Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　近い将来に一週間程度、このようにお伺いしましたが、それはどういう方法によって短縮を図るのか、また、近い将来というのはいつごろになるのか、お伺いいたします。
○舘野説明員　日米間の郵便為替ですが、現在目録式という方式で行っておりまして、これは日本側の東京事務センターを経由いたしまして、アメリカ側の場合にはセントルイスにございます郵便データセンター、この二カ所を経由して為替を送達いたしております。この二カ所を経由するというところから、実は時間がかかっているわけでございますが、新しい方式の場合には、この東京事務センターもセントルイスの郵便データセンターも経由をしない方式、すなわちもう一方のカード式という方式に改めまして、日米間で為替をダイレクトに送受する方式に改めようということを考えております。この新しい方式によりますと、現在一カ月以上かかっておりますものが、一週間程度で届くということになるのではないかと考えております。
　それから、もう一点の近い将来でございますが、まだまだ若干の問題もございますけれども、できればより早く行いたい、こういうことでございます。
○木下委員　次に、ＵＰＵに関して質問いたします。
　連合機関のうち事務小会議、特別委員会を廃止することになっていますが、今までこれらの機関はどういう活動状態であったのか、また、どのような理由で廃止するのか、最近の国際郵便業務の実態に対応できなくなった、こういうことで廃止するのか、お伺いいたします。
○瀬崎説明員　今回、事務小会議、特別委員会を廃止することになったわけでございますけれども、この歴史をちょっと振り返ってみますと、事務小会議は過去に三回しか会合しておりません。しかも、最後の会合は一九二七年でございます。それから特別委員会の方は、これは九回会合されておりますが、最後に会合したのが一九五一年。要するに、ここ最近は、この二つの会合はほとんど開催されてなかったということでございます。
　それじゃ何をやっていたのかと申しますと、非常に特定なことにつきまして議論したようでございますが、一つは、例えば事務小会議の一八七六年の会議の記録を読みますと、英領インド及びフランス植民地グループのＵＰＵ加盟、米、エジプトの海路継越料について決めたとか、あるいは最後の一九二七年の会議を見ますと、航空郵便物の規定を作成するというようなことをやっております。それから特別委員会でございますが、一九二〇年の会議ではＵＰＵ文書の簡素化を検討する、それから一九三九年の会議では継ぎ越し業務を検討するというような、かなり技術的な作業をやった経緯はあるわけでございますけれども、とにかくこの会合というのはここ数年来全く有名無実になっておりまして、機能してなかったわけでございます。
　そこで、今回この二つの組織を条文から抹殺したわけでございますが、それではその業務をどこでやっているかと申しますと、一つは執行理事会それから協定上設けられております郵便研究諮問理事会、こういった二つの組織が非常に活動を強化いたしまして、もはや廃止いたしました二つの組織についてはこれを存続する理由は全くないということで、今回廃止に踏み切ったわけでございます。
○木下委員　国際郵便業務の実態というのは今どのように変わろうとしておるのか、大体どんなふうに変わっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○梶谷説明員　万国郵便連合が所掌しております万国郵便条約、これに基づきます業務、これは比較的伝統のある業務でございます。これは、この条約に基づいてそれなりに行っておるわけでございますけれども、そのほかに最近では国際ビジネス郵便とかあるいは国際電子郵便というようなものも取り入れまして、各国郵便のスピードアップ、サービスの改善に取り組んでおります。
　この国際ビジネス郵便あるいは国際電子郵便というものは、すべての加盟国が業務を行っているというわけではございませんで、まだ加盟国のごく一部がやっている、三十カ国前後の国がそういうサービスを比較的最近始めたという状況になっております。
○木下委員　国際電子郵便とか、今後ますます郵便業務にはいろいろ変化が起こってくる、変化が起こるというか進歩発展していくと思われますが、旧来のものとの関連はどんなふうになるのか、重複してやたら多様化して効率が悪くなっていきはしないか等、いろいろな問題が生じてくると思われます。そういう観点からひとつ具体的にお伺いいたしたいと思いますが、国内の電子郵便がより一層整備されてくれば旧来の電報制度はなくても電子郵便でカバーできる、このようにも思われるのですが、現在この二つを比較してどういった違いがあるのか、お伺いいたします。
○塩谷政府委員　お尋ねの電子郵便でございますが、これは情報量でありますとか情報内容がたくさんありまして、多様性があります。また、コピーではありますけれども、直接お書きいただいた肉筆がそのまま写るという、現物性が極めて高く維持できるという特性がございます。他方、電報でございますが、これは片仮名の文字で意味、内容といったものを大変速い速度で相手方に届けるという特性を有しておりますほか、電話による受け付けもできるという利便性があるわけでございます。したがいまして、電気通信プラス配達という形態上の類似性はあるといたしましても、サービス内容はそれぞれ異なるのではないかと考えております。
○木下委員　現在、異なった利用のされ方をしておることは私もよく承知しておるわけでございますが、もともと電報というのは、最小限の情報伝達のメディアだったわけですね。そういうことで、その当時片仮名を送るのが、一番一生懸命やったときでそれだったのが、今は肉筆のものが送れるようになったということですから、大は小を兼ねるで、肉筆のものが送れるのに片仮名が送れないわけはないので、これはまた電話での受け付けというのもちょっと工夫しさえすればできるようになるので、今のような答弁では私の質問しようとしている趣旨にはならないのです。
　現在、国民がどういうふうに理解して利用しているかを言っておるのではなくて、これは片っ方を整理していけば片っ方でできる、私はそのように思っております。そんな意味で、配達上の機能も違えば受け付けの仕方も今は違うでしょうけれども、少し細かく詰めていくと、みんな電子郵便で電報をカバーできるのじゃないか、このように思っております。
　ちょっと二、三、細かく詰めさせてもらいましょう。まず、私の方で聞いておるのは、電報の方は電話料金でもうかっているから何とかやれておるのであって、電報の方は赤字だと聞いておるし、電子郵便のことは今から聞こうと思いますが、どうですか、電報の方はどのくらいの赤字なんですか。そして、電子郵便はどういう採算状態ですか。
○品川説明員　とりあえず、電報の方の収支状況をお答え申し上げます。
　現在得ております最新の数字は五十八年度の実績でございますが、収入三百八十七億円に対しまして支出は千六百二十六億円でございます。したがいまして、収支差額千二百三十九億円の赤字、こういう状況でございます。
○木下委員　電子郵便の方はどうですか。
○塩谷政府委員　国内の電子郵便でございますが、これは昨年十月からサービスの拡大を行いまして、全国どこの郵便局でも引き受けて、どこの郵便局からも配達するというふうにしたわけでございます。十月からの利用状況からしますと、採算はとれておると見ております。
○木下委員　そういうことを相当大きな背景として私も質問しておるわけでございます。電電の方は新しく会社になりましたけれども、郵政省で同じ管轄の中でしょうし、電電の方もじゃ民間企業ならそれでいいというわけじゃない、料金的にもできれば遠近格差等、そういった金があるなら是正していただきたいという当然の要求もたくさんある中でございますから、郵政省としては本当にまじめに考えていただけませんか。いろいろな新しいものができてきて、多様化というのはいいですけれども、新しい技術にみんな多様化して何でもできることがいいわけじゃなくて、そこそこに整理してやられたらどうでしょうか。
　もうちょっと確認させていただきます。配達の方のスピードが電報だというふうに言われましたが、ファクシミリで送る電子郵便でしょうから、やり方一つでは十分に速く配達できると思いますし、昔の電話が行き届いてないときに電報を打っていたのと違いまして、今の電報というのはほとんど慶弔電報が中心であろうと思います。そういったのが期日指定で出されれば、当然電子郵便でも同じように対応ができますし、弔電の場合なんか私疑問を持っておるのですが、届けてくるのを見るとみんな一緒になって届いてきます。
　出す方は、必ずしも時間とか指定しているわけじゃないですね。大抵、死んだのを聞けばすぐ打つ。それが電報局によってはたくさん来るでしょうから、受けたらすぐ一人が配達に行くというようなことをしなくて、お葬式の時間に間に合えばいいんだ、期日は指定されてないけれども、されているのに近い前提のもとに運用されているのが実情じゃなかろうかと勝手に拝察をしておるのですが、どうですか。まず一点として、電子郵便でも、やり方一つじゃ十分その速度というのはたえられるのでありましょうし、電報の方も、現在では非常に急ぐという状態の利用の仕方は少なくしかも運用もそういうふうにされておるのじゃないですか。その点、ちょっとお聞かせください。
○塩谷政府委員　私ども、今直接電報は主管しておりませんので、電子郵便の速度について申し上げますが、これは先生も御存じのとおり、現在大体県庁所在地等の郵便局でファックスの端末機を置いているわけでございますが、そういったところで引き受けました電子郵便につきましては、午前中に引き受けたものはおおむね当日中、その他の場合、夕刻までに引き受けた電子郵便は翌日午前中の配達というふうになっております。ただ、これは電報と違いまして速達、郵便局の配達網に乗せているわけですから、その面でコストも大分安くなるわけですけれども、そういう速達の配達ということでございますので、電報の方がその面有利なところもあるのではないかというふうに察しております。したがいまして、これからの問題としては、電子郵便の端末機を置く郵便局をふやしたりしてスピードアップをしたいというふうには考えております。
○木下委員　今の実情がどうだとかいうことだけじゃなくて、何も私は明日からしろとか今全部できると言ってないのですけれども、速達と電報の配達の仕方だって、何か電報の方は特別な速い配達の仕方をしていて、速達は速達のやり方があるということもないのでしょう。電報の配達を郵便の方で受けていたりすることもあろうし、先ほど申しましたように、電報の配達の仕方も受けたら必ず配達するというんじゃなくて、弔電なんかある程度まとめて配達しているわけでしょう。そういう中で、もうちょっとまじめに検討してもらいたいと思います。電報の方、きょうはお答えできる方はいないのですか。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　電報の利用実態と申しますのは、先生御指摘のように大きな変化をしてきておりまして、これは五十九年度の調査でございますけれども、いわゆる一般電報、慶弔電報以外の電報というものは、割合といたしましては一八％、残りの八二％はいわゆる慶弔電報でございます。したがいまして、本当に緊急のものと即時にというものは割合としては大変少ないわけでございまして、配達の実況といたしまして、先生御指摘のように、まとめて配達するということも現実に行われております。
○木下委員　そういうことですから、やはり一千二百三十九億と言われたのですか、年間に、というのは大変な数字で、ファクシミリをどんなふうな形で先端の郵便局、特定郵便局等に配置していく計画かも存じませんし、きょうは細かく論ずる時間はありませんが、年間それだけあれば、あっという間に全部に整備ができるのじゃないでしょうか。同じ郵便行政の中ですから、やっていただきたいと思うのです。
　もう一つ、先ほど出ました違いの中に、受け付け方が、これは確かに今のところ大分大きな問題であろうと思います、電報は電話でかければいいですけれども。ただこれも、弔電なんかのときは本当に出ないのですよ。苦情が行っていませんか。幾ら回しても回してもお話し中で出なくて、あれは何か考えなければならぬと思うのですが、そんなことも含めて、片仮名は、今手書きじゃないと送れないから片仮名は送れないなんというようなばかなことを言わずに、受け付けてそれをぼこっと打てはもう片仮名でできて、それをファックスに乗せれば同じことができるのですから、ぜひやっていただきたいと思います。受け付け方を、きょうの新聞に何かポストで受け付けるというのも出ていたようですし、改善の方向にはあると思いますが、ファクシミリからの受け付けというのは可能になるのか、どういう考えを持っているのか。今言ったように、そういう短い文章みたいなもの、電報と同じような内容のものなら、電話での受け付けも可能なのかどうか、この二点、今後の方針をお聞きいたしたいと思います。
○塩谷政府委員　先生今おっしゃっていただきましたように、私ども、ポスト投函による引き受けということを、今まで郵便局の窓口だけにとどまっておりましたのを、サービス向上ということでやりたいというふうに考えております。
　それから、電話による引き受けも、これは料金をいただく方法などを検討しなければいけないわけでございますけれども、そういった問題も含めて、これからは検討してまいりたい。
　ファックスによる引き受けということでございますが、電子郵便というものの特性といいますか、機能というのは、これはそういったファクシミリ端末を持たない方が公衆的にといいますか、大勢の方がそういった郵便局にある端末を利用してスピードで送るというところに特性があるわけでございまして、ファックス端末を持っている人は公衆ファクシミリサービスというようなものもありますでしょうし、そういった使い方もあるわけでございますので、直ちに電子郵便がそういうファックス端末からの引き受けをするかどうかということについては、まだいろいろ考えなければならない問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、木下先生のおっしゃることは、電子郵便サービスのいろいろ向上、サービスを引き受けやすいように持っていけという御指摘だと思いますので、その辺は承って、これから検討してまいりたいと思っております。
○木下委員　じゃ、そういうことでよろしくお願いします。
　きょう、ポスト受け付けで、新聞を読んでいて気がついたことを一つ申し上げておきます。
　何か要求があれば、返還をするようなことを書いておったのです。要求があるのとか何かないのとか、要求していたけれども紛失したらどうするのかとか、物すごく重要な原稿みたいなものを、そのままで返るものだと思って、返ってこなかったときに、要求を書いていたとか書いてなかったとかいってもめたときには、最初から要求を書いていたという内容証明みたいなものがない限りは要求する権限はなくなるのかとか、随分いろいろな問題があるような気がしましたので、ちょっと気がつきましたから、お伝えいたしておきます。
　ちょっと何か時間が足らずに、質問事項をたくさん用意し過ぎたようで、順序がいろいろになりますけれども、せっかくですから、南アのアパルトヘイト問題の出てくるところを先にやりたい、こんなふうに思います。少し流れがあっちこっちしますけれども……。
　万国郵便連合の会議に、直接関係のない政治問題が持ち込まれておりますが、今回の大会議では、アフリカ諸国から南アの除名決議が出され、大差で可決されて除名が決まっているはずですが、その経緯と日本の対応についてお伺いいたします。
○瀬崎説明員　ＵＰＵには、南アはずっとメンバーとして加盟していたわけでございますが、一九六〇年代になりましてアフリカに独立国が非常にふえまして、ＵＰＵのみならずその他もろもろの国際機関におきまして、南アの委任状が挑戦されるようになったわけでございます。
　ＵＰＵにつきましての一九六四年のウィーン会議、それから六九年の東京大会議、七四年のローザンヌ大会議におきまして、南ア代表団を会議から追放する——会議からでございます。会議から追放するという決議が通っておりまして、その後七九年のリオ会議、八四年のハンブルク会議、これでは南アを加盟国として追放するという決議になったわけでございます。
　そこで、八四年のハンブルクの大会議でございますけれども、これはその前の大会議のリオデジャネイロにおける会議におきまして、南ア追放の決議が通ったわけでございますが、この前回の決議が有効に存続することを確認し、南アが国連加盟国の資格で再加入することができないとする決議、これがアフリカ二十九国の提案で導入されたわけでございます。
　ＵＰＵにつきましては、加盟国の追放規定は憲章に書いてございません。国連憲章でございますと、国連憲章の原則に執拗に違反する国については、安保理の勧告を受けて総会が追放することができるという規定がございますが、ＵＰＵには追放の規定はないわけでございまして、このＵＰＵの会議におきましては、常にこの南アの追放あるいは前回の会議ではイスラエルの問題も出たわけでございますけれども、大問題になりまして、少なくとも三分の二で決めるべきであるというような議論が出たわけでございますが、これも否決されまして、結局単純多数、最終的には九十一が賛成、二十八が反対、七票が棄権ということでこの決議案が通りまして、南アは追放されたということになったわけでございます。
　前回のときにも南アは追放されたわけでございますが、その後国連加盟国の資格で再加入しておりまして、今回は、今後国連加盟国としての再加入の道も封じているということでございますので、南アがどのように出てくるかということが注目されているわけでございます。
　他方、除名規定がないわけでございますので、憲章も改正せずに加盟国を追放するということにつきましては、この決議の有効性に非常に疑義がありまして、日本のみならずその他多数の国が前回の決議は有効でないという宣言をしております。日本もその一カ国でございまして、日本側といたしましては、政治性のない技術的な専門機関におきまして、例えば南アの代表権であるとかイスラエルの代表権であるとか、その他アパルトヘイト、パレスチナ問題、こういった問題を非常に時間を費やして議論をするということになりますと、本来の専門分野の意見交換あるいは協力関係というのが損なわれますので、日本の例えばアパルトヘイト、ナミビア問題に対する基本的な姿勢というのは、国連総会等におきまして明確に打ち出されておるわけでございまして、専門機関においてはこのような政治論は避けたいというのが日本の基本的な考え方でございます。
○木下委員　そういうことで、憲章にないような決議をしておる、決議の文面を見ても、ＵＰＵ再加盟も許可しないという強い内容になっておって、一方ＵＰＵの憲章では、国連加盟国は加盟申請をすれば自動的に認められる、こういうふうになっている、こういった整合性をどんなふうに図っていくのか、我が国はどういうふうにこの問題に今後主張していくつもりなのか。
　そして、これは参議院の外務委員会の審議の中で、瀬崎参事官ですか、ＵＰＵは過度の政治性もなく「健全な国際機関である」、こういう答弁をしておるけれども、こういうふうに憲章に規定もない除名が数の力で行われておる事実があるのを「健全」と言われておるし、「健全」というのはどういう意味なのか、また、今後この問題にどう取り組んで主張していくつもりかをお伺いいたします。
○瀬崎説明員　参議院のこの条約の審議におきまして、ＵＰＵというのはユネスコのように非常に乱れた国際機関であるかどうかというような御質問がございましたので、私の方から、ＵＰＵはユネスコと異なりまして、緊縮財政ということも非常に守られておりますし、また、ＵＰＵの定員につきましても百三十八名という定員が非常にしっかり守られておりまして、もちろん、この間に臨時雇いの人々が働くというようなことはございますけれども、少なくとも定員それから予算面では、ほかの機関、特にユネスコ等と比べますと健全であるというふうにお答えしたわけでございます。
　南アの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように前回の大会議での決議というのは、私どもから見ますと、法的な有効性については非常に疑義があるということでございます。他方、南アがどのように出てくるかということはいまひとつ不透明な点がございまして、この点につきましては、私どもとしては南アの出方を見守りたいということでございます。
○木下委員　そういう決議は無効であるということを主張していく日本の姿勢は当然だと思いますけれども、万国郵便連合の会議運営は郵便業務関係分野のみについて行われるべきで、これが直接関係のない政治問題で会議運営が正当に行われないのは異常なことで、残念であります。
　しかし、一方の南アのとっているアパルトヘイト政策も、また許されざる異常な政策である、このように思います。連合憲章の正当な運用を求めていくことや、一般の日常生活に密着した分野に政治問題を持ち込まないこと、こういったことが幾ら重要であったとしても、世界の情勢が南アのアパルトヘイト政策を極端に異常なものと認めて、異常な考えに対抗していくためには正論ばかりを言っても効力はなく、手段を選ばないと言ってしまうと言い過ぎでありますけれども、行き過ぎと言えるほどの対抗策を決行することが、南アに対していかに南アの政策が国際的に見て異常な許されざるものであるかを知らせることとなるのではないか、こういうふうに言えるような世界情勢にあるのではないかと私は思います。
　政府の基本的なこのアパルトヘイト政策に対しての考えをお伺いしますが、国連の場では種々の南ア制裁決議が出され、日本としてもアパルトヘイト政策に反対する立場から、いろいろな点で関係を制限していることはよく承知しています。そういう中で、郵便とか電気通信とか国民の日常生活に密着した分野でもこうした制裁の動きが起きていることをどんなふうに考えるか。そうして、南ア問題についてアメリカは、これまでに幾らか公然とした批判を避けてきた、このようにとられておりますが、国内での学生デモとかそういったものも相当先鋭化しており、また、世界の情勢も南アに対する問題はある程度の方向が出ておる。こういう情勢の中で、アメリカも南ア政策を変えてきておるのではないか、こんなふうに思うのですが、アメリカが変われば日本もまた同調することになっていくのか、どういう考えを持っておるのか、お伺いいたします。
○久米説明員　我が国が、南アのアパルトヘイト政策に反対しておりまして、機会あるごとに南ア自身にもいろいろ改革を訴えると同時に、国連の場その他でも動きに協調しておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、日本がとっております南アに対する規制措置というものは、そういう規制措置をとることによって南アに適切な圧力を加え、それによって南アの国内からの改革の動きというものを奨励、促進していくということにねらいがあるわけでございます。そういう見地からいたしまして、技術的な分野でのＵＰＵとかＩＰＵ、そういう国際機関からの追放措置が必ずしも適切な措置であるかどうかわからないということで、我が国としては、そこまでの措置は今までとってないわけでございます。
　他方、アメリカの動きにつきましては、この二、三日の新聞にも出ておりますとおり、アメリカの議会でいろいろな立法が審議されておりまして、その一部は既に下院ないし上院を通過しておるということは我々も承知しております。この動きについては、非常に大きな注目をして見ております。ただ、アメリカの動きも、まだ最終的な法案として成立しているわけではございませんし、今後ともこうした動きを注意深く見守っていきたいと思っております。
○木下委員　アパルトヘイトにつき日本は、表面上は制裁に同調しながら、経済利益優先の余り、アフリカ諸国を初めとする第三世界から名指しの非難を受けたりしているのが現状である、このように考えます。ことしに入ってからも国会で、南アから血漿輸入や外務省職員の南アとの親睦団体加入、こういった問題が問題にされておりますが、国連の場と実際の外交関係の場で矛盾した態度をとっていては、非難を受けるのも当然であろうと思います。アパルトヘイト、対南ア関係について、確固とした姿勢の貫徹が望まれると思いますが、どうですか。
　女子差別条約審議の中で、今おられませんが、我が党の渡辺国際局長もこの問題をただしておりまして、中曽根首相、安倍外務大臣の答弁は、南アとの貿易等につき自粛は求めるが、自由貿易制度をとっている手前規制はできない、こういう感じの答弁だったと思いますが、こういう姿勢は現状を追認しているというふうに思えるのであります。南アにとって日本は、希少金属の輸出先として米国に次ぐ貿易相手国になっている中で、これはちょっと定かではありませんけれども、禁止しているはずの日本からの直接投資も実は行われているのではないか、こういう話もございますが、こういう現状を野放しにしておくのか、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○久米説明員　先ほども申し上げましたとおり、我が国といたしましては、南アのアパルトヘイト政策に対して一貫してこれに反対するという立場を貫いておりまして、その立場を貫く一環として、南アに対する投融資の規制あるいはスポーツ、文化面での交流の規制、それから外交関係を持たずに領事関係にとどめるというような措置をとってきております。
　ただいま御指摘の直接投資につきましては、日本の場合、直接投資一般につきましては自由化されておりますけれども、南アに対する直接投資というのはこれを認めないという方針で、これまでに直接投資が行われたということは承知しておりません。
○木下委員　国際社会の中で、日本が理解しにくい国であるように言われたり、またエコノミックアニマルと言われたり、いろいろな面で風当たりがある中、日本の常識というものが世界の常識とちゃんと重なって特殊なふうに見られないように、どんなふうに見られているのかということも十分気を使いながら、こういうことはやるべきであろうかと思います。そして、先ほどもおっしゃられましたが、アメリカの方が南アフリカ政府に借款を供与することなどを禁止する南ア経済制裁法案とかも、五日に下院本会議で可決したという報道もございます。我が国も、南ア制裁をもっとはっきりやっていくべきであることを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、最後にもう一つだけ。これは万国郵便のことですが、差し出す量と受け取る量に差があるとそれは補償しているようで、金銭や業務上の不満は補償すれば解決されるのだと思いますけれども、後進国等にいろいろな情報が流れていくのが先進国から一方的に大量に入って、後進国から先進国に来る量が少ない、こういったことの不満が後進国——後進国という表現が悪かったら、開発途上国側から不満が出ているように思います。開発途上国が提唱しておる新国際情報秩序とか新世界情報秩序と言われている要請は、具体的に何をどのように要請されておるのか、お伺いいたします。
○瀬崎説明員　新国際情報秩序につきましては、一九七四年に新経済秩序というのが出まして、その一環で開発途上国側から情報の流れにつきまして南北に格差がある、要するに世界のメディアというのは、西側の報道機関が牛耳っているために正確な情報が流れないんだというようなところから端を発しまして、一九八〇年のユネスコの総会におきまして、この新国際情報秩序というものが一つの考え方として確立してきたわけでございます。
　他方、この新国際情報秩序につきましては、国家機関の言論統制あるいは報道の倫理等々、報道の自由にかなり抵触する面がございまして、西側の先進自由主義諸国から非常に強い反発がございまして、ユネスコその他国際機関において激烈な論争があったわけでございますが、最近ではこの論争は余り行われずに、むしろ開発途上国側のメディアのインフラストラクチュアを強化する方が先決問題ではないかということで、関理論争につきましては、一応今後継続的に議論さるべき問題であるということで決着がついておりまして、現在では先生先ほど御指摘のとおり、ＩＰＤＣというような形で開発途上国の報道関係のインフラストラクチュア強化に重点が置かれているわけでございます。日本政府も、このＩＰＤＣにつきましては非常に強く支援しておりまして、ここ三年間、毎年三十万ドルずつ拠出しております。
　それから、新国際情報秩序で何をやろうとしておるのかということでございますけれども、情報の流れの不均衡の是正、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、西側の報道機関が牛耳っているために正確な報道が流れないという開発途上国側の不平でございます。それから、報道と情報の自由、ジャーナリストの自由と責任、情報通信分野における途上国の能力向上と先進国の協力、文化の独自性の尊重等々、いろいろな問題が多面的に議論されておりますけれども、最近では先ほど申し上げましたように、インフラストラクチュア強化の面で南北間の対話が進展しているということでございます。
○木下委員　時間が参りましたので、終わります。
○岡崎委員　郵便関係五条約について、まず基本的な問題からお聞きしたいと思うのです。
　ＵＰＵには百六十八カ国が参加していまして、これは国連参加国よりか多い、その果たしている役割は非常に大きいと思うのです。そこで、安倍外相にお尋ねしたいのですけれども、今日の国際社会、国際政治の中でこの国際郵便制度の果たしている役割、今後について、外相の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍国務大臣　最近は相互依存の時代でありますし、特に情報化が国際的に大変進んでいるときで、今後もそうした面での関係はますます密接になっていくと思います。そういう意味での郵便の役割というのは、世界の中でますます大きい役割を果たすようになってくるだろう、こういうふうに判断しております。
○岡崎委員　私もそう思います。この国際社会の中で、人事や文化や経済の交流にとっても、あるいは平和友好の促進にとっても、非常に重要な意味を持っていると思うのです。
　そこで、郵政省にお伺いしたいのですが、こういう国際郵便制度につきまして、郵政省はどういう基本的な原則で臨まれているのか、お伺いします。
○塩谷政府委員　申すまでもなく国際郵便という制度は、国々の境を越えて人々が文通し合うという、大変社会的にも文化的にも有意義な仕事でございまして、私ども、そういった使命の重大性というものを十分認識して世界各国の人が、日本も含めて自由にまた簡便に、こういった郵便制度が利用できるように、サービスの改善といいますか、よいサービスが提供できるように考えて仕事をしてまいりたいと思っております。
○岡崎委員　確かに自由に簡便に、大事だと思います。あわせて私たち国民にとっては、確実に届くということ、早く着くということ、そして料金が安いということ、当然のことですけれども、こういうことは強く希望するところなんです。また、そのような方向で郵政省も努力されていると思います。
　そこで、お聞きしたいと思うのですけれども、まず確実という問題ですね。今世界の国で、確実にあるいは安全に郵便が配達されないようなところ、あるいは向こうから来ないようなところは、どういう国がありますか。
○梶谷説明員　ただいまのところ、郵便が届かないという国は一つもございません。世界すべての国との間で、通常郵便物の交換が可能でございます。
○岡崎委員　それは結構です。
　次の早くという点ですね。これは私も経験しましたが、ニカラグアに行きまして二週間以上かかった。ニカラグアは特殊な条件にありますが、隣のメキシコでもやはり同じようにかかるわけですね。今度の万国郵便条約の第一条でも「継越しの自由の原則」というのがうたわれておりまして、「いかなる場合にも、自国内で差し出される郵便物について利用する最も速達の線路によって送達する義務を負う。」となっておりますし、本来最も早く着くはずでございますけれども、実際上は非常に時間がかかるのが現実なんですね。
　それで、大まかに言って、現在地域別にどのくらいの日数がかかっていますか。
○梶谷説明員　郵便の送達日数につきましては、世界のすべての国との間でどれぐらい日数がかかるかということで調査はいたしたことはございませんけれども、主だった国との間についてはやっております。（岡崎委員「地域別に大まかで結構ですから」と呼ぶ）はい。
　地域別といいますか、例えばアメリカ大陸の場合は、アメリカ合衆国であれば、航空便でございますけれども、これがサンフランシスコの場合は五日程度、それからニューヨークですと六日程度で着きます。それから南米のベネズエラというようなところですと八日前後かかる。それからアジアの方に参りますと、これは比較的早く送達されておりまして、韓国ですと四日前後、それからフィリピンあたりでも四日前後でございます。なお、スリランカ、バングラデシュというところへいきますと五日前後ということになります。それから中近東になりますと、経由地の関係等もございましてアジアよりちょっと余計かかりますけれども、エジプトで一週間前後でございます。それからヨーロッパの場合には、大体四、五日で着くということになっております。
○岡崎委員　比較的早いところをおっしゃいましたけれども、メキシコあたりからも二週間近くかかりましたけれども、十日以上かかるところはどういう地域ですか。また、それについてどういう対策をなされているのかもあわせてお願いします。
○梶谷説明員　私どもが調査したところでは、航空便について十日以上かかるというところは出ておりませんでしたけれども、確かに先生おっしゃるように中南米の何カ国かの国、それからアフリカ地域における若干の国につきましては、かなり日数を要しているということは伺っております。
○岡崎委員　対策までお述べになりませんでしたけれども、なるべく早く着くように、各種の改善をお願いしたいと思うのです。
　三つ目の安くという点ですが、これが今度の万国郵便物条約の一つの問題点であるというふうに考えております。基本料金が五〇％引き上げられるわけですね。これは会議で賛成、反対意見、どういう数になっています。
○梶谷説明員　今回の万国郵便大会議では、三つの案が提案されました。一つは、通常郵便物全体につきまして現行基本料率の五〇％を引き上げる。それから第二案は、はがき、書状につきましては五〇％、印刷物それから小形包装物につきましては六二％の引き上げを行うという案、それから第三案は、通常郵便物全体につきまして現在の基本料金を一律二〇％上げるという案がございました。
　この三案のうち、一番原案から遠い第二案から投票が行われたわけでございます。この第二案についての投票の結果は、賛成が二十一、反対が九十七、棄権が五ということでございました。これで否決。それから、その次の通常郵便物のすべてにつきまして一律五〇％上げるという案につきましては、賛成が六十二、反対が五十九、棄権四ということで、採択になっております。なお、第一案が採択ということになりましたので、通常郵便物全体につきまして二割上げるという第三案は、当然のことながら否決ということになりました。
○岡崎委員　今の御答弁によりましても、賛成六十二、しかし、反対と棄権を合わせますと六十三ですから、そちらの方が多いわけですね。一律二〇％でも十分だという国がかなり多かった。先ほどからの答弁で、今後の五年間の変動についていろいろ考えた場合、日本は七〇％の提案を当初されているようですが、しかし実際上は、多くの国々がそんなに上げる必要はないという意見が強いわけですね。七〇％、最終的に五〇％になりましたけれども、上げる根拠は何でしょう。簡潔にお願いします。
○梶谷説明員　料金値上げの根拠でございますけれども、これにつきましては、この提案が執行理事会でずっと検討されておりました。そのときの諮問の結果、五割アップを支持する国、これが多数を占めたわけでございます。その点から、最終的に大会議でもこの案が通ったわけでございます。
　なお、理事会におきましては、やはり料金はそう上げるべきでないという国もございまして、理事会として一本の案でいくというわけにはいきませんで、結果として、三案併記ということで総会にかけたわけでございます。その結果が、先ほど申し上げましたように、基本料金について一律五割上げるという案が通った次第でございます。
○岡崎委員　日本が七〇％の値上げ案を出し、五〇％に賛成した、その理由を聞きたかったのですが、それはいいです。
　前回は何％アップになりましたか。数だけで結構です。
○梶谷説明員　前回も、今回と同様、五割のアップでございました。
○岡崎委員　それでは、その後国際郵便料金、どのくらい値上げになっています、この期間。
○梶谷説明員　前回の総会で基本料金が五割上がったわけでございますが、その条約が発効になりまして後、昭和五十六年の七月一日に日本の外国郵便料金は、通常郵便物につきまして二割強の値上げをしております。それ以来、その料金をずっと維持してきております。
○岡崎委員　五〇％アップになったのですが、実際上は二割強でよかったのですね。書状では、九十円が百十円になったのでしょう。それで、その理由ですけれども、黒字だったのですね。どうして、黒字のところを日本は値上げしましたか。
○梶谷説明員　前回のリオ大会議の条約が採択になりました当時の私どもの見込みでは、向こう五年間、その当時の料金をそのまま維持するということでありますと、いずれはかなりの赤字が出るのじゃないかというふうに想定していたので、この条約発効期に二割強の通常郵便物につきましての料金値上げを行ったわけでございます。
○岡崎委員　今のは正確ですか。実際上は黒字でした。そして、国内の料金と一緒に上げたでしょう。むしろ理由は、そのバランスをとるためじゃなかったのですか。
○梶谷説明員　外国郵便の料金は、取扱経費の増高とか、あるいは内国郵便の料金を勘案しまして設定するわけでございますけれども、内国料金のアップはその年の一月に行われております。私どもの方の外国郵便の料金は、五十六年七月に行っております。
○岡崎委員　一月に上げようと七月に上げようと、それはバランスをとることについては同じでしょう。関係ございませんか。
○梶谷説明員　外国郵便の料金を設定しますときには、取扱経費、それから為替、それから内国郵便の料金というものも勘案いたしますので、全く関係なかったということはございません。内国料金の値上げが一月に行われておりますので、それとの関連もございまして、七月に料金を改定しております。
○岡崎委員　ではお聞きしますけれども、現行の国内の料金、それと外国郵便料金、このバランスは今は適当だとお思いですか。現行についてです。
○梶谷説明員　現在の内国郵便料金とそれから外国郵便料金のバランスは、一応とれているというふうに考えております。
　その根拠の一つは、ＡＰＰＵ加盟国と申しまして、アジア、大洋州を主とする郵政庁、この間では特別な料金を採用しております。この料金は、現在日本の場合には、これは船便でございますけれども、船便の通常郵便物のうちの書状、はがきにつきまして、ＵＰＵの料金の六割をいただいております。四割引いておるわけでございますが、その料金が内国を下回るというようなことになりますと、これはバランスが崩れるというふうに私どもは考えておりますけれども、その点でも、今のところは内国料金を下回るということはございませんので、バランスは一応保てているというふうに考えております。
○岡崎委員　バランスがとれている、これは大事だと思いますが、そうしますと、この間は五割アップで、実際上は二割ちょっとしか日本では外国郵便料金を上げなかったわけですね。ところが今度は、日本は七割アップを要求して、実際上は五割アップになった。一番懸念するのは、それが国民の懐にはね返ってきやしないかという点ですね。直接的には連動しないというふうにおっしゃいましたけれども、この万国郵便条約によって一律に五割上がるということから、そのことが国内料金の方にはね返ってこないのか、それを口実に上げるようなことはないのか、そのことをはっきりお答え願いたいと思います。
○塩谷政府委員　国内という意味が国内の郵便料金という趣旨でございますと、私ども郵便料金の改定につきましてはいろいろ考えなければならない問題がございまして、例えば最近、これは小型物品の関係でございますけれども宅配便の進出、それから信書の送達の関係でも同じように他人に意思を伝える電気通信メディアの発展等、いわば競争代替関係にある事業がいろいろございまして、そういったところの中で郵便というメディアがこれからも伸びていかなければいかぬ。そういった状況を考えますと、これは何としてでも郵便のサービスの改善に努めまして需要の拡大を図るということと、運営の効率化を図ってなるべくコストを抑えていく、こういったことで事業財政の悪化の抑制に努めていきたいということでございますので、おのずから料金の取り扱いということになると、慎重に考えなければいかぬというふうに思っております。
○岡崎委員　答弁になっていませんね。私が言っているのは、万国郵便条約とのかかわりで言っているわけです。国内料金がさまざまな要因で上がることはわかりますよ、検討さるべきことはわかるんですね。しかし、昭和五十六年の一月と七月、やはり全然無関係じゃなく国内料金が上がって、その後国際郵便料金を上げたでしょう。そういうふうにしていろいろな形で連動といいますか、関係を持つわけです。その逆もあり得るわけでしょう。今度は国際郵便料金が上がったために国内の料金も上げろ、そういうことがないようにしなくちゃいけないということから、先ほどから慎重にするとか値上げについてはできるだけ抑えるという話はありましたけれども、これは国際郵便料金ですが、しかし五〇％アップの枠をとったわけですので、これを国内の郵便料金の値上げの口実にしない、これをはっきり約束してもらえますか。
○塩谷政府委員　前回の大会議で五〇％、これはあくまで枠でございますけれども、国際郵便の基本料金が引き上げられたということと、その後国内で国内郵便の引き上げが行われたということは関係ございません。国内料金の引き上げというのは、当時の郵便の財政事情などから起こった問題でございます。そういうことでございますので、その間の因果関係というのはないわけでございますので、私ども、今後この五〇％引き上げということを契機として国内郵便云々ということは考えておりません。ただ、国内郵便自体の需要それから人件費その他財政的なコストアップとの関係で国内郵便をどうするかは、別な問題というふうに理解しております。
○岡崎委員　前回は逆なんですよね。むしろ国内料金が上がって、それとのバランスをとるということも一つの要因として国際料金が上がっているわけですね。今おっしゃったように、今度の万国郵便条約によってアップになったからといって、そのことが連動して国内の郵便料金の値上げになることはない、これはそのように今約束されましたね。もう一回お願いします。
○塩谷政府委員　連動して約束ということでございますけれども、国内郵便の料金改定はあくまで国内郵便の当面しております環境、財政事情、そういったことから考えるということでございます。
○岡崎委員　したがって、国際郵便料金が上がったからといって国内の料金が自動的に上がる、バランスとかその他で関連を持って上がるということはないということでしょう。そのことを聞いているのです。
○塩谷政府委員　毎度申し上げるようですが、五〇％アップということは基本料金の引き上げの枠でございまして、私ども、それを契機として国際郵便を今上げるとは言っていないわけでございます。したがいまして、いわんや国内郵便について、この枠が引き上げられたから直ちに云々ということにはならないということを申し上げております。
○岡崎委員　では、枠は引き上げられた、その枠の中でまた引き上げる、それが国内の郵便料金に連動しないように、今のお話のようにぜひきっちり守ってもらいたいと思うのです。
　それで、最後に、郵政行政に関して一言お尋ねしたいと思います。
　労働省からもお見えいただいているわけですけれども、労働安全衛生法の二十三条とその規定に基づく労働安全衛生規則で、休養室などを設置する、そういう義務が書かれているわけでございますが、そのことに関してひとつ簡潔にお答え願います。
○北山説明員　労働安全衛生法に基づいて制定されております事務所衛生基準規則の第二十一条では、事業者は、常時五十人以上または常時女子三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することができる休養室または休養所を男子用と女子用に区別して設けるべきことを規定しているところでございます。
○岡崎委員　それではお聞きしますが、郵政省関係で例えば貯金事務センターとか簡易保険センター等、そういうところでこのような男女区別して設けてないところ、どういうところがございますか。
○塩谷政府委員　お尋ねの貯金、保険の事務センターそれから郵便局の休養室、こういったことの実態を調査いたしましたところ、法令の定めのある職員の休養施設として利用され得る実態にあるというふうに把握いたしております。
○岡崎委員　何を言っているか、さっぱりわからないのですが、とにかくこのような規則に基づいて設けられてないところがどうなっているか、それをお聞きしたわけですが、時間が少なくなってきましたので私の方で言いましょう。
　私の調査によりますと、京都の貯金センターには休養室が設置されていません。また、金沢、下関、山形の貯金センターは一カ所で、男女別は設置されてない。さらに簡易保険事務センターでは、岐阜、京都、高松、仙台、札幌は一カ所だけで、男女別にはなってないという状況なんですね。この状況はお認めになりますか。
○楠田説明員　貯金事務センター及び簡保センターの休養室におきましては、それぞれ男女分かれるように中に間仕切り等置きまして、全部分けていると承知しております。
○岡崎委員　この間ここで長い時間をかけまして、女子差別撤廃条約を審議して可決したわけですよ。間仕切りとは何ですか、どういう間仕切りなんでしょうか。私もここに持っておりますけれども、そんな広くない部屋で間仕切りはどうなっているんでしょう。
○楠田説明員　一つ例をもって御説明申し上げますが、京都貯金事務センターでは休養室が四十・七九平米ございます。これを二つに分けまして、それぞれのところにベッドを三つ置いておりまして、二メートルの幅の間仕切り、それから高さが一・七メートルございまして、完全とは言いませんが両方ほぼ分割されておるというふうに考えております。
○岡崎委員　今のは京都の貯金事務センターの話ですか、保険事務センターですか、どっちの方ですか。
○楠田説明員　京都貯金事務センターでございます。
○岡崎委員　貯金事務センターはないでしょう。ありますか。
○楠田説明員　ございます。
○岡崎委員　金沢、下関、山形、私全部ここに地図を持っていますけれども、こんな狭い室が間仕切りできますか。
○楠田説明員　私どもで調査しましたところ、それぞれ間仕切りを置いて、男女別に分けておるというふうに承知しております。
○岡崎委員　私、地図を持ってきていますよ。こんな四畳半ぐらいなところで間仕切りして、男女がどうして横になれますか。そういう国会答弁をごまかしみたいなこと、やっちゃいかぬと思うのです。
　そこで、労働省の方にお聞きしますけれども、御承知のように今オンラインシステムが導入されて、新たな労働環境が生まれているわけですね。この間、機会均等法が通り、母性保護の点からいっても、いろいろ労基法の、私たちにとっては改悪と言える状況が生まれているわけでございますから、休養室の整備ということは非常に重要だろうというふうに思うのですね。特に婦人の健康、安全にとっては、今不可欠になっていると思うのですが、労働省は今何かおかしな答弁されましたけれども、こういう郵政関係のセンターで休養室が一カ所だけしかない、男女の区別がされていないという実情について、つかんでいらっしゃいますか。
○北山説明員　具体的にはつかんでおりません。
○岡崎委員　それはつかまなくていいんですか。そしてまた、こういう実情がもしあるとするならば、これは義務であり罰則規定もあるわけですね。もし、私が指摘しているような事実であったとするならば、どうお考えになります。
○北山説明員　労働安全衛生法あるいはその法律に基づく規則に違反している事実がありました場合には、これは所要の措置をとってまいる、これは改善について指導監督をしていくということでございます。
○岡崎委員　事実があれば指導監督を強めると言うのですが、これは全く事実なんです。あなたは間仕切りと言いますけれども、ここに持ってきているが、狭いところで間仕切り、どんなふうにやっているのでしょう。こういうことについては素直に、申しわけないけれども、いろいろな都合で一カ所しかなかった、もう一カ所設けますということで約束するのが普通じゃありませんか。少なくとも京都はないということでしたけれども、あることにしましても、貯金事務センターでは京都、金沢、下関、山形、一カ所しかございません。しかも、私の持っている資料でも、非常に狭いですね。簡易保険事務センターは岐阜、京都、高松、仙台、札幌、一カ所しかございませんね。これは早急に調べて、そして一カ所ならば、カーテンの間仕切りじゃだめですよ。横になるのでしょう。当然これは直ちに設置するように、これは義務規定だし、罰則まであるのですよ。責任を持ってやりますか。これはあの人じゃなく、もっと責任のある人が言ってください。
○塩谷政府委員　いろいろ実情を調査いたしまして、措置をしたいと思っております。
○岡崎委員　ちょっと後ろを向きながら措置をしたいじゃなくて、そういう事実があるならば直ちに二カ所にするということをはっきりおっしゃいよ。それは当然でございましょう。ここでは長い審議をして、女子差別撤廃条約をやったのですよ。その精神に基づいて、そういうふうに御答弁願います。どうです。
○塩谷政府委員　まだ私も、全部その事実を把握しておりませんので……（岡崎委員「事実があれば責任を持ってやりますか」と呼ぶ）事実を調べた上で考えたいと思っております。
○岡崎委員　考えたいじゃだめですよ。責任を持ってやりますか。調査した上で、その事実があれば改善しますかということですよ。
○塩谷政府委員　いろいろその辺、御指摘の関係につきましては、事実をよく調べて考えたいと思っております。
○岡崎委員　じゃ考えるということですから、それは改善するということを強く要求して、終わりましょう。
○愛野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
昭和六十年六月七日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　林　　大幹君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　森下　元晴君
　　　　　　金子　みつ君　　　　中村　重光君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　春田　重昭君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省社会局長　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省保険局長　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省援護局長　入江　　慧君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大島　　満君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　消防庁次長　　　坂　　弘二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　二課長　　　　　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　藤井　誠人君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局海上交通課長　小幡　政人君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局技能振興
　　　　　　　　課長　　　　　　北原　　卓君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　天野　基巳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　首藤　　堯君
　　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　　庫理事長　　　　山下　眞臣君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社会福祉・医療
　　　　　　　　事業団理事長）　上村　　一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　岡田　春夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　春夫君　　　　　金子　みつ君
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　竹内　勝彦君
　　塚本　三郎君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　斉藤　　節君
　　滝沢　幸助君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（警察庁）、自治省所管、公営企
　業金融公庫、厚生省所管、医療金融公庫、環境
　衛生金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○安井委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、まず総理府所管中警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　この際、古屋国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、公営企業金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○中村（重）委員　時間の関係がありますので、できるだけ意見を避けて端的にお尋ねをすることにいたします。政府の答弁もそういうことでお願いをいたしておきたいと思います。
　今、政府は地方行革を推進しておられます。先般来七つの重点項目というのを御決定になったようであります。地方行革の基本的な目標というものは何か、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。