Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　日本維新の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　前回の続きでございますけれども、ミサイル迎撃というところを中心にお聞きしたいと思います。
　週末、地元の方に戻りまして、久々に家族で飯を一緒に、食卓を囲んだんですけれども、そのときに私が言われましたのは、お父さんがいない間に家族で話をして決めたことがあると。何かと言ったら、それは、万が一ミサイルが飛んできたとき、何かが起こったときにはどこに逃げるのか。私の家では、近くに県立中央病院という大きい建物がありまして、そこの地下のところに走ってみんなで行こう、それがもしばらばらのときであったときには、最終的には集合する場所は小学校の避難場所のところね、こういう話を決めたから、お父さんはそれを知っておいてねというふうに言われました。
　私自身はテレビを余り見ない人間ですけれども、日曜日、テレビを見ていましたら、いろいろなことが、北朝鮮を中心とした、もし万が一の危機的なことが起こったときにはどうするのかという情報がやはりいろいろ流れているわけですね。
　そういう意味で、我が国の国民全体が、やはり今回の北朝鮮の有事に対して非常に、対応しなくてはいけない、こういう思いを持っているということを改めて私自身も確認したわけです。
　そのことについて、きょうは特に非常に重要な可能性がある日だということも情報としては流れている中にあって、大事なことは、何事もないのが一番もちろんいいんですけれども、そういうさまざまな問題に対応するときに、やはり、国民一人一人がそういう意識を強く持っている、そういう環境にあるときにこそ、今まで語られてこなかった問題ですとか、それから解決していかなくちゃいけない問題、こういうことをきちっと段取りをして、そして、政府として、あるいは国会として、このことを議題に上げて提案していく、このことはおくれてはいけないと思うわけですね。こういうタイミングをきちっと捉えて物事を準備していかなくてはいけない。
　きょうもサイバーのことをお聞きいただいておりましたけれども、私も先週はサイバーのことをお聞きしましたが、やはりサイバーの攻撃ということ自身をとっても、今までになかった部分の難しさ、こういうことを想定して、そして、我が国はもちろん法治国家で、我が国としての国家の安全保障をどう守っていくか。我が国が守ってきた、世界に冠たる専守防衛、この言葉は、私は、結論とすれば、我が国の力をもってよその国を、人の命をとりに行かないということが結論だろう、こう思っています。
　ですから、そのためには、我が国がもちろん犠牲になってはいけないわけで、どのような方法をとることができるのか、それは、専守防衛という言葉の具体的な中身についてやはりもう一度改めて考えてみるということの必要性、喫緊の課題だろうというふうに改めて理解しておるところです。
　ミサイルのことなんですけれども、地元に帰って聞かれましたのは、核弾頭を北朝鮮は今準備しているという話なんですが、ここ近いところ、幾つか実験はやっているんですね。ミサイルが飛んで、富山ですから、能登沖に落ちたという話になると、やはり、えっ、もう本当に目の前なんだなというふうには思うわけです。
　飛んだときに、海に落ちましたということは、それが明らかに核弾頭は積んでいなかったんだろう、既にわかっているんだろう、こう僕は理解しているんですけれども、ミサイルが飛んだときに、それが核弾頭なりあるいは別の危険なものを積んでいるか積んでいないか、こういうことについては、事前にきちっと、あるいは飛んだときに把握できているのかどうか、このことを確認したいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げればでございますけれども、同じミサイルの場合に、外形上からそれが核弾頭を搭載しているか、あるいは通常弾頭の搭載かを区別することは、これはほぼ不可能であるというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、各種情報の収集、分析については、さらにきちんと努力をしていくということであろうと思っております。
○吉田（豊）委員　一般論でお答えいただくしかないんですが、ただ、今の御答弁ですと、結局は、飛んだときにはわからない、そういうことですか。核弾頭を積んでいないのがわかっているから海に落としてもよかろうというふうになっていると私は思うんですけれども、もしかしたら、それは積んでいたものとして海に落ちている可能性がある、そういう話なんですかね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたのは、同じミサイルであった場合に、弾頭の中に小型化された核を積んでいるかどうか、これについて外形上見分けることは難しいということを申し上げたわけでございます。
　ただ、これも一般論になりますけれども、核保有国が、このミサイルは核を積んでいるんだということをその国自身が公にしているような場合もあるわけでございます。そういうミサイルが仮に飛翔いたしますと、それはかなりの確率で積んでいるのではないかということは類推はできるんだろうと思います。
　ただ、そういった情報がない場合には、外形のみからではなかなか判断は難しい、こういうことを申し上げております。
○吉田（豊）委員　外形で判断することは難しいという、それはよくわかります。
　その上で、今、北朝鮮が並行して、核を保有する、それからミサイルの実験も繰り返しているというところの中にあって、やはり、実験なのかそれとも本番なのかということは、私たちの中では当然わからないわけですよね。シリアの攻撃一つをとってもそうでしたけれども、もともと攻撃するよということを言われていてやっている話ではなくて、えっ、いきなりというところが武力攻撃の恐ろしさだろうと思います。
　そういう意味では、やはり、私たちとすれば、いつそれが実際なのかということが国民としてわからない、そういう中にあってできることは何かというと、一層そういう状況について備えなくてはいけないし、それをどう防ぐのかということに集中して議論を速めて、そして対応のすべを探っていくということではないかなと改めて私、今聞いていてそう思うわけです。
　続いて、どう守るかということなんですけれども、具体的には、今この委員会でもずっと私も勉強させてもらっていますけれども、相手が飛ばしてきたときには、それを、飛ぶ手前のところ、飛んで低いところにいるところ、それから、大気圏に上がってもう一回入ってくるという、何カ所か撃ち落とすタイミングが物理的にあって、それを、それぞれいろいろな方法で、我が国としても、あるいは日米同盟、そういう関係の中にあって協力し合って進めていくということを理解しています。
　ただ、その上で、本質的なところを言うと、結局我が国は、ミサイルを撃ち落とすということも、我が国に被害が及ばないようにしたいという、ただその一点なわけですよね。そうすると、ミサイル自身をどうやって、ミサイルの持つ破壊力を無効化していくかということに尽きるだろうと思います。
　そうすると、ミサイルに対してミサイルで物理的に撃ち落としに行くというのが一番イメージからするとわかりやすいですけれども、ミサイル自身が役割を果たさないようにするという方法をやはりいろいろな意味で私は考えていくべきだろうと思います。
　この迎撃用手段としての研究それから開発、それから物理的な、ミサイル対ミサイルという発想ではない別の方法ということについて、今どのように検討しているのか、このことを確認したいと思います。
○外園政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、ミサイルによらない対処手段につきましてでございますが、例えば高出力レーザーやレールガンなどの高出力エネルギー技術が非常に、防衛省としても将来の安全保障環境においてゲームチェンジャーとなり得る先進的な技術分野であると考えておりまして、今後の研究開発において、特にこれを重視していくということにしております。
　また、これらの技術は、その特性といたしまして、御指摘がありましたように、瞬間交戦性や持続性にすぐれているといったところから、将来の弾道ミサイル防衛を考える上でも重要な技術であるものと考えております。
　またさらに、御指摘のありました、高出力なマイクロ波や電磁パルスを用いまして相手方の通信を妨害したりシステムの機能を喪失させる、いわゆる非動的な電子的妨害技術についても、相手方の作戦能力を減殺する手段として、従来から我が国を防衛するためのさまざまな局面において重視されてきております。
　これらの技術につきましても、将来の我が国の防衛の広範な分野において基礎をなす技術として、引き続き研究開発を進めてまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　今ほど、幾つか物理的なものによらないミサイルを無効化する方法ということを御紹介いただいたんですが、日本というのは、技術開発という意味では世界一だという自負を常に持っている国だと思うんですけれども、その平和的な利用ということに私はなると思いますけれども、そういうミサイルそのものを無効化していくという技術とか開発とか、こういったことについては、我が国は世界の先端を行っているんでしょうか。
○外園政府参考人　こういった今御紹介させていただきました技術については、米国を初めといたしましてヨーロッパの諸国におきましても、注視される技術として、研究開発が鋭意進んでおります。
　私の知る限りにおきまして、こういった兵器が実際の兵器に装備化されたということはございませんが、いずれにしましても、日本といたしましては、それらの国々に伍す形で研究開発をしている、継続していきたいというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　抑止力という意味で、やはりそれは力だと思いますけれども、抑止していくために、サイバーですとか、ミサイルの発射あるいは着弾までのコントロール、そういうことから含めると、今、技術が全てなんですよね、実際の力を発揮するため、敵の攻撃ということからすると。これをどう我が国として抑止力として抑えていくかという、やはり力対力、これが僕は実態だと思うわけです。だから、我が国はきちっとした別の力を整えていかなくてはいけないだろうと思います。
　サイバー攻撃一つとってもそうですけれども、やはり、我が国としてこれに対してどのような形で対応していくのかというところをより明確に、そして緊張感を持って進めていただきたいと思いますけれども、今、特に北朝鮮が非常に厳しい状況になっていることも踏まえた上で、お考えをお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　きょう議論させていただいたように、サイバー攻撃の問題、また、委員から提起になられました、ＢＭＤ以外の、そもそもミサイルを無力化する、そういった力、技術力等々を含めて、我が国自身の防衛力、質も量も強化することによって、さらには日米同盟、関係諸国との関係、総合的に、北朝鮮の脅威に対して、我が国の国民の生命財産をしっかりと守り抜くという覚悟で対処してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　きょうは特に法案の、我が国がどのように国を守るかという力をより整えていくという法案ですけれども、この法案、その先にはまた、来年どのような改善をしていくのかということについて、きょうの議論がやはり生かされていくべきだろう、こういうふうに私は思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○照屋委員　質問に入る前に、防衛大臣、そして沖縄防衛局に強い抗議の意思を表明いたします。
　沖縄防衛局は、本日午前九時二十分、辺野古新基地建設へ向けて、埋立区域の外枠となるキャンプ・シュワブ北側の護岸工事に着工しました。沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に反対する県民の意思を国家権力を総動員して封殺して埋立工事に着手することは、断じて許すわけにはまいりません。
　くしくも、去る四月二十二、二十三日の両日、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送が共同で実施した県民意識調査によると、辺野古新基地建設に反対と答えた人は六一％で、賛成の二三％をはるかに上回っております。
　稲田防衛大臣には、米海兵隊が戦争をするためだけの巨大な辺野古新基地建設は、必ずや、多くの県民の強い抵抗によって阻止され、実現不可能に陥るだろうことを申し上げておきます。
　防衛省に尋ねます。
　米空軍と米陸軍は、昨日午前、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施しました。嘉手納基地に隣接する沖縄市、北谷町、嘉手納町などの自治体及び住民らから強い抗議の声が上がっております。嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ合意に明白に違反するものではありませんか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、四月二十四日午前七時四十九分から九時二十七分の間に、御指摘のとおり、嘉手納飛行場におきまして五回のパラシュート降下訓練を行ったものと承知しておるところでございます。
　防衛省としては、日米安全保障条約の目的達成のため、米軍が訓練を通じて即応態勢を維持する必要があると考えておりますが、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場を使用することとされており、嘉手納飛行場はあくまで例外的な場合に限って使用されるものと認識しております。
　今般の、今申し上げました嘉手納飛行場における訓練も、このような考え方のもとで行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、パラシュート降下訓練を伊江島飛行場において実施するよう、引き続き米側に求めていく考えでございます。
○照屋委員　米軍は、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施する理由として、伊江島補助飛行場の天候不良等を挙げております。ところが、嘉手納町議会議員らが確認したところによると、きのうの伊江島補助飛行場一帯の天候は極めて穏やかだったようです。
　防衛省は、訓練当日に伊江島補助飛行場の天候を確認しましたか。きのう午前の伊江島補助飛行場一帯における天候、降水量、風速、波の高さなどについて伺います。
○深山政府参考人　防衛省といたしましては、今委員が御指摘になりました、昨日訓練実施時の伊江島周辺の気象、海象等を個別に把握はいたしておりません。
　その上で申し上げますと、米側からは、パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ最終合意に沿って伊江島補助飛行場で実施することとされているところでありますが、今回は、気象、海象状況により、伊江島飛行場での訓練が実施できないおそれがある、また、隊員の降下資格、降下資格と申しますのはパラシュート降下をできる資格という意味でございますが、資格維持のため近日中に訓練を実施する必要があるところ、必要な機材が確保できる日程は限られていることから嘉手納飛行場で実施した、今後も、基本的には伊江島飛行場を使用することとしており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの説明を受けているところでございます。
○照屋委員　嘉手納基地でパラシュート降下訓練が行われた同日、米軍横田基地でも人員降下訓練が実施されましたが、関係自治体には、三日前となる二十一日金曜夕方には訓練内容が詳細に通報されていたようです。一方、嘉手納基地周辺自治体には、前日、日曜日の晩にしか通報されず、事実上の抜き打ち訓練となっております。
　このようなヤマト、ウチナーの差異について、どう考えていますか。
○深山政府参考人　今回、二十四日の嘉手納飛行場におきますパラシュート降下訓練に関しましては、二十三日の夜に、航空情報、これは俗にノータムと申しますが、この発出を確認いたしまして、情報提供をさせていただいたところでございます。
　我々といたしましては、今委員から御指摘ありましたが、情報が確認され、確実になった段階においては、そうした情報を受けた場合には、関係自治体、これは本土も沖縄も全く一緒でありますが、できるだけ早く御連絡したいと考えておるところでございまして、今回、本土に比べて遅かったのではないかという点につきましては、今後引き続き、できるだけ早く御連絡できるように努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　最後に大臣に尋ねますが、米陸軍トリイ通信施設では、去る三月十五日と四月十九日、車両等のつり下げ訓練が強行されました。
　読谷村では、一九六五年に、パラシュート降下訓練でトレーラーが目標を外れて落下し、小学五年生の女の子が下敷きになって圧死した痛ましい事故が発生しております。
　読谷村によると、トリイ通信施設内のヘリコプター着陸帯は、戦術着陸帯ではなく、管理着陸帯のようですが、防衛省の認識はいかがでしょうか。それぞれの着陸帯の使用目的とあわせて伺います。
　また、読谷村議会が昨日、トリイ通信施設内の管理着陸帯における戦闘訓練の中止及び村内上空におけるつり下げ訓練の即時中止を求める抗議決議案や意見書案を全会一致で採択しておりますが、稲田大臣は、かかる読谷村議会の要求を米軍に求めていく意思はおありでしょうか。
○深山政府参考人　着陸帯について事実関係のお尋ねがありましたので、私からまずお答えしたいと思います。
　ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備に当たって平成二十四年四月に米側が作成した環境レビューによれば、沖縄においてオスプレイの使用に適切だと評価された着陸帯が六十九カ所あるとされております。これらは戦術着陸帯及び管理着陸帯の二つの機能的タイプから成るとされておりまして、トリイ通信施設内の三カ所の着陸帯については管理着陸帯に分類されているものと承知しております。
　管理着陸帯と申しますのは、このレビューの中の説明によりますと、大抵は軍事施設の開発された地区内または近隣に所在しており、給油、人員輸送、ＶＩＰ移動及び緊急医療活動などが行われるものであるというふうに説明されております。
　一方、着陸帯の使用目的というのがこうしたレビューに書かれたことのみに限定されているわけではないと我々は考えておるところでございます。
○稲田国務大臣　読谷村の議会が今般、トリイ通信施設における米軍ヘリによるつり下げ飛行について抗議をする決議を行ったことは承知をいたしております。
　米軍は必要な訓練を行っていますが、訓練を行うに当たって、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことでございます。
　防衛省として、米軍に対し、安全面の確保、周辺住民の皆さんへの影響を最小限度にとどめるよう申し入れをしたところでございますが、引き続き米軍と密接に連携をとりながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆さんに与える影響が最小限にとどまるよう適切に対応してまいります。
○照屋委員　大臣、日米間のＳＡＣＯ合意も厳守をさせることができない、アメリカに軍の運用上の必要だと言われると日本政府は沈黙してしまう、そして、ヤマトで行われている慣例が沖縄には適用されない、そういうふうなことであっては、県民の怒りはもっともっと燃え上がるということを言って、質問を終わります。
○山口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　第一に、ＡＣＳＡの関連規定の整備は、オーストラリア軍、イギリス軍への平時の物品、役務の提供権限を拡充、新設するものです。
　これは、日米新ガイドラインに沿って、国際平和共同対処事態や重要影響事態、存立危機事態などでの提供権限を新設、拡充した安保法制と一体で、世界じゅうのどこであれ、平時から緊急事態まで切れ目なく米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するものであり、断じて容認できません。
　第二に、陸上総隊の新編は、戦後、五個方面管区制をとってきた陸上自衛隊の体制を大きく変えて、海上自衛隊の自衛艦隊司令官、航空自衛隊の航空総隊司令官と並んで、陸上総隊司令官が全国の部隊を一元的に指揮することを可能にするものです。
　これは、新ガイドラインに基づき設置した事実上の日米統合司令部、同盟調整メカニズムのもとで、統合幕僚長が陸海空三自衛隊を統合運用する体制を整え、南西地域に全国の部隊を投入、指揮するためのものであり、断じて認められません。
　第三に、財政法九条一項の特則を設け、自衛隊で不用となった装備品等の開発途上国への無償譲渡を可能にしていますが、これは、憲法と財政法に反し、同盟国やパートナー諸国の軍事的役割を拡大するアメリカの軍事戦略に沿って、日本が外国軍隊の育成強化に本格的に乗り出すためのものにほかなりません。
　第四に、自衛官の定数変更は、航空自衛隊の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムとサイバー防衛隊の体制強化に伴うもので、宇宙、サイバー空間における米軍の軍事的優位を維持強化する一環にほかなりません。
　こうした軍事体制の強化は、周辺諸国との緊張を高め、軍事対軍事の悪循環を招くだけです。政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　津村　啓介君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　篠原　　豪君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　神田　憲次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官小川壮君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君及び防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。各党持ち時間の範囲内で御質疑いただきますようよろしくお願いいたします。古田圭一君。
○古田委員　おはようございます。自由民主党の古田圭一と申します。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、学生時代に日本化学会に入会いたしまして、まだ会員ですので、毎月、「化学と工業」という会誌が送られてきます。その会誌のことしの一月号の巻頭言は、京都大学の本庶佑教授が書かれていました。本庶佑教授は、文化勲章も受賞されまして、がんの免疫療法のオプジーボの開発で御存じの方も多いかというふうに思います。
　その本庶佑教授が書かれました巻頭言の中に、一九九二年にたまたま見つけたＰＤ―１分子が免疫のブレーキ役であることを発見し、実験を続け、がんの増殖を抑えることができることを二〇〇二年に発表した、当時は免疫によるがんの治療は製薬業界ではタブーで、ここからの産業化への道がなかなか困難であった、粘り強く産業界の説得に当たったが成功しなかった、最終的に自分自身で企業化を決意し、公開された特許を見たアメリカのベンチャーが大きな興味を示し、今日の企業化への道が開けたが、ＰＤ―１抗体が医薬品として承認されるまで二十二年の歳月が流れたというようなことが書かれてありました。
　基礎研究で画期的なものが発見されても、実用化に結びつかなければ何にもなりません。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、大学等で基礎研究の成果を欧米や中国に先駆けて日本で実用化に結びつけるシステムの確立が必要であります。また、どのような研究テーマを推進するかということも大変重要だと思います。
　昨年十二月に取りまとめられました科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブについて、今後どのように具体化されていくのか、お伺いいたします。
○鶴保国務大臣　官民投資拡大イニシアティブにつきましては、それぞれ細目的に、目的とするものを分けて、それぞれに目標を持って取り組もうと考えております。
　三つのアクションとして、第一に、民間投資誘発効果の高い研究開発投資ターゲット領域に各省施策を誘導する新たな予算制度を設けることとしております。そしてまた第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などを入れる制度改革、そしてまた第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立や政策効果の見える化を進めるエビデンス構築を目標としており、その具体化に向けた取り組みを進めさせていただいております。
　一番目の予算編成プロセス改革の関連では、官民研究開発投資拡大に向けて、研究開発投資目標である対ＧＤＰ比一％を達成するための具体的な道筋を示すとともに、科学技術イノベーション官民投資拡大推進費の対象となるターゲット領域を今月二十一日のＣＳＴＩ会議において決定させていただきました。
　また、第二の制度改革におきましては、国立大学へ土地や株などの評価性資産を寄附する際の譲渡、取得を非課税とする要件緩和の検討、あるいは、公共調達の活用等における中小・ベンチャー企業の育成強化、技術ニーズとシーズのマッチングを行うフォーラム、プラットホームのようなものをつくろうということの立ち上げなどを進めさせていただいております。
　そして、第三番目のエビデンス構築におきましては、科学技術関係予算の分析、大学等の財務運営状況の見える化を進めさせていただく、こういう方針で進めていきたいと考えております。
○古田委員　しっかり進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、戦略的イノベーション創造プログラムについてお伺いいたします。
　このプログラムの特徴の一つとして、基礎研究から実用化、事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するというふうにあります。また、各テーマは五年間のプログラムとなっておりますけれども、基礎研究から実用化、事業化までを行うには五年間では時間が足らないような気がいたします。時間のかかるテーマではこのプログラムは使いづらいということも考えられますけれども、いかがでしょうか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにつきましては、御指摘のとおり、基礎研究から実用化まで一気通貫で、社会的課題の解決、産業競争力の強化を生み出す五年間のプログラムであります。
　その成果を達成するために、まず研究マネジメント面での強化もしているところでありまして、具体的には、プログラムディレクターの強力なリーダーシップのもと、縦割りを排した府省横断、かつ本格的な産学連携体制を構築するとともに、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定をするというような特徴を有しております。
　また、プログラムの着実な実施を図るために、ＣＳＴＩ有識者議員で構成されるガバニングボードにおきまして、出口戦略についての適切な助言、厳格な評価を行うということを通じて、五年間の実用化、事業化につなげるように取り組んでいるところであります。
　具体的に一例申し上げますと、革新的な燃焼技術を取り扱うテーマにおきましては、本格的な産学連携体制を構築する。具体的には、大学のチーム、企業のチームが一体的にエンジン燃焼の基礎原理を解明し、これによって燃焼効率を飛躍的に向上、加速的に実現するということを実現して、産業界がその成果を生かすというような仕組みの構築にも取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みを通じて、ＳＩＰが実用化、事業化につながる成果を生み出せるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○古田委員　次に、宇宙政策についてお伺いをいたします。
　通信・放送、測位、地球観測などを通じた衛星データというのは、さまざまな利用が進展していくことが見込まれております。ＧＤＰ六百兆円達成の柱の一つとして宇宙分野、とりわけ宇宙産業を推進していく大臣の御決意をお伺いいたします。
○鶴保国務大臣　宇宙分野におきましては、先般、宇宙関連二法も成立をさせていただき、そしてまた、技術革新による衛星のダウンサイジングも進んでおるところでございまして、価格低下と性能向上が同時に進行するという状況が起きております。この状況をしっかりと捉まえて、宇宙を国民生活に広く利用できる環境を我々としてもサポートしていきたいと考えております。
　また、我が国におきましては、準天頂衛星の整備が進んでおりまして、来年より、世界最先端となりますセンチメートル単位の高精度衛星測位が可能となります。こうした社会インフラとも言える状況を背景に、自動車や農業機械の無人走行など、新たな価値を生み出すチャンスを活用していただけるように進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、我々としては、こうした宇宙分野と非宇宙分野の融合による新事業創出を狙いとしたスペース・ニューエコノミー創造ネットワークと称した、先ほどのフォーラム、科学技術全体の宇宙版と理解をしていただければと思いますが、こうしたマッチングの場を提供し、引き続きこうした宇宙産業の創出を促す仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○古田委員　ありがとうございます。
　今のお話の中でありましたけれども、我が国の準天頂衛星では、数センチメートルの精度を実現できる。それに比べて、米国等は十メートルということなんですけれども。
　我が国が有する宇宙分野の強みを生かした宇宙システムの海外展開に向けての大臣の御決意をお伺いいたします。
○鶴保国務大臣　現在、世界の宇宙産業は年率約五％程度で成長しており、我が国の宇宙産業基盤の維持強化に向けて、この世界市場の拡大が重要となっております。
　政府全体におきましても、経協インフラ戦略会議を設けてインフラ輸出に取り組んでおりますけれども、宇宙も一つのインフラとして位置づけました。
　また、宇宙分野はさまざまな技術が用いられる分野でもございまして、炭素繊維技術やバッテリー技術など、我が国企業が持つ世界有数の技術の強みを生かすことができる分野と考えております。
　先進国、新興国を問わず、人工衛星データを解析するプレーヤーの重要性が高まっておりますが、新興国においては宇宙関係人材の育成も大事である。積極的に支援をします。
　私自身、トルコへ昨年も行かせていただき、こうしたことを背景に、宇宙衛星のトップセールスに行かせていただきました。政治主導であるべき分野でもあると認識をしておりまして、積極的、能動的に活動してまいりたいというふうに考えております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　次は、知財戦略についてお伺いをいたします。
　私の地元は山口県の下関であります。下関といえば、フグを思い浮かべていただく方も多いんじゃないかというふうに思います。
　その下関ふくが、昨年、水産物で第一号となる地理的表示保護制度、ＧＩ制度に登録されました。シャンパーニュ地方のシャンパンと同じように、ブランドとして国外にも販路の拡大が見込まれます。
　また、工業製品に関して言えば、せっかくすばらしいものを開発しても、特許や実用新案等の重要性について認識が薄くて、すぐまねをされて、ビジネスチャンスがあってもそれを逃している地方の中小企業経営者の方もおられるのではないかというふうに思います。
　知的財産戦略を地方にも浸透させ、地方創生に活用することが重要と考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、地方経済を支える中でも、知的財産戦略をしっかりと根づかせていくということは重要なことだと考えております。
　地方に行けば行くほど、知的財産に対する意識がともすると低くなりがちでありますから、知的財産推進計画二〇一六というもので昨年五月に取りまとめさせていただきました計画の中では、地域の中小企業に対し、知財総合支援窓口やよろず支援拠点を通じた知財意識を高める活動の実施や相談体制の強化を図り、また、デザインやブランドなどの活用や技術の標準化により、海外展開を目指す企業への支援を進めておるところであります。
　また、特に農林水産分野などにおきましては、我が国で開発された品種を守ってブランド化をしていくための地理的表示、先ほど委員御指摘の地理的表示、ＧＩ保護制度の活用をし、また、品種の海外登録の促進などを進めさせていただいております。
　加えて、アニメツーリズムなど、地方の魅力あるコンテンツを産業化することも地方創生には有効であると考えておりまして、この計画において、コンテンツとそれ以外の産業の連携の促進や地方発コンテンツの制作、発信への支援を通じて、地方発の商品、サービスの需要拡大や観光客誘致につなげる取り組みを位置づけております。
　今後とも政府一丸となって地方創生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　地方では少子化が進んでいまして、バスの路線も廃止されたり減便となったりしております。高齢で目や体が不自由になれば自分で車の運転もできず、病院や買い物に行くにも大変で、生活に大きな支障が生じます。
　そのような中、自動走行する車を利用できるようになれば高齢者の生活の不安も払拭できますけれども、車自体の開発はもとより、位置情報を収集する通信衛星、地図のデータベース、運転免許、道路交通法、事故の場合の責任など、課題は広範囲にわたります。
　自動運転の推進に向けて政府一体となって取り組むべきだと考えますけれども、その取り組み状況についてお伺いをいたします。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の推進に向けた政府の取り組み状況についてお尋ねがございました。
　自動運転は、交通事故の減少、あるいは高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で必要不可欠な技術、このように考えてございます。
　この自動運転をいち早く社会で実用化するためには、関係省庁が個別に取り組むだけでなく、今委員から御指摘ございましたように、関係する取り組みを一体的に推進していくことが重要と考えてございます。
　こうした観点から、政府では、ＩＴ本部におきまして、民間及び関係省庁の参加のもと、自動運転に関する総合的戦略として、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを毎年策定してございます。
　昨年五月に策定したロードマップにおきましては、高速道路での自動運転やあるいは限定地域での無人自動運転移動サービスを二〇二〇年までに実現することを目標に掲げ、取り組むべき課題と対応を取りまとめてございます。
　また本年につきましても、自動運転に関する国内外での最新の産業あるいは技術動向を踏まえまして、ＩＴ本部におきまして新たな官民ＩＴＳ構想・ロードマップの策定に向けた検討を進めているところでございます。この中では、完全自動運転の実現を見据え、政府全体の制度整備の方針を策定していくこととし、そのための基本的考え方あるいは検討体制等を記載する予定でございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、政府一体となって自動運転の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　原子力の利用を進めていくには、まださまざまな課題が残っています。課題を解決していくには、信頼を回復するとともに、原子力利用全体を見渡して考えることが重要であります。また、原子力技術者や研究者の確保、育成等も重要と考えております。
　原子力委員会では、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の方向性を示すこととされておりますけれども、担当大臣として、原子力委員会に期待する役割をお伺いいたします。
○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、信頼回復そして課題の克服のために、原子力委員会には引き続き重要な役割を担っていただきたいと考えております。
　こうした信頼回復や従来の原子力利用における課題の克服のためには、原子力利用全体を見渡しまして、専門的見地や国際的教訓等を踏まえた独自の視点から方向性を示すことが重要であると考えております。原子力委員会では、幅広い視点や有識者の意見を聴取しつつ、国民理解の深化や高速炉について等の重要な論点について、原子力委員会としての見解、考え方を示してきたところでございます。
　今後、「原子力利用に関する基本的考え方」を適切なタイミングで公表するなど、原子力委員会がみずからの考えをしっかり発信していくよう我々もサポートし、必要な役割を果たしていくよう期待をしてまいりたいというふうに思います。
○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　安全保障技術研究推進制度についてお伺いをいたします。
　平成二十八年度の予算は六億円でしたけれども、平成二十九年度予算は大幅にふえて約百十億円が計上されております。
　しかしながら、日本学術会議は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」ということを含む声明を出しておりますけれども、国民の理解をどのように得てこの制度を利用した研究を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○三島政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議が独立の立場において決定した声明について、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　他方、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関する技術の優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守ることに不可欠です。安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託するものであります。
　防衛省としましては、本制度について、より正確に御理解いただけるよう、ホームページや平成二十九年度の公募要領に、受託者による研究成果の公表を制限することはない、特定秘密を初めとする秘密を受託者に提供することはない、研究成果を特定秘密を初めとする秘密に指定することはない、プログラムオフィサーが研究内容に介入することはないといったことを明記したところであります。
　本制度につきましては、受託者の研究の自由が最大限尊重されるべきという前提のもと、引き続き、さまざまな媒体や場面を通じて丁寧に御説明をし、周知を図ってまいります。
○古田委員　自衛のための技術というのは大変重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後ですけれども、水素社会の実現に向けてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○藤木政府参考人　水素社会というのは、例えば燃料電池自動車あるいは家庭用の燃料電池、さらには水素発電など、水素が身の回りのさまざまな分野でエネルギー源として利用される社会というふうに我々は定義づけております。
　そのために、短期的には、今申し上げました家庭用の燃料電池でございますとか、あるいは燃料電池自動車、水素ステーションといったようなものについて導入支援、あるいはそのための規制見直しといったようなことを進めてまいりたいと思っております。
　また、中長期的には、水素を大量に生産、調達し、そして使っていく、こういう社会を目指しておりまして、二〇三〇年ごろを目途に、例えば、国際的な水素サプライチェーンの構築、あるいは水素発電の本格導入といったようなものに向けまして、現在、技術実証を進めているところでございます。
　また、水素を何からつくるかというのは重要でございます。その低炭素化を進めるという観点で、再生可能エネルギーから水素を製造していくということも今実証を進めているところでございます。
　今月十一日には、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議というのが開かれまして、安倍総理からも、こうした取り組みに関しまして、二〇一七年内、ことしのうちに水素社会の実現に向けた基本戦略を策定するように、そして、政府を挙げて水素社会の実現に向けて取り組むよう御指示があったところでございます。
　経済産業省といたしまして、関係省庁と連携いたしまして水素社会の実現に向けて取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
○古田委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。時間も限られておりますので、早速ですが質問に入らせていただきます。
　初めに、ゲノムデータを活用したがん治療のイノベーションについてお伺いを申し上げます。
　先日、私は、国立がん研究センターを訪問し、臨床がんゲノム診断の現場を見させていただきました。ここでは、がん細胞と正常な細胞のゲノムデータを比較し、どの遺伝子の変異で発現したがん細胞かを特定する遺伝子プロファイリングにより、治療法の選択や治療の効果についての研究が進められておりました。このようなゲノム診断による遺伝子プロファイリングにより、患者の個々人に合った効果的な治療を進めることができるようになります。
　ここで、一人のヒトゲノムＤＮＡ配列は約三十億文字、その膨大なゲノム情報を読み取る作業のことをシーケンス、読み取り装置をシーケンサーというそうですけれども、現在、高速に大量のシーケンスデータは出てくるようになりました。しかし一方で、この解析がボトルネックになっている状況もあるというふうに伺っております。
　日本人の死因別死亡率のトップはがんであるんですけれども、そのがんの効果的な治療を実現するための鍵の一つが、このゲノム情報に基づいた個別化医療の確立にあると思います。そのためには、オール・ジャパンの体制で、膨大なゲノムデータを蓄積し、解析するための情報基盤の整備やゲノム解析研究者の育成など、国家的なプロジェクトとして取り組むべき必要があると考えます。
　そこで伺いますけれども、このゲノムデータ利活用による我が国のがん治療のイノベーションの推進への取り組み状況につきまして、お聞かせ願えますでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘もありましたが、近年、個人のゲノム解析技術やその結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上しておりまして、一人一人の患者の特性に即した、従来よりも効果が高く、副作用の少ないがん治療を届けることが可能となりつつあります。全国の患者さんにがんゲノム医療を届けるためには、患者個人のがんの原因となったゲノム変異や治療効果等に関する情報等を集約しまして、人工知能等を用いて解析するとともに、治療に当たる医療関係者等を支援する拠点の整備が必要であると考えております。
　昨年末には、総理から厚生労働大臣に対しまして、がんに立ち向かう国民の皆様の命を守るために、がんゲノム医療の計画的な推進を行うようメッセージがあったところでもございまして、厚生労働省といたしましては、国内の医療従事者や研究者のお力を結集して最新のがんゲノム医療を国民に提供する仕組みを構築するために必要な機能や役割を検討することを目的に、がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会というのを開催しておりまして、本日は三回目の御議論をいただく予定としております。
　全国の皆様の英知を結集しながら、一刻も早く国民の皆様にがんゲノム医療を届けられるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○輿水委員　もうぜひ総力戦でしっかりと取り組んでいただければと思います。
　ここで、ゲノム医療の実現のためにもう一つ重要なことは、遺伝子プロファイリングにより、どの遺伝子の変異により発現したがんかを特定した上で、その異常な遺伝子の発現を阻害したり抑制したりする薬剤の開発、これが大事であると思います。そのためには、ゲノム解析から創薬までの一貫した強力な研究体制の構築が必要と考えるわけでございますけれども、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ゲノム解析で得られた遺伝子情報を利用した予防、診断に加え、新たな薬剤の開発等の利用に向けた利活用は極めて重要な課題であると認識しております。
　そのため、平成二十七年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを設立いたしまして、関係省庁でばらばらに支援していた医療分野の研究開発を集約し、創薬研究など、分野横断的な支援を一体的に実施できる体制を構築した上で、ゲノム研究につきましては、研究者が利用できるバイオバンクの再構築、分野ごとに複数の研究拠点が持つゲノム情報のデータベース整備等につきまして、ＡＭＥＤが司令塔となって進めているところでございます。
　さらに、ゲノム情報を用いた医療等の実用化につきましては、関係府省、関係機関が連携して推進するため、健康・医療戦略推進本部のもとにゲノム医療実現推進協議会を設け、御指摘のがん領域における創薬等のための研究体制を含め、具体的な検討を進めておるところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、ゲノム医療における一貫した研究体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにＡＭＥＤはそのためにある、そういった機能を生かしながら、そういった創薬、一貫した取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、ここで今も、ＡＩの活用とかＩＣＴの技術活用がこのゲノム医療の現場でも進んでいると思うんですけれども、次の質問といたしまして、ＩＣＴの基礎知識を備えた幅広い分野における人材の育成について確認をさせていただきたいと思います。
　今日、ＩＣＴの急激な発展によりあらゆる分野におけるＩＣＴの活用が進んでいるわけでございます。特に、あらゆる物や事がインターネットにつながるＩｏＴの進展によりインターネット上にも膨大なデータが蓄積され、それをＡＩにより解析した結果を組み合わせて新しいサービスや商品等も生み出されるわけでございますが、このＩＣＴの進化というのは科学技術イノベーションの世界においてもまさに大きな役割を担うんだと思います。健康や医療の分野の研究開発においても、膨大なデータを活用し、新しい知見を生み出す、ゲノムの医療の実現においても、まさにこのすぐれた、ゲノム解析に特化したＡＩといった活用も期待をされるわけでございます。
　このＡＩ、またＩｏＴ、ＩＣＴの社会のあらゆる分野のＡＩの実装のためには、特定の分野や作業者に特化して、機械学習、深層学習により強化された、そういったＡＩをいかに高いレベルで完成していくか、そういった中であらゆる分野での新しいイノベーションも生み出されやすくなると思うわけです。
　そういった中で、このＩＣＴやＡＩは、先ほどのゲノム医療だけではなく、今後幅広い、医療、あるいは農業や物流、移動、エネルギーなどの分野の現場で活用する必要があると思うわけですけれども、そのあらゆる分野において不可欠な道具とも言えるＩＣＴ、ＡＩ等を活用して、日本から新しいサービス、商品を生み出すための人材の育成、こういった教育環境の整備というのは非常に重要であると考えるわけでございますけれども、この点についての取り組み状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　世界的に情報科学技術、とりわけ人工知能技術が急速に進展する中、我が国といたしましても、ＡＩの普及に伴う経済、産業、さらには社会のあらゆる領域への影響について対応を検討していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、御指摘いただいた科学技術イノベーション総合戦略二〇一六のほか、未来投資会議のもと成長戦略の一環として設置されました人工知能技術戦略会議におきましても、ＡＩ人材育成に向けた府省横断的な取り組みについて取りまとめたところでございます。
　文部科学省におきましては、こうした政府全体の方針に沿いまして、人工知能の革新的な基盤技術の研究開発と人材育成を一体的に実施する拠点の形成、また博士号取得者などを対象に企業、大学などのコンソーシアムを通じたデータ人材育成の研修プログラムの実施、また学部学生に対する産学連携によります実践的な教育の推進、それから、大学におきまして、文系、理系の枠も超えまして、全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施する拠点の整備など、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、セキュリティー及びその基盤となりますデータサイエンス人材の育成、確保に資する施策を体系的に実施しているところでございます。
　引き続き、文部科学省といたしましては、ＩＣＴ、ＡＩ人材の育成に向けて幅広い取り組みを積極的に進めさせていただきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにそういったトップレベルのＡＩの人材育成と同時に、また若い世代からそういったものに触れる教育も含めて進めていただければと思います。よく米国等では、ＡＩの、新しい技術を開発する世代というのは二十代だと言われているわけで、その二十代のときに最高に力が発揮できるような、そういった持っていき方もぜひとも一緒に検討して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　こういった新しい科学技術イノベーション、まさに支える財源と人材というのが大変重要になるわけでございますが、最後の質問として、技術立国を支える研究開発と商品開発の好循環の構築という観点で質問をさせていただきます。
　少子高齢化が進行する日本の繁栄と発展の道を開くためには、先ほどのゲノム医療の現場を初めさまざまな分野で、将来にわたり科学技術イノベーションをしっかり推進しながら、科学技術立国としてのそういった国づくりが大変に重要であるというふうに考えるわけでございますけれども、そのためには、しっかりとした研究者を育てていく、また、そのための研究の資金をしっかり確保していく、こういった取り組みが重要であると考えるわけでございます。
　ここで、研究開発投資においては、例えば、応用段階に入れそうだ、入れるのではないか、そういった技術につきましては、国と民間企業と、また金融機関が協力をして、充実した資金のもとで、より短期間での技術の実用化を進めて、いち早く高付加価値の製品、商品、サービスを世の中に出していく。そういったことの中で、そういった技術が早く収益を生み出せる、そういった環境をつくる、そしてその収益を次の投資へしっかりと回していけるような好循環をつくるとともに、今後進展が期待される基礎的な研究についても、将来への明確な応用ビジョンを共有しながら、しっかりとそこにも投資をしていくような、基礎研究から応用までの安定的な十分な資金供給と、また人材の育成、そういった好循環をしっかりと構築する必要がある。
　まず、このことが今後の日本にとって大事な問題だと思うわけでございますけれども、鶴保大臣の方に、この辺の取り組みについて、考え方についてお伺いしたいと思います。