Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ、弾力的な運用をお願いしたいと存じます。
　また、今後、入院医療が不足する可能性がある都道府県、これは、軽症者は自宅療養を求める旨、政府対策本部の決定がなされたところでございますが、言うならば、人工呼吸器が必要なほど重症ではないにしても、点滴が必要であるとか、あるいは何かの理由で在宅では管理が難しい、重症でも軽症でもない中等症をどうやって扱うか、これは一つ課題になってくると考えているところでございます。また、軽症者であっても、独居で暮らしているなど、在宅では対応が難しい場合も大いに考えられるところでございます。
　今、入国制限、外出自粛によりまして、各地域の宿泊施設は非常にあきが多くなっているところでございます。この施設に対して、今のうちに、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染者の療養に当たる施設として、これは要請に応じてくれる場合に限りますが、宿泊施設を各地域で借り上げて確保しておく必要があるんじゃないか、私はそのように思っておるところでございます。
　その場合、宿泊施設スタッフに対する感染防護対策、あるいはスタッフの方々へのマニュアルの作成や徹底、これらが事前に必要になりますし、また、借り上げた場合は、借り上げが終わった後も消毒の徹底あるいは風評被害対策といったことが必要になると思われますが、今後の感染拡大の可能性に備えてやはり今のうちからこういったことに取り組んでおく必要があろうか、そのように思っておるところでございます。
　宿泊施設の借り上げ、こういったことに関しまして、本日厚労省から何か発表があるというふうに伺っておるところでありますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと存じます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも今御指摘ございましたが、今後、各地域で患者数が大幅にふえた状況におきましてはそれぞれの地域でどのようにして医療提供体制の整備を図っていくかということが課題でございますが、これに対しまして、三月十九日の専門家会議の提言、また三月二十八日に策定されました基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、軽症者等は自宅療養とすること、自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じること等を政府として示させていただいております。
　また、昨日、四月二日になりますが、新型コロナウイルス感染症の軽症者等宿泊療養マニュアルというものを公表いたしまして、その中で、都道府県等において軽症者に一定の宿泊施設等を提供する宿泊療養の運営に関する留意点等を整理したところでございます。こうした対策につきまして、厚生労働省に相談していただいた上でそれぞれの都道府県において判断されるものというふうになってございますが、その際に、宿泊施設等での療養を行うかどうかも含めて、同様に都道府県の方で判断されるものでございます。
　このような取組も含めて、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に早急に努めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。やはり、今のうちにこういった対策をしておくことが何よりも重要であるとは考えております。ぜひ、都道府県との連携をお願いしたいと思います。
　これは当たり前の話でありますけれども、宿泊施設の関係者、これは感染症のプロでもなければ経験があるわけでもございません。やはり皆さんはこういったことになれば不安を感じる、そのように思います。国を挙げて対応するためにも、このスタッフの方々にしっかりと国が寄り添ってサポートする、そのような対応を切に望む次第でございます。
　全国的に、保育あるいは通所の介護や障害者施設におきまして、職務従事者あるいは利用者の新型コロナウイルス感染が散見されるようになってきているところでございます。感染が拡大すれば閉園、閉所となるところではありますけれども、施設関係者、利用者が濃厚接触をした場合、ちょっと先ほどと重なるところではあるんですが、あるいは、発症者がいなくても地域で感染が拡大している、そういった場合などにおきまして、施設をどのようにするか、判断に迷うケースがふえてきている、そのように伺っております。
　利用者のさまざまな要望、あけてくれとか、続けてくれとかというのもあるでしょうし、さまざまな要望、不安が交錯する中で、やはり、ここにおいても、施設と国、自治体において共通のフォーマットとなるような考え方がしっかりと示される必要があると考えております。ここに関して政府の考えをお伺いしたいと存じます。
○渡辺政府参考人　まず、保育の関係についてお答えしたいと思います。
　保育所の関係でございますが、先般の全国の一斉休業の際も、保育所は原則開所としつつも、保育所の園児や職員が罹患した場合、又は地域で感染が拡大している場合には市区町村において臨時休園を検討することも考えられる旨、お示ししてきたところでございます。
　これに加えまして、今般、都市部を中心に感染者数が増加している状況を踏まえ、先般の専門家会議で感染拡大警戒地域とされたところにつきましては学校の一斉臨時休業の検討もすべしということが文科省の方からも出されました。これを受けまして、私どもの方でも、四月一日付で通知を出しまして、この感染拡大警戒地域におきましては、保育につきましても、保育の提供を縮小する、あるいは臨時休園を検討するということを示したところでございます。
　ただ、保育所の場合は、医療従事者を始め、ライフラインなど社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、あるいは一人親家庭など仕事を休むことが困難な方、こういった方のお子さんの保育はしっかり確保するということもあわせてお願いしているところでございます。
　国としましては、こういった考え方について自治体に対して丁寧に説明するとともに、今後とも、自治体との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
○新谷委員　ぜひ、連携をしっかりお願いしたいと存じます。
　最後になりますが、マスク、消毒液についてお伺いをいたします。
　現在、転売を禁止して、二十四時間体制の増産をお願いしているところでございますけれども、依然として医療機関には供給不安があるところでございます。感染拡大、こういったことが起こる前にも、院内感染対策は常に課題となっているところでございます。
　医療機関へのマスク、消毒液に関して、これまでの供給に対する取組と今後の方針に関して一言お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療機関、医療現場におけるマスクの不足に対しましては、まず一つとして、マスクの在庫が不足する医療機関に対しては、各都道府県の備蓄の放出をお願いしてまいりました。
　さらに、在庫の不足する医療機関に対しましては、まず、国の省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出いたしまして、三月十八日めどでといいますと、ちょっと若干地域によってずれておりますが、医療機関などに配付をさせていただきました。また、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によりまして、千五百万枚のマスクを国として買い上げさせていただき、四月一日めどでというのは若干ずれておるかもしれませんが、各医療機関に配付を済ませております。これに加えまして、来週にはまた追加で千五百万枚を配付をさせていただく予定であります。
　地域全体として需給はまだバランスしてございませんが、必要なところについては、そのニーズも伺いながら、国として必要な買上げを行い、提供させていただきたいというふうに思います。
○新谷委員　ありがとうございます。今後もぜひよろしくお願い申し上げます。
　連日、厚生労働省の皆様も、激務の中、大変お疲れのことと思います。ぜひ御自身もお体にお気をつけられて、また、激励を申し上げる次第でございます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○盛山委員長　次に、大隈和英君。
○大隈委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます大隈和英でございます。
　発生以来、昼夜を分かたず御尽力いただきます厚生労働省の加藤大臣始め職員の皆様にも、心より感謝を申し上げたいと思います。
　事態は刻一刻と変わっておりまして、一週間、二週間前の対策はもう随分古くなるというような、刻一刻と変わる状況ではございますが、やはり、この病気の、感染症の脅威をとめるにはしっかりとした出口戦略というものを見据えていかなければいけないんだろう、そういうふうに考えておりますが、その中でも最大なものというのは、治療薬と治療方法の確立によってＣＯＶＩＤ―19というものを治る病気にしていくことだというふうに考えております。もちろんそれは簡単ではございませんが、そこに国の資源をしっかりと最大限注力していくことを望みたいと思います。
　その観点で、きょうは提言と質問をさせていただきたいと思います。
　まず、患者さんの重症度などを層別化していく。ダイヤモンド・プリンセス号の中でも、あの大変な混乱の中で患者さんを、あるいはお客さんをきちっと層別化していくことによって随分と搬送も含めてスムーズにいったという、やはりこれは成功事例だというふうに考えていいと思います。
　その教訓を生かして、今たくさんあふれてきている全国の病院の中でも、層別化、あるいは重症度においてカテゴライズして、人や物や場所というものを、しっかり戦力を適切にそれぞれ配置していく治療戦略というものが必要になってこようかと思います。無症状と軽症者については、自治体によって、単身者も在宅隔離、あるいは同居人や有リスク者がおられるところでは宿泊施設での隔離というようなことも、先ほどの新谷先生からも御意見があったところでございまして、いよいよそれが実現化していくのかなというふうに思っております。
　その中で、自治体の方でも声が出ているのは、その費用をどういうふうにしていくのか、あるいは、この疾患、だんだんわかってきますと、中等度から重症に一気に肺炎が進んでしまうとか、軽症だったんだけれども、数日で両側の肺炎が進んで、呼吸苦が一気に来てしまうというような事例が出てきていますので、例えば、どこかの施設なり自宅なりでケアをしている、隔離をされている方をどうやってケアしていくか、そこのところのフォローアップをどうするか、誰が訪ねていくのかというようなことも考える必要があると思います。
　また、隔離となったときにも、先ほど小川委員の方からもお話がありましたが、これは措置入院に準じてやるわけですけれども、どこまで、自宅にいたんだけれども、ほいほい買物に行って、遊びに行っているということではこれまた困りますので、そのあたりの対策も必要になってくると思います。
　いずれにしても、先ほど御答弁もありましたけれども、この無症状、軽症者についての自宅隔離や宿泊施設での管理について、少しその点を詳しくお聞かせいただければと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　新谷委員また小川委員からもお話があったかと思いますが、患者の状況によって、今後、重症の方がどんどんふえていくという状況に仮になったときに、軽症の方あるいは無症状の方を自宅に、あるいは、自宅に例えば御高齢の方がいる、そういうような状況に応じて宿泊施設等に行っていただく、こういうようなことについては、累次、そうした方針というものをこれまでお示ししてきたところでございます。
　例えば、三月二十八日に策定された基本的対処方針におきましては、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、軽症者等は自宅療養とすること、あるいは、自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うこと、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族内感染のリスクを下げるための取組を講ずること等をお示ししているところでございまして、これもお話がございましたが、昨日、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアルというものを発出いたしまして、宿泊療養の対象者、あるいはその際の留意基準、解除の基準等の整理を行って、お示しをさせていただいたところでございます。
　そして、その管理という、要するに、急変というような場合もあり得るということでございますが、やはり日々きちんとチェックをしていくということが大事でございます。それはマニュアルの方でも、しかるべく、看護師等を置くでありますとか、あるいは電話等情報通信機器を用いて日々のチェックを行うといったことをお示しさせていただいております。また、更にそれをどう具体的にやっていくのかということも、私たちとしても、今、更に具体化をさせるような努力をしておりますので、またそれをお示ししたいと思っておりますし、こういうことがございます。
　さらに、費用についてもお尋ねがございました。これにつきましては、今、感染症法上の措置で、入院させることができる、その方については公費で負担をする、こういう仕組みになっております。
　今回、宿泊施設に入っていただくという場合は、病院ではありませんので、そこに対して何かしら医療をするということは、往診をするということになりまして、入院ではないという扱いになります。そうしますと、保険診療ですかという話になるわけですが、ただ、これは今、感染症法で、なぜ施設に入っていただくか、あるいは自宅にいていただくかというと、社会に対する感染の蔓延を抑えるためという、社会的な意味があってお願いをしていることになるわけですから、そのこともしっかり踏まえて、どのようにするかということ、あるいは地方自治体への負担等についてどのように支えていくか、それも検討し、またお示しをしていきたい、このように考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　実は質問の通告も大分遅くなりまして、御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　続きまして、同じく、障害者福祉施設でも感染が広がっているところでございます。障害者の方も、やはり知的障害者になると、例えば、手洗いしなきゃだめよとか、マスクをつけましょうねといっても、なかなかうまく、コミュニケーションといいますか、感染対策が施設の中でもとりにくいということがございます。
　ましてや、環境が変わって、突然、理由もわからずに、子供たち、あるいは大きい方もおられますが、病院の方に入院させられる、周りにはガウンを着た大人たちがたくさんいるとなると、パニックになってしまうこともありまして、入院治療というのも非常に困難である、あるいは病院のスタッフも、障害児、障害者の皆さんをうまく入院の中で治療していくというのも、大変これも困難なことがございます。
　そういう点で、障害児者をやはりしっかり守っていく対策も強化していかなければいけないだろうということを考えますと、例えば、今、宿泊施設や自宅隔離というお話もありましたが、症状が軽症であれば、障害者福祉施設を一括、丸ごとお借りしたり、もともと入所しておられたところをそのまま活用させていただくとか、あるいはまた、そういう場合の障害者施設の職員の方の感染に対する研修であるとか危険手当であるとか、そういうようなことも考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　実際に、障害者の施設での感染拡大というのが起こってしまっていたりするということも正直あります。その中で、要するに、陽性が確認された方全員を、入院をするということが、障害のある方御本人にとっても、決して、必ずしもそれがベストなことではないかもしれないということは、今委員御指摘のとおりでございます。それは、やはり、どのような障害特性をお持ちなのか、あるいは感染症の重症の度合いはどんなものなのか、そうした程度等を踏まえて、利用者の方にとって望ましい環境をきちんと提供できるようにする、対応方法を整理していくということを今私たちとしても取り組んでいるところでございます。
　費用面等々も含めて、やはり、利用されている、特に障害のある方に対して、その方が望ましい、かつ、きちんと受け入れる、できるだけ受け入れることのできる環境で過ごしていただけるように、私たちとしてもしっかり、今の委員の問題意識を承って、考えてまいりたいと思っております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　今、感染対策、いろいろな面で、それぞれの分野で必死になって対策をしておられるところですが、なかなか声の小さいところというのは届かないところもあります。福祉施設等々も、私たちもしっかりと目を配りながら、耳を傾けながら、しっかりと対策をともに充実させていきたいと思います。
　さて、そういう中で、病院では、よく現場のスタッフの皆さんからお聞きしますのは、外来をやっているだけで手いっぱい、これはコロナの外来ですね。外来をやっているだけで手いっぱいだけれども、入院も抱えて、この外来と入院も、呼び返されて往復はする、移動のときにまたガウンも着がえなければいけないということ、あるいは、部屋の入退室のマネジメント、看護師さんの配置にも本当に苦労がある中で、入院は入院、外来は外来でやはり施設を分けるべきだという声が結構聞かれます。それも、それぞれの地域の中でぜひ進めていただきたいとは思うんですが。
　また、同じく、最近問題になっているのは、この間も、山梨医大の件は本当に気の毒なケースではありましたけれども、予期せぬ救急医療で搬送された患者さんが後から感染していたということがわかって、それによって、例えば山梨医大の事例でしたら、みんなが一生懸命その子にかかりつけになって、六十人近くの方が濃厚接触になって、今検査を待っていることだと思います。
　そうなると、一気に、どんなにベッドを各自治体で確保できたといっても、やはり、自主的に休診しなきゃいけない、救急をやめなきゃいけない、あるいはスタッフを自主的に休ませなきゃいけない、濃厚接触者として十四日間家で休ませようというようなことをどうしてもせざるを得ません。
　そういう点で、ある病院なんかは、きちっとガウンテクニックやマスク、感染症グローブ、感染症の対策をとって、なおかつ、患者さんが来たということがわかったときに、きちっと、その都度アルコールできれいに消毒をするということをしていれば、必ずしも、一律に休診にしたり、自己隔離、あるいは自主的に停職にする必要はないだろうということもあるようで、そのあたりの一つの指針ということもやはり大事かと思います。
　現状でいろいろ御報告が上がっているかと思いますが、そのあたりの現状と問題について、ぜひ教えていただきたいと思います。
○橋本副大臣　二つのお尋ねをいただきました。
　まず、外来のみの病院だとか、例えばそういう役割分担をしてはどうかというお尋ねだったかと思いますが、例えば三月二十八日にお示しをした基本的対処方針においては、都道府県において、例えば、重症化しやすい方が来院されるがんセンターとか透析医療機関、産科医療機関などは、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を行わない医療機関とするみたいな例を示して、役割分担を考えてくださいということをお願いしております。
　その中において、例えば、先日神奈川県さんが発表されましたが、中等症の方はこの病院に行ってもらうみたいなことを、きちんと病院との協議をした上でお示しいただくだとか、そうした各自治体での役割分担をして具体的にされる取組が進んでいるもの、このように考えておりますし、私どもも、その地域の実情を伺いながらしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。
　また、感染防御の話でございますけれども、一般的に、医療機関におきましては、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの国際感染症センターが定めております新型コロナウイルス感染症に対する感染管理という文書があります。そのもので定められている感染予防策がなされていれば、新型コロナウイルス感染患者を診察しても施設閉鎖等の対応は不要である、このように私たちは考えているところでございます。
　厚生労働省としては、これらの対応を行うに当たり、専門家などの知見を活用しつつ、可能な限り施設を閉鎖しなくて済むよう、要請があった場合には必要な助言を行ってまいりたいと思いますし、まずはしっかりとそうした防御をしていただいているということが大事でございますので、それについてもいろいろな形でのサポートをしていきたいと思っております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　そこで大切になってくるのは、一つは、小さいクリニックですとか、あるいは病院でも、たくさんお勤めの看護師さんもおられます。風評被害ということも十分に配慮していかなければいけない。自治体の首長が何々病院と、ぱぱっと取決め外の病院名を公表したりするようなこともありますので、ぜひ慎重に、そのあたりは、風評被害に対しても対策が必要かと思います。
　また、搬送するにも、きちっとした搬送体制というものも必要かと思います。また、今ヨーロッパなんかは、イタリアからドイツに搬送したりというような、非常に遠いところの搬送もしているようですが、日本もそろそろ、もう始まっていると思いますが、都道府県、自治体を越えて、医療圏を越えての搬送というものも広域連携で必要になってくると思いますが、現状のところと、また、かかわるような問題点があれば教えていただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県におきまして、地域医療体制の確保ということで、役割分担の上で重症者の対応を考えていただく、あるいは軽症者とかは自宅とか宿泊施設といった上ででも、搬送が必要になる場合というのは当然生じてくるかと思います。
　三月十九日の事務連絡におきまして、県内の患者の受入れを調整する都道府県調整本部、仮称でございますが、こういうものを設置してくださいと。これはもちろん県内の搬送の調整をまずやっていただくのが大事なんですが、さらに、二十六日の事務連絡におきまして、隣県の都道府県と事前に広域搬送の調整、準備を行っておくこと、それから、各都道府県調整本部の広域調整担当者が中心となって、具体的に、患者受入先となる医療機関の候補とかの確認や、搬送手段、搬送ルートの検討等の調整、準備を行っておくこと、それから、広域調整先の都道府県につきましては、地方厚生局の区域にとらわれずに、各都道府県の実情に応じて柔軟に調整すること等を依頼させていただいております。
　この関係で、感染症法の十九条に基づく入院の措置の場合には費用の問題とかも出てくるかと思いますけれども、医療機関への移送につきましては、都道府県に対して、その移送のために必要な経費等につきましては、国から二分の一の補助というような形になってございます。
○大隈委員　ありがとうございます。
　日本には離島もたくさんございまして、さまざまな搬送の問題というのも出てくると思いますが、ここはひとつ、しっかりとオール・ジャパンで、広域に患者さんを助け合っていく、医療者同士もまた助け合っていくということでお願いをしたいと思います。
　さて、時間もだんだんなくなってまいりましたが、私がきょう一番申し上げたいのは、今、各医療機関、現場で、本当に切り結んで戦っているような状況で頑張ってくださっています。大変そこにも敬意と感謝を表したいと思いますが、実は、病院同士は、どこに何人コロナの患者さんが入った、あそこでこんな治療をしているんだよねということは、お互いほとんど知りません。厚労省はきちっと把握しておられると思いますが。
　そういう中で、現場の先生方から声が上がっていますのは、やはり今、この疾患の特徴ですとか、あるいは治療方法が、何が効果が出てきたぞというのがだんだん出てきています。その知見を、海外の最新の情報を含めてきちっと情報共有をしていく、そして、情報を整理していって、なおかつ、今度は、いいものが出たときには間髪入れずに日本じゅうに、そして、世界が今、日本の臨床のプラクティスを待っているわけですから、世界にも発信していく、そういうような仕組みというものが必要だと思います。
　また、そこにはやはり基盤となる組織、そしてデータベースというものも必要になってくるかと思いますが、そういう点では、ぜひとも、国と、自治体と、それぞれの関係学会、例えば感染症関係の学会であるとか、呼吸器関係の学会であるとか、救急医療、急性期の関係の学会であるとか、学術、アカデミアと、御当地の医師会、そして、それぞれの今頑張っておられる現場、そこをしっかり結んだネットワークというものがどうしても僕は必要になってくるんだと思います。
　なかなか疾患個々で毎回そういうことをつくるのは難しいかもしれませんが、厚労省ではいろいろと班研究なんかも走り出しているかもしれませんが、その点、今後もやはりそこに資源を注力していくことが、結局このコロナの騒動というものを早く終息することができるんだという思いを私は持っておりまして、ぜひともその点のことに関しての御知見あるいは見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、きちんと各病院、現場で取り組んでおられている取組というものを共有し、みんなで戦っていく体制をとるということは大変重要だろうと思っております。
　その上で、幾つかお話がございましたが、各医療機関の空き病床の状況だとか、外来が今どんな状況にあるか、例えばそうしたことについては、できるだけシステム的にそうしたことを収集し、地方自治体等にきちんと情報提供をしていくような仕組みというのを今つくりつつあるところでございまして、そうしたものによって各医療機関の状況等を把握し、また、それの中で、例えば患者さんの搬送だとか、そうしたことをしていくようなことを今整えていきつつあるところでございます。
　また、治療に関する知見の共有ということでございますけれども、治療法については、例えば抗ウイルス薬等の有効性等の確認など、国立国際医療研究センターを中心に、多数の医療機関において臨床研究を開始されている。あるいは、新規の治療薬候補を選定するために、国立感染症研究所等において国内外の情報を収集し、研究を進めていただいておりますので、こうした研究の結果がどこかで出たところで、しっかりとそれを共有し、公表していく、こうしたことが必要なんだろうと思っておりますし、また、現在、実際、各医療機関で症例の公表などもされております。こうしたこともしっかりとウオッチをしていかなければならないと思っております。
　また、国立感染症研究所におきまして感染症サーベイランスの情報については一元的に把握を行い、公表しているとともに、今後、入院治療を受けた患者の状況についても感染研にて情報収集をしていくということを聞いておりますので、これについても、まとまり次第共有をできるのではないのかな、何らかの形できちんと皆様にお伝えをしていくということがあるんだろうと思っております。
　そうしたことをあわせもって、今後も、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携をしつつ新たな治療法の開発を進めるなど、引き続き、関係機関との連携強化にしっかり努めてまいります。
○大隈委員　ありがとうございます。
　そういう点では、このインフラ、インフラストラクチャーのところは非常に情報共有して連携しやすいんだと思いますけれども、治療のプロセスとアウトカムのところで綿密に連携していくということがやはり成功の鍵なのかなと。
　そこには、結構、皆さんが恐らく家に帰らずに寝泊まりしながらくたくたになってやっている中で、もちろん通常の受持ちの患者さんも自分の病棟には持っておられるでしょうし、予定の手術も入っていたりすることもあるでしょうし、そういう中で、非常に人手が足りない、時間が本当に足りないという中で、これは災害時と同じですから、ぜひ、ほかの省庁も横断的に、文科ですとかいろいろなところからも大学病院に人を出していただきたいんです。
　例えば、データ入力をするスタッフですとかデータマンですとか、あるいは治験なんかでも非常に、書類仕事が大変多うございます。それを、診療が終わってくたくたになって、自分の部屋の、職員のパソコンのところに向かって作業するというのは、これも大変な負担でございまして、ぜひともそこの力をかしていただきたいというふうに思っておりまして、重ねてお願いを申し上げます。
　また、日本は世界に誇るデータヘルス、レセプトデータを始めとして、ＤＰＣデータ、いろいろなデータがございますが、なかなかこれも、請求のたびですから、大体データが一カ月、入手するのはおくれますし、細かい臨床データというのは入っておりません。
　日本外科学会なんかはそういう点では自分たちの必要なデータを自分たちで入力して非常にすばらしいデータベースをつくっているんですが、これも、ぜひ早急に、呼吸器学会なんかも今いろいろ発信をしておられますが、データをつくってみんなで使えるようにしていく、治験の民間の会社も、このときはフリーアクセスで使えるとか、そういうものを、世界の研究者と一緒に使う、何とか一つのデータのプラットフォームというものもつくりたいというふうに思っておりまして、ぜひともそこもお力をいただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、少しはしょりまして、今、そういう点では人手が足りないということを申し上げましたが、当然、これからもいろいろと人手が足りなくなってくるんだと思います。広域搬送のお手伝いですとか、保健所で、今、いろいろなコールセンター、たくさん電話がかかってきている。そういう中でも、イギリスは二日間で二十五万人の医療ボランティア、医療、保健のボランティアを集めようということだったんですが、何と二日間で六十七万人近く集まったということなんですね。
　そういう点では、日本はオリンピックが一年延期になり、オリンピックのボランティアの方もたくさんおられます。あるいは、離職している保健師さん、看護師さん、医師、たくさんおります。ここにも何人かおります。そしてまた、若い人、今いろいろ勝手なことをして、外国へ行って感染してなんてよく叱られていますが、現場を見れば、きっと心が、意識が変わると思うんですね、若者も非常にすばらしいハートを持っておられますので。そういう力をぜひ結集したいなというふうに思っておりまして、医療ボランティアの募集について、ぜひ、その可能性も含めて、御意見をいただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の整備につきましては、医療機関とか病床の確保のみならず、医療従事者等の確保が大変重要だというふうに考えております。
　このようなことから、各地方公共団体に対しまして、患者数が増加した場合に備えて、各医療機関における医療従事者の把握に努めますとともに、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣とか、あるいは、お話の中にもありました、現在医療機関に従事していない医師とか看護師とか臨床工学技士等の把握と、臨時の職場復帰等による医療従事者の確保策についてもあらかじめ検討を依頼しているところでございまして、厚労省としては、引き続き、こういうような取組を通じて、万全の医療体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。ぜひまた積極的にお進めいただきたいと思います。
　時間が限られてまいりました。用意した質問の御答弁を用意していただいたと思いますが、大変申しわけございません。
　最後に、やはり何といっても、これからまた委員のそれぞれの質問が続くと思いますが、病院の現場の診療報酬、公費治療とはいいながら、まだまだそういう点では、逸失損益も含めて、今、大学病院では一カ月に一億円とか、大変な損害が出ております。素手で戦えというのは、これはまた、とてもじゃないけれども、必ず負けるというのが前の大戦の反省でございます。しっかりとしたインセンティブもつけていただきながら、患者さんを診るのに二の足を踏むことがないように、きちっとオール・ジャパンでの体制を組んでいただきたいと思います。
　また、マスク、ガウン、グローブ、アルコール、さまざまな診療材料というものが必要になってきておりますが、やはり感染症というときにはどうしても、当然品薄になってくるのは今後も考えられることでございますので、そういう際には国がきちっと、感染症、例えばパンデミックなりアウトブレークなりが発令されたときには国が一元的に管理をして、健康保険できちっとそれが購入されたり支給されたりというような流通の仕組み、管理というものも必要になってくると思います。
　また、私、先ほど診療の一つのセンターが要るんだということを申しましたが、今後パンデミックというのがこれまた将来起きてくるわけでございますので、ぜひとも、アメリカのＣＤＣに負けないような、日本版の、感染予防のコントロールをする、きちっとしたコントロールセンターというものを創設して拡充していく、そして、これから何回か起きるであろう新興感染症に対して、私たちが常に打ちかっていく、国家の安全保障として取り組んでいくということを御提案申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、御答弁いただきましてありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、消毒液について伺います。
　マスク同様、エタノール消毒液も、いまだ店舗等で見ることができない状況です。特に、医療的ケア児や医療的ケアが必要な方を持つ御家庭からは不安の声が届いております。また、一般の方々からも、どうなっているのかという質問の声も多く寄せられております。これもマスク対策のようにしっかりとしていただきながら、今後どのように対応するのか、また、今後の見込みがどうなっていくのか、国民に明らかに示していただく必要があると思っております。御見解を伺います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　手指消毒用のエタノールについてでございますけれども、現在、業界団体に増産要請を行いまして、昨年の月平均よりも二倍を超える生産を行っておりまして、今後も更にこの増産を継続する予定と承知をしております。ただ、しかしながら、現在、増加に供給が追いついていないという状況でございまして、逼迫状況が、今議員からの御指摘のとおりでございますが、続いております。したがって、入手することが難しい状況と認識をしております。
　こうした中で、製造販売業者等の協力のもとに、医療機関また高齢者施設等に対する優先供給の仕組みを構築しまして、都道府県を介して、順次手指消毒用エタノールを配付しておるところでございます。その上で、医療的なケアを必要とする児童で人工呼吸器を装着している児童等には、その必要性に鑑みまして、優先供給の仕組みに先立って、国の備蓄分を配付しているところでございます。具体的には、三月十三日に手指消毒用エタノール四千七百四十個を都道府県に配付し、人工呼吸器等の児童の家庭に配付をさせていただくとともに、三月二十四日には追加で四千個を更に都道府県に発送しております。
　それから、一般用向けの感染予防として、消毒用エタノールではなくて、ここは、例えば、石けん等を使った丁寧な手洗いですとか、あるいは、身近なものの消毒には熱水ですとか塩素系の漂白剤を使うことなどの周知を行っておりまして、消毒用アルコールの適正使用の普及を図っているところでございます。
　議員の御指摘も踏まえて、引き続き、この状況等をきめ細かく把握しながら、手指消毒用エタノールの安定供給の確保にしっかりと取り組んでまいるところでございます。
○高木（美）委員　二つ、副大臣にお願いいたします。一つは、こうした消毒液が医療的ケア児の御家庭とかに次はいつ届くのかという、ここはやはり目安が必要かと思います。それからもう一つは、先ほどありました、身の回りを清潔にしましょうという厚労省からの呼びかけ、これはやはり、さまざまな、ドラッグストアとかいろいろなところ、国民の目につくところ、そこで御協力をいただきながら広くアピールをしていただくという、この二点をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、妊婦の方々への安全対策について伺います。
　妊婦の方々は、職場に出勤するのが怖いというお声を多くいただいております。職場におきましては、感染症拡大防止のために、配慮した、休みやすい環境整備とか、テレワーク、時差通勤の活用などが促進されることが重要と考えます。また、各企業においても更に取組が促進されるよう、経済団体また労働団体へ要請を行うことも必要と考えております。
　こうした対策をぜひ早く取りまとめていただきたいと要請しておりましたところ、既に四月一日に発出されたと伺っておりまして、御礼を申し上げたいと思います。この取組の状況と御決意を伺いたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　妊婦の方につきましては、現時点では妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされておりますけれども、新型コロナウイルスに限らず、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性がございます。
　そこで、妊娠中の労働者の方などが安心して働くとともに、休暇を取得しやすい環境を整えていただくことが重要であると考えまして、今おっしゃいましたように、四月一日に厚生労働省から、経済団体それから労働団体への要請を行ったところでございます。
　具体的には、非正規雇用の方も含めて、妊娠中の女性労働者等への配慮がなされるように、休みやすい環境の整備、また、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、さらに、妊娠中の女性労働者の方も含めた従業員の集団感染の予防のための取組の実施などの取組が各企業で進むように協力していただくことを要請したところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　あわせて、ある看護師さんの方から、有休を終えて出勤せざるを得ない、でも感染が怖いという御相談が我が党の地方議員に寄せられたところです。このように、看護師等、医療従事者である妊婦への配慮も必要と考えます。この対応策はいかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　妊娠中の医療従事者の方につきましても、新型コロナウイルスの感染リスクが高い現場でございますので、看護職員の方などにつきましても、休みやすい環境整備や、時差通勤の活用促進、また担当業務の見直しといったような配慮が同様に必要と考えられます。
　この際、例えば、看護職員の代替要員の確保について、潜在看護職員などの届出情報を活用しました都道府県ナースセンターの取組を活用することが考えられます。こういったことを引き続き周知していくとともに、取組の拡充についても検討していきたいと考えております。
○高木（美）委員　医療現場は本当に一人でも手が欲しいという中かと思いますけれども、やはりその足元からこうした重篤化される妊婦さんが出てはいけない、そういう思いで、もちろん持病がある方も当然でございますけれども、妊婦や持病のある方を守れという、こうした意識をしっかりとつくることができますように、先ほど周知をというお話がありましたが、よろしくお願いいたします。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた遠隔医療のあり方などにつきまして質問をさせていただきたいと思います。稲津副大臣、それから藤澤局長、いろいろ御用件があられると思いますので、これで御退席いただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス、海外では既に医療崩壊が起きておりまして、日本にもその危機が迫っていると言っても過言ではないと思います。今こそ、医療機関同士の連携や役割分担を適切に進めて、医療現場の混乱、また医療スタッフの感染を防止することが必要と考えます。
　三月三十一日、経済財政諮問会議で加藤厚労大臣が資料を示されました。どこまでの範囲であればオンラインにより対応可能か、専門家の意見を聞きながら至急検討を進めるとありました。医療崩壊を食いとめるためにも、大変重要な御提案だと思います。我が党も進めるべきと、たび重なる提言に盛り込んでまいりました。この検討に当たっては、スピード感が重要と思います。
　そこで、具体的にどのような日程感で検討が進められるのか、今後の進め方をお聞かせください。
○橋本副大臣　今、新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者と医療従事者双方の安全、安心を確保するということは大事なことでございます。そうしたことも含めて、オンライン診療を含む遠隔医療の活用ということを考えることは、今必要なことなんだろうというふうに思っております。
　既に、二月二十八日及び三月十九日にさまざまな新型コロナウイルス感染症への対応としての通知等をお示ししておりますし、また、先ほどお話をいただきましたように、三月三十一日、経済財政諮問会議において、厚生労働大臣より、新型コロナウイルスを疑う患者に対する初診も含めた診療について、感染拡大のリスクとオンライン診療であることによる見逃しや重症化のリスクを比較考量しつつ、どこまでの範囲であれば対応可能か、専門家の意見を聞きながら至急検討を進めるという旨、御説明をしたところでございます。
　そして、同会議においては総理からも緊急の対応措置を取りまとめるよう指示があり、昨日、規制改革会議から厚生労働省に対し、新型コロナウイルスの感染防止対策のためのオンライン診療等の活用についての課題が示されております。
　厚生労働省においても、昨日、オンライン診療に関する検討会を開催いたしまして、感染症の専門家の方も参考人としてお呼びして、初診からオンライン診療を行うことについて、感染拡大のリスクとオンライン診療のリスクを比較考量して御議論いただいたところであり、その結果を踏まえ、規制改革会議とも議論を重ねているところでございます。
　まさに今委員お話しいただきましたように、スピード感を持つということが大変大事でございますので、まさにそのようにしっかりと取り組んで議論、検討を進め、対応をとっていきたいと考えております。
○高木（美）委員　そこで、まず、今、保健所がパンク寸前、そしてまた地域の医療機関でも感染を始めている、そういう東京、大阪の状況を踏まえまして、恐らく、それは地域差というのがあってもいいのかと思います。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、最後の質問の地域の診療所等へのオンライン診療の導入について、ここをまず聞かせていただきたいと思います。
　地域の診療所には、感染の不安を抱えた人たちも連日訪れています。入り口も待合室も一つしかない。現場では、万一に備えて、風邪症状のある人とそうでない人の診療時間を分けるという対策をとっています。また、発熱症状等のある一人に対して電話相談と診療を行うケースもふえておりまして、町中の診療所の医師、看護師にも今までにない負荷がかかっております。
　今後、感染者が爆発的にふえれば、こうした地域の診療所が本格的に、軽症患者また無症状であっても患者である、こうした対処に当たることも想定をされます。防護用具等の確保も難しい中、地域の診療所等での患者や医療従事者への感染を防止するためにも、地域の診療所へもオンライン診療の導入は必要と考えます。
　そこで、提案ですが、感染の可能性があり、一年以内に来院歴があり、当該医院にカルテもある患者さんに対してというまず限定の中で、地域の診療所でのオンラインでの初診も可能とするなど、オンライン診療の規制緩和や診療上の評価も見直し、現場の診療所の感染症に適切に対応する体制を早急に確立すべきと考えております。
　地域の診療所がやられてしまっては、また、地域の病院が感染をしてとまってしまっては、もう後はなすすべがないという状況でありまして、どうか、まずしっかりとした現場の対応策ということを考えていただければと思います。いかがでしょうか。
○橋本副大臣　今、高木委員からお話をいただきましたように、やはり、地域の診療所などにも、別の病気かもしれません、いろいろな形で、でも実は感染していたという方が来られる、そういう可能性というのは今でもあるわけですし、今後も続く、そうした中でどうするのかというお尋ねであったというふうに思っております。
　先ほど、昨日、オンライン診療に関する検討会を行って、議論をしたということを申し上げました。その中での議論の様子などを少し御紹介をいたしますと、新型コロナウイルス感染拡大の今の状況というものの中で考えればということではありますが、定期受診中の患者や過去に受診歴のある患者については、過去の受診履歴の時点等について考量した上で、既に診察したことのある医師が医学的に電話やオンラインでの診療が可能であると判断した範囲であれば、新たに生じた症状についてオンラインで診療、処方を行うことについて賛成する御意見も多くあったというふうに承知をしております。
　引き続き、患者と医療従事者双方の安全、安心を確保するという観点、それから、もちろん的確に診療できるということも大事でございます、その両方をどのように中でバランスをとっていくのかということで、診療報酬における対応を含め、スピード感を持って検討を進めて対応してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、一気に広げていくという議論をする方もいらっしゃいますけれども、やはり、まずしっかりやれるところからやって、徐々にその様子を見ながら拡大していくというのが、一番地に足がついたやり方。特に、こういう混乱の中にありまして、何もかもごちゃまぜで、そこでまた批判が出るとなりますと、このオンライン診療の道自体が閉ざされてしまうのではないかということを危惧しております。よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つは、実は先日、我が党が推進してきました新たな迅速検査キット、この検査状況を、国立国際医療研究センターに伺いまして見てまいりました。そのときに、この院内におきましては、感染症の疑いのある患者さん、一般の患者さんの診察経路が完全に分離されていて、医療従事者の感染防止対策が万全であるということも確認をさせていただきました。
　そこで、医師の方々から、感染の疑いがあるということで来院される患者さんの中には、当院での処置が必要な患者さんと隔離しながらの経過観察で十分な患者さんが混在をしている、感染者が急増する中ではそのスクリーニングが必要である、そして、そのためにも、その機能を有する発熱専門外来を設置してもらいたいという御要請がありました。
　私は、これは非常に重要なことだと思っています。発熱専門外来という名称がいいのか、私は、はっきりとスクリーニング専門外来と言わなければ、恐らくわかりにくいかなとも思いました。
　そこで、こうした地域の医療機関での院内感染を防止すると同時に、やはり、入院治療が必要な人、そうでない方を適切にふるい分けしなければ、誰がその混在したところで面倒を見るのか、経路をその後幾らつくっても、入り口のところが必要でありまして、今、入り口の保健所、相談センターはもう既に電話も一日つながらない、こういう状況になっている地域におきましては、スクリーニング専門外来を迅速に設置すべきと考えております。
　ここでは、例えば地域の医師会の方たちに協力をしていただいて施設をつくって、プレハブでも何でもいいと思います、そこで時間を決めながら、入り口、出口はしっかりと分ける。できればそこで、オンラインの電話相談から始まって、来てもらった方がいい人、そうでない人、そこをしっかりと電話でまずスクリーニングをしていく。
　その上で、来てもらった方がいい人は、防護設備等をしっかりと整えていただいて来ていただき、そして、その流れを検討していく。
　したがいまして、健康相談、受診勧奨、そしてまた、さらには対面で詳しく診断をして、入院を検討すべき人と隔離施設等で経過観察する方、この選別を行う。
　今この選別を行うところがないので、医療の現場はごちゃごちゃになっているわけです。これが今の東京、特に今それに苦しんでいる特別区の状況と、私は地元の議員として受けとめております。こういう中で、こうしたいわゆるスクリーニング専門外来、保健所を守るためにも、もう一つのラインをきちんとつくっていかなければパンクした保健所を支えることはできない、このように考えております。
　答弁を求めたいと思います。
○橋本副大臣　今のお尋ねは、多分、幾つかの要素をいろいろ加味していただいた、具体的な御提案をいただいたのかなというふうに受けとめております。
　スクリーニングという点につきましては、帰国者・接触者相談センターというもので、今のところ電話で受けていただいて、それをということになっていますが、それがパンクしている状態があるという御指摘でございます。
　それは、そのパンクをどう解消するかということも取り組まなければいけないとともに、例えば東京でありますと、相談センターからではなくてかかりつけ医からの紹介等も受けるというような見直しも行われていると思います。そうした工夫等も参考にしながら、きちんと必要な方を医療につなげていくという、まずスクリーニングの点ということは、今後も、どうあるべきかということを状況に応じて考えていく必要があろうと思います。
　それから、外来について。帰国者・接触者外来というのが今あるわけです。今までのところ、そこでＰＣＲ検査が必要だということになって検査をした、陽性であれば皆さん入院ということになっておりました。
　ただ、それが大きな病院で、しっかりした、重症の人が診られる病院である必要があったのかどうか。そこのところについては、恐らく今後、先ほどまでお話があったように、宿泊施設であるとか自宅であるとか、そういう方も出てくるという中で、それをきちんと仕分をする、仕分というか、症状に応じてそこのところを、その人に応じた対応をしていく、こういうことが必要になってくるわけでございます。
　今は、帰国者・接触者外来というのはきちんと感染防御ができるようにという中でつくられておりますので、そこでそうしたことを行うということを想定しているわけでありますけれども、その中で、例えばオンラインのことをどう使っていくのかだとか、そうした御提言も含めて、状況に応じた、そして、それがスムーズに機能する体制はどうあるべきかということは、それぞれの自治体とともに不断の見直し、検討を行っていきたいと思っております。
○高木（美）委員　今の提案につきましては、ぜひとも大臣まで御相談をお願いしたいと思います。
　要するに、かかりつけ医がそこにつなげていくという話がありますが、かかりつけ医が診なければいけない、そこでもう既に医師会のメンバー、かかりつけ医の人たちが感染をしてしまうという、その切迫したリスクの中で、診察時間をずらしたりして、それで、防護服がない、うちの区議がそこに届けていくというようなことを繰り返しながらやっているのが、今切迫した東京の現場なんです。
　そういう切迫した現場と、それから通常の、人数の少ない、そのルールを守ればいいというルートの流れと、当然、やはりそこは異なっていいというふうに思います。必要があれば、東京や大阪はそうしたスクリーニング外来を医師会の協力を得て地域につくっていいという、こうした流れも私は必要ではないかと思っておりまして、大臣に、今、さまざまな提案を副大臣にさせていただきましたので、ぜひとも御検討をいただきますよう、そして、この東京の医療崩壊を救っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、限られた時間でありますので、いろいろいただいているお声、あるいは私個人でいただいている声もあれば、公明党が党としていただいている声もございます、そういうものをもとに質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭は、医療提供体制について、先ほど高木委員の方からもお話がありましたが、いかにピークをずらすか、そのずらした時間、稼いだ時間の中で医療提供体制をこれから自治体と国が連携をして構築をしていくという取組を今進めているわけですが、その中で、医療物資について伺いたいと思います。
　というのは、コロナの重症者を診る病院ですら今防護服が足りていないという声をいただいています。例えば、ある東京の大学病院です、大学病院で、かなりコロナの重症者も受け入れて専門的な対応を行っている。この病院ですら今防護服がないという状況です。仕方なくビニールエプロンで、マスクで対応しているのが現場だと。医療従事者の皆さんは、感染するかもしれない、感染したら自分が今度は家族にうつすかもしれない、こういう思いの中で、頑張って、命を張って仕事をしていただいているわけです。
　まず、この防護服の話と、あと、マスクについても、先月、一千五百万枚のサージカルマスクを医療機関に配付した、今後、来週には一千五百万枚を追加配付と、厚労省も大分努力をしていただいて、都道府県と連携をしてやっていただいていると思います。
　今声が上がっているのは、優先順位の高い病院については、つまり優先的に割り当てられる制度によって何とかマスクだけは今はしのいでいると。でも、逆に言えば、さっき高木委員からも指摘のあった一般の病気を扱う地域のクリニック、もしかすると、こういうところは、本当は感染しているかもしれない方が今いらっしゃっているかもしれません。このクリニックでは、今、マスクが、優先順位が上がらないということもあって、底をつき始めているという状況になっております。
　更に言えば、医療現場で今起こっているのは、例えば入院中の患者さん御本人もマスクがない。だから、抗がん剤治療を受けて入院されていらっしゃる、あるいは移植手術を受けて入院していらっしゃる、こういう方々は免疫が低下しているわけですが、こういう患者さんにもマスクがないという状況になっております。
　この医療提供体制、最後、今ピークにこれから向かっていくかもしれない中で、どうやって構築していくかという中で、医療物資をどう解決していくのか、どうするのか、稲津副大臣に伺いたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　医療提供体制の物資についての御質問でございますけれども、特にマスクとそれから防護服等でございます。
　まず、マスクについて、現在、供給の多くを占めている中国からの輸入が停滞している、その一方で、医療機関からの需要増加で需給が大変逼迫しているという状況でございます。
　このために、医療機関向けのマスクについて、これは何回か御答弁をさせていただいているところでございますけれども、いわゆるコロナ患者を受け入れる医療機関だけではなくて、重症度が高い患者を受け入れる病院など、一般の医療機関も含めて、各省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出しまして、これを三月十八日目途で配付済みでございます。また、一千五百万枚のメーカー増産と輸入の拡大によるマスクの確保で、四月一日目途で医療機関に配付をしたということを講じてまいりました。これに加えまして、来週には追加で一千五百万枚以上を配付をいたしまして、医療機関の需要等を踏まえた上で、一般病院また診療所も含めて、必要な量の医療用のマスクを確保、配付する事業を継続して、更にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　防護服についてでございますけれども、これも、メーカーに対し増産、輸入拡大をお願いしますとともに、在庫が不足する医療機関に対して、一般の医療機関も含めて、都道府県の備蓄放出をお願いしてまいりました。ただ、なかなか逼迫状態が続いているという状況でございまして、ガウンそれからゴーグル等については需要と供給のギャップが相当まだあるというところでございます。このために、さらなる増産ですとか輸入拡大を主要メーカーにお願いする等によりまして供給確保をしっかりと図ってまいりたい、このように考えているところでございます。