Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬戸分科員　南海トラフ大地震について、ちょうど私の地元は四国でございますけれども、高知、徳島が震災によって甚大な被害を受けるというふうに言われております。そういった意味で、香川県、愛媛県がバックアップ基地になることもあるかもしませんし、ほかの地域においても、そういったバックアップ基地をしっかりと強靱化、そういった準備をするために強靱化していくことが非常に有用かというふうに考えております。ぜひともそういったところについても取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　南海トラフ地震がこの三十年以内に七〇パーから八〇パーの確率で起きるとも言われておりますが、岩手県の震災においても、高い確率で来ると言われますと、本当に来たということがありました。ぜひともしっかりと、準備を怠らずにやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○うえの主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の篠原孝でございます。
　三十分間質問をさせていただきます。
　冒頭、少々抗議をさせていただきたいと思います。
　私も今、弱小民主党になりましたので、いろいろなことをやっていまして、ぎりぎりにここに駆けつけたんですが、大臣、おくれられたそうで、それはやはりよくないので、我が政権のときもそういう問題があって、こんなに大きく取り上げられたというのを覚えておられると思いますけれども、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。まず冒頭、これを申し上げておきます。これは答弁は要らないと思いますけれども、きちんとしていただかないと困りますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　それでは、きょうは選挙制度について、選挙制度というか、後で申し上げますが、選挙の仕組みですね。これについてちょっといろいろお聞きしたいと思います。
　インターネット選挙というのが解禁されるということで、僕は、本当は余りこういうのは得意じゃないもので、よくわからないんですけれども、世の中の進歩についていかなければいけないということでは、いいことではないかと思っております。
　ただ、そっちの方は進んでいるんですけれども、投票自体が全く前近代的なやり方で、名前を書いて、そして開票に物すごく時間がかかるということで全然改善が見られないんです。どこかで、何かこういうことを工夫して、もっと効率的にやっていこうかなという動きがほとんど見られない。
　そんな中で、前向きな市町村が一生懸命電子投票に取り組んでいるんですよね。外国はやっているはずなんです。インターネットの選挙の解禁も、外国の選挙はこんなのはもう完璧に解禁されているはずなので、だから日本もやらなくちゃとなったわけですね。そういう感じで、ほかの国のを学んでやっていくという姿勢が我が国にあるので、そこそこうまくいっているんだろうと思いますけれども、電子投票については、各国はどんなぐあいなんでしょうか。
○新藤国務大臣　まず冒頭に、御指摘いただきました点につきましては、私も大いに反省をして、また、あってはならないことでありますから、これはおわびを申し上げたいと思いますし、以後もさらに注意をしてまいりたい、このように思います。
　また、各国の電子投票の状況でありますが、これは平成二十一年に国会図書館で電子投票の各国状況調査を行っております。それによりますと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーにおいては導入されています。
　一方で、韓国では、導入の準備が進められていたものの、導入の予算が認められずに実現に至っていない、こういった例もあるということであります。
　また、ドイツとオランダにおきましては、電子投票の導入が行われていたものの、ドイツでは、一般住民が投票結果の検証を容易に行えない電子投票機を使用していたこと、それからオランダにおいては、投票データを盗み読みされる危険性を排除できない、そういった電子投票機を使用していたことを理由に電子投票が中止された、このようにも聞いております。
○篠原分科員　各国いろいろ試行錯誤しているんだろうと思います。これは非常にいいことじゃないかと。我が国は、試行錯誤すらしていない。何にもしないでほったらかしでいて、何か相当時間がたってからやっとやり出す。これはやはりよくないんじゃないかと私は思っております。
　今大臣から、取り入れたけれどもドイツとオランダは、ちょっと住民の方からいろいろ問題があって、取りやめになっているのかどうかちょっとわからないんですが、完璧じゃないから取り入れていないんだろうと思います。ほかの国で導入している、今大臣が言われたのではアメリカやベルギーは問題なく続いているような気がするんですが、どういったことが問題だから電子投票が進まないのか、この点について総務省は把握しておるんでしょうか。
○米田政府参考人　先ほど大臣の方からお答えをいたしました、国会図書館が平成二十一年に行いました各国の電子投票の状況の調査によるわけでございますけれども、電子投票を導入した国においての問題事例が報告されております。
　一つは、投票数を上回る得票が確認された事例が、これはアメリカであるということであります。
　それからドイツにおきましては、一般住民が投票結果の検証を容易に行えない電子投票機を使用していたということが言われております。
　それからフランスにおきましても、投票確認カードを出すような仕組みにしていたわけですけれども、これが現場で連続で発行されなかった。
　それから、これはオランダでございますけれども、投票のデータを盗み読みされる危険性を排除できない電子投票機を使用していたというような問題が生じているというふうに聞いております。
　先ほども話に出ておりました、ドイツ、オランダにおきましては、今のような問題点が裁判等々でも問題になりまして、最近電子投票を中止したというような報告がされているところでございます。
　以上です。
○篠原分科員　今選挙制度も、制度というか選挙の仕組みというのはどの国もいろいろやっているはずなんですね。私は、これは〇増五減とかああいうのと比べれば、投票のやり方というのは技術的なことで、何で日本で進まないかなというのをつらつら考えると、どうも公職選挙法の改正というのは国会議員が中心になってやっている。その都度の思いつきで、思いつきなんと言っちゃったらいけないですけれども、いろいろ各党の対立があってなかなか進まない。だからほったらかしになっていて、それでついついおくれていってしまうというふうになっている。僕は、これはある程度仕方がないと思うんですね、政治家から見ると自分の生死をかけるようなものですからね。
　ですけれども、技術的なこと、こんなことはどんどんやったっていいんじゃないかと思うんです。しかし、総務省の姿勢を見ていますと、大臣、びしばしやっていただきたいんですけれども、どうも選挙のことについては、まあ国会議員にやらせておけばいいんだという感じになって、腰が引けているような気がするんです。
　ですけれども、この投票制度というのは、今言いましたけれども、電子投票導入については、国立国会図書館が四年前に調査したのがあるだけだと。全然各国の事例調査とかいうのも、僕は、議員団でやってもいいんだろうと思いますし、総務省自体がもっと責任を持って、総務省がちゃんと調べたと、いろいろ聞いている云々じゃなくて、やっておいてもらわないといけないんじゃないかと思います。効率、効率といろいろなところで、行革だ何だかんだというので効率的に何かをしようというような動きがある中で、選挙については、選挙というか我々国会議員の身の回りのこと、国会の周りのことについてはどうもおくれがちになっている。
　この選挙制度については、さっき言いましたように、我々国会議員がみずからいろいろ考えてやらなくちゃいけない。しかし、こういう機械的なことについては役所が責任を持ってどんどん提案していいと思うんですが、そういう体制になっていないんですね。大臣、ぜひきちんとリーダーシップをとられて、私は、少なくとも電子投票については相当役所がやったっていいんだろうと思います。国会議員もあれこれ言わないと思います。
　なぜかというと、インターネット選挙でちょっとそちらの方のＩＴ化が進んだわけですね。投票制度、投票のやり方、これは極めて機械的なものであって、どの党がどうこうなんていうものじゃないはずなんです。ですから、役所が相当入れ込んでやってもいいはずなんです。今まで行われてきていないんですけれども、この点については、大臣からしかと命じてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　その問題意識、また常にあらゆることに改善努力を続けていく、これは重要だと思います。
　一方で、私は、このような職をいただいて、大臣として進めるに当たり、やはり原理原則というか、何のためにそういったものがあるのかということもチェックした上でやろうと思っています。
　今回のことは、いわゆる選挙手続の中で最も中核をなすことであります。公職選挙法においては、選挙人が自己の自由なる手跡によって、独力をもって被選挙人の氏名を投票用紙に記載する自書投票主義、これを原則としているというのが我が国のこれまで取り入れてきた立場であります。この投票方法を変更するということは、これはもう民主主義の根幹をなすことであって、幅広い議論が必要だと思うんです。
　御指摘いただきましたように、電子投票制度の国政選挙への導入、これは、かつて平成十九年の六月に、自民党、公明党両党の議員提案で電子投票法改正案が提出されたんです。そして、同年の十二月には衆議院において可決をされ、参議院に送付されましたが継続審議となって、翌二十年六月の国会会期末の終了に伴って廃案となった、こういうことなんですね。
　ですから、民主主義の根幹をなす、こういったものにつきましては、これまでも議員提案というのがなされてまいりました。私たちは、別に自分たちの都合でとかそういうことではなくて、やはりこれは根本をなすものでありますから、国民の代表たる国会が議論をしていただくべきものだと思いますし、かつてそのような御努力もあったということであります。
　そして、国政選挙に至る前の地方選挙においては試行的に行われておりまして、その中でのいろいろな問題点や改善点というのが出てきております。ですから、そういったものも踏まえながら、また引き続き研究をしていくものではないか、このように思います。
○篠原分科員　大臣の答弁を聞いていますと、慎重姿勢なんです。私もそれは同じなんです。大事なことですから、本格的な導入については徹底的に議論をしなければいけないと私は思っております。
　しかし、現実にどうなっているかというと、前向きな市町村がいろいろありまして、そういった、十団体が二十二回ほどやっているんですね。市長あるいは町議、市議、補欠選挙で、簡単に、三、四人しか立候補していないときにやっている。これは大事なんで、別に総務省がお願いしているわけじゃないし、市町村が苦労しているわけです。いつも夜中までかかって開票作業している。これをもうちょっと効率化できないかということで試行錯誤している。
　問題は、試行錯誤してやっているのが市町村レベル。そこのところの選挙までしか、あるいは、多分、どうなんですか、後から事務方から聞いてみたいんですけれども、県のものまでもやっていいのかどうか知りません、少なくとも県全体でやったのはない。市町村レベルで一生懸命やっている。
　だけれども、一番頻繁に選挙が行われるのが衆議院選挙なんですね。それについてやってみる、試行的に試してみるということができないでいるんですよね。僕は、本格的な導入については、大臣の答弁の中にありましたとおり、いろいろ議論する必要があると思いますよ。しかし、一生懸命、こうやってみる、ああやってみるとやっているときに、一番頻繁にある衆議院の選挙を試しにやれないというのは、これはやはりよくないんじゃないかと思っているんです。
　この点、今の制度のところでどうなっているのかなと思うんです。市町村が、例えば岡山県の新見市とか三重県の四日市市とか、ここはずっと何回もやっているんですよ。こういうところが、何の問題もないから衆議院選挙の分までやらせてくれと言っているはずなんです。何でこれができないのか。法律がないからできないんですが、その前に、県議選や県知事選のことについてはできるようになっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。
○米田政府参考人　現在は、条例で、策定をいたしましたときに、できるということになっておりまして、それぞれ自分のところの市議、市長ということになっておりますので、その上の県議のところはできないことになっております。
○篠原分科員　それでは、市町村が条例で、例えば、一番真面目に一生懸命やっている岡山県新見市が、県議選、知事選も自分のところのだけはやりたいと言ったら、条例を改正したらできるんですか。
○米田政府参考人　現在の法律上はできないということです。
○篠原分科員　できない。だけれども、ほかのところじゃなくて、自分のところのは自分のところで責任を持ってやる、自分のエリアですね。それで何回もやっているんだからそんなへまはしないと言ったら、できていいような気がするんですけれども、それは、条例をつくってやったらできるんじゃないんですか。何でできないんですか。
○米田政府参考人　現在の法律におきましては、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に導入することができるということになっておりますので、そこの市がつくりましても、そこのところはできないということになっているかと存じます。
○篠原分科員　それは、地方分権とか言ったりしていますけれども、どうもおかしいんですね。
　大臣、今議論を聞いて、どう思われますか。
　これは何で聞いているかというと、全体にやろうとしているわけじゃなくて、もう何回もやって自信があるわけです。それを、自分のところの市長の選挙、自分のところの市議会議員の選挙しかできなくて、県議選が、よくわかりませんけれども、これはちょっと調べてありまして、新見市の中だけでやる県議の選挙が、新見市とほかのところでの、まあ四人区、五人区になっているかどうかは知りませんけれども、例えばこういう仮定です。新見市から県議三名選んで、新見市だけの県議選だと。そこを何でやれないのか、そこだけで。ほかのところに波及することはないわけです。
　知事選になると、新見市だけ投票がおくれて変なふうになって、全体の投票結果に悪影響を及ぼすというのでは、できないような気がするんですけれども、どうしてそういうところまで規制するのかなと。
　では、市町村のは、そこが独自にやっているのはある程度いいかげんでいい。ちょっと上の方になると、ちょっとでもおかしなところがあるというのは、やっちゃいけない。どうもそういうところがよくないような気がするんですけれども、もう一回、今やっておりましたから、確認したいんですけれども、できないんですか。
○米田政府参考人　先ほど申し上げましたように、当該地方公共団体の議会の議員及び長でございますので、市がつくっただけではできません。
　ただ、ちょっと補足いたしますと、自分のところの県議会それから県知事の選挙について、県で条例をつくりますと、導入は可能でございます。
○篠原分科員　では、聞くつもりはなかったですけれども、今のでいって、県でやると言ったら、県全体のも県で決めたら、県知事選挙と県議会議員選挙は一気に、例えば岡山県で一気に試験的に導入できるんですか。
○米田政府参考人　県の場合は、どちらにしましても、実際にやりますのが市町村でございますので、県の条例にプラスをいたしまして、その当該の市町村の条例でも自分のところでやるという両方がないと、できない仕組みになっております。
○篠原分科員　ちょっとよくわからないんです。
　僕は何を申し上げたいかというと、一生懸命やっている市町村がある、それで、もっときちんとやって、もっと精度を高めていきたいと言っているときに、自分のところのしかやらせない、ほかのところはやらせない、こういう姿勢じゃ、絶対よくないと思っているんですよ。ここのところがどうもおかしいんですね。
　今大臣が、一度、議員提案で出ていたと言う。僕はそれにかかわっているんです。実は、倫選特には結構委員になっておりまして、衆議院では、採決して、修正はちょっとあったんですが、それを参議院に送ったんですが、参議院で大もめにもめまして、余りないことなんですが、自民党提案の議員立法で民主党も賛成して、参議院に行ったら、自民党の一部の参議院議員がわあわあ、騒いでなんて言っちゃいけないですけれども、いろいろ御意見を申されて、それで通らなくて、だめになったんですよ。こういう変則的なものになっちゃったんです。
　これも、聞いてみるとわからないではないんです、理屈は。いや、いいけれども、参議院の比例区はどうするんだ、どうやってやるんだと。もうぶわっと候補者がいるのに、それをどういうふうにボタンを押してやるのかというのがよくわからないし、ちょっといろいろ問題が多いんじゃないかと。わかるんです。ですけれども、それだったら、もう一歩前進して、では、参議院の比例区は、ちょっとよくわからないからやめてほしい、だけれども、衆議院と参議院の地方区はやったっていい、試しにやってもいいというのがあってもいいと思うんですが、何でそういうふうにならないのかなと。
　そして、これは、試しにやっているわけですから、試しにやろうとしているところの芽を摘んじゃいけない。だから、みんな誤解しているんです。電子投票法というと、一気に電子投票になるのかと。機械音痴のそういうのが苦手な議員がいっぱいいますよね。拒否反応があるんだと思います。違うんですね。試しにやっているところの、国の選挙も試しにやらせたい、それだけの法律なんですけれども、なかなか通らないんです。
　だから、これはやはり技術的なことだし、大したことないんで、そのぐらいは本当は閣法で提出していただきたいんです。
　埼玉県で一生懸命やっている市町村があるかと思って探したんですけれども、埼玉県の市町村は余り意欲的じゃないんですね、様子を見ている市町村ばかりで。ですけれども、青森県の田舎の町とか福島県の村とか、いろいろ試行錯誤してやっているんです。手間がかかるから、これを何とかして効率化したいというのは絶対あるはずなんです。その芽を摘んでは絶対いけないと私は思っているんです。
　だから、我々国会議員も責任を持たなくちゃいけないですし、選挙制度についていろいろ考えている総務省選挙部でちゃんと考えて、きちんとした法案をぜひ提出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、委員も触れられましたが、電子投票を国政選挙に導入する法案、この際の審議のポイントになりましたのは、参議院の比例代表選出議員の選挙における名簿登載者をいかに電子投票機に公平に置くかと。順番で、多分ですけれども、先の方が目に入っちゃうとか、そういうような一つの論点があったというのは聞いております。
　委員のように、衆議院選挙で先行すべきだ、こういうことを望む方がいる一方で、やはり投票方法は衆参共通にすべきだ、こういう意見もある。また、電子投票システム上の問題点の議論を尽くした上での国政導入を図るべきだ、こういう意見があったということも承知をしております。
　いずれにしても、これは研究は絶やさずにしていくべきだ。将来、いろいろなことというのは、どんどん世の中は変わってきますから、私が踏み込むことではありませんが、投票所に行かなくたってよくなっちゃうわけです、本人確認さえできれば。そうすると、選挙制度そのものが大変質してしまいます。区域の選挙が成り立つかということもあります。ですから、これから時代が、いつ、どうなるかわかりませんが、変わっていく中で、こういった効率化という観点、それから省力化という観点からの研究は進めていくべきだというふうに思います。
　また一方で、しかし、こういう改革は、まさに根幹をなすものでありますから、これについてはより慎重な検討が私は必要だと。
　また、そういった選挙の意義というものがございます。ただ便利なだけで済むとも思いません。やはり自分の思いを票に託すわけでありまして、選挙制度については、今般、別の観点からの御議論もいただいております。そういった本当に深い、大きな問題であります。
　現行においては、いまだに、地方自治体においても、十団体で二十二回行われておりますが、千七百を超える団体の中で十団体で今試行的に行われている、こういう状況で、しかもまたそれらの課題が出ている、こういう状況もございます。ですから、それらも踏まえまして、私とすれば、これは慎重に、しかし不断の研究を続けていきたい、このように考えます。
○篠原分科員　その点は、何度も繰り返して済みませんが、大臣と全く同じなんです。本格的に全部に導入するかどうかというのは絶対に慎重であるべきだと思います。しかし、やってみなかったらわからないわけですよ。
　それで、ドイツとかオランダは、やってみたけれども、住民からいろいろ、盗み見だとか検証できないとかいうのでストップがかかったりしている。そういう国さえある、やってみて、問題があって、直してという。我が方は、試行的にやっている市町村をバックアップする姿勢が見られない。総務省がちゃんと研究してやっているのだったらいいんですけれども、むしろ、総務省の選挙部が頼んでやってもらって、どこが問題があるかというのをおたくの市町村でやってみてくれないかといって、それを何回もずっとやって、どこが問題だ、こういうやり方にしてくれ、こういうやり方でやってみてくれというふうにやっていかなければいけないことだと私は思っているんです。
　それを、そんなのじゃなくて、自分たちが苦労してやっている。市長選挙、市議会議員選挙は、不祥事がなかったら四年に一回しかないですね。衆議院選挙の方が相当頻繁に行われているわけです。余り頻繁にやってもらいたくはないんですけれども、やっているわけです。その機会も摘んではいけない、そのぐらいのことはやったっていいんじゃないですかということで、これを言っている。同じなんです。一生懸命やっている市町村の芽を摘むようなことは絶対してはいけない。これが一つです。
　効率的なことでいうと、もう一つ。
　私の地元の長野県中野市の市長選挙があったんですね。これで、へえと思ったんですが、私はほとんど選挙を欠かしたことはないんです、国会議員になったりする前からです。
　そこに行ったら、鉛筆が置いていないんです。何か棒が置いてある。あれっと思ったら、判こなんです。丸印があるんです。二人の争いだったんです、三百票差で決したんですが。片方の上のところに判こを押すんです。へえ、こんなことができるのと言ったら、条例でできるんだと。そうすると開票が楽なんですね。名前の確認をしなくて、判こが押してある。はみ出したところに押したのは無効票にすればいいので。多分、そこまで聞いてきませんでしたけれども、機械でばあっと見てそれはできるんです。そういう工夫もしているんですね。だから、こういうことをやっている。
　これは多分できるんでしょうけれども、これ自体、国政でもできるのかなという気がするんですが、どうなんでしょうか。
○米田政府参考人　お尋ねの、記号式の投票でございます。
　この記号式投票につきましては、一般論といたしまして、投票の効力の判定が容易になって疑問票、無効票が減少する、それから選挙争訟が減少する、選挙人が短時間で投票できるようになる、投票の秘密が確保しやすいといった利点が挙げられております。
　一方で、立候補届け出の締め切り前には投票用紙を作成することができない、したがいまして、期日前投票や不在者投票については、自書式投票にならざるを得ないといったような課題も指摘をされてまいりました。
　現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員または長の選挙について、条例で定めるところにより記号式投票制度を導入することとされております。
　一方で、国政選挙でございますけれども、これは平成六年の公職選挙法の改正によりまして、衆議院議員の選挙について記号式投票制度が一旦導入されましたけれども、一度もこれは実施されないまま、翌年、平成七年の改正、これは議員立法でございますけれども、これによりまして、自書式にまた戻ったというような経緯があるものというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、国政選挙における記号式投票の導入などの投票制度の見直しにつきましては、まさに選挙制度の根幹にかかわる事柄でございますので、各党各会派で十分御議論をいただきたいというふうに存じております。
○篠原分科員　インターネット選挙もそうなんですが、さっき大臣が答えられた、インターネット投票のことをおっしゃったんだろうと思います。抽象的に言ってもわかると思いますけれども、参議院のこういうところの得意な人に何で反対するのかと言ったら、いや、篠原さん、電子投票を飛び越してインターネット投票にしちゃった方が簡単だから、あんなものは要らないんだとか言っておられた。だけれども、ステップ・バイ・ステップ、徐々にというのがあるので、私は、電子投票もやってみるし、記号式もやるというのも絶対必要だと思うんです。ぜひそれは工夫していただきたいと思います。
　そして、投票率を高める、みんな、政治に参加してくださいと。先週行われた市町村長選挙はみんな低投票率だったと報じられています。問題だと思うんです。政治がごちゃごちゃして何をやっているんだかわからないというのもあるのかもしれませんけれども。
　我々の選挙のとき、私の長野県中野市が長野県下で一番びりの投票率だったんです。某先輩から、篠原孝も地元でもとうとう飽きられたとかいって冗談を言われましたけれども、実はそうじゃない、それもあるかもしれませんけれども。違うんです。うちの市はぼけたことをしまして、投票所の統合をしたんです。何と一番長いのは、四キロ歩いていかなければならない。年寄りは、年寄り夫婦、車もない。投票に行けないんです。長野の十二月十六日、雪道です。寝たきり老人になる確率はどうかというと、骨折で寝込んで、そしてそのまま立ち上がれなくなる人が多いわけです。
　私は、本当に時代に逆行することをしていると思うんです。選挙制度について、選挙なんかでは手間暇、金を惜しんではいけない。公民館、公会堂がすぐ近くにあるわけです。そこで知っている人がいて、区長さんがいたりして、委託してやっているわけですよ。お茶も出て、ばあちゃん、よく来たね、しばらくだね、お茶を飲んでいってといって、投票が終わってからお茶を飲んで帰れると楽しみに行かれる。そういうのがあって、四キロ先、どうやって歩いていくのか。絶対やっちゃいけない。
　これは、総務省の方で、法律で云々じゃなくて、絶対きちっと指導して、投票所の統合は、高齢化していくんです、もっと近所で投票できるようにしていっていただかなければならないと思うんです。
　この点、大臣の地元は都会でそういうところはないかと思いますけれども、私のところなんかは、山の中で、そんなところばかりなんです。そういうところは、限界集落、六十五歳以上の皆さんが半分以上になっている。この人たちが投票に行けなくなっちゃっているんですね。これは絶対改めていただかなくちゃならない。改めるじゃなくて、むしろ逆で、投票所はなるべく近くにしろ、そうしておかなくちゃいけないというふうにやっていっていただきたいんですが、この点について前向きの答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○新藤国務大臣　投票は国民に与えられた権利であります。最も大事な権利の一つであります。ですから、それを行使できるように、総務省としては、各選挙を運営する選挙管理委員会に対して適切な指導助言は行っていきたい、このように思います。
　そして、そういういろいろな事情があると思います。投票所の統廃合や、それから時間の変更、こういったものは法律の範囲でできるわけでありますが、例えばですけれども、投票所の増設、これはシンプルに投票所を増設したらどうだということ、それから移動困難者に対する巡回バスの運行、こういったものも要請をしています。
　さらには、外出時のヘルパー利用に係る経費負担の免除、こういう規定もあります。それから、投票所から帰宅手段のない選挙人の送達、さらには、身体障害者や高齢者限定でありますが、民生委員による自宅から投票所までの送迎をやっている。また、無料乗車券を発行している、送迎の船を運航している。それぞれ数は多くありませんが、いろいろな工夫をしているところもございまして、そういったものを我々も事例紹介しながら、各選管に対して助言を行ってまいりたい、このように思っております。
○篠原分科員　いいことを聞きました。
　私が見ている限りでは、介護施設なんかは、ちゃんと行って、そこで投票できる……
○うえの主査代理　質疑時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○篠原分科員　だけれども、自宅にいて一生懸命仕事をしている人がかえって行けなくて差別を受けている。これはやはりよくないと思うので、ぜひこの点を改めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　超過いたしまして、失礼いたしました。
○うえの主査代理　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　まず、新藤大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。お隣の選挙区でございますし、埼玉県から総務大臣ということで、特に、地方の所管、また、この後触れる電波、あるいは消防、そしてまた、新政府にあっては地方分権、我々は地域主権と言いましたが、そのほかさまざまな案件を所管する総務大臣、その手腕、埼玉県選出の国会議員としても大変御期待を申し上げたいというふうに思っております。
　きょうは、電波のオークション、あるいはまた一括交付金、国の出先機関の見直しと、前政権時代取り組んできたところについて、大臣の御所見、また方向性を伺えればというふうに思っております。
　時間も限られておりますので、そういう大きなお話ができればと。ただ、大事なところが細部に宿るということもありますので、ちょっとその点はまたお聞きすることもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私は、二〇〇〇年、平成十二年初当選。そのときは、まず逓信委員会、今の総務委員会の前身に所属しまして、初質問は電波の、当時、ＡＤＳＬというんでしょうか、光ファイバーを政府は進めようという方針でしたが、具体的には、そうした新しい電波、電線を高速で使える方式が普及をしておりましたので、こういった方式を取り入れるべきではないのかというようなことを初質問で取り上げたことがございます。結果、そうした形が進み、追いかけるように光ファイバーというようなことも同時並行で、相互に競い合うような形で、一挙にこの十年間でＩＴ化が進んだという背景がございます。
　当初から電波のオークションということを逓信委員会そして総務委員会で取り上げてまいりまして、民主党のマニフェストに入れ、そして法案提出、これが昨年三月九日閣議決定、衆議院に付託されたのは九月六日ということでありますが、そういう形になりました。
　その背景というのは、やはり電波は国民共有の資源である。あわせて、電波には経済的価値があるんだ。こういった認識から、国民共有資源を有効利用しよう、電波の有効利用。そしてまた、そのためにも、経済的価値が電波にはあるので、やはり市場にそれを問うて、経済的価値が高い電波については、落札された方にそれなりの対価を払ってもらおう。それが電波の、あるいはＩＴの、さまざまな施策に活用される財源となったり、あるいは、結果的には国庫収入ということで国の財政にも寄与する、こういったことで臨んでまいりました。
　もちろん法案も、野党時代も二度提出しております。政府は昨年提出をしておりますが、そのときには、野党時代の案も、全てを電波のオークションにかけるということではなくて、何をかけるか何をかけないか、それは、今は電波監理審議会がありますが、第三者委員会、民主党の案はそれをもうちょっとグレードアップして通信・放送委員会、三条委員会にということで、そこで決めようというようなたてつけにもなっておりました。特に放送の方々からいろいろ懸念の声もあることは聞いておりますが、私の答弁でも明確に、放送などは除外をするというようなことも言っておりまして、そういうような中で今日を迎えたわけです。
　総務大臣就任のときに、記者会見でこの電波のオークションについて御発言をされておりますので、改めてその御発言を伺いたいということと、その発言の真意、そしてまた、今大臣として、この電波のオークションについての考え方、これをお聞きかせいただきたいと思います。
　　　　〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○新藤国務大臣　まず、冒頭、エールをいただきましたが、私も、武正委員から質問を受けることは光栄でありますし、やはり顔を見ると大変うれしくなるわけです。隣の町の、お互いに隣同士として、これまでもいろいろな場所で顔を合わせてきました。所属政党は違っても志は同じだと思いますし、国会で委員が活躍されていることは私も喜んでおります。ですから、ぜひ建設的ないろいろな御意見をいただき、私もそれは真摯に受けとめていきたい、このように考えています。
　さらに、この電波行政の分野に大変熱心に取り組まれてきているということは、総務省の中でもそういった声がございまして、それも敬意を表したいというふうに私は思います。ですから、全て委員はもう御承知のことでありますので、多くは語りません。
　しかし、オークションの透明性、迅速性の確保などのメリットがある一方で、やはりデメリットがございます。そういったものも含めて、この周波数オークションも含めた周波数の割り当てのあり方について見直しが必要だと。
　なぜならば、出された法案は廃案になりました。ですから、私はそれをそのまま受け継いで、無条件に出すことはしない、こういうことを記者会見で申し上げたんです。デメリットもあり、メリットもある、そして、分野に絞ってのいろいろな工夫も必要だ、今委員もおっしゃいました。ですから、あらゆることを含めて我々は見直しをしたい、私もこの分野でいろいろな研究を進めていきたいと思ったんです。
　ですから、就任早々に電波オークション法案は出しますかと言われれば、私が着任をして、まだその分析も済んでいないうちにそのまま出すことはいたしません、しかし、それはやめるということではなくて、これまでの経緯も踏まえて検討をするつもりでありますと。議事録というか会見録をお読みいただいたと思いますが、そういう趣旨であります。
　いずれにしても、電波は有用かつ貴重な資源でありますから、これをどのように有効活用していったらいいか、また、事業者や、最終的には利用者に対する安定的な利用が図られるためにはどうしたらいいのか、これは引き続き研究をしていきたい、このように考えています。
○武正分科員　引き続き研究ということを伺いました。
　もう既に政府におかれましては、研究会ですか、これが一回目、二回目ということで開催もされているということを伺っております。ただ、これは、電波のオークションに関する研究会ということではなくて、電波利用料の見直しに関する検討会という名称でございまして、この中で電波のオークションも含めての検討も行っていくということだというふうに思います。
　そこで、ちょっと先ほど触れたんですが、電波に経済的価値がある。これは総務委員会でも、時の総務大臣であった片山虎之助大臣とやりとりをして、何度かやりとりをする中で、経済的価値があるんだ、そのことは認めるというような御発言もあり、そしてまた、電波のオークションについても、たしか三年かけて検討するというような御発言もありというような経緯で、総務省さんも前向きに取り組みをいただいて法案提出に至っております。
　そこで、電波に経済的価値があるといったことについては、大臣としてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○新藤国務大臣　まさに、電波を使い、新しい事業が生まれ、そして新しい暮らしが実現できるというふうに思います。そして、我々には見えませんが、我々が得ている貴重な資源でもあるわけでありまして、こういったものを活用する、これは経済性は極めて高い、このように思います。
○武正分科員　電波の経済的価値をしっかり御認識いただいているということを確認させていただきました。
　そこで、今お手元に資料をお配りしましたが、これは総務省さんが配付をされている資料であります。
　復習するために今議事録を全部見ていたら、私がさきに委員会で質問に立っていたころは、たしか携帯電話の利用者が一千万台というようなやりとりがありました。それがもう、今は一億台を超えていると思います。人口というか、お子さんは別として、大体このぐらいで頭打ちだろうと言われたのが多分八千万台、九千万台ぐらいだったと思うんですが、それからさらに一億台、あるいは一億二千万台とかいうような形で飛躍的に伸びているのは御承知のとおりでございます。一人で二台、三台といったこともありますし、また、そうした電波通信に関する技術革新を経て、特に今は、携帯電話についてはスマートフォンということでもさらにまた需要が伸びているということは、もう大臣御承知のとおりであります。
　あわせて、移動通信トラフィックの推移ということで、電波が大変逼迫をしている、こういう状況が続いております。これは、台数が人口よりもまたさらにどんどんふえていく、しかも利用が、非常に高速あるいはまた大容量、こうしたものが可能になるような技術開発も進んでおりますので、当然ニーズがあるところにまた需要が生まれ、そして供給がされることによって需要が生まれというような作用もあるのかなというふうに思っております。
　こうした電波の逼迫状況についての大臣の御認識、そしてまた、それにどういうような形で対応ができるのか、あるいは対応を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　御指摘のように、スマートフォンの普及が主な理由になるのかもしれませんが、移動通信のトラフィックは年間約二倍のペースで増加しているということであります。
　そして、その増加するトラフィックに対応するために、周波数を効率的に利用する技術、これはデジタルで圧縮するということですね、そういった技術であるとか、それから高い周波数への移行を促進する技術、こういった電波を効率的に利用するための研究開発を総務省で推進していきたい、このように思います。
　そして、周波数の追加割り当ても行っているわけであります。移動通信用の周波数としては現在約六百メガヘルツ幅を確保しておりますけれども、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ以上を新たに確保して、結局、今倍々でふえているわけですから、少なくとも二〇二〇年までに合計で二千メガヘルツのそういったものを確保したい。ですから、現状の三倍を確保するような、そういった取り組みを今やらせていただいております。ぜひ積極的にこの問題には取り組んでいきたいと思います。
　さらに、後ほどの質問にあるかもしれませんが、この通信は、例えば今度はビッグデータが本格的に導入されるとなるとまた全然違う次元でふえるし、使い方が変わってくるのではないかと思います。そういったことの研究も今始めているところでございます。
○武正分科員　二〇二〇年までに電波帯をさらに確保する、また、それをビッグデータも含めて活用というお話でございました。
　では、どうやって活用するのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。どうやってその電波帯を確保するのか、どういうふうにお考えになっておられるのか。
○新藤国務大臣　これは、まさにそこが研究開発なんですが、周波数の再編ですとか、それから今言いましたような圧縮技術だとか、いろいろなものを使って、いかに効率をよくするか、また、今まで使われていないところをどのように使っていくか、こういったことだと思います。
○武正分科員　そのときに、電波のオークションというのが必要じゃないかということで、私はやってきたんです。
　総務省が考えられて、また八条委員会の電波監理審議会に諮問されて、それで進める、あるいは検討会とか第三者の機関を使うのもいいんですが、やはり市場に、この帯域、電波を有効に使いたいという参加者があれば当然お金が出てきますので、そのお金をもって今までの、既存の利用者が移動するとか退出をするとか、そういうようなメカニズムができる、そのためにオークションというのがいいんじゃないかと言っているわけです。
　この間も、さっきの十三年を振り返りますと、最初は、誰がどの帯域を実際に使っているのかが、総務省さんに聞いてもよくわからない、総務省さんも余り明確に公表しないということがまずありました。ですから、片山大臣、麻生大臣も初めとして、そういうのはやはり調査をしっかりやって、それをオープンにしてください、透明性を確保しましょうというやりとりもしてきて今日に至っています。
　また、特に公的セクターが、役所でいえば国土交通省とか防衛省とかあるいは消防とか、随分いろいろ電波帯を保有していますので、それが本当に活用されているのか。役所も、使っていないところはやはり出してもらおう、そういうやりとりもして、今そういう形にもなってきているということなんです。
　そこで、次の質問に移りますが、資料の二枚目です。
　これは、前政権時代も、この七百、九百をどいてもらって、それでそこに、下に書いてありますが、九百メガヘルツ帯はソフトバンクモバイル、七百メガヘルツ帯はイー・アクセス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ・沖縄セルラーを認定した。このときに、どいてもらうときに、我々は、電波のオークションをここでやろうよという話をしたんですが、そこはなかなか総務省さんと折り合いがつかずに、まず疑似オークションということで、引っ越し、出ていく人たちと、それから入りたい人たちがお互いに話をしてもらって、希望者にも入札というか、価格を提示してもらって、上限だけ決めましょうと。たしか上限は二千百億ということでお互いに話をしてもらって、価格が決まって、それで退出をする、そこにこれら四社が入るという仕組みがとられました。
　ただ、私がそのときに言ったのは、やはり国庫に一度入れて、それで退出者にお金を払うというような仕組みをとった方が、もともとこの電波帯は国民共有の資源であって、国の持っていたものを、まあ、以前はそんなに国民共有資源だという話とか、電波に経済的な価値があるからちゃんと対価を払ってねとか、ましてやオークションなんという話もなかったですから、先に手を挙げた人たちがいろいろな形で電波を使っていった。わかりやすく言えばそういう歴史だったと思うんですね。ですから、占有者ということで占有権はもちろんありますが、そういう中での電波帯ですから、これだけ政府もあるいは国民も電波を有効活用しようということなので、やはり透明性が必要だろう、だから、やはり政府を通じて、国庫を通じてのやりとりにすべきでないかと言ったんですが、我々、政府・与党の一員でもありましたが、そこまでは行かなかったんです。
　だから、実際に幾らで価格が折り合ったのか、公表されていないと思うんですが、これはそういったことでよろしいでしょうか。その七百、九百メガヘルツ帯で、引っ越し費用、参入者に、幾らで結局折り合ったのか、こういったことは公表されているんでしょうか。
○新藤国務大臣　それは周波数の移行に係る費用負担ということで理解してよろしいんでしょうか。
○武正分科員　まあ、費用負担もそうですね。この仕組みは、まず、出ていってもらう人たちは、出ていくためには機械の設備とか周波数変更とかいろいろなことをやらなければなりませんので、引っ越し費用というようなことになりますが、そういうことでお互いに価格を折り合ってくださいということで価格が決まったはず。高騰しないように上限は決めましょうと、二千百億円というのが決められたというところまでは承知をしているんですが、時の与党でもありましたが、それは公表できない、民民の話だということだったんです。
　そのようなことで、改めて確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今私の方で把握しております数字を申し上げますと、おっしゃるように、九百メガヘルツ帯についてはソフトバンクモバイルが、二十五年度の末までに移行することを目標にして、既存システムの移行に要する費用負担、これは二千百二十二億円を支出する計画となっておりました。そして、平成二十四年の十二月末時点で約十四・三億円が支出されているという状態であります。
　それから、七百メガヘルツ帯につきましては、イー・アクセス、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩが費用負担として千五百億円を支出する計画であります。現時点では支出はなされていない、こういう状況でございます。
○武正分科員　巨額でありまして、また、実際に、その支出についても、政府が間に介在するわけではなくて民民の間ということなので、私は、正確な額についてなかなか承知できなかったわけです。
　今御説明をいただきましたが、この額についても、先ほど触れましたように、国民共有の資源の電波帯を、どいてもらって新たな人たちに参入をしてもらうという仕組みでありますので、やはりそれが国民にわかりやすい形で示されるべきだというふうに思っております。
　今、七百、九百の話をしましたが、昨日発表になった世界経済フォーラム、大臣が新聞を見られたかどうかわかりませんが、夕刊に出ておりました。
　ＩＴ競争力で、日本が、昨年は十八位だったのが二十一位に後退した。携帯電話料金の安さについては、百三十八位から百三十六位と、ちょっと上がった。御承知のように、日本は携帯電話の通信料が高いとされているわけですが、ちょっと改善した。ただ、固定ブロードバンドサービス料金は十四位から二十一位に後退をして、この分野で十八位が二十一位に後退をした。ＩＴ活用度については、企業は三位から二位に上がったけれども、政府は二十一位から二十七位に後退。
　政府もまだまだＩＴに取り組まなきゃいけないんですが、やはりＩＴ競争力ということからいっても、今の例でいうと、固定ブロードバンドサービス料金が十四位から二十一位に後退といったことも含めて、ある程度競争を促していくことによって価格が下がって利用者の利便性に供するといった仕組みも、先ほど言ったオークションには、制度設計がされているわけです。
　さっきの話ですけれども、この七百、九百のときも、結局、この四社以外に手を挙げたところはあったんでしょうか。このときに四社名前が出ていますよね。ソフトバンク、イー・アクセス、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ・沖縄セルラー、まあ、五社、これ以外に手を挙げたところはあったんでしょうか。
○新藤国務大臣　それは、手を挙げたところはなかったというふうに聞いております。
○武正分科員　今後、四ギガ、四Ｇとか、あるいは新たな、先ほど触れましたような電波帯を供給するんだというお話もあります。ただ、そのときに事業者が、今、携帯電話事業者は、イー・アクセスは、この後触れるように、ソフトバンクの完全子会社化したことによって、大手三社というような形にも絞られています。
　電波帯が供給される中で、ある面、事業者がふえることによっての価格の低下、競争といったことを促すという意味からいうと、オークションということは大事ではないかというふうに思うんですが、この点、先ほどもオークションについては御認識いただいていますので、これは私の指摘にとどめさせていただきます。
　そこで、今ちょっと触れましたが、イー・アクセスの完全子会社化。これは、ソフトバンクがイー・アクセスを買収したんですが、その背景をどういうふうに認識されているのか。また、そのときの完全子会社化の買収金額、ソフトバンクは一千八百億というふうに公表していると思うんですが、この点、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今回の経緯というのは、これは委員が御承知のところでありますから、私より詳しいんですから重ねません。
　現状で子会社化しておりますが、議決権ベースで三分の一未満であるということでありまして、結果的にソフトバンクが今回の七百と九百両方にまたがる形にはなっておりますが、仮に子会社化が行われた後に申請があったとしても、法令上は問題がない申請になる、こういうふうに私は理解をしております。
　しかし、基地局の整備計画の実施に支障が生じるようなことがあれば、そこは我々の方でよく指導監督しますし、最悪、割り当てが取り消されることもあるわけでありまして、約束はきちんとそれぞれの会社においてやっていただかなければならない、こういうことであります。
　どのような費用を要したのかということについては、私はちょっと把握をしておりません。
○武正分科員　報道ベースなのか公表ベースなのかわかりませんが、一千八百億という金額には接しております。
　これだけ巨額な買収をされる背景ということを私は聞きたかったんですが、要は、多分電波の逼迫状況でイー・アクセスの買収といったことが、やはり背景、大きな原因だったというふうに私は思います。
　そういう、企業買収をして電波帯を確保するというやり方ももちろんアメリカではありますが、わかりやすいのは、先ほど触れた、国民共有の資源ですから、経済的価値があるわけですから、それはやはり市場に問うて、そしてオークションの中で電波帯を確保するという方がより透明性があるのではないのかというふうに思うわけです。これについては、私の意見ということで申し述べたいと思います。
　時間ももう限られておりますので、最後に、地域自主戦略交付金、これも廃止をされてしまいまして、残念だなというふうに思います。
　理由は述べておられますが、我々も、政権運営の時代にこういうふうに言われました。
　わかりやすく言いますと、地方議会も首長さんも、大体、どちらかというと、やはり自民党さんの推薦の首長さんや、あるいは埼玉もそうですが、議会も多数を占めておりまして、一括交付金という形である程度自由度を与えても、我々は当時与党でしたが、地方議会とか地方の首長さんではそれほど議席を持っていなかったり、推薦の首長さんも少ないわけです、結局、手柄は自民党さんの首長さんや議会に移るんだから、余り、そんなに一括交付金なんかするのはどうか、こんな声も実は述べられたこともあるんです。
　ただ、そのときに申し上げたのは、やはり地方自治体の自由度、特に権限、財源をというふうに長年分権の議論の中で述べている要望もあるので、これを試行的にやってみようということもありました。
　初年度は都道府県、二年度は政令市、そのときに中核市もどうかという話もしましたが、結果、中核市は難しいと。一方、市長会からは反対とか出たり、これは国の出先機関ですけれども、なかなかちょっと地方団体との意思疎通が難しかったんですが、ただ、そういう流れはとめるべきではないというふうに思うのです。
　この一括交付金の廃止の真意と、そうであれば、では、今、大くくりでというような話は聞いています、社会資本整備交付金のようなものをもっと大くくりにするんだと。ただ、私も財務省にいたのでわかるんですが、これはまた、大くくりにすると、今度、そのお金が何に使われたのかがなかなかわからなくなるといったこともありまして、やはり地方に任せるというのが一つ基本ではないのかな。役所にまたそれを戻して大くくりにすると、透明性という点からも問題もあります。
　この一括交付金の廃止についての真意と、では、これからどうするんだということについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、これは一貫して、発展的改善だとずっと申し上げております。しかし、民主党の皆さんからは、そんなこと言ったって廃止したじゃないかということでお叱りを受けているわけでありますが、制度としてはそういうものがございましたから、これは一度廃止をして、新たな制度にするわけであります。
　でも、心とすれば、委員がおっしゃるように、まさに、より自由度を高める、そうした中で地域の自主性に委ねた仕事をしていただけるようにするということ。それに加えて使い勝手をよくするということが重要だと思います。
　試行錯誤と委員もおっしゃいましたが、これまでの自主戦略交付金は、結局のところ、手続が二度にわたり、内閣府に出しながら、そしてまた、予算執行は内閣府から各担当に移すんですね。ですから、それぞれとの打ち合わせや手続が出てきます。それから、それに伴う添付書類だとか、いろいろなものがやはりあったわけであります。
　ですから、私とすれば、まず、手続は一回で、話し合いも一度で済む。それから、使い勝手は、今までのくくりよりもさらに大くくりをして、かつ、社会資本整備交付金であれば、県と政令市にしかできなかったくくりの事業を、市町村まで含めて大くくりにいたしました。
　それから、金額も、民主党さんが当初考えていたのは一兆円でございましたが、それは六千億にとどまっていたわけでありまして、私とすれば、それは、いろいろな工夫をしながら、九千七百でしたか、そのぐらいまで上げました。そして市町村にも使っていただくようにしました。
　それから、農業の分野においては、実は、交付金の枠の中で、自主戦略交付金だけ特出ししているんですね。同様の交付金があと三つも四つもあったんです。ですから、そういうものは一つにくくって、その中で自由にお使いください、こういう改善をしたんです。
　最大の問題は、地方にお渡しします、しかし、それがどう使われたかがなかなかチェックしづらい、また把握できない状況になっていたのは、これはいささか問題だというふうに私は思っているんです。
　それは、血税を、国民からいただいた大切な税金を使っていただくんですから、どのように使っていただいたかというのは、当然国が把握する必要があって、そこの部分の改善というのも、手続や方法は簡単にしつつも、やはり把握すべきものは把握すべきだ、こういうようなことも工夫をさせていただきました。これも恐らく試行です。ですから、不断の改善はしていかなければならないと思います。
　いずれにしても、より地域が自主的に、自分たちで使い勝手のよい、まちづくりやいろいろなものに使っていただく、そういう制度を目指してやっていきたい、このように考えています。
○武正分科員　時間が来ましたので終わりますが、試行錯誤とは言っていませんで、試行的にということ。
　さっきの大くくりのお金も、財務省にいたので言うんですが、財務省的には何に使われたかわからなくなっちゃうんですよ。ですから、それよりも、やはり住民に身近な基礎自治体に渡す意味は、住民が一番チェックしやすいというところが実は制度設計上あったんですね。
　ですから、それは確かに、役所からすると、地方自治体は何をやっているんだということはありますが、やはり主権者が一番近い自治体でのお金の使い方をチェックできる。もちろん、自治体も改革しなければなりませんが、そういう制度設計なので、それはやはり考え方を大事にしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○奥野主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂元大輔君。
○坂元分科員　おはようございます。日本維新の会の坂元大輔でございます。
　私は現在三十歳でございまして、私の政治テーマの一つとして、やはり自分と同じ世代の若い世代、働く世代、現役世代、子育て世代、いろいろ呼び方はありますけれども、そういった世代の政治や社会への関心を高めることをテーマとして政治に取り組んでおります。
　そこを具体的に落とし込んでいきますと、やはり投票率の向上というところが大きいかというふうに思っておりまして、その観点から、先日の倫選特のインターネット選挙活動の解禁法案の際の質疑でも、やはり、若い世代の投票率、若い世代に限ったことではないんですが、特に若い世代の投票率の向上ということを考えた際に、最終的にはインターネットを使った投票というところを将来的に見据えてやっていくべきではないかという質問をさせていただきました。
　そして、両提案者からも非常に前向きな答弁をいただきまして、そのかいあってか、今回、昨日衆議院倫選特を通過した法案でも、インターネットを利用する投票方法についてあらゆる角度から課題を検討していくという附帯決議も付されました。
　その結果を受けてなんですけれども、先日の倫選特の質疑の中でも、やはりインターネットによる投票というのはまだまだいろいろな課題があってハードルが高い、まずは機械を使った電子投票を国政選挙において導入することから課題を検討していかなければならないというやりとりがございまして、きょうはその観点から電子投票についていろいろとお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　実は、先ほどの篠原委員の質問とかなり重複するところもあるかもしれない、米田選挙部長も何度もお越しいただいて恐縮なんですけれども、また改めてちょっと私の方からも確認をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、現在認められている地方選挙における電子投票の実施例、実施件数についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。