○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は、本会議の後、皆さんお疲れのところおつき合いいただきまして、ありがとうございます。
　きょう、ちょっと、用意させていただいた質問の前に、一つＰＲさせていただきたいなと思うことがあります、ＰＲすることはいっぱいあるんですけれども。
　去年の十一月に同じように質疑に立たせていただきまして、そのときに、石巻で行われたポケモンＧＯのイベント、この話をさせていただきました。相当な数の方が来られまして、一日目なんかは、石巻の町に一万人ぐらいが集まられたということだったんですね。
　あのときに言ったのは、そうやっていろいろな地域から東北に、被災地に人がどんどんどんどん行くような、そういうものをどんどんやはり進めていくべきと。帰還ということがまず最初にあるべきだと思いますけれども、帰還とともに人々が戻ってくるためには、人々が行くような場所をつくっていかなければいけない、行くようなソフトをつくっていかなければいけないという感じの話をさせていただいていたと思うんですね。
　そういうことをちょっと思い浮かべながら、たまたまきのう通告した後に思い出しまして、私なんかは大阪の選出で、では大阪でどんなことをしているのかなというふうなことを、逆に、東北何県かでやられているようなことだけではなくて、各地、違う地域でどんなことがやられているんだろう、どういうことをして日本全体で何とか盛り上げていこうとしているのかなというふうに思ったら、たまたま出てきました。
　私の地元は、今話題になっている豊中市。あの国有地がある目の前に、私、自分の家があるんですね。三百メーターぐらいしたところにある。
　その隣に吹田市というところがありまして、吹田市に、これまた今ちょっと話題になりつつある、昔、一九七〇年に万博、エキスポが行われたところがあります。このエキスポの広場に、一年、二年ほど前に相当いろいろな、水族館をつくったりショッピングセンターをつくったりとかして、今、人が物すごくあふれているような場所があります。そこで何と、たまたまなんです、本当にたまたまなんですけれども、三月十二日、今度の日曜日ですね、ふくしま・いわき観光ＰＲキャラバン、こういうのをやると。
　ちょっと詳しく話をさせていただきますと、このイベントは、いわき市や一般社団法人のいわき観光まちづくりビューロー、福島県大阪事務所のほかに、大阪府、立地自治体の吹田市、いわき市を初めとした福島県の復興について研究を続けている関西地方の大学生、主に関西大学と龍谷大学の学生、それから昨年十一月に福島県と包括連携協定を締結した吉本興業さんが連携して実施する。中を見ていると、結構いろいろなことをやるんですね。ちょっと近いからこの十二日に時間があったら行ってみようかなと思っているんですけれども、こういうことをやる。
　やはりこういうことを各地各地で続けていくことというのが、復興の一つのやり方なのかなと。よく言われるんです。私、きょうも、この委員の皆さんの中で、大阪の人というのはなかなかいなかったり、大体東北の方々、御地元の方が多かったり、昔からそういうことに関与しておられた方がたくさんいらっしゃったりというところなんですけれども、そうじゃないところでもできることとは何だろうなというふうに思っていて、こういうことをもっとほかの地域の人たちもやっていくことが必要なのかなと。
　たまたま、言いました私の豊中市も、大阪国際空港、伊丹空港と通称で呼ばれているところが福島空港と就航都市になっています。ずっと昔から、この地震がある前からずっと交流を続けていて、大阪の豊中のイベントなんかではお店を出していただくんですよ。
　話題になっている森友学園の土地の向かい側に公園があります。豊中市の公園があるんですけれども、野田中央公園といって、十四億で売られた。ここで言っておきますけれども、あれは十四億円といいながら、国庫補助金が十四億円入っているんです。ですから、豊中市は、実は二千万円しか負担していないんですよ。ただ、あの下にはごみはまだ埋まったまま、その瑕疵は豊中市が今持っているという状態なんです。これはちょっと余談ですけれども、言わせていただきます。
　そこの上で、毎年夏にお祭りみたいなことをするんですね。豊中南部フェスティバルというのをやりまして、そこにも、私の記憶では、福島の方に来ていただいていたはずです。お店を出していただいていたと思います。私は、去年はジュース、おととしは唐揚げをつくって皆さんに提供するというようなことをしていたんです。
　そういったことを積極的にやられています。福島の方、その他の県の方もいらっしゃいますが、わざわざ来て、どれだけ効果があるかわからないけれども、そういうことを地道に続けられている。これを皆さんにわかっていただきたいので、予定したことより先に、大分時間を使ってこの話をさせていただきました。
　それでは、本題の方に入ります。
　本題の方もちょっとＰＲに近いような話になってしまうんですが、実は、御存じの方は、委員長はもう御存じで、わざわざ電話していただいたんですけれども、私ども日本維新の会は、国会議員全員が毎月一人頭十八万円ずつを党に寄附して、党がそれを被災地にまとめて寄附するというような形のことをさせていただいております。
　たまたま前回は富岡町ですね。いろいろなところへこれからも行くことになっているので今月も行くんですけれども、富岡町へ行った。私が行って、新聞に写真を撮っていただいたんですね、町長と私と。翌日すぐに委員長が電話していただきまして感謝の意を述べていただきましたが、そういうことをやっております。
　これは理由があるんです。皆さんもお忘れではないと思うんですけれども、これはなぜかというと、そもそも私ども、身を切る改革をしようというふうに言っています。そこの根底にも近い部分だと思うんですけれども、そもそも、この地震があった後、二〇一二年の五月一日から復興費用として一二・八％、それから同年の十二月から七・一二％を定数削減の代替措置として上乗せして、ですからこれは二割ですね、二割をカットして国会議員はやっていたわけですね。しかし、二〇一四年四月、早々にしてこのカットというのをやめてしまった。皆さんも、記憶を持っていらっしゃる方があるかと思うんです。
　では、国民はどうなのか。
　一つは、復興特別法人税。これについては、復興特別法人税という形のものがあったのは廃止しました。ただ、個人に対する所得税は二〇一三年一月から二十五年間、それから住民税については二〇一四年六月から十年間の特別税が上乗せされているまま。これは、この間ちょっと数字が出ていたんですけれども、大体、税収総額で年間三千億円ぐらいになるんじゃないかというふうに言われています。
　これだけの額を国民に負担させておきながら国会議員はこういうことをしない、もうやめた、これっていいのかなということもあって、何とか寄附できる方法はないかということで編み出したのが、この十八万円を毎月払いに行く。といいながら、全部合わせると一月五百万円弱なんですね、経費もちょっと削って。
　これは皆さんに協力していただきたいと私は思うんです。では、どうやってやるのか。特に、御地元の方はなかなか難しいと。私ども日本維新の会に寄附していただきたいなと思っているんです。寄附していただいたら、ちゃんと皆さんのお名前を出します。それで、まとめて寄附をしに行く。国がやらないんだったら、こういうふうにしてもいいんじゃないかなと私は思っております。
　しゃべっているうちに熱くなってしまって、質問を忘れてしまいましたけれども、このお金、こういうことを考えたら、今の税金部分だけで三千億とか言っているんですけれども、国として、では、今まで国民の皆さんがいろいろな形、国民だけじゃないです、世界から、いろいろなところから、発災から現在に至るまで、東日本大震災に当たることに関して寄附というのは総額どれぐらいされた、これは把握されていますかね。これをまず聞きたいんです。よろしいですか。