○政府委員（堤富男君）　通産省が議長省として担当いたしました点、日本側措置につきましては、流通と価格メカニズムという二点でございます。それから、米側に対するいろいろお願いをした、サゼスチョンをした点、先ほど全体で六点あると言われましたうち、企業の投資活動、それから企業ビヘービア、それから研究・開発、輸出振興と、この四点につきまして通産省が一応議長省としての担当をさせていただきました。順を追って説明をさせていただきたいと思います。
　まず、日本側のとった措置の方でございますが、流通問題でございます。
　流通問題につきましては、アメリカ側の基本的な考え方といいますのは、この流通は、日本全体が非常に複雑である、効率化してほしい、あるいは物理的に輸入のインフラストラクチャーが十分でないというようなことがあったかと思っております。これに対しまして、結局、輸入インフラの整備、輸入手続の迅速化、大店法等を含みます規制緩和、流通に係ります商慣行についての競争促進、それから日本側としての輸入拡大措置という五点につきまして、流通問題については措置をとることに、中間報告の中でなっておるわけでございます。
　輸入インフラにつきましては、現在、空港関係につきましては八六年から九〇年度までの第五次空港整備計画がございますが、これにのっとりまして新東京、それから東京国際空港の沖合展開、それから関西国際空港の整備と、三大プロジェクトについて重点を置きながら強力に推進をしているところであります。さらにその中でも新東京空港の問題、原木ターミナルの問題、あるいは貨物処理施設の問題等につきまして、今後とも整備拡充を進めていくということになっております。
　それから港湾につきましては、現在やはり第七次港湾整備計画をつくっておりますが、この中でも輸入増加に対処し得る外貿コンテナターミナル、それから大型多目的外貿ターミナル等の整備を重点的に進めるということを言っておるわけでございます。
　以上が輸入インフラでございますが、輸入手続に関しましては、基本的には一九九一年までに日本政府としては輸入手続の迅速化を図る、二十四時間即日通関ということを一つの目標といたしまして、通関手続ですとか輸入手続の簡素化、適正化を図っていくという方針を表明しております。
　それから、第三のカテゴリーでございます規制緩和でございますが、これは大店法、大規模小売店舗法の問題がございました。これにつきましては若干詳しく申し上げますと、一応三段階の措置をとるということにしておるわけでございまして、第一段階といいますのは、運用の適正化ということでございます。これは現在出店期間等が非常に長くなっているということがございますので、出店の調整処理期間を一年半以内にするということ、あるいは輸入品につきまして一定割合、例えば百平米でございますが、これ以下のものについては調整手続を不要にする。あるいは五十平米以下のものにつきましては、増加分につきましては手続を不要にするというような措置をとっていきたいと考えておるわけでございます。第二段階は法律改正をお願いするということを考えております。法律改正の視点はいろいろあるわけでございますが、改正内容といたしましては、さらに出店の調整期間を一年程度という努力目標をつくるというようなこと、あるいは出店調整手続を明確にする、あるいは地方公共団体で現在上乗せですとか横出しとかいうことでやっております独自の規制をさらに抑制をしていくというようなことが入っておるわけでございます。第三段階といいますのは、その改正が実施されてから二年後、今から考えますと三年後になるわけでございますが、その三年後につきまして大店法の見直しを行うということになっております。見直しの中身はもちろんその見直しの時点で決まるわけでございますが、その見直しの中には特定地域に対する規制の撤廃というものを含めた検討を行うということが書かれておるわけでございます。
　以上が第三の規制緩和のカテゴリーの中の大店法でございますが、さらに規制緩和の中には景表法の問題、それから酒類販売店の規制の緩和、あるいは既に行われておりますトラック業等の規制の緩和等が書かれておるわけでございます。
　それから流通の中の第四のカテゴリーでございますが、商慣行の改善ということが書かれております。商慣行の問題点としましては、まず独禁法の観点から独禁法の運用を明確にするためにこのガイドラインを策定するという方向で作業を行うということが考えられております。一方、商慣行が複雑であるというような面がございますので、これにつきましては商慣行の簡素化あるいは明確化、透明化というようなことを考えまして、通産省で商慣行改善指針をつくるということが言われておるわけでございます。
　流通問題の最後、五番目といたしまして、輸入促進策というのがございます。これは今回通産省といたしまして輸入促進税制ですとかあるいはいろんな輸入促進のための予算をいただきましたので、それを活用しての輸入促進あるいは一千品目余にわたります関税の撤廃等をあわせまして輸入促進を図っていきたいという点がございます。
　以上が流通問題の中で日本側の措置としてとられた点でございます。
　それから、日本側の措置の六番目になるわけでございますが、価格メカニズムというアイテムの中で言われておることがございます。この価格メカニズムということは皆さん方よく新聞等で内外価格差問題ということで議論された点でございます。この点につきましては、内外価格差につきま
して共同調査等をいたしましたが、内外価格差の存在がある程度出てきた点がございます。それに対しまして日本側といたしましては既に政府・与党内外価格差対策推進本部、これは総理をヘッドとしたものでございますが、この中で既に六分野五十二項目にわたる措置がとられております。これを着実に実施するということを言っておりますとともに、今後この問題、内外価格差の実態を調査するための実施を行うということにしております。
　内外価格差の点につきましては、アメリカの考え方は、日本政府が既に決めたことをしっかり実施してほしいという観点が一つと、もう一つは、日米構造協議の今回の中間報告でございますそのほかの項目で、系列問題ですとかあるいは商慣行の問題ですとか、大店法の問題ですとか、そういう分野でやったことを着実に実施することが結局は内外価格差の是正に役に立つということでございますので、若干二重に書いたようなところがございますが、ほかのところの項目もあわせてこのために実施をするということにしたわけでございます。
　以上、大きく分けまして流通と価格メカニズムにつきまして御説明を終わります。
　それから今度は米側のとった措置でございますが、米側は、先ほど外務省の方から御説明ありましたように七項目あるわけですが、その中で通産省の議長省としてやりましたのは、第二番目の問題点でございますアメリカの企業の投資活動あるいは生産力、ひいては米国の競争力強化というところを議論したわけでございます。
　米側といたしまして、まずアメリカの独禁法が非常にリジットな運用をしている部分、あるいは不十分な点、特に共同生産につきまして大変独禁法の運用が不確実性がある。この部分を減らすために共同生産につきまして新たな立法を含めて共同生産のどういう点、どの点まではいいかということを明快にするということを考えるということになっておるわけでございます。それからもう一つ、アメリカ側で製造物責任、消費者が物を使って、メーカーに責任がすべてあるという考え方でできております製造物責任というのがあって、非常に乱用されているということがございます。これについても見直しをするということを言っております。
　それから、最近アメリカに対する日本、世界からの投資に対しましていろいろ内部が批判をしておるわけでございますが、先ほどの、日本側への投資を歓迎するというポリシーステートメントというのがございますが、その反対側でございますアメリカ側も、政策、ポリシーステートメントを発出を検討するということになっております。最近アメリカで問題になっております包括貿易法の中のエクソン・フロリオ条項という安全保障条項がございますが、これに対する乱用ということが言われておりますが、アメリカ側はこれは安全保障の観点からリジッドに運用しておるものであるということを宣言しておりますし、今後ともこれが乱用にわたらないようにするということを言っておるわけでございます。
　それから、ブライアント法案という海外投資を差別するような法案がございますが、これに対しては行政府としては反対するということを明快に書いてあるわけでございます。
　以上が国際競争力の問題でございますが、第三のカテゴリーに、アメリカの企業ビヘービアということが言われております。この項目につきまして日本側が指摘した点といいますのは、アメリカの企業家がどうしても短期的な視野に立ち、非常に利益選好、優先する経営をする、その結果、長期的に国際競争力が失われているのではないかということが指摘されたわけでございます。これにつきましては、民間の問題でございますので必ずしもアメリカ政府としてたくさんのことができるということではなかったわけでございますが、一つは、やはりアメリカ全体の資金コストが高いということが企業家をして非常に短期的な行動をさせやすいということもございまして、キャピタルゲインの税率の引き下げですとかそういうことをやりながら、コストをまず下げる、あるいは投資家と経営者との関係をもっとよく考えるということから、行政府部内、特に財務省にこの両者の関係を研究する検討会を設けるというようなことで、アメリカの企業ビヘービアについての今後の改善を行っていきたいということが書いてあるわけでございます。それが第三のカテゴリーでございます。
　それから、第五番目のカテゴリーで、研究・開発というのがございます。これは、アメリカの競争力のなさの一つの裏返しという点は、アメリカの研究開発に対する、特に軍事以外の分野についての研究開発が十分でないのではないかということを指摘したわけでございます。
　政府の研究開発資金につきましては、九一年度予算におきまして四十五億ドルの増分を含みます史上最高の七百十億ドルを今要求をしているという状況にあるわけでございます。さらに、その実施機関でありますナショナル・サイエンス・ファウンデーションの予算を今後とも増加をさせ、一九九三年までには倍増をさせるということをコミットしていきたいということを言っております。
　それから、民間の研究開発を促進するために、日本と若干類似した制度でございますが、試験研究費を税金から控除するという法律を持っておるわけでございますが、これが今まで暫定法でございましたものを九一年度予算案の中ではこれを恒久化するということを明言しております。
　それから、アメリカの一つの問題点として我々が指摘しておりましたが、単純なことでございますが、ヤード・ポンド法をとっていて、これが世界となかなか共通でないという問題点があるわけでございます。それに対しましてメートル法の採用を促したわけでございますが、政府レベル、民間レベルあるいは州レベルに対して、今後ともこのメートル法の採用について強力に働きかけをしていきたいということを言っておるわけでございます。
　それから第六番目のカテゴリーでございますが、米側の輸出努力が足らないのではないか。これは常々指摘されておるわけでございますが、一九九一年度予算案で合計一・五九億ドルの提案をしております。ことしの日本側の輸入促進税制が予算上約一億ドルということでございます、これは増分だけでございますが。これを合わせまして、この間モスバッカー商務長官が見えましたときに、両方の協力できる部分は協力しようというようなことを言っておりますが、この中で輸出振興につきまして一・五九億ドルの予算増分をするというようなことを言っておるわけでございます。
　以上、通産省所管関係、大変簡単ではございますが、説明をさせていただきました。