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○国務大臣（中山成彬君）　北岡議員にお答えいたします。
　平成十七年度予算で、義務教育費国庫負担金の削減が地方への税源移譲の一環として位置付けられたことについてのお尋ねでございます。
　今回の改正は、三位一体の改革に関する昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金の総額から四千二百五十億円を減額するとともに、その減額分を税源移譲予定特例交付金によって補てんすることとなっております。
　この税源移譲予定特例交付金を含む今後の措置は、本年秋までに中央教育審議会において、義務教育費国庫負担金制度を含む義務教育の在り方について幅広く検討を行い、結論を得るまでの間において講ずることとされた暫定措置でありまして、今後の取扱いについては、中央教育審議会の審議結果を踏まえ、政府として本年中に結論を出すこととしております。
　次に、教育をめぐる環境変化の中での教育の在り方についてのお尋ねであります。
　我が国の教育は、第二次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国社会の発展の原動力となってきたものであり、諸外国からも高く評価されているものと考えております。
　一方で、戦後六十年が経過し、社会情勢が大きく変化する中で、昨今の教育の現状を顧みますと、いじめ、不登校、中途退学や青少年の凶悪犯罪の増加などの深刻な問題が生じております。
　このため、今後の教育においては、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成、新しい公共を創造し二十一世紀の国家社会の形成に主体的に参画できる日本人の育成、日本の伝統文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成を目指し、人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
　次に、青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るつもりかというお尋ねでございます。
　青少年の問題行動については、悲惨な事件が相次ぐなど、大変深刻な状況にあると認識しております。
　その原因、背景としては、規範意識や社会性が十分身に付いていないこと、他人への思いやりや人間相互の連帯感が希薄化していること、死や生に関する現実感覚の希薄化が生ずる懸念があること等、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。このため、家庭、学校、地域社会において、様々な人々と接し社会とかかわる体験等を通じて、青少年に善悪の判断などの規範意識や倫理観、社会性、命の大切さや他人を思いやる心等をしっかりと身に付けさせることが必要であると考えます。
　今後とも、青少年の心の豊かさをはぐくむことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、教育面で地方が裁量を発揮することの重要性についてのお尋ねでございます。
　子供や地域の状況に応じた特色ある教育を実現するために、できる限り市町村や学校の裁量を拡大し、学校や地域が創意工夫を発揮できるようにすることは大変重要であると考えております。このため、文部科学省といたしましても、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入を図るなど、地方の自由度を大幅に拡大してきたところでございます。
　今後とも、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての国の責任もしっかりと担いつつ、現場主義を徹底し、教育現場の創意工夫を生かすことができる教育改革の実現に精力的に取り組んでまいります。
　憲法や教育基本法における義務教育の在り方の規定と関連し、国庫負担制度がどのようにあるべきかというお尋ねでございます。
　義務教育については、国は、憲法第二十六条並びに教育基本法三条及び四条の規定により、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っております。
　義務教育費国庫負担制度は、国がこうした責任を制度的、財政的に担保するため、地方の財政力の実情にかかわらず、全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であり、今後ともその意義は大きいと考えられます。
　なお、議員御指摘の高校教育については、授業料を徴収することができ、また地方自治体に設置義務がない、設置割合や定員も様々であります。一方、義務教育は設置義務が課せられ、無償の教育が確実に実施されなければならないことから、同列に論ずることはできないと考えております。また、義務教育の機会均等と水準維持のため、法的対処を行うことは、教育の地方分権の観点から適切ではないと考えられます。
　義務教育費国庫負担制度については、昨年末の政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討し、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとしております。
　文部科学省としては、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくことができるよう、義務教育改革に努めてまいりたいと考えております。
　今後の我が国における人材育成についてのお尋ねでございます。
　時代や社会の大きな変化の中で、我が国が経済社会の活力を維持し、子供たちが夢と希望を抱き未来を切り開いていくことができる社会を築いていくためには、教育を国政上の最重点課題と位置付け、国家戦略として人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
　私といたしましては、昨年十一月に「甦れ、日本」と題する教育改革案を発表し、頑張る子供を応援する教育を目標として掲げ、教育基本法の改正を始め学力向上のための具体的な方策、教員の質の向上、現場主義の徹底、義務教育国庫負担制度の改革などの改革を進め、人間力向上のための教育改革の推進に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　水岡俊一君。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育について、国の責任と国庫負担制度との関係についてのお尋ねがあっております。
　義務教育費国庫負担制度は、これまで重要な役割を果たしてきたということは十分に認識をいたしております。しかしながら、教育を含めた行政サービスが一定水準に達した現在、地方分権に向けて、国、地方との役割分担の見直しが求められておると存じます。特に、義務教育については地方の自治事務とされており、国は、制度の大枠を法律によりまして担保し、その所要財源を確実に保障する一方で、具体的な運用は地方に任せるとの考え方に立って、地方の自由度を最大限拡大することが重要と考えております。
　所要財源の保障の方式につきましては、それは国費によるか否かは時代の流れを踏まえて選択し得るものであろうと存じます。地方団体からは、国庫負担金をやめて税源移譲をすることを求められてきております。このように、地方分権の方向性を踏まえれば、税を中心とした一般財源による保障も十分にあり得るものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　水岡議員にお答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担金の取扱いについてお尋ねがございました。
　ただいま文部科学大臣、総務大臣がお答えしたとおりでございまして、十六年、昨年の十一月二十六日の政府・与党協議会の合意に基づきまして、政府一丸となって取り組むこととしております。
　私としては、総理大臣、総務大臣、文部科学大臣の見解は、いずれも政府・与党協議会の合意に基づくものであり、ばらばらとの御指摘は当たらないものと理解しております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに越谷公共職業安定所を設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、公共職業安定所の現状、相談業務体制の改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、新潟県新津市の新潟市への編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域を維持するとともに、今後同様の事態に対応するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、管轄区域の変更と住民の利便性の確保、管轄区域を見直す場合の基準、今後の法改正の必要性、日本司法支援センターの運営の在り方、公正証書の作成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方の補助金改革案に対する政府の対応、義務教育費国庫負担金に関する中央教育審議会の結論の取扱い、定率減税の縮減・廃止と景気や国民の生活実態、六十五歳以上の者に対する非課税限度額の廃止の是非、地方公共団体の監視機能の強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付せられております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　能勢　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　英法君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局結核感染症課
　　　　　　　長　　　　　　　　牛尾　光宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　谷戸　善彦君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官吉田英法君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　今週、イギリスにおきまして、エネルギー・環境閣僚級円卓会議とＧ８の環境・開発閣僚会合が開催されまして、大臣も国会の了承を得て出席したということでございます。聞くところによりますと、火曜日の夜に出発して昨日の朝に帰国ということで、ゼロ泊三日の強行日程ということでございまして、大変御苦労さまでございました。
　そこで、質問の最初に、今回のイギリスでのこの国際会議がいかに重要であったか、そして、そうしたことも含めて大臣からイギリス出張の報告をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問の件でございますが、今朝ほども閣議におきまして、隣の竹中大臣から、で、いつからいらっしゃるんでしたっけって聞かれて、もう行って帰ってきたと言ったら、ああそうなのかということでございました。おかげさまで、今回のエネルギー・環境閣僚円卓会合、十五、十六日に開かれましたものの後半に出席をすることができました。
　この前半が気候変動、そして後半がアフリカ及び開発ということで、Ｇ８絡みで開かれました二つのこの会合の前半部分でございますが、エネルギー、環境ということで、Ｇ８のみならず、中国、そしてインドなど経済成長の著しい国を含めまして合計二十か国の環境担当の閣僚、そしてエネルギー担当の閣僚が参加をされたものであります。
　今回、気候変動がテーマでございますが、特に私が出席いたしましたセッション、低炭素社会の実現ということで、非常に大きなテーマでございます。その際、私の方から、京都議定書の約束をしっかりと確実に達成するのが我が国日本の強い決意であると、そのことをまず申し述べ、そしてまた、地球温暖化対策の推進には参加国が一致して協力することが重要である点、さらには最後に、この四月に開かれます、開かれますというか開きます小泉総理の提唱によりますスリーＲイニシアチブを御紹介いたしまして、と同時に、ノーベル平和賞受賞者のマータイさんが、もったいないの精神を今彼女が世界で広めていただいているようなところがございます。私自身も、この場でもったいないの精神を共有していきたいということなども申し述べさせていただきました。
　大変短い滞在時間ではございましたけれども、イギリスやカナダなどの大臣とバイでお話をする時間を確保いたしまして、そして意見交換をしっかりやらせていただいてきたということでございまして、大変意義深い出席になったことと、このように考えている次第でございます。
　皆様の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
○関口昌一君　本当に重要な会議であったということでありまして、また是非、健康には御留意されまして、環境行政のためにまた頑張っていただきたいと思います。
　そして、今大臣の報告にありましたように、京都議定書は先月の十六日に発効したばかりでありますが、既にもうポスト京都の枠組みをどうするか、国際的な焦点になってきております。今月八日にこの本院におきまして行った決議でも、「我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」と求めているところであります。
　この本会議決議を受けて、ポスト京都に向けた国際交渉には我が国としてどのような対処方針で臨むお考えがあるか、お伺いいたします。
○政府参考人（小島敏郎君）　御指摘のように、京都議定書では二〇〇五年に次期約束についての議論を開始するという項目がございます。
　環境省では、中央環境審議会の地球部会の下に専門委員会を設けて検討を続けております。昨年十二月に中間報告をいただきましたが、そこでは、地球規模の参加の下に排出削減を行うこと、気候変動の甚大な影響を避けるためには二〇二〇年から二〇三〇年にも世界の排出量を減少基調とすること、温室効果ガスの削減とともに気候変動への適応策が重要であること、気候変動枠組条約、京都議定書といった既存の国際合意の上に立脚をした枠組みとすること、脱温暖化社会、今回のＧ８サミットでは低炭素社会と言われておりますが、その構築への挑戦を環境と経済の好循環を実現する好機ととらえて積極的に取り組むこと、こういう提言がなされております。
　実際の国際状況でございますけれども、昨年十二月のブエノスアイレスで開催されました気候変動枠組条約の第十回目の締約国会議、いわゆるＣＯＰ10でございますが、次期枠組み交渉の開始につきまして、その議題の設定に関して先進国と途上国との立場の乖離は非常に大きいものがございまして、議論を開始することは容易ではないというのが実際の状況でございます。
　しかしながら、ＣＯＰ10で、京都議定書で規定していない二〇一三年以降を視野に入れた次期約束の検討が今年中、二〇〇五年に始まることを踏まえまして、すべての国の参加の下に中長期的な将来の行動に向けて情報交換を通じた取組を開始するという決定をしております。具体的には、今年の五月、ボンで開催をされますが、各国政府の専門家によるセミナーが開催されて、効果的で適切な対策を展開していくための行動についての情報交換を行って、その成果を締約国にフィードバックをするということになっております。
　実際の状況は非常に厳しいものがございますけれども、環境省といたしましては、こうした中環審の提言あるいは現在の国際的な動向等を踏まえまして、次期枠組みの検討とともに、すべての国が協力をして更なる前進を図っていくための共通の基盤づくりのために努力をしていきたいと思っております。
○関口昌一君　今、どのような対処方針で臨むか説明をいただいたわけでございますけれども、大臣におかれましては、このポスト京都に向けてその御決意をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　二月に議定書が発効したばかりでございます。そしてまた、第一約束期間はこれから始まるということでございますけれども、いずれにしましても、この京都議定書は気候変動枠組条約、その中で定められた究極目的の達成に向けた取組の第一歩にすぎないということですけれども、第一歩にすぎないからといって、もうさてすぐ次のポスト議定書ということに目が移り過ぎますと、今何をしなければならないかという、そちらの方がかえっておろそかになってしまうのではないかと、そんな気もしないでもないんですけれども。
　今、我が国にとってそのポスト京都の国際交渉に臨むに当たって一番重要なことは、我が国が確実にこの議定書の約束を達成することであると、このように考えております。そして、今局長の方からいろいろと、このポスト京都を取り巻く環境について国際的な様々な状況、そしてそれについての説明させていただきました。また、国内でのこれからの環境審議会などの提言とか、それからこれからの国際動向などについてのお話もさせていただいたということでございますが、世界各国が参加できる共通の枠組みの構築が必要なのは、これは言うまでもないわけでございます。
　よって、しっかりと我が国として、まず、この京都議定書の国際的な約束を我が国として果たすこと、そしてまた国際会議などの場におきまして次なる枠組みづくりにおきましての発言、発信をしっかり続けていくこと、この二段階を同時に行っていくことが重要だと、このように決意をしているところでございます。
○関口昌一君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。その約束をしっかり実行するということも含めて、さらに、現在、今行われている環境行政ですね、これもしっかり対応するということであるかと思います。
　そうした流れの中で京都議定書の目標達成計画というのが大事になってくると思うんですが、京都議定書の発効によって国内では、地球温暖化対策推進大綱の見直しを踏まえました、先ほどお話をさしていただきました京都議定書目標達成計画の策定が行われることになっております。この計画については、現在、政府案の最終的な取りまとめの段階にあると思いますけれども、環境税の取扱いなど、現時点での計画案の概要はどうなっているのか、そして、今後の計画の決定までのスケジュールと併せてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書目標達成計画は、現在、内閣官房を中心に政府内で調整を進めているところでございます。
　スケジュールといたしましては、三月中に地球温暖化対策推進本部、これは総理が本部長、官房長官、環境大臣、経産大臣が副本部長でございますが、これを開催してパブリックコメントにかける案を決めていただきたいというふうに思っております。そして、パブリックコメント等を経まして、四月下旬か五月連休の前後に閣議決定というスケジュールで作業をしてまいりたいというふうに思っております。
　環境税につきましても、ほかの項目とともに、現在、内閣官房を中心に調整を行っております。最終的な段階ということでございますけれども、パブリックコメント案の中にその記述も盛り込んでいきたいということで調整中でございます。
○関口昌一君　先日の委員会でも指摘があったと思うんですが、京都議定書の目標を達成していくために国民の協力が不可欠であります。そのためにもこの計画策定段階から国民の皆さんに参加してもらうということが大事になってくるかと思いますが、今ちょっとパブリックコメントも今回の策定の中で、当たって行われるということでありますけれども、それ以外に何か考えていることはございますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　昨年来、各種審議会で検討をして、審議会のパブコメ、あるいはその傍聴、あるいはその中でのＮＧＯ等の参加ということもしてまいりましたけれども、パブリックコメントにかける案を決定していただきました場合には、インターネットを活用して幅広く御意見を聞くとともに、現在予定しておりますのは、四月二日、大阪で政府のタウンミーティング、これを、温暖化のタウンミーティング等をいたしまして広く聞いて、国民の意見を聞いていく場にしたいと思っております。また、東京では四月の十日に開催をする予定でございます。大阪のタウンミーティングは、小池環境大臣、中川経産大臣に御出席をお願いをしているところでございます。
○関口昌一君　国民の参加ということが非常に大きな重要な要点になってくるかと思いますんで、インターネットの活用とかタウンミーティングの開催って今お話がありましたけれども、様々な角度でいろいろ研究をしていただきたいと思います。
　また、これも先日の委員会で議論があったと思うんですが、京都議定書目標達成計画を実効性のあるものにするという意味は、財源、財政的な裏付けがあるというのがもう重要であります。この点、本年度の、十七年度総予算は昨年十二月に決定されたものでありますけれども、京都議定書目標達成計画関係予算はどのように計上されておられるでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　大綱の評価見直しはもう昨年の一月から開始をしております。もう一年以上たっておりますけれども、掛かっておりますが、平成十七年度予算もそのプロセスの中で要求をし、政府の案として御審議に付しているものでございます。したがいまして、この評価見直しの作業の内容を踏まえた形でお願いをしているものでございます。
　京都議定書約束達成の中で特に重要視しておりますのは、業務ビルなどのいわゆる民生その他部門、あるいは家庭などの民生家庭部門、さらに運輸部門、こういうところが伸びが大きいものでございますので、これらに対して、第一に普及啓発といいますか、大規模な国民運動を展開するということで三十億円の予算を計上しておりますし、小規模ではございますけれども、展開が大きなコンビニエンスストア、これも業務部門として予算を計上しております。そのほか、自主参加型の国内排出量取引制度を行うと、これも三十億円を計上しているというような形で、その評価見直しのプロセスに沿った予算のお願いをしているところでございます。
○関口昌一君　この京都議定書の目的の達成のためには、国を挙げて取り組まなければ、必要があるという状況でありますけれども、とりわけ家庭部門の対策の遅れが指摘されております。この点につきまして、環境省の認識と今後の取組方針、さらに、本年度予算におけます主な予算措置についてお伺いいたします。
○政府参考人（小島敏郎君）　日本の家庭のイメージでございますけれども、小さな家にたくさんの電化製品、そしておふろ好きの国民ということでお湯の割合が非常に多いと、こういうようなところでございます。そういうものが各家庭にセットになっているわけでございます。
　この間、この一九九〇年からの十年間、人口は三・〇％の増加でございますけれども、世帯数にして一六・四％の増加ということで、人口の増加を上回る世帯数の増加が起こっております。したがいまして、それぞれの電化製品というものがセットでございますので、基盤、基本的なところが増えているということで、家庭の部門は基準年から見まして約三割の増加をしております。
　この家庭の対策といたしましては、そういう世帯数が増えてくる、あるいは一世帯当たりの機器の保有台数が増加しているということに対応いたしまして、各家庭がお持ちの電化製品の効率を良くするというようなことをまず第一に考えておりますし、家庭における断熱、あるいはおふろをたくさん使っているというようなことでの給湯器の効率化というところに重点を置きまして、生活の水準の向上と温暖化対策ということ、前進ということを両立をさせていきたいというふうに思っております。
○関口昌一君　正にこの地球温暖化対策ですね、いろいろな角度からの協力があって初めて目的が達成できると思っております。この家庭部門の対策につきましても更に一層の充実を図っていただきたいと思っております。
　次に、廃棄物の問題、不法投棄の問題についてちょっと質問させていただきます。
　今国会に廃棄物処理法等の改正案が提出されておりますが、その背景の一つに、昨年発生いたしました岐阜市におきます大量の、大規模な不法投棄事件が挙げられると思います。不法投棄の問題は依然として深刻な問題になってきております。不法投棄対策を柱とする廃棄物処理法改正案の国会提出はこれで三年連続になってきていると思います。
　本日、法案審査の場ではありませんが、一点だけ、今回の法改正によりまして不法投棄の防止対策は万全なものになると理解してよろしいのでしょうか。また、不法投棄撲滅に向けての環境大臣の決意を併せてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　決意の前に、若干、今回御審議をお願いします廃掃法についてのポイントだけお話しさせていただきます。
　今回は、大きな課題としまして、岐阜市の案件を注視した上で、不法投棄をいかになくすか、減らすかということが大きなポイントでございます。その中で、やはりマニフェスト制度というものをより厳格にする必要がある。例えば、従来は排出事業者のみが責任を負っておったマニフェストの管理、これにつきましても収運業者あるいは処理業者も同様の責任を負う、あるいはマニフェストの偽造をした場合には非常に厳しい罰則を掛けると、そういったことを大きなポイントに考えておるところでございます。
　いずれにしても、私ども現行、現在の制度を十分検討いたしまして、ぎりぎりのところまで制度を整理して提出したつもりでございます。
○国務大臣（小池百合子君）　不法投棄問題というのは本当に地域の環境にとりましてもよくありませんし、またそして、その処理にも大変なお金も掛かるということで重要な課題である、このように考えているところでございます。また、いろんな面で厳しくすればするほど、逆に、何というんでしょうか、地下に潜ってといいましょうか、そういった不法投棄が増えるのではないかなどといったようなおそれもありますけれども、しかし、不法投棄は結局はもうからないというか、そういったこと、不法投棄で利を得るような、そういう構図には絶対にしないという決意でもってしっかりと取り組ませていただきたい。いろいろ工夫すべきところは多々あると思いますが、まずはそのような決意を申し述べさせていただきたいと思います。
○関口昌一君　不法投棄の問題で大きな課題は、不法投棄が発生した場合の原状回復の対策であると思います。
　これについては、投棄者が不明であったり、また資力不足のケースでは、産業廃棄物行政を担当する都道府県とかまた保健所設置市が代執行で原状回復に当たることになっております。私も県会議員しておりましたので、もういろいろ大変だったというのを私も肌で感じるんですが、こうした不法投棄のケースは全国でどのくらい、大まかで結構でございますので、どのくらいありますか。そして、そのうち原状回復の措置が実施あるいは着手されたものの割合はどのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　おおむね年に千件の不法投棄がございます。これ、十トン以上の産業廃棄物の新規の、その年度の新規の不法投棄の数でございますが、総量として四十万トンというのが過去多くの年の傾向でございます。ただし、いろいろ規制を厳しくしてまいりまして、例えば平成十五年度でございますと八百九十四件ということで件数は減っております。ただし、岐阜市の不法投棄の大規模な案件が発見されましたので、量としては七十五万トンということで大幅に増えた形になっております。
　それで、全体としまして、私どもまず県あるいは市と打合せをしておりますけれども、とにかく早く発見してそれで原因者を突き詰めようと、排出者、ごみを出した排出者、それからごみを捨てた人、これらの責任を追及して、その上で命令を掛けようと、原状を回復させようということでやっております。そういうことでやっていますが、現実には、三分の二程度はその同じ年度内に命令を掛けて原状回復に近い措置ができていると思います。それで、あとは原因者に対する責任追及等行いますので、その後、一年、二年掛けてさらに説得をしておりまして、正確な数字、年によって違いますけれども、八割とか九割とかですね、その程度は回復措置が取られているとも考えています。
　ただ、残念ながら、結果としまして、現時点で全体としまして二千三百二十件、約千三百万トンの不法投棄がそのままに残されているという状況でございます。
○関口昌一君　なかなか大変だということであるかと思います。
　この地方自治体による原状回復の措置に対しては廃棄物処理法や産廃特措法に基づく財政的な支援の仕組みというのがあると思うんですが、これについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、私ども、財政的支援の前に、どのように対応するかについて技術的な助言を行うチーム、さらに、法律的また会計的な観点での助言を行うチームを派遣しまして、ぎりぎりまで詰めるところを詰めて計画を作っていただいております。
　予算措置でございますが、平成十年六月以降の不法投棄につきましては、私ども、今年度は一億七千万円を計上、の補助を予定しております。さらに、平成十年六月以前のもの、これは産廃特措法によるものでございますが、これにつきましては、今年度が三十億円、来年度につきましては三十八億円の補助を予定しているところでございます。
○関口昌一君　地方自治体によります原状回復の措置が進まない要因としては、財政的な支援というのがあるといっても、やはり地方自治体の負担が大きいということであるかと思います。
　そこで、原状回復の措置が速やかに行われるように、今後の課題として、来年度以降の予算を増額していくとともに、財政支援措置の拡充について検討していく考えはおありでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　予算につきまして、先ほど申しましたが、必要な予算の確保はしてまいりたいというふうに考えております。今年も現に増額をしております。
　ただ、私ども、実際に自治体と話しますと、自治体としてもできるだけその原因者を突き詰めたいと、そしてその排出業者から特に金を取るということをまず行いたいということでよく相談をされます。まず、そちらの方面を充実した上で必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
○関口昌一君　是非、更にその支援をお願いしたいと思っております。
　次に、地方環境事務所の将来構想について、政務官にお聞きしたいと思います。
　今国会には、環境省に地方支分部局たる地方環境事務所を設置するための環境省設置法改正案が提出されまして、現在、衆議院の方で審議中であるかと思います。環境省にとって初の地方支分部局の設置でありまして、しかも国の行政機関において地方支分部局の新設が認められるのは何か三十八年ぶりというふうに伺っております。大変画期的なことであるかと思いますが。
　とはいうものの、地方環境事務所の設置初年度となります本年の予算定員をちょっと拝見さしてもらいましたら、七つの事務所全体で三百六十九人と、他の省庁の地方支分部局と比較しても極めて小さな世帯であると思うんですね。ただ、今、地方分権推進との兼ね合いもあるかと思いますけれども、特に環境行政というのは、廃棄物不法投棄対策や地球温暖化対策、また外来生物対策などの、国としての軸足を地方に置いた環境対策の展開は今後ますます求められていくと思います。
　そこで、この地方環境事務所について、まだ発足もしていない段階ではありますけれども、元々地方環境局を目指していたというような話も聞いておりまして、その将来構想についてお伺いいたします。
○大臣政務官（能勢和子君）　御案内のとおり、今日の環境行政は、各地の廃棄物の不法投棄の問題、そして地球温暖化防止への国民的取組、いずれにしましても、その地域の実情に応じたそのような積極的な、機動的な、きめ細かな施策が大事だと、今議員からも御指摘のとおりであると思います。そのため、今までありました自然保護事務所と、そして御案内のとおり、地方環境対策調査官事務所とを統合いたしまして、今審議いただいておりますような、新たに地方支分部局を地方環境事務所として設置いたしました。
　それについて今後の構想ということでありますけれども、行政改革の趣旨を踏まえつつ、しかも私たちの抱えます環境行政の重要性にかんがみまして、本当に機構はスリムでありますけれども、中身は、機能は大変充実したという形に持っていきたいというふうに考えております。
　ただ、このような基本的な考え方に立ちましても、まず御指摘のいただいた人員のこと、それから最初のスタート点、他の省庁と比べて大変少ないという御指摘も私は当たっていると思っております。それで、今般地方支分部局との、そのスタートを切らせていただきましたけれども、今後、質、量ともに充実させていきたいということには先生と同じ気持ちであります。
　そのためには、皆様方の御支援をちょうだいしたいというふうに思いますから、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上であります。
○関口昌一君　今、政務官からお話しございましたけれども、本当に大事な環境行政であります。数を減らせばいいというだけではないかと思います。このいろいろな不法投棄の対策とか、いろいろな課題が多いわけでありますので、私も是非、更に一層の増員の確保と考えておりますので、頑張っていくつもりであります。
　次に生態系の保全について、最近新聞でちょっと読んだんですけれども、固有の生物種が豊かになる一方、生態系の破壊の危機にある地域が指定される生物多様性ホットスポットに日本列島が選定されたと、選ばれたと聞いております。このホットスポットの認定は、国際環境ＮＧＯ、コンサベーション・インターナショナルが行っているもので、二〇〇〇年に二十五の地域が認定され、さらに日本列島などを追加され、現在三十四地域になったそうであります。
　私は、実は予算委員会の方の公聴会で、あれは何でしたっけ、生態系の、日本の生態系協会の池谷会長の、公述人のお話をちょっと聞いたんですけれども、現在、日本の植物の二七％ですか、そして日本の哺乳類の四二％は絶滅の危機にあるという話を聞いたんですね。生態系の保全も、これは大変だという、大変な状況になっていると私も思っておりますけれども、日本列島が、今ちょっと話を戻して申し訳ないんですが、生物多様性ホットスポットに選ばれたというこの話、もう当然大臣ももうお分かりかと思いますが、その感想についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　これは、世界の中でももう最大の団体ともいえますコンサベーション・インターナショナルが生物多様性のホットスポットに日本を選んだということで、何でも選ばれればうれしいものかなと思うと、最後まで考えないと、これは大変な警告でもあるということでございます。
　日本列島が世界の中でも生物の多様性が高い地域と評価される一方で、この狭い国土におけます人間活動、社会活動いろいろございます。そういったことから、原生的な自然が相当失われてしまっているよというような指摘でございますので、これは非常に、我々、生物多様性を今後とも一層確保するための努力が必要だと、その御指摘をいただいたものだと真摯に受け止めてまいりたいと思います。
○関口昌一君　それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたけれども、この生態系の保全というのは非常に重要になってくると。こうした関連に対する十七年度の予算措置はどうなっているか、簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　生態系の保全に関する経費は、環境省では自然環境局で主として所管しております。野生生物の保護その他やっておりますが、今御審議中の予算要求額は百七十一億円でございます。
○関口昌一君　いろいろ外来種の問題もございまして、特にブラックバス、オオグチのバスの選定の問題もあったんですけれども、この問題、いろいろ意見もあったんですけれども、非常に小池大臣の英断があったということでありまして、私も環境、もう是非そういう強い指導力を持って対応してもらいたいと思っておりますし、この生態系の保全というのはもうそれはすべて国民の幸せにつながるものだと思っておりますんで、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　今日はちょっと初めて環境の方で質問させてもらいましたので、ちょっと早口になりまして、もう私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、今後の御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○大石正光君　民主党の大石正光でございます。
　参議院で質問するのは初めてでありまして、ついつい衆議院の癖が出るかもしれませんが、ひとつその辺をお許しをいただきたいと思います。
　ちょうど三、四年前になりますけれども、この地球温暖化京都議定書を国内法を出して初めて日本として国連に付託をしたときにちょうど環境委員長をしておりまして、この法律案を委員長として採択をした立場にあったわけであります。それから三年半ぐらいたちまして、実際にロシアがようやく国内法を成立させて、そして国連に付託をし、正式に国際法として成り立ちました。
　この期間において、当時環境庁は積極的に新しいこの日本の京都議定書をどのように取り入れるか大変努力をしてきたわけでありますが、この平成十七年度の予算まで見まして、この三年ほどにどのような形で環境省自体がこれだけのことをやってきたということがあれば、ちょっと参考としてお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（小島敏郎君）　この間のことでございますけれども、環境省におきまして、様々な普及啓発、地球温暖化防止、法律に基づきまして、地域の、都道府県のセンター、全国のセンターあるいは推進員の指名というような形でその基盤をつくらさせていただきました。これは、御審議をいただき採択をいただきました地球温暖化対策推進法に基づくものでございます。
　また、その法律では、地方のその地域における対策の計画を作る、国の地球温暖化対策推進大綱に相当するものでございますけれども、これも多くの都道府県に作っていただいております。また、国の率先実行、それから地方の率先実行計画、これも法律に基づくものでございますけれども、全都道府県あるいは千余りの市町村に実行計画も作ってきていただいております。このように、基盤はその法律に基づいてできてきたものと考えております。
　さらに、その基盤に血液を注ぐというものとして、平成十六年度に環境省の方でも石油特会の事業、これを始めることになりまして、十六年度では百二十五億円というその特会予算を使わせていただきまして、二〇一二年度までの直接的に温室効果ガス削減の効果のある事業、それから中長期的に効果が発揮される技術開発、あわせて、その対策の基盤となる普及啓発なども行わさせていただいております。
　そういう意味で、着実な進展を図っているということで、まだその成果というのは二〇一〇年時点で刈り取っていくということになりますけれども、その基盤整備、それから具体的な対策の萌芽といいますか、その実際の削減も含めまして展開をしてきているところでございます。
○国務大臣（小池百合子君）　私、大臣のいすに着かせていただいてこれで一年半だと思いますけれども、三年間どうだったのかという御質問ではありますが、私は、やはり京都議定書が実際に発効されるまでの大変長い時間が掛かった。そこでの歴代の大臣の方々もいろんな国際会議の場でロシアに呼び掛けをしたり、それからもちろん中国であるとか、そういった国々へもずっと呼び掛けをもう本当に熱心に続けてこられたといったことが、これまでようやく、もちろんＥＵなども一生懸命でしたし、各国、特に最終的にはロシアの批准がこの発効書、発効じゃない、発効のキャスチングボートを握ったわけですけれども、やはりそこからかなり潮目が変わってきたなと。
　それは国内的にも、産業界の方々も、もう京都議定書はそのまま発効することはないんじゃないかなんということを楽観的、楽観的というのか悲観的とどっちへ取るのか分かりませんが、そういうふうにおっしゃる方々もおられた。ですから、そういった意味で、この三年間ということで区切って見ると、前半と後半とではかなり、先生も、真鍋先生もおられますけれども、大分その雰囲気はまた別の、全く別の章が始まったと、このように言えるのではないかと思います。
　ということは、すなわち、これから正に本当の勝負が始まってくるんだろうと思っておりますので、しっかり腰を据えながら、やるべきことをしっかりと進めてまいりたいと思っているところでございます。
○大石正光君　大臣からいろいろ御認識をいただきまして、誠に有り難いと思っております。
　今、三年間という話の御質問をさせていただきまして、私も今振り返って思ってみますと、川口大臣が通産省から来られて、あの小さな体で一生懸命アメリカを説得をして、是非この京都議定書が要するに国連の中でしっかりとして国際の条約として発効するために努力をすると言って、一生懸命アメリカに行ってはアメリカの大臣や大統領に主張をされたと。そして、その当時はロシアも入っておりませんでしたから、ヨーロッパは日本が頼りでありました。私は、そのときに、この日本の国が今まで国際貢献するのは金銭的な面だけではなくて、初めて環境哲学という言葉をつくりながら、これを是非、国際社会に日本の国民が世界に貢献するのはこれであるということを是非打ち上げて、このチャンスにアメリカを抜いてやるべきであるという主張を随分いたしました。
　それで、当時、国民はよく分からないことが一杯ありました。しかし、その中で、大臣も努力したと同時に、よく私は国民に理解を求めるために、今ＮＨＫでやっている天気予報を是非、地球天気予報にしてくれと。そして、地球天気予報をさらに大気天気予報というものをやって、大気というものが地球がいかに、日本の国がどうなっているかをよく国民に理解をしてもらう、それが徐々に国民に環境というものを理解させるまず第一歩だと私は随分訴えました。しかし、こうして見ますと、最近のＮＨＫの朝のニュースや夕方は大気天気予報、地球の雲、そして日本というものをちゃんと取り入れてやってきた。日本人は自然に、地球全体というものを自然に毎日、天気予報というのに見るようになってきたんですね。
　私は、日本の国は海洋性気候ですから、大陸性気候がヨーロッパやアメリカが異常気象が随分激しくなってでも、日本はそれほど影響が少なかった。それは、海洋性気候として海に囲まれていますから、海の大気というものは大陸と違って急激に気象の変化はないと、私はそう思っていた。ところが、昨年のあの異常気象のように大陸の高気圧や低気圧の異常が、異常になって、あれだけ自然災害が増えてきた。やはり日本人ももっともっと積極的に行政でやるべきじゃないかなと思って、私はもっともっと努力をすべきじゃないかと思っておったわけであります。
　そして、現実に、六％の一九九〇年の削減から八％増えて今一四％を下げようとしています。当然、多くの皆様が一生懸命努力をしているわけでありますけれども、ここで実際に環境省から出られた排出量の推移の中で、産業部門、そして運輸部門、そして家庭や一般ごみの部分、そういう部門の中でどれだけ削減をしていくかということが大きな原因であり、そして自動車の排気ガス、さらには一般家庭ごみの排出の規制等、一生懸命努力をされているわけであります。
　先ほど大臣が言われた真鍋元大臣は、先日も藤前の干潟に行ってまいりましたけれども、あの名古屋市がごみの焼却の場所を、埋立場を造りたいといって一生懸命やりながら、それを大臣が一生懸命説得をして止めた。その止めたことによって名古屋市はごみが逆に減ったではありませんか。行政にしっかりと指導すれば、それぞれ東京であろうと大阪であろうと、しっかりとそういうごみの焼却を、家庭の、一般家庭や多くの皆様にそれを通達をしていけば必ず実現できるという一つの前例ではないかと思う。ですから、私はこれから是非こういう一般家庭の一般常識を変えていただきたい。
　昨年の十二月に、私はドイツのベルリンに行ってまいりました。一般家庭に一週間ほどおりましたけれども、その分別は六つに分けてきちっとそれを処理しています。缶や瓶や生ごみや、それを大きなバケットシュートで全部きちっと一週間ごとに組み立てて、それを毎週朝トラックが必ず来て下げていく、それをドイツの人たちはきちっとやっている。そういう姿を見たときに、私は、そういう姿勢を示すことがまず国民に教える第一歩じゃないかと思いました。
　それで、私は、環境省が一生懸命努力をしております。それぞれ排出ガス、それぞれの各役所にある官公庁のそれぞれの排出を規制して努力をしようといって、総理大臣自らそれぞれ排出の少ないバッテリー電池の車やいろいろ買われておりますけれども、当然、環境省は各役所に対して、その車の持っているその環境に排出のする車をどのように努力をして、今、現実その各役所がどのようになっているか、実態を御存じなんでしょうか。その辺をちょっと御質問させていただきます。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書の目標の達成ということで、政府におきまして率先実行計画というものを作っております。その中に、いわゆるガソリンの使用というものもございまして、車で申し上げますと、小泉総理の掛け声というと変なんですけれども、それによりまして、今年度だと思いますが、いわゆる公用車の低公害車への切替えをすべて行うということになっております。
　なかなか現場でのオフロード車まではまだ行き届いておりませんので、それをどうするかというのはまだ課題ではございますけれども、公用車については低公害車にすべて切り替わるということでございます。
○大石正光君　それでは、言葉では言っているけれども、具体的に数値として役所として各役所にそれを提出をする、例えばどの車がどの役所に何台あって、それをいつ公用車を切り替えるかという具体的なことは努力されていないんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　政府におきまして毎年それを集約をしておりますので、数字は持っておりますが、今ここの手元にございませんので、後ほどお持ちをしたいと思います。
○大石正光君　一応そういう話をすると言っておったんですけれども、お持ちじゃないならば、後でお知らせいただきたい。
　それで、実は、その各役所の排出ガスをするそれぞれ排出の規制は一体どこが管轄でやっているんですか。
○政府参考人（小島敏郎君）　政府の実行計画は私どもで取りまとめております。これは毎年度取りまとめておりますので、責任の官庁は環境省でございます。
○大石正光君　それでは、取り締まる役所がそういう数値を提出できないんであれば何とも致し方ありませんけれども、後で持ってきていただきたいと思います。
　それで、私ども実は自分で車を運転するとき、車の排出の、後ろの排出の量を見て、多分警視庁がそういう部分でチェックをしているんではないかと、私はそう感じました。それで、実際に各役所の中で、例えば農林水産省はトラクターや農耕機具車、またさらには建設関係はそれぞれ建設業の車、それぞれ各役所に全部そういう業界にもたくさんあると思うんです。
　ところが、私は具体的にまだよく分かりませんけれども、アメリカが、あの京都議定書を受け入れないと言ったアメリカのサンフランシスコ、要するにロサンゼルス中心としたあの州が、サンフランシスコの周辺の実際に農機具の、農業の団体や農家に対して農機具を買い換えるようにという助成をするというテレビをたしか見たことがあったんです。ロサンゼルス、州そのものがそういう京都議定書の大気汚染に対して大事であるということを姿勢を示し、それを具体的に省が各農家に助成をするという話であります。
　それはまだ具体的に細かいことは分かりませんけれども、いずれ調べていただきたいわけでありますけれども、私は、今実は警視庁に行って、おたくの車は一体何台あって、一体どういう形で排出をしているか、役所として全部把握をしていますかと聞きました。そうしたら、ちゃんと把握をしてますという話でありました。是非そのことをちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほどちょっと質問通告受けましたので、必ずしも十分準備はいたしておりませんけれども、まず一つ、低公害車の導入という件につきまして、これは国の機関において導入ということは、先ほど御答弁がありましたように、これは警察庁分としては百二十九台ということで、平成十六年までに完了しているということでありますが、あとの都道府県の警察につきましては、この低公害車の導入というものは直接該当いたしません。
　ただ、環境対策としてＮＯｘ・ＰＭ法の規定に伴うディーゼル車等の導入ということで、特定地域であります東京都以下八都府県につきましては、このＮＯｘ・ＰＭ法規制の対応としまして十五年度と十六年度で三十五台ですね、それから来年度の予算で三百七十九台分の更新費用を措置しているということ、これは八都府県では全体の約四割ぐらいということで、今後順次やっていくということでございますので、警視庁の細かいところをちょっと私承知しておりませんので、ちょっとお答えはちょっとできませんが。