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○魚住裕一郎君　もちろん、どの団体まで出させるかという問題がございますが、仮に七万四千全部出せという話になってくると、これはえらいことになると思いますが、それも含めて是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、年金記録問題に関連してお聞きしたいと思いますが、第三者委員会がございます。この確認申請書、受件件数が二万弱、結果が出たもの三百十七ですか、まあ非常に少ないなという印象を持っております。
　ただ、事実、証拠が双方になくてどうやって認定していくかという、ある意味では裁判に似たような手続でありますし、年金納付の事実に係るＡＤＲというふうに私は理解すべきなんだろうなと。だから、専門家である、法律の裁判における事実認定と同じような作業をやらなきゃいけない、それを考えたらそんなに簡単に認定できるはずはないというふうに私も承知をしているところでございますが。
　ただ、だからこそ逆に、これはずっと永続的にこの申請書が出てくる話ではなくて、ある意味じゃ、長い歴史から見れば一過性の問題かもしれない。だからこそ逆に、年金に対する信頼を取り戻すためにもしっかりした体制をこの第三者委員会、委員もそうだし、またそれを支える事務当局もしっかりした体制を取らなきゃいけないんじゃないのかなと。国民の皆さんはその部分に増員しても文句は言わないだろうと思うんですね。そんなふうに考えているところでございますが、総務省のお考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この第三者委員会でありますけれども、今委員の方からお話がございましたとおり、この第三者委員会で現在受け付けている件数が大体約二万件、そのうち領収書等をお持ちになっていない方が来られていますので、いずれにしても、何らかの形で手掛かりになるものはないかということで、社会保険事務所でいろいろなことをまず調べてもらっています。その上で、それも付けて第三者委員会の方で具体的な審議を始めますが、この第三者委員会の方に社会保険事務所等の方から送られてきた件数が今二万件のうち大体約八千五百件ございます。この八千五百件について今度は委員がいろいろと審査を始めているわけですが。
　そうした上で、一番直近の数字でございますと、年金記録の訂正の必要があるということで、そういう決定を下したものが三百二十九件、それから、いろいろ調べたわけですが、訂正が不要との決定をしたものが四十八件、合わせて三百七十七件ということで、二万件に比べるといかにも少ないわけでありますし、送られてきたもの、八千五百件の中でもまだまだ足りないと、こういうふうに思っております。審議の公正性というものをしっかりと確保しながら、いずれにしても、審議を促進していかなければならないと、このように思います。
　判例というようなものですね、判例といいましょうか、いろいろなパターンを積み重ねて、大体こういうものについてはこういう判断がいいのではないかと、こういうのを中央委員会の方で、各地方委員会、これは全国五十か所ございますので、そちらの方にお知らせをしておるわけですが、そうしたことと同時に、やはり何といいましても体制を増やすということがこの審議の促進、迅速化につながっていきますので、今、地方委員会の委員を、適任者を増やしていくということと、それから様々な調査をするときに事務局体制がやはり充実していることが重要でありますので、現在、全国で四百人体制になっていますが、この四百人体制の事務局体制をこれはまず倍増しようと、八百人までできるだけ早く増やそうということで、これは事務次官会議等で先般各省に号令を掛けまして、それで各省それから地方公共団体の方にも協力をお願いして、ＯＢの人なども適任者を見付けてもらって、それで事務局体制を早急に倍増して審議の迅速化を図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
　なお、この関係については、十月十九日に関係の閣僚会議もございましたので、私からも関係閣僚に改めて協力依頼をしたところでございまして、早急に委員とそれから特に事務局体制を強化をして、この審議の迅速化を図っていきたいと、このように考えます。
○魚住裕一郎君　途中ですが、終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生でございます。
　深刻な医師不足について質問をいたします。
　奈良県では昨年、出産中の妊婦が意識不明となり、救急の受入先を探したが見付からず、結局大阪の病院に搬送され男の子を出産しましたが、その後妊婦は亡くなるという不幸な出来事がありました。妊婦の夫、二十五歳の若い方でしたが、お会いいたしますと、初めての子供を抱くこともお乳を飲ませることもできず、さぞ無念だったろう、二度とこんな悲しい目に遭う人をつくらないでほしいと訴えられました。胸にその言葉を刻みました。
　ところが、今年もまた奈良県で、妊婦の搬送先が見付からず死産するということが起こってしまったわけであります。またか、同じ過ちをなぜ、奈良県では安心して赤ちゃんを産めない、こういう声が渦巻いております。政治に携わる者として、命を救えなかったことが本当に悔しいです。何としても三たび繰り返してはならない。これは政治の責任だと思いますが、厚生労働副大臣の決意を伺いたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　山下先生にお答えさせていただきます。
　今の御指摘、もう本当に重々私どもも非常に胸を痛めている事案でございまして、まして今正にこの周産期医療、小児救急その他が一番国民的な関心の中心である中で、これだけのこと、不祥事が起きたということは本当、十分に責任を痛感している次第でございます。
　その中で、ではこのことが、奈良県で去年も続いてということで、実際きちんとした、真相をきちんと究明しなければいけないだろうという、そういう視点に立ちまして、早急に今回検証委員会を立ち上げました。その中で、県との調査委員会の検証作業で厚生労働省の職員もそこに実際に参加いたしまして、十一月中にきちんとした報告書を出す予定でおります。
　その中で、ある程度分かってきたことなんですが、やはり奈良県の言わば救急、総合周産期の医療センターというのは各県に大体、今四十一県に全部一応整いました。その中で、あと六県がまだ未整備だと。その中の一つがこの奈良県でございまして、これは二十二年度までに整備するという予定でございましたが、これを早急に前倒しいたしまして、二十年中にこれを何とかしろということで、知事ともきちんとお話をさせていただきまして、先ごろ舛添大臣も知事と直接お話しして、早急に対応するということになっております。
　その中で、一つは、要するにこれ、救急医療全体に言えることなんですが、空いている病床をぱっと分かるような空き病室の認知システムというのをつくったんですが、これが毎日きちんとインプットされていないという状況もあったりして、その辺のところをきめ細かく対応して、こういうことの二度とないようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○山下芳生君　繰り返さないためには、妊産婦と新生児の命を守る、ハイリスクの患者にも対応できる総合周産期母子医療センターの整備が必要不可欠だと思います。お話にあったように、奈良県はまだ未整備であります。
　この計画が来年の五月には開設予定だというふうに奈良県は言っておりますが、そのために必要な医師数それから看護師数、その確保の見通しも含めてどうなっているでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　奈良県立医科大学の医局に対して今医師の確保をお願いしておりますが、医師に関しては見通しが立った状態でございます。看護師についてはまだまだちょっと状況的に足りていないということで、鋭意努力していきたいと思っております。
　それから、前の質問にちょっと戻りますが、今回、実は私も妊娠して子供を産んだ経験がありますから、妊娠しますと普通、病院なり医院に行って健診を受けます。毎月、今日は順調ですね、どうですねというふうに健診を受けて、その中でお互いに医師と患者との信頼関係ができた上で、いざお産になるときに行くという、入院するというシステムが一応どこでもそういうネットワークができているわけですけど、今回のこの方はそれを全然していなかったという、ちょっと残念な経緯があるわけですね。
　ですから、やはりそういうふうにきちんとした健診システム、妊娠したら即保健所なりなんなりに行って、きちんとした日ごろの医師との信頼関係をつくるということも、ある意味ではそういうことも利用する側にとっては是非そういうことを考えていただきたいなということもちょっとありますので、その辺はちょっと付け加えておきたいと思います。
○山下芳生君　周産期総合母子医療センターの整備について、施設の整備は比較的容易だと思うんですが、一番力を入れるのは医師の確保、看護師の確保だと思います。これを県任せにしてはならないと私は考えます。
　大阪のある市立病院は一昨年、医師不足から産科が休診になりました。それを去年、奈良県立医大から産科医を派遣してもらって再開することができ、大変喜ばれております。しかし、そこからまた奈良に戻されるようなことがあったら新たな問題がそこで起こるわけです。ですから、産科医の確保というのは、めどが立っているというふうに奈良県の方はおっしゃるのかもしれませんが、そう容易ではない。
　ですから、県任せにせずに、政府として、これはしっかり責任持って来年の五月に医師の確保、看護師の確保も含めて周産期母子医療センターが奈良でもできるようにすることが大事だと思いますが、最後にもう一回決意を聞きたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　ありがとうございます。
　もう先生おっしゃるとおりでございまして、今回、厚生労働省としても、緊急医師確保対策というのを出しまして、医師不足の地域に取りあえず緊急に大学等に協力いただいて派遣をするとか、それから特に、それはやはり病院の先生方の大変勤務状況が過酷であると。とにかく足らないので、夜勤明けのまんままた勤めるというようなそういう状況の中で、少しでも働く環境を良くしよう、そのための対策、あるいは産科の場合は女性医師が四割近くになっているんですが、どうしても御自分が妊娠して子育てというときになると現場を離れるという状況がありますから、女性医師対策、その他もろもろ緊急に今回の対策として出しております。その中での予算措置もしっかり対応しておりますので、今後これからしっかりと。
　ただ、地域の、県によってかなり事情が違うということもあるんですね。実は、大きな総合周産期医療センターをばあんといきなりつくってしまって、地域の開業医の先生方のネットワークができていたのに、それをかえって壊してしまうという、そういうこともあったりしますので、きめ細かい対応をしていきたいと思っております。
○山下芳生君　奈良の周産期母子医療センターの開設に国が責任を持つということはよろしいですね。
○副大臣（西川京子君）　はい。
○山下芳生君　次に、医師不足は産科、小児科だけの問題ではありません。昨年来、私は、兵庫県但馬地域の公立病院を訪ねてまいりました。資料に地図を配付しておりますけれども、但馬は兵庫県北部に位置しており、西は鳥取県、東は京都府に接する広大な地域であります。北は日本海に面し、氷ノ山、扇ノ山などの名峰を抱える自然環境豊かなところであります。ここには国立病院も県立病院も赤十字病院もなくて、従来から市や町が造った九つの公立病院が中心となって地域医療を支えてまいりました。
　昨年来、私は九つの公立病院すべてを訪ね、病院長と懇談してまいりましたけれども、少ない人数の中で本当に大奮闘、よく奮闘していただいていると感じました。ある病院長は、私を待っている患者、お年寄りがいる限りこの病院で医師を続けます、お年寄りの笑顔が支えです、こうおっしゃった。医療人としての献身的な姿勢に頭が下がりました。
　こうした地方で公立病院の果たしている役割は大変大きいと思いますが、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　公立病院の今果たしている役割ということでお尋ねあったわけですけれども、これは民間病院で担うことが難しい、いわゆる採算性の確保の難しい医療を担っているという、そういう役割ですが、更に具体的に申し上げますと、特にへき地、山間地等の過疎地域での医療というのはこういった公立病院がしっかりと担っている場合が大変多いと。それから、今も少しお話ございましたが、小児医療ですね、それから救急医療、こうしたものは、採算という面から考えますといわゆる不採算部門に属している場合が多いわけですが、こうしたものも公立病院が担っている。それからあと、がんセンターなどのいわゆる高度先進的な医療、地域によりましてはこうした大変内容の高度な先進的な医療なども、これが公立病院が最先端の研究をしている場合が多いということで、こうしたことが公立病院、自治体病院の大変重要な役割だと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　その公立病院が医師不足によって診療科の休診、病棟の閉鎖など大変な危機にさらされております。医師不足は一部の病院で起こっているのではありません。
　資料に示しましたけれども、但馬地域の公立病院の医師数は、二〇〇四年百八十五人、二〇〇五年百七十七人、二〇〇六年百六十四人、二〇〇七年百五十六人と、毎年約十人ずつ減っております。訪ねた九つの病院すべてで医師不足が起こっていると訴えられました。去年六月に訪ねた但馬の二つの病院長さんは共通して、医師確保に走り回っているけれども、一病院、一自治体ではいかんともし難い、政治の力で何とかしてほしいと訴えられました。重く受け止めました。
　一病院、一自治体ではいかんともし難い、正にここに国の政治の出番があると私は思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、この医師不足でありますが、これは一病院あるいは一自治体という努力を全く超えている場合が多いであろうというふうに私も思います。以前、私も自治体病院の開設者協議会の全国組織の会長をしておりましたんですが、なかなかこの医師不足については関係方面の御理解を十分得られることができなかったんですが、ただ、さすがにこうした状況が全国各地域で都市部も含めて起こってまいりますと、何とかしなければいけない。正に今お話ございましたとおり、政治の出番であり、それから国のレベルでもいろいろ考えなければいけないということで、昨年八月にこうした医師緊急確保対策というのが取りまとめられましたが、改めてまた今年五月に政府・与党一体の緊急医師確保対策というのが取りまとめられました。
　今厚生労働副大臣の方からも御答弁ございましたけれども、この医師の問題について厚生労働省の方も大変危機感持っていろいろ取組をしていただいているわけでございますが、やはりこれは医師養成のところから含めて考えなければいけないということは、文部科学省であったり、あるいは我々も自治医大を持っておりますし、政府全体として取り組む問題であろうというふうに思いますので、もちろん総務省としてもこの問題についての役割を果たしていきたいというふうに思いますし、それから、今年五月の取りまとめられました緊急医師確保対策、その中には、政府のみならず、自治体なりいろいろな関係方面の努力が必要という、こういうことになっているわけですが、これを確実に進めて、そして医師不足について何とか答えを出していきたい。これは時間が掛かりますので、いろいろ手だてを講じなければいけないわけですが、こうした医師不足が少しでも早く解決できるように努力をしていきたいと、このように考えます。
○山下芳生君　実際に現場ではどういうことが起こっているかということなんですが、去年の十二月、兵庫県も入って立案されたこの但馬地域の医師不足対策は、公立病院を集約化、重点化する案でした。九つの病院のうち三つ、梁瀬病院、出石病院、村岡病院、これをベッド数ゼロなどの診療所化しようという内容でありました。これ、瞬く間に地域ぐるみ、住民ぐるみで自分たちの病院を守ろうとの大運動が起こって、診療所化計画は撤回され、現在も九つの病院すべて病院として存在をしております。住民の病院への思いは強いと思います。
　ただ、病院は守られましたけれども、医師の集約化が進められました。今年の十月から中小病院の医師が拠点病院に集約されました。梁瀬病院は五人の医師が三人になり、加えて女性医師の予期せぬ退職があって、常勤医は二人になりました。出石病院は四人が三人に、村岡病院も四人から三人に減らされました。そこで何が起こっているか。梁瀬病院では、九月から時間外の救急の受入れを中止せざるを得ませんでした。昨年一年間で二千七百人の救急受入れをしていたが、それができなくなりました。十月からは三十人の入院患者の夜間の管理当直を常勤医二人が交代で当たっております。土日はお二人が隔週で四連直されております。もう限界超えていると思います。それから村岡病院でも、救急の受入れを夜九時までと時間制限せざるを得ませんでした。
　医師不足対策が地域の病院から医師を奪い、地域の医療を崩壊させようとしている。こんなことがあっていいのかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この今お話ございましたそれぞれの地域の実情は本当に大変なものがあると私も思います。この医師不足について、実は岩手県でも県立病院が今、私の就任当時は二十八ございましたが、今はもう二十五、集約化も行いましたけれども、二十五あるんですが。
　大事なことは、確かに医師全体の数をでき得る限り確保する、本当は増やしたいんですが、まあ現実を考えますと、どうしても確保という言い方になってしまいますが、そのことは大変大事というふうに思うんですが、現実にいろいろな制度の切替え等もございますし、ハイリスク出産などの問題もございまして、どうしてもやっぱり例えば産科などが非常に不足してくる。現場のお医者さん、産科医師の声をお聞きしますと、もう朝から晩まで大変な過酷な勤務でございますので、数が少ないと更に勤務体制が過酷になりまして、ある程度、できればグループを組んで複数体制で、しかも三人とか四人体制で診るのが、本当はお医者さんの体力のことも考えるとどうしてもそういった必要性がある場合もございます。
　ですから、それだけですべてを解決しろということではなくて、全体の数を増やすということを常々行いながら、しかし、今現在非常に不足しているところをどうしのいでいくのかということで考えますと、この診療科ごとにある程度お医者さんを集約化をしてそして医師不足対策を乗り切ろうと、こういう発想も一方でやはり行わないといけない場合もございます。但馬地域のここも、いろいろな御議論があって集約化などに取り組まれたんではないかなというふうにも思うんですが、確かに一挙に診療所化などにしますと、これはなかなか地元で合意が得られませんし、岩手でもやはりいろいろ地元で御議論ございました。
　したがいまして、住民の皆さん方にいろいろ話をしながらこの医師集約化というのは進めなければならないんですが、私が申し上げたいことは、そういった選択肢をどうしても取らざるを得ない場合もありますし、また、それはお医者さんの体力等も考えますとどうしても必要欠くべからざる場合もあると思いますけれども、しかし全体としては、やはり医師を全体を確保するですとか、それからお医者さんの負担をできるだけ、事務的なところは負担を取り除くようにしていったり、あるいは産科であれば助産師さんを活用すると、やっぱり総合的な対策の中でこの問題に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　複数のグループでとおっしゃいましたが、この各中小病院はそれぞれ複数のグループで、少なくとも五人の医師はいたんです。それがこの医師の集約化によって奪われていっているわけですから、そういう事態が起こっている。
　県や但馬の医療確保対策協議会が勝手にやったんじゃありません。総務省も、二〇〇五年、自治体病院再編等推進要綱を定めて集約化、重点化を推進してまいりました。さらに、今年じゅうに新たなガイドラインを示して、各自治体に公立病院改革プランを策定させ、集約化、重点化を一層推進しようとしております。
　しかし、山間部で交通の便の悪い、ほかに民間病院もないような地域で安易に集約化、重点化を進めると、但馬で起こっているように地域医療崩壊の引き金を引くことになりかねないと。私は、集約化、重点化は一律に進めるべきではない、地域の実情をよく踏まえてやるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この再編、集約化、これについてはやはり無理に進めようとしてもなかなかうまくいきません。それは御指摘のとおりでございまして、やはり病院が今の現状、あるが姿を変えるということについては住民の皆さん方も大変懸念を持たれます。それは地域の実情を十分踏まえる必要があるだろうと。
　さらに、そのことを含めて、地元でこうした問題を進めていく上では地域の医療対策協議会等で医師会始め関係者多くに入っていただいて議論していただくことが多いと思いますが、実際にまたその必要性も高いだろうというふうに思います。
　私は、やはりそのときに県がしっかりと入って、それで地域の実情をいろいろと調整していくという役割を果たしていく必要があるんではないかと、こんなふうに思っておりまして、各地域の実情を踏まえた計画策定、そしてその際には県も入って十分役割を果たしていくこと、その上で関係者間でいい合意を取っていくということが必要ではないかというふうに思います。
　県内、岩手で知事しておりましたときも、釜石地域で県立病院と市立病院ございまして、そうしたところの再編を進めるときにもやはりそういった形を取ったところでございますが、その上で地域事情というのもいろいろ加味して答えを見いだしたわけでございますが、今後も、私どもの方で公立病院改革のガイドラインを年内に策定したいと思っていますが、その際にはそうした地域事情というものを十分考慮した、そういう検討というものを要請していきたいと考えております。
○山下芳生君　地域の実情を踏まえてという答弁でしたが、ただ、但馬の実態は紹介したように深刻であります。このままでは中小病院が維持できない。中小病院が維持できなくなりますと、そこでやっていた患者のふるい分けもできなくなって、拠点病院に患者が集中してパンクする、但馬地域全体の医療バランスが崩れると。医療が崩壊すれば、人が住めなくなって地域が崩壊するわけですから。
　そこで、但馬の問題について二点、大臣に御提案したいんですけれども、一つは、政府として但馬の実態をしっかりつかんでほしい。二つ目に、県とも相談して国が責任持って、問題はやっぱり全体の医師数の不足ですから、医師の確保に、但馬の地域での医師の確保に努めること。この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、よく実情をつかむ、実態把握しろと、こういうことでございますが、今お話ございました但馬地域の状況につきましては、県それから厚生労働省ともよく話をして、それでまず実情をよく話を伺っていきたいと、実情をつかみたいと、こういうふうに思います。
　それから、あと、医師確保の問題でございますが、これについては今総合的な対策がいろいろ取られているわけですけれども、私どもも、今日厚生労働副大臣もお見えでございますが、そうした厚生労働省などの関係府省と連携をよく取りまして、この医師確保対策に取り組んでいきたいと、このように考えます。
○山下芳生君　そもそも医師不足を招いたのは、一九八六年、大学医学部定員を減らした政府の医師抑制政策があると思います。政府は地域で起こっている医師不足の解決に直接責任を負っていると思います。その立場から事に当たっていただきたい。そして、医師抑制、医療費抑制政策の根本的転換こそ抜本対策であるということを指摘して、質問を終わります。
○又市征治君　社会民主党の又市です。
　今日は、増田大臣の自治、行財政に関する基本姿勢について、一定の期待も込めてお伺いをしていきたいと思います。
　その前に、増田大臣、これちょっと通告してないんですが、今、沖縄戦におけるいわゆる集団自決が日本軍の命令、強制、誘導によるものであったという高校の歴史教科書の記述が検定によって削除されることになって大きな問題になっていますね。
　検定の問題は別にして、この集団自決の歴史的事実について、大臣そのものの見解、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　沖縄戦のこの問題でございますけれども、これは政府としても、沖縄の知事さんですね、そうした皆さん方の話を十分に承ると、こういう姿勢で今臨んでいるわけであります。私もこうした問題というのを提起されていることを重く受け止めたいというふうに思っておりますし、それから、こうした歴史的な事実ということについて、やはり私どもも後世に生かすという意味で考えていかなければならないというふうに思っております。
○又市征治君　それじゃ、まず人事院勧告について総裁と増田大臣に伺いたいと思うんですが、今年の勧告は民調などの結果を見て、初任給中心として一千三百五十二円の月例給の引上げと、一時金の〇・二五月分の引上げなど、民間の賃上げの実勢を踏まえた当然の結論だろうと、こう思いますが、昨年まで八年間引下げだとかあるいは据置きだとかという勧告で、平均、公務員の皆さんは五十万三千円も下がったというようにお聞きをしているんですが、ようやく九年ぶりに年収ベースで平均四万二千円の改善ということであります。
　引下げや据置きの勧告も完全実施してきておるわけですから、これは当然、今年のこの勧告は完全実施すべきものだということは言うまでもないと思うんですが、そこでまず人事院総裁、政府並びに国会に対して完全実施を求めていく意義なり思いというものをちょっとお伺いをしておきたいと思う。
○政府特別補佐人（谷公士君）　先生よく御案内のところでございますけれども、この人事院の給与勧告制度でございますが、これは労働基本権を制約されております国家公務員の適正な処遇を確保いたしますために、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせる給与決定方式として国民の理解と支持を得て定着してきているものでございます。
　したがいまして、勧告が完全に実施され、適正な処遇が確保されますことは、個々の職員が高い士気を持って困難な仕事に立ち向かうことが強く求められております中で、職員の努力や実績に報いるとともに、近年、国家公務員採用試験の申込者が著しく減少いたしております中での人材の確保あるいは労使関係の安定に資するものでございまして、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっているものと私ども考えております。
　また、ただいまも御指摘ございましたように、これは低迷いたしました我が国の経済情勢を反映したということではございますけれども、平成十四年、十五年、それから十七年が月例給の引下げ、平成十一年から平成十五年までが五年連続で特別給の年間支給月数の引下げということを勧告してきたところでございます。そして、そのように実施されているところでございまして、本年は久方ぶりに民間賃金の上昇を反映いたしまして、九年ぶりに引上げの勧告となったものでございまして、そういう意味からも是非完全実施をお願いしたいと考えております。
○又市征治君　そこで、大臣、大臣は公務員全体の雇用の責任者ということもありますし、今総裁の意見も踏まえていただいて、当然、早期完全実施をすべきだということで努力をされてきているんだと思うんですが。
　さて、今国会も来月の十日で会期は終わると、こういうことですから、物理的にももう今週中に関係閣僚会議、閣議決定をやっていかないともう間に合わないんだろうと、こう思うし、そういう立場で御努力をされているんだと理解をいたしますが、今週中、そういう方向に向かって努力なさっているというふうに理解していいですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この人事院勧告の取扱いでありますが、今委員がお話しございましたとおり、国会の日程ということはきちんと頭に入れなければいけないと、十一月十日と理解しておりますが、それまでにはきちんと仕上げなければいけないと、こういうことで今やっております。
　閣議決定の日にちまでは確たることを申し上げられませんが、いずれにしても、今週ももちろん私どもも動きますし、それから国会の日程ということも念頭に置いて早急に結論を得られるように努力をしていきたいと、このように考えます。
○又市征治君　今週中に閣議決定まで行くことを是非期待を申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、財政問題に入りますが、地方の格差が今、与野党を問わずに異口同音叫ばれております。格差は何も自然発生的に生まれたものじゃございませんで、小泉内閣の下で三位一体改革と称して、自治体財政が大打撃を受けた結果として起こっておる。特に、交付税については頭から削減をしただけで何の改革も行われてこなかったということなんだと思うんですね。
　増田大臣は、九日の衆議院の予算委員会、あるいはまた今日も同僚の加賀谷さんかな、御質問に対しても、十六年から十八年、三年間で五兆一千億円ほど減りましたと、非常に各自治体が財政運営に窮していると、こういうふうに述べられたわけですが、さてこの五兆一千億、交付税削減について今後どう復元をしていくお考えなのか。また、増田大臣の答弁などの中で、交付税の総額を確保するというのと一般財源総額の確保というのはもう混じっているわけで、これは私、この委員会で何回かこの問題については両者重大な違いがあるということを指摘してきた経緯があります。
　今、税が増収傾向にあるわけでありますから、一般財源ベースで回復するというのは当たり前の話なんだ、これ、そういう意味でいえば。そういう意味では政府の努力と、こう言えないわけ。かつて、やっぱり二十一兆まであった交付税が、あれこれへ理屈を付けて十五兆円台まで落とし込んできたわけだから、この復元こそが大事だということが問題なのであって、法人税だとか税源五税の増収に転じた今こそいい機会なんだと思う、環境が整ったと、こういうことだと思うんですね。
　さっき、自民党の河合さん、私の郷土の先輩でございますが、交付税総額増やせと、こう言っておるわけですね。これはもう大体ここにいる委員のこれまでの、二年前ほどは違うんですよ。ここ二年ほどの間は大体与野党問わずみんな同じ意見だ、これ。
　そういう格好でいうならば、交付税の総額を回復すべきだというのが、この委員会の私はむしろ総意なんだろうと思うんです。大臣もそう言ってきた。正にそういう環境が整っていると思うんだが、さて、この点の交付税総額を回復すべきだという点についての増田大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（増田寛也君）　交付税の問題は、私も自治体運営していく上で、財政運営していく上で大変やっぱり影響が大きかった、これはもう先ほど来、率直に申し上げているところであります。
　この交付税を含めた、正確に言うと、役所的に言いますと、交付税を含めた一般財源総額の確保と、こういうことになるんだろうと思いますが、特に私が今気に掛けている、あるいは特に認識をしておかなければいけないなというのは、財政力が弱い地方団体、自治体においてこの交付税の削減という影響が非常に大きく出てきて、そこの財政運営を非常に困難にしていると、こういうことでありますので、そうしたこの間のそれぞれの団体の財政状況の変化、そこを十分に踏まえた上で、不交付団体であったり、あるいはもう間もなく不交付団体になろうというところは、これはいろいろな自助努力のしようがあろうかと思うんですが、そのほかの税源をなかなか見いだし難いような地域、あるいはそういった団体に対しての交付税の機能というものを十分踏まえた上でこの交付税の総額というものも考えていかなければならない。
　再三申し上げていますが、やはり一般財源総額確保ということでありますが、交付税の総額をできるだけやはり過疎地域の財政需要も見積もった上でその中に取り込むと、こういうことが必要かというふうに考えております。
○又市征治君　総額確保じゃ駄目なんですよね。総額をやっぱり回復をしていくということを、それが私、さっき河合さんが言った増額だということと同じ意義なんだろうと思うんで、そういう立場で努力をしてほしい。
　今、先にお答えになっているんだけれども、大臣は、財政力指数が〇・三以下の財政窮乏県が特に歳出を削減せざるを得ない、また市町村では五千人規模の町村がまあ大変なんだ、市町村の平均より二・五倍の削減をせざるを得ないという実態にあると、特に深刻なのは、規模が小さいところがより削減せざるを得ない、しかもこれは本来は交付税で補てんをしていくようなことが必要なんだと、こんなふうに述べられてきたと思うんですね。この最後の部分が非常に重要なことなんだと思う。
　つまり、大都市型の府県や大都市は、国税、法人税などの税源移譲によって財源自立がそれなりに可能なんだと思う。しかし、財政力の弱い県であるとか市町村には、大都市に配っていた分も回してでも交付税を手厚く配分するしかもうないんだろうと思うんです。だから、私は交付税の総額を削る正当性はどこにもないということを繰り返しこの委員会で何度も申し上げてきたわけですが、これは大方、先ほども申し上げたように、この委員会トータルとしてはおおむねそういう認識なんだろうと思うんです。
　そこで、大臣も認めておいでになる交付税の基本的な役割、二つの役割があるけれども、特にこの中小自治体に対する財源補てん機能について、もう一度改めてこの点、非常に重要性について御認識を明確にしていただきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　この交付税の改めて機能ということで申し上げますけれども、これは財政力格差が地域間で生じているということを調整をして、全国どのような地域でも一定水準の行政を確保すると、こういう機能を果たしている大変重要なもの、それが交付税だというふうに思います。
　この算定に当たって、特に今御指摘いただきました規模の小さな地方団体では、例えば人口一人当たりの行政コストということで考えてみますと、コストがどうしても割高にならざるを得ない。規模の小さな地方団体というのは大体が中山間地域等の過疎地域に多くございますので、そういったところで行政を展開しようとすれば、大変コストが一人当たりで見れば割高になります。ですから、そうしたものについては基準財政需要額を算定する上で、一種の算式で割増し算定ということを行っていますが、まずこの規模の小さな地方団体での割増し算定ということをきちんと行って、そういうコスト高ということを正確に交付税の中に反映させるような、そういう仕組みが大事だというふうに思っております。
　あわせて、交付税の全体の算定の中では、地域の活性化の取組、いろいろ努力が行われていますが、そうしたことを考えたり、それからさらに、条件不利地域の中でも離島や寒冷地等の、そういった更に特別な財政需要といったようなものも的確に算定する必要があるだろうと、こういうことでございまして、規模の小さいということにさらに地理的な条件等も含めて勘案して、それでこうした地域でも財政運営に支障が生じることのないように対応していきたいと、このように考えます。
○又市征治君　ところで、昨年六月の地方六団体の意見書について、増田大臣は当時、知事として意見書を出された側ですよね。地方共有税及び地方行財政会議の設置という提案というのが一向に政府に取り上げられておらず、今年に入っただけでも六月の政府の分権推進委員会での六団体の発言、また六月、八月、九月、十月の六団体声明で繰り返されているわけですね。
　改めて見解を伺いたいんですが、知事から大臣になられて、これを大幅に採用するいい機運が熟してきたんじゃないかと、環境が全体的にもできてきたんじゃないのかと、こう思いますが、どのようにお思いですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この六団体の方で地方共有税という提案をしておりますが、これは内容が交付税特会へ直接繰り入れるということと、それからいわゆる法定率を引き上げると、こういうことですが、この提案の要点になっておりまして、そういうものを地方共有税として実現をしていこうということであります。
　これは、私もそうした提案をするに至ったときに関係をしておりましたし、それから、改めてこの問題を考える上で、地方の固有財源として交付税が今成り立っているわけですが、そういう交付税の地方の固有財源であるという性格を明確化することにつながる。一般会計の中に入れていろいろ査定を受けるということでなくて、地方の固有財源だということがこのことによって明確化になる。それから、今大幅な財源不足ということに対しての対応ということから考えれば、やはりこの地方共有税というのは本来的に望ましい在り方だと、こういうふうに考えております。
　今、政府部内でというお話あったんですが、政府部内では財政当局は異なった見解を持っていると。これは地方の方からこう見ていて、政府部内では必ずしもそういう考え方が共有されていないな、それがなかなか地方団体の意見が通らないということの原因だなというふうに思っていたわけでありますけれども、これについてまだまだ政府部内でももっと議論をしていかなければならない、そして、こういう私の今申し上げましたようなことをもっと理解者を増やしていかなければならないと思いますのと、それから、今地方分権改革推進委員会で同時並行的に議論が行われておりますが、この中で地方税財源の検討というのが取り上げられていまして、当然この地方共有税についてもそちらの委員会でも検討課題の一つになると、こう考えています。
　私も、あの中の委員で、意見陳述を委員の立場でしたときにも、この共有税を是非今後検討しようと、こういう問題提起をしておりました。したがいまして、今度はそういう第三者的なところでもこの検討課題の一つになるというふうに思っておりまして、是非こうした地方共有税構想ということについて理解者を増やしていくと、こういうことで努めていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　一番冒頭にも言ったんですけれども、あなたが大臣になられたというのは、安倍さん個人がというよりも、格差拡大で地方行財政政策が行き詰まった結果、多方面から期待をされて知事から総務大臣になられたと、私はこんなふうに理解をするんですが、だから、これまでの自治に反するような様々な弊害と言うべきか、誤った施策はもう是正をすべきなんだと思いますね。
　そこでまず、頑張る地方応援プログラムというのが、それぞれ頑張っても人員も予算もこれ以上削減できないから困っているわけでしょう、これ。おまけに、頑張る地方なんて、私はこれけしからぬ話だと前に言ったんです。地方というのは何をするのか地方自治法の二条で全部決まっているわけであって、それを、一生懸命やっているのはみんなやっているんだ。それを頑張らない地方があるみたいな、こういうけしからぬ言いぶりというのは本当にけしからぬなと。何か、人を減らすとか、どっか企業を一生懸命引っ張ってくる努力をしたのが頑張る地方、こういうおかしげな話なんだが。
　地方交付税のうち、貴重な三千億円が本来の趣旨を離れて政策誘導の補助金と化して、行革であるとか地方リストラのあめとむちに使われてはならぬのじゃないのか、こんなふうに思うんだが、その点の認識はどうですか。
○国務大臣（増田寛也君）　この頑張る地方応援プログラムですが、これは地方団体の中で、いろいろ総務省としてもこの間ヒアリングしたようですけれども、いろいろ聞いてみますと様々な意見があったようでございます。
　特定の政策誘導というふうに見るかどうかというところがございますけれども、条件不利地域に対してやっぱりもっと私自身は配慮があってしかるべきではないか。要するに、今お話あったような、頑張ろうと思ってもなかなかもうそういう状況にないという、そういう現実というのは実際にあるわけですから、そういった条件不利地域のことをもっと考えた制度にするですとか、それから、あと過去のいろいろ努力したということももっと入れるだとか、そういうことがこのプログラムの中に必要ではないか。
　それから、あとはもう一つは、ここは非常に大きなところで、自治体からも様々な意見出ているようですが、この交付税総枠の中でのこの頑張る自治体の配分という話になっていまして、やっぱり普通に素直に考えますと、いろいろこう何かの目的で努力をするということは、その交付税の総枠の、例えばこの部分は別枠であって、何かそれに対して新たに頑張った結果が付いてくるということであるとまだいいんだろうと思うんですが、これはどうも中の話の配分ということになるわけで、余計地方団体もその点については危惧をしていたんだろうと思います。
　ですから、汗をかくということ、それでいろいろな自治体として努力をせよということは、交付税の中で、これよく交付税制度に対してのある種批判のようなものとして言われるところでもあるので、交付税制度の本質からいいますと、やはり行政の水準を確保するということが交付税の意味ですから、それから財源調整をするということですから、必ずしもその批判も当たっていない部分も多いと思うんですが、ただ、自治体の様々な努力を見せていくということは必要でありますし、私は、自治体の努力、あるいは頑張り度合いというものをより公共団体の意見を踏まえながら客観性の高いものをそこの中に持ち込むということと、それから、この頑張る応援プログラムの財源を何とかして別に確保するような知恵とか工夫がないかなと、そんなことでこのプログラムを更に充実させるというか、更に中身を濃いものにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　時間がなくなってきましたから、もう一つは新型交付税、これも答弁求めません、もう。さっき大体お答えになっている意味でもありますからね。
　人口掛ける面積なんていう、こんな単純化をして、今地域格差ますます広がるだけなんですよね、人口が減って面積が変わるわけないんだから。ところが、そこに残るのは高齢者ばっかりになっていく。こんな格好で余計金が掛かる。こんなばかげたことを、霞が関にいるからそんなことを考えるんだろうと思うんだけれども、地域の実態に全然合わない。これは増田さんが一番よく分かるはずだと思う。そういう問題なんか、むしろ段階補正みたいなことがますます求められているんだろうと思う。そういう点は是非努力をいただきたいと、こういうふうに思います。
　最後になると思うんですが、まだ本当は二問ほどあるんですけれども、地域格差の具体例として医療が深刻であるというのは今ほども山下さんからもいろいろとありました。今国会でも福田総理も増田大臣も例を挙げて強調されているわけですね、この医療問題の格差。しかし、病院危機を一層あおるものとして、前の国会で地方公共団体の財政健全化法、いわゆる破綻法制が成立をして、これによって地方公営企業、あるいは地方公営交通、病院などが赤字を責められる、こういう格好になってきているわけですね。
　現に私の出身地富山県の自治体立病院でも、総務省のレッドリストには載っていない、レッドリスト十八あるようですけれども、載っていないのに総務省のアドバイザーを導入して、また医療や医療行政とは何の知識、経験もない会計士を長とする委員会をつくって、それによって民営化が強行されようとしている。
　私は、もうこの悪法を実施しないことが最良だと思うんですが、前国会でも言ったように、百歩譲って、この住民の足である公営交通や命にかかわる病院について、赤字額の算定、あるいは法律上の算入式に当たっては、仮に健全化指標の計算はするとしても、相当長期間にわたって法の適用は猶予するとか半額で算入するなど、そういう工夫をすべきだということを申し上げてきた。交付税削ったから、そこで一方で頑張る自治体応援しますよというから、どっか企業を持ってこようと、企業を持ってきたらそこに土地の買収の金も市が出さにゃいかぬ、そんなところの金を捻出するために病院を民営化にします、本末転倒も甚だしい、こんな格好になっているわけですよ。
　そういうことについてそんなことを申し上げてきたんだが、最後に、そういう意見についてどのように検討されているのか、この点だけ伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　経営健全化基準、この設定につきましては先ほども御議論がございましたけれども、私ども年内に策定をするということを目指して現在鋭意検討を続けてまいっております。経営の状況、この実情を明らかにしていただいて、その悪化が進んでいるということであれば早期改善を図るというのが基本の考え方であろうと考えております。
　御指摘ございましたこの公立病院の問題でございますけれども、これも先ほど来御議論がございましたが、経営状況が悪化した公立病院が必要な地域医療を安定的に提供していくと、もうそのためには私ども、この経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しという三つの観点で抜本的な経営改革に取り組むということも必要ではないかと考えております。そのために、去る七月、公立病院改革懇談会を設置いたしまして、同懇談会の御意見もお伺いしながら年内にガイドラインを策定をする方向で検討いたしております。
　また、経営健全化基準の設定につきましても、地方公共団体の意見を十分お聞きをして、更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　じゃ、時間が過ぎていますから、いずれにしても、いろんなところの意見を聞く、自治体の意見を聞く、同時に国会の中の、この中の意見もちゃんとしっかり踏まえて対応いただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月十日藤原正司君委員長辞任につき、その補
　欠として岡田広君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　轟木　利治君
　　　　　秋元　　司君　　　　　岡田　　広君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　岩城　光英君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　林　　芳正君　　　　　松村　龍二君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　中川　義雄君
　　　　　山谷えり子君　　　　北川イッセイ君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　芝　　博一君
　　　　　石井　　一君　　　　　島田智哉子君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　平田　健二君
　　　　　轟木　利治君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　藤原　正司君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活、
　　　　　　　科学技術政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　大野　松茂君
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました岡田広でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつに代えたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月七日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　また、去る九月十日、荒井広幸君、郡司彰君、秋元司君、田村耕太郎君、林芳正君、山谷えり子君及び藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、轟木利治君、有村治子君、松村龍二君、北川イッセイ君、中川義雄君及び私、岡田広が選任されました。
　また、去る九月十三日、藤原正司君、木俣佳丈君、轟木利治君、青木愛君及び石井一君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君、平田健二君、柳澤光美君、芝博一君及び島田智哉子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　まず、理事の選任を行います。
　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に有村治子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　工藤堅太郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松井孝治君、山根隆治君及び松村龍二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。町村内閣官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　福田内閣におきましては、政治や行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題となっております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することが不可能であり、政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めて、内閣官房長官として、日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、各大臣と緊密な連携を図りつつ、誠実に職責を果たしてまいります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの重要課題のほか、教育再生への取組や内閣の情報機能の充実強化など、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、少子化対策など暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に各般の施策を的確に実施してまいります。また、国際平和協力業務については、引き続き積極的に実施してまいります。政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　泉国務大臣。