Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　前回、一般質疑だったんですけれども、ちょっと時間がなくて途中になったものもありますし、本来、今日は刑法の質疑なんですが、それの前に、成年後見制度と、それから子の連れ去りの問題について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、成年後見制度ですが、前回、後見人の費用、そのことについてお尋ねをいたしました。成年後見人等の報酬額の目安、大体相場あるんですかということで、最高裁判所事務総局家庭局長からは、いや、それはお示しすることができませんという御答弁でありました。
　ところが、今日、資料でお付けさせていただいていますけれども、成年後見人等の報酬額の目安ということで、これは家庭裁判所の方で、ホームページには出ております。
　これを見ると、報酬額の目安が書かれておりまして、管理財産額が一千万を超え五千万円以下の場合には基本報酬額三万から四万、管理財産が五千万を超える場合には基本報酬額は月額五万から六万円としますというふうに書いてあります。
　ですから、例えば報酬額が五万円としたら年間六十万円なんですが、問題は、一旦後見人を決めてしまうと、一生ですね、一生それを外すことができない、やめることができない。だから、十年たつと六百万円、二十年たつと一千二百万円の報酬金額が掛かってくるということです。
　今現在、認知症の方々、七百万人おられるというふうに言われていますけれども、二〇二五年になれば八百万人になる。ところが、後見人というのは二十四万人にとどまっていて、なかなか後見人を選ぶ方が増えないというような状況にあるわけです。
　だからこそ、こういったきちんとした、大体報酬額の目安、こういったこともきちんと皆さんにお示ししていくということも大変大事ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　東京家庭裁判所の資料を御共有いただきまして、ありがとうございます。
　この資料は、この資料の一の三段落目にもございますとおり、東京家庭裁判所が、これまでの東京家庭裁判所における審判例等、実務の算定実例を踏まえて、標準的な報酬額の目安を示しているものでございます。
　委員御指摘のとおり、報酬の金額は制度を利用される方々にとって大変重要な事項でございますので、その予測可能性を可能な限り確保するということが大変重要だという御指摘の趣旨はよく理解をしているところでございます。
　もっともでございますが、報酬の性質というところに、この資料で申しまして最初のところでございますけれども、この報酬……（発言する者あり）はい、申し訳ございません、成年後見人の報酬は、家庭裁判所が後見人及び被後見人の資力その他の事情によって被後見人の財産の中から相当な報酬を後見人に与えることができるという民法の定め、八百六十二条の定めに基づきまして審判という形で決定をするものでございますけれども、この資料にもございますとおり、成年後見人に対する報酬は審判で決定されるということでございまして、裁判官が対象期間中の後見等の事務内容、それから、管理する、成年後見人等が管理する財産の内容等を総合考慮して、裁量によって定めるということになってございます。
　この御本人の状況等にもよりまして、成年後見人等が行う……
○委員長（矢倉克夫君）　端的に答弁をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　はい。
　成年後見人等の行うべき事務も多様でありまして、裁判官の職権行使の独立の観点から、なかなか統一的な基準を置くということも現行法の下ではできないことでございますので、正確にこれを御説明するというのは難しいところがございます。
○東徹君　いやいや、これ、家庭裁判所のホームページに掲載されているじゃないですか。こうやって示してくれたら、皆さんが、ああ、大体の相場観はこういうものなのか、目安が分かるわけですよね。これ、家庭裁判所東京支部では、立川支部でやってくれている。だから、これを全国でもちゃんと示してくれたら、皆さん、大体、ああ、こんな金額なのかと、後見人頼んだらこんな金額なのかということが分かるわけですよ。まずは、こういったことをするということが大事だということです。
　今の後見人制度なんですけれども、これは途中でやめられないんですよ、やめられない。負担が重たいからもうやめようと思っても、これやめられない。また、中には、弁護士さんがおられて、弁護士さんの中にもいい人もおれば悪い人もおって、結構、非常にとんでもないことを言われるケースもあるわけですよ。替えたいと思っても、これも替えられない。だから、こういう制度ではやっぱり使いづらいから、もっと使いやすいように制度を見直す必要があるんじゃないんですかということで、親族などの負担軽減のためにどのような制度を見直すべきと考えているのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　今年の三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されましたが、その策定に向けた専門家会議での検討におきまして、現行制度の問題点として、本人の実際のニーズにかかわらず、一時的な法的課題等が解決した後も成年後見制度の利用が継続することが指摘されました。また、制度の見直しの方向性に関する指摘としましては、本人にとって適切な時期に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、後見人等の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきなどの指摘がなされたものでございます。
　これ、委員の御関心と申しますか、問題意識と沿った指摘であろうかというふうに思うわけですけれども、今御紹介しましたこの計画では、このような指摘も踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うということとされたところでございます。
　そして、このような中、今年の六月には、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられることとなりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させることといたしております。この研究会では、成年後見制度をより利用しやすい制度とするための方策などについて幅広い検討がなされるものと承知をしております。
　法務省としては、まずこの研究会における議論に積極的に参加をいたしまして、制度の見直しに向けた検討を深めていきたいというふうに考えています。
○東徹君　ありがとうございます。是非見直しを検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　家庭局長におかれましては、もう質問がございませんので、委員長の判断で決めていただいて結構でございます。
○委員長（矢倉克夫君）　手嶋家庭局長、御退席いただいて結構です。
○東徹君　次に、子の連れ去りのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　子供を一方の親に会わせない状態は欧米主要国などでは犯罪行為とみなされているということで、二〇二〇年七月八日ですけれども、ＥＵ議会が日本に非難決議を行いました。ということで、これはもう国際的にも非常に問題になってきているということであります。
　共同親権、日本は単独親権で、やっぱり共同親権にすべきじゃないかという議論があります。その中で、結婚前にですね、結婚前に共同親権を婚前契約、婚前契約書みたいな形で結婚前に共同親権を結んだらどうかというような観点から質問させていただきたいと思います。
　まず最初にお聞きいたしますが、民法七百五十四条がありまして、ここには、夫婦間でした契約というのは、婚姻中、いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができると、ただし、第三者の権利を害することはできないというふうになっておりますが、がなんですが、これが時代の変化もあって、平成八年には法制審議会の総会でこの規定を削除するということが決定をされております。ただ、平成八年に削除することが決定されたにもかかわらず、いまだにこの規定が残っている理由と、近い将来削除するのかどうか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　法制審議会の平成八年の答申におきまして、夫婦間の契約の取消し権に関する民法七百五十四条を削除する旨が含まれているということは御指摘のとおりです。
　法務省は、その当時、この点も含め法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備していたところでございますが、この答申に含まれていた一部の論点、例えば夫婦の氏に関する改正部分等について国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、全体として改正法案の提出にまでは至らなかったものでございます。
　もっとも、法務省としましては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受け止めるべきものであると考えており、御指摘の民法七百五十四条の規定の取扱いについても可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　もう二十五年以上たっているわけですから、もう四半世紀なわけですから、可能な限り早期にということですけれども、余り期待できないなというふうに思っております。
　そんな中で質問させていただきますが、民法第七百五十四条があることで、夫婦である期間に離婚後の子供の親権をどちらの親が持つかを夫婦間で決めたとしても、これを取り消すことができるため、決めても意味がなくなってしまうわけです。今、結婚する前にですね、結婚する前に離婚後のことを決めておく婚前契約書を結ぶよう勧めている団体もこれあるわけなんですね。
　我が国として、これ離婚後も共同親権を認めていればこういったことが必要なくなるわけでありますが、共同親権の変更について現状どのように考えているのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、これは子供の生活の安定、それから心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益の観点から大変重要な課題だというふうに認識をしています。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚後に子供の養育に関する様々な事項の決定を適時に行うことが困難となるといった慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。
　父母の離婚後の子の養育の在り方や、それに関連する諸課題につきましては、現在、法制審議会において、これらの意見も踏まえながら様々な角度から幅広く調査審議中でございます。引き続き、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議が行われることを期待をしているところでございます。
○東徹君　これはいつもの答弁でございますので、また質問をさせていただきたいと思います。
　では、刑法について質問させていただきます。
　今回、拘禁刑を創設するということでありますが、その目的は再犯を防止することということで、再犯防止は当然これも大事な観点だというふうに思いますけれども、そもそも犯罪を抑止していくということも重要だというふうに考えております。
　今回の法案では、懲役刑や禁錮刑を廃止して新しく拘禁刑をつくるということですけれども、一般的な国民の感覚として、懲役というと、何か重く厳しい処罰というふうなことが現在私は浸透していると思います。この間の代表質問でもお聞きしましたが、やっぱり懲役刑、無期懲役とか、そういった言葉というのは非常に重たいというふうな言葉だというふうに認識していますし、大体そういったことは浸透していると思いますけれども、それが無期拘禁ということに変わるというふうにお聞きしております。
　一般的な国民の感覚として、懲役というと重く厳しい処罰と浸透しているわけですけれども、そのこと自体が犯罪を抑止する効果があったと思いますが、なぜ新しい刑の呼び名が拘禁刑、拘禁刑という言葉になったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　刑事施設に収容する新たな刑の名称につきましては、その創設を内容とする法制審議会からの答申の後に、その調査審議を行った同審議会部会の委員であった刑事法研究者、弁護士、マスコミ、研究者、被害者の御遺族に御参加いただいて意見交換会を開催し、御議論いただいたところでございます。
　新たな刑の名称につきましては、この意見交換会においても指摘されたところでございますが、まず、刑の内容を適切に反映した名称であり、刑罰の性格、目的に照らしてふさわしいものであること、そして簡潔かつ平易な名称であること、また他の法令上の用語との関係で問題を生じないことが求められると考えるところでございます。その上で、具体的な名称としては、意見交換会において拘禁刑との名称を支持する意見が多数を占め、これに対する異論はなかったものと承知をしております。
　以上を踏まえて検討した結果、新たな刑の名称を拘禁刑とすることとしたものでございます。
　なお、委員から懲役との比較でという御指摘がございましたので、ちょっとこの点について具体的に申し上げますと、拘禁とは、一般的な用語といたしまして、捕らえてとどめておくことを意味するとされておりまして、これと刑を組み合わせた拘禁刑との名称は、刑罰として刑事施設に拘置するという内容を適切に反映したものとなること、字句といたしましても、拘には捕らえること、捕まえておくことなどの意味が、禁には自由な行動をさせないこと、閉じ込めておくこと、戒めなどの意味がございまして、峻厳な意味内容を含むものでございますので、これと刑を組み合わせた拘禁刑との名称は、刑罰の性格、目的に照らしてふさわしいものであると考えるところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　今の御答弁にちょっと関連でお聞きしますけれども、例えば、これ、拘禁刑にすることによって作業と指導の両方ができるようになるというふうなことをずっと答弁されておりますけれども、例えば懲役刑であっても、懲役刑という名称のままで作業とそれから指導、こういったことが両方できるような、そういった改正というのは、これは検討なされなかったんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の議論は、先にどのような刑の内容とするかということが決まりまして、それからその名称ということで、その名称について検討したものでございます。
　委員おっしゃるとおり、今私どもが御提案申し上げている内容の、拘禁刑の内容のまま懲役刑とすることも考えられなくはないのかもしれませんが、具体的な議論としては、そういった懲役刑のままで置くという議論はされておりませんで、現在、懲役刑ということで既に意味内容を持った刑がございますので、これと違う刑を定めるということから、懲役刑とは異なる、あるいは禁錮刑とは異なる刑の名称ということで、先ほど申し上げたような経緯で拘禁刑という名称としたものでございます。
○東徹君　だから、大事なことは、まずは犯罪を抑止していくということが大事だと思いますし、その次に再犯を防止していくという、そういった考え方が僕は大事だというふうに思うわけですね。
　だから、まずは犯罪を抑止していくということであれば、懲役刑というものを残しておいて、そして懲役刑であったとしても、きちんと作業とそれから指導が、僕は余り好きな言葉じゃないですけれども、ベストミックスとかっていつもおっしゃっていますけれども、ベストミックスでやっていくということの方が犯罪を抑止し、そして再犯も防止することができる、そういうふうに思うわけであります。
　続いてお聞きしますけれども、懲役刑というのは、作業は法律上の義務であって、その上で性犯罪者などには個別のプログラムが、これ受講などが現在も行われています。要するに指導と同じ形ですよね、こういうのは。拘禁刑では、その作業は、作業の時間を指導などのために使うことができるようになるわけですけれども、そうすることで刑務所を出た後の再犯を減らすことができるようになるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　刑事施設では、これまでも再犯防止のために、受刑者の特性に応じて可能な範囲で職業訓練を含む作業や改善指導を行うとともに、社会復帰に向けた就労支援などにも取り組んできたところでございます。近年、二年以内再入率も低下をしてきておりまして、刑事施設における処遇は再犯防止に一定の効果を上げているものというふうに認識をいたしております。
　もっとも、現行法の下では作業が刑の本質的要素とされておりますことから、作業以外の指導や支援を重点的に行う必要があると認められる場合であっても、作業に優先してその指導や支援を行うことに一定の限界が生じてしまいます。そのため、法改正によりまして、個々の受刑者の特性に応じて作業、指導、社会復帰支援を組み合わせた柔軟な処遇を可能とすることが重要であると、それを目指したいということなのでございます。
　今後は、各種のこの改善指導を始めとした処遇の効果などを更に検証しながら、法改正の趣旨を踏まえて、受刑者に実施すべき改善指導を適時適切に実施するなど柔軟な対応を進めることによって、再犯防止に効果的な矯正処遇の実施に一層努めてまいりたいというふうに考えています。
○東徹君　今の答弁でもう一つちょっとお聞きしたくなるわけなんですけれども、懲役刑というのは作業が法律上の義務なわけですけれども、その上で性犯罪者などには個別のプログラム、こういったものが受講、まあこれは指導ですよね、行われているわけです。でも、その指導には上限があるというふうにおっしゃいましたけれども、それは、例えば性犯罪の場合は、作業の時間と指導の時間と、これどういう時間の割合になっているわけですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　作業と指導を合わせて八時間以内ということで、八時間を上限として現在定めがございまして、その作業と指導のそれぞれ何時間という具体的な定めはございませんが、いずれにしろ、その懲役刑の所定の作業ということで、これを中心とするべしということがその法律の要請でございますので、やはり作業が大部分を占めるというのが現状でございます。
○東徹君　じゃ、確認ですが、作業と指導で例えば八時間ということが決まっておれば、作業一時間、指導七時間、これもできるんですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　ある日における一時的なものとしてはそういう在り方というのもあるかもしれませんが、実施の方法としてですね。総じて、作業が中心となるべしというのが法の要請だと理解してございます。
○東徹君　私が聞いているのは、制度上、一時間と七時間は可能なんですかとお聞きしています。
○政府参考人（佐伯紀男君）　ですから、ある日における指導の割り振りとしてはそういう割り振りというのは可能でございます。
○東徹君　だから、実際には、その個別の事案によって、その人の特性に応じて作業と指導をその幅を変えているということだというふうに思います。
　あと、質問しますけれども、拘禁刑に変更したことによる効果をこれ見極めていくためには、懲役刑と拘禁刑のそれぞれで服役した人の再犯率を私これ比較してはどうかというふうに考えます。法務委員会に出ていて思うんですけれども、やっぱりデータがないんですね、データというものが。もうやっぱり法務省もデータでしっかりと判断していくということが僕大事だと思います。
　法改正によってこれ拘禁刑ができたとしても、これまでに懲役刑で服役している人が急に拘禁刑に変わるわけではなくて、評価にある程度時間は掛かるわけであります。懲役刑と拘禁刑とを区別して、再犯率を把握して公表することをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　拘禁刑導入の影響を客観的指標に基づいて見極めるということは大変重要なことだというふうに認識しています。
　法務省としては、刑事施設を所管する立場から、刑事施設からの出所や再入所についてはデータとして把握することが可能でございます。したがいまして、法務省では、再犯率の一つの指標として、再犯率の一つの指標としまして、ある年の刑事施設出所者のうち、出所後の一定期間内に新たな罪を犯して刑事施設に再入所した者がどの程度いるかを把握し、二年以内再入率や五年以内再入率を算出して公表をしているところでございます。今後、拘禁刑が導入された場合においても、懲役刑と拘禁刑を区別して、それぞれの再入率を公表していくことを予定しております。
　拘禁刑導入後においても再入率という同一の客観的指標を用いることは、統計分析の継続性の観点から必要だというふうに考えておりますけれども、委員の御指摘の点も含めまして、拘禁刑導入の影響を見極めるための効果的な指標の在り方、そのためのデータの収集、分析などの在り方についてもこれは検討を進めていきたいと、進めなければならないと思っております。
○東徹君　これまでもいろいろと聞く中で、そういった数字は把握しておりませんというふうな答弁が結構ありましたので、是非、懲役刑と拘禁刑、区別して再犯率を把握することができるデータをしっかりと取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　侮辱罪の法定刑引上げについて伺います。
　侮辱罪や名誉毀損罪は、一八七五年、政府批判を封じるために作られた讒謗律が由来とされます。讒謗というのは、名誉毀損を意味する讒毀と侮辱を意味する誹謗を組み合わせた言葉とされます。同じ日に布告された新聞紙条例とともに、自由民権運動の弾圧に用いられました。この讒謗律によって最初に処罰されたとされるのは、ある新聞の編集長で、讒謗律の布告を批判する投書を新聞に掲載したということで二か月の禁錮刑となったとされます。讒謗律は明治刑法の制定で廃止され、旧刑法では官吏、公務員侮辱罪が規定されました。これが現行法の侮辱罪にも引き継がれております。
　大臣に伺います。
　現行刑法の侮辱罪も表現の自由を脅かす危険を否定できないものだと思います。どのような認識でしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　表現の自由は、現行憲法で保障されている極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことであるというふうに考えています。
　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみであり、構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち侮辱罪が成立する行為の範囲は全く変わりません。したがって、これまで対象とならなかったものが新たに対象となるわけではありません。また、拘留、科料を存置することとしておりますから、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰する趣旨でもございません。さらに、公正な論評といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。
　その上で、御懸念の点については、法制審議会の部会におきましても、捜査、訴追を行う警察、検察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはないとの考え方が示されたところでございます。
　したがいまして、今回の法改正は言論の弾圧につながるものでも表現の自由を脅かすものでもないと考えておりますが、この点を懸念する御指摘があることは真摯に受け止めさせていただきます。
　引き続き、先ほども申し上げましたこの法改正の趣旨等について丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
○山添拓君　私、法改正のこと、まだ聞いていないんですよね。
　現行法の侮辱罪についても、その侮辱の文言も解釈も明確とは言えません。表現の自由を脅かす懸念があるということを確認したまでなんですが、そしてこれは正確に通告もしているんですけれども、その懸念については共有いただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　御懸念というのは、その表現の自由を脅かす危険を内包しているのではないかという懸念ですよね。
　今回の侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありますから、今回の法改正はですね、構成要件を変更するものではございません。処罰の対象となる行為の範囲も変わりません。
○山添拓君　質問にはお答えいただいておりません。
　国連自由権規約委員会が二〇一一年に発表した一般的意見三十四は、意見を持つ自由及び表現の自由は個人の完全な発展に欠かせない条件であるとした上で、その四十七項で、締約国は名誉毀損を犯罪の対象から外すよう検討しなければならない、刑法の適用が容認されるのは最も重大な事件に限られなければならず、拘禁刑は決して適切な刑罰ではないとしています。
　法務省に伺います。
　なぜこのような見解が示されたと認識していますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　このような見解が示された詳細なプロセス等につきましては必ずしもつまびらかではございませんが、いずれにしろ、このような意見が述べられたところでございます。
　今おっしゃられたように、自由権規約委員会の一般的意見におきまして、締約国は名誉毀損の非犯罪化を考慮すべきなどとされておりまして、このことは承知をしているところでございますが、これは法的拘束力を有するものではなく、それに含まれる勧告的な内容は各締約国にその実施を法的に義務付けているものでもないと認識をしております。名誉毀損を抑止する手段としての刑罰の要否や内容については、各国の実情に応じて検討がなされるべきものであると考えられるところでございます。
　そして、我が国における近時の名誉毀損及び侮辱の罪の実情等に鑑みれば、名誉毀損罪及び侮辱罪を非犯罪化することは相当ではなく、むしろ侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対する厳正な対処を可能とするためには、その法定刑を名誉毀損罪に準じたものに引き上げることが相当であると考えております。
○山添拓君　なぜ示されたかつまびらかでないという答弁だったのですが、表現の自由は透明性と説明責任の原則を実現するために必要な条件である、人権の促進及び保護に不可欠だと、こういう前提の上で自由権規約委員会は勧告をしたものではないのですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　私どもとして、勧告の内容、一般的な意見、先ほどのは承知しております。
　ただ、これがまとめられるに至った経緯につきまして詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　外務省、違いますか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　自由権規約委員会でございますが、こちらの十八名の委員が締約国の国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行するものでございまして、同委員会は、締約国による報告に関する総括所見、あるいは自由権規約の解釈についての委員会としての見解を整理した一般的意見を発出しますが、いずれの文書も法的拘束力はないものと承知しております。
○山添拓君　法的拘束力がないから、それと逆行するような法改正やってよいということにはならないと思うんですね。
　刑法の侮辱罪は、最も重大な事件に限らず刑罰の対象としています。今回、その法定刑を引き上げ、懲役刑まで科そうとするものです。国連の一般的意見に反する方向となるものだと指摘しなければなりません。
　アメリカやイギリス、フランスなどでは、名誉に対する罪を廃止し、あるいは法定刑から拘禁刑を削除する法改正が行われております。これは国際的な動向だと思うんですね。
　こうしたことについて、法制審では、弁護士委員から指摘があって、しかし、それに対しては、そういう議論にはくみしないと、こういう意見が別の委員から出されて、なぜ国連でこのような方向が示されたのか、それを受けて日本はどうするべきなのか、そういう議論はされていないわけですね。これで本当によいのかということが私は問われると思います。
　侮辱罪の法定刑引上げでインターネット上の誹謗中傷に対する抑止力となるのか、この点も質問したいと思います。
　匿名で行うことができるインターネット上の書き込みは、加害者の特定が困難であることが最大のネックです。大量の投稿が短時間になされ、過激化し、炎上しがちです。これは、侮辱罪の法定刑引上げによって抑制できるという保証はないと思います。
　衆議院で参考人としてお話しされた木村響子さんは、必ずしも実名でＳＮＳをやる必要はないかもしれないけれども、問題のある発言をしたときには特定できるようなことを考えてほしいという御意見でした。
　法務省に伺います。
　ＳＮＳの運営者や管理者に発信者情報の保存を義務付ける、あるいは外国の会社には日本国内で代表者登記をきちんと行わせるなど、こうした投稿の削除と被害賠償を迅速にかつ実効性あるものとすることが求められていると思いますが、いかがですか。
○委員長（矢倉克夫君）　どなたが答弁されます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（松下裕子君）　失礼しました。
　今御指摘のようなその民事上の手続につきましては、御指摘のような例えば新たな発信者情報開示手続の創設を内容とする改正プロバイダー責任制限法の円滑な施行に向けて私どもも関係省庁の一つとして協力を行っておりますほか、御指摘のような会社法が定める代表者登記義務の関係についても、法務省の中で、様々な制度の周知ですとか、そういった対応を行っていると承知しております。
　また、私ども法務省の人権擁護機関におきましては、様々な御相談に関しまして全国の法務局において人権相談に応じておりまして、人権相談では、人権侵害の疑いのある事件を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行っており、例えばインターネット上の誹謗中傷の投稿による被害に関しては、相談者の意向に応じまして、損害賠償を求める方には法テラスなどを御紹介する、あるいは投稿の削除を求める方には削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダーに対して投稿の削除依頼をするなどの対応を行っております。
○山添拓君　ちなみに、実際削除がなされた件数などについては情報がありますか。
○政府参考人（松下裕子君）　過去三年間、昨年の十二月までの過去三年間のトータルといたしましては五千三百件余り、五千四百件弱ぐらいでございます。人権侵犯事件数としてはそのぐらいでございまして、その中の全部又は一部投稿が削除されたものは約七割というふうに把握しております。
○山添拓君　そういった対策を進めることが大事だと思うのですが、この名誉毀損あるいは侮辱罪などの対応でそれが十分な対策となるのかということについては、これは法制審で二度の議論しかなされていないということもあり、必ずしも実効的な対策となるものではないのではないかと、逆に、表現の自由との関係の十分な検討がされないままに法定刑の引上げが行われることへの懸念が広がっているという状況ではないかと思います。
　名誉毀損罪では公共の利害に関する特則があります。政治家や候補者に関する事実で、真実が証明できるか、そう信じる相当な理由があるような場合には違法性が否定されます。しかし、侮辱罪ではこれがありません。そのために、政治的な批判が侮辱と扱われ、法定刑の引上げで逮捕の対象にもされてしまうのではないか、こういう懸念が広がっているわけです。
　これは大臣にお答えいただければと思いますが、大臣は本会議で、正当な表現行為は、刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと述べました。先ほどもそういう答弁ありました。処罰すべき侮辱と、正当行為として違法性が否定される政治的批判とはどのように区別されるのですか。
○国務大臣（古川禎久君）　具体的にいかなる行為が侮辱罪における侮辱に該当するかということについては、収集された証拠に基づき個別的に判断されるべき事柄でありますから、一概に基準としてお示しすることは困難でございますけれども、過去に侮辱罪で有罪が確定した裁判例において示された犯罪事実が参考になると考えられます。
　法制審議会の部会では、過去に裁判所において侮辱罪の成立が認められた事案の概要などをまとめた事例集を資料として配付したほか、侮辱罪の成立が認められた複数の事例を口頭で紹介したところでありまして、それぞれ配付資料あるいは議事録として法務省のウエブサイトに掲載をしているところでございます。
○山添拓君　侮辱罪が正当行為に当たるとして違法性が否定されて無罪となった例というのはあるんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをします。
　御指摘のような例は承知しておりません。
○山添拓君　ないんですよ。ですから、大臣が言われるように、過去の事例の例があるからといって、それによって許される政治的批判と侮辱とは区別できないということになると思うんですね。
　正当行為というのは、法令又は正当な業務による行為をいいます。
　法務省に伺います。
　政治家に対する批判的な言葉は、どのような場合に正当行為になり得るんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　侮辱罪というのは、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合に構成要件に該当するものでございますが、公正な論評といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容でありましても、御指摘のように、刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないものでございます。
　具体的にどのような場合がこれに当たるかということでございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄であることから、いかなる場合がこの正当行為に該当するかについてこの場で確定的なお答えをすることは困難でございますが、法制審議会の部会におきましては、例えば、民事上の不法行為についての公正な論評の法理を踏まえつつ、民事上の不法行為責任より広く侮辱罪の成立が認められることはないとする考え方が示されたところでございますので、このような考え方は、今委員のお尋ねのどういった場合に正当行為となり得るかという判断に当たっては参照されるものと考えております。
○山添拓君　じゃ、例えば政治家について、うそつきだとか裏切り者だとか、そういうツイートをする、街頭演説で聴衆が叫ぶ。侮辱に当たると言えますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　具体的にどのような場合がということについてはお答えを差し控えたいと存じますが、繰り返しになって恐縮でございますが、法制審議会の部会におきましては、民事上の不法行為につきまして公正な論評の法理というのが、これがございまして、これを踏まえつつ、こういった考え方が刑法の侮辱罪の成否においても参照されるものと考えております。
○山添拓君　法制審でも十分議論が尽くされたとは言い難いと思うんですね。そもそも立件された数が少ないですから裁判例は乏しいわけです。萎縮効果がゼロかというと、懸念があって否定できないという意見まで法制審で出されています。名誉毀損と同じように、違法性が否定される場合があり得るとは思います。しかし、そのことは明文で規定しなければ表現の自由の観点から重大な疑念が生じる、こういう指摘が法制審でもされてきたと思うんですね。
　資料をお配りしています。衆議院で、法務省、警察庁連名で出された政府の統一見解です。侮辱罪による現行犯逮捕の可否について述べています。表現の自由の重要性に配慮しつつ慎重な運用がなされるとあります。国家公安委員長は本会議で、慎重な運用とは逮捕権の運用を慎重に行うという趣旨だと述べました。
　警察庁に伺いますが、現行犯逮捕の要件との関係で、いかなる規定に基づいて慎重に行うと言っているんですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　逮捕権の運用につきましては、身体の自由に直接関連することでもございますので、国家公安委員会規則であります犯罪捜査規範の第百十八条において、逮捕権は慎重適正に運用しなければならない旨が規定をされているところでございます。
　その上で、侮辱罪による現行犯逮捕につきましては、身体の自由に加えまして表現の自由への配慮も重要と考えられることから、先般、表現の自由の重要性に配慮しつつ逮捕権の運用を慎重に行う旨を政府統一見解としてお示しをしたところでございます。
○山添拓君　今答弁のあった犯罪捜査規範の百十八条、確かに慎重適正に運用しなければならないと書かれています。要するに、ここで慎重に運用しなければならないと書いているので、そのことをこの統一見解にも書いただけだと、こういうことになりますか。
○政府参考人（大賀眞一君）　先ほども答弁したとおりでございまして、逮捕権というのはそもそも身体の自由を拘束するものでございますので、慎重に運用しなければならないと考えております。
　その上で、侮辱罪におきましては表現の自由への配慮も重要と考えることから、このような政府統一見解としてお示しをしたところでございます。
○山添拓君　身体の自由に関わりますから慎重に運用しなければならないのは当然ですね、もとよりです。そして、今警察庁がおっしゃったのは、表現の自由に関わる行為であるのでなおさら慎重にと、そういう趣旨での答弁であったと思います。
　しかし、現実はどうかということを私は問いたいと思います。今のように、慎重な運用をしなければならないというのはまさに運用上の問題ですから、法的な規範に基づいて、要件に沿って慎重さが求められるということではありません。そのため、現場の判断で、現場の判断次第の運用となっていると思います。
　例えば、二〇〇九年十一月三十日、最高裁は、東京都葛飾区のマンションでのビラ配布が住居侵入罪に問われた事件で罰金五万円の有罪判決を下しました。民間の分譲マンションのドアポストに日本共産党発行の都議会報告、区議団だより、区民アンケートを投函していたところ、マンションの住民の通報によって逮捕され、これ現行犯逮捕です、二十三日間身体拘束をされ、起訴されました。オートロックはありませんでした。ドアポストにはピザ屋や不動産業者のチラシ、ほかの政党のビラも日常的に入っておりましたが、ほかのポスティング行為が逮捕、起訴された事実はありませんでした。それでも住居侵入罪に問われたんですね。
　警察庁に伺います。
　こうした現行犯逮捕というのは、今私が説明したような現行犯逮捕は慎重な運用とは言えませんね。
○政府参考人（大賀眞一君）　個別具体の事案についてのお尋ねでございますので、それは恐らく個別具体の状況に応じて逮捕の必要性を判断したものでございます。
　お尋ねの事案は私人による現行犯逮捕で、警察はその引渡しを受けたものと承知をいたしております。
○山添拓君　その後、二十三日間も身体拘束しているんですよ。それは警察の判断ですよ。
　法務省にも伺います。
　この事件、わざわざ起訴しました。慎重な運用ではありませんね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねは検察官の公訴の提起及び裁判所の判決でございますので、個別具体的な事件における裁判所の判決あるいは検察当局の活動について法務省として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　なお、委員は、さきに私ども示しました政府統一見解との関係でお尋ねでございます。
　私ども、さきに示しました政府統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕につきまして、侮辱罪の成否が問題となるのは表現行為であることから、その性質上、仮に構成要件に該当したとしても、違法性阻却事由の存否に関して、表現の自由などの憲法上の重要な権利との関係を慎重に考慮しなければ正当行為かどうか判断できないので、実際上は逮捕時の状況だけで正当行為でないことが明白とまで言える事案は想定されないと考えているところでございます。
　これに対しまして、御指摘の事件は侮辱罪ではなくて住居侵入罪による現行犯逮捕が行われているところでございまして、一般論として申し上げれば、住居侵入罪の構成要件に該当する行為は人の住居に侵入する行為であり、言語等による表現行為そのものが実行行為として問題となる侮辱罪とは異なるために、同列に論ずることはできないと考えております。
　いずれにしましても、捜査当局におきましては、侮辱罪による現行犯逮捕につきまして、再三申し上げておりますとおり、表現の自由に配慮しつつ慎重な運用がなされるものと承知しております。
○山添拓君　罪に問うわけですから、表現の自由に関わる問題であれば、どの罪状であっても慎重な運用というのは当然求められると思うんですね。身体拘束までする、起訴する。違いますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　表現の自由というのは、委員御指摘のとおり、憲法上重要な権利でありますので、これを尊重するということは当然でございまして、犯罪の成否を判断するに当たりまして、正当な理由の存否を検討するに当たっては、そういった権利の性質に鑑みた検討が行われるところでございます。その上で、私ども、再三、先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、私どもの統一見解といたしまして、侮辱罪と現行犯逮捕の関係につきまして見解を示したところでございます。
　委員御指摘の事案は、先ほど来申し上げておりますように、人の住居に侵入する行為の事案でありまして、侮辱罪の事案とは異なっているため、私ども、同列に論ずることはできないと考えているところでございます。
○山添拓君　表現の自由に関わることが明らかな事件を平気で逮捕し、起訴してきた事実があるわけです。それが表現の自由、政治活動の自由への弾圧であるということの自覚もなければ反省もないように私は今の答弁を伺って受け止めました。
　侮辱罪の法定刑引上げによって不当逮捕の懸念が広がるのは当然だと思います。この資料の中には、表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないとあります。
　正当行為であるかどうか、いつ誰が判断するんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　現行犯逮捕の場合ですので、その判断は逮捕者がすることになります。
○山添拓君　その段階で正当行為であるかどうかということを逮捕者自身が、これは正当行為などではないと、だから侮辱罪であって逮捕しなければならない、そういうふうになることはあり得るということですね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　再三申し上げておりますが、この私どもの政府統一見解におきまして、現行犯逮捕は、逮捕時に犯罪であることが明白で、かつ犯人も明白である場合にしか行うことができないということを前提に、犯罪であることが明白というのは、違法性を阻却する事由がないことも明白ということでございまして、侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないと、このように考えているところでございまして、その考えに基づいてこの政府統一見解をまとめたところでございます。
○山添拓君　想定外があり得ることについては否定されていないと思うのですが、そして実際の事案になれば、個々の事案の問題なので答弁はできないとおっしゃる。
　先ほどの葛飾のビラ配布事件の第一審東京地裁は、ビラをドアポストへ投函することを刑事処罰の対象と見るような社会通念は確立しておらず、立入り行為は正当な理由があって、住居侵入罪は成立しない、無罪判決を言い渡していたんですね。
　住居侵入と侮辱とは構成要件が異なって、同列に論じることができない、それはそのとおりでしょう。しかし、表現の自由に基づく行為であっても、捜査機関は正当性を認めてこなかったわけです。この当時、ほかにも様々、類似の事件がありました。恣意的な捜査によって政治的な弾圧が加えられてきたわけです。慎重な運用、想定されない、それが歯止めになるなどとは到底言えないと思います。
　今日は国家公安委員長の出席を求めておりましたが、実現しませんでしたので、この点は次回以降、直接確認をしたいと思います。
　質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先ほど山添委員の方から表現の自由の問題がありました。
　これ、まず基本的なところがもう違っているんですよ。表現の自由がなぜ重要かというのは、これは国家に対する権利です。で、今、インターネットの中傷誹謗の問題というのは、これはなぜまた制限される可能性があるのか、あるいは制限しなきゃならないのがあるかというのは、これは私人の関係で、相手の人格の問題ですよ。だから、表現の自由の重要性というのは、そういったインターネットの問題でやるんではなくて、国家に対する権利だということを申し上げておきます。そして、最後にそれを触れますが。
　まず、一昨日、沖縄の方に行ってまいりましたら、外国人技能実習制度廃止全国キャラバンが沖縄とそれから北海道でスタートしました。私も沖縄でのタウンミーティングに参加をしましたが、これは、移住連、つまり移住者と連帯する全国ネットワークが立ち上げたキャラバンです。移住連は、外国人技能実習生の長時間労働、賃金不払、実習実施機関等による人権侵害、保証金の徴収や強制帰国の問題など、外国人技能実習生に対する人権侵害行為を摘発し、技能実習生を保護、支援しています。
　今起きている問題は、二〇一六年の外国人技能実習法案の審議のときから懸念されていた問題であり、国際貢献の名の下に外国人の技能実習生が安価な労働力として扱われるのではないかということを多くの議員が指摘しましたが、強行採決の末、制度が開始されました。政府は技能実習制度の見直しを検討されていると承知していますが、外国人技能実習制度は一旦廃止をして、外国人の人権を保障した上で受入れを図る制度を新たに創設すべきだと考え、本日は、先に外国人技能実習制度から質問いたします。
　まず、技能実習基本方針及び技能実習制度運用要綱において例外が認められています。この例外の中ですけれども、技能実習基本方針では、技能実習生が実習実施者から人権侵害行為を受けた場合はもとより、実習先の変更を求めることについて、やむを得ない事情があると認められる場合には実習先変更の支援を行うとされています。技能実習制度運用要綱においては、実習実施者の経営上、事業上の都合、実習実施者における実習認定の取消し、実習実施者における労使間の諸問題、実習実施者における対人関係の諸問題等、現在の実習実施者の下で技能実習を続けさせることが技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わないと認められる事情による実習先の変更が認められています。
　これが、具体的にはどのようなケースが例外的に認められているのか、法務省に伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘ございました実習先の変更についてのやむを得ない事情があると認められるか否かにつきましては、現在の実習実施者の下で技能実習を継続することが適正な技能実習という趣旨に沿わないと認められるような事情の有無、専ら本人の自分本位によるものではないか否かなどを個別の事案ごとに総合的に判断することとなります。
　その上で、具体例といたしましては、実習実施者による暴行、パワハラ、セクハラなどの重大な人権侵害行為があった場合、実習実施者の経営上、事業上の都合や実習実施者における実習認定の取消しにより実習の継続が困難になった場合、労働契約の不履行や契約をめぐる争い、実習実施者との相性が悪いなどの事情により、客観的にも技能実習の継続を困難ならしめるほどの事情が認められる場合などが考えられるところでございます。
○高良鉄美君　やっぱり具体的にちょっと例を挙げていただくと非常に分かりやすくなりました。理解しやすいというんでしょうかね。
　この例外的に転職できることを、技能実習者はもちろん、支援団体、一般にも広く伝わることが重要ですが、今言われたような転職できるというような内容も含めて、周知をどのようにされるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習生に対しましては、入国時に技能実習生全員に配付しています技能実習生手帳におきまして、実習先の倒産、廃業や事業縮小など、やむを得ない事情で技能実習を行うことが困難な場合は転籍が可能なこと、また、監理団体が転籍の責務を履行しないときは機構において実習先変更の支援を行うので機構又は母国語相談に相談してほしいことを明記して周知をしているところでございます。
　また、監理団体や支援団体等、技能実習関係者に対しましては、委員からも先ほど御指摘があった技能実習制度運用要領におきまして、実習先の変更に係る規定について記載することを通じ、周知をしております。
　委員御指摘のとおり、技能実習生本人はもとより監理団体や支援団体等、技能実習関係者に対して、こうした取組について正確な理解、認識を徹底いただくことが重要でありますことから、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構と連携し、周知やその内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やはり沖縄の方で質問もありました。そもそもが転職できるんですかというのがありましたので、今のような形で今後も周知していただきたいと思います。ありがとうございます。
　最近、この外国人技能実習生には、ベトナムから来日されるケースが多くなっています。地域によっては、中国からの技能実習生を抜いて一番多いというようなところもあります。
　そこで次に、日本、ベトナムの合意内容について伺います。
　先般、岸田総理がベトナムを訪問され、五月一日には共同記者発表をされています。外務省のウエブサイトには幾つかの項目で合意をしたとあるんですが。第二に人的交流です、日本では技能実習生を含む多くのベトナム人に活躍していただいていますが、このシステムを悪用する関係者がいるのも事実です、今般、ブローカーを介さずに技能実習生が自ら送り出し機関や求人情報にアクセスできるサイトの構築で合意しました、問題ある慣行を抜本的に変え、技能実習生等の適切な訪日が実現するよう引き続きチン首相と協力していきます、と紹介されています。
　悪質な仲介業者には言及があるものの、送り出し機関については言及がありません。送り出し機関についても様々な問題が指摘されてきたので、やはり送り出し機関も対象とすべきではないでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　五月一日の日越首脳会談におきまして、技能実習生等の送り出しに関する公的なプラットフォームの構築について合意いたしまして、今後、両国の関係機関の間で具体的な制度設計を進めていく予定でございます。
　プラットフォームの構築によりまして、日本での実習や就労を希望される方が送り出し機関の情報や求人の情報に直接アクセスできるようになることを通じまして、悪質な仲介事業者が排除されることが期待されるところでございます。
　委員御指摘の悪質な送り出し機関の排除につきましても、技能実習制度の適切な運用におきまして重要な点と認識してございます。具体的に申し上げますと、このプラットフォームの構築に当たりまして、送り出し等実績、費用、行政処分歴といった送り出し機関に関する情報が客観的かつ正確にプラットフォームに掲載されるようにすること、及びベトナムに帰国された方からのフィードバックを適切に反映してプラットフォームに掲載される情報の質を高めていくことが重要と考えてございます。
　今後、プラットフォーム構築の検討を具体化してまいりますが、検討に当たりましては、今申し上げました考えの下で、日越両国の関係機関の間で鋭意調整を進めてまいります。
○高良鉄美君　今、だんだん外国人技能実習生の多さ、ベトナム、特に増えておりますので、是非、せっかく二国間でいろんな合意をされたので、今のような形で送り出し機関も、そして両国の情報交換ということも非常に重要だと感じました。
　今御説明されましたが、やはり重要なことは外国人技能実習生を取り巻く問題解決に向けた今後の取組だと思うんですけれども、そこで、今後の取組についてちょっと伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　ベトナムとの技能実習制度の今後の取組についてでございますけれども、外務省といたしましては、引き続き、在ベトナム日本大使館並びに主務省庁でございます法務省や厚生労働省と連携しつつ、ただいま答弁ありましたプラットフォーム構築に係るプロジェクトや二国間取決めに基づくベトナム側との情報連携をしっかりと行い、ベトナムとの間で技能実習制度のより一層の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　総理の訪問でいろいろ進歩があったということで、ほかの外国人技能実習生の入っている国々、そことも同じような改善を望みたいと思います。
　さて、本題の刑法等改正案について伺いたいと思います。
　処遇を一層充実させ立ち直りを後押しするための諸制度の導入ということと、侮辱罪の法定刑の引上げのための法改正と、これを同時に行うことについて質問いたします。
　両案は別々の諮問であり、別々の部会で議論されてきたと承知していますが、なぜ同時に行うことにしたのか、その理由を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　今回の法改正は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた施設内・社会内処遇をより一層充実させるため所要の法整備を行うとともに、インターネット上のものを始めとする侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対する厳正な対処を可能とするため、侮辱罪の法定刑を引き上げるものでございます。これらはいずれも、刑事法に関する現下の課題に対処するため刑法を改正するという点で共通していることから、一つの法律案で改正しようとしたものでございます。
○高良鉄美君　まだきちんと答えになっているか分からないんですけれども、刑事法の改正だからという今お答えでしたけれども。
　実は、私は、前回の委員会で、民訴法改正案の審議においてもこのＩＴ化を推進する法案に法定審理期間訴訟手続が盛り込まれたことを指摘したところですが、本来行う法改正に、性質の異なる多くの問題点が指摘された内容を盛り込むことは問題ではないでしょうか。実際、このＩＴ化を推進するための質問よりこの法定審理期間訴訟手続に質問が多かった、集中しているということで、法案審議の在り方から見ても望ましくないと思いますけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　二つ以上の法律改正を一つの法律案にまとめて一括化して国会に提出いたしますことは過去にも例があるところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、今回の法改正の内容はいずれも刑事法に関する現下の課題に対処するため刑法を改正するという点で共通していることから一つの法律案で改正するものでございまして、過去の例に照らしましても一つの法律案として提出することが問題であるとは考えていないところでございます。
○高良鉄美君　それは、過去の例はちょっと分かりませんが、問題はあったものもあるんじゃないでしょうか。
　例えば、今回、その前半の部分というんでしょうかね、再犯防止の部分とか、そこはもう大体、いい処遇を考えていくと、再犯防止のためにと思うんですね。それで、インターネットの誹謗中傷の問題もそれはそうかもしれないと、しかし、もう少し慎重なという中で、今委員の方々、やっぱり問題ありというところもあるわけですね。そうしたときに、例えばＡの部分、Ａ案の部分とＢ案の部分というふうに分かれるわけですね。同じ刑法の部分であっても。そうすると、Ａ案に賛成だけれども、Ｂ案の部分に反対だったら私はどうすればいいんですか、反対すればいいんですか、賛成すればいいんですかという、こういう問題が起こると思うんです。
　ですから、やはりこの性質、内容を、まあ刑事法であることは間違いないとは思いますけれども、やっぱりそこの考え方を今後も少し考えていただく、あるいはこれから慎重に考えていくということでありますけれども、関連して、もう少し侮辱罪の法定刑の引上げと法制審の在り方について伺いたいと思います。
　侮辱罪の法定刑を引き上げることがインターネット上の誹謗中傷への対処として的確なのか疑問があります。侮辱罪の法定刑の引上げについては法制審が異例の短期間で答申をしていますが、どの程度議論されたのでしょうか。法制審の審議時間とパブリックコメント、あるいは関係団体から意見聴取などをされたのか、実施状況を法務省に伺います。