した浅田農産船井農場の方で、鶏の死体とか鶏ふんというものが、一応応急的な措置として埋却されたり消毒されたりしておりますが、これについては、地元住民の不安を完全に払拭するためには最終的な処理が必要だというふうに思います。
　これは今、京都府の山田知事を初め京都府がいろいろ取り組んでいるというふうに思いますが、これも本当に毎回恐縮な話でございますが、やはり府の方も財政が非常に厳しい、この点についても国に頼らざるを得ない状況にあるということが実情でございます。
　この最終処理に当たっての費用負担について、国としてどこまで負担できるのか、できるだけしてほしいというのが本音でございますが、その点についてどういう状況か、お尋ねしたいと思います。
○中川政府参考人　これは、平成十六年の二月に鳥インフルエンザが発生しました際に、地元の方々との了解のもとに、とりあえず隣接地に埋却をしたという経緯がございます。そういうこれまでの経緯を踏まえますと、最終処分につきましては、京都府と連携をいたしまして、家畜伝染病予防法に基づきます防疫措置の一環として適切に実施をしていく必要があるというふうに思っております。
　三年間は埋却をするということになりますけれども、一定の期間が経過した後につきまして、最終的な処分をする際の費用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、国がその必要な費用の二分の一を京都府の方に支援をする、国としても二分の一は負担をする、そう考えております。
○北神分科員　ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　あともう一つは、今、後処理の話をさせていただきましたが、今後の対策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　今までの、うちの地元も含めて、割とメーンとして問題になったのは、鳥と鳥の間の感染の話であります。これについては、もうかなり自治体も国も危機意識というものを持っているし、予防対策とか危機管理対策というものも相当考えておられるというふうに思います。
　ところが、今後は、御存じのように、人と人との間の感染をするウイルスというものがこれからの課題だということだというふうに思いますが、これはある試算によれば、全世界的にもしこういう事態が発生すれば、最大一億何千万人亡くなる、スペイン風邪とかそういうどころの騒ぎではないという話も聞くわけでございますから、非常に欧米の方でも大変な危機感があるというふうに聞いております。
　この人—人のウイルスがどのように発生するかというのはまだまだ科学的な解明を待つところだというふうに思いますが、私が聞いている感じでは、豚の中に人に関する感染ウイルスと鳥のウイルスというものが入って併存して、そこで人と人の間にうつるようなウイルスの変異というものが起きる説が有力ではないかと。あとは、人と鳥の間を行ったり来たりして、それがまた突然変異で人—人のウイルスに変わるという話も聞いておりますが、その辺については割と消毒とかそういった対策ができているというふうに思いますが、豚の部分がまだできていないような気がいたします。
　そういったことを考えますと、今、養鶏場については防護ネットみたいなものを張って施設外からの動物の侵入というものを防ぐ、そういった対策がとられているというふうに思いますが、これも素人考えで恐縮ですが、そうであるならば、今後、人—人のウイルスというものが重大な課題となるのであれば、豚のいる養豚場とかそういったところにもそういう防護ネットというものを張るというのも、一つの予防策として考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　確かに、豚は、人インフルエンザウイルスにも、それから鳥インフルエンザウイルスにも、両方のウイルスに対して感受性を持っているということが知られております。
　しかし、日本の豚からこれまでに鳥インフルエンザウイルスが分離をされたということは、まだ知見としてありません。そういうことは確認をされておりません。しかしながら、養豚は養豚としてやはり衛生的な飼養管理をしていくというのは当然のことでございますし、家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準、これは飼養者の方が当然守っていただくべき基準ですけれども、その中にも、窓や出入り口等の開口部にネットその他の設備を設けるということで、ネズミですとかいろいろな害虫が豚舎内に入らないように、そういうことをきちっと心がけていただくというのは飼養者の義務としてあるわけでございます。
　農林水産省といたしましては、豚に鳥インフルエンザが感染するということを防ぐというだけではなくて、全体として衛生的な豚の飼養が行われるようにということがまず第一だというふうに思っておりますし、また鳥インフルエンザの防疫の観点からいたしますと、豚にかかるというその前に、早く、日本に鳥インフルエンザが侵入したら、それを見つけて、そして摘発、淘汰をするということが、まず防疫対応上の第一の取り組みではないかというふうに思っているところでございます。
○北神分科員　鳥インフルエンザが入ってきて、それを見つけて退治するというのはなかなか難しいというふうに思うんですが、むしろ、そういう感染する場である養豚場とかそういったところを守ったらいいというふうに思いますので、これはもう追及しませんが、そういったことを含めてひとつ検討いただければというふうに思います。
　もう時間がございませんので、せっかく厚生労働省さんにも来ていただいておりますので、最後に、実際、人—人のウイルスというものが発生して、できればその予防対策として今申し上げたようなことが大事だというふうに思いますが、それが功を奏せず実際に広がってしまうというときに、私もテレビでしかわからないんですが、タミフルという薬というものが一時期話題になった。そういった、一〇〇％効くかどうかというのはわからないらしいですが、今のところそれが一番効くのではないかということですので、ただ、その当時、ことしの初めぐらいですかね、その問題がテレビや新聞とかで話題になったときには、日本は絶対量が少ないという問題があったというふうに思います。
　もうせっかく、今余り騒がれなくなったわけでございますが、まさにこういった機会にぜひ備蓄の方を進めていかなければならないというふうに思うんですが、その辺の状況はどうでしょうか。
○岡島（敦）政府参考人　昨年十一月に、新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしました。その中で、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを二千五百万人分備蓄するということを決めております。
　その内容としましては、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分ずつ備蓄するということになっておりまして、これまでのところ、既に政府備蓄としまして二百五十万人分を備蓄しております。そして、十八年度内には七百五十万人分を備蓄する予定でございます。
　それから、都道府県備蓄量の千五十万人分につきましては、十八、十九年度に備蓄をすることとしておりまして、各都道府県におきまして備蓄計画が策定されております。
　これらのほかに、国内流通量を含めまして、十九年度中には二千五百万人分の備蓄が完了する予定でございます。
○北神分科員　基本的にそれでもう大体、問題が発生したときに対応できる数だということでしょうか。
○岡島（敦）政府参考人　実際に発生した場合に、新型インフルエンザの効果といいますか、強さというのはどの程度あるかということは、発生してみないとわからないわけでございますけれども、アメリカの一定の試算に基づきまして、発生するであろう量ということを前提といたしまして、人口の約二〇％分の備蓄量ということで対応します。
　そして、さらに言いますと、我が国はタミフルを普通のインフルエンザにこれまでも使ってきている、ほとんど世界で一番使っている国でございまして、例えば十一月ごろのインフルエンザの流行期に入る前の段階で見ますと、タミフルの国内流通量は千二百万人分ございます。それと合わせまして、備蓄も完了いたしますと二千五百万人分もふえることになりますので、必ず、絶対とは申し上げられませんけれども、必要量は確保できるものというふうに考えております。
○北神分科員　もう時間でございます。最後にもう一度、ＪＡの米の検査の体制をちょっと実態調査をしていただきたいということと、もう一つは、京丹波町の鶏舎とか機械設備、堆肥舎、その辺の撤去費用について、ひとつ国のお力添えをいただきたいということをお願い申し上げまして、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○平田主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十七分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　斉藤　鉄夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　保坂　　武君
　　　兼務　赤池　誠章君　兼務　柚木　道義君
　　　兼務　伊藤　　渉君　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　川内　博史君
　　福田　昭夫君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　馬淵　澄夫君
　　長妻　　昭君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　福田　昭夫君
　　馬淵　澄夫君　　　　　金田　誠一君
同日
　第一分科員赤池誠章君、高木美智代君、第三分科員柚木道義君及び伊藤渉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○斉藤主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内博史でございます。
　まず、道路特定財源についてお伺いをさせていただきます。
　今国会で成立をいたしました行政改革推進法第二十条「道路整備特別会計等の見直し」というところでございますが、第二十条第三項第三号に「特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。」というふうに書いてございます。あるいは、この第二十条三項の前書きの部分には、「特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行うものとする。」というふうに書いてございます。
　今読ませていただいた中で、私の問題意識は、この「納税者の理解を得つつ、」あるいは「納税者の理解を得られるよう、」という文言についてでございます。この文言の解釈を政府にお尋ねさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、「納税者の理解を得られるよう、」あるいは「納税者の理解を得つつ、」の「得られるよう、」と「得つつ、」は同じ意味かということをお答えいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度でございます。
　道路特定財源の見直しにつきましては、今委員の方からお触れいただきましたように、今国会において行政改革推進法が成立したところでございますが、同法第二十条第三項におきましては、特定財源制度に係る税の収入額の使途のあり方について、納税者の理解を得られるよう見直しを行うこと、また、納税者の理解を得つつ具体的な改正の案を作成することが盛り込まれているところでございます。
　ここで言う納税者とは、道路特定財源の財源となっている揮発油税、自動車重量税等を納めていただいている自動車利用者の方々のことを意味していると考えておるところでございます。
○川内分科員　揮発油税、それから、等という言葉が入りましたけれども、自動車重量税等、この納税者というのは、等を含めて何税を納めている納税者かということを、すべて、ちょっと限定的に列挙していただけますか。
○谷口政府参考人　国税は三税ございまして、今お話しさせていただきました揮発油税、自動車重量税のほか、石油ガス税、この三税が国税三税ということになっております。
○川内分科員　その揮発油税、自動車重量税、石油ガス税を納めていただいている皆様方の理解を得られるよう、あるいは理解を得つつというのは、どうやって理解を得るのか。その具体的な方法、あるいは、どういう状態になれば、政府としてこれは理解が得られたんだというふうに御判断をされるのかということについて教えていただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　道路特定財源につきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおりでございますが、重なっての答弁になりますが、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度であるということでございます。
　まさしくこれから見直しを行うということでございまして、さまざまな意見があるわけでございますが、行政改革推進法に沿って、納税者の理解が得られるよう、しっかりと知恵を出していかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○川内分科員　ですから、私がお聞きしているのは、納税者の理解が得られるというふうに政府が判断をする、その根拠となるものはどういったものがあるんですかということをお尋ねしているわけです。
　というのは、揮発油税にしても自動車重量税にしても、本則に上乗せして道路利用者あるいは自動車利用者の皆さんに税金を納めていただいているわけでございますが、それらの上乗せを国民の皆さんに御理解いただくときにも納税者の理解を得つつという言葉が使われていて、その理解が得られることの範囲は、道路に使うんだと、受益と負担の関係というものを明確にしていくからこそ、上乗せの税金を道路利用者の皆さんにいただくことができるのだという議論があったというふうに、私は過去の議事録等で確認をさせていただいております。
　であるとするならば、今回、一般財源化をするに当たって、納税者の理解を得られるように一般財源化をするというのは、果たしてどういうことが納税者の理解が得られる状態であるのか、そして、何をもって納税者の理解を得たというふうに政府として御判断されるのかということに大変関心を持っているわけでございまして、その辺、もうちょっと具体的に、詳しく御答弁をいただければというふうに思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　法解釈につきましてお尋ねが一点ございましたが、道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であることから、その見直しに際しては、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得ていく必要があるというのが法の精神かと思っております。
　第二十条第三項一号から三号までに規定される基本方針により見直しを行うこととしており、同項本文における「納税者の理解を得られるよう、」の文言は、その際に配慮すべき事項として規定されたものでございます。また、同項第三号の「納税者の理解を得つつ、」の文言は、特定財源制度に係る税の収入額について具体的な改正の案を作成するに当たって、納税者の理解を得ることについて入念的に規定されたものであるということで法的には成っておるわけでございます。
　これからまさしく具体案を策定するということでございますので、これからしっかりと知恵を出させていただくという答弁をさせていただきましたので、幅があるかと思っております。
　例えば、過去のことで申し上げますと、今の地下鉄なり公共交通機関に道路特定財源を活用しているのも行き過ぎであるというような意見もございますし、もう少し環境的なものに使ってもいいのではないかというような意見もさまざまあるわけでございますので、まさしく、これから骨太の方針等にどう書かれるかということもございますし、予算の枠組みもこれからでございます。そういうような周辺の条件をもとに、納税者の理解が得られるように、関係省庁ともども協議をしながら具体案を策定するということが私どもの務めではないかと思っておる次第でございます。
○川内分科員　では、今後、納税者の皆さんにしっかりと理解をしていただけるようにこれから議論をするという意味が、「納税者の理解を得られるよう、」という言葉の意味であるという御答弁であったかというふうに思います。
　その際に、受益と負担の関係。かつて、この道路特定財源を創設するに当たって、納税者の理解を得るために受益と負担の関係というものを明確にしていくのだという政府の説明に関して言えば、その方針は変わりがない、受益と負担の関係については、政府としても今後見直しの一つの大きな柱になるというふうに私どもは理解をしておいてよろしいかということをお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　私どもはそういう考え方を主体にして具体案を詰めさせていただきたいと思っておりますが、一方、国全体では財政状況が非常に厳しいというようなこともございますので、そうしたことを含めて、両極端の考え方があるかと思いますが、そうした中で具体案を得ていく、その中で納税者の理解が得られるように案を詰めていくということではないかと思っております。
○川内分科員　きょうは分科会でございますので、余りここでやりとりをする時間はないわけでございますが、私ども地方に住む者は、道路がまだまだ未整備な地域あるいは区間というものが数多く残されているわけでございます。
　一方、一世帯当たりの道路財源の負担割合、あるいは負担の金額というものを考慮するときに、東京にお住まいの方などは車を利用することがそもそも少ないわけでございます。
　他方、私ども地方に住む者は、家に二台、三台車があって、距離も長い。したがって、結果としては、一世帯当たりの道路財源の金額というものを見ると、大体東京の倍とか三倍とかいう金額を地方に住む我々は負担をしているということでございます。
　そういう意味では、政府の部内で、もう地方の道路の整備は終わったんだというようなことを経済財政諮問会議などで発言をされる民間議員の方々もお見受けするわけでございますが、決してそのような情緒的な議論にくみすることなく、そもそも道路をつくるためにこの道路特定財源あるいは道路のための税というものが設けられ、それは国民が理解していたことであって、それが、状況が変わったから、財政状況が厳しいからということで他の使途に使われるというのは、私としては、地方の皆様方の、それこそ納税者の理解はそういうことでは得られないというふうに思いますので、しっかりと今後の交渉に、あるいは議論に臨んでいただきたいということを、これはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、公共事業の労務単価についてお伺いをいたします。
　平成十八年度の私の地元鹿児島の労務単価表、公共工事にかかわる労務単価というのが各職種ごとに細かく出ておりますが、それを見ますと、電気工事をやっていただく電工の方々、あるいは鉄筋工の方々、あるいは塗装工の方々など、技能者あるいは資格者の労務単価が普通作業員の労務単価よりも低くなっているという実態がございます。
　普通作業員というのは、私などでも、あるいは斉藤委員長も、その日に日雇いで、現場に行って、例えば斉藤さんの日当はこれだけねということで見積もられる金額、要するに、何もできなくてもこの日当が見積もられるというのが普通作業員の日当なんですけれども、その普通作業員の日当よりも、電工、鉄筋工、塗装工、技能者、資格者の労務単価が低くなっている。
　これはなぜそのようなことが起こるのか。市場実勢としてはそれはいたし方のないことであるという御答弁なのかもしれないですが、しかし、そうであったとしても、技能者、有資格者の方たちは適正に評価をされなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　先生御指摘のように、平成十八年度公共工事設計労務単価におきまして、鹿児島県の普通作業員の単価は一万三千九百円、同じ電工は一万三千八百円ということで、幾つかの職種で普通作業員を下回る単価設定となっていることは承知をしているところでございます。
　公共工事の設計労務単価は、建設労働者の賃金支払い実態を調査し、その結果に基づき設定しているものでございます。それぞれの職種の単価も、当該地域の建設労働者の賃金水準の動向によるものと考えているわけでございます。
　一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、労働者の賃金水準は、技能や一定の資格を有する職種において高くなる傾向にあると考えられるわけですが、地域における建設事業の傾向、具体的には、どのような分野の事業にどれだけのものが投資されるか、そういったことでございますけれども、そういった建設事業の傾向とそれに応じた労働力の需給関係によって、技能などを必要とする職種すべてが技能などを必要としない職種よりも高くなるとは必ずしも限らないというふうに考えているところでございます。
○川内分科員　発注者としての国土交通省の御説明としてはそういう御答弁になるのかもしれませんが、一方、建設業にかかわる技能者あるいは資格者の能力を高めていくことも、国土交通省としてのある一つのお仕事ではないかというふうに思います。技能者、有資格者の皆さんがさらに能力を高めていく、そのためのインセンティブというのは、どうしても、適正かつ正当な賃金あるいは労務単価というものが確保されるべきだというふうに思います。
　もう一度、建設業にかかわる技能者、資格者の能力を高めていくという観点で、普通作業員の設計労務単価の方が電気工事の人や鉄筋工あるいは塗装工の皆さんよりも高いという実態に関して、これは調査の方法をもう少し考えた方がいいのではないか、あるいはサンプルのとり方を考えた方がいいのではないか、そのような工夫ができないのかということを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○大森政府参考人　今申し上げましたように、賃金に関しましては、具体的な実態調査に基づいて客観的に整理をさせていただいているということでございます。
　ただ、先生御指摘のように、建設業は人が重要な役割を果たす産業であるという認識をしているところでございまして、技能労働者を初めとする建設労働者の処遇や雇用条件の改善についても、建設業の健全な発達を図る上で不可欠の課題と考えているところであります。
　今、先生の賃金の調査の話でありますが、我々の調査の意図は、もちろん直接担当する方には十分伝えているつもりではございますが、そのあたり、より一層正確を期するようにやってまいりたいと考えております。
○川内分科員　それでは、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、公共工事からの暴力団の排除について質問をさせていただきます。
　昨年六月二日の通知以来、国土交通省の「公共工事をめぐる暴力団対策及び建設業からの暴力団排除について」の取り組みについて、私は率直に評価をさせていただきたいと思っております。目に見える形での効果があらわれているのかというと、まだまだというところもあろうかと思いますが、まず取り組みの第一歩が踏み出されたということで、高い評価をしたいというふうに思います。
　そこで、幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
　この昨年に出されたペーパーでございますが、「公共工事をめぐる暴力団対策及び建設業からの暴力団排除」「発注工事等において指名を行わない業者の対象を明確化」と書いてございます。その中に、どう明確化していくのかということについて、「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者に準ずるもの」、これらも指名を行わないということになっているわけでございます。
　では、「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者に準ずるもの」というのはどういうものかというと、一、二、三、四と項目があって、その中に三番として「暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき」という項目がございます。この「社会的に非難されるべき関係を有しているとき」とは、どのような状況にあることを、どのような関係にあることを「非難されるべき関係」というふうに私どもは理解すればよいのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○春田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の方から御指摘がございましたように、公共工事からの暴力団関係者の排除、非常に重要な課題でございます。
　この課題につきましては、国土交通省といたしましても、従来から警察当局ともよく連絡をとりながら対応してきたところではございますけれども、手続の面でありますとか対象の事業者の範囲、こういったことをやはりできるだけ明確にしていくということが、委員御指摘のとおり非常に重要なところでございます。今委員が御指摘されましたように、昨年の六月に、警察庁の方とも協議の上、排除業者の明確化、あるいは手続関係、特に警察当局からの排除要請に対する手続の明確化、こういうことで、私どもも、各地方整備局に通知を発出いたしまして相互の連携強化を図っているところでございます。
　具体的に今、先生、その通知の中における文言を拾い出した上で、「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者に準ずるもの」、この一つの形態といたしまして、先ほどの一から四というところの三に当たるわけでございますけれども、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している業者というところを挙げられているところでございます。
　この具体的内容といたしましては、警察当局とも、どういう事例であるかというようなことについていろいろと照会等をしているところでございますが、具体例といたしましては、暴力団が介入あるいは関与する賭博、のみ行為、無尽などに参画、参加している場合、それと、暴力団等と妥当性を欠く内容の関係、こういったものが該当するというように考えられるところでございます。
　具体的にどういう関係を有しているかという判断につきましては、暴力団排除の合意書に基づきまして警察当局において判断をしていただくということになってございまして、地方整備局は必要に応じて警察当局に協力するということになっているところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、警察当局と連携をいたしまして、情報交換を密にしながら、公共工事からの暴力団関係業者の排除に取り組んでまいりたいと考えております。
○川内分科員　「暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき」というのが、賭博、のみ行為、無尽などという、それは何も言わなくても非難されるべき関係であって、私が警察の方に確認をしたところでは、一緒にゴルフをするような関係、あるいは会食をするだけでも社会的に非難されるべき関係であるというふうに警察の方から教えていただいたんですけれども、国土交通省としては、賭博、のみ行為、無尽じゃなきゃ非難されるべき関係じゃないということなんですか。ゴルフをする関係とか一緒に飲食する関係というのは十分に非難されるべき関係であるというふうに私は思いますが、もう一度御答弁いただけますか。
○春田政府参考人　これは、確かに具体的な事例がどういう事例かというのは、いろいろな形態があろうかと思います。
　私ども、確かに典型的な例として、暴力団が介入、関与するところの賭博、のみ行為、無尽などということ、そういうものに参加しているというケースと、少し一般的ではあるんですが、暴力団等と妥当性を欠く内容の関係を持つ、こういうことでございまして、では具体的にどういうことになるのかというのは、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、よくその辺の内容についての判断を警察当局の方からも教えていただく必要があるというふうに考えておるんです。
　いわゆる形式的に、外形的にどういう関係であるかということにとどまらずに、関係を有するに至った原因でありますとか、あるいはその関係を通じて暴力団が実質的に経営に影響を与えているというようなことであるとか、あるいはそういう経営の関係で関与をするといったような、暴力団員との実質的な関係、一体的な関係というのがどういうものであるかというのが考慮されて、これに当たるかどうか、非難されるべき関係を有していることに当たるかどうかということになろうかと思いまして、それはまさに個別具体的にそのような関係を有しているか否か、こういう判断になることでございます。
　私ども、暴力団排除の合意書に基づきまして、警察当局においてその辺の関係の判断ということをお願いいたしまして、必要に応じまして、私ども地方整備局の方でも警察当局に協力するという形で、具体的内容につきましては、そういう関係の中で特に非難されるべき関係であるかどうかということを確認しながら運用してまいりたいと考えているところでございます。
○川内分科員　ちょっと今の御答弁では納得できないわけですね。なぜかならば、「国土交通省では、従来より、建設業からの暴力団排除の徹底を図ってきたところであるが、」という言葉で書き出しが始まっておりますし、さらには、公共工事とは税金を使う工事であると。
　私は、暴力団員が全部だめだ、よくないと言っているわけじゃないですよ、誤解を恐れずに言えば。それは暴力団員の方たちだって生きる権利はあるし、生活をしていく権利はあるでしょう。しかし、少なくとも税金を使う公共工事からは暴力団並びに暴力団と密接に関係のある業者は徹底的に排除されなければならない。要するに、李下に冠を正さずであるというのがこの通知の趣旨であろうと思うのですね。
　であるとするならば、警察からお聞きした、一緒にゴルフをする関係とか飲食をする関係というのは十分に社会的に非難されるべき関係に当たるというふうに私は思いますが、国土交通省さんがきょう、そのように御答弁されなかったのは非常に何か、ちょっと不可思議ということを最後申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○斉藤主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
　　　　〔主査退席、柴山主査代理着席〕
○赤池分科員　私は、山梨県の第一選挙区を地盤といたします赤池誠章でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会の分科会ということで、国土交通省の施策に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、短い時間ですが、大きな四つの柱、航空分野、中心市街地の活性化、それから、既に話が何度も出ていると思いますが、建設業の問題、そして最後に観光政策について、大きな四つの柱の中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、航空の話をさせていただきたいと思います。
　実は私は、昨年初当選をさせていただくまで、山梨県にあります学校法人日本航空学園、昨年までは日本航空総合専門学校、ことしになりまして名前が変わりまして日本航空大学校山梨という、そういった名称の専門学校長を務めておりました。
　山梨に航空学園ということで、なぜ山梨で航空学園が、それも私学としてあるのかということをよく聞かれます。
　実は、航空学園の歴史というのは、昭和七年、一九三二年という非常に、七十四年目の歴史を持っております。歴史をひもとくと、在郷軍人会の航空研究会が母体ということで、戦前から在郷軍人の皆さんが、言ってみれば民間の方々が中心になって航空研究会を組織して、その中から、現在所沢に発祥記念館、管制官の拠点がございますが、当時は基地、空港があって、そこから飛行機を払い下げをもらって、双発のいわゆるプロペラ、当然複葉機ですね、その分解から教育が始まったという歴史を持っております。
　いろいろ調べてみますと、戦前はまさに航空というものが独立国家としての一つの柱だったんですね。さらに、子供たちにとってもそして若者にとっても、今も航空分野というのはあこがれの部分があるんですが、我々が今考える以上に、戦前というのは本当に花形であり柱であったということで聞いております。
　そして、各地の旧制中学、今のナンバースクールと呼ばれている戦前から続く古い高等学校には必ず部活動として航空研究会とか航空部があって、滑走路があるわけじゃありませんから、いわゆる初級グライダー、プライマリーと呼ばれておりますが、言ってみれば、手で引っ張ったり、ロープを引っ張ったり、パチンコのようにゴムで飛ばして、聞きますと本当にたかだか一メートル、二メートル程度のものであったとしても、我々が考える以上に航空というのは本当に身近な存在であり、国もまた民間も、日本が世界に伍していくために航空というのが大事だ、そんなことが官民一体となって進んでいった。そんな時代背景の中で、山梨が独自だというよりも、全国各地でそういった形で生まれた中で、たまたま山梨が現在まで残っていたということではないのかなというふうに聞いております。
　その中で、聞きましたら、当時は逓信省所属ということの中で、半官半民で全国から二千名の航空整備士を既に戦前から養成をしていた。残念ながら、御案内のとおり、昭和二十年、敗戦と同時にＧＨＱが占領し、そして航空学園の機材も一切接収をされて燃やされて、当時の校長、現理事長のおじいさんに当たられる方は戦犯容疑で逮捕される。そんな時代の中で、戦後十五年間航空学園ができずに、昭和三十五年から再び私立学校として、高校からスタートしたんですが、航空従事者の養成、特に整備士養成ということで、高校と専門学校、山梨だけではなくて、北海道にも千歳、白老と専門学校をつくり、さらに、平成十五年からは、石川県能登半島の能登空港沿いに、日本航空第二高等学校、航空大学校、そんな形で広がっていったということでございます。
　そんなところで私も仕事をさせていただいておりまして、改めて、現状から将来に向かって、これからの日本の航空分野というのを、戦前とはまた時代背景は違うにしても、国の独立の基礎、柱としてきちっと位置づけていくということが今後の日本の発展にとっても必要ではないかというふうに思っております。そういう面で、国土交通省、当然航空局というものが、現在一部局とはいいながら、ぜひ精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思いますし、私も一生懸命支援、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　そんな認識の中で、現在、私も国土交通委員会の中でさまざまな議論、審議の中に加わらせていただいているんですが、御案内のとおり、これは航空分野に限らず、団塊の世代が大量に定年退官を迎える中で、大量に技術者が退職をする、そして航空界も新しい需要というものが相当ふえてくるというふうにも言われております。
　まず、そのような現状を国土交通省としてどういうふうに把握なさっているか、ぜひお聞かせください。
○岩崎政府参考人　先生に航空整備教育の歴史を教えていただきまして、ありがとうございました。
　航空会社の整備部門、これは大変重要だと我々は思っております。今、エアラインの航空整備士は、大体五千三百人ぐらいの方が資格を持っておられますけれども、特に今後十年間の間で三〇％ぐらいに当たる方が退職年齢に達せられるということで、それとあわせまして、これはもう先生御案内のとおり、羽田空港再拡張の工事も進められておりまして、そういう意味で、航空需要の拡大も考えております。そういう意味で、整備士の必要性というのは一層拡大するものでございまして、その育成というのは重要な課題だ、このように認識しているところでございます。
○赤池分科員　事前にいろいろ打ち合わせをさせていただく中で、具体的に数量的な把握というのは国土交通省としてはなさっていないということでありますが、その必要性というのは、今局長が御指摘になったように大事だということでお伺いをしているところです。
　その辺の具体的に、不足をするということがもう、それも大量にという形で、当然航空会社としても、定年の延長であったり再雇用であったりさまざまな対策をとるというのは、もちろん航空会社にとっては死活問題につながるわけでありますから。その一方で、国の指導また支援というのはどのような形でなされているか、お聞かせください。
○岩崎政府参考人　先ほども申しましたように、整備士の方が不足していくという事態が予想されます。
　今先生おっしゃいました、定年を迎えた航空整備士の再雇用を図っていくというのが一つの柱でございます。もう一つの柱は、やはり新規の方をどんどん育成していくということでございまして、そのためには、特に整備の部門では、航空技術に関する専門学校等の教育機関、こういうもので充実していただくのが重要だろうと思っております。
　少し細かくなりますけれども、一つは、今、専門学校、指定養成施設、全国で四校ございますけれども、この四校で指定養成施設を卒業された人に与えられる資格は、大型機の整備の資格ではなくて二等航空整備士、小型機の整備の資格でございます。そのために、卒業されても、エアラインに就職されても直ちに戦力にならない。エアラインに就職された後ＯＪＴで、働きながら次の一等航空整備士の資格を取るのに時間がかかりますので、大型機の資格を航空養成施設で取ることができないかというのが一つの課題だろうと思っております。
　もう一つの課題は、航空養成施設の数が四校でございますので、そのすそ野を広げていけないか、このように思っておりまして、昨年度からそうしたことを中心に関係の方々と私どもで勉強会をやりまして、そういう方向で頑張っていこうということで一つの方向を出したところでございまして、この具体化に向けてこれから作業をしていきたい、このように思っているところでございます。
○赤池分科員　先ほど、五千三百人で三〇％の中で四校という、そういう面では非常に少ないということで、現指定養成施設の充実、さらに拡大ということを協議しながら当然進めていっていただきたいというふうに思っております。
　そういう面では、私もかかわっておりましたけれども、機材とか特に大型機になれば大変、大臣は以前、日本航空第二高等学校、石川県能登空港沿いに見学に来ていただいたということは聞いておるんですけれども、ＹＳ11を三機とか、私学、民間としては相当の負担があるわけですね。それは私学で、自分たちがやるので当然その部分はやらなきゃいけない反面、さまざまな、人材の問題とかノウハウとかという形で、指定養成というのは本来、国の指定という形の中で国ができれば一番いいわけなんでしょうけれども、それができない中で教育機関と合同してやっていくということですので、ぜひそういった安全の確保。
　それから、先ほど冒頭、歴史もひもときまして、釈迦に説法みたいな話になって恐縮だったんですが、航空分野はまさに独立国家の基盤として、より一層の国土交通省の支援、指導を指定養成施設にもお願いしたいというふうに思っています。
　そして、私が教育でかかわらせていただいたときに、技術教育というのはどこの指定養成施設も当然やっていたと思うんですが、その一方で、実は、安全は規律から生まれるというのが、昭和七年から、日本航空学園ができて、一つの考え方がずっと今でもつながっていくんですね。そういう面では、戦前の教育のいい部分が現在にも残っているのではないかというような気がしておりまして、技術教育はもちろんやっていく。そのために、指定養成施設として国土交通省が指導していくというのは当然なんですが、その一方で、やはりやるのはすべて人間です。その人間をどう鍛えていくかという人格教育、人間教育、規律教育みたいなものを、私がかかわっていた日本航空学園は本当に一生懸命というか、正課の中に入れてカリキュラムとしてやっておりますし、現在もやっているわけなんです。
　そういう面では、ちょっと事前に打ち合わせさせていただいて、指定養成のカリキュラムの中にそういった人格教育みたいな部分は入れられませんかと言ったら、これはなかなか評価としては難しいということはお聞かせいただいてはいるんです。
　これは、航空機の安全、運輸の安全、生命に直結する問題でもありますし、技術教育はもちろんなんですけれども、その一方で、人間がやる以上、人格教育、道徳教育、規律教育みたいなものも、これは文科省だとか各学校にお任せすればいいというのは当然なんですが、残念ながら現状、それだけでは十分とは言えないという現実もございますので、ぜひその辺、国土交通省としても、航空局としても、研究、検討をしていただければなというふうに思います。局長、いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　私も整備の現場を何回か見せていただきましたけれども、確かに技術も大事でございますけれども、整備はどうしても、先生おっしゃるとおり人がやっておりまして、その人が手抜きをするか聞き違うかによって随分違ってくるんだろう、このように思っております。
　この間の航空のいろいろなトラブルを見ましても、やはりヒューマンにかかわる部分がかなり多うございますので、そういう安全とヒューマンのかかわり合い、こういうことについて、やはり教育レベルからちゃんとやっていくことが重要だろうと思っております。
　具体的なカリキュラムでどう生かせるか、現在知見を持ち合わせておりませんけれども、勉強させていただきたいと思います。
○赤池分科員　ありがとうございました。
　それでは、航空分野は終わりまして、続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は山梨県甲府市、県都を中心とする甲府市でございます。御案内のとおり、来年はＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」ということで、山本勘助がメーンとなって取り上げられるということもありますし、ちょうどＪＲ東日本も、デスティネーションキャンペーンということで、あわせてやっていただけるということで、そういう面では非常にありがたいというふうにも思っております。
　山梨の甲府、私の生まれ育った町なんですけれども、歴史をまた勉強しているとなかなかおもしろいなと思うのは、江戸時代は甲州勤番と呼ばれる直轄地として、歌舞伎の小屋が建っておりました。江戸の歌舞伎の給料定めは甲府の町からというぐらいに、江戸歌舞伎、初代市川団十郎さんなんかは山梨県出身ということもありまして、まずは甲府でやって、それが全国の相場になって歌舞伎が全国行脚していったということで、相当文化レベルが高かった、経済レベルも高かった。
　明治時代は養蚕、生糸ですね。そういった、長野、岐阜、三大拠点として相当文化力も経済力もあったということなんですが、残念ながら戦後、高度経済成長の中で、東京に、大都市圏に人材が流出して衰退をした中で、逆に中央自動車道ができて、ハイテク型の工業が立地をして、内陸型工業地帯として、また地場産業も、ジュエリー、全国の宝飾業の三分の一は実は甲府の町でつくっているという、ほとんどこれは余り知られていない話なんですが、特色のある地場産業もあるんです。
　残念ながら、バブル崩壊以降、地価下落率日本一なんというありがたくない数字が躍るという状況の中で、全国の地方都市すべて当てはまる部分だと思うんですが、まさに中心市街地活性化というのが大きなメーンテーマになっていて、今回、国土交通省、大臣が中心になっていただいて、都市計画法の改正という、これは地元に話をすると、すばらしいという面と遅かったという話もあるんですけれども、それでも、きちっとやったということで評価が高い中で、その次の問題ということで、現在自民党の中でも、地域の公共交通機関をどう充実させるかということで、部会を中心に議論をしているところでもございます。
　そういう面で、地方都市はすべて車社会の中で、地方公共交通機関をどう充実させるかというのは、超高齢化社会の中であったり、またバリアフリーとかいろいろな中で大事なことだというふうに思っておりますので、その辺の国土交通省としての支援策をお聞かせいただきたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　中心市街地の活性化の関係につきましては、委員の方から御指摘いただきましたように、今国会におきまして都市計画法の改正及び中心市街地活性化法の改正につきまして二法を成立させていただきまして、まことにありがとうございました。我々といたしましては、中心市街地活性化のための枠組みをつくっていただいたものというぐあいに考えておりまして、大変感謝を申し上げております。
　この中心市街地活性化のためには、現実的には、都心部にさまざまな都市機能をコンパクトに集積した快適で歩きやすいまちづくりを実現するとともに、中心市街地への良好なアクセスを確保することが必要であるというぐあいに考えております。自動車に過度に依存することなく、多くの人々にとって利用しやすい公共交通機関の整備というのが重要であるというぐあいに考えております。
　中でもＬＲＴにつきましては、次世代型の路面電車として、従来の路面電車の車両、走行環境等を大幅に改善した機能的で新しい都市内公共交通システムでございまして、上下移動なしで乗降できることから、高齢者や障害者にも優しく、事業費も比較的低廉といった特徴を有しております。
　一方で、ＬＲＴの整備に当たりましては、道路空間の再整備が必要となることや、採算性の確保、地域住民を初めとした関係者間の合意形成が課題となっております。
　このため、国土交通省では、計画の策定段階から事業の実施までさまざまな支援を行ってきたところでございますが、昨年度、平成十七年度から新たに、関係部局が各種補助事業を一括採択するなど、総合的な支援を行いますＬＲＴ総合整備事業を創設いたしたところであります。
　ところで、ＬＲＴの実際の運行状況について申し上げますと、本年四月に、富山市で我が国初の本格的なＬＲＴが運行開始をされました。これは大臣も私も視察をさせていただいたところでございますが、多くの市民の皆様に御利用されておりまして、大変好評を博しておるところでございます。今後とも、ＬＲＴなどの都市内公共交通機関の整備推進に向けまして、国土交通省が一丸となって積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、現在、社会資本整備審議会の中でも、公共交通機関、都市交通のあり方について御審議をいただいているところでございまして、これらの結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいというぐあいに考えております。