Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（憲）委員　総理は、これは本人の問題であるという答弁を先ごろなさっておると思います。いまお聞きいたしておりまして、率直に私は思いますことは、先ほども私がお尋ねいたしました二つの問題、院内で起きた問題、それから院外で起きた刑事事件、こう二つに分けて私は私の考え方というものを展開したのでございますが、院外で起きた問題といえ、刑事事件に問われたといえ、それは最終審まで至っておらない、こういうものを法によらずして、政治的に辞職勧告することはどうであろうか、こういうことを申し上げたところでございます。私は、議員みずからが、先ほど申し上げましたように、最高の倫理を要求されておる存在であるということは、おのおのがよく認識してかかっておかなければならぬ、こう思って、それを含めながらお尋ねしたような次第でございます。
　次に、総理の訪米についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　総理御自身が所信表明演説において明らかにされておられるように、まさに、米国はわが国にとって広範な分野においてかたいきずなで結ばれた最も重要なパートナーでございます。われわれは、こうした基本的な認識に立って、戦後一貫して日米安全保障体制に基盤を置く日米間の友好協力関係を維持してきたのでございますが、今後ともこうしたわが国の外交基本方針は変わりないと考えます。
　しかし、このような強固な日米関係の中でも、現在両国の間には防衛、貿易摩擦等経済問題を中心として幾つかの懸案があります。これらの問題の背景には、激動する国際社会の中で、わが国が自由主義国の主要なる一員として期待されておるにもかかわらず、その責任を十分に果たしていないとする米国民の認識があるのではないか、このように思うのでございます。特に米国における十月の失業率が一〇・八％、この国にとって未曾有の数字を記録しており、米国議会を中心として保護貿易主義に訴えるとの動きが急速に高まっていることも事実であります。
　日米の関係がこれらの問題を抱えて非常に深刻な状況に立ち至っておるときに、総理がみずから訪米されて、レーガン大統領を初めとして米国政府首脳と率直な意見の交換を行われるということは、まことに有意義なことであると思います。
　ただ、申し添えたいことは、米国首脳との会談に際していわゆるイエス、ノー、これをはっきり申し述べてもらいたい。いままで、ともすると米国との折衝に際して、どうも御意見拝聴式な会談が多くて、米国側は日本の意思がどこにあるかはかりかねて、あらぬ誤解を与えたこともある、こういうふうに聞いております。かつて、沖縄返還の当時、アメリカが抱えておりましたのは繊維問題であった。これらに対する日本側の煮え切らない態度が、ついにはニクソンショックと呼ばれるドルの切り下げ、ブレトンウッズ体制の崩壊ということにつながっていったということも言われております。
　私は、市場開放のむずかしい問題があればあるほど、はっきりとわが方の立場を言うことが日米の友好を深めることになると思うのでございます。
　日本にとって少々つらいことでも、米側にイエスということを答えたときには、日本国民に対して十分の理解を求めて、そのために起こる国民の受ける不利益に対しては速やかな措置を講ずる。また、アメリカにノーと答えるときは、その理由を明らかにして、堂々と理解を求めていくという態度、イエス、ノーをはっきりする。
　防衛の問題につきましても、目下のところ総理大臣はＧＮＰ一％以内でもと答弁しておられるようでございますが、これからアメリカとの間にはいろいろな問題が起きてくると思います。たとえばシーレーンの問題等も今後重要な問題になってくると思うのでございますが、これはそれと直接関係がないようでございますけれども、たまたま新聞社の誤報から生じたことでございますが、教科書問題の際に、中国や韓国以外のＡＳＥＡＮの国の世論の中に日本に対する一抹の警戒心、これは無視し去ることはできない、このように考え、日米連帯のきずなを強くするためにはそこらのことを十分つかまえて、イエス、ノーをはっきりした交渉、会談をやってもらいたいと思うのですが、今回の総理訪米の意義と、そして、そのときに予想される議題等についてお答えを願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いま原田議員がおっしゃいました御所信につきまして、私はおおむね同感でございます。その御趣旨を体しまして、一生懸命努力してまいりたいと思っております。
　どういう議題を議題としてやるかという点、まだ決まっておりません。しかし、私が今回訪米を思い立ちました背景には、近来日米関係においてややもすれば摩擦やあるいは不協和音が存在をしてきておる。これはいろいろ聞いてみるというと、相当切迫してきているような情勢に彼我の感情が出てきておる。これは速やかに行って、そして日米双方の信頼関係を回復しなければならない、そういう考えに基づきまして決心をした次第なのでございます。
　もとより、日米両国はこれだけの経済大国同士でございますから、経済的にもあるいは政治的にもいろいろな摩擦や問題点が起こるのは当然でありまして、ないという方が不思議なのであります。しかし問題は、それを解決する方法を両方が持って、そして、それを解決してきた、また将来も解決していくという双方の信頼性、それが大事であると思うのであります。その信頼性が少し曇ってきておるのではないかということを恐れておるわけでございます。
　基本的には、日本とアメリカは太平洋の相互にありまして、太平洋を文字どおり太平洋にしておく運命的な責任を持っておる国でございます。それに自由主義という信条においても同じくしておる国であり、経済的にも膨大な量の往復でつながっておる大事な国、相互の関係にございます。そういう面からいたしまして、また、防衛上は日米安全保障条約で結ばれているという、いわば同盟国の関係にございます。
　そういうような情勢を踏まえまして、やはり日本とアメリカが相互信頼でがっちり結ばれているということが、世界平和の一つの大きな大黒柱になっていると思います。日本とアメリカの間が摩擦を起こしたり、不協和音が出れば出るだけ世界の平和は低下してくる危険性があると思っております。また、アジアにおいても不安が増大してくると思っております。また、日本にとりましては、アメリカとの関係ががっちり完全に提携がうまくいっているという状態で初めて対共産圏外交も力強いものになっていくのであろう。アメリカとの関係がばらばらな状態で果たして対共産圏外交がうまくいくか、はなはだ疑問である、そう思っております。
　そういう諸般の情勢を考えてみまして、アメリカとの関係を完全に両方が善意を持って気持ちよく協力し合うという態勢に立て直していくという情勢にあるのではないかという気がいたしまして、行ってまいるつもりでございます。
　話は、ソ連にアンドロポフ政権が出まして、一体この新政権が世界政策をどういうふうにやるであろうか、お互いに注目しておるときです。それらにつきましてもお互いの情報を交換し、観測を交換し合うということとか、あるいは中近東からインド洋あるいは南米に至るまで、全世界的な情勢について情報を交換し、対策を話し合う、おのおのの見解を述べ合うというようなことも大事ではないかと思います。日本にとっては、ＡＳＥＡＮの関係とか、あるいは中国の関係とか朝鮮半島の問題とか、重要な問題がございます。それらにつきましても意見を交換し合うということは当然やるべきことではないかと思っておりますし、経済摩擦の問題につきましても率直に話し合いまして、やれることとやれないことはある程度はっきりする、すぐやれることと段階的にやっていくことも明らかにしておく、そういうフランクな考えに立ちまして、しかし、当方も誠意を尽くして、できるだけの努力をしながらそういう快適な状態をつくり出すために努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○原田（憲）委員　総理は、就任早々ＡＳＥＡＮ五カ国、韓国、中国の首脳に直接電話を入れられて会談をされたと承っております。アジアの、特にわが国と非常に関係の深いこれらの諸国に対して、総理がこのように直接お話をされるということは、わが国の外交政策がアジア諸国に対する外交を重視している姿勢を明らかにしたことになって、私は非常に結構なことであったと思います。この電話による会談を布石として、今後一層アジアの諸国と友好を深めていかなければならないと考えておりますが、先ほど言いましたアメリカとの関係におきましても、この内閣には、たとえば、いまは通産大臣でございますが、農業問題等について造詣の深い山中通産大臣、あるいは安倍外務大臣、これは前の通産大臣でございます、その他農林大臣等々とよく御相談をくださいまして、この内閣は一体になってやっておるなという形で成果を上げることを期待しておきたいと思います。
　次に、五十七年度補正予算と給与問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　最近における景気の問題でございますが、わが国経済情勢を見ると、欧米経済が第一次、第二次石油ショックの影響から脱し切れずに長期的な低迷を続ける中にあって、諸外国と比較すればまだ比較的わが国は良好な状態であると言われておるのですが、しかし、景気の足踏み状態は続いております。
　本年度の当初経済見通しの実質成長見通し五・二％を三・四％に下方修正されました。そして、その中身を見ましても、住宅投資は当初見通し百三十万戸、これを百十万戸に縮小せざるを得ない。設備投資もまた当初の見込みを大幅に下回っております。輸出についても貿易摩擦等の影響を受けて減少ぎみである。鉱工業生産は一進一退を続ける中で、雇用情勢も失業率が二・四％と、かつてない水準にあるなど、どれ一つとってみても厳しい情勢でございます。
　こうした経済情勢に対処して、政府は去る十月、この苦しい財政事情の中で総合経済対策を決定して景気対策に力を入れておるのでございますが、また、今国会に提出されたこの補正予算は、重要である災害復旧事業、債務負担による一般公共事業が盛り込まれておりまして、総事業費二兆円の公共事業の追加によって景気を刺激するよう期待されるところでございます。特に私は、本補正予算が災害の早期復旧を図り、また景気の維持拡大のためにも一日も早い成立が国民のために必要であると考えておりますが、総理の御所見を伺いたいということと、また補正予算の時期でもございますが、現下の厳しい景気情勢、雇用情勢にかんがみまして、さらに一段と強力な景気対策が必要と考えます。
　たとえば、資源素材産業の構造的不況、中小企業の沈滞、ともに日本の国の国民経済を支えておる大きな力でございますが、今後重大な影響が憂慮されるところでございます。これらについて総理の御所見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　補正予算の意義と必要性につきましては、私も同感でございます。過般の自民党の総裁選、予備選等によりまして四十日にわたる政治空白ができまして、大変遺憾に存ずるところでございますが、一日も早くこれを取り返しまして、景気やあるいは国民生活安定のために役立たせるというのは、私たち自民党員として最も大事な仕事になっていると思っております。
　かかる意味におきましても、今回の補正予算は、この膨大な歳入欠陥に対する処理、あるいは災害に対する急速処理、あるいは将来景気振興のことを考えました住宅政策、あるいは中小企業、公共事業の補給、そういう面につきまして、景気に対しても約二兆円ぐらいの規模の事業を考えておるわけでございまして、できるだけ速やかに国会で御成立あらんことを希望しておる次第でございます。
　なお、景気対策につきましていろいろ御指摘をいただきましたが、景気は徐々に回復の方向にはありますが、どうも力がありません。これが来年度に向かってどういうふうに展開していくものであるか。アメリカの金利低下と若干の消費需要が出てきたということは救いでありますが、ヨーロッパはまるっきりまだだめな状態でございます。そして両方とも、アメリカは千二百万、ヨーロッパにおきましても同じぐらい、ＯＥＣＤ全体で三千万の失業を抱えておりまして、各国とも非常に沈痛な状況にある。そういう面から、日本に対しても国際化、自由化を非常に強く迫ってきておりまして、アメリカの状態もヨーロッパの状態も非常に切迫してきておるような情勢にあります。過般、その地の大使を召還いたしまして実情を聞きましたが、そういう非常に切迫した状態にあると思っています。
　そういういろいろな面を踏まえまして、日本の景気の問題も国際的に考えなければならぬ点もあるのかなという気も若干し出しております。しかし、これらは日本の財政再建との関係もございまして、五十八年度予算以降、きょうも御審議いただきました経済計画とのにらみにおきまして、じっくり考えて答えを出していくべき問題である、このように考えておる次第でございます。
○原田（憲）委員　次に、災害対策についてお尋ねいたします。
　わが日本列島は、もう御承知のように、地形や気象等の自然条件のほかに、国土面積の約一割を占める河川はんらん区域に全人口の二分の一に当たる約六千万人が住んでおる。そして、全国の七〇％に当たる約四百三十兆円の国民資産を抱えておるという社会条件も加わって、まことに災害を受けやすい条件下にあります。
　しかるに、わが国の治水施設の整備水準は、利根川、淀川等の大河川でも約五八％、中小河川に至っては浸水対策施設で一八％、土砂害対策地域で一四％と全く低く、また、がけ崩れ防止のための施策に至っては一三％と、非常に低い状況にあると聞いております。この間も、岐阜の安八郡の裁判事件は、これは国が一審で敗訴しておるということをよく御承知だと思います。
　こうした状況のもとで、本年は五月から台風がございまして、多くの災害に見舞われました。こうして、本年の大きな災害によって公共土木施設、農林水産業施設、農作物等の被害額はすでに一兆六千億にも上り、過去最大の規模となると聞き及んでおります。
　私は、まずもって、これらの災害に遭われてとうとい生命を亡くされた方や被害を受けられた方方に心からお見舞いを申し上げます。
　それとともに、すでに本院におきましても、その際災害対策特別委員会の委員を派遣いたしまして、長崎県、熊本県等々その他において委員会に報告をし、そして対策というものの提案がされておるわけでございます。わが党においても二階堂幹事長がみずから団長となりまして災害地に赴き、わが党としては、政府と一体となって、今後こうした方々が一日も早く安心して暮らせるよう災害対策の万全を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
　その具体策として、いま出されておりますこのたびの補正予算、大蔵大臣にお伺いいたしますが、五千二百二十二億円の災害復旧費が計上されておるのでございますが、この予算によって、本年発生した災害に係る復旧は、本年度中に総体としてどの程度進展されるのか、お伺いいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　いま原田委員御指摘のとおりでございまして、五十七年度発生災害は激甚であり、御指摘のとおり、規模も史上最大の異常災害でありました。
　ただ、災害に救いという言葉はございませんが、被災の時期が比較的夏場に集中しておりましたということ、このことはいわゆる着工準備期間がそれなりにあったということに結果的にはなります。そして、いま一つは、御指摘のとおり、いわゆる九州、すなわち雪が降りませんので通年施工が可能な地域であったということ、この二つからいきまして、おおむね進度を高めるという考え方で、次期出水期までの早期復旧、こういうことを念頭に置いて計算いたしてみますと、直轄、補助災を含めておおむね七〇％程度これは可能であるという考え方で補正予算に計上し、御審議をお願いしておるところであります。
○原田（憲）委員　いま大蔵大臣からも御説明がございましたが、これは景気対策だけでなしに災害対策という面からも、この補正予算は国民がのどから手の出るほどに待っておるという性格のものであろう。先ほどちょっと話に出ましたが、年末になってようやく国会が開かれて審議が開始されておるのでございますが、言っても返らぬことでございますが、一月ぐらい早くからこれはやりたかった、こう思っておるところでございますから、われわれも、それこそ総理が言われた野党の方々の協力を得てという言葉のとおり御協力を得て、一日も早くこれを成立させたいものである、このように考えるところでございます。
　次に、この問題について国土庁長官にお伺いいたします。
　中曽根総理は、所信表明において国民生活の安心、安定、三つの安心ということを言われて、その確保を挙げられました。災害から国土、国民生活を守ることは国政の基本でございます。毎年発生する災害による被害を最小限に食いとめるためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業の推進、災害に強い都市づくりなどがきわめて重要なことであります。三全総においても定住構想が打ち出され、国土の保全、安全性を高めることとしておりますが、三全総のフォローアップと関連して、国土行政を総括する国土庁長官として、今後の国土、国民生活の安全を確保するための長期的な国土づくりについて御所見を承っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　原田先生御指摘のとおり、治山治水対策、大都市の防災対策など国土、国民生活の安全確保は、これまでと同様、国土政策上の最重要課題であると認識しております。
　昭和五十二年十一月の、閣議決定いたしました国土づくりの指針であります第三次全国総合開発計画につきましては、現在国土審議会においてフォローアップ作業が行われております。その成果を踏まえまして、来年度には昭和七十五年、西暦二〇〇〇年を目指す新たな全国総合開発計画の策定準備に入ることといたしたいと考えていますが、これら一連の作業の中でも、先ほどおっしゃいました国土、国民生活の安全確保には最大限の配慮をいたしてまいる所存であります。
　私は今後とも、人間と土地、水などの自然との調和のとれた安定感のある国土づくり、地域づくり、さらには災害に強い安全で安心感のある国土づくりを推進してまいりたい所存でございます。
○原田（憲）委員　国土庁長官は、先ほども答弁に立っておられましたが、総理大臣の抜てきにこたえてしっかり、まあ政治家はいろんな批判の的になりますけれども、しっかりがんばられるように希望しておきます。
　次に、公務員給与についてお尋ねいたしたいと思います。
　公務員給与につきましては、前内閣において、本年度における人事院給与勧告の実施はこれを見送る旨が決定されております。この決定は、常々公務に精励しておられる公務員諸君の姿を見ると、まことに厳しいものと言わざるを得ません。しかしながら、わが国の財政は、本年度末で九十七兆円を超える公債を抱え、さらに本年度は六兆円を上回る歳入欠陥が見込まれ、当初予算額を二兆一千億も減額補正せざるを得ない危機的な事情にあります。また、国民的な課題である行政改革を最優先の課題として進めていかなければならないことは言うまでもございません。
　こういうようなわが国の財政事情下にあっては、国民の一人一人にこうした事情を御理解いただき、がまんをお願いせざるを得ない、こういうのでございますが、こうしたときに当たって、われわれは、国政に携わる者はもちろん、行政の改革、財政の再建の担い手である公務員、憲法に言う国民への奉仕者、この公務員が率先して痛みを甘受して事に臨む姿勢が必要であるというこの考え方に立って今度の措置がなされておると思うのでございますが、この人事院勧告について、給与問題について、総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　公務員の給与問題につきましては、国家公務員法において保障がなされております。政府といたしましても、この勧告につきましては、これを尊重して誠実に実行するのが筋であると思っております。
　しかしながら、一面におきまして国の財政状況、国民負担の状況もまた考えなければならぬ面もございます。今回見送るということになりましたのははなはだ遺憾千万であり、公務員の皆様、家族の皆様方にはお気の毒で申しわけない次第でございますけれども、六兆一千億円のこれだけの大きな赤字が出ておりまする今日、財政上どうしてもむずかしい、困難な状態にありますので、この際はぜひわれわれの趣旨を御理解していただきたい。
　これはベースアップをやめるということなのであって、給与をあげないという問題ではないわけでありまして、去年どおりの給与は差し上げるということになっておるのでございます。その点はぜひとも御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○原田（憲）委員　先ほどから、この問題については、野党の委員の質問に対して、財政当局の大蔵大臣あるいは総理大臣もただいま御答弁をいただきましたが、まあ大変心苦しいことであるけれども、このようなときであるからごしんほう願いたい、こういう意味で再三申されておるのでございます。
　私も党内において、人事院勧告は尊重すべし、仲裁裁定は尊重すべしという態度で総務会等におきましても発言をしてまいったのでございますが、今回は、仲裁裁定はきょうは申し上げません、陰で話がついているようでございますから。人事院勧告についても、本当ならばこれは実施をしてあげたいなという気持ちが私はいたしております。ただ、そういう時期でございますから、藤井さんは勧告をなさいました、これは五％を超えると義務的に勧告をしなければならない、五％以下でありましたけれども勧告をされた。政府も予算の中で、一％のこの給与に対するところの予算を持っておったけれども、見送るということになったならばこれは実行できないのであるから、これを削って提案をしておる、こういうことで、このことについて激しい論議がされることは私は当然であると思います。しかしながら、これは本当に現在の財政状況が悪い、だから国家公務員法では、給与、勤務時間等の勤務条件に関する基礎事項は国会により社会一般の情勢に適応するよう随時これを変更することができる、こういう法律をもって、国会においてもこの給与の問題において審議をするということも一方において決めておりますから、憲法の精神もありますけれども、こういうことでいま論議が交わされておる、こう私は承知いたしておるのでございます。だから今年度は、私は政府・与党の一員といたしまして、政府の提案をされておりますところの見送りということは、これは涙をのんで、やむを得ない、しんぼうしなければならぬ、しんぼうしていただきたい、こういうつもりでございます。
　これは、五十八年度を見ましても、非常に財政難です。先ほどここで保留をされた、二十六分保留をされたというように、非常にこれはむずかしい状況であって、そして、財源がないものだから、補助貨幣準備金を一兆二千億ですか、これも削って予算の方へ回す。それから納付金の引き上げですね。納付金というのは、この間も電電公社が五年間一千二百億ずつ、約五千億約束させられておるのですが、できればもっと出してくれ、こういうようなことを言っておると私は聞いておるのですが、これは無理言うなという気持ちですがね、私自身は。そういうことを言っておって、そしてまだ九十八兆の国債を利子を払っていかなければならぬ。約九兆ですか、約九兆利子を払うということになったら、この九兆という金は社会保障の予算と匹敵するかそれを上回ってくるという額でしょう。そういうときに、またまたこの人事院の国家公務員の給与問題、これはまたことしもやったから来年もと、こういうことは、正直言って私は、それはそうはいかないという気がいたしております。
　来年のことは来年のことということもございましょうけれども、この人事院の給与問題につきまして、先ほど財政当局の大蔵大臣は御答弁をなさっておりました。財政当局から言うとということで、一％削って出したということの説明をなさっておりましたが、このようなことは、来年のことを論議したら、そのときでいいのかわかりませんが、人事院は五％以内でも勧告をした。それはやはり期待感がありますよ、それに対しては、もらう方から言うたら。当然なことだと私は思う。そういうことと、これは三条機関でありますから、政府が干渉することはできません。しかし、こういう苦しいときには、どうしてやっていくかということは、お互いに有無相通ずるような感覚で、公務員も心配ないように働いていく、しんぼうするときはしんほうするが、このようなことでやっていこうというような、知恵を出した行政というものが私は必要であると思うのです。このことについて、これは大蔵大臣に答えていただきたい。
○竹下国務大臣　ただいまの含蓄のある御意見を交えた御質疑であります。何回もここでも本会議でも議論されましたように、とにかくこの際財政再建に当たって、財政状態厳しい折、公務員のお方が率先してその痛みを分けていただく、こういうことで決定をしたわけであります。それが、いま原田委員も、いわゆる五％を限度とする義務勧告、そして義務的勧告ではない、こういう議論も私どももこの過程においてしたこともございます。が、これを人事院がその独自の権限で五％以下でも出された。それを出すべきでないという発言をする立場には、私は、人事院というものの存在を認識する限りにおいてはできないと思っております。それはそれとしての、独自のこの権限に基づいて行われた勧告であるというふうに理解をすべきであろうと思っております。
　そこで、いわゆる来年度の問題でございます。これは五十八年度予算編成に当たって各方面の意見を聞いて決断すべき課題でありますが、まず人事院勧告制度に基づいて、来年の八月、しかるべき時期に勧告がなされる。さすれば、それまでの間は私は見送りの状態のもとにおいて予算編成にまず取り組むべきではないか、財政当局の考え方としてはそのような姿勢でこれに、編成の過程においていろいろ議論もございましょうが、取り組まなければならないではないか、このように思っておるところであります。
　行政機関が一体化していろいろな知恵をしぼるべきだという御意見に対しては、謹んで拝聴をさしていただきました。
○原田（憲）委員　この給与の問題は、生活の根底をなすものでございますから、十分な配慮がされるべきであると私は常々考えておりますが、しかし民間では、景気の悪いときに本当に減量経営、血の涙、血の汗を流して経営を合理化し、そして事に処してきた。このようなことを勘案しますと、やはり公に務める者も、先ほども申し上げましたように、憲法に言われる国民への奉仕者、こういう立場を十分に考えた措置がとられていくこともやむを得ない、こう思うのでございますが、そのためにはわれわれ政治家がまず率先しなければならない、このように考えて、今後、先ほど言いましたが、何とかいい知恵を出して、対立をするというようなことのないように御努力は願いたい、こう思う次第でございます。
　次に、行政改革と財政再建についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　行政改革は、これは総理大臣が行政管理庁長官を務められまして、引き続いて現在、今度は総理大臣として行政改革に専念をされる、陣頭に立ってされるわけでございます。
　第二次臨時行政調査会の設置以来、この三次にわたる答申に対しまして、政府はこれを最大限尊重し、逐次施策として具体化してまいりました。総理は就任以来、先ほど申しましたように、前内閣の方針を受け継いで、再三にわたって行政改革を強力に推進する旨を明らかにされ、組閣早々も土光さんたちと直接お会いになっておるところでございます。
　しかし、現下の内外経済情勢が厳しくて、行政改革よりも景気対策を優先させよというような声も一部にございます。しかし私は、行政改革はより長期的な視野に立って取り組むべきものであり、まさにこれからやがて二十一世紀がやってまいりますが、それに向けての明るい展望を切り開いていくためには、どうしてもくぐり抜けなければならない突破口である、こういうふうに存ずるのでございます。
　高齢化社会を迎え、また国際化の進展に対応して、簡素にして効率的な行政府、これは実は党の行政の委員長を私がしておりますときに大平総理に申し上げて、この簡素にして効率的な行政府という言葉を使うようになったのでございますが、この行政府をつくることは、わが国の明るい将来のために必ず実現しなければならないと思います。このことについて改めて総理の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木内閣に引き続きまして、現内閣におきましても行政改革は最大の政治課題であると心得ております。具体的には、九月二十四日決定されました閣議決定による行政改革の大綱を逐次具体化していくということが当面の仕事でございます。そして、それの第一といたしまして、国鉄監理委員会設置法案を本臨時国会に御提案申し上げた次第でございまして、でき得る限り速やかにこの法案を成立さしていただきたいと念願しておるものでございます。
　なお、それ以降は、いわゆる三公社の問題に対する改革案、あるいは年金の統合問題等が来議会以降出てくる重要課題でございます。
　また一方、臨時行政調査会におきまして、中央省庁の統廃合問題、あるいは許認可、補助金の削減問題、あるいは地方出先機関の問題等々について順次いま成案を得つつありまして、いずれ内閣に対しても国会に対しても御提案が出てくるものと考えておりますが、いずれも、提案されましたらこれを点検しました上、従来どおり最大限に尊重して、これを実現すべく努力してまいるつもりでございます。
　財政再建、景気対策もございますけれども、この行革をやらずして財政再建も景気対策もできないのだ、この道を通らずしてはできないのだ、そういうふうに私は考えておるのでございます。
○原田（憲）委員　この財政再建は、こうして話をしておりますとまことに簡単、行政改革、財政再建、これだけの言葉でございますが、実際は非常にむずかしいことでございます。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
先ほど交わされておった質疑の問題でも、五十九年度特例公債依存脱却ということも非常に困難になってきた。これはもう実際困難になってきたということでございまして、それは理解ができますが、しかしながら、そう言いながら、またこの補正予算でも再び公債発行を増額せなければならない、このような財政体質ですが、財政体質がまたこれは悪くなる方ですね。悪くなるということでございまして、よほどしっかりした決意で財政再建に取り組まなければならない、私はそう思います。
　先ほども問題になっておりましたが、こうした状況で新しい経済五カ年計画を策定しよう、これは経済企画庁でございますか、この新しい五カ年計画を策定していきたい、こういうことでございますが、これもなかなか、いまの世界情勢から見ましても、わが国の中だけでも、とてもとても、すぐには――大蔵大臣は、大綱をつくれと言われておるその趣旨はよくわかるけれども、いろいろなことを総合してみると、ここですぐ約束ができないというような答弁をせざるを得ないこの状況であります。それをなおかつ、五十八年度予算編成を行って、そして、その歳出の見直しと合理化を行って、増税は、少なくとも安易な増税は行わない、増税なき財政再建を貫いていこう、こういうことでございますから、これはよほどしっかりしていかなければならぬと思うのでございますが、もう一度総理の決意を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘のとおり、非常に厳しい道でこぎいます。特に増税なき財政再建を貫いていくということは非常に厳しいことであると考えております。しかし、やはり五十八年度予算を初めといたしまして、相当の歳出カットを行いまして、そして是が非でもこの増税なき財政再建という試練をくぐり抜けていくように全力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○原田（憲）委員　その行財政改革の中の一つの目玉と言うべきものに、日本国有鉄道の問題があると思います。この問題につきましては、日本国有鉄道の経営再建臨時措置法案、これはすでに提出されておるところでございますが、今日、国鉄の単年度の実質赤字は二兆一千億円、長期債務は今年度末で十八兆四千億に達しようとしております。その経営はまさに破局的状況にございます。
　このような状況は、一つには、社会経済情勢の変化に伴う輸送需要の変化に国鉄が適切に対応できなかったということも原因でございますが、また、いわゆる親方日の丸的な経営体質があったことも否定できません。現在もまだあることも否定できません。民間企業であれば、会社更生法の適用を受けかねない状況に至れば、労使が一体となって汗を流すべき時期に、国鉄ではやみ給与ややみ休暇というような実態があったことが明らかになりました。また、サービスの状況、非能率な運営についても国民の間に強い不満と批判が起こっております。わが国公共輸送の重要な担い手として国鉄の事業自体の必要性と重要性については高く評価されておるがゆえに、国民の大多数は国鉄経営の現状を非常な懸念と危機感を持って見守っております。
　こうした中で、国鉄の改革については、第二臨調において非常な熱意を持って取り組まれて、去る七月三十日の基本答申にはその改革案が提示をされました。そして政府は、九月二十四日の行革大綱にその取り組み方の具体策を定めましたが、この際、まず総理に国鉄の経営に関する現状認識とその改革に取り組む決意のほどをお伺い申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣　国鉄の現状は、御指摘のとおり、まさに危機的状況にあると思います。最近は国鉄の職員あるいは従業員の皆さんもそういう方向をよく自覚されてきつつあると思いますが、しかし、やはり臨調が示された方向に断を下して、行革を徹底してやらなければ再建は非常にむずかしい状態に来ていると思っております。
　当面は、十一項目示されました当面の励行事項を厳重に実行していただく。それと同時に、この監理委員会におきまして、全体的に国鉄をどういうふうに再建していくかという方途について企画立案していただきまして、それを御提出願う。そういう第一段階、第二段階の方法を組み合わせながら推進していく。内閣はこのために閣僚協のもとに推進本部をつくりまして、私が本部長になりまして、所要の閣僚がこれに参加いたしまして、まず当面の励行すべき十一項目の推進、それから監理委員会を設置して、出てくる法案に対する推進等々を実行してまいる用意をすでに整えておるところでございます。この事情を国鉄従業員の皆様にもよく御認識願って、まずとりあえずはこの十一項目を徹底的に励行して推進していただくこと、及びこの監理委員会が提出するであろうと思われる改革案につきまして次に全面的に協力を願う。
　また、一面大事なことは、地域の問題にも絡んでまいります。北海道から九州に至るまで各地域の問題に絡んでまいりますので、地域の実業界あるいは労働組合の皆様、あるいはジャーナリストの皆様、住民の皆様方において、自分の地域の国鉄問題についてよく御検討を願っておき、そして、どういう案が出てくるにせよ、それに対応する民間側の態勢もそろそろつくっていただかなければならない、こういう段階に来ておるように考えておる次第でございます。
○原田（憲）委員　ただいま総理から決意のほどを伺ったのでございますが、その改革の方法でございますが、国鉄の危機的な現状は、もはや部分的な手直しや個別的な合理化方策では、とても改善が不可能な段階に至っており、臨調の基本答申では、分割・民営化、これが結論として出されておりますが、直ちに答申どおり分割・民営化することが唯一の方策であるか否かについては論議がございます。要すれば、経営形態の変更を含めた総合的かつ根本的な対策が必要でございます。臨調の答申については、一部に国鉄の解体をねらうものだ、国民の利益に逆行するものだなどの反対の声もございますが、それらは国鉄のこの現状にあえてみずからの目を覆うものであります。国民の利益を確保するためにこそ、経営のあり方を根本的に見直す必要がございます。
　今国会に提出された国鉄再建臨時措置法案は、このような国鉄の経営形態のあり方等の抜本的な検討を行うため、国鉄再建監理委員会を設置しようという法案であり、今後の国鉄改革の重要な役割りを持つ法案でございます。国鉄再建監理委員会の設置は、国鉄再建の手法や段取りを決めるための重要な仕組みであり、同法案は一日も早く成立される必要がございます。これについて、先ほど総理から決意のほどを伺いましたが、運輸大臣からも御所見を伺っておきたいと思います。
○長谷川国務大臣　原田委員は元運輸大臣をされておりまして、非常に国鉄問題について御心配をいただきまして恐縮でございます。
　このたびの行政改革の本当に目玉と言われるものが、先ほどあなたがおっしゃったとおり、累積債務十六兆円、昭和六十年度には二十四兆円になりゃせぬか、そして年間二兆円ずつの赤字が出てくる、しかも、政府の予算がその中に七千億も入っておる。だから、乗る者も乗らない者も、赤ん坊も年寄りも、大体年間二兆円の赤字ということは一人二万円ずつ負担する、こういうところに、みんな危機的な財政状況である。これを臨調初め、ありとあらゆる機関が国鉄の問題について縦横無尽に検討されたことでございまして、この際にこそ、本当に国鉄の再建のために、先ほど閣僚会議で言われた十項目、その中には兼職議員の見直しの問題あるいは無賃乗車の問題、職場規律の問題等々がいささか以上に実行されつつあると先ほど総理も言われたことであります。
　そういうことを一方にあわせつつ、今度の監理委員会において、ひとつしっかりとした結論をお出しいただく、こういう中に、明治五年から日本には国鉄が生まれた、そして、おっしゃるとおり、二万一千キロ、それには東海道新幹線、大阪万博を目当てにしてやったものですが、今日なおかつ人身事故が一つもない、こういうふうにして働いている諸君もいる。だから、問題は、三十数万の諸君が本当に働く姿と経営者の経営努力の中に、私は再建をしてもらいたいと念願しながら、この委員会法案の一日も早く皆さんの御協力を得て成立することを期待しておるものでございます。
○原田（憲）委員　国鉄改革のための抜本策は、国鉄再建監理委員会の設置後、同委員会を中心に検討を進められるわけでございますが、これにはこれからまだ日にちが要ることでございます。国鉄の赤字はその間にも増大し、経営の破綻は深刻なものとなってくると予想されるのでございます。政府は、去る九月、国鉄経営改善のための先ほど話が出ました緊急対策、これは十項目にわたる合理化方策を取りまとめられたのでございますが、当面その強力かつ着実な実施が必要と考えます。要員の合理化、新規採用の原則停止、設備投資の最低限の抑制、その他無料パスの廃止、兼職議員の禁止等、いずれも世論に押されてようやく措置が講ぜられたかの感がありますが、果たしてこれは具体的にどのように進捗が見られておるか。いま運輸大臣はこの十項目についてやっていくと言われましたが、どのようにいま進捗しているか、お聞かせ願いたいと思います。
○長谷川国務大臣　先ほど総理から御答弁がありましたその線に沿って、閣僚全体が、十六閣僚がこの問題について非常に御協力願うということと、総理を本部長にし、私並びに総務長官が副本部長、さらにまた、その旨を受けまして、運輸省では、九月二十四日の閣議の決定に基づいて運輸省の中に推進本部をつくり、事務次官が長になって兼職の問題あるいはまたいま言われたパスの問題、それから職場規律の問題、こういうものを一つ一つ見直して、いささか実効が上がっておると私は報告をし、また報告もされ、私もその現場を見てそれを感じ、さらに、その他の問題については、来年度の予算等々に貨物の問題とかいろいろな問題がございますから、新しい乗員の採用はことしはやめる、しかしながら病院とか医者の問題はさにあらずというふうないろいろなバランスを考えながら、具体的に、熱心に、しかも国民が注目するところでありますし、しっかりとやってまいりたい、こう思っております。
○原田（憲）委員　総理大臣に申し上げたいのですが、この国鉄の再建案なるものは、先ほど私が運輸大臣に在職したという話が出ましたが、あなたが私の前任者でございまして、これが最後だという、これが十分討議した国鉄再建案であるというものを引き継ぎまして、そして石田総裁とともにそれは本当に命をかけて取り組んだ。石田さんは俸給も要らない、自分は幸いなことに飯だけは食えるから俸給も要らない、国鉄再建に命をかけるのだ、こういう姿勢で臨まれて、野党の方々でも国鉄の労働組合の方々でも、この石田さんの態度というものには非常に敬意を払われた。一生懸命やっておった。
　ところが、率直に私は言わしていただくと、残念なことにこれが変わりましたよ。そして、数次の再建案が持たれて今日に来て、今度こそ最後の、これこそ本当の最後の再建案だというところへ来ておるわけです。この再建案を実行する委員会の人、これが私は大事だと思う。土光さんはりっぱな方である。りっぱな方で、土光さんも石田さんと同じように、私は石田さんというとすぐ土光さんを見ていて思い出すのですが、朝も目刺しとみそ汁だけだ。とても私はそんなまねはできぬし、一億の国民がそうなったらまたこれは別に大問題だと私は思いますが、その精神は、その姿勢はまねしていかなければならぬ行政改革の根本の姿勢だと私は思うのでございますが、この人選については内閣の最も大事な人事でございますから、これは十分配慮されるように申し上げておきたいと思います。御答弁かいただければ幸いです。
○中曽根内閣総理大臣　国鉄再建のめどをつける監理委員会の人事は、最大重要な人事であると思っております。そういう意味におきまして真剣にかつ周到に運輸大臣とも相談をし、行管長官等とも相談をして決めたいと思っております。
○原田（憲）委員　次に、貿易摩擦の問題と中小企業の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　最近における先進国の経済を見ますと、欧米諸国における雇用情勢の悪化はやはり著しく、アメリカにおいても、先ほども申し上げましたが、十月の失業率が一〇・四％、九月に引き続いて二けた台を示し、ＥＣにおいても九月の失業率が九・八％となるなど、戦後最悪の状況となっております。
　こうした事情を背景として、欧米各国においていわゆる保護主義的な圧力が高まりつつあるように思われます。特にフランスにおいては、貿易収支赤字の急速な拡大を背景としまして、ポワチエにおけるＶＴＲの規制に見られるような輸入制限措置を実施いたしておりまして、貿易摩擦問題はすでに危険な水域に達しておりますし、その他欧州諸国も厳しい経済運営を強いられており、保護主義化の懸念が増大しております。また、米国においてもローカルコンテント法案等の保護主義法案が議会に提出されており、その動向が注目されるところでございます。
　このような保護主義的な動きに対して、ＧＮＰにおいて世界経済の一割を占めるわが国としては、自由主義国の主要な一員として市場開放対策の推進、内需拡大を中心とする経済成長の推進、国際研究開発協力及び産業協力の推進などにより、自由貿易体制を維持強化していかなければならないと考えます。わが国は、御承知のとおり、人口は多く、資源は少なく、世界貿易の拡大均衡を通じてのみ発展ができるのであり、中曽根新内閣としては、世界経済の再活性化に積極的に取り組んでいくことが重要な任務であると考えますが、御所見を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　最近の模様を見ますと、第二次石油危機の影響が最も深刻に出てまいりまして、世界同時不況と言うべきものが進行してきております。これはゆるがせにできないような事態になってきております。その中でもわが国はまだ比較的その影響は欧米ほど重大ではございませんが、欧米におきましては、この影響で保護主義の台頭は非常に顕著になってきております。この情勢はわが国としても看過できないことでございまして、自由貿易で生きる以外に日本の生きる道はないのでございますから、この保護主義の台頭を断じて抑えなければならぬ情勢にいまあります。
　そのためにはアメリカあるいはＥＣ諸国とよく話し合いまして、お互いにやるべきことをやり合う、そういうことで保護主義の芽を摘む、そして世界貿易を拡大再生産の方向に持っていかないといけない。いまの情勢でいきますと縮小再生産の方向に刻々と向かいつつあるように思うので、それは世界に対して非常に大きな悲劇を生む原因になる危険性があると思っております。そういう意味につきまして、わが国としても応分の努力を果たさなければならぬと考えておるところでございます。
○原田（憲）委員　この貿易摩擦の問題について、簡単で結構ですが、外務大臣と通産大臣にお答えを願いたいと思う。
　この前の内閣でも皆うまくやっておられたはずでございますが、とかくどうも外務省と通産省が張り合っておるのじゃないかというようなことが言われたことがございます。先ほど私申し上げましたが、総理大臣が方々の国に電話をかけられること、これは結構なことですが、やはり内閣一体、日本の国は総理大臣以下皆一体になっているな、こういう姿勢が大事だと思うのでございます。この貿易摩擦の点について、簡単でようございます、就任早々でございますけれども、このお二人からそれぞれ御答弁を願いたいと思います。
○山中国務大臣　私のときだけなぜ簡単にというまくら言葉がつくのかわかりませんが、私と安倍外務大臣とは昔から仲よしで、年も近うございますし、ましてや通産大臣の前任者でございますから。
　はっきり申し上げると、外交の窓口は、これはプロである外交官が行う外務省と私は割り切っております。しかし、その実務の問題等についてはよく御相談を願いながら、国内産業の立場とかあるいは外国との個々のいろいろな問題に対する詰めとか、そういうものは私どもかきちっとさしたい。そのことで、いやしくも総理が、あのようにイエスと言えるものはイエスと言い、そして、それは実行する。ノーと言うものはその理由を明確にしてノーと言う。そういう総理が率いられるわけでありますから、その総理に苦労をかけるようなことはしない。その総理の決心に私どもが、恐らく安倍外務大臣も同じ答えだと思いますが、力を添えてあげる、足並みをそろえて総理の動きを助ける、そういう気持ちでおりますから、以上、本当に簡単に御答弁をいたしました。
　　　　〔高島委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　私が前内閣の通産大臣をしておりましたその際も、御承知のように、貿易摩擦が非常に厳しくて、第一弾、第二弾という市場開放対策をとったわけでございますが、多少事務当局間ではごたごたもあったようですが、しかし、基本的には政府一体ということで、外務省、通産省一緒になって市場開放対策を進めてまいりましたし、また、今回はさらに、いまお話がございましたように、貿易摩擦が厳しくなっております。これに対しましては、まさに政府が一体となってがんばらなければならないと私は考えております。どうしても保護主義の台頭を防がなければ日本の将来というものはありませんし、世界の安定と平和というものはあり得ないと私は信じております。そういう意味で、非常に大事なときになっておりますので、いま山中通産大臣もおっしゃいますように、少なくとも両者の間においては一体となってこれに取り組んでいきたい、こういうふうに存ずるわけであります。
○原田（憲）委員　お二人そろって力強い御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業の対策についてお尋ねを申し上げます。
　中小企業をめぐる最近の景況は、内外における需要の低迷に加えて需要不振による製品価格の低迷、輸出の落ち込みによる関連中小企業の受注減等により一段と悪化しております。業種別に見ましても、化学、窯業等素材型産業がさらに低迷色を強めるとともに、比較的に堅調に推移していた電気機械、工作機械等の加工組み立て産業も、電子部品関係を除いて急激な落ち込みを示しております。また、設備投資につきましても、金融機関の調査によりますと、景気の先行きの不透明感から、中小企業の設備投資は五年ぶりに前年度の水準を下回る見込みであると言われております。このような状況のもとで企業倒産もふえております。特に販売不振、累積赤字、売掛金回収難を原因とするいわゆる不況型倒産の割合が増加しており、十月は倒産件数が再び千五百件を超える水準に達しております。中小企業の経営はこのようにまことに厳しいものがあり、この年末に当たって経済運営は中小企業に十分配慮する必要があると考えております。とりわけ年末は資金が繁忙なときであり、政府として金融面において万全の措置を講ずる必要があります。
　私は、この中小企業というものについて総理大臣、通産大臣に御答弁をいただきたいのでございますが、いまの駐日英国大使のコータッチさん、あの方は非常に日本通でございまして、先般「正論」という本の中に「日本の友への忠告　誰も書かなかった素晴しき日本人」の一文を呈されて、わざわざそれを私どもに送っていただきました。私は早速お礼とともに、日本の下請企業や流通機構への問題を提示されておる点について私の私見をお届け申し上げました。
　私は、日本の特色の一つは、生業と言われる零細な企業まで入れると数百万と言われる中小企業、これが一つの特色であると思っております。製造業あるいは第二次産業、第三次産業、いろいろな業種に分かれておりますが、この中には生活保護費と同額程度の収入で働いておる人たちもおります。しかし、狭い国土、貧しい資源の中に一億一千万人が住んでおる、これが日本の国でございます。
　総理は、たくましい福祉国家と言われましたが、福祉国家とは何ぞや。これは、働く能力を持つ者がすべて働く仕事が持ち得る、そして働くすべがどうしても講ぜられないという人たちが希望の持てる社会、これが福祉国家であると私は存じます。たとえ給与は低くても、働く意欲を持って、希望を持って仕事ができる、その仕事場を持つことができる、これをいま実際に実現し支えておるのが中小企業である、これが日本の特色であると私は考えております。
　戦時中、中小企業を転廃業させて、そして国家の統制権力をもって大企業に人々を徴用いたしました。これが戦力増強になる、そう思って戦力増強しようと試みましたけれども、それを実行したときに国民の経済は音を立てて崩壊し、一挙に敗戦への道をたどっていったのでございます。
　中小企業というものは日本の特色である。これを支えるということは大事な政策課題である。私は、先ほど、年末を迎えておりますので年末の問題を取り上げましたが、中小企業全般に対して、総理大臣、通産大臣、どのようなお考えを持っておられるか、どのような措置を講じていこうとされておるか、お伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中小企業に対する認識は、原田議員と全く同感でございます。わが国の産業を支えている有力な基盤は実に中小企業にあるのでございまして、アメリカもイギリスもこの点だけはまねできない最大の特色である。しかも、その中小企業が相当近代化してロボットを使うまでに至っているという国は、ほかの国にない現象でございます。この中小企業の積極的意欲をさらに促進さしてあげる。中小企業自体はかなり意欲的な企業体でございますから、この意欲をさらに高進さしてあげるということが大事なことではないかと思っております。
　最近、景気の状況から見まして、はだれ状態で、いい面と悪い面との差別がだんだん出てきております。通産省におきましてもいろいろな手当てを講じておりますが、当面の問題としては、差し迫った年末金融について心配をかけないように政府関係機関の資金を十全に調えておくというようなこと、あるいはさらに、来年度にかけまして中小企業の希望の持てるような施策を幾つか展開していく、そういうことを実は心がけてみたいと考えておる次第でございます。
○山中国務大臣　ついきのうのテレビだったかと思いますが、新潟県三条市で、石油暖房ですね、それの機械が、いまごろはもうシーズンから見て全部操業は終わっているときなんだけれども、アメリカ向けに売れてしょうがなくて、まだフル操業をやっておる。しかもそれが、アメリカではセントラルヒーティングが常識であるのに、最近はやはり必要な部屋の温度だけをとるようにアメリカもなってきつつある、そういうことの証明でアメリカ向けに売れるらしいのですが、それが中小企業であってもロボットを導入してやっているのですね。日本という国のたくましさ、それをしかも、自由主義経済の底辺を支えるのはまさに中小企業者である、あるいは商店街等が倒産するような状態になれば、それはもう自由主義経済の根っこが崩壊するときである、そういうふうに考えておりますが、反面、冒頭に例を出しましたように、やはり日本の中小企業は輸出貢献度が非常に高い。しかし、世界の生産意欲なりあるいはマーケットというものが非常に縮小してしまっておる現状では、円安になったら当然輸出が振興するはずなのに、その定石どおりいかないことが示すように、大変むずかしいし、そして、それが中小企業の上にともすればしわが寄りがちになる。たとえば自動車であっても、周辺関連下請産業等の問題は直ちに中小企業の問題ですし、あるいはまた企業城下町法と言われました、その種の地域の中核の産業が危なくなると周辺の中小企業が危ない、地域の経済が崩壊するということでやりました。
　ちょっと蛇足ですが、あの法律で不況と書いてあるものですから、心理的に、不況地域に対策は講じられているが、たとえば不況地域に積極的に入っていって活性化しようという人たちは、不況地域だと二の足を踏む嫌いがあるらしい。したがって、今度の法律をもし拡張、延長しようとする場合には、言葉を、不況の地域だという気持ちをみんなに、腰を後へ引かせるような表現は何か考えてみたいと思っておりますが、あるいはまた御指摘の基礎産業構造不況ですね。これは産業構造審議会の円城寺さんから答申をいただいたばかりで、八業種に対する適切な措置を講ずるべきだという答申を受けましたから、いま各般にわたって、まず、いままで過去にやってきたような甘えの構図で生き延びようとすることはいけないことだ、やはり追い詰められた産業であり、あるいは時代に制約されてやむなく落ち込んできた産業であっても、国家的に見て業種がどこが必要であり、どこまでが国がめんどうを見るべき分野なのかをまず判断をし、そして、その対象になっても企業努力、自主努力――総論賛成各論反対、国におんぶにだっこに、次、表現が悪いからやめますが、そういう姿勢であってはならぬ。やはりみずから立ち上がろうとするものを政府がめんどうを見てあげることで、それが自由主義経済の活性化だというふうに考えておりますので、この構造的に陥っている不況の八業種についても、大蔵省などと相談の上、総理の御判断もいただいて、安心できるような新しい活性の未来をつくり上げてみたいと考えております。