Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　民間の投資とおっしゃいましたけれど、この表にあるとおり、もう十分日本では民間が投資をしてきているわけですよ。
　この日本の政府支出見てください。二〇％以下ですよ。極めて低いんです、ほかの国と比べても。ドイツは二七パー、フランス三一パーですよ。ここをしっかりと見据えていただいて、国がやっぱり投資しますという姿勢を見せない限り、企業の内部留保は続くと思いますよ、最大になったと言われていますけど。やっぱりＭアンドＡへの投資とか科学技術への投資を、日本の場合、企業がやらなくてはいけないという前提になるので、どうしても縮小傾向になってしまうんじゃないでしょうか。
　政府への投資、もう一度考えていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、小林大臣の方から答弁させていただきましたように、この官民であわせて投資を促進していくということが基本的に大事であると考えています。だからこそ、官、政府においてしっかり予算を用意をし、そして、市場の方向性あるいはこの市場の将来的な規模等、この基本的な考え方をしっかり示していき、民間の投資が促進されるような呼び水をしっかり政治として準備することが重要であると思います。
　ですから、政府、官の立場から予算ももちろんしっかり用意しなければなりませんが、しかし、それを呼び水として民間の投資が巨大なものになるように、民間が思い切って投資できるような環境整備をしていくことが重要であるという考えに基づいて予算を使い、そして政府としての政策を進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　経済安全保障の確立に関して、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをしていきます。
　現在、製造現場では半導体、樹脂など、本当に部材不足によって生産調整が行われています。年末、萩生田大臣、半導体の促進法案、論議させていただきましたけれども、実際、足下でもう部材がないんですよ、物が作れない、こういう状況になっているということなんです。
　当面する生産体制の強化策、中長期を見据えた策について説明をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、先生、先ほど突然の質問だったのでちょっと言葉足らずだったんですけど、多分御心配は、国際社会で一致してロシアの行動に対してしっかり抗議していく、今後経済制裁もしていく担当大臣が、ロシアとの経済を進めなきゃならない担当大臣であることが間違ったメッセージになるんじゃないかということを多分心配されているんだと思うので、これはもう事態は、こういうことが起きているわけですから、しっかりそちらに専念して仕事をしますので、御心配ないようにお願いします。
　昨今の製造業の現場においては、新型コロナ感染拡大の影響やデジタル化の進展に伴う需要増などによる半導体の不足ですとか、米国における大寒波の影響による一部の樹脂の供給量の減少などといった問題が生じました。我が国製造業におけるサプライチェーンの強靱化は喫緊の課題と認識しております。
　こうした中、経済産業省としては、部素材の調達におけるボトルネックの把握や、不足する部素材の増産要請や代替調整先の紹介など、必要な対策に取り組んでまいりました。
　さらに、中長的な対策としては、海外でのみサプライチェーンを調達する、あるいは特定の国からのみ輸入をするというような、こういう体制を見直して、令和二年度補正予算などにおいて国内サプライチェーンを強靱化する補助金を措置し、令和三年度補正予算においても先端半導体や蓄電池の国内製造拠点の整備を支援するための予算を計上したところでございます。
　この度のウクライナにつきましても、実は半導体の製造部材を輸入しておりましたが、これ、代替国をしっかり見付けて、こういったことのないように今対応しております。
　引き続き、我が国の国民生活や経済活動に悪影響を及ぼすことがないように、重要物資などの需給動向を注視しつつ、迅速に必要な対応をきめ細かく行ってまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　当面、石油や天然ガス、それからレアアース、もう不足することが見込まれますし、こういう部材の確保については事細やかに政府で実態をしっかりと把握した上で個別の対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　安全保障、経済安全保障にとって、特に物づくり産業、国際競争力を維持向上させる必要があるというふうに思っています。
　パネル三を御覧ください。つらいんですが、官民のこれやはり戦略の失敗で、半導体産業が衰退の一途をたどったという図であります。今後は、やはり物づくり産業、もう一度技術力、開発力高めるためにも、様々な戦略が必要じゃないかと思っています。
　私たちは、三十年前に全世界で五〇％以上のシェアを半導体で持っていました。今もうここまで来ているんですよね。けれど、もう一回半導体復活させようというふうなことで、法案も作り、予算も付けていただきました。でも、なくなってからＴＳＭＣという台湾の会社に対して投資をする、四千億ですか、で、日本の国内の工場は四百三十億ですよ。
　本当に、中長期の戦略を描いて、しっかり経済再生を図り、やっぱり産業競争力を付けていく、このことそのものが賃金を上げていくということの核になるというふうに思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど新しい資本主義の考え方について申し上げましたが、今の様々な政策課題、経済安全保障、グリーンあるいはデジタル、こういった課題に官民の投資を集中することによって、社会的な課題を解決しながら経済を成長していく、だからこそ経済は持続可能なものになる、こういった考え方に基づいて経済政策を進めていくことは重要であると思います。
　その考え方に基づいて、今委員の方からは経済安全保障の分野において一つの例を御指摘いただきました。半導体について例を挙げていただきました。是非、この経済安全保障、半導体を始めとする我が国において必要な物資のサプライチェーンをしっかりとこの国内において確保する、こうした取組についてもしっかりと進めることによって成長を実現する、そしてそれを分配して、適切に分配していくことによって賃金等も引き上げていく、これがこの経済の好循環を実現するために重要であると認識をしております。
○矢田わか子君　産業競争力を付けていく上で、人材確保も重要な課題です。政府としての支援策、取組の状況を教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためには、その基盤を支える教育の充実が重要でございます。
　初等中等教育段階では、工業高校において、新しい学習指導要領にものづくりを明記をいたしまして、情報技術の発展への対応を盛り込むなど充実を図ったところでございます。また、こうしたものづくり教育を産業界や自治体と一体となって進めていけるよう、モデル事業を実施し、その成果を広く普及したいと考えております。
　また、高等教育段階でも産業界との連携による実践的教育に取り組んでおります。例えば、九州地区では熊本高専と熊本大学等が連携をし、半導体産業が求める基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発をいたします。また、令和三年度補正予算では、産業分野のデジタル化に対応したものづくり実習等の高度化に必要な経費を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じて物づくり産業の人材育成の推進に努めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（萩生田光一君）　経済安全保障や国際競争力強化のため、先端技術を扱う高度人材の育成確保に向けた人への投資は重要です。特に、人材獲得競争が激しい半導体分野において、国内外の優れた人材を引き付けるべく、先端半導体製造拠点の整備を国として支援するなど、我が国半導体産業の再興、発展に国策として取り組む決意を示したところです。
　九州では、産官学が連携し、即戦力人材の育成に向けた基礎から実用まで一貫したカリキュラム開発が進められています。また、今後はカーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新しい産業構造に対応した人材が必要となります。このため、自動運転など将来の成長が見込まれる分野においては、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための講座を認定し、支援を行っているところです。
　今後の人への大胆な投資の促進などについては現在審議会において御議論いただいており、経済産業政策の新機軸として取りまとめ、我が国の屋台骨である製造業の国際競争力の維持強化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　企業における人材育成やリカレント教育、しっかりとやりますけれども、その強化策もお願いしたいと思いますし、政府としても是非この人材確保について御尽力をいただきたいと御要請を申し上げます。
　続いて、中間所得者層の復活と少子化対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　成長と分配の好循環つくるためにも、中間層の位置付けは極めて重要であると思います。どのような政策をもって中間層への手厚い分配をされるのか、お答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生御指摘のとおり、中間層、極めて大事だというふうに我々も認識してございます。
　この中間層に対して、維持をするために、分配戦略の大きな柱の一つといたしまして、子育て、若者世代に焦点を当てて世帯所得の引上げに向けて取り組んでまいります。
　給付は高齢者中心、負担は若者世代中心と言われる我が国の社会保障を能力に応じて皆が支え合う全世代型の社会保障に転換していくことが必要であり、まずは男女が希望どおり働ける社会づくり、勤労者皆保険における支え手の増加、若者世代の負担増の抑制などについて議論を進めてまいります。
○矢田わか子君　今大臣から子育て支援策についても触れていただきましたが、中間層に対する子育て支援策、偏っていないかという話をしたいと思います。
　まず、そうですね、子育て手当など、済みません、児童手当など子育て支援策について、今の現状、是非、所得制限の概要とその政策的意義について各大臣からお答えいただけますか。
○国務大臣（野田聖子君）　児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は平成二十三年の自民党、公明党、民主党による三党合意に基づくものです。
　幼児教育、保育の無償化については、幼児教育の重要性と少子化対策を目的としており、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象としています。
○国務大臣（後藤茂之君）　特別児童扶養手当は、障害児の生活の向上に寄与することで障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしております。その所得制限については、児童手当等の他の給付制度も制限があることや、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること等を踏まえて考えるべきだということで、そういう制度になっております。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　子供たちが誰もが希望する質の高い教育が受けられる環境を整備するために、教育の機会均等に係る施策、より一層推し進めたいと存じます。
　高等学校の就学支援金につきましてでありますけれども、こうした観点から、高等学校等就学支援金につきましては平成二十六年度に先生御承知のとおり制度改正をしまして、支給対象を年収約九百十万未満の世帯を対象といたしました。所得制限で捻出した財源を有効に活用することで、私立高校等へ通う年収約五百九十万円未満の世帯への、世帯の生徒への加算拡充、そして二つ目は、授業料以外の教育費を賄う高校生等奨学給付金の創設等を可能としておりまして、低所得者世帯への支援を拡充できたと考えてございます。
　また、高等教育の修学支援制度につきましてでございます、大学生ですね。また、授業料等減免と給付型奨学金を行う高等教育のこの修学支援制度、支援新制度につきましては、住民税非課税世帯に加えまして、これに準ずる世帯として目安年収三百八十万円程度の世帯まで対象としております。これは、低所得者世帯において進学率が低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考え方によるものでございます。
　現状はこういう状況でございます。
○矢田わか子君　今それぞれから説明いただきましたけれども、この子育て、教育に関する給付、所得制限が本当に細かくラインが決められていて、実質的に、世帯や世帯主の所得ごとの給付状況、世帯主とそれから世帯合算というこの二つの分類がまずもってある。ここになぜ差があるのかという問題があるかというふうに思っています。そして、中間所得者以上とされるところは給付極めて限られているという実態にあります。
　本日、子育て政策の推進について活動されているみらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙さんをお呼びしました。参考人としてお答えいただきたいと思います。
　こうした所得制限の課題、問題点、これに反対される理由についてお聞かせください。
○参考人（天野妙君）　こうして子供、子育てに関することを国会で議論いただき、政府、与野党の皆様、誠にありがとうございます。子育て世帯を代表して御礼申し上げます。
　さて、今日は、私たちの元に届いている中間層の皆さんの声をまず御紹介をさせてください。
　男性……（発言する者あり）御声援ありがとうございます。
　男性。一生懸命働いた、子供をたくさんつくった、お金が稼げるようになってきたのに、所得制限の存在を知って働く意欲が減退している。
　女性からです。小さな子供が三人いますが、扶養控除がありません。仕事と家庭の両立で死にそうなのに、所得制限があることばかり。子供を複数産んで働くのは損だと感じています。
　高齢出産の御夫婦です。高齢出産で夫婦の年収が高くなるのは必然。なのに、遠くて不便な保育園しか割り当てられず、保育料も高い。老体にむちを打ってもう疲れた。
　お医者さんです。二千万の借金をして医学部を卒業した。住宅ローンは控除があるのに奨学金にはなくて、高額所得という理由で様々なことから排除されていて苦しい。二人目はつくれない。
　単身赴任の世帯からです。単身赴任手当も年収に含まれ、所得制限されている。実質、親子の世帯の毎月の生活費は七万円、とてもつらいです。
　子供たちからはこんな声も届いています。
　女子高生です。公立高校は一校しか選べません。しかも、東京都の女子は入試が差別されています。親の合計所得が六百万、希望ではない公立のランクを下げて受験をした。なぜ友達は希望の私立に行けているの。
　中学生男子です。給付金十万円が学校でも話題となり、俺はゲーム買ってもらうよ、おまえはという会話にどう反応していいのか分からない。
　大学生です。僕が返済する奨学金なのに、なぜ親の収入で借りられないの。
　こうした声を聞くにつれ、所得制限は出産制限や就労制限につながっていると思います。もとより、就労意欲や子供の学びの意欲の減退につながっていると感じています。子供を主人公として見たとき、子供同士の分断をつくっていることが大きな課題と考えています。
○矢田わか子君　今参考人からも、この所得制限によって様々な問題や不合理、不条理が生じていることを指摘いただきました。
　これが少子化を結果として加速するような要因になっていないのか。もう一人産みたいと思うときに、所得制限があるから、所得制限によっていろんな給付が受けれないから、若しくは一番掛かるこの教育費用の手当てが補助していただけないから、そういう理由で産み控えになっていないのかという問題と、若しくは、制限内で働こうとして、働くモチベーションを下げていないのか、こういう問題があるかというふうに思います。
　元々、既に累進課税によって所得の再配分機能は機能しているんです。なのに、給付を受けれないがために、その、累進じゃない、所得の再配分機能が強化し過ぎる嫌いがあるのではないかという御指摘です。またあわせて、自治体の取組によって高校の授業料の無償化、それから医療費の補助などでも地域間格差が生じています。
　パネル五を御覧ください。
　これらの所得制限によって、どの程度今申し上げた所得再配分機能が働くのかを示したものであります。所得が上がるにつれて、税、社会保険、そして教育費の負担、それから公的サービスの縮小によってやはりこの再配分機能が強く働く傾向が見て取れると思います。可処分所得がよう上がらないんですよ、所得が上がっていても。しかも、このラインは全て三人扶養ということの限定なので、扶養者が減れば、当然のことながらこのラインは引き下がっていくということであります。
　総理、是非、この子育て支援、世帯収入や地域に関係なく、子供の権利として、全ての子育て世帯に対象にすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来からお話を聞いておりまして、いろいろな立場の方々が苦しんでおられる、そうした悩みについては真摯に受け止めなければならない、このように感じます。
　そして、先ほど、各大臣から児童手当を始めとする各制度について説明がありました。こうした制度につきまして所得制限を設けるかどうかなどについては、個々の制度の目的や支援方法に応じて判断されてきているというのが現実であります。さらには、この判定単位、世帯ごとにするかどうかという判定単位ですとか、基準額についても、どのような制度をつくるか、どのような制度を活用して支援をするか、こういったことにも関わっているということであります。
　だからこそ、こういった政策を重層的に用意することが大事だということも改めて強く感じています。一つの制度だけで全ての方々に平等かつ適切に支援を行う、これは現実問題なかなか難しいものがあります。だからこそ、一つ二つの制度ではなくして様々な制度を重層的に用意することによって、子供政策全体として取り残される方がない、こういった社会を目指して努力をしていく、こういった姿勢が重要だということを感じております。
○矢田わか子君　総理、重層的とおっしゃったんですが、実際に九百六十万を超えると何の給付もないわけですよ。児童手当も削減され、そしていろんな教育支援にまつわる制度も全部除外ということになるわけなので、重層的という言葉は私は当てはまらないと思います。
　それから、加えて、障害児を抱える方々への手当なども所得制限、とにかく所得制限によって子供を育てるということについて大変な状況になっているということを是非お分かりいただきたいと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　矢田委員、もう本当に子育て支援、大変研究なされていて、心から敬意を表します。私も現役の母親で、かつ障害児の母親としてエールをいただいた気持ちです。
　岸田総理がおっしゃっていることは、やはり、これから岸田総理の下でこども家庭庁をつくるに当たっては、やはりこれまでそれぞれの目標によって様々制限掛けたり、形ができてきたけれども、今度は横串を刺して、やはりバランスの取れた、こっちはこうでこっちはこうということのないようなしっかりした子供中心の行政組織を持つことで、今のような不満がないように。
　ただ、大前提は、そういう手当てがあるから子供を産むのではなくて、やはり元々、賃金が安定している、非正規ではない、あっ、不安定な雇用ではない、また年頃にきちっと子供を妊娠、出産することができる社会とか、そういうその男性からの理解とか、そういうことも踏まえた上で、やはりこの国が産みやすい国にしていかなきゃならないということは大前提であることは間違いありません。
○矢田わか子君　この所得制限の撤廃を求めて、子育て支援拡充を目指す会、これは、ここに、総理、四万九千人の署名が集まっています。まだ続々と集まっています。是非お受け取りいただきたいというふうに思います。そして、その方々の声を一度聞いていただけませんか。
○矢田わか子君　総理です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な立場の方々、様々な課題を持っておられる方がおられます。様々な形で御意見を聞けるような工夫を続けていきたいと思います。
○矢田わか子君　今回、九百六十万のラインがあったことで、年末の特別給付も対象外になった子供たちが二百三万人おります。その方々についても、せめてこの二百三万人に対する何らかの手当てをというふうなことも求めていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
　山際大臣、この対象外になった方々について、特例の承認として自治体で認めることは可能だというふうに追認されましたが、追認をされた根拠と、それから、その後追認をされて給付された方の人数、把握していますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生御案内のように、今回の制度は、コロナ禍において厳しい状況に置かれている方々、そういう家庭の中においてその子供たちに対して支援をする、しかもタイミングを外してはいけないということで児童手当の制度を使わせていただいて、年内に九九％を超えるところからもう始まっているわけでございます。
　その後今の御質問のとおりお話がありまして、それは自治体の判断で横出しをしていただくことは問題がないということを話をいたしました。その趣旨に従って各自治体で判断をされてやっているものというふうに理解しておりまして、その後、自治体がどのような数があるかということを我々の方で追っかけているわけではありません。
○矢田わか子君　いや、きちっとやっぱりそれは、追認したのであれば独自調査をしてほしいと思います。こちらで調べたところ、一五％ぐらいのところが所得制限外されてお渡しをしている。残りの、ですから八五％はもらっていない、またここでも分断が起きているということは把握をしていただきたいと思います。
　山際大臣、この所得制限撤廃に伴って、せめて、では年少扶養控除復活できないんでしょうかね。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも先ほどから各大臣から御答弁させていただいていますように、重層的に、一つの制度だけで子育てを支援していくということではなくて、重層的にやっていくものだと思っておりますので、そのバランスの中で考えていくものだと思っております。
○矢田わか子君　いやいや、重層的で、重層的でないから申し上げているんですよ。年収制限設けて、この一千二百万円以上の人に何もないわけですよね。手当てもなくなる、扶養控除もなくなるんですよね。これ不条理じゃないですか、大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　それぞれの方がそれぞれの価値観を持って生活をしているわけですから、その中で我々として本当にお困りの方にきちんとしたサポートが行くようにということを考えながら物事を進めているということでございます。
○矢田わか子君　重層的になっていないと思います。しかも、先ほどの制度、何人扶養していても、これ所得制限のラインは一緒なんですよ。扶養者の人数は変わりません。
　フランスのようにＮ分のＮ乗方式、採用されるおつもりはないですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　そこまで行きますと私の所掌を完全に離れているとは思いますけれども、政府全体として子育て支援をどうすればいいかということに関しては、不断にきちんと考えていきたいとは思っております。
○矢田わか子君　いずれにしても、こんな大ざっぱな制度では私は駄目だと思います。デジタル化時代になって、是非、デジタル、これ活用していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　給付の制度設計は、一義的には各府省庁ということでございますけれども、デジタル、しっかり活用しなければならないという矢田委員の御指摘、これまでもございました。
　昨年五月、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の制度というものがスタートすれば、市区町村による給付金の支給事務において所得情報等の確認、利用が容易になりますし、国民の皆様が公金受取口座をあらかじめ政府に登録していただくことで、プッシュ型に近い形で迅速に給付金を受け取ることが可能になります。
　この迅速な給付の可能の中には、子育て関係の給付金も含まれます。
○矢田わか子君　今回、じゃ、年末の給付金に当たって、大臣、内閣府や厚労省から何か相談を受けましたか、制度設計するときに。
○国務大臣（牧島かれん君）　それぞれ公的給付の指定実績として、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナ生活困窮者自立支援金等、一つ一つ、第一号、第二号と認定をしてまいりましたので、その都度、それぞれの省庁と連携しながら指定実績つくらせていただいております。
○矢田わか子君　デジタル庁ができた割には、やっぱり大ざっぱな制度過ぎると思いますよ。きちっと所得とひも付けをする。そして、もっと階段を緩やかに、補助策、補助の視点をですね、デジタルでやればひも付けをするわけですから、もっと細かく丁寧な制度設計ができると思います。是非御対応をお願いしたいと思います。
　最後に、天野さん、何か政府に対して要望があれば一言どうぞ。
○参考人（天野妙君）　基本的には所得制限を全て撤廃してほしいと考えています。ただ、政府の財政状況を鑑み、全部を撤廃するのは困難で一部残ってしまうということであれば、今、矢田議員がおっしゃられたように、きめ細やかな制度設計に変更していただきたいです。
　例えば現状、高校の無償化では五百九十万円の世帯収入が五百九十一万円になると、崖から突き落とされるように年間四十万の給付が十二万円になります。これを一言で申し上げるならば、制度設計が雑と言わざるを得ません。兄弟の数や障害の有無、継承した資産、介護の有無などで家庭の状況は千差万別。なので、制度設計は、崖ではなく緩やかな坂道にしていただきたいと考えます。行政は親子のデータも所有していますので、現在進行中のデジタル庁を軸とした様々な省庁との連携でこのような設計ができるのではないかと期待を持っております。
　そして、更に申し上げるならば、施策の軸を子供ファーストでお願いしたいと考えています。創設させるこども家庭庁のコンセプトは、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする、こどもまんなか社会だと伺っています。
　これは、親の収入や兄弟の数などで子供たち一人一人の選択が制限されることなく、全ての子供たちが持つ学ぶ権利と育つ権利を大切にする意味だと思っております。是非、この全ての子供を大切にする子供ファーストを軸に施策の検討をいただき、早急に実行いただきたいというふうに考えています。
　よろしくお願いいたします。
○矢田わか子君　こども家庭庁についての御意見、野田大臣、一言、最後お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに岸田政権の下でこども家庭庁という、全く今までこの国会の中で議論されなかった、子供が真ん中にいる、様々な制度も大人が考えてきた制度ですけど、子供を中心とした制度になってくるので、またいろいろ新たなそのパラダイムシフトが起きることは間違いないと信じて頑張ってまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、コロナによる産み控えについてお伺いします。
　結局、昨年の出生数、死亡者数、人口減の数字について、まず説明をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　本年一月に公表された人口動態統計速報によれば、令和二年十二月から令和三年十一月までの一年間分の累計の出生数は八十四万三千三百七十六人、死亡数は百四十五万人、百四十五万千四百四十八人であり、出生数から死亡者数を差し引いた人口減少数は六十万八千七十二人となっております。
○矢田わか子君　政府は、少子化の要因分析に基づいて少子化対策についてどのような重点政策を考えているのか、お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　少子化の背景には、今般のようにコロナという大変有事によって病院の体制とか、そういうところもありますけれども、平時から含めた背景にやはり個々の人の結婚、結婚のありよう、例えばもう結婚する人が減っている、又は非婚、晩婚、そして出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因、それが絡み合っていると言えます。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることは間違いありません。
　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、今お話ずっとやりましたけれども、高校生等への修学支援、高等教育への修学支援など子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところですが、引き続き、少子化社会対策大綱に基づいて、関係省庁と連携して、子育てや教育に係る経済的負担の軽減も含め総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
　また、今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点を持って進める中で、少子化対策、子育て支援を強力に進めるために必要な政策について、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ支援を充実させてまいります。
○矢田わか子君　出生率上げるためにも、若い夫婦に対する支援が重要だと思います。
　パネル六を御覧ください。
　妊産婦への支援です。社会保険に加入していない若い非正規労働者の女性、公的支援が求められていると思います。社会保険に加入している正規労働者、それから国民健康保険に加入している非正規労働者の受ける便益の差を示しております。
　非正規の方々ほとんどですね、妊産婦の健診、それもお金掛かるわけですね、健保対象外。そして、妊産婦に産前産後休暇を付与しても所得補償ないわけですよ。この辺り、抜本的な改革必要だと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　産前産後の期間に所得保障を行うものとして、健康保険の制度では出産前後の一定の期間内に収入が減少した場合に出産手当金が支給をされます。ところが、国民健康保険では、様々な就業、生活形態の方が加入しているということで、出産に際しての収入減少の状況が多様であることから出産手当金を保険者による任意給付としておりまして、今現実には、市町村国保で出産手当金を条例等で設けている保険者はない状況でございます。
　こうした出産手当金を全国的な制度とするような議論もありますけれども、どういうふうにこの働き方のバランス、公平性を取っていくのか、財源をどのように確保するか、そうした問題点があると思いますが、いずれにしても、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が着実に進めることを通じまして、社会保険に加入していない若い非正規労働の女性も含めて、労働者の保障の充実には進んでいくと思っております。
　なお、市町村の母子保健事業として実施される妊産婦健診については国庫補助事業等により妊産婦の負担軽減が図られておりまして、いろんな形で、また知恵を出しながら、バランスを図って取り組んでいくことだと思っております。
○矢田わか子君　是非前向きな検討をお願いします。
　パネル七を御覧ください。
　統計的に、子育て世帯への公的な支出が多い国、やはり出生率も高くなっていることを示したものであります。日本はまだ一・七であります。
　日本におけるこの支出、大きく増やしませんか、総理。是非とも、財源がなければ、こども国債、国民民主党、提案させていただいております。教育国債の発行をし、是非子供に対する支援、投資を拡大してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、これまでも子育て世帯への支援について、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など様々な支援、取り組んできたところです。
　今後は、こども家庭庁の下、昨年末取りまとめたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき子供政策を社会の真ん中に据えて進めていく中で、必要な子供政策とその充実に必要な安定財源確保について、国民各層の理解を得ながら検討を進めていきたいと思います。
　なお、御指摘の教育国債、こども国債につきましては、これは従来から申し上げているんですが、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
○矢田わか子君　少子化が最大の国難と言われてもう久しいわけです。もう少子化担当大臣、二十何代目ですか、二十四代目ですかね。そこまで来ているんですよ、総理。もう一歩踏み込んで、やはり少子化に対してしっかりと投資をするという姿勢を示していただきたいと思います。
　続いて、最後にゲノム編集食品について取上げをしていきたいと思います。
　遺伝子組換え食品とまずこのゲノム編集食品の違いについて、法規制、表示義務の違い、御説明をいただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　遺伝子組換え食品は外来遺伝子を組み込む技術で作られた食品でございまして、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化によるものです。一方、ゲノム編集食品はゲノムの切断、挿入等を行う技術で作られた食品でございまして、主に自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化によるものでございます。
　そうした違いから、食品衛生上の規制は、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化であるかどうかで規制を変えておりまして、遺伝子組換え食品等の自然界で起こり得ない範囲の遺伝子変化によるものに関しては安全性審査を必要といたしております。一方、ゲノム編集食品の多くが該当する、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化によるものに関しては開発者等からの届出を求めることでよしとしております。
○国務大臣（若宮健嗣君）　食品表示法の方だけ私の方から御答弁させていただきます。
　遺伝子組換え食品につきまして、これは厚労省の方で安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっております。これについては表示を義務付けられているところでございます。
　また、ゲノム編集の技術応用食品のうち、厚労省の整理におきまして安全性の審査と対象となるものにつきましては、これ遺伝子組換え食品として取り扱うために同じく表示を義務付けられているところでもございます。
　一方、それ以外の厚労省の届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、表示の義務化を行う場合、これは科学的な検証が不能であることに加えまして、表示を義務付けている国などはない中で、書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが困難、こういった問題がございますために、現時点におきましては、この当該のゲノム編集技術応用食品についての表示の義務付けというのは行っていないところでございます。
○矢田わか子君　消費者の食への安全意識が高まっています。実際に、ゲノム編集の食品について安全性を疑問視するという声も高まっています。安全審査を必要としない理由がいま一つ分かりません。特にオフターゲット変異、それから通常の細胞とゲノム編集した細胞が入り乱れてしまうモザイクというようなことも指摘される中で、食の安全に本当に影響が出かねないのかというような声、どのように応えますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったオフターゲット変異でもございますけれども、これはゲノム編集食品の安全性を薬事・食品衛生審議会において議論した際にもこの点は議論になりました。
　目的以外のゲノムが意図せず変異するいわゆるオフターゲット変異による影響について、そのような変異は従来の品種改良技術においても起こり得るものであるということで、これまで特段安全上の問題が生じていないこと等から、問題となる可能性は非常に低いということにされました。
　こうした考え方を踏まえまして、ゲノム編集食品について、自然界等でも起こり得る範囲の遺伝子変化によるものは安全性審査を不要としているわけでございます。
　その上で、ゲノム編集食品が新しい技術であることから、事業者に届出を求めて、国としても食の安全に資する情報の把握を適切に行い、食の安全の確保に努めております。
　表示については、また担当大臣から申し上げます。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者庁といたしましては、引き続き、このゲノム編集技術応用食品が厚労省に届出をされまして市場に流通する場合には、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、事業者に対しましては積極的に情報提供に努めるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、これまでのところですが、厚労省に届出をした事業者は、この商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用したことにつきまして消費者の皆様に対して情報提供に取り組んでいただいているということも申し添えたいと思います。
○矢田わか子君　ギャバトマトというのが、去年の夏にギャバトマトを発売されまして、続いて、今これお示ししましたゲノム編集による動物食品の一般販売、初めて、世界初ということで、これタイですよね、タイ。筋肉の成長を抑えるたんぱく質遺伝子を一部切断して肉厚化したタイです。少ない餌で一・六倍に太ったタイですよ。こういうものが切り身で並んでしまえば分からないんですよ。回転ずしとかで並んでしまったら、分からず取ってしまう。
　こういったことに対して、やっぱり消費者がきちっと選ぶ権利、自分で選択する権利を与えるためにも、せめて食品表示すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食品表示が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たしているということ、私もかつて消費者担当大臣を務めたことがあります。あのときの経験からしても、この表示というのが今申し上げた意味で重要であるという認識は強く持っています。
　そして、御指摘のゲノム編集技術につきましては、今厚生労働大臣そして若宮大臣の方から政府の考え方について申し上げたとおりであります。
　こうした考え方に基づきながらも、今後、科学技術の動向ですとか国内外における流通実態、あるいは諸外国の表示制度に関する動向、こうしたものを注視しながら、政府として表示の在り方について考えていきたいと思います。
○矢田わか子君　バイオテクノロジーを活用したものというのはこれからもますます求められると思いますが、やっぱり口の中に入れるものです。自然の摂理に背くことについてはやっぱり慎重かつ抑制的であるべきであるということを御意見として申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　さきに矢田議員の方から、ロシアが軍事侵攻したのにロシア経済分野協力担当大臣を設置したままでは国際社会に誤ったメッセージを送るリスク、それを萩生田大臣は、制裁措置を実行していくフェーズであるというふうに、意を酌んでいただき、御答弁いただきました。
　総理に伺います。この担当大臣というのを廃止をして、我が国は毅然と対応していくんだ、それを迅速に決めたんだ、そういうメッセージを発していく、そのために、これ閣議で廃止できますから、そういったものを検討されるというお気持ちございませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ウクライナ侵攻という事態に直面しています。ロシアに対して強く非難し、そして厳しい制裁等を示していかなければなりません。そして、今まで萩生田大臣においてロシアとのこの経済の関係について仕事をしてきた、関わってきたわけでありますが、その立場において、制裁を実行していくために、そして国際社会に、こうした国際法、国際法に違反したならば高い代償を払うことになる、そして高いコストを払うことになる、こうした毅然とした姿勢を示すためにこの仕事をすることがないか、これは考えてもらうことは大事であると思います。
　いずれにせよ、今までの萩生田大臣の様々な知見も含めて、政府全体として今申し上げた意思表示をしっかりと示していきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　その意思表示の一つがこのポストの廃止なんじゃないかという問題提起をしております。もう一度。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの萩生田大臣のポストにおいて、今申し上げた政府としての意思表示において何ができるかということもまず考えなければならないと思います。たちまちポストを廃止するというのではなくして、我が国としての意思を国際社会にしっかり示すために何をするのか、これをまず考えるのが先であると考えます。
○伊藤孝恵君　日ロ関係の底上げのメッセージを今送るのか、それとも、そういったロシアとの経済協力を続けられると取られるメッセージを国際社会に送るのか、どちらがリスクになるのかも是非もう一度御検討いただければと思います。
　トリガーも、早急な検討から、このウクライナ情勢でフェーズは変わりました。一バレル百ドルを超えております。トリガーに係る総理の御決断も待っております。我々も覚悟いたしました。覚悟には覚悟で応えていただきたい、そう思います。
　それでは、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これ御覧いただくと分かるように、第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームの後、第三次ベビーブームは起こりませんでした。第三次がないのだから、第四次も当然ございません。
　岸田政権の少子化対策プラン、お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　担当ですので、先に。
　今御覧のとおり、我が国の二〇二〇年の出生数、八十四万八百三十五人と過去最少になりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題です。
　少子化の主な原因というのはたくさんありまして、未婚化、晩婚化と夫婦の持つ子供の数の低下であり、その背景というのは、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。例えば、若者の経済的な不安定さ、そして長時間労働。出会いの機会がない。男女の仕事と子育ての両立の難しさ。家事、育児の負担が依然として私たち女性に偏っている。子育て中の孤立や負担。そして、子育てや教育に係る費用負担、先ほどお話がありました。年齢や健康上の理由。もう様々な理由があります。
　政府としては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくることを少子化対策における基本的な目標として掲げているところです。少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源をしっかり確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域、社会による子育てを支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいります。
　さらに、今後は、こども家庭庁を創設して、中長期的視野に立って総合的、体系的に子供政策を推進していく中で必要な支援を充実させてまいります。
○伊藤孝恵君　それでは、パネル二を御覧ください。
　一九九〇年から実質賃金指数を取り始めましたので、出生率、出生数のグラフと合わせてみました。これ、黄緑と青の折れ線グラフ、全く同じく右肩下がりなのは見て取れるんですけども、注目すべきはこの二つの相関係数です。何と、これ〇・九三でした。著しい因果関係があります。
　総理の御認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には様々な要因があります。個々人の結婚や出産、子育ての希望実現を阻む様々な要因、複雑に絡み合っていると認識をしています。
　その中にあって、御指摘のように、この子育てや教育に係る費用負担の重さ、これがこの大きな課題としてある、こうした認識は強く持っています。こうしたこの負担の重さに対してしっかり政治として応えていかなければいけない、こういった問題意識は強く持っております。
○伊藤孝恵君　総理、私は実質賃金指数が下がっているというような問題提起をさせていただいたんですが、おっしゃるように、この平成の三十年間で国家予算は一・七倍、社会保障費は三・三倍になりました。
　この図の赤い棒グラフ見ていただくと、この児童・家族関係給付金も、ほかの高齢や保健と比べれば圧倒的に小さい増加幅ではあるんですけども、一応増えてはいるんです。にもかかわらず、出生数にはまるで効いていない。これ、何なんでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　社会保障費用統計における家族関係支出については、委員御指摘のとおり、一九八〇年以降増加傾向にありますけれども、合計特殊出生率は回復していない状況にあります。一方で、令和二年五月閣議決定いたしました少子化社会対策大綱においては、出生率の回復を実現したヨーロッパ諸国と比べて、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が低水準となっていることにも言及されているところでございます。
　いずれにしても、少子化の背景には、若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が絡み合っておりまして、家族関係支出の大きさのみならず、これらを一つ一つ取り除いていくための効果的な支出とすることが重要であるとも考えております。
　厚生労働省としても、関係省庁と連携しつつ、引き続き、保育の受皿整備、仕事と子育ての両立支援など、少子化対策を推進していく必要があると考えております。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるように、お金も少なかった。でも、私思うのが、やっぱり政策の内容ですね、これがその子育て世帯のニーズにも合っていなかった、当事者が望むものじゃなかった、的外れだった、そういうこともあるんじゃないかと思うんですね。この実質賃金の低下に加えて、先ほど矢田議員の質問にあったように、無償化や給付からは除外されるのに税はしっかり取られる、こういった中間層クライシスを見せ付けられたら、子供はなあというふうに思うと思うんですよね。
　総理の考える少子化対策の最優先の施策、目玉、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策において、御指摘のように予算のこの大きさ、これももちろん重要な点でありますが、おっしゃるように、その予算を的確に使う、こうした視点も重要であると考えます。
　だからこそ、こども家庭庁という新しい組織をつくり、様々な政策の真ん中に子供政策を持ってくることによって、縦割り等を排し、そして中長期的に子供政策を考える体制をつくっていくことが重要であるということで、こども家庭庁の立ち上げに努めているということであります。
　是非、予算の大きさ、もちろんこのこども家庭庁を中心にしっかり予算の確保も行っていきたいと思いますが、それを有効に活用するために司令塔機能としてこども家庭庁がしっかり活用されることを期待したいと思っております。
○伊藤孝恵君　菅前総理の所信表明演説の少子化パートは十行でした。全て不妊治療対策でした。岸田総理も同じく十行でした。内容は奨学金を出世払いできるようにするというもので、確かに大学の奨学金利用者は、一九九六年は二割程度だったんですが、現在は五割です。
　でも、見ていただきたいのはそこじゃないというのがパネル三です。
　この上昇している理由というのは、一九九六年をピークとして四半世紀実質賃金は下がり続けているのに、学費の家計負担は高いままというのがこのグラフから見て取れると思います。出世払いじゃなくて、やっぱり教育無償化なんだろうなというふうに思います。
　総理の、フランスのシラク三原則をどう評価されていらっしゃるか、教えてください。
○国務大臣（野田聖子君）　担当なので。
　今、伊藤委員がおっしゃったシラク三原則というのは、実は正確な内容を把握しているわけではないんですけれども、幾つか調べましたところ、いわゆるシラク三原則というのは、赤ちゃんは自国の文化を守る社会の大切な宝であるとの国民の共通認識の下、少子化対策の基本原則として、子供を持つことによる経済的負担をなくしていくことや仕事と子育ての両立を支援していくことが示されているものと承知しています。
　我が国でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の大きな一つとなっており、また、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況もあります。
　そういう中で、政府としては、今総理がおっしゃったこども家庭庁をつくるということは、やはりシラクさんがおっしゃっているのは、文化と言いましたけど、日本の場合は、例えば高齢者への介護の担い手であったり、エッセンシャルワーカーであったり、安全保障を担う人であったり、そういう人が、どんどん子供がいなくなるということでこの国が守れなくなるという意識がこの国には芽生えてこなかったので、しっかりと、こども家庭庁、ただ単に子供に福祉を、子供に教育をではなくて、この国のための、この国の担保としての子供の大切さというのをみんなで再認識しなきゃならないという、その場所としてのこども家庭庁もありやと思っています。様々なことが取り組めていけるのではないかと信じています。
○伊藤孝恵君　我々国民民主党は、産めよ増やせよというような少子化対策からは卒業をいたしました。
　本当の少子化対策というのは、子供を産み育てられるという、その給与の確保と徹底的な子供、子育て支援を充実した結果、出生数が改善するものだというふうに思っています。まだ目の前にいない、生まれていない子供に目いっぱい投資をするんじゃなくて、今もう生まれている目の前の子供に目いっぱい投資をしていただく。そうでなければ、この国の未来につながるものはないというふうに思うからです。
　今日は、総理にシラク三原則ならぬ岸田三原則を御提案申し上げたいというふうに思います。まずは、何といっても給与の確保、これ相関係数〇・九三ですから、これ間違いありません。次に、教育費の完全無償化。そして最後は、総理、女性をエンパワーメントしていただきたいというふうに思うんです。
　パネル五を御用意ください。これは、少子化対策が成功したと言われているスウェーデンとかフランスとかオランダの雇用率の男女比、男女差というのをこれマッピングしました。
　これ、日本よりぐっと低いのが、なので格差が少ないというのがお分かりいただけると思います。つまり、女性も働く場所を得て、妊娠や出産で辞めなくてよくて、育児や介護と両立できて、たとえ一回辞めたとしてもまた正職に戻っていける、そういう国では実際に出生数が改善をしています。
　岸田三原則、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ありがとうございます。
　岸田三原則と言って御示しいただきました。これは三点ともこの方向性として全く異存はございません。給与の確保、賃金の引上げ等、しっかりとした分配が行われなければならない、そのように申し上げております。
　教育費のこれ完全無償化ということになっておりますが、しかし、今の政権においても、幼児教育、保育の無償化、高等教育のこの無償化等、そうした方向性としては努力を続けているわけでありますし、今おっしゃったこの大学の、この大学教育における更なる様々な支援等、こうした方向性については今の政府においてもしっかり取り組んでいかなければなりません。
　そして、女性のエンパワーメントですが、女性の皆さんがその個性を生かして生き生きと働いていただける、そのためには、男女間の賃金格差、こうした問題についてもしっかりと向き合っていかなければならないと思いますし、結果として多様性が尊重される社会をつくることが社会の活力にもつながると考えます。こうした方向性についても大事な取組であると認識をしております。
　現実は一遍に完璧というわけにはいきませんが、こうした方向性をにらみながら、今の政権においても努力を続けていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そのためにも、総理、是非、徹底的に子供たちに投資をするために、財政法を改正して教育国債、教育国債、実現していただきたいと思います。
　次に、こちらも人への投資です。
　国民民主党は二〇一九年から孤独対策の文脈でヤングケアラー支援の必要性を再三述べてまいりました。私も、今日、実はこれ十五回目のヤングケアラー支援を求める質問になります。はい、しつこいんです。
　二月九日には、パネル六にございますように、児童福祉法改正案という形でヤングケアラー支援法を提出させていただきました。これ、本当は閣法でやっていただきたかったんです。というか、やるべきだと思います。
　総理の御所見、お願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　これも担当なので、済みません。
　伊藤委員が大変熱心にヤングケアラー取り組んでいただいていて、感謝します。
　岸田政権の中でも、ヤングケアラーについては、孤独・孤立担当大臣、私の下でしっかりと取り組んでまいります。長引くコロナ禍の中、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えています。
　昨年末に政府として初めて取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画においても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としており、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進することとしています。このような重点計画に沿って、官、民、ＮＰＯ等が連携しながら、孤独、孤立を抱える方々へ支援を届けられるよう、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　あわせて、先ほどのこども家庭庁の中にあっても、困難を抱える子供たちということで、ヤングケアラーをしっかりとこども家庭庁の中で支えていくことも併せてお伝え申し上げたいと思います。
○伊藤孝恵君　骨太の方針の中にも書いていただきましたけれども、結果、自治体に取組を促して、何割の自治体がやっているか把握していらっしゃいますか。事務方で構いません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一回行きますか。
　伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　実はですね、都道府県、政令指定都市の七割が、福祉や教育の分野にまたがっていて難しいので取組は予定はないというふうに言っているんです。七割ですよ、大臣。
　このヤングケアラー問題の放置は、そっくりそのままビジネスケアラーの問題に直結します。介護離職の問題に直結します。今とは比べ物にならないレベルで深刻化、肥大化する我が国のこの大きな課題のその端緒なんです。だから、これは推進のてこになるその根拠法、どうしても必要だというふうに思っています。御検討いただけませんか。次は総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーについての問題意識は政府としてしっかり持っております。しかしながら、それが徹底していないという御指摘をいただいたわけです。
　昨年五月、厚生労働省と文部科学省の合同チームにおいて報告書を取りまとめています。その実態把握を、この報告書に基づき実態把握を進めつつ、相談体制の構築などに取り組むこととしており、そして、国、地方、支援団体との緊密の連携の下、必要な支援をしっかり届けていくということになっているわけですが、今委員の御指摘のように、そこの部分が不十分であるということなんだと思います。
　そして、御質問は、法案が、法律が必要であるという御指摘でありますが、この国民民主党提出の法案の取扱いについては、これはもう国会で御議論いただくということになるんだと思いますが、その内容は、この今申し上げた合同チーム、合同プロジェクトチームの報告書に記載された施策とおおむね同様であると認識をしております。
　政府としては、まずは報告書に沿った施策を速やかに実行に移していきたいと思いますが、法律の取扱いについては、是非国会においてしっかり議論を進めていただきますことを我々も期待をしたいと思います。
○伊藤孝恵君　今、総理に期待をされました。ありがとうございます。
　ヤングケアラーは、思春期特有の羞恥心から周りに支援を求めない、又はその状態が当たり前だと思っているので、自身が支援者、対象だと気付かない隠れた困窮者なんです。行政窓口に相談に行くこともありません、そんな情報も交通費もありませんから。そんな彼らをどうやって支援につなぐか。部活や恋や、そして未来を想像する時間を持てるようにするか、そのために我々が何をできるか。それを考えるべきなんだというふうに思います。
　最後に、これ、ヤングケアラー支援をする上で絶対に忘れてはいけないことは、ヤングケアラーは決してかわいそうな存在ではないということです。ヤングケアラー支援先進国のイギリスは、課題が顕在化した当初、ヤングケアラーを大変な目に遭っている子供として描いてしまったことで、ケアをされている親や兄弟のスティグマにつながってしまったそうです。私たちはこの苦い教訓を忘れてはなりません。
　次に、内密出産について伺います。
　我が国の児童虐待死で一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。
　私は、二〇一八年から歴代の総理や大臣に内密出産について国の責任による法整備や議論を求めてまいりましたが、なかなか俎上にのせていただけない中、ついに国内初事例、赤ちゃんが生まれました。
　岸田総理の内密出産についての御認識をまずはお聞かせください。