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○梅田勝君　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　現在国民が求めておりますものは平和と暮らしを守る政治であり、今政府が進めている軍備拡大と大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革路線を転換させることであります。ところが、本補正予算案は、その声に耳をかさないばかりか、今戦後最悪の中小企業倒産、失業の増大となってあらわれている五十九年度予算の反国民的性格を助長し、より一層の軍拡、福祉総破壊の来年度予算につなぐものとなっており、我が党は断じて容認できないものであります。
　具体的な反対理由の第一は、この補正予算案が軍拡のスピードをますます加速させ、史上最高の利益を満喫している大企業にはより一層の手厚い助成を行うなど、大企業奉仕を特徴づけるものとなっているからであります。
　軍事費は二百六十九億円上積みされ、対ＧＮＰ比〇・九九八％と一％枠ぎりぎりに迫り、六十年度における一％突破は確実視されております。これは中曽根内閣の軍拡政策を露骨に示したものであります。また、国土庁の追加予算で、硫黄島への帰島を断念させるため五億六千二百万円の見舞い金を計上しております。これは、いわゆるシーレーン防衛のための作戦基地づくりがねらいであり、旧島民追い出し費ともいえるものであります。我が党は、硫黄島を日本列島不沈空母化の一環とすることに反対し、旧島民が安心して暮らせる十分な対策をとるよう要求するものであります。エネルギー対策費の上積みは、我が国大企業の海外石油開発事業への投融資をふやすためのものであります。石油を掘り当てることができなかったときには返済しなくてもよろしいという、いわゆる成功払いを条件とした貸し付けは、大企業に巨額の国費をつかみ金的に提供するものだとして大きな批判が寄せられ、同制度の撤廃が求められていたものであります。
　反対理由の第二は、国民の暮らしを守る予算をより一層削減、厳しくするものだからであります。
　公務員給与は、人事院が六・四四％の引き上げを勧告したにもかかわらず三・三七％に抑えています。これは、政府が不当にも国家公務員の労働基本権を制限し、その代償としてつくった人事院勧告制度すら否定するものであります。これは、公務員労働者の労働基本権と生活権を破壊するだけでなく、全労働者に低賃金、全国民に低生活水準を押しつけるものであり、断じて許せません。また、国内需要を拡大させるためにも中小企業対策や農林漁業予算の増額が必要であるにもかかわらず、中小企業対策費は三十三億円、農林漁業金融費は十億円も減額されています。大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身体障害者保護費は四十三億円の減額とするなど生活破壊は著しいものとなっております。
　反対理由の第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
　国民健康保険助成費の追加がありますが、もともとこれは、労働者本人の一部負担の導入、国保への補助率削減など国庫補助の減額を図った健保法改悪を前提として、当初予算では三千二百八億円が減額されていたものであります。しかし、国民の総反撃によって健保法改悪案の成立が大幅におくれたために、今回の補正となったものであります。我々は、このような健保改悪を断じて認めるものではありません。
　最後に、この補正予算案は、さらに借金を重ね、サラ金財政を一層悪化させるものであり、政府の言う財政再建への道を最悪の事態に導くものであります。
　すなわち、国債による資金調達は当初予算よりも千八百五十億円増額し、五十九年度の国債による歳入は、赤字国債を含めて十二兆八千六百五十億円、国債依存率二五％、国債残高は年度末には約百二十二兆円を突破する重大な事態に至るのであります。
　以上が反対の理由であります。
　私は、軍拡、大企業奉仕、国民犠牲の中曽根内閣と対決し、今こそ平和を守り、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという新しい政治の実現を目指して全力を尽くす日本共産党・革新共同の決意を改めて表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第一　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付理の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ただいま可決されました補正予算により増額されました昭和五十九年度分の地方交付税千四百九十七億円について、本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を交付することとし、残余の額千二百七十二億円は、本年度内に交付しないで、昭和六十年度分として交付すべき地方交付税に加算して交付することができることとしようとするものであります。
　本案は、一月二十九日当委員会に付託され、昨八日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、今回の補正予算で増額された地方交付税の一部を昭和六十年度に繰り越す理由、地方交付税の年度間調整のあり方、本年度の災害等の特別財政需要と特別交付税の現計額による対応の見通し、その他地方財政の現状認識等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要の御説明を申し上げます。
　この法律案は、昨八日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約九億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に風する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施の一層の促進を図るため、昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十八年度の揮発油税等の決算調整額約二百六十九億円を昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、そのため、道路整備緊急措置法第三条第一項の特例を設けようとするものであります。
　本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨八日本部建設大臣より提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　最初に、暴力団抗争問題について警察庁の考えを一言お聞きしたいのです。
　二月の七日ですが、白昼、私の地元、高知県高知市の市街地、特に周辺には小学校、中学校その他、市街の真ん中でありますけれども、銃撃戦が展開をされまして、市民に対する大変な恐怖を与えております。これは一部分ではなくして、全国的にそのような情勢があると言われておりますが、住民の安全を守るという意味で警察庁としてはどういう対応をされておるか、最初に一言お聞きしたいのです。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　高知でも二月の七日に対立抗争事件が発生をいたしました。その前に、一月二十六日に山口組と一和会の対立から山口組の幹部、組長以下三人が射殺される、こういう事件が起きまして、この余波が、全国各地でその後十一件ばかり対立抗争事件が発生をいたしておるわけでございます。この山口組組長の射殺事件につきましては、被疑者四名を現在逮捕して取り調べ中でございます。
　今お話のございました高知市内で発生をいたしました対立抗争事件でございますが、二月七日に発生をいたしまして、この関係では豪友会と中井組双方の組員、合計十名を検挙いたしまして、けん銃七丁を現在押収しておるわけでございます。
　付近の住民の心配がございますので、高知県警といたしましては、現在三百名体制で捜査本部を設置をいたしまして、地域住民の安全確保、これを第一にいたしまして、現在警戒をしておるわけでございます。暴力団事務所等七カ所につきましての警戒、これを含めまして、パトカーによる市内の警ら活動、暴力団に対する職務質問、けん銃の摘発、こういうことを主眼として現在やっておるわけでございますが、今後も対立抗争が予想されますので、全国警察に厳重警戒、組員の大量検挙ということを指示をいたしてやっておるわけでございます。
○山原委員　住民の安全を守るという立場で、今後の対応を強化していただくように要請をしまして、警察庁に対する質問は終わります。
　今上程されている補正予算につきまして一言申し上げたいのですが、これは例えば人事院勧告の抑制であるとか、あるいは凍結であるとか値切りであるとかいうことが行われまして、そのために全国の労働者に影響を与え、また、これが消費不況の原因になっております。また、今度の補正を見ましても、例えば文部省予算を例にとってみますと、私学助成が十一億円、国立学校校費が四十二億円の削減となっております。また、福祉あるいは中小企業に対する予算の削減、さらには軍事費の突出というようなことで、私はこの補正予算に賛成できない立場でございますが、そういう意味を込めまして、以下、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、二月五日にアメリカのＡＢＣ放送テレビが、ニュージーランド政府のニュージーランドにおける米核艦船寄港拒否の問題について特集をいたしております。その中身は、米政府はニュージーランドの事態の波及を懸念している、例えば日本は強力な反核運動によって核艦船の寄港を認めないことを宣言している、しかし日本とアメリカではこれについて質問をしないという未公表の合意がある、日本はこれについて質問をせず、そのためアメリカは答える必要がないというものだ、ニュージーランドの事態はこの合意を変更するかもしれないというのがＡＢＣテレビの放映の中身でございます。
　まず総理にお伺いいたしますが、未公表の合意というものがあるのでしょうか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　従来からたびたび政府から明瞭にはっきりと申し上げておりますように、そのような合意はございません。
○山原委員　総理もその答弁と御一緒でしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　同様であります。
○山原委員　そういう未公表の合意というものがないとすれば、もし疑惑があった場合には、日本政府としてはアメリカに対してその疑惑を解明する質問をする権利を有すると思いますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
○栗山政府委員　日米間の合意の問題でございまして、その一方の当事者である日本、すなわち政府がそういう合意は存在しないということを申し上げておるわけでございますので、非常に明確になっておると思います。
○山原委員　日本は質問をしない、アメリカは答える必要がないということですね。
　そうしますと、それならば日本国民の間に例えばカール・ビンソンについての疑惑が生じた、核を積載しておるかもしれないという疑惑を国民やあるいは国会あるいは政府が感じましたときに、アメリカに対して、そういう未公表の合意がないとするならば、当然質問する権利を保有しておると思いますが、その点総理大臣の御意見を、これは重大な問題ですから、伺いたいのであります。
○栗山政府委員　これも従来から申し上げておることでございますが、日米間におきましては安保条約に基づきまして事前協議の制度がございまして、アメリカが日本の国内、領域内に核を持ち込もうという場合にはアメリカが事前協議をする義務がある、事前協議が行われた場合には、我が国としては常にこれを拒否する、核の持ち込みは拒否するということになっておりますので、その必要はないと存じます。
○山原委員　この未公表の合意の問題については前々から問題になって、しかも絶えずそれが底流として流れ続けている、いつも問題になる。それに対して、今総理大臣はどうして北米局長に答弁をさせて、この重大な問題についてお考えを述べることができないのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は随分国会で質問をいただいて歴代政府が答弁してきたことでございまして、我が国の一貫した政策でございますので、今まで関係してきた北米局長から答弁させておるのであります。
○山原委員　論点を変えまして、ロンギ首相はこう言っております。もし入港する艦船が核搭載能力を持っていれば、ニュージーランドとしては核搭載の有無を確認する手段がないので寄港を拒否せざるを得ないと述べまして、寄港を拒否する立場を非常に明確にしております。非核の日本政府もこのニュージーランドの非核政策と同じではないのか、あるいは違うのか、この点については総理の方から明確な御答弁をいただきたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　日本では安保条約改定の際に、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解等によりまして事前協議制度という制度がきちんと確立しております。ニュージーランドの方はそれがあるかないか、私よく存じませんが、新聞報道に関する限りはないように思っております。
○山原委員　そうすると、非核政策につきましてニュージーランドのロンギ氏は、有無を確認する手段がない、こういうことで拒否せざるを得ない。同じ非核の立場をとっておる政府、日本政府も非核三原則という国是を持っているわけでございますから、そういう点でどこが違うのでしょうか。同じ非核の政府であってどこが違うのでしょうか。私は同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　それぞれの国の核政策というのは独自な核政策があるわけで、日本は日本なりの安保条約に基づき、総理から御答弁をされたように、事前協議条項というのが確固としてあるわけですから、それによって日本の場合は非核三原則を貫いておる、こういうことでございます。
○山原委員　私はこれでは国民が納得しないと思いますが、ニュージーランドに対しまして今回アメリカは演習の中止、また昨日はレーガン大統領が非常に遺憾であるという表明、さらにはニュージーランド議員の訪米の中止などということが出ておりまして、これが制裁であるかどうかは別にしまして、こういうアメリカ政府のニュージーランド政府に対する態度というのは、私は内政干渉に等しいものだと思いますが、この措置について中曽根総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
○安倍国務大臣　ニュージーランドとアメリカはＡＮＺＵＳ条約を結んでおります。そういう中におけるニュージーランドとアメリカとの関係でございます。そういう中で協議が行われ、あるいはまた議論が行われる、あるいはまたそれぞれの国の立場が主張されるということは、それはニュージーランドとアメリカの問題ですし、またニュージーランドがやっていることはニュージーランドのやり方でやっているわけですから、日本は日本なりの独自な政策あるいはまた条約に基づいて日本の主張を進めておるわけですから、この限りにおいてはそれぞれの国のやり方があるわけです。
○山原委員　今回、二月五日にワインバーガー国防長官が下院の軍事委員会におきまして次のように述べております。核の所在を否定も肯定もしないというアメリカの核政策は不変である、ニュージーランドの拒否は好ましくない試み、こう言っております。この発言について、総理はニュージーランドの今回の拒否態度というのは好ましい試みか好ましくない試みか、どのように御見解を持っておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　外国の政策につきまして批判がましいコメントは、私はしないことにしております。
○山原委員　ワインバーガー国防長官がこのアメリカの政策は世界に適用されていると述べておるのでございますが、世界に適用されているということは、日本はその例外ではないわけでございます。そうするならば、ほぼ永久にアメリカは核の存否については公表しない、言わない、こういうことになりますと、政府が頼りとしております事前協議というのはほぼ永久にあり得ないのではないかと思いますが、その点については、このワインバーガー国防長官発言についてどのような解釈をいたしておりますか。
○安倍国務大臣　核の存否を明らかにしないというのはアメリカの確固とした政策であります。これは日本だけに限らず、どこの国に対してもアメリカは、その政策を主張しておるわけであります、実行しているわけです。そういう中で日本との関係におきましては、よく御承知でありますが、安保条約に基づく事前協議制によりまして、核の持ち込みを行うときにはアメリカは義務として日本に対して協議をかけなければならぬわけでありますから、これは条約上の義務になっておるわけであります。その際、日本はこれに対してこれを認めないということは、しばしば国会で申し上げておるわけです。
○山原委員　これも私は本当に納得できないと思うのです。今回、国防長官の発言ですからね。核の有無は言わない、これは不変である、どこへも言わないんだ、全世界に通用するんだということになると、これは、事前協議そのものがあり得ないことになるのではないですか。もう一回お答えいただきたい。
○安倍国務大臣　事前協議制度というのは、これは日米安保条約に基づく確立した制度であります。日米間で条約に基づいて約束したことでありますから、これはやはり事前協議制というのは日米両国で守る、しっかり守っていくというところに条約の信頼性ということがあるわけですから、その事前協議制によって、アメリカは核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけるということをはっきり約束しておりますから、これはその限りにおいては、日米間においてははっきりしている問題であります。
○山原委員　これは全く矛盾する問題なんですね。アメリカ政府は、不変のものだ、核の存否は言わないんだ、しかもこれは全世界に通用する問題だ。言わないんだということと——事前協議を提起するということは、これは核を持ち込むがよろしいかということでしょう。言わないというこのアメリカ政府の重大な国政上の政策と、この事前協議というものが全く相矛盾するものとして出てくるわけでしょう。そうすると、これは国民も納得しないですね。全く納得のしようがないです。まさにごまかしとしか言いようがないということを私は本当に痛感するわけですが、あえてもう一度その点についての見解を伺っておきたいのです。
○安倍国務大臣　今私がるる申し上げたとおりでありまして、日米間の安保条約に基づきまして、アメリカが核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけなければならない、これははっきりした条約上の義務として存在をいたしておるわけであります。
○山原委員　核政策としてのアメリカ政府の不変の政策と、そしてそれを持ち込むときには事前協議にかけるんだという、これは全く矛盾するものを日本側が信頼しているにすぎないということになりまして、私はこの問題で時間をとる余裕が本日はございませんけれども、私は納得しませんし、また、国民も私は本当に納得しないと思いますね。
　そして同時に、今度オーストラリアのホーク首相が訪米しておりますけれども、その中で彼は、今度のＳＤＩにつきましても、これは協力しない、支持しないという立場をとっております。ニュージーランドの政府もきっぱりとノーだ。またオーストラリアのホーク首相は、ＭＸの施設の使用についてもノーだ。私は、国の主権の問題と、重大な核問題についてノーと言える政府と、ノーとも言えない、何ともわからぬものを信用して国民を欺瞞する政府との間には雲泥の相違がある、主権の問題で雲泥の相違があるということを申し上げておきたいのです。
　そして同時に、私は教育者の一人としまして、教育の問題についてもそうですが、例えば今回、ことしの四月から使われます高等学校の「現代社会」の中から、核兵器の問題について、非核三原則は国会で決議されており、国是として国民の間に定着しているということに対して、文部省検定が、これは国民の間に定着しておるかどうかということは解釈がいろいろあるということで指示が出されまして、教科書は、ここへ持ってきておりますけれども、この教科書の中からついに国是という言葉が消えているのです。国是という言葉は、昨年の予算委員会におきましてもう最後まで中曽根首相は国是であるということを認めているわけですね。しかも、国会で五回決議している。それが国民の間に定着していないというようなことを一文部省の検定官が言うなどということはもってのほかだ。こういう空気があるわけですね。
　さらには、ミッドウェーの艦船の横須賀母港化の問題につきましても、その説明に、核を積まれておる疑惑があっていろいろ論議を呼んでいるという言葉に対して、そういうことはない、非核三原則があり、事前協議があるんだからこれは消しなさいということで、ついに核の疑惑というものが消えてしまうというような状態ですね。
　さらには、広島の記述にしましても、ここへオーストラリアの教科書、すべでではありませんけれども、実に綿密に広島の悲惨な姿が記述をされまして、最後のところには、「これを読んで次の質問に答えよ。一、諸君自身のことばでキタヤマ・フタバ」、この方は被爆者の方です。この方の記録がずっと出るわけですが、この「キタヤマ・フタバが見たものを記述してみよ。二、諸君はこの目撃者の記述を読んだあと、何を感じたか。三、シドニー、メルボルン、またニューカッスルなどの地図を調べて、同じような二十メガトンの爆弾がこれらの都市に落とされたときの被害の影響を考えよ。」こういう演習課題まで出して核兵器の恐ろしさというものを子供たちに植えつけ、そして平和への志向を教育していく。
　我が国の教育基本法は、まさに平和的人間をつくる、また、それは教育によってつくると出ておるわけでございますが、我が国の原子爆弾に対する記述というのは、これは欄外に書かれたりあるいは脚注で書かれたり、書かれても二、三行である、こういう状態なんです。それからさらに、最近新聞にも出ましたように、修学旅行で広島を見学する、長崎を見学する、これに対して各地の教育委員会が注文をつけまして、長崎や広島に行く必要はないというようなことで核の問題を国民の目からなるべく薄めよう、隠そうとする動きがあるわけでございますが、これは日本政府の態度からも出てきておるというふうに思わざるを得ません。昨日テレビを見ておりますと、元文部大臣の永井道雄さんが、外国人も広島へ来たら変わるんだということをテレビでおっしゃっておられましたけれども、こういうことを許すようなことで本当にこの核問題について、核を廃絶するという全世界人民の今の動き、これに対して私は日本政府はこたえることはできないのではないかということを指摘して、この問題についての質問をまずおきたいと思います。
　次に、教育基本法の問題について一言総理にお伺いをいたします。
　教育基本法は変えないというのは、前第百一国会において総理はしばしば各党の議員に約束をされました。ところが、臨時教育審議会ができましてから、既に第一回総会から教育基本法を変えるという意見が出てまいりました。そうして、最近の動きを見てみますと、この教育基本法を変えよという問題も出てくるわけですが、ここではっきりお聞きしたいのですが、臨時教育審議会の答申の中に教育基本法の改正を含む、あるいは教育基本法の各条項を含む改正を求める答申が出ました場合でも、中曽根内閣としては教育基本法は変えませんと明言をしていただきたい、これが前国会の国会に対するお約束であったと思いますが、このことを明確にしていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣は、教育基本法を変える考えは持っておりません。
○山原委員　私はこれは仮定ではなくて、今現実に、例えば臨教審のメンバーの中でも、お名前はここでは挙げませんけれども、もう冒頭から教育基本法を変えるべきだという論陣が張られております。また、各所の集会においてもそのようなことが言われております。また、私持ってまいりました岸信介さんが会長をしております協和協会、これははっきりとその提言の中に教育基本法の改正運動を展開するといういわば運動体でございますけれども、この運動体の中に歴代の文部大臣が入っておられる、あるいは現在文部事務次官であり、さらに臨教審の事務局長という重大な役割をされております佐野文一郎さんも入っておられます。教育基本法を変えるという運動体にこういう重要な人物が入っておることに対して、文部大臣はどのようにお考えになりますか。
○松永国務大臣　今委員の指摘された団体に文部省の関係者が入っておるかどうか、私はよく承知いたしておりません。しかし、先ほど総理からもお答えがありましたけれども、教育基本法につきましては、私も変える意思はありません。
○山原委員　例えば学校の先生方の政治活動の問題について、文部省はいろいろ注意をされたり警告を発したりしておるわけでございますけれども、明らかに教育基本法を変えようという運動体に対して、現職の文部省の幹部、しかも臨教審の事務局長という重要なメンバーが入っておるということは、私は納得できません。これは名簿がありますからごらんになっていただいたらわかりますけれども、私は好ましくないと思います。これは、そういう事実があれば直ちにおかえになった方がいいと思います。やはり自分の業務に専念をする、これが文部官僚のお仕事ではないでしょうか。もう一回伺います。
○松永国務大臣　せっかくの委員の御指摘でございますから、今申された団体の性格その他をよく調べまして、そしてまた、それに文部省の主要幹部が入っておるのかどうかもよく調べまして、そして日本の教育を立派に遂行していくための努力の一環としてこれから指導していきたい、こう考えております。
○山原委員　こだわりませんが、私はそういうことは不適切だと思いますので、文部大臣の適切な処理をお願いしたいと思います。
　次に、今浮上してまいりました教育の自由化の問題について、総理並びに文部大臣に伺いたいのでございますが、中曽根首相は自由化推進論者でございましょうか。
　この間ＮＨＫを見ておりましたら、こういう図式が出てくるのです。臨教審の第一部会そして中曽根首相とのつながり、このグループ。グループといいますか、この系列といいますか、この一つの形ですね。それからもう一方では、第三部会と文部省、こういう図式が出てきておるのでございます。これは正しいかどうかわかりませんけれども、こういうのが一般的な報道関係の情報にも出ております。そういう意味で中曽根首相は自由化論の推進者の一人と見られておりますが、その点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　どんな図式が出たか知りませんが、そういう図式は全く意味のない、ナンセンスな図式であると思っております。要するに、どういう制度がいいかという制度自体の内容が出てこないで、抽象的に、やれ自由化だ何だかんだと言ったって益のない話であります。一体学校教育の体系の個々の問題についてどっちがいいかという選択の問題が出てこなければ、自由化がいいとかそうでないとかという議論は空虚なものであると思っております。
　私は、前から申し上げておるように、今の学校教育の中における閉鎖性あるいは硬直性、そういうものを打破しようという面においては自由化論者と言われるかもしれません。しかし、それも私個人が考えておるいろいろの問題がありますが、それは今ここで表明すべきものではない、臨教審がせっかく討議している問題について先入観を与えるべきものではない、そう考えております。
○山原委員　私は、今問題になっておる自由化論についていろいろ自分なりに分析をしてみたのです。わからない部面もありますし、また、いろいろ流動的な発言が次々と出てきますが、その基礎になっておりますのは、まず総理の発言から伺ってみますと、まず第一番に、昨年の二月六日に行われました第百一国会の総理の所信表明演説の中で「教育を受ける側の選択の自由の拡大」という言葉が出てまいります。いわゆる選択の自由ですね。どの学校を選ぶか、どの先生を選ぶか、選択の自由。それから二つ目に、総理が昨年の八月二十一日でございましたか、ＮＨＫの「総理は語る」でおっしゃいましたその中身、これは実は私もびっくりしたのです。昨年の七月、八月の段階で我が党の質問に対して森文部大臣は、自由化論というのは少数の学者の発言にしかすぎませんということを言われておったのです。ところが、八月二十一日のＮＨＫの「総理は語る」で、この中で中曽根総理がおっしゃったことは、学校体系の複線化の問題、それから自由化、弾力化、さらには公教育を幹線としながら、行革と同じように、何でも国が抱えるのではなく、民間に渡すべきものは渡すべしとの有力な意見もございます、また塾も学校にするというある代議士の発言もございますという言葉で、これを肯定的に発表されまして、ここで義務教育民営化論というのがクローズアップをしてまいりました。
　それからその次に、昨年の夏、軽井沢におけるセミナーにおきまして「日本の課題と指針」という講演をされておりますが、このときに出てきましたのがもう一つのデレギュレーション、公的制約の緩和は教育も一種のそれです。六・三・三制という現在の制度をいかに自由化し、弾力化し、国際化していくかという問題もあります。教育はもちろん教育本来の精神的な問題という大事なものがありますが、また一面で、デレギュレーションというものがかかってくる要素があると私は思っています。ここに出てくるものが今の自由化論の中心ではなかろうかと思います。選択の自由、民営化論、公的規制の緩和、この三つですね。
　そこで、これと、今臨教審の中で、すべての方ではございませんが、一部に出されております自由化論、その中で最も有力な香山健一氏の主張と対比してみたいと思います。
　香山健一氏の自由化論の中に、香山さんの発言、論文は新聞にしばしば出ておりますが、いろいろ変化があります。例えば、教育基本法の四条、六条を改正すべきであるという理論が出まして、文部省の見解との論争が行われ、また臨教審内部でも論争が行われ、また時には文部省を専門ばかだというふうな激しい論調でこの論議がされておりますが、この問題はもちろん未解決でありますけれども、一昨日になりますと、今度は、大学の私学化という問題が出てまいりますから、したがって振幅の度合いはありますけれども、したがって掌握は困難でありますけれども、この香山さんの理論は、昨年の九月二十七日の臨教審〇〇二号に発表されました「教育改革の基本方向についての提案」というのがございます。
　これは、自由化についてこう述べております。教育行政の分野における許認可、各種規制、補助金等の全面的見直し。次に教育分野への民間活力の積極的な導入。三番目に教育行政、行財政改革の断行など、例えば教育基本法第四条、第六条の改正をも含む学校の民営化、塾の合法化、選択の自由の拡大と競争メカニズムの導入が不可欠でございます、こう述べております。
　どうも、今まで自由化論の中でここが一つの中心になっておるのではないかと思いますが、この中心課題というのは、まさに中曽根首相と香山健一氏との考え方が、御発言がぴったり一致しておるのでございまして、その意味で、私は、中曽根首相は最も強烈な自由化論者として国民の目に映るのは当然ではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　香山教授が何をおっしゃっているか私、知りませんが、私は、先ほど来申し上げているように、今までの教育体系における硬直性、閉鎖性、これを打破する必要はある、そう考えております。
　しかし、自由化、弾力化といっても、義務教育のレベルあるいは高校、大学のレベル、みんなこれはニュアンスが違います。義務教育は国家が責任をしょっておる。そういう意味において国家のやるべき範囲というのはかなり大きいと思いますね、高校や大学に比べて。高校になると公立の高校、私立の高校というのもあります。大学になれば公立も官立もございます。また私学もあります。有力な私立の大学があるわけであります。そういうわけで、さまざまな路線があるのでありまして、そういう各段階、各路線におけるそれぞれの特色を生かして、教育というものを多彩にしていく必要がある。また、受ける子供の立場を最大限に考える時代に入っている。突っ張りとかあるいはいじめとか暴力とかという根源等も、考えてみると、各自の適性に応ずる自由な伸び伸びした教育がないという面もあるのではないでしょうか。今の試験の硬直性というものも考え直す必要があるのではないでしょうか。そういう意味においては、母親や子供の立場を非常に考えた教育制度の改革というものが今要請されていると私は思っております。
　そういう意味において、よく実情を認識しながら、おのおののレベル、おのおのの路線における適切な改革が今要請されている。そういう意味において、私は、自由化論者であり弾力化論者であると言われても差し支えないと思っております。
○山原委員　ある意味で率直に言われたわけですが、私は去年のこの予算委員会で総理にお尋ねしまして、この教育改革とおっしゃるのはどういうものかということでここで論議になりまして、首相は、第二臨調を前提として行われる、こういうお話がございました。
　それで、今私が指摘をしました中曽根首相と香山さんの自由化論というものがどこから来ておるかということで、行政改革論の中からずっとこれの流れを調べてみたわけですね。そうしますと、行政改革論のうちで小さな政府論あるいは民間活力論、その教育的側面としての教育の自由化論というのが出てまいります。これは公教育、公費教育体制の緩和あるいは解体、そして学校の設置の自由という問題が出てまいります。そして、学校選択の自由あるいは教育の民営化を拡大して市場競争原理の導入というのが行革の、行財政改革の理論的な基礎になっております。
　これと相対して、世界を考える京都座会、この京都座会のメンバーが今度の臨教審の委員または専門委員にたくさんお入りになっているのでございますけれども、ここでも「学校教育活性化のための七つの提言」、これが出てまいります。これが行政改革理論とまたつながっておるわけですね。今度も日本経済調査協議会、土光さんが代表で、中山素平さん、臨教審の会長代理でございますが、この代表している方たちの今回の理論も全く一緒なんですね。
　したがって、私はここでお尋ねしておきたいのですが、中曽根総理のお考えになっている教育改革というのは、行政改革、行財政改革の一環、行政改革優位を持った教育改革ではないのかという点が疑念として残るわけですが、その点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そういうことはありません。行政改革と教育改革とは質的に非常に違ったものがあると考えております。
○山原委員　この臨教審のメンバーの中に入っておられる方々を見てみましても、これは一般の新聞その他も書いておりますけれども、自由化論者が率直に言って中曽根首相の意思によってメンバーとして送り込まれた、ある新聞は、おかしな人選とまで書きました。ところがそのメンバー、これは「内外教育」に分析が書かれておりますけれども、一様に教育予算の削減論者である。自由化論者、これは一様に教育予算の削減論者であるということが出ているのですね。
　それからまた、今度専門委員に送り込まれました方に公文俊平氏がおられますが、この公文さんはどう言っておるかというと、教育改革を行政改革と別だと考えては困ります、非常に大きな部門でございますという発言をいたしております。香山さんにしましても、行革の中では最も不十分な分野が教育分野です、こう言って、行革と軌を一にした受益者負担強化による財政負担の解消ということが非常に強く出てまいります。
　したがって、私はここははっきりさせておきたいのですが、教育というものは一体何なのか。行財政改革と教育改革とが両立できるのか。私はそうではないと思います。私は文教委員として長く務めてまいりました。また教育者でもありましたけれども、行政改革とそして教育改革、この点は私は両立しない。もちろん行政改革といっても、行政のむだを省いて国民生活を守るという行政改革なら別ですけれども、今の行政改革の理論というのは、先ほど言いましたような小さな政府諭ですね。それでは、文教予算など肥大化しているからこれを削りなさい、むしろ行政が直接責任を持たなければならない外交とか経済援助とか防衛の問題については見るけれども、教育問題などは行政の分野からもう一回見直して外す必要があるというこの理論と、教育改革とは絶対に一致しません。この点はもうはっきり言える。それをこういう形で論じられていきますと、やはり不毛の論理しか生まれてきません。したがって、教育改革というのは百年の大計、日本の子供たち、未来の青年たちをこの国の主権者として育てていくという重大な仕事、それと行財政改革とは違う基盤の上に論じられなければならぬというふうに私は考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その点は私は前から非常に重大な問題として言っているところでありまして、行政改革と教育改革とは質的にまるきり違うものである、そういうことをはっきり申し上げておるのであります。
　教育改革の場合には、主として人間の心、人間の品性、そういうものが中心であり、あるいは人間の教養という精神性が多いわけです。ところが行政改革の場合には、機構とか定員とかお金とか能率性とか、そういうものが中心的に出てくるのであります。そういう意味において、目標としているターゲットと申しますか、そういうようないろいろな面においても基本的に違うものがある。これは前から何回も申し上げておるところで、疑う余地はないと思っております。
○山原委員　これは本当に冷静に考えますと、言葉としてはわかりますけれども、実際には、中曽根首相が臨教審に、あるいは専門委員として積極的に送り込まれたと言われております委員のメンバー、これはほとんど行政改革論を、今の私が言いました幾つかの問題を理論としている行政改革理論を背景にして、それで自由化論が出てまいります。そして、一様に教育予算削減論者であるとまで言われる、また現実にそういう言葉を言っておられる方が出ておられるものですから、中曽根首相としては行政改革というものと教育改革は違うのだと前から言っているのだと言うけれども、行為として行われている面から見ますならば、やはり行政改革優先、その中での教育改革という、両立し得ないものをここでいよいよ行政改革において教育改革をやろうとしているのではないか。だから、先ほど出ましたような民営化論あるいは選択の自由、それはもちろんそういう言葉だけで評価すべきではありませんけれども、これが出てくるのですよ。しかもそれは、香山さんたちの言っていることとぴったりと符節が合うということでございますから、私たちが心配するのも当然ではないでしょうか。
　そして、今度は、この行革理論というものともう一つは、今父母たち、また学校の教師たち、国民が一番心配しておりますのは、非行の問題、暴力の問題、いじめの問題、落ちこぼれの問題、入試地獄、こういうものがあるわけですね。これを解決してもらいたいという国民の声、これには少なくともこたえなければなりません。したがって、教育改革は必要なんです、必要だけれども、そういうものにこたえると言いながら、あなた方がおっしゃっている自由化論とこの今の国民の願いにこたえる、これはつながらないのです。むしろ、あの子供たちを輪切りにする偏差値、もっと強化されるでしょうね、もっと激烈になるでしょう、もっと入試地獄はさまざまになってくるでしょう。子供たちに一番大事なのは、これは毎日新聞の一月の世論調査でもありますけれども、親たちもそうですけれども、できる子、できない子と区別しないで等しく取り扱ってもらいたいというのが圧倒的に多いのです、世論調査の結果。それはそうですよ。だから、その国民の要望にこたえて、憲法、教育基本法に基づいて行き届いた教育をする、あるいは高等学校に対する全員入学制あるいは希望者全員入学制をとる、あるいは私学の助成をして国公私間の格差をなくする、そして入試の問題についての改善をしていく。国民の合意のもとに一つ一つ改善をしていく面がいっぱいあります。むしろこれを阻害をしてきたのが文部省。だから、そこから画一化が生まれ硬直化が生まれ、その文部省の行ってきた硬直化の原因あるいは画一化の原因、ここをえぐらずして、むしろ文部省のやってきたことを免罪をして、そして硬直化だ、画一化だということで、だから自由化だ、こういう論理の飛躍は教育の世界では許されません。
　この教育に対する自由化論、これは、ミルトン・フリードマン、御承知のようにいわば保守的な経済論者でございまして、今アメリカにおきましては多くの崇拝者を持っているミルトン・フリードマンの理論。この人の理論というのは商業世界における経済活性化の理論でございますけれども、彼がこれを教育の世界に持ち込んでまいりましたね。そこで出てくるのが受益者負担、選択の自由、民営化、そして民間活力の導入、競争原理、これが全部口移しに今の日本の少壮といいますか、経済学者の一部に受けとめられまして、これが臨教審の中に入り、専門委員の中に入り、そこから出てきた自由化論、これなんです。
　では、アメリカにおいてこのフリードマン理論というのがどのように教育界で行われているかといいますと、全部失敗しております。カリフォルニアで一部行われましたが、これはスペイン系の五五％、黒人一三％のアラムロックにおいて行われましたけれども、もう五年目から全部廃止です。コネチカット州で行われました場合は、校長先生方の支持を失い中止、ニューハンプシャーで試行されました場合は住民の反対。このときは、自由市場的競争によると教育費が安くなるという理論で展開をされましたが、これは逆に教育費が負担増になるということで住民の反対を受けまして、ついに国立教育研究所はいわゆるバウチャー制、証券制の計画試行を断念したのが現実の状態です。七八年にミシガン州で住民投票にかけましたけれども、三分の一で敗北して、実施に移っておりません。八〇年におきましてもカリフォルニアで請願署名運動が展開されましたが、請願は大きく不足をしてついに実施に至らず。これがフリードマン理論の教育界に持ち込まれたアメリカにおける実態です。世界じゅう、これはありません。イギリスのロンドンで行われていることがある新聞に報道されたことがありますが、これも事実無根でございました。
　このように見てまいりますと、今行われております自由化論というものが本当に国民の願いに立っているのか、また、あるいは今まで文部省がやってきましたこの行政の反省の上に立っているのか、こういうようなことが本当に緻密に論議されないと、朝起きてみたら新聞に、大学の私立化、教育基本法四条、六条を変えろ、こんなことで国民が不安に置かれ、そして論議がどういっているのかわからぬなどという、こんなばかな教育改革理論というのはありません。本当に衆知を絞って、また教育学者も長年の経験を積んでおります、それらの者の衆知を絞って論議をして、そして日本の教育と子供たちの行方を見据えていく、こういう立場でなければこれは必ず失敗する。
　しかも、私が申し上げたいのは、なぜこんな理論がぽかっぽかっと、私どもの見ることもできない、ときどき〇〇二とか〇〇三とかいう香山さんの論文が出てきたり、あるいはある委員の論文が出てきたり、それで知る以外にない、臨教審の中で何が討議され、どの委員がどんなことを話し合って、どのように論議が進んでおるかも皆目わかりません。だから議事録を出しなさい、議事録を。そうであればこそ初めて百花斉放といいますか、百家争鳴といいますか、国民が教育の問題でみんな語り合うこともできるわけですね。議事録は出ないで、何とこんなＰＲ誌が出る。こんなものは必要ありません。法律でつくった審議会がＰＲする必要が何がありますか。やっている議事録を見せたらいいんですよ。これは国民のもうみんなの願いなんです。それもしないで、何を論議されているかわからないというようなことで、教育改革が正常にいくはずがないのでございます。
　私は、その意味で、本当に私の気持ちがわかっていただけると思いますが、中曽根総理大臣、本当に教育改革をやろうとするならば、国民の衆知を絞るようなあらゆる手だてを講じていただきたいのでございますが、あなたの御見解を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　教育改革は大事でございますから、国民の衆知を絞るようなあらゆる手当てを講じてやるべきものであり、そういう意味で臨教審もつくり、また、さまざまな国民の各層の意見を代表し得るような御意見の持ち主を選択して入れて、努力していただいておるところなのでございます。
　今までのような教育の専門家だけではなくして、母親やあるいは子供の気持ちもわかるような、思い切って今までの旧套を墨守する壁を破れるような個性を持った人も実は入っていただいて、そして国民の要望に沿った改革をやっていただきたい。母親や子供の側に立って父兄の願いを実現できるような、必ずしも今までの文部官僚とか学校の先生ばかりの考えじゃなくして、むしろＰＴＡとか子供たちの願いを込めてこれを実現できる人も考えて、今努力していただいておるのでありまして、そのように御理解願いたいと思います。
○山原委員　今回もシンポジウムが行われましたね。小中学校の校長先生方、関係者は自由化論に賛成がないのですね、反対なんです。しかも私は、専門家というのも、専門ばかと呼ぶことはできないと思うのです、専門家も必要でございますね。それを、専門ばかと言って、全く国民の間に定着してもいない、しかもそれが、たこの糸の切れたようなのがぽかっと出てくるなどということで、教育改革ができるのでしょうか。個性の強い在人を送り込んだというお話を総理はされました。またそうでなければ改革はできないとおっしゃいましたけれども、思いつきやあるいは一定の固定した理論の押しつけや、そういうことで教育改革が行われるものではありません。今度の臨教審の中にも教育学者、率直に言ってほとんど入っておりませんし、そういう点から考えますと、しかもシンポジウムしかり、公聴会を開けばほとんど反対、これは文部省も疑念を持っておられるわけで、まあ文部省の考え方と私は違いますけれども、しかし、こういうやり方で、ぽかっぽかっと何の脈絡もなしにいろんなことが出てまいりますと、これは人心を迷わす以外の何物でもないのですよ。もっと地についたもの、これが必要でございまして、しかもそれが国民の願いにどうこたえていくのか。じゃ、教育民営化、この中には小学校まで、当面は中学校を民営化する、義務教育は六年でよろしいんだというようなことがぽかっぽかっと出てきて、一体うちの子はどうなるんだろうというような心配がやはり出てくるわけですね。やはり教育には継続性というものもなければなりませんし、また、その中での偏向が出てきたりいたしました場合には、それを是正していく力。私は昨日、忠生中学校、前に先生が子供を刺すという事件が起こりましたが、そのテレビを見ました。もちろん問題は解決していないことはあのテレビを見てもわかります。私はむしろ管理的な側面も強いのではないかという、テレビだけ見たのですからわかりませんけれども、しかしあの子供たちを、一つは学校が分離されまして、前は千四百名のマンモス校であったのが今九百何十名、そして先生方の団結、そして商店街、父母の団結、この心の通い合った中で、あの忠生中学校の再建というのがなされているわけですね。
　教育には復元力もあります。教師にも回復力があります。これを信用し、これを激励していく、そうしてこそ初めて教育の今日の苦難を解決していけるわけでございまして、それをばっと変えたからといって、民営化したからといって、これはもう商取引じゃありませんからね。競争原理を導入するというが、競争というのは何かというと、順位の競争と記録の競争でしょう。何メートル走って何分かかったかという記録と順位、これが競争原理です。これが教育へ持ち込まれたら大変な混乱ですよ。そんな乱暴な論理は余り軽々に発表されたくないのでありまして、そういう意味で、もしそういう論議が綿密になされておるとするならば、私は、議事録を少なくとも公開をすべきではないか、これは何の差しさわりもありません。また、最も教育にふさわしいやり方であるということを申し上げまして、この自由化論についての私の見解をここできょうは終わっておきたいと思います。
　最後に、今問題になっている、やはり教育財政の問題ですが、四十名学級の問題です。
　最初に文部省にお伺いしますが、ことし四十名学級の凍結が解除されたということは喜ばしいことでございます。さて、それでは来年度から、六十六年にはもう四十人学級は小中学校において完成するというのが政府のお約束でございますが、これについての年次計画ですね。また、生徒の自然減、これがもう急速にふえておりまして大変な事態が現場では起こっておりますが、教職員の減を含めましてその計画を発表していただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　ただいまの質問にお答えする前にちょっと先生に申し上げておきますが、先ほど、協和協会という会に文部省の佐野次官が入っておるというふうに断定的に発言をされたわけでありますが、先生の方でどういう根拠でそういう御発言をなさったか知りませんけれども、先ほど私が事務当局を通じて本人に電話で確認をいたしましたら、入ってはおりません、会費を払ったこともありませんし、会員ではありませんという回答でございましたので、まずそのことを明らかにいたしておきたいと思います。
　次に、四十人学級の問題についてこれからの計画を出しなさいという話でございますが、先生もよく御承知と思いますけれども、四十人学級を含む教職員の定数改善計画による毎年の改善措置というのはそれぞれの年度の予算の編成の中で決定をするものでありますが、六十年度は、御承知のとおり児童減少市町村のすべてについて小学校四十人を実施するということに決めたわけでありますけれども、六十一年度以降につきましては、これは毎年毎年具体的な措置はするわけでありますけれども、全体としての計画は、さようなわけで毎年することでありますからできておりませんが、あるのは、一定の条件を置いて試算を文部省ではいたしておるということであります。これは文部省の試算でございますから、こういう機会に公表するのはいかがなものかな、こういうふうに思いますので、その点はできれば差し控えさしていただきたいというふうに思います。
　大ざっぱなことを言えば、私どもで考えておるのは、小学校につきましては、児童減少市町村が六十年度で終わる、六十一年度から六十六年度にかけてその他の市町村の小学校について四十人学級を実現をしたい、中学校につきましては、六十一、二、三で生徒減少市町村を行いたい、六十四、六十五、六十六でその他の市町村を行いたいというのが文部省の一応の試算でございます。
○山原委員　試算を、私は実は試算があるだろうということでいただいておるわけでございますが、ここで読み上げる時間はございませんが、文部省が試算をつくられるということは当然のことでございますけれども、この試算については、まだ大蔵省の方も総理大臣の方も御承知ないわけですね。
○吉野政府委員　ただいま文部大臣からお答えがございました文部省の試算値、これは私どももそれなりの情報として承知をいたしております。
○山原委員　じゃ、もう一回伺いますが、この試算、私はこの試算にも問題があると思いますけれども、とりあえず文部省としては当然だと思いますね、六十六年にやるという、これはもう政府のお約束でございますから。これは大蔵省としてはできるとお思いになりませんか。
○吉野政府委員　これも先ほど文部大臣からお答えがございましたとおり、あくまで今後毎年度予算編成の過程におきまして、文部省の御意見それから財政全体の状況、これらを総合的に判断をしてそれぞれ年度ごとに決めていくべきものだ、こういうふうに考えております。