Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　泉井事件について、きのう捜査状況については捜査当局からお話があっておりました。運輸省の元事務次官が逮捕されるという事件の発展を見ておるわけでございますけれども、この問題は、事件そのもののほかに、何より多くの政治家への政治献金問題とか、特にこれは通産省を中心とした官僚との癒着問題というのが昨年からずっと取りざたをされ続けてきている。ことしに入ってもいろんな記事はあるわけですけれども、一つ例を引いて聞いておきたいのは、これは一月二十六日の読売新聞の記事でございましたけれども、ばらまき接待の実情ということで報道している。官僚には十万円の商品券を渡す、政治家には車代として現金が渡されたとこれは書いているわけでございます。
　泉井事件では、どういうことがあったのかという実態解明が急務でありまして、それに伴って職務権限のかかわりの有無を含めて幅広い徹底した捜査が行われなければならないと私は考えております。
　捜査当局はこういう報道にあるような実態を既につかんでいるのかを含め、捜査当局のこの事件に対する決意を伺っておきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねは、検察当局の捜査現状に照らしまして、その内容にかかわる事柄でございます。また、どのような事項について捜査するかというようなことは検察当局において判断すべき事項であると考えますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存ずるのでございます。
　ただ、一般論を申し上げますれば、検察当局におきましては、捜査の過程におきまして刑罰法令に触れると認められる具体的な容疑事実が判明いたしますれば、さらに法と証拠に基づきまして適正に対処するものと存じます。
○木庭健太郎君　通産大臣にお尋ねします。
　通産省は内部調査をなさって処分も既に行っておられる。強制捜査権を持ったわけではないわけですから内部調査であり、その中で精いっぱいの調査はされたと思う。ただ、こういう記事が出てくると、これは調査した結果と誤差がやっぱり出てくる。
　こういうことについて、通産大臣としてどういう認識を持っておられるのかということをお聞きしておきたいのと、もう一つは関空の絡む問題で、これは通産官僚ではございません、元運輸事務次官でございまして、いわばＯＢという話が出てきた。残念ながら、通産省の調査ではこのＯＢという者には踏み込んでいない。この辺も含めて、何でこれだけ官僚の皆さんが一商人である泉井みたいな人間に巻き込まれているのかという実態も含めて、通産省としてもう少し掘り下げた調査が必要ではないかと思うが、その点を伺っておきたい。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、御質問がございましたが、一部の新聞にそのような記事が出たこと、私も実は読ませていただきました。
　ただ、私の方は、この問題というのは、先般綱紀粛正という見地から行き過ぎた接待を受けた者を対象に処分したわけでございますが、そのときにどのようなつき合いがあったかということを一応精査いたしまして、対象の職員というもの、一応そうしたような場に出る可能性がある人を対象に全部聞き取り調査いたしまして、その段階においては商品券だとか金銭授受というものは一切なかったというふうな報告をしてもらっております。そういうことで、私はこのような一部新聞に出たような事実はないというふうにかたく信じております。
　それから第二点目として、ＯＢの調査ということでございますが、私の方はこの泉井というものの事件性の本質というものがわかりませんので、いわゆる事実の確認ということは一切しておりません。ということで、今申したようにＯＢというのは対象にしなかった。ＯＢと言われると、政務次官の御経験者もＯＢということになります。そういうことで、非常に本件に関係ない方というようなことでもって調査の対象にしなかったということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○木庭健太郎君　出てからまたというようなことがないように私も祈っていますし、もし万が一そういう問題が起きたときのこともやっぱり頭には入れておかなくちゃいけない問題だろうと私は思います。
　そこで、大蔵大臣に伺っておきたいんですけれども、これに絡んで、この事件の際に大蔵省の官僚の方がこの泉井容疑者から絵画をもらったというような問題が指摘され、そこで大臣がもうこれは何も処分をしなくていいんだというようなことも記者会見でおっしゃったような話があるんですけれども、ちょっとその辺、事実関係を教えてください。
○国務大臣（三塚博君）　主税局長そしてまた官房長に係る問題でございますが、本件につきましては主税局長については厳重注意と、こういうことでさせていただきました。問題は、講師に呼ばれるということがたびたびあるわけですが、純粋の研究会ということであれば当然でありますが、政治資金規正法に基づくパーティーであったということが、本人は知りませんでしたけれども、それに出たということについてやはり細心の注意を持ってと、こういうことでそうさせていただきました。
　官房長の問題は、親しくもない、面識一回だったようでありますが、結婚のお祝いに絵画をちょうだいいたしました、そういうつき合いでないものでありますからお返しをさせていただきましたと、こういうことで、それ以上でもなければそれ以下でもないのでございますが、官房長は御案内のとおり服務管理者を統括する立場にありますものでございますから口頭で注意をいたしたと、こういうことであります。
○木庭健太郎君　質問を先取りされまして、私はパーティーのことを言ってなかったんですよ。それで答えが出てしまっている。
　要するに、私が言いたいのは、大事なことは、問題が出たときに、その処分のあり方の問題にもかかわるんですよ。厚生大臣はさんざん去年処分のあり方で責められたわけですね、国民もまだ納得していないと思うんですけれども。だから、こういう問題が起きたときに、大臣としてそれなりの調査をなさる、法令に合わせてみてどうなのかという判断をなさる、いろんな形できちんとした上でやらなければいけないような気もするんです。
　ただ、大臣は、何か発覚すると翌日記者会見されて、これは注意処分だ、これは処分は余り考えなくていいんだみたいな、こういう報道になってしまうんですよ。そういう意味では、ある程度その問題それぞれがきちんと公務員の規定に基づいてどうなのか、院の中の規定に基づいてどうなのかということは重々覇断して、それによって差が出ないような形というのは必要なんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　いずれも報道によってやられたわけでございます。国民的に知らされたわけでございます。こういう観点でございますし、主税局長は国民から税金をちょうだいする側の、原案をつくりながら政府税調その他御論議をいただく立場にあります。こういうことで事情をお聞きいたしたわけで、明確にそう相なりましたものですから、こういうことはきちっと間髪を入れずやるのがよろしい、主税局長もきちっと申し上げます、こういうことでありました。
　官房長は、今申し上げましたとおり報道されて、報告もいただきました。もちろん、調査をした担当官からの報告でございますが、しかし主税局長の問題について対応を明確にしておくことが主管大臣として大事ということで取り決めをさせていただいたところでございます。
　官房長は、そういうことではなくお返しをして、それ以上でもそれ以下でもありませんでしたが、口頭ではありますが、管理責任者としてなお気を引き締めしっかりおやりなさいと、こういうことであります。
○木庭健太郎君　もう時間がありません。最後に厚生省に伺っておきます。
　一応、事件もほぼ山を越えられ、厚生大臣として、一連の事件に対する改善措置についてもきょうの時点で発表されるなら、今まずいならそれはしようがないですけれども、そういう事態を迎えているところだと思いますし、ある程度改善の方向で、こういう点を特にやりながらということがあればこの場で伺っておきたい。
　もう一点、前回の予算のときにちょっと論議しましたので確認をしておきたいんですけれども、ボーナスのことでがちゃがちゃなりましたね。それで、大臣はたしか弁護士を通じて岡光さんに一回働きかけてみるというようなことを言われていたと思うんですけれども、その結果がどうなったかわかっていればあわせてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ボーナス、期末手当の問題なんですが、これはどういうふうに解釈するか。民間と公務員の場合、若干違っている面もあるんじゃないかと。というのは、民間は盆暮れのボーナスといいますか期末手当について業績によって増減がある。公務員の場合については、あの岡光前次官の場合に、返還をしたらどうかという場合のときにも弁護士を通じて議論がありました。これは、公務員のボーナスは給与の一部である、特別の業績があったからあてがわれる問題ではないという議論がありました。
　考えてみれば、国会議員の場合も盆暮れの期末手当が出ます。一生懸命働いた人もいるでしょう、あるいは入院していても、逮捕されて獄中にいても出るわけですね。だから、この期末手当の扱い方は、本当に賞与としてよく働いたからやるんだと言えない面があるんじゃないかというのがありましたので、私は返還したらどうかということに返事がないものですから、本人に返還の意思がないんだと思ってあえて催促はしておりません。
　今後の、公務員の期末手当、賞与、ボーナスというのはどういうものか、本当に給与の一部なのか、それがただ盆暮れに支払われるのかという面もありますから、私はこれは専門家の議論にまちたいと思います。
　それと、今までの不祥事についての業務の再点検でありますが、各方面からのいろいろな御意見を伺いまして、同時に厚生省内に調査委員会を設置して、補助金の交付対象施設の選定手続やあるいは建設工事契約にかかわる手続、さらに社会福祉法人の運営の適正化等、これについての調査が終わりまして再発防止のための改善策がようやくまとまりました。きょう午後には決定し公表できる段階になったことを御報告申し上げます。
○木庭健太郎君　以上で終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、川橋幸子君の質疑を行います。川橋幸子君。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　質問に入ります前に、民主党の今補正予算に対する態度というのはもう既に皆様御存じでいらっしゃるとおりでございますけれども、私も個人といたしまして、今補正予算には緊急必要なものという財政法の趣旨にのっとったかどうかという点で疑問が持たれますこと、あるいは依然公債に依存するような予算編成であって、橋本総理がおっしゃるような行政改革、財政改革を基本とする内閣の姿勢としてはいかがなものかと思うこと、あるいは住都公団の利子補給金等々、公共事業を含めまして、やはりもう少しアカウンタビリティーの発揮されます予算編成であってほしいという、そういう気持ちから反対であることを申し上げさせていただきまして、質問に移らせていただきたいと思います。
　これはある新聞でございますけれども、去年の十一月十三日、選挙が行われまして、大変投票率が低下したということが憂慮される中での新聞記事でございます。
　ある女性の方が小さいお子さんを連れまして投票に行きましたら、公選法上は禁止されているからということでお子さんはそこに置いておけという、そんなことがあったようでございます。投票に行かれました母親といいましょうか女性の方は、それではもう投票しないで帰るわ、せっかく投票所に来たのにという、そういう気持ちが非常に、ちょっと言葉が大げさかもわかりませんけれども、理解されない、踏みにじられたというようなことから、後で新聞に投書なさったようでございます。
　幾つか投書がありまして、それをめぐりまして十一月十三日の読売で、公選法では禁止のようだけれどもこれはどういうものかという、こんな特集記事がありました。
　事前にお伝えしてありますけれども、自治大臣いかがでございましょうか、どのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　お答えいたします。
　公職選挙法五十八条で、「投票所に出入し得る者」について、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者及び当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。」という規定は、第三者が投票所に出入りすることにより選挙人の投票に心理的な圧力が加えられるおそれがあることや、投票の秘密の保持、投票所の秩序の維持等の観点から設けられておるものと承知しております。このような趣旨に沿って解釈すれば、今言ったような問題は適正に処理されると思うのでございます。
　問題は、実際の現場の人たちの判断が適切であればこういう問題は起きなかったと思います。徹底させていきたいと思います。
○川橋幸子君　お戻りになるところを重ねて恐縮でございますが、そうすると、その趣旨が投票所ではなかなか守られていないというふうに大臣はごらんになるのでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　先生も昔、昔というかそう遠くない前まで役人であったようでございますが、日本の官僚というのはまじめ過ぎるというんでしょうかそういうところがとかくあるものでございます。そういうところをきちんと直していって、法の本当の趣旨は何かということを中央並びに地方とも徹底すればいい話だと思っております。適切に指導してまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　それでは、次は二年目を迎えました阪神・淡路震災の支援対策についてお伺いしたいと思います。
　二年を経たわけでございますけれども、生活再建が非常に困難な人々が多く滞留されているという認識ではないかと思いますけれども、どのような人々がどのような困難にめぐり会って生活再建についてのサポートを求めていると思われますか、その現状認識についてまずお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　阪神・淡路の復旧から復興につきましては、一つは、大変な災害を受けた被災者の方々のまずは生活再建をどうするかという問題点、それからもう一つは雇用をどう確保していくか、そういう観点から、地元の自治体や住民の方々との連絡をとりながら国としても対応してきたところでございます。
　今、委員御指摘をいただきました、現在どういう方々が最も困難な状況の中にいるかという御指摘でございますが、これは、昨年兵庫県が行いました仮設住宅に入居している方々の実態調査というものを私ども手元にいただいております。それによりますと、年間の所得が百万以下という方々が約三割と伺っております。それから、高齢者で年金生活を送っている方々も全体の約三〇％、そのほか生活保護を受けておられる方々あるいは重度の身体障害者の方々、そういう方々が最もこの仮設住宅の中で支えていかなければならない方々だという実態調査を伺っております。
　そこで、私どもは、生活再建ということは大変大事なことでございますので、地元の自治体との連絡をとりながら、ちょうど昨年の十二月でありますけれども、与党三党のプロジェクトチームの御協力をいただきながら、月額一万五千から二万五千を生活支援のために私どもも国の立場で、地方財政措置という形ではありますけれども御協力をさせていただく。今後、被災者の方々にとっては、そのほか医療の問題あるいは地域のコミュニケーションの問題等々、いろいろきめ細かい問題があろうかと思います。そうした対応についてもよく地元と連絡をとりながら国としても支援をしてまいりたいと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　川橋幸子君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、川橋幸子君の質疑を行います。川橋幸子君。
○川橋幸子君　では、午前中に引き続きまして、阪神・淡路震災の被災者への支援対策についてお伺いさせていただきます。
　午前中のところは、与党三党の中で協議されました生活再建のための支援策が御紹介されたわけでございますが、もう少しその中身を詳しく具体的に、事務方で結構ですので、御紹介いただけますでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　お答えいたします。
　昨年の十二月に与党調整会議の方から御提案をいただいておりまして、その中身につきましては、阪神・淡路の震災によりまして被災を受けました六十五歳以上の高齢者が所属する世帯、それから六十五歳未満の者でありましても、要援護世帯でございますが、こういう方々を対象といたしまして、これらの方々が恒久住宅へ移転した場合に、非課税である場合に限りまして月額一万五千円から二万円の金銭を五年間にわたって支給しようとすると、こういうものでございます。
○川橋幸子君　確認ですけれども、仮設住宅に居続ける方への支援ではなくて、恒久住宅に移転した場合ということになるわけですか。
○政府委員（生田長人君）　仮設住宅からということは書かれておりませんが、基本的に、恒久住宅の方へ移転された方がこれを契機に生活を自立再建していただく、そのために必要な費用ということで支給をするということになっております。
○川橋幸子君　公営住宅に入っている方々には家賃補助等々あり、逆に仮設住宅にいらっしゃる方には生活の自立のための元手となるようなそういう資金が欲しいという声があるわけでございますけれども、そういう支援には今回はならないということでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　仮設住宅にお入りになっていらっしゃいまして生活を復興したいという方々に対しましては、現在阪神・淡路復興基金から生活復興の資金の貸付金が出ておりますが、これを百万円から三百万円に引き上げるという措置をあわせて決定してございます。これは六年間にわたり無利子でございます。
○川橋幸子君　貸し付けといいましても、利子等は免除されたり、あるいは返済期間に猶予があったり、多分生活支援と同じような効果を持つのかなと期待させていただくところです。
　さて、災害が起こりましたときにアメリカのＦＥＭＡの存在というのが非常に大きくクローズアップされました。むしろ情報危機管理という面で有名になったというような感じがいたしますけれども、実はこのＦＥＭＡはさまざまな生活支援のプログラムを持っているわけでございます。それを御説明いただきまして、今回の日本の対策と比べてどうかということをお尋ねさせていただきます。
○政府委員（福田秀文君）　事務的にＦＥＭＡの財政援助の概略を御紹介いたします。
　住宅が滅失したというふうな場合に、まずは一時居住のための家賃補助あるいは修理費補助、こういうものが一つの道としてございます。それから住宅建設についての融資、こういう措置がござ
　います。
　さらに、そういう融資を受けられないような場合には、援助金として一定の額を州を通じて交付するというような制度になっております。
○川橋幸子君　今の質問は、今回の支援策はそれに比べてどうかという意味も含めていたのですが、これは大臣にお尋ねしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　アメリカのＦＥＭＡの場合には、今お話がありましたように、ノースリッジの地震のときに大統領が決断をしてさまざまな支援策をとったわけでありますが、私たちも今度の阪神・淡路の問題については、既に委員御案内のとおりでありましょうけれども、四回の補正予算、そして七年、八年、九年度の当初予算を含めまして既に決まっておりますのが三兆七千億をちょっと超えております。最終的には九年度まで入れますと約四兆円の予算の中で、まずは住宅を提供する、そしてその住宅は所得の低い方々には極めて大幅に家賃を引き下げる。
　そしてまた、先ほどもお話がありましたように、特定のといいますか、六十五歳以上とかあるいは要援護者とかいう条件はございますけれども、そうした方々のいわゆる立ち上がりの支援として月額一万五千円から二万五千円などを支給する。そうしたことを、これは地方財政措置という形にはなりますけれども、国も地方自治体と協力をして、日本の場合には特に住宅については、この阪神・淡路については仮設住宅から公的住宅七万七千戸へというさまざまな施策を展開しているところでありまして、これから恒久住宅に移っていく間にもっとソフトの分野でいろいろな皆さんの切実な要求もあろうかと思っておりますが、これらのこともしっかり地元と連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
　したがって、アメリカのＦＥＭＡによりますさまざまな支援策よりは、ある意味では日本の方がはるかに阪神・淡路については、先ほど申し上げたような点からいうときめ細かく支援策をとってきたというふうに思います。
　ただ、問題は、これからこういうような災害が起きたときに常にこういう問題は起きてくるわけでありまして、今後の問題としてどうするかということは、実は全国の知事会でもいろいろな御意見が出ているところでございまして、私もそれらの関係機関とは十分連絡をとって今後の対応はしてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　ある意味では日本の方がＦＥＭＡよりも先にいっているというふうに胸を張ってお答えいただいたわけでございますけれども、しかし現実に災害難民なんという言葉がありますように、自力で立ち上がれない方が非常に滞留している。
　そういう状況を見るに見かねてといいましょうか、ボランティア活動をやっていらっしゃる方、あるいは市民運動をやっていらっしゃる方々が生活再建援助法案というものを市民立法して衆参の議員の、私が持っておりますこの新聞記事によりますと七十七人の賛同者を得て、市民立法を提案する形式的な要件は整ったというような、こういう記事があるわけでございます。大変有名な小田実さんが代表をしていらっしゃるわけでございますが、こうした市民運動の中で要望されておりますような公的支援法につきましては、今回どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　公的支援法案につきましては、さまざまな団体また政党からいろいろな提案をされたり、またその準備があることは私自身もよく承知をしております。
　これは国会において、議員立法でありますから、立法府としてさまざまな議員立法をすることはあり得ることでございまして、それに対して私どもがいろいろなコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、それらのいろんな提案については私自身も今勉強をさせていただいているところでございます。
○川橋幸子君　立法は立法府がするところでございますけれども、こうした市民運動から出てまいります立法の提案というのは、むしろ政府の方の提案を引き出すといいましょうか、対策を十分にやってほしいという、その声を上げるための一つの手段であるのではないか、このように思います。
　特にこの立法に当たりましては、ＦＥＭＡの例、生活支援立ち上がりとして、ＦＥＭＡとそれから州の災害救助の機関でしょうか、足しますと二万二千五百ドルぐらいの一時金というものが、これは今から言っても遅きに、私どもも対応できなかったわけでございますけれども、アメリカの例でいいますと被災後六十日間ぐらいで支給されると、こんな法案なわけでございます。
　こういう個人支援についてどのように考えられますか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（伊藤公介君）　ＦＥＭＡによりますいわゆるノースリッジのアメリカ連邦政府の対応については、私自身が可能な限りの資料を集めていろいろな勉強はさせていただいてまいりました。
　しかし、その内容を見ますと、住宅提供、仮設住宅から公的な住宅、そうしたことについてははるかに日本の方が私は手厚くやっているように思います。また、それぞれの被災者に対する支援につきましても、アメリカのノースリッジの場合も非常に限られた人たちでありまして、正確ではありませんが、平均額からいえば、先ほど申し上げた日本の場合は要援護者、六十五歳といろんな条件はありますけれども、その方々に対して、月額平均二万といたしますと、これは五年間で百二十万ということになるわけですから、その額においてもアメリカ連邦政府がいわゆる支援をした額よりは私は多いのではないかというふうに思っております。それはさまざまな、所得によるとか生活レベルによっていろいろありますけれども、平均をした、いろいろな私自身が得ております情報の中では、私は日本の今度の対応はアメリカのノースリッジの対応よりははるかに、いろんな点を考えてもそれなりの施策を自治体と国でやってきているのではないかなと。
　しかし、被災者のことですから、これが十分だとかすべてだとか言うことはでき得ないわけでありまして、今後も十分地元の皆さんの声には国としても対応してまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　私ども民主党の中では、昨年の選挙のときから支援基金を設置するそういう議員立法をやりたいということを公約として掲げてきて、私どもも研究中なわけでございますが、一点、私はやっぱり、大臣各位あるいはお並びの議員の先生方にも訴えさせていただきたいと思いますのは、この生活支援というのが個人の財産の、私有財産の補償というところに、間違った、ある種の神学論争のようなところにとらわれたような感じがいたします。
　改めて個人が立ち上がるための生活支援というものは、むしろそれは地域社会の一構成員であります。そういう市民に対する支援ということであって、財産の補償とは違う。でも、その違う意味での支援が必要なのだと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　私有財産制度のもとにおきましては、個人のそれぞれの財産は自助努力でやるというのが基本原則でございます、もう言うまでもないことでありますが。その上に立って、委員御指摘のいわゆる災害に遭ったときの立ち上がりの生活支援、それは今まで、先ほどから申し上げてまいりましたように、住宅の問題あるいは家賃の大幅な引き下げの問題、そして特定の要件の方々に対して月額一万五千円から二万五千円を支給する、それは実質的には公的な支援をしてきているわけでございます。それを個人補償と呼ぶのかあるいは生活再建の支援と言うのか、それはともかくとして、支援をしてきているわけでございます。
　ただ、今各政党、各団体、いろんな市民団体などで御指摘をいただいたり運動をされておりますのは、実は私も近いうち全国の知事会の代表者あるいは兵庫県や静岡県知事さんなどこの問題に非常に強い関心を持っておられます知事さんとお会いをすることになっております。いわゆる積立基金のような制度でそれをどういう形で支援するかということは今後の検討でありますけれども、そういうような制度ができるのかどうなのか、知事会からもそういう御意見も出ているところでありますから、それらの機関とはよく連絡をとってまいりたいと思っております。現実には生活を支援しているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○川橋幸子君　今のようなやりとりを伺って、最後にこの問題につきまして総理からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　私が申し上げたいのは、日本の場合は住宅をつくってあげる、あるいは何かをしてあげるというのでしょうか、何か物といいますかやると。しかも、住宅の数はこれで仮設住宅が何世帯分できるから充足するはずだというようなことで、あるいは金額にしてもこれは足し上げればむしろアメリカよりもまさっているはずだとか、何となく量でという感じが強うございまして、むしろアメリカがとった政策というのは、災害難民を滞留させない、その方が地域社会の立ち上がりにも効果的になる、個人が選択して自立てきる、そういう支援が必要なのだというところに力点があるような気がいたしまして、それは日本でも適用可能な部分があるのではないかと思います。
　震災で亡くなられた不幸な方々の魂に報いるためにも、今後の支援プログラムというんでしょうか、高い学習料を払って、それから貴重な命を失ってのこの結果を踏まえて、これから日本としての人間の命の危機管理というものに対してどのように当たっていっていただけるか、所信をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、人間の命に対する危機管理という言葉を議員は選ばれたわけでありますが、人間の命の危機管理といいました場合、例えば今ペルーの日本大使公邸に人質となっておられる方々の生命、安全というものも含まれるのだろうか、一瞬今ちょっと私そんな感じを持ちました。恐らく議員が言われようとしているのは、災害による人の命あるいは人の生活、そうしたものを意味しておられると思います。
　この御論議を聞くたびに私は、実は私が初めて当選をいたしました直後に新潟地震が起きまして、その時点からいわゆる地震保険が生まれますまでの議論というものをどうしても想起いたします。その時点におきましても実は私有財産というのが大きな論議の種でありまして、そしてそれに対する保険制度ということからいわゆる現在の地震保険の形態が生まれてきた、そのように記憶をいたしております。
　先ほど来触れておられました議員立法というものにつきましては、むしろこれは国会に提出されましたなら国会において御審議がなされるものでありますから、それに関連する動きというものに私が言葉を挟むというのは適切ではないと思います。
　一般的に自然災害、そしてその結果として個人が被害を受けた場合、我が国では自助努力による回復というものを原則としてまいりました。そして、それに対して災害救助法による救助あるいは各種の融資措置など現行の制度を活用することによって、政府はできるだけ幅広く、またきめ細かい対応をとりながら被災者の生活再建というものを支援するという姿勢を今日までもとってまいりました。
　今回、阪神・淡路の大震災につきましては、特別の立法等を含めまして生活再建への支援措置というものを従来に比べて広げております。また、個人補償という形ではございませんけれども、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置、あるいは住宅金融公庫の特別な融資制度の創設、さまざまな形での支援措置を講じてまいりました。
　これから先も、先ほど国土庁長官が御答弁を申し上げましたように、今後こうした面についてどのような工夫をしていくかということは真剣に我々も検討していかなければならないことだと、そのように思っております。
○川橋幸子君　今後に向けましての御努力をお願いしまして、次に元慰安婦の方の問題に入らせていただきます。
　アジア女性基金の関係者の方々は大変御苦労しておられます。基金の関係者御自身も非常に年配の方も多くおられます。理事長の原前参議院議長が年配だというわけではないのでございますけれども。この問題について大変心を痛めている人たちが集まりまして、そして政府と一緒になりましてアジア女性基金、これをうまく運用したいということで始まっているわけでございますけれども、今回韓国の方々への事業の開始をめぐりましてとても大きな問題にぶち当たっているような、そういう報道が多く流れております。
　私自身も大変残念な状態になっていると思っておりますが、これをどのように打開していけるのか、あるいはいこうとしていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　アジア女性基金は、委員御指摘のとおり、募金に応じられた大勢の国民の皆様方の真摯なお気持ちのあらわれでございます。そういった我が国の国民のお気持ちと政府との協力のもとの事業として行っているものでございまして、これまでにフィリピンで事業を実施してまいりました。また、インドネシアにおきましても事業の開始につきまして合意がなされております。韓国につきましては、何人かの方からこの事業の趣旨を御理解賜り、事業を受け入れたいと、こういう意思の表明がございました。そしてまた、そういった方々が大変御高齢でもあるということもございまして、基金とされましてはそのお気持ちに一刻も早くおこたえすることが適当であろう、こういうことでその事業の実施に踏み切られたと、このように理解しております。
　しかるところ、韓国におきましては、基金の事業の趣旨、目的、あるいは我々の意図するところが必ずしも十分に御理解賜れておりませんで反発が生じたと、こんなことがございました。私どもといたしましては、この基金の大切な事業、その中に込められた我が国の国民のお気持ちというものを何とか韓国の政府にも、また韓国の国民の方々にも広く御理解賜りまして、事業が円滑に進むようにこれからも全力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
　そして、具体的には、今月の十五日に外相会談を行いましたときに、先方からこれからの事業の実施について外交当局間で話し合おうじゃないかというお話がございましたので、私も、事業そのものは政府とは別の主体である基金のなさることではあるけれども、しかし韓国の方々の御理解を得て事業が進むということは大切でございますので、外交当局間の話はしようということで合意いたしました。そして、先般、別府で首脳会談が行われました際、私は別途外相ともお話をしました。その中でも、重ねてこの基金事業の趣旨を御説明し、御理解を求める努力を傾注したところでございます。
　まだまだ十分その目的を達してはおりませんけれども、御理解は十分ちょうだいしておりませんけれども、これからも粘り強く御理解を求める努力をし、本当にこの基金の事業がみんなの理解を得た形で進んでいくような環境を整えてまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○川橋幸子君　韓国の日本に対する不信感がなかなかぬぐい切れないから、あるいは疑心暗鬼が起こるからということでございます。日本、韓国、近くて遠い国といいましょうか、過去の問題もございましてなかなかハッピーな方向に行かないわけでございますが、昨日、この予算委員会でも慰安婦の教科書問題について御議論がございました。
　この教科書問題につきまして、これは一月二十四日の新聞の記事でございますけれども、教科書から慰安婦問題の削除を求める動きにつきまして非常に女性基金の側はむしろ苦悩している、苦慮しているというような、そういうお話が記事になっているわけでございますが、このあたり、対日不信をぬぐう、またこの事業が再開されるというタイミングに当たってのこうした動きにつきましては政府はどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもはこの基金の目的とするところをよく御理解いただいて、そのための努力をしようと思っております。そして、その根底にございますのは、我が国が過去の一時期におきまして侵略あるいは植民地支配ということを通じまして、とりわけアジアの諸国の方々に多大の損害を、また御苦痛をお与えした、このことを深く反省し、そして過去を直視しながら将来に向かって対処していく、そういった基本姿勢に立ってこの問題も進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　教科書問題につきましては、私の所管するところではございませんけれども、基本的な認識として、ただいま申しましたような姿勢の上に立って物事を進めていくならば、いっか韓国を初め関係の諸国あるいは関係の方々の御理解も得られるものと、またそれに向かって努力を重ねてまいりたいと思います。
○川橋幸子君　通告してなくて恐縮でございます。文部大臣にもお答えいただけるとありがたいのですけれども、文部大臣の所管事項とは違うとおっしゃるかもわかりませんが、こうした問題、過去もそうですし今もそうでございます。教科書問題にとどまらず非常に大きな外交問題になるわけでございますが、何か御意見ありましたら伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　この問題についての文部省の対応はきのう答弁したとおりでありまして、これはまさにアジア女性基金の側の問題だろうというように考えております。
○川橋幸子君　教科書問題についてお伺いしたのですけれども、教科書問題。
○国務大臣（小杉隆君）　教科書の検定は、それぞれの分野の専門家が執筆をされ発行されたものを、検定審議会で審査したものを教科書として取り上げているわけで、その結論は尊重されるべきものと考えております。
○川橋幸子君　時間が短いので質問をかいつまみますが、戦後五十周年の時期に当たりまして、このアジア女性基金もそうですが、さまざまな戦後処理の問題が解決する予算が計上されました。アジア歴史資料センターもその一つでございますが、現在の進捗状況、これからのお取り組みについて伺わせていただきます。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　平成七年の六月に有識者会合からの御提言をいただいておりますので、現在それの趣旨を踏まえながら設立のための必要な調査検討を内閣の方で行っております。また、そのための経費も九年度予算で計上してございますので、この構想の具体化に向けまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
○川橋幸子君　その構想も御紹介ください。
　それでは、最後に総理に伺わせていただきます。
　民主党の場合は、先ごろ鳩山由紀夫代表が団長となりまして韓国に行ってまいりました。さまざま韓国政府ともお話し合いしました上で、総理のところにもお話に上がらせていただきました。やはり、慰安婦になられた方々が受け取りやすい、喜んで受け取っていただいて日本国民の気持ちを感謝してもらえるような、そういう環境づくりが大事ではないかということを申し上げさせていただきました。
　今の資料センターの取り組みもなかなか進んでいないようでございますけれども、そうした日本の戦後処理について、アジアの中でいい関係をつくっていくという関係から、最後にまとめて御答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一言で申し上げるには余りに大きな課題であります。
　まず私が申し上げたいこと、それぞれの国はそれぞれの国の固有の伝統と文化を持ち、その上にその国の歴史というものを持っております。そして、その歴史というのはまさに事実の積み重ねであり、それを変えることはできません。その上で、我々は、自分の国というものに誇りを持ち、自分のふるさとを愛するような次代の担い手たちを育てていく責任がございます。
　そうした中において、議員から今さまざまな角度からの問題の提起がございました。私は、その歴史というものを踏まえながらどうすれば未来に向けて進めるかを考えたい、そう言い続けております。
　先日、金泳三大統領と別府で日韓首脳会談をいたしましたときにも、竹島の問題を初めお互いの間には見解を異にする問題が幾つも存在をいたしました。そして、お互いにそうした点についてお互いの意見の差のあることを認めた上で、金大統領と私は、どうやってそうした違いがあることを知った上で未来についての関係を築いていけるだろう、そういう視点からの議論をさせていただきました。
　そして、本年春をめどに大阪で日韓両国の青年たちの代表、その中には先生方もおられるでしょう、学生諸君もおられるでしょう。現役の労働者の代表もおられるかもしれません。また、ＮＧＯの代表もおります。両方が、恐らく大体五十人ぐらいになると思いますけれども、一堂に会し、議論をし、その中からその違いを乗り越えて韓国と日本の若い人々が手を組んで何ができるかを、そしてできるならば、第三国に対してどのような貢献が共同してできるかを模索してもらおう、その中から生まれてくるものはお互いに大切にバックアップしていこう、そんなことも申し合わせてまいりました。
　私は、それぞれの国、みずからの国の歴史を踏まえ、その上で乗り越えていくべき課題にはむしろあすをにらんで共同で取り組んでいく、そのような関係をつくることが非常に大切なことだと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で川橋幸子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　住宅・都市整備公団の問題について質問いたします。
　亀井建設大臣は、住都公団の住宅部門からの原則撤退、今後は都市の再開発、市街地再開発に向けて都市整備部門を重点的に行う、こういうことを述べられました。
　そこで、まず都市整備部門の重要な柱の一つであります特定都市再開発事業についてお聞きしたいと思います。
　住都公団が特定再開発の看板としております西新宿六丁目にあります新宿アイランドというビルがあります。ここは、上田耕一郎さんと私の地元の事務所がすぐ近くにあって、私もよくそこに行くわけですけれども、好立地、高機能のインテリジェントビルという鳴り物入りでつくられた、そういうビルなんですね。地下四階、地上四十四階、屋上にはヘリポートがあるという、そういう大変な超近代的なビルなんですよ。
　そのビルなんですけれども、売却予定の公団取得分のうちどれだけ売れたか、お尋ねいたします。
○政府委員（小川忠男君）　新宿アイランドタワーの分譲状況でございますが、公団が処分すべき床は全部で五万五千百平米でございますが、処分が終了いたしましたのはそのおおむね三〇％の一万五千九百平米でございます。
○緒方靖夫君　正確に言うと二八・八％。まあいいです、三〇％ですね、大体。それで、高いものをつくって七割売れ残っているわけでしょう。高家賃、高価格の公団住宅の空き家、それどころじゃないですね。これは総事業費は幾らかかりましたか。
○政府委員（小川忠男君）　総事業費は二千五十億円でございます。
○緒方靖夫君　この事業は、再開発ビルの公団取得分、つまり保留床、これを売って事業費を出すというわけでしょう。七割以上売れ残ったら赤字は幾らになりますか。
○政府委員（小川忠男君）　現段階では、残っている部分は暫定的に賃貸といいますかお貸ししておりますので、金利が雪だるま式にふえるということはございませんが、新宿アイランドタワーだけでの資料は手持ちはございませんが、もう一つ中野坂上と合わせまして単年度では十二億円強でございます、赤字として計上しておりますのは。
○緒方靖夫君　私は建設省からいただいた資料を計算してみましたけれども、結局賃貸に切りかえても建設費は回収できないでしょう。これは常識ですよね。
　そうすると、おたくからいただいたものを見ると、保留床の面積、これと、これが分譲できたというのはわずかですから、結局これで計算すると千五百億円の赤字になるんですよね。違いますか。
○政府委員（小川忠男君）　若干、千五百億円というふうな数字については正確には私はただいま現時点ではよくわかりませんが、先ほどお答えいたしましたのは、金利が雪だるま式にふえることはございません。といいますのは、確かに元本の償還は難しいわけでございますが、金利分につきましては先ほども申し上げました賃貸借の収入で相当程度賄っているという状況を御説明したわけでございます。
○緒方靖夫君　新宿アイランドの場合で赤字が幾らかということを言ってください、中野坂上とまぜないで。
○政府委員（小川忠男君）　まだ処分いたしておりませんので、ストックとしての赤字はございませんが、フローといたしましては西新宿では十二億円でございます。
○緒方靖夫君　おたくの例えば九五年度のこの損益事業財務表ですね、この中にはちゃんと新宿アイランドの分が入っている。それは確かに十三億円なんですよ、いろいろまぜてやれば。だけれども、この事業を一つとってみると、二千五十億円の総事業費に対して、つまり公団取得分が大幅に売れ残っておるわけでしょう。その分というのは結局全部赤字になるわけだから、幾ら賃貸してもそこでは取り戻せないんですよ。その額を言ってください。
○政府委員（小川忠男君）　償却漏れが十三億円というふうなことでございまして、若干賃貸をする状況の中で、市況の好転であるとかあるいは立地環境がもう少しよくなるというふうな段階では、その段階での時価で処分をする、その段階で最終的に赤字が出るのかあるいは出ないのかというふうなことは決算されるということであろうと思います。
○緒方靖夫君　数字のごまかしなんですよね。公団事業というのはもうけをしない。ですから、結局保留床がどれだけ売れるか、それで決まるわけでしょう。大幅に売れ残っておる、七割以上売れ残っておるわけだから、その分を損得として勘定するのは当然ですよね。そうすると、その計算でいくと千五百億円近い赤字になるんですよ。まあ、お認めにならないからその先に行きましょう。
　そうしたら、結局今の話だと賃貸で埋め合わせをしているということでしょう。その賃貸の埋め合わせというのはどういうふうにしてやられていますか、どこに貸していますか。
○政府委員（小川忠男君）　賃貸住宅の契約の重立った相手はメーカーでございますとか保険業、サービス業等々、合計いたしましてこれらが一万三千四百平米でございます。残り五千平米前後が子会社といいますか関係会社と申しますか、系列の会社でございます。
○緒方靖夫君　そうですよね。入っているほとんどというのが、かなりの部分というのは住都公団の東京支社、関東支社など公団出資の法人ですよね。ですから、結局賃貸分のやっと六割をそれで埋めて、なお二千六百平米の保留床があいているわけですね。ですから、マスコミで何と言われているか御存じですか。あるいは、あの近所の人たちがあのビルのことを何と言っているか御存じですか。身内の入居で穴埋めしている、みんな笑っているんですよ。あるいは支社が本社に家賃を払っている、これもおかしな話じゃありませんか。つまり、タコが足を食っている状態ですよ。ですから、この問題について豊藏前住都公団総裁、彼は在任当時に何と言っているか。事業費を回収できない初めてのケース、再開発事業の進め方を再検討すると言っているんです、その必要があると。
　そこでお尋ねしますけれども、現在の総裁お見えですか。——現総裁はこの問題についてどのように考えられているのか、このような再開発事業こそ私は見直す必要があると思うんだけれども、その点についてどのように考えられているか、お聞かせください。
○参考人（牧野徹君）　新宿アイランドのビルについてのお尋ねでございますが、私も就任して一年半程度になりますが、そこで虚心坦懐にあの事業を見ると、先ほど政府委員から答弁ありましたように、二千五十億で建てたビルでございますが、売れ行きがいまいち芳しくない、残りは賃貸に回しておると。その収支の状況は政府委員のお答えになったとおりですが、私としては今後の市場の好転なり市況の回復なりを待って、いずれにしてもできる限り処分をしていくという基本方針で進むと、そういうふうに考えております。
○緒方靖夫君　そういう意欲は結構ですけれども、見通しが甘かったということだと思いますね。あるいはまた、社会情勢あるいは経済情勢の変化、これに見合ってこの事態をとらえているのかどうか非常に私は疑問だと思うんですね。
　こういう問題というのはアイランドタワーだけじゃない。先ほどちょっと話があったけれども、中野坂上にサンプライトツインというやっぱりすごいビルがあるんですよ。ここは昨年オープンしたんだけれども、ここはどのぐらい売れ残っていますか。
○政府委員（小川忠男君）　公団が持っております保留床二万四千九百平米のうち、処分が終了いたしましたのは約一八％の四千六百平米でございます。
○緒方靖夫君　もっと悲惨でしょう、これ。新宿アイランドも大変だけれども、中野坂上の方がもっと悲惨。ここは赤字は幾らですか。
○政府委員（小川忠男君）　年間で約六億前後の見込みでございます。
○緒方靖夫君　これも数字のごまかしをしている。総事業費は、あなた方から聞いた数字だから私が言っちゃｖます　五百七十億円ですよ。そして同じ計算をする。一八％しか売れていないんだから、これを単純計算していくと四百五十億円の未回収、赤字ということになるんですよ。だから、八割以上は売れ残っている。
　しかも、この二つの事業には地方自治体からの補助金が出ていますね。幾ら出ていますか。
○政府委員（小川忠男君）　それぞれ五十億円、七十億円でございます。
○緒方靖夫君　つまり、合わせて百二十億円出ているわけですよね。ですから、こういう形で自治体の金もつぎ込んでいる、しかし大幅に売れ残っている、これが今の現状です。再開発の現状だと私は思いますよ。
　二つの例だけ挙げましたけれども、その二つの例というのは、住都公団がこういうパンフレットを出して大宣伝したわけですよ。「人にやさしいニューインテリジェント都市へ」と、こういうことでやってきた。そのなれの果てが今の状態、まさに悲惨な状態なんですね。
　そして、こういう地域、例えば新宿でいいますと、そこには地権者の方々がおられた。どのぐらい住んでいたか御存じですか。
○政府委員（小川忠男君）　西新宿の場合には、地権者総数は二百六十六名でございました。
○緒方靖夫君　そのうちこの地域に残っているのは何戸ですか。
○政府委員（小川忠男君）　転出者百十六名を除いた約百五十名前後でございます。
○緒方靖夫君　戸数に直すと三十五戸なんですよ。ですから、半分以上はもう全部出ていかざるを得なかった。そこに長い間住み続けたいと願っている人たちも出ざるを得なかった。
　そういう形で、都市整備の裏でやはり住民に対する犠牲、これが行われていたんですよ。だから、パンフレットにある「人にやさしい」、これが一体どういうことなのか、住民の方々は一体これは何だということで怒りの声を上げているわけです。
　私はこうした事実をわずか二つしか挙げませんけれども、これは住都公団が看板にしてきた二つの大事業、この二つとも大失敗、そういう事態になっているわけだから、今度の住都公団の問題で、都市再開発部分を残し住宅部門から撤退する、これではまさに私たち逆さまだと思うんですね。肝心なところにメスを入れていない、こういうむだ遣いというか、こういうずさんなところにメスを入れない、これが一体どうなのかということ、私はこのことは非常に問題だと思うんですね。
　それで、なぜこういうことになるのか、やっぱりこのことが私は非常に問題だと思うんですね。
　そこでお聞きしたいんだけれども、公団の事業、平成七年の事業年度財務諸表、これを見ますと、九五年度、つまり九五年の損益を見ますと住宅勘定はほぼ収支均衡がとれているんですね。しかし、この二つの事業をやった特定再開発事業、これは十三億円の赤字。あなたが言った十三億円というのはそういう意味では正しいんですよ、ここに出ている数字という意味でね、そこにごまかしがあったわけだけれども。
　ほとんどはアイランドタワーの分。先ほどちょっと数字を言われたけれども、正確に言うと、今度の中野坂上の分はまだ入っていないんですよ、決算がまだだから。だから、中野坂上の分が加わるともっと赤字がふえる、そういう仕掛けになっているわけですね。まさに公団財政に負担をかけているのは、そういった意味では特定再開発の事業等のこういう分野じゃありませんか。
○政府委員（小川忠男君）　平成七年度の収益、費用の全体状況でございますが、収益の全体は一兆九千四十二億円でございます。また、費用につきましては一兆九千五十四億円でございます。確かに、それだけの全体の事業の中で十二億円の赤字を計上した、損失を計上したというのは事実でございます。
○緒方靖夫君　ちゃんとそういうふうに認められた。確かに損益ではそうなっているわけですよね。
　それで、私は思うんだけれども、住宅部門、ここでは内部留保、つまり引当金とか準備金、これを二百四十億円も積み増ししているんですよ。つまり、住宅部門では実質二百四十億円の利益を上げている。逆に、特定再開発では引当金を十三億円取りましているんですね。だから、単年度で見ると、さっきの十三億円とこの十三億円、合わせて二十六億円の赤字になる。そういう特定再開発がまだ仕掛かり中のもの、いろいろあるでしょう、みなとみらい21とか大宮とか立川とか例を挙げれば切りがなくあるけれども、全部で十六事業。そして面積でいうと五百九十一ヘクタールもある。この中で認可済みの事業が七事業あるんだけれども、その総事業費は幾らになりますか。
○政府委員（木下博夫君）　数字の点ですから私からお答えいたしますが、七千七百億円でございます。
○緒方靖夫君　すごい数でしょう、七千七百億円。これをこれから十六あるうちの認可済みの七つの事業につぎ込む、こういうことをやろうとしているわけですね。
　それで、こういうことを続けていく、これはやっぱり私は非常に大きな問題だと思いますね、はっきり言って。こういうことを、二つのビルが大失敗している。みんな大失敗と言っているし、マスコミも皆書いている。そういう中でさらにこの事業を続けていくんですか、大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　委員が先ほど来御指摘のように、住都公団の展開しております事業の中には、社会経済状況の変化の中で現時点においてはうまくいっていない部分があることは事実でございます。もちろん、住都公団といえども経済に関する先見性を含めて事業展開をしなければならないことは当然のことでありますから、経済状況が変わったからといってエクスキューズするつもりはございません。
　今後、本当にそうした業務を先を見通しながら展開していく必要があると思いますが、今おっしゃいました個々の事業の中身まで私はまだ個々に承知をいたしておりませんけれども、今後の展開については、厳しく中身について検討をさせ、私自身もそれについて十分検討して推進をしてまいりたい、このように考えております。
　先ほど来委員のいろいろな御指摘を聞いておりまして、住都公団の今抱えていろいろんな問題、これは私は、何も分譲住宅部門あるいは賃貸部門だけが問題だということを言っておるわけじゃございませんで、全体についてのきっちりとした見直しをして、これは特殊法人でありますから、民間のディベロッパーでもありませんから、要は国民のために国家のためにやるべき仕事をやっていくということであろうと思いますから、そういう原点に立ち戻って抜本的な改革をやっていくつもりであります。
○緒方靖夫君　亀井さんは建設大臣なわけですから、よく勉強していただいて、その点をしっかりこれからも研究してやっていただきたいと思うんですね。
　それで、こういう部門だけじゃなくて住宅部門もエクスキューズされちゃ困るんだけれども、その問題はちょっと後でやります。
　それで、なぜこういうことになるかという理由、それは何といっても私は、一つは大手ゼネコンの関係があると思いますね。私は直接伺いましたけれども、建設業界のトップの方がこう言っている。公団には体制、ノウハウがある、しかも官の御旗がある、反対するうるさい住民に対しても黄門様の印籠となる、国策としてできる、これが最大のメリットだ、住都公団を先頭に地ならしして民間ディベロッパーが後に続く、これが業界トップの言っている言葉ですよ。つまり、黄門様のこの印籠が見えぬか、これでやろうというわけでしょう。
　これは日経新聞にもちゃんと書いてある、こういうことが。森ビルの社長、大規模再開発やインフラ整備など公団でしかできないことがたくさんある、期待すると。あるいは東急不動産の専務も、積極展開はありがたい、ぜひやってくれ、そういう応援をしていると。やはり私はここに事の本質があると思うんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、総合研究開発機構のＮＩＲＡ、また行革審、ここで住都公団について何と言っていますか。
○政府委員（小川忠男君）　多方面にわたる議論が行革審の場でも行われてまいりました。したがって、幾つもの切り口がございますので一概には申し上げにくいのでございますが、時系列的に見ますと、一番大きなテーマは住都公団が業務を展開する地域、全国なのか四大都市圏なのかと、その辺のところのありようをめぐっての指摘、議論が一番多かったやに記憶いたしております。
○緒方靖夫君　まだるっこしいからこちらから言いますと、住都公団について一番のポイントというのは、ＮＩＲＡの場合には、大都市の最優良地に団地などの形で持っている土地をオフィスビルに転用していく、あるいは行革審でも、既存賃貸住宅のうち都心部に立地するもので都市整備の観点から住宅以外の用途への高度利用が適切になせるものについては民間活力を導入する。私ここにやはり再開発部門の重点にしていくという財界とぴったりするねらいがあると思うんですね。この点、私がそうだろうと言っても認められないでしょうから、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、何といってもこういういろんなでたらめなことがある。そういうことがある中で居住者の権利を守るということが非常に大事だと思うんですけれども、総裁いかがですか、この点。——いいですよ大臣でも、どちらでもどうぞ。
○国務大臣（亀井静香君）　私と総裁は現在意見が一致しておりますから、私が答えます。
　居住者につきましては、今後の住都公団の方針変更の中におきましてもきっちりと御生活が守れるような配慮をしてまいります。例えば、居住者の方々にとって補修の問題だとかいろいろ生活環境の問題もございます。これのレベルが落ちることのないようなことを配慮する中での改革をやってまいります。