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○加藤国務大臣　マイナンバーの安全性について、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出しないよう、セキュリティー面においてはしっかり講じているところでありますので、そういったことを引き続きしっかりと政府全体としては広報し、国民の理解を求めていきたいと思っております。
　マイナンバーカードと保険証を一体化することの関連で申し上げれば、医療保険の資格情報や本人の健康医療に関する情報は、もちろんマイナンバーカードの中に保存するわけでもありません。また、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して本人確認を行うわけで、ナンバーそのものを使うわけではありません。資格情報を格納しているデータベースに照会を行い、資格情報の提供を受ける仕組みとしているわけであります。さらに、オンライン資格確認の利用に当たっては、マイナンバーカードの顔写真とカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁の暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしているところであります。
　マイナンバーカードの利活用について、あるいは医療面においての活用について、国民の皆さんに先ほど申し上げたメリットも含めてしっかりと御理解をいただき、また、個人情報の漏えいなどに関する御心配に対してもしっかり御説明をし、安心していただけるよう、関係省庁とも、特にデジタル庁が中心になりますが、連携して対応させていただきたいと思います。
○吉田（と）委員　マイナンバーの交付率なんですが、今は五〇％を超えたそうですけれども、少し前の十月十二日現在では四九・七％に対して、十月十六日現在の値で計算すれば、保険証利用登録数は交付者の四二・六％ということですので、まだまだマイナンバーを持つメリットというのを周知していかなければならないと思います。
　今、医療機関側のメリットというのは見えても、なかなか国民の皆さんからすると、発行に写真が必要であったり、いろいろと手続が面倒くさいと、後回しにされがちであると考えます。
　また、今、加藤大臣から安全、安心なものだという御答弁をいただきましたけれども、現状、マイナンバーカードを持ち歩かないというのは、どこか抵抗感があるからだと思います。例えば、銀行口座とひもづいているはずだとか、保険証機能もついている、そんな大事なものを紛失したらどうなるんだろうと考えてしまうわけです。
　紛失した場合、私もちょっと問合せをしてみたんですけれども、保険者と、そしてマイナンバーについて、二か所に例えば連絡しなければいけないのかなと、面倒に感じたりするわけですけれども、実際は、マイナンバーセンター、コールセンターに連絡をして、一旦利用停止をお願いする、そして再発行する。また、先ほど加藤大臣からございました、チップの機能を停止するから問題はないということでした。
　しかしながら、今の実印並みの意識から、保険証並みの意識に変わるための安心感の醸成、これが必要だと思います。また、加藤大臣も大変経験豊かで、そして安定感のある加藤大臣ですから、保険証制度、これを所管する厚労大臣として、より皆さんの不安を払拭する発信を是非よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、この冬の発熱患者への対応における検査キットの取扱いについて質問させていただきます。
　今年の冬、大規模流行時のイメージという、発熱患者さんがどのように行動をするのかのフローチャートを拝見しますと、中学生から六十四歳までの基礎疾患がない発熱患者さんは、新型コロナ検査キットでセルフチェックを行うこととなっています。このセルフチェックをする検査キットは、新型コロナ抗原検査キットを指すのだと思います。一方、経済社会を安心に回すために、無症状の方に無料で検査が行われております。
　各都道府県で無症状の方に無料検査を実施していながら、この冬の同時流行に対応する有症状の方の検査は、補助ではなく自費で行うのでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、新型コロナの検査キットについては、自宅等で自己検査を簡便に行えるよう、昨年の九月から薬局で、今年の八月からは国が薬事承認した検査キットのインターネット等での販売を可能としたところであります。
　今般、コロナとインフルエンザの同時流行を想定し、多数の発熱患者が生じる場合には、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう、重症化リスクの低い方にはまずは新型コロナの検査キットで自己検査を行っていただきたいというイメージを示させていただきましたが、その場合には、国民の皆さんにあらかじめ御自身で購入をしていただくということになるわけであります。
　また、コロナに関する検査キットに対する補助を考えているわけではありませんが、自ら新型コロナの検査キットを購入するのが困難である方も考慮し、有症状者等に新型コロナの検査キットを配布する取組を実施する準備を行うよう、国から都道府県等に対し依頼をしているところでありますし、都道府県等に対しては国が購入した検査キットを提供するという仕組みにさせていただいているところであります。
　こうした取組で自己検査が円滑に行われるよう、特に都道府県ともよく協調して取り組んでいきたいと考えています。
○吉田（と）委員　社会経済活動のための検査、これは無料であって、一方で、発熱等の症状での検査は有料というのはおかしいのではないかなと私は思います。本来やりたいのはどちらなんでしょうか。違和感を感じるのは私だけではないと思います。
　その検査キットも、二千円とも、地域によってはもっと高値で仕入れなければならないかも分からない中で、例えばその二千円の検査キットを、家族が四人いれば八千円。子供さんの多い家庭では負担感というものが大きいと感じます。この冬の間に発熱があったとして、キットが少ないから、もうキットを買わずに、使わずに様子を見ようということもあり得ますし、また、無料でもらえるのが分かっていたら、本当に予備のためだけに買って保管する人がどれだけいるのでしょうか。そのモチベーションは低く、買い控えが発生すると思います。
　政策の司令塔というのが威力を発揮していないのではないかと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません。いかがでしょうかのちょっと問いが、適当かどうか、足りなかったらちょっと言っていただければと思うんですけれども。
　まず、今申し上げたような仕組みと、一方で、感染拡大時に都道府県知事の判断に基づき、感染不安を抱える無症状の住民の方を対象に無料検査事業を実施をされているわけでありますが、これは、先ほど申し上げた、自己検査をしっかりやろうというものとは趣旨が違う形で実施されているものと承知をしているところでございます。
　それから、なかなか購入できない方については、先ほど、都道府県を通じて配布をする、できれば無料で配布をしていただくというスキーム、これは既に実施をしてきているところでありますけれども、それを引き続き実施をしていきたいと考えております。
　加えて、事前に購入してというお話、まだまだ徹底されていないというお話もございました。それに関しては、医療団体、経済団体、地方自治体等に入っていただいたタスクフォースで、どうやってＰＲをしていくのかということで、今日も、パンフレットを作らせていただいて、ワクチンの接種と併せて、事前にこうした検査キットあるいは解熱剤等も購入していただけないかということもしっかりと広報していきたいなというふうに考えています。
○吉田（と）委員　例えば東京都の例を出しますと、セルフチェック検査キットを無料で配布をしておりますが、有症状の場合は、一人二回までと回数制限があります。一方で、新型インフルエンザ対策、この特別措置法第二十四条第九項に基づく、感染不安を抱く無症状者への検査というのは、東京都でも回数の制限がありません。つまり、発熱症状があると回数制限がありますが、発熱に至っていなければ回数制限がないということになります。
　キットが大量に用意できるのであればよいのですが、国民の健康を守るという観点からいえば、例えば、非課税世帯に限定をするとか、若しくは一人一箱と限定をして無料配布、クーポンを渡すなど、国民の費用負担を軽減すべきではないでしょうか。また、流行時には、社会経済活動のための無症状者の無料検査、これを停止して、有症状者のみに回数制限なしにすることも考えられるのではないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず一つは、先ほど申し上げましたように、感染不安を抱える無症状者に対する検査、これは都道府県知事がそれぞれ御判断をされて実施をしているということでございます。
　それから、先ほど、都道府県を通じて無料で配布をさせていただくということを申し上げたところでございます。それに対しては、我々の方も必要な量を購入させていただいて、それをそれぞれ都道府県において必要な方にお配りをさせていただく。
　ただ、余り、配ることに対して、今おっしゃるようなことも一つの考え方だとは思いますけれども、できるだけ簡易にお配りをさせていただくということが大事だろうということで、その辺、別にどなたにということでなくて、求められた方に対してお配りをするということで実施をしていただいているものと思います。
○吉田（と）委員　この問題の本質というのは、政策の分かりにくさにあるのではないかなと思っております。無症状の方に配る検査キットに関しましては内閣官房が所管をされているかと思うんですけれども、国民の皆さんにとってはそれはどこの所管であろうと関係ありませんので、元来目指すべき感染拡大防止に向けて、政策の分かりやすさ、これも共に発信をしていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　日本維新の会が十月二十四日に加藤厚生労働大臣に手渡した、日本維新の会、新型コロナウイルス対策に関する提言第十一弾について幾つか答弁を求めたいと思います。
　五類感染症に位置づける必要性について、我々は以前から申し上げておりますが、この提言書第十一弾の中では、「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づける等、感染症法上の扱いをどうするのかを議論・検討する場を公式に設定すべきである。」と書かせていただいております。
　日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事も同じ旨の発言をされていますが、そのような場は既に設置されているのでしょうか。あるいは、そのような場の設置を現在検討されているのでしょうか。加藤大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　新型コロナ、感染法上の位置づけについては、厚生科学審議会感染症部会で御議論いただくということになっておりますので、今後の感染動向や予防接種の進展等による病原性、感染性の変化などを踏まえ、また専門家の意見もお聞きしながら、内外の科学的知見に基づいて御議論を進めていただきたいというふうに思っております。
○吉田（と）委員　国民の不安感であったり政治への不信感というのは、どこで決まっているのかというのがはっきり決まっていないという部分にあるんだと思います。政策決定の仕組みというものを国民の皆様にしっかり明示していくべきであると私は考えます。
　先日、予算委員会で私が質問させていただいた際に、岸田総理からは、御自身が最終的にお決めになると御答弁をいただきましたけれども、その基になる議論が公式ではどこでなされているのかなと、それを改めてお伺いしたくて本日は質問をさせていただきました。最終的には、感染症部会で決めて、そして岸田総理が最終的政治判断をなさるということで理解をさせていただきました。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回の感染症法改正案の趣旨として、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるためとありますが、ここで言う国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症とは、今回の新型コロナウイルス感染症に準ずる程度の感染症を念頭に置いておられるのか、あるいは、エボラ出血熱のような、致死率が五〇％以上にもなる相当毒性の強い感染症まで含めて想定をされているのか、厚生労働省のお考えをお聞きいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、次の感染症危機に備えるために必要な措置を講ずるものでございまして、基本的には、現在の新型コロナウイルス感染症が位置づけられております新型インフルエンザ等感染症、また指定感染症及び新感染症を対象とするというふうなことを想定しております。
○吉田（と）委員　令和六年からの実施の法改正ということで、法律そのものは、今御紹介いただきましたように、いろいろな感染症というのを想定しているということですけれども、問題意識としましては、実際にいろいろなフェーズに応じて対応できる病院が限られてくるのではないかなと思います。フェーズごとの病院対応になってきたときに、心構えとしては全ての感染症に対応するという建前でも、実際に対応できる病院が限られてくる。そういったときに柔軟に見直しをしながら義務づけができる土台をつくっていくべきだと思います。この法案が成立したとしても、それで終わりではなくて、現実に即した対応が求められると考えております。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　新型コロナの流行前に厚生労働省は、公立・公的病院について、再編の議論の対象として四百二十四病院の一覧を公表しました。本年三月二十四日に、地域医療構想の進め方との医政局長通知が発せられており、地域医療構想の推進の取組は病院の削減や統廃合ありきではなくと記載されていますが、特に地方にとっては、あの公立・公的病院再編検討一覧の公表というのは大変大きな衝撃だったと思います。
　一方、今回の改正案では、公立・公的病院は、新型インフルエンザ等感染症等発生等の公表期間において、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療を提供する義務を負うこととなります。
　つまり、新型コロナの国内感染拡大前に議論をしていた地域医療構想の中でのあるべき医療提供体制は、公立・公的病院の役割を含め、相当大きく変わることが想定されます。
　ウィズコロナの時代における地域医療構想については、見直し又は仕切り直しというものが必要だと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指そうというものであります。
　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症を通じて、またいろいろなことが明らかになってきたところであります。
　また、御指摘の再検証対象医療機関に関しては、今委員もお話しいただいたように、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものではなく、地域における議論の活性化に資するよう、各医療機関のそれまでの診療実績を分析した結果をお示しをしたものでございます。
　令和六年度から開始する第八次医療計画に新興感染症等の対応を適切に反映させるということがまず一つ必要でありますし、地域医療構想についても、先ほど申し上げたような趣旨を考え、特に高齢化人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年、この辺を視野に入れながら、先ほど申し上げたように、新型コロナ禍で顕在化した課題、これも含めて中期的、長期的に課題を整理して取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（と）委員　今回の感染症法改正における医療提供の義務づけなど、昨今のコロナ対応は、地域医療構想の中で議論してきたあるべき医療体制、医療提供体制にも大きな影響があると感じておりましたが、その一方で、四百二十四病院には今までの役割に追加して感染症対応の役割が増える、基準以外の役割が増えて、そこを精査すると、結果としてこの四百二十四病院の評価見直しにつながるのかなと理解をしております。
　かかりつけ医機能の推進など、地域医療構想というのは人口構造の変化に直面する我が国の大政策ですけれども、しっかり検討会の中で、予防計画そして医療計画の中にどのような項目を入れていくのが適切なのか精査していくことで、骨太の議論につながることを望みます。
　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回の感染症法改正案では、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務づけるとありますが、これらの医療機関が義務を果たせなかった場合はどういったペナルティーが科せられるのか。あるいは、ペナルティーが科せられない場合には、義務を果たせた医療機関と義務を果たせなかった医療機関、これをそれぞれどう評価するのでしょうか。厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対しまして、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務、そしてまた、都道府県との協定の協議に応じる義務、そして、協議が調わなかった場合に都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課すこととしておりまして、協定締結のプロセスを通じて、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえてできる限りの御協力をいただくということとしてございます。
　その上で、公立・公的医療機関等につきましては、地域における医療の確保に関しまして通常の民間医療機関とは異なる能力や位置づけなどを有しているといった事実を踏まえまして、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくために、医療の提供を義務づけるということとしてございます。
　また、協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をされない、いただけないようなそういった場合には、その状況を確認し、正当な理由がなく必要な対応を行わないときは指示、公表などをできることとする履行確保措置を設けることとしてございます。
　こうした仕組みを踏まえまして、協定の締結に当たっては、各都道府県知事と医療機関の間で地域の医療の確保についてはよく御議論をいただきまして、必要な体制を確保していただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　一方的な、いわゆる不合理な措置とならないように、適切な措置となるように、様々な関係者の方々からのお話を聞いて、地域事情などを鑑みて、透明性のある措置をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の改正案の中には、都道府県と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化するという内容、あるいは、先ほど指摘した公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務づけるといった内容がありますが、この協定を締結するや、医療提供を義務づけるの対象主体はあくまで医療機関であると承知しております。
　つまり、例えば、病毒性の高い感染症が発生、蔓延をして、医療機関で働く医師、看護師あるいは事務職員といった従業員の方が、自分はそのような義務は果たせないし、それなら退職するといって退職してしまえば、どうやってその協定や義務を医療機関等が果たせるのかという疑問や問題意識を持っております。
　そこで、まず医政局にお伺いをいたしますが、この法案が成立した場合、協定を締結した医療機関あるいは医療提供を義務づけられた医療機関は、従業員との間で、感染症法上に基づく義務を果たすことを前提に働くことといった内容の労働契約を結ぶことになるのでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　労働契約につきましては、労使の合意によって締結されるものと承知してございまして、国として個別の内容について労働契約に盛り込むことを求めるものではないというふうに承知をしております。
　御指摘の今ありました、感染症法対応を業務内容として労働契約の中に盛り込むかどうかにつきましては、各医療機関と医療従事者との間で御協議をいただいて適切に御対応いただくものだというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、御対応いただきます医療従事者の方々に対しましては、何らかの形で御説明をいただいて、御理解を得ていただくことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉田（と）委員　次に、労働基準局にお伺いいたします。
　協定を締結した、あるいは医療提供を義務づけられた医療機関で働く従業員が、実際の感染症発生時に、感染症への対応はしたくないという理由で退職を申し出たときに、いや、労働契約の中であなたは感染症の対応を了承していましたねといって働かせることというのは可能なのでしょうか。
○鈴木政府参考人　労働契約についての御質問でございますけれども、労働契約は労使の合意で結ばれるものでございますので、これを解約する、すなわち労働者の退職を制限することにつきましては、これはできないという形になります。
　したがいまして、労働契約に感染症対応の業務が規定されていたとしても、労働者が退職を申し入れた場合には、これは労働契約が終了するという形になりますので、この労働契約に基づきます業務の継続を求めることはできないということになります。
○吉田（と）委員　医療機関側からしますと、その協定を結ぶ際というのは、いろいろな場面、シチュエーションを想定すると思います。そこの中でやはり、労働契約を結ぶ又はそういった明示などの努力をするということが想定されますけれども、こういった努力をしていても、想定外のこと、例えば更なる驚異的な感染症が発生したときなどはペナルティーがかかるかもしれないと想定しますと、協定を結ぶことに慎重にならざるを得ないと考えます。
　二〇二〇年、沖縄県内のある医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ患者二百人超を受け入れた一方、その一年間で辞職をした看護師さんが七十七人にも上った例がありました。ウィズコロナの暮らしが日常化している中で、治療の最前線に立ち続けている医療従事者というのは、疲労やストレスに苦しみ、また、人手不足にも追い打ちをかけています。幾ら待遇面などをそろえたとしても、過酷な状況に陥ったときの心のケアの重要性は高いと考えます。
　医療、介護、福祉業界で働く人々の労働組合、日本医療労働組合連合会、日本医労連は、今年四月、全国の百七十六病院を対象にしたアンケートでは、三割近くの病院が、離職者が増えたとしています。また、四割が、メンタル不全を理由に辞めた職員がいると答えております。
　今後また未知のウイルスや感染症が発生したときの想定をして、協定に向けて現在から入念なシミュレーションというものが必要でありますし、また、実際に起きてしまった場合は協定を見直して柔軟に対応すること、また、心のケアに対しても厚労省として様々なサポート、バックアップ体制を強化していただきたいと思います。加藤大臣、感想いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の法律に基づいて地方自治体と医療機関が協定を結び、それぞれ、そこで働いている方からすれば、感染症禍においてどういう機能を自分の働いている病院が果たすのかということを理解をしていただく上でも大変プラスになるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、今言ったメンタル面、これは感染症だけではないと思いますけれども、そうしたメンタルヘルスを含めた支援は、これまたコロナだけに限らず、医療業界で働く方々あるいは福祉分野で働く方々含めて、そうした働く方々のサポート、これはそれとして、しっかりやっていかなきゃいけないと思います。
○吉田（と）委員　まだもう少し質問を残してしまいましたけれども、また次回に質問させていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　加藤大臣、またよろしくお願いいたします。
　まず最初に、感染拡大期におきまして初動対応を行います協定締結医療機関に対しましての減収補償についてお伺いをしていきたいと思います。
　先般、立憲民主党さんと我々日本維新の会が共同で提案をさせていただきました国民本位の新たな感染症対策樹立法案と閣法との差、これは、減収補填の一部を、国民の皆さんが掛けられている保険料、これを原資とした、保険者に対して負担をさせるか否かというところにあるという具合に我々は考えております。
　そういう中で、当然、感染症の初動対応をした医療機関の皆様に対してはしっかりと財政支援をやっていかないといけないよねということについては、我々も思いは当然一致しているところです。
　ただ、やはり、保険料は診療行為の対価として診療報酬にしっかりと充当していく、これが原則であります。今回の改正といいますのはその原則から逸脱するものであると考えておりまして、やはりここは、国民の理解というのはなかなか得るのは難しいんじゃないかなという具合に考えているところであります。感染症のパンデミックといいますのは災害と一緒でありまして、まさに国家全体の一大事であります。公衆衛生の問題でもありまして、この点につきましては、やはり審議会の委員の皆様からも多数指摘があるところであります。
　本来であれば、全額公費負担が当然であります。仮に、国民皆保険制度だから保険でやっても同じではないかという議論もあるかもしれませんけれども、この点については大きな間違いでありまして、いざというとき、国は国債も発行できるし、通貨発行もできるわけであります。もし保険財政が逼迫してしまえば、やはり将来的な保険料を上げていかなければならないというところにもつながってしまいますし、言ってみれば、ある意味、国民からすれば増税と変わらないのではないか、そういう受け止め方もされることもあるかもしれません。
　そこで、改めて伺いますけれども、全額公費負担ではなぜいけないのか。保険であっても税金であっても国民の負担に違いがないというのであれば、保険財政になぜ負担を求めるのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　公費だから国債だといっても、結果的に税金で国民が負担するわけでありますし、保険料であったら、それぞれ、その属している方が保険料を負担するということなので、いずれにしても国民の負担になることは一緒ではありますが、ただ、そこはどう切り分けていくか。実際我々も、税金でやっている仕事と様々に保険料をいただいてやっている仕事がありますから、それはそれできちっと整理しなきゃいけない。そういった意味においては、委員の着眼というのはそういうことなんだろうと思います。
　もう一つ、委員がそうだとおっしゃったように、初期において対応、要するに、初期、感染があって収入が下がったことを補填しようとしているわけではなくて、そのときに感染に積極的に対応していただいた、そういった医療機関が結果において収入が下がるということがありました。それに対して対応していこうというのが今回の措置であります。
　そうすると、本来であれば、その後見直されて、感染に対する対策で打った、その報酬をどうするかというのは、本当は瞬時に特例的に上げていけばそういったことはないんですけれども、それがたまさか追いつかないので、そういった意味において、その間を支えるということになれば、それはいわば診療において発生した費用ということで考えられますから、これは保険で対応していくということが言えるのではないかということ。
　それからもう一つは、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、通常医療の確保にも直結することから、社会経済活動の維持にもつながっていくということで、私どもとしては、保険料といわゆる国費ですね、それぞれで負担をする、そういうことを想定しているわけであります。
○池下委員　御答弁をいただきました。やはり、まあまあ受診控え等々がありまして、その間の部分の前年と比べて減収の部分を補填するという意味は分かるわけなんですけれども、やはり実際の行為の中で診療を受けていないというところも実際ありますので、そこら辺はちょっと考え方を異にするところかなと思っております。ただ、大臣、若干言われたんですけれども、もし補助を瞬時に上げることができればという発言も今ちょっとあったのかなという形で思うんですけれども。
　次にお伺いをしたいんですが、減収補填は、流行初期以降に補助金と診療報酬の上乗せができるまでという形であるんですけれども、一定期間かかる、ちょっと時間、タイムラグがあると思うんですけれども、時間がかかる理由というのも教えていただきたいと思います。
　例えば、毎年基金などを準備しておいて、いざというときそれをぱっと使えるような方法にすることができないのかなということも考えたりとか、また、出すまでに期間が必要であるならば、補助金の枠組みが決まった後、補助金支給まで、そこは当然、決まってからの話ですから遡及して支払われるかと思うんですけれども、流行が始まったときまで遡及することができないのか、お伺いをしたいと思います。
　あと、これまでそのような事例があったのかなかったのか、さらに、補助金を即座に発動できる仕組みを整えることができないのかについてちょっと、幾つかありますけれども、お伺いをしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から、今回のコロナの医療の確保に要する費用を取り上げて御質問いただきました。
　これまで医療機関の財政支援につきましては、御指摘のとおり、補助金あるいは診療報酬の特例措置によって対応してきたところでございますが、その対応に当たりましては、実費に応じて補助をするという補助金、あるいは診療に対して適切な評価を行うという診療報酬、それぞれの基本的な考え方にのっとりながら制度設計をしているところでございます。
　具体的には、新型コロナ感染症の特性が一定程度明らかになってどの程度の医療資源を要するかを把握をした上で補助水準などを設定することが必要でございましたことから、制度の創設までにどうしても一定の時間を要する結果となりまして、その後もまた明らかになった感染症の特性に応じて補助水準などの引上げを行ってきていたところでございます。
　また、緊急包括支援交付金におきましては、コロナの影響の甚大さに鑑みまして、補助単価を引き上げた際にはこれを遡及させて適用するという特例的な対応を行ったのは事実でございますけれども、補助金は補助する目的に要しました実費に応じて補助をするというものでございまして、原則として遡及させるものではないというところでございます。
　今回の新型コロナウイルス対応におきまして、この診療報酬の特例措置や補助金などの財政支援が整備されるまでに実際には一定の時間を要したということで、特にコロナの流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことがあったといったことを踏まえますと、やはり新たな感染症の流行初期の対応につきましては、医療機関にとっては、仮に適切な水準の補助が遡及して支払われる場合があったとしても、ウイルスの特性が明らかでない新たな感染症に対しまして様々なコストがかかる可能性がある。
　一方で、支払いまでの間はどうしても収入が減少して、具体的な補助水準に関する情報もまだ見えてこない中で感染症対応を行うということを求められることになりますので、そういう意味で、医療機関にとっては資金繰りを含めて経営上の大きなリスクがあるということがございます。
　また、感染症の患者さんを受け入れていただく以外にも、院内感染の拡大とかあるいは風評被害といったことも含めて、様々な経営上のリスクがあるというふうに考えられるところでございます。
　こういったことから、今回の法案におきましては、大きな経営上のリスクがある流行初期の感染症医療が確保できますように、感染症流行前と同レベルの収益を保障する措置を導入するということとしたところでございます。
○池下委員　答弁ありがとうございます。
　いろいろありました。ちょっとほかの質問があるので返しをちょっと少なめにしておきたいと思うんですけれども、やはり、今回の新型コロナの経験、これを生かしながら、まさに次は未知の感染症ということでありますので、ただ一方、そういう中で医療機関の方々、頑張っていただくということでありますから、しっかりサポートを、これからも議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間がありません。次に行かせていただきますけれども、次に、感染症に関して協定を結んでいただいた医療機関に対しての履行確保措置についてお伺いをしていきたいと思います。
　公立・公的医療機関、特定医療機関、地域医療支援病院など、協定を結んでいただいて医療提供を義務づけることとし、協定内容に従わないと指示や公表の対象となりまして、承認などの取消しがあるという場合も想定されています。
　今回の感染症法改正では、新型コロナを経験に今回改定されると思いますけれども、まさに今後の未知の感染症に対しまして協力締結医療機関が即応できるか、医療を即座に提供できるかどうかというのは、ぶっちゃけ分からない点もあるかと思います。なぜなら、例えば今回の新型コロナであればメインになるところが呼吸器系統になるかと思いますけれども、これが消化器なのか、またそのほかなのか、これはまさに未知の、これからの感染症でありますので、そこら辺というのは今の段階では分からないはずなんですよね。
　そこで、医療行為が実施できない場合に勧告、指示、指示違反による公表という履行確保措置、いわゆるペナルティーをかちっと固めてしまいますと、逆に協力を締結してくれる医療機関というのが少なくなってくるんじゃないかなという具合にちょっと懸念をするところでありますので、その点につきまして方針をお聞かせいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、いろいろな感染症が今後想定されるのではないかという御指摘でございます。
　今般のこの改正案において導入いたします協定の具体的な中身につきましては、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえながら、一定の想定に基づいて協議を締結するということになってございますが、まずは、現に対応しておりまして、またこれまでの対応の教訓を生かすこともできます新型コロナウイルスへの対応、これを念頭に取り組むということとしてございます。
　これにつきまして都道府県と医療機関との間で協定締結を進めていただくということで、先般来御説明申し上げておりますような、全ての医療機関に対する各種努力義務などによって、協定の締結のプロセスを通じて、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえてできる限り御協力をいただくということにしてございます。
　その際、今御指摘ございましたが、その協定を締結した医療機関が正当な理由なく協定にのっとった対応をしない場合、そういった場合には都道府県知事が指示、公表等を行えるということとしてございますが、この正当な理由につきましては、感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要でございます。例えば、その病院内での感染拡大等によって医療機関内の人員が縮小しているといったような場合のほか、ちょっと御指摘あったような、ウイルスの性状等が協定締結時に想定しておりましたものと大きく異なって、患者一人当たりに必要となる人員が異なってくる、そういったような場合も該当し得るのではないかと考えてございます。
　その上で、実際に生じた新たな感染症の発生、蔓延時におきまして事前の想定とは大きく異なる事態となりました場合には、その感染性の特性に合わせて協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行っていくというふうに考えてございます。
　今般の改正案の施行に当たりましては、こうした考え方を都道府県や医療機関などに十分に周知するなどして、各地域において医療機関の機能、役割に鑑みた協定の締結が円滑に進みますように、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに今の正当な理由がなければ、公表とか、そういうペナルティーというか履行確保措置があるのかなということは分かりましたけれども、やはり、これからの病気ですので、今現在その正当な理由というのがどこまでかというのははっきり言えないというのは、逆の立場になれば分かるような気はするんですけれども、一方、やはり、協力しますよと言っていただいている医療機関からすれば、そこがどうなのかというところがグレーというか分かりにくかったら、ちょっと二の足を踏んでしまうのかなというところも否めないのかなと考えております。
　そこで、是非、これから基本指針等々を国の方が書かれていって都道府県の予防計画に落とし込んでいくというところになってくるかと思うんですが、その正当な理由の例えばモデルケースというんですかね、例示なんかというのを含めながら、できるだけ分かりやすく医療機関の皆さんが理解できるような仕組みであったりとか、都道府県が協力を求めやすいような仕組みづくりなんかというのをこれからつくっていただくようにお願いをしたいなという具合に思います。
　もう一つ、先ほどちょっと人材のことも触れていただきましたけれども、今回のコロナの流行時に、やはりこの人材不足といいますのが医療現場から叫ばれました。これからのＩＨＥＡＴであったりとかＤＭＡＴによる人材派遣の仕組みというのも構築されているということは伺っております。
　ただ、感染拡大時といいますのは、それぞれの医療機関でやはり通常よりもちょっと多めの人材が必要だ、お医者さんでもそうですし、看護師さんでもそうですし、そういうのが必要になってまいります。緊急事態になってから慌てて医療人材を増員しているようでは、まさにこの協定に応えることができないと考えております。方法としては、やはりこれは平時から余剰人員を確保しておく、そういう方法に頼らなければならないのかなという形で思っております。
　また現在、感染指定医療機関へは運営費なども含めた支援策というものがあります。今後、協定を結ぶ医療機関への支援というものはどのようにされていくのでしょうか。また、リスクを背負ってまで感染症対策をしていただくわけですから、平時からの医療提供体制の整備は不可欠であると考えております。特に、民間の病院の皆さんが御協力していただいたりとか、あとは、自治体病院に対しては、その経営観点であったり自治体の財政面からもやはりこれは丁寧な対応というのが求められてくるかと思いますけれども、この点につきまして政府のお考えをお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今、医療機関の整備について御質問を頂戴しました。
　今後、都道府県と各医療機関の間で締結をしていただきます協定におきましては、協定の履行に要する費用の負担の方法につきましても盛り込むこととしておりまして、具体的な内容は都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定していくこととしております。
　その上で、民間医療機関も含めて協定を締結した医療機関につきましては、有事における対応のみならず、今御指摘のように平時からの設備整備に要する費用についてもその一部を国が補助することができる旨の規定を設けておりまして、これも含めまして、この法律の施行に向けて、予防計画の策定の状況も踏まえながら具体的内容等をよく精査をしまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○池下委員　御答弁いただきましたけれども、これから検討していって都道府県の方に落とし込んでいくということになるかと思います。
　今回の新型コロナ禍におきましては、公の病院であったり民間の病院であったり問わず、各医療機関の皆さん、本当に死力を尽くして頑張っていただきました。まさに日本の医療を守るためにやっていかなければならないという使命感を持って今回のコロナ禍に当たっていただいたのではないかなと、改めて感謝と敬意をこの医療機関の皆様にはしていきたいなと思いますけれども、ただ、今回の改正法といいますのは、先ほど吉田委員からもありましたが、令和六年の四月に予定されております。
　平時の財政支援については、これから、平時の財政も長いこと続いていくわけですけれども、やはり予算の関係が当然出てくるかと思うんですけれども、この支援額が毎年直前にならないとちょっと分からないんですよとかとなっちゃいますと、例えば人員を医療機関が増やすとなるとやはりある程度のお金が必要になってきます。そういう中で、一度雇ってしまいますと、やはり人件費なんかというのは固定費になってしまいますのですぐに人を切るわけにはいきませんので、そこら辺も考えて、しっかりと財政や診療報酬の支援の在り方も含めて是非御検討いただければありがたいなという具合に思います。
　そして、次なんですが、現在、診療所も含めた全国の医療機関のうち、国、公的社会保険関係の医療機関を除いたいわゆる民間の医療機関は十万を超えまして、全体の九四％を占めております。先日、新聞にあったんですけれども、都道府県や政府などが要請したにもかかわらず、発熱外来は十月時点で全医療機関の約三六％にとどまるという話もありました。
　私は、このコロナ禍の経験を通じまして、政府がこれから始める通常の、特別ではなくて通常の方の協定締結医療機関については、第一義的には都道府県がしっかりと広めていくということが大事だと思っているんですけれども、国としても、やはり民間医療機関が協定に前向きに協力していただけるなど、財政支援であったりとか条件、こういうのをできるだけ早く提示してあげることによりまして、都道府県と民間医療機関のバックアップ、協定を広げていくためのバックアップを是非やっていただきたいと思うんですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　協定に基づく措置の費用の負担方法、これは、一義的には、先ほど局長からも答弁いたしましたが、都道府県と各医療機関の間で協議をし、決定をしていただくということでありますが、協定を締結した医療機関については、平時から施設整備に要する費用についてもその一部を補助することができるということ、これは今回の改正法の中に書かせていただいているところでございます。
　これらも踏まえて、必要な支援内容についての精査、検討をこれから具体的にしていく必要がありますけれども、都道府県において、今御指摘のあるように、平時における備えが着実に進んでいけるように国としても必要な支援、これをしっかりと行っていきたいと考えています。
○池下委員　大臣、ありがとうございます。平時からの支援をしっかりとやっていくということで、力強いお言葉をいただいたと思っていいですよね。ありがとうございます。
　これから計画、指針であったりとか、都道府県では計画策定していくということですので、まさにこれからというところになってきますけれども、感染症、今回の新型コロナでも分かったように、災害と同じようにいつやってくるか分からないというものがやはり感染症と思いますので、まさに、これからの平時の備えというものを、しっかりとバックアップをしていただきたいなという形で思います。
　それでは、次に質問を移らせていただきたいと思います。
　今後国が示す基本指針に従いまして、先ほどありましたように、都道府県や保健所設置市が作成する予防計画は、現場で具現化するために、第八次医療計画の六事業に新興感染症時の医療提供体制を落とし込んでいくという具合に理解をさせていただいております。
　政府が示す指針には、入院、外来、宿泊施設のオンライン診療や訪問看護、後方支援など、医療や検査体制づくりに向けた取組が書き込まれていくと考えられますが、一方、今回のコロナ禍において、ワクチン接種に関わる課題というのも多く見受けられました。ワクチン接種に実施主体である市町村が直面した事態は、まさに次の新興感染症対策にも同じことが言えるという具合に考えております。
　そこで、今回、政府が示す、未知なる感染症と戦うための具体的な将来像についてお伺いをしていきます。
　今回の指針には、医療、検査体制の充実のほかに、自治体が主体となるワクチン接種の副反応や後遺症対策、薬剤師や医薬品卸が管轄する医薬品、ワクチン、検査キットの安定供給など、地域が一丸となって感染症に対するための作戦を都道府県で作成してもらうように、内容にすべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また、あわせて、平時からの整備についての国の支援、これもしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の改正で、国の基本指針については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、個人用防具の備蓄数量を含めた医療提供体制の確保に係る目標や、これまで記載がなかった事項を新たに加えて内容を充実させているところであります。
　また、基本方針とは別に、医薬品等の安定供給については、緊急時に事業者に生産、輸入の要請を行うこと、物資が不足している地域の供給のために売り渡すために指示をすることなど、新たに法律上位置づけることにもしております。
　御指摘の事項のうち、予防接種については、現行の基本方針において、既に、予防接種の積極的な推進や実施体制の整備、対象者がより安心して受けられるような環境の整備を地域の実情に応じて行うことが重要であるということの記載が行われているところであります。
　また、予防接種の副反応等については、予防接種基本計画において、予防接種の有効性、安全性の向上に関する施策としてこれも既に記載をさせていただいているところであります。
　さらに、ワクチン接種後の健康被害のことに関しては、予防接種法に基づく基本的な計画において、健康被害救済制度についても既に記載をさせていただいているところでございます。
　また、薬局の薬剤師による自宅療養者への医薬品等の提供については、今般の改正案において、薬局についても病院や診療所と同様、協定締結の主体として位置づけることとしており、基本方針にも、感染症対策における薬局や薬剤師の役割等、具体的な記載を盛り込むことを考えております。
　これらの事項を含めて、改正後の基本方針の具体的な内容については、今後、都道府県や医療関係者等の皆さんの御意見も伺いながら、厚生科学審議会感染症部会において御議論をいただきたいと考えております。
　また、基本方針や、これを受け策定される予防計画に基づき、都道府県等によって平時から行われる準備に対しては、法施行後、実際に予防計画の策定作業等を進める中で、国として求められる対応を検討し、必要な記載も行っていきたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさにこれから方針をつくって計画に落とし込んでいくんですけれども、今日、今言っていただいた点ですね、できるだけ具体的にと言っていただきましたので、そのような旨を是非書き込んでいただければ大変ありがたいなと思いますし、私は、地方議員出身でございますので、やはり、地方というのは、都道府県があってその下に基礎自治体がもちろんあるわけなんですけれども、その間で結構そごがあったりとかして、あれっ、上級官庁が言っていることと地元が言っていることがちょっとそぐっていないよねということも結構見られることになりますので、そういう中で、やはりこの基本方針というのをしっかりと書き込んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいなという具合に思います。
　それでは次に、今度は市町村の役割分担についてお伺いをしていきたいなと思います。
　今回の新型コロナウイルスの蔓延時に、保健師の業務逼迫というものは大きな問題として全国に広まったかと思います。一方、感染症法においては、市町村長の役割分担が明確になっていないという点も指摘されておりまして、もっと市町村や基礎自治体の権限を強化してもよかったのではないかという声が、社会保障審議会の方の委員さんからも声が上がっているという具合に承知をしております。
　例えば、自宅療養中の健康観察や生活支援など、都道府県ではどうしても現場の状況が把握し得ない点というのもあります。先ほど指摘させていただきましたワクチン接種体制などの整備は、市町村がまさに実施主体であるというのも、まさにその役割分担なのかなという具合に思っております。
　また、今回のコロナ対応におきまして、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、入院調整が円滑に進まないであったりとか、応援職員の派遣ニーズ、これがなかなかちょっと共有ができないという話であったりとか、又は迅速な情報共有が進まないという問題も発生したという具合に聞いております。そこのために、今回、都道府県と管内の保健所設置市や特別区を構成員とする連絡協議会、これを創設するという具合に聞いております。
　今般のコロナ禍においても、例えば私の地元、島本町におきましては、実際に保健所からの情報共有ができていなくて町内に自宅療養者がいるのかいないのかということが、後でちょっと分かって問題になったというケースもありました。
　これは、当然、その当時は、個人情報の問題であったりとかということがあったということを後から聞いたので分かったんですけれども、やはり、政府の改正法案、今回の改正法では、市町村に協力を求めるという記載があるんです。
　ただ、協力という言葉だけではなくて、市町村との役割分担をもうちょっと明確にすべきだと思っておりまして、特に、数ある小さな自治体の意見、これも是非吸い上げていただきたいな、その中で、取り残さない連携協議会の仕組みづくりにしていただきたいなと思います。
　小さい町村なんかといいますと、何か連携協議会には入れない、意見を聞くということですけれども、連携協議会に入れないということになっているそうですので、やはりこういう小さいところを取り残さない仕組みも併せてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、特に一般の市町村との連携というのは非常に重要なことだと考えております。
　今般の法改正でお願いしています内容としては、この連携協議会においては、都道府県、保健所設置市、特別区に加えて、医療関係者など多くの地域の関係者が参加することとしておりまして、地域の実情に応じて構成員に一般市町村を加えることや、あるいは議論の内容に応じまして一般市町村の出席を求めることも可能となっております。
　また、予防計画の策定におきましては、一般市町村の意見を聞かなければならないということとしておりまして、計画の策定の段階から必ず一般市町村の意見を聞く仕組みとなっているというところでございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　是非、この連携協定なんですけれども、基本指針の中で例示などを示しながらやっていただきたいと思うんですが、やはり、これは地域地域で、都道府県ごとでつくっていくものだと思いますので、その中で、やはり、先進的な事例であったりとか好事例というのが出てくるかと思うんです。その中のものを是非これは全国展開できるように、ばさっと横串で刺せるような形で進めていただければ非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと時間もありますので、最後、質問させていただきたいと思います。
　次に、コロナ禍での保健所の体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、私の地元の保健所におきましても、本来これは保健所の仕事かなと思うようなことが保健所さんに任されてしまっておりまして、非常に保健所業務が逼迫したという事例がありました。これは以前、厚生労働委員会でさせていただいたんですけれども、私は、保健所にしかできない仕事と、保健所以外に権限を譲渡できる仕事を、今回の経験を生かした、コロナの経験を生かした制度設計を構築して、例えば、積極的疫学調査の実務については市町村に移譲したりとか、その中で保健所の負担軽減を図る。また、感染爆発の大混乱時に自宅療養者に対する保健所職員さんの本来担わなければならなかった事案、これもこれから総括をしていただいて、今後の新興感染症に備えた役割分担をあらかじめ設定すべきだ、それが保健所の業務の負担軽減にもつながるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　また、保健所につきましては人材不足ということも非常に言われました。その中で、ＩＨＥＡＴによる人材派遣というのも検討されております。ただ、ＩＨＥＡＴは現在三千五百名を確保されているという具合に聞いておるんですけれども、それだけではなく、審議会の方でも言われていたんですけれども、現在の市町村の方には約三万人以上の常勤の保健師さんがいらっしゃると聞いております。そちらの方ともしっかりと連携をしながら、この保健所の体制整備、人材不足というのを解消していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三ッ林委員長　佐原健康局長、時間が経過しているので手短にお願いします。
○佐原政府参考人　御指摘のとおり、保健所設置市と、それから市町村の連携は非常に重要と考えております。
　このため、例えば、御指摘のように、健康観察や生活支援など、住民に身近なところできめ細かなサービスを提供することが望ましい業務については、市町村が保健所設置自治体からの委託を受けて実施する、あるいは積極的疫学調査で協力を仰ぐというようなことが考えられると思います。
　こうしたことを含めまして、保健所設置自治体が市町村と平時から協議を行いまして計画を策定することが必要と考えておりまして、法案に盛り込んだ連携協議会や予防計画を十分活用しまして、保健所設置自治体と市町村が連携して対応できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○池下委員　以上です。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　今回の感染症法の改正においては、感染症対応の医療機関による確実な医療提供を行えるように様々な内容が盛り込まれています。しかしながら、なかなか、どういうふうに変わるのかとイメージしづらいことが私は課題だと思っています。次に起きるパンデミック、どのように起きるか分かりませんし、いつ起きるか分かりませんので、是非、短い質疑ではありますが、その中で少しでも明確にして、次に備えるようにしていきたいと思っています。
　まず、医療措置協定について伺います。
　都道府県と医療機関との間で協定締結の仕組みが法定化をされまして、医療提供の義務づけ、また勧告、指示、公表ということができるようになり、ペナルティーを科すことも可能となりました。
　まず、そもそもなんですけれども、この医療措置協定、締結をどのくらいの数、規模ですることを想定し、考えているのか。また、役割分担、役割分担という言葉が今日の委員会でも出てきていますが、どういうような医療機関で役割分担をしていくのか、まずそのことから伺わせてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました協定の関係の医療機関の数ということでございますが、協定を締結いただく医療機関のうち病床の確保を担当する医療機関数につきましては、地域における医療の確保に関しまして、重点医療機関として今般の新型コロナウイルス対応で実際に御対応いただいております医療機関数等を踏まえて、一つの目安として全国で約一千五百医療機関程度という数字をお示しをしているところでございます。
　また、その役割分担というお尋ねでございますが、具体的な協定の締結の中身としては、病床の確保、それから発熱外来、また自宅療養者等に対する医療の提供、そして後方支援、また人材派遣などにつきまして、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結するということとしてございまして、この協定締結を通じて、地域における感染症対応についての役割分担を明確にしていくということになってまいるということでございます。
○田中（健）委員　千五百という数字を出していただきましたけれども、千五百の中には公的な医療機関とまた民間の医療機関、これを含めた数だと思うんですけれども、この千五百の内訳としてどのように想定をされているか、伺います。