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○笠井分科員　学校ではそういう形で教えられるんだけれども、働くという自分の問題との関係でいうと、実感として学ぶことはなかなか難しいのかなというところがあって、その辺が大いに工夫が要るところだと思うんです。そこで私、一週間前の二月二十一日になりますが、小坂大臣の地元である長野県に伺いまして、県庁の社会部労政課に伺って話を聞いてきました。
　長野県では、高校生や専門学校、短大生に対して、就職する前に知っておくべき労働関係の基礎知識を労政事務所の職員が高校に出向いていっていわば出前の講座をするということで、新社会人ワーキングセミナーという授業をやっていると。伺いますと、東京オリンピックのあった昭和三十九年、一九六四年からずっとやっているという話でありまして、なるほどと思ったんです。学校側からの要請に応じる形で、ロングホームルームの時間などを使って、ここに持ってきたんですが、大臣にお渡ししてよろしいでしょうか。
　「職場で必要なルールブック」ということで六十二ページの小冊子なんですが、これを配付して一時間余り講義をするということでありました。この冒頭に「はじめに」とあるんですが、「みなさんが社会人として最低限心得ておくべきマナー、」そして、「職場での権利や義務のことが定められた労働法のうち、自分の賃金や労働時間などの労働条件で直接関係してくる労働基準法を中心とした基礎知識、」そして、「最近若者の間でも増えているパートタイム労働者や派遣社員として働くときに知っておきたいことについてまとめた」「ぜひ、このパンフレットを手元において、職場に入ってからも、時には取り出してみてください。」そして、困ったときには相談にどうぞということで、労政事務所が案内されております。
　私、これはいいものができているなと思ったんです。労働法とはどういうものか、労働者とは何ですかということから、女性労働者のどのような保護をされているかという問題、セクハラの問題を含めて多面的に書かれております。
　伺いますと、昨年度、平成十六年度の実績では、高等学校と技術専門学校等の合計三十七校に対して出向いていって講義をした。前年度に比べると七百二十七人多い二千七百四十五人という若い人たちに話をした。それと別に、この小冊子のみを提供ということも三十五校あって、それで五千三百六十九部が活用されているということでありました。
　そこで、小坂大臣、地元の長野県でこんな生きた教育が四十年以上も前からやられているということで、今も続けられているということを御存じだったかどうか。そして、御感想があれば伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　笠井委員の御指摘でございますが、この「職場で必要なルールブック」、この本体は、実は、今お渡しいただいて初めて目にしました。社会人ワーキングセミナーを行っていること、そういう活動そのものは知っておりますが、具体的にこういうブックを配って、そして、今おっしゃったような人数が受講している、たまたま、御質問いただいた中で資料は手持ちで全部持っておりますけれども、ただ、御指摘の部分については今回そういう認識を新たにしたところで、四十年の長きにわたってこういうことを続けているというのは非常にいいことだなと思いますし、これによって、社会人になってからも迷わないで、社会人としての基礎的な知識を身につけて、そして就職をしているという方がふえているんだろうと思いますから、いい活動だと思いますね。
○笠井分科員　今、大臣言われましたけれども、長野県ではこうやって学校当局と行政の労政課が連携してこういうことをやられている。このような取り組みがほかの県でもあるんだろうかということで、もし文部科学省でつかんでいることがあれば伺いたいんです。
　そして大臣には、このような生きた教育がもっと広がって全国的にもやられる必要があると思うんですけれども、見解を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　生徒の皆さんが社会に出るときに、社会を支えてくれる人材として自立した活動を行えるようなそういう資質や能力を身につけるということは大変重要なことでございますから、単に教科で学んだことだけでなく、こういった社会人としての知識を得られる機会をふやすということは大変重要なことだと思います。
　そういった観点に立ちますと、地域や生徒の実態に応じた指導の工夫、そういうことが学校においては行われているわけですが、もう既に社会人になって活躍されている外部の皆さんを招いて話を聞かせるような活動とか、あるいは今、こういった労政課の人に来てもらって、こういうブックのような教材も、教材といいますか副読本みたいなものも使いながらその実を上げるということはいいことだと思います。
　全国的にも普及させるべきと思いますけれども、その点につきましては、各都道府県の指導主事を集めた協議会のような場を通じて御指摘のあったような事例を紹介するなど、取り組みについての情報提供を行えれば、こう考えております。
○笠井分科員　関連して厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、私、この首都圏青年ユニオンやあるいは東京の青年たちに話を聞きに行きながら、この日本の企業社会というのが、ある意味、十九世紀にタイムスリップしたんじゃないかと錯覚するほどの大変ひどい状況も幾つも聞いてまいりました。各地で、青年の中で、そういう状況をまとめた黒書を出したりもしております。
　幾つか紹介しますと、印刷関係の会社で月百時間以上の残業、体を壊したら退職強要を受けて、結局解雇された。それから、年商十八億円の企業なんですけれども、そういう企業が、うちは江戸時代創業の伝統があり、うちのやり方がある、残業代を払って四十時間制にするとつぶれてしまうと言われちゃったと。常勤パートで週三十時間以上働いているのに、厚生年金、健康保険に加入させてくれない。あるいは、就業時間は九時から十七時、週休二日で就職したけれども、実際は八時半から深夜零時過ぎまで働かされて、休みは月一回しかとれない。上司に言うと、自分の力で契約をとったら休んでもいいと言われた。体が続かなくなって会社をやめるときに、過去のサービス残業代をぜひ下さいと請求したら、あなたはやくざのようだ、この世界では二度と働かせなくしてやるというふうにおどかされたというような、たくさんの事例がありました。
　そうしたほとんどは、労働基準法などの現行法や、それから労働裁判で既に確立している判例に照らして違反するものばかりというふうに言えると思うんです。そしてそれ以外にも、相談にも来れずに、一人悩んで引きこもりという方がたくさんいるということでありました。
　厚生労働省も、労働基準監督署や労働者相談コーナーにさまざまな青年の労働者から労働相談が持ち込まれていると思うんです。きょうは青木局長お見えですけれども、それらの相談の主な内容も、同じように、現行法、労働基準法などに違反するようなものが多いんじゃないかと思うんですけれども、何らかの指標があれば、それも含めて現状についてお答えいただきたいと思います。
○青木政府参考人　今、委員お話しになりました総合労働相談でございますけれども、各都道府県労働局でありますとか監督署の中、あるいは駅の近くのビル、そういった中に合わせて全国で約三百カ所ぐらい、そういう労働に関するあらゆる相談を受けようということで設置いたしております。
　ここに平成十六年の実績でございますが、平成十六年で総合労働相談の件数というのが八十二万三千件以上ございます。この相談件数の内訳でございますけれども、事項としては、解雇にかかわるものでありますのが五万件弱、退職勧奨なども含めますと五万件を超えるというような状況でございます。そのほか、労働条件の引き下げというような問題などが多いということでございます。ただ、このうち、法違反にかかわるものかどうかというのは、そういう集計をしておりませんのでわかりません。
　しかし、労働基準法関係の法違反に関しましては、労働基準法上、労働基準監督署に申告をすることができるということになっておりますので、その申告の件数ということで見ますと、平成十六年には、新規に申告受理をしたという件数は全国で三万六千六百二十八件ということになっております。
○笠井分科員　首都圏の青年ユニオンの話では、フリーターの青年からの相談内容というのは、労働基準法を初めとして労働安全衛生法など現行法の違反がほとんどなので、勇気を出して、職場でおかしいことはおかしいということで会社と団体の交渉をすれば、残業代を三百万円払わせることができたという台東区の青年の例等を初めとして、その大部分、九割以上、九九％が解決できるという話でありました。青年労働者自身が労働法の知識がないばかりか、団交の相手である会社側も、八割ぐらいが労働法の知識を十分持っていないということもあるということでありました。
　労働基準法などのルールはあっても、労働者はよく知らない。そして、使用者側も知らなかったり、知っていても守らないという現実があって、その結果、いわゆるルールなき資本主義と私たち言っていますけれども、そういう事態を生み出している。放置してはならないというふうに思うんです。
　それで、日本じゅうの使用者にも労働者にも労働基準法などをあまねく周知して遵守をさせる、このことは労働行政でいえば最も大事な仕事だと思うんですが、その点はそういうことでよろしいですよね。青木局長、お願いします。
○青木政府参考人　今、委員がお話しになりましたように、労働基準関係法令というのは、これは最低基準を定めるものということでありますので、そういう意味では、私どもこれを施行する者からいえば、まずもって、おっしゃったような関係する人たち、労働者だけではなくて使用者の方々ともどもこういったものをよく知るということが大事だ、基本だというふうに思っております。
○笠井分科員　そこで、ここに持ってまいりましたが、東京都では「ポケット労働法」という冊子を出しております。東京都が出しておりまして、厚生労働省はお持ちだと思うんですが、大臣にちょっとまたこれも。
　これもまた長野と同じような形で、やはりわかりやすくということだと思うんですが、その「はじめに」というところにありますけれども、
　平成十六年度の労働相談件数は四万四千七百三十七件となっており、相談内容をみると、「解雇」や「賃金未払い」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。
　　しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識はあればトラブルにならずにすんだのではないか、また、これほどの不利益を受けずにすんだのではないかと思われるものも少なくありません。
　　そこで、東京都では、労働法を始めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために本冊子を作成しました。
と、その趣旨が書いてあります。
　そのほかに東京都では、青年向けに「派遣労働Ｑ＆Ａ」という冊子なんかも出したりしておりますけれども、私は、これも非常に大事な取り組みだなと思います。これを青年も求めながら、東京の区段階で増刷をする、あるいは成人式のときに配るということも取り組みが始まっております。残念なことに部数が少ないんですけれども、青年労働者の中では大変評判がよくて、なるほど、自分たちはこういう権利を持っていたんだということを、改めてというか、初めて知ったということが多いわけであります。青年ユニオンによりますと、この「ポケット労働法」を活用して団体交渉というか話し合いをやって、さまざまな問題を労使間で解決しております。
　憲法二十七条に基づく最低労働条件としての労働基準法、そして憲法二十八条の団結権、団交権、団体行動権の保障としての労働組合法などの周知というのは、今、局長からもありましたけれども、厚生労働省あるいは政府としても重要な業務であると思います。労働法の初歩的、基礎的な知識が労使双方に広がっていくことは、ルールある企業社会をつくっていく、日本社会をつくる上での基礎的条件だと思うんです。
　そこで、こうしたものが、一方では、求人のときに、駅頭とかそれからコンビニのところで求人誌が無料紙を含めて今いっぱいあります。こういうものもあわせて同じところにあるというのは、本当に大事じゃないかという声も上がっております。
　そこで厚生労働省に伺いたいんですが、長野県や東京都がつくっているこうしたパンフレット、小冊子のようなものを、厚労省としてはつくっているのかどうか。
　それから、毎年これは法改正がありますよね、労働法関係は。いろいろな改悪とか私たちも指摘させてもらう問題もありますが、そういう点では、法律自身が変わるという点でいいますと、厚生労働省がまずひな形、版下をつくって、みずから発行して、地方自治体にも版権は無償で提供するということも一つあると思うんです。地方自治体への補助金ももっと充実して、全国どこの県でも発行できるように推奨するとか、こういうことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　今お示しになりましたような、働くことにかかわるさまざまな関係法令等々についてまとめた小冊子のようなものを私どもとしてつくっていることはありません。労働基準法でありますとか派遣法でありますとか、それぞれではパンフレット等をたくさんつくっているわけでありますし、お話にありましたように、法律の改正などの折には、そういったことを十分周知するためにさまざまな周知を行っております。
　現在でも、各都道府県労働局あるいは労働基準監督署の窓口におきまして、そういったさまざまなパンフレットを備え置きまして、そういったものを配布する。あるいは、事業主の方々に一堂に集まっていただきまして集団指導をする。そういう場合に、十分現在の法令等を説明する。あるいは、労働基準監督署から監督官が事業場に、臨検監督と言っておりますけれども、立ち入りをいたしまして監督指導を行っているわけであります。年間十七万件ぐらいありましょうか、そういった際には、十分そういったことを周知するための指導をする。あるいは、さまざまな労働関係団体、これは事業主の団体も数多くありますが、そういったところでセミナーなども開催をされる、その際にも十分周知をするというようなこともやっておりますし、最初に申し上げましたような総合労働相談コーナー、そういったところでの周知にも努めているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、基本的な関係法令の周知というのは、私どもとしても大変大切だと思っておりますので、そういったようなことで今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○笠井分科員　今お話がありましたが、労働基準監督署が行っている、事業所を対象にした臨検して監督する定期監督というのは、私が承知しているところでは、一年間で事業所の四％程度だと思うんです。二十五年に一度しか監督できないのが現状だと思います。
　さらに、労働組合の組織率というのが年々低下している。加えて、派遣や請負などの不安定雇用がふえている中で、最低労働条件を使用者に守らせるためにも、さらにはまた労働者がみずからの法的権利を行使できるようにするためにも、国としても、東京や長野の例も参考にしながら、ぜひ、「ポケット労働法」のようなものを発行するということで、まとまった形でやることを検討してもらいたいと思います。
　次に、就業規則について伺いたいと思うんです。これも厚生労働省ですが、これも青年ユニオンから聞いた話なんですけれども、就業規則というのが、社内にはあるけれども、経営者の前の机の上に置かれていたり、あるいは閲覧しにくい。社長の真ん前で見なきゃいけない。コピーをとろうとしたら断られて、昼休みに何回か分けて、自分で社長のというか経営者の面前で書き写したというので、私、これ、ちょっとそのコピーを預かってきましたけれども、こういうふうにしながら自分がどういう就業規則にあるかということを知るようになっているということでありました。
　それで厚生労働省に伺いたいんですが、就業規則の閲覧などについて労働基準法ではどういうふうに規定をされているでしょうか。
○青木政府参考人　労働基準法第百六条におきましてこの就業規則についての定めがございまして、労働基準法及びこの法律に基づく命令の要旨、就業規則、あるいは三六協定、そういった各労使協定を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備えつけること、書面を交付することその他厚生労働省令で定める方法によって労働者に周知することを使用者に義務づけております。
○笠井分科員　そこで、今のを二点ほど伺いたいんですが、今言われた点に関連してですが、社長や経営者の前の机というのは、条文が言う見やすい場所と言えるのかどうか。
　それからもう一つは、書面を交付するというふうに今条文でありましたけれども、労働者の側がコピーをさせてほしい、コピーをとりたいと言ったら、当然それは許可すべき規定ではないかと思うんですけれども、見えやすい場所というのと、書面交付、コピーという問題について、どういうふうに考えたらいいのか、答弁を求めたいと思います。
○青木政府参考人　まず、先ほど申し上げました見やすい場所でございますが、これは施行規則で定めているわけでありますけれども、一般的には、労働者が常時就業する場所で、就業規則等を容易に閲覧し得る場所ということになっております。
　今お話しになりましたケースというのは、個々具体的に判断をしないといけないと思いますけれども、極めて典型的なケースでいえば、真ん前で頑張っていたらなかなか見やすい場所とは言えないだろうと思います。そのケース、ケースで考えなければいけない、実態判断をしなければいけないとは思いますが、そうだろうと思います。
　それから、書面を交付するというのは、就業規則であれば、印刷物あるいは複写したものを労働者に手渡すということであります。これは、平成十年の労働基準法の改正におきまして、就業規則等が労働者に確実に周知されるようにということでつくられた規定でありまして、見やすい場所への掲示あるいは書面の交付のほかに、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどに記録した内容をコンピューターなどによって労働者が常時確認できる、そういうような場合でもいいんだということを言っていますので、必ずしも交付しなくちゃいかぬ、それをやらなくちゃいかぬということではありません。そういうことできちんと労働者にわかるようにしなさいという趣旨でございます。
○笠井分科員　社長の前は難しいだろうという話と、それから、コピーはいいし、磁気テープやディスクでもいいという話なので、私は、現場ではなかなかそうなっていないので、今の局長の答弁というのは、今後、行政通達などにも生かしていただきたいと思います。
　最後になりますが、大臣、今、大臣に冒頭伺った後、厚生労働省ともやりとりをさせてもらいました、聞いていただいたと思うんですけれども、若い人たちがどんな生き方でも人間らしく生活できることを目指すというのは、当然だと思います。就職を前にした高校生や専門学校生、大学生に最小限必要な労働法の知識を身につけてもらうことは、本人のためにもなりますが、これは、今後の日本の社会がきちんとして、やはりルールの上に築かれていくためにも、さらには、年金制度や社会保障制度の維持発展の上でもどうしても必要だというふうに私は思うんです。
　政府は、平成十五年の四月に若者自立・挑戦戦略会議というのを設置されて、文部科学大臣、厚生労働大臣を初めとして関係大臣を構成員にして、若者自立・挑戦プランというのをつくられて、改訂版もことしまた一月出されました。私、これを拝見しまして、来年度予算で七百六十一億円という相当の額、それなりの額がついていますが、このプランの中では、若者への労働法の普及の重要性、今申し上げた点については明確になっていないんじゃないかと率直に思うんです。
　今のプランの中で、間もなくこれは終了しますけれども、次の期間ということになると思うんですが、次の立案のときには、大臣の方から、関係省庁の大臣を初めとして戦略会議の場で積極的に問題提起をしていただいて、長野県にはこういう経験がある、あるいは東京都にもこういうものがあるということで紹介もいただいて、政府としても発行するとか、地方自治体にも推奨して、労働者の権利、労働法について周知するための手だてをぜひ提案していただきたいと思うんですが、そのことを最後に伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘のように、若者自立・挑戦プランにおきましては、勤労観、職業観の育成を図るということを目的に掲げておりますし、学校教育の活動全体を通じまして、系統的なキャリア教育というものを推進しているところでございます。
　文部科学省としては、これまでも、またこれに基づき、各学校段階を通じたキャリア教育を推進するための取り組みを実施しておりますけれども、今御指摘のような視点も踏まえる中で、労働法や労働者の権利について、キャリアの積み上げの上で必要な最低限の知識、こういった意味で、現在も中学校の社会科や高等学校の公民科などにおいて指導しているところでございます。また大学においては、法学部などにおいて、より専門的かつ高度な観点からの労働法や労働者の権利に関する授業科目が設定をされております。
　今御指摘のように、今後の自立プラン推進に当たっては、そういった視点も踏まえて取り組んでほしいという御要請でございますので、今までにもやっておりますそのことでございますけれども、もう一度そういった目でチェックをしてみて検討させていただきたい、こう思っております。
○実川主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、奥野主査代理着席〕
○奥野主査代理　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　小坂文部大臣に初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大臣もおっしゃっておられますし、私もかねがね、海外から日本という国を見て、これからの日本の将来というものを考えるに当たって、日本は石油とか石炭、そういう資源に恵まれない、しかし、たった一つ恵まれている資源は人間という資源だ、そういうことを訴えてまいりましたし、その最も大切な日本の未来の資源づくり、人間づくりを担当される小坂大臣に我々も大いに期待しております。その角度から御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、世界の先進国と言われるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういうところと比べて、日本の学校教育にかける予算、ＧＤＰのどれぐらいの比率で、どれぐらい劣っているのか、この点を端的にお答えいただけますでしょうか。
○玉井政府参考人　諸外国と比べまして、ＧＤＰで比べますと、二〇〇二年がこれは今一番新しいものですから二〇〇二年で見ますと、公財政支出の割合で、学生への生活補助を除いたもので比較しますと、日本が三・五、アメリカが五・三、イギリス五・〇、フランス五・七、ドイツ四・四という数字でございます。
○岩國分科員　大臣、お聞きになりましたか。今三・五、よその国は五・五。仮に、二％日本の比率を上げるとすれば五・五％。あと二％上げるためには、ＧＤＰの二％を上げるためには、何兆円のお金を積み立てれば外国並みの五・五％になりますか。そんな難しい計算じゃないと思いますから。いやいや、大臣、副大臣ですぐ。馳副大臣、答えてください。今、頭ひねっていらっしゃっております。
　いいですか。ＧＤＰ五百兆円とすれば、ＧＤＰで三・五％の日本が五・五％にするためには、あと何兆円のお金をこの学校教育予算にかければいいかということです。簡単な掛け算と割り算だけでしょう。
○馳副大臣　今頭をひねっておりましたが、わかりやすくいえば、あと十兆円はその余力があるはずだということになります。
○岩國分科員　いいですか、小坂大臣。あと十兆円。要するに、よその国並みに日本の子供たちのためにお金をかけるとすれば、あと十兆円我々は必要としている。
　その十兆円を国がかけないで、今だれが負担しているのか。父兄ですよ。父兄が十兆円を負担しているということは、消費税で換算すれば、日本は教育という目的消費税を何％かけられているということになりますか。消費税一％は二兆円。十兆円ということは、教育目的税五％を背負いながらやっているのが、これは日本の父兄ですよ。しかも、子供を持たない家庭にそれが集中的に負担させられているということは、子供のいる家庭に換算すれば、大ざっぱに言えば、隠れた教育目的税が一〇％ぐらい負担させられてやっているのが日本の現状じゃないでしょうか。
　外国で子供を育てるか、日本で子供を育てるか。日本で一〇％の教育目的税を負担しながら子供を教育する父兄と、教育目的税のない国で子供を育てるのと、この大きな格差について、小坂大臣、どうお考えになりますか。
○小坂国務大臣　岩國委員独特の手法で、外国と国内との教育環境の違いを御説明されましたけれども、我が国のＧＤＰに占める公財政の教育支出の割合という点からしますと、やはり我が国の場合には、大学の場合、私学が多い。それから、公財政支出のＧＤＰに占める割合というもの、その全体が少ない。すなわち、小さな政府を目指している。共産主義国のような形ではない。また、高福祉といえどもその体系が違うということもありまして、先ほど引かれた、また、うちの官房長から説明を申し上げた、ＯＥＣＤのＧＤＰ対比のパーセンテージを紹介したものが、そのまま我が国の教育の取り組みの姿勢というものに直接的に反映したものではないということは御理解いただいていると思うわけでございます。
　そういう前提をお互いに認識した上で、それでは、今の岩國委員の計算をそのまま、ある意味で仮定として、前提、前置きをしたとすると、そういった格差を民間が支出をしているんだ、すなわち家庭がその負担をしているんだと。これは国がもっと幅広い税金の中から支出してはどうかという御提言なのかもしれません。
　我が国の教育水準というのは、同じようにＯＥＣＤの比較の中でいいますと、教育水準そのものは先進国の中でも低い方ではなくて、むしろ高い方にある。そういうことを考えますと、これから公的な負担をもっとふやして、そしてもっと充実を図るべきだという主張もあるかもしれませんが、今の形の中でかなり効率的にやっているという見方も、逆に言えばできるという評価もあるわけでございます。
　ただ、生活費、それから生活の豊かさというものをどう実感するかという点の内外比較をしますと、お互いに海外に住んだ経験等を持ちますと、何となく海外の方が生活しやすいなと思うこともあります。しかし、これは国民性といいますか、最近感じることは、だんだん年をとってくると、日本というのはいいところだな、こうも思うわけでございまして、一概に数字の上で比較をし、また、こうすべきだというものに直結するような格差というものを、私自身は今の中で、それは改めるべき点はたくさんありますよ、ありますけれども、今のような数字の上で、あと十兆円、これをどういうふうにしますかという点で方向性を申し上げるとするならば、今の中での効率性を向上させ、国民負担をできるだけ抑えながらやる方向性は努力をいたしますが、消費税を上げるということをおっしゃっているんじゃないと思いますが、別の税金で賄えと言われても、なかなか今の財政状況では難しいんではないかな、こういう印象を持っております。
○岩國分科員　いろいろな国や国情というのもありますし、それから、先進国に至るそういう近代化の過程が違っているということもあると思います。一概に比較するのは無理があっても、互いに比較しながら、今、よその国との教育競争というところに来ているんじゃないでしょうか。
　国際化、グローバリゼーションというのは、それぞれの国の人材をどれだけ多く、それぞれの国の教育力、学力をどれだけ高くするかということによって、これは為替レートの競争とはちょっと違いますけれども、学力競争の時代に今入っているときに、今までは日本は効率よく、よその国がまだおくれているときにはそれでよかったかもしれない。しかし、今まで教育にお金をかけられなかったような国がどんどん今追いついてきています。もう追い抜いてきています。だからこそ、もっと、大臣のおっしゃる日本の唯一の資源は人間だというそのキャッチフレーズを名実ともに数字の上で、予算の上で上げていかなきゃいかぬと思う。
　小泉内閣が誕生して、米百俵の精神を高らかにうたわれました。恐らく日本の父兄の方も教育関係者の方も大いに期待したと思います。小泉内閣が誕生したその年の予算における学校予算、先ほど御紹介いただきました。それから何兆円ぐらいふえましたか。五年間にふえた金額をおっしゃってください。
○玉井政府参考人　平成十八年度予算案、文部科学省一般会計予算案は五兆一千三百二十四億円でございますので、平成十三年度と比べますと一兆四千四百六十億円の減となりますが、この間の傾向につきましては、この間、三位一体改革におきまして補助金改革が行われました。一般財源化、税源移譲が行われました。また、人事院勧告でマイナスの影響額がございます。これらを計算いたしますと一兆五千七百十八億円がその影響額でございますので、それを除きますと、逆に一千二百五十八億円の増という計算になるわけでございます。
○岩國分科員　かけ声の割にはほとんどふえなかったということですね。まあ大臣も副大臣も苦い顔をしていらっしゃっている、そのお気持ちはよくわかります。あのかけ声の大きさに比べて何たることか、そういう思いでいらっしゃると思いますし、私も残念に思います。
　まあこの点は、この場所で議論するというよりも、またこれは別の場で議論をしなきゃならないことと思いますから、次の点に移ります。
　三位一体というお言葉が先ほど出ましたけれども、三位一体、これはいい面もありますし悪い面もあります。私も地方の行政を担当した立場からいって、教育におけるこの三位一体というのは、私ははっきり言って反対であります。まあここでは議論を尽くすだけの時間がありませんから。
　これからの教育の地方分権というのは、これはよほど慎重でなければならない。それは江戸、明治以来、日本のいろいろな町村が努力してまいりました。しかし、町村の経済格差がだんだん激しくなってきている。また家庭の所得格差が激しくなってきている。この二つの格差の影響をもろに受けるのは教育なんですね。教育費の支出を一番最初にその対象にする、やり玉に上がるということではありませんけれども、結果的にそうなる場合が残念ながら非常に多いわけです。
　江戸、明治のころに、そのころの日本で一番教育に熱心だったところはどこだったか。限られた私の知識ですけれども、そのころは長州藩、それから信州。信州教育、長州教育、この二つは当時から日本の教育界の一つのお手本として、小坂大臣、選挙区は長野県ですから、そのことはよく御存じだと思います。これこそお手本にすべきだと。それ以外のところは全くだめということはありませんけれども。
　信州教育、長州教育、この二つは何が特徴だったのか。信州教育と言われて、長野県は非常に教育に力を入れてきました。隣の石川県、愛知県というと、余り石川教育とか愛知教育というのは聞いたことがない。まあその辺でかなり格差があったようですけれども。大臣、信州教育の特徴は何だったのか。それを支えてきたものは何だったのか。支えてきた要素が三つあるとすれば、端的にこれとこれとこれとおっしゃっていただけますか。
○小坂国務大臣　御指摘の信州教育、私ども、信州出身だということを申し上げますと、ああ教育県ですね、こう言われる。長野県は教育県だという認識が一般にあるわけでございますが、現実は最近は、共通一次が学力をそのままはかる尺度だということを是認するつもりもありませんが、一つの指標とするならば、沖縄に次いで下から数えた方が早いというのが最近の信州教育の現実だというのは、信州に住む者みんながやゆしながら言っていることでございます。
　その立場からすると、過去の信州教育のよさ、どういう点にその評価を求めるか。なかなか難しいところでありますが、一つは、信濃教育会というものが設立をされる中で、教員らの自主的な研究教育活動が非常に盛んであったということ。それから、信州人の気質。新しいものに対して果敢に取り組む、そういう気質があるということ。そしてまた、そういったものを基礎として、文武両道にわたって非常に熱心な取り組みが明治以前からも行われていた。そういう基盤があって、その上に図書の編さんやいろいろな自主活動が行われて、そして信州教育そのものを高めてきた。こういった下地があったと思うわけであります。
　そういう意味では、現状をいろいろ振り返る中で、これからしっかりやっていかにゃいかぬな。信州教育を再生するというのも、私のこれからの長い政治活動、まあこれから長いといってもそんなに長くありませんが、そういう中で取り組んでいく課題の一つだと認識をいたしております。
○岩國分科員　ありがとうございました。
　今、小坂大臣がいらっしゃるからこそ、私はこの信州教育を取り上げたい、また価値があると思ってきょうお話ししておりますけれども。
　教育の地方分権ということがうたわれる。一方では教育の国際競争ということがうたわれる。そして日本の未来、やはり人間というものをもう一回資源としてとらえる。いろいろな角度から、私は、こういう特徴のある信州教育のよさというものを再発見するということが我々にいい教訓を与えてくれるんじゃないかと思います。
　私も、外国にいるときから、日本のいろいろな国を見ながら少しは勉強しましたけれども、私が市長を務めた島根県、江戸時代、明治時代から出雲教育、島根教育と言われたことは一遍もなし。それどころか、各県の比較の中で、文をせず、武もせず、わずかにお茶心あるのみと言われているのが島根県。学問もしない、武道もしない、毎日お茶ばかり飲んでいる、そういうふうにやゆされるところと、この信州教育、島根の隣の長州教育、うらやましい限り。
　信州教育を支えてきたのは、私が読んだ文献の中でも、信州人の三つの気性、一つは情熱的、二番目に辛抱強い、三番目に理詰めである、この三つが教育のために必要だと。四番目、あえて四番目のところに書いてあったのは、一番大切なことは、教育にはお金に糸目をつけないこと。なるほどと私は思いました。だからこそ私は、今の日本の学校予算というものに対して警告を発したいわけです。
　さらに、いろいろな要素の中に、能勢栄という方がいらっしゃったんでしょうか。この人は、留学して世界の先進国の教育のあり方をつぶさに見て、そしてふるさと信州でしっかりとしたその信州教育の原点を築いた。そういう具体的なリーダーがいるということ、これもやはり必要だったんだな、そのように思いました。
　そこで、この留学生制度についてお伺いしたいと思います。
　今、日本から外国へという留学生は数も随分ふえました。私費であるいは公費でたくさんの留学生が出かけました。問題は受け入れる側。特に近隣アジア諸国との関係において、もっともっと留学生にこの日本の中で勉強してもらいたい、そして日本のいい友人となって帰ってもらいたい。それがまさに、外交はお金ではなくて、外交は人である、その人の基礎をつくるのは、まさに留学生の交流ではないかと私は思います。
　数は、皆さんの努力、日本の予算のつけ方によって順調にふえてきておりますけれども、今、小泉政権だけが悪いわけではありませんけれども、いろいろな不幸な出来事も重なり、そして外交方針の食い違いもあって、残念ながら、アジアの中で日本は孤立化の道を歩みつつあると思います。だからこそ、私は、もっともっと留学生の数がふえて、お互いの相互理解を深めていく、そして両方に留学生仲間がいて、日本がアジアから孤立しないようなしっかりとした貢献をしてもらいたい、そのように思います。
　小坂大臣、この留学生制度についてどういう方針を持っていらっしゃるか、大づかみのところで結構です。今のままで満足していらっしゃるか、それとも、ＯＤＡの予算もＪＩＣＡの予算もいろいろな予算ももっともっととってきて、留学生の枠をもっと広げたいという具体的な抱負を持っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　留学生交流というのは、今さらに申すまでもなく、諸外国との友好関係を築く上で大変重要なものでありますし、お互いに人によってつくられている国でございますから、その国の構成員たる人、人間同士がお互いに交流をし、理解をするということが、国際平和そして国際協調の中での相互の国の発展において非常に重要なことであります。その意味で、今日まで我が国が行ってきた対外援助の中で、物による援助よりもこれからは人材の支援に重点を移すべきだという一つの方向性を私も考えておりますし、委員もその辺を御指摘なんだと思っております。
　今日、私どもの予算の規模は、平成十八年度の予算案では、大変厳しい財政状況のもとでありますけれども、留学生の受け入れ体制を整備するために、国費留学生受け入れの充実という観点から百人増、数字としては少ないなとおっしゃるかもしれぬが一万一千七百八十三人、これを決めるとともに、私費外国人留学生に対する学習奨励費の充実という観点で一万二千人、これも百人増、授業料減免学校法人の援助の充実という観点から三十三億三千六百万、これは一千万増ということで、いずれも、少なくとも方向性は、各予算が査定の中で厳しく切り込まれる中でプラスを得ているということは、私どもの努力の方向性は少なくとも御理解をいただけるだろうと思っております。
　また、これと同時に、各大学における英語による授業の実施、また教育指導体制の工夫を図って、留学生の宿舎の確保、整備に取り組んでいるということを御理解いただいて、今後とも留学生交流の一層の推進のために私どもも関係予算の充実に努力をする、こういうことを申し上げて、私の考え方の基本だけ御理解をいただきたいと思います。
○岩國分科員　御努力はよくわかりますけれども、ただ、努力のスケールが一けた私は違うんじゃないかと思うんですね。やはりこれだけアジア外交ということに一般国民までが靖国神社のおかげで最近は関心を持っています、まあ皮肉を言っておりますけれども。
　そういう国民までがアジア外交、大丈夫かということで心配を持っているときに、やはり小坂大臣のこの方針で、アジア外交は人から始めるんだと。日本の文化も、昔は遣唐使その他の留学生が外国から文化を持って帰って、日本の文化を、歴史をつくってきたじゃありませんか。それと同じように、アジアの日本から見れば経済規模の小さい国も、それぞれの国を立派につくりたいと思っているに違いありません。
　だからこそ、そういう国に対して思い切った留学生制度の方針というのを打ち出すことによって、日本は発想を転換してきたと。今までは経済外交、何とか外交、窓口がいろいろあって、ちょびちょびやっているけれども、人の交流というのは全部それを、そこの予算もたくさんに使って今までとは全く発想が変わってきたと言われるような新しい時代を、ぜひ小坂大臣にはつくっていただきたいと思います。
　今だからこそやらなきゃならないし、今だからこそ私は国民の理解とそして賛同が大いに得られる、予算のつけ方はここだと思うんです。歳出削減がいかに叫ばれていても、そのことを一般の人はよく理解しながら、ここにだけは、教育にだけはお金をつける、そして留学生の受け入れはもっとしっかりお金をつける。それが、自分たちの次の時代、子供の時代、孫の時代に日本が孤立しないための一つの日本の未来への投資。日本の安全保障体制は、こういう留学生のそこにも生きてきているんだ。そういうものをぜひわかりやすい言葉で、そしてこれからの予算のつけ方で必ずやっていただきたい、そのように思います。
　それから、大臣及び関係の担当の局長さん、課長さんにもお願いがありますけれども、こういう留学生の受け入れ窓口あるいは交流の窓口は、いろいろな国によって日本の出先はばらばらである。大使館の中でも文部省から派遣されている人のある大使館もあれば、ない大使館もある。それは予算的に無理でしょう。しかし、たとえない場合であっても、文部省関係の学術交流会とかあるいはその他の文化交流団体、あるいは経済産業省の出先機関がまたいろいろある。この辺は、人の交流の面、文化交流の面は窓口をもう少し絞って、円滑に、そして効率的な運営を外国においてされるべきだと思うんです。
　何か今年度においてそういうふうな具体的な改良がなされるかどうか、例があるならば一つか二つ、説明してください。
○石川政府参考人　そういった出先、外国における留学生関係の窓口については、常に幅広い情報提供、そして向こうにいらっしゃる学生さんの御相談にも応じるような体制を整えておりますけれども、今先生が御指摘になったような具体的な改善あるいは統合のようなケース、ちょっと私、今手元に資料もなく思い浮かびませんけれども、それぞれいろいろな形で、諸外国には学術関係も含め出先機関がございます。そういったものの連携もとりながら、きちっとした情報提供、そして、日本への理解そして愛情を持った留学生さんがたくさん来ていただけるように、そういった努力をしていきたいと思っております。
○岩國分科員　それでは、現状はどうなっているのか。主な留学生受け入れの国ですね、それは十五か二十ぐらいしかないと思いますけれども。それぞれの窓口、現状はどうなっているのか、それをどういうふうに改良し、改善しようとしているのか。資料をぜひこの委員会の方にも出していただきたい、そのように要望しておきます。
　次に、最後の質問になりそうですけれども、小坂大臣、高校、中学校の教科書に靖国の問題はどのように説明されているか、ごらんになったことはありますか。
　小坂大臣自身は、靖国神社に参拝する会の議員連盟のメンバーになっておられるかどうか。二番目に、小坂大臣も靖国に参拝されたことがあるのか。三番目に、高校、中学の教科書にこの靖国神社についての説明はあるのかないのか。以上三点、お願いします。
○小坂国務大臣　靖国についてのお尋ねでございますが、質問通告もない話でございますから私の感ずるところで述べさせていただきますが、御質問の内容にありました靖国神社に参拝する国会議員の会に私は所属をいたしております。また、靖国神社にもたびたび参拝をいたしております。
　それは、日本の過去行われたいろいろな戦争の中で、国のために命をささげた若い人たちが、本来自分として生き長らえて、いろいろやりたい目標もあったでしょう、いろいろな思いがあったと思います。そういう人たちの気持ちを自分としてそれを映して、そして慰霊をするとともに、自分に対してもまた勇気を与えるという意味で参拝をしてまいりました。大臣就任をいたしましてからは、私は、現在までは、考えるところがありまして参拝をいたしておりません。
　そういう状況であることだけ申し上げまして、現在の教科書における記述等につきましては、正確を期す意味で、担当の方から御答弁をさせていただきます。
○銭谷政府参考人　突然のお尋ねでございますが、中学校、高等学校の公民等の教科書で取り扱っているものはございますけれども、具体的な内容については後ほど御報告をさせていただきます。
○岩國分科員　突然の質問とおっしゃいますけれども、国会の質問は突然が原則なんですね。通告はむしろ例外じゃないかと思います。
　ましてや靖国の問題、これはことしほど、この一年間、随分話題になったでしょう。とすれば、初等中等教育局長としては、学校の教科書にどういうふうに書かれているか気になりませんか。日本の二十一世紀を支えていく、近隣のアジアの国とつき合っていかなきゃならない、そういう人間、そういう教育をしていかなきゃならぬときに、中学校では何を教えているのか、高校では何を教えているのか、どういう方向で書いてあるのか、書いてないのか。私は、そういうことにもっと関心を持つべきじゃないかと思うんです。
　靖国に関心を持っているのは政治家だけだ、そんなことはありません。あれだけ新聞に書かれているんですから。ぜひ、教科書にもう少し目を向けて、書いてある教科書はどういう書き方をしているのか、書いてない教科書はなぜ書かれていないのか、もう少しそういった点については関心を持っていただきたい。
　ただ、関心を持ち過ぎてあれこれ指導しますと、これがまたあらぬことを横から言われるということで、大変その点は慎重になさっていらっしゃると思います。しかし、事実は事実として知るということに対しては遠慮してはならない、私はそのように思います。
　そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○小坂国務大臣　岩國委員の御質問の趣旨はそれなりに理解はいたしますが、一つ、事実関係だけ確認をしておきたいと思っております。
　まず、先ほど御要求いただきました資料につきましては、分科会でございます。本委員会の方の理事会で協議をしていただいて決定をさせていただくということで主査にお願いをいたしたいと存じます。
　それからもう一点は、質問は通告しないのが原則だというお話でございますが、もうこれは釈迦に説法でございますが、国会の運営につきましては国会法の規定がございますし、また、その運営の実質につきましては、議院運営委員会がその全体を統括して決めるようになっております。議院運営委員会では、質問は通告を前提とするということになっておりますので、その辺の御了解をお願いしておきたいと思います。
○奥野主査代理　岩國君の御要求の資料については、別途、資料要求につきましては、政府におきましてしかるべく措置願います。
　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　私は、本日は、義務教育の振興について小坂文部大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　まず、その前に、教育の重要性に対してどういう認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
　今第百六十四回国会における大臣の所信表明を読ませていただきますと、「人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であります。」と表明されておりますけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　今御指摘を賜りました所信における私の考え方というのは、そのままでございまして、天然資源に恵まれない我が国は、人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であるという認識を持っている。そのもとにおいて、文部科学省で人間力向上のための教育改革を推進している、こう申し上げたのは、今の文部科学省の方針でありまして、小泉内閣の基本的な考え方でございます。
　平成十八年一月に取りまとめました教育改革のための重点行動計画におきましても、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人材の育成を目指し、義務教育の構造改革、活力ある人材を育てるための教育の充実、充実した教育を支える環境の整備、家庭・地域の教育力の向上、これらに取り組んで教育改革をさらに進める、こう考えているところでございまして、具体的なものにつきましては、それぞれ御質問を賜ればまたお答えを申し上げたいと存じます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　そこで、小坂大臣にお願いいたしたいのは、私は、教育は重要課題よりももっと重要で、最重要課題だと思っているのですね。したがって、米百俵の精神をうたわれた小泉総理にはちょっと無理ですから、小坂大臣、ぜひとも、イギリスのブレア首相じゃありませんけれども、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育、そういう気持ちでこれは文科大臣に当たっていただかないと日本の教育はよくならない、そう考えておりますので、どうぞ、さらに強い思いで取り組んでいただきたいな、そのように思っております。
　次に、学習指導要領等の見直しの状況についてお伺いをいたします。
　まず、基礎学力の具体的な定義についてお伺いをいたします。
　現在、中央教育審議会の教育課程部会で見直しが進められているようでございますけれども、文部大臣も所信表明の中で、確かな学力の育成を言われておりますけれども、その確かな学力の基本となる基礎的学力の具体的な定義、文部科学省がどのように位置づけているのか、それをお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　私どもが申し上げている確かな学力というのは、学力というのはやはりみずから学ぶ気にならないと身につきません。ですから、押しつけるものではなくて、みずから学ぶという意欲を涵養することが必要だと思っているわけですが、知識や技術に加えて、自分で課題を見つけて課題解決型の力をつける、そのために、みずから学び、主体的に判断をして行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につける、こういったことが確かな学力に結びついていく、こう考えております。
　今まで、具体的にどういう表現を使っているかにつきましては、担当の銭谷局長の方から答弁をさせていただきます。
○銭谷政府参考人　現在、学力につきましては、文部科学省として、確かな学力の育成ということでその定着を図ろうとしているわけでございます。
　この内容としては、ただいま大臣から申し上げましたように、基礎的、基本的な知識、技能と、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力という、大きくはこの二つから成っているというふうに考えております。
　この基礎的、基本的な知識や技能というものにつきましては、具体的には、社会的に自立をしていくために実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識や技能、これが一つの内容としてあると思っております。
　それからもう一つは、義務教育及びそれ以降のさまざまな専門分野の学習を進めていく上で、共通の基盤として習得しておくことが望ましい知識、技能といったようなものがあると考えております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　ただいま説明を聞きましたけれども、やはりもう少し具体的な定義が必要だと思うのですね。
　例えば昔からよく言われますのが、読み書きそろばん、こう言われておりますが、読みについてはどの程度までしっかりと基礎学力として定着させるんだ、書く方についてもどこまでさせるんだ、またそろばんについても、計算も、今まで日本では九九の掛け算は教えておりましたが、十の位の掛け算は教えていないわけですよね。インドあたりでは十の位の掛け算も教えている。
　そんなことを考えれば、やはり基礎的な学力というのはここまで教えるんだということをしっかりと文部科学省で考えるべきだと思いますし、それから、この読み書きそろばんのほかに、私は、あと二つつけ加えた方がいいと思っているのですよ。ぜひ検討してほしいと思います。
　一つは、科学的な基礎知識ですね。今の世の中、大変科学が進歩して、いろいろな不安な材料がたくさんあります。それこそダイオキシンの問題から、いろいろ不安な材料はたくさんあります。しかし、どれが正しいんだと判断する能力が国民に、市民にないと私は思います。だから、そういう意味で、科学的な基礎知識というのをやはりある程度身につける、それも基礎学力の一つとして、私はちゃんと子供たちに教えるべきだと思います。
　それからもう一つは、社会に対する基礎知識ですね。社会の中で自分がどういう立場にいるんだ、社会の中に自分はどう存在しているんだということを、やはりしっかりと教えるべきだと思うんですね。品川区では、市民科というような科目をつくって教えているようでありますし、スウェーデンでは「あなた自身の社会」という社会科の教科書をつくって、自分がどういう立場にいるかというのをしっかりと教えているわけであります。
　日本では、もしかすると大人にもそれを教えなくちゃならないのかもしれないんですが、やはり読み書きそろばんのほかに、科学的な基礎知識あるいは社会に関する基礎知識、そういったものを基礎学力としてしっかりと定着させるということが必要じゃないかと考えておりまして、ぜひ御検討いただければありがたいな、そのように思っております。
　次に、心の教育の具体策についてお伺いをいたします。
　大臣は表明の中で、子供たちに、命を大切にする心、道徳教育の充実などをうたわれておりますけれども、具体的に、この心の教育をどう進めていこうとしているのか。その辺を、文部科学大臣の考え方をお伺いいたします。
○小坂国務大臣　心の教育の具体的なやり方ということでございますが、その前提となる、教育、子供たちに対する私の考え方ですけれども、やはり社会の構成員として共生をしていくということですね。自分一人で生きているんじゃない、人によって生かされている我々でありますから、そういったことを基本にしながら、人に対しては優しい心を持つ、相手の考え、相手の身になって物を考える、そういった資質もやはり涵養していきたい。こういうような意味から、今御指摘の心の教育という点についても取り組んでいるわけでございます。
　心の教育につきましては、小中学生すべてに「心のノート」というものを配付して、また、道徳教育の指導法や教材に関する実践研究を進める中で、こういったものに取り組んできているところでございまして、小学校一年・二年用、三年・四年用、五・六年用、そしてまた中学校用の四種類の「心のノート」というものを制作し、十八年度予算で二億五千六百万確保して、これを推進しているところでございます。
　また、道徳教育につきましては、道徳の時間というものを各学年三十五時間、小学校一年生だけちょっと短くなりますが、三十四時間。ですが、九年間で三百十四時間を割いて道徳の時間としているほか、各教科や特別活動、こういった中で、道徳的な心情や態度を養うということをお願いしているところでございます。
　このほか、今おっしゃっていただきましたように、私は、命の大切さということをやはり子供たちに学んでもらいたい。そういう意味で、自然体験教育、あるいは教室で花を育てたり、動物の飼育やあるいは水生生物の観察とかいろいろなもので、形があるもの、目に見えないけれどもよく見ると生きている、こういったものに対しても、その命というものを感じてもらう。そういったことをいろいろな場を通じていくことが、今委員がおっしゃった科学的基礎知識の中にも入ってくるかもしれない。
　理数が最近弱いと言われる今日でありますけれども、そういった理科に対する興味、そこを通じての命というものに対する認識、そういうものもあわせて行ってもらいたい、そういう希望を持ち、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも私は、文部科学省で、心の教育についてもう少し体系化をされたらいかがかな、こう思っているんですね。
　それは、読書とかあるいはテレビとかの視聴、そういったものを見て間接的に体験をしながら心の教育をやる場面というのと、それから今大臣が言われたように、自然に触れて、直接体験をして心の教育をする、やはりそういう両面から必要だと思うんですね。そういったものを、ぜひ体系づけて心の教育が推進できるようなことを図っていただいた方がありがたいのかなと思っております。
　私、栃木県の知事時代は、教育委員会にお話をして、先ほど「心のノート」の話がございましたが、県独自で道徳の教科書をつくってもらったり、あるいは子供たちに、全部の小学校に実は学校農園を設置して、そこで実際、自然体験といいますか、あるいは農作業体験を通した心の教育をやろうというようなことで、体系化をしてもらいながら進めておりましたが、ぜひ、そんなことを考えていただけたらというふうに思っております。
　次に、いわゆるゆとり教育に対する評価についてお伺いをしたいと思います。
　ゆとり教育といいますと、中身は、授業時間を削減する、週五日制を実施する、そして教科書の内容も削減する、それがゆとり教育の中身だという話でございますが、これに対する大臣の評価をお願いしたいと思います。