Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　これは官房長官にお尋ねをしたらいいのかと思うのですが……（発言する者あり）おられないですか、じゃ総理かな。
　九五年の十一月の十八日、日韓の首脳会談で、韓国側から、北朝鮮との米交渉が、韓国との十分な話し合いといいますか詰めが行われなかった、頭越しであったというふうな趣旨の、まあ批判、非難があったというふうに聞いているわけでございますが、こういったことも、やはり国交のない国同士とはいいながら公のルートが別途ある、こういうもののほかにいろいろな不明朗な動きが、不可解な、不思議な動きが一方であったということに対するやはり韓国側の不信感もあったんじゃないかと思うんですね。さらにはまた、既に冒頭でも触れたように、大変大きな国費がこの援助には投じられているわけであります。
　ぜひとも政府の責任において、この加藤紘一さんと御縁の深い吉田猛、佐藤三郎両氏の日朝米交渉時における役割というものを明らかにしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○池田国務大臣　米支援につきましては、先ほど来お話がございますように、最終的な決定は、これはきちんと政府の責任において行ったものでございます。
　ただ、その前の段階におきまして、先方の都合もあり、まず党との間でいろいろ話をしたいという事情があったというのが事実でございまして、そういったことで、政府以外、党のお立場で一定の役割を果たされた、こういうことはあったと思います。そういったところについてはその後外務省も承知しておったわけでございます。
　しかし、そのほかのいろいろな動きについては関知していないところでございますし、また、いずれにしても将来に向かっては、北朝鮮とのいろいろな関係を進めるに当たりましては韓国とも連携をとりながら進めていく、こういう方針でございます。
○米田委員　非常にアバウトな御答弁だったんですが、やはり四百数十億円というような金額、そしてまた民生用に使われていないのではないかという疑惑、いろいろあるわけであります。
　こんな情報もあるんですよ。某有力な日本の政治家が韓国政府の高官に直接最近お電話をされて、米問題で余り在日大使館、その他関連機関がリークしないようにという何か懇願の電話が行ったなんという話も聞いておるくらいでございまして、大変これは、私は最終的に政府がきちんとやった話だということじゃなく、この吉田、佐藤両氏のこの間の動きについて、とにかく、少なくとも先ほど外務省は、シンガポールでの、その竹内さんは同席していなかったけれども、そういう会議が行われたことは知っておるというようなお話もあったわけでございますから、どうかきちんとお調べをいただいて、その両氏の役割についての調査結果の報告をこの委員会の開会中に出してもらいたいと思うんです。
○加藤（良）政府委員　私どもの立場は、本件支援について政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実であろうと思います。しかし、いずれにせよ北朝鮮に対する米の支援の問題については、これまで御議論のあった点を含めて、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って支援を決定したところであり、また、今後のことについては先ほど外務大臣が答弁申し上げたとおりでございますので、そのような措置を継続してまいりたいと考えます。
○米田委員　そういう御答弁でございますが、やはり何としても調査を行って、当委員会に報告をちょうだいをしたいと要求いたします。
○上原委員長　ただいまの件については、委員長の立場でお答えするのは難しいと思います。
　ちょっと速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○上原委員長　速記を起こしてください。
　外務省に申し上げますが、調査できるかどうか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　今の件について、ちょっと外務省として調査できるということでは必ずしもないと私は思います。
　ただ、北朝鮮に対する米支援の問題ということについては、先ほど申し上げましたとおり、政府当局以外の関係者が一定の役割を果たした、これは事実である、私どももそれを認めております。しかし、最終的には政府として直接北朝鮮側と協議を行って、それで支援が決定されたところでありますから、それが正しい道筋であるので、その道筋を継続してまいりたい、こういうふうに考えます。
○米田委員　それでは、とりあえず後で御説明を当局から私にお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○上原委員長　これにて広野君、米田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）委員　薬害エイズ問題について御質問させていただきます。新進党の山本孝史でございます。
　先月末の和解の成立を受けて、その誠実な実行はもとより真相解明が大きな課題になっております。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　血税が使われるのですから、住専同様に、何が間違っていたのか、しっかりとした解明が必要であろうと思います。真相解明について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか、お考えをお伺いします。
○橋本内閣総理大臣　私は、幾つかの問題点を挙げながら御答弁を申し上げたいと思いますが、まず、事実関係として……（発言する者あり）いや、大変申しわけありません。大事なことを聞かれたのですから、きちんと答えさせていただけませんか。
　現在、厚生省が調査プロジェクトチームを設置され、できるだけの事実関係の調査、整理を行って、その結果を先般公表されました。私どもが必要なことと言われますならば、今回のエイズ問題のようなことを二度と起こさないために徹底した真相の解明が必要であると存じ、なお不明な点につきまして、引き続き補完的な調査を厚生省が行っておられるはずでありますから、そのできる限りの努力を支援してまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　その真相の解明にはまず資料の公開が必要であろうというふうに思います。
　きのう厚生省のプロジェクトチームから、新しい資料があって、その精査をしているので公開がおくれているという説明がありましたけれども、きょうもお昼のニュースでやっておりました。従来見つかったとして公表されている資料以外にまだどのような資料があるのか、また、それらの資料は一体いつ見つかったのか、厚生大臣、簡略に御説明をください。
○菅国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日、その調査プロジェクトの方から、さらに業務局ですかの方で、関連をすると見られるファイルが合わせてたしか七冊存在することの報告がありました。
　それで、それは、当初の調査について十一項目を指示して調査をしていたわけですが、一月二十三日に調査プロジェクトをつくった後、今新たに報告されたものを含めて存在は確認されていたようですけれども、当初は現在のエイズ研究班に関連性が余りない、薄いという認識の中で私の方にも報告を上げていなかったという事情で、しかし、さらに真相究明に当たって詳細にチェックをしていたら、関連がありそうだということで私の方に報告が来たということであります。
　それで、さらにエイズ一般ということになりますと、それ以外にもさらに二十冊程度のいろいろなファイルが存在をする、そういう報告もあわせて受けたところであります。
○山本（孝）委員　そうしますと、きょうのニュースでも取り上げておりますファイルは、もう既に一月の末に見つかっていたと。それで、その資料の公開全体が、もう一月の末からということになりますと二カ月以上たっておるわけですけれども、依然公開をされていないものがある。従来から、残されたものについては三月の中旬ぐらいまでには公開したいというふうに厚生大臣は何度もお答えになっておるわけですけれども、まだ公開はされておりません。
　したがって、今ある資料はすべて公開されるべきでありますし、何かしら厚生省の官僚の皆さんが意図的に資料を隠しておられるのではないかというような疑惑も持たれております。あるいは我々政治の側が官僚に何かなめられているような感じもするのですけれども、こういった資料の公開を全部早くやっていただきたい。確定的にいつまでにやるのだということを、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　従来報告することをお約束していたファイルがあと一つ残っておりますが、それは今週中には公表するという予定で準備を進めております。
　新たに私の方に報告の来たものについては、私自身、現在時間を見て少しチェックをしているところですけれども、基本的には当初の調査プロジェクトと同じ方針で、今回の問題の真相究明にかかわるものについては基本的に公開をしていくという姿勢で臨みたいと思っております。
　なるべく早い時期に作業をしたいと思っておりますが、かなりの分量になっておりますので、中心的なものを同じく今週中には少なくとも公表したい。残されたものについては、若干来週以降に回るかもしれませんが、どこかの時点までには必ず公表したい、こう考えております。
○山本（孝）委員　ニュースの報道だけでありますけれども、今お手元にあるファイルの中に、当時の各製薬業界の会社のシェアの割合あるいは出荷量であるとかそういう数値が入っている。害われております五十八年の七月の十一日あるいは四日時点のところで、国内メーカーへの打撃を極めて心配をして厚生省がいろいろと政策をつくったのではないか、そういう文書と一緒に、そういう出荷量なり製造量なりという資料が入っているというふうに言われておりますので、ここのところは早急に提出をしていただきたい。
　それで、私が今聞いているのは、以前から見つかっている資料の報告が、なぜ厚生大臣のところにおくれて出てくるのかということです。以前の今公開をされているファイルにしても、見つかってからたしか十五日後に、厚生大臣のところにありましたという報告が来たというふうに聞いておりますけれども、きょう話題になっておりますファイルも、結局のところ、一月末に見つかりながら今まで報告がない。こういうふうな厚生省の姿勢というもの、官僚の姿勢というものが極めて問われるのだと私は思います。
　厚生大臣、もう一度その点、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今いろいろあるファイルの中で、いわゆる郡司ファイルと呼ばれるものに関連性の高いと思われる、当時の郡司課長のもとで課長補佐をした人を含めて、その資料に当たったと言われるファイルがありまして、その中には、当時のいわゆる郡司ファイルに出てきているものと関連をするいろいろな数量なども一部入っております。それについてはできるだけ早い時期に公開をしたいと思っております。
　報告が私のところに来るのがおくれたという問題については、先ほど申し上げたように、現場の認識は、当初の調査の課題について関連性が薄いと当初認識していたという話がありました。しかし、私が見たところでは、決して関連性が薄いとは思われませんので、私としては調査の責任者である次官の方に、こういうことは調査としては少しおかしいのではないかということは強く申しておきました。
○山本（孝）委員　きのうのＮＨＫニュースあるいは「クローズアップ現代」で取り上げられました資料があります。いわゆる五十八年十一月十日に厚生省が加熱製剤の治験を各業界の団体に説明をするときに、その説明会に参加したトラベノールの社員がその状況を報告した社内文書というのが、きのうのニュースあるいは「クローズアップ現代」で取り上げられております。プロジェクトチームが調査した文書等の一覧である文献等調査リスト、このリストの中に、この治験説明会に関する資料としてミドリ十字社員の出張報告を入手することができたので検討したというふうにされております。
　お尋ねですけれども、厚生省は、説明会に参加したミドリ十字以外の製薬会社から当日の関係資料の提出は求めていないのですか、あるいは、このテレビで映し出されたトラベノール社の資料は既に厚生省は入手しておられますか、お伺いします。
○亀田政府委員　ミドリ十字の出張報告書はいただいておりますが、それ以外のところは、お願いしましたけれども入手できておりません。
　以上でございます。
○山本（孝）委員　何か極めて歯切れの悪い答弁だと思います。入手というか、出してくれと言ったけれども協力をしてくれなかったというところに、厚生省の調査の限界というのか、極めて不十分さがあると思うのですね。こういうふうにして一つのテレビ局が提出を求めていくとぽろっと出てくるけれども、厚生省が聞くと出ないというところに製薬業界の問題というのもあろうと思いますし、真相はもっと根の深いところがあるんだと思います。いずれにしても、関係者の証言とか発言を促していただきたいと思うのですね。
　それで、橋本総理に自民党総裁としてのお願いなんですけれども、当時の業務局長であった持永さん、あるいは厚生大臣であった林義郎さん、これはいわゆる安部班長と山口県という同郷でございますけれども、当時の総理であった中曽根さん、安部班長といわゆる青年懇話会で五十年来の友人関係におありになります。あるいはミドリ十字の顧問だった坪井一宇先生、こういう自民党の所属議員の皆さんに、ぜひこの真相解明に協力するように総裁のお立場として御指導いただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、これは何遍も申し上げておることでありまして、行政府の長としてここには立つはずであります。しかし、あえてそれを御承知でお尋ねであるとすれば、むしろ、厚生省が行っております調査というものを私はさっきバックアップすると申しました。当時の関係者に対して厚生省が質問、調査等を行います場合に、その協力が得られないというような問題が党の関係において生じました場合、当然ながら、厚生大臣からそういうお話がありましたら、私は総理大臣としての立場でできるだけのお手伝いをする責任があると思っております。
○山本（孝）委員　国会の場においても、厚生委員会等においてもこういう関係者の発言を求めていきたいというふうに思っておりますので、その際には、厚生省をバックアップするだけではなく、国会での活動もバックアップをしていただきたいというふうに思います。
　今回のエイズ薬害への和解の過程でよく聞くお話ですけれども、菅厚生大臣はよく頑張っているけれども、橋本総理の顔がよく見えないというお話をよく聞きます。総理の顔が見えぬのは、医薬品業界から多額の献金を受けているとか、あるいは、被告の一つである日本臓器の御曹子が自民党から次期衆議院議員に出馬されるので、阪神大震災の復興のための視察よりも時間をかけて応援に行ったとか、こういったような記事が出てくるわけですね。
　それで、こういう雑誌の中にも、もうごらんになったかと思います。こういうような「「人殺し！」　厚生省と、橋本龍太郎の「罪」」というような実におどろおどろしい見出しを立てて報道されるわけですね。
　私これを見たときに、これはもう名誉毀損に当たるんじゃないか、出版社に対してこれは当然抗議をすべきじゃないか、そういうぐらいの見出しに思うのですけれども、もちろんお読みになっていると思いますけれども、お読みになっておられませんか。こういう見出しをごらんになっていかがでございますか、名誉毀損で訴えられるようなお気持ちはございませんですか。
○橋本内閣総理大臣　このところ、お考えをいただきたいと思いますが、例えば台湾海峡一つにいたしましても、例えば今日ただいまの時点、楚辺通信所の問題にいたしましても、私にとりまして、非常に神経を張りめぐらせ、国の責任者として対応すべきものを抱えております。
　大変残念なことでありまして、私はその中身はどういう記事か存じません。しかし、その週刊誌の記事を今日読んでおるほど、私には精神的なゆとりはございませんでした。そしてまた、それだけの今日ただいまもゆとりを持っておりません。
　ただ、当然ながら秘書たちあるいは事務所の者たちは見ておりますでしょうし、どういう内容であるのか、必要があるなら私もそれを聞こうと思います。
　また、お人様がどういうことでそういう活字をお使いになるのか私自身わかりませんけれども、省みてみずから恥じるものがなければそれでいいと私は思います。
○山本（孝）委員　まあ有名税というようなことなのかもしれません。でも、中に書いてあるところは当たり外れはあるのでしょう。お忙しいから一々読んでいられないということもよくわかります。でも、国民のサイドに出てくる情報は、実はこういう情報がいっぱい出てくるというのも事実なのですね。
　それで、この解明にみずからも努力をされる、あるいは薬害の再発防止に、先ほどもおっしゃいました、私はリーダーシップを御発揮をいただきたいと思うのです。
　それで、一つの問題は、やはり天下りをこの際きっぱりと禁止すべきではないか。先輩が社長をしているところを後輩の業務行政を担当している官僚がなかなか指導できない、そういう状況もあるのじゃないかと思います。日本製薬工業協会あるいは日本血液製剤協会、よく御存じのお名前かと思いますけれども、理事長を初めとする要職はすべて厚生省のＯＢで占められております。今回、言わずもがな、ミドリ十字の松下さんは、元業務局長でいらっしゃる。
　こういったところで、製薬業界あるいは関連団体への、少なくとも今業務に携わっている厚生官僚の天下りというものは、今後一切きっぱりと禁止すべきではないか、今回の薬害エイズの教訓を生かす一つの防止策、手だてではないかと思うのですけれども、その点についての御見解を総理並びに厚生大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、先ほど総理の指導性について山本委員の方からもお話がありましたが、この間、この問題は何度も総理に報告をしたり指示を仰いでおりまして、特に二十九日の和解に当たりましては、前日にもお伺いをしてお話をいたしました。
　そういう点で、与党の三党の皆さんにも大変いろいろな形で、原告団とも話をしていただいたことは委員も御承知だと思いますが、そういった意味では、政府全体あるいは与党を含めて、場合によったら一部野党の皆さんにも御協力をいただいたと思いますが、そういう中でここまで進んできたというふうに認識をいたしております。
　それから天下りの問題につきましては、これは従来から言われておりますように、国家公務員法上の問題として、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は人事院の承諾を得なければならない。厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容に関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合には人事院へ申請をしないなど、厳正な運用を行っていきたいと考えております。
　さらにこれ以上の制限を加えることについては、いろいろ現在議論があることは承知をいたしております。私も、この国家公務員と天下りの問題というのは、何といいましょうか、もしそういうものを考えるとすれば、安心して、例えば六十五歳ぐらいまで仕事が続けられるような制度とあわせて考えていかないと、ただその後はなしということだけではなかなか解決ができないのではないだろうか。
　そういうこともあわせて、今後の公務員制度の全体のあり方としてぜひ積極的に検討していきたい、こう考えております。
○橋本内閣総理大臣　今厚生大臣からお答えがありましたけれども、私は、一般的な答えとして申し上げますならば、人事院はこうした問題について厳正に対処し制度を運用しておると思っておりますし、今後もそうだと思います。
　その上で一点お考えをいただきたいのは、日本の場合に、人事院制度で、関係のあった分野に対しては一定期間の就職を禁止しております。アメリカの場合に、これは御承知のようにどんどん転職をする風習のあるところであり、例えばＳＥＣの場合なんかでも、そこの腕を買われて、まさにそのＳＥＣの対象となる企業に当然のことながらスカウトをされていくケースがあります。しかし、その場合に、ファイアウォールといいますか、その接触を絶つという点で非常に厳しい制度を持っております。
　そうしたことをも我々は今後視野に入れた検討を必要とする、そのように思います。
○山本（孝）委員　時間が来ました。本当にありがとうございました。
　未提訴者の救済、この訴訟に加わっておられない方の救済、あるいは非血友病患者の皆さんへの血液製剤によるところの被害の救済、大変に大きな問題が残っておりますので、ぜひともお力を発揮をいただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理大臣に、沖縄の問題から伺いたいと思います。沖縄の楚辺通信所用地の一部で賃貸借契約が切れて、国の不法占拠状態になりました。国の使用権原がなくなったことは認めながらも違法とは言えないというのが、官房長官初め政府の説明であります。所有者の使用を妨害する法的根拠を明らかにできないから、各紙が国による不法占拠と書いております。官房長官も記者会見で、厳格に言えばそういう状態ということを認めたということであります。厳格に言わなくても、使用権原がなくなれば、不法占拠ということは明白であります。大森内閣法制局長官も参議院外務委員会で、地主に返還をしない法的根拠があるかないか一言で答えると誤解を生む、こういうふうに答弁をせざるを得ない状態になっております。
　総理にお聞きしたいのは、こういう状態が法治国家と言えるのかという批判が広範に起こっております。総理はこの声にどういうふうにこたえるのか、政治の根本問題としてお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　官房長官あるいは法制局長官の答弁を既に御紹介がありましたが、政府としてお答えができることは同様の内容になると私は思います。その点をお断りをした上で申し上げたいと思います。
　私は、本当にこの問題を、今大変残念な思いで受けとめております。所有者お一人、二百三十六平米、使用権原が得られないという状況にあるわけでありますが、しかし、その楚辺通信所というものが、我が国とそして極東の平和と安全のために日米安全保障条約及び地位協定に基づいてその使用が認められている施設・区域であり、国として我が国はこの土地を引き続き駐留米軍に提供する義務を負っているわけであります。
　そしてその中で、私は細かいことを長々と申し上げるつもりはありませんが、我々はこの状態を一日も早く解消しておきたい。去る三月二十九日、沖縄県収用委員会に対しまして緊急申し立てを行いました。そして、この法律の趣旨にのっとりまして円滑かつ速やかな許可が出されるように、心から期待をいたしております。
　今日までの知事さんを初め沖縄県の方々との触れ合いの中で、土地に対する県民の思いを私は決して理解しないつもりではありません。しかし、その上でなおかつ、国としてはできる限り早期に駐留軍用地特別措置法に基づく使用権原を取得できますように、引き続き最大限努力をしてまいる所存でありますし、また、それが我々の責任だと今考えております。
○松本（善）委員　総理の御説明を伺いましても、法的根拠があるということにはもちろんなりませんし、それから、明らかにやはり法治国家にあるまじきことが行われている、それについての反論も全くないという事態だと思います。
　これは法の支配ではなくて、むき出しの力の支配と言っても差し支えないと思います。無理が通れば道理が引っ込むという言葉がありますが、沖縄県収用委員会の収用裁決が出るとは限りませんから、この状態が長期化する可能性もあります。今後、期限切れの土地が拡大する可能性もあります。沖縄の市町村で、県と同じ対応をする自治体が増加をすることは目に見えております。
　全国の自治体でも、沖縄県民を応援する決議が相次いでおります。三月三十日現在で、四十一の道府県、四百二の市区、それから六百三十六の町村、計千七十九に及んでおります。その中身は、日米安保条約を直ちに見直すことという政府に厳しいものから、最も穏やかなものでも地位協定の抜本見直しという内容であります。これもますますふえるだろうと思います。米軍のためなら何をやってもよいのか、安保のためなら国が不法占拠をやってもいいのか、疑問を持つ国民はますますふえるだろうと思います。既に大新聞がその立場で社説を書き始めました。当然のことであります。
　憲法九十八条は、憲法が国の最高法規であることを明らかにしております。憲法二十九条は、財産権の保障を公共の福祉の範囲内で認めております。しかし、これも当然のことながら、法律によって制限されることがあるということでありまして、政府が緊急使用許可を求めているのも憲法上の根拠はここにあります。国民は、それ以外に無法に財産権を侵害されるということはないのであります。今政府のやっていることは、明白に憲法秩序に対する侵犯ではないかと思います。
　総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、国が三月三十一日の深夜をもって使用権原を失ったというその点を、私は委員と争おうとは全く思いません。そして、使用権原がない状態の中で、政府として今申し上げておりますのは、それを直ちに違法とは言えないということであります。そして、その権原を取得しようとして努力をしているということであり、私どもがその論拠としている点は委員既に御承知のことであります。もし必要でしたら、もう一度全部繰り返してもよろしいですけれども、むしろ、それはかえって失礼だと思います。
　その上で、私は議員と残念ながらこの点は意見を異にするようでありますが、日米安全保障体制というものが持っているその重みというもの、そしてそれが基盤となって築き上げられている日米関係というものの国際社会における、日本だけではなく、国際社会におけるその価値の評価というものにも目を向けていただきたい。
　私どもは、今、先ほども申し上げましたように、地権者の方の気持ちも、恐らく私が理解をしているなどと言いましたらこれは言葉が過ぎるでありましょう。しかし、その自分の土地というものに対して向けられる気持ちを全く私が考えていないわけではありません。しかし、そうしたものを考えた上でなおかつ、私はこの道しか選ぶ道がないと思い定めております。
○松本（善）委員　安保条約についての見解はもちろん違うんですけれども、安保条約があるからといって、しかし、法律上取得をしていない基地を米軍が使うということができないのは当然なんですよ。その反論には全く、総理の反論はなっていません。（橋本内閣総理大臣「反論してないよ」と呼ぶ）
　今のお話では、反論でないというお話もちょっと出ていますけれども、安保条約を憲法の上に置くものだ、安保無法と言ってもいいかもしれません。米軍の直接支配を許す、国民主権の否定だと思います。私は、国民はこういう事態は絶対許さないということを申し上げて、住専の問題で質問をしたいと思います。
　住専では、議長のもとに五党首が集まったときに、議長は、審議の方向として、与党三党と日本共産党の合意にあります母体行の追加負担問題を確認をいたしました。母体行の追加負担の必要性については、大蔵大臣も昨日お認めになり、総理もお認めになりました。
　総理の御答弁は、詳しく御紹介をするまでもありませんが、一応時間の省略のために申しますと、預金保険機構への資金の拠出、住専処理機構への低利融資など協力が要請されてきたが、母体行がみずから判断すべきだという趣旨の御答弁であったかと思います。
　加藤自民党幹事長も同じような趣旨を新聞インタビューで述べておられます。その要点を申し上げますと、金融機関や農協系統に納得してもらわねば無理な話だ、オーケーがとれれば可能性があるが、今までいろいろな方々が努力しているがその兆しはない、有力な案が三つぐらいあったが銀行界などから了解がとれていない、これ以上の案を考えろという意見もあるが、銀行、農協が納得してくれる案でないといけないなどということであります。
　母体行など金融機関が協力をすることが明らかになれば追加負担が可能だという意味にもとれます。そういうことでいいのかどうか、総理の御見解を伺いたいと思うのであります。
○久保国務大臣　母体行に新たな負担、追加負担を求めます場合に、法的に請求できるものが今日の段階では私どもとしては見出し得ない状況がございます。しかし、母体行が現在合意をいたしております内容よりも、母体行が協議に応じ、合意をするならばさらに負担をすべきである、こういう立場で、与党としても、また政府としても努力をしなければならないと考えているものであります。
○橋本内閣総理大臣　今私自身の答弁も踏まえられて御質問を組み立てられましたので、その部分について申し上げることではございません。
　ただ、先ほど一点、正確を期しておきたいと思いましたのは、委員の御質問の中で、あるいは私が聞き違えたのかもしれませんが、その通信所の土地の議論の延長線上の中で、米軍が違法に土地を使用するといったようなニュアンスの言葉にちょっと私感じました。
　これが聞き違っておれば大変幸せであり、おわびを申し上げますけれども、もしそういうことでありましたなら、我が国自身が安保条約及び地位協定に基づいて、日米両国政府が安保条約の目的達成のために必要と判断した施設や区域の米軍による使用というものを政府間の協定によって認めているわけであります。そして、米軍はその日米間の国際約束に基づいてそれらの土地あるいは施設、建物というものを使用しているわけでありまして、地権者と米軍あるいは米国政府の間にはむしろ関係はない、その部分は日本政府が地権者との間に持つものでありまして、ちょっとそこのところが気になりましたので、そこだけ正確を期させていただきます。
○松本（善）委員　もちろん日本政府の問題で、米軍直接の問題でないことは明らかであります。
　ところで、大蔵大臣の御答弁、趣旨は結構だと思うんですが、法的に請求できると再々言われるのですが、これは大変気になっているんですけれども、三兆五千億の放棄だって、これは別に法的にそれを請求できるわけじゃない、合意なんですよね。それをもう一回りふやせというのが私どもの言っていることだから、だから法的にといったらちょっと正確な言葉ではないだろうと思いますけれども、これは議論はいたしません。
　そこで、追加負担については母体行はいまだ同意をしていないのです。これはそう無理な話じゃないということは、三塚前幹事長が言っておられる。銀行、農林中金に改めて拠出を求めることは無理な話ではないというふうに言っておられるということが報道されておりますけれども、私は、母体行は同意をしていないが、同時に、公的資金の導入により負担をさせられることになる国民も同意をしていない。これが政府処理案について国民の理解が得られていないというふうに総理も答弁をされるゆえんであろうかと思います。国民の理解が得られるためには、母体行を中心とする金融機関に協力させる以外にはありません。
　与党の中で、預金者のある信組に公的資金を導入することを認めない意見が出てきておりまして、あるいは、金融三法は提出先送りになるかもしれぬというようなことも言われております。こういう状態で、預金者のいない住専に公的資金を導入することを国民に納得させられるわけがありません。母体行に追加負担を承認をさせる以外にないわけですけれども、私はここで、金融業、銀行というものの根本問題を少し論じようと思うのです。
　大蔵大臣は、金融機関の社会的責任を強調されております。私もそのとおりだと思います。私は、特に金融機関がどうあるべきかという根本が問われているときだと思います。
　三月十七日の東京新聞が、色刷りの「日本の金融機関」という特集をいたしました。大蔵大臣や総理大臣の目にもとまっているかもしれません。この中で、注目すべき一文がありました。金子隆慶応大学教授が、「存在意義問われる銀行」という文章を寄せられています。
　この大要を、時間の関係で私なりに要約して申し上げますと、銀行に対する風当たりが強いが、同情の余地はない。バブル期に本来の機能を放棄をして大量の不良債権を抱え込んだからだ。本来の機能とは、預金を預かり、融資について責任を持って、借り手の審査も行うし、リスクにも責任を負うということだ。この責任を放棄をすれば、存在意義をみずから否定するのと同じだ。いつでも現金との交換が保証されるという信頼、それが預金の本質であり、これが決済を可能にしている。この信頼がなくなれば、決済機能が麻痺し、経済は壊滅的打撃を受ける。（発言する者あり）
　まさに、もうそのとおりだ。今不規則発言もそういうのがありましたけれども、そういうもの。簡単に言えば、バブル期にその責任を果たさずに大量の不良債権をつくり、そのリスクも負わずに国民の税金で解決しようとする、これでは何のための銀行なんだ、こういうことになるのですよ。
　私は、先日、本委員会で、泥棒以外何でもやるというやり方で銀行が住専やノンバンクを使って融資をするのは、資金の貸し付け、すなわち融資を銀行の固有業務とし免許事業にしている銀行法の精神の根本に反するということを提起をし、大蔵大臣は、紹介融資について徹底的な究明が必要だと御答弁をされました。他党派の多くの方から共感の御意見もいただきました。
　他人の預金を預かって融資をするという重い責任を果たさなかった銀行、金融界は、今その存在意義を問われているのではないかと思う。私は、これは政治の、金融行政の根本にかかわる問題だ。総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、この金子さんの文章を読みまして、非常にうまくポイントを整理され、問題点をいわばクローズアップさせた、そんな感じを持ちます。そもそも銀行というのはなぜ存在するのかという問いかけから終わりまで、その意味で私は非常によい問題点の要約、そのような受けとめ方でこれを読みました。
○松本（善）委員　銀行は単なる私企業ではなくて、極めて強い公共性を持っております、まあ総理も言われたとおりですが。銀行経営者が全く私企業と同じようにしか考えていないと思われる発言をしているが、それはみずからの社会的責任を自覚せず、みずから存在意義を否定しているのと同じであります。
　そもそも銀行法は、昭和の金融恐慌の深刻な経験に基づいて制定をされました。当時は預金者保護という観点は全くなかったことに対する反省から生まれたものであります。安易に今回の問題を昭和の金融恐慌と同視する見解がありますけれども、これはもう歴史的経過と銀行法の存在を無視する誤った見解だと思います。
　そして、オイルショック後一九八一年に銀行法が抜本改正をされ、銀行法一条に「公共性」が明記をされました。その改正の背景となった八〇年の金融制度調査会の答申によりますと、「一般企業に比し社会的責任が重い」と「銀行の公共性及び社会的責任」が強調され、「土地投機等社会的に著しく問題のある企業活動を助長するような資金供給を抑制していく」ということがはっきりうたわれております。バブル期の金融界のやったことは、この精神に全く反する自己の存在意義を否定するものであったと思います。
　この反社会的な歴史的な金融犯罪とも言えることをやった償いは、自己の責任でこれを解決をするという以外にはありません。公的資金に頼る姿勢が社会的に許されると思うならば、それだけで私は経営者として失格だと思います。
　銀行経営者に要請するというようなことをたびたび大蔵大臣は言われますけれども、そういう生ぬるい態度ではなくて、銀行の公共性、社会的責任、さらには、融資が免許業務となっている立場から厳しく行政指導を貫くべきではないかと思いますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○久保国務大臣　私も銀行協会の会長にお会いいたしましたときにも、国会における銀行の経営に関する厳しい意見が出されており、今回の不良債権の処理、住専問題についても銀行の責任を厳しく問う意見が大変多くありますということもきっちり申し上げてございます。その上で、銀行として、ぜひ負担や責任についていろいろとみずからお考えいただくことが大事なのではないかということも申し上げました。言葉は丁寧に申し上げましたけれども、今松本さんがお話しになりましたようなお気持ちも私個人としても持ちながら申し上げたのであります。
　ただ、それでは銀行に対して命令をしたり法的に請求をしたりすることが可能かといえば、それは私はできないと思います。私の方からは、そういう国会における論議や私の考えなども申し上げて、銀行が協議に応じ合意をされるということでなければこの問題は前へ進まないものだと考えておりますので、そのような立場でこれからも銀行側とのお話をいたしたいと思っております。
○松本（善）委員　これは、言うならば任意清算ですね。監督権限を背景にしながら母体行に同意をさせるというものでありますので、法的にとかあるいは強制してとかいうのは、それは確かにできないと思います。しかし、やはりこれだけの世論ですよ。これは後で論じようと思いますけれども、内閣の政治力の問題というふうに私は思います。
　これは後でやりますので、もうちょっと前にお話をしたいと思いますのは、なぜ免許業務である融資がこういうふうに乱脈になったのか。
　ノンバンクを通じて大量の不良債権が生まれたことは周知の事実であります。我が国の不良債権問題は、住専を初めとするノンバンクを避けては通れないです。本来免許を受けた銀行だけができるはずの融資を、大蔵省の指導監督を免れるためにノンバンクを使って行ったのだ。固有業務を関連会社に行わせることが免許制度を形骸化させるものであり好ましくないということは、大蔵省自身が、銀行局の担当者たちが、「金融機関の関連会社規制について」というようなところで再々述べていることなんです。
　これがやられているのですね。この脱法行為を看過したところに紹介融資、迂回融資、大量の不良債権を生み出す温床がつくられた。融資と預金が組み合わせられて、ひどいのは、土地を担保に土地代を上回る何十億という、実際の例でいいますと、五十億の巨額の融資をして、大半、三十億を預金させるという、こういうあくどいことがやられているんですよ。そこまでいかなくても、融資の一部を通知預金だとか当座預金にさせるということは、いわば日常茶飯事に行われていた。幾つでも報道されていますし、私も例を挙げました。
　だからこそ、与党の追加措置案にも、紹介融資、迂回融資の厳格、容赦ない解明を行うとあるし、大蔵大臣も徹底究明を約束したわけです。これらは個別の問題じゃなくて、銀行がノンバンクを使って、免許業者である銀行にできないことを手を汚さずにやっていたということです。だからこそ不良債権問題を、個別問題としてではなくて、これは損害賠償の対象になるとかそんな小さな問題じゃないですよ、紹介融資によって生まれた不良債権を、母体行や場合によっては一般行が引き取る必要がある。これを官房長官もお認めになりましたし、それから大蔵大臣もお認めになりました。
　私は、総理大臣、住専対策本部長もそれから大蔵大臣も、内閣として紹介融資の不良債権をどういうふうに引き取ったらいいのかということを検討して結論を出すべきではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私も前に紹介融資について、その実態は当然のことながら、解明されていくプロセスで問題があるものはきちんと対応していかなければならないということは申し上げたように思います。
　今、官房長官あるいは大蔵大臣の御答弁、拝見をいたしまして、やはり皆同じような問題意識を持つのだなと考えておりました。
○松本（善）委員　さらに深めていただきたいと思います。
　もう一つ、若干紹介をしておきたいと思いますのは、紹介融資について提出された資料によりますと、母体行の紹介融資、九一％不良債権化し、一兆五千七百三十四億円が不良債権。損失見込み額だけで九千百九十七億円であります。一般行としての分まで考えますと、不良債権額は二兆五千九十六億円、損失見込み額は一兆四千四百三十億円、二次損失分まで十分カバーして余りあるんです。私は、この問題については内閣が真剣に検討されたい。
　注目すべきものは、さらに、債権放棄額より紹介融資の損失見込み額の方が大きいという銀行の存在があります。何と住友銀行は、債権放棄額より紹介融資の損失見込み額、二・四倍です。債権放棄だけでは絶対済まないんですよ。そして、三菱銀行は一・六倍です。
　私は、内閣が、総理も認められた、それから大蔵大臣も官房長官も認められた、やはりこの紹介融資をどうやって引き取るかという具体策を検討さるべきであるというふうに思います。
　時間の関係で、私は最後の質問を申し上げたいと思いますのは、それは、先ほどお話しになりました、母体行にこれを認めさせるのにどうしたらいいかという政治力の問題であります。母体行が債権放棄以上のことをした場合に株主代表訴訟が起こされるという母体行側の欺瞞的主張がありますが、バブル期の乱脈経営の責任を問われることがあっても、金融システムを守るための追加負担について金融機関の経営者の責任を問うことはできるわけがありません。母体行の責任で解決させることは行政の責任であります。バブル時の乱脈経営を放置、場合によっては奨励してきた行政の責任を果たすためにもこれをやらなければならぬと思う。私はさっき銀行の存在意義と言いました。実際は大蔵省の存在意義も問われているのです。西村銀行局長なんかの存在意義も問われているのです。そういう問題であります。
　私は、これは、もしできないのならば、母体行に納得をさせるということができないのならば、なぜできないのかということ。私は、率直に言いまして、できない原因の一つは金融業界からの政治献金、もう一つは金融業界と大蔵官僚の癒着。もしこれが、そういうことが関係ないというならば、内閣の総力を挙げてこれをやるべきです。そして、私は、それがもし本当にできないというのならば、そういう内閣の政治力であるならば、それはやはり解散して総選挙をやって、そしてその後にできる内閣に任すよりしようがないんじゃないか。これが一つです。
　私は、総理に議会制民主主義の根本問題としてこの問題はお聞きしょうと思いますので、もう一つの問題点を出して総理の御答弁を伺いたいと思っておるのです。一つはその問題です。政治力とそれから解散の問題です。
　それからもう一つは、そもそも総選挙でどの党もこのことを公約に掲げていなかった。この住専に公的資金を投入するという大問題、これは膨大な不良債権処理の原則ともなるものであります。大蔵大臣は、これは、住専問題は不良債権の象徴だと言われる。まさにこれがそういうことです。
　そういうことで、こういう大問題を国民の圧倒的多数の反対を押し切って強行するということは、私どもも前から議会制民主主義の自殺だと言ってきた。
　この二つの問題点、議会制民主主義の根本問題にかかわる点でありますので、総理が政治を運営していく上でこの二つの点についてどのようにお考えになるか、ただ現在解散・総選挙を考えていないというような簡単な答弁ではなくて、きちっとお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議会制民主主義の根幹ということでお尋ねになりますなら、私は、議会制民主主義の根幹は多数決原理にあると存じます。そして、議論が尽きた段階における多数決というものが議会制民主主義の基本ではないでしょうか。そして、そうした中で、今あなたの述べられた中に、賛成できる部分もあり、また考えを異にする部分もありました。一部は、先ほど私は考えを異にすると申し上げました。
　今後ともに、国政の中でできる限りの努力をしてまいりたい、それが今私の率直な感じであります。
○上原委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　十五分という短い時間なので、総理を中心に二、三御質問申し上げたいと思います。テーマは沖縄問題に絞ります。
　現在、沖縄の米軍基地をめぐって、地方自治法の百五十一条に基づく職務執行命令の訴訟制度、これが今回、法改正後初めて適用された条文でございます。
　今日、大変問題になっている根本は、この地方自治法百五十一条に基づくこういう訴訟制度をこしらえる前提になる国の機関委任事務というもののあり方と深く関係していると私は思います。
　この職務執行命令訴訟制度というものは機関委任事務にかかわる問題ですが、簡単に言いますと、住民の直接選挙で選ばれた自治体の首長ではあるが、国の本来事務である機関委任事務において首長が国の機関としての性格を与えられ、国の事務の肩がわりを行わされるという事態になる仕組みであります。しかし、首長がその事務を遂行しないで公益上著しい支障を来す場合は、事前の手続を経た後に、主務大臣、本件は総理大臣です、主務大臣はこの訴訟を提起することができるという条文になるわけです。
　したがって、沖縄に起きている米軍基地の土地の強制使用問題は、この訴訟というものを通じてどのような司法の判断を待つかということと、機関委任事務のあり方との関係が問われている。これが今日の本件の課題だと私は思います。
　本件の主務大臣は言うまでもなく総理大臣ですから、大田県知事を訴えたのは前の村山総理、そして今度は橋本総理が訴訟を引き継いでいるというのが現状であります。
　そこでお聞きしますけれども、機関委任事務というのは、地方自治法で御承知のように別表にあります。この米軍の特別措置法に伴うものもちゃんと別表に規定があります。県の場合も市の場合も機関委任事務としてきちんと明記されております。そうなりますと、今、総理が知事を相手取ってこの訴訟を起こしたというこの仕組みを貫こうとしているわけですから、最後まで知事があくまでも事務を遂行しない場合は司法の判断にゆだねるということになりますが、その判断で総理は今対処されているんですね。
○橋本内閣総理大臣　ちょっと今聞き取りにくい部分がありまして、もし誤解をしていたらお許しをいただきたいと思います。
　まさに地方自治法百五十一条の二、その中で定められておりますような手順をもちまして前村山総理のときに沖縄県知事を被告とする訴訟が提起をされ、先般結審し、判決がございました。そして、その判決後、法手続に従って今行動が進められているという意味では、その法律のとおりであります。
○嶋崎委員　さて、これから先が大変なんですね。
　そうしたら大田知事の側は、今度は高裁から最高裁に控訴したんです。これの最高裁の判断を一方で待たなければなりません。他方で総理は、代行署名して、代行署名というのは本来の署名じゃなくて、これは一種のサインです。まだ正規の発動はないが、まあ手続の一つの段階はサインで終わったよ、こういうことを意味しているわけですね。
　さあこれを今度は、署名代行の後は、使用裁決の申請を正規に土地収用委員会その他にやらなければなりません。そして、今の緊急のものは別ですよ、本来の法制度でいってもその手続をもう一遍とらなければいけません。そうすると今度は、裁決申請を受理した収用委員会が土地所有者に通知して、そして、裁決申請書の公告縦覧というのは法律に決められている義務ですから、これもやらなければなりません。ところがこれは、今までの経過ではみんな拒否するでしょう。そうしますと、もう一遍もとに返って、総理大臣はもとに返りながらその手続を踏み直さなければならぬ、ずうっと今と同じ手続を。そういう経過を一方でとらざるを得ません。
　いま一つの方は、緊急使用を収用委員会にかけていますから、これを今仮処分にかけました。そうすると、仮処分の方は一定の段階で判断を下すでしょうが、これもまた重要な一つの裁判として動いています。
　問題なのは、総理が今署名してからその結論が出るまでは、クリントン大統領が来るまでどころか、七カ月かかるのか八カ月かかるのかわからないという事態にならざるを得ない事態です。
　言葉をかえて言いますと、三月三十一日までに土地収用の裁決が行われていなければいけなかったのです。それをやらなかったのですから、やらない以上はそれがずっとまだ今から残るのです。ことしは地主は一人ですが、来年の五月は二百数十人の人間がこの事件に携わることになるのです。
　総理がおっしゃった、今の、国が地方自治法で決められておる百五十一条を適用しつつ、そして司法の判断を待つ態度を堅持されていくということは、ただならぬ沖縄県民からの今後の反応が予想されるということになるのではないかと思うのです。
　そこで、ここは時間も短いですから、私は質問しないで、私が問題の本質を述べたいと思います。
　問題の本質はどこにあるかといったら、国の機関委任事務の中で、別表には、確かに形式には機関委任事務として書いてあるけれども、国が、固有の事務であるところの外交や司法にかかわるものを、地方自治体の長が判断できないものを機関委任事務として位置づけて、最後までその判断を待つ仕組みをつくっているという、ここに問題があるのではないか。
　例えば、同じ地方自治体のもろもろの機関委任事務の中でも、都市計画法をごらんになるとおわかりですが、都市計画の主務大臣は建設大臣です。その都市計画について、地方自治体がつくることになっていますが、しかし、国の方との関係の調整がいかないためにとうとうそれがまとまらぬ、国の計画がまとまらぬという際は、こんな裁判に訴える制度ではなくて、主務大臣が引き取って中央の審議会にかけた上で手続的に代行措置ができるという仕組みになります。
　地方自治体の機関委任事務にしているもので、大臣が、本来なら全部、どんなものでも、意見が違ったら裁判しなければいけないのですよ。だけれども、ほとんどそんなことはありません。問題になった都市計画の場合には、裁判抜きでも主務大臣で処理できる代行措置を決めているのに、これだけは決められないのです。
　というのはなぜか。この法律を改正するときの問題点ほどこにあったかというと、この法律を変えるときになぜ問題になったかというと、改正前でいきますと、裁判を起こしましたら最後は首を切らなければいかぬわけです。ところがそれは、一方は住民から選ばれた大統領制の首長です。片や総理、これは議院内閣制の総理です。総理と首長の違いからして、それを首切るという制度論が問題になり、その他いろいろ要因もあってやめたのです。今や総理は、大田知事が同じ国の事務をやらせてもらっているのに拒否している、ある意味で反乱を起こしている、信用していない、それに対して処置できないのです。
　となると、国の固有の事務の、機関委任事務として扱うものとそうでないものを仕分けする、まさに地方分権の上に立った、固有の事務とそうでない事務を全体的に仕分ける中で、ただ形だけは同じようなことで機関委任事務にしておくのではなくて、実態をやり直すという改革をやらなければ解決できない問題です。それは時間がかかります。今、この問題では、沖縄問題は解けません。
　そこで、問題になるのは次のテーマです。もう時間もありませんから一問だけ質問します。
　したがって、四月十六日から開かれる日米首脳会談というのは、この状況の真っただ中で開かれると言えます。外務大臣、一言質問したいけれども時間がありませんから省きますが、僕だけ申し上げますが、もう既に２プラス２という外務の閣僚の方々の会議が恐らく十六日の直前にセットされているはずですね。そこには実務の関係の、防衛関係、外務関係等々の方々の、下のレベルのいわば行動委員会があって、それが中間報告を持って、そして２プラス２に出すはずですね。大体そこで大枠が決まると思う。その上に立って日米会談が行われると予測されます。
　さて、そこで、日米会談に予測されるテーマは、第一、日米安保条約の再定義問題。二番目、何をおいても沖縄の基地の整理縮小・統合問題。そして、それに絡まって重要なのは、ＡＣＳＡというテーマです。ＡＣＳＡについては、前々防衛庁長官と前の防衛庁長官と、今回はまだ見解は聞いていませんが、少しずつ変化してきている。
　さあ、この重要な日米安保条約の再定義というのをアジア情勢を踏まえながらどのようにするのか。そして、アメリカへの軍事協力シンボルと言われるＡＣＳＡ問題と沖縄がセットにされて、日米会談に臨まざるを得ないのではないかと私は思います。
　となりますと、今の第一の質問や機関委任事務の観点からしますと、総理は沖縄問題について相当な県民の期待にこたえたことをやらないと、片一方それを実行しないままＡＣＳＡや再定義に行きますと、日本の本土の自衛隊の基地を米軍が使えるようにすることで沖縄の問題の代償にしたい、沖縄の問題は固定化されながらプラスアルファの新しい課題が日本の政治に方向づけられやしないか、こういうことを私は心配するわけです。
　今のような経過から見て、日米会談に臨む総理の決意と考え方をお聞きして、私の質問を終わります。
○橋本内閣総理大臣　今さら私は、よく事柄を御存じのあなたに対して、地方自治法に基づく手続、手順の御説明をするつもりもありませんし、その中に内蔵される問題点もよく委員は御承知のはずであります。
　言いかえれば、これは一般論としてでも同じことでありましょう。殊に、沖縄の歴史と、そしてその中で土地をめぐる思いというものが何回かの島ぐるみの大きな騒動を起こしてきた過去を振り返るとき、お一人の地権者の問題といっても、土地にまつわる問題について我々は最大限の慎重さを持って当たる、そしてその方の気持ちを酌みながら行動することが求められることは言うまでもありません。
　同時に今、日米首脳会談あるいはその前における２プラス２等々の中で、基地及び施設というものについての整理統合・縮小というものに対する最大限の努力が求められる、それもそのとおりであります。
　またＡＣＳＡについても、今鋭意これをまとめる努力をしておりますけれども、まだその内容に固まったものがあるという報告には接しておりません。
　いずれにせよ、そうしたものは全部が絡み合っておりますし、先刻石井委員の御質問の際にも、そうしたことは全部踏まえた上で全力を尽くしていくけれども、この時期に細かい内容の答弁は控えさせていただきたいということで御了承を得ました。
　今委員から御指摘がありましたような問題点は、私自身が悩み抜いている問題点のその大半とお考えいただいて結構であります。その上で、私どもとしてできるだけの努力をするという以上、今申し上げる言葉を持ちません。
○上原委員長　これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成八年四月二日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岸本　光造君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　義明君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　横内　正明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員金丸信君
　逝去につき弔詞贈呈報告の件
　中西国務大臣の規制緩和推進計画の改定につい
　ての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員金丸信君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月二十八日、永年在職議員として表彰された元議員金丸信君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってそ
　の功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議
　院議員金丸信君は　しばしば国務大臣の重任に
　あたり　内政外交に多大の貢献をされ　また政
　党政治の進展につとめられました　その功績は
　まことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、中西国務大臣から、規制緩和推進計画の改定について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、新進党の西川太一郎君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕