Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、地方には早くこうした事業で観光振興を進めてほしいという、これはもう切実な声があるわけであります。他方、足下、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも慎重に進めてほしいという声があることも承知をしております。
　こうした御心配の声、これもしっかりと受け止めながら、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催をすることにいたしております。そのときに、この足下の感染状況の分析、それからこのゴー・ツー・トラベル事業の進め方、あるいはその前提となる感染防止策、こういったことについてしっかりと御議論いただいて、専門家の皆さんから御意見を賜れればというふうに考えているところであります。今日は国交省にも出席をしてもらって、そして専門家のそうした御意見を踏まえて適切に判断していただいて対応していくものというふうに考えております。
○三宅伸吾君　その観光といえば、もう一つの課題がございます。これは海外からの観光客、インバウンドでございます。
　来年夏にオリンピック・パラリンピック大会が東京で開催できることを心より期待をいたしております。ただ、言うまでもなく、治療薬、そしてワクチンが準備できるなど、新型肺炎が落ち着くことが必要条件になろうかと思います。感染症のおそれが収束すれば、世界中で各国がインバウンド誘致の大競争を繰り広げることになります。
　そういった中で、我が国だけが持つ競争力がございます。それは、今申し上げましたように、オリンピック・パラリンピック大会を開催する国であるということが私はインバウンド大競争を乗り切れる大きな我が国の強いポイントだと思っております。国を挙げてこのインバウンド大競争に打ち勝てるよう入念な戦略を今からじっくりと練る必要があると思いますけれども、国土交通副大臣、どのようにお考えですか。
○副大臣（御法川信英君）　お答え申し上げます。
　我が国は、訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は三千百八十八万人と七年連続で過去最高を更新してきております。
　一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にすると二十兆を超えるものになりますけれども、ここからそしてインバウンドの回復と段階的な観光振興を図ることが重要だというふうに考えておりまして、安心、安全に旅行をしていただける環境をつくりながら、これも先ほど三宅先生から御指摘があったゴー・ツー・トラベル事業によって国内事業を、国内需要をしっかりと喚起してまいりたいというふうに思っております。
　あわせて、インバウンドを積極的に呼び込むこれは準備として、各地域の観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、多言語表示の充実、バリアフリー化など、地域の創意工夫を生かした観光地の魅力的な、魅力アップのための取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
　大変厳しい状況にありますけれども、自然であったり、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力そのものが毀損されたわけではないというふうに思います。各海外市場の新型コロナウイルスの収束状況を見極めつつ、その状況を踏まえた訪日プロモーションに積極的に取り組んでいくとともに、今後の観光の在り方について幅広く議論を行っていただき、観光立国の実現に向け、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○三宅伸吾君　この数か月の新型肺炎で大きく浮き彫りになった我が国の課題として、デジタル化の遅れというものがございます。国を挙げてテレワークを推進しているのに、判こを押すために会社に行かざるを得ないということもございました。
　そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれども、判こを押すこと、押印は民事の契約においてどのような法的意味を持っているのか、規制なのか、それとも慣行なのか、慣習ですね、慣行なのか、教えてください。
　もう一つ、総務省にお聞きしたいのは、十万円の特別定額給付金、資産、所得を問わないためスムーズに振り込まれるのかなと思っておりましたけれども、なかなか振り込まれない方も多かったように聞いております。これは役所が個人の口座番号を把握していないというケースが多かったからだと私聞いておりますけれども、もし給付金、特別定額給付金、十万円か幾らかはさておき、給付金第二弾があった場合、また多くの国民は紙に自分の口座情報を書いてまた郵送しなきゃいけないんではないかという指摘を耳にしましたけれども、総務省、どうなんでしょう。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　契約は当事者の意思の合致により成立するものでありまして、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成ですとか書面への押印は契約の成立要件とはされていません。したがって、契約に当たり、書面の作成や書面への押印がなくても契約の成立や効力に影響が生じることはないと考えております。もっとも、民間においては様々な書面に押印を求める慣行がありまして、このことがテレワークの推進等の障害になっているという指摘があることは承知をしております。
　そこで、法務省では、民間における押印慣行の見直しに向けた取組が進むよう、関係府省との連名により押印についての考え方などを説明したＱアンドＡを作成いたしまして、六月十九日にホームページなどで公表をいたしておるところでございます。
　法務省といたしましては、このＱアンドＡを参考にしていただいて、押印慣行の見直しに向けた自律的な取組が進むことを期待しておりまして、引き続きＱアンドＡの周知に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。
　その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。ただし、事後的に本人の同意を得ることにより活用は可能となる場合もあると考えられるところでございまして、仮に次の給付がある場合、当該給付金の内容も踏まえまして必要に応じて検討されるものと考えているところでございます。
○三宅伸吾君　時間がございませんので、質問ではなく要望を少し述べさせていただきたいと思います。
　今、この感染症で休業状態になったり、そしてこれから様々な給付金が切れますと、倒産が起き、そして休業者が失業者になるということが想像されます。様々な、家庭内暴力、そして離婚、そして労働問題も多発することが予想されます。資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾秀哉でございます。
　私からも、新型コロナ及び今回の水害で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　それでは、早速質問に入ります。
　その前に、資料、パネルをお示ししました。（資料提示）東京都の感染者の状況です。昨日は百六十五人で、一週間連続百人を超えました。そして、つい先ほどニュース速報が入りまして、今日は二百八十人台に乗りそうだということでございます。過去最多を大きく更新ということです。
　そして、パネル二、全国の状況ですけれども、全国の感染者も同じような傾向を示しています。昨日は四百五十六人で、これも緊急事態宣言解除後、最多でございました。
　そこで、今日は参考人として東京大学先端研の児玉龍彦名誉教授にお越しいただきました。先生は新型コロナ抗体大規模測定プロジェクトのリーダーでもございます。
　そこで、児玉先生に伺いますけれども、一旦収束した感染が再び拡大している、一体全体何が起きているのか、いわゆる第二波の序章というふうに考えていいのか、これについての先生の見解示してください。
○参考人（児玉龍彦君）　私は、今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、国会議員の皆様に全力を挙げての対応をお願いしたくて参りました。
　今、杉尾議員の御指摘にもありましたとおり、このウイルスは中国発祥なんですが、コロナウイルスというのは中国南部から風邪コロナなど、様々なウイルスがあります。
　それで、先ほど発生率の問題がありましたが、私ども、抗体プロジェクトから、この交差免疫という、似たウイルスに対する免疫があって東アジア諸国では一定の数に抑えられる傾向が強いということを予測してまいりました。ところが、第一の波、武漢、中国の旅行者から来たものはすっと自然と割と消えてまいりました。第二の波、これは、例えば東京大学でも、欧米からの帰国者が千名を数えましたが、この三月下旬をピークとして起こっていたものも追跡してみますと、実は緊急事態宣言を発する前から自動的に減り出しております。
　それで、これは一体どういうことなのだろうかと思って非常に興味を持って見てきておりましたが、ところが、そこで、もう一つ、東アジアの国が力を入れて対応しているエピセンターというのに気付きました。クラスターとエピセンターは全く違います。エピセンターは、そこに一定数の無症状の方が集まり、さらに、その中に、私ども七月七日に緊急の記者発表を行いましたが、ＰＣＲ陽性の方の中でも無症状の方を見ていきますと、抗体が作られない方がいらっしゃる、いわゆるスプレッダーになる可能性のある方がいらっしゃるということに気付きました。
　そして、第一の波、第二の波のときにこれをきちんと制圧して無症状の感染者もなくしていくということを行うべきだったのに、それが行われないままに、実際に東京の中に今エピセンターが形成されつつあると思っております。
　これを、もう一つは、遺伝子のゲノム疫学というので見ますと、第一の波は武漢型です。第二の波は武漢型からイタリア、アメリカ型へ変わっていっている。ところが、現在、私どもも地方自治体に支援頼まれて参ったりしますと、ゲノム配列の報告を見ますと東京型、埼玉型になってきております。つまり、日本の中にエピセンターが形成されている。これを国の総力を挙げて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になるということを懸念しております。
○杉尾秀哉君　今、先生から大変貴重な見解が示されました。三月、まず武漢型、中国由来の波が来た。そして、四月には今度、欧米、イタリア、アメリカ、こちらの方ですね、帰国者からもたらされた第二の波が来た。そして、今回は国内で、先生がエピセンターという言葉を使われましたけど、感染集積地、エピセンターというのは震源のことですね。震源地なんですけれども、感染集積地というふうに言ってもいいかもしれませんが、それが国内、とりわけ新宿で形成されつつあると、こういう見解だったというふうに思います。
　ちょっと各国の比較を見てほしいんですけれども、先ほどの三宅委員の指摘で、確かに日本は欧米諸国に比べれば死亡率が低いです。ただ、東アジアの国の中で見ますと、実はフィリピンに次いで死亡率が高いという、こういう現実ですね。これ、先生は、交差免疫が原因で東アジア諸国は死亡率が欧米に比べて低く抑えられているんだろうと、こういうことなんですけれども。
　もう一つ、陽性率なんですが、確かに今日二百八十人ということなんですけれども、これは単に、検査数が東京都も今日四千台に乗ったという小池知事の会見ありましたので、検査数が増えていることもあるんですが、検査数が増えるにつれて陽性率も上がっているということなんですね。これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○参考人（児玉龍彦君）　皆様にお配りしております私の資料の三というページを見てください。この資料は、東京大学アイソトープ総合センターの協議会のホームページにも掲載されておりますので、ダウンロードしていただいて閲覧、使用していただいても構わないものであります。
　この三のところに出ておりますのは、クラスターとエピセンターの違いという概念を示しております。それで、クラスターというのは、外来の感染者が来て、それが最適な条件ではないところで増えていくところに起こるものであります。それに対して、エピセンターというのは、そこで自律的に感染が増えていくということが起こります。
　それで、エピセンターになるとどういうことが起こるかというと、一般には感染の経路ということが言われます。飛沫感染、これは二十マイクロメーターぐらいのものが散って食事や何かへ落ちますよと、二メーターのソーシャルディスタンス。それから、接触感染、これは例えば消化器に感染して嘔吐物なんかあると非常に高いコピー数が出る。それから、お手洗いの靴の裏なんかから一番感染が広まるという、そういうので言われている。ただ、実際にはもう一つ心配なものがありまして、実は五マイクロメーター以下ぐらいの粒子でも感染してしまう空気感染。例えば、痘瘡なんかが怖いのはこの空気感染があるためであります。
　これを、皆様の方ではこれをガイドラインとか何かで一律に分けられるとお考えかもしれないですが、全く違います。今の細かな感染疫学が分かってまいりました精密医療では、感染者の数と、そしてスプレッダーのような大量排出者がいるかでこの確率が変わってまいります。ですから、いろいろな、例えば電車に乗っても大丈夫というのは、感染者が少なくて排出量が少ないという前提でつくられております。
　それで、何か事故が起こるとガイドラインに従っていないからいけないということを言われますが、それはガイドラインというのが実は感染の状態によって全く変えないといけない。ですから、エピセンター化してしまったら劇場も電車も危険になってしまう、このエピセンターの制圧というのを国の総力を挙げてやらないといけないという。
　例えば、私ども、ＩＣＵで扱う際には人工呼吸器を使いますから飛沫します。それで、飛沫するからＩＣＵでは普通のマスクでは駄目ですと。だけど、普通の劇場でそういうことを期待しないのは、感染者の数も少なくて、しかも交差免疫もありますから、一定の軽いものであればこれは大丈夫であろうという、そういう知識に基づいてやっております。
　それで、エピセンターが一回起こりますと、次、五ページ目のところを見ていただきたいんですが、制圧には大体二十万ＰＣＲ以上が必須です。一番目の例は、韓国がなぜＰＣＲを整備したかというと、宗教団体が二十万人、これが一大の感染の原因になるということでＰＣＲが一挙に整備されました。続いて、シンガポール、外国人労働者の寮、これを制圧するのに三十万ＰＣＲと抗体検査を行っております。さらに、六月に起こった北京の食品市場、これは二十二万ＰＣＲを行ってエピセンターを制圧しようとしております。
　このようにエピセンター対策が必要となっている、こういう状態に今なっているところで国会が迅速な対応をされることを期待しております。
○杉尾秀哉君　今もそのエピセンター、感染集束地、震源地、東京、とりわけ新宿がそうなりつつあると。総力を挙げて、これはもう与野党問わない、そして政府、国会、全ての機関挙げて取り組まなければいけないテーマということで、時間がありませんので最後に一問だけ伺いますけれども、具体的にどうすればいいのか。そして、先生は、ここまでの日本の対策というのは失敗だったと、こういうふうにおっしゃっている。ただ、全国一律のステイホーム、これは実はナンセンスの極みなんだと、こんなことをやっていたら日本が潰れちゃうということなんです。
　そこで、その経済と両立させるためにどうすればいいのか、それをお答えいただけますか。
○参考人（児玉龍彦君）　今、要するに一番大事なのは、感染集積地とそうでないところを分けることです。
　一月十八日に武漢に入った鍾南山先生は、一月十九日に北京へ戻って武漢の閉鎖を進言したと言われますが、実際に彼が行ったのは全く違います。感染集積地と非集積地を分けて、私ども見ていてびっくりしたんですが、千床の病院を二つつくりました。そして、そこに五万四千人の医療従事者を投入して、これの制圧に当たりました。
　要するに、全国一律のステイホームがなぜ間違いかというと、二十世紀のスペイン風邪の頃は全員一律でマスクをしましょうと、距離を取りましょうと、追跡をしましょうだったわけですが、二十一世紀は基本的に遺伝子工学と計測科学、ロボットや何かとそれから情報科学を用いまして、精密医療という、要するに感染集積地をしっかり指定して、その集積地という面を制圧する。そして、その面の制圧を次々行っていって、コロナウイルスの一番の問題は、クラスターではなくてこのエピセンターを形成する、感染力自体は弱いし、交差免疫もありますからすぐ消えて、無症状の人が発症、まあ症状のある人も発症前に結構感染すると。それで、致死率も一見低く見えます。ところが、時間を追ってその率が増えてくる。クルーズ船のときも、全員下船したときはまだ重症者、死者が余りおりませんで、公共交通機関で帰っております。それから十四人が亡くなっております。
　ですから、今、新宿エピセンターを制圧するのには、この制圧する地域にしっかり、それで、その地元の医師会や何かにこれをやらせては駄目です。これは地元の医師会はまずそこの診療に当たっていただかなくてはならない。
　それで、東京大学でもどこでもいい、会社でもいい、そのための計画は本日の資料に全部見積書まで添えて書いております。東京大学の我々の例えば計測科学のあれでは、テカンという会社とやっておりますが、五千人一日でできます。五千人一日でできると、八検体プールですと四万人できます。二セット作ればもっとできます。それで、プールにしていますから、八万人できるといっても五万人というふうになります。
　こういう作業をやるのには、例えばロジスティックスはエスアールエルだとかＬＳＩメディエンスという民間の検査企業、非常に大きな検体の運搬、輸送、情報伝達のロジを持っております。それから、計測科学においては専門の会社があります。計測を短くするキットや何かは、タカラバイオで非常にすばらしいものができております。
　ですから、国会に是非お願いしたいのは、こうしたものを総力を挙げて投入して、一挙に、しかも責任者を明確にしてそのトップダウンで前向きの対策を直ちに始める。そうしないと、今日の勢いでいったら来週は大変になります。今日の勢いでいったら来月は目を覆うようなことになります。その対策は、交差免疫もある東アジアの日本ならば必ずできます。
○杉尾秀哉君　私も、先生の熱意に感激している場合じゃないんですけれども、応えなければいけない。それが今、日本にとって一番大切なことなんだということを教えていただいたという気がします。
　西村大臣、責任者ですよね。今の言葉、どう聞かれました。
○国務大臣（西村康稔君）　この疫学的なことについて様々な議論があることも承知をしておりますし、いろんな提案もいただいております。私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。
　必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること。そして、その中に、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業において感染が広がっていること、まあこれをエピセンターと呼ぶかクラスターと呼ぶかは別としてですね。そしてさらに、その中で無症状の方が、無症状の方がかなりおられて、今御指摘があったように積極的に協力を求めて、そしてＰＣＲ検査を日々受けてもらっています。その結果も当然、数が増えている分に入っているわけでありますので、このＰＣＲ検査をまさに無症状の方まで含めて積極的に拡充していくこと、この方針で東京都、新宿と連携をして取り組んでいる、そういうところであります。
○杉尾秀哉君　私は、認識が甘いと思うんですよ。
　今月の七日に大臣は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿されましたね。これ、英語で言いますと、ハウ・ジャパン・ビート・コロナバイラス・ウイズアウト・ロックダウンス。ロックダウン、都市封鎖なしでどうやってウイルスを撃退したかと、こういうタイトルです。撃退したと言っているんですよ。
　緊急事態宣言の解除の際に、総理、何と言ったか。日本モデルの力を示したと言っているんですよ。だけど、現実にそうなっていないじゃないですか。
　そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。
　そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　連日、私の立場でも、私たちのスタッフも、また厚労省も、専門家の皆さんと議論をし、その様々な分析、そして提言、助言をいただきながら対策に取り組んできております。
　大きな流行、緊急事態宣言を発出するような大きな、これについては、東京都でも感染者の数が二人、三人となったこと、全国でもかなり減ってきたこと、こういったことは法制上の強制力なしに行ってまいりましたので、このことは国民の皆さんの協力の下でできたということで感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、このウイルスは完全にゼロにすることはできません。どこかに潜んでいます。仮に何百万人と一日に検査をやったとしても、その人が夜に感染してしまえば、またあしたも検査をやらなきゃいけない。そして、無症状の方の何人かは感染をさせます、しかし多くの人は感染させない、こういったことも分かっています。五人に四人は感染させないということも分かってきております。
　そうした中で、特にリスクの高い人、濃厚接触者始め、無症状であってもリスクの高い業種であること、今、特に新宿区でありますけれども、ここに集中的に対策を講じて、そしてその範囲で家庭内感染や高齢者に及ばないように対策を進めているということであります。
○杉尾秀哉君　私は、新宿で集中的にやっていると思えません。昨日テレビでやっていましたけど、新宿の劇場でクラスター発生しましたよね。あそこで観戦された方がＰＣＲ検査を受けようとしたら、金曜日まで無理ですと言われたそうなんですよ。予約待ちなんですよ。これで総力を挙げているんですか。
　先ほど三宅委員の話の中にもありましたけど、ゴー・ツー・キャンペーンのことなんですけれども、これ、今大きな焦点になっています。テレビもそうですし、新聞の一面もほぼこのゴー・ツー・キャンペーンです。
　ゴー・ツー・キャンペーンの定義、そもそも、言ってください。大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ゴー・ツー・キャンペーンには三つの種類がありまして、ゴー・ツー・トラベルとゴー・ツー・イートとゴー・ツー・イベントと、それぞれ支援、それぞれの補正予算で支援をしながら……（発言する者あり）ええ、それを経済的に支援をしていくということであります。
○杉尾秀哉君　いや、どんな事業があるかと聞いているんじゃないんですよ。ゴー・ツー・キャンペーン、ここに書いてあるじゃないですか。新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定して官民一体型の消費喚起のために実施するもの、これが定義でしょう。
　昨日の質疑で、大臣、何と言いました、キャンペーンの開始について。大きな流行が収束したから判断したと、こういうふうに答弁しているんです。この定義の中のどこに大きな流行なんて書いてあるんですか。
　冒頭のやり取りにありました児玉先生の発言どおり、今極めて深刻な事態なんですよ。そういう事態の中で、瀬戸際の中で、今みたいな答弁でいいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言を発出したときのあのときの大きな流行は一旦は収束させたということで、その収束後にこの事業を始めるということであります。そして、今足下、東京都での陽性者の数、新規感染者の数が増えていること、このことには、高い水準で推移をしておりますので、これは高い危機感を持って私ども対応しなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　地方からも非常に心配する声が知事や市長からも上がっていること、このことも受け止めながら、そして、専門家の皆さんに分析をしていただき、助言をいただきながら、適切に国交省において判断をされていくものというふうに思います。
○杉尾秀哉君　今、大臣、高い危機感とおっしゃいました。今朝のぶら下がりでも、総理、高い危機感と言っていました。日本語、こんなのありません。低い危機感なんかないです。言葉の使い方自体が大体間違っています。
　そして、八月から開始するはずだったのが何で急に七月二十二日に前倒しになったんですか。誰がいつどこでどういうふうに決めたんですか。政治的に決めたんだったら、政治決断したとはっきり言ってください。どうでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　観光関連業界、あるいは各種の関係者の皆様から、このゴー・ツー・トラベル、できるだけ早く、特にこの多客期である夏休み、これが支援に入るようにという要望が多く寄せられていたということでございまして、八月の早いうちという開始時期について、できるだけ早くという要望にお応えできないかという観点から、関係省庁と調整した上で七月二十二という決定をしたということでございます。
○杉尾秀哉君　私は、少なくとも国交省、観光庁は当然だと思いますよ。私の地元の長野県も観光県です。物すごくダメージを受けています。こちらにいらっしゃる与野党の先生方の地元も大変ですよ。ですから、それは観光業界はそうに決まっているんですよ。
　ただ、それとその今の感染の状況を総合判断するのは観光庁でもなくて、国交省でもないじゃないですか。誰が判断するんですか。西村大臣であり、総理大臣じゃないですか。総理大臣も西村大臣も、それについて政治的なメッセージ何にも発していないんですよ。はっきりしてください。
○国務大臣（西村康稔君）　足下の感染状況が東京都を中心に非常に高い水準で感染者が出ていること、このことを私ども、まあ危機感に低い高いがあるかないかは別として、危機感を持って対応しているところであります。
　そうした中で、専門家の皆さんに分析をいただいて、そして、そこで適切にその分析、そしてアドバイスをいただいて、御意見をいただいて適切に判断をしていければと。そして、その上で国交省において対応していくものというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　余りにもいいかげんじゃないですか。人ごと過ぎますよ。観光庁において適切に判断するんですか、これは。内閣が判断するんじゃないんですか、対策本部が判断するんじゃないんですか。これはどう考えても私は納得できない。
　そして、昨日からいろんな報道がありますけれども、確かに期待する声、物すごくある一方で、地方は困惑しているんですよ。観光業者、中にもやっぱりいろんな意見がある。これはもう当たり前だと思います。コロナばらまきキャンペーンになるんじゃないかと、こういうことを言う人もいるんですよ。
　知事会、先日、限定的なキャンペーンを求める緊急提言出しています。昨日、青森県のむつ市長、感染が拡大したら政府による人災だと、こういうふうにはっきりおっしゃっている。「＃ＧｏＴｏキャンペーンを中止してください」、これがトレンド入りしている。検察庁法のときと同じような傾向ですよね。
　今でも東京由来の感染者が地方で増えているんですよ。昨日、長野県でも、新宿のあのシアターに行った方が、女性の方が感染発見されたんです。そして、濃厚接触者の方もいるんですね。こういう状況なんですよ。もし離島で感染が起きたらどうするんですか。医療体制が極めて厳しい地方で起きたらどうするんですか。観光庁が責任取るんですか。誰が責任取るんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（西村康稔君）　感染防止策を徹底しながら、この感染防止と、感染防止策とそして経済社会活動とのこの両立を図っていくということが大事であります。そして、足下の感染状況がこういう状況ですので、当然、感染防止策を徹底しながら様々な活動、これをしていかなければなりません。日々専門家の皆さんにも御意見を伺いながら、県をまたぐ移動は今は自由になっております。当然、感染防止策を徹底してやっていくということであります。それがないと経済社会活動との両立はできないわけであります。足下のこの感染者の数の増加を受けて、今日、分科会を開いて、そして専門家の皆さんに御意見をいただいて、今後どういうふうに対応していくのか、適切に判断をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　当然、政治が様々な事柄について結果の責任を負うというのは当然のことであります。したがって、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、政治が判断し、最終的にどういう形で進めていくか適切に判断をしていきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　言いますよ。ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル始めて感染者が拡大したら、西村大臣、責任取りますね。はっきりしてください。
○国務大臣（西村康稔君）　当然、私にはこの感染拡大を防いでいくという責任はあります。そしてまた、他方、経済活動と両立を図っていくと、命と暮らしと両方守っていくという責任があります。その責任を全うしていきたいというふうに考えます。
○杉尾秀哉君　総理と同じ言い方ですよね。責任はありますと言うんですよ。だが、責任取ると言わないんですよ。そして、責任を果たしてまいりますしか言わないんですよ。同じなんですよね。
　注意して進めると言っていますけど、注意しても防ぎ切れないのがこのウイルスじゃないですか。体調が悪い人は外出控えてください、旅行控えてくださいと言うけど、無症状の人がこんなたくさんいるじゃないですか。そんな呼びかけが通用すると思いますか。
　税金使う事業ですよ。税金使っていろんなところに行ってくださいと言っているんですよ。せめて、もうちょっと様子見たらどうですか。七月ぐらいまでは様子見たらどうなんですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　足下の感染状況、これはかなりの数出てきていることを十分承知をしておりますし、その分析を進めています。
　今日、専門家の皆さんに、日々いろんな御意見も伺っておりますけれども、改めて分科会を開いて多くの専門家の皆さんにその分析を行っていただいて、そして、様々な声があることもしっかりと受け止めながら、適切にアドバイスをいただいて、御意見をいただいて判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今夜ですか、分科会開かれるということなので、専門家の方に丸投げしないでくださいね。これは、責任は政治です。大臣であり、総理大臣だというふうに思います。
　大体、こういう状況で本当にみんな楽しんで旅行へ行けますか。もうびくびくしながら旅行しなきゃいけないんですよ。迎え入れる方もびくびくしながらやらなきゃいけないんですよ。こういうのは、とても私はちょっとキャンペーンの趣旨に合っているとは到底思えない。
　そして、小池知事は移動の自粛を言う。総理大臣も菅官房長官も西村大臣も全然違うことを言っている。国民、どっち信じたらいいんですか。都民は何を信じたらいいんですか。全く国と都が責任なすり合っているじゃないですか。東京都は国の責任だと言い、そして菅官房長官は東京問題だと言ったんですよ。こんなことでいいんですか、東京都と国が。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　小池知事とは、連日、毎日のように連絡を取り合いながら、またお会いをして、緊密に意思疎通を図っています。
　そして、私ども政府が基本的対処方針にお示しをしておりますように、感染防止と経済活動、社会活動と両立を図っていく段階で、そのために、県をまたぐ移動、今の時点ではその方針に、自由にできることに変わりがないと。ただし、体調の悪い方とか何か不具合感じておられる方は、まずは相談センターへ電話をしてＰＣＲ検査を受けていただく、こういったのが大事であると。そして、仮に移動する場合もしっかりと感染防止策を講じていく、このことが大事であるということをお伝えをしておりますし、小池知事とはそうした共通の認識で来ておりました。
　昨日、東京都が、東京都の専門家の集まりであるモニタリング会議を開いて、そしてそこで警戒感を上げたと、警戒レベルを上げたということで、小池知事とも連絡を取り、連絡をいただき、そのことの御説明がありました。もう皆さん御案内だと思いますけれども、この特措法の体系は、国は大きな方向性を示すことにしております。その上で、それぞれの都道府県知事がその地域の感染状況を踏まえて、知事の判断で様々な措置がとれることになっております。小池知事は、足下の東京都の状況を踏まえて、そうした判断をされて発言をされたものと思っております。
　その上で、私どもも今日、専門家の皆さんに集まっていただいて、夜、この足下の東京の状況、そして全国の状況をしっかりと分析いただき、そして御意見をいただいて、今のゴー・ツー・キャンペーンの在り方、進め方、そして感染防止対策、これについて、もちろん専門家から、皆さんから御意見いただいた上で、政治が判断をして、適切に判断をして対策を進めていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　長々答弁されているんですけど、全然響かないんですよね。
　もう一問だけ聞きます。
　百歩譲って、七月二十二日から始めたと、始めるとしましょう。ただ、当面は、これはいろんなところで意見出ていますけど、全国一律の必要ないんじゃないか。例えば、東京と、一都三県、そういうエリアの中だけとか、そういうエリアと地方との間は当面はこれはゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベルの対象にしないとか、エリア単位とか段階的なやり方、こういうのもいろんな人が提案していますよね。そういうやり方はできないんですか。
○副大臣（御法川信英君）　現時点において、政府として県をまたいだ移動の自粛を一律に要請するということはしておりませんけれども、先ほどから西村大臣の答弁にもあるとおり、引き続き感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見を踏まえた政府全体の方針等に基づいて、適切にこの事業、トラベル事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　全然何も答弁していないですよ。適切にしか言っていないですよ。不適切にやる人なんて誰もいませんよ。こういう答弁が僕はもう全く信じられないんだけれども。
　ちょっと持続化給付金のことについて一つだけ聞きたいことあるんです。二次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなっていますか。
　それからもう一つ、一次補正の持続化給付金で大問題になったあの再委託、再々委託問題。電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請に圧力掛けていたということがこれはっきりしております。独禁法に触れるおそれも極めて高いです。電通は除外されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金の事務局でございます。今回、振り込み業務と審査の二つに分割いたしまして、それぞれ入札可能性調査を実施しております。説明会には十数者の方が御出席いただいております。その後、入札に参加する意思をある方ということで、七月十日に締め切ったところ、両業務共に事業者から登録があったということでございます。今後、登録のあった事業者の方などから、事業計画の概要とか本当に入札に参加するかどうかと、こういったことをヒアリングいたしまして、その結果を踏まえて最終的に入札をするかどうか決めていくということでございます。
　これに電通が参加し得るかということでございます。独禁法に触れる可能性がある行為があったという御指摘ございました。独禁法上の評価、これ自身は、御案内のとおり、私どもというよりかは公正取引委員会の担当ということでございます。現時点において、公正取引委員会においてこの行為についてどう評価するかということについての判断がなされておりませんので、指名停止といった重大な不利益を与えるということについては慎重な対応が必要と考えております。
○杉尾秀哉君　今、電通の話出ましたけれども、一次補正の給付金事業でサービスデザイン推進協議会というのが出てまいります。電通、パソナなど三社で設立したわけですが、その三社で分け合ったということが分かっております。
　これ、通告していないんですけれども、西村大臣、人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　パソナの創業者だと思いますけど、南部代表は神戸の出身でもありますので、非常に親しくはしております。ただ、この案件について何かパソナの南部代表あるいはパソナの関係者と話したことは一切ございません。
○杉尾秀哉君　大臣は、麻布にあるパソナの迎賓館、仁風林で接待を受けたことがあると思います。何回ぐらい受けていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　通告がございませんでしたので回数分かりませんですけれども、何度かその場所に行ったことはございます。
○杉尾秀哉君　正確な回数言えなくても、一回や二回だったら言えると思うんですが、多分、何回かと言うぐらいですから、まあ複数回、相当程度あるんだろうなと、こういうふうに推測されます。
　パソナについては、いろんな評価あります。就職氷河期世代を対象に町づくり人材制度というのを今年の四月から始めると、こういうふうに発表いたしました。全部で三百人の募集だそうです。そのうちの二百人が淡路島に配属されるそうです。
　淡路島、大臣の選挙区ですよね。これ、大臣が誘致したんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今のその事業については全く承知をしておりません。
　ただ、南部代表の元々の出身地が淡路島の向かい側の舞子というところでありますので、昔から私の地元淡路島には大変興味を持っていただいて、そして、そこに農業をする若者とか芸術活動をする若者とか、そういった活動を私の地元で展開してくれていること、これは地域の活性化につながっておりますので、私としては感謝をしているところでありますが、何か今指摘をされた事業について私が関わったことはございません。淡路で様々な事業をやっていただいていることには感謝申し上げています。
○杉尾秀哉君　事業を承知していないとおっしゃいましたね。
　大臣、ツイッターでこういうふうに書いていませんか。「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　事業を開始された後に私はそのツイッターをしたと思いますけど、今即座に覚えていなかったので承知していないと答えましたけれども、何か私がそのことを頼んだり何かしたわけではなくて、結果として、募集をされるということを発表されたものですから、私は多くの人が来てもらえればいいなということでツイートをしたというのを記憶をしております。
○杉尾秀哉君　何か今、あたかも何か事業開始後みたいに言っていますけど、これ、去年の十二月十四日に書いているじゃないですか。ずうっと前じゃない。発表直後でしょう、発表の前後でしょう。今の全く虚偽答弁ですよ。
○国務大臣（西村康稔君）　毎日何件もツイートをしておりますし、就職氷河期世代のことも様々取組をしております。通告なく聞かれたものですから、即座に思い出せずに、私はそのことを答弁したところであります。ツイートをしたということで、改めてそうしたことを今記憶がよみがえってきていますけれども、全く通告もなく聞かれましたので、一年前のツイートのことを私全て覚えているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
○杉尾秀哉君　いや、こんなの通告してなくても答えられるだろうということで通告しなかったわけですよ。一年前と言うけど、十二月十四日って年末じゃないですか。しかも、自分でここまで書いておいて全然知らないなんてあり得ない。赤坂自民亭もそうですけど、大臣、脇甘いです。特に業者との癒着と取られかねないようなことは、これはやめていただきたいということだけ申し上げます。
　残りの時間を再び、今回のちょっと新型コロナで幾つか問題がありますので聞いてまいります。
　これも大臣に伺いますけれども、東京都医師会ですね、尾崎会長、市中感染が起きているのは間違いないだろうという趣旨の会見を先日されて、地域を限定して二週間程度の休業要請をすべきだと、こういうふうに提言をされました。
　これ、大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、特措法に基づく休業要請、東京都の医師会のこの提言もそうだと思いますけれども、これはいつ出すんですか。出すつもりですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一都三県の知事ともいろいろ相談をしておりますが、ガイドラインを守るように今各県で要請が出されてきています。また、ガイドラインを守っていないような事業者の店は使わないようにという要請も各県で出されています。その上で、ガイドラインを守っていない店舗に対して休業要請をするということを各県知事と相談をしているところであります。
　そして、今日、今夜、専門家の皆さんにも、こうした対策についてですね、が適切であるか、あるいはほかの対策をやるべきであるか、こういったことにも御意見をいただこうと思っておりますが、各県知事とは相談をしておりますし、実際にこうした要請を行うのは各県知事の権限でありますので、大きな対処方針の中ではこうしたことはもうお示しをしておりますから、各県知事がそれぞれの御判断で要請をしているところもあれば、これからされるところもあると。
　ただ、知事とはよく連携をしながら、そしてまた、東京都の医師会の方で言われている、一律にバー、クラブなど接待を伴う飲食業の休業要請を仮にやるとすれば、当然、ある地域でやれば、その地域の従業員の方がほかの地域に移ってまたほかの店で働くこともあれば、お客さんも移ることもありますので、この生活圏、経済圏を考えて、連携をしながら休業要請しなきゃいけないと思いますので、そういったこともこの一都三県の知事とよく連携をしていきたいというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　とにかく急いだ方がいいと思います、冒頭の児玉先生の発言じゃないですけど。
　あと、それから、その医療体制に余裕があるというんですけれども、東京都、今のところまだ千床ですよね、確保されているの。ベッド数、今日新しい数字を見たら、七百二十一ベッド埋まっているんですよね。
　問題は、感染経路が分からない人、それから、これまでは若い人が中心ということだったんですけれども、だんだん年代が四十代、五十代と上に上がってきていること、更に上がってくると重症化する可能性が高くなって一気に重症者が増える可能性がある、私はこういう認識です。そういう状況の中で、今後医療体制を心配する声というのは非常に強いです。
　これ、大臣に聞きたいんですけれども、これは世論調査の数字なんか見ると、やっぱりいま一度緊急事態宣言出すべきだと、こういう人が実はすごく多いです。これについては議論があると思います。ただ、議論があるにせよ、大臣がいつぞやの記者会見で、もうやりたくないでしょうみたいな、ああいう感情的な発言をされると、これは議論ができないんですよね。検討するということは、今日分科会開くということなんですけれども、検討してみるということはやっぱり必要なんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出するような大きな流行ですね、こうならないように是非抑えていきたいと、対策を講じていきたいということで私、会見でも申し上げてきたところでありますが、今の状況ですね、新規感染者の数は確かに四月上旬の水準になっておりまして、非常にこれは危機感を持って対応しなきゃいけない状況であります。
　他方、御指摘のように、病床については、重症者の数が八名と聞いておりますが、百床これは確保されています、東京都においてですね。そして、入院されている方が数が増えてまいりました。七百人を超えてきていますけれども、東京都からは二千八百床の確保ができているという報告を受けておりますので、まだここも余裕があります。
　ただ、日々百人、二百人と新規感染者の数が増えておりますし、特に注目をしなきゃいけない、注視しなきゃいけないのは、高齢者、中高年の方、中高年齢者の方の新規陽性者の数でありまして、少しずつ増えてきているところ、日々二十人とかになってきているところ、これをしっかり見ながら判断していかなきゃいけないと思っております。
　いずれにしてもですね、いずれにしても、緊急事態宣言については、国会の決議で、これには慎重に対応するようにということでいただいています。ただ、国民の皆さんの命をお守りするために必要なときには当然緊急事態宣言発出しなきゃいけないと思っておりますので、この辺りの感染状況、あるいは医療提供体制がどうなのか、逼迫していないのかどうか、逼迫するおそれはないのか、この辺りは専門家の皆さんにお聞きをして判断していきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　第一波のときに、本当にあれよあれよという間に医療体制が逼迫したんですよ。
　そして、今回のこの伸び方、前回のですね、これ第二波と呼ぶのか第一波と呼ぶのか分かりませんけれども、伸びと比べても極めて高いんですよね。ただ、ちょっとその感染の性質が前回と違うという専門家の方の御意見ありますけれども、これは今はまだ大丈夫というふうな、そういうレベルではやっぱり済ませてはいけない問題だと思います。
　それともう一つ、今日、尾身先生来られていますけれども、尾身先生が会長をされています分科会、今晩も開かれるということなんですが、前回の分科会で出された提言を見て驚きました。何を今更と、えっ、まだこういう状態なのということだったんです。そのうちの一つが保健所機能の強化です。
　これ、あるメディアの報道なんですけれども、ある都内の保健所で今月に入って相談件数が二倍、三倍というふうに急激に増えているそうです。保健所機能が逼迫しつつあるんじゃないかというふうにも言われています。
　これまで再三再四保健所機能の強化と言いながら、何を今までやっていたのかということなんですけれども、厚労省はどうなっているんですか、これ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその自治体へのチェックリストの配付、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等などの支援を行ってきたところでございます。
　さらに、次なる感染拡大の波に備えるために、今後の保健所等における業務量の目安や業務内容、保健所の即応体制の考え方などについて整理した指針をお示ししますとともに、各都道府県、保健所設置市及び特別区におきまして相互連携の上に七月中に保健所の即応体制を構築、保持するように求めているところでございまして、厚生労働省として引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これまでの答弁と全然変わっていないんですよね。
　いつまでに具体的にこういうことをしますということを言ってもらわないと、これ、保健所にいる人もたまらないですし、ますます疲弊しますよ。もう半年ですよね、感染が確認されてから。
　それと、もう一つ、この提言の中でこういう項目があるんですけれども、疫学情報の迅速な集計と自治体間の共有というくだりがあります。これ、五月に稼働したＨＥＲ―ＳＹＳというシステムがあります。政府と自治体がインターネットで情報を共有するシステム。これ、昨日の毎日新聞の一面トップだったかも分かりませんけど、私が以前、ちょっと前の野党ヒアリングでも聞いたんですよ。東京、大阪とか神奈川、特に大都市で使われていないんですよ。利用していないんですよ。これ、どうなっているんですか。
　さっき、話がありましたね、判この話がありました、日本はＩＴ化遅れている。いまだにこんな、システムが稼働しないって、これどういうことなんですか。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
　その活用状況でございますが、現時点では百五十五の保健所設置自治体に対しまして、アクセス権限の付与、ＩＤの手続はもう全ての保健所設置自治体で終了しておりますが、その結果、全体の七五％以上の自治体で既に活用されているところでございます。現時点で未利用の自治体もございますが、その理由としては、既存のシステムからの移行などに一定の時間を要しているというふうに聞いております。
　こうした自治体に対しましても、厚生労働省として活用のメリットを丁寧に説明しますとともに、データ入力の支援等を通じて、できる限り早く利用していただけるよう調整を進めてまいります。
○杉尾秀哉君　いまだに医療機関と保健所の間がファクスでやり取りしているんですよ。いつになったらこれができるんですか。何やっているんですか。
　そして、もう一つ、最後にこれ聞きます。接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これ、二回不具合がありました。私もダウンロードしました。児玉先生と話をしていたら、これ、とても大切で、だけど、六割、六割登録しないとやっぱり意味がないと言うんですよ。
　今、陽性者の登録、僅か三人ですよ。どうなっているんですか、これ。早くこのＣＯＣＯＡ、やるんだったらやるで、これ国民にちゃんと周知をして、もっと徹底させなきゃ駄目じゃないですか。答えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃるとおりで、大切なので普及をしっかりさせていきたいと思っております。
　今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりますけれども、余りにも危機感が薄過ぎる、余りにも危機感が薄過ぎるということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝恵君の質疑を行います。伊藤君。
○伊藤孝恵君　冒頭、予算委員会の在り方について一言申し上げます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症の対処等に係る集中審議であります。これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。
　予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。予算は国の活動ほぼ全てに及ぶことから、その執行状況を監視し、時にその政治責任を問う重要な役割を担っております。この特別な権能を担う予算委員会、それらに所管大臣である麻生大臣さえも出席しないということは極めて異例、異常な事態であります。
　国会閉会以降、豪雨災害、新型コロナウイルスの急激な感染拡大、こういった国を取り巻く状況は大きく変わっております。先ほども指摘がありましたけれども、今日の東京都の感染者が過去最多、二百八十人台の見通しという報道もあります。この重要な局面において、なぜ出席大臣が西村経済再生担当大臣なのでしょうか。この予算委員会で審議するその意味というものを委員の各位一同も考えていただきたいと思います。
　また、あたかも衆議院の日程に合わせるように、この参議院独自の慣例を無視してただ予算委員会を開くということを優先したのであれば、それは参議院自身による参議院軽視にほかなりません。こういった長年積み重ねてきた、先人たちが努力してきたこの慣例、それらを軽視することについて極めて強い懸念を表明し、質問に入らせていただきます。
　それに際し、児玉先生、先ほど先生の御意見拝聴して、今日通告しておりませんけれども、関連した質問をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
　最も恐れていた事態が起こっております。東京都内のコロナウイルス新規感染者は激増し、時同じくして、熊本を中心とした豪雨被害が多くの命と暮らしを奪い、そして、三密を強いられる避難所において県外からの無症状感染者が支援活動をしていたことが分かりました。感染された本人も心を痛めていらっしゃると思いますけれども、この被災地にも不安は広がっております。
　平防災担当副大臣に伺いたいと思います。
　この無症状感染が判明したのと同じ十三日、安倍総理はわざわざ東京から大勢で熊本入りされて、四千億円の支援をする旨を発表されました。これ、どうしても現地に行かなければならなかった理由があるんでしょうか。余りにも生活者のその感覚と懸け離れているように思うんですが、いかがですか。
○副大臣（平将明君）　質問通告ございませんが、非災対を立ち上げて、被災地のお話を伺いながら、政府は各省連携をしながら対応を進めているところであります。総理の被災地入りも、被災地のその自治体ともしっかり連絡取りながら、そのタイミングで入った方がプラスであるという判断をして、総理は現地入りをさせていただきました。
○伊藤孝恵君　連絡を取るのは、じゃ、電話やそういったテレビ電話じゃ無理だったということですか。
○副大臣（平将明君）　我々も非災対で会議をしておりますが、武田大臣始め、被災地に入り、入ることによっていろんな要望をいただいております。
　ですから、そういった現地に入ることによって、我々が官邸で会議をすることも、様々な情報が直接入ることで、また、目で見て、直接お話を伺うことで分かることもあります。それを踏まえてより丁寧な対応ができるということもありますので、今テレビ電話で十分だという御発言もあったように思いますが、なかなかテレビ会議だけでは当然のことながら分からないこともあるということであります。
○伊藤孝恵君　しかしながら、今は、総理が現地に入って政治家らしいそういった映像を撮らせるよりも、東京から大勢で来る大名行列がその被災者に与える不安というものにちゃんと心を寄せる方が一国のリーダーとしてふさわしいんじゃないかと私は思います。
　では、平副大臣に続けて伺います。
　毎年七月の日本列島は集中豪雨に襲われているにもかかわらず、避難所においてコロナが発生した場合のガイドラインは作成していなかったと伺っております。これ、ボランティアの受入れガイドラインについてはいかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
　この当該通知を踏まえまして、内閣府の方も自治体に対して、地域の社協と連携をして、必要なボランティアの人員を受け入れることによる被災地の早期復旧復興等に留意をして、適切に対応していただくように通知をしているところでございます。
　引き続き、全国社会福祉協議会とともに地域の協議会が自治体と連携をして、地元の住民ニーズ等も把握し、熊本県や、町内、市町村、また被災者の意向を踏まえ、募集範囲など柔軟に対応できるように環境整備を努めてまいりたいと考えております。