Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢山委員　そこでお伺いしたいのは、国有林においてはこの認定者数の発生が大幅に減っておる。民有林においては激増を続けておる。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
そこで私はあえて林野庁に聞いたのです。なぜ林野庁ではこれだけ大幅な減少を見るようになったのかと聞いたら、それは要するに予防対策を徹底してやったことだ、こう言っているわけですね。その予防対策をやった中身については、先ほどおっしゃったように振動暴露時間を規制することによった、徹底した、つまり振動機械、チェーンソーの使用時間を徹底的に規制していった、これを中心にしていろいろな、いま四点ばかり述べられた方策が実行されていったわけです。それがこの国有林において振動病の多発を抑えているわけですね。民間林業においても、チェーンソーを使ってやっているということにおいては同じでしょう。
　そうすると、民間林業においてこの振動病認定者の多発を抑えていこうと思えば、国有林の実態に徴して明らかなように、どれだけ予防対策に力を入れなければならぬかということがはっきりしたと思うのです。これはそうじゃないということはあなた方は言えない。そうすると、予防対策をはっきりさせなければならぬという立場から考えて、これまであなた方がやってきた予防対策というのは、たとえばチェーンソーの規制にしても、時間規制ということを考えながら盛んにこの通達を出して指導した。通達で行政指導をやればやれるんだと言ってきたのが、いま全然効果を上げてない。これをどう考えられるのですか、予防対策を確立させる、強化するということについて。
○吉本（実）政府委員　国有林につきまして先ほど林野庁の方から御説明のありましたように、民有林におきましてもいろいろ施策を講じております。ただ、民有林におきましては、事業場におきます、山間僻地にあるとかあるいは雇用の形態とか、いろいろ問題、特殊性がございますので、なかなかそういった点の浸透が図れておらないというのが実態でございます。
　私ども従来からいろいろチェーンソーの規格の制定だとかあるいはチェーンソーの買いかえの問題だとか、また先ほど先生御指摘のように、作業時間規制を含めた作業指針というものを策定し、これらの定着を図るようにしていく、こういうことでしてきているわけでございます。
　そこでやはり何と申しましても、そういったいろいろな施策についてはそれぞれの関係者が十分理解をして実施していかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございまして、まさにその予防を実質に有効ならしめるためにそういった努力が必要だ、こういうことで先般来林業県におきまして林業振動障害防止対策会議というものを設けて関係者が一堂に会し、労働者の代表も含めましてそういった問題についての具体的な検討をし、その結果を現場に浸透させる、こういうふうな形で予防を図ってまいりたいというふうに考えて現在実施しておりますが、今後なお一層そういった作業管理、作業仕組みの定着化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○矢山委員　いまの御答弁は、先ほどの丹羽さんに対しての御答弁と同じことなんで、私はやはりそれだけでは満足できない。いまおっしゃるような施策をやりながら、なおかっこの認定患者が激発する状況にあるということを考えるなら、そこにしかるべき手段、方法というものが講ぜられなければならぬと思うのです。この点は、次に質問を移しますから、後で申し上げます。
　そこで、労働省は「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは部内用の文書だと言っていますが、これを出して、林業における労災収支が、振動病のために近年とみに悪化して、このままいくと労災保険そのものが崩壊するかもしれないというような心配をしておるようですが、それほど、労災保険が崩壊をするかもしれぬというほど心配をしておる、それはどういうことでそういうことをわざわざ部内の資料で強調しながら指摘したのですか。部内資料を読んでみればわかりますけれども、あなたの方から、そういうふうに強調をして言ったのはどこに原因があったから強調したんだということをこの場で言っていただきたいのです。
○林説明員　お答えします。
　昭和五十四年度で収支の状況を見ますと、林業の保険料の収入は七十一億に対して補償費の支出が二百五十九億と百八十八億の赤字となっております。
○矢山委員　だからそんなになった原因は何なんですか。
○林説明員　それから労災保険全体の赤字が五十四年度は約五百七十億で……
○矢山委員　それはわかっている。だから、そういうふうに労災保険収支が破綻するほど悪化した原因は何だと言ってあなたはこの指導文書の中で指摘しておるんだと言っているのです。
○林説明員　その文書は労災保険の補償の立場から、補償課として部内資料として労災保険の赤字の現状の分析をいたしたわけでございます。
○矢山委員　そこで、その現状分析で、この労災保険が破綻するほどえらいことになっておる、その指摘した原因は、あなたは振動病が多発をして、しかもその振動病の休業給付なり療養給付が、治療が長引いて大変な額になっているんだという指摘をしているんでしょう。
　問題は、この労災による給付は労災が起こらなければ必要はないのです。起こりさえしなければ必要はない。そうすると、労災保険の現状がこうだ、振動病がたくさん出るからだ、療養が長期化しているから大変なんだ、そんなことを強調するよりも、その労災保険を危機に陥れたものの予防というものをやはり重視して、それをどうするかということを考える方が先なんじゃないですか。労働省の考え方は逆転しているんです。予防の方はいままでいろいろと通達行政でやってきた、さっぱり効果が上がってない、認定患者は多発する、その予防の問題について、認定患者の発生をどう抑えるかということに、一番肝心なところに焦点を当てないで、当面の労災保険の赤字を何とかしょうというので、こういう部内資料で第一線を指導しているわけだ。だからその結果が認定患者に対する物すごい締めつけになっているわけですよ。そういう問題が起こっておるんですよ。
　予防の問題を第一に考えなければいけないのですよ。だから局長、あなたもいろいろ言われているわけだ。しかし言われておるんだけれども、その予防対策としてやっていることが効果がないんだから、余り効果が上がっていないんだから、だからこの時点でどうしたらいいのかということをあなたは真剣に考えなければいけないと私は思うのです。従来のようなやり方だけやっておったんじゃ……。
　そこで、予防対策はもっと後で詳しく聞きますから、時間の関係がありますから次にお伺いしたいのですが、労働省は、労災会計での収支が振動病多発のために悪化しておると先ほど言ったように言って、これを重大視して、そして振動病と「同様の症状が発現する他の症状との鑑別を行うことが医学的に困難なこともあって、これらの除外が行われずに認定されている問題点もある。」ということを、このいわゆる先ほど言った部内資料の中で言っておるんですね。
　だから今日認定されておる患者の中にそういう問題を含んだものがたくさんあるという見方を労働省はしておるんですか。
○倉橋説明員　御指摘の文書に書かれております当該内容につきまして、私ども振動障害の認定基準におきまして、たとえば末梢神経障害とか軽微の運動機能障害というような症状につきましては、他の疾病の場合におきましても発症する一つの症状でございます。そういうようなことがあるわけでございまして、したがいまして、認定上非常にむずかしい問題があるということをそこで触れただけでございまして、当該行政上の認定に当たりましては、もちろんそのような類似疾病のものが含まれないようにいろいろ努力しているところであります。
○矢山委員　だからいまの認定患者の中にそういう鑑別があいまいで認定された者がたくさんおるんだというふうに考えておるんですか。肝心なところはそこなんですよ。
○倉橋説明員　新規の認定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、認定基準によりまして類似疾病者につきましては、これは認定をいたしておらないわけでございます。したがいまして、判断の誤りのない限りは、その者は含まれていないというふうに理解しております。
○矢山委員　そうすると、現在認定をされておる者については、そういう誤った認定をされた者は含まれていない、こういうことなんですね。
○倉橋説明員　さようでございます。
○矢山委員　それだったら、こういうおかしな書き方をして第一線を指導してはいけないですよ。こういう書き方をされるから、いまの認定患者の中にそういう他の原因で発症した者が振動病として認定されておるんじゃなかろうかというような疑いを第一線に持たして、お医者さんに対する干渉あるいは認定患者に対する規制、干渉が非常に強まるのですよ。こういうおかしな指導を第一線に対してやってはいかぬ。これは大変な混乱を起こすわけだ、第一線では。こんなことを書かれると、第一線の人は、繰り返しになりますが、振動病として認定してはいかぬ者まで現在認定されておる者に含まれておるんじゃなかろうか、だからことさらにお医者さんにいろいろなことを言っていったり、あるいは認定を受けた者にいろいろなことを言って、よけいな干渉、規制をやるわけです。それはあなた第一線に対してこんなおかしな指導をやってはいけませんよ。
　そこで私はこの際、そこの事態を明確にするために参考人の方の御意見を伺いたいのですが、振動病は今日までの研究の成果をもってして、健診を行う際に振動病と同様の症状が発現する他の症状との鑑別を行うことが医学的に困難な現状にあるのかどうか。
　同時に、御専門の立場から、今日までに認定されている振動病患者の中には、区別できないでそのまま振動病の症状とされてしまっておる者が多数いるというふうに見るのかどうか。この点は労働省は現在認定患者の中にはそういう者はおらぬとおっしゃったから、この問題は解明されたと思いますけれども、念のためにひとつ御見解を伺いたいと思います。
○青山参考人　お答えします。
　先ほどのお答えどおりに、われわれ医者が診断をする場合にこの職業病であるかないかというのは、原因が業務に関係しているかどうかということであるわけですね。それを業務との関係を無視して、ただ検査結果や症状だけで診断をすれば、当然これは過ちを犯すだろう。したがって、先ほども申し上げましたように、業務内容との関連でこの辺を十分問診をして検査をしてもらいたい。
　ところが残念ながら、先ほどの特定地域じゃございませんけれども、医者がこのチェーンソーと言えばどんなものなのかと知らないやつもおるし、またチェーンソーを自分自身が使ったこともない、見たこともない、そういう場合が出てきますと、検査結果だけで診断をつけようとすると誤診をするだろうと私は思います。したがって、健診をする医者についてはできるだけチェーンソーそのものを見てもらったり、また作業現場を見てもらったりというようなことが非常に大切じゃないだろうかと思います。そういうふうにして健診を行えば、まずそんなにむずかしいことではない。
　もう一つは、現状において健診で落ちているというか、取り込み過ぎといいますか振動障害以外の人を取り込んでいるというよりも、私は逆に業務内容を十分知らないために落としている方が多いんじゃないかというふうな感じの方を私は持っております。
○矢山委員　だからいまの参考人の御意見でもはっきりしたと思いますが、業務内容というものを十分に認識しながら健診をやるように認定基準についても詳しい通達がちゃんと出ておるのですから、したがって、医学的に認定が困難だとかなんとかということは私はないと思う。しかも、言うなら認定から落とされている方がむしろおっしゃったように多いので、まざり込んでいるのはないと思うのです。
　だから、もう一遍申し上げますと、この部内の指導資料と言っていいのですか、これは何ですか、この記述は、第一線に対して非常に誤解を与えて無用な混乱を起こし、そして第一線の指導が医師や認定患者に不当な干渉や規制を加えるような結果になっておるから、この点は今後の措置として十分に改められる必要があるだろう、こういうふうに考えます。
　そこで、もう一つ参考人にお伺いしたいのですが、振動病は悪化すれば症状が全身的なものへと広がって死に至る場合もあり得る、そういう意味では振動病は全身疾患であるという考え方で治療などをしていく必要があるというふうに私どもは聞かされております。ところが、そうでなくて局所的な疾患であり、これが悪化しても死に至ることなどはないというふうにどうも労働省の方は考える傾向があるのではないかと思っておるのですが、この辺の御見解はどうでしょうか。
○青山参考人　これは振動障害に限らず、どんな健康障害でも、どんどん症度が進んでまいりますと全身障害になりますし、死に至らしめるのは、これはもう当然の医学的な事実だろうというふうに思います。
　とかく局所振動障害とか白ろう病というような言葉で何か指の問題だとか局所の疾患のように考えられているのは、これは非常に大きな誤解でして、チェーンソーを取り扱った振動障害者の場合でも、たとえば発汗異常、全身的にそれこそ水もしたたるいい男なんというような感じで、大学の先生が診察に来たというだけでざあっと汗が出るというような方も現実に私診察させていただいておりますし、それから睡眠障害ということで非常に睡眠時間が短くなる。そういうものを繰り返していって死に至らないという方が無理ではないだろうかというふうに考えております。
○矢山委員　これは労働省にはよく聞いておいていただきたい意見なんです。
　これは高知の方で宮本さんとおっしゃる方が振動病で亡くなられた。これの問題について労働省の見解は、あくまでも振動病というのは局所的なものであるという考え方で認定をしようとしておらぬわけですが、先ほどの参考人の御意見を聞くと、やはりこうした振動病についても全身障害に及ぶのだというふうな考え方がそれはあたりまえな話なんだというふうに私ども考えております。したがって、これはまた別に追及をされる問題でありますが、その点、きょうの参考人の御意見を十分踏まえておいて今後に対処していただきたいということを申し上げておきます。
　そこで、要するにこういうふうに審議を進めてまいりますと、何といいましても振動病の最大の問題は、予防措置をどうするかということであります。たとえばチェーンソーの使用時間の規制等についていろいろ指導を通達文書によって始められてから十年以上たつ。ところが十年以上たつのに、民間の方では一向に振動病の発生が減らない。減らないどころか、ふえる。ところが、一方では林野庁の方は、先ほどお話があったように、チェーンソーの使用時間の規制等を初めとする措置を十分にとった結果、大幅な減少を見ておる。
　こうなってくると、私はいままでのような通達文書による指導というのは、やはり根本的に問題がある、これはどうしてもこの辺でこのやり方というものに対して考えなければならぬのじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで私どもがかねて言っておるのは、法的な規制を考えるべきではないかということを言っておるわけです、この段階になったら。先ほど大臣は、丹羽さんの御質問に対して、法的規制を考えるなにはない。大臣在任中は絶対やらぬ、こうおっしゃったのですが、これは私は、労働大臣が今後五年も十年も十五年もおやりになるのなら、自分が発言された言葉、法律はつくらぬでも、おれが政治の責任において絶対にこれは十分な措置をとって患者の発生を抑えていくんだ、それが実証される期間在任されるのなら、そこまで言い切られることも私はわかる。しかしながら、残念ながら日本の内閣のあり方として、なかなか五年、十年在任されない。そういう人が私の知る限りほとんどおられない。ほとんどじゃない、戦後一人もおらぬ。まあせいぜい長くやられて二年程度、短い人は六カ月か七カ月でやめてしまう。そうすると私は、自分が在任中は絶対にやらぬということまで言われるのは問題があるのじゃなかろうか。やはり大臣としては、現在の民間林業における振動病の発生状況というものを真剣に御検討になり、そして労働省がいままでとってこられたいろいろな措置を再検討されて、これはやはりぐあいが悪いなというふうにお考えになる余地があるなら、そこで大臣としての決断を下されるべきだ。それだけの慎重な検討をした、しかもおれの在任期間はまだ五年、十年ある、おれの在任期間中に法的な規制をやらぬで行政指導を続けていって減らせるという見通しを確認することができるとお考えになるのなら、それはいまのような御発言も当然だ。大臣在任中は絶対に法的規制は考えないとおっしゃるのも当然。しかし、そこまでいまの段階で言い切られるのは私は問題じゃないか。これは大臣にはなはだ失礼でありますけれども、あなたの御答弁を聞いて私の感じた感じを率直に申し上げたわけです。
　私はやはり特にチェーンソーの時間規制を含んだ法的規制について検討される必要があると考えるのですが、これはまず専門の事務当局の方でどうお考えになるのか承って、なお大臣の御所見を承れればお聞かせ願いたいと存じます。
○吉本（実）政府委員　チェーンソーの使用に伴います振動障害の防止につきまして、ただいま先生御指摘のように法的な規制でもってやったらどうかということでございます。私どもも、実はこれらにつきましては昭和五十二年にまずチェーンソーの規格の制定を行ってそれを法制化し、また特別教育の義務づけにつきましてもそういった規則制定をして可能なものから法規制を行ってきているわけでございます。
　ただ、先生御指摘の二時間規制の問題につきましては、暴露基準が科学的に未解明であるというような問題、あるいは暴露管理のための技術的指導が確立されておらない、こういうようなこともございます。したがいまして、現段階では、法制化をするということにつきましては困難であるというふうに私は考えているわけでございます。
　しかしながら、二時間規制を含みます暴露基準の科学的根拠というものにつきましては現在調査研究を鋭意進めておるわけでございますから、今後もさらに一層そういった点につきまして検討を進めて、こういった問題の確立に努めてまいりたいというように思っておる次第でございます。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この振動病につきましても国有林野におきましては激減をいたしておるわけでございます。国有林野で激減をさせることができておる、そういったことがなぜ民有林野でできないのかということが問題でございますから、国有林野で行っております以上の指導を民有林野に徹底させるということの方が先行すべきである。
　それが政治でございまして、法律に何か書き加えたからそれで事済めりというような文書の上の解決ということを私は非常にきらっておる。現実にそれをどうするかということで、どれだけの実績を上げ得るかということが私どもに課せられた政治責任である、かように考えておりますので、御指摘、御批判は御自由でございますけれども、その御批判は、私にまずやらしていただいて、その後なお、おまえがやっていることはこれだけのことをやっているけれども何もやっていないじゃないか、こういう御批判ができましたときにちょうだいをさせていただきたいと思います。
○矢山委員　そうなると事務当局は大変な責任なんですよ。労働大臣は残念ながらおかわりになることがあるかもしれない。しかし継続性はあるのですから、労働大臣がここでこれだけ強くおっしゃったことは、それを法制化しないで何としてもその効果を上げる責任があなた方にかかってきたわけですよ。この責任の厳しさは十分認識しておいてもらいたい。国会ももうこの審議だけで終わって来年からなしになるのじゃないのですよ。この審議はずっと毎年毎年ありますよ。だから大臣のおっしゃった言葉は事務当局が大変な責任を負うことになるのですよ。そのことはしっかりと腹に入れておいていただきたい。
　それでもう一つお伺いしたいのですが、先ほど局長はチェーンソーの使用時間の規制について、法的措置をとっていくのに科学的根拠も十分でないからというふうにおっしゃった。ところが私は現在の段階で可能とされるものがあるのではないかというふうに思っておるのです。これは私は最近手に入れたのですが、振動障害委員会報告というのが一九八〇年九月に出されております。これは日本産業衛生学会振動障害委員会から出されておる。それを見ると、ＩＳＯで一応の規制についての基準というものですか、そういったものが示されておる。そして測定法だとか評価法というようなものについても詳しい検討の結果が出されておるのです。こういうものをさしずめ参考にしながら法規制の措置をとっていくということは不可能ではない。一応国際的に認められた現時点における基準というものが示されておるわけです。私はそう考えるのですが、これは御存じありませんか。
○林部説明員　いま先生御指摘のＩＳＯの基準の問題は承知をいたしております。
○矢山委員　承知いたしておるわけですね。承知いたしておられるのなら——ＩＬＯ条約百四十八号、それからそれに関連する勧告がありましたね。これを批准している国も幾らか現実に出てきているわけですね。何ぼあるのですか。七、八カ国ですね、いま批准しておるのは。
○林部説明員　六カ国あるというふうに伺っておりますが、振動の暴露基準をそれぞれの当該国が制定した上で批准をしたのかどうかということは不明でございまして、現在調査をいたしております。
　ただ、特に振動障害の防止対策が進んでいると考えられる東ヨーロッパ圏内の国は批准をいたしておらないようでございます。これは空気汚染の問題、騒音の問題、それから振動の問題と三つが含まれておりまして、そのいずれかにつきまして暴露基準を設けて批准するということが可能なような形のように伺っておりますので、私いまちょっとそのものはございませんので確かなあれでございませんが、私の記憶ではそうなっておりますので、その六カ国は振動の問題で批准をしたのかどうかということはまだ確認できていないわけでございます。
○矢山委員　そうするとその点については今後検討されるでしょう。されるでしょうから、その問題はそれとして、こういった一つの国際的な基準というものも生まれておるわけですから、そういうものを検討しながら法規制できるのかできないのか、というよりも、法規制をやるという方向で積極的に検討を進めていくべきだ、こういうふうに私は思うのです。
　そういうふうにされる姿勢がありますか。これは局長さん、どうです。あなたがやれと言うぐらいじゃないとだめです。
○林部説明員　私の説明が若干不足だとあれなんですが、私どもは基本的には規則をつくることに反対をしているわけではないわけでございます。
　ただ、いま先生がお示しになりましたＩＳＯの基準の議論も、現実には振動対策の進んでいるソ連などの考え方とは若干違う問題が含まれておるというようなことがございますので、実は先生お示しのＩＳＯレベルでの騒音をどういう形で測定をするのか、その問題についてＩＳＯで提言をしているような方法で振動工具についての振動の大きさを測定する、その問題を二年間やってきておるというようなことでございます。
　基本的には将来規則をつくるという方向に向かって——もっと早くやれという御叱正をいつもいただいておるわけでございますが、われわれとしてはそういう専門家と御相談をしながら、時間はかかっておりますけれども＾つくる方向で努力はいたしておるということは私申し上げられると思います。
○矢山委員　そこで、その努力をさらに一層強めて、早期に法規制の問題を検討していただきたいわけでありますが、それとの関連で、ＩＬＯ条約の批准を早くやるべきだと思うのです。この点はどうですか。
○倉橋説明員　先生御指摘の百四十八号条約につきましては、ＩＬＯ条約といたしましては比較的新しい条約でございまして、先ほど御説明のございましたように六カ国が批准している。その中でも振動によって批准されたかどうかはわからないわけでございますが、わが国の条約批准の方針といたしましては、国内法制が条約に適合した場合につきまして批准をするという方針をとっております。先ほど来衛生課長が御説明しているように、国内法制の整備の段階におきましては、まだまだ解明すべき部門が多いわけでございます。したがいまして、国内法制と条約条項との抵触部分があるわけでございまして、直ちにＩＬＯ百四十八号条約を批准するということはむずかしいかと思います。
○矢山委員　日本政府のＩＬＯ条約等に対する姿勢というのは、どこの場で聞いてみても、まず国内法制が十分整ってないから批准ができないのだという答弁が、労働省だけじゃない、どこでもそのような関係のときには出てくるのです。国内法制が整ってから批准する、それは批准した以上は、わが国内ではこのようにやっているのです、きちっと批准した条約案どおりにやっていますよ、その手がたさはわかるのです。手がたさはわかるけれども、同時に、その法制化を促進しようと思えば、やはりまず賛成した条約なら批准をする、批准をして、その上に立って、それを足場にしながら国内法制の整備を図っていく、これが政治じゃないですか。
　大臣、そうじゃないですか。大臣は政治政治とおっしゃるが、私は政治というものはそういうものだと思うのですよ。全体の情勢を見て、そういう条約がつくられて賛成をした、それに賛成した以上は、国内において早急に実施をする、その足がかりにするために批准をしていく、そして国内法整備に積極的になっていく、これが私は政治だと思います。大臣は政治がお好きですからね。私の意見に大臣はぜひ御賛成を願いたいのですが、どうですか。
○藤尾国務大臣　前段に矢山先生が言われました手がたさと申しますか、国際的責任といいますか、日本の国はこうやりますと言ったことはきちっとやらなければ私どもの国際信用にかかわる大事になろう、私はかように思うわけでございまして、そこにＩＬＯ条約ができたからともかくも批准してしまえというような無責任な批准のやり方というのは私は余り好かぬ、余りしたくない、かように考えております。
○矢山委員　それは大臣、おかしいですよ。やはり賛成をしたというなら、その賛成をしたというのは厳然たる事実ですから、賛成をした以上はそれを実施するというのがまず手がたいことの第一番なんです。
　それで、賛成をしたものに対して国内法の整備が足らぬというなら、それを急いでいく、これが政治の姿勢です。その点は大臣とちょっと意見が合いませんね。これはおかしいですよ。
○藤尾国務大臣　重ねて申し上げますけれども、私が申し上げているのは、決して何でもかんでもいかぬと言っているわけではないのでございまして、まずそういった批准をする前に、そういったことができる体制を早くつくるということが、私どもに課せられました政治責任だ、こういうことを申し上げているわけで、そういったものがきちっと全部でき上がってしまえば、これでできました、批准をいたします、責任を負いますということになろうと思いますよ。多少ニュアンスに違うところはありますけれども、私は、先生のお考えになっていることとは月とスッポンほど違うとは思っておりません。
○矢山委員　月とスッポンはいざ知らず、かなり見解の相違はありますね。私は、やはり国際場裏で条約案に賛成をした以上はそれを批准するというのが賛成をした国の最大の国際的な責任だと考えますので、ひとつぜひ批准を急いでいただきたい。いま信用という言葉が出ましたが、まさに国際的な信用の問題です。私はこの方がより重要な課題だと思いますので、ぜひ批准を急いでいただきたい。
　それからもう一つだけ聞きます。
　先ほど申し上げました「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これについては一、二の問題点を私は指摘いたしましたが、この部内資料で第一線を指導されたことには大変な問題がある。恐らく後で同僚議員からふらちなやり方というものを個別に指摘されるかもしれません。したがって、これについては撤回してしまって、正式に新たな通達文書を出して、第一線の混乱なりあるいは認定患者に対する不当な締めつけなり、そういうことのないような状態をつくり出さなければ、つまり正常な状態をつくり出さなければならぬと思いますが、この点どうでしょう。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘の「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、部内資料でございますが、これは、先ほども補償課長が申し上げましたように、補償という観点から労災保険の現状について分析、検討したものでございます。
　しかしながら、先生おっしゃるように、予防というものがその前提になり、それが強化されなければならぬということは当然のことでございます。この部内資料におきましても、予防対策が効果を上げることが期待されるということでその重要性も述べておるところでございますけれども、私どもといたしましてはこの機会に、振動障害の予防を含めた総合的な対策について別途指示をする予定にいたします。
○矢山委員　最後に大臣にお願いして御所見を承りたいのですが、先ほどチェーンソーの時間規制等を含んだ法規制の問題について、事務当局は、あなたが強いハッパをかけられたので、真剣に検討して、法規制が必要ならそういう方向で研究すると言っていますから、法規制なんか要らぬぞということをおっしゃらぬように、むしろ事務当局に今度はあなたの方がそういった措置を進めさせるようにお願いしておきたいと思うのですが、よろしゅうございますね。
○藤尾国務大臣　先ほども申し上げましたように、国有林野でできることが民有林でできないということは、労働省といたしましても非常な恥でございますから、私はそういったことをそのまま認めていくわけにはいかないわけでございまして、まずそういった汚名を払拭させるような政治自体を先行させるということに全力を注ぎたい、かように思いますし、それは必ずやらせますから、ひとつ御信頼をいただきたい。
○矢山委員　以上です。
○川本委員　それでは続いて振動病について私も質問をいたしたいと思います。
　先ほど来矢山委員がいろいろ追及をいたしておりますが、まず私は局長にお聞きをいたしたいと思うのです。
　いま矢山さんが指摘をいたしました、昨年八月に労働基準局の補償課が内部資料として通達を出した「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは恐らく、先ほどからの答弁を聞いていますと大臣は御存じないのじゃないかと私は思うわけです。大変なことが書いてある。ちょっと簡単に言いますと、「林業における昭和五十三年度保険料収納額は六十七億一千六百万円であったが、給付額は特別支給金を含めると二百十七億円に達しており、収支率は三二三二％、赤字額は百四十九億八千四百万円と巨大な額を計上している。」こういう書き出しなんですよ。そして、五年後の昭和六十年度には林業関係の赤字額は一千億程度に達するものと思われると言って、その前書きの一番最後は、「このまま進むと、労災保険制度の根幹を破壊しかねない状況にたち至る怖れなしとしない」、こういうとらまえ方に立って、以下ずっと分析をしておるわけです。
　そして、その分析の中身をもう少し詳しく言いますと、いわゆる病院で、百人の従業員を使っておる病院の場合は一年間に保険料は百二十万円である。同じ百人を使っておっても、林業の場合はその六十倍、七千四百四十万円の労災保険料を払わなければいかぬことになる。「もし、このような保険料率が林業において課された場合には、林業経営の基本すらも極めて危うくするものであって、その結果多くの労働者や事業主が不利益をこうむることになる。」こういう状態だから「安易な保険給付を行うことは許されない。」こういう言い方で、いわゆる保険収支が赤字だから、安易な保険給付をやってはならぬ。労災保険が何で林業関係のその基盤を危うくすることまで心配せなければいかぬのですか。私はそういう点についても大きな問題があると思う。
　そして、一番最後のまとめのところでは、もっとひどいことが書いてあるのです。「この高い給付水準のもとで、ゆがめられた保険給付が拡大する事態については、厳正に対処していかなければならない。不適正な給付の蔓延は、被災労働者の社会復帰意欲を減退させ、勤労を尊ぶ健全な常識をゆさぶり崩す危険をはらんでいる。そして、ひいては、補償水準が高いからいつまでも給付を受けたがるとの批判を増幅させ、補償水準」改善についての重大な阻害要因となっておる。
　何ですか、これは。こういうことが現在下部の行政の末端の現場で大きな混乱と問題を提起しておるということについて、労働省は認識をしていますか。
○吉本（実）政府委員　御指摘の「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは補償という観点から労災保険の現状について分析、検討し、適正給付について補償上の問題点を指摘した会議資料でございます。そういうことでございまして、いま先生御指摘のように、現場でいろいろ問題を生じておるのではないかという点につきましては、私ども必ずしも本資料との関係は明らかでございませんが、現場で適正給付の推進のために努力をしている過程の中で、そういった患者に対しまして不安を与えている場合がある、こういうような点を陳情その他のことでもって承知しております。
○川本委員　それならば、私はもう少し具体的な例を申し上げますが、労働大臣、よく聞いておいてくださいよ。
　ことしの二月九日に北海道の旭川の労働基準監督署が富良野商工会議所というところへ調査官二名を派遣をして、男子三名、女子三名計六名のいわゆる振動障害の認定患者を呼び出して、あなた方に対しては完全に治療を打ち切ることは考えられないが、軽作業につきながら治療を続ける、したがって休業補償は通院日だけとする、こういうことを通告しにやってきたわけですけれども、そのときにどういうことを言っているかといいますと、年金だけで君は生活できるじゃないかとか、あるいは住宅は持ち家か借家か、土地は自分のものかどうか、子供がもう成人しているのか成人していないのか、子供が成人したら子供の収入で生活できるんではないかとか、歩ける者は皆働けるのだから、歩ける者は全部作業について働いてもらわなければならぬ、富良野のような小さなところでは軽作業がないから、思い切って旭川へ引っ越したらどうか、こういうようなことを一人一人の患者に言っておるわけです。そして女性の方にはどういうことを言っているかというと、体のぐあいの悪いのは亡くなったお婿さんの看病疲れじゃないかとか、あなたは子供を余り多く産み過ぎたから体のぐあいが悪くなったのじゃないか、こんなことまで言っておるわけです。
　こんなことは、全く本来労災保険と関係ないですよ。こういう不穏当なことをいわゆる労災保険の認定患者に対して末端の労働基準監督署の係官が言っておるわけです。これは不穏当だと思いますか、思いませんか。適法な行政指導だと思いますか。
○林説明員　ただいま御指摘の発言その他がどのような状況のもとで行われましたか、詳しいことは承知しておりませんが、仮に労災保険給付に関する調査や患者に対する指導に際して不穏当な表現があったとすれば、これは改める必要がございますので、患者に無用の不安を生じさせないよう注意をしてまいりたいと思います。
○川本委員　もう一度、補償課長にお聞きしますが、不穏当なこういう指導、調査は直ちに改めるよう、はっきり指導しますのか。
○林説明員　ただいま申し上げましたように、保険給付に関する調査や振動病患者に対する指導などに対して不穏当な表現があったとすれば、これを改める必要があるので、患者に無用な不安を生じさせないよう十分注意をして直させたいと思います。
○川本委員　そのほかにもまだあるのです。言えば何ぼでもあるのですが、もう一つは高知県の中村労働基準監督署ですが、これもいわゆる労災保険の認定患者で休業して治療中の人に対して、今度は中村労働基準監督署は、あなた方は狩猟の免許を持っているだろう、その狩猟の免許を持っている者は全員免許を県に返してこい、それで県に狩猟免許を返してきた証明と、同時に今後狩猟免許はとりませんという誓約書を入れなければ、休業補償は支給しません、こう言ったのですが、これは適法な行為ですかどうですか。
○倉橋説明員　御指摘の中村署におきます狩猟免許の件でございますが、この狩猟免許につきましては、冬季間狩猟が行えるという免許でございまして、先生御承知のように振動病の患者につきましては寒冷にさらされるということが療養の態度としましては最も不適切なものでございます。したがいまして、療養を受けている間につきましてはやはり療養に専念をしていただくというような、現場の職員がむしろ労災被災者の一日も早い回復を期待いたしまして指導申し上げたわけでございます。もちろん、法律的には療養に専念しない場合につきましての給付制限条項等はございますが、職員といたしましては、その条項の適用よりもむしろ行政指導によりまして、狩猟に行かないで療養に専念をしていただく、そういう熱意のあらわれではないかと思うわけでございます。
○川本委員　私は、少なくともそういう狩猟免許を県に返して、返してきた証明を持ってこいとか、誓約書を入れよというのは、これは基本的人権にかかわる問題だと思っておる。それは医師と患者との信頼関係において、医師が療養上必要とあれば、狩猟はやめなさいよ。こんなことを言ったら、そんなら自動車の運転や単車に乗る免許証を持っておる者は全部、労働基準監督署は、あなたは単車の免状を返してきなさい、そうでなければ休業補償を渡しませんよ。休業補償を担保にとっておいて、そして基本的人権を踏みにじるようなことを、それは熱意があるからやったんだでは済まぬと思う。こういう点については、やはり行政の限界というものをはっきりしなければ、私は納得できないと思う。
　そのほかにも高知ではまだありますよ。山林労働組合の役員をしておる人に対して、あなたは組合業務で会議に出たり行動したりしておるじゃないか、その日は休業補償を支給しない、こういう言い方をしておる。それだったら、これは労働組合運動に対する弾圧じゃないですか。労働組合が白ろう病の問題で、休業補償の金額が月七万五千円やそこらでは生活できないからもっと上げてもらいたいとかいろんな活動をしておる。そうすると、組合活動に従事した日は休業補償は支給しないなどと、組合運動に対して圧力をかけることを目的としてこういうことまで言っておる。
　さらには、通院費の請求の問題ですけれども、バスに乗って通院しておるとしたら、監督署は人が多うて暇ですよ、わざわざ山間僻地の三原村というところのバス停まで監督官を派遣して、朝出発するバスに乗るか乗らぬか隠れて見に行っておるじゃないですか。そんなことをしてまで白ろう病の認定患者の通院費を支給しないように、何とか証拠をつかもうとか、あるいは休業補償を支払う日数を一日でも減らそうとか、こういうことが起こってきておるのは、皆先ほどのあの通達が原因なのですよ。
　どうですか局長、このようなことは今後改めさせますか。
○吉本（実）政府委員　先ほど申しましたように、あの部内資料につきましては、補償の観点から給付の適正化を期するという観点で説示したものでございます。しかしながら、問題はやはり予防対策というものが中心である、先ほどの矢山先生からの御指摘もあるわけでございまして、私どももそういったことは当然のことであるというふうに思っております。したがいまして、現在先生御指摘のような適正な給付に伴う運用上の問題について、受給者に無用の不安を与えることのないよう注意はしてまいりたいというように思います。
○川本委員　それだけじゃない、まだあるのですよ。実は、監督署長名で医療機関に対して通達の文書を出しておる。私、持っていますが、この文書を見ると、どういうことを書いてあるかというと、いわゆる全暦日の休業をさせないで、症度一ないし二の者については休業補償は通院した日だけを休業として証明していただきたい、その他の日はできる限り軽労働可ということで休業補償が行われないようにひとつ考えてもらいたい、こういう趣旨の通達を出しておるわけです。その中ではっきり書いてあることは、「休業補償給付請求書の９欄「療養のため労働することが出きなかつたと認められる期間」の証明は、通院加療のため就労できなかった日又は、症状により就労不能の日のみを証明願うこととなります。」したがってその他の日の休業補償は行われないことになりますので、担当医より当該労働者に十分説示の上、カルテに労働不能と認めた日数を明確に記載しておいてもらいたい、こういうようなことが書いてある。
　そのほかにも、あるいは恣意によって毎日理学療法とかほかの治療を受けるようなことのないように医師において適切に指導してもらいたいとか、あるいは、なおこの診断を不満として転医する者も予想されるので、転医先の医師に従前の症度を事前に通知し、従前の症度より重い格づけがされないようにされたいなどという、医師に対して、まず休業補償は通院日だけにしてください、そしてそれを不満として転医した場合には、それより重い格づけをせぬようにひとつ前もってお医者さんに連絡しておいてください、こういうことで、いわゆる全暦日の休業をやめさせて通院日だけの休業とするために、すべての労働者に軽労働はできるという診断をせよという趣旨の通達の文書を出しておるではないですか。
　こんなことは私は労災保険法上問題があると思うわけです。この点について労働省はどのように考えますか。私はこんなことは人道上許されるものではないと思う。
○倉橋説明員　振動障害者の治療につきましては、臨床専門医の御意見を承りまして治療指針というものを作成しております。それを治療の医療機関にお配りいたしまして、それによりましていろいろ治療に当たっていただきたいということをお願いしているわけでございます。
　その治療指針におきまして、患者の振動障害の症状別に四段階に区分しているわけでございます。そのうち、通院による療養を受け一般の労働が許される者、そういう症状程度の者は症度一とランクづけることになっているわけでございます。
　症度二といたしましては、原則として通院による療養を受け、適宜労働を制限を行う場合もある。したがって、労働を制限する場合もあるし、労働も可能な場合もある、そういう場合で一よりもその症状が強いものを予定しているわけでございます。
　そういうように労働省が現在把握している限りにおきましては、御指摘のような症度二の者につきまして、一律に通院日だけ休業扱いにしろという指導を行ったというような事実は聞いておりません。現地監督署が医療機関に流した通達につきましても、治療指針に従いまして、症度二の者につきましてはどれだけ働けるのか、どの程度労働が可能なのかということをよく確かめていただきたいということに触れているのみでございます。
　それから、転医した場合の医療区分につきまして、症度区分が前の医療機関と違う場合があるわけでございます。やはり医学的な判断、客観的な判断といたしましてそれらに違いがあるのはおかしいわけでございまして、医療機関が違うことによってそのような症度区分に差異が生ずる場合につきましては、よくそれを確かめて適正な症度区分に格づけすることが必要でございまして、現地の署におきましても、そういうことから、転医後の医療機関につきましても症度区分を連絡をしてもらいたい、そういう違いのないように十分鑑定をしてもらいたいという趣旨から通達をしているわけでございます。
　そういうことで、私ども決して、適正に給付を受けられる者につきましてその給付を制限するという意図は毛頭ございません。やはり一定の治療を継続し、さらにその医療効果が上がれば、その上がったのに応じまして種々の対応をしていくということが本来の労災保険制度の適正な運用ではないかと理解しているわけでございます。
　こういう趣旨に基づいて現地が個々具体的な事例に応じまして措置をしているものと理解しているわけでございます。
○川本委員　いま審議官お答えになりましたが、私はそれは全く事実に反すると思う。というのは、さきにいわゆる林業における労災収支の実情と問題点、こういうことで現場の監督署に指示をしてあるから、現場の監督署は、先ほど来問題になっておったようないわゆる労災収支の改善をするためには予防措置をして、振動病患者の発生をなくしていかなければいかぬという方よりも、いわゆる自分の監督署管内で全暦日の休業者がおればそれを通院日だけにしていこう、こういうようなことで、一生懸命いま休業補償を通院日だけにして、仕事があろうがなかろうが、軽作業はできますよと言って軽作業につかせようとしておるのが、先ほど来の私の指摘したあらわれじゃないかと思うわけです。
　現実に振動病が起こるような山林労働者が住んでおるのは山間僻地ですからね。山間僻地に、林業労働か土建の仕事を除いたら、もう仕事はないのです。そんなところで、軽作業につきなさい、軽作業はできますよと幾ら指導したって、それは軽作業がなければ、振動病の患者は、通院日だけで一カ月に一万五千円や二万円の休業補償をもらったら生活できませんよ。
　そういう実情を労働省はどのように把握しておるのか。その点についてはどう思っていますか。療養に専念できると思いますか。
○倉橋説明員　労災保険制度の中の休業補償でございますが、労災保険法の十四条第一項によりまして、労働者が業務上の負傷または疾病によりまして療養のため労働することができないため賃金を受けられない日につきまして休業給付を行うという規定になっているわけでございます。
　個々の振動病の患者の方がいろいろ療養を受けている、その療養を受けるのは症度によりましていろいろあるわけでございますが、通院日につきましては、確かに療養のために労働をすることができないし、賃金も得られないということでございますが、通院日以外の日につきまして、医師が自宅で安静休養を命ずるというような場合につきましては、私どもはそれにつきましても療養のため休業をしたというふうに理解をしているわけでございます。
　ただ、それ以外に、療養としては通院日だけでいい、または週の中の一定日数だけでいいというような判断が下されたような場合につきましては、当該療養の日につきましては休業補償給付を支給いたしますが、それ以外の日の収入を補てんをするということにつきましては、労災保険制度の中で措置をするということは無理ではないか、そのように考えております。
○川本委員　そういうことであれば、そのような療養中の振動病患者であって、軽作業が可だと仮にお医者さんが決めた、これは従来労働省が一生懸命お医者さんにそういうふうにせいと言って決めさせておるわけですけれども、そうしたらその人たちは、通院日だけしか休業補償はもらえない。しかし、もう一度働いて家族を養わなければいけませんから、家族を養うために仕事をしようとすれば、また山林労働か土建の現場の重労働しかないわけです。
　そうしたら労働省としては、そういう人たちの就職について、これは安定所もあるわけですが、この前、昨年の四月にも国会でこの問題が問題になったときに、労働省倉橋審議官は、職業安定機関を初め各行政機関あるいは各事業団体においてその辺のカバーはしてもらうんだ、こういう答え方をしておる。いまでもその考え方は変わりないのですか。
○倉橋説明員　労災保険法なり労災保険制度の中で、これらの方々に対しての収入の確保ということは非常にむずかしいわけでございまして、私どもはもとよりのこと、職業安定機関、林業関係行政機関、その他地元におきます関係機関等といろいろ相談、協力いたしまして、それらの方の就業の機会の発見に努めていくということでございます。
○川本委員　それなら職安局長に聞きますが、基準局はそう言っておるのですけれども、現に振動病の患者で、一週間に一回か二回お医者さんへ通院治療を受けに行っておる人、そういう人が軽作業ができるということで、職業安定機関でいままでにこういう人たちを就職あっせんをして、そして仕事につかせたという事実がありますか、これからの見通しはどうですか。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　軽作業可という方が安定所に求職申し込みをされる際に、そういう状態であるということまで明らかにして求職申し込みをされるとは限っておりませんので、いままでそういう実例があるかどうかというお尋ねでございますが、私どもの出先ではそういう数を把握するということができませんので、実績として申し上げるわけにはいきませんが、公共職業安定所というのは、労働の意思と能力のある求職者に対して職業紹介をするのが一番の基本の使命でございます。
　そういう意味で、求職者が参りますれば全力を挙げてこれをあっせんするということに努めておるわけでございますが、先ほど来先生の御指摘がございますように、それらの方々の居住されておるところは、いわば山林という遠隔の僻地でございます。また、通院をしなければならないという、そういう条件を負っている方の再就職というものは、通常のやり方では非常に困難なものがあるのではないかと思います。
　そういう意味におきまして、私どもといたしましては、今後においては、職業安定機関だけではなく、現地の監督機関はもとより、山林関係の事業主の団体あるいは地元の市町村、そういったような関係者と十分連携をとって、就労の場の確保に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○川本委員　林野庁、お見えいただいていますね。
　林野庁でも従来、いわゆる新林構という事業で、振動病の認定患者で治療中の人が軽労働はできるといった場合に、それの受けざらとして、新林構の事業場で就労可能だというふうに言っておられると思うのですが、現実にいままでこういう認定患者を新林構で何人就労させていますか、そして今後の見通しはどうですか。
○安橋説明員　新林業構造改善事業は、昭和五十五年度から開始いたしたばかりでございますので、現在までのところ、軽労働可になった振動障害認定者につきまして、新林業構造改善事業にかかわります事業場で就職されたという事例の報告はないわけでございます。
　新林業構造改善事業は、地元の事業体なりあるいは市町村なりが自主的に計画をして林業振興のための事業を実施していくというたてまえになっておりますので、今後どういう形で出てくるかというのは非常に予想しがたいわけでございますけれども、事業の性格からいたしまして、これに対しまして過大な期待を寄せて、これで林業の振動障害者を救っていく決め手であるというふうな期待を寄せるところまではいかないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○川本委員　森林組合課長、いわゆる新林構というのは、補助金を出してやっておる事業だと思いますが、その事業の補助金を出すときの条件として、振動病患者を優先的にここで働かせなさいよというような担保として考えられておるのかどうか、その点もう一回はっきり。
○安橋説明員　新林業構造改善事業は、地元市町村なり林業事業体の自主的な計画意欲に対しまして事業を補助するというたてまえでございますので、認定者で軽作業になった方々を優先的に雇い入れるということを林業構造改善事業の補助条件とすることは、事業の性格からしてはむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただ、事業体自体の方でそういう者を雇うというような希望が出てまいりますれば、受けざらとしてはなり得るわけでございますが、あくまでも地元の意向いかんであるというふうに考えているわけでございます。
○川本委員　次に、厚生省おいでいただいていますね。厚生省に私はお聞きしたい。
　先ほど来申し上げておるような労災保険の治療中の認定患者、そしてそういう振動病の患者は通院日だけしか休業補償がもらえない。そうしたらあとの日はどうか。大体山林労働者は発病した途端に仕事がなくなってしまう。日雇いですから、出来高払い制ですから解雇された状態になっている。ほかの収入は全くない。そうしたら先ほどの話のように、安定所で世話しても、遠隔地でしか仕事がないから仕事にはつけない。林野庁の新林構でもそんなことの補償はできない。そうなればもう生活していけないわけですよ。そんな場合、そういう振動病患者に対して生活保護は適用できますか。
○加藤説明員　御説明いたします。
　生活保護制度におきましては、真に生活に困窮されております方に対しましては、その困窮の程度に応じまして必要な保護を行う、そして最低限度の生活を保障する、こういう制度でございますので、その前提といたしまして、生活保護制度を適用する場合に、まずその方が利用し得る他の収入でありますとか資産でありますとかあるいは稼働能力、そういうものをお持ちの場合にはまずそれを十分に活用を図っていただく、さらにあるいは扶養義務者が扶養できる能力があるということでございますと、そういうものも履行していただくということが前提になりますが、そういうあらゆるものの活用を図りましてもなお生活するだけの収入が得られない、それで厚生大臣が設定しております最低生活基準に満たない場合には、御質問のような方でありましても、その最低の生活基準に満たない部分につきましては生活保護の給付を適用いたします。そういう取り扱いにいたしております。
○川本委員　わかりやすく言えば、生活保護法は適用できるけれども、しかし一定の認定、それも生活保護世帯として認定の基準があって、いわゆる扶養義務者に所得があるとかあるいは財産があるとか、いろいろなそういうものがあれば、生活保護基準に達しない場合は生活保護費は支給されないということですね。いろいろ条件があるということですね。
○加藤説明員　生活保護法で定めております各種の資産の活用あるいは他法、他施策活用あるいは能力活用ということでございまして、この場合の方も、軽労働可能でありますればできるだけ軽労働の求職をする努力はしていただくわけでございますが、その努力をされてもなお適当な就職口がない、あるいはそういう働き口がないという場合には、生活保護を適用いたします。
○川本委員　生活保護の適用ということについては、いまおっしゃるようにいろいろな問題があって、ここでは言えても現実にはなかなか適用できないのじゃないかと私は判断するわけです。
　そこで、私は労働大臣にこの際お聞きしたいのですが、労働大臣、先ほど来聞いていただいたような状態です。今度の「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、この通達によって、末端の監督署は予防対策をやるよりも支出を減らすという方で、患者の認定をできるだけおくれさせたり、あるいは休業を認めさせないようにいろいろ指導をして締めつけをしておるわけです。この中にはっきり書いてある。全暦日の休業者の数が八一・何％になっておる。これが最も大きな問題点のあるところだということできちっと指摘しておるわけですから、こういう振動病患者に対する締めつけだけを考えて労災保険の収支をよくしよう、こういうような考え方はもう基本的に私は間違いではないかと思うし、それはまた労災保険法の精神にも反するのじゃないかと思うわけです。
　労災保険法の第一条では、「労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、廃疾又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。」その被災労働者の生活の援護や社会復帰の促進やあるいはその福祉の増進という労災保険法の精神から見ると、いまやっておることは全く逆の逆さまのことをやっておると私は思うわけです。
　そこで、こういういまの労働基準局の労災、振動病患者に対する行政の姿勢というものを根本的にこの際改める必要があるのじゃないか。発生予防に重点を置いて、療養給付や休業補償給付の認定を締めつけていって労災保険の収支の改善を図ろう、こういうようなことはもってのほかだと思うのですが、こういう点について労働大臣、どのように思われますか。