○参考人（錦織璋君）　私から中小企業分野における雇用・労働時間短縮問題について意見を述べさせていただきますが、初めにお断りを申し上げたいことがございます。
　それは、中小企業は日本経済社会の中に広範かつ多種多様な分野に数多く存在しておりまして、その存立形態も異質多元的と言われておりますように、生業的経営からベンチャービジネスあるいは革新的経営まで、また伝統的産業分野から先端技術分野まで、さらには都市型地場産業から地方型地場産業など幅広い分野を形成いたしております。したがって、中小企業の領域を一口で言いあらわすことは大変困難でございます。資料でお配りしてありますように、中小企業は小、零細企業が大半を占めております。しかし従業者数となるとそのウエートは若干低くなります。そこで、私がここで述べる中小企業は小、零細企業を念頭に置いているため、発言に若干矛盾が出ることがあればお許しをいただきたいと思います。
　初めに、中小企業におきます雇用問題について申し上げたいと思います。
　第一は現状でございますが、平成景気下における中小企業経営の最大の際路は人手不足が挙げられておりましたが、最近の不況の深化に伴いまして緩和基調が続いております。現在の中小企業の雇用状況をマクロ的に見ますと、受注、売り上げの減少から残業削減、配転などのほか、パートタイム、派遣労働者、臨時労働者、外国人労働者などの解雇、縮小が一部に行われておりますが、本社員、本工にまで雇用調整が及んでいるのはまだ
少ない状況でございます。
　本会の調査によりますと、昨日まとめました一月末の雇用人員のＤＩは前年比マイナス一九でございます。これはＤＩは好転から悪化を引いたものでございます。変わらずというのが七〇ぐらいございます。これは昭和五十八年のマイナス二四・七、それから昭和六十二年のマイナス二〇・二と円高不況時と匹敵する状況になってまいりました。聞き取り調査によりますと、現在の景況の見通しが不透明で、かっこのまま不況が二月から三月ごろまで続くと本格的雇用調整に入らざるを得ないということを下請企業でよく聞かれるところであります。
　このように、雇用調整がこれまで本格的でない理由を考えてみますと、一つは中小企業では潜在的に人手不足が続いており、本社員、本工にまで雇用調整が及ぶと今後の企業継続が困難になること、二番目にこれまでの蓄積によって何とか持ちこたえられてきたこと、三番目は三Ｋ職種などでは依然として不足が続いていること、四番目に若年労働者の確保は依然として困難なことが挙げられます。
　ところで、これまで中小企業は人手不足でしたが、最近の状況を循環的なものと考えるのか、構造的なものとして今後も続くものか判断しかねております。しかし、これまでの対応を見てまいりますと、省力化投資、経営システムの改善、下請の活用などはもちろん、小、零細企業では今やパートタイム労働者や高年齢労働者は基幹労働力となっていると言って過言ではありません。
　平成三年の労働力調査によれば、短時間労働者、いわゆるパートタイマーでございますが、八百二万人で、そのうち規模別就労先は、一人から二十九人が四〇・八％、三十人から九十九人で一四％と全短時間雇用者の五四・八％を百人未満企業で占めております。また、五十五歳以上の高齢労働者は、平成四年の本会調査のうち、製造業男女常用労働者で見てまいりますと、当該企業の中に占める割合は、一人から九人では三〇・六％、十人から二十九人で二三・二、三十人から九十九人で一八・五と年々中小企業に働く労働者は高齢化が進んでおります。
　二番目は、今後の見通しと対応でございますが、中小企業における雇用問題は労働力供給構造の変化もあって非常に重大な時期を迎えていると思っております。これからの労働市場の予測を経済審議会二〇一〇年委員会報告から見ますと、平成七年には十五歳から六十四歳の生産年齢人口はピークに達し、以降減少に転じることとなり、平成十二年には労働力人口が、そして平成二十二年には総人口もこの年をピークにして減少に転じると予測をいたしております。
　また、労働省の研究会試算による経済成長と労働力需要との関係を見ると、一九八〇年から八五年の経済成長率は四％で就業者増加率は一％であったので、ＧＮＰ弾性値、つまり経済成長率一％上昇に必要な労働力は〇・二四となっております。これを平成七年で予測をいたしますと、就業者増加率は〇・九でございますので経済成長率は三・七五となりますが、四％の経済成長をするには就業者増加率〇・九の確保と労働生産性の伸びが必要となります。平成十二年を予測すると、就業者増加率は〇・四が予測されますので経済成長率は一・六％程度ということになり、労働生産性をかなり上げないと四％成長は困難ということになります。これを見る限り人手不足によって経済成長は制約を受けるおそれがあります。
　このことから、中小企業におきます雇用問題を長期的な課題として考えると次の三点を挙げることができると思います。
　第一点は、ＧＮＰ弾性値の〇・二四を下げる努力が必要である。これは経済成長に必要な労働力を少なくする、つまり経済効率の一層の推進を図ることが必要であります。省力化、合理化、過剰サービスの是正、特に経済効率のおくれております流通の効率化が必要というふうに考えます。
　二番目は、就業者増加率の伸び率〇・九ないし〇・五を高める必要があります。つまり、労働力供給構造の変化に対応するため、女性、高齢者の雇用促進、育児休暇の普及、特殊出生率一・五三人の引き上げ、ミスマッチの改善、これは先ほど守屋参考人からお話がありましたように年齢間あるいは地域間、職種間の求人倍率等の改善が必要であります。
　三番目は、このままでは経済成長に制約を受けざるを得なくなるので、国民全体に省力化について理解を求める必要がございます。
　その他としては、外国人労働者の受け入れ、海外進出などがあります。むろん個別中小企業も労働条件の向上、職場環境の改善などが必要であることは言うまでもありません。
　次に、中小企業におきます労働時間短縮問題について申し上げたいと思います。
　現状は、ごく最近発表されました毎勤統計によりますれば、平成四年の実労働時間は千九百七十二時間と、前年比四十四時間減で初めて二千時間の大台を割りました。これを規模別に見てまいりますと、五百人以上で千九百七十時間、百人から四百九十九人で千九百七十二時間、三十人から九十九人で千九百七十三時間でございます。五人から二十九人では千九百九十七時間でございます。規模間格差は二十九人以下の小、零細企業を除くと大差はないと言えます。
　中小企業における労働時間の特色を見てまいりますと、大企業に比べると所定労働時間は長いが残業などの所定外労働時間は少ないと言えます。そして、所定労働時間では休日が少ないことが中小企業の実労働時間を長くしている主因と言えます。
　中小企業における労働時間短縮を阻害している要因には、中小企業経営の脆弱性のほかに、顧客、取引先の要求、人手不足、同業他社との横並び、労働者の賃金志向などのほか、コスト高を生産性向上で吸収できない業種があることが挙げられます。特に下請やコンビニエンスなどではかんばん方式、多頻度配送などが要求され、時間短縮は困難が多い状況にございます。例えばこの十二月の中小企業庁の下請取引調査によりますと、休日前発注休日直後納入は「しばしばある」が一三％、「時々ある」三一・九％、計四四・九％あり、前年の四一・二％よりふえております。また、終業後発注翌朝納入は「しばしばある」、「時々ある」を合わせ一五・三％もあります。これらの改善なくして、中小企業の時間短縮は困難と言えます。
　中小企業においても、多くの困難の中で時間短縮に努力をいたしております。本会の調査によると、その理由の上位は、労働力の確保・定着、労働基準法の改正、時間短縮の社会的風潮、従業員の福祉向上を挙げております。経営者の意識、社会的認識も少しずつ変化しております。
　次に、労働時間法制についての要望、意見を申し上げてみたいと思います。
　労働時間に関する法改正が今国会で審議されると聞いております。その内容については今ここで申し上げませんが、次の点について意見を述べたいと思います。
　本年三月三十一日までとされる中小企業への猶予措置週四十六時間制につきましては、現在の不況の深刻化にかんがみ、当面継続するよう希望しております。これは、昭和五十年以来時間短縮の歴史的経過を見てもおわかりのとおり、好況時には時間短縮が進みますが、不況時には停滞することが明らかであります。現在の不況の深刻なことに御理解をいただきたいと思います。
　また、九人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については週四十八時間の特例が認められております。労働組合ではこの特例廃止を主張しておりますが、先進国でも職種や業種によって多様な特例が認められております。この特例は、社会的不公正に反しない範囲内で認められるべきと考えております。特に欧州には、イギリスの商店法、その他の国では閉店法があって、営業時間規制によって労働時間が制限されておりますが、工場労働者よりも若干長く働いております。工業と商業ではそこに差があっても社会的に
不公正とは言い切れないものがあると考えます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　以上、時間の関係で言い足りないところがございますが、これをもって私の意見といたします。