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○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のサービス取引でございますが、サービスは無形であるということから内容の特定が難しいということで、種々問題が御指摘のように生じております。
　経済企画庁といたしましては、特にその中で問題の多い電話勧誘による資格取得講座というものにつきまして平成五年度に委託調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、ビデオあるいはパンフレットを通じまして、都道府県等を通じて消費者に周知徹底を図っているということが一点でございます。
　それから、御指摘の国民生活センターにおきましても資格講座あるいは英会話教室などのサービスについての問題が非常に多いということでございまして、そういった問題につきまして消費者に対しましてテレビあるいは情報誌、パソコン等各種のデータをそういう機関を通じて提供している。さらに、継続的なサービス取引、役務取引につきましては、昨年十二月に決定されました消費者保護会議におきまして業界の自主ルールの徹底を図っていただきたいということをお願いしているところでございます。さらに、これは非常に多岐多様にわたる問題でございますので、現在、国民生活審議会で御検討いただいております。
　私どもといたしましては、関係省庁と相談をしながら、消費者とのトラブルが起こらないような対策を適宜講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　二十一世紀の経済社会にどう対応していくかということでこの調査会に入れていただきまして、各省庁からお話を承りまして、非常に心強いというか、非常に勉強になるところが多かったわけでございますが、そんな中でちょっと二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、建設省からお尋ねをいたしたいと思うんですが、将来の高齢社会に向かってどう対応していくか、そんな中で、国民共有のストックとしての住宅あるいは社会資本、これを充実させていこうということでございまして、特に高齢者住宅、これに力を入れていこうというお話でございます。
　特に、食事であるとか入浴、排せつ、こういう分野についてもしっかりやっていこうということでございますけれども、今現在ある住宅を高齢者の介護のためにいろんな増改築をしなくてはいけない、あるいは新築に当たってそれに配慮した設計にしなくてはいけないということがあろうかと思います。
　その点におきまして、例えば住宅建築あるいは増改築に際して、融資につきまして割り増しというんでしょうか、そういうことがあるのかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（小川忠男君）　ただいま御質問ございました高齢化社会と住宅、今後非常に大きな問題、政策課題になってくるというふうに考えております。
　現在、私ども、住宅金融公庫を通じましてやらせていただいております中身は、基本的には高齢者仕様の増築ないしは新しく住宅を建築した場合には融資額を割り増しする、割り増し融資と呼んでおります。基本的な融資額にさらに加算して融資をする、こういうふうな制度がございます。
　例えば、既存の住宅を広くする、あるいは手すりをつけるというふうな工事をした場合には二口当たり二百万円を融資させていただく、さらには初めから新築する場合に高齢者仕様といいますか、バリアフリーを組み込んだ住宅をつくる場合には通常の融資額に加えましてさらに百万円増額をする、こういういわゆる割り増し融資というふうな形を通じて政策的に誘導させていただいております。
　さらに、今申し上げましたのは増改築でございますが、その他例えば高齢者用のトイレ、バスユニットを敷設するとか、あるいはホームエレベーター、これをつけ加えるというふうな場合にもそれなりの割り増し融資というふうな政策がございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　その融資上の制度はわかりました。
　都市部の住宅事情を考えますと、今地価が下がっているというようなことが言われておりますけれども、それでも土地は大変高いものであります。その高い、そして狭い敷地に効率よく住宅を建築していくという形になるわけで、しかも、やはり何といっても住まいの部分、居住部分を少しでも広くとりたいということで、廊下でありますとかあるいはトイレ、あるいはバスもユニットバスにするとか、いろんな形で工夫をされていると思うんです。
　ところが、いざ高齢になる、あるいは不慮の事故で障害を負ってしまうと。そうなりますと、例えば車いす生活になった場合、通れないような廊下ができ上がる、あるいは介護をしてもらっておふろに入るのも大変狭いおふろになってしまうということがあろうかと思います。そうした場合、最初の段階からゆとりのある廊下とかバス、トイレであれば将来的にも助かるわけでございますが、これには一つは容積率の問題があろうかと思います。
　調べてもらったんですけれども、例えば容積率の特例というのもあるようでございまして、建築基準法上も施行令の中で、例えば自動車の車庫をつくる場合に容積率の特例があるということでございます。車にあって車いすに特例はないというそういう状況にあるわけでございまして、この点につきまして、バス、トイレあるいは車いすが通れるような廊下につきましては容積率の特例を認める方向にしていった方が二十一世紀の住宅には資するのではないだろうか、私はこのように思うわけでございますが、建設省の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小川忠男君）　ただいまのお話を伺っておりまして、実は大変恐縮いたしております。といいますのは、建築基準法そのものの特例はございませんが、実は平成六年でございますが、二年前に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、心を込めた建築物をつくるという意味でハートビル法と俗称呼んでおりますが、実はこの法律で、今先生おっしゃいましたように、高齢者仕様にする場合には、例えば出入口ですとか廊下あるいは階段、それなりの幅といいますか、広さがどうしても必要になってまいります。この広がった相当部分についての容積率について、基準法ではなくて今申し上げた法律の方で特例を設けさせていただいております。ただ、法律ができて若干日が浅いというふうなこともございますので、これから広く周知徹底といいますかＰＲをさせていただきたい、そういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、厚生省の方にお聞かせをいただきたいんですが、先ほど公的介護保険の話がございました。高齢者用のためにする増改築について何か手だてを考えておられるんでしょうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お答えをさせていただきます。
　お話のございました、今検討いたしております公的介護保険において高齢者対応のための住宅について何らかの手だてを考えておるかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、新しい公的介護保険制度の議論につきましては目下関係審議会におきまして審議をしておるところでございまして、その中間報告というものが先月末出ているという状況にございますので、それに即して申し上げたいと存じます。
　ここにおきましては、住宅改修サービスというものにつきましても一つ位置づけまして、在宅介護を重視する、それから高齢者の自立を支援するという観点から、福祉用具や何かを導入いたします際に必要となります、例えば車いすをあれするためにちょっとした段差があるところの段差を解消させる、あるいは家の中にこのための手すりをつくるというようなそういう住宅改修というようなものについては介護給付の対象とするというようなことで考えられるのではないか。
　ただし、そこはちょっと介護給付ということで保険料を集めて給付をするということの関係から考えますと、それが個人資産の形成につながるということになりますというと、保険に入っておられる方々の中には持ち家の人もおり、そうでない方もおられます。そういった形で保険給付にそこまでの面はなじむかどうかという点もございますから、そういった個人資産の形成につながるような大規模な改修につきましては、先ほど来建設省の御答弁もございましたように、融資制度という中で考えていくという方向ではなかろうかと、こういうような御提言をいただいております。
　私どもとしましても、要介護の状態になられてもできるだけ家庭で、地域で生活をしていただくということを大事なことだというふうに考えるといたしますならば、やはりそのために住みなれた家がそういう状態にふさわしいような形になるということは非常に大事なことでございますので、今申し上げたような介護保険での対応、それと先ほど来お話のございますような介護保険の外にございます融資制度の対応、こういったもの全体を総合する中でそういった需要にこたえてまいるという方向ではなかろうかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、郵政省にお尋ねをいたしたいんですが、この調査会の中で高度情報社会の対応についてお話をいただきました。新聞をずっと読んでいますと、先般、アメリカにおける通信改革法というのが六十数年ぶりに改正になった。もちろん新聞のレベルでの解説でありますけれども、長距離通信会社あるいは地域電話会社、ＣＡＴＶ、それぞれ相互参入、垣根が取っ払われたというような解説になっております。新しい時代が来たんだなというような思いをしたわけでございますが、その後に電通審の関係で今度はＮＴＴの分離・分割問題が出て、今度は分ける、しかも垣根を設けるんだというような話も出ておりました。
　そこでお尋ねしたいんですが、米国におけるこの改革法、これを我が国としてどう評価するのか。それから、この改革法に基づく日本への影響、特に日米間の通信の問題もあろうかと思いますが、これについての影響、これに対する我が国の対応をどのように考えておられるのか。この御所見というか、ちょっと大きな問題ではございますが教えていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘のありましたように、アメリカにおきまして昨年来、いわゆる連邦通信法という一九三四年にでき上がっておりました法律、これにつきましての改正作業が上下両院で進んでおりました。ことしに入りましてそれぞれ上下両院で通過した法律の両院協議が続いておりましたが、二月の上旬にこの両院協議が成立し国会を通過したということで、大統領も既に署名をしたということで、アメリカの方では九六年電気通信法と言うんだと思いますが、いよいよもってそれが動いていくということになったという意味で、御指摘のとおり六十二年ぶりの大改正ということがあったというふうに受けとめております。
　今、先生が特に御指摘いただいたような部分について、私どもの受けとめていることを申し上げさせていただきますと、アメリカにおきましては一九八四年に、それまでＡＴ＆Ｔという大きな電話会社が独占的にやっていた、これにつきまして競争政策を進めるというような観点から分離・分割ということで複数の事業者、長距離・国際をやる一社と地域七社、そこに新規参入を認めるというような格好で、企業に競争軸をつくりながらやっていくということをやっておりました。
　今回の法改正で特に注目すべき点ということで見ますと、長距離の事業者が地域に参入してもいい、地域の事業者が長距離に参入してもいい。もちろん旧ＡＴ＆Ｔの事業者同士が資本結合するというのは禁じられております。そこは禁じられておりますが、そういう意味では、独占に戻っていくという流れではなくてお互いに参入し合う。
　もう一つは、相互参入という意味では電話とＣＡＴＶ、言ってみますと電話と放送ということでありますが、これも相互に参入をして、電話会社がＣＡＴＶをやってもいい、ＣＡＴＶ会社が電話事業に出てもいい、こういうことになったという法改正があります。
　それからさらに、新しい事業者が入ってきて通信をやる際に必ず接続という行動が出てきますが、このことにつきまして、これを義務接続にするとか、あるいは放送の世界ではさらに放送メディアの集中を緩和するとか、そういう流れもございます。
　さらに、ＣＡＴＶの料金規制等についての緩和をするというようなことでダイナミックな事業展開ということを加速するということで、そこに流れる政策展開というのは競争政策を進めるということであるというふうに私ども受けとめておりまして、アメリカはいよいよもって法制度的にもマルチメディア時代あるいは高度情報社会という階段を上り始めたという印象を強くいたしているところでございます。
　我が国にとってどういう影響を与えてくるかというようなことでありますが、我が国の情報通信あるいは電気通信ということで考えてまいりますと、一九八五年に電電公社の独占ということから競争政策を入れまして、その中でＮＴＴをいわゆる特殊会社にするということをやってまいりました。法律に基づく五年後の見直し、そしてまた引き続く五年後ということで、ただいま電気通信審議会におきまして、例えば相互参入の促進あるいは情報通信産業の国際競争力の向上というような観点から、ＮＴＴがどうあればいいかというようなことについて多面的な御審議をいただいているということでございます。
　タイムテーブル的には、今月末までに御答申をいただく、政府としては今年度内、三月末までにその結論を得るということで、私どもこの答申をいただきまして政策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。
　一つだけちょっとつけ加えさせていただきますと、ただいまの観点はサービスを提供する情報通信事業者というような観点のことでありますが、さらに加えまして、今回の連邦通信法の中では、いわゆるマルチメディア時代における利用者の保護の観点というようなことで、暴力あるいはわいせつ番組というようなことにつきまして諸規定が整備されているということも注目すべき点であるということで、いわゆる利用者保護の観点ということも一層私どもとして努めてまいらなければならない点であるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　先ほど申し上げましたけれども、一九八四年にこのＡＴ＆Ｔを分割したという形で来て、今回また、結合はいけないけれども相互参入が可能になってきた。一方で今度は、日本の場合は分けようという形になるわけで、十年ぐらいサイクルが日本はおくれているのかなと。新聞評論だと一周おくれだという言い方がしてあったんですね。一周おくれだったら、ちょうど一緒に走っているのと同じになるのかなという感じもするわけで、かつ国際競争力、例えばいわゆる発展途上国の通信施設参入にどう日本の通信会社が参入するかというようなこともあろうかと思いますから、研究開発能力というか、このアップも図っていかなきゃいけないしということを考えますと、今の新聞に載っているようなこの電通審の方向性だけではなくて、もっと違った形で対応できないのかなというふうにも考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　私ども、今、電気通信審議会で御審議いただいておりますので、その答申を待って政府としての結論を得るというのが私どもの立場でございます。
　今、先生のお話のありましたいわゆる一周おくれというようなことにかかわって少し申し上げさせていただきますと、アメリカの場合には、言ってみますと、地域に競争軸をつくっていくということで、地域の独占をやめて幾つかの地域に地域的に分割する七社をつくり、長距離をつくって新規の事業者を参入させておいた、こういう基盤があります。日本の場合には、地域というのはそのまま、ボトルネックの格好ですけれども、独占に残っている。
　技術革新がありまして、先ほど申し上げましたように、電話がＣＡＴＶもやれる、ＣＡＴＶが電話もやれるという、基本的に大きな背景としては技術革新がそういうふうになってきて相互にやれるようになってきた。一方では、お客様のニーズというのも大きく浮かび上がってきた。その中で産業というのも非常にエキサイティングな状況になってきたということだろうと思いますが、アメリカは相互に参入をさせるようにした。決して従来あったＡＴ＆Ｔが一緒になるという話ではなくて、電話同士の競争じゃなくて、電話と放送も競争するといいますか、次にソフトとも結びついて競争する、そういうダイナミックな動きになってきております。
　そういう意味では、日本の現状を申し上げますと、売り上げが連結決算で七兆円程度のＮＴＴという会社がありますが、地域の五兆円ぐらいはほぼ独占という状態になっております。長距離についてはかなり競争が入っている、それから移動体通信については競争が入っているという意味では、アメリカが進めようとしている相互参入というような政策展開を考えると、今の基盤のままで展開できるかどうかということは大いに議論のあるところではないのかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、国民、利用者あるいは消費者という観点から考えますと、サービスが多様化して料金が安くなる、そして長期的に見ますと経済の成長にもいい影響を与えて雇用を促進するというような観点から私どもの政策は取り組むべきものというふうに認識をいたしているところでございます。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　二十一世紀を目指しての経済運営のあり方ということでございますけれども、昨年十二月に政府は構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。
　非常に長引く不景気の中、そしてまた先行きが非常に不透明である、そういう状況の中で経済計画というものをつくるという意味合いにつきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、そういうときだからこそ経済計画というものをつくるんだというような経済企画庁を初め政府の考えがあるようでございます。そういう中で計画をつくるということは、審議会の皆さん方、経済企画庁事務局としても非常に御苦労されたんじゃないかというふうに考えております。
　戦後五十年たっても皆さんからいろんな意見が出ておりますけれども、本当に今までは右肩上がりの経済成長といいますか、あるいは完全雇用、安全神話、そういうものがことごとく崩れてきているという状況の中で、この計画の中で構造改革がどうしても必要なんだというような表現か貫かれているわけでございます。そしてまた、高コスト構造というものをどうしても是正するんだというようなことでアクションプログラムが、これは経済計画の中ではあるいは初めてのことなのかもしれませんけれども、そういうようなことが含まれております。ただ残念ながら、国民の皆さんあるいはマスコミの関係者の方々、いろんな問題がありまして余り注目を浴びていないというようなこともあろうかなと思っております。
　いずれにいたしましても、豊かな国民生活を実現するためにやはり経済運営というものは非常に基本になるものでありまして、重要であるという認識は私も持っているわけでございます。
　そこで、今回のこの調査会の目的の経済及び財政運営の基本的方向についていろいろお伺いをしたいと思います。
　そういう計画を策定されましたけれども、この経済計画の中で経済成長率を見てみますと三％程度、そしてまた構造改革が発展しない場合には一カ四分の三、一・七五でございましょうか、そういうような二段階の表現をとっている。昭和三十年以来、今回十三番目の計画ということでありますが、今までは何％程度というような表現でずっとこられたと思うんですが、この辺はどういうような意図というか考え方で表現をされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　今、委員御指摘のように、今回の経済計画につきましては構造改革のための経済社会計画という名前をつけております。これで明らかでありますように、構造改革の推進によって新たな成長軌道を構築していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　ただいま委員から申されましたように、こうした構造改革の成果の上に立って持続的、安定的な経済成長が実現していけば、平成八年度以降平成十二年度までの実質成長率としては年平均三％程度が可能になると考えている次第でございますが、今直それに加えましていわは参考として構造改革が進展しない場合の姿をお示ししたわけでございます。
　これを見ていただきますと、構造改革を怠るならば低成長率、高失業率といったようなことが懸念されるということを一般の国民の方々にも御理解いただきまして、構造改革を直ちにかつ積極的に実行することが必要である、この構造改革の必要性について御理解を深めていただくためにこういう表示の仕方をさせていただいたところでございます。
○小林元君　確かに構造改革のための経済社会計画という表題がついているわけでございますけれども、今答弁にもありましたけれども、構造改革をどうしてもやらなければならないという強い意思決定があるんであれば、経済改革がもしもうまくいかなければというようなことを改めて表現をするというのは、どうもやる気がないんじゃないか、あるいは、これは政府ではできないんだ、民間に協力してもらわなきゃできないんだ、総論賛成各論反対ばづかりで構造改革というものはうまくいかないんだというようなことをＰＲするというのでしょうか協力を求めるというのでしょうか、そういうふうにどうもとりたくなるわけなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（土志田征一君）　まさしく今、委員御指摘のとおり、政府としてはもちろん意思決定をして積極的に取り組むということでございますけれども、構造改革全体を推進していくためには、当然のことながら民間の方々の御努力も必要としているわけでございます。したがって、そういう意味で構造改革の必要性というのを御理解いただかなければこの計画は実現していかない、そういうふうに考えている次第でございます。
○小林元君　今年度、平成八年度の予算編成に当たりまして田中経済企画庁長官の所信表明というのがありましたが、その中で、今年度の予算編成に当たって、今年度の予算見通しについて二・五％程度であるというような表明があったわけでございます。
　これは、今回の経済社会計画の中で三％程度ということと規制緩和あるいは構造改革というものが、一朝一夕といいますか、平成八年度の中でどれぐらい進むのか、そういう見通しがあって、このぐらいはいくんだというのか。あるいはそういうこととは関係なく、当面、先ほど来いろんな質問がありましたけれども、今年度の景気は、今年度といいますか平成八年の景気はそろそろ上向いてきているというようないわゆる予想値といいますか見通しというのか、あるいはそういう政策努力を含んだ二・五％というのか、その辺はどういう考えでしょうか。
○政府委員（土志田征一君）　経済計画は、今回、平成十二年度までの六年間の平均的な経済の姿をお示ししているわけでございます。今お話しのございました平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これは平成八年度、その年の経済の姿をお示ししているわけでございますが、基本的な考え方、政策の方向については当然のことながら長期的な経済運営の指針に基づいてそれぞれ当面の政策課題に沿って政策が展開されるわけでございます。
　実際の成長率につきましては、経済計画で示しているのは平均の姿でございまして、年々の姿というのは特に示されていないわけでございますので、平成八年度の姿というのは現在の足元の経済情勢を踏まえて短期的にどういうふうになっていくかということをお示ししているわけでございますが、その中で、当然のことながら経済運営の基本的な考え方の中には、景気回復を着実なものにして構造改革を進めることによって中長期的な成長軌道につなげていく、そういう考え方が入っているものだというふうに考えております。
　そういう意味では、単なる予測ではなくて、これはこういう政策運営でそういう中期的な発展経路へつなげていきたいという考え方も含んでいるというふうに考えております。
○小林元君　私どもも、景気が早く回復をし、よくなり、そして高度成長ということではありませんけれども、着実な歩みをするということを強く望んでおりますし、やはり非常に大変な構造改革あるいは規制緩和というものをぜひともやっていきたいという立場でございますので、どうぞ御努力をお願いしたい。多少きょうの調査会の質問にはふさわしくないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それから次に、この計画の中で発展基盤の確立といいますか、そういう中でいろんな諸問題が提起をされております。とかく政府の計画というもの、あるいは自治体の計画も同じでございますが、総花的ですべて網羅されているというようなことで逆にポイントがわからないというような点もあろうかと思いますけれども、人材の育成ですとか科学技術創造立国ですとか情報通信の高度化、あるいは社会資本の整備というような非常に大きなテーマが並んでいるわけでございます。
　社会資本の整備目標というものが、金額ではありませんけれども、いわゆる水準というんでしょうか、例えば空港まで九十分ですとか、そういう具体的な数字で示されているわけでございますが、公共投資の基本計画の考え方に沿って財政の健全化を確保しつつ積極的に進めるんだというような記述が所々方々に出てまいります。
　この経済計画は昨年の十二月に決定をしたわけでございますけれども、既に公共投資基本計画そのものは平成六年の十月に作成をされているというようなことで、ここにいろんなことを実現するんだと書いていながら、公共投資の方は六百兆円ですか、プラス三十兆円で六百三十兆円、そういうことが先に決まっている、だからこれしかないんだというのを前提にしてこういうような社会資本整備の目標というか、逆の手法。二十一世紀はこういうふうにあるべきである、こういうことをやるべきであるという中からこれぐらいの投資はどうしても必要だと。ただし、財政投資の場合には財源の枠というかそういう限界がありますからすべてができるわけではありませんが、この程度まではやろうというようなことになると思うんですが、その辺の整合性というんでしょうか、公共投資計画がまずありきで、経済計画が後から行くというのはどうも納得できない。その辺はどのように考えてこういう表現、考え方をとられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（土志田征一君）　公共投資基本計画でございますが、これは今お話がございましたように、平成六年十月に、平成七年度から十年間にわたる社会資本整備の基本的な考え方を示すということで策定されたものでございます。したがいまして、その時点で二十一世紀にわたるわけでございますので、大きな流れについてはこの公共投資基本計画をつくる際にも考えて、重点の方向その他を定めているわけでございます。
　これを今回の経済計画を検討する際にも経済審議会でごらんをいただいて、それに従って考え方を踏襲することが適切であるという御判断に基づきまして公共投資基本計画の推進を図るということを第一に掲げていただいているわけでございます。その上で、さらにこれもお話がございましたが、具体的かつ定量的な整備目標というのを掲げさせていただいている、こういうふうにお考えいただいたらいかがかというふうに思います。
○小林元君　公共投資基本計画、そういうことが今後必要であるということになりますと、今の財政状況というのは大変厳しいわけでございます。この間、大蔵省の主計局の方からの御説明も伺いました。我が国の財政、平成七年度で二百二十一兆円、そして八年度末では二百四十一兆円の債務残高というような状況の中でありますし、また赤字国債も七十兆円を超えるというような状況であります。さらには、今後処理を要する措置というようなことでいろいろ財政のやりくりの中で、今年度もふえているだろうと思っておりますけれども、四十二兆円に上っている。そうなりますと、二百八十兆円を超えるという実際の債務残高、そういうことになるわけで、これはアメリカが貿易赤字あるいは財政赤字、そして今クリントン政権が大分議会とやり合って苦労しているというような状況の中でありますけれども、我が国でもやはりこれは相当問題ではないか。
　そしてまた、ＧＤＰに占める債務残高の割合というものを見てみますと、相当アメリカ型というんでしょうか、そういうふうになってきているわけでございます。イタリアは一二二％というような状況だそうでございますが、アメリカが六三、ドイツがこれは九五年でございますが六二・五、そして我が国の平成八年度になりますと、五〇％を超えるのではないかというふうに思います。
　ＥＵ、欧州連合では経済通貨統合の条件として、マーストリヒト条約で財政赤字が三％、そして債務残高が六〇％以下というようなことを決めて統合をやろうというようなことでありますが、我が国も本当に財政再建計画をまさに立てなければいけない。そうしませんと、これはせっかくのこういう構造改革のための経済計画をつくってみても絵にかいたもちでありまして、十分な投資ができないというような状況も出るのではないか。したがいまして、税制改革を含めて財政再建計画、こういうものをつくってはいかがかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（林正和君）　ただいま先生から具体的に御指摘ございましたように、我が国の財政、非常に厳しい状況に立ち至っております。御案内のとおり、国債費が八年度末では二百四十兆を超える。このために国債費が政策的な経費を圧迫する、あるいは税収状況も引き続き厳しい状況が続いております。
　したがって、私どもといたしましては、このような財政の状況を放置するということはできません。財政改革に取り組むことが喫緊の課題だと思っております。そのため、財政制度審議会におきまして、財政の果たすべき役割あるいは財政の守備範囲の見直し、さらに財政健全化に取り組むに当たっての目標、こういうものにつきまして引き続き検討を行っていただいているところでございます。また、国会等におきましても、財政の構造改革について幅広く御議論かなされていくことを私どもも期待しているところでございます。
　こうした場におきます御議論も含めまして、財政健全化のための新たな目標、あるいはその実現に向けた方策につきまして、幅広く議論を求めながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○小林元君　時間を超過しましたが、以上で終わります。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　私は兵庫出身で、どうしても去年の一月十七日の阪神・淡路大震災、私も被災者の一人といたしまして、地域に帰りますといろんな思いでいつも胸を痛めてこっちに参ります。
　そんな中で、この一年がたちまして、政府の方も、きょうの新聞にもありましたけれども、「復興委政府、きょう廃止」というようなことも載っておりました。またメディアも、そしてまたボランティアもだんだん引き揚げていく状態で、いよいよ神戸というところはこれからが復興・復旧の大切なときだなということを私は地域に帰りまして感じております。
　そんな中で、きょう二、三点伺いたいと思うんですけれども、まず大蔵省にお伺いいたします。阪神・淡路大震災の被災地における消費税の免税についてお伺いいたします。
　被災者に対する税負担の軽減に関しては、これまで阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例によって、所得税、法人税、相続税、地価税の減免が行われております。しかし、被災地における消費税の負担軽減は行われておりません。被災者の生活はいまだに苦しいものがあり、消費税の負担も重いものとなっております。また、来年、九七年の四月には消費税の五％アップが予定されております。被災者の負担はさらに重くなると思われます。被災者の負担を軽減し、被災地の復興を進めるためにも、被災地に溶ける消費税の免税を実施することを求めたいのですが、政府はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま先生からお話がございましたように、阪神・淡路大震災に関しましては、その被害が何とも広範囲な地域にわたったと。しかも、同時大量、集中的に発生したということを踏まえまして、財政面、金融面の措置に加えまして、ただいま先生からお話がございましたように、雑損控除の特例やら、あるいは法人税の繰り戻し還付制度の改正を初めといたしまして、所得税、法人税、地価税、相続税等々いろんな税目にわたりまして、これまでの災害につきまして講じてきました措置を超えて、かつ税の基本原則を崩さないというぎりぎりの範囲内でできる限りの対策が講じられてきたというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　それで、消費税の減免措置を講じてはどうかというお尋ねでございました。御承知のように、消費税の説明をちょっとさせていただきたいわけでございますけれども、消費税といいますのは、物やサービスの価格に上乗せされる形で消費一般に広く負担を求めるという間接税でございます。
　それからまた、消費税の仕組みをちょっとお話しさせていただきますと、専門的になりますが、多段階累積排除方式ということでございまして、つまり、ある一定の地域で販売される物品を例に例えますと、実はその物品は輸入されて外国から来るわけでございますが、そういうケースを考えているわけでございます。製造の段階、卸の段階、全国いろんな場所を通じてある特定の地域に来る。しかし、消費税といいますのは、輸入の都度、あるいは製造の都度、あるいは卸の都度、小売の都度事業者の方によって払われるという仕組みになっております。その際、前の取引にかかって泊りました税負担は売り上げについての税金から引くという形で、そういう累積排除型の仕組みをとつているわけでございます。
　こういうような消費税の性格、仕組みからいかしますと、消費税において、特定の地域あるいけ特定の方に配慮した特例措置を設けるといいますことはなじみがたい性格のものでございまして、このような特例措置を設けるということは、税制における公平あるいは中立、簡素に反する結果になってしまうという問題がございます。
　仮にこれらの問題を無視しまして、そういう税の性格やらというのをほかに、横に置いておきまして、じゃ執行でできるのかということを考えましても、今のような多段階の累積排除型の消費税ということから、我々として最低限必要な適正、公平な執行は期しがたいなと、こういうふうに考えているところでございまして、消費税について特例措置を設けられないかというお尋ねでございましたけれども、ただいま申し上げたようなことから、この特例措置を設けることは難しい性格のものであるということを御理解いただきたいと思っております。
○林久美子君　何か段階がありまして、非常に難しいということはよくわかるんですけれども、もしそれができない場合はこういうこともあるんです。
　被災地における消費税の免税に当たっては、小売段階においてゼロ税率を適用するということ。この場合は、生産、流通の段階における消費税の分については小売業者に国が還付するということになったら、政府としてはそういう見解はどうでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　小売段階でゼロ税率を適用できないかというお尋ねでございました。
　まず、長々とは申しませんが、ただいま申し上げましたように、税の性格からして、あるいは仕組みからして、特例措置に消費税はなじみがたいという問題があるわけでございますけれども、じゃ、ただいまの個別具体的な例でまいりますと、例えば、小売といいましても事業者に売られる方もおられるわけでございます。つまり、小売といった場合には普通の消費者しかお買いにならないというふうにお考えになられるかもしれませんが、例えば事務用品一つとってみても、お仕事をなさっている事業者の方がその小売業者から買ってくるというケースもたくさんあるわけでございまして、そうなりますと、消費者と事業者に売った分をどうやって区別するんだろうかと。
　実は、事業者の方はまた別途最終消費者に物品を販売いたしますときに、その小売店からお買いになったやつを仕入れ税額控除というふうにいたしますものですから、そのような複雑な手間で分けていかなきゃならなくなるわけでございます。
　それからまた、例えば当該地域で震災に遭われなかった大阪の方が買いに来たら、それもまた消費税の負担がなくなってしまうというような問題もございまして、先生の御指摘のような仕組みを設けることは執行上なかなか難しいというふうに考えております。
○林久美子君　難しいのはわかるんですが、私は、もし外から買いに来られてもそこでは消費税が取られないから、もっと町に還元されて、そしていろんな人が中に来るんじゃないかなと、そういうことを思ってこのあれを立てたんですけれどもね。税に対しては本当に難しい段階があるということはきょうちょっとわかりましたけれども、もう一遍よく勉強いたします。ありがとうございました。
　それでは、厚生省の方にお伺いいたします。
　仮設住宅の入居期間は二年ということで決められております。それで、今公共住宅の建設がまだまだはかどっておりませんし、また被災者の入居者は高齢者とか年金生活者が多くて、家賃負担能力が低い方が多いんですね。そういう復興住宅に入居できないことなど、そのために仮設住宅の入居期間を延長することをお願いしたいんですけれども、政府としてはこの意見ではいかがでしょうか。
○政府委員（亀田克彦君）　応急仮設住宅でございますけれども、先生御案内のように、これは一時的な居住の安定を図る、こういうことを目的としておるものでございます。そういうことで現在、地元自治体におきまして、自宅の再建でございますとかあるいは公営住宅の建設でございますとか、そういうようなことをできるだけ速やかにやって一般住宅への転居を可能にする、こういうことで地元自治体が最大限の努力をされておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
　先生御指摘の応急仮設住宅の供与期間の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたような今後の地方自治体の住宅確保対策の進捗状況、こういうものを眺め、あるいは踏まえながら、今後関係省庁とも連携を密にしながら、適切に先生御指摘の問題に対応してまいりたい、かように考えております。
○林久美子君　それで、入居者も入居をする人たちも、公共住宅が大体この三年間で五万七千八百円という値段がついているんですね。そしてそれを引き下げても四万二千六百円と、こういう例が挙がっております。でも、仮設の方々は一万円前後で入居をしていらっしゃる、仮設に入っている人たちがもう大半なんですね。
　生活設計が立てられなくて、そしてまたそこから今度公共の住宅に移るということもすごい不可能なことが大半出てくる、この問題なんですけれども、国としてはもっと住宅に対して、もちろん自治省といろいろ語っていらっしゃいますけれども、政府としてもっと案はないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまの仮設にお入りになっている方あるいはそれ以外にも一時的なお住まいをされている方々を受けとめるために全体としては十一万五千戸の住宅供給をしようとしているわけでございますけれども、その中でも特に今お話がございますような方々を中心に、主として公営住宅を中心として公的なセクターで七万七千戸は受け持とうということで鋭意努力をしておるところでございます。
　予算措置、まずはその住宅をつくらなくちゃいかぬということでございますが、予算措置については既に九割の予算措置をいたしまして、そのうち用地のめどが立っておりますのが、七万戸ほどでございますけれども、その中の四万四千戸ぐらいはもう用地のめども立ったということで、物理的な供給そのものはこのような状況の中では比較的順調に今全体としては滑り出していると考えております。
　そこで、今の家賃の問題でございますが、特に家賃負担が大変厳しい方々に対しては当然公営住宅というものが中心になって受けとめることになると思われるわけでございます。今回の事業の中では工事費、建設費の補助をするわけでございますけれども、それにつきましても四分の三という我々が持っておる仕組みの中では最も高い補助率を適用できるようにいたしましたし、また実際の家賃の中に地代に相当するような部分があるわけでございますが、そこにも補助を入れる仕組みがございまして、そこも補助率を四分の三というようなところまでかさ上げをいたしております。
　さらに、家賃を引き下げるための家賃対策補助というのがございまして、その点も可能な限りの拡充をしたところでございまして、私ども国のサイドでいろんな最大限の努力をした結果として、一つのめどとしては、生活保護世帯の方々が生活保護費をお受けになるわけでございます。その中に住居費というのが含まれておりますが、それが実額でいいますと二人から六人ぐらいですと四万六千何百円ぐらい、また単身者の場合ですと三万六千円ぐらいの月額の住居費が含まれるわけでございますが、一つのめどとしては、私どもそこら辺まで、結果としての家賃が引き下がるような方法はないかということを第一次的な目標として、今申し上げたような助成の厚みをつけてきたわけでございます。
　既に一回目の予定を組んで募集もしておるわけでございますが、その中で供給いたします住宅につきましても、現在の試算では、今申し上げたような金額よりも下回るところまでは、実際に行けるというところまではいたしておるわけでございまして、先ほどお話しございましたような従前五千円であったとか一万円であったというところとは差があるわけでございますけれども、今申し上げましたような一次的な一つの目標との関係でいいますとかなりのところまでやっているのかなということで、今後とも公共団体とその点については力を合わせて対応していくということになろうかと思っております。
○林久美子君　住宅問題が一番ネックになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、時間は余りないんですけれども、建設省にお願いいたします。
　仮設住宅から公的住宅への移行をすることが大きな課題となっておりますが、土地改修及び建設コストがかさむなどの関係から家賃にはね返ってくることになります。家賃負担能力の低い仮設住宅入居者にとってはその負担を強いることになるので、そういう方々に朗報となるような、今家賃のお話がありましたけれども、それ以外にもう少し何か手になるようなことはございませんでしょうか。生活弱者の住居に対してですけれども。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまるる御説明いたしましたように、私ども住宅対策としてやれる、現在考えられるかなり限界のところまではやっておるつもりでございます。
　その結果として、今申し上げましたように、必ずしも生活保護の住宅補助額が本当の意味のメルクマールになるかどうかわかりませんが、例えばそういうものとの比較においてもそういうレベルまでは行った段階でございまして、先ほど申し上げましたように、それ以上の現実的な問題についてはやはり公共団体と今後いろいろな工夫をしながら対応していくということになるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。阪神・淡路大震災のこの被災地というのは本当に年月がたつとお忘れがちになりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　私は、豊かな国民生活の実現のために、二十一世紀は特に高齢化社会あるいはまた国際社会、情報化社会と言われておりますので、その情報化社会における情報通信のあり方、特に生活者の保護の視点からどのようなルールづくりをしていったらいいだろうか、そういう視点でお尋ねしたいと思います。経済企画庁並びに郵政省、そして厚生省にお尋ねしたいと思います。
　まず、経済企画庁から三点お願いいたします。国民生活から見た情報化の意義ということでございますけれども、二十一世紀は情報化、マルチメディアの進展によりまして、日本の経済社会に豊かな国民生活を実現するためにいかにマルチメディアを活用していくのか、あるいは活用できるのかということに大変関心があるところでございます。経済企画庁は、長官主宰の懇談会としてマルチメディア化の進展に関する懇談会が開催されておりまして、既に報告がまとめられたということでございますけれども、この懇談会での論議を踏まえながら、国民生活の視点から見た情報化の基本的な考え方をどのようにお持ちであるか、お尋ねいたします。
○説明員（石田祐幸君）　経済企画庁では、二十一世紀に向けまして、マルチメディア化の進展が経済あるいは国民生活面に及ぼす影響、それに加えまして豊かな生活を実現するためのマルチメディアの活用、あるいはその課題について具体的に展望するため、今お話のございました懇談会を専門家の方々に集まっていただいて昨年開催した次第でございます。昨年七月に報告を取りまとめていただいているところでございます。
　この報告では、マルチメディア化自体は多様なニーズに対応して市場の普及を進めるという形で推進することが基本であるというふうに考えておりまして、それを促進するという立場から行政として果たして何がなし得るのか、そういった観点からの検討を行っております。また、それにあわせまして、マルチメディアを活用して生活面で豊かにしていくということの際にどういった点について留意をしていったらよろしいか、こういった点についても検討をいたしておるところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、マルチメディア化を促進するため、行政としてどう対応していくか、その方向性について何点か指摘をいたしております。
　まず、行政部門みずからが情報化を推進していくことが必要であろう。それから二点目といたしまして、情報通信に係る規制の緩和、あるいは関連する制度の見直し、そういったことを踏まえた競争条件の整備ということも重要である。さらに、情報通信インフラの整備とか専門技術者などの人材の育成、こういった点についてもその重要性を指摘いたしております。
　御指摘の生活との関連でございますが、豊かな国民生活を実現するに際しての留意点としまして幾つか指摘をいたしております。
　まず、マルチメディアサービスの利用コストの低減を図る、これがかなり重要である。あわせて、一般の方々にも利用しやすい技術あるいはソフトを開発していくこと。さらにはプライバシーの保護といったような問題も重要であると指摘をいたしておるところでございます。
○三重野栄子君　今いろいろ御説明をいただきましたけれども、非常に便利になるということは夢がある世界でございまして、大変楽しいわけでありますけれども、しかし安心してそういうマルチメディアのさまざまな問題を享受していく、そういうことでなければならないというふうに思います。
　したがいまして、今細かく御説明いただきましたけれども、安全と安心という項目につきまして、情報化社会における安全、安心、特に生活者の保護について総合的な検討が必要であるというふうに思うわけでございますけれども、そういう点ではどのような議論がされたのかということをまた重ねてお伺いしたいところでございます。
　この場合に、内閣の推進本部が決定いたしました基本方針が行動原則の第一に掲げておりますように、「誰もが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会」というのがすべての基本であると私も思うわけでございますけれども、生活者の保護というのは一般的に広範に対処をしていくということが必要でございますので、新たな法律というものも結構必要なんではないか、今の法律のままでは不十分な面もあるのではないかというふうに思うわけでございます。先ほど規制の緩和とかいう問題もございましたけれども、電気通信と消費者保護に関する研究会もされているようでございますけれども、それらの点につきまして、安心と安全という面で御説明いただければと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　情報通信のサービスが多様化してまいるというような中におきまして、生活者あるいは消費者の保護ということは極めて重要な課題になってまいります。そういった意味で、私ども郵政省におきまして、昨年、電気通信と消費者保護に関する研究会というのを開催してまいりました。その中におきまして、ただいま先生から御指摘のような幾つかの点におきまして問題が提起されております。
　例えば、勧誘電話への対応という極めて最近の傾向を強く示すような問題、あるいは事業者として情報提供を消費者、生活者にもっと積極的にやるべきじゃないかというようなこととか、あるいは苦情処理、相談体制の充実というようなこと、あわせまして消費者の意向を反映するモニター制度というようなことにつきましても報告がなされたところであります。
　一方、世の中の実態、動きを見てまいりますと、特に昨今電話による勧誘電話の苦情というのが大変多くなってまいっておりまして、各種の相談件数の中で今これが一番多いという状況であります。その数字も、例えば平成元年の六千件ぐらいの苦情というような問題から、平成六年度の二万を超えるような勧誘電話による苦情なんというのが寄せられるというようなことになってまいりまして、御指摘のように立法による解決というようなことがどうかという指摘がなされているところでございます。
　そんなことで、昨年十月から電気通信利用の適正化に関する法制度研究会という研究会を設置いたしまして、十二月にその報告書をいただいております。その中で、例えば勧誘電話の問題について言いますと、電話というメディアから来る問題でありますが、不意打ちにかかってくるというようなこととか、あるいは匿名でやってくる、あるいは顔が見えないという覆面性があるとか、あるいは情報を限定してやってくるというようなことで、その是正を図るために例えば氏名を告知させるとか、深夜、早朝の時間帯の勧誘電話を禁止するとか、あるいは消費者が拒否した場合の再電話の禁止、こういったことについても早急に措置を講ずべきではないかという指摘がこの研究会でなされました。私どもこういうことを踏まえまして、必要な立法的な措置をとるということについて現在検討いたしているところでございます。
○三重野栄子君　先ほど、アメリカで最近成立いたしました通信改革法というのがお話がございましたけれども、その場合に、視聴者の立場に立って番組内容に関する規制が加えられているとか、あるいは暴力、わいせつ番組の規制というようなものが障害者の権利確保に関する問題として規定されているように伺っておるわけでございますけれども、今御説明いただきましたもろもろの問題と、さらに加えまして、やはり暴力とかわいせつとか、もう好まないものがぼんぼん入ってくるというようなこともこれからあろうかと思いますけれども、アメリカの通信改革法の内容に触れながら、その点について御説明いただければと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今般、二月にアメリカで成立いたしました一九九六年の電気通信法という中では、幾つか大きな政策展開がございますが、ただいま先生から御指摘のありましたいわゆる受け手の保護というような観点のことにつきましても大変画期的なものが示されているというふうに私ども受けとめているところでございます。
　具体的に申しますと、電話設備という意味で、電話に限らず電気通信機器一般につきまして、例えばわいせつあるいは暴力、こういうことについて消費者を保護していこう、そういう意味では、想像できますのはインターネットでありますとかパソコン通信でありますとか、そういうことからも消費者を保護していこうというようなものではないかというふうに考えております。その場合に、音声だけでなくて、当然のことながら文字とか画像というようなことについてもその対象を広げていくというような法律構成になっております。
　それから、十八歳未満のいわゆる未成年者と申しましょうか、そういう者に向けた情報、それもわいせつな情報につきましては、送信したか否かにかかわらずに、そういう意図を持って作成したりそれを利用したりしたということについても規制をしていこうというような動きになっております。
　それから、機器の具体的な対応という意味ではバイオレンスチップ、私どもＶチップと言っていますが、一定の大きさのテレビにはそういうチップをはめまして、それでそこの世帯主等々が解除しなければその番組を見ることができないというようなことで消費者を守っていこうというような観点の取り組みもなされております。
　さらに、ＣＡＴＶ事業者につきましては、子供に有害なものが何であるかという問題はいろいろ議論があるところなのでありますが、有害な番組なんかについてはスクランブルを必ずかけて流すという義務を課すとか、こういうことでいわゆるマルチメディア時代に向かってどんどん便利になっていくという反面、利用者、消費者を保護しようという動きについても極めて注目すべき点が出されておりまして、私どももこういう動向を踏まえながら、国際的な連携という観点もございますし、そういうのも踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三重野栄子君　ぜひそのように細かな配慮をお願いしたいところでございます。
　これから情報通信基盤は続々と拡充されていく、強化されていくというふうに思いますけれども、今申されました情報弱者とか言われる部類につきましてもぜひとも配慮をいただきたいわけでございますが、それと同時に、情報アクセスの料金というものについてもこれから大変問題ではないかと思うわけでございます。
　私、かつて京阪奈に視察に行かせていただいたときに、既に三百世帯でお買い物だとかあるいは美容とか映画にしましてもいろんなことをしておられましたんですけれども、でもあれは、今のところ観察中でありますから料金は無料というふうなことなどを伺ったんです。あれがもし有料だとそんなにそうそう長い間かかって映画を見るということもできないかもわからないわけですけれども、この情報アクセス料金の方につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信の料金、情報通信の料金、言ってみますと消費者が払うことのできる料金、よくこの世界ではアフォーダブルプライスというふうなことを言われたりいたします。言ってみると支払い可能料金、そういうことがなければ国民的な意味での情報通信社会が構築できていかないということで、なるべく安い料金の体制をとってまいりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　一九八五年に電気通信を独占から競争体制ということで入ってまいりまして、特に大きな眼目は長距離料金について値下げをするということがございました。当時四百円程度しておりましたのが今は百八十円、さらにもっと下がるというような状況にやっとなってまいりました。
　ただ、率直に申し上げまして、例えば内外価格差ということでアメリカ等々と比べますとまだ高い。長距離だけ見ましても、現在アメリカが大体百円ぐらいということですので、まだまだ私ども、事業者の方にも協力を得ながら料金の低廉化というのを図ってまいらなければならないというふうに思っております。
　一方では、まだ競争の入っていない近距離のもの、これは専用線なんかもインターネットを使うときも同じでございますが、ここの料金が大変下がりにくい構造になっているというようなことで、私どもといたしましては、多彩なサービスが出るということと料金が安くなるということは情報通信基盤整備を進めていく上での基本的なあり方であろうというふうに思っておりますので、競争政策を進める、あるいは研究開発を進める、技術開発を進めるというような中で、より低廉で国民の皆さんが安い料金で使えるような体制をつくっていきたい、そういう政策展開に向かって取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○三重野栄子君　経済企画庁は物価の問題については大変関心がおありでございますが、今、郵政省の方から御回答いただきましたように、これからの情報社会におきましては、利用料といいますか、トータルとして考えなくちゃならない面があると思いますけれども、経済企画庁といたしましては、やはり郵政省等々と協力しながらこの点をいろいろお考えいただきたいと思うのでございますけれども、その点をお伺いしたいと思います。例えば、ＮＨＫの受信料は月額千三百七十円でございますけれども、これでニュースや大河ドラマを見ると一体どうなるんだろうかというわけであります。今、ＮＨＫのニュースは一分で二百円だそうですから、三十分も一時間もしますと大変高価な映画になってしまうわけですけれども、そういう意味では経済企画庁、これらの問題を考えてどのようにお思いでございましょうか、お伺いいたします。