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○宮腰国務大臣　北方領土問題の解決のためには、できるだけ多くの国民に正しい理解と関心を持っていただくことが重要であります。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であると考えております。
　このため、内閣府では、平成十五年から、北方領土に隣接する地域への修学旅行等の誘致に対する支援を行ってきております。これまでも北方領土学習プログラムやバスの借り上げ費用等の交通費に対する補助を行ってきたところですが、今年度からは、取組を強化するため、補助対象を拡大するとともに、新規事業として、修学旅行を担当する学校の先生方などを対象とした隣接地域への下見ツアーを実施しております。
　これらの誘致支援策は、必ずしも直ちに修学旅行者数の増加に結びつくものではありませんが、下見ツアーに参加した先生方からは有益なツアーであったと好評を得ておりまして、持続的に実施していくことで、今後の修学旅行者数の増加に結びつけていきたいと考えております。
　ただ、数値的には、残念ながら、平成二十五年度に比較いたしますと、昨年度、やはり半分程度ということになってきておりまして、目標数値を掲げるということも大事かと思いますが、ここをやはりどうふやしていくかということもこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。
○笹川委員　何でも、やはり最初の意気込みと、それから、少し年月がたつとどうしてもやはりぐあいが悪いときというのは出てきますから、そのときに趣向を凝らしながらやっていくということは大事でありますので、そういう意味において、先生方に御理解いただく、特に修学旅行の担当者に来ていただいて理解を深めていく、このことも大切なことだというふうに思いますので。
　ただ、大事なことはやはり、政府側の視点だけでやってもこれはだめなんですよ。やはり来る人は生徒さんですから、生徒さんにとって魅力あるものにしていかなければならないというふうに思いますので。
　その中で、根室地域、道東エリアには、世界に誇る世界自然遺産があるわけでありますよ。知床国立公園であります。知床国立公園も、やはり私のところの富岡製糸場もそうなんですけれども、登録をされるときというのはどかんと人数がふえるんですけれども、これがだんだん少しずつ少しずつ減少傾向になるということでありますので。子供たちの教育では、やはり歴史問題、同時にまた自然環境の勉強もしていかなければならない大事なところだと思いますので。
　そういった意味からしても、この知床の国立公園、世界自然遺産の活用と北方領土に対する国民世論の啓発運動がしっかりと連携をしていく、このことが私は大事だと思うんです。そのことによって私はこのエリアの修学旅行に対する魅力度というのはアップするというふうに思いますし、勉強の幅も広がるわけですよ。そのことは子供たち等にもいいというふうに思っておりますので。
　特にあの国立公園からは、北方領土、国後島を見ることができる。私は残念ながら、政務官のときに最後の視察先が北海道だったんですけれども、胆振東部地震がありましてこれが実現できなかったんですよ。このことはもう本当に今でも残念に思っているんですが、必ず私は年を改めてからお伺いしたいというふうに思っていますので。
　改めて、この訪問人数をふやすことは地域の経済の活性化にもつながるというふうに思いますので、ぜひ大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、北方領土問題と知床の自然環境とを結びつけた複合的な学習機会の提供が有効な手段の一つであるというふうに考えております。
　現に、内閣府による修学旅行等の誘致支援を受けて北方領土隣接地域への修学旅行を実施した学校の中には、世界自然遺産である知床国立公園を組み込んだコースで修学旅行を実施しているところもあります。
　この世界自然遺産の登録のときには、対岸の国後島の一部も含めた地域指定といいますか登録というような議論も中にはあったようでありまして、世界に二つとないこの知床地域の自然遺産、これと組み合わせて修学旅行のコースにしていくということは極めて大きな意味があるのではないかというふうに考えておりまして、領土という問題といいますか、その視野だけではなくて、もっと視野を広げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。そういう複合的な視点というのが、私は、多面的に物事を見ることが大切だというふうに思います。
　さて、勝俣環境政務官にお伺いをさせていただきたい。
　今、宮腰大臣の御答弁もございました。やはりこれは逆に知床国立公園からすれば、いや、環境省だけが頑張ったところで幅が広がるわけでもないし、そういう意味では、今、宮腰大臣がおっしゃったように、国としてさまざまなものを取り組んでおりますが、それをやはり省庁の枠を超えて連携をしていくということが大事であるというふうに思いますので、北方領土に関する国民世論の盛り上げと自然環境への理解を深めていくという、役割のある知床の国立公園でもあるわけなんですよ。
　そういったことを考えたときには、羅臼のビジターセンターなど、いわゆる受入れ体制をどう充実させていくかということが大事だというふうに思いますが、政務官、御所見をお願いいたします。
○勝俣大臣政務官　笹川先生の御指摘のとおりでございまして、知床国立公園の利用拠点である知床峠からは国後島を臨むことができます。そのため、知床国立公園に多くの利用者が訪れていただけることは、北方領土に関する理解を深めることにも資するものと考えられます。
　現在、環境省では、もう笹川先生御承知のとおりでございますけれども、国立公園満喫プロジェクトとしてさまざまな取組を進めさせていただいております。知床国立公園においても、ユニバーサルデザイン化やＷｉＦｉ整備等に加え、多言語対応等の訪日外国人受入れといった観点からの取組も引き続き推進する予定でございます。
　環境省としましても、地域関係者と連携しつつ、羅臼ビジターセンターを始めとした施設を有効に活用し、修学旅行生を含む利用者数の増加に向けた取組をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
○笹川委員　ぜひ、国立公園満喫プロジェクト、大切な国家的な事業でもございますので、ぜひまた知床国立公園についても目配りをし、今言った形で、省庁の枠を超えてぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、一点だけお願いしたいのは、どうしても、例えば北方領土の広報のビジターセンターですとか、専門家の皆さん方が考えてつくると、素人の人が行ったときに余りおもしろくないんですよ。そういう意味では、やはり行ってよかった、おもしろかったという観点、いわゆる子供の目線だとか一般の人の目線だとか、そういうのを大事にしながら、やはり魅力あるものにしていただきたいというふうに思うんです。人間というのはやはり世代によって感性が違いますから。
　そういうことはぜひ大切にしながら、常にやはり中身の充実に向けた努力というのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　改めて、次は河野大臣の所信でありますが、「北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進める」ということでございますが、北方四島における共同活動が、やはり根室地域、道東エリアなどの地域経済の活性化につなげていくということもこれは大事な観点だというふうに私は思っております。
　北方領土だけじゃなくて、そことやはり道東エリア、根室地域が、リンクをしながら経済活動、地域経済が活性化することがより北方領土に対する関心を高めていくことにもつながるというふうに思っておりますので、改めて御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○あべ副大臣　笹川委員にお答えいたします。
　経済活性化につながるというふうに本当に皆さんが思ってくださる北方領土における経済活動、特に、九月につくりましたロードマップ、委員も御存じだと思いますが、海産物、温室野菜、また、ツアー、電力、ごみ問題などに関してのロードマップを作成させていただいたところでございますが、先般のＧ20におきましても、十二月一日に行われて、安倍総理から、北方四島、この共同の経済活動の実現に向けた取組について、改めて、引き続き協力を進めていくことを働きかけたところでございます。
　やはりこの共同経済活動の実現に向けた取組におきましては、地元のニーズ、地元の方々がどうお考えになるかということを踏まえて進めていくことが重要だというふうに私ども考えておりまして、適切な形で情報提供をさせていただきながら、かつ、北方四島に派遣した現地調査団、また、ビジネスミッション、地元の関係者の方々にも入っていただいた形で政府と地元が一体となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、地元の方々とも連携しながら取り組んでいく所存でございます。
○笹川委員　ありがとうございます。
　ぜひまた、外務省だけじゃなくて、関係省庁も含めた中で地元の皆さん方と将来をしっかりと語り合いながら、地域経済の活性化にぜひつなげていける共同経済活動にしていただきたいというふうに思っております。
　続きましては、沖縄の話題に行きたいと思います。
　同じく大臣からは、「北部地域について、産業の振興や」という形の中でお述べになっておられます。
　私も、実は政務官のときに沖縄北部三村の皆様方と懇談をする機会がございました。国頭、大宜味、東村ということで、大変有意義な時間を過ごすことができました。また、北部地域にはやはりやんばる国立公園が実はございまして、また、今回、二〇一六年に米軍の北部訓練場が返還をされて公園域も広がったわけですよ。拡大をされました。
　豊かな自然環境というのは、海だけじゃなくて、こういう地域も実は沖縄の魅力の一つというふうに思っておりますが、残念ながら、この北部地域というのは、やはり発信力が不足しているんですよ。
　私の地元で聞いたんですよ、水族館から上に行ったことがある人と。誰も手を挙げないんだ。大体水族館で完結しちゃっているんです。
　だから、ここから上というのが、やはり皆さんにもう少し知ってもらう必要があるというふうに思う。そうすると沖縄の観光の幅もやはり広がってくるわけです。それで産業振興にもつながるというふうに思っておりますので。
　世界自然の遺産登録の課題もございますけれども、やはり、北部地域の経済活性化に向けた、国立公園をどう活用していくかということも大事だと思いますので、大臣の御所見をお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　北部にはやんばる国立公園に指定された大自然が残されておりまして、本年六月には、復帰後最大規模の返還となりました米軍北部訓練場の返還地の大部分が国立公園に組み込まれました。二〇二〇年の世界自然遺産登録も見据え、現在、北部振興事業により、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところであります。
　また、北部へのアクセスを向上させる名護東道路の整備や、本部港での国際クルーズ拠点の形成なども進められております。
　私も先月、大宜見村、国頭村から横断をして東村に抜ける道路を通ってまいりました。特別保護地区を含む北部訓練場の返還地、そこにすばらしい自然がしっかりと残されているというところも見てまいりました。また、以前、沖縄本島の北端にある辺戸岬を経由してずっと東海岸におりてきて東村に至るその途中に、見事なリュウキュウマツの松並木、これは息をのむほど美しいという表現そのものだったと思うんですが、本当にすばらしい自然が残されているということをこの目で確認をさせていただいております。
　これらの自然遺産、これを観光産業の発展に向けた取組とともに北部地域の振興につなげることができるよう、沖縄振興の担当大臣として、特に北部振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○笹川委員　もう時間となりました。今の大臣の言葉を聞いて北部地域の人はうれしく思っておるんじゃないかというふうに思いますので。美ら海よりもまた魅力のある地域があるということでぜひお願いします。
　最後、環境省さん、こういう意味では、人が訪れることはいいことです。しかし、希少種の保護とか自然環境の保護もこれも大事でありますので、それをやはり両立させることが大事でありますので、環境と成長の両立について、よく宮腰大臣とも相談をしながらやっていただきたいと思います。
　以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　本日は、貴重な質問の機会をまことにありがとうございます。
　宮腰大臣、長年、沖縄への深い愛情を持ちながら離島振興やサトウキビに取り組んでいただき、まことにありがとうございます。
　台風や干ばつという亜熱帯の過酷な自然環境の中で離島の生活を守るということは、領土、領海を守ることにもつながり、海洋国家という我が国の国是を守ることにもつながります。その中でサトウキビが果たしている役割は非常に大きなものがあります。
　ところが、昨今の深刻な人手不足の中で、離島の製糖工場の働き手、担い手を集めるということは困難な課題でもあります。今回、十二億円の製糖工場への働き方改革への対策予算を確保していただきました。まことにありがとうございます。
　しかし、沖縄の離島というものは多種多様でございます。人材確保や季節工の宿舎整備についても、分蜜糖の島、八つの含蜜糖の島、そして観光産業の盛んな島、そうでない島、各島々への実情に即したきめ細かな配慮が求められます。
　そこで宮腰大臣から、沖縄振興への決意も含めて、沖縄製糖業体制強化事業に対する答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　サトウキビは沖縄農業の基幹作物でありまして、製糖業は、サトウキビ生産を支え、特に離島地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っていると認識しております。例えば、南大東村にある製糖工場の煙突に「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と書いてありますが、まさにそのとおりの役割を果たしているというふうに考えております。
　今般の働き方改革の実施によりまして、これまで例外とされていた製糖業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなりますが、これに対応するため、操業体制の見直しとともに、増員が必要な季節工の受入れ環境の整備が必要となっております。
　このため、内閣府では、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況や規模を踏まえつつ、人材の確保、育成や、季節工の増員に対応する宿舎整備等に向けた支援を行うため、平成三十一年度概算要求において、約十二億円を関連予算として要求しております。
　今後の製糖工場の運営に支障がないよう、また、サトウキビ産地が将来にわたって安心して生産振興に取り組むことができるよう、引き続き万全の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○國場委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、あべ外務副大臣に質問をします。
　今回、大阪での万博開催が決定されました。誘致に長年取り組まれてきた全ての方に敬意を表したいと思います。
　先日の経産委員会におきまして世耕経産大臣は、大阪開催に決まったのは、国威発揚のみではなく、ＳＤＧｓの目標達成についても積極的にかかわりたいというメッセージも共感を生んだと思われると答弁されておりました。
　私は、これからの沖縄振興も同様であると考えております。沖縄振興は国家戦略であり、骨太方針にも記されているように、沖縄の発展は日本経済再生の牽引役にもなり得ます。しかし、国民全体の理解と支援なくして沖縄振興は継続できるものではありません。従来の、地理的優位性、アジアとのかけ橋、観光や国際交流での我が国の牽引役という役割と同時に、人類共通の課題への挑戦、ＳＤＧｓへの取組にも積極果敢な地域として将来展望を描くべきだと考えております。
　河野大臣も所信で、沖縄のさらなる成長につながる国際化支援を進めたいと発言されております。
　そこで、ＳＤＧｓを所管する外務省として、今後の沖縄振興と国際化支援についてどのようなコミットができるのか、所見をお願いします。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　ＳＤＧｓ、国連が出した、これまで貧困国だけではない、先進国も含めてしっかりとコミットをしていく、持続可能で強靱な、さらには誰一人取り残さない、このゴールが出されたところでございまして、このＳＤＧｓにつきましては、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つに地方創生が掲げられているところでございます。
　今後、成功事例をしっかり出していき、沖縄を含む日本各地に、この推進に取り組んでいく考えでもございますし、今回は総務大臣が、日本のＳＤＧｓは、地方自治体における住民自治組織、ここがしっかりと頑張っているんだということの所信もあったところでございます。
　また、沖縄におきましては、ＪＩＣＡの沖縄センターがございまして、沖縄の強みを生かした、自治体、大学、企業と協力しながら、途上国の政府関係者を対象とした研修事業、特に、沖縄という特徴を生かした水源資源、また、サモアにおける水道の事業なども含めた形の研修事業、また、民間の海外展開支援、草の根レベルの技術協力支援を実施しているところでございます。
　何といいましても、国づくりは人づくり、いわゆる人間の安全保障を私ども掲げてきた外務省といたしましては、人材育成、交流に特に力を入れているところでございまして、沖縄の国際化に貢献する取組として、国際社会で活躍する人材の育成を重視し、例えば米国の高校生、大学生の派遣プログラム、これは委員も御承知のとおり、ＴＯＦＵプログラムというふうに言っておりまして、食べるお豆腐ではなく、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ザ・ＵＳという形で、今、米国に高校生、大学生を派遣していく。
　それ以外に、また、県内における米軍施設・区域内におけるアメリカンスクールがございまして、今、小学校に英語の授業が入った、これに対応しにくいという学校の先生方に対しての研修の機会も提供しているところでございまして、今後もＪＩＣＡ沖縄センターのさらなる活用を通じて、途上国支援、また、沖縄の国際化に資する人材育成、交流の取組を通じて沖縄の振興に貢献してまいりたいと思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ＪＩＣＡやＴＯＦＵプログラムやアメリカンスクールの活用、沖縄の持つ優位性というものを最大限に生かして、英語教育に関しても日本一になり得る可能性を持っておりますので、今後とも外務省の取組をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして防衛省に質問したいと思います。
　島嶼経済の沖縄にとりまして、観光、交流、物流といった外部経済とのかかわりは極めて重要でございます。しかし、その最大のインフラは平和と安全でありますけれども、残念なことに、近年、米軍機による事故が続いております。河野外務大臣の所信にも、在日米軍に対する地元の理解が不可欠で、米軍機等の安全確保は米側に強く要請するとあります。
　一月二十九日の予算委員会で、米軍機の事故再発防止として、日米の整備部門の専門家が安全性への知見を共有する目的で相互交流できないかとの質問、提案に対し、当時の防衛大臣からは、自衛隊の知見が生かせる体制を米側に申し入れたいと前向きな答弁がありました。
　訓練や飛行の安全確保というものは両国の国益に資することです。今の取組、動向について説明をお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、やはり米軍による事故、事案はあってはならないことであると考えており、飛行の安全に関しましては重点を持って考えてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘の会合につきましては、広く飛行安全をテーマにした包括的な議論を日米間で実施をすることで日米双方の航空機の飛行安全を向上させることを目的といたしまして、十一月八日に第一回目の会合を実施をしております。
　この会合におきましては、現場への相互訪問ですとか定期整備の手順、また、予防・緊急着陸の考え方、さらには、耐空証明などを今後の議題として取り上げていくこととしたところであります。
　今後、日米の専門家間でこれらの具体的な意見交換などを速やかに実施できるよう、準備や日程を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、この会合により、双方の飛行安全を更に向上させるため、日米で協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　従来、今まで日米の共同訓練という形ではありましたけれども、やはり、日米が事故を起こさない、そのことを最大の目標にした日米の協力関係というものが大切であると考えております。十一月八日の日米の専門家会合というものは初めての試みであると思いますけれども、さまざまな課題があるかと思いますが、どうかその形を引き続き推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄特有の課題であります子供の貧困に関連して、寡婦控除と認可外保育園について質問をしたいと思います。
　沖縄県は全国で最も子供の貧困の割合が深刻な県です。そして、母子世帯というものが非常に経済的に厳しい現状にありますけれども、母子世帯と一言で言いましても、婚姻の後に離婚し死別するというケースもありますが、婚姻によらない母子世帯も沖縄では二四・四％もあり、また、この世帯の経済状況は特に厳しいという現状もあります。
　今回、厚生労働省は、母子寡婦の控除適用拡大の対象に婚姻によらない母、父を加えようという動きがありますが、地元でも期待が高まっております。
　そもそも、この動きは沖縄から全国に広がりました。平成二十年の四月に、沖縄県の県営住宅に生活をしていた寡婦に退去命令が出たのを契機に、翌年の全国の母子寡婦連合会の大会要望項目に含まれたのがスタートでございます。どのような家庭環境の中に生まれようとも、ひとしく子供の健やかな成長と笑顔を守る義務があります。
　そこで質問でありますけれども、今般初めて、寡婦控除に婚姻によらない母、父を加えるということが税制改正要望に盛り込まれております。実現に向けての取組を御答弁をお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一人親家庭の自立を支援をし、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されないということにしていくことは非常に重要であると考えております。
　婚姻によらないで生まれたお子さんを持つ一人親につきまして厚生労働省としても各般の施策を行ってまいりましたが、今般の税制上の支援措置の拡充につきまして、三十一年度税制改正要望をさせていただいているところでございます。
　本件につきましては、昨年末の平成三十年度与党税制改正大綱を踏まえまして与党においても御検討いただいていると承知をしておりまして、厚生労働省といたしましても、子供の貧困に対応する観点から、経済的に厳しい状況にある一人親家庭が、親の婚姻歴の有無にかかわらず、税制上も支援が受けられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○國場委員　続きまして、寡婦控除のみなし適用について文科省に質問をします。
　保育料の軽減など、厚生労働省の所管する分野では寡婦控除のみなし適用が進んでおります。国土交通省も、公営住宅の家賃軽減などにみなし適用があります。一方、奨学金などを担当する教育分野では取組がおくれているという実態があります。
　教育に格差があってはいけないと考えます。教育こそ全ての子供にチャンスを与えるべきであり、文科省としても、厚生労働省や国土交通省のように、みなし適用に取り組むべきではないでしょうか。答弁をお願いします。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、当省の制度のうち、所得判定の際に寡婦控除を含めた所得控除を勘案している制度が対象となり得るものと承知しております。
　婚姻歴のない一人親に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、昨年末に決定されました平成三十年度の与党税制改正大綱において、「平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得る。」というふうにされております。
　厚生労働省において平成三十一年度税制改正要望を提出しているものと承知しておりますが、こうした税制上の議論も注視しつつ、他の制度の事例も研究しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○國場委員　他省庁のみなし控除に対する実態も含めて、文科省も取組を研究していただきたいと思います。
　続いて、認可外保育園の無償化についてお尋ねをします。
　待機児童の最も多いゼロ歳児から二歳児までの認可外保育園に通わせる住民税非課税でない世帯への支援、これも沖縄特有の課題でございます。
　沖縄県は、認可外保育園の割合が五対五と、全国的には認可外は全体の一割しかありませんけれども、非常に認可外園が多い県でございます。その世帯への取組といったものも沖縄特有の課題でありますが、この点についてどのようなお考えがあるのか、最後に質問をしたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育の無償化の対象範囲等の検討に当たりましては、本年三月、沖縄県認可外保育園連絡協議会からのヒアリングが実施されるなど、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ検討がなされたものと承知をしております。
　この検討会の報告書も踏まえ、認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として、幼稚園の預かり保育、あるいは認可外保育施設を対象とすることになったというふうに認識をしております。
　認可外保育施設がより質の高い認可保育所に移行できるよう支援もしておりまして、特に沖縄におきましては、補助率のかさ上げ、全国二分の一でございますが、沖縄県については十分の八とするなど、認可化の移行への支援も進めているところでございまして、こうした取組を一層充実強化していきたいというふうに考えております。
○國場委員　認可できない、しがたいという実態もありますので、さまざまなケースをしっかりと研究して取組をよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　北方領土問題の早期解決と日ロ平和条約の早期締結に向けて、随時質問を行ってまいりたいと思います。
　去る十一月十四日、シンガポールで、二十三回目となる日ロ首脳会談が行われたわけであります。安倍総理は、日ロ平和条約の締結について、一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約の交渉を加速させることでプーチン大統領と合意したと語りまして、七十年余りに及ぶ両国の領土交渉と平和条約の問題解決への決意を述べられたわけであります。
　引き続き、日本時間の十二月二日未明、前回から二週間という大変短いスパンでありましたけれども、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで日ロ首脳会談が行われたわけでありますけれども、今回の首脳会談の内容、成果等について、あべ副大臣の御認識等についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答え申し上げます。
　本当に、委員がおっしゃるように、前回から約二週間という短いスパンでの第二十四回目の会談が行われたところでございます。
　まずは、十一月十四日のシンガポールの日ロ首脳会談におきまして、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという合意がございました。
　これに続きまして、十一月二十三日、ローマにおきまして日ロ外相会談が行われました。この中で、平和条約締結問題に関しまして、シンガポールの日ロ首脳会談の結果も踏まえて議論を行い、首脳間の合意を踏まえて外相間でも議論を深めていくことを確認させていただいたところでございます。
　さらに、両首脳、十二月一日でございますが、ブエノスアイレスのＧ20の際に首脳会談を実施いたしまして、シンガポールの合意を踏まえ、日ロ双方は、河野外務大臣及びラブロフ外務大臣を交渉責任者として、その下におきまして、そのもとで、森外務審議官及びモルグロフ外務次官を交渉担当者とするということで一致をしたところでございます。更に交渉を加速させることを確認したところでございます。
　特に、この担当者がしっかりと定められたということが大きいところでございまして、ロシア側はモルグロフ外務次官を大統領特別代表に、また、日本側は森外務審議官を総理特別代表と位置づけることとなりました。
　さらに、安倍総理の年明けの訪ロの前に、可能であれば外相会談を調整することで一致したわけでございまして、平和条約交渉を加速させる上で、担当者が決まったこと、また、道筋が定まっていきそうな形になってきたことは、本当に有意義な会談になったというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　今副大臣からお話があったとおり、平和条約の交渉が一気にやはり加速していく、そのように捉えているわけでありますけれども、こうした中で、国民の方々の最大の関心は、やはり、平和条約締結の前提条件である四島の帰属をどのタイミングで、どのように決着していくのかという点であると思います。
　総理の御発言から、二島先行返還論が構想の一部であり、残りの二島、択捉、国後は平和条約締結後に継続協議していくのだろうという見方もあるわけでありますけれども、しかし、先行返還される場合、二島の主権がきちんと認められるかという懸念もあるのも事実であります。
　報道等でもあらゆる臆測等が飛び交う中、私は、最も大切なことは、四島が故郷である元島民の方々に納得と理解を得られるかが極めてやはり重要なことであると思います。
　千島歯舞諸島居住者連盟の方々を始めとする元島民の方々の切実な思いを深く受けとめて、交渉を進めていくべきであると考えますが、御認識を伺いますとともに、来年一月には、二十五回目となる安倍総理とプーチン大統領との首脳会談も総理の訪ロによって行われるということも決まっているわけであります。
　日ロ平和条約と北方領土の交渉の最終合意に向けて極めて重要な首脳会談となるとも考えますけれども、この首脳会談に向けてもどのような姿勢で取り組まれるのかも含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　佐藤委員、北海道にお住まいでいらっしゃいまして、元島民の方々の切実なお話をたくさん聞いていらっしゃり、大変それを深く受けとめていらっしゃる御質問だというふうに思っております。
　そうした中で、この戦後七十年残されてきた課題、安倍総理は、この課題を次の世代に先送りすることなく、両首脳の手で必ずや必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と十一月十四日の首脳会談におきまして共有させていただいたところでございます。
　先ほども申し上げました一九五六年のこの共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる。今後とも、元島民の方々の思いに寄り添っていきながら、そういう中でこの領土問題を解決して平和条約を締結するという基本姿勢のもと、引き続き、粘り強く粘り強く取り組んでいく考えでございます。
　また、この姿勢に関してでございますが、私ども、年明けの首脳会談の結果、予断することは差し控えるところでございますが、領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後七十年以上残された課題、これを必ずや、先ほども申し上げましたように、次世代に先送りすることはしない、終止符を打つという強い意思を総理からしっかりとプーチン大統領と共有させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　私が初当選させていただいて予算委員会で初めて安倍総理に質問したのも北方領土の問題でありました。やはり、ぜひ安倍政権の間にこの問題の解決ができるよう、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の問題に移ってまいりたいと思います。
　本年、私は、七月二十七日から三十一日までの五日間、北方四島ビザなし交流訪問団の一員として、国後、択捉両島を訪れることができました。元島民の方々の参加がやはり年々難しくなっているということに対し、しっかりと対応しなければならないのではないかと痛感もしたところであります。
　昨年来、航空機による墓参が実現し、大変に喜ばれております。しかし、墓地までの道のりは、足場の悪い草地を何キロも歩かねばなりません。また、「えとぴりか」から島に帰島する際、波やうねりの影響を強く受けるため、上陸率も四八・八％にとどまっているわけであります。
　後継者の確保についても深刻であります。墓参事業と自由訪問のよいところをあわせ、対象を元島民の親族に広げ、長期間滞在が可能で、墓地周辺だけではなく、居住地の跡なども訪問可能な、ふるさと訪問とも呼ぶべき新たな制度の創設も求められているところであります。
　墓参のルートの整備と新たな制度の創設について、今後更に力を入れてロシア側との協議を行うべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、元島民の方々が高齢となられていることを考慮しまして、身体的な御負担の軽減など、人道的な観点から現行の枠組みによる訪問手続の改善を図ってきているところでございます。
　具体的には、委員からも御指摘のありましたように、昨年及び本年、航空機による墓参としまして、国後島及び択捉島への訪問が行われました。また、昨年及び本年、船舶による墓参の際に、臨時の追加的な出入域地点が設置されました。これらの措置によりまして、四島への移動に要する時間が大幅に短縮されまして、元島民の方々の身体的負担をある程度軽減することができたと考えております。
　墓参ルートの整備や元島民、親族の方々による北方四島訪問のための枠組みの改善につきましては、関係団体からも種々要望をいただいてきているところでございまして、こうした課題があることは政府としても承知しております。
　委員の御指摘も踏まえまして、内閣府及び関係団体とも協議しつつ、不断の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、宮腰大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　宮腰大臣におかれましては、北方領土の問題の解決のために何度も北海道にも足を運んでいただき、ライフワークとして取り組まれている姿に私も心から敬意を表し、そしてまた、このたびの大臣御就任を心からお祝い申し上げたいと思います。
　共同経済活動についてお伺いさせていただきたいと思います。
　早ければ来年春にも始まると言われる共同経済活動でありますけれども、本年八月にビザなし訪問と現地調査団の日程が重なり、ビザなし訪問が延期になるという事態が生じたわけであります。こうした事態が再び起こらないよう、年間計画に基づいた円滑な事業実施を行うべきであるとも考えます。
　今後、両地域の往来が活発すると予想されておりますけれども、「えとぴりか」に加えて新しい船をもう一隻つくるという件について、宮腰大臣も先月十六日に言及されたと承知しておりますけれども、既存船の活用も含めて御見解をいただければと思います。
○宮腰国務大臣　四島交流等事業につきましては、来年度の年間計画について、現在、各実施団体において個別事業の計画案の検討を行っている段階でありますが、今後、内閣府におきまして年間計画案を取りまとめる際には、本年度の事業の実施を通じて確認されたさまざまな課題への対応についてもしっかりと検討を反映させることにより、御指摘の点も含めて改善を図っていきたいと考えております。
　共同経済活動の進展に伴う北方領土との往来の活性化への対応につきましては、プロジェクトごとの訪問先や、渡航する人、物の規模、内容等に応じて適切な渡航手段を検討する必要があります。
　今後、共同経済活動の進捗に応じて、内閣府といたしましても、外務省とも連携しつつ、既存船の活用も含めしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　ぜひともよろしくお願いを申し上げますとともに、元島民の方々やビザなし交流に参加をしたいという方にも本当にうれしいお話であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、この共同経済活動について、先月、官民の現地調査団が三回目となる北方領土訪問を行いました。その後の協議も含めて、検討中の五項目でかなり現実的な具体案が示されているわけであります。
　共同経済について、一昨年、プーチン大統領の訪日の際に表明されたものでありますけれども、なかなか進まないなどさまざまな御批判もありましたけれども、私は、振り返れば、わずか二年で大きな進展を見せたと評価しております。
　特に、イチゴの温室栽培では、ハウスの建設地も決まり、栽培品目や日ロ双方の役割の分担も定まっております。また、観光分野でも、三つのツアーのルートや規模が決まるなどもしております。
　私は、本年七月九日の当委員会で、共同経済活動は、北方隣接地域の振興につながるよう一体的に考えていくべきとお訴えをさせていただきました。こうした事業案の作成に当たりまして、これまでどのように反映されてきたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　委員がことしの七月の委員会でおっしゃったように、この共同経済活動、北方の隣接地域の振興につながるということが本当に一体的に考えられていくということが重要だというふうに私自身も思っているところでございます。
　この共同経済活動に関しまして、九月の日ロの首脳会談で両首脳が了承いたしましたロードマップ、特に、北海道の特性を生かした形でのこのロードマップは、海産物、温室栽培、ツアー、また、風力発電、ごみ対策なども入っているところでございますが、この十月初めの、委員もおっしゃった北方四島でのビジネスミッション、ここで、十月末に局長級の作業部会と次官級の協議を実施したところでございます。
　その後、十一月十四日の日ロ首脳会談、ビジネスミッションが実施されたことを歓迎し、双方の法的立場を害さない、こういう形でプロジェクトを早期に実施すべく、さらなる作業を進めることになりましたが、先ほども申し上げました十二月一日の首脳会談におきまして、この共同経済活動の実現に向けた取組、引き続き協力を進めていくことを働きかけたところでございます。
　地元のニーズ、これをしっかり踏まえさせていただきながら進めていく必要があると考えておりまして、適切な形の地元の方々に対しての情報提供も取り組ませていただいているところでございまして、地元の関係者の方々が、この北方領土に派遣いたしました現地調査団、ビジネスミッションにも入っていらっしゃるところでございまして、政府と地元が一体となって取り組んでいく。委員がおっしゃるように、引き続き地元と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　あべ外務副大臣が農林水産副大臣をされていらっしゃるとき、私も政務官としてお仕えをさせていただきました。農林水産業に対しての振興についても大変に御見識のある副大臣でございますので、ぜひこのミッションが成功するように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、宮腰大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大変にうれしいことに宮腰大臣は、就任会見の折に、隣接地域の振興は思い入れを持って進めていきたいと力強い発言をされるなど、非常に熱意を持って取り組まれていると認識しております。
　共同経済活動について申し上げれば、事業案の作成、両国の法的立場を害さない特別な制度の検討とあわせて、隣接地域の環境整備も加速する必要があります。
　大臣は、就任時に、根室港の整備などについても御言及をされたわけでありますけれども、隣接地域の振興策について、大臣の今後の展望についてお聞かせをいただければと思います。
○宮腰国務大臣　さきの通常国会で成立をいたしました改正北特法におきましては、今後、共同経済活動の進捗に合わせて隣接地域の振興が進められるよう、共同経済活動のうち、主として北方領土隣接地域経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と位置づけ、国、北海道、北方領土隣接地域の市及び町は、その円滑な実施のために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めることが規定をされたわけであります。
　この改正法の精神にのっとって、共同経済活動の進捗に合わせて、隣接地域全体の振興に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土への玄関口として重要な役割を果たしております根室港、根室港区におきましては、今後、共同経済活動が進捗していくことに伴い、新たな人、物の往来が増加することにより、その果たすべき役割も増大していくことが見込まれております。
　これまで、ビザなし交流が始まりまして四半世紀以上経過しておりますけれども、残念ながら、根室港の整備が進められてこなかったという現実があります。
　今後、政府といたしましても、共同経済活動をしっかりと推進していく立場から、外務省、国交省北海道局、北海道、根室市とともに、根室港の整備推進に向けてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　きょうは、大臣の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　先ほどの佐藤委員の御質問にありましたけれども、先週末のＧ20、ブエノスアイレスで、アルゼンチンで行われて、そこで日ロ首脳会談が行われまして、河野大臣とラブロフ外相と直接的な協議をする枠組みをつくる。担当者として、その下に森外務審議官とモルグロフ外務次官が一緒にやられるというお話がありました。
　報道を見ますと、これは質問通告していないんですけれども、ちょっと先ほど質問がありましたので聞かせていただければと思うんですが、向こうからは、島の返還については、北方領土の返還については、この枠組みでは協議をしないというふうに言っているというような報道もあります。
　ここで確認させていただきたいんですけれども、河野大臣は、この枠組みにおいて、島の返還についてもお話をなさっていくかどうかということについて教えていただければと思います。
○河野国務大臣　この平和条約に関して申し上げれば、領土の問題を解決して平和条約を締結するというのが政府の一貫した方針でございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、順番の話になるかもわかりませんので、お話をるる伺っていきたいと思います。
　十四日にシンガポールで日ロ首脳会談が行われました。一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をしたということであります。
　日ソ共同宣言は、日本の国会とソ連、ソビエト連邦の最高会議が承認をし批准された、平和条約交渉に対して法的拘束力を持つ唯一の、不可欠な文書であります。
　二〇〇一年三月に当時の森首相とプーチン大統領が合意したイルクーツク声明、ここを見ますと、ここにも、一九五六年の日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定をした基本的な法的文書であることを確認したということになっていて、そして、つまりこれは日ソ共同宣言でありますけれども、交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書ということが明記されているので、この合意は、先ほどおっしゃったことも当然といえば当然のことだというふうに思います。
　ちなみに日ソ共同宣言ではどういうふうに書かれているかというと、歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致をする見通しが立たず、そこで、平和条約にかえて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名をしています。
　これは何かというと、平和条約締結交渉の継続に同意をし、そして、歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後日本に引き渡すということにつき同意したというふうになっています。
　ですので、今おっしゃったことはここについてのことをおっしゃったというふうに理解しているんですが、これでよろしいのかどうかと、一方で我が国の政府は、国後、択捉両島を含む四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。
　これはどのように整合性があるのかということについて伺います。
○河野国務大臣　今回は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速していこうということで両首脳が合意をいたしました。
　日本政府としては、引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針でございますので、その基本方針のもと、粘り強く交渉してまいりたいと思います。
　これ以上のことにつきましては、交渉に影響を出さないように、政府として申し上げるのは差し控えさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　そうしますと、全部それでありますと、今までの日本の国会がやってきたこと、ソ連の連邦議会が認めてきたこと、法的拘束力文書があって、そこに書いていることがあります。一方で、我が国には、これまで言ってきたように、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。
　ですので、ここはどういうふうに整合性がとれるんですかということについて今の時点で御説明をいただけないということは、恐らくここに何らかの問題点があって、そこのところを政府が変えていこうとしているのかということがあるんだろうからこれは言えないんだろうというふうに、交渉といえばそういう交渉なんだろうというふうに思います。
　では、事実上の例えば二島返還合意となった後に、国後、択捉が返ってくる保証があるわけも何でもないんですけれども、政府は、今回の合意が国後、択捉の問題解決にどのようにつながってくるのかというふうに思っているかについて教えてください。
○河野国務大臣　政府の今後の方針あるいは交渉に臨む考え方について対外的に申し上げるのは交渉に資さないというふうに考えておりますので、今、対外的に政府の考え方、方針を申し上げるのは差し控えているということを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　では、これからも見させていただきたいと思うんですが、何か、政府の中での交渉、我が国の政府がロシア側とやっている交渉の中で、島の返還の順番も違うかもしれないし、何島と何島と何島までがとか順番がどうなっているんだとかいう話がよくわからないので、いろいろな報道が出ている中で、ではわかりやすく政府でも教えていただきたいことがあって、国民の皆さんがなかなかわかりづらいということがあると思うんですけれども。
　これまで政府は、引渡しが主権の返還であると述べてきたというふうに考えています。十一月十八日も、ロシアの大統領府のペスコフ報道官も、日ソ共同宣言を平和条約交渉の基礎とすることは領土を自動的に日本に引き渡すことを意味しないなどと改めて主張をしています。
　ですので、改めて、主権ということが何なのか、帰属というのが何なのか、引き渡すということが何なのか、返還というのが何なのか、それぞれ政府の定めている意味と関係をまず述べていただきたいと思います。
○河野国務大臣　言葉の使い方もさまざま交渉の中で議論される可能性があるものでございますので、政府として政府の考え方を対外的に申し上げるのは差し控えていることを御理解をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　済みません。もう一度伺いますが、これは大事なことなので、では今まで政府が使ってきた主権という言葉は、何かそれすらも言えないんですか。主権というのは何ですか、外務省が言う日本の主権というのは。
○河野国務大臣　一般的に主権は何かということを申し上げれば、国際法上、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことを言い、国家の基本的地位をあらわす権利を意味するということだと承知しております。
○篠原（豪）委員　では、北方四島の引渡しが主権の返還であるというのは、返還というのは何ですか、今おっしゃった言葉の返還というのは。
○河野国務大臣　これから交渉を加速化させようということでございますので、政府の考え方、基本方針を対外的に申し上げるのを差し控えていることを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　済みません。主権は先ほどおっしゃったので、それを返還するのは、それは島ということなんですか。引渡しとか島というのが、これが主権にかかわることだから、それだから答えられないということなんですか。よくわからないんですけれども。済みません。
　やはり、それぞれの主権、帰属、引き渡す、返還という言葉を使ってこれまで政府が述べてきているんですよ。これに対して、述べてきたこと自体も、その言葉自体がどういうことだったのか。では、これまでどういう意味で使ってきたのかということを教えてください。
○河野国務大臣　今後、交渉を加速化させようということでございますので、政府の考え方あるいは方針を対外的に申し上げるのは差し控えていることを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　済みません。これまでの日本の中でどういうふうにこの言葉が使われてきたのか。外交文書になり、それぞれ宣言もつくって、みんな発表してきてやっているわけですよ。それで、どういうことで四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのかということと、そして、日本が、国後、択捉は返ってくる、二島先行返還。
　では、この二島先行返還だとか四島返還、返還というのは何ですか。今までどういう意味で使ってきたんですか。これからの交渉はいいです。今までどういうふうに使ってきたのかということを主権との関係性から教えてください。
○河野国務大臣　これから交渉を加速化させようというところでございますので、交渉に影響が出かけないことを鑑みて、対外的に申し上げるのは差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○末松委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○末松委員長　速記を起こしてください。
　まず、篠原君の方に申し上げますけれども、今、返還ということについて具体的に、河野大臣にそこをちょっともう少しはっきりと質問していただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　私が聞いているのは、例えば引渡し、平和条約の締結後に、日ソ共同宣言には、歯舞群島及び色丹島について日本に引き渡すことについて同意したと。日本は引渡しという言葉を使ってきているわけです。政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというふうになっているわけです。引渡しというのは何を示すんですか、帰属というのは何を指しているんですかと。
　主権の返還というのは、何に帰属する、どの島がどういうふうに帰属するのかということが、それが主権をあらわすものではないのかという議論があって、引渡しを含めてどうするかという議論が今までさんざんいろいろなところでされてきて、このことについて、主権と帰属と引き渡すということと返還、それぞれどういう意味があるのかということを、政府がこれまでどういう意味で使ってきたのかということを聞いているだけなんですよ。お願いします。
○河野国務大臣　五六年の共同宣言以来、半世紀以上にわたって平和条約が締結できなかったという状況に鑑みて、これまでの交渉に関しても、両国の中でさまざま意見、考え方が違ってきて、こういう事態になってきたわけでございます。
　ここで、この共同宣言を基礎にして平和条約を、交渉を加速しよう、そういう首脳の合意が改めて確認できたわけでございますので、政府としては、これまでの考え方を含め、交渉の場以外のところで政府の考え方、方針を申し上げるのは交渉に資さないというふうに考えておりますので、交渉の場以外のところでそうしたことを申し上げるのを差し控えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　済みません。私は、過去、どういう意味で我が国が使ってきたのかということを、民主主義の国家において外務大臣にどういう認識ですかというふうに聞いているんです。
　別にこれからの交渉で、それが今まで、では全ての政府の使い方が間違っていたと言うんですか。だから答えられないと言うんだったら、それを認めてください。外務大臣、お願いします。過去、認められないと。
○河野国務大臣　これまで、五六年以来、平和条約が締結できてこなかった。それを今回首脳同士が合意をして、共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速化しようということになったわけでございます。
　これまで両国の間で立場、考え方が違ってきた、そうしたことを、これから交渉を加速化させる中で、対外的に条約の交渉の場以外のところで申し上げるのは交渉に資さないと政府は考えておりますので、条約の場以外のところで、これまでのことも含め政府の考えを申し上げるのは差し控えるというのが交渉方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○篠原（豪）委員　では、皆さんは定義を変えていいと言うんですか、今そうだと言った皆さんは。
　外交というのは言葉をちゃんと使って、では大臣、こっちの定義があるわけですよ。それぞれの言葉にはちゃんと意味があって使ってきているんです。だから、翻訳するときだって、一生懸命考えて、お互いこうやってすり合わせて、これでいいのかというようにやっていって、それをもとに歴史というのをどんどんつくっていくわけです。そうしたら文書に何の意味があるんですか、言葉に意味がないということであれば。
　だから、それを全て変えていっていいかという話になると、日本は怖いから聞いているんですよ。何ですか、ＴＡＧって。ＦＴＡじゃないですか。移民を外国人材と言って、どんどん言葉をすりかえていっている政権だから、怖いから私は聞いているんですよ。
　今までの、主権と帰属と引き渡すと返還という意味を変えるんですか。そのことについてこれから変えて……（発言する者あり）いや、これもすごく重要だと思っているんです。だって、そういった言葉に基づいてこれまでさんざん議論がされているんですよ、国会の中で。その議論された言葉の定義を変えていってやっていって、では何を議論するかという話です。
　それができないと言うんだったら、では何を今までやってきたのかということを認めていただきたいし、それは今までの交渉が全部だめだったからそれでできないと。この五六年の日ソ共同宣言をつくった、つくったけれどもできなかったのは、それぞれの双方の考え方の違いにあると。その双方の考え方の違いがあったからできなかったので、これはこれから裏っ側ですり合わせていくということになったので、ですので、これは今、表の場では言えないということだとすると、過去のこと自体もどういうふうに思っていたかとか言わなくて、この先のことをできるのかという話でありますので。
　だって、裏ではこういう考えで使っていたんですかというのを誰が記録していくんですか。そのときの担当者だけに任せるんですか。森外務審議官と、モルグロフさんと、河野大臣と、ラブロフさんに任せるんですか。そんなことを委任していないんじゃないですか、国民は。
　だから、それをちゃんと聞くからこの審議があるわけで、この審議の必要性というのは、国民の皆さんが疑問に思っていることをさせていただいているわけです。言葉が変わっていってわからなくなっているので、順番も変わっている、わからなくなっていると言われているので聞いていっているんです。
　ではいいです。双方に受入れ可能な解決策。二〇一三年の四月に、安倍首相は、日本の首相として十年ぶりに訪ロしたときのことです。プーチン大統領と会談した際、双方に受入れ可能な解決策の作成で合意したとされています。
　これは、しかし、領土問題はナショナリズムに直結する政治問題です。どうやって双方に受入れ可能な解決策をやっていくのかということがわからない。
　例えば、ロシアの二〇一六年の世論調査では、北方領土の引渡しに国民の八割が反対を表明しています。引き渡せばプーチン氏に対する信頼度が下がると答えた割合も五割を超えている。ロシアでは、北方四島はそもそも、第二次世界大戦の結果、ロシア領となった、正当性に疑いはないとみなしているわけです。二島でも返還反対の声も強い。そのため、ロシアにある四島の占領、占有を不法占拠であると主張する、これは日本はそういうふうに主張してきているじゃないですか。これに対して日本を批判する声が強いんです。
　そして、領土交渉の進展には日本が結果を受け入れることが不可欠だとまでラブロフさんは言っているんです。このラブロフさんと河野外務大臣はこれから、日本が結果を受け入れることが不可欠ということを言っているわけです。この方に対して、どういうふうに双方に受入れ可能な解決策を主張していくつもりですか。
○河野国務大臣　交渉の基本方針や考え方を交渉の場以外で申し上げるのは交渉に資さないと考えておりますので、差し控えておりますことを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　では聞き方を変えます。
　ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果、ロシアでは、ロシア領となった正当性に疑いがないと。ロシアによる四島の占領、返還を不法占拠であると主張する日本を批判する声が強いわけで、もう一度言いますよ、日本が結果を受け入れることが不可欠だというふうに主張しているんです。
　では、こういうふうに主張していること自体はお認めになりますか。交渉をしなくても、交渉をする前に。