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○東徹君　デフレではないけどもデフレ脱却したとは言えないと、これ政府もよく答弁で使いますけれども、このような中で金融緩和の見直しをやっぱり行っていくということは、円高を促し、エネルギーや輸入品の価格を抑えることにはなるかもしれませんが、決して景気がいいとは言えない現在の我が国の需要を冷え込ませ、景気後退につなげる可能性は否定できないわけであります。
　そうすると、企業収益が悪化したりとか、名目賃金が引上げの動きを止めてしまうという可能性もありますが、金融緩和の見直しを行うに当たって、当たってですね、具体的に緩和策のどこをどのように見直すことが今後適切と考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　現状では、所信でも申し上げましたけれども、消費者物価全体は四％くらいの率で上昇しているわけでございますが、基調的な動き、定義するのはなかなか難しいものではありますが、これはまだちょっと二％には間があるというふうに考えております。ですので、金融緩和を継続するということが適当であるという判断でございます。
　したがいまして、これを見直す、引締め方向で見直すということであるとしますと、その基調的な物価の判断が大きく改善するということが必要かなと思っております。その際にどういうふうに見直していくかという具体論については、考えていないわけではございませんけれども、様々な影響もございますし、今後の経済情勢の変化に応じてどういうやり方が適切かということもいろいろ変化してまいりますので、この時点で具体的にお話しさせていただくことはやや不適当かなと考えてございます。
○東徹君　では、次にイールドカーブのゆがみについてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月に、イールドカーブのゆがみをなくすということで、日銀は長期金利の上限を〇・五％に拡大をいたしました。これ、経済学者の中には、イールドカーブのゆがみをなくすためであれば八年、九年の国債を買えばいいだけであって、長期金利の変動幅の拡大にはイールドカーブのゆがみを正す効果は余りなかったのではないかというふうなことも言われる方もおられます。
　植田参考人は、昨年十二月の長期金利の変動幅の拡大、〇・二五から〇・五に拡大したわけですが、この点についてどのように受け止めておられるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　お答えします。
　昨年十二月のイールドカーブコントロールに関する措置でございますけれども、趣旨としては、市場機能の低下が若干、昨年、国債周りの市場機能の低下ですね、見られた中で、イールドカーブコントロールによる金融緩和の持続性を高めるためにとられた措置というふうに考えてございます。
　現在は、その市場機能へのプラスの影響が出るかどうか見守っているという状況かなと思っております。
○東徹君　続けて、我が国の経済の成長についてお伺いさせていただきたいと思いますが、先ほどの植田参考人からもありました潜在成長率のことについてでありますけども、日銀は我が国の潜在成長率について、最近、最新のですね、数字では〇・三一ということで発表しております。
　アメリカと比べると、米国と比べると二ポイントぐらい低いんではないかというふうに思うわけでありますが、これまで十年間、異次元の金融緩和を行ってきても安定的に二％の物価上昇に至らなかったのは、そもそも我が国の潜在成長率が低いままであったからではないのかということも言われます。
　低い潜在成長率と二％の物価安定目標、これはちょっとかなり乖離があるんではないのか、釣り合っていないのではないかというふうに思ったりもしますが、参考人は、この二％の物価安定目標とこの我が国の潜在成長率、最新の数字で〇・三一、このことについてどういうふうに見ておられるのか、お考えなのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　御質問の点は、経済理論的に考えますと、非常に難しい点に関する御質問かなと思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、潜在成長率が低い経済では、のり代を確保するというような意味での目標インフレ率は、場合によっては高めの方が望ましいという議論もございます、経済を刺激するのが難しいんで。
　他方、潜在成長率が低いところで、しかし現実の物価上昇率が目標インフレ率よりも低い、下回っている、そこで目標インフレ率にたどり着くという努力をするということは、おっしゃるように潜在成長率が低いほどなかなか難しいということがございます。ですので、経路の途中では、潜在成長率が低いと頑張らないと上に行けないということがございます。
　一方で、あくまで理論的にでございますけれども、潜在成長率が低いと、できれば高いところまで行きたいという議論も一方にございます。ただ、現状は、二％という目標を前提とした上で、潜在成長率が低いことからくる金融緩和の需要を支える力がもう一つであるということも踏まえつつ、強い金融緩和を継続しているということかなと思っております。
○東徹君　そうなると、低い潜在成長率のままで幾ら物価安定目標二％だ、二％だと言っても、なかなかこれ上がっていかないから、ずっと金融緩和ばっかりを継続していくということにはならないのでしょうか。
○参考人（植田和男君）　それは、なかなか難しい、あるいは潜在成長率が高い場合に比べますと、努力が、より一層の努力が必要になるということは言えるわけですけれども、永久に無理であるという結論は出てこないかなと思います。
○東徹君　まあ永久に無理とは私も思いませんが。
　続けてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国の潜在成長率が低いということは、それだけで経済にやっぱり力がないというわけでありまして、この成長率を、成長力をどうやって取り戻していくのかというところが大変重要だということは先ほども植田参考人からのお話にもありました。我が国の構造改革、規制改革を進めて経済成長をやっぱり実現していくこと、経営者に成長への期待を持ってもらうということが非常に必要でありまして、そうすれば自然利子率も上昇し、名目金利の引上げ余地も生じてくることから、異次元の緩和の出口につながっていくというふうに考えます。
　二〇一三年の政府と日銀の共同声明がありますが、そこの特に三番なわけでありますけれども、「政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。」というふうに書かれております。「また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」というようなことがこの共同声明の中に書かれておるわけであります。
　私は、まだこの政府の構造改革とか規制改革、こういったものがやっぱり不十分で我が国の成長戦略を描けていないというふうに思うわけでありまして、参考人はこの我が国の成長戦略としてどのようなことが必要と考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、成長率が中長期的に高まっていくためにはいろいろな意味での投資が増えるということは極めて重要と考えます。設備投資、研究開発投資、あるいは人的資本投資等でございます。この点、政府は賃上げの促進やデジタル化などの様々な成長力強化の取組を行っていらっしゃるものと承知していますし、そういうことが良い成果を生んで成長率が高まっていくと、引き上げられていくということは非常に望ましいと考えております。
　それから同時に、人口、特に生産年齢人口が増えていくということは経済の供給能力を増やしていくという効果を当然持ち、完全雇用における生産水準を引き上げるという効果を持ちます。この点は、ここ十年の政府が推進してまいりました働き方改革によって女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少ではあったわけですけれども、生産年齢人口は減らずに、あるいは雇用は増えるという効果を持ってきたところであります。
　しかし、今後は、その辺、いろいろなことを考えますと頭打ちになっていくということが予想されますので、やはり一層生産性の上昇というところに力を入れていくということが必要かなと思います。
　付け加えますと、現行の金融緩和は、低金利環境を続けるということで広い意味の投資にとってはプラスの環境を続けているという効果があるかなと思っております。
○東徹君　そこでなんですが、日銀というのは、前の衆議院での質問でも植田参考人が答弁なされておられましたけれども、全国に今支店があって、事務所もあって、そして五千人の職員の方がおられてということで、各支店が地域の声も聞いておるということでありました。
　私は、この地域の経営者とのいろんなコミュニケーションをされているというふうに思います。日銀の短観だってそうだと思うんですけれども、経済の状況を把握しているのがやっぱり日銀の各全国の支店だというふうに思っておりまして、そういった地域の声を集約していく、日銀の情報のネットワークをやっぱり生かしていく、こういったことを政府にやっぱり伝えていくことというのが非常に効果的な政策をつくっていくことになるんではないかというふうに思いますが、日銀と政府が連携する中で日銀が提言などの形で地域の声を政府にしっかりと反映させて伝えていく、こういったことをされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、日本銀行はたくさんの支店、事務所を抱えており、そこで中小企業から大企業まで様々なヒアリングを行っております。その結果は、毎四半期ですかね、定例のレポートとして対外公表されておりますが、それに加えまして、あるいは、そこの附属資料として、様々なトピック的なことに関してヒアリングで吸い上げられた情報を、特に地域の企業が課題と考えているようなテーマにつきまして問題提起を行っているセクションもございます。
　こういうことも含めまして、日本銀行が行う政府との意見交換等の際には、地域の声を政府にお伝えするということは今後も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○東徹君　共同声明のことになりますけれども、先ほども申し上げましたように、政府とのこの共同声明の中で、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用、思い切ったことを総動員しということがあるわけでありますが、このところがまだまだ私は不十分だというふうに考えておりまして、政府の規制改革や構造改革の実行というものをいつまでにという期限をやっぱり区切って求めるような形で共同声明をこれ結び直した方がいいのではないかというふうに思いますが、植田参考人、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　おっしゃいますように、構造改革で潜在成長率を高めていくという努力は極めて重要だと思います。ただ、生産性がどれくらいそれによって高まるか、あるいは、ここまで何年後までに高めないといけないというふうにきちんと時期や程度を区切ってファインチューニングができるようなものではないというふうに考えておりますので、数値目標的なものはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってございます。
○東徹君　数値目標というか、いつまでにどれぐらいを達成していこうという大きな目標に向けてやっていくということは大事ではないのかなというふうに思ったりもいたしております。
　いずれにしろ、大変厳しい日本の経済のやっぱりかじ取りを担おうというもう本当にチャレンジ精神に敬意を表して、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　御質問させていただきます。
　我が国は様々な課題がありますけれども、その中でも持続的な経済成長が最重要課題であると認識をいたしております。そのためにいかなる政策を取るべきなのか、経済政策全般につきまして、日銀総裁候補、また経済学者のお立場からの御見解をお伺いしたいと思います。
　通告に沿いまして質問させていただきますけれども、中には関連をしてということでも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、我が国の経済が二十年以上にわたって低迷を続けております。その原因等につきましては、衆議院、そして本日の場においても様々な御説明いただきました。
　私なりに理解するところは、バブル崩壊以降、何回かの経済危機を経て、日本の経済状況が、国民の皆様方は消費することよりもお金をためることを優先するようなマインドといいますか、そういうような状況になってきた。そして、企業においても、将来に向けて投資をするということよりも、企業内部に、何といいますか、資金をため込む方を優先するようになったと、そういう状況に陥ってしまったということかなというふうに理解するんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　そこは、結果的にはそういうことだと思っております。
○浜野喜史君　そういう状況に陥ってしまったということをいかに打開をしていくかという状況になってきているというふうに理解をいたします。
　約十年前に、安倍政権時に、経済の再生に向けまして、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢を柱とする経済政策が打ち出されました。
　その三つについてお伺いしていくということで質問をしたいと思いますけれども、三本の矢の一つでありますこの十年間の金融緩和政策について妥当であったというふうに考えておられるというふうに御説明されてきましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。改めて御確認をいたします。
○参考人（植田和男君）　基本的に、目標の二％のインフレ率を下回ってきた中で金融緩和を続けたということは妥当であったと考えております。
○浜野喜史君　十年間の金融緩和政策についてはおおむね妥当であったというふうに認識をされているということでありました。
　その上でお伺いいたしますけれども、先ほど来からも御質問がございました、そもそも物価上昇が経済成長にどのような経路で結び付いていくというふうに今日まで日銀は考えてきたのか、そのことについて候補はどのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　ここは、理屈の上では二つの経路があると思っております。
　一つは、二％の目標に向けて努力してそこに近づいていく過程で、金融緩和は総需要を支えるという政策でございますので、総需要が支えられることによって雇用や企業収益も増える、これが消費や設備投資に良い影響を与えるという効果があるかなと思います。
　もう一つは、金曜日にもちょっとお話ししたことですが、二％の目標がうまく達成されて、持続的にそういう状態にあって、物価安定というインフラが整備されると、その下で経済活動は安心して活発に行い得る、行うことができるようになる、これが日銀法では国民経済の健全な発展という表現になっているかと思います。そうしますと、それが生産性を高めたり潜在成長率を高めるという効果を持ってまいるかなというふうに思っております。
○浜野喜史君　二つの経路があるというふうにおっしゃいました。私、一つ目の経路ですね、物価が上がることによってやはり消費が結果的に喚起されるということはまあ理解できるんですけれども、二つ目の経路ですね、物価が上がることによって経済が伸びていくというような経路があるんだということ、いま一つ理解ができませんでしたので、もう一度分かりやすく御説明いただけませんか。
○参考人（植田和男君）　これは今日の先ほどの目標インフレ率の話のときにもちょっと御説明して、私の説明がまずくて申し訳なかったんですが、物価安定というのは経済のいろいろな金融活動を測る物差しをしっかり安定させるという政策でございます。逆にこれが不安定ですと、経済活動を測るというところがいろいろ誤差が入ったり不安心理が、不確実性が増えるということで、うまくいかなくなるという問題が発生します。そういう問題を最小限に抑えるというのが物価安定目標の達成ということかなと思います。
　それによって安心して人々が経済活動に専心することが、通常の経済活動に専心することができる、これが中長期的に良い影響を生産性等にもたらすという意味でございます。
○浜野喜史君　関連して更に御質問したいんですけれども、先ほど来の質疑で候補は、その物価安定というのは基本的にはゼロ％というのが安定なんだという説明をされました。私は、あれっというふうにちょっと思ったんですね。
　といいますのも、今日まで日銀は、物価安定というのは、まあ何％かは別としても、適度に物価が上がっていくということが物価安定なんだというふうに説明されてきたんではないかなと私は理解をしているんですね。先ほどはゼロが安定の基本なんだというふうにおっしゃいましたんで、その辺りを更に説明していただけませんか。
○参考人（植田和男君）　一方に、物価安定は概念的にはゼロインフレに対応するものであるという考え方がございまして、もう一方に、先ほど来議論のありました、のり代をできれば確保したいという議論がございまして、こちらの方からしますと少し高いインフレ率の方が望ましい。この両方をバランスしてどの辺がいいかということを考えた結果、大体二％くらいがいいんではないかというのがいろいろな国で出ている結論でございます。それを物価安定の現在時点における定義というふうにほとんど全ての中央銀行が表明していると思います。
　したがって、そういう意味での物価安定の定義に基づきますと、若干プラスのインフレ率で物価が上がっていく状態が物価安定ということでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　理論的に正確に候補は説明されておられるのかなというふうに思うんですけれども、私は、まあ私も含めてかも分かりません、国民の皆様方の多くが、日銀がその目標として物価上昇を置いているということの意味合いをどれぐらい理解されているのか、それを私も理解できていないのかもしれません。なぜ物価上昇を求めているのか、それがどう経済成長に結び付くというふうに考えているのか、より分かりやすく説明をしていただくということが極めて大事ではなかろうかというふうに思うんですね。
　私が考えるには、大ざっぱに理解すれば、仮に物価が上がらないとすれば、国民の皆様方は、消費するよりもむしろ消費を手控えられるということになるんではなかろうか。さらに、企業においても、将来に向けて投資をするというよりも資金を手元に置いておくという行動に走る可能性が高いんではないかと。そうなると経済は回りませんので経済は伸びていかない、そういう状況を打開するために日銀は物価の上昇ということを目標に置いているんだと。こんな説明をしていっていただいたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　先ほど、何で目標インフレ率が二％なんだということの理論的な根拠を御質問されたというふうに思いましたので学界での標準的な説明をちょっとさせていただきましたが、かえって分かりにくい面があったという御指摘だと思いますので、今後分かりやすく説明させていただくように注意してまいりたいと思います。
○浜野喜史君　関連して御質問いたしますけれども、物価上昇二％ということで目標を置いておられるわけですけれども、現状は四％程度になってきていると。ただ、四％程度になっているんだけれども、賃上げを伴う物価上昇になっていないからまだ目標には未達なんだという説明なんですね。これも分かったようで分からないような感じもするんですね。
　とすれば、例えば、国内で生み出された全ての最終財とサービスの物価指標であるところのＧＤＰデフレーターの上昇と、これもまあ小難しい指標だとは思いますけれども、ＧＤＰデフレーターの上昇というようなことを目標に据えておけば、このように、四％超えだったんだけれども目標未達だという説明をする必要なかったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　確かに、物価安定の指標として、消費者物価的なものではなくてＧＤＰデフレーター周辺のものを使ってはどうかという議論は昔からございます。
　ただ、普通、消費者物価あるいはそれに類するものを多くの中央銀行が使っている一つの大きな理由は、結局、経済活動は、最終的には、家計がどういう財・サービスを購入し、どういう条件で購入して、どれくらいの満足を得ることができるかというところを測りたいということからきているのかなと思います。
　その上で、広い意味の物価、より広い意味の物価の動き、あるいは物価の基調の動きを把握するためにＧＤＰデフレーター等も見てはどうかという見解は検討に値すると思いますが、ただ、技術的な難点としまして、ＧＤＰデフレーター、四半期に一回しか手に入らないとか、あるいは、もっと技術的になりますが、原油の価格が上がって、それが国内財に転嫁されないようなときには、かえってＧＤＰデフレーターは下がってしまうというような難しい問題もあったりしまして、今のところ参考指標程度にとどめているという中央銀行が多いのかなというふうに思ってございます。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いしますけれども、日銀は金融政策だけで物価上昇が生み出されると考えてきたのかどうか、候補はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　そこは日本銀行内部でも人によって違うかもしれませんが、現在、私としては、もちろん金融政策は物価に影響がある、金融緩和は物価上昇につながるということを思っておりますが、それだけで物価が決まるというわけではございませんので、その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間が掛かるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　今の候補のお答えは、金融政策だけでは必ずしも物価上昇が生み出されるものではないという御説明だったというふうに理解をいたしましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　それは、もちろん外的なショックの大きさとか持続性次第ということだと思います。非常に大きなマイナスのショックが長い期間続くということになりますと、その期間はかなり金融政策面で頑張っても直ちにはプラス、物価の上昇につながらないということもしばしばあるかなとは思っております。
○浜野喜史君　ここからは日本の財政及び財政政策についてお伺いしたいと思います。したがって、日銀総裁候補というよりも経済学者のお立場で是非御見解をお伺いできればというふうに思います。
　まず、通告はしていないんですけれども、日本の財政の状況について、時には危機的な状況にあるといったようなことも言われたり、日本の財政には極めて問題があるんだというようなことも言われますけれども、日本の財政の現状について経済学者としてどのように見ておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　ここは、経済学者としての見解と申しますよりは、私、日銀総裁候補として今日ここに立っておりますので、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていらっしゃるということですので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。
○浜野喜史君　そういうふうに断定されてしまいますとその後の質問がしづらくなるんですけれども、こちらもちょっと都合がありますので、是非、経済学者としての御見解をお伺いしたいと思います。
　二〇二一年の十―十二月期以降、ＧＤＰギャップはマイナス二％程度で推移をいたしております。総需要が総供給に追い付いてきていない状況にあるわけであります。
　こうした中においては、普通、一般論でいえば、また経済学的に見れば、財政支出をしていくということが必要なんだろうというふうに私は思うんですけれども、経済学者としていかにお考えか、お答えをいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私の知る限り、ＧＤＰギャップにつきましては、日本では内閣府と日本銀行の推計が出ていると思います。それぞれ推計方法が違いますので、異なった結果が出ていて、ＧＤＰギャップの推計という場合は幅を持って見る必要があるかなと思います。
　ここまでは申し上げられますが、私の方も都合がございまして、やはり総裁候補という立場では財政政策の具体的なことについて評価することは差し控えさせていただければなと思います。
○浜野喜史君　まあお答えいただける範囲で結構ですので、これは私の考えも是非聞いていただくという意味で御質問を続けたいと思いますけれども。
　やはりマイナスのＧＤＰギャップがある中で増税をするということは、やはり経済成長に逆行するというものだと考えるんですね。したがって、それは当然避けるべきものであろうというふうに考えます。それについての御見解もお伺いしたいなというふうに思います。今と同様の質問になるかと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○参考人（植田和男君）　増税含めまして、財政政策は政府と国会がお決めになるというふうに思っておりますので、具体的な評価は差し控えさせていただければなと思います。
○浜野喜史君　財政関係についてはこれで最後にいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、財政関係で、財政健全化目標についてお伺いしたいんですね。
　プライマリーバランスを黒字化目標を掲げることにつきましては、機動的な財政支出を妨げることとなり、不適切ではないかというふうに私は考えます。例えば、政府の利払い費をＧＤＰ比二％以内にするであるとか、又は政府の利払い費と利息収入を比較するといったような指標を設定すべきではないかというふうに考えるんですけれども、これもなかなかお答え難しいのかも分かりませんけれども、精いっぱい御見解を表明いただければ有り難いと思います。
○参考人（植田和男君）　財政政策は政府と国会が決める権限と責任をお持ちですので、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で申し上げますと、共同声明にも含まれておりますように、政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するというふうに記述がありますが、この点は重要であるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ちょっと金融政策にも少し戻る質問になろうかと思いますけれども、お伺いしたいと思うんですね。
　日銀が保有する国債の水準ですね、政府が出している国債のうち五割を超える国債を日銀が保有するに至ったということで、それは異常だというふうな言い方も時にされたりすると思うんですけれども、保有する比率が適正な水準であるとかないとかいう何らかの基準が、基準というか水準、指標があるんでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　それは特にないと思います。日銀、日本銀行は、その物価目標、持続的、安定的に二％目標を達成するということのために量的・質的緩和政策の一環として国債を購入してきたものだというふうに思います。
○浜野喜史君　少し御質問させていただきまして、少し私のまた意見表明みたいなことになるのかもしれませんけれども、候補は金融政策だけで必ずしもその物価目標二％を達成できるものではないというふうに説明されました。私は、やはり金融政策に加えて財政政策等も合わせ技でないとその目的は達成されない可能性が高いのではないかというふうに考えるところでございます。
　そういう中において、この財政健全化目標が私は国民の皆さん方の無用の不安をあおってしまうということになってないのかという問題意識を持つところでございます。といいますのも、政府が健全化目標と、財政健全化目標というその目標の立て方をすると、現在、日本の財政には問題があるんだということを表明してしまっているに等しいことではないかなと私は理解をするんですね。
　質問終わったつもりだったんですけれども、このように考える私の考え方について、経済学者としていかにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私の考えでは、日本だけでなく世界の多くの中央銀行において、金融政策を考えていく際には、財政政策は所与のものとしてどういう金融政策がいいかという観点から考えていくものだと思っております。
○浜野喜史君　冒頭申し上げましたように、安倍政権時に打ち出された金融政策、そして財政政策、そして成長戦略という流れで質問させてまいりました。
　最後に、いわゆる成長戦略についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、経済を成長させる成長戦略というようなものがそもそもあり得るのかということについて、少し大ざっぱな質問になりますけれども、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　例えばということで申し上げれば、全く架空の例えばでございますけれども、経済成長を促進するということであれば、投資が増えることは望ましいわけでございますが、そのために投資を促進するような税制等の措置をとるということは一つの政策にはなり得るかと思います。
○浜野喜史君　これも非常にお答えが難しいとは思うんですけれども、お答えいただける範囲で経済学者としてお願いしたいと思うんですけれども。
　現在、政府は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについて、ＧＸを加速させることはエネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めていると、こういうふうにしているんですね。
　経済学者として、このＧＸがどのような経路で成長を生み出すというふうに理解ができるのか、経済学的にですね、御見解を示していただければ有り難いと思います。
○参考人（植田和男君）　これは、脱炭素社会の実現に向けた様々な活動が必要になるわけですが、特に設備投資あるいは研究開発投資が大規模に展開されるということになることがグリーントランスフォーメーションを加速させることになると思います。そうしますと、投資の増大につながりますので、新しい成長機会がもたらされるというふうに考えられると思います。
○浜野喜史君　私は、政府が成長を生み出す起爆剤としての可能性を秘めていると言うことは否定するものじゃないんですけれども、ただ、そのＧＸ、脱炭素をしたからといって、新たな、何といいますか、付加価値が生み出されるとか商品が生み出されるというものでもないかなという気もいたしまして、本当にこのＧＸが成長を生み出すのかどうかということは注目を引き続きしてまいりたいなというふうに思っております。
　そして、少し話題が変わりますけれども、政府は賃上げが今後の成長の鍵だというふうに説明をされておられます。このことについては私も全く基本的には賛同する立場でありまして、この春においても賃上げをしっかりと実現をしていくということが成長を生み出していく本当に大きな鍵ではなかろうかというふうにも思うところであります。
　こういう賃上げが成長に結び付くんだということを、これまたお立場は違うかも分かりませんけれども、日銀のお立場でも、日銀のお立場を踏まえた上で国民の皆さん方に対して表明をしていくということが大事ではないかというふうにも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、現在の金融緩和は、経済をしっかり需要面から支えることによりまして企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるという考えに基づいているものと思います。
　そういう考え方について、これまでも日本銀行は講演その他で情報を発信してきたものというふうに認識しておりますし、引き続き、より分かりやすい説明を努めていくということが重要であるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　賃上げに関して、これまた経済学者のお立場で御見解をお伺いしたいと思うんですけれども、賃上げを実現するためには様々なポイントが、重要なポイントがあろうかと思いますけれども、私は、改めて我々が重視しなければならないことは価格転嫁、公正取引ということではないかなというふうにこの頃強く感じるに至りました。
　といいますのも、賃上げはせよ、ただコストは企業の内部で消化せよと言われると、これ、賃上げが続かないと思うんですね、毎年。したがって、やはり賃上げをした、コストが上がった、その部分は価格転嫁をして、それを社会的に理解し合おうと、こういうことが極めて大事である。逆に言えば、そういう理解が今日まで、ここ数十年、もしかすれば日本社会はできてこなかったんではなかろうかというふうにも考えるところでございます。
　経済学者としてどうお考えか、御見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　まず、一般論として、金融緩和等で総需要を支え、企業収益を支えることが最終的に賃上げにもつながるということは言えるかと思います。
　それから、企業同士の取引関係のところでございますと、例えば民間の試みとして、パートナーシップ構築宣言等に見られますように、大企業の収益増が幅広く経済に行き渡るというための努力もなされつつあるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでの質疑も踏まえて、異次元の金融緩和政策の反省と転換について植田候補の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　異次元の金融緩和は、アベノミクスの第一の矢として続けられてきました。十年前、復活した安倍政権が、デフレこそ日本経済最大の問題、デフレの原因は金融政策、大胆な金融緩和をやれば克服できると唱えて量的・質的金融緩和が開始された当時から、我が党は、世界で異常な日本経済の長期停滞の原因は賃金引下げと物価下落の悪循環と指摘をし、政府が進める低賃金で不安定な非正規雇用の拡大をやめよと主張してまいりました。二〇一三年の共同声明の発表直後にも、金融政策頼みのインフレターゲットではなく、大企業の内部留保の活用など、賃上げ目標、賃上げターゲットこそと、暮らし、経済の立て直しを提案をいたしております。
　実際、二年で二％の物価上昇という目標は十年たっても達成できませんでした。そして、今や政府も、企業にお願いすると言うばかりなんですが、それでも賃上げが経済再生の鍵と言うようになりました。
　デフレの原因は金融政策という診断も異次元の金融緩和という処方箋も間違っていたから効果が上がらず失敗したのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　デフレそのもの、賃金と物価両方ですね、これの原因としましては、先ほど来御説明しておりますように、ちょっと古く、九〇年代くらいから振り返ってみますと、様々な外的ショックがあったこと、それでデフレ経済に陥ったことが人々の行動をデフレに合ったものにしてしまいまして、それが物価を上がりにくくしているということにつながってしまったこと等かなと思います。
　その上で、様々な金融緩和政策を取ってきたわけですが、それは、二〇一三年以降、特にデフレを食い止める、デフレでない状態をつくり出すということには効果があったと思いますが、今申し上げたような金融政策外の要因もあったために、完全に二％の目標に達するというところには至っていないというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　現に実質賃金は上がらなかったわけです。幾ら雇用者総所得が増えたといっても、それで一つ一つの家計が良くなるということとは違うわけで、実質賃金が上がり、国民生活が向上する中で実体経済を良くしていくということが私は必要だと思うんですね。
　そこで、もう少し聞きたいと思うんですけれども、黒田総裁は、アベノミクスの当初、二〇一四年の三月に日本商工会議所の講演の中でこう言われています。賃金が上昇せず、物価だけが上昇するということは普通には起こらない、商品やサービスの価格上昇により企業の売上げが伸び、収益が増加すれば、それに見合って労働者に支払われる賃金は増加すると当然のように強調していたんですけれども、全くそうはならなかったわけです。
　物価上昇と賃上げの関係について、植田候補は衆議院の審議の中で、物価の方で二％が達成された暁に賃金の名目上昇率がどれくらいかということを前もって確信を持って申し上げるのは極めて難しい、その時々の経済情勢によってかなりの幅を持って変動し得るとお述べになられたと思うんですね。となると、大規模金融緩和を続けても、十分な賃上げ、あるいは十分な賃上げを伴う持続的、安定的な物価上昇というのは、これ、おぼつかないということになりませんか。
○参考人（植田和男君）　後段の、御質問の後段の、持続的な二％の物価上昇が達成された暁にどういう賃金の動きになるかという点でございますが、それは持続的な賃金の上昇になるというふうに考えてございますが、それが何％になるかということは、そのときの生産性の上昇率とか、それから、労働者の構成がいろいろ過去も変化しておりますので、それによって平均賃金が変化するという効果もありまして、前もって言うのはなかなか難しいという意味でございます。
　御質問の前段の、特に足下の状況を御指摘されているんだと思いますけれども、物価が上がってもなかなか賃金の上昇に結び付いていないという面があるということだと思いますが、ごく足下では賃金の上昇が少し追い付きつつありますが、これまでの物価上昇が、特に昨年来ですが、コストプッシュ的なものであったためになかなか賃金にしばらく波及しにくかったという面はあるかなと思っております。
○仁比聡平君　学者らしい御説明なのかなとも承るんですけどね、今、賃上げは、これ、あれこれの一つではなくて、物価を上回る、物価を十分に上回る賃上げ、これが経済立て直しの決定的な鍵だと思うんですね。黒田総裁は昨年の秋に、アベノミクスが始まった段階でというのを念頭に、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと、参議院の財政金融委員会で答弁をされました。
　もうこれまでも議論ありましたけれども、二度にわたる消費税の増税、社会保障の負担増、こうしたアベノミクスで家計は痛め付けられてきたわけです。そこに今、食料品やエネルギーなどの物価高騰が暮らしと営業を直撃しているわけです。
　家計こそがＧＤＰの六割を占める経済の土台なわけですから、だからこそ、今春闘で連合は五％、全労連は一〇％の賃上げを要求しています。そうした賃上げが必要だと政府や経済界に向かって言うべきではありませんか。
○参考人（植田和男君）　持続的な二％のインフレが達成される、あるいは、今ちょっと二％には届いていないけれども、基調的なインフレ率、これが着実に上がっていくためには、賃金がもう少しきちんと上がるということが必要であるという認識は私も持っておりますし、日本銀行もいろいろなところで表明しているというふうに思っております。
○仁比聡平君　どうもはっきりしないんですけれども、先ほど生産性の向上というお話もありましたけれども、今のこの緊急の日本経済の立て直しのことを考えたらなおのこと、私どもは、大企業に積み上げられてきた今や五百兆円に上るこの内部留保に適切な課税を含めた対策を打って、これが実体経済、とりわけ賃金に還元されるというそうした中で抜本賃上げをしっかり果たしていくということが必要だというふうに思います。
　実質的賃金が上がらない一方で、物価がどうなったのかということについて続けてお尋ねしたいと思うんですが。
　消費者物価指数を、生活必需品、食料や家賃、水光熱費や衣服、交通費や保健医療費などの生活必需品とぜいたく品に分類して動向を比較した調査がこの間行われています。それ見ると、二〇一四年度以降、つまり大規模金融緩和が始まった時期以降、ぜいたく品は横ばいで推移する一方で、生活必需品は明らかに上昇している。その上昇も、結構急といいますか、上がっているというトレンドだと思うんですよね。
　物価の二極化という表現もあるかと思うんですが、そこに加えて、さらに、日本の物価高騰があります。これはウクライナ危機、気候危機などを背景にした世界的インフレに、円安、つまり一年前の一ドル百十五円台がさきの十月、百五十円を突破したといった異常円安が重なって引き起こされました。
　生活必需品は低所得の家計ほど比重が高いですから、だから、これによって低所得層の負担増、実質購買力というのは、これ低下するわけですよね。大規模金融緩和によって、大規模金融緩和による円安によって生活、そして営業の困窮が引き起こされているという点について候補はどうお考えですか。
○参考人（植田和男君）　おっしゃるように、必需品を大きなウエートとして含みます消費者物価指数総合は高い率で伸びております。これに対して、何度も申し上げておりますが、基調的なインフレ率は低い、低いと言ってもまあプラスであると思いますが、二％にはまだ間があるという中で、日本銀行の金融政策は後者の方に力点を置いて金融緩和を現在続けているというスタンスになっているかと思います。
　ここは、金曜日もちょっと申し上げましたが、私は、国民の皆さんには生活実感との乖離、金融政策がですね、の背景についてもう少し丁寧な説明を今後詳しくしていく必要があるというふうに思っております。
○仁比聡平君　候補のおっしゃる丁寧な説明というのを、総裁候補ですから慎重にお話しになられているのかもしれないんですが、今お話の中にあった候補の御認識、衆議院の議事録で拝見しますと、基調的なインフレ率について少し良い動きが出てき始めている、この芽を大事にして育てていきたいといった御答弁もされたかと思いますが、この近々でいうと、米国の金融引締めという動きだったり、あるいは日米金利差が再び拡大するのではないかというような懸念だったりということの中で、円が百三十六円などの円安に振れていると。
　これが再び異常円安ということになれば、そうした見通しというのは吹き飛ばされてしまうんじゃないか。生活は本当に大変だし、二％目標も一層遠のくのではないかと私なんかは心配もするんですけど、候補はいかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　非常に直近の足下では委員おっしゃるような動きが少し見られておりますけれども、少し中長期的に展望します、中長期的と申しますか、数か月、半年、一年というところで展望しますと、これは金曜日、今朝、先ほども申し上げましたように、必需品を含む消費者物価指数総合のインフレ率は現在の四％からかなりはっきりと低下し、年度、来年度半ばくらいですか、二％を下回るというところまで低下していくというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　日銀が今お持ちの見通しを候補としてもお述べになっているということで、果たして本当にそうなのかということが大問題だと思います。
　次に、ちょっと話題変えたいと思いますけれども、異次元の金融緩和は、私はデフレ克服の金融政策としては失敗だったと思います。デフレ克服としては失敗でも、円安株高を誘導するという政策としては言わば大成功を収めたんですよね。安倍元首相は、政権奪還をする二〇一二年の総選挙で金融緩和による円安を公約に掲げました。二〇一三年の九月に、ニューヨーク証券取引所での講演はみんなの記憶に新しいところですよね。バイ・マイ・アベノミクスと訴えて、日本株への投資を海外勢にアピールしたわけです。
　実際、円安について見ると、二〇一二年の一ドルおよそ八十円くらいという為替レートが、二〇一五年には百二十円くらいまで円安が進行しました。株価は二・六倍に上昇しました。これで利益を上げたのは大企業です。
　異次元の金融緩和の本当の狙いというのは、こうした円安株高誘導で大企業をもうけさせることだったのではありませんか。
○参考人（植田和男君）　円安株高の経済に及ぼす影響は極めて多様な側面があるかと思います。
　例えば、円安に限りましても、おっしゃるように、グローバル企業の収益にプラスに作用するという面がありますし、さらに、インバウンド需要が増加すれば、これは地方の中小サービス業にもメリットをもたらすという面があるかと思います。もちろん、マイナス面としては、輸入財を使っている企業あるいはそれを間接的に消費する家計の実質所得を下げるというようなマイナス面があるかと思います。
　いずれにせよ、多様な影響がございますので、どれか一つが政策のターゲットであるというようなことではないかなと思っております。
○仁比聡平君　富裕層はどうかと。年収二百万円以下のワーキングプアが増える一方で、富裕層の資産は二倍、三倍に膨らみました。
　野村総研のデータで、金融資産五億円を超える超富裕層の資産総額は二〇〇五年の四十六兆円から二〇一九年には九十七兆円へと、十五年間、十五年で二倍以上、一世帯当たり二億円以上に膨らみました。
　日銀政策審議委員のお一人、高田創さんの論文で、超金利環境は、超低金利環境は、純金融資産価格の上昇を通じて世の中の格差を一層広げるという趣旨の記述がございます。日銀の異次元の金融緩和が、結果、格差を拡大したと私は思うんですが、候補の御認識はいかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　確かに、株式からの、株式保有からの収益、これに対して、預金の利子率が低金利政策の下では制限される、株の方は場合によっては上がるということで、そこは所得格差の拡大につながる面があるかと思いますが、他方で、金融緩和は住宅ローン金利を低下させてきたという面を通じて幅広く家計の所得あるいは実質所得を支えてきたと思いますし、さらに、金融緩和が経済活動をバックアップしてきたということが雇用等を通じて国民各層に幅広いプラスの影響を持ってきたというふうにも考えてございます。
○仁比聡平君　そう候補は御説明されるんですけれども、実際には賃金は上がらず、格差は極端に拡大していると思います。結局、この十年、異次元の金融緩和がもたらしたのは円安と株高だけなのではないかと。その真摯な反省の上に立って、異次元緩和の総括と金融政策の正常化に私は臨んでいくべきだと思うんですね。
　これからどうするのかということについてお尋ねしたいと思います。物価二％目標を一体いつまで続けるのかと。
　先ほど、日米金利差が万が一拡大していくということになれば、先ほど来の少し芽が出てきたという見通しも崩れてしまうんじゃないかということも申し上げましたけれども、そうした中で、候補は衆議院の御答弁の中で、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は二年ということを前提にされながら、されつつですね、日本経済が過去十年、二十年置かれた状況では標準型が当てはまらないと、何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあるとお話しされました。
　この御認識そのものは私もそのとおりだなと思う部分もあるんですけども、端的に聞きますと、これでは永久にやめられないと、永久に金融緩和をし続けなければならないということになりませんか。
○参考人（植田和男君）　それは衆議院での質疑でも申し上げましたが、現在の金融緩和を続けていった場合にもなかなか基調的なインフレ率が時間を掛けても上がってこないという場合には、副作用等も考えまして、より持続性の高い金融政策の仕組み、緩和の仕組みを考えていかないといけないというふうには考えております。
○仁比聡平君　二％目標に縛られ続けると、日銀自身が身動きできないという状態になって、まあ既にその状態に陥っていると思いますが、いつまでも正常化に踏み出せないということになりかねないと思うんですね。
　この国債の問題に関して、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針がありますね、今、日銀が取っていますね。これを維持したまま、物価二％を達成するまで国債を買い続けるということになるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　当面、イールドカーブコントロール政策の下で、短期と長期の金利を現在の水準に誘導しつつ必要に応じて国債を買うという政策を続けるということだと思います。
○仁比聡平君　上限を設けずというのが今の方針ですよね。これを続けるというのは、これは本当にとんでもないんじゃないのかと。日銀が今保有する国債、これは国債発行の半分以上ということにとうとうなったわけで、政府は借金を平気で増やす、それを日銀が支えるという事実上の財政ファイナンスになっていると思います。
　このまま進めば、最後には国の財政や国債の信用が失われ、国債価格の急落、それに伴う金利の急上昇、そして物価上昇が止まらない悪性インフレを招いて経済を破綻させてしまうという、まるで戦前の歴史を繰り返すことにはなりませんか。
○参考人（植田和男君）　現在の緩和のスタンスは、繰り返し申し上げていますように、二％のインフレ目標を達成するためにということですので、悪性のインフレになるというようなところまで金融緩和を続けるということでは全くないかと思います。
　それから、あえて申し上げますと、最近、国債の購入が日本銀行によって増えている面があるわけですが、これは、市場におけるインフレ期待が多少なりとも高まってきているという中でそういう状況が起こっているという面もあるかと思います。それは、申し上げてきました基調的なインフレ率が上がっていくという点について良い芽が出つつあるという動きとも対応しておるかなというふうに思っております。
○仁比聡平君　そうですかね。
　植田候補は、二〇一三年の十二月、日経新聞の「経済教室」で、中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在であるとお書きになっていますよね。政治からの強い財政ファイナンス、赤字の穴埋め圧力にはっきり抵抗できたケースはまれと指摘をしておられます。その後十年、コロナ禍を経て世界的に財政悪化が進み、中でも日本は突出しています。
　安倍元首相は、昨年五月に、日銀は政府の子会社、政府は一千兆円の、政府の一千兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっているという発言をして国民を驚かせました。安倍政権以来、日銀は独立性をないがしろにされてきたのではないのか。
　さらに、岸田政権がＧＤＰ二％ありき、今後五年間で四十三兆円と際限ない大軍拡に踏み出す中で、国債発行拡大による資金調達、あるいは建設国債の対象に艦船も含めるなどの動きが現にあるわけですね。
　これ、ますます政権からの圧力というのは強まるんだと思うんですが、総裁におなりになったら、独立性の堅持についてどう対峙をしていかれますか。
○参考人（植田和男君）　繰り返し申し上げておりますが、金融緩和、あるいはその下で行われています国債の購入でございますが、これは目標インフレ率の達成のためということでございますので、その見通しが立ってくるという状況になれば、例えば国債の購入はだんだん縮小させていくということになるというふうに考えております。
○仁比聡平君　時間が迫ってきましたので、金融政策の正常化に向けての課題について少し伺いたいと思うんですが、私、最大の課題は、投機筋の動きをどう牽制するのかというところにあると思います。
　我が党は、日銀が国債やＥＴＦを大量に買い出したら後に売るに売れなくなるでしょうと、日銀が売り始めたら国債価格が急落するという、そうしたリスクが大きい、引き返せなくなると、無謀な政策はやめるべきだとこの十年間警鐘を鳴らし続けてまいりました。
　日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋などからは、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだと虎視眈々と狙うという、そうした動きがこれ見え見えなんですよね。マスコミでも、そうした長期金利の動きをめぐって日銀・バーサス・ヘッジファンドの攻防などと、こう報じられていますけれども、投機手法の一つが空売りだと思います。日銀は、これに対して国債を爆買いするという形で対応して金利高騰を抑えようとしてきたんですけれど、これがずっと続くのかと、いつまででもそういうやり方できるのかというと、持続可能なやり方ではないと思うんですね。
　これからも長期金利の動向をめぐってリスクの高い状況が続いていく中で、私たちは、我が党は、金融市場を不安定化する投機マネーに対する規制、特に国債市場におけるヘッジファンドなど投機筋に対する規制を繰り返し求めてまいりました。
　金融規制は直接には金融庁の所管だということは承知をしておりますが、候補はこの分野においても造詣の深い方だと思います。長期金利は金融市場の要です。金融システム危機のリスクもあるわけで、日銀としても国債市場における投機筋の規制について関与していくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、金融取引、投機筋を含めました、そこに対する規制の点につきましては日本銀行の管轄ではないというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　日銀には、物価の安定、国民経済の健全な発展とともに、信用秩序の維持という使命がございます。しっかり取り組まなければなりません。
　ここまで異常に国債保有を拡大した政府と日銀の責任が厳しく問われるべきであるとともに、これからの対応、正常化に踏み出すに当たっては、機関投資家など国内の市場関係者との様々な対話と協力が必要不可欠ですし、正常化のプロセスで万一金利が急上昇して、例えば個人の住宅ローンや中小企業の借入金に影響を及ぼすような場合には、政府が特別の措置をとって、国民負担が生じないようにすべきだと思います。重要なことは国民の暮らしを最優先に考えることだということを申し述べて、質問を終わります。
○世耕弘成君　十年七か月ぶりの委員会質問になります。ただ、官房副長官、経産大臣としてアベノミクスの一端に関わってきた者として、どうしても確認をしておきたいことがあるということで、今日はあえて立たせていただきました。
　学者御出身の初めての総裁候補ということになります。私の極めて親しい友人が過去一緒に仕事をさせていただいたことがあって、彼が、実務から導き出した理論がいわゆる経済学の教科書と違っていたときに真剣に議論に応じていただいたと、尊敬すべき方だということを申しておりました。私も過去の植田候補の寄稿、発言、読ませていただきました。非常に緻密な分析で大変勉強になりました。
　しかし一方で、ああいう論点もあるけどこういう論点もあるというまとめ方が多くて、明確な結論を出されないのがまあ特徴というか、御性格なのかなというふうに思った次第であります。学者としてはそれでいいかもしれませんけれども、日銀トップとしては判断して結論を出していただかなければいけません。
　今回の同意人事は、これは法案審議とは違いまして、我々は、今日初めて答弁を聞かせていただいて、それを党に持ち帰って今後審査をさせていただくわけであります。審査上重要な材料になりますので、今日は是非、あれもある、これもあるではなくて、日銀トップになったらどう判断するのかという観点でお答えいただきたいと思います。
　今回は衆議院での質疑が先行しました。これ、とても良かったと思います。中二日ありましたので、衆の速記録をしっかり見て、まさに再考の府参議院として衆議院の答弁を踏まえて確認ができる、こういう日程にしていただいた石井委員長を始め理事の皆さんにも感謝申し上げたいというふうに思います。
　今日は、衆議院の議論で落ちていた点、曖昧だった点を確認する質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、非常に重要でシンプルな論点でありながら衆議院で聞かれなかったことを一問聞かせていただきたいと思います。アベノミクスをどう評価されていますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これは衆議院でもある程度回答させていただきましたが、二〇一三年の日本銀行と政府の共同声明に沿って、日本銀行及び政府が必要な施策を実行してきたと。その結果としまして、一つはデフレでない状態をつくり出したと。内容としては、企業収益が拡大する、ベースアップも実現するというような着実な経済の向上が得られたということであります。
　二番目に、政府サイドでいろいろ尽力いただいた結果として、例えば働き方改革等を通じまして、人口が減少する中でも雇用の拡大、特に女性、高齢者等を中心にでありますが、雇用の拡大が見られるというような成果もありまして、着実な成果が上がっているというふうに考えてございます。
○世耕弘成君　このアベノミクス、成果はありますけど、まだ道半ばだと思いますが、このアベノミクスを継承していかれるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現状、これも申し上げておりますとおり、基調的なインフレ、日本銀行としてでございますが、としては、基調的なインフレ率がまだ二には少し間があるというふうに考えてございますので、現在の緩和路線を継続するということが適切であるというふうに考えております。
○世耕弘成君　アベノミクスとして継承されるのか、その一端を引き続き担っていかれる決意があるのかどうかを伺っているわけであります。
○参考人（植田和男君）　共同声明に入っているような日本銀行が目標とするインフレ率が二％、持続的、安定的な二％を達成するということ、これを続けるという意味で踏襲するということでございます。