Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　御答弁いただいて、そうですかというふうにしか言いようがないんですが、退所する前のこと、退所した後のことの手当てはあるけれども、今私が問題にしているのは、就職できるかどうか、ここなんですね。ここのところの支援がないと難しい状況になってしまうということなんです。ここのところを、法務行政として培ったノウハウと連携することによって、この青年たちがちゃんと就職できる状況をつくっていかなくちゃいけないんじゃないのかということなんです。
　現場でどういうふうな就職活動が行われているかというと、職員の方々が必死になって職探しをしているというのが現実だそうなんです。ですから、先ほど申し上げましたとおり、更生保護に協力してくださっている雇用主の皆さんのデータ、それを共有するだけで実は施設とすると物すごくプラスになるんです。
　その点について、政治的に御判断できるかどうか、できればお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
○奥野副大臣　非常に難しい御質問でありまして、役人的に答弁しますと、児童養護施設関連は児童福祉法を根拠法としているんです。今おっしゃっている更生保護の協力雇用主については、根拠法はない、ボランティアなんですが、ベースとしてはやはり法務省管轄の保護法関連だろうと思います。ですから、関係ありませんよと言っちゃうと、もうこれは役人の答弁になっちゃうんです。
　ですから、私は今伺っていて、児童養護施設に入っておられる方、非常に悩みが多い方が多いと思います。そういう意味で、もし協力雇用主が協力できるものならしてあげたいと私も思いますけれども、もしそういうことを実現するならば、やはり、厚生労働省と法務省と、あとはボランティアで集まっていただいている協力雇用主、そういった方々の合意が必要になってくると思います。
　ですから、そういったことを考えるべきなのか否かということをもう少し研究させていただいて、いや、それだということになれば、今申し上げた三者が合意に達する、そういうところまで行き着かせなければならない。非常に難しい問題ではあると思いますが、政治的には考えてみる価値があるのかな、こんなふうに感じる次第であります。
○宮澤（博）委員　非常に踏み込んで、御丁寧に答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
　現場とすると、そういうことがあるだけで問題が前に非常に進むかと思います。そして、何といっても、協力雇用主さんにしても保護司さんにしても、奉仕の精神というのは物すごいんですね。ですから、これはきっと前に進むと思いますので、ぜひ善処をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、最後に、観光立国のための出入国管理についてお聞きをしたいと思います。
　大臣の所信表明の中にも、適正な出入国管理の実現が挙げられておりました。当然、観光立国実現のためとはいっても、国内の安全を保たなければいけません。テロ防止、それから受け入れの促進、手続の円滑化、これが進められるということではありますけれども、入国審査の職員さんというのは、外国人が一番最初に接する日本人なんですね。ですから、この日本人のイメージというものが後々までどうしてもつきまとってしまうものだと思います。
　これも地元の日本語学校の先生に聞いたんですけれども、三年ぐらい前は、ビザの申請に入国管理局へ行くと、落とすために審査をしているようで非常に不愉快だったという感想を聞きました。でも、今は大分変わってきているという言葉も聞いたわけなんです。
　入国管理局と入国審査は違うかもしれませんけれども、観光立国をしていくなら、やはりリピーターをつくらないといけない、ファンをつくらないといけない。我々政治家にしてみると、地元に行くと、スピーカーと言われる人を大事にしなさいと言われます。いろいろうわさを流してくれる人。日本を好きになってもらった外国人の方々が本国へ帰って、日本はよかったというふうにスピーカーになってもらう、これも大事だと思うんです。だから、入国手続の方々、手続が簡素であって使いやすくて、そして態度も優しい、こういうことがやはり私は必要だと思うんです。
　まず一点目にお聞きします。所信表明の中にもありましたが、入国審査手続の円滑化について、再度の質疑になるかもしれませんが、来年度どのような施策をとられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　観光立国の推進という大変大切な、大きなテーマのために出入国審査手続の迅速化や円滑化ということが大変重要であるということは、私どもも十分認識をいたしております。
　入国管理局では、これまでにも、システム機器の整備や職員の増員等により出入国審査手続の迅速化、円滑化に取り組んできたところでございますが、来年度、二十六年度の予算案におきましても、成田空港のターミナルの新設など空港施設の整備などに伴う職員の増員ということや、あるいは、パスポートと指紋の照合により本人確認を自動的に行う自動化ゲートシステムの増設経費などを計上して体制整備を図っているところでございます。
　また、今国会におきまして、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のため、船舶観光上陸許可、こういう制度を新設するなどの出入国管理及び難民認定法の改正案を提出いたしているところであります。
　このように、観光立国推進のために手続面での整備を進めているところでございまして、今後とも、出入国審査体制の充実強化を図るとともに、合理的かつ的確な業務遂行のための工夫を重ねまして、出入国審査手続の迅速化、円滑化ということに取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。ぜひその方向で進めていただければと思います。
　最後にお聞きしたいんですけれども、この出入国管理の職員さん、外国人さんと直接触れる職員の方々、地元の方に聞くと、三年前に比べて大分態度がよくなったと言うんですが、何か教育されたんでしょうか。いろいろなプログラムがあるんでしょうか。どういう御努力があってこういうことになったのか、これはやはり観光立国を進めていく上で大事なところだと思うんですね。何かそういうことがあったら、ぜひ御説明をしていただきたいというふうに思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、訪日外国人が空海港到着後最初に出会う日本人である入国審査官の上陸審査時の接遇が訪日外国人の我が国に対する第一印象となりますので、観光立国推進の上で非常に重要であると認識しております。
　入国管理局におきましては、職員の採用直後の研修など複数の研修においてカリキュラムに接遇の講義を盛り込み、職員一人一人に接遇の重要性の意識づけと接遇能力の向上を図っております。また、全国の官署の幹部が集まる会議や各種の職員研修におきまして、観光立国の推進政策における入管行政の役割についての認識を高めるよう、積極的に指導や情報提供をしております。
　今後も、より一層、訪日外国人の好感度向上を図るため、職員の接遇能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮澤（博）委員　御答弁ありがとうございました。
　きょうは、三点についてお伺いをさせていただきました。いずれにしても、社会が安定していないと、経済だって、教育だってうまくいくわけない。いや、教育等々も含めて、法律も含めて、社会を安定させることが幸せの第一歩なんだ、そういうつもりで、私もこれから先の審議、それからさまざまな議論に臨んでまいりたいと思います。
　今後とも御指導賜りますよう、改めてお願い申し上げ、本日の質疑のお時間をいただいたこと、そして御答弁いただいたことに感謝申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○江崎委員長　次に、大見正君。
○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正でございます。
　きょうは、少年事件とそれから女子犯罪について順次お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　三月は、卒業シーズン、それぞれ子供たちが進学や就職へと新しいステージに旅立っていくというところだというふうに思います。実は私は、地元で出身の母校の中学校の同窓会長をやっておりまして、卒業式の前に同窓会の入会式というのをやるんですね。そこで、同窓会に入会をしていただきましてありがとうございますというお礼と、それからはなむけの言葉を少し言うのが毎年の恒例になっているんです。
　ふだんでありますと、これから新しい道を歩む皆さん方に少し励ましの言葉を言うのが通例なんですけれども、ことしはちょっと様子が違っておりました。というのは、その入会式の前日に、実は、三重県で昨年八月に、花火大会の帰りに当時中学校三年生が殺害をされ、十八歳の少年が高校の卒業式の翌日に逮捕されるという事件があった。その翌日がちょうど同窓会の入会式だったということもあって、その話を少しさせていただきました。
　だんだんと大人になるにつれて、自由の度合いというのは確かにふえてくるわけでありますけれども、それに比例をして責任をとっていくということもしっかりと学んでいかなければいけない、それから、自分の中で越えてはいけない一線というのもいろいろと出てくるように思います。一つは、法律的な一線というのもありましょうし、また道徳的な一線もありましょうし、個人の、自分の中の価値観、例えば友達を裏切らないとか自分自身にうそをつかないとか、そういう価値観の一線というのもあるかなというふうに思うんです。そういう一線を越えないということも含めて、自分の中でそれぞれの価値観をこれからしっかりと築いていっていただきたいというような挨拶をさせていただきました。
　ふだんと比べるとちょっと重い話をしてしまったかなというふうに思いますけれども、これから大人になっていく中で、本当にいろいろな意味で、社会とのかかわりの中で、自分自身をしっかりと持っていってもらいたいという気持ちからそんな話をさせていただきました。
　そういう中、最近の少年犯罪というのは、先ほどの話ばかりではなくて、殺人に関するものが多く、凶悪化しているというように見受けられる一方、その動機につきましては、小遣いが欲しかっただとか、あるいは交際を断られた、悪口を言われたなどというような形で非常に幼稚化をしているというような感じにもとられます。
　そこで、まず、最近の少年犯罪の傾向につきまして、件数あるいは犯罪の中身、動機、そうした現状につきまして、刑事局長の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○林政府参考人　まず、近年の少年による刑法犯の検挙人数について見ますと、昭和五十九年以降、平成七年まで減少傾向にございました。その後、若干の増減を経まして、平成十三年以降増加をしておりましたけれども、平成十六年から毎年減少を続けておりまして、また、一定の少年人口当たりの検挙人員の比率を見ましても、同様に平成十六年から毎年低下しております。
　そのうち、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、まず、例えば強盗でありますと、平成十六年から平成二十五年までおおむね減少傾向にあると言うことができます。他方、殺人について見ますと、これにつきましては、平成十六年から二十五年までの間、顕著な増減の傾向は見られない状況にあります。
　なお、動機という御質問もございましたけれども、少年が犯罪行為に及ぶ動機につきましては事件ごとにまた多種多様でございまして、その傾向については把握できておりません。
　このように、少年犯罪、検挙人員という全体の数でいきますと、全体としては減少傾向にあると思われます。他方で、少年による凶悪重大事件というものはなお散見される状況にございまして、予断を許さない状況にあると考えております。
○大見委員　ありがとうございました。
　少年事件の件数自体は減少傾向、年によって多少増減もあるでしょうけれども減少傾向であるということ、そしてまた、重大事件もそれほど、横ばいか少し減少しているというようなことだろうというふうに承知をいたしたいと思います。
　そういう中、きょうの質疑の後、少年法の一部改正というのが上程をされる予定だというふうに伺っております。その中身につきましては、厳罰化が実は含まれているということを承知しておりますけれども、詳細については法案審議の方で行わなければなりませんので、私が提案前に詳細に触れることはできないのかもしれませんけれども、いずれにしろ、厳罰化をするということ、今の現状あるいは過去の経緯等を比べますと、少年犯罪が減っている中で、にもかかわらずさらに厳罰化をするというのに対しては、どんな理由で行っていくのかというような疑問を少し持つように思います。
　そこで、まず、少年法の過去の改正の経緯、それから、それによる効果というのをどういうふうに評価をされてきたのか。恐らく幾度の改正もあり、その都度効果があったというふうに思うわけでありますけれども、そしてまた、その効果も今のお話ですと上がっているようにも見受けられますけれども、その中でどういうふうな評価をされているかということ。そしてまた、同時に、少年の事件というのが減少をしている中、またさらに厳罰化を含む改正を行っていかなければいけないという、その理由についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○林政府参考人　まず、過去、少年法でございますが、近時、三度にわたり改正が行われております。平成十二年そして平成十九年、平成二十年となっております。
　その前後の犯罪動向という点で申し上げますと、平成十二年の改正につきましては、平成七年まで少年の刑法犯検挙が減少傾向にあった。その後、若干の増減を経て、平成十三年から再び増加傾向になったという状況のもとでの法改正でございました。また、平成十九年、二十年改正につきましては、平成十六年から平成二十四年まで少年法の刑法犯の検挙人員は減少傾向の中にある法改正であったと承知しております。
　その中で、若干、その中身でございますけれども、平成十二年の改正というのは、これは、平成十一年に閣法として提出したものの、衆議院の解散に伴って廃案になった少年法改正案に修正を加えて議員立法として提出されたものでございます。この中身としては、種々大きな改正がございましたけれども、検察官関与制度の導入でありますとか、国選付添人制度の導入、あるいは十六歳以上の者による一定の重大事件について原則逆送の導入、また、逆送して刑事処分をすることができる年齢の引き下げなど、刑事処分のあり方について大きな改正がなされておりました。
　他方で、平成十九年の改正と平成二十年の改正につきましては、これは刑事処分の規制のあり方自体に直接対応するものではございませんでした。
　その中で申し上げますと、平成十二年の改正というものが、刑事処分に関する法改正を行った主な、大きなものだと思います。この点についての、議員提案でございますけれども、提案者の提案理由を若干引用させていただきますと、このように当時、提案理由が言われております。
　近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大事犯が相次いで発生いたしておりますのは、御存じのとおりです。昨今の少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にあることは、多くの方々の共通した認識であります。加えて、少年審判における事実認定のあり方が問われていると同時に、犯罪の被害者に対する配慮を求める声も高まりを見せております。
　こういったことで、所要の法整備を行うものである、このように説明がなされた上で、平成十二年において、少年をめぐる規制、刑事罰も含めた規制のあり方についての大きな改正がなされたということでございます。
○大見委員　もう一点、そういう背景の中で、今回、厳罰化をさらにまた進めていくというところについての御答弁が少し漏れているような気がしますので、あわせてお願いいたしたいと思います。
○林政府参考人　このたびの少年法改正、少年に関する刑事罰に関する改正も含まれておりますけれども、必ずしも一律に刑の引き上げを求めているものではございませんで、事件について適正な量刑が図られるように刑の幅を広げるという形での改正ということでございまして、犯罪傾向が非常に進んでいる中で、それに対して厳罰化というような形で対応する趣旨のものではないと承知しております。
○大見委員　その中身についてはまた法案審議の中でさまざま質疑がされるというふうに思いますけれども、また、成人の処罰と比べての差だとかいうことも踏まえると、なかなか今の御答弁のような受けとめ方がされにくいのかなということも思いながら聞いておりました。
　次に、矯正教育と社会復帰についても少しお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど、凶悪犯罪、重大事件等を起こす事例も散見をされるということでありました。そういった事例に対しては、矯正まで、また社会復帰、更生までには当然長い期間を必要とされる。刑期がその分長くなるということもあるのかなというふうに思いますし、また、適切なプログラム、それから社会に戻ってからの手厚い支援、こうしたことも非常に必要だというふうに思っております。少年犯罪では、凶悪犯罪の対応だけではなくて、悪質な犯罪へ発展をする前にしっかりと矯正をしておく、また更生をしてもらうということが大事な視点ではないかというふうに思います。
　そういう中、今のお話にもございましたけれども、少年による検挙人員の就学・就労状況というのは、平成二十四年の犯罪白書では、中学生が三一・九％、高校生が三八・四％、ほとんど中高生で占めているということ。そしてまた、実際の罪名別というところでは、窃盗だとか遺失物等の横領、この二つの罪名で七六・一％を占めている。
　軽微なという言い方はちょっと不謹慎かもしれませんけれども、重大事件ではないものがほとんどを占めているということを考えますと、例えば小中学生が万引きをして捕まるような、そういう事犯が主な要因ではないかなというふうに思います。そういった点では、しっかりと更生をしてもらう機会をつくっていくというのが次への犯罪の抑止につながってくるのではないかなというふうに思います。
　また、少年犯罪の特徴の一つに、自分の行為の意味だとか、それから相手の立場に立った視点、あるいは、その犯罪を犯した結果について、十分な思料することなく行ってしまうということもあろうかというふうに思いますので、その分しっかりと反省をして、立ち直るための機会を与えるという更生保護の視点、これというのは非常に大事だろうというふうに思っております。また、あわせて、社会復帰を果たす際にも、保護司や更生保護の皆さん方による相談支援というのが非常に重要になってくるというふうに思われます。
　また、今国会では、少年院法また少年鑑別所法の改正案も提出をされるというふうに聞いておりますけれども、そこで、矯正教育という視点から、現在少年院で行われております再犯防止のための教育活動の現状、特に被害者の視点を取り入れた教育について、その目的ですとかあるいは効果について教えていただきたいというふうに思います。
　また、社会復帰後の保護司の役割というのは、先ほど申しましたとおり非常に大きいということも感じておりますので、保護司のなり手が少ないという多くの課題がある中で、社会復帰を支援するかなめであります保護司の活動の支援策、これもどういうふうに取り組んでおられるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、少年院におきます矯正教育について御説明いたします。
　少年院におきましては、教育学とかあるいは心理学等の科学的な知見に基づきまして、在院者一人一人の特性と必要性に応じて、生活指導、職業補導、教科教育、保健体育、特別活動、この五つの指導領域につきまして、あるいはこれを複数組み合わせまして、在院者の問題性を改善するための矯正教育を計画的に実施しているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、規律ある生活のもとで規範意識を醸成しまして、健全な物の見方ですとか、あるいは社会生活に適応し得る行動のあり方を習得させるとともに、集団の中で他人と協調し生活する態度を学ばせるというようなことを行っております。
　また、先ほどお話ございましたように、在院者は、みずからの非行と向き合って、その重大性や被害者の心情等を認識して、反省と心からの謝罪とともに、被害者に誠意を持って対応する気持ちを持つことができるように、被害者の視点を入れた教育についても指導しているところでございます。
　この被害者の視点を取り入れた教育でございますけれども、具体的には、教官との面接を繰り返しながら内省を深めまして、被害者による講話への参加等を通じて、みずからの非行の重大性を認識させるとともに、被害者の感情を理解し、少年院出院後にその償いの気持ちをどのように行動につなげていくべきかなどを指導しているところでございます。
　この効果につきまして、お尋ねがございましたけれども、その内容とか方法も多様でございまして、また、在院者個々の事情に応じた処遇を行っていることから、一概に言えるものではございませんけれども、例えば、教育プログラム終了時に書かせた作文ですとかアンケート、あるいは被害者団体の御講演を聞いた際の感想文を見ますと、被害者の方に心から申しわけなかったという思いに至った内容とか、みずからの非行を悔い、立ち直りを誓う内容が見られるなど、一定の効果があるものと考えております。
　いずれにしましても、この被害者の視点を入れた教育につきましては、少年院における矯正教育の重要な内容の一つでございますので、今後とも充実させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、少年につきましても、保護観察における保護司の役割というのは極めて重要であります。そしてまた、御指摘のあったように、最近保護司さんの数が減っているといったような問題もありますし、なかなかその業務に困難性が高まってきているという問題もございまして、法務省では、保護司さんに対する積極的な支援を行っているところでございます。
　例えば、後継者の確保の関係で申し上げますと、本年度から全国の八百八十六の保護区で保護司候補者検討協議会というものを設置できるようにしております。ここの委員には自治体の方とか自治会の方などにも入っていただいて、多様な後継者の情報を提供していただくというようなことをしております。
　また、保護司活動をよりしやすくするために、現在全国に二百四十五カ所あります更生保護サポートセンター、これは保護司さんの活動の拠点でありますが、これをさらにふやしていこうというふうに考えておりまして、来年度の予算案の中にも百カ所増設するための経費を盛り込ませていただいているところでございます。
　また、新任の保護司さん、なかなか経験のない方が不安だという方につきましては、ベテランの保護司さんと一緒に初めはできるということで、そういう複数担当制も導入しております。そのための必要な経費につきましても予算案に盛り込ませていただいているところでございます。
○大見委員　それぞれありがとうございました。
　矯正教育、それぞれ子供たち一人一人のメニューということでありますので、効果がはかりにくいような気もします。客観的に見てどうかというところもなかなか難しいところがあるかというふうに思いますけれども、しっかりと矯正ができるような教育内容、またその後の社会復帰も手厚い保護がしていただけるようなケアというのは、引き続き御努力をいただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に、被害者保護についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。
　実は私、同窓会長もやっておりますけれども、もう一つ、ボーイスカウトとガールスカウトの活動を支えております、地元でいいますと、安城市というところですけれども、スカウト連絡協議会の会長職というのを務めさせていただいております。
　先週の土曜日でありますけれども、そのスカウト活動の指導者の研修会というのがありまして、そこで、ガールスカウトが取り組んでおりますストップ・ザ・バイオレンスという運動の研修を行いました。
　この運動というのはガールスカウトの世界連盟が提唱しているもので、二〇一一年から十年間、少女に対する暴力をなくすというのをテーマに、少女自身が自分やほかの人の権利を理解して、知識や技術を身につけ、解決策を見つけ、地域で変化を起こす主体になるということを目的にしているキャンペーンだそうであります。ＤＶあるいはデートＤＶ、痴漢、レイプ、ストーカー、虐待、いじめ、児童ポルノあるいは脱法ハーブ、少女だけではないんですけれども、少年も含めまして広く子供、未成年が被害者となる犯罪も多く発生しているというふうに承知をしております。
　子供の場合、大人と違って、経済的な支援というよりは、ＰＴＳＤなどの精神的な被害、そしてまた薬物等によります身体的な被害へのケア、そしてまた犯罪に遭った御本人だけではなくてその友達ですとか周り、こうしたものに対するケアというのも非常に重要になってくるものではないかというふうに思います。
　周辺のものについてはなかなか難しいということもありますので、ここではお伺いをしませんけれども、被害者保護についてどんな認識を持ってお取り組みになっておられるのか、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○平口大臣政務官　お答えをいたします。
　少年事件に限らず、犯罪の被害に遭われた方々あるいはその御家族、これらの方々のお気持ちを理解し、それぞれの立場に十分配慮しながら、被害回復やあるいは保護、支援、こういったようなことに努めることが重要である、このように考えております。
　法務省においては、これまで、被害者等通知制度を初めとしてさまざまな制度の整備に努めてきたところでございまして、少年事件との関係で例を挙げて申し上げれば、一つは、少年審判の傍聴制度、これは一定の重大事件について犯罪被害者等が少年審判を傍聴することができるというものでございます。もう一つは、意見等聴取制度、これは少年院からの仮退院等の審理において犯罪被害者の方々から意見等を聴取する、こういう制度でございます。さらに、保護観察所の被害者担当官やあるいは被害者担当保護司、こういったような方々による相談支援の制度、こういったようなものを行っているところでございます。
　今後でございますが、関係省庁とも連携しながら、引き続き、被害者の保護、支援に係る諸制度を着実に推進するということとともに、運用に当たりまして、個々の事案ごとに被害者の心情や立場に十分配慮した、きめ細やかな対応に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○大見委員　ありがとうございます。
　特に子供が被害に遭った場合、その影響というのが、ずっと大人になっても引き続き悩まされるという事例も散見されるというふうに思っておりますので、専門家の皆さん方、本当にいろいろな面で、チームを組んでいただいて、しっかりとした保護、また長い間のそうしたケアというのも必要だろうというふうに思うわけでありますので、そうしたことも含めて、ぜひともしっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　少し時間の方もなくなってまいりましたけれども、少し視点を変えまして、これまでは、子供というか、少年の犯罪という中で考えてまいりました。この少年と成年を分けている年齢というのが、二十という一つの成年年齢だというふうに思っておりますけれども、この二十なり成年年齢という概念というのがこれから少し変わるのかなというふうに思ってきております。
　それは、例えば、今までですと、二十になりますと選挙権が与えられる、二十になると飲酒や喫煙が認められる、二十になると刑法だとか民法だとか、そうしたところで大人として扱われる、まあ婚姻のときはちょっと別ですけれども。それが、例えば国民投票法、これは、自民と公明、民主、それからみんなも加わって共同提案を目指されておるということでありますけれども、その中では、二十から十八歳へ投票年齢を引き下げるというような検討もされるというふうに伺っておりますし、また民法の中では、法制審議会の中で、十八歳に成年年齢を引き下げるというような議論もあるというふうに伺っております。
　先ほど、宮澤先生のお話の中で、世界の潮流と日本の伝統的な価値観の中で非常に悩ましい問題が起こっているという話もあったというふうに思っておりますけれども、世界の潮流としては、十八歳というのが成年年齢あるいは法定年齢の一つ大きなスタンダードのようになりつつあるのかなというふうに思っております。
　その中で、日本はまだ二十というのを一つの基準に置いておるということの中で、その年齢を変えるというような議論も出てきておるということであります。それは一概に、法律を変えるから今回から十八ですよというようなことになかなかなりにくいだろう、広く国民の意識の問題であるとか、あるいは、子供たち自身が、先ほどから述べておりますように、しっかりとした大人としての自覚を持っていただくような社会環境あるいは教育環境、そうしたものも整えていくということも大切だろうというふうに思っております。
　法制審議会の中で、民法については、若年者の自立を促すような施策等の効果の国民への浸透の程度を踏まえた国会の判断に委ねるのが相当であるというような答申も出しておるということでもあります。
　いずれにしろ、まず、それぞれの法律において、法定年齢、成年年齢あるいは成人の年齢が変わるということについて、現在のところでは少しまだ違和感があるのかな、国民の中でしっかりと浸透している問題ではないのかなというふうに私自身は思っておりますけれども、その点について、大臣、どんなふうな御所見をお持ちかということと、もう一つは、その法制審議会の中で、施策の効果の国民への浸透の程度の判断、大臣としてどういうふうにこれから判断をされていって、この答申に応えていくのかというところ、この二つについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　成人年齢、一応二十ということが日本人の頭の中にあると思いますが、その規制といいますか、飲酒はどうかとか、いろいろな法律がございまして、それぞれの、何歳から成人としているかというのは若干意味合いが違うんだろうと思うんですね。だから、そういった問題を議論するときは、大きな二十という一応の前提と、それぞれの立法をなぜそういう定め方をしているのかというその趣旨をよく踏まえなきゃいけないんだろうと思います。
　それで、結局、今おっしゃったように、今大きく、国民投票法等々の関係からいろいろな議論が起こってきていることは事実でございます。実は私どもの方も、今、大見委員がおっしゃった、法制審議会の方から、成年年齢は、今二十であるものを十八歳に引き下げる方向でいくことが望まれるという答申をいただいているわけでありますけれども、その具体的時期をどうするのかということになりますと、まさに御指摘になったように、いろいろな社会の意識あるいは青少年の実態、それから引き下げるについてはいろいろ対応策というものがなきゃなりませんので、それを十分見きわめていく必要があろうかと思われます。
　委員が引用していただきましたように、最終的には国会の判断に委ねるという答申でございますが、いろいろな施策の結果の国民への浸透の度合いを判断するに当たっては、これはなかなか簡単なことではございません。政府全体での検討をしっかりやっていくということが必要ではないかと私は思っておりますが、法務省としても当然そういう中でしっかり議論していきたい、こういうふうに考えております。
○大見委員　伝統的な、今まで長い間培われたそうした二十という考え方、基準、それによってまた、それぞれ子供たちの自覚も大きく大人へと変化するということ、その節目としての二十という意味合いというのは非常に大きなものがあるというふうに思っています。
　そういう中、一方で、国際的な考え方だとか、あるいは、新しい法律をつくっていく上での投票というところで若い人たちの参画も求めていかなければいけないということもある。そういう意味では非常に難しい判断だというふうに思っておりますけれども、ぜひ、国民的な議論をしっかりと巻き起こしていただく中で、それぞれの皆さんが納得できるような世論形成、こうしたものもしっかりと図っていく上で取り組んでいっていただきたいということを強く望んでおきたいというふうに思います。
　もう一問、実は女子犯罪について質問をしようというふうに準備をしておりましたけれども、時間が参りましたので、準備をしていただいた皆さんには大変申しわけなく思いますけれども、これにて私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　昨年の法務委員会での一般質疑も時間を頂戴いたしまして、ことしも三十分間時間を頂戴しまして、委員長、また理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　きょうは、私、夫婦の離婚後の子供との面会交流、または養育費の問題、ひいていいますと、やはり家族全体のあり方というものを題材に質問させていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、現在、一年間に結婚する、婚姻をするカップルというのが大体年間六十六万三千組と言われておりますけれども、片や離婚するカップル、こちらの方が一年間で二十三万一千組という統計が出ておりまして、これを見て、六十六万対二十三万ということで、マスコミ等々では三組に一組が離婚をしているというような報道がございますけれども、実はこれは間違いでございまして、その前に結婚しているカップルはたくさんいらっしゃいますので、その年の六十六万組結婚した人が二十三万組離婚するわけではございませんので、正確に言うと、人口千人当たり大体一・八ぐらいの割合で離婚をしているということでございます。
　しかし、そうはいいましても、年間約二十三万の夫婦の方が離婚をしまして、その中で、二十歳未満の、いわゆる養育義務のある、監護義務のある子供を残しての離婚というのが昨年は五八・三％あったということでございます。
　最近は、少子化が進んでおったり、または高齢者の離婚というのが進んでいるということで、いわゆる養育義務のある子供を残しての離婚率というのは下がっているんじゃないかというふうに調べましたけれども、一九八五年の段階でも六〇％ということでございますので、やはり、本来であればお父さん、お母さんにしっかり育てられるべき子供が、親の都合によって別れざるを得ないという状況でございます。
　そうしますと、やはり、離婚後の親子の交流、または、生活を支えるため、または子供の養育をするための養育費の問題というのが非常に大事だろう、そのように思っておるんです。
　実際、幼少のころ夫婦が別れますと、親権はほとんど母親に行きます。そうなりますと、父親とその小さな子供との面会ということになるんですけれども、最近は、連れ去りがあったりとか、または少し暴力を振るわれているということで、非常にお母さん方も、以前の夫、子供にとってはお父さんに会わせるのが怖いということで、中には弁護士が仲介をしたりということなんですが、当然、これは費用がかかる問題がございます。ですので、最近では、第三者の機関、民間の機関だったり、中には、これから質問します公益社団法人が親子の面会交流の仲介を行っているというのが今の現状のようでございます。
　ですので、仲介をする第三者機関というのが非常に大事になってくるわけでございますけれども、私も調べましたら、いろいろと民間の団体もございますが、一つ、公益社団法人の資格を取っている団体、家庭問題情報センターというものがございます。これはＦＰＩＣと通称で呼ばれているものなんですけれども、公益社団法人を取っておりますので、現在、内閣府の所管になろうと思うんですけれども、こちらの方が公益社団法人を取った経緯、またその目的、定款に書かれている目的等について教えていただきたいと思っております。お願いします。
○高野政府参考人　お答えを申し上げます。内閣府公益法人行政担当室長でございます。
　お尋ねの公益社団法人家庭問題情報センターでございますけれども、平成二十三年六月一日に、内閣総理大臣名の移行認定の処分を受けまして新制度の公益法人に移行し、現在は内閣府が行政庁となっております。
　その際の申請書類によりますと、法人の目的でございますが、本法人は、人間関係諸科学を活用して、家庭問題の解決、児童の健全育成、高齢者等の福祉の増進並びにこれらの普及啓発に関する事業等を行い、よりよい社会の形成の推進に寄与することを目的とするということを定款上の目的として申請がなされております。
　以上でございます。
○浜地委員　済みません、親子の面会交流の援助事業というのは目的に入っておりますか。
○高野政府参考人　内閣府に対します移行認定の申請書類に基づきますと、先ほど御説明を申し上げました定款上の目的のもとで公益目的事業というのを四本立てておりまして、公益目的事業（一）の中に相談という事業がございます。
　この相談という事業の詳細についてもう少し申し上げますと、家庭問題に関する心理・教育相談事業、調停手続事業、ＡＤＲ及び親子の面会交流援助事業というのが内容となっておりまして、委員お尋ねの面会交流事業につきましては、この公益目的事業（一）の中の内容となっている、このように承知をいたしております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　この団体、公益社団法人を取るときには、親子の面会交流事業というのを目的として公益社団法人の認可を受けたということでございますが、それ以前は一般社団法人でございまして、法務省の管轄であったと思います。
　当然、公益社団法人に移行するときには、内閣府から法務省に対して、いわゆる問い合わせ、こちらの方が公益性があるかどうかということの問い合わせがあるかと思うんですが、内閣府から問い合わせ等が法務省にあったかどうか、その内容についてお聞かせください。
○深山政府参考人　今お話に出ました、内閣府から、公益法人改革の関連整備法で準用されている公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づきまして、平成二十三年の二月十八日に意見聴取書というもので意見を法務省に正式に聞かれております。
　この聞かれた内容は、公益認定の欠格事由の非該当性について旧主務官庁として何か意見があるか、簡単に言うと、該当しないと思うんだけれども何か意見があるか、こういうこと。もう一つは、その照会日現在までに法務省において講じた監督上の措置があったかどうかというようなことが照会を受けております。
　これに対して、法務省では、二十三年の三月三日付の意見書を返しておりまして、前者の欠格事由の問題については意見なしと返しています。それから後者については、二度にわたって内部留保水準が高いことについて行政指導を行ったことはあるけれども、いわゆる監督命令を発した事実はこれまでにない、こういう返事をしております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　何でこんな問題を扱っているのかというふうに思われるかもしれませんが、実は、私のところに、このＦＰＩＣを通じて面会交流をしている元夫の方からメールが来まして、こちらのＦＰＩＣの面会交流というのが非常に公平性を欠くんじゃないかというような意見がありましたので、監督官庁や公益性の認定の経緯というものを私は聞いたわけでございます。
　ですので、当然、公益法人ということですから、公益性があり、また公平にしっかりと面会交流というのは行っていかなければいけないというふうには思うんですけれども、私のもとに寄せられたものによりますと、元妻の希望によって、面会交流の仲介としてこのＦＰＩＣという団体を使っております、費用は元妻が支払い、今一年ほど利用しているんですが、父親と子供が会うのに日程調整をしてもらいます、そのときに、日程の調整役のはずなんですが、候補日は大体毎回一回のみで、ほかの任意の候補日がないというようなことでございます。
　そして、実際、面会交流の直前に、この方は福岡に住んでおるんですけれども、飛行機代をかけて、また、久しぶりに子供に会えるということで、シティーホテルを予約して東京に来るわけでございます。妻と子供は東京に住んでいるということで。しかし、直前になって、この団体から、子供がインフルエンザにかかったのでキャンセルしてくださいということが大体二回ほどあったということでございます。
　その中で、そうですか、私も費用をかけて来ているので、診断書を出してくれませんか、そうしますと私も納得できますということなんですが、実は、この団体というのは家庭裁判所の調査官が主にメンバーにいるところでございまして、そういった必要はないと。その方の言葉をそのまま引用すれば、うちをでくの坊扱いするのかといって理事に却下をされたということでございまして、面会交流の中立性や公平性について非常に問題があるんじゃないかというふうにこの方はおっしゃるわけでございます。
　この話を聞いた後に、あなただけじゃないのというふうに私が言いましたら、実は、非常にやはり、父親中心に、この面会交流の公平性について疑義を持つ団体も今あるようでございまして、きょう私が法務委員会で質問をするというふうにツイッターでつぶやきましたら、たくさんのフォロワーがあらわれまして、子供に会いたいというような嘆願のメールも私のところにいただいております。
　そうなりますと、やはりしっかりと公益社団法人の業務執行について監督、監視というものも必要かと思いますが、現在の監督、監視権限というのは内閣府にあるということでよろしゅうございますでしょうか。
○高野政府参考人　新制度における公益法人の監督、監視についてお尋ねがございました。
　まず、監視の方でございますけれども、新制度における公益法人の日常の業務執行につきましては、一般法人法の規定に基づくということになります。一般法人法の規定に基づきますと、まずは、各法人の理事会あるいは監事がそれぞれ、理事の職務執行の監督または監査を行うということになります。
　その上で、行政庁である内閣府が行います公益法人に対する監督といたしましては、公益認定法に規定がございます。具体的に申しますと、全ての公益法人から、各事業年度の終了後に事業報告などの提出を受けまして、その内容をチェックする。また、公益法人の事業の適正な運営を確保するため、報告聴取や立入検査を行い、仮に、法律に定める公益認定基準に適合しないと認められるといったような場合には、法人に対し勧告等の措置を講ずるということもあり得る、このように定められております。
　いずれにしましても、公益法人は、税制優遇措置を受けて公益目的事業を実施する、そういう法人でございますので、国民からの信頼を得つつ、自主的、自立的に法人運営を行っていただくことが極めて重要だ、このように内閣府としては考えております。
　公益法人の事業について問題が指摘された場合には、先ほど申し上げましたような法律の規定に基づきまして、必要に応じて、まずは事実関係の把握に努めた上で、法人による自主的、自立的な適正な事業の実施、法人運営の確保というものに努めていくよう行政庁としてもやっていきたい、このように思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今の私のメールは、一方当事者の本人の主観も入ったメールでございますので、この事実を調査してほしいとか、そういったことは申し上げません。こういった声がまた広がってくれば、きちっと監視、監督をしていただきたいということでございます。
　きょうお配りしておりますけれども、こちらのＦＰＩＣという団体は当然入会金があるんですが、一回の付き添いの援助、または受け渡し、子供を待ち合わせ場所まで連れていって受け渡すことや、また三番目の連絡調整、日程の調整等について、実は費用がかかっております。入会金以外で、付き添いに行きますと、一回のケースで一万五千円から二万五千円。当然、遠方までの交通費はプラスアルファ。受け渡しについても、一回一万円から一万五千円。連絡調整は、一ケースで三千円ということで、これは実は有料のシステムでございます。
　入会金のほかにこの有料のシステムをとるということなんですが、そうなりますと、これもこの元父親諸氏から寄せられる情報によりますと、これは有料でやっていいんですか、いわゆる弁護士法七十二条の問題にかかわってくるんじゃないかというふうな問い合わせが多うございます。私としては、これは法律行為というよりも事実行為なのかなというふうに感じてはおりますけれども、そういった疑義がございますので、そもそもこの弁護士法七十二条は何を禁止しているかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました弁護士法第七十二条は、弁護士または弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で、他人の法律事件に関する法律事務の取り扱いを業とすることを禁止するものでございます。
○浜地委員　そうですね。法律事務ですから、面会というのは法律行為でなくて事実行為だというふうに捉えれば、そういった七十二条の問題にはならないのではないかと私も個人的に思っております。これは、この公益法人の名誉のためにもしっかりと今質問をさせていただきましたけれども、いずれにせよ、公益法人である、かつ、家庭裁判所の調査官の出身者が多いということでございますので、やはり公平性というのは民間の団体以上に厳しく見られる団体ではないかなというふうに思っております。
　しかし、元夫の方からは、家庭裁判所がこの団体を積極的にあっせんしているんじゃないかという声も聞こえます。これは三者契約で、元夫そして元妻が署名をして申し込みをしないと当然この援助事業というのは始まらないんですが、その中で、やはり家庭裁判所の方が、ここは元家庭裁判所の調査官がたくさんいらっしゃって詳しいので、ここがいいですよということを言っているんじゃないかというような声もちょっと聞こえてくるものですから、家庭裁判所として、そういった運用をなされているのか、中立性の担保というものをどう図っているのかをお聞きしたいと思います。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　円滑な面会交流の実施を支援するための中立的な第三者機関として、委員御指摘のＦＰＩＣなどがございますところ、一般的な話でございますが、家庭裁判所における調停や審判の手続において、当事者の方から、こういった面会交流の実施を支援してもらう機関がないか、そういう情報を求められた際に、そのような第三者機関の一つとしてＦＰＩＣについて情報提供することはございます。
　ただ、委員が御心配されているとおり、裁判所が民間団体である第三者機関について情報提供する際には、中立性、公平性を害さないように十分注意する必要があるところでございまして、実際の運用に当たっても、その点は意識して運用しているものと承知しておりますけれども、今後ともなお、当事者にそういう疑義が生じないように適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　おっしゃるとおりだと思います。
　私も、一番冒頭で、面会交流を仲介する機関というのは非常に大事だという認識でございます。そういった機関がよくないということじゃなくて、こういった機関は大事だからこそ、こういった公益性のあるところはより中立に、また裁判所の方としてのあっせん等もやはり中立性を持ってやっていただくことが、ひいては親と子の面会交流の促進につながると思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、こういったこともよくあるんですね。養育費は払っているんだけれども面会はさせてくれない、面会させないんだったら養育費は払わなくていいんじゃないかというような方もいらっしゃいます。これは、気持ちはわからないでもないんですが、そもそも、養育費と面会交流はトレードオフというか、面会させなきゃ養育費を払わなくていい問題なのか、その点についても質問したいと思います。
○深山政府参考人　今お話の出ました子の養育費の分担と子の面会交流は、いずれも未成年の子がいる父母が離婚する場合に取り決められるべき事項でございますけれども、相互に直接の関連はございません。それぞれ子の利益を最も優先してその内容が定められるべきものと考えております。
　したがいまして、養育費の支払いと面会交流との関係につきましては、例えば、養育費を払わなければ子との面会交流が認められないとか、あるいは子との面会交流が実現しない場合には養育費の支払い義務は免れる、こういった関係に立つものではございません。
○浜地委員　確認をさせていただきました。
　そうなると、面会交流させてくれなければ養育費を払わないという関係にない以上は、当然養育費等は強制執行の対象になって、払わなければ執行されるということなんですが、そうなりますと、逆に、面会交流、子供に強制的に会わせろということは法律上できるんでしょうか。
○深山政府参考人　家庭裁判所の家事調停におきまして面会交流の合意をする、あるいは家事審判において面会交流を命ずる旨の審判が確定した、こういうことがあったにもかかわらず、一方当事者が任意にその履行をしない場合に強制執行を行い得るかにつきましては、下級審の裁判例が分かれていて争いがあったところでございますが、議員も御案内のとおりですけれども、昨年三月二十八日の三件の最高裁判所の決定によりまして、一定の要件のもとで間接強制の決定をすることができるという判断が示されまして、その要件が明確になったところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　間接強制ということですが、子供を無理やり連れてきて会わせるというのは、当然子の福祉のためにも人身的にも問題がございますので、間接強制ということは、会わせなければその分お金を取るという制度で面会を促すということであります。その要件が明確になったということでございます。
　もう一方、養育費を今度は減額する手当てもあるんですね。私が申し上げたいのは、例えば、幼少のころ別れても、元妻の方が新しい男性ができる。その方との関係も大事であって、また、自分の小さい子供を新しい旦那さんの養子としてしっかり、本当に実の親子のように育てていきたい。その中にあって、逆に、父親の方がいつまでも会わせろ会わせろというのも、また一つ、子の福祉にとっては問題があるのかなと。
　また、養育費についても、実際、新しい家庭ができて十分資力があるんですけれども、妻の制裁的な考えでいつまでたっても養育費の強制執行をしていくということになりますと、やはり感情的なもつれにも通じますし、本当の意味での子の福祉というものには結びつかないのではないかと思っております。
　結果的に、やはりこれだけ離婚が多くなってしまっている現状において、民法ではさまざま、子供に会わせる権利があったりとか、それを間接強制できたりとか、また養育費については、算定基準があって、しっかりと計算をしてやるというふうにシステマチックになってはおるんですが、私はやはり、今後の日本の社会として、婚姻を続けていくことは大事なんですが、どうしても離婚がある、その中で子供がそうやって残されるという中で、今後、こういった問題についてもじっくりと法務省としても考えていくべきであろうと思っております。
　今の現状をもって、大臣含めまして政府の方で、親子の関係、特に離婚後の親子の関係についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　離婚後の親子の関係は、その当事者の具体的な関係でもさまざまな問題があるんだろうと思うんですね。一般論として申し上げるのはなかなか難しいですが、今御議論の面会交流あるいは養育費等々のことを考えれば、一般論として言えば、子の最善の利益がどこにあるかということで判断をしていくということだろうと思います。
　それで、平成二十三年でしたか、民法改正のときにそのような規定も取り入れられまして、法務省としては、離婚の際のチェック欄に養育費や面会交流の協議はしたかというのを挙げておりますが、今後とも、親子関係もさまざまであろうと思いますし、委員がおっしゃったように、残念ながらと言っていいかどうかわかりませんが、離婚される方もそれはあるわけでございますから、子の最善の利益は何なのかという議論は法務省としても深めていかなければいけないと思っております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　それでは、最後にもう一問お聞きをしたいと思います。可視化の問題、要は、取り調べの録音、録画の問題でございます。
　少し話題性が最近は薄れているように思うんですが、実は私、昨年もこの質問をしようと思いました。しかし、法制審議会の方で審議が始まったばかりということで、その審議の結果を見守ってからと思っておりました。
　聞くところによりますと、法制審議会の分科会での審議が終わって、今特別部会の方に移されまして、可視化について二つの案がたたき台として出たというふうに聞いておりますけれども、この二つの案がどういった内容になっているのかを聞かせてください。
○林政府参考人　法制審議会の新時代の刑事司法特別部会におきまして、その部会のもとに作業分科会がございまして、そこがたたき台を出しまして、今現在議論されております。
　録音、録画の二つの制度のうちのまず一つ目の制度でございますけれども、これにつきましては、一定の例外事由を定めつつ、原則として、被疑者取り調べの全過程について録音、録画を義務づける案でございます。
　その場合の一定の例外事由といいますと、一つには、録音、録画の機器の故障などの事情により録音、録画が困難な場合、もう一つには、被疑者やその親族に対する加害等のおそれがあることにより、録音、録画のもとでは被疑者が十分な供述ができないと認める場合、もう一つは、被疑者が録音、録画を拒んだことその他の事情により、録音、録画のもとでは被疑者が十分な供述ができないと認める場合、こういったものが掲げられております。
　二つ目の制度案でございますけれども、これにつきましては、被疑者の取り調べの一定の場面について録音、録画を義務づける案でございます。
　その場合の録音、録画を義務づける一定の場面といたしましては、いわゆる弁解録取の手続、それから、取り調べのうち被疑者に供述調書を読み聞かせ、または閲覧させて署名押印を求める場面、こういった場面について義務づける案、こういったことが二つ目の制度案として掲げられております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　もう余り時間がないんですが、第一案は、基本的に全面可視化を表に出して、一定の例外事由のときに録音、録画はしなくてもよろしい、二番目というのは逆に、録音、録画を義務づける場合を表に出して、そのほかの場合は任意だというふうに今受け取りました。
　私は、全面可視化という部分で、まあ我が党はどちらかというと全面可視化を前面に出しておりますけれども、私も法曹出身者として、これは、全面可視化になれば正義、そうでなければ後退というようなことは、一般の国民の皆様のイメージではそう捉えられるかもしれませんが、やはり刑事司法の中では捜査の必要性というのがございます。
　例えば、この一番目の、全面可視化を表に出した上で、一定の理由、いわゆる組織犯罪等の場合に供述しにくいときに録画をしなくていいということでございますが、これが実際、では十回、例えば組織犯罪でその子分の方が取り調べに遭っていると。十回というのは、取り調べ状況報告書というのが出てきて、何回取り調べに遭ったかというのがわかるわけでございます。そうなると、そのうちの二回、録音されていないとなると、この二回の中でしゃべったなというようなことがわかってしまって、逆にこれは本来の目的である身体等に被害を及ぼす可能性があるときというのが阻害される可能性もあるという指摘もぜひしておきたいと思います。
　また、二番目の、弁解録取のとき、一番最初に君はやったのかやらなかったのかと聞いたときに、そのときは、はい、やっておりませんと。しかし、次の調べのときに、署名捺印のとき、いわゆる警察官の調書をとられたときに署名捺印のところだけ録音しますと、自白に至った経緯というのがわからないわけでございます。いつの間にか否認が自白になっているという、そこの経緯がやはりわからないわけでございますので、これも問題があろうかと思います。
　ですので、何が言いたいかというと、全面可視化が正、一部可視化が悪ではなくて、やはり、国民の皆様になぜそういった制度にしたのかというものをしっかり説明して、これが真実発見のためには必要なのである、また被疑者の人権保護のためには必要であるということをわかりやすく説明するように今後の審議を進めなければいけないと思っております。
　その点について、最後に大臣に御所見をお伺いして、終わりたいと思います。