Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　何回も私繰り返して嫌になるのですけれども、つまり、被災者は、先ほど松尾課長からありましたように、松尾課長の報告でも七万人は入りたいとおっしゃっているのですよ。そうしますと、ありとあらゆる手だてを使ってというところについては、今までにない手だてを使ってでもやってほしい、任せてくれと言ってほしいのですよ。そこだけ言っておきますよ。
　それと、もう時間がありませんから、それで本当に払いつも苦労するのですが、畳の問題やマットの問題や栄養士の問題、学校給食施設の利用の問題を随分私言いましたよね。そこで、昨日もＮＨＫのテレビを見ますと、やはりお年寄りは随分苦労されているのですね。寒い、そして温かい御飯がない。パンでいいますと、六十過ぎた方々に朝菓子バンを二つ食べろといったって無理なんですね。結局どうしているかというと、袋に全部入れているときのうもおっしゃっていました。食べられないのですよと言っているのですね。
　そういうときに、私はこの前提案して、学校施設が神戸市内でいえば百六十五もあるのだから、そこに栄養士や調理師を派遣して自治体の協力も得でやれば、せめて温かい汁物が出れば元気が出るのではないか、そうしたらせめて健康管理の面からも救うことができるではないかという現実的提案をしたのですよ。どうなっています、それは。
○小里国務大臣　実は穀田先生からもそういう御意見をお聞きいたしまして、早速十三日でございましたか、現地で避難所を二十三カ所、高齢者の生活環境及び今おっしゃる保健、栄養、食事関係等を中心に現場点検をさせました。
　その結果、ただいまお話しのようなことなども私どもは再度、避難所は御承知のとおり県が設置者であり市町村は保管者でありますから、まず県知事に対しまして、十五日の日付でもって、穀田先生が言ったということは書かなかったけれども、私の、対策本部長の名前でもって親書をお送りいたしました。今先生がおっしゃるようなことを書いて、神戸の市長さんあるいは兵庫の貝原知事あてに公式に避難所における栄養改善等について次のことをひとつ御留意してくださいというような文面でお送りしてございます。
　かつまた、きのうも実は神戸の笹山市長さんともその問題を直接お話をいたしました。その話をまた申し上げますと時間をとりますから、でございますが、逐一その辺は機微に触れまして対応をいたしておるつもりではございます。
○穀田委員　十三日、私が言ったのは七日ですから、十三日といったらちょっと日があるわけですけれども、確かに救護センターに引き取りされているということも私は聞いております。ただ、病人の方々は、避難所からまた第二次避難所といいますか、必ず病院なりそういう施設に避難されていますから、現実はそこには、避難所で生活されている方々の病気自体は当然なくなりますよね。だけれども、それがかわりばんこに出てくるわけですから、どうしてもこれは緊急を要する。
　しかも、小里大臣がそういう通達を出していただいたのは非常に喜ばしいことなんですが、そこでもう一つだけ、では現実はどうか。再び現実に戻るわけです。先ほどの松尾課長の話でありました五百人しか入っていないという話と同じで、例の食事代の八百五十円も現実は改善されてないのですよ。
　つまり、県に行けば市に行ったり、こんなことを言ったら怒られるでしょうけれども、地方自治体の間でもめたり、国との関係でどうしたらいいかという話になって、現実は、どこで詰まっているかは別として、現実の支給されている内容について言うならば、食事代の供与についての八百五十円といういわば足かせがやはり問題になっていて、改善されていない。だからそういう点でいうならば、地元の実際にそういう供与に関係されている方々を集めていただいて、それこそ命令一下、号令一発かけていただいて、安心してやってくれと、何ぼでもとはそれは言わぬけれども、その枠にこだわらずにやってくれ、私が責任を持つというふうに言ってほしいのですよ、下の方に。
○小里国務大臣　健やかな栄養食は維持していただきたい、そのような念願のもとに実は知事さんにもあるいは市長さんにも私は親書を送ったつもりでございます。御案内のとおり、これは決して言いわけを申し上げるわけではないのでありますが、県が設置者であり市は保管者である。私どもはこれを応援を申し上げる立場でありまして、しかしながらそのような余り悠長なことは言っておれませんから、いろいろな形で具体的に助言は申し上げておるつもりでございまして、今八百五十円云々の話がございましたが、そのことについても私は督励を申し上げておるつもりです。
○穀田委員　私は、悠長なことを言っていないというふうに大臣おっしゃるけれども、やはり、県が設置者、市が保管者というのは話が、何というのかな、こういう場面はテレビに出ないからいいですけれども、被災者の方々が聞いていたら、そんなことになっているのかと言って怒ると僕は思いますよ。そうじゃないんだ。それはそうかもしれないが、私が責任持ってやるから任せてくれというのが筋じゃないですか。私はそこを言っているのですよ。
　現地の方々は、もう一カ月なんですよ。またこれであと一カ月、二カ月とやるわけでしょう。そのときに担当の大臣が、県が設置者だ、市が保管者だなんて話をして、私は助言していると。そんなあほなことを言っている場合じゃないんだということをお互いに認識を一致させて進めてきたのではないですか。私は情けなくなりますよ。だから、事このことに関して言うならば、健やかな、健やかなではないんですよ。健やかなもくそもあったものではないのですよ、八百五十円で何が食えるというのですか、ほんまに。だから、とも
かくそこは何が何でも改善しろと言ってほしいのですよ。
○小里国務大臣　一つの心得として、姿勢としては、先生がおっしゃることはよくわかります。だから私はそう言っているのですよ、大胆にやりなさいと。いろいろな所定の規則もあるだろうし立場もあるだろうけれども、この際は緊迫体制下だ、勇気を出してやれと督励はしておりますよ。おりますが、あくまでこれは、詰めていきますと行政機関がやられる話でありますから、その辺のもろもろの経費等を算定基礎に置く話はまず関係者で詰めなければならないわけでありますから、その詰めるところを私も踏み込んで督励をいたしておる、こう申し上げておるわけです。
○穀田委員　わかりますけれども、私はこれは譲ることができないのですよ。なぜかというと、督励している督励しているって、一日も二日も三日も四日も待つわけにいかないと言っているのですよ。これはお互いの認識ではないですか。それだったら、それこそ詰まるまで詰めてくださいな。それが私は小里大臣の心ある対処だと思うのですよ。健やかなという話をしているのではなくて、八百五十円でやらずに、市がどう言おうが、市長がどう言おうが、県知事がどう言おうが、やはり現実に配っておられる、対処されている現地の市の行政マンの方々が安心してできるようなことを、国は保障しているんだよ、やりなさいということを現実に処理していただいて、あすあさってには必ず改善できるようにしてくださいな。いいですね。
○小里国務大臣　政府も、これは国会も含めまして、本当にこの際、言うなれば積極的に、そしてもろもろの平常の壁を越えて大胆にやろう、そういう気持ちですよ。私はもちろん責任者だからそういう姿勢で臨んでおるつもりでありますが、どうしても関係県、市、この機関の立場というものは大事にしなければいけませんから、おのずからその関係においては節度がなければならないところに、あなたの気持ちもわかるけれども、私自身もあなた以上にやるせない気持ちがあるわけですよ。その点はひとつ御理解いただきたいと思う。
　だから、そういう指摘をこの前の委員会でもいただいたから、私は早速現地の兵庫県の県庁にある本部に指示して、ぜひ、最小限八百カ所の避難所を点検しなさいと言いたかったけれども、地域的に選んで二十三カ所だけはきょうじゅうに点検をしなさい。しかも単独ではだめだ、複数で行きなさい。その場合、老人等、食事と栄養、カロリーをきちんと基準に置いて点検をして、夕方まで報告をしなさい、こうやったわけです。そうしたら報告が来た。その報告の内容は先ほど申し上げなかったけれども、おおむね避難所としての形態は、個人差はありますけれども、世話人の方々等々に話を聞いてみると、一応これで納得をしていただいております、こういうような話でありました。
　しかしながら、それでもなおかつ私は、さらに前向きで督励する必要があると思ったから、先ほど申し上げたようにその日の夕方、知事と神戸の市長にそういう文書を送って、さらにひとつ市あるいは県の方でもそういうことを再考慮くださいませんか、再検証を頼むという意味の文書を送ったわけです。そういうことでございます。
○穀田委員　何回も繰り返しますけれども、私もこれ以上、これだけでやっている暇ありませんから。問題は、先ほど入居者の問題についても、三万戸という話が出る、それから次の一万戸という話が出る、そういう数字は出るのだが、現実はというと五百人しか入っていないという現実なんですね。八百五十円の話も、何度も改善すると言って、現実は改善されないのですよ。そういうあたりについて、やはりこじあけてでもやってほしいということを再三強調しているわけですね。
　ではついでに、同じように瓦れきの除去についても、先ほど同僚議員から若干ありましたけれども、新聞紙上その他では非常にいろいろな話が飛んでいますから、私は、公費で全部責任を持つという話について、担当の厚生省の方からもきちんとそうだと、先ほど領収書や見積書などがあればきちんとやるんだということについて大臣はお話ありましたけれども、厚生省の方はそれで、確かにやるということでいいのですね。
○小里国務大臣　もう先生、それは御信頼ください。先ほどもお答え申し上げましたように、これは二分の一国費で弁償します。あとの大体四七、八％も、あとの五〇％分に対して交付税等あわせまして九八％前後国費で弁償する、こういうことでありますから、御信頼ください。
　ただ、この作業がなかなか進まないのですね、もう先生御承知のとおり大変な量ですから。大変な量だし、しかもその瓦れきの中に、倒れた家の中にまだ私有財産が相当入っていますから、その人々がいないし、了解をとらなければならぬし、立ち会いで作業を進めなければならぬし、もうもろもろの障壁、条件がありますが、その点ひとつ御理解しておってください。
○穀田委員　それはわかっているのです、そのことは。私はそこまで言っていないんですよ。ただ、いろいろな新聞情報が出ていますから、先ほど言った「国が補助拒否も」だとかいう新聞がるる出たから、もう一度確かめたいなと私は思ったわけですよ。そういう点については大丈夫だということなので、もう一遍確認しておきたいと思うのです。
　最後に、今度の法律の問題について質問しておきたいと思うのですが、復興に当たっての今度の基本的な考え方で、やはり一番大事なのは国の責任だと思うのですね。ただ、一条からずっと見ていますと、先ほど大臣のお話では地方自治体に支障がないようというふうにはおっしゃるのですけれども、なかんずく財政的支援の方向も含めた大枠がやはりどんと出ていないという感じがどうしても否めないのですね。ですから私は、今国がどういう政治の責任を果たすべきかということでいいますと、何といっても財政的支援を抜本的に強めるということが本来の主柱でなければならないと思うのです。それがどうも明確でないような文章なものですから、その辺はいかがでしょうか。
○小里国務大臣　私がある意味の責任者としてこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、今までの緊急対応措置、あるいは当面のもろもろ復旧、復興にかけるこの段階におきまする各種各般の事業の集計を今行っております。きょうこの委員会が終わったら閣議があるはずでございますが、当面必要な、復興、復旧に要するような経費が、三千億とか五千億とか補正予算の額が言われておりましたけれども、恐らくこれも一兆を超えて出てくるだろうと思うのです。そして、二十四日ごろハウスに御相談する段取りでございます。今までの感じからいえば、なるほど平素がなり腰が重いと言われておる大蔵、財政当局等も、この問題に対しましては際立って厳しい自覚と、そして積極的な対応をしておってくれるんじゃないか、またそうあるべきだ、さように私は認識をいたしておりまして、今後とも気を緩めることなく徹底的にその意味におきましても措置を講じていきたい、かように思っております。
○穀田委員　この復興の基本方針及び組織に関する法律案に関して二つ目に、地域住民の意向を尊重するということについて書かれてあって、それは当然なわけですが、問題はどういう形でそれを保障していくのかということだと思うのです。だから、一般論としてはそう書かれてあって、基本理念としても私どもは当然支持できるわけですが、どういう形でそれを保障していくのかという点についてはいかがですか。
○荒田政府委員　先生おっしゃるとおりに、地域住民の意向を尊重するということで「基本理念」を書いているわけです。まさに、被災者の生活の再建その他について十分な意見を酌み取ってやっていくことがこの復興にとって最も大事なことだということで、「基本理念」として書かせていただいているわけです。
　現在、県や市、復興に当たりましていろいろ復興計画の作業をやっておって、そうした中で、学識経験者の意見とか地元の住民の意見なども聞く
ような形で策定していく、そういうような形でなっていくことと承知しているわけであります。
　また、個別の、別に法律で定めるところによりというようなところで、例えば都市計画の手続などもそうでしょうけれども、やはり復興に当たってそういった別法による手続もございますし、少なくとも復興を進めるに当たってはそういう形でよくよく住民の要望を地方レベルで十分に吸い上げてやってほしいということで基本理念として書いているわけでございます。
○穀田委員　基本理念に書いているわけですから、今度の再建に当たって私などが考えるのは、どうしても、住民参加による計画づくりというものをしない限りなかなかだめだと考えているのです。同時に、被災者の生活の再建なしに全体の復興というのはあり得ないというのを、私どもは立場として明らかにしているものです。
　ですから、そういうことからしますと、地域住民の意向を尊重するという場合に、公聴会というのですか、そういういろいろな意見を聞く場だとかを徹底して持たないと実らないものだと私は思うのですね。ですから、そういう点も含めて考えておいででしょうか。
○荒田政府委員　今ほど申し上げましたように、復興方針あるいは復興計画を県や市のレベルでつくる段階でいろいろな方々の御意見を聴取しながら進めていると承知しておりますし、また、これから個別に復興のために事業がいろいろ行われる段階で、例えば都市計画ですと先生御承知のような手続があってきっちりやるようになっていますし、それぞれの事業でも、やはり地域住民の方々とかいろいろな方々から御要望を受けとめながら進めてまいると思っているわけであります。
　いずれにしましても、先生がおっしゃるとおり、被災地域の住民の希望というものを十分に尊重してやっていくということが一番大事なことでありますから、そういった形で復興事業が展開されていくと考えております。
○穀田委員　最後に一言だけ言います。
　「基本理念」の中で「生活の再建」とありますが、この点でも、自立のための条件というのですか、私はいつも災害対策の場合に何度も主張してきたのですが、いざとなると、自立自助といいますか、自力復旧とか原形復旧とかこういうのがいつもネックになってなかなかできないというのが現実なんですね。ですから私は、自立のための条件が整備されるまでについて言うならば、生活支援というものを徹底してやる必要があるんだということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○日野委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○日野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○日野委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、稲葉大和君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲葉大和君。
○稲葉委員　私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　阪神・淡路復興本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、復興に関する指導を旨とし、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
　二　阪神・淡路地域の復興を円滑かつ迅速に推進するため、地方の主体性を重視しつつ、国としての役割を明確にし、新しい時代の都市づくりの観点から、国は地方公共団体と協力し、復興計画を速やかに提示できるよう積極的に支援することとし、必要な財政措置を講ずること。
　三　被災地域の雇用の安定を図るとともに、被災中小企業を初めとする地域の企業の一日も早い事業再建へ向けて、財政、金融、税制上の万全の措置を講じること。
　四　被災者の生活の再建及び経済の復興に当たっては、財政、金融、税制上の助成等負担の軽減に配慮し、万全の措置を講じるとともに民間の活力をいかした復興意欲を振興するよう努めること。
　五　新たな復興計画の策定に関しては、防災都市づくりを考慮して公共の福祉と私権の調整を図ること。
　六　復興計画の策定に当たっては、建築基準法、都市再開発法等の建築規制の特例を活用するなど、特に区分所有建物の円滑な復興に配慮し、土地区画整理事業等市街地の面的整備に関しても災害に強い都市づくりの観点から、都市基盤施設やオープンスペースの確保に配慮した計画を策定すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○日野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○小里国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山田　英介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　小川　忠夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　川本　　敏君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　細川　　清君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　　大蔵省関税局調
　　　　　　　　査保税課長　　　友利　文男君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　藤原　　隆君
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課金融市場室
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　信行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局為替資金課長　藤本　　進君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　本間　政雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　霜鳥　秋則君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部契約課長　　佐野　輝利君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
二月十三日
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一七号）
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法案（内閣提出第一八号）
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
　　置法案
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　　措置法案
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　　を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　初めに、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現下の我が国経済については、急速な円高の進展や内外価格差の存在等による我が国の事業活動を行う場としての環境条件の悪化、アジア諸国の急激な成長等による国際的競争の激化などの内外の経済的環境変化の影響を受けて、製造業等の国内における生産、投資等が停滞しており、産業空洞化の懸念が生じております。このため、これまで我が国に蓄積されてきた知識及び技能、技術、設備等を有効に活用しつつ、国内生産活動の活性化を促進し、国民経済の国際経済環境と調和のとれた発展を図ることが強く期待されているところであります。
　以上のような期待に対応することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製造業等のうち内外の経済的環境変化の影響を受けて生産等の減少を余儀なくされている業種に属する事業者を「特定事業者」と定義し、その特定事業者が実施する新商品の開発及び生産等による事業の分野または方式の一定の変更、すなわち「事業革新」に向けた取り組みを、この法律において円滑化のための施策を講じる対象と定めております。
　第二に、特定事業者の事業革新を円滑化するため、内外価格差の是正や取引慣行の改善に資する情報の提供等の所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、事業革新に関する計画を作成、主務大臣の承認を得た特定事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、設備投資減税、日本開発銀行等からの低利貸し付け等の各般の措置を、雇用の安定等に配慮しつつ講ずることとしております。
　第四に、特定事業者に係る従業員の知識及び技能、加えて、技術、設備等を活用して行う事業に関する活用事業計画の承認を受けた事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険の特例措置、日本開発銀行等からの低利貸し付けなどの各般の措置を講ずることとしております。
　その他、承認特定事業者が事業革新を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在の日本経済は、円高の進展、内外価格差の存在等による企業の海外進出が進み、産業空洞化が懸念されていることに加え、国内産業が成熟化してきていること等の経済の構造的な変化により経済の活力の低下が懸念されているところであり、新たな商品・役務を生み出そうとする取り組み、すなわち創造的事業活動を促進することを通じて、新規事業を開拓し、日本経済の地平の拡大を図ることが必要であります。
　このため、企業家精神に富む中小企業の創業及び研究開発等の活動を支援することにより創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図り、これにより産業構造転換の円滑化と国民経済の健全な発展に資することとし、本法律案をここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、創業後五年未満の工業その他の特定の業種に属する中小企業者及び収入金額に比べて一定比率を超える試験研究費を支出している中小企業者に対して、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、著しい新規性を有する技術に関する研究開発及びその成果の利用等について計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた者に対して、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法等に係る特例措置、課税の特例措置等の各般の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　最後に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。経営基盤が脆弱で経営環境の変化に影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割は大きく、昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数は約百五十万人に上っております。
　本制度については、制度創設後約三十年の間に、高齢化の進行、金融自由化の進展など制度を取り巻く社会経済環境に大きな変化が見られるに至っており、また、小規模企業自体においても、経済の構造的な変化による経済活力の低下や産業空洞化が懸念される中にあって、事業所数の減少など深刻な問題に直面している状況にあります。
　このような状況を踏まえまして、小規模企業の経営を支える基盤的制度である本共済制度の安定的運営の確保と充実を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、共済金等の額の改正であります。現行制度では法律別表で定められている共済金の額について、金利の変動などに対し制度の安定的運営を引き続き確保するため、法律別表で固定的に定める金額と金利の変動に応じて毎年度算定される金額を合算した額とするなど、所要の改正を行うこととしております。
　第二は、掛けどめ制度の導入であります。共済契約者は掛金を継続して納付することが義務づけられておりますが、経営基盤が脆弱な小規模企業者においては、経営の悪化等により継続納付が困難となる場合もあるので、このような場合に掛金の納付を要しないよう改正することとしております。
　第三は、第二種共済制度の廃止であります。本制度につきましては、在籍者が少なく、新規加入もない状況にあり、現状に即して制度を整理するという観点から、これを廃止することとしております。
　第四は、共済契約者向け貸付制度の充実であります。共済契約者については、中小企業事業団法に基づいて貸付制度を実施しており、多くの共済契約者が利用しているところであります。今回、共済契約者の実情や要望を踏まえ、創業・転業のための資金や入院費用、被災住宅の復旧費用等の事業に関連する資金を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○白川委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自民党の逢沢でございます。
　ただいま橋本通産大臣から提案理由の説明がございました三法案につきまして、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今日、我が国の政治にはたくさんの重要な課題が山積をいたしておるわけでありますが、その中で最も大きなテーマは、やはりこれからの日本経済をどうするのか、率直に一言で言うと、それが最も大きな、また喫緊の課題だなという認識を私自身持たせていただいております。
　日本経済のこれからを展望するとき、国民の皆様の間には、何か今まで我々が感じたことがないような漠然としたどうも不安が広がっているように思うのですね。あるいは、もっと強い言葉を使えば、非常に大きな不安感を持っておられる方もいないわけではない。賃金がカットされるのじゃないか、あるいは、今まで日本というのは失業とは無縁の経済社会を築いてきたわけでありますけれども、どうもそういうことでもなさそうだな、あるいは、これからだんだん高齢化社会ということになってきて、しかも空洞化ということになると、じゃ自分が六十歳を過ぎ六十五歳を迎えるころ本当に年金を手にすることができるのだろうか、言ってみればそんなこともちまたの話題に上るような昨今ではなかろうかというふうに思うのです。
　ことしはちょうど戦後五十年という大きな区切りの年でありますけれども、この五十年を振り返って考えてみますと、まあいろいろ日本経済、調子のいいときも悪いときも、浮き沈みはあったわけでありますが、総じて右肩上がりの経済を体現をすることができてまいりました。二度のオイルショックや、あるいは、お互いの記憶の新しいところでは、あれは昭和六十二年でございましたか、円高不況、これも果敢に乗り切ったということであります。
　つい三年か四年ほど前までは、まさに日本経済の先行き、将来というのはバラ色で、海外、諸外国からもジャパン・アズ・ナンバーワンとかなんとかもてはやされて、自動車も計算機も工作機械も、あらゆるものはもう敵なし、自信に満ちあふれていたのが、十年も十五年も前の話ではない、つい三年か四年ほど前のことなのですけれども、バブルが崩壊したその後は、一気にペシミスティックな状況になってきた。大きく言うと、自信喪失状態に日本人自身があるいは日本経済自体が陥りつつあるのではないか、そういう懸念が広がってまいりました。
　いろいろな統計指標を拝見いたしますと、例えば企業のＲアンドＤ、研究開発投資もどうも対前年比マイナスをこの二、三年続けておる。あるいは設備投資も非常に低調である。失業は、それは確かにアメリカやヨーロッパに比べればまだ三％前後でございますが、しかし、かっての日本に比べれば相当高い水準で横ばいを続けておる、そういうことのようであります。
　確かに、景気は底を打って回復基調にある、新聞を見ればそう書いてあるわけでありますが、経済界あるいは中小企業の経営者の方々の実感を聞くと、景気はよくなっていると日経新聞には書いてある、あるいはその他の新聞には書いてあるけれども、どうも実感としてそのことがなかなか感じられない。
　少し調べてまいりますと、オイルショックやあるいは円高不況からの立ち上がりのときにはかなりＶ字角度で景気がよくなってきた、中小企業から忙しくなってきた、下請にまず発注が出てくる、そういうことを我々は経験してきたわけでありますけれども、今回の景気回復は、確かに中期的なトレンドで見れば少し右肩上がりになってはいるけれども、一進一退を繰り返しながらの景気回復というふうな状況のようであります。そして、そういう状況の中にあって急速な円高、また内外価格差の拡大、こういう状況を受けて製造業あるいは加工組み立て産業を中心とした海外への展開が非常に急ピッチで進む状況が生まれつつあるわけであります。
　そこで、橋本通産大臣のまず御認識をお伺いしたいわけであります。一部こういう海外への投資が盛んになる、同時にそのことは、裏返して言えば産業の空洞化が国内で進行しつつあるということが言われているわけでありますけれども、しかし、海外生産比率を諸外国と日本との間で比べてみますと、アメリカが平成三年の数字でありますけれども二七・五％、ドイツは平成元年の数字でありますけれども一九・六％に対して、空洞化の進行、海外へすごい勢いで投資が進んでいるとはいっても、日本の場合は平成四年度が六・二％、五年度が六・四％でありますから、アメリカやドイツ、ヨーロッパに比べればまだまだそういう水準であるし、考えてみると、雑貨、繊維に始まって、次第に海外にそういうものは譲り渡してきた、そういう歴史がずっとあるではないか。
　ですから、ここのところの百円新時代、あるいは急ピッチなアジア、特に中国への投資ということはここ一、二年の傾向としてはあるけれども、それはそんなに心配することはないのだといったような御認識なのか、あるいは、ここで的確な手を打たなければ本当にこれは大変なことになる、産業の空洞化、特に製造業の空洞化は大変な状況であるというむしろ御認識であるのか、まず大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。
○橋本国務大臣　通産大臣を拝命いたします以前の段階から私が日本の産業というものについて持っておりました問題意識は大きく分けて二点あったと思います。
　一つは、出生率の低下、そして同時に進行しつつある高学歴化の傾向の中で、みんなが勉強することはいいことなんですけれども、それは当然のことながら若年労働力の枯渇を意味する。同時に、高齢化が進展していく中で、例えば定年制がなかなか改まっていかない。私どもが社会に出ましたころには五十五歳が通常でありました定年制、今六十歳になりつつありますけれども、実態としてはむしろ六十五歳ぐらいまで働いていただかない限り日本の労働人口というものは今後減少する傾向にある。しかし、民族というもの、国というものが活力を持って育ち続けようとするならば、少なくとも労働力は微増するぐらいの状況が望ましい。ところが、今の我が国の社会構造の中で特に雇用の仕組みというものを考えますとその状況にはまだなってきていない。この人口の構造変化に伴う体制の切りかえがおくれている。これが一体どういう影響をもたらすのか、これが一つの問題意識でありました。
　もう一つは、急速に進展し、また、昨日から少々、従来以上の懸念が強まっております為替の水準等、実力を超えた為替の状況というものが非常に深刻な影響を与えているのではなかろうか。私自身が持っておりましたそうしたイメージというものは、通産大臣になりましてからいろいろ議論をしていきますと、一部は答えが用意されておりますけれども、これからなお用意をしていかなければならない部分も多々ある。そういう意味では認識を随分変えつつあります。
　そして、今委員が御指摘になりましたように、日本の産業というものにつきまして、内外の経済構造が大きく変化していきます中で製造業の海外直接投資というものが非常に大きく増加している。一方では、国内の既存産業が成熟化しているということもありましょうが、設備投資あるいは研究開発活動などが依然として低迷を続けております。これは、使い古された言葉になりますけれども、行き過ぎた円高あるいは内外価格差の存在、こうしたこともありましょうし、そうした中での新たな業を起こす意欲が減退しているといった構造要因もありましょう。
　そして、こういう状況を放置しておきますと、私は本当に雇用や中小企業、地域経済への悪影響というものを避けられなくなるという懸念を強く持っておりますし、さらに長期的には、日本の技術基盤というものが影響を受けてしまう、産業の空洞化という言葉で集約されるような事態というものを本気で懸念しなければなりません。
　同時に、確かに東西冷戦構造というものが崩壊をいたしましてから世界が大きく変わっております。そして、経済のボーダーレス化というような言葉も使われておりますけれども、アジアにおける工業化水準というものが急速に向上しつつある。旧社会主義諸国の市場経済化は進展しつつある。ダイナミックな国際的競争が今進行しつつあります。
　こうした中で、私は、企業が最適な産業立地の条件を求めて海外に展開をしていくということそれ自体は、やはり時代の必然としてとらえなければならないことだと思います。しかし、それが我が国の空洞化を招いてしまっては、これは困ることでありまして、まさに今政府自身が内外価格差の是正に努力をし、同時に新たな事業機会を創出するためにも規制緩和というものを推進していかなければならないと考え、これを現に進めつつある。
　そして、産業構造転換というものを円滑に進めていくためには、新たな事業分野を育て上げる、その育成支援というものと同時に、既存産業が事業革新を図っていかれようとする場合にどう支援を組み立てていくか。これによって、経済の新たな分野を開拓するための手法、さらに内需主導型の経済構造を実現するために良質な社会資本を計画的に整備していく。これを通じて創造力と活力にあふれた経済社会を構築していくことが必要である。これが最優先の経済政策上の課題だ、そう私どもはとらえております。同時に、こうした施策を総合的に実行していくことが、私は、おのずと空洞化対策につながっていくものだと考えております。
　もしこれに新たにつけ加えることがあるとするならば、我々は今、対外的な投資は非常に積極的に行っておりますが、国内への投資をいかに呼び込むか、こうした分野に対する工夫も今後一層大切になるでありましょう。こうしたことを進めていく、そのために、実は既存事業者の事業革新の円滑化による国内生産活動の活性化、これも、今回提案をさせていただき、御審議をいただく一連の法律案の一つが大切な役割、そのように認識をいたしております。
　我々は、アジア諸国を中心とした諸外国との間において、適切な国際分業体制というものをつくっていかなければなりません。同時に、我が国の産業の活性化を図っていかなければならない。非常に難しいかじ取りを必要とすることでありますけれども、私は、国民各位の御協力を得ながら、その目標に向けて全力を尽くしたい、そのように考えております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　そこで、重ねて大臣にお伺いをするわけでありますが、先般、産業構造審議会の基本問題小委員会からの報告で、例の、新規成長が有望と見込める市場ということで、十二の分野が示されました。例えば住宅関連、市場規模が一九九三年には三十四兆円が二〇一〇年ごろには約四十兆円ぐらいにはなっているであろう、雇用も二百五十四万人がさらに大きなものになるといったような、それぞれの市場規模や雇用規模の予測も数字として示されているわけであります。
　今回提案をされた事業革新法あるいは中小創造法が、まさにこの十二の分野の成長、発展を推し進めるということで、なくてはならないだろうというふうに思うのですが、どうなのでしょうかね、この時限立法、七年あるいは十年、それが終わったころ、この十二の分野がどういう姿に成長を遂げているか。あるいは、大きく花開くためにはもちろんこの法律が円滑に運用されるということが軸になるべきであろうかと思いますけれども、その他とういった配慮や施策が同時に必要になってくるとお考えであるか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　昨年六月、私の就任直前に、産構審におきまして御承知のような十二分野というものが特定をされました。そして、これらの分野につきましては、一九九三年段階における百二十九兆円の市場というものが二〇〇〇年においては二百十三兆円、そして二〇一〇年においては三百四十九兆円という展望が寄せられているわけであります。
　ただ、この中を最初に拝見しましたとき、例えば私は、医療・福祉の分野が果たしてこの程度の伸びなのだろうか、あるいは、拡大されると予定される雇用というものがこの程度で、高齢社会というものを現実にとらえた場合、果たして適切な数値目標であるのかということには少々疑問を抱きました。同時に、今回の、ちょうどきょう発生以来一カ月という一つの節目を迎えるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災というものを振り返りましたとき、この中には都市環境の整備関連の分野というものが想定をされております。しかし、こうした分野については、むしろ新たな、災害に強い都市づくりというものを我々が真剣にとらえたとき、この程度の事業量の伸び、雇用の伸びということにとどまるのだろうかといった、そんな問題意識も生まれていないわけではありません。
　しかし、いずれにしても、こうした分野は新たに成長、展開を可能とする分野、そう想定されますし、そうした産業構造の実現を図りますためには、今回御提案を申し上げております事業革新円滑化法あるいは中小創造法などによる施策とあわせまして、どんなことがあってもやらなければならないこととして、良質な社会資本整備の拡充、殊に積極的に前倒しをしていくことによって新たな国内需要を創出すること、同時に、これによって対外収支の不均衡を少しでも是正をしていく努力、同時に規制緩和、競争制限的な民間の商慣行とよく言われますような分野においてこれらを是正することによって内外価格差を是正していくと同時に、市場アクセスを改善するための努力、そして同時に、業を起こした段階から店頭公開までの各段階に応じてより積極的、総合的な新規事業支援策というものを我々は総合的に講じていく必要があると思います。殊に資金調達について、立ち上がりの時点における資金調達をできるだけ得やすい状況をつくり出すために、金融市場等におけるあるいは証券市場等における改革の努力というものはお願いを申し上げなければなりません。
　私は、それこそ事業革新法及び中小創造法の法の期限が経過をした段階において産構審が目指しておられるような状態をつくり出していくためにも、こうした総合的な施策を引き続いて推進していかなければならない、そのように思います。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　今大臣から御答弁をいただきました内容に尽きる、あるいはそれがもう中核になるというふうに思わせていただいております。どうぞひとつ力強く引っ張っていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、多少細かい話に立ち入るわけでありますが、事業革新法の中身のことについて二、三確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、事業革新法の中に記されておる特定業種の指定ということでありますが、いただきました資料によりますと、生産等の減少を余儀なくされている業種に属する事業者あるいは業種の指定ということで、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電等が検討されておるといったような資料をいただいているわけでありますが、さて、これはだれがどういう手続で指定をなさるのでしょうか。具体的な数値なりデータのとり方等がどういう形で国民に示されるのか、その点。
　そして、事業革新の要件でございますけれども、新しい商品の開発、生産、あるいは新しい生産方式の導入、あるいは新しい取引方法なり販売方法ということでありますが、ざっくばらんに申し上げれば、何をもって新しいとするのか、薪とするのか。この点についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
○牧野政府委員　特定業種の選定の仕方でございますが、これは、通産大臣あるいは農林大臣等の主務大臣が省令で指定をすることになります。
　それで、この省令の指定の基準といいますか、その考え方でございますが、今委員が御指摘になりましたようなことで、内外の経済的な環境の構造的な変化を受けて生産等の減少を余儀なくされている業種ということでございます。
　具体的には今後省令で決めることになりますが、特定業種の指定要件といたしましては、例えば五年程度の中期的な期間において、過去五年において生産が例えば五％ぐらい減少している、あるいは雇用も減少の傾向にあるといったようなことを一応のメルクマールといたしております。さらに、三年間で一〇％ぐらい生産が減少しているといったようなものについてもこれを指定をすることも考えておりますが、そういった考え方に基づきまして省令の指定をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、事業革新の定義についての御質問でございますが、これは、特定事業者が構造的な経済的環境変化に対処して、新たな事業の分野または方式を開拓しようとする行為を事業革新ということでございますけれども、やや具体的に申しますと、一般的には、事業者の属する業種、経営規模、事業環境等に応じいろいろな形態が考えられますけれども、この法の第二条第二項各号にその類型を示しているところでございます。
　二、三もう少し具体的に申し上げますが、第一号の新商品といいますのは、必ずしもこれまで生産または販売をしていた商品が属する業種と全く異なる業種に属する商品ということばかりではなく、同じ業種に属するものでありましても、原材料あるいは生産加工技術等が異なることによりまして性能用途、販売用途、販路等が異なる商品というものもこれを対象にいたしたいと思っております。あるいは第四号にございます指定規定でございますが、これは、例えば部品の共通化、標準化あるいはスペックの削減等、原材料の購入を新しい方式で行うといったようなものについてもこれを拾い上げていきたい。
　要すれば、構造的なそれぞれの具体的ケースに応じまして、できるだけフレキシブルに考えてこの法の趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えております。
○逢沢委員　最後に、できるだけフレキシブルに対応したいという局長の御答弁で、ある意味では安心をいたしたわけでありますけれども、どうかひとつ、経済の実態が非常に大きく今変わろうとしている、あるいはその変化のスピードが速いということでございますので、最後の点をくれぐれもよろしく、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、第三条の情報の提供、また第四条の取引慣行改善の促進について、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　情報提供につきましては、国民の皆様からも大変関心の強い内外価格差の調査が初めて努力義務を規定をされたといったようなことでありまして、大変その意味では私も評価をさせていただいております。
　商品等の価格が我が国の内外において異なる状況である、あるいはそういった状況のときに、その要因をどう調査をするかといったようなことになるわけでありますが、この内外価格差というのは、例えば経企庁の数字、あるいはジェトロもなさったことがあるでしょう。あるいは総務庁や総理府の数字も私も拝見をいたしたようなことがございます。大体似たような数字がアウトプットとして出てきたのを承ったような記憶もございますが、それは、その時々の為替でドルに統一して、もういきなりそれが内外価格差といったようなものもございましたし、購買力平価に直したようなものも確かにあったように記憶をいたしております。
　あるいは、どういう商品のとり方あるいは調査の地点を選ぶか等々によりましても相当これは変わってくるんだなということを記憶をしておるわけでありますが、初めて法律に国に努力義務を規定をしたということでありますから、これは国民もあるいは産業界も、果たしてどういうものが出てくるだろうか、あるいはどういう開示、公表の仕方になるのかなということについては相当注目が高い、強いというふうに思いますので、どういったものを実際に想定しておけばいいのかということについて、まずお伺いをいたします。
　そして、第四条の取引慣行の改善についてでございます。
　特定事業者からの申し出によって販売等に係る取引慣行に関する調査を行うということでありますが、率直に、ざっくばらんにお伺いをすると、これはいわゆる、俗に言われております系列取引を徹底して排除する、その意味では開かれた市場をつくるということが、系列取引という単語は法律の中にはないようでありますけれども、ねらいというか思いがそこにあるんだ、率直に言ってそういうことであるのかということについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○牧野政府委員　まず内外価格差の調査の問題でございます。
　これは、委員御指摘のとおり私どもも含めまして今までいろいろな機関で行ってきたところでございますが、私どもが今非常に念頭にございますのは、あくまでも事業革新の円滑化という、それを推進をするというために、内外価格差があるのは厳然たる事実でございますから、その要因を、実態を明らかにし、あるいはその要因を分析をし問題点を明らかにすることによってこの事業の革新円滑化に役立てよう、こういうあくまでも非常にはっきりした目的を持って行おうというふうに思っております。
　したがいまして、これは、もちろん消費物資も排除するわけではございませんけれども、平板な消費物資の内外比較というものを行うというだけではなくて、むしろ中間財あるいは生産財等の内外価格差、これを十分に分析をしまして、どこに問題があるのか、どこに是正すべき問題、例えば規制でありますとか問題のある取引慣行、これがこの内外価格差を生んでいるといったようなところを分析をし、その是正に努めるという観点から行いたいというふうに思っております。既に来年度予算案におきましても、こういった観点から行う内外価格調査費が増額をされておるところでございます。
　それで、これをどういった調査を行い、どういう公表の仕方をするかということでございますが、昨年暫定的にこういう調査を行い公表したところでございます。今のところ、毎年まとまった調査を行い随時公表していくということでありまして、その公表の仕方等につきましてはどんどん改善をしていきたいというふうに思います。
　また、その内外価格差調査の方法につきまして、いろいろなところで先ほど申し上げましたように調査が行われているわけでありますが、これは、それぞれの目的に応じて、多々ますます非ずということでいろいろな機関が行われることは結構だと思いますが、今私どもが申し上げましたような調査を積み重ねていくことによりまして、おのずと一つの基準なり方式なりが整備されていくものというふうに考えているところであります。
　それから、次の取引慣行の改善の問題でございますが、まず系列取引云々ということでございますけれども、私ども、長期的あるいは継続的な取引というものが透明性があり、また合理的なものであるならば特に問題があるということを申したことはございません。すなわち、系列取引そのものが問題だというようなことを申したことはございません。いずれにしましても、基本的には系列取引であれ何であれ、市場において取引の当事者間で自由にその内容を決定すべきものであるというふうに考えております。
　ところで、本法に規定します問題でございますが、本法にも規定がございますように、取引慣行が先ほど申し上げましたような内外価格差を生んでいる原因でありますとか、非常にコスト高になっておりますとかいうような指摘が、ある特定の業者、それも一社ではなくてかなりの数から申し出があった場合には、関連の事業者、問題を指摘されたような事業者、あるいはそれを所管する官庁と、また必要があれば私どもも入りまして、政府も入りまして、いろいろ議論を行い、問題がなければ、誤解が解ければそれでいいわけでありますが、問題があればその是正を目指しでそれなりの情報を関係者に伝えるといったようなことで、あくまでも民間の自主的な取引慣行の改善というものを、改正する方向でこの問題に取り組みたいというふうに考えているところでございます。