Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、情報共有できる場をつくっていけるように取組をお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染者及び医療従事者等を家族に持つ子供への偏見や差別についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学校休校や外出自粛もあり、子供たちには大きなストレスが生じております。その中で、感染者の家族や医療従事者を家族に持つというだけでその子供が偏見やいじめを受ける事例が報道をされておりました。
　学校内外での偏見やいじめに対してどのように認識し、対応を検討されておられますでしょうか、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見は決して許されることではありません。
　このため、二月七日に保護者の方や教職員の皆さんに対する私からのメッセージとして、正しい知識に基づいて冷静に行動すること、このため、正確な情報を収集、把握すること、いじめや偏見は決して許されることではなく、適切な対応を取っていただくことについて文部科学省ホームページの特設サイトに掲載するとともに、ＳＮＳ等で発信をさせていただきました。
　また、三月二十四日に作成した新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインにおいて、感染者、濃厚接触者とその家族、この感染者の対策や治療に当たる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されないこと、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないようにすることを改めて示させていただきました。
　新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見が生じないよう、引き続き教育委員会等と連携しながら、子供たちに寄り添った適切な対応を行ってまいりたいと思います。
○横沢高徳君　これは社会全体の空気感もあると思いますが、ここは是非大臣のリーダーシップで、偏見やいじめが発生してから対応するのではなくて、先手先手の取組が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおりでありまして、二月の段階で既に学校現場にそういったメッセージを発出をさせていただいて、この間、休校になるまでの間に、各学校の総合学習の時間ですとか道徳の時間などにこのことをテーマに多くの自治体が取組をしていただいていると思います。
　いずれにしましても、まだこの状況が続きますので、そういった皆さんへの偏見や差別があってはならない、このことを改めて教育現場としっかり共有していけるように努力をしてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　これは子供だけの問題ではなくて、親も含めて新型コロナウイルスに対しての偏見や差別をなくすために政府として強いメッセージが必要だと考えますが、大臣、済みません、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　例えば、指定区域に指定されるであろう東京都などにおいては、医療崩壊が寸前まで進んでいるということで、今日から民間のホテルを借り上げて、軽症の方、症状のない方にはそこに移っていただくという新たな方策を試みると承知しております。その関連で、我々も所有している文科省所管の施設を東京都にお貸しをする用意を今させていただいております。
　近隣の皆さんにもきちんと説明をした上で、やっぱり社会全体でこういった環境を整えていかなければ、誰もが感染するリスクがあるわけです。今は健常体であっても、あしたは自分が患者さんになる可能性もあるわけですから、是非こういった取組も社会全体で御理解いただけるように、政府全体でこのことはしっかり取組を、改めて先生の今の御指摘も踏まえて頑張ってまいりたいと思います。
○横沢高徳君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、部活動に関わる問題なんですが、スポーツくじ、ｔｏｔｏから助成を受けて、地域型スポーツクラブが地域の部活動を支えている現状があります。
　そこで、新型コロナウイルスの影響で、ｔｏｔｏですね、ｔｏｔｏの大会が軒並み中止になっております。ｔｏｔｏについては身近にスポーツを楽しめる環境整備などのスポーツ振興の財源確保のために導入されており、地域型スポーツクラブにも助成しています。その地域型スポーツクラブ等が部活動や地域の学校教育と密接に関わっております。その現状の中、今スポーツくじのスポーツイベント、大会が軒並み中止になり、ｔｏｔｏも発売されておらず、財源が確保されていないと考えられます。ということは、スポーツ振興全般への助成も減り、部活動や学校教育への影響が予測されます。
　ｔｏｔｏの財源確保が難しく、来年度のスポーツ振興助成につきまして、文科大臣、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　令和元年度のスポーツ振興投票の売上げは、新商品のＭＥＧＡＢＩＧの発売などによりまして一千億円台に到達するペースで順調に推移してきたところでございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるＪリーグ開催延期の影響等により、最終的には九百三十八億円、これは対前年度比で十億円の減でございますが、にとどまったところでございます。
　この売上げによります令和二年度、新年度のスポーツ振興くじ助成財源につきましては、対前年度比で四億円減の約百五十億円を確保したところでございます。まずは、この財源につきまして、スポーツ振興の観点から効果的な配分に努めながら、翌年度以降におきます安定的な財源確保のため、スポーツ振興投票の売上げ拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　売上げ拡大に努めるということなんですが、大会が開かれないと売上げもないわけですので。
　スポーツくじですね、ｔｏｔｏ、ＢＩＧ、スポーツ振興助成金は今まで約一千九百三十三億円、これまで九百十三億円を国庫に納付し、教育、文化、青少年健全育成、スポーツの国際交流事業に充てられております。新型コロナウイルスの影響で大幅な減収分が考えられ、これは国が今後支えていくべきだと考えますが、萩生田文科大臣、この件に関して御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今次長が答弁しましたとおり、令和二年度については一定の財源確保をされております。先生御指摘のように、これ、Ｊリーグの試合が始まらないとｔｏｔｏも当然売れないわけですから、売上げ見込みが立たないというのはもう現実問題だと思います。
　二年度についてはこのお金でしのぎながら、仮にそういう状況が長く続くことであれば、これ、この財源から今御指摘があった地域のスポーツクラブや様々なスポーツ活動に支援をしているわけですから、それが滞ってしまったら何の意味もないので、その場合には、新たな局面になった場合には国の責任でそれはしっかり対応していきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。対応いただくということで答弁をいただきました。
　続きまして、文化観光についてお伺いをいたします。
　まず、この委員会でも何度も議論になっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大で文化観光への影響についてですが、二月二十六日に政府が全国的な大規模イベント等の自粛を要請いたしました。全国から人が集まることによる各地への感染リスク、クラスター発生の可能性を考えればやむを得ないことですが、自粛が長引くことで、文化イベントの関係者はますます経済的にも、経営上も非常に苦しい状況に置かれております。
　総理は三月二十八日の記者会見で、こういうときだからこそ、人の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です、困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりませんとおっしゃいました。大臣も三月二十五日、今回のコロナによって日本の文化芸術の灯が消されるようなことがあってはならないと答弁されました。
　文化芸術関係者に対しての支援、緊急経済対策が発表されると思いますが、どのようなものを今行う予定か、補償が行われるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　御指摘のように、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けまして、様々なイベントが中止、そして文化観光の源泉となる文化資源の公開等につきましても影響が甚大なものとなっているところでございます。文化イベントの中止ですとか延期、それから規模縮小、博物館等の文化施設の閉館又は開館時間の短縮等の対応ということが具体的なことでございます。
　お尋ねの緊急経済対策の関係でございますけれども、これにつきましては、関係省庁と連携をいたしまして、まず、事業継続や生活維持に係る支援、これは文化芸術関係者ということでございます。それから、新型コロナウイルス感染症対策を含め、活動再開ということがありましたら、そのときに向けた支援ということ、それから、各地域での多種多様な文化芸術の体験や鑑賞の機会創出などについて検討をしているところでございます。
　引き続き、この困難を乗り越えるために、文化芸術に関わる皆様の意見を聞きながら文化芸術の振興に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君　文化の灯を消さないように、今非常に厳しい状況ですので、引き続き、長期にわたって長引いた際の検討も今からよろしくお願いを申し上げます。
　文化観光の法律案についてお伺いします。
　従来にも同様の事業がある点についてですが、令和二年度予算には、本法律案で認定された拠点計画、地域計画に基づく事業に対しての支援を行う新規事業として博物館クラスター推進事業が計上されております。一方、文化庁は、平成三十年度及び令和元年度にも同趣旨の事業を計上し、観光振興、多言語化による国際発信、ユニークベニューの促進など、博物館を中核とした文化集積地区、クラスターの創出に向けての支援を行ってきました。
　従来の予算事業を充実させていくのではなく、あえて本法律案を提出する必要性は何なのか、従来の予算事業には何の問題があったのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　今御指摘ございましたように、従前より博物館クラスター形成支援事業という事業が私どもにはございまして、これは、博物館を中核として地域の文化資源の面的、一体的整備を行うために、地域の歴史、芸術等の魅力の発信ですとか開館時間を延長する、こういった取組などに対する支援を行っていたところでございます。
　こうした取組を本法案と相まって更に進めるために、今ほどございました新たな博物館等を中心とした文化クラスター推進事業というものを、この法案によりまして認定が行われた計画、拠点計画、地域計画での取組に対して支援をするということを考えているところでございます。
　まず、既存事業から支援対象経費を拡充した点について御説明を申し上げますと、新たに文化資源の磨き上げですとかＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、それから学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備等について支援を従前より上乗せして行えるというところでございます。
　こういった点を加えていくということは、私ども、その従前の事業を進めて、それから地域からの声をいろいろと丁寧にお伺いする中で、やはり例えば観光事業者との連携が不十分である点ですとか、あるいは交通アクセスの点でありますとか、それから外国人の対策というところがまだまだこれから取り組んでいきたいという声を非常に聞いているところでございますので、ここのところを支援するというスキームを法案とこの事業で進めたい、このように考えて提出しているというところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　部会でもいろいろと議論をしたんですが、非常に分かりにくいと皆さん、議員の皆さんも頭を抱えていましたが、そういうところでございます。
　それでは次に、拠点計画、地域計画の作成、特に学芸員の育成等についてお伺いをいたします。
　実効性のある計画作成や的確な計画認定がこの事業の成功の鍵を握ることとなると思います。計画作成に関わる文化施設側の中心的な人材としては、資料の専門家である学芸員が考えられると思います。ただし、現状の学芸員は、資料の収集、保管、調査研究などの関連事業についての専門的事項をつかさどるとされ、業務が非常に多岐にわたっています。その上、学芸員の数の平均は、博物館法の博物館でも一館当たり四人、博物館類似施設では〇・七六人にすぎません。こういった体制の中で、特に小規模の地方の博物館などですと、拠点計画、地域計画の作成にチャレンジしたいと思っても、それを申請するだけの時間と余力があるかという問題が生じます。
　拠点計画、地域計画を作成したいと思った施設がチャレンジ可能となるような環境づくり、特に小規模の博物館の実情を踏まえた学芸員等の配置の充実を実現できるような取組が必要だと考えますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　まず、先生御指摘のように、この拠点計画、地域計画、こういったものに基づきまして文化資源の魅力の向上等に取り組む、その際には、文化資源について専門的知見を有する学芸員の方々、こういった方々の人材の育成確保というのが非常に重要であります。
　また同時に、この文化観光の推進におきましては、文化資源の魅力の解説、紹介ですとか情報発信、それから関係者間の調整など、文化観光の推進に関する専門的知見を有する人材の育成確保、これにも取り組んでいただくと、こういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、本法案の関連予算でございます先ほど御説明いたしました博物館等を中核とした文化クラスター推進事業では、このような学芸員や文化観光に対応できる職員に係る人件費に対して支援をすることとしております。
　また、学芸員の育成あるいは能力の向上といったことにつきましては、従前より学芸員に対する研修ですとか様々な支援を私どもとしても行っているところでございまして、これは引き続き充実させていき、この文化観光の推進にも担い手となる部分の学芸員の育成、更に進めていきたいと考えてございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、拠点計画、地域計画の認定、特にバリアフリー関係についてお伺いをいたします。
　拠点計画、地域計画が認定された場合、共通乗船券の発行、バス、船便の増便手続の簡素化といった特例措置が受けられます。しかしながら、地方圏によっては、そもそも地方交通が脆弱な地域もあります。また、高齢者や障害者がスムーズに乗り降りするためのバリアフリー化が遅れている地方もあります。
　地方などの交通、公共が脆弱な地域に所在する文化観光拠点施設への交通アクセスの向上をさせるための方策をどのように考えていますでしょうか。また、今回は東京オリンピック・パラリンピックを契機としたということですが、国内外からの来訪者も考えて、アクセスの向上、バリアフリー化の促進について、文科大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　まず、バリアフリーと交通アクセスの向上の観点でございます。
　委員御指摘のように、文化観光の推進に当たりましては、様々な年齢層、それから国籍や文化背景を持つ方、障害者の方など、国内外からの多様な来訪者に対して文化資源の魅力に触れる機会を提供することが重要であると考えているところでございます。
　そのためには、もちろん館そのもののバリアフリーですとか多言語化、ＷｉＦｉなどによって魅力をきちっと伝えていくと、こういう取組が必要でございますけれども、今御指摘のありました交通アクセス、これも非常に重要な観点でございます。
　そのためでございますけれども、本法案における拠点計画と地域計画におきましては、文化施設等が交通事業者等と連携をして、様々な交通手段を活用した快適で満足度の高い交通アクセスの実現に取り組むことを想定してございます。その際には、障害者の方、それから外国人の方も含めた幅広い来訪者を想定いたしまして、各交通手段のバリアフリー化の観点、それからこの交通アクセスに係る表示の多言語化ですとか、そういったことにも取り組んでいくと、こういうことを想定しているところでございます。
○横沢高徳君　いろいろ想定しているという答弁でしたが、文化施設等のバリアフリーは目が行きがちなんですが、やっぱり文化施設へ行く、交通のアクセスという部分ですね、点々ではなくてルートでつなぐ、ちゃんとラインでつながるようなバリアフリーが見落とされがちなんです。大臣、ここはしっかりと取り組んでいただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおりでありまして、この法律の言うなら肝は、同じ文化施設でも、どちらかというと地域に依存していて余り脚光を浴びなかった、外からなかなか人を呼び込むことができなかった、しかし学芸術的にいろいろ調べていくと非常に深みがあって、そういったものを多言語で解説をしたり様々な環境を整えることによって、日本国内の他府県の人たちからも来ていただく、あるいは外国の人たちにも見てもらうという、そういう魅力ある資産を持っている自治体に是非磨き上げで頑張っていただきたいということであります。
　あわせて、それをきっかけに施設のバリアフリー、当然のことですけど、そこへ行くアクセスも含めた公共交通機関、道路交通網、こういったものの整備というのも同時にやることで初めて意味があると思っていますので、これを機会に、文字どおり拠点として、クラスターとして、町づくりの一環としてしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、これは国交省とも連携をしながら、しっかりこの事業に合わせて支援をしていきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。ここが肝となるところだと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、聴覚障害の方についての配慮についてちょっとお伺いしますが、調査によりますと、聴覚障害者用の字幕スーパー入りの映像などが整備されている博物館は一割にも届いていないという情報があります。
　聴覚に障害のある方が目で見て文化についての理解を深めることができる対応が必要だと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　先ほど申し上げましたように、多様な来訪者が当然想定されるところでございます。その中に障害者の方ということで、先ほどバリアフリーというどちらかというと物理的な障害についてのことを比較的中心に申し上げたところでございますが、視覚に障害を持たれる方あるいは聴覚に障害を持たれる方、それぞれにつきましては、展示の工夫、それぞれの多様な方々のニーズといいますか、状況に応じた形での魅力がきちっと伝わるという形が必要でございますので、それぞれの取組はそれぞれの館でということになるわけでございますけれども、例えば東京国立博物館で様々な取組してございますので、そういった状況を各館にも情報を提供して取り組んでいっていただきたい、このように考えているところでございます。
○横沢高徳君　今までもいろんな取組をされてきた結果、まだ一割という状態ですので、ここは改めて、今までどおりではなく、新たな取組として前に進めていただきたいと思います。
　あわせて、視覚障害の方についてもお伺いをしたいと思います。
　平成三十年に障害者文化芸術推進法が施行されてから、視覚障害者向けの音声ガイドなども充実してきているという報道もあります。視覚に障害のある方が文化芸術品を手で触れて感じ取れるような模型のような物を整備するという先進的な取組をしているところもあります。参議院の見学のロビーにも、国会を手で触れる模型が置いてあります、大臣も御存じだと思いますが。
　このような先進的な取組をやっぱり文科省としてしっかり今回のこの法律案に合わせて進めていく必要があると思いますが、改めて取組をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、先ほど予算のことを御説明を申し上げましたけれども、その中でのバリアフリー対応として私ども想定してございます。想定しているというのは、これで取り組むことが可能だということでございますけれども、多言語化等の訪日外国人等のインバウンド向けのほかにも、例えば、文化施設内のスロープや障害物用のトイレ等の整備などに加えまして、視覚障害者向けの音声ガイドですとか点字プログラムの制作、こういったバリアフリー化の取組を支援していくこととしておりますので、こういった取組を各館でも進めていただきたいと、このように考えているところでございます。
○横沢高徳君　なかなか、バリアフリー、バリアフリーという文言は耳に入ってくるんですが、具体的にどういうことを進めたらいいかというのはこれから、特に計画を立てる自治体は情報がないところもたくさんあると思いますので、是非積極的に情報提供をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　それで、税金を投入してこのような事業を進めるに当たって、やっぱりふだん目が届きにくいところこそ整備を促進していく必要があると考えます。改めて、萩生田文科大臣、この点について御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（萩生田光一君）　言うならば、自立をしているこういった施設については、もうその試みを更に続けてもらえばいいんだと思います。せっかく、この法案はどちらかというと、年間何十万人も人が集まる施設のすぐ近くにあるにもかかわらず、その交通アクセスがなくてなかなか人が回遊しない、だけどすごくいいものあるんですよというものを地元でアピールしてもらって、人を呼び込んだりすることが大事だと思っています。その取組を省庁横断でやっていこうというのがこの法案の大きな肝の一つです。
　あわせて、博物館や美術館を大きく見直す大きなきっかけになると思います。今先生御指摘いただいたように、バリアフリーといいますと、どうしても段差がなくなることがバリアフリーかのようなことになっている一面もあるんですけれど、フルスペックでバリアフリーのこういった文化に触れることができる大きなきっかけの一歩にしたいなと思っていますので、御指摘のあった点については様々目配りをしながら、細心の注意でいいものをつくっていくように、自治体と連携しながらやっていきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我です。
　最初に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今日発出がされるのではないかというふうに言われております緊急事態宣言ですけれども、最初に、厚労省来ていただいておりますのでお伺いをしたいんですが、この緊急事態宣言が出た場合の業務の停止、それに伴う休業手当の義務なんですけれども、これが対象外になるんではないかと。企業の自己都合とはこの緊急事態宣言が発出することによって言えなくなるというような新聞報道、メディアの見解が出ているようですが、これ問い合わせたところ、そうではないんだというようなお話がありましたが、その辺り、お聞かせください。
○政府参考人（村山誠君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の労働基準法第二十六条では、使用者は、その責めに帰すべき事由による休業について休業手当を支払わなければならないとされているところでございます。その上で、御指摘の新型インフルエンザ特別措置法に基づきます緊急事態宣言がなされた場合についてでございますけれども、緊急事態宣言がなされることによって一律に休業手当の支払義務がなくなるものではございません。
　そもそも、労働基準法に基づく休業手当の支払の要否につきましては、使用者の責めに帰すべき事由に当たるか否かが先ほども申しましたように法律上問われるわけでございますけれども、これにつきましては、使用者としての休業回避のための具体的な努力、例えば自宅勤務などの方法によってその労働者の方を業務に従事させることが可能な場合においてこれを十分検討されたかどうかでありますとか、あるいは労働者の方をほかに就かせるような業務が社内にあるというような場合であるにもかかわらず休ませていたかどうかでありますとか、そうした諸般の事情を総合的に勘案して判断する必要があるものでございますため一概にお答えすることは難しいわけではございますけれども、過去の裁判例等を見ても、事例ごとに判断されてきているというものでございます。
　こうした考え方につきましては、ただいま委員から御指摘もございましたように、様々御指摘もございますことから、厚生労働省のホームページにおきましても分かりやすくお示ししているところであり、また、本日の閣議後の記者会見におきましても、今申し上げたようなことについて加藤厚生労働大臣から御説明を差し上げているということでございます。
　取りあえず、休業手当の要否については以上でございます。
○石川大我君　その辺り、是非しっかりと告知等、アナウンスしていただきたいと思います。緊急事態宣言が出れば、会社としてはもう休ませたものはお金払わなくていいんだというような、そんな乱暴なものではなくて、お話がありました休業の回避とか、そういったことをしっかりしていただいて、働く人たちのしっかりと雇用が守られるように、生活をするお金がしっかりと出るようにということをしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、小学校の保護者の皆さんですけれども、小学校休業等対応助成金・支援金の給付期間ですけれども、三月三十一日に適用日を六月三十日まで延ばすというような発表がありました。これ、今後、緊急事態宣言が出た場合、休校が予想されますけれども、この場合も給付対象になるということで、確認ですけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、休暇取得の対象期間を六月三十日まで延長するというプレスリリースを三月三十一日に行ったところでございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　是非よろしくお願いしたいんですが、ただ、この給付金の申請なんですけれども、これ、例えばウエブ申請ですることができなかったりと、基本的に紙でやるということだったりとか、いろいろ各書類が煩雑だったりもしますが、この辺りもう少しスムーズに、スマホで申請ができるような、そんなシステムというのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回の助成金・支援金の制度を設計いたします際に、極力簡便な手続になるように検討いたしたところでございます。ただし、ウエブ申請につきましては、そのシステム構築等に時間が掛かるということで、迅速に支給を開始したいという趣旨から、今回は郵送での申請ということにいたしております。そのほか、処理を迅速にするなど、極力利便性を図っていきたいというふうに考えております。
○石川大我君　是非この申請、なるたけ簡単な方法にしていただきたいというふうに思っています。
　これ一回、ひとまず二月の二十七から三月の三十一日までということで、もう既に申請が始まっているかと思うんですが、申請、これたくさん来ていますでしょうか。あと、まだ支給の方はゼロ件だというふうにお話を聞いているんですが、これゼロ件ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　申請の状況でございますが、この小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、三月十八日から支給申請の受付を開始いたしまして、現在、確認作業等を鋭意行っているところでございます。
　現在、手元にあります数字が三月二十九日時点のものになりますが、申請書の到達件数が、企業向けの助成金が約百八十件、個人向けの支援金が約百五十件でございます。三月二十九日時点では支給決定はまだ行われていないところでございます。その後、申請は増加しているというふうに聞いております。
○石川大我君　これ、いつ頃給付が始まる見込みでしょうか。つまり、三月お仕事がなくて、それで、通常ですと、三月お仕事したものが四月の半ばですかね、四月の二十日、二十五日ぐらいにお給料が入るというような、そういった、通常ですと、お仕事をしているとそういう段取りだと思いますけれども、これできるだけやっぱり早く、四月の半ばから下旬ぐらいにこの支給というものができるんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　現在、到着したものから審査を開始いたしまして、できるものから極力速やかに支給をしていきたいというふうに考えております。
○石川大我君　時期はいつ頃を考えておりますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　申請いただいたものの内容によりますけれども、中には申請の記載漏れがあったり添付書類に不備があった場合には修正していただくことも必要になりますが、そうでないものについてはできるだけ速やかに処理をしてまいりたいと考えております。
　はっきりと日数を申し上げることはちょっと難しいと思っております。
○石川大我君　目安というものはあると思うんですね。やはり三月働けないというような状況で、やっぱり四月の半ばから下旬にかけてお給料が入るべきものが入らない、それをきちんと補填をしてもらうということが大切だと思いますが、せめて目安は示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ほかの助成金については目安を示しているものもございますけれども、例えば、一か月とか二か月とかそういう目安が示されているものもあると承知しております。
　今般の助成金・支援金につきましても、到着して審査を極力迅速に行いまして、できるだけ早い支給を行っていきたいと考えております。
○石川大我君　時期を言っていただけないんですけれども、今はいいんです、今はまだ蓄えがあるけれども、あともう一か月、二か月もたないという方たちたくさんいらっしゃいますので、是非迅速にしていただきたいと思います。
　あともう一つ、フリーランス向けの支援金ですけれども、一日四千百円ということで、暴力団、接待飲食業、性風俗業の関係者、この方たちには不支給ということでしたが、昨日の委員会で菅官房長官、見直したいというふうに答弁しましたが、厚労省の方、具体的にどのような見直しになっておりますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　今般の小学校休業等対応助成金・支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、まず雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や学校休業の延長が見られる状況の中で、本助成金・支援金につきましては、接待飲食など自粛要請によって厳しい環境にある関係の皆様について、子供の健康、安全の確保と保護者の生活支援を第一に考え、風俗関連事業者につきましても限定なく対象することといたしました。
　本日朝の会見で大臣の方からそのような発言をしておりまして、本日中にプレスリリースもさせていただく予定としております。
○石川大我君　これは、合法的に働いている方たちにこれ支援金で差別するということ、絶対にあってはならないというふうに思います。
　そしてまた、接待飲食業や性風俗業の方々というのは、やっぱり社会的に弱い立場にある人たち、またシングルマザーなども含まれているというふうに思います。こうした方にこそ光を当てていくべきだと思いますが、大臣にお伺いしたいんですが、学校で差別や排除を受ける可能性の高い方たち、こうした方たちに支援金支給しないんだというような決定が一回なされ、そして今回支給をされるということですけれども、こうした方々にまた差別が起こらないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府として今その対応を全体で考えていると承知をしております。当然、職業によって差別があるようなことはあってはならないと思いますので、徹底してまいりたいと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。是非対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと、ＤＶに関しても深刻な状況になっているというふうに思います。
　五日の日に国連のグテーレス事務総長が会見をしまして、新型コロナウイルス対策の主要項目として女性への暴力防止と教育を各国に求めるというふうに言っております。フランスでは一週間で家庭内暴力の件数が三割以上増えたというようなデータもあるようですけれども、様々な見守りが学校の中で必要だというふうに思っております。
　多忙な教職員の皆さんの負担増にならないようにしつつ、特に配慮を要する子供や家庭への見守り、これを充実させていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の発生と対応に伴いまして、委員御指摘のように、子供や家族をめぐる生活環境が変化していることが想定されるところでございます。
　このため、学校の臨時休業等を踏まえまして、三月四日、地方自治体に対しまして、教育委員会等の学校関係者、また関係機関と緊密に連携いたしまして支援対象児童等の状況の変化の把握に努める、また要保護児童対策地域協議会の実務者会議でありますとかまた個別検討会議を適宜開催いたしまして、主たる支援機関の見直しも含めまして、地域におきまして支援対象児童等に必要な支援が講じられるよう取組をお願いする旨の依頼を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、状況を注視しながら、支援が必要な子供に適切な対応が行われるよう、文部科学省等関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○石川大我君　最悪の事態、これを想定をしていただきたいというふうに思います。
　イタリアでは、ＤＶや児童虐待の被害者に対して避難所を提供するということができない場合、ホテルや空いている住宅などを確保し、その費用を政府が負担するというふうに発表しています。こうした緊急の対策もしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、外出の自粛でございますとか休業等の状況下におきまして、生活不安でありますとかストレスによるＤＶ被害の増加や深刻化が懸念されるところでございます。このため、十分な感染防止対策を行いつつ、ＤＶ被害者等に対する相談支援から保護に至るまでの支援を継続的かつ迅速に実施するよう自治体に対しても要請を行っているところでございます。
　児童虐待についても先ほど申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘の例えばＤＶ被害者でございますとか児童虐待を受けた児童、一時保護ということで保護するわけでございますけれども、ＤＶでありますと婦人相談所で自ら保護する、また婦人保護施設、また母子生活支援施設、民間シェルター等を活用してそういうところに一時保護する。また、児童虐待であれば児童相談所、また児童養護施設等に委託をして、こういうところで委託をしてというようなことで、連携しながら対応していくということで、しっかり対応してまいりたいと存じます。
○石川大我君　今の状況、通常時と違うんだという認識を持ってやっていただきたいと思います。
　アーティストの皆さんへの支援についてお伺いをしたいと思います。
　おとといの日曜日ですけれども、事務所のスタッフが杉並区を拠点に活動している日本フィルハーモニー交響楽団の方にインタビューをさせていただきまして、この委員会でもその状況をお伝えすることを許可をいただきましたけれども、四月末までに日本フィルハーモニー交響楽団、二十二公演が中止になっております。一億二千万円減収をしているということで、会場費とか、これエキストラと呼んでおりますけれども、楽団以外の方たちでサポートに入る楽器を弾く方、この方たちのキャンセル料というのも支払っていると。あと、固定費は一か月で四千万円。百人の正規雇用の方たちがいらっしゃいまして、スポンサーがいないため演奏でしっかり稼いでいるということで、七割が演奏の収入で賄っているということで、非常にしんどい状況で借入れなどもしているということですが、こういった皆さんの支援、必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、文化芸術関係者の方々、現時点で活用できる支援策につきましては、政府全体の話になりますが、金融公庫等による緊急貸付けですとか保証枠の拡充、それから雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などがございます。
　また、現在、緊急経済対策として関係省庁として連携いたしまして、事業継続や生活維持に係る支援、新型コロナウイルス感染症対策を含め活動の再開に向けた支援、各地域での多種多様な文化芸術の体験や鑑賞機会創出などについて検討しているところでございます。
　委員御指摘のように、文化芸術の灯を絶やさないためにも、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため文化芸術活動の自粛を余儀なくされた方々に対して支援を行うことは重要でございます。今後とも、必要な支援策を政府全体で検討してまいりたいと考えております。
○石川大我君　この問題、終息した後に、みんな、例えば学校単位で音楽を聴きに行く機会を増やそうとかそういうプログラムはあるんですが、今ここにある危機をしっかり乗り越えられるような、そういった経済的な支援というのをしていただきたいというふうに思っております。
　ドイツ政府などは、アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだということを言ってみたり、しっかりとこの文化芸術を守っていくということ、大切だというふうに思います。
　そして、先ほどの日本フィルなんですけれども、社団法人という、一般財団法人に関する法律で規定をされているんですが、一般社団法人の資格を持っておるんですが、これですね、純資産が二年間三百万円を下回ると解散というこれルールがありまして、債務超過が確実というふうにおっしゃっている中で、これやっぱり少し対応を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今お話がございましたオーケストラが財団法人、社団法人といったいわゆる公益法人の形態を取っているものが多いということは私ども承知をしているところでございます。そして、その法人に関する、内閣府の所管になりますけれども、一般的なルールとしてそういったことがあるというのも承知をしているところでございます。
　しかし、こういう状況でございますので、そういったルールというものにどのように柔軟に対応することができるのか、政府部内でちょっと研究をしてみたいと、このように考えております。
○石川大我君　是非、緊急事態ですので、このような債務超過によって法人格失うというようなことがないようにしていただきたいというふうに思いますし、場合によってはこれ法改正も必要ということもありますので、そういったところも視野にしっかりと検討いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、学校に関してなんですけれども、学びの確保、これ必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業期間に際して、児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することも有意義でありまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用いただきたいと考えております。
　いずれにしましても、プリントを渡して、それが記述がしてあって学校に提出されたから、それをもって授業時間を確保されたということにはならないと思います。思いますというのは、不利益を被らないという意味では、それはきちんと保障していきたいと思うんですね。進級ができないとか進学ができないということがないようにしたいと思います。他方、それをやったから授業の補習や何か一切しなくていいんだということにはならないと思います。
　今我々心配していますのは、特に指定区域の学校、一か月といいますけど、どういう状況になるか分かりません。また、指定区域外でも、感染拡大警戒区域などは休校を少し長く取らなきゃならない自治体も出てくると思いますので、これ、今先生もおっしゃいました緊急事態、異常事態だと思います。今までの例に倣った支援策じゃなくて、マンパワー含めてしっかりサポートして、失われた時間がないように、しっかり授業の確保ができるように、しっかり頑張っていきたいと思っています。
○石川大我君　まさに大臣おっしゃったように、今後、これ緊急事態ということで休校と再開を繰り返すような事態もあるというふうに思っております。文科省が作成した学校の臨時休業の実施状況、取組事例等についてというのがとてもウエブページで参考になると思います。
　ＩＣＴ化、これをきっかけにしっかりと積極的に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＩＣＴ化を当然進めていかなきゃいけないと思いますけれど、既に休校が始まりますので、できる限り既存インフラで子供たちの、学校、オンラインがつながるような努力をしていきたいと思っています。
　具体的には、学校にあるパソコンやタブレットの持ち帰りを容認していくという自治体との連携をしていきたいと思うんですけれども、しかし、持ち帰ったところでＷｉＦｉ環境がなければ使えないという端末も中にはありますので、ルーターの買上げをして、それを児童生徒に貸し出すということも考えていきたいと思っています。
　また、この際、御家庭にパソコンやタブレットがあって、それを学校との連絡、授業に使っていいという了解をいただければ、そういったものも活用させていただければ、御家庭にある家庭はそれを使っていただく、ない家庭は学校のを持ち帰りをしていただく。しかし、そうはいっても、一年生から六年生、中学一年生から三年生まで全部持ち帰るだけの環境整備が今なされているかというと、まだそういう状況にありませんから、優先順位を付けて持ち帰りをしていただくようなこともして、自治体とこれから連携を取って対応していきたいと思います。
　いずれにしても、この機会にＩＣＴ進んだと逆にいつの日か振り返ったときに言ってもらえるような努力を、これはもう全力で加速を増して頑張っていきたいと思います。
○石川大我君　五年の目標というのがあるわけですけれども、新品でばんとそろえるというわけでなく、先ほどお話ありましたが、活用できるものは何でも活用して、そして緊急事態宣言が出るような地域を優先しながらということもあってもいいのではないかというふうにも思っておりますので、進めていただきたいと思います。
　済みません、法案について御質問をしたいと思います。時間が少しなくなってまいりました。
　本法案によって博物館を中核とした文化クラスターが推進され、魅力ある博物館を増やし、その基盤を厚くしていくことというのはとても大切なことだというふうに評価をする一方、一部の博物館に光が当たってしまって、大多数の博物館については逆にこれ競争にさらされてしまうのではないかという危惧がありますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　全国各地の博物館は、資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及などの様々な活動を通じて、地域の教育、学術、文化の発展に寄与しているところでございますが、そのうち、今御指摘のございましたような少なくない博物館が、調査研究に充てる予算や学芸員の減少、来館者の不足など、様々な運営上の課題を抱えていると認識しております。
　本博物館は、このような日頃日の当たらないような、光の当たらないような博物館についても、魅力の向上ということで光を当てて支援をしていく、そして文化の振興、経済の振興、観光の振興といった好循環をつくり出して文化の振興につなげていくと、こういうことでございますので、その中で、こういった取組を進めていく、文化観光の推進の取組を進めていく博物館について支援をしてまいりたい、このように考えてございます。
○石川大我君　この法律できることで、当該の文化財や地域の魅力の増進についてどのように役立つというふうにお考えでしょうか。
　先日、衆議院で城井議員も質問されておりましたが、改正文化財保護法で実現できず、本法で実現するものは何でしょうか。いま一つ分かりにくかったので、もう一度丁寧にお答えいただければと思います。
　共通乗車船券などの仕組みや、町や村、都道府県による文化財の登録の提案については、実際のニーズに基づいたものなのか、これまでの実績も踏まえてお知らせください。
○政府参考人（今里讓君）　まず、この法案の目的でございます。
　今ほど少し申し上げましたけれども、文化財の保存、活用につきましては、既存の文化財保護法、これに基づく予算措置等により対応していたところでございますけれども、本法案では、文化の振興を基盤として観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される、こういう好循環を創出することを目的としております。
　これまでの施策との関連で申しますと、このため、本法案では、これまで連携が進んでこなかった文化施設と地域の観光関係事業者等との連携、これを制度として新たに設け、法律上の特例措置とともに、国土交通省、文部科学省を中心に各省連携の下、各種の予算措置等を集中的、一体的に講じてまいるということでございます。
　また、文化財の登録の提案につきましては特例として設けているわけでございますけれども、昨年四月から施行された文化財保護法上も同様の措置を設けておりまして、実際に検討を進めている自治体もございます。本法案におきましても、このような特例が活用されることによりまして、文化財の魅力の発信や当該文化財の知名度の向上に伴って来訪者を引き付けることが可能となると考えております。
　また、もう一つの特例として設けております共通乗車船券の発行等の交通アクセスの向上についてでございます。
　これまで同様の特例が設けられている既存の法律につきましても一定の活用実績があるところでございますけれども、本法案におきましては、既存の法律とは異なりまして、文化観光拠点施設や地域への来訪を目的にしたものを発行することを可能とすること、それから、外国人の観光旅客とともに、それだけではなくということでございますけれども、国内の来訪者も対象とすることとしておりまして、これによりまして公共交通事業者を含めた様々な関係者を巻き込んで計画を策定し、それに基づき文化観光拠点施設の機能強化及び公共交通の利便性の向上が図られることを期待している、こういうところでございます。
○石川大我君　法が実際に動き出す時期についてなんですけれども、従来、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開会式がある二〇二〇年七月二十四日に間に合うことが望ましいとされてきましたが、延長が決まりました。これらに変化がないのかということと、本法の制度は必ずしも十分に自治体に周知されていないようにも感じますが、二十五件認定して六月末に行って終わりということではなくて、もう少し何期かに分けてこういったもの、いいものは順次採用していくという方向が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　本法案につきましては、早急に取り組みたいという要望を文化施設や自治体からいただいているところでございます。本法案の成立後速やかに政省令の制定、基本方針の策定を行いまして、文化観光を推進するための制度的な枠組み、これを整えたいというふうに考えているところでございます。
　その上ででございますけれども、本法案の施行後は、新型コロナウイルスの感染の状況などを踏まえつつ、自治体や施設所有者などの関係者にとって適切な形で計画の申請受付などの実務を行っていく、このような必要があると考えてございます。
　このため、四月から文化庁に新設をいたしました文化観光担当の参事官においてできる限りの丁寧な周知を行うとともに、今年度に関しては複数回の申請の受付を行うなどの工夫をする、こういう必要があると考えているところでございます。
○石川大我君　今、複数回の受付という言葉、おっしゃっていただきましたので、是非、周知もしながら、いいアイデアを採用していただきたいなというふうに思っております。
　オリンピック・パラリンピックの延期も決まりました。インバウンドの回復にも相当な年月が必要な状況となっています。それでも博物館などを中核とした文化クラスターの形成は大変意味があると思いますので、是非これは成功させていただきたいと思います。
　ただ、先ほども述べましたとおり、インバウンドの獲得を目的とするのではなくて、インバウンドを契機とした、日本の博物館の質を高め発展させていただくことを目指すものであってほしいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　本法案を読み込んでみると、例えば第二条第四項にこういう言葉がございます。「観光旅客の移動の利便の増進」、次の行には「文化観光に関する利便の増進」、またその三には「観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業」と、こういうふうな言葉があるんですね。
　こういう文言が並んでいるところを見ると、何かそういう経済面ばかりが優先をされて、本来、文化資源の保存及び活用という、そういった面、言い換えると社会教育面ですね、そういったものがないがしろになるんではないかという、そういう危険性を強く感じるところです。我が党でも、この法案を検討したときに多くの疑問点が出たというか、不安な意見が寄せられたのはこの点であります。
　こういったところを大臣はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、貴重な御視点を御指摘いただいたと思っています。
　間違っても、観光が先にあって文化芸術が後になるのでは困るので、その証左として、主務大臣、二人おりますけれども、この文科、文部科学委員会で御審議をいただき、私が主務大臣として答弁をさせていただいたのはまさにそのことでございます。
　法案の文面を見るとそういう誤解も一部あるかもしれませんけれど、ここは先ほど他の委員にも御答弁させていただいたように、博物館や美術館の大きく見直しをするチャンスだと思っておりますので、中身も含めて充実、努力をさせていただきたいと思っています。
○水岡俊一君　非常にその点大事なところだと思いますので、是非ともしっかりとした考えを持って臨んでいただきたいなというふうに思っておりますが。
　文化資源の保存及び活用という、文化面ということを私申し上げました。これに関わっては、先ほど横沢委員の方からも御質問がありましたが、我が国の文化活動の基盤を担う人材として、例えば文化財の位置などを分かりやすく説明できる、そういった学芸員があるというふうに思います。
　この学芸員のことについて先ほども質問があったんですが、その人材の育成確保等に向けた施策についてどのように考えているのか、これについて衆議院からもいろんな質問が出ておりました。そのお答えも大臣からもいただいているんですが、是非ここで具体的な数字を加えた上で御答弁をいただければより分かりやすいのではないかなと。どのように学芸員を確保しようとしているのか、その学芸員の育成にどういうふうに関わってきているのか、そういった点をお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今里讓君）　今御指摘ございましたように、全国各地の博物館は、資料の収集、保管、展示、調査研究、教育普及などの様々な活動を通じまして、地域の教育、学術、文化の発展に寄与しております。その中で、学芸員を始めとした専門職の方々、重要な役割を果たしていると認識しております。
　文部科学省では、従来から、学芸員を始めとした人材の育成確保などに向けた取組といたしまして学芸員の資質向上のための各種の研修事業等を実施しておりますが、令和二年度からは、こうした人材育成に係る予算や内容面について拡充をして実施していく、そういう所存でございます。
　具体的には、博物館の人材育成に関する経費、昨年、令和元年度予算ではこれは一千三百万円でございましたけれども、これを約四倍の五千六百万円とし、拡充した予算を組んでいるところでございます。
　そして、これを活用いたしまして、従来から取り組んできた中堅学芸員、新任博物館館長、博物館マネジメント層、教育普及活動向けなどの多様な研修を実施するほか、令和二年度からは若手学芸員等の海外研修事業の対象人数や期間を拡大。具体的に申しますと、令和元年度はその人数が二名から五名程度であったところが、令和二年度は予算上五名から十名を派遣する、そして期間につきましては、令和元年度一か月から三か月程度としておりましたのを三か月から一年の期間とするという形に拡充をいたしまして、派遣期間中の人的な補填も行うなど、多様なニーズに対応した人材育成に努めてまいるところでございます。
　また、このような予算の事業を進めつつ、平成三十年十月の文化庁の組織再編に伴いまして、従前、美術館及び歴史博物館のみが所管であったものを博物館全体の所管を文化庁に一元化した、こういうことを踏まえまして、昨年十一月、文化審議会に新たに博物館部会を設置したところでございます。
　この博物館部会におきまして総合的な博物館の振興方策の検討に着手したところでございまして、そこでの検討も踏まえて、学芸員などの人材育成も含めた今後の博物館支援策を講じてまいりたい、このように考えております。
○水岡俊一君　学芸員を確保していくという点においては、学芸員として本当にしっかりとした働く場所、そして働く目的、そしてしっかりとした雇用の安定、そういったものが非常に大事だと思うんですね。
　これは通告をしていないんですが、そういった学芸員の社会的地位の向上ということについて、私は非常に大事だと思うし、これは関係省庁からしっかりとそこの部分を見ていただきながら向上を目指していくことが大事だと思うんですが、大臣、これについてはお考えありますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国の学芸員の皆さん、その増減は余り変わっていないんです。一定の人数はいらっしゃるんですけれど、しかし、例えば、先生、三十年前に地元にできた美術館で学芸員で専門職として採用された地方公務員の方、三十年間その美術館守って頑張って働いていらっしゃるんだけれど、予算の関係でほとんど展示物が変わっていない。これ、新しいことを学ぶ機会もなくて、専ら駅前再開発で遺跡が出た場合の遺跡調査のサポートに回っているという、こういう感じが地方の学芸員の皆さんの一般的な仕事に今なってしまっています。
　ですから、今次長から答弁がございましたように、もうちょっと全国的に交流をさせて皆さんの質の向上を図っていく、言うならば知識の向上を図っていくことも大事だと思いますし、実は二十一条に国の責任が記されているんですけれど、今まで門外不出だった国の美術館や博物館のものも、この指定をされれば貸出しを積極的にしていこうと思います。なぜ上野の博物館の学芸員の皆さんがわくわく仕事をしているかといったら、常設展示物じゃなくて常に特別展があって、新しいものが入ってくるのでみんな勉強するんですよね。
　ですから、そういう機会を地方の皆さんにもしっかり提供していきたいと思いますし、学芸員という仕事が生涯の仕事になれるように、この機会に、博物館、美術館だけじゃなくて、学芸員という職業にもしっかりスポットライトを当てて伴走していただきたいなと。私自身はこの法案をきっかけにしっかりサポート体制を強化していきたいと思っていますので、逆に御支援をお願いしたいと思っています。
○水岡俊一君　大臣、今、学校再開のことについても先ほどから議論がございました。
　三月の二十四日に大臣が答弁をされているところを私、読んでみますと、こういう御発言がございました。手洗い、せきエチケット、消毒による清掃などの基本的な感染症対策の徹底に加え、集団感染リスクを防ぐ観点から、毎朝の検温、授業ごとの換気の励行、また、近距離での会話や発声などの際のマスク等々という、こういうような御発言がございました。
　これ大臣、具体的に例えば毎朝の検温と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、具体的なイメージ、学校でそれがどういうふうに行われるかという、そういうイメージってございますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　基本的には、登校前に家庭で検温していただいた表を提出していただくということをイメージしています。しかし、忘れてしまったり、あるいはその機会がなかった子供たちのためには保健室などで学校で対応していただくことを二段階で考えているところでございます。