Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉原政府委員　今回、いま御質問、御指摘ございましたように、手技による療法と器具による療法あわせて行った場合に、三十点を三十五点まで引き上げたわけでございますが、ただマッサージが五点分だけだということでは決してございませんで、従来は五十六年の診療報酬の改定以前は実は一局所ごとに十二点、もう先生御承知だと思いますが、十二点という計算ができることになっておりましたのを、包括をいたしまして、消炎、鎮痛を目的とする理学療法全体の中にマッサージも込めて三十点としたわけでございます。ですから、その中にもうすでにマッサージに対する一つの評価があるわけでございます。今回は、そうしたことによっていろいろ国会でも御指摘がございましたので、マッサージというものを端的に言いましてもう表に出して評価をするという考え方で、手技による療法と機械器具を使った場合には五点を追加するということにしたわけでございまして、決してマッサージの分だけで五点ということではございませんので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思いますし、この五点でいいかどうかはさらに今後の一つの宿題といいますか、課題として検討させていただきたいと思います。
○川本分科員　私は、大臣にもう少し前向きの——吉原部長は、もともと三十点の中に入っておったのだ、今度は、いままで消えておったものをもう一度書いただけでも評価をするという意味で、ひとつ感謝してもらいたいようなお話ですが、それは評価しておるんですよ。それは私は評価するけれども、その評価によって生まれてきた実質的な点数はたった五点ではおかしいということを私は言っておるわけですので、大臣、この点についてはひとつもう一度次期診療報酬改定のときには検討するということをお返事いただかないと困ると思うのです。
　それから、先ほど私は、優生保護法の問題で、優生、劣生という言葉を若干言いましたけれども、これは優生保護法の持つ精神が「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ということを目的としてつくられた法律だということを言ったわけでありますので、その辺はまた誤解があればいけませんので、訂正だけあわせていたしておきたいと思うのです。
　大臣の答弁をひとつ……。
○林国務大臣　いま吉原部長からお答えを申し上げたとおりでありますが、マッサージというのは東洋医学になるのかどうか、ヨーロッパでもありますからね、どういうふうに考えたらいいのかということはあると思います。それから、診療報酬体系の中でどうしていくかというのは、必要に応じまして専門家等の意見も聞いて、これから検討していくべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○上村主査　これにて川本敏美君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○上村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。川俣健二郎君。
○川俣分科員　きょうははり、きゅう問題をテーマにお願いしておるわけですが、ちょっとその前に、わが国の医療行政の姿勢を正して、国内外に医療行政に対する信頼をさらに深めていただきたいというような気持ちで質問したいのは、カンボジア難民医療に対するわが国のせっかくの医療サービスが、大変な報道によって私も驚いておるわけです。
　まず文部省に伺いますが、カンボジア難民医療のため国際協力事業団を通じまして派遣された医療チームの医師の中に、現地において不要な手術を行いカンボジア難民を死亡させたという報道があったわけです。これはとてもじゃないが、われわれは専門的な知識はございませんが、その指摘されている医師は東京大学医学部附属病院の医師である。
　報道によれば、それらの医師の現地における非常識な行為が、その医療団に看護婦として従事した同病院の看護婦から内部告発されたことから端を発したものである。これは週刊誌にも出ましたな。その告発によれば、そのような非常識な行為は東大医学部の患者不在の体質によるもの、こういうように言われておるが、これは大学が大学であるだけに、しかもカンボジア難民医療という大変な国を挙げてのわが国の行為が、こういうことで処理されておったとなれば、これはとてもじゃないが分科会質問にはなじまないぐらいの大きな問題でしょうが、その辺文部省、どんなもんでしょうか。
○前畑説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題でございますが、カンボジア難民医療のために、国際協力事業団の要請もございまして、東大側から医師四人、看護婦四人が五十五年六月から同年九月まで三カ月にわたりまして派遣されたわけでございます。御指摘のことは「足、ください。」という本をその看護婦の方がお書きになっておりまして、その中で当時の見聞としていろんなことを書いておるわけでございます。
　カンボジア難民のこの医療協力というのは昭和五十四年の十二月から取りかかったものでございまして、この東大医療団はそのたしか三回目でございますか、まだ初期の段階であったわけでございます。したがって、現地での体制を初めいろんな点に混乱があったかと思われますが、いずれにいたしましても、その医療団もそのような厳しい条件のもとで医療協力の実を上げたというふうに承知をいたしておりまして、当時、関係の方面に対して迷惑をかけたようなことがあったという報告は受けておりません。
　また、先生も御指摘でございましたが、個々具体の医療行為につきましてこれを論じるということはなかなかむずかしい問題がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、先生最初に御指摘ございましたように、この医療の問題ということにつきましてはどれほど省みても足りない問題でございます。いろいろむずかしい大学の自治等の問題もございますが、御指摘のところを体しまして東大当局に対し十分その趣旨を申し伝えまして、省みて正すところがあれば正すように配慮をさせていただきたい、このように考える次第でございます。
○川俣分科員　解明していきたいということですか。
　それからもう一つ、差し控えたいというのは、ちょっと聞き漏らしたけれども、どこを差し控えたいのですか。
○前畑説明員　大変恐縮ではございますが、二年以上も前のことでございますので、事実を解明するというのは大変むずかしいこともございますので、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
　それから、差し控えさせていただきたいと申し上げましたのは、個々にたとえば血管移植であるとかあるいは食道静脈瘤の手術であるとか、そういった具体の手術の行為を挙げてこの著書ではいろいろ御批判を賜っているわけでございます。しかし個々具体の医療行為につきましては、それぞれの医師が具体の状況に応じて判断をし、行ったものでございますので、それについてとやかく論評することは差し控えさせていただきたい、このように申し上げた次第でございます。
○川俣分科員　後段の場合は文部省は要らないんだ、厚生大臣でしょう。前段の場合は事実関係が二年も前のことだと言うけれども、事実関係はそんなに調べられないほどの古い問題でもないし、いま現に続いておる医療行為なんで、これはやはり二年前のことだからということでは済まされないんじゃないかな。大臣もいないんだけれども、あなたの感じではどうですか。
○前畑説明員　失礼いたしました。
　私が申し上げましたのは、東大の医療団がどういうことをやったかということについてはなかなかむずかしい問題があろうと思いますが、先生御指摘のとおり、カンボジア難民に対する医療協力というのは現にやっておりますことでございますので、私どもは、その東大も含めてでございますが、従来から十分国際協力の実を上げるように御配慮いただきたいと申し上げてきておるところでございます。
　今後とも、このＪＩＣＡのお話を初めいろんな場で国際医療協力ということがございまして、私どももそれぞれ私どもの立場で協力をさせていただくわけでございますが、その際には、ただいま先生の御指摘も十分体して各大学に配慮を求めていきたい、このように考えております。
○川俣分科員　今後の問題もさることながら、二年前の事実関係をできるだけ調べてみるということでいいですか。無理だということですか。
○前畑説明員　はなはだ恐縮ではございますが、この本にはいろんな事実が三百ページにわたりまして指摘をされております。それを個々具体にいまから関係者を呼んで事情聴取をするということは、一つには、私ども文部省の立場といたしまして、東大と文部省との関係ということからして、いわば具体の医療行為についてその事実を一々確かめる、こういう行為にもなりかねない問題を含みますのでお許しをいただきたい、このように思うわけでございます。
○川俣分科員　ちょっと、余りにもかたくななあれじゃないかな。どこかの海外の大学と文部省というならまだ話はわかるけれども、東大と文部省はそんな間柄かね。二年前のことを、裁判官のように何やったの、かにやったのというような調べ方はしないにしても、やはり一応事実関係はあったのか、これだけ騒がせたことだから、そのぐらいは上の方に相談してみるというぐらいの答弁が出ませんか。
○前畑説明員　お答えをいたします。
　私ども、新聞あるいは週刊誌を拝見させていただきまして、東京大学の当局に対しましては、このことについて事情をただしたわけでございますが、東京大学当局といたしましても、なかなか具体にそういった行為を、報道された事実と照らし合わせて、個々具体の教員から事情を聞くというのはむずかしい事情があるようでございまして、いわばお書きになった看護婦の方と医師と対決をするような形にもなりかねない。果たしてそういうことは適切であるかどうかという御配慮もあって、なかなか事実調査はむずかしい、こういうことでございます。
○川俣分科員　これは話をしていくとだんだん話が違ってくるのだが、やはり調べたんだね。むずかしいと言うけれども、そうじゃないんだ。調べてみたがいろいろ看護婦と医者との関係等々がありましてというようなにおいの発言になってきたが、そんなことを言っていたらとても、時間をかなりもらわなければできないので、もしできますればあした総括締めくくりの最後なんで、その件は後で上の方と相談をして、医療問題については、厚生大臣、これからちょっと一言だけ聞きたいんだが、やはりこれだけの世の中を騒がした報道を、否定もしない肯定もしない、これじゃ医療行政に及んでくるのですね。信頼関係が医療行政にくるのです。これは文部省に余りいかないと思う。厚生省にくる。だから、その辺のことも考えて、私のところへちょっと後で事務的に連絡してくれませんか。厚生大臣どう思いますか、いまの受け答えを聞いていて。
○林国務大臣　東京大学の第二外科でカンボジア難民に医療援助をした、こういうことでいろいろな問題があったという話をあの新聞で、無着さんという看護婦さんが手記を出しておられるわけでありますが、実は私はまだその本を読んでないわけで、まだ出てないんじゃないかと思いますが、出てからどんなことを書いているか、いま先生から御指摘もありましたから、私も余り勉強する方じゃありませんが、これはぜひひとつ勉強してみたいな、こう思っているところであります。
　権限的にというのは、私が言うのもおかしいのですが、海外活動というのはまた外務省の方の関係もありましょう。だから、そういったことはありますが、医者がどのくらいのことをやってよろしいかというのは、基本的には医者の倫理の問題だ、こういうふうに私は思うのですね。法律でどうだこうだという話——医者というのは手術をしましたりいろんなことをして人間の生命を助けるというのが医者の基本的な考え方であろう、こう私は思いますから、そこでどういうことをやったのか内容を見てみないとどうもよくわからない点がたくさんあります。ありますが、何か人体実験に使ったとかむやみにやたらなことをしたといえば、非常におかしなことにもなりかねない話でありますし、少しその辺を見てからやらないといかぬ話じゃないか。ただ、お医者というものはそういったふうに非常に人の生命に対していろんなことができるという、また医療という形でいろんなことをするわけですから、一般の方よりもはるかに高い倫理性というものを要求されているものではないかというふうに私は考えているところであります。
○川俣分科員　大臣がまだ読んでもいないしということであれば、これは専門委員会なり別の場でさらに深めていく必要があると思うが、断っておくけれども、医療ミス、たとえミスをやったとしてもそれをとがめる能力も私はありませんし、そういう意図は全然ありません。ただ、あれをずっと読んでみますと、一冊の本だけではなくて、東京新聞、朝日新聞というふうにずっと一連のあれを読んでみると、かなり背景みたいなのがあるので、単に医者と看護婦の「白い巨塔」みたいなものでもないし、告発した人はあの有名な、うちの隣の県の山形の無着成恭の奥さん、その人が看護婦だった。自分の匿名でなしに堂々と無着何とかと書いておりますので、ぜひひとつ、今後の医療行政をさらに信頼を深める意味においても、きょうは時間があれば例の明治製菓と昭和大学の問題を取り上げようと思ったが、やはり一つ一つ積み重ねていかないと、せっかく高度な技術を提供してくれる医者と国民との関係にある医療行政をつかさどる厚生省としまして、ぜひこれを読んで深めていただきたいと思います。
　それから、さっき申し上げましたはり、きゅうの問題ですが、お互いにはり、きゅうにお世話になる年代になりました。
　そこで問題は、東洋医学と西洋医学の論争の場というのは非常にあるわけだが、このごろ中国と国交回復後密接な連絡でお互いに見てきたと思うが、はり麻酔などはみごとなものを感ずる、こういったところを見ると。しかし、日本のいまの医学の歴史的な背景がストンと東洋医学と融合するかという問題もこれありだが、しかしながら、私らのようにお互い年代になると、需要が男性であろうが女性であろうが非常に多い。そうなるとどうしても診察を受けた費用が絡んでくるので、そこで社会労働委員会で長年検討した結果保険を使おう、使わせよう、ただし医者の診断書が添付されて初めて行われるのだ、こういうことに相なっておるが、これは経過も含めて事務当局、その辺のことをちょっと聞かしてください。
○吉村政府委員　お答えをいたします。
　現在の保険におけるはり、きゅうの取り扱いにつきましては、西洋医学による医療を原則といたしまして、例外的に東洋医学に属するはり、きゅうの施術を認める、こういうことを給付の対象にする、こういうことになっております。その場合に、はり、きゅうを行うことにつきまして医師の同意が要る、こういうことになっておるわけでございます。
　なぜ同意を要求しておるかと申しますと、一つは、医師による適当な治療手段がなくて、はり、きゅうの施術効果が期待できる、こういう場合に認める、こういうことになっておるわけでありますが、それは先ほど申しましたように、現在の保険の給付というのが、西洋医学を学んだといいますか西洋医学を基礎にした医師の行う医療行為というものをまず原則といたしまして、その同意があった場合にはり、きゅうを例外的に認める、こういう体制にしておるわけでございます。
○川俣分科員　何か歯切れがよくないな、局長にしては。もう少しあなたはしゃべり方がうまい人なんだが。
　一々医者の証明をもらってちょっと議員宿舎に来てくれぬかということになればこれは保険証は使えるけれども、しかし実際問題、かかってみていいと思っている。だから需要が多いわけだから、その辺が何かぎくしゃくしておるんで、これ以上方法がないのか。
○吉村政府委員　確かにはり、きゅうの効果を認められている方は非常に多いわけであります。うちの大臣もときどき行っておられるようですし、（笑声）川俣先生もきわめて愛好者だと聞いておるわけでございますが、私はそれが、結局治療のために行われておるのか、あるいは健康保持のようなどちらかといえば保健、ヘルスの面において行われているのか、そこのところはつまびらかでありませんが、少なくとも治療ということのためにはり、きゅうが行われるということになりますと、やはり医師の判断というのはどうしても要求されるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。
○川俣分科員　その論理構成なら正しいけれども、そうじゃなくて、一般の需要は治療だろうね。一つの例で、福岡方式というのはどういう方法ですか。
○吉村政府委員　私どもが聞いておりますところでは、療養の給付として行っておるのではなしに、保健施設活動としてはり、きゅうを認めておる、こういうように聞いております。したがって、普通の保険給付としては医療の給付があるわけですが、医療給付のほかに保健施設活動と申しまして、いろいろな疾病の予防のための活動だとか、あるいは健康の管理、あるいは健康づくりのための活動だとか、そういうものを医療給付とは別に認めておるし、やっておるわけでございます。その保健福祉活動の一環として、はり、きゅうをやっておるというように聞いております。したがって、私どもそれは保険給付ではない、こういうように考えておるわけであります。
○川俣分科員　というように聞いておるというところに非常にひっかかるんだが、厚生省に、はり、きゅうの担当官というのはいるんですか。情を移している役人がいるかね。はり、きゅう師に対して、よく来たなという人はいますかね。
○吉村政府委員　よう来たな、こう言う担当官はおりません。
○川俣分科員　やはりそこに問題があるようだな。そのくせに、はり、きゅうという文字がたくさん出てくるんだね、厚生省の書類の中に。どうですか。
○大谷政府委員　先生のおっしゃっているような意味のはり、きゅうの専門官というのはおりませんが、あん摩、はり、きゅう師法関係の担当者はおります。
○川俣分科員　これは大臣も聞いてもらいたいんだが、分散しているわけですね。認可、試験その他、いろいろといるんですよ。厚生省の中にこのはり、きゅうという文字を見る担当官が十人くらいいる。はり、きゅうという文字を見て、上に上げるなり下に指示するというところは十人くらいいる。私の聞いているところでは、そのわりに、よく来たなと言う人はいない。ところがお医者さん方には、よく来たどころか、うへえだ。
　文部省、来ていますね。はり、きゅうという師の国家試験を受けて、これだけ需要があるんだから、社会に堂々と出してやった方がいいのではないかという考え方が社会労働委員会でずっと論議されてきました。そうしたら、いよいよ四年制の大学を設置するということになり、その設置の申請書が来た。それに対して医師会が反対をした。これはどういうことだったのでしょうかね。なぜ反対したのだろうか。
○十文字説明員　この大学の設置に関しまして日本医師会の方から、この大学の設置によって医療の混乱を招くということで、反対の声明が私どもの方にも来たところでございます。私ども熟読玩味いたしましたけれども、その言っているところ必ずしもよくわかりませんが、この声明書の中で言っておりますことを引用いたしますと、現在、はり、きゅうが各種学校の教育体系の中で行われている、そういう現段階において一挙に独立した大学教育まで飛躍させようとするのは早計であり、したがって医療の混乱を招くことは明らかである、そういう内容でございます。
○川俣分科員　一問一答をやろう。
　その申請に基づいて、熟読玩味したということですか。反対の意見を聞くということで一応呼んでみましたか。
○十文字説明員　直接医師会を呼んでお話を聞いたことはございません。
○川俣分科員　やはりその辺にまた問題があると思うのだ。文部省というのは大変なところなんだな。一枚の紙切れに反対だぞと言われたものを、熟読玩味するだけじゃなくて、問題点はどこなんだ。それは混乱するのはあたりまえなのだ。なぜかというと、日本の行政になじんでないからこんなに混乱する。厚生省の局長が言うように、よく来たなという体制にまだなってないから、それをいきなり大学をばっとつくられたら、医師会の方としては医療問題で大変混乱するんじゃないかと言う。あなたも、一遍も呼び出してみなかったというのは、医師会というのは何かおっかないのですか。どうなんですか。
○十文字説明員　先生御指摘のようなことはございませんけれども、非公式な形では、医師会の関係者と私どもとが具体的にこの問題をめぐって話し合いをするということはございました。医師会を呼んでということはございませんでした。
○川俣分科員　非公式で呼ぼうが何で呼ぼうが、とにかく話し合ったんでしょう。文部省、それはだめだよ、そんな態度じゃ。どうなんですか。
　それで、最終的にはどうなんですか。問答無用ということで認可したのか。
○十文字説明員　今回の四年制大学の申請につきましては、昭和五十三年にすでに設置されておりました鍼灸短期大学を四年制大学に昇格させるという申請でございました。その目的は、現代医学の基礎の上に深く鍼灸治療に関する知識と技術を教授、研究し、特に指導的な鍼灸師の養成を目的とするということでございました。これにつきましては、先ほどお話しの医師会の反対声明もございましたけれども、私どもといたしましては、申請者の計画を十分検討いたしまして、大学設置審議会、私立大学審議会の慎重な御審議もほぼ二年間かかりましていただいたわけでございまして、そういう結果を踏まえて、社会的に見て設置の必要性が高く、認可すべきものであるという判断を得ましたので、認可を行ったものでございます。この二月四日付で認可をいたしました。
○川俣分科員　大臣、最後ですが、いよいよ四年制ができ上がります。こうなると、いままでのような社会通念で、はり、きゅう、マッサージというのははかれないような、やはり厚生行政、医療行政の中に大きな位置づけを必要とするんじゃないかなというような感じがするので、さらに一層その辺を申し上げて、大臣の積極的な発言を期待して求めたいのです。
○林国務大臣　川俣議員の御質問にお答え申し上げます。
　お互いに、はり、きゅうを必要とする年になってきたなとさっきお話がありました。先生は大正年代であるし、私は昭和年代である。ただ年は一つしか違わないわけですから、お互いにそういうことになってきたと思いますし、個人的には私は先生のお話、非常によくわかるのです。
　ただ、医学の体系としまして、明治以来西洋医学を日本は取り入れてやってきた。徳川時代にはずいぶんあったんだろうと思います。そういった中で、日本の医学がこういうふうな形で形成してきた中で、いろいろ新しい東洋医学の関係を取り入れていくというのは、いろいろな点でまだまだ越えなければならないハードルはあるんだろう、こう私は思います。その問題が医学界全体の中ですぐに解決される話でもないんではないだろうか、こう私は思いますし、先ほどの鍼灸大学、二年制から今度は四年制になったという話でありますが、この話も、大学はやはり研究を主としてやるものである、学術的な研究、本当の研究ということをやっていく、こういうことで進んでいくわけでありますから、そういった研究が進むことによって、いろいろと社会的な理解も深まってくる。むしろそういった中でいろいろな、いまお話がありましたことも考えていくべきものではないだろうかな、そういったふうにこれはとらえていくべきものではないだろうかなという感じを実は私は持っているわけであります。社会的に非常に要望が強いということは、先生御指摘のとおりでありますから、その辺も踏まえて、これから考えていかなければならない問題だというふうに思っておるところでございます。
○上村主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原分科員　去る一月二十八日、私ども衆参婦人議員、つまり自民党、社会党、公明党、一の会の先生方、そして私たち共産党を含めまして、すべての婦人議員二十五名が連名をいたしまして、優生保護法改正に反対することを決め、林厚生大臣に申し入れを行いました。
　厚生省は、この改正の問題につきまして、優生保護部会に改正するに当たっての問題点をまとめるようにお願いをしていらっしゃるそうですが、部会の方は問題点をまとめ終わっているんでしょうか。また大臣は、部会の方だけではなくて、宗教者あるいは倫理学者、婦人有識者そして教育学者から、それぞれ複数の方から意見を聞くということにしていらっしゃるようですけれども、もうすべて意見は聞き終わったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　藤原議員の御質問にお答え申し上げます。
　先生を初めとして、多数の婦人議員の方々が与野党協力のもとに超党派で私のところにお越しになったことは覚えておりますし、そのときにもお話しを申し上げましたが、公衆衛生審議会の優生保護部会でやっているけれども、さらに幅広い観点から、宗教学の観点あるいは倫理の観点、婦人問題の観点という形で、鋭意、実は特別に局長も入れまして、いまお話を聞いてもらっているところでございまして、わりと精力的にやっていただいているというのが実情でございます。
○藤原分科員　優生保護法の十四条一項の四号を改正して「経済的理由」を削除せよという意見を主張していらっしゃる方々は、盛んに妊娠中絶を悪だ、悪いというふうに決めつけていらっしゃるように思うのですが、私自身、子供を産み育てました母親として、また婦人として、人工中絶が母体に与える影響というものから見ましても、それは決して望ましいものではないというふうに思っているわけです。望ましいというようなことは決して思っていないわけです。むしろ、世の多くの婦人たちは中絶などだれもしたくないと思っていらっしゃるに違いないわけですね。それなのに、なぜ中絶が行われるのか。それは、自分が望まないのに妊娠してしまったからだ。私は、人工中絶をなくします根本的な対策は、まず、この望まないという妊娠に対して、そういう状況をなくすことだと思うのです。
　そこで、具体的な問題についてお尋ねをするわけですが、人工中絶の最近の特徴は、若年層の中絶が非常にふえているという点ですね。私は、若年層の問題を解決するということができるならば、それは全体の問題をもあわせて解決するということにつながるであろうというふうに考えているわです。厚生省にお尋ねするわけですが、この若年層の中絶が非常に多いという原因、それはどこにあるのでしょうか。
○三浦政府委員　中絶件数が年間五十九万件でございますが、この中で、若年層といいますのは十代というふうに理解してよろしゅうございましょうか、約二万二千件ぐらいでございます。これが多くなってきているというのは、私はやはり、昨今の性道徳の乱れと申しますか、そういうものが非常に影響しているのではないだろうかというふうに思っております。
○藤原分科員　私は先ほども、中絶を避けるためにはまず望まない妊娠はしないこと、これが大前提であると申しましたが、それでは、この望まない妊娠をしないためにはどうするのか。政府は何ができるのか、また何をしなければならないのか、このことが大切だと思うわけです。私は、その第一は、正しい性教育をすることだというふうに認識しております。町へ出ますならば少年少女を刺激するような状況は蔓延をし、ますますエスカレートしているという状況ですね。こういう中では、なおさら正しい性教育が必要だと思うのです。
　そこで文部省にお尋ねをいたしますが、小中高校におきまして性教育というのはどのように行われているのでしょうか。
○森脇説明員　学校におきます性教育は、全人的な教育という観点から、学校におきますすべての教育活動、すなわち教科や道徳それから特別活動のそれぞれの特性に即して行うこととしておるわけでございます。すなわち、教科の保健体育中の保健におきましては、小学校では、身体の発達に伴う第二次性徴の発現について、中学校では、第二次性徴のメカニズムと申しますか、機序及び欲求に対する適切な対応など、そして高等学校におきましては、性器官の機能と受精、妊娠及び出産、さらに健康な家庭生活の観点から、家族計画の意義や受胎調節などを指導することとしております。
○藤原分科員　私自身も小学校の教員の経験がございますが、いま反省をしてみますと、正しい性教育を子供たちにはしておりませんでした。修学旅行の直前になって、養護教諭の援助も受けまして、スライドや掛け図を持ってきまして授業したのを思い出しているわけですけれども、あれは性教育じゃなくて初潮教育であり、正しい完全な性教育を日常の教科指導であるとかあるいは生活指導の中で行っていたかというと、そうではありませんでした。
　それじゃ、今日の現場では完全な性教育が徹底しているかどうかというふうに考えましたとき、依然として同じ状態ではないかというふうに思うんですね。ＴＢＳの「テレポート６時」を見ていたわけです。インタビューに答えまして高校生たちは、学校でも家でも教えてくれなかった、その話を聞いたのは先輩から聞いたんだ、週刊誌で知ったんだというふうに答えておりました。もちろん、現場の先生の中には、かなり性教育について勉強していらっしゃる方もあります。しかし、それは大学を卒業されて教師になってから、自学自習で習得をされたというのが実態なんですね。
　それで、文部省にお尋ねいたしますが、大学では性教育を講座として持っているという大学があるでしょうか。あれば、その内容を教えていただきたいと思います。
○菴谷説明員　大学で、性教育という講座あるいは科目、これをいわゆる講義として持っているというのは、逐一調べたわけではございませんが、私ども承知している限りにおいてはちょっとございません。
○藤原分科員　私もいろいろ調べたわけですが、大学では免許取得に必要な者に対して講座が組まれているわけですね。性教育の講座はないに等しいという状況です。千葉大学で、週二時間、一年を通して性教育の講義が開講されておりますが、日本じゅうで、このほかに性教育講座は一つもないというふうな状態なんですね。
　私は、なぜこの点を強調するのかといいますと、わが国には性教育の体制がない。こういう状況のもとで条件整備、これを経済的理由の削除だけでなくて、条件整備をやりますと、こう厚生省はおっしゃっているわけですが、そういうお言葉だけで具体的な対策というものはないままに、この十四条の一項を改正するとすれば、それは若年層の中絶が減るというふうには考えられないからなんですね。むしろ、もっと悲劇的な状態になるだろうというふうに私は思います。事の原因は、性というものに対する正しい知識がないから妊娠をし、そして中絶をするというふうな悲劇が起こっているわけですね。
　私は、ここに昭和五十七年の一月二日発行いたしました「ジュリスト増刊総合特集人間の性行動・文化・社会」というのを持ってきておりますが、この中で、「若年女性の妊娠と性」というテーマで日赤医療センターカウンセラーの池田みどりさんが書いていらっしゃるわけですが、これは、この方が中心になって行いました調査をもとにしまして書かれたものなんですね。
　ちょっと読ましていただきますと
　　若年妊娠に至る性意識と性行動をみると、青春期女子が相手と知り合ってほぼ半年以内に「愛していればよい」「なんとなく」という雰囲気で性交に至っている過程が明白である。朝山・田島・伊藤の調査では、男子の方が接触欲や性交欲が女子に比べてはるかに高くなっている。「無理やりに」「性交の意味がわからずに」「暴力」という動機をみると、青春期女子の軽率な行動という面ばかりでなく、男性の性行動、妊娠・避妊の知識を含めた性知識の不足、ひいてはその性知識を与える側の問題も指摘されて良いと思われる。
このようにあるわけなんです。これは単に女生徒だけでなくて、男性も含めて教育することが必要だということを指摘しておられるわけです。
　また、これは、ある大学の教授が関東地区三つの大学の三、四年生を対象といたしまして、中学、高校時代にその学校で発生をした妊娠実例がその後どうなっているのかということを、知っている範囲で記載をさせて集計した資料がございます。これによりますと、全部で八百二十五人の事例が集計されているわけですが、相手の男性と数カ月内に離別した、別れてしまったというのは二百五十一人で三〇・四％です。一年以内に離別したという人が九十五人で一一・五％、数年のうちに別れてしまったというのが二十人で二・四％、一度は結婚したけれども現在は離婚しているというのが三十六人で四・四％です。そして、自殺をしたという人が五人もいるわけです。どうなっているかわからないという人が百五十九人ありますので、わかっている人六百六十六人の中で、結局は別れてしまったという人は六一％にもなっているんですね。また、京都の産婦人科医会長の先生も、自殺をした例を知っているというふうに私に教えてくださいました。
　これは、一体何を意味しているんでしょうか。思春期の妊娠というのは、このようにみずからの人生にとっては決してよい結果をもたらさないということなんですね。このことは、さきに紹介をいたしました池田さんの論文の中にもさらに書かれているわけです。こういうふうに述べておられます。
　　妊娠と中絶において青春期女子が肯定的であれ、否定的であれさまざまな情緒的体験をしていることは明らかである。こうした体験に対して青春期女子が不安や葛藤等の感情の整理をしておかないと、心的外傷となって後に性的障害の原因になったり、精神障害を引き起すことにもなる。
というふうに書いておられるわけですね。
　私は、私たち大人がまずこのような事実を知ること、そして、若い人たちの中にあります誤った知識を正すための努力、これをすることが大変大切だというふうに思いますし、私ども政治家は、そのような教育がなされるように制度として保障することこそまずやるべきことであって、中絶禁止を法律で決めれば解決をするということではないというふうに思うわけです。
　文部省も、現状のままでは、いま言われたような、まあ悪いですが、通り一遍のような性教育に対する御答弁ではなくて、そういうことでは、いまいろいろな少年非行、校内暴力、こういうふうな非常に胸が痛むというふうな状況にまで発展しているという事態はよくよく御承知だろうと思うわけですね。
　それではどうするのかということですが、完全な性教育を行うための具体的計画、いままではやってこなかったという、ほとんどやられていなかったということが明らかだ。そうすると、あしたからどうするのかという具体的計画を早急に検討していただく、早急につくって示していただくということが大切だというふうに思うのですね。この点どうなのか、文部省にお尋ねをしたい。
　また大臣に、これは文部省任せではだめだという大変な問題だと思うのですね。国務大臣のお一人として、こういう現状になっている点をどうされるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○森脇説明員　教育の充実というお話でございますが、学校におきます教育については、学習指導要領におきまして教育課程の基準、教育課程編成の基準の大綱を示しておるわけでございます。また解説書等について、さらにその細目について指導をしておるわけでございますが、学校におきます性教育についても、その指導を効果的に進めるためには、他の教科におきます場合と同様、都道府県の教育委員会の指導主事や指導的立場にあります教員を対象といたしまして講習会等を開催して、その指導の徹底を図っているところでありますが、今後とも一層指導の徹底を図るという考えでございます。
○林国務大臣　藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いまいろいろとお話がございました。私も、非常に注意深くお話を聞いておりましたが、藤原先生と私は同年代の者だと思います。お互いが育ってきた小学校、中学校等の教育の時代から考えますと、むしろ男女七歳にして席を同じゅうせずなどというような道徳律がお互いの小さなときにはまかり通っておったんだろう、こう思うわけであります。
　戦後におきまして、日本国憲法のもとで男女平等の精神をうたい、いろんなものを自由に議論をするようなことになってきました中で、私は、この性の問題というものが、やはり真剣にいまやもう一遍顧みて議論をしなければならないような事態になってきておるのではないかということを、私も先生と同じように認めるわけでありまして、私は、そういったものも含めて、いまの優生保護法十四条何項というものは考えていくべきものだろう、こう思っておるのです。
　先生のお話の中にいろいろありました。たとえば男性の方が非常に積極的である。私は、性というものは、本来的にこれはもう人間だけじゃない、本来的に性というものは人類なりまたその他の生物の種族保存のために、やはりそういった傾向があるということは否定できない事実であろうとも思いますし、その民族なりあるいは人類の生存という問題の中でどう考えていくかということも考えていかなければならない。単に教育の問題だけではなくて、私は、社会一般の問題さらには倫理の問題、先生にもこの前申し上げましたように、宗教学の中で取り上げていきたいというのは、やはりこれは人間の本質、一番根源的なものでありますから、そういったものまで深く考えた上で、いろいろな話をしていかなければならないだろう、こう思っておるところであります。
　文部省の方の教科書の問題、実は私も、文部省の担当の方に来てもらって、いろいろと話を聞かしていただきました。私が考えてどうかなというところもありますが、これはやはり一つの教育の流れの中で出てきておる話でございますから、それはそれとして、いろいろ考えていかなければならない。これはお互いやはり政治家として、社会風潮をどうしていくかということを考えていくべき問題ではないだろうかということを考えておるところでございます。
○藤原分科員　文部省は今後とも徹底を図るということでございますので、ぜひ文部大臣の方に林厚生大臣の方からも御相談をいただき、全体として取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思うのです。
　それから、私は、この教育の問題というのは、子供たちの問題だけでなくて、親自身の問題でもあるというふうに考えるわけです。親が家庭で子供に対して正しい性教育ができないというのが、圧倒的な家庭の姿ではないかというふうに思うのですね。日本性教育協会という財団法人がありますけれども、ここの調査によりますと、妊娠、出産についての知識を親から得たという子供たちは五・四％しかないということですね。これは、なぜそういうことになっているのかといいますと、親自身が正しい知識を持っていないから、子供に話をするのが恥ずかしいとかみにくいとか、そういうふうにしか考えていないわけですね。現在の大人たちのほとんどは、性教育などは受けていないわけですから、これは、親が悪いのじゃなくて、当然の姿だという状態でもあるわけなんですね。ですから、この問題も解決しなければならないと思うのです。では、これはだれがどのようにしてやるのか、私は、これは優生保護相談所の任務だろうというふうに思うのです。
　そこで、厚生省にお聞きしますが、この相談所の活動について、国はどのように指導をしていらっしゃるのでしょうか。また、国としての予算はどれくらいになっているのでしょうか。
　時間がありませんので、次の質問と一緒にお答えをいただきたいと思いますが、なかなか十分じゃないという感じを私は持っているのですね。もっと家族計画の指導と充実強化、それから第十五条で決めております実地指導者の教育、この養成が十分行えるよう国としての対策強化なしに法改正を急ぐのは、私は、誤りであろうというふうに強く主張するわけです。
　同時に、妊娠を避けるための第二の問題があるのですね。それは、より有効な避妊薬や器具の開発です。これがわが国でどうなっているのか。現在、わが国の場合に実際に使用が認められているものは、よく使用されているものにコンドームがあるわけですが、この有効率は、東京厚生年金病院の松山先生の調査によりますれば、八六％ということになっているのですね。これではだめだというふうに思うのですが、より有効な避妊薬というようなものの研究開発、これについてはどのような対策をとられているのか、厚生省に対する質問を一括してお答えいただきたいと思います。
○正木政府委員　優生保護相談所の業務に関連しましての第一の御質問でございますが、御案内のように、優生保護相談所は全国で八百六十三カ所ございますが、ここで優生保護の見地から遺伝についての相談あるいは結婚相談、受胎調節に関する指導等を行っております。昭和五十六年度で申しますと、指導件数が約十六万八千件、それから、集団指導を約一万三千回やりまして、参加人員三十万人といったような実績でございます。経費につきましては、保健所運営費の中で対応をしておるということでございます。
　それから家族計画、避妊対策等の指導、これの重要性も先生おっしゃるとおりでございまして、これも御案内と思いますが、保健所、市町村を通じまして、たとえば婚前学級を開くとかあるいは新婚学級、母親学級等を開きまして、もろもろの指導を行っておる。家族計画の相談事業で申しますと、保健所が中心になってやっておりますが、五十八年度、いま御審議願っております予算では二億三千五百万円ばかりを計上いたしまして、母子保健訪問指導の充実を期したいということで考えております。
○藤原分科員　いまお聞きのとおり、予算の面につきましても非常に少ない。それから、実施されてそれを受けている婦人の数も、全体からすればほんのわずかだというふうな点で、私は、人工妊娠中絶をなくすためには何が必要かというようなことをずっと申し上げてきましたわけですが、文部省に聞いた性教育、それから厚生省が手を打っていらっしゃること、決して十分ではないということを指摘をしたいわけなんですね。ですから、経済的理由を削除するという前に、大臣、政府はまずそういったことをやるべきなんですね。
　それで、経済的理由削除だけではなくて、条件整備をやります、それも一緒にやるんです、鶏と卵じゃなくて並行してやるんですとおっしゃるけれども、並行するどころか、非常におくれた現状がいまある。条件整備というようなことは言葉だけではごまかしだ。私は、あなた方がやっていらっしゃる経済的理由削除ということを前面に進めようとしていらっしゃることは、本末転倒だということを申し上げたいわけです。これでは国民のコンセンサスを得ることはできない。それだけではないわけですが、コンセンサスどころか、いまのままでもし法改正がなされたら、悲惨な状態があちこちに起こると思うのですね。
　私は、こんなような問題は、少なくとも日本のすべてと言ってよいと思いますが、婦人団体が反対だと言っているような大問題ですね。こういうものを審議会にも諮問しないで法制化しようとしている状態ですね。そういう点に強い疑問を持っているわけです。幾ら部会の意見を聞いていますとおっしゃっても、それは諮問しておられるわけではないわけですね。
　なぜ、そういうふうに諮問をするようなことをしないのか。ぜひ、婦人がこれだけこの問題で怒っている、真剣に大変だと警鐘を乱打しているわけですから。もしも法改正されて中絶ができなくなった、しかしどうしても子供を生むことができないんだ、その結果、隠れて中絶した。そんなことが起これば堕胎罪に問われるわけです。この罪に問われるのは一体だれでしょうか。お医者さんと女性だけですね。男性は罪にならないわけです。大臣、女性だけで子供ができるということはないわけですね。それにもかかわらず、この罪は女性だけが負うというのは一体どういうことでしょうか。このような重大な問題を諮問もしないで、その上、女性の意見を聞いたといっても少数の人の意見ではないでしょうか。こういう状態のままで提案しては大変だというふうに思います。
　それから、最後にもう一つですが、いまあなた方は、改正と深いかかわりのある問題について、優生保護部会の三人の先生方に研究レポートを依頼されておられますね。それは、人工妊娠中絶の実態について、二つ目には十代の妊娠の問題について、もう一つは優生学上の問題について、厚生科学研究ということでお願いをしていらっしゃるはずです。これは、今回の法改正と深いかかわりがあるものだと思うのですね。このレポートの検討もしないで法案を先に提出するという、もしそういうことが起これば、何のために研究を委託したのかわからない。三十万円というお金を渡しておられるわけですから。せっかくそういう中で自分のポケットマネーも出しながらいろいろ研究し、がんばっていらっしゃる先生方の専門家の意見、これはまだきちんと出ていないはずですから、出たら検討という時間が必要であるわけです。そういうこともしないで、みずからお願いして頼んだ人たちの言うことも聞かないで、検討もしないで法案を提出するというようなでたらめなことを絶対にしないでいただきたい。これは大臣にお約束をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、そのお約束を聞いて終わりたいと思います。
○林国務大臣　藤原議員の御質問にお答え申し上げますが、私は、就任以来この問題に取り組んでまいりました。
　私は、一言も十四条の何項を改正するだけの法案を出そうと言ったことはございません。広く国民的なコンセンサスを得るような形でこの問題を解決しなければならないということをたびたび申し上げているわけでありまして、もしも、そういった一条の改正でもって問題が解決するなどということを考えておれば非常におかしな話だろうと私は思うのであります。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、宗教学なり倫理学なりの話もし、また教育の方の話もしなければならないというのは、この問題は人間の本性にかかわる問題である、本源的な問題にかかわるものであるから、私は、その点も十分踏まえた上で、いろんな角度から検討に検討を重ねていかなければならないということをたびたび申し上げているわけでありまして、私たちの方が十四条一項などということをもしもやるというふうなお話でございましたならば、それは幽霊の正体見たり枯れ尾花という話でしかないんではないかと思うのです。私たちの方は、いまのお話のありましたようなことも十分考えながら審議会にもお願いをしているわけでありますから、当然に審議会に諮問をいたしましたり、いろんな手続は踏んでやらなければならない。私たちは、まだ審議会にお願いするまでの考え方をいろんな方面から聞いている段階だ、こういうふうに御理解を賜ればありがたいと思っております。
○藤原分科員　それでは、そういう検討がなされてからしか動かないということで、三月十一日とも十五日とも言われていることは、それはうわさばかりであって、そうではなくて、検討後お出しになるかならないかを検討されるということと認識をして終わりたいと思います。
○上村主査　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井分科員　当委員会でもあるいは予算委員会でも何回も議論になったとは思いますが、私も、中国残留孤児の問題について何点かお尋ねを申し上げたい、このように思います。
　関係者の御努力で、現在も、四十五名の方が中国から来られ、肉親を捜されているわけでありますが、去年からことしにかけて、中国と日本との間でいろいろな行き違いがあって少しおくれた、あるいはまた考えておったより少ない人数でしか来れなかった、こういうことでありますが、どういう事情によるものか、あるいはまた、それがどういう形で解決をされて、現在残留孤児の方たちが日本へ肉親捜しに来られるようになったか、こういったことを御説明願います。
○山本（純）政府委員　中国残留孤児の肉親を捜して身元を明らかにする、そうして御希望の方は日本へ永住帰国し、あるいは里帰りを円滑にする道を開くということを日中国交回復以来やってまいったわけでございます。
　　　　〔主査退席、白川主査代理着席〕
ことに、この二年間には何人かの孤児の方をまとめて、日本へおいでいただきまして、日本に暫時滞在していただいて調査をするという方法をとってきたわけでございます。諸方面の御協力で進めてまいったわけでございますが、率直に申しまして、これまでの進め方が、私どもが問題の重要性と緊急性ということからやや取り急いだことが原因かと思っておりますけれども、若干日本サイドの考え方に偏っておった面があったことは否定できないところでございまして、その結果、中国側から指摘を受けましたのは、肉親を捜し出し身元を明らかにするということは、人道上からいいましてもまた日中友好という見地からいいましても非常に重要である、これは認識は共通しているけれども、一方で、そういう肉親の間の悲劇が一部償われるということに伴いまして、中国のサイドにおいては、また新たな悲劇が幾つか生じているということが指摘されてまいりました。
　これは、具体的に申しますと、四十年近くの長きにわたって孤児を養育してこられた養父母の方方、その他中国での親族の方々が非常に悲しんでおられる。それは、まあ日本へ孤児が帰ってしまえばどなたも悲しい感じをお持ちでありましょうし、さらに、そこには養父母の方々が高齢化されまして生活に困る方もおられるというようなところから、その問題をあわせて解決してほしいということでございまして、昨年の春にそのような指摘がありまして以来、五月、十月、本年の一月、三回にわたりまして事務レベルでの協議を重ねてまいったわけでございます。
　その結果、できることならば、養親でありましても親族はぜひ一緒に暮らすことが望ましい、したがって、でき得れば養父母の方もともども日本へ永住帰国する場合には日本に一緒に来て暮らすことがベストである。その次には、逆に、里帰りはしても永住帰国はしないで中国本土で養父母その他の方と一緒に暮らすことが次善である。三番目としては、事情があってそのいずれもができ得ない場合には、せめて養父母の生活に困らないように扶養義務者としての義務をはっきりと果たすことが第三の道であろう、そういうお話でございました。まことにごもっともなことでございますので、私ども、そのことに全面的に賛成をいたしました。
　その具体的方法につきましては、現在の段階では扶養費というものを孤児が養親その他必要な方にお支払いをする、その必要な資金につきましては、日本政府がその半分に当たるものを給付の形で負担をする、残る半分につきましても、孤児の方の精神的、経済的な負担が重くないように民間の御好意による寄附その他でそれを賄い、孤児御本人には負担がかからないようにしたいということで、基本的な合意ができました。その細部の実施方法その他につきまして、現在外交ルートを通して依然協議を続けておりまして、なるべく早い時期に最終的な話し合いを成立させたいと考えております。
○中井分科員　お話しがありましたように、人道上の問題でもあります。政府が初めお考えになっておったようなけちな方法じゃなしに、また、できる限り孤児の方に負担がかからない形で御解決をいただくように、一層御努力をいただきますよう要請を申し上げておきます。
　現在、八百四十五人の方が中国で日本人であると認定をされて肉親捜しを希望されておる。この間から何人かお越しになっているわけでありますが、人数的には大体この人数で間違いないとお考えでありますか。それとも、孤児だけじゃなしに中国に残られた日本人を含めて、いつでも、どんな時期でも希望というものを受け付けて柔軟に対応していくお考えですか。どちらでございますか。
○山本（純）政府委員　孤児の人数につきましては、私どもに調査の依頼のありました千四百人の中から、これまでに身元の判明いたしました数を差し引きますと、この一月現在で八百四十三人であったわけでございまして、そのうち、これまでに大体十五人ほど判明いたしましたので、残りは現在八百二十数名ということになっているわけでございます。
　この数が正しいかどうかは、もともと推定の数でございますから、また調査漏れがないかということになりますと、それは私どもとしてはありませんと断言するつもりはございませんけれども、この数字につきましては、中国政府に対しまして、これ以外にもまだ孤児という立場の方がおられる可能性があるという関係者の方の御意見なども伝えてあるわけでございますが、現在の段階では、中国政府としては、かなり綿密な調査をした上でこの人数が大体孤児である、これ以外には孤児という立場の方はおられないというふうに断定じておりますので、私どもも、その中国側の考え方を現在受け入れている状況でございます。
　また、これ以外に、たとえば戦前あるいは戦争中にすでにある程度の年齢に達しておられまして、中国籍の方と結婚をした方あるいはその子弟の方という方がまだ中国におられることは事実でございまして、こういう方々につきましても、日本に帰国したいという御希望がありましたら、それは私どもとしてできるだけの御援助をしたいというふうに考えております。
○中井分科員　おいおいといろいろな調査をなさりながら、日本へもお越しをいただいて対面をしということでおやりをいただいているわけでありますが、このいわゆる日本人孤児であると言われている人たち、このままの調子でいけば大体何年くらいの間に一応の調査あるいは現地へ来ていただいての対面、そういったものが終わるとお考えでございますか。
○山本（純）政府委員　五十八年度に、私どもは、百八十人を三回に分けまして日本にお呼びして調査をしたいということで、予算を計上させていただいております。これ以外に、民間のボランティアの方のお世話で身元が判明する方、その他個人的に直接文通その他で身元が判明する方も若干はございますので、およそ四年ぐらいの間には、いま現在やっております百八十人という規模の訪日調査が予定どおり実施されますと、全員身元判明とはまいりませんが、一応すべての方についての調査が一ラウンド終わるということを期待しておりますが、御承知のとおり、前二回でもかなりの数の方が身元がわからないまま中国に帰られるということがございましたし、今回も、あるいは半分か過半の方は身元不明のまま帰国されるということもあろうかと思いますので、その時点、一ラウンド終わったところで、どれくらい身元のわからない孤児の方が残られるかといいますのは、いまからちょっと推測しにくいのでございますが、まあ何十％かはどうしてもその段階でもまだ残るかと思いますが、これにつきましては、訪日調査だけが方法ではございませんので、今後とも民間の御協力その他中国政府の御高配を賜りまして、ひとつあらゆる方法で、現在わかりません八百数十名の方全部の身元がわかるように努力をしていきたいと考えております。
○中井分科員　できるだけ急いでいただいて、せっかく肉親がわかってもあのような形でお墓にお参りをする、本当に涙を誘うような事態であり、したがいまして、中国政府の事情等もいろいろおありでしょうし、向こうの方の事情もいろいろおありでしょうけれども、急いでいただくように強く要望申し上げておきます。
　同時に、このいわゆる孤児と言われる人たちの中で、肉親がもうほとんどわからない、手がかりもない、こういう人の中で、日本に住みたい、日本で日本人としてやっていきたい、そういう希望の方がおられるというのはわかっておられますか。また、そういう方がおられたら、国としては受け入れる体制というものはあるのでしょうか。
○山本（純）政府委員　すでに昭和五十七年度の予算で、十六世帯の方が永住帰国を希望された場合には、身元が判明しない場合でありましても受け入れるということで予算を計上いたしたわけでございますが、御承知のとおりの外交交渉の経過がございまして、実際にはこの予算を使って永住帰国を実現するという段取りに至らなかったものでございます。
　五十八年度は、この約倍の三十三世帯、百人分の予算を計上してございまして、今後五十八年度においてそういう御希望の方がございましたら、ひとつその予算を活用いたしまして、民間の団体なり個人の篤志家なりが身元引受人になる、どうしてもそれがない場合には、政府の方で身元を引き受けてでも御希望の方の永住帰国が実現するようにするということで努力をしてまいりたいと思っております。
○中井分科員　それは国の方が身元引受人という形ででもぜひともお願いしたい、また、中国側にも十分そういった誠意が伝わるように御努力を賜りたいと思います。
　永住を希望されて日本へ帰られて生活をされている方たちの現状をどのように把握されているのか、これが一つ。もう一つは、日本の生活になれ、日本人としてきちっと生活ができるまで、国としてどんな援助をなさっておるのか、あるいはこれからされようとしておるのか。それについてお聞かせをいただきます。