○参考人（竹下守夫君）　それでは、座ったままで意見を述べさせていただきます。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、駿河台大学学長をしております竹下守夫でございます。
　本委員会で現在御審議中の三法案はいずれも司法制度改革関連のものと承知いたしておりますが、私は、かつて司法制度改革審議会の会長代理としてその意見書の取りまとめに当たり、また三法案のうち民事訴訟法等の一部改正法案、人事訴訟法案につきましては、法制審議会会長として、森山法務大臣より諮問をいただき、その審議にも関与してまいりました。
　この三法案は、いずれも国民の期待にこたえる司法制度の実現という司法制度改革の基本理念に基づき、とりわけ裁判の充実、促進の課題にこたえようとするものでございます。そこで、司法制度改革審議会以来この課題にかかわってきた立場から、三つの法案につき意見を申し上げたいと思います。
　まず第一は、裁判の迅速化に関する法律案についてでございますが、三点に絞って意見を申し上げたいと思います。
　第一は、本法律案の趣旨及びその必要性でございますが、本法律案は、第一審の裁判を原則として二年以内のできるだけ早い時期に終了させることを目標とし、最高裁判所による検証を通じて充実した手続の実施及びこれを支える制度的基盤の整備を図る趣旨のものと認識いたしております。
　我が国の民事及び刑事訴訟の現状は、既に御案内のとおり、民事通常訴訟全体の平均審理期間は八・五か月、人証調べ実施事件で十九・二か月、刑事通常訴訟では全体の平均審理期間が三・三か月、否認事件では九・七か月となっております。これだけを見ますと、国際的に見ましても特に我が国の訴訟が遅延していると申すことはできないと思います。
　しかし、審理期間が二年を超える事件は、民事訴訟では大規模訴訟事件、医療訴訟などの専門的訴訟事件を中心に七・二％に及びます。刑事訴訟では〇・四％ではあるものの、社会的重要性、したがってまた社会的関心の高い事件が多く、刑罰権の適時適切な行使による社会秩序の維持の目的に沿い得ているか疑問を呈されているところであります。
　このような現状を見ますと、国民の期待にこたえる司法と言い得るにはなお本法律案の趣旨とする裁判の充実・迅速化が求められると申すことができると思います。刑事訴訟につきましては、とりわけ裁判員制度の導入が予定されている点にも十分配慮すべきだろうと思います。
　第二に、迅速化の数値目標の評価でございますが、この法律案第二条は、迅速化の意義といたしまして、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標としてと述べております。この文言からも分かりますように、ここで言う二年は目標値でありまして、各関係者がそれに向けて訴訟手続、司法の基盤整備を行うための指標であると理解されます。そして、そのような目標としては、二年以内というのはおおむね妥当と思われるところであります。
　そこで、この二年という目標と審理の充実、裁判の適正との関係が問題となるかと思います。
　私は、二年という目標が設定されました以上、長くとも二年で終局できるよう、裁判所及び当事者が協力し最大限の努力をすべきであると思うものでありますが、二年では充実した審理に基づく適正な裁判を行い得ない場合がないとは言い切れません。この目標設定は、そのような場合にも、充実、適正を犠牲にして何が何でも二年で訴訟を終結することを求める趣旨ではないというふうに理解されます。
　このことは、第二条一項自体が、裁判の迅速化は充実した手続の実施と制度、体制の整備を図ることによって行われると定めていることからも明らかであると思います。さらに、第二条第三項の規定もあることに留意したいと思います。
　第三に、最高裁判所による検証の在り方について申し上げます。
　本法律案第八条所定の検証は、迅速化の推進に必要な事項を客観的データに基づいて明らかにするものであり、本法律案の構築する迅速化の仕組みのかなめを成すものだと考えております。
　まず、その検証を実施する主体は、第八条の定めるとおり、最高裁判所であるべきものと考えます。
　なぜならば、第一に、この検証は裁判の長期化の原因、その他迅速化を推進するために改革を必要とする事項につき調査、分析し、それを公表して国民に説明するものであります。かかる調査、分析、説明の責任は国の機関が負うべきものであり、その作業の性質上、それは立法府、行政府ではなく司法府であるべきものと思います。しかも、その最高の機関である最高裁判所が最もこの責任を負うにふさわしいものと考えるわけでございます。
　また、第二に、この検証は裁判官の独立を保障する上からも最高裁判所が責任を持つべきものと考えます。特に、係属中の訴訟をも対象とする場合にはそのことは明らかでありますが、既に終結した事件であっても同様であると考えるものであります。また、当事者等の関係人のプライバシー等も、それが裁判所に対して提供された以上、その保護の責任は裁判所にあると考えられるのであります。
　しかし、このことは現実に検証作業を実施する体制に裁判所以外の者を加えることを排除するものではありません。むしろ、検証を総合的、客観的、多角的に行うには、内部者だけではなく、法曹三者はもちろん、専門的知識を有する学識経験者、また一般有識者などを加えることが望ましいといいますか、必要であろうと考えております。
　検証につきまして、最後に念のため、現在進行中の司法制度改革との関係に触れておきたいと思います。
　現在進行中の司法制度改革のうちには、今回の民事訴訟法の一部改正法を始めといたしまして、裁判の充実・迅速化を目的とし、あるいは司法の基盤整備の意義を有するものが少なくありません。しかし、これらの改革がその成果を現すには一定の時間を要するものでございます。当然のことながら、検証の結果を評価するに当たりましてはこのことに十分御留意をいただきたいと考えているところであります。
　結論といたしまして、私は、この法案は、我が国の司法制度が国民の信頼を得、ますます国民の期待にこたえるに適するものと考え、賛成いたす次第でございます。
　次に、民事訴訟法等の一部改正法律案について意見を申し上げます。
　本法律案は、司法制度改革の理念に従い、第一に、民事裁判の充実・迅速化、第二に、特に専門的知見を要する事件への対応強化、第三に、簡易裁判所の機能の充実という三つの方策により、民事司法制度を国民により利用しやすくするため、民事訴訟法等の一部を改正するものであります。
　御承知のとおり、現在の民事訴訟法は、民事訴訟を国民に分かりやすく利用しやすいものとすることを目的として平成八年に新たに制定され、平成十年一月一日より施行されたものであります。ここでも、民事訴訟の充実・迅速化が図られたのでありますが、複雑困難な事件、特に専門的知見を要する事件に対する特別の手当てをする余裕がございませんでした。その意味では、今回の一部改正法律案は、新民事訴訟法による改革を補充する意味を持つものと申すことができると思います。
　この法律案が民事司法を利用しやすくする方策として定める第一は、民事裁判の充実・迅速化であります。そのための主な改正点は、計画審理の原則の導入と訴え提起前における証拠収集手段の拡充であります。
　訴え提起前における証拠収集手段の拡充は、元来は、訴訟の早い段階において審理計画を定めることを可能とするために導入したものでありますが、しかし一般に、証拠保全の必要というような要件を求めずに裁判予告通知をした当事者及びそれに対する返答をした当事者に訴えの提起前に一定の証拠収集をなし得る手段を認めることは、一般の訴訟の充実・迅速化に資するものであります。
　この法律案の定める方策の第二は、専門訴訟への対応強化であります。
　科学技術の専門化に応じ、社会も専門化し、適正迅速な裁判に専門的知見を要する事件が増加しておりますが、まさしくこれらの訴訟が審理の長期化を招いていると申すことができます。これらの事件の充実・迅速化には、訴訟の早い段階から専門家による裁判所の補助、裁判所の専門的事件処理体制の整備等が必要とされます。
　そこで、本法律案では、専門委員制度の創設、鑑定制度の改善及び特許権等に関する訴えの管轄の専属化等の方策を定めているところでございます。
　この法律案は、さらに簡易裁判所の機能の充実といたしまして、少額訴訟手続の適用事件の範囲を、訴訟の目的の価額が六十万円以下のものに拡張いたしております。
　以上のように、この法律案により相当程度の民事訴訟の充実・迅速化が期待でき、また簡易裁判所の機能が強化を図られると考えますので、私としましてはこの法律案に賛成したいと思うものでございます。
　最後に、人事訴訟法案についてでございますが、この法案の趣旨は、人事訴訟事件を家庭裁判所に移管し、人事訴訟の充実・迅速化を図り、また家庭関係事件の当事者の司法へのアクセスを容易にする、あわせて国民の司法参加を家庭裁判所において拡充するというものでございます。
　主な改正点は、第一に、人事訴訟の家庭裁判所への移管でございます。このことは、家庭関係事件の当事者の司法へのアクセスの容易化、人事訴訟事件への家庭裁判所調査官の関与による審理の充実・迅速化に資するものであります。
　第二に、参与員制度の人事訴訟への導入による国民参加の拡充がこの法案のいま一つの重要な内容でございます。
　さらに、人事訴訟手続全般の見直しを図っているものと認識いたしております。
　以上によりまして、この人事訴訟法案も司法制度改革の理念を実現するものとして私は賛成いたしたいと思います。
　以上のとおり、三法案いずれも司法制度改革の趣旨に沿い、これを実現するものでございまして、慎重御審議の上、可決していただければ幸いと考えております。
　以上で私の意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。