Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　ただいま佐々木委員からお話をいただきましたように、ＥＵの制度のもとになったフランスの制度なども参考にしながら創設をしたものであるということを承知をいたしておりまして、我が国の農業者の減少と高齢化が進む中、新規就農者を確保、育成していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、就農初期の経営負担を軽減をして新規就農者の裾野を拡大する観点から本事業が実施をされているところでもございますので、本事業の支援対象の年齢を五歳緩和する等の見直しも行ったように、今後とも、真に支援を必要とする方々にこの事業を活用していただけますように、現場の状況というものを十分踏まえながら、事業内容の改善と、さらには予算額の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えています。
○佐々木（隆）委員　ぜひ、しっかり予算確保をお願いを申し上げたいと思います。
　多少消化不良ですが、終わらせていただきます。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、諫早湾干拓問題に関する点ですけれども、先般、最高裁が一つの判断を示しました。判断といいますか、アクションを起こしました。
　去年の七月に福岡高裁が、いわゆる開門判決の執行力、強制力に対して、漁業権が十年で徒過していること等を前提に、開門判決を執行する、強制するということはできないという請求異議に関する判断を示しました。これに関して、原告団、弁護団、私も一緒に活動させていただいておりますけれども、上告、そして上告受理の申立てを行ったところでございます、最高裁に対して。それに対して、先般、最高裁は、上告審として受理する旨の決定と、口頭弁論の期日を七月二十六日と定めて呼出し状を出しました。
　これを受けて、いろいろな報道では、去年の福岡高裁が示した、開門判決は、漁業権が切れているのでこれを強制する、執行することはできないという福岡高裁の判断が見直される可能性がある、出てきたということの報道が続いております。
　確かに、私たち、私も原告団、弁護団と一緒に活動していますけれども、最高裁において、皆さんによく知っていただきたいんですけれども、こういう上告をしたときに、それが実質的な審理を行われるという可能性は実は極めて少ないんです、事例からいうと。原告団、弁護団が上告をして負けさせられる場合には、極めてシンプルに、ぽんと紙だけ渡されて、上告を受け付けることはしませんといって棄却されます。これが極めて多いケースなんです。
　ところが、今回は、極めてその狭き門をくぐり抜けて、実質的な審理を行おうということで口頭弁論の期日が指定された、狭き門をくぐり抜けたということなんです。ここで、マスコミの皆さんのような、福岡高裁の判断が見直される可能性が出てきたということが言われるゆえになるわけです。
　その根拠として、やはり、福岡高裁が判示した、そして、それに向けて農水省が主張した、漁業権は十年で切れてしまうから、漁業権は切れるので、それ以後の、それをもとにした主張は原告団、弁護団はできないよといったような、漁業権は一旦終わってしまうんだというような極めて問題な主張が、これはやはりおかしいんじゃないかということが認められたんじゃないか、認められたというか、そこがよすがになっていたんじゃないかと私は思います。極めて、そういう意味で、農水省がずっと言ってきたことも、私は疑問符がともる状況になってきていると思います。
　七月二十六日、口頭弁論の期日、口頭弁論に応じていくことになるというふうに思います。当然、農水省にも応じてもらわなきゃならないと私は思っていますけれども、こういう裁判の状況、今後どうしていくのか。この問題は解決しなきゃいけません。
　農水大臣として、どうこの最高裁の判断を受けとめていらっしゃるか、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　最高裁から、請求異議訴訟について、本年七月二十六日に弁論を開くとの通知があったことは承知をいたしております。
　裁判の帰趨につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○大串（博）委員　引き続き関係省庁と連携しながら適切に対応していきたいだけですか。
　いいですか。今、裁判は長引きに長引き、開門判決が確定している中で、それに対して農水省は、強制力をなくしていこうという、ある意味、私に言わせると奇手に出たわけですね。しかも、漁業権は十年で切れるという、漁業法を所管する農水省が言うというのは、極めて問題の多い主張までして。
　しかも、この委員会でも私は主張しました、皆さんにお尋ねしましたけれども、漁業補償において、漁業権に関して、漁業補償を国がする際には、漁業権が何年かで切れるなんということは全く考えずに、ずっと永続するものとして国は補償し続けている、そういった実態のある中で、この件に関してだけは、十年間で漁業権は切れているといったこと、そういった極めておかしな主張まで国は行った上、今回、最高裁からそれに疑問が呈せられて、口頭弁論となっているわけです。
　まさに今、この問題がどっちに行くのか、国がイニシアチブをとって解決していく以外にない、こういう状況になっているわけであります。
　これは、漁業者の皆さんにとっても、あるいは干拓農地で農業を行っている皆さんにとっても、不安定な地位が続いている。ちなみに、干拓農地においては、干拓地において農業をやられた方々が、なかなかうまくいかなくて撤退が続いている例もあります。
　そういった極めて双方が不安定な状況になっている中で、農水省が積極的なイニシアチブを私は発揮していかなければならないときに立っていると思います。
　関係省庁と連携をとりながら適切に対応するのみならず、どのようなイニシアチブをとるのか、大臣、ぜひお聞かせください。
○吉川国務大臣　諫早湾の干拓開門問題につきましては、開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断がある中、膠着した状況を打開して問題の解決を図っていくため、平成二十九年の四月に、開門によらない基金による和解を目指すとの方針を示したところでございます。
　私も、大臣就任後の昨年十月、大串先生も御出席をされておりましたけれども、長崎県、佐賀県を訪問させていただきまして、関係者の皆様から直接お話をお伺いさせていただきました。また、原告弁護団の皆様とも直接お会いをさせていただきまして、改めてこの方針を説明させていただき、話合いの機会を持たせていただいたところでもございます。
　引き続き、この方針のもと対応していくことが基本と考えておりまするけれども、今後とも、この諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、関係省庁とも連携をしなければなりませんので、連携をしながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○大串（博）委員　開門によらない基金による解決策だとしかこれまでおっしゃらなかったのが、これが基本だと考えるけれども、関係省庁と連携をして適切に対応していきたいと。少々発言ラインが変わられたと、私、今お聞きしました。
　といいますのは、開門によらない基金案による和解、これは成りません。これは、訴訟当事者たる原告団、弁護団、私は一体として活動しておりますけれども、はっきり申し上げますけれども、受け入れることはできません。絶対にできません。そういう成らない和解案をいかに追求されても、成らないものは成りません。はっきり申し上げておきます。
　そういった中で、成らないものを追求するという、私に言わせれば無為無策ではなくて、解決できる、解決策になり得る和解案で臨んでいただかざるを得ないと思うんです。
　それは、漁業者においても、そして、長崎における農業者や、あるいは、災害がなくてあってほしいという当然の思いにも、両方にも応えられる何がしかの解決策を考えていかなければならない。それは、やはり開門を一定程度考えながら、しかし、双方にメリットのある考え方を国として示していくべきときに来ていると思うんです。
　大臣、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　諫早湾干拓開門問題につきましては、複数の訴訟が提起をされ、開門と開門禁止といった、裁判所の相反する判断が存在する状況となっております。
　国といたしましては、このような膠着した状況を打開し、問題の解決を図っていくため、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、現場での工事着手を試みるなど、国は開門義務の履行に向けて努力を重ねてまいりましたけれども、現実に開門をすることは著しく困難な状況にあること、同判決が確定をした後は、開門しない方向での司法判断が重ねられてきていることなどを総合的に考慮をした結果、諫早湾周辺の農業者や地域の方々が抱える不安を払拭するとともに、漁業者の方々の思いでもあります有明海の再生を速やかに進めるために、開門しないとの方針のもとで、基金による和解を目指すことが最良の方策であると今日まで考えております。
○大串（博）委員　開門が著しく困難と言われましたけれども、それは国が積極的な取組をしてこなかったからですよ。
　先ほどから申しましたように、開門をしない前提の基金案は和解案にはなり得ません、受け入れられません。その中で、何がしかの解決をしていくためには、開門も含んで、しかし、長崎の農業者の皆さんや、あるいは、災害があってほしくないと言われる地域の皆さんにも応えられるような策を何がしか考え、それを、皆さんに理解を得られるような努力を、私は、農水省は大臣の政治判断のもとにやっていくべきときに来ているというふうに思います。
　ぜひ、無為無策に陥らないで、政治的な判断のもと、全力を、開門をする前提での、みんながなりわいを守れる解決策に向けてやっていただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、棚田、中山間の問題に関して議論をさせていただきたいと思います。
　きょう、この後、与野党でずっと議論をしてまいりました棚田に関するこの委員会としての案が議論されるやに私は聞いております。
　私も、超党派の議員連盟の副会長として、この棚田の議論には参加してまいりました。また、立憲民主党・無所属フォーラムにおいては、棚田ワーキンググループの座長として活動をしてまいりました。
　その中で、大臣にお尋ねしたいんですけれども、棚田、非常に重要な日本の資産、ふるさとです。これがどういう現状にあって、それに対してどのような支援を今まで国として行ってきているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　棚田は、大変美しい景観、さらには、伝統文化、教育、国土保全といった多面的な機能を有しております。農業生産活動を主体としつつ、地域住民の皆さんの共同活動によって守られている国民共通の財産でもあろうかと思います。
　一方、高齢化の進展等に伴う担い手不足によりまして、耕作放棄される棚田もございまして、農林水産省といたしましては、棚田を含む中山間地域でしっかりと農業が営まれ、次世代に引き継ぐことが重要であると考えているところでもございます。
　このため、日本型直接支払いにおいて、平成二十七年度から、棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援も講じるとともに、中山間地農業ルネッサンス事業によって、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援をしているところでもございます。
　また、近年は、農業生産活動のみならず、観光、文化、環境といった観点から棚田を活用した地域振興の取組も全国各地で見られるようになってきておりまして、そうした多様な取組に対する支援も行いますように、関係省庁とも連携して更に取り組んでまいりたいと思います。
○大串（博）委員　棚田に対していろいろな支援策は考えていただいているとは思います。
　特に、中山間直接支払いを含め、先ほど急傾斜加算のことの言及もありましたけれども、この急傾斜加算は、私が、農林水産委員会、ここで野党側の筆頭理事を務めているときに、皆さんに視察もしていただいて、急傾斜の棚田を見ていただき、その中で、急傾斜加算をつくっていかなければならない、こういった議論の中で、私自身も汗をかかせていただいたつもりでございます。
　ただ、今国が持っている支援メニューで本当に今、耕作放棄にどうしてもなってしまいがちな棚田を守り抜いていけるのかということは、私はちょっと疑問が実はあるんです。
　私たち立憲民主党・無所属フォーラムの会派の中でも随分議論をしました。お手元に資料を委員長の理解を得て配らせていただいておりますけれども、棚田の法案をつくっていこうという議論があった中ですから、私たちだったらどういうふうな内容を盛り込んでいただきたいと言うかということを議論させていただいた結果、資料にありますように、条文でなかなかわかりづらいかもしれませんけれども、端的に言えば、棚田においてやはり戸別所得補償制度を復活させるべきじゃないかという提言をするのが妥当だろうという結論に私たちは至りまして、こういった意見も、超党派の棚田に関する議論の中で、議連の中で、私たちとしてお伝えさせていただいたところでございます。
　残念ながら、与党の皆様には、これはなかなかのめないということで、まだ超党派の議論においてはこれはのまれていない、了解されていない、こういう状況にあります。大変残念ですね。
　政府・与党ということで一体なのかということでも思いますが、大臣、今棚田に対して国が持っている支援メニュー、先ほどおっしゃいました、これも重要です、ぜひ進めていただきたいと思いますが、やはりもう一段、棚田を棚田として耕作をしてもらうことによって棚田地域が地域として守られるという形をつくっていくためには、やはり棚田の戸別所得補償制度を復活させていくべきではないかというふうに思われますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　委員御指摘の、棚田についての戸別所得補償を復活させるべきとの点についてでありますけれども、米につきましては、十分な国境措置がある中で交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題があることから、平成三十年産からの米の直接支払交付金は廃止をしたところでもございます。
　一方、棚田を含む中山間地域における所得の向上を図るために、日本型直接支払いによって、農業、農村の多面的機能の発揮ですとか営農の継続等も支援をいたしております。
　地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業を創設をいたしまして、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援もいたしているところでございまして、棚田におきましても、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産も支援することで、水田のフル活用も進めているところでもございます。
　これらの施策を通じまして、棚田を含む中山間地域の農業の振興と発展を図ってまいりたいと存じます。
○大串（博）委員　私は、それだけで本当に足りるのかというのは、極めて疑問なんですよ。今の棚田の厳しい状況を踏まえると、やはり戸別所得補償を行って、一定の所得の安定を保ちながら地域を守ってもらうしかないんじゃないかなと私は思うものだから、こういう提案も私たちの会派からさせていただいたところでございます。
　今回、棚田の法案が委員会提出の法案としてここにかかっていこうという現状にあるというふうに認識しております。
　これに関しては、私どもの会派も、棚田の厳しい、棚田地域の厳しい現状を踏まえれば、一歩でも前進するものがあれば、それは賛同しながら、一緒に提出もしながらやっていきたいというふうに思ってはいます。
　しかし、今申し上げたように、本当にそれだけでメリット措置として十分かというのは疑問です。私たちが有識者の方々に来ていただいて会派の中でも議論を聞かせていただいた際に、有識者の方々からも、今超党派でつくろうとしている法案のメリット措置は何でしょうかという声は実際あったんです。それだけ、ここに本当の意義を入れていくためには、私は戸別所得補償制度を入れていかなければならないというふうに思います。
　極めて足らざる部分がこうやって今議論されている案には残っておりますので、これからさらなる、政府・与党の皆さんにも御判断をいただいて、棚田を本当に守るということであれば、もう一歩の突っ込みをぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後に、事務方の方で結構です。
　中山間直接支払い、非常に重要な支援制度ですね。五期に向けて、今見直しの議論がされていると思います。できるだけ簡素で使いやすい制度にしていく方向で議論していただきたいと思いますし、五年間の縛り、これは非常に重いといった話もありますから、こういった点もぜひ柔軟にやってほしいと思いますが、あと一つ気になるのが、執行が遅いという論点があるんですね。
　地域で聞いていますと、中山間直接支払いが支払われるのが二月だ、かつ、年度の繰越しはできない。大体そういう地域はどうされているかというと、いろいろな区の費用を実は前借りして、借用して中山間直接の事業をされているんですよ。それで、二月に入ってくるとそれで穴埋めされているんです。これはどうかなと私は思います。
　執行を早めてもらう取組をずっとしてもらっていると思いますけれども、執行を早める取組、どこまで進んでいるか、今後どうなっていくのか、ぜひ事務方の方から答弁をお願いします。
○室本政府参考人　昨年四月に委員の方から御指摘をいただいた件でございますが、早期執行に向けた取組として、まず、道府県、市町村に対しまして、早期執行を啓発するための課長通知、これを発出しております。あと、各種会議とか出張等の機会を通じて関係機関への働きかけを行ったり、昨年度に引き続きまして、早期執行を促すパンフレット、こういったことを配布しております。
　これらの取組の結果といたしまして、これは年度末の一月時点での執行率でございますが、二十七年度が六四％、二十八年度が七三％、二十九年度が七七％、昨年三十年度には一〇〇％ということで、委員の御指摘もいただいた上で、しっかり取り組んでまいった結果、一〇〇％の執行を実現しているということでございます。
○大串（博）委員　現状はなかなかそこまで、私が見た感じではいっていない感じがしますので、引き続きしっかりお願いします。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、吉川大臣にお尋ねします。
　本委員会でも、先月の日米首脳会談については何度も取り上げられました。しかし、日米間で何が確認されたのか、農産物は、牛肉はどうなっていくのか、これは全然わかりません。国会でも明らかにされないのは、これは、私は、もう異常事態だというふうに思います。
　選挙が終わってから明らかになるとはとんでもないと、生産者や国民の声が今広がっています。
　一点、お伺いします。
　トランプ大統領、安倍首相のこの日米会談を受けて、農林水産省が今動いていることはありますか。農産物の取扱いで日本が受ける影響があるとするならば、調査などを行っているのでしょうか。大臣にお伺いします。
○吉川国務大臣　先般の日米首脳会談におきまして、両首脳は、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明に沿って、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で議論が進められていることを歓迎をして、日米ウイン・ウインとなる形での早期成果の達成に向けて、日米の信頼関係に基づき、議論を更に加速させることで一致したと承知をいたしております。
　日米交渉は政府一体となって取り組むことになりますけれども、農林水産大臣としての私の責務は、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このため最大限の努力をしていく考えでもございます。
　影響についてという御指摘もいただきましたけれども、具体的な交渉はこれからでございまして、米国の団体等の要求を前提として我が国の農林水産業への影響についての試算をすることは、私は適当ではないと考えております。
○田村（貴）委員　やはり何もわかりません。こうなった以上は、やはり総理から直接お話を聞かなければなりません。
　与党におかれましては、野党が要求している、総理出席のもとでの予算委員会を開催してください。
　それから、武藤委員長、本委員会でも、総理出席のもとでの集中審議を野党は要求しています。私からも要求したいと思います。お取り計らいをいただきたいと思います。
○武藤委員長　引き続いて、理事会にて協議をいたします。
○田村（貴）委員　続いて質問します。
　五月二十二日の委員会で、大中のまき網などの漁船団がイカ釣り船の集魚灯を使って違法に操業していることについて、私は事実を示して質問をいたしました。
　水産庁長官は、違法操業しているのは知事認可の漁船だから県が取り締まるもので、国は見守るとの答弁でありました。
　しかし、実際は違っていたのではありませんか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　委員からの御指摘を受けまして、再度、現場での取締りに当たっております長崎県庁に確認したところ、対馬の関係漁協から長崎県庁に対して提供があった情報の中に、国が許可をしているまき網漁船とイカ釣り漁船が朝方に錨泊、すなわち洋上でいかりどめしていたというものが含まれておりましたけれども、イカ釣り漁船の集魚灯を使った違法操業を示すものではなかったということでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、長崎県の漁業調整規則や漁業法では、まき網漁船がイカ釣り漁船を灯船として利用し操業を行うことは違法操業になりますので、水産庁としては、長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。
○田村（貴）委員　担当者の方にもお伝えしましたけれども、イカ釣り機を、巻き上げ機をつけていないイカ釣り船がなぜそこにいるのか、国の、大臣認可のまき網船と一緒になぜそこに停泊しているのか。そうしたら、何かやっているんだろうということになるわけですよ。しっかりと取締りを強化していただきたいと思います。
　これは対馬だけの問題じゃないんですよね。
　おととい、全国の沿岸漁師の方が国会に来られて、集会を開かれておられました。違法操業は、対馬海流に乗って北上する魚全てにかかわることだとお話を伺いました。資源管理に関する大問題であります。違法な操業の取締りを行っていただくように、強く要求します。
　続いて、先ほど佐々木議員からもお話がありました農業次世代人材投資事業について質問をします。
　新規就農者を支援するこの事業は、今年度、予算が一二％削減され、各県では対応に迫られています。
　私のところでは、愛媛県からこのようなお話を伺いました。
　東京の会社をやめて、そして愛媛に戻ってきた。農業を志し、ことし六月からの支給を当てにされていました。そして、研修に入られました。しかし、この六月からの交付金は受けられずに、十二月にならないとだめだと言われて、大変落胆されています。もうこの期間は無給であります、研修の中で。どうしますか。
　さらに、岡山や兵庫などでも同様の事態が起こっておりますし、新聞でも報道されています。
　局長、詳しい経過とか内容はもう先ほど聞きましたので、いいので、こういう事態が起こっている、答弁にもありましたように、真に事業を必要とする人が受けられていないのはもう事実なんですよね。これ、どうしますか。お答えいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　減額の理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、省略させていただきます。
　現在の状況でございますけれども、私どもも、例えば愛媛県の方は私のところにも参りましたし、ほかの県の方もいろいろ話合いをさせていただいているところでございます。
　予算額が限られている中での措置ではございますけれども、まず、実際に本当に、我々いろいろな考え方を示しているわけですけれども、全体がおりていないということで、もう当然のように、全体に予算額が、県には配分はされていますけれども、実際は事業実施主体は市町村でございますけれども、幾つかの県ではまだ市町村までは配分されていないというような事態もございまして、そこは今、こういう理由をいろいろ説明している段階でございますので、そこでおくれている県が一部あるということですが、当然のように、我々の基準を満たすような方々でも、結果的にはまだもらっていないというところもございます。
　それがまた、一部の方が、不安を出しているという面もあると思いますので、我々としては、なるべく早くこの説明と県の理解を進めていただくとともに、交付対象者は速やかにまず決定していただくこと、それから、全体というよりも、まず、絶対にこの交付は行く、対象になるという方についてはもう早期に支払いを実施すること、こういうことも加えまして、自治体を指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　いろいろ言われましたけれども、これは農水省の制度ですよね。市町村がどうのこうのと言われたけれども、農水省の制度ですよ。そして、制度としてアピールされてきたじゃないですか。準備型で就農前に二年間、経営開始型で就農後に五年間交付金が受けられるから、安心して、農業につこうと決意されている方がおられるわけですよ。その方たちのはしごを外してはいけないんじゃないですか。
　指針なり、あるいは指導なり、必要なものをやはりちゃんと進めていただいて、さかのぼっても、ちゃんと交付金はその就農を決意された方に支払うことができるようにしていただきたいと、強く要求しておきたいと思います。
　最後に、棚田地域振興法案に関連してお尋ねします。
　先ほども議論がありました。棚田地域を含めた中山間地の疲弊の原因というのは、販売額に生産コストが見合っていない、このことについては論をまたないと思います。
　政府は、際限のない農産物の輸入自由化を今進めています。日米ＦＴＡ交渉と並行して、アメリカの農家団体は、日本の米の輸入追加枠を、ＴＰＰの約束だった七万トンから十五万トンに、二倍に引き上げようと今要求しています。
　こうしたもとで、本当に棚田を守ることができるのか、中山間地を守り振興することができるのか。今度の新しい棚田地域振興法の議論でもあったと思いますけれども、この法律ができたとしても、この目標に向かってしっかりと対策を打っていかなければいけないと思います。
　先ほど大串議員から議論の中でも提案のあった戸別所得補償制度、この提案については非常に、私たちもいい提案だというふうに思います。棚田で田んぼをつくること、これをやらないといけない。田んぼをつくらずして棚田の振興といっても、それは棚田の振興にはなりませんよね。
　私の方からも、この棚田振興、棚田地域、中山間地における農家に対する所得補償制度についてはいかがお考えですか。取り入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の戸別所得補償でございます。
　お米につきましては、十分な国境措置がある中で交付金を交付するということにつきまして、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたいなどの課題があるということでございまして、平成三十年産からお米の直接支払交付金は廃止をしているところでございます。
　一方、棚田を含む中山間地域における所得の向上を図っていくため、日本型直接支払いによって、農業、農村の多面的機能の発揮や営農の継続を支援し、地域を下支えしつつ、中山間地農業ルネッサンス事業によりまして、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援をしているところであります。
　また、棚田におきましても、麦、大豆、餌米など、主食用米以外の作物の生産を支援することで水田のフル活用を進めることとしているところでございまして、これらの施策を通じて、棚田を含む中山間地域の農業の振興と発展を守っていく所存でございます。
○田村（貴）委員　続きは、この後予定されている法案審議の中でまたさせていただくということで、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先週の月曜日、五月の二十七日に、東日本大震災復興特別委員会の視察で、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町へ行ってまいりました。
　南相馬市の小谷他仮置場の視察をさせていただきました。この小谷他仮置場は、農地を国が借り上げて除去土壌等の仮置場としており、平成二十九年四月からは中間貯蔵施設へフレコンバッグを搬出する作業をしていると聞いております。
　今後、原状回復をして農地所有者に返地をすると聞いておりますが、小谷他仮置場の現状について詳しく教えてください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　小谷他仮置場につきましては、従来農地であった土地を借り上げているものでございまして、現在、仮置きした除去土壌等の搬出作業を実施しているところでございます。
　農地として使用されていた仮置場は、搬出作業が終わりましたら、営農再開に支障を来さない形で原状回復をし、土地所有者にお返しをすることになると承知をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　視察をさせていただきまして、この小谷他仮置場だけでなくて、除去土壌の仮置場として借り上げた土地のうち約九割が農地だったと聞いております。福島第一原発事故から間もなく八年と三カ月がたちますが、所有者の方々は、農地を原状回復して今返されても、高齢の農家の方は、あれから八年年をとっており、この八年、農業から離れていた方もいらっしゃいます。農地を返してもらっても、営農再開をすることができるのだろうかと心配になりました。
　返地後、営農再開を考えているけれども、不安に思われていたり問題を抱えている農家の方々に対して、政府として何か支援等ありましたら、教えてください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。
　具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。
　また一方で、リタイアなどによって営農再開を希望しないという方に対しましては、やはり地域の農業振興という観点から、その農地を有効に利用するという観点で、営農意欲のある農業者あるいは法人に使っていただけるように、農地中間管理機構を通じて農地を貸し付けることが可能になっております。
　これにつきましては、農地を提供した方に協力金が交付されるわけでございますので、営農を希望しない方におかれましては、この機構の活用などを通じて、地元市町村ともよく御相談いただければというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　もと仮置場の農地を今後農地として営農再開を希望される方に対しても、また希望されない方に対しても、しっかりと国の支援をお願いしたいと思っております。
　私自身も実際に視察現場を見て、農地として使うのはなかなか厳しいのではないかというのを実際感じました。そして、意見交換の中でも、そのようなお声も実際にあるということもお聞きしましたので、しっかりとサポートをお願いしたいと思います。
　東日本大震災は大変な大災害でありました。福島県は原発事故が起きましたので、特別な支援が必要だと私は思っております。
　このもと仮置場農地では、高齢化による担い手不足の問題だけでなく、風評被害の問題もあると思います。実際に、今もなお福島県には風評被害があります。
　今後、除去土壌の仮置場であった農地で営農再開をして、そこでできた農作物に対して風評被害が出ることも考えられます。風評被害を出さないために対策を講じるべきと考えますが、このもと仮置場農地での農作物に対して風評被害が出た場合の対策は何か考えていますでしょうか。
○岩濱政府参考人　現在出荷されている福島県産の農林水産物の価格については、全国平均との価格差は徐々に縮まっております。その中で、まだ震災前までの価格には回復していない状況でございます。そういう意味で、委員御指摘のとおり、風評の払拭は引き続き重要な課題だというふうに考えております。
　農林水産省では、平成二十九年度以来、福島県農林水産業再生総合事業、本年度の予算は四十七億円でございますが、これを活用して、第三者認証ＧＡＰの取得促進、福島県農林水産物の流通実態の調査や販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っております。
　また、平成三十年度の流通実態調査では、小売業者等の納入先は福島県産品の取扱いに決して消極的ではないということがわかっております。このため、仲卸業者等の納入業者に、評価に見合った販売を行うよう指導したところであります。
　今後とも、風評払拭に向けて、流通事業者、消費者に対し、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信するなど、関係省庁と協力して、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな対策を講じていただいていると思いますし、今後も関係省庁としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。
　仮置場だった農地においては、風評被害が出てから対応するのではなく、風評被害が出ないように対策を講じるべきと考えております。それとあわせ、現在の風評被害対策にもより力を入れて取り組んでいただき、一日も早く福島から風評被害がなくなるよう、国としての支援をお願いいたします。
　以前も質問させていただきましたが、韓国などによる福島などの水産物の輸入禁止措置に対しても、今後も政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、日本産食品の安全性については、海外に対してより強くＰＲしていただきたいと思います。福島のものは検査をして安全なものしか出荷されていないので、逆に一番安全なんだというようなお話も聞いてまいりました。
　福島第一原発事故により、ふるさとを離れ、友人や家族と離れて暮らすことになった方々、農業を続けられなくなった方々、また、今も風評被害と闘っている方々、間もなく原発事故からもう八年三カ月がたちますが、福島の方々に対する支援はまだまだ必要でございます。
　そこで、福島県の被災農家に対する吉川大臣の思いを伺いたいと思います。
　以前にもお話をさせていただきましたけれども、私が政治家を目指す大きなきっかけとなったのが東日本大震災です。微力ではありますけれども、東北の復興、福島の復興の力になりたいと思っております。
　農林水産委員会に所属をさせていただきまして、福島の農林水産業について知れば知るほど、福島の農水産物の風評被害について深刻であると思っております。安全であるものが安全だと理解されない、これは国の支援が必要だと思います。多くの被災農家の方々が今も努力をされております。
　福島の被災農家の方々に対する吉川大臣の思いを、改めてお聞かせ願います。
○吉川国務大臣　東日本大震災から丸八年たちました。引き続き、福島県産農林水産物の風評被害が継続をするとともに、牛肉など生産が回復しておりませんで、この八年間、福島県の被災農家の方々が大変御苦労されていると感じております。
　特に、原子力被災十二市町村では、担い手の確保ですとか農地の利用集積といった我が国の農政上の課題が先取りされる形で顕著にあらわれていると承知をいたしております。
　このような中、私は、三月から省内で、福島の農業の再生について検討を進めてきたところでありますけれども、また、福島県やＪＡ福島中央会との間で意見交換を行ってきたところでもございます。その中で把握した地元のニーズも踏まえ、福島県の農業の未来に向けて、最先端の技術を活用し、大規模土地利用型農業や施設園芸及び養豚等の管理型農業の展開を目指すべく、あらゆる制度を活用をして、できる限りの支援もしてまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　福島の農業の未来に向け、力強いお言葉を大臣からいただきました。ありがとうございます。特に風評払拭に対しても、今後しっかりと取り組んでいただければと思います。
　最後に、福島イノベーション・コースト構想について伺います。
　福島イノベーション・コースト構想では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発拠点整備や、再生可能エネルギーや水素エネルギーなどの関連産業の創出、福島ロボットテストフィールドの整備とともに、農林水産分野でも、先端技術の開発、実用化の推進、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践していくと思います。
　福島イノベーション・コースト構想における農林水産分野のプロジェクト等について、どのような取組をされているのか教えてください。また、あわせて進捗状況についても教えてください。
○濱村大臣政務官　福島イノベーション・コースト構想におきましては、原子力災害で被害を受けた地域におきまして、我が国をリードする先端的な農林水産業の実現を目指しており、復興に向けた重要な取組でございます。
　このため、農林水産省では、平成二十八年度から、同構想の実現に向けて、農作業用アシストスーツやロボットトラクターの開発等、先端農林業ロボットの研究開発を支援してきたところでございます。その結果、農作業用アシストスーツが平成三十年二月、そしてロボットトラクターは平成三十年の十二月より販売が開始される等の成果が生まれております。
　さらに、本年度から新たに、ＩＣＴ活用による和牛肥育管理技術の開発支援を進めているところでございます。
　また、水産業の復興に資するため、平成二十八年度より、福島県が行う水産海洋研究センターの整備を支援しておりまして、本施設は本年七月に開所予定となっております。今後、本施設を活用いたしまして、放射性物質に関連する研究等が行われるものと承知をしております。
　今後とも、福島県や関係機関等と連携をいたしながら、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農作業用アシストスーツなどは、特に高齢の農家さんたちも必要とされていると思います。今後も、この福島イノベーション・コースト構想、しっかりと国としても進めていただきたいと思います。
　視察をして感じたことは、やはり若者が帰ってこない、そういう声もたくさんお聞きをしました。この福島イノベーション・コースト構想によって、福島県が最先端技術を生み出す場所となり、若い研究者が家族を連れて福島に移り住むようになれば、そのようなお話もお聞きをしました。
　福島の道路や災害公営住宅を見ますと、復興が進んでいるようにも見えるところもございますが、実際には、人口が減少し、特に、福島から避難した子供たちや若者が故郷に帰ってきていない現実があるとお聞きをしました。大熊町の大川原地区の災害公営住宅が五十戸完成したというお話もお聞きして、視察もさせていただきまして、中央には公園もあって、子供の遊び場もあるとお聞きをしましたけれども、入居される予定のうち一世帯しか子供がいないというお話もお聞きをしました。
　まだまだ福島の復興には時間がかかると思います。福島の農林水産業の復興、風評払拭に力を入れながら、関係省庁と連携をして、国全体で復興に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　次に、棚田地域振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、古川康君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、棚田地域振興法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古川康君。
○古川（康）委員　棚田地域振興法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本案は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面しているということに鑑み、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行わなければならないこととしております。また、棚田地域の振興に関する施策は、農業者、地域住民等が地域の特性に即した棚田地域の振興のためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として、講ぜられなければならないこととしております。
　第二に、棚田地域の振興に関する基本方針等についてであります。
　内閣総理大臣は、棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項、棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項等を内容とする基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めることとしております。また、都道府県は、基本方針を勘案し、あらかじめ、関係市町村の意見を聞いた上で、棚田地域の振興に関する基本的な計画を定めることができることとしております。
　第三に、指定棚田地域振興活動計画等についてであります。
　主務大臣は、都道府県の申請に基づき、棚田等の保全を図るため、棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること等の要件に該当する棚田地域を指定棚田地域として指定することとしております。指定棚田地域を管轄する市町村は、当該市町村のほか、農業者、地域住民、特定非営利活動法人等から成る指定棚田地域振興協議会を組織することができ、同協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画について、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、国は、同協議会に対し、指定棚田地域振興活動計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めることとしております。
　第四に、支援等の措置についてであります。
　国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずることとし、国及び地方公共団体は、棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努めることとしております。また、国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表することとしております。
　第五に、棚田地域振興連絡会議についてであります。
　政府は、関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和七年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　棚田地域振興法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　棚田地域振興法案について提案者に質問します。
　まず最初に、議連などの中で審議されたときに示された資料です。棚田地域振興法案の基本的考え方という資料では、「農業生産活動のみに着目・依存した棚田の維持は、極めて困難で非現実的でないか。」とのくだりがあります。
　「非現実的」というのはどういうことなんでしょうか。
○古川（康）委員　お答えします。
　棚田は山の斜面や谷間の傾斜地に設けられておりまして、平地に比べて営農の条件が不利でございます。こうしたことから、これまで中山間地域等直接支払制度などに基づきます支援が行われてまいりました。このような農業生産活動そのものに着目した支援は、棚田を維持していく上で今後も重要であると考えているところでございます。
　一方で、現在、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しております。
　その背景には、棚田を含む棚田地域における人口の減少、高齢化の進展などがございます。農業生産活動に着目した支援のみでは棚田の耕作放棄を防ぐことは難しく、棚田を含む棚田地域を振興し、定住者などの関係人口をふやすことこそが棚田を守るために必要であると考えて、今回、この法案を提案したところでございます。
　棚田の保全に効果的と考えられます各府省庁の既存の制度はございますが、現場になかなか知られておりません。十分に活用されていないというのが実情でございます。
　こうしたことから、各省横断的な施策を講じて、棚田を含む棚田地域を振興することが必要であると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　確認しますけれども、棚田で米はつくらなくても、地域が何らかの形でにぎわえばそれでいいということではないですよね。確認したいと思います。
○古川（康）委員　委員御指摘のとおりでございます。こうしたことを通じて、棚田の保全に資することにするということが目的でございます。
○田村（貴）委員　棚田での農業自体を直接支援する財政支援制度が盛り込まれていません。どうしてでしょうか。ここは必要ではないかなと私は考えるんですけれども、その理由について教えてください。
○古川（康）委員　委員御指摘のように、棚田での農業自体を支援する財政支援制度はもちろん重要であると考えているところでございます。
　今回の法案は、より幅広く地域の振興を図ることが棚田の保全に必要であるとの認識のもとに、この法律案では、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含め、より幅広く棚田地域振興のために国が必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　具体的には、本法律案の十四条におきまして、国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上の措置などを講ずることとしております。この措置の中には、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含まれますが、それにとどまらず、棚田地域振興のためのさまざまな財政措置を講ずることを考えているところでございます。
○田村（貴）委員　具体的な施策となると、例えば、内閣府の地方創生推進交付金であるとか地域おこし協力隊、また、文部科学省の体験活動推進事業や、農水省であるならば強い農業・担い手づくり総合支援交付金といったようなメニューが示されています。
　しかし、これはやはり既存の施策ですよね。既存の施策で、やはり棚田が厳しい状況に置かれてきた。新法をつくって棚田を守っていくというのであれば、棚田農家が先祖伝来の田んぼを維持していくという意味において、新しい支援措置がやはり必要だと思います。
　きょうはこの論議もありました。所得補償も含めて、今から検討していくことは私はたくさんあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川（康）委員　まさに、本法案を成立をさせ、そして内閣として、棚田地域の振興、棚田の保全というものにしっかり取り組むという方針を明確に示し、それに基づく政策を実施していくことによって、棚田地域の振興、さらには棚田の保全、こうしたものの実現をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　農家に対する直接支援、所得補償も含めて、これは検討していかなければならないということを申し上げて、質問を終わります。
○武藤委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　棚田地域振興法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
令和元年六月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　令和元年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十九年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第
　　百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会
　　衆議院送付）
　第二　平成二十九年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（第
　　百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会
　　衆議院送付）
　第三　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（藤巻健史君
　　発議）
　第四　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（岡田直樹君
　　外四名発議）
　第五　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（難波奨二
　　君発議）
　第六　国有林野の管理経営に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第七　建設業法及び公共工事の入札及び契約の
　　適正化の促進に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、児童虐待防止対策の強化を図るための児童
　　福祉法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　一、日程第一より第七まで
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
　　報告
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童の権利擁護であります。
　体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聴く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童相談所がちゅうちょなく一時保護などの介入的対応を行うことができるよう、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けること等としています。また、児童相談所において常時弁護士の指導の下で法律関連業務を行うための体制整備、医師及び保健師の配置、児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質の向上を図るとともに、児童相談所の業務に係る第三者評価を努力義務として規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　児童相談所の管轄区域に関し、人口その他の社会的条件について定める参酌基準を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、関係機関間の連携強化であります。
　学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、元号表記を改めるとともに、次の六つの事項を主な内容とする修正が行われております。
　第一に、児童虐待を行った保護者について指導を行う場合は、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとすること。
　第二に、児童の意見を尊重するための措置として政府が検討を加えるべき事項の例示に、児童の意見を聴く機会の確保及び児童の権利を擁護する仕組みの構築を追加すること。
　第三に、児童福祉司の数の基準に関する政令は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待相談に応じた件数等の条件を総合的に勘案して定めるものとすること。
　第四に、要保護児童対策地域協議会から情報提供等の求めがあった関係機関等は、これに応ずるよう努めなければならないものとすること。
　第五に、児童相談所長は、児童虐待を受けた児童が転居する場合に、転居の前後における支援が切れ目なく行われるよう、転居先の児童相談所長に速やかに情報提供を行うとともに、情報提供を受けた児童相談所長は要保護児童対策地域協議会が速やかに情報交換を行うことができるための措置等を講ずるものとすること。
　第六に、児童相談所の職員の処遇改善、一時保護所の量的拡充及び質的向上に係る方策等に対する国の支援の在り方、通報の対象となるドメスティック・バイオレンスの形態及び保護命令に係るドメスティック・バイオレンスの被害者の範囲の拡大についての検討規定等を追加すること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕