○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、昨日、日本国憲法に関する調査報告書事務局整理案に対する意見、そして今後の憲法調査会の在り方などにつきまして意見を文書で委員長の方に提出をさせていただきました。
　本日、これと一体を成すものとして、憲法九条を中心に私の意見を述べさせていただきます。
　まず、憲法全体について申し上げます。
　憲法は、国民主権、基本的人権、そして平和主義の三大原則を基盤とし、今の状況にも十分に通用する普遍的価値を有し、よくできた憲法と評価しております。基本的に、現時点で改正の必要はないと考えております。
　第二次世界大戦の多大な犠牲と反省の下に生まれた憲法は、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる上で大きな力となったと確信をしております。とりわけ、戦争を否定する第九条とこれを支えた国民の努力があったからこそ、戦後の国際紛争の中で、日本が武力を行使して人を犠牲にしたり、また犠牲になったこともなく、これまでやってくることができたと思っております。
　戦後の復興を経て、日本が国際社会で一定の評価を得るに至る背景には、第九条を始めとする憲法の存在が大きく寄与したことは疑いのない事実であると思います。こうした事実を踏まえるとき、憲法の果たしてきた役割を否定するような現在の改憲の流れにくみすることはできません。憲法を守り、これを暮らし、社会、そして政治の中に生かし、憲法の理念を二十一世紀の国際社会の規範として広げていくことが必要であると考えます。
　とりわけ、前文と九条は憲法の核心であります。憲法を改正し、戦争を否定する国から戦争のできる国へと変質させていく道ではなくて、憲法が指し示す平和と人権の道をこれからも歩むべきだと考えます。
　だからといって、憲法の条文がそのまま維持されればそれでよしという立場ではありません。基本法や個別法を制定、充実させ、憲法の理念を積極的に実現する現状改革の立場を目指します。
　私は、憲法の前文を高く評価しております。前文は、国際協調主義や平和的生存権など、憲法の基本理念や人間の安全保障の考え方を展開している重要な部分でありまして、本文と不可分一体の関係を成すものであります。前文に、日本の歴史、伝統、文化を盛り込むべきとの見解は、基本的人権の普遍性を制約する国家主義、復古主義の考えに基づくものであり、賛成するわけにはいきません。
　そして、第九条であります。私は、第九条の平和理念の先見性と人類史上の意義は高く評価しております。しかし、既に提案されている様々な改憲案は、第九条一項は存続させ第九条二項を改めようというものが多数を占めているように思われます。例えば、自衛隊の存在を憲法の中に明記し、軍隊として自衛隊を位置付けようとする流れであります。私は、こうした第九条二項改正案、つまり自衛隊を軍隊として憲法上明記する改正案に反対をいたします。
　国際人道法の流れは、一八九九年のハーグ平和会議以降、戦争のルール化から始まり、明らかに戦争それ自体を違法化する方向に進んでまいりました。国際連盟規約、そして不戦条約と歩んできた戦争違法化の歴史、その到達点は、急迫不正の侵害に対する自衛の場合を除いて加盟国の武力行使を全面的に禁じた一九四五年の国連憲章でありました。そして、第九条は、この国連憲章が到達した戦争違法化の原則を更に一歩進め徹底させたものであると思います。武力の不行使を定めた第九条二項こそ、その具体化であります。第九条の下で戦力の保持が禁止され、集団的自衛権の行使は許されないものとなりました。
　かくして、憲法は、世界で初めて平和を人権として保障する平和的生存権を確立し、平和のうちに生きる権利はこの国の統治権を制限する人権となったわけであります。その核心ともいうべき戦力の放棄を定めた第九条二項は、正に平和を求める人類の英知の結集であります。戦争は違法であり、紛争解決の手段として武力に訴えることは主権国家の正当な権利ではないという第九条第二項は、第九条一項とともに今後ともしっかりと堅持していかなければならないと思います。
　ここで、私の自衛隊に対する考えを述べてみたいと思います。
　私は、独立国家である以上、個別的自衛権の存在は当然だと思うし、その行使は憲法上も可能と思っております。この個別的自衛権を担保する必要最小限の実力、防御力として自衛隊は位置付けられ、その限りにおいて、第九条二項が禁ずる戦力には該当しない、憲法が許容するところであると理解をしております。自衛隊の行動を制約するいわゆる専守防衛や非核三原則、武器輸出禁止原則、シビリアンコントロールなどは単なる政策ではなく、第九条の平和理念に基づく自衛隊の制約原理であり、厳格な運用が憲法から求められているというふうに思っております。
　しかるに、現在の自衛隊の実態は、憲法が求める必要最小限の実力の範囲を逸脱しております。制約原理の空洞化も目立ちます。私は、必要最小限の実力を逸脱し、今や違憲の実態にある自衛隊を、必要最小限の実力の範囲内、つまり合憲の自衛隊に縮小、再編しなければならないと思います。それが憲法第九条の要請だと思っております。段階的、積極的に自衛隊の縮小を実現し、合憲の自衛隊を実現しなければならないと思っています。
　第九条に基づく自衛隊の制約原理と自衛隊の縮小過程、合憲の範囲を定める基本法として、私見でありますけれども、私はいわゆる平和基本法を考えております。
　いずれにいたしましても、必要最小限度の実力としての自衛隊の位置付けは、既にそれなりに定着をし、現在、国会内で自衛隊の存在を全否定する議論はほとんどなくなっております。そうした意味では、今や自衛隊と九条の関係は、この国の重要かつ喫緊の憲法及び政治上の課題ではなくなっており、今あえて憲法を変えてまで自衛隊の存在を憲法の上で明記しなければならない必然性はないと考えます。
　この現実を考えるとき、第九条改正の真のねらいは、自衛隊の憲法上の認知ではありません。専守防衛や集団自衛権行使の禁止、そして非核三原則など、第九条が自衛隊に課している様々な憲法上の制約、原理を一切取り払う、そのことにあることは明白であると思っております。アメリカの随伴者として地球規模で自由に武力行使できる、戦争のできる国をつくり上げ、有事立法を整え、自衛隊の海外派兵を常態化させた今、軍事大国化の流れを文字どおり完成させるねらい、意図を持ってもくろまれているものと断ぜざるを得ないのであります。私はこの流れを強く否定をいたします。国民の多くもこの流れを望んでいないと考えます。
　私たちは、軍事力によらない安全保障体制の整備を進めながら自衛隊の縮小を目指します。そして、国際貢献は非軍事の方向で行う、例えば大規模災害への支援、発展途上国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、福祉、医療、教育など非軍事面での貢献を積極的に行うべきと考えます。
　しかし、自衛隊は原則その担い手であるべきではありません。自衛隊は専守防衛に徹すべきであり、武力行使につながる危険のある国際貢献に参加させるべきではありません。あくまでも非軍事の協力に限定すべきであります。そうした意味合いで、私は自衛隊の国際貢献を第九条に加える、いわゆる九条加憲の考えには賛成できません。
　憲法の平和理念は二十一世紀の国際社会の規範たり得るものであり、現実を憲法の理念に接近させる着実な努力が求められております。このためにも、私たちは国連の改革、そしてアジアに軸足を置いた地域的な国際的な総合安全保障機構を構築し、軍事への依存を低めていく道筋を描く、その中で自衛隊を災害救助、非武装の国際協力隊、領土警備隊に縮小、再編していくべきと考えております。日米安保はアジア総合安全保障機構の中に包摂をし、平和条約に転換をいたします。
　一九九五年五月、ハーグ平和アピール国際市民会議が開催されました。会議の中でまとめられた公正な世界秩序のための十の基本原則の冒頭で、世界じゅうの国が日本国憲法第九条に倣った決議を行うべきことがうたわれております。さらに、昨年、我が国も加盟した東南アジア友好協力条約の中にも第九条の理念が盛り込まれております。
　このように、憲法の平和理念、九条の理念が着実に世界に広がろうとしているそのときに、当の日本が第九条を否定してどうするのでしょうか。歴史を逆行させてはなりません。前文、九条は日本の誇りであります。第九条の旗は、一項、二項を含め、これからも高く掲げ続けるべきであります。
　そのことを改めて強く申し上げ、私の意見といたします。
　ありがとうございました。