Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　一川保夫議員にお答え申し上げます。
　事故への責任の自覚と反省を求めるとの御指摘でございますけれども、今回の事故が、通常考えられないような法令等に違反した危険な作業によるものであったとはいえ、結果的に事故が起こったことは非常に厳しく受けとめておりまして、これまでの対応についても、謙虚に、深く反省をしております。
　事故の原因究明と再発防止策につきましては、原子力安全委員会の事故調査委員会において引き続き徹底した調査審議が進められており、安全規制のあり方についての審議結果も踏まえ、二度とこのような事故が起きないよう最善の努力をしてまいります。
　原子力防災訓練に関する御質問でございますが、本法案第十三条において、原子力防災訓練について、国が作成する計画に基づき、国、地方公共団体、事業者等による合同訓練を実施することとしております。
　また、防護資機材の整備に関する御質問でございますが、本法案第十一条において、原子力事業者に対し、原子力防災業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器などの原子力防災資機材の備えつけ、点検を義務づけ、実施させることとしています。
　次に、事業者のモラル、責任感の向上についてのお尋ねでございますが、安全の確保は原子力開発利用の大前提であり、そのためには、事業者がみずからの責務として継続して努力していくことが不可欠と考えております。
　原子力安全委員会事故調査委員会の「緊急提言・中間報告」では、原子力関連事業者に対し、企業内部における有効な監査体制の確立、従業員への安全教育の実施等、安全確保の徹底を図るべきことを指摘しております。
　さらに、同報告書では、「現場における従業者・技術者・経営者が、基本的な倫理観を保持することを前提に、安全確保に関する緊張感・使命感、それを支える十分な知識・経験を有することが重要である。」旨指摘しているところでございます。
　このような指摘も踏まえ、このたびの原子炉等規制法の改正法案では、事業者による安全確保への取り組みを強化するため、事業者による従業員教育の義務の明確化を図るとともに、従業者の安全確保改善提案制度を創設し、事業者のモラル向上を図ることとしております。また、保安規定の遵守状況に関する定期的な検査制度を導入することなどを通じ、事業者が厳しい緊張感を持続させるための枠組みを整備することとしております。
　次に、事業者の能力を超えた賠償費用に対する公的資金での補てんに関するお尋ねでございますが、原子力損害の賠償に関する法律に定められた国の援助は、同法律の目的である被害者保護に万全を期すための最後の手段であり、科学技術庁といたしましては、ジェー・シー・オー側に最大限の努力を求めつつ、被害者救済に遺漏なきよう、制度の適切な運用を図ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　吉井英勝君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○吉井英勝君（続）　自然エネルギーの研究開発などに全力を尽くす方向への根本的な切りかえを行うべきであります。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、原子力防災はもとより、今日の原発の危険から住民の安全を守る立場で国民的共同を進める決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　吉井英勝議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の事故に対しまして、事故現場の状況等について得られた情報をもとに、政府として可能な限りの判断と対応を行ってきたところであります。
　今回の事故によりまして、周辺住民を初めとする国民の皆さんに多大な御心配、御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、住民の皆様の健康管理等に万全を期すとともに、現在行っております原因の徹底究明の結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切に対処してまいります。また、今回の政府の事故対応につきましては、謙虚に点検し、さらなる万全を期してまいりたいと考えております。
　安全神話について御指摘ありましたが、原子力の開発利用に当たりまして、安全確保に細心の注意を払い万全を期すことを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づき安全審査を行ってきたところであります。
　今回の事故は、認められた条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因ではありますが、事故調査委員会の緊急提言を踏まえ、安全審査についても見直しを行うことといたしております。
　原子力発電に関し、設計で考えられた以上の過酷な事故の可能性についてお尋ねでありました。
　我が国では、さまざまな安全対策によりまして、そのような事故が起こる可能性は非常に低いと評価されております。しかし、念のため、リスクをより一層低減すべく、事業者においておおむね二〇〇〇年を目途に過酷事故に関する対策が進められているところであります。
　また、原子力安全対策への新しい知見の取り入れについてでありますが、耐震を含め、常に新しい知見を収集、評価し、安全対策に組み込むよう努めているところであります。
　原子力安全行政について御指摘でありますが、我が国は、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みとなっており、安全審査等に厳正に臨んできたところであります。
　しかしながら、今回の事故を重く受けとめ、安全確保の抜本的強化を図ることといたしておりまして、また、原子力安全委員会につきましては、建設や運転の段階におきましても随時現地調査を行うなど、機能強化を図ることといたしております。
　なお、省庁再編成後は、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置するなど、一層の体制整備、規制部局の充実強化を図ってまいります。
　また、今回の事故につきまして、原子力安全委員会に、吉川日本学術会議会長を委員長とし、広く第三者から成る外部の有識者の参加を得て事故調査委員会を特別に設置し、公開のもとで原因の徹底究明及び再発防止策について調査審議が進められているところであります。これにより、国民の信頼が得られるよう努めてまいります。
　安全審査についての御指摘でありましたが、今回、臨界事故が実際に発生したことを厳しく受けとめ、原子力安全委員会の事故調査委員会による緊急提言を踏まえ、安全審査のあり方についても十分に検討いたしてまいります。
　また、防災対策の重点範囲についての御指摘につきましては、防災指針に示された範囲は一般的な目安であり、地域、施設の個別の特性を踏まえ、総合的に検討されるものと認識しております。
　事故発生を想定した地方自治体の準備、取り組みについて、政府の負担についてお尋ねでありますが、政府といたしましては、既に原子力発電施設等の周辺の自治体につきまして、沃素剤の配備等各種の財政措置をしているところであり、今後とも適切に対応してまいります。
　地方自治体の防災活動の支援についてでありますが、地方自治体等の防災業務関係者の安全を守るため、防護服など資機材等の整備につきましては、国は財政措置を含めた支援を行っており、今後とも適切に対応してまいります。
　また、本法案におきましては、地方自治体に対し、原子力安全委員会による協力、原子力事業者に対する報告徴収や立入検査の権限の付与等を規定しておりまして、地方自治体の防災対応機能の向上を図ることといたしております。
　最後に、エネルギーの構造転換についてのお尋ねがありました。
　我が国のエネルギー政策の基本的目標であるエネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を図るためには、最大限の省エネルギー対策とともに、原子力や新エネルギーの研究開発、導入等が必要であります。今後とも、こうした需給両面の対策に最大限努力いたしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては、安全審査指針に反するものを安全委員会に上げない厳格さが必要ではないかとのお尋ねでございましたけれども、行政庁といたしましては、これまでも、許可を受けようとする者からの申請を受け、安全規制の斉一化を図るために、整備された指針類を用い、最新の科学技術的知見に基づき、厳格に審査を行ってきたところであります。
　その結果、許可の基準に適合すると認めた場合に、申請者に事業を遂行するに足りる技術的能力があること、それから、設置しようとする施設の位置、構造及び設備が核燃料物質による災害防止上支障がないことという許可の基準について、原子力安全委員会に諮問してきたところであります。
　今後とも、引き続き行政庁として指針類を用いるなどにより、適切に許可の基準への適合性を判断してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　一九九七年のＯＥＣＤ原子力機関のレポートにおきまして、我が国の原子力規制当局の職員数は四百五十人とされていることは御指摘のとおりでございます。
　改めてチェックをいたしました結果、我が国の原子力規制当局の職員数は、同レポートが作成された一九九六年現在ではおよそ二百九十人でありまして、これをＯＥＣＤ原子力機関に改めて伝達をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　辻元清美議員にお答え申し上げます。
　まず、自治体の専門能力を高めることにより判断権限を強化すべきとのお尋ねでありますが、原子力災害の特殊性にかんがみれば、国が果たすべき役割と責任は、自然災害と比較して大きいものと認識しております。このため、本法案においては、国の緊急時対応体制の強化を図りつつ、地方自治体の機能もあわせ、一体的かつ迅速に対策を講じることができるようにしてまいりたいと考えております。
　罰則についての御質問ですが、本法案は、一定基準以上の放射線量の検出等があったときに主務大臣及び自治体への通報を怠った場合等には、事業者に罰則を適用することといたしております。
　重大事故を起こした責任者に対する刑罰につきましては、刑法は、業務上過失致死傷罪について、多数の死傷者が出たような重大事故等の場合をも想定して法定刑を定めているものでありますので、これに加えて重い罰則を設ける必要はないものと考えております。
　出動を要請された自衛官等は、生命の危険に直面していることを理由に要請を拒否することができるかということでありますが、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣より部隊等の派遣を要請された場合、防衛庁長官は、原子力災害の状況、自衛隊の装備及び能力等を踏まえ、部隊等を派遣するか否かを適切に判断することとなります。したがって、部隊等が能力を超える任務を命ぜられることは想定されません。
　原子力の開発利用と安全規制の分離について御指摘であり、先ほど来しばしば御答弁申し上げておりますが、我が国では、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みとなっており、安全審査等に厳正に臨んできたところであります。
　しかしながら、今回の事故を重く受けとめ、安全確保の抜本的強化を図ってまいります。また、原子力安全委員会については、建設や運転の段階においても随時現地調査を行うなど、機能強化を図ることといたしております。
　なお、省庁再編後は、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置することとなっておりますが、一層の体制の整備、規制部局の充実強化を図り、安全確保を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、私に対しまして、原子力事業者の防災計画の公表に関する御質問でございましたけれども、本法案第七条において、原子力事業者は原子力事業者防災業務計画を作成または修正したときはその要旨を公表する旨規定しております。
　次に、オフサイトセンターに関する御質問でございますが、本法案第十二条及び第二十三条に、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターに関する規定を設けています。
　拠点施設は、緊急事態が発生した際に、国の現地対策本部や都道府県、市町村の関係者が一堂に会し、情報の交換や相互の協力を実施する原子力災害合同対策協議会が設置される場として、各原子力事業所ごとに主務大臣が指定するものであります。
　原子力緊急事態宣言に関する御質問でございますけれども、かかる部分の放射線量の基準については、今後、政令によってその詳細を定めることとなっております。この政令の制定に当たりましては、今回の事故等も参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞きまして、早急に検討を進めたいと考えております。
　次に、原子力災害合同対策協議会の構成員についての御質問でございますが、本法案第二十三条において基本的な構成者を規定しております。より具体的な構成員につきましては、地域の実情等に応じ、今後、関係する防災計画の整備等により定められるものと考えております。
　防災会議が所持する資料や情報の公表についてのお尋ねでございますが、本法案の規定により、都道府県防災会議及び市町村防災会議が作成する地域防災計画については、その要旨が公表されます。また、これらの会議が収集した原子力災害に関する情報も原則として公表されるものと考えております。
　指定行政機関の長が要請を受けて派遣する職員の専門分野等の事前公表についてのお尋ねでございますが、派遣する職員については、原子力施設に関する構造、放射線障害の防止等、原子力災害に関する相当の知見と経験を有する者の中から、要請の内容や状況に応じて最適な職員を派遣することが可能となるよう、派遣する者の所属、専門分野等をあらかじめ指定し、公表してまいりたいと考えております。
　次に、自治体に対する罰則つきの通報義務についての御質問でございますが、総理からも御答弁ございましたけれども、法案第十条によりまして、一定基準以上の放射線量の検出等があった場合には、事業者が主務大臣及び自治体に通報することが義務づけられておりまして、通報を怠った場合は罰則が適用されます。
　この通報の対象となる事象としてどのようなものを定めるかにつきましては、諸外国における規定等も参考に、原子力安全委員会の御意見を聞いて、早急に検討を進めたいと考えております。
　重大事故を起こした責任者に対する刑罰についての御質問でございますが、刑法は、業務上過失致死傷罪につきまして、多数の死傷者が出たような重大事故等の場合をも想定して法定刑を定めているものでありますので、これに加えて重い罰則を設ける必要はないものと考えております。
　許容被曝線量以上の放射線を放出した際の罰則についての御質問でございますが、既に原子炉等規制法におきましては、特定核燃料物質をみだりに取り扱い、故意に人の生命等に危険を生じさせた者について、重い罰則を設けております。また、過失により放射線を放出させた場合、人を死傷させることとなると思われますが、そのような事案においては、業務上過失致死傷罪が成立することとなり、これ以上の罰則規定を設ける必要はないものと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中曽根弘文君
　出席政務次官
　　　　　　　　厚生政務次官　　大野由利子君
　　　　　　　　科学技術政務次官　　斉藤　鉄夫君
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　午後四時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　公也君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　宮島　大典君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中山　義活君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　旭道山和泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　旭道山和泰君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
十一月十二日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

　　　　午後四時五十六分開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。瓦防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給につきましては、一般職の職員の例に準じて、指定職及び本省庁課長級職員を除く職員について改定を行うこととし、並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給並びに宿日直手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○二見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　午後四時五十九分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　西　　博義君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　岡部　英男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　一川　保夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　山口　泰明君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　近江巳記夫君
　　中西　啓介君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　木村　隆秀君
　　近江巳記夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　一川　保夫君　　　　　中西　啓介君
　　　　—————————————
十一月十六日
　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出第七〇号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出第七〇号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）

　　　　午後四時五十九分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、原子力災害対策特別措置法案及び内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中曽根国務大臣。
　　　　—————————————
　原子力災害対策特別措置法案
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北側委員長　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る二十四日水曜日に開会し、公述人の選定等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田邉　國男君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　知久馬二三子君
　　　　　　土井たか子君　　　　武村　正義君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局長）　　太田　義武君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局地球環
　　　境部長）　　　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局環境保
　　　健部長）　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境庁自然保護局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　知久馬二三子君　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁自然保護局長松本省藏君及び環境庁水質保全局長遠藤保雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　改めまして、清水環境庁長官並びに柳本総括政務次官の御就任をお喜び申し上げます。おめでとうございます。
　早速、さきの本委員会における所信を中心にいたしまして、何点かお伺いをさせていただきます。
　初めに、先般ドイツのボンで開催されました気候変動枠組み条約第五回締約国会議、いわゆるＣＯＰ５についてお伺いをいたします。
　清水大臣には、就任早々ＣＯＰ５に御出席、大変御苦労さまでございました。大臣の精力的な活動ぶりにつきまして、内外からの高い評価が報道されておりました。何よりと存じます。
　我が国は、ＣＯＰ３の議長国として京都議定書を取りまとめるなど、地球温暖化問題に対しましてリーダーシップを発揮してまいりました。ついては、我が国として、このＣＯＰ５にどのような姿勢で臨まれたのか、また具体的にどのような成果を上げることができたのか、清水大臣にお答えをお願いしたいと思います。
○清水国務大臣　先般、国会のお許しをいただきまして、ＣＯＰ５に出席させていただきました。ちょうど十一月の二日から四日まで閣僚級の会合がございまして、二日はちょっと間に合わなかったものですから、これは山本外務政務次官に出ていただきまして政策演説をしていただきました。私は、三日、四日に参加させていただきまして、先生御指摘のように、ＣＯＰ３の議長国として、各議題につきまして議論に参加させていただいたわけでございます。
　特にＣＯＰ６、来年の十一月にＣＯＰ６が開かれるわけでございますけれども、そこでかなりな合意を得るために、そういう交渉を促進するという観点から、我が国といたしましては幾つかの提案もいたしました。
　一つは、ＣＯＰ６までに、当初一回だけ予定されていました補助機関会合、これをどうしても時間的に二回開催するという必要がございまして、そういった提案をいたし、また、これらに先立ちまして、京都メカニズムあるいは遵守問題等、主要事項の非公式協議の場を設けることを提案いたしまして、これも合意に結びつけることができましたし、また、議長を助け、そしてＣＯＰ６に向けた主要課題についての国際交渉を促進するという、ファシリテーターという表現をしたのですが、特別調整官のような、そういう方を置いてはどうだろうかというようなアイデアを出しまして、多くの国から賛同を得たところでございます。
　さらに、閣僚級会合を初め、あらゆる機会に、交渉の進展の重要性、特に二〇〇二年までの議定書発効の必要性を強く訴えまして、そういう意味では、ＣＯＰ６に向けた政治的な弾みの維持、強化に貢献したのじゃないかというふうに思っているところでございます。
　今回のＣＯＰ５全体で得られた主な成果を上げてみますれば、一つには、ＣＯＰ６が来年十一月十三日から二十四日、オランダのハーグで開催することが決まりまして、それまでに、先ほど申し上げたように、二回の準備会合あるいは各種のワークショップを開催するというようなことも決定いたしましたし、そういった意味で、ＣＯＰ６に向けた交渉の段取りがまず決まったということ、それから、これも先ほど申しましたけれども、今後の交渉を促進するために、ファシリテーターも含め、議長にあらゆる措置をとる権限を与えるということに合意をしたこと、それから最後に、最大の論点でございます京都メカニズムについて交渉用テキストを作成するということに合意をした。
　以上を踏まえまして、今回の会合は、ＣＯＰ６の成功に向けて着実な成果を上げたというふうに評価しているところでございます。
○大野（松）委員　大変御苦労をいただきました。
　清水大臣がＣＯＰ５で現地に滞在したのは、国会との関係もありましてわずか一日半であったということでございます。その限られた時間の中で、各国の大臣と精力的に会談を重ねられました。私は、せっかく我が国がリーダーシップを発揮しなければならないＣＯＰ５の場に、大臣の滞在がわずか一日半であったということ、日程からいって大変残念に実は思っております。
　政府参考人の浜中地球環境部長は、ＣＯＰ５の初日から最終日まで、約二週間にわたって現地においてＣＯＰ５の全体をごらんになっておられた、このようにお聞きしているわけでございますが、一口にＣＯＰ５といいますけれども、事務レベルの会合あるいはまた閣僚レベルの会合などさまざまな過程があると思っております。
　全日程出席された浜中部長から見まして、閣僚がＣＯＰに参加することの意義についていろいろとまた感じるところもあったのであろう、こう思います。事務レベルと閣僚レベルの会合の違い、あるいはまた閣僚レベル会合の意義などにつきまして、感じられたことがあると思いますので、お願いいたします。
○浜中政府参考人　御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、温暖化問題、大変各国の利害が複雑に絡んだ問題でございまして、国際的な交渉も、事務的な交渉だけではなかなか解決が難しいということがしばしばございます。
　今回のＣＯＰ５におきましては、閣僚レベル会合が、ただいま大臣から申し上げましたように、二週目で始まったわけでございますけれども、それまでは、一部の途上国が、みずからの関心事項について先進国には受け入れが非常に難しいような要求を掲げて、同時に、あらゆる議題で、その要求が通らなければそちらの方も議事をストップするといいますか、同時並行的な進展を図るべきだという口実のもとに交渉の進展を妨げてきた、こういう実態がございました。
　こうした場合、やはり閣僚レベルの交渉によりまして、各国が、例えばＣＯＰ６で決着をつけるんだというような目標を共有することによって、交渉の道筋をつけるということが必要になるわけでございますが、今回、ＣＯＰ５におきましては、二週目、十一月二日から閣僚レベル会合が開かれたわけでございまして、大臣及び山本外務政務次官の御参加を得まして、日本から強力な働きかけを行ったわけでございます。
　その結果、閣僚レベルで熱心な御議論がございまして、多くの国が、ＣＯＰ６で交渉を決着させるという目標を再確認するということになりまして、そうした中で、強硬な主張を繰り返しておりました一部の途上国が孤立をする、多くの途上国の閣僚も目標を共有するということになりまして、そういうことで孤立をいたしまして、先ほど大臣が申しましたような成果を上げることができたというふうに考えている次第でございます。
○大野（松）委員　大変御苦労をいただきましたけれども、先ほど大臣からもございましたように、来年のＣＯＰ６は十一月十三日から二十四日までオランダのハーグにおいて開催されるということでございますが、このＣＯＰ６には、ぜひ大臣が十分な時間をとって、余裕を持って出席されて、大いに交渉をリードしていってほしい、こう思っております。
　私は、このたび成立した国会審議活性化法、まさしくこのような重要な国際会議や国際交渉への大臣の出席を可能とするための法律、こう認識しているわけでありますので、今後の委員各位の御協力をお願いしたい、こう思っております。
　ＣＯＰ６では、京都議定書の発効のために必要なルールの合意を目指すことになると承知をいたしております。我が国においては、このＣＯＰ６に向けて、国内的、国際的にどのように取り組んでいくつもりなのか、これも大事なことだと思いますが、大臣の御所見を示していただきたいと思います。
○清水国務大臣　先生から大変御理解のあるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘のように、ＣＯＰ６、各国の京都議定書の締結の引き金となる合意を確実に得るということが非常に大事なわけでございますけれども、特に京都メカニズム、遵守あるいは吸収源等につきまして、ブエノスアイレスで開かれました、行動計画に基づきまして明確な決定が行われるということが必要でございます。また、途上国の関心の高い技術移転の問題あるいは能力育成の問題についても合意をしなきゃいけない、たくさんの宿題が残ったわけでございます。
　このため、我が国といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、ＣＯＰ５の成果を踏まえまして、各課題ごとに具体的な提案を行うというようなことで、今後の交渉の進展に積極的に貢献してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、二国間会合あるいは日中韓環境大臣会合あるいはＧ８の環境大臣会合といった機会がまだずっとございますので、こういった機会も最大限利用して、先進国及び途上国と引き続き建設的な議論を行いたいと思っておりますし、なかなか意見の一致を見ていない論点もございますけれども、ぜひ解決の方向を見出すように努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　さらに、この議定書の目標達成に向けましては、国内でございますが、地球温暖化対策推進法等に基づきまして、国内対策の一層の充実、国際協力の推進にも引き続き努めるとともに、議定書の締結に向けた総合的な国内制度、これも検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○大野（松）委員　先進国間の対立あるいはまた途上国の参加、制裁措置、こうしたたくさんの課題があるように私どもは承知をいたしておりますが、ぜひ積極的な役割を引き続き果たしていただきたい、こうお願いするところでもございます。
　次に、ダイオキシン対策についてお伺いをさせていただきます。
　私の地元所沢周辺を初め、大阪府の能勢町など、各地でダイオキシン問題をめぐって住民に大きな不安が生じました。最近環境庁の行った調査では、幸い、所沢につきましては高い数値は検出されませんでしたが、能勢町では、環境基準の案でもある千ピコグラムを超えるダイオキシンが土壌から検出されたようでございます。
　柳本総括政務次官におかれましては、就任早々に能勢町を御視察された、こうお聞きしておりますが、さきの通常国会でダイオキシン類対策特別措置法が成立をいたしまして、現在、環境庁において、環境基準や排出基準の設定等の施行のための作業を精力的に行っていると承知をいたしております。
　そこで、ダイオキシン類対策特別措置法の施行期限は来年の一月十五日とされておりますが、きちんとした内容をもって施行できるようにお願いをしたい、こう願っております。その作業の進みぐあいにつきまして、これは柳本総括政務次官にお願いをしたいと思います。
○柳本政務次官　私は、先般、能勢町の一般廃棄物焼却施設のダイオキシン類汚染の現場に参りまして、ダイオキシン問題の重要性と政府としての取り組みの必要性について思いを新たにした次第でございます。
　かつて、能勢町といいましたら、大阪でも本当に自然の豊かなところでございまして、クマやシカが出る唯一のところでございましたけれども、ダイオキシンが出たということで大騒ぎをしたところでございます。
　先生御指摘のように、本年七月に公布されましたダイオキシン類対策特別措置法は、来年一月十五日が施行期限とされております。
　現在、大気、水質及び土壌の環境基準、排出ガス及び排出水の規制基準の案等につきまして、国民意見を求めるパブリックコメントの手続を実施中でございます。これも踏まえた中央環境審議会の答申をいただいた後、政令等を定める予定でございます。
　そして、昨日でございますけれども、法の施行に当たる都道府県等に対する説明会を実施したところでありまして、今後とも、都道府県等における測定体制の整備の支援を含めまして、ダイオキシン類対策特別措置法を円滑に施行すべく、そのための準備に万全を期してまいる所存でございます。
○大野（松）委員　ありがとうございました。
　このたび、中央環境審議会の答申案についてパブリックコメントに付されるようでございます。
　この答申案につきましては、実はいろいろな報道がなされております。例えば一つには、土壌基準が千ピコグラムとされていますが、この基準値を超える土壌汚染の地域はほとんどない、こう言われておりまして、この環境基準値は高過ぎるのではないか、また、土壌の対策要件と環境基準が同じなのはなぜか、さらには、水質環境基準の設定に当たって生物濃縮を考慮していないのは問題ではないか、このような点について指摘をされているところでございますが、環境庁の考え方をお示しいただきたいと思います。これは、細目的なまた技術的なことでもあろうかと思いますので、遠藤水質保全局長にお答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、数点御指摘になりましたけれども、今回提案されました土壌の環境基準は千ピコでございますけれども、人の健康を保護する上で望ましいという基準、これが環境基準の趣旨でございますけれども、それに沿いまして、汚染土壌からダイオキシン類を直接摂取する場合の健康影響を推定する手法によって算定いたしました。
　その場合に、ダイオキシン類の土壌からの摂取量と、食品とか大気からの摂取量、これらを考えましても、耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩの範囲内におさまるということで、健康影響を生ずるおそれが低いという科学的議論を経て提案されたものでございます。
　その算定に際しまして、非常に極端とも言えるケースを前提に置き、安全側に立って推定しております。例えば、人が三百六十五日、三十年間、ずっとその汚染土壌の上で活動し、汚染土壌を口にするとか、あるいは晴天時には、大人は週末、子供は毎日必ず土壌に触れるとか、こういうふうな非常に安全側に立った推計をしておるわけでございます。
　報道によりまして、いろいろこれを超える地域はほとんどないので問題じゃないかという指摘がございましたけれども、環境基準案は、これを超える汚染地域がどの程度存在しているかを判断基準としたものではございませんで、あくまでも毒性学あるいは医学等の観点から、この値を超えた場合に健康影響のおそれが高いか否かについて、専門家の科学的議論を経て御提案をされたということでございます。
　第二に、土壌の対策要件と環境基準が同じなのではないか、こういう点でございますけれども、土壌の環境基準と対策要件、対策要件の方は土壌汚染の対策地域の指定要件にもなるわけでございますけれども、いずれも人の健康を保護するために設定されているものでございます。
　土壌の環境基準は、これを超えます土壌がある場合、改善が必要な場合、他の環境要素、例えば大気とか水とは異なりまして、汚染された土壌そのものを回復することが必要だ。大気とか水は希釈される、拡散するということでございます。したがいまして、土壌については、除去等の対策をとらない限り環境基準が達成できない。したがいまして、従来から、環境基準と対策要件は同一の値を設定するというルールで対応しております。
　したがいまして、今回のような場合も、従来の取り扱いを変える科学的理由はないと中央環境審議会土壌農薬部会で判断されたものでございます。
　第三に、水の環境基準設定の際に生物濃縮を考慮していないんじゃないか、こういうことでございますけれども、水質の環境基準の設定に際しまして、生物濃縮に係る科学的知見が十分でなかったのは事実でございます。したがいまして、飲用水としての利用を考慮して基準値を算定するということをベースにしましたが、その際、あわせまして、生物濃縮の観点からも、利用可能な知見のもとで生物濃縮率を外国の文献等で得てきまして仮定いたしまして、平均の一・五倍の魚を食べるという人を前提にいたしまして、魚への濃縮を考慮しまして、ＴＤＩの達成に支障がない水質であることについて補完的な検証を行っているということでございます。
○大野（松）委員　それぞれ具体的なお答えをいただいたところでございますが、ダイオキシン対策につきましては緊急を要するたくさんの課題があるわけでございます。既に所信の中でも大臣からお答えをいただいているところでございますが、ぜひ万全を期しましてこの施行に当たっていただきたい、こう思います。
　時間の終了でございますので、まだ申し上げたいことはたくさんございますが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細川委員長　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　きょうは、環境問題で、具体的な問題を二、三点に絞って質問をさせていただきますが、私も、環境委員会に何年か属していて、環境行政ほど環境庁長官の意思によって大きく変わるものはないな、そういうふうに認識をしております。
　前々環境庁長官の大木長官は、見事に、京都における気候変動枠組み条約では議定書をまとめるために議長として力を尽くされましたし、前長官は、例えば福井敦賀の中池見の湿地や和歌山の雑賀崎では逃げてしまわれましたけれども、藤前干潟に一定の成果を得ることができたわけであります。
　そこで、今回就任をされました清水環境庁長官に大変御期待を申し上げながら、これから環境省ができ上がるその一番大切な時期に環境庁長官として御活躍をいただければというふうに思っております。
　ところが、期待をしていた環境庁長官が、事もあろうに、千葉県の三番瀬で大変ショックな言動をされたということが新聞に出ました。私も耳を疑い、目を疑ったわけでありますけれども、十月二十二日、各新聞は、清水環境庁長官の発言を見出しに書いて、造成理解に揺れる地元ですとか、人工干潟造成に理解示す、県が肯定発言画期的だと評価というような新聞の見出しが躍りました。環境の再生はやむを得ない、汚染がひどい今のままではいろいろな問題がある、ある程度つくるのはやむを得ない、環境を取り戻す、創造するということも必要、縮小した形でやるならそれも一つのチャレンジだというような言葉が新聞に躍っているわけでありますけれども、その直後に環境庁長官はそうした発言を撤回されました。
　その辺の、三番瀬埋め立てに関する長官の発言の真意について、まずお答えをいただければと思います。
○清水国務大臣　今の三番瀬のお話でございますけれども、たまたま幕張で行われておりますモーターショーを視察に行きました少しの時間に三番瀬へ行くチャンスがございました。非常にきれいなところで、もう本当に東京湾で残されたところというふうに伺って、私も楽しみにして行きました。
　しかし、行きましたところも全部埋め立てをされたところでございまして、何か本当に痛ましいような感じさえいたしたところでございます。そして、一番先に地元の方に見せていただいたのが、ついそこのところでとれたといいましょうか、すごいヘドロがありまして、今こういうことになって非常に困っているというようなお話でございました。非常なにおいのすごいところでございまして、やはり自然環境を壊してしまったことがこういったツケになってきたのかなというふうに私も直感的に思ったわけでございます。
　しかし、そういう印象を申し上げたところ、それが、あたかも干潟が埋められるような印象にとられてしまったものですから、それは全然誤解でございまして、環境庁といたしましては、かねてよりこの計画について、できるだけ自然環境を壊すことなく、そして規模もできるだけ縮小するというようなことを申し上げているわけでございまして、今そのことについては千葉県が具体的に検討をされているというふうに伺っておりますので、まだそれが出てきていない段階でございますので、環境庁が今まで言ってきたその気持ちは全然変わりないということで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（謙）委員　私はちょっとびっくりするんですけれども、三番瀬の重要性といいますか、それから干潟というものの知見があれば、そんな情緒的な僕は感慨にふけっているときではないだろうというふうに考えております。
　環境庁は、海洋の生態系に影響を与えるような埋め立ては必要最小限にするべきだということを常に主張してこられたわけでありますし、計画にある今の人工干潟を容認するものではないということを、環境庁の方は口々にそう主張をされていたわけでありますから、その辺、人工干潟というものの代償措置についての環境庁長官の御認識をここで改めて確認させていただきたいと思いますけれども、環境庁長官は、今環境庁の責任ある方々のそうした人工干潟の必要性は疑問という姿勢については、それをお認めになりますね。
○清水国務大臣　先生御指摘でございますけれども、この残された自然環境をできるだけ壊さない、そして、しかもその三番瀬が非常に豊かな生態系であることも、もちろん私も見てきたわけでございますけれども、そういった点で、開発に当たってはそこをできるだけ必要最小限のものにするというようなことについてはかねてから申し上げておるところでございます。その気持ちは全然変わっておりません。
　それから、今の一般論としての人工干潟あるいは人工海浜の考え方でございますけれども、これは、確かに代償措置というのは環境保全措置の有効な一つではあるかもしれませんけれども、まず環境影響の回避、あるいはそれを最小限に努めるのが基本であるという認識でございます。
　特に、天然の干潟あるいはかけがえのない自然については、一回壊してしまったら元に戻ることはまず不可能でございますから、そういう認識についてはもう十分持っておりますし、そういったところについては、代償措置というのは不適当だというふうに考えているところでございます。
　こういったような検討を行った上でどうしても代償措置を講ずるという場合には、失われる環境そしてまた創造される内容等を十分慎重に検討して判断されなきゃいけないというふうに私も思っております。しかし、いずれにいたしましても、そういうものが出てきたときには、個別のケースとして、個々のケースとして検討しなきゃならないというふうに認識しているところでございます。
○佐藤（謙）委員　これは、当事者である千葉県もこの海浜、干潟を代償措置としては言っていないんですね。環境庁長官は、これは代償措置として認めるという御認識なんですか。
○清水国務大臣　今のことは一般論として申し上げたわけでございまして、今の三番瀬についてはそういうことではございません。
○佐藤（謙）委員　では、認めないということですね。
○清水国務大臣　何度も申し上げますけれども、この件につきまして、今県が具体的に検討をされているところでございますので、その検討の結果をお待ちしたいという態度でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（謙）委員　そういう姿勢が、環境庁が今本当に国民から拍手をされる一番いいときに、そうした言を左右にされるということは私も残念でならないんです。
　市川市の手口が、あそこを見に行く人に、あの猫実川のあたかもヘドロで汚くなったかのようなところを見せて、こんなにひどいんですよ、だから埋め立てなければいけないんだ、この直立護岸じゃどうにもならないということを、もう必ずそこを一点買いで見せるんですけれども、あそこの泥質については、環境庁長官はどういうふうに御評価をされますか。
○清水国務大臣　今先生の御指摘でございますけれども、そういったところも含めて、非常に大事なところであるというふうに私は認識しております。
　しかし、何度も繰り返して申しわけないのですけれども、今環境庁が県の方に申し上げているような、できるだけ自然環境を壊すことのないような、最小限のものにするようにという申し入れに対しまして、もう十分検討されているというふうに思っておりますので、その辺をぜひ待ちたいということを繰り返し申し上げるしかないと思います。
○佐藤（謙）委員　その御見解は先ほどから聞いているので、猫実川河口のヘドロをどう評価するかということをお願いします。
○清水国務大臣　このヘドロも、実際にどういう形でああいうふうな形になってきたのか、まだわからないところがたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことも含めまして、これを一体どういう形で県がお扱いになろうとしていらっしゃるのかということも、実を言うと余りまだ十分存じていないわけでございますので、県の御方針を伺って、それから環境庁としても判断をしたいというふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　これは、この猫実川の河口の水質汚濁について言えば、江戸川の第二処分場、処理場が大変大きな有機物負荷をもたらしたということで、現実にその流れを一時江戸川の方に移したらぴたっとこの汚濁がとまったということから見ても、もう原因は明々白々だと思うのですけれども、そうした事実ということについては、長官はお認めにならないのですか。
○清水国務大臣　今先生の御指摘でございますけれども、私もその辺、十分な承知もしておりませんで、多分そういうこともあろうかと思いますし、もう少し県の方の御意見も伺いながら、それを一体どうしたらいいのか。
　確かに、問題を市川市が持っていらっしゃることも事実でございます。それをどうしたら、人々がそこに一緒に来られるような状況になれるのかどうかということを悩んでいらっしゃることも事実であると思いますので、ぜひその辺についても十分御意見もちょうだいしたいというふうに思っております。
○佐藤（謙）委員　この猫実川の河口は、江戸川の河口堰やノリひび内部よりも良好だということが、県の補足調査や市の環境調査でも出ているわけですね。やはりそうした事実というものを、環境庁というのは一番真剣にきちっと受けとめて、それを国民にしっかりと説明する義務があると思うのですね。それを、今その辺はよくわからないからこれから一生懸命勉強してでは、何のための環境庁なんだという声が上がってもしようがないというふうに私は思います。
　そこで、根本的な疑問が一つあるわけですけれども、そもそも、環境庁が千葉県に対してこういうような質問をことしの六月に投げかけておられます。
　この三番瀬について、必要性をどう認識しているのか、どういう場所かを考えて必要性を考えてほしい、つまり、大切な場所であると知っていて、なおつぶすほどに埋め立てが重要なのかを考えてほしいと千葉県に環境庁が言われて、まだ答えが返ってきていないというふうに聞いておりますけれども、その事実について。
○清水国務大臣　まだお答えをいただいておりません。
○佐藤（謙）委員　これは、ラムサール条約の第七回締約国会議もあって、まさに世界じゅうが注目をしている。諫早、藤前、そしてこの三番瀬の重要性。谷津干潟とセットにされたこの干潟が今守られるかどうかの瀬戸際に来ているときに、六月にボールを投げていながら、もうやがて半年たとうとしているのにまだ返っていません、こうしゃらっと言われてしまったら、環境のことを本当に考え、我々の将来のことを考えている人たちに一体どういう申し開きができるんですか。
○清水国務大臣　千葉県の方で開発の計画があり、そして環境との整合性の問題でいろいろ苦労していらっしゃる。そして、環境庁も、今先生御指摘のような申し入れをしているというようなこともあって、そこでどういう工夫ができるのかということについて大変悩んでいらっしゃるのだろうと思うのですね。
　私ども、確かに時間がもう大分過ぎているじゃないかという御指摘でございますけれども、できるだけ環境庁が申し上げているようなところについて取り入れていただきたいということで、もう少し、できるだけ早くというふうに思いますけれども、経過を待ちたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（謙）委員　この埋立計画の是非については、必要性というものが本当に不明確だ。最初に埋め立てありきということばかりが前に前に行って、必要性がどこにあるか。いつも、陸の話、いろいろな都市開発ですとか工場の問題ですとか、そうしたもろもろの問題を、どうせ海に埋め立てておっつけてしまえばいいという、今、日本には高度経済成長とともにそうした一つの流れがあって、まさに象徴的な問題がこの三番瀬だと思うのですね。これは、埋め立てを許す限り、この歯どめをすることができない。
　この問題の立て方をまず環境庁長官は理解していただいて、特にラムサール第七回締約国会議でも韓国を初めとして世界じゅうが注視している、そして、潮間帯のこうした湿地の問題について世界じゅうがまさに関心を高めているときに、どうかこの問題に環境庁長官として積極的に県や市に対して自分のお考えをきっちりと伝えられる、そうした決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　環境庁長官として、当然のことながら、環境をできるだけ壊すことがないよう、そして、今おっしゃったようなことも留意しながらと思いますけれども、やはり今の仕組みの中で環境庁が申し上げていることをお考えいただきながら、今県が準備している、検討しているというところでございますので、ぜひそこを待ちながら、それを見て私たちも十分な判断をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（謙）委員　待ちながらとかそういうときじゃなくて、環境庁が積極的に、とにかくこの問題について存在理由というものを示していくこと、私はそれ以外ないというふうに考えておりますが、見守っている見守っているという、まことに残念な受け身の姿勢に、私はこれからまたこの問題については質問させていただきたいと思います。
　次に、もう一つ環境問題で大きなテーマが種の保存法、この問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしの五月の二十四日、希少野生動物の密輸事件がありました。経営者と店主が種の保存法違反で起訴された。これは、概略を言いますと、大阪市のペットショップ、梅田わんわんランドで、一年間にオランウータンなど十二匹が密輸入されている。そして、それを睡眠薬で眠らせて税関をすり抜けようとしたり、劣悪な環境で飼ったりしたために、そのうちの六匹を死なせてしまった。二匹を販売したところで摘発、逮捕された。これは、ちょうどことし警察庁が環境犯罪の摘発に大変強い力を入れてこられました。
　この起訴、逮捕に対して、環境庁は、種の保存法十六条の、種の保存法に違反して取引された野生生物の返送命令規定を適用しなかったということですけれども、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○柳本政務次官　初委員会冒頭から、能勢の問題とか、大阪のペットショップの問題が出てきまして、しかしながら、大阪の政治家の中にも自然を愛し動物を愛する政治家もおることをお忘れなきようにお願いを申し上げます。
　ただいま佐藤先生御指摘のように、本年四月に大阪梅田のペットショップで、種の保存法違反で摘発された、密輸入されたオランウータンは四頭、フクロテナガザル一頭、ワウワウテナガザル一頭が押収されました。
　これらのオランウータン等の今後の取り扱いにつきましては、インドネシア政府から返還の要請があること等を踏まえまして、現在、希少野生動植物の輸出入を管理する通商産業省と連携して、返送に向けた準備を進めているところであります。インドネシア側の受け入れのための手続を含め、双方の輸出入にかかわる所要の手続が整い次第、オランウータン等はインドネシアに返送される予定になっております。
　ただいま先生御指摘の、返送命令の規定を適用すべきではないかという御指摘でございますが、本件につきましては、インドネシア政府など関係者の合意のもと、返送に向けて準備が進められておりまして、また、主要な被告人が自発的に返送に必要な費用をインドネシア側に支払っているといった事情にあることから、あえて行政機関による強制的な措置として返送を命令する必要はないと判断したところでございます。
　インドネシア政府からも、外交ルートを通じて速やかに返還してほしい旨の要請を受けておりまして、今回の措置はそれに沿った内容でございます。