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○吉川春子君　今、文部大臣の御答弁聞いておりますと、要するに教科書というのはもう少し弾力性を持って、現場の教師が運用できるようにしなきゃならないというような趣旨も含まれていると思うし、これは法的拘束力で一方的に教師にこの内容で教えよという押しつけがあってはならないというふうにも例えたわけで、それは御意見として伺っておきます。
　それで、実は今バケツの理論は自民党の政務調査会、文教制度調査会の「国語の諸問題」、こういうパンフレットの中からとったものです。これは坂田道太氏が当時会長をしておられたわけですけれども、四十三年七月に出されて、その結論というところですね、そこにこういう考え方が載っているわけなんです。これは自民党として公式の文書であるわけですが、驚くことにこれはすべて旧仮名遣いで書かれているわけですね。例えば「べル・ホア・アダノといふ小説があった。アダノといふ町に」云々、「まづ第一に何を与へたらよからうかと考へる。」、私が習ったこともないようなこういう旧仮名遣いで書かれているわけです。それでまず一つびっくりしますけれども、「結び」のところに、（イ）として、「当用漢字表及び当用漢子別表（教育漢字）の制限は、思ひきって緩和すべきである。」、「当用漢字字体表」とか、あるいは内「歴史的仮名づかひは、文化の流れに即し伝統的な語法に基いた優れた表記法として、これを尊重すべきである。」、（ニ）「当用漢字音訓表・送り仮名のつけ方」、（ホ）「左横書き」、（ヘ）「漢字と仮名の交ぜ書き、外来語」、（ト）「敬語」、こういうように順を追って書かれています。（イ）の「当用漢字表」を初め、学校の教育教科書がこの方向に近づいてきているということも事実としてあるわけですね。このことは、私は大変重要だということを指摘しておきたいと思うんです。この自民党の文書が国語の教育の教科書の方向づけをするものなのかどうか、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　吉川さんに後でその本を見せていただきたいんですが、そんな本が出ておったかどうか私も知りませんし、今、挙げられた昭和四十何年というのは、私まだ当選してないものですから見ておりませんが、恐らく、それをお書きになった党の職員は、かなり、あのころ、私たちが当選するころは党の職員はかなり高齢の方が多かった気がいたしますから、きっと昔の教育を受けた人がそれをお書きになったんじゃないかなというふうに思います。
　ただ御指摘のお尋ねをいただきました、それは党の意見でございまして、その党の意見に従って政府は漢字のデータをつくるという、教科書の中に漢字をどのように扱うかなどということは全く関係のないことでございます。それはあくまでも党のものでございます。
○吉川春子君　先ほど来の文部省の答弁でも明らかなように、どんな漢字をどの程度ふやしたらよいかという実態調査もほとんどせぬままに、明らかに国語の力の定着が弱いという事実も一方ではあるのに、根拠なく漢字をふやしてきた背景に、私は自民党のこういう文書に表現されるような、子供の頭はバケツでないから、どんなにそそぎ込んでも大丈夫なんだと、こういう考え方があったのではないかと懸念するわけなんです。私は漢字は少ないほどよいというふうには考えていないんです。必要なものはもちろんいろんな条件をつくって子供に教えていかなくてはなりません。しかし、子供の頭はバケツではないなどとどんどん詰め込みをやる、この発想はすべての子供の学力を十分に身につけさせるということとは相入れないと思うんです。一部のエリートを育てるエリート英才教育である、こういうふうに思うわけです。多くの子供たちの学力の低下、落ちこぼれということに心を痛めている国民の要望とも、またこの方向は相入れないんじゃないかというふうに思うわけなんです。小学校の低学年の教育の中身を見直すという場合に、やはり大臣、すべての子供に豊かな基礎学力をつけるための改善をするべきであって、一部のエリート養成を目指す改善であってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと大臣の御答弁の前に、何も調査しないということでございますが、そうではなくて、文部省は国語教育というのは非常に重要であるということで国立国語研究所というのを持っているわけでございます。そこの機関で専門的にいろんな調査をやった上で、その実績を見た上で教育課程審議会にそのデータ等も論議されながら改訂をしていくという作業をやっております。
　また、国語教育全体については、国語審議会というものを文化庁の機関として持っているということで、日本の国語をどう教えていくかということは非常に教育の重要な柱として取り組んでいるわけでございますので、単に得手勝手にふやしたり減らしたりというような気持ちでやっていないことをちょっと補足して申し上げておきます。
○国務大臣（森喜朗君）　私は小学校、特に低学年においては、いわゆる基本的なことを、できる限り繰り返し、繰り返し教えていくということが大事だと思っております。もちろん漢字のみならず、先ほどもお話に出ておりますように、しつけでありますとか、約束事でありますとか、人間として一番大事な基本的なことを小学校の低学年にきちっと教えていくということが大事だと考えます。それが量的にどの程度がいいのか、どの程度のものが必要なのかということについては先ほどから政府委員が答弁いたしておりますように、それぞれの専門の権威者によっていろんな考え方が出ているわけでございますが、繰り返すようでありますが、その教材を先生がどのように生かしていくのかということが、私は教育の一番大事なところだと考えます。
○吉川春子君　いろいろ文部省としても調査や何かやってきたと言うのですけれども、先ほど来私が繰り返し伺っているのに、調査や研究の結果が明らかにされないわけです。だから、そういう裏づけもなしに、ただ研究している、調査しているということだけでは説得力がないと思うんです。
　ここに岩手県教育委員会の調査があるわけなんです。これは入学試験で数学の点数が零点から四点で入学をしてきた低学力の生徒八百七十一名に関する調査なんです。高校生でありながら小学四年生の計算問題、例えば、4マイナス（3分の2プラス3分の2）ダッシュこれを正しく答えられる子は二六％しかいない。それから、8分の7マイナス8分の5という非常に簡単な小学校三年生の計算問題、この正解率は三一％にすぎないわけです。こういう生徒を教える先生の苦労というのは大変なものと言わなくてはならないと思うんです。それでも、先生たちは何と言っているかというと、この調査をして八四％の教師が学力がおくれた子でも努力次第では伸びる、このように答えたと指摘しています。そしてまた後々まで影響するような基礎的な計算技能は全員に身につけさせること
が子供の指導上の対策とすべきだというふうに述べていますけれども、こういう問題について大臣お考えいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　岩手で非常にいろんな調査を行われて、そういう分析がされている内容は大まかなことは承知しておりますが、今おっしゃったように、子供自身が学習意欲を持つようにいろいろ指導方法等工夫していけば、それなりの効果を上げることができるという指摘は大変注目すべきことだと思います。
○吉川春子君　今お答えになりましたけれども、学力が非常に低くても、教え方によっては高校生になってもその子供たちの学力を引き上げることができるということがこの中にも書かれているわけですけれども、大臣はいかがですか、こういう考え方について。
○国務大臣（森喜朗君）　やはり子供の能力に応じて繰り返して丁寧に教えていくということが教育をする基本的なスタンスだろう、こう思っております。したがって、文部省といたしましても、でき得る限り、そうした指導方法といいましょうか、そうしたものの手引や指導書なども作成をするように今努力をしておるところでございます。時々先生方の研修などについてはいろんな賛否両論あるようでございますけれども、そうしたことを、先生方にもいろんな指導の方法などをしっかり学んでいただくことによって、子供たちに、繰り返し繰り返し基本的なことを教え、指導方法にいろんな工夫をするということが、今政府委員が申し上げましたように、子供たちがまた伸びるようになる、そういう先生方の認識というものも正しいわけでございますから、政府もそういう立場をとっていろんな形で指導の成果が上がるように、さらになおいろんな意味の条件を整えていきたい、こう考えております。
○吉川春子君　中曽根総理が教育改革を叫び、臨教審について当委員会でも昨日も文部大臣のお考えもいろいろ明らかにされてきたわけです。国民の中に強い教育改革に対する願望があることは紛れもない事実だと私も思います。私は申し上げたいわけですけれども、社会を騒がしている暴力や非行の子供たち、それで親や先生を悩ましている落ちこぼれや無気力の子供たち、こういう子供たちが残念ながら少なくない数でいるわけですけれども、でも、私は一番苦しみ悩んでいるのはほかならぬこういう子供たちだと思うんです。そのことを私たちは忘れちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。競争原理とか遺伝などということを振りかざして、こういう子供たちを切り捨ててはならないんじゃないか、私は強く思うわけなんです。それから人並み志向などと半ばあざ笑うような言葉を投げかけて、一人一人の子供の学力を伸ばしたい、能力を伸ばしたいと願っている国民の、そういう希望を、これを低く見てはならないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういうふうに考えたときに、行政改革などと言って教育予算を削って、そして教育改革はできないんじゃないかというふうにも思うわけなんです。もし本気になって教育改革をやるというのならば、すべての子供の個性や能力を伸ばすために何をなすべきか、こういう観点から行うべきであり、そのための予算も十分に組む必要があると思うんです。そういう決意でこそ教育改革をやるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣のこの件についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど高木さん、高石先生の名前ばかり出して恐縮なんですが、高木さんとの御議論の中にも出ましたけれども、結果的に教育は大学に入るための高等学校の勉強、高等学校に入るための中学校の勉強、そして中学に入るための小学校というふうに、結局受験のための勉強ということにどうしてもなりがちでありますから、そのことが確かに、今、吉川先生御指摘のようについて来れない者は外されてしまうのだ、このことだけは覚えなければ次のランクに進めないのだということになって、確かに子供たちは非常につらい思いをしておられることは事実だと思うのです。教育改革を何としてもなし遂げたいということは、単に一時的なところを改善をしても、先ほども議論が出ましたし、きのうも何回も出ましたが、共通一次がよかれと思って考えたことでも、やってみればまたいろんな盲点が出てくる。いろんな弊害が出てくる。日本の国は教育が進んで量的にも拡大したし、中身もすばらしくなった。これは世界じゅうが認めているけれども、逆にその教育が今のような形になったための社会の病理現象というものが確かに出てきている。ですから、教育の、この諸制度というものは、試行錯誤を繰り返していくということになるのだと思いますが、要は、私は一番大事なことは、学校教育は受験のためにあってはならぬのだ、そのためにもっと学校が楽しかるべきところであるというふうに何とか改善をしたい。そういう意味で一番大もとであるところの高等教育のところの諸制度から、少し感覚を、考え方を変えていくことによって全体的な流れがまたスムーズになっていくのではないか、こんなような考え方から、もちろん、そのことだけやるわけじゃありませんけれども、そうしたこともすべて含めて、例えば今教育に非常に現場に詳しい先生からいろんなお話がありましたけれども、総じて今の社会をつくり上げた、今の我々よりもっと大人の先輩と見ていいでしょうか、大学なんか出てない人の方がしっかりやっていらっしゃる。そんなに学問身につけなくたって、立派に社会の中で日本の国の一人一人の人間としての責任を果たしていらっしゃる。そう考えれば、字を覚えたり数学を覚えたり英語を覚えなきゃならぬというようなことの理屈には私はならぬと思うのです。人格を形成、人間としての全人格的形成をやることが教育の最大のものだろうと、こう考えておりますので、そういう意味でどうも日本の国の教育の目標が、一つの受験とか高等教育を進んで、いい学校に入ったら社会に出て優遇されるのだという、そういう学歴社会の印象が強過ぎている。こうしたことを改善をするという意味で、新しい教育体制を一度教育の仕組みやあり方なども考えてみようというのが今回の臨時教育審議会にゆだねていこうという基本的な考え方でございますので、恐らくいろんな処方や考え方については吉川先生と違っている面もあるかもしれませんが、目的は、そうしてまた学校教育の現場をよくしていきたいということについては吉川先生の極めて現場に即したお話と、私どもの考えでいることと、そう私は間違った方へ進んでいるというふうな感じは持たないわけでございす。
　もう一つ、教育予算を削ってまでと、いろいろおっしゃいましたけれども、教育の諸条件を整えることは、私ども政治の責任として大事なことだと思っております。しかし、財政があって全体的な政府全体の方向づけがあって教育もあるわけでありますから、ただ条件だけよくして金だけぽんと与えるから、さあやりなさいと言ったって、家庭に置きかえても、そんなことはできるものでない。本も買いましょう、かばんも買いましょう、何も全部あてがいましょう。条件はすべてよくしますから、さあ高石君勉強して立派な人間になりなさい。そんなものでも私はないと思うし、現に、そんなこと、先生からおしかりいただくかもしれませんが、私たちの学校に通った条件などというのは今なんていうものじゃなかった。しかしその中で、私は立派になったと思っていませんけれども、みんなそれなりにそういう与えられた教育の条件の中で、みんなおのれを克服して、今、立派な社会人になっておるというふうに考えて、余計なことを申し上げたかもしれませんが、そういうことを私は意見として申し上げたいのです。
○吉川春子君　もう時間がなくなりましたのでこれで最後にいたします。
　予算を削るかどうかという問題については、今のところ並行線でありまして、私は文部大臣のお答えは納得できないのです。それともう一つ私言っておきたいことは、学力の低下が人格の破壊にまでつながっているという事実なんです。だから、学力は全然なくても人間として立派になればいいと、そういうふうに言うことはできないと思うんです。やっぱり学力をしっかり身につけさせる、自分の判断力もつける、そういう子供たちが本当に自由を愛し、民主主義を愛し、平和を愛す、そういう社会をつくっていくわけですから、算数や国語や英語はできなくても人間は立派になるんだと、そういうことではないので、私は学力をすべての子供にしっかりと身につけさせるような、どうしても教育改革をやるならばそういう方向でやっていただきたいということを、これはもう要望ですけれども、申し上げて質問を終わりたいと思います。
○小西博行君　先ほどは高木先生から大変高尚なお話がありまして、私もできればできるだけ高木先生に接近したいとふだんから尊敬しているところでございますが、きょうは非常に現実的な問題について、数点についてお伺いしたいと思います。
　まず、都立向丘高等学校の定時制の問題でございますが、これにつきましては既に毎日新聞あるいは「月刊現代」、ここでかなり論じられておりますが、この記事につきまして、大臣、ごらんになったかどうか、あるいは感想を述べていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○国務大臣（森喜朗君）　新聞はこの間さっとちょっと見まして非常に、ただ事実関係というのは完全にまだ把握をいたしておりませんので、私として今ここでコメントを申し上げるということは誤解を生むおそれもございますが、もし事実であるとするならば、教員が一層の資質向上が求められている今日、教師としては、このことが事実であるとするならば、まことに私は遺憾なことだなと、こう思っております。
　文部省といたしましても、事務当局に事実関係をよく把握するように、そして都教育委員会に対して適切な指導をするように強く私は要望しておるところであります。
○小西博行君　じゃ、文部省の方にお尋ねいたします。
　この問題は五十六年にも実は発生しておりますね。そういうことで、もう既に調査という点につきましてはかなり進んでいるんじゃないかという感じがいたしますが、文部省の方はどのように対応しておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　都の教育委員会の関係者に来ていただきまして、こういうようなことが報道されているけれども、この事実関係はどうであるかということを調べて報告をしていただきたいということで、目下調査中でございます。
○小西博行君　それでは具体的に質問に入りたいと思いますが、まず研修日のあり方ですね。研修というのがあります。特に東京都の場合は週一研修というような名前もございますように、研修日のあり方について何点かについてお伺いいたしたいと思います。
　高校教師の研修について法的にはどのように位置づけられているのか、解釈されているのか、この辺からお伺いしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　教員は、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」ということで、教育公務員特例法の二十条第二項では、「授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と特例法の規定があるわけでございます。
　したがいまして、この規定の運用によりまして、学校で例えば授業が行われない夏休みとか冬休み、そういうものについてはできるだけ研修に従事してほしいと、こういうような基本的な運営をしております。ただ、毎日の授業が行われる場合に、なかなか勤務場所を離れて研修はできませんので、そういうような授業のない日を利用してやってほしいと、こういうことを指導しているわけでございます。
○小西博行君　全国附にはこれどのようになっているのか、あるいは延べ時間で現実にどういうふうにやっておられるのかという統計が、あるいは何か資料ございますか。
○政府委員（高石邦男君）　全国的にいろんな形の研修がありますから、それをひっくるめて調査することは非常に難しいわけでございます。通常の教育委員会等が主催する事業に出て研修を受けることもありますし、それからいろんな大学とか民間の機関が行う研修に職先の適用を受けて出かける場合もありますし、それから一般的に夏休み等に自宅研修という形で校長の承認を得て自宅等で研修をやるというような形があるわけでございます。
　自宅研修につきましては、大まかな推計でございますけれども、大体、年間十日前後がとられているんじゃないかというふうに思われます。
○小西博行君　そういたしますと、校長さんの方で調べれば大体全部把握しているわけですね。具体的な研修の期間とか日時というのはわかるわけですね。
　それでは、東京都の場合には週一研修というのがありますね。この制度に対してはどのようにお考えなんでしょうか。あるいは全国的にはこういう事例というのがほかにございますんでしょうか。その辺について。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○政府委員（高石邦男君）　東京都は、かなり前から週一研修ということを行っているようでございますが、これは、ほかの都道府県では余り行われていない仕組みでございます。これにつきましては、従来から文部省としては、形式的に週一回が研修という名目で休めるというような運用はおかしいというふうに指導してきているわけでございます。
○小西博行君　大臣もそのようにお考えですか、週一研修、東京都の場合。
○国務大臣（森喜朗君）　形式的にそういうあれがあるというふうに、形で取るというのはやっぱりおかしいと思います。
○小西博行君　先ほど、教特法の二十条にいう、勤務場所を離れてという項目が入っておるわけですね。これは自宅の、自宅研修といいますかね、そういうものも含まれているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　法律上の解釈としては自宅研修も含まれております。
○小西博行君　その申請願いといいますかね、こういう何か制度というのは承知しておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　各都道府県それぞれ取り扱いを決めていると思いますが、一般的には校長がちゃんと承認をして、そしてどういう研修をやるかという内容を承知して、そして承認するという形で処理しているのが一般的だと思います。
○小西博行君　それでは、研修日につきまして具体的な事例を挙げながら質問に入りたいと思いますが、参考資料、そちらに行っていますでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　はい。
○小西博行君　このように色分けをしております一連の資料でございます。これはまさに手づくりでございまして、一つ一つ赤、青、黄色と、こういうふうに細かく分けておりますので、質問の中にこの表が必要になってまいりますので、よくごらんになっていただきたいと思います。
　まず、赤で囲んでる部分であります。これは、研修日ということですね。研修日あるいは研修時間ということになります。一日全部赤で囲んでおりますが、こういうのは一日研修ということになります。
　そういうことでございますから、そのように御理解願いたい。それから、夏休み、「夏季休業日」というふうに書いております。これは全部研修ということになります。赤で囲んでおります。
　それから青です。この青は、実は出勤して実際に勤務しなければならない日ということになります。
　それから黄色の場合、これは主として、例えばクラブ活動であるとか、あるいは生徒が自宅学習している、こういうようなことで色分けをしております。
　そして、表は五十八年度の四月から、一ページ目が九月までですね。二ページ目が十月から三月まで、こういうふうになっております。まずこの資料をごらんになっていただきたいと思います。
　まず、研修日の実態についてでございますが、現在お見せしました資料の一ページ、二ページですが、これは都立向丘高校の定期制の年間授業日数ですね。こういうものがございます。実は実際にこれは校長の責任におきまして都教委にこれを提出しなきゃいけませんが、その資料は三ページ目にありますが、これはちょっと縮小して二つ載せました。これは一年間分ですね。こういうものを実際に都教委に提出するということですね。もちろん校長さんがそれを了解して都教委の許可を願う、こういう格好になっているわけであります。三ページ目にこれは入っております。ですから、これを見ますと大体年間の授業日数というのが一目瞭然でございます。そしてその中に具体的にいろんな項目が入っております。実際に授業をやらなきゃいけない、あるいはクラブ活動をやる、あるいは試験日である、あるいはその後試験休みであると、このように各項目について、ちょっと字が小さいわけでありますが入っております。だから年間の計画表というふうに考えていただいたら結構かと思います。ところが現実はこのとおりやっておられないというのがございます。
　まず第一問でありますが、実際に勤務する時間が勤務を要する時間の三分の一である。つまり、この表を見ていただきましたらわかりますように、赤で囲んでおるのは研修という名目になっておりますので、実際は一時二十五分に出てきまして九時半まで定時制でございますから勤務しなければいけない、こういうことになっておるわけでありますが、五時に出勤する場合は、一時二十五分から五時までは自宅研修あるいは研修ということになっておりますから、ほとんどの先生方は出勤していない、こういう実態でございます。週一研修でありますから、各週に一日は完全に研修ということで学校をお休みになっていると。また、黄色で囲んでいる部分でありますが、いろんなクラブ活動というふうに書いておりますが、これは現実にはやみ休暇と言ってもいいような実態であります。つまり、クラブ活動というのはほとんどやっておりませんから、ほとんど先生方は自宅あるいはどこかへ行っている、こういう形になっておりまして、この実態についてもっともっと勉強していただきたいと思いますが、文部大臣からまず考え方といいますか、感想をひとつ述べていただきたい。
○国務大臣（森喜朗君）　大変丁寧な、そして詳しい資料をおつくりになりましてありがとうございます。すぐ感想と、こう言われますと、随分勉強しなくていい時間が多いんだなと、即座にその感想を私はまず持つものです。
○小西博行君　問題は、こういう研修時間というのがとられておりますが、この研修は実際に先生方が一生懸命勉強されて、そして授業に備えるとか、あるいは定時制の学生ですから、働きながら学ぶという子供さんが多いわけですから、そういう方にどのように教えればいいかということで勉強されるということであれば私は十分じゃないかと思うんですね。その辺が実は私は大きな問題があるというふうに考えているわけです。資料三、この表でいきますと四ページですね。四ページ、五ページ、六ページというふうに「研修承認願」というのが実はここに入っております。実はこれを見ていただきましたらわかりますように、四ページの左側の表ですが、一年に一回こういうものを提出しなきゃいけません、校長さんに。それを見ますと、春休みあるいは開校記念日、あるいは夏休みというものが一年に全部研修願ということで一回で取り扱われるわけですね。それがすぐおわかりだと思います。で、右側、研修願というふうに書いておりますが、これはバドミントンの研修というふうに書いているわけですね。一年間では左の表で全部計画表に入るわけですね。右側の場合は、これは下の内訳というところを見ていただいたらわかりますように、「毎週水曜日を除く勤務すべき日」と書いていますね。これは研修願なんです。水曜日というのは週一研修で、一日この先生は毎週水曜日は研修ということになるわけですね、一日研修と。こういうことになりますから、それ以外といいますと、月曜日から土曜日まで全部入るということですね。その中で午後一時二十五分から午後五時まで、一時二十五分に出勤しなきゃいけませんから、それから夕方の五時まで、なぜ五時までかといいますと、五時半ぐらいから授業が始まるということでありますから、これはもうそのとおり、いわゆるこの表でいきますと、赤であらわしております研修時間になるわけですね。ただし、木曜日は午後一時二十五分から四時までと、これは四時から何かやらなきゃいかぬことがあるということで、そういうふうに計画立てているわけです。それがおわかりだと思います。それで見ますと、こういう一枚の簡単な用紙で一年間の研修願を出せば、それをもう形どおり許可をすると。そしてさっきの四ページの右側なんかはバドミントンの研修ということになっているわけですね、バドミントンの研修。これは実は数学の先生なんですね。これ具体的名前消しておりますけれども、数学の先生が数学で研修するということならまだわかります。実はバドミントンの研修と、こう書いているわけですね、研修願。この辺についてどのようにお考えなのか、文部省。
○政府委員（高石邦男君）　研修承認につきまして、例えば開校記念日であるとか都民の日であるというような、子供たちも来ないというような形で研修をやるというようなことはわかりますけれども、夏休み、春休み、冬休みに七月二十一日から八月三十一日までバドミントンの研修を自分の学校でない他の中学校の体育館に出かけてやる、そのための研修だというのは、中学校で大体そんなに体育館もあいているのかどうかもわからないし、これは社会体育の指導者としてバドミントンのことをおやりになるんじゃないかと思いますし、中学校のクラブ指導であれば中学校の先生がやるわけでございますから、そういう意味でこの取り扱いは極めてあいまいな不的確な取り扱いをしているというふうに思います。
○小西博行君　この研修願というのは、今のは一番最初のやつですがね、後の方もずうっとあるんですね。例えば六ページ目ですね。これは「研修承認願」というふうに書いておりますが、この先生は生物の先生だそうです、生物の先生。それで野鳥観測というんですか、観察というんですか、野鳥及び植物の生態調査と、これも全く一年間ずうっと野鳥と植物の生態調査をすることになっているわけですね。そして本来勤務しなければいけない時間を研修時間に充てているということになるわけですね。私はこの資料は各先生全部集めているわけです、実は。ですから、このお二人の先生だけが問題ではない。全部の先生方がこれをやっている。しかも、校長は十分御存じである。しかも、判こをちゃんとこうやって押して了解している。こういう実態だと思うんです。したがって、時間的に見てみますと、年間のうちで大体千四百時間、百七十五日分、これをこういう研修という形で、一枚の用紙で研修願を出して、あと簡単な報告書と、全くこの願いと同じような非常に簡単な文句で書いております。こういうやり方に対してどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　定時制の教育でございますから、普通の全日制の教育と違っていろんな形の勤務形態の変化があるというふうに思います。したがって、例えば形式上の勤務時間としては一時半から九時とか九時半までというふうに決められておれば、原則でありますれば当然その時間に学校に出て、いろんな教育上の仕事ないしは研修をやるということが原則だろうと思います。ただ、子供たちが来るのが四時とか五時ということになりますと、それを全部学校に出勤して当たらなきゃならぬということも、余りにも形式的過ぎる点があろうかと思うんです。したがって、そういう意味で、本当に先生方が研修のために、たまには図書館に行ったり、自宅にいたりして研修するから学校に来れないというような形態がある
ことはわかりますけれども、年間を通じて、もう実質上の勤務時間が四時とか五時となっておるとすれば、これは非常に勤務時間の運用上、適正な運用ではないというふうに思われます。
　それから、研修の手続、承認の与え方にいたしましても、もう少しきめの細かい対応をしていかないと、今先生から御指摘を受けているように、いろんな意味で大変おかしな取り扱いではないかという都民の批判を受ける、国民の批判を受けるということになるのではないかと思います。
○小西博行君　定時制高等学校というのは東京に何と百七十校あるわけですね。ですから、私は、そんな想像したら悪いんですけれども、案外定時制高校というのはお互いにそういうことをやっているんではないかなという感じが実はするわけなんです。というのは、五十六年にもこういう問題が起こりまして、そして相当の責任者、あるいは先生方が処分された事例があるわけですね。ところが、四カ月ぐらいで四月から学期が始まるわけですが、もうその時点にはもとに返っているという実態があるわけです。つまり、転勤がいろいろ行われますけれども、定時制から全日制へどんどん変わっていくということは余りないそうです。定時制同士でお互いに転勤が行われるということですから、いろんな問題があって、そうして各処罰をして、校長さんもかわったようでありますけれども、そういう形になって、四カ月後に四月を迎えたと、そうしたら全くもとの同じような形態に入っている。ですから、その証拠に現在でもこれでやっているわけでございます。これは五十八年のデータですからね。ですから、そういう問題に対して、何か定時制高校の中だけに、全日制高校はどうか、私まだ調べておりませんから申せませんけれども、定時制高校というのはお互いにそういうことが十分過去のなれ合いで、校長さんも理解して、そしてこれでいいんじゃないかということでやっているのかどうか。その辺の何か実態というのは全然ございませんか、調査したことございませんか。
○政府委員（高石邦男君）　私も地方での経験がございまして、全日制と定時制の先生方の勤務の問題、これは今御指摘にありますように。いろいろ難しい状況がありますので、それをどういう形で、非難を受けないような形で勤務するかということに苦労したことがあります。
　それからもう一つは、本当に定時制教育に従事している先生方、大変苦労が多いということで、定通手当も一〇％の手当がついているわけでございます。そういうことと、一般的には定時制の先生には行き手がないという状況があります。したがいまして、全日制、定時制の人事交流というものを積極的にやっていくというようなことで、地方ではかなりまじめに、熱心に全、定の問題を含めて適正な人事交流をやり、そして勤務時間管理についてもいろんな配慮を加えるというような対応をしているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、東京都につきましては、こういう問題が部か全体に、そういう形で行われているとするならば、大変問題でございますので、そういう実態を、まず東京都の実態については十分調査をし、報告を聞き、正すべきは正すように指導していかなければならないというふうに思っております。東京都の場合は、人事交流の点はどうなっているのかということも含めて考えていかなきゃならないし、それから、定時制教育のあり方自体が非常に形式化している。本来、全日制で教育を受けるべき者が定時制で教育を受けるというような生徒の動向の実態、そういうことも含めて十分調査をした上で考えていかなきゃならないというふうに思います。
○小西博行君　大臣よく聞いていただきたいんですよね。私は、今度は教育の改革をしなきゃいかぬということで、いろんな法案も出てくるというように聞いているわけですね。きのうのお話じゃありませんけれども、高桑先生の方からは、改革と改善というのは多少ニュアンスが違うんじゃないかというお話もありましたね。将来の日本の教育はこうあるべきだという、私はそういう面で確かにとらえて教育を大きく改革していかなきゃいかぬ。こういうのは確かにやらなきゃいかぬことだろう。ところが、現実にいろんな問題が現在起きているわけですね。そういう起きている問題は、しかも、東京の中で実は百七十校も定時制があるわけですね。そういう実態については、今お話を聞いたから、じゃあぽつぽつ今から調べて、そしてその対策をとるなんということは、これは私は文部省は大変怠慢だというふうに考えるわけですね。全然関係ないというんだったら別ですね、これは都教委が問題ですと。従来、私はもう当選して四年なんですけど、はや大臣が三人目なんですね。小樽の偏向教育の問題もやりました。結局、大臣は責任はあるんだけども、権限がない、こういうふうにおっしゃったわけです。つまり、教育の行政についてはほとんど何か手出しできないという、過去のお二人の大臣はそういうふうにおっしゃいました。そんなことで教育行政というものがあずかっていけるのかどうか、私は大変疑問に思うんですがね。大臣どうお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　大変、大事な問題を指摘をしていただきましたということについては、私も認識を同じにいたしております。きのうの私学の問題の議論でも出ましたけれど、国士舘といえども、九州産業大学といえども、自主性、大学の自主ということを大事にして文部省は対応してきました。お互いの信頼感だと思うんです。その信頼感を盾にして世間で通用しないことをやるというなら、文部省も相当深刻に受けとめていかなきゃならぬということを申し上げた。
　この種の、今、御指摘いただいた問題もそうだと思います、先生なんですから。特に、戦後の日本の教育は、御承知のように、文部省は指導、助言、予算の配分というのが大きな仕事でございます。教育に携わる、あえて聖職者と私は言いませんけれども、聖職者的使命感を持って教育に当たっていただかなきゃならぬ。少なくとも、子供たちに範を垂れなきゃならぬ立場でございますから、そういう先生を信頼していろんな取り決めや、いろんなまた恩典の制度もあるんだろうと思いますが、それを逆にこうした形でおやりになるということになれば、これ重大な問題として受けとめていかなければなりませんが、逃げではございませんけども、直接、高等学校の設置の責任は都教育委員会にあるわけでございますから、都教育委員会がこの問題を深刻な問題として受けとめてもらうことがまず第一だと思います。だからといって、文部省は知らぬ顔をしているということではございません。当然指導、助言は続けなきゃならぬと思っておりますが、大変大事な問題を指摘をいただいたというふうに私は受けとめております。
○小西博行君　実は、こういう調査をするというのは大変難しいんですね。と申しますのは、校長さんにいろんな事情を聞いても、校長さんはできるだけぼろを出ないようにしたいというのがありますね。先生方も、やみ給与という形で報酬をもらっておるという形になりますと、よほどでないとこういう資料はキャッチできないわけですね。つまり、証拠がとれないというのが、この教育の中のいろんなチェックする場合に私は難しい問題だと思うんですよ。
　ですから、紙に書いてきて、これなんかはむしろ公然と表に出すものなんですね、言うなら。その中でもこういう具体的に色分けをして、毎日毎日の承認願を色分けしたらこういうものになっちまうわけですね。ところが、三ページ日あたりを実際は出しているわけでしょう、こういう形で。しかし、この中に私は非常におかしいところを出してるなと思うのがあるんですね。
　これは「五十九年度行事計画」とて書いていますでしょう。ここの左上のところに白丸、それから黒丸、それからひし形が書いてあるんです。ちょうど七月のところを見ていただいたらいいと思う、左側の七月のずうっと下を。そうしますと、クラブ活動というので黒丸に塗ってるでしょう。クラブ活動ということで黒丸に、七月のところです。ちょうど真ん中ごろです。上を見ていただいたら、これは生徒が自宅学習と書いているんですね。つまり、計画の中でクラブ活動と書きながら、これは事実上、生徒は自宅でクラブ活動をやるんですよ。そういうことをあらわしているんですね。ですから、これはもう完全に先生は出てこないんですね、自宅学習で。
　クラブ活動というのは、本来大臣どういうふうにお考えですか。私は定時制じゃありませんでしたけれども、普通のクラブ活動といえば、学校の中でやるんじゃありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　学校教育の条件にもよると思いますが、原則的にはやはり学校の中で、それをまたベースにして行うことがクラブ活動だろうと思います。
○小西博行君　そういうことだと思うんですね。だから、私はこれもうもっと上手に書いておけばわからないんですけれども、おかしな書き方しているなど実は思うんですね。正直といえば正直かもしれません。
　それで、もう一枚、こういうのがありますね。最後の方ですが、「個人別時間割」というのがあります。「個人別時間割」って、これちょっと上を、名前は全部塗りつぶしておりますが、これは全部個人個人の先生の名前なんですね。その計画をずっと見ていただいたらすぐおわかりのように、週一研修というのがちゃんと入っていますね。一番最初の上に黒塗りにしておりますが、火曜日は完全にその先生は休みですね。だから、これを見ていただきますと、完全に週一研修やっていると。しょっちゅう休んでいる方というのは、これ非常勤講師という形かもわかりません。それ私の方でまだそこまではつかんでおりませんが、多分そうだと思います。こういう状態でありますから、先生方が一堂に会して、皆さん方で例えば生徒の指導についてこうやりましょうという、いわゆる職員会議的なもの、こういう連絡をとろうと思っても、みんなこれ週一研修のためにいないわけですね。そろわない。非常にそろいにくいと。一時二十五分から出ていただければそろうと思います。しかし、実際には五時とか四時とかいう計画になっておりますが、自分の授業のあるときだけ出てきて、すぐ帰るというのがもう大半でありますから、一日一時間あるなし。大体週で十時間から十一、二時間までですね、調べてみますと。そういうことでありますから、私はこれは非常に問題があると思うんです。
　そういうことでございまして、この問題をさらに個々に掘り下げていきますと、もっと大きな問題が出てきます。各先生方一人一人の、学校へ出てきて実際に教えた時間が何時間かというのは全部わかるわけです。これはなぜかと言いますと、出席簿というのがあるんですね。これは先生ももちろん出席簿つけます。生徒もみずから出席簿をつけるようになっているんですよ。その資料も実は手に入れているわけです。ですから、一人一人の先生方が本来計画で一週間に十一時間の授業があるんだけれども、実はこれ三時間しかやっていないとか、そういう実態が個々にあるわけです。私は何もこの一つの高等学校だけ、一つの定時制だけを問題にして、そしてそこにいらっしゃる先生方を一人一人処分して、その処分することが目的ではないんですね。実は東京だけでも百七十校もある定時制の問題です。これがこういうぐあいななれ合いの形になっているんではないかと思うんですね。これ全国で千百五十四校ありますね。東京が百七十校。もちろん日本の中では一番多いんです。ですから、そういう実態を一回調べていただきたい、こう思います。
　それから同時に、さっき森文部大臣は小学校二年で終戦とおっしゃいましたが、私は小学校三年で終戦であります。一級違いだと思いますが、私どもが高等学校へ入ったときの定時制というのは大分意味が違っているような気がするんですよ。学校へ行きたいんだけれども、家庭の事情あるいは財政的な事情でなかなか行けない。だから、働きながら勉強するんだというニュアンスが強かったですがね。最近の定時制の実態というのはやや違うんではないか。だから、先生のお話の中には、授業に出ても生徒が出てこないんですわ。だから自分も休むんですと、こういう表現もしているわけですね。だから私は、定時制高等学校というのは、これからどうあるべきなのか、時代に沿った定時制高校とは何か、こういう問題について、もう一日も早く検討しなきゃいけないんじゃないか、このように考えるんです。それに対しては、これ大臣と局長と両方から御意見いただきたい。
○政府委員（高石邦男君）　大部分の県はこういう状態ではないというふうに思います。というのは、それぞれの府県では高等学校教育をどうするか、そして定時制教育が実態にそぐわないものは漸次急増期等に全日制へ切りかえるというような措置を講ずる等で、いわば本来の定時制の教育を行うに必要な限度内で対応していくというようなことをやっておりまして、それから、勤務時間の問題その他についても、また人事上の交流の問題についても相当意を払いながらやっているというふうに思いますが、これは都道府県教育委員会を通じて、今後、こういう国会で取り上げられたことでもございますので、十分調査をし、注意を喚起していくというようなことについては努めてまいりたいと思います。
　それから、本来の定時制教育について今御指摘のありましたように、本来の趣旨と違った形でそのまま残されているというのは問題だと思うんです。やっぱりそれだけの施設を置けばそれだけの人を配置しておかなきゃならないし、しかも、それだけの人が定員割れもしないで、たくさん来ればそれでいいんですけれども、定員割れの状態、そういうような状況が続いておるとすれば、いろんな転換を図っていくというようなことを講じていかなければならないと思います。
　まあ、東京都については前々からの指摘があり、いろいろ指導はしてきておりますけれども、十分でなかった点もございますので、これを機会にもう少し的確にその実態把握に努めて、そして本来の定時制教育の姿で展開されていないとするならば、適切な指導をしてまいりたいと思います。
○小西博行君　ちょっとさきへ返るんですがね、これは大臣の所見で結構ですが、こういう例えば計画そのものも現実とは全然違うわけですね。そういうものを都教委に出して、そしてオーケーもらうと。それによって学校の中でやっていくと。ところが現実に調べてみると全く違うと。この以前の問題は、ここの先生方が随分大勢塾へ教えにアルバイトに行っているという実態があったわけですね。ちょっとした塾ですと、大体五〇％ぐらいはこういう先生方のアルバイトだというふうに言われているんですね。そういう現実もあるわけです。こういう問題を見て、私は一番考えたのは、これはだれの責任だろうかなとまず思ったわけです。まず、一つの学校の中ですから、当然校長さんの管理、監督、指導というんですか、こういう責任には当然入るだろうと。それから、先生一人一人もこれ全く責任ないわけではなくて、当然わかってやっているわけですね。文部省はどのようなかかわり合いになるんでしょうかね、こういうの。知らないからいいということで済むんでしょうか。都教委が責任持ってやるべきだから、おれは関係ないとおっしゃるんでしょうか。私は十分責任はあると思うんですがね、どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　都道府県立の高等学校でございますと、都道府県が設置し管理をするということでございます。したがいまして、任命権、それから服務の監督、教育内容の具体的な展開の仕方、そういうものは全面的に都道府県の教育委員会がその任に当たるわけでございます。ただ、都道府県の委員会も、なかなかそれぞれの学校に分散しますと、的確な、適正な管理ができませんので、いろんな規則とか手続を定めまして、校長に相当な権限を与えながら運営をしていくというような形になるわけでございます。文部省の立場は、逃げるわけじゃございませんけれども、制度上ストレートにその学校に、こうしろああしろということは言えないし、また、教育委員会に対しても、上下の指揮命令系統ございませんので、
指導、助言、援助というような形での行政指導をしていくというような立場でございます。したがいまして、本来の制度上、学校教育法とかその他の法律に反するような事象が出てくれば、的確な指導はしていかなければならないと。しかも、それはストレートにその校長さんを呼んで文部省が調べるというわけにいかないと、あくまで都の教育委員会を通じて指導、助言をしていかなければならない、こういう制度上の仕組みになっているわけでございます。したがいまして、こういう問題を国会で取り上げられるまでもなく、それぞれの都道府県、市町村ではそれぞれの責任者があるし、それぞれの議会もあるし、そういうところで、当然こういう国会に取り上げられる以前に対応していかなきゃならない問題であろうというふうに思っております。
○小西博行君　大臣、私も大臣と同じ考え方だと思うんですね。先生は一人一人立派な人格を持っておるのが当然でありますから、その中で常識の線の中でやっていただきたい、こう思うんですが、現実問題はこうだということははっきりしているわけですね。ですから、私は一日も早くその調査をしていただきたい、できれば全国やっていただきたい、こう思うんです。というのは、一番かわいそうなのは子供さんだと思うんです。いろいろ聞いてみますと、給食の時間は七〇％から八〇％来ているということを言っているんです。実際の授業になりますと、高等学校の教科書でやるわけでしょう。ですから、中には九九ができない子供さんもいらっしゃるかもわかりません。先ほどの分数じゃありませんけれども、そういうことは全然できないかもしれません。そういういろんな幅のある子供さんを集めて指導していくということですからね。現在は英語なら英語あるわけですから、当然。それをそのとおりやって終わっていいものかどうか。という、私は子供さんの質の問題もあると思うんですけれども、そういうことも含めて、先生がやる気になれるような、そういう体制もある意味では必要だと思うんですね。その点をぜひお願いしたい。こういう問題は何回も何回も上がってきちゃいかぬわけです。いつも文部省の方は皆さんおっしゃるんだけれども、校内暴力どうだと言ったら、それは教育委員会です、そっちの方へ指示を与えてこうやっておりますと、こうおっしゃるんだけれども、現実がよくないという事実ですね。これに対して、文部省は専門家が大勢いらっしゃるわけですから、いろんな方策についてもっと具体的な指導をしてあげるべきじゃないかな、このように私は考えるわけです。もう現実にずっとやっているわけですから、あしたからやめるという保証はありません。同じことをやっているかもわかりませんよ。私はそういう意味も含めてぜひ考えていただきたい。ですから、この表は後で大臣も一回じっくり見ていただきたいと思います。試験休みの後でもずっと休んでいると。試験なんか終わったらすぐ出てきて、そして学校の中で採点して、そして、できの悪い子供さんを集めて指導してやるとか、そういうことが必要だと思うんです、ほとんど出てこないという実態があるものですから。そういう個々のものにつきましては全部資料もございます。名前もわかります。だけどもそういうのが本意じゃない。本当は将来いい方向に持っていってもらいたい。そういうことであえてきょう貴重な時間をいただいて質問さしていただきました。これもごく一部でありまして、実は、きょうは出勤日数だけについてお話をしたわけです。あとは勤務時間とか、あるいは職員の給与について、いろんなやみ給与の具体的な事例とかいうのがございます。そういう問題も、これから直らなければ次々と質問に立って解明していきたい、このように考えておりますので、一日も早く解決を望みたい、このことを申し上げまして、所感がありましたらどうぞおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　入手しにくい大変貴重な資料を御提出をいただきましてありがとうございました。
　先ほど高石局長からも申し上げたとおり、直接文部省から手を下すということはできないことは先生も御承知のとおりでございますが、さらに東京都教育委員会に十分厳しく指導をしていきたい。また、その実態も私としてもできるだけ速やかに聴取したいなと、こう思っております。
　ただ、こういうことがあったからといって、先ほど政府委員からも言いましたように日本じゅうの定時制が背こういう状況になっているとは限らないと思いますし、私どもも自分の選挙区で、定時制の方に変わった先生や親しい方がいてあいさつに来られたりすると、大変だろうな、しっかり頑張りなさいよという、普通の全日制よりも勤務条件が厳しくなり、あるいはある意味では不利な面もあるわけでございますから、そういう面に関してのカバーをするいろんな諸条件がそれぞれの立場であるんだろうと思いますが、しかし、世間から見ておかしいなと、このことはきのうの私学の問題でも同じでありまして、世間が納得いくことを、まして教育の立場でございますから、やっていくことが大事だと思います。文部省としても十分この問題を重要な問題だとして受けとめさしていただきたい、こう思います。
○美濃部亮吉君　大分長い時間討論をいたしまして、私はできるだけ簡潔にいわゆる教育臨調などについて御質問をいたします。
　戦後と申しましょうか、教育に関する、教育全般に関する審議会あるいは委員会というふうなものは幾つかできております。その重要なもの、主なものを挙げますと、第一には教育刷新委員会、これは昭和二十一年で、終戦の後、日本が民主主義になり従来とすっかり情勢も変わったと。その中において学校の教育をどういうふうにすべきか。それを南原さんや安倍能成さんたちを中心にしてじっくり研究をして、その後の日本の教育というのは大体においてこの答申を基礎にして発展をしてきたと言えると思うんです。そして、それに対して、そういう体制に対していろいろな問題が出てきまして、それを再検討するというふうな機運が昭和四十年ごろから起こってきたように思われます。そこで、昭和四十年以後、つまり再検討の時期に入ってからの全般的な教育問題に関する審議会というものを挙げますと、これは昭和四十二年七月から四十六年の六月、四年間続きまして、中教審ですね、中央教育審議会、これが「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」という諮問を受けまして、それに対して答申をしたわけでございます。それから次には、約十年たちまして昭和五十六年十一月から五十八年十一月、これも二年間たっておりますが、これも中教審の中に教育内容等小委員会というものをつくりまして「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という諮問を受けまして、それに答申をしております。それから今度はごく最近のことになりまして、五十八年六月から五十九年三月まで九カ月間、中曽根総理大臣の私的懇談会、文化と教育に関する懇談会というものがつくられまして、我が国の文化と教育の今後の方向、あり方についてその基本をどのように考えるべきか検討し所見を述べてほしいということで、この答申も出ております、これは九カ月。それでございますから、再検討と申しましょうか、つまり最近の日本の教育について再検討をし、そして将来どうあるべきかということは、三つの委員会において実に六年九カ月の月日を経て研究、調査そして答申をされたわけでございます。
　それで、ただ非常に疑問に思いますのは、最後の文化と教育に関する懇談会が我が国における文化と教育の今後の方向、あり方についてその基本をどういうふうに考えるべきかという非常に重要な基本的な問題についての諮問があったにかかわらず、最初の四年、二年という審議期間に比べましてわずかに九カ月しか討論をしないでそして答申を出されたというふうなことに私は非常な疑問を持ちます。
　しかしながら、とにもかくにも六年余りの月日を投じまして日本の教育の現状と将来についての審議をされた、そして答申が出されているということは大臣御承知でございましょうね。
○国務大臣（森喜朗君）　美濃部先生から今御指摘がございましたように、政府といたしましてのそれぞれの教育にかかわります審議機関等の報告等は、先生の御指摘のように、承知をいたしております。それぞれの年限もかけておるということも承知をいたしておりますが、今先生からお尋ねがあったということは、総理のいわゆる文化懇談会が非常に短い期間で大事な問題をやっているという点のお尋ねではないかというふうに私は伺っておりましたが、この文化と教育に関する懇談会は総理の私的諮問機関でございまして、本来言えば、先生にこんなことを私から言うのは大変僭越なことですが、私的諮問機関というのは個人個人の先生と総理との間にいろいろな意見を教えていただく、そういうあくまでも私的な懇談だろうと。それを便宜上一緒になって同じ場所でやれと、こういうふうになることではないかな、こういうふうに思いますので、それが短いか長いかということは、これは総理あるいはその先生方がお考えになることだろうと、こう思います。
　これが、法律に基づいてそしてきちっとした国の審議機関でございましたならば、今、先生から御指摘がありましたように、ほかのものはきちっと随分長くやっているのにえらいこれは短いじゃないかということは指摘できるのかもしれませんけれども、今度の文化懇は、今申し上げたように、あくまでも総理の私的な御相談、御意見を伺う方方のお集まりである、こういうふうに私は承知をいたしておるわけでございます。
○美濃部亮吉君　その点はこれだけにしておきまして……。
　そして、こういう審議会が答申を出します。そうすると、それは政府としては大体において尊重をする、出された答申は無視するということは絶対に言わないで、答申は尊重するということをほとんどすべて、現実に言いますか言外にあるかは別として、そういうことになっていると思うんです。
　それで尊重という言葉は、字引を引きますと、とうといものとして重要視するというふうに出ております。そして反対語としては、無視するというのが反対の言葉だと。そう考えますと、尊重するということは、とうといものとして重視して、できるだけ早く実行するということという意味が当然含まれているべきものであると思いますが、これから各委員会の答申のもう少し詳しい内容を言いたいと思いますけれども、この答申に沿って実際に実現された施策というふうなものは、なかなか言えないと思いますけれども、具体的にはどういうものがあると言っていいんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　今お尋ねは中教審の方ですね、三つすべて……
○美濃部亮吉君　一番目の委員会は別として、三つの委員会が討議の結果答申をしたと、その答申が実際に実現したと、あるいは実行したというものはどういうものがあるんでしょうかというお尋ねです。
○国務大臣（森喜朗君）　事務的なことになりますので、審議官から申し上げさしていただきます。