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○西田実仁君　是非この事業仕分という手法をしっかりと特別会計の継続的な改革の中で確立をし、そして無駄な事業等はなくしていく、あるいは民間にできることは移していくということを今後も継続的に行い、またその過程そのものをしっかりと国民に広く公開をしていっていただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
　次に、一般会計と特別会計の話、よく出てくる話でありますけれども、一般会計の形骸化などということが言われるその象徴する数字として、表二「異様にすぎる特別会計の規模」という、よく取り上げられている数字でございます。一般会計と特別会計の歳出規模の比較ですけれども、この各会計間の複雑な取引のゆえに一般会計、特別会計を合計した全体像をつかむというのは大変に難しくなっているわけであります。
　表二は、一般に利用されている財政統計を写したものでございます。重複差引き後の一般・特別会計歳出合計額は再差引き純計額となりまして、十九年度では二百八兆九千七百億円というふうになります。この純計額二百八兆円に占める特別会計の占める割合は、実に八三％にも達しているということがこの表を見てすぐに分かることであります。
　これまでの特別会計の整理合理化等の効果によって特別会計間取引額は十九年度には六十兆円と、前年度当初予算の百十四兆円に比較すれば半減をしている。しかしながら、特別会計内の勘定間取引というのは、会計の統合などによって、十八年度の十二兆余りに比べれば二十六兆と、それ比較しますと倍増しているわけであります。全体的に見ますと、こうした特別会計の整理合理化によって特別会計歳出の二重計算などが整理され、全体としては更なる整理合理化も進んで、分かりやすい一般・特別会計の関係が今樹立されつつある過程であると私も思っているわけでございます。
　そこで、しかしながら、今後更にこうした特別会計も含めた中央政府全体での歳出を総点検していくということのためには、特別会計も含めて使途別歳出に当たっては内訳がまず見られないということ、また目的別歳出については今この特別会計分はまだ作成をしていないということでございまして、今後こうした一般会計プラス特別会計の中央政府全体の歳出がどうなっているのかということをきちっと点検していくためには、そうしたことも整備を是非加速していただきたいというふうに思いますし、また、そうしたことがないと、何か一般会計で額が多いものだけどんどん削られていく対象になりがちと。社会保障なんというのはその被害者になることが多いんじゃないかというふうに思っておりまして、もっと全体像の中でどうなのかということを見極めるためにも、こうした目的別歳出、具体的に言えばこうした目的別歳出についても特別会計分もしっかり作成していくということが必要ではないかと思われますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（富田茂之君）　御指摘のように、特別会計も含めた国全体の財政状況の把握に資するように、特別会計歳入歳出予算の総計及び純計について所管や主要な経費の別に区分した書類を参考資料として作成することは行革推進法第十九条第二項にも規定されており、私どもとしても必要なことと考えております。現在、平成二十年度予算からの実施に向けて、一般会計と特別会計を通じた主要経費概念の体系化等についての検討を行っているところであります。
　いずれにしましても、どの歳出分野にも聖域を設けることなく改革に取り組んでいくことは当然であり、今後とも一般会計、特別会計にかかわらず、歳出全体の不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非、大変な作業だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、外国為替資金特別会計につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その問題意識は冒頭申し上げましたとおり、この厳しい財政の中で資金的な余裕が仮にあれば、国債償還財源に繰り入れたり、あるいは一般会計に繰り入れたりするということは今後更に行っていかなきゃいけないという中で、この外為特会について二、三確認をさせていただきたいと思います。もちろん、この外為特会につきましてはいろんな思惑とか投機ということもございますので、慎重に私も聞かなければならないというふうには承知をしておりますけれども、二、三不明なところがございますのでお聞きさせていただきたいと思います。
　二〇〇七年二月末における日本の外貨準備高というのは九千五十億ドルを超えておりまして、円換算をしますと百兆円に上っているわけでございます。この外貨準備を保有しているのは政府であり、日本政府はこの外貨の管理運営を外国為替資金特別会計、外為特会にゆだねているわけでございます。
　しかしながら、この財政再建という話の中で時々荒唐無稽な議論もございまして、百兆円も外貨準備があるんであれば、これを借金の返済に回したらどうだというような荒唐無稽な議論が時々見られるわけでございまして、まず最初に、こうした、まあ仮に財政再建に行き詰まったときに、この百兆円にも上る外貨準備に頼ることができるというような意見について、どのように反論なされるのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　外国為替資金特別会計は、外貨準備を保有し、為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うために設けられている特別会計でございます。その資産は主に円売りドル買い介入に伴って取得した外貨となっておりまして、円を調達するために発行した政府短期証券を主な負債としております。この外為特会の政府短期証券の残高は、十七年度決算において約九十六兆円でございます。
　この資産は、先ほど申しましたように、我が国通貨の安定を図る観点から、必要な場合に為替介入を実施する、そして円を対価とした外貨の売買を行う目的で保有しているものでございまして、したがいまして、国債償還に充てる目的で外貨を売却することは想定をしておりません。将来、必要に応じて、仮にドル売り円買いの為替介入を行った場合でも、それにより取得した円貨は、御指摘のとおり、外為特会の負債である政府短期証券の償還に充てる必要がございまして、直接国債償還に充てるということは適当でないと考えております。
○西田実仁君　正に、百兆円外貨準備高があるといっても、それはある意味でこの裏側には見合いで負債があると。為券を発行して調達しているということもあって、それを返していくということが基本であるということだと思うんですね。
　じゃ外為特会なるものはどういうふうな収支になっているのかといいますと、今はやりの言葉で言いますと、外為会計はいわゆるキャリートレードによって収益を上げるしかない状態になっているということは言えるんだろうと思います。
　お手元に表三、表四でお示しをさせていただきました外為会計のＰＬ又はＢＳを見ていただきますと一目瞭然でございまして、まずこの外為会計の本年度利益というのを見ていただきますと、十七年度決算額で二兆九千億、十八年度予定額で二兆九千億、十九年度予定額で二兆四千億と、三年を見ますと、この外為会計では年間三兆円近い利益を計上してきていると思われます。
　運用収入は何によって得られているかというと、ほとんどすべて外貨準備として保有しているドル建て債券だと思われますけれども、金利上昇速度は長期債についてはなだらかで、円の対ドル相場も円安基調だったため評価損も出ないで相対的に高いアメリカの利回り、米国の利回りを享受できたということによってこの運用収入は安定的に三兆、三兆六千、三兆七千と見込んでおられるようですけれども、運用収入が上がってきているということでございます。
　しかし、ここで注目しなければならないのは借入金利子のところでございまして、支出面での借入金利子は、十七年度決算では七十六億円だったところが、十八年度から十九年度にかけましてこの借入金利子が急増をするという見込みが立てられております。すなわち、十八年度予定額では四千六百億円、十九年度予定額では一兆一千六百四億円と、十九年度にはついに一兆円台の、一兆円の大台を超えて、十八年度と比較しても約七千億円の金利負担増となっております。
　したがって、この外為会計においての損益計算書を見ますと、運用収入は、先ほど申し上げましたとおり、十九年度も三兆七千八百七十二億円と強含みを予定しているにもかかわらず、十九年度の本年度利益のところにありますとおり、二兆四千億と前年よりも五千億減少する予想、予定となっているわけでありまして、これは、いわゆるキャリートレードのメリットを少しずつ失いつつあるということを物語っているんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この支出面での借入金利子が、見込み予定といたしましても一兆円を超えていくというような見込みになっているのはどういう背景があるんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　外為特会の負債であります政府の短期証券は、円売りドル買い介入の際必要となる円を調達するために発行したものでございまして、その利払い費が外為特会の歳出の方に計上されております。
　この利払い費については、そもそも、金利が景気動向や市場における需給関係等様々な要因で変動することから的確に見通しを立てることは困難でございますが、日本銀行のゼロ金利政策解除以降、金利上昇局面にあるということを踏まえまして、十九年度予算における政府短期証券の金利について、十八年度の予算において用いられた金利よりも高い金利を用いて積算をしているわけでございます。そのことから、政府短期証券に係る利払い費が十八年度に比べて増加したものでございます。
　十九年度予算においては、短期証券の利払い費の積算に当たりまして〇・七五％を基準として計算を行っておりまして、十八年度の同じ基準〇・二五に比べて引き上げているわけでございますが、これは、予算編成時点までの直近一年間に上昇した政府短期証券の金利の上昇幅を加えることによってそういう結果になっているということでございます。
○西田実仁君　外為会計におきましては、そういう収支のところを見ますと随分変化が出てきているわけでございますが、もう一つ、次の表四の貸借対照表を見ていただきますとお分かりになると思いますけれども、平成十七年度には、本年度利益を、外国為替資金特別会計法第十三条の規定によって一兆六千二百二十億円を十八年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額一兆三千四百三十三億円を積立金として積み立てております。また、十八年度に生ずる本年度利益二兆九千八百三十一億円につきましては、特別会計に関する法律の規定により一兆三千五百四十一億円を積立金として積み立て、残額一兆六千二百九十億円を十九年度の一般会計の歳入に繰り入れるというふうな形になっております。
　先ほど、冒頭、外貨準備が百兆円に上っていても、それが自由にじゃ百兆円がそのまま何か使えるのかというと、決してそういうことではないという御説明をいただきました。
　じゃ、実際にどのぐらい自由に、自由にというか使えるのかと考えると、この積立金と本年度利益と称するものの半分ぐらい、平成十九年度で見ると十八兆円強ということに、過去の経緯で行きますと、本年度利益プラス積立金、本年度利益の半分と積立金を合わせたものが自由になる、まあ自由になるというか外為特会として自由にできるお金なのではないかなというふうにも思うわけであります。
　ここでまずお聞きしたいのは、この外貨準備百兆円を維持するためには見合いで百兆円の為券を発行しなきゃいけないと、つまり借金をしなければならないというのが基本的な仕組みになっていることを先ほど教えていただきました。
　そうしますと、であるがゆえに、その百兆円あってもそれは自由に使えるわけではないと。その自由には使えない外貨準備を維持するために、ある意味で財政再建とは逆の行動、つまり国債残高の膨脹ということ、見合いであるわけですから、に走って、しかも自らも巨額の債務の金利負担、先ほどの借入金利子の上昇という話をいただきました。そうした債務の金利負担で外貨準備そのものの利回りも落ちているという、こういう状況をどのように見られるのか。つまり、外貨準備がどんどん介入等によって増えていく、その外貨準備を維持するということのために財政再建とは反対の行動である借金の膨脹というのを生んでいるという、そしてその膨脹による借入金利子が増えていくことによって外為特会そのものの収支が、収益が、収益力が落ちてきているということ、これについてどのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この外為の準備金につきましては、この為替相場の急激な変動の際に為替介入を行うというために設けられたものであるというのが根幹でございまして、それに伴いまして、いろんなことを考えているわけでございまして、したがいまして、この短期証券を発行するということによって資金を獲得をしているわけでございますが、その辺も含めまして、今のような結論になっているわけでございます。
○西田実仁君　先ほど十七年度、十八年度の本年度利益の使い方、処分の仕方について、最初ちょっと触れさせていただきましたが、十七年度は外国為替資金特別会計法に基づいて利益が上がった分は積立金と一般会計に繰り入れていると。十八年度は根拠法は異なりますが、特別会計に関する法律に基づいて、同じようにやはり同じぐらいの率で積立金と一般会計の繰入れをしていると。根拠法は異なるんですけれども、この本年度利益の処分に関する処分結果に余り違いはないんですけれども、これは何か意図しておられるのか、また根拠法が違っても本年度利益の処分の仕方をあえて同じような形を取る何か理由があるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　外国為替特別会計におきまして、積立金を積み立てることにつきましては、将来、国内金利が高くなり海外金利が安くなるという国内金利の逆転によりまして、外為特会が歳入不足に陥るおそれに備えるほか、外為特会の保有する外貨資産について円高に伴い発生する評価損の見合いの役割を果たしているということで認識いたしております。
　この点について違いはないということでございますが、今回の特別会計法におきましては、積立金につきまして、一般的な規定といたしましてそれぞれ積立金についてどういったものが必要であるか、あるいはその翌年度におきまして必要な資金がどういった資金が必要であるかといったようなことを勘案いたしまして、その上で一般会計に繰り入れるという一般規定を設けたということでございます。
　ですから、そういった形で、一般的な形としての規定は整備されたということでございますが、外為特会としての積立金の必要性ということについては従来と変わらないというふうに認識いたしております。
○西田実仁君　もう時間もないので私の方で申し上げますが、この積立金の目的というのは、今おっしゃったようにこれまでと変わらないと。将来の歳入不足に備えるということが一つ、そしてもう一つは外貨資産の評価損の見合いという、多分この二つをいろんな書類読むと書いてございますので、積立金はそういうために積んでおられるというふうに思います。
　この外為特会における積立金は年々増えておりまして、お手元の表四見ていただいても分かるように、十七年度は十四兆、十八年度は十五兆、十九年度は十六兆と積立金が増えてきて、予定としても増やしている。これはなぜこれだけ年々、この三年だけじゃなくて十年ぐらい見てもどんどん増えているわけですけれども、なぜ増えているんでしょうか。
○政府参考人（篠原尚之君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え別途申し上げたところでございますけれども、積立金は外為特会の金利変動あるいは為替変動のリスクを吸収して通貨当局の信認を確保するという観点から積み立てているものでございます。
　私どもといたしましては、この積立金につきましては保有外貨資産の三〇％を限度に中長期的な観点から積み立てていくということが望ましいと考えております。その根拠といたしましては、過去の為替あるいは金利のデータから統計学的に試算をいたしますと、為替や金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準というふうになりますには、保有外貨資産の三〇％の金額が必要とされているということによるものでございます。
　なお、日本銀行における外貨資産に係る損失引当金の限度額についても、これは法令上、外貨資産の金額の三〇％となっているところでございます。
○西田実仁君　この積立金がどんどん増えているというのは、そういう意味では、急速な円高が発生して巨額の評価損が発生し得るということを当局として認識しているということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（篠原尚之君）　為替が今後どうなるかということについて具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり外為特別会計の財務の健全性という観点から、仮に将来円高になり、評価損が大きく膨らんでいった場合、一方でその裏側にございます政府短期証券というのはそのまま残っているわけでございますので、そういった観点からやはり健全性に留意していく必要があると、こんなふうに考えている次第でございます。
○西田実仁君　健全性に注意しながら評価損を生まないにはどういうふうにして運営していくのかということが大事だと思いますし、経済そのもののかじ取り、ここも大変に重要になってくると思いますけれども、この積立金を適正に積立てをしていくということ、そして通貨外交をきちっと運営していくということ、これによって可能性としては、先ほど冒頭申し上げましたとおり、為券の償還資金にこの積立金、余り巨額に積み立てるのではなくて適正に積んだ上で、余裕があれば当然この為券の償還財源として使っていくべきではないか。
　私が申し上げたいのは、冒頭申し上げましたとおり、この外為特会だけではなくて、あらゆる特会におきましても、資金的余裕が利益とか積立金という形で出た場合には国債の、広い意味での国債の償還に絞った、焦点を絞った見直しということが必要ではないかというふうに思っておりまして、特にこの外為特会における積立金、今適正だというお話でございましたけれども、常識的に考えますと、百兆円も超えるこの為券の償還財源に、資金に充てていくということももっと考えられていいんではないかと思いますが、最後は大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この外為特会は、先ほどのお話のとおり、為替相場の変動に対応するための積立金であるということでございますので、その性格をしっかりと踏まえた上で適切に対応していきたいと考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先に我が党の本法案の評価について述べておきたいというふうに思います。
　この法案は行革推進法の特別会計改革を実行に移すためのものということでございまして、今三十一ある特別会計ごとに制定されていた特別会計法を一括法として、さらに、一般会計とは異なる共通のルールの制定とか財務情報の開示、法整備、まあ特会に対するチェックと透明化を進めるルール作りという点で、それ自体は必要な措置だというふうに思います。
　ただ、全体としてこれが特別会計改革という名に値するのかどうかということが問われなければならないと。一つは、浪費の構造にメスが入っているかどうかということでございますけれども、統合計画で三十一ある特別会計を半分近くに減らすと、それだけではもう言われているとおり単なる数合わせにすぎないんじゃないかという点と、もう何度も、予算委員会でも議論ありましたが、道路特定財源の一般財源化がずぶずぶになって事実上先送りになっているような状態だということ。あるいは、エネルギー特会も電源開発の特定財源を廃止したわけではございませんで、税金が投入される仕組みは変わっていないという点では、いろいろ批判があった利権や浪費の構造が温存されていると言わざるを得ないというふうに思います。
　で、二つ目には、この中に出てきます市場化テストとか民間に委託していくということでございますけれども、民間にやってもらうということを全面的に否定するわけではありませんけれども、国が担うべき公の役割というものもあるはずなんですけれども、もうそういうものも関係なく何でもかんでも民間にということで、それが、後で指摘いたしますが、一部の企業のもうけ口になっているというような点が多々見られるというふうに思います。
　この程度のものの特別会計の改革をやったからといって国も身を削ったと、だからこの後恐らく消費税ということになるわけなんでしょうけれども、そういう提案というのはとんでもない話ではないかという点で、先に態度を申し上げますが、我が党はこれには反対せざるを得ないということでございます。
　尾身大臣、我が党の見解に何か反論ございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この特別会計については、この内容を明確化する、それからまた、歳入歳出の関連についての関係を明確化するということでこの改革を行うものでございまして、全体の改革の趣旨を御理解をいただいて賛同していただきたいと私どもは思っております。
○大門実紀史君　それでは、具体的なところで指摘したいと思いますが、二点目に申し上げた民間にどんどん何でもやらしていくという点で、国有財産整備特別会計について質問をしたいというふうに思います。
　官から民というのは、民間にできることは民間にということでございますけれども、私はそんなにきれい事なのかというふうにいろんな問題を見てきてまいりました。裏を返せば、一部の企業のもうけ話だったりすることがもうごろごろしているわけでございます。しかも、その民間企業が政府の審議会とか有識者会議に直接入り込んで自分たちに仕事が出るような方向で政策決定にも関与しているという点では、例の規制改革会議でオリックスの宮内さんのことは、民主党の櫻井さんとか私も何度も取り上げて、結局、宮内さん降りられましたですけれども、そういう構図があちこちにあるというふうに思います。
　その一つとして、国有財産でいえば、この国有財産売却の問題では大手町開発絡みの問題で、私はこれはもうこの委員会で二回、行政改革特別委員会で一回、計三回取り上げてまいりました。またその後、またいろいろ生臭い話になっているということで、その次の段階を取り上げたいというふうに思うわけですが、今日の午後、中間報告が出るというふうに聞いておりましたけれども、何か一時半ごろに出るそうでございます。それを基に質問する予定でしたけど、質問時間が早まったということで、ちょっとそれを発表した後じゃないといろいろ答えられないということが多いかと思いますので、まあ次の機会もありますので、今日はさらっと何点か確認の意味でお聞きをしたいと思います。
　大手町開発というのは、この委員会で取り上げてきましたんで、改めて簡単に言いますと、お手元に資料を配りましたけれども、要するに、あの千代田区の大手町の国有地、合同庁舎跡地、一号館、二号館跡地のことですけれども、これが二〇〇五年の三月に国から都市再生機構に売られた土地ですけれども、どういうわけか、その十一月にはすぐに都市再生機構から大手町開発という有限会社に売却をされました。つまり、随契で売って、都市再生機構が買って、まあ随契だと安く買えるということと、都市再生機構なら安く買えるということで安く買って、それが都市再生機構がトンネルになって大手町開発という有限会社に譲渡されたという件でございます。この大手町開発は、この開発に絡む、あるいはそこに土地を持っている企業がつくった有限会社で、正に払下げをしてもらったといいますか、安くもらったということですね、買わせてもらったというところでございます。
　この大手町の開発全体を企画立案してきたのが大手町まちづくり株式会社ということで、表にありますけど、社長は経団連の事務総長、取締役が三菱地所の社長ということです。何をやろうとしているのかというのは、図解にしたとおりですけど、この跡地を安く買ってそこに自分たちが入ると。しかも、この容積率を、国の都市計画再生本部にこれを国家プロジェクトということにしていただいて、七〇〇％の容積率を一五九〇、その後一四七〇になったのかちょっと分かりませんが、いずれにしろ倍以上の容積率にしてもらうと。そうすると、これ等価交換で日経とかＪＡとか経団連が入っても相当もうかるようになるということで、国有地の売却とか有効活用とか不必要なところを売却するのには反対ではないんですけれども、こういう一部の企業のもうけに使われているというのは問題ではないかということで今まで指摘をしてきたところでございます。
　この問題は、どこがそんなことを進めているかというと、二枚目の有識者会議、これは今はもう改組されましたが、有識者会議のメンバーのことを指摘をいたしました。このメンバーのまず会長、伊藤滋さんでございますけれども、この方がただの早稲田の先生だけではなくて、森ビル・アカデミーヒルズの会長であったり、森記念財団の会長、つまり森ビルと大変関係の深い方であると。しかも、この大手町開発の最初の段階のまちづくりビジョン委員会にも関係していたということを指摘しましたし、三井不動産とか三菱地所の直接その仕事をやっている人がこの政府の有識者会議に入っているということも指摘を、これは行革特、テレビ放映の質問で指摘をしたところでございます。
　ここまで来ると、こういう人たちが有識者会議の中心になって進めて、しかも、自分たちがかかわる不動産ディベロッパーのこういう事業にかかわってそういう計画を進めているというのは利害の抵触に当たるのではないかということを指摘したところでございます。
　その後ですけれども、三枚目に、有識者会議がその後フォローアップ会議ということに改組されました。ここで私が指摘した三井不動産、三菱地所の人はいなくなっております。ほかの方は全部引き継いでいますが、なぜこの二人が外されたんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　改組前の有識者会議、国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議では、不動産実務について豊富な知見、経験を有する三菱地所、三井不動産の方々にもメンバーになっていただき、都市再開発の専門家としての御意見をいただいたところでございます。
　先生御指摘のように、昨年八月にこの有識者会議は改組されまして、国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ会議となりました。ここでは、庁舎、二十三区内の宿舎など国有財産全般の有効活用の在り方について検討をいただくとともに、改組前の有識者会議が報告をいたしました二十三区内の国家公務員宿舎の移転、再配置につきまして、個別の財産の売却、有効活用についてモニタリングを行っていただくこととなっております。
　特に、個別の財産の売却、有効活用のモニタリングにつきましては、民間事業者の方々には場合によっては直接利害が生じることも想定されることから、こうした疑念が生じないように、中立的な立場のある方にお願いすることとし、民間事業者の方々にはメンバーから御退任いただいたものでございます。
○大門実紀史君　つまり、私が最初から指摘しているように、利害関係者はまずいということで外されたわけだったらば、最初から外しておけばよかったんじゃないかと思います。
　じゃ、なぜ伊藤滋さんは、この方は利害関係者じゃないんですか。この方は不動産業界、こういうディベロッパー業界から一切金銭関係のない方ですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　伊藤座長は、現在早稲田大学の特命教授であられますが、都市計画の大家として政府の都市再生本部の都市再生戦略チーム座長や経済財政諮問会議の資産債務改革の実行等に関する専門調査会の委員など、これまで政府の審議会や民間の協議会の委員を務められております。
　このような伊藤座長のこれまでの御見識、経験、さらには改組前の有識者会議において座長として報告を取りまとめていただいたことを踏まえまして、改組後の有識者会議においても引き続き座長をお願いしているところであります。
○大門実紀史君　いや、そうじゃなくて、聞いていることに答えてください。知っていますよ、経歴とかこういう関係に詳しい方だというのは。私が聞いたのは、不動産業界と金銭的な関係がない方ですか、それをちゃんと点検されているんですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　伊藤座長は、先ほど申し上げましたように、都市計画の大家として関係省庁、それから地方公共団体、それから民間の方々と多くの交流があると承知しておりますが、有識者会議の座長についてお願いしたことについて、私ども、特段の支障があるとは考えておりません。
○大門実紀史君　今日は時間少ないから余り、ほかにもさらっと聞きたいことがあるんで深く入れませんけれども、そういうことではなくて、不動産業界の、後からいろいろなことが起こると思うんですけれども、ある企業からコンサルタント料をもらっているとか何だとか、そういう金銭関係はチェックされたんですかと申し上げているんですけれども。だって、あれでしょう、二人外したのはそういう利害関係これから出てくるからでしょう。
　そういう点では、この会長そのものをチェックされたんですかと、そういう点がもうきれいな方だということで継続してお願いされたんですかと、その確認をしているんですけれども。
○政府参考人（丹呉泰健君）　繰り返しになりますが、私どもといたしましては、伊藤座長に引き続き座長をお願いすることについて特段支障があるとは考えておりません。
○大門実紀史君　こればっかりやっているわけにいかないんですけれども、そうしたら、確認をしていただけますか。そういう金銭関係があるとまずいじゃないですか、これから個別の企業が、そうでしょう、三菱地所と三井不動産はそういう利害関係が生じるかもしれないということで外れていただいたと。じゃ、当の会長がもしそういう関係があったら、直接この社員じゃなくても、アドバイザリーだとかコンサルとかしょっちゅう講演に呼ばれているとか、いろいろな関係があって、金銭的な関係があればまずいと思いますので、これからで結構です、調べてなければ、点検していただけますか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　確認をさせていただきます。
○大門実紀史君　じゃ、次回、その回答をお願いしてからまたその点は質問したいと思いますけれども。
　一月二十九日にこの第九回会議で民間企業からヒアリングをされております。その会社名と、その会社を、非常に具体的な会社を呼んでいるんですけれども、選んだのはだれですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　有識者会議におきましては、閣議決定でまとめられました基本方針二〇〇六に基づきまして、国有財産の有効活用については民間の知見を活用して推進するとされております。このため、民間会社からヒアリングを行うこととしたものでございます。
　それで、私どもといたしましては、民間会社からのヒアリングに当たりましては、ヒアリング先の選定の公正を期す観点から、不動産協会、日本証券業協会、信託協会、全国宅地建物取引業協会連合会といった関係する業界団体に推薦をお願いいたしまして、その推薦に基づいてヒアリングを行ったところでございます。具体的なヒアリング先は、三井不動産株式会社、ＪＰモルガン証券会社、住友信託銀行株式会社、三菱地所株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の六団体でございます。
○大門実紀史君　このヒアリングだけでも一時間ぐらい質問したいぐらいの、これはヒアリングではありません。今日はもう簡単に触れておきますけれども、ヒアリングじゃなくて、うちの会社ならこういう開発いたしますと、もう事業アピールですよね。入札の何か説明会で、うちはこういうふうにあそこを開発しますと言っているような、こんな生臭い会議を、政府の会議ですか、これが。
　これは、なぜこの利害関係者ばかり、先ほど一般的なことを言われましたけれども、正にもう利害関係者ばかり集めているんですけれども、こんな会議、政府の会議で許されるんですか。民間でやるなら勝手ですけれども、こんなことをやっていていいんですかねと申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今日聞いておきたいのは、この伊藤座長は、どれだけ偉い方か知りませんけれども、我々はこの国有財産を五千億円以上売れと、売っちゃえばいいんだと、盛んに五千億以上売る売ると言って一人で騒いでおられますけれども、この数字の根拠は何ですか、五千億というのは。だれがこんなことを言い出してるんですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　この数字は、先ほど申し上げました基本方針二〇〇六に基づきまして、全国の庁舎で五千億、それから全国の宿舎で一兆円、うち二十三区内で五千億、それから二十三区外で五千億、合計一・五兆円の売却収入を上げるということが報告されております関係で、伊藤先生はそういったことを発言されているものと理解しております。
○大門実紀史君　五千億という数字が、何か国庫の、国の財政に寄与するという意味よりも、ビジネスだと、これでビジネスチャンスが生まれるというようなニュアンスで盛んに発言をされているわけでございます。
　四枚目の資料に地図を用意いたしましたけれども、私がずっと取り上げてきたのは、一番下の周辺位置図でいくと計画地というところでございますが、今度は気象庁と合同三号館、これは国税庁が入っているんだと思いますけれども、ここがターゲットになっているということですけれども、この三号館と気象庁の土地も同じように民間に売却するという予定でしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　現在の有識者会議におきましては、東京二十三区内に所在します三百三十九のすべての庁舎につきまして、詳細な情報を基に現地を視察していただいたり、各庁からのヒアリング等を通じまして、個々の庁舎の有効活用策について検討を行っていただいているところでございます。
　これまでの議論では、今先生から御指摘のありました大手町の合同庁舎三号館等につきましては、未利用の容積が十万平米程度あり、現在土地の有効活用が図られていない、また大手町は民間ビルの需要が高く、これを踏まえた有効活用策の検討が必要であるという意見が出され、有効活用策が重要な課題となっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、大手町の合同庁舎第三号館を含めまして、二十三区内の庁舎の在り方については、現段階で売却等の個別具体的な結論は出ておりません。本日予定されている有識者会議の中間取りまとめにおきましても、これまでの検討状況と論点を整理していただくことになっておりまして、今後更に具体化に向けた議論を行っていただく予定となっております。
○大門実紀史君　ここも容積率が七、八〇〇％だったのが一四七〇％に引き上げられました。これも都市再生本部が国家プロジェクトとしてこの辺りを指定したから上げられたということですけども、これについては伊藤さんは好き放題おっしゃっているんですけども、これは会議録ですけど、大手町合同庁舎三号館、気象庁も今も生きていると、つまり今も仕事をしていると。それで、一四七〇％、容積率をですね、一四七〇％にしたというのはぼろもうけねと、まあ何というか、品位が問われると思いますけども、そういう言い方を平気でされております。
　これも、要するに、どうやって一四七〇％にしたかというふうな経過の中で伊藤さんがおっしゃっているのは、国家公務員宿舎というのは省庁のいろいろ抵抗があると、確かにこれも、気象庁も国税庁も異論を唱えているようでございます。それをどうしたかというと、こうおっしゃっています。僕たちは遠慮しなかったと、それでどうしたかというと、都市再生本部決定にしちゃったんですと、自分が決めたようなですね。これは実は、小泉前総理とは仲のいい方ですからお願いされたかも分かりませんけど、あれはそこがみそなんですよと、こんなことまでおっしゃっているわけです。
　こんな方は、何なんですかこの方は。こんな権限を持っている方なんですか。こんな、都市再生本部の決定を自分たちでやったんだと、しちゃったんだよと、公務員が文句言うからと。こんなことを政府の会議で堂々と平気で言うような、しかも業界と密接に絡んでいると、もう本当にこの会長は私大変まずい方だと前から言っておりますけども、最後に大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　国有財産の処分につきましては、全体の財政再建をするという一環の中で適切に公平に客観的に結論を出していきたいというふうに考えております。
○委員長（家西悟君）　午後三時まで休憩といたします。
　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特別会計に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、まず交付税特別会計につきまして御質問させていただきたいと思います。
　そもそも特別会計といいますのは、離れですき焼きとか、尾立委員に言わせれば、地下室でどんちゃん騒ぎと言われているように、いろいろ言われているわけでございますけれども、しかしながら、交付税特別会計につきましては、これは国、地方負担分合わせまして約五十三兆円という隠れ借金というふうにやゆをされているわけでございます。
　それで、本日は、総務省の方から土屋大臣政務官の方に御出席をいただいております。土屋政務官、これまず質問通告をしていないんで誠に恐縮なんですけれども、土屋政務官は前職が武蔵野市長さんであられたわけでございますが、この地方負担分の三十四兆円、これは自分たちの借金だというふうな御自覚はあったんでしょうか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　私の答弁が総務省を代表しているかどうかは別にして、前職に絡んでの広田先生の御質問でございますので、私の個人的な感想ということで申し述べさせていただきますが、全国市長会等で私も長らく役員をやっておりましたので、この問題については頭の上では熟知をいたしておりました。
　ただ、幸い、武蔵野市の場合には普通交付税はいただいていない団体でしたので、皮膚感覚があったのかと言われれば、なかなかそうもいかなかったということを率直にお答え申し上げたいと存じます。
○広田一君　特に武蔵野市さんは非常に財政が健全だということで、そういった御自覚はなかったということなんですが、しかしながら現実問題として、この地方負担分三十四兆円、国負担分十九兆円を含めていよいよ償還していこうということになったわけでございます。このことが始まりましたのは今後の地方交付税の継続性を考えても大変重要でありまして、私自身も評価をするところでございます。そういった視点に立って以下御質問させてもらいたいと思いますが。
　その前に一点、この特別会計に関する法律というものは、いわゆる行政改革推進法に基づいて提案をなされております。その行政改革推進法におきまして、交付税及び譲与税配付金特別会計に係る見直し、これ第四十一条に規定しているわけでありますけれども、主な内容は、借入金に係る中期計画を公表するというふうにありますけれども、この条文をあえて、あえて制定しなければならなかった理由、目的は一体何なのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　交付税特別会計の償還計画についてでありますが、御承知のとおり、現行では交付税の特別会計法において直接法律の中に書かれていて、借入金の限度額と、こういう表現になっているわけでございますが、これが事実上償還計画ということになっているわけであります。
　これは法律で定まったものでありますので既に明定されているところでありますけれども、しかし、借入金の借入限度額を定めるという形を取っているから、なかなかこれが、先ほどの御質問にあったように、これが地方の借金の総額だよという感覚がなかなかないものでありますので、このたび行政改革推進法の中にこれを明定し、あらかじめ二十年間にわたって償還するということを明示したものであります。これは、ここのところずっと議論されてまいりました地方公共団体においても財政状況を明らかにしていくと、こういう流れの一環に属するものでございます。
○広田一君　そうしますと、今回の中期計画を公表するというふうにあるのは、地方公共団体の皆さんに、この三十四兆は君たちの借金なんだよと自覚を持ってもらうためにあえてこのような条文を制定したと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　もちろんそういう趣旨と同時に、これは国会で議決をされる法律でございますし、同時にまた国家財政と深くかかわり合っておりますところから、広く国民に地方の借入金がこれだけあって今後このように返していくということを明示したものと、このように考えております。
○広田一君　私自身、最初にこの条文を見たときに、既に公表されているものをあえてこのような条文まで書いてやる必要性があるのかなというふうに疑問を持ったわけでありますけれども、今の土屋政務官のお話をお聞きいたしますと、まさしくこれからきっちり責任を持って償還をしていこうというふうな決意の表れ、一端というふうに理解をしていきたいというふうに思います。
　そういった中で、まずこの交付税特別会計借入金の償還期間についてお伺いをしたいと思います。
　国分は、これまで十五年償還であったものが三十年償還に延長されたわけでございますけれども、速やかな償還という意味では若干後退しているのかなというふうに感じる一方で、国債マーケットへの配慮なども考慮されたんだというふうに思いますけれども、これが倍に期間延長されました理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この交付税特別会計の借入金のうち国負担分の十八・七兆円につきましては、この新規借入れを停止することを受けて、国の債務であることを国民に分かりやすくお示しするという観点から一般会計で承継することにいたしました。この承継する債務は、交付税特別会計が財政融資資金から一年以内の短期で借り入れている資金であります。これについては、承継後順次国債への借換えを行うこととしているわけでありますが、借換債の増発に伴います国債市場への影響を最小限にとどめるという観点から、承継時に財政融資資金からの現行最も長い借入期間である三十年ということに変更したわけでございまして、徐々に国債への借換えを行うこととしているわけでございます。
　なお、今般の交付税特別会計からの承継債務は一般会計の債務として承継されることから、一般会計における債務処理の基本原則である六十年償還ルールに基づいて償還を行うこととしております。すなわち、借換債の償還を含めて最終的に債務を現金償還し終えるまでの期間としては六十年を想定しているところであります。
○広田一君　そのように国分については行うわけでございますけれども、地方分については、この地方分の償還財源というものはいわゆる地方交付税の国税法定率分ということでございます。これについては、実は地方分というのは国の三十年に比べまして二十年償還というのを据え置いたわけでございますけれども、内部で期間を延長してもっと平準化等をする等の議論はなかったのか、この二十年に落ち着いた理由も含めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　現在、交付税特別会計の借入金の地方負担分は三十四兆円ということになっているわけでございますけれども、これらを、償還計画を作るに当たりまして、現行の制度が二十年と、こうなっているところからこれらを引き継いだというのが直接的な理由でございます。
○広田一君　そうすると、特にその期間を延長をするとか、そういうふうな議論はなかったと、そのままこれまでの償還期間を引き継いだというふうなことでありますけれども。
　そしたら、重ねてお伺いをしたいと思うんですが、実はこの古い償還計画と新しい償還計画を比較したときに一つ違うのが、最初の古いやつは非常に当初多額の償還から始めて徐々に額を減らしていく、こういうふうなやり方を取っておるんですけれども、今度の行革推進法に基づく新しい償還計画では、初期の償還額は少なくて年ごとに額が増加をしていくというふうなことでありまして、これまでの償還の考え方、百八十度転換をしているわけでございますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　現在の法律で定められておりますあの償還表は、各年度必要に応じまして借入れを行いました場合の償還表が積み重なって、結果としてできているものでございます。したがって、平成六年度以降行いました借入金の償還、ほとんどが五年据置き、十年償還、一〇％等比償還ということで、この一〇％等比償還というのは今回と同じような考え方でセットをされたものでございまして、個々に見ますと考え方が、同じような考え方でできているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　済みません、もう少し分かりやすく具体的に御説明願いたいんですけれども。
　個々においては同じ考え方というふうなことなんですけれども、それではちょっと、初期が少なくて今後増えていくというところが少し分かりにくいんですが、もう少しかみ砕いて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（椎川忍君）　現在のあの借入金の償還表が、平成六年度以降の借入れについて、それぞれ毎年のように借入れを行って、その償還を五年据置き、十年償還、一〇％等比という形でやってきたものの足し算になっておるわけでございまして、たまたまその結果として、年度ごとの借入額が大きく違っておりますのでこういうような形になっているというふうに御理解をいただきたいわけでございまして、一部三十年償還ということを、例えば平成六年から平成八年の減税、先行減税にかかわるものは三十年償還でセットしたものがございまして、そういうものの組合せで結果としてこういう償還表になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○広田一君　この償還の考え方は賜ったんですけれども、私の理解では、先ほど冒頭申し上げたように、いよいよ責任を持って返していこうというふうな中で、この償還の金利というものは固定金利であるわけでございます。そうしますと、やっぱり借りる側からしますと、できるだけやっぱり後年度に大きな額を回すと同時に、やはり初期の段階では、これからの経済成長等を見通して、国税五税分の法定率も伸びていくだろうと、こういったことを踏まえて償還計画表を作り直したというふうな理解をしているんですけれども、そうじゃなくて、あくまでも機械的に行ったというところになりますと、なかなかこの初期段階と終盤が百八十度変わったというところがよく私自身理解できないんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（土屋正忠君）　広田先生の御質問の趣旨は、今までの、従来の表だと最初が大きくて、だんだん先へ行けば行くほど下がっているじゃないかと。それを今度は、最初は五千億程度でだんだん上がっていくという、こういうふうに変えたことの理由はどうなのかということで、その一部の理由を担当の審議官からお答えいたしました。
　それは先ほど申しましたように、それぞれの借りる年次と据置期間と、それから十年物なら十年物と、こういうことになりますと、十五年で返すわけですから、そこに残高がたまっていくと、こういう借り方をしていって、例えば平成十八年度に返すのはこれだけと、こういうことになるわけでございます。
　ところが、今回は借りるのをやめて基本的にはこれから返していこうと、こういうふうに平成十九年度から変わったわけでございますから、そういったことを前提に受けて、現在平成十九年度で、法案の中でお示ししていますような五千数百億から始まって、経済成長などを見ながら徐々に、何といいますか、償還額を増やしていくと、こういうふうなことに変えたと、こういうことでございます。
　以上、審議官の答弁と併せて御理解のほどお願いいたします。
○広田一君　はい、ありがとうございます。
　そうした中で、まあ自分たち地方選出の人間からいいますと、大変心配なのが、最終年度の平成三十八年度では約三兆六千億円の償還財源が必要だというふうなことでございます。
　先ほど土屋政務官の方は、経済成長というものを見通してのこういったような表の作成があるんだというふうなことがあるんですけれども、若干、経済成長というふうに言われても、本当に大丈夫なのかなというふうな気がするわけでございます。もちろん順調に伸びればそういったお話も成り立つかもしれませんけれども、過去の実例、昭和五十年から借入れが始まったときの経緯を見ましても、非常にこの法定五税分というのは景気の変動の影響を受けやすいものでございます。
　そういうふうなことを踏まえたときに、本当に言われるように、この平成三十八年で三兆六千億円も借金を返した上で、そしてまた地方への交付税というものをきちっと確保できるのかというのは当然出てくる不安であり疑問だというふうに思いますけれども、その前提としての経済成長というものを一体どのように見られているのか、このことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　お答え申し上げます。
　現在お示ししております償還額は、五千億程度からだんだん増えていって、最終的には平成三十八年度には三兆六千億と、こういうふうな数字を使っているわけであります。毎年度の償還の増加額が当初五百億程度と見ているわけでありますが、最終年度で三千億ぐらい対前年比より増えると、こういう償還額になっているわけであります。
　この前提となる数値でありますが、我々としては、内閣府で試算された進路と戦略、参考試算によれば、地方交付税の法定税率は、現行法定税率の場合でも毎年度平均五千億程度の増加と見ておりますので、これに平仄を合わせてこのような計画を立てたわけであります。
○広田一君　毎年五千億伸びていくというふうなことでありますけれども、政務官、御承知のとおり、この日本経済の進路と戦略の参考試算、いろいろなパターン、改革ができた場合とかできない場合とかというふうに立っているんですけれども、まずどのような立場に立ってその五千億というものがはじき出されてきたのかということと併せて、たしかこの参考試算というものは平成二十三年度までなわけですよね。それから平成三十八年度まではまだ十五年もあるわけでございまして、つまり総務省さんとして、二十四年度以降どのような見通しに立っているのかというふうな根拠にこの試算を使うというのは、私は多少無理があるのではないかなというふうに思うんですけれども、この合わせて二問についてお答えをいただければと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　この計算の基礎は今手元にありませんが、内閣府で試算された三％程度の成長と、名目成長ということで、進路と戦略、参考試算ということに基づいているわけであります。
　しかし、それは今、広田先生から御指摘があったような平成二十三年度までではないかと、こういうことでございますが、確かにそのとおりでございます。
　しかし、償還期間は長いわけでありますので、何らかの参考値を持ってやらない限り、見通しが五年しかないから、じゃ五年で償還できるかというと、そうはいかないわけでありますので、したがって、これらを参考にしながら一定の償還計画を立てたということで御理解をいただきたいと存じます。
　なお、先ほど私の答弁が不足しておりましたが、一方で、歳出の効率化の努力や、あるいは今滞納が問題になっておりますが、歳入確保の努力、こういうことも併せてやっていくということを前提にいたしております。
○広田一君　そういう御答弁を受けますと、若干楽観的な経済成長に基づいてこの償還計画作られたんじゃないかなというふうなところも感じざるを得ないわけでございます。
　まさしく経済は生き物でございますので、必ずこうなるというふうな見通しはできないわけでございますが、確実にこの地方負担分というものを償還していくためには、繰り返しになりますけれども、私、最低限この法定率、これは堅持していかなければならないと。もちろん、これを構成する税項目はもっと安定した財源がいいんじゃないかという議論もあると思うんですけれども、やはりまずはこの法定五税の率を堅持していかなければ、とてもこの償還は実現不可能だというふうに思うわけでございますが、この点についての御所見をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　隣に尾身大臣がおられ、国家財政全体に責任を持たれるお立場の方がいらっしゃるのに私がお答えするのもいささか失礼な感じがいたしますが、総務省といたしましては、法定税率を維持し確保する、このことは、地方自治の安定的発展を図るためにもこれはきちっと確保していきたいと、このような姿勢を持っております。
○広田一君　そうしたら尾身大臣にもお伺いをしたいんですけれども、財政審の方ではこの地方交付税の法定率分、手を付けようというふうなお考えもあろうかと思いますけれども、私自身はこの地方分の借入金も含めて、私はこの法定率分については議論をしなければならないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった観点に立ちますと、まずはこの法定率分をきちっと確保した上で、先ほど土屋政務官が言ったように、地方自身も歳出削減努力をすると、またいろんな歳入努力もしていくというふうなところが当面の基本的な考えであるべきだなというふうに思いますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私ども、全般のいわゆる総論として申し上げておりますのは、国と地方の財政の現状を見ると、国はプライマリーバランスが赤字で地方はプライマリーバランスが黒字と、こういうことになっているわけでございまして、また、債務の残高と収入との関係を見ますと、国は十五倍、地方は四倍というような、残高が収入に比べて多いという実態になっておりまして、総体としては国の方が非常に財政が厳しいと思っております。これについては、地方も国並みの、例えば公務員給与とかあるいは人員削減とか、そういうことについては国並みの努力をしていただきたいなと思っております。
　それと同時に、実は全体としてはそういう状況なんでありますけれども、今度、個別の地方自治体の間の格差という点から見ますと、非常に財政のいい、まあ典型的な例は東京なんでございますが、に資金が集中をして、基準財政需要と基準財政収入の差が東京だけで一兆四千億ある。他方、一兆四千億という、基準財政収入より基準財政需要が多いいわゆる赤字県を見ると、八つの県の赤字分を東京一つで全部カバーするというほど実はアンバランスがございます。
　そのアンバランスについて、地方自治体間のアンバランスについては、これは総務大臣とも相談をしなければいけませんが、国全体のバランスの取れた発展という観点から、この問題については避けて通れない解決すべき問題であるというふうに考えております。
○広田一君　尾身大臣の後の方の御所見というのは私もそのとおりだと思いますし、この点についてはこれまでも財政金融委員会でもいろいろ議論があったわけでございますが、ただ、やっぱり国と地方を比べて国の方が財政が厳しいからということで、私の質問である法定税率には手を付けないということについては御見解を留保されたわけなんですけれども、確かに先日も大塚委員の方から、国の歳出削減努力もっとすべきだというふうな御指摘があって、大臣の方からは、であるんだったら具体的に今示してほしいというふうな御答弁もあったわけでございます。
　それはやっぱりこれから逐次示していかなければならないと思いますけれども、ただ、国と地方の平成十九年度の歳出等を見ましても、国の場合は結果としては一般歳出は増加になっております。それに対して、地方の方は八年連続のマイナスで一・一％減額しています。地方の方が借金も少なくプライマリーバランスも黒字化をしている中で国より一般歳出というものを下げているわけでございますので、是非、国におかれましてもまさしく地方との歳出改革競争というものを私は進めていっていただきたいなと。そういう面で、やはり地方自身も努力をしているわけでございますので、地方のまさしくこれからの財政運営のかなめとなる地方交付税の法定率分については重ねて堅持をしていただきたい、このようなことを強くお訴えさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点、また土屋政務官、まあお答えしにくいかもしれないんですけれども、この交付税特会の抜本改革の一つとして、地方六団体の方が地方共有税というものをつくっていくんだというふうな御提言をされております。そしてまた、その前段階において、やはりこの会計の改革をするためには、一般会計からの繰入れじゃなくて直入をすることによって地方固有の財源であるということを明確にすべきだというふうなことを主張されておりますけれども、こういった地方六団体の御主張に対しまして、それを受けて総務省としてはその改革案実現のためにどういった取組をされるのか、御所見をお伺いしたいと思います。