Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤重治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の持続可能な開発のための教育、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議でございますが、この会議では、日本を始め世界各国におけますこれまでのＥＳＤに関する活動を振り返るとともに、二〇一五年以降の国際的なＥＳＤの推進方策について議論する大変重要な場であると考えております。私どもとしては、この会議開催を機に、国内、開催地のみならず全国的にＥＳＤの一層の普及促進を図ることが必要であると考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましても、これまでにも、ロゴマーク、スローガン、これは「あなたの毎日が、未来になる。」というものでございますが、そういったものを策定したり、また、オフィシャルサポーターを通じた広報活動などを展開してきたところではありますが、ＥＳＤというものを耳にしたことがない、あるいはどういうことだかよく分からないという声が多いことに応えまして、ＥＳＤを分かりやすく漫画で解説した「ＥＳＤ　ＱＵＥＳＴ」というものも作成いたしまして、広く配付いたしているところでございます。
　さらに、三月四日からは、文部科学省と環境省とで共同で、みんなでつくる、みんなにわかるＥＳＤ愛称公募というものを行っております。これは、ただいま申し上げました「ＥＳＤ　ＱＵＥＳＴ」を読んでいただきまして、覚えやすく親しみやすいＥＳＤの愛称を提案していただくというものでございます。この公募によります愛称は五月末に決定する予定でございまして、そうした愛称も活用しながら、また、関係省庁とも連携しつつ、ＥＳＤの更なる普及促進、また認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今後、将来にわたってこうした持続可能な社会を構築する担い手を育むという意味でも大変重要な取組でございます。
　私も、学生時代にちょうどリオ・サミットがありまして、当時、日本国内全体で環境問題に対する意識、認識が非常に高まり、私自身もそうした環境分野での活動、ＮＧＯを通じてやらせていただいたことが、その後、私自身、就職先として外務省を選ぶことのきっかけにもなったこともございました。大変若い方々にとっても重要でございますし、今後の持続可能な開発をどう進めていくかという、国際社会の中で日本がリーダーシップを発揮するという意味でも今回の十年というものは大変重要だというふうに考えております。
　その上で、この十年の最終年の会議が日本で行われるわけでございますが、今、国際社会におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ポストＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標についてどう今後やっていくのかということについての議論が大変盛んでございます。今回のユネスコ世界会議の成果も是非このポストＭＤＧｓの議論に流し込んでいただく、そういった努力が必要ではないかと思いますけれども、この点について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＥＳＤに関するユネスコ世界会議ですが、そもそも、我が国が提唱しました国連持続可能な開発のための教育の十年、この十年を総括し、そして今後のプログラムを立ち上げる大変重要な会議だと認識をしております。
　そして、ポスト二〇一五年開発アジェンダとの関係ですが、そもそも、持続可能な開発実現のためには様々な必要な要素がありますが、その中にありましても、この持続可能な開発を実現するためには人材育成あるいは教育の視点、これが大変重要な視点であるということ、これは言うまでもありません。よって、今回の会議の成果は、是非この成果を踏まえてポスト二〇一五年開発アジェンダに向けての議論を深めていく、こういったことは大変重要な姿勢ではないかと考えます。
○石川博崇君　まだまだ認知されていないことが大変残念でございますが、政府を挙げて、この十月に行われますユネスコ世界会議の認知度を高めていただきますよう、御要望申し上げたいというふうに思います。
　そして最後に、是非外務省に前向きに取り組んでいただきたいという点がございます。
　大臣、外務省にとって最大の財産とは何かということを是非お考えいただきたいというふうに思っておるんですけれども、私自身、十四年間外務省でお世話になった人間としていつも思いますのは、やはり外務省としての最大のアセット、最大の財産とはまさに世界各国に駐在をしている大使館員、領事館員、この現地に常駐している体制そのものではないかというふうに私は考えております。
　現地において現地の言葉を把握し、そして現地の社会情勢、政治情勢、あるいは経済情勢等を日々、当地のマスコミやあるいは有識者、政治家、経済学者等々から情報を得て、また外交団との連携、意見交換等も経て、有益な情報を分析した上で本国、本省に公電で送っていると。この日々の情報収集の作業、そしてそれによって積み上げられてくる現地での情報分析と、そして本省におけるそれを踏まえた外交政策の企画立案、そしてそれに基づく外交活動ということにつながっていくわけでございます。その最大のアセットである現地大使館で日々情報収集を行っているこの活動を是非有益に活用していくということが日本の外交力の基礎として重要なのではないかというふうに考えております。
　今日は、特に御提起したいのは、現地で様々な大使館員、領事館員が情報収集を行っておりますが、そうして行っている情報収集の中で外交秘に、外交機密に全く当たらない平の情報というものが実はたくさんございます。それは、現地での報道であったりとか、あるいは現地政府が発行している、日本でいうところの経済白書のようなものであったりとか、あるいは現地の様々な企業が行っている経済活動であったりとか、現地政府がほかの第三国と結んでいる経済条約の動向であったりとか、そうした情報、極めて有益な情報があり、しかも全く外交機密に当たらないものも本国、外務省本省に対して日々公電を通じて送られてきているわけですけれども、これを外務省本省だけでそのままとどめてしまっているというのは大変宝の持ち腐れになってしまうのではないかなということを私自身も勤務していた当時から思っておりまして、平のもの、国民の皆様に開示できるものは積極的に開示していけるような、そういう体制を組むべきなのではないかというふうに思っております。
　当然、現地に駐在している邦人の方々からすると、安全情報というものは、もう日々刻々と変化する情勢の変化というものは毎日知りたいわけでございます。また、現地で活動を行っている日本企業の方々からすると、現地の経済情勢がどう動いていっているのか、どの国との経済交渉がどのように進んでいるのか、それを現地のマスコミがどのように評価をしているのか、分析しているのか、そういった情報も大使館があるからこそ日本外務省は把握することができるわけですけれども、それを一般の企業の方々が全て網羅的に把握するというのはなかなか難しいわけでございます。
　現地の大使館がそうやって日々送ってきている、集めてきている情報を本国の担当官が読んで終わりというふうにするのではなくて、昨年、特定秘密保護法の審議の中でも、やはり政府の積極的な情報開示ということについての国民的な関心が高まっているところでもございます。外務省の持つ最大の財産である、現地に常駐をして現地で情報を集めている、この財産を是非国民のために活用できるように体制を組み、どのようなやり方があるか御検討いただけないかというふうに考えておりますが、この点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省が活動するに当たって大切なものはたくさんありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、人材あるいは人脈、そしてそうしたものを通じて集まってくる情報、これが財産であるということ、そのとおりだと私も考えます。
　従来から、外務省におきましては、在外公館を通じまして現地報道等も含めて様々な情報収集を行っているところですが、その中で、国民やあるいは現地の進出企業、さらには在留邦人等に有益であり、なおかつ公表に支障がないものにつきましては、従来からいろいろ工夫をして外務省のホームページ等において提供する、こういったことは行ってはきました。是非、こうしたホームページの充実など工夫を行うことによって、こうした情報につきまして国民の皆様方ともしっかり共有できることを考えていくことは重要だと考えています。
　具体的にどういった形ややり方が効果的で良いのか、その点につきましては是非工夫をしてみたいと考えます。
○石川博崇君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、現地から来る情報の中で、国民の皆様にホームページ等を通じて開示しているものも確かにあります。でも、それは極めてごく一部に限られておりまして、世界各国の大使館が日々集めているいわゆる平情報というものは膨大なものがあって、それぞれの現地で関わる邦人の方々にとっては大変有益な情報が、今開示しているもの、今提供しているものの何倍もございますので、是非、どのような形がやりやすいかというのはいろいろと検討の余地があろうかと思います。それぞれ大使館ごとに、大使館ごとの持っているホームページに掲載していくというやり方もあるかもしれません。あるいは外務省の中の地域局で、地域局ごとに集まってくる情報を開示していくというやり方もあるかもしれません。どういうやり方があるか、是非省内で御検討をいただきたいというふうに思います。
　もう一度、大臣、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ありがとうございます。
　逆に委員の方から今幾つかアイデアをいただきました。是非そうしたアイデアも参考にさせていただきながら、どんな工夫ができるのか、外務省としてもこれは当然検討しなければならない課題だと考えます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　ちょっと時間余っておりますが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、ＮＳＣについてお聞きしていきたいというふうに思います。十二月に設立されて、それから三か月ということでありますので、まず、国家安全保障会議についてお聞きしたいと思います。
　これまで、四大臣会合というのはどれぐらい開かれていてどんな案件で開かれていたのかということについて、これは内閣官房の方に通告しておりますけれども、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議の四大臣会合につきましては、昨年十二月の会議発足以来、これまで八回開催をされております。
　内容といたしましては、東アジア、アジア太平洋情勢等を戦略的観点から議論を行う等のことを四大臣会合では行っております。
○中西健治君　今、テーマの方はざくっとおっしゃられましたけれども、毎回しっかりテーマが決められて話されているのか。私の理解では、一番初めは南スーダンの弾薬提供だったと思いますし、最近では、直近では武器輸出三原則の見直しということだったんじゃないかと思いますけれども、どういうテーマ設定をされているのか教えてください。
○政府参考人（山崎和之君）　今御指摘のございましたように、会議におきましては、毎回議題をあらかじめ用意をいたしますと同時に、世界の情勢につきまして四大臣の間で臨機応変に情勢の分析等をしていただくことも必要でございますので、その議題に加えて情勢の分析等をしていただくこともございます。
　議題につきましては、先ほど申し上げましたように、地域情勢、さらには、国家安全保障会議できました当初でございますけれども、国家安全保障戦略、それから防衛計画の大綱等の政府の文書について御審議、御決定をいただいております。
　また、御指摘ございましたように、南スーダンＰＫＯ、日本の自衛隊がＰＫＯで参加しておりますけれども、そのような活動の中で緊急の対応が要する場合には四大臣会議の中でも御議論いただくというようなことも行っております。
○中西健治君　地域情勢ですとか緊急な事態ということをおっしゃられましたけれども、じゃ、例えば直近の武器輸出三原則見直しなどはどういう時点でテーマ設定がされるのか、そしてテーマ設定はどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘のとおり、武器輸出三原則等の検討状況につきましては、直近の三月十一日の四大臣会議で取り上げております。
　一般的には、議題につきましては、国家安全保障局は国家安全保障会議の事務局でございますので、局において様々な検討を関係省庁と連絡を取りながら行い、議長が総理がされますので、議長、官房長官の御指示をいただきながら決めていくというプロセスでございます。
○中西健治君　ということは、総理と官房長官が議題について当然決定されているという認識だということだと思います。
　緊急事態に対応するということを先ほどおっしゃられましたけれども、緊急に会議をしようとする際に四大臣のいずれかが不在などというときにはどうされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　国家安全保障会議設置法第五条第四項というのがございまして、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限り、あらかじめ指名する副大臣がその職務を代行するということが可能となっております。
○中西健治君　ということは、副大臣が職務を代行するということがあり得るということだと思いますけれども、それ以外に、本当に緊急で話さなきゃならないときにやはり副大臣では代え難いということも起こり得るんじゃないかと思うんですが、そうした場合の対応というのはないんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　重大な緊急事態が起こっている場合、御出席予定、本来御出席いただく閣僚に御参集いただくことが望ましいのは当然でございますけれども、物理的な理由で閣僚がタイミング的に御参集いただけないということもあり得ますので、このような副大臣の御対応ということが可能になっているということでございます。
○中西健治君　私が申し上げたのは、副大臣が対応できるということはよく分かっているわけですけれども、やはり大臣の声を聞かなきゃならない、意見を聞かなきゃいけない、こうしたこともあるんじゃないかと思うんです。
　テレビドラマや映画の見過ぎかもしれませんけど、例えばビデオ会議だとか電話会議だとか、そうしたことは一切行われないということなんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　緊急の場合に国家安全保障会議を開催する場合には、まさに一刻も早く国家としての方針等を打ち出していただく必要がある状況だというふうに考えております。このような場合に、対面での率直な意見交換の重要性というのもございます。
　したがいまして、あらかじめ指名されました代理の副大臣がその代理をされている大臣と御連絡をいただきながら、組織を代表して速やかに集合し、会議を開催することが適当であるというふうに考えております。
○中西健治君　あくまで副大臣対応ということだというふうに理解をいたしました。
　それと、事務局についてもちょっとお伺いしておきたいんですが、事務局は六つの部門ということで設立されて、今までこの三か月間やってきているわけですけど、六つの部門に分かれていること、政策第一班から第三班、戦略企画班、情報班及び統括・調整班ということでありますけれども、現在、問題点というのを認識しているかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘のとおり、国家安全保障局におきましては、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案、総合調整を行うため六班の体制を取っております。現時点での局の体制は六班でございますけれども、事柄の性質上、迅速かつ適切に対応する必要がある事案が多うございますので、局内におきましては、できるだけ班の対応にこだわらずに処理を迅速にするようにということを心掛けております。
　また、国家安全保障会議及び局ができました一つの大きな意義といたしましては、政府の組織、機関、特に安全保障に関しましては外務省、防衛省、それから内閣官房のほかの国家安全保障に関わる部局との関係で迅速に対応をする、それから知見を迅速に集約する、こういうことが非常に重要だと思っておりますので、その点にも意を用いて現在努力をしているところでございます。
○中西健治君　迅速さということに意を砕いているということでありますけれども、それとは別に、発足時点から、私の問題意識として、各省庁別の、何十人かいらっしゃるのはどこどこの出身ということになっておるわけでありますけど、この省庁別の出身地ということが固定化されてしまうのではないか。ここはもう外務省の指定席です、防衛省の指定席です、こうしたことになっていくのではないかということが懸念としてあるわけですけれども、それは問題として認識されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎和之君）　現在、国家安全保障局におきましては、防衛省、外務省、警察庁等、様々な機関から人が集まって仕事をしております。
　今御指摘のございました出身省庁別の、今後、国家安全保障局の構成等をどうしていくかということでございますが、何分、局ができてから二か月でございまして、現在、最初に集まった者で当面仕事をしていくということでございますが、一般論として申し上げますと、この構成につきましては、その時々の仕事の内容、それからどういう機能が国家安全保障局として必要かということを勘案しながら、余り固定をあらかじめするような形ではなく考えていくべきではないかというふうに考えております。
○中西健治君　是非、固定ポストになるような形で交流が図られないということにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
　こうしたことを聞いた上で、先ほど白先生の方からありました北朝鮮問題についてお聞きしたいと思います。
　三月三日に赤十字の会談と、そしてその前にミサイル発射ということが起こってしまったわけでありますけれども、背景をまたちょっと整理しておきますと、この赤十字会談というのは二〇一二年の八月以来ということであります。何で八月以来になってしまったかというと、二〇一二年の年末に、十二月に、北朝鮮によって人工衛星と称されるものが打ち上げられて中断状態になったわけでありますが、今回、またもや赤十字の会談に合わせたかのようにミサイルが発射されたということであります。
　時系列的に少し見ていきたいなというふうに思うわけですが、この赤十字会談は三月三日の午前十時半から午後六時前まで行われております。そして、ミサイルの発射というのは、朝六時二十分と六時三十分頃に二発発射されたということでありますが、政府資料によりますと、六時四十分には防衛省から内閣官房に第一報が入って、九時三十分には関係省庁の局長級会議が行われているということであります。
　この九時半と、そしてこの日朝会談が始まった十時半というところについてまずお聞きしたいんですが、これは外務大臣でよろしいんでしょうか、外務省の方に通告しておりますけれども。九時半に関係省庁が集まったときに、この十時半からの会合というのをやるという判断が行われたのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の日朝赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社に呼びかけがあり、そして、戦後未解決の重要な問題である日本人遺骨の問題について議論するため開催されたものであります。
　この会議自体は、あくまでもこうした人道的な観点から開催される会議であります。こういった会議でありますし、御指摘のように、同日、ミサイル発射は事前に確認はされていたわけですが、こうした人道的な会議であるということ、そしてさらには、これと併せて、先ほど来質疑の中で出ておりますように、非公式な政府間の協議も行われました。一年四か月ぶりに非公式な協議が行われたわけですが、その際に、日本側としても様々な課題について日本の問題意識をしっかり伝える機会とさせていただいたわけですが、その中にこのミサイル問題もしっかり取り上げて、先方にこの問題意識を伝えるということも行わさせていただきました。こういった機会にこの協議を活用したということでもありました。
　ミサイル自体については、しっかりと北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をしたわけでありますが、同時並行的に行われたこの会議自体につきましては、人道的な目的であること、そしてこうした非公式な協議を通じて逆にこちらの思いを伝える場に活用したということ等を総合的に勘案して、予定どおり行ったという次第でございます。
○中西健治君　私は行うべきでなかったと言っているわけではありませんが、九時半から集まったということ、あるいは局長級の会議が行われたということでありますから、そこでそういう判断が行われたのかということについてお伺いしたんですが、そういう判断が行われたということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　少なくとも、この日朝赤十字会談を中止すべきだという判断は行われませんでした。
○中西健治君　先ほどこの事案について、ミサイルが発射された事案については非常に重大だという答弁があったかと思います。非常に重大な事案が発生した、これについて四大臣会合は行われたんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　三月三日のミサイル事案につきましては、先ほど御指摘がございました九時三十分に関係省庁の会議、局長級の会議、それから十四時に課長級、さらに、十七時五十分に関係省庁級の会議を国家安全保障局において行っております。
　このような会議を通じまして関係省庁の情報の集約及び情勢の判断を行った上で、それぞれの省庁からそれぞれの大臣に、それから国家安全保障局におきましては、総理、官房長官に情勢の分析及び必要な指示を仰ぎまして事態のフォローを行ったわけでございます。
　その中で、四大臣会合につきましては、今申し上げましたプロセスで事態への対応が適切に行われているという認識の下に、結果としては開くことはございませんでした。
○中西健治君　結果としては開くことがなかったということなんですが、どういう事案で四大臣会合を開くのか。この事案では四大臣会合が必要ない、こうしたことはしっかり判断がされているということでよろしいでしょうか。判断をするのは総理ということでしょうけれども、判断はされたかどうかということ、されているかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいま御指摘ございましたように、国家安全保障会議は総理の議長の下で行われる会議でございます。実際に会議を開くべきかどうかということについては、これは一般論でございますけれども、総理、それから内閣官房においては官房長官にお諮りをして決めております。
　今回のミサイル事案につきましても、そのような、先ほど申し上げましたような手続を経て業務を進めておりますので、その点、会議の開催につきましても適切な判断が行われていたというふうに認識しております。
○中西健治君　適切かどうか分かりませんけれども、判断は行われた、開かないでいいという判断が行われたというふうに今のお答えでは理解するということになります。
　この事案ですけれども、先ほどもありました、発表が、公表が非常に遅くなりました。当日、定例の官房長官の記者会見、十六時過ぎに行われておりますけれども、官房長官、なぜこれについて言及しなかったんでしょうか、その時点で公表しなかったんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　今回のミサイル事案の対応につきましては、当初、国民の生命、財産に直接の被害があったか、また、当該の空域、海域に日本の航空機、船舶はないか等の確認をした上で、ミサイル発射についての分析、それからアメリカ、韓国等の関係国との連携等を経て対応を検討いたしました。
　その中で、情報につきましては様々な情報が関係機関より入っておりましたけれども、それらを集約し、分析、評価をした結果、三月三日の夜になりましたけれども、その時点で発表をするということになった次第でございます。
○中西健治君　これ全然分からないんですよ。朝の六時台に発生して、その情報もつかんでおきながら、四時の官房長官の記者会見でも何ら触れず、言及せず、そして結局、夜の十二時に近いところ、十一時台になってやっと公表を行った。これは意図的なものをやはり感じざるを得ないと思うんですが、先ほど、ＮＳＣがうまくワークしているのかどうかというようなほかの委員からの懸念ということも投じられておりましたけれども、そうしたことが原因になっているのか、それともほかにあるのか、そうしたことをどうしても考えたくなります。
　そして、今回の件でいいますと、そのとき、先ほど背景を少しお話しさせていただきましたけど、ミサイル発射ということがあったら、やはり国民的には、日朝で行われている会合なんかやめてしまえ、そうした声も出るかもしれません。だからゆえに、この会合が終わるまでは国民に知らせない方が得策だと、こういうふうに思ったんじゃないですか。
○政府参考人（山崎和之君）　先ほど申し上げましたように、ミサイル発射事案に対する対応につきましては、その時々に入ってまいります外務省、防衛省、内閣情報調査室等からの情報に基づきまして対応を検討し、また、諸外国、特にアメリカ、韓国等の関係国との間で連携を取るというミサイル発射に対する対応を進めてまいりました。
　その過程におきまして、先生が今御指摘がございましたことを、このミサイル発射事案の対応、特に、事態をどう評価をし、それから対外的な発表をどのようにするかということにつきましては、これはミサイル事案の方を当然考えて対応してまいりましたので、先生が御指摘されているような配慮を基にして、先ほども申し上げましたような公表に至るまでの経過をたどったということではないと思います。
○中西健治君　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の会談には、先ほど外務大臣もおっしゃられたとおり、日朝の外務省の担当者も同席しました。今後の政府間協議ですとか拉致問題の進展が期待されるというところでもありますけれども、むしろ北朝鮮は、我が国にそうした期待を抱かせつつ、ミサイル発射に関する我が国の非難のトーンを小さくするという戦術を取っているのではないでしょうか。米韓合同演習への牽制と、日本と米韓の距離感を醸成するという北朝鮮の戦術に日本はうまく利用されてしまっているのではないでしょうか。外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の意図について何か申し上げる材料は持ち合わせてはおりませんが、我が国としましては、やるべきことはしっかりとやっていかなければならないと思っています。
　先ほどの日朝赤十字会談につきましても、これは、戦後未解決の人道上の重要な問題が協議される、日本人の遺骨問題が協議される、こうした重要な会議であると、これは前向きに捉えておりますし、また最近は、北朝鮮に関しましては、南北間で離散家族再会事業が行われたことについて、我が国としましても人道的観点から前向きに評価はしています。
　しかし、こうした動きがある一方で、依然、北朝鮮としましては、核あるいはミサイル開発、これについては継続をしているわけでありますし、対応は全く変化していないと認識をしております。
　今後とも、北朝鮮の意図はここで申し上げるのは控えますが、北朝鮮の動向についてはしっかりと注視していかなければならないと考えておりますし、何よりも、核あるいはミサイル開発、そして拉致問題、こうした問題について具体的に北朝鮮が前向きな行動を取るようしっかりと働きかけをしていかなければならないと思っていますし、そういった行動が示されることが何よりも重要だと考えています。
○中西健治君　北朝鮮の戦術に乗せられているかどうか、これはまあ分からないといえば分からないようなことだと思います。
　ただ、今回ちょっとタイミングが符合してしまっているということでありますので、この北朝鮮のミサイルの発射のタイミングについてはどのように解釈されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日朝赤十字会談、あるいは様々な軍事訓練等、そうしたものとの兼ね合い、今回のミサイル発射のタイミングの兼ね合いについては、それを何か結び付ける材料は、現在のところ私は持ち合わせてはおりません。こういった現実についてはしっかりと注視し、また情報収集に努め、また分析をしていく努力は続けなければならないとは思っております。
　いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本的な方針、対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、諸懸案を包括的に解決していく、この方針をしっかり守りながら努力を続けていきたいと考えています。
○中西健治君　拉致問題についてもちょっとお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は、安倍政権の間に拉致問題は何とか解決をしていくと繰り返し述べていらっしゃいます。安倍政権といってもずうっと続いていくわけではありませんので、こうしたことをおっしゃっていられるのはやはりそれなりのスケジュール感があるのか、そうしたスケジュール感を外務大臣と共有されているのかどうか、そうしたことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、拉致問題につきましては、我が国の主権、あるいは国民の生命、安全に関わる重大な問題であります。国の責任において解決すべき最重要課題であると考えています。
　そして、その中にあって今後のスケジュール感について御質問いただきましたが、御家族の高齢化を考えますときに、これはもう一日も早くこの現政権下で全面解決に向けて全力を尽くさなければいけない、こうした喫緊の課題であると認識をしております。
　そうした中で、先ほど申し上げました我が国の基本姿勢の下にこの拉致問題についても臨んでいるわけですが、先月は、北朝鮮の人権状況に関する国連の調査委員会の報告書が公表されました。こうした報告書につきましても、国際社会から北朝鮮に対する強いメッセージというように位置付けてしっかりと活用しなければなりませんし、そして、この報告書をしっかりフォローしていく、今後の国連の決議ですとか、あるいはこの報告書のフォローのためにアジアに拠点をつくるべきではないかとかいろんな議論が進んでいますが、こうした具体的な取組をこの機にしっかり推し進めていく、こういったことも大変重要ではないかと考えています。
　これはなかなか先を見通すことは簡単ではありませんが、今申し上げましたように、御家族の高齢化ですとか最近の動きを考えますときに、是非、こういったタイミングを外すことなく、全力を尽くしていきたいと考えています。
○中西健治君　是非そうしていただきたいと思います。
　この報告書は大変大きな成果だというふうに、大きな前進だというふうに思います。この報告書を見て、これまで北朝鮮と国交があったんだけれども国交を断絶したという国も出てきているということでありますから、そうしたことをてこに是非前進させていただきたいというふうに思います。
　残りが少ないので、最後に一問だけお伺いしたいと思います。
　これも外務大臣にお伺いしたいと思いますが、中国が一方的に設定した防空識別区でありますけれども、日本の航空会社は飛行計画を提出しない、そして一方、アメリカや一部のアジア諸国は各社が自主的に提出しろというようなことになっていたと思いますが、この対応の違いによって何らかの混乱が生じているかどうか、そこら辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国が設定しました東シナ海防空識別区ですが、これにつきましては、国際法の一般原則であります公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものでありますし、一方的な現状変更でもあり、また不測の事態も発生するリスクがあります。
　我が国としましては、こうした一切の措置、撤回を求めているわけですが、こうした立場を踏まえまして、本邦航空会社に対しましては、昨年十一月二十六日、本件について官民一致して対応すべく、飛行計画を中国当局に対して提出しないよう要請してきたところでありますが、それ以降、当該空域を飛行する本邦民間航空機の運航上何らかの支障又は混乱が生じた事実はないと承知をしております。
　そして、この防空識別区に対する対応は、日本も含めて、政府レベルにおいては米国あるいは関係国とこれは完全に一致をしていると考えております。ただ、御指摘のように、日本以外にこの飛行計画の提出に関して明示的に指示を行っている国、地域は存在しない、これが現実であります。
　ただ、それにつきましても、今申し上げましたように、現実、支障又は混乱は生じた事実はないと考えておりますし、是非、政府レベルのこうした意思疎通、意思の確認はしっかりとこれからもやっていきたいと思いますし、この問題を様々な国際会議の場あるいは様々な議論の場においてこれを引き続きしっかりと問題提起をすることによって、この問題が国際世論の中で関心が薄まってしまうようなことになってはならない、そういった思いで引き続き問題提起をし、国際世論を喚起していきたいと考えています。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日米地位協定の環境補足協定の交渉が二月の十二日に開始をされました。それに関わって今日はお聞きいたします。
　まず、現行地位協定の下で在日米軍の特権が保障されまして、環境問題を始め様々な問題が指摘をされ、その抜本改定が求められてきました。私自身も当委員会で、環境問題であるとか、それから米軍関係者の犯罪の特権問題であるとか、訓練に関わる様々な被害の問題等を取り上げてきたところであります。
　まず、外務大臣に、こうした日米地位協定の下での問題点と、そしてその改定の必要性についての認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定ですが、この協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取組などによりまして不断の改善、図ってきているところです。
　刑事分野につきましても、例えば、昨年十月、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を発表いたしました。また、環境分野につきましても、昨年十二月、日米間で共同発表いたしまして、この分野での協力強化を確認するとともに、この日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成のための日米協議を開始することで合意をしております。
　日米地位協定については、今日まで様々な議論がありました。そして、今、今日も様々な御意見があります。このことは十分承知をしておりますが、是非、引き続きまして、事件、事故、あるいは環境等につきまして目に見える改善、一つ一つ具体化するべく努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　今もありましたように、この日米地位協定の環境補足協定の作成に向けた日米協議の立ち上げは、昨年の十二月の二十五日に外務大臣が記者会見で発表されました。
　この基地の環境問題を含む地位協定の改定については、沖縄県知事との会談でも繰り返し要望がされていたことだと思います。年末の外務大臣の会見後に沖縄県知事が辺野古の埋立てを承認をしたわけでありますが、こういう沖縄県知事の埋立承認との関係も含めて、今回のこの補足協定の日米協議の立ち上げに至る経過についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間では、これまでも環境面から在日米軍の活動について様々な議論を積み重ねてきました。例えば、二〇一〇年の２プラス２共同発表におきましても環境に関する合意を日米で検討するとされていますし、昨年の十月の日米２プラス２共同発表でも、返還前の米軍施設・区域への立入りに関する新たな枠組みを検討する、こういった合意がなされているところであります。
　そうした中で、昨年八月末には軍転協の方から、また昨年十二月には御指摘のこの仲井眞知事の御要望をいただきました。こうした地元の要望が強まっていることを踏まえて、日米間の議論を加速し、そして先般、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた日米協議の立ち上げに合意をし、十二月二十五日の発表に至ったという次第でございます。
○井上哲士君　総理も、仲井眞知事といわゆる負担軽減策としてこの新協定を挙げていたわけでありまして、まさに埋立承認の大きなてこになったのは経過から見ても事実だと思うんですね。
　この協定の改定の強い要望に対して、政府はこの間は、いわゆる運用改善で対応するということを基本的には言われてまいりました。今回は、地位協定の改定でも、そして運用改善でもない、補足協定ということになった理由はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現行の日米地位協定につきましては環境に関する規定が含まれておりません。ですから、今般、地位協定を環境面で補足するために新たな政府間協定を作成する、そうした協議を開始することで合意した次第であります。地位協定に欠けている要素を入れ込む方法には様々なものがある中、今回、この日米間で発表したような方法を取ることで合意したという次第でございます。
　この環境補足協定、これは地位協定の改正ではありませんが、地位協定に欠けている要素を入れ込むという意味でこれは大変重要な取組であると考えております。
○井上哲士君　安倍総理も、地位協定の改定への最大限努力ということを口にされていたと思うんですね。十二月にもそういうことを言われましたが、十二月の十七日にアメリカの国務省のハーフ副報道官が、アメリカは地位協定の改定に合意していないし再交渉することも検討していないと、こういう発言がありました。こういうアメリカの対応を受けて補足協定になったと、こういう経過でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現行の日米地位協定に環境に関する規定がない中にあってどう実質的な改善を図るか、こういった視点で日米間で議論が行われました。そして、その具体的な方法について日米間で議論が行われた結果、今回、こういった形で改善を図っていこうということで合意をした次第です。この結論につきましては、日米での協議、議論の結果であると認識をしております。
○井上哲士君　私は、現行協定の枠の中でのことが本当に県民や全国の基地周辺の皆さんの思いに応えることになるんだろうかと、お手元に共同発表をお配りをしておりますが、これを見ますと大変危惧をするわけですね。非常に違和感を感じます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　沖縄県は、地位協定に環境条項を新設するということ、新設でこういうことを明記するべきだということを繰り返し要望しておりますが、一つは、公害防止や自然環境の適切な保全のための必要な措置を講ずる責務をアメリカが有しているということを明らかにすること。それから、様々な事業が与える影響を調査し、評価するとともに、その調査結果の公表、そして日米両政府間で当該調査結果を踏まえた環境保全の措置について協議をすること。それから三つ目、合衆国軍隊の活動に起因して発生する環境汚染については、合衆国の責任において適切な回復措置をとるものとすると。こういう中身をきちっと明記するということを沖縄県はずっと求めてきたわけですね。
　ところが、この共同発表を見ますと、例えば前文の句切りのところに、返還を予定している在日米軍施設・区域に関し、日本国政府は環境の回復のための責任を確認したと、それから四番のところでいいますと、米軍の環境に配慮した事業を支援するために日本が環境関連の財政的措置をとること、また、Ｃのところですね、環境措置をとることなどなど、日本側には必要な責務そして措置ということが書いてあるわけでありますが、アメリカ側にはそういうことは一切明記をされていないわけで、これはどうも、県民やそして多くの住民の皆さんの要求とは懸け離れたものになるのではないかと思いますが、なぜこういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　資料としてお配りいただきましたこの共同発表ですが、その中で、数字の二と三の部分になるかと思いますが、在日米軍による高度な環境基準の適用、あるいは施設・区域への合理的な立入りのための統一的な手続の作成、こういった米側がとる措置につきましてもこの二と三の部分に記述をされています。
　具体的な中身についてはこれから交渉が進むわけでありますが、政府としましては、御指摘のこの文書に基づく環境補足協定の交渉においては、日米双方が環境保護のためにバランスの取れた応分の措置をとる互恵的な枠組み、これを目指すべきであると考えております。
　是非、できるだけ早く良い結果が出せるように、交渉、努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　ＪＥＧＳの適用なんというのは前から運用上やられてきたことでありまして、幾ら読んでも、日本側には責務や具体的措置が書かれているけれども、アメリカ側にはこういう言葉がないわけですね。
　もう一つ私が非常に危惧しましたのは、この共同発表の冒頭に書かれた認識にあります。両国政府は、合同委員会の環境分科委員会その他の関連分科委員会における三十六年にわたる緊密な協力及び二〇〇〇年に発表された環境原則に関する共同発表の実施を含む、環境に関する両政府の取組が成功裏に行われていることを認識をすると、こうなっております。
　資料の二枚目に、二〇〇九年以降の主な報道された米軍やその跡地の環境汚染事故をお配りしております。一番目でいいますと、普天間飛行場でのジェット燃料の流出、二番目では、返還された貯油施設からベンゼンや鉛が検出された、五番目は、米陸軍の相模総合補給廠内で焼夷弾と見られる物体が約百本発見をされたなどなどが起きております。
　過去にも私もいろいろ取り上げたことがありますけれども、例えば、二〇〇二年には、北谷町の米軍基地の跡地から、工事中に地中からタール状の物質の入ったドラム缶が実に二百十五本発見をされて大問題になりました。漏れ出した油は二万三千六百グラムと、こういう事態などがたくさん起きているわけですね。こういう事態が起きています。
　そして、その放置されていたドラム缶であるとかが地中にあったということになりますと、これは不法投棄がされていたわけでありますから、これはもう事故というよりも違法行為、犯罪行為すら行われていたわけですね。にもかかわらず、この日米間の取組が成功裏に行われているということを日本も含めて認めてしまったら、こういう問題を解決する立場を放棄しているに等しいと思うんですね。何でこんな認識を書き込んだんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、在日米軍施設・区域における活動に起因する環境問題、この周辺住民の方々に関わる重要な問題であると認識をしておりまして、今日までも日米間で様々な協力を行ってきております。
　例えば、二〇〇〇年の２プラス２において環境原則に関する共同発表を発出し、在日米軍による環境保護及び安全のための取組として、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの考え方の下、ＪＥＧＳ、日本環境管理基準を作成することや、その更新のための日米協力を強化する、こうした点を確認をしております。また、政府としましてはこれまでも、この在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会あるいはその下に設けられました環境分科委員会の枠組みを通じまして協議をし、対処を行ってきております。
　この文書については、こうした協力関係が積み重なってきた、こういったことを念頭に置いて記載したものと認識をしております。
○井上哲士君　私は、いろんな、確かにＪＥＧＳとかありました。そういうことがあったにもかかわらずこうした問題が起きているということをちゃんと共通認識にしてこそ、これを正していくという出発点になると思うんですよ。それがないままに成功裏にやってきたということを書いたのであれば、本当にこれが前進のものになっていくのかという危惧を感じざるを得ないわけですね。
　この間も日米合同委員会や環境分科委員会で話し合われてきたわけでありますが、やっぱり米軍の特権が様々あるということが問題を起こしてきたわけですね。こういう特権をなくしてきちんとアメリカ側に責任を果たさせてほしいというのが関係自治体の要望なわけで、この共同発表でそういうふうになるんだろうかというふうに私は非常に危惧をしております。
　これから交渉が本格化するわけでありますけれども、今までの運用を明文化するだけではなくて、そういう問題になってきたアメリカ側の特権を見直して、環境問題というのにしっかり責任を果たさせる、こういう立場で交渉を進めると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回、地位協定に欠けております要素を入れ込むために補足協定の交渉を立ち上げたわけですが、こうした補足協定の立ち上げ自体、地位協定が締結されてから五十年以上たつわけですが、初めての取組であります。
　今回、御指摘のこの文書、共同発表につきましても、今後のこの補足協定交渉のベースとなる要素を列挙したものでありますが、あくまでも、この内容につきましては今後の交渉の中で決まっていきます。是非、こうした議論におきましても良い結果が出せるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○井上哲士君　アメリカの責任を果たさせるという立場でやっていただきたいんですが、具体的に聞きます。
　この資料の中で、十三、十四、十五、十六、十八、十九というのは、嘉手納基地から返還をされた土地に関することですが、サッカー場から大量のドラム缶が発見をされて、枯れ葉剤が入れられていたと疑われて今大問題になっておりますが、この事件の現状と対応について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市のサッカー場につきましては、その全域についてドラム缶の有無等の調査、これは磁気探査でございますが、これらを行った結果、これまでに合計八十三本のドラム缶を発掘したところでございます。
　今後の予定等でございますけれども、今後につきましては、ドラム缶の付着物等の分析及びそれに関する報告書の取りまとめを予定しておるほか、過去に谷地であった地表から二メートルより深い部分や、あるいは現在更衣室等の構造物がある場所がございますが、こういった構造物の下につきましてもドラム缶の有無を確認するための調査を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶に関しましては、地元の沖縄市等とも十分調整を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井上哲士君　枯れ葉剤が入っていたという疑いもあるということで大変現地の皆さんは心配をしているわけでありますが、お手元にありますように、様々な事件がこの間起きてまいりました。
　なぜこういうことになっているのかと。ＪＥＧＳで、日米の間で厳しい方の基準でやっているんだと言いながらこういうことが頻発をしているわけであります。つまり、ＪＥＧＳには基準が決められているだけで、届出とか立入調査とか改善勧告等の行政手続がほとんど含まれていないと。ですから、厳しい基準でやるといっても、こうした事件がちっとも減っていかないわけですね。ここが根本的に改善をされるのかが問われると思いますが、この点はどういうふうに具体的に交渉がされていくんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今後の在日米軍の環境管理の在り方については、環境補足協定作成に向けた日米協議の中で議論していくことになりますが、政府としましては、環境保護のために日米双方がバランスの取れた形で応分の措置をとる互恵的な枠組みを目指していく考えであり、この点についてもしっかり議論をしていきたいと考えています。
　具体的な規定については、今後の交渉の中で決まっていきますので、現時点で予断する発言は控えさせていただきたいと思っていますが、いずれにしましても、在日米軍施設・区域に係る環境面での課題が生ずれば、必要に応じて日米合同委員会、又はその下に設けられました環境分科委員会の枠組みを通じて適切に対処してきているところであります。
○井上哲士君　今の答弁で、こういう問題が本当に解決されていくのかと、ちっとも伝わってこないわけでありますが、日米間でいろんな協議をしてきていると言われております。
　二〇〇一年の八月に、この環境分科委員会の下にＪＥＧＳ作業部会というのがつくられていると思うんですね。ここで、このＪＥＧＳの見直しに関する日米間の協力強化がされているというふうに言われておりますが、この立ち上がった直後の二〇〇一年の十月にＪＥＧＳの第四版ができておりますけれども、それまで騒音に関する章があったのに、第四版からこの騒音に関する章が逆に削除されているんですね。何でこんな事態になったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米軍は、日米の環境法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下で作成されるこのＪＥＧＳに従って、在日米軍施設・区域及びその周辺地域の環境保全について適切に対応をしていると承知をしておりますが、このＪＥＧＳは、日米両国政府が二年ごとに更新するための協力を行うこととされており、二〇〇一年に行われた改定において騒音の章が削除されたと承知をしております。
　この削除の理由ですが、外国に駐留する部隊の環境基準に関する米国務省の指針において騒音に関する規則が削除されたことを受けて行われたものと承知をしております。また、削除された章は、この施設・区域内の建物等における騒音を対象にしたものであって、例えば航空機の運航による騒音を対象にしたものではないと承知をしております。つまり、元々、航空機の運航に関する騒音につきましては内容として含まれていなかったということであります。
　いずれにしましても、米軍機における騒音問題は周辺住民にとって深刻な問題である、これはもう当然のことであります。引き続き、騒音規制措置に関する日米合同委員会合意の遵守を求めるなど、しっかり働きかけは行っていきたいと考えています。
○井上哲士君　日米で厳しい方にすると言いながら、向こうになかったらなくすというのは、これ筋の通らぬ話でありまして、そうであるならば、日本側の騒音規定をしっかり盛り込むというのが当然なんじゃないでしょうか。これは今後の交渉の中でそういうことを求めていくんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　もちろん、これから交渉が行われることになると思いますが、これは、交渉の中に騒音自体は対象として含まれていなかったと記憶しております。
○井上哲士君　含まれていないんですよ。しかし、大問題になっているわけですね。これで本当に環境を何とかしてほしいという声に応えることができるのかと言わざるを得ません。
　立入り手続の問題ですが、施設・区域への接受国による合理的立入りの統一的手続の作成としておりますが、合理的というのは、これはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（秋葉剛男君）　お答えいたします。
　ここで申し上げている合理的な立入りの内容につきましては、今後の日米交渉の中で決まっていくものですので現時点で具体的にお答えするのには困難が伴いますが、一般的に申し上げれば、その立入りの目的や態様等に照らして日米双方にとって受入れ可能な立入りというものが交渉の結果出てくるものと思われます。
○井上哲士君　かつてこの外交防衛委員会で視察行ったときに宜野湾市からもあったんですが、二〇〇九年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をしました。通報が三日遅れたんですが、三月三日に起きた事件で、十三日に国と県と市が立入調査をしておりますが、その際に、アメリカ側は写真撮影も禁止しました。それから、土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。事故から十日しないと入れないことも問題だと思いますが、こういう立入調査の制限、写真撮影やサンプル採取も認めないと、これは私はどう見ても合理的でないと思いますけれども、そういう見解で、外務大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　是非、双方にとって受入れ可能な結論を得るべく努力をしていきたいと考えています。
○井上哲士君　これ、過去も質問しましたけれども、例えば、一九九九年から二〇〇六年まで、アメリカの軍に情報公開しますと基地内で十八件の汚染物質の漏出事故が起きているのに、日本側には三件しか通知をされていなかったんですね。アメリカ側の勝手な基準で、小さいからといって通知もしないということが行われてきているんですよ。
　ですから、アメリカが合意するという形でやっていますと、結局、今の事態と私はちっとも変わらないと、こう思います。こういう自分の国である土地で汚染が起きていても、地方自治体も国も立入りができなかったような事態を絶対になくすということでやっていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な御意見につきましては謙虚に承りながら、是非、米国との間において双方受入れ可能な結論を出すべく、早期な結論を目指して努力をしたいと考えています。
○井上哲士君　沖縄県側は、返還予定基地の三年前からの立入調査、汚染の確認が必要な際の立入調査、厳しい環境基準の適用ということを例示もしております。この立場がきちっと盛り込まれるように強く求めたいと思います。
　それから最後に、この返還予定の基地について、日本国政府は環境回復のための責任を確認したとしておりますし、それから、在日米軍の環境に配慮した事業についても日本側の負担しか書いておりません。
　私は、これはアメリカに復旧義務を持たせてアメリカの財政責任でやるのが当然だと思うんですね。結局、それがありませんから、後は野となれ山となれと。返還した後に汚染物質が出てきても、日本の責任で、日本の財政負担で行われているわけですね。きちっとやっぱり環境を守らせていくという点でも、私はこれは使用した側の責任ということを明確にする必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現行の日米地位協定第四条を見ますと、合衆国は、提供されたときの原状に回復し、又はその回復の代わりに日本国に補償する義務を負わないとされていますが、一方、日本国は、逆に、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない、こういった規定になっております。
　こういった日米でバランスを取った規定、この仕組み自体につきましては、これを変える考えは現在ありません。是非こういった考え方はこれからも大事にしていきたいと考えています。
○井上哲士君　先ほど紹介した北谷の事故のときには、日本政府はこの汚染の処理のために八千四百万円支払っているんですね。これは、こういう汚染物質を地中に埋めるなんというのはもう犯罪行為ですよ、違法行為ですよ。そんなのも含めて、返還されたら日本側が負担をするという仕組みがあるから私はこういう事態がなくならないと繰り返し言いたいわけですよ。
　今、地位協定の四条を言われましたけれども、結局、やはりアメリカ側が責任を持たないというこの地位協定の仕組みをそのままにして、運用とか補足だけでやろうとするとやっぱり根本的な問題が解決できないということを逆に示していると思います。
　地位協定自身の抜本的な改定とともに、始まった交渉の中で、先ほど述べていましたように、本当にきちっと日本側が立入りなどが、必要なことができるというものにきちっとしていただきたいということも併せて求めまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　昨日の予算委員会で、元気ですかは、でも、私はこのキャラクターでずっと生きてきました。昨日も申し上げたとおり、被災地みんな沈んでいたときに、元気ですかという声でみんな元気になりました。もしこの委員会で御了承いただければ、この次やらせていただきますけど。もう駄目なら駄目でしようがないんですけど。