○大出委員　詳細に申しましょう。この記録を細かくしておる方は、名前を申し上げましょう、元海将補、海軍少将閣下です、日辻常雄さん。飛行艇の専門家でございます。この試験実験というのは実は大村航空隊司令部でこの範囲でやったのでありますが、この日辻さんは大村航空隊の司令をおやりになり、海兵の六十四期の方でございます。この時代から飛行艇の専門家でございます。最後は第四航空群司令でございます。ＰＳ１開発研究の当人でございます。
　これは海上自衛隊の「安全月報」という皆さんの内部資料に長年月にわたって連載をされている。しかもこの方は後で本をおつくりになっている。これが書いてあるのは五十六年一月、つまり去年、三年連続連載。「ＰＸ誕生記」、私はここに持ってきてほうり出してもいろんな方に失礼ですから写して書いてまいりました。そのとおり書きましたから要点だけちょっと読みます。
　「ＰＸ誕生記」。会社の試作段階ではＰＳ１はＰＸＳ、その前身ＵＦ−ＸＳ及び試作一号誕生までの状況。海上自衛隊の飛行艇を使うことを決めたのは昭和二十八年、これは例の海上警備隊発足のとき。それが翌年の昭和二十九年七月一日に海上自衛隊と名称変更が行われる。新明和——飛行艇の川西、ここで昭和二十八年に新型飛行艇と取り組む。そして、この人は、このときに委員会ができた研究委員の一人。耐波性の高い新型をつくる、こういうことになった。
　そして、ＵＦ１、ＵＦ２、Ｐ５Ｍというふうに当時は米国は優秀な飛行艇を対潜哨戒機としてつくってきた。そして、Ｐ６Ｍというジェット飛行艇のところで失敗をして、一号、二号機が墜落をした。このとき、三十年の夏でございますが、アメリカが新明和に頼んだ。徳田という技師さんが炎天下で防火用水のところで模型をつくって、一生懸命御自分が小さい飛行艇を引っ張っている。そこへこの人がちょうど行き合わせた。そして聞いたら、米海軍の依頼で始めたんだ、模型をつくったんだと言う。波消し装置の基本研究、これは成功しました。三十年から今度は高揚力、飛び上がるのですね、この風洞実験をやる、これも成功した。
　この二つを合わせまして、さて、日本でこれをつくるとすれば幾らかかるか、約八十億かかる。そうすると、八十億もかけられない、六十億くらいしか何ともならない。各部にＰＲをしたけれども、何ともならない。足らない分はアメリカからとアメリカに頼みに行った。三十二年に海自が非公式にこの調査を新明和に命じております。そしてその結果、アメリカは三十三年六月、実地調査に参りました、何人もの方が。Ｐ５Ｍの技術を日本に提供しよう。そして、ここからがＰＸＳの日米共同開発になってくる。
　そして、三十四年に海幕は、日米共同開発を望むということを米軍に申し入れた。共同開発を望んでいる。米海軍は、詳細説明のため菊原博士を招請をする。この人は新明和の中心の技術者であります。この人を米海軍は求めた。そして、海上自衛隊と十分打ち合わせの上で菊原さんはアメリカへ行った。そしてアメリカで長時間かけてＰ６Ｍの試作の話、日本のＰＳ１と同じようにアメリカの新しい飛行艇をつくる、そして、対潜哨戒機を急速に発展させなければ潜水艇対策ができないということを力説し合って、正式要請があれば米海軍が資材と技術で協力をする、足らない分は資材と技術で出す、こうなる。そして試作に取り組もうということになった。だからＳＴＯＬ性能の高いものをつくってくれ、こうなる。協力する。海自から正式な申し入れがあればＵＦ１一機を実験機として提供する。波高四メートルぐらいでも着水できる、そういうのを何とかつくりたい。ここから始まる。
　そして、一番最後のところを読みますと、波高四メートルの海上で感激の握手。米海軍は当初からＰＸＳの開発に異常なくらい興味を持って協力をしてくれたが、中でもＰＸＳの本命ともいうべき荒海の試験、これにはずいぶん苦労しているようです。細かく書いてあります。荒海の試験には注目したい。ＮＡＳＣ、ネーバル・エアー・シスーテム・コマンド、これは調べてみますというと、アメリカの海軍航空管理司令部、こういうわけでありますが、ここから、一人じゃないのでありますけれども、ロックさんという責任ある技官の方がおいでになりまして、実は試験を何年もやっているのですけれども、この派遣されてきた技師さんたちがみんなずっとついている。氏は試験期間中、支援艦「すぎ」に乗艦し、熱心な観測を繰り返し続けてきた。試験の成果は、ＮＡＳＣ、つまりアメリカの海軍航空管理司令部、ここに詳細に報告されている。四十三年四月二十六日、ついに試験最終日に到達をして、何と波高四メートルが観測された。横のうねりがあって、ＰＸＳ、つまりＰＸ１の前身である実験機、この真横二百メートルに位置する「すぎ」、ここで観測しているわけでありますから、そこへおりてきたこの実験機が、四メートルのうねりのところをみごとにバウンドもしないで着水をした。非常に巨体を持っているロックさんがこの船の二階から飛びおりてきて、菊原博士とまさに感激の握手をして、これでアメリカの目的とした五メートルの波高に耐えられる、ついにそこまで来たということで両者は本当に感激の握手をして、アメリカにお帰りになった。こういうことがちゃんと書いてある。間違いも何もない。
　そして、政治的背景を一つ申し上げます。なぜこれがアメリカで量産に入らなかったか。日本は大分つくりましたが、日本は対潜飛行艇ＰＸ１があるというのに何でＰ３Ｃを買うのか、問題はここにある。当時アメリカは、ソビエトその他いろいろなことを考えて、海上、湖沼の上に位置して対潜作戦が行える大型飛行艇でいくか、それとも陸上の基地から飛んでいって潜水艦狩りをやる、そういう陸上から飛んでいく大型飛行機にするかというのでしのぎを削った論争の最中。また、メサットを求めていろいろな軍人の間のあつれき。日本の海自の中でも、そんなばかなものを何でつくるかという大きな争い、もう亡くなった方もいますが、みんな書いてあります。
　そしてＰＸＳが、三十五年からなんですけれども、本当のところは三十七年、八年、九年、四十年、四年間。五年目の四十一年に新防衛計画ができているのだけれども、ここまでいった。これは最終的には四十三年であります。この間に、ロッキード社を中心にしていまのＰ３Ｃの展望ができてしまった。両者を比較するというと、対潜機としては明らかにＰ３Ｃの方がいい。だからアメリカは、そこから大型の飛行艇の対潜作戦というものを寸陸上から飛んでいく、長時間滞空に耐える、しかも大変な電子機器を備えるいまのＰ３Ｃ方式に大きく切りかえていった。本来ならば日本は、これだけ国民の金を六十億も使ったんだから、採算見積もり八十億の足らない分はアメリカから現物供与を受けたんだから、しかも共同開発で資料は全部行っちゃったんだからＰＳ１を使うべきなのに、何で不経済なＰ３Ｃを買わなければいかぬのかということになる。
　こういうことをやっておって、四十三年四月二十六日、試験の最終日というのは何か。武器輸出三原則は四十二年にできた。石橋さんの質問で何と言っているかといえば、武器輸出三原則ができたのだから、そのとき以前にあった新覚書だ、協定だというもので抵触するのがあれば、このときに全部表に出してくる筋合いではないのかと言っているでしょう。そういうものはないんだからというのであなた方は流したでしょう。これは明確な共同開発ではないですか。これ以外に共同開発なんというものがそんな簡単に存在しますか。しかも、安田寛さんが提言をしているとおりに、だから残念だと彼は言っているのです。出し合ったはいいが、後みんな向こうへ持っていってしまう、そんなばかなごとが許されるか、しかも、相手は新覚書のときには、前とは違う、通常の研究資金を出すのだ、そしてアメリカの陸海空三軍の利益のためにしかやらなくなっているじゃないか、それでも援助とは何だと言って安田寛さんは怒っているのです。そうでしょう。
　こういうことをやっておきながら、ぬけぬけとやらないと答える。知恵を出し合って話し合うぐらいのことはあったかもしれぬがと。私は、そういう装備局長はやめてもらいたい。
　しかも、私は三十八年に国会へ出てきたけれども、内閣委員会に入って足かけ十五年やったけれども、十五年間ついにだまされ続けた。以来、予算を始めてこれまただまされ続け。歴代の防衛長官もだまされっ放し。そうでしょう。亡くなった池田さんのときからだ、ぼくは。池田さんから始まって、歴代の総理みんなだまされっ放し。国民も全部つんぼ桟敷でだまされっ放し。しかも、安田さんが物を言わなければ資料交換協定、交換公文も出てきやしない。これは全部秘密だ。三十二の細目もわからない、何にもわからぬ。六十億、国民の金を使ったこともわからない。そんなばかなことで、これから技術開発だ云々だ、共同開発、冗談じゃない。私は諸君に責任をとっていただきたい。本当に歴代の防衛庁長官のなさったことを、みんなお並びになって責任をとっていただきたい。亡くなった総理まで連れてきて私は物を言いたい。一体そんな、ばかなことがありますか。
　しかも、時間がないからもう一つ申し上げるが、ＣＩ、これは簡単に申し上げるが、いまあるＣ１は三十機ぐらい自衛隊は持っている。配ってください。このＣ１の方は時間がないから簡単に申し上げておくが、反論があれば後で幾らでも説明する。これも証人がきちっといる。
　Ｃ１はアメリカがどうしても欲しい飛行機だ。ＣＩというのはどういう飛行機かというと、Ｃ１３０という輸送機がアメリカにある、それを小型にしたような飛行機なんだが、一つ大きく違う。ＳＴＯＬ性能が高い。ＳＴＯＬ性能とは何か。ショート・テークオフ・ランディング、六百十メートルで離陸できる。だから千二百メートルの滑走路があれば優に飛んでいってしまう。ベトナム戦争の経験でアメリカは、ずうたいの大きいものばかり一生懸命こしらえてもうどうにもならない、ばんばん撃たれた、このＣ１型式がどうしてもほしい。このＣ１というのは、一枚目の右に書いてあるＣ４６、これはアメリカの飛行機ですが、この後継機なんです。このＣ１をアメリカはどうしても売ってくれと言う。ところが、武器輸出三原則があるから売れないと防衛庁は断った。売れなければノーハウその他の諸元をよこせというので、全部やってしまった。これはつくったメーカーがあるんですよ。
　おたくには技本というのがあるでしょう。技術本部です。技術本部のいまの本部長は何というのですか。いまの本部長さんがこの方の専門家じゃないですか。何だってわかっている専門家ですよ。この方がＳＴＯＬという問題、つまり非常に短いところを飛び上がる、この件に関してのまさに専門家だ。ＳＴＯＬ性能の高いものをこしらえておる張本人だ。前の技術研究本部の責任者は堀さんでしょう。それから、この中に技術関係参事官の夏村さん、この間の例の新覚書の調印者だ。国井装備局長と夏村技術参事官が調印している。この夏村さんは大砲の専門家だ。その次は岡太技術関係参事官、その次は番匠技術関係参事官、いまは冨田さん。岡太、番匠両君は航空工学の専門家だ。これを従えて技研本部はＳＴＯＬ性の高いＣ１をつくった。どうしても欲しいというのでこの諸元を全部アメリカにやった。それによってアメリカがつくったのが、同じＣ１３０を原型にしておりますけれども、これは線引きで書いてあるのをごらんになると、出典が違うから大きい小さいはあるけれども、第一のＣ１中型輸送機の上の線引きしてあるところの横の機体を見ていただきたい。これと下の二枚目のボーイングＹＣ１４の線引きの機体を見ていただきたい。形もほとんど同じです。素人が見たってわかるでしょう。マクダネルダグラスのＹＣ１５、これも線引きを見るとほとんど同じです。つまりＳＴＯＬ性能というのを、アメリカはないからどうしても欲しかった。そしてこのＣ１ができたのは四十八年、アメリカのこの二つのうちの片っ方ができたのが五十一年、一年おくれてもう一つ、こういうわけです。これも明確に証拠もございます。川崎重工が、これを渡してから書類は焼却をして今日ないと、こう言う。渡したことをお認めになっている。
　皆さん、これは一体どういうことなんですか。武器技術はアメリカにやってしまったじゃないですか、売り渡してしまった。ＹＣ１４、１５ができたのは五十一年、五十二年です。五十一年というのは三木さんの統一方針も決まっている。
　私はここで提案をいたしますけれども、先ほど、どうもおっしゃるとおりなら共同開発だと装備局長は言ったが、おっしゃるとおりに違いない。私は名前まで挙げているじゃないですか。出典まで申し上げたじゃないですか。日誌のようにみんな書いてあるのを書いておられる。うそも偽りもない。私はそのとおり筆記してきた。だから共同開発に間違いないじゃないですか。壮大な共同開発だ。やっているじゃないですか。何で一昨日私のいる目の前でぬけぬけとうそをおっしゃるのか。防衛庁長官、あなたは、いままではなかった、これから新しくと言う。やっているじゃないですか。責任をとってくださいよ。責任を明らかにしてください。
　総理、お聞きになったらわかるでしょう。国民をつんぼ桟敷に置いてこういうことをなさっておって、責任を明らかにしてください。その上で先ほど私、申し上げた新覚書四十一年六月のもの、それから、先ほどこれまた私が指摘をいたしております例の交換公文に基づく取り決め本文、正式に申し上げますが、ＭＤＡを踏まえておりますまずその相互武器開発計画、新聞にすでに載っております。この中の十三項目、本当は十四項目でありますが、実はなぜ私がこれまで触れるかというと、この中には魚雷の開発なんというものが五、六年続いているのですよ、この十三項目の中のホーミング魚雷。
　これも正確に申し上げましょう。アメリカの魚雷は水中速度が二十ノットぐらい、日本海軍の魚雷は四十五ノットある。これは速いんだ。私は豊橋の予備士官学校の出身だから、当時から大崎に行って教わっておりましたが、確かにそのとおりだ。酸素魚雷、これは優足性が高い。優足というのは速いということだ。べらぼうに速い。航続距離は長い。だから、アメリカは優足性の高いこれをどうしても欲しい。二十と四十五なんだからメリットが高い。ところが、日本の方はホーミング装置を持っていない。だから目玉がない。目玉を日本は欲しいから、アメリカは優足が欲しいから一緒になった。それで製鋼所へ行ったのだ。行ったときに、片や電子魚雷というものがあって、酸素魚雷というものの事故率その他が問題になって、これもやはり企業競争ですよ、つぶされたんだ。形式を言ってもだめなんだ。だから、開発計画、そしてそれを引き継いでいる三十七年の防衛目的のための技術的資料、情報交換取り決め、これの取り決め本文、取り決め本文の中には先ほど私が申し上げている交換公文にある計画、これも出していただかなければ困る。そして、取り決め本文とそれに基づく附属書、これを私は新覚書と一緒にどうしても出していただきたい。そうしないと、これはＦ１５なりＰ３Ｃなり、みんな予算に絡んでいる。なぜこんなに高い単価になるかわからない。お出し願いたい。これは重大な関係がある。総理、お答え願いたい。