Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中江参考人　お答え申し上げます。
　まず、その前に、委員がきょうの資料をお示しになられて、この問題は三月に私が問題意識を伝えたところから始まったというふうにおっしゃられましたので、そこは私も一言お話しさせていただきたいと思います。
　私は、何か悪いこと、不正なことをしたわけではないということを、この際、はっきり申し上げたいと思います。
　私が関係しておりますのは、統計委員会が最後に認められたサンプリング変更のことでありまして、十五年間続いていた違法な統計処理の問題とは違う、このことは、まずはっきりと明確に申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛に。御静粛にしてください。
○中江参考人　それで、サンプリングを全部一度に入れかえるか、一部ずつ入れかえるかというのは、不正でも何でもなくて、政策の話です。どちらが統計として間違っているということではなくて、どちらの方法がより適正か、どちらを選択するかという議論だと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。それで私は問題意識を伝えました。
　それで、直接の、九月十四日の件を御質問いただきました。
　それで、先週の金曜日、姉崎部長の答弁も聞いていて、姉崎元部長の顔も見て、声も聞いて、更に自分でも当時の総理の動静をネットで調べて、そのころ何が起きていたか、あるいは九月というのはどういう時期だったかとか、いろいろ自分なりには調べてみました。
　ただ、そこは、本当に、姉崎さんが宮野さんと二人で来られて私にお話をされたということは、どうしても思い出せません。ただ、思い出せませんが……（小川委員「それだけで結構」と呼ぶ）それでよろしいでしょうか。
○小川委員　残念です。
　それで、総理、ぜひ聞いてください。今、中江さんが主張されたことは、このテーマの極めて重要な論点なんです。なぜ私どもが官邸の関与を問題視しているかということについてです。
　これは非常に口幅ったいことになりますが、民主主義の仕組みがあり、そして法治国家の仕組みがあります。そして、政府の担当官は全て、法律に基づく権限を、職務権限を行使しています。これには当然、表裏一体のものとして、説明責任と結果責任を負うことが決まっています。これによって手続の透明性を確保し、そして結果の妥当を期す、これが民主主義であり、法治国家が前提としている価値なんです。
　ところが、安倍政権になって、特に二〇一五年ごろから、国有地の処分、学校法人の認可、統計制度の変更、全てにおいて、本来、職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった。しかも、これは、重大な影響力を持っているにもかかわらず、関与を否定し、うそをつき、ごまかし、その事実をないものとしようとしているかのような答弁が多い。
　これは、彼らは権限がないんですよ。ということは、責任を負わない人たちなんです。責任を負わないにもかかわらず、事実上の影響力を行使して、さまざまな処分に影響力を発揮し、政策の変更に口を出して介入している。このこと自体が民主主義なり法治国家にとっての脅威だ、挑戦だという意味で、問題視をしているわけです。
　したがって、今、何か、ローテーションにするかどうかは政策の問題だとおっしゃるが、手続の適正を期すことがこの国の社会の前提なんです。不透明な介入や政治的影響力を、責任のない、権限のない人たちが事実上行使することは、大問題だと言っている。そういう前提で聞いているわけです。
　中江さん、もう一つ質問です。
　総理に報告していない、意見を聞いていないという答弁、何度もありました。
　今井秘書官には、いかがですか。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　私は、これまでのこの委員会での御答弁で、私が秘書官個人としての考えを伝えたというふうに御答弁申し上げております。
　それで、その厚労省とのやりとりについては、総理には報告しておりませんということを申し上げております。今井秘書官にも報告はしておりません。
　総理秘書官は、担当する分野、政策について各省庁から説明を聞いて議論することは常々あります。議論する中で個人的な見解を伝えることも往々にあります。
　個人的と申し上げてきた意味は、総理やその他の官邸の幹部と打ち合わせた上で申し上げたわけではなくて、すなわち、総理の指示とかほかの秘書官の指示ということではなくて、私の単独の意思で申し上げたという意味であります。もちろん、公務の一環です。
　それで、総理説明がその後必要になるかどうかを見きわめるためにも、あらかじめ説明を受けるのはいろいろあることです。
　私は、もちろん、総理の秘書的業務を行う、従事する総理秘書官室の一員ではございましたけれども、担当する政策の一つ一つについて、総理の御指示を受けていたわけではございません。（発言する者あり）
○野田委員長　傍聴席からは御静粛に。
○中江参考人　私が書いた原稿を説明させていただいております。
　総理の指示を受けずに、各省庁から説明を聞いて議論する中で個人的な考えを伝えたということでありまして、何ら問題であったとは考えておりません。
　それから、先ほど、私のことを指されたかどうかわかりませんが、うそをついていたというふうな御発言をいただきました。もちろん、委員会での御発言ですから、私はそれについてとやかく申し上げませんが、心の中で、ん、と思ったことは申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○野田委員長　皆さん、御静粛に。
○小川委員　皆さん、余りにも都合よく、都合が悪い日の記憶をなくされますからね。それはうそじゃないかと……（発言する者あり）
○野田委員長　静かにしてください。
○小川委員　私のみならず、思う人は多いと思います。
　では、もう一つ、今、中江さん、重要なことをおっしゃったので、そこをちょっと論点にさせてください。
　これも、一部報道を引用しながら、総理にお聞きします。
　総理秘書官というのは、一体どういう職責なのかという報道についてです。
　かつて小泉政権で秘書官を務めた小野次郎さん、言動は首相と一体とみなされると言う、当時の小泉首相は、小野次郎の耳は小泉の耳と言った。
　総理にお聞きします。中江の耳は安倍の耳ですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、官房副長官として小野さんと一緒に仕事をしたことがありますが、小野次郎の耳は総理の耳なんて、聞いたことありません、正直言って。私も官邸の主要なメンバーでしたが、そんなふうに感じたことは一度もないということは、申し上げておきたいと思います。
　それと、小川さん、先ほど、総理大臣秘書官というのは何の責任もないと。そんなことはありませんよ。総理大臣を支えるという、とっても大切な責任があるんですよ。その使命感のもと、夜遅くまで働いていますよ。それが全く責任がないかのごときの言動というのは驚くべき発言であって、民主党政権時代の秘書官ってみんなそんなおつもりだったんですかね。ということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それと、大切なことなんですが、先ほど、中江秘書官が発言いたしましたが、では、この問題はどうなのかということであります。他の問題ととにかく混同させようとしているような意図を私は感じているということを申し上げるつもりはありませんが、皆さんが、しかし、それはイメージを重ねようとしているんだろうなと思います。
　しかし、今までのことについても、いわば私が関与したということは全くないわけでありまして、それはもう極めて明確になっているじゃありませんか。むしろ、極めて明確になっているんですよ。
　それと、では、この問題について、三点いわばポイントがあると思いますよ。
　まず、いわば不正な、適切ではない調査とかかわっていたかどうか。これは全く関連がないということは明確ですよね。別の問題です。
　もう一つ。では、結論が悪い方向に行ったのかどうか。それはまさに政策判断です。これは、阿部委員長も日経新聞のインタビューに対して、「統計の精度を改善するための意見」だったとの感想を述べておられます。そして、「前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じない」と、阿部座長は述べておられるわけであります。ここからももう既に明らかになっているんだろう、こう思いますが、これは決してアベノミクスを上振れさせるためのものではない。
　つまり、三年間上振れがたまっていくよりも、一年一年、半分サンプリングでかえていった方が、それはよりタイムリーになるわけですよね。例えば、今やったものが三年後に改定されるのであれば、今やったものが不確かなものとなっていくわけですよね、三年間。三年後にいきなり修正、遡及的にそれは修正されてしまうわけでありますから、一年一年にギャップを修正していく方がいいんじゃないですか。それ、高く見せるんですか。高く必ずしも見せていないだろう、こう思っています。
　つまり、まさにそれは、政策的な判断について当時の中江秘書官が感想を述べられたんだろう、こう思います。
　そうして考え方を述べることがいいことか悪いことか。あそこで笑っておられますが、笑っている問題じゃないと思いますよ。先ほど来、中江秘書官の人格を否定するようなことをずっと言っておられるじゃないですか。うそつきだとか。そういう人格を否定しておられることをずっと言っておられるんだったら、これぐらいの反論は、私は、元上司としてはさせていただきたい、こう思っているんですよ。
　三点について、ポイントについてはそう述べさせていただいたところであります。
○小川委員　中江さん、ごめんなさい。もし、責任が軽いとか、重くない仕事だと受けとめられたのなら、おわびします。総理、そこは、もしそうとられたなら、私は率直におわびします。
　ただ、誤解なく。私が申し上げているのは、行政は法律上の職務権限についても行使されているということを申し上げています。したがって、職務権限を保有しない者が、事実上、横やりを入れたり、圧力をかけたととられかねないような言動は慎むべきだと申し上げている。なぜなら、その人は説明責任と結果責任を負わないからです。ということは誤解なきように、総理にもぜひお伝えをしたい。
　加えて、私たちは、イメージ操作しているというより、出てくる事実を折り重ねるとそういう印象になるじゃないかと言っているわけです。それも総理は誤解しておられる。
　更にもう一点、総理、今重大なことをおっしゃりかけたんですが、内容がよければ手続はいいじゃないかととられかねないような御答弁を今おっしゃった。私が問題にしているのは、そこなんですよ。まさにこの民主主義の仕組みというのは、手続の適正を期すんです。手続の適正を期すことで、結果の妥当、内容の妥当を期そうとしている制度なんです。したがって、出てきた結果がいいんだから、例えばですよ、いいにしてもです、仮に、いいんだから、手続はどうか、少々紆余曲折しようがいいじゃないかというお考えがあるとしたら、これは根本的にこの国の仕組みを誤って理解しておられる。そのことはぜひ指摘したいと思います。
　二点目、お聞きします。
　これは、東大の名誉教授の醍醐先生だそうです。秘書官の行動は総理の意向と受け取るのが普通で、今、中江さんがおっしゃったように、仮に秘書官の一存なら総理の監督責任が問われるという指摘がありますが、これについてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　結果がよければ手続は関係ないということは、私は全く言っていないのであって、先ほども三点ありますよと言って、これはまさに、不適切な調査とかかわりはあるか、ありませんね、これは共通認識ですよね。そして、結果については政策判断、ややいいという感覚をお持ちかもしれませんけれども、ここは大体認識一致。
　私、もう一点申し上げたはずであって、秘書官が意見を言うのがどうかということについては、政策的な意見を言うのが、これは当然そうなんだろうと。例えば、中江秘書官が、それは……（発言する者あり）
○野田委員長　お静かにしていてください。
○安倍内閣総理大臣　阿部座長等々にこうしろとか、あるいは厚労省に対してこうしろと明確な指示を出していたんだったら別ですよ。そうではなくて、いわば意見を言ったということは、先ほど、阿部座長の感想、だから私は引用させていただいたんですよ、阿部座長の感想を。（発言する者あり）いや、違う。阿部座長の感想を認めているわけであって、それは、阿部座長と中江さんのやりとりではなくて、阿部座長の感想を述べておられるわけで、たとえそうであったとしてもということで述べておられるわけでございまして、つまり、プロセスにおいても、私はそれは、結果がよければプロセスがどうであってもいいということではなくて、プロセスにおいても私は問題がなかったのではないか、こういうことであります。
　秘書官がいろいろな、別に、私が一々指示して秘書官が動くのではなくて、秘書官はみんな大体見識を持っている方々ですから、その方々がそれなりに自分たちの見識の中でさまざまな判断をしていく、それで政策を今この六年間やってきているわけであります。それでなければ政府というのは回っていかないわけであって、一々、政治クラスが、政治レベルが細かい指摘、サンプリングを半分かえたローテーションをやった方がいいかどうかということをまず私が言うわけがないし、第一、二〇一五年というのは、平和安全法制の審議をしていて、九月、私、千問の質問を受けていて、そこでいかに大変だったかというのをみんな見ていますよ。そこでサンプリングなんという話を一々しますか。もう当時は徹夜に近いわけですから、みんな。
　ということで、これは冷静に考えて、ここは皆さん冷静に判断していただいて、みんな役所から出てきていますが、みんなでやじりまくって威圧感を与えるということをやめて、冷静に答弁するという環境をつくる協力も、ぜひ、私も元上司としてお願いをさせていただきたいな、こう思う次第でございます。
○小川委員　総理、平和安全法制をやっているときだったから、支持率も下がるから、賃金を始め、ほかで成果が欲しかったんでしょう。
　申し上げましたよ、統計も森友も加計問題も、このまさに二〇一五年なんです。意見を言うぐらい、いいじゃないか、いや、それはそうかもしれない。しかし、そこには前提があって、どれくらいその意見が相手にとって重いかという自覚なき意見は、非常に認識が不適切であり、不足だと思いますよ。
　もう代表の御質問が控えていますので、これでやめますけれども、やはり、まずとにかくメールが出てきたことは非常に大きかったと思います、国会として監視機能を果たした。そういう意味では、関係者に心からお礼を申し上げたい。
　しかし、次なる説明ぶりが果たして納得できるものだったか、メールを前提に、これは更に審議が必要でしょう。
　同時に、やはり私どもも照準を少し修正しなければならない部分があると思うんですが、中江さんがどの程度、今井さんとやりとりしていたのか、今井さんが総理とどの程度やりとりをしていたのか、ぜひ、今井秘書官の参考人招致を求めて、質問を終わりたいと思います。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
　この際、枝野幸男さんから関連質疑の申出があります。小川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。枝野幸男さん。
○枝野委員　ほかの質問を用意してきているんですが、今の小川委員の話、もう一度整理をしてお話をさせていただいた上でお伺いをしたいんですが、この問題の端緒は、確かに、ルールどおり統計をとっていなかったというのが端緒であります。でも、今問題になっているのは、その不正云々という話ではありません。
　そこが端緒となって、いろいろな統計に関する事実関係について国会の行政監視機能として調べてきたところ、今問題になっている、二〇一五年に勤労統計の調査の仕方が変更された、これが、急に調査の仕方、どれぐらい入れかえるかという入れかえ方を変えた結果として、結果的に、急に賃金が上がったかのような数字が出てきた。少なくとも、その当時、こうした入れかえの方式を変えたので急に上がったというような積極的な説明はなされていなかったので、そうか、実感とは違うけれども急に上がったんだなと受けとめた方がたくさんいらっしゃった。ここまでは、否定のできない事実だと思います。
　その上で、この手法の変更に当たって、二〇一五年の三月三十一日に、中江秘書官が姉崎氏などに問題意識を伝達した。これは、秘書官個人としての意見でおっしゃったということはお認めになっておられるわけでありますが、そうなると、今、総理は、秘書官といえども個人的な政策的な意見を言うことはいいことだ、悪いことではないという御指摘をされたんですが、私は、そこについて強い疑念があります。
　秘書官の経験者ですから、通告はありませんが、中江さん、お答えいただけますか。内閣総理大臣の秘書官の責務というのは何でしょうか。
○中江参考人　ちょっと通告がありませんで、条文が全部思い出せませんが、内閣法二十三条だったと思いますが、内閣総理大臣の命を受けて仕事をするというようなことが書いてあったというふうに記憶しております。
○枝野委員　我々国会議員も、なかなか野党の立場で総理大臣の秘書官と直接話をするケースはありませんが、若干の期間、与党をやらせていただいたこともありますが、総理とか官房長官とかあるいは大臣の秘書官から意見を聞けば、それは、その仕えている大臣なり、総理大臣秘書官ならば総理の意向が背景にあるんだと受けとめるのが私は普通だと思うのですが、総理、違いますか。
○安倍内閣総理大臣　それは、私がその受けとめ側になったことがないものですから、官房副長官を務めておりましたが、秘書官から言われたら、それが総理の意向だと思ったことが私はないんですね。私に対しては、総理から直接指示が、副長官のときもありましたし、官房長官のときももちろんそうでありますから、それ以外のときに、私、秘書官から一議員として言われたことはありませんから、受け手側の気持ちを私が勝手にこうだという、経験抜きに申し上げることはできないんだろう。
　ただ、総理秘書官が述べることについて、そういう印象を持つ方もおられるかもしれない、それはそう思いますよ。でも、私はずっと官邸には、副長官三年やって、官房長官一年やって、総理大臣既に七年やっておりますが、それは、必ずしもそうではないということを私はよく知っているわけでありまして、私の考え方を理解しながら問題意識を述べる、そして、それぞれで見識を持っておられますから、そういう見識のもとでさまざまな意見を述べられるのは当然なんだろう、このように思います。
○枝野委員　お互いの経験値だけで話しても、なかなか、基本的な物の捉え方が違うようですからかみ合わないとは思うんですが、私も官房長官の経験がありますが、もちろん総理から直接指示を受けたりすることはありましたけれども、総理も忙しいし、こちらも忙しいですから、総理の秘書官から、総理はこういう御意向なんだけれども、官房長官どうでしょうかみたいな話は少なからずありましたし、また、その際に、総理の意向はこうなんですがということが省略されるというようなことは当然多々あったし。
　ですから、やはり秘書官から話があれば、基本的には、特段これは、例えば総理秘書官ならば、総理の意向とは関係ない個人の意見だと特に示した上でなければ、それは、総理なり、その仕えている大臣の意向を反映したものだと受けとめるのが、テレビをごらんの皆さん、普通じゃないでしょうか。総理の秘書官がこう言っていますよ、総理の秘書官から何か言われたら、それは、総理の意向なんだなと受けとめるのが私は普通の常識だというふうに思います。
　だとすると、その個人の、もし中江さんの言うとおり、これが完全に個人の意見であって、総理の意向などとは全く関係ないものだとしたら、それは、中江さん、職務のあり方としていかがだったのかという指摘をせざるを得ないし、そもそもが、私は、日本の官僚の皆さんは基本的にはそれぞれの職務に忠実に仕事をされるということは一般的には信用しているし、信用しなければいけないと思っていますので、むしろ、背景に、何らかの意向を少なくとも中江さんがそんたくをしていた可能性が高いのではないか。
　このあたりのところをしっかりとはっきりさせませんと、これが意図的に方針が変更されたものであるのか、それとも、普通の実務的、専門的な見地から変更されたのであるのか。
　既に小川委員などのきょうの質問だけでも示しているとおり、専門家の皆さんの検討委員会では従来の方式でいこうということに決まりかけていたのが、急に最終段階で両論併記になり、両論併記のまま専門家の検討会議は終わって、そして、次の段階では方式を入れかえるということで流れができているということですから、そのプロセスで専門的な意向以外のところが働いていたのではないかと思うのが当たり前だと思いますし、そこに秘書官が問題意識を伝達していた、あるいは、官邸にも説明、報告をしていたということが既にこれは客観的に出てきている以上は、そこのところの意向が反映された結果として、結果的に、賃金が急に上がったかのように見えるような方式が採用されたと疑念を持つのが私は当然だと思います。そうでないのだとしたら、この間、メールも、同僚議員の、党派を超えた野党各党の皆さんの尽力でようやく出てきましたが、積極的に当時の事実関係について出せる資料をお出しになって説明をされるべきだと思います。
　総理に一言だけ申し上げておきますが、私も、総理が具体的にこのローテーション方式云々とか細かいことを指示したなんて思っては全くいません。まさに優秀な官僚の皆さんですから、それは、賃金の上がり方についての統計の数字が、どうも、もっと実際に上がっているんじゃないか、上がっているのに上がっているような数字が出ないようなことになっているのではないかというようなことを結果的に受けとめるようなそういう示唆があれば、それに応じて、何とか統計のやり方でもっと上がっていることが明確に示せるようなやり方に変えるべきではないかという努力を職務として中江さんがしたとしても、それは逆に当然のことだと思います。
　そうしたことの経緯がはっきりしない中で統計についての信頼性が失われているということについて、この間、同僚議員が繰り返し指摘をし、ようやく事実関係の一端が明らかになってきたということであり、ぜひ引き続き野田委員長には、全貌解明に向けてしっかりとした委員長としての指揮をお願い申し上げたいと思います。
　これも小川議員が冒頭でお尋ねをいたしましたが、きのう、沖縄の県民投票が行われました。沖縄の皆さんの民意、辺野古の土砂の埋立ては中止をするべきだというのが圧倒的な多数を占めました。
　総理は、基地負担の軽減と先ほどもおっしゃいました。基地負担の軽減を県民の皆さんが望んでおられるということについてはそのとおりだと思いますし、安倍内閣が基地負担の軽減に向けて努力をしていないと言うつもりもありません。結果も一部出してきている、それは認めたいというふうに思います。そこまでは全く認めています。
　問題は、普天間の危険性の除去、それの必要性が高く、緊急性が高い、だからということで、そこから先の県民の意思、今回示された意思についても入り口でふたを閉ざしておられますが、今回、県民投票で投票された皆さんを始め沖縄の県民の皆さんこそが、普天間の危険性を誰よりもわかっている皆さんじゃないですか。普天間の危険性をよくわかり、ここを何とか危険性を除去しなきゃならない緊急性、重要性を感じている皆さんが、辺野古の基地建設にこれだけの明確なノーを突きつけたということについて、見解をお答えください。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えする前に、先ほど、総理秘書官の意思が、総理秘書官がしゃべれば総理が言っていることかどうかということでありますが、私も、総理秘書官から、当時も、総理がこう言っていますと言われたらそう受け取りますよ。しかし、総理秘書官がただしゃべっているだけであっては、私はそれは総理の意思だと思ったことはないということを申し上げていたのであって、中江秘書官も、これは総理がそう言っています、総理の意思ですと言って述べたわけではなくて、自分の考え方を述べて、そして、最終的に専門家の意見を聞いてみるべきではないかということを言っているわけでありますから、まさに専門家が集まっている統計委員会でお決めになるべきだ、けれども自分はこういう問題意識を持っているということを伝えるのは、それは当然のことなんだろうと。
　それで、かつ、全くそこの中で議論がなかったことではなくて、いわばコスト等を省けば、それは精度が上がっていくということは多くの委員が認めていることであるし、また、阿部座長もそう述べておられるということでありまして、何でもかんでも、安倍政権が何か自分に都合のいいことをやっているということではもちろんありませんし、一五年でこの結論が出ていますが、入れかえを行うのは一八年ですから、その数字が出てくるのは一九年ですからね。一五年にすぐそれが出てくるわけではないということでありますし、当時はまだ総裁の任期というのは二期までですから、一九年からのことを考えてそんなことをやるということは、まず考えられないんだろうなということは申し上げておきたい、こう思っております。
　そこで、沖縄に米軍基地が集中する現状は到底是認できるものではなくて、沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであります。
　そこで、まさに何回も述べておりますように、これは、全く新たに、ただ、辺野古に新しい基地をつくるということではなくて、そもそも、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対避けなければならないという考え方のもと、私たちは進めているわけでございますし、そもそも、この普天間基地の全面返還ということを米国と合意をし、そして、しかし同時に、県内に代替施設をつくるということを、これは合意に達したわけでございます。
　その中で、いまだに実現できていない、もはや先送りは許されないというのが政府の考え方でございます。
○枝野委員　今のお話は、私の問いには答えていただいていないと私は思います。そして、それは、沖縄県民の多くの皆さんの疑問に答えていただいていないと思います。
　普天間の危険性を誰よりも感じておられるのは、普天間基地の周辺に住んでおられる沖縄県民の皆さんです。そして、それは周辺の皆さんにとどまらず、沖縄県民の皆さん、私たち以上に、まさに、この基地の問題、普天間の危険性というものを早く除去しないと、またあの基地の周辺で事故でも起こったら大変なことになると誰よりも感じているのは沖縄県民の皆さんです。そして、辺野古をつくらないと普天間の危険性の除去ができないのではないかという安倍総理を始めとして今の政府の見解は、繰り返し沖縄の皆さんは聞かされていて、それもよく知っておられるんですよ。
　それを知っておられる中でもこういう結果が出たということに対して、沖縄の民意に寄り添うというのならば、何かあっていいんじゃないですかということを私はお尋ねしているんです。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、いわば、まず、普天間飛行場の全面返還ということで我々は米国と合意をし、しかし、その中で、県内に移設をするということでスタートしたわけであります。そして、小渕内閣のときに辺野古に移設をするということがまさに正式に決まったわけでございます。
　そこで、では、辺野古につくらないということになれば、普天間はそのままになっていく。今、例えば、防音の設備をつける必要のある住宅は一万戸近く普天間の場合はあるわけでありますが、これが、辺野古に移設することになるとそれはゼロになっていくわけでございますし、機能も三分の一になっていく。
　これを進めていくということの中において、米軍は、例えば北部訓練場を返還しました。これは、沖縄が日本に返還された後は最大の返還ということになっているわけでございまして、こうした全体の枠組みの中で、今私たちは負担軽減を進めているということでございます。
　もちろん、沖縄の皆様にとって、沖縄に、普天間の返還はあるとせよ、辺野古に新たな基地が建設されるということについては、沖縄の皆さんにとっては、また沖縄にというお気持ちがあるということは、十分に私はそれは理解できます。しかし、その中におきましても、私たちは一歩一歩、沖縄の負担の軽減に向けて着実に歩みを進めていきたい、このように考えているところでございます。
○枝野委員　その前に、勤労統計関連の小川議員の質問に対する更問いは私は解除しますので、またこの後、逢坂議員の方からあると思いますので、その関連の方は退席いただいても結構でございます。
○野田委員長　参考人の皆さん、御退室いただいて結構です。
○枝野委員　その上で、辺野古についてもう一点だけ申し上げた上で、具体的なことをお尋ねしたいというふうに思います。
　今のようなことを誰よりも知っているのは沖縄の皆さんです。にもかかわらず、同じことを繰り返しお話しになるだけで、例えば、この間も残念ながら、沖縄だけではありませんけれども、航空機に関連する、政府がどこまで事故と認めているのかは別としても、事故が起こっています。
　そうしたことなどを踏まえた中での、沖縄の県民の皆さんに対して、積極的に繰り返し、そしてさまざまな観点から説明、説得をするという努力は私には感じられませんし、きょうは官房長官を呼んでおりませんからお尋ねはしませんが、県民投票の真っただ中に、結果にかかわらず工事は続けるんだというような趣旨のことが政府・与党関係者から出てくるというのは、これは明らかに県民の意思に寄り添ったものではないし。これはきょうは深入りしませんが、アメリカの世界戦略も、それから東アジアにおける安全保障環境も、安倍内閣が発足をした六年前と比べたこの六年間でも、大きく変化をしているということの中で、本当に辺野古に基地を移設するということが唯一の解決策なのかということを、時代状況の変化、安全保障環境の変化に応じて模索をするというこの意思も全く感じられない。
　これでは、きのう示された県民の意思に寄り添うということにはならないのではないかと強く危惧をするところであります。
　その上で、そもそも基地の建設は可能なのかということについて、改めてお尋ねをしたいと思います。
　ここは、先週も川内議員がお尋ねをさせていただいたその時点では、具体的な通告がなかったと十分なお答えをいただけませんでしたが、軟弱地盤に対しての工事が従来の工法でできるんだとお答えになっています。サンド・コンパクション・パイル工法というのだそうでありますが、海外では七十メートルで、国内でも六十五メートルで実績があるというふうに説明をされています。
　それぞれについて、水面から海底面までの深さ、海底面から軟弱地盤がどれぐらいあったのか、それぞれ、まずはお答えください。政府参考人で結構です。
○鈴木（敦）政府参考人　お尋ねのサンド・コンパクション・パイル工法の実績につきましては、海外、七十メートルの実績については、韓国におきまして施工されたものというふうに承知しております。
　また、国内におきましては、このサンド・コンパクション・パイル工法によりまして、施工本数約千七百本の実績がございます。横浜港のコンテナターミナル等で施工が行われました。この中におきまして六十五メートルの施工実績があるというふうに承知しておりますが、他事業の施工に関することでございますので、これ以上お答えすることは困難でございます。
○枝野委員　ちょっと待ってください。
　千七百本くいを打ったというようなお答えをいただきましたが、六十五メートルといったら、それは、水深六十五メートルでその下に軟弱地盤があったんですか、それとも軟弱地盤が六十五メートルなんですか。軟弱地盤が六十五メートルだとしたら、その場合の水面からの深さは何メートルなんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　六十五メートルにつきましては、これは、海面まで、それから、そこから更に地盤改良を要するところ、こういうものを合わせまして六十五メートルのサンド・コンパクション・パイルによる実績であるというふうに理解してございます。
　いずれにいたしましても、この横浜港の実績、国内の実績につきましては、施工業者との関係もございます上、地盤改良のところだけを切り出して情報を取り出すということはなかなか難しいということと、情報を精査する必要があることなど、こうした理由におきまして、現時点でこれ以上お答えすることは困難でございます。
○枝野委員　知っているのに答えないんですか、それともまだ把握できていないんですか、どっちですか。それは答えられるでしょう。
○鈴木（敦）政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛省自身で行っている事業ではないということの意味におきまして、ほかの事業であり、事業主体でございますとか施工業者からの了承を得て情報等を精査する必要がございます。さらに、こうしたことを公表するということになりますと、やはりその関係者からの了承、それから精査が必要であるということで、現時点でこれ以上お答えすることは困難ということでございます。
○枝野委員　大体、その前のお答えで、六十五メートル、海面から軟弱地盤まで全部で六十五メートルとお答えになりましたけれども、ここは、辺野古は海底面から下に九十メートルぐらい軟弱地盤があるんじゃないですか、違いますか。
○鈴木（敦）政府参考人　この辺野古の関係におきましての具体的な内容につきましては、沖縄県が埋立承認の撤回処分の理由の一つとして埋立地の地盤に関することを挙げておりますので、沖縄防衛局におきまして審査請求中のため、現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良を行うことによりまして、護岸や埋立て等の工事の所要の安定性を確保して行うことが可能であるというふうに考えてございます。
○枝野委員　今までの政府の、大臣の答弁、全部撤回してもらわないと困ります。
　既存の工法でできますとお答えになっていたんですが、既存の工法については説明できないと言っているんですから、説明になっていないじゃないですか。それは公開できないと言っているし、どれぐらいの深さなのかと言ったら、深さについてもわからないという話では答えになっていないじゃないですか、防衛大臣。
○岩屋国務大臣　今局長からお答えさせていただいたとおりでございまして、私ども、沖縄県の埋立承認撤回について、これを取り消されたいという審査請求を国交相に対して行っている最中でございます。
　したがって、審査請求の最中でありますので詳細を述べることはできませんけれども、最初の二十四本のボーリング調査、追加の五十二本のボーリング調査、この結果を実績のあるコンサル等に見てもらった結果、実績のある工法をもって地盤改良工事は可能だというふうに確認をしているところでございます。
　実際、どういう設計で、どのくらいの深さの地盤改良のくい打ちが必要かということは、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○枝野委員　コンサルに見てもらって大丈夫だと言われただけで、横浜は千七百本打ったと。今伝えられているところでは、辺野古では万単位、十倍以上と聞いています。七万を超える、七万七千本と言われています。
　横浜の工事はどれぐらい期間がかかったんですか。こんなの、工事をしている状況というのは外に見えるんですから、企業秘密でも何でもないですよね。答えてください。横浜の工事は、千七百本打つ工事、何年かかったんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、施工業者の了承を得て、その上で更に精査をするという必要がございますので、現時点でこれ以上お答えすることは困難だと思います。
　ただ、施工本数のみに関して申し上げれば、これは横浜ではございませんけれども、東京国際空港の再拡張事業におきまして、サンド・コンパクション・パイル工法及びサンドドレーン工法合わせて約二十五万本、それから、関西空港第一期事業におきまして、サンド・コンパクション・パイル工法、同じようにサンドコンパクション工法と合わせて百三万本の実績があるものと承知してございます。
○枝野委員　今の、じゃ、深さはどれぐらいなんですか、何万本も打ったことがあるというのは。それはこんなに深いんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　先ほど申し上げました東京国際空港の再拡張事業におきましては、最大施工水深は四十四メートル、それから、関西国際空港第一期事業におきましては、代表的な水深といたしまして四十四メートル、前者につきましても最大施工水深四十四メートルということでございます。
○枝野委員　半分じゃないですか。
　横浜はどれぐらいかかったか言えないんですか。どれぐらいかかったんですか。隠し切れないことでしょう、隠していないでしょう。工事、多分公開されていますよ。何で隠すんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　期間についてでございますが、私ども、承知している限りでは、底の地盤改良だけではなく、さまざまな事業という形での取上げ方としては、平成十九年度から平成三十二年度というような事業として紹介されているというものを承知してございますけれども、ただ、このうちにおきまして、サンド・コンパクション・パイル工法等、地盤改良に要した月日につきましては、先ほど申し上げた事情から、施工業者等々からの了承等を踏まえまして精査をするという必要があるというふうに考えてございますので、現時点での答弁は差し控えさせていただきます。
○枝野委員　横浜港、誰の発注なんですか、工事は。
○野田委員長　防衛省、わかりますか、横浜港の。
○鈴木（敦）政府参考人　済みません。
　ただいまの件につきましては、御通告いただいておりませんので、後刻、調べて御報告させていただきたいと思います。
○枝野委員　どのぐらいの面積の地盤について工事したのか、その六十五メートル、つまり横浜港の。六十五メートルの実績について聞きますと。そうしたら、横浜港だとお答えになったわけですよ。その六十五メートルの工事については、どのぐらいの面積の工事だったのか、何本くいを打ったのか、何年の工期を要したのか、どれぐらいの工事費用がかかったのか、これは全部聞いているんですよ。
　それに対して、主体じゃないから答えられないと言っているんだから、工事主体が自分たちじゃないから答えられないと言っているんだから、どこが工事主体なのか答えるのは通告の範囲内でしょう。
○岩屋国務大臣　防衛省が行っている事業ではございませんので、横浜の場合は何本であったか、あるいは羽田の場合はどうであったかということは調べさせていただきましたが、その他の詳細については、調べればわかることでございますので、また後刻、できるだけ速やかに御報告をしたいというふうに思います。
○枝野委員　委員長、納得できません。
　いいですか。私は、どのぐらいの面積か聞いているんです。何本打ったのか、これは答えていただきました。工期がどれぐらいだったのか聞いているんです。費用は幾らだったか聞いているんです。
　これを答えようと思ったら、工事主体が自分たちでないなら、どこが工事主体なのか、そして、答えていいのか、当然問い合わせて確認をして、そして、防衛省にも答えていないのか、それとも、防衛省には説明しているけれども、だけれどもオープンにしてもらいたくないのか、そこまでちゃんと調べてくるのが通告の範囲でしょう。到底納得できません。
○野田委員長　防衛省、いま一度、枝野委員の質問に対して誠実に答えられるところはお答えいただきたい。また、質問通告の範囲ではないところはどこかということもあわせて答えてください。
○鈴木（敦）政府参考人　申し上げましたが、この平成十九年度から三十二年度の全体の横浜港におきます計画の中におきまして、コンテナターミナル等で施工本数約千七百本の実績が、サンド・コンパクション・パイル工法はございます。この中におきまして、六十五メートルという長さのものもあるということを申し上げました。
　それ以上につきましての詳細につきましては、他事業というか、先ほど申し上げましたように、防衛省自身の事業でございませんので、事業主体ですとか施工業者、こうした方々からの了承を得て情報を得る必要がございまして、さらに、そこの中で、地盤改良のみ、そこだけをお尋ねでございますが、そこだけを切り出して工期ですとか費用を算出すること、そういうことですとか、情報を当然、国会に御報告するときは精査する必要がございます。こうしたことなどの理由によりまして、現時点におきましてこれ以上お答えすることは困難というふうに申し上げている次第でございます。（発言する者あり）
○野田委員長　では、防衛大臣の答弁をもう一回確認していただいて。
○岩屋国務大臣　今、局長からもお答えさせていただきましたように、施工業者によっては名前を明かすことも控えてほしいというようなところもございますので、さまざまな情報を精査してからお答えをする必要があると思いますので、きょうの段階ですぐさまお答えできないということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○枝野委員　時間がもったいないので申し上げますが、まさに、こんな軟弱地盤があって、これが相当な広範囲にわたっていて、とてもこの工事は、そもそも可能なのかという指摘を受けているし、可能だとしても膨大な時間と金がかかるのではないかという指摘を受けているんですね。
　その軟弱地盤がある、ないということを、この国会の冒頭、私は代表質問で、本会議で聞きましたよ。そうしたら、従来の工法でできるんだという答弁があったから、聞いているんですよ。従来の工法でできるんだと答弁しているということは、精査してあるから答弁できたんじゃないですか。
　精査もしていないのに従来の工法でできますと、まずはとりあえず答えていたんだ、これぐらい無責任に辺野古の工事が進んでいるということを指摘しておきたいというふうに思っております。
　防衛省、結構ですよ、帰っていただいて。防衛省、帰っていいですよ。
　次に、原発事故についてお尋ねをしたいと思います。
　東京電力は、福島第一原発事故を受け、平成二十六年、二〇一四年一月十五日に、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策、別名「三つの誓い」を決定、発表していますが、その第三項には何が書いてありますか。これは、業所管大臣として経産大臣でしょうか、それとも文部科学大臣が答えるんでしょうか。どちらでも結構ですが。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　経済産業大臣世耕弘成さん。
○世耕国務大臣　東京電力は、新々・総合特別事業計画において、最後の一人までの賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底を図る、そして和解仲介案の尊重とみずから表明をしているところであります。
○枝野委員　その第三項、「和解仲介案の尊重」を読んでください。
○世耕国務大臣　項目として、「和解仲介案の尊重」。
　原子力損害賠償紛争審査会の定める中間指針第四次追補においては、東電に対して、中間指針で賠償対象と明記されていない損害についても、その趣旨を踏まえ、合理的かつ柔軟な対応と被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応を求めている。東電としては、中間指針の考え方を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重する。また、被害者の方との間に認識の齟齬がある場合でも被害者の方の立場を慮り、真摯に対応するとともに、手続の迅速化等に引き続き取り組む。
と書かれています。
○枝野委員　経産大臣、これは今も生きているんですよね。
○世耕国務大臣　当然生きておりまして、これに基づいて誠実に対応することが東京電力の責務であると考えております。
○枝野委員　東日本大震災、間もなく八年になります。その年の九月から私も経済産業大臣をさせていただきまして、そして、裁判手続では解決に長い時間がかかるということを踏まえて、中立な第三者機関、原子力損害賠償紛争解決センターをつくって、そこでの和解仲介で被害の賠償が行われるようにという仕組みをつくり、そしてそのもとで、東京電力には、私自身、社長を呼んで、これはちゃんと、ここから和解案が出たら受け入れろということで、何度もうんと言わせて、そして、それに基づき今の「三つの誓い」の三項目ができています。
　さて、そこで、この原子力損害賠償紛争解決センターを所管している文部科学省にお尋ねします。
　この原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続において、示された和解案を東京電力が拒否したことにより打切りとなったのは何件ありますか。
○柴山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続において、平成三十年末までの累計で、手続が終了した計二万三千二百十七件のうち、東京電力が和解案を受諾拒否したことにより打切りとなった件数は百二十一件と承知しております。
○枝野委員　多いと見るのか、少ないと見るのか、いろいろな見方があると思いますが……（発言する者あり）わかりますか、人数。件数だけじゃなくて。政府参考人でもいいと申し上げているんだけれども。
　では、それは午後に聞きます、通告していないので。（発言する者あり）
○野田委員長　ちょっと、静かに。
○枝野委員　では、こちらは通告しているので聞きますが、この東京電力の受諾拒否をされた件について、その後どうなったか。これは文部科学省か経済産業省できちっとフォローアップされていますでしょうか。両方から答えてください。
○世耕国務大臣　経産省としては、この原子力損害賠償紛争解決センターが公表している申立て件数、審理中、処理済みの件数や、和解に至った事例、和解に至らなかった事例の概要などについて把握をしているところであります。
　また、この和解仲介手続というのは、基本的に非公開を前提にしたものであるため、和解に至らなかった事案が具体的にどういうことで和解に至らなかったなどを網羅的に把握しているわけではありませんけれども、しかし、東京電力の和解案受諾拒否によって打切りとなった、先ほど文科大臣が答弁された百二十一件については、その後訴訟に当たった案件は十一件と把握をしているところであります。
　また、引き続き東京電力とコミュニケーションが続いている案件数などは、まだ把握はできていないわけでありますけれども、今後、把握するように努めてまいりたいと思っております。
○枝野委員　訴訟になった件数は把握しているようですが、じゃ、その訴訟、結審したのはどれぐらいありますか。結審した中では、結論はどうなっていますか、和解の仲介案と。
○柴山国務大臣　今、経産大臣から答弁があった十一件のうち、判決が出ているものも中にはありますけれども、いずれにしても、最終的に確定をしているという形での決着がされているものはないと伺っております。
○枝野委員　十一件は裁判になった。あえて申し上げますが、それは、日本は法治国家ですから、最終的に東京電力もこれは納得できないと裁判を起こす権利はありますから、一〇〇％全部、和解仲介、応じろというのを強制することはできないだろうと思いますが、まさに東京電力は、今のような冒頭の「三つの誓い」まで公表をして、当時の社長は、和解案は受け入れます、これに従いますと、何度も私の、当時大臣の前で約束をしています。
　そうだとしたら、これは、制度をつくったときの制度に不備があったのならおわびをしなきゃなりませんが、そうだとしても、皆さんが政権をとってからもう六年以上たっているんですから、東京電力が拒否した場合、その拒否をされたことによって、少なくともその時点では損害賠償を受けられないわけですから、その皆さんをどうフォローするのかということについて誰かがどこかで責任を持っていないと、これは、せっかく紛争処理センターをつくったことの趣旨が貫かれないんじゃないかと思うんです。
　文部科学大臣、しっかりと、和解拒否に至った、しかも、被害者の皆さんが拒否されたという場合についてはやむを得ないところはあるかもしれません、でも、東電側が拒否して決着に至らなかったというケースについては、これはちゃんとフォローアップすべきじゃないですか、文部科学大臣。
○柴山国務大臣　先ほど経産大臣からもあったとおり、今回、御指摘のあるセンターについては、当事者の合意による紛争解決を図る機関でありまして、仲介手続が打切りとなった後の被害者の状況を全てフォローアップするということは行っておりませんけれども、ただ、御指摘のとおり、和解仲介手続が不幸にして打ち切られた後も、再度の申立てを希望する被害者の方々も当然おられるわけですから、説明会などの広報活動を実施するとともに、被害者からの再度の申立てに係る相談に丁寧に応じるなど、ＡＤＲセンターの目的に沿って、被害者に寄り添った丁寧な対応を行わせていただいております。
　例えば、東京電力が和解案の受諾を拒否したことにより打切りとなった浪江町による集団申立てにつきまして、ＡＤＲセンターにおいては、昨年の八月から本年二月にかけて、浪江町が主催した個人による申立てに係る説明会に協力をするなど、個人及び少人数の規模による個別具体的な事情に基づく申立てに対して、丁寧に対応させていただいております。
　浪江町による集団申立ての打切り後、集団申立てに参加した浪江町住民による個別申立てが行われ、日常生活の阻害に係る慰謝料について和解が成立した案件もあると伺っております。
　文部科学省といたしましては、文部科学大臣の指示のもと、担当局長から、東京電力に対しても、ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重も含め、先ほど御紹介があった「三つの誓い」を遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次書面で要請を行わせていただいているところでございます。
○枝野委員　努力をしていないと言うつもりはありません。しかしながら、そもそも東京電力の方が和解案を拒否するというのは想定外です。基本的には東電の側は受け入れる。でも、仲裁センターの示した賠償額では被害者の皆さんが納得できない、その場合には訴訟になることはやむを得ないですねということは想定しましたが、東電側が拒否をすることで被害の救済がその時点ではされないというのは、想定されていない事態です。
　政府としてやれることは、東電に全部それは約束どおり受け入れろということをしっかりとやらせるか、そうでなければ、そのイレギュラーな事態に対してはきちっと、それは、仲裁センターはＡＤＲですから、仲裁センターとして、ＡＤＲとして直接フォローアップをすることはできませんが、これは、政府として被害者の皆さんに寄り添う、迅速な賠償を行うということでつくった仕組みなんですから、それは文部科学省なり経済産業省なりの中で担当を決めて、仲介が東電側の拒否で終わる段階で、この後こういう形でここがフォローします、御相談に乗りますということできちっと追いかけなきゃいけないし、追いかけた結果として、まだ訴訟は結審していないということですが、結審をした場合に、これでやはり仲介案が裁判所に持っていっても正しかったというようなことがあったら、それこそ東電に対して厳しく責任追及してもらわなきゃいけないんですよ。
　こういったことに向けて、ちゃんと把握をしてもらわなきゃいけないんですが、経産大臣と文部科学大臣の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　東京電力は、和解仲介案の尊重とみずから表明しており、これらに基づき誠実に対応することは当然の責務であります。
　いずれにせよ、被害者、被災者の方々の個別の事情を丁寧にお伺いしながら適切な対応をするよう、経済産業省から東京電力をしっかりと指導させたいと考えております。
○世耕国務大臣　現在、今委員御指摘の事例の中には、個々の申立人の事情ではなくて一定の集団に、中間指針と異なる一律の賠償を求める和解案が提示される場合などで受け入れられないという状況になっているんだろうと思います。
　いずれにしても、経産省としては、被災者の皆さんの個別の事情を丁寧にお伺いをしながら適切な対応をするよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○柴山国務大臣　先ほど答えさせていただいたとおり、書面で既に東京電力みずからが定めた「三つの誓い」を遵守するよう要請を行っておりますけれども、引き続き、被害に遭われた方々に寄り添う形で、しっかりと指針を遵守するように、私どもとしても働きかけを強めていきたいと考えております。
○枝野委員　集団訴訟だから受け入れなかったという東電の言いわけは、私は余り言いわけにはならないなというふうには思いますよ。
　そうだとしても、仲裁センターが和解案を出したということは、それは、集団訴訟で、集団申立てで一律でここまでは賠償してほしいという声に対して、集団になればなるほど平均的なところで恐らく提示をせざるを得ないというのが仲裁センターの立場ですから、逆に、被害者の側の中でこれでは足りないという方が出たりするということは想定されますが、集団申立てだから受け入れられないというのは、私は一般論としてそれは受け入れることはできないと思っていますが、努力をされているということは認めたいと思います。
　一つは、通告していませんでしたので午後の冒頭で結構ですので、件数だけじゃなくて、先ほど、集団訴訟で、実は人数的には非常に多くの方々が、仲裁センターでの仲裁に期待をしながら、東電が断ったということで、それが受け入れられなかったということになっているというふうに理解をしていますので、午後の冒頭にはそれをいただきたいということと、経産大臣、社長を呼んだりしていますか。
　文部科学大臣は、文書で要請していると。私は、文部科学省は微妙なところで、ＡＤＲセンターの所管そのものですから、文部科学大臣が直接やるのは必ずしも適切じゃないかもしれませんが、業所管大臣である経済産業大臣は、これはやはり、時々、特にＡＤＲでの東電からの拒否というものが問題になったときには、社長を呼んで、約束どおりちゃんとやれよということをきちっと促す必要があると思うんですが、呼んでやっていらっしゃいますか、そして、ぜひ今後呼んでやってください。
○世耕国務大臣　何度も私は申し上げています。例えば、今の経営陣が着任したときとか、あるいは東電改革を話し合う東電委員会において、やはり福島への責任を果たすことが原点だということは、経営陣に対して直接申し上げております。また、経産委員会等でも、私はるるこの点については、東電が丁寧に対応すべきだという答弁も、東電社長がいる現場でもさせていただいております。
　今後ともしっかりと東電を指導してまいりたいと思います。
○枝野委員　では、午前中はこれで最後にしますが、委員会などで世耕大臣がおっしゃっているのは私も聞いておりますが、一般的な話じゃなくて、このＡＤＲは、結論を東電は尊重するということで、東電側が拒否することは想定されていないスタートをしていたんだということを具体的にきちっと求めていってもらいたい。
　そうでないと、やはり事故に遭われた、事故で被害を受けられた皆さん、そのことだけでもいろいろな意味で大変厳しい状況に置かれています。その中で、裁判なんてことになったら大変だ、でも、ＡＤＲがあるから、それよりは楽な、簡易な手続で賠償を受けられると期待をされている。ところが、それは東電側が拒否されたとなったら、二重三重に、金銭的に、物質的な問題だけではなくて、精神的にもまた新たな被害を生じさせるということにつながりかねません。
　ぜひそこは具体的に、このＡＤＲ、東電からの拒否というのは基本的にはないんだということを東電側に徹底させていただきたいとお願いを申し上げて、午前中、これで締めたいと思います。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。枝野幸男さん。
○枝野委員　午前中に引き続き質疑させていただきます。
　当初予定していた本題に入りたいと思うんですが、経済、ちょっと中長期的な、大きな視点で議論をきょうはさせていただきたいと思います。
　現在、最長と言われる長い期間、好景気が続いているということにされていますが、残念ながら、さまざまな調査を見てみても、多くの国民がその実感を持っておられないという現実があります。
　これで安倍政権がけしからぬとかという話につなげるつもりは全くありませんので、率直に、好景気が続いているとされているのに多くの皆さんが実感を持っていないということに対しての総理の認識をまずはお答えいただけますか。