○説明員（須田洵君）　それでは、引き続きまして平成二年産米生産費調査につきまして御説明をいたします。
　お手元に小さな資料でございますが薄い冊子がございますので、それをお出しいただきたいと存じます。
　まず、「平成二年産米生産費」という一ページの一番下に注がございますが、販売農家、玄米十俵以上販売、その平均でございます。ただし、災害農家は除いてあります。
　それらの総括が一ページでございますが、生産費としまして、まず十アール当たりで見てまいりまして、物財費トータルで前年に対しまして一・四％の上昇、それから労働費につきましては〇・九％の上昇、費用合計としまして一・二％のアップということになるわけでございます。これから副産物価額を差し引きましても、第一次生産費で見まして一・五％対前年より上昇、さらにこれに資本利子、地代を算入いたしましての第二次生産費としましては〇・八％の上昇ということに相なりました。
　これを右側にございますが六十キログラム当たりに換算いたすわけでございます。後ろの方の資料にもございますが、今年につきましては収量が前年に対しまして二・七％の上昇となっております。したがいまして、これをもとに六十キログラム当たりを換算いたしますと、一番下の第二次生産費のベースで見てまいりまして一万九千七百六円、対前年一・八％のマイナス、こういう結果でございます。
　さらに、その下に収益性を書いてございますが、一つは粗収益、十アール当たりで〇・三％前年よりもマイナスということでございます。これは米価あるいは自主流通米価格が下がって収量が上がって、それがほぼ相打ちになったような形でございます。それから所得につきましては、十アール当たりで六万九千七百九十六円、これは前年よりも二・五％マイナスという結果になっております。
　次に、各費目の動きにつきまして見てまいりたいと思いますが、四ページをお開きいただきたいと思います。
　四ページで、十アール当たりベースでございますが各費目の動きがわかるわけでございます。左から右へごらんになっていただけばよろしいかと思いますが、まず種苗費については前年に比べて五・九％の上昇、それから肥料代につきましては一・二％下がっております。これは施肥量の減少ということが主な要因でございます。それから農薬剤費、光熱動力費、いずれも三％台の上昇でございます。また、その他の諸材料費、水利費につきましては二・二％の上昇でございます。
　それから、賃借料及び料金という欄がございまが、これにつきましては三・九％ということで、労働時間が一方で減少をしておりまして、これは作業委託がふえるといったような形でございすが、その見返りといいますかこの貸借料、料金のところが増高している、こういうことでございます。
　それから、建物及び土地改良設備費については〇・三％、農機具費については〇・七％の増でございます。農機具費の中で償却費が〇・八％プラスでございますが、これにつきましては、主要な農機具が更新期に入りまして購入がふえているという結果でございます。
　次に、その下の方をごらんいただきますが、左の方から労働費でございます。労働費は労賃と労働時間で構成されるわけでございますが、労働時間につきましては、ここに書いてございませんが、後ろの方にございますが、ちょうど五％前年よりも減少しております。一方、労賃、これは農村雇用賃金でございますが、生産費調査ベースでございますから、これが五・九％のアップということで、差し引き〇・九％のプラス、こういうことになっておるわけでございます。
　費用合計としまして、以上のものを足し込みましたベースで一・二％のプラスということになります。また、副産物価額を引いた第一次生産費で一・五％、さらにこれに資本利子、地代を足したベースで見ますと、資本利子、地代ともに若干マイナスという結果になっておりますので、第二次生産費としましては、十アール当たりで〇・八％の上昇という結果になってきたわけでございます。
　続きまして、六ページでございますが、これは六十キログラム当たりのベースで見ました各費目の動きでございます。動きの方向につきましては十アール当たりの方向と同じでございますので省略いたしますが、七ページの下の方の右側をごらんいただきますと、第二次生産費、つまり六十キログラム当たりの第二次生産ということで、これにつきましては先ほどの十アール当たりの第二次生産費に単収を織り込みまして、先ほど二・七％の増と申しましたが、それを織り込んだ結果が一・八％のマイナス、一万九千七百六円という結果になったわけでございます。これにつきまして、下に作付規模別の数字が並んでおります。一覧してわかりますように規模が大きくなるにつれましてやはりコストが下がっていくという、一番上と下では半分ぐらい、それに近い、そういう実態が見られるわけでございます。
　続きまして、八ページ以降、費目別構成比等ございますけれども、御参考にしていただきたいと思います。
　最後に十二ページをお開きいただきたいと思います。平成二年産の農業生産組織の米生産費調査ということで、参考ではございますが、ことし初めて調査をいたしましたので、そのポイントだけは御紹介すべきかと考えます。
　この点につきましては、従来より米価審議会等から、個別農家だけではなくて生産組織の生産費調査というものも調べるべしということで御指摘を受けておるわけでございますが、いろいろ準備を進めましてようやくこの平成二年産から実施をしたということでございます。
　十二ページの下の１の「調査の概要」というところに全体の骨格的なことを書いてございます。農業生産組織といってもいろいろございますが、大別いたしますと協業経営体とそれから受託組織等、この二つに大きく分かれようかと思います。
　協業経営体につきましては、複数の世帯が一定の協定に基づいて組織化をして米の生産、販売、収支決算を共同で行い、収益を分配しているというものでございます。後者の受託組織につきましては、これまた複数の農家が組織化をしまして、組織内外の農作業の一部を担うということですが、ポイントは、その生産された米はすべて個別農家に帰属するという点において協業経営体と異なるわけでございますが、さらにこれを二つに分けまして、主要な作業の全部を受託する全作業受託組織と、部分作業を受託する部分作業受託組織とに分かれようかと思います。
　これらの調査の方法といたしましては、協業経営体及び全作業受託組織につきましては個別農家の生産費と同様の調査でやれるわけでございまして、またそのようにやったわけでございます。しかし部分作業受託組織については、全体を全部きっちり調べるということはなかなか難しい面もございまして、一部推計も含めまして組織全体に積み上げ方式をとったということでございます。細かい点は説明を省略させていただきます。
　この調査の取り扱いでございますが、上の方の「しかし」以降に書いてございますが、受託組織等につきましては対象となります米が個別農家のものとダブる部分もございますので、そういう個別農家生産費との関係で母集団の整備なり、いろいろ調査体系の改善検討を今後さらに重ねる必要があるんではないかということで、そういう努力をしていく必要がございますが、取り扱いとしてはそのような意味において参考調査ということで、こういう組織体になることによってどのような米生産費構造になるかということを見る上での一助にしていただくということかと思います。
　結果について十三ページにございますが、結論だけ申しますと、第二次生産費という一番下でごらんいただきまして、協業経営体で六十キログラム当たりで一万四千七百二十七円、そして全作業の受託組織で見ますと一万三千三百二十円ということでございます。個別農家平均が先ほど申しましたように一万九千七百六円でございますので、それから見ますとかなり低い水準にはなるということでございます。規模の小さい農家であってもこういう組織的な取り組みの中において総体としてコストダウンの可能性も出てくるということを示唆するものではないかという感じでございます。
　以上をもって、説明を終わらせていただきます。