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○松あきら君　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、このたびセンターに設置する子どもゆめ基金につきまして、その背景と経緯について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　国際子ども図書館設立推進議員連盟といたしまして、上野公園に子供たちのための国際子ども図書館をつくろうということで活動が推進をされました。本日、扇国土交通大臣も委員として御出席をされておりますけれども、扇大臣、そして中曽根元文部大臣、きょうは御出張ということでございますけれども、河村副大臣ともども、私も事務局次長といたしまして、全党一致でこれを推進させていただいたわけでございます。
　四月二日、アンデルセンの日にちなんだ子どもの本の日の記念をする切手、あるいは国際子ども図書館の開館を記念する切手、これも二年がかりで交渉いたしまして、発行することができました。このかわいらしい切手でございます。
　平成十二年五月にめでたく上野に国際子ども図書館は開館をされました。国内外の子供の本や原資料の収集、データベースの整備・保存、学校図書館や公共図書館とのネットワークの形成、双方向による子供文化の国際交流の実現など、今後の国際子ども図書館の充実に支援をしていこうという活動をいたしているわけでございます。
　このほか、子ども国会の定例化、国際子ども文化基金の設立推進、あるいは民間団体と共同で新生児に絵本を贈るブックスタートの実現に取り組み、また子供の未来に深くかかわることを議連のモットーといたしてまいりました。
　十二年五月五日に国際子ども図書館が開館をいたしまして、平成十四年の春にはすべての完成が予定をされております。こういうことで、めどもつきまして、歴史的な役割を終えましたので、平成十二年三月三十一日の議連の総会で、国際子ども図書館設立推進議員連盟は子どもの未来を考える議員連盟に改組されたわけでございます。
　昨年五月五日の国際子ども図書館の開館に際して、国際子ども文化基金の構想が発表されました。恒久的な子供のための活動と位置づけられました。受け皿法人の検討が進みまして、果たしてどこがいいであろうかと。子どもゆめ基金の名称がすばらしいと松村先生も先ほど言っていただきましたけれども、これも扇大臣、中曽根元大臣、町村文部科学大臣もお出ましだったと思いますけれども、このすばらしいネーミングにされまして、そしていろいろ検討した結果、国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設置することが決まりました。
　二十一世紀の日本はこの国の新しい形が問われているわけでございます。その日本を担うのはまさに子供たちです。しかし、現状ではその子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものがございます。二十一世紀の日本を真剣に考えましたときに、心身ともに健全で、主体性と責任感にあふれ、想像力を備え、人類愛と国際性豊かな社会人を育てる環境を整備することは今日の大人の責任でもございます。もちろん、心身ともに健全でということは、障害を持っていらっしゃる方も含めて心の健全性ということでございます。国づくりは人づくりでもあります。子どもゆめ基金は、国と民間が共同で知恵、時間、資金を提供する、将来にわたって子供たちを支援していく機関としてますます大きく充実していってもらいたいと期待をしているところでございます。
　ここで、基金の設立にもかかわってこられた町村文部大臣にこの子どもゆめ基金の将来と子供たちの育成に対する御決意を改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま松あきら委員から議連の活動の経過、そして子どもゆめ基金設立に至るさまざまな活動についてお触れをいただきました。
　最終的に今回このいわゆるオリセンに落ちついたわけでございますけれども、そこに至るまでの間、さまざまな検討をしていただきました松委員を初めとして関係する委員の皆さん方には心から私どもも感謝をしているところでございます。
　百億円の基金といっても、本当に昨今の状況ではまだまだ大変低金利でございます。たしか当初は一千億円という大変気宇壮大な構想もあったわけでございますが、現実はまず百億からと。民間からも相当皆さん方の御寄附をいただけるという、若干絵にかいたもちだったのかもしれませんが、しかしこれから大いに努力をして民間の皆さん方にもお願いをしていきたいし、国も財政のゆとりがだんだんできてくればまたこうしたものの充実も図っていきたい、こう考えておるわけでございまして、この子どもゆめ基金の活動を通じて子供たちのさまざまな体験活動というものがより活発になることを私は大きな期待を持っておりますし、またどうしても家に閉じこもりがち、自然体験等々が不足しがちな子供たちにとって、私はこの基金が非常に将来有益な、有効な機能を果たしてもらえるものと、そう確信をしながら、その発展に向けて皆様方とともに努力をさせていただければありがたい、かように考えているところでございます。
○松あきら君　子どもゆめ基金は、当初、平成十三年度は百億円の基金と二十億円の事業費で出発するわけでございますけれども、今、大臣がおっしゃいましたように、これは十年で基金を一千億くらいにしたいという計画があるんですけれども、実はこれは夢の話ではございません。
　私はちょっと行かれなかったんですけれども、扇大臣もいらっしゃいました、きょう御欠席の河村副大臣もいらっしゃったグレイのコンサート、これなども三十万人の子供たちが観客として見に行ったそうでございます。例えばみんなに、子供たちにグレイが呼びかけると、ちり一つないと。もうきれいに、だれも掃除しなくてもいいくらい、会場は終わった後はちり一つないと。そして、みんなに、自分たちはこうやって健康で明るく楽しくこういうことができるけれども、かわいそうな子供たちもいるし、みんなにボランティアの心というものを彼らが呼びかけると、じゃ私たちもたとえ十円でも二十円でも、あるいはもちろん五十円でも百円でも寄附をしようか、あるいはグッズにそういうものをちょっとプラスして、じゃ私たちもそのことで買いましょうと、こういうことが広がっているそうなんですね。もうその人気というのはすごいもので、私ちょっとわからないんですけれども、インターネットで流しただけでもう何百万人という人がアクセスをしてくるそうでございます。
　私どもは、このゆめ基金というものを、初めこういうことをしようと言った最初に、ただ国がやってくれるということではなしに、今の青少年もともどもに、要するに子供だからこれを受けるということではなくて、お互いに考えていこうと。自分たちが楽しくそうやって時間を過ごせるときに、ではその自分たちのアイドルのグッズに例えば五十円でも乗せて、それがまたほかの子供たちの役に立つ、こういうことも勉強してもらおう、こういうことも考えてもらおう、こういうことも考えて、まさにそういうアイドルの方たちとのお話もしながら、自分たちもこれから協力をさせていただきたいというものも伺って実はこのゆめ基金というものになったんですね。
　ですから、これがしっかりと皆様に、そういう芸能界で活動していらっしゃる例えばアイドルの青少年たちもそういう思いがあるんですね。このままでは今の日本のこれからの子供たち、二十一世紀が大変だ、何かそれぞれがお互いに努力したいという気持ちがあるんです。ですから、それをぜひ皆様にわかっていただきたいという思いなんです。
　しかし、このオリンピック記念青少年総合センター、これが行っていた事業費をはるかに超える事業費が今回このいわゆるオリセンに来るわけです。そこで、実はオリセンが天から金が降ってきたということを言ったとか言わないとかという話が聞こえてまいりました。冗談じゃないと、私ども議連はこれは本当に怒りを感じました。本当に私どもの信念、理念というものをわかってくださっていないんじゃないかという、これは後でちょっとお答えもいただきたいんですけれども。
　それは本当にそうかどうかということもさることながら、そういううわさが出るということが、先ほど来各先生方が御質問の中で、例えば一部の業者と癒着をするようなことは絶対にないでしょうねと、まさかこの性格上、丸投げなんということは考えられませんね、この事業の。ですから、そんなことを私たちはゆめゆめ思っていなかったんだけれども、例えばそういうことだって心配するような状況、そういうことがまさか起こらないでしょうねということを私ども本当に心配をいたしております。ですから、実はこの議連でもお呼びをいたしましてお話も伺いましたけれども、審査基準も非常に厳しくしますと。そして、私、あとだれが審査するんですか、どういう方がするんですかということまで厳しく聞きました。
　そして、これはまずは百億ということで、二十億の事業費ですから、そんなに一千億みたいなことはないんですけれども、ＮＧＯで一生懸命やっていらっしゃる方、実はこれができてうれしい、例えばパラリンピックのキャラバン隊なんかの方なんかでも、今までは幾ら申請してもなかなかいただけなかったと、こういうところにも下さるという、要するに、伺いましたら、広く薄くというと変なんですけれども、そういうふうに皆さんが実感して喜んでいただける、そして本当に地道に活動していらっしゃるところにきちんといたしますということも言っていただいたんでしょうけれども、ここの場でどのような体制とコンテンツを用意されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　お尋ねはこの基金の運用に当たっての実施体制の問題だというふうに理解してございますが、この国立オリンピック記念青少年総合センターはこの四月一日に独立行政法人となりましたが、理事長一、理事一等の役員と部長三人を初めとする六十三名の職員によって管理運営を行うこととしております。
　組織としましては、この法律案が成立をした段階で、総務部、事業部、基金部の三部体制で行うこととしておりまして、そのうち基金部につきましては、管理課、助成課の二課として、部長以下十二名の職員を配置する予定にしております。
　この基金部の主な業務内容は、基金の管理に関すること、基金の広報及び寄附金の募集に関すること、交付要綱、審査基準等の作成、外部有識者による審査委員会を設置するなど助成対象の審査に関すること等でございまして、学識経験者や経済人など外部の有識者から組織する審査委員会を設置しまして、客観性、透明性の担保された厳正な審査体制を整えまして、助成基準に沿いまして適正かつ公平な審査を行うことによりまして、責任を持って運営、運用できるような体制で事業実施に臨む所存でございます。
○松あきら君　今、御答弁になったこと、しっかりとこれからも続けていっていただきたいと思います。先ほど大臣が見直しをすることも含めるというふうに御答弁くださったと思いますけれども、やはりこれは時々見直しをして、これが必要ないと思ったらやっぱりやめていくとか、あるいは必要なところをふやしていく、そういうふうにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　このオリセンですけれども、東京オリンピックの選手村の施設を青少年用の施設として活用しているということなんですけれども、ほかに一体どういう事業をしているのかなと。この際ですから、これは独立行政法人子どもゆめ基金に改称するようなお考えはあるでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この国立オリンピック記念青少年総合センターでございますが、今御指摘のように、昭和三十九年に行われました国民的一大イベントでございました東京オリンピックの選手村として使用しました施設を活用しまして、青少年教育のナショナルセンターとして発足をしたという次第でございます。したがいまして、その施設を活用しまして、青少年教育関係者及び青少年に対する研修や、あるいは青少年教育関係の団体、グループの自主的な学習・交流活動、スポーツ活動、文化活動等に対する場の提供等々の事業を行っているわけでございます。
　名称の問題についてお触れでございますけれども、こういう発足の経緯からオリンピック記念ということになっておるわけでございます。そして、オリンピック記念青少年総合センターという名称になって長年にわたり広く国民に親しまれてきたんではないか、こうも思っておる次第でございます。
　しかしながら、この名称につきましては、もう東京オリンピックから既に相当の期間が経過をして、長野オリンピックなども開催されたことだから、オリンピック記念というのはもういいんじゃないかなという御意見もございますが、ただ一方では、日本にとって歴史的大イベントであったという意義を忘れないようにやはりオリンピック記念を維持すべきといったようないろんな意見があるところでございます。
　加えまして……
○松あきら君　簡単で結構です。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういうことでございまして、センターの名称の変更につきましては、今後、各界各層、特に青少年教育関係者の人の意見も聞きながら幅広く検討していくべき将来の課題である、こう考えている次第でございます。
○松あきら君　先ほどもこの基金につきましていろいろ経緯をお話しさせていただきました。ですから、佐藤委員の先ほどの御質問、基金を募るために自治体の助成が減らされては大変ということをおっしゃいましたけれども、それはないというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　あともう少しなので、次の質問に参りたいと思います。
　私は、全国の公立文化会館が、箱はできたけれども活性化していない、地域の文化の発信がない、こういうことで、芸術文化活動支援員という制度を新設していただきました。四十四名の支援員が全国の文化会館の活性化のために働いていただけることになったわけでございます。
　ところが、この予算を社団法人全国公立文化施設協会に委嘱をするということなんですね。この社団を調べましたら、給与が年間七百五十万円程度ですから、職員が二名くらいでしょう。全国の千三百五十の文化会館から会費が二万円ずつ、二千七百万円ほど入る。そのほかに、文化庁は平成七年の設立から五千万円、八年に六千二百九十万円、九年に六千二百九十万円、十年に七千百四十八万円、十一年に六億五千八百七十七万円と受託料を払っております。職員二名ですから、やれる仕事も限界がございます。
　この資金は芸術情報プラザ特別会計に社団で振りかえられて支出をされているわけです。芸術情報プラザには八名のアドバイザーがおります。どのような事業を文化庁は依頼していたんでしょうか。また、それがどのような活性を文化会館に生んだんでしょうか。職員が少なければ俗に言う丸投げじゃないんでしょうか。この文化芸術活動支援員はちゃんとコンテンツをつくって進めていただけますか。手短に、簡単に御答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お尋ねの社団法人公立文化施設協会は、お話にございましたように、全国の公立文化施設千三百五十五施設が加入をしております全国的な組織でございます。
　この法人は、ただいまお話がございましたように、事務体制としては、事務局長のほかに常勤職員が二名、それから非常勤職員が六名の体制でございますが、全国の公立文化会館等の館長等が理事あるいは常設の委員会において企画立案等を行って事業を運営している状況にございます。また、お話にございましたように、平成八年度からアドバイザーを同法人の芸術情報プラザに八名配置をいたしまして、公立文化会館の自主事業が円滑、効率的に実施可能となるように助言できる体制を整えて、全国の公立文化施設の運営の支援を行ってきたわけでございます。
　十三年度、大変関係者の御尽力をいただきまして、新たに四十四名の芸術文化活動支援員というものを設置して公立文化会館における創造活動を支援することができるようになりました。事業の実施に当たりましては、文化庁が設置をしました有識者から成る委員会を開きまして、派遣先あるいは支援員の選定を行い、日常的な業務につきましては公立文化施設協会の方で行っていただくということを考えております。
○松あきら君　もう時間がないので、最後です。
　アドバイザーの方たち、ここにもこういうふうにございますけれども、有名な方ばかりですね。はっきり言いまして、なかなか電話で受けるぐらいでどういうアドバイスができているのかと私は甚だ疑問に思うわけでございます。今いろいろ御答弁ありましたけれども、実際に活動ができないような状況では何のために支援員の予算をつけていただいたのかというふうに本当に思っているんです。
　もう御答弁は結構でございますが、今、海外で例えば活躍をしていて日本に帰ってきたと。バレエのダンサーの方もいるし、オペラの方もいるし、いろいろな専門分野を持った方が日本に帰ってきて、それが生かせないと。こういう方たちにも、その力を生かしていただけるこういうアドバイザーなんかになっていただいたらいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、こういう方たちが例えばどういう活動をしてどういうことができるという報告が社団に集まるような方法を考えるとか、そういう機能を持たせていただきたいと思いますので、それを御要望して質問を終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代です。
　公立図書館と学校図書館の整備及びその対策について質問したいと思うんです。
　法案では子供の読書活動を振興するのを支援するために助成金を交付することができるようになっていますが、私はこのこと自体賛成です。子供の読書活動の振興という意味では、助成金の交付以外にも、本来、公立図書館とか学校図書館を整備していくことが必要なんだと思うんですね。その辺の認識はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　読書活動の意義につきまして、私も阿部委員同様、大変にこれは重要な子供たちの、もちろんスポーツや何かも大切ですけれども、やっぱり本を読むことの大切さというのは何にもかえがたいものがある、こう思っております。
　そういう意味から、その拠点になります公立の図書館あるいは学校図書館を整備していくということは大変重要だと思っておりまして、実は昨年、平成十二年十二月に生涯学習審議会図書館専門委員会の「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」という報告書を受け取ったところでございます。
　これは都道府県について図書館未設置の町村がまだ多く存在するといったことを踏まえまして、できるだけこうしたものが設置をされていくように、また図書館の設置、運営に当たっていろいろなサービスができるようにその充実に努めていく必要がある、こういうことでございまして、今この基準をどういう形で周知徹底をするのか、文部省告示といったような形も一つの方法かとも思っておりますけれども、どういう形で皆さん方により認識を深めていただくか、その方法と中身について省内で議論をしているところでございます。
○阿部幸代君　今、大臣から御紹介がありました審議会の報告なんですけれども、そこでは「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」ということで、「図書館を設置していない町村がなお多数存在することや、図書館が設置されていても時間的・地理的条件により十分な図書館サービスを享受できない住民も存在する」とあります。
　全国の市町村の図書館の設置状況がどのようになっているか伺いたいのですが。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　公立図書館は平成十一年十月現在で全国で二千五百六十二館ございます。その内訳でございますが、都道府県立が六十六館、市あるいは区立の図書館が千五百四十八館、町村立図書館が九百四十八館という状況でございまして、率にいたしますならば、市では九六・五％、町村では約三六％の設置率になっているところでございます。
○阿部幸代君　日本図書館協会の最新のデータによりますと、六百五十九市中、六百四十市で設置、十九市で未設置、設置率は九七・一％。それから、千九百九十町中、八百五十九町で設置、千四百一町で未設置、設置率は四三・二％。村の方になりますと、五百六十八村中、九十二村で設置、四百七十六村で未設置、設置率は一六・二％になっています。
　まだ全市町村の半分にしか設置されていなくて、あってもほとんどが一館だけですし、特に町村部ではそれぞれ四三・二％、一六・二％という設置率ですから、国民全体が図書館サービスを享受できる状況からはまだ遠いと言わざるを得ないと思うんですけれども、そういう認識はおありですよね。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、確かに町村につきましては設置率がまだまだ低いわけでございますが、これはやはり現下の厳しい財政状況等を反映して図書館の設置が進んでいない、そういう状況にあるんだろうと思っております。
　ただ、図書館が未設置の町村につきましては、例えば公民館における図書室を活用する、あるいは都道府県立図書館から移動図書館車を派遣するなど、当該町村の住民が図書館サービスを受けられるような、そういった努力もなされているんではないか、このように承知をいたしております。
○阿部幸代君　図書館が未設置の町村で、公民館を使って図書館の代替をやっているというのは苦肉の策だと思うんですね。公民館図書室をもって図書館にかえることはできないというふうに文部省は認識しなきゃいけないと思うんですけれども、それはそうですよね。念のために。
○政府参考人（近藤信司君）　おっしゃるように、市町村におきまして図書館が整備をされるということは望ましいわけでございますが、現実になかなか厳しい財政状況の中でそれが進んでいない、そのためにそういった公民館の図書室なども活用している、そういう実態にある、こういうことで申し上げたところでございます。
○阿部幸代君　私は、公民館図書室をもって図書館にかえるなどという認識を文部科学省としては絶対持ってはいけないと思うんです。役目が全然違うんですね。公民館は図書館サービスをするところではありませんから。そこはきちっとしていただきたいと思います。
　サミット参加八カ国の図書館に関する指標を比べてみたんですけれども、平均すると大体人口五千人に一つ図書館があるんですね。日本の場合はおよそ五万人に一つの図書館で、十倍の開きがあるんです。日本の図書館の数はやっぱり少な過ぎるんですね。例えば、人口が日本の半分のイギリスでは図書館の数は日本の二倍。それから、人口が日本の四分の一のカナダでは図書館の数は日本の一・五倍。人口の割合に図書館の数が多いんです、ほかの国々は。日本の町や村の図書館というと、さっき言ったような状況で、しかもこういうところは本屋さんなんかもないと思うんですよ。ないか、あっても本当に少しだと思うんですね。
　そういう意味では、図書館の設置が待たれていると私は思います。高齢者や子供、障害者の利用を考えても、身近なところ、少なくとも住んでいる市町村に図書館が設置されることが望ましいと思うんですけれども、そういうふうに思いませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　方向としては私も委員と同感でございまして、便宜公民館に本を置いたりしているというところも現実にあるのも実態でございましょうが、願わくは将来的にはどんどん図書館がそれぞれの市町村にできていくということが大変望ましいことだと考えております。
○阿部幸代君　認識を一にすることができて大変うれしいです。
　実は審議会の報告が「図書館を設置していない町村がなお多数存在することや、図書館が設置されていても時間的・地理的条件により十分な図書館サービスを享受できない住民も存在する」と、こういう課題意識を持ちながら、図書館の設置について、「適切な図書館サービスを確保できる場合には、地域の実情により、複数の市町村により共同で設置することを含む。」と、こういうふうに報告の中で言っているんですね。私はこれは公立図書館の健全な発展を図る図書館法の精神や、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して進められる社会教育法の精神から見て問題だというふうに思うんです。これは指摘するにとどめます。
　次に、この審議会報告は、コンピューターの整備、インターネットへの接続等の導入と活用で、「図書館サービスの大幅な拡大・高度化が期待される。」としています。
　そこで伺いたいんですけれども、都道府県立図書館並びに市町村立図書館の利用者の直接利用のためのインターネットの接続状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のような直接の目的での調査はいたしておりませんが、社団法人日本図書館協会の平成十一年四月の調べによりますと、インターネットへの接続状況でございますが、都道府県立図書館では八一・三％、市町村立図書館では二八・四％と、このような状況になっていると承知をいたしております。
○阿部幸代君　私が今質問したのは、図書館利用者が直接利用できるコンピューターの整備、インターネットの接続状況が知りたいんですね。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今の調査を少し補足させていただきますと、インターネットの利用でございますが、利用者用のというものでは都道府県立のものはゼロでございます。それから、事務、利用者共用というものが六館、こういうような状況でございまして、トータルとして八一・三、あるいは事務用が三十三館、こういうのが都道府県立の図書館のインターネットの接続状況でございます。それから、市立の図書館でございますと、百五十七が事務用に、専ら利用者用にというのが十五館でございまして、事務、利用者共用というのが二十四館。それから、町村立の図書館につきましては、事務用のものが百五十六館、それから利用者用のものが三十二館、事務、利用者との共用というのが五十館。
　このような状況でございますから、委員おっしゃるように利用者の専らというものは確かに少ないんではなかろうかと、そういったデータになっているかと思っております。
○阿部幸代君　都道府県立は別としても、図書館の職員が使うという意味でも日本ではまだまだ整備が低いですよね。
　私も資料を持ってきましたので言いますと、都道府県立で利用者が直接利用できるという意味では四十七都道府県の図書館のうちただ六カ所、ですから一二・八％です。市町村立の図書館では、利用者が直接インターネットに接続できるという意味での整備を見ると、千五百五十五カ所のうちの百二十一カ所で七・八％です。本当にまだまだなんです、日本の図書館は。
　アメリカでは九六年の通信法で、すべての学校、医療機関、図書館でインターネットを安価で使えるようにすることを義務づけています。ところが、日本では市町村立図書館でたった二八％しか整備されていません。この二八％というのは職員が使うという意味です。利用者が直接利用が可能なのは七・八％です、重ね重ねですが。
　図書館は年齢や職業、階層にかかわらずすべての住民が利用できる公共施設です。ＩＴに接する機会の少ない人たちがそれを活用できる数少ない施設です。すべての公立図書館にコンピューターの整備、インターネットへの接続を進めていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　御承知のように、今、学校は、コンピューターを設置し、またインターネットに接続できるようにということで、計画的に進めているわけでございますが、今、委員の御指摘の図書館の方が率直に言って少しおくれてきたなというような印象を私も今強く持ったところでございます。
　やっぱり幅広い、大勢の方々が図書館という場所を通じていろいろな情報にアクセスできる、あるいは図書の存在状況とか利用状況がわかるということは大変重要なことだと思いますから、今これだけ政府を挙げてＩＴ化ということを言っているわけでございますので、これから大いにこの分野も進めていかなければいけないと思っておりまして、今後どういうふうに具体的なプログラムを組んでやっていくのか、少々お時間をいただいて検討してまいりたい、こう思っております。
○阿部幸代君　次に、図書館サービスのかぎを握るのは人ということがよく言われます。審議会報告が図書館の職員の問題として、「館長となる者は、司書となる資格を有する者が望ましい。」とし、一般職員についても、「専門的なサービスを実施するに足る必要な数の専門的職員を確保するものとする。」としている部分はぜひ実行に移される必要があるというふうに思います。
　それというのも、日本図書館協会の調べによると、図書館において司書はここ数年、司書有資格者の採用の手控えと現職の配転によってその数が減少しています。二〇〇〇年度に司書は全国平均で五〇・〇三％しか現場に配置されていません。つまり、公立図書館専任職員の総数一万五千百七十五人のうち有資格者の割合は五〇・〇三％なんです。司書のいない図書館が二一％もあります。
　こういう状況はこの審議会の報告も踏まえて解消されていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」という、先ほど申し上げました昨年十二月の報告書においても、いろいろな指摘がある中の一つが、例えば館長さんはできるだけ司書となる資格を有する者が望ましいと書いてあるんですが、現実には全体の二四％ということでしかないようであります。もっとも館長さんは、そうした司書としての専門家の識見ということとあわせて全体の管理運営といったようなことも必要なのかもしれません。そういう能力も必要なのかもしれません。
　また、専門職員であります司書の数については、厳しい財政状況でありますけれども年々増加はしていると私ども思っておりまして、昭和六十二年度は五千六百五十四名であった司書の数が平成十一年度は九千八百二十四名ということで、傾向としてはふえているんだろうなと思っておりますが、いずれにしても図書館の館長の研修であるとか司書の専門研修などを充実してまいりまして、この図書館職員の資質の向上というものについて一層施策の充実に努める必要があると考えております。
○阿部幸代君　図書館の数もふえてきますから当然職員もふえていくし、絶対数で比べるとそういう傾向はなきにしもあらずだと思うんですが、この間、特に館長が司書でなくなったり、それから司書の資格のある人が図書館ではなくてほかの部署に配置転換になったり、こういうことが起こってきているんですね。それでこういう今言ったような状況があるので、当然その審議会の報告を踏まえてこれを是正していくような方向をぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、学校図書館についてですけれども、九三年から九七年までの五カ年計画を立てて学校図書館の蔵書冊数を一・五倍にふやす学校図書館図書標準を設定した経緯があったかと思いますが、その到達度と今後の見通しについて伺いたいんですが。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、文部科学省は平成五年三月に学校図書館図書標準を設定いたしまして、その数は、小学校で約一億七千百万冊、中学校で一億三百万冊、合計で二億七千五百万冊でございます。これを学校図書館標準基準を達成している学校数で見ますと、平成十一年五月一日現在で、小中学校合わせまして九千校であるのに対しまして、その標準を達成していない学校数は約二万五千校でございまして、全体の七三・九％となっておりまして、その不足冊数の合計は約六千六百万冊となっている、こういう状況にあるわけでございます。
　この学校図書館の図書の整備につきましては、平成四年度から九年度までの五年間に合計で約五百億円の地方交付税措置が講じられたところでございまして、また平成十三年度におきましても約百八億円の地方交付税措置が講じられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、図書の整備に係ります地方財政措置につきまして、今後とも引き続き総務省と連携を図りますとともに、各都道府県に対しまして、学校図書館の図書整備の充実が図られますように今後とも指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　小学校ですと二九・二％、中学校で一九・三％が達成したようですが、今答弁のように未達成が多くて、特に整備率が五〇％未満の小学校が一四・二％、中学校は二二・四％もあるということで、大変胸が痛むわけです。本というのは古くなったり破損をしますから、廃棄する分も出てくるんですね、毎年毎年。そういう意味では、達成するのは大変だと思うんですが、当面、目標ですから、これを全校で達成できるように引き続きの御奮闘をお願いいたします。
　職員の問題なんですけれども、学校図書館法の改正で、司書教諭の発令が行われることになりましたが、これは担任を持ったり教科指導を持ったりの兼務でやる仕事で、なかなか発令が進んでいないのが実情だと思います。図書館関係者あるいは子ども文庫、それから読み聞かせなどやっている、そういう活動をしている方から常に言われているのは、図書館に専任、専門、そして正規の人を置いてほしいということなんですね。この声にこたえる努力をお願いしたいんですけれども、文部科学省の考えを。
○委員長（市川一朗君）　阿部幸代さん、時間ですよ、いいですか。
○阿部幸代君　一言だけでも。
○委員長（市川一朗君）　では、矢野局長、簡単に答えてください。
○政府参考人（矢野重典君）　文部科学省といたしましても、図書館業務の負担軽減につきましては、事務職員が図書館業務を分担できますように、標準法上、一定規模以上の学校に事務職員の複数配置を行っているところでございますし、またこの点につきましては各学校の校務分掌上の配慮や工夫がなされる必要があろうかと思うわけでございます。
○阿部幸代君　時間ですので終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　山本先生の長い教員としての御経験、さらには国会での御活動に基づく貴重なお話を承らせていただきまして、どうもありがとうございました。いろいろ今教えられ、また考えさせられることも多々ございました。
　一つだけあえて申し上げますと、確かに大人が余り子供のやることに細々細々言い過ぎる、同じように文部省が学校現場のことを余り細かく言い過ぎる、確かにそういう点は反省をしなければならない点だなと、こう思います。
　ややもすると、文部科学省はそれこそ学校現場のはしの上げおろしまであれこれ口を出すというイメージが大変強うございますし、またそういう現実も一定程度あったのかと率直に反省し、先ほど山本委員がおっしゃったように、文部科学省がやるべきことは非常に重要な全国で共通することにできるだけ限っていくと。指導要領の大綱であるその基本でありますとか、あるいは教員の給与を半分ぐらいは基本的に持つとか、あるいは教員の資格というのは共通であった方がいいとか、そういうことにある程度重点化をして、その他のことはできるだけ都道府県あるいは市町村の教育委員会、さらには学校現場にゆだねていくということが大切だろうと思います。
　また、何よりも、今小さいころからの教育の重要性、特に家庭教育のお話がありました。やっぱり学校でできることというのは率直に言って限界があるということをわかった上で学校教育というものを考えないと、何でもかんでも学校でやれると思うのも、これはある意味では期待が多過ぎるし、また先生たちも過重負担になると思います。やはり家庭でやるべきことをしっかりいかにやっていただくか。
　ただ、これも余り私どもが説教をすると、余り説教しちゃいかぬとか山本先生からまたおしかりをいただくのでありますが、やっぱり家庭教育をもう一度みんなで見直すような、そういうことをやっていければいいなと、こう思っております。
　いずれにしても、ここに今御提案をしております子どもゆめ基金、幅広いいろいろな体験活動を支援していこうと。スポーツ、芸術関係もそういう意味の体験の中に含めていいんだろうと私は思っておりまして、決して奉仕体験とか自然体験に限らないで、幅広い体験活動の支援をこの基金の中でやっていければいいのではなかろうかと、かように考えております。
○高橋紀世子君　センター法改正案について質問いたします。
　私は文部科学関係の法令集を恥ずかしいんですけれども初めて見ました。その多さに本当にびっくりしました。一人一人の人間の教育のされ方を細かく細かく規定しています。だれも教育行政全体を把握している人はいないでしょう。しかし、法制度が人間を支配しているように書いてあります。私たちに自由を与えてくれる道具であるはずの法律がひとり歩きして、人間を支配しているように思えました。手段であるはずのものがゴールになっているように思いました。私はこれはどうも本末転倒の感じがあるなと思いました。人間がシステムにがんじがらめになっているような感じがしたんです。
　自主的な創造力あふれる人間育成のあり方を考えるとき、国家主導の上からの改革は本当は役に立たないんじゃないでしょうか。人間の生まれ持った創造性は国家に指導されることで逆に抑圧されることになってしまうのではないでしょうか。個人が抑圧されれば、社会はハーモニーを失ってしまいます。近年見られる学校崩壊や少年犯罪の増加は国家の個人に対する抑圧が強まった結果ではないでしょうか。
　人間は抑圧されると反発します。子供たちの社会に対する反発は当然のことです。私の子供たちだって、私がぎゅうぎゅう怒るとすごい勢いで反発します。その自然な子供たちの反発を国家の指導を強化することで対処すれば、より大きな反発を招くことは必至のような気がします。
　文部科学省の策定した二十一世紀教育新生プランは、その内容ではなく、実践のされ方に私は問題があると思います。心のゆとりやボランティア精神まで国家が指導をするようになれば、子供たちの無気力感が拡大すると思うんです。社会への反発も大きくなると思うんです。国家が指導する立場を、放棄と言うとおかしいですけれども、放棄することによって、じっと我慢して子供たちの成長を見ることによって初めて子供の自立心が生まれる環境が整うのではないでしょうか。一言、親が子供に注意したいところをもうちょっと待ってみようと思うときと同じだと思います。そして、心のゆとりが生まれてくるんじゃないでしょうか。ボランティアの精神が生まれてくるのではないでしょうか。
　それらは人間に生まれつき備わった精神であり、指導されたから生まれるものではないような気がするんです。指導によって生まれるものは、指導されることのみであるように思います。それは模倣であって、学びではないように思うんです。それを見ているのはつらいことですけれども、やはり子供たちが気づいていくまで見ていなければいけないのではないでしょうか。
　子供のボランティア精神をはぐくむ唯一の道は大人が心から喜びを感じながらボランティアを行うことであるように思います。親の背中を見て子は真実を学ぶ、この言葉こそやはり真実であると思います。
　このセンター法改正案についても同じことを感じます。私はよく考えたんですけれども、先ほど委員長に賛成と言ったんですけれども、この私の言葉を考えますと、反対の方に近いような気がします。国家が子供に、子供はこう育つべきという理想型を最初に決め、そう育つよう助成金によって方向づけるという姿勢がやっぱり見てとれるんです。裏を返せば、国家が指導的な立場であることをお金によって誇示しているようにも思えます。
　本当にゆめ基金が必要なのは子供ではない。子供は夢とともに生きている存在なんだと思うんです。夢を持つために基金を創設する必要はあるのでしょうか。ゆめ基金が必要なのは子供ではなくて大人の方だと思います。
　私たち政治家はビジョンと行動力が問われますが、実際、私たちは夢やビジョンを持っているでしょうか。それを実行しているでしょうか。そうして、ビジョンが明確になったり、行動力がついていっているでしょうか。私自身は時々自信がなくなります。私たちに夢がないからゆめ基金がなどという発想しか出てこないように思うんです。ゆめ基金が必要なのは私たち大人のような気がするんです。
　私たちがなすべきことは、子どもゆめ基金を創設したり子供を指導するということではなく、子供と大人が手を携えて真のパートナーシップを確立することであると思うんです。子供と真正面から向き合う情熱を大人が持つことは大変難しいことですけれども、それが必要だと思うんです。
　大変生意気なことを言いましたが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大人が子供と真っ正面から向き合っていわば格闘をしながら、そして大きく見守りながら子供の成長を願っていく、その基本姿勢において私は委員のおっしゃることはよくわかります。
　ただ、今回の子どもゆめ基金は決して委員が言っておられるように、何かあらかじめ理想型、子供はこうあるべしということを決めて、それに沿うような形で助成金をお渡しするというのが目的ではないかというお問い合わせでございましたが、私どもは決して今回のゆめ基金でそういうことを考えているわけではございません。
　私どもが小さいころ、本当にあり余るほどの自然もあったし、いろいろなことで経験が自然自然にできておりました。私の家は農家ではございませんでしたけれども、それこそ農業の体験も親の背中に背負われることによって体験できたようなところがあったわけであります。
　しかし、今、現実に大部分の人がサラリーマンになり、そうしたもろもろの自然体験、職場体験というものをするチャンスがございません。それは子供にとってはある意味では不幸なことだと僕は思います。だから、そうした体験をできるだけするチャンスをつくってみようじゃないかという趣旨でこのゆめ基金というものがある。
　本当に昔はテレビゲームもなく、さして遊ぶものもなかったので、せいぜいラジオを聞くか、あるいは本を読むぐらいしか子供の楽しみというのは少のうございました、もちろん山野で駆けめぐるというのもございましたけれども。しかし、最近、子供が本を読まなくなった。高校生に至っては半分が一カ月に一冊の本も読んでいないという大変寂しい実態がある。そういうときに、もう少し本を読み聞かせする運動をみんなでやろうじゃないか、子供たちに本を読む楽しみをみんなで教えるというか感じてもらおうじゃないかということで、そうした活動をする団体にささやかですが助成をしてみるというようなことで、私は、今の子供たちが大人になるための基礎をはぐくむためのいろいろな経験というものをさまざまな活動で支援していくという趣旨が今回の子どもゆめ基金の目的である、かように考えております。
　高橋委員の御意見はわかりますが、ぜひ願わくはこの法案に賛成をしていただくことを心からお願い申し上げまして、私のお答えにさせていただきます。
○委員長（市川一朗君）　先生、そろそろ時間ですが、よろしいですか。
○高橋紀世子君　一言。
　そういう実体験を子どもにさせるというのは私は賛成なんです。それはずっと今まで言ってきたんですけれども、それはゆめ基金がなくても、やはり大人が受け入れるという精神が町々、村々にあると思うし、それが必要だと思うし、基金がなくてもそういう風習がこれから一般的になればと私は思います。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、子どもの健全な育成の推進を図るため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、基金による助成金の交付に当たっては、青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。また、制度の認知度や利用に地域格差が生じないよう努めること。
　二、インターネット用子ども向け教材等の開発などの基金による助成金交付対象事業の審査については、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準の公表などの透明性の確保、助成した事業についての活動状況の公開などに努めること。
　三、基金については、官民一体となってその拡充に努めるとともに、民間の幅広い賛同が得られるよう情報公開を充実すること。
　四、基金の設立が地方の自主性を阻害することがないように配慮するとともに、地方自治体における子どもの健全育成関係予算が一層充実されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、町村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。町村文部科学大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十三年四月二日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十三年四月二日
　　　正午開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣伊吹国家公安委員会委員長。
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により重大な被害を受けた被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者への援助の措置に関する規定の整備を行うこと等を内容といたしております。
　以下、各項目ごとに、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　今回、新たに被害者への援助の措置等に関する規定を整備するため、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に改め、あわせて趣旨規定を目的規定に改正するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備であります。
　その一は、一定の重大な傷病を負った被害者に、一定の期間を限度とした医療費の自己負担分に相当する額を支給する重傷病給付金を新たに設けるとともに、遺族給付金につき同等の額を合わせて支給するものであります。
　その二は、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定を整備するものであります。
　第三は、警察本部長等の援助の措置に関する規定の整備であります。
　これは、警察本部長等は、犯罪被害等の早期の軽減に資する措置として、情報の提供、警察職員の派遣等の援助を行うように努めねばならないこと、国家公安委員会は、警察本部長等がとるべき措置に関して、適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとするものであります。
　第四は、犯罪被害者等早期援助団体に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県公安委員会は、犯罪被害等の早期の軽減のため、被害者等を援助する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、犯罪被害者等早期援助団体として指定することができることとし、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定は平成十三年七月一日、被害者等への援助の措置等に関する規定は平成十四年四月一日としております。
　以上が、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　江田議員から思い出を含めて数多くの御質問がありましたので、逐次お答えをさせていただきたいと思います。
　犯罪被害給付制度と憲法二十九条の関係であります。
　御指摘は、公益目的のため行った行為により、結果的に一部の方に特別の犠牲が生じた場合には、議員のお言葉をかりれば、助け合いとして公的に補償すべきではないか、その根拠として憲法二十九条を類推適用できるものではないかということだと思います。
　犯罪被害給付制度は、私人の犯罪により被害が生じた場合を前提として、その場合、加害者である犯人がその損害を賠償するのが我が国社会の基本原則であります。しかし、犯罪被害給付制度は、これが機能しない場合に、被害者やその御遺族に国が社会の連帯共助の精神に基づき代位弁済ではなく見舞金的給付金を支給するものであり、犯罪被害者給付制度は憲法二十九条とは直接の関係はないものと考えております。
　国連の基本原則を踏まえた我が国の犯罪被害者支援をめぐる現状に対する認識についてのお尋ねであります。
　従来から、犯罪被害給付制度により国が一定の給付金を支給してきたほか、昨年には犯罪被害者保護のための二法が制定されるなど、被害者支援のための施策が講じられてきたことは御承知のとおりであります。
　さらに、昨年の犯罪被害者保護のための二法の採決に当たっての附帯決議等を受け、今国会にこの法案を御提案しておりますので、これが成立した後は、盛り込まれた施策を的確に実施して犯罪被害者対策を円滑に推進したいと考えております。したがって、現在の国民の財政負担のもとでは、総合的に見ればかなりの対策になっていると考えております。
　極めて悪質な過失犯や自然災害による被害者への支援についてのお尋ねであります。
　故意による犯罪行為は、法秩序を破る意思を持って行われる悪質な行為でありまして、被害を放置することは国民の間に法秩序に対する不信感を引き起こしかねないため、その被害者を本法の対象としておりますが、過失犯による被害や自然災害は本法の支給に本来なじまないものと考えており、その被害者給付については別途検討さるべきものと考えております。
　交通事故に適用される自動車賠償責任保険制度と比較して給付額についてのお尋ねであります。
　自賠責制度は交通事故の被害者の損害を賄うための保険制度であり、その財源は加入者の負担する保険金によって賄われております。これに対して、犯罪被害給付制度は、共済制度ではなく、国の、社会の連帯共助の精神から支給される見舞金的な性格を有する制度であり、財源は国民が額に汗して納めている税金であります。したがって、両制度はその性格を異にするものであることは江田議員よく御存じのとおりだろうと思います。
　重傷病給付金の支給要件についてでありますが、本制度は、加害者の弁済にゆだね放置しておくと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害の救済を目的としております。そのために、加療一カ月以上の傷病を対象とするものでありますが、そのような傷病の中にも極めて重大な被害に該当しないようなものも含まれていると考えられますので、極めて重大な傷病は、一般的に十四日以上病院に入院することを要することを考慮して限定することとしたものでございます。
　なお、性的被害を初めとする御指摘のような精神的打撃の大きい被害については、障害事由に該当すれば障害給付金が支給されることもありますが、この種の被害については、警察、民間援助団体、関係行政機関によるさまざまな援助の措置によって手当てをしていくことが重要であり、今回の改正では、被害者に対する援助の措置に関する規定を盛り込んでおります。
　重傷病給付金の給付内容でありますが、本制度による給付は、犯罪行為で著しく重大な負傷もしくは傷病を受けた方が負担を余儀なくされる保険診療による医療費の自己負担部分に着目をして給付の金額を算定しております。また、給付に係る療養の期間は三カ月を限度としておりますのは、医療保険制度では、三カ月以上にわたり自己負担額が高額に達した場合は、医療保険制度そのものにそれ以降の自己負担額が相当程度軽減されるなどの措置が講じられていることを考慮したものでございます。
　次に、仮給付制度について周知徹底を図るべきではないかというお尋ねであります。
　仮給付金の支給実績は、施行以来の実績では、年間被害者数で十四件程度の支給がなされております。今後とも、仮給付制度の適切な運用に努めるとともに、本制度の存在を広くお知らせするよう、御主張に沿って努力をしたいと考えております。
　親族間の犯罪に対する給付金の支給でありますが、家族には本来相互扶助の義務があることは言をまちません。また、親族間の犯罪について給付金を支給することは、結果として親族である加害者を利するおそれがあることなどを考慮して、親族間の犯罪には原則として給付金の支給は考えておりません。このような考えは、現時点では基本的に妥当なものと考えております。今回の改正では、この支給制限は見直しを行わないことといたしております。
　心的外傷後ストレス障害を障害事由として明記すべきではないかという御主張でありますが、精神的な障害は現行法令でも障害事由として規定をされております。今回の改正により障害等級が一四級まで拡大充実されますので、救済の可能性も拡大されると考えております。ただし、お尋ねの心的外傷後ストレス障害は、その認定のあり方について、他の災害補償制度とのバランスを考え、今後とも適切に運用したいと考えております。
　民間被害者援助団体の活動に対する公的支援ですが、犯罪被害者のニーズに応じたきめ細かな援助を行うには、これらの団体の活動を促進することは御指摘のとおり極めて大切であります。これらの団体の設立や運営に関する公的援助については、関係機関と今後とも検討を進めたいと考えております。
　犯罪被害者保護のための二法の採決への附帯決議に関するお尋ねであります。
　内閣に設置されました犯罪被害者対策関係省庁連絡会議の中で、関係省庁による施策の推進状況や検討課題の検討状況について報告が行われており、被害者の方に対する精神的支援や経済的支援についても、御指摘の附帯決議を踏まえ、関係省庁でただいま検討が進められております。
　また、今回の法改正でも、御指摘の附帯決議を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充だけではなく、警察本部長等による被害者への援助の促進、民間団体による援助活動の促進に関する規定を設けていることは御存じのとおりであります。
　最後に、社会の相互扶助や国民の権利は自己責務を果たすという国民相互の義務により担保されているのは、社会秩序の基本的なルールであると考えております。
　社会秩序は加害者が責任を負うことにより一義的には成り立つものであり、加害者がその責任を果たし得ないようなときに限り、社会として国民の額に汗して納めた税金により被害者を支援するのが適当なのであり、犯罪被害者等給付金支給法の改正法案もそのような考え方に基づいております。
　社会の相互扶助のためさらにどのようなシステムが必要かは、社会の基本的な理念や秩序、あるいはまた国民の財政負担とのバランスを考えて、今後、国民間で幅広く検討されるのが民主主義のルールであろうかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　犯罪の被害者に関する一九八五年の国連の宣言についてお尋ねがございました。
　御指摘の宣言は、我が国を含めた百二十カ国強が参加して開催をされました第七回国連犯罪防止会議において無投票により採択をされたものであります。我が国は、犯罪被害者に対する適切な配慮及び保護は重要であると考えておりまして、このような観点から本件宣言の採択に加わったものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕