Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　このアーキテクチャー設計というのは、我が国の産業基盤の強化の観点からも大変に重要であると思っておりますが、その上でしっかりと着実に進めていかなければいけないと思っております。
　このアーキテクチャー設計、できる人材ということで、どのような人材が必要なのかということと、また、この人材をこれからどのように育成、確保していくかということがまた大きなポイントに、重要な点になるかと思いますが、この取組についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問ございましたとおり、こうしたアーキテクチャー設計というものを我が国において根づかせるための基盤になりますのが人材ということになります。この人材に求められる要素としては、おおむね二つございます。
　一つは、当然そうしたことが可能な知識があるということで、分野で申し上げれば、システム工学やソフトウエア工学などの知識を有しているということが必要になります。
　ただ、同時に、こうしたアーキテクチャー設計というのは非常に実践的な仕事でございますので、そうした相当規模の複雑なシステム開発を何回経験したかということを含めて、例えば、民間企業にかつてあるいは現在在籍していて、そうした経験の蓄積があるかないかということが非常に大きなメルクマールになります。
　したがいまして、今回、ＩＰＡに、仮称でございますけれども、産業アーキテクチャ・デザインセンターというものをつくろうとしておりますけれども、そうした知識と経験の両方を備えた方々をここに集約することでＩＰＡの組織を立ち上げることが必要だというふうに考えております。
　また同時に、そうした中で、既にそうした経験をお持ちの方に限らず、そうした方々のいわば後継者として人数を育てていく、ふやしていく必要がございますので、新しいセンターにおいては、そうした人材育成の機能も担いたいと思っております。
　最後に、当然こうした共通のシステム、複合的なシステムの提案は我が国だけでできるものではございません。したがいまして、人材の育成や具体的なアーキテクチャー設計の両面において、海外のさまざまな機関、例えば米国ですと国立標準・技術研究所、ＮＩＳＴという組織がございますが、こうした組織などとも連携をしながら、人材育成あるいはアーキテクチャー設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　既に実績のある人、また経験のある人、そういった方を確保していくことも重要でありますし、また、本当にこれから先のことを考えたときに、例えば、先ほども申し上げましたシーテックとか、そういったものに触れていただく中で、子供たちが、子供の時点から見て、将来、自分もこういう仕事をしたいとか、こういう社会をつくりたいとか、そういった裾野をもうちょっと広げていくことも重要かと思いましたので、そういった観点は、ぜひまた文部科学省も含めて連携をとっていただいて、人材育成ということでしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、安全性の確保について質問させていただきたいと思います。
　クラウドサービス等の新たなデジタル技術の活用が日本の産業競争力強化のために必要であります。特に、政府の情報システムに係る調達につきましては、クラウドサービスを第一候補とするクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げており、今後は官民双方で活用を進めていくことがより一層重要でございます。
　今般の法改正では、クラウドサービスを活用する際の安全性評価を行うことをＩＰＡの業務に追加することで、このサービスが安全性の面から信頼できることを担保しております。
　この安全性の評価は、セキュリティー上の観点からも重要であり、ＩＰＡに確実に実施してもらう必要があると考えますが、ＩＰＡにおける実効性はきちんと担保されているのか、お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の、クラウドの安全性評価を行うに当たりましてのＩＰＡの実効性、能力的な実効性という御質問でございますけれども、私どもとしては、基本的には、このセキュリティーの分野でＩＰＡはさまざまな経験を既に有しているというふうに考えております。
　まず第一に、ＩＰＡは、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣの委託を受けまして、既に独立行政法人や指定法人、公的な機関の情報システムのセキュリティー対策の評価を実施をしてきておりますので、そういう観点から、安全性評価の実務経験を持っております。
　また、より広くサイバーセキュリティーという観点からは、そうしたサイバー攻撃に対します実践的な演習の実施ですとか、あるいは、既に発生しましたものでございますけれども、さまざまな、我が国のみならず、世界的なサイバー攻撃が起こりました際の注意喚起、企業や一般の方々に対する注意喚起ですとか、それについての技術評価の発出など、最新のサイバーセキュリティーに関する動向についての知見を蓄積しているというふうに考えてございます。
　そうした実務経験を持つＩＰＡが、特に、政府の求めに応じて、中立的な立場でクラウドサービスの安全性評価制度の運営を行う能力を有しているというふうに考えております。
　その上で、具体的な役割といたしましては、政府は、こうしたクラウドサービスを調達するに当たりまして、それに必要な基準を定めたり、最終的な評価、判断を行うのはあくまで政府の責任でございますが、ＩＰＡとしては、今のような実践的な経験を踏まえて、政府が定めた取決め、政府との取決め等々に従いまして、技術的な評価などの実務的な補助を行う役割を果たすものというふうに考えております。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今般の法改正は、法改正後も、詳細を定める事項、また法施行後の制度の運用に関する事項など、検討を行う必要があるところもございますので、経済産業省におかれましては、今後も不断の取組をしっかりとやっていただきたいということで要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、大臣におかれましては、さまざま課題がある中で、お引き受けになって、新たなまたこうした大臣としてのお取組をされることに心からの敬意を表しながら、きょうは閣法がメーンの質問でありますが、関電の問題について、やはり事の重大性に鑑みて、少しまず伺わせていただければと思います。
　大臣は、関電問題が社会的に発覚した時点で大臣ではあられなかったわけでありますから、最初のときには大臣としてかかわってはいないわけでありますけれども、あえて伺いたいんですけれども、関電がつくったといういわゆる第三者委員会、社内委員会じゃないかという指摘もあるわけでありますけれども、第三者委員会を日弁連のガイドラインに基づいてつくるのであれば、これは経済産業省がつくるべきだったんじゃないでしょうか。
　いかがお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。
　その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。このため、関西電力がみずから襟を正し、第三者の目を入れて徹底的な全容解明を行い、経営問題も含めた再発防止などの措置を講じることが重要であると考えております。
　これまで、企業不祥事でも、まず企業みずからが第三者委員会を設置をし、事実解明を進めているものと承知をしております。
　経済産業省は、本件について報道があった九月二十七日、私の前任者でありますけれども、報告徴収命令を出しました。この命令は、虚偽の報告には罰則が科されるなど、捜査権がない中で最大限の措置であると思っております。さらに、九月三十日には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で経産省に報告することを求めたところでありまして、第三者委員会は、関西電力が報告徴収命令を履行する上で前提となるものであります。
　このため、まずは第三者委員会での徹底的な事実関係の調査と原因究明を進め、その上で関西電力には報告徴収命令に回答してほしい、これを踏まえた上で当省としては厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　今、大臣の御発言で、捜査権がない中で最大の措置が報告徴収であるという話がありましたが、私は、経産省としてきちんと捜査を、そういった過去のことにとらわれずやっていただきたい案件だと思いますし、もし行政がそうしたことが整わないのであれば、やはり国会で、これは関西電力から直接話を聞きたいということで、参考人のお願いもさせていただいているところでもあります。ぜひ与党の皆様にも御理解いただいて、国会でもきちんと話を聞くということを進めさせていただきたいという思いでありますけれども。
　今、虚偽には大きな罰則がかかるのであるというお話がありました。しかし、関西電力がいわゆる第三者委員会をつくると、十月九日の関西電力のプレスリリースにもあるんですけれども、説明を書いています。
　この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止を審議の上、当社に報告いただくということを関西電力は発表しています。当然です。関西電力が第三者委員会に依頼したんですから、第三者委員会は関電に報告するわけであります。
　関電から経済産業省へ報告をするわけでありますけれども、この中で、いわゆる第三者委員会のきちんとした中身、内容が、これは第三者委員会も関電に報告する以上、世間に公表するものでもないと思いますし、関電は、経産省に報告書をつくるにしても、第三者委員会のこの中身をきちんと正確に世間に公表するということをしない可能性もあるという懸念があるわけでありますけれども、そういう意味でも経産省がやるべきだったんじゃないかと思いますが、そうした懸念はありませんでしょうか、大臣。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、社内の調査では不十分なものがあった、そして会社としてのコンプライアンス遵守ということで、これからやはり投資家やまた一般の消費者の方々からも疑惑の目が向けられる可能性がある、そういったものをしっかりと説明するためにも、まずは関西電力の第三者委員会でやるべきだと思っておりますし、今後、国会で議論するにしても、そのベースとなるものがやはり今現時点では曖昧なものでありますから、しっかりとしたその調査をベースに、また議論に資するものだと思っております。またさらに、これが不十分なものであれば、私どもは再度報告徴収命令を出させていただきます。
○山岡委員　つまり、私が申し上げているのは、第三者委員会の中身をきちんと世間に確認できるのかということです。関電に報告があった後、関電が経産省に報告するに当たって、表現を丸めたり、あるいは意図的に排除することだって理屈の上では可能なわけであります。比べることができないわけであります。関電に任せるというのはそういうことになります。
　もちろん、関電は、お話ありましたけれども、国民からの信頼を取り戻すというプロセスが大事なわけでありますが、そのプロセスに疑惑を持たれるそういうやり方は、やはり関電にとっても、これは今後にかかわる大きな話だと思います。
　そこの第三者委員会の中身というのはきちんと明示されるんでしょうか。
○梶山国務大臣　調査結果は速やかに公表もするものとされておりまして、第三者委員会の調査結果は、経産省のみならず、広く明らかにされるものだと思っております。
○山岡委員　では、関電が報告を受けても、第三者委員会からもきちんと世間に対してその中身の報告があるという理解を大臣はされているということを私は今受けとめました。
○梶山国務大臣　報告徴収の命令を出しておりますので、関電の調査の我々に対する報告とプラス、この調査書が出てくるものと思っております。ですから、あわせてその調査書はオープンにするということであります。
○山岡委員　調査書の中にいわゆる第三者委員会と言われているものの中身も添付されるという理解を、今のお話の中で理解するわけでありますけれども、第三者委員会に関電が依頼している中身も、関電に対して資金が入ったことと関電から出てきたことの過去の類似事例などであります。
　先週の委員会で今井委員が質問されておりましたけれども、森山氏の資金のもとの原資、ここについては第三者委員会の中身に入ってこないおそれがあるんじゃないかということも指摘があり、大臣は、そこを受けとめていただいて、第三者委員会に大臣みずからこれは申し入れることも検討したいということをおっしゃっておられましたが、これを検討して、その後どうなりましたか。
○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、先週の金曜日、八日の当委員会におきまして、今井委員とのやりとりがありました。
　それを踏まえて、一昨日、十一日の月曜日ですけれども、私からの申入れとして、事務方から関西電力に対して、資金の流れを含めて徹底的な全容解明のための必要な事項が調査され、当省が報告徴収命令において求めている事項に対する回答内容が不十分なものにならないようにすること、二点目として、これらを踏まえて第三者委員会の調査スコープを適切に決定してほしいということ、三点目、徹底的な調査が前提ではあるものの、年内に調査報告書の取りまとめができるよう、調査体制の強化など必要な措置を講じてほしいということを申し入れさせていただきました。
　同趣旨の内容については第三者委員会にも伝わっているものと認識をしております。
　現在、第三者委員会において、但木委員長のリーダーシップのもとで、本事案の全容解明に向けて、原子力だけにとどまらない幅広い分野にわたって、過去にさかのぼって調査をしていると聞いております。
　そして、四名の委員のほかに、事務局として、二十名の弁護士から成る事務局のチームもできております。さまざまな専門家を配置をして徹底的な調査をしているということで認識しております。
○山岡委員　大臣から今、関電に対してそうしたことを伝えているという話もありました。
　ぜひ経産省は、やはり電力事業を担っているわけでありまして、関電にいろいろ指導を、結果としてはできる立場だというふうに思っておりますので、これは引き続きさまざまなリーダーシップをとっていただいて、そして、このプロセスに疑義が持たれない、そうした結果を出していただきたいと思いますし、これは国会でもしっかり関電から話を聞くということをぜひやっていきたいという思いでありますので、これはまた理事会の中でも協議させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　閣法について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、情報処理の促進ということで、社会の企業全体に情報処理技術の促進を法律をもって促していこうというような、そういう中身なわけであります。
　この前提となる情報として、二〇二五年の崖という言葉とともに、二五年ぐらいに、システムインフラの老朽化とか、あるいはサポートの終了とか、技術者の退職等も含めて、すごい人材不足で、さまざまそうした課題が重なって、年間最大十二兆円、そうした損失が生まれるという非常に大きな話として今社会に出ているわけであります。
　この二〇二五年の崖という言葉の出典は、これはお答えはいいんですけれども、経産省ですよね。経済産業省がこの二〇二五年の崖という言葉をつくられて、そして世間に出されている。では、どうぞ。
○西山政府参考人　この二〇二五年の崖という直接の出典は、二〇一八年に民間事業者や学識経験者によって構成されましたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた研究会というのを開催をいたしまして、同年九月、つまり昨年の九月にＤＸレポートというものを取りまとめて公表いたしましたが、そのレポートの表題及びその内容において、こういう二〇二五年の崖という言葉が使われているということでございます。（山岡委員「経産省の主催」と呼ぶ）それはそういうことです。
○山岡委員　今、経済産業省の主催ということで、そういうお話で開かれて、その中の表題が二〇二五年の崖だと。この言葉をもっていろいろ我々は説明を受けているわけであります。二〇〇〇年問題とか、あるいは、アメリカのいわゆる景気後退の危機で、財政の崖とか、さまざま社会をあらわすワードが出てきて、そうしてその問題に対応しなきゃというのはこれまでもあったわけであります。
　これは有識者の話を聞いたということでありますけれども、そのレポートを出した経産省が、自分たちの主催する委員会の中で出たものの表題として出された。
　普通、システム更新とかさまざまなことというのは、民間企業は、自分たちの判断の中で、必要ならば行っていくし、社会にあわせてやっていく。きちんとアンテナを張っているのは民間企業自身であって、それはしっかりやればいいじゃないかということであるわけでありますけれども。
　これは、経済産業省にまた改めて伺いますが、何で、国としてこのことを主導しなきゃいけないという考えになっているのでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の先生からの御質問にお答えすると、三点になろうかと思います。
　一つは、今、ソサエティー五・〇と言っておりますけれども、デジタル化が徹底をされ、サイバー空間とフィジカル空間が一体化をする中で、企業のデジタル経営基盤を相当強化しなければならない。これをまさにデジタルトランスフォーメーションと呼んでおりますけれども、その前提として、今先生から御質問のございました、我々、負の遺産とかレガシーと呼んでおりますけれども、そうしたことを処理しないと、まさにこうしたデジタルトランスフォーメーションという課題にチャレンジできない。それが大前提になっているというのが一点目でございます。
　それから二点目は、今先生もお触れになりましたような研究会の報告あるいは試算があるわけでございますけれども、こうしたものを放置した場合においては、相当程度大きなマイナスの効果があり得るというふうに考えているというのが二点目でございます。
　その上で三点目として、今委員もおっしゃいましたとおり、ＩＴシステムの更新ですとか投資ですとか、それをどのようなものにするかというのは、基本的には、当然のことながら、個々の経営者の判断だというふうに理解しております。
　ただ、同時に、この研究会も含めまして、さまざまな民間企業の経営者あるいはそれをサポートするＩＴ部門のトップの方々の意見を聞く中で、この負の遺産の処理というのはリスクを伴うと。
　二つに分けますと、一つは、これまで使ってきたシステムをある意味で一新して新しいシステムに入れかえますので、新しいシステムが順調にすぐ作動するかどうかという意味においてのリスクを抱えるということと、当然、これだけの大きなシステムの刷新ということになりますと、投資の額も大きなものになりますので、そうした二つの意味でのリスクをとって経営者が判断をする上では、ある種の後押しが必要になる、経営者が決断をする上での後押しがある、あるいは自己評価をするきっかけがあった方がやりやすいといったようなお話がございましたもので、この法案の中で御提案をさせていただいておりますように、国が指針を定めて、経営者にそれを参照していただいた上で、仮に、それが、任意でございますけれども、御希望があれば、それにかなっているかどうかを認定するという制度を提案しているということでございます。
○山岡委員　この後大臣に伺いますけれども、今、経産省の西山局長からお話ありました。問題意識としては、次世代にチャレンジできなくなるとか、あるいは十二兆円という大きなマイナスがある、そして非常にリスクを伴うから後押しが必要だ、非常に大きな問題意識を経産省としては持っているんですと言う割には、この法案で担保されたメリット措置といいますか、いかにも小さいのではないかということが、私は強く思うわけであります。
　同じように、経産省は最近いろいろな法律を出して計画をつくっていただいて、そして、計画をつくっていただいたら、それが認定されたらいろいろなメリット措置があるという手法で、中小企業経営強化法とか地域未来投資促進法とか生産性向上特別措置法とか、さまざま同じようなフォームであります。
　これらは全部、税制も含めた、そうした法人税もそうですし、中には固定資産税までゼロにするよと。市町村の税ですから、市町村には後ろから、総務省から別の措置をして、それぐらいの大きなことをやって促進を促して、それで結果として参加企業も結構多くいるという状況でありますけれども、これは、中小企業庁の持つ、自分たちの所管する省庁の中で、いわゆる保険の特例、中小企業信用保険の特例、これが第三十七条に担保されているだけで、あと話を聞くと、いやいや、認定すれば投資が促されますとかいろいろおっしゃるわけでありますけれども、そこまでの問題意識を持って変えていかなきゃいけないというお話を持っておられるのであれば、税制とかも含めて、ほかの省庁も巻き込んで、もっと大胆なメリット措置を導入していくというのが筋なんじゃないでしょうか。
　大臣、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどから参考人が申しているように、我が国の多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションが進まない主な原因の一つは、経営者の、デジタルトランスフォーメーションの必要性を理解をしていない、必要な取組を進める決断ができないという点にあります。そういった基礎的なところで阻害要因をどう取り除いていくかということがまず第一であります。
　今般の改正では、指針を踏まえて設定を行うことで、優良な取組を行っている企業を資本市場等に対して見える化して、企業の外部からデジタルトランスフォーメーションを促していくということであります。これにより、企業間でのデジタルトランスフォーメーションの推進を競争する環境を醸成をし、我が国企業の経営の変革に向けた決断を促進をしてまいりたいと思います。
　支援措置ということでありますが、経営者が決断に至った後の具体的な投資や人材育成に関しましては、デジタル投資を促進する各種補助金制度や、コネクテッド・インダストリーズ税制等の措置、デジタル人材を育成するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度など、施策を総動員することによって推進をしていきたいと思いますが、まずは企業の決断、そして投資も当然企業の判断、決断ということになるわけでありますが、その中でいかに応援できるか。政策総動員で対応してまいりたいと思っております。
○山岡委員　大臣今おっしゃいました各種補助金、施策を総動員というのは、既存の施策を総動員するという意味であります。それで、今、新しいものは、法律に担保されたのはあるわけでありますけれども、ただ、それが小さいんではないかということ。
　そして、基本的には民間企業が自分で判断してやるものを、政府が主導してやるのであれば、やはり相当大きなものをつくっていかないとその意識は変わらないんじゃないかということを思うわけでありますので、この問題意識に基づいて進めるのであれば、今後、まずはこれをやっていくんだという話でありますけれども、その後もしっかりと、何ができるのか考えて進めていただきたいという思いであります。
　経産省に伺いますが、十二兆円の損失というのがあるわけでありますけれども、大企業と中小企業、これはどういう内訳になっているんでしょうか。そこの部分を御説明ください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　先に申し上げれば、大企業と中小企業の内訳というものはございません。
　その中で、どのように試算をしたかということでございますけれども、これは、先ほど触れさせていただきました、昨年出しましたいわゆるＤＸレポートの中で、民間企業が公表しておりましたデータをもとに試算をしたものでございます。
　どのような試算を行ったかというふうに申しますと、もともとの出発点は、民間企業が行いましたものをもとに、先ほどから出ておりますいわゆるＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構が、二〇一四年の一年間のシステム障害によって生じた日本全体、国内全体の損失額を約四・九六兆円というふうに試算をしております。
　それをもとに、そのシステム障害の中でどういうことが理由になっているかということがさまざまあるわけですけれども、そうしたことの中でレガシーシステムに起因したものと考えられるようなものの割合を算出し、またさらに、当然、二〇一四年と我々が言っております二〇二五年では時点が異なりますので、その二〇二五年に向かって更にシステムが老朽化する、刷新されないといったことを勘案して試算をしたものでございます。
○山岡委員　済みません、局長、中小企業と大企業のことを聞いていますので、長くなってしまうと質問時間を圧縮してしまうので、ちょっとその辺を御配慮いただければと思います。
　今のお話にもありましたけれども、やろうと言っているわけでありますが、例えば、施策は中小企業の保険措置なわけでありますけれども、大企業と中小企業の割合も分析されていないとか、やはりいろいろ、進めようという意欲を掲げている割には、まだまだその状況としては整っていないんじゃないかということも懸念するわけであります。
　大企業、中小企業のこともそうですけれども、私は北海道から選出していただいていますが、やはり地方の状況というのも非常に気になるわけであります。
　今回の法律で情報処理安全確保支援士についてのさまざまな措置、更新制度等もあるわけでありますけれども、この地域別の内訳、これは調査室さんとかもまとめてくれているんですけれども、私の方で一言で言えば、全体の中で、関東が七〇・四％、一万三千六百人いるのに対して、北海道は二百三十八人で一・二％です。関東が七〇％ですから、ほとんど大都市にこのいわゆるセキュリティースペシャリスト、情報処理安全確保支援士というのがいるわけであります。
　ここの中で、この部分をしっかりとまた質を高めていくというような目的にのっとっていくときに、地方というのが一番、やはりその情報処理の促進というのが、期待しなきゃいけないし、これからの厳しい社会を乗り越えていく上で非常に重要な取組だと思うわけでありますが、そこの部分に行き渡らないんじゃないかという思いも持つわけであります。
　大臣、地方に関しては、地域の、そういう大都市以外の部分について、どのようにお考えなんでしょうか。
○梶山国務大臣　地方においても、中小企業も含めて、サイバー攻撃の脅威にさらされているのは同じことであります。
　そして、今委員がおっしゃるように、比率が非常に少ないということですから、地方における登録者をふやす取組を強化をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　思いとしてはそのとおりなんでありましょうけれども、現実の数字で本当に少ない中で施策が進んでいく中で、ぜひそういう部分こそ重要だという問題意識をまた大臣とも共有させていただきたいと思います。
　このセキュリティースペシャリストというのも、三年に一度、今も講習制度はあるようでありますけれども、今度からこれを受けなければ免許が更新できなくなるということでありますけれども、十万円という費用がかかる、三年に一度受けるのに。それで、セキュリティースペシャリストとしては、独占業務でもない。セキュリティースペシャリストでい続けようというインセンティブも持たせながら、質も高めていかなければならない。
　そういう意味でも、この制度の運用というのは、経済産業省はしっかり考えながら進めていただきたいと思います。これは質問はしませんが、思いとしてお伝えさせていただきたいと思います。
　今回、社会全体でそういう情報処理を促進するということで、そういうお話を経産省としてされているわけでありますけれども、少し経済産業省の足元の話を局長にお伺いしたいと思います。
　職員の皆様はみんな働いておられますけれども、私も四十歳でありまして、同年代の友人たちも省庁にもおりますし、いろいろお話を伺うわけでありますけれども、経済産業省もそうですが、今、全体として出勤簿は判こを押している。休暇、休憩届は手書きで提出している。出勤時間の入力は、共有フォルダにエクセルが入っていて、それにみんな、毎日書いたり週末に書いたり、そういうことをしている。管理職の人は別に残業時間は関係ないから、出張したときだけ入力しているけれども、たまにシステムのふぐあいで使えなくなったり、大変重くて遅い。そういうようなさまざまな職場の環境が残っております。
　エクセルで入力というのは、二十五年ぐらい前のウインドウズ95という時代だったら最先端かもしれませんけれども、こういうものこそまさにレガシーなんじゃないかと思うわけでありますけれども、局長、こういう実態は今でも残っているんでしょうか。まず答弁、一言お願いします。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の出勤簿を含めて、まだまだ政府の中で電子化されていないものはさまざまあると思います。
　同時に、経済産業省としては、やや手前みそでございますけれども、各省に先駆けて既に実施して各省に広げましたものとしては、例えば、職員の旅費の電子申請決裁システムですとか、あるいは、これは今取組中でございますけれども、補助金の申請、審査の仕組みについて、まずは経済産業省で電子化を進め、それを各省で共有していただくというような取組も進めております。また、出勤簿についても同じように取り組みたいというふうに思っております。
○山岡委員　皆様、お話を聞いたと思いますけれども、電子化を先駆けてやっている、電子化というお話がありましたけれども、当然、民間企業は、もう平成も終わって令和を迎えているわけでありますけれども、まさに昭和から平成の段階で進めているような話が今残っているわけであります。
　少し会場から笑う声もありましたけれども、笑い事でもあり、笑い事でもないと思いますのは、経済産業省として情報処理の促進を社会に訴えているわけでありますから、その足元の皆様の職場の環境が極めてアナログであるというのは本当に大きな問題だと思っておりますし、ＩＰＡが、各企業のさまざまな情報を出し合って、そして共通のシステムをつくっていくんだというお話もされていますけれども、どうもこの出退勤のシステムも、外務省とか防衛省とか微妙に違ったりとかして、いろいろあるんですみたいな話を別に聞きましたけれども。
　こういう、企業も大事ですけれども、まず省庁間のこともＩＰＡが主導権をとってやるべきだと思いますし、大臣、今お話を伺って、ちょっと話は法案のことではありませんが、ぜひこういう実態は、大臣のもとでもリーダーシップを図って、これはきちんと近代化するところは近代化していくんだというお考え、もしあれば伺わせてください。
○梶山国務大臣　就任間もないので、まだ実態を私も知りませんでした。今聞きましたので、しっかりともう一回調査をさせて、実態を直していくような努力をしてまいりたいと思います。
○山岡委員　本当に、全省庁そういう状況であります。ですから、ぜひ経産省にリーダーシップをとっていただきたいという思いをつけ加えさせていただきたいと思います。
　きょうは閣法の質問ということでいただいているわけでありますけれども、私、所信質疑の時間はちょっと質問をする機会がなかったものですから、大臣の所信の中に触れていただいたことも少し質問をさせていただければと思います。
　私は過去の経済産業委員会でも取り上げさせていただいたんですが、ＣＣＳという言葉があります。これは、カーボン、炭素です、キャプチャー・アンド・ストレージといって、ＣＯ2をつかまえて地中の中に埋めるということで、これは研究段階でありますけれども、具体的には、製油所とかから供給されるＣＯ2の含有ガスからＣＯ2だけを分離、回収して、地中千メートルよりも下でありますけれども、埋めるという試験ですが、これが北海道の苫小牧市というところでこれまで進められてきたものであります。
　パリ協定で、二〇五〇年には、温室ガス、基準年から八〇％削減するという非常に高いレベルの国際協定の目標がありますが、このＣＯ2を地中に埋めるという研究は、その達成のために非常に有力な手段の一つとして研究が進められているものでもあります。
　これは経産省に、きょう、担当者の方をお願いしていますよね、伺いたいんですけれども、このＣＣＳのまず現状といいますか、どのような状況だと理解されているか、経産省、御答弁をお願いします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたとおり、大変重要な技術だと思っておりまして、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、これはことしの六月に閣議決定したものでございますが、この中でも、例えば、「石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討する。」ということが明示的に位置づけられております。
　また、経済産業省ではこれまでに、実用規模でのＣＣＳ実証を目的として、苫小牧市における日本初の大規模ＣＣＳ実証試験、それから、低コスト化に向けたＣＯ2分離回収技術や安全性を評価する技術などの研究開発、ＣＯ2の貯留適地を確保するための調査などを実施しております。
　とりわけ、苫小牧市におきますＣＣＳ実証試験におきましては、苫小牧市の地元の関係者の皆様の多大な御協力と御理解を得て進めておりますけれども、二〇一六年度からＣＯ2の圧入を実施しておりまして、本年じゅうにも、当初目標としていた三十万トンの圧入を達成する見込みとなっております。
○山岡委員　本年、実証実験、三十万トン圧入が終わるんだというお話がありました。ことしで終わるということでありますけれども、今もお話にありました、世界的にこのプロジェクトが行われる中で、実は、経済産業省としても相当な予算を組んでいただいている状況でもあります。
　ここまでおおむね七百億円ぐらいこの研究のために予算を組み、そして、この苫小牧にある設備、いわゆるＣＯ2の分離回収設備、当然、ＣＯ2を分離して地中に埋める前の段階にしなければなりませんので、それ一つ見ても、三百億円ぐらい設備投資で使っていただいている。
　もうこれで、ことし、終わるということでありますけれども、三百億のこの設備は、研究が終わったら原則的にはその研究以外には使われないわけでありますけれども、しかし、大きな投資をしたこの設備がこのまま使われないまま、あるいは解体されてしまうというのは、非常に、俗な言葉で言えばもったいないわけであります。
　ことし八月に、世耕大臣でありますけれども、大臣が苫小牧に視察に足を運んでいただいたわけでありますが、この施設を有効活用するんだ、その上で、いわゆるＣＣＳという言葉と、あわせて、ＣＲ、カーボンリサイクル、カーボンをリサイクルするという、この実験の試験拠点にしたいんだということをお話しにもなってまいりました。
　経産省にこの議会の場でも改めて伺いますが、いわゆるこのＣＣＳ、この実験終了後、カーボンリサイクルの拠点にしていくという世耕大臣の発言、ここも含めて、これを今後どうされていくのか。そのことを説明してください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、目標を達成した後も、ＣＯ2の状況のモニタリングを継続していきたいと考えております。
　加えまして、御指摘いただきましたけれども、実証試験で利用した分離回収設備を始めとした既存の設備を活用いたしまして、カーボンリサイクル、ＣＯ2を有効利用するわけですけれども、展開を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等を製造していくことを念頭に、来年度から技術的評価や将来のコストなどを検証するための実現可能性調査を開始すべく、来年度予算要求、七十五億円要求をしておりまして、御指摘いただいたとおり、既存設備のカーボンリサイクルへの展開ということを進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　化学製品を使うもとに、ＣＯ2を、分離して地中に埋めるのではなくて、今度は別のものとくっつけて新しい製品をつくる、そういうＣＯ2の利用の仕方の研究ということで、非常に大きなこれも世界的プロジェクトになるんだろうという思いでありますが、まさに三百億円設備投資をしていただいたその施設を有効活用してこれからやっていこうということで、来年度、調査要求をされているということでありました。
　このカーボンリサイクルについては、大臣も所信で述べられました。そういうことから、経済産業省としては、今進めていこうという思いを持っておられるのはよく理解するところであります。
　ぜひ大臣に幾つかお願いもあってきょうは質問するわけでありますけれども。
　このＣＲという技術の展開を望めるのは、やはりＣＣＳにおいて、苫小牧の地元の関係者、特に漁業関係者です、大きな理解と協力があって海中に埋めているわけでありますので、そうした方々には、ぜひ大臣としても、すごく恐縮な言い方でありますけれども、敬意を持っていただければと思いますし、今後もしっかりコミュニケーションを持って対応していただきたいという思いであります。
　来年の予算要求というお話がありました。これは行政のならわしでもありますけれども、予算要求をして調査費がついて、そしてスタートをして、いろいろ調査してスタートするわけでありますから、来年の中盤か後半か、具体的に少しずつ見えてくるのかなというような今御答弁をいただいたわけであります。
　北海道は、皆様御存じだと思いますけれども、来年の東京オリンピックのマラソンと競歩が北海道札幌で開くということで、これはいろいろな議論がありましたけれども、結果として、そういうことで北海道は来年の東京オリンピックの中に地域としても参画することになります。
　この東京二〇二〇年大会のコンセプトは、成熟国家になった日本が、今後は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく、ここのレガシーはいい意味で使われているわけでありますけれども、世界にポジティブな変革を促すのがこのオリンピックの大きなビジョンだということを二〇二〇年東京大会ではうたっております。
　そこで、北海道でマラソンと競歩をやってほしいということでお話があった。私、非常にこれはいい機会だと思っておりまして、これはぜひ、もう来年のオリンピックが行われるころには、経済産業省としてのきちんとした動きが見えるようになってほしいと思っております。
　そのためには、来年度の予算要求であるのは理解しているんですけれども、ぜひことしのうちに、ことしの予算の中でいろいろやれることもあると思うんです。ですから、ことし、ぜひ動きを始めていただいて、来年のオリンピックのころには、世界の方が北海道にも来ていただける、そのときに、北海道はもう世界プロジェクトでＣＯ2をいろいろなものに活用しているというプロジェクトが動いていますということをしっかりと発信できるようになってほしいという思いであります。
　大臣に、ぜひことしのうちからもやれることをやってほしいという思い、そしてあわせて、北海道の苫小牧というのはそういう場所でありますので、今回大臣が就任されて、今後いろいろな機会を見て、ぜひ苫小牧に足を直接運んでいただいて、そして、現地も見ていただきたいし、地域の方ともお話をしていただきたい、その思いであります。
　ちょっといろいろお願いが長くなりましたが、大臣にぜひ御答弁をお願いします。
○梶山国務大臣　ＣＣＳについていろいろお聞かせいただきました。
　まず最初に、苫小牧におけるＣＣＳ実証試験事業の実施に当たりまして、地元関係者、漁業関係者の方も含めた地元関係者の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げる次第であります。
　苫小牧、私は何度も伺ったことがありますけれども、工業都市で、ＣＯ2を排出するだけではなくて、さまざまな企業が張りついているということで、ＣＯ2を製造業の原料として利用する形で連携できるのではないかと感じております。将来的な展開が期待できる地域でもあると思っております。
　福島でオリンピックをやって、再生可能エネルギー由来の水素をつくっていく。そして、それを東京に持ってきて自動車を走らせるという取組も、来年のオリンピックはありますけれども、まさに札幌でもマラソンと競歩が行われるということであり、今委員が御指摘のように、来年と言わずに、ことしじゅうに、予算の範囲内ということになりますけれども、さまざまな調査を開始をしてみたいと思っております。
　ＣＣＳ及びカーボンリサイクルは将来の脱炭素を実現する上で鍵となる技術でありまして、出さないということもありますけれども、それを貯留する、また再利用するということも、技術開発の中で日本がリードをしていけるようなものでありたいと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。今年度中に予算の範囲内で調査をしたい、やれる調査をしたいというお話がありました。
　済みません。質問に追加で恐縮なんですけれども、非常にありがたいお話でありまして、調査といってもいろいろあるわけでありますけれども、市場のこととか関係者のこととか、大臣の今のお考えで結構です、御答弁が難しければ仕方ないんですが、具体的な調査というのは、どういうような、中身も考えていただけるようなことになりますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど苫小牧にはいろいろなメーカーがあるということも申し上げました。どういったものに活用できるのか、どういった製造業と連携できるのかということも含めて、ヒアリング調査も含めて、そういった形で方向性を見出していければと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣は、大臣になられる前からも苫小牧に何度も足を運んでいただいているというお話もありまして、世界的プロジェクトでありますので、今お話もありましたけれども、非常にありがたく、福島のお話もいただきながら、北海道も意欲を持っていろいろ頑張っていきたいと思いますので、ぜひ地域も励ましていただきながら進めていただきたいという思いであります。
　もう一つ、北海道の地域のことで、これも過去に質問をしたことがあるお話で恐縮なんですけれども、北海道は、室蘭という場所がありまして、ＪＸＴＧが大きないわゆる製造所を持っていたんですけれども、この製造を終えてしまうということがあります。これまでずっとそのＪＸＴＧを支えてきた、けれども、大きな企業の都合でどうしても再編しなけりゃいけないという中で、地域としては当然、いろいろな影響があるので、なくなってほしくはない。企業としては、企業の経営の判断もある。そういう中で、しかし、この室蘭という町の事例は、これから全国いろいろなところで起こってくる。
　これまでものづくりで貢献してきたところが、そういう部分で、いろいろな経済合理性の中で切り捨てられていくんじゃないか、そういう問題が起こったときに、これは世耕大臣でありましたけれども、大臣は、いや、大きな企業には、当然、地域に今までお世話になってきて、社会的に責任を持って、必要がなくなったからその地域とさようならとするわけにはいかないんだという趣旨の御答弁をいただきまして、その後、経済産業省も非常にこの問題について心を砕いてくださって私は感謝しているのでありますけれども。
　とはいえ、市と企業との話合いの中で、なかなかその先というのが見えないまま、ついにこの三月末には室蘭製造所の石油化学製品の生産を終えてしまって、物流拠点としては残るんですけれども、非常に規模が小さくなり、メンテナンスとかそういった方々も来なくなるので、心配された経済的影響というのが出始めてしまっているという中で、非常に住民の皆様にも不安が広がっています。
　今、梶山大臣になられたわけでありますが、どうか、こうした住民の不安、広がっているという現状、なかなか決まらないのも理解しますけれども、しかし、こうした大企業が撤退していくという中で、このことについてやはり心を砕いていただきたいという思いであります。
　現状をどうお考えになって、地元住民の状況も踏まえた中で、大臣のお考えを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＪＸＴＧの室蘭製造所、地域の理解を得ながら、これまでエネルギーの製造また活用のための役割を果たしてきたと思っています。
　地域経済や雇用に大変大きな影響が出てくるものだと思っております。少しでもやはりそういった影響を緩和していく努力をしたいと思っておりますし、今、ＪＸＴＧと室蘭市で話合いをしている最中と聞いておりますけれども、ＪＸＴＧも、これまでの室蘭市の御厚情、住民の御厚情に対しまして感謝の念を持って取り組んでいると聞いております。できるだけ早く、地元の方の声を踏まえながら方向性を示していってもらいたいと思いますし、そうなった時点でできる限りの応援はしたいと思います。
　やはり大企業が去るということは、あった雇用がなくなるということでありますし、にぎわいもなくなるということであります。御家族にも影響があるということであります。そういった地域の事情というものをしっかりと念頭に入れながら対応してまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣から、これはしっかりまた応援していきたいというお話をいただきまして、本当にありがたいと思っております。ＪＸＴＧも真剣に向き合ってくださっているというのはよく理解しているところであります。
　情報処理のこの促進法についても、あるいは、さまざま、先ほどのＣＣＳ、ＣＲ、そしてこの地域の大きな企業の課題についても、やはり、日本と世界をよい方向に変えていく、その中にあって、大都市だけじゃなくて、地域、地方も、あるいは中小企業もみんなでその豊かさを享受していける、そういうリーダーシップを経済産業省にはとっていただきたいと思いますので、そのことも含めてお願いさせていただきまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。
　ＡＩや人工知能、そしてＩｏＴなどの新しいデジタル技術やＳＮＳなどを活用した双方向の情報発信を活用することで、地域とか年齢、所得、それから身体的制約にとらわれない社会参加というのが可能な未来をつくり出せることにもつながると思うんです。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、今回の情報処理促進法改正案の趣旨説明で、本法案はデジタル社会に対応する社会横断的な基盤整備を行おうとするものだということを述べられました。
　新たなデジタル技術は、一人一人の可能性を伸ばすために活用をして、それがひいては、やはり人類の社会進歩と福祉の向上に役立つことにつながる、こういう形で活用することが大事だと考えるんですが、まず大臣の基本認識を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　今、デジタル時代における社会横断的な基盤整備ということで私が申し上げた言葉についての御質問がありました。
　当然やはり新たな産業も興る、また社会的な課題の解決にもつながるものだと思っておりますが、それは日の当たる部分、正の部分でありまして、そこにアクセスできない人たちの負の部分というのもあるものだと思っております。できる限りそういったところに心を寄せながら、誰一人取り残さないような努力もあわせてするべきであると思っておりますし、そういった中で初めてデジタルの社会の活用というもの、活用しながら社会課題をなくすということにつながっていくものだと思っております。
○笠井委員　誰一人取り残さないというのは非常に大事なことだと思うんです。
　新たなデジタル技術は暮らしを便利にする。しかし、使いようによっては雇用や働き方に大きな影響を与えることにもなります。
　ドイツでは、技術革新をどう良質な雇用に結びつけるか、それによって雇用破壊とかあるいは雇用の質の悪化を招かないようにするにはどうするかということで検討、分析もして対応しようとしていると、ドイツの連邦労働社会省がまとめた白書、労働四・〇というものに方針が示されております。
　ところが、大臣、日本では、生産性革命、人づくり革命のスローガンのもとに、いわゆる雇用によらない、そういう働き方を推奨している。企業のもとで働く個人をフリーランスとかあるいは請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など、労働法制の対象から外すというものでありますけれども、そうした中で、インターネットの仲介サイトを介して仕事を請け負う、いわゆるギグワーカーというふうな形で働く人がふえているということであります。飲食店からの宅配を代行するウーバーイーツの配達員は一万五千人を超えておりますけれども、たとえ仕事中にけがをしても、ウーバーとの契約関係がないために労災保険が適用されずに、治療費も自己負担となるということであります。
　梶山大臣に伺いますが、雇用によらない働き方を率先して進めているのは経済産業省ということになると思うんですけれども、その立場からごらんになって、働き手を保護する制度は相対的にはおくれているな、そういうふうな御認識があるか、そして、それはきちんと手当てすることが喫緊の課題であるというふうに考えていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　今委員おっしゃったように、フリーランスと一言でくくることのできないような多種多様性を持っていると思っております。なかなかそこの分類というのは今できていないのが現実だと思っておりますし、できるだけ待遇そして給与等はしっかりと保障できるような形が望ましいわけでありますけれども、まずはフリーランスについて速やかな実態把握、そして整理した上で、今後の方針についても検討していくことが重要であると思っております。
○笠井委員　去る九月に、アメリカのカリフォルニア州では、ライドシェアサービスの運転手らを従業員として扱うように企業に義務づける新法が成立をいたしました。海外では、いわゆるギグワーカーの待遇改善を求める動きが活発化している。
　ギグワーカーは個人事業主になるわけですけれども、やはり経産省、中小企業庁自身が取り組むべき課題ではないか。自己責任の一言で支援策の外に追いやってはならないので、今大臣から実態をつかんだ上でとお話がありましたけれども、厚生労働省とも連携して、しっかり対応していただきたいと考えております。強く求めておきます。
　もう一つ、日本のおくれといいますか、やはり中小企業のデジタル化の支援の問題です。
　先ほど来議論がありますけれども、この法案では、国が指針を策定をして、指針を踏まえた優良な取組を行う企業を認定する仕組みをつくるというものであります。活用できる中小企業もあるんだと思うんですけれども、そこまでなかなか手が届かない企業がほとんどではないか。
　日本商工会議所が中小企業庁の研究会で紹介した、「中小企業のＩＴ活用とセキュリティ対策の現状」という中でも挙げている、中小企業がＩＴ投資を行わない主な理由というのは何でしょうか、答えてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年四月二十七日に中小企業庁が開催したスマートＳＭＥ研究会、こういうものがございまして、日本商工会議所から、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状として、三つの中小企業のＩＴ、ＩｏＴ導入、活用における課題が述べられております。
　具体的には、一つは、ＩＴを導入できる人材がいない、二つ目には、導入効果がわからない、三つ目には、コストが負担できない、この三つが、中小企業がＩＴ投資に踏み切れない理由として挙げられているものでございます。
○笠井委員　経済産業省は、デジタル化のおくれが企業経営の足かせとなるというふうに言われたり、あるいは、既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化による二〇二五年の崖で最大年間十二兆円の損失が発生するとか、ある意味、危機感をあおっているという状況があると思うんですけれども、それだけじゃなくて、あおるだけじゃなく、中小企業は現状に見合ったデジタル化を進めるための具体策が必要だということを強く求めたいと思うんですね。
　中小企業のデジタル化のおくれへの支援という大事な対策抜きに、一足飛びにデータ利活用を進めようということではいけないので、それをやろうとしているのがやはり安倍政権だと率直に申し上げたいと思うので、やはりその問題はきちっと対応してもらいたいと思います。
　その典型例が、やはり昨年制定した生産性革命特措法だと思うんです。安倍政権のもとで、ばあっと一気に進めようという。個人情報を含む公的データの利活用促進、日本版サンドボックス制度創設など、ある意味、異次元の規制緩和の促進をするということで、今政府がやろうとしているのは、いずれも新技術を生産性向上の道具にしようとする大企業や経団連の要求に応えるものだと言わなければならないと思います。
　そこで、そのデータ利活用についてはどうかという問題になってまいります。
　生産性革命特措法の目玉の一つが産業データ共有促進事業でありますけれども、複数企業間で収集、活用しているデータを共有をして利活用しようというものであります。さらに、データの収集、活用を行う事業者を国が認定をして支援をする革新的データ産業活用計画も創設をされました。
　そこで、主務大臣が認定した革新的データ産業活用計画の実績なんですけれども、これはこの間、何件になっているか、そして、そのうち個人情報を用いる計画だとして内閣府外局の個人情報保護委員会と協議を行った計画というのは何件あるか、お答えください。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問のございました、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の十月末時点での認定総数は百九件であります。そのうち、個人情報保護委員会にこの法律に基づきまして協議を行いました件数は三十件になります。
○笠井委員　そこで、梶山大臣に伺いますが、経済産業省のホームページで公表されている実績のまとめを拝見いたしました。
　認定計画の一つである、ことし六月に認定されたＮＴＴドコモの計画でありますけれども、ここにありますけれども、この計画は、ドコモが提供する顧客の貸倒れ率を予測した信用スコア、これをドコモのシステムを利用している銀行が活用して審査を行うというものであります。これによって、個々人の状況に合わせた適切な金利、貸出枠を設定することが可能になるということで、与信精度が高まる、銀行は貸倒れ率を低下させることができるというものでありますが、利用者は、ドコモのスマホを便利に使っているだけのつもりが、実はこの利用状況をもとにスコアリングで格付されて、そしてそれが提供されるということになってくる。
　サービス利用者個人をそういう意味では一方的に格付をして、個人情報をビジネスに利用するなどという計画なんですけれども、こういうのを認定していいのか。大臣はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○梶山国務大臣　今御指摘のあった件ですけれども、こうしたビジネスの中にはパーソナルデータを利活用するものが結構あるんですね。その中で、個人情報保護法上の問題が生じていないことを確認するために、個人情報保護委員会に協議をかけているものであります。
　個人情報保護委員会は、個人情報保護法上の本人からの同意の取得など、個人情報の取扱いについて計画段階で不適切な点がないかという観点から計画を確認していると承知をしております。本人の同意ですね。
　経産省としては、個人情報保護委員会との協議を通じて、こうした確認を行った上で計画を認定しており、問題はないと思っております。