Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　普通、公定歩合を下げまして金利水準を低い方向に持っていきますと、円安に当然なるわけでございますが、八月の場合はむしろ円高になりました。今回も多少円安の傾向がありますけれども、これはむしろドルの強含みというところに原因があるわけでございまして、なぜ公定歩合を下げたのに円が弱くならないか、円安にならないかということでございますけれども、結局いま世界で金利水準を引き下げる総合的な経済力を持っておる国というものは日本しかない。ドイツあたりも現在大変な不況で、かつてない深刻な不況でございますから、公定歩合を下げて低金利政策をやりたい、そういう背景だと思いますが、ドイツですら、いまいろいろな角度から金利水準を引き下げることがむずかしい。こういう状態の中で、日本だけが金利を引き下げる、そういう政策を有効に実行できる力を持っておるという、その評価が私はむしろ円高の傾向になっておるのではないか、このように思います。
　それともう一つは、オイルダラーが非常に余っておりまして、オイルマネーが相当余っておりまして、ことしは約千二百億ドル余っておると言われておりますが、その投資先が非常に限定されておるわけです。数年前のように、発展途上国に投資をするというわけにもまいりません、発展途上国の経済が行き詰まっておりますから。そうすると、オイルマネーの投資先としてはごく二、三の国しかない、しかもその額は非常に大きいということになりますと、やはり金利の高いところでも経済の危ない国がたくさんございますから、それよりも、金利は少々低くても総合的に見て経済の心配のないところへ投資をすべきである、こういうことから、日本は比較的低い金利水準でありますけれども、オイルマネーがどんどん流れ込んでくる、相当な金額がいまなおふえ続けておる、こういう状態でございまして、そういうことで、むしろ経済学の立場から言えば逆の方向に行くのでしょうけれども、実際の経済は学説とは別の方向に行っておる。したがって、今度の公定歩合の引き下げも、円安になって、それが消費者物価にはね返る、そういうことはまずない、このように判断をいたしております。
○井上（一）委員　私はある新聞の分析だけで質問するというわけではないのですけれども、今回の利下げが円相場には七円弱の円安圧力となるのだ、消費者物価については、五十五年度ではたしか〇・一％だったと思いますが、来年度は〇・六％の引き上げ圧力が働くと報道されているわけです。とりわけ、いま申し上げたように国際商品の値上がり傾向などを考えると、私はとても六・四％の、そのような程度の影響にはとどまらないのではないだろうか。本年の賃上げでは、消費者物価を六・四％におさめるということが前提であるが、現実に対前年度比八％を上回る。消費者物価が実質的に上昇していくということで、実質賃金の目減りが顕著になる。そういうことで、私はやはり政府の物価対策というものに重大な責任がある、こういうことです。
　先般、一定の物価対策を打ち出したわけです。わが党も中心になった三党提案、そういうことの中で政府ものまざるを得ないと。しかし仮に消費者物価の抑制策が十分な効果を果たさなかった、勤労者の実質賃金が支出でマイナスになった場合どう対応していくのか。さっき中期税制に関する答申で物価調整減税をどうするのだ、実際どうなるのだという質問の中で、大臣は六・四％を努力するのだ、そういう答弁しか返ってこないわけです。けれども、実質的に物価が上昇したらそれをもろに受けるのはやはり勤労者大衆であり、その生活の再建ということにやはり配慮を欠いた政策になる。
　そういうことで、私は消費者物価にやはりスライドした、たとえば人勧の勧告の修正あるいはときには再提出ということもやはり求めていく、そういうような意気込みを持たなければいけない、こういうふうに思うのですけれども、大臣のお考えをここで、ただ単に六・四％に抑えるのだという、そういうお答えはさっきから聞いておりますから、もしそれではそれを上回った場合に、具体的な対応策に取り入れていく、もちろんそれは経済閣僚の責任、政府全体の責任はありますけれども、そういうことについて、いま人勧の問題を、物価指数、いわゆる消費者物価がどんどん上がる、そういうことにスライドしての賃金の確保ということを私から申し上げたのですけれども、そういうことについてはいかがでございましょうか。
○河本国務大臣　いまの段階は、繰り返して恐縮でございますが、六・四％という目標達成のために全力を挙げておる、こういう状態でございますから、できなかったらどうするのだということよりも、もっとしっかりやれ、こういうことで激励をしていただきたいくらいでございますから、それはそれといたしまして、やはり物価が安定するということは、特に消費者物価が安定するということは、これはすべての経済政策を成功させるその背景でございますから、そういう広い意味からもこれはぜひ実現しなければならぬ、こういう決意のもとに政府全体を挙げて取り組んでおる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　さっき新経済社会七カ年計画、二百四十兆円の見直し、現状としては、これは当初計画が非常に厳しい状態である、大蔵の方からも、大臣からも答えがあったわけです。もちろんこれは見直しが議題になるわけですけれども、ダウンした場合には、それぞれの計画全体が、配分計画がスライドして下がっていく、こういう理解をしていいのですね。
○河本国務大臣　そういう方向でスライドして、そういう場合にはそれぞれ減額するというような答申が出てくるのか、あるいは別の案が出てくるのか、そこらあたりは全く未定でございます。両論がございまして、先ほどもちょっと答弁しましたが、現状どおりやれという説と、いや実情に合わせて減額せよという二つの説がございまして、その二つの説の意見を調整していただいておる最中でございますので、減額した場合には一体具体的にどう対応するのか、その場合でもいろいろなやり方があろうかと思いまして、まだそこらあたりまでの議論は詰めておりません。
○井上（一）委員　非常に具体的な事例で恐縮でございますけれども、たとえば関西新空港、これは航空配分たしか一・一四％でしたか、金額で二兆七千五百億円。ところが、当初計画では関西新空港は七千億、これはやはり見直しをしていく段階で、いま二論があるのだ、当初計画どおりやるべきなのだ、あるいは減額してそれに応じた配分でやっていくべきだ、こういう二つがあって、まだ未定だということですけれども、具体的に関西新空港のこの大型プロジェクトに対して、経済企画庁長官はどういうような受けとめ方をされ、どういうように対応していくべきであるか、そういうことについての見解をひとつ問うておきたいと思います。
○河本国務大臣　九月の初めに航空審議会から答申が出まして、それを受けまして運輸省の方では第四次空港整備計画をつくっておられますが、それを見ますと、いま御指摘の大阪空港は泉州沖で二兆四千億円、そのうちの約一兆円を第四次空港整備計画の中に入れて計画を進める、そういう案をつくっておられるようであります。
○井上（一）委員　いや、企画庁長官として運輸省の事業計画、そういうものについて、これはいまの経済情勢、もちろん財政再建というものとリンクしていった中で、今後の見通しも含めて妥当だ、あるいはこれは少し議論をする必要があるのだ、そういう受けとめ方はいかがでございますかということを聞いているのです。
○河本国務大臣　空港本体が二兆四千億という計画でありまして、それから関連事業の整備は、まだ関係各省の間で作業が詰まっておりませんので、はっきりした数字が出ておりませんが、三兆円とも四兆円とも言われております。それからまた、漁業補償もまだ全然交渉が始まっておりませんので、一体幾らかかるのか、こういうことも未確定でございます。関係の漁業組合が大阪湾だけでなく瀬戸内海一帯にもあるようでございますから、相当膨大な金額になるのではないか、このようにいま言われております。そういたしますと、計画全体がスタートから六兆とか七兆とかいうことになりまして、仮に十年計画でやりますと、およそその二倍ぐらいになってしまう。仕上がりは十数兆円である、こういうことになりますと、いまの財政事情から、果たして現実にそれがスタートできるかどうか、そういう問題もあろうかと思うのです。
　そこで、いま運輸省の方ではいろいろ苦労されまして、当初の十年計画を三十年計画にするとか、いろいろ苦心惨たんして、現実にスタートできるようにするのには一体どうしたらいいかということについていろいろ検討しておられる段階だと思います。したがいまして、現段階ではもう少し運輸省サイドで進めておられます検討の内容を拝見いたしませんと、私がいまここでそれに対して意見を申し上げるのは少し早いのではないか、このように思います。
○井上（一）委員　余り時間がありませんから、このことも含めて経済政策全般については、ひとつ次回の委員会で、また私なりに質問させていただくことにして、きょうはこれで終えておきます。
○國場委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○東家委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　最初に、ＩＪＰＣの今後の見通しについてお尋ねしてまいりたいと思いますが、経済協力基金という政府出資をいたしておるわけでございますけれども、この点から、まず経企庁の今後の見通しの御見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
○井川政府委員　ＩＪＰＣにつきましては、昨年の十月に日本政府といたしまして、基金から二百億の出資をして、この日イ関係で非常に重要なプロジェクトについて支援をするという態度を決定し、その後二回にわたってそのうちの一部の出資を実行したわけでございますが、その後イラン・イラク戦争という不幸な事態になったわけでございます。
　現在、その戦乱のさなかにあるわけでございまして、これが今後どうなるかというような点については、現段階では、まずその工事関係日本人の生命の安全ということを第一番目に考えておりまして、その後の問題についてはまだ何ら検討は進んでない。むしろ昨年の十月決定し、その後二回の出資をした段階と、政府といましましては態度は全然変わっていないというのが現状でございます。
○春田委員　この時点で明確な政府見解は出ないと思いますけれども、長官の感触という点でお尋ねしてまいりたいと思います。
　今後このＩＪＰＣとの事業をやはり継続していくのか、さらに完全撤退していくのか、さらに事業そのものも縮小していくのかという三つの選択があるという形で言われておるわけでございます。政府としては、これは断じて日イ関係の上からも、また石油の今後の確保のためにも事業をやっていきたいというお考えがあろうと思いますけれども、後で質問しますけれども、いわゆる私企業である三井グループ等が相当消極的な姿勢を示している。当然そこには国家の予算も投入しなければならないだろうと思いますけれども、そうしたあらゆる総合的なものを考えて今後検討していくということでございますけれども、現段階において長官としての御感触を伺えばどういうお答えになりますか、お答えいただきたいと思います。
○河本国務大臣　この事業は単なるプラント輸出ということではございませんで、イラン政府と三井グループの共同事業、こういうことでスタートをいたしました。昭和五十一年にスタートいたしまして、自来三年、工事が順調に進みまして、五十三年末にはほぼ完成直前というところまでいっておりましたが、その後イランの動乱によりまして工事が一時中断をされました。ようやく話し合いがつきまして再開にこぎつけましたところが、再び今回のイラン・イラク戦争による中断、こういうことになったのでございます。完成間際までいっておりました両国の共同事業でございますから、日本としてはぜひ完成したい、こういう背景がございます。
　ただしかし、戦争による被害が一体どの程度なのか、それから、イラン政府が一体どのように考えておるのか、相手との共同事業でございますから、実情を調査し、相手の意向も聞き、その上で総合的な判断をする、一応こういうたてまえになっております。
○春田委員　せんだって通産大臣にお聞きした時点では、政府で決めた以上、あらゆる障害を、困難を乗り越えて今後ともやっていきたいという強い決意があったわけでございます。
　政府側としては、一応昨年の十月、国家プロジェクトに格上げして、千八百億円の追加事業のうち二百億円を海外協力基金から出しているわけでございますから、当然この事業は継続してやっていきたいという意向は持っていると思うのです。また、伝えられるところによりますと、イラン側もこの石油化学開発には非常に強い今後の事業の意向を示しておるわけでございます。
　ところが、先月の十四日ですか、あの三井物産の八尋発言とか、また、きのう、きょう新聞に載っておりますけれども、イラン化学開発社長の山下さん、また三井グループの首脳部の話では、もう私企業では限界であるという発言がちらりほらり出ているわけです。
　そういう面で、政府は今後ともやっていきたい、しかし私企業ではもう限界であって、これ以上やっていけないという、その辺のニュアンスが若干違う面が出てきていると思うのです。そういう点で、当然三井グループにすれば、私企業ではもう限界だからさらに政府出資をお願いしたいという腹があるのではなかろうかと思うのでございますけれども、被害の状況が現在ではわかりませんけれども、報道等では今後一千億ないし二千億、当初五千五百億が千八百億追加になって七千三百億になって、今後の追加事業を合わせれば一兆円の事業になるのではないか、こういうことも報道されておるわけでございまして、今後相当な追加事業費が出されていくと思いますけれども、政府はその時点で、現在二百億円が一応決定されておりますが、さらにこの二百億円以上の出資が必要となってくるかもわからない、三井グループからの要請があるかもわからない、そうしたことがあり得るかどうか、この点どうでございましょうか。
○河本国務大臣　この事業は、五十一年の初めにスタートしたわけですけれども、イラン政府からの非常に強い要請に基づきまして、それでは日本もやりましょう、こういう決断をしたのでございます。先ほど申し上げましたように、完成間際までいっておりまして、もう一息というところで引っかかったわけでございますが、巷間、それではこれを仕上げるために一体どの見当の資金を必要とするのか、こういうことをいろいろ言われておりますけれども、これは実情を詳しく調査いたしませんと何とも言えませんし、えてしてこういう仕事は、十分調査しないまま莫大な資金が要るようなことがよく言われるケースがございます。
　たとえば、この事業のスタートの段階におきまして、当初イラン側がインフラストラクチュアを二千億円負担する、本体自身の建設費は五千五百億円でございまして、それをイラン政府と日本側が折半で負担することになったわけでございますが、いよいよこれが決断を下しましてスタートいたしますと、再見積もりということになりましてざっと一兆かかる、こういうことを言われたことがございました。しかしながら、そういうふまじめな見積もりを出すものに対してはもう取り合わないという三井側の厳しい対応によりましてもとの五千五百億におさまった、こういうケースもあります。
　でありますから、外国で仕事をする場合にはえてして荒唐無稽の数字などがひとり歩きをするということ等もございますので、とにかく厳重に現地の調査をする必要があろうか、こう思いますし、それから同時に、イラン政府の本当の意向というものをこの際よく確かめてみなければならぬと思います。せっかくここまできた事業でございますし、日本がイランでこれだけの仕事をやっておるということは、中東はもちろんでありますが、世界じゅうが知っておる大事業でございますから、日本側としましては、条件がそろえばこれは当然やらなければならぬと思いますが、しかし、そのためにはやはりイラン政府の決意いかん、これがまず先決であろう、このように考えております。
○春田委員　いずれにいたしましても、七千三百億円では足らないと思うのです。今後どれぐらいかかるかわからないですけれども、政府としては、今後この事業費がかさんで、どうしても私企業では限界であるから何とか政府にお願いしますと要請した段階では検討する余地があるのかどうか、もう二百億円以上一歩も出さないのだという見解なのか、この点どうでございましょうか。
○河本国務大臣　これは、まず私はイラン政府の決意をよく聞いてみないと何とも言えない、こう思うのです。日本政府といたしましては、いろいろな考えを持っておりますけれども、相手方の意向がはっきりしない現段階におきまして、それ以上突き進んだことを言うのはいかがか、このように思います。
○春田委員　最後に、現在二百億円決定された中で、すでに第一回二十八億円、第二回二十六億円、合計五十四億円が協力基金から出されているわけです。報道等では、第三回を三十億円ぐらいを出す予定であった、ところがイランの革命とか戦争ということで中断されて今日になってきているというように言われているわけでございますけれども、今後第三回の政府出資資金が出される、その条件というものは、どういうときが出すときの条件となっているのか、これをお尋ねしてこの質問を終わりたいと思います。
○井川政府委員　先ほど申し上げましたように、現段階では総額二百億出資をすると決定いたしましたときの態度を政府としては変えておりません。第三回ということも当然出すという前提に立つわけでございますが、ただ現段階は、先ほど先生のお話にもありましたように、いろいろ被害を受けて、しかも日本人労務者が現地を引き揚げているという状況でございます。そこらあたりのその後の状況、その後の行き方ということについては、現に山下社長も現地へ行って、いま打ち合わせをしているというところでございまして、そこらあたりの話を聞き、関係各省とも十分打ち合わせをしなければならないということでございまして、第三回以降の出資につきましても、出すという前提はありますものの、具体的にいつ、どれくらいという点については、現在の時点を踏まえていろいろ相談を進めてまいる、こういう状況でございます。
○春田委員　続きまして、公定歩合の再引き下げの問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今月の六日、再引き下げがされまして、さきの八月の時点と合わせまして一・七五％の引き下げとなったわけでございます。この二回の引き下げにより、金利水準はことしの三月以前の水準となったわけでございますけれども、この再引き下げによる効果、これをどう評価されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○井川政府委員　公定歩合を引き下げた場合に、成長率その他をある数値で定量的にあらわすというふうなことは、たとえばモデル等を使いますとできぬこともございません。しかしながら、われわれといたしましては、それは一定のモデルに入れて出てきた数値ということでございまして、一番大事なことは、やはり現在の経済情勢の中において公定歩合を下げるという意味合い、それが経済全般に与える心理的な効果ということであろうと思います。そういう意味合いにおきましては、現段階は景気のかげりが次第に大きくなっている、消費が湿りがちである、そういう先行きに明るい希望を持たす、さらにまた住宅建設あたりが非常に不振である、住宅ローン等も公定歩合の引き下げに応じて引き下げが検討されている、これは住宅建設にいい影響を及ぼすのではないか。特に設備投資が堅調という状況ではございますけれども、中小企業を中心にいたしましてすそ野を下方修正するというような状況が出てまいっております。これはやはり高金利のもとで設備投資を少し延ばそうかという点も非常に大きい原因だと思います。この公定歩合の引き下げによって、長期金利、設備資金金利が引き下がることによって、中小企業設備投資というふうなものが再び堅調を取り戻すというふうなことから考えますと、公定歩合の引き下げの意味というものは非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。
○春田委員　確かに、景気の面では大きな刺激になると思うのですけれども、公定歩合が引き下げられたことによって円安傾向になって、それが結局物価の面において価格上昇の傾向があらわれてくるのじゃないかという心配の面もあるわけです。この点どうお考えになっていますか。
○河本国務大臣　普通の場合はおっしゃるとおりだと思います。ただしかし、現時点におきましては、世界経済が第二次オイルショックによりまして非常に悪い影響を受けております。そこで、世界で低金利政策をとり得る経済力の強い国は日本だけだ、こういう評価によりまして八月の場合も逆に円高になりました。今回もやはりそういう傾向がございます。普通の場合にはそうではないのですけれども、現在の世界経済情勢のもとにおいては、そういう評価を日本が受けて逆になっておる、こういうことだと思います。かつ、そのほかにオイルマネーというものが非常に大きな過剰状態にございまして、千二百億ドル弱ことしはオイルマネーが余り、その投資先にむしろ困っている、こういう状態でございます。オイルマネーを安心して投資できるような先というものはわずか数カ国しかございませんので、その中でも日本が一番安心な投資先である、そういう評価によりまして、公定歩合を下げた、その背景にもかかわらず逆にオイルマネーの流入がどんどん続いている、こういう状態でございますから、公定歩合の引き下げによりまして円安になって輸入物資が上がる、そういう状態にはなっておりません。
○春田委員　今回の再引き下げにも企業の一部にはまだまだ金利水準が高いという声もあるわけですね。長官は、六日の引き下げの前日ですか、五日の日に記者会見されたそうでございますが、この時点で、これが正確かどうかはわかりませんけれども、これが景気浮揚の決め手になるとは思われないという発言をされたと新聞では報道されているわけでございます。このことは長官御自身やはり再々引き下げの意向があるのではなかろうかという見方もあるわけでございますけれども、この長官の発言を私たちはどう受けとったらいいのか、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　現在は景気の情勢は相当警戒すべき状態だと思います。一年前と相当変わっておる、こう思うのです。したがいまして、今回公定歩合が一％引き下げられまして、それに応じて各種の金利が下がるわけでありますが、目下交渉中でございますから、最終的にどれだけこの各種具体的な金利が下がるかということはまだいまの段階では明確に言えませんが、そのことがやはり景気対策上相当大きな効果があると、これは当然判断できます。しかしながら、現在の状態は相当問題が多うございますので、それだけではやはり景気浮揚にはならない。若干の効果はありますけれども決め手にはならない、こういうことだと思います。九月五日に八項目の経済対策を決めましたが、そのときに、金融政策は引き続いて機動的に運営する、こういうことを決定しております。機動的に運営するという意味は、低金利政策をできるだけ早く実施いたしましょう、こういうことを別の表現であらわしたわけでございまして、その
　一環として今回の公定歩合の引き下げが行われた、こういうことでございます。
○春田委員　今回の再引き下げは、若干のはずみはあるけれども根本的なはずみはないというような長官のお考えみたいでございますけれども、これも新聞なんかには、年内にもう一回再々引き下げをする必要があるのじゃないかとか、半年以内に再々引き下げという声もあるわけでございますけれども、この時期とか幅とかといった面で長官のお考えありましたならばお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　公定歩合につきましては、昨年の四月は三・五％という水準でございましたが、昨年の四月に第一回、七月に第二回、十一月に第三回、ことしの二月、三月に第四回、第五回と五回の引き上げをいたしまして九％という水準になり、この夏から秋にかけて二回の引き下げをした、こういう経過をたどっております。いろいろな客観情勢の変化に応じて公定歩合を機動的に運営するというこの方針は大変結構だ、こう私は思っておりますが、金融政策を機動的に運営するためにはやはり幾つかの条件が必要であります。たとえば公定歩合を下げ低金利政策をやるためには物価が安定をする、物価が低い水準になるということが一つの前提条件でありますし、それから、先ほどお触れになりました円安というような大きな為替相場の変動を来さない、こういう見通しも立てなければなりませんし、国際収支に一体どういう影響が出てくるのか、こういう見通しも立てなければなりません。だから私どもといたしましては、日本銀行に対して機動的に金融政策を運営することを強く望みますけれども、しかし同時に、日本銀行が機動的に運営できるようなそういう客観的な条件をつくるのは政府の責任でございますから、そういう客観条件を早くつくり上げる、そういう日本銀行が行動しやすいような背景のもとにそのようにしていただくということが大事であろうか、こう思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても公定歩合の引き下げの問題は、景気の問題だけでなく物価という面も考えながらひとつ機動的に対処していただきたい。政府の見解では物価は落ちついているというふうな見方をされているみたいでございますけれども、私たちから言えばこれは高値の安定であって決して非常に安定しているわけではない。政府は六・四％の目標を立てておられますけれども、高い水準で来ておるわけでございますので、どうかそういう消費者の立場に立っての公定歩合の考え方をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　それでは続いて、これから需要期を迎える灯油の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　この問題につきましては通産省の方に質問してまいりたいと思いますけれども、石油関連会社の中間期決算がちらほら出ておりますが、この点をまず最初に御報告いただきたいと思います。
○関説明員　五十五年九月に中間決算をいたします企業の中間決算の状況、まだ全部が出ておりません。今日まで出ておりますのは、十月二十九日に日本石油、それから十一月五日に日本鉱業——日本鉱業につきましては、先生御案内のとおり、石油製品以外にも非鉄金属その他を扱っておりますので、トータルとして出ておるわけでございます。それから十一月七日に九州石油の三社につきましてすでに公表がされておるわけでございます。この三社につきましての上期の経常利益でございますが、新聞等でも発表されておりますように日本石油で七百五十億、それから日本鉱業は、先ほどお断わりいたしましたように非鉄金属を含めてでございますが二百十三億、九州石油は七十四億の経常利益が上がっておる、このように公表されておるわけでございます。
○春田委員　相当な経常利益が出ておるわけでございますけれども、この経常利益を生んだ原因というのは、通産当局は分析といいますか、検討はされているのですか。
○関説明員　この経常利益の内訳につきましては種々の見方があろうかと思います。まだ全貌は出ておりませんので全体として申し上げるのはいかがかと思いますが、今日まで発表されたものにつきまして見ますれば円高のいわば差益と申しますか、これによるものが相当程度のウエートを占めておる、かように考えておる次第でございます。
○春田委員　円高差益がかなり出ているということでいま御答弁があったわけでございますけれども、世上、円高差益は当然国民の方に還元すべきであるという声もあるわけです。この点を通産当局はどのようにお考えになっておりますか。
○関説明員　本年四月以降の動きをちょっと御説明申し上げたいと思いますが、ことしの四月以降、中東の主な産油国が軒並み原油のＦＯＢ価格の値上げを行ったわけでございます。しかしながら、たまたまこの時期に円高が急速に進んだということもございまして、私どもの指導によりまして六月に、ＦＯＢ価格の値上げを吸収した上で、為替差益を含めて平均いたしまして千円ないし三千円の石油製品価格の引き下げを実施したわけでございます。もちろん六月以降におきましても円高傾向というのは進んでおるわけでございますが、実はこの間、御案内のとおり七月にはイラク、クウェート等が二ドル、それから八月からはサウジアラビアが二ドル、九月からはアブダビが二ドル、それぞれＦＯＢ価格の引き上げを行っております。本来ですとこれらのＦＯＢ価格の引き上げはことしの下期以降の製品価格の値上げ要因として出てくるわけでございますが、私どもとしては、この時期に、円高傾向もございますので、その円高のメリットによりましてＦＯＢ価格のアップ分を極力吸収させる、それによって値段の安定を図っていく、かような考え方で指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
○春田委員　原油価格が上がったということで、今後の差益還元はできないような御答弁でございますけれども、いわゆる円高基調がずっと続いているわけでしょう。原油が幾らだったかわかりませんけれども、その辺は相殺されて十分差益還元ができる現状にあるのではなかろうかと私は思っておるのですけれども、再答弁いただきたいと思います。
○関説明員　円相場につきましては、最近の動向をごらんいただきましてわかりますとおり、やや変動しているわけでございます。これまで私どもはＦＯＢ価格のアップというものを極力円高で吸収していくという考え方をとったわけでございまして、さらにそれ以外の余力があるかどうかということでございますが、これはさらに今後の原油のＦＯＢ価格の動向がどうなるか、あるいは為替レートの動向がどうなるか等々の今後の動向にもよってくるわけでございます。私どもとしては、その辺につきまして多少の変動はございましても極力吸収させて値段の安定を図らせる方向で長期的な値段の安定を図ることが最も好ましいことではないか、かように考えておる次第でございます。
○春田委員　この点に関しましては、消費者の立場にあると思われる経企庁の御見解はどうですか。
○藤井（直）政府委員　それぞれの物資につきましての輸入価格の動きにつきましては、ドル建ての価格と円のレートが大きな影響を持つことは当然でございます。そういうことで、私どもは、生活必需物資につきましては、できるだけ円建て輸入価格の動きが価格に反映されることが望ましいと考えております。
　灯油につきましては、ただいま通産省から御説明がありましたように、四月以降の産油国のドル建て価格の引き上げと円の動きとの関連から、六月に千円から三千円ということで引き下げが行われてきております。そういう意味では価格に反映してきていると思っているわけでございます。
　最近の円高の問題につきましては、いまも御説明ありましたように、七月以降主要産油国でのＦＯＢの値上げがございますので、そういうものと円レートとの関係がどうかということになりますが、これから産油国の値上げによる分がだんだん製品価格に反映していく段階でございますので、円レートの動きとあわせて見ていかなければならない。当面の問題としてはそういう産油国の値上げがあっても末端の価格は動かさないで済むというふうに私ども考えております。
　こういう状況でございますので、さらにこれからのドル建て価格の動きと円レートの動きとをよく見守って、その価格の形成が十分に適正に行われるかということについては監視をしていかなければならないと思っております。
　今回の十月三十日の物価対策におきましても、灯油の問題につきましては一つの項目として取り上げておりまして、当面元売り、小売段階の監視を十分にやって、ともかく価格の安定を図るということについての政府の方針を明らかにしておるところでございまして、この考え方でこれからの価格についての対応をしていきたいと思っております。
○春田委員　いろいろな見方がされると思うのですよ。しかし経企庁の考え方は、要するに差益を還元するよりもまず価格を据え置いて、価格引き上げをさせないことで国民を守っていきたい、こういう御見解ではなかろうかと私は思っているわけでございますけれども、先ほどの通産当局の説明でキロリッター当たり千円から三千円安くしたといっても、灯油の値段は全然変わっていないわけですよ。末端価格には全然影響されておりません。同じ基調で値段が高くなってきているわけですね。そういう面では、差損があったら、そのときはこれぞとばかりに石油製品は高くなっていくわけです。差益があった場合は、今後のいろいろな原油値上げや円のレートを見守っていかなければならないのでちょっと還元できませんという形ですね。そういう形で、差益、差損ではどうしても企業寄りの形になっているような感じがするわけです。そこで、差益還元した方がいいのか、価格を据え置いた方がいいのか、その辺はいろいろな問題もあろうと思いますけれども、国民からそういう声があるわけでございますから、十分通産当局で検討されて、円高差益が相当莫大にあるならば国民に差益還元すべきである、このように主張しておきたいと思います。
　そこで、石油が今後どういう形で推移していくかわかりませんけれども、量的には一応確保されているという政府答弁があるわけでございます。今後の価格の問題でございますが、もし今後石油製品、特に灯油が上がるとすればどういう条件のときに上がるのか、お示しいただきたいと思うのです。
○関説明員　大きく申しまして灯油の価格に影響を与えます要因として二つあろうかと思うわけでございます。第一は、灯油自体の需給関係でございます。需給が逼迫いたしますと上がる要因が出てまいりますし、需給が十分でございますれば値段は安定的に推移することが期待されるわけでございます。それから第二に、いわばやや外部的な要因といたしまして、原油ＦＯＢ価格が今後どう推移していくか、あるいは為替レートがどう推移していくか、石油製品の中で原油代のウエートが非常に高いわけでございますので、そういった原油価格及び円レートの動向はどうなるか、これによって影響があるものと思っているわけでございます。
　そのうち第一の需給関係につきましては、再三御説明申し上げておりますように、ことしの冬につきましては皆様に御心配をかけることのない十分な在庫、また生産体制を考えておりますので、この面からは特段の問題はなかろう、かように考えているわけでございます。
　第二のＦＯＢ価格の推移あるいは円レートがどうなるかということにつきましては、非常に不透明な要因が多いわけでございます。したがって、今後の動向を見ませんと何とも申し上げられませんが、いまのところの状況、条件が変わりません場合には、これらにつきましても総じて安定的な状態を持ち続けるのではないか、かように考えている次第でございます。
○春田委員　第一の要因であるいわゆる需給関係については、量的には非常にあるわけでございますからこれは問題ないと思います。第二点の外部要因でございます。確かにそういう点が現在のままの推移でいけば心配ないと思いますけれども、どれだけ原油が上がるか、円レートがどう変わっていくのか、それによって変わると思いますが、現状から考えれば、いわゆるスポットを買う状態にもなっておりませんし、また、ＯＰＥＣ総会が十二月うわさされておりますけれども、これもどうも開催される見通しはないわけでございますから、原油の価格のアップはないのじゃないかという見方も一部あるわけです。そこで円レートがどう動くかということでございますが、通産当局の考え方は大体一ドル幾らぐらいをベースとして考えているわけですか。
○関説明員　十分なお答えにならないわけでございますが、円レートが今後どうなるかにつきまして、ちょっと私ども具体的な推測の数字は持ち合わせておりません。
○春田委員　そういう意味じゃなくて、円レートがどう動くかによって、いわゆる円安基調になった場合は当然価格が上がるということでございましょう。だから大体幾らぐらいをベースにしてどれくらい動いた場合にそれが石油製品にはね返ってくるのか、こういう問題なんです。
○関説明員　下期の動向について申し上げますと、現在時点のいわば為替レートと、これからたとえば石油会社が代金を決済いたします場合の為替レートとの差が円高の傾向にあるのか、円安の傾向にあるのかによって変わってくるわけでございまして、したがいまして、絶対的な水準としてお幾らということは申し上げられませんけれども、再々御答弁申し上げておりますのは、そういう不透明な要因はございますが、一方で先ほど先生御指摘のございますように、円高差益的なメリットもございますので、多少の変動は極力その中で吸収していきたいというのが私どもの石油製品価格についての考え方でございます。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　時間がございませんので、深く質問できないわけでございますけれども、これはきょうの新聞ですか、石油連盟の永山会長ですか、この方が現状、いわゆる原油も上がらない、円レートもこのまま推移すれば、来春まで石油価格は凍結という談話を発表しているわけでございますけれども、この点、通産当局はどうお考えになっていますか。
○関説明員　昨日石油連盟の永山会長が記者会見でおっしゃったということにつきまして、本日各紙の報道機関で伝えられておるわけでございます。私どもが入手いたしました発言の要旨によりますと、最初に個人的な感じということでお断りになっておるわけでございますが、今期の石油会社の決算はかなりよい内容になるものと思われるが、会社によっていろいろばらつきがある、それから、年間を通じて見ないとわからないので、上期だけで議論することはいかがか、たとえば昨年は前半が悪くて後半がよかった、ことしはむしろ逆になるのではないかといったようなことをおっしゃいまして、それから、したがって下期の製品価格につきまして今後どうかということでございますが、外的の事情が変わらない限り値上げは一般的には出てこないものと思う、このような御発言をなさっているやに承っております。
　私どもの考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、今需要期を通じまして石油製品の価格の安定を極力図っていくという考え方でございますので、両方を比較いただければ、ほぼ方向としては同じようなねらいを指しているものと考えております。
○春田委員　最後に私の見解を述べておきますけれども、昨年の例を見ても、灯油価格は十一月の時点で千百円だったのが、十二月になったら千三百円になっているわけですね。そういう点で、需要期になりますと、年末になりますと途端に高くなってしまうわけです。そういう傾向があるわけでございますので、通産当局としては、業界に、要するに外的要因が変わらない限り灯油価格は絶対に上げてはならないというそういう強い姿勢を示すべきである、そして国民を安心させるべきである、このように思うわけでございまして、その点を強く主張いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○國場委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　アメリカの大統領がカーター大統領からレーガン大統領にかわりまして、したがって、アメリカの経済政策についても変化があるもの、こう考えておるわけです。午前中の質問の中にもございましたけれども、河本長官として、新しいレーガン大統領の経済政策というものが私は大変積極的な経済政策、自由経済、自由貿易を基調にした非常に積極的な経済政策をとられるのではないか、こう考えるわけでございますけれども、大変経済的に密接な関係のあるわが国といたしましても、こうした変化をどういうふうにごらんになっているか。そして、それが急速に来るかあるいは徐々に来るか、あるいは依然として変わらないか、そういうようなことを検討中ということでございましたけれども、日本の経済政策の元締めである長官のお考えを、あるいは見通しを含めて率直にお聞かせいただきたい、こう思います。
○河本国務大臣　選挙中に幾つかの公的をしておられまして、その公約はなかなかむずかしい公約もございますから、全部実行に移されるのにはやはり若干の時間がかかるのではないかと思いますし、それからだんだんと追加された政策が多うございますので、整合性を持たせるのにもやはり若干の時間がかかるのじゃないか、こういう感じがいたします。
　そこで、基本政策につきましては、いまお述べになりましたように自由経済、自由貿易、そして大幅減税をして民間に力を持たせて、現在のようなインフレ、失業、こういう経済から脱却したいという基本的な考え方でございますが、日米間にはいま若干の摩擦がございますので、それに対してはどのような対応をされるのか、ここらあたりは政府の方でもいろいろなルートを通じて目下感触を調査をいたしております。私どもといたしましては、大きな変化はないであろう、このように理解をいたしておりますが、何分にも往復で五百億ドルを超える貿易でございますから、仮にトラブルがあるにいたしましても、できるだけ話し合いで円満に解決をしながらさらに両国の経済関係を拡大する方向に持っていきたい、このように考えております。
○和田（一）委員　それでは私は、新経済社会七カ年計画というのが閣議で決定されておりますけれども、これについて若干お尋ねしたいと思っております。
　まず、この計画の中で示されておりました成長率が五・五％というふうになっておりますけれども、現在の情勢を踏まえた上でこれが達成できる見通しかどうかお伺いしたいと思います。大変厳しい情勢にあるのではないか、こういうふうに考えますので、その辺の見通し、率直にひとつお知らせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　七年計画の平均の経済成長率は五・五％、それから消費者物価は一応平均五％と、このような想定をしておりますが、毎年そのような数字で経済運営をするわけではございませんで、経済の実情がときどきによって違いますから、毎年経済の実情に合わせて具体的な経済運営目標というものを設定をしていく、こういうことにいたしております。
　そこで、御案内のように昨年は成長目標は六・三％、消費者物価は四・九％という目標で運営をいたしました。ことしは第二次石油危機の悪い影響等がございますから、若干趣を変えまして、成長率は四・八％、消費者物価は六・四％という目標を設定をいたしたのでございます。来年のことにつきましては目下調整中でございまして、来月中には大体の数字は明らかにしたい。成長目標と物価水準等につきまして大体の目標を決定をしたい、こう思っております。できるだけ七カ年計画の平均に近づけたい、こういうことを目標にいたしましていろいろ作業している最中でございます。
○和田（一）委員　当然そうしたでこぼこはあるものと思うわけでございますけれども、ことし四・八％というようなことから見ましても、平均の伸び率としてもなかなかむずかしいのではないか。特にこれからの経済情勢の中で先行きそういう意味で伸び率が非常に高くなるということであれば、当面のこうした目標値以下の伸び率でも達成が可能かと思うのですけれども、将来においてそういう見通しがなかなか立ちにくい、むしろ厳しくなっていくのではないかなと考えているだけに、この目標達成のために当面打つべき手が何かあれば、それはすぐにやっていかなければならないわけではないか、こう考えるわけでございます。
　七カ年計画の中で特に最近非常に問題になってきておるのが、公共投資二百四十兆という目標があって、そして実質平均成長率を当初は五・七％でしたけれども、これを五・五％に修正してきた。この公共投資二百四十兆は、もうすでに財政再建という非常に大きな一つの課題を抱えておる中で、大蔵当局等ではとても出せない、できないのだという意見が出ておるわけでございますけれども、そうした二百四十兆の公共投資をおやりになった方がいいとお考えになっているのか、その辺をこの計画の基本にあるだけに一度お尋ねしておきたいと思います。
○河本国務大臣　現在の新七カ年計画が正式に決定いたしましたのは、昨年の八月の初めであります。一月に決定する予定をしておりましたが、六月に東京で七カ国の首脳会談がございますので、そこで各国の石油輸入量等が議論される、エネルギー問題が議論の中心になる、それではエネルギー問題の見通しがはっきりしてから正式に決めましょう、こういうことにいたしまして、六月二十二日、二十三日両日の東京サミットの結果を見まして八月に最終決定した、こういう経過をたどっております。
　八月の段階におきましては、十分やれる、大丈夫だ、こういう総合的な判断をいたしまして、政府の方でも与党、自由民主党の方でもこの方針でやりましょうということを決定したわけでありますから、私どもといたしましては練りに練ったこの計画でありますし、内容も十二分に検討した内容でございますから、これはもうぜひやりたいということで決めたのでございます。
　しかしながら、その後世界の経済事情はだんだんと厳しさを増しております。日本の経済運営にも問題がたくさん出てまいっておりますので、現時点でもう一回再検討しよう、フォローアップをいたしましょうということで、いま学識経験者を煩わせていろいろ検討していただいている最中でございます。細かい最終の結論は一月にならぬとまとまらないと思いますが、大筋は来月早々には見当がつくのではないかと思っておりますので、経済審議会の審議の模様等を踏まえて大体の方向を来月中には明らかにしたいと思っております。
○和田（一）委員　成長率についてもフォローアップなさるということでございましたし、またこうした公共投資二百四十兆そのものについても見直しをされるというお話でございますが、そうなりますと、大蔵省が言っておるような公共投資は二百兆程度、つまり当初計画よりはマイナス一七％というような程度のものに見直されるのでしょうか。その辺はどうでしょう。
○河本国務大臣　その辺はまだ未定でございまして、中には昭和五十二年、五十三年当時、御案内のように二〇％、三〇％以上公共投資が伸びましたが、あの当時のような勢いでこれを進めていくべし、こういう議論もございますが、中には、量的にふえておるからあの当時のような伸び率は無理だ、現実に合わさなければならぬというような議論もございまして、目下その両論につきまして意見を調整中でございまして、現状でいくかあるいは減すという方向でいくか、ここらあたりの結論はまだ出ておりません。
○和田（一）委員　ことしすでに公共事業の伸び率というのはゼロでございまして、こうした現実の中から大蔵当局は二百四十兆はとても無理だ、二百兆程度ならというような新聞記事を見るわけでございますけれども、もしそういった修正がなされるならば、安定成長をしていくために、先ほども経済政策の基本は景気がすべてを解決する、景気が上がらないとむずかしいというお話がございましたけれども、いろいろな意味においてこうした大型な投資が大きく減ってくるということになると、やはり民間の投資がそれにかわるべくその環境をつくっていかなければいかぬと思うのですね。それだけの公共投資を削減するだけでなしに、それに見合う民間投資に対する政策というか、活力ある経済構造にしていくために、公共投資は財政面から無理だけれども、ただそれを減らすということであると、これは安定成長の道からだんだん外れてくるのではないか、こう思うわけでございますけれども、その点はいかがでしょう。
○河本国務大臣　全く御意見のとおりでございまして、もし仮に公共事業が減るということになり、ますと、それにかわるべき仕事の量を、民間の設備投資とか貿易とかあるいは住宅投資とか、何らかの形で補てんをいたしませんとその分だけ成長が落ち込む、経済の力が弱くなる、こういうことでございますから、その辺は総合的に判断する必要があろうかと思います。
○和田（一）委員　民間投資が、技術革新を伴った設備投資、それから省エネルギーのための投資、生産性の向上、こういったことを中心にいっときは設備投資が大変活発であったわけですけれども、何かここへきましてそれが一巡したかっこうで、これから先のそういった民間の設備投資の増勢が果たして維持できるかどうか、この辺に大変影が差しているような感じがするわけでございますけれども、そうなると民間の方もそういった投資の増勢がなかなか維持できない、また公共投資も先細りということになると、これはなかなかむずかしい状態になるのではないか。そういったことを踏まえると、やはり五・五％は平均しての成長率として何とか達成する、こうおっしゃっておりますけれども、全体的にいってこれはフォローアップしていく中で大きく変えていかなければならない。それがもし大幅なことになるならば、これはフォローアップというよりも計画そのものの見直しをやがてしなければならぬ時期が来るような気もするわけですが、そういった点はどうでございましょうか。
○河本国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、まだ作業中でございまして、どのような方向に参りますかわかりませんけれども、しかし、日本経済を進めてまいります上におきまして一番大事な点は、わが国の経済を安定成長路線に定着させるということが最高の方針であろうと思います。したがいまして、安定成長路線に定着させるというための政策というものは、どういう場合でもすべての力を結集して進めていかなければならぬ、このように理解をしております。
○和田（一）委員　私どもも、何とか安定成長路線を持続していかなければならない、特にこれから高齢化社会を目の前にしておりますし、雇用の機会も拡大しなければなりませんし、なかなか大事な時期であると考えておるだけに、こうした新経済社会七カ年計画で示された計画、政策というものが、国民が生活していく上、また企業がその仕事をしていく上の大きな指針になっておるはずだ、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、小刻みなフォローアップというのは大変大事だと思うのですが、私は、この年末あるいは近い将来にその次のフォローアップが報告されるのではないかと思うのですけれども、これは毎年毎年フォローアップして報告が国民に示されるのでしょうか。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　新経済社会七カ年計画は、きわめて内外情勢が厳しくかつ流動的な中でつくった計画でございますので、中長期経済運営の基本方針についてはこれを堅持しつつ、その計画の信頼性を担保するために弾力的に毎年フォローアップを行う、こういうことになっております。
○和田（一）委員　そうして、いろいろの実情に合わなくなったところは当然修正されてしかるべきだと思うのですけれども、それが五十年代、六十年までにおける一つの計画として描かれたものであって、それが初年度、次年度というふうにフォローアップで修正されてきて、しかし最終目標というものがあって、そこを何とか達成するということになると、どうしても前半で達成できなかったものは後半へとしわ寄せがされていくのではないか。しわ寄せが出てくると、これはとても当初のような成長率にはいかなかったとか、あるいはＧＮＰもそこまでは伸びなかったとか、そういうことになってきかねません。
　そうなりますと、やはりある時期までフォローアップを重ねてくると、計画全体の見直しということが起こり得るのではないか、こう考えるのですが、そういう点は起こり得るものと考えていいのですか。それとも、そんなことはないのだというふうに御理解なさっているでしょうか。
○河本国務大臣　これまで何回か中期計画をつくりました。たとえば第一次石油危機の後を受けまして、五十一年五月に昭和五十年代前期の五カ年計画をつくりまして、昭和五十一年から五十五年までの経済運営の指針をつくったのでございますが、幸いに、その路線で経済運営をいたしました結果、昭和五十三年には第一次オイルショックによる悪い影響もおおむね克服をいたしまして、日本経済が軌道に乗ることになりました。そこで、昭和五十年代後半の経済社会発展計画をどうするかということで、途中でありましたけれども、前の五カ年計画は中断をいたしまして、新七カ年計画にこれを引き継いだ、こういう経過もございますし、それまでの計画も何回か、三年ぐらいで計画を中断をいたしまして新計画に引き継いでおります。
　したがいまして、この七カ年計画がそのまま七年間継続をするのか、あるいは三、四年たったところで新計画をもう一回つくり直すとか、そういうことにつきましてはこれからの議論でございまして、現在のところは何とも決まっておりません。
　いま進めております作業はそういう作業ではございませんで、現在の計画を若干調整する必要があるのではないか、調整するとすれば一体どこを調整したらいいのかということについて検討しておる、こういうことでございまして、計画全体の変更、こういうことではございません。
○和田（一）委員　私もなるべく、せっかく立てられた計画でございますから、そういったフォローアップ程度のことで達成していけるようなそういう路線であってほしいと思うわけでございます。
　しかし、ここでひとつ、まあこれは私の考えでございますけれども、国民はやはり政府が策定されるそうした一つの指標に対してそれを目標に経済活動をするわけでございます。たとえば七カ年でございますけれども、これを十年なら十年、七〇年代なら七〇年代という一つの区切りにしないで、常に国民に対して安定成長の道、こういうふうにきっちりつくっていくのだという道を示す意味で、もちろんその中にはこの七カ年計画の中で基本的に示されておるような「完全雇用の達成と物価の安定」あるいは「国民生活の安定と充実」「国際経済社会発展への協調と貢献」あるいはまた「経済的安全の確保と発展基盤の培養」その他ある、そういう路線そのものはきちっと示して、そしてそこへ達成するための計画として、常に十年先なら十年先を示していく、そして一年済んだら、その目標に対してこういうフォローアップが必要だ、こういう微調整をして、さらにことしから先十年目にはその道の先にこういう指数が出てくる、そういう政策でいこう、こういういわゆるローリングプランというのですか、そういう考え方を持ったら、国民にとっては常に十年先の日本のあるべき姿が示されるわけであって、そしてそれに向かっていままで一年はこういう微調整が必要になってきた、というふうに、そのときそのときの経済情勢、社会情勢を踏まえて常に十年先を見ていられるという感じがするわけです。いま長官もおっしゃられたように、過去何回か切りかえてこられた。計画の途中で切りかえてニュープランを示される、そういうことがもしこれから先あるとすれば私が言うような方法でお示しいただけるというようなことはないかどうか、できればそういったことの方がいいような気がするわけですが、どうでしょうか。
○河本国務大臣　昨年来民間の設備投資計画が相当活発になりました背景は、政府が八月に新七カ年計画を決めまして、昭和六十年までこういう方針で経済運営をいたします、そういうことを明らかにいたしましたので、その他の条件と相まって、それじゃ設備投資をやりましょうということで決断をされた向きも相当あったと思います。そういう意味で、中長期の計画というものが非常に大きな役割りを果たすと思います。国によりましては、十年計画を立てまして、これを前期、後期に分けておる、こういう国もございます。日本の場合には、三全総では十年余りの計画を展望しておりますし、それからエネルギー政策では昭和六十五年、一九九〇年までのおよその展望を明らかにしておりますけれども、いまお述べになりましたような経済社会発展計画全体についてもう少し長期の展望を常に明らかにしておく、こういうことは、深く研究したことはございませんが、あるいはその方がいいのではないか、こういう感じもいたしますが、初めてのお話でございますから、十分検討させていただきます。
○和田（一）委員　それから、やはりこの経済計画を達成していくためには、私はエネルギーの問題を計画どおりにやっていかないとこれはむずかしいと思う。特にエネルギーの中で油でございますけれども、計画の前提としては日量六百三十万バレル、これは六十年度六百三十万バレルの石油輸入目標の上で立てられておると思うのですけれども、最近の情勢その他によってこれが果たして達成可能かどうか。先般も日本の油の使い方に対しても日量五百七万バレルくらいに減らせとＩＥＡが言ってきている。対日要請をしている。そういった現状もあって、六十年六百三十万バレル、これが果たしてそう考えられるのかどうか、この辺の見通しをひとつお聞かせをいただきたい。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　現在私どもで計画しております六百三十万バレルというのは、先生御存じのとおり、去年の東京サミットで合意を見たものでございまして、その後、一つは中東情勢が非常に激変しておるということ、それからもう一つは消費国のサイドでもＩＥＡの閣僚理事会あるいはことしのベニスサミット等でできるだけ先進国の石油輸入量を減らそうというような決議がなされておりまして、そういう両面からなかなか六百三十はむずかしいのではないかということだろうと思いますけれども、確かに六百三十万バレル確保というのは大変むずかしい問題だろうというふうに考えておりますが、私ども、国ごとに認められた数字としましてはこの六百三十というのがまだ生きておるわけでございますから、ぜひその確保に努めたい、そのために、たとえば現在中東に大部分を依存しておるわけですけれども、それを多様化するとか、あるいは自主開発の原油のウエートを上げていくというようなことをやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。