Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　ぜひ、実際に被害を受けた人たちがその対象になるようにお願いをしたいと思います。
　そこで、関連をしてお伺いしたいわけでありますが、今お話にありました、補正予算においては、シストの調査、それと別個に大型生けすの整備などが予定をされていると認識いたします。その予算の内訳というのはどうなっていますか。
○筒井副大臣　大型生けすと、その移動のそれぞれの区別ですか。それとも……
○小里委員　要するに、補正予算においては、まずはシストの調査ですね。これは現地の方々を雇っていただけると今のお話でありました。それと、もう一つの体系として、大型生けすの整備とか種苗施設の整備をする、そういったものが入っているように認識をしておりますが、それぞれの予算は幾らになっているかということです。
○筒井副大臣　個々の金額については今ちょっと承知をしていないので、後ほどそれは提出をさせていただきたいと思います。（小里委員「それは質問通告をしております」と呼ぶ）ああ、そうなんですか。
　広域的なシストの分布調査及び発生海域の底質環境の調査に二億円です。それから、大型生けす、早期出荷用の大型種苗の育成施設の整備等に関する実証の支援、これが十二億円です。この二点が今出された資料にありました。
○小里委員　我々は、現在漁業者の皆さんが資金繰りに大変困っておられる、そのために補てん措置としておよそ二十億円が必要である、これは現地からの要請、県からの要請を踏まえて要望しているところでございます。
　ところが、今の御答弁によりますと、実際現地に落ちるお金というのは、例えば今のシストの調査、その部分であろうと思います。わずかに二億円であります。必要とされる金額の一割しか現地にはにわかには落ちないわけでありまして、これでは、今困窮をしている漁業者の方々が今を乗り切っていく資金にはなり得ない、そのように認識をいたします。
　ここまでお伺いをしてまいりましたように、補正予算での対応は、来年以降の赤潮被害に備えるものであって、直ちに現在の現場の窮状にこたえるものとはなっておりません。また、来年度予算でも新規養殖漁場の整備が中心となりますが、これも現在の窮状にこたえるものとはなっておりません。
　連続する被害で漁業者の皆さんは資金繰りに行き詰まっております。これ以上借金を重ねることはできません。私どもは、それゆえに、漁協や町の要望を踏まえまして、そして県とも調整の上、被害額のうち共済が及ばない四割部分において国と県による補てんというものを要望しているところでございます。困窮する今を乗り切るために、何とかこの部分にこたえていただきたいと思いますが、もう一度大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　重ねて申させていただきますが、今回赤潮被害を受けた海域の養殖共済の加入者は赤潮特約というものを結んでおりまして、今回のような異常な赤潮による損失につきましては漁業者の負担がない、すなわち国が三分の二、県が三分の一を負担する、こういう赤潮特約によりまして、八月下旬から共済金が支払われているという現状であります。
　そういう中で、直接補てんを、こういうようなお話でございましたけれども、この点につきましては、重ねて申し上げますが、共済制度に加入しなくとも一定額が補てんされるということから、本当に共済制度がこれからどうなるのかという問題が出てくる。あるいは、ほかの災害被害の漁業者との公平性が保たれない、そういう基本的な問題があるんではないかということを重ねて申させていただきたいと思います。
○小里委員　確かに、赤潮特約の部分は国と県でこれを負担いたします。ところが、その赤潮特約を受けるためには本体の共済に入っていないといけないんです。本体の共済ではちゃんと掛金を納めているわけでありまして、そこのところはぜひ認識をいただきたいと思います。
　それと、先ほど申し上げましたように、共済にちゃんと入っている人たちと共済に入っていない人たちが、今回の法案によりましても、救済される部分と救済されない部分はきっちりと分けられるわけでありますから、その点もまた認識をしていただきたい。今後の共済加入推進のためにも、ここできっちりと、国が支援の手を差し伸べる、そのことを明確に示していただくことがまずやはり望まれるんじゃないか、そのように訴えたいと思います。
　昨年、ことしと収入がありません。前年度からのえさ代がたまっております。そして、毎年生けすを更新していかないといけない。そういった設備費であるとか経費の支払いが滞っております。それゆえにまた、漁協におきましては膨大な未収金が発生をしておりまして、運転資金に事欠く状態であります。こういったところをどう救っていくんでしょうか、お伺いいたします。
○鹿野国務大臣　先ほど申し上げますとおりに、補正の中にも具体的な対策につきまして盛り込ませていただいておりますし、それから二十三年度予算の概算要求におきましても七十億というものを要求しておるということでございますので、そういう赤潮被害に対する対応策につきましては、これからのことにつきましてできるだけの努力をしていきたいという考え方であります。
　ただ、何遍も申し上げますけれども、共済制度というふうなものを守っていく上においても、また公平感というものを保つ上においても、今回、私どもといたしましてはどうしても、議員のおっしゃられるようなことに対して、対応については、わかりましたというふうなことは大変言いにくい状況にあるということもこれまた御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　再三申し上げますが、共済に入っていない人たちにその共済金の部分まで補てんをしてくれと言っているわけではありません。共済金が及ばないところの被害を国と県で補てんしていただきたい、そう申し上げているわけであります。
　それと、現場の人たちは、今申し上げましたように、今の資金に困っているんです。年を越す資金に困っているんです。経費が払えない、えさ代が払えないんです。来年のことを言われても、補正予算にしても来年度予算の概算要求の内容にしましても、すべてが次回からの赤潮に対応するための措置であって、今回の被害に対応するための措置になっていないんです。そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　たまたまでありますが、先週末、私は、くだんの鹿児島県長島の養殖業者の結婚披露宴に出席をいたしました。三代目であります。おじいさん、お父さん、そして御本人、三代目。誇りを持ってこの養殖業を営んでいただいておる。高卒後、一生懸命今まで仕事をやってきた、そしてやっと結婚ができる、そういう次第になったわけでありますが、そういった二代目、三代目、若い後継者がたくさんいらっしゃる、地域の基幹産業であります。この前も、そういった披露宴の中を回りましたところ、若い方々が、後継者の方々が私に切々として訴えられるんです。彼らがまさに窮地に立っております。ここを何とか救っていただきたい、今を何とか乗り切らせていただきたい、そういった声に満ち満ちていたのであります。
　彼らが今を何とか乗り切って、将来にわたって夢と希望を持って安定的に養殖業を営んでいける、そういった環境をぜひつくっていかないといけません。まずは今を乗り切らせていただきたい。そのためにぜひ御再考をいただきたいと思います。
　時間がありません。先ほどおっしゃいました共済制度、今後の拡充方向についてお伺いをいたします。
　民主党政権におかれましては、漁業所得補償対策というものを準備しておられるやに聞いております。私どもも、漁業共済及び積立ぷらすに対する国の助成を充実強化して、より入りやすく、より経営の安定につながっていく制度にしていこう、このことを公約としてうたって訴えてまいりました。今回の民主党政権における制度改正の中身といたしましては、共済の掛金補助率の拡大、積立ぷらすの積立金補助率の拡充、そして積立ぷらすの加入要件の緩和となっております。名称を除けば、自民党案に沿ったものとして私どもも評価をするところであります。
　そこで、従来、積立ぷらすは、先ほども若干江藤議員が触れておられましたが、出荷した養殖物の価格の一割部分を補てんする仕組みであります。しかしながら、死んだり逃亡した魚に対しては適用をされません。すなわち、赤潮被害に対しては適用されないんですね。今回の制度改正でどうするおつもりなのか、その点をお伺いいたします。
○筒井副大臣　養殖業についてとそれ以外の一般の漁業共済とが、少し、今言われた点で違うわけでございまして、だからそれを、養殖業についても一般と同じような形のものにすることができるかどうか、それは今後の検討課題だというふうに思っております。なかなか難しい点もありますが、検討課題というふうにとらえております。（小里委員「ＰＱ方式を取り入れるということですか」と呼ぶ）そうです、そっちの検討をするということです。
○小里委員　ぜひ、検討だけじゃなくて実現をしていただきたいと思います。山田前大臣が、いつぞやの御答弁にありました、共済と積立ぷらすの充実でもって赤潮被害についても九割まで補てんをしていくという御答弁があったわけでありまして、ぜひそれが実行ならしむるものになりますようによろしくお願いをしたいと思います。しかし、それほど簡単じゃないということは私もわかっておるんです。法改正の必要があります。生産金額の把握であったり在庫評価等の問題があったり、課題が相当控えているわけでありますが、なるべく迅速に対応していただきたい。
　また、経過的な措置として、現共済制度の中で改善を加えていただいて、実質しっかりとした補てんがなるように、その点はお願いしたいと思います。
　それにしましても、これは来年以降の話でありますから、現在の赤潮被害への対応とは別個のものである、そのことはまた念を押しておきたいと思います。
　なおまた、漁業所得補償は、基本的には生産を減らすことを条件にして補てんをすることになっております。養殖につきましても、環境を守るために、生産量を減らすなら補てんをするというものであります。
　例えば、ワカメとか昆布など藻類の育成、あれには環境浄化作用があると言われておりますが、こういったものも生産を減らすことを条件とすることは、何か制度の矛盾を感じるわけでありますが、その点はどうでありましょうか。また、ブリ、カンパチ等の養殖にいたしましても、今では技術やノウハウが進みましてかなり環境に優しいものとなっております。その点をしっかり考慮に入れていかないと、かえってその条件を当てはめることが今後の加入にとっての足かせになってしまいかねない、そのことを私は申し上げておきたい。
　一方で、生産調整の必要もあるかもしれません。生産調整をすれば魚価の安定にもつながっていくわけでありまして、なかなかその辺の兼ね合いが難しいところでありますが、あわせて見解をお伺いいたします。
○筒井副大臣　生産を減らせばいいというそんな一方的なものではなくて、例えば養殖について言えば、適正養殖可能量の範囲内にとどめていただきたい。それから、藻類、昆布等々に関しても同じでございまして、余りにも密植いたしますといろいろな弊害が出てくる可能性がある。これに関しても適正な養殖可能量の範囲内にとどめることが今度の支給の前提になるというふうな考えでございますから、何が何でも減らせばいいんだという趣旨ではございません。
○小里委員　非常にその兼ね合いが難しいところであろうと思います。
　いずれにしましても、漁業者の皆さんがしっかりと意欲を持って、将来にわたって安定的に経営に取り組んでいける、そのための制度としていかなければなりません。私たちも、しっかりとまた議論をしてまいりたいと思います。
　最後にもう一回、ぜひとも、赤潮被害対策特別措置法案につきましては、原案に沿った形でこれが成立をいたしますように、ぜひ全会一致でもって、これが漁業者のもとに届く制度となりますように、委員の皆様にもお願いを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、初めて鹿野大臣に質問をさせていただけるということでございますが、先日、家で物を片づけておりましたら、平成七年の一月に、当時新進党で高知県の結成大会のときに鹿野大臣がおいでをいただきまして、そのときの写真が出てまいりました。今から十五年前であります。私も若かったけれども、大臣も若かったです。きょうは、後ほど質問をさせていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、委員長にお伺いをいたしたいと思います。
　委員長は、これまで大臣をなさっておって、その前は副大臣ということで、今回、委員長に御就任になりました。行政の側にいたときに当然副大臣、大臣としてかかわったいろいろな政策を、これから国会で議論をするわけであります。いわば、野球でいったら委員長はピッチャーだったんですね。それが、剛速球を投げると思ったら突然審判に変わっちゃった、こういうことですから、再度、委員長の委員会運営に当たる御決意を一言お述べいただきまして、質問に入りたいと思います。
○山田委員長　委員長として、公明正大にその務めを果たさせていただきます。
○石田（祝）委員　我が党におもんぱかって公明という名前をつけていただきましたが、中立公正でひとつお願いをいたしたいというふうに思います。
　大臣、ちょっと、いろいろな質問を通告いたしておりましたが、鹿児島県の奄美地方における大雨による被害。これは、我が党からも現地に調査団を派遣いたしまして、行かれた方が三日間奄美で調査をして、きょう御報告がございました。大変な状況でございまして、あの島の中で、経済も景気も大変厳しい、財政情勢も悪い、そういう中で大きな被害が出ている。特に農林水産関係、特に農業、林業ですね、山地崩壊を含め、大変な被害が出ているようでございます。
　これから現地で被害の査定もしていただけると思いますけれども、農林水産関係の責任者として、この奄美の大雨の被害に対しての大臣のお考え、御決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、石田先生もおっしゃったとおりに、今回の奄美地方の大雨というのは本当に考えられないような被害であるということも、報告も受けておるわけであります。
　現時点までに、農作物につきましては、カボチャとかタンカンとか、そういう農作物に対する、水をかぶった、あるいは畜舎が崩壊した、こういうようなことで、農地も大変な状況になっているところも十八カ所、こういうふうな調査の報告もあるわけであります。
　そのほかに、農道あるいは水路などの農業用の施設の損壊が四十五カ所、そして林地の土砂災害が八カ所、林道の損壊が四十八カ所、こういうような被害報告を現在の段階で受けておるわけであります。
　さらに、今調査を継続中でございまして、本日現地に関係局、庁の五名の担当官を派遣いたしまして、被害状況をしっかりと把握するとともに、的確な対応について検討してまいりたい。
　そして、十月の二十一日には、被害を受けられた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通なり、あるいは既に、貸付金の償還猶予等が図られるよう、株式会社日本政策金融公庫あるいは農林中央金庫等に依頼をいたしておるところでございます。
　今後とも、県を初め関係機関と密接な連携をとりながら、災害復旧事業等の対応につきましては万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、戸別所得補償の問題と米問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　ことしはモデル対策でお米でやられたわけでありますが、来年は畑作まで広げる、漁業の方もやろう、また林業の方もやろうと、直接補償ですか、そういうお考えのようでありますけれども、私が一つ心配しているのは、ことしやりましたけれども、評価についてはいろいろなお声があります。ですから、モデル事業であれば、通常、やったものに対してどういう評価をされるか。評価というのは、それぞれの立場から言うんじゃなくて、農家の側に立って、また生産者、消費者等あると思いますけれども、ある意味では科学的にやらなきゃ、お互いがお互いの、与党、野党に分かれた立場で言っておってもこれはどうしようもありません。
　ですから、一つお伺いをしたいのは、まず、モデル事業で、再三答弁で、需給が締まる、こういうお話でずっと来ました。私は、この委員会でも、政府は需給が締まるという言葉でもう思考停止になっているんじゃないか、こういうお話もさせていただきました。それで、実際モデル事業で需給が締まったかどうか、これについてまずお答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　戸別所得補償制度の生産数量目標に即した生産を行う者に対しましては、その所得を補償するという強力なるメリットを講じることで、需給調整への参加を誘導してきたわけであります。そういう中で、二十二年度産米につきましては、ペナルティーを廃止して、農家個々の経営判断による需給調整への参加を誘導した中で、実質的に過剰作付面積が約八千ヘクタール減少するという見込みでありますので、これは締まったというようなことの評価ができるのではないか、こう思っております。
○石田（祝）委員　八千ヘクタールですか、一万ヘクタールともお聞きをしましたけれども。だけれども、実際、四万一千ぐらい過剰作付がありますよね、減ったことしかおっしゃらないんですけれども。現実には四万一千程度の過剰作付があって、当初八百十三万トンの予定の需要が、実は八百五万トンだったと。ですから、作況指数は九九ですから、これは今の段階ですね、平年並みですよ。その中でもやはり米が余ってきている。これは需給が締まったというふうに言えるんでしょうか。
　締まった締まったというのは……（発言する者あり）だれか言いましたけれども、どう考えてもこれは締まったと言えないでしょう。需給が締まったら、もっとお米の値段は上がるんじゃないんですか。下がり続けているじゃないですか。それで需給が締まったということを、これは私は農業者の前ではとても口が裂けても言えないんじゃないか、こういうふうに思います。
　この点について、大臣は、八千ヘクタールですか、こういう過剰作付が減ったので締まったんだと。現実にそうなっていないじゃないですか。それを締まったと言うんだったら、これはお米の値段について、もともとどうこうする必要は全くないわけであります。しかし、現実の姿として、大変、米価が下落で困っている。
　ですから、そういう需給が締まったというような、頭から思考がとまるような話はもうやめて、現実にどうだったか、そして、その検証を、やる前に、来年の畑作に広げるということが本当にいいのか、ことしはどうだったのかということを検証すべきじゃないですか。検証なさったんですか。これはいかがですか。
○筒井副大臣　それを検証しながら来年度の本格実施の制度設計をして、また、しつつある部分もあるわけでございます。
　そして、ぜひ誤解を解いていただきたいのは、需給が締まったこと、これは所得補償政策の結果、その数字がきちんと出ていることを先ほどから大臣も私も強調しております。しかし、価格の決定はほかの要素も入りますから、価格が下がったからといって、需給がイコール締まらなかったことにはならないわけでございまして、価格決定にはいろいろなほかの経済的な要素、消費量その他がプラスされるわけでございますから、その二つは区別して検証をしなければならないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　いやいや、それは副大臣、そんな答弁でいいんですか。そこに座っているときは、多分そういうことを思っていなかったと思いますよ。だから、需給が締まったということを農家の方や我々がどう判断するんですか。やはり米価というものがどうなっているのか、これでしょう。ですから、米価は下がっているけれども締まっているんだといっても、だれも納得しませんよ。そんなことを農業者の前で言えますか。ですから、そういうものも含めてちゃんと検証すべきではないか。
　それで、副大臣はそういうふうにおっしゃいましたけれども、現実に八月の段階で概算要求を出しているわけでしょう。八月なんて、まだ出来秋じゃないじゃないですか。米もできていない、作況もわからないときに、来年は畑作に広げる。だって、変動部分だって相対取引は一月までとるんでしょう。一月までいったらどうなるか、まだ全然わかっていないじゃないですか。一月の時点というのは、それとも予算ができていない時点ですか。政府は予算を決定しているんでしょう。そのときに変更するんですか、予算を出しておいて。だから、そういうことはできていないということじゃないですか。
　だから、できていないうちに、お米自体のモデルの検証もできていないのに、さらに畑作まで広げて、私たちが、需給が締まるのかどうなのか、対策をとらなくていいのかと言っても、全然出口対策をやる必要はない、その一点張りじゃないですか。そういういろいろなことを真摯に検討しないと、ただ八月の末の概算要求で、来年のことだから、とにかくどうなっているか、ことしの分はわからないけれども、畑作まで広げちゃおう、これは私はモデル対策とは言えない。また来年、これは畑作までやる、一兆円ぐらいかかると言われている。そういうものを、モデルの検証もせずに、これは法案を出すんですか。法案なんか出さなくてもできるじゃないかという声も出てきているじゃないですか。
　だから、そんなことも含めて、これはしっかりと本年の検証をすべきだ、その後で来年度のものを考えていく、これが私は正しいあり方ではないか。ですから、一年本当は置かなきゃいけないんですよ、検証できていないんだから。これはいかがですか。
○筒井副大臣　モデル事業を今年度始めた、来年度から本格実施をする、こういう約束でございまして、その来年度からの本格実施に当たっての予算要求は既にやらなければいけないわけでございまして、では、来年度一年間は検証のために一切何もしないでほっておいたら、なおさら農業はひどい状況になってしまうわけです。
　ただ、今現在、まだわからないところがあるから、例えば今言われた、変動部分についての価格下落の点がどういうふうになるのか、これは来年の一月時点ですから、今は大体の概算要求を出しておりますが、具体的なその変動部分の細かい制度設計や何かについては、一月あるいは支給することしの年度内までに、さらに詰めなければいけない部分があるというふうに申し上げているわけでございます。
　それから、畑作について、これを今度の所得補償の対象として新たにつけ加える、これも前からのお約束でございますが、畑作、麦、大豆その他いろいろな戦略作物についての生産を上げるということは、自給率向上に役立つことははっきりしているわけでございますから、今度の水田のモデル事業についての検証以前にそれをやる必要があることはもうはっきりしている、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　私が申し上げたように、このモデル事業で、実際、最終締めたときに幾らかかって、また、農家の方、いろいろな方がどう評価なさっているか、こういう事業の検証をなさらずに広げていくということは、これはちょっと待った方がいいのではないか、考えた方がいいのではないか、こういうふうに私は思います。並行しておやりになるということで、副大臣はそういうお考えのようでありますから、このことについてはこれから議論をまたさせていただかなきゃいけない、このように思っております。
　それで、来年度からの本格実施ということであります。これは前にもお聞きしましたけれども、大臣はいらっしゃいませんが、お答えできるんだったらお願いしたいんですけれども、これは法案を出すんですか。
○筒井副大臣　大臣がおられませんが、前の、今の委員長の大臣の時代から、法案を出すという方向で農水省は表明をしておりますので、その方向で検討していく、こういう形になるかと思います。
○石田（祝）委員　あと二点ほど心配な点、相談されている、いろいろとお声が上がっている点をお聞きしますが、一つは、畑作物の補償基準というんでしょうか、これは大麦と裸麦とかは決まっていますか。もうそろそろ播種の時期だ、一体どうなっているんだ、こういうお声も上がってきておりますが、まだ生産費の調査をしてと。
　一緒にもう一つ聞きます。ことし、当初、生産数量目標を、面積換算するときに八百十三万トンで計算しておりました。それが現実には八百五万トンの需要量だと。そこで八万トンの乖離が出てきております。このままいくと、来年のお米の生産数量目標は一体どうなるのか。そして今、農林水産省、いろいろと質問等あらゆる機会にお聞きをしたりいたしますと、また仄聞をした部分もございますけれども、要するに、来年もっと戸別所得補償制度に入ってくる人が多いだろうと。こういうふうになりますと、来年の生産数量目標が今のままいったらふえる見込みはない、そういう中で所得補償制度にたくさん入ってきたら、当然今までつくられていた面積がつくられない、割り算をしたら薄くなるわけですから。
　この二点について、御答弁をお願いします。
○筒井副大臣　裸麦、大麦、これも所得補償の畑作物としての対象にすることになっておりますが、それについての生産費調査がまだ終了しておりません。もうじき終了するんだと思うんですが、それが終了した時点で具体的な金額を決定していく、こういう予定でございます。
　それと、生産数量目標、来年度の面積あるいは数量、これに関しましては、まさに今後の需給の状況、今年度米についての売れ行き、これらを総合的に判断しながら決定しなければいけないわけですから、まだそれは決定しておりません。
○石田（祝）委員　この大麦、裸麦について、生産費の調査が終わり次第発表する、米の生産数量目標についてもこれからだと。一体いつ発表するんですか。農家の方は待っていますよ、毎日毎日、日が過ぎていっているわけですから。私たちはここで、ある意味でいえば、そういうお声を聞いて議論をしますけれども、現実に植えている人は、きょうかあすか、早く準備しなくちゃならない、こういう一日千秋の思いで待っているわけですね。
　だから、まとまったら発表しますなんというのは私だって言えますよ。そうじゃなくて、いつですか。めどはやはり言っていただかないと。めどと金額とか、これをぜひ明らかにしてください。
○筒井副大臣　裸麦、大麦については十一月中に決定することができる、こういう見込みでございます。
　生産数量目標に関しては、これは石田先生十分御存じだと思うけれども、今具体的なめどを出すことは、それは難しいですよ。やはり今後の、少なくとも来年一月以降までの状況を見なければ、来年の生産数量目標の確定というのは、これはちょっとかえって早過ぎ、誤る可能性もあるんじゃないですか。
○石田（祝）委員　これは十一月中だということですが、十一月中ということは、あと一カ月ぐらいあるわけですね。これは間に合うんですか、予定している人からしたら。十一月中まで何にもしないんですか、生産農家の方は。
　私が聞いたのは、一週間以上前に、早く決めてくれなきゃもう間に合わない、こういうお声があったように思いますが、さらに一週間ぐらいたって、きょう質問して、さらに一カ月後だと。これはいかにもちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないでしょうか。
　それで、筒井副大臣はさっき、畑作はもうやることは決まっているんだ、最初からもう来年度やることは決まっていたんだと。そうおっしゃるんだったら、準備していない方がおかしいじゃないですか。そうでしょう。さっき私が言ったら、いや、こんなものは来年やることが決まっているんだと。マニフェストに書いてあると思いますけれども、それだったら調べていなきゃおかしいでしょう。何で今ごろそんなことをやっているんですか。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、統計事務が非常に、皆さんの自公政権時代から大分縮小されて、そっちがおくれていることは、私自身も認めざるを得ない状況だろうというふうに思います。
　ただ、大麦、裸麦、これは、水田利活用の方としては三万五千円の対象として入っておりましたし、それらの水準を下がらない、畑作の場合にはさらに畑作の部分がプラスされるわけですが、畑作だけの場合は畑作の部分が支給されるわけですが、それらの水準を下がることはないというふうに私は思っております。
　だから、大体は予測ができるわけですが、やはり厳密な形の単価設定をしたいということから、十一月中という、今そういう見込みでございます。
○石田（祝）委員　ほかにもお聞きしたいことがあるのでこれ以上は言いませんけれども、では、八月末の概算要求はどうやって出したんですか、一体。概算要求というのは数字の積み重ねでしょう。それが、出しているのに、今ごろこれから調べますなんというのはちょっとおかしいんじゃないですか。それとも、農林水産省はこの部分については事項要求でしたんですか、数字を入れなかったんですか。そういうことを、またこれからじき聞く機会もありますからお聞きしますけれども、これはもう早く、現場は待っている、こういうことで、ぜひ大臣以下政務三役、督励をお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、引き続いて米の問題で何点かお聞きをいたしますけれども、備蓄についてお伺いをいたします。
　これは私は前にもお聞きをいたしましたが、民主党のお約束、選挙のとき、政策集ですか、マニフェストじゃないという御指摘も私いただいたんですけれども、三百万トンの棚上げ備蓄をやる、こういうお話ですよね。そして、私が質問したときに、当時連立政権を組んでおりました社会民主党も三百万トンだった。そして、国民新党はそれには触れられておりませんでした。ですから、与党三党が三百万トンにするのに何の、選挙のときのそごは生じないと、だから、どうするんですかとお聞きをしたことがございますが、この備蓄については、一点、三百万トンはどうなったか、二点目、棚上げ備蓄の前倒しのお考えはないか、この二点についてお伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　備蓄の水準につきましては、民主党のインデックスにおきまして、二〇〇七年におきましては三百万トン備蓄、それからインデックスの二〇〇九年におきましては、ＭＡ米を含めて三百万トン備蓄、こういうふうに記述されていることは間違いございません。
　そういう中で、現行の百万トンというようなことにつきましては、前国会で赤松前大臣からもお答えしたとおりでございまして、いわば現行の百万トンという備蓄水準というものが、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会においても意見としてはこれが大宗である、こういうふうなことを受けて赤松大臣としてもそういう判断に立たれたと思っておりまして、私どももそれを踏襲しておる、こういうことであります。
○石田（祝）委員　これは、百万トンというのを研究会が去年決めたわけじゃないんですよね。ずっと前から、民主党がマニフェストをつくったりインデックスをつくる前からあるわけなんですよ。それがあってなお三百万トンというお話をされているんですから、当然、その研究会で百万トンという備蓄水準がある、そういうものを承知の上で政策としてお出しになった。ですから、その三百万という数字は、やはり農家の方も、何かあったときに、ああ、今百万トンのところから棚上げ備蓄で二百万トンのすき間が出てくる、こう思ったと思いますよ、私は。
　だから、その後で研究会が百万トンに決めましたというんだったら、それは研究会の一つの考えでしょう。しかし、そういうものがあって決めているんですから、知らなかったというわけじゃないですよね。知っていてお決めになっているんだから、そこに至る政策実現の道筋というのは当然お考えになって選挙のときにお訴えになったんじゃないでしょうか。ですから、ここのところの整合性はどのようにお考えになりますか。
○鹿野国務大臣　このことにつきましては、今私から申し上げましたけれども、この中には、ＭＡ米というふうなものを入れますと百七十七万トン、こういうふうな考え方になるわけでございまして、そういう意味では、確かに、インデックスというようなところに書かれた二〇〇七年の三百万備蓄というふうなところの記述とはかなり違うんじゃないか、こういうふうな御指摘でありますけれども、私どもといたしましては、重ねて申し上げますけれども、今日の状況では、平成十三年度のいわゆる百万トン程度というふうなところが一つの備蓄水準ではないかという判断に立って、今日対応いたしておるところでございます。
○石田（祝）委員　やはりこれは、大臣、ちょっと無理がありますよね。
　大臣はそのとき当然、どういうお立場かちょっとわかりませんけれども、ちゃんと数字があって、さらに違う数字をお約束するということは、そういうふうに直しましょうということでしょう。それを、選挙が終わって政権をとったから、ではもとの数字なんだと。これは、一年間というんでしょうか、去年の八月三十日、九月十六日に政権ができてから。私は予算委員会でも聞きましたよ。半年ぐらいしかたっていませんよ。それで、もとに戻しますというか、間違ったとも言わないし、何とも言わないんですよね。ただ三分の一になっちゃったと。
　こういうことになってしまいますので、これはこれ以上議論をしてもちょっと時間もなくなりますので、こういう問題は、やはりどこかで区切りをおつけになった方がよろしいんじゃないでしょうか。このままいくと、何回も何回も聞かなくちゃいけない。それで同じ答えがずっと続いて、結局、農政不信につながっていく、こういうことではないでしょうか。
　最後に、このお米の問題で、通告もしていますけれども、集荷円滑化の三百二十一億、これについてお伺いをいたします。
　この集荷円滑化の三百二十一億円はだれのものですか。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　先生も十分内容については御承知のことと思いますけれども、この基金に関しては、租税特別措置法の必要経費算入の特例を受けたものでございまして、平成十六年と十七年につくられたものであります。
　現在、この基金に関しては、これから、農業関係者の皆さんとも、しっかりと意見を伺いながら、この基金についてどういう対応をするか、どうするかという話をしていきたい、そのように考えています。
○石田（祝）委員　農業団体の意見は、使わせてくれと言っていますよ。
　ちょっと時間がありません。済みません。きょうは、ＥＰＡとＴＰＰについてもお聞きしたいので、内閣府、外務省、経産省にも来ていただいておりますが、それぞれ、ＴＰＰについての立場をお述べいただきたいと思います。
○平野副大臣　お答えいたします。
　今、ＴＰＰにかかわらず、ＥＰＡ、ＦＴＡ等々を含めまして、我が国としてどういう基本理念で、どういう形で臨むべきか、内閣の中で今議論中でございます。
　具体的には、ＥＰＡの基本方針ということを十一月上旬には、これはどういう形になるかわかりませんが、政府の見解ということでまとめたいというふうに思っていまして、その中で、ＴＰＰにかかわる政府の考え方等々についてきちっと示されるというふうに考えております。
○松本副大臣　石田先生の御質問であります。
　政府の考え方は、今、平野副大臣からお話を申し上げたとおりでありますが、外務省の方からは、外交交渉を担当している立場として、このＴＰＰの交渉は、これまでのこういった経済交渉に比べると、マルチであるにもかかわらず、大変速いスピードで進んでいるということ。それから、私どもは交渉に参加をしておりませんが、かなり高いレベルの自由化を目指しているというものであるということ。それから第三点は、ＴＰＰの交渉の参加に当たっては、既に参加が決定している九カ国というか、すべての参加国の同意が必要だという扱いにどうやらなっているようだということ、そして、現在のＴＰＰ交渉参加国で、既に、成長センターと言われているアジア太平洋地域、そのＡＰＥＣ所属の国の半分を超える経済力を有する国がこのＴＰＰ交渉に参加をしているということ。また、この交渉への参加については、これからも参加国がふえる可能性があるのではないか、そういう意味では、スタンダードになる可能性があるのではないかということを申し上げております。
　そういった意味をまとめますと、今回、大変速い交渉で、場合によっては来年の米国ＡＰＥＣというのが一つの節目になる可能性もあると言われておりまして、そういうことを総合いたしますと、大変近いうちに日本としても何らかの方向を決めなければ、次の方向を決めるチャンスというのが何年か先になる可能性がある。それから、今回、事実上、四カ国でスタートしましたが、九カ国という大きなＴＰＰになるという意味では、大きなルールづくりが行われているところに参加をするのかしないのかといったような意味で、大変大きな分岐点が訪れてきている。そのことをあわせて考えるべきときに来ているのではないかということを外務省としては申し上げているところでございます。
○松下副大臣　今、平野副大臣や松本副大臣からお話もあったとおりでございますけれども、総理の所信でも、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討するということでございます。日本がアジアを初めとする諸国と一体となって成長していくというためには、やはり、ＦＴＡにしろ、ＥＰＡにしろ、ＴＰＰにしろ、国内の改革をしっかりと強くしていくことを続けながら自由貿易をしっかりと続けていく、そして我が国も大きな恩恵を受けていくという努力をしていくべきだというふうに考えておりまして、国を開いて、具体的な交渉を一歩でも進めたいというふうに思っています。国会で大畠大臣も、このように所信として表明をしております。
　今お話がありましたけれども、十一月のＡＰＥＣ首脳会議までに包括的経済連携の基本方針を策定することとしておりまして、現在、関係閣僚間で熱心な議論をしているところだということでございます。経済産業省としましても、中身の濃い貢献をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鹿野国務大臣　外務省と経産省の考え方が今副大臣から述べられましたけれども、平野内閣府副大臣が言われますとおりに、このＴＰＰに関する件につきましては、過般来から申し上げておりますとおりに、どうあるべきかというようなことについて検討をしておるというようなことでございます。
○石田（祝）委員　それぞれ関係するであろう役所からお話をお伺いいたしましたが、やはり微妙に違っていますよね、私が思いますのに。
　引き続いて、これはちょっと答弁を短くお願いしたいんですが、ＴＰＰと農業振興についてどのようにお考えになっているか、内閣府から順次お答えをいただきたいと思います。これは、はっきり言えば、ＴＰＰと農業振興は両立するか、こういう質問であります。
○平野副大臣　ＴＰＰと農業振興が両立するか、そういった点も含めて、今、内閣の中でかなり真剣な、かなり激しい議論が行われております。
　まず、ＴＰＰというものをどういう枠組みでやるのか、どういう参加国になるのか、こういったことの前提条件によってこの議論も変わってきます。したがいまして、詳細についてどうのこうのという、この場でまだお話しできるほどの内容まで今詰め切った状況ではございませんが、一般論として申し上げれば、ＥＰＡ、ＦＴＡ、いわゆる自由貿易立国の我が国の立場からすれば、こういったことは積極的に進めていかなければならない。その選択肢の一つとしてＴＰＰがあるということであります。
　ただ、ＴＰＰは、さまざまな情報を総合すると、十年以内に原則すべての品目についての関税の撤廃というようなことを条件に指定しているというような情報もございます。そういう中で、農業をどうするかということが非常に大きな課題になってまいりまして、この農業と貿易の自由化の推進の両立ということは、これはやはりいろいろな知恵を出して図っていかなければならないだろうということについては、多分委員の御意見、お考えとも一致します。
　その両立についてどのように図っていくかといったことについて、これからどのような形で議論をしていくか、何が必要か、その枠組みをどうするかといったことも含めて、今政府部内で議論をしているということでございます。
○松本副大臣　政府としては、今平野副大臣がおっしゃられたとおりで、先ほど私の方が申し上げたのは、外務省としては、対外折衝を担当する立場から、今どのような状況になっているのか、どういう時期だと考えるべきだということを政府に対して上げていくのがその役割だろう、このように考えておるところでございます。
　そのような意味で、先ほど御報告申し上げた点は、もう繰り返さないところでありますが、ＴＰＰそのものが現在まさに交渉中でありまして、どのような形になるのかどうか、またその形がどのようにつくられていくことに我々が携わるのか携わらないのかといったようなことも含めて御判断をいただく必要があることではないかということを私どもとしては申し上げておるということでございます。
　なお、国政に携わる者として申し上げれば、我が国の農業の将来については大変な危機感を持って臨まなければいけない、そしてその再生のために大いに抜本的な政策展開が必要であるということは、私もそうでありますし、前原大臣も、本日、参議院の外交防衛委員会でもそのような趣旨のことを国務大臣としてお話をさせていただいたというふうに承知をしております。
○松下副大臣　国内の農林水産業との両立をしっかりと図っていかなきゃいけない、そう考えております。そのために両省力を合わせてやっていく、我が省も全面的に協力していきたい、そう考えておりますし、現在既に、農商工連携でしっかりと取り組んで、生産、加工、そして流通、販売、こういう一連の中でしっかりとつくり上げていこうという努力をしております。
　以上です。
○鹿野国務大臣　両立するということにつきまして、今検討中でありますけれども、非常に高いハードルになってくるのではないかなというようなことが推測されるのではないかな、こういう認識であります。
○石田（祝）委員　今お聞きをいたしまして、やはり、こういうまだはっきりわからないというお考えだろうと思いますが、それで前のめりになって、バスに乗りおくれるなというぐらいの感じじゃないんですか、今。もうちょっと、これはしっかり前提になる入り口の前でとまって、このＴＰＰは一体何だと。
　これは、どなたかおっしゃいましたけれども、今までは、即時九〇％関税撤廃、残りも十年でゼロにする、これがＴＰＰ発足の四カ国のスタートですよね。これにアメリカが入って、オーストラリアが入るかもしれない、ベトナムもそうだ。そういうところがルールづくりをこれからやるから、ルールづくりの場におくれちゃいけない、こういう議論がどうも前のめりになっているのではないか、私はこういう心配をいたします。
　そういう中で、実はきょう、お昼にニュースで私の秘書が見たということで情報をいただきましたけれども、これは外務省であります。ここで大臣がこういう御発言をなさった、こういうことでありますけれども、二十四日に官邸に集まっていろいろやったと。そのときに、前原大臣の御発言は、共通認識として、自由貿易に入ろうが入るまいが日本の農政は完全に行き詰まっている、したがって農政の抜本的転換を図らなければならない状況に来ているのは間違いない、これが共通の認識でございましたと。
　これは、鹿野大臣は出られておったんですか。自由貿易であろうがなかろうが、もう日本の農業はどうしようもないんだ、これが前原大臣の認識ですよ。そしてそれが共通認識だった、こういうことであります。
　ですから、これは、鹿野大臣、農水省はだれも出ていなかったんでしょうか。共通認識でしょうか。
○鹿野国務大臣　共通の認識ではございません。ゆえに、私の議事録を読んでもらえば、私がどういう発言をしたかということはおわかりいただけると思います。
○石田（祝）委員　私は、どういう発言か、鹿野大臣がどこで発言をされたかわかりません。きょうのお昼のニュースで、前原大臣がこういうことを言っておった、こういうことでありますから、それに対して鹿野大臣がどういうことをおっしゃったかというのは、残念ながらＮＨＫでやっておりませんでした。
○鹿野国務大臣　失礼しました。二十四日の会合は、議事録はございません。
　しかし、私自身は、私の発言といたしまして、このＴＰＰというふうなことについては、過般来議論がありますとおりに、まず二国間の話を交渉しなきゃならないというようなこと等々も含めてでございますけれども、いずれにしても、これに参加をするというようなことは、これは関税撤廃というようなことになってくるわけでありますから、本当に、どうするかということについては、当然のことながら、国内対策も含めて、また多面的機能というようなことの発揮を維持していくということも含めて、慎重でなければならないというようなことを申し上げているところであります。
○石田（祝）委員　それで、さらにこういうこともおっしゃっているんですよ。
　十一月のＡＰＥＣの際にＴＰＰの閣僚会合というのがある、それに先立って、いわゆる関心の意思表示をしている国々に対して呼びかけがある、そこに呼ばれている国は、カナダ、フィリピン、日本と中国だ、この四カ国が呼ばれている、そして日本も関係閣僚会合の前に行われる意見交換会には参加をする、こういうことを前原大臣がおっしゃっているんですね。それは、鹿野大臣、御存じでしたか。また、松本副大臣、こういう御発言があったんですか。
○松本副大臣　記者会見で先ほどの農政のお話がございましたが、私どもは、大変高齢化をしている農業従事者、そして今の自給率をどう考えるかといった意味で、新たな抜本的な農業政策が必要ではないかということを累次の会見や講演などで前原大臣はお話をさせていただいておりまして、そのことをお話しさせていただいたものというふうに理解をしております。
　なお、本日の会見でも、自由貿易に入ることの必要性について多くの閣僚から意見が出されたというふうには申し上げておりますが、そこの部分では共通認識という言葉は使っておりませんので、申し添えたいと思います。
　なお、今お話がありました、ＡＰＥＣの関心国という話であります。先ほども少し申し上げましたが、アジア太平洋地域の多くの国々がこのＴＰＰについては関心を示すと同時に、まさに今も御報告を申し上げておるように、情報収集が必要だというふうに思っておることは事実でありまして、外務省といたしましても、常に情報を収集すべき立場からは、そういう意味でも、ＴＰＰの交渉の動きそのものについては大変注視をさせていただいているところでございます。
　こういった会合については、現段階では、大臣の方からもお話をさせていただいたわけでありますが、多くの国々が情報収集に動いている中で、今お話があったような国々というのが、情報収集に熱心に動く中でそういう国々の名前が出てくることがあるというふうなことを申し上げたものというふうに理解をしておるところでございます。
○石田（祝）委員　もう、ちょっと時間も過ぎておりますので、一問だけ。
　鹿野大臣、こういう四カ国、日本とカナダ、フィリピン、中国と四つの国が呼ばれているから行くんだ、これは鹿野大臣は御存じだったんですか。そこで意見交換するんだと。そして、さっきも松本さんが、前原大臣が、農業は完全に行き詰まっているんだ、自由貿易に入ろうが入るまいが関係ねえんだと。こういう御発言は、私は慎んでいただかなきゃいけないと思います。農業だって一生懸命知恵を絞ってやって、なお農業人口の平均年齢が上がっている、これはもうそのとおりですよ。しかし、それを外務大臣がいろいろ言って、だから自由貿易に入ろうが入るまいが農政はもう完全に行き詰まっているんだ、こんなことを言われる筋合いではないですよ。
　済みません、最後にちょっと鹿野大臣にその件も含めてお伺いします。
○鹿野国務大臣　これに参加するとか参加しないとかということはまだ何も決めておりません。参加するかどうかというふうなことも含めて検討をいたしておるということでございまして、今の段階におきましては、総理が所信で申し上げた、ＴＰＰに参加を検討する、それ以上のものでもありませんし、それ以下のものでもありませんということを申し上げさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　もう終わりますが、とにかく各役所からいろいろな数字が出ていますよ。新聞でも、内閣府は三兆円プラスになるんだと言っているし、いろいろな数字が歩いていますよ。手を振っているんだったら朝日新聞に抗議してくださいよ。これはでたらめな数字じゃないのか、どこから仕入れたんだと。これぐらい抗議しないと、認めているか、自分たちでわざと漏えいさせているのかわかりませんよ。そういう数字だけひとり歩きしていって、どんどんどんどん環境づくりをしていく、こういうことにならないように、ぜひお願いしたいと思います。
○山田委員長　ちょっとそれでは、最後に二人、平野副大臣から、それから松本副大臣、どうぞ。短くお願いします。
○平野副大臣　試算につきましては、ＧＴＡＰモデルとかそういったものを使って、ＴＰＰに参加した場合、参加しなかった場合、さまざまな試算をしていることは事実でございます。
　先般、今政府内で議論する、しているというふうに申し上げましたけれども、実は、党と一体で議論をしておりまして、党の中に、いわゆるＥＰＡ、ＴＰＰ、ＡＰＥＣの特別のＰＴができまして、その中で作業過程の数字ということで、これは公表しないという前提で示したことは事実でございます。
　しかし、これはあくまでも作業過程の、過程の数字でありまして、それは公表しないという数字でございます。それがどういう形で新聞に出たのか、これは私はよくわかりません。多分、議員によっては、数字を見てそれが頭の中に入って、新聞記者にマイクを向けられれば、ちょっとハイになってぽこっとしゃべったかもしれませんし、いずれにせよ、その数字については今段階では公表できる数字ではない、検討の途中の数字だということであります。
　しからば、いつ数字を出すかというお話、これは何回も聞かれておりますが、これについては今鋭意協議を詰めておりまして、担当副大臣とすれば、いずれ、こういった数字もきちんと出して説明をして、ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ、これをどういう方向で進めるのか進めないのか、これをさまざまな角度から議論していただく材料にしていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○松本副大臣　石田先生の先ほどの御指摘の件でありますが、ＴＰＰ交渉参加国が、関心を表明している国と情報交換などを行う会議を調整しているというふうに私も理解をしております。呼びかけられる国として考えられる、総合的な情報を考えられれば、先ほどお話があったような名前、大臣の方からも申し上げたような名前というのがあり得る国だというふうに私どもも理解をしておりまして、今、情報交換、情報収集という観点から出席を検討というふうな位置づけだと理解をしております。
　なお、先生の大臣に対する言葉は、私の方から責任を持って伝えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○山田委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　今のそれぞれの答弁、お聞きをいたしまして、まさに怒りが頂点に達している、こういう心情でございます。
　大臣、久しぶりに山形の集会にむしろ旗が立ちました。六ヘクタール米をつくっている農家が、何も悪いことをしていないのに二百万円の減収、どう考えればいいのだと。いや、これから戸別所得補償もあるから、こういう言い方をしても、なかなか納得が得られない、こういうのが今の現実です。
　山形の場合、一俵、概算払いが三千三百円落ちているんです。一町歩で三十三万、六町歩で二百万、この数字でございます。ましてや長雨のところの中で、野菜、果樹、生産量が半減をする、品質も悪い。そして今、大豆の収穫時期でもございます。しかし、これも水がついて根が腐っている、こういう中で、ほとんど大豆が収穫できない、こういう状況もあるわけでございます。
　今国会において、吉泉や、山形の農家のことを考えて頑張ってこい、こういう激励を受けてきたのでもございます。しかし、一日の菅総理の所信表明、まさにＴＰＰを含め自由化貿易加速をする、こういう方針。そして今、各、政府を含め経産省、外務、この部分の考え方をお聞きいたしました。
　冒頭、この委員会の中で佐々木委員の方から、大変自分自身も勉強になったわけでございますけれども、一定程度整理をしながら、課題を整理して質問をさせていただいた、そのことを大変興味深く思っておるところでございます。
　しかし、これだけ進んでいる中で、もう二週間を切っている中で、このＡＰＥＣに対する総理の考え方は、きのうの段階についても、参議院の集中、予算委員会の中でも変わっておりません。
　そういう中で、きょうの委員会の大臣のそれぞれの答弁、こういった部分については、やはり、もう少し隠さず、今の現状というものについて、そしてまた生産現場の農家の人たちの状況も含め、今後の方向性、確かに検討、検討というふうにあるわけでございますけれども、しかし、マスコミの中からは、それぞれの、農林省でこれまでずっと議論もし、そしてまとめてきたそれぞれの指数もあるようでございます。そんな面も含めて、もう一度大臣の方から、この自由貿易に対する考え方、そしてまたＴＰＰに対する一つのとらえ方、このことをもう一度、大臣としての表明をお願いしたい、こう思います。
○鹿野国務大臣　これまでも、御承知のとおりに、ＥＰＡに関して申し上げますと、十一カ国・地域とのＥＰＡを締結いたしました。米などのいわゆるセンシティブな農産品というものは除外をする、こういうことで農業国のメキシコやタイも含めて締結をしたということは御承知のとおりでありまして、昨日も日本とインドのＥＰＡについても交渉を完了した、こういうふうなことであります。
　そういうことからいたしまして、これからも、我が国の経済というふうなものを考えたときに、市場を拡大していかなきゃならない、こういうふうなことから、このＥＰＡを推進していくということでありますけれども、その際は、どうしても、国内にどういう影響があるのかというようなことについてしっかりと受けとめていかなきゃならない。すなわち、農業、農村振興というものと食料自給率を五〇％にするというふうなことと、ＥＰＡ推進との両立というものをきちっと考えていかなきゃならない、こういうふうな認識であります。
　また、ＴＰＰにつきましては、今検討中であるということでありまして、実は、政府内において検討中でございますから、私も、この検討中という中で、正直なところ、相当発言を自分自身で制約しているところもあります。それはやはり、まとめていかなきゃならないというような思いもあるわけでございますので、その点も御理解をいただきながら、とにかく、農業者だけではなしに、国民の食料の安定供給というふうなもの、そして多面的機能というものの発揮を維持していくというようなこと等々は、決して私どもは忘れてはならない大きな大事な重要なテーマである、こんなふうに思っておるところであります。
○吉泉委員　ぜひ、自分自身も政治の方にかかわってきて、大臣とは、それぞれ知らない仲でもございません。そして、攻撃型農業、こういう言葉で所信表明もあったわけでございますけれども、やはり今ここに来て、これまでの政治生命すべてをかけて農業を守っていく、そういう立場の中で、この自由貿易等の問題についてはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思ってもいるところでございます。
　そういう点の中で、今、二十三年度本格実施の戸別所得補償の問題に移らせていただきますけれども、まずはっきり言って、もうかる農業、こういう一つのものからするならば、この戸別補償制度の問題については、目的が、販売価格が生産費よりも下回る、このことに限定をしているわけですね。生産費よりは販売価格が下回るわけですから、そのための補償制度だ、こういう目的になっているわけでございます。
　来年度の考え方、さらには今やっているモデル事業、この定額部分、生産費が十アール一万三千七百三円だ、販売価格が一万一千九百七十円だ、これはもうからないわけですね。だから、その差額について戸別補償で補っていく、こういう一つの事業なわけでございます。そういう状況についてこういう理解でいいのかどうか、そこのところ、副大臣の方からお聞かせ願いたい。