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○石原政府委員　地方財政計画の策定方式に関連いたしまして、最近一部に、現在の単年度の収支見通しに修正を加えて、たとえば前年度以前の年度において地方税収入等に地方財政計画よりも上回る収入があった場合には、そういったものをカウントして収入に見込むべきではないかというような意味で、単年度主義を変更してはどうかという意見があります。
　この問題につきましては、歳入の一部について前年度以前の要素をカウントするということになれば、また歳出の面でも当然繰り越しその他の問題も出てまいりますし、非常に計算とかいろいろな問題が起こってまいります。そうして、結果として地方財源の保障機能というものが損なわれるおそれも出てくる。あるいは地方団体の技術的な財政運営姿勢に悪影響が出てくる。努力して積立金をつくれば、それを地方財政計画上収入として差し引くというようなことになれば、地方が非常に努力して健全な財政運営を行うという意欲にも悪影響が出てくる。いろいろな問題が出てくると思います。そういった意味で、私どもといたしましては、いろいろ御意見はありますけれども、現在の地方財政計画の単年度の収支見通しを立てる、この単年度主義と申しましょうか、現在の基本的な仕組みというものは堅持していきたい、このように考えております。
○小川（省）委員　堅持をしていきたいということでございますが、自治省は、政府や大蔵の方針に従わなければならないということで、責任を逃れることはできないと思うのであります。地方財政の健全化のための指針となるべき地財計画が地方財政の混乱の指針となっているような深刻な事態を直視して、地方自治体が信頼するに足る地財計画を策定していくためにも、計画策定に自治体代表を参加をさせる仕組みをつくることが最低限必要なときになっているのではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○石原政府委員　私ども、毎年度地方財政計画を策定するに当たりましては、歳入歳出の見通しを立てるに当たってあらゆる資料を収集するわけでありますが、その過程で、たとえば地方六団体の皆さん、あるいは個々の府県、市町村の財政担当の皆さん、しょっちゅう接触がありますから、こういった人たちの意見をできるだけくみ上げるように努力をいたしております。
　それからまた、最近のように来るべき年度の財政が非常に問題がある、むずかしい状態になりそうだというときには、最近ではいつも地方制度調査会におきまして、いわゆる当面答申をちょうだいしております。この場でいろいろな御意見をちょうだいしております。これを地財対策、地財計画の策定の上に反映させるようにしております。
　それから、現在自治省に設置されております地方財政審議会、ここでも委員さん五人のうち三人は地方六団体の推薦の委員でございまして、この地方財政審議会にも、正式に地財計画を策定する前に状況をいろいろ御報告し、また御意見をちょうだいしているところでございます。
　そういった形で、現在の制度のもとでも、私どもといたしましては最大限に地方団体の御意見を反映させるように努力しているつもりでございます。
○小川（省）委員　御答弁のように、自治体関係者というか地方関係者の意見を十分に吸い上げるように、ぜひひとつ今後も取り組んでいただきたい、こういうことをお願いをいたしておきたいと思います。
　さて、五十八年度の地財計画は、歳入歳出規模が前年度比〇・九％の伸び、一般財源は前年度比マイナス一・六多、これに対して公債費は前年度比一一・六％の伸びとなっておりまして、超緊縮型の計画となっておるわけでございます。これに対応して地方自治体の予算編成も縮小均衡型を余儀なくされているのではないかと考えられますが、都道府県や政令指定都市の予算編成の状況について、後で結構でありますから、簡単な調査でよろしいと思うのでありますが、一覧をいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　五十八年度の地方自治体の予算編成についての、どのようになっているのか、傾向等についてお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
○石原政府委員　五十八年度の当初予算の編成状況につきまして、詳細についてはまた別途資料で御説明させていただきますが、概況を申し上げますと、今年度は統一地方選挙の年に当たります関係で、いわゆる骨格予算あるいは暫定予算を編成している団体がかなり多いわけであります。そこで、こういった団体を除きまして、いわゆる年間予算を編成した団体を調べてみますと、都道府県の場合には三十三団体が年間予算を編成しております。それから指定都市の場合には八団体が年間予算を編成しております。この年間予算を編成した団体の予算編成の状況というものが、言うなれば地方財政計画の傾向とどういう関係になっているのかということが一つの目安になろうかと思います。
　そこで、都道府県の三十三団体について申しますと、当初予算の前年度対比の増加率は二・二％であります。それから指定都市の場合には二・六％であります。いずれも前年度よりも伸び率がかなり低くなっております。なお、参考までに申しますと、地方財政計画の規模の伸び率は〇・九％の増でありますから、これよりも上回っているという感じでありますけれども、ただ、このうち都道府県について申しますと二・二％という数字でありますが、地方財政計画の規模は、実は老人医療費の国庫負担金につきまして五十八年度から会計経理の仕方を変更して、従来は一般会計でこれを経理しておったのですけれども、五十八年度から特別会計で経理するように改めまして、地方財政計画の規模からこれを外したわけであります。
　そういった事情もあって、計画の規模が〇・九というふうに非常に低くなっておるのですが、仮にこの国庫負担金を従来どおり計上するという意味で実質的な伸び率の比較をしてみますと、地方財政計画の伸びは二・三％という率になります。したがって、都道府県について申しますと、地財計画の実質的な伸び率とほぼ同じような傾向で予算編成が行われているのではないか、このように見ております。
○小川（省）委員　統一自治体選挙の関係で骨格や概算のところが多いという話でありますが、恐らく一般の自治体の予算編成は、地財計画よりも低目に見積もっているのが多いのではないかと考えられます。五十七年度の事態を見て、地財計画に対する自治体の信頼性はかなり低まってきているのではないかと恐れるわけでございます。地財計画に対する信頼性を回復をするためにどのように考えておられますか、どのような今後の考え方を持っておりますか、伺いたいと思います。
○石原政府委員　私どもは、地方公共団体の財政運営の指針として地方財政計画を策定し、これをお示ししているわけでありますから、その内容に大きな変更が生じた場合には、当然これに責任を持っていかなければならないと考えております。先ほどもお示しがありましたように、五十七年度の場合は、不幸にして、地方税収入あるいは地方交付税の交付金につきまして巨額の減収を生ずるに至ったわけであります。この点につきましては、地方税収入については基本的にはいわゆる減収補てん債で地方団体の御要請に原則としてすべて応ずるという形で対処いたしておりますし、また、地方交付税の減額につきましては、そのうち年度内に当面必要とされなくなる額、主として給与改定関係費でありますけれども、こういった年度内に当面必要がなくなった額を除いた分については、全額政府の責任で補てん措置を講じた次第であります。
　今後におきましても、いやしくも政府としてお示しした地方財政計画の内容について大きな変化が起これば、それについては、それぞれ地方団体の財政運営に支障を生じないよう、適切な措置を講じていく所存でございます。
○小川（省）委員　次に、いわゆる人件費補助金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは自治省になるのか、農林水産省になるのか、よくわかりませんが、しかるべく答弁をしていただきたいと思います。
　政府の臨調の第二次答申あるいは五十八年度予算編成に基づいて、いわゆる人件費補助金の一般財源化あるいは交付金化が図られたわけでございます。土壌保全対策費補助金で二百七十人、農地調整費補助金の中の職員設置費で六百二十一人、農林水産試験研究費補助金で四十七人、漁業調整費補助金のうち職員設置費が二百二十三人など合わせて千六百六十一人分の一般財源化の措置が講ぜられました。また、農業改良普及事業負担金九千九百八十六人、生活改善普及事業負担金二千百七十三人、蚕業技術指導所設置費補助金九百二十六人、水産業改良普及事業費補助金四百九十六人、林業普及指導費補助金二千六百四十二人、中小企業指導事業費補助金千百八十人などについては、交付金に組みかえる措置が講ぜられました。
　そこで、いま述べた一般財源化を図った分については当然交付税上の措置がとられることとなったと思うのでありますが、いかなる交付税算定内容になっておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　ただいまお示しの土壌保全調査職員などのいわゆる一般財源化関係の職員千百四十二人でございますが、これにつきましては、五十八年度予算編成の過程で採用されております職員全体の合理化計画による減員分を除いた残りを、全員地方交付税の算定上地方の一般職員として必要な経費を積算いたしております。それから、農業改良普及職員などいわゆる交付金化職員につきましても、予算編成に当たってとられました一定の職員の合理化計画による減員を除いた後の数字を、地方交付税の算定上必要な地方の一般職員としてそれぞれ積算しております。
　その交付金化関係の職員総数一万六千七百一人と計算しておりますが、これらにつきましては、従来はいわゆる職員設置補助金でありますから、歳出で必要な人件費を計上し、歳入においてその経費の三分の二等の、法令によって定められている補助負担率によって国庫負担金を計算して単位費用を積算しておったわけでありますが、五十八年度におきましては、職員の方では一般の職員として必要な人員を積算し、歳入では交付金の見込み額を特定財源として落とすというような方式で単位費用の積算を行っております。一般財源化職員、交付金化職員、いずれにいたしましても、予算編成の際の考え方に沿って必要な人員はすべて地方財政計画に積算し、単位費用に算入をいたしております。
○小川（省）委員　一般職員として措置をされたことであるということですから結構だと思うのですが、一般財源化されたそれぞれの五十八年度分の人員の数については、いかなる基準に基づいて出されたのかをはっきりしてもらいたいと思うのであります。同時に、交付金化された五十八年度の人員の数についても、いかなる基準によったものかを明らかにしていただきたいと思います。これはおそらく農林水産省でしょう。
○石原政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、五十七年度のそれぞれの補助職員等の予算上の定数がありますが、これにつきまして補助職員全体に適用されております一応の減員計画による減員予定額をまず差し引いて、残余の職員が五十八年度の必要人員、計画人員ということになるわけであります。それぞれの人員につきまして地方財政計画上、地方の一般職員の数の中にそれぞれこれを算入した次第であります。
　なお、交付税におきましては、従来からこれらの職員については標準団体の標準経費の中で一応の前提で職員数を設置しておりますが、その職員数につきまして削減計画のあるものはその削減率を適用した後の姿で必要人員をそれぞれ積算しているところであります。そして、一般財源化職員については、特定財源が全くなくなったわけでありますから、普通の、従来からの一般職員と同じような計上の仕方をしておりますし、交付金化職員につきましては、人件費の計算は一般職員と同じように必要経費をそれぞれ積算しておるわけでありますが、特定財源として交付金を計上して控除している、従来国庫負担金として特定財源を見込んでおったところに交付金収入というものが見合う、こういう形でそれぞれ積算を行っております。
　個々の職員ごとには、非常に詳細になりますので、もし必要があれば農水省の方から御説明があるかと思いますが、私の方からは省略させていただきます。
○京谷政府委員　先生御指摘のとおり、農林水産省が所管しております地方公共団体に対します人件費補助につきましては、五十八年度予算編成に当たりまして、一部、先ほど先生から御指摘ございましたように、地方の一般財源に交付するもの、それから交付金制度に切りかえるものといったような形での改変が行われております。
　今回の改正措置によって地方側の財源措置、定員管理をどのようにしていくかということにつきましては、基本的には各自治体の自主的な管理にゆだねられることになろうかと思いますが、私どもとしましては、これらの職員が従来担当しておりました各種の業務の実情に即しまして適切な対応が行われるであろうということを期待し、またそれを制度面で担保していくために、たとえば農業改良普及事業について申し上げますと、本日御議決いただきました農業改良助長法の一部改正によりまして、事業運営についての基本的な運営指針というものを国が立てまして、これに即して各都道府県が事業の実施方針を毎年度私どもと相談をして、これにのっとって事業の運営をしていく、そういう仕組みをつくっております。そのような仕組みのもとで、定員管理につきましても、農業改良普及事業の事業水準が低下を来さないように、適切な人員配置が行われるであろうということを期待をしておる次第でございます。
○小川（省）委員　定員管理については各自治体にゆだねるということでありますが、私どもはその辺を大変心配をいたしておるわけでございまして、農業改良助長法に基づく農業改良普及やあるいは生活改善普及の事業が停滞をすることなく、あるいは地方の首長の恣意にゆだねられて切り捨てられることのないように、十二分にぜひひとつ監視監督の目を緩めずにやっていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。
　この一般財源化、交付金化の措置は、とりあえず今年度限りの措置と理解をしてよろしいのか。もしそうでないとするならば、五十九年度以降どのような実施計画を持っておるのか、それとも今年度限りのものであるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○石原政府委員　単位費用の積算上は毎年度必要な経費を算定するという前提に立っておりますので、五十九年度以降の扱いを単位費用上どうということを示し得ないのですけれども、考え方といたしましては、今回一般財源化された職員は五十九年度以降も一般財源職員として必要な措置を講じていくべきものと考えております。また、今回交付金化された職員につきましては、農業改良助長法の改正等関係法令の改正が行われておりまして、これらについては今後交付金制度で運用されるものと理解しております。そういう前提で私どもも対応していくべきものと考えております。
○小川（省）委員　ぜひひとつ、農業改良普及事業やあるいは蚕業指導事業等がおろそかにされることのないようにチェックをしていただきたい、このように要請いたしておきたいというふうに思っております。
　最後に、一点だけ大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、昨日の閣議後に記者会見で選挙のことに言及をされたようでございますけれども、地方自治体の職員は今度の統一地方選挙で大変疲れ切っておるわけでございますから、そういう意味で、同日選挙が行われるとさらに忙しい羽目に落ち込むのではないかというふうに考えておりますが、公職選挙法を扱う大臣として、参議院選挙あるいはまた巷間うわさをされておる同時選挙等についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　昨日の記者会見で申し上げたのは、参議院の通常選挙の日取りのことであります。これは御承知のように任期満了前三十日ということになっており、それから同時に、国会の参議院の終わる時期から三十一日から三十五日以内に決めるという規定がありまして、それを今日の状態にはめてみますと、会期の延長がなければ、そしてまた日曜日を投票日とするという前提を置けばああいった日取りになるという、法律の規定どおりのことを申し上げたということでございます。
　それからまた、なおつけ加えて選挙制度の二、三の問題について申し上げたのでございますが、これらはいずれもいま公職選挙法の特別委員会の場で与野党間でもお話しをいただいておる、特に参議院の公選特でいろいろお話しをいただいておる問題でございまして、それらの問題はやはりそういう国会の与野党の皆様方の間でいろいろ御協議をいただくのが適当であるという前提を置いて申し上げたようなことでございます。
　申し上げた内容は、さようなことであります。
○小川（省）委員　すると、新聞によって異なりますけれども、六月二十六日が参議院の予定投票日になるであろうとか、あるいは予想されるような同時選挙が行われるような示唆をしたなどということはないわけでございますか。
○山本国務大臣　さようなことは申し上げておりません。
○細谷委員　自治大臣にお尋ねいたします。
　それぞれの考え方をそれぞれの省が主張するのは当然なことですけれども、たとえば総理大臣の諮問機関である地方制度調査会、自治大臣の諮問機関である地方財政審議会、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会、その三つの答申が毎年毎年出るわけです。ずいぶん大きく食い違っておるのですが、これについて何か印象がございますか。
○山本国務大臣　政府関係のいろいろな審議会、それぞれ性格は違うと思うのです。いま挙げられましたけれども、地方財政審議会は自治省の附属機関になっておるということでありまして、諮問機関とは少し違う。地方制度調査会というのがまたございます。これらはそれぞれ地方自治という観点から御審議をいただいておるわけでございまして、それぞれの省の審議会なり調査会は、何がしかはそれぞれの立場というものでお考えになりますから、幾分かは違った立場が強調される面があり得るだろうと私は思います。しかし、全体として、政府としては、それを受けてどうやるかということについては整合性を持たしやっていかなければならぬと思うのであります。
○細谷委員　そういうことだろうと思うのです。先ほどの地方財政審議会が自治大臣の諮問機関というのは訂正して、確かに附属機関でありました。地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問機関、財政制度審議会は大蔵大臣の諮問機関これは間違いないことであります。その辺はちょっと訂正しておきたいと思います。
　そこで、大蔵省の財政制度審議会が昨年の十二月二十四日に出されました「歳出の節減合理化の方策に関する報告」、これを見ると、学者の批判のようで、具体的に何を考えているかということがわからない。私ども読んでわからないような書き方をしております。そこで、その二、三について、大蔵省八木橋主計官いらっしゃいますか。——相手がおらぬのじゃどうにもならぬけれども、四十分から始まることはわかっておったはずだ。
○田村委員長　ちょっとお待ちください。
○細谷委員　それでは、その辺がつながらなくなると困るものですから、つながるようなところから……（「良心的だな」と呼ぶ者あり）良心的に、委員長に協力する意味で。
　財政制度審議会が今度の交付税法の改正に関連いたしまして、こういうふうに書いておるわけです。これは交通安全対策の交付金の問題であります。交通安全対策交付金がおおよそ五百億円程度、「このような状況の下、」と書いて、「また、本交付金は総額五百億円を超える規模となり、地方団体間の財源調整上無視できないものと考えられるため、地方交付税の算定基礎である地方団体の基準財政収入に算入することが望ましく、上記の使途の拡大とあわせ、そのための方策について、会計処理の仕組みにも留意しつつ検討することが必要である。」と書いてあります。これを自治省はうのみにして——あえてうのみと言います。うのみにして今度の法律の中に織り込んできました。うのみという私の理解が誤っているか誤っていないか、お答えいただきたい。
○津田政府委員　御審議いただいております本法案の中に、交通安全対策特別交付金の扱いにつきまして、基準財政収入額に算入する等の措置をとっております。御指摘のとおり、このような提言は、大蔵省の財政制度審議会にも出されておるわけでございますが、うのみということではなく、私ども十分そしゃくしまして、従来からこれは当分の間という限定がかかってございますが、その使途におきまして、交通安全施設という目的の中におきましては事業個所とか事業内容というものは地方団体が自主的に決められるものでございますし、配分におきましても客観的な基準でやられるということでございまして、いわゆる普通の特定財源とは違うものというような考え方ができるわけでございまして、今回の改正におきまして基準財政収入額に算入し、交付税と合わせて円滑な交通安全施設の整備が図れるようにしたつもりでございます。決してうのみということじゃなくて、地方団体にとりましても地方財源としての性格がより明確にされた、このように理解しております。
○細谷委員　いま自治大臣に質問いたしましたら、いろいろな審議会等の報告なり答申についてはそれなりに検討した上で整合性を保ちつつ結論を出した、こういうことでありますから、うのみにはしていないと思うのですけれども、私はあえてうのみという言葉を言わざるを得ないと思います。そこで、どういうことなのかということについてお聞きします。
　今度の法律の附則の十六条、交通安全対策特別交付金というところの文章を読みますと、法律内容を読みますと、「国は、当分の間、」これは交通安全対策の財源というのが、もうずいぶん前のことでありますけれども、「当分の間、」という字句がありますから、「当分の間、」となっている。それを受けて、「交通安全対策の一環として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものに充てるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金を交付する。」こうあります。そうしてその十九条に、「第十六条第一項に規定する道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずることができる。」使途の制限がありますね。これは交付税の基本原則からいってどうですか。
○津田政府委員　御指摘のように使途が限られております。ただ、その使い方につきましては、国庫補助金と違いまして、どの個所をやるあるいはどういうような内容の事業をするというのは、まさしく地方自治体の自主性に任せられておるわけでございまして、そういう意味におきまして譲与税と性格が非常に類似しておるものと。しかし、最初に御指摘のように、「当分の間、」という縛りがございまして、いままで交付税制度との連関性というものはできなかったわけでございますが、今回、関係各省との協議によりましてこのような案をつくったわけでございます。
○細谷委員　どこのところの、あそこのところの十字路の安全施設をつくれとかいうことは言っていないけれども、明確に「道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずる。」少なくとも交通安全施設という大枠がはまっておることは間違いないでしょう。そうしますと、地方交付税法の第三条二項「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」これは交付税法の大原則、基本の原則ですよ。第二項に違反するのじゃないですか。これでも違反しないというのですか。
○津田政府委員　先生御指摘の交付税法三条二項は、もちろん先生御承知のとおり、地方交付税について基準財政需要額どおり使わなかったからといって返せ、あるいは使途を国の方で言うというのはいかぬということでございまして、今回の交付金とは別の問題でございます。交付税の方は、まさしく先生御指摘のように、完全な自由財源でございます。交通安全施設の交付金は、安全施設という枠内で、しかし自主的に地方団体で決められる財源、このように理解しておる次第でございます。
○細谷委員　交付税の中の基準財政収入額に計入しておって、基準財政需要額には相当部分見ておって、なおかつ交付税でないとおっしゃるのですか。おかしいよ。
○石原政府委員　ただいま先生御指摘の議論は、昭和三十五年度に道路譲与税を基準財政収入額に算入する際、大きく議論されたことでございます。それまでは、交付税の算定におきましては、基準財政収入額は地方税収入、それから当時は入場譲与税でしたか、いわゆる一般財源だけを基準財政収入額にカウントしておりまして、それとの兼ね合いで基準財政需要額を積算しておったわけでございますが、道路譲与税が金額も非常に大きくなり、各団体ごとの交付税の適切な配分をする上に無視し得ない状況になったということで、昭和三十五年度の改正で道路譲与税、これは御案内のように道路の目的財源であります、道路以外には使ってはならない収入でありますが、これを基準財政収入額に算入し、それに見合うだけ道路費の基準財政需要額を増額するという措置を講じたわけであります。その後、目的財源たる譲与税につきましてその影響するところが大きいものについては、基準財政収入額に算入する措置をとって今日に至っております。
　今回、交通安全対策特別交付金について、これまでは交付税とは全く別の計算でこれを措置してまいったわけでありますけれども、ただいま審議官が御答弁申し上げましたように、実態的には配分方法も人口集中地区人口あるいは交通事故件数という指標によって総額を配分しておる、それから使途につきましては、道路交通安全施設の整備に要する経費に限るという意味では、道路譲与税などと全く同じように使途が限定されておりますけれども、具体的な使い道、具体的な個所、年度、その他については幅広い選択が許されている。そういった意味で、従来の各種譲与税と同じようにこれを基準財政収入額に取り込んでいくことの方が、交付税のより適切な配分、地方財政全体としての調整機能をより適切に果たし得るゆえんではないかということで、今回これを基準財政収入額に算入することにいたした次第であります。したがいまして、譲与税とはもちろん物は違いますけれども、内容的にはきわめて類似したこの交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に取り込むことによって交付税の本来の性格がゆがめられる、変更されるということはないものと私どもは考えております。
○細谷委員　今度のこの交付金は一おっしゃるとおり譲与税の扱いに準ずるということなんですよ。けれども、違っているところがあるのです。扱いに準ずるで、十分の十ということを基準財政収入額に算入いたしますけれども、これは譲与税と同じですね、十分の十ですから。普通の交付税とは違いますよ。ところが、交付の時期は別ですよ。九月と三月にやるというのです。交付税は法律にぴしゃっと十六条で——去年の暮れ、問題がありましたね。応用問題という形で石原さん、十一月にやるべきものを十二月にやっちゃったけれども、これは応用問題というよりも、銭がなかったということで私は理解しているんですがね。
　交付税というのは四月、六月、九月、十一月、交付金は九月、三月です。審議官、何を答えているんですか。それなら譲与税と同じように、交付の時期は交付税の中にくるんでいるんですよ。基準財政収入額と需要額に算入して、それで交付税が出たらやっているんでしょう。普通の交付税は年四回、そうしてこの交付金は年二回、そのほかに特交が二回ある。そうすると年じゅうくれるということになるじゃないですか。ありがたい話ですが、これは大変な問題ですよ。そんな言葉で、一年生に答える答弁じゃいかぬですよ、私は法律論をやっているんですから。運営の基本ですよ、はっきりしてください。
○津田政府委員　確かに先生がおっしゃるとおり、交付税の配分時期と交付金の配分時期が変わっております。何と申しましても、地方財源の中の大きな柱でございます地方交付税の交付時期につきましては、地方税収との兼ね合い等地方財政の運営がうまくいくように、御承知のとおり四、六、九、十一というような、それぞれ地方団体の財政需要があり、また収入が若干苦しいときに入れるというようなことにしております。交通安全交付金の方につきましては、これは余り細部に分けますと事務的な点もございますし、ある程度まとまったものとして九月、三月ということにしておるわけでございます。この問題につきましては、そういうふうに基本的に基幹でございます交付税とは違った扱いをしておるような次第でございます。
○細谷委員　交付税と違った扱いをするとは、中身が違っているんですからあたりまえですよ。それをしゃにむに基準財政収入額に入れて、需要額に入れて、そうして交付の時期だけは九月と三月、交付税とは違う。交付税そのものだとおっしゃっておきながら、別の時期にやるというのはおかしいでしょう。中身が違うわけですからね。ですから、どう説明してもこれは法律上問題がある。
　そこで、大蔵省の主計官来ておりますが、おれの書いたものじゃないから知らぬということではなくて、あなたがこの問題の書き方については十分、あるいは原稿でも鉛筆をなめたかもしらぬけれども、ちょっと聞きますが、本交付金は総額五百億円を超える規模となり、地方団体間の財源調整上無視できないと考えられている、基準財政収入額に算入しろ、交付税の中に織り込んでしまえ、こういうふうに書いた、あなたが交付税制度の本質から中身まで詳しく知っているのに、これを書いた意図というのはどういうところにあるのですか。
○八木橋説明員　お答えいたします。
　まず、審議の時間におくれましたこと、大変失礼いたしました。深くおわび申し上げます。
　さて、御質問に対するお答えでございますが、交通安全対策交付金というものは、先ほど津田審議官の方からもお答えいたしましたように、交通安全施設整備の財源としてはある程度の包括的な補助金的色彩を持っているわけでございますが、その使途については特定の個別性を与えたような縛りはつけておらないというようなこと、また、その性格から見て非常に譲与税に近いような財源としての色彩を持っている。したがって、こういった財源についてはある程度地方財政調整の付随的なものとして扱っていいのではないかというような視点から、基準財政収入に取り込み、また基準財政需要に取り込み、一種の地方交付税を補完するような性格を帯びさせた方がいいのではなかろうか、こういう観点からの取り上げ方であるというぐあいに理解しております。
○細谷委員　私の質問には残念ながらお答えいただいてない、そう思います。道路譲与税等については交付税と違った配分をしているでしょう。そうだとするならば、私は当初から、この答申を見たときに、交通安全交付金を譲与税と同じような扱いでなくて交付税そのものに突っ込むことは問題があるぞ。一説には、うわさとしては、どうも交通安全交付金というのは当分の間地方の財源ということになっているのですが、大蔵の方で予算規模とかなんとかでどうも扱いに困って、そして入ったものはさっと特別交付金に直入して、交付税は固有財源だと言いながら特別会計に直入しないで一般会計を通しますが、これをさっと直入して、そして自分の方のつじつまを合わせるに有利に使ったためにこれができただろうという説が、うわさがあるのですよ。そういうことで、私は、最初からこれは別扱いしたらどうですかということを私見として申し上げたことがあるのですよ。これはかなり問題がある。
　しかも、今後問題点として、基準財政収入額は入りました。恐らくその分だけは基準財政需要額に計入いたしました。従来のものは需要額の方に計入してあります。したがって、入る方と出る方はプラス・マイナス・ゼロですから、地方にとっては損得はありません、こうおっしゃるでしょう。おっしゃるけれども、きのうも問題になった交付税の固有の性格というものをゆがめることは間違いないわけですよ。補助金的なものを加える。ゆがめることは間違いない。これがやがて交付税という、固有財源という性格を侵すことは間違いない。
　しかも、これは投資的経費でしょう。投資的経費ならば、間違いなく道路の面積ではなくて、延長で来るわけですよ。延長で来るとなれば、たとえば府県では大阪なんというのは一番小さい。一番小さいですから、恐らく道路の延長は小さいですよ。委員長のおる高知なんというのは、これは長いですから余計来るということになるんでしょう。委員長、大変恐縮ですが、そうなるでしょう。そんなようなことがあるわけですから、普通交付税と同じような中にぶち込んじゃって、そして計算して、はいできました。こちらの方は分けて九月と三月ですよ。こういうやり方は、これはもう絶対承服できない、こう私は思います。大臣、どうですか。
○山本国務大臣　これは反則金という特殊の収入、そしてまた、それは交通安全施設に使ってきたという歴史があるわけですが、だんだん金額も五百億という大きい金額になってきて、やはり地方の財源として基準財政収入額に算定をするというのも、確かに地方財政全般から見たら、どちらかと言えば穏当なやり方ではないか、こういう考え方で発足したものであると思います。したがって、いろいろいま交付税上の取り扱いについてお尋ねがございましたが、やり方の問題はいろいろあるといたしましても、そういう実態については、私は、地方公共団体に不利益を与えたり、何らかの支障を与えたりということはないのではなかろうか、こう思っておるわけであります。
○細谷委員　これは将来、交付税総額を押さえつけていくかっこうな一つの根拠になるのではないかという心配を私はしておりますけれども、一番基本的な問題は、交付税法三条に基づいておる基本的なものを薄める、あるいは失わせる、こういうところに関心がありますから、絶対にこの点は承服できない。切り離してやるべきですよ。これを主張しておきます。
　その次に、主計官が来ましたから、時間が十分ありませんので、ひとつ要領よく答えていただきたいのです。
　財政制度審議会答申の二十四ページにこう書いてあります。「現在の地方財政計画は単年度収支を表わすものとして、年度途中で地方税の自然増収等が出ても、それを翌年度で調整することはしていない。」そのとおりですね。「これに対し、地方交付税の算定においては、各地方団体の法人関係税の増減収を翌年度以降の基準財政収入で調整するか、または、地方税の減収補てんのための地方債に係る元利償還費を基準財政需要に算入することとしているため、両者のバランスがとれていない。この点については、地方交付税と地方財政計画との整合性を図る意味からも速やかに改善を図る必要があろう。」「ある」と言っていない。「あろう」と言っているのですよ。どこをどう改善するか、具体的にお示しいただきたい。
○八木橋説明員　お答え申し上げます。
　どこをどういうふうに改善するのかという非常に直截的な御質問でございますが、ここのパラグラフの意味するところは、地方財政計画の持っているものの重要な役割りが、地方団体の標準的な行政水準を確保できるように、マクロの財源の過不足状況を見込んで、そしてマクロの地方財源を保障するといったようなことから、地方財政計画の策定を通じましてマクロの財源措置を講じ、その結果としてのその地方交付税総額が、各地方団体の基準財政需要、それから基準財政収入の算定を通じて配分される、こういう機能を持っているわけでございますので、地方交付税の方におきまして、たとえば前年度の法人税につきましてその精算措置が行われるということになりますと、その分だけ基準財政収入がふえる。したがって、地方財政計画で見込んだよりは需要を大きく見込むか、何らかの調整がそこで行われるわけでございます。
　そういった仕組みというものが地方財政計画の上に反映できないかどうかということを検討する必要があろうということでありまして、ただ、これにはいろいろな技術的な問題その他地方制度調査会の方で指摘している問題もいろいろございますので、そういった観点もあわせ考える必要があるところがら、断定的な言い方はしておりませんで、「必要があろう」というようなものになっているというぐあいに理解しております。
○細谷委員　不思議な話で、地方交付税と地方財政計画というのは一つの法律から出ているのですよ。地方財政計画ということじゃありませんけれども、交付税法七条に基づいて出ているのです。その一つの法律から出ている地方交付税というのは結果として出ている。地方財政計画というのは、交付税を配るための歳入歳出の見積もりですよ。その整合性がないということを大蔵省から言われる、あるいは財政制度審議会から言われるとなりますと、これは交付税法の運用が悪い、アンバランスになっているということの証拠じゃないですか。そうなんですか。
　これは大変な言葉だと私は思うのですよ。自治省に対して、交付税法七条に基づくところの地方財政計画の作成と交付税の計算とがバランスがとれてない、早く整合性をとりなさいというのですから、これは不信感があるということですよ。そう思いませんか。八木橋さん、そういう意図でしょう。少なくとも完璧じゃないということをあなたは言いたいのでしょう。そうでしょう。
○石原政府委員　ここのくだりは、財政制度審議会の答申としていまのような文章が出てきたわけですが、これについては、実は前から地方財政計画の策定の仕方について、特に地方財政計画で見込んだ地方税収入と現実の地方税収入との乖離、決算上乖離が生じてまいりますが、その乖離の扱いをどうするかということとの関連で論議があった問題であります。
　まず、財政制度審議会がここで問題にしているのは、地方財政計画で見込んだよりも決算上地方税収入が多くなった場合、これは年度によっては数千億円上回ったことがありますが、そうした場合にその増収分をカウントすべきではないか。現在は全く単年度主義ですから、後年度においてこれを考慮することをしないわけですけれども、そういう問題意識が背後にあるのではないかと私どもは想像しているわけです。
　と申しますのは、地方交付税の計算上は、各基準財政収入額はそれぞれ一定の指標で、極力客観的な指標をもって収入の推定を行うのでありますけれども、法人関係税については、言えば年度間のばらつきが大きいということで、現在はいわゆる精算方式をとっております。交付税制度発足以来、本則ではあるべき収入を見込むということから、これは本則には書いてないのでありまして、その金額が非常に大きいということで附則に書いておるわけです。附則では、第一義的には特別交付税で必要な調整をする、そして特別交付税でも調整し切れぬ場合には普通交付税で調整するという書き方をずっとしておるわけですけれども、この交付税の配分に当たりましては既往年度の法人関係税の増減収を精算する、ところが、もとになる地方財政計画では単年度主義で精算していない、その間に食い違いがあるじゃないか、こういう御指摘であります。
　確かに、その部分についてはその指摘が全く当たってないということではない、一つの問題ではあろうと思うのです。ただ、その点について交付税で過去の分まで精算しておりますのは、個々の団体ごとの交付税の適正な配分、公平な配分を行おうとする場合に、法人関係税の増減収のように非常に大きな開きのあるものを無視するということは不公平になる、公平な交付税の配分からいって適当でないということで、精算方式をずっととっているわけでございます。
　しからば、地方財政計画のマクロの段階でなぜ精算方式をとらないのかということでありますけれども、地方税収入が計画で見込んだよりもオーバーしたようなときには、税収入のオーバー分は非常に正確に捕捉できるわけですけれども、そういったときには、多くの場合、物価が上昇するとかあるいは行政需要がふえるとか、歳出の方もふえているケースが多いのであります。ところが、歳出の増加額を既往にさかのぼって把握するということは非常にむずかしいわけです。税収の増加分だけをカウントすれば、それに対応してふえているであろう財政需要の方を見なければ、結果として地方財源保障機能というのは低下してしまう、そういう問題がありまして、収入については既往分は差し引かないという取り扱いをいままでしてきたわけです。
　それでは、減った場合はどうなんだというと、五十七年度の場合がその典型でございますが、五十年度あるいは五十七年度の場合のように、地財計画で見込んだよりも地方税収入が大幅に落ち込んだ場合には、その影響が非常に大きいということで、これには地方税の減収補てん債を発行しております。そうして、減収補てん債の元利償還金については、地方財政計画上公債償還費に見込み、かつ基準財政需要額にこれを算定するという形で補てんしております。
　そこで、一部の意見は、ふえた場合はネグってしまって、へこんだ場合は完全に補てんするというのは、地方財源が総量として行き過ぎになるのじゃないか、こういう指摘があるわけです。この点については、私どもは、先ほど言いましたように、ふえた場合には、それに見合って歳出の方もふえているであろうと考えられるわけです。ただ、うまく捕捉できない、立証できないだけでありまして、そういったものの要素を抜きにして収入の分だけをカウントするというのは、結果として地方財源の保障機能が低下してしまう。減った場合はどうなんだ。これは減った場合は、明らかに税収が減ったからといって歳出の減というのはないわけでありますから、やはりこれは適切に補てんするべきじゃないか、こういうのが私どもの考え方でございます。
　したがいまして、マクロとしての地方財源のトータルを確保するための地方財政計画のメカニズムと、個々の団体ごとの交付税の配分をより適切にするというミクロの扱いとの間に若干の食い違いがありますけれども、これは長い目で見れば交付税制度の公平な配分という意味で許容されるのではないか。したがって、財政制度審議会でその間の乖離、地方財政計画上の扱いと基準財政収入額の扱いの違いを非常に神経質に問題にしておられますけれども、私は、地方財政計画の持つ地方財源保障機能というものを重点に考えるならば、それをそう問題にする必要はないのじゃないか、このように理解をしております。
○細谷委員　八木橋さん、この文章をそのまま読みますと、地方交付税と地方財政計画の整合性というのは現在はない、その大きさは別として、ないと断じているわけです。断じていないが、「あろう」と書いてありますから、言っているわけですね。
　それで、私が具体的にお尋ねしたいのは、税の自然増収についていままでの例からいきますと、確かにおっしゃるように、地方財政計画で見込んでおる税収から見ますと、五十五年度が計画より二・八％、五十四年度が五・八％、五十三年度が三・一％、五十二年度が二・五％、こういう形で、税務局長いらっしゃいますけれども、大体地方財政計画で見込んだ税収の、四十年代には一〇％以上伸びておったのですが、最近は大体二％から三、四％くらいの伸びですよ。その伸びがけしからぬということで、その辺が精算されてないから整合性がない、こういう意味ですか。もっとほかに何かねらいがありますか、はっきりひとつお答えいただきたい。
○八木橋説明員　ここで大きく取り扱っておりますのは、いまおっしゃったような意味での自然増収を中心にして考えております。ただ、実態をもう少し広げて考えた場合には、たとえば地方財政計画上見込んだ追加財政需要なり何なりが予定より大幅に少なかったというような場合どうするかということも、一つの検討事項ではないかというぐあいに考えます。
○細谷委員　そうしますと、ふえた場合には精算しなさい、足らぬ場合にはおたくの方で全額精算してくれますね。そうでしょう、理論的にはそうですよ。
○八木橋説明員　収入が不足した場合においては減収補てん債を発行し、その減収補てん債の公債の元利償還費を基準財政需要に算入するということで、減少した場合は現在措置を講じているところでございます。
○細谷委員　基準財政需要額でやりましても、減収が計画を補てんするのは六割ですよ。一〇〇％補てんしてないのですよ。自然増収があったのについては完全に精算をさせる、減収があった場合には地方債を発行させている、おたくの八条の三のことも言っているでしょうが。そして、減収補てん債なり財源対策をやりますと、それを交付税でカウントは六制でしょう。全部じゃないでしょう。おたくの方がふえた場合には一〇〇％カウントする。減った場合には一〇〇％カウントすると約束するのならば、ただそういう計画が、一足す一は二であるというような数学的正確さを需要の場合にも把握できるならば、それを認めますよ。しかし、論理的には、原則的なことは私の言うとおりじゃないのですか、どうですか。
○八木橋説明員　収入の方を一〇〇％算入するというようなところまでは、この報告では申しておらないわけでございまして、たとえば公債費の基準財政需要の算入率が何割かというようなこととの関連においてそういうことは検討さるべきものであるというぐあいに理解しております。
○細谷委員　余り議論しないけれども、言ってほしいことは、この文章そのまま——私は国文学の専攻じゃありませんけれども、常識的に読んでいきますと、地方財政計画というのは交付税法七条に基づいて国会に提出されるものである、それに基づいて計算された交付税との間に一つのものに整合性がないということになると、これはどういうことか。これはシャムの双子みたいなものです。そういう書き方は問題がありますよ。しかも冒頭、自然増収が出ても翌年度で調整してない、こう書いておって、しりの方で「地方交付税と地方財政計画との整合性を図る意味からも速やかに改善を図る必要があろう。」と、政府じゃありません、財政制度審議会が書いているけれども、少なくとも財政の担当である主計官としては、こういう表現については、最後が「あろう」ということで断定してないけれども、やはり自治省のやっていることについてはきわめて不信感がある。本来一体であるものについて整合性がないなんということを言っちゃうと問題がありますから、今後この種の文章については気をつけていただきたい。読んでも真意がすぐわかるように書くように、指導と言うと、あなたより年の上の人を指導するわけにはいかぬですが、文章については気をつけて書くべきである、そう私は思いますが、返事をしますか。
○八木橋説明員　財政制度審議会の事務局は大蔵省主計局でございますので、事務局といたしましては委員会の意向が的確に反映されるように、文章上、また事務的取りまとめについては大いに努力してまいりたいと思います。
　なお、交付税、また地方財政対策そのものにつきましては、自治省とも十分話し合い、協議した上で今後とも詰めていくということでございます。
○細谷委員　この問題について、八木橋さんの真意がわかりました。
　ここも問題なんですよ。同じページに、「また、地方単独事業等の項目に見られる乖離については、地方の財政運営が国民経済と整合性のとれたものであるかどうかを議論する場合にも問題を生ずる。」言ってみますと、単独事業等については決算と計画との間に乖離があるから、国民経済的に見ると整合性に議論がある。「地方団体においては、国民社会経済が期待する地方財政の運営に努力する必要があるとともに、国においても、地方団体の財政運営の実態把握に努めること等により、地方財政計画の策定方式について引き続き改善を図る必要がある。」
　私の承知する範囲では、毎年毎年実態に即応するように地方財政計画の策定は改善してきております。かなりの改善をしております。引き続き改善する、まだまだ未完成だ、こういうふうに地方財政計画の策定方式については大蔵省は見ているのですか。特に、ことしは伸び率はゼロですが、いままで八％ぐらいずつ伸びて来た地方単独事業について、国民社会経済的に整合性をとれということになりますと、問題があると大蔵省は受け取っておるようでありますが、いかがですか。
○八木橋説明員　先生御承知のように、地方単独事業、特に投資的経費についての乖離率がかなりのものになっているということでございまして、これは地方財政計画上予定しただけの投資的地方単独事業が行われておらないということを意味しているところでございまして、経済運営なり何なりを考える際に、その地方財政計画に盛り込まれただけの規模の投資が行われるというふうに即断するとその辺も誤ってしまうということは、現在でもまだ残っておるのではないかというぐあいに考えております。
○細谷委員　石原局長にお尋ねします。
　地方団体というのは、私も若干それはやったことはありますけれども、国の補助金のつく公共事業等については、ほかのものを削ってもやらぬと、後がこわいわけですよ。公共事業をやるときに、おまえのところはやらなくて返上したから、もうこの次はやらぬぞということで、財政上やれない場合でも必ずやらぬと、江戸のかたきを長崎という、そういう空気があります。そういうことでございますから、これはよくあらわれているんですよ。
　決算と計画を見てみますと、普通建設の単独を見ますと、ここ最近財政事情が悪いものですから、五十一年以降すべて計画より二〇％ぐらいダウンしているんですよ。ところが、補助金のつく普通建設はすべて一割前後オーバーしているんですよ。これはいま私が言ったように、中央からの補助金をもらってやらないと大変な目に遭うという、地方団体に中央集権的な圧力がかかってくるものですからそうなっているわけですが、この決算と計画の乖離にもそういう面があることを認めるのか、あるいは、いやもう新聞に端的に言うように、普通建設の単独はやめて人件費に回すんだ、回したのだ、こういうふうにお考えになっておりますか、いかがですか。
○石原政府委員　地方財政計画と決算との対比で、投資的経費につきましては、先生御指摘のように、いわゆる補助事業関係では地方財政計画よりも決算がかなり上回っております。一方、単独事業では逆に計画よりも決算が大幅に下回っている。この現象につきまして、確かに一部には、単独事業を予定どおりしないで、結果的にそれが人件費に回っているんじゃないかというような指摘があるわけでありますが、私は、この乖離の中には、一部決算統計の調製過程における技術的な事情もあるんじゃないかと思います。
　特に、投資的経費のうちの補助事業につきましては、自主的に、いわゆる継ぎ足し単独というのでしょうか、補助基準よりもその団体の政策としてもうちょっと高いレベルの仕事をそれに関連して一緒にする、あるいは関連事業を一緒に行う、いわゆる関連単独というのでしょうか、こういったものを決算統計の際に補助事業の方に上げてしまっているという面がある。あるいはまた、いわゆる超過負担と言われる国の補助基準が実情に合わないことによる地方の持ち出し分、こういったものもこの中にまじっている。
　いずれにしても、補助金そのものは地方財政計画と実態とそう違いがないはずでありますが、この事業費ベースで計画とこんなに、五十五年度の場合ですと六千八百億も乖離がありますが、これにつきましては、やはりいま申し上げましたような幾つかの要因があるのだろうと思います。その分だけ、言うなれば単独事業が地方財政計画で予定したよりも少なくなっている、そちらにシフトしている、こういう面があると思います。
　それから、大変残念なことでありますけれども、財政事情が厳しいものですから、地方団体の中には、やはり同じような事業であれば、補助金のつく方を優先するという、いわゆる補助金増しというのでしょうか、そういう傾向があることは否定できません。ですから私は、この単独事業につきまして、計画と決算との間に存在する乖離というものが全部、一部の人たちが非難するように、地方がこれを別のより効率的でない経費に充てているというふうに理解すべきものではない。統計技術上の食い違いもかなりあるし、また一部には、団体によって、年度によって、首長の選挙の時期の関係その他で、あるいは非常に大きな事業計画との関連で、年度によって計画の数字よりも単独事業が手控えられるというようなケースもありますので、この数字をそのまま地方が期待どおり動いていないというふうに評価すべきものではない、このように見ております。
○細谷委員　確かに単独というのを公共に上乗せして、言ってみますと、これは裏の方では超過負担という問題も出てくる。それはやはり単独にカウントされる、こういうふうなことでありますけれども、ずうっと地方財政計画と決算の乖離を眺めてみますと、財政が苦しくなればなるほど必ず計画を下回ってくるのは維持補修費、これは投資的経費じゃありません。維持補修費、それから普通建設の単独ですよ。例を挙げますと、修繕なんというのは、ことしきついから来年にしようかということで先に延ばす。維持補修費というのは、五十年はマイナスの二二・三％、それから五十一年が一八・六％、最近少しよくなりまして、五十五年は計画とほぼ同じ二・一％のアップ、その前の五十四年度は六・八％のマイナス、こういうことになっておるのです、金額は小さいですけれども。
　言ってみますと、がまんできるものは後送りということにしているんですよ。がまんできないもの、あるいは報復されるかもしらぬ心配のあるもの、そういうものについては歯を食いしばってやっている。それがその傾向じゃないかと思いますよ。あなたがおっしゃったような原因もあるでしょうけれども、その傾向はお認めになりますか。認めると、また財政運営であなたの方はちょっと厳しくしにくくなる点があるかもしらぬけれども、客観点なものとしては、あるのならあると認めることはいいんですよ、それは財政が苦しいからですから。いかがですか。
○石原政府委員　確かに全体として地方財政上は厳しくなって、地方財政計画においても歳出の全体の伸びを抑制ぎみに策定するような、そういった場合には、どうしても維持修繕費とかあるいは地方の単独事業費というものが地方財政計画で期待したよりも下回る傾向がある。それから、全体の歳出規模が伸ばされるときにはこういったものも伸びてくるという現実の動きがあることは、これは事実だと思います。
○細谷委員　そこで、財政制度審議会からやり玉に上がりました計画と決算の乖離ということになって、八木橋さん御存じと思うのですが、地方財政計画より歳出総額というのはいつでも上回っているんですよ。引っ込んでいるのは単独事業の普通建設と維持補修費、たとえば五十五年度を例にとりますと、五・八％歳出総額が伸びているにかかわらず、普通建設の単独事業は二八・二％も落ち込んでいる、減っている、こういう傾向は御存じだろうと思います。
　質問は、この決算と計画との乖離の中で地方財政から見て大問題の一つは、公営企業繰出金ではないかと思うのです。公営企業繰出金を見てみますと、五十年度は七四・一％、五十五年度は四三・〇％、五十年代になってからわりあいに改善されているのです。ここに資料を持ってきておりませんけれども、間違いなく四十年代は一〇〇％を超しておった。言ってみますと、計画にカウントしてある金額よりも倍以上、二二〇％とか二三〇％。ですから、一〇〇％以上の乖離があった。だんだん改善されて、公営企業繰出金が、いま言ったように、大体において五十六年度は私の数字では六五・九％計画を上回っております。五十五年度は四三・〇でありますから、この五十六年度の六五・九％の計画を上回った乖離が大きくなっているという数字は、私の間違いではないでしょうか、いかがですか。
○土田政府委員　お答え申し上げます。
　実は、普通会計の方で計算いたします場合と、それから企業の会計の方で入れます場合と、一般会計から企業会計へ資金不足のために長期貸付金をする数字がございまして、それが昭和五十六年度で申しますと八百九十五億円ございます。ですから、先生の方の数字から八百九十五億円を引きました数字が大体一般会計からの繰り出しということでございまして、それが三千八百幾ばくという数字になるわけでございます。
○細谷委員　そういう数字で分けても、やはり四〇％以上の乖離がありますね。それだけ言ってもらえればいいわけです。私は、乖離が激しいという大蔵省、財政制度審議会が言っていることについて、現にそうなっているじゃないかということを確認したいものですから質問しているわけですから。
○石原政府委員　ただいま土田審議官がお答えしたような前提で計算いたしますと、五十六年度の乖離は四二・四％となろうと思います。
○細谷委員　四二・四％の乖離がある。大蔵省、これはずいぶん大変な問題にしなければいかぬ。何だってそうなったでしょうか。八木橋さん、お答えできますか。大蔵省は乖離がひどいとやり玉に上げているのだから。そうでしょう。
○八木橋説明員　乖離の原因はいろいろあろうかと思いますが、地方財政計画に計上する際には、公営企業と普通会計との負担区分に基づきまして、その負担区分に応じたものだけを計上するということをやっておりますが、現実の経常の実態というものは理論どおりにいかないということもございますので、そういった面が乖離の主な原因になっているというぐあいに理解しております。
○細谷委員　いろいろ乖離の原因があるでしょう。五十六年度のいまの調査によりますと、地財計画の数字と決算額との数字の間には四千八百七億円の莫大な乖離がある。これは間違いありませんか。
○土田政府委員　一般会計からの長期貸付金の八百九十五億円も含めますと、ただいま申し上げた数字でございますが、ただ若干端数の関係がございまして、十億ほど動くと思いますけれども、正確に申しますと、このベースで計算いたしました数字は四千七百九十五億円になろうかと存じます。