○木暮山人君　そこで、本日、これは総理に御質問したいと思っておりましたのですけれども、総理不在でございますから、官房長官に、総理にかわって、政府の見解といたしましてひとつ御所見を後でちょうだいすることになると思います。
　少々時間をいただきますが、今の日本の国是の中におきまして、どうも断片的でありまして、その断片を見る角度を変えますと、いろいろな角度から解釈されるわけでありますが、日本が開国した時代から現在に至るまでの日本のやはりそういうものの流れというものを明確に話す、そのためには、短時間ではありますが、日本の国内にあっては歴史的な公文書、経済書、または東京裁判時の却下未提出の弁護資料、また中国側においては蘆溝橋事変風雲編、これは北京大学で発行しております。また、小堀桂一郎教授、中村粲教授の意見等を引用いたしまして、先般細川総理が歴史のどの点を指して侵略戦争及び侵略行為として、植民地支配、そしてまた歴史の汚点を恥ずかしく思うとして反省とおわびで償いの道を求められ、非道な行為の非道を削除したりしているようでございますが、何が反省とおわびなのか、今後いかにすべきかの政府の所見をいただきたい、こんなふうに私は思って今から質問する次第であります。
　まず、我が国の歴史観は、申すまでもなく大変自虐的な歴史観で、これが戦後五十年近く日本を風靡してまいったわけであります。これがついに細川護煕総理のパフォーマンスのノーネクタイの外交でその頂点にまで達した感があるのであります。本当に大東亜戦争が侵略だったのか。歴史を考えてみますと、どうしても私はあの日本の歴史というものが侵略の歴史だったとは考えられないのであります。戦争というものは歴史の中に発生するものだと思うのであります。いきなり戦争は青空から降ってくるようなものではない、いきなり勃発するものではないわけであります。長い歴史がある。それは緊張の歴史であり、対立の歴史であり、紛争の歴史であり、こういう長い歴史がずっと続いてきて、その極頂点に戦争という国家主権の発動が行われる。まあ多少の例外はあるかもしれませんが、ほとんどの戦争がそういうものであろうと私は思うのであります。
　さて、十九世紀の後半、我が国が明治維新をして開国をしたときの状況は一体どんなものであったかということであります。西の勢力が東の方へどんどん押し寄せてきて、その勢力の東漸の中でアジアというものはまさに風前のともしびに瀕した時代でございました。
　当時、アジアにおいて一体独立国は幾つあったかというと、日本のほかには当時のシャム、ネパール、ブータン、三国ぐらいでありました。当時の清国は、既に独立国としては実体を失っております。それはアヘン戦争で既に開港しており、主権を奪われておる。あの広大なアムール地方、清国の国境は外興安嶺まででございましたけれども、あの外興安嶺からアムール、黒竜江までは全部ロシアに奪われ、沿海州も全部ロシアに奪われ、日本が開国したとき清国は既にそういう状況だったわけであります。
　全アジアは申すまでもなく、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、それからアメリカ、こういう国々に完全に分割されている。インド以降は申すまでもございません。インド、ビルマ、仏印、マレー半島、それからインドネシア、スマトラ、ジャワ、こういうものが全部西洋の植民地になって数百年を経ておったわけであります。
　そして、日本にとりましての最大の脅威は何かというと、ロシアでありました。このロシアの脅威というもの、ロシア自体が非常に侵略的な体質を持つ国であるということ、これは今も変わらないと思います。
　そういうこともありますけれども、このアジアの国の中でシナと朝鮮が非常に衰弱した弱い国であったということが私はロシアの侵略というのを誘致した非常に大きな原因だろうと思います。もしシナと朝鮮がしっかりとロシアの南下を食いとめる意思と用意があったならば、その後のアジアの歴史は全く違っていただろうと思うし、日露戦争も起きなかったでありましょうし、日本が満州に出ていくこともなかったでありましょうし、満州事変も、その後の一連のいろいろな紛争もことごとく違った様相をとったに違いありません。
　私は、日本の戦争責任ということがよく言われますが、弱い国というものは弱いことによって歴史に対する責任が出てくると思います。国が弱いということは必ずしもいいことではないのであります。弱いことによって、やはり歴史に対し非常に大きな責任が生ずる場合がある。これが当時の清国であり朝鮮だったと思うのであります。朝鮮や中国の責任も十分にある。弱いということによってロシアの侵略を招いた。それがその後の波乱を招いだということは、歴史に対する責任というものだろうと思うのであります。
　このロシアが、御承知のように義和団事件をきっかけにいたしまして全満州、それから朝鮮にまで兵を進めておったのでございます。のみならず、北支までロシアの侵略の計画に入っておったわけでございます。そして、このロシアの南下に対しまして実際に戦うという決意を持っていた国は我が国以外になかったのでございます。もちろん清国にもない。もちろん朝鮮にもあるわけがない。アメリカもイギリスも、抗議はしても戦う意思はございません。我が日本が立ち上がったときに初めてバックアップしたのでございますが、好意ある中立を守ったわけでありますが、みずからは戦う意思はなかったわけであります。
　そういうことを考えますと、日露戦争というものは我が日本が立ち上がらなければどこも戦うことがなかった。日本によって初めて朝鮮からロシアの勢力が駆逐されたし、それから南満州からも駆逐されたわけであります。中国人は自分の手によらず、日本人の手と血によって満州を取り戻したわけでございます。
　よく軍国主義ということがさかのぼって言われるのでございますが、私はこの軍国主義という問題、もし当時、日本の軍国主義がなかったならば一体どうなっただろうかということを考えてみたいのであります。
　しかし私は、この富国強兵、日本の近代化、これがなければアジアはとんでもないことになっていたと思うのでございます。軍国日本というものがあったればこそ日露戦争は戦えたわけでございまして、それがあったればこそアジアは救われたわけでございます。もしあのとき軍国日本というものがなかったならば、全アジアはそのときに私は崩壊し、消え去っていただろうと思うのであります。一体何びとがロシアのあの南下に対し防波堤になり得たか。我が日本以外にはなかったということは厳然たる事実であります。
　日露戦争というのは、私は、アジアを救うための戦争でもあったし、そして何よりも日本の自衛戦争だった。これをほうっておいたら次は日本の番である。完全な自尊自衛のための戦いであったわけでございます。
　そういうことを考えますと、明治の日本というものは、軍国日本と言われますけれども、その軍国日本は、西欧の勢力の東漸と戦うことが日本の運命だったし、そしてまたその中でアジアの国を救い出すという、それが日本の使命だったわけでありまして、その運命に抗して使命を実に見事に達成した日本であった、私はこのように思うのであります。
　ですから、今の日本の軍国主義を非難するアジアの人々は、一体、当時あなた方が日本の軍国主義なるものをどのように考えたかもう一度思い出していただきたいと思うのであります。今申し上げたいのは、軍国日本がなかったら今のアジアもなかったでありましょう。
　それから、日露戦争の後、日本は韓国を併合するわけでございます。何のために併合したか、併合した理由は何だったのかというと、一つは東洋の安定、東洋の平和であり、もう一つは日本の安全でありました。日露戦争に勝って韓国を併合した。その結果、アジアは実に安定したのであります。言いかえれば、それまでの禍乱というものはすべて朝鮮に原因があったと言っていいのであります。日清戦争、日露戦争、これすべて朝鮮が主たる原因だったのであります。日本は三たびこの朝鮮のために国連を賭した戦争というものを戦いたくなかったから、ついに韓国の独立を取り消して併合してしまった、こういうことでございます。
　日露戦争が終わりますと、東亜は安定したのでございますが、実は新しい動きが出てきたのであります。日露戦争後に日本とアメリカとの日米抗争が生まれるのでございます。日米抗争は一体どこに起源があるか。弘化のころアメリカの船が日本にやってきた。それからやがてペリーがやってきて不平等条約と開国を強いた。
　日米抗争というものはどのようにして起こったか。日露戦争が終わるまでは日本とアメリカの関係は非常によかったし、アメリカは全面的に日本を応援したわけであります。それが、日露戦争が終わって日本がポーツマス条約によって満州に権益を初めて獲得する。こうなりますと、今度は清国は、日本の力で満州をロシアの手から取り戻してもらったにもかかわらず日本を排斥し出したわけでございます。そして、いわゆる夷をもって夷を制する政策で、自分の力でやるのではなく、アメリカ、イギリスの力をかりて日本を排斥するという、あの中国伝統の施策をとってきたのであります。
　そしてアメリカも、そのときもうあの親日家のルーズベルトから大統領がかわってしまいまして、ドル外交といいまして、金をばらまいて日本の権益を妨害しようという、そういうドル外交が行われるようになったのであります。あの満鉄に対するアメリカと清国、それからイギリスも入ってきますが、その妨害工作となってあらわれてくるのであります。つまり、満州の鉄道をめぐる日米の争い、もう一つは日本のアメリカへの移民、この移民を排斥するという排日移民問題となってアメリカであらわれてまいります。この二つの形をとって日本とアメリカとの抗争が生まれるわけであります。
　満州の鉄道をめぐる日本とアメリカの争いというものは権益をめぐる争いであります。それに対し、アメリカの移民をめぐる争いというものは、権益ではなく、日本の国家的名誉、民族的名誉をめぐる争いであります。こういう二つの形の違った争いができたのであります。これが実はずっと長い間継続いたしまして、大東亜戦争にも大きな関係を持ってくるのであります。
　日露戦争が終わった約十年後に第一次世界大戦が起こるわけでございます。そして、実は第一次世界大戦のときに実にさまざまな重要な事件に日本が巻き込まれてまいります。
　第一次世界大戦の前後にアジアで起きた大きなことといえば、中国は辛亥革命を行いました。これは、第一次大戦の始まる数年前でありますが、辛亥革命によって清朝三百年の歴史が倒れ、王朝が倒れ、中華民国が誕生いたします。
　もう一つの出来事は、これは今世紀最大の出来事と言っていいのでございますが、第一次大戦のさなかにロシア革命が勃発する。共産主義が現実の政権として地上に姿をあらわした。これがその後の日本に非常に大きな課題といいますか、解決すべき困難な問題を提供していくわけでございます。
　つまり、中国をめぐってアメリカと抗争が始まっていた。そこに今度は共産主義という問題が新たに出てきたわけです。この二つの問題が実は合流してその後の日本の海外対応というものを非常に困難に複雑にしていく。その過程にさまざまな問題、満州事変もあらわれるし、支那事変もあらわれるし、それから極頂点として大東亜戦争が出てくるわけでございます。
　第一次大戦のとき日本はさまざまなかかわり合いを諸外国といたしました。例えば、いわゆる二十一カ条要求という問題がございます。これなんかは非常に中国侵略の代名詞のように言われるのでございますが、決してそんなものではございません。これは簡単に言いますと、日本がポーツマス条約や日清・日露戦役で得た満州における権益というものが、先ほど申しましたように中国の排日とアメリカ、イギリスの介入で非常に不安になっていったのであります。
　その不安になっていたこの日本の権益を何とか確固たらしめようとして、中国に対してそれを確固とするための要求を突きつけたのがいわゆる二十一力条の要求でございます。決して、特に新しい権益を要求したものとは言えないのでございます。満州の日本の権益は不安定であったということ、これが二十一カ条の背景だったのでございます。このとき、日本は領土権も要求しておりませんし、それから駐兵権も要求しておりません。他国において日本人が生きるための権益を要求することはあったのであります。
　二十一カ条もまさにそうでありまして、領土の要求でもないし、駐兵権でもないのであります。ただ、日本人が生きていくために南満州で土地を借りたり、それから商工業、農業を営む、あるいは旅行をする、生活をする、そういう権益、それから満鉄の租借期間を、そしてまた遼東半島の租借権をこれまた九十九カ年に延長する、こういうようないわば権益を確固たらしめる、そういう要求をしたのが二十一カ条の要求でございまして、それはさほどあくどいものであったとは申せません。
　第一次大戦のときにいわゆるシベリア出兵が行われますが、これも結局は共産主義というものがアジアに来ること、これを何とか防ごうという気持ちが日本に強くあったわけでございます。したがって、北浦から沿海州のあたりを静かなアジアと赤いロシアとの緩衝地帯にしたい、そして共産主義がアジアとか日本に入ってくるのを防ぎたい、こういう願いを日本が持ったこと自身私は決して間違いでなかったのではないかと思うのであります。
　残念ながらアメリカにはその日本の防共努力に対する理解が欠けておった。だから、日本のシベリア出兵をアメリカは非難し、これを妨害したわけでございます。アメリカからシベリアまでは一万キロ離れております。シベリアが赤化されても満州が赤化されてもアメリカにとっては対岸の火事でございます。しかし、日本にとっては満州が赤化されることは朝鮮が赤化されることでもある、それは対岸の火事ではないのであります。
　ちょうど戦後、朝鮮戦争が起きて、釜山を残して北朝鮮に占領された、あの昭和二十五年の六月のことを思い出してみればわかるわけでございます。あれが実は進駐車の発動を促し、皆様御存じのように警察予備隊を生み、やがて保安隊、今の自衛隊を生むようになっていったのであります。
　それから、日本は南洋諸島を委任統治もいたしました。第一次大戦によって日本は非常に大陸にも権益を確保し、太平洋にも力を伸ばしたわけでございます。いわゆる一等国の仲間入りをしたわけでございます。
　ところが、これをねたんだのがアメリカでございます。アメリカは御承知のように山東省の問題をめぐりまして、山東半島からドイツを追い出したのは日本でありますけれども、この山東半島を日本が中国から委譲を受けたということ、これに反対してアメリカはベルサイユ条約の批准を拒否いたします。それから中国も脱退する。例の五・四運動が起きてくるわけでございます。しかし、この山東半島は日本はすぐに返すわけでございますが、どうもアメリカは日本が第一次大戦で勢力を広げたのをおもしろく思わない。そして、何とか日本の発展を抑止しようというので、これで開かれたのが第一次大戦の直後のワシントン会議でございます。
　このワシントン会議では実にさまざまなことを決められているのでございます。簡単に申しますと、ワシントン会議で日本は第一次大戦で飲み込んだものをすべて吐き出したと言われております。飲んだものをすべて吐き出すように強制されたのであります。このワシントン会議で日本の軍縮も行われております。主力艦の保持量が対米英六割ということに抑えられる、南洋諸島の防備も制限される、太平洋の防備が制限される、それから日英同盟も廃棄させられる、このようなさまざまな制約が日本に課せられていくのでございます。
　そして一番大きな問題は、中国に関して九カ国条約というのが結ばれるのでありますが、簡単に申しますと、この九カ国条約というのは中国の主権とか独立というものを尊重しようというのが骨子なんでありまして、実はこの九カ国条約というのは十九世紀末にアメリカのジョン・ヘイという人が唱えた門戸開放主義というものを国際条約化したものでございまして、これこそがまさにこの後日本とアメリカの基本的な争点となっていくのであります。
　日露戦争までは侵略ではない。日清・日露は侵略でないけれども、満州事変からは侵略である。つまり、どういうことかといいますと、一九二〇年代というのはワシントン会議が終わった後の十年代であって、ワシントン会議の精神といいまして、国際協調、国際平和というものが声高に唱えられた時代である。そういう一九二〇年代の国際協調の精神を、あるいは国際協調の風潮というものに逆らうようにして日本が一九三一年に満州事変を起こし、国際協調に反するようなことを日本がやった、だから満州事変は侵略である、これは認められないと、こういうふうにおっしゃるわけでございます。
　私は、これに対し重大な疑問があるのであります。
　一九二〇年代というものは、実態を見ますと、世界にはさまざまな矛盾が生まれていたのであります。端的な例を申しますと、初めにこの一九二〇年代半ば、つまり一九二四年にはアメリカで排日移民法が通っているのであります。これは、まさに国際協調が強調された時代において国際協調というものをつぼみから刈り取ってしまったものと言われております。そして、日本は民族的に排斥され、それ以来日本の移民というものは一人もできなくなってしまったのであります。こういうことをその国際平和のチャンピオンであるアメリカがやったわけであります。
　またもう一つは、ソ連という国が生まれたのであります。ロシア革命でソビエト政権が誕生してから数年後、一九二二年にソビエト連邦という国家が生まれました。そして、そのソビエト連邦という国はワシントン会議にも参加しておりません。九カ国条約にも縛られておりません。一切の国際条約の制約を受けておりません。完全に自由に振る舞うことができるわけであります。完全に自由行動をソ連がアジアでとるようになった。
　しかも、この国は帝政ロシアを倒したと言われますけれども、生まれたときから非常に強大な軍事国家として成長していった。とにかく三百万、五百万の軍隊を持っていたわけであります。一時は五百万までの軍隊を持っておった。当時五百万を持っていた国というのは歴史的に存在しなかったのでございます。
　それで、非常に危険な体質を包蔵した国でもあった。内外に対しテロ政治をやる。内に対しては恐怖政治をしく。外に対して共産主義という恐怖政治を輸出しようとする。そして、周りの国を自分の藩へいとして赤化しようとする。こういうような政策をとった国でありますから、これに対して警戒しようという気持ちが起きてくるのは当然でございます。こういう予想もしないソビエト連邦が生まれ、それがアジアの赤化に乗り出したということでございます。
　これと関係いたしまして、シナは先ほども申しましたように辛亥革命が起きましたけれども、その後辛亥革命が思うようにはかどらず、軍閥統治の争いがやむことなく続くわけでございます。そして、その指導者の孫文が非常にお人よしてございまして、革命を成功させるために、自分たちよりも遅く革命しながら成功したように見えるあのソ連の革命方式を輸入しようとするわけでございます。ここが全く孫文の甘かったところで、新生中国の犯した非常に大きな誤りであると思うんでございます。それはこのソ連を見習おうとしたことであり、そしてこれが例の国共合作をしていくわけです。
　第一次国共合作、これが行われたのが一九二四年、これ以来中国は急速に赤化されてまいります。もちろん、ひそかに中国共産党は結成されております。そして、ソ連の勢力というものが中国共産党を通じてばかりでなく、国共合作の結果国民党にまで入ってくるわけであります。国民党が赤化されていく、こういうような状態になって中国は混乱に混乱を重ねていくわけであります。共産党が国共合作などと言ったって、本当に合作する意思がないことは明らかでございます。共産党にひさしを貸して母屋をとられるといいますか、こういう状態になっていった。これは心ある人ならだれでも予測したんでございますが、孫文は大変楽観的な人でありましたから、甘く見たんでございます。
　しかし、孫文が死んでみると共産党と国民党との争いが表面化してまいり、ここに軍の権力を握って出てきたのが蒋介石でございます。孫文死後、蒋介石が新しい軍閥として登場する。そして、この蒋介石が例の北伐を開始するわけであります。北伐を開始したのは一九二六年でありますから、大正十五年あるいは昭和元年と言ってもいいかもしれません。そして、たくさんの軍閥を討って、一番究極の目的は北京に陣取っている張作霖を討つ、そして中国の南北を統一するというのが北伐の目的であったわけでございます。
　この北伐の過程でさまざまなトラブルが外国との間に生ずるわけでございます。初めは英国との間に、やがてこれが日本との間に生じてまいります。北伐が進展していく過程というもの、そしてそれが北に上がっていくに従って、満州に近づいていく。つまり、この中国の戦乱というものが一つ間違うと満州に持ち込まれる。ここに満州の危機というものは生じてくるわけで、張作霖の爆殺事件はこの北伐の最終段階で起きたわけであります。しかも、その過程において中国は実にさまざまな武力衝突を日本との間に引き起こすのでございます。有名な南京事件もこの過程で起きております。これは、北伐した国民革命軍が南京にある日本、アメリカ、イギリス、フランス等の領事館を襲い、略奪し、居留民を暴行し殺害した事件でございます。それから、その翌年には例の済南事件と言いまして、日本人が実に残酷に殺された事件がございます。
　それからもう一つ、この過程で中国は革命外交というものを唱え出すのであります。これはどういうことかといいますと、日清戦争以来日本は中国との間に不平等条約を持っておりました。治外法権を持っておりました。それから租借地も持っておりました。これは日本だけではございません。アメリカもイギリスもフランスも、ドイツは第一次世界大戦で負けてしまいましたから租借地はなくなってしまうんでありますけれども、それは例外として、ヨーロッパの国々、ベルギーもスペインもポルトガルも、いろんな国が持っておったわけであります。こういう治外法権といいますか、中国に対する不平等条約、これを中国の一方的な宣言で廃棄するというのが革命外交なのでございます。
　実は、こういったものは外交交渉で結ばれたものでございますから、外交交渉でこれを解消するのが本筋であります。一方的な中国の宣言でこれを無効にしようとしたのであります。こういう乱暴な外交を始め、それでこの外交を革命外交と呼んでいるのでございます。その革命外交の対象の中には日本が日露戦争で獲得した旅順、大連、遼東半島、関東州、それから満鉄そのものも対象になってきたのであります。
　また、当時はブロック経済といいまして、各国がそれぞれの経済ブロックをつくっております。そして、大きな自給自足圏をつくっておったのであります。ですから、日本はアメリカの経済圏にはさっき言ったように入っていけないし、ソ連はソ連で、イギリスはイギリスで経済圏をつくって高い関税障壁をしいておりました。そういうような状況でございますから、自分たちの勢力圏内で貿易する、こういうような他国を締め出したブロック経済というものを世界がとっておりました。
　そういうふうになっている状況でございましたから、日本としてもどうしたってその関心が満蒙に向いていくのは仕方がないことでございます。そして、移民も排斥されるとなれば、年々多くの移民というものを処置する場所としてやはり満蒙の新天地というものになっていく。日本人が満州に関心を向けていくのは、私はこのような四囲の国際情勢がしからしめたところであろうと思うのであります。
　これについて正しく評価しておる方は、東京裁判で日本の無罪を唱えたインドのパル判事であります。パル判事が同じことを言っております。パル判事は、自分の国がイギリスの帝国主義の植民地になっておりましたがゆえに、日本の立場がよくわかるのでございましょう。
　満州事変の原因はその他にもたくさんございます。満鉄が危機に陥ったこと、満鉄がさまざまな妨害を受けたこと、それから満州に住む朝鮮人に対する中国側の迫害とか。一部の方がおっしゃるように、一九二〇年代の国際協調を日本が勝手に破って武力行使をしたから侵略だというような単純なものではないのであります。一九二〇年代そのものが、今お話ししましたように国際協調のかけ声とは裏腹なことが世界の各地で進行しておったということを我々は見なければ、満州事変がどうして起きたかということがわからないと思うのであります。
　満蒙の人自身が、満州独立というものを満州事変よりも二年も早く計画しておったのでございます。これは東京裁判で却下された弁護側の資料がございますが、あそこに出てまいります。日本側はこれを弁護側の資料として、満州の独立は満州人の意思だったという証拠として出したんでありますが、却下されています。
　これはどういう資料かというと、満州事変は昭和六年でございますが、それより二年早く満州人と蒙古人自身が満蒙帝国というものをつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、そして皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようといって計画をつくり、溥儀の許可も得て、溥儀から資金の協力まで得ている、こういう資料があるのでございます。これを東京裁判では却下されてしまった。そのように満蒙人自身が満州の独立を望んでおったということ。
　それから張学良という男、これが満州人の怨嗟の的になっておったのであります。満州人から恨まれておった。この人は父親の張作霖と並んで、悪としてなさざるはないと言われたのであります。実は満州事変が起きた後、本庄さんという関東軍の司令官が当時北京にいた張学良を満州にもう一度呼び返そうということをちょっと考えたことがあって、そのときそれを知った満州人は本庄関東軍司令官のもとに嘆願書を出しているのであります。絶対に張学良を呼び返さないでくれ、あんな悪いやつはいないといって書いておって、この文書は残っております。そして、彼が戻ってこないように関東軍は満州に暫時駐留していてくれ、こうまで嘆願書を出しております。非常に嫌われておった男でございます。そういうことでございますから、満州事変は満蒙人独立への意向というものがなければ決して日本だけの強制力で行われるものではないのでございます。
　さて、その後どういうふうになっていったかと申しますと、満州事変は簡単に申しますと非常に満州を安定させまして、張作霖、張学良ともいなくなってしまいましたから、日本の関東軍、これが満州の治安を担うと非常に発展いたしました。中国の何倍も発展する。後でリットン調査団が満州に入ってきてびっくりするほどでありました。満州へ入ってきてびっくりして、それからまた朝鮮へ行ってさらにびっくりする。満州と朝鮮が実際我々が悪い評判を聞いていたのとはまるで違うといって感動しているのでございます。
　満州事変が起きてから四年後に、そのころスターリンの全盛期でございます。コミンテルンが世界赤化のためにある一つの戦術を打ち出しております。それはコミンテルンの第七回大会で打ち出された民族統一戦線方式でございます。それは、共産主義革命をやるにはただ労働者、農民だけでは足らない、そういうものではなくブルジョアも一緒にしよう、学生も婦人も、全階層、全民族一緒にしてまず帝国主義を討とうというのであります。これを民族統一戦線と言います。
　これをモスクワで打ち出しますのが昭和十年の七月でございます。これが世界に波及いたしまして、御承知のように、その一例としましては、翌年フランスでは例のレオン・ブルムの人民戦線内閣ができ、そしてフランスの中が三色旗のフランスの旗と赤旗とに分かれて争いをいたします。スペインには、御承知のように人民戦線内閣がまたできて、それに対して今度はフランコ将軍が戦う。
　これはヨーロッパでございますが、その影響を受けまして、中国では昭和九年から十年にかけても沢東が蒋介石に追われて瑞金から落ち、長征とか西遷と言いますが、西へ回って一年かけて延安に落ち延びるわけでございます。その延安に落ち延びる途中でこの人民戦線内閣ができるわけです。そこで八・一宣言というのを出しまして中国も同じような方式をとり、中国では救国戦線と言いまして、各階救国戦線という運動をやり、つまり婦人も商工業も学生もみんな救国戦線党をつくるんです、何々救国連盟。
　救国というものはどういう意味か、簡単に言いますと二つあります。それは内戦停止、それから一致抗日。内戦停止とは、これを共産党流に言うならば、要するに国民党は共産党を討つのをやめろというわけですから、蒋介石は毛沢東の軍を討つのをやめろということです。そして一致して日本と戦おうというのが内戦停止・一致抗日、これが救国戦線のスローガンでございます。これが非常に大きな影響を与えてまいります。それが昭和十一年の十二月に起きたあの有名な西安事件でございます。
　この救国戦線に大きな影響を受けたのが満州事変によって満州に戻れなくなってしまった張学良。これは蒋介石の命令を受けまして延安に入った共産党を討つその指揮官を西安でやっておったのでございます。ところが、彼はこの共産党の思想に影響を受けまして思想が共産党の方に傾いてくる。そして共産党を討つ、いわゆる掃共と言いますけれども、掃共戦をやらなくなってしまうんですね。共産党を射てなくなってくる。そこで、南京から蒋介石が督励に行くわけです。そして、督励に行ったときに彼が捕まって監禁されてしまうわけです。それが西安事件でありまして、これが実は第二次の国共合作を生んでいくわけであります。
　西安事件のなぞというものがございます。西安事件は、確かに蒋介石が張学良にある約束をしたであろう、口約束であると思いますけれども、ある約束を張学良あるいは共産党側にしたのであろうと思われるのであります。それが国共合作を生んで、そしてその翌年盧溝橋事件が勃発するわけであります。その翌年の昭和十二年七月七日、七夕の日に盧溝橋事件が起きるのでございます。この盧溝橋事件が何者のしわざであるかということは今や明らかでございます。
　実は、盧溝橋事件というものは最初の一発、これは何者かがやったかというと、ここには偶発的な要素があることは私も認めます。しかしながら、これは共産系の者による、過激分子による偶発であって、延安の指令ではない、そういう意味で偶発と言っていいと思います。
　しかし、その後これを拡大した者は共産党であったということは間違いございません。このことは中国自身が書いているんでございます。このときやった者はだれか。犯人はだれか。よく劉少奇と言われております。劉少奇でいいのでありますが、劉少奇の下におった者が、劉少奇を通じて隠れ共産党員として中国軍に入っておったのが、何と参謀次長をやっていたチョウコッキョウという男だったのであります。この男は日本との積極的な戦争を計画していたのであります。
　それは「盧溝橋事変風雲編」という中国で出した有名な本でございまして、北京人民大学の出版物に書いてあります。昭和の初めからチョウコッキョウという男はいわば特別な共産党員として、秘密党員として中国軍の中に入って日本軍との戦いを計画して、ついに参謀次長にまで上り詰め、そして盧溝橋事件に関係しておったわけであります。
　実は、日本軍がその後北京を占領し、河辺旅団が北京に入ったとき中国の参謀本部を捜索したのであります。そのときに参謀本部から何が出てきたかというと、日本軍に対する攻撃演習計画書であります。これは昭和十二年の五月二十三日にやったと書いてあります。だから盧溝橋事件の一月半前でございます。日本軍を襲撃する。その襲撃計画の演習計画が出てきたのであります。それは、五月二十二日に日本軍襲撃演習をやった。その攻撃の演習がその盧溝橋事件のところに地図入りで書いてございます。つまり、向こうは盧溝橋事件を待たずとも日本を攻撃する計画があったのでございます。
　さて、盧溝橋事件につきまして私が申し上げたいことは、これは日本軍がやった可能性は最も少ないということであります。（発言する者あり）最後に、これを言わなきゃわからないから言ってから質問するんだ。日本の左翼学者にもこれを信ずる者はおらないでございましょう。これは考えられないことであります。また、当時盧溝橋にいた現地の証人はまだ何人もいらっしゃいます。撃たれた部隊の、まあ将校はもうほとんどいませんが、下士官、兵は直接会って話を聞いた人のことによりますと、日本がやったことではない、間違いないと言っております。それから、中国軍がやったと。これはさっき言いましたように最初の一発はやや不鮮明なところがあるが、その後の拡大は中国軍がやったということは明らかでございまして、そこにいた大隊長キンシンチュウというのは回想録を出しており、中国側が自分で告白しております。間違いはございません。
　だけれども、日本の政府は中国側がやったということは中国が怖いから書けない。げきりんに触れますから書けないし、かといって日本がやったということも余りにも見え透いたうそでございますから、これも書けない。だから、盧溝橋事件は何者が発砲したかということはあいまいにしておるのであります。
　盧溝橋事件につきましては、日本側は非常に隠忍自重してまいりました。この事件が拡大しないように努力してまいりました。日本が最初に撃たれたのが午後十時四十分、それから向こうは三回にわたって発射してきますが、日本は一発も応射していない。そして初めて応射したのが翌日の午前五時三十分、向こうが一斉射撃をするに至って初めて応戦したわけでございます。実に七時間にわたって現地の軍は隠忍自重した。このことを考えてみましても、日本に戦闘意志がなかったことは明らかでございます。
　しかも、当時の部隊は鉄かぶとをかぶってなかったのであります。それは、日本軍の定期検閲がありまして、検閲のための演習だったのですから、兵隊は重い鉄かぶとをかぶせられては気の毒だという清水中隊長の配慮で鉄かぶとを持っていってなかった。演習をやっていた。鉄かぶとを持っていない部隊が戦争できるわけがないのでございます。そんなことを考えましても、日本のやったことでないことは明らかでございます。
　また現地部隊だけじゃありません。日本の陸軍中央や政府にいたしましても、事件の一報を得てから直ちに不拡大現地解決の方針をとります。そしてその間いろんな事情で内地三個師団を派遣するという命令が二度出ました。天皇陛下の御裁可も受けるんでございますが、それも現地からの情報でその必要なしという情報が入りますや、直ちにこれを取り消しているのであります。つまり、内地師団の派遣を決定しておきながら、二度もこれを取り消したのであります。もし日本の陸軍中央や政府に初めから侵略の意図があるならば、現地の状況はどうであったろうとも強引に兵を進めるわけでございます。そうではなかったのであります。
　それが三週間続きまして、そして日本が中国が余りにも停戦協定に対する背信行為が多いので、とうとう我慢できなくなって不拡大方針を一郷するのが七月の終わりでございます。日本は中国に対し最後的通告を出して戦闘を始めるのは七月二十八日でございます。つまり、七月七日に起こってから二十一日間、実に三週間日本は不拡大方針を堅持し、その中心は作戦部長をやっておりました石原莞爾でございます。
　でも、もう一つだけ申し上げますと、日本は二十八日に向こうに対して宣戦を布告しますと、それまで日本を挑発していた中国軍があっという間に北京、天津を放棄し、南方の方に逃げてしまいました。そして日本はたった二日間で、つまり二十九日に北京、天津を完全に占領したのでありますが、日本は日本の方針としてこのところに船津辰一郎という元上海総領事を通じまして平和工作を中国に申し入れるのでありますが、それが、残念ながら上海でその会談を行う八月九日、コウソウブという向こうの外務省の役人が来ることになっていた、その第一回の話し合いが行われる八月九日に何と日本の上海に駐留していた陸戦部隊の大山中尉と水兵一人が虐殺され、それでその平和条約が少し先に流れてしまったわけであります。
　このような問題の中で、どの点でいわゆる日本が侵略であったかということを確定していただきたい。政府の御意向で、私は断片的にまだこの先があるのですが、ちょっと時間がありませんから、そこら辺をひとつお伺いしたい、こういうことでありますからよろしくお願いします。皆さん御清聴ありがとうございました。（発言する者あり）