Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　今回の三大臣が呼ばれたというのは、地域金融の側面から地域の中小企業の活性化を図っていくということだと思います。
　先ほど来、話が出ておりますが、都市銀行の不良債権比率は極めて劇的、効果的に下がりましたが、地方銀行、信金、信組の不良債権比率はまだ高いわけでありますし、それと、債務を抱えています地域中小企業の再生を一体的に取り組んでいかなきゃいけないという問題提起からだというふうに思っております。
○北神委員　それでは、今のところ経済産業省として具体的な、何かこういうことをしようとか、そういうことは余りお考えになっていないということですか。
○甘利国務大臣　今、具体的には検討中なんでありますが、おっしゃいますように、リレーションバンキング、つまり、大銀行が決済処理機能としての金融機関、トランザクションとしての機能は、どちらかというと機械的な精査になりますね、企業診断。ところが、地域金融機関というのは、その経営者の能力とか会社全体の、従業員のモチベーションとか、あるいは潜在発展能力とか、そういう、いわゆる大銀行の査定に用いる機械的数値じゃない、地域金融としての、その企業の見えない信頼性というか将来性をしっかり検証して、そして金融措置を講ずる、そういう機能を大切にしなきゃいけない。中小企業なんというのは、紋切り型の数字でそこの能力がはかれないという分野が多いですから。そういう、金融と地域中小企業との関係を構築するという視点から、いろいろ考えたいというふうに思っております。
○北神委員　私が申し上げたいのは、安倍総理が地域経済活性化策というものをやれと、中身は地域金融ということかもしれませんが、恐らく総理の頭では、総合的に考えろという御指示だというふうに思います。
　それだったら、今せっかく、経済成長の目標を二・二％だ、それで経済成長戦略大綱で一・四％を達成するんだ、それで二・二％だということを言っているのに、そしてまだ、衆議院において、この委員会において審議をし始めているのに、安倍総理がそういうことを言うというのは、要するに、では二・二％をさらに上げるつもりなのか、成長目標を。あるいは、審議をし始める前に、これでは中身が足りないから、もう少し地域活性化のために力を入れろと言っているのか、その辺がちょっと不明確だと。
　大臣は、やはりそこで、いや、もうちゃんとここで経済成長戦略大綱というのをやって、さっきもいろいろ議論が出てきた、地域の活性化というのもやっているんだ、それで金融の話だって、中小企業基盤機構、ここでファンドをつくってやろうとしているんだというふうに主張すべきだと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
○甘利国務大臣　安倍総理は皆承知の上で号令をかけていらっしゃると思うんですが、安倍総理は割と人使いがうまい人でありまして、恐らく、金融担当大臣は再チャレンジ担当でもありますし、金融の側面から今までの政策をさらに補完して、揺るぎのないものにせよという、金融担当大臣を中心のスキームで活躍の場を与えているということではないかなと思います。
○北神委員　その辺、人事の使い方の話で、私らにはよくわからないんですが。
　やはり選挙前でこういうことを打ち出しているという部分もあるんじゃないかなと私は何か勘ぐるわけでございますが、やはりそれはちゃんと、これできちっとやっているんだということを主張して、これを審議する前の段階から地域活性策をやれというのは、やや順序がおかしいなというふうに思いますので、それだけちょっと御指摘をさせていただきます。
　もう一つ、今度はスキームの中の話に移りたいと思いますが、今回政府が提出した産業活力再生特別措置法、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、三法案について共通項がある。これはスキームの部分でありまして、要は、国の方が基本方針を出して、都道府県あるいは事業者、こういったところ、地方公共団体あるいは事業者が計画をつくる、それに基づいて必要な援助措置というものをやるというスキームだと思います。
　これも、細野議員あるいはその前の三谷議員もいろいろ指摘があって、いろいろちょっと腑に落ちない、この方法によって。今までも、規制改革特区ですかとか地域再生法とか、去年もこの委員会でやったまちづくり法案とか中小企業ものづくり基盤技術法案とか、大体このスキームを使っているんですよ。これは、それこそ財務省に対して、これはばらまきじゃなくて、ちゃんと、きちっとやる気のあるところだけに対して支援するんだというアリバイづくりの部分もあるというふうに思います。
　今回、中小企業の対策としてやはり問題になるのは、さっきも三谷委員が、目的は何なんだ、地域活性化なのか、それとも中小企業対策なのかというところは実は大きいと思うんですよ。たしか、さっき事務方の方から、これは中小企業の事業の対策なんだ、それが一番の目的だというふうに言われましたが、資料を見ていると、できるだけ両方入れているんですよね。地方の対策でもある。
　そこで、ややこしいのは、例えば地域再生法とか構造改革特区だったら、これは、それぞれの都道府県がいろいろ知恵を競って、やる気のあるところを出していろいろな案を出してくる。その努力に報いて、一応地方の責任者と思われる地方公共団体が自分の努力によって援助をもらえるとか法律を変えてもらおうとか、そういったスキームだ。今回、中小企業というのは、別に地域には限らないわけですよ、全国の中小企業を対象にしている。そこが混同しているのが一つ今回ひっかかるところじゃないかなというふうに私は思っております。
　具体的に、つまり、国の方が都道府県にお任せ状態になっちゃうんじゃないか、要するに、皆さん、計画をつくりなさい、そして、広報、周知徹底も皆さんでやりなさい、我々は上がってきたものを認定するということになる。そうしたら、都道府県によってばらつきが出てくるおそれがある。
　規制改革特区とか地域再生法の場合だったら、いや、それは努力したところがちゃんと報われるようになっているんだということが言えるけれども、これは経済成長戦略であり、その中の中小企業対策という部分がありますので、例えば同じ企業でも、たまたまやる気のない知事の地域に存在していた場合は、もしかしたら情報も全然来ないかもしれないわけですよ。やる気のあるところは、例えば説明会を頻繁にきめ細かくやって、あるいは地域再生法のときはキャラバンまでやった。そこまでやるかどうかは別にして、都道府県によってばらつきが出てくるおそれがあります。
　この点について、どうやって、きちっと各都道府県がまじめに掘り起こしをやっているかどうかをフォローするのかというのをお聞きしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　確かに、委員おっしゃるとおり、やる気のあるところ、やる気のないところ、そのばらつきが出る可能性というのは否定できないというふうに思います。
　そこで、今回の法案について、私どもは、まずはしっかりと広報をしていかなければならないというふうに思っております。その中で、各地で説明会をまず開催いたします。そしてまた、わかりやすいパンフレットの作成や配布をいたします。それから、金融機関や商工会議所などの経済団体と連携して、施策の紹介、シンポジウムの開催などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　法案の具体的な内容としまして、産業活力再生特別措置法につきましては、これは平成十一年にできた法律でありますけれども、その後、十五年に改正が行われました。この改正によりまして、協議会が、これまで全国で一万件の企業からの事業再生の相談を受けております。そしてまた、着実に実績を上げてきているということであります。その際に広報宣伝として使った本がこういったハンドブックでございます。したがいまして、こういったハンドブックに基づきまして、それぞれの地域で宣伝をさせていただきました。
　また、中小企業の地域資源活用促進法案につきましては、地域中小企業サポーターというものを委嘱いたしまして、地域資源活用による事業促進に向け、国民運動として盛り上げていきたいというふうに思っております。
　また、地域産業活性化法につきましては、現在、関係六省、経済産業省を初めとしまして、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、そして総務省という関係六省から成る連絡会を設置しまして、今後、地域ブロックごとにこれを展開してまいります。地域がこの法律に基づきまして基本計画を策定する際のアドバイス、そしてまた相談に積極的に応じて、必要な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○北神委員　広報をしっかりやるという話ですが、今、渡辺先生が言われたのは、国の方が各地方に出向いて広報宣伝をするという話ですか。それも、国から都道府県の役所に対してやるのか、それとも商工会議所とかそういった中小企業団体とかに対してやるのか、お聞きしたいと思います。
○渡辺（博）副大臣　広報宣伝につきましては、当然のことながら、国もしっかりやりますし、都道府県もしっかりやります。そして、当然のことながら、地域の市町村並びに商工会議所、商工会、こういったところにもしっかりと周知徹底をさせていただきたいと思います。
○北神委員　ぜひその辺を、大前提ですので、お願いしたいというふうに思います。
　去年もいろいろな、さっき申し上げた経済産業省の法案で同じようなスキームを使っていて、そういうのを検証されたことはあるんですか。要するに、これは、かなりやる気のある知事のもとだったらすごくいろいろ反応がいいな、でも、やはり従来型の行政をやっているところだったら全然そういうのが出てこないなとか、そういった検証をやったことがあるのかどうか。そして、もしあるんだったら、どうやってその教訓を生かしていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○石毛政府参考人　ものづくり法だとか新連携だとかいろいろな仕組みはあるんですけれども、それぞれこれは、先生御質問されましたように、助成対象を確定するというねらいがあるわけです。その際に、法の立て方にもよるんですけれども、ものづくりは別に都道府県が直ちにそのスキームの中に出てくるわけではないんですね。新連携も同様なんです。そういうことなものですから、それら二つについて今検証して云々というのはちょっと答えにくいわけでございます。
　ただ、今回の法律につきましては、私ども、こういうスキームを立てておりますけれども、基本方針に沿って各都道府県が、どうやったら自分のところの地域経済を活性化できるのか、その際の、活性化するためのいわば効率的といいますか効果的な手法として、私たちは、地域資源を活用するやり方があるのではないかということを提示しているわけです。したがいまして、都道府県の知事さんの思い方によって、当然、活用の程度は変わってくることはあり得るのかなとは思います。
　ただ、私たち、それで放置をするということではなくて、地域資源を各都道府県が構想の中で指定していくわけですけれども、それを国の方で認定するというのを一つ入れております。したがいまして、そこで、今先生がおっしゃいますような、地域間で物すごく大きなばらつきが出て、ちょっといかにもこの県はいかがなものかということがありましたら、私どもは積極的に、もっとこうしたらいいのではないかということも言っていく必要があるだろうというふうに思っております。
○北神委員　ぜひ、そういった認定の段階とかそういったところで、これは中小企業の活性化がやはり最終目的だと私は思うので、余り力を入れていない自治体のところはやはり皆さんが適切なアドバイスをしていかないといけないというふうに思いますので、そこをよろしくお願いしたいと思います。
　また、それについて関連ですが、計画が上がってきて、それを認定する。例えば中小企業の地域資源の法案でしたら、その地域地域の地域産業資源というのは何なのかということを都道府県が定める、それを国が認定するわけですよね。
　その段階で、国の中央官庁の役人に、どこどこの地方の地域資源というのはこれで適切かどうかという判断がなかなか難しいというふうに思います。逆に言えば、だからこそ都道府県がそういうところを掘り起こしをするという意味だと思うんですが、さっきの三谷さんの話じゃないですけれども、国がそんなことを、判断というのはなかなか難しい、だから多分うのみにせざるを得ない部分があるというふうに思います。あるいは、逆に変な指摘をすると、とんちんかんなことになるおそれがあるというふうに思います。認定の段階もそうですし、おっしゃったように、都道府県がきちっと掘り起こしをやっているかどうかというのを見るに際しても、役所、中央の皆さんだけでは判断が非常に難しい。
　そういった意味で、やはり霞が関だけではなくて、幅広い現場の経験を持っている人とか専門家とか、そういった方の意見を、計画の認定の際とか、あるいはフォロー、事後評価をするときにやはり活用しないといけないというふうに思いますけれども、何かそういう工夫はされるんでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　今認定とおっしゃいましたけれども、二つのフェーズがあると思います。一つは、地域資源を指定する段階でのお話、それから、そういう地域資源が示された後に、中小企業者が事業計画をつくって具体的にそれを計画として認定する段階、二つあるわけでございます。
　最初の方の、地域資源を認定するという段階のものでございますけれども、都道府県は、もちろん県自体で相当の情報は持っていると思いますけれども、より地域資源の地元に近いところから必ずよく意見を聞いていただいて、市町村、あるいは商工会議所、商工会、あるいは中小企業そのもの、そういう方々からよく意見を聞いて地域資源を定めていただく。それを国として、先ほど申し上げましたように、一応バランスを私どものところで少し見させていただくという形が一つございます。
　それから、中小企業者が具体的に計画をつくって、各経済産業局などに提出をして認定を受けるわけですけれども、その段階では、私ども、実際に運用するときには、その局に、ある種の評価委員会的な、第三者的な委員会、いろいろな専門家の方々が入って、ここはこうした方がもっとよくなるよ、そういったような御意見をいただいて認定していく、そういうふうな形にするのがいいのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、現場での中小企業者の事業化の効果が上がるように、英知を集めて認定の作業をしていきたいというふうに思っております。
○北神委員　今二つの認定の部分についておっしゃったと思うんですが、事後評価というのはされるつもりはあるんですか。この法案は大体五年ぐらいだというふうに思うんですが、ちゃんとうまくいっているかどうかというフォローをすることは考えておられるのかどうか。
○石毛政府参考人　この法律を運用した後の事後評価は当然するつもりでおります。
　現に、二年ほど前に新連携という制度を発足させて、これは、異業種の分野で、すぐれたといいますか、やる気のある中小企業、そういう企業の連携事業を認定して助成をしておるわけですけれども、これについては、現時点でたしか三百十五件の認定が起こってきております。実は先日も、この事業を進めるに当たって、プロジェクトマネジャーあるいはサブプロジェクトマネジャーという方々をブロック単位に張りつけておりまして、その方々は非常にハンズオン支援という形でやっていただいております。その方々に御参集いただいて、今、どういうふうにそれぞれの事業が動いているのか、どういう工夫をしたらいいのかということを、私ども一堂に会して意見交換を行いました。
　そういうことも含めまして、この地域資源の活用についてもフォローアップをしっかりやっていきたい、効果的な運用をしていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
　次に質問したいのは、今度は産業活力再生特別措置法改正案についてですが、これの大きな目的として、サービス産業の生産性向上という話がある。これは先ほども議論になりました。
　私も、今、大企業主導で経済はよくなっておりますが、中小企業の、特にサービス産業はＧＤＰの七割ぐらいを占めている、こういうところを底上げしないといけないというふうに思うんです。ただ、先ほどの議論を聞いていても、生産性を、特にサービス産業の生産性を向上させるというのはなかなかわかりにくい。ＩＴぐらいはぴんとくるんですが、大臣もいろいろ、ものづくりの分野から、旅館の話とか、そういった技術を使ってサービス産業にも当てはめるという話もありましたが、それで大幅に生産性が上がるというふうにもなかなか思えない。
　まず、なぜ我が国のサービス産業というものが生産性が各国に比べて低いのか、その原因はどこにあるというふうに認識しておられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○高木大臣政務官　お答えいたします。
　我が国のサービス産業は多種多様であるため、生産性が低い原因は個別業種ごとに異なります。例えば、ＩＴ技術の活用がおくれていること、また、研究開発が不十分なこと、また、サービスの品質の評価が困難であるため競争が活発化しにくいことなどが原因として挙げられております。
○北神委員　それは一つの原因だと思うんですが、何でほかの国は、例えばアメリカのサービス産業は生産性が高くて、日本の場合は低いのか。これについて分析はされているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元には持っておりませんけれども、アメリカは、ＩＴを非常に活用しているというのと、それから、ＩＴ化するに当たっても、制度を改変することについて非常にちゅうちょしない。要するに、日本の場合は、例えばＩＴ化する場合におきましても、今までのルールをそのまま生かしてＩＴ化しようとするので、ＩＴ化する際のソフトが非常に複雑化して、決定的な合理化に役立たない。ただ、アメリカの方は、ＩＴ化するに当たりましては、制度自身を非常に合理化する、ＩＴが活用しやすいようにやるというふうなことが言われております。
　一例を挙げさせていただきますと、聞いた話でございますけれども、例えば、銀行の金利を通帳に記載する場合には、何か、日本は慣行としまして、大体二月と八月にやるということでございますけれども、諸外国全般に、毎月通帳に金利は入るということで、世界じゅうのパッケージソフトは毎月金利をつけるような形でできておるので、それを活用すればソフトも簡単にできますけれども、日本の場合は慣行として二月と八月にすることになっているということで、そのソフトをあえて別につくらなきゃいけないとか、そういう問題もありまして、なかなかＩＴの活用ができないということがあります。それは、やはりＩＴ化する前のいろいろな社会制度、それから金融制度、会計制度、そういうところを抜本的に国際的に標準化する形で導入すれば、もっと生産性が上がるということになるんじゃないかと思います。
　そういう面での地道な工夫が今後重要になってくると思っていますので、先ほど来御議論がございましたが、サービス産業生産性協議会というのをこの四月に発足させまして、いろいろなサービス分野におきまして、何が生産性を上げる際の障害になっているのかというのを事細かくサービス産業ごとに分析をして、そういう改善に努めていきたいというふうに考えております。
○北神委員　ＩＴと、それに伴う制度改変という話がありましたが、地道といえば地道で、それで〇・四％ＧＤＰを上げるという話ですが、そのぐらいの対策では〇・四％という根拠もなかなか見えにくいなというふうに思います。
　高木政務官にもう一度質問したいのは、おっしゃった生産性が低いと思われる要因に対して今後どうやって対処しようとされるのか、お聞きしたいと思います。
○高木大臣政務官　サービス産業の生産性向上につきましては、やはり自由な民間の活力が存分に発揮されることにより実現することが基本であると考えております。
　そのような民間の取り組みを経済産業省としてもしっかり支援するために、例えば、製造業ノウハウの活用によりますサービス提供プロセスの改善、これは、例えば製造業で使っておりますかんばん方式を病院に取り入れることによりまして待ち時間を短縮する。また、サービス産業におけるＩＴ導入の支援、これも、例えば病院ではレセプトのオンライン化とかさまざまございます。また、サービス分野で科学的、工学的アプローチの拡大。また、サービス分野での産学連携の強化、推進。またさらに、戦略的人材育成、これは、例えば観光分野ではやはりそうした人材を文科また産業界と連携をしながらつくっていかなければいけないと思っております。また、信頼性向上のための情報提供の仕組みづくり、これは、例えばエステとか結婚相手相談紹介業とか、少子化対策では大変大事なところでございますが、ここにつきましても、信頼性をどのように向上するかということが課題でございます。
　そうしたことを今後も広く検討を続けまして、これまで主に製造業を念頭に行ってきた産業政策をサービス産業に展開してまいりたいと思っております。
　ただいまお話ございましたサービス産業生産性協議会、これが今春をめどに発足される予定でございます。ここでは、例えばベストプラクティスを創出し、またその普及啓発のための表彰制度の創設や、また産学連携の促進などを支援してまいりたいと思います。
　あわせまして、産業活力再生特別措置法を改正いたしまして、新たに今度は事業分野別の指針を策定するなど、生産性向上に向けた事業者の取り組みも支援をしてまいりたいと思います。
○北神委員　非常に地道な話ばかりで、悪いとは言わないんですけれども、今度、サービス業の生産性向上の会議をやるという話があって、具体的な内容はそこでどんどん決まっていくということだと思うんですが、その具体的な内容が決まる前に、これによって〇・四％ＧＤＰが上がるというのも非常に不思議な話だというふうに言わざるを得ないと思います。余り細かいことは聞きませんが。
　この衆議院の調査室がつくっている法案の中にアンケート調査がありまして、第百六回中小企業景況調査、ことしの一月に行われた調査で、中小企業基盤整備機構がやっている。ここは、中小企業、サービス産業に対して、何が経営の一番の問題だというふうに思われるかというアンケート調査がありまして、第一位、第二位、第三位として、これも小売とか製造業とか建設業とか、それぞれの分野に分けて書いてあるんですが、小売業以外はすべて、需要の停滞というものが一位になっているんですね。
　つまり、今まで我々は供給の話ばかりしておりまして、先ほど産政局長がたしか三谷委員の質問に答えて、成長というのは供給と需要とあると。まさにサービス産業についてはやはり需要が全然出てこないというのが最大の悩みであり、生産性を向上させるというのは、もちろん否定するつもりは全くないんですが、やはり一番根本の問題は需要の部分だというふうに思います。
　下手にＩＴ化とか、要するに生産性の向上あるいは効率性というものを高めると、逆に、余り人が要らないよ、人が要らなくて、同じ生産力を持つ。つまり、一つの生産性向上の定義として、少ない労働力で同じアウトプットというものを確保することができるということが言えると思うんですよ。そうなると、太田委員の話じゃないですけれども、また失業がふえたり、あるいはパートや派遣というものがふえて、給料はそれほどもらえない。そうしたら、所得、環境も悪くなって、需要も余り出てこないということだったら、非常に問題だというふうに思います。
　これは私も前、パロマの話のときに鹿鳴館経済学というふうに申し上げましたが、これも結局、規制緩和とか供給の話をずっと我々日本ではしていますが、例えばタクシー業界なんかでも、皆さん御存じのように、バブルが崩壊してタクシーに乗る需要というものは物すごい激減しているのに、あんなに規制緩和してばんばん車をふやして、供給側をふやして、何をしているのかなと非常に不思議に思うんですよ。
　アメリカとかイギリスが規制緩和とか生産性の向上の話をしていたときは全然環境が違って、スタグフレーションで悩んでいて、需要に供給が追いつかない、だから供給の方を拡大しないといけないという問題意識を持っていたのはいいと思うんですよ。でも、日本は、バブル崩壊して資産価格が下落して需要が物すごい足りなかった。そういった中で、ずっとサプライサイドとかいって供給をふやすことばかり考えて、いまだに、私、それは否定しないんですよ、技術革新というのももちろん経済成長の一番基本であるから、そう思うんですが、やはり需要の方も考えていかなければならないというふうに思いますので、今回のサービス産業の生産性の話も、生産性上昇と同時に雇用の確保というものも両立していかなければならない。
　そういった意味で、個人消費活性化という部分、これは一般質疑のときに近藤委員も私も議論させていただきましたが、消費の活性化という部分も、これは簡単ではないと思います。ないと思うんですが、先ほど産政局長が三谷委員に金融の問題だろうというふうに言われましたが、そういった点を踏まえて、どういうふうにお考えなのか、あるいはそういう対策を考えているのか。
　前に、一般質疑のときに大臣にも質問したら、大臣も多分同じ考えをお持ちで、やはり消費というものが上がってこないといけない、ただ、具体的な政策については今後の話だというようなニュアンスでしたが、それについて何かお考えありますでしょうか。
○甘利国務大臣　消費を拡大させるのに、御専門でしょうけれども、サプライサイドとディマンドサイドと両方があるんだと思います。つまり、可処分所得をふやして購買力を上げていくというのは消費拡大に当然つながります。ですから、企業側の上げている収益を家計に移転していくということが大事で、今その作業は、タイムラグがもちろんありますけれども、少しずつ進んできているわけであります。雇用の七割を抱える中小企業への適正な利益の配分ということについても、ガイドラインもつくって要請をしているわけであります。
　一方で、イノベーションが消費を拡大するというのは、それまで市場になかった商品やサービスが提供されることによって消費が拡大されるという効果があります。携帯電話がなかった時代にそういう需要はそもそも存在しないのであります。しかし、携帯電話が開発されることによって、突然そこにある消費が生まれるわけでありますから、供給サイドと消費サイドと両方をどう刺激していくかという両々相まった政策が必要だというふうに思っております。
○北神委員　そのとおりだというふうに私も思います。ただ、いわゆる需要の面において、これを質問しているのは、さっき金融の部分だというふうにおっしゃったんだと思うんですよ。多分、ゼロ金利政策あるいは低金利政策の中で、需要といってももちろん設備投資とかそういう分もあると思いますので、そういったところだと思います。
　この前議論させてもらったように、これは非常に私は重要な部分だと思って、別に今ぐっと金利を引き上げるとか、タイミングの問題とかいろいろあると思います。日銀総裁が今回引き上げる前のときに上げようとしたら、非常に政治的な圧力があった。これも非常に残念なことだというふうに思っていまして、日銀の独立性の問題だけじゃなくて、経済成長戦略をどう考えるかというところで、いわゆる低金利の犠牲の部分として、やはり個人消費に非常に影響しているところがあると思うんですよ。これは貯金の利子所得の部分である。
　利子所得といえば余り大したことではないというふうに思われるかもしれませんが、九三年、十年以上前と比較すると、利子所得は一年間で二十兆円ぐらい減っているわけですね。二十兆円というのは、消費税でいえば四％とかそのぐらいの規模の金額がそのまま家計から、ある意味では移転、強制的な所得分配みたいな部分で銀行の方に行っている。
　これは、金融不安のときにやったということは私は評価しています。そのときには金融を安定するということが先決だった、だからそういった低金利政策で安定というものを図ってきた。でも、もう今は銀行は空前の利益を上げている、そういった中で、一方で家計の利子所得というものが犠牲になっている。
　この低金利政策で、設備投資といっても、こんな異常な低金利で仮に設備投資が誘発されているのであれば、それはかなり質の悪い部分も結構出てきていると思うんですよ。なぜなら、資金調達コストが物すごく低いから、別に大した見通しのない投資でもばんばんやったらいいじゃないか、そういった部分もあって、そんな設備投資というのは長期的な経済成長には到底つながらない。
　もちろん、国債の利払いの問題とか中小企業の中で借金を抱えている方の利子負担とか、そういったところはあると思いますが、金融政策の基本というのは、きちっとしたお金の流れが図られて、健全な設備投資が行われるような環境というものがやはり金融政策の一番基本であって、ほかの、今申し上げた国債の利払いとか、こんなことは付随の話である。
　そういったことを余りにも強調し過ぎて、一方で、家計の利子所得というものが減らされて、非常に大きな需要の減退につながっている、あるいは活力が出てこない大きな理由になっているんじゃないかというふうに私は思いますが、さっき産政局長がそういったことを言われたので、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、やはり経済成長をするに当たっては、我々が考えておりますサプライサイドの生産性上昇の努力も必要ですし、一方ではやはり需要サイドがないと、当然、先生おっしゃるように供給が顕在化しませんので、そういう意味で、需要サイドの一つの方法としては金融政策がございますので、ぜひ適切な金融政策をお願いしたいということでございます。
○北神委員　済みません、余りにもさらっと言われたので、ちょっと議論しにくくなってしまったんですが。
　要するに、申し上げたいのは、需要といっても、設備投資とか輸出もみんな需要ですから、個人消費というのが大事だということをやはり念頭に置いていただきたい、そして、低金利で非常にそこが犠牲になっているということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、次は、もう一つ、サービス産業の生産性向上について、具体的にどういう分野について施策を講じていくつもりなのか。先ほど大臣も言われたし、事務方からも言われましたが、サービス産業といっても非常に多岐にわたる、そういったところで、昨年の経済成長戦略大綱で見ますと、健康・福祉、育児支援、コンテンツ、観光・集客、ビジネス支援、流通・物流の六分野を考えておられるというふうに見受けられるんですが、実際はもっと幅広く考えられるのか。何か具体的に念頭にあれば、お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別法において定めます分野別指針というものは、それぞれ事業を所管する主務大臣が策定することになっております。
　産業活力再生特別法の主務大臣は、八省庁八大臣でございます。例えば、観光に関することであれば国交大臣であるとか、それから、先生御指摘ございました介護、育児サービス等であれば厚労大臣というふうに、それぞれ自分の所管の業種について主務大臣というのは定まっているわけでございます。
　御指摘のサービス分野につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなくて、それぞれの事業を所管する主務大臣がその必要性を判断することになると思います。
　私ども経済産業省におきましては、例えばＧＤＰに占めるウエートとか、それから他の産業への波及効果といった、そういう経済全体に与える影響とかを踏まえまして、今後、事業分野別指針を策定する分野を決めていきたいというふうに考えております。
　当面は、先生御指摘のように、経済成長戦略大綱の重点サービス六分野でございます健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流などを念頭に置いて指針を検討していくことになります。
　例えば、流通・物流分野におきましても、最近非常に、生産性をやはり向上しなきゃならないということで業界でもいろいろ議論されています、例えば小売業ですとか、今後成長を期待されますゲーム産業を含めるコンテンツ産業とか、そういうものを検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、将来的には、サービス産業の重点六分野に限らず、特に生産性向上が重要ないろいろな分野におきまして、事業分野別の指針が策定されまして、当該業種の生産性向上に向けた方向性が示されるとともに、そういう指針をもとに、いろいろな事業者がみずから工夫をされるということによりまして、本法が有効に活用されることを期待しておるところでございます。
○北神委員　それでは、まず、健康・福祉分野、これは経済成長戦略大綱にもあって、今局長が言われたように対象になるという話ですが、これについては当然、高齢化の中で、この分野は非常に成長産業でもあるし、需要もまさにこの分野においては期待できるという意味で、私も、そこに力を入れるというのは非常にいいというふうに思います。
　ただ、一方で、今の我々の日本の医療、介護保険制度の中で、ある意味では、こういった分野に力を入れれば、当然、多くの税金が保険という形で投入されることになってしまう。つまり、医療とか介護ビジネスというものが繁栄すればするほど、あるいは生産性を向上する中で高度技術とかそういったものが普及すれば、それに伴って医療保険の対象になってきたり、そうすれば当然、医療の支出というものがふえてくる部分がある。
　それは別に、皆さんにしてみれば知ったこっちゃないという話かもしれませんが、冒頭申し上げたように、財務省の呪縛がありますから、彼らは、骨太の方針の中で社会保障費の抑制を積極的に進めてきているわけですよ。今後も小泉内閣のときと同じペースで抑制していく方針だということをはっきりと定めているわけであります。
　そういった中で、もちろんいろいろな、例えばジムみたいな、トレーニング用のそういったところも医療ビジネスだといえばそうかもしれないし、それは保険の対象にならないというのはよくわかりますが、やはり高度な医療技術とかそういったものを考えて、技術が普及したりすると、医療の出というものが、税金投入額がふえてしまうということがあると思いますので、これは厚生労働省の話かもしれませんが、経済産業省として、社会保障費の抑制との関係というものをどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○高木大臣政務官　委員御指摘のとおり、高齢化の進展や新しい医療技術の実用化に伴いまして、医療・福祉サービス市場の拡大が予想されます。それに伴いまして、社会保障費も増大することが懸念されております。
　今、財務省のというお話がございましたが、厳しい財政制約の中で、医療・福祉サービスに対する国民の期待はますます高まっておりますし、医療・福祉サービスの質の維持向上と効率化の両立を図っていくことが重要であると考えます。
　このため、経済産業省といたしましては、一つは、医療分野におけるＩＴ活用の推進、また、医療経営人材の育成等を通じた医療機関の生産性の向上、二つ目に、早期発見、早期治療を可能とする医療技術の開発を進めております。
　一方、健康に対する国民の関心が高まる中で、さまざまな健康関連サービス市場が民主導で拡大、成長し、国民の皆様の疾病予防や健康増進、ひいては社会保障費の適正化に貢献することが期待されております。厚生労働省も予防ということを強調されていると伺っております。
　このため、経済産業省としては、科学的根拠に基づき確実に成果を出す健康関連サービス産業が発展するための基盤整備が必要と思っております。個人がみずからの健康状態を的確かつ容易に把握し、健康への投資を積極的に行えるような環境整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○北神委員　もう時間でございますので終わりにしたいと思いますが、別に、私は財務省に個人的な恨みとかそういうのはございません。非常にかわいがっていただいたこともありますけれども。ただ、経済成長戦略というからには、やはり大胆にやらないと意味がないということを強く主張して、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　大臣、長時間御苦労さまでございます。もう七時間目に入りましたが、あと一時間ですから、少し御辛抱をいただきたいと思います。
　冒頭、日曜日に起こりました能登半島沖地震の件について、幾つか簡単にお尋ねをしたいと思います。
　翌日の新聞報道も含めて、大臣、今回はかなり早く政府の対策本部も設置をされ、また、災害担当大臣も現地に視察をされということで、いろいろな意味で今までの教訓が生かされているなとは思っています。
　ただ、震源地から十七キロほどだというふうに聞いていますが、志賀原子力発電所が、一号機、二号機ともども、いわゆる隣接地域にございます。そこで、その部分についてお尋ねをします。
　これは小さくしか新聞報道には載っていないんですが、耐震問題は後ほど触れますが、要すれば、使用済み核燃料貯蔵プールから水が四十五リットル、どうやってはかったのかわかりませんが、表にあふれ出た。
　これは多分揺れたから出たというふうに思うんですが、そして、それは放射能レベルもそれほどでなかったという報告はあるようであります。普通、考えれば、大臣、箱型のプールが揺れて、私ども数度その核燃料貯蔵プールを見させていただいたことがあるんですが、面から下の方に何メートルか下がって水面が当然あるわけですね。それがあふれ出るというのは、かなり揺れたのかなという認識でないとおかしいと思うんです。
　耐震性は問題ないということで、原子力安全・保安院も、二十七日に即座に異常はないというので確認をされておりますが、大臣、なぜその貯蔵プールの水があふれ出たというか、飛散というか、水飛散というふうに新聞報道でなっていますが、されたというふうにお考えでしょうか。そして、それはこれからの問題として、対応で、課題として残るものなのでしょうか。その点について、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　志賀原子力発電所一号機におきまして、能登沖地震により、使用済み燃料を貯蔵するプールの水面が揺られまして、放射性物質を含むプール水約四十五リットルがプール周辺に飛散をいたしました。このときのプール水は、表面から四十センチメートルのところまで十分満たされておった状態でございました。
　飛散した水の多くはプール周辺に張られた防護シート上に落ちまして、その周辺部に拡大するおそれはなく、また、防護シート外に飛散した水は少量でありましたことから、安全上の問題はなかったと考えております。
　私ども原子力安全・保安院は、この水漏れがすべてふき取られた後に、現地の原子力保安検査官が、水漏れのあったところに放射性物質の汚染がないということを確認いたしております。
○後藤（斎）委員　確かにそういうふうなお答えだと思うんですが、もう一点、この志賀原発一号機は、設置許可を一九八八年に得る前に、当然耐震の問題も含めて周辺を調査したというお話を聞いていまして、当時は、活断層四本を見つけたという話と、地震の規模はマグニチュード六・一から六・六の想定だという話をお聞きしております。しかしながら、今回の地震はマグニチュード六・九であります。
　現在の原子力発電所は、ガルという震動の数字だそうですが、二百二十ガルが今回の観測された数字であって、百九十ガルを超えると自動的にとまるというお話を聞いています。今回、幸か不幸かわかりませんが、二号機はタービンの故障で昨年七月から運転停止、一号機については安全・保安院から運転停止命令を受け十六日から停止をしていたということで、この自動装置が発動せずに事なきを得たということであります。仮にどちらかが運転をしていたら、二百二十ガルということでありますから、自動停止装置は働いたというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　志賀発電所の一号機で二百二十ガルの観測値を得ております。先生御指摘のとおり、志賀原子力発電所一号機では、地震による自動停止の設定値が百九十ガルとなっております。このため、もし志賀一号機が動いておりましたならば、計画的に自動停止をしたというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、これで原発の話は終わりますが、やはり地震というのは当然想定をできるものではありませんし、活断層というのは、この輪島周辺の四本だけではなく、全体で百を超える活断層が日本の国内にはあるというふうに言われております。
　今、いろいろな事件、事故が起こっている中でありますし、またいずれかの時期で最終処分場の問題もこの委員会で議論することになりますが、やはり国民の皆さん、特にその周辺地域の皆さんが御心配されているのは、このような突発的な地震が起きたときに安全性はどうなのかということだと思うんです。
　今院長からお答えをいただいたように、今回は少なくとも大丈夫だということで、冒頭も触れましたように、いち早く政府全体でもその対応に当たったということでありますので、その点については評価をしますが、ぜひ大臣、安全性をこれからも、なお今まで以上に、やはりきちっとした基準をつくり、その監視もしていくということをメッセージとして国民の皆さんに、もちろん記者会見でお話をされていますが、きちっと発すべきだと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　耐震ということに関して申し上げますと、新しい知見を入れて昨年の九月に新指針を策定して、これに従って全部検証しているわけであります。
　この新指針は、今までですと直下型でマグニチュード六・五、先ほど来お話が出ているガルという数値でいいますと三百七十ガル、これを新指針でどう変えるかといいますと、直下でマグニチュード六・八、ガルでいえば四百五十ガルというのを新指針の基準にするわけであります。
　例えば、志賀原発は現状でも四百九十ガルで設定をされていますから、新指針の四百五十をさらに上回っている耐震構造になっております。もちろん、活断層その他の地質調査もした上で、直下型に遭わないような場所の選定をしているわけでありますけれども、仮に直下で新指針のものが起きたとしても、現状の原発はそれに耐え得る構造になっている。あわせて、さらに、一つずつ検証して、余裕を持った補強をすべきところはしていくということであります。
○後藤（斎）委員　私も原子力発電はやはり我が国経済社会になくてはならないものだと思っていますので、安全性という観点は最重要課題として、これからもぜひ大臣としても十分ウオッチをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、三法の中身に入ります。
　直接中身を議論するのは、多分来週、時間をもう少しとったときにしたいと思いますが、大臣、私、きょうの六時間のこの議論を聞いても、幾つかやはり不思議だなという点と、まだまだ不十分だなという点がこの三法にはあるというふうに率直に言って思います。ただ、方向性としたら、やはり今地域格差が拡大をし、そして、それぞれの首長の皆さん、自治体の皆さんも、できるだけ優良な企業が立地をして、そこで雇用や税収がふえてほしいという願いももちろんございます。あわせて、中小企業の皆さんから見れば、少しでも公的な助成も受けながらという方もいながらも、自分のものがもっと会社として売れたらいいなという気持ち、それをほぼ網羅的には対応していると私は思うんです。
　高木政務官、全然質問通告していませんが、一年間に新商品としてチョコレートが何商品売られているか。二百だと思いますか二千だと思いますか。ちょっと頭の体操を。間違っても結構ですから。二千ですか二百ですか、どちらだと思いますか。二択ですから大丈夫です。
○高木大臣政務官　二百だと思います。
○後藤（斎）委員　なぜお聞きをしたかというと、今回の地域産業資源を活用したこの活用法、一年間で二百の新事業を創出するということでありますが、実はチョコレート、政務官もお好きだと思いますが、実際、二〇〇五年には、これはいろいろな定義があるらしいんですが、千九百二十八、新商品として売り出されているようであります。
　ですから、私、何が言いたいかというと、それとあわせて、ライフサイクルが非常に今短くなっているということであります。これは、もう幾つあるか、経産省にも国会図書館にも一年間の新商品の数をお聞きをしたんですが、実際わからないと。
　幾つか後で事例を挙げますが、例えば、今新製品とか新商品と言われているもののライフサイクルは、一九七〇年代以前は、大体、五年以上もつものが新商品の半分、それがだんだん八〇年、九〇年で少なくなって、二〇〇〇年代になると、五年以上ヒット商品でい続ける商品は六％を切り、五・六％というのを中小企業庁さんがまとめています。一方で、一年未満でヒット商品からいなくなってしまうのが二〇％近い一八・九％。七〇年代には、これはよく数字がわかりませんが、一〇％を切っている数字であります。
　何を言いたいかというと、そういう非常に回転が早い、新商品と言われているもの、一年間に公的なコストをトータルとしたら百億円以上使って、地域資源というものに着目をしながら、自治体と協力もして世に出していく。大臣、チョコレートだけでも二千ある。しょうちゅうなんか、今健康ブーム、私も乙類は好きなんですが、これも六百を超える、七百を超えるというふうに今言われています。何でそんなにふえるのかよくわからないんですが。というものだと、例えばこの百億円、一件当たり二千五百万という上限がありますが、そこに例えばコストをかけて対応しても、世に出たときには、半年たったら新商品としてもう売れ筋でもなくなってしまうということが実際あると思うんです。
　ですから、その部分をまずどういうふうに、本当に地に足がついた、長続きするヒット商品になっていかなければ、この問題意識、目的意識は私、正しいと思うんですが、そうではないということが、今の商売の、実際、これで一番困っているのは、小売業よりも、むしろ卸の皆さんは、もう何十万件という、例えば一つの卸が七十万、八十万アイテムを一カ月に物流する。一カ月で去っていくもの、もっと短いのは三週間でその使命を終え、早いものでは一回棚に置いただけでもう次には例えばコンビニの棚からなくなっていく。すさまじい早さで商品が動いている。そうでなければ、またメーカー側も消費者の方に買ってもらえないということだと思うんです。
　大臣、ここの問題をまずきちっと整理しておかなければ、幾らこれを例えば地方自治体と組んでやろうとしても、やはり十二分なものではなくて終わってしまう。評価については後でお聞きをしますが、大臣、今の現実として、新商品というものが何十万アイテム例えばある。その中で、例えば二百というものを一年間に絞り込んで対応するということ、この数字の比較も含めて、実際の商売の中で本当にこれが生かされるかどうかというのを、今数字を挙げたことも含めて、どのようにお考えになりますか。
○甘利国務大臣　以前、私もコンビニの、ある生ジュースが大好きで、行くたびに全量買い占めてきたんですけれども、健闘むなしく、二月ぐらいで商品ケースからなくなってしまって、どこを探してもなかったということがありました。物によって、商品のライフサイクルが非常に短くなってきている、小ロットで多商品化になっている、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、地域資源でありますから、そこの地域を代表する、息の長い、食べ物でいっても名産品でありますし、産地の技術というのは伝統に裏打ちをされた、例えば伝統工芸であったりするわけであります。そういうものを、別な視点から見て新しい商品としてデビューさせられないか、新しいサービスとしてデビューさせられないかということが主眼でありますから、地域に根づいている強みに着目をしたいというふうに思っておりますし、県を中心に、もちろん市や商工会、商工会議所といろいろと協議をしながら、これぞ我が県の地域資源という選定をされるのでありましょうから、ある程度息の長い活躍が期待されるものを中心に、選定をされていくんじゃないかと期待をしております。
○後藤（斎）委員　地域資源についてはもう一点だけにしますけれども、大臣、そうはいっても、実際に世に売れなければ、要するに、二千五百万円かけた価値は、はっきり言って、ないわけですね。
　もっと言えば、人的な部分に結構な金額を今回のプログラムはかけているわけですね。その専門家が、先ほど百三十何人かというお話をされていましたが、例えば大手メーカーやスーパーや、そういうところのマーケティングを長くやられてきた、ちょうど団塊世代でおやめになった方かもしれませんが、という方の今までの専門的な知識をお使いになるということ、それは正しいと思うんです。ただ、その専門家の方々には多分責任はないと思うんです。例えば、一年契約なのか二年契約になるのかわかりませんが、それを世に出した、では失敗しましたというときの評価やその検証というものは、大臣、だれがされるんでしょうか。
○甘利国務大臣　専門家が手伝うのはマーケットへのアクセスであります。マーケティング、市場がどういうニーズを欲しているかとか、あるいは販路の開拓の分野でアドバイスをしていく。
　物をつくっていくというのは、やはり、その発想の原点は、地域資源を企業化しようとする人間あるいは中小企業であろうと思います。それが、不幸にして、市場が受け入れられなくなって失敗してしまうということは、その企業自身が店じまいをしなきゃならぬということでありますから、企業の経営責任になってくるわけであります。これは、市場の淘汰にさらされるということでありますから、生き残れる、生き残れないというのは、最終的にそれを企業化した経営者の責任に帰することになりますし、市場の評価に耐えられなければ市場から消えてしまうということになるわけであります。
　我々としてはできるだけ、国のお金を投じてやるわけでありますから、ずっとヒット商品として生き残ることができるということを願って、そういうアドバイスができるようにはしていきますけれども、最終的には企業の発想と努力にかかっているというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、全国に四百万を超す中小企業の皆さんがいらっしゃる。もっとそれ以上に、本当は、零細、個人でやっている方も含めていらっしゃるのかもしれませんが、五年間で千だ、それから除かれた人もたくさんいらっしゃるわけですね。
　大臣、私、突き詰めていろいろ考えていくと、今、中小企業も元気がない、地方も元気がない。多分それは、いわゆる御商売をやめる方とやめない方、開業する方、廃業する方、この比率が、開業する方の数が多いときにはやはり元気があるんですね。七〇年代、八〇年代、さっきの、ヒット商品が長続きしていた時代というのは、開業率というか件数が三十万件弱でずっと推移をしていました。廃業される方も十八万、十九万で推移をしていました。それが、元気がなくなった。
　例えば、十年前の一九九六年からとすると、開業率が十八万台、九九年から〇一年は十五万件まで落ちて、〇一年からは少しふえましたが、十六万八千件というのが平均。廃業率が九六年から五年間は二十八万八千件、二十二万五千件、〇一年から〇九年は二十九万件。たくさんの人が、同じ職種かもしれませんが、参加をし、大臣がおっしゃられたように、経営感覚がなかったりだめであれば、リタイアをする、撤退をする。やはりこの繰り返しがないとだめであって、そして二百社とか千社という絞り込んだものと絞り込まないものを、どう絞り込まない人たちも後押しをするかというのは、これは中小企業庁、経済産業省の永遠の大きなテーマであると思うんです。
　そのときに、やはり金融というものがきちっとしっかりしていなければいけないということでありますが、これについては、ちょっときょうは国土交通省も呼んでいますので、来週の水曜日に細かい点は注文しますが、大臣、一点これは確認しておきたいのです。
　前々大臣の平沼大臣は、二〇〇一年に、新しい創業を、当時十八万社あった数を五年間で倍増する、いわゆる平沼プランというのを出しました。しかしながら、今現在はそうはなっておりません。むしろ減少している。これについては何が一番問題だというふうにお考えでしょうか。一つだけ主なものを挙げていただけますか。
○甘利国務大臣　やはり、景気が本格的に回復をしない、あるいは、金融がかつては個人保証や不動産担保に頼っていたという点ではないかと思います。
○後藤（斎）委員　きょう、国交省の審議官にも来ていただいていますので、一点だけ、大臣、ちょっと聞いておいてもらいたいのです、これは大臣には来週、質問しますけれども。
　例えば企業立地をする際に、今回は、自治体の受け手の整備とかワンストップで、事務処理も含めて五十にも上るという許可とか申請のものをまとめてやろうとするいろいろな工夫はあるんですが、例えば東京の企業が山梨に出ていきたいとか長野に出ていきたい、そういうインセンティブもやはりなければいけないのは当然ですよね。
　そのときには、いろいろな資料を見させていただくと、例えば今つくっている半導体が、ここでは手詰まり、要するに、需要がもっとふえるだろうからということで、企業が新しく、例えば県の中でもそうですし、県を越えても企業を、工場を移したい、新設したいというのがある。そのときに、自治体の首長さんやその企業の方々も、やはり交通アクセスがもっと、例えば、高速道路もきちっとしていなければそういうときに移らないんだというアンケートもあります。
　国交省さんが中心になって、国土審議会で今、国土形成計画、去年の十一月か十二月に中間取りまとめが出ています。その中でも、特に今回この三法で議題になっています、地域資源を生かした産業の活性化という一つの大きなねらいを入れながら、あわせて、先ほどの地震ではありませんが、災害にも強いしなやかな国土形成という視点も入れながら、今、計画のねらいと戦略的取り組みということで、最終取りまとめに向けて御努力をされているとあります。
　私、特に地域で偏在性があるものは、やはりインフラ、特に高速道路も含めた道路の問題が大きいんじゃないかなというふうに思うんですが、これからの国土形成計画の最終取りまとめに向けて、まだ偏在性があると言われている高速道路については、今のような視点を含めると、もっと金額は抑えながらも、早目に、やはりきちっとした、全国に張りめぐらせるということが必要だと思うんですが、その点について国交省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○辻原政府参考人　新しい国土形成計画の中間取りまとめのお話でございますけれども、昨年十一月に取りまとめられました中間取りまとめにおきましては、地域の魅力や特色を生かして産業立地の促進を図ることが重要であり、そのための物流インフラを整備していくことが必要であるということなどの考え方が示されているところでございます。
　高速道路についてのお尋ねもございましたけれども、南北に三千キロ、非常に厳しい地形条件の中で多くの人口を抱えている我が国の国土の現状というものを考えますと、やはり全国的な人や物を迅速かつ効率的に動かし、これを結びつけていく、それを地域の活性化あるいは地域の競争力の強化ということに結びつけていくということは非常に重要な課題である。そのために、高速道路の整備は重要な役割を担っているというふうに考えておるところでございます。
　なお、当省におきましても、新しい産業立地の促進にも関連をいたします基盤整備法を実は今国会に提出させていただいておるところでございまして、経済産業省さんの施策と十分な連携をとってこれを進めていきたいと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、まだあと二分ほど時間がありますので。
　今のに関係して、企業を新設したいといういろいろな動向調査が、経産省は、工場立地のときには、毎年少しずつやっていましたが、新たにという視点がなかったと思うんです。
　これは、財団法人日本立地センターというところがおまとめになったものと、あと帝国データバンクさんがいろいろな視点からやっているんですが、実際、この十年ほどの動きを見ると、やはり平成の初め、元年、二年のころは、まだ日本経済は非常に強い時期でありますが、このときに新規立地の意向というものが四〇％近くございました。それがどんどん減って、今は九％台で横ばいになっている。
　先ほどちょっと申し上げかけたのは、やはり受け手の自治体とか地方だけではなくて、出ていく方のきちっとした実態調査も含めて、それを参考にしながら、例えば自治体が企業立地促進法に基づいたようないろいろな施策を準備するけれども、出ていく方も含めてそういう実態調査をもう少し幅広に、この調査は非常にたくさんやっているようなんですが、約二万製造企業を対象にし、回収率が二一％で、その中で企業立地があるのが四百十件ということであります。二万件というのは全体の企業数からいえばまだまだ少ない数でもあるようなので、ぜひ全国の出たいという方の実態調査をきめ細かくやっていただきたいというふうなことを私は考えておりますが、大臣、最後にその点だけ確認をしておきたいと思います。