Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今御答弁されたように、単に航続距離が伸びても、今の日本の防衛体系では相手を攻撃することにはならない。物理的に行くことはできても、そういうことにはならないということで、一部の空中給油機導入に対する否定的な意見というものが、いかに今の防衛技術といいますか軍事技術というものをわかっていない議論なのかということを長官がおっしゃったものだと私は思っております。
　ただ、後で質問しようと思っていたのでありますが、先ほどの答弁の中でまだ考えていないということでございますけれども、現中期防というのは来年が最後ですね。となると、今まで三つの中期防の中で議論をしてきたことをまた次の中期防に延ばすということになれば、五年ぐらい先にまた延びるんじゃないですかね。
　後で質問いたしますけれども、限られた防衛予算でいろいろなものをこれから更新していかなければいけないという優先順位があるとすれば、私は理解できますけれども、必要性をどのように考えておられて、防衛庁長官としてはやはりぜひとも導入しなければいけないと考えているのかどうか、その部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　私どもとしては、空中給油機等大型の輸送機につきましてはぜひ必要なものである、こういうふうに考えております。
　委員が御案内のとおり、中期防に載ってからもう十五年たちました。最初は研究をすると言い、二回目の中期防では検討をすると言い、現在の中期防では検討し結論を得て対処する、こういうふうに十五年間、研究の成果を背景にしながらそういう報告になって、中期防に載っているわけであります。ですから、もうそろそろ結論を出すべきだと。
　ですから、今この検討を急いでおりますが、概算要求にのせることができるか、あるいは十二月の本予算にのせることができるか。あるいは、もう一つの選択としては、中期防は平成十二年度まででありますから、十二年度中に予算上の措置を講ずるということでも対処するということになり得るわけですから、そういうさまざまな検討の余地がありますから、それを念頭に置きながら、今これから私どもとしては結論を出してまいりたい、こう思っている次第でございます。
○前原委員　後で御質問しようと思っていたのですが、大臣から輸送機の話も出ましたので、ちょっと順序を逆にして、この話も伺っておいて、もう一度専守防衛の話に戻りたいと思うわけであります。
　空中給油機と並んで防衛庁長官として必要だと思っておられるものに輸送機があるということであります。なぜ輸送機が必要なのかということについて、もちろん防衛庁としては十分説明をされているおつもりでしょうが、安保問題にいろいろ携わらせてもらっている我々に対してでさえなかなか趣旨というものが伝わってこない。
　輸送機の導入について、その必要性。それから、これもどういう時期を考えて、また、これについては国産にするのか外国製にするのか。これからの日本の防衛産業基盤ということを考えた場合にどういう選択をされるのかということも含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　輸送機につきましては、現中期防におきまして、輸送機、Ｃ１でございますが、の後継機に関し、検討の上必要な措置を講ずる旨が規定されております。
　このため、現在、防衛庁部内におきまして、新規開発あるいは外国機の導入等、あらゆる取得方法を念頭に置いて検討を行っているところでありますが、先ほど申したとおり、まだ結論を得ているわけではございません。
　なお、昨年のホンジュラスにおける国際緊急援助活動を通じて得られた教訓、すなわち、小型機で何カ国もとまって大変日時を要した、こういう反省から、私から大型輸送機の導入の問題について早急に検討するよう事務方に指示しているところであります。
　これらの検討に当たっては、このＣ１の後継機のみならず、空中給油機の輸送機能、空中給油機は当然輸送機能も拡大するわけでありますから、そういうもの等も考慮し、そういう課題も考えながら検討するようにということで目下真剣に詰めている次第でございます。
○前原委員　空中給油機それから輸送機の具体的な問題はこれぐらいにいたします。
　前に戻りますけれども、この空中給油機の議論から、そもそも論に戻りたいと思うんですね。
　先ほど大臣は、御答弁の中で、日本は他国を攻撃するための態勢というものをそもそも持っていない、日本の防衛というものはそういう体制になっていないというようなお話がございました。しかし、専守防衛というのはわかったようでよくわからない部分がございますので、突っ込んだ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　防衛ハンドブックに専守防衛の議論というのが二つあるわけでございますが、一つは、田中総理大臣が衆議院の本会議で答弁をされている部分を読ませていただきますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」こういう答弁を田中総理は当時されております。
　それから、これは昭和五十六年の三月、参議院の予算委員会で、当時の大村防衛庁長官が答弁をされているのは、「専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものと考えております。これがわが国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。」このように三つの点が書かれているんですね、専守防衛で。一つは、相手からの武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使すること、これがまず一点目です。それから、その防衛力の行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる。これは当然自衛権発動の三要件に入っていることであります。三つ目は、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限る。つまり、防衛力行使の態様も保持する防衛力についても必要最小限度のものに限る、これが専守防衛だ、こういうことになっているわけですね。これはこれで私は理解できるわけです。
　そこで、これは私がしばしば取り上げている今までの政府の見解でありますけれども、敵基地攻撃と自衛権の範囲というものなんですね。
　これは昭和三十四年の三月、衆議院の内閣委員会で、当時の伊能防衛庁長官が答弁されていることを読ませていただきますと、
　誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。
こういう答弁があるわけです。
　つまり、誘導弾等の攻撃を受けた場合に、他に手段がない場合は必要最小限度の処置としてその基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる、こういうことを、これは昭和三十四年に答弁をされているわけですね。
　さて、では専守防衛ということと今の敵基地攻撃と自衛権の範囲というものをあわせて考えた場合、みずからやるということはこれは憲法上絶対あり得ないし、専守防衛という、先ほどの一番目のポイントというのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、これは私も当然のことだろうというふうに思っております。しかし、敵基地攻撃と自衛権の範囲という政府の見解からすれば、他国を報復のために攻撃する能力を持つことは専守防衛に反するのかどうなのかというところは私はポイントだと思うんですね。
　今までの国会の討論、議論、いろいろ私も見させていただきました。Ｆ４を導入するときにいわゆる補助タンクをつけるのかどうなのかというところに始まって、Ｆ15やＰ３Ｃの導入の場合も同様な議論がもう延々と行われてきたというものは私も読ませていただきました。
　何か、相手のところまで行くこと自体がだめだ、それは専守防衛に反するというような議論になっているように思うんですけれども、とすれば、この敵基地攻撃と自衛権の範囲というものの観点から少々議論としては錯綜しているんではないか、矛盾しているんではないかというふうに思うわけでありますが、防衛庁長官、この点について、他国を報復のために攻撃する能力を持つことは専守防衛に反するのかどうなのか、その点ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員もおっしゃいましたとおり、専守防衛というのは相手からの武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本方針である、これはさっき委員が引用された田中総理の見解もそういう見解であろうかと思います。
　一方、これも今委員から御指摘いただいた昭和三十一年の政府統一見解は、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、法理上の問題として自衛権の範囲に含まれ、可能であるというのが政府見解であります。
　しかしながら、これはあくまでも自衛のために、敵基地、敵の誘導弾の基地をたたくというのは法理上の問題として自衛権の範囲に含まれるということでありまして、先生おっしゃるような、他国に報復するための攻撃について必ずしも述べているものではないと考えられます。
　このように、昭和三十一年の政府統一見解に言われているような事例については、他に手段がない場合に、敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法律上は許されると私どもも考えております。このような、憲法上その保持が許される自衛のための必要最小限度の能力を保有することは、専守防衛に反するものではない、こういうふうに考えております。
○前原委員　私の質問の仕方が少々悪かったと思うんですが、報復のためにということをつけたときにちょっと問題がこんがらがるということですので、ちょっとこれを取りますね。
　つまり、要は、やられた、そしてまた第二次、第三次の攻撃というものがありそうで、座して自滅を待つべしという意味じゃないという場合に、さっきおっしゃった、私も申し上げた敵基地攻撃というものは法理上可能である、自衛権の範囲に含まれるということですから、そういう能力を持つことも自衛権の発動ということであれば専守防衛の範囲であるという答弁をされたということでよろしいんですね。もう一度御答弁いただきたい。
○野呂田国務大臣　憲法上その保持が許される自衛のための必要最小限度の能力を保有することは専守防衛に反するものではない、こういうふうに解しております。
○前原委員　済みません、よくわからないんですけれども、もう一度ちょっと整理して、私の頭も整理して質問をいたします。
　専守防衛というのは、相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、そして武力行使の態様も、保持する防衛力も、自衛のために必要最小限度のものなんだということですね。そして、誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段はほかに全然ないという場合には、敵基地をたたくことも自衛の範囲に含まれるということでありますから、この自衛権の発動という中で、これは今は法理上ということになっておりますけれども、自衛権の範囲の中で、この敵地攻撃、敵地をたたく能力を持つことは、簡単で結構です、専守防衛に合致するのかしないのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　少しくどいようで恐縮でございますが、さっき御指摘のような、他国を報復するための攻撃については、私は無理だと思います。
　ただ、正確を期するためにもう一回ちょっと言わせていただきますが、昭和三十一年の政府統一見解に設定したような事例につきましては、他に手段がない場合に敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することは法理上も許されると考えております。
　そして、このように、憲法上その保持が許される自衛のための必要最小限度の能力を保有することは専守防衛に反するものではない、こういうふうに考えております。
○前原委員　じゃ、その点は明らかになりましたので、さらに質問をいたします。
　私も引用しましたし、防衛庁長官も今引用された、敵基地攻撃と自衛権の範囲のところは、ただし書きがついているんですね、これは御存じだと思います。「しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かようにこの二つの観念は別個の問題で、決して矛盾するものではない、」これがただし書きでついているわけです。この点は私、非常に理解のしがたい問題であります。
　今御答弁をされた部分であれば、自衛権の発動ということであれば、敵基地攻撃、敵基地をたたく能力を持つことも、これは専守防衛の範囲の中である、こういう御答弁をされましたけれども、この昭和三十一年、それから伊能防衛庁長官が答弁されているのは昭和三十四年でありまして、随分前ですね。「このような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、」ということで、このような兵器を持っているということは憲法の趣旨とするところではない。さっき防衛庁長官は、専守防衛に合致するとおっしゃったのに、ここでは、想定できないからそういうことを持つことは憲法の趣旨とするところではないということは、どうも理解ができないのでありますが、その点について御説明をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘の昭和三十四年三月十九日の衆議院の内閣委員会における伊能防衛庁長官の答弁は、自衛権としての敵基地攻撃と、そのために保有できる装備との関係についての質問に対して答弁したものでありまして、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性に関連しての答弁ではないということは、ひとつお断り申し上げておきたいと思います。
　また、同長官の内容は、敵基地攻撃に関する昭和三十一年の政府統一見解に関し、まず、国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法上の解釈の設例の話とした上で、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えているものを述べたものであります。
　そして、今委員が御指摘のとおり、その後に、しかしこのような事態は現実の問題として起こりがたく、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平素から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと述べたものであります。
　この答弁は、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性について述べたものではなく、答弁にあるような設例において敵基地を攻撃することは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるが、同時に、当該設例のように、他に全く援助を受ける手だてがないような事態は現実の問題としては起こりがたいことから、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して平素から我が国が他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは適当ではないと述べたものでありまして、その意味では、この答弁は現在でも当てはまるのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
○前原委員　これ、あと十分で、今伺ったことを、私は頭が余りよくないのかもしれませんが、よく理解できなくて、もう一度議事録を読み直してから質問しないとわからないようなことなんですが、一、二点再度お伺いしますが、「こういう仮定の事態を想定して、」ということは、今おっしゃったということは、そういう誘導弾等の攻撃というものが今はないということをおっしゃっているんですか、それとも、そうではないんですか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
　といいますのも、外務大臣もおられますけれども、これだけ北朝鮮のミサイル発射について日米韓で協力して、ＡＳＥＡＮ首脳会談の場でも一生懸命に外交努力を続けて抑止をしようとされている。それはミサイルの脅威があるということなんですね。それから、きのうでも、新聞報道では、中国が八千キロメートルのＩＣＢＭ、東風31号というものの実験をして、成功したと言われておりますね。
　つまり、今は、これは、ミサイルの脅威というものが、あるいはミサイルの拡散というものが相当軍事的な脅威になっているという世界じゅうの認識があると私は思っているんですけれども、それを仮定の事態と言うのか、そうじゃないのか、その点だけ、まずお答えいただけますか。
○野呂田国務大臣　ちょっと、さっきも触れたところでありますが、伊能長官の答弁は、敵基地攻撃に関する昭和三十一年の政府統一見解に関し、まず、国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助、手段がないような場合における憲法上の設例の話であるとしてこの見解を申し述べているわけでありまして、現実の問題としては、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して平素から我が国が他国に脅威を与えるような兵器を保有することは適当じゃない、こういうふうに述べているわけで、その意味では、私は、現実的な答弁である、こういうふうに考えております。
○前原委員　ということは、今大臣のおっしゃったことを私なりに整理すると、要は、他に手段がないことはないんですよ、日米安保条約に基づいて、アメリカがそういうものを持っているんだから日本はそういうものを持たなくてもいい。もっと違う言い方をすれば、他に手段はあるからそうではないんですよ、こういうことですね。
○野呂田国務大臣　そう解してもいいと思います。
○前原委員　ということは、これも仮定の議論になりますけれども、この点ちょっと私自身の頭も整理をしたいと思いますけれども、では日米安保条約が仮になくなったとすれば、他に手段がなくなるわけですよね、国連はまだそういう能力を持っているわけじゃない。ということは、日米安保条約がなくなったときには、そういうものを持つことは、他に手段がないんだからオーケーだ、しかし今は日米安保を結んでいるから他に手段があるからだめだ。だめだというのはわかるんですけれども、憲法の趣旨とするところではない。
　つまり、日米安保条約を結ぼうが結ぶまいが憲法というのは厳然としてあるわけで、結んでいるから、他に手段があるから憲法上だめなんだ、あるいは、結んでいなかったら他に手段がないから憲法上オーケーなんだというのは、私は議論としておかしいと思うんですけれども、いかがですか。
○野呂田国務大臣　日米安保条約があろうとなかろうと、日本人が憲法の趣旨に従っていかなきゃいかぬということは、これはもう一番大事なことでありますから、お話しのとおりであります。
　なおまた、日米安保条約も我が国の平和と安全を守る上で大変大事なことでありますから、これも遵守して、保持していかなきゃいかぬ、こう考えております。
○前原委員　いや、質問の意味は、他に手段があるから憲法の趣旨とするところではない、そういう答弁に今なっているわけですよね、それはおかしいと私は申し上げているわけです。
　憲法がある以上、日米安保を結んでいようが日米安保を結んでいなかろうが、その解釈というものは変わりないはずです。つまり、他に手段がないというときには、それは持たないよという政策的な判断でブレーキをかけるならわかりますけれども、これは憲法の趣旨とするところではないと書いてあるんです。これはおかしいんじゃないですかということを質問しているわけです。
○野呂田国務大臣　御案内のとおり、自衛の三原則は、現実に危機がある、そしてまたそれを防ぐために代替手段がない、その場合にあくまでも必要最小限度のもので防がなきゃいかぬという、その必要最小限度のものというところに私は意味があると思っております。
○前原委員　では、もう一度伺います。
　ということは、同じ憲法の前提でありながら、日米安保を結んでいるときと日米安保を結んでいないときではおのずと装備体系は変わってくる、自衛の能力の考え方は変わってくる、そういうことでいいんですか。
○野呂田国務大臣　憲法上の解釈というか、憲法を守らなくてはいけないという点では、結んでいようと結んでいまいとそれは同じだと思います。
○前原委員　自衛権発動の三要素というのは、これはもう大臣も御存じだと思いますけれども、要は、急迫不正の侵害がある、そして他に手段がない、そして必要最小限度、こういうことですよね。ということは、この自衛権発動の三要素の中でも、他に手段がないという場合があるわけです。つまり、日米安保条約があってその部分というものをカバーされている場合は自衛権発動ということをやらなくていいかもしれない。
　つまり、もう一度お伺いしたい。
　防衛庁長官があれでしたら防衛局長でもどなたでも結構でありますけれども、私が伺いたいのは、憲法は変わらない、当たり前ですよね、憲法は変わらない中で、日米安保を結んでいるときと日米安保を結んでいないときというのは、おのずとその持てる装備というものに違いが出てくるということなんですか。
○野呂田国務大臣　同じ人がやりとりをやっていても議論が硬直しますので、ちょっと立場を変えて、防衛局長から答弁させます。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど来防衛庁長官から御答弁しておりますように、自衛権の範囲にとどまる限り、それを保有することは憲法に反することはないということでございます。ただ、具体的にいかなる装備を保有するのかという場合には、それはまさに日米安保というのも一つでございましょうし、それだけに限るのかどうかわかりませんけれども、もろもろの状況を踏まえて判断をする、その判断というのは、やはり憲法の考え方、そういったものを基盤にして物を考えていくということだと思います。
○前原委員　いや、質問の意図は、もう三遍目になりますので的確にお答えいただきたいんですが、今までの御答弁だったら、日米安保がなければいわゆる政府解釈の中で持てる装備というのは変わるんですかと言っているんです。それに対してどうなのか、イエスかノーかで結構です。
○佐藤（謙）政府委員　ですから、日米安保という一点だけで物を考えるかどうかというのは必ずしも言い切れないと思いますけれども、そういったものも一つの要素になって判断が行われるということだと思います。
○前原委員　防衛局長、申しわけない、イエスかノーかで結構です。
　私がお伺いしたいのは、今まで議論した内容の最後の部分なんですよね。大事な部分なのでもう一度御答弁いただきたいんですけれども、要は、他に手段のない場合というのが一つの大きなポイントになっているわけです、今までの議論の。だけれども、防衛庁長官の御答弁では、日米安保があって、それは手段があるじゃないか、だから日本がさらに持つということは憲法の趣旨じゃない、こういう御答弁の流れだと私は思うわけです。ということは、日米安保がなければその分は日本は持っていいよということで、こういう政府の見解も変わるんですねということをイエスかノーかでお答えくださいと言っているわけです。
○佐藤（謙）政府委員　装備について、ちょっと整理して申し上げますと、例えば他国に壊滅的な打撃を与えるような、そういったものは持てない、これはもう憲法上持てない、こういう範疇がございます。それから、それ以外の部分というのは、いわゆる自衛のために必要な限度を超えているかどうかということでございまして、これは総体として判断をするという考え方に立っておるわけです。
　先ほど来、日米安保があったときとないときで装備体系が変わるのか変わらないのか、こういうことをイエスかノーかで答えろということでございますが、確かに日米安保というのも重要な要素だとは思いますけれども、それだけでその時点での装備体系を考えるのかということではないんだろう、こう思います。確かにそういったものも含めて具体的に保有すべき装備体系を考えていく、こういうことになろうかと思います。
○前原委員　意を尽くせませんので、またの機会にさらにこの議論はしたいと思います。
　最後に、外務大臣とそれから海上保安庁長官には、出ていただきたいと要請をしながら質問ができなかったことをおわびして、私の質問を終わります。
○二見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○二見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤でございます。午後の一番の質問をさせていただきます。
　十五分だけ時間をちょうだいいたしましたので、私の方からは、北朝鮮の弾道ミサイルの問題に限って何点か防衛庁長官並びに外務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイルの問題というのは、その開発の問題、また配備の問題をどのように認識され、またどのように対応していくのかというのは、私は、日本の安全保障上の喫緊の課題であり、また優先順位の極めて高い課題であろう。さらには、日本だけではなくて、アジア・太平洋、そして国際社会全体に対しても大変な不安定要因になっていると思いますので、それぞれ長官と大臣に何点か、一問一問、時間が限られておりますのでまとめてお聞きをいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思うんです。
　一つは、まず最初にお聞きしたいのはノドンの実戦配備状況でございまして、七月の二十七日の閣議で防衛白書九九年版が了承されたわけでございますが、今回の白書の一つの特徴として、従来になく、北朝鮮の動向に関する記述が大幅にふえているという点があるわけでございますが、特に五十ページから五十一ページの「弾道ミサイル開発」の箇所で次のように言われているのです。北朝鮮がノドンの開発を「既に完了しており、その配備を行っている可能性が高いものと判断される。」そう明記された上で、「ノドンの射程は約千三百キロメートルに達すると見られ、日本のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。」そういうように指摘をされております。
　一年前の九八年版の内容というのは、きょうコピーだけを持ってきたのですが、ここまで明記されてなくて、「射程が約千キロメートルともいわれるノドン一号を開発してきているとみられるが、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その開発の詳細は明らかでない。」その程度の内容だったのに対して、一年後、本年の九九年版の防衛白書は極めて踏み込んでおられる。「可能性が高いものと判断される。」というように、表現には気をつけておられるけれども、私は、政府また防衛庁が、防衛白書という公式の文書でノドンの実戦配備を具体的に認められたというのは恐らく初めてであろう、そのように思うわけです。特に、千三百キロの射程ということが書いてあって、日本全土がほぼこの射程内に入る、そのことが書いてあることがポイントだと思うんです。
　今、世間でも、国内外で話題になっているのは、テポドンの再発射の問題だと思うんですけれども、テポドンというのは今まだ開発段階であって、日本上空を越えていく極めて長射程のものを想定されているようでございますので、私は、そのことから考えると、果たして日本の脅威ということを考えた場合には、日本に直接脅威を及ぼすのはテポドンよりもむしろ射程の短いノドンで逆に言うと十分足りるのではないのかな。ですから、このノドンに対して、どういう認識と対応をされていくのかというのが当委員会でも今後やはりきちっとまず第一義的に議論されていくべきであろう、そのように私は思っているわけでございますので、その辺で、実戦配備されたとまで踏み込んで言われているノドンに対して、どう対応されていくのかということを何点かお聞きしたいわけでございます。
　まずそこで防衛庁長官にお尋ねをしたいのですけれども、まず一点目は、そこまで踏み込んで言われたこのノドンの情報についての根拠です。それと二点目に、実際、防衛庁で把握されているノドンの実戦配備の具体的な状況、例えばいつごろから実戦配備されているのかとか、どのあたりに何基ぐらい実戦配備されているのか、そういうことについて二点目にお聞きしたいのと、それと、ここまで踏み込まれて防衛白書では触れておられないのですけれども、実戦配備されたノドンへの、我々日本としての対応方針はどういうことを検討されているのか、以上三点についてまず防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　ノドンミサイルにつきましては、昨年八月末に発射されたミサイルのテポドン一号の第一段目にこれが使用されていたと見られることや、あるいは、発射台つき車両などノドン本体に付随して使用される車両が既に多数調達されている等の情報、そういう種々の情報を総合すれば、北朝鮮がその開発を既に完了し、その配備を行っている可能性が高いものと判断しているところであります。
　この点につきましては、本年一月の日韓防衛首脳会談において、私が当時の千容宅韓国国防部長官とお会いした際に、千国防部長官からも同様な認識である旨発言があり、見解が一致したところであります。また、コーエン米国国防長官と会談した際にも、全く同じ認識であるとの発言があったところであります。なお、北朝鮮政策担当調整官も同じ見解である。こういうことを総合的に判断して、ノドンについては、既に開発を完了し、その配備を行っている可能性が高い、こういうふうに申し上げているわけであります。
　どのあたりにどの程度配備されているかという状況でございますが、そもそも北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をとっていることや、極秘裏に進められている活動であることや、一般に発射台つき車両に搭載されて移動して運用されるものとされていることもありまして、正確に把握することが難しいことなどから、現在、どのあたりに何基配備しているかというようなことは、確たることは申し上げられないと思います。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイルの開発、配備動向につきましては、私どもは引き続き細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
　また、我が国の対応方針はどうかということでございますが、日米韓が密接に連絡をとりながら、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めているところでありますが、私どもは、現時点における情報を総合して、ミサイルの発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。今後とも、米韓と連携しながら、北朝鮮のミサイル発射を抑止するためにまず最大限の努力をしていく考えであります。
　防衛庁としては、日ごろから艦艇、航空機等によりまして常続的に情報収集活動を行っておりますが、今後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して状況が緊迫してきた場合には、現在の態勢に加えまして、さらに艦艇や航空機を投入することにより、まず正確な情報収集活動を強化することを考えております。
　いずれにしましても、防衛庁としては、北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の対応については、常日ごろ重要事態対応会議においても議論を重ねているところであり、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
○佐藤（茂）委員　一問一問やっていると時間が長くなるんですが、ノドンのことについては引き続きお聞きするとして、もう一つのテポドンの方について、さらに防衛庁長官に簡潔にお聞きしたいんです。
　ことしの六月ごろに、昨年夏に発射されたテポドン一号の発射台の基地が拡充工事がされているという情報が入ってまいりまして、それ以来、ことしの夏にでも再び発射されるのではないのか、そういう観測であるとか報道が国内外に飛び交っているわけですね。
　それで、後でお聞きしますけれども、外務大臣また防衛庁長官初め日本政府が、先ほど答弁にもありましたが、米韓両国と連携を密にして再発射阻止に全力を挙げておられることは我々も認識しておりますし、我々国会議員としても、ぜひそういう体制に対しては協力していきたいと思っておるんです。
　そこで、まず、今実態がどうなっているのかということを確認させていただきたいんですが、防衛庁長官、自民党の全国研修会等でも若干講演されたようなんですけれども、弾道ミサイル再発射の、テポドン二号と言われているものかもわかりませんが、それの準備の状況、これがどうなのかということが一点。それと、射程等も含め、どういうミサイルであるというように防衛庁として実体を把握されているのかということが二点目。あと、予測される発射実験の時期、これが三点目。四点目に、この件で先月来日されたコーエン国防長官との日米防衛首脳会談での話し合われた内容、合意された内容の四点について、まず防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○野呂田国務大臣　この夏に行われるという報道があるが、その準備状況ということでありますが、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、日米韓等関係諸国で密接に連携をとりながら、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めているところでございますが、そして、防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますが、今、その中身について詳細に申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、ロケットの燃焼実験をやっているとか、あるいはミサイル発射基地の工事を行っているなど、いろいろの報道がなされていることは承知しておりますが、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、現時点における情報を総合し、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っていると判断するまでには至っておらないところであります。
　どの程度の射程の、どんなミサイルが、いつ発射されるかということについて分析しているかということでありますが、北朝鮮は、先ほど来申し上げておりますとおり、ノドンの開発は完了し、その配備を行っている可能性が高いと判断されるとともに、昨年の弾道ミサイル発射に見られるように、引き続きミサイルの長射程化を着実に進めているものと考えます。テポドン一号は千五百キロ程度の射程距離でありましたが、今度テポドン二号ということになりますと、私どもは、三千五百から六千キロの射程距離に及ぶのではないかというふうに考えております。
　北朝鮮がこういったミサイルの長射程化を着実に進めているとして、そういうことであれば、こうしたミサイル開発を継続する場合には、その過程において発射試験等を行う可能性が大変高い、こういうふうに私どもは考えております。現時点において、お尋ねの点に全部お答えすることは困難でありますけれども、今後とも、北朝鮮のミサイル関連の活動については、細心の注意を払って情報の収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
　先般来日したコーエン長官との会談内容でありますが、このミサイル再発射につきましては、先般の防衛首脳会談におきまして、私から、この再発射は差し迫った状況ではないという判断を示したのに対し、コーエン長官もこれについて同意し、引き続き緊密な情報交換を行っていくことで合意した次第であります。
　また、情報交換に関して、ミサイルの落下地点に関する情報は、今までは落下地点は、領域内に落ちた場合だけは米側から通報を受けることになっておりましたが、このたびの会談で二国間の情報交換の幅を広げまして、最終落下地点までこの通報をしてくれるということで合意したということであります。
　さらに、ミサイルの再発射につきましては、日米韓三国間で一致した対応をとることが何よりも大事である、そこで、これからも緊密な連絡をとって対処していこうということを確認した次第でございます。
○佐藤（茂）委員　きょう最後の質問を、外務大臣、済みません、お待たせをいたしました。
　先週一週間、ＡＳＥＡＮの方に外交日程で行っておられたのですけれども、もう時間もありませんので端的に言いますが、私は、外務大臣のリーダーシップでこの北朝鮮のミサイル問題に対して二つの進展があったのではないのかなというように認識をしておるわけでして、一つは、ＡＲＦの、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの議長声明で、北朝鮮という名指しの表現は避けたものの、ミサイルの問題について、懸念が議長声明に明記された。要するに、北朝鮮のミサイルの問題をアジア・太平洋地域全体の共通の懸念として取り上げることができて、そこには中国もロシアも加わっていたということに一つ意味があったのかなというように思っているわけです。
　もう一つは、その後の日米韓の外相会談で、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろう、そういう再発射された場合のことに対して強く警告する共同声明を発表されたという点では、私は、足並みをそろえてそういう制裁措置までやる可能性があるのだということを言われた点は評価すべきだと思うのです。
　一点目にお答えいただきたいのは、ＡＳＥＡＮの会議に行かれての外交日程を踏まえて、どう総括されているのかということと、今後、その会談で得たものを踏まえて、北朝鮮に向けて、再発射阻止に向けて日本はどう働きかけていくのかということが一点、お聞きしたい。
　二点目にお聞きしたいのは、新聞報道なんかによりますと、政府がいろいろ対処方針を決めておられると。一つは、ミサイルが発射台に搭載された段階で北朝鮮に抗議する、また二点目として、ミサイルに燃料が注入された段階で国民に公表する、そういう報道があるのですけれども、私は必要な情報というのは国民に対して、原則としてどんどん事前に、できるだけ早期に、不安をあおらないような形で公表していくべきであろうと思っているのですが、そういう国民への事前の情報の公表も含めて、北朝鮮がさらに今の段階より意思を明らかにして具体的にミサイル再発射に向けて動き出した、そういう場合の政府の対処方針ですね、対北朝鮮と、日本国民に対してどうされるおつもりなのかをお聞きしたいのが二点。
　三点目に、これも高村外務大臣がシンガポールで外相会談の後に言われたこととして、制裁措置に関して、物、金、人の動きについて何らかの規制をすることもあり得る、そういうように述べられたのですね。既に今、昨年の夏を受けて継続中の制裁措置もありますけれども、それに加えて、具体的に追加制裁措置として、今何を考えておられるのか。例えば、具体的には、あり得るものとして、日本から北朝鮮への送金停止ということも一つありますし、さらには輸出規制ですね、まあ両方ともこれは外為法が関連してくると思うのですけれども。三点目に、昨年夏一度されましたが、ＫＥＤＯへの日本からの資金拠出の凍結ですね、これが三点目としてありますし、さらには、定期船便の運航停止ということも四点目として考えられると思うのですけれども。そういう、物、金、人の動きについて何らかの規制をすることもあり得ると言われたその中身というのは、具体的にどういうことを考えておられるのか。
　以上、多くなりましたけれども、三点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ＡＲＦの議長声明に核の問題の懸念が表明されたこと、それから、日米韓、足並みをそろえて強い警告を与えたこと、このことについて委員から高い評価をいただきまして、大変ありがたく思っております。私自身も高い評価をしているわけでございます。
　それから、いつ、どのタイミングでというお話でありますが、最大の目的は、北朝鮮のミサイルの再発射を阻止するという、このことでありますから、そのことに最も効果あるようにすることが大切であるというふうに思っております。北朝鮮の発射の兆候が具体的に見えたときに、何らかの具体的なことも含めた警告を行う予定でございます。
　現時点で申し上げられることは、人、物、金の規制を検討することもあり得るとシンガポールで述べたこと以上のことはちょっと差し控えさせていただきたい。このことは、その中のことも含めて、発射の具体的兆候が見えたときに具体的に北朝鮮側に警告することがあり得る。そして、そのことをどの時点で公表するかについては、まさにその時点で、北朝鮮側に発射をさせないためにどういうふうにするのが一番効果的であるかということを米韓とも相談しつつ決めたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　少し時間が延びまして申しわけありません。以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二見委員長　次に、冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　通告に従って、二点御質問を申し上げるわけですが、八月末に、平成十二年度予算防衛庁関係費の概算要求の時期になるわけなんですが、基地騒音防音工事関係費についてどんな取り組み方をされるのか、まずお伺いをいたします。
○大森（敬）政府委員　お答え申し上げます。
　十二年度概算要求につきましてはこれから庁内で検討するわけでございますけれども、御指摘の航空基地周辺の航空機騒音問題につきます対策につきましては、かねてから防衛施設庁としても重視しているところでございます。この面で、住宅防音の、まあ量的にはかなり住宅防音も行き渡っているところでございますけれども、質的な充実をいろいろ図っていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、また、その騒音に悩まされておられます航空基地周辺の方々への周辺対策の充実についても配慮していきたいというふうに考えておりますけれども、まだ概算要求の作業がこれからということでございますので、現在鋭意検討中というところでございます。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○冨沢委員　基地周辺の自治体にとっても住民にとっても大変関心の高い事項でございますので、十分御配慮をいただきますように御注文を申し上げます。
　七月の二十三日に第二次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決が出まして、三点に要約をされるわけでございます。一つは、国は原告百三十四人に一億七千十七万円を支払え、二つ目は、自衛隊の飛行差しとめ請求は不適法である、三つ目は、米軍機の飛行差しとめ請求は失当で棄却する、こういう内容でありますが、損害賠償請求は認めて、航空機の飛行差しとめ請求は退ける判決、これが地裁の判決に続いて定着をしたところでございます。
　七月三十一日の新聞報道によりますと、原告が上告を断念したという報道がございました。控訴審判決の当日に防衛施設庁の篠塚調停官が、関係機関と調整の上、対処してまいりたいという御発言がありましたが、国としては控訴審をどう受けとめてどう対処されるのか、お伺いいたします。
○野呂田国務大臣　このたびの判決におきましては、今委員から御指摘ありましたとおり、夜間飛行等の差しとめ請求及び騒音到達の禁止請求については、まず米軍機については却下について控訴したものをさらに棄却した、あるいは自衛隊機については訴えを却下したということであります。こういうことによりまして、飛行差しとめ及び危険への接近といいましょうか、飛行場があるのに、わかって住宅を後から建てた人に対する危険への接近の法理については、国側の主張が裁判所の理解を得たということになります。
　それから、損害賠償につきましても、将来分の請求については却下されて、過去分の請求については一部認容されたという格好であります。
　いずれにしましても、当庁としましては、これまで住宅防音などの各種周辺対策やＮＬＰの硫黄島への移転による音源対策に努めてきたところでございますが、厚木飛行場周辺住民の負担の軽減を図るために、今後ともなお一層努力してまいりたいと思っております。
　お尋ねの、最高裁判所に上告するのかというお話でありますが、この点につきましては、関係機関と今調整中でございます。
○冨沢委員　過去の損害賠償のみを認める司法判断が定着をしたようでございますが、今まで国は、基地は平和と安全のため高度の公共性がある、防音工事も実施しており、騒音被害は受忍限度内である、こう主張をしてまいりましたが、司法の判断でこれは認められなかった。被害補償が防音工事では不十分である、行政はもっと新しい対策をしなさいと裁判所が新しい対策を促している、私はこうとらえておるのですが、当然、防衛庁としては、司法のこの判断にこたえなければいけないはずであります。防音工事だけでは不十分だ、こういうことで損害賠償を認めたわけでございますので、何か新しい施策を当然お考えになっておられると思いますが、いかがですか。
○大森（敬）政府委員　ただいま委員御指摘のように、今回の判決におきまして、現在の防音工事を主体とする周辺対策につきましては不十分であるというふうな判決になっているわけでございまして、この点につきましては、基地問題を直接担当いたしております防衛施設庁といたしましても、厳粛に受けとめなければならないというふうに感じているところでございます。
　我々といたしましては、基地周辺の方々の騒音緩和ということで各種周辺対策を実施しているわけでございますけれども、それについての理解が十分得られなかったということは、ある意味で非常に残念であるといいますか、我々の努力不足の点があるということも認めざるを得ないというふうに思うわけであります。
　ところで、現在、私ども防衛施設庁の基地対策は、御案内のように、周辺整備法に基づきまして実施しているわけでございまして、このような施策につきましては、障害を防止する等の用途に充てられるものでありまして、使途を限定することが不可欠の要件というふうになっております。
　また、確かに判決におきましても、精神的な被害といいますか、苦痛が限度を超えているというふうな指摘でありますけれども、飛行場周辺の不安感を除くための、精神的な、情緒的な被害につきましては、財産的な被害と異なりまして、一般に、国の損失補償にはなじまないというような理解で私どもはいるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、使途を限定しない交付金や、一般的に、精神的な損害に対する補償金というふうな制度を設けることは極めて困難だというふうに思っております。
　しかしながら、現実に厚木飛行場の周辺の方々の負担は存在するわけでございますので、防衛施設庁といたしましても、現在の周辺整備法というものの基本を踏まえながら、周辺の方々の負担を軽くするための施策というものを何とか追求していかなければいけないということで、鋭意検討しているところでございまして、関係自治体の御意見や、また周辺住民の方々の具体的な御要望も拝聴しながら、さらに勉強をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○冨沢委員　長官の御答弁は、判決は厳粛に受けとめる、努力不足も認める、しかし、現行法内では新しい対策を考えるのは困難で、周辺整備法の中で対応していく、こういうことに尽きるわけであります。
　私はかねてから、厚木飛行場を初めとするＮＬＰの行われている軍用飛行場に進入表面下騒音被害補償制度を新設しなさい、こういう要求を、政策を打ち出しておるのです。
　今までの議論の中で、基地対策の補助金や交付金は、今もお話があったとおり、使途を限定することが必要条件である、この壁があるわけでございます。しかしながら、地方自治体では、航空機騒音に、使途を限定しないお金が町内会に出ていることも事実でありまして、石川県の小松基地では、航空機騒音被害特別調整交付金、年五千万円出ている。青森県三沢市では、航空機進入表面下町内会等交付金で、年二千万円、百八町内会に出ている。これは私の調査の範囲ですが、ちっとも使途は限定されていません。町内会、自治会に交付をされている。
　地方自治体、市や県でやっている仕事がなぜ国でできないのか、この御説明をいただきたい。
○大森（敬）政府委員　私ども防衛施設庁の基地対策の基本的な考え方は周辺整備法に出てきているわけでございまして、防衛施設庁といたしましては、やはり基地の運用に伴います具体的な被害ないし騒音に対しまして、それに対する具体的な措置を行うというふうなことが基本的な枠組みになっておりまして、したがいまして、周辺整備法もそうでございますけれども、因果関係のもとに具体的な施設の整備その他施策を講じているわけでございまして、防衛施設庁といたしまして、現在の国の仕組みの中において地方公共団体への一般財源というような形で補助をするというふうなことにはなっていないわけでございます。
○冨沢委員　地方自治体が進入表面下の町内に被害補償をしている。国はできない。そのできない理由は、基地対策の補助金、交付金は使途を限定することが必要条件である。この使途を限定することが必要条件、これは一体だれが決めたんですか。法律に決まっているんですか。使途が限定できなければ基地対策の補助金、交付金が出せないという根拠はどこにあるんですか。
○大森（敬）政府委員　先ほど来申し上げていることの繰り返しになるわけでございますけれども、私ども、整備法に基づきまして基地対策を実施しているということでございまして、具体的な被害というものに対する具体的な措置、そこの相当因果関係のもとに施策を講じるというふうなことでございまして、防衛施設庁といたしまして、地方公共団体への一般財源に繰り入れるような形での施策というふうなことは現在やっておらないわけでございます。
○冨沢委員　使途を限定できなければ金を出さないというのは、大蔵省が予算査定のときに勝手に決めたことです。法律に決まっているわけじゃないんですよ。ですから、施設庁長官にお尋ねしてもこれ以上答弁は進みませんから防衛庁長官にお伺いしますが、予算査定の大蔵省の役人の物差しに政治家が振り回されていてよろしいんですか。
　厚木基地というのは、米軍のＮＬＰ訓練の行われる特殊な、限定的な軍用施設であります。そのＮＬＰ訓練から発生する騒音が受忍限度を超えている。そして、国が裁判で負けて、被害補償をしなければいけない。しかも、裁判で訴えている方々は、補償金を受け取る人間は、国防も安保体制も認めない方が裁判に訴える。防音対策不十分でも国のために我慢している人は大勢いるんですよ。ここへ何も救済措置ができない。安保体制を認めていない人には金を出すけれども、国防を認めている人に一切救済措置がない。極めて限定的な航空施設にこのくらいの配慮は政治家の配慮で当然やるべきである。
　大蔵省の役人の予算査定のそんな枠の中で防衛庁長官という政治家がとどまっていてよろしいんですか。私はおかしいと思う。
○野呂田国務大臣　貴重な国民の税金でありますから、つかみで何かに使ってくれというような予算の使途は私はできないものだと思います。やはり国費を支出する場合は、使途を特定しない予算の支出は不可能だと思います。
　それと同時に、先ほどから施設庁長官が答弁しているとおり、周辺住民の精神的、情緒的被害については、一般的に国の損失補償になじまないということに従来からなっておりまして、そういう意味で、この両方を踏まえた騒音補償制度を設けることは大変困難であるということは先ほど来答弁しているとおりであります。
　しかしながら、厚木飛行場の周辺対策は重要であるということは私どもも十分認識しているところでありまして、同飛行場周辺の騒音問題について、地元の要望に見合う何らかの措置ができないだろうかというふうに考えておりまして、何とかそこを知恵を出すように今防衛施設庁に引き続き検討させているところであります。
○冨沢委員　申し上げましたように、石川県小松市でも青森県の三沢市でも工夫をして航空機騒音への交付金制度をつくっている。地方自治体はやっているんですよ。国ができないわけがない。できないのは、予算査定の大蔵省の判断に従っているからできない。新しい制度を政治家がつくれば、つくりなさいと防衛庁長官が命令をすればできるはずですよ。これは役人じゃできないんです。どうですか、御決断いただけませんか。
○野呂田国務大臣　小松とか三沢とかやっておりますけれども、これは、地方公共団体の場合はそういう裁量権が働く余地がかなりあるのじゃないかと思います。私も定かに研究したわけじゃありませんが。ですから、国の場合において、伝統的に、そういった情緒的な補償をやるとか、あるいは使途を限定しない予算の支出をやるということは、これは非常に難しくて、許されないことであると私は考えております。
　しかし、今委員がお話ししたとおり、訴訟して勝てば一部過去の分については補償がなされる、こういう繰り返しでは大変困るわけで、裁判所が判定して、過去の損害に対する補償ができる、こういうことが判決があって、過去のそういった騒音等に対する損害ということがもし我々の方でも認定できるならば、それについて、裁判を起こさない、協力をいただいている方を救済する何かの措置が他にないか、こういうことが私どもの今検討の中心でありまして、そのことについて鋭意検討している、こういうことを申し上げているわけであります。
○冨沢委員　釈迦に説法かもしれませんが、一府十二省の新しい設置法も、役人の権限規定を削除して、そして法律と条例だけで国家、地方自治体の運営をする、裁量行政をやめる、これが基本です。
　基地対策の補助金、交付金が使途を限定しなければ出せない、これは予算査定の大蔵省の裁量行政ですよ。こんなことをいつまでも、こんな枠の中で行政運営をしていたのでは、安保体制をしっかり基地周辺で支えていく、その住民の期待にこたえられないわけです。何とかここのところを突破して、そして防衛の谷間で騒音に苦しんでいる住民に行政の光を当てていく、これは政治家の仕事ですよ。
　ぜひひとつ、ここのところに一歩踏み込んで、新しい対策を出していただくよう、平和と安全のための高度の公共性があるけれども防音工事だけでは不十分と司法が判断を出しているんじゃないですか。これは防音工事だけでなく、新しい施策を行政に促している、私はこう受けとめておるんです。防衛庁長官、もう一回そこのところをお答えください。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田国務大臣　何遍も同じ答弁になって恐縮ですが、委員が指摘されることも十分にしんしゃくしながら検討してまいりたいと思っております。
○二見委員長　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　尖閣諸島に安全保障委員会としていつ行くかという時期ですので、やはり尖閣諸島について質問させていただきます。質問というよりも、確認と提案をさせていただきたいと存じます。
　まず、外務大臣が午前中の御答弁で、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、実効支配しているとおっしゃいました。主権国家の本質というのは、領土、領海、領空、つまりテリトリーは国家にとって神聖であって、その不可侵性を守り続け、主張し続けるのが主権国家である。これは小さな島といえどもそうでありまして、石垣市から百七十五キロ離れた尖閣諸島についてもそうでございます。このことは、一つ領土の物理的な利益という以上に国家の尊厳にかかわることであろう、このように思っています。
　本国から一万三千キロ離れたフォークランドに対するサッチャー首相の考え方をここでちょっと「サッチャー回顧録」から引用させていただきます。
　「われわれが一万三千キロもかなたの南大西洋で戦ったのは、領土やフォークランドの住民たちもむろん大切だったが、それ以上に大切なことのためだった。われわれは国としての名誉、そして全世界にとっての基本的な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていたのだ。」
　それから、ちょっと飛びまして、「一九五六年のスエズの大失敗以来、イギリスの外交政策は長期にわたって後退を続けていた。イギリス政府と外国政府の暗黙の想定は、世界におけるイギリスの役割は縮小する一方の運命にあるというものだった。イギリスは友からも敵からも、戦時はおろか平時でも、自国の利益を守る意思と能力のない国だと見なされていた。フォークランドにおける勝利はこれを変えた」。
　主権国家の任務は、テリトリーを神聖なものとして保護する。なぜ神聖かといえば、それはサッチャー首相が回顧録で触れているように、国家の尊厳がそこにかかっているのだ。そして、我々は尖閣諸島、小なりといえども我が国固有の領土として実効支配しなければならない。これについては、両大臣御異存ございませんでしょうか。そして、その神聖なテリトリーを守ることが外交、国防の重要な任務であるというこの点についての御確認を両大臣にいただきたいと思います。
○高村国務大臣　フォークランド諸島については、突然の御質問なので私は今詳しい話はわかりませんけれども、私が認識している限りで言えば、あのときはアルゼンチン側が軍事力をもって現状を変更しようとした、それに対して、遠くの島ではあるけれども、英国がみずからの主張する主権を守るために軍事力を行使した、こういう案件だったと思います。
　ですから、今の尖閣でどこかの国が軍事力で現状を変更しようとしているという事態はないので、全く同列には論じることはできませんが、今、日本は尖閣諸島において実効支配をしております。そして、固有の領土であります。こういった主権はきっちり日本国の意思として守らなければいけない、その限りにおいてはそのとおりだと思います。