Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　新しいサービスだからそういう投資もやむを得ない、あるいはむだになっても仕方がないんだという割り切りをすれば大した問題でないかもしれません。しかし、そういう割り切りでいいのかなということを率直に言って私は感ずるんですね。そして、来年は一体どうなるんでしょう、これ。ＮＨＫの料金そのものについて予算上問題になってこないんですか。どうもくるように思うんですがね。そういう場合に、今やっていることは、将来に対する投資とは言いながら余りにも投資額が大き過ぎるんじゃないかと。民間企業だったら、三年、四年たってもその実用化の見通しがつかないという、今の時点ですね、こんな論理は通りますか、これ。私はどうも通るように思えないんですよ。
　まあ相手は衛星ですからね、世界でも優秀な技術を持ち、打ち上げに一〇〇％の自信は持たなくとも、少なくとも八〇、九〇の自信を持っている国と言ったって、かなり少ないんですから、そういう意味では失敗もあるかもしれないということを前提にはしますがね。それにしても計画として、いつ打ち上げて、どのくらい試験をやって、そこでいい結果が出ればこうしていきたいというようなことが全然白紙だということについては、私はどうもあなた方のＮＨＫ問題に対する対応、もちろんＮＨＫ自体にも聞かなきゃいかぬことですけれども、ただ、あなた方は試験をやることをとにかく一応了承した立場にあるんでしょうから、そういう意味では全く責任がないわけではないわけでして、しかも行政指導の立場にあるわけでしょう。こういうものをやる場合には、やっぱり一定の計画というものがあって初めてそれでいくと。だからこのぐらい金がかかるというふうに私はなるんだと思うんですが、一切合財そういうプランというのはないということになりますと、来年の予算あるいは料金というものについてどういうふうに国民に対して説明をしたらいいのかなということが、むしろ今から私は深刻なんですよ。いかがでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げましたようにＢＳ２、今の放送は試験放送でやっておりますが、六十五年度、ＢＳ３では、私どもの希望としては、実用化放送をそれによって実施していきたいということで取り組んでいるところでございます。
　御案内のとおり、ＢＳ３につきましてはＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルで、ＢＳ３のａを使ってやっていただこうということで現在考えているところでございます。
　それから経費の面でございますが、現在の衛星放送の関係、衛星放送の実施経費関係でございますが、これにつきましては、当たり前の話でございますが、六十二年度ＮＨＫ予算の枠内で実施しているところでございます。郵政省といたしましても、現在のＮＨＫの大変厳しい経営状況にかんがみまして、衛星放送の試験放送についても効率的な実施の上で実施してもらいたいということで、そのことを六十二年度予算の郵政大臣の意見としても付しているところでございます。できるだけ効率化を図って経費の節減を図り、それによって収入の確保を図って、これらの新しい放送にも取り組んでほしいということで期待しているところでございます。
　それから将来のことでございますが、将来のことにつきましても、できるだけＮＨＫとしては経営の効率化を徹底して経費の節減を図って、極力長期間受信料の値上げを行わないようにしていただきたいということで私ども期待しているわけでございますけれども、ずっと将来の話になりますと、衛星放送をするには経費がかかることは先生のお話のとおりでございます。ずっと将来ということになりますと、いつというようなことにまたお話がなるのかもしれませんが、受信料全体の体系を見直さなければならない時期もいつかは来るかというふうに考えております。
○及川一夫君　大森先生の御了解を得て私の持ち時間延ばしていただいたんですが、それにしても時間が来ましたので終わりますけれども、もう聞けば聞くほど民放の皆さんからは親方日の丸と言われるやっぱり態度なんですね。私は三年かかるからけしからぬ、五年かかるからけしからぬとは言わないんです。物によってはそうかかる物もあるんです、どっちにしたって。しかし、そういうプランがないということについて、そして金だけは出ていっているということについで、確かに放送番組だけをとらえれば、年間三十億だからＮＨＫ予算の一％にもなるかならないかだと答える人がいますけれども、冗談じゃないですよ。三年たてば百億ですよ。放送番組費一つ見たって、一銭も入ってこないんですよ。
　それで国が負担したやっと、それからＮＨＫが負担し、また六十五年打ち上げるやつは、五分五分で民間との負担だそうですが、そういったものを除いて経費を計算したって六百億ぐらいになるんですよ。衛星打ち上げに、あの機械打ち上げるのに。利子もあるでしょう、恐らく借りてもきているんでしょうからね。そんなこんなを見ると、何かまとめて料金値上げたみたいな話に受けとられかねないという問題もあるんですよ。
　きょうはＮＨＫの経営者の皆さん呼んでいませんからこれ以上やりませんけれども、ぜひ郵政省という立場で国民に説明できるように私はしていただきたい。こんなべらぼうな話はないと思いますよ。一億だって二億だって大金ですよ、どっちにしたって。それが三十五億であり、六百億だ、七百億だということになったんなら、一体どういうふうにこの責任をとるのか。少なくとも六十五年打ち上げの問題だって、成功するかしないか、六〇％だという説を唱えている人もいるんですよね、これ。しかも全く経験のないところに今度はお頼みになるというお話もあって、しかもそれが今まで打ち上げたのと同じように片肺飛行になってみたり使い物にならなかったら、一体本当にだれが責任をとるのかという問題にまで私は明確に発展するというふうに思いますから、どうかひとつそういうことのないように、もう一回ＮＨＫのこの種問題について見直していただきまして、そして新たなひとつ指導をお願いをしたい。次の機会にもぜひ問題にさしていただくというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○大森昭君　午前中にちょっと出ました行政監察についての問題を取り上げたいと思いますが、総務庁見えていますか。
　こういう勧告を出したのは郵政省が悪いという平野委員のお話がありましたけれども、出すには出す、しっかりした監察をされて勧告を出したんだと思いますから総務庁にちょっとお伺いいたしますが、郵便事業の現状についてくどくど申し上げませんが、最近における郵便事業の現状認識についてどういう見解を持っておりますか。
○説明員（瀧上信光君）　お答えいたします。
　総務庁の郵便事業についての現状認識ということでございますが、この点につきましては勧告文にも書いてありますように、郵便事業は明治四年に創設されて以来、今日に至るまで国民の基本的な通信手段として、また小型物品の運送手段としても国民生活や産業経済活動に多大な、重要な役割を果たしてきているというふうに認識をいたしております。
　また、郵便事業につきまして、郵政省では、これまでに郵便番号制の導入、区分作業の機械化、輸送業務等の民間委託、こういった各種の近代化施策を実施し、増加する郵便物の正確かつ迅速な送達と事業運営の効率化を実施してきておりまして、最近におきましては「ふるさと小包」等の新サービスの実施による郵便需要の拡大とこれによる収入の確保に努めてきておられるというふうに承知しております。
　その結果、郵便事業の収支は、昭和五十六年度以降毎年度黒字を計上し、累積欠損額も年々縮小しているというふうに承知をいたしております。しかしながら、郵便事業につきましては、近年における電気通信技術の飛躍的発展の中で、通信手段相互間の競争というものが激化してきておりまして、また小包の部門につきましては、民間宅配便との競合も見られるということで、経営環境は一層厳しさが増加しているというふうに考えております。このため総務庁としましては、郵便事業の一層の効率化、適正化等を推進することが必要であるというふうに考えております。
○大森昭君　あらゆる事業がそうなんだけれども、より一層の能率化、効率化ということはもう追求されるのは当たり前な話で、そのことはよくわかっているんですが、これ、よくわかりませんが、新聞紙上、当時の六月の十七日、「能率悪く赤字続き　小規模一千八百三十八局の統廃合も」というのは、これは朝日。各社の名前は言いませんが、いずれにしても「廃止含め検討を　赤字、六十年度二百九十億円」「郵便小包見直し　宅配便に押され、赤字体質に　「廃止含め検討を」」、全部こういう見出しなんですね、当時の新聞。そうすると、あなたが言うように、より事業を効率化して、合理化を進めてより能率的にということはわかるんですが、冒頭あなたが言われた中には、今、郵便事業というのは大変苦しい状態であったけれども、ふるさと郵便だとか、いろいろ工夫をしながら事業の改善を逐次図ってという話があったわけでしょう。それと大分違うじゃないですか、言われていることと。あなたが今、郵便事業の現状認識についてはと言われたことと、勧告が出された結論と当時のマスコミが報道している報道と違うと思いませんか。
○説明員（瀧上信光君）　私どもの方、郵便事業の中で、例えば郵便小包につきましては、最近における「ふるさと小包」等の営業努力ということによりまして、その物数を増勢に転じさせるというふうなことも見られておりますが、例えば郵便小包部門につきましては、その収支が長期間にわたりまして、収入が支出をカバーできないという、状態で、毎年度相当額の赤字となっているというふうに推定され、このような状態が今後とも続いた場合には、郵便事業全体の収支に悪影響を及ぼすということで、国民負担を増大させるおそれがあるということで、その改善ということで勧告をしたものでございます。
○大森昭君　あなた専門家なのかどうなのかわからないから、余り何かいじめるような格好だというと悪いからね、僕も気が引けるんだけれども、小包は赤字と言いますけれども、郵便事業というのは御案内のように、一種、二種、三種、四種と、こうあるわけでしょう。そうすると、三種だけつかまえて見たときに、これは赤字か黒字がといったら、三種が赤字だから、これやめちゃえというわけにはいかないでしょう。だから、あなたが言うように小包が、郵政省のとっているのは、さっきの答弁では総体的に原価計算やっているんだと、いいか悪いかといういろいろ議論あると思いますがね。そうすると、あなたの話によると、小包は赤なんだからやめた方がいいということになると、そうすると、三種なんかはどういうふうに判断したのか、一種はどう判断したのか、二種はどう判断したのか。一種、二種、三種というのは、郵便というのは総体的総合原価主義でいいけれども、小包は原価主義じゃいけないんだと、そういう総合ではという判断なんですか、総務庁は。
○説明員（瀧上信光君）　郵便小包についての考え方でございますが、これはあくまでも能率的に業務を遂行し、安い料金で郵便の役務を提供するという郵便法の趣旨、それからあと企業的な経営というふうなこと、それから昨今におきます経営環境の厳しさというふうなことから経営の合理化、効率化というふうなものを求めたものでございます。
○大森昭君　いや、だから経営の合理化とか効率化とかというのはいいと言うんですよ。ところが、あなたの方はそういう気持ちかわからぬけれども、「廃止含め検討を」とか書いているでしょう、マスコミが。これは間違いなわけですね、こういう書き方は。廃止まで言っていないんだと。小包はもうちょっと効率的に、能率的に運営してもらいたいと、こういうのが趣旨なんですか、総務庁は。
○説明員（瀧上信光君）　今回の郵便小包に関する勧告の趣旨は、あくまでも業務運営の効率化を図り、収支均衡を達成することにより国民負担の増大を来すことのないようにということが監察の趣旨でございます。
○大森昭君　じゃ、そうすると、だから私が言っていますように、このマスコミに書いてある廃止だとか抜本的見直したとかなんとかというのは、これはそこまでは総務庁は考えてないということでしょうって、こう聞いているんですよ。あなたの言っているのはそうなんでしょう。廃止だとかなんとかというのは考えてないと言うんだから。
○説明員（瀧上信光君）　郵便小包の勧告につきましては、郵便小包部門については、まず目標年度を定めて計画的な業務運営の効率化により収支均衡を図るべきこととし、さらに勧告は、もしどうしても収支均衡を達成できない場合には民間宅配サービスの動向等を踏まえ、経営のあり方について抜本的見直しをすべきこととしておりますが、廃止を趣旨としているものではございません。
○大森昭君　今のやりとりで郵務局長、何を考えていますか。
○政府委員（田代功君）　先ほどいただきました総務庁の勧告は、私どもは廃止を勧告されたものではないと受けとっております。
　ただ、今御指摘のような新聞記事が当時非常に大きな見出しで出ましたために、私どもの職員あるいは郵便局に与える影響は非常に大きゅうございまして、皆さん方は大体新聞の見出しを見て判断をするものですから、そういう意味で大変大きなショックを受けております。
○大森昭君　まあこれ以上言いませんが、例えばいろいろ勧告が出ていますが、例えば一行政区画で一局にした方がいいとか、総務庁というのはいろいろ言いたいことを言うのも結構ですが、正直申し上げまして、行政区に合わせて郵便の集配だとか配達業務をやるというわけにはいかないところにこれは郵便事業の難しさがあるんで、言われることはそれは自由ですからあれですけれども、今も郵務局長が言いましたように、例えば統廃合するにしても、そこに働いている労働者がどういうぐあいになるのか、そういう問題が全部あるわけですよね。
　そうすると、やはり一つのそういう勧告を出されるときに、まず前提条件は、今郵務局長も言ったけれども、多くの人が働いているというやっぱり状態の中で、こうあってほしいというあれがないと、ただ普通の、言っちゃ悪いんですけれども、分離官庁だからいいというわけじゃないんですけれども、どこか直せばいいというだけじゃないんですね、これ。現業官庁ですから。だから、これからまたいろんな意味合いで監察をやられるときには、どうかひとつそういう趣旨合いで行政監察をやっていただきたいと思うんです。
　それで、実は貯金の問題だとか何とか大分出ていますが、私はこれ以上もう申し上げませんが、いずれにしても、これも今の郵便事業と同じで、これからどういう格好になるかわかりませんが、どういう状態が出てもこれ一生懸命貯金の外務員の方は奨励活動やらなければいけないんですね。今さっきからずっと中村局長の話を聞いておりましても、正直申し上げると、少し庶民性の感覚がないんじゃないかという感じがするんですよ。
　きょうはこれでやめますが、例えば税務の問題でも、マル優制度廃止になって税金がかかるといったときに、今一般の中小企業から庶民の人が、一番何があなたは嫌いですかといったら税務署なんだよ。税務署というのは嫌で嫌でしょうがないんだよ、これ。我々は給料からぱあっと引かれちやうでしょう。勤め人の人はね。まあ別にどうということはないんです。大企業の社長なんて言ったって、会計士かなんか、インチキ会計士とは言わぬけれども、要領のいい会計士だ、それにやってもらっている。ところが、この税務署というのは、物すごく嫌なんですよ。そうすると、これが今度税金引かれるでしょう、二〇％なら二〇％ね。そうすると、それが税務署に通知が行くのか行かないのか、非常に心配するんですよ、貯金した人が。そうすると、ただマル優廃止で、金利の自由化でいい商品を出したなんというだけでは簡単にいかないですよ。これ、その心理状態というのは。いかなることが起きるかというのは、今ここで議論しているような状態じゃないと私は見ているんですよ。しかも貯金の奨励に行くと、何よ、郵便局の人は、マル優廃止したのに何やったのよということから始まってくるわね、正直言って。それは三百万が五百万になったから、少しは今度は上がちょっと伸びたから成績が上がるんじゃないかとか、自主運用が許されたから少し金利をよくしていい品物、そんなことを、まあそれはそう考えざるを得ないのでしょうけれども、それではやっぱり現場で働く貯金の労働者というのは、そうはいきませんよ。そんな高邁な話をしたって、貯金してください、ああそうですか、じゃ、あなたのところは、これからいい商品が出るから貯金してあげましょうなんて、そう簡単にはいかないですわね。
　だから、どうかひとつ、きょうはこれ以上質問もしませんし、回答も要りませんが、とにかく大勢の人たちが郵政事業の中で意欲的に働いているということをやっぱり総務庁の方も、これからまた貯金事業をやるのか、保険事業をやるのか知りませんが、そうしてぼおんとこれ出されたって、局長の言うとおりですよ、もう現場で働く労働者は物すごい勢いで今苦労しているんですよ。あの宅配便がぐっと伸びたやつにそれに対抗して競争しているなんというのは大変なもんですよ、今。もっと僕に言わせれば、もうこれだけ、きょう午前中に三事業は非常に成績がいいなんて言ったって、一体成績がよくて、金でも何でもね、さっき平野委員が質問したって、何も特にいいものを出しているわけじゃないんだから、正直言って。これはもうしっちゃかめっちゃかで苦労しているのに、こういう勧告をお役所的に出されたって、これとってもじゃないけれども、現場じゃもう大変ですからね。ひとつこれからまたいろんな事業を監察されて勧告するんだろうと思いますが、どうかひとつ小包を廃止するということが本旨じゃないと、もっと能率的にやってもらいたいというこ
とが趣旨であるということですから、そういうことには一段と現場の労働者も頑張ると思うんですが、どうかひとつよろしくお願いして、質問を終わります。
○原田立君　最近、現金輸送車が襲撃される事件というのがいろいろと報道されておりますが、実は本日の委員会の質問の整理を九月十一日の日にやっておった。それで、テレビつけて見ておりましたら、十一日の三時のテレビでしたかね、東大阪市の岩田町阪奈信用金庫の現金輸送車襲撃事件が報道された。そのテレビを見てびっくりしたんですが、その前に最近起きた事件はどんなのかと思って見ましたら、七月十三日、大阪市北区の住友銀行で一億六千万円を積んだ現金輸送車が襲撃されている、こういうのがあって、二つ重なったんで実はびっくりしたんでありますが、警察庁来ていますね。新聞、テレビあるいは放送等によると、現金の授受が路上で行われておったり、あるいは多くそういうところがねらわれているんでありますが、授受の体制の不備が目立ち、余りの非常識に実は驚いているわけでありますが、事件が起きちゃってから弁解ばっかり聞いたって何の意味にもなりません。警察庁としても、最近、現金送金の車の強盗が多発している原因をどのように分析しているのか、この点をまずお伺いしたい。
○説明員（長倉眞一君）　お答えいたします。
　現金輸送に当たっての現金の授受につきましては、金融機関の建物内で行うことを原則として指導しております。建物外で行う場合には、警戒員を増強配置するように指導しているところでございます。最近これらの指導が生かされなかった事案が発生していることにつきましては、まことに遺憾に存じているところでございます。
　それから、現金輸送車が襲撃される事件が発生する原因についてどのように分析しているかと、こういう御質問でございますが、社会経済活動の活発化に伴います現金輸送の需要の高まりとか、あるいは一獲千金をねらう者の格好の標的であるとか、その他さまざまの要因がありまして一概に申し上げることはできないところでございますが、警察といたしましては、金融機関の防犯基準を策定いたしまして、各都道府県警察を通じまして金融機関を指導するほか、各方面に対しまして指導を強化しているところでございます。
○原田立君　九月十一日の朝日新聞でありますけれども、これに「調べによると、午前九時二十五分ごろ、同金庫の各支店に搬送する現金を積んだワゴン車が同支店裏路上に到着。同支店貸し付け係の荒井晃明さんら二人が現金を受け取った。現金を搬送してきた」云々、ここで襲撃されている、こういう報道があります。それから七月十三日、住友銀行の現金輸送車が襲われたのも、泉センターサービス会社というところに委託をしたり、あるいは日本通運に委託をしたり、これもまた路上で事故が起きております。これについて、今十分注意を喚起していると言ったけれども、幾ら注意してもだんだんだんだん頻発するようでは非常に世の中の不信を増大することになりますから、こういうことは再発しないようにもっと厳重にやってもらいたいと思うんです。いかがですか。
○説明員（長倉眞一君）　お答えしたいと思います。
　防犯対策をどのようにやっているかという御質問がと思います。警察といたしましては、金融機関の防犯対策につきまして、現金輸送を含めました金融機関の防犯基準というものを策定しておりまして、これにはいろいろ書いてございますが、二、三お話ししますと、現金輸送車両には通信機材を搭載する。また、現金搬送用トラックを輸送車に固定させるなどの奪取防止方策を講ずること。また、輸送経路の選定に当たりましては、運行の画一化を避けるために輸送時間、輸送経路の変更に配意する。また、現金搬送用のトラックの積み込みなり積みおろしは路上で行うことなく、附属の駐車場等構内で行うよう努めること、この場合におきましても所要の専従警備員等によって必要な警戒をさせるなどの防犯体制の確立を図ること。こういった内容に沿いました防犯対策が講ぜられるよう各都道府県警察を通じて指導いたしているところでございます。
　また、金融機関を所管いたしますところの関係省庁に対しましても、この基準に沿いました指導を行うよう要請してきているところでございます。今後ともこの防犯基準に沿った防犯対策がさらに徹底されるよう指導を強化してまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　その点は十分お願いしたい。
　この日本通運ですね、あるいは住友銀行の場合には泉センターサービスというところに下請に出して、そして多額の現金を送金しているようなんです。警察庁はその現金を送金するこういう警備保障会社とか、これには十分な指導はしているだろうとは思いますけれども、なお手落ちのないようにぜひしてもらいたい。
　それからまた、我々が乗るような車と異なり、現金送金車は犯人から現金を守るために必要な施設、我々素人で考えると防弾ガラスみたいなもの、特殊装置を備えたものとか、先ほどもちょっと話があったけれども、定期的に現金送金車の運行経路が決まっているものなんかについては、事故発生時に早期発見されるような、そういうような施設も当然設定されているだろうと思いますけれども、これは一つの会社というわずかなものならあれですけれども、全国的にこういう手配というものを十分していかなければ、堤防もアリの一穴によって崩れるようなことで、こんなような事件が再発することによってその威信を問われることになりますから、くどいようでありますけれども、再発がないように十分注意をしていただきたいと思います。
○説明員（長倉眞一君）　金融機関が自前でと申しましょうか、みずから現金輸送をやっている場合ももちろん、ございます。
　それから、先生御指摘のように、他に委託していると申しましょうか、主として警備業者ということになりましょうが、警備業者に委託している場合もございます。後者の場合についてどのような対策を立てるかということについてお答えしたいと、こう思います。
　現金輸送警備業務を行っております警備業者に対しまして、現金輸送警備業務を実施する際の具体的な防犯対策につきましても、先ほどお答えいたしました金融機関の防犯基準に基づきまして指導をしておるところでございます。
　また、現金輸送警備業務に従事いたします警備員に対しましても、教育や指導監督を徹底するように詳細に指導してきたところでございますし、指導しておるところでございます。具体的な方法といたしましては、警察庁といたしましては、全国警備業協会を通じまして、全国の警備業者に対しまして文書等によりまして指導を行っているほかに、各都道府県警察におきましても県の警備業協会を通じまして、あるいは直接業者を指導する等の方法によりまして、年末等のボーナスの支給時期に現金輸送業者の防犯対策会議を開催したり、あるいは事件が発生した際には、その都度具体的な指導をするなど、警備業者に対するこれらの業務の適正な実施に努めているところでございます。今後ともさらに努めてまいりたいと、かように存じます。
○原田立君　九月三日の日に当委員会で視察をやりました。横浜集配場を視察してきたわけでありますが、あのときに非常にすばらしいビデオで場内の紹介がありました。小包やあるいはまた郵便物等が、それが事故があっていいという意味ではありませんけれども、運送、搬送状況が、事故があってはならないというような意味で見ておったわけでありますが、国民の大切なお金を預かる郵政省としても万全の輸送体制をしいていると思いますけれども、郵便局で預かったお金はどういう経路で郵政会計に納められているのか、その点はいかがですか。
○政府委員（山口武雄君）　郵便局におきましてお客様から受け入れいたしました現金でございますが、これは運送便によりまして、ある程度大きな郵便局で取りまとめをいたしておりますけれど
も、その取りまとめ郵便局、私どもの用語で言いますと、日本銀行便局と申しておりますが、そちらへ送付することにいたしております。そこで、この取りまとめ郵便局におきましては、日本銀行の本店、支店あるいは代理店等に対しまして資金を交付いたします。これが直ちに日本銀行の本店の方へ通知されまして、郵政事業特別会計全体の主任出納官吏といいますか、郵政省の経理部の課長でございます主計課長でございますが、この出納官吏と日本銀行の本店との間で口座決済をいたすということになっております。
　それから、この本省の主任出納官までございますが、これは同時に、証拠書の流れが、やはりこれは調査局というところを経て、別のルートでまた本省に上がってまいりますので、そういう郵便局において取り扱いました計数に基づきまして、郵便貯金特別会計あるいは簡易生命保険、郵便年金特別会計等関係する会計との間で決済をいたす、こういう仕組みに相なっております。
○原田立君　今のお話ですと、郵便局から取りまとめ郵便局へ、それから日銀の支店へと輸送するんだということでありますが、その使用する車両とか、あるいはまた局員とか、そういうのはどういうような方がやっているのか。郵便局独自で所有する車で行っているのか、または民間警備保障会社などに下請に出しているのか。また、その責任体制は一体明確になっているのかどうか。先ほども冒頭に申し上げましたように、現金輸送車の襲撃事件が頻発していることからいって、やはり同じお金を扱う郵便局、そこに事件が起きてからではしようがありませんので、郵便局でそういう搬送の場合の事故は今まであった保のかないのか、その点はいかがですか。
○説明員（加宮由登君）　郵便局関係の資金の輸送につきましては、郵便物の一環として輸送するほか、ただいま経理部長から御答弁申し上げましたように、日本銀行便があるわけでございますが、これらの輸送につきまして、過去五年間にただいま先生御指摘のような事件は一件もございません。ちなみに、さらに十年までさかのぼりましても発生いたしておりません。
○原田立君　それは非常に幸いなことだと思うのであります。唐沢郵政大臣いないけれども、今度のマル優問題や何かで郵政省は非常に評判がよくない。それでまた、今度はこのような事件がもし起きたならば、なおさら国の郵政省は何をやっているのかということまでも言われるようなことになると思うのであります。最近発生している強盗事件を他山の石として、今後も国民の郵便局に対する信頼を裏切ることのないように万全の運送体制の確立をぜひきちっとしてもらいたい、こう思うのであります。
　それで、余り時間がないものだから続けて言いますけれども、防犯カメラとか防犯ベルとかという、そういうような設備が人手が手薄な特定郵便局なんかはちゃんとできているのかどうか。人手が手薄な特定郵便局をねらう強盗事件が最近多発しているように思われるのであります。輸送のときにはそういう事故はなかったにしても、郵便局がねらわれるというのは、銀行とか農協とか信用金庫などの発生から比べてみると多いと言っても過言ではない。郵便局の方がかなり多いと思いますが、その点はどういうふうに思いますか。
○説明員（加宮由登君）　この郵便局の強盗事件につきましても、最近の五年間をちょっと見てみますと、確かに最近五年間で郵便局について二百四十二件、これに対しまして銀行が百八十六件、農協三十一件、信用金庫百五件ということで、件数だけを見ますと確かに郵便局は多いように思われますけれども、店舗の数との比較においてその発生率を見てみますと、銀行の場合には千店舗当たり二・六店発生しておりますのに対しまして、郵便局の場合は二・一局ということでございまして、そういう意味では必ずしも郵便局における強盗の発生率が多いとは申せませんし、また、五年前に発生しました件数は郵便局の場合六十五件でございましたけれども、六十一年度にはこれが二十三件と三分の一程度に減っておるわけでございまして、この間いろんな対策を講じておるわけでございますが、先ほど先生御指摘ございました防犯カメラ、さらには防犯テレビというようなものを急激に充実してまいってきておる次第でございます。
　今後とも強盗対策につきましては、現在全国的に対策本部も設けておるわけでございますが、何といってもいざというときの対策でございますから、日ごろから訓練等も実施をして指導いたしておるところでございます。
○原田立君　去年の七月四日、大田区で二十六万円を取られていますね。それから七月二十一日に長野県中野市で二十六万五千円、中学生風の男に取られている。それから、同じ七月二十六日には江戸川区で、これは何か木刀で応戦したので、強盗を撃退して、これは取られなかったということでありますが、八月の十一日には埼玉県の坂戸市で千二百七十二万円取られている。それから十月八日には川越市大袋新田というところで、ガソリンをまき火をつけられて取られている。それからまた、十一月十一日には横浜市港南区下永谷町西港南台郵便局ですか、これはジュースビンにガソリンを入れて火をつけて、カウンターの中に投げ入れられた。こういうような事件が続いておりますけれども、こんなことは実は私は余り調べてなかったもので、郵便局はそんな事件なんかあるわけなかろうと、こういう気でおったんですが、調べれば調べるほど事件があるので、実はびっくりしている次第なんです。
　防犯カメラなんかは僕はそういう事件を未然に防ぐとか、あるいは後で事件の捜査をするときなんかについても非常に大事な証拠物件になるんじゃないかと思うんです。何か私聞いた話によりますと、大きな局では、男子局員が大勢いるので防犯カメラは設置しないとかというような話を聞いたのでありますけれども、それは本当なのかどうか。犯人の姿かたち、顔、犯行の様子を直接映し出す防犯カメラというものは非常に大事であり、一刻も早く大小の局にかかわらず設置を完了すべきだと思いますけれども、その今後の見通しはいかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、防犯カメラはいわば予防の上で大変力を発揮するであろうということで、私どもでも過去の強盗事件の発生状況に照らし合わせまして、比較的これまでは人口密集地、都会地、しかも小人数の無集配局を中心にねらわれておるものでございますから、そこを重点的に整備をいたしまして、現在無集配局約一万　千余のうち九千局まで配備を終えておるわけでございます。
　このほかにＣＤ、現金の自動預払い機でございますが、これは全国現在五千二百ついてございますが、こうした局には全局つけておるわけでございますが、なお今後も予防効果、そして防犯体制をしっかりする、こういう意味で、これから先行きは御指摘のような大きな局、いわゆる普通局でございますが、ここらのところは正直言って余り過去事例はございませんでしたが、なお万全を期する上で今後計画的な配備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、先ほどもお話の出ました自動防犯ベルという設備がございますが、これは昼間は非常ベルということで近隣に異常事態発生を通知いたしますとともに、一一〇番に自動的に連絡するとか、あるいは隣の局に連絡するとか、こういう設備、夜間は自動センサーをつけまして侵入等に備える、こうしたさまざまな設備をいたしまして防犯いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても御指摘のような線に沿ってなお万全の体制を進めてまいりたいという考えでおるところでございます。
○原田立君　問題変えますけれども、郵便貯金は残高が百兆円を超える資金額を誇っておりますが、財テクブームを反映して貯金額が伸び悩んでおり、金融の自由化が進む中、ますます厳しい状況にあると思うのでありますが、今後の推移をどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金が今後どのよ
うな増強状況になるかということにつきましては、これからの金融自由化の進展、あるいは経済社会情勢の変化というものとの関連が非常に強いものですから、なかなか難しい見通しになると思うのでありますけれども、私どもとすれば、確かに預貯金金利の自由化というものは避けて通れない時期に来ておりますし、そうした預貯金金利の自由化に郵便貯金事業としても的確に対応できる制度的な道筋は一応づけることができたということを踏まえまして、今後はできるだけそうした情勢の変化に対応できるような商品開発とか、サービスの改善というものに努めてまいらなくちゃならないというふうに考えております。
○原田立君　先ほど大森委員からも質問がありましたけれども、少額貯蓄、その利子非課税制度の存続を当委員会で唐沢大臣は公約して、約束しておきながら、郵政省はどうしてその廃止を受け入れたのか。郵政省は国民の権利である非課税制度と交換に、郵政省が長年要求していたものが受け入れられたということで大蔵省と妥協して公約違反をしている。それを私は憤慨しているのでありますけれども、これらについての事情を説明されたい。
○政府委員（中村泰三君）　私ども郵便貯金の非課税制度の堅持ということにつきまして最大限の努力をしてまいったわけでありますけれども、先生御承知のとおり、昨年末、税制の抜本的な改革の論議が与党におきましても十一月、十二月にかけまして大変な議論が行われたわけでございます。
　そういう中で、所得減税を含みます税制改革の実施が避けて通れないという与党の結論が出ましたものですから、そういった今後の税制のあり方、所得減税を含む税制改革の中で、老人等真にやむを得ない方に対する非課税制度は存置するといったようなもろもろの条件整備がなされた結果、三役裁定が出されたものでありますから、私どももそういった方針に従わざるを得ないというふうに判断をしたわけでございまして、決して大蔵省と取引をして、条件整備ができたから廃止に踏み切ったんだという事情ではございません。
○原田立君　六十五歳以上の高齢者あるいは寡婦者などを対象とした少額貯蓄非課税制度を存続することになっているから前のとは違うのだというようなことを本会議で総理も強弁しております。大蔵大臣もそんなことを言っておりますけれども、要するに貯金をしようという、そういうのは貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯金目的は老後の生活安定ということを挙げているわけでありますが、現在受け取っている年金だけでは決して安心できる生活ができない。貯金を文字どおり食いつぶしているのが現状であります。
　老後の生活安定のためにも、若いうちに積み立てを行っておきたい、こういうのが貯金の進んでいく方向になっている。正直言って、我々がまだ若いころは、お金といえば郵便局、現在は銀行が非常に身近になってきておりますけれども、昔は銀行なんというのはとんでもない、向こうの方の金融機関というふうに思っておった。だから、老後の生活安定をするためにも、この少額貯蓄というものが国民に大いに重要視されてきたわけであります。これに対するわずかの利息までもそれを課税の対象にするというのは余りにもおかしいんじゃないか。
　少額貯蓄利子非課税制度を悪用している人がいると、こういうふうな話も本会議でありました。じゃ一体それは幾らぐらいあるのか。ごく一部の違反者のために制度そのものを廃止するのでは国民の理解は得られないと思うのであります。
　郵便貯金の全額についても、コンピューターで限度額の管理を、いわゆる名寄せを行えば、年齢を入れて名寄せを行えば、この制度は存続しても、その悪用している者をピックアップすることは十分できると思うのであります。
　これは意見ということで申し上げておきますけれども、この少額貯蓄の非課税制度を悪用している人は一体どれぐらいあるのか、それはどういうふうに掌握しているのか、その点はいかがですか。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金の限度額管理につきましては、従来からオンラインシステムを利用しまして限度額の管理に当たっているわけでございます。現在では郵便貯金をなさる方の氏名、住所、それから生年月日を記載しております公的書類をお出しいただいて本人確認をいたすことといたしておりますから、決して過去において言われましたような架空名義での預入ということはもうできないことになっておりますし、また、そうして確認をされました各人の貯金につきましては、名寄せということで全国一本で、これは東京の貯金事務センターにおきまして、全国一本で名寄せをして限度額管理に当たっているところでございます。
　ちなみに、昭和六十一年度におきましては、限度額をオーバーした件数というのは十一万七千件、額にしまして一千百二十六億円の限度額の超過の貯金があるわけでありますが、これは御本人に通知をいたしまして減額の措置をいたしているところでございます。
○原田立君　実は郵政事業の問題で、あるいはまた総務庁が出した勧告等について質問しようと思って通告はしておきましたけれども、私も時間が参りましたので、きょうはこの程度にとどめておいて、先ほど大森先生からも質問がありましたから、その答弁で了解という意味じゃありませんよ。だけれども、時間がないので、時間厳守という意味で、このぐらいで質問をやめにしておきたいと思います。
○山中郁子君　ＮＴＴが行っております同和研修をめぐる問題につきまして伺います。大変限られた時間ですので、誠意のある答弁をいただきたい。
　ＮＴＴの関西総支社傘下の各局所で同和研修なるものが現在も進められております。改めて言うまでもありませんけれども、私ども日本共産党は、部落差別撤廃の問題については戦前戦後一貫して闘い続けてまいりました。近年の一部団体と結びついた不公正な目に余る同和行政の是正のためにも闘ってきているところであります。これは多くの方に既に知られているところであります。また、ＮＴＴの進める同和研修なるものが多くの問題点を含むものであることについても、院内外で今まで指摘し続けてまいりました。
　そこでお伺いいたしますが、まず初めに、今ＮＴＴが進めている同和研修がどういう立場で行われているのかということをまずはっきりしていただきたい。
　御承知のように、これらの問題については、矢田中学事件や八鹿高校事件などに典型的に見られる暴力的糾弾の問題があります。これらは本当にひどい暴力、人権侵害であって、裁判でも明確にその責任を追及され、既に結着を見ているという、そういう事件も多くあります。こういう暴力的な糾弾や人権侵害を認める立場から研修を行うのか、そんなことはあり得ないと思うけれども、毅然とした立場で、こうしたことが行われてはならないという反対する立場に立っておられるのか、明確にまずしていただきたい。
○参考人（吉田實君）　お答え申し上げます。
　私ども当社といたしましては、同和問題の解決は国民的課題であると同時に、私ども特に全国的規模の大企業にとりましては一つの社会的な責任であるという認識のもとに、全社員を対象といたしまして、同和問題について深い認識を持つように指導しているところでございます。
○山中郁子君　暴力的糾弾を是認するのか、人権侵害を是認するのかどうかはっきりしてくれとお尋ねしているんです。一言でいいんですから、ちゃんと答えてください。
○参考人（吉田實君）　私どもとしては、暴力とかそういうことに関係なく、部落差別を、同和問題を解決しようという立場から取り組んでいるところでございます。
○山中郁子君　暴力や人権侵害は認めてないんですね、認めないんですね。ちゃんと答えてください、そらさないで。
○参考人（吉田實君）　私どもとしましては、国民
的課題である同和問題の解決に向けまして、社を挙げて真正面からまじめに取り組んでいるところでございます。
○山中郁子君　私は、参考人に御出席いただいたことは労を歩といたしますけれども、委員長からも御注意をいただきたい。私は、暴力的糾弾や人権侵害は、ＮＴＴとしては認めてない立場なのかどうかということをお尋ねしております。そうだというのか、あるいはそうでないというのか、ちゃんと答えてくださるように委員長から御注意をいただきたい。
○参考人（吉田實君）　私どもとしましても、暴力行為は認めているところではございません。
○山中郁子君　暴力行為、人権侵害と、二つのことを言っております。
○参考人（吉田實君）　人権侵害ももちろん認めていないところでございます。
○山中郁子君　どうしてこれだけのことにこれだけの時間がかかるのか、そこに今私が取り上げている問題の本質があります。
　ところで、同和研修の実施についてのＮＴＴの指示文書では、同和対策審議会答申並びに地域改善対策特別措置法の精神にのっとりという、そういう旨を第一に述べておられる。ところで、ここで言う地域改善対策特別措置法は既に三月に廃止になっています。これにかわる新しい法律として、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されています。
　そこで伺うんですが、ＮＴＴはなぜ今に至っても旧法名を挙げているんですか。旧法の方がいいというお立場なのですか。そこをはっきりしてください。
○参考人（吉田實君）　一部の地域におきまして、今先生御指摘のように誤った表現をしたところがあるようでございますけれども、これは私どもの事務的な過ちでございますので、早速訂正をいたしたいと思っております。
○山中郁子君　そこで、現実に暴力的糾弾や不公正、利権あさりの乱脈同和行政がさまざま行われてきている、こういうことに関して事実もたくさんあります。証拠もたくさん挙げることができます。こういう事実を見知っているＮＴＴの職員が、あなた方が行うこういう、地方自治体の指導を受けて行おうとするこういう研修についていろいろな問題で意見を持ち、あるいはそういう暴力的な糾弾だとか、あるいは人権侵害などについて、ＮＴＴがどういう考え方を持っているのかなとということを明らかにしてほしいという態度をとることは当然のことであると私は考えておりますけれども、ＮＴＴは、仕事だから行け、業務の一環だから行け、まさにそういう出席を強要する事態が今頻発しているわけです。
　例えば、大阪の関目ネットワークセンターで七月二日、ある職員が、同和研修が強制でないというならば、作業配置を変更してほしいという申し出をしたところ、交換課の事務室に呼ばれて、そして交換課長から、そのいすに座っとけ、トイレに行くときは管理者の了解をとれ、そう言われて夕方まで、半日にわたって仕事を与えられないで、衆人環視の中に座らせ続けた、そういう問題が起きました。また、そのときに第三回線運営課の課長が、こいつはあほだとか、あほやこいつ、ぼけ、聞こえぬのかなとと言って、机をたたいて暴言を吐く、威圧的に。そういう事態が起こっています。
　私は一番最初に、だからあなた方に確認をしたんだけれども、あなたはどうしても、何回言っても確認をしようとなさらなかったけれども、こういう暴力的行為が行われ、そして人権侵害が行われていることを御存じだから言い渋ったのかどうか知らないけれども、こういう問題はあってはならないわけであって、その点はどのように把握されておりますか。
○参考人（吉田實君）　私どもといたしましては、ただいま全社員を対象といたしまして研修を行っておりまして、今年度で三十万職員大体一巡をする予定になっておりますけれども、その過程で、ただいま山中先生御指摘の関目の問題が起こったのではないかというふうに考えております。
　私ども調査をいたしました結果、管理者が同和研修を受けるようにと言うことに対して、一部社員が不参加の意思表示を行ったということで、双方でいろいろやりとりがあったようでございまして、その過程で感情的に若干エスカレートした面があったということは聞いております。ただその中で、ただいま先生御指摘のような暴言を吐いた、人権侵害に当たるような暴言を吐いたということはなかったというふうに聞いておりますし、また長時間にわたって自席に座らせたということについては、その訓練開始の直前まで管理者が参加するように説得をした、最終的に本人ががえんじなかったということで、本来であれば訓練を受ける勤務線表になっているところを急遽変更したということで、作業待機といいますか、待機をするように指示をしたということはあったように聞いております。
○山中郁子君　大変限られた時間でありますから、私はたくさんの事実と、現実に動かしがたい証拠その他を今ここであなたとお話しする時間がありません。しかし、一つだけはっきりさせておきたいのは、何らかのトラブルがあったということはあなた方今お認めになった。そして、そのトラブルというのは、私が先ほど申し上げたような具体的な内容です。もっといろんな中身があります。私は、同和研修を現在のような形でＮＴＴが行うこと自体、抜本的に検討されるべき問題点を内包しているというふうに思っています。そういうたくさんのことも指摘できます。
　しかし、それは今時間がありませんから機会を別に得ることとして、最低今確認したいことは、今私が申し上げたようなそういう暴力まがいの暴言、あるいは人権侵害にわたるようなそうした見せしめ的なやり方、そういうことはあなた方は是認されていないはずだと思うけれども、今後ともそういうことは絶対に起こってはならないし、そしてまた、こうした事態については当然ＮＴＴとして反省もし、本人に対して謝罪もする、そういう率直な姿勢に立つべきだと思いますけれども、そこの確認をしたい。
　それから、本人がさまざまな意見を持って、あなたは、がえんじないという言葉をお使いになったけれども、そういう状況にあっても、あくまでも強制的に同和研修を受けさせるというような態度を貫かれるのか。そうすれば、やはり今申し上げたようなそういう人権侵害にわたる事態が生まれてくるわけです。そういうことではないはずだと私は思いますので、そこの点もあわせて確認をしたい。お約束をしていただきたいと思います。
○参考人（吉田實君）　私どもとしましては、最初に申し上げましたように、全社員を対象として研修を行うという方針を社で決めておりまして、それで若干意見の違う社員がおりましてもできるだけ本人を説得しまして、それでその上で参加をしてもらうということで下部を指導しているところでございます。
　今回の場合、その過程で若干のトラブルがあったということでございますけれども、先生御指摘のように、人権侵害にわたる事実というのは少なくともなかったと思いますし、それから私どもとしましては大変大事な人権問題ということでございますので、今後とも説得をしながら全国的な研修を進めるという立場に変わりはないということを申し上げたいと思います。
○山中郁子君　一つは、そういう事態はなかったとおっしゃるけれども、あったと私は認識をしておりますので、この点については、さらに具体的な今の事例に即して調査をしていただいて御報告をいただきたい、それが一つであります。それはよろしいですか。いいか悪いかだけでいいです。
○参考人（吉田實君）　はい、再度調査をすることはお約束いたします。
○山中郁子君　そしてもう一つ、私は、あなた方が言うような研修の内容はたくさん問題点がある、抜本的な検討が必要だという立場に立ちつつも、今のあなたの言葉の上で、当面の問題として、説得という形で強制にわたるというようなことは
あり得ない、その点については確認をしておきたい。本人の意向を無視した強制的な研修を受けさせるということではない、そういうことははっきりそのように承ってよろしゅうございますね。
○参考人（吉田實君）　山中先生御指摘の今回の関目の件につきましても、最終的には本人の意思が通りまして、研修を受けなかったということが事実でございまして、私どもとしては今までも強制はしてこなかったというふうに考えておりまして、今後とも、ただ説得だけは続けていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　この説得が、あほだとかぼけだとか、そういうことを言って、それでさらしものにして人権侵害の事態が起きた上の話で、それで本人が受けなかったんだから強制してないなんて、それは私は言い方に事欠いて不誠意きわまることだと思います。つまり、じゃ強制しないんだったら、何でこういうことを言わなきゃいけないんですか、半日もそこへ座らせて。そういうことをＮＴＴがおやりになっているから問題になっているんだということを私は重ねて強調せざるを得ません。
　いずれにいたしましても、最低当面の問題としても、人権侵害もちろんだめ、暴力的なそういうことは当然やらない、ＮＴＴとしては。そして本人の意向を無視する強制的なそのような行動はとらないというお答えは問題はないんでしょう。そういうふうに考えてよろしいんでしょう。そこのところだけちょっと、本当にそうならそうと。説得云々ということの中身について争いがあるから、それはまたいずれしかるべきところで私もやりたいと思うけれども、言葉の上で、あなたがおっしゃったこと限りで受けとるならば、本人の意向を無視する強制的なことはやらないと、そのように承ってよろしいわけですね。
○参考人（吉田實君）　私ども今回の関目の件につきましては、必ずしも人権無視があったとかということは考えておりませんし、今後につきましては、もちろん人権侵害ということもするはずはございませんし、ましてや暴力行為などということは一切あるはずもございませんし、また最終的には説得はいたしますけれども、本人の意思にこれはもう従わざるを得ないと思っております。
○山中郁子君　時間ですので、やむを得ませんが、終わります。
○平野清君　質問に入る前に、一つ感想を述べさせていただきます。
　ある調査によりますと、公共的機関の窓口のサービスの好悪度ですね、いい点悪い点ということで発表がありました。ベストワンは福祉事務所、ベストツーは郵便局ということで、国民の皆さんが、郵便局の人たちが一生懸命窓口でサービスをやっているということがわかって、大変好ましく思いました。以前、特定郵便局にお客様用のトイレがないということがおかしいんじゃないかというような御質問を申し上げましたところ、このたび新築されました埼玉県鳩ケ谷市の本町郵便局というところで、お客様用のトイレが併設されまして、委員会のおかげだということで大変お礼を言われました。いいことは、皆さん方にとって大したことじゃないなと思うことも、第一線では大変お客様の接点として喜ばれるわけですので、ぜひこういうことはどんどん進めていただきたいと思います。時間がありませんので、質問に入ります。
　簡易保険の宿泊休養施設がございますけれども、加入者と被加入者との利用料金の差が余りないものですから、どなたでも割と簡単に申し込みができる。しかも半年前に申し込みができますので、いつでも遊びに行けるとわかっている高齢者の方や比較的自由に休めるＯＬの人たち、これはちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう人たちが期限が来ると、もう六カ月先の申し込みをするわけですね。一般の加入者が日、祭、土などというときに申し込みをしますと、ほとんど便利なところはもう超満員、全部利用ができない。比較的平日はすいてしまっている。何か不公平な気がするんですけれども、何かゴルフ場と比べたら、ちょっと語弊がありますが、会員番号でもって年に何回とか、それから大勢の人が公平に利用できる方法を考えていただく必要があるんじゃないかと思うんです。大分何回申し込んでもちっともとれない、一カ月前に夏休みが決まったけれども、申し込んだら、もうどこもない、数の問題もあると思いますけれども、公平な利用という点で何かお考えがありましたら。
○政府委員（相良兼助君）　簡易保険、郵便年金の加入者の福祉施設につきましては、代表的なものが簡易保養センター、全国に七十九カ所設置をいたしております。そのほかに加入者ホームも十三カ所、それから東京と京都に会館を設置いたして加入者の御便宜を図っているところでございますけれども、この利用につきましては、原則といたしまして六カ月前の一日から全国の郵便局の窓口で受け付けをいたすというシステムにいたしておるわけでございます。
　六カ月という、この期間の設定につきましては、他の同じような公的な類似の施設等も大体六カ月前後でございますし、もう一つは、従前、期間の定めを設けずに御要望を承っておったんでありますけれども、中には一年前とか二年前からの御要望もございまして、その御要望の状況を見ますと、六カ月ごろに非常に集中をしておると、こういう事態がございましたので、六カ月前の一日からというふうにさしていただいておるところでございます。
　それで、先生御指摘のように、特定の季節によりまして、あるいは週の土曜、日曜等の休日前、夏休み、ゴールデンウイーク、あるいは最近は年末年始、このようなときには利用を希望されるお客様が非常に多いわけでございまして、所によりましては六月一日、全国からお申し込みの御要望を集めまして、抽せんをいたして決定をしておるわけでありますけれども、これが十倍ないし二十倍になるような状況もございまして、実は大変これ苦慮をいたしておるところでございます。
　全国の郵便局二万有余の窓口で、できるだけ公平に全国の施設について御利用を承るという点から現在のようなシステムになっておるわけでございますけれども、特定の日でありますとか、シーズン等に集中をするということは御指摘のとおりでございます。また、四カ月前からは全国の郵便局の中で端末機を設置しております、現在六千近くの郵便局が端末を設置しておりまして、集配事務を取り扱っている郵便局はすべて端末を持っておりますけれども、そちらの方で四カ月前からはお問い合わせに応じて全国の施設の空き部屋の状況、利用状況についてお答えを申し上げるということをやっておるわけでございます。なお、その後まだ空室がありますれば、一カ月前からは当該施設で直接利用申し込みを承るということにいたしておるというのが現在の状況でございます。
　六十一年度の施設の利用者が一千百万を超えておる、大変好評をいただいておるのはありがたいわけでありますが、一千百万を超えるような状況でございますので、国民の皆様、加入者の皆様にできるだけ均てんと思いながらも、結局最も公平なのは、お申し込みを一定のその日にやっていただいて、最後は抽せんということにせざるを得ないというのが実情ということでございます。
○平野清君　現状として仕方がないと思いますが、なるべく前向きに御検討願います。
　今、郵便年金と簡易保険が急速に伸びておりまして、また新しい老後対策というものを郵便局も一生懸命考えられているようですけれども、郵便年金、郵便保険、簡易保険をあれだけ集められているんですから、今の高齢社会に備えて、今の休養施設の空き地を利用するとか、いろんなことでもって老人用の何といいますか、看護施設というんですか、そういうものを郵便局としてもう既に考え始めていい時代が来ているんじゃないかというような気がいたします。これ単に厚生省の所轄だからというようなことでなくて、年金と簡易保険とを直結した今後の老人看護施設というものが利用者に対する還元の道でもあるんじゃないかというふうに考えますけれども、そういうお考えは
ないでしょうか。