Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
平成二年十二月十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
　　　〔大河原太一郎君委員長席に着く〕
○大河原太一郎君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○大河原太一郎君　ただいまの竹山君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大河原太一郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に糸久八重子君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔糸久八重子君委員長席に着く〕
○委員長（糸久八重子君）　それでは、一言ごあいさつを申し上げます。
　今回、重ねて委員長の重責を担うことになりましたが、委員の皆様の御協力をいただきまして、その職責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に陣内孝雄君、竹山裕君、山口哲夫君及び常松克安君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　平成二年十二月十日議長において本委員を左の
　とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○安永英雄君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○斎藤栄三郎君　ただいまの安永君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤栄三郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に鈴木貞敏君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔鈴木貞敏君委員長席に着く〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に関口恵造君、二木秀夫君、松浦功君、栗村和夫君、安永英雄君及び猪熊重二君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二年十二月七日（金曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　小野　清子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴実君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　労働省婦人局長　　　高橋柵太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（小野清子君）　ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
　本日は、育児休業問題の今後の取り扱いについて御議論願うわけでありますが、その前に、まず、これまでの議論について小委員長として整理をしてみたいと思います。
　去る六月二十二日には、現在国会に提出されている四党共同提案の育児休業法案の説明が行われ、また、同日共産党から、十一月八日には自民党から本小委員会の場でそれぞれの考え方が示されております。
　これら三者の意見の主要な論点をお手元の資料のようにまとめてみました。
　第一に、労働者が求めたときは、男女ともに子が一歳に達するまで育児休業を取得できることとすることについては、三者とも一致しております。
　第二に、育児休業中の手当については、四党法案及び共産党の考え方では、給付割合は異なるものの、労働者の所得を保障するための経済的給付を考えているのに対し、自民党はノーワーク・ノーペイの原則から手当の支給は適当でないとしております。
　第三に、不利益取り扱いについては、四党法案及び共産党の考え方では、これを禁止するべきであるとしていますが、自民党は、制度を否定するような不利益取り扱いは許されないはずであるとして特段の規定は設けないこととしております。
　第四に、担保措置については、四党法案においては罰則を設けていますが、自民党は罰則を設けないという考え方であります。
　第五に、中小零細企業への配慮について、自民党は弾力的措置を検討するとしていますが、四党及び共産党も助成措置等を検討すべきであるとしています。
　以上のようなものが主要な論点かと思いますが、これらの点について、各党より、御意見なり補足すべき点などあれば、順次御発言願います。
○前島英三郎君　今、小委員長の方から議論の整理につきまして取りまとめた結果が御報告されたわけでございますが、また、何回かの小委員会を開くに当たりまして各委員の先生方の御意見も私ども伺ったわけでありますが、自民党といたしましては、これ以上の議論が行われましても各党各会派がこの小委員会の場で歩み寄るというのはなかなか難しいのではないかという感じがいたします。この辺で政府に預けていただきまして、そしていろんな時間的な制約もあると思いますので、立案作業を行わせてはどうかということを、この席で私どもは御提案申し上げたいと思いますので、お取り計らいをいただきたいと思います。
○糸久八重子君　ただいまの自民党さんの御提案なんですが、私どもはこれまで七回にわたってこの小委員会の場で審議を行ってきたということを考えますと、全く白紙で政府に預けるということには反対でございます。
　先ほど小委員長が整理をなされました論点について、どういう方向で政府に立案をさせていくのか、自民党のお考えがあれば示していただきたいと存じます。
○前島英三郎君　ただいま糸久先生のおっしゃられたとおりだと思いますので、私どもといたしましても、本小委員会で積み重ねてまいりました議論は十分尊重したいと考えております。
　一方、余り多くの枠をはめてしまいますと、政府の立案作業が進まなくなり、せっかく法制化の機が熟しているのがかえって難しくなるのではないかというふうにも思うわけであります。
　そこで、お伺いいたしました御意見も十分踏まえた上で、御提案といたしまして、私どもの考え方の柱となると思われる点を、これからお許しをいただき申し上げたいと思うわけでありますが、これに沿いまして政府が検討していただければいいのではないかというふうに考えたわけでございます。
　そこで申し上げますと、まず第一に、男女労働者が等しく育児休業を取得し得る制度とすること。
　第二に、育児休業制度についての労働者の権利を実質的に確保できるような法律とすること。
　第三に、育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討をすること。
　第四といたしまして、育児休業取得の実効性を確保するための措置について検討すること。
　第五に、中小零細企業につきましては、その経営の実態を踏まえて弾力的な措置を講ずること、というような五点に絞られるのではないかという気がするところでございます。
　育児休業の法制化に当たりましては、本小委員会における審議の経過も踏まえまして、以上の点に留意して政府が検討を行うことによりまして、成案を得るよう私どもといたしましては最大限の努力をいたしまして、政府にも努力を促してまいりたいと思っているわけでございます。
　どうぞ、委員の先生方に私の提案についてぜひともお諮り願いたいと存じます。
○小委員長（小野清子君）　ただいまの前島委員の御提案について、何か御発言がございましたらおっしゃってください。
○糸久八重子君　前島委員の御提案をお伺いいたしましたが、私どもは野党四党、連合参議院で法案を提出している関係から、やはりこの提案についての協議をしたいと思いますので、暫時休憩を求めたいと存じます。
○小委員長（小野清子君）　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後三時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○小委員長（小野清子君）　ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を再開いたします。
　それでは、野党の協議の結果について御報告願
います。
○糸久八重子君　それでは、四党及び連合参議院、それから同調者でございます参院クラブ、それから共産党も同調して話し合いをしたところでございます。
　そこで、我々といたしましては、条件をまずつけたいと思うところでございますが、その前に、政府に起案させるということについては、自民党が立法府で成案を得る努力を放棄したということを非常に残念に思うところでございます。
　そこで、私たちは幾つかの条件を申し上げまして、それにのっとっての労働省起案をぜひお願いしたい、そう思います。
　それでは申し上げたいと存じます。
　一、政府・労働省に対し、立案に当たっては、育児休業制度検討小委員会における与野党合意事項はもちろん、一致しなかった点についてもその論議の状況を十分踏まえること、特に、休業期間中には何らかの所得保障の措置を講じること、また、不利益取り扱いの禁止・原則原職復帰や罰則等の実効性を確保するための措置についても十分検討すること。
　二、政府に立案させるとしても、参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会は存置し、四党共同法案についても引き続き審査できる態勢を残しておくこと。
　三、今回の立案の経過を踏まえ、政府案は参議院先議とすること。
　四、現行労働法体系上、民間労働者について育児休業制度が法制化されれば、公務員についても当然、同様の措置が講じられることになるものと考えられるが、与野党としても、育児休業法制度は官民同時に制定施行されるべきものであり、このため必要な法的措置が次期通常国会で講じられるべきであるとの見解を明らかにすること。
　五、育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法の水準を決して下回らないものとすることを保証すること。
　以上、四党の条件を申し上げたいと思いますので、これにつきまして自民党側の御回答を得たいと存じます。
○前島英三郎君　五項目にわたりまして、今糸久委員から問題の提起をされたわけでございますけれども、立案に当たりましては、政府はこの小委員会での与野党の意見が一致した点を尊重することは当然だと思います。一致しなかった点については、小委員会での議論を踏まえつつ政府の立場で検討をすべきものであると私たちは考えております。
　四野党の委員の先生方は所得の保障が必要というお考え、我々は原則ノーワーク・ノーペイという立場に立っておるわけでありますが、これが我々と皆さん方との間に考え方の差があることは事実でありますし、そのほか実効性の確保の問題等についても同様だと思うんです。しかし、これらの問題は制度をつくる上で確かに重要な論点でありますから、政府の立場においても十分に多角的な検討がなされるように我々も期待をしたいと、こう思っております。
　それで、社会労働委員会育児休業制度の小委員会の存続は、これは私たちは異論はございません。
　皆さんの問題提起の三つ目といたしましては、参議院先議の問題ですが、これまで本問題について小委員会において熱心に討議してきたことを踏まえて、政府が法案を提出する場合においても、そのような経過を十分尊重すべきであるという気持ちから出たことだと思うんですが、私としてはこれを真摯に受けとめたいと思っておりますが、しかし、法案の先議云々の問題については具体的にどうということがお答えできない事情をぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、四つ目の現行労働法体系上の問題でありますが、これまでの取り扱いを見ましても、民間において法制化がなされれば、公務員についても同様の措置が講じられるようになることは、これはもう自然の流れであるという方向で私どもも努力をしたいと、このように思っております。
　五番目の問題でございますが、育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法との問題でございますが、法制化問題の検討に当たっては、現行育児休業法の趣旨は十分理解した上で進めてきたつもりでもございますし、現行育児休業法の適用の対象となっている方々にとりましても、二十一世紀に向かって後退のない形で制度が構築されることが望ましいと私たちは考えておるところでございます。
　以上、かいつまんでお答えを申し上げました。
○小委員長（小野清子君）　御意見ありますか。
○沓脱タケ子君　異論ないんですが、前島委員から今の自民党のお話の中で、参議院先議の問題、これは小委員会で意思決定をするということはできないという条件があるので、そうおっしゃったんだと思いますけれども、これはぜひ国対でもそのことを自民党としても実現のできることを強く要望しておきたいですね。
○西田吉宏君　運営上の問題でしょう。これはやっぱり国対委員長のところへ行ったら政治上の重要な相談になる。これは議運に任せるべきですよ。
○前島英三郎君　これは真摯に受けとめるという姿勢をもって……
○西田吉宏君　これは僕らが言うと僣越だ。
○前島英三郎君　ぜひ御理解をいただきたいと思います、よくその趣旨はわかりますので。
○小委員長（小野清子君）　昨年の第百十六臨時国会において、参議院社会労働委員会内に育児休業問題に関する小委員会が設置されて以来、一年有余にわたり育児休業制度について各方面にわたって検討を続けてまいりましたが、本日、本小委員会の検討状況につきまして一定の整理が行われますとともに、次期通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党委員の意見の一致を見ることができました。今後の検討作業についてもそのような積極的な立場から与野党委員が歩み寄りまして、政府に本小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。
　実りある結論を期待しておりました小委員長といたしまして、委員各位の御努力に敬意を表しますとともに、政府には、法案の作成に当たり、以上のような経緯を十分踏まえるよう強く要請いたします。
　この際、労働省高橋婦人局長の発言を求めます。婦人局長。
○説明員（高橋柵太郎君）　ただいま小委員長より、政府において法案の作成作業を行うようにとの御発言がございました。各党派それぞれの御見解に一致している点、あるいは一致していない点があり、大変難しい点もございますが、労働省といたしましては、これまでの小委員会での御審議の経過を踏まえまして、多角的な見地から論議し、次期通常国会に向け、育児休業制度の法制化を実現すべく早急に今後の成案づくりに向けて努力してまいりたいと思います。
　今後とも、どうか御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○小委員長（小野清子君）　本小委員会は今後とも存置し、引き続き必要に応じて本問題を御議論いただくこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成二年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　加納　正弘君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　隆夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　谷本　正憲君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学先端科
　　　　　　　学技術研究セン
　　　　　　　ター教授　　　　　竹内　　啓君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所副理事
　　　　　　　長　　　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　株式会社システ
　　　　　　　ム技術研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　槌屋　治紀君
　　　　　　　財団法人日本シ
　　　　　　　ステム開発研究
　　　　　　　所常務理事　　　　垣田　行雄君
　　　　　　　財団法人省エネ
　　　　　　　ルギーセンター
　　　　　　　常務理事　　　　　古垣　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件）
　（エネルギー需要構造のあり方に関する件）
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁長官緒方謙二郎君。
○福間知之君　今概略の説明がエネルギー庁長官からあったわけですが、最初に中東紛争に関連したエネルギー事情についてお伺いします。
　一つは、けさの新聞で石油各社が灯油価格をつり上げているのではないかという趣旨の報道がありました。特に、生協関係が一般的に価格は低いんですけれども、おおむね昨シーズンに比べて一・五倍だと、こういうふうに言われているんですが、今の説明でも石油元売各社に対して価格についての便乗値上げ等を抑制するという示達を出されているということはわかりますが、果たしてその効果のほどはどうなのかということ。国民生活が冬場に向かうにつれて灯油の面で、特に北海道など灯油の消費量が多い地域では影響が大きいと思うんですが、いかがでございますか。
　それから、今のお話にもありましたが、今回の中東危機に関して先進国ではおおむね石油の備蓄量が確保されているということで、比較的冷静に事態を受けとめているようですが、我が国の場合、緊急対策といたしまして国家備蓄を増強し民間備蓄の負担義務を緩和するという意見があるやに伺うんですが、今後そういうふうに進めていかれるのか。
　三つ目は、これはもともと我が国は石油事業者が構造的に見て精製、輸送といったいわゆる下流部門が主流を占めているわけですが、欧米系の企業におきましては上流、下流部門の一貫した経営基盤によって運営されているようです。今日における原油価格の決定が極めて流動的あるいは国際政治的に推移をしていることを考慮した場合、世界最大の石油依存率、しかもエネルギー消費大国としての我が国の石油業界の経営基盤を将来にわたって強化するために何らかの措置が必要じゃないか、対応が迫られていると思うんです。
　私、過去、当調査会におきましても商工委員会におきましても、日本の小売店の数が五万余りあって、その半分は経営が赤字だと、こういうことを指摘したことがあるんです。現実、現在でもその状況というのは余り大きく変わっていない。赤字小売店に対しては元売がバックペイをして何とか店の数を温存するために非効率的な経営をしているということを問題視しているわけですけれども、現状から将来に向けてここらの点をどう考えるのか、以上三点をまずお伺いします。
○説明員（緒方謙二郎君）　第一の灯油価格の問題でございますが、海外の原油価格の上昇に伴いますコストアップ分がいろいろな石油製品の国内価格に正当に転嫁されていくのはやむを得ないことと思っておりますが、便乗値上げと称されるようなものが行われないように私ども指導していることは先ほど御説明したとおりでございます。
　御指摘の灯油価格ですが、私どものモニタリングの結果で言いますと、一連の値上げが始まります前に比べて、店頭渡しの価格で十八リットル当たりの単価で全国平均で三六％程度の値上がりというのが私どものモニタリングの結果でございます。したがいまして、統計のとり方あるいは地域、店の問題などによって多少のばらつきはあろうかと思いますが、非常に大きな便乗値上げが行われているというふうには私どもは認識をしていないところでございます。
　二番目の備蓄の問題でありますが、私ども、昭和六十二年の総合エネルギー調査会及び石油審議会の石油備蓄小委員会の報告を受けまして、九〇年代半ばに国家備蓄については現在の三千万キロリットル体制から五千万キロリットルに引き上げをする、他方民間備蓄の方はこの国家備蓄の増強を踏まえて段階的に九十日の備蓄から七十日備蓄へ負担を軽減させる、こういう計画を立てておりまして、現在その進行途上にございます。長期的にはそういう目標で進めてまいりたいと思っております。
　それから、三番目には石油企業の経営体質の問題でありますけれども、御指摘のように石油製品というものが非常に商品差別性のないものであるということ、それから歴史的な沿革等からいいまして、非常に過当競争体質にあって経営基盤が脆弱であるということは御指摘のとおりでございます。私どもとしては、セキュリティー確保の観点から、緊急時対応としては石油備蓄の拡充あるいは自主開発の推進を図っているわけであります。他方で段階的に規制緩和を進めまして、いわゆるデレギュレーションでございますが、石油産業の活性化、体質強化というものを図っていきたい、こういう考え方をとっておりまして、平時においては強靱な基盤を有する石油企業の、石油産業の自律的な活動によって日本のエネルギーが賄われるようにしていきたい、こう考えているわけでございます。
　具体的には、六十二年の石油審議会石油部会の石油産業基本問題検討委員会の報告を受けまして、おおむね五年間の間に諸規制、生産販売活動に対する規制の緩和を進めていくということでございまして、既に設備許可の弾力化、それから個別油種油についての各社の生産計画に対する指導の撤廃、給油所に関します転籍ルール、建設指導の撤廃等をやっておりまして、最後残っております原油処理量の生産計画に対する指導につきましては、安定供給に重大な支障を生ずるおそれのある場合を除いて指導も撤廃するということで、九二年中にそれを実施したいと考えております。このようなデレギュレーションを通じて強靭な石油産業の構築というものを図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○福間知之君　経営基盤の改善強化というのは叫ばれて久しいわけでございまして、いつでしたか、コスモ石油は丸善と大協の合併でしたか、できましたね。あのときに私、あっと思ったんですけれども、これを進めていかなきゃいかぬのじゃないか。大体、元売が十二社あるというのは多いのか少ないのか一概には言えないにしても、石油あるいはガソリン等の需要がなかなかふえても減らない状況ですから、やっぱりこういう今回のような事態に対応して迅速に業界が対策を打てるように、そういう指導育成が必要だ、そういうふうに思いますので、ぜひこれはやってもらいたい。
　備蓄に関しては、私も素人でわかりませんが、日本とかアメリカとかドイツぐらいでしかやっていないと聞いていますけれども、どうですかね。政府備蓄をふやしていくということは私必要だと思うんですけれども、どのくらいまでこれ将来お互いのウエートになることが適切なのか。これは難しい問題ですけれども、どういう要件をもってそれを考えていくのか、私は素人でわかりませんけれども、お教えを願いたい。
　それから、灯油の価格の件は、実はけさの新聞では、一番販売価格のレベルが低いのは生協扱いの部分だ、こう書いているんですけれども、それで見ると昨年から五〇％上がっていると。今の長官のお話では平均的には三六％程度と、こういうことですが、そういう新聞記事があったということで、これは元売が下げないということですから、これはいささか私はおかしい話だと思うんです。市場の価格が多少のでこぼこがあっても私はいいと思いますし、それは高位水準に張りつくということじゃ困るので、元売がそれを下げないようにしているということはいささか問題がある、こういう指摘をしたわけであります。これはひとつ調査を願って、そういうことのないように。きょうの新聞、日経新聞ですよ、私見たのは。
　次に、長期エネルギー需給見通しに関しましてお伺いします。
　省エネルギーの目標値といたしまして、ＧＮＰ原単位で八八年度から二〇一〇年までの間、年平均二％の改善をする、こういうことに長期見通しではなっているようですが、その積算の根拠と具体的な方法をどう展望されているのか。生活様式の変化とか代替エネルギーの開発という話がありますけれども、そのあたりはどういう御認識でございますか。
　それから次に、長期の需給見通しの策定の後で、先ほどちょっと指摘がありましたけれども、いわゆる地球環境行動計画、これは十月十八日に具体化いたしました。また、世界気候会議閣僚宣言、これは十一月七日でございますが、表明をされるに至りました。世界的にエネルギー需給に対する積極的な環境保全のための行動が期待をされているわけでございますが、例えば地球温暖化防止の行動計画の達成に必要なエネルギー供給見通しによりますと、ＣＯ２削減のために、石油供給量につきまして二〇〇〇年三百万キロリットル、二〇一〇年八百万キロリットルを削減しようということになっております。石油以外のエネルギー源につきましては長期エネルギー計画を踏襲しているようですが、どういうふうに考えておられますか。
　もう一点は、この世界気候会議閣僚宣言の発表に当たりまして、一部の先進国はＣＯ２等温暖化ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年水準で安定化することを目標にした決定に参加をしていないと聞いているんですが、我が国が中心となって、この際国際会議の場面において省エネルギーの国際協力の必要性を積極的に推進すべきではないかと思うんですが、この点についてどうお考えでございますか。
○説明員（緒方謙二郎君）　第一点の省エネでございますが、私どもは一九八八年から二〇一〇年までの間にＧＮＰ原単位で三六％の改善をするという目標を掲げているわけであります。
　その計算の仕方でありますけれども、これはエネルギーの消費部門を産業、民生、運輸という大きく三つの部門に分け、それぞれについてさらに個別に各分野を分けまして、それぞれについて将来の生産水準なり活動の水準あるいは原単位というものを想定し、最大限の省エネルギー努力をやった場合にどうなるかというのを織り込みまして、部門別に積み上げてこの目標をつくったわけでございます。三六％になったわけでありますけれども、この数字は御案内のとおり、第一次オイルショックがあった一九七三年から計画のベースになりました一九八八年までの間に達成されましたＧＮＰ原単位の改善率と同じ率であります。三六％、過去に一回成功した目標になっておりますので、これをもう一度チャレンジするということで目標に掲げたものでございます。
　達成の方法につきましては、省エネ設備投資を推進する、あるいは住宅の断熱化あるいは自動車の燃費の改善等、従来から進められておりますことを一層推進するほかに、未利用エネルギーの活用というようなエネルギーの利用の効率化を図ることなども積極的に取り上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、第二点目は、この計画とＣＯ２削減のために石油については削減をしたが、ほかのものが変わっていないのはどういうわけかという御質問であったかと思いますが、代替エネルギー供給目標を決めました際には、この六月の長期エネルギー需給見通しをベースにしていろいろ議論をしたわけでありますが、他方、さらにいろいろ多角的な検討を行いまして、また関係各省の御意見なども非常に精緻に伺いました。その結果、運輸省の方で鉄道等エネルギー効率のより高い輸送手段にシフトをする、いわゆるモーダルシフトを政策的に推進をしたいというお考えが強く提示をされましたので、それらの点も加味いたしました結果、若干の数字の動きがございまして、先ほど御説明したような数字になったわけでございます。
　いずれにいたしましても、この代替エネルギー供給目標といいますのは地球温暖化問題も視野に入れ、地球環境の保全と経済の安定的発展の両立ということを可能にするような総合エネルギー政策を推進する結果どうなるか、どういう目標を掲げるか、こういう視点で検討したものでございます。
　それから、国際的に地球温暖化防止との関連で、先般の世界気候会議の際に一部の国が参加をしなかったのではないかという御指摘でございますが、いろいろ途中の過程で議論はあったようでございますが、最終的に採択をされた宣言というものは、特定の国が参加をしなかったということはない、会議として議論を尽くした上で妥協をして採択したものというふうに私ども伺っているところでございます。二〇〇〇年以降、いろいろなアプローチの方法などは違うけれども、一九九〇年レベルで安定化させるように各国が努力をするという姿勢を評価するというような言い方で最終的な宣言ができているものというふうに私は記憶をしているわけでございます。
○福間知之君　今のお話のように、二〇一〇年まで年平均二％というのは、七三年から八八年に至る十五年間ですか、この実績三六％だと、それは承知をいたしております。それを根拠にそれと同レベルの努力を目標として掲げた、こういうことですが、見通しはいかがですか。確信が持てますか、どうですか。
　それから二番目は、後の方の御答弁で、一部の国が決議に参加しなかったと私指摘したんですけれども、これは正確であるのかどうか。決議そのものにはやっぱり留保をしたんじゃないか、こう思うんです。考えてみると、ＣＯ２ですから、日本よりは他の先進国、三カ国ばかりは大変石炭の消費量が多いわけですね。現実に多いわけです。それはまたこれからもそう大きく変わらない。それは豊富で割安に国内的に石炭がとれる国のことですからある程度無理からぬとは思うんですが、しからばこの会議で目標とされた値は果たして実現可能なのかどうか。これは日本だけが一生懸命努力してもだめな問題ですから、国際会議で繰り返し日本は発言をして努力をすべきだ。非常におぼつかないという気持ちが私はしてならないから強くこの点を指摘しているわけです。
　その二点、もう一度御答弁を願います。
○説明員（緒方謙二郎君）　第一点の省エネ目標に対して達成の確信ありやという御質問でございますが、これは現段階で私ども確信がありますというあれではなくて、こういう目標を掲げて官民挙げて努力をしていかなければいけない、こういう目標数字でございます。私どもとしては、もちろん政府挙げてこれに取り組む決意でございますし、民間、産業界あるいは国民の皆様にも協力をお願いしてぜひこれを達成しなければならない。それをやらなければ環境と経済成長の両立という目標が達成できない、何かを犠牲にしなければならないということをぜひ御理解をいただいて努力をしていきたい、こういうものとして掲げているところでございます。
　それから第二点は、繰り返しになって恐縮でございますが、先般の世界気候会議では最後に宣言を採択したわけでございますが、先ほどちょっと私手元に資料がなかったのでややあいまいな言い方をしましたが、この宣言の中で、温室効果ガスの排出量をおおむね二〇〇〇年までに一九九〇年レベルで安定化することを目指して行動するとのＥＣ及びその加盟国、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、アイスランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス及び他の先進国によってなされた決定とコミットメントを歓迎する、こういう言い方になっております。
　この宣言そのものはアメリカも参加をして決めたものでございますが、今お聞き取りのように、歓迎をされるべきこの決定をした国の中にアメリカという名前は出てきません。つまり、アメリカはまだコミットをしていないわけです。その意味でこの宣言の中でアメリカは特に褒められてはいない。日本がとった決定は歓迎されておりますけれども、アメリカは決定をしていないので歓迎をするともしないとも何も触れられていないわけです。しかし、そういう宣言はアメリカも参加をして決めた、これが実情でございますので御説明をさせていただきました。
○福間知之君　だから、私も指摘したいのはそこなんですよ。アメリカと一言で言いますけれども、世界の中のアメリカですから、非常に我々としては懸念せざるを得ないということであります。
　ところで、この省エネルギー関係の考え方についてですが、省エネルギー・省資源対策推進会議ですか、六月ないし八月に持たれたようですが、官公庁や各事業所あるいは家庭などにおける措置、さらには消費節約についてそれぞれ努力目標を提起されているわけですが、この中で、従来から実施してきているエネルギー消費節約のための諸措置の徹底実施とともに、住宅の断熱性向上云々という文言があるわけですが、まず省エネ対策を推進するに際しましての基本的な方針と従来から実施してきたことの成果をどういうふうに評価をし改善をしようとしているか。また、例えば今さら住宅の断熱性向上云々と言われるまでもなく、断熱効果がすぐれている、あるいは設備費用が低廉であれば当然普及すると考えられるわけでございますが、この点については国として具体的な方針があるのか、どうですか。
　私、ことしの夏、スウェーデンにちょっと寄る機会があったんですが、向こうでの話を耳にした中で、もう寒い国のことですから、冬場などは特に暖房の効率化ということでしょう、あるいは費用の節減という立場からでしょう、ガラスを過去二重であったものを三重にするという傾向が今強まっていると聞いていますが、例えばそんなことも我が国においても考えられることでしょうか、いかがでしょうか。
○説明員（緒方謙二郎君）　従来の省エネにつきましての施策の評価でございますが、日本の場合に第一次オイルショックのありました一九七三年以降、官民挙げて必死の省エネ努力をやりまして、特に産業界における省エネ努力というものは大変著しいものがありました。その結果、先ほど申し上げた三六％ＧＮＰ原単位の改善ということが達成されたわけでありまして、この成果というものは他の先進国に比べて非常に高い、世界に誇り得る改善であるというふうに私どもは評価をしております。
　しかし、ここ数年、特に八七年以降をとってみますと、これは原油価格がやや低下をし安定をしたこともあり、また景気が拡大局面にあったということもあるのでございますが、エネルギーの消費量が産業界も含めてまた再び伸びてきております。エネルギー原単位の改善率も若干低下傾向にあるということがありまして、これから先個人消費の拡大というようなことも考えますと、この辺でまた本腰を入れて省エネについて徹底を図らなければいけないなというふうに認識をしているところでございます。
　それで、その中で産業界についてももちろん省エネルギーの努力を求めていくわけでありますけれども、これから個人消費、国民生活の向上に伴いまして一般の民生用のエネルギー消費が非常に高い率で伸びていくことが予想されているわけでありますが、その中でやはり冷暖房に使うエネルギーというのは相当大きなウエートを持っております。そういう意味で、住宅の断熱性につきましては従来から施策を講じているわけでありますけれども、それをさらに見直し強化をする必要があるのではないか、こう考えているわけでございます。
　先生御指摘のスウェーデンのような寒い国については、これはもう以前から大変徹底した施策をとっているわけでございまして、日本として大いに見習うべき点があるのではないかと思いますが、建築の基準その他についてはむしろ建設省の方が担当しておりますので、私からお答えする筋ではないんでありますけれども、私どもがやっておりますのは、これまで省エネルギー法に基づきまして、各地域ごとにどの程度の断熱材を入れるのが目安になるか標準を決めております。ある地域、北海道なら北海道地域について、グラスウールという断熱材を使う場合には何センチ入れるべきかというような標準を決めております。これについて決めているわけでございますけれども、その基準が外国に比べて必ずしも十分ではない、もう少し見直して強化をする必要があるのではないかということ。
　それから、さらに普及のための施策として、これは建設省の施策もあり、住宅金融公庫からお金を借りるときに、一定の基準以上の断熱工事をした住宅については融資金額が割り増しをされるような制度がございますが、それのやり方が今のようなことでいいのか、もう少し強化をする必要があるのか、その辺を建設省にも御検討いただくようなことも必要なのかもしれないというふうに思っております。
○福間知之君　そこで、主要国のエネルギー政策を見てみますと、省エネルギーの施策として例えばヒートポンプあるいはソーラーなど新型の暖房装置に対する省エネ投資の償却の増加、したがってこれは家庭を対象にした話ではないんですが、そういう償却の率を上げることを認めるというふうなこととか、省エネの可能性に関する情報あるいは勧告制度、省エネ投資に対する補助金交付などを実施しておるようであります。
　今、住宅金融公庫の貸出金の増額などという面は我が国でも採用されているという御指摘ですが、外国ではそういう補助金の交付まで考えておるようであります。先進国における省エネ施策について、やはりこれからも実情を詳細に調べまして我が国も受け入れられるものがあれば具体化する。例えば、一概にいいかどうかは別ですけれども、補助金とか償却制度等を見直すというふうなことも必要じゃないかと思うわけであります。
　時間がありませんから、最後にもう一点お聞きします。
　省エネの国内問題として、情報、技術、教育の三位一体の施策が必要ではないかと言われております。例えば今般の石油危機の発生によりまして大方の人々は初めて備蓄の目的あるいはまたその必要性、機能、そういうものを感じたのじゃないか、あるいは原油備蓄のコストはそこにはしたがってかかるんだと、こういうことについても認識が広がったんじゃないかと、そういうふうに思われます。
　なお、原油備蓄のあり方につきましては一般にいろいろ意見がありますが、エネルギー、特に石油の国際的な価格動向、埋蔵量、国内価格などに及ぼす影響、さらには将来見通し等いろいろと考えなきゃならない、また理解を深めていかなきゃならない国民的な課題がそこにあると思いますので、いわゆるエネルギー白書なるものを毎年公表してはいかがかと。資源のない我が国のエネルギー節約の必要性、ひいては今問題になっている地球環境保全に関する理解を深めるためにも我が国の責務を白書を通じて明らかにしていくということが国内外に対して必要じゃないかと思うわけです。ちなみに通産省の中小企業白書あるいは運輸省の運輸白書あるいは経企庁の物価白書等があります。何かきのうテレビでかじったところによると、労働省でも婦人問題の白書が出ているようですね。そういう意味じゃエネルギーは理屈抜きに国民的重要課題ですから、この際白書を出されることを私は要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（緒方謙二郎君）　初めに、前半で御指摘いただきました諸外国でいろいろ補助金あるいは償却制度に工夫を凝らしているので取り入れられるものは日本でもやるべきだという御指摘、ごもっともな御指摘でございますが、私どももいろいろな各種の技術開発等についての補助金あるいは委託費制度、それから省エネルギーあるいは環境改善のための設備投資等についての特別償却あるいは税額控除制度など、不十分かもしれませんが一応整備をしておりまして、また諸外国ともＩＥＡの場なども利用いたしましていろいろ情報交換をし、日本として学ぶべき点があればこれからも積極的に取り入れてまいりたいというふうに思います。
　それから、最後にエネルギー問題、これだけ国民的関心事項であるので、情報、技術、教育三位一体で、要すれば白書のようなもので問うべきではないかという貴重な御意見を聞かせていただいたわけでございますが、私ども、このエネルギー問題と申しますのはやはり国民一人一人の自覚と実行がなければ解決できないものでございまして、そのためには正確な情報提供というものが必要だというふうに深く感じている次第でございます。そのために、白書こそ出しておりませんけれども、それぞれのテーマに応じてパンフレット等を作成し、あるいはいろいろなメディアを通じてそのときどき適時適切なエネルギー関連情報の提供を行っているわけでございまして、例えば省エネルギーについてこんなパンフレットをつくったり、それから石油の価格問題、備蓄問題についてこういう資料をつくっていろいろ説明会をやるなどの努力も既にいたしております。
　今後とも、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、ぜひ国民の各位に正しい情報を提供するように努力を続けていきたいというふうに考えております。
○福間知之君　そういうパンフレット等資料は、これは努力されているのは私も承知をしておりますけれども、やはり正式に国のエネルギーに対する責任ある対応というものはこれは内外に向けて、国内だけじゃなくてやはり世界に向けても一定の意味を持つと思いますので、これはぜひ研究をして実現をすることを強く希望して私の質問を
終わります。
○藤井孝男君　まず、きょうの長官の御説明に従って質問をさせていただきたいと思います。
　石油情勢の見通しといいますか、これは非常に難しい面が多々あると思うんですね。特に短期的に見ますと、先ほど福間委員の方からいろいろお話がございました。特にこれから需要期に入る、こういうことでの対応をどうするかという問題あるいは価格の問題等々ございました。これはこれとしてまた質問をいたしますが、いわゆるこれからの石油情勢、今イラクを中心とした中東紛争がある中で非常に見通しがわからない点があるんだろうと思います。それはひとえに、これが戦争状態になるのか、あるいは平和裏に解決されるのか、あるいはずるずる長期化するのか、いろいろな条件によって大きく変わろうと思います。
　この問題はきょうはさておきまして、いずれにいたしましても中間報告の中で二〇一〇年までの需給見通しが出されましたですね。これもいろいろな見方がある。ただ、長官、率直にお聞きいたしたいのは、私の私見でありますけれども、いずれにいたしましても二〇一〇年になりましても我が国のエネルギーの主要を占めるのは石油である、このように私は思っているわけですね。なかんずく、それは世界全体でＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ諸国の産油国があるわけですけれども、これも相変わらずいわゆるＯＰＥＣ、それもとりわけ湾岸諸国を中心としてこの石油依存が続くんではなかろうか、私はこのように思うわけですね。
　したがって、今回のこのイラク・クウェート紛争は別にいたしましても、そういうことは別にいたしましても、長官のまたエネルギー庁といたしましてのこれからの石油に対する、エネルギーに対する見通し。そして、我が国がやはりこれは中東を中心としていかなきゃいけないのか、あるいはリスク分散という面からいえば東南アジアを含めた、あるいは非ＯＰＥＣ諸国へのリスク分散をしなきゃいけないのか、そういう点を含めましてそれにはどういう具体的な対応があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（緒方謙二郎君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほどの計画でもお示ししましたように、二〇一〇年で石油への依存度は確かに四五・三というふうに下がるわけですけれども、絶対量からいいますとほぼ横ばいということになります。なお、五割近い四五％のエネルギーを石油に依存するということは変わりございません。ですから、将来にわたって石油の安定的な供給対策を講ずるということが非常に重要な施策であることに変わりはありません。その際に、石油という資源の世界的な賦存状況から申しまして、ＯＰＥＣ諸国、特に湾岸諸国に非常に大きく依存せざるを得ないという点は御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、そういう点を踏まえまして、私どももちろん石油以外のエネルギー、危険分散のためになるべく多様なエネルギー源を確保するという意味で最適バランスの構築をやるわけでありますが、石油に関しましてはその安定確保のために産油国との外交的な関係、友好的な関係を増進するための施策、外交努力を大いに強める必要があるということ。それからもう一つは、日本の自主開発をできる範囲で極力ふやしていこう、こんなようなことを政策の課題として考えているところでございます。
○藤井孝男君　今外交努力というお話がありました。これにつきましても、我が国政府もいろいろ国際社会に貢献するということで努力をされておるわけです。これは、言い方が合っているかどうかは別といたしまして、今長官も同意されたわけですけれども、やはり湾岸諸国との関係が石油に関しましては依然としてこれは続いていく。したがって、外交努力というものが大変大切であるということを言われたわけです。私もそれはそのとおりだと思うんです。ただ、その割には政府自身の努力が足りないと言えばそれまでのことなんですけれども、これは外務省、通産省、エネ庁も含めまして国、政府を挙げてやらなきゃいけない問題です。
　しかし、今までの特にサウジを中心とした中東地域との関係というのは、七三年のオイルショックのときには大変日本国民も大騒ぎいたしまして、これではいけないということで備蓄の問題とかいろいろ省エネの問題もそれなりの達成はしてきたと思います。ただ、今現在どうなっているかといいますと、これは語弊があるかもしれませんけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるような状況が私は続いていると思うわけでございます。したがって、これからの外交努力というものは、特に中近東諸国との関係というものはやはりもっともっとより緊密にしなきゃいけないというふうに思うわけです。
　そこで、もちろん通産省、エネ庁の方ではそういった努力をされておりますけれども、率直に言いまして、これは石油とはちょっと関係ないかもしれませんが、長官も中近東地域を訪問されたことがあるんだろうと思いますけれども、いわゆる産油国側から見た日本政府なりあるいは日本の通産省なりエネ庁なりあるいは日本に対する期待あるいはまた不満、そういったものがあるんではないかな。その点は一体日本に対してどのような期待をされているのかどうかという向こう側からの立場での話をお聞かせいただければと思います。
○説明員（黒田直樹君）　石油という側面からの産油国側との関係につきましては、ただいま長官がお答えいたしましたように、先般の総合エネルギー調査会の報告の中でも、石油の安定供給という観点から産油国との関係を全般的に強化していこうということがうたわれているわけでございます。
　そういう関係の前提といたしまして、今先生の御質問の産油国側から日本に何か期待されるかということでございます。これは産油国によっていろいろ要請は違いますけれども、最大公約数的に申し上げますと、一つは、産油国側はやはり油を売ることによって経済を開発していこうというのが基本でございますので、できるだけ多くの原油の市場を確保したいというのが一つあろうかと思います。日本を大きな原油の供給先として確保したいということでございます。
　それから二つ目は、これは国によって違いますけれども、物によってはやはり日本という大きな消費国と、生産国としての産油国と何か共同事業をしたいというのがあるわけでございます。その場合に、共同事業の形態といたしましては、国によりましてはいわゆる中・下流部門、ダウンストリームの部門、国によっては上流部門への協力と、いろんな形があろうかと思いますけれども、そういった要請が一般的にあるということではないかというふうに思っております。
○藤井孝男君　今石油部長のお話の中で、それぞれ産油国でも我が国に対する期待感というのはいろいろ違っていると思いますが、いわゆる中・下流部門への進出という問題。これはさきの調査会でも、実は石油連盟の能登専務理事さんに質問いたしたわけですが、これは前々から特にサウジを中心とした諸国から、言ってみれば一貫操業、いわゆるインテグレーションというような意向が産油国側にあるんではないかという質問を実はしたわけです。
　そのときの答弁では、今具体的にそういうことはない、こういうお話でしたけれども、私の感触では、今ヨーロッパには一部市場も出ておりますけれども、やはり産油国側も日本の下流部門に対して、消費シェアからいいましても消費量からいいましても非常に興味があるんじゃないかなという気がするわけです。万一それが具体的になった場合は、これは先ほど福間委員のお話にもありましたように、我が国のいわゆる下流部門の精製会社等々にもある意味では非常に大きなインパクトを与える問題だろうし、また石油業法の問題、いろんな問題からいたしましてもいろいろ大変な問題があるんだろうと思いますけれども、その点について何か石油連盟の方は、今具体的にはないけれども今後の見通しとして、先ほど答弁にありま
したようにそういう期待感というのがあるんだというお話でありましたので、そういうことになる可能性ということについて、そしてまたそうなった場合の我が国の石油精製業界の対応というものについて、お答えできればお答えいただきたいと思います。