Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは本当に難しい問題をいっぱい抱えているんですよ。アメリカの経済を悪くした一つには、アメリカの中で自分たちがつくるよりも海外でいろんな製品をつくらして輸入した方がもうかるというようなことをかなりやりまして、それがアメリカに安くていい物がどんどん入ってきたからアメリカの産業が衰えた、それを加速した。だからそのまねをしちゃいかぬのです。そこのところはやはりある程度秩序あるものにしなきゃならない。だから、直接投資をやるにしても、極端なことを一遍にできるわけはないわけですから、当然我々は国内の雇用という問題を頭に入れながら、それを時間短縮でどの程度吸収できるのかというようなことなども考えながらやるわけであって、それは直接投資を政府が奨励するからといって一遍にどんどん出してしまうというところまでは進まないし、私はそこはよく考えながらうまく産業界と話し合っていくということだと思います。
○稲村稔夫君　一遍に進まないといっても、結局マーケットのキャパシティーが決まっていれば、そうすればただ早くなるか遅くなるかというだけのことにもなるわけでありますから、その辺は大変私は重大な問題だと思うわけであります。
　そこで、今時間短縮などということが提起をされましたが、労働省の方では時間短縮について何か具体的にこういうこととあわせて考えておられますか。
○政府委員（小粥義朗君）　労働時間短縮は、勤労者の生活の問題はもちろんでございますけれども、そのほかに長期的に見た雇用機会の確保といった観点からも必要であるということで、かねがね労働時間短縮を行政指導で進めてまいっております。昨年六月に「労働時間の短縮の展望と指針」というものを中央労働基準審議会に諮りまして策定をいたしまして、これに基づいて週休二日制の普及を重点に、それ以外に年次有給休暇の取得の促進であるとかあるいは連続休暇の定着といったことをあわせ推進するということにしておりますが、特に中小企業の場合は具体的に一社だけでどうこうというわけになかなかまいりません。どうしても同業他社との関係あるいは取引先との関係といったものが労働時間短縮の問題には常について回りますので、できるだけそうした中小企業の集団を対象として労働時間短縮が進められるような手法を今後進めていきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　我が国の今の産業構造の中でいきまして、特に中小企業の占めている比重が非常に大きい、特に従業員の数の上でいきますと諸外国に比べてずっと大きい、こういうことにもなるわけでありますし、それだけに我が国経済を支えているものは中小企業で働いている労働者という極端な言い方をすれば言えるかもしれない、そう思うわけであります。
　ところが、そういう中で、例えばそれの見通しが計数的にどうかといろいろ議論あるかと思いますけれども、通産省の産構審の方で取りまとめられました中間取りまとめ、「二十一世紀産業社会の基本構想」の中でいきましても、こうした海外投資の関係を受けて約五十六万人くらいの雇用の問題が出てくるであろうということが指摘をされております。私はもっと大きな問題が出てくるという心配をしているわけでありますけれども、それだけに雇用の場をどうやったらできるかということは、私は簡単ではないのじゃないかと思うのであります。
　先ほど新しい分野とおっしゃったけれども、その新しい分野には若い労働力は吸収できるでありましょうけれども、中高年齢層という層は大変厳しいことになるのじゃないか、その辺のところにどう対応していくかというのは、通産省だけの問題ではなくて政府全体の政策の問題ではないか、私はこんなふうにも思うわけでありますが、その辺を総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　一応、私から国際経済対策の特命相でもありますからお答えをさしていただきます。
　渡辺通産大臣の答弁で尽きておると思いますが、今アメリカだけに限って言えば、アメリカへの投資金額は大蔵大臣が申しましたが、約二十万人の雇用に貢献をしておる。アメリカ側は日本商品の輸入によって百七十万人の失業者を創出しておる。これはその積算基礎に私どもは疑問を持つものでありますが、俗にそういう言い方が言いならわされておるわけです。二十万人ということはそんなにまだ大きな規模にはなっていないわけです。しかし、おっしゃるように、そのすそ野をどうするのだ、これは大変な問題だと思います。しかし、アメリカとの間にもっと分業制度を活発化する、組織化する、話し合いをする、こういうことがやっぱり今後どうしても必要です。
　他の方にお答えしましたから繰り返して申し上げませんが、総輸出のうちの三〇％はまさにアメリカそのものの逆上陸であったり、あるいはＯＥＭというアメリカブランド商品の合弁の商品であったり、それから完成製品のための部品の輸出であったり、アメリカで全く生産されていないものの輸出であるということ。
　それからもう一つ、サービスという話がさっきありましたが、金融の自由化に伴いまして日本の金融マンは現在十七万人ということが言われております。ロンドンは五十万人、ニューヨークは七十万人、金融の自由化そして日本の実勢からいいますと、これはやはり相当金融のサービス面での雇用の場というものが今の十七万から、日本は相当能率をよくする民族でありますから、合理化をするとしても相当そこに三十万以上の雇用の場が考えられてくる。
　それから、さっき通産大臣が言うような付加価値の高い技術分野をどんどん開発していくこと、これは先進国に対しても発展途上国に対しても双方に向かって言えるこれは重要な要素、企業努力も大切だと考えております。
○稲村稔夫君　私が伺っておりますのは、そうした新しい分野での雇用の創出ということもそれは大事でしょうが、そういうところに今の中小企業、経済のすそ野を支えている中小企業は対応できないのではないか、できるものが少ないのではないだろうか、特にそこの従業者は。だから、そういうものに対してどう対応するのかということが非常に大きな問題だと思うんでありますが、その辺はどう考えておいでになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、そういう構想が出たとしても、すぐに来年からどんどんそれはそういうふうに進むというわけじゃないんですよ。それは、二十一世紀に向かってそういうような構想でいくのがいいじゃないかという構想の段階なんです。
　仮にイギリスならイギリスに自動車工場をつくったとしても、それは部品やなんかを全部現地調達でやるといっても、当初はなかなかそうはいかぬのですよ。やはり日本でつくった部品のかなりのものが最初のうちは行くわけですから、工場は向こうに進出したから直ちにそこで自動車がつくられるから、日本の下請がだめになってしまうのだということにはならないんです。むしろ、その新しい自動車ができる分だけは日本から輸出がある程度できる、だんだん減ってきますが。
　また、東南アジア等の問題でもやはり同じことが言えます。投資をして彼らの所得水準を高めてやらなければ、農産物だけ引き取れ、引き取れと言われましてもなかなかそんなに食べ切れるものじゃありませんから、日本から品物を買うのには、開発途上国の購買力もつけてやらなきゃならぬ。そういう意味でも海外投資というものは必要であって、やはり商売というものは自分だけもうかるわけにいかないので、共存共栄でいかなきゃならぬ。そのためにも必要であるということであります。
○稲村稔夫君　そのことは私もわかって御質問申し上げているつもりなんです。
　先ほど申し上げましたように、経済全体のキャパシティー、ある一定程度のものを考えていけば、そうすればそれは早いか遅いかという違いだけであって、究極はやっぱり問題になるじゃないか。それを今のうちからきちんとしておかなかったら困るということで私は提起を申し上げているので、今おっしゃられたようなことはわかっていて申し上げているつもりなんです。
　それからさらに、そうはおっしゃるけれども、今円高等を目前にして、というよりもそれを控えて中小零細企業はもう大変な状況に今現実になってあるわけですよ。ここでもっておっしゃるような二十一世紀を目指しての方向なんと言う前に、今すぐ対応を迫られているものが随分あるわけでありますが、これはどういうふうに対処されますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に予想外の急スピードの円高によって、それになかなか対応し切れないという状態が現在起きておるわけであります。したがって、それに対しましては中小企業者の事業転換法等の法律もこしらえて、極力現在の窮状を救うために政府としては金融上のいろいろな措置を講じてやっていこうということで今やっておるわけであります。
○稲村稔夫君　事業転換法もわかりますけれども、ではどういう事業に今転換できるというのでありましょうか。もう本当に今すごく困っているんですよ。もう受注がなくなってつぶれるかどうか、持ちこたえられるかどうかというその手前まで来ている。どういう事業に転換してこれは生き残っていくことができるということになりましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは中小企業といえども、自由経済の社会でございますから、だれが何に転換するかということにつきましては、それぞれの企業の自主的な判断によってそれは決められることでありますから、あなたは何に転換しなさい、何に転換しなさいということを政府は申し上げるわけにはいかない。ただ、当面ともかく輸出の成約が切れると、そのために非常につなぎ資金に困る、あるいは返済に困るというようなものに対して、とりあえず政府としてはそれに対する援助をしていこう。中には円レートが非常に乱高下するために将来の見通しが立たないという方もあるんですね。したがって我々としては、もう乱高下しないで、大体ここらの水準ぐらいのところ七一服してもらわぬとなかなか大変なんです、実際は。
　だから、そういう点で国際的な話し合いの場ももちろん必要でしょうし、転換もできない、どうしてもやれないという場合には、それは廃業するという方も中には出てくる。これは残念ながらそういう場合も私はあり得ると思います。そういうときには、やはり雇用保険の問題とか、その他の就職口のあっせんとかいうようなことである程度の時間を稼いで、そして職業訓練なり何なり労働省などと一緒になって、要するに失業者をふやさない、そして一時的には失業することがあっても、その間生活に困らないというような面倒は政府全体として極力見ていかなきゃならぬと、そう考えております。
○稲村稔夫君　その場合に、例えば労働者は今の雇用保険などということもおっしゃいましたけれども、経営者はどうなりますか。経営者も路頭に迷うということになりますし、さらに大きくは、大きな借金だとか何かということで大変な厳しい状況の中に置かれると思いますけれども、その辺の救済はあるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは御承知のとおり、各事業というのは個人のそれぞれ責任において自由にやってきておるわけでありますから、そこでいろいろ知恵を絞りまして、転換できる人は転換をするし、それからもう一つ、合理化をもう一遍断行して立ち直って、今までの仕事でやっていけるという人はそれでやっていくし、どうしてもだめだというのも中には、私は全くないというようには考えられません。それはあるかもしれません。あるかもしれませんが、それをどうしてやるかということにつきましては、やはり経営者自身が考えていただかなければならない問題であると、そう思っております。
○稲村稔夫君　どうも私は、今円高に直面をして悲鳴を上げている中小企業者あるいはそのところで働いている労働者の不安というようなものが、通産大臣には理屈としてはおわかりになっているけれども、感情的なものまではなかなか御理解できていないのじゃないだろうか、そんなふうにも思うわけであります。もう本当に差し迫っているんですよ。それで、今おっしゃったような合理化しようとかなんとかというよりも、今どうやって持ちこたえてどうするかと、こういう状況になっているのが非常に多くあるわけであります。ですから、それだけに私は、今度何か中小企業対策で総理が指示をされたというふうにも新聞記事にありますから注目をしているのでありますが、その辺はどのような対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、我々としては一刻も早く予算を成立をさせていただいて、そして全省庁挙げて最善の策をどうするかということについて検討しようと。ですから、またいい意見があれば与党の方、野党の方、一般の方からも、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかという御意見があれば大いにひとつ披瀝をしていただいて、私は採用できるものは大いに積極的に採用していきたい、そう思っております。
○稲村稔夫君　総理はどういう御指示をされたのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現実の為替相場に干渉するということはできるだけ控えた方がいいので、この水準の問題は市場の実勢で決められていくべき問題であります。しかし、急激な円高、為替相場の変動というものは産業関係に異常なショックを与えて、過渡期的に非常にまずい結果が呼び起こされており、現に起こされつつあります。そういう意味において、急激なショックを起こさないようにいろいろ手当てをする。そういう意味で、中小企業庁等を中心にしまして、内閣全体で取り組んでいくためのきめ細かい政策を用意するようにと指示したところであります。
○稲村稔夫君　どうも中身はまだ具体的にはわからないようでありますから、今後十分私どもも注目をし、また御意見を申し上げるというふうにしていきたいというふうに思います。
　そこで、二十一世紀を展望してということも非常に大事でありますが、当面する対応の問題と、それからその当面する問題が二十一世紀を展望しての長期の問題と非常に密接にかかわってくる、そういう中で非常に大きく雇用問題というのは深刻な問題であろうというふうに思いますので、これはやはり政府を挙げていろいろと検討していただく必要がある、こういうふうに思いますので、その辺は御要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に農業の問題に入らせていただきたいというふうに思うわけであります。ちょっと質問の通告をしていた順序が違うのでありますけれども、けさの新聞を見ましたところが、国土庁で「農水産業の展望と課題」というのを、何か四全総のための資料なんでしょうか、ということで発表されたようでありますが、これはどういう見通しをして、農業はどうしなければならない、こういうふうに提言をしておられるのか。農林水産省以外の、担当以外のところから出されてきた提起として私も大変注目をしておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　ただいまの先生の御指摘は、国土審議会の計画部会で御検討をいただいた資料についての御質問だと心得ております。その審議会の検討資料につきまして要点だけを簡単に御紹介申し上げますと、まず第一のポイントは、農業従事者に関しまして、農業従事者というのは国民に対する食糧の供給や重要な国土資源でありますところの農地を適正に管理する担い手であるというまず認識を持ちまして、第二点目としましては、そういう農業従事者が今後二十一世紀に向けまして大幅な減少をしていくということ及び著しい高齢化に直面するだろうということになりますと、今申し上げましたような食糧の供給及び農地の適正な管理ということについてかなり大きい影響がもたらされる可能性があるという問題点をまず指摘いたしまして、それを受けまして今後どうしたらいいかということにつきまして、これは全般的にわたっての提言をしているわけではございませんが、できるだけしっかりした担い手を中心にした集団営農化と申しますか、そういう形態をとりながら、優良農地を高い生産力を維持しながら確保していくことが非常に重要ではないかということを結論的に述べておるわけであります。そのことが先ほど申し上げましたように食糧の供給を維持していくこと、あるいは今後の農業の生産性の向上に資していくということにつながるということの御議論かと思います。
○稲村稔夫君　農林水産省はこれをどのように受けとめておいでになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　昨日、審議会の素材が出されまして、我々といたしましても現在その中身について精査しているところでございますけれども、これから具体的中身につきましては国土庁ともいろいろ相談してまいりたいと思っておりますが、確かに過去のトレンドから推計いたしますと、ああいう傾向というものもそれはあることも事実でございますし、老齢化とそれから土地を手放すということが、ある意味では規模拡大なりあるいは中核農家への土地の集中というためへの一つのチャンスでございますので、そういうものを将来の農業の発展にどうやって転化していくかということにつきまして、政府部内でこれから相談いたしまして一定の方向を見出してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　総理は、農は国のもとということを言われたこともあるようでありますし、食糧安保の観点から農業というのは大事にしなきゃならないということも言われたことがあったと思います。その方針についてはお変わりないですか。
○稲村稔夫君　国のもとになるにしては、今の農業というのは大変厳しい状況の中にあるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、我が国の食糧の状況についていろいろとお伺いをしてみたいと思うわけでありますが、今、穀物の自給度につきましてはどのようになっていますか。それからさらに、穀物の備蓄について数量がわかればお聞かせください。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　まず、食物の自給率でありますけれども、これは主食用の穀物を計算しましたときには七割程度これを維持しております。なお、飼料用の穀物、これを含めた場合には三二％となっておるのが現状でございます。
　なお、備蓄と申しますのは、今、米の場合には御案内のとおり水田利用再編対策を進める中におきまして、毎年四十五万トンずつ備蓄をするという方向で進めておるところであります。そして、そういう中で四十五万トンで、ことしでちょうど百万トンぐらいになるであろう、私どもはそのように予測をいたしております。なお、そのほか麦、それから大豆、えさ、こういったものをそれぞれ備蓄をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　麦、大豆は幾ら備蓄していますか。
○政府委員（田中宏尚君）　食糧用小麦につきましては、外麦需要のおよそ二・五カ月分に相当いたします八十八万トン。それから、飼料用穀物につきましては、配合飼料用主原料の約一カ月分ということで、トウモロコシ及びコウリャンを六十八万トン、大麦を三十七万トン。それからさらに、大豆につきましては食品用ということで約一カ月分で八万トンを備蓄しております。
○稲村稔夫君　総体的にいきまして、米のことはちょっとまた別のお考えがいろいろとあるのでありましょうが、食糧の主要な穀物関係の備蓄ということでいきますと、えさは一カ月、あといろいろなものをあれしても大体一カ月から二カ月程度という形になるわけでありますけれども、これは食糧安保という観点からごらんになったとして適量であるとお思いになりますか、どうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　米の備蓄といいますか、確保しております量につきまして、私ども適量であろうというふうに考えております。なお、飼料穀物につきましてどういうときにというその想定があると思うんですけれども、私どもといたしましては、今日までの推移を見たときにこの分で対応できるのじゃなかろうか、かように考えております。
○稲村稔夫君　数量的な備蓄を中心にした問題については、私はいろいろと問題があるのではないかというふうに思います。短期的な輸入の阻害ということに対しては対応できるでしょうけれども、何かの都合で長期的なものが起こってきたときには非常に大変な問題になってくる。これに対応した量的な形でいけばあれですが、国内の生産体制というものとのかかわりはどのように農林水産大臣は考えておいでになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、畜産の飼料というのは輸入に大きく頼っておるというところで日本の全体の自給率というものを下げているのが現況であります。そういうことで、私どもといたしましては、少なくも酪農ですとかあるいは肉用牛、こういった大家畜に対します飼料というものを確保する必要があろうと、そういうことで粗飼料を確保する必要があるのじゃないかということで、草地開発の計画的な推進ですとかあるいは既耕地における飼料作物の作付の拡大、あるいは優良種子の確保ですとかあるいは生産、利用の技術の改善など、そういったものを総合的に進めておるというのが現状であります。
○稲村稔夫君　量的な確保の問題につきましては、そうすると例えば草地の確保にしても何にしても、かなり大きな努力をしなければ対応できないということになると思いますが、そういう大きな事業というものをこれから進めていけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはもうざっくばらんに申し上げまして、そんな大きな開発というのはなかなか難しいであろうというふうに考えております。ただ私ども、里山の開発ですとか草地開発、これによりましてこれからもまだ肉牛のための飼料開発、あるいは酪農の方についてもやっぱりある程度やっていかなきゃならぬ。そのほか稲わらですとか、そういった未利用資源というよりもう活用を始めておりますけれども、こういったものも十分活用できるような技術の開発なんかも十分していかなければいけないと思っております。
○稲村稔夫君　大臣はよくおわかりになっていると思うだけに、そういうお答え、私はちょっと残念なのでありまして、もっともっと我が国の今の耕地面積、耕地、可耕地の割合だとか、そういうものというのは非常に制約を受けているわけなんでありますから、そういう中で今おっしゃったような政策を展開していこうとするといろんな制約、限界にぶつからざるを得ない、こう思うのでありまして、その辺のところも十分に考えてもらいたいと思いますが、これはまた委員会等の議論にゆだねるといたしまして、こうした数量的な確保の問題にもいろいろ問題があると思いますが、同時にもう一つ、食糧の安全という観点からも問題があるのではないかというふうに思います。
　輸入食糧についてその安全性をチェックするのは厚生省だと思いますが、厚生省、どういう対策をしておられましょうか。
○国務大臣（今井勇君）　御案内のように、輸入いたします食品の安全性の問題でございますが、これは全国で十九カ所あります海と空の港に私どもは検疫所というのを設けてございますが、そこで食品の特性だとかあるいは生産地の事情、輸送中の事故の有無などにつきまして、腐っていないかあるいは変質していないか、あるいはまた有害な物質やあるいは指定外の添加物が含まれていないかどうかといったことにつきまして検査を実施しながら指導監督を行っておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
今後とも検査機器の整備を進めるほか、監視員の増員なども考え、また技術研修ということの強化に努めまして輸入食品の監視体制というものの充実を図ってまいりたい、このように考えておるものでございます。
○稲村稔夫君　有害な物質の存在とか指定外の農薬が使われていないかどうかとかいうのは、これ何が含まれているかわからぬということで全部検査されるのですか。
○政府委員（北川定謙君）　実際には輸入食料品、非常に件数それから品目数も多いわけでございまして、すべてを検査をするということは事実上できないわけでございますが、書類では全部検査をして、それでいろんな実績がございますから、非常に安全な実績を持っていたものについては場合によっては書類審査だけで済ます。しかし、非常に危険なもの、例えばフグ毒だとかあるいはアフラトキシンだとかそういうものの検出の危険性の高いものについては金品を検査するというようなことで重点的にやっているわけでございます。
○稲村稔夫君　重点的にやられると言いましたけれども、では例えば農薬なんかの場合はどういう形でチェックをされるのですか。
○政府委員（北川定謙君）　農薬等につきましては日本で認めているもの、認めていないものがございます。そういうものが使われておるかどうかにつきましては現地のいろんな情報もとっておりまして、危険なものの入ってくる可能性のあるところについてはサンプリングをしてチェックをしていくというようなことで安全の確保を図っているわけでございます。
○稲村稔夫君　輸入する相手の国、対象国の方でどういう農薬を使って、あるいはどういう保存剤を使ってというようなことについては、これは厚生省もチェックをしておられるわけでしょうか。それからもう一つは、農林水産省の方もこういうことについての調査というのはやっているんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　厚生省としても、港の段階でいろいろ輸入をする業者あるいは検査の実際のデータ等から情報もとっておりますし、農水省さんとも連携をとって現地の情報もとらせていただいております。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えいたします。
　私どもの方も食品衛生法に基づきまして、輸入する段階において安全性をチェックしております。特に残留農薬、これにつきましても輸入時にサンプルを抽出いたしましてチェックするということをやっております。それと同時に、輸入業者あるいは関係国に対しても、我が国ではこういうものは使えませんということ等につきまして連絡をとっておるところであります。
○稲村稔夫君　時間の配分の都合もありまして、そのことについてさらにいろいろと伺いたいこともありますけれども、私がここで申し上げたいのは、食糧というものについては数量の面で確保するということも極めて重要なことでありますが、同時に安全ということを考えるということが非常に大事だと思うんです。そして、特に国内で生産するものであれば全部戸籍がわかるわけでありますから、どういう措置がされてきたかというのは追及のしようもあります。しかし、輸入についてはいろいろとその辺のところにそごが出てくることは、去年の韓国米の輸入の問題だとかいろいろな問題で起こることがあるわけであります。私は、体制が必ずしも十分だとは思えませんし、いろいろこれは議論をしなければならない問題だというふうに思いますが、食糧安保、こういうふうにいろいろと言われるけれども、その辺は数量の問題と同時に安全の問題というのにも相当精力的な政策的な対応をしていただかなければならない、このことを特に強調したいと思うのでありますが、その辺は全体を統括をされる総理はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまお話しありました特に後段の点につきましては、私どもかつて貿易摩擦問題がございましたときに衆議院の農水の委員会等でも議論いたしましたときに、消費者の方も多少値段が高くてもやっぱり安全性ということを考えたときに、国内の生産というものの安全は我々もある程度チェックはできるが、どうも輸入というのはなかなか難しい問題があるんだというような話をされまして、私どももさらにこの安全性ということについて十分気をつけなければいけないなということを考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食糧というものは国民の生命、財産に直接関係する大事な問題で、特に口から入るというような問題については最大限注意を要すると思っております。アフラトキシンの問題であるとか、あるいは食品添加物の問題であるとか、そういうたびごとに我々も厳重な対策を講じてやっておるところであります。
○稲村稔夫君　そうじゃないんです。要するに、食糧安保という観点から数量の確保ということも大事であるけれども、それと同時に安全対策というのを総合的に考えた食糧安保という考え方をもって対応してもらえるかどうかと、こういうことを伺った。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点については政府も同感でございまして、国全体の安全保障面において食糧の貯蔵という面は欠かすことのできない点であります。ただ、過去におきまして、古米だ古々米だと、過剰な在庫を抱えた苦しみを持っておりますので、適正在庫量を行政の観点から弾力的に把握し、それを調節しつつ経済的合理性も重んじて進めていこう、そういう形で今進めておるところであります。
○稲村稔夫君　次に私は、我が国の農業の中心になっております水田についての考え方を伺いたいと思います。
　これは、国土保全という観点から国土庁はどのようにお考えになっているか、それから建設省はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。水田の持っている役割、機能。
○政府委員（星野進保君）　昨日も国土審議会の議論であったわけでございますが、水田というのは、かなり水の保全性だとかそれから緑の維持でありますとか、本来の米の生産ということ以外に、私ども国土管理全般をお預かり申し上げます立場からいいますと、そういう国土資源を維持しそれから緑を培養するといったような非常に多角的な機能を持っているということで大変評価しておるということでございます。
○政府委員（廣瀬利雄君）　お答え申し上げます。
　水田から流水が流出いたしますとなだらかになりまして、我々河川管理上非常に好ましいという効果を持っております。しかしながら、ダムのように計画的に流出を調節するという効果はございませんので、その辺はやはり専門のダムにゆだねるということでございまして、我々は両々相まって国土保全に万全を期していきたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　両々相まってという大変お上手な御答弁をいただきました。
　今もいろいろと出ましたように、水田というのは食糧としての米を生産するというだけではなくて国土の保全というものにも重大な役割を持っておる、こういうことにもなるわけであります。という観点からするならば、そこの辺のところは、水田がこれから荒廃をしていく、なくなっていくということに対しては何かのいろいろな歯どめ策がなければならぬと思いますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がございましたように、水田の機能は確かに米を生産するというだけでなく国土の保全という非常に重要な部門がございます。それともう一つは、非常にやはり生産性の高い農地であるというふうにも考えております。そういうことで、できるだけ水田というものを活用しようということで、水田利用再編対策なんかの場合にも他用途利用米というようなものをつくっていただくこと、これもお願いしてきたところでありますし、また水田を汎用化していこうということで、そういった基盤整備なんかも進めておるところであります。
○稲村稔夫君　減反というのは、私はこういうこととそういう点では逆行するのではないかというふうにも思うわけでありまして、そうすると国土保全の観点から、米の生産とのかかわりが非常に難しければ、それなりのまた対応策というのを考えていただかなければならないのじゃないか、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　本来でございますと、これは米の生産を全部する、これが最もいいことでありますけれども、もう御案内のとおり、やっぱり米の需要というものがいまだに減退しておるというような事情でございますので、今申し上げましたように、私どもとしてはなるべく水田として活用するということで他用途利用米なんかを考えております。えさ米をつくれというような議論も実はございます。ただ問題は、まだ現在の状況では価格の面でとても引き合うものでないということでございますので、水田をただつぶしてしまうというのではなくて、汎用化するということになりますと非常に幅広く使えるということがございますので、特にこういった点は私ども留意しながら進めなければいけないというふうに思っております。
○稲村稔夫君　そこのところの議論もまだまだ尽きないところでありますから、今後もまたいろいろ論争の種になっていくというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中にあって、それじゃ農業経営はどうなっているだろうか、こういうことが問題になるわけでありますけれども、今農業経営は実際に国際的な関係というものを無視できないような形でどんどんと攻め込まれてきている、こういう状況になっていると思いますが、農林水産省としてはこうした国際的な環境の中でどう対応しようとしておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはしばしば申し上げてまいったわけでございますけれども、私どもとしては、まず国内で生産できるものについては、やはり国内で生産できる態勢というものをきちんとつくっていくということが重要であろうというふうに思っております。そういう中で、例えば飼料穀物のようにこれはどうしても不足する、こういったものについては、やはり先ほどの先生の御指摘のように、安全なものを安定して供給してもらえる態勢というものをつくっていく必要があろうというふうに存じます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、今の大臣の御答弁でちょっと私はわからなくなるのでありますけれども、農畜産物の、これは今畜産審議会でもいろいろと肉の値段がやられるわけでありますが、行政価格、そういうものとそれから諸物価の値上がりというものと比べていきますと、諸物価の値上がりと余りにも格差があるのではないだろうか、そう思うのであります。行政価格の方がずっと抑えられやすくなって片方が上がっている、こういう格好なんですが、その辺はどういうふうに理解したらよろしいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これにつきましては、やはり生産性が上がってきているということが一つであります。それからもう一つは、飼料穀物がこのところ各国とも、これは肉ですとかあるいは酪農関係でありますけれども、割合と安定して、しかも低位でずっときておるということですから生産費そのものが比較的安くなってきておるというところがあるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　生産性が上がっていると言うけれども、本当に上がっているのでしょうか。じゃ、生産性とはどういうことでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　例えば労働時間の短縮ですとかあるいは収量の増加というものが挙げられると思います。そしてもう一つは、これは外因的な問題として金利なんかが下がっておること、あるいは飼料穀物の値段が下がってきておるということ、こういうことも挙げられるというふうに考えます。
○稲村稔夫君　穀物の方だけに限っていきましても、特に米に限定をしていきましても、確かに労働生産性は飛躍的に上がっていますよ。しかし、そこに使う化石燃料は物すごくふえております。あるいは化石エネルギーという換算でいきますと、もう膨大なものを使うようになってきています。それに対して収量が見合うだけ上がっているでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　化石エネルギーにつきまして、投入エネルギーに対して産出エネルギーがどれだけあるかという計算は、いろいろな前提を含めてみないとなかなか的確な計算ができないわけでございますけれども、ここのところ農業技術の発展ということに伴いまして、肥料でございますとかあるいは農機具、こういう技術体系の発展につれて、確かに投下するエネルギーというものはふえていることは事実でございます。
○稲村稔夫君　計算の方法はいろいろあると思いますが、人によっては、昭和三十年代に比べればもう四倍も化石エネルギーを投入するようになっているという計算もあるわけであります。だが私は、その収量のエネルギーはどういう計算をするかということは別にしましても、それに見合って収量というのが上がっているだろうかということを伺っているんです。
○政府委員（田中宏尚君）　機械でございますとかそれから肥料という、そういう生産資材等を多投するということで投下エネルギーがふえている割に、収量という点では確かに先生おっしゃるようにパラレルに上がってきてないことはもう確かでございます。
○稲村稔夫君　私、これからは農業の専門家から伺わないで、これはどなたに伺ったらいいでしょう、経済の専門家として経済企画庁長官にでもお伺いするか、あるいは通産大臣にお伺いするかということですが、こういう経営は普通は成り立つでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　燃料の単価が高い場合、燃料の消費を節約することが必要だと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　牛や馬にかわって機械、トラクターとかコンバインとかそういうようなものにしたが、その投下効率は上がっているかと、こういうお尋ねだと思いますが……
○稲村稔夫君　いや、そういう経営は経営ということで成り立つかと聞いているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ですから、これは効率が上がれば成り立つし、効率が上がらなければ成り立たないということになるわけであります。したがって、これはどこまでも過剰投資をすれば成り立ちませんし、適正な投資をすれば成り立つ。したがって、皆さんが牛や馬を使うよりもトラクターを使った方が労働力の節約になるし、その方が効率が上がるなら、黙っていても機械近代化が進んだわけであります。しかし、中にはやはりやり過ぎて機械貧乏になっている人もある。これも事実であります。
○稲村稔夫君　それじゃ、農水省に伺います。こういう全く経済性の原則から考えたらおかしな形になるわけですね。どうしてこういう状況になったと判断をしておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど官房長の方からお答えしましたときも、前提がいろいろとあるというお話ししたのですけれども、今渡辺通産大臣からお答えいたしましたのを聞きながら私も感ずるのですけれども、結局、機械に投資する、そしてそれによって生産性が上がるというだけではなくて、やっぱり労働時間が短縮される。そうすると、ほかで収入を得る機会を得るということもありますから、機械の使い方にいろんな前提があるのじゃないかなと思います。ただ、中核農家といいますか専業農家、こういった皆さん方の場合には、私はそれで相当生産量なんかも上げているんじゃないかと感じます。
○稲村稔夫君　私はその辺のところまだいろいろ聞きたいところがあったのでありますけれども、要は私は、農業というものが農業自体の持っているものよりも外因的ないろいろな要因からと、それから農業経営の経済的な側面からと、両方から攻められた形でそうなっていかざるを得なかった、こういうことじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今まさに御指摘の点が私は大きな一つの要素であるというふうに思っております。
○稲村稔夫君　そうすると、これから先農業経営というのを今のままで続けていくということは本当に困難だということになってまいります。それに対する対応をどうしたらいいのだというような問題にもなってくると思うのであります。私は、農民の経済と農家の経済というものはこれからもなかなか上がるような状況の中にないということを非常に重視をしているわけでありますけれども、それにさらに高齢化とかいろいろな問題が加わって、農業の将来は、どなたかがおっしゃったように、二十一世紀になると灰色だと、こんなふうに言わざるを得ないのではないだろうかというだけに、農水大臣にはまた頑張ってもらわなければならない、こんなふうにも思うわけであります。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
　時間もありませんから、次に私は、山の緑についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国土庁にこれも伺いますが、先日、国土庁はそうした山林の管理についてのものを発表されましたけれども、これはどういう根拠に基づいて出されたものですか。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、国土審計画部会の資料におきまして「森林と国土管理」という問題について触れておりますけれども、これで緑の保全がうまくいくかという御質問と存じます。
　そこでお答えいたしますが、確かに森林に対しまする国民の関心がただいま非常に高まっております。しかしながら一方、森林の置かれております状況は厳しい状態でございます。なかなか前向きになっておりません。このために国土審議会の計画部会におきまして、森林等を国民全体で守ることが重要であるという国土庁の基本的な考え方、これを示しまして、森林と国土管理のあり方についての御議論を願ったところでございます、
　そこで、ただいま秋に向けて策定に努力いたしております四全総の策定に当たりまして、部会でのただいまの御議論を踏まえまして、緑の保全について長期的な観点から総合対策等を今後検討してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　今国土庁から厳しい状況にあるという話がありましたが、それでは林野庁、今間伐を必要とする面積はどのくらいありますか。そして、その間伐は計画どおり進むと思っていますか。
○政府委員（田中恒寿君）　我が国は、戦後大変な努力によりまして、一千万ヘクタールという世界に冠たる人工造林地がございますが、その中の間伐を必要といたしますのは二十年から三十五年くらいまででございまして、国有林、民有林を合わせまして大体五百五十万ヘクタールくらいが当面必要な面積となっております。緊急に必要といたします面積は五年間で百九十万ヘクタールぐらいでございますので、ざっと年に四十万ヘクタールぐらいでございますが、これまではいろいろ努力をいたしましても大体二十五万ヘクタールぐらいが限界でございました。
　本年からは、御案内の林業の活性化五カ年計画におきまして大変な重点を間伐には置いてございます。予算的にも八割増というふうな予算でございますし、必要な作業道、毛細管のように一番必要な道路でございますが、これなども倍以上の延長を確保するということで五カ年計画の最重点に置きまして、これを完遂するべく現在県の担当者とも非常に熱心な打ち合わせをしているところでございまして、何とかこれはやり遂げたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　何とかやり遂げたいはわかるんだけれども、現実に今の予算の中でそれが達成できますかということを伺っています。
○政府委員（田中恒寿君）　先ほど年間四十万ヘクタールぐらいと申し上げました、この補助等によりますものが大体十七万ヘクタールでございます。そのほかに融資によりますもの、あるいは自力によりますものがございますが、やはり有利な条件にある助成を受けたものが先の道を開くと申しますか、どんどん需要の流れていく道筋を開きまして、その後に自力などが続いていく、それを期待いたしまして完遂をいたしたい。予算的には四十万のうちの十六、七万がついておるところでございますが、それを核にしまして拡大することは十分可能であるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　いろいろとそれも可能であるかどうかというのには疑問が出てくるのでありますけれども、さらにもう一つ伺います。
　松くい虫の被害はどの程度になっておりましょうか。そして、どういう対策を立てておられましょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　松くい虫の被害は、最大でございましたのが昭和五十四年ころでございまして、量的には二百四十万立方ぐらいの被害が出ております。全体的に量としては百三十万立方ぐらいまでに昨年あたりから落ちておりますから、量的には減ったようなことではございますけれども、発生の態様、状況と申しますものが北陸あるいは東北等、今までの処女地に対しまして非常に伸びてきておるということで、これは今や北海道、青森くらいが被害が余りないというふうな、このままでは大変憂慮さるべき状況にございます。したがいまして、いろいろ現地に合いましたきめの細かい対応をしなければならないわけでございますが、本年からは特にそういう新機軸も盛り込みましてきめ細かな対策がとれまずように鋭意努力をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　新機軸というのは何ですか。
○政府委員（田中恒寿君）　例えばスプリンクラーを設置しまして随時重要な松林に対しまして散布いたしますとか、あるいは移動式チッパーをもちまして現地に行ってその場でチップにするとか、あるいは炭化炉をつくりまして現地で炭化するとか、そういう軽便な方法で機動的に被害木を処理できるような方法を六十一年からは実施いたしたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　被害をこれから食いとめるというには被害木を倒して焼き払うというようなことでもしなければ、あれは線虫ですから撲滅をするということはなかなか困難だと思うんですけれども、現在侵されているものをそれだけ切るだけの能力というのはあるのでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　予防的には空中散布によりますものが非常に効果的でございまして、既に相当の発生を見た木につきましてはおっしゃいますように伐倒して焼却をするあるいは破砕をする、あるいは薬剤をかけまして虫を殺すという方法でございますが、そういうものがどんどん行われますためにはやはり被害木の利用方法も大いに必要なわけでございますが、現在の本質関係の資材といいますものはなかなか市場性を失っておりまして、そこらもあわせまして今後は対策に組み込んでまいりませんと、対象木を効果的に全量処理するというのはなかなか難しい道とは考えておりますが、鋭意努力をいたしておるところでございます。
○稲村稔夫君　林野庁長官は一生懸命努力します、努力しますと、こうおっしゃっていますけれども、努力をされるにはかなり膨大な経費が必要なんであります。間伐にいたしましても、それから今の松枯れ対策にいたしましても大変な経費が必要なんであります。そういうことになってまいりますと、先日与野党の幹事長、書記長で確認をされました事項の中に、これはまさに大事なことが今回は入ったので私大きく評価しているわけでありますけれども、緑を守るためにきちんとした財政的なことも考えてやっていきましょうと、こういうことのようでありますが、あの確認というものは内閣としてお守りになりますか。これは総理から確認をしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのように思います。
○稲村稔夫君　そうすると、その対策はかなりの経費とか必要なんでありますけれども、その財政的措置はきちんとしていただけますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政当局とも相談しまして、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○稲村稔夫君　それじゃ、農水省はどういう要求をされますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは政府に対して与党、野党の合意で私どもに向けられたものですから、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、もう先ほどから長官からお話し申し上げましたように、また先生がいろいろと御心配なさっていますように、今日の置かれております森林というのは非常に問題がございます。そういう意味で、民有林につきましては例の森林の活力回復五カ年計画、こういったものをあれしながら対処しようとしております。そして国有林につきましては経営改善、これを審議会の方からちょうだいして今日までやってきておりますけれども、なかなかこれも進まないということもございまして、これをもう一度改めて今少し見直しをしていただいております。こういうものを踏まえながら与野党の合意というものを、これは私たちも尊重して六十二年度の予算に対して対応していきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ぜひその確認事項はお守りをいただきたい、このようなことを重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　最後に、私がこういうことをいろいろとお伺いをしてまいりましたのは、実は中小零細企業にいたしましても、これから先非常に厳しい状況の中にあって転廃業や従業者が問題になってきます。それから、農業も林業も、きょうは触れられませんでしたけれども、漁業も日米のあれでもってもう九年後からは母船方式はベーリングから撤退しなきゃならないという問題が起こったりしていますね。こういうことになってまいりますと、それらのそこで働いている人たち、船主も船長だとかあるいはその従業員だとかいう人たちも、これは雇用の問題としても極めて重大な問題を持っていると思うわけでありまして、二十一世紀を目指してということで、こうしたきれいな文章はいろいろな形で各省から出てきますけれども、本当にこういうところをどうするんだ、一番国民にとって深刻なところをどうするんだと、この問題をぜひとも明らかにしていっていただきたい、その対応をはっきりさせていただきたい。そして私は、ことしの予算がそうした形の中で本来出発点になるような幾つもの片りんが見えるものであってほしかったのでありますが、その辺は大変不満が残ります。だから、この問題についてどう今後対処していかれるか、基本姿勢、総理は先ほどわかりやすいというふうに言われましたから……
○委員長（安田隆明君）　稲村君、時間が参りました。
○稲村稔夫君　わかりやすく対応していただけるように、我々の前に明らかに今後していっていただけますか。その辺のところを最後に総理にお伺いをして、時間もないようでありますから終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　与野党間の話し合いもあり、また政府はかねてから計画的にこれを進めさせておるところでございまして、財政当局とも相談をして最善の努力をいたす次第でございます。
○稲村稔夫君　ちょっとそれは聞いていることと違うよ。
○国務大臣（羽田孜君）　農業、林業、水産業ともにこれは国の安全という、いわゆる国民の生活の安全というものをやっぱり確保するということもありますし、私どもといたしましてはそういったことを頭に置きながら、また地域社会というのはみんなそれぞれの分野の皆さん方がこれを担っているわけでございますから、ここに対して本当に生活する人たちがきちんと生活できるような体制をとらなきゃいけない。そうでなければ本当の意味での安定供給ということもできなくなるということもございますので、そういったことも頭に置きながら対処していきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　いや、答えてないんだよ、聞いていることに。ちょっと答弁になっていないんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農政全般を見ますと非常に厳しい環境にあるように思います。農業の問題にいたしましても、林業にしましても、あるいは水産関係にいたしましても同じであります。そういう中にありましてできるだけ関係者に希望を与えるように、特に水産等の問題についてはおっしゃいますようにベーリング海峡の撤退等の問題もありますので、これは外交当局とも協力をいたし、かつまた事後処理等につきましても、不安のないように我々としてはあらかじめ努力しておく必要があります。そういう各方面にわたりまして目を見張って、皆さん方が心配のないように最善の努力をしていくつもりでおります。
○稲村稔夫君　聞いていることに答えになってないんですよ。私はそれぞれから聞いていったものが……
○国務大臣（中曽根康弘君）　農業あるいは水産業あるいは林業、ともかく農政全般というものを考えますと非常に厳しい環境にあります。
○稲村稔夫君　農政を聞いているんじゃないです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　雇用問題等の問題もあり、そういうようなあらゆる方面に目を注ぎまして、ともかく政府全体としての計画を立て、あるいは諸般の財政的な措置も講じつつ、国民の皆さんにわかりやすいように、御了解も願って、努力していくということであります。
○委員長（安田隆明君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　後藤田内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　逗子の米軍家族住宅の建設に関するチラシの配布について、政府としてお答えを申し上げます。
　逗子米軍家族住宅の建設に関するチラシの配布は、施設及び区域の提供の事務を所掌しておる防衛施設庁が、防衛庁設置法の定めるところにより、所掌事務の周知宣伝の一環として、昭和六十年二月から数次にわたり、関係住民の正しい理解を得るため、国の事務遂行上の必要から行っている正当な広報活動であり、文書の内容、配布の経緯、態様等の諸般の事情を総合的に勘案して、地方自治法第八十五条第一項によって準用される公職選挙法の規定には抵触しないものと考えます。
　なお、今後とも広報活動については慎重を期してまいりたいと思います。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　前回留保しておりました佐藤三吾君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤三吾君　ただいまの政府見解は到底承服できかねます。
　防衛施設庁のビラまき行為は、住民自治への中央政府公権力の介入であります。それは、地方自治法の立法趣旨に著しく背馳するものであるばかりか、公選法における公務員の地位利用に抵触する疑いが極めて強いものと言わざるを得ません。それは自治省の選挙関係通達からも容易に類推されるところであります。したがって、ただいまの政府見解は撤回されるべきであると考えますが、この点の質疑は留保して後日に譲ります。
　通産省に資料要求をしておりますが、その内容を回答願います。
○政府委員（浜岡平一君）　前回審議の際に御要求のございました資料につきましては、既に先生のお手元に御提出申し上げてございますので、これを御詳覧いただければありがたいと思います。
○佐藤三吾君　具体的に言ってください。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまのお話は、先日先生の方から私どもの方へ直接お話のございました資料のことかと存じます。基本的には、提出をいたすように最大の努力をさせていただく所存でございます。
　ただ、現在捜査当局の方に既に押収をされておりまして、私どもの入手できないもの、あるいは保存期間が過ぎているもの等もあるわけでございますが、そういうものは御容赦をいただきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、撚糸工連の事業概要「一般事項」に記されてございます通産省と撚糸工連の打ち合わせ、懇談会への出席者の氏名、役職等につきましては、できるだけこれを明らかにさせていただきたいと思います。
　また、出張の内容につきましても同様でございます。
　設備廃棄を行いました関係組合の総会議案資料等につきましては、古いものは入手が困難でございますけれども、最近の一、二期のもの等につきまして、これを整理して提出をさせていただきます。
　また、賦課金の決め方等につきましても、一般ルールを整理いたしまして御提出をさせていただきたいと思います。
　また、石川県の構造改善工業協同組合の決算書、事業計画書等につきましては、最近数期のものを御提出させていただきたいと思います。
　また、廃棄事業の実施時期、各自治体の負担比率等につきましても、整理をいたしまして御提出をさせていただきたいと存じております。
○佐藤三吾君　石川県工業協同組合の昭和四十七年以来の決算書、事業計画、その結果、さらに撚工連の決算書について、税務署の認定した分のうち特に五期以降の税務署印のついた決算書全文、これはどうなっていますか。
○政府委員（浜岡平一君）　前者につきましては、石川県の撚糸工業組合も捜査当局の捜査を受けておりまして、関係書類が押収されておりますが、直接の監督庁でございます県の方に保有されております資料がございましたら、できるだけ最近時の決算書類及び事業計画書を提出させていただきます。
　また、廃棄事業の状況につきましては、多分私どもの手で調査できると思いますので、整理して御提出をいたします。
　なお、関係税務官庁へ撚糸工連が提出いたしました書類等は捜査当局の方に押収をされておりますので、私どもの方で入手することができませんので、事情を御賢察の上御容赦をいただければと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　いつごろまでに出してくれますか。
○政府委員（浜岡平一君）　最善の努力をいたしまして、一週間ぐらいのうちにはと思っておりますが、順次お届けいたしたいと思います。
○佐藤三吾君　篠島局長が八月二十四、五、三十一、九月一日、九月二十九、三十、短期間に福井、石川に連続して三泊六日の旅行をしておるわけですが、通産省の資料によりますと、単身で行っておる。講演なら私はわかるんですけれども、内容を見ると、懇談会に単身で行くというのは不可思議でならぬわけでございますが、どういう会議があったのか、秘密を要するものがあったのか、ここら辺はいかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘の日時に行われております会合は、当時の合繊繊維不況状況に対応いたしまして、通産省あるいは合繊メーカーサイド等で講じようとしております施策の内容等につきまして広く関係方面に理解を求めると同時に、地元の意見を直接聞き取るというようなことを目的に行われた会合でございます。そういう目的の会合でございますので、いわば非常に微に入り細をうがった質疑応答というよりは、政策の考え方を基本的に理解をしていただき、それについての地域の反応ぶりというようなものを直接聴取しようというような観点からの会合でございまして、そんな観点から直接担当局長が出席をしたものというぐあいに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　この一連の懇談を通じて、稻村さんの選挙区では局長さんがおいでになったということで今でも評判になっておるわけですが、稻村さんも小田理事長も同行しておったわけですか。同行と言っては悪い、一緒だったんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘の日時の会合には今お話しの方の御出席はなかったと私どもは承知いたしております。
○佐藤三吾君　小田さんおったと言ったじゃないですか、十五日は。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまのはちょっと私が聞き過ちまして、国会議員の先生の方のことのみをお答え申し上げましたが、石川県で行われました意見交換会の際には、当人の記憶によりますと小田理事長が出席していたんではないかと思うというような話でございました。