Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（砂子田隆君）　地方公務員の定員でありますとか、あるいは給与等につきましても、この関連する中では議論されてしかるべきかとは思いますが、実は地方制度調査会におきまして昨年の十二月に答申がございました。その中で、今後の地方公務員の定員でありますとか、給与問題については、引き続き調査審議をするということになっているところであります。そういう意味で各審議会との間の重複がどれだけ避けられるかというのも一つの問題であろうと思いますし、あるいはもちはもち屋にやらせる方が素直であろうという感じも若干いたします。
　そういう意味で、第二臨調においてこれらの問題が並行して調査審議されるかどうかということにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方制度調査会の会長というものが参加をしておりますから、地方自治の本旨を尊重するという観点から適切に判断をされるというふうに考えております。
　ただ、過般の地方公務員の増加のときの発表にもございましたように、地方公務員の定員が増加している主たる要因は、警察官でありますとか、教職員でありますとか、あるいは国で補助条件を決められている福祉関係職員というように、国の法令なり通達などによって定数基準が定められているという点において地方公務員の定数が増加しているという関係にございます。それが非常に多うございます。さような意味におきましては、むしろこういう点を是正をしない限り地方公務員の定数というのはなかなか縮減をすることはむずかしいと思いますので、そういう観点からの御議論はむしろしていただいた方がいいのではなかろうかという感じがいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、憲法九十二条で地方自治の木曽というのが定められておるという観点から申し上げまして、個々の団体における定員管理でありますとか給与、そういうものは当該団体の自主性なり自立性というものを尊重する見地から、それぞれの団体の自主的な判断と責任において処理されてしかるべきものだというふうに考えております。
○伊藤郁男君　そうすると、ここにまた二に書いてありますように、いまもお話がございましたように、「地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み」、「適切な選択が行われることを期待する」ということは、あなたの御答弁にありましたように、その人件費の問題だとか、あるいは定員の問題については、自治体固有の問題であるから、これはできるだけ別扱いにするように期待をする、こういうような意味合いで書かれたものかどうか。
○政府委員（砂子田隆君）　先ほど申し上げましたように、公務員の定員でありますとか、給与問題ということに関しまして、国との関連において議論されることは、私はそれはしかるべきことだと思っております。ただ、現行の地方公務員法のたてまえ、あるいはそういうものに基づいたいろいろな法令等がございますが、そういうものにかんがみてみまして、少なくとも地方団体がそれぞれの立場で判断をしなきゃならぬ問題というのがあるわけでございます。そういう問題にまで臨調が入っていくものだとは考えておりません。
○伊藤郁男君　そこでもう少しお伺いをしておきたいんですが、自治体固有の問題というものは一体どういうものかということですね。そういうような給与だとか人件費とかいうものは、まさに自治体固有の問題だから、これはできるだけ自治体にお任せをするんだ、こういうように理解をされておるようでありますけれども、しかし自治体固有の問題でも臨調というような場で十分議論をすることができる、このように私はそういう立場に立っているわけです。
　たとえば自治体の固有の問題を侵す侵さないで一番問題になったのは、例の昭和二十九年に警察法が改正をされました。いままでありました、それぞれの市町村にありました自治体警察というものが県に統合されたという例がありますね。この改正をめぐりまして、その当時は、地方の自治権を奪うものだ、これは固有の権利だ、こういうように一方では話があり、一方では、自治体警察というような制度はわが国の実情に合わないから、したがって警察行政の能率とその機能を高める上から必要な改正であるというふうに論ぜられたこともあるわけですね。
　だから、この地方住民の立場に立って具体的なケースことについて判断することが私は当然であるとは思うけれども、しかし地方自治が地域住民のためのものであると同時に、国政もまた国民のためにあるわけでありますから、したがって自治体固有の問題について答申を出すことは必ずしも地方自治の本旨を侵すものではない、私はこういうように考えておるわけですが、その点の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（砂子田隆君）　まず、この統一見解をつくりました背景は、伊藤委員も御存じのことだと思いますから、詳細申し上げなくともよろしいかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、地方公務員の定員が増加をしている。特に地方公務員の定数が多いというような考え方に基づきまして、その主要な部分を占める国の法令や通達、そういうものでやっておるというものであれば、当然私はその点から関与してしかるべきだと思っております。
　ただ、個々の団体の総枠的な地方公務員の定数というのは、国のこういうものによって引きずられていくわけですから、現実には不可能に近い部分がございます。しかも給与につきましても、それぞれの団体はそれぞれの団体の給与条例で給与を決め、定数についてもそれぞれの定数条例で決めているわけですから、そこまで介入していくのは、地方自治の本旨と申しますか、組織運営と申しますか、そういうものに対する憲法上の制約からなかなかむずかしい問題であろうと思います。
　私は議論されることをいやがっているわけでは毛頭ございませんで、そういう中身にまで入っていろんな御答申がなされましても、もう一度地方制度調査会の中で洗い直しをしなきゃならぬという問題が出てくる。特に先ほど申し上げましたように、各種審議会と重複を避けるというのは、そういう意味であろうかとも思っておりまして、そういうことで二重に手間暇をかけなくても、現実に地方制度調査会の方で、定員なり給与なりの問題というのは、同じ内閣総理大臣の諮問機関としてやっておるわけでありますから、なるべく重複のない能率的な運営が第二臨調に期待されているものだというふうに理解をいたしているわけであります。
○伊藤郁男君　だから第二臨調では重複するような議論を避けたい、そういう意味でこの問題は余り扱ってもらわない方がいいんではないか、こういう意味ならば若干理解できないこともないんです。
　しからば、この三月二日の時点においてなぜこのような統一見解を出さなければならなかったかというその背景事情が私はあると思うんですよね。大臣は、二月十九日ですか、衆議院の地方行政委員会で、地方の定員や給与は地方自治の固有の問題であり、地方制度調査会で取り扱うべきものだと、こう答弁されている。ところが、中曽根行管庁長官は翌日の二十日の閣議後の記者会見で、地方の定員や給与についても第二次臨調の検討のテーマとして取り上げる、こういうことを強い口調で強調されている。こういうわけですね。だから、この食い違いというものが現在でもあるのではないか、こういうように私は思うんですが、大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　その辺はまことに重なるような議論になるわけでございまして、定数とかあるいは給与とかという問題、これは県議会で議決をし、あるいは町村議会で議決をし、まさしく形の上では地方固有の問題になっておるわけですね。だから国でどうこう言おうと、地方の責任者が提案をして、県議会なり町村議会で議決をすれば、それが生きていくわけですね。それを国の立場からなかなかどうこうするというわけにもいかない問題だろうと思うんです。そんな意味で、言葉が適当であるかどうかは別として、固有の事務、こう言われておるわけですね。
　しかし、その実態を探ってみますと、必ずしもそうじゃない。定数を決めるにいたしましても、因の関係できているやつが七、八割になっておる、こういう実態があるわけです。それから財源の問題にいたしましても、そういう問題があるわけです。そこでこの辺にメスを入れなければ本当の改革はできないだろう、こういうふうに思うんです。
　そこで、第二臨調におきましては、国との関連における問題というものをやっぱり取り上げざるを得ないわけでございます。中曽根さんがそれを強調するわけです。私はそうじゃない別の立場からいま御指摘のありましたような答弁をしているわけです。
　そこで、そこに食い違いがあるんじゃないか。こういうことになるわけですけれども、しかし実態を探って本当にフェアに考えてみれば、第二臨調においても、国との関連が大部分を占めるそうした定数問題について論議をしてもらわにゃいかぬだろうと思うんです。この問題は従来地方制度調査会においても、事務の再配分とか何かいろいろなテーマのもとにこの問題を主張いたしておったわけでございますけれども、なかなか実効が上がらない、それが実態でございます。今回の第二臨調において相当の決意を持ってその答申を実行しようとするこの環境の中におきまして、第二臨調においてもその問題を取り上げて、そしてそのけじめをきちんとしてもらうということは、地方行政にとりましてもまことにいい方向じゃなかろうか、こういうふうに考えます。それで中曽根さんとも相談をいたしまして、そこはひとつ両者相協力して、問題の要点はそういうところにあるんだから、この線でひとついこうじゃないか、こういうようなことで大体話をつけておるわけでございます。
　したがいまして、第二臨調におきましても、定数の問題に関連いたしまして国の関係するいろいろな人的配置の問題、そういう問題、補助の問題等も論議をしてもらって、そしてこれがすっきりした形において今後における地方行政が進行するように私どもは期待もいたしておるわけでございます。いまもお話が出ましたが、林君が委員にも入っておりまするので、その辺の地方制度調査会の大体の考え方というものをのみ込んでおるわけでございまするから、この辺は論議としては広く論議されるだろう、私はこう思います。
　しかし、答申の形においては、いま行政局長も言っておりましたけれども、何としても国でここで決めてみたところで手のつかぬ問題もあるわけですね、実態といたしましては。そういうものを答申の形にいたしますと、それが実行できないという形になっても、これもまずいことだろうと私は思っておるわけです。その辺の振り分けの問題は、林君も委員になっておりまするし、その辺の事情もよく知っておりますから、論議はいろいろ論議されるだろうけれども、答申の形においては、その辺の振り分けというものはある程度できるのではなかろうかと、またそういうことも期待をいたしておるということで話をつけたと、こういう経過でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、行管との意見の食い違いというものは調整をされたんだと、こういう理解でよろしゅうございますね。
　そうすると、行管にお伺いしますが、この統一見解というものを臨調に対しまして示しましたか。
○説明員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　私どもはこの統一見解を調査会において説明をいたしました。私どもが考えております臨調の調査審議の範囲といいますのは、先ほど自治省の行政局長さんがお読みになりました前回の臨調の意見書のさらにその前段にこういうことが書いてございます。「当調査会の調査の範囲は行政に関する問題のすべてとされており、行政上の一般問題はもとより、個別の問題も取り上げ、さらに調査の方法も強力な裏付けをもっとともに、実証的調査研究を前提とすることとした」。その次に、「ただ」というのでおっしゃっていることは、私は調査審議の範囲ではなくて、前回の臨調のスタンスを示したものであるというふうに理解しております。
　ただ、そうではございますけれども、この統一見解というのは、地方制度調査会というのがございまして、地方制度のことをずっと長く研究なさっておられます。したがいまして、私どもとしては、それらの意見というものは十分尊重せねばならぬ。尊重すると同時に、地方自治の問題というのは、憲法に言う「地方自治の本旨に基いて」これを定めねばならぬとありますので、ただしこれを定めるというのは、九十二条を読みますと、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とございます。憲法で最初から与えられたものでなくて、「法律でこれを定める。」と書いてあります。したがいまして、私どもは、それは臨調の調査審議の範囲になる。ただし、これを取り上げるかどうかということは、前回の調査会のスタンス等も配慮して、それからまた当時と現在の社会情勢、地方自治における問題点の顕在化等を踏まえて、調査会の委員方が適当に判断される。それはだから何を地方自治の問題に関連して取り上げるかというのは、調査会の委員さん方が判断されるんだというふうに私どもは理解しております。
○伊藤郁男君　そこで私は、一番心配になりますのは、第一臨調のときに附帯決議がつけられまして、これが大きな障害になったということは、これは中曽根長官、私どもも承知をしているところですが、そういうことを避ける意味で今回は附帯決議もつけなかったんですね。大臣もこの間の地方行政委員会で、これらの問題については臨調の委員の自主的な御判断にお任せすると、こういうことではっきり言われているわけですが、この統一見解を出すこと自体が臨調の審議に足かせをかけるんではないか。このことを私はおそれるから、いまのような、大変微妙な問題ですが、一応御質問を申し上げたわけです。
　だから、臨調の審議に一定の枠をはめるなんということは、今日の行政改革に対する国民の要望から考えまして、決してやるべきことではない。こういうように私は考えるわけですが、この点に関しまして、もう一度大臣と行管の方から御答弁を願いたい。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　第二臨調についていろいろな制限、枠をなるべくはめないということはそのとおりだろうと思うんです。しかしながら、いずれ論議をされまして取りまとめという段階になりますと、おのずからの限界というものは先ほど申し上げましたようにあり得るわけでございます。しかし、それはその問題を論議しちゃいかぬという意味じゃありませんので、十分論議は尽くしてもらうべきものであろう。その点においてこの統一見解というものはそのことをはっきりさしておるものだ、枠をはめている問題でもないと、こういうふうに私は考えておるわけです。
○説明員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　いま自治大臣から、臨調の調査審議の範囲というのは枠をはめるべきではない、しかしおのずから限界があるであろうという御発言がございました。私はこの御発言はもっともだと思うわけでございます。地方自治の本旨を尊重し、それからできるだけ地方制度調査会の意見を尊重するという意味においてはおっしゃるとおりであると思います。
　ただ、当時の社会情勢と現在の社会情勢において何が問題であるか、行政改革をやるについては何をやらねばならぬかというような観点から、地方制度調査会の会長もお入りいただいている、調査会の識見の高い委員方が御判断なさる、そういうことで調査審議の範囲というのは決まる、何を取り上げるかは決まる。しかしそれはおのずから制限がある。制限があるというのは、地方自治の本旨を尊重するということと地方制度調査会の意見を尊重するということであるというふうに私どもは理解しております。
○伊藤郁男君　行政改革がいまや最大の課題でありますので、国民の要望に沿うような形のものを出していただきたい、これを断固として断行していただきたいと思います。
　それから次に、時間がありませんので次の問題に移りますけれども、地方自治法の改正案は今国会に提出するつもりでございますか。
○政府委員（砂子田隆君）　各省でいま折衝いたしておりますが、あとう限り全力を尽くして提出をいたしたいと思っております。
○伊藤郁男君　大臣も、提出するとかしないとかじゃなくて、断固として提出するんだと、こういうことを前回の地方行政委員会でお聞きをしましたけれども、聞くところによりますと、各省庁との折衝が難航しているんだと、こういうように言われているわけですが、その理由は何ですか。
○政府委員（砂子田隆君）　今回の地方自治法の改正の内容の中で三点ほど各省との間の調整を要する点がございます。
　一つは、監査委員が機関委任事務について監査をするという点が一つでございます。それから六団体が国に対して意見を提出するという点がございます。もう一つは、地方公共団体というものが、現在は市町村が基本構想というのを議会の議決をして制定いたしておりますが、それと同様に都道府県におきましても基本構想というものを議会の議決を経ることにしようということにしている。この三点について各省との間で調整をいたしているわけでございます。
○伊藤郁男君　私の聞いているのは、折衝が難航していると伝えられているんですが、その理由は何かということを聞いたわけです。
　地方自治法の改正案について自治省が当初考えられた案に対しましては、私は全面的に賛成の立場なんです。それが次第に後退をしてきた。特に機関委任事務に対する議会の監査請求権あるいは意見提出に対する内閣の措置規定、こういうものに対しては大いに期待をしておったんですが、これが削除されたと聞きますけれども、事実ですか。
○政府委員（砂子田隆君）　話の中にはそういういろんな議論が出ておりますが、私たちはいまそれをも含めて各省と折衝している段階でございます。
○伊藤郁男君　どうもこの監査請求権の問題につきましては行管の立場から反対のような意見が聞こえできます。
　そこで、この機関委任事務についてその改善を地方団体が繰り返し要望をしておることは御承知のところでございます。昨年十二月におきましても知事会が具体的に提言をしているわけでございます。この内容を見ますと、もうすでに有名無実になって要らないものは、そういう事務は廃止しよう。あるいは国と県が共同でやるべきものはそういうような方向で努力をしよう、すべきだ。あるいは県に移譲すべきものは県に移譲させる、あるいは市町村のやるべき事務であることが適当なものはそこまでおろしてしまおう。こういうような内容を持っておりまして、その中で水質汚濁防止法あるいは民生委員法、中小企業団体の組織に関する法律、あるいは都市計画法などについてそれぞれ各省庁に係る事項について提言をしておる。御承知のところでございます。
　実際に事務を行っている地方団体からの要望に対しまして各省庁がどれだけ真剣に取り組むかは私は非常に疑わしいと思うんですが、これらの提言を政府が取り上げ、行政に反映していくまうな規定がぜひとも必要であると私は考えている。それが可能となるような自治法の改正となるのか、あるいは改正に内閣の措置規定を入れるべきではないかと私は考えておりますけれども、その点の御意見を大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　機関委任事務の問題は非常に各省の抵抗が多いのはおっしゃるとおりでございます。これも相当形式論が私は多いと思っております。実態的には必ずしもそういう問題じゃなくて、各自治体が実質的にやっているわけなんです。ただ、制度上機関委任という形になっているだけでございますから、この点についての地方自治体の監査というものだってあってしかるべきものじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　いま御指摘の点についてこれは個別的には行政局長から申し上げますけれども、そういう点でこの問題は各省の法律論的な立場からいうと非常に抵抗がある。しかし私は実態的には、そうした監査権を認めた方が地方の実態には即してるんじゃないか、こういう考え方でせっかくいま折衝をしている、こういう段階でございます。
　個別的な問題については行政局長からお答えさせます。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいまお話がございました、昨年の十二月に知事会から出されました「地方行財政に関する今後の措置についての報告」というのがございます。この中には公共団体側から考えました機関委任事務に対する考え方が述べられております。それは一つ一つ考えてみますと、実は第一次の地方制度調査会が始まりまして以来ずいぶん議論された部分でもございました。しかしこれも各省の抵抗がございまして、なかなか物にならなかったものが残っているわけでもございます。そういう意味で私はこれから行われます第二次の臨調で行政管理庁の方でこれらの問題を取り上げていただいて、どういうふうにするか、公共団体に対する事務移譲にするのか、あるいは国がおやりになるのか、いろんな角度からの御議論をしていただくことは私はまさに当を得ていることだと思っております。これにつきましては、もちろん地方制度調査会は答申をいたしておりますが、先ほどの行管のお話のように、臨時行政調査会がこれをどういうふうに処理するかということについて私はむしろ大変期待いたしている部分でもございます。
　ただ、今回の改正の内容と申しますのは、監査委員の機関委任事務の監査でございまして、より身近なところの事務をより身近な人に監査をしてもらう方が、むしろ住民から見た場合望ましいという地方制度調査会の御答申に基づきまして、監査制度の整備を図るという観点からの改正でございまして、いま伊藤委員が述べられましたような機関委任事務をどうするか、あるいは個々の事務をどうするかということの改正をしようとする改正案ではないわけでございます。
○伊藤郁男君　ぜひひとつ自治省が後退しないで、この問題、改正案を早期に提出して成立させるよう私は要望しておきます。
　次の問題に移ります。行政のむだというのはあらゆるところにある、さまざま指摘をされているわけです。そこで、これはつまらぬようなことではありますけれども、実際にそのことによって大変迷惑を受けている問題がありますので、これは自治省の選挙課の方ですか、に御見解をお聞きしておきたいと思うのです。
　それは公職選挙法施行令の第八十八条三項に言う候補者の「届出書に記載する候補者の氏名は、戸籍簿に記載された当該候補者の氏名によらなければならない。」とあります。これはもちろん当然だと思うのですが、この規定の意味するものはどういうものか、まず最初に御見解をお聞きします。
○政府委員（大林勝臣君）　公職選挙法施行令八十八条の三項で、「届出書に記載する候補者の氏名は、戸籍簿に記載された当該候補者の氏名によらなければならない。」と書いてありますことは御指摘のとおりでありまして、これの意味いたしますところは、昭和三十九年まではこういう規定がございませんで、立候補される方が果たして本人であるかどうかの確認が法律上は手段が書いてなかったわけでありますけれども、当時取り扱いといたしまして、事実上は戸籍簿を持ってきていただきますと同時に、いわゆる通称で立候補したいと言われる方につきましては、通称による立候補というのもあわせて認めておったわけであります。
　ところが、そういう取り扱いが行われました結果、当時いわゆる背番号候補と申しまして、有権者の非常な批判を受けるような立候補をされた方がかなりございました。そこでこれを改めて、候補者が立候補される場合には、いいかげんな立候補届けでは困ります、戸籍簿に書いてある氏名で届け出をしていただきます。同時に、もし通称を選挙運動のいわゆる公営面、選挙公報でございますとか、あるいは経歴、政見放送あるいは新聞広告、あらゆる選挙運動面で、公営面でそういう通称をお使いになりたい方は、広くその通称が世間で言われておるという資料をお持ちいただきまして、それが信用できるものであればそれを通称として認定しましょう。しかしながら、あくまで届け出自体は本人確認のために必要でありますので、候補者の届け出氏名は戸籍簿の氏名を使っていただきたい。こういう趣旨で改正をされたものでございます。
○伊藤郁男君　それで、戸籍簿に記載された候補者名、氏名はその字画が寸分狂いのないものでなければならぬのか、その点。
○政府委員（大林勝臣君）　こういう「戸籍簿に記載された」氏名というふうな規定を置きました結果、戸籍簿には非常にむずかしい昔の文字が記載されておるが、現在ではそういう文字は当用漢字では使わないというケースもございますし、戸籍簿に書いてある文字は、文字としてはあるのだけれども、あくまでそれは俗字として使われておって、当用漢字にそれに対応する文字として示されておりますのが正字であると、こういう場合もございます。
　そこで、こういう取り扱いを通称の認定と関連させてどう扱うかということが当時また問題になりました。そこで、現在はもうその文字はないというような文字をいわゆる当て字としてお使いになるというような場合は、これはどうも戸籍簿の氏名というものと別な文字と考えざるを得ませんので、通称認定という手続を別にとっていただくという必要が出てまいるわけでありますが、しかしながら、もう一つのケースといたしまして、いわゆる戸籍簿に書いてあるのは俗字である、しかしながら、当用漢字につきましては、それに相応する正字という文字があるというような、対応する文字があるというような場合におきましては、それは同じ文字と。つまり法務省の戸籍簿の氏名変更の際にも同じ文字として取り扱っておるようでありますので、そういうケースにおきましてまで通称使用の認定は要りません、それで立候補していただいて結構ですと、こういう取り扱いになっておるわけであります。
○伊藤郁男君　ところが、事実はそうなっていないわけですね。たとえば私の昨年の選挙の届け出のときに事前審査がありまして、そして字句の訂正を求められて訂正しているわけですね。たとえばこれこういうように、「伊藤」の「伊」というのは横棒が突き出ているのを使いますが、私の戸籍簿は「伊」と突き出ていないわけですね。突き出ていないけれども、事務員がいろいろな立候補届、大変な数の書類がありますんですが、みんなこの突き出た字を書いたわけですね。そうするとこれはいけないんだ、だから訂正をしてくれと。それで訂正を求められて訂正をした。こういう事例があるわけですね。
　いまのような理由によりますと、背番号の問題だとか、紛らわしいいろいろな問題があるということでそれをチェックするという意味もわかりますが、これは何といったってどっちも「イ」と読むに間違いないんですよ。しかしこれをチェック一一するということですね。それでチェックする係官がおる。そしてチェックさせる。そのことによって大変な労力のむだが双方に起こっているんですね。こういうようなむだの行政、全く四角四面のばかばかしい行政が今日でも行われていると思うんですが、これはだめですか。
○政府委員（大林勝臣君）　いまお示しのような伊藤委員の「伊」の文字につきまして、横棒が出てない文字と出ておる文字というのは、これは現在の当用漢字の扱いにおきましても、出てないのが俗字であり、出ておるのが正字でありますから、戸籍簿にたとえ俗字が使われておっても、当用漢字に載っております正字に引き直して立候補の届け出をされることについては少しも差し支えがございません。恐らく事前協議の際に担当の方との間でどちらの文字というお話し合いがあったと存じます。その結果、正式の立候補届け出におきましては、この正字である当用漢字にございます突き出た文字で立候補をしていただいた結果になっております。その間ひょっとすると、事前協議の際に御相談をされます場合にごたごたしたことがあって大変御迷惑をかけたかもしれませんけれども、そういう次第でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、突き出たのが正字と。
　ところがこれまた「認定書」というのがあるんですよ、参議院全国選出議員選挙選挙長近藤英明の。これは突き出ているものは実は正字なんですが、「次の呼称は戸籍簿に記載された氏名に代わるものとしてひろく通用しているものと認める。」と。これは俗字扱いになっているわけですね。そして振りがなつきで「伊藤郁男」と突き出た字を書いて、これは呼称として使われて結構でございますと。認定書を出してまでしてその受け付けをしなきゃならぬ。これは一体どんなことなんだろうかと思うわけですね。
　この問題で私どもの事務所は、全くばかばかしい話だということで、しかし言われればそういうようにしなければ受け付けをさしてくれないわけですから、みんな全部字は直して突き出ない字にした。正しい字が俗字になっているんですね。こういうことが一体行政面でしばしば行われているんです。
　ただ、これは選挙のときだけではないんですね。出生届だとか、婚姻届だとか、あるいはパスポートだとか、そういうときにも窓口で、戸籍簿の字と実際その届け出をした本人が書いた字と一一そんな細かいことを指摘をして訂正をされる。こういうのが実態になっているわけですね。
　たとえば瀬戸の瀬だって、昔は一番右が「刀貝」と書いた。いまは「頁」ということで学校で教えられている。しかし戸籍簿には「刀貝」と書いてあるから、いま通用している「頁」という字を書いて出生届をする、あるいは婚姻届をすると、これも訂正しろというように言われるわけですね。これはまさに紙のむだであり人のむだ。
　しかも、窓口でこのことによって二時間も待たされることがある。せっかく届け出に簡単に済むだろうと思って行くとこういうことを二重に三重にチェックをされる。結果的には、午前中の休暇をいただいて役所へ行って、届け出が簡単に済むだろうと思ったら、二時間も三時間も待たされたという例もあるわけですね。
　こういうような行政のむだ、これについて大臣どう思いますか。いや、まさに本当につまらぬことですが、大変そういうものが、いま事例示しましたけれども、もう各所にある。こういうことを是正していかなければ、大きな行政改革がどうだと言ってみても、なかなか直っていかないのじゃないでしょうか。こういうように思うんですが、どう思いますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　役所というのはなかなかかた苦しいところでございまして、私ども役所から離れまして一般人になりますというと、何でこんな小うるさいことを言うんだろうという感じを持つことは、それは実感として私はよくわかります。その点は、ルーズというわけじゃありませんけれども、常識を持って処置してもいいような面もあると思います。
　ただ、公務員の方から言えば、伊藤の伊が出たとか出ないとかという程度なら問題はありませんけれども、そうでなくて、場合によりますと、えらい選挙争訟の問題になりかねない場合だってないわけではないわけでございまして、そういうようなことを考えますというと、公務員の方といたしましては、やっぱりきちんとせにゃいかぬという考え方で処置するのも、これもまた私は理解できるわけでございます。
　その辺を具体的な問題としてどこまではいいとか、どこまでは悪いとかということを一々指示するわけにもこれなかなか実際問題としてはいかない。そしてそれをある程度崩しますと、問題が起こった場合には、当事者の責任にもなるというようなことで、どうしてもその点が踏み切りのつかぬような形になっているのが現状だろうと思うんです。
　しかし、おっしゃる点もよくわかりまするので、その辺はある範囲内においては、そういうものは適当に現場において処理したらいいじゃないかというような指示でもいたしますと、現場といたしましては、そういう処置ができるんじゃないかと思いますが、そういう範囲、限界というようなものをどの程度にするかということもまた一つ問題でございまするので、いま行政改革あるいは行政の簡素化という面から、末端におけるそうした行政事務の執行についてのあり方についてひとつ検討さしてもらいたいと思います。
○伊藤郁男君　大臣、いまのようなかた苦しい反面、いま現実に運転免許証のときには八字しか書けないように升があるわけですね。これはかたかなで書くわけです。ところが、「イトウイクオ」なら「イトウイクオ」で八字以内ならばおさまりますが、たとえば「オオマエダエイゴロウ」なんて十字になりますと、最後の「ロウ」は記載するところがないから省いているんですよ、現実に。だから「オオマエダエイゴ」になってるんですね。「エイゴロウ」と「エイゴ」じゃ名前がえらい違うですよ、印象は。現実に一方においては、そのように運転免許証の場合にはそういうことが許されて、しかし一方においてはこのような厳密にやらなきゃならぬ。
　これはひとつ大臣、これから窓口業務も機械化されて、コンピューター化されてくるわけですから、そういうような時代を考えながら、このことについては、本当に細かいような問題ですけれども、大きな問題としてひとつ検討をしていただきたいと思います。
　そこで、選挙の方ですね、たとえばこういうものを一々出したのですから、この字については、こういうものについては受け付けるべきだとか、この範囲内を超えたものは受け付けるべきではないとか、具体的な指導指針というものを今後の選挙の場合に私は出すべきじゃないか。選挙公平の原則からいけば——届け出で戸惑っておって、結局届け出がおくれる、受け付けされない。一方はもう午前中から選挙運動をやっている。このことがひっかかって二時間も三時間も他の候補からおくれるということもあるわけですよ。選挙公平の原則から言いましても、こういうようなつまらぬ問題については、もう少し業務についての具体的な指導方針というか、指導要綱を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　いろいろ例をお出しいただきまして御質問いただいたわけでありますけれども、この取扱方針というのは実は三十九年以来一貫して同じ取り扱いをいたしております。
　で、一つの例としてお出しいただきました通称を使用する場合、認定をいたします場合に、戸籍簿上の漢字をたとえばひらがなに直してこれを選挙公営面で使いたいとおっしゃいます場合には、めんどくさいんでありますけれども、先ほどの認定書というのを差し上げておるわけであります。
　なぜかと申しますと、もしもそういう手続を選挙管理委員会の方でしておきませんと、たとえば放送局なりそれから新聞社なりが候補者からの名前を政見放送に使う、あるいは新聞広告に使うという場合に、漢字をひらがなに直して登載申請がされた場合には、果たして御本人なのか、それとも別の人なのかわからぬという非常に不安感を持つわけであります。最近選挙の種類によりましては、全く同姓同名みたいな方も立候補されるわけでありまして、そういう選挙公営を行います主体が、これは確かに本人だ、漢字でないひらがなの名前を使っておるけれども、この漢字で立候補した本人であるという証拠がほしい。こういうお話が前々からございまして、そこでそういった選挙公営の便宜上、漢字をひらがなに直してお使いになる場合には、大変めんどくさいんでありますけれども、通称使用の認定書という一つの証明書をお渡しすることにいたしておるわけであります。
　選挙というのは、先ほど大臣からもお話がございましたように、一つの文字が別の文字を使っていろいろな公営面が行われました場合には、実は前々から、少し字体が変わりまして、大変苦情もまいりますし、おしかりも受けておったところであります。そういうこともございますので、大変ごめんどうをおかけいたしておるわけでありますが、その取り扱い自体は従来から変わっておりませんで、問題は、事前審査の際に確かに担当の方に御納得のいくような説明を執行機関の方でしなければいけないわけでありますので、今後とも選挙管理委員会の方の取扱方針というものを十分に担当者の方に御理解いただくという努力は積み重ねてまいりたいと思います。
○主査（亀井久興君）　以上をもちまして、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管に対する質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十八日（土曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　岡田　　広君
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　下条進一郎君　　　　　福田　宏一君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　高木　正明君
　　　　　中西　一郎君　　　　　岩動　道行君
　　　　　長谷川　信君　　　　　坂元　親男君
　　　　　林　　寛子君　　　　　松尾　官平君
　　　　　大森　　昭君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　片山　甚市君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　小野　　明君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　広田　幸一君　　　　　大木　正吾君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　田代富士男君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　原田　　立君
　　　　　桑名　義治君　　　　　大川　清幸君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　馬場　　富君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　前島英三郎君　　　　　田　　英夫君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　山田　　勇君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　渡邊　伊助君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　松下　康雄君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交問題に関する集中審議を行います。
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　まず、伊東外務大臣から若君を求められておりますので、この際、これを許します。外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　私から、先般アメリカへ参りましたので、そのときの報告をさせていただきます。
　三月二十一日から二十六日までアメリカを訪問し、ヘイグ国務長官との長時間にわたる会談を初め、ワインバーガー国防長官、リーガン財務長官、ボールドリッジ商務長官、ブロック米国通商代表等の米政府関係者と意見交換を行いました。さらに、レーガン大統領及びブッシュ副大統領を表敬訪問し、会談をいたしました。また、米国議会上下両院議員とも懇談の機会を得ました。
　今回の訪米の目的は、レーガン新政権が誕生して以来初のわが国閣僚の訪米でもあり、現下の国際情勢及び二国間情勢につき幅広く意見交換を行い、日米両国の現下の国際情勢に対する基本認識を確認するとともに、日米友好信頼関係の一層の強化と発展を図ることでありました。
　国際情勢については、現下の厳しい国際環境の中にあってわが国、米国及び西欧諸国が互いに協調し、連帯を深めることが世界の平和のために肝要であることにつき認識の一致を見ました。米側よりは、米国としては、経済の再生、軍事力の増大等を通じソ連との力の均衡を図る一方、友邦、同盟諸国との間に緊密な協議を重ねることにより、新たなパートナーシップを育成し、国際社会の平和と安全に貢献していく考えであるとの説明がありました。私からは、わが国としては、米国が一貫した政策に基づき、先進民主主義諸国の力強いリーダーとして信頼性のある行動をとることが肝要であると考えており、米新政権の努力を多としている旨述べるとともに、わが国としても、先進民主主義諸国の一員として、国際社会における責任を果たしていく考えである旨説明いたしました。
　具体的には、対ソ政策を中心とした東西関係、アジア情勢、中東情勢、経済協力等多岐にわたる事項が取り上げられ、日米ともにそれぞれの対外政策の基本的考え方につき、理解を深めることができたと考えております。
　防衛努力の問題については、主としてワインバーガー国防長官との会談で取り上げられました。本件に関する米側の考えは、数字を挙げてわが国と不毛な議論を行う考えはないが、同盟国にも応分の協力を期待する、というものであり、わが国に対しても、一層の防衛努力への期待の表明がありました。これに対し私よりは、わが国の行っている防衛努力を説明し、わが国の置かれている憲法上、その他法令上の制約の範囲内で、国内のコンセンサスに配意しつつ自主的に防衛力の整備を行っていく考えである旨述べました。
　日米貿易経済関係では、焦点は自動車問題でありました。本件については、主としてヘイグ国務長官との会談で取り上げられましたが、レーガン大統領との会談においても、先方の側から取り上げられ、米側が多大の関心を有していることがうかがわれました。本問題についての米側の基本的認識は、米国自動車産業は、深刻な事態に当面しており、米議会における輸入制限立法の動き等緊迫した事態になっているが、保護主義に陥ることは、ぜひ回避したいということであります。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
　私からは、自由貿易の原則を維持することの重要性を指摘するとともに、米国内における困難な事情は十分理解できるとの姿勢をとりました。今後は、東京とワシントンにおいてさらに話し合いを続けることといたしましたが、私としましては、問題の重要性にかんがみ、政府としても、今後の対応ぶりにつき早急に検討を進めるべきものと考えておる次第であります。
　二国間問題としては、このほか、エネルギー問題——これは石炭、原子力等でございますが、エネルギー問題、漁業問題等が討議されました。
　今回の訪米において、私は、新政権のわが国に寄せる信頼と友好の深さ並びに期待の大きさを改めて感じ、両国関係の重要性がますます世界的な広がりを有するに至っていることを痛感いたしました。
　ワシントンでの一連の会談を通じ、冒頭に申し上げた目的が達せられたのみならず、ヘイグ国務長官を初めとする米側要人との間で個人的信頼関係が築き上げられ、日米友好関係の強化に資するところ大であったものと考えており、今回の訪米はきわめて有意義であったと考えております。
　私としましては、五月に予定されている鈴木総理の訪米を成功に導き、日米関係をより強固かつ安定したものにすることがきわめて重要であると考えており、そのために今後とも関係各位の一層の御協力をお願いいたす次第でございます。
　　　　—————————————
○理事（古賀雷四郎君）　これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。寺田熊雄君。（拍手）
○寺田熊雄君　総理にお伺いしますが、対米自動車輸出問題につきましては、その手段や方法は別といたしまして、日本側の自主的な規制によってこの問題の解決を図るという点に関しましては、事実上日米間の合意はもうできているのだというふうに総理は理解しておいでですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま伊東外務大臣から訪米につきましての御報告がございましたが、その中に、アメリカにおきましては自動車の問題が大変重要な問題に相なっておる、こういうことにつきまして触れております。私は、この自動車問題に限らず、貿易の円滑な拡大、伸展ということは、世界経済の発展のためにきわめて重要なことだと思います。
　日米間の貿易摩擦の一つとして自動車問題が一つの焦点に相なっておると、こういうことでございますが、私は、とかくこういう摩擦の問題等が起きますと、保護貿易主義に向こうとする誘惑が起こってくるのでございます。そういう一部の保護貿易主義への志向といいますか、誘惑といいますか、そういうものはできるだけ早くこれを取り除かなければいけない。そして、自由貿易体制というものを守っていくということが大事だ、特に、自由陣営の二大経済大国であるアメリカと日本には大きな私は責任があると、このように考えております。そういう認識の上に立ってこの自動車問題につきましても対処していきたいと、こう思っています。
○寺田熊雄君　これは外務大臣にお伺いした方がいいんですが、きょうの大臣の御説明は、米国内における困難な事情は十分理解できますということをあなたがおっしゃったようですね。それから、総理にも、本大臣としては、問題の重要性にかんがみて、政府としても今後の対応について早急に検討を進めるべきである、というふうに御進言なさったわけでしょう。レーガン大統領が具体的などういう言葉を使って大臣にお話しなさったというようなことまでは私御説明いただきたいとは思いませんけれども、結局レーガン大統領の大臣に語られたことは、アメリカの自動車産業の苦況というものをよく理解してほしい、そしてこの問題を解決しないと保護貿易主義に突き進む傾向があると、いま総理がおっしゃった工うに。そこで日本側としてもその点を考慮して、十分、そういう傾向を避けるための協力を願いたいという趣旨の要請があったことで間違いないんでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま御質問にありましたように、ヘイグ長官、レーガン大統領、両方とも、アメリカにおける山動車産業の置かれている地位、それから自動車産業がアメリカの産業の中で非常に影響力の大きい産業だ、労働界も、アメリカの労働界の中に非常に影響力を持った自動車関係の労働者の組合だということもるる説明がございました。それから、片一方、アメリカの議会で保護貿易的な立法の動きが非常に高まっている、そういう情勢にあるという説明がございまして、自分としては何としても自由貿易というものは守っていきたい、これは保護貿易というようなことになるとヨーロッパにも波及することは確実だろうし、あるいは他の商品もそういうことになるというふうなことになるので、何としても自由貿易は守りたいということをるる説明がございました。そして日本としても、その間のことは十分検討してもらいたいという話がございました。
　それで私は、大統領、ヘイグ長官の話も十分聞いて、理解するところがある、ついては、やっぱりアメリカからそういう事情を日本に説明する人が来て説明することが大切じゃないか、私は十分話は聞いたけれども、日本側にそういう説明をする人が来ることが大切じゃないかというふうな話をしたわけでございます。
○寺田熊雄君　そういたしますと、私どもとしては、やはり自主的にひとつこの難局を打開するために協力してほしい、よろしゅうございます、ついてはアメリカ側の代表をよこしてもらいたいと、あうんの呼吸で両者間の事実上の合意ができているというふうに受けとめざるを得ませんがね。いかがでしょうか。そういうふうに受けとめていいでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうも具体的に、要請するとか、そういうような言葉は何もなかったんです。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
向こうからそういう説明がありまして、私どもも、その点は理解する、しかし、そのことはよく日本の人々に広く説明してもらわぬとわからぬ、何も日本が車を輸出したからそういうことになったのじゃないということを日本は考えているんだし、その間のことはよく説明してもらった上でどういうことにするかということを早急に、やっぱり総理の行かれるぐらいまでの間にはもう、総理が行かれて自動車の問題をされなくてもというように、両方の理解が進んでいることが好ましいということを言ったわけでございます。
○寺田熊雄君　総理といたしましては、大体あなたが五月にあちらにいらっしゃる前に、この問題については少なくも大筋においては両国の間に大体の了解が得られるということが望ましいというお考えでしょうね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、日米の貿易は年々拡大をいたしておりまして、年間五百億ドルにも達するというような大変大きな貿易通商に拡大をしておるわけでございます。したがいまして、私はいろいろの問題がこれは起きてくるのは当然のことだと、こう思います。しかし、これは日米の友好、信頼関係の上に立ってお互いによく話し合い、お互いの立場を認識し合い、協調していけば、そういう問題は私は解決できる、そういう個々の経済問題が大きな日米間の経済的な対立であるとか政治的な問題になるとかいうことなしに処理できると、こういう考えを持っております。またそうでなくてはいけない。現に、電電公社の資材調達問題にしても、あるいはたばこの問題にいたしましても、話し合いによってこれは解決できたものでございます。したがって、自動車の問題につきましても、私はこれは十分話し合いによって円満に処理できるものと、このように確信をいたしておりますし、それはなるたけ早い方がいいと思っております。
○寺田熊雄君　さっき外務大臣が、アメリカの代表に来てほしいと、それは、ブルック通商代表が四月十日前後に来日するという情報がありますね。それから、田中さんの四月二十日ごろの訪米ということも報道せられておりますが、そういう相互のやはりいわば責任者の往来というものがこの問題の解決に必要である、役立つという見地でその準備が進んでおるのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうからだれに来てもらうかということは、これは向こうの国内的な問題でございますから、そういう名指しでどうということはございませんが、向こうからしかるべき人が来て、いまの自動車産業の状況、あるいは、アメリカ政府がどういう対策をとるのかとか、そういうようなことについて説明できるしかるべき人に来てもらいたいということを私も口頭で向こうで言つたことがございますし、きのうわれわれ関係の閣僚で相談をしまして、こっちへ来て説明してくれるようにということを言おうじゃないかということで、ゆうべ日本の大使館に電報を打ったということでございますが、だれがという指名はしておりません。しかし、これはやはりそういう話をすることによって相互の理解を深めて、自動車問題を何とか政治問題にしないで解決するという方法はないかということを見つけるためのこれは一つのプロセス、過程でございます。
○寺田熊雄君　通産大臣にお伺いしますが、やはり四月中においでになってこの問題の解決にできるだけの努力をしたいというお気持ちを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま外務大臣が答えましたように、私どもは、アメリカの自動車業界の現状、それからアメリカ政府が具体的にどういうふうに考えておるかというようなことを認識することが大切でございます。したがって、外務大臣がワシントンに行かれて向こうから来るようにということを伝えておりますし、向こうも行こうと言っておりますので、まずそれを聞いた上で、私どもの対応ぶりを、順序を示していきたいというふうに思っております。
　それから、私の渡米は、そういう過程におきまして、どうしても私が渡米することが都合がいいというようなことになりますれば、渡米などはいとわないつもりでございます。
○寺田熊雄君　自動車産業界は、政府の現在のような方針が少し早過ぎるということで抵抗する姿勢を示しておるということでありますが、これは非常に日本の産業界にとっても重要なことのように思われるのですが、総理としてはこれはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。