Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家委員　ということであれば、繰り返しになりますけれども、やはり交渉が極めて重要だということになるわけですね。
　そうしますと、今ほど副大臣からお話がありましたけれども、交渉に当たっては、当然、専門的な知識がある、それから交渉能力というんですか、これは農林水産分野に限って申し上げますと、あるいは語学力も必要なんでしょうか、そういった意味で、総合的に優秀な人材というのを当然抜てきするべきだということですね。ここが重要なのです。
　例えば、仮称でありますが、農業分野におけるＴＰＰ交渉対策特別チームがよろしいのかどうか、そういうプロジェクトチームみたいな、そういったチームを結成して、交渉に臨んで、国益を守るというような対応が必要なのではないか、このように考えるわけでありますが、この点についての今後の取り組み、考え方をお示ししていただきたいと思います。
○江藤副大臣　先ほども委員に申し上げましたが、省を挙げて、例えば、関税だけではなくて、漁業補償の部分についても、多岐にわたって、関税以外の部分もありますので、そして、外交交渉においては、例えばウルグアイ・ラウンド交渉からＷＴＯ、そういった過去の経緯も熟知をしていて、それぞれの国の事情、国柄も理解をしている、それだけの理解度の蓄積が必要です。今現在、頭がいいだけじゃだめで、これまでの経緯等も理解できるような、そういった人材がおります、農林水産省には。私もまだこの省にお世話になってそう長くはありませんが、ほかの国との、例えば日豪のＥＰＡをやっている担当官とか、そういう話をするとすばらしい人材がおりますので、とにかく、これは総力戦で臨ませていただきたいと思います。
○菅家委員　大変心強く思ったところでありますが、ただ、ＴＰＰに参加する云々でも議論があって、やはり乗りおくれているんじゃないか、果たして交渉の中で守られるのかどうかと不安視している実態もあるわけですね。しかし、表明して、参加すれば、これはしっかりと、いわゆる農林水産分野の重要五品目等の確保を優先するんだという決議もあるわけで、とにかく、総力で、農林水産省、大臣中心に農林省が一丸となって国益を守るということを国民からは大いに期待をされるわけですね。
　ですから、大臣、ぜひこの交渉にしっかりと取り組んで、国益を守るため、農林省を挙げて取り組むんだ、日本の農業を必ず守る。もしもこれが確保できなければ脱退するという決議も入っているわけですから、その辺も踏まえた、大臣からの強い決意をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　このＴＰＰ交渉、これから参加国の同意を得ていって交渉に参加するということになってくるわけでございますが、交渉に参加する以上は、安易に交渉から脱退ということを振りかざすことなく、今先生から御指摘がありました重要五品目等の聖域の確保に全力を尽くす、これが必要だと考えております。
　仮に、仮にでございますが、聖域が確保できない場合には、党の決議も踏まえながら判断をしなければならない、こういうふうに思っております。
　なお、一般論として申し上げれば、我が国は、交渉に参加しながら、その後、署名をしなかった、締結をしなかったというような多国間の条約の例もあるということでございます。
○菅家委員　ぜひ、これは決意を承りましたので、大臣を中心に農林水産省を挙げて、今度は具体的な交渉に入りますから、どうかひとつ国益を守るために、日本の農業を守るために全力で取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、次のテーマに移らせていただきます。
　次は、農業を担うリーダー育成についてでございます。
　大臣の所信表明の中にも、現在、農林水産業、農林漁村は、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積している、このように認識を示されたわけでございます。資料を見ても、六十五歳以上百十万人、五九％、五十歳未満十九万九千人、一一％というデータがあるわけで、これは非常に深刻な課題、たくさんありますが、一つだと私は思うんですね。つまり、高齢化しているとともに、五十歳未満が一一％しかないというのは、後継者がいない。このままだと、後継者がいない産業はやはり厳しいですね。
　ですから、攻めの農林水産業を推進する、私もこれは大賛成で同感なんですけれども、この攻めの農業を推進するために、やはり何といっても、これを担う人材が必要です、これは何でもそうなんですけれども。こういう状況の中で、国として、国家プロジェクトのような位置づけ、そういう次元を持ってしっかり人材を育成する。後継者がいないという明確な課題がわかっているわけですから、次の時代を担う人材がいないというデータが明確に出ている以上、何をすべきかというと、人材を育成するしかないわけですね。
　ですから、二つあると思うんですね。一つは、若者に夢と希望を持ってもらえるような対策と言ったらよろしいんでしょうか、農業に関心を持っている、よし、やってみようという若きリーダーというものを当然目指すべきだと思うんですね。
　ですから、国の対策の中で、例えば仮称ですが、国策で農業青年リーダー育成プロジェクト、そして農林水産大臣から、頼むぞ、あなたたちは選ばれたんだから日本の農業を守ってくれと、世界のいろいろな成功事例の研修、国費をかけて学んでもらう。将来日本の農業を担うべく人材育成プログラムをいろいろつくって、しっかりと財政支援をして育てる。これは今からやっていかないと、例えば、年に百人で十年で一千人、どのぐらいの目標を持って育てていくのか。
　こういった具体的な計画を持って、農林水産大臣から頼まれ、期待されたり、場合によっては総理からじきじきに頼むぞと、よし、担われたから頑張ろう、そういう人材を、若き青年リーダーを育成するというようなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　議員御指摘のとおり、六十五歳以上人口は約六割、五十歳未満は約一割にとどまっております。この厳しい現況を受けとめて、持続可能な力強い農業を実現していくためには、青年の新規就農、経営継承を促進して、世代間のバランスのとれた農業構造にしていくことが重要であると思います。
　青年新規就農者につきましては、現在、一万人程度にとどまっておりますけれども、これを二万人程度まで引き上げていくことが必要であるというふうに実は考えております。
　このため、農水省では、従来は無利子資金にとどまっていた青年就農対策を、就農準備段階においては、就農に向けた研修等に青年就農給付金、年間百五十万円を最長二年間、そして、就農開始段階において、経営開始直後の青年就農者や就農継承者の所得確保を支援する青年就農給付金経営開始型として百五十万円を最長五年間給付しているところでございますし、農業法人等に雇用される形での就農に対する農の雇用対策に年間最大百二十万円、最長二年間助成をしているところでございます。
　地域農業のリーダー人材の層を厚くするということは、議員御指摘のとおり、日本農業を考える上で喫緊の課題だというふうに私どもも受けとめております。経営者育成教育の強化を総合的にこれからも推進してまいりたいと思います。
　なお、議員から海外にということもございましたけれども、この青年就農給付金については、都道府県が認めれば、海外の研修も可能にしているところでございますので、そういった意味で、国際的な観点も、青年就農者から引き受けていただきたい、そんなふうに思うところでございます。
　このような施策を活用し、若い担い手の育成に農水省としても一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○菅家委員　新たにそういう人材育成制度を設けて取り組むということは評価申し上げたいと思いますし、それとあわせながら、やはり意識の問題もありますから、ある意味では、よし頑張ろう、そういう人材を国で直接プロジェクト化するということもぜひ御検討いただきたい、このように思います。
　そしてもう一つは、担い手を育成するために青年リーダーにするわけです。実際、今度は、担っている方々です。
　若者に夢と希望というのは、農業で生活ができる、収入がある、これが一番大事ですね。ですから、そういう意味では、しっかりとストーリーをつくる。このような農業を目指して、今までも取り組んでいらっしゃいますけれども、若者がこういうような制度と仕組みで、こうやれば、これだけの収入も得られるんだという明確なビジョン、それに対する指導であったり支援とかというものが求められるわけですね。
　この辺について、ひとつお考えを示していただきたいと思います。
○長島大臣政務官　一面からになるかわかりませんが、少しお答えをさせていただきたいと思います。
　継続、発展させていくためには、意欲と能力のある経営体に農地を集積するということがこれから必要になってくるんだと思いますが、力強い農業構造をつくっていくことにつながることになるんだろうと思っています。
　農業構造を見ると、二十ヘクタール以上の農業経営体が耕作する面積は、耕地面積の約三割でございます。そして、農業法人数は、この十年で二倍以上に拡大をして、一万二千五百法人となっているところを見ると、若い経営者についてもこういったことの中に参加をしていっていただく、そして、そのことの中で、誇りの持てる農産品をつくっていただくことは大切なことなんだろう、私はそんなふうに思うところでございます。
　ですから、既に担い手となった農業経営者等も含めて、広く、低利融資あるいは経営所得安定対策、共済制度の対象とすることによって、農地の受け手に対する支援によって、若手の農業者を育成していく。
　そしてまた一方では、既存の農作物に高付加価値をつけることの先頭にも若手の担い手からなっていただく農政をしいていくことも大切なことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○菅家委員　もう時間がありませんので、最後に一点だけお聞きしたいんですが、いわゆる国際的な食糧援助への米の活用についてなんですね。
　食糧援助、非常に飢餓で苦しんでいる方に対して対応しているわけでありますけれども、やはり日本は米ですね。環境に恵まれ、水もある。たくさんお米がとれる。人類にとって理想的な食料は米だと私は思うんです。だから、米をもう少し平和外交の食糧援助にきちっと位置づけをして、平和外交に活用する。これは、政府の判断、財源の問題、いろいろ課題がありますから、日本としてはそういう方針で、人道的な立場で支援をする、応援をする、そして米の消費にもつながるわけですから、ここはひとつ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だ、こういうふうに思います。
　食糧援助、米を活用してやる場合に、被援助国やＷＦＰ等からの要請を踏まえて、普通の貿易に支障を与えてはならないという国際ルールであるＦＡＯの余剰処理原則との整合性には留意しながら、ここ最近は十万トンから二十万トン程度で実施をしておるわけでございます。
　国産米を活用した援助については、実は、我が国の国産米である短粒種を求める被援助国のニーズがちょっと少ないというところ、それから、ＭＡ米と比べまして、財政負担が必要になるということから、国産米の援助輸出が年間二、三万トン程度で推移しているところでございますが、ことしはＴＩＣＡＤもございますし、食糧援助における国産米の活用について、外務省や財務省としっかりと連携して、今委員からも御指摘がありました大事なことでございますので、しっかりと適切に行ってまいりたいと考えております。
○菅家委員　時間になりました。
　ぜひ、大臣、地域間紛争で、難民で、飢餓で苦しんでいる方々をお救いするというような考え方を持って、日本の米を生かすということで、ひとつ御尽力賜りますことをお願い申し上げ、そして、ＴＰＰ交渉においては、全力で国益を守るために、省庁を挙げて頑張っていただきますことをお願いを申し上げまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　おはようございます。自由民主党長崎県二区の加藤寛治でございます。
　このたび、私の地元最大の懸案事項の一つであり、また農水省にとっても大変大きな問題であります諫早湾干拓事業について質問をする機会を得ましたことに、委員長初め理事の方々の配慮に感謝をいたしておるところでございます。
　それでは、諫早湾干拓事業について質問をさせていただきます。
　まず、林農水大臣並びに江藤副大臣には、御多忙のところ御来県をいただき、二月二日、三日と二日間にわたり、地元の歴史的経緯や現在の取り組み、切実な声を聞いていただきましたことに心から厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　農水大臣に地元の声を聞いていただきましたように、平成十九年度に諫早湾干拓事業は完成をして、これにより、昭和三十二年の諫早大水害で六百名を超える死者・行方不明者を出した洪水常襲地帯から脱した地元は、安全、安心な生活を手に入れて、低平地でも住宅が広がり、六百人以上の子供が通う学校もできたわけでございます。
　新しい干拓地の農業者は、多大な投資をして入植をし、我が国のモデルとなる大規模な環境保全型農業に取り組み、輸出も行っております。また、洪水、潮風害、塩害に悩まされてきた背後地では、排水が改善されるとともに水源も確保され、五年連続、食味評価で特Ａと評価された、にこまるの産地に生まれ変わり、野菜の生産も拡大をして、後継者も生まれておる状況にございます。
　また、漁業者は、血がにじむような大変な苦労の結果、諫早湾干拓の環境に応じたカキ、アサリ等の養殖に明るい兆しがやっと見えてきたところであり、小長井産のカキについては、日本一に選ばれるなど、高く評価がされております。
　そこで、諫早湾干拓事業により、大きく見違えるように生まれ変わった諫早地域をごらんになった大臣の評価、感想をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、加藤委員からお触れいただきましたように、この諫早湾干拓事業をめぐる問題につきまして、私が大臣に就任させていただいて、直後に、一月八日に佐賀県の関係者の皆様が、そして一月十日に長崎県の関係者の皆様が、それぞれ御訪問いただきまして、意見交換をさせていただきました。そして、今お触れいただきましたように、二月二日、三日、私と江藤副大臣で現地へお邪魔させていただきまして、先生にも大変お世話になりましたけれども、実情を見させていただくとともに、現地の皆様のまさに生の声をお聞きすることができたわけでございます。現場で、本当に皆様、それぞれのところで御尽力をなさっておられて、そして、その現場を見ながら肉声を聞くことができたわけでございます。
　そういった中で、この事業については、まず潮受け堤防の完成、それから調整池の水位を低く保つことによって防災上の大きな効果が生じているということ。そしてもう一つは、現場で見させていただきましたけれども、広大な農地があることによって大変に大規模で生産性の高い農業が営まれて、それでつくったカレーもいただきましたけれども、品質の高い農産物が生産をされているということ。そして一方、漁業者の皆様方も、大変苦労される中で漁場環境を整備して、今お触れになりました小長井、日本一をとられたということですが、いただいて、おいしかったですね。
　品質の高いカキの養殖を初め、漁業の振興に大変尽力をされておられるというところをつぶさに拝見ができまして、干拓事業による効果が着実に生じてきていると考えておるところでございます。
　一方、現場でも申し上げましたけれども、国の方としては、福岡の高裁判決の確定によりまして、本年十二月までに開門する義務を負っておるということでございまして、開門した場合でも、干拓事業のこのような効果、今申し上げたようなものを十分に維持し、地元に悪影響を及ぼすことのないように万全の対策を講じなければならない、こういうふうに考えております。
　対策につきましては、まだ地元関係者に理解をいただくということには至っていないわけでございますが、開門期限が迫ってくる中で、先生方にもいろいろとお願いをしながら、地元関係者の皆様との対話をより一層深め、理解をいただけるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○加藤（寛）委員　それぞれに、大臣におかれましては、御評価とそしてまた今後の取り組み等々についてのお話をお伺いしたわけでございますが、先ほどもお触れになりましたように、そもそも、この諫早湾干拓事業の問題というのは、福岡高裁へ控訴をするに当たって、時の大臣、若林農水大臣は、アセスを踏まえ検討するとされていたにもかかわらず、たまたま政権が民主党にかわり、アセスの結果も出ていない中で、高裁判決も有明海漁業不振との因果関係を否定しているにもかかわらず、菅元総理がそれを無視して、有明海再生を目指すためとして、福岡高裁の開門判決をみずから受け入れて確定したことに始まるわけでございます。
　日本の裁判制度は、御案内のように、三審制度であるにもかかわらず、防災干拓という、これほど人命にかかわる重要な問題をなぜ二審の高裁で打ち切ったのか。民主主義を否定する大きな問題であり、地元を冒涜する問題でもあります。
　そこで、農水省としては、福岡高裁判決に対してどう対応しようとしたのか。また、菅元総理がどう反応し、対応したのか。農村振興局長にお尋ねをしたいと思います。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年十二月六日、福岡高裁の判決が出されました。判決の内容は、判決確定の日から三年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部及び南部各排水門を開放し、以後五年間にわたって開放を継続せよという内容でございました。
　これに対して、当時の農林水産省は、上告して和解の道を探ることを含めて対応したいという考え方を持っておりまして、その旨、当時の菅総理に対しても大臣から申し上げたところでございますが、総理の判断により上告をしないこととなりまして、平成二十二年十二月二十一日に判決が確定したものと承知しております。
　このため、国は二十五年十二月までに開門すべく義務を負ったところでございますので、開門した場合に生じる防災上、営農上、漁業上の影響を評価するとともに、防災上、営農上、漁業上の悪影響が地元に生じることがないよう、万全の対策を講ずることといたしました。
　これを受けまして、まず、今委員お触れになりました環境アセスメントでございますが、関係者の意見を伺いながら、平成二十三年六月に素案、二十三年十月に準備書の公表を経まして、二十四年十二月に評価書取りまとめをいたしました。
　それから、農林水産省といたしましては、この環境アセスメントに示されたケース三—二、すなわち、調整池の水位を現状より上げない制限開門の方法とすることを二十三年九月に提案をさせていただきました。
　また、営農用に必要となる水につきましては、海水淡水化施設を設置して確保するということを二十四年七月に提案させていただきました。
　これら、ほかの対策も含めまして、地元に悪影響が生じることがないよう対策を検討し、地元関係者に提案をさせていただいてきたところでございます。
○加藤（寛）委員　局長から御答弁をいただいたわけでございますが、よく言われることが、国は、二言目には、福岡高裁判決が確定をして開門の義務を負うと言う。理由というのを言われるわけでありますけれども、そのときの判決の理由というのが、一つ、常時開門しても気象予報により閉めれば防災上問題はない、二つ、常時あけた上で必要なとき閉めれば漁業被害はない、三つ、防災、農業、漁業被害に巨額の費用を要しない、四つ、漁業者への漁業補償は有効でない、この大きく四点であります。
　しかしながら、改めてアセスの結果等も踏まえて検証をしてみれば、まず第一点目は、気象予報は三割しか当たっておらず、適切な洪水対策を講じることは不可能であること、二つ目は、諫早湾内では、開門すれば濁りや潮流で漁業被害が発生をすること、三つ目は、国においては、開門対策として巨額の費用を要しないというけれども、三百億円を超える巨額な経費が予算計上されていること、四つ目は、漁業補償契約は、漁協だけでなく漁業者にも有効であることなど、間違いが明らかになっており、まさに重大な問題をはらんだ判決であります。冤罪とも言える判決であります。
　そうであれば、再審請求をし得るような、大きな過ちを犯した判決であります。熊本新港、筑後大堰やノリの酸処理などの、ほかの多くの要因があるにもかかわらず、諫早湾干拓事業だけに罪をかぶせるのは、まさしく冤罪と断ぜざるを得ません。
　そもそも、国に協力して諫早湾干拓事業を進めてきた地元が開門差しとめ仮処分を申し立てざるを得なかったのは、地元を無視した、間違った判断による開門を正すためであります。間違いが明らかになった以上、白紙の段階から正しく見直すことが真の民主主義の政治のあり方だと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　加藤先生に、私の方から、大臣から担当しろということで命じられておりますので、お許しをいただいて。
　なかなか、委員の御指摘は、もう大先輩でもあられますし、議会の御経験も長く、この問題には人生をかけて接してこられた方でもありますし、私のおやじもこの問題には深くかかわってきた経緯もございます。
　せんだっては、一緒に大臣と現地も行かせていただいて、いかに、どれほど地域の方々が長年にわたって苦しんでこられたのか、そして、今大臣もコメントされましたような、新しい農業が生まれているのか、そして頑張っておられるのか、いろいろな姿を見せていただきました。
　委員の御指摘は本当にごもっともだと思います。ごもっともと思いますが、大変、二言目にはというふうにお叱りをいただくことを覚悟して言わせていただくことをお許しいただかなきゃならないんですが、日本は法治国家でございますので、判決が確定をしますと義務を履行しなければならないということは、国の責任として、法治国家として、これはやはりやらなければならないことであるということは御理解をいただきたいと思います。
　洪水対策、確かに、天気予報は三割しか当たっていないんだと。私も、このことについて大分勉強させていただきました。三割しか当たっていない、つまり七割は外れということでありますから、地元の方々の御不安がここにあることは当然だと思います。
　大臣から先ほど申し上げましたように、水位の維持に十分に気を使っていきたい、それから、今後もこの機能が失われないように気をつけていきたい。
　それから、漁業の、防止については、制限開門して、一カ月かけて少しずつ、じわじわと塩水化をして、そして汚濁しないように防護膜、防止膜も設置をしたい。
　そして、営農に影響があっては大変なことになりますので、地下水を掘らせていただきたい等、いろいろな御提言も国からありましたけれども、陥没等の現場を見せていただいて、なかなかそれも難しいということでありますので、今回、確かに大きな予算をつけさせていただいて、排水ポンプと海水の浄水化施設ということで対応をさせていただくことになっておるのが現状でございます。
　そしてまた、この判決の中で、お金がほとんど漁協に行っておって漁業者のところにちゃんと届いていないんじゃないかというような御指摘があったことも現場でお聞かせもいただき、理解をしておりますけれども、しかし、現実にはやはり、私は、漁協を通じて漁業者の方々に行き渡っておりますが、ただ、国としても若干、得心のいかないところがありますので、これは、現在係争中の裁判、即時全面開門訴訟でありますけれども、この中で主張していることは委員もよく御存じのとおりでございます。
　委員のお気持ちに沿った答弁ができなくて大変申しわけなく思いますが、国は債務者として今義務を負っております。菅総理の判断によって、判決は確定をいたしました。ということでありますので、その上で、また現場の御意見等、私も、お呼びがあれば何度でも長崎にも佐賀にも行かせていただいて、現場の声を聞かせていただきたいと思います。
○加藤（寛）委員　江藤副大臣から御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはり、地元、私にとりましては、間違った判決であれば、それは再審請求をしてでも正すべきではないかという思いは消えません。
　開門判決の確定ということを強く主張されるわけでございますけれども、それもさりながら、法律というのは、国民の命を守るために、また地域を守るために制定をされておるものと私は理解をしております。
　そうしたことで、開門をすることは、地域住民の人命を危険にさらすと同時に、地域の崩壊につながることは明々白々であるわけでございます。
　かつて、人命は地球よりも重いと言われた総理大臣がおられました。人命と地域を守るという崇高な使命と大義にのっとって御英断をお願い申し上げる次第でございます。
　ところが、先ほども副大臣から触れられましたけれども、国は、去る三月八日に、地元に何の相談もなく、開門事前対策工事の発注公告をされました。
　私は、総選挙後、民主党政権から自公政権に交代後、十三兆円に上る補正予算を組んだにもかかわらず、諫早湾干拓事業の補正予算が計上されなかったので、ほっと胸をなでおろし、諫干事業に対する取り組み姿勢に一定の評価をいたしておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、一方的に開門手順を進めようとしておられます。これでは、地元は一切協力せず、発注しても何ら進展はなく、混乱を招くだけであります。
　このように、地元を無視して開門の手順だけを進めようとする国の姿勢は問題であります。真摯な対応をとるべきだと考えますが、大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　開門期限、先ほども申し上げましたように、十二月に迫ってございます。地元の皆様に、防災上、また営農上、漁業上、先ほど申し上げました、効果が出ておりますので、被害を生じることのないように対策を講じるということで、先ほど委員からもお話がありましたアセスメント、三年八カ月をかけて五千八百ページに及ぶものをつくって、それぞれの段階がございます、素案、準備書、評価書、それぞれの段階ごとに地元関係者から御意見をいただいて、そして、これは私の前任も含めてですが、大臣等が現地にお伺いして、今までもやってきてございます。
　今申し上げたような過程の中で、今委員からもお話がありましたように、いろいろな懸念の声がございますので、調整池の水位を現状で維持するですとか、海水淡水化を基本とし、地下水ではない営農用水を確保するですとか、塩害防止ですとか、いろいろな提案を行って予算を計上してきたところでございます。
　今御指摘いただいたところでございますけれども、本来ならば、関係者の皆様の理解を得ながら一つ一つ手続を進めていくべきであると私も思いますが、何度も申し上げるようですが、本年十二月に開門の期限が迫っているということで、地元に万が一にも被害が生じることのないように、できる限りの準備は進めていかざるを得ないというふうに考えまして、三月八日、今御指摘があった、対策工事の入札公告を行ったところでございます。
　今後とも、地元の皆様に対しては、いろいろな機会を捉まえまして、誠心誠意説明して、理解を得る努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○加藤（寛）委員　最後に、大臣には、地元からの切実な声を聞いていただき、諫早湾防災干拓事業により、やっと築かれた安全、安心な生活、農業、漁業の生産、生活の場が失われないように、正しい判断がされるように強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　北海道、公明党の佐藤英道です。
　林農林水産大臣の所信表明を謹んでお伺いさせていただきました。
　大臣は、冒頭、農は国の基という言葉を御紹介されながら、農林水産業の重要性を心を込めて訴えられておりました。大臣のおっしゃるとおり、食を支え、国土を支える農林水産業は、国を国たらしめる重要な要素であり、農の衰退は、すなわち国の衰退につながります。
　担い手の減少と高齢化、それによる農地の荒廃を食いとめるべく、平成二十一年まで、自民・公明政権はさまざまな措置を行ってきました。
　と同時に、改革によって生じる急速な変動による影響で、これまで頑張ってこられた農林水産業者が、生業を失い、生きがいを失うことのないように、丁寧な施策を講じてきたわけでもありますけれども、この数年の農政の激変で農業者の方々は大変な思いをされていたと思います。
　昨年十二月に自民・公明政権に戻り、極端なまでに削減された土地改良事業予算が復活し、農地の整備も可能になり、農家の方々はほっと一息つかれたのではないかと思うのであります。
　そのような中で、政府は先週末にＴＰＰに交渉参加することを決定されたわけであります。全国の農家の方々がどれほど落胆し、心配し、深く悩んでいることか、私自身、与党の末席にある者として、心が痛みます。
　先日も、私は予算委員会の席で、北海道民の声、農業者の声を代弁する思いで、政府にその姿勢をお尋ねいたしました。官房長官からは、農業のさまざまな機能は当然維持されなければならないと御答弁をいただきました。一月の農林水産委員会での質問においても、このＴＰＰ問題について質問をさせていただきました。
　林大臣、内閣に入られて、大臣として粛々と職務をとり行わなければならないお立場でいらっしゃる一方、農業者の悲しみ、苦しみをどれだけわかってくださっているのか、どれだけ、日本の農政をつかさどる大臣として、農業者とともに苦しみ、ともに道を開くという御決意でいらっしゃるのか。
　大臣が所信の冒頭で、農は国の基とおっしゃったその真意、その行間に込められたお覚悟を、大臣みずからのお言葉で、農業に携わる方々に直接語るようなお気持ちで、ＴＰＰ交渉の参加が決まった今だからこそ、いま一度、改めて、生の声でお伺いをさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　委員の御出身の北海道は特にそうでございますが、一次産業、農林水が基幹でございます。
　そして、きのうも知事さんがいらっしゃいましたけれども、一次産業が基幹であると同時に、そこから生産されたものを今度は二次産業で加工、製造し、そして三次産業もそれを販売するということで、道全体が大きな、ある意味では一次産業を中心とした経済構造になっている、仮にＴＰＰによって農林水産物の関税が撤廃された場合は、こういう農業を含めた関連産業全体が非常に困難な状況になる、結果として地域社会が崩壊するという懸念を述べられました。
　私も、実は内閣府の副大臣のときに、道州制特区の議論がございました。お邪魔をしていろいろなお話を聞いてから、北海道の特徴というものをそのときから非常に念頭に置いてきたわけでございますが、改めて、今回、安倍総理がＴＰＰ交渉に参加する決断をされましたわけで、ここにきちっと、現場の皆さんの声を踏まえて臨んでいかなければならないと思っております。
　やはり、農業、食を守る、これはある意味では国柄であるというふうに総理はおっしゃいました。ここが、私が申し上げました農は国の基であるというところと通じるところである、こういうふうに思っております。
　我が長州の先達で品川弥二郎というのがおりまして、これが維新のリーダーの一人であったわけでございますが、協同組合というものを、ドイツに行ったときにたしか青木周蔵から聞いて、これが自分の一生の仕事であるということで、最終的に、内務卿のときだったと思いますが、法律を通してつくったということであります。
　それは、なぜ彼がそういう思いだったかといいますと、伊藤博文に言われて、地元の山口の不平不満を持った武士、これは維新の原動力になったにもかかわらず、いろいろな改革の中で取り残されたという不満があって、その人たちを説得に長州に帰ったときに、君はもう東京にいるからいいだろうな、我々はいつもこういう立場になって、結局、こういう立場にいる者が置いていかれるんだよね、こういうような話を実は聞いて、そのとき以来、何かないのかという中で、この協同組合という発想に行き当たったということであるというふうに聞いております。
　今こそ、こういう現場に寄り添う気持ちというのを持って、品川弥二郎ではありませんが、しっかりと覚悟を持って取り組んでいく、そのことが、私はいつも申し上げておるのでございますが、きょうあしたどうなるかということも大事でありますけれども、五年先、十年先はどういうふうになっていくのかという展望を皆さんに持っていただくためにいろいろな施策をやっていく、交渉に臨んでいく、このことが非常に大事であるというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　今大臣がおっしゃられましたとおり、昨日、北海道から高橋知事が上京され、緊急要請書をいただきました。農林水産省にも要請されたということでありますけれども、農とともに生きる北海道の声をしっかり受けとめ、真正面からお答えいただきたいというのが私の伏してのお願いであります。
　昨日御要請をいただいた中身は、交渉に当たって多様な農業の共存を基本理念とすること。ＴＰＰで日本の農業が崩壊し、オーストラリアやニュージーランドの農作物が日本を席巻してしまうようなことは絶対に許さないということ。米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品など、いわゆる重要五品目など、この「など」に何を含めるかの議論も重要でありますけれども、いずれにせよ、日本の農の太い幹について絶対に譲ってはならない。それから、農業、農村が守れない場合には、断固決断し、交渉撤退すること。最後に、農業者、商工業者、消費者、国民各層からよく話を聞くこと、今よりもさらに誠実に情報を公開し、国民的議論を行うという四点でございました。
　北海道は、商店街も町も人も、みんな農業とともに生きております。農業の元気がなくなると北海道は本当にだめになってしまう。大変な緊張感を持って、このＴＰＰに取り組んでおります。農業に特別な思いを持ち、今もお話を頂戴いたしましたけれども、農家の方々の心をわかってくださると信じております林大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたように、昨日、知事また関係者の皆様がおいでになりました。私も何度かお会いをしておりまして、先ほど申し上げたような北海道の特徴というものは私なりに理解をしておるつもりでございますが、安倍総理が決断をされて、党内そして公明党さんの中でもいろいろな御議論があるというふうに思いますが、日米首脳会談を経て、じっくりといろいろな議論を踏まえて、最終的には重い決断をされたというふうに思っております。
　自民党の方でございますが、外交・経済連携本部で、各交渉分野ごとにチームを編成して、例えば食の安全の分野ですとか、情報の公開ですとか、それからもちろん、一番大事な農林水産物の重要品目についてですとか、いろいろな決議をされておられる中で、コアとなる主張が受け入れられない場合にはＴＰＰ交渉から脱退することも辞さないものとすることという決議が出されたというふうに承知をしております。
　したがって、我々としても、公明党さんでも行われる議論も踏まえまして、今申し上げた自民党の各交渉分野ごとの決議を踏まえて、先ほど江藤副大臣からもどういう体制で臨むのかということについても答弁させていただいたところでございますが、農林水産省を挙げて、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○佐藤（英）委員　次に、都市農業についてお伺いをしてまいります。
　平成五年に十四万三千二百五十八ヘクタールあった市街化調整区域内の農地面積は、平成二十三年に八万三千六百三十二ヘクタールと大幅に減少しました。世論調査でも、都市部に住む多くの方が都市農地の必要性を認められているものの、三大都市圏を中心に、都市農地の維持は、相続のたびに切り売りされ、減少の一途をたどっています。
　今後、都市農地の維持を現実的なものとしていくために、我が党は、都市農業の位置づけを都市計画の中に明確に位置づける都市農業振興法の検討を今回の政権公約に掲げております。
　これまでも、住宅地の中で農業を営む都市農家の方々からさまざまな御意見を伺ってまいりましたが、納税猶予の要件が余りにも厳し過ぎるのではないかとの指摘もたびたび耳にしてまいりました。
　そこで、本年一月の税制改正大綱で決められた、営農継続が困難な場合に使える貸付制度の要件緩和がどのようになるのか。これまでは、身体障害一級、二級という厳しい要件を満たした場合のみとされておりましたけれども、今後、どのように見直されていくおつもりなのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　市街化区域内においては、先生御指摘のとおり、相続税、贈与税の納税猶予を受けた場合でも、対象農地を貸し付けると納税猶予が打ち切られる、あるいは、例外として、障害等によって営農が困難になった状況には、農地を貸し付けても納税猶予が継続する特例を措置しているところでありますけれども、条件が厳し過ぎるという御指摘を踏まえ、二十五年から、少し税制改正において要件を緩和させていただくことといたしました。
　例えば、両手の全ての指を欠損した場合は認められるが、一部の指が欠損した場合は認められないというような条件、あるいは、両足が動かなくなった場合は認められるが、片足が動かなくなった場合は認められないといった要件、そして、介護が必要となり老人ホーム等に入所しても、要介護の区分が五でなければ認められないといったところを規制緩和して、例えば、要介護一から該当するように見直しをさせていただきたいと思います。
　農業に従事することを不可能にさせる故障として市町村長の認定を受けた場合にも貸し付けができることにしたところでございますので、そういったことを踏まえながら、市街化区域内の農業、相続、贈与のことについて、農業の観点から、農用地を守られるように周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、鳥獣被害、海獣被害についてお伺いをしてまいります。
　北海道では、鳥獣被害といえば、主にエゾシカによる被害が多いのでありますけれども、一生懸命、畑に出て、毎日世話をしてきて、やっと出荷できる、一番おいしくなったところでやられてしまう。朝起きたら、大切な作物がなくなってしまう。そのやり場のない怒り、落胆。農家の方々を考えると、何とか被害を抑えていけないものかと多くの北海道民、私たちは思っております。
　まずは、今まで以上にエゾシカを捕獲していくしかないということになるのかもしれませんけれども、農水省として、今後どのようにして被害を減少させようとお考えなのか、お聞かせください。
　また、あわせて海獣対策、北海道におけるトドによる漁業被害についても深刻であります。漁具の被害状況も踏まえ、今後、対策強化に使える予算をさらに拡充してほしいという要望もあります。これまでの予算増額の推移を、あわせてお伺いしたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。特に先生御出身の北海道のことについて、少し重点的にお答えをさせていただきたいと思います。
　野生鳥獣の農林水産被害が深刻化をしているということは、北海道だけではなく、全国的に顕著な例を見るところでございます。
　特に、エゾシカによる被害総額は約六十一億円、特に若木の食害や樹皮、皮剥ぎ等の森林被害、そして、トドによる漁具の破損や漁獲物の食害などによって、漁業の被害は約十五億円ということで、大変大きな、地域経済の存続を脅かす重大な問題となっております。
　農林水産省におきましても、有害鳥獣の捕獲、緩衝帯の設置等のソフト対策、一市町村当たり原則二千万円以内、あるいは侵入防止柵の整備等のハード対策、あるいは鳥獣被害防止総合対策交付金、平成二十五年度予算では九十五億円ということで、総合的に支援をしてまいりたいと思います。
　また、平成二十四年度補正予算において、個体数削減に向けて、例えば鹿一頭を捕獲した方については八千円以内を支払うといった、個体にも目を向けた対策を講じているところでございますので、北海道庁とも連携をして、生産現場の声に耳を傾けながら、対策を徹底してまいりたいと思うところでございます。
　特に、トド被害につきましては、ハンターによって駆除の実施、追い払い手法の実証実験、そして出現調査等を踏まえ、今年度、二十四年の補正予算で約二億円が新たに活用される見込みとなっておりますので、ぜひ御活用いただき、鳥獣被害対策に取り組んでまいりたい、そんなふうに思います。
○佐藤（英）委員　最後に、被災地の復興について伺います。
　私は、先週、宮城県の山元町の磯浜漁港にお邪魔し、組合長を初め浜の皆さんと懇談をさせていただきました。甚大な被害を受け、一日も早い復興が成ることを信じて懸命に取り組んでおられました。
　今後の漁港の復興について、計画と見比べて今どうなのか。さらにしっかり取り組むという決意もいただきながら、御答弁を頂戴したいと思います。
○本川政府参考人　東日本大震災で被害を受けた漁港、三百十九漁港がございます。これにつきましては、拠点となる漁港について平成二十五年度末までに、それから、一部被害の甚大な漁港やその他の漁港を平成二十七年度末までに復旧をするということで進めているところでございます。
　現在のところ、主要な施設である陸揚げ岸壁につきまして、百十五の漁港で全延長の機能が回復している。それから、百五十の漁港で部分的に回復しているといったような状況でございます。
　御指摘の山元町の磯浜漁港でございますが、近接するところに荒浜漁港という拠点漁港がございまして、県としてはまずそちらを先に復旧させるということで、今重点的に取り組んでおられる。磯浜の方々も、荒浜漁港の魚市場のところに施設をお持ちになって、そちらの方に水揚げをされているという実態にあると聞いております。
　磯浜漁港につきましては、二十五年度早々に全ての工事を一括して発注できるように準備しておられるといったような状況であると承知しております。
　私どもとしても、一刻も早い復旧を目指して、復旧予算の円滑、迅速な執行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○長島大臣政務官　佐藤議員の質問で、ソフト事業に対して二千万円以内とお答えをいたしましたが、二百万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○森山委員長　次に、寺島義幸君。
○寺島委員　長野三区から初めて当選をさせていただきました民主党の寺島義幸でございます。
　ふなれでございまして、不手際等あろうと存じますけれども、お許しをいただきたいと存じます。
　質問に移ります。
　去る十五日、安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加表明をいたしたわけでございます。大変心配をしているわけでありますが、民主党といたしましては、ＴＰＰ交渉参加につきましては、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっております環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に進め、その上で政府が判断すべきであるとしてまいりました。
　その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守るべきものであることとの考えを示してきたわけでございます。
　ＴＰＰ交渉は、我が国農業、農村にさまざまな影響を与える、三兆円ということを言われているわけですが、我が国農業の将来の展望をしっかりと明らかにして、そしてどのような対応を打っていったらよいのかということをしっかりと議論していく必要があるのかなと思っております。
　そこで、私は、ＴＰＰ交渉と聞きますと、いささか古い話で大変恐縮でありますが、昨日も話がありましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉を思い出してならないわけであります。
　我が国は、平成五年十二月、米のミニマムアクセス機会の提供等を内容とするウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れを決定したわけであります。当時としては、実は大変な決断でありました。政府は、緊急農業農村対策本部を設置し、翌平成六年十月、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が決定をされたわけであります。この関連対策には、事業費六兆百億円、地方負担分、実に一兆二千億の負担をお願いしてまいったわけであり、八年間の歳月が費やされてきたわけであります。
　大綱では、その基本的な考え方として、本合意が我が国の農業、農村に及ぼす影響を極力緩和し、農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的産業及び地域として次世代に受け継いでいくということを期するとしているものであります。
　そこで、このＵＲ関連対策によりまして、その崇高な目標は達せられたのでありましょうか。まず、林大臣の見解をお伺いいたします。
○長島大臣政務官　私の方から、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、ＵＲ関連対策のことについて、お答えをさせていただきます。
　同合意による国内農業への影響を緩和するため、事業費六兆百億円、うち国費二兆六千七百億円で、平成七年度から十四年度までの八年間で事業を実施させていただきました。
　農林水産省が平成十二年七月に行った同対策の中間評価では、担い手の稲作労働時間が約六割短縮をされ、また着実に効果がある事業がある一方で、担い手に農地の過半を集積するという目標、七十六万ヘクタールの増加に対して四六％の達成にとどまるなど、低水準の目標達成度合いになっているものもございました。したがって、反省すべき点もあったと認識をしているところでございます。
　今後、国内農業の体質強化を図っていくに当たって、こうしたＵＲ対策の経験も踏まえ、真に必要な施策のあり方を十分に検討して進めていく必要があると認識をしているところでございます。
○寺島委員　大臣のお話を承れなくて残念であります。
　反省も含めて、こういうことでありますが、ＵＲ対策のみを切り出して、その効果を検証するというのはなかなか私も困難であろうと思うわけであります。ただ、六兆百億という巨費、地方に一兆二千億を負担させているわけであります。その巨費に比べて、十分な効果が得られたかどうかを検証するということは、今後の政策立案において大きな意味を持つことだと考えています。対策を講ずることにより、目指そうとする農業、農村に一歩でも二歩でも近づいているのかどうかということを念頭に、政策の見直しを進めていく必要があると考えています。
　平成四年の新政策は、効率かつ安定的な農業経営が生産の大宗を占める農業構造の実現を掲げたものでありました。例えば、土地利用型農業の経営の十年後の展望として、労働時間が千八百時間から二千時間、そして生涯所得は二億から二億五千万、そして地域農業の基幹となり農業生産の大宗を担う個別経営体を三十五万から四十万戸、その経営規模は稲作で十ヘクタールから二十ヘクタールという目標を実は挙げてきたわけであります。
　この考え方は、いわば大規模効率化路線の考え方でありまして、その後、食料・農業・農村基本法にも当然のことながら引き継がれていると思うわけであります。
　新政策から二十年、ＵＲ合意がなされて、関連対策終了から十年以上たっておるわけでありまして、この新政策に掲げられた農業経営の展望の実現について大臣はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　我が国農業を安定的に継続、発展させていくためには、今委員からもお話がありましたけれども、意欲と能力のある経営体に農地を集積していく、そして力強い農業構造をつくっていくということがやはり重要であるというふうに考えております。
　平成四年から二十年ということで今御指摘がありましたけれども、その後の農地法の改正も含めまして、農地流動化をやってまいりまして、現在、集落営農、認定農業者を含めて、担い手の利用面積が二百二十六万ヘクタール、農地面積全体の四百五十九万ヘクタールに占める割合は五割ということでございます。
　また、土地利用型農業で見ますと、農地面積全体が三百六十八万ヘクタールでございますが、この中で二十ヘクタール以上の農業経営体、これが大体三割ということでございます。
　また、法人数は、この十年で大体二倍以上になりまして、一万二千五百法人、こういうことでございまして、かなりの変化が見られてきているところでございますので、これをやはり加速していくという必要がある、こういうふうに認識をしております。
○寺島委員　当初の予定とか計画から比べると、そんなには進んでいないのも事実であろうと思うわけでありますが、進歩、進展していることは認めるわけでございます。その上で、ＴＰＰ交渉においては、しっかりと国益を守るという立場から農業、農村を守る交渉に当たっていこうとされておるんだろうというふうに思います。
　国内対策を議論することが、まだ交渉参加ということの段階ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、二月二十六日の報道によれば、総理は、林大臣に対しまして、強い農業政策を早めろという指示をしたと報道にありました。そういうことから鑑みると、対策の方向性については議論しておく必要があるのではないかと思っています。
　林大臣は、所信で、主要な取り組みの第一に攻めの農林水産業の展開を挙げ、農業構造改革を加速化すると述べられました。ここに言う構造改革とは何か。今まで同様の大規模、効率化路線を追求するのか。我が国が、ＴＰＰ交渉参加国である米国、豪州並みの大規模経営を目指すのは難しいと私は思っているわけでありますが、どの程度まで大規模、効率化を追求するおつもりなのか。
　また、民主党政権下の平成二十三年に策定いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、平地で二十から三十ヘクタール、中山間地域で十ヘクタールから二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すということを明らかにしてまいりました。ここで注意しなければならないのは、意欲ある全ての農業者が農業を展開できる環境を整備するという食料・農業・農村基本計画の方針を変更するものではなく、むしろ進めるものであることを明確に示していた点でございます。
　ＴＰＰ対策を初めとする農政展開において、大規模、効率化一辺倒では限界があると思います。小規模、兼業農家が農業、農村をしっかりと支えていくという中山間地域等の条件不利地域なくして、日本の農業、農村の発展はあり得ないと私は思っております。そしてそれは、都市も含めた国土全体の持続的発展はあり得ないんだということを念頭に対策を講じる必要があると私は思っています。
　これらを踏まえて、今後の農政、特にＴＰＰ対策を構築しようとするに当たりまして、目指すべき方向、そして基本理念を林大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　今、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　私も会見等で申し上げているように、ＴＰＰに対する対策というふうに言ってしまいますと、非常に舌をかむのは、では、その分野はもう交渉で譲るのか、こういう懸念を招きかねないということで、ここは慎重に、対策というよりも振興策をして、これはＴＰＰに入ろうが入るまいが、我が国の、今委員から御指摘があったように、目標を立てていろいろやってきたところではございますけれども、なかなかうまくいかないところもある、反省すべき点もある。しかし、進んでいるところもある。今、岐路に立っているということでございますから、攻めの農林水産業の政策というのをやって、この潜在成長力を一層引き出していくことによっていい方の道を進んでいく、こういうことが基本になければならないと思っております。
　先ほどから委員が御指摘のように、集積をして大きな規模にしていく、これが一つ、やはり攻めの農林水産業としてあると思います。
　私は山口県の出身でございまして、非常に中山間地が多いところでございます。中山間地は中山間地なりにいろいろな工夫をされて、集落営農されるですとか、マルシェみたいなものをつくって地産地消をやるとか、それから棚田で牛を放牧したりとか、いろいろな工夫はあるわけでございます。
　したがって、大きな方向、集積化で効率化していくということで農業全体を強くしていくとともに、そことバランスをとって、今委員から御指摘があったような、多面的機能をどうやって維持していくのかということで、攻めの農林水産業推進本部においても、日本型直接支払いの仕組みについても検討を進めようということで、条件が不利な中山間地域等の特性についても十分考慮していかなければいけないと思っております。
○寺島委員　我が党におきましても、戸別所得補償制度というのをやってまいったわけでございます。ありがとうございます。
　次に、平成二十二年、民主党政権下で、戸別補償制度、食の安全と消費者の信頼の確保、六次産業化を柱とする、新たな食料・農業・農村計画を策定しました。そして、三年がたちまして、政権交代がされまして、まさに今ＴＰＰ交渉参加ということで、新しい局面を迎えた。
　基本計画はおおむね五年ごとに見直すということになっておりますが、平成二十七年に策定されることとなると思います。
　攻めの農林水産業の展開を今後の農政の柱とされるのであれば、それを明確に位置づけ、国民に明らかにする必要があると思います。ＴＰＰ交渉参加という新たな局面には機動的に対応する必要があるとも思いますし、当然のことながら、ＴＰＰがなくても、農業振興策というのは考えていかなければならない、大臣がおっしゃられるとおりであります。
　こうしたことから、例えば基本計画の見直しを前倒しで実施することもあると考えられるわけでありますが、どう対応するおつもりなのか。基本計画の見直しのスケジュールについて、江藤副大臣にお伺いいたします。
○江藤副大臣　委員にお答えをいたします。
　政権も交代いたしまして、直接支払いの形は変わっておりませんが、名称だけ変えさせていただきました。
　基本計画も、政権交代であれば見直し、また、国家百年の計に踏み出すということであれば、委員御指摘のように、見直しも当然あり得べしというふうに思いますが、今まだ、ＴＰＰの交渉参加表明をした段階でありまして、参加しようがしまいが、構造改革もせねばなりません。ですから、委員の御指摘のとおり、これをするべきことは我々も認識はいたしております。
　ですが、タイムスケジュールを今示せ、いつやるのだということについては、今大臣も申されましたように、攻めの農林水産業推進本部で今鋭意協議を進めておりますので、この協議の進展状況それからＴＰＰの交渉状況に合わせて適宜対応して、必要があれば見直しをしたいと思っております。
○寺島委員　平成十二年に見直して、十七年に見直して、二十二年に見直してきたということでありまして、当然二十七年ごろ。国の審議会を経れば一年ぐらいかかるわけでありますから、そのことを考えると、もう既に作業を始められているのかなというふうに思っておったわけであります。
　また、農業の競争力強化に向けた施策の検討とこの基本計画は、では、別建てみたいな考え方でおられるのか、お伺いいたします。
○江藤副大臣　別建てという言い方が正確かどうかはわかりませんが、私たちはさきの国会におきまして、担い手の法案と日本型の直接支払いの二つの法案を出しております。
　この二つの法案をやはりきちっと、今度は法律を根拠法として日本型の直接支払いを導入していくということでありますので、この議論も、これは党の方での御議論が中心になってまいりますけれども、直接支払いについては、昨年の十二月だったと記憶しておりますけれども、自民、民主、公明三党で、共同で今後意見を出し合っていこうという場も一応セットはされておりますので、その場も生かしながら、今後協議をしていきたいと思っております。
○寺島委員　こういう変化のときでありますので、スピーディーな対応をお願い申し上げたいと思います。
　先日、農林水産大臣所信表明では、農林水産行政に関する主な取り組みの一つとして、攻めの農林水産業の展開が挙げられました。人・農地プランの作成を強力に推進する等々であります。
　これらは、実はいずれも民主党政権下で導入し、もしくは強力に推進してきたことであります。これらを攻めの農林水産業としてうたうということは、大臣は、民主党農政こそが攻めの農林水産業であったと評価し、その取り組みを継続していこうとされておられるのか。大臣の民主党農政に対する見解をお伺いさせてください。