Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　今日参考人にも質問したわけなんですけれども、一点目は、やはり世界の軍事費総額、これは一兆四千億ドルを超えると、これは二〇〇八年の実績でありますけれども、前年比四％増ということで、今、世界の様々な課題解決のためには革新的資金調達のメカニズム、先ほど川口先生からは連帯税の話があって、今犬塚さんからも話がありましたけれども、貧困の問題あるいはＭＤＧｓに対してどういうふうに対応するかという意味では、資金需要は相当あるわけでありますので、それにどう対応するかということを考えた場合には、この軍事費に対して兵糧攻めをするということも非常に大事であると。そこに金融の面からお金が流れないようにどう考えるかという、そういう仕組みをどうつくるかというのが極めて私は重要であると思っております。
　それで、先ほどお話しした件と若干重なりますけれども、クラスター爆弾禁止条約等を含めて、例えば二〇〇七年にベルギーで国内金融機関の爆弾製造者への投資、融資の禁止法律ができた。この法律は、ベルギーに限らず、ルクセンブルク、アイルランド、また討議中の国はレバノンとかメキシコ、ルワンダ等、そういうところで広がりつつあるというふうに、特にＥＵでこういう面についての関心が大きいということだと思うんですね。
　先ほど参考人からも話が答弁としてあったのは、国連のグローバルコンパクト、いわゆる会社の、企業の社会的責任、ＣＳＲも当然そうなんでしょうけれども、いかなる投融資を今後進めるか、その場合に倫理的な面からの制約をどう課すかという、そこに関心が若干移りつつありますし、拡大の方向ではないかなと、そう思っております。そして、ＵＮＥＰのＦＩとか、そういう投融資原則についてしっかりと認識を深める必要があるんではないかなというのが第一点であります。
　それから、その関係でもう少し話しますと、ＪＢＩＣの調査でありますけれども、地球温暖化、ＣＯ２削減という緩和の関係ではたしか四千億ドルを超えるぐらい必要になってくる話がありますし、適応では一千億ドル超える、あるいは水インフラの関係では二千億ドルを超えるという、そういう観点を考えると、やはり投資需要、融資需要が相当数あるということですから、こちらの方にどうやって流れを変えていくかという、金融上のですね、そういうことが極めて重要だというふうに認識せざるを得ないんではないかなということが一点目。
　二点目は、やはり核テロの関係で、せんだって参考人が言ったのは、核兵器を核テロとして考えるというのはなかなか生じづらいだろうと、問題はやはりダーティーボム、汚れた爆弾の方が蓋然性は極めて高いという話がありましたので、これは日本としてどういうふうに対応するかということについてはまだまだ十分ではない、チェック体制等を含めて十分ではないわけでありますので、そういうところについてはしっかりと対応をやっていくことではないかなと。
　三点目は、平和と環境の問題で、実は一九九二年にリオ・サミットがあって、そこでアジェンダ21が採択されておりますけれども、持続可能な開発のための人類の行動計画というふうに、これ自体を採択したということで、その中の、二十七の原則がありますけれども、第二十五原則とか第二十六の原則、第二十五原則は「平和、開発及び環境保全は、相互依存的であり、切り離すことはできない。」と、第二十六原則は「各国は、すべての環境に関する紛争を平和的に、かつ、国連憲章に従って適切な手段により解決しなければならない。」と、こういうふうに第二十五、第二十六原則として規定しているわけで、これは採択された文書の中の一部であるということについてはもう少し我々は認識を深めていかなければいけないのかなと、そんなふうに思っております。
　以上です。
○大石正光君　ちょっと一言、いいですか。
○会長（石井一君）　はい、どうぞ、大石委員。
○大石正光君　川口外務大臣に、逆に私、質問したいくらいでございまして、実は陸軍の最前線が関東に来ていますよね、米軍の。それから、沖縄も海兵隊が来ていますよね。要するに、日米同盟というものの在り方で、日本の防衛じゃなくて極東アジアの防衛のために日本が出先になっている部分というのが非常に強いような感じが私はしていたわけです。ですから、一体日米防衛の在り方、五十年間やってきているけれども、それに対してもう一回検証し直して、要するに米軍がなぜ陸軍の最前線の基地をこの日本の厚木に持ってきているとか、沖縄に海兵隊を持ってきているという、その問題こそが日本独自の防衛というものの考え方の中で、もう一回日米の防衛、日本の防衛の在り方を見直すことなり検討することが、普天間基地の課題の問題の解決につながると。
　それは外交防衛委員会でやるべきことなんだろうけれども、しかし、そういう部分がどうしても疑問で、私、何となく国民も、またマスコミも日米同盟ただそのもののラインに乗ってきただけで、そういう根本的なものを何にも議論しないで今日まで来ているということに対する非常に疑念があるんですね。そういう問題がこういうところで議論されて、そういう部分をクローズアップして、専門家なり、ことがやれれば私は非常に勉強になると率直に思うんですけれども。
○会長（石井一君）　その今の問題の提議は、川口先生に答えていただくというのはいささか、川口先生が現職の外務大臣のときにあなたが野党として聞くのならいいけれども、今度は政権交代はしておるし、それで、しかもそれをこの時期にやるというのはどうなんですか。
○大石正光君　政権交代したから、もう一回自民党がやってきた防衛政策を民主党から見直して、普天間基地の以前にそういうことをやってから普天間基地の問題を解決するべきだと思ったんですけれども、逆になっているからしようがないけれども。
○会長（石井一君）　しかし、そういう課題を調査、これに出そうとすれば、やっぱり別の参考人でも呼んでセッションを持つとかということになりますから、ここの、現調査会の報告書の中身としてはそこまで踏み込まないということでやったらいいんじゃないかなと。私は別に、十分理解はいたしますけれども、そういうことで。
　どうぞ、ほかに何か御意見、御提案がありましたらお伺いをいたします。そうでなければ、何かありますか、よろしゅうございますか。
　それじゃ、まだ少し時間的余裕がございますが、今日はこの程度で調査会を終えさせていただき、調査室の方で、今の議論をも踏まえてリポートをまとめさせるということにしていきたいと思います。
　連休明けにまだ時間的余裕がございますので、必要があれば調査会を続行することもあり得ますけれども、取りあえず予定の調査会、地球温暖化と国際問題は、今日をもって一応終了するということで終えさせていただきたいなというふうに思います。よろしゅうございますか。
　委員各位には、貴重な御意見を熱心にお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「コミュニティの再生」のうち、「少子高齢化とコミュニティの役割」について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　では、高いところから御無礼いたします。
　委員の下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　それじゃ、掛けさせていただきます。
　昨年の十一月来、少子高齢化・共生社会に関するコミュニティーの再生について多くの参考人の意見陳述を受けました。また、大変貴重な意見を賜ったことに対して改めて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、我が国において、今後避けることのできない問題に少子高齢化ということがございます。これについての対応につきまして、国や地方自治体の施策といった政策的対応と住民レベル、草の根レベルでの地道な活動の融合が不可欠であります。その際、施設や拠点の運営という点でも、また人的な資源やサービスの提供という点においても、中心的な担い手になるのが地域のコミュニティーだと思います。
　調査会、本年で三年目において、少子化が経済社会にどのような影響を及ぼすのか、育児や介護に地域社会がどのような関与をしていくべきか、子供や高齢社会が地域で安心、安全で生き生き暮らすためにはコミュニティーはどうあるべきか、今後顕在化が予想されます高齢者、特に高齢女性の貧困と格差にどう対応すべきかなど、少子高齢化とコミュニティの役割について調査を行ってまいりました。
　少子高齢化とコミュニティーの在り方に関しまして、幾つかの論点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一でございますが、新たなコミュニティーづくりについて。
　先日、土堤内参考人の陳述にありましたように、我が国において少子高齢化に伴う人口減少、単身世帯比率の上昇、非結婚化によるひとり社会化が進んでいます。これまでは家族が担っていた介護、育児等の機能がひとり社会において果たせなくなることから、これらをバックアップするために、介護、子育ての社会化、これは介護保険制度、既にスタートしております。また、子ども手当等の創設を一層進めることが不可欠であります。コミュニティーの役割がますます重要になってまいります。いわゆるお一人様と呼ばれている現象が社会的孤立に陥らないため、コミュニティーの諸活動への積極的参加、住宅等の共同利用など、新たなコミュニティーづくりの努力が必要とされます。
　高齢者とコミュニティーについて。
　高齢者に対し、清潔な生活環境と適切に栄養管理がされた食事サービスを提供することは最も重要なことでございます。コミュニティーがそのようなサービスの提供主体として機能するとともに、高齢者に対する見守り、ごみ出し、緊急時の対応など介護周辺人材育成、介護施設や高齢者住宅等の位置付け、孤立化した方の一人での死亡、無縁死を防ぐ共同住宅の設置、また保証人、成年後見制度の活用など、高齢者への支援の仕組みが求められてきているものと考えられます。
　また、中村参考人の陳述にありましたように、要介護の高齢者福祉サービスの利用者の元に出向いて相談、話し相手となって不平不満等の解決・改善を図る八王子の介護サービス訪問ふれあい員というような対策、地域住民が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進する方向について前向きに検討すべきではないかと考えます。
　次に、三つ目でございますが、コミュニティーにおける子育て支援について申し上げたいと思います。
　先般、西郷参考人が展開しておられますホームスタート活動は、子育てに関して、従来の待ち受けることではなく届ける支援へと支援形態を変えたボランティアによる家庭訪問型の支援形態です。既存の子育て支援サービスを利用できずに孤立している親や家庭に対する有効な支援策となり得るために、ホームスタートのような支援活動と国、地方公共団体との連携を図るとともに、その普及を促進するため、周知、啓発等の支援措置について検討すべきだと思います。
　安心、安全な子供の居場所について、学童の放課後の居場所を確保する施設として放課後児童クラブなどがございます。閉館後、様々な制約があるために親のニーズに十分こたえたものとはなっておりません。利用者が帰宅した後のデイサービスの施設を放課後児童クラブなどのための施設として活用し、当該施設の送迎車両も子供の送迎のための施設として活用し、働くお母さん方を支援するのに十分な施設で有効利用にもつながると考えられるような施設が更に必要と考えます。中村参考人からの提案もありました。また、両者のということは、放課後児童クラブとデイサービス施設の併用の可否について検討されるべきであると考えます。
　また、今調査会で何回か申し上げておりますが、フランスにおきましては、まず国際的に見ても手厚いと言われているのが家族政策。いわゆる人口減少の下、子供政策というものではなく、家族政策を展開しているということ。また、報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金、あとは相当規模の財源が確保されていることから、第二子以降、二番目以降の子供さん、二十歳未満までの児童を対象にした家族手当制度の給付、あるいは集団託児所や認定保育ママ、これは先般お話しになりました、昨今非常にアピールされております認定保育ママの充実した保育サービスなどなどあります。
　女性にとって選択肢が多くあるということを海外から学ばねばならないと思います。例えば、我が国のエンゼルプラン、一・五七ショックを受けたものとは大違いで、大変大きな成果を上げている状況にあると思います。
　次に、非常に重要なのは税制についてであります。日本とは格差があります。相続税など、やはりこれも変えていかなくてはならないと考えます。
　申し上げたいのは、我が国の少子化対策は一貫性がない、若しくは継続性がないということがよく指摘されます。フランスでは人口は力なりということをうたっておりますが、そのための総合的な対策が功を奏しているものと考えられますのは皆様御案内のとおりでございます。
　最後に、この度の主たるテーマであります少子高齢化とコミュニティの役割についてですが、平均寿命が延びリタイア後の時間も長くなることから、子供が昔のように地域で見守られて育てられていることが求められるようになります。この度の主たるテーマ、コミュニティーはそのような人々の活動の場となり、人間関係のきずなを再び結び付ける媒体になり得るのではないでしょうか。
　今後、コミュニティーがそのような与えられた使命を果たせるようになることを祈念いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。大変ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　この際、御紹介いたします。
　ただいまタイ王国上院第二副議長一行が本調査会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　─────────────
○南野知惠子君　座ったまま失礼いたします。
　自民党の南野知惠子でございます。
　少子高齢化・共生社会に関する調査会は、平成十九年十一月の設置以来、鋭意調査を進めてまいりました。今期は「少子高齢化とコミュニティの役割」をテーマにして一年間調査を行いましたが、本日は、三年間の調査を通じて感じた点も交えて意見を述べたいと思います。
　三年間の調査を通じ最も印象的だったことの一つに、一年目の外国人との共生の調査の一環として浜松、豊橋を訪れたことがございます。ブラジル・ペルー人学校のムンド・デ・アレグリアの倉庫を改造した寒風の吹き込む講堂で校長先生は、外国人学校等に対する寄附金に関する税制上の優遇措置が短期滞在者を中心とする一部の学校のみを対象とし、ブラジル人学校には適用されていないことについて、対象拡大が是非必要であると力説しておられたことは忘れられません。
　私たちが現地を訪問したのは平成二十年の二月でしたが、その後、世界的にリーマン・ショックに端を発する景気後退に見舞われ、ブラジル人学校においては通学している子供の四割が減少し、うち二五％が自宅にいるか不就学状態にあるとのことです。景気後退による自動車の販売数の低下によって多くの日系人労働者が職を失い、また収入が減少したとのことですが、それでも彼らの日本滞在期間は長期化する傾向にあります。
　日系人の子女は、日本語が不十分である等の理由で公立学校への転入をためらう傾向がありますが、一方で母国語の十分な教育も受けておりません。外国人の地域社会での孤立化を避けるためにも、日本に長期間滞在する外国人子女に対する的確な日本語能力取得への支援は極めて優先度の高い課題であると考えております。また、親の来日目的により短期の場合や長期の場合があり、子供の教育の目標が異なってきます。子供の立場に立った教育環境も考慮すべきだと思います。
　さて、少子高齢化とコミュニティの役割に関して三点ほど考えを述べさせていただきます。
　まず一点目は、高齢者が地域で安心して住むことのできる社会をつくることです。
　沖藤、赤石両参考人の陳述にもありましたように、高齢女性は単身世帯となりやすく、また、彼女たちが若かった時代は性別役割分担の意識が強かったこともあり、老後の収入や蓄積が十分ではありません。このような高齢女性の貧困問題を解消し、地域で安心、安全に暮らせるような社会をつくることが必要であります。
　そのために、コミュニティーにおいて高齢者の生活の質を左右する見守り、災害弱者である高齢者への対応、安心して医療を受けられる体制づくり等、高齢者の生活全般に対する支援を行う新たな仕組みづくりが求められます。
　二点目は、子供を大切にする社会の構築です。
　近年、少子化や遊びの変化により、地域から子供の遊ぶ姿が消えつつあります。汐見参考人は、地域の交流が希薄になったことなどの影響で、子供が忌避される社会になってきているという現状を実例を基に報告されました。我が国の将来を担う子供は、何よりも社会から温かく見守られなくてはなりません。子供に優しい社会、安心して、かつ充実感を持って子育てができる社会をつくっていくことが必要です。
　そのためには、国やＮＰＯの支援活動の拡充も必要ですが、何より子育てをしている人を全国民的に応援していくような環境をつくることが必要です。子供を見かけたときに、かわいいねと一声掛け、また、子育て中の親に自分たちの経験を伝授していくような国民的な運動を始めることを提唱したいと思います。
　三点目は、子育て支援におけるコミュニティーとの連携です。
　かつては外で遊ぶことを見守る高齢者の姿が見られましたが、いつのころからか姿が見えなくなりました。現在、放課後の子供の居場所づくりのための施策が行われておりますが、居場所だけでなく、コミュニティーの再生という視点からも、地域において高齢者、親の世代、子供が交流する場をつくっていく必要があります。今、省庁の壁を越えて実施されている放課後子どもプランについても地域全体の参画を得て運営されることが必要不可欠であり、学校に地域と学校の橋渡しをする教師を置くことも検討すべき課題であると思います。
　コミュニティーとのかかわりが大事になってくるのは、子供の遊びばかりではなく、子供が病気になったときも同様です。欧米諸国では、子供が病気となると、母親等は仕事を休んで看護をすることが社会的常識として浸透しています。そのための制度も完備しており、働く母親は子供が病気のときも安心して休むことができます。しかしながら、我が国では、子供が病気になってもなかなか仕事を休むことができず、また周囲の理解も十分とは言えません。
　もちろん、母子の健康面からいえば、有給の病児看護休暇制度を拡充させ、子供が病気のときに親が休むのは当然として、会社や社会に受け入れられる雰囲気をつくっていくことが求められます。しかし、仕事の都合などでどうしても休めない場合や、軽症ではあっても急に発症したような場合の病児保育の体制整備についても進められる必要があります。コミュニティーにおいては、病気になった子供を一時的に預かって面倒を見ていくようなシステムがあれば、どれほど多くの働く親の助けになるかは言うまでもないと思います。
　かつて、私たちは多くのコミュニティーを失ってきました。そのような方向は、経済の成長という大きな流れの中にあっては、ある意味やむを得ない部分もあったと思います。しかし、今や我が国の成長を担ってきた人は高齢化し、社会の第一線を次々に離れています。彼らの居場所となり、そして今後の我が国を託すべき子供たちをはぐくむ場となるのはコミュニティー以外にはありません。
　今後、外国人も今まで以上にコミュニティーに参加してくるでしょうし、ひとり社会の到来により地域の片隅で一人で過ごす人も増えてくると思われます。そういった様々な人々に元気を与え、安心、安全に生活していく場を提供するため、コミュニティーは再生されなければならないと思います。
　コミュニティーの再生のために、地域に新しい人材を取り込んだり、地域の人材や資源を生かす効果的な取組が調査会において数々示されました。調査会での三年間の議論が、このような方向に少しでも貢献できることを祈念して、意見表明を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　以上で各会派からの意見の聴取は終了いたしました。
　これより委員相互間の意見交換を行います。
　本日御発言いただいた御意見は論点を整理して最終報告書に取りまとめますので、できるだけ多くの御発言をいただきたいと存じます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　家西悟君。
○家西悟君　民主党の家西悟です。
　当調査会ではこれまで、いわゆる少子高齢化時代におけるコミュニティーの役割について、各分野で御活躍されている参考人の方々を多く招き、貴重な御意見や提言をお聞きしながら議論を深めてまいりました。人と社会のつながりを大切にする共生社会の実現、私の意見も一つ加えるならば、命と健康を大切にする社会の実現が求められることを強く感じているところでございます。
　今の世の中は生きづらい、特に若い人たちや高齢者の方々にそんな思いをさせていいんでしょうか。
　日本経済の景気後退は、顕著になった二〇〇七年十月ごろから始まり、二〇〇八年九月のリーマン・ショックで急降下しました。戦後最悪の不況に陥った日本経済を立て直さなければならないとみんなが考えているのではないでしょうか。
　なかなか良くならない経済状況の中で、リストラや生活不安など雇用状況の不安定な中で、人と社会のつながりを大切にする共生社会の実現といっても国民からは相手にされません。人と社会のつながりを大切にする共生社会の実現が、情緒的にならず、そのことを希望や夢だけに終わらせるのではなく、是非実現させるんだという強い思いでいっぱいです。
　私の尊敬する田名部会長の下で、しっかりと当調査会の御提言をまとめていただきたいと思います。
　私の実体験を一つ述べさせていただきます。
　私のコミュニティーは病院の待合室から生まれました。生まれながらの病である血友病の治療のために、幼いころより病院通いを通し、二時間、三時間、待合室のソファーで治療の順番をひたすら待つという生活でした。専門病院に通っていると、内出血ではれ上がった関節を見て、痛そうやなという話が始まります。お互い言われて、大変痛い、そうやろうな、それだけはれていたら痛いやろうななどと子供らしい邪気のない会話が始まり、何度か通ううちに仲間ができてきました。
　こうした交流は、子供たちだけではなく、親同士にもありました。病気のこと、家庭のことの苦労話、経済的に大変なことなど、我々子供は痛さにこらえてひたすら待っているのですが、親同士は話が尽きません。
　治療は病院に朝早く出かけていくのですが、治療が終わるころには午後を回り、場合によっては夕方近くになる。そして、時には長い入院生活をしなければなりませんでした。そうした中で、病院の医師などを巻き込んだネットワークが広がり、病院を超えた地域、自治体、国への働きかけなど、患者のネットワークが生まれていきました。
　四十年以上前になりますが、血友病友の会はそんなふうにして生まれてきました。そして、私たちは医療費の問題やいろんなことを言いながら、そして経済的な苦しい立場をお互いに共有するということで共有をしていったというのが当時の状況であったということを一つお話を申し上げておきたいと思います。
　少し話が長くなりましたが、そんな中でコミュニティーは私は生まれてくるんだというふうに思うわけです。
　そんな体験を通じて、総論といいますと、東京三鷹市の清原市長が参考人として述べられた、地縁を基礎とした村社会が崩壊する中で、新旧の住民の融和を図りつつ、地域性と共同性を持つ地域社会をつくることがコミュニティーという言葉の意味に込められていました。
　現在は、少子高齢化の急速な進展の中、村社会を知らない世代も包含した新しいコミュニティーの創生、すなわち、地域で共に生き、共に支え合う、新たな共助の仕組みづくりが求められているという認識から、新しいコミュニティーづくりの実践を深く見ていきたいと思います。
　自治体を始め個人、ＮＰＯなど先進的な取組を進めているところにどのような国の支援があればいいのか、政治や国の果たすべき役割は何なのかを考えるべきです。
　一方で、せっかくの政策や補助金に代表される支援が活動の手かせ足かせになり、身動きが取れないこともあります。各地域で頑張って地域の再生や、また子育てや高齢者の支援などに取り組んでいる団体の方や個人の方々が燃え尽き症候群にならないようにすべきではないでしょうか。また、子育てや高齢者の支援は、何か上からこうだというような画一的な仕組みや哲学を押し付けるようなことがないように望みます。
　そのことを踏まえて国や政治が下支えをする、そんな仕組みをつくり上げることだと考えます。全国各地で先進的、献身的に取り組んでいる個人や団体の方から余計なおせっかいだと言われることのないような取組が私は必要ではないかと考えているところでございます。
　私の意見としては以上であります。ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　藤谷光信君。
○藤谷光信君　民主党の藤谷でございます。
　今日は自由討議ということですので、一言意見を申し述べさせていただきます。
　先ほど御紹介がありましたように、今日はタイ国の上院の副議長さんも傍聴に来ていらっしゃいますが、初めに、たまたま先般私はＩＰＵの国際会議へ公務で出張させていただきましたときに、タイ国の国会議員さんとお話をする場面がありました。
　そのときに、この少子高齢化・共生調査会というのを日本ではやっておって、私も入ってこの話をしておるという話をしましたら、タイ国の議員さんが、高齢社会にタイ国もだんだんなっていると。それで、日本の寿命は男性も女性も長くなっております、高くなっていますが、それとほぼ匹敵するぐらいになっているんだと。そして、従前は大家族制度であった、それが若い人は若い人でもう世帯を持つようになったのでいろんな問題点があるということをおっしゃいまして、日本も同じだなと思って感じたようなことでございます。
　今日は、尊敬する田名部会長さんが、先日来、いろんな参考人を招聘していただいたり、それからいろんなところを見せていただいたりしまして、いろんな内容のあるこの調査会は、先ほど来の先生方の御意見もありましたが、盛り上がっておると思うのでございますが、私なりにちょっとだけ意見を述べさせてもらいます。
　地域コミュニティーとは、地域の人同士がいろいろな幾重もの縁で結ばれて同じ地域に住んでいるというお互いの連帯感があってこそ、例えば子育てや家庭生活、福祉や老後などの個々が抱えている不安などを打ち明けたり、自分たちの住んでいる空間、環境についても考えたり、あるいは、地域のボランティアなどでお互いが支え合うという公共の場づくりに発展していくのだと思います。
　つまり、行政が主導するのではなくて、地域の皆さんの気持ちを仕向けて、自主的に地域のために共に支え合うという意識を持っていただくことが大切なんじゃないかと思っております。
　ところが、これまでの地域コミュニティーに対する施策というのは、地域の公民館やコミュニティーセンターを建設して、又は、センター活用のためにそこでいろいろな催物や相談所を開くという、ともすればお役所的な発想が強くて、一部に興味ある人たちの参加だけの世界になっていた感じがします。私もよく参加しておりますし、企画をしておりますので、よく知っておるわけでございます。
　また、行政のあからさまな主導というのは、真に支え合うことが必要な不安を抱え孤立感を深めている人たちには届きにくい上に、いわゆる行政サービスの一環としてとらえられたり、手を差し伸べられているという状態が、支えてあげているというようなことが中心になるような感じがしてならないわけでございます。
　それで、有益なコミュニティーの拠点づくりを考えますと、私は、やはりそこには昔からの歴史のありますお寺とか、あるいは古い幼稚園とか保育所とか、案外そういうところの拠点をもう一回見直すのも大事じゃないかと思っておるわけでございます。現在の行政の取組にはそういうことが行政の計画に入っている、地域によりましたらそういうものが入っている、あるいは、お宮やらそういうところでやっているというのもありますが、なかなかそれが従前のようではないんではないかと思っております。
　そして、いろいろと、時間の関係もありましてすべては申し上げられませんが、子育てについて、ドメスティック・バイオレンスのこともちょっとこの前話がありましたが、小さな幼児をうまく育てられない、そういうお母さんたちへのアドバイスを、若いお母さん同士、若い夫婦だけでなくて年寄りも含めて地域ですると、いわゆるコミュニティーの再生というのはそこで孤独感の解消につながるんではないかと思います。
　お寺といいますのは宗教的な場所でございますので、ある部分では、信者とか檀家とか、それが中心になりがちなんでございますが、しかし、地域によってはそれを乗り越えて、その地域みんなが利用しているところもたくさんあります。ある宗派によりましたら、お寺を子供の居場所にするとか、あるいはキッズサンガという名前で集まりをしたりしております。
　それから、広島県尾道市では、古い民家を古民家の再生ということで、そこを、空き家になっておる、みんなが集まって、そして古くからおる人たちも入って若い人たちの交流の場にしておると。非常に成功している例もありますので、やはりそういう従前からあるものをもう一回見直すということが必要じゃないかと思っております。
　それで、文部科学省の平成二十年度社会教育調査によりますと、現在の公民館やコミュニティーセンターなどの公民館類似施設、これは全国で一万六千五百六十六か所あります。日本全国からいいましたら非常に私は少ないと思うんでございますが、幼稚園は、私立が八千二百六十一、公立が五千二百五十五。それから、保育施設のような保育園、保育園類似のものもありますが、それは一万一千九百六十三。これは私立です。公立は一万九百三十五です。宗教施設、先ほど言いましたお寺、いろんな宗派がありますが、全部含めましたら七万五千八百八十五か所あるんです、七万五千八百八十五か寺。
　幼稚園とかそういうお寺を全部足しますと、十一万二千二百九十九か所の拠点があるわけですから、そういうものを見直す。神社とか教会とか、あるいは地方の小規模の小学校などをもっと生かす。それを加えましたら二十一万九千七百四十五か所。
　まあ数字だけではどうとも言えませんけれども、そういうところにコミュニティーの再生のノウハウのネットワークが案外眠っているんではないかなと思ったりしております。
　地域おこしとかあるいは町おこしとか、非常に今地方のみんなも、意欲のある人、意識の高い人がたくさんいるわけでございますので、そういう方たちとも提携しながら、地域コミュニティーの活性化というか、そこに目を向けることができるのではないかと思っております。
　他の先生方となるべく重複しないようにちょっと別の観点から申させていただきましたが、私の意見とさせていただきます。
　皆さん、ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず冒頭、三年間、愛する、そんなことを言うとだんなさんに、済みません、怒られますけれども、すばらしい田名部会長の下で充実した議論をさせていただくことができまして、大変感謝を申し上げたいと思います。
　私たちはコミュニティーの再生が喫緊の課題であるということを、この三年間、身をもって実感をいたしました。やはり、お金では得られない支えこそがコミュニティーである。そして、つくってくださいと言ってもつくってもらえるわけではないというところは、藤谷先生と意見を同じにするところであります。
　やはり、自生的に起きるコミュニティーというものがより活動しやすくするような、あるいは、皆がコミュニティーに参加をしたいと思うような仕掛けをどのようにつくっていくかということが、これからの我々に問われる取組ではないかと思っております。
　あわせまして、外国人児童の不就学問題やあるいは児童虐待の防止など、やはり地域が家庭へ入っていくというような仕組み、意識の改革も必要であろうと思います。
　高齢化の進展あるいは格差の拡大によって地域に出てこられない困難を抱えた家庭に対処していくには、やはり行政の方からアウトリーチを伸ばしていくという姿勢が必要であろうかと思います。既にある乳幼児家庭、乳幼児を育てている家庭への訪問、ホームスタートもありましたけれども、今、国の制度としては、こんにちは赤ちゃん事業がございます。
　こうしたものの徹底であるとか、あるいは就学前健診のフォローとして家庭への訪問健診を行うなど、より家庭へ入っていくためのきっかけ、仕掛けづくりというものについても意識を高めて政策として取り組んでいくべきではないかと思います。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　松岡徹君。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　尊敬する田名部会長の下で、私は一年間でございましたけれども、充実した議論に参加することができまして、感謝申し上げたいと思います。
　今日のテーマになっています「コミュニティの再生」というのが、極めて重要な少子高齢化のポイントではないかというふうに私も実感をいたしております。
　この間の議論の中で少子高齢化の問題が叫ばれて久しいわけでありますが、その原因は、今までの委員がたくさん述べられたとおりの共通意識を私も持っているところでございます。家族構成の変化が、核家族化、ひとり社会という言葉に代表されますように、変化しております。子育てに対する不安は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが教えていくというか代々つないでいくというような、そういう家族関係の変化がまさにもう今定着してしまっているということがあると思います。
　同時に、働く環境の変化がこの間生まれて、女性の社会参加は、しっかりと私たちは受け止めなかったら、女性の権利というものをまた間違った方向に理解してしまう危険性を持つのではないかと思っています。
　そういう意味では、女性の社会参加を積極的に図りながらどのように環境を整えていくのかということが大事。そのことは、父親の育児の役割とかあるいは家庭内における役割というものが重要になってきます。
　しかし、今日の貧困が招く変化というのは、子供の養育費あるいは教育費等々の不安が少子化を招く原因にもなっているというふうに言われております。同時に、婚姻率の低下あるいは親の育児に対する考え方の変化というものがございまして、複合的に少子化の原因が存在しているというふうに思っています。
　しかし、その中でコミュニティーというものをどう再生するのかというのは、元に戻るということではなくて、一つの参考事例が二月に行われた島根、和歌山、三鷹のそれぞれの首長が発した言葉でもありますし、同時に、そのときに参考人で来られた関西学院大学の牧里教授の話にもありました。
　従来の男性優位の世帯単位を基礎とした地域社会を構想するのではなく、個々人の関心や個性を尊重する穏やかな連帯と協働を基本とする老若男女がひとしく参加、参画できる地域社会へと切り替える、こういったことが大事だというふうに私も思っておりまして、そのための政治とすれば、あるいは国とすれば、専門的な支援策をどう今築いていくのかということが大事だと思っています。
　同時に、悲観することばかりではなくて、島根あるいは和歌山、三鷹のそれぞれの首長がおっしゃっていましたように、自らのふるさとを誇りに思って地域再生の努力をしているという実例も話していただきました。
　こういったことを支援するような基本となるような政策といいますか法整備が必要ではないか、すなわち、このような町づくりのための支援策、支援となるような基本法が法制化できないかということをつくづく思っているところでございます。こういった変化をしっかりと私たちは見ていく必要があるだろうと。
　貧困が大きな社会問題になっていますし、少子化の原因にもなっています。高齢化が叫ばれていますけれども、高齢者といいますか、長生きすることは悪いことではなくて、むしろ子供たちの出生が減ったから高齢化が目立っているのではないかというふうに私は思っているわけです。
　同時に、昔は、貧乏であっても貧乏人の子だくさんと言われて、それでも元気に育つという地域の支えがあったわけですから、こういったことがなぜ壊れてきたのかということを見ると、元に戻るんではなくて、それに代わる今日の支援策というものをつくっていくということが大事な視点だというふうに思っておりまして、そこに新たな価値観、すなわち女性の社会参加とか男性の育児に対する参加だとか、そういった新しい価値観も来ておりますので、そういったことも考慮した町づくりの支援のための法整備が今こそ求められているのではないかということを申し上げて、私の意見とさせていただきたいと思います。
○会長（田名部匡省君）　荻原健司君。
○荻原健司君　自民党の荻原健司です。
　かつて東京オリンピックの選手団を率いた田名部調査会長に、心から敬意を申し上げたいと思います。
　今日は、私も、日ごろスポーツ振興を軸に活動している者として一言御意見を申し述べたいと思います。
　スポーツ振興に造詣の深い田名部会長の前で申し上げるのもなんなんですが、私の考え方をひとつ御紹介したいと思いますが、今回特に地域コミュニティーづくりあるいは再生ということで御議論をされてきた中で、私はやはりスポーツというのもこれから特に地域づくり、再生に向けては一役買うだろうと、また、その重要性は増してきているのではないかというふうに思っております。
　これまで地域でスポーツといいますと、小学生でいえば少年団活動あるいは学校の部活動、またその上へ行きますと例えばママさんバレーのような活動がある、更にその上へ行くとゲートボールというような活動があったかと思いますが、これは、よく考えてみると、なかなか横の交流がなくて、ほとんど世代で割れているような状況があると。
　これではやはり、地域のスポーツといっても、世代別に皆さんそれぞれ一生懸命されていますけれども、なかなか交流がないという上で、じゃ、これが果たしてスポーツを通じたコミュニティー、交流かなといえば、なかなかそうではないということだというふうに思います。
　一方で、やはりスポーツの現場もいろんな様々なニーズが出てまいりました。
　今、世代で縦で割れていたものを、ちょっと横ぐしでつながっていこうということももちろんそうですし、あるいは今、南野先生からも御報告がありましたが、放課後子供居場所づくりでしょうかね、こういったことも含めて、子供たちの居場所づくりということでもやはりスポーツというのは重要な役割を果たせるというようなことも、いろいろ申し上げる時間はありませんけれども、特にそういう地域の様々なニーズを受けて、政府といいましょうか文部科学省が今、総合型地域スポーツクラブの育成事業をスポーツ振興計画に基づいて実施をしておりまして、今全国の各自治体にスポーツクラブが大変できてきているのは御承知のとおりかというふうに思います。
　要は、そういったスポーツクラブがもう多種目、多世代といううたい文句でクラブが立ち上がっておりまして、これまでのような世代で縦に割れていない新しい地域のスポーツクラブというものが出てまいりました。
　私はこういうことがやはり世代を超えたコミュニティー、地域づくりに必ずつながっていくというふうに思っておりますので、是非とも、現在文部科学省が取り組んでおります総合型地域スポーツクラブの育成事業というのは大いに賛成し、力強く応援していきたいというふうに思っておりまして、是非とも会長にも、更にこういったスポーツを通じた地域のコミュニティーづくりにお力添えいただければというふうにお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○紙智子君　ちょっと先ほど言い切れなかった部分もあるので、併せて発言をさせていただきたいと思います。
　この少子高齢化・共生社会調査会ということで私も参加をして、やっぱりこの問題はどう考えたらいいんだろうというようなことをいろんな角度からやっぱりフリーに、よく視察もしたりしながら深めていくというところでは、すごく自分自身も認識も深めることができて、そういう意味で非常に意味のある調査会ではないかというふうに思っています。
　それで、先ほどもう一つ言いたくて時間がなくて言えなかったんですけれども、ドメスティック・バイオレンスという問題についてはこの調査会で、元は共生調査会というふうに言っていたと思うんですけれども、調査会で手掛けて、そして法を作ったと、議員立法という形で作った経過があったというふうに思うんです。
　それで、私は最初ＤＶというのはよく知らなくて、初めてその調査に行って話を聞いたときに、本当にびっくりしたんですね。夫婦でありながら暴力に遭って、本当にあごの形も変わってしまうぐらい殴られたり死の恐怖を感じたりという中で、ところが、全然、訴えても夫婦のけんかには、まあ犬も食わないということで全然関心を持たれないというようなことで、暴力を振るわれている方が逃げなきゃいけないという状況があって、どう考えてもおかしいし、何でこういうことが通るのかというふうに最初は非常にショックを持って受け止めたわけですけど。
　でも、その問題をドメスティック・バイオレンスという形でやっぱり理論的にも整理をして、考え方もはっきりさせて、そしてやっぱり必要な法律を作ろうということで、南野先生なんかはその出発からやられてきたと思うんですけれども。
　そういう形でやっぱり議論し、超党派の取組でこういうものを一つ作り上げてきたのはすごく大事だと思いますし、それが一回、二回と法改正ということで進んできている中で、今回、三次改正に向けての要望もまた出されているということで、更なるやっぱり改正を行えるようにということを一つ願っているわけです。
　それで、とりわけ財政難の中で活動を事実上休止するような民間のシェルターなんかもあったりして、ここがずっと最初から寄り添ってやってきているということがあるわけですけど、財政難でやめざるを得ないようなところもあるという中で、先日、質問の中で福島大臣が、この民間団体の財政支援ということでは運営費のことも含めてもう本当に優先してやらなきゃいけない課題であるという認識を述べられていて、こういう内容を始めとして、今例えば予防教育の問題についてどうするかということが出されているし、予防教育というのは、要するにそういうことに発展する前にちゃんと教育を受けて、これがドメスティック・バイオレンス、いけないことだということが分かるようなことをやっていくということですけれども。
　こういう教育の問題ですとか、市町村の基本計画にきちっとセンターの設置の問題とかも入れていく問題はどうかとか、あるいは、その対象について、夫婦間ということで来ているんだけど若い人たちの中でも同じようなことが発生しているということで、そういう問題はどうか、それから、緊急の、釈放時の保護命令という問題ですとか、いろいろテーマというのは出されていて、こうした一つ一つの問題を、是非また一定の時間を取って検討をして三次改正に向けられればということを願っておりますので、そのことを申し添えて意見ということにしたいと思います。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　水岡俊一君。
○水岡俊一君　この調査会では「コミュニティの再生」ということで論議がずっと続けられてきたわけでございますが、この共生社会にコミュニティーの再生が必要不可欠なものであるということはもちろんもう言うまでもないことであります。
　私にとって、では、そのコミュニティーの再生がどう必要なのかということについて少し意見を述べたいというふうに思っております。
　向こう三軒両隣という言葉がございますが、私自身を振り返ってみますと、地元でお世話になっている近所の方々十軒を挙げて正確に名前と顔を判断できるという自信があっても、これが二十軒、三十軒になると、どこまで正確に言えるのか、自信がなかなか持てません。
　そういう意味では、地域でのコミュニティー、共生という観点において、私自身、なかなか縁遠いのかなと、そういうふうに反省をするところであります。私は兵庫県出身で、かれこれ三十年ほど神戸市民として暮らしてきました。今の住所地には二十五年以上おるわけでありますが、そういった人間でこんな状態ですので、お恥ずかしい次第でございます。
　今から振り返ってみますと、神戸では十五年前に阪神・淡路大震災がございました。そのときには、兵庫県内の犠牲者は六千四百人を超えておりましたし、負傷者は四万人を超えました。京都府、それから大阪府を加えますと、死傷者は六千四百三十四人に上ったという大惨事、大災害がございました。
　今、人と未来防災センターで活躍をされておられる河田京都大学名誉教授が人命救助ということに絞ってデータ分析をされたところによると、そのときに家屋に閉じ込められた被災者の人たちというのが十六万四千人程度いらっしゃったと、こういう情報がございます。
　その中で自力で脱出した人は八割近い十二万九千人、救出してもらった人々が約三万五千人いらっしゃった。この救出された三万五千人のうち、消防団を含めた消防、警察、自衛隊といった、そういう公的な機関によって救出された方々というのは七千九百人。助け出された方の約二二％、四人に一人。ところが、それに比べて、家族あるいは隣人、それから地域の人たち、ボランティア、そういった方々、民間人によって救出された人は、総数で約二万七千百人、率で七七％。四人のうち三人は近所の方々に助け出されたと、こういうことであります。
　いろんな災害のときに、今、紙委員からも災害時におけるコミュニティーの問題も御指摘があったところですが、災害時における命を守るということについてコミュニティーほど大切なものはないんじゃないかなと、こんなふうに私は感じているところです。
　私たち民主党は、新しい公共というテーマを掲げているところでありますが、人を支えていくという役割を官の人たちだけに押し付けるんではなくて、新しい公共という言葉で示されるように、教育や子育て、町づくり、防犯、防災、医療や福祉というものを地域でそういった役目を担ってお一人お一人が参加をしていく、そういう社会を築いていかなきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに思うわけです。
　今、団塊の人たちが定年をお迎えになって、そういった社会に、高齢化の社会の中でお暮らしになる、そういった人数が増えてきているわけですが、職業生活というのが中心であって、全く地域との関係が薄かった人たちがこれからどんどんとそういう社会でお暮らしになる、そういう状況がございます。
　地域力を向上させるためには、この団塊の世代の方々にも地域に目を向けていただいて地域活動に参加をしていただける、あるいは参加をしていくんだという、そういう環境をつくる必要が私たちにはあるんだということを考えているわけであります。
　まさに様々な人たちがそれぞれの持っている力を合わせて共助の社会をつくっていく、そういった共助によって支えられるコミュニティーを私たちはつくっていくことが大事ではないのかと、そんなふうに思っております。
　私の意見でございました。ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　この調査会に三年間属しながら、様々な角度からこの少子高齢化・共生社会に関して、コミュニティーに関してのこと、議論が行われてきたわけですけれども、私自身思うのは、まず、ならばこの国がどういう方向性に向かっていくのかというしっかりとした旗がないと、各論を議論していてもその方向に進んでいかないような気がします。
　例えば、少子化の問題、私も幼い子供を持つ一人の親ですけれども、じゃ、少子化対策って具体的にはどうすればいいのかという中で、子供の保護者たちとも話しますけれども、例えば、これも一つの意見で、そうじゃない意見ももちろんありますけれども、子ども手当が配られたからといって少子化対策にはならないよねという話も当然出てくるわけです。
　つまり、月々一万円、二万円渡されたから、じゃ、もう一人子供をつくろうと考えても、大学に行ったら大体、首都圏の子は自分の自宅から通えるという者もいるかもしれませんが、田舎の方から東京の大学に出ていくとなると、一人頭どのぐらい掛かっていくのと。そういうふうに二十年後、三十年後のことを考えるとなかなかつくろうと踏ん切れないと。一方で、さあ余裕ができてつくろうと思ったら前の子との年齢差が物すごく空き過ぎちゃって、このまま子育てしたら定年後になってしまうからやっぱりやめておこうかというような状態にもなっている。
　例えば、少子化対策で出生率を上げるというならば、じゃ、具体的には第二子に対してどのぐらいの手当てをするのか、あるいは第三子に対してどのぐらいの手当てをするのか。そういう目標、目的そして具体的ビジョン、効果を持って政策というのは進めていかなければならないだろうなと私自身は感じております。
　そしてまた、高齢化の問題もそうですけれども、先ほど水岡先生が団塊の世代のお話をしましたが、間もなく団塊の世代が年金受給年齢になるわけです。そして、それをお支えする現役世代の数が、ある意味では二人の現役世代で一人の高齢者をお支えするという社会がもう目前にやってきているわけですね。
　そうすると、私は大学でも今教鞭を執っていますが、学生はこう言うわけです。一人の高齢者が安心して暮らすためにはやっぱり二十万円ぐらいは必要だと思いますと。つまり、二人で一人の高齢者をお支えするには、僕らは十万円負担しなければなりませんよねと。しかし、僕らの初任給は二十万弱ですと。そこから十万円出ていったら僕ら自身が生活ができないし、結婚もできないしというような状態になるわけですね。
　つまり、高齢化、高齢者の方々と会えば会うほど思うんですが、本当に見識のあるばりばりの六十代、七十代という人がたくさんあふれているわけですね。つまり、高齢化、高齢者と言わずに、この人がどういう役割を担えるのか、そしてこの人たちを、あるいは助けを必要としている人をどういうふうに支えられるのか、このすみ分けの議論もしっかりした上で、その頑張れる人、自助の上で生きていける人が尊敬されるような地域づくり、これは一番必要であろうと思います。
　いずれにしても、子供が減って団塊の世代等が年金受給年齢、高齢化していく中で、この社会を抜本的に未来、二十年先、三十年先のビジョンを持って変えていかなければならない過渡期にあると思いますので、一つ一つの議論は非常に重要であったなと思います。
　その上で、共生社会、これも同様でして、どういう日本という国をつくっていくのか、どういうふうにきずなを再生していくのか。
　私はよく、日本は得意なんですけれども、何でも横文字でコミュニティーなんて言うわけですけれども、じゃ、コミュニティーとは何ぞやという話なんですね。私自身は、これをやっぱり突き詰めたら、きずなだろうと。一人と一人、近所と近所のきずなというものを大切にする。じゃ、きずなって何だろうといったら、突き詰めたら、私は最後は感謝だと思うんですね。
　そういう感覚でいくと、ありがとうが言えない子供が多いですね、子供ともよく接していますけれども。ありがとうという言葉が日常的に出てくる教育現場をしっかりとつくっていくこと、これも非常に重要なことであろうなというふうに考えます。
　さらには、都市なのか郡部なのか。それぞれの地域地域でやっぱりこれは各論として結論を出していかなければならない重要なものだということを新たにしました。
　そして、最後に私自身の信念を言わせていただけば、私はある意味では自助というものに非常に失敗した少年時代を過ごしてきたわけですけれども、その上で学んだのは、自分がしっかりしていなかったらだれかを支えることなんかできないということをすごく学んだような気がしました。だれかに何かを頼る前にまず己がしっかりとしなければ、だれも大切なものを守れないということを人生を通して学んだような気がします。
　つまり、やはり自助は尊いことであり、誇らしいことである。自助、まずこれをしっかりと進めていく。すると、必ずそれが尊敬されれば助け合いの精神、共助の精神というものが生まれ、そしてそれでも足りないという部分が明確に地域や社会の中でなって、そこには集中的に温かい公助の手を差し伸べていくと。この前提に立った上でもう一回社会全体で考え直すべきなのではないかなと思います。
　ちなみに、私は子ども手当は受け取りません。
　以上です。
○会長（田名部匡省君）　岡崎トミ子君。