○吉田参考人　ただいま御指名いただきました吉田克己でございます。
　本日、課題になっております公害健康被害補償法は、その原形を求めてみますと、昭和四十年に発足いたしました三重県四日市市条例に基づく公害関係等医療給付制度というのがあるかと思います。私は、ちょうどこの市条例の制定時にこの問題に関与いたしまして、今日まで約二十年間その審査委員を務めてきましたので、本制度発足の事情について若干触れてみたいと思います。
　昭和三十年に、三重県四日市市におきまして、旧海軍燃料廠を払い下げて、ここにわが国最初の大規模な石油コンビナートを建設するということが決まりました。このコンビナートは昭和三十三年ごろから逐次操業が開始されたのですが、この海軍燃料廠跡地は人家密集地の中でございまして、そのすぐ南側に人口約三千人の磯津町がございまして、それから西側、北側に塩浜、三浜、曙町その他約二万ほどの人が住んでおられました。
　当時の工場の煙突は非常に低いもので、そこから大量の排煙を出す、こういうことで、先ほど申しました既存の居住地に大量の排煙が流入するということになったわけでございます。特に南側にございました磯津町は、冬の期間、季節風の関係で風がまともに行く。それから当時は燃料重油の硫黄分が三％から四％、今日では考えにくいような高硫黄分の重油でございましたので、年間約七万トン以上の亜硫酸ガスが排出される、こういうことがあったわけでございます。したがいまして、磯津町の濃度はしばしば一ｐｐｍ、今日環境基準が日平均で〇・〇四でございますが、一ｐｐｍを再々超え、最高で二・五ｐｐｍというような非常に高い汚染がございました。これはいまから考えますと、環境アセスメント法があればこういうことは当然予測されたわけでして、こんな事態は起きなかったのじゃないかと思うのですが、その当時はそういう制度はもちろんございませんので、結果として非常に深刻な事態を引き起こした、こういうことがあるわけでございます。
　この問題は、われわれの地元の問題でもございましたので、これの調査研究がわれわれの大学としても大きな問題となりまして、特にぜんそく患者が非常に多く出る、これは確かに異常な現象でございまして、これが御承知の四日市ぜんそくという名前になって、当時日本じゅうを駆けめぐった、こういうことになったわけでございます。
　一番事態が深刻でございましたのは、先ほど申しました磯津町でして、昭和三十八年にわれわれはこの地域の住民の一斉検診をしたわけですが、異常に高率にぜんそく患者が出ておるということと、もう一つの大きな問題は、いずれも発病後三、四年のきわめて短い時期であるにかかわらず、心電図異常を来す患者が異常に多い。これは医学的に言えば、肺の障害が循環器、つまり心臓の方へかなり早期に波及しておる、こういうことでございまして、一番心配いたしましたのは、できるだけ速やかに医療措置をとることが必要なのではないか、少なくとも入院加療を早急にやらないと深刻な問題になる、こういうことを感じたわけでございます。
　ところが、当時は国民健康保険制度が一般住民の人にとっては唯一の制度でして、これは御承知のように、当時は医療費の半分が自己負担でございます。したがいまして、入院ということになりますと、これは一般の方については長期の入院はとうてい不可能であるということで、実際には入院できる人は限られてくる、こういう問題がございました。しかし、これを放置しますと治療の時期を逸するということで、当時われわれは三重県当局に、制度的に何らかの措置がとれないのかということを再三相談いたしたわけでございます。その結果として、大学の学用患者という措置なら可能だということで、重症者をわれわれの大学へ入れたわけでございますが、これが長期間継続できないということで、患者さんは退院せざるを得ないということがあったわけでございます。
　それで、このことを心配しました当時の四日市市長さんからも、何らかの方法がないかということで相談を受けておったわけですが、この患者さんがじりじりふえる、したがって、便法的な措置ではもう対処できないという事情が生まれまして、当時は環境庁はございませんので、厚生省へも市長さんと一緒に再三事情説明に参ったことがございますが、いずれも解決の見通しがない、何らかの決断が必要である、こういうことになりまして、終局的には四日市市の責任において医療費を負担する、当然かなりな数になりますので、そのためには条例を制定せざるを得ないということで、昭和四十年二月に医療給付条例を定めた、こういうことで、これが本制度のいわば出発点になっておるわけでございます。
　この条例に基づきまして、どの方が給付に該当するのか、こういう認定を始めることになったわけですが、問題は、認定基準をどう考えるかということが大きな問題点として起こってまいるわけでございます。その結果、当時すでにわれわれの方で詳しい疫学調査が行われておりますので、そういう結果に基づきまして、まず多発しておる疾患を指定する、具体的に言えば慢性気管支炎、気管支ぜんそく、肺気腫、ぜんそく性気管支炎、こういうものになるわけでございますが、その該当疾患を指定する、それからもう一つは、汚染が高く、かつ患者さんが多い地域を汚染地域として指定をする、そして、その地域内に三年以上居住しておる人について、指定された検査機関で検査を受けてもらう、その検査結果に基づいて、審査会が今度は個別の患者さん一人一人について審査をする、こういう枠組みをつくったわけでございます。
　当時、すでにわれわれの方で、全市的に地域別のぜんそく患者の発生状況は把握しておりましたのと、当時の厚生省の委託によります、わが国最初の慢性気管支炎に関する疫学調査が終わったところでございまして、また、大気汚染、特に硫黄酸化物、ばいじん等についてのデータも昭和三十五年以降ずっとはかられておりましたので、こういうものを基礎にして地域を指定したわけでございます。
　こういう対策は、確かにその時点では、それまで全くわが国にございません行政対策である、そういう意味ではいわば一種の決断ということになるかと思いますが、現実問題としては、先ほど申しましたように、こういう異常な患者発生があって、そして、それが硫黄酸化物を中心とした大気汚染と非常に密接な疫学的関係が確認されておるということ、それから、中に重症者が含まれておる、こういう点からして、このような制度を発足させるということを四日市市が行ったわけでございます。
　これに対しまして、当時の市議会としては、客観的な状況から見てこれは当然であるということで一致した承認が得られたわけですが、この問題にかかわっております企業の方からは何にも意見表明はございませんでしたが、必要性はあるというように受け取っておったと判断しております。
　この制度が四十年に出発しまして、一カ年で約二百五十名の患者が適用を受けたわけですが、すぐ問題になりますのは、この費用が大気汚染と直接的に全く関係のない一般市費で賄われておる、こういうことがあるわけでございます。大気汚染と疾病発生との因果関係については研究は進んでおったわけですが、企業側としてはもちろん承認しておりませんので、したがって、企業負担を求めることができなかったということがあるわけですが、ただ、制度の必要性そのものは暗黙の了承があったわけでございまして、三年ほど後の四十三年に、その費用の半分を企業側は寄附の形で市へ出すという形に変わったわけでございます。四十五年には、御承知のように国会を救済法が通過いたしまして、これとほぼ同じ制度が全国的に施行された、こういうことでございます。
　その後、四十七年に四日市公害訴訟の判決がございまして、四日市における慢性閉塞性肺疾患の原因が、硫黄酸化物を中心とした大気汚染であるということが確定したわけでございます。結果として、医療費だけではなく、全般的な補償制度が認められることになったわけですが、この判決を契機にしまして、原告以外の人の間から二次訴訟という問題が急速に出てまいりまして、これが全国に波及する、こういうことがあったわけでございます。企業の方では、同じ磯津町域に住んでおる人については判決と同じ和解を行いまして、そして、それ以外の地域の患者につきましては、約十億円の資金を拠出しまして、そして四日市公害協力財団というものをつくる、これでもって県が仲介に当たってほしい、こういう再三の申し出がございまして、これが幾つか曲折を経ながらもそういう形で落着をする、いわば財団制度というものが設けられたわけでして、これによって事態が解決を見る、こういうことになったわけでございます。これが今日の補償法及びその中に置かれております協力財団の源になっておるわけでございます。
　昭和四十九年に現行の補償法が実施されまして、中公審でこの地域指定をどういう形でやるかという問題が出たわけでございます。私、たまたまこの答申の責任者としてこれをつくったわけでございますが、この法の趣旨に沿いまして、地域の汚染と、その地域での健康障害の実態、この二つを踏まえて行う、こういうことを決めて答申いたしておるわけでございます。この二つといいますのは、四日市の疫学的事実関係からも見られますように、お互いに並行して相関したものでございます。ある意味では、一方がわかれば一方がある程度推定できる、こういう関係にあるわけでございます。しかし、地域指定においては、この両者を一緒に検討して決めるのだ、こういう趣旨のことを申しておるわけでございます。
　ここでしばしば問題になりますのは、疾病の多発ということがどういうことなのか、これが今日でもしばしば議論に上るわけでございますが、ここでこの問題を若干考えてみますと、疾病が疾病として顕在化してくる、こういうことは実はいろんな複雑な要素があるわけでございまして、たとえば社会保険の条件であるとか、その地域の社会経済的因子とか、医者そのほか医療者の側がどういう考えを持っておるかとか、そういういろんなことが入り込むわけで、必ずしも一定するわけではございません。そういう点から申しますと、疾病の多発ということは、むしろそういう個々の疾病をとらえるより、地域における症状の程度というものを統一的に捕捉する方がよりベターではないか、こういうことが考えられます。これが現在地域の指定に当たってとられておる考え方でもあるわけでして、たとえばＢＭＲＣ問診票を使うというようなことも、そういう地域住民の健康障害の把握という点では一番目的に適合しておる、あるいはほかにかわるべき手段が果たしてあるのか、こういう問題があるわけでございます。実際に、個々の患者さんについてどう考えるかということは、個々の患者の審査という問題がこの制度の中に含まれておりますので、当然ここで何らかのチェックがあるはずである、こういうふうに考えられるわけでございます。
　この制度は、いままで申しましたように、もともと四日市における危機的な状況に対応するためにできたものでして、その時点では、企業側でも非常に強い要望があったということも事実でございます。それから、大気汚染と指定疾病との因果関係についても、当時の詳細な研究結果を踏まえたものであり、裁判を通じて確立されたものでもございます。こういうような事実関係の上に立脚してできたものであるわけでございます。
　ただ、今日の時点でこういう問題を改めて考えるということになれば、私の考えとしましては、この制度発足の時点においても、単なる救済というのではなく、その背景の科学的事実を踏まえて出発したものである、こういう点から考えますと、今後の討議においても科学的な事実に即して考える、こういうことが非常に重要ではないかと思います。
　もちろん、大気汚染をめぐる客観的な状況が変われば、それに応じて科学的データに基づいて妥当な討議を加える、そして必要ならば対応措置をとる、こういうことになるのではないかと思います。この点は、この制度のもとである硫黄酸化物だけではなく、ＮＯｘやばいじん、そのほかについても同じことではないか、こういうように考えております。実際に中公審答申でも、御承知のように地域指定の解除についても答申中で触れておるわけでございますが、これらもいずれもそういう客観的な事実関係に立脚して運用されてしかるべきものではないか、こういうように考えるわけでございます。
　そういう点では、十分に科学的事実に立脚して、冷静な判断が与えられるということが一番望ましいことでして、関係者におかれても、ぜひとも冷静な対処をしていただくことが必要なのではないか、こう考えておる次第でございます。（拍手）