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○国務大臣（坂口力君）　結論から先に申し上げますと、抜本改革につきましては今月中に結論を出して、今月の末には皆さん方にお示しをし、そして今後のスケジュールも併せてお示しを申し上げたいと思っております。
　ただし、この抜本改革も、抜本改革とは何ぞやというのも人によってかなり考え方も違うわけでございますが、現在あります制度の中で、制度による無駄は省いていく、これはどうしても省かなければいけないというふうに思っております。したがって、その無駄を省くという意味からいきますと、今五千からに分立いたしております保険制度というのは統合化を進めていきたいというふうに思っている次第でございます。これが一つ。
　それから、診療報酬体系につきましての見直しも行わさせていただきたい。患者の皆さん方がごらんいただきましても、なぜこれが高いのか、なぜ低いのかということが分かりやすいようなこの制度にしなければいけないというふうに思っております。
　もう一つ、高齢者の医療でございますが、高齢者の医療につきまして一体どうするか。皆さんが高齢化しましたときに安心をしていただけるような体制を今のうちに作り上げておかなければならない。
　そして、もう一つ付け加えるといたしましたら、それはやはり国民の皆さん方から見まして医療の質を上げるとは一体どういうことか。質を、より高い質の医療を作り上げていくということにしたいというふうに思っておりまして、それはそういうふうにしたいというふうに思っている。
　三割負担でございますが、そうしたことを行ってもなおかつ高齢化の中でこの医療費を維持することは不可能でございます。したがって、この三割負担は是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　それは、やはり高齢者がこれだけ増えてまいりまして、年々歳々四％の高齢者が増えてきている。医療費は今八％ずつ上がってきている。しかし、それをたとえ四％に減らしていただいたとしましても、毎年四％ずつ高齢者が増えてくるわけでございますから、その高齢者が増えた分につきましては皆さん方の御理解をいただきたい。
　そうした意味で、軽い病気につきましては是非皆さん方に御負担をいただき、その代わりに、入院をするとか大きい病気のときには相互のこの中で上限を付けまして、そして多く掛からないようにしていきたい、そういう体制を作らせていただきたいと思っているわけでございます。
○江本孟紀君　そうはいいましても、やはり反対の波というのは相当大きなものがあります。医師会だの歯科医師会だのというところは、やはりその対案も、もっと段階的に、目先のこういったことではなくて段階的にやってもらいたいというような対案も出しておるわけですから、是非とももう一度検討をしていただきたいと思います。
　時間もなくなってきましたが、総理、今の問題についてもう一度御感想をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　サラリーマンが恨んでいるんじゃないかといいますけれども、むしろ私はサラリーマンの味方なんですよ、この三割負担なかったら保険料上げるんですよ。
　保険料上げたらいいじゃないかという議論があったから、逆だろうと。保険料というのは病気にならない人も負担しているんだと。病気になった方に、今二割から三割負担していただく。しかし、健保はそうですけれども、国保に加入している方はもう何年も前から三割負担しているんです。健保の家族の皆さんももう何年も前から三割負担ですよ。そして、今度は保険料を上げる幅を少なくして、病気になった人に一定の、同じように三割負担していただく。同時に、今度は乳幼児の皆さんは、今まで三割負担したのを今度は落として、二割負担にしているんですから。
　同時に、今無駄を省くということを言っておりますけれども、医療の中にはする必要のない検査までして、出来高払制度ですから、お医者さんに行けば、どんな検査でもしてくれれば国民喜びますよ。
　しかし、果たしてこれが必要な検査かどうか、必要な注射かどうか、必要な薬かどうか。全部、治療体制は全部出来高において働くことになっていますから、無駄を省く点においては薬においてもできるだけ効能が多いんだったら安い薬を使ってくださいと。それから、一定の慢性病なんかにはもうある程度費用が分かるだろうと。出来高払制度、全部、治療、検査、薬、全部掛かっただけ負担するんじゃなくて、こういう病気に、慢性的なものについては大体今までの統計から見てこの程度でいいんじゃないか、これ一定の額の中で治療をしてくださいという、そういう定額払い方式を導入しなさいというから、これも今導入を始めている。
　無駄な点を直すと同時に、私は、何でもお医者さんに掛かればいい、薬が飲めばいいという、そういう生活習慣も国民の皆さんは改めてもらいたいと。長野県みたいに、医療費も一番少ないにもかかわらず、病院もそんなに多くないにもかかわらず、健康な人が一番多い、長生きできるという、日ごろから生活習慣を改めてもらうと、こういう予防医療、健康作り、これについてもやっぱり力を入れなきゃならないということで今進めています。
　そういう総合的な観点から、私は医療制度の改革を、今、坂口大臣が言ったようなものも含めまして、していく必要があると。今の医療、国民皆保険制度、これは世界に冠たる制度だと思いますので、これを持続可能な制度として高齢者も若い世代も負担し合うような制度にしていきたいと思っております。
○江本孟紀君　済みません、最後に。
　いろんな御意見をいただきましたけれども、やはりこれはもう一度検討をしていただくべき問題だというふうに思っております。
　それから最後に、質問を、国家公安委員長に御質問を用意いたしましたけれども、時間がなくなって済みませんでした、聞かなくてもいい人まで聞いてしまったものですから。それで、国民の今現在非常に不安に思っていることは先ほど三点私は申し上げましたけれども、外国人犯罪の問題についてもやはり政府としてしっかり対応していただきたいと思っております。
　今日は、質問の時間を与えていただきまして、本当にありがとうございました。これで終わります。（拍手）
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　私は、十三年度決算に入る前に、またぞろ浮上いたしました政治と金の問題につきまして、まず総理にお尋ねをいたします。
　先週、坂井隆憲衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕されました。総理はこの事件を重く受け止めまして、これを契機に政治改革のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように思います。
　毎年国会議員が逮捕される。このような状況の中で、幾ら国民に痛みがある構造改革を説きましても、説得力がなくなってしまうわけでございまして、総理においては、政治への信頼回復のために何をするのか、まずお尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公明党の皆さんからも、政治と金にかかわる問題で改善措置としての案が出ているのは承知しております。それも含めて、今国会中に改善措置を講じなきゃならないと私も思っておりますし、自民党、与党、そして野党の皆さんも出しております。こういう問題について真剣に対応していかなきゃならないと。
　と同時に、既に今まで何度も不祥事が起こり、そのための法的整備ができているにもかかわらず法律に違反して問題を起こしているわけですね。まず、議員も秘書も法律をしっかり守る、この意識、認識、これを強く持つ必要があると私は思っておりますので、政治家はやっぱり心して法律を守る、そして国民から信頼を得れるような活動を日ごろから心掛けるべきだと思っております。
○荒木清寛君　今日の委員会は税金の無駄遣いのチェックでございますので、私は、今、総理がおっしゃられた公明党のその提案に加えて私の一つの考えを申し上げたいのでございますが、今の国会議員の歳費法では、逮捕、勾留中の国会議員に対しましても歳費は支払われているわけでありますが、私は、これは著しく国民感情に反して、不当であると思います。
　現に、鈴木宗男衆議院議員、まだ起訴後の勾留中でございますけれども、去年の六月十九日に逮捕をされました。その後、昨年の七月分から本年の三月分の見込みまで、歳費、期末手当、文書通信交通滞在費等で二千三百八十一万円になるわけでございます。もちろんこれは法律がそうなっているから払っているわけでありますし、憲法には国会議員の歳費を保障する規定もございます。また、無罪の推定ということもあるということも知っておりますけれども、しかし、そういう法律の趣旨が、歳費というのは仕事の対価といいますか、報酬なんでございますから、明らかに国会に出てこれないような人にまで歳費を払うのはおかしいと思いますし、私は、国会議員としてそういった法律を改正したいというふうに思っております。
　総理も、坂井隆憲議員あるいは鈴木宗男議員が元所属をした党の総裁でもあるわけでありますから、総理においても、こうした不当なことが改まるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　逮捕されながらも議員の手当が支給されているということに対しては、率直に言っておかしいなと思う国民が圧倒的多数だと思っております。
　しかし、議員というものは国民が選んだものだという民主主義の時代において選挙の審判を受けた者、これは実に重いということからこういう法律ができているんだと思っております。
　この点につきましては、私は過去に逮捕されて無罪になったという事件、あるかどうか詳しくは知りませんが、やはり法律として逮捕即有罪かどうかというのは分からない部分もあるわけでありますので、これはやっぱり国会の中で十分議論してもらわなきゃいけないと思っております。
　そういう心情は私も十分分かっておりますので、国会の方で、逮捕された議員に対して今までの方法がいいかどうかというものは、私はもう一段議論する価値がある問題だと思っております。
○荒木清寛君　それでは、十三年度決算の議論をさせていただきたいのですが、先ほども、十三年度決算におきまして歳入欠陥が生じたこと、あるいは税収の見積りが狂ったことについての政府の責任といいますか、そうしたお話がございました。したがいまして、その点は私は省きますけれども、やはり一番大事なことは、本日も日経平均株価がバブル崩壊後最安値、一時八千円台を割ったという報道にも接しているわけでありまして、やはり実体経済を底上げして、税収がきちんと上がるようにするということがもう一番大事なことであると思います。
　そこで総理に、もちろん私は構造改革は断行しなければいけないと思いますし、推進をする立場でございます。しかし、それに加えて、やはり需要を拡大をするための適切な財政政策、財政出動をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、総理の決意をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　財政出動もっとすべしという声があるのは承知しております。また、現在の予算が緊縮予算だと言っている、批判している方もおられるのは承知しておりますが、私は、現在四十兆円程度しか税収ないのに、来年度予算でも三十六兆円の国債を発行しているんですよ。どこを見て緊縮予算と言うのか、これ自体おかしいんじゃないかと思いますね。
　しかも、国債費、これはもう十八兆円を超えているんですよ、今までの借金の利払いだけで。今まで借金していなかったらば、この十八兆円が全部新規の政策需要に使えれば、どれだけの事業ができるか。そういうことを考えますと、もっと財政出動しろという議論については、私はなかなかくみすることはできないんです。
　国債依存率、十五年度予算で四割を超えていますよ。世界の先進国でどこの国ありますか。財政でもできるだけのことを、措置打っている。同時に、金利もゼロ。そういう中で、今の構造問題、金融、不良債権処理進めていかなきゃならない。あるいは税制も、単年度で増減合わせるのに、こういう不況の状況だから減税を先行させる税制改革。さらに、規制緩和をすると。これはもう税金を使わないで、企業に活力を促そう、地方にやる気を出してもらおうという形で、税金を使わないで、規制改革によって経済活性化しようという対策を打っている。
　歳出におきましても、こういう厳しい中で、付けるべき予算伸ばして、不要な予算を削っていこうという、そういう予算を組んでいるわけでありますので、私は今安易に、それは今、三十六兆円国債発行している。あと五兆円、十兆円、五十兆円出せと言う人もいるようでありますけれども、これ、税収の三倍も国債発行して本当に景気回復できますか。それこそ、目先のことだけ考えて後のことを考えない。大きな副作用を呼んで、逆に金利が暴騰をして景気の足を引っ張るということも考えなきゃいかぬということを考えますと、私は打てる財政出動は目一杯打っていると思う。
　今後、政府は日銀と一体となって、金融対策はまだ打てる、打つべき対応は日銀が考えてくれると思います。更に構造改革を進めて、この苦境を乗り切っていくのが適切な手段ではないかなと思っております。
○荒木清寛君　我々も与党として予算編成に参画をした側ですから。もちろん、単純にもっと財政出動をしろという論ではございません。
　ただし、十四年度におきましても、三十兆円という枠がありながら、しかし、一方で総理は、大胆かつ柔軟な財政政策ということをおっしゃって一月の末には補正予算を組まれたわけでありまして、私は、そうであればもう少し早くやってもらえばもっと効果があったのにというふうに思うわけでございまして、そこは今後も十分に適切な財政政策を遂行していただきたいと願うものでございます。
　そこで次に、今回は会計検査院は、特定検査対象として「国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について」というふうに論述をしております。要するに、会計検査院は憲法上の独立をした検査でありますけれども、それとともに各省庁には内部監査があるわけでございまして、この関係を論じているわけでございます。
　そこで、会計検査院に、望ましい内部監査の在り方について、そしてこれと会計検査院の検査との役割分担についてはどうした考えを持っているのか、お尋ねをいたします。
○会計検査院長（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、今年の検査報告に、国あるいは国の出先等の内部監査機関について調査をいたしました。そして、その結果を載せたわけでございますが、元々、私どもの考え方といたしましては、内部監査機関は各府省庁の内規あるいは規則等によりまして内部の監査をするという立場にございます。そして、私どもの機関は内閣の独立した機関として外部から監査をする、検査をするということで、基本的に立場はちょっと違うんですが、やる中身、目的等についてはほぼ似通ったものであると思っております。
　したがいまして、各府省庁の内部監査機関がどうあるかということをまず調べ、そして連携取れる必要のあるものは連携を取ってまいりたいと思っているわけでありますが、調べました結果によりますと、各府省庁におきましてはいまだ独立した内部機関としてでき上がっているものがまだ少のうございます。会計課の一部局とかいうことで完全に独立したものがない。そして、もう一つは、検査するときのマニュアル、こういったものが整備されていない部分があるとか、あるいはその内部監査の結果の利用状況がまだもう少しやってもらった方がいいんじゃないだろうかと思うようなこともあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、今後ともこういう内部監査機関と連携を取りながら、国の財政が十分うまく使われているようにということの検査を進めていきたいと思っております。
○荒木清寛君　そこで、外務大臣にお尋ねをいたします。
　今回の決算報告によりますと、会計検査院の検査によりますと、いわゆるプール問題、平成七年度から十三年度にかけまして外務省に対しまして三億一千三百九十一億円が不当に支払われたという指摘でございます。私も、内心非常にじくじたる思いをし、また憤りを持っているわけでございます。
　こうした問題に端を発しまして、外務省改革の一環として昨年の四月には監察査察官、いわゆる検事を登用するわけですね。あるいは監察査察室、いわゆる公認会計士を使って、そうした登用して作るという体制を発足をさせました。こういった二つの組織が発足をして一年近くたつわけでございますけれども、その後、こうした体制が不正の再発防止あるいは税金の無駄遣いの抑制、更には職員全般に対する意識改革に対してどういった具体的な効果を発揮をしてきたというふうに考えておるのか、御報告を願います。
○国務大臣（川口順子君）　荒木委員には、今からいいますと一昨年になりますでしょうか、プール金事件のときだったと思いますけれども、外務省で非常に御苦労をいただいたということを、私は当時外におりましたけれども、拝見をさせていただいておりました。
　今、その後、委員がおっしゃられましたように、現職の検事の方に監察査察官になっていただき、そして公認会計士も中に入っている監察査察室というものを作りまして、本省の各部局、それから大使館、総領事館等の査察を頻繁に行っております。今までに、この部屋は昨年の四月に設置をされましたけれども、ですから今まだ一年たっていないわけですが、六部局、本省内の六部局に監察をし、七十五の在外公館に特別集中査察を行ったということでございます。
　どういう成果があったか、何がどれぐらい、無駄遣いが幾ら減ったとか、そういう数字でお示しをすることというのは非常に難しいというか、できないわけですけれども、今までその話を聞いたり、その報告書もちゃんと出ておりまして、私も目を通したりいたしていますけれども、いろいろな手続の改善等、あるいはその仕事の仕方も見ておりますので、そういった点についての数々のアドバイス、そういうことを省内でもお互いにシェアし合って、改革に向けての非常にいい取組が今できているんではないかと思います。
　改めて、その当時の御苦労に対して御礼を申し上げたいと思います。
○荒木清寛君　十三年度決算報告では、このプール金問題につきまして、このような事態が生じたのは、外務省において、職員全般における公金に対する認識が著しく欠如していたこと、会計法令等を遵守するよう職員に対し徹底していなかったことなどによると認められる、このような指摘をしております。
　私は、やはりそういう監査という制度の改革も必要でございますけれども、やはり一番大事なことは、外務省職員全般の意識改革、これなくして改革は実を上げないと思います。昨年の八月二十一日の外務省改革の行動計画の中にも、大きな柱の一つとして、省員の意識の改革と徹底した競争原理の導入を図ることというのがあるのでございまして、私はもうこれは大賛成でございます。
　特に、こうした改革の提言の中にもありますけれども、課長級ぐらい以上の幹部につきましては、もう徹底的に競争原理の中でもんでもらうということが大事だと思います。一般の会社でいえば、最初から幹部になるというふうに決まって入社をする人は一人もいないわけでありまして、みんなそういう競争をしてもまれて、そうした中で認められた人が幹部として登用されていくわけなんでございます。
　したがいまして、この行動計画の中にも「民間企業との人事交流」というようなことも述べられておりますが、具体的に、外務省の方にも民間企業に行って勉強してもらう、また民間からも優秀な人を大使だけじゃなくて課長ですとかあるいは局長にどんどん登用して、そういう中で切磋琢磨をする中で本当の意識改革ができるんだと思いますけれども、こうした昨年の行動計画での提言というのは今具体的に実施しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃられたようなことは現在どんどん実施をしております。
　私は昨年の二月に外務大臣になりまして、それ以降、本省の幹部とそれから在外の大使、公使に合計、合わせまして十六人を新たに起用をしております。前からいた、私が来る前に既に就任をしていた人を合わせますと、合計、今、本省の幹部と大使等で二十三名という方が外部から来ていただいています。
　そのうち本省の幹部は六名外部から来てもらっていまして、局議を、局議といいますか省議をやりますと、ずらっと並んだときに六人外部の人が座っている、これは霞が関広しといえども、多分外務省だけではないかというふうに自負をいたしております。引き続き改革は進めていきたいと思っております。
○荒木清寛君　そこで、内部監査の在り方に戻りますが、今回の決算検査報告書によりますと、十五府省庁に三十七の中央会計機関、機構があると。しかし、三十七ありますけれども、いわゆる独立型というのは五機構のみでありまして、その余の三十二というのはいわゆる会計課の中にそういうシステムがあるわけです。だから、いわゆる検査の対象である会計課の中にこの内部監査の機構があるわけでありますから、これではなかなか実効性は上がらないと思うのであります。そういう意味では、今の外務省の検察官や公認会計士をも登用しての内部監査というのは、各省庁の中では私は一歩先んじているというふうに思うのでございます。
　そこで、財務大臣にお尋ねをいたしますけれども、そういう各省庁ばらばらのルールで内部監査をするんではなくて、統一的なルールを決めて、あるいは法律を作って、独立性を持った内部監査をやるように改革をすべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御提案としては、私は非常に妥当な御提案だと思っておりまして、我々もそうありたいと思いますけれども、これはずっと長い間予算の査定、そして配当、配当を受けた省庁が主務官庁の責任において実施するということ、したがって、評価も主務官庁の中でやっておるという習慣がずっとございまして、それを総務省の中で行政管理局とか今まで評価局がやっておられました。これと私の方の主計局の方の実施状況、要するに予算の執行状況との合わせを、二つ合わせていわゆる監視の方というか有効利用の方の実態をしていきたいと、それを把握していくようにしていきたいと思っております。
　そういうことによって、おっしゃるように、全省庁的な連携が取れてくるんではないかと思っております。
○荒木清寛君　それでは次に、不適切な医療費の支払についてお尋ねをしますが、その前に総理にお尋ねをいたします。
　先ほどからも議論がありますように、四月からはサラリーマン本人の窓口三割負担が実施がされます。昨年の七月に法案が通ったわけでございますけれども、この問題については総理はもう一貫して強いリーダーシップを発揮をされました。そして今、今この三割負担を凍結をすることはかえって問題の先送りであって財政を悪化させる、このことを国民皆保険制度を守るという危機感の上で毅然と各地域で訴えているというのは公明党であるということを是非総理には理解をしていただきたいと思います。私も、昨日、名古屋市と金沢市でそうした訴えをしてまいりました。
　そこで、しかし一方で、これは名古屋市医師会の代議員会では、新聞にも載ったんですけれども、先週、決議がされまして、その中の一項目は小泉首相は即時退陣せよ。そして、いろいろ理由は書かれておりますけれども、その中で、被用者保険三割負担を強行したということがこの決議の理由の一つになっておるのでございます。
　そこで私は、総理に改めて、なぜこの四月から三割負担をお願いをするのか、述べていただきたいと考えます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、先ほども申し上げましたとおり、国民皆保険制度を持続可能な制度として今後も維持していかなきゃならないということを考えますと、今の日本の医療状況を見ますと、高齢者がどんどん増えてまいります、そして若い世代がその医療費を支えるということで、これ以上の負担に耐えられるだろうかと。なおかつ、今、医療保険制度というのは税金と保険料とそれから病気になった場合の患者さんの負担、この組合せで医療保険制度というのは成り立っているわけであります。
　ところが、先ほど坂口大臣もお話ししましたとおり、高齢者の場合には当然病気になる率は高くなってまいります。これは無理もないことであります。
　その高齢者はどんどん増えていく。そういう場合に、この負担というものを考えますと、保険料を上げるということも一つの方法でありましょうが、今までの医療状況を見ますと、国保は三割負担していただいていると。そういう中で、サラリーマンの皆さんにも二割から三割を負担をしていただくことによって、むしろ保険料負担を上げるよりは下げる努力に努めるのも一つの方法かなと。税金も、これは防衛費以上に今税金をつぎ込んでおります、毎年、医療費。じゃ、保険料も上げない、患者負担も上げないとなると、税金投入ということになってきます。これが果たしてまた理解を得られるかなということもあります。
　そういう観点から、今後、適切な負担をサラリーマンの皆さんにもお願いするし、同時に、医療の無駄をなくすという点から考えましても、保険の問題、多岐にわたって保険制度が分離をしております。これの合理化を考えなきゃいかぬ。同時に、診療報酬の問題もありますから、お医者さんも診療報酬を引き下げられるのは断固反対だと。なおかつ、患者さんが減る中で診療報酬下げられる、ダブルパンチだというようなことで、なかなか理解を示してくれないということは承知しております。
　そういう中にあって、今までの議論の中におきましても、無駄を省くという観点からも順次手を付けております。薬の問題におきましても、あるいは出来高払制度を少しは包括払制度に切り替えていったらどうかという問題。
　日本の制度というのは、国民はどのお医者さんに行ってもいいと、またお医者さんを替えてもいいという、これは非常にいい制度だと思うんですね。こういうことが先進国の中でも認められていない国もあるわけですから。こういう制度を維持しながら、いかに効率的な医療制度を発展させていくか、持続させていくかという観点から、私は必要な改革ではないかと。同時に、医療の透明性、レセプト、診療報酬明細書におきましても、この改善措置、電子化等進んでおります。
　さらに今後、国会での議論を踏まえながら、少しでも無駄を省くような対応も必要ですし、同時に、病気になったらすぐお医者さんに頼るという状況も直さなきゃいかぬと。病気にならない方法をどういうことが必要かという予防医療、健康づくり、日ごろの生活習慣、これが基本的に一番大事なことだと思うんですね。何でもお医者さん、薬に頼るというよりも、やっぱり健康は自分で守るんだという意識を強く持ってもらわなきゃいかぬと。そういう点から、健康づくり、予防医療、こういう点にも施策を講ずることによって、若い世代と高齢者が対立するんじゃなくて、お互いが病気になったらできるだけ軽い負担で病気を治してくれるというこの保険制度を維持していきたいと。
　現に、三割負担になったといっても上限がありますから、今百万、二百万掛かる医療費はざらです。一月ですよ、年間じゃなくて。一月百万掛かっても、三割だから三十万を負担するのかと、そうじゃない。普通の方は七万円程度の負担、上限を設ける。低所得者は更にその半分でいいと。現に、今では月一千万円掛かっている患者さんも出ているわけです。こういう点もやっぱりよく見なきゃいかぬという点も考えまして、あるべき医療制度、医療提供体制、制度全般の見直しが必要だと、そういう中の一環だということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、私は、昨年、賛否両論の中で四月から患者さんの三割負担の法案が成立いたしました。今、当時反対論の意見が蒸し返されております。今まで良好な関係を持っておりました医師会の皆さんも小泉退陣要求を出しているのも承知しておりますが、国民全体の医療を守る観点から、これはやはりやむを得ない措置だということを御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　坂口厚生労働大臣もお医者さんでありますし、是非そうした医師会の先生方とも良好な関係が築けるように、政府として理解を求める努力をしてもらいたいと考えます。
　そこで、今も総理からもございましたように、三割負担をお願いをする以上は、医療の無駄を省くということがもう大前提の大前提であろうかと思います。
　そこで、坂口大臣に今回の十三年度決算報告に表れた医療費の無駄の例としてお尋ねをいたしますけれども、平成十年度から平成十四年度まで約三十六万件、金額にして約二十一億円に上る診療報酬の不適切な支払が指摘をされています。そのうちの半分の約十一億円が国の負担額ということでございます。こうした事例の中には、各保険組合ごとに審査支払機関というのがあるわけでございますけれども、ここがもっとちゃんとやっていれば防げたものも少なくないわけでございます。
　ざっと私が見ましても、例えば、外来患者に対する人工腎臓に係る処置には一定の薬剤費の費用が含まれていることから、これを別途に請求、算定できないこととされているのに薬剤費を別途算定したとか、あるいは療養病棟入院基本料等を算定する場合には食堂加算、食事療法のことですね、算定できないというのに算定していた等々、私が見ても随分基本的なルール違反ではないかなと。
　請求する方も請求する方ですけれども、審査支払機関というのがあるんですから、ちゃんと見ておればそんなのはすぐに分かったのではないかというようなものが割と私は見ておってもあったのでございます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、こうした無駄をなくすために、医療関係者らの努力と相まって審査支払機関の審査の充実や保険者によるレセプト点検の強化等が必要だと思いますけれども、大臣はどう考えておられますか。
　あわせまして、審査支払のＩＴ化を進めて効率化を図ることも重要だと思います。そういうことは、もうコンピューターで検索をしたらそんな基本的なことはすぐにはねるんではないかと思うんでありますけれども、この点につきまして大臣の所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この医療費の無駄につきましては、これは制度上からきておりますものと、それから今御指摘のありましたような具体的な問題と、両方あるというふうに思っております。
　まず、我々がやらなきゃならないのは制度上の無駄をどうなくしていくかということだろうというふうに思っておりまして、一つは、先ほども申しましたように、保険の統合化、あるいはまた薬の、今まで出来高払ばかりでしたけれども、包括払等も取り入れていくといったような、制度そのものに対する改革というものがまず大事だろうというふうに思っておりまして、そうしたことをまず進めていきたいというふうに思います。
　それから、保険料を徴収をするにいたしましても、医療は医療、年金は年金、あるいは雇用保険は雇用保険とばらばらに集めているのではなくて、一元化をしていくというようなことでこれは無駄を省いていくと、そうしたことがまず大事でございます。
　そして、その後の個々の診療に対する問題といたしましては、最後にお触れになりましたけれども、ＩＴ化が進んでまいりましたら、これはもっと短時間で最も多くの皆さんの状況というのは十分に把握できるようになると思うんですね。かなり急ピッチで今これを進めているところでございまして、あと三、四年いたしますとこれはもう全国的にかなり進んでくるというふうに思いますから、そうした中で、医師自身が検討していただくということもございましょうし、それから支払基金の方での調査といったものも行き届いてくるというふうに思います。
　そうしたことを行って、そうして早く分かるようにしていかないと、現在の段階でございますと、その中の一部だけをピックアップをして、そして限られた人でやっておりますから、一つのカルテに割り振ってみますと何秒というような単位で処理をしなきゃならないというような状況でございますから、それではやはりちゃんと見ることができ得ないというふうに思っております。まず、そういう体制を強化をするということが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、一番大事なことは、先生方も悪意を持ってやろうという気持ちはなくても、この診療報酬体系の見る内容というのは電話帳みたいな厚いものでございまして、なかなかこれ全部理解するというのは大変なことではないかと私は思っておりますが、そうした中で、偶然のと申しますか、そうは思っていないけれどもミスを生じるということもあり得るというふうに思いますし、それから中には悪質なのもそれはないとは申せません。そうしたことを避けるために、医療に携わる皆さん方には医療倫理というものをやはり徹底をしていかないと国民の皆さん方の信頼を得ることができないわけでございますから、お願いをしていきたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　次に、公共事業における間伐材の利用拡大についてお尋ねをいたします。
　日本は豊富な森林資源がありますけれども、間伐が滞っておりますので山林の荒廃が進んでおります。地球環境問題、災害の防止あるいは水源の涵養等々の見地から地域における間伐材の有効利用が急務であると思っております。
　この点、十三年度決算報告につきましては、間伐材の利用拡大に向けて改善措置が指摘をされております。
　農水省管轄の農村公園等における安全柵にコンクリート製の擬木が使われているというんですね。擬木というのは木に模したコンクリート。その検査の指摘の概要というのは、この間伐材が擬木と比較をしてその工事コストは約五〇％削減できると、こういう改善措置の要求でございました。
　農水省といえばもちろんこの間伐材の利用を促進をする側でございまして、平成八年には木材利用推進連絡会議というのを設けているんですね。その農水省が間伐材を使わずにそんな擬木を使っておったんではどうしようもないわけでございまして、このグリーン購入法の趣旨からもして、まず農水省がこの数値目標を設定して、この間伐材、コストは半分というんですから、大いに使っていただきたいと思います。大島農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　今、荒木先生お話しされましたように、間伐材をどのように活用するかということは、京都議定書に対する森林の貢献が決められているわけでございますが、この貢献を果たすために大変大きなポイントでございます。
　今お話しされた擬木という問題も大変重要な御指摘で、私どもは謙虚に耳を傾けていかなければなりませんが、大事なことは、私ども今、間伐材を使ってくださいといって扇大臣のところや他の公共事業をおやりになるところにもお願いしているんでございますが、おかげさまで平成十年から十三年まで倍増をしております。しかし、一番大事なのは足下でどのように使うか、今御指摘あったように足下の農林水産省で実践をしてその姿をお見せすることが政府全体で取り組んでいただく一番大事なところだろうと、こう思います。
　したがって、私は、今、先生から御指摘いただいたことも含めて、一体農林水産省でどのぐらいのところに間伐材だけではなくて木材を使えるかと。コストのことはちょっと横に置こう。というのは、逆に木を使うことによってコストが高くなる場合もあるんでございます。しかし、どこまで可能なのか、我が省の中でどこまで可能なんだということをしっかりと調査して、その可能性をまず明確にしてみよう。検討会を、先生の御指摘もこれあり、立ち上がらせました。
　これを余り長く時間掛けないで、できれば来年の概算要求の前までには、ある程度こういうところに我が省は使いますということをしながら積極的な利用拡大を図ってまいりたい、こう思っております。そのことによって、国土交通省の皆さんにも、あるいはまた他の、文科省にも更にお願いできるような姿にしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　そうした農水省の検討結果も含めて、公共事業といえば国交省でありますから、公共事業の中で間伐材を積極的に使っていただきたいのであります。
　各地域において使用されている例はあろうかと思いますけれども、私の住んでいます愛知県でも、猿投グリーンロードの四車線化事業におきまして間伐材を使っております。眩光防止柵と言いまして、対向車のライトを防ぐ柵に防腐加工を行った足助町木材協同組合が作った間伐材を使っているわけなんであります、私もよく通りますけれども。
　国交省におきまして、公共事業におけるこの間伐材の利用拡大についての具体的な方針、決意につきましてお尋ねをいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、既に農林水産大臣から御答弁がございましたけれども、公共工事、その中で国交省の間伐材の使用、これは政府全体が約三万平方メートルのうち国土交通省が一万八千平方メートル、約六〇％を国土交通省がこの間伐材の使用というもので占めております。農林水産省はちなみに四〇％でございます。
　そういう意味では、今おっしゃったことが大変大事なことだということで、我々もコスト縮減を図っておりますので、今、農水大臣からお話しございましたように、平成十三年四月のこのグリーン購入法、この法律ができましてから、我々もあらゆるところでこの間伐材を使用するということで、省内に連絡会議を設置しております。
　そこで、木材の利用というものを再確認しようということで今行っておりますけれども、現在の間伐材の供給という面から見ますと、ある地方では安定的な必要なだけの材料の購入が不可能になっているところもございます。けれども、全体的には今おっしゃったように平成十三年、少なくとも直轄の工事で一万八千平方メートルですから、そういう意味では、河川の工事におきますコンクリートを使わない多自然、多自然型護岸、それから、あるいは公園、港湾、道路工事、今高速の話もなさいました、柵とかあるいは植栽の支柱、そういうものはこういうものを利用しようということで間伐材の一層の利用促進を図って、政策に行こうと。
　そして、平成十三年九月には、この河川事業と道路事業において間伐材の利用を推進するように通達を既に出しておりますので、そういう意味では、道路においても間伐材の使用というものを年々増やしていくように努力していきたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、総務大臣に、地上波、地上デジタル放送の問題につきましてお尋ねをいたします。
　十三年度予算ではアナログ周波数変更の経費として総務省に特定周波数変更対策交付金百二十三億円余が計上されましたけれども、全額使われずに翌年に繰り越されているわけです。その後、そういう事情変更があったことは理解をしますけれども、こういう財政の厳しい折ですから、来年支出すれば済むものを今年度の予算に計上するなんということはもう今後ないようにしていただきたいと思いますので、大臣のこの問題についての見解をお伺いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　電波法の改正をやりまして、二〇一一年までに今のアナログ放送は全部デジタル放送に切り替えると、特に地上波ですね、そういうことを決めさせていただいたので、これは急いでやらにゃいかぬと。
　そこでまず、デジタルにする前に今のアナログの周波数をやり替えにゃいかぬのですね、デジタルのものを作っていかなきゃいけませんから。アナ・アナ対策というんです、名前がちょっとおかしいんですがね。それを急いでやって、アナ・アナをやってからデジタルに行くと、こういうことで十三年度から予算を組ませていただいたんですよ。
　そこで、全体でどういうことかと調べてみまして、一応机の上で調べて、実際も少し調べたんですよ。そうしたら、全体を八百何十億くらいでできると、こういう計算だったんですね。そこで実際に掛かってみましたら、まあ大変電波事情というのは複雑怪奇でございまして、特に九州だとか瀬戸内海だとか関東だとか、そういうことでこれをやり直さにゃいかぬということになった。それで調べ直しましたのが去年の八月なんです、結果が出たのは。そこで、調べない前にそのままやることはできませんので、十三年度分の百二十三億は丸々本年度、十四年度に繰り越したんですよ。
　それで、もう去年の八月から送る方、送信側の工事を始めているんですよ。今年の二月から、受信側ですね、受ける方の工事も始めておりますから、これから大車輪でやりまして、アナ・アナと並行しながらデジタル化をやると。三大都市圏は今年の十二月からもうデジタル放送が始まるんです。それから、それ以外の地域は二〇〇六年から始めるものですから、急いでやらなきゃいかぬと。
　そういうことで、ちょっと見当が悪うございまして、ちょっとじゃなくて大分悪かったんですね。これはやっぱりしようがないところもありますし、しようがあるところもあるんですが、とにかくそれは乗り越えて、できるだけ二〇一一年までにやろうと、こういうことで頑張っておりますので、よろしくお願いします。
○荒木清寛君　もう一問総務大臣にお尋ねをいたしますが、十三年度は独立行政法人制度がスタートをしました。鳴り物入りで登場、スタートをして、民間手法の導入あるいは情報公開を行うことによって国民により質の高いサービスを提供するということだったんですが、今回の会計検査院の指摘では、独立行政法人の財務運営面で問題があるという指摘があります。この財務諸表に、独立行政法人の財務諸表に国から承継した資産で、会計経理といいますか、貸借対照表等に計上していないものが二十六億二百十八万円あるということで、これではいけないわけなんですね。
　そこで、今回、独法、独立行政法人の財務諸表に関する基準が変わったと聞いておりますが、そのことによってこうした会計検査院の要請にこたえることができるのか、お答え願います。
○副大臣（若松謙維君）　私が独立行政法人の会計基準の主宰、主管者を、主宰者をやっておりますのでお答えさせていただきます。
　まず、この独立行政法人制度そのものにつきましては、いろいろと議論がありまして、いずれにしても監査などの事後チェック又は透明性の確保を仕組みとして入れている制度でございます。そして、この独立行政法人制度は、先ほどの会計監査も受けておりまして、その上で四つ更なるチェック機能を入れております。
　一つは、いわゆる監事ですね、これは複数置きまして、そのうち一名以上が外部の者と。二点目が、企業会計原則によるということで、特にこの独立行政法人会計基準に準拠すると。三点目が、小規模な法人を除きまして民間の大会社並みの会計監査を義務付けるということで、五十九独立行政法人中三十二法人が外部監査を受けることになっております。四つ目が、この財務諸表は主務大臣による承認後遅滞なく公表すると。
　こういうことになっておりまして、基本的には厳格な事後チェックや透明性の確保が行われているわけでありますが、平成十二年の十二月に独立行政法人会計基準というのができました。しかし、その中身でははっきり言って十分な情報公開がなされないということで、昨年の七月から最近まで三十一回、いわゆるこれが一週間前にできた会計基準でございますが、独立行政法人会計基準研究会と、財政制度等審議会財政制度分科会法制、ちょっと長いんですが、公会計部会公企業会計小委員会と、この共同ワーキングチームが正に成果を出しまして、今回改定したところでございます。
　この改定によりまして、独立行政法人会計基準を各独立行政法人が適用していただければ、当然これは連結財務諸表の作成も義務付けておりますし、心配は、それぞれの独立行政法人に専門家がいるのかと、これがちょっと私どもは心配しておりまして、是非とも優秀な人材を財務面でも採用していただきたいということを期待しているところでございます。
○荒木清寛君　この委員会における決算審査を十六年度概算要求に必ず生かしていただくことを総理に要請しまして、私の質疑を終わります。（拍手）
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今日は、二〇〇一年度決算審査に当たりまして、私は三点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、公共事業の執行の問題において、これまでに四十億六千百万円、国費が投入されています神戸空港建設の問題についてまずお聞きしたいと思います。
　御存じのように、この神戸空港というのは、近畿地区の極めて近いところに空港が現在二つあります。伊丹の大阪国際空港、そして大阪にある関西国際空港ですね。そこに神戸空港というのができるわけですから、多くの人たちは、どうして空港があの近いところに三つ要るのか。世論調査でも、三つも要らない、そういう世論調査が多くの人たちから寄せられていることはもう知っていらっしゃると思うんですね。
　今、資料をお配りさせていただいたと思うんですが、資料の一を見てください。今、私が説明した内容が、一応輪郭的に地図で皆さんに知っていただきたいと思ってお配りさせていただきました。
　これは、丸印が入っているのが空港の設置場所ですね。一番上が先ほど申し上げました大阪国際空港、伊丹市にあります。この真ん中がいわゆる神戸空港の今建設されようとしているところですね。そして、一番下が関西国際空港になっているわけです。地図で見ても目と鼻の先、そういう感じを受ける場所がいわゆるこの関西三空港という状況なんです。
　私は、先日、写真を撮ってまいりました。本当にこれがもう少し大きくなればなと思ったんですが、総理大臣、ちょっと見えますでしょうかね。見えにくいですか。見えませんか。これが神戸空港なんですね。私はこの埋立地の手前から写真を撮りました。ちょうどこれが関空なんです。このビル、分かりますでしょうか。いわゆるゲートタワービルなんですけれども、このビルがちょうど連絡橋の、関空に行く連絡橋の根っこにあるわけですから、本当に私は、この地図で見ても、また写真で見ても、目と鼻の先という表現がぴったりの場所に今建設されようとしているということをまず認識をしていただきたいと思って、資料として持ってまいりました。
　そこで、私は、昨年のちょうど三月だったと思います。国土交通委員会においてこの神戸空港の安全性の問題、そして需要予測の問題について扇大臣に質問いたしました。そして、その問題に対して扇大臣も、この需要予測については見直しをしないといけないという認識に立たれまして、そして国土交通省のいわゆる国内航空旅客機の需要予測の精密度ですか、精度の一層の方針というのを出されて、指針という言葉だったでしょうか、それに基づいて神戸市は新しい需要予測を昨年されています。その需要予測についての報告を、一九九五年の需要予測では、関西、開港時の、二〇〇五年に開港するわけですけれども、三百三十五万人だったわけですが、どういうふうにこれが予測が改められたのか。この二〇一五年、そして開港時と、まず教えていただけませんか。
○国務大臣（扇千景君）　これは委員会でも大沢議員から御質問がございまして、予測調査、これをしましたけれども、今回の予測では、少なくとも平成七年のときには、出した予測よりも今回は一から一・九％経済成長率があるということで、これを平成七年に出しておりますけれども、平成七年のときには経済成長率も、二・五％から三％経済成長率があるから需要も伸びる、そういう予測がされたようでございますけれども、今回、少なくとも関西の京都大学、神戸大学、京都大学、神戸大学、神戸大学と、この五人の教授が全部お集まりになりまして需要予測の変更ということでお出しになっておりますので、今おっしゃったように離発着が四百三万人、そして発着回数が六十回というふうに数字が出ているのをお手持ちだろうと思います。これは地元の神戸市がなさったものでございますから。
○大沢辰美君　もう一度、はっきり分かっていらっしゃるでしょうか、事務方。この開港時とその十年後の二〇一五年、両方教えていただけませんか。
○国務大臣（扇千景君）　今お答えしたとおりですよ。今回予測したのが四百三万人、そして前回が、平成七年が四百十八万二千人ということになっていますから。
○大沢辰美君　二〇一五年は、十年後。
○国務大臣（扇千景君）　二〇一五年の予測ですか。二〇一五年の予測、出ていませんよ。出ていますか。それなら言ってください。
　私、いや、ここに神戸市の学者五人の結果がこの表に出ていますけれども、あっ、一五年ですか、二〇一五年。ああ、二〇一五年。その隣でございますから、四百三十四万人でございます。これ表持っていらっしゃるんなら、そのとおりです。
○大沢辰美君　確認をさせていただきました。開港時は約十六万人需要予測の見直しがありました。そして、十年後にまた十六万人の見直しがあったということですね。
　そこで、私は本当に気持ちだけ下方修正されたんだな、ほとんど変わっていないという考え方なんですが、私はこの需要予測の基礎になったのが何なのかということを皆さんの資料二にお配りさせていただいているんですけれども、分かりやすいためにこういうふうに大きく表をさせていただきました。この基礎の表を見ていただきましたら、今大臣が言われた二〇一五年、開港時から十年後ですね、七百六万人の地域別の需要予測があるというその報告があるんですね。
　私はこれを見てびっくりしたわけですけれども、これはもちろん神戸市、兵庫県、神戸市以外の兵庫県ですね。大阪北部の人も二百八十七万人来られる、大阪府南部の人も五十七万人神戸空港に来られる、京都府の人は百十万人来られる、奈良も滋賀も和歌山もみんな神戸空港に、開港したら、十年たったら来るんですよという予測が出されているわけです。私はこれはあり得ないことじゃないかなと。
　こういう需要予測の基礎ですね、なっているわけなんですが、こういうあり得ない前提が今度の私は、今言われた四百三十四万人という数字が出てきた、そこに非常に不思議な数字があると思うんですが、この点についてはいかがですか、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど申しましたように、大沢議員に、これ私が持っていますのは、神戸市がきちんと学者をお呼びになって、神戸空港需要検討会というところでこの表をお出しになったのを持っておりますので、私が、また国土交通省がした数字ではございません。
○大沢辰美君　でも、国土交通省が国内の需要の旅客の指針を正確にしなさいよということで、一昨年方針を出されたわけです。そこで、去年、大臣とも論議をさせていただいて、もう決まっている、決定をした神戸空港であるけれども、これについても需要予測の見直しをすることが必要だという方針を出されて、そして昨年こういう結果が出たわけですね。ですから私は、国土交通省が、地方の神戸市がやったんだからよく知らないというわけじゃなくて、やっぱり適正な需要予測が見込まれているかという判断はしていただきたいと思うんです。
　そこで、本当に私はもう一度言いたいと思うんですけれども、これは奈良からも二十九万人、滋賀からも二十二万人、和歌山からも十万人来ているんですよね。和歌山といったら関空が近いわけですよね。本当に気の毒だなと思うんです。和歌山の人は関空に行ったら三十分で行けるんです。だけれども、わざわざ神戸市に空港ができたら二時間掛かるんですね。そういう人たちもここに入っちゃっているわけです。それで、大阪の、北部と南部と書いてありますけれども、これも合わせたらすごい量ですよ。何か大阪空港かなと私は思ったぐらいです。
　だから、この七百六万という数字がなぜ出てきたかというのは、こういうことが計算されて出てきたんだと思うんですが、これが根拠になって、いわゆる今、大臣が言われた四百三十万人という需要予測が出てきたと思うんですね。ですから、根拠がおかしい、それで出てきた需要予測もおかしいと。こういう形で空港建設を続けることにとても私は疑問を感じているんです。
　需要予測というのは、大臣もよく言われますけれども、本当に空港まで行くアクセスですか、利便性、そして交通費ですね、時間、それがあって初めてそこを利用するんだと思うんです。こういう形での基礎の需要予測を置いてそして需要予測を出すということは、本当に私にしたら考えられない、そういう内容であると。だから、こういう内容でこの建設を進めていくということはいかがなものかということも指摘をさせていただきたいと思います。
　その点について、ちょっと大臣、もう一回御答弁いただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、関空あるいは大阪国際空港、神戸のみならず全体的な、あるいは世界的にも九・一一の事件以来、空港の需要、これが減っているというのはもう御存じのとおりでございます。これは成田も関空も計算がし直さなきゃいけないという、空港全般の数字でございますから、特に私は、この需要のみならず空域、関西国際空港とそして大阪の伊丹空港、関空と伊丹と神戸のこの空域の安全性ということから見ても、私は大丈夫なんですかと。
　しかも、御存じのとおり、関空作るときには伊丹を廃止すると一札入れていたんです。ところが、出ていってくれ出ていってくれといって邪魔者扱いしたのに、関空ができたら出ていかないでくださいということで、今までのトータルでいいましても伊丹空港というのは、この整備費というのは今まで一千百十億円掛かっているんです。ところが、伊丹の周辺の皆さん方に環境対策ということで六千三百三十四億円払っている。
　こういうことから考えれば、私は日本の空港行政というのは、空港の安全性よりも周辺に払っているこの六倍近い金額というもの、しかも今、年間百億円ぐらい払っています。それで空港を維持しなきゃいけないということも含めて、神戸と関空とそして大阪国際空港、伊丹ですね、この三角形を見直しましょうということで、大阪の財界を含めて関係の知事さん、市長さん等々で懇談会を作っていただいて、総体的な関西の空港の在り方を根本的に考えていただくというのを、去年予算付けるときに条件付で私は立ち上げていただいたというのが現状でございます。見直すというのも、私たちは当然のことだと思って立ち上げていただいています。
○大沢辰美君　私は扇大臣に一言申し上げておきたいと思うんですが、いつもこの空港の問題を質問いたしましたら、やはり伊丹空港は騒音対策に百億円掛かっているとか、しきりにそのことを表現されますけれども、当然のことじゃないですか。国は、一九九〇年、この伊丹の存続を決めたのは政府なんですからね。だから当然、周囲の騒音対策するのは当然のことじゃないですか。
　私が今論議をしているのは、伊丹空港、そして関西空港がある、そこに神戸空港、この狭い範囲に。やっぱり安全の問題も心配です。そして、需要予測も間違っていないか。やっぱりあるべき姿というのが大事だということを指摘しているわけです。
　もう一点、もう一点私の方から聞かせてください。これは事務方で結構ですけれども、国土交通省がやはり人数、需要予測も見直さないといけないということを、全国的な総合的に考えないといけないことを、今、大臣おっしゃいました。そうすると、全国の中の近畿圏、近畿地区の中の国内航空旅客数は、二〇〇一年度の実績、これは二千四百七十九万人ということで数字出ております。二〇一二年度の予測は三千百四十万人となっています。ですから、六百六十一万人増加することになっていますが、これは間違いありませんか。事務方で結構です。──そしたら、大臣、間違いないでしょうか、これは。
○国務大臣（扇千景君）　間違いないと申しておりますので、間違いありません。
○大沢辰美君　間違いないと思います、私も調べて今、大臣に確認をさせていただいたわけですが。ですから、この六百六十一万人、この近畿地区で増えるというのが国土交通省の試算です。このちゃんと予測需要表に出ておりますからね。
　私もこの近畿圏の数字をグラフにしてみたんですけれども、現在の実績と、そして二〇一二年にはどうなるかというのを今、表に入れてみました。そしたら、この関空と伊丹空港は大体一緒なんです。だけれども、神戸空港だけは上積みになるわけですね、需要の、その利用者がですね。利用者が三千百四十万人と今言われましたでしょう、二〇一二年。そしたら、この現在の実績を引きましたら、約六百六十一万人。今、大臣が言われた数字はここにあるわけです。そして、現在、皆さんが、国土交通省が出している数字をここに当てはめましたら、残ったのは、神戸空港、六百七十二万人になるんですよ。だから、本当に神戸空港だけが二〇一二年度に増えるというような計算になるんですよ。
　だから、今、全国的な需要予測ももう一遍見ないといけないと、そういう見解を出されましたけれども、私は全国的なことはさておいて、この地域でのこの神戸空港の需要予測の過大はやっぱりひどいと、需要予測を見直すと言っていながら更に広がったということを私は指摘したいんです。これで空港建設を進めることはおかしいじゃないかということなんです。