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○海江田国務大臣　先ほどの第一番目の問題でございますが、先ほどもお答えをしましたけれども、今後は公正取引委員会において独占禁止法の規定に基づき適切にこれを処理されるよう私も期待をするところであります、先生の発言の御趣旨も踏まえまして。
　二つ目の独禁法の改正の問題でございますが、これも委員つとに御案内のとおり、今回出しました法律案は、昨年の春の当委員会の附帯決議を踏まえまして、独占禁止法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点が第一でございます。その結果、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するということが一点。それから、公正取引委員会が排除措置命令を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備などの改正を行うものであります。
　先ほど所信表明のところでもお話をしましたけれども、本法案は、公平公正な市場の環境整備を着実に進めるために必要不可欠な大変重要な法案でございますので、ぜひ、早期の成立を目指しておりますので、委員各位のお力添えを賜りたいと思います。
○近藤（三）委員　海江田担当大臣、ぜひ公平公正な市場形成のために御尽力いただきますことを私からもお願い申し上げます。
　本日は、両大臣に、地球温暖化問題、そしてインターネット社会のひずみについて質問をさせていただきました。どちらも、大変変化の大きい、スピード感が求められ、また問題の幅も拡張していくというような性格を持った分野ではないかと思います。次の世代によりよい環境を残しつつ、我が国は持続的な成長を遂げていかなければなりません。そして、インターネット社会という新たなインフラを手に入れた我々は、その光と影を考え、政治の立場で、そして行政の立場で健全なインフラとして成長させなければならないと思います。
　本日取り上げた問題は、現在の法制度でカバーできる問題であるかどうかといった点も考えていかなければなりません。今後とも、野党の立場として提案力を持って対応してまいりますので、経済産業省、そして公正取引委員会の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終えます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　橘でございます。
　実は、田中委員長さんと一緒に、内閣委員会から経済産業委員会の方へこの秋から移ってまいりました。またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　委員長はよく御存じでありますが、質問に入る前に、私のふるさとが万葉集の故地でありますので、万葉集の歌を歌いながら始める、こういうことで、委員長さんの御了解も今までいただいてきたと思っておりますので、きょうもそうさせていただきたいと思います。
　巻十七、三千九百四十三番、これは大伴家持卿が、私のふるさと富山県へ着任されて、最初のうたげで歌った歌でございます。秋の田の穂向き見がてり我が背子が、ふさ手折りけるオミナエシかも。
　　秋の田の穂向き見がてり吾背子がふさ手折りける女郎花かも
　農商工連携でありますし、経済産業省もまた、文化、クール・ジャパン戦略ということでありますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　何とか拍手も内閣委員会同様いただきましたので、安心をしながら進めさせていただきたいと思います。
　きょうは、前のお三方の質問とかぶらないように、今週末、多分提案されるんでしょうか、補正予算、当面の景気対策ということ、そしてまた、まだ報道等出ておりますレアアース問題ということもございます。あわせて、私は前は自治体の首長をしておったということもありまして、仲間内から声の大きい水力発電施設に対する交付金の問題、こういったところを順次、時間の許す限り質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、当面の景気対策、補正予算ということでありまして、七月の参議院選が終わってから国会が始まる十月一日まで、いろいろなことがございました。前通常国会、私どもにすれば、残念な形で終了、終幕したのではないか、その中で、積み残し法案も多かった、いろいろな課題があった。そういう意味では、この三カ月、いろいろなことがあったにしても、なかなかもったいない三カ月ではなかったかなという気もいたします。
　たまたまこの間に円高が急激に進展をしたわけであります。きょう、どうであるかと思って朝出がけに見てまいりましたら、八十一円四十銭と、ちょっと戻しておったようですけれども、それにしても、相変わらず七十円台というのをねらうような、うかがうような嫌な動きが続いております。
　そしてまた、これを防ぐための三段構えの経済対策ということで、第一弾、九月十日、第二弾、この補正予算ということでありますけれども、市場に対していろいろな形でメッセージを送られているわけですけれども、どうも、この三カ月ということを振り返ってみますと、ちょっと後手に回ったかなという印象もぬぐえないところであります。
　現状の日本の景気ということに対する御認識、さらに今後の取り組み姿勢について、まずお伺いいたします。
○大畠国務大臣　内閣委員会に引き続いて冒頭に歌を歌われたという話を先ほどお伺いしましたが、やはり日本という国の中で私たちは生まれ育って、そして日本の歴史というもの、あるいは先人たちがどんな思いで暮らしてきたのか、そういうことを踏まえながら議員活動をされているということに対して、まず敬意を表したいと思います。
　その上で、ただいまの円高問題でございますが、委員の御認識、私も共有しているところでありまして、円高というのが日本の国内に大変大きな影響を与えていることは委員も御指摘いただいたとおりであります。
　私もかつてメーカーで仕事をしておりまして、一ドル三百六十円という体制が変更されて、一ドル三百円あるいは二百八十円、二百四十円、もう日本の輸出産業というのは成り立たないんじゃないか、そんな思いをしたことも経験しております。私たちは毎日同じ形で製品をつくっているのに、その価値というのがなぜ為替レートの変動で変わってしまうんだ、そんなやるせない思いで為替の変動というものを見ていたこともございました。しかし、世界の一つの仕組みとしてそのようなことがある、それも受け入れざるを得ないという思いもありまして、何とか円高に対応する形で国内のものづくりの原価低減にも努めてまいりました。
　今日、その当時は全く想像もしないような八十円台、あるいは先ほど委員から御指摘ありましたけれども、私もけさ見てまいりましたが、八十一円四十銭台で推移しております。日本国内で物をつくり、そして輸出をしている、働いている方もあるいは社長さん方も、本当に大変な思いで為替の水準というものを見ていることはそのとおりだろうと思います。
　経済産業省としても、この円高対策というものにどう対応するのか。ここのところが、現在の状況の中では一番と言ってもいいくらい、経済産業省としても念頭に置いて、全力でやれることを全部やろう、こういうことを私も経済産業大臣として関係の方々にも申し上げているところであります。
○橘（慶）委員　実際、ものづくりの現場にいらっしゃった経験も踏まえて御認識をいただいたということで、やはり円高にどうしてもここで政府として、国として歯どめもかけていかなきゃいけないでしょうし、また、そのためのいろいろな景気対策、補正予算は望まれるところだと思います。そして、この補正予算においては、当然、限られた財源の中でできる限りの対策を打たれるということであれば、そのお金が生きたお金になる、そして経済の中で循環をして、成長につながっていくような補正予算でなければならないという認識を持っております。
　そういった中で、今般の第一次対策の中では、御就任のときのごあいさつにもございましたが、一千百億円で低炭素型雇用創出産業立地支援の推進ということを経済産業省さんとして一つの大きな目玉に掲げられた、このように理解をしております。これは昨年の二次補正予算で二百九十七億一千万円というところからスタートしておるわけですが、お伺いしておりますと、これはなかなか、雇用あるいは日本企業の国内引きとめということにおいて成果を上げているように伺っております。
　まずは、一千百億円というものを計上されるに当たっての、これまでの、前段での成果をお示しいただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました二十一年度の補正にかかわる事業でございますが、これにつきましては本年の三月末に交付決定をしたところでございまして、現在、補助を受ける工場の建設がまさに全国で進んでいるというところでございます。
　この事業の効果につきましては、補助金額の約五倍に当たる約一千四百億円の投資を誘発して、すべての工場が本格稼働する時点では、約二千八百人の直接的な雇用が創出され、また、そのすそ野産業も含めれば約一万七千五百人の雇用を創出するなどの大きな効果が見込まれているところでございます。
　以上、補正に関してとりあえずお答えいたします。
○橘（慶）委員　私の質問は答弁者が結構多くなりますが、最初にそういう仕掛けをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今回は一千百億円とかなり思い切った金額ということでありますが、最初に申し上げたように、せっかくやる以上はこれがしっかり使い切られるということが大変大事だと思います。その心づもり、見通しというものを確認させていただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の九月の経済対策において計上された部分でございますが、これにつきましては、九月二十四日の予備費の閣議決定直後から事務手続を即座に開始いたしまして、九月の三十日から公募を開始しております。その後、全国二十五カ所以上において、本事業に関する公募説明会、こういったものを開催して、本事業の周知を図ってきているところでございます。
　今後のスケジュールでございますが、十一月十八日が公募の締め切りということになっております。この後、採択審査委員会を開催いたしまして、十二月末までに採択案件を決定し、その後、速やかに事業着手に移行する予定でございます。
　委員御指摘のように、この一千百億、有効に使ってまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　かなり応募もあるということですから、使い切らなかったということにならないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　続いて、いろいろな施策の中で、家電エコポイント制度、先ほどちょっと御質問もありました。三月に向けてサンセットで段階的にやめていくということでは伺っております。これは昨日総務委員会でも他党から質問があったことでありますが、今我が国として大変大事な一つの解決すべき課題は、来年七月の地上波のアナログ波停波ということに対して、デジタル化にスムーズに移行していくということであります。そのためには、この家電エコポイント制度というのは、経済産業省さん主導の施策ではありますけれども、総務省さんと連携をとられるならば、やはりこれについて、この七月の完全移行に向けて最後まで手当てをされるというのが一つの考え方ではないかとも思うわけですが、御見解をお伺いいたします。
○石黒政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、総務省とは連携をいたしまして、エコポイントの実施に当たりまして、環境省と合わせて三省で連携をさせていただいております。
　特に、御質問の地デジ対応ということで、テレビにつきましては、ポイントを冷蔵庫、エアコンの倍でかさ上げをするといった対応をさせていただきました。この関係で、本年三月時点の調査で、世帯普及目標、もともと総務省さんの目標は八一・六％でございましたが、これを上回る八三・八％ということで目標を達成しております。
　さらに、委員御指摘のとおり、来年七月の完全移行を円滑に実施するために、私どもとしましては、直前の対応ではなくて、可能な限り前倒しで対応していただくことが重要だというふうに思っておりまして、総務省さんの目標におきましても、二〇一一年四月で五千万世帯、一〇〇％という目標を置いております。といいますのは、御案内のとおり、アンテナ工事はテレビの設置の後、二、三週間後に行われるという場合もございますし、それからまた、集合住宅の場合ですとか、あるいは集合住宅があるがゆえに電波障害があるような場合には、別のところからケーブルを持ってくるといったようなことがございます。
　そういう意味で、前倒しでこういった対応をすることがむしろアナログ停波に備える一番の対策だと思っておりまして、今回、総務省さんとも相談をさせていただきまして、エコポイントの終了を前倒しで三月末に設定をさせていただいたところでございます。
○橘（慶）委員　今、まずは早目に御購入をということでの設定ということは理解しながらも、これは来年の春の段階でよく状況を見詰め直していただいて、また考えていただければ、このように申し添えておきたいと思います。
　続きまして、ＬＥＤ電球の活用であります。
　これも、大変省エネルギーでもあり、そしてまたこれから白熱球もなくなっていくということであれば、ある意味で大変有効なものづくり分野であろうと思います。ここは、街灯など公共投資分野でもこういったものは効果的であるということで、経済産業省さんとしてのお取り組み。また、考えてみれば、これから国交省さんとかいろいろなところでさらに推進をされるという部分があってもいいと思いますけれども、まずは他省庁との連携も含めてお答えをいただきたいと思います。
○石黒政府参考人　委員御指摘のとおり、ＬＥＤ電灯は消費電力が大変低うございます。街路灯の場合ですと、蛍光灯は二十ワットなのに対しまして、ＬＥＤにいたしますと八・五ワットということで、大変省エネ性能が高いということがございます。
　そういう意味では、省エネ性能の高いＬＥＤの街路灯のメリットを生かせるような電気料金の体系にしていただこうということで、現在、私ども、関係の部局と調整中でございます。電力会社とあわせて調整中でございます。
　それから、車道につきましては、実は今、ナトリウムランプというのが使われております。ナトリウムランプの方が、今現在はＬＥＤよりも発光効率が非常に高いということで、そちらの方が用いられております。今後、ＬＥＤの技術の向上がどんどん進みましたら、そのナトリウムランプをまたＬＥＤにかえるというようなことで国交省さんとも調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　公共投資といいますと、どうしてもコンクリートというイメージがあるわけですけれども、しかし、今回の補正予算では公共投資もかなり考えておられるというのも漏れ承っております。
　そこで、経済産業省さんとすれば、やはり製造業を所管されるということであれば、例えば、学校を耐震化すれば電気設備や機械設備も更新をいたします。駅の施設をバリアフリー化すれば、エスカレーターもエレベーターも、また今はＩＣカードのカード読み取り機といったものもつけなければいけません。それこそ、大臣の御出身のような業界のいろいろな製品も使っていく、あるいは太陽光発電の施設もそうでしょう。
　ですから、公共投資というと何か余りにもある特定の業界に偏っているようにも見えますが、また一面、製造業に波及していく、そういうバランスのとれた、そしてまた、子供たちの安全とか、移動に障害を持たれる方々のために助かる、より使い勝手のいい公共施設ということにもつながるわけであります。
　そのように考えた場合に、やはり経済産業省さんとしても、そういった製造業に波及をしていくような公共投資については大いに働きかけをされていく、あるいは提案をされていくということがあってもいいと思うんですが、これは大臣にお答えをお願いいたします。
○大畠国務大臣　橘委員からの御質問でありますが、御経歴を見ると市長さんを二期されていたということで、私も地元の市長さんともいろいろとお話をすることがありますが、御指摘のように、公共投資というのは非常に大事だと私は思うんです。学校ですとか役場ですとか、あるいは橋ですとか道路ですとか、これは市民生活に欠かせないものであります。同時に、これらは、時を経ますと耐用年数が来てしまいます。これらに対しても、きちっと取りかえて常に安全なまちづくりをすることは、御存じのとおり大変大事なものである。
　そして、私どもの政権としても、これらに対しては適切に投資をして、市民の皆さんに安心してこれからも地域で生活していただく、その環境をつくることは重要であります。同時に、公共投資のような形でやれば、学校でも役場でもそうですが、さまざまな機械や設備を使います。そういうことに投資することによって、日本国内のものづくりにも、すそ野として大きく寄与している、それは私も委員と同じ、共通認識を持っているところであります。
○橘（慶）委員　大変力強い御答弁をいただきました。何か第三の道ということも言われてはいる昨今でありますけれども、やはりそういった、いろいろな意味ですそ野が広いものがあるという認識を持っていただいて、ぜひ政権内でも御発言をいただきたい、このように思います。
　続きまして、補正予算あるいは景気対策という中では、雇用基盤づくりということで、中小企業の方々へのインターンシップ。これは、非常に有効求人倍率が厳しい状況である一方で、中小企業はなかなか人材を採れないというようなこともあって、こういうところに着目をされて、インターンシップという形で中小企業の方とマッチングをさせていこうという大変大事な試みであろうと思います。
　しかし、これはやはり、一人の人と一つの会社をつないでいくという意味では大変手間暇もかかる仕事だと思います。一万人程度というお話で今回打ち出されていると伺っておりますが、これを確実にやり遂げていくための体制というものは十分なのか、これを確認したいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターンシップの取り組みの実施体制でございますけれども、全国中小企業団体中央会に事業管理主体となっていただきまして、適切な事業実施が見込める地域の中小企業団体でございますとか民間の就職支援会社に委託をさせていただいて実施をいたしております。
　こういった中で、地域の中小企業団体が、地元の学校などと連携をとりまして、インターンシップに関心のおありになる中小企業の方々と新卒者のマッチングをきめ細かく行うといったような仕組みをとらせていただいております。
　さらに、厚労省あるいは文科省ともしっかりと連携をとって、委員の御指摘を踏まえましてしっかり実施をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　高原長官、どうもありがとうございました。ここでこうやってお会いできるのは大変うれしいわけで、富山県の商工労働部長をされていたときに、私はまだ会社に勤めておりましたけれども大変御指導いただきまして、まさかきょう御答弁いただけるとは思っていなかったんですが、本当にありがとうございます。
　そこで、今の御答弁を引かせていただきながら、やはり中小企業団体とかそういういろいろな地域の団体が、こういった経済対策を実際やっていくためには大変大事な役割を果たすということであります。そしてまた、地域の商工会議所、商工会といったところは、もちろん経営者の方々が議員さんということではありますけれども、そこにはスタッフもおりまして、経済産業省さんあるいは厚生労働省さんのいろいろな地域経済あるいは雇用対策ということを請け負っているわけであります。
　また一面、経営相談とか会員の巡回訪問などを通じまして、もちろん金融対策も大事ですけれども、目に見えない形でのソフトでの支えもされている。こういう団体がしっかりと活動されていくということは非常に大事なことだと思います。
　商工会あたりは、市町村合併ということも含めてみずからの合併もされて、そういった意味での、ある意味でのリストラもされて頑張っておられるわけですが、そこにおける、いろいろな仕事をしていくための予算、あるいはそういうことに対するてこ入れということについては、もちろん都道府県がかなり力を入れていただく分野ではあるわけですけれども、国としてもやはりそこはしっかりと見詰めていただきたい、このように思っております。
　この辺の大臣としてのお考え、そしてまた、地方への、言ってみれば要請というか、そういったところについてお答えをいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　橘議員から御指摘をいただきましたが、私も商工会とか商工会議所などの組織というのは大変大事だと思います。
　私もさまざまな形でお話をさせていただきましたが、町を思う心というのは大変強いものがあります。行政とはまた違って、あるいは、市長さんをされておりましたが、行政マンから見る町というものに対する考え方と商工会議所とか商工会の方々が考える町というのは、また別な意味で大変熱いものがあります。私がお伺いするところ、イタリア等の商工会議所、商工会等は、まちづくりの権限と予算も持っていて、その町を本当に市民の皆さんが愛しているわけでありますし、子供のころからずっと生まれ育った地域でありますし、どうするかというのは大変熱いものを持っています。
　したがって、現在、商工会、商工会議所というものがございますが、この役割というものを、これはまだ経済産業省内で検討はしておりませんけれども、私としては、役割をもう一度時代に合った形で再認識をして、そして新たな役割を担っていただくということが大変大事なのかなと思っております。
　そういう意味で、現在の商工会議所も、経営相談あるいは経営指導等をいろいろやっていただいておりますが、その資質の向上に向けた全国統一の研修事業に対する支援等を今行っているわけでございます。さらに、商工会議所の関係の皆さんのいろいろな御意見をいただきながら、商工会議所の新たな役割、新たな任務というものがどうあるべきなのか、私自身いろいろ勉強し、またいろいろなお話をいただきながら、委員のお話もいただきながら、新しい時代にふさわしい商工会や商工会議所の姿を求めてまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。そしてまた、都道府県等のてこ入れということについてもやはり思いをいたしていただければと思っております。
　レアアース問題の方へ移らせていただきます。
　なかなか落ちついたという感じがしない、そしてやはり、きょう現在どうなんだろうというのは、皆さん非常に御関心あるいは御心配のところではないか。そういう意味で、きょうの一般質疑で取り上げさせていただきたいと思うわけであります。
　これまた、最初にちょっと私は空白の三カ月というようなことを申しましたが、実は、七月八日にことしの下期の枠というものを絞り込まれて八千トンということで、そこである意味では問題としては一つ起こり始め、発火点があった、このように思っております。そして、九月にいろいろな事情の中で問題が一気に顕在化してきた、こういうことであります。
　この間も、ちょっと政治の方はいろいろな政治の季節であったわけですけれども、経産省さんとしては当然いろいろな取り組みもされてきたものと思っております。その取り組み、そして現状、本当にこの問題は今どうであるのか、その認識についてお答えをいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、私もこのレアアース問題については、就任早々大変深刻な状況に至りました。あるとき私は申し上げたわけでありますが、経済産業省としても油断があったのではないか、お金を出せば資材が買える、そんな思いで、民間の方々が自由な活動の中で、大変厳しい状況でありますが、それを温かい目で見ていれば済むというような話ではなかったのかと。しかし、現実問題、このレアアースがなかなか日本に届かなくなった。そのところから、一体全体どうなっているのか、レアアースもレアメタルも含めて、全部いろいろ検討をさせていただきました。
　その結果として、余りにも一国に依存し過ぎていた、こういうことから、輸入する先を分散化する、あるいはレアアースの備蓄、あるいはレアアースの再利用、あるいはレアアースにかわる代替材料の開発、そういうものをやるべきだろうということで、一千億の予算を計上して、今一生懸命取り組みをしようとしているところであります。
　いずれにしても、この問題、御存じのとおり、中国からの一国に集中していたわけでありまして、機会があるたびに中国の政府筋にも、民民で契約したものについてはきちっと日本に届くように善処願いたい、こういうお話をしてまいりました。現在、ベトナムやモンゴルやその他の地域とも、懸命に新しい輸入先を確保するためにやっておりますし、一昨日だったでしょうか、インドとも、そんなお話を政府ともさせていただきました。
　とにかくあらゆる方策をめぐらせて、日本国内で民間の企業の方々が生産に支障がないように、今全力で取り組んでいるところでございます。
○橘（慶）委員　ここはぜひよろしくお願い申し上げます。
　そして、このレアアースを使っている仕事というのが、言ってみれば、いろいろな製造業でも、最終製品というよりは、その中の心臓部になる、例えば研磨剤であったり、あるいは光学レンズをきちっとやる材料であったり、ある意味で日本の一番強い、日本がトップシェアの部分というものが非常に多くを占めているということだと思います。
　そんな意味で、私は最後に水力発電の話を聞きたいんですが、ここで一つだけ、やはりものづくりというのは日本の強み、その真髄は、こういった今申し上げた材料分野での世界に誇れる技術水準ではないか。こういったことが成長戦略の中ではっきりうたわれていないということを残念に思っております。ここで簡単に大臣の思いを聞かせてください。
○大畠国務大臣　水力発電も、これまでの日本の経済成長に、あるいは国民生活を支えるという意味で大変大事な役割をしてまいりました。議員御指摘のように、水力発電施設に対する交付金は運転開始から十五年目から三十年間交付されるという仕組みでありまして、今年度末で交付期限を迎える自治体が多いということは御指摘のとおりであります。
　したがって、いろいろと今御意見を賜っているところでありますが、私としては、水力発電施設の立地、運転の円滑化の促進のために、できれば恒久化を求めてまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　済みません、ちょっと急がせてしまいまして。私はそれを最後に聞こうと思って、多分今お聞きになっていた方々はおわかりかと思いますが。通告はしております。事前の通告の二番目の（３）、ものづくりというのは材料分野での世界に誇れる技術水準にあるんじゃないか。製造にお勤めの大臣として、やはり成長戦略にそういうものづくりも書こうよ、材料分野は大事ですよ、そこを守って、日本はこれからも製造業を頑張りますという決意を最後に聞かせていただきたいと思います。成長戦略を直すくらいでお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　実は、私の勤めておりましたところも水力発電所をつくっておりました。私も、今でも覚えておりますが、工場に入って、こんなに大きなものを加工して、こんなに大きな製品をつくっていく、当初のころは大変驚いたことがあります。水力発電というのは大変大事なものでありますから、きちっとそのものづくりが継続できるように私も努力してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　済みません、多分、最後はある意味ちょっとかみ合わなかったかと。
　水力発電が大事なのはそうなんですが、申し上げているのは、レアアースを通じて、いろいろな材料分野というのは大事じゃないですか、そういったものが日本の今の製造業の中で非常に大事な分野ではないかと。そこについて、そういったものに対する大臣の御認識を、いろいろな細かいものをつくる日本の技術、それが本当の日本の技術の真髄であろう、そういったところをもっともっとやはり経済産業省としても大事にしていく。あるいは、成長戦略ではグリーンイノベーション、ライフイノベーションということで、製造業という文字が出てこないんですね。でも、製造業というもの、そういう付加価値をつけていくものが農商工連携も含めて大変大事ではないか、そこをぜひ頑張っていただきたいということで、お願いします。
○大畠国務大臣　失礼いたしました。
　私も当選してしばらくしてＮＥＤＯというところを見学させていただきましたが、地道な技術開発をたくさんやっておりまして、御指摘の、今非常に商品化されてきましたが、海水の淡水化ですとか、それからリチウムイオン電池ですとか、そういうところも国がいろいろと支援した技術の中から生まれてきて、今日商品化されているわけでありまして、そういう基本的な技術開発あるいは研究開発についても、委員の御認識等を踏まえて、経済産業省としても一生懸命支援をしてまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　またいろいろな機会で質問させていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
○田中委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　大畠大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。きょうは先日の当委員会での大臣所信に対する質疑ということでございますので、お役所の皆さんは要りませんので、基本的に大臣を中心に議論をさせていただければありがたいと思っている次第でございます。
　そこで、きょうは自民党の質問バッターが四人立たれたので、なるべくその方々と重ならないように質問をさせていただきたいと思っておるんですが、あらかじめ大きく三点通告させていただいておりますが、一点だけになるのか、二点、あるいは三点全部になるのか、これは時間の都合で全部至らなかった場合にはお許しをいただきたいと思うわけです。
　一つは、先ほど橘委員も若干質問されましたけれども、今一番大きな問題、産業界にとっても大きな問題になっておりますレアアースの問題について何点か大臣にお伺いをさせていただきたいと思うわけです。
　先日の二十四日だったと思うんですが、中国から日本へのレアアースの輸出が滞っている問題で、第五回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催前に、大畠大臣は中国商務部の蒋耀平副部長と会談されて、事態の改善を直接求められたという報道を私も目にしておりますけれども、報道によると、そのときに中国側は、大体私がまとめると、ポイントを三点言われたというように認識しております。
　それは、中国政府としては輸出停止の指示はしていない、これが一点目であります。これは従来の主張を繰り返されたということが一点です。もう一つは、密輸防止のため税関で検査を強化しているという、これが二点目。いわば弁解ですな、一言で言うと言いわけ。これが二点目です。三点目に、日中経済に支障がないように努力したいと。三点目は従来よりちょっと前向きなのかもわかりません。そういう三点のポイントを相手方の対応で言われたというふうに報道ベースで私は認識しておるんですが、経済産業大臣は直接相手側と会談されたわけですから、直接何を求め、そして中国側からこのレアアースの輸出が滞っている問題について具体的にどういう前向きな対応、また返事があったのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○大畠国務大臣　佐藤議員からの御指摘のとおり、私が経済産業大臣として就任して以来、頭が痛い問題はこの円高とレアアースの問題、ほかにもたくさんありますけれども、特にその二つが大変頭の痛い問題でありました。したがって、機会あるたびにこの問題については指摘をし、改善を求めなきゃならない、そう思っておりました。
　一番最初の機会は、岐阜県での中小企業大臣会合でございました。議題としてはありませんでしたが、朝、会場を見渡すと、中国の代表の方もお見えになっておりますので、バイ会談というのはいろいろなことからできなかったわけですが、朝方入ったときに立ち話的にこの問題を取り上げてぜひ善処してほしいという要請もいたしました。
　人物的に大変優秀な方のように受けとめまして、その申し出はきちっと本国に伝えたいというような話でありましたので、また機会があればその方ともお話をしたいと思うし、その後の手紙で、この間御指摘をいただきましたけれども、政府としてはそのような停止はしていない、そして、そのような実態にあれば改善するというお話があったけれども、それをぜひ実行してもらいたいという趣旨のお手紙を差し上げたところであります。
　同時に、今回、御指摘のように、二十四日に日中省エネ・環境総合フォーラムというものがありまして、そこに張国家発展改革委員会副主任もお見えになりましたし、蒋商務部副部長ともお話をする機会がございました。
　今お話しのように、まずは、現在、民間の企業間で契約が成り立って、中国政府も認めた輸出商品について検査のところでとまっている、したがって、検査のところを、私どもが考えますのは、全数検査というのはあり得ないと思う、通常の形に戻してほしい、通常の形で日本の国にスムーズに物が届くように善処していただきたいという要請をいたしました。それに対して、今佐藤委員からも御指摘のように、一つとして、政府として日本に対する輸出をとめているという事実はない、それから二点目には、最近密輸が横行しているので、その密輸防止のために検査を強化しているのだ、こういうお話がございました。
　同時に、私は委員の皆さんにも本当は配付してもいいと思うんですが、レアアースのサプライチェーンという、要するに、中国からレアアースを輸入して、日本で加工して、ガラス基板としてそれをハードディスクに組み込み、それを中国に行って中国のパソコンに組み込むということになっているので、このレアアースが日本国に届かなくなれば、結局、ハードディスクが製品化されずに、これが中国に届かなければ、中国国内で私の記憶では九割ぐらいパソコンがつくられているんですが、その中国国内の企業の生産にも大きな影響を与えることになるというのが実態です、したがって、いろいろな事情があるかもしれないけれども、港でとどまっている今の船についてはぜひ検査を至急に正常化させて、日本にレアアースが届くようにということで要請をいたしました。
　そういうことで、一番最後のところは、日本と中国の相互の経済関係にも大きな影響を与えるのでぜひ善処してほしいということに対しては、そのことは理解するので善処するように努力したい、こういう回答があったわけであります。
○佐藤（茂）委員　今、再三にわたって、大臣としては機会を通じて中国側に要請をしてきた、岐阜での中小企業大臣会合以来。さらに、今回二人の要人にもそういう話をしてきたというお話でございます。
　そこで、そういうことを要請されてきたわけでございますが、我々が経済産業省からいただいている資料では、一言で言うと、九月二十八日から三十日のアンケート調査で、三十一社が輸出に支障が生じていることを明らかにされました。その後の追跡確認を行っているけれども、いまだに実態上輸出が正常化されたと判断できる状況には至っていない、そういう状況を我々は今の段階で聞いているんです。
　大臣が、この二十四日に、中国の要人、商務部の蒋副部長ですか、こういう方々にも要請された後、もう三日ほどたっておるんですけれども、会談からそれだけたっているんですが、レアアースの輸出が滞っている問題で中国側に改善の兆候があるのかどうなのか、そこを簡潔に大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、まだ改善の状況というのを経済産業省として情報は入手しておりません。
　検査を担当している部署に、中国の、いわゆる私どもに回答している部門の指令というものがまだ届いていないのかどうかわかりませんけれども、改善の状況になったというような情報はまだ入手していないというのが現実であります。
　いずれにしても、中国政府に対して、今週末、ベトナムに参りましていろいろと話をする場があると思いますので、その場でも改めて善処を求めたいと思います。
○佐藤（茂）委員　大臣、要するに、こういうのを日本語で一言で言うと、大臣はこけにされておるんですよ。さっきも言ったように、中小企業大臣会合でも話をされ、大臣はお手紙まで出されたんでしょう、それで今回も、商務部の副部長、もう一人、副主任ですか、そういう方々にも話をされて、本国に持って帰ると言われても、ナシのつぶて。こういうことに対して、もっとやはり怒りを込めないといけない。
　これは本当に具体的な手だてがないような状況で、このまま進めていったら、産業界は大変な被害をこうむったままでいくわけですね。だから、何らかの対抗措置をしっかりと考える段階にもう来ておるんじゃないですか。大臣、その辺、怒りを込めて中国側にきちっとした発信をすべきだと思うんですけれども、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘の点は、私も気持ちは共有するところでございます。したがって、一生懸命今お願いをしているところでありますが、お願いと同時に、今週末、中国の担当の方ともお会いすることになると思いますが、中国政府が日本に対して輸出停止していないということを明言しているわけでありまして、しかし、現実問題、中国の港からなかなか日本に向けて動きがないということは一体どういうことなのか、それを改めて強く申し上げまして、今、御質問の冒頭にあったようなことがないように、私としては改めてさらに話し合いの中で明確に強く申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　中国がどういう思惑なのかということははっきりわかりません。しかし、かつて中国の指導者だったトウショウヘイ氏は、明確にこういうふうに言われていました。中東には石油があり、中国にはレアアースがある、そう述べられたわけです。
　今回の事態一つとって、レアアースをまさに戦略物資として使って政治利用しているなどということは言えないのかもわかりません。しかし、日本だけじゃなくて、欧米にもそういう警戒の声が上がっていることは間違いないわけでして、中国がレアアースの輸出制限を強化した問題については、量からしても日本が最大の被害を受けていると思うんですが、日本に次ぐレアアース輸入国であるアメリカも、またドイツを初めとしたヨーロッパ諸国も問題視してきているわけですから、日米欧が共同で中国に是正を求める。それでもなおかつ事態が改善しなければ、連携して世界貿易機関、ＷＴＯに提訴していくということも検討する段階に来ておるんじゃないか。
　私は、ベトナムで大臣がそういう話をされてもまだらちが明かないのであれば、やはり日本政府として一つの決断をすべきではないかと思うんですが、大臣の見解を求めたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、アメリカやヨーロッパも同じような状況に至るということも予測されますし、事態もそういう深刻な状況になりつつあるのではないかと受けとめております。
　特に、中国政府は、過日の会談のときには、このペースで消費していくと十年から十五年で枯渇してしまう、中国政府としてもこのレアアースをどう有効に利用するかということについてやはり将来も考えなきゃならない、こういうお話でございましたけれども、しかし、一方的に急激に輸出枠を減少した場合には、委員から御指摘のようにアメリカにもヨーロッパにも日本にも大きな経済的な影響が出ます。したがって、今、アメリカ、ヨーロッパの政府とともに情報交換をしておりまして、そろって中国政府に対して早期の改善を求める行動をしているところでございます。
　同時に、ＷＴＯにつきましては、事実関係を把握することが大事でございまして、各国政府と連携をとりながら、事実関係を踏まえて適切に対応すべきと私も考えております。
○佐藤（茂）委員　大臣、ぜひ認識をきちっと持ってもらいたいのは、輸出枠を減らすことは七月の段階で大きく発表しているんです。輸出枠を減らして全体が減ることが問題じゃなくて、大臣の答弁で言われたんですけれども、民民でやっているものに対して、やぶの中で何かわけがわからぬのやけれども、物が輸出されない、船が出てこない。要するに、手続上、何かやぶの中でわからないんだけれども、ずっと輸出が滞っているという問題を立て分けてとらえて、そのことが一番大きな問題なんだ、民と民で契約したものはきちっと予定どおり輸出しろよということを大きな問題として当然とらえないといけないと思うんですが、大臣、もう一度答弁をお願いします。
○大畠国務大臣　御指摘のように、そのとおりだと私も認識しています。というのは、輸出申請をして、それが認可されているわけですから。そして、認可されて、船積みの段階で検査のところでとまっているわけですから、私は、ここのところについてはその問題意識は共有しております。
　やはり中国政府として、世界に開かれた形で経済活動を行うのであれば、中国国内でのそのような部署で滞りがあるとすれば、中国政府としてきちっと指導をして、世界から信頼される国として行動してもらいたいということは、はっきりと今週末にお会いしたときに申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今回の中国の輸出を滞らせた問題で、先ほど大臣も橘委員のときに答弁されていましたが、中国という単一国からの供給に依存し続けるリスクというのが現実のものとなったわけですね。
　レアアース総合対策のメニューというのを十月の一日に発表されているんですけれども、レアアースをめぐる今回の中国の措置を契機に、政府はもっと腹を据えた、レアアースだけじゃなくて、レアメタルという、この希少資源の安定的な確保を目的とした国家戦略というものをこの際きちっと打ち立てる。レアアースの安全保障政策というんですか、こういうものを短期、中長期にわたって確立すべきだ、私はそのように考えます。先ほどほかの方への答弁で、食料、水、エネルギー、こういうふうに言われましたけれども、それに資源というものもしっかりと加えていただいて、そういう対策をしっかりとやっていただきたい。
　今の政権が六月の段階でまとめられた新成長戦略の中に少しだけこのレアアース、レアメタルが述べられているんです。それは三行。どういうように表現されているかというと、「リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底や、レアメタル、レアアース等の代替材料などの技術開発を推進するとともに、総合的な資源エネルギー確保戦略を推進する。」という三行だけ述べられている。
　ほかのいろいろな施策については、今の民主党さんの政権では、二十一の国家戦略プロジェクトの一つに挙げてがっと推進するというところまで高められている。ところが、残念ながら、今の段階では、こういう希少資源、また資源について、どう確保していくんだということについては、そういう国家戦略プロジェクトにまで高められていない。そういう扱いなんです。
　だから、私は、今回でもはっきりしているのは、日本経済に不可欠な素材の問題でございますし、本当にこれがこのまま滞り続けたら死活問題になるわけですから、国家戦略としてレアメタル、希少資源の安全確保政策をきちっと確立するということを、その担当である経済産業大臣が打ち出すべきである、そのように思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　佐藤議員のただいまの御提言でありますが、私も同じ思いを持っております。
　したがいまして、経済産業省内で、レアアースとかレアメタルとか、あるいは資源全般にわたって日本の企業がどのような形で活動しているのか、そこにどのような形で供給されているのか、それを全体的に把握いたしまして、そして、将来とも今回のような事案が再現されないような長期的な対応を検討させて、いわゆる戦略を私も考えて検討をさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　前向きな答弁をいただきましたので、一つだけ今の政権で褒めたいのは、補正予算で、今回、一千億ですか、予算をつけてこういうものに対応した。ただ、本来、これは補正で対応するような問題ではないと思う。補正は当然つけるとして、これからの年末の予算編成も含めて、やはりこういうものに力を入れていくんだという姿勢を、ぜひ予算という具体的な形としてつけていただきたいなというふうに思うわけであります。
　それで、総合対策の中でも幾つか触れておられるんですけれども、具体策として、具体的に私は三つほど進めてもらいたいなと。というのは、今日本の備蓄量というのは、特にレアアースについては諸外国に比べて相当高いと伺っておりますので、これはそのまま増強していってもらいたいと思うんですけれども、具体的に今回やっていただきたいなと思うのは、一点目に大事なのは、レアメタルの調達先、供給源を、今現状のものもあるでしょうけれども、それをさらに多様化して、いわゆる分散していただいて供給を確保するということをしっかりとやっていただきたいと思うんですね。
　レアメタルの一つであるレアアースに限って見ても、中国が生産量では九六・八％ですけれども、埋蔵量に占める割合というのは中国は三六・四％なんですね。ＣＩＳが一九・二％、アメリカが一三・一％、オーストラリアが五・五％、インドが三・一％と続いておって、調達先を多様化する余地はまだまだ十分ある、そう見るべきだと思うんです。ですから、中国への依存度を引き下げて、今回のようなことをされても輸出制限の影響を軽減する施策、工夫というものを凝らしていく必要があると思うんですね。
　今私が聞いている限りでも、既に、民間も含めて、レアアースについて、ベトナム、アメリカ、オーストラリア、カザフスタンでも大型の生産計画が進んでいるというようにお聞きをしております。一昨日は、日印首脳会談で、インドとの間でのレアアース、レアメタルの開発協力の促進なども一致されたそうですけれども、このレアアースはもちろんですが、そういうものも含めて、レアメタル全体についての新たな供給国を確保するための積極的な資源外交にぜひ取り組んでいただきたい。
　中国は先んじています。アフリカへ行きますと、象徴的なのが、去年もことしも行ったんですけれども、エチオピアにＡＵ連合の本部があるんですね。ここにアフリカのトップクラスが年に何回か来るわけです。話がそれますけれども、このＡＵ連合の本部を中国はまるっぽ新築で今建てておるんです。エチオピアというのは、そんな高層ビルはほとんどありません。そこに二十階以上の新品のビルを今ぼんと建てて、そこに中国の存在感というものを出して、具体的にいろいろな国の、要するに資源のある国にしっかりと手を出すというか、関係をつくるというようなことも明確にやっていっているのが中国です。
　そういうことは日本がまねできないかもわかりませんが、やはり積極的な資源外交というものを視野に入れた取り組み、政府と民間企業が一体となって探鉱開発とか探査に取り組むなどの具体的な供給源確保策を戦略的に立てる必要があると思うんですけれども、経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘のように、この問題については戦略を持って取り組まなければなりませんし、同時に、短期的なものじゃなくて、長期的に日本の産業界の必要とするものを確保しやすい環境をつくるのが日本の一つの外交戦略のベースにもなっていると思います。
　そういう意味では、私は、冒頭に申し上げましたけれども、経済産業省として油断があったのではないか、そんな話を申し上げました。そして、経済産業省の関係の方々にはありとあらゆる努力をして資源をきちっと確保するという中長期的な視点を持って行動してほしいという要請をいたしました。
　御指摘をいただきましたので、改めてそのような視点で総見直しをさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ総見直しに前向きに取り組んでいただいて、一つ一つ資源が確保できるような対策をやっていただきたいと思います。
　二点目にお願いしたいのは、経産省からいただいたレアアース総合対策の資料の中でも、これは十月一日に発表されているんですけれども、日本を世界のレアアースのリサイクル大国にとうたっておられる。これはすばらしい表現であって、本当にそうなるように政府を挙げて政策を推進していただきたいと思うんです。
　具体的に言うと、今は都市鉱山ということが言われているんですね。要するにレアメタルが豊富に使用された携帯電話とかパソコン、そういう家電製品が家庭で眠っている、実はここに本当にレアメタルがいっぱい使われている。そういうさまを見立てて、日本は豊富な都市鉱山、世界有数の資源国に匹敵する規模なんだというように言われている。
　ただ、問題は、これを眠らせておいたら意味がないわけでありまして、この都市鉱山の開発ということで、これは現に経済産業省と環境省で昨年十一月から三カ月間、使用済み携帯電話回収の実証事業というのを実施されて、三カ月で五十六万台を超える携帯電話を回収して、パラジウムなど多くの金属を回収する成果を上げておられるんですね。こういう実証事業を三カ月間やられたんですけれども、なお一層こういうリサイクルの取り組みというものが強化されるように、まず大事なのは国民の協力を得なければいけません。家からきちっと持ってきてもらわないといけませんから。そういう国民の協力を踏まえながら、民間企業、政府といった、国を挙げた一丸となった取り組みが早急に必要であろう、私はそういうふうに思うんです。
　そういう体制を整えていただきたいと思うんですけれども、経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　確かに、今まで安価に入手していたものですから、使い捨てにしていたという実態がございます。同時に、研磨剤等で水に流してしまったということもあります。
　したがって、それらをリサイクルすることも含めて、現在の家電品等についても回収するコストがかかるというので多分使い捨てで廃棄されていたんじゃないかと思いますが、そういう意味では、もう一度国民の皆さんにも理解を求めて、回収に協力してほしいと。その中から取り出して再利用するということで、日本の国、あるいは企業を守るためにも大変大事なことなので、国民の皆さんにもそういう協力を求めるような仕組みも含めてリサイクルに取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひお願いしたいと思います。これは経済産業省だけではなかなかできないかもわかりませんが、他省庁とも連携してやっていただきたいと思うわけであります。
　三点目の具体策としては、政府も今既に取り組んでおられますけれども、レアアースを含めたレアメタルについての代替品開発を産官学一体となって取り組んで、その開発への支援を拡充すべきであるということでありまして、代替品というのは、一つは代替の材料ですね、もう一つは代替の技術、両方にわたっての開発ということが大事ではないかと思うんです。
　先月末に非常に希望ある発表がございました。それは、レアアースを使わないハイブリッド車用のモーターの開発というのをＮＥＤＯと北海道大学で公表されたわけであります。これは本当に、そういう意味でいうと、日本の技術開発力をもってすればまだまだ可能性は十分あるんだということを示されたのではないかと思うんですが、代替品の材料や技術開発に対する支援を拡充して、省エネを世界のトップランナーの技術にまで仕上げたのと同様、レアアースを含むレアメタルの代替品の技術についても日本が世界のトップランナーになるんだというぐらいの気概を持って、ぜひ経済産業省がリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思うんですが、経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。
○松下副大臣　佐藤委員御指摘のとおりでございます。既に平成十九年度から取り組んできております。
　御指摘のあったハイブリッド自動車のモーターに用いられるレアアースでありますジスプロシウムですけれども、代替材料を活用することによって使用量を低減するための技術開発を既に始めております。
　二十三年度末までに現状の使用量から三〇％以上低減したいということで、現在研究室レベルで二割まで来ているところでございますし、今度のレアアース総合対策の中にもこの問題に取り組むということでしっかり盛り込んでありまして、力を尽くしてやっていきたいということでございます。
　よろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今回の中国のこういう不合理な措置を契機として、中国に対してはきちっとした対応をすると同時に、これを日本として生かした総合的な資源の安全保障政策というものをしっかりと進めていただきたいと思うわけであります。
　あと残り時間で、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定について、自民党の委員からもございましたけれども、お伺いをしておきたいと思います。
　大臣は、菅首相と同様に、大臣所信の中でこのように言われておりました。環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します、東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思いますと言い切られていたわけであります。
　私は、政府内に温度差もあり、民主党の中でもいろいろと意見が非常に交錯しているというか議論が激化していることも承知の上で、経済産業大臣はこの段階で大臣所信として明言をされたと思っておったんですが、けさ来の報道を見ていますと、きのうの閣議後の記者会見で、例えば日経はどうなっているかというと、経済産業大臣「慎重姿勢　推進力に陰りも」。産経新聞は、経済産業大臣「一転慎重」、外務大臣は「アクセル」と。何かそういうことになっています。要するに、紹介された方もありますが、「「ＴＰＰまずありきではないと理解している」と語り、参加に慎重な姿勢を示した。」そういうことが言葉として引っ張られてそういう見出しになっておるんです。
　まず最初に確認しておきたいのは、大臣はＡＰＥＣの主催する主要大臣です。ですから、今回、改めて経済産業大臣のＴＰＰ交渉への参加についてどう考えておられるのか、明確に御答弁いただきたい。
○大畠国務大臣　私の大臣所信の文言を踏まえての御質問でございます。
　私の手元にもこの大臣所信の文言がございますが、「ことしのＡＰＥＣ議長として、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。」こういう文言でございます。同時に、「東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。」こういうものであります。
　これは菅総理からの所信表明の指示を受けての話でありますが、いずれにしても、検討するということですから、私も、一カ月間さまざまな方から御意見をいただきながら検討をしてまいりました。ＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてＴＰＰ、その延長線上に二〇二〇年にはＦＴＡＡＰという、ＡＰＥＣが目指す、いわゆる経済圏をつくるというのがＡＰＥＣの最終目標でありますから、二〇二〇年にはそのような形を目標に私たちは行動しているところであります。
　そこで、大事なことは、結局、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＴＰＰと申し上げましても、加入国各国と二国間で話し合いをしなければなりません。したがって、二国間の協議を同時並行的に行って、合意すればＥＰＡあるいはＦＴＡということを先行させてやっていく、こういうことが大事なんだろうと私は受けとめておりまして、その一環としてＴＰＰについても検討をする、こういうことで同時並行的に進めるべきだろうと私は考えています。
　同時に、この件については、国内に対する大変大きな影響がありますから、国民の皆さんの理解も得ていかなければなりません。そういう意味では、国民の皆さんとの対話、あるいは、どういう形になるのかということをいろいろ想定しながらその影響というものも十分把握して私たちは決断していかなければなりませんので、そういうことも含めて現在検討をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私も、一般論としては、大臣が答弁の中で言われていましたが、ＥＰＡとかＦＴＡは日本の産業、企業の競争力を強化して、激しい国際競争に打ちかてる水準に高めるために推進すべきであるという立場です。
　しかし、ただ、今回の政府・民主党内の足並みの乱れを見ておりますと、あの参議院選のときの消費税論議と同様に、またしても政府は拙速に方向性を出され過ぎたのではないのか、そのようにしか見えないわけです。要するに、貿易の自由化と農業の再生というものをどう両立させていくのかという議論の詰めが行われない中で、菅総理も、また大畠大臣も、同じですけれども、大臣所信に打ち出されて、それが非常に大きな議論の的になっている、そういう状態にしか見えないんです。
　これを言われた背景は、今の答弁でいくと、総理から指示があったから言ったんだと。ただそれだけですか。要するに、政府・与党内のＴＰＰに対する議論の詰めが終わった上でこういう大臣所信というものを出されたのか、総理から指示があったので、こういう総理の言葉をそのまま踏襲して大臣所信に書かれたということなのか、ここについて御答弁をいただきたいと思います。