Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邊健君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正につきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないように留意するとともに、確立された国際法規を遵守することは当然であります。
　その上で申し上げれば、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わることを踏まえれば、ＷＴＯ協定の安全保障例外に関する規定も含めまして、国際法上許容されるものと考えております。
○古賀之士君　ちょっと済みません、余り時間がないのであれなんですけど。
　いわゆるＧ７の首脳声明で、重要な案件をそれのみで進めていくことはないという理解でよろしいんですね。イエスかノーでもいいです。お答えいただけますか。
○政府参考人（渡邊健君）　Ｇ７の首脳声明について、それに基づいて進めるかどうかについて、案件にもよりますので一概にはお答えしにくい部分もございますけれども、御指摘の事項については、Ｇ７首脳声明がまとめられる段階におきましても、同様の認識の下に声明がまとめられているというふうに理解をしておりますし、累次御答弁させていただいているとおりでございまして、Ｇ７首脳声明並びにロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わることを踏まえますと、国際法上許容されるものであると我が国としても考えているということでございます。
○古賀之士君　これ、お互いの幸せのためにも確認しておきたいんですね。つまり、Ｇ７で決定されたことで万が一暴走したり突っ込んでしまってしまうような話になってしまうと将来大ごとになりますので、一旦ここはくさびを打たせていただきたいという思いから質問させていただいているんです。
　したがって、Ｇ７の首脳声明を政府は理由に挙げていますが、このＧ７の首脳声明の土台にあるものは、法的根拠というのは国連の議決であり、ロシアの国際法の重大な違反であるという認識があったからこそＧ７の声明が行われて、それを我々も認めたということでよろしいんですか。そうすると、つまり法的根拠なしに進んでしまう場合はあり得ないと、必ずそこに法的根拠を申し添えるということを確約いただきたいんですが、お願いいたします。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　我が国として、Ｇ７首脳声明を踏まえてとっている措置ではございますけれども、我が国といたしましても、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国全体を含む国際社会全体の安全保障に関わること、ものであるという判断の下に、この措置については国際法上許容されるというふうに考えているということでございます。
○古賀之士君　ちょっと明確な御答弁とは理解をし難い部分なんですけれども、是非ここは、Ｇ７の首脳声明という定義、それから、それに対する根底を成すものの中に法的根拠があるのかないのかというのは、これは重大な視点だと思います。
　これは、どなたがなっても大事なポイントだと思いますので、引き続きこの辺をしっかりやっていかないと、今度行われるＧ20で決めちゃったから、はいやりますよという話ではなく、これから出していただくコメントも、重大な国際法の違反による、それによってＧ20がこういう形で声明を出しというような文言を付けておかないと、どんどんどんどん法的根拠がないままに何でもかんでも進んでしまう、そういう懸念を是非、お互いが一つ保険を掛けておくというのはとても大事な視点だと思っておりますので、御留意いただきますよう、そして、Ｇ20の声明も是非その辺を勘案していただいてコメントを出していただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　それでは次は、資料の一の下段でございます。ロシア事業の停止、撤回について、時間いっぱいまでお話を、質問をさせていただきます。
　上場企業の企業活動を定めるものとしてコーポレートガバナンス・コードがございますが、昨年これ改訂されたばかりでございます。その際に、新型コロナウイルスやデジタルトランスフォーメーション、環境をめぐる問題は議論されたものの、戦争など大きな国際紛争時にどのような対応をすべきかが抜けているようにも思えます。
　大変これ難しくて、なかなかお答えしづらい部分もあるかと思うんですが、でも、コーポレートガバナンス・コードの原則二の三、上場会社は社会・環境問題を始めとするサステナビリティーをめぐる課題について適切な対応を行うべきである、及び補充原則二の三、一の人権の尊重、自然災害等の危機管理に鑑みて、ロシア事業をどのように考えればよいか。
　侵略国における事業にサステナビリティー、これ継続性という意味だそうですが、継続性があるとは思えず、人権の尊重の観点からも問題があります。また、危機管理上も重大な課題があるはずですが、政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のコーポレートガバナンスという点から今般の情勢について見るということかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、企業は中長期的な企業価値の向上、確保といった観点から、社会・環境問題を始めとするサステナビリティー課題を、サステナビリティーをめぐる課題について適切な対応を行うことと。それから、サステナビリティーとはまた別の観点になりますけれども、時々の会社の財政状態、経営リスクを十分に把握し、適切に開示することといったことが求められると考えてございます。
　前者の中長期的な企業価値の向上、確保といった観点からは、先生の資料の中でも御指摘いただいてございますコードの原則二の三、それから補充原則二の三の①というところで上場会社がサステナビリティー課題を適切に対応することを求めており、その点、人権の尊重を含めてその要素を例示しているところでございます。また、ガバナンスという観点では、取締役会がそのようなサステナビリティー課題に積極的、能動的に取り組むよう検討を深めるということを求めるところでございます。
　この点、ロシア情勢に即した具体的な対応については各企業が置かれた状況に応じて様々というふうに考えてございますけれども、まずは取締役会が主体的に自社の置かれた状況を的確に把握すること、それから、御指摘の人権の尊重、自然災害などの危機管理といった視点も含めて、取り組むべきサステナビリティー要素の特定とそれから対応ということを行っていただき、そうした対応について、ステークホルダー、これは会社の取引先、顧客、幅広いステークホルダーがいるというふうに考えられますが、そういった方々と認識を共有し、その理解を得ることということが期待されるものと考えているところでございます。
○古賀之士君　つまり、人権の尊重や自然災害等の危機管理に鑑みてというところで考えると、じゃ、今起こっていることがその自然災害等の等という部分の中に含まれるということを広く、広義で理解もできるわけですけれども、じゃ、具体的に戦争、紛争、こういった文言は、次回改訂するときでも、あるいは、もう今切迫しているこういう状況ですから、更に緊急に改訂をしていくという、そういうお考えというのはございますか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　まさに今御指摘いただいた点、例示でございますので、それぞれの要素として、それぞれのその会社の置かれた状況に応じて考えていくということかと思います。その点、参考になるとも考えられますけれども、コードにつきましては、対話のガイドラインというものが附属文書として付けられてございます。そういった中では、例えばその安全保障といった点についての例示もなされているところでございます。
　今後につきましては、まさにそういった点を踏まえて考えてまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　命に関わる、あるいは生命、財産に関わる問題でございますので、是非具体的な文言を加えていただくよう要望いたします。
　では、そのロシア事業の停止、撤退について会計上どのような処理が求められるのか、決算発表も行われるところもございますので、留意すべき点は何か、金融庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　一般にこういった状況、例えば事業の停止、撤退といったことも考えられるわけですけれども、そういった場合における会計といたしましては、会計基準に従いまして、固定資産の減損、棚卸資産の評価などによる資産の減額、それから、事業の撤退が行われる場合にはそれに関連する費用の計上といったものが必要になると考えられます。また、この減損処理に当たりましては会計上の見積りを行う必要がございまして、その算出方法について開示する必要があるというふうに承知してございます。
　先生御指摘のまさに決算発表ということになるわけですけれども、こういった場合におきましては、事業活動や経営成績に関連する影響について具体的かつ充実した開示を行っていただくと。それから、今申し上げました会計上の見積りについて、一定の仮定が置かれているわけですけれども、それについて具体的に開示をするといった点に留意しつつ、投資家に充実した情報提供を行っていただくということが重要だと考えてございます。
○古賀之士君　時間の関係で、これを最後、結びの質問にさせていただきますが、となると、十分な開示をしたくとも、例えば四大会計事務所がもうロシアからの撤退も表明しております。ロシアの事業について継続、停止、撤退、これ監査は十分に行われるというやっぱり懸念が当然あるわけですし、企業からしても、もしかすると、この辺ちょっと待ってもらいたいと、猶予してもらいたいという思いが、特にきちんと開示したければしたいほどそういう問題が出てくるかと思いますが、もう既に対策を講じられていらっしゃるかもしれませんけれども、今の金融庁の現状のお考えを教えていただけますか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ビッグフォーと言われる四大会計事務所のネットワークが、ロシアにおいて提携している会計事務所との提携を打ち切るということを表明しているというふうに承知してございます。
　他方、日本公認会計士協会が、四月の七日でございますけれども、ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応についてという文書を公表してございます。
　こういった中で、金融庁といたしましては、四大会計事務所を含む大手監査法人に対するヒアリング、アンケート調査を行っておりまして、適切な監査の実施に支障が生じていないか確認を進めるとともに、必要な対応について意見交換を行っているところでございます。
　これまでのところ、各監査法人においては被監査会社の事業に与える影響を考慮した監査が進められており、監査手続にも遅延は生じていないというふうに承知してございますが、引き続き国際情勢、それに対する国際的な対応状況などを踏まえながら、日本企業に対する適切な監査が実施されるよう、日本公認会計士協会とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、ロシア制裁関係の法案に関してお聞きを申し上げたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の平和と秩序を乱す暴挙でございまして、強く非難しなければなりません。ロシアの蛮行によりましてお亡くなりになられた全ての方々に哀悼の意をささげるとともに、一日も早くウクライナに平和が戻るように願っておる次第でございます。
　このロシアによる非道な行為は、断じて許すことはできません。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、ロシアに対しまして厳しい姿勢で臨む必要がございます。今回の法改正は、Ｇ７諸国と一致団結をしてロシアへの制裁を強化するものでございますので、大変意義のあることでございます。法案を速やかに成立させ、実行に移すべきものと考えます。
　まず、関税暫定措置法の改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　ロシアに対するこの最恵国待遇の撤回に関しましては、先般のＧ７首脳声明でも合意されたものであり、我が国におきましても、国際社会と連携してロシアの最恵国の地位を否定するため、一刻も早く対応する必要があると考えます。
　そこでまず、このＧ７首脳声明で合意された最恵国待遇の撤回につきまして、米国やＥＵ等のＧ７各国における対応がどのようになっているのか、各国で一致団結した対応になっているのか、対応状況について確認をしたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっておりまして、その撤回について、Ｇ７首脳声明においては、各国の手続と整合的な形でこれに努めることとされております。
　関税率の引上げという観点に関して申し上げますと、まずカナダでございますが、これは既存の法律に基づいて三月二日から引上げを行っております。それから、英国及び米国でございますが、この二つの国は立法措置等を行いまして、それぞれ、三月二十五日、アメリカは四月九日から、ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適用を停止した上で高い関税を課しているものと承知しております。一方、ＥＵでございますが、関税率の引上げではなく輸出入禁止措置で対応する方針を表明し、三月中旬以降、様々な措置を講じていると承知しております。
　このように、最恵国待遇の撤回についての対応方法は各国によって様々でございますが、いずれにしましても、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るようＧ７が一致団結して取り組んでいるところでございます。
○山本博司君　我が国としても、こうしたＧ７諸国を始めとして、この国際社会と一致団結をしてロシアに対して厳しい措置をとる必要があると思います。
　そこで、ロシアに対する関税上の最恵国待遇を撤回するという今回の関税暫定措置法の改正につきまして、改めてその意義を伺いたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　意義についてのお尋ねがございました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく非難されるべきものであります。
　政府としては、先般、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、ロシアに対する関税についてのＷＴＯ協定上の最恵国待遇を迅速に撤回することといたしております。
　本法案は、関税について、ロシアからの輸入品に対してＷＴＯ協定税率を適用しないこととするものであり、今回の措置を通じて、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があり、象徴的な政策であると考えております。
○山本博司君　Ｇ７各国が連帯をしてロシアと対峙するという姿勢、とても意義のあることでございます。こうした考えをＧ７諸国以外の国々にも理解していただくことが重要であると考える次第でございます。
　我が国は、アジアから唯一Ｇ７に参加している国でございます。Ｇ７以外の諸国との連携につきましては、岸田総理自身が先頭に立ってアジアなどの各国に対する働きかけを行っている旨を述べられていることも承知している次第でございます。
　今後も、ＷＴＯ加盟国を始め、特にアジア諸国に対しまして、ロシアの非道な行為を許さないという意思を広く伝える役割、これが我が国日本にあると思う次第でございます。Ｇ７諸国以外の国々にどのように働きかけていくつもりなのか、外務省の認識を伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国や国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要と考え、迅速に厳しい措置を打ち出しているところでございます。
　まず、アジア諸国への働きかけについてでございますが、ロシアによる侵略後の二月二十八日に林外務大臣が東南アジア諸国の駐日大使等と本件について意見交換をし、緊密に連携していくことで一致しております。これを皮切りに、様々なレベルでの東南アジア各国への働きかけを経て、現地時間三月二日に東南アジア各国からの賛成や共同提案国入りを得たウクライナに対する侵略に関する国連の決議が採択されたところでございます。
　また、四月九日に日本とフィリピンの間で初めて開催されました２プラス２閣僚会合では、武力行使の即時停止及び部隊のウクライナ領域からの撤退を求める強いメッセージを含む共同声明を発出したところでございます。
　さらに、先月、岸田総理自身が、インド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないということを確認しております。
　Ｇ７首脳会合におきましては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないということについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致しております。
　アジアの唯一のＧ７メンバーである我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、アジアを含む他国に結束を呼びかけ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく適切に対応してまいる所存でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の改正案の新三条におきまして、ＷＴＯ協定税率、これを基本税率とする規定が設けられている次第でございます。これにより税率が引き上げられる品目もございますけれども、一部の品目では基本税率が零％だったものもございまして、その影響といいますのは実質的に軽微であるとも言われている次第でございます。
　この税率に関しまして、基本税率に戻すのではなく、制裁的にもっと高く引き上げるべきとの意見もあったようでございますけれども、こうした考えは検討されなかったのか、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　今回、最恵国待遇の撤回、どのように行うかは、先ほど申し上げましたように各国により対応は様々となっております。例えば、アメリカ、イギリス、カナダのように高い関税率を掛ける国もある一方、ＥＵは関税率の引上げではなく輸出、輸入禁止措置の組合せで行っているものというところでございます。
　我が国でございますが、Ｇ７首脳声明を受けまして、国際社会と一致団結して、まず迅速に対応する必要があるという観点、その中で、国民生活への影響なども踏まえる必要があると、こうした観点から、ロシアへの最恵国待遇撤回に当たりましては、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率を適用することとしたものでございます。
○山本博司君　今回の措置によりまして、関税率が引き上がるのは主に漁獲類や一部の木材であると承知をしている次第でございます。
　例えば、サケであれば三・五％から五％、一部の木材では四・八％から八％に関税率が上がることになるわけでございますけれども、このように漁獲類や木材の関税率、これは一部の影響があるようでございますけれども、今回の関税率引上げにつきまして、こうした国内の産業への影響、これをどのように見ているのでしょうか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたしたいと思います。
　今回の法律改正に伴いまして、関税率、一部、先生御指摘のとおり、引き上げることになります。
　水産物貿易について申し上げますと、最近の国際的な需要拡大ですとか、新型コロナウイルス感染拡大によります物流の問題などによりまして、一般的に価格の上昇傾向にあるところでございまして、そこに更にウクライナ情勢の影響などにより今後の影響を確実に見通すことは困難だと考えておりますが、今回の法改正によりまして、水産物の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わりまして国内法に基づく関税率が適用されるということで関税率が数％程度引き上がることになりますけれども、この措置自体による国民生活への影響は限定的というふうに考えているところでございます。
　この影響も含めまして、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の措置によりまして、漁獲類、また木材に与える影響というのは限定的のようでございますけれども、この漁獲類、また木材に限らず、コロナ禍におきまして世界的な需給バランスの悪化、さらには物流コストの増大等を背景にしまして、原油を始めとする資源、原材料、また食料価格につきましては、趨勢的に物価高、これが続いている状況でございます。
　こうした資源、また原材料、食料品価格の高騰というのが私たち国民生活に重大な影響を及ぼしておりまして、コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げることは避けなければならない次第でございます。
　この物価高騰の影響を受ける方々に必要な支援が行き届くように政府としても対策に取り組むべきと考えますけれども、鈴木財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　関税の措置自体による影響、これは先ほど来御議論いただいておりますとおり限定的であると考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる物価等への影響全般については、今後とも注視をしていかなければならないと思っております。
　政府としては、こうしたウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を四月中に取りまとめることといたしております。現在、具体的な施策等を鋭意検討しているところですが、引き続きまして、関係省庁と連携しながら取りまとめに向けて対応をしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　この物価の、物価高騰の影響といいますのは、家計や企業経営にも大きく影響する可能性があるわけでございます。
　今大臣が、お話あったとおり、政府は、今月末に総合緊急対策、これを決めることになっている次第でございますけれども、このウクライナ危機の影響を鑑みて、対策への費用といたしまして、今年度の予備費の活用だけでなくて今国会中に補正予算を成立させるべきと我が党は主張しているわけでございますけれども、この補正予算の必要性について、現時点での財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたけれども、原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理指示を受けまして、現在、関係省庁において盛り込む施策等を鋭意検討しているところでございます。
　直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、総理指示にもありますように、これまでに成立いたしました令和三年度補正予算や令和四年度予算、これを迅速かつ着実に執行するとともに、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくことといたしております。
　財務省として、四月末を目途とする取りまとめに向けまして、関係省庁、与党と十分連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、外為法の改正案に関しましてお尋ねをしたいと思います。
　Ｇ７首脳声明におきまして、国際的な制裁の影響を回避あるいは相殺するための手段としてデジタル資産を活用することができないことを確保する、そうすることとされたわけでございます。これを受けて、ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐために、金融庁と財務省は、暗号資産の交換業者に対しまして、対策を徹底するよう要請している次第でございます。
　この要請によってどのような効果があるのか、まず、今般の外為法改正によります意義と改正案の内容について確認をしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　これまでも累次の制裁を実施しておりますが、何といいましても、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法的な手当てを講じ、その上で制裁の実効性を更に強化を図るというものであります。
　具体的には、現行法で既に規制対象となっている制裁対象者への暗号資産の移転に加え、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉することとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付加することといたしております。
○山本博司君　この法改正で銀行などと同様に暗号資産交換業者にも確認業務を課されることになるわけでございますけれども、この暗号資産交換業者が確認業務をしっかりと履行することによって、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法改正による規制の実効性、高めるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、いかにこの事前確認義務、実効性を確保していただくか、重要でございます。
　私どもといたしまして、まずは、この今回の法改正の内容、事前確認義務に伴いどういうことをやっていただくか、暗号資産交換業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてございますし、また、政府として把握いたします様々な、これは外交当局が把握、公表するような情報も含めましてしっかりと把握の上、業者の皆様方にも提示をし、共有をする。
　それから、今般の法改正を受けまして、業者の皆様方に対しましては必要に応じました立入検査ですとか報告徴求といったこともできるようになりますので、そういったことの中でいわゆるベストプラクティスの周知徹底を図る、こういった様々な形で業者の皆様方ともよく意思疎通を図りながら実効的なこの確認義務の確保に努めていただくように、引き続きよく業界と連携してまいりたいと、このように考えてございます。
○山本博司君　最後に、財務大臣に伺います。
　今回の法改正だけでなく、今後の状況次第では制裁措置も含めてロシアに対する更なる経済的圧力について検討すべきと考えます。
　大臣はいよいよこの後、アメリカ・ワシントンに向かって財務相・中央銀行総裁会議に出席をされますけれども、このＧ７各国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ロシアがこれ以上の暴挙を重ねないような効果のある成果を上げていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、先ほど来お話ししていますように様々な制裁措置をしてきたところでございますが、追加の制裁につきましては、これは、今後の状況の推移や制裁の効果、こういうものを勘案しつつ、先生御指摘のように、Ｇ７各国との協調も含めまして、引き続き国際社会そして関係省庁と緊密な連携の下に適切に取り組んでいきたいと考えております。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　時間も限られておりますので、参考人の御答弁者には手短に御答弁いただけるように御協力をお願いします。
　まず最初に、二つお伺いします。
　最恵国待遇の撤回に伴ってやはり影響が出るのは、今、山本さんも言っておられましたように、これはもう水産物と、あるいは今日質問に入れています木材、こういうところだと思うんですが、ロシアからの水産物、木材の輸入品目の概要と、最恵国待遇撤回に伴ってこれらにどのような影響が出ると想定しているのか、手短にポイントだけ御答弁いただけると助かります。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ロシアからの主な水産物の輸入品目につきましては、昨年の実績でカニ、イクラ、サケ、マスが主要な品目でございます。また、昨年におきますロシアからの主な木材の輸入品目については、製材、単板、構造用集成材となっております。
　ロシアへの最恵国待遇を撤回することによりましてＷＴＯ協定税率の適用を停止することで、ロシア産の水産物、林産物等の一部の品目につきまして数％程度関税が引き上がることになります。この措置自体の国内への影響は限定的であると考えておりますけれども、今般のロシア関連の動向が全体として農林水産物の需給にどのような影響を与えるかについては今後とも注視してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　木材については、関税率とその影響について、これも簡単に御答弁いただけますか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　今般の最恵国待遇の撤回によりまして、木材の関税率は、製材の一部で四・八％から八％に上がるものがある一方で、構造用集成材などの関税率は変わりません。一定の品目で関税率が数％上がることになりまして、そういったことで影響が想定されるわけですけれども、昨年来のいわゆるウッドショックという状況の中で既に国際的な木材価格の高騰が見られてございます。関税率の水準だけでなく、商品の価格や為替レート、フレートの変動など、様々な要素によって影響が決まってまいりますので、一概に関税引上げによる影響を申し上げることは難しいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、今般のロシア関連の動きが全体として木材にどのような影響を与えるかについて今後とも注視していく考えでございます。
○大塚耕平君　それから、今日、海上保安庁も来ていただいていますけども、昨年中及び今年に入ってからの北方領土海域における日本漁船の拿捕等の事案が何件ぐらい起きているのか、御答弁願います。
○政府参考人（白石昌己君）　お答えいたします。
　北海道周辺海域におきましては、昨年五月二十八日に宗谷岬東方海域におきまして操業中の漁船がロシア国境警備局に拿捕される事案が一件発生しております。本年につきましては、これまで日本漁船の拿捕は確認されておりません。
○大塚耕平君　今るる御答弁いただきましたけども、水産物や木材に対する影響がどういうふうになるのか、これは確かにこの先見てみないと分からないということだと思います。
　一方、個人的には、大変心配しているのは漁船の拿捕なんですね。これは、私も前、ビザなし渡航で国後、択捉に鈴木宗男議員と御一緒に行ったことがあるんですが、その行っている最中に拿捕事件が起きまして、いろいろ思い出します。
　この度はロシアと今こういう状態になっている中で、どういう理由で、また本当にその拿捕する正当性があるのかどうか全く分からない中で実際に拿捕事件が起きてしまうと、これはいろんな問題に発展していく可能性がありますので、海上保安庁においては従来以上にこの海域に対する活動を適切にやっていただきたいと思うんですが、何かそういう文脈で今海保内で検討していただいているようなことはありますでしょうか。
○政府参考人（白石昌己君）　海上保安庁におきましては、日頃から我が国北方海域におきまして航空機による監視警戒を実施するとともに、巡視船艇を配備し、被拿捕防止を含め、日本漁船の安全確保に万全を期しているところであります。
　ロシアによるウクライナ侵攻など、現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、引き続き関係省庁と緊密に連携の上、我が国北方海域における各種対応に万全を期してまいります。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　財務大臣には、今もろもろ参考人の御答弁を聞いていただいた上で、今回、最恵国待遇撤回に伴ってどのような影響が出るというふうに御認識しておられるのか、御答弁を願います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアとの貿易に関わっている企業の業況につきましては、業種や取り扱っている物資等により異なり、一概に申し上げることは困難であると思いますが、所管省庁におきまして、ジェトロや日本貿易保険、政府系金融機関などに相談窓口を設け、影響を受ける事業者の実態把握等に努めていると承知をしているところでございます。
　その上で、最恵国待遇の撤回によりましては魚介類や木材の一部品目について関税率が数％程度引き上がることになりますが、この措置自体による影響は基本的には限定的であると考えております。
　この措置を含めまして、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、物資所管省庁とともに今後ともしっかりと注視をしていく必要があると、そのように考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　残された時間は、Ｇ20に出発されるということなので、それに関連した少し意見などを申し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　前回の委員会で、この今の為替のマーケットの状況に対して日銀総裁の発言が余り適切ではないんじゃないかということを申し上げたところ、日銀からもいろいろ説明があって、昨日説明があったんですが、昨日の国会での答弁から発言のトーンを変えますと、まさしくその時間帯に説明があってですね、あっ、なるほどと思ってニュースなど拝見しておりました。日銀総裁は、なかなかまた難しい表現しておられるんですが、大きな円安、急速な円安はよくないと。大きな円安というのは初めての表現だなと思って聞いていたんですけれども、それをどのぐらいというふうに想定しているかは、それは分かりませんし、聞いても多分御答弁はないのでそれはいいんですけれども。
　私も若干マーケットに関わる仕事を日銀時代にしていた経験上、少し感想を申し述べさせていただくと、結局、百二十円台に入って、そこそこの段階で日銀総裁が適切な発言をしていると、あるいは財務大臣が適切な発言をしていると、マーケットのプレーヤーというのは、自分が最初に突っ込んだ相場水準で当局からのリアクションを受けたり、そのリアクションによって相場が自分がトレーディングした方向と逆方向に動くと損するわけですから、やっぱり最初に自分がそういう役回りをするのはやめようと思って慎重になるわけですね。経験上そんな感じです。そうすると、百二十円台そこそこのところで、きっと何かアクション起こされるんだろうなと思っていたところそうでもなかったので、ほかの要因も含めてずるずるっと今百二十円台後半まで来ているわけです。
　そこで、大きな円安、急速な円安というふうに総裁は昨日から発言したわけですが、こうなると、マーケットのプレーヤーの心理としては、一体それってどのぐらいの水準、どのぐらいのスピードのことを言っていて、本当にどのぐらいの覚悟があるんだろうなということを今度はまた試しにきます。その真っただ中で、今回Ｇ20に行かれるわけです。報道ではイエレン財務長官とも会談するというふうになっておりますが、大体アメリカ側は介入を大変嫌がりますので、相場は市場が決めるというトーンで調整をするということに、一般的に考えるとなると思います。
　ところが、結局、私なりに知っている限りにおいては、大体、金融政策が方向としては同じ方向に日米とも向かっているときには、為替相場については市場が決める、それをベースラインとしていろんなやり取りがされると思うんですが、この度はアメリカの金融政策あるいはヨーロッパの金融政策と日本の金融政策が逆を向いていますので、マーケットはそこを試しにきますから、財務省のリエゾンの皆さんが、今、会談の内容等、その後のコメントの調整は一生懸命やっておられると思いますけれども、金融政策が逆向きになっているときに、為替相場については市場が決めるもので市場に委ねますという従来どおりのコメントにとどまると、恐らく、じゃ、その大きな円安、急速な円安というのはどのぐらいのことを言っていて、そしてどのぐらいの覚悟があるのかということを従来以上に試しにくる展開になるような気がします。これはもう個人的な感想です。
　したがって、この度のＧ20でどういうコメントをその後出されるかというのはかなりインパクトが大きいだろうなと、私もそう予想していますし、こういう人間がいるということは、マーケット関係者の中でそういうふうに思って、ある意味虎視眈々としている人たちが結構いると思いますので、以上、個人的意見を申し述べさせていただいた上で、財務大臣としてＧ20でイエレン財務長官と会談に臨む基本的認識について、何がしか御答弁をいただければ幸いです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、会談については調整中でございまして、実現する方向で調整をしていると、こういうふうに思いますが、今、大塚先生から貴重なアドバイスをいただきまして、そうしたこともしっかりと参考にしながら話をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　特にも、会談終了後の外向けの発言が重要だというような御指摘もございました。十分その点も心に置きながら、我々と一緒に行く財務省の国際局を中心とした皆さんともしっかりと相談しながら、万全の対応をしてまいりたいと思います。
○大塚耕平君　この発言で終わりますが、私なりに、マーケットの関係者の皆さんの雰囲気を個人的にそしゃくすると、百二十、その直後のコメント等も受けて百二十八円台半ばぐらいに入ってくると、マーケットはやっぱり百三十円を見たいという動きになると思いますので、決していいことではないと思いますので、適切に御対応いただくことをお願いして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今の大塚委員のお話とも関連するんですが、財務大臣がＧ20に御出席ということですので、この際、国際社会におけるロシアの位置付けということで質問したいと思います。
　　　〔理事森屋宏君退席、理事藤末健三君着席〕
　通告どおり質問させていただきますと、もう先ほど質問に対して答弁の中であったんですけれども、国連の人権委員会の会合で、ロシアが理事国資格を停止されているという答弁がございました。それでお伺いしたいんですが、このＧ20でロシアの参加は認められるのかということに関しては、これオンライン参加ということが御答弁があったんですけれども、その参加資格ということに関して、ロシアの、今回のＧ20に参加するロシアの位置付けというのは、何か変化、変わりはあるんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員から言及いただきました人権理事会でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、現地時間の四月の七日に国連総会で決議が採択されておりまして、ロシアの人権理事会における理事国資格の停止という決議が採択されたというところでございます。
　これ、そもそもこの人権理事会でございますけれども、二〇〇六年に設立をされましたときの国連総会決議の中で、この言わばメンバーシップの決まりのようなものがございまして、重大かつ組織的な人権侵害を行う理事国については、国連総会に出席し、かつ投票する構成国の三分の二の賛成、これによって資格の停止が可能だと、これが人権理事会の設立に関する総会決議の中で規定されてございまして、先般の四月七日、現地時間の国連総会の決議は、この二〇〇六年の人権理事会設立の際の決議に基づきましてロシアの資格の停止が議決されたものと、このように承知をしてございます。
　　　〔理事藤末健三君退席、理事森屋宏君着席〕
　翻って、Ｇ20の方でございますけれども、こちらは、今申し上げましたようなそのメンバーシップ、あるいはその停止について何か明確なルールというのはございません。かてて加えまして、何かその三分の二とか過半数とか、そういった形で何か表決を採るというようなことではございませんで、通常、Ｇ20の意思決定、これは参加国のコンセンサスによる決定というものが慣例になってございますので、必ずしもこの国連の人権理事会における対応がそのままＧ20に適用できるというものでは残念ながらないという状況でございます。
　その上で、今回でございますけれども、まさにロシア、Ｇ20にバーチャル参加といったような報道もございますけれども、いずれにしても、各国の参加につきましては、これは、今年議長国インドネシアでございますので、インドネシアに対しまして各国政府から、どのような形で参加するのかしないのか、ここは登録をされるということだと思ってございますけれども、我が国としましては、いずれにしましても、Ｇ７各国始め関係国と連携をしながら、国際社会全体としてできるだけロシアに更なる圧力を掛けていくということで、Ｇ20の場はもとよりでございますし、その他様々な関連の会合も含めまして、引き続きしっかりと対応していきたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今までの質問等で、Ｇ７としてロシアに対して一致して経済制裁を行う等、行動は決めてきたわけでありますけれども、今回のこのＧ20ということになりますと全然これ一枚岩ではないと。Ｇ７の経済制裁に同調したこのＧ20参加国、Ｇ７以外ではオーストラリアと韓国だけだったと思っております。インドも中国も反対か棄権かに回っていると。まあインドが一番、面白いと言えば失礼ですけど、そういうポジションにあって、対中国政策上ロシアの支援が必要であると、だからロシアには余り強く出ることができないと。だから、中国が一番そのキーを握って、鍵を握っているというふうに私は思っているんです。
　それで、このＧ７の一員としての日本が、鈴木大臣、いろいろバイの会合を予定されているという、交渉されているということなんですけれども、そのバイの会談で、Ｇ７、日本がそこに含まれているＧ７はこういう経済制裁を行っていると、そこに同調している、あるいは棄権している、反対しているそれぞれの国があって、全然一枚岩ではないそのＧ20の中で、このＧ20というのは本来、何ですか、国際経済協力の第一の協議体というような位置付けもされているわけですよね。だから、国際経済協力の第一の協議体という位置付けが、もう何というか、崩壊するかもしれないと、そういう非常に重要なシチュエーションでＧ20に参加されるということで、Ｇ７あるいは日本として、その他の国々に対してどういう働きかけをされるのか非常に関心があるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、先ほど、別途この一連の審議の中でも大臣からも、このＧ20に参加した暁にロシアに対してどういうメッセージを発していくか、力強いお言葉で御答弁も申し上げさせていただいたところでございますけれども。
　まさしくこの制裁、あるいは、現在このロシアによる戦争で、このエネルギー価格、あるいは食物価格も含めまして、様々この国際経済にマイナスの影響も与えている。これは我が国もそうでございますし、最貧国も含めて広範な影響を経済的にも与えている、こういったことに対しまして、まさにこのロシアの行動がそういった問題を引き起こしているということにつきまして、Ｇ７で一致して、これはこのＧ20で、先生御指摘のとおり、なかなか全てが日本と同じ立場ではございませんけれども、そういった国の前で、これはある意味では、この大臣レベルの会合におきましてもしっかりとＧ７で団結をして一致したメッセージを発していく、このことが極めて重要だというふうに考えてございまして、まさにそういった考え方で今、大臣以下、臨みたいということで、私ども準備をさせていただいております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　我が方のポジションとしてはそういうことだと思うんですけれども、余り強烈にやってしまうとＧ20のある意味分断を促進させてしまうということになりますので、非常にそのポジションの取り方として難しい面があるというのは私どもも重々承知しております。そういう前提に立って、鈴木大臣、どういうふうに活動あるいは交渉、話合いをされたのか、非常に関心を持っておりますので、またお帰りになりましてからいろんなことを聞かせていただきたいと思っております。
　それで、次の質問ですね。ずっと通告していて、していなかったやつ、棚卸しをしておく必要がありますので。
　ロシア、ウクライナに進出している日本企業は三百七十社を超えると言われておりますけれども、ウクライナからはほとんど撤退されていると思うんですけれども、ロシアですね、これ撤退、残留等、現状はどうなっているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　ロシアに進出している企業ですけれども、今拠点ベースでは約四百ぐらいあるというふうに承知しておりまして、これは業種も製造業あるいは商社等、様々でございます。そういった中で、ロシアに対する経済制裁、それからロシア国内でのビジネス環境の悪化、さらにはロシア政府による対抗措置の動き等々によりまして、これ多大な影響が生じているという状況でございます。
　例えば、多くの日本企業、これがロシアからの邦人の駐在員、この退避を既に行っておりますし、また、例えば製造業におきましては、物流の混乱等によりまして部品の供給が滞って現地の工場での生産停止、こういったその影響が出ているところでございます。また、金融あるいはその決済面、こういった面でも事業停止あるいはその風評リスクを考慮した事業停止、こういった様々な影響下にあるという状況でございます。
　また、ウクライナの話、御指摘ございましたけれども、これにつきましては、既にこのロシアによる侵略を受けまして邦人の駐在員の退避、あるいはその操業停止、休業、こういった状況にございます。
　今後、御指摘のございました撤退等も含めまして、更なるその影響が生じるということも想定されますので、引き続き高い警戒感を持って様々な情報を収集しまして、各社がその置かれた状況、ニーズに応じて適切な判断を下せるよう、しっかり各企業に寄り添って全力でサポートしていきたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、ＳＷＩＦＴですね、国際送金決済システムから大手七行を排除したということで、ロシアに進出している日本企業も影響を受けているということで御質問をしようと思ったんですけど、邦人の駐在員がかなりのところ退避ということになっているという御答弁だったんですが、幾らかは残っておるだろうと思うんですけれども、このＳＷＩＦＴから排除したことによって、逆に日本の企業で影響を受けているというところもあると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行の排除を含めまして、ロシアへの経済制裁により、現地に進出している日本企業に影響が及ぶ懸念があるという御指摘はそのとおりであると思います。
　例えば、ジェトロがロシアに進出した日本企業に対して三月二十四日から二十八日に行ったアンケート調査によりますと、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けた対ロ制裁及びロシア政府の対抗措置の影響という質問項目につきまして、対しまして、回答企業の九十七社のうち九九％が既に悪影響がある、悪影響が予想されると回答しており、その具体的な影響として七三％がルーブル為替レートの下落、五四％が金融決済の困難を挙げている状況にあると承知をいたしております。
　引き続き、ロシアに進出している日本企業を含めまして、経済制裁による企業への影響、これをしっかりと注視していかなければならないと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、最後の質問です。
　今の送金に関わっての話なんですけど、日ロ漁業交渉でサケ・マスの漁獲枠、操業期間について協議が始まったと伝えられております。日本の漁業者はロシアに漁業協力金を支払うことになると思うんですが、これ送金ルートを排除しているということで、これ、どういうルートで誰が誰に支払うのか、お尋ねしたいと思いますし、日本の漁業者にこれ不利益になることはないのか心配しているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高瀬美和子君）　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、今月十一日から日ロ漁業合同委員会を開催しまして、日本漁船による日本水域でのロシア系サケ・マスの操業条件等につきまして協議を行っているところです。
　御質問の内容につきましては、現在交渉中であるためお答えすることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されるよう、しっかりと交渉に当たっているところです。
○浅田均君　しっかりやっていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　経済制裁については、先日の十五日の本会議でロシアの超富裕層ですね、オリガルヒの問題を取り上げました。
　欧米、日本も含めてですけど、欧米諸国、日本を含めてロシアへの経済制裁というのは三つの柱があると言われておりまして、一つはロシアの銀行の金融機関の国際決済ネットワーク、ＳＷＩＦＴからの除外という金融制裁、二つ目はロシアとの輸出入規制など通商制裁、そして三つ目がプーチン政権を支えるオリガルヒ、あるいはプーチン自身、あるいはその親族の資産凍結という三本立てで進められているところであります。
　経済制裁は効果が出るまで時間が掛かると言われておりますし、特に二つ目に申し上げた通商の制裁というのは時間が少し掛かると、ロシアも輸出入先を変えたりいろいろ対応しますので時間が掛かります。また、市民の暮らしが困っても、ああいうプーチンのような独裁政権というのは余り意に介さない点もありますので、そういう点も含めてどこまで有効かという議論もありますけれども、その点、政権中枢への金融制裁、急所を押さえればプーチン政権に直接かなり打撃を与えることもできるという議論がございます。
　元々、ソ連が崩壊して国際金融、国際、国有企業を民営化するときに安くそれを手に入れて巨万の富を築いたのがオリガルヒでありますし、私腹を肥やしてきた人たちでありますので、自分の財産が凍結されるあるいは没収されるというようなことは一番やめてほしいという点でいきますと、プーチン自身、プーチンの親戚、親類も含めて、一番圧力としては、プレッシャーとしては効果があるということが言われております。
　いずれにせよ、経済制裁は、やるならば可能な限り実効性のあることが必要があるというふうに思いますので、タックスヘイブンの問題も取り上げたんですが、九日のウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、こういうオリガルヒへの制裁が一定効果を上げてきていると、オリガルヒが資金繰りに困っているということが報道されております。
　最後のやっぱり詰めは、タックスヘイブン問題ではないかと思っております。というのも、アメリカの司法省がオリガルヒ資産調査専門チームというのをつくっておりまして、そのリーダーが連邦検察官のアンドリュー・アダムスさんという方なんですが、四月の一日にロイターのインタビューでこうおっしゃっていますね、オリガルヒの資産が世界中に散らばったペーパーカンパニーを何層も重ねた背後に隠されている、つまりタックスヘイブンですね。
　そういう指摘もあるわけで、タックスヘイブン問題は対策が非常に重要ではないかということで、この前本会議でも質問させていただきました。鈴木大臣がそのときに御答弁いただきまして、それもそうなんだけど、まず制裁回避やマネーロンダリングといった不正な資金移動を防止すると、これが重要だということで、法人に関する情報の透明性を向上させることが重要だという御答弁をいただきまして、これもおっしゃるとおりだというふうに思います。タックスヘイブン対策の、共にといいますか、その核心がこのやっぱりマネロン対策でありますんで、今日はちょっとタックスヘイブンからこのマネロン対策中心に質問させていただきたいと思います。
　イギリスの議会は、先月十五日に経済犯罪法という法律を成立させました。これは、海外のペーパーカンパニーを隠れみのにしたマネロンを防ぐといいますか、経済制裁逃れをあぶり出すためにということで、特に不動産の実質所有者が分かる登記制度を設けると。で、虚偽申告が見付かれば刑事罰の対象にするという強い法案でございます。これは、実はこの経済犯罪法は、二〇一八年にイギリスで法案が用意されたんですけれども、しばらく棚上げ状態だったと、それがこのロシアの侵攻を受けて緊急立法になったということが、これは日経のニュースで、四月十三日のニュースに出ております。標的はプーチン大統領に近い新興財閥オリガルヒだということもこのニュースで言われております。
　また、大臣は、本会議のときに、こうした観点から、本年三月にＦＡＴＦ、ＦＡＴＦの国際基準が強化されて、法人の実質的支配者の透明性向上のために法人自身にその情報を取得させ、公的機関に登録させることなどが各国に求められることになったと、このＦＡＴＦの国際基準は、Ｇ20はもとより世界の多くの国に適用されるものであり、日本としても、各国と連携し、この実質的支配者の透明性向上のために国際基準の実施、推進を呼びかけていきたいというふうに答弁をされました。
　このＦＡＴＦというのが一つの大きな役割を果たすわけですけど、まず、済みません、財務省、ＦＡＴＦとは何なのか、ちょっと簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦ、今先生からもおっしゃっていただきましたように、ＦＡＴＦでございまして、日本語では金融活動作業部会と申してございますが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策等につきまして国際基準を策定しております多国間の枠組みでございます。一九八九年につくられた枠組みでございます。
　現在、我が国を始め、Ｇ７を含めまして三十七か国・地域と、それから二つの地域、機関、欧州委員会等でございますけれども、二つの地域、機関がこのＦＡＴＦに加盟をしているということでございますが、このＦＡＴＦが定めておりますこのマネロン、テロ資金供与対策等の国際基準をＦＡＴＦ勧告というふうに言われてございますが、これは今申し上げましたＦＡＴＦの加盟国はもとよりでございますが、それと同時に、世界二百以上の国・地域がこのＦＡＴＦ勧告、国際基準の遵守については約束をしてございます。
　そして、このＦＡＴＦの大きな特徴、この国際基準を策定するだけではございませんで、このＦＡＴＦ勧告の実行状況、履行状況、遵守状況につきまして相互にメンバー国同士が互いに審査をし合う、こういう相互審査の枠組みを持っているのが大きな特徴でございまして、まさにこのＦＡＴＦあるいはＦＡＴＦ型の地域体というものが世界にございますが、この枠組みを通じまして、それぞれの加盟国が互いに審査員を出し合いながら相互審査をすると、こういった活動をしているものでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　配付資料の一枚目に関連記事がございます。ＦＡＴＦというのは、フィナンシャル・アクション・タスクフォースですかね、の略で、金融活動作業部会ということで、今局長から御説明あったとおり、全体で三十九の国と地域が参加しているということですかね。
　今お話あった審査が相互審査という形でありまして、これは法令整備状況審査と有効性審査の二つがあるんですかね。その評価によって国の評価分けが行われます。通常フォローアップ国というのはまあまあよくやっているという国だと思いますけど、重点フォローアップ国というのは、まだまだ不十分ですよと、やってもらうことがありますよということと、あとは監視対象国ですかね、これはもう、ちょっと要注意の国だというふうに思いますが、そういうふうに評価分けされます。
　日本はマネーロンダリング対策が不備だということで、二〇〇八年からいろいろ指摘をされてきたんだと思いますけれども、二〇二一年、去年の八月三十日に第四次対日相互審査報告書が出されて、重点フォローアップ国に指定されました。つまり、さっき申し上げた、まだまだ不十分ですよという指摘をされたわけで、特にペーパーカンパニー、信託といった仕組みを利用したマネロン対策が不十分だということで、記事にも幾つかそういうことが書かれているというふうに思います。
　これはちょっと財務大臣と、大きな話なんで財務大臣に伺いたいんですけれど、日本がこの重点フォローアップ国に指定されたということをどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大門先生御指摘のとおりに、ＦＡＴＦの対日審査では、日本のマネーロンダリング、テロ資金供与対策の効果が上がっているという、この評価もあったわけでありますけれども、その一方におきまして、金融機関等に対する監督や、マネロン、テロ資金供与に係る捜査、訴追など、一層の強化に向けて取り組むべき複数の事項が指摘をされたところでございます。日本は重点フォローアップ国になっております。
　この対日審査報告書の公表を契機といたしまして、政府一体となってマネロン対策等を強化するため、関係省庁で構成する政策会議を設置するとともに、行動計画を策定をして、必要な法整備の検討を含め、取組を現在進めているところでございます。
　マネロン等の犯罪は、近年複雑化、グローバル化しており、日本の対策も国内外の動向を踏まえながら不断の見直しを行っていくことが必要と考えます。引き続き、ＦＡＴＦの指摘も踏まえまして、国民の理解と協力を得ながら、マネロン対策等の一層の向上に取り組んでいきたいと、そのように思っています。
○大門実紀史君　失礼しました。そうですね、若干、若干というか、評価をしてもらっているところもあるわけですね。国際協力等の分野でいい結果を示しているというような、日本を評価している、してもらっている部分もあるわけですが、全体としてもっと頑張ってもらいたいということだと思うんですよね。
　このＦＡＴＦの指摘を受けて、現在、各関係省庁が連携して対応を進めておられるんだというふうに思います。去年の八月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画と、これは資料の二枚目以降に付けておりますけれども、が策定されたわけです。多岐にわたっておりますけれど、この重要なポイントといいますか、その点含めて簡潔に説明をしてもらえますか。