Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　きょうは法務大臣しか大臣はおられないので、そこまで言えるのかどうかわかりませんけれども、一応外務省もそれから警察当局も来ていただいております。このコピーの流出の根源、どこから流出したのかということをちゃんと調べていただいて、それについてしかるべき対応をやはり政府としてとる必要があると私は思いますので、ぜひ調べていただきたい。そして、調べた結果をまた教えていただきたいというふうに思います。
　そこで、次に、これも予算委員会でちょっと質問されているんですけれども、ドミニカ共和国を出国したのが、リについては四月二十九日に出国しているとか言っているんですけれども、ほかの三人については、ドミニカ共和国の出国の時期というのが明らかにされておりませんけれども、旅券に示されている出国の時点というのはいつでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　手元にちょっと資料がございませんので、申しわけございませんが、記憶しているところによりますと、ドミニカ共和国の証印はなかったと承知しております。女性一名についてドミニカ共和国の出国証印があった、こういうふうに承知しております。
○平岡委員　それからもう一つ、旅券について、今、幼児については何か答弁を差し控えるようなことを言っていましたけれども、やはり同じ予算委員会で、海江田委員の質問は、幼児はキンというふうな姓であるということを言っておったんですけれども、この幼児の偽造旅券についても、何が書かれていたか、子供ですから、だれが両親であるのかということ、それから、その子供の姓は何であったのか、おっしゃってもらえますか。
○中尾政府参考人　幼児につきましては、旅券上両親の記載はございません。また、幼児の氏名につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　なぜ答えられないんですか。人物を特定しろと言っているわけではないんで、姓だけでもいいんです。姓だけ言ってください。
○中尾政府参考人　幼児につきましては、人道上の配慮等々ございますし、そこまで申し上げるわけにはまいりません。
○平岡委員　事かように、この偽造旅券については、これは正当な手段であるかどうかはわかりませんけれどもマスコミには出されているにもかかわらず、我々は見たこともない。どこからどこまでがどういうふうになっているのかさっぱりわからないということであります。今のような答弁もありまして、本当に入管当局あるいは警察当局を含めてちゃんとした審理が行われているかどうかわからぬ、こういう事情であります。
　ぜひ、この偽造パスポート四つについてこの委員会に提出していただくようにお願いしたいんですが、委員長、いかがでしょう。
○保利委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○平岡委員　それから、今度は人定の問題ですけれども、人定ができなかったということなんですけれども、この人定については入管当局はどのような手段をとって確認をしたんですか。
　新聞によりますと、写真照合で金正男と酷似していることがわかったとかいうようなことが出ているわけでありますけれども、写真を見てわかった部分があるのではないかなというふうにも思うんですけれども、どういう手段で人定をしようとしたのか、それを教えてください。
○中尾政府参考人　先ほど私どもの副大臣からも申し上げたとおり、入管法上は、当該不法に入国した外国人を速やかに国外に退去させるという行政目的の範囲内で行うわけでありますので、当該本人が、私はこういう名前であるということを申し立てて、特段の具体的な反論材料がない限りはその名前として私どもの方としては退去強制手続をとる。そのかわり、退去強制手続をとられた者の不利益といたしましては、五年間我が国に入国できないという形になろうか、こういうことでございますので、その限りでの特定をしております。
○平岡委員　予算委員会でも、外務大臣は、人定とそれから入国目的をはっきりさせるようにということで外務当局の方にも指示したというのがあるわけですけれども、そうすると、外務当局の方からそういう人定をしてくれということがあったけれども、入管当局にとってみれば、その必要性はない、退去強制をするために必要なものだけやっていれば後はもう関係ないという態度で終始したということですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　外務省からそういう話があったかどうかについては、私は具体的には承知しておりません。
○平岡委員　これだけ政治判断、政治判断と言われている中で、外務大臣がそういう指示をしているにもかかわらず、入管の方は、これだけのことを調べれば我々はこれだけやっていいんだというようなことをやるのは、それは入管当局の独断じゃないですか。どうですか。
○中尾政府参考人　私どもといたしましては、この件につきましては、五月一日に、現地の成田空港支局から現地の千葉県の成田空港警察署に本件の事案の発生を、事実を通報は済ましております。私どもとしては、通報ということで、とりあえずは警察とのコンタクトを済ましております。
　従来、私どもといたしましても、警察に対してまず通報ということで、不法入国事犯につきましても、昨年は、具体的な数字はちょっと忘れましたけれども、全体として不法入国事犯を含めて七百件ぐらいの通報をいたしておりまして、不法入国事犯は、たしか百二十件前後の通報をして、その通報した中から十七、八件ぐらいの告発を受けていただいているのが実情でございます。一応、その限りでは、私どもとしてはやれることはやった、やっておるつもりでおります。
○平岡委員　非常に不満なんですけれども、次へ進みたいと思います。
　今、入管局長から、通報はした、だから大体役割は終わったんだというような趣旨のことがありましたけれども、逆に、これは新聞などを見ても、法務省幹部、これはもしかしたら入管局長かもしれませんけれども、警察に通報しているのだから、別に告発していなくても、警察が必要だと思えば捜査したでしょうと言っているというようなことがまた出ているのですけれども、警察当局にお伺いします。通報を受けたのですから、このＡについては逮捕すべきであったと思うんですけれども、なぜ逮捕していないのですか。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、入管当局からの通報により警察として捜査を開始するということは可能でありますけれども、一般的なこの種事案については、通常、入管当局からの告発等によりまして、証拠書類の提供を受けまして、その上で逮捕をするという形になります。
　本件の処理に関しましては、法務省と警察庁との間でさまざまな意見交換がございましたけれども、最終的には法務省が退去強制手続をとられたということだったのでございます。
○平岡委員　ちょっと時間がなくなったので、大分飛んでしまうのですけれども、強制送還されたときに、外務省職員と法務省職員が一緒に同行しておるのですけれども、これらの費用の負担はだれがやったのですか。特に、全日空の二階席は全部空席とされて、二十六席を十人で占めたというようなことになっているのですけれども、その費用はだれが払ったのでしょう、それぞれ。
○槙田政府参考人　外務省の職員が合計三名行っておるわけでございますけれども、この費用は外務省予算の外国旅費から出ております。これは、この三名の……（平岡委員「三名分だけですか」と呼ぶ）そうです。成田—北京間の往復の航空運賃ということでございますから、今委員がおっしゃったような二階席を全部借り占める、そのための全席費用を払うとか、そういうふうなことはしておりません。三名のみについて負担をしております。
○平岡委員　時間がないので、法務省の職員はいいです。
　それで、外務省の職員はアジア大洋州局の審議官が一緒についていっているのですけれども、何のために行ったのですか。それと、中国の程永華アジア局次長が出迎えているという報道もあるのですけれども、このときに、連れていった人が、金正男であると見られる男がだれだったのかということは確認ができているのですか。
○槙田政府参考人　これは、確認はできておりません。入管の方でいろいろなお調べはあったと思いますが、そこでこれが今委員のおっしゃるような人物であるという確認はとれていないというふうに私は聞いております。
○平岡委員　そもそも、外務省が旅費を使ってまで三人も派遣して、しかも、かなりの高官なわけですね。行ってから何をしたのですか。ちゃんと、行ったら、この人はそうですかということぐらいは確認するのが我が国のためじゃないですか。これからまた後、金正男が入ってくるようなことになったときにどうするのですか。本当にこれは確認すべきだったと思うんですけれども、なぜしていないのですか。
○槙田政府参考人　私どもが、この人物が中国に行くに当たって外務省の職員を派遣いたしましたのは、これは委員御承知のように、大変なフィーバーの中で不測の事態が起きることを避けなければならないという考慮もございまして、そういう中で職員を同行をさせたということでございます。
　それから、この人物について人定を確認すべきではないかという御指摘につきましては、私どもは、もちろん北朝鮮にかかわることにつきましてはさまざまな観点から強い関心も持っておりますし、そういう努力をすべきであるということ、これは一般論としてはおっしゃるとおりだと思いますけれども、この人物についてはいろいろと入管当局においてお調べがあって、その結果確認ができないということでございまして、その点はそういうものとして私どもは受けとめておったということでございます。
　なお、ついでに申し上げますと、中国側においても、これがどういう人物であるかということについて我々に何らの確認もできていないはずでございます。
○平岡委員　わざわざ外務省が中国当局に対して受け入れを要請して、そして受け入れてもらって、わざわざ一緒についていって引き渡しをして、中国側からも高官が来ているというような状態の中で何も、この人がだれかということも会話も出ない、そんな外交というのはあるのですか。私は非常に不思議に思います。
　時間が来たのでやめますけれども、また機会があったらいろいろと聞いてみたいと思います。終わります。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　このたび、長尾立子さんに続いて森山眞弓さんが史上二人目の女性法務大臣になられたことは、非常に大きな期待を持って受けとめられております。
　何といっても、長尾さんは、法制審議会が民法改正要綱を答申したときの大臣であり、初の女性大臣のもと民法改正が実現すると注目されたわけですが、それがとんざしたまま現在に至っているのは御承知のとおりでございます。
　そんな中、民法改正に向けてリーダーシップをとられてきた森山さんが法務大臣になられ、今、国内の多くの方たちが、これでやっと民法が改正されると心強く思っています。それも、官房長官まで歴任されている大物の森山大臣ですから、その期待の大きさはひとしおです。女性が政策決定の場に参加すること、特にその頂点である大臣になられることがどのような意味を持つのか、実際に理解するよい機会になると思っております。男女共同参画をうたって五人の女性閣僚を誕生させた小泉内閣の真価が問われることにもなりましょう。私も、後輩女性議員として大いに勉強させていただきたいと思っておりますし、地元栃木県でも多くの女性たちが期待を持って見詰めております。
　本日は、民法改正について質問させていただきますが、女性の大臣が誕生してよかったと全国の女性たちを元気にさせるような御答弁をいただけるものと御期待申し上げます。
　さて、先日、私たちは、議員立法で民法改正案を衆参両院に提出させていただきました。我が党といたしましても、衆議院は八回目、参議院は五回目の提出となります。その法案自体の審議はぜひ速やかにしていただきたいところですが、本日は、民法改正をめぐる今までの法務省の姿勢について伺いたいと思います。
　一九九六年二月、法制審議会は、それまでの五年間に及ぶ審議の結果、婚姻制度等に関する民法改正要綱を答申しました。その直前、二月二十三日の法務委員会で長尾大臣は、御答申をいただきましたならば、この法案の成立に向けまして関係方面の御理解をいただけますよう、私として精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っておりますと意欲を述べられています。
　ところが、その国会への提出は見送られました。法制審が答申しながら提出されなかった法案は、民法改正案を含めて歴史上四案しかなく、極めてまれなことであるわけです。
　まず、なぜ民法改正案が提出されなかったのか、その理由について改めてお伺いいたします。
○森山国務大臣　平成八年でございましたか、あのときに、法制審議会が、選択的夫婦別姓も含む民法の幾つかの項目について改正の進言をなさってくださいました。それはある意味で非常に画期的な内容でもございましたので、それを法案にして提案いたしますのには各党各派の御了解を得て、御賛成をいただいて出したいというのが法務省の考えであったと思います。
　その答申を得ましたものを各党にお諮りいたしましたところ、特に当時の自民党の中に必ずしも賛成でないという方がかなりの数おられまして、しかも、たくさんの項目、多岐にわたっておりましたので、これは賛成だけれどもこちらはちょっとどうかとか、またいろいろな意味で疑問が幾つも残ったわけでございます。それで、残念ながらあのときすぐに御答申に沿った提案をできなかったのではないかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○水島委員　今まで国会答弁を調べてまいりまして、ようやく今回初めて、各党の中の反対があって出せなかったということがこの委員会の審議の場で明らかにされたということで、敬意を表したいと思っております。
　それと申しますのが、なぜ法案を提出できなかったのかというような質問に対しまして、九六年の十二月の法務委員会までは前向きな答弁をされているわけですけれども、九七年の十一月からは、このときには法務大臣が、
　事柄は日本のこういうふうな身分法に関する大切な問題でございますし、それからお一人お一人の家庭、個人に影響することでもございますので慎重の上にも慎重を期した方がいいんじゃないだろうかというふうなことで、法制審の答申に加えまして、そういうふうにお願いいたしまして世論調査等をやっていただいた経緯がございます。
　　そういうふうな経緯を踏まえてみますと、結論的に申し上げまして、いわゆる選択的夫婦別姓制度の採用についてはまだ国民の大多数の御賛同を得るに至っていないという結論になったわけでございます。
と既に後ろ向きな答弁になっておりまして、このときから盛んに世論調査ということが引き合いに出されるようになってきているわけでございます。九六年からその翌年の答弁の間に何があったのか。
　この世論調査ということにつきましては、法制審も実は一九九四年九月に総理府において行われた結果も見ながら審議を慎重に進めてきたということを、九六年十二月の法務委員会で政府委員の方がはっきりと答弁されているわけです。一九九四年の世論調査というと、選択的別姓のための法改正に賛成の人は二七・四％であり、その後引き合いに出されている九六年の世論調査における賛成三二・五％よりもさらに少ない時点であるわけです。
　法制審の答申した民法改正案が世論を理由に提出されないということは、一九九四年の世論調査に基づいて出された法制審の答申が間違っていたということになるのではないかと思いますけれども、本当にそうなのでしょうか。法制審というのは大変権威ある審議会だと思っておりましたけれども、違うのでしょうか。それとも、この法務省の答弁における理屈が途中ですりかわったということなんでしょうか。お答えいただければと思います。
○森山国務大臣　法制審議会というのは、非常に権威のある学識経験者がおそろいになって慎重に考えていただく大変大事な審議会でございます。そのことは今も変わらないわけでございます。
　私は、率直に申しまして、あの平成八年のときの法制審議会の答申を見まして、これは学者の先生方、あるいは専門家の方々が、これからの日本の新しい時代を見越して、こういう考え方もあるのではないかというやや先進的な御提言をなさったのではないかな、そんな感じを受けました。
　ですから、それを具体的に法案にして国民の多くの人に理解してもらい、かつ本当に実施していこうということになりますと、やはり世論全体がどうであるかということを慎重に重ねて検討しなければいけないということになったのではないでしょうか。そんなふうに理解しております。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○水島委員　もちろん、世論調査によって世論の動向を知ることは重要だと思います。ただし、事人権の問題に関しては、仮に少数意見であっても正しい方向を指し示す必要があると思うのです。法改正に賛成の人が二七・四％の時点でも民法改正を答申した法制審の見識を私は高く評価しております。困っている人、必要な人は一部であっても、それが他者の権利を脅かさない限りはやはり法改正すべきであるというのがこの問題の本質だと思うからです。
　この点について、大臣は十分に御承知であると思いますけれども、改めてお考えをお聞かせ願えればと思います。
○森山国務大臣　もう先生がよく御存じのとおり、今の国民の価値観は非常に多様化しております。この数年来の変化でもかなり大きなものがあるのではないかというふうに考えております。ですから、今まで生まれたときから使ってきた従来の名字を結婚してもその後もずっと続けて使いたいと思い、それを認めるという考え方が次第にふえてきていると私は感じております。
　また、少子化が進んでまいりましたので、一人っ子同士の結婚ということもしばしばあるようになりまして、本人たちはもとより、その親御さんや親族の皆さんが、できれば選択的夫婦別姓をやってもらいたいと周りの方がおっしゃるというのも最近は少なくございません。
　特に、女性が職業を持つようになりまして、今日、今の制度では結婚して届けをした途端に姓を変えなければいけないというのが甚だ女性にとって職業上不利であるということがたびたびございますので、職場によっては大変御理解のあるところも最近はふえてまいりましたけれども、最終的に法律上の名前を使わなければならないということがどうしてもございますので、それが甚だ不利をこうむるという職業も間々あるわけでございます。ですから、このようなことは非常に女性にとっては大きな問題でございます。
　これは選択的夫婦別姓ですから、男性もそのような被害をこうむる方もいらっしゃるわけでございまして、この際、やはり多様な価値観、多様な生き方というものを受けとめて、法律制度もそれにふさわしいものに変えていくのが望ましい、私個人はそう思っております。
　しかし、先ほど来先生もおっしゃっておりますように、国民すべての人に関係のあることであり、本人が直接該当しなくても国民生活全体に大きな関係があり、物の考え方の根本にかかわると申してもいいようなテーマでございますので、法務大臣の立場から申しますと、近く世論調査も予定されておりますし、それも参考にさせていただいて、さらに関係の皆さんの御意見をよく伺い、国会における議論も深めていただいて、ぜひまとめていただきたいというふうに願っている次第でございます。
○水島委員　今の御答弁、大臣の個人的な見解の部分には私も非常に共感するところがあるわけでございますけれども、やはりこの問題に関しましては、もちろん世論の動向も追い風になってきていることは確かでございますけれども、ただ、やはり先ほど申しましたように、人権問題に関しましては、世論調査で多数決というようなことではなく、本当に高い見識を持ってあるべき方向を指し示すことも法務大臣としての大きな役割ではないかと思っておりますので、ぜひそのような方向で御検討いただきたいと思います。
　そして、あくまでも世論調査の結果を見てということであるとしましても、一九九六年の世論調査の結果の考察についても、単に賛成と反対が拮抗していると言われておりますけれども、年代別に見ますと、二十代、三十代では選択的別姓に賛成の人が反対の人よりもはるかに多く、四十代でも賛成の方が多いという結果になっております。
　ここに一九九六年の初婚率のデータがございますけれども、人口千対で見ますと、十九歳未満が四・七、二十代前半が四七・八、二十代後半六八・六、三十代前半一九・〇、三十代後半四・一、四十代前半〇・九、四十代後半〇・三というふうに、実際に婚姻届を出す世代は主に二十代から三十代前半でありまして、その世代では多くの人が選択的別姓に賛成なわけです。
　世論調査の結果を見る際には主に当事者となる人たちの意見を重く受けとめるべきだと思いますけれども、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○森山国務大臣　当然、当事者になる人たちの意見を尊重することは重要なことだと思います。
　しかし、先ほども申しましたように、そのような新しい生き方、新しい夫婦のあり方というようなことを法的に認めるということになりますと、該当する人々だけではなくて、その周辺の人、あるいは広く言えば国民全体に問わなければならないということがどうしても欠かせないと思いますので、その点も十分考えなければいけないことではないかと思います。
○水島委員　今の御答弁、また先ほどの御答弁でも、該当する人だけではなくてすべての国民にかかわる問題だというふうにおっしゃっておりまして、また、先日の衆議院本会議での代表質問への御答弁の中でも、国民生活に重大な影響を及ぼすというふうにおっしゃっておりましたけれども、希望する夫婦が別姓にすることで、それ以外の人たちに具体的にどのような重大な影響があるのでしょうか。
○森山国務大臣　希望する方がその希望する道を選べる、そのような方法を開くということでありますので、水島先生おっしゃるとおり、私も、一番具体的に関係があるのはその該当する人たちだと思います。
　しかし、例えば自分の娘や息子、あるいは自分の周辺の人たちがそのような生き方、暮らし方をするということになれば、家族や親戚、親族の皆さんが重大な関心を払うのは当然だと思いますし、さらに広げて申せば、そういう問題を日本の社会が受け入れるのかどうかということは、社会全体にとっても大きな問題であろうというふうに思うのでございます。
○水島委員　今大臣御指摘のように、最も重大な影響を及ぼされているのは選択的別姓が認められないために夫婦同姓を一律に強制されている人たちだということを、もちろん大臣も十分御承知だと思いますけれども、ぜひ忘れないでいただきたいと思いますし、別姓を希望する人たちの人権がそうでない人たちの人権よりも軽いなどということはあってはならないわけでございますので、本当に選択肢をきちんと提供できるような体制をつくっていただきたいと思っております。
　そして、今おっしゃいましたように、確かに自分の親戚の中にそういう見なれない形態の夫婦があらわれるということは、もちろんそれを知らない人たちにとっては、非常に不安を感じたり不信感を持ったりということも現実的にはあると思っております。だからこそ私は啓蒙活動というものは大変必要であると思っております。
　さて、法務省といたしましても、一九九六年の十二月までは、少なくとも法案提出に向けて前向きに努力したいという答弁をされておりまして、また、先ほどの大臣の御答弁の中でも、これからぜひ議論を深めて成立に向けて努力をしてほしいというような趣旨の答弁をいただきました。実際に今まで法務省としまして具体的にどのような努力をされてきたのかをここでお伺いしたいわけです。
　まず第一点としまして、毎年、政府提出法案として提出すべきものとして、与党への働きかけをされてきたのでしょうか。毎年働きかけをしたけれども提出できなかったということであれば、政府の責任というよりは与党の責任ということになると思いますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　毎年必ずやってきたかどうかということは、ちょっと私も子細に承知しておりませんが、私が与党の議員の一人として、与党の中でも折に触れてこのことは声を上げまして、何か打開する方法はないかということで、同じ考えの議員の皆さんと折々相談をしていたことは事実でございます。
○水島委員　では、法務省の方で結構なのですけれども、その毎年の事実経過を教えていただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっと詳しいデータを持っておりませんが、提出予定法案として掲げたという記憶はございません。
○水島委員　そうしますと、最初に出そうとして与党内の意見がまとまらずに断念されてからというものは、与党に向けて再度考え直してほしいという努力は法務省としてされていなかったというふうに今の御答弁を受け取らせていただいてよろしいかと思います。反論がございましたら、どうぞ。
○山崎政府参考人　ただいま私が申し上げましたのは、提出予定法案という形はとりませんでしたけれども、個々の先生方にはぜひ御理解をいただきたいということで個別に御説明を申し上げ、周辺整備ができるように我々としても努力はしております。
○水島委員　それを毎年されてきたというふうに理解してよろしいのでしょうか。さらに、個々のどういう議員にされてきたのかというのも教えていただきたいのですけれども。
○山崎政府参考人　適宜必要に応じてということになりますが、今、私ずっとこの担当をしているわけではございませんので、すべての先生方の名前を挙げろというのはちょっと不可能でございます。それはまた個別の問題はちょっと御勘弁いただきたいと思いますけれども、我々としても個々に御説明申し上げているということは間違いございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○水島委員　時の総理大臣、また法務大臣、その他与党内で力を持っておられる方には当然御説明をいただいてきたものだと思います。ただ、今データをお持ちでないということですので、そのあたりの事実経過につきまして、後ほどでも結構ですので、議員個人というよりは、そういう責任ある立場の人にきちんと説明をしてきたかということでございますので、それは私は教えていただける内容だと思いますので、ぜひ教えていただけますようにお願いいたします。
　時間がありませんので、大臣への御質問を続けさせていただきたいと思います。
　次に、今は与党に対してどういう働きかけをしてきたかという質問でございますが、先ほども申しましたが、国民への啓蒙をどういうふうにしてきたかというのも重要な点でございます。民法が夫婦別姓を認めていない以上、この問題への理解を深めるといっても、身近にそういう夫婦がなかなかいないわけですから、国民にはなかなか理解をするような機会がないわけでございます。
　今まで民法改正運動に取り組んでまいりましたが、別姓を認めている国があるのかなどという質問を受けることも多くございました。先進国で選択的別姓を認めていないのは日本だけだという事実を知って驚く人も多いわけです。また、夫婦同姓は日本の昔からの伝統などと言っている人も議員の中にもいらっしゃるようですけれども、同姓はあくまでも明治維新に西洋社会のまねをして取り入れられたものであるということも知らない人が多いわけです。別姓には絶対に反対だという人にしても、これは選択制なのだということを知ると賛成に回る人も多いわけです。
　これらの事情が正しく理解されていない状況では、理解を深めることも冷静な議論をすることもできないと思います。法務省として今までどのような啓蒙活動をされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　法務省としては、皆さんの御理解を得るためにいろいろ努力はしてきたようでございます。わかりやすく解説したパンフレットを作成して配ったり、また、答申を現在も法務省のホームページに掲載したり、その内容を広く公開いたしまして、世論調査の結果をまた公開するなど、いろいろの努力をしてきたようでございますが、私の印象としては、法務省の言葉というのはちょっと難しいのですね。特に、選択的夫婦別姓というのも非常にかた苦しくて、何だか物すごいことをするような印象をまず受けますので、先生がおっしゃいましたように、希望する人がその道を選ぶことの可能性を開くという趣旨なのだということをもっとよくわかりやすいように、強くＰＲをするべきだと私は思っております。
○水島委員　ありがとうございます。ぜひわかりやすいＰＲをお願いします。
　私もずっと日本で暮らしておりますけれども、実は一度として、法務省のそのような広告というか、そういうものを目にしたことがございません。わざわざ法務省のホームページにアクセスするというのも相当法務行政が好きな方ではないかと思いますので、普通に暮らす一般の市民、余り難しい文字が読めなくてもわかるような広告宣伝をぜひお願い申し上げます。その際には、先ほど申し上げました点をぜひ押さえていただいて、あらぬ誤解やあらぬ不安感を持たれないように、ぜひそのような実のある宣伝をお願いいたします。
　さて、時間も限られてまいりましたけれども、もう一点、非嫡出子の問題についてお伺いいたします。選択的別姓と同様、あるいは子供の人権という意味ではそれ以上に民法改正における重要な要素でありますが、国連の委員会勧告を受けながらいまだに放置されている問題でございます。
　私は、ことし三月の予算委員会分科会で、当時の高村法務大臣に質問をいたしました。法律婚を守るという大義があるとしても、なぜ法律婚をないがしろにした親は何も法律上の差別を受けずに、子供のみにその影響が及ぶという構造になっているのか、なぜ当事者の大人ではなく、みずからの出生に何の責任も負わない子供が差別を受けなければならないのかという私の問いに対して、高村前大臣は、「責任のある親が何のとがも受けない、おかしいじゃないかというのは、そうかなという気もいたします。」と法律の問題点を認められた上で、ではどうしたらよいのか、なかなかよくわからないと答弁されています。
　森山大臣は、この点について高村前大臣から何らかの申し送りを受けておられるのか、森山大臣としてはどうお考えになるのかをお聞かせ願います。
○森山国務大臣　今引用されました高村大臣の答弁の載りました議事録を拝見しました。
　全く高村大臣のおっしゃるとおりで、確かに、親の方には何もなくて子供だけがそのような不利をこうむるのはおかしいというのはあり得る議論だと思います。しかし、また方法が難しいというのも一つの問題でございまして、何かうまい方法はないものかというふうに私も思案するところでございますが、これも先ほどの選択的夫婦別姓と同様に、非常に重大であり、かつ民法の重要なテーマでございますので、これは私の全くの私見ですけれども、できれば別々にそれぞれ考えた方がいいのではないかなというふうに考えております。
○水島委員　選択的別姓の問題と非嫡出子の問題、片や大人の権利の問題、片や子供の権利の問題だと思いますけれども、別々に御検討いただくにしましても、別々にそれぞれ真剣に御検討いただきたいと思うんです。
　もう一つ、同じ日の委員会で、私は無国籍状態児についても質問をさせていただいておりまして、親が不法滞在をしているからといってその子供が福祉や医療や教育の枠外に置かれている現状を放置してよいとは思われないという趣旨の質問をさせていただきましたが、高村前大臣は、「今直ちにお答えできないわけですが、ちょっと考えてみたいと思います。」と答弁され、さらに「人権の観点から法務省としても考えたいと思います」「子供と親は違うんだから子供については保護が与えられるべきだというのは、それは一つの考え方だと思いますし、私もある程度賛成したい部分もある」と答えられています。
　この点についての申し送りを受けておられるか、また森山大臣としてはどうお考えになるかをお願いいたします。
○森山国務大臣　同様に、高村大臣の御答弁の議事録を拝見しました。
　先生の問題指摘も非常に重要なことだと思いますが、子供の出生及び生育の経緯、家族状況、就学の事実など、人道的な観点を含めまして、個々の事案について在留特別許可を与えるかどうかというようなことを慎重に判断しております。そのような際に、親と子供が別れて生活するということになることも多いようでございますが、その是非についても検討しなければいけないというふうに思います。
　退去強制に関連する在留特別許可の取り扱いにつきましては、今後とも適正な法の運用に努めてまいりたいと考えております。
○水島委員　この子供たちの人権問題というのは今までなかなか日が当てられなかった領域でございますけれども、こうした領域への造詣の深い森山大臣ならではの温かい取り組みを心から御期待申し上げております。
　また、先ほどの選択的夫婦別姓の問題でございますけれども、現在は、事実婚夫婦であっても生命保険の受取人になれるなど、現場では柔軟な対応がされております。それでも民法が改正されないようでは、これからますます法律婚を選ぶ人が少なくなると思います。通称使用を続けている人であっても、周りとの折衝に疲れ果て、書類上の離婚を選ぶというケースも私の身近ではふえております。私自身も、法律婚をしながら、必要なときには書類上の離婚を繰り返しておりますけれども、週刊誌に悪口を書かれたり、選挙区で何度も夫を取りかえているというデマを流されたりと大変な目に遭っておりまして、事実婚の方がどれほど楽だと思ったかわかりません。
　今の日本の民法を見ておりますと、壊れた赤信号の前でみんながしばらく待っていたけれども、ついに待ち切れなくなって信号を無視して歩き始めたというような印象を持っております。そして、先進国の中でみずからの姓の選択を認めていない唯一の国である日本が、もしかしたらどこよりも先に法律婚が形骸化することになるのかもしれません。壊れた信号を直すのか、信号が壊れていることにいつまでも目をつぶっていくのか、法治国家の政府としての責任は大きいと思っております。
　今国会に私たちは議員立法で民法改正案を提出しておりますが、議員立法だからと逃げ腰にならず、もともとは法制審の権威ある答申に基づいて進められていた政策であるということに改めて思いをめぐらせていただきたいと思います。
　御党の野田聖子代議士も、御結婚を控えて、野田の名を残したいと悩まれていると伺っております。このタイミングで森山さんが大臣になられたという幸運を決してむだにしないよう、民法改正を望む多くの人たちの期待にぜひこたえていただけるような大臣としてのリーダーシップを心から期待申し上げておりますが、その点につきまして、最後に一言、大臣としての決意表明をお聞かせいただけますようにお願いいたします。
○森山国務大臣　非常に激励の趣旨で御質問いただきまして、私も新たな覚悟で頑張っていきたいというふうに思います。
○水島委員　どうもありがとうございました。その新たな覚悟というのが、ぜひ森山大臣の任期中に、長い懸案でございました民法改正を実現してくださるというそのお言葉に置きかえて理解させていただきまして、また、私、大変未熟者ではございますけれども、できる限りの応援をさせていただきたいということをお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　本日は、森山大臣に、まず報道の自由一般についてお伺いしたいと思っております。
　報道の自由は、憲法二十一条で「言論、出版その他一切の表現の自由」、その中に報道という言葉が書いてありません。だから解釈で考えるしかないんですけれども、世の中にどういう事件が存在しているか、それを一つずつ選んで、それを適切に構成して発表する、そこに送り手の意思が入っておりますので、言論の一つの形態として報道の自由は憲法二十一条で保障されていると私は考えているのですが、大臣はどういう御見解でしょうか。
○森山国務大臣　報道機関の報道は、民主主義社会において国民が国政に関与するについて重要な判断の資料を提供するものでございまして、国民の知る権利に奉仕するというふうに考えられます。その自由は、表現の自由を保障した憲法二十一条の保障のもとにございまして、最大限尊重されなければならないと理解しております。
　一方、報道機関は、その影響力が非常に大きいということを考えますと、その活動に対して重い責任をお持ちになっているわけでございまして、その限度で報道の自由に一定の制約が生じるのはやむを得ないのではないかというふうに思っております。
　この問題について、憲法上保障された表現の自由、報道の自由の重要性にかんがみまして、まずは報道機関が報道される側の人権に十分配慮していただいて、自主規制をなさるなど自主的に取り組んでいただくことが望ましいと考えております。しかし、法務省の立場といたしましては、人権擁護の任務を負っておりますことから、行き過ぎた報道によって個人の名誉やプライバシー等が侵害された場合には適切に対処するように努めているところでございまして、具体的には、これらの報道機関に対して、人権侵害行為の中止、謝罪等による被害の回復、再発防止策の策定などを求める勧告を行うなど、折々しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題に関しましては、人権擁護推進審議会の調査審議を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
○山内（功）委員　報道は、まず取材があって、それから編集があって発表ということになると思います。つまり、報道の自由を保障するためには、取材活動が十分になされなければいけない、つまり取材の自由についても憲法二十一条の要求するところだと考えますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○森山国務大臣　今申し上げましたように、もちろん取材も報道のために必要なことは当然でございますが、その取材に当たって、取材される人の人権ということも考慮していただかなければならないというふうに思います。
○山内（功）委員　小泉政権の誕生はメディアの力に負うところが大きいと思っております。総裁選で当初の予想をはるかに超える圧勝は、よく言えばメディアの改革イメージの浸透が守旧派を駆逐したということだろうと思っております。森内閣時代までに、自民党の中で、自民党批判の報道を取り上げてメディア規制を目指していこう、そういうような動きがあり、また、そういう組織もつくられておりますが、情報公開を重要視する小泉新内閣の一員として、大臣は、現代の民主主義国家においてメディアが果たす重要性についてはどういうふうに認識しておられますか。
○森山国務大臣　申し上げるまでもなく、メディアの果たす役割は非常に大きいと思います。大きいだけに責任も感じていただきたいというふうに考えているわけです。
○山内（功）委員　そのことについてはおいおいまた触れていこうと思っております。
　先日は、府中刑務所の視察に便宜を図っていただきましてありがとうございました。府中刑務所の受刑者の情報が六十数人も流出した事件がございました。今日までの調査結果についてお答えをいただきたいと思います。
○横内副大臣　私から御答弁をさせていただきます。
　お尋ねの府中刑務所の流出事案につきましては、ことしの四月の初旬に調査チームを設けて調査を開始しております。これまでの調査結果では、流出した情報は、府中刑務所の中の四十ある工場のうちの一つの工場に就業をしておりました六十数人の受刑者の氏名と番号と生年月日、刑の終了日が流出をしたということでございます。
　この情報は、刑務所の職員が作成、使用したものではございませんで、受刑者の中で、計算係ということで、そういう仕事をさせていた受刑者が個人的に作成、使用していたものを他の受刑者が書き写して刑務所外に持ち出したものでございます。
　ただ、当該情報を持ち出した受刑者とか、持ち出し方とか、協力者の有無ということについては、現在なお調査中でありまして、まだ特定するという段階にはなっておりません。
　以上でございます。
○山内（功）委員　昨年の八月に名古屋刑務所から千九百名の情報が漏れた事件がございました。昨年の十一月には再発防止策を保岡法務大臣がつくられました。再発防止ということに関して漏れがあったのではないでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年八月に名古屋刑務所におきまして、受刑者の一覧表、リスト、それが盗み出されて外に流出したという事件がございました。その後、その経緯等を調べまして、窃盗という容疑でその流出させた者を特定して、刑事手続に付したわけですけれども、このような刑務所内での個人情報の管理あるいはその保護という観点から、やはり刑務所内の情報管理に反省すべき点があるのではないかということから、今委員が御指摘になられましたように、十一月に、そういった個人情報の重要性を認識して、その管理に徹底を期すように通達を出したところです。そういったものを出したところでまたこういった事態が生じましたことはまことに遺憾なことであるというふうに感じております。
　ただいま副大臣の方から御説明がありましたが、ある程度の事実は判明しておりますけれども、なお今後調査すべきところが残っておりますので、引き続き、どういう形で、あるいはどういうルートで情報が流出したかといった点もさらに調査を続けて、その段階でまたしかるべき対応をしたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　受刑者の情報というのは最もセンシティブな情報だと思っております。今後の対策を十分にとるべきだと思っております。
　全国の受刑者の刑務所の定員に占める割合が一〇六％と定員をオーバーしているんですね。大臣、このことについて、まず、犯罪はなぜふえているんでしょうか、そして、今後ますます受刑者というのはふえていくんでしょうか、それとも減っていくんでしょうか、ちょっとその辺の認識をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　なぜ犯罪がふえてきたかという御質問ですが、これは非常に複雑な、さまざまな要因によるものだと思います。とても私が一口で申し上げられるような内容ではないと思いますが、これからの問題はさらにもっと難しゅうございまして、これからの社会がどのようなものになっていくか、大いに希望の持てる面もございますし、さまざまな不安材料もございますので、その社会の動向次第だと思いますが、このような複雑な社会になった日本の犯罪を急速に減らしていくというのは非常に難しいのではないか。できるだけ少なくするように努力を続けると言うしかほかに方法がないと思います。
○山内（功）委員　例えば、出所時の持ち物検査を厳格にするために職員の数をふやす、そういうことも再発防止の一つの方法ではないかと考えております。行財政改革の厳しい折だとは思いますけれども、そのこともひとつ法務当局の方で御検討いただければと思っております。
　先ほどから出ておりますけれども、金正男さんと思われる男の人のパスポートの写真が出てしまいました。つまり、厳格な管理が行われているところから情報が出る。例えば刑務所の塀の中から情報が出る、これなどは国民は全く信じられないことだろうと思っています。
　今、個人情報保護法を政府の方で国会に提出されました。しかし、それは民と民の法律ですよね。ただ、住民基本台帳法で個人の情報も十一けたの数字で管理をしている国家になっているんです。民間に対して個人情報の徹底、あるいはそれに対してのアクセスの問題を検討するよりも、そういう法務省の倉庫の中からパスポート写真が出る、あるいは塀の中から受刑者記録が出る、そういう国家としての情報管理、それをまず考えるべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
○森山国務大臣　先生御指摘の幾つかの事件が、被収容者の個人情報の保護、管理についての重要性を改めて考えさせております。大変遺憾なことであったと思いますが、今回の事案につきましては、特に府中の問題につきましては、その全容がまだ明らかにはなっておりませんが、いずれにせよ、釈放者の所持物品の検査に問題があったということは否めないのではないかと思います。
　五月九日に、釈放者の所持物品の検査や被収容者の個人情報の保護、管理を適正に行うよう、改めて矯正局保安課長から全国の矯正施設に対しまして指示させたところでございます。
　今後、不明な事項について引き続き調査を行いました上、その結果を踏まえまして必要な対策を講じ、被収容者の個人情報の適正な保管、管理等につきまして、その重要性の認識を深めさせることを含め、より徹底させまして同種事案が二度と起こらないように努めてまいりたいと思っております。
○山内（功）委員　これは、同じことを内閣府にもお聞きしたいと思います。
　民間の個人情報だけを先行して議論するのではなくて、政府とか独立行政法人あるいは特殊法人、地方公共団体、そういうところが持つ個人情報についてもセットで議論する、その姿勢がまず大切じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○松下副大臣　内閣府の副大臣の松下と申します。
　この個人情報保護法案は、国会に提出されておりまして、まだ委員会に付託されておりません。内閣委員会で議論されることになっておるというふうに承知しておりますけれども、まだ本会議の方で趣旨説明がなされておりませんで、いわばつるしの状態になっているということでございます。そういうところで、今法務委員会の中でこれが話題になって、山内先生からお話がありました。民主党の方で先生は中心的にこの問題に取り組んでおられて、大変大きな役割を果たしておられることをよく承知しておりまして、一刻も早く内閣委員会の方できちっと議論できる場をつくっていただきますように心からお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思うんです。
　それから、個人情報の取り扱いについての今の御質問でございますけれども、昨今、民間企業において顧客情報を初め大量の個人データがデータベース化されて、ＩＴ技術により利用されております。また、今後、電子商取引の普及によってますます個人情報の利用が進むことが見込まれております。これは御承知のとおりだと思います。国際的にも、ほとんどの国では民間部門を含めた個人情報保護法が整備されておりまして、国際的にも整合のとれた法制化が喫緊の課題となっております。
　国の行政機関の保有する個人情報につきましては、既に昭和六十三年に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法が制定されました。この制度が整備されておりますけれども、個人情報の保護に関する法律案におきましては、公布後一年を目途に、本法案の趣旨にのっとって現行の行政機関個人情報保護法をさらに見直すべき旨を条文上明記しております。後ろの方に入っております。
　この法律案は、官民を通ずる基本原則を定めるということで、行政機関における個人情報の取り扱いに関しても基本法的な位置づけを有するものであることから、まず本法案を御審議いただきたいというふうに考えております。その際の議論を十分に踏まえながらも、行政機関個人情報保護法の見直しを行っていくということが適当であるというふうに認識しておるところでございます。
○山内（功）委員　個人情報の取扱事業者についてはさまざまな義務規定が課せられていて、それに違反したときには勧告、命令という形で大臣が直接的に手を突っ込む、そしてそれに違反した場合には罰則まで加える、そういうような法律になっております。
　先ほど、報道の自由あるいは取材の自由で共通な認識を大臣と持たせていただいたと思っておりますけれども、例えば報道の自由に関して言いますと、放送、新聞社、通信社、それに類するような報道機関という機関しか保護されていない、適用が免除されていない。つまり、個人のライターあるいはジャーナリスト、評論家、個人の作家、そういう方々についての保護が不十分だと私は思うんですが、どうでしょうか。
○松下副大臣　出版社とかフリージャーナリスト、報道を業としている者であれば、これは法案第五十五条に規定をしておりますけれども、報道機関に該当するというふうに考えております。報道を業としているということでございます。
　なお、今フリージャーナリスト等の話がございましたけれども、このフリージャーナリスト等が相当数の個人情報をデータベース等によって保有していない場合に、そもそも法案第二条に定義する個人情報取扱業者には該当しない、こういうふうに考えているわけでございます。
○山内（功）委員　雑誌や書籍を出版する出版社は含まれているんですか。
○松下副大臣　「その他の報道機関」ということがございまして、放送機関とか新聞社とか通信社、こういうものは報道を事業として行う機関というふうに認識をしております。そして、「その他の報道機関」ということで、出版のうち報道をその主たる活動の一つとして行う者、これは雑誌の一部が該当し得るかもしれませんが、それはきちっと報道としての機関というふうに認識をしております。
　それ以外に、報道以外の出版を行う者、例えば、小説でありますとか写真集でありますとか漫画でありますとか、実用地図、趣味といったようなものを出している者がございます。いわば出版社がしているわけですけれども、これにつきましては、表現の自由といった第四十条の配慮義務が当然なされるべきだというふうにも認識しておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○山内（功）委員　解釈で、その機関の中に含んで読み込むということを先ほどから言われていますけれども、もしそうだとすれば、なぜ条文にきちんと書かないんですか。
○松下副大臣　小説家にしましても、そういう方たちは、出版の事業の中にかかわっておられますけれども、その本来の仕事は、報道するということではなくて、情報の蓄積、あるいは情報を自分の仕事として一定のものを持っているということでございまして、ここで言う報道ということには当たらないんじゃないかなというふうに思っているわけでありまして、自然にそういう解釈をしていただければありがたいというふうに思います。
○山内（功）委員　報道の分野については適用除外になっているとしても、基本原則は適用になるわけです。そこに萎縮効果が働くと私は考えています。
　今、政治家のスキャンダル報道がこれからできにくくなるんじゃないか、つまり、この個人情報保護法は、公人を保護する法律、あるいは政治家保護法、そういうふうに指摘する方もおられます。そのような指摘をされていることについてはどう考えますか。
○松下副大臣　近年、民間企業や行政機関等、全般にわたりまして、ＩＴを利用した大量の個人情報の処理が拡大しておりまして、その流出が社会問題化をしております。また、個人情報の取り扱いに対する不安感が広がっているほか、国際的にも整合性を保った国内法制が急務となっております。
　このような観点から、個人情報の保護に関する法律案は、個人情報の適正な取り扱いのルールを定める、国民の権利、利益の侵害を未然に防止しようとするものでありまして、ＩＴ社会における制度的な基盤の一つとして重要であると考えております。
　報道分野につきまして、法律案の第五章で、個人情報取扱事業者の義務等を適用した場合事前規制となるおそれがあることから、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は適用を除外しているわけです。これはお話ししたとおりであります。
　もう一方、基本原則は何人にも適用されることとなると考えておりまして、法律上一律かつ具体的な義務を課すものではなくて、個人情報の保護のために自主的に努力すべきことを定めるものである。また、主務大臣による関与もないことから、報道機関の正当な報道活動を制限するものではないというふうに考えております。
　したがって、本法律が政治家や官僚のスキャンダル隠しのために利用されたり、おっしゃったように報道に萎縮効果をもたらすというような危険性はないものと考えているわけでございます。
○山内（功）委員　法律というのは、立法者の意図を超えてひとり歩きをすることもあるんじゃないでしょうか。
　歩きながらの質問にはお答えできませんという方がおられましたが、例えば、個人情報保護法に触れるからこのことについては話をしません、そういうようなコメントを出して煙に巻くような政治家がこれからふえるんじゃないですか。
○松下副大臣　ちょっと私がここでお答えすることでないと思います。それぞれの方の、総理としての、あるいは大臣としてのそのときの見識で対応されるものだというふうに考えております。
○山内（功）委員　まだまだ指摘したい事項があったのですが、ちょっと時間の関係でできません。さまざまな問題のある法案です。私たちとしては、この法案審議を含めて、絶対に反対することをこの場で強く指摘しておきたいと思っております。
　大臣にお伺いします。国債の発行額を三十兆円以下にするということを総理が約束しておられます。今後厳しい財政構造改革が推し進められなければならないと考えています。同僚の議員がお話ししたと思いますが、司法改革によって例えば法曹人口の増員だとか、あるいは、今まで三人しか裁判官が並ばなかったところに一般の人が何人か入るということになると、裁判所の構造自体が変わってくる。これについて随分お金のかかることもあるなと思っております。大臣に、予算全体で、切るべきところは切り、必要なところはふやすというめり張りをつけた構造改革がぜひとも期待されているところだと思っています。司法制度改革の実現へ向けて質量ともに充実させるという大臣の所信をいただきましたが、予算面で特段に今後配慮していくという問題点については、どういうところを考えておられるでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のように、司法制度改革を基本的にいたしまして、国民に使いやすい、親しめる法律、法制度ということになりますと、今よりももっときめ細かく動かしていかなければいけない。あるいは先ほど来お話が出ております入国管理局の仕事についても、先日御質疑をいただいたりいたしましたが、非常に人員が少ない中で苦労しております。一層の国際化ということが見込まれる中で、そういう面ももっと手当てをしなきゃいけないということをいろいろ考えますと、おっしゃいますとおり、財政改革の折から非常に難しい問題を解いていかなければいけないと思いますが、おっしゃいますようにぜひ必要なところには手当てをしていきたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　では最後に、府中刑務所では、五月の十六日現在で二千七百七名の収容者がおり、そのうち四百九十七名が外国人ということで、五人に一人が外国人受刑者だそうなんです。四十二カ国の人種の方がおられて、三十二言語の外国人がいる。しかし、八カ国語しか所内の職員では対応できないというのですね。お医者さんにしても、耳鼻科と眼科の医師は所内にいない。国際化とかいろいろ社会が大きく変化をしていると思っています。法務行政を担っていかれるということで厳しく所信を表明された大臣にこれからも私たちは期待をしておりますので、力強く私たちも応援しますので、司法の充実あるいは法務行政の充実に向かって力いっぱい頑張っていただきたいと思っております。
　質問を終わります。
○保利委員長　次に、都築譲君。
○都築委員　自由党の都築です。
　まず、森山法務大臣には、このたびの大臣就任、まことにおめでとうございます。たしか昭和二十五年だと思いますが、労働省に入省されて以来半世紀に及びますが、一貫して女性の地位の向上、そしてまたいわれなき女性に対する差別の仕組みや、あるいはまた差別の意識といったものの解消に全力で取り組んでこられたことに、心から敬意を表する次第でございます。また今日、新内閣のもと五人の女性閣僚が誕生された。一説には、参議院選挙向けの看板娘を並べた。こういう印象もなきにしもあらずでございますが、五人閣僚、大臣が並ばれること自体、これは一つの事実でございまして、女性が大臣になることがもう当たり前の世の中になってきたということで、大変大きな進歩ではないか、こんなふうに思うわけでございまして、ここに至るまでの森山大臣の御尽力に重ねて敬意を表する次第でございます。
　同時に、今、人々の心の中には、そしてまた社会全体の中にも、大変いろいろな種類のそしてまたいろいろな程度の差別の問題がございますが、先日出されました熊本地方裁判所におきますハンセン病国家賠償請求訴訟、正確にはこのほかに、人権侵害謝罪・国家賠償請求訴訟、こういうふうに言うようでございますが、この問題について、そういった差別解消の観点から取り組んでこられた森山先生が今法務大臣というお立場に立たれて、そして今日、法務大臣が、国が損害賠償請求を受けた場合の訴訟代理人となるわけでございまして、そういったお立場で、きょうはぜひ幾つかの御見解をまず聞かせていただきたい、このように思うわけであります。
　まず、今回の判決について、随分新聞であるいはまたテレビで、そしてまた各政党の中でもいろいろな議論が行われ、報道がまた行われているわけでございまして、森山法務大臣、そしてまたきょうは厚生省の政務官もお越しをいただいておりますので、それぞれのお立場で今回の判決をどのように受けとめられておられるのか、まず最初に聞かせていただきたい、このように思います。