Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　時間が参りましたから、じゃ最後の質問になりますか、長良川河口ぜきの問題について伺うことにいたしますが、実は私は縁がありまして一九五五年、昭和三十年ころから私の地元の暴れ天竜と言われる天竜川問題、治水問題について取り組んでまいりました。なかなか水と人間の共存というものは水害と関連して難しいものであるということを痛いほど知ったわけでありますが、しかるところ、私が当選しましてすぐに衆議院の農林水産委員会が濃尾地方の視察をいたしました。そして長良川三川の治水の歴史を知りまして、改めて水との闘いの難しさを知ったわけであります。そこで、有名な杉本さんの作品である「孤愁の岸」なんという本も買い求めて読んで、大変私は宝暦のころ薩摩藩士が苦労した歴史を知って感激をしたところであります。私は、木曽川の上流に住む一人でありますから、この治水の問題は大いに関心を持ってきたところでありますけれども、そこで伺います。
　長良川河口ぜきの工事現場を実は私もそんなことで先日見さしてもらったのでありますけれども、去年の十二月十八日、環境庁長官から見解、提案が出されましたね、建設省へ。この調査検討すべき事項について、建設省はどう取り組んでおりますか。中には工事を中止して環境問題を検討しろという意見もある。工事を再検討しろという意見もある。これは建設省はどう対応いたしますか。
○大塚国務大臣　お答えいたします。
　先生が現地を御視察になり、また、この問題について大変な御関心をお持ちであることを伺っておりました。ただいまお話がございましたように、この三河川の流域は日本全体のいわゆるゼロメートル地帯の約四割を占めるというほどでございまして、あの伊勢湾台風で五千人の生命を失うという大惨事以来、建設省といたしましても、生命と財産を守ることは極めて大事でありますから、検討をずっと続けてまいった経過がございます。
　今お話しの十二月十八日の前北川環境庁長官の御発言でありますが、この御見解につきまして前建設大臣の綿貫大臣と北川前長官とでお話し合いをされまして、まず、河口ぜきの建設工事の継続につきましては建設省が判断することである、そしてまた、追加的な調査が両省庁間の今後の調整の上で必要となる事項について行われるものであって、あの時点での特定の事項の調査を行うことを求めたものではない、こういう確認がされたところでございます。しかし、なお現在両省庁の事務レベルで、既存の調査について点検を加えましたり、あるいはまた追加して調査すべき項目について調整を図っておりまして、必要なものについては早期に追加をいたし、調査を行い、環境の保全に万全を期することといたしております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、河口ぜきの建設を一時中止して再検討をしてはどうかというお声は一部にあるようでありますが、他方、愛知県、岐阜県、三重県の三県を初め沿川の地方公共団体や議会から強い促進決議も出されておるような状況でございます。この地域の抜本的な治水対策は、住民の長年の悲願であることでもございますし、環境保全に万全を期して、粛々と現在工事を進めている状況にあるわけであります。
　今後とも地元と密接な連携を図りまして、環境庁長官の見解も踏まえまして、環境につきましてはもちろん大事でございますから、その保全には一層の充実を図りまして、河口ぜき工事の計画的な進捗を図ってまいりたい、このように考えてはおります。
○串原委員　環境庁長官、今建設大臣は建設を進めつつ調査検討をするというふうに言われましたね。あなたの方で指摘をいたしました提案事項、建設を進めつつ環境問題に取り組んでいくということで解決される、こう長官は理解いたしますか。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま建設大臣からお話もございましたが、環境庁といたしましては昨年末の環境庁長官の見解に基づきまして、長良川河口ぜき設置に伴う水質や自然環境への影響に関する追加的な調査検討の内容について建設省と協議を進めておるところでございまして、この環境庁長官の見解に沿った調査検討が行われておる、このように考えております。
　今後とも、建設省と密接な連絡調整を図りつつ、長良川の良好な河川環境の保全のために現段階でとり得る最善の措置がとられるよう、環境庁としても努力をしてまいりたいと考えております。
○串原委員　そういたしますと、建設省に伺いますけれども、今、建設を進めつつ、継続しつつ検討するというふうな答弁がありましたけれども、その場合、これの竣工は、私が聞くところたしか平成七年ころを予定しているわけですね。したがいまして、建設を進めつつ重要な環境問題を検討していくということでありますが、そうなりますと、環境問題の検討に時間がしばらくかかるということになりますと、建設は進める、環境問題についてはそれと並行して進めるということで、環境問題の解決の方がおくれをとる、遅くなるということになっては、これはまた問題だというふうに思うわけであります。したがいまして、工事は進めつつということになればなるほど環境問題にする取り組みは急がなきゃいかぬ、答えを早く出さなければいけないと思うのであります。
　いつごろまでに環境庁から指摘をされました事項についての環境問題に対する調査検討の答えは出しますか。
○近藤（徹）政府委員　河口ぜき建設に伴う環境保全につきましては、事業着手に先立つ五年前から、昭和三十八年からでございますが、五年間にわたって木曽三川河口資源調査等を徹底的に行ってまいりました。その後も、陸上動植物も含め幅広い環境調査を行い、適切な環境保全対策に努力をしてきたところでございます。環境庁長官の見解も踏まえまして、現在、環境庁との連絡の場におきまして、建設省が既に実施した調査結果について点検しておるところでございますが、既往の調査の確認も含め、追加調査の必要な項目については検討して、これに基づき補足調査を行うこととしているわけでございます。
　調査内容によりましては通年、四季を通じて現地調査を必要とするものも出てくると予想されますので、それらを取りまとめる時間等も考えますと平成三年度いっぱいと考えておりますが、私どもとしては既存の調査の中で大きな問題については十分調査が進んでいるというふうに考えておりまして、なお確認の調査について、平成三年度いっぱいと考えております。
○串原委員　これは重要なところだから確認をいたします。
　今まで調査をしてきたこともある、ありますけれども、環境庁から指摘されたことも含めて検討を追加してやるけれども、平成三年度中には調査の結論が出ます、そして対応できるようになります、こういうことですね。
○近藤（徹）政府委員　そのように考えております。
○串原委員　それでは建設省、もう一度。この問題は、環境問題は非常に大事であります。それから、水を守ることも大事でしょう。問題は、やはり地元が大事ですね。関係する県、関係する市町村、地域の住民、これらの皆さんの意向、希望、意見、これに十二分に対応しなければいけませんね。ともいたしますと建設省はこの問題に、手抜きがあったとは決して言いませんけれども、もう一つ努力が足りなかったのではないか、こういうふうに感じられる節がないわけではない。大事なところですよ。対応してください。どうですか。
○大塚国務大臣　環境保全につきましては極めて大事なことでありますが、生命財産を守ることも大変に大事なことであります。今関係の市町村から、決議をして、早くやれというお声もありますけれども、あの一番突端にある長島町の町長さんは、伊勢湾台風で奥様、子供を亡くされて一人で頑張っておるわけでございますが、先日お会いをしたら、切々と、命を守るために頑張ってくれという御激励もいただきました。また一方、環境を守るという意味でも幅広い方々から御意見も寄せられております。
　御指摘のようは、環境を守る姿勢はしっかりと持ちながら、工事の方も粛々とやりまして、平成三年度末の結果等も待ちまして対処をしてまいりたい、このように思っております。
○串原委員　済みません、最後の質問。
　環境庁長官、先ごろの提言というのは、これからの各種の開発、建設にある意味で大きな示唆を与えたと思うんですよ。今後ダムあるいはせき、いろんな各種開発事業、これを推進するに当たりまして、環境問題について常に考えられなきゃいかぬ、各省庁と連絡とって。これが大事だと思う。ところが、環境アセスメントに関する閣議決定、これを見るというと、環境庁長官に意見を聞くということだけになっているわけですね。これは何とも歯どめがきかない。ないと言ってもいいわけですね。したがって、本当は法ができることを私は期待をする、検討すべきだと思うけれども、いかがですか。
　それと、この閣議決定を当面よりどころにするとするならば、閣議決定をいま少し補強して、各省庁が環境問題に常に連絡、協調の場を常設をして、話し合って各種の建設事業を進めていく、こう直すべきではないか、補強すべきではないかと考える。いかがですか。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　閣議決定に基づく環境アセスメントにつきましては、御指摘のように、主務大臣より意見を求められれば、環境庁は必要に応じて意見を述べることになっておるわけではございますが、意見を求められなかった場合におきましても、主務大臣から環境影響評価書は環境庁に送付されることになっておりますので、環境保全上問題がある場合には、主務大臣に対しましてその旨指摘するなどの対応は可能だと考えております。
　これらの措置とあわせて、個別法等に基づく協議を通じまして適切な環境アセスメントの実施が確保されると考えておりますが、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分連絡を図りながら適切な環境影響評価の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、法制化につきましては、閣議決定の実施状況等をこれからも見つつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○渡部委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新盛辰雄君。
○新盛委員　ＯＤＡの諸問題でこれから各大臣にも御意見をお伺いしたいと思います。
　ＯＤＡの援助政策決定のメカニズムに問題があるのではないか。不透明である。あるいは経済協力費の情報公開がなされていない。現在のところでは外務省のＯＤＡ白書らしきもの、あるいは通産省の「経済協力の現状と問題点」がありますが、その内容については極めて情報の公開に至っていない。どのような国々に、いかなる開発事業に、どういう条件で、どれほどの予算が使われるのか、またどう決定されていくのか、国民には一切わからないので、その実態が極めてやみの中にあるように思われます。したがって、国会に報告もなければチェック機能もない。これでよいのかという意見があるわけですし、哲学なき援助、あるいはばらまき援助、あるいは追従型で一向に改善をされていない、こういう状況を踏まえて、その衝に当たる外務、大蔵、通産、経企庁の各大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねのＯＤＡのあり方につきまして、日本は第二次世界大戦後、貧困から立ち上がるときに多くの国から、あるいは国際機関から援助あるいは協力を求め、この経済大国を築くことができたわけでございますが、その背景には、やはり基盤となるものは国民の皆様方の自助努力に基づいたものが極めて大きかったと私は考えております。我が国のＯＤＡは開発途上国との相互依存関係が非常に高い。他のＯＥＣＤの国々と比べましても依存率は相当高くなっております。
　そのようなことで、人道主義的にも、また相互依存の観念から協力をしていくという基本的な考えを持っておりますが、開発途上国の多くが食糧や医療、保健、教育といった基本的な社会的なサービスすら事欠いて困難を来しておるというような状況の中で、相手国の経済社会開発、すなわち貧困の除去、人づくり、国づくり等にもお役に立っていくという考え方が我が国ＯＤＡの基本的な考え方でございます。もちろん途上国自身の国民の自助努力が必要なことは言うまでもございません。
　我々は、日本国の国民の善意が伝わるようにこれから努力をさらに続けていかなければならないと考えておりますが、仕事のやり方につきまして、累次にわたって定めた中期目標の中において内外にこのＯＤＡの状況を説明する等、明確な方向づけを行いながら着実な努力も続けておりまして、今後とも積極的に努力しなければならないと考えております。
○中尾国務大臣　新盛委員にお答えいたします。
　私どもの国の経済協力そのものは人道的考慮といいましょうか、そういう基本的理念に基づきまして発展途上国の経済発展、あるいは飢餓と貧困といいましょうか、そういうものの救済、あるいはまた国民生活の向上、これへの貢献を目的とするというのが私どもの大きな前提に相なっておるわけでございます。このような観点で、私ども国といたしましての第四次中期目標のもとでＯＤＡの量的拡充というものが図られているということは、私どもの一致した見解でやっておると言うても差し支えないと思うのでございます。
　経済協力の実施に当たりましては、私ども通産省としましても、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援するために、国ごとの発展段階に応じまして、まずは資金協力、それから技術協力等の各種協力を効果的、効率的に実施していこうということを考えてまた今までもやってきたつもりではございます。確かに、はた目から見ますると新盛委員の御指摘のとおり、むだな金もちょっと行き過ぎているのではないかと思われる点も、これは私自身も感ずる点が幾つかありましたが、しかし内容を掘り下げてみますと、そういう前提の中で非常に緻密にやってきたということは否めない事実として受けとめても賜りたいな、こう思っておるわけでございます。
　また、援助のみならず、投資、貿易をも含めました三位一体型の総合的経済協力というものを、言うなれば、形をかえて言うなら世界全体の発展は先進国と発展途上国の経済発展及び政治的安定なくしては達成できないという、その目標のもとに積極的に推進することが必要である、このような考え方で推進しておる、このように御承知おき願いたい、御理解も賜りたいと願っている次第でございます。
○越智国務大臣　経済企画庁といたしましては、ＯＤＡの基本計画を立案作成するというのが本来の仕事になっておりまして、先生御存じのとおり、六十三年に二百五十億ドルを倍にするという計画を立てておりまして、九二年までということになっております。そうした面でこの問題に一生懸命努力をさせていただきたい、こう思っておりますが、技術援助その他は大変多くの十幾つの省庁に関与しておりますので、それぞれの省庁でお願いしている、こういう状態でございます。
○橋本国務大臣　今それぞれ各大臣からお述べになりましたように、日本の経済協力というものが国際社会の相互依存、人道的配慮、この二つを基本理念として実施をされておるということは御承知のとおりであります。この中におきまして種々問題が今日までも提起をされてまいりました。その中には、相手国政府の方針の変更に伴い問題の生ずるケース、相手国政府と地域との間の連携が不足したために生じたケース、さらには我が方の技術的な検討の未熟さ等さまざまな問題があろうかと存じます。
　従来からそうした御指摘を受けながら今日の努力を積み重ねてきておるわけでありまして、大蔵省の立場から申し上げますならば、政府開発援助の予算につきまして、厳しい財政事情の中でありましても真に必要な経費を計上するという考え方のもとに、積極的に今日までも取り組んでまいりました。姿勢としては反省すべき点は反省しながらも、今後ともにその役割を果たしていくべきである、そのように考えております。
○新盛委員　このＯＤＡのこうした不透明に当たるという諸問題は、いわゆる四省庁体制にあるのじゃないかと言われているわけでありますが、ＯＤＡは円借款、四省庁体制の中で無償協力等については十六省庁が関与している、このために計画をするにしてもプロジェクトにしてもばらばらで各省庁の縄張り争いが、こうした面では整合性を欠いたり効率性が欠けていたり、あるいは国民にとってもまた極めて複雑でわかりにくい。このために、ＯＤＡを国民に身近なものにするために思い切って一元化体制を整えていく必要があるのではないか。
　後ほど予算のことも聞きますが、本年度予算ベースでも一兆五千億を超えようとしているこのＯＤＡを運営をしていくために、国際開発協力庁という、ある意味では各省庁のそれぞれの支援にかかわる各機構を一つにまとめていくという必要もあるのではないか。そして国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金のＯＥＣＦ、こうしたものもこれは一つの国際開発協力庁と、これは仮称しましょうが、それに統合して、その中の一つに国際開発協力事業団という一つの形をつくったらどうか。
　これは、我が党が既に四党合意によって前から提出をしているＯＤＡ基本法、この内容にも触れていることでございますが、こうしたことについて、各所管にございます大臣の見解をいただきたいのであります。
○中尾国務大臣　私はちょうど経済企画庁の長官のときにもこのＯＤＡにかかわらせていただいて、また計画やその俎上にのせたこともございましたが、四庁体制が確かにいろいろとかえって不手際な立場になるのじゃないか、私も当時そのように感じたこともございました。しかし考えてみますと、大蔵省は財政をそのまま出していただく、その前に事前に外務省が非常に情報を早くキャッチしていただく、それを企画立案を経企庁がしていただく、それでまた、ある意味においてはその核として、むしろ何といいましょうか経済協力的な立場としての先兵としては通産省がやらせていただく、このような持ち場持ち場の立場をそれぞれ考えていくという点においては、四庁体制も決して決して悪くはない。けれどもしかし、新盛委員がおっしゃったようにそれを一つの融合体にして、少なくとも一兆数千億なんという金を預かっている限り、その形をむしろかつての何といいますか国際協力的な立場のものをもっと存続させた形でやった方が有機的でないか、この意見もあろうかと思います。
　しかし、いずれにしましても、我が国の経済協力の実施体制を全体として順調に機能させていくということを考えていくのがＯＤＡの一層の効果的なことであろうと思いますると、実施機関で密接な提携を図っていくという点においてはその運用改善を図っていかなければならぬということはただいまおっしゃられたとおり受けとめますけれども、その中で、援助としての基本法というものを特別に制定する必要はあるんだろうかということは、私の疑念としても残っておりますし、今の段階ではそのような考え方にとどめておる、こういうわけでございます。
○中山国務大臣　委員お尋ねの件につきましてお答え申し上げます。
　御指摘のように、関係省庁十七省庁ございます。それでこの問題、それぞれ各国のプロジェクトごとに専門的な内容の援助を実施する必要がございまして、各省庁及びその関係機関の専門性、経験、ノーハウを活用することが不可欠な状況になっております。
　対外的には、外交の一元化の見地から対外関係を預かる外務省が関係省庁と協議の上一本化をして現在実施しておりますが、今後とも現行の体制のもとで、対外経済協力関係閣僚会議等を通じまして運用の改善に十分意を用いつつ、効果的、効率的な援助の実施に努めてまいりたいと考えております。
○越智国務大臣　先生のおっしゃるお気持ちがわかるつもり、わかる感じはいたしますけれども、相手国によりまして有償、無償の取り合わせ等もいろいろございますし、今の行政機関以外に何かつくったらそれが物すごくうまく機能するかどうかということも、大変わかりにくいと申しますか、むしろうまくいかないのじゃないかなという感じがいたしまして、まして各省庁の上に乗っかりますと、そのまた関係が大変難しくなるのじゃないか。
　目下のところは、やはり現体制におきまして、現在ございます閣僚会議をもっとうまく活用する、またその下で、余り御報告されてないかもしれませんが、局長、課長レベルの連絡会議もさせておりますので、それをさらに一層強化することによってできるのじゃないか、私どもの関係しております計画の企画という点では十分それでまだ対応できる、このように考えているところでございます。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたような御意見があることは私も承知をいたしております。しかし、率直に申しまして、私はそのお考えとは全く反対の考え方を従来から持っておりました。党において行政改革の責任者を務めておりましたときにも、この問題に随分メスを入れてみたことがございます。そして、その四省庁体制と言われる体制の中で、関係各省庁の持っているノーハウを十分に駆使していないところにむしろ問題があるという考え方を私は持ちました。そして、当時党側から政府に要請をして関係閣僚会議をおつくりをいただくと同時に、その従来の四省庁体制という考え方ではなしに、官房長官を座頭として関係省庁が連携をとる仕組みに考え方を変えてきたわけであります。むしろ私は、各省庁の持つノーハウをいかにして効果的に引き出し、援助担当省庁の独善性に陥らない援助をするかの方が大切ではなかろうか、その方がはるかに実効が上がると考えておりまして、遺憾ながら委員のお考えには私は賛成できません。
○新盛委員　外務大臣は後で時間をかけてあれしますが。
　それで、今縦割り行政としてこれは非常に欠陥があると私どもは見ていたのですけれども、大蔵大臣が代表して、特に今の状況ではまだそういうことになっていない。現実的に、この問題についてはアメリカ議会調査局の報告書を見ましても、援助目的の再確認、援助内容の再検討、実施体制の再検討などを踏まえて既に議論がされておりますし、カナダの議会下院、外務通商常任委員会では、一九八七年五月にこのカナダにおける政府開発援助に関する証言、こうしたものを聴取しながら、どうしても日本のようにこうして、日本はそれこそ援助国第一位ですから、そういう意味でその行く先がどうも不明であるというのでこの報告書をまとめておるのですね。だから、このいわゆる官僚主義的なやり方で運営されているという全般的な各国々の様子もあるわけですけれども、これはガラス張りにして国民に明らかにせしめる、こういうことは必要じゃないか、それから来ていると思うのです。
　ここに紹介しますが、西ドイツのブリギッテ・エルラーさんという人が一九八三年十月にＯＤＡ、いわゆる西ドイツの担当官であった。三週間にわたってバングラデシュの現地を視察旅行に出かけてこの現地を見てみたのだが、もうびっくりして、帰国後直ちに辞表を出した。これは有名な話であります。自分が手がけた開発援助プロジェクトが、その目標であった最貧困層の救援と自助努力によってやられているだろうと思っていたけれども、全く役立っていないばかりか、この援助プロジェクトがあったばかりに逆に貧民の生活が甚大な被害をこうむっているという結果を目撃をして辞任をしたというのです。そして本を書かれたわけですね。この内容を見まして、私も本当にそうだろうなと。
　それは、私も去年の九月に今こういうふうに本をつくったのですが、この中にも紹介されておりますように、インドネシアからマレーシアあるいはスリランカなどをずっと見て回りました。「光と影」、松浦委員がさきの委員会で紹介しましたように、光の部分は非常に立派なのですが、影の部分は一体何に使われたのか、何が目的だったのか、本当に開発援助という名のもとに、中間に入っておりますプロジェクトあるいは商社あるいは建設会社などを初めとして、こういう関係の利益になる、あるいは相手の国から非常に、ある意味では逆にこういうＯＤＡのやり方まずいのじゃないか、こういう指摘も受けたわけであります。
　それで、私どもはＯＤＡをふやすことは賛成です。世界の貧しい国々の経済あるいは社会開発に貢献をして、また貧しい人々の生活水準の向上に寄与するというこうしたことであれば、日本の国民だってこれは地球社会の一員ですから当然のことだと理解を示すのでしょうけれども、今こうした状況で、ある場所では全くむだ遣いをしているやに見受けられるこの海外援助というのは、もう一回、カナダでもそうでありましたように、あるいはアメリカでもそうでありますように、あるいはドイツでもそういう反省をしておられるように、日本は経済大国、しかも援助第一位の国、こういうことになっているわけですから、そうした面で皆さんがこうしてもっと現地の生々しい実態を把握をした上でやっていただきたい。
　海部総理が途上国の方に行かれて、ポケットから出すわけじゃないでしょうけれども、ばらまきをしてきたじゃないかと世間では風刺しているわけですね。こういうことではよくないのじゃないか。こうした面のその中心的衝に当たられる外務大臣としては、これからこうしたことを直していくためにどうすればいいのか、第一、予算の中でも数量がはっきりしない、そして予算、決算が出るわけじゃありません。国会に承認を求めるわけじゃない。ある意味では会計監査人でも入れて何かきちっとしたチェックをということであればいいのですけれども、そういうものが定かでないわけでありまして、このような状況を踏まえて、ぜひともこれは外務省として今後の明確な指導体制をつくり上げてもらいたい。そういう意味で、今申し上げた諸点について御答弁をいただきたい。
○中山国務大臣　我が国が援助大国となってきた今日、このＯＤＡの実施体制の強化をもう少し整備しろという委員の御指摘は、私は非常に高い評価をいたすものでございます。私自身が外務大臣になりましてから、やはり委員と同じようにＯＤＡに問題点が一体どこにあるのか、これはやはり事前調査の問題、それから相手国との話し合い、それから評価の体制が整備されなければ援助の効果が上がっていない、こういうふうな考え方から評価のシステムを就任後相当強化をしてまいりました。それで、実施をしているプロジェクトごとにこの状況を調査するようないわゆる職員も配置をするべきであるということも既にやっておりまして、御指摘のような点を十分踏まえながら、国民の貴重な税金が有効に使われるように努力をしていかなければならないと考えております。
○新盛委員　この無償資金協力の拡充だとかあるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは技術研修員の受け入れとか人づくりあるいはまた青年海外協力隊の事業、こうしたことでことしの予算の中でも既に人づくり協力体制でも六千三百七十人、青年招聘計画でも千三百人、青年海外協力隊事業も一千人、こうして医療協力の拡充を初めとして極めて有効適切な増員もされているわけですが、私どもは現地を見まして、これだけ一兆五千億を超えるＯＤＡ予算を消化していくには、あるいはそれぞれの百三十八カ国を一応公認をして、そのほか今現実対象になっている国々、こういうところに派遣をしているＪＩＣＡの皆さん、本当に頭の下がる思いで見ましたよ。この方々は日本を本当に背負っている、その決意でやっています。しかし、人手が足らない、より技術者が足らない、そういう面ではそういう各縦割り行政の弊害から生まれてきているいろいろな問題もあるのでしょうけれども、ここのところはもっと力を入れていただきたいと思うのですが、どうですか。
○中山国務大臣　現場を見ていただいている先生方からもそのような御指摘も受けておりますし、私自身も海外出張すれば、機会があれば、実際に実施しているプロジェクトを、現場を見てきたりしておりますけれども、今御指摘の点は十分注意をしてまいらなければならないと考えております。
○新盛委員　次に、防衛庁長官に伺います。
　政令八号による自衛隊機Ｃ１３０Ｈの派遣、午前中の質問にもお答えになったのですが、湾岸情勢が急激に変化しました。結論からお答えいただきたいのですが、この八号は公布の日から実行するというので、一月二十九日でしたね。現実もうそういう環境がない。いわゆる海外に派遣するようなことにならない。この現実は認識しておられるのかどうか。また、当然撤回をしてもいいのではないか。公布をして、このままこの政令はずっと永遠に、また有事の際に活用するために残していくのかどうか、それを伺いたい。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　三点あったかと思うのですけれども、まず、現在の情勢をどう認識して、自衛隊の飛行機による輸送の必要性はあるかないか、その点はどうかということでございますけれども、現在の時点におきましていろいろな動きが進んでおることは承知しております。私どもも、クウェートからのイラクの完全な撤退が実現して、そしてまた避難民を輸送しなくちゃいけないといったような事情にならなければそれは幸いだと思っております。しかし、まだ現段階で、本当にそういった完全な撤退ということが実現するかどうか、なお注視すべきものがあろうかと存じておる次第でございます。
　それから二つ目でございますけれども、そういったことでございますので、私どもといたしましてはまだ今の段階で、もし避難民が大量に発生し、そして国際機関からの要請があり、そして民間機の活用によって対応できない場合には自衛隊で輸送するというこの態勢はなお引き続きとっておかなくちゃいけない、このように思っております。
　それから第三点、この政令八号を廃止すべきときじゃないかというお話でございました。その点につきましては、政令をごらんいただければおわかりのとおり、これは「当分の間」、そして今回の湾岸危機で発生した避難民、この輸送のニーズに対応する、そういう書き方になっておりますので、もしその政令の目的としますような情勢が完全になくなったということが明確になれば、これはその政令そのものが効力を失っていく、このように考えております。
○新盛委員　次に、防衛費の一千億減額の問題ですが、九十億ドルの財源問題にかんがみて出てきました問題です。これは、総額二十二兆七千五百億の中で完全に減額をするという、いわゆる本年度の規模にわたるものから減額をする、その方法によって内容は変わってくるのですが、当面一千億の減額はどこを減額をするのか、削減するのか、それはどういうことですか。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねは、一千億の減額の平成三年度の契約ベースのどこを減ずるかというお話でございますが、主な削減内容といたしましては、九〇式戦車二両、対戦車ヘリコプター二機、それから輸送ヘリコプター一機、ミサイル艇一隻、練習艦一隻、輸送機Ｃ１３０一機、中等練習機Ｔ４一機などでございます。
○新盛委員　正面装備の特定的な削減だということですが、これは九一年度の予算限りのことであって、九二年度以降は一体これで復活されるのかされないのかという、これはこれから防衛庁長官、いろいろとちまたで言われておったことですから、これの全体枠は明確になっている、だけれども一千億はここで削減だとなれば、当然予算措置としてもそこは明確に出てこなきゃいけないでしょう、内容として。今の九〇式戦車二両とかミサイル艇の一隻だとかなどを含めた削減計画だというのは、買い物ですからね、予定していた買い物を買わないということですから、これはそれなりに防衛庁としては済まされない話でしょう。これはどうですか。
○畠山（蕃）政府委員　平成三年度の予算措置につきましては、歳出に係る分はその分が減額されることになりますし、それから契約ベースがほとんどでございますが、国庫債務負担行為の限度額が「それに相当する分だけ平成三年度につきまして減ぜられるという形になるわけでございます。
○新盛委員　次に、二月二十六日から空の日米共同訓練で、在日米軍の輸送を航空自衛隊が肩がわりとして行うこと。これは二月十九日防衛庁が明らかにしたことですから。一九七八年以来初めてのことなんですね、これ。中東派遣で米側の輸送力が非常に減退している、それに応じた肩がわりじゃないか、私どももそう認識をしますが、ある意味では、間接的な湾岸戦争への支援策ではないか。集団的な自衛権行使にもかかわる問題だ、そう思います。第一、日米地位協定、日米の経費負担のことなんですが、米軍の兵員、物資を運ぶことは、日米間の支援の中で定めてはいないんでしょう。それを防衛庁設置法六条の規定を整合化して、海外に出るとか出ないとかの、海部総理もここのところはいいんじゃないかと言われたところなんですが、ここで今度は解釈を拡大をしまして、日米共同訓練の中で自衛隊機でもって米軍の物資や兵員を運ぶことができる、こう解釈をされたのはどういうことですか。
○池田国務大臣　お答えを申し上げます。
　我が国有事の場合に日米は共同して対処しなくちゃいけないという事態は、当然想定されるわけでございます。そういったことに備えまして、その訓練を行っていくということは、日米安保体制の信頼性向上のために当然必要なことでございまして、自衛隊の任務遂行のために必要な訓練の一環として、今回のような自衛隊の航空機による米軍の輸送ということをやったわけでございまして、これは従来にも例のないことじゃございません。
○新盛委員　例があるとすれば、これはどういうときにあったのですか。
○池田国務大臣　やはり日米共同訓練の中で、先ほど申しましたような有事の際の日米共同対処の訓練ということで行われたわけでございます。
○新盛委員　せっかくきょうあす中に大転換をするであろう湾岸情勢になっているわけですね。こういう中で、二十六日から始められるという日米共同訓練というのは、ある意味では少し配慮すべきことじゃないかと思うのですが、どうですか。
○池田国務大臣　委員おっしゃいます配慮という意味を私十分に理解しているかどうかでございますけれども、御承知のとおり、私ども自衛隊が米軍との間で共同訓練を行いますのは、我が国の安全保障の見地からの我が国の防衛のための訓練でございますので、これは湾岸情勢がどうであるからやるとかあるいはやらないかとか、そういう性格のものではないのではないか、こう考えます。
○新盛委員　次に、鉄道整備基金問題について質問をしていきたいと思います。
　このたび新幹線鉄道、都市鉄道の計画的、着実な整備促進を図るために鉄道事業に対する助成を総括的かつ効果的にという、そういう一面を持ちながら新しく鉄道整備基金という法案が、既にこれにかかわって三本ぐらい運輸委員会にかかる予定になっていますね。私は、この組織、運営について運輸委員会等でも慎重に論議されるだろうと思いますが、この整備新幹線財源確保の主たるものが何であるか。新幹線保有機構のリース、これまで払っておりましたものを譲渡方式によりて売却をしましてそして財源の一助にする、そういうような面で三年度予算では一般会計から千二百二十三億、昨年度は九百七億あったものでありますが、これを助成をしながら譲渡していく。今プールしてあるわけですね。そしてさらに、〇・五％の通勤定期券の引き上げをも予定をしていたんですが、それは私どもが強く事前から問題ありとして、生活権の問題ですからおやめなさいと、おやめになっているわけですね。ところが片側では、通勤混雑緩和対策というのは、これは鉄道整備基金ができてからその問題は考えるということになっているのかどうかわかりませんが、現実の問題としてそれは入っていない。
　こういうことなどからまずいろいろ各面にわたって問題提起をしますが、第一に、この新幹線鉄道保有機構の存在したことについては、国鉄から分離分割をし民営化をしていったということの中に生まれたわけですし、リース料をもってこの借金返済のためにもかかわったことでありますね。これは三十年間はひとつこのままにして、その上で話し合った上でどうするかを決めるという手続になっていたやに私は思うんです。それが急遽新幹線整備計画に伴う財源の問題として譲渡する、売却をする、こういうことになったわけですが、そのスタンスは何でしょうか。
○村岡国務大臣　一つには、国鉄改革時におきましては東北、上越両新幹線の開業後、日がまだ浅い等から、各新幹線の収益力の見通しが不透明であり、その経営基盤が不安定である状況を重視して、リース料等に収益を調整する必要があると考えたためでありますけれども、改革後四年経過した今日におきましては各新幹線の輸送量等の推移が安定をいたしておりまして、また各新幹線の収益力の見通しが出てきたこと、本州三社は当初予想していた以上に順調な経営実績を示していることであります。
　二つには、このような状況の変化のもとで、国鉄改革の一層の進展を図る上で重要な課題であります本州三社の株式の売却、上場は際しては、現在保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産とこれにかかわる債務の確定がなされていないこと、設備の維持、更新に必要とされている内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることによりまして、今回保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額、その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡することにしたものであります。
○新盛委員　そこで、この譲渡するということの新幹線譲渡価格配分率なんですが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、残存のリース料の相当分、もう金額は省略をします、上乗せ部分というのがあるわけですね。この上乗せ部分というのが一兆円なんです。この上乗せは、これは今の土地価格の問題とか経済動向にもよることなんですけれども、根拠は一体何だろうか。それも再調達価額として二回も三回も、しかも二年、三年ですか、ＪＲになってから、四年、それまでのうちに再評価を再三おやりになるのですね。再三というより再々評価で今度出されているのが一兆円の上乗せを含めた価格なんですよ、九兆一千億なんですね。これはゆゆしきことだと思うのですよ。これから先経済が一体どうなるかということは見通しつかないわけですけれども、それこそＪＲ各社は民間会社として輸送力の中においての輸送コストの問題もさることながら、経営に圧迫を受けるんじゃないか。逆に、この買い物のために大変なことになりはしないかという危惧を持つのは私一人だけでしょうか。そのことについて、なぜ一兆円なのか、なぜこの再々評価ということになったのか、教えてください。
○大塚（秀）政府委員　新幹線はいわば国民共有の財産ともいうべき公共性の高い資産であり、また収益力も持ったものでございますので、これを譲渡するに際しては譲渡時点、現在ことしの十月一日を予定しておりますが、譲渡時点における取得価額で譲渡することが適当であると考えたわけでございます。
　九・一兆円という額につきましては、学識経験者から成るＪＲ株式基本問題検討懇談会において十分検討したものであり、土地につきましては市町村別、用途別に譲渡時点における価額を推定し、償却資産につきましても、それぞれの種別でその時点での価額を積み上げたわけでございます。
　またＪＲ各社に対する譲渡価額につきましても、同じ懇談会で長期的な収益及び費用の見通し、また各新幹線の資産を勘案して配分額を決めたところでございます。
○新盛委員　新幹線買い取りで経常利益が減少するあるいは設備投資にも事欠く、抑制しなきゃならないという事態は発生しませんか。
○大塚（秀）政府委員　新幹線譲渡に伴う損益への影響でございますが、リース料が必要なくなりますが、一方で譲渡に伴う金利、それから減価償却費が増加します。その点で経費が若干増加いたしますけれども、現在の各社の経営状況から見まして所要の経常利益というのは十分確保でき、経営に悪影響を与えることはないと考えております。
○新盛委員　大塚政府委員はそうおっしゃいますが、運賃値上げなどということは発生しないわけですね。
○大塚（秀）政府委員　今申し上げましたようにＪＲ三社とも所要の利益を確保できますので、譲渡に伴う運賃値上げということは全くないと考えております。
○新盛委員　今回この通勤定期値上げの〇・五％は除外されましたが、通勤混雑緩和対策は当初計画では入るんですか、入らないんですか。
○大塚（秀）政府委員　通勤混雑緩和対策の納付金につきましては、平成三年度は創設を見送り、引き続き検討することとなっておりますが、今回の鉄道整備基金によりまして、通勤混雑対策として、地下鉄整備の補助金の大幅増額、あるいは大都市鉄道の整備に対する無利子貸付制度の創設など十分充実し、その整備が促進されると考えておりますし、また、駅施設等の改良につきましては、開銀に新たに通勤混雑緩和対策工事という枠が設けられ、これを活用して促進したいと考えております。
○新盛委員　新幹線保有機構の廃止で、そこに働く労働者は雇用の保障がされるんですか。
○大塚（秀）政府委員　現在、新幹線鉄道保有機構には役員を除いて約六十五名の職員がおりますが、今回設立する予定の鉄道整備基金は、新幹線鉄道保有機構の債務の償還業務あるいは新幹線施設の登記業務等を引き継ぎますので、職員の相当部分は鉄道整備基金に引き継がれるものと考えております。その他の職員につきましても、今後本人の希望等を十分調査し、問題のないように対処するよう機構を指導していくつもりでございます。
○新盛委員　国鉄清算事業団が抱えております国鉄債務は合わせて何兆円に今なっていますか。それで、汐留地域を初めとして全国的な用地売却益はどういう見積もりで、予算の中では一兆五千億と概算入れてありますね、この辺は変動があるんじゃないかと思うが、どうですか。
○大塚（秀）政府委員　現在、国鉄清算事業団の抱えております長期債務は二十七兆円でございますが、平成三年度首には、営団の出資持ち分の政府への一括譲渡等により二十六・二兆円に減少すると予定しております。
　また、土地の売却につきましては、平成二年度には一兆円を予算計上しておりまして、現在、不動産変換ローン等地価を顕在化させない方法により処分を促進しており、ほぼ一兆円に近い額が達成されるものと考えております。
　また、三年度は一兆五千億円を予算計上しておりますが、いろいろな方法を用いてこの目標額を達成するべく清算事業団を指導していくつもりでございます。
○新盛委員　平成三年度末には二十五兆九千億見込んでおられますね。そして、株式売却収入をこれは見込まない場合の結論です。今おっしゃいました平成二年度は二十七兆一千億、平成三年度は二十六兆二千億、平成三年度末は二十五兆というような非常に速いスピードで消化していただくわけですが、またそうなければならぬのだけれども、果たして経済的な変動もどう起こるかわかりませんのでね。
　ここで株の問題を申し上げますが、株式上場が九一年度までにやらなければならないというふうに、ＪＲ株式基本問題検討懇談会で、これは株式の問題を議論されたわけですが、過去に、去年の三月から暮れの十二月まで七回もおやりになりまして、「平成三年度におけるＪＲ株式の売却に関する意見」を発表されています。ここで、株の上場の額面も変わってくるのでしょうが、こういう売却とかあるいは売り買いがあっていろいろと大変なときなんですが、果たして本年度中に、九一年度ですから、株の上場ができるんですか、できないんですか。
　それと、大蔵にお聞きしますが、ＮＴＴ株の状況がかっていろいろと議論されました。当初は非常に格好がよかったんだが、その後いろいろと問題が生じた。今回のＪＲの株式上場はそういう懸念はないのかどうか。両者お答えいただきたい。運輸大臣。
○村岡国務大臣　ＪＲの上場のためには、上場企業にふさわしい経営基盤の確立が必要であります。その一環として、既設新幹線鉄道施設の譲渡を行う等、平成三年度にＪＲ株式の売却が可能となるよう所要の検討、準備を今現在鋭意進めているところであります。——まだ今検討を鋭意進めているところでありまして、その時期はまだ申し上げることはできません。
○橋本国務大臣　国鉄改革に携わりました者の一人として、ＪＲ株式の放出は、私自身一日も早く行いたい気持ちでいっぱいであります。しかし、この売却が市場に与える影響等考えますと、売却時の市場動向あるいは数量、方法などにも非常に影響がありますので、現段階においては何ともちょっと申し上げようがありません。ただ、いずれにしましても、ＪＲ株式の売却というものが市場に大きな影響を与えないように、市場動向を十分見きわめながら、タイミング等につきましても検討していく必要があると考えております。
○新盛委員　ここで現実的な方向へ行くのですが、今回、三線三区間の整備新幹線着工という極めて歴史的な決定が行われて予算措置をされているわけですし、また、その背景には鉄道整備基金が成立をしなければできないわけですから、私ども最善の努力をしたいとは思います。ただし、在来線廃止が踏み絵になって、そしてその上でこうということで、ここで申し上げると大変、大蔵省としては、運輸の方ではいろいろと相談があったがという話になるんでしょうが、これは、旅客は第三セクター方式で可能かもしれませんけれども、全国ネットワークを持っている、一貫輸送であり、しかも貨物二法で今度新たに変わりましたね、この鉄道貨物輸送は一体どういうことになるんだろうか。このことに対して、ひとつ明確にお答えいただきたい。
　詳細の議論はまた運輸委員会でやるのでしょうから、第二の問題。
　整備新幹線は、高崎—軽井沢間はフル規格、しかし他はミニ新幹線、スーパー特急などなど、それぞれ様式が違うのですね。しかし、将来はこれはフル規格にしなければならないじゃないか、我々はそういうことで一生懸命やっているのですが、当面は従来の新幹線規格かもしれませんけれども、フル規格にすることによって高速交通の、名実ともに日本国土の経済発展を促すという意味で大事なことではないかと思うのです。これに対する展望があるのかないのか。
　それと、今日の清算事業団にかかわる問題もございますけれども、今現実に経営が輸送コストの面においてバランスがとれているという形をとらなきゃならないＪＲなんですが、国の負担が三五％でＪＲが五〇％で地方が一五％というこの割りつけ方は、本当にこの地方の皆さんにとっても問題があるし、国は今度の鉄道整備基金でもって相当金の面では基金の活用としては出てきていると思うのですね。その面では、国がやるべき国家プロジェクトとしては少し問題がありやしないか、そう感ずる向きがありますので、ここは大蔵大臣でしょう。それで、さっきの申し上げた在来線廃止に伴うことについてお答えいただきます。
○大塚（秀）政府委員　貨物は私から答弁させていただきますが、ＪＲ貨物による鉄道貨物輸送の重要性は十分私ども認識しております。整備新幹線を建設する区間で並行在来線についてＪＲから分離する区間につきましては、ＪＲ貨物の貨物輸送について、新線を活用するか、あるいは並行在来線について第三セクターができた場合には第三セクターを活用するか、その点につきましてはＪＲ貨物と十分協議し、全体としての全国的なネットワークの貨物輸送に支障を来さないよう対処してまいりたいと考えております。
○村岡国務大臣　御質問ありました、将来フル規格とするか否かの判断は、基本仕組みに基づく建設の進捗状況、収支、採算性の見通し、並行在来線の取り扱い、財源問題、国民経済上の投資効果等を見きわめつつ、その時期も検討することになると考えております。
○橋本国務大臣　今回、基金構想が国会で御審議をいただき一日も早い成立をすることを私は期待をいたしております。従来から整備新幹線の問題のみが鉄道整備の中でクローズアップをされておりました。確かに中距離間の都市間輸送としては非常にすぐれた交通機関であることを、私は決して否定をいたしません。また同時に、レールというものが、殊に安価な、大量な輸送を必要とする貨物の世界において非常に大きな役割を果たすことも間違いがありません。ところがもう一つ大きな問題は、都市における通勤通学線の新設の問題でございます。これらを総合して考えたとき、私は今回の基金は極めて時宜を得た構想であると信じておりまして、これが活用されることによって、それぞれの地域の実態に合った鉄道整備計画が進められることを心から願っております。
○新盛委員　次に、がらりと趣旨を変えまして、それぞれ五分間ずつとなりますと四項目は大変難しいのですが、育児休業法の問題で、私さきの総括の際に労働大臣の極めて積極的な御回答をいただいたのであります。実は労働省がこのたびおまとめになりました育児休業法案、労働団体が求めております休業期間中の賃金補償など経済的援助と違反した場合の罰則規定、これは法律で枠をはめるのはいかがなものだろうかとか、あるいは行政機関による適切な指導によって可能じゃないかとかいう言いわけがついておりますが、確かに政府はノーワーク・ノーペイの原則を主張するということで、これは公益側の委員が例のこの審議会における議論の中で出しておられるわけですね。姿はつくったが魂は入れないという形ではこれはどうしようもないわけでして、いわゆる休業補償がなければ、赤ちゃんが一年末満ということで男女にかかわらず休業する際にいわゆる多少の補償はしてあげなければ、何の労働時間の短縮かということにもつながるわけです。いわゆる労働の対価として当然この休業補償というのはあってしかるべし、連合などの御要求は六〇％持ちなさい、こうおっしゃっているわけですから、この際、労働省としてまた労働大臣として、一生懸命前向きですからなおのことこれに対する、このいわゆる育児休業補償を認めるのか認めないのか、また、企業に対しても罰則をもって規制をきちっとさせるとか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　先生御承知のとおり国会内外の長きにわたる懸案事項でございましたが、ただいまお話ございましたように、私ども労働省といたしましても婦人少年問題審議会に検討を依頼いたしまして、そしてこれがいよいよ集約されるかなというところまで進んでまいっておりますこと、これは各位、関係機関の御協力のおかげであると思っております。しかも、近々婦人少年問題審議会におきまして一定の集約を行われまして、私ども労働省に対しまして建議がなされるやさきでございますが、幾つかの、ただいま先生がお話しございましたような休業中のいわば賃金補償問題等を含めまして数多くの基本的な、これから探求をし、そして整理をしなければならぬ問題がございます。しかしながら端的に申し上げまして、先生、きのうの公益委員がたたき台を出しましたあのことなどを一つの基準にしてのお話であろうかと思うのでございますが、総じて申し上げまして、賃金補償の問題あるいはまたただいまお話しの担保の問題、処罰の問題等が若干まだ残っておるな、そういう感じでございます。
　私どもの立場といたしましては、ただいま申し上げましたように、この婦人少年問題審議会の建議を得まして、そしてそこできちんとした責任ある一つの整理をいたしまして、できるだけ早い機会に再諮問をいたしまして、そしてこれが正式の答申を待って責任ある政府としての法案審議をお願いする一つの手続の途中にあるわけでございまして、現段階で、ただいま新盛先生から前向きの、積極的な意見を問いただされたわけでございますが、いささか今の立場で私が具体的に申し上げる状況にないこともまた御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、せっかくお尋ねでございますから私の感覚を若干申し上げますと、国内におきましても、民間企業等におきましてはもう既に従業員三十名以上の企業で二〇％前後が実施もいたしております。そしてまた、この実施の中身を検討していきますと、先生のただいま希望がありましたような問題に対しても、若干ながらもこれにこたえておられる企業もありますし、あるいはまた、先般の先生の質問の中でお話がございました諸外国の実態等を見ましても、必ずしもこれに対しまして温かい配慮が加わっていないものばかりであるとは言えない状況でございます。でき得る限りこの際、お話がございましたことなども参考にしながら、そしてこの際は一つの作品にすることがまず最大の要諦であると思っておりますから、ざっくばらんに申し上げまして、国会内におきましても、特に参議院等では与野党あるいはまた一般的な意味で申し上げまして労使の関係におきましてもそれらの問題等で対立点もあるようでございますけれども、この機会は、譲るべきはお互いに譲って、そして公約数を見出して作品を得たいものだ、そういう国民的な悲願もございますので、先生方のお力添えもこの機会にお願い申し上げさせていただく次第でございます。
○新盛委員　前向きの御答弁でございました。ぜひひとつ今回の国会で成立ができるように、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　次に、原爆被爆者の取り扱いでございます。
　御案内のように、私どもとしては、社会、公明、民社、共産共同提案で一九七四年三月以降二十四回を数えているのでありますが、原子爆弾被爆者等援護法案を提出をしました。一昨年の参議院本会議ではこれが可決をされました。しかし、結局衆議院の方は審議未了、廃案になったわけでありますが、提案としての趣旨はそのまま残していることを冒頭申し上げておきます。この扱いについて政府としてまずどうお考えかをお聞かせください。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　今先生のお話がございましたように、一昨年は参議院の方の議員立法でこれが通りまして、衆議院に参りました。現在、昨年のその後の段階といたしましては、参議院の方で同じような議員立法が提出されまして、これが審議継続となっておるわけでございます。現状はそういう状態でございます。
○新盛委員　それで、現行の、政府が取り扱っております原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、いわゆる原爆二法と言っているわけでありますが、この取り扱いの内容で以下申し上げてみたいと思うのです。
　所得制限でありますが、九一年度の予算案では、去年千二百六十一億円からことしは千三百二十三億と、こうなっております。被爆者に対する健康管理手当、特別手当、保健手当等の所得制限が改善をされて、その結果、九〇年度の支給率九六％から九一年度は九九％になる計算です。これは事実上所得制限の撤廃として受けとめてよいかどうか、どうですか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　原爆被爆者対策につきましては、先生御指摘のとおり、平成三年度においては被爆者の高齢化に対応いたしまして諸手当の大幅な改善を行うこととしており、所得制限の限度額の大幅な引き上げもその内容の一つでございます。諸手当の所得制限につきましては、被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施する観点から、原爆被爆による健康障害を現に有している被爆者に対しましては、支給される医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については御承知のように所得制限を設けておりません。これに対しまして特別手当、健康管理手当等、放射線障害が現にない、あるいは原爆放射線との関連が明らかでない場合にも支給される手当については、一般の社会保障との均衡を考慮いたしまして、所得制限を設けているところでございます。これを撤廃することは困難だと考えております。
○新盛委員　撤廃できないということなんですけれども、もう近時状況は変わってきたわけですからね。ほかとの関係でとおっしゃいますが、それは理由にならないと思うのですよ。この点については、厚生大臣、もう撤廃されるべきだと、こう思うのですが、どうですか。
○下条国務大臣　お答え申します。
　ただいま局長からお話を申し上げましたように、この所得制限は実質的には先生がおっしゃったようにもう本当に形骸的なものになっておりますけれども、全体のこういう問題を扱う制度的な中から考えますと、やはりこの部分でも所得制限としての一部を残さざるを得ないというのが今日の考え方でございます。
○新盛委員　次に、死没者への弔意ですね。被爆死没者慰霊祭の事業が行われることに九一年度予算ではなったのですがね。これはいいことですが、この新規予算は九千二百万円、これはどういうことにお使いになるのですか。
　それと、死没者を慰霊をすることと死没者に弔意をあらわすこととは一体違いがあるのですか。またどう違うのでしょうか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　三年度に予定しております慰霊事業の内容について先に御説明申し上げたいと思います。
　平成三年度におきましては、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため、新たに財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして被爆に関する調査研究啓発事業あるいは国際交流事業を行うとともに、都道府県等を通じまして慰霊事業を行うほか、広島、長崎に原爆死没者慰霊等施設を検討するための施設整備検討調査費を計上いたしておるところでございます。
　それから、先生の御質問の弔意と慰霊事業との違いでございますが、私どもは次のように考えておるわけでございます。原爆死没者に対する弔意のあらわし方につきましては、平成二年五月の原爆死没者実態調査の発表を契機といたしまして、一般戦災者との均衡の問題に波及しない範囲内でどのような形が適当か、これを検討いたしてまいりました。その結果、政府といたしましては、弔意のあらわし方として原爆死没者を慰霊するとともに永遠の平和を祈念することが適当である、このように考えまして、新たに慰霊等のための諸事業を実施することとしたものでございます。したがって、弔意のあらわし方というものの中に慰霊の一部が入っておるというふうに理解いたしております。