○山内徳信君　公述人の山内徳信でございます。
　意見を申し上げる機会を賜り、厚く感謝を申し上げます。私は、沖縄戦を生き残った者の一人として、本日は、率直な意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　一、初めに、あの光景を忘れるな。
　かつて大英帝国の植民地下にあったインドを、不服従の闘いを通して独立に導いたマハトマ・ガンジーは、理想なき政治は罪悪であると喝破いたしました。
　今日、我が国の政治、経済、社会等、あらゆる面において混迷を来しております。理想や理念、政治哲学を失い、利欲にまみれ、夢も希望も持てない社会状況は、まさに罪悪であり、国民にとって不幸であります。
　ドイツの元大統領ワイツゼッカーは、一九八五年、ドイツの敗戦四十周年の節目に、連邦議会で、荒れ野の四十年という演説を行いました。その中で、国民に歴史と向き合うことを求め、過去に目を閉ざす者は未来を誤る、と指摘されたことは余りにも有名でございます。
　ガンジーといい、ワイツゼッカーといい、政治理念を掲げ、それを実践したからこそ世界の人々から尊敬されたのであります。どうして日本の政治家にそのような人材が出ないのでしょうか。第二次世界対戦のとき、日本とドイツはともに同盟国であり、戦争の罪を背負った国であります。歴史への向き合い方に大きな相違を感じます。
　凄惨をきわめた太平洋戦争、日本国内唯一の地上戦で住民を巻き込んだ沖縄戦、真珠湾攻撃のかたきとして、日本は人類初の原爆を広島と長崎に投下され、悲惨な体験をしております。惨たんたる光景を目の当たりにした当時の政治家は、将来への禍根を残さないため、勇気を持って日本の平和憲法を制定したのであります。それは、戦争の地獄を体験した日本国民すべての人々の平和への願いが集約されたものでありました。
　二、憲法九条は国民の命そのもの。
　平和憲法の果たしている役割は極めて大きく、戦後、今日まで、日本の復興、発展に揺るぎない基盤となり、世界に平和国家として、その手本を示すことができたのであります。それは、憲法九条と前文に打ち込まれた、平和主義の存在のおかげであります。
　今日、日本で世界に誇れるものがあるとすれば、それは、世界の法典の頂点に立つ日本の平和憲法であると確信いたしております。憲法九条は、制定当時も、現在も、これから先も、日本国民にとって命そのものであり、二十一世紀の人類の進路を指し示すものであります。
　仮に改憲論者がいて、憲法九条を改悪しようとするならば、それこそ時代錯誤であり、歴史の進展に逆らうものとなり、アジアの国々から猛烈な反発と不信感が起こり、再び孤立と自滅の道を歩むことを恐れるものであります。
　三、憲法九条発想の父は日本人であった。
　かつて、日本国憲法はＧＨＱによる押しつけ憲法だと批判する団体や個人がおりましたが、どうやら調査をしていくと、問題は日本政府側にあったことが明らかになってまいりました。当時の関係者の記録を調べますと、憲法九条、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の発想の父は、日本人幣原喜重郎首相であったことが判明したのであります。憲法化の発案決定はマッカーサーであったと言われます。
　日本の平和憲法は、核時代の平和を先取りした立憲、民主、平和主義の構想を成文化した世界で最も進んだ憲法であります。
　四、民主主義と平和主義は車の両輪。
　日本の民主主義、国民の基本的人権の保障、国民主権の政治、地方自治の本旨等が完全に保障される社会にするためには、平和の確立された社会でなければ成立いたしません。日本国民は、そのことを戦前戦中、嫌というほど体験を通して知っております。
　要するに、社会のすべてのものの基本は、平和でなければ存在し得ないということでございます。憲法九条と前文を基調とした日本の平和主義の健全な発展によってのみ、民主主義は定着、発展していくものであり、まさに車の両輪の関係であります。
　憲法第九条を目のかたきにする政治家や国民がおりますが、それはいつしか、日本の民主主義と基本的人権、地方自治をむしばみ、人権をじゅうりんし、再び戦争のできる国づくりに一歩一歩手をかすことになるのであります。日本の過去の歴史が、そのことを証明しております。
　組織や政党の力学の中にあって真実の姿を見失い、歴史の発展法則に逆らえば、再び戦前の政治家や軍人と同じ過ちを繰り返してしまうのであります。
　五、日本は平和国家のモデルに。
　主権在民の国にあって、政治家は謙虚さが必要であります。国民から信頼され、尊敬される政治家でなければなりません。おごれる者久しからずの教訓もあります。
　国民に対し、経済界に対し、各省庁に対し、構造改革を求め、法治国家を説くのであれば、権力の中枢、最高議決機関で働く政治家こそ襟を正し、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務を守るべきであります。すなわち、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。政治家である国会議員は、まずこの憲法を守る模範を国民に示すべきであります。
　現在の混迷した政治状況、真砂のごとく出てくる不祥事、国民は怒りに怒っております。閉塞状況の打開を経済的側面だけから取り組もうとするところに、限界と政治哲学の貧困さを感ずるのであります。
　全国の三千余の市町村は、それぞれ特色のある個性豊かな町づくり、村づくりを目指し奮闘しております。政府も、各自治体に対しそのことを推奨してきたのであります。
　地球上には、今百九十二の国があります。大小さまざまな国々にとって、モデルになる国、参考になる国が必要であると思います。そのためにも個性豊かな日本の国づくり、魅力のある日本、人々が生き生きとした日本、平和憲法を基調とした日本の国づくり、こうしてつくり上げられていく日本の平和文化国家は、やがて世界各国のモデルとなり参考になるのではないでしょうか。
　敗戦後の日本の政治家は、将来を見据えて、総意として、日本の国家像、日本の将来像を日本国憲法の前文と九条の中に見事に打ち込み、国民に提示されたのであります。現在の日本政府、国会議員、国民は、憲法によって提示された国家像、将来像の実現のために奮闘する責任が負わされていることを自覚すべきではないでしょうか。
　六、憲法九条を世界各国へ提案を。
　憲法調査会の皆さんと日本政府への提案をさせていただきたいと思います。沖縄戦の極限状況を体験し、戦後の米軍統治下の無憲法、無権利状態の中を生き、基地の島の不条理を見てきた者の提案であります。
　日本の平和憲法のありがたさを失ってから気づいては遅いのであります。平和憲法は空気みたいなものです。蛇口から出る飲料水みたいなものです。空気と水を失えば、人間は生きていくことは不可能であります。人間が社会的動物として、その可能性を発揮し、幸せに生きていくためには、空気や水に相当する平和な社会が絶対条件として必要であります。憲法九条にうたわれている戦争の放棄を実践することが、前文にある恒久平和を達成する道につながるものであり、人類の長年の悲願であります。
　そのために、過去に国際連盟も、国際連合も創設されたのでありましたが、いまだ世界の平和は実現に至っておりません。昨年九月十一日のテロ、それに対する報復戦争、さらにパレスチナとイスラエルのテロ対報復戦争、血で血をあがなう悲劇の連鎖であります。人間が憎み合い、殺し合う時代がいつまでも続いていいはずはありません。
　この地球上に戦争を放棄し、戦力と交戦権を否認した国日本が、憲法九条を堅持し、平和国家創造の決意を固めることが重要であります。そこで、日本政府として、国際会議を開催し、憲法九条を世界の国の憲法の中に取り入れてもらうことを提案いたします。世界でこれを提案できる国は、人類初の被爆国日本であり、日本の責任であります。日本国憲法の提起している平和主義の歴史的課題は、時代おくれどころか、ますますその重要性を増し、時期到来の感を深くするものであります。武力による平和ではなく、平和的手段による平和を実現するという発想の転換が今求められているのであります。
　憲法九条を世界の憲法の中にという発想の転換を嘲笑する人も世間にはいると思います。しかし、人類が生きていく道は、最終的には、殺りくではなく、武力を放棄し、平和を創造する以外にありません。そういう政治的努力のできる国会議員を国民は待ち望んでおります。
　七、憲法違反の有事法案に反対。
　自公保連立小泉政権の本質はファシズムであります。蛮勇は国の将来を危うくする。経済政策のとんざや国会の底なしの不祥事から国民の目をそらす必要があったのだろう。平和憲法体制下にあって、歴代政権がタブー視してきた有事関連三法案を一気に提案した。
　備えあれば憂いなし、なぜ今までなかったのかと詭弁を弄し、国民を手懐けようとする。剣を持つ者は剣にて滅ぶ、戦いは戦わずして勝ての戒めを放棄した。有事法制化の動きは、憲法九条を初め憲法体制そのものをことごとく無視し、戦争体制の具体的準備である。
　政府みずからは憲法九十九条を守らず、国民や自治体、民間に対し、いろいろ要求してくる。主権者たる国民に対し、牛馬のごとく聞けというのだろうか。県民は、有事関連三法案の国会提案に大きな衝撃を受け、将来への不安と怒りが渦を巻き、やがて大きな闘いへと胎動するであろう。
　有事体制に入れば、国民生活のすべては国家統制となり、国民に取ってかわって、先頭に出てくるのが軍隊、すわなち自衛隊であります。
　沖縄戦の教訓、それは、戦争になれば、軍隊は国民を守らない、守れないということでございます。
　以上で終わります。