Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　私は、この法律を審議するに当たりまして、やはり通産と文部とはきちっと腹の底から理解し合って、そしてきちんと合意をしてやるということが一番大切だと思うのです。そういう意味においてこの保護というのは、創作者の知的努力の結果というのは一生懸命頑張って努力をしてそういうものを創作するわけでございますから、そういうものが本当に権利として保護されていくということは実に大切なことだし、法的に保護されていくということが次の創作活動の発展につながっていくわけです。
　そういうことを考えますと、通産が主張されておりますように、何か知的保有を優先させると、短絡的には産業の成長というのはおくれるのじゃないか、こういう心配があっていろいろ言われたこともあるわけでございますけれども、長期的に見れば、知的創作物を保護するということが次の知的創作の発展につながる、こういうことであるわけでございまして、それが著作権法のここで言う「文化の発展に寄与する」という精神になると思うのです。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
そういう意味において、先ほど何か中長期的に検討してできればまたほかのところでやりたい。そういうことではなしに、やはり著作権法の精神を本当に理解し遵守する、そういうような形でソフトの保護というものを通産省も考えていただきたいし、文部省も毅然とした態度でもって今後この問題の話し合いなどにも取り組んでいただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　これは文部大臣、座っておられるばかりでございますが、今後のことについて、ずっと聞いておられたと思いますから、今の私の意見についてひとつ御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○松永国務大臣　人間の知的作品についてその制作者の権利を保護する、それから使用、利用について独占的な権限を認める、それから模造、模倣を禁止する、こういった形で知的作品の制作者の権利を保護していくということは非常に大事なことなのでありまして、その保護の仕方として、著作権法による保護と、それから類似したものとしては特許権その他のいわゆる工業所有権等の立場による保護と、二つの分野があるように私は思いますが、この場合に、通産省は最初のうち、これは著作権法という形での保護よりは特許権の保護のような形の方が実情に合うのじゃなかろうかという見解を持っていらっしゃったのだと私は思うのです。と申しますのは、コンピュータープログラムというのは音楽とか美術とかそういうものとは少し違う面があるわけでして、それ自体としての価値というよりは新たな経済財を生み出すという面が非常に多いものですから、そういう特性を考えれば別の法律の方がいいのじゃなかろうかなという感じをお持ちであったのじゃなかろうかと私は推察をするわけであります。
　ただ、考えてみますと、著作権の方は、もちろん保護期間は長うございますけれども、同時にまた、人間が独創的な考え方をして生み出された作品の場合には、類似しておっても独創的な研究の結果として出てきたものであるとするならば、それは著作権の方ではまねたものというふうにはならぬわけでありますが、しかし、特許法等の場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとか幾つかの要素がありまして、その要素が合致しておれば、仮に独創的な研究の成果としてそうなったとしても、合致している限りにおいては特許侵害、こうなるような面も実はあるわけでして、著作権法による保護と特許権による保護とは、保護を強くするような面もあるが、同時に弱くするような面も実はあったりいたしますし、そしてまた、新たな文化やあるいは技術の発展の面からいってもいろいろ相違点もあるわけであります。しかし、結果的に見れば、世界の大勢がコンピュータープログラムにつきましては著作権法に言う著作物だというふうにして、そして著作権法による保護にすることが妥当であるということで、各国がそうしてきておるという点、それからまた、その後のことを考えましても、世界の大勢がそうなっておるとするならば、日本としても、知的作品に対する保護法制をやはり世界の大勢に合わしていくということの方が、日本の今後の発展を考えた場合にも適当であるというふうに思われますので、原則的に言えば、著作権法による保護でもってこの問題は処理していくことが望ましい、そしてまた、その保護がきちっとなされることが、日本の文化の発展そしてまた通産省が主として所管していらっしゃる産業、経済の発展にも貢献するというふうに私は考えるわけであります。
　ただ、保護期間等の問題がありますので、その辺につきまして世界の大勢が別の考え方になってくれば、これまたその時点で研究すべき課題であろうというふうに思うわけでありますが、そういう事態はそう近い将来には考えられないようにも私どもは考えておるわけでありまして、その意味で、この著作権法による保護の対象に加えていくことが妥当であるというふうに考えている次第でございます。
○馬場委員　やはり著作権法で本当にその精神を生かしたような格好で保護するということが私も一番いいと思います。
　そういう意味で、そのことが国際的にもそういう方向に行っているわけでございますので、念のために、コンピューターソフトウエアの保護についてＷＩＰＯとユネスコがいろいろ検討しておるようでございますが、この中でいつごろまでに大体検討結果がまとまってそして大体内容はこういうぐあいになるのじゃなかろうかという、このソフトウエアの保護状況の世界的な趨勢について現状をお知らせください。
○加戸政府委員　国際的な動向といたしましては二つございますが、一つは各国の対応、一つが国際機関における検討の結果でございます。
　国際的機関におきます検討の結果としては、本年の二月二十五日から三月一日にかけましてＷＩＰＯ並びにユネスコの合同専門家会合がジュネーブで開かれまして、その会合におきまして、三十八カ国の参加がございましたが、一カ国が著作権法以外の特別法によって保護すべきであるという主張をいたしましたほか、態度保留の国が数カ国ございますけれども、大多数の国が著作権法制によって著作権制度の枠の中で保護すべきであるという意見であったわけでございます。
　この結果を受けまして、本年の夏、ＷＩＰＯあるいはユネスコのいわゆる政府間委員会とかあるいは調整委員会と言っていました役員国によります会合がございますが、その専門家会合の結果を受けまして、そういった意見を踏まえた形の今後の対応というのが出てくるわけでございますが、今後のスケジュールとして具体的にどのような形の勧告がなされるとかあるいは条約を制定の方向に向かうというようなことは、まだはっきりした見通しはございません。
　ただ、世界の大勢がそんな状況であることを踏まえて、そういった方向でのいろいろな諸般の段階に推移していくものと思っておるわけでございます。
○馬場委員　保護期間等は大体二十年ぐらいにしようじゃないかというような動きも国際的にもあるわけでございますが、そういう機会に、また通産省がほかの法にというようなことを言わぬように、ひとつよく話し合いをしてください。
　話は次に移ります。
　これは文部大臣にお尋ねいたします。
　いよいよ我が国も高度情報社会、高度技術社会に突入していくわけでございまして、二十一世紀がそういう社会になることはもう明らかでございます。そういう高度情報社会、高度技術社会の中でコンピューターの発達というのは物すごいものがございまして、このコンピューターの発達によりまして大量の高速による情報処理が行われていく、そしてまた一方では、衛星や光ファイバー等に伴う電気通信、この結びつきが高度情報社会というものをつくっていっておるわけでございます。
　ところが、日本の行政を見てみますと、情報処理の方は通産省が管轄しておるわけでございますが、衛星とか光ファイバーによる電気通信は郵政省が担当しておるわけでございます。高度情報社会、技術社会に行くに当たって、行政のあり方、対応の仕方というのはやはり今後非常に大切になってくるのではないか。文部省と通産省でソフトの保護についていろいろいきさつがあって、まとまったからいいようなものの、例えば、今後情報社会になるにつれ、情報処理の方の通産省あるいは電気通信の方の郵政省、それに文部省やほかの省庁も絡むと思いますけれども、各省庁がお互い縄張り争いをやっておってはそういう発展を阻害すると思います。また、少し曲がっていってしまうのではないかとも思うのです。ちょっと冗談めく言葉ですけれども、こういう高度情報社会、高度技術社会に縄張り争い——縄の話じゃないわけですから、そういう意味でやはり各省庁がよく話し合って、縄張り争いなんかはしてはいけない、こういうぐあいに思うのです。
　例えば、今私どもの地域において見てみますと、地域情報化政策というのをいろいろな省庁がやっておられます。通産省で言いますとニューメディア・コミュニティーだ、郵政省に行きますとテレトピア構想だ、こういうことをやっている。中身を見てみますとまさに大同小異ですよ。カレーライスかライスカレーかの違いくらいしかない。こういうのをお互いの縄張りでやっているわけでございます。やはりこういう問題等につきましては、今度のこのソフトの保護の通産との話し合いなんかの例もあるわけですけれども、縄張りとかというような時代じゃないわけですから、高度情報社会に入るわけですから、各省庁よく助け合って連絡をとり合いながら、一貫した対策を立てていかなければいけないのではないか。地方におっていろいろ省庁から来るわけですから混乱するわけですよ。そういう点についての大臣の感想をひとつ求めたいと思います。
○松永国務大臣　各省庁が縄張り争いなどするという事態が仮にあるとすれば、それは決して好ましいこととは思いません。ただ、各省庁はそれぞれ本来の任務を持っておるわけでありまして、我が文部省の場合には、学術文化の振興、あるいは基礎的な研究を中心にした学術研究の推進、そしてまた、新しい社会、新しい情報化社会に主体的に対応し得る青少年教育その他の教育の問題、これが担当する分野でありますが、各省庁がそれぞれ自分の担当する分野を踏まえながら協力し合っていくということが望ましいことであるというふうに思います。
　そして、テレトピア構想とかテクノポリスとかいろいろなものがございますが、テクノポリス構想のごときは通産、文部——やや文部の方が控え目ではございますけれども、協力し合ってやっておる事柄だというふうに実は思うわけであります。新たな高度情報、高度技術の産業を中心にして地域を発展させるということでは、基礎的には学術研究機関、あるいはその研究機関における人材の養成と産業の発展というものがうまいぐあいに組み合わされて初めて新たな地域の発展がなされるわけでありまして、ああいうものがうまく協力しながら協調しながらやっておるというふうに思うわけであります。
　ただ、役所の今までの性格がありまして、文部省はどちらかと言えば地味な控え目な役所でありますが、通産省の方はやや積極的に仕事をどんどんしていく、そういう役所の性格がありますので、はたから見れば通産省中心的なことに見えるかもしれませんけれども、その基礎となるものは我が文部省が真剣に取り組んでおるというふうに理解をしていただきたいわけでありまして、テレトピア構想等につきましても、文部省としてもその所管する分野につきましては、他省庁と協力し合いながらいい結果が出るようにやっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○馬場委員　わかったようなわからぬような答弁ですが、国民はだれでもそう理解しているのです。行政は何かと縦割りで横の連絡が不十分だとか協力状態が悪いというのは国民的常識になっているのだから、それならそれをきちっと認めて、そういうことのないようにやってもらわなければいかぬと思うのです。
　たまたま今、例えば高度情報化社会に臨む、あるいは高度技術社会に臨む文部省の態度というものに一部お触れになりましたが、これは私も非常に大切なことだと思うのです。そういう意味において、今度の著作権法でも文化の発展と産業、経済の発展の調和をどこに求めるかというような議論になったのじゃないかと思いますけれども、少なくとも今回の著作権法では、社会の趨勢もそうでありますけれども、著作権法に言う「文化の発展」というのに重点を置いて法改正を出されたわけでございます。今後すべての面におきまして、ぜひ文部省の主体性を発揮していただきたいと思うし、結局文部省というのは、二十一世紀、高度情報社会、高度技術社会、どんな社会になっても、人間を幸せにする、豊かにするというのが原点なわけでございますから、例えば思想とか感情とか心、そういうものを大切にするという精神が著作権法の中にも入っておるわけでございますけれども、そういう人間を大切にするというところから物を発想してもらいたい。
　それからもう一つは、やはり教育を担当しておるわけですし、差別があってはならぬ、人間の平等というものを大切にするということ。例えば情報を本当に一部分の者が握ってしまったら、ほとんど情報を持たない者は奴隷みたいになるわけですから、あらゆるものを決める、情報のいろいろな問題について民主主義的な手法で何でもやらなければいかぬわけです。そういう意味において、人間の平等とか民主主義というものを大切にする心ですね。それから、まさに平和でなければ人間の幸せも人類もなくなる、核戦争でも起きればなくなるわけですから、少なくともすべての高度技術とか高度情報というのは平和のために利用するのだ、そういうような平和の理念を基礎に置く、そしていろいろ発展を考えていく。高度情報社会に向かうに当たって、高度技術社会に備えるに当たって、こういうことを原点に置いてすべての政策を考えていかなければいけないのだということを、文部大臣は本当に声を大にして言う必要がある。これはあなたが一番言わなければならぬ、あなたの任務だと私は思うのですが、いかがですか。
○松永国務大臣　高度情報社会というのは、その社会になることによって人間がより豊かに、より快適な生活を享受できる、そしてより幸せになれる、そういう社会を目指すものでなければならぬというふうに思います。したがいまして、この高度情報社会に対応する基本的な姿勢としては、そうした社会に適切に対応しながら豊かな人生が送れる、そういう人間の育成が我々の務めであるというふうに思います。いたずらに情報が発展してその情報に振り回されるような人間であってはならぬし、またそういう社会であってはならぬわけでありまして、あくまでも、新しい社会、高度情報社会というものは、その社会に住む人々が幸せで豊かで、そして生きがいを感じながら暮らしていける社会でなければならぬというふうに思います。そういう社会を主体的につくり上げていくのが我々人間でありますから、そういう人間を育成していくことが文部省の責務であるというふうに考えているわけでございます。
○馬場委員　そのための具体的な手段として、例えば人間を大切にするとか平等とかいう民主主義の問題、これは教育の上からもいよいよ民主主義教育というものを大切にしなければならぬと思うのです。それから、本当に核戦争でも起きたら人類というものはなくなっちゃうんだから、どんなことがあっても平和を守るんだという平和教育といいますか、そういうものが基盤にあって初めて高度技術も高度情報もその上に乗せなければ何にもならぬわけですから、そういう意味において、民主主義教育とか平和教育とかいうものについての主張を強くやる、平和、民主主義の主張を強くやる、そして各省庁がそういうところに基盤を置いて施策を立てるように考えさせるということが必要だと思うのです。平和とか民主主義にはお答えにならなかったようですけれども、どうですか。
○松永国務大臣　平和の重要なこと、民主主義をあくまでも守り抜かなければならぬということは当たり前のことなのでありまして、今の我が国の教育の場ではそれを前提にして教育がなされておるわけであります。ただ、具体的な、平和をどういうふうにして守っていくか、あるいは民主主義の基本原則とか基本的な仕組みとかそういった事柄等につきましては、児童生徒の発達段階を考えながら適切に教育をしていくべきものだというふうに考えておるわけでありまして、口で言う必要もないくらいに当たり前のことなんです。平和の重要さ、そしてまた民主主義を我々はあくまでも守り、貫き通していかなければならぬということ、これは当たり前のことなのでありまして、その前提の上で我が国の教育は進められなければなりませんし、文教に関する各般の施策も進めなければならぬ、これは当たり前のことだというふうに考えまして、それを前提にして私どもは施策を進めていくわけでございます。
○馬場委員　その当たり前のことをお忘れになるということが私は問題だと思うのですよ。例えば、教育基本法に従って教育をする、この当たり前のことをしないから、それに外れるようなことをするから非行、暴力なんかが出てくる。そういう意味で、当たり前なことであっても、これは本当にどんなに言っても言い過ぎにはならないのです。そういうことをぜひ申し上げておきたいと思います。
　次に、コンピューターソフトの開発の技術者養成のことについてお尋ねいたしたいと思います。
　私どもが聞いておるところによりますと、我が国においては昭和六十五年までにコンピューターソフト開発技術者が六十万人ぐらい不足するのじゃないか、そういう資料を見たこともある、聞いたこともあるのですけれども、これに対する技術者養成の今後の計画と、いま一つは、今日、大学において、高校でもいいのですが、特に教育、研究の体制はどうなっているのか、こういうことについて御説明をお願いしたい。
○宮地政府委員　これからの社会が高度情報化社会に向かっていく、特にコンピューターの目覚ましい発展、普及ということに伴いまして、産業界はもとより広く国民生活全体に情報化が進んでいくということにあることは先生御指摘のとおりでございます。それに伴って、情報処理の担い手としてのコンピューターを開発したりあるいはそれを十分にこなします多様なレベルの人材を養成することが必要であろうかと思います。ただいま六十万人不足するということが言われているというような御指摘がございましたが、率直に申しまして、社会のこれからの需要がどの程度あり、それに応じてどれだけ計画養成をしていくかというような形での養成計画はただいまのところ持っていないわけでございます。具体的に、大学ではハードウエア及びソフトウエアのシステムの開発に当たります技術者あるいは研究者の養成ということで、主として工学部を中心にしました情報工学科あるいは計算機科学科等の情報関係学科があるわけでございます。現時点では、大学では国公私立を合わせまして六十七大学七十七学科ございまして、入学定員は五千二百六十名でございます。ほかに、短期大学でも情報工学科あるいは経営情報科というような学科もございまして、短期大学が国公私立を合わせまして入学定員で八百十五名、ほかに高等専門学校についても七学科二百八十名というような入学定員がございます。
　なお、国立大学の関係について近年の状況を御説明申し上げますと、財政難を背景といたしまして国立大学の整備についても非常に窮屈な状況でございますけれども、例えば六十年度予算におきましては、名古屋大学の工学部で情報工学科四十人の学科を新設するとか、あるいは高等専門学校では商船高等専門学校について学科の改組転換というようなことを図っていく、具体的には、航海学科が二学科ございますようなところについで一学科を情報工学系の学科に改組転換をしていくというようなことで、それぞれ大学なり高等専門学校にはこういう分野の社会的要請が大変強いということを受けまして、私ども個別に対応してきておるわけでございます。
　ちなみに、ただいま手元にある資料で申し上げますと、昭和四十九年当時は、先ほどの大学で申しますと、三十七大学四十四学科で、入学定員が二千四百九名でございましたものが、十年後五十九年度の数字で申しますと、六十四大学七十四学科で四千七百八十名ということで、入学定員その他の対応としてはここ十年来倍増に近い姿に持ってきているということで、そういう社会的な要請にこたえる現実の姿としてはそういう対応をいたしてきておるわけでございます。ただ、御指摘のように、これからもその点が非常に強く言われておるわけでございまして、私ども今後の課題といたしましては、実際に社会が要請をしているものに対してどれだけ大学等の高等教育機関で養成を行っていくべきか、それらの需要に応ずるということは、なお今後それぞれ専門家の方々にもお集まりをいただいて御意見を伺って、より積極的な対応もいたしていかなければならないか、かように考えておるわけでございます。もちろん、大学の教育の内容そのものの点もございますけれども、基本的には、私ども大学教育というものはやはり基本的な分野をまずしっかり身につけさせることに重点を置くべきだと考えておりまして、その上で展開をされるものではないか、かように考えております。
○馬場委員　六十万人くらい不足するという点について今局長から答弁もあったわけですけれども、それに応ずるためにすぐ大学をどうだこうだということはいかぬと思いますが、そういう長期展望に立ちながら、養成計画というものは、大臣、十分検討していただきたいと思います。
　次に、コンピューター教育についてお尋ねをしたいと思います。
　技術がどんどん発達してきたわけでございまして、非常にコンピューターが小型化して、最近はもう一度この家庭でもというわけではございませんけれども、個人的に使用するに適したマイクロコンピューターなんかがどんどん出現してきておるわけでございます。こういうことは直ちに、国民の家庭の生活、職業上の生活、それから勉強する学習生活にも、この小型になったマイクロコンピューターが非常に影響を与えてきておるわけでございます。そういう点につきまして、我が国のマイクロコンピューター等を利用した教育の方法だとか教育内容あるいは教育における情報処理、こういうものを今どの程度教育の場で利用されておるのか、現状をぜひお尋ねしたいと思います。
○高石政府委員　まず、現状を申し上げますと、昭和五十八年五月の文部省の調査によりますと、これは利用形態まで分析はしておりませんが、コンピューターを保有している学校は、小学校では〇・六％、中学校では三・一％、高等学校では五。六・四％というふうになっているわけでございます。
　なお、学校でのコンピューターについては三つの側面があると思います。一つは、学習を展開する場合にコンピューターを利用するという観点、それからもう一つは、コンピューターそのものに対しての構造とか機能とかそういうものを理解させるような教育、それから第三点は、もろもろの学校の事務処理、経営情報処理、これをコンピューターで処理するという三点があろうと思います。特に重要なのは一、二の点でございまして、それを今後どういう形で学校の中で利用していくか、研究していくかということを今、協力者会議を開いて今後の利用のあり方についての検討を進めているところでございます。
○馬場委員　学校や教育用に用いられるコンピューターのプログラム、これは著作権法に言います複製というのはどういうぐあいに取り扱われておるのですか。
○加戸政府委員　学校におきまして授業の過程においてプログラムを利用する場合に、現在著作権法上は三十五条の規定がございまして、学校教育の目的のために授業の用に供する場合には著作物一般についての複製が認められております。しかし、ただし書きがございまして、その著作物の目的、用途あるいは複製部数、態様等によって著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでないということとされております。
　したがいまして、学校においてプログラムを利用する場合にも、例えばその授業の過程での利用に供した結果すぐコピーを消してしまうというような措置をとる場合におきましては、三十五条の上で読むことが可能でございますが、その生徒全員のためにプログラムをとってコピーを残しておくということは許されない。その事柄、ケース・バイ・ケースで異なりますけれども、一般的には、例えば学校教材用の複製あるいはドリル、ワークブック等の学校における複製の形態に準じて考えてしかるべき事柄であろうと思っております。
○馬場委員　大臣、好むと好まざるとにかかわらず、コンピューターを教育に使用するということは今後どんどん多くなっていくわけでございます。
　そこで、その教育をするに当たりまして、先ほどから高等教育局長もちょっと言われましたけれども、本当に基礎的なことを大切に、枝葉の機器のいじくり方ということもある程度必要でしょうけれども、問題は基礎的な学力、基礎的な利用の仕方ということが教育上非常に大切ではないかと私は思います。基礎的なことがわからなくて、枝葉のことだけ、技術的なことだけということでは、すぐ使い捨てにもなるわけでございますし、本当の応用もきかないわけでございますから、コンピューターの学習あるいはコンピューターを利用する学習、こういうものは本当に基礎的な学習というのに一番重点を置かなければいけないのじゃないかと思います。
　そういう点から、コンピューター学習の計画とかカリキュラムとかというようなものは、まだ今の学校の配置の状況の中では検討していないと思いますけれども、この間、何か社会教育審議会の教育放送分科会が答申か報告かを出しておるようでございますけれども、文部省としましても、こういうコンピューターを使う教育、コンピューター教育というものについては本当に徹底的に検討する必要があるのじゃないか、こういうぐあいに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○松永国務大臣　学校教育におけるコンピューターの利用の問題でございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、学校の事務処理や学校管理の関係でのコンピューターの利用はもう非常に進んでおるわけでありまして、最も能率的になされるようにコンピューターを利用すべきである、この点については何の問題もないと思います。
　問題は、コンピューターを利用しての教育方法の問題と、もう一つは、コンピューターの利用についての基礎的な知識を身につけるための学習、この二つの分野がいろいろ問題があろうかと思いますが、コンピューターについての理解や利用方法についての基礎的な学習というものはやらなければならぬと思いますけれども、どういう段階でどの程度やるべきかというのは専門家の研究の結果を得なければならぬと思います。
　それから、もう一つの、コンピューターを教育の手段として使う場合のことでありますが、これは余りうまく使いますと、みずから計算しないで全部コンピューターで計算は頼んでしまうというようになりますと、ある場合には自分の頭を使わないで、自分で計算をしながら頭の知的な訓練をするなどという分野が少なくなっては困りますので、これもどういう使い方をすればそういう弊害なしに利用できるかという問題もあろうかと思いますので、この二つの分野につきましては、先ほど局長がお答えをいたしましたように、専門家による検討会議を発足させたわけでありますので、その結論を得た上、適切に対処していかなければならぬ、こういうように考えておるわけでございます。
○馬場委員　コンピューター教育は本当に大切な問題だと思います。そういうときにいろいろ専門家の意見を聞くのも大切でございますが、問題は、教育の現場、子供の状況、あるいはそこにおる教師の状況、そして取り巻く父兄、地域の状況、そういう点を十分配慮しながら、本当に慎重にコンピューター教育について検討していただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
　以上です。
○船田委員長代理　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時八分開議
○佐藤（徳）委員　午前中の我が党の馬場委員の質問に関連をする事項がかなりあると思いますが、著作権法の一部改正の法律案に対しまして幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
　提案理由説明の冒頭で文部大臣が説明をしておられるわけでありますが、つまり「この法律案は、コンピューター・プログラムが著作権法により保護される著作物であることを明らかにするとともに、コンピューター・プログラムの特質に見合った著作権法の規定の整備を行い、プログラムの著作物の著作者の権利の一層適切な保護を図ることを目的とする」と冒頭説明されたわけであります。
　さて、新聞を引用して恐縮でありますが、五月九日の朝日新聞の朝刊の「論壇」に非常に興味ある内容が投稿されております。「専門の裁決機関が必要　プログラム著作権の紛争は難解」という見出しであります。これは、会社役員であり、情報サービス産業協会企画委員の上野正見さんという方の投稿であります。プログラム著作権の紛争は難解であるし、専門の裁決機関が必要と、一貫してこういうふうな主張をしているわけであります。
　彼は、「世界の法律学説の大勢にそって、保護法益の概念、侵害の態様、救済等について、一応の実定法上の根拠が与えられたこと自体が高く評価せられてよい。」として、業界人の立場から幾つかの点を実は指摘をしているのであります。
　若干それを引用させていただきますと、その第一が、「文学作品や絵画、図案とは異なり、プログラム著作権は工業所有権の色彩が濃い。有用なプログラムの存在は、生産効率に直接に関係するし、またプログラムの開発費用が数億円、数十億円に及ぶ日時と人件費を要することになると、複雑、困難な紛争が頻繁におきることは想像に難くない。」と第一の点については指摘をしているわけであります。それから第二の点は、「コンピューターの基本的な知識は、最近かなりの程度に浸透してきたが、なお日進月歩のこの分野の知識は、通常の裁判官の常識と知識をはるかに超えている。まして、何十万語におよぶインストラクションの全部、または一部について侵害があったか否かの判断は、」「特に難しい仕事になるはずである。」と裁判官の問題にまで害は言及をして主張されているのであります。そして、「このことは、文学、絵画図案、写真のように、ある程度直感的に同一性が判断できる他の著作権と本質的に異なっている。」としているわけでありますが、御承知のとおり、文化庁の立場は、プログラムも著作物であり著作権法による保護の対象となるというので、現行の著作権法に適合するよう、提出されております一部改正で対応するという立場を文化庁はとってきたのだと思います。さらにまた、午前中からの議論がありましたけれども、通産省の立場といたしましては、プログラムは一種の経済財であり、その保護と利用には工業所有権に準じた特別立法が必要であるとして、プログラム権法を主張してきたことは、午前中の議論の中でもあるいは馬場委員の指摘の中でも実は明らかであります。折り合いがついて法案提出ということになったのだと思いますが、通産省のいろいろな見解も午前中お聞きをいたしました。特に、あの「論壇」にありましたその中身について、かなり今後いろいろな点について検討を加えなければならない点がたくさんあるのではないかと考えられますので、あの「論壇」に投稿された内容に対する文部省の見解をお尋ねをいたします。
○加戸政府委員　先生今御指摘になりました「論壇」の記事も読ませていただきました。確かに、コンピュータープログラムに関します紛争を想定いたしました場合に、内容が極めて高度に技術的、専門的でございますから、あそこの「論壇」で指摘されているような問題点というのは十分私たちも想定し得るところでございます。しかしながら、現在のところ、やはり最終的な紛争の決着というのは、両当事者の話し合いで決着がつかない場合は当然訴訟によって最終的な決着が図られるわけでございますし、その場合も、通例、証人とか鑑定人、参考人という形でそういった専門的な見地からの判断を、第三者の意見を聞いて裁判官が判断されると考えております。
　ところで、著作権法におきましても百五条から百十一条までの七カ条の条文を設けまして、著作権紛争解決あっせんの制度を設けておりまして、この中で、著作権に関し紛争がございます場合には、両当事者の申請または一方の当事者からの申請に基づいて他方の当事者が同意いたしました場合には、著作権紛争解決あっせんに付することができる制度を設けておりまして、一応あっせん委員といたしましては三名で構成いたしておりますが、実務的には弁護士、学者並びに実務家の三者構成という形で現在処理をしている段階でございますし、プログラムに関する紛争が起きました場合には特にプログラムに関した専門家を登用することによってある程度の対応も可能かと考えているわけでございます。
　ただ、「論壇」の中で、例えば特許庁には特許審判所があるからというような指摘もございますけれども、これは特許に関する両当事者間の紛争を解決するものではなくて、特許がおりた場合に、特許の無効の審判であるとか、あるいは特許が否定された場合の拒絶却下に対します変更を求める審判請求というような、特許庁の下しました処分に対しての争いをする審判所でございまして、いわゆる特許権そのものに関する争いについては現在裁判所にゆだねられているということでございますので、今申し上げた著作権紛争解決あっせんによって当面いろいろな問題の解決というのが簡易にあるいは実務的に早急に解決されるということを期待したいと思っております。ただ、事柄が、通常、大変高額な開発費用を投じたものでございますと、両当事者がお互いにそのあっせんによって受け入れるということが可能かどうか、実際問題としてはケースが起きてみないとわかりませんけれども、最終的には金額が大きいものについてはどうしても裁判所に頼ることになるという可能性が強いのではないかという感じはいたしております。
○佐藤（徳）委員　例えば、東京地方裁判所昭和五十七年十二月六日の判決、あるいはまた五十八年三月三十日の横浜地方裁判所の判決、そして五十九年一月二十六日の大阪地裁の判決等が載せられているこの中身は読みましたけれども、ただ、昭和五十三年から五十八年までのこの件数の推移を見ますと、年々その件数が高まってきているのですね。昭和五十八年現在では総数四十四件になっているはずであります。しかも、その内訳は複製関係が圧倒的に多い。こういう状態が棒グラフの中で明瞭になってきているわけでありますけれども、今日、紛争の現状を一体どのように把握をされているか、その二、三の事例をひとつ例示していただきたいと思います。
○加戸政府委員　文化庁におきまして承知いたしておりますのは、コンピュータープログラムをめぐる紛争事件の中でいわゆる著作権という観点からの紛争の事例等についてはある程度把握しているわけでございますが、現在までに著作権関係の紛争事件としてソフトウエア関係のものは総数で、私どもが把握しております数字が五十八件でございます。そのうち民事の事件が五十二件でございまして、既に終局的な判決がおりておりますのが、先生今御指摘ございました東京、横浜、大阪の三つの判例のほかに、本年三月八日に東京地裁の方から判決が出ておりまして、プログラムの著作権に関します紛争としての判決は合計四件になっているわけでございます。そのほかに、仮処分決定等によりまして事件が決着いたしておりますのが十二件ございます。さらに、いわゆる両当事者間の訴訟は提起されましたが和解によって事件が終局いたしておりますのが十四件、それから訴訟の取り下げが行われましたのが六件ございまして、したがって、現在民事事件といたしましては係属中の事件は十六件であるように承知いたしております。
　それから、刑事事件といたしましては、プログラムの無断複製という観点から逮捕されました刑事事件が四件ございまして、それ以外に、著作権をめぐる紛争ではございませんが、プログラムの社外持ち出しといったような事件で、背任罪、横領罪に問われている事件で判決が出たのが二件ございます。その中で、プログラムの著作権関係の若干の傍論的な判断はございますが、直接的なプログラムそのものの著作権紛争事件ではないという意味でございますれば、トータルして一応五十六件というぐあいに理解いたしております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、かなりの件数が決着がついたり和解あるいは取り下げ等が出されておるわけでありますが、今度の改正法が仮に通過をいたしまして適用されるとすれば、今後における紛争というのは減少の傾向にあると判断されますか、いかがでしょうか。
○加戸政府委員　これは予測でございましてちょっとお答えしにくいわけでございますが、既存の事件が著作権があるかないかというような観点で争われた事例も多うございまして、特に、いわゆるデッドコピーといいまして原プログラムをそのままそっくりコピーした事件が相当数ございます。このような事例は、今回の法律改正によりましてプログラムが著作権として保護されることが明らかになりますれば減少の方向に向かうというぐあいに考えられますが、一方において、法律関係でございますので、模倣といいますか、デッドコピーではないけれども似たようなプログラムが発売された場合に、うちの著作権侵害だどうだというようなケースは依然としてあり得るだろうと思いますし、また、プログラムのこれからの開発利用の普及を考えますと、事例としてはやはり紛争事件は増加する傾向にあるのではなかろうかという想像をいたしております。
○佐藤（徳）委員　その点につきましては今後の推移を見ながら新たな判断をしてみたい、こう実は思っておるわけであります。
　次に、別な質問に移りますが、アメリカが再三にわたって日本にもソフトの権利保護は著作権法によるべきものだと申し入れた、こう聞き及んでいるわけでありますけれども、もしそうだとすれば、その内容なり経緯が一体どういう状態だったのか明らかにしていただきたいと思います。
○加戸政府委員　具体的には、アメリカの方から申し入れ等がございましたのは主として通産省に対してでございまして、これは先生御存じのように、一昨年来通産省がプログラム権法構想を出し、当方が著作権法改正案構想を出してお互いに議論を繰り返していた段階でございますので、日本国政府としての案が固まったわけではございませんでした。ただし、通産省がプログラム権法構想を出されたということにつきましてアメリカが深い懸念を表明いたしまして、例えば日米間の貿易関係等の事務レベル会議におきましては、アメリカサイドから通産省あるいは外務省に対しまして、プログラム権法では困るというようないろいろな指摘、申し入れ等はあったわけでございますし、また、その間に文化庁も参加した会合でもそういった発言はございました。少なくとも、私ども承知しております限りでは、そういう日米間の事務レベル会議等で繰り返し繰り返しアメリカ側からの申し入れがあったという点は一つございます。それから、そのほかにもアメリカ政府の見解という形が、公式か非公式かちょっとその辺が定かではございませんが、一応文書としてアメリカ政府の態度が表明されたような経緯もございます。
　内容といたしましては、アメリカ政府側が問題といたしましたのは、主として保護期間の五十年を短縮することについての異論、それから強制許諾制度、いわゆる裁定制度と申しますが、強制許諾制度を導入しようとしたプログラム権法構想に対する強い反発、この二点が大きな問題でございまして、基本的にはアメリカ側としては著作権法による保護を日本に要求し、もし日本が著作権法による保護をしなければアメリカにおける日本のソフトウエアの著作権保護を否定するというリアクションまでも想定したような言辞はあったわけでございまして、そういう意味で準公式あるいは非公式、いろいろな形でそういった見解等が繰り返し表明されたということでございます。
○佐藤（徳）委員　その経緯については今お話がございましたけれども、短絡的にそういう理解をするのはどうかとは思いますが、今回の改正法というのは今お話がございましたとおりアメリカの主張にある程度沿ったもの、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○加戸政府委員　この問題につきましては、発想の違いもございまして、通産省側も文化庁側も、いずれもコンピューターソフトウエアのよりよいあるべき保護という考え方で案を練ったわけでございまして、その間意見の対立等がございますが、両省庁間で十分協議いたしました結果としてただいま御提案申し上げている案で通産省側も了解していただいたということでございまして、内容は、文化庁が昨年発表いたしました文化庁試案の中に若干の修正を加えながら、基本線としては昨年発表いたしました文化庁試案の線でまとめられておるわけでございまして、これは国内両省庁間の話し合いの結果としてまとめられたものでございまして、結果といたしますればアメリカサイドの主張が通ったような形ではございますけれども、しかしながら、それは国内の問題として文化庁と通産省両省庁が協議したものであって、決してアメリカの要求を受け入れたというものではないというぐあいに御理解いただきたいと思います。
○佐藤（徳）委員　そういう答えをしなければこれは大変なことになりますから、そうだろうとは思います。ただ、午前中の馬場委員の質問に対して大臣が答弁をされました、つまり国際的な傾向である、こういう見解が示されたわけでありますが、今国会のこの改正による著作権法上の保護によって我が国が国際的に不利益になるようなことは考えられますか、考えられませんか。
○加戸政府委員　午前中馬場先生の方にもお答え申し上げたわけでございますが、国際的な動向が、いわゆる欧米先進諸国が著作権の方向で進んでおりまして、そういった流れの中で、日本も国際社会の一員として同様な法制度で進むことを今回の法案で明らかにしようとするわけでございますので、コンピューターの特性に見合った若干の一部の措置、例外措置等はございますけれども、基本線は今の国際的潮流の中でいわゆる国際的な調和を考えながら御提案申し上げているわけでございますので、決して日本が国際的に不利になるというようなことはあり得ない法案だと考えております。
○佐藤（徳）委員　それでは、次に進みます。
　公益性の高い使用の場合等のプログラムの著作物の利用または著作権者の専横の防止を図るため、著作権者の許諾権、貸与権等の行使について適正な対価等により許諾等を認める制度、つまり強制許諾制度、これは著作権法上認める必要がありますかありませんか。
○加戸政府委員　著作権制度と申しますのは、国内制度であると同時に、日本が加入いたしておりますベルヌ条約、万国著作権条約といった両条約に規定いたします国際的な保護の義務を受けた体制である必要があるわけであります。その意味におきまして、特にベルヌ条約の中では基本的な権利というのを条約上明記いたしまして、例えば複製権であるとか、録音権であるとか、放送権、上映権、いろいろな権利が規定されておりますけれども、その場合の例外措置というのは具体的に条文で明示されておりまして、例えば録音権についての強制許諾制を認める、あるいは放送権については放送のための一時的な固定制度についての特例は認めるというようなことが条約上明記されておりまして、それ以外のものにつきましては、著作者の経済的利益を不当に害しない範囲でマイナーな例外を設けるということは条約上許容されますけれども、一般的にはそういった他の、例えば録音権で強制許諾制が規定されていることにつきましては、複製権の場合には強制許諾制が規定されていないという趣旨からいたしましても、条約上の義務として、複製権はマイナーな例外以外は強制許諾制を導入することは条約上不可能であろうという考え方に私ども立っておるわけでございます。その意味におきまして、複製権に関する例外的な強制許諾制度を導入することは条約上大いに疑義のあることだと考えております。
　一方、国内的にそれではそういう公益上の必要性があるのかないのかという問題はございますけれども、それも国内的な必要性が仮にあったといたしましても、条約との関係における零細なしかもそれは理由のあるものとして著作権者の利益を不当に害しないものとして認められる範囲がどこまでであるのかということになりますと、実務的に、今申し上げた国内的な要請として出てきたものが条約と合致するということが極めて難しいというぐあいに考えられますし、そういった点で、今回の法案の中では強制許諾制、いわゆる裁定制度というのは導入しておらないという次第でございます。
○佐藤（徳）委員　御承知のように、ソフトは日進月歩、そして絶えずつくり変えられ、よりよいものに変えられていく可能性は非常に強いわけですね。そこで、長い保護期間を設ければ確かに開発権は守られるかもしれませんけれども、新しいソフト開発が妨げられるという心配はありますか、ありませんか。
○加戸政府委員　著作権制度と申しますのは、いわゆる工業所有権のような絶対的な独占権とは異なりまして、ちょっと言葉が難しゅうございますが、工業所有権の場合でございますと、あるシステムを開発して出願して登録を受ければ、別人が全く同様なものを考え出したとしても、先に出願し先に登録されているものが存在する以上そういったものについての実施権を持たない、つまりだれかが一つの考え方でつくり出したものにつきましては、後から開発を幾らしてもそれは実施できないというのが工業所有権制度の本質でございまして、そういう意味では私ども絶対的な独占権と呼んでおります。
　一方、著作権制度の場合におきましては、相対的な独占権と申しますか、あるＡという方がプログラムを開発してつくり上げた場合に、Ｂという方がそれと全く同様な原理で同様なシステムで同じ機能のあるようなプログラムを別個に自分で開発された場合には、これはＡＢ関係は競合関係ではございませんで、Ａにも権利がありＢにも権利があり、それぞれ独立して実施できる、そういうような性格のものでございます。
　こういった違いがございますがゆえに、工業所有権制度におきましては保護期間を、いわゆる絶対的な独占権であるがゆえに、例えば出願公告のときから十五年というような形で短い期間で切りましてそれを一般社会へ開放するという制度をとっているわけでございます。著作権の場合は、いわゆるデッドコピーとか模倣でなければ、別人が考え出した結果が同一の成果物があり得たとしても、それは前の人の権利を侵害するわけではないというような観点からいたしますと、保護期間自体は、そういう意味で原則五十年という立て方を変更する理由は今のところはないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　なお、もちろん科学技術の進歩でございますから、すぐれたコンピュータープログラムが開発されてでも、それは社会、公共のためにあるいは国の産業の発展のためにも保護期間をもう少し短くして早く開放したらいいではないかという声があることも事実でございますし、こういった事柄につきましては、これからの中長期的な観点から、文化庁、通産省両省において、国際的な推移あるいは国内の考え方等も見守りながら、なお今後の課題として保護期間の問題については検討していくという形で、今回は保護期間五十年で提案さしていただいているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　開発者の許可なく特定のソフト使用ができないとなりますと、故意に競争相手を締め出すなど、公正な競争を妨げることにはならないかなど、そういう疑問が残るわけでありますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○加戸政府委員　コンピュータープログラムにつきましては、ある一定の目的を達成するための計算をする指令の組み合わせでございますので、一つの目的を達成するための計算のプログラムとしては多種多様なものが幾通りもつくり得るわけでございます。その場合に、もちろん個々のプログラムについては相当多額な開発費用が必要でございますけれども、独自に開発をしようといった場合には、それは著作権で保護されるコンピュータープログラムの場合につきましては、先ほど申し上げましたような相対的な独占権であるがゆえに、何ら後から開発しようとする者の開発の妨げにはならない制度となっているわけでございます。
　問題は、ここに既存のプログラムがあるから、その既存のプログラムを利用してもっといいプログラムをつくって売り出したいという場合に、前のプログラムを利用することについては、もちろん前のプログラムの権利者の了解が必要である。その点においては、言葉は悪うございますけれども、人のふんどしで相撲を取りたいといった場合には保護期間が長いことは非常に制約になりますけれども、自分で独自で開発するんだという考え方をとる限りは保護期間の長短は問題にならない。したがって、問題は、今、既存のプログラムがある以上、二重投資を避けて既存のプログラムが使えるようにすればいいじゃないかという考え方も一つの理論としてあり得るわけでございますけれども、これは、先般アメリカからもプログラム権法構想についてクレームがつきましたように、少なくともアメリカ側にとってみれば、自分のつくったソフトで、日本の企業が人のふんどしで相撲を取ることを認めると言うのは虫がいいという考え方もあるわけでございます。また、国際的な紛争の種にもなりかねない問題でもございますし、そういった点では、これからは、本来プログラムの保護期間が何年であればいいのかということを、五十年のままでいいのかどうかということを、時間をかけてそういった視点で検討すべき問題でありまして、後の開発者の開発を妨げるという視点からの検討問題ではないのではないかという感じがいたします。
○佐藤（徳）委員　それでは、法第十五条に関係いたしまして幾つかの点についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、法第十五条「職務工作成する著作物の著作者」の項であります。いわゆる法人著作物の項がこの中にあるわけでありますが、コンピュータープログラムが企業等の法人の従業員により作成される場合が多く、また未発行、未発表、無名のものも多いという事態に合理的に対応し切れない面もある。よって、法人等における著作物の作成の実態に合理的に対処し得るよう、法人著作の規定の整備をするために第十五条に一項を加えたと説明されているわけですね。したがいまして、法人の名義で公表される著作物はもとより、無名で公表される著作物についてもその法人等となるということを考えますと、すべてこれは法人等にくくられてしまうのじゃないか、そんな感じもしないわけではありません。
　実はきのうの朝日に「ソフトウエア開発の大手 　三億円の所得隠す　全額が使途不明の裏金」というので掲載されています。この問題が質問の趣旨ではもちろんありません。しかし、実際に行われている状態が新聞の中で実はマイナス面としてあらわれてきているわけであります。例えば、きのうの所得隠しの問題の中身を読みますと、「大企業から委託されたソフトウエアの開発で急成長している業界大手の日本タイムシェアが」「子会社などと合わせ三億二千万円余の所得隠しを摘発された。」こういう事件のようであります。しかもずっと読んでいきますと、この「ごまかし所得額は、五十六−五十九の四年間で約二億二千万円。うち約二億円が所得かくしだった。」と伝えております。しかも「子会社、下請け会社に払う外注費を水増しし、あとで吸い上げる手口。」新聞はこう報道しているわけであります。この事件そのものを聞いているのじゃありません。つまり元請と下請の関係が現実的にはかなりあるんじゃないか、こういう類似した行為というものが。
　この法案をよく読んでみますと、一つは契約行為であるということが明記されていますね。ひとつこの件について見解をお伺いしたいと思います。
○加戸政府委員　今回の改正案で十五条の二項の規定の追加を提案申し上げておりますのは、先ほど先生おっしゃいましたように、コンピュータープログラムの場合には、一般的には多数人が参加し、しかもつくられるプログラムが会社の名義で世の中に出ていくというケースは極めて少のうございまして、内部的な利用に伴う特別発注等によりまして特定の会社の中で扱われるということで、世の中に公表、発行の形で出ていくものではないものが多うございます。また、出版物のように、例えば特定の会社名、法人名で出版されるというようなものと違いまして、無名のものが多いという実態が一般的にあるわけでございます。そういうような場合に、職務に従事した職員がつくったプログラムであるにもかかわらず著作者は個人とするということが果たしていいのかどうかという問題がございまして、むしろ、プログラムの性格を考えました場合には、機能面というのが重要でございまして、個人の個性が著作者の人格としてそこに具現されているという性格の点は若干弱い面がありはしないか。そういった点を総合勘案いたしまして、今回、著作者がだれであるかという点につきましては法人等を著作者とするという十五条二項の規定を設けたわけでございます。
　ところで、今先生御指摘ございました下請の関係でございますけれども、この場合も一般の著作物と同じように、例えば、Ａ会社がＢ会社に対して下請としてこの著作物をつくってくれ、こういうプログラムをつくってくれといった場合に、作成されましたプログラムにつきましては通常は下請を請けましたＢ会社の著作物でございまして、Ｂが著作者になるわけでございます。しかし契約取引上は、恐らく多額の経費を出して委託しているわけでございますから、下請が製作した著作権は多分Ａの方に譲渡されているのが通例だと思います。法律上は著作者としての立場はＢに残るわけでございますが、著作権は全部Ａに行ってしまう、そういうような関係になろうかと思います。
　今先生御指摘になりました新聞記事との関係でございますが、著作権法上そういうことであり、かつ税金面でどのような措置をされるかということは著作権法とは直接はかかわりない事柄でございまして、また著作権法の今回の規定は悪用を助長するというような性格のものではないと考えております。
○佐藤（徳）委員　一つの事例にすぎないわけでありますが、しかし、この問題については非常に関心が持たれている中身である、実は私はこのように理解をしているわけであります。
　さて、問題は別でありますが、社会教育審議会教育放送分科会が「教育におけるマイクロコンピュータの利用について」という報告を昭和六十年三月二十九日に発表されているわけであります。午前中の馬場委員の質問の中にも若干教育に関係する部分についての質問がございましたが、この報告の概要についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○齊藤（尚）政府委員　社会教育審議会の教育放送分科会の報告につきまして簡単に御説明させていただきます。
　この分科会では、ニューメディアの発達あるいはマイクロコンピューターの普及というのが大変著しい、それが職場ばかりでなくて家庭や地域社会への影響もますます強くなるのではないか、そうとすれば、教育の面におきましてもこれに適切に対処することを考えていく必要があるという観点、それからもう一方では、マイクロコンピューターが教育方法の改善なり充実のメディアとしてこれからいろいろな可能性を持っているという観点に立ちまして、昭和五十八年九月から一般的、概括的な事項につきまして議論を重ねてまいりまして、その結果を整理して発表したのがこの報告であるわけでございます。
　内容を簡単に申し上げますと、四つの章に分かれておるわけでございます。
　第一は、「情報社会と教育」ということでございまして、この中では、教育におけるコンピューターの利用の意義でありますとか、教育におけるマイクロコンピューターの普及と利用の現状、さらには諸外国におけるマイクロコンピューターの教育利用の状況につきましてまとめてございます。
　二番目は、教育におきますマイクロコンピューターの利用についてでございます。マイクロコンピューターの利用形態では、大きく言いますとＣＡＩ的な利用とＣＭＩ的な利用という二つのものがあるわけでございますが、学校教育、社会教育の両面にわたりましてその典型的な利用につきまして解説を行っているわけでございます。あわせて、教育利用に際しての留意事項、それからコンピューターに関します教育の問題、これは現在でも高等学校の職業学科、工業や商業の情報処理教育あるいは情報技術教育で行われているわけでございますが、とりわけ普通教育にこれをどういうふうに取り上げていくかということを検討すべき時期ではないかという指摘も行っているわけでございます。
　それから三番目が、教育におきますマイクロコンピューター利用のための条件の整備についてでございまして、マイクロコンピューターの利用に関します評価でありますとか、利用方法の研究の促進、さらには研修の充実の問題、ソフトウエアやハードウエアの開発の問題等についてまとめてございます。
　それから最後に、マイクロコンピューターの教育利用研修のカリキュラムの標準案でございます。コンピューターを有効に活用していくためには、できるだけ多くの教育関係者がコンピューター利用に関します知識や技能を備える必要があるわけでございます。その観点から、初級、中級、上級の三つのグループに分けまして、研修の目的であるとか研修時間、研修事項、そういうものにつきましてカリキュラムの標準的な案をまとめて公表しております。
　これが報告の概要でございます。