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○国務大臣（宮澤喜一君）　パーチェス・アンド・アサンプションというものはどういうものか、実は既に研究に人をやったりいたしましたし、またこれからもあるいは行かれるのかもしれないと思いますが、金曜につぶれたらもう月曜からはどこかへ行けばいいというようなことが、前からわかっていることならともかく破綻というのはずっと前からわかっていることでもございませんから、ある日突然に、どうしてそういうことが二、三日でできるか。恐らくは非常に大きな金融機関についてのことではなくて、セービングス・アンド・ローンぐらいな、それも地方のというようなことではないのか。そういうことができましたらそれは本当に大変にいいことでございますけれども、大きな金融機関のときにそういうことが実際的なのかどうかということがもう一つよくわかっておりません。もう少し突っ込んで調べたいと思います。
　それからロスシェアリングも、これも一つのお考えですが、我が国の場合、アメリカのようにプロジェクトごとに担保が設定されておるのではなくて、我が国のように対人的な債務になっておりますと、いろんなものがございます。それをつっくるめて買ってくれ、売りましょうということがしばしば我が国の場合には多いわけでございますから、言葉は悪いですが、玉石混交で売りましょう、買いましょうという中で、これは石だと後になって言われますと、その全体のディールができなくなっちゃうんじゃないかという問題がありそうでありまして、この点も我が国の実情というものを考えながらしなければいけないんだろう、研究を両方とも続けてまいらなきゃならぬ問題と承知しております。
○加納時男君　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告の中で、透明性といったようなことを前々から柳沢委員長もおっしゃっておられるわけでございますが、その透明性に関してディスクロージャーの観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　実は、ことしの三月期の長銀の決算短信あるいは日債銀の決算短信というものを金融監督庁の方からいただいておりまして、その決算短信を見ますと、その前の期に出されておりますこういったアニュアルレポートあるいは有価証券報告書に出ていた数字で出ていないものがある。以前は細かく発表していたのにかかわらず、最近の国有化された後は発表されていないものがございます。
　幾つかありますが、具体的に申し上げてまいりますと、例えば営業経費の細目が発表されていない。あるいは役務取引の状況についても発表されていない。あるいは有価証券報告書には一般の方々が関心を持っておられます、例えば資産の保有状況、保有の量とか社宅の保有状況、今までは発表されていたのにもかかわらず、今度の決算短信では発表がなされていないわけでございます。
　一方で、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、きょう出していただきました報告には、いろいろな計画、営業経費の削減計画なども詳細に書かれておるわけでございますが、計画は書いてあって報告がないというのはどういうことなのか、ちょっとそこの点を御質問させていただきたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日長銀が特別公的管理銀行に移行する前におきましては、有価証券報告書というものを出しておりまして投資家に対してディスクローズをしていたわけでございますけれども、特別公的管理銀行になりました後は、上場有価証券の発行者ではなくなったこと等によりまして、証券取引法に基づく開示義務がなくなったと承知しております。（「逆だよ」と呼ぶ者あり）
　一方、両行、長銀及び日債銀のディスクロージャーにつきましては、これまで同様、商法に基づき、計算書類等を本支店に備え置いているほか、任意ベースで既に決算発表を実施しているところでございます。
　銀行法に基づくいわゆるディスクロージャー誌の公衆縦覧を今後行っていく予定でございますが、その中におきましては決算短信以上のことを、すなわちこれまで有価証券報告書に出していたことを要約した形のものをそこに盛り込んでいくことを検討しております。
○浅尾慶一郎君　税金でもってこれから公的資金で債務超過分を穴埋めしていくということでございますから、少なくとも今までどおりの報告を同時のタイミングで当然できるわけでございますので、その資料請求をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（坂野重信君）　後で理事会で諮ります。
○浅尾慶一郎君　もう少し具体的に申し上げますと、なぜそういったようなことを申し上げさせていただくかという御説明をさせていただいた方がわかりやすいかなと思いますが、例えば今までの報告書の中には、人員が何人ぐらいいて平均給与がどれくらいあるかということも当然有価証券報告書の中では出ておるわけでございますが、今回質問に立つに当たりましていただきました決算概要にはそういったような資料が全くないわけでございます。
　別にのぞき見趣味的なことをするつもりはないんですが、ただ、これだけ多くの国民の方の関心が高いものでありまして、幾ら税金が使われるかということも当然関心が高いわけでございますから、詳細な今まで以上の開示をぜひ金融再生委員会の柳沢委員長の御決意のもとで出していただきたいと思います。そしてまた、当然、長銀あるいは日債銀は月次でもっていろいろな統計の資料を再生委員会にあるいは監督庁に出しておるところだと思いますが、そのような資料も出していただきたいと思いますし、加えて、せっかくこの報告書ではこういう計画で出しますよということを言っておられるわけでございますから、計画に基づいた予算というものがあるんだと思いますが、その予算を出していただければ、予算に対して実際の決算の段階でどういうふうになったのかということが国民の前で明らかになると思います。
　ですから、要約いたしますと、まず予算、今までどおりの報告を出していただくのに加えて、長銀、日債銀あるいはその他の各銀行の予算書といったようなものを出していただいて、そして六カ月に一回程度行われる報告の中で決算と対比をさせていただきたいために、まず予算書を出していただきたい。
　それからもう一つは、月次のいろいろなバランスシートの動きというものを報告しているはずでしょうから、あるいは資金の移動といったようなものを報告しているでしょうから、その資料を出していただきたい。その資料請求をさせていただきます。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、決算短信だけでは不十分だという先生の御指摘を踏まえまして、今後ディスクロージャー誌にどの程度、先般の有価証券報告書に出てきた内容の中のどの程度をまた盛り込んでいくのかという、いずれにしても決算短信よりか広い範囲で盛り込むことは考えております。それを行っていく予定でございますけれども、どの程度また入れていくかということについては検討させていただきたいと思います。
　また、予算という話でございますけれども、営業経費という意味におきましては、合理化計画の中に盛り込んで公表しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　大臣の決意並びに、なぜ今までよりもディスクローズが後退してしまったのか、あるいは今後今まで以上にディスクローズをしていくべきだと私は考えますけれども、大臣の考え方をお願いします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ディスクロージャーのカバレッジと申しますか、それが国有化後少なくなったんじゃないかという御指摘は、結果においてそうなってしまったということは御指摘のとおりでございます。
　これはもう、有価証券報告書は一般投資家向けにつくられる資料ということでございまして、これが必要なくなったということで、財務局の承認を求め、承認のもとで有価証券報告書の資料は提出しない、こういうことを長銀、日債銀はやったというふうに承知をいたしております。
　そこで、問題は、委員の仰せのとおり、ディスクローズはこれを縮小するということはあってはならないというふうに思いますし、ただ、その先と申しますか、ディスクローズの先というのは、私は、このようなケースの場合には、多分国会というところがいわば我々のディスクローズのあて先と。そして、国民の監視のもとでいろんな御論議をいただくということになるのが至当ではないか、このように考えております。（「だから、今論議しているんだ」「経理にも触れなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○浅尾慶一郎君　ですから、再度お伺いしますけれども、国会を通して、今の大臣の御見解では、今まで以上にディスクローズをしていただくと。なぜかというと、結果として、また後ほども触れさせていただきますけれども、長銀一行でかなりの額の公的資金、税金が使われることはもう明らかなわけですから、それを少しでも少なくするためにもディスクローズをして、多くの人の目に触れることによって悪くなることは私は決してないというふうに考えておりますが、その点についてもう一度大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先生仰せのことは私、理解できるつもりでございます。ただ、その場合も、ディスクローズをした結果、経費は少なければ少ないほどいいということが国民負担を少なくするために必要だという観点、これはもう当然のことでありますけれどもございます。と同時に、しかし、長銀とか日債銀、国有化のもとにある銀行の、フランチャイズバリューという専門用語がよく使われるわけですけれども、そういうものを維持していく、こういう観点も非常に必要だというふうに考えるわけでありまして、今ちょっとお話が不規則的にございましたように、まさにその材料でもってそういうところのあんばいについてファインチューニングをしていくということが我々に課された課題だろう、このように考えております。（「再答弁だ」「だからディスクローズをやらないというのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○浅尾慶一郎君　今の御答弁を私なりに解釈させていただきますと、国民は知らなくても、専門的過ぎてあるいは開示することによって無用な誤解を生む可能性がある。例えば、営業経費がフランチャイズバリューを維持するためにある程度必要だということがあるとするならば、まあそれはあるかもしれません。あるかもしれませんが、それを開示することが無用な誤解を生むというふうに聞こえたんですが、そうでないということであればそういうふうに御答弁いただきたいと思いますし。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　大変失礼しました。
　私の発言の真意は、議論において私どもはそういうことを念頭に置いてバランスのいい判断をしていかなきゃならないということであって、その素材としての資料の提供ということについては、これは国会に対してはやっていかなきゃいけない、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　議論の前提としてデータは今後出していただけるというふうに理解をさせていただきます。その資料請求はさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。（「委員長よろしくお願いしますね」と呼ぶ者あり）
○委員長（坂野重信君）　先ほど私が言いましたように、後で理事会で相談します。
　それから、皆さん、静かにしてください、質問者以外は。
○浅尾慶一郎君　では、個別の話に入らさせていただきますが、預金保険機構から長銀に対してあるいは日債銀に対して貸し付けを行っております。これは、金融再生勘定という勘定から貸し付けが行われているわけでございますが、その貸し付けされたお金を一部長銀は返されておる、あるいは日債銀は全部返されておるというわけでございます。
　きょうは保険機構の理事長もお越しでございますが、ちなみに平均の貸付金利は、長銀、日債銀、幾らくらいでしたか、利率をお答えいただきたいと思います。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　年利にして〇・五％でございます。
○浅尾慶一郎君　平均の貸付利率が年利で〇・五％であったということなんですが。
　では、今度返したということは、別に市場から調達をされておるということだと思いますが、その調達の平均金利というのが大体幾らぐらいになっているんでしょうか。
　なぜこういったことを聞くかといいますと、城南信用金庫さんの会長ですかも、真壁会長というお名前だったと思いますが、非常に自分のところにダイレクトメールが来ている、ダイレクトメールには、プラスエイジという新しい商品を長銀の場合は発売した、それは今の基準金利に御自分の年齢の〇・何％かを乗っける金利ですと。ですから、例えば六十五歳の方ですと、今の預金が大体〇・一五％だと〇・七％になるということで、しかも、これはわかりませんが、店頭で聞くと、若い方が行くと、いや、お母さんの保険証を持っていらっしゃいという営業をしているということが報道をされておりました。
　そういうことがあるものですから、もしかして、いろんなほかの背景があるかもしれませんが、〇・五％のお金を返されて、一体今平均の調達金利が幾らになっているか、その点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　長銀の場合でございますけれども、平成十年度の債券発行利回りは二・〇八％、預金等利回りは〇・六九％となっておりまして、過去に発行いたしました五年物利付債等、そういう長いものも含めた平均資金調達利回りは二・三六％に長銀の場合なっております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、〇・五％のお金、これは公的資金の分もありますけれども、を返して、もっと高いお金で調達をしているという理解でよろしいわけですね。事実だけで結構です。
○政府委員（森昭治君）　お答えいたします。
　その点につきましてはそのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　いろいろな経営判断があったのだろうというふうに推測をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　さて、私が以前から財政・金融委員会でも問い合わせをさせていただいております問題に入らせていただきます。
　今回の報告書の中でも、透明性を高めるために長銀及び日債銀についてフィナンシャルアドバイザーを雇われたということでございますが、まず第一点、フィナンシャルアドバイザーが業務に携わるのと、長銀の今の取締役あるいは日債銀の今の取締役がフィナンシャルアドバイザーが果たす役割を単独でやるのと、あるいは金融再生委員会の指導あるいは指示あるいは助言のもとでフィナンシャルアドバイザーなしでやるのと、透明性においてどう違いがあるのか、その点をちょっと教えていただきたいと思います。書いてあることですから、ここに、「透明性が高まる」と。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　我々、長銀の受け皿金融機関を探すときにフィナンシャルアドバイザーを使うということを委員会で決定してそのようにいたしましたが、これは一つには、そこに書いてございますように、透明性を高めるということと、加えて、これは私の個人の気持ちということもありますが、前にも御答弁したように、これは長く置けば資産の劣化を来すからできるだけ早くということの、この二つの面がございました。
　透明性については、やはり第三者と申しますか、特にこれにかかわるということになりますと、先生は御案内のとおりでございますが、まさにインベストメントバンキングビジネスでございますから、そういうサービスを受けることによって第三者の目を入れて当事者間の契約が図られる、こういうように独立の企業体が絡むことによって透明性は高まるということは、これは一般の議論として当然御納得いただける話であろうと思います。
○浅尾慶一郎君　金融再生委員会と長銀とは当然別個の、長銀は法人であり再生委員会は行政体ということなんだと思いますが、金融再生委員会が携わるだけでは、後段の、劣化をするために機能的に再生委員会あるいは長銀の今の取締役にそういう機能が果たせないということであればそれはあるかもしれませんが、透明性が高まるということは少し、それだけではそういうことは言えないのではないか。言いかえますと、議論の過程を公表するのであればもちろん透明性は高まりますが、第三者が入るということだけでは透明性が高まるとは思えないわけでございます。
　そして、この報告書の中でも、再生法第三条に規定する費用最小化原則も踏まえというふうに書いておりますが、では透明性が高い費用最小化原則ということになりますと、やはり長銀とゴールドマン・サックス社との間のアドバイザリー契約についても公表していただかないと、本当に最小化になったのかどうか、そのデータがないわけですね、先ほどの話じゃないですけれども。判断ができないわけでございますから、ぜひ、当金融経済特別委員会に資料請求をさせていただきますので、長銀とゴールドマン・サックス社との間のフィナンシャルアドバイザリー契約を開示していただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これは、将来ともに開示しないとかというようなことを申し上げておるわけではありませんで、この議論はたびたび財政・金融委員会でもさせていただいておりますけれども、一つにはやはり、私どもの絡みで申しますと、そういうことを開示したことによって、後に同じようなＦＡ契約を結ばなきゃならないときに対して、プラスの影響だけではなくてマイナスの影響も懸念されるというようなことがあって、これはやっぱり私ども差し控えたい、こういうように考えるのが一つ。
　それからもう一つは、長銀は今国有化されておりますけれども、民間会社であるファイナンシャルアドバイザーとの間で契約が当然なされておりまして、その契約内容に対しても一定の敬意は払っていかなきゃいけないということがありますので、これは時期を判断させていただいて国会を通じて国民の皆さんの御批判を仰ぐ、こういうことにいたしたいというのが私どもの考え方でございます。
○浅尾慶一郎君　前段の方なんですが、不都合があるということですけれども、契約を開示すると具体的にどういう不都合があるのかなというのがよくわからないんです。一般的に、そういう業務に携わっている人にとってみれば当たり前の内容なんだと思うんですね、契約そのものは。ですから、前段の部分をちょっとよくわからないので御答弁いただきたいと思いますし、それから後段の、ゴールドマン・サックス社との間に、ゴールドマン・サックス社側が困るということなのかどうか、そういうふうに言っておるのかどうか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　前段のことは、私どもの思い過ごしではないと思いますけれども、簡単に御理解いただけることだと思いますけれども、例えば、一番端的に言って、その値段あるいは値段の構成、こういったようなものについて、例えば第二番目のケースについてはもっと安価な、国民負担の少ないことを実は考えていたというような方がいた場合に、前の例がこうであるからそれに引っ張られて、いや、そういうことでなくしようなぞというようなことが仮にあるとすれば、これは決して国民負担のあるいは費用の最小化を図るということにそぐわないわけでありまして、そういうことを私どもは考えて、これは、少なくとも私ども再生法を運用させていただく、そういう中で、ＦＡ契約というのが他にまた後に続いて出てくるというような可能性を持っている時期については、これについてはそれぞれ独立の御判断をし、競争の中で決めさせていただくのが一番ベストの選択かと、このように考えたという次第であります。
○浅尾慶一郎君　競争の阻害要因になるというふうに御答弁いただいたわけでございますが、契約を開示することが競争の促進要因になることはあるかもしれませんが、阻害要因になることはないはずです。なぜならば、入札で例えば十社ぐらいの人が手を挙げている、前例がこうだということであれば、みんな前例を知っているわけですから、ここの会社がこういうふうにやってくるでしょう、後は自分の費用とのあれで選ぶということだと思いますので、その点、なぜ開示すると阻害要因になるか、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これはもう、私がこれまで言ったところで御理解がいただけないとしたら、これはもう考え方の相違と言わざるを得ないわけでありまして、通常、私は別に特殊な考え方をしている、あるいは特殊な思惑があってこういうような考え方をしたということではないということをはっきり申し上げておきます。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、じゃ別の観点から質問させていただきますが、費用を最小化するということは、もう既に金融再生法の第三条の第六号にはっきりと書いてあるわけですね。
　ＦＡ契約は十億円とか幾らかと、わからないんですが、総額でかなりの費用を払う。しかも、これは何か物を提供するわけじゃなくてプロフェッショナルサービス、人件費です、人件費を提供する。ところが、しかも、通常ＭアンドＡで一番大変な作業は資産の査定の部分であって、売り先を見つけてくるというのはいわゆるブローカレッジ業務とそんなに違わない。資産の査定は、後ほど質問させていただきますが、金融再生委員会さんの方でやられた。ですから、もうこういう資産がこういうふうにあるということはわかっている。その後、じゃ、売り先を見つけてくるということなんだと思いますが、それはもちろん意図されるところはわかりますから、早く売りたい、それはそれでそういうことが証明されればいいと。
　それはやはり国民の方々の関心が高いところだというふうに思っておりますので、ぜひ開示をしていただきたいと思いますから、観点を変えて、同じ質問をしてもなかなかお答えいただけないので観点を変えて聞きますが、そういうふうに言っておられるのは、やはりゴールドマン・サックス社からどうしても開示してくれるなと言われているからでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございまして、ゴールドマン・サックスといたしましては、これまでのＭアンドＡ活動の中でそのような契約内容を公開したことはございませんし、またそういうことが仮にも公開された場合には今後の活動に大変な支障が生じるということでございまして、ただ、基本的な枠組みにつきましては、当方の方も、先生の御要請を踏まえまして、どこまで開示できるかということでゴールドマン・サックスと交渉いたしまして、基本的な枠組みにつきましては、先方の同意を取りつけ、これは既に財政・金融委員会の理事会に提出し、基本的な枠組みは既に御開示している次第でございます。
○浅尾慶一郎君　基本的な枠組みというのは、月々の基本料を払います、売れた場合には成功報酬を払います、実費は保証します、それしか公表いただいていないわけでございます。ですと、じゃ幾らなのか全然よくわからないなということなんですが、簡単にもう一度確認しますが、ゴールドマン・サックス社がいいと言えば開示するということでいいんですね。
○政府委員（森昭治君）　結果的にはそのとおりになると思います。
　当方といたしましては、守秘義務、法的に言えば守秘義務がかかっておるわけでございますので、相手の同意のないものを開示することはできません。したがって、法的観点のみをとれば先方が仮に同意すればできるわけでございますけれども、こちらの方といたしましてはまた別の政策的な観点がございますので、その場合についていろいろ検討をする必要があるかと思います。
○浅尾慶一郎君　答弁が事務局長と大臣と違うと思いますが。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、森事務局長が申したのは、先生の御質疑に対して、私も触れた点ですけれども、両者の間に守秘義務協定が契約上結ばれておるということで、それとの関係について申し上げました。しかし同時に、事務局長もつけ加えて、もう一つ私どもとしての政策的な立場というものがありますので、これらが両方満足されるような時期になればこれは開示を行う所存である、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　ぜひ費用最小化ということで開示はしていただきたい。ゴールドマン・サックス社と長銀との契約については開示はしていただきたいと思います。
　ところで、日債銀はモルガン・スタンレーさんといつ契約されましたでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　六月十四日でございます。
○浅尾慶一郎君　実はこの日債銀の相手方のモルガン・スタンレーの責任者テリー・ポルテさんと電話でお話をいたしまして、モルガン・スタンレーはいつでも開示をいたしますと言っておりますので、ぜひ開示をしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これは、モルガン・スタンレーと日債銀との契約では、長銀、ゴールドマン・サックスとの間の契約とは異なって守秘義務協定がないということであろうと思いますが、同時に、先ほど来申し上げておりますように、私どもの立場というものもございますので、それらを総合的に勘案して、適時の時期を我々として選ばせていただいて開示をするということについては変わりはございません。
○浅尾慶一郎君　契約当事者が開示してもいいという話でありまして、しかも費用を最小化するということなので、それを国会の場において議論をするためにデータをくださいということを申し上げておりまして、しかも、先ほど来るる申し上げておりますように、このことを開示することによって何ら不都合があるとはとても思えないわけでありますので、すぐに開示をしていただきたい。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　これはもう私の責任というか、これは委員会制度でございますので、委員にも委員会で了承をいただいておる方針でございますけれども、私どもの方針としては、この制度のもとで後続のＦＡというものが想定される段階においては開示をしないのが適当である、このように考えておるということでございます。
○浅尾慶一郎君　どうやって費用を最小化だということを証明されるのか。じゃ、具体的にお伺いしますが、開示するとそれよりもその契約があるから談合をしてということを考えておられるのか、その点だけで結構です、開示をした場合には今後結ばれるであろう入札において談合を恐れられているのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　全くそういうことを想定しているわけではなくて、ある破綻金融機関があって受け皿金融機関を探したいというときに、ＦＡを採用したいなというときには独立してＦＡ契約を結んでいただくということが最も適切な措置である、このように我々が考えているということでございます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁では答えになっていないのではないかなというふうに思いますので、再度御答弁を求めます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私は誠心誠意御答弁に当たっているわけでございまして、ＦＡ契約はそれぞれに独立に、前例だとかそういうこと等を参照されることなく、本当に自分たちのそれぞれの契約をどのようなコストと報酬のもとで行うかということを考え、そして競争に参加していただいて値段が決まっていく、あるいはその他の条件が決まっていく、これが最も適切だと考えているということであります。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁ですと、もしかしたらモルガン・スタンレーと日債銀との契約は費用が最小ではなかった、開示しちゃうと要するに最小じゃないから困っちゃうというふうに聞こえるんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　独立でありますので、我々としては、つまりモルガン・スタンレーはゴールドマン・サックスのことを知らないで、自分自身として日債銀に対して決められたファイナンシャルアドバイスサービスを行うコスト、報酬をいかにするのがいいかということを考え、その他の会社とともに同様のことを考えて入札をし、それで決まったということでありまして、先生がお尋ねのように何か談合したとかあるいは前例に比べてどうのこうのということを独立なるがゆえに考える、そういう余地はないということが私の申し上げていることであります。（発言する者多し）
○委員長（坂野重信君）　静かにしてください。
○浅尾慶一郎君　独立であれば、逆に開示しても困らないんじゃないでしょうか、以後に影響はないはずです。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　あるいは先生が私の独立ということの意味を誤解されているのかもしれませんが、要するに前例の情報なくしてということの方が、それぞれに対して一番適切な経費と報酬が算定されて、それで複数の競争者が競争されるというところから値段が決まってくるのが一番適切であろうと考えているということであります。
○浅尾慶一郎君　前例の情報があると適切な費用にならないというお答えだと思いますが、それはまさに先ほど質問させていただいた前例に基づいて談合をする可能性があれば唯一そういうことであって、そうでない場合は、じゃ、談合する可能性はないけれども、費用が最小にならないというのはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　前例が念頭にあれば前例に影響されるであろう、こういうことであります。そういうことに影響されずに、本当に日債銀が求めているファイナンシャルサービスを自分として一体いかなる報酬と経費のもとでやるかということを考えればそれで足りるということを申し上げているわけです。（発言する者多し）
○委員長（坂野重信君）　ちょっと静かにしていただかぬと困る、これじゃ。大臣も一生懸命答弁しているじゃないですか。（「ちょっと委員長、今何とおっしゃいましたか」と呼ぶ者あり）
○浅尾慶一郎君　どういう不都合があるかというのを、私の理解が悪いのか、このマイクを通して国民の皆さんも聞いておられると思いますので、国民の方に、年間十億円と言われております、そして先ほど申し上げましたようにこれは人件費だけでありまして、しかも何人の人がべたで張りついているかわからない。もしかしたら延べ一人しか一年間いない、その人に十億円払うということが結果として本当に費用最小化になるかどうかというのは、どういう契約内容であって、どういう費用を払って、そしてどういうサービスを提供しているかということを明らかにしない限りはわからないというふうに思いますし、しかもそれを明らかにすることが、じゃ次の、もう長銀も日債銀も決まってしまったわけですから、あとはどういうところが想定されるんでしょうか。あったとする、あっちゃいけないわけです、しかも先ほど委員長が御答弁されたように優先株を注入してもうそういうこともないだろうという中で、なぜ、何ゆえ、何を恐れて開示しないのか、その点をわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　要するに、各契約が他の契約の影響を受けずにそれぞれにベストの入札を行う、その行ったものの競争の中から決定されるということが最小の費用を保証する仕組みであるということだけを私は申し上げておるわけでありまして、そういうことで、例えば次々に前例が開示されるというようなことになれば、その影響を受けて例えば前例に左右されるというようなことが仮にあるとしたら、我々にとって必ずしも、必ずしもじゃなくて、むしろ適切でないということを考えて、そのような方針を立てたということであります。
○浅尾慶一郎君　前例に左右されると困るということなんですが、では別の観点から伺いますが、多分こういった契約は日時がたてばもう前例ではなくなってしまう、金融環境が変わってしまうから前例ではなくなってしまうと。そうすると、例えば当面、六カ月以内に破綻をして、フィナンシャルアドバイザーを雇いそうな銀行というのはあるんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　その問題についてお答えすることができないことは先生も御理解いただけるだろう、このように思います。
　しかし、私どもは制度の運用をゆだねられているわけですから、制度としてそういう可能性というものが開かれている、こういう段階で開示することは私の、守秘義務協定の中にその条項がある、ないということは別の議論でございますけれども、そういう観点からいって適切でない、このように考えているということです。
○浅尾慶一郎君　この破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告の中では、再々申し上げておりますが、透明性それから費用最小化ということを言っておられるわけでありまして、それは今の委員長のお話ですとお題目にしかならない、なくとも我々その内容を見ることができない人間にとっては、果たして本当にそうなのかそうでないのか、お題目にしかならないと思いますので、その点御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ちょっと質問の趣旨が判然といたさないわけでありますが、私どもとしては与えられた法律のもとで費用最小化ということも含めてベストを尽くさんとしてＦＡを採用し、ＦＡ契約を締結しているということでございます。
○浅尾慶一郎君　何回御答弁を伺っても直接答えていただけないような、要するに透明性をどうやって証明するのか、費用最小がどうやって証明されるのかというのはそのデータがなければお話にならないということだと思いますので、再度、時間も大分なくなってまいりましたので、その点ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　たびたびお答え、ここまで来ますと繰り返しになりますけれども、私どもこの仕事に携わっている人間としては、やはりこういうような今まで日本が国家としても経験してこなかったようなことについて仕事をさせていただいておるわけでありまして、私どもとしては、委員会制という制度もいただいておりますので、それぞれの立場、専門家の方々ですが、その方々の論議を重ねた上での方針として今言ったようなことを決めさせていただいて、これが透明性あるいは費用最小化の原則その他法律にうたわれている原則というものが実現される上でベストの選択、決定である、このように考えて進めさせていただいておるということであります。
○浅尾慶一郎君　全く答弁がかみ合っていないので、資料請求させていただきますので、ぜひ理事会で御審議いただきたいと思います。時間の方がなくなってしまいまして、ほかの質問もぜひさせていただきたいと思っていましたので、ほかの質問に入らせていただきます。
　さて、長銀あるいは日債銀については資産査定が終わっておられる。そして、適と判断された資産というのは全く問題がない資産かあるいは二年以内には問題がなくなる資産だというふうにこの中にも書いてあるわけでございますけれども、イエス・ノーで結構ですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　基本的にはそのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　そうしますと、今長銀がいろいろと売却交渉をしておられるということでございますけれども、今残っている資産はきれいな資産なわけでありますので、お土産をつけて、言葉をかえて言いますと、より多くの引当金を積んで売却をする、より多くの税金を使って売却をするということは考えていないという理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃっておられるきれいな資産という意味につきましてでございますけれども、当方金融再生委員会における資産判定、債務者の債務の履行状況とそれから債務者の財務内容の健全性、この二つの尺度からはかって資産判定をしたわけでございますけれども、ただ資産判定、先ほど基本的にはそのとおりでございますと申し上げたのは、そのほかに債務者の特殊事情、保証等、そういうものの特殊事情に基づきまして将来の収益や債務の履行の確保を見込んできておりまして、これが合理的なものと認められる場合にはこれらの事情も考慮して判定する、こういうことでございまして、例えばメーン行のその企業を支えていくというような話あるいはそういう約束、そういうものがきちんとあった場合につきましては、そういうものがなければ不適資産になったものについても適資産にはなるわけでございまして、先ほど基本的にはそのとおりとお答えいたしましたけれども、そういうようないわば例外的なものもいろいろ含んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　この報告書の参考Ⅱ―１のところを読み上げさせていただきますと、繰越損益が繰越利益で債務の履行状況が正常のものはもちろん適当。それから、繰越損失があるか、あるいは貸し出し条件が緩和されているか、元利金支払いの遅延があるか、あるところでも二年後の期末までに正常になるというところは適当だということで、それ以外は不適当という基準でやっておられるはずでありますので、今の御答弁ですと、実はそういう基準はつくったけれども実際の運用面においてはそれに応じてやっていないというふうに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　ただいま私が御指摘させていただきましたのは、同じ参考Ⅱ―１の１に書いてあることでございまして、「当該金融機関が債務者の特殊事情（特許や保証など）に基づき」云々と先ほど申し上げたことがここに書いてございまして、これは２以下の全体のルールにかかっておるものでございまして、そういう場合があるということを御指摘させていただきましたわけでございまして、決して何かルールにないことをやっているという意味ではございません。
○浅尾慶一郎君　いずれにしても、ここに書いてあるのは債務者の特殊事情に基づき将来の収益や債務履行の確保を見込んでいる。これは多分二年以内ということなんだと思いますけれども、そうだとすると、今長銀に資産として残っておる債権はほぼ健全な債権なのかなというふうに思っておりまして、今いろいろと新聞報道等では外資も含めて買収に手を挙げている、秘密保持契約も結ばれたということなんですが、まさか実際にその売却を行った段階で、預金保険機構の特例業務勘定から追加でお金を、それも多少という金額なら別として、一兆円を超えるようなお金がつぎ込まれるようなことはないでしょうねということを確認させていただきたかったんですが。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私どもといたしましては、定められた法律によって定められた手続それからまたここに公表させていただいております資産判定、こういったものに基づきまして合理的な引き当て等を行ってそれを株式なり営業事業譲渡の形で最終的な処分に当たりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　実は、七月七日の北海道新聞の記事がここにあるんですが、まず資産査定で不適とされた特別公的管理に入った銀行が持つのに適当でないとされた不良債権はもうないわけです。残っているのは優良債権であるはず。
　にもかかわらず、北海道銀行では、残っている銀行を買っていただくために一兆円ぐらい、北海道新聞の報道によりますと、公的資金を追加で使うというふうに書いてありますが、今の御答弁を伺っておりますと、基準に基づいて粛々とやっているから、一兆円というのは私は大きな金額だと思いますけれども、それほど大きな金額を使われることはないということなんだろうなというふうに思いますが、再度御答弁お願いします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今の先生の御引用になられた北海道新聞、私大変寡聞で恐縮ですが、見ておりません。したがって、どこの金額かということを、大体見当はお話のぐあいでつきますが、明確な認識を持つということではございませんので、それを踏まえての御答弁というわけにはいきませんけれども、しかし、今この段階で私どもが金額にわたる論議をするということは差し控えさせていただきたいということです。
○浅尾慶一郎君　金額を聞いているわけじゃなくて、もうきれいな、理論的にはきれいな債権しか残っていない。ですから、そこを買っていただく方に過分な金額をつけることはないんでしょうねということを、持参金をつけることはないでしょうねということの確認の答弁を求めているだけでございます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　資産の状況というのは、私どもが資産判定したときから現実の譲渡が行われるときまでどのくらいの期間がたつかというようなこととも関係がありますが、先生は専門家ですからよく御存じと思いますが、経済状況とかあるいはその企業の財務状況とかというのは変化をいたします。今日の経済状況ではかなりの変化というような変化をいたすこともありますので、今、先生が、我々としては、何か理屈にもあり得ないような引き当てをするということは、これはもう絶対あってはならない、当たり前のことでございますが、そういうふうに考えて対処しておりますけれども、その資産の評価に応じた引き当てをさせていただくということはこれはやっぱりどこまでも申し上げなきゃならぬことである、このように思います。
○浅尾慶一郎君　資産査定をしたときから経済状況が悪化しているかもしれないということでございますが、資産査定をされたときから、ことしの一―三月は経済成長率がプラスの一・九％、マクロの数字であればそういうことでありますし、資産査定のときからもし悪化して多くの引当金を仮に積まなければならなくなったとすれば、その理由をその段階では個別のそのときは適とされた企業がなぜ悪くなったのかということを含めて明らかにしていただきたいと思いますので、その確約の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　当然のことと心得ております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、恐らくいろいろな御答弁の流れから、そういう予測をしてもしようがないんですが、売却されるときには資産が劣化している可能性もあると、個別に見ていくと。そうすると、引き当てを積んでいくということなんですが、先ほど加納委員が御質問をされました実はロスシェアリングという考え方の方が、私は費用が最小化されるのではないかなというふうに思っております。
　なぜかといいますと、経済というのはもちろん変動するわけでございまして、そういう中で、持参金を多くつければそれはだれでも買いたい話になるわけで、少なければだれも買いたくないと。公平を期すためには、本当は今の制度上では予算措置あるいは法改正が必要になってくると思いますが、ロスシェアリングというものを導入されたらいいのではないかなというふうに思いますが、その点について財政面からどういうふうに考えるかということをまず大蔵大臣に伺いたいと思います。
　また、柳沢委員長には、金融再生委員会の立場からして、経済状況が悪化したから多く引当金を積んだというとなかなか本当に経済成長率は一方でプラスになっている場合もあるでしょうから説明が難しいかもしれませんので、ロスシェアリングという考え方についてどういうふうに考えられるか、御答弁を両大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　実は、住専処理法のときにロスシェアリングという規定が置かれました。そこで、今度の再生法というのは、その上に、その後において立法されたものでございますけれども、この法律におきましては、再生委員会による資産判定ということに依拠するという制度で、ロスシェアリングというスキームを採用されなかったと、むしろ反対解釈をすべきであろう、このように考えております。
　そこで、今、先生が提起された立法論としてロスシェアリングということについてどう考えるべきかということでございますが、私どもも、特に私は個人的にもシードマン前ＲＴＣ理事長の訪問を受けまして、自分の経験をいろいろお話しになられて、そしてロスシェアリングは結局は安上がりであったというような御教示もいただいたわけでありますが、先ほど宮澤大蔵大臣がおっしゃられたとおり、どうも日本の融資というものが人的に行われておる、つまりコーポレートファイナンスというようなことで行われておるということで、ロスというもの、しかもそれがどういう責任、どちらの責任で生まれたものであるかということを、仮にロスシェアリングという規定を法律ですから余り細かく書かないで原則だけ書いていただいて我々が運用するという場合にも、非常に難しい運用になるのではないかというようなことを今雑談的には委員の間で議論をしておる、そういうことでございます。
　ただし、そういうことがあって、資産判定をして売るということのもう一つ別の方途としてそういうことを立法していただくならば、選択の幅というものは広がるというふうに思いますが、なかなか運用面になって今度また難しい問題に直面するのではないかということが今現段階での我々の考え方であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の今の制度にはないということは柳沢大臣が言われたとおりでございますが、先ほど加納委員の言われましたのは、ペイオフとの関連でアメリカなんかにはこういう制度があるがどう思うかというお尋ねでございましたから、そのことは幾らか存じておりますが、日本の場合には、プロジェクトごとに担保を設定する場合が、アメリカと違いまして、よりは、むしろ対人的にまとめてという感じが多うございますので、玉石混交というようなことをちょっと申し上げかけましたが、そういう問題がやっぱりあるものですから、一括してどうこうという場合がかなり多いのではないか。そのときに、後になってこれは石であったと言われても、どうも困ることがあるんじゃないかとも思いますが、しかし、これは問題提起の中にペイオフの問題でございましたから、検討をいたしますと、こう申し上げたわけでございます。今の長銀のこととは全く無関係のことでございます。
○浅尾慶一郎君　終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田卓二郎君　公明党の会派を代表して質問をさせていただきます。
　最初に、ペイオフの問題が最近マスコミ等もいろいろ取り上げて論じられているわけでありますが、私は前にもこの委員会ですかあるいは財政・金融委員会で申し上げた記憶がありますが、ペイオフ解禁の二〇〇一年四月は我が国の金融制度正常化を実現するためのいわばデッドラインとも言うべきときである、そう考えなければいけないと思っております。
　そこで、柳沢委員長に、決意といいますか、今の状況を踏まえて今後の展望についてお伺いをしたいわけであります。要するに、この期間というのは我が国の金融機関にとっては一種の保護観察期間のようなものであって、いつまでもこの状況で続けていいということにはならない。二〇〇一年三月三十一日で金融再生委員会もなくなる、それからこの異常事態を是正するための緊急立法もなくなる、いわば六十兆の保護つき期間というのが終わるということでありますから、そのためには金融正常化をしっかりやり遂げる。その後のことを今議論し始めるようでは私はまことに心もとないという気がするわけでありますので、ひとつどうか今の状況の簡潔な御報告と、それを踏まえて今後の決意というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　浜田委員御指摘のように、今、我が国の金融システムは国際金融社会から大変大きな関心を持って眺められているという認識を持っております。
　バブルの崩壊でこうむった傷とも言うべき不良債権の問題を本当に処理し終えるのかどうか、さらには、同時に進行しておる金融ビッグバンの中で、本当に競争力を持った金融機関があらわれ得るのかどうか、こういうようなことが関心を持って見られておるということでございます。
　国会ではこの問題に対処するために私どもに大変強力なツールとも言うべき金融二法をつくっていただきまして、その運用をゆだねていただいておるわけでございまして、私どもとしては、今先生が御指摘のとおり、二〇〇一年の三月いっぱいまでに何とかこの日本の金融機関を本当に健全なものにし、またでき得べくんば競争力の強いものにして、来るべきペイオフの時代になっても、預金者であるとかあるいは株主であるとかというような方々から不信の念を持って眺められる、そしてこのような方々に迷惑をかけるというようなことのないような、そういう金融システムを一日も早く構築いたしたい、こういう考え方で今取り組んでいるところでございます。
　大手行につきましては、先般、三月末を期しまして七兆五千億というような巨額の公的資金をもって資本の増強をいたしまして、このいわば結果としてと言わせていただきますけれども、ジャパン・プレミアムが解消し、また株価も、他の株価との関係もありましょうけれども、全体としてかなり回復したというのが現況でございます。
　この上は大手行については、やはり健全化法が言うような再編による効率化というものが本当にできたのかどうか、こういうようなことが問われるのであろう、このように考えておりまして、こうした問題について私どもは機会をとらえてその実現に取り組んでいかなきゃいけない、こういうように思っておるわけでございます。
　他方、地方銀行につきましては、検査が一斉に行われるというようなこともありまして、マンパワーの点から大手行とはちょっと時期をずらしまして昨年九月期を基準日とした検査が最近了した、こういうような状況でございまして、この検査結果を踏まえまして資本注入を私どもとしてはぜひ行い、そういう過程で地域にとっていわゆるオーバーバンキングというような事態があるとするならば再編を行うことによって効率のよい金融システムあるいは地域金融システムというものをつくってもらいたい、こういうように考えておりまして、この方向での各行の取り組み、それからそれを受けての私どもの措置もいたしてまいりたい。このように思っておりまして、このあたりのことは今後に残された課題であるというように思っております。
　いずれにしても、二〇〇一年四月から始まるペイオフのときには、先ほど言ったように、預金者からまた株主等関係者の人たちから信頼される金融機関が残っているという状況をぜひ実現させたい、このように考えております。
○浜田卓二郎君　私は、日本経済のいろいろな条件を考えた場合に、金融制度が、金融のシステムが安定して日本経済の大きな欠点が治癒される、そうすれば世界が日本のマーケットを見る見方ががらっと変わるはずだ、そう確信をしてきましたけれども、昨今の為替の動きや株の動きというのはそういうことではないかと私も喜んでいるわけです。
　そういう日本の金融システム安定への期待感というのが、例えば柳沢委員長がアジアの中のリーダーで何かナンバースリーかそのあたりにランクされるゆえんじゃないかというように思うんです。
　褒めてばかりはいられないわけですけれども、今の状況で委員長、ペイオフ凍結の期間中に日本の金融制度は正常化できる、そういう確信というか見通しはお持ちになれますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　大手行につきましては何というか次の再編の問題が残っておる、あるいは個々の銀行にとっても単体として生き抜いていこうとする場合でも自行の業務の再構築の問題が残っている、こういう状況であろうかと思います。
　これは、私ども、いろいろ直接、間接にお話を聞かせていただきますけれども、かなり各行経営者もこの問題を当然のことながら強く意識してこれに取り組もうというふうにしておられますので、あと残された二年足らずの間に何とかそういうことのかなり進捗がなされたというような事態に持っていきたいものだ、このように思っております。
　問題は、地方の地域金融機関の問題でございますけれども、若干認識において少し緩やかなというか、そういう段階にとどまっているような節も見られるようにも感じまして、これについては私どもの啓発の活動というようなものもなお必要なのかなという気もいたしておりまして、この点は御指摘のとおり早く対処して適切な処理をしていかなきゃいけないと考えております。
○浜田卓二郎君　今申し上げたことと裏腹なんですけれども、実は保護観察期間が長くなっちゃ困るんです。
　つまり、護送船団とかいろいろ言われましたけれども、過保護行政が金融をだめにしてきた、その一点は我々は忘れていないわけであります。ですから、新しい行政の時代に入ったと言いながら、実は実態からすればもっと手とり足とりやっているわけです。生殺与奪の権まで握って、おまえのところはだめだと言われたらあっという間にだめになっちゃうわけです。ですから、言ってみればこの保護観察期間というのは新しい行政に移行する間の経過期間であって、経過期間だから余計一種、同じ言葉を使うのはよくないかもしれませんけれども、手とり足とりの保護行政になっている。このまま行ったらいつまでたったって自立できない、日本の金融界は変わらないということになるわけです。
　ですから、私が申し上げているのは、このプラスの側面とそれからもう一つの側面は早くこの期間を終わらせろということでございまして、早く日本の金融システムが自立して、もう金融再生委員会なんかうるさいと。うるさいんですよね、本当は。だから、そういうものは要らないぞという話にならなきゃいけないわけでありますから、そのためにも期限つきでひとつ答えを確実に出していただきたいとお願いをいたします。
　それから、七月から金融検査マニュアル、新金融検査マニュアルといいますか、に基づく検査が行われることになったわけです。この金融検査マニュアル、ここにございますけれども、実に精密にできているというふうに私には思えました。
　これをめぐって、かなりいろいろな金融機関の意見を聞いてくれたというプラスの評価があると同時に、これは私の言葉じゃないんですけれども、このマニュアルは金融機関性悪説に立っている、やたらに法令遵守を振りかざしたりリスク管理重視を強調するのはそのあらわれであるというふうな批判があったり、あるいは規模や性格の違う金融機関に同じマニュアルを適用するのは適当ではないのではないかというような注文があったりするわけであります。
　これから金融機関というのは、いつも金融検査というものを気にしながら、そこでひっかかる、ひっかからないというのが行動の大きな基準になるわけでありますから、別の言葉で言えば、この金融検査マニュアルの適用の仕方がこれからの日本の国内のバンキングを決めていくと言っても過言ではないわけでありますので、この点について二、三お伺いをしてみたいと思うんです。
　まず、信用組合、信用金庫など中小金融機関についてこのマニュアルは一律の適用を考えておられるのか。あるいは都市銀行、地銀、第二地銀とありますけれども、金融機関の特性に基づく配慮というのはこの金融検査の上でどういうふうに加えていこうとしていらっしゃるのか、そこをまず質問させていただきます。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました金融検査マニュアルは、我が国のすべての預金等受け入れ機関を対象としておりまして、当然のことながら信用金庫や信用組合もその対象となるものでございます。ただ、その適用に当たりましては、信用金庫、信用組合など中小の金融機関の特性にも十分配慮しております。
　幾つかの例を申し上げたいと思いますが、例えば金融検査マニュアルにおきましては、チェック項目につきまして記述されている字義どおりの対応が仮になされていない場合でありましても、金融機関の業務の健全性や適切性確保の観点から見まして、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらにチェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるいは金融機関の規模や特性に応じた十分なものであるというふうに認められるものであれば不適切とするものではないと明確化しております。
　また、金融検査マニュアルにおきましては、大手行など国際統一基準によりまして自己資本比率を算定している金融機関にありましては、チェック項目の語尾、この語尾はいろいろ議論がございまして、最初は「ねばならない」というような形でございましたけれども、いろいろ御意見を拝聴しておりまして最終的にまとまりましたときには、「しているか」とか、あるいは「なっているか」という形でミニマムスタンダードとして求めているところがございます。
　ただ、これに対しまして信用組合とか信用金庫等の国内基準によって自己資本比率を算定している金融機関にありましては、同じチェック項目でありましても、「しているか」とか「なっているか」ではなしに、「望ましい」とかあるいはベストプラクティスとして求めている項目に区分している場合がございます。例えば、国際統一基準適用金融機関にありましては信用格付を行う者とし、国内基準適用金融機関にありましては信用格付を導入することが望ましいと記載してございます。
　その他幾つかございますが、以上申し上げたように、信用金庫、信用組合などの中小金融機関の特性に十分配慮したものとなっております。