○森本哲生君　民主党の森本哲生でございます。
　冒頭から私ごとで恐縮でございますが、二人兄弟の弟が帰らぬ人となって、きょうで十日を迎えます。国政を案じておりました弟にとって、兄の私が今このような大事な使命をいただいたことを大変喜んでくれていると思います。きょうの登壇は、そういった意味で生涯忘れ得ぬものになります。その機会をお与えいただいた先輩各位に、心より感謝を申し上げます。（拍手）
　それでは、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　道路特定財源制度は、道路が未整備な時代に創設された制度であり、戦後の日本の経済復興に大きな役割を果たしてまいりました。そのことについては、私自身、大いに評価をさせていただいているところであります。
　しかしながら、我が国の経済構造や国民のライフスタイルは既に大きく変化をし、とりわけ、昨今の経済状況を見るとき、行政に求められる資源配分のあり方は大きく変容し、もはや、道路だけを聖域化すべき時代ではなくなったと言えます。
　また、道路特定財源は中央政府の権力の構造の根幹となっており、民主党は、道路特定財源を一般財源化すべきであり、同時に、道路整備のために上乗せして国民の皆さんに負担をしていただいている暫定税率は廃止しなければならないとかねてより主張し、関連法案を提出してまいりました。
　しかし、そんな中、昨年の通常国会において、命がけで阻止をした私どもを振り切って再議決を強行してまで暫定税率の復活を果たした政府・与党の行動は、いまだ記憶に新しいところであります。政府・与党のこのような強硬な対応は、決して評価できるものではありません。
　しかしながら、このことによって、国民の皆様が税のあり方に疑問を感じ、事業の優先順位を真剣に考える機会を持っていただいたことは、議会制民主主義をより高めたものと評価をいたしております。
　そして、特定財源制度と暫定税率を問題視する世論を受けて、福田前政権は、平成二十一年度に一般財源化すると表明し、麻生内閣も、表面的には制度改革に取り組む姿勢をとりました。今般の法案提出も、その一環であると受けとめています。
　しかし、政府・与党が進める道路特定財源の一般財源化は、国民の皆さんの思いとは異なる、粉飾、まやかしであり、名ばかりの改革と断じざるを得ないのであります。
　今回、政府・与党は、道路特定財源を一般財源化したと主張していますが、その内容は、特別会計への直入をやめる、地方道路整備臨時交付金を廃止して地域活力基盤創造交付金を創設しようとするものであります。
　一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものであります。つまり、収入面、支出面の両面においても色がつかず、何の制約もないのが一般財源であります。
　しかし、新しい交付金は、国土交通省所管として、ほとんど道路や公共事業に要する経費に充てられております。そのことは二十一年度予算を見てみても明らかであり、これは、一般財源の定義と言える代物ではなく、ただ看板をすげかえただけの道路特定財源と言えます。
　一般財源の定義とは何か、なぜ今回の措置が一般財源化と言えるのか、詳細な説明を求めます。一般財源なら新交付金を国交省所管とするのは筋違いで、内閣府所管とすべきであり、法律事項としなかった理由も示すべきであります。
　以上のことについて、財務大臣臨時代理、国土交通大臣より、明快なる答弁を求めます。以下、両大臣と申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、道路特定財源を一般財源とするなら、暫定税率を撤廃するのは当然のことであります。
　福田前総理は、昨年二月の国土交通委員会で「道路特定財源をすべて一般財源にするということになりますれば、これはユーザーの負担ですからね。その課税の根拠が失われるということになります、そして、この暫定税率をお願いするということは困難になる。」と答弁されています。
　一般財源化するなら暫定税率をとるのは困難だと前の総理が大方針を示しているのに、なぜ麻生内閣はこの約束を破って暫定税率を維持するのでしょうか。福田前総理の答弁との整合性も含めて、両大臣の御所見を求めます。
　また、福田前総理は、一般財源化すれば課税根拠まで失われるとまで述べておられますが、道路特定財源だった税目の課税根拠は、一般財源化する前と後ではどのように異なっているのでしょうか。この点についても両大臣の見解を求めます。
　次に、道路行政について、民主党が激しく追及し、ようやく政策ミスを認めた二つの象徴的な事例をただいまより申し上げます。
　その一つは、国土交通省は、将来の交通量を予測する交通需要推計で、二〇〇二年の推計を大幅に下方修正したこと。
　今後十年間の道路整備費を五十九兆円とするために使われたのが〇二年推計であります。しかし、新しい推計では、二〇年は七千五百六十億台キロで、〇二年推計より一三％も減少となっています。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、現実的な前提条件に照らし合わせた結果であり、当然のことと考えます。
　二つ目。国土交通省は、道路整備による経済効果をはかる費用対便益の計算方法も修正したことであります。
　以前までは、経済効果を膨らませて、移動時間の短縮や燃料費節約といった便益を実態以上に大きくしてきたとの批判にこたえるものであります。国交省は、おくればせながら、便益の算定基準を厳しくいたしました。国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態に合った整備計画をつくらねばなりません。
　粉飾の数字を貫き通し、無駄な道路を建設し続けてきた国土交通省の責任を問題とすべきであります。自公政権の歴代大臣、関連部局の幹部はどのように責任をとったのか、明らかにしていただきたい。
　また、交通需要推計、費用対便益の見直しは、当然、平成二十一年度の道路予算に反映されていると考えますが、前年度予算と比較して劇的に変わった点を示していただきたい。国土交通大臣の答弁を求めます。
　また、一カ所の事業費が五億円から七億円としてスタートしたスマートインターと称する簡易インターチェンジが、何と驚く、一カ所当たり百二十億から百三十億円を要する、まさにメタボインターとも思えるような事業が計画されております。
　地方では普通車が対向できない国道改良が遅々として進まない中で、このような予算の配分に怒りを感じます。この一カ所当たりのインター事業費は、私の選挙区の過疎地二路線の十数年分の予算に匹敵するのであります。二十一年度ではどのように予算化されているのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　民主党は、道路をめぐる政策を中央集権の国の形を変える突破口と位置づけ、道路その他の社会資本整備に係る行政を根本的に改革すべきと考えます。
　その意味で、揮発油税等の暫定税率の完全廃止は当然のことであります。国は高速自動車国道を、地方はみずからが必要とする道路を担うこととし、直轄道路、補助国道等の管理区分を見直して地方の自主性を高めること、道路特定財源を地方の自主財源とし、道路整備の権限を大胆に地方に移すことを基本とすべきであり、また、国幹会議の廃止、関係出先機関の改廃、道路関係公益法人への天下り、支出の見直しは当然であります。
　私たちが提唱するように、大胆な地方分権とあわせた道路行政改革に取り組む意向はおありなのか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、高速道路料金の問題についてお尋ねします。
　政府は、追加経済対策の一環として、大都市圏を除いて、高速道路料金について、土日祝日は原則として千円で乗り放題にし、平日は三割引きとするなどの措置に取り組んでいます。しかし、車種を制限する割引があり、ＥＴＣの利用が条件となるなど、限定的な内容となっています。しかも、二〇一〇年度までの時限措置となっていることは問題であります。
　政府が取り組んでいる措置は効果も限られていますし、これを取りやめたときは景気の足を引っ張るのは必至と考えるわけであります。民主党は、一部の大都市圏を除いて原則無料とし、恒久措置として実施すべきことを提唱していますが、国土交通大臣の答弁を求めます。
　最後に、今、日本は、政治不信が蔓延する中で、人々は、生活に不安を感じ、愛に飢え、暗いやみの中にいると言っても過言でないと思います。
　私は、父を失った学生時代以降、お盆、お正月の節季払いで、眠ることを忘れたかのように働き続け、それでもなお支払いに苦しむ母の後ろ姿を見てまいりました。しかし、今、定職にすらつけない人々の苦しみは、それ以上と想像をいたします。
　政治家は、権力至上主義的政治観や権力の行使はできるだけ抑え、人々の魂を静めること、つまり、人々の暮らしを守り、心の乱れをおさめることに徹しなければならないと考えます。そのためには、与野党を問わず、喫緊の課題を解決すること、そして明るい未来に向かって努力することが政治家としての使命と考えます。
　総理の女房役として日々御尽力をいただいている河村官房長官の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕