Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲道俊哉君　どうしてもしゃべらなければならないようになったようでございますので。
　今の有馬委員の発言ですね、我が党のこの調査会の筆頭理事でもございますし、皆さん方お聞きになってかなりショッキングな感じじゃなかったかと思うんですが、しかし私は、実現しようと思う有馬先生の気持ちの一つのあらわれでもあろうと思うんです。
　私自身は、我々の年代から比べまして今の若い男性たちは非常に理解が進んでおると思うんですね。私自身もこの会に入りましてかなり勉強させていただきましたし、それから自分自身陶冶できたらと思っているんですが。
　問題は、やはり今の若い、特に小中学校の、先ほど家というのが出ました、芸術家とか、またいろいろな。学校の先生は男女平等なんですね。給料が同じなんですよ、女性の先生も男性の先生も。そして、最近は女性の管理職、校長先生や教頭先生が随分出てきました。これは昔は考えられなかった一つの現象ですけれども、そういうのはやはり徐々に、戦後五十五年たってだんだんと日本人の意識の中で、先生方のいろいろな啓蒙のおかげだと思うんですが、随分変わってきたと思いますね。
　ですから私は、これから一つのそういう法律的な制度等を本当に徐々の改革ではございますけれどもすると同時に、一番大事なのは今有馬先生がおっしゃったような意識改革、これがやはり大事だと思うんですね。
　ですから、いろいろな意味で、小中学校または家庭教育の中において、女の子の遊びだ男の子の遊びだどうだこうだと言うのでなくて、家庭教育の中でやはり今の若いお父さん、お母さんたちが男女の区別なく教育をするように、それがまただんだんと小中学校でもそういうふうになり、やはり今言ったように最後は教育だと思いますけれども、そういう意味で私は、今有馬先生がおっしゃったように、理想的な一つのこの日本の男女平等の社会の中においては、本当に小さな芽ですけれども、その芽がだんだん今大きくなりつつあり、これは必ず実現を日本のこの社会の中では、二十一世紀の中ではしなきゃならないし、政治家として、また今出ました与党の議員としてもそういうことに対しては積極的に意識改革をしながら参加しなければならない、そういうふうに思っております。
　ですから、今有馬先生のおっしゃったことは、非常にそういう意味では実現しなければならないその一つの端的なあらわれとしてお話を申し上げたというふうにぜひとっていただきたいと思います。
○会長（石井道子君）　先ほど第一番の税制と社会保障の問題ということで御意見もいただいたんですけれども、一方では、女性の立場といいますか、個人としてやはりきちんとやるべきであるという御意見がありました。そうなりますと、やはりパートタイムの特別税制をどうするかということになりますし、それと同時に配偶者控除をどうするかということにもなるわけなんですが、その点について、特に反対であるというふうな御意見はなかったんですけれども、いかがでございましょうか、前向きに進めるべきであるということでよろしゅうございますか。
　それからまた、婦人年金権の問題もあります。その点も前向きに取り組むべきであるというような御意見とのことでよろしゅうございますか。
　それでは、ほかに御意見もないようでございますし、予定の時間が参りましたので、意見交換はこの程度とさせていただきたいと存じます。
　委員各位におかれましては、大変貴重な御意見を御熱心にお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　本日の御意見も含めまして、これまでの調査の論点を整理いたしまして、各理事とも御相談の上、報告書の取りまとめに向けて今後対応してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十三年五月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十三年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　水野誠一君から海外渡航のため来る十四日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　南野知惠子君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に佐々木知子君を、
　国土審議会委員に山下栄一君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　初めに、どういう日本を目指し、どのような視点で改革を進めるかというお尋ねですが、突き詰めて一言で言えば、生きがいを持って、安心して暮らすことのできる社会、これだと思います。構造改革、聖域なき構造改革もそのためにあるという気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思います。
　また、改革を断行するに当たっては、国会議員の皆さんの御支援はもとよりでありますが、国民の理解と協力を得ること、これが同時に大事でありまして、そういう姿勢を忘れず改革を進めていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　教育改革の決意及び公明党の提案に対する見解についてでございますが、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための改革に取り組むというのが基本姿勢でございます。そのため、今国会において、学校がよくなる、教育が変わるということを目指した教育改革関連法案の成立に当面は全力を尽くす。
　そして、公明党の教育改革についての御提案は大変示唆に富んでおりまして、特色ある学校づくりや、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てていくための体制整備など、こういう点、私どもも同感でありますので、この御提案を参考に、今後、国民各界各層の御意見を十分いただきながら改革に向けて取り組んでいきたいと思います。
　歴史事実の確認作業についてですが、このことに関連する事業としては、平成七年より開始された平和友好交流計画の一環として、日中、日韓の間でそれぞれ歴史関連資料の収集、研究者の相互交流等が既に行われています。歴史の共通認識をつくるというのは容易な作業ではございませんが、御提案は一つの意見として今後参考にさせていただきたいと思います。
　もとより、我が国にとっては、中国、韓国等近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努めることが大事でありまして、その観点からも、まずは平和友好交流計画の諸活動を精力的に進めていきたいと思います。
　文化芸術振興についてのお尋ねでありますが、人間の生活にとって文化芸術というのは大変重要なものであると私も思っております。公明党の御提案の趣旨は我が国の文化芸術の振興にとって意義のあるものと私も考えております。これを踏まえて、引き続きその振興に大いに努力していきたいと思います。
　フロン回収・破壊法案についてですが、同法案については、既に現在、与党において最終的な調整の段階まで来ていると聞いておりまして、政府としても、今国会での同法の成立に向け精いっぱい努力をしていきたいと思います。
　子供の健康保護のための環境基準についてのお尋ねであります。
　御指摘の点は、環境基準を設定する上で重要な考え方であると認識しており、これまでも子供や乳幼児への影響を考慮して環境基準を設定してきております。今後とも、そうした観点を考慮して、対応に万全を期していきたいと思います。
　アレルギー対策についてですが、アレルギー疾患を有する国民は年々増加傾向にありまして、政府としては、関係省庁が連絡会議を設置して連携をとりながら対策に取り組んでいるところであります。今後とも、原因や治療法についての研究の推進、その成果の全国的普及、国民への正しい情報の提供や相談体制の充実など、各般にわたる対策の一層の推進に努めてまいります。
　男女共同参画を進めるための施策についてでありますが、雇用の分野において性別による差別をなくすことや、仕事や育児の両立を図るためのもろもろの施策、これは小泉内閣におきましても重要課題として既に私は所信表明の中でも述べているとおりでございます。
　このような観点から、子の看護のための休暇制度について、その導入の努力義務の創設を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を今国会に提出しているところです。また、パートタイム労働者の処遇の改善、男女の賃金格差の解消についても今後努力をしてまいります。
　さらに、選択的夫婦別姓導入については、これはいろいろさまざまな議論が今、国民の中でございます。また、率直に言って、意見が分かれるところもかなりあります。こういう国民各層の御意見を幅広く聞き、各方面にわたる議論の推移を踏まえながら私は対処していく必要があるものと考えております。
　いずれにしても、男女共同参画を真に実のあるものにするため、一生懸命努力をしたいと思います。
　音楽療法についてでありますが、この音楽療法、私も音楽はかなり好きな方ですからよくわかります。
　この音楽療法士を法律によって資格化することについては、科学的な有用性、規制の必要性などといった課題をさらに詰めるとともに、国がやるのがいいのかどうか、あるいは民間団体による資格として普及を図る方向も含めまして、幅広い検討が必要であると考えております。
　日本版ＡＤＡ法の制定についてのお尋ねであります。
　検討を要する課題は多いものの、障害者の社会経済活動への参画機会を一層拡大するため、アメリカのＡＤＡ法なども参考にしながら、社会のあらゆる分野において関連する制度や施策の充実に最大限努めていきたいと思います。
　農林水産業の改革、振興についてでありますが、御指摘のように、我が国農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。多面的機能を有する農林水産業を将来にわたり発展させていくことが重要でありまして、このため、担い手の確保、育成を図るとともに、意欲と能力のある担い手が創意工夫を生かした経営を展開できるよう、経営規模の拡大や法人化を推進するなど、食料自給率の向上に向け農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　また、農家収入の減少に対する新たな仕組みについてですが、将来にわたり農業が発展し続けるためには、効率的で安定した農業経営が農業生産の相当部分を担うよう、農業の構造改革を進めることが必要であります。このため、このような経営を目指す意欲ある者が創意工夫を生かして消費者のさまざまな要望に即した生産を行うこと等により、経営全体の改善に取り組んでいけるよう、価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組みについて、国民的理解を得られることを基本に検討を進めてまいります。
　これからの政治及び政治家の基本姿勢についてでありますが、これは浜四津議員のお考えに私も全面的に賛成でございます。私も自民党の総裁でありますが、政党というのは国民のためにあるという視点、当然小泉内閣も、自民党、公明党、保守党の連立政権でございますけれども、これも国民のためにあるんだという視点をしっかりと胸に刻んで、できるだけ多くの方々から協力と理解を得られるような施策と姿勢を保ち、諸改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　残余の質問は、関係閣僚より答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員から三点についての御質問をいただきました。
　まず最初は、乳幼児医療助成制度の創設についてでございます。
　昨年四月の時点で、全国すべての市区町村で何らかの形の乳幼児医療費の助成は実施されておりまして、さらに、国としては、難病の子供あるいは未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病について、医療費の公費負担を実施しているところでございます。
　厚生労働省としては、我が国を家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会としていくために、乳幼児の医療費を含め、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを踏まえました総合的な子育て支援対策を推進しておるところでございます。
　国におきましては、本年中に医療制度の見直しを行うわけでございますし、そして、来年の通常国会には改正法案を提出する予定になっているわけでございます。この医療制度改革の中心は高齢者医療の問題ではございますけれども、しかし、やはり少子化対策も決して忘れてはならないと私は思っているわけでございます。
　この乳幼児医療に対する助成制度を現在のように都道府県や市区町村にすべてゆだねていくべきか、あるいはゆだねておくのではなくて、国もやはり手を差し伸べるべきか、ここは大きな議論になるところだろうというふうに思っておりまして、ここが一番これからの議論の中心になるだろうというふうに思っているところでございます。こうした問題を今後検討しながら、今御提案いただきました問題は、今年中に煮詰めていかなければならないと決意をいたしているところでございます。
　次に、不妊治療、それから妊娠後出産前健診、この公費助成の問題が今御提案になられたわけでございますが、不妊治療への公費助成についてのお尋ねにつきましてまずお答えをしたいと思いますけれども、ホルモンの異常でありますとか、子宮、卵管の機能障害など母体の異常に起因する不妊治療などにつきましては、現在も既に保険給付の対象としているところでございます。
　しかし、この不妊治療も非常に幅広いわけでございまして、現在、成功率はまだそんなに高くないものも中にはございますし、それから倫理上検討をしなければならない問題も含まれているわけでございますが、これからも、保険給付の対象をどう拡大していくかということをこれからさらに検討していかなければならないというふうに思っております。
　そして、もう一つの妊産婦の健診についての公的助成の問題でございますが、これは御承知のとおり、妊産婦健診につきましては、現在、市町村事業として定着している状態でございます。平成十年に一般財源化をいたしまして、現在、各自治体の判断によりまして妊産婦健診への助成がなされているところでございます。いわゆる地方交付税の中にもそういう面で盛り込まれているところでございますが、大変重要な問題であるというふうに私も認識をいたしております。
　妊産婦に対する保険適用がなされなかった背景には、妊娠とか出産というのはこれは正常な体の営みであって、決して病気ではないという考え方が出発点にあるわけでございます。しかし、確かに妊娠や出産は正常な体の営みであるかもしれませんけれども、妊娠、出産は女性の体にとって危険な状態であることは間違いがないと私は思います。そうした意味で、こういう割り切り方でいいかどうかということをこれからもう少し検討しなければならないというふうに思っている次第でございます。
　小児科専門医の養成など小児医療体制の整備についての御質問もございました。
　これは、政府の方といたしましても、平成十三年度予算におきましても、小児・周産期医療のナショナルセンターとして国立成育医療センターを整備することでありますとか、あるいはまた、十二年度の診療報酬改定におきましては、小児医療に関する評価の充実を図るとか、あるいは地域の拠点となりますような小児医療施設の整備に対する補助を行ってきているところでございます。
　しかし、なかなかこれでもなおかつだんだんと小児科の先生が少なくなっているという現状を聞くにつけまして、小児科の先生方をどう確保していくかということは非常に大きな問題になってまいりました。
　小児救急医療体制の整備につきましては、当番制やあるいは休日、夜間の診療も含めまして、救急医療支援事業を現在行っているところでございますが、それらの支援体制につきましても、現在もう少しこれを強化していこうというので、関係者の皆さん方にもお集まりをいただきまして、そして、今その体制の強化に努めているところでございます。
　これらの点につきまして、今後さらにこの強化を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。谷本巍君。
　　　〔谷本巍君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　谷本さんから私に対する質問でございましたが、この大部分は先ほど総理から懇切丁寧に御説明されまして、大方理解をしていただいたと思うておるのでございますが、あえて財務大臣という立場から申し上げますならば、平成十四年度予算では国債の発行額を三十兆円ということで、一応限定して予算の編成をいたしたいということでございまして、そのためには、大変難しい状況が多々ございますし、困難なことではございますけれども、最近のように専ら国債に依存する財政構造になってはいかぬという一つの歯どめをする意味におきましても、ぜひ三十兆円というめどをつけて予算編成いたしたいと思っておりますが、これがために緊縮財政になってはいけませんので、景気刺激のため、あるいはまた景気回復のためには全力を挙げて予算の重点配分をして経済界に刺激を与えるような予算編成にいたしたいと思っております。
　それから、特定財源について公共事業の行き過ぎが言われる中で、環境対策の一般財源の有効活用を図れということでございまして、これはなかなか私はいい提言であったと思っておりますし、また、特定財源も成立いたしましてからもう三十数年になりますけれども、この間、特定財源としてそれなりの非常に重要な役割を果たしてまいりまして、目的を達成してきて、有効であったと思っております。
　しかしながら、最近の道路事情あるいは経済環境等いろいろ変わってまいりましたので、この特定財源の使途につきましてもさらにさらに広範囲にわたってもいいのではないかと思っておりますし、そういう意味におきまして、特定財源の今後の使用等について一層の妥当性を探っていきたいと思っておりまして、その意味において努力を続けていきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、債権放棄のあり方について企業のモラルハザードの観点からどう考えるか、こういうお尋ねでございました。
　御指摘がありましたように、私どもも債権放棄が安易に行われていいというようには全く考えておりません。
　今回、私どもが呼びかけさせていただいておりますオフバランス化、これは今回、小泉総理の御指示で最終処理という言葉を今後統一的に使うことにさせていただくわけでございますけれども、この最終処理には大別して三つの方途があるわけでございます。一つは、法律的な整理をする。第二番目に、私的な整理をする。この私的な整理の一環として債権放棄が行われるということになります。三つ目は、債権を売却する。
　こういうことでございますが、この私的な整理というようなものが何か最近の論調で大変クローズアップされたせいか、どのような状態の不良債権に対しても債権放棄によって私的な整理をするというかのような、そういう印象を国民の皆さんに与えておるとしたら、大変我々としては不本意だというふうに考えているわけでございます。
　定量的にどうかというのは問題ですけれども、定性的に申しますと基本はやっぱり法的整理なのでございまして、それではどういうときに債権放棄というような形が伴うこの私的な整理が行われるかと申しますと、それはその企業の持つ価値、これは企業価値と言うわけでございますけれども、その企業の持っている技能、あるいはのれんと申しますかブランドと申しますか、そういうようなものが散逸してしまうのは非常によくない、こういうようなことが考えられる企業に対して私的な整理を行ってその企業価値を維持しよう、こういうことでございまして、企業価値を維持するために私的な整理、債権放棄が不可欠である、こういうような債権にまず限定されなければならない、こういうことでございます。
　それから第二番目に、企業の厳しい自助努力による再建、先ほども谷本先生もおっしゃられた点でございますけれども、そういうようなものでなければならないわけで、これの中には当然企業経営者というものの存在もあるわけでございまして、そういうものを含めまして再建への道筋が確かな場合に限られるということでございまして、我々としてはそういう限定的な不良債権に対してこの方式が適用されるべきである、このように考えているということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の緊急経済対策に盛り込まれました措置は構造改革を推進しようとするものでございまして、いやしくもその施策の活用が企業のモラルハザードを招くことなどというようなものがあってはならない、このように考えておりまして、私ども制度の運用に当たりましても、この点について十分留意をしてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　答弁漏れがありまして、申しわけございません。
　公正取引委員会についての御質問であります。
　公正取引委員会を旧郵政省をも統合した総務省のもとに置くことは、取り締まるものが取り締まられるものの下に置かれることとなり、これでは公正取引委員会にその役割を十分発揮することが期待できないのではないかという御質問だと思います。
　私は、非常にこの御質問、理解を持って聞いているんですよ。公正取引委員会は総務省の外局のままでも独立的機能を発揮し、競争政策の積極的展開を図っていくことができ得るものと考えますが、議員御指摘のような意見があることは私も十分承知しております。今後の検討課題の一つとして考えていきたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　小林元君。
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　私が主張する構造改革の具体的内容を早く示すべきであるという御指摘がありましたが、私はかなりはっきりと目標は既に示しております。ただ、具体的内容については、独断専行する気持ちは全くありません。私より知恵のある人がたくさんおられます。そういう方々の意見も聞きながら、今後具体策を提示していきたい。
　例えば、経済、財政の構造改革につきましては、六月を目途に経済財政諮問会議で基本方針を作成いたしますので、できたら民主党も建設的な御意見をいただき、賛成できることがあったら賛成していただければ大変ありがたいと思っております。
　国家基本政策委員会の開催についてでありますが、私は、本会議だろうが予算委員会だろうが党首討論の国家基本政策委員会だろうが、国会が決めればどこでも出ていきます。国会との、いろいろな運営がありますから、これは各党各会派で議論して決めていただきたい、そう思います。
　ハンセン病国家賠償請求訴訟についてのお尋ねがありました。
　本日の判決でありますので、内容を詳しく検討し、今後の対応を検討していきたいと思っております。
　なお、法的責任の有無とは別に、ハンセン病療養所入所者に対しては、らい予防法の廃止に関する法律等に基づき、入所者に対する医療、福祉等の措置を講ずるとともに、退所希望者に対する社会復帰準備支援事業等を行っておりまして、引き続き同法の趣旨に沿った措置を講じていきたいと思います。
　補助金の一括交付及び所得税の移譲についての御提案ですが、私も、この問題については、地方分権にかかわる大きな問題であります。統合補助金の一層の拡充を図る等、積極的に見直しが必要だと思っていますし、また、地方税財源問題については、地方分権を積極的に推進するとの方針のもとに、今後の国、地方の行財政制度のあり方の見直し、これも構造改革の一環でありますので、大事な取り組むべき課題だと思っております。
　道州制の導入ですが、これは、今急にということではありませんが、将来、広域的な行政を担う地方公共団体はどうあるべきかという中で必ず出てくる問題だと思います。私は、将来の問題として十分検討する価値のある問題だと思います。
　重点的、戦略的に規制緩和を進め、雇用創出を図るべきではないかとのお尋ねであります。
　競争力ある産業社会を実現するためには、新規産業や雇用の創出を促進するとともに、総合規制改革会議を有効に機能させ、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進していきたいと思います。
　また、さきに取りまとめられました緊急経済対策で挙げられておりますＩＴ分野、医療システム、保育・介護分野、循環型社会の構築については、新市場開拓に資する規制・制度改革として速やかに実行に移していきたいと思います。
　ＮＰＯ法人に対する税制上の措置ですが、ＮＰＯ法人の活動を支援するため、平成十三年度税制改正において、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた法人に対する寄附について、寄附金控除等の税制上の優遇措置を講じたところであります。この制度の施行は本年十月であり、できるだけ多くのＮＰＯ法人にこの新たな制度を積極的に活用していただくことを期待しております。
　個人保証の要らない事業者ローン、商住一体の町づくりなど、中小企業政策についてのお尋ねがありました。
　融資に当たって経営者の個人保証をとるか否かは基本的には各金融機関の経営判断に基づくものでありますが、政府としては、金融機関が過度に担保等に依存せず、中小企業に対して信用力に応じた与信を行いやすくするため、信用リスク情報の整備などに取り組んでまいります。
　また、商住一体の町づくりについては、中心市街地活性化法に基づき、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活空間としての中心市街地の活性化を図ることとしており、関係省庁が連携してその推進を図っているところであります。
　今後とも、新しい成長分野の担い手であり、地域経済の活性化の牽引力でもある中小企業の元気が出るよう、中小企業政策の推進に努力してまいります。
　下請法を改正すべきとの御質問ですが、下請法は親事業者が下請事業者に対して下請代金の支払い遅延、不当な買いたたき等の行為をすることを禁止しており、公正取引委員会及び中小企業庁において下請法違反に対して厳正に対処しているところです。経済情勢の変化等に応じ、法規定が妥当なものかどうかは常に検討していくべきと考えますが、下請事業者が親事業者から不当なしわ寄せを受けることがないように、今後とも下請法の厳正な運用に努めてまいりたいと思います。
　農政の転換についてでありますが、安全で良質な食料を安定的に供給するため、食料自給率の向上を基本とし、重点的、効率的な農業生産基盤の整備に努める一方、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした経営が展開できるよう、農林水産業の構造改革も進めてまいります。
　さらに、環境と調和した農業生産を確保するため、農薬、肥料の適正な使用や有機物の循環利用の促進を図り、循環型社会の実現を目指していきたいと思います。
　教育改革についてでありますが、森内閣においては、今国会を教育改革国会と位置づけ、本格的な教育改革に取り組んできたところであります。
　私も、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための教育改革に取り組むことは極めて重要と認識しております。私は、所信表明演説において米百俵の精神を述べましたが、この精神は教育においても重要な指針となるべきものと考えております。
　教育改革を具体的に進めていくためには、知識に偏重した教育ではなく、バランスのとれた全人教育を推進するとともに、今国会に提出している教育改革関連法案の成立、また教育基本法の見直しなどに全力を挙げて取り組んでまいります。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、さきの教育改革国民会議の最終報告においては、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、教育振興基本計画の策定等を規定することの三点が示されたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えます。
　三十人学級などの少人数学級の実現についてですが、教職員定数の改善については、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のため、教科等に応じて、既に、二十人程度の少人数指導を行うなど、学校の主体的な取り組みを支援するという観点に立った新しい改善計画を今国会においてお認めいただき、平成十三年度からスタートいたしました。政府としては、この計画の着実な推進に努めてまいります。（発言する者多し）
○副議長（菅野久光君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）（続）　国立大学のあり方についてでありますが、現在、政府は国立大学の独立行政法人化の問題について検討を進めておりますが、大学の教育研究の一層の活性化を目指し、競争原理の導入を含め、改革のためのいろいろな可能性を検討してまいりたいと思います。
　なお、議員は思い切って国立大学の民営化を目指すべきだという御指摘でありますが、私はこれには賛成であります。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だというように私は思っております。
　産業競争力の強化に資する大学教育についてですが、我が国の国際競争力を高めるためにも大学の役割は極めて重要であります。このため、評価に基づく重点的予算配分など、各大学間の競争的環境を醸成するとともに、地域社会や産業界との連携、交流等を促進し、積極的に経済社会に貢献できる大学づくりを進めていきたいと思います。
　病気の子供の看護休暇についてでありますが、仕事と子育ての両立ができますよう子供の看護休暇制度の導入を促進するため、現在の普及率が相当低いことを勘案し、今国会に提出している育児・介護休業法改正法案にこれを努力義務の形で盛り込んでおります。法が成立した暁には、この規定に基づいて、より多くの企業で制度が導入されるよう、啓発、指導を積極的に展開してまいります。
　選択的別姓や嫡出でない子の相続分の問題についてですが、これらの問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題でありまして、現在、国民の間でも意見が分かれております。国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移を踏まえながら対処していく必要があるのではないかと考えます。
　えひめ丸事故に対する政府の対応でございますが、本件事故についてはアメリカ政府はあらゆる面での責任を認めておりまして、また審問委員会における公開の審議を経て、今回の司令官による処罰によりワドル前艦長は有罪とされました。
　この事故は極めて遺憾な事故でありまして、アメリカ側は既に航行への関与の制限を勧告する等、民間人乗船プログラムの見直しを指示しており、今後ともアメリカ側が再発防止に取り組んでいくことを強く期待しております。
　また、アメリカ側が御家族の気持ちを重く受けとめ、えひめ丸の引き揚げ、補償等の残された重要な課題についても引き続き誠実に取り組むことを日本政府は求めていきたいと思います。
　京都議定書に関するお尋ねですが、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、我が国は京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のＣＯＰ６再開会合の成功に向けて全力を尽くしております。
　その際には、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保するために米国が京都議定書を締結することが極めて重要であると考えておりますので、仮に米国が説得に応じない場合についての質問がありましたが、政府としては、まずは京都議定書の発効に向けた交渉に米国側が建設的に参加するよう、あらゆる機会を活用して働きかけていきたいと思います。
　小泉内閣が新しい政治を目指すならば、野党の法案も何もかも葬り去るような考えは持つべきでないという御指摘ですが、そのとおりであると思います。内容が共鳴できれば、与野党の区別なく、野党も与党の法案に賛成していただきたいし、与党も野党の法案がよければ賛成する、これは一つのあるべき姿だと思いまして、今後とも与野党の建設的な議論を期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　小林議員から、特に私に対して選択的夫婦別姓についての御質問がございました。
　価値観が多様化いたしました今日、自分がなれ親しんだ姓を結婚後もずっと持ち続けたいと思う人がふえていると思われます。また、少子化が進みまして一人っ子同士の結婚というのも少なくございませんし、そのような現実から、別姓を選びたいという男女、また選んでほしいという親御さんたちも少なくございません。
　特に、女性が職業を持つことが普通になりまして、今の制度では、結婚届をいたしますと名前を変えなければならないことの多い女性が職業上不利をこうむるというのは大変困るというふうに私は思っております。私自身はそんな考えでありますので、希望する人が別姓を選択できる制度をつくることがよいというふうに考え、いろいろの場でそのような意見を表明してまいりました。
　しかし、他方で、反対される方も少なくないということも承知しております。法務大臣の立場で法改正のアクションを起こしますことは、私の、個人ならそう思うというだけでは十分ではございません。それで、近く世論調査もいたしますし、関係方面での一層の議論を期待しておりますし、特に国会における議論が一層深められますことを願っている次第でございます。
　そのような趣旨のことを先日の衆議院の本会議で御答弁申し上げたのでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書につきまして、アメリカが不支持の表明をしたことについてのアメリカへの働きかけについての御質問がございました。
　アメリカは、閣僚レベルで現在真剣に対応の議論をいたしておりまして、その結果を踏まえまして地球温暖化対策についてどのようなことができるか取り組む意向であるというふうに私は承知をいたしております。
　私は、先般、米国を訪問いたしましたときに、我が国の強い懸念を伝えました。それから、国会の決議につきましてもきちんと説明をしてまいりました。米国は、日本の説得に対しましてそれに真摯に耳を傾け、日本の懸念については理解をしたというふうに言っておりました。
　先ほど小林議員が説得に失敗をしたという言葉を使われたというふうに記憶をいたしておりますけれども、ひょっとして小林議員は、説得は一回で済むというお考えをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。説得に対して直ちに結果が出ないからといって、これは失敗したとあきらめるべきものではなくて、何度も繰り返して説得をするというふうに私はするべきものだと考えております。
　日本といたしましては、引き続きありとあらゆる場をとらえまして、他の国々と連携をいたしまして粘り強く米国に対しては説得をしていきたいというふうに考えております。
　環境行政には大変に御造詣の深い小林議員でいらっしゃいますので、小林議員を初めといたしまして、参議院の議員の皆様方に引き続き米国への説得については御協力、御支援をいただければ私といたしましては大変に幸いでございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　答弁の補足があります。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　答弁漏れがございましたので補足させていただきます。
　ハンセン病元患者の皆さんたちが、今回の判決を受けて、ぜひ厚生大臣と総理大臣にお会いしたいという話でございますので、厚生大臣と相談して前向きに検討していきたい、そう思います。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　月原茂皓君。
　　　〔月原茂皓君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　月原議員にお答えいたします。
　まず、力強い激励をいただき、ありがとうございます。
　防衛庁の省移行についてでありますが、これは御指摘のとおり、いざというときに命を捨てる覚悟で厳しい訓練を行っております自衛隊に対しては、政治としても、国民が敬意を持って接することができるような環境を整えることは大変大事なことだと思っております。省移行については、このような点を踏まえまして、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされるということも大事でありまして、そういう議論の熟成をもうしばらく待ってみたいと思います。
　集団的自衛権と立法府の判断についてでありますが、これはいろいろ前からの質問でも答弁しておりますが、いろいろ憲法の解釈によっても、この五十年間の動きを見ますと変わってまいりました。あるときは、もう自衛隊の存在すら憲法違反であるという考えを持っていた方も、最近では合憲として認めようじゃないかという議論も出てきております。
　しかし、集団自衛権については、当然憲法第九条との密接なかかわりがございます。しかも、この五十年余にわたる国会での議論の積み重ねというものも我々は重視したいと思います。そういう意味から、今までの解釈の変更について十分に慎重でなければならないと私は思っております。
　他方、憲法に関する問題については、幅広い議論が今行われていますし、世の中の変化というものもございます。集団自衛権の問題につきましても、さまざまな角度から研究してもいいのではないかなと思っております。
　有事法制検討の今後の手順と法制化の目途についてでございますが、治にいて乱を忘れずと、まさに平和なときこそ、平時のときこそ、いざという非常時のときを考えなきゃならないということは、政治において一番大事なことでもあると思います。この問題については、内閣官房を中心に関係省庁の連携、協力を得て準備的な検討を十分に行う必要がございます。具体的な法制化の目途等の問題については、今後の検討の状況を踏まえつつ、適切に判断していきたいと思います。
　平時における不審船や他国の工作員の侵入への対応についてでございますが、政府としては、能登半島沖不審船事案の教訓も踏まえ、不審船や他国の工作員等の侵入事案に自衛隊や警察機関が有効に対処できるよう、対応能力を強化するとともに、自衛隊と警察機関との間で不審船対処のためのマニュアルの策定や工作員への対処を想定した治安出動に関する協定の見直しを行うといった取り組みを進めているところでございます。
　さらに、こうした現行法制度のもとにおける対応の強化に加え、自衛隊や警察機関がより有効に対処できるよう所要の法整備についても検討を進めているところであり、今後とも万全を期していきたいと思います。
　不良債権の処理についてでありますが、これは我が内閣におきましても、日本経済の再生のため、最終処理を最も重要な課題の一つととらえております。
　構造改革を実施する過程で、当然、失業等社会の中に痛みが伴う事態が生じるということは考えられますので、このため、御指摘のような雇用面での不安を解消する施策の拡充、中小企業に対する金融面での対応を講じ、万全を期してまいりたいと思います。
　債権放棄のあり方とガイドラインの策定についてですが、一般的に、安易な債権放棄により構造改革がおくれることがあってはならないことは当然のことと思っております。お尋ねのガイドラインは、民間の関係者が主体となって策定されるものであり、企業の再建に伴う債権放棄に関して関係者間の調整の手続を定めるものでありますが、安易な債権放棄が行われないためにも、公正な調整の手続が定められることが必要であると考えております。
　銀行の株式保有制限と株式取得機構、証券市場活性化のための制度改革についてですが、銀行の株式保有制限と株式買い取りスキームについては、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じてまいります。本件については、多岐にわたる検討が必要であるため、今国会中の法整備について時間的に厳しい状況にあることは事実でありますが、緊急経済対策にあるとおり、できるだけ速やかに成案を得るため、検討を進めていきたいと思います。
　また、証券市場の制度改革につきましても、その活性化のため、各般の構造改革を短期間に断行していきたいと思います。
　雇用面でのセーフティーネットづくりについてのお尋ねがございました。
　緊急経済対策においては、中高年の離職者を雇い入れた事業主に対する支援の拡充措置の延長など、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込み、その効果的実施に取り組んでいるところであります。本日設置されました産業構造改革・雇用対策本部において、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見も伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　社会保障についてでございますが、これはたびたびお答えしておりますように、このままの状況でいきますと、少子高齢社会を迎えまして制度の維持が困難になってまいります。そういうことを考えまして、世代間の公平な給付と負担の均衡、これをどう図っていくか。そして、引き続き、二十一世紀の社会におきましても、年金と医療と介護というのは社会保障の三本柱でありますので、これが持続可能な制度として支え合っていけるような共助の社会をつくるための改革を積極的に行っていきたいと思います。
　内閣機能の強化を踏まえた政党と内閣の関係についてでありますが、今般の中央省庁改革において、総理大臣の発議権の明確化、内閣府の設置等、内閣機能が強化されたことにより、内閣及びその首長である内閣総理大臣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されました。こうした仕組みを活用しながら、政府・与党一体となって政治主導の政策決定を進めていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　どうもありがとうございます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　保守党党首として、防衛庁の省昇格についてのお尋ねがございました。
　御存じのように、保守党は、結党以来、防衛庁の省昇格の実現を求めており、これは国民に公約として宣言しております。
　言うまでもなく、国の平和と独立を確保して国民の生命と財産を守ることは、国家として最も重要なことでございますし、また責任もございます。このために、世界の各国ではこれを担う組織を国の基本的事務を分担する省として位置づけて、その使命を迅速に果たせる体制を整えております。しかしながら、我が国においては、中央省庁の再編が本年、ことしの一月からスタートしたにもかかわらず、防衛庁は依然として庁のままでございます。阪神・淡路大震災、六年前、それから昨年も有珠山、三宅島、神津島、新島、多くの、また名古屋の水害、鳥取地震、芸予地震等々、それらの国家の重大な危機に際しての自衛隊の活動は、国民の認識と期待は高まっておりますので、庁のままでは、内閣府が所管する多くの事務と同様、手続を必要として、国民の期待に迅速にこたえることはできません。
　国民の安全、安心のために命を賭して働く自衛隊員を認知することは常識だと思います。なぜ庁でなければいけないのかは、むしろ国民が理解されないことだと思います。
　防衛庁の省昇格を実現し、国家としての崇高な任務を担う自衛隊員の士気を高揚する。そしてこの重要な組織が、大臣としてみずから閣議を求め、予算を要求し、省令の制定を可能にするなど、危機に対して万全の体制を整えるべきであると考えております。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十三年五月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　南野知惠子君
　　　　　山下　善彦君　　　　　上野　公成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。水野誠一君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官訴追委員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、市田忠義君、谷本巍君、小林元君、月原茂皓君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、市田忠義君の質疑終了後一たん休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後も約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年五月十一日（金曜日）
　　　午後三時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　片山虎之助君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　山本　一太君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　脇　　雅史君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　木村　　仁君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　加納　時男君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　上野　公成君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　公成君　　　　　山下　善彦君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　久野　恒一君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　堀　　利和君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　板倉　英則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十三日、大門実紀史君、岸宏一君及び仲道俊哉君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君、片山虎之助君及び岩井國臣君が選任されました。
　また、同月十六日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
　また、五月八日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　また、昨十日、田村公平君、中島啓雄君及び松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君、加納時男君及び上野公成君が選任されました。
　また、本日、仲道俊哉君、上野公成君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君、山下善彦君及び須藤美也子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長石井隆一君、財務大臣官房審議官竹内洋君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。