Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　川鉄の無償提供というのもわずか二十四ヘクタールですよ。全体から見れば、本当にごく一部ですよ。その程度のことでこれはごまかしちゃいけないと思うんですね。
　問題は、こういう形で本当に住民のための都市再生になるのか、一番重要な問題だと私は思うんですね。この点で、例えばこの周辺ではこれまでにも千葉駅西口再開発あるいは中央港の地区区画整理事業といろいろ、同様な手法でやられているわけですね。ところが、今もうそれが惨たんたる状況になっているわけですね。
　千葉駅西口再開発、十数年前に計画されたわけですけれども、千葉市の玄関口でありながらいまだに空き地、空きビルだらけということで、廃墟の町とも言われているような状況です。それから中央港地区の区画整理事業についても、ここも、第二の幕張副都心ということを目指してスタートしたわけなんですけれども、これも更地のまま。三十四の地権者のうち、ビルを建てる予定、予定だけでもわずか三社しかない、惨たんたる状況に今なっているわけですね。
　この川鉄の場合、蘇我地区の場合、土地区画整理による造成後の商業地域に既に、誘致企業として大型店舗等が進出を予定しております。敷地面積十七万平米、店舗面積で約十万平米というような大変なもので、こういうのが進出してきた場合に、確かにその地域自体は一定の活性化がなされるかもしれない。しかし、それが地域経済に及ぼす影響によって、逆に周辺が空洞化、地域商店街の荒廃、都市の破壊、そういうものにつながっていく危険性が極めて強いと思うんですね。
　こういう点で、既に御承知のように、東京都心部では二〇〇三年問題、オフィス等々の、バブルの水準のとき以上にどんどん出されるということが逆に周辺の大変な空洞化をもたらしているという深刻な事態をもたらしているわけでありますから、この問題を考える際に、都市再生という形で特定の企業の遊休地を、そこの企業に最大限、至れり尽くせりのサービスをすることでこれは問題は解決しない。何よりも、特に私は今、これは国交省、問題意識としては、こういう臨海部、特に戦後戦前も含めて、日本経済のそれこそある意味では牽引車の役割を果たした臨海部、特に低・未利用地ですね、あるいは大企業の遊休地、これをどうするかという問題は、やはり戦前戦後を通じて一世紀以上、もう長い期間を通じて形成されてきた問題だと思うんですね。ですから、はっきり言えることは、拙速に走っては絶対にならないということだと思うんですよ。
　この間、確かにそういう日本経済を引っ張っていく牽引車の役割を果たした地域、今回の蘇我地区もそうですし、私の住んでいる神奈川県の京浜臨海部もそうであります。こういうところについては、この間、それこそそういう牽引車になった力の源泉は、やはり国、地方自治体挙げて、もう行財政上の手厚い支援をしてきた、そのことが大きな力の源泉になってきたと思うんですね。ですから、そういう立地企業の社会的責任、これを小手先の還元じゃなくて、きちんと社会的責任を果たさせるということと、これは国民的議論をきちんと重ねて、拙速に走ってはならないという基本的な立場が必要ではないかと思います。
　そこで、私、もう時間も参りましたので、せっかく再生本部からもお越しいただいていますので再生本部からと、できれば国交大臣としてはその辺どのようにお考えになるのか、お答えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　産業構造の変容等に対応しまして発生しています、御指摘の重厚長大産業を初めとします低・未利用地につきましては、鉄道、道路、港湾などの交通基盤の状況や周辺の土地利用の状況など、おのおのの立地特性に応じまして、御指摘のように十分検討しながら、当該地域の潜在力を最大限生かした利用がなされることが必要だと考えております。その内容としましては、例えば商業、業務、住宅などの都市開発の実施のほか、物流機能の高度化、産業機能の高度化等が想定されると思います。
　都市再生緊急整備地域につきましては、現在、指定済み四十四地域のうち十四地域が臨海部を含む地域でございますが、当該地域の都市開発の実施に当たりましては、臨海部という地域の特性を生かしながら、その魅力が十分引き出せるように、地域整備方針におきまして、親水空間の確保とか水辺環境の配慮なども含めながら、今後進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○扇国務大臣　今大森議員がいろいろおっしゃいましたけれども、少なくとも災害時の広域な防災拠点として、また支援物資等の中継基地、あるいは避難の場所等々で、千葉県から要望されたものも多々あります。そういう意味では、今私は、先ほど局長が言いましたように、千葉県の要望によって、あるものをいかに活用するかということで、千葉県民の重要な拠点になるんだということも含めて、新たな開発がされるということに対しては、大変有意義なことである。また、民間が、少なくともこれだけの大きな場所を開発するという能力が今民間にはありません。そしてこれを貴重な千葉県民の財産として、防災拠点として、またスポーツ総合センターとして利用されるということは、私は、国として最大限に支援し、千葉県と話し合ってこれを活用していくというのはまさに県民の利益にかなうものであるし、また、むざむざこれを分散して、ばらばらにしてしまって無為無策の乱立した開発をしたのでは、かえって千葉県のためにならないと私は思っていますので、そういう意味では、未利用地を利用するということの大変大きな、地域が提供されて千葉県民の有益な活用ができるように私たちも配慮していきたいと思っています。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　きょう、最後の質疑になりますが、前回の道路に関する質疑のときに、特別会計というかお金の面から質問をさせていただいて非常に勉強になることも多かったので、今回のこの二法案も特別会計、お金の面から御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案の中身を見ますと、港湾整備事業の定義の幅と空港整備事業の定義の幅を広げて、それぞれの特別会計で面倒を見る事業の幅を広げている、そして港湾整備に関しましては、民間都市機構が無利子貸し付けによってできる事業の幅を広げたという法改正になるのだと思います。
　このように、特別会計予算の使い道を広げたり、補助金や負担といった形で国が地方を縛る選択肢をふやしていくような法改正よりも、むしろ、港湾管理者や空港設置者である自治体が独自の判断で、必要性に応じてより少ない財源でむだのない事業ができるような方向性を目指していくべきだと思うのですが、この点、どのようにお考えになられるか、航空局と港湾局、両局にお聞きをしたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　空港の整備につきましては、先生御存じのとおり、国が空港整備特別会計を設置いたしまして、利用者が負担する空港使用料そして一般会計からの繰り入れ等を財源として、一般空港等の整備を行っているところでございます。
　先生のおっしゃいます使途の拡大という面では、今回の法律案におきましては、霧等により航空機の季節的な欠航が多く発生している空港の就航率を図るという緊急的な目的のために、地方自治体の判断でＩＬＳの高カテゴリー化を実施する際に、国が所定の補助が可能になるようにしたものでございます。
　こういった補助制度というものは、空港整備特別会計の財源の七割ぐらいが利用者負担であるということを考えますと、極端に言って、使途を限定せずに空港整備以外にも用いることができるような財源として自治体に移譲するよりは、むしろ特定の政策目標、目的に的確に対応できると同時に利用者の理解を得ることができるのではないかというふうに考える次第でございます。
○金澤政府参考人　港湾におきましては、国は港湾整備特別会計を設置いたしまして、民間からの負担金あるいは一般会計からの受け入れなどを財源といたしまして港湾整備事業を行っているところでございます。
　今回の法律案につきましては、我が国が激動する国際社会におきまして経済的発展を図るために必要不可欠でございます国際競争力の強化のための政策の一環といたしまして、既存の港湾施設の有効活用とか高度利用、そういうものを一層推進しまして、港湾のもたらす効用を最大化していくことが不可欠という認識のもとで、港湾のＥＤＩの設置及び管理を国土交通大臣が実施するという制度化、それから民間都市再生事業の支援対象へ港湾施設を追加するということを内容としているわけでございます。
　港湾ＥＤＩの設置及び管理の制度化は、先ほど来御説明いたしておりますように、港湾の入港届等の利用に係る手続の簡素化でございますが、国際競争力を強化していく、諸外国の港に比較しましておくれているという認識のもとにそれを強化していくという観点から、国土交通大臣がそれを設置して管理する、国のいわゆる直営といいますか直轄の業務ということでございます。そういう意味で、国がしっかりやっていきたい、特別会計の中でしっかりやっていきたい、そういう意義があるというふうに思っております。
　また、民間都市再生事業の支援対象に港湾施設の追加ということも、いわゆる都市再生というのが今我が国の喫緊の大きな課題でございます。そういう意味も含めまして、やはりこれも国が、もちろん地方公共団体と連携のもとに、しっかりと国としての責務も果たしていかなければいけない。そういうことを考えております観点で、港湾整備特別会計の中で経理をしていこうとしておるものでございます。
　先生御指摘のように、地方が地方の独自の判断で、地方の独自性に基づいて弾力的にしっかりやっていただく、これはもちろん否定するものではございません。私どもも、国と地方の連携、パートナーシップというものを重視ということは、従来からそのように考えておりますし、今後とも重要視していきたい、かように思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　もう一つ、予算のことで数値を教えていただきたいんですが、平成二年度以降の予算のグラフを見ますと、税収の割合を見ますと、平成二年以降税収が減少していて、平成十三年度の数値で見ると、平成二年から約二割も減少をしています。
　ここで、数値で教えていただきたいんですが、航空局、港湾局それぞれの予算は平成二年度比でどれだけ減少をしているのかということを教えていただきたいと思います。
○洞政府参考人　空港整備特別会計の予算規模でございますが、平成二年度当初予算では、約三千八百億円でございます。平成十三年度当初予算では、約一千億ほどふえまして四千八百五十億円となっております。これは、航空輸送需要が国際、国内ともに堅調に伸びてきておりまして、これらに着実に対応するために空港整備等を進めてきた結果であると考えております。
　また、航空輸送量の着実な増加に伴いまして、歳入面につきましても、空港使用料等の増加が図られております。
○金澤政府参考人　港湾局の予算につきましては、港湾整備事業につきまして、年度当初予算、いわゆる国費のベースで見た場合でございますが、平成二年度は三千七十九億円でありましたものが、平成十五年度には二千九百四十四億円となっておりまして、国費で〇・九六倍となっております。
○原委員　ありがとうございます。
　私の感覚だと、要するに、税収が減少し続けているので、それと同じ割合で減少していっているのかなということを思ったので、ちょっと驚いたというか、やはりもう少し、先ほどの最初の質問のところで航空局長が、特別会計の中で七割が利用者の負担であるからやはり特定の目的に対応して使っていくべきだというお話があったと思うんです。でも、これは道路のときの議論の仕組みととても似ているなと私は率直に勉強していて思っていまして、要するに、特別会計というものをずっと省益を考えて持っていて、歳入歳出のバランスが崩れてくると、道路のときと同じようなことになって、額の規模は違うとしても、道路のときと同じような構造になってしまうのではないかというふうに心配をしております。
　本当に、余ったら、その余ったお金を一般財源に回して、自分の局だけではなくて、ほかの局でも有効利用できるような、そうした、もう少し柔軟なお金の運用というものを考えていくようなときだというふうに思っているんですが、もう一度、その点に関して航空局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○洞政府参考人　航空は、我が国の国際競争力を強化して、二十一世紀の国際経済社会においてさらなる発展を遂げていくための一種のライフライン的な要素を持っております。そういう意味で、私どもは、大都市圏拠点空港等の整備というものを最重要の課題ということで、これに投資の重点化を図って、一刻も早い早期完成ということを目指しているわけでございます。その一方で、歳出の徹底的な削減というものを目指しておりまして、一般空港は、先生先ほどおっしゃいました、平成二年ごろには一千百億ぐらいあったものが、今はそれが五百億程度に下がってきております。
　そういう意味で、投資のめり張りをつけて、必要なところは所定の期限内にきちっとやる、そうしないと日本が立ちおくれてしまう、そういう問題意識のもとで空港整備を進めているわけでございます。ということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○原委員　ただ、やはり、道路のときに大きな議論になった特定財源のことを考えると、これから、この特定財源に関しては、自分のところだけが抱え込むのではなくて、少し、必要ならば別のところでも有効活用できるような、そうしたお金の流れというものを国として意識をして変えていくときにあるのではないかというふうに私は強く思っております。
　何か、こんな総括的な意見になってしまったんですが、次に、個々の特別会計について、中身に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、空港整備の特別会計について御質問をさせていただきます。
　空港整備に関しては、平成十五年度も財政投融資から五百三十六億円を借り入れていらっしゃるんですよね、借り入れています。それで、その中で、財政投融資から借り入れているお金の総額はどれくらいですかということを事前に教えていただいたら、その総額が九千五百億円から九千七百億円の間を行ったり来たりしているということを教えていただきました。
　新規の地方空港建設というものを中止はしたものの、今つくっている途中の神戸空港や静岡空港など、地方財政を逼迫させることが指摘されているような地方空港はまだあります。地方の財政が破綻をすれば、国が手を差し伸べなくてはならない場合も出てくるわけでありまして、特に、静岡空港については、この委員会でも何度か質問させていただいているんですが、こうした財政状況の中ですし、静岡空港は用地すら確保できていないので、今からでも私はこの静岡空港に関しては中止をすべきではないかと思うのですが、その点のお考えをお願いします。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、空港整備特別会計は財政投融資資金を借り入れておりますが、これは、東京国際空港の沖合展開事業、環境問題を解決し空港能力を増加させるということで、今、羽田空港を工事しておりますけれども、この沖合展開事業の財源として、当該事業費の範囲内で財投からお金を借りているというものでございます。ということで、この財投は、ほかの一般空港とかそういったものには回っていかない、こういう性格のものでございます。
　それから、静岡空港の件をお尋ねでございますが、静岡空港につきましては、端的に申し上げまして、国土交通省の事業評価制度に基づきまして、事業採択後十年目にことしが当たります。空港の設置者に当たる静岡県が事業の再評価を行う予定でございまして、現在、これに先立ちまして、需要予測の見直しの作業が行われてございます。私どもは、これに際して、需要予測の精度向上のための需要予測のためのガイドラインというものをつくって、これに基づいて県を指導しているところでございます。
　さらに、この需要予測の見直しの後、静岡県は、事業評価監視委員会というものを開催して事業の再評価を行い、事業の継続の是非等についての判断を行うということでございます。その上で、国土交通省に報告をするという段取りになるわけでございます。
　国土交通省といたしましては、こういう静岡県の報告を踏まえまして、本当に必要とされる公共事業を重点的かつ迅速に進めていく基本方針のもとに、静岡空港に対するこういう補助金の継続の是非というものも判断していきたいと考えております。
○原委員　ありがとうございます。
　もう一点、空港の特別会計のことに関して質問させてください。
　予算書をいただいて、何度か御説明をいただいたんですが、この特別会計から関西空港や中部国際空港などにも六百六十七億円が、出資や補助金や事業資金の形で出ていっております。先ほどからの、財政投融資からのお金の総額、そうした借金といいましょうか借入金というものを、これからどのようにして解決していくおつもりなのか、その見通しについてお聞かせいただきたいですし、ぜひ、これ以上借金をふやさない方向でやっていくというようなお考えもお聞かせ願いたいと思います。
○洞政府参考人　空港整備特別会計では、昭和六十一年度から、先ほど申しました羽田空港の沖合展開事業に対しまして、財政投融資資金による借り入れを行ってございます。
　現在の借り入れの残高は、十四年度末におきまして九千七百十七億円となってございます。
　この長期借入金の償還財源につきましては、空港整備特別会計の収入源でございます空港使用料によりまして行ってございます。そういう意味で、中長期的な収支見通しを十分に勘案して、この空港整備特別会計の健全性というものに配慮しながら毎年度の借入金額を設定してございまして、借入金残高も着実に減少してきてございまして、今後の償還確実性について問題はないというふうに考えております。
○原委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次に、港湾整備の方の特別会計の中身について御質問させていただきます。
　港湾事業というもののむだぶりというものは、幾つかの場所で指摘をされていると思います。昭和五十年度の運輸白書というものを読ませていただいたんですが、昭和五十年度からの白書で、こうした港湾事業のむだぶりというものが指摘をされていて、手元にあるのは昭和五十六年の運輸白書なんですが、そこの「港湾管理者の財政状況」として、「国及び地方公共団体の財政は依然として逼迫しており、今後、国及び地方公共団体の一般財源に多くを依存している港湾管理者の財政をいかに健全化してゆくかが大きな課題となっている。」と書かれていて、具体的には、昭和五十四年度重要港湾について、港湾収入により管理費が賄われているか否かを見ると、港湾収入のある百二十三港のうち八十一港が賄えているにすぎず、管理費に公債償還費を加えた額については、わずか一港だけが賄えている状況にあるというふうに指摘をしています。
　これは昭和五十六年のときの運輸白書なので、現在のことについてお聞きをしたいんですが、現在、港湾収入のある重要港湾は幾つあって、そのうち港湾収入で賄えている港は幾つあって、管理費に公債償還費を加えた額を賄えている港は幾つあるのか、まずお願いします。
○金澤政府参考人　港湾管理者の財政状況につきまして、港湾法四十九条に基づきまして、毎年度、重要港湾以上の港湾管理者から財政収支状況報告書の提出を受けております。国としても注意深くフォローしております。
　御質問の港の港数なんですが、平成十二年度の財政収支状況報告書によりますと、港湾収入、これは岸壁の使用料とかそういうものでございますが、それがある港は重要港湾すべてで百二十八港、そのうち、港湾収入で管理費、港の管理費でございますが、それを賄えている港が五十港、管理費に公債償還費を加えた額を賄えている港はございません。
○原委員　ありがとうございます。
　もう一点御質問させていただきたいと思うんですが、今度は、平成十年度に財団法人国際臨海開発研究センターが策定した報告書の日本における港湾管理運営のところにもやはり厳しい財政状況が報告をされていまして、さまざま理由は書かれているのですが、収支の均衡が保たれず、不足分を一般財源から繰り入れによって賄っている現状であるということが報告されています。
　またこれも数値で教えていただきたいんですが、このように地方自治体の一般財源から償還させられている港湾管理者、自治体となっているものは幾つあるかということを、また数値でお願いします。何自治体あるかということをお願いします。
○金澤政府参考人　先ほどと同じく平成十二年度の財政収支状況報告書によりますと、百二十八の重要港湾がございますが、それを管理する港湾管理者は六十八ございます。その六十八の港湾管理者すべてにおいて、地方自治体の一般財源からの繰り入れによって収入の不足分を賄っているという状況にございます。
○原委員　ありがとうございます。
　こうした、昭和五十六年の時代から、私がまだまだ幼いころの時代から、港湾管理者の厳しい財政状況というものは指摘をされ報告をされているわけでして、最後に局長にお尋ねしたいんですが、港湾管理者はなぜこのような苦しい財政状況に置かれることに、長い間指摘をされてきているのになったのかということを、御説明いただきたいと思います。
○金澤政府参考人　御指摘のとおり、財政収支状況報告書というものの中身を、つくり方によるんですが、その状況報告書を見る限りにおきましては、港湾管理者の財政収支状況というのは非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　この理由といたしましては、歳出面で、港湾の場合には、いわゆる他の施設に比べて多額の建設費を要する防波堤とか航路というものがございますが、これらはすべて非収益施設でございます、収益がない施設でございます。こういう収益のない施設に、非常に多額の費用がかかる。そして、なおかつ、港湾の場合には、戦後、船舶の大型化がどんどん進みました関係もありまして、港湾工事の大水深化とか大規模化によりまして、費用そのものも増大してきているということが一点あります。それから、歳入面では、公共性を保つという必要がございますので、そういう理由によりまして、港湾施設の使用料というものも取ることができることになっておりますが、収支相償うような水準というふうには設定をそもそもされておりません、ちょっと詳しく御説明しないとなかなか御理解賜れないと思いますが。
　そもそも施設使用料を取ることはできるんですが、それで賄う範囲というものを想定しているのは、いわゆる港湾管理者が日常港湾の管理をやって、船舶をどこそこの岸壁に着けなさいとか、それこそ先ほども御説明しましたように、入港届を受け付けるとかそういう管理、それから、見回り点検を少しした、清掃、そのような日常的な管理というものについてそういう使用料を充てるというようなことが見合いになっております。しかしながら、いわゆる建設コストについては、これをその使用料で賄うということを想定しておりません。
　収支状況報告書というのは港湾管理者の直接的な収支だけを実はとらえておりまして、一方、地方自治体の全体的な収支という面でこれをとらえ直しますとまた異なる側面が見えてまいります。
　具体的に申し上げますと、まず港湾の整備とか維持管理に係る経費につきましては、収支賄われないというようなことがございまして、実は地方交付税の措置がなされております。また、船舶が入港することによって、特別とん譲与税やコンテナの扱いなんかに関しましては、固定資産税の税収も発生いたします。また、港湾管理者におきましては、いろいろな事業者が経済活動をしておられます。船会社、倉庫会社、航運会社、さまざまございますが、そういう事業者が経済活動をされておりまして、いわゆる法人事業税とか住民税等の税収も発生しております。また、これらに加えまして、さらに、港湾利用によりまして、物流の活性化によってもたらされますいわゆる経済効果というものがございます。いわゆる港に工場が立地して、そこで産業活動を行う、それによっていわゆる雇用が発生し、経済活性化が起こるというようなことがございます。そういうことの波及効果も相当大きゅうございます。
　そういうことで、港湾管理者は、このような経済波及効果も見込みまして、地方自治体の全体的な収支の上から相当な効果があるというように判断いたしまして、港湾の経営を行っているというふうに承知しております。
○原委員　ありがとうございました。
　私、今回、この法律を勉強するのに、この予算というか特定財源の観点から少し勉強をしてみたんですが、理解するのはとても、特定財源は勉強すればするほどわからなくなってきちゃうところもたくさんあって、ただ、一つ思ったことは、やはり仕組みとしては道路のときととてもよく似ているなということを率直に感じました。
　午前中の議論を聞いていて私が思ったことは、予算のばらまきをする範囲を新しくするのではなくて、予算と事業の範囲と国、地方の役割分担を整理し直すべきではないかというような議論がなされてきたんだと、午前中私はそのように感じました。
　最後に、ちょっと質問通告をしていないんですが、扇大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　道路特定財源のときも同じだったと思うんですが、道路は道路局で、航空局はまた航空局で、今回港湾局は港湾局という考え方で、地方を振り回してきたようなやり方というのをこれから国が意識をして変えていくべきときなのではないかと私は思うのですが、最後に扇大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○扇国務大臣　すべてを変えてきたから長期計画の九本を一本にしたんだと思います。それを通していただいて、残念ながら反対をされましたけれども、私は、これこそが改革の第一歩であると思いますので、原議員は、御審議の中でこれが必要だなと思ったときには賛成していただきたいと思います。
○原委員　ありがとうございます。
　ただ、前回の法改正のときには、事業自体は一本化されたけれども会計は別途別途残っているわけであるので、お金の面からも全体的に見直していけるような改革を進めていっていただきたいと要望させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河合委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案についてです。
　本法案にある都市再生特別措置法改正案は、都市再生に参加するゼネコン、不動産会社、民間ディベロッパーなどの利益を保障するため、開発の障害になる都市計画法等の規制を大幅に緩和し、自由に事業を行えるように特別措置と民間事業者への各種の手厚い資金援助や金融支援、税の軽減を行う大企業優遇の法律です。
　本法案は、この都市再生特別措置法の適用を港湾施設にも広げ、臨海部未利用地の開発をやりやすくし、遊休地を抱えた大企業の支援を強めるものであります。実際に、港湾施設整備に申請しようとしているのは、都市整備公団が川崎製鉄の遊休地を大規模に開発する千葉市蘇我地区、新日鉄の遊休地を開発する大阪府堺市などであり、鉄鋼大手企業に、都市再生の名で、国民の税金による手厚い支援を実施するものとなっています。こうした露骨な大企業優遇の支援は、到底容認できるものではありません。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案についてです。
　本法案により、航空機が夜間や濃霧などの悪天候の中でも安全に着陸できるように、照明施設やＩＬＳ設備を空港整備の不可欠な施設と位置づけ、附帯施設から基本施設に格上げするなど、安全運航を確保する部分については、反対するものではありません。
　しかしながら、今回の法改正では、地方空港の精度アップのためのカテゴリー３の整備を地方単独事業に切りかえ、国の負担分を五〇％から四〇％に削減するなど、地方負担をふやすもので、賛成できません。
　以上、二法案に反対することを述べ、討論を終わります。（拍手）
○河合委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところですが、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、貸し付け自体は民間にゆだね、その貸し付けに係る債権を住宅金融公庫が証券化すること等を通じて、民間金融機関による住宅資金の融通を支援する証券化支援業務を実施する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、証券化支援業務等について、所要の改正を行うものです。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、民間金融機関による住宅資金の融通を支援するため、住宅金融公庫の業務に、民間金融機関の貸付債権を住宅金融公庫が譲り受け、信託した上で、それを担保として住宅金融公庫が債券を発行する業務とともに、元金及び利息等を対象とする住宅融資保険が付された民間金融機関の貸付債権等を担保として、民間金融機関が発行する債券等について、住宅金融公庫が債務の保証を行う業務を追加することとしております。
　第二に、平成十九年三月三十一日までに、別に法律で定めるところにより、住宅金融公庫を廃止し、住宅金融公庫の権利及び義務を承継する独立行政法人を設立することとし、当該独立行政法人には住宅金融公庫が行う証券化支援業務の実施状況、民間金融機関の住宅資金の貸し付けの状況等を勘案し、必要な業務を行わせることを定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立しますように、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
本特別委員会は平成十五年四月八日（火曜日）議院において、個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大村　秀章君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　久興君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福井　　照君　　　　星野　行男君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　村井　　仁君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山内　　功君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　東　　祥三君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　江崎洋一郎君
平成十五年四月八日（火曜日）
　　　　午後三時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　東　　祥三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　平井　卓也君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石毛えい子君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中村　哲治君　　　　肥田　美代子
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山内　　功君
　　　　　　西　　博義君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　衆議院調査局個人情報の保
　　　護に関する特別調査室長　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　渡辺　博道君
　　竹下　　亘君　　　　　佐田玄一郎君
　　福井　　照君　　　　　平井　卓也君
　　大畠　章宏君　　　　　肥田美代子君
　　横路　孝弘君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　竹下　　亘君
　　平井　卓也君　　　　　福井　　照君
　　渡辺　博道君　　　　　滝　　　実君
　　桑原　　豊君　　　　　横路　孝弘君
　　肥田美代子君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
四月八日
　村井仁君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　細野　豪志君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　東　　祥三君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月八日
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————
　　　　〔星野委員、委員長席に着く〕
○星野委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○砂田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、村井仁君を委員長に推薦いたします。
○星野委員　ただいまの砂田圭佑君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員　御異議なしと認めます。よって、村井仁君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長村井仁君に本席を譲ります。
　　　　〔村井委員長、委員長席に着く〕
○村井委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○砂田委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○村井委員長　ただいまの砂田圭佑君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　細野　豪志君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　東　　祥三君
以上八名の方々を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時八分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、本日付託になりました内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。細田国務大臣。
　　　　—————————————
　個人情報の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田国務大臣　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取り扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○村井委員長　片山総務大臣。
　　　　—————————————
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正または利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正または利用停止の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、個人情報の適正な取り扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、開示、訂正及び利用停止、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申し立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申し立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示または訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○村井委員長　次に、細野豪志君。
　　　　—————————————
　個人情報の保護に関する法律案
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細野議員　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨を説明いたします。
　今日、情報通信技術の急速な発展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せております。このような時代背景を考えたとき、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。しかし、政府と我々との間には、個人情報保護に対する基本的な哲学に大きな違いがあります。我々が最も懸念するのは、民間と比較して膨大な個人データを有している行政機関への情報の集中であります。国民の最大の不安もそこにあります。そのことを考えると、個人情報保護のあり方は、権力の関与を最低限にとどめるものでなければなりません。野党四党は、この哲学に基づいて、国民の個人情報を適切に保護し得る法案を提出いたします。
　以下、そのポイントを御説明いたします。
　まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。この考え方は、個人情報取扱事業者の義務の部分で具体化されております。
　次に、個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを義務づけました。具体的には、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意なく、思想及び信条に関する事項、医療に関する事項、福祉に係る給付に関する事項、犯罪の経歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地を取り扱うことを原則的に禁止することといたしました。
　また、個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用を避けるために、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を内閣府の外局に設置することといたしました。すなわち、個人情報の適正な取り扱いのために必要な監督、苦情の処理等の役割をこの個人情報保護委員会に与えることとしております。
　さらに、個人情報を保護する一方で、表現の自由や報道の自由を守り、国民の知る権利を担保するために、適用除外規定を設けました。政府案においても適用除外規定を設けてはおりますが、野党案では、その適用除外を活動機関に限定するのではなく、活動の目的によって規定をしております。
　一方、行政機関個人情報保護法案については、より厳しい規定を設けております。特に、個人情報の目的外利用については厳格に禁止をいたしました。例外的に、「業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき」には目的外利用を認めておりますが、その際も、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞かなければならないことにすることにより、行政機関の個人情報の乱用を許さないこととしております。
　さらに、公務員に対する実効的な罰則規定を設けております。行政機関の職員が、その職権を乱用して、個人の秘密に属する事項が記録された文書などを収集したときには、罰則を科すことといたします。防衛庁リスト問題のケースにおいては、この規定が適用されます。また、行政機関の職員が、個人情報ファイル簿に掲載をされていない個人情報ファイルを利用したときにも、罰則を科すこととしております。より厳格な罰則を設けることによって、行政機関の個人情報の乱用を未然に予防することを目指しております。
　以上が、野党四党が共同提出いたしました法案の趣旨であります。（拍手）
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十五年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
　第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
　日程第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
及び
　宇宙開発委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　原子力安全委員会委員に松浦祥次郎君、東邦夫君及び松原純子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に青山正明君、磯部力君、小田原満知子君及び角紀代恵君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に草刈隆郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十日に本委員会に付託され、同二十六日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）