○参考人（笹生仁君）　ただいま御紹介にあずかりました日本大学の笹生でございます。
　産炭地域振興問題につきましては、これまで私が専攻しております地域計画論の立場から関心を持ち、また若干研究も進めてまいりましたが、昨年、産炭地域審議会の答申に関して具体的な検討を行いました小委員会の座長という大役を仰せつかりました。もとより非才でありまして、このような問題につきましてはほかに造詣の深い諸先輩がおられる中に、本商工委員会におきまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことは、まことに光栄に存ずる次第であります。
　今回の法改正案につきましては、審議会の答申を踏まえて政府原案が作成されたと理解をしておりますので、この答申につきまして若干の補足を含めながら概要を御説明することで、当委員会での御審議の参考にさせていただければ幸甚と存じます。
　答申の主要な点につきましては、その第一は産炭地域の現状認識についてであります。過去二十年間の産炭地域振興対策の推進が、関係地方公共団体、地元住民などの努力と相まちまして、総体的に見て生活環境の修復が進みつつありますし、特に立地条件のすぐれたところでは企業の進出もかなり促進されたことは事実であります。しかし、先ほど滝井参考人が申されましたように、石炭鉱山の閉山によって直接的な影響を受けておりますいわゆる六条市町村を中心とする産炭地域市町村の多くでは、なお経済的社会的な疲弊が十分回復されるまでに至っておりません。したがいまして、産炭地域振興の目的はなお達成されていないということが認められるわけであります。
　第二に、産炭地域振興の今後の基本的方向でありますが、ただいま申し上げました産炭地域で最も問題とすべき六条市町村の現状などから見まして、当面産炭地域振興対策の継続の必要性はなお残されていると思われますが、ただ今後の産炭地域の振興は、単なる修復とか復元といった考え方から脱却して、近隣市町村を一体とした広域的な経済生活圏域としてのまとまりの中で、地域社会としての自立的な基礎づくりを目指す、そういった方向転換を図ることがきわめて肝要なことだと考えております。
　この場合、もちろん国の役割りは重要であります。しかしながら、同時に、地域の振興というものは住民のために住民とともに進められるものだという点から見て、地域の主体的な努力というものが何よりも基本になってしかるべきものだと考えております。このような観点から、答申では次の三点について地元関係者の努力の一層の必要を強調しております。
　第一は、産炭地域の振興に当たりまして地元関係者がそれぞれの役割りと責任の重要性について認識を新たにし、従来にも増して主体的かつ自主的な努力を払うことが不可欠であることを指摘している点であります。
　第二は、その方向づけとして広域的な地域発展を指向すべきことを述べ、より具体的には、産炭地域の近隣市町村が地域特性に応じて機能を分担しつつ、一つの経済生活圏として一体的に発展するといった発展形態を導入することを示唆している点であります。このためには単に製造業の導入を図ればよいということではなく、地域の特性に応じた適正な産業を育成し、あるいは住宅都市の展開、あるいは都市的機能の充実といった複眼的な将来ビジョンを持つことがどうしても必要であろう、また、生産中の石炭鉱山が所在します圏域につきましては、特に強靱な地域構造を計画的に形成していくというような点が、とりわけ十分配慮されていくことが必要であろうと考えております。
　第三点は、このため関係道県が市町村と協力しまして経済生活圏ごとの発展計画を取りまとめ、法定の基本計画、実施計画の実質的な裏づけとすることの必要性を強調しております。
　このような地元努力に対して、国においても必要な指導助言が的確になされることが必要と考えております。
　次に、答申の主要な点の第三としまして産炭地域振興対策の具体的な展開があります。
　まず最も重要な検討課題でありました法の延長問題につきましては、小委員会でも特に精力的かつ熱心な討論が行われ、いろいろな意見が出されました。すでに二十年、法の延長が続き、同じ産炭地域の中でもかなり回復している地域もある、この上なお現行の手厚い制度を継続するのは、国の財政再建という観点からいっても問題だし、またそういったことでは世論一般に対する説明もつかないのではなかろうか、そろそろ一般の地域開発政策にゆだねるなり、あるいは延長やむなしとしましてもできるだけ短い期間にとどめるべきではないかという意見もありました。また、産炭地域の振興には一面で残存鉱害とか老朽炭柱街の存在などといった過去の傷跡との調整が必要だという、ほかの地域政策では見られない特異性を持っておりますので、これらとの関係をどうしんしゃくするかといった意見もありました。このような意見の交換を積み重ね慎重な検討の結果、広域的な地域発展に要する期間なども勘案いたしまして、現行制度の範囲内ということを限度として十年の延長やむなしとの結論に達したわけであります。
　ただ、この延長に関しましては次の二つの重要な条件を付しております。
　その一つは、産炭地域関係者は同法の延長に伴う関連施策の実施が、広く国民の負担によって行われることを十分認識して、今後残された十年の期間の中で産炭地域振興の目的を達成するよう、最大限の努力を払うべきであることを述べている点であります。
　第二点は、同法の延長期間にあっても産炭地域の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、一般的な地域対策にゆだねることにより自立的、恒常的な発展への道を歩ませるべきであると指摘した点であります。
　なお、ここで言う産炭地域振興の目的を達成したと評価する基準につきましては、極力早い時期に検討がなされることが適当であると考えております。
　最後に、答申の要点の第四として「諸施策の効率的活用」についてであります。今後の産炭地域振興対策を進めるに当たって、既存の施策についてその継続と弾力的な運用を確保しながら、特に広域的な地域発展という観点に立って、その効率的な活用を促していくべきであるというのが答申の基本的な考え方であります。そもそも産炭地域振興対策は石炭鉱業の不況がもたらした地域の疲弊の解消を、最終的には石炭鉱業にかわる諸産業の育成振興によって達成しようという目的理念に立っております。しかし、他方この政策が地域全般と深いかかわり合いを持つ問題でもありますから、ひとり産業政策的な対処のみではなく、地域政策的な配慮をも組み入れた施策体系として、複合的に機能すべき点は当然であります。このため現在の施策体系におきましても教育、文化、福祉なども含めた基盤の整備についても、各省庁にまたがって広範に支援し得る仕組みになっております。したがいまして、私どもは現在の産炭地域振興対策は産業の育成振興のための直接的な施策と、その円滑な遂行のための地域政策的な要素とが複合された施策体系として、一応の確立がなされていると評価しているわけであります。
　そこで、答申におきましては特に施策体系自体の大幅な変革とか、法律の内容にわたる改正を行わなくても、既存の体系の中での運用面での工夫とか各省の一層の協力といったことで相当な対応が可能であろうと考えており、自然的に法律のいわゆる単純延長を示唆することになっているわけであります。
　以上が答申の概要であります。
　答申の検討に当たりまして、私どもは産炭地域の実情と政府施策の実施状況等について調査を進めますとともに、これらの調査結果を踏まえた上で、さらに国民経済的全体の視点からも、公正かつ広い視点に立って今後の産炭地域振興対策のあるべき姿を検討、審議し、極力明快な方向づけを行うよう最大限の努力を傾注してきたつもりであります。また、答申を受けて、政府におかれては改正法律案の取りまとめとあわせまして、運用面で広域的な地域発展を促進するための予算上の措置として、本年度に特定事業促進調整額制度を創製されると伺っております。さらに、地方でもすでに広域的な発展計画づくりの準備が始まっていると聞いております。これらはいずれも答申の趣旨が各方面で十分理解されつつあることの証左であると考えておりますが、今後の産炭地域振興が関係各位の一層の御努力によって早期にその目的が達成されることを期待する次第であります。
　時間が長くなりまして失礼いたしました。
　御清聴まことにありがとうございました。