○参考人（大林稔君）　どうも今日はお招きにあずかりまして、ありがとうございます。大林でございます。ちょっと座ってやらさせていただきますので、失礼します。
　まず、冒頭にお断りしますが、大分前、事前にお配りしたパワーポイントの資料と若干今日のは変わっておりますので、こちら、今日配付させていただきました大判の方を御参照ください。（資料映写）
　まず、冒頭にＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムの御紹介をさせていただきたいと思います。
　この団体は、第三回のアフリカ開発会議の直後に結成されました。そのミッションとしては、アフリカの草の根の人々に届く支援を実現するという目的を掲げておりますアドボカシー団体であります。
　活動は、調査研究、政策提言及びネットワークとキャンペーン、この三つを柱にしております。調査研究と政策提言の最も重要な成果としては、アフリカの市民と協力して日本のＯＤＡの評価を現地で行っております。その成果をまとめましたアフリカ政策市民白書というのを毎年発行しております。また、日本のＴＩＣＡＤⅣ・ＮＧＯネットワークの事務局を務めております。同時に、アフリカ全体をカバーするアフリカンＮＧＯの協議体でありますアフリカ市民委員会の活動を支援しております。さらに、アフリカ連帯の輪を広げるためにアフリカ二〇〇八年キャンペーンというキャンペーンがございますけれども、ここの実行委員会の事務局も務めております。
　構成員としては、日本のＯＤＡとかＮＧＯに直接かかわる人々、アフリカ研究者などフィールドを最もよく知る人々から構成されておりまして、アフリカとの協力にかかわる知見については公的機関も含めて引けを取らないものだというふうに自負しております。
　続いて、ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムの提言についてお話ししたいと思います。
　私たちは、アフリカ政策については幾つかの提案をしておりますが、大きく言うと三つにまとめることができると思います。二つですね。失礼しました。
　第一は、アフリカ支援の強化です。
　私たちは、第四回アフリカ開発会議まで、もうじきですけれども、アフリカ向けＯＤＡを二〇〇五年比で四倍にするというふうに数年前から要求しております。その前提として、ＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％という国際公約がございますけれども、この達成期限を二〇一三年、つまり第五回のアフリカ開発会議が開かれる年に設定するべきだというふうに要求しております。
　第二は、アフリカ支援の改善であります。
　改善とは、対アフリカＯＤＡを民衆主体の開発に振り向けること、そして貧困削減を目的にしたアフリカ開発会議を実現すること、これを求めております。
　それでは、引き続きまして、日本の対アフリカ支援について私たちの考えと提案を述べさせていただきたいと思います。
　まず、地図を御覧ください。この地図を見ていただきますと一目瞭然でありますが、ＯＤＡというのは、その定義からして発展途上国の人々の福祉と発展のために使われるというものであります。しかし、私たちは、先ほど述べましたミッションを実現する立場から、アフリカにおいてはとりわけ人道的な側面を優先することが妥当であるというふうに考えています。なぜなら、アフリカは貧困が最も深刻な大陸だからであります。
　地図を見てもお分かりいただけると思いますが、開発途上国の人口、ＬＤＣの最も貧しい国の人口の約六〇％がアフリカに住んでおります。アフリカでは、一日一ドル未満で生活をする人々、つまり絶対的貧困者と定義付けられる人々の数が四一％、これは世界で一番高い地域であります。
　さらに加えまして、アフリカは、ミレニアム開発目標、御承知のように二〇一五年までに世界の貧困者を半減するという国際的な合意がございますけれども、この目標の達成が唯一困難視されているところであります。他地域ではすべての指標ないしは少なくとも重要な幾つかの指標は達成できると見込まれているのですが、アフリカについてはこれも難しいというふうに言われております。
　長年停滞の大陸と言われていたアフリカも、近年、ここ数年、比較的高い成長率を記録しております。しかし、この図から見ていただけるように依然としてアフリカでは貧困が極めて深刻であります。この図を見ていただくと、総貧困人口に占める各地域の割合の推移ですが、他地域では、特にアジアでは貧困者数におけるアジア人の比率が下がっております。現在、二〇〇〇年時点では大半がアフリカに集中しているということがお分かりいただけると思います。つまり、発展途上国全般で貧困の減少が見られるにもかかわらず、アフリカだけが残念ながら例外であります。今では貧困者の大半がアフリカ人であり、世界の貧困問題とはアフリカ問題と非常にオーバーラップしている、重なっているということがお分かりいただけると思います。
　近年のアフリカの成長は、主として資源価格の上昇によるものです。特に石油価格ですね。しかし、成長によって貧困が自動的に減少するわけではありません。減少するためのそれなりの仕組みが必要でありますが、残念ながらアフリカではこうした仕組みが確立できていません。例えば、ナイジェリアはアフリカで最も人口が多く、また産油国としても世界で有数の産油国の一つでありますが、人口の三五％が絶対的貧困者であります。
　さて、次のスライドですけれども、立法府の皆様に憲法、しかもその前文を引用するのは誠に気が引けるのでありますけれども、どうか御辛抱いただきたいと思います。私たちのミッションを説明するためのものであります。
　日本国憲法はその前文、非常に短いものですが、ここの中で日本の理想を掲げて、その理想の達成のために、日本国民は全力を挙げてこの理想と目的を達成することを誓うとあります。この理想と目的の中にＯＤＡの基礎は明確に述べられています。すなわち、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうに書かれています。
　しかし、こうした憲法の精神が実際の国民に共有されているかどうかというのはまた別の問題です。その点で、幾つかの世論調査がありますけれども、最新の二〇〇七年の調査によりますと、ＯＤＡが必要な分野を複数挙げてくださいという質問の回答の場合は、ベストスリーが、保健・医療、これは五一％、緊急災害支援五〇％、貧困対策が四九・八％でした。他の調査でも、こうしたＯＤＡに対する国民の期待は主として人道的なものであることが示されています。私たちは、こうした傾向を憲法の精神が国民の心の中に生きていると解釈したいと思っております。
　さて、資金面で見ると、残念ながらこれまで日本政府はその力をアフリカに十分振り向けてきたとは言えません。世界のＯＤＡの二五％がアフリカに向けられているのに対して、日本のアフリカ向け支援は一〇％にすぎません。さらに、日本は、世界全体のＯＤＡを見ますと、その中で一一％ぐらいが日本の拠出分であります。しかし、アフリカ向けＯＤＡの全体のうちに日本が占める割合は四・八％にすぎません。このため、日本は比較的豊かな国を重点的に支援して、貧困国に冷淡だというふうに指摘を受けることがありますが、それはこのためであります。つまり、アフリカに貧困国が集中していて、そこに対する支援が比較的軽視されてきたということが背景にあります。
　この図を御覧ください。日本のアフリカ貧困者支援は停滞しているというふうにありますが、上の緑の図は世界全体のＯＤＡの推移であります。青い線が日本のＯＤＡの推移ですが、これは非常に平べったくなりますので見にくいのですけれども、二〇〇三年から増加していることが見て取れます。世界の援助と同様に増加しております。しかし、実は実際の支出額は停滞したままです。理由は、グレンイーグルズでのＧ８以来、債務救済、つまり円借款の債権放棄が進んでいるため、これをカウントしているからです。債務救済関連の額は黄色い線でありますので、実際の支出額は黄色い線と青い線の間にあるというわけです。これ細かくは前のページの表を見ていただくと分かるのですが、実際の言わば真水のアフリカに対する支援額というのは、ここ数年、ここ十年ぐらい停滞をしている、余りトレンドとしては増えていないということがお分かりいただけると思います。
　ちなみに、四角く囲ってあるのはアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤが開かれた年ですが、ちょっと波が見にくいかもしれませんが、ＴＩＣＡＤプロセスがアフリカ支援額には影響を及ぼしていないということがお分かりいただけると思います。
　さて、日本のアフリカ支援は実は弱まっています。アフリカのシェアというのは二〇〇二年から徐々に増大しつつありますけれども、その内訳を見ると、無償援助を減らして円借款を増やしているという傾向があるんですね。つまり、アジアで需要のなくなった円借款をシフトして、アフリカの援助の無償部分を減らして取って代わるという傾向が顕著であります。ただ、これは一年、まだ短期の傾向ですので、これが続くかどうかはむしろ政治に懸かっているというふうに言ってもよろしいと思います。
　もちろん、借金は返済を求める資金であります。経済リターンのある事業を対象とするというのが条件であります。貧困対策は無償で行うというのが開発協力の常識であります。ところが、二〇〇五年の日本のＯＤＡを見ると、対アフリカ支援は一〇％、しかしそのうちに無償援助が五四％しかなく円借款は四六％、ほぼ半分が円借款になっているということが分かります。これはかなり劇的な変化であります。
　アフリカの貧困をなくすことは一体財政的な制約からできないんだろうかということですが、私はそうは考えません。問題は政治的な意思であります。貧困との闘い、アフリカへの支援の優先順位を引き上げる、それが問題であります。
　アフリカ支援とはどのぐらいの規模のものなのか、ちょっと例を引いてみますと、二〇〇五年に日本がイラクに支出したＯＤＡの無償部分と比較します。アフリカ五十か国向けの支援はイラク一か国向けの無償援助の六分の一以下です。さらに、今東京におりますので東京の例を引かせていただきますが、東京都の中央環状線高速道路の建設費から見ますと、アフリカ向け無償の二年分では一キロできないということですね。その程度の規模だということであります。
　さて、次に行きたいと思います。ファントムエイド、これはちょっとこなれませんが、幻の援助と言ってもいいんですが、幻の援助というのがあります。これは、貧困削減を軽視して、かつ効率が悪く利己的である、つまり援助国に環流する、これはタイドの援助ですね、あるいは援助国の利益のために行う、つまり自国の投資のために港湾を整備するとかいう場合を指します。こういったものはＮＧＯの間では本来の援助ではないというふうな議論が強い。
　この定義のいかんは別にして、日本の援助はどうなのか。残念ながら、日本の援助は比較的幻の援助が少なくはない。理由は二つあります。一点は貧困削減を軽視する傾向が強まっていること、成長重視と言ってもいいですが。それから二点目は効率が低い。これは、効率化のために国際社会で集まって協調しております、協力している援助協調への参加率が非常に低い、消極的である。最後に、無償部分についてはタイドです。これは技術協力も含めてタイドです。ということで、比較的良くないというふうに言われております。
　次に行きたいと思います。
　日本のＯＤＡは近年の傾向はどうなのか。新聞報道にあるように、企業との協力による円借款が増えるとすれば、残念ながら幻の援助が増える可能性がある、おそれがあります。
　円借款による大型インフラを柱にアジアの成功をアフリカで再現できるのだという議論は、実は現実的ではないというふうにアフリカをよく知る人々は言っています。実はアフリカでアジア方式は既に一度実施されて破綻した経緯があります。六〇年代から八〇年代初頭まで日本は多くの円借款インフラを建設しました。それらの大半は有効に利用されず、借款のほとんどに関して日本は債権放棄を続けざるを得なくなっています。
　借款を貧困者のために活用するには、現地の市民社会と協力して、アフリカに適合した方法を探ることが必要です。私たちは、そのために参加型調査というのを提案しております。
　次ですが、日本のＯＤＡは更に貧困者の役に立てるということを申し上げたいと思います。
　貧困を減らすかぎは、日本のＯＤＡの経験の中にあります。私たちは、日本の援助機関やＮＧＯの職員を含む援助関係者から多くの声を聞いています。彼らは、アフリカの現場で貧困と闘い汗を流している人々であり、この場を借りて彼らに敬意を表したいと思います。
　彼らの一致した声は、アフリカでの協力の成功のかぎは、住民の声を聞くこと、住民自身と一緒にやることだということです。一方的につくった青写真を持ち込めば失敗し、住民とともに考え、つくり上げれば成功するというのが彼らの一致した意見です。
　例を挙げます。
　十数年前にマリでたった一人の日本人女性が始めた活動が今では数百の村に広がっております。女性たちは、家事、育児、農作業をしながら、夜に識字学級に通い、休日に野菜畑を開き、学んだ裁縫技術で商いを始めています。このＮＧＯは、日本の政府あるいは各財団からあるいは寄附から集めたわずかな資金と簡単な技術によって人々の暮らしを大きく変えたと言えると思います。こうした例は無数の成功例の一つにすぎません。これは、ＮＧＯの中にもＯＤＡの中にもあります。
　それでは、日本のＯＤＡをアフリカの民衆のために役に立つものにするにはどんなことが必要でしょうか。
　まず第一に、アフリカの支援の目的を貧困の削減と民衆に力を付けるということであるということを明確に宣言することが必要です。アフリカ政策には外交上の目的あるいは経済上の目的があることは否定しませんが、これはまた別の手段で追求されるのが妥当だというふうに考えます。
　第二に、硬直した制度を改めることです。必要なのは、有害で硬直的な制度や規則、手続をなくして現場の人々の努力と創造力を解き放すことであります。特にスキーム別予算から地域別予算への移行それから真の分権化の実施、最終的には貧困と闘うことを目的とする省を設立することが必要だと思います。
　続いて、こうした方向性の第一歩として、パートナーシップ基金を提案したいというふうに思います。我々は、アフリカパートナーシップ基金というのを提案しています。この基金は、アフリカ民衆のための協力に必要な制度をどうやってつくるか、これを試みるパイロット事業であります。高い成果が上がれば日本のＯＤＡを次第にこちらの基金に移行することを提案しています。基金の運用には、アフリカと日本双方の政府が開発実務者の立場で、また双方の市民社会が貧困者を代表する立場で参加するということです。
　最後に、アフリカ開発会議について述べたいと思います。
　私たちＮＧＯは、この会議がアフリカ民衆のためになることを願って活動してきました。二〇〇七年三月に、アフリカ開発会議に関心を持つ日本の市民組織、ＴＩＣＡＤⅣ・ＮＧＯネットワークが結成されました。さらに、同年四月には、非常に画期的ですが、アフリカにＴＩＣＡＤに働きかけるための市民組織のネットワークが歴史上初めて結成されました。これがアフリカ市民委員会というものです。アフリカの市民組織約三百から組織されています。この二つのネットワークが共同の宣言をアフリカ開発会議共催者に送って、これまで三度の準備会合にも参加しました。
　個々の事業ではなく、組織的な体制そして政策能力の両面において市民社会がアフリカ支援に参加する用意が整ったことをこうした体制は意味すると思います。日本のＮＧＯがＴＩＣＡＤ発足以来求め続けてきた市民社会のアフリカ開発会議への参加をこれまで以上に強く要求しているのはそのためであります。
　続いて、市民社会のＴＩＣＡＤⅣへの提案を述べたいと思います。
　第四回アフリカ会議の参加に関して、我々は、日本政府の努力を評価しつつも、このままでは会議がアフリカの民衆の声を十分反映できないのではと危惧して緊急表明を出しました。これについては、今日配付していただいております今日付けの朝日新聞に、小さいですが記事が載っております。そこに書かれた三点は、アフリカと日本の市民のアフリカ開発会議への期待を要約したものであります。
　一点目は、ミレニアム開発目標達成への決意を明示するということです。
　二点目は、民主主義を議題としてアフリカの民主化と安定への断固としたメッセージを送るということです。これは、御承知のように、特に現在ジンバブエ大統領選の第二ラウンドが実施される予定が大体ＴＩＣＡＤⅣの実施時期と重なっております。流血事態を避けるためにも是非この点を明言していただきたいと思います。
　三点目は、開発における市民社会参加の重要性を明記することであります。
　続いて最後に、新しい日本とアフリカ協力の始まりに向けて。第四回アフリカ開発会議とＧ８は、日本国民にとって重要な挑戦だというふうに私たちは思っています。また、新しい日本とアフリカの協力の第一歩となり得るものです。これまで日本は主としてアジアを協力の対象としてまいりました。ここでは、過去の歴史的関係あるいは現在の政治経済的な関係が非常に大きな影響を及ぼしました。
　現在、日本は、アフリカといよいよ向き合おうとしています。国民がアフリカとの協力拡大を支持するとすれば、それは国境を越えた人間としての共感にほかならないと思います。遠いアフリカに共感を抱くほどに日本国民は成熟して国際化しつつあると信じる幾つかの理由があります。
　こうして、アフリカ開発会議は、連帯を求める国民にその機会を提供すべきだというふうに私たちは思います。そのために私たちは、開発会議のネット中継を提案しております。会議場の扉を開いて、アフリカと日本の新しい関係のそして新しいＯＤＡの第一歩を記すために皆様の御協力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。