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○中川（正）委員　時間が来てしまいましたのでこの辺で質疑を終わっていきますが、お願いしたいのは、少しこの経済の状況の受けとめ方にしては、この今の現状に対しては、余りにも平常時と変わらないような説明、それから余りはっきりさせない、自分の立場を考えていく、批判を怖がり過ぎるということ、そんなような形で物事が進んでいってはならないんだというふうに思うんですよ。
　そこのところが私は今日銀が一番腹を決めていただきたいところでありますし、日銀の事情で説明するんじゃなくて、国民が今政策として何を求めているのかということに対して素直に答えていく、そういう説明の仕方とそういう政策の出し方。自分はこれだけしかできないんだというふうな形で説明を続けていくことに対して、この辺でもう方向転換をしていただきたい。結論としてはこのことを申し上げたかった。そんな気持ちでおりますので、どうぞひとつ、恐らく危機管理という形にこれから入っていくんだろうと思うので、そのときの議論の腹づもりをしっかりとしていただきますようにお願いを申し上げまして、議論を終わっていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日銀はことしに入りまして、主なものだけでも二月、三月、八月、九月と、連続して金融緩和政策を追加的に決めてこられました。この間、公定歩合は〇・五％から〇・一％、この九カ月の間に五分の一であります。〇・一％というのは、もうこれ以上下げられないぐらいの低い水準だと思うわけです。日銀の当座預金残高の目標も繰り返し引き上げられております。これは、景気後退を抑える、あるいは市場の動揺を防止するということがねらいだと思いますけれども、同時に、私は、重視しなければならないのは、その副作用の面、マイナス面もよく見て対応するということが大事だろうと思うんですね。
　そういう点で、例えば報告書を拝見いたしますと、九ページのところで「消費者心理は十二年度末にかけてやや慎重化した」というふうに書かれております。この点は、ことしに入りましてより一層慎重になっているというふうに思うんです。
　今回、公定歩合がさらに引き下げられましたけれども、これが庶民の預金金利にどのようにはね返るのか、その影響というのをどのように見ておられるか。ことしに入って何回か下げられましたが、ことしに入って実施されたその影響全体としてもどのようにとらえられているか。最初にこの点についてお聞きをしたいと思います。
○速水参考人　確かに長期間低金利で、家計の預貯金を持っておられる方々には非常に長い間我慢していただいているということは言えようかと思います。ただ、物価が比較的、インフレのときと違いますから、元本の減価というのは起こっておりません。そういう意味では、庶民からの声というのは、確かに金利はいつ上がるのかという御懸念が多いんだと思いますけれども、金利収入に依存しておられる家計では大変厳しい状況におられることは私どもも十分わかっているつもりでございます。
　ただ、金融緩和のもとで企業活動が活発化して、そして賃金や雇用環境が改善していくようになれば、最終的には家計にも好影響が及ぶということが期待されるわけでございまして、そういうことを私どもは実現したいと思って、今この低金利で金融調節をやっている、資金の供給緩和をやっているということを御理解いただきたいと思います。
　これまでのところ、日本銀行の思い切った金融緩和が経済活動の活発化にはまだつながっていないということは認めざるを得ません。金融緩和の恩恵が家計にもたらされるためにも、金融システム面で、また経済産業面の構造改革というものが着実に進んで、金融緩和の効果が十分発揮されていくような環境を整備していくことが最も緊急に重要なことではないかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　今おっしゃったように、この金融緩和政策によって企業活動が活性化し、それが家計にはね返るということを期待されているということでありますが、問題は、先ほど来も議論がありましたが、この金融緩和を進めていっても、実態的には、銀行から先、末端までなかなか融資がふえていない、貸し出しがふえていない、こういうのが実態ではないかと思うんですね。
　まず、事実関係をお聞きいたしたいと思うんですが、国内銀行の貸出残高の総額ですけれども、一九九七年の三月を起点にして、ことしの六月、一番新しい数字だと思いますが、この間に貸出残高は何兆円減りましたでしょうか。比率にして何％のマイナスになっているでしょうか。担当の理事の方で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○増渕参考人　私からお答えをいたします。
　九七年三月末の国内銀行貸出残高は、四百八十兆七千億円でございます。二〇〇一年、ことしの六月末には、これが四百四十一兆八千億円になってございます。したがいまして、この間の変化幅は三十九兆円の減少、変化率で見ますと八・一％の減少ということになります。
○佐々木（憲）委員　大変な落ち込み方であります。約四十兆近くこの間の貸し出しが減少しているわけであります。
　総裁にお聞きしますけれども、どうしてこういう落ち込みになったのか、その原因をどのように把握されているか、お聞きをしたいと思います。
○速水参考人　銀行の貸し出しがふえないというのは、やはり、借り入れの需要がないということと、銀行が不良貸し出しをたくさん持っていて、その方に気を引かれてリスクの多い貸し出しには手を出していかないというようなことがあるんだろうと思います。
　この点は、やはり民間需要が、民間が主導して経済が、いろいろな投資が行われ、場合によってはリスキーなものもあるかもしれませんけれども、構造の改革をしていくためにはやはりクリエーティブなデストラクション、創造的な破壊というものが必要なんだということをシュンペーターなどが言っているとおりでございまして、まさにそういう空気になっていけば銀行の貸し出しもおのずからふえていくというふうに期待しておるわけでございます。
　今の政権のこの構造改革の動きというものに私どもとしては非常な期待を持って、金融面からも下支えしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今、二つの問題をおっしゃったんですね。
　一つは、資金需要がそれだけないと。いわばこの間の景気が非常に後退しているということを意味していると思いますが。もう一つは、不良債権を抱えているのでリスクの多い貸し出しに手を出さないとおっしゃいました。
　そこで、問題は、構造改革を進めるとこれが解決していくというふうにおっしゃいましたが、私は短期的には構造改革というのは逆の作用を及ぼすというふうに思っておりますので、その議論についてはまた別にしたいと思いますが、そこでもう少し分析的に、今、押しなべて、全体として資金需要が、貸し出しが減っている、そして平均的に四十兆円マイナスになっているというふうにおっしゃいましたが、企業規模別にその動向を見ていくと一体どういうことになるのか、この点を教えていただきたいんです。
　統計上、継続性を考慮しますと、大企業という分類があります。それから、中堅と中小企業、二つ合わせまして、二つのそれぞれの数字をお答えいただきたいんですが、この間、それぞれどのようになっていますでしょうか。
○増渕参考人　先ほど申し上げましたのと同じ時点について申し上げますと、まず大企業向けの国内銀行の貸し出しは、九七年三月末で残高九十五兆七千億円でございます。これが、二〇〇一年六月末には百三兆六千億円となっております。したがいまして、この間に七兆九千億円の増加、八・二％の増加ということになります。
　それに対しまして、中堅・中小企業向けにつきましては、九七年三月末の貸出残高は三百八十五兆円、二〇〇一年六月末は三百三十八兆二千億円でございます。したがいまして、この間に中堅・中小企業向けは四十六兆八千億円の減少、一二・二％の減少ということになります。
○佐々木（憲）委員　今、数字が言われましたけれども、全体として貸し出しの総額は減っている。その全体として減っている中で、大企業向けは増加しているわけです。約八兆円、増加しております。中小企業向けは四十六・八兆円の大幅なマイナスになっている。大変大きな乖離が見えるわけですね。つまり、中堅・中小企業向け貸し出しが極端に減っていることが全体の資金需要の低迷の原因になっているということがこの数字から言えると思うんです。
　そこで、総裁にお聞きしますけれども、大企業と比べて中小企業の場合は、これは需要がないというのは、資金繰りが楽だから借りなくて済んでいるのか、それとも、資金繰りが苦しいにもかかわらずなかなか借りることができない、こういうことなのか。その辺、どのように見ておられますか。
○増渕参考人　私から申し上げさせていただきたいと思います。
　この点につきましても、資金需要と、それから銀行、金融機関サイドの事情と両方あると思います。経済全体が低迷する中で、先行きの事業展開に伴う資金需要がなかなか出てこない、それが中堅・中小企業でより強くそういう事情が働いているという面もあろうかと思います。他方で、金融機関サイドでは、なかなかリスクをとれない、不良債権問題が大きいという情勢の中でリスクをとりにくい、そういう一般的な情勢がございます。
　個別の企業によってはそうは言えないわけですが、一般論としては、信用リスクは、どちらかというと規模の小さい企業について大きいというふうに判断する金融機関が多いのではないかと思います。そういう信用リスクの判断が銀行の貸し出し態度に反映いたしまして、中堅・中小向けには貸し出しがなかなか出ていかないといいますか、むしろ、資金需要が弱いということとも相まちまして、貸し出しが減るような情勢がある、そういうことではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　その点が大変重要なポイントだというふうに思うんですね。ですから、金融機関の側の貸し出し姿勢、これをどう是正していくかということが、政策的課題としては大変重要な問題として浮かび上がってくると思うんです。
　日銀のこの報告書にもありますが、最近の統計を見せていただきますと、平成十三年六月時点で、企業規模別に分類した企業の資金繰り判断というのがありますね。これは、楽であるという判断から苦しいという判断を引いて出した数字なんですけれども、この点は大企業と中堅企業、中小企業、三つに分類されていると思いますが、この数字は六月ではどういうふうになっていますでしょうか。
○増渕参考人　私どもの六月の短観の調査結果でございますが、アンケート先の企業のうち、資金繰りが楽であると答えた先の構成比から苦しいと答えた先の構成比を引いて算出されます資金繰り判断のＤＩでございます。企業規模別に見ますと、大企業がプラス一二、中堅企業はマイナス三、中小企業はマイナス一三となっております。
○佐々木（憲）委員　結局、企業の規模が小さければ小さいほど資金繰りが苦しい、大企業の場合には資金繰りが楽である、これが現状をあらわす数字だろうというふうに思うのですね。つまり、借りたいけれども中小企業の場合には融資を受けられない、ここを改善するというのが大事なことだと思うのです。
　金融庁は銀行に対して、経営健全化計画をつくらせて中小企業に対する融資をふやす、そういう指導をしてきておりますが、不況で経営が思わしくない中小企業の場合でも、やはり将来性をよく見て融資をするというのが本来の金融の役割、銀行の役割だというふうに思います。担保がある、ない、そこだけで判断するのではなく、その企業の将来性あるいは技術の特徴、経営者の能力、こういうところに着目して、今のようなこの不況の時代にどう中小企業を支えてそこを発展させていくか、これは日本経済全体にとっては大変大きな下支えになっていくわけであります。
　ですから、先ほど来の議論もありますが、銀行が何をやるべきなのか、銀行がやらなければならない課題は何かということを考える場合に、ネックになっている中小企業に対する融資の姿勢をどう改善していくか、ここが大事だと思うのです。
　つまり、日銀から銀行に対してはじゃぶじゃぶ、大変な融資の緩和というのが行われている、金融緩和が行われている。しかし、そこから先に行かないのは、大企業に対して貸し出しがふえているけれども中小企業に対してふえていない。中小企業というのは、全体としていいますと、中堅、中小企業は貸し出し全体の三分の二ぐらいを占めていると思うのですね。ですから、そこのところでしっかりと金融の機能が働かないということに問題があるというふうに思います。
　そこで、銀行の貸し出し態度でありますが、この報告書でも、三十四ページに主要銀行の貸し出し運営スタンスというのが表になって出ております。これが現在どうなっているか。昨年の七—九月期の統計があります。最近の数字ではことしの四—六月期がもう出ていると思いますが、企業規模別に見て、大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けと三つに分類をいたしますと、企業規模別の伸びの傾向はどのようになっているのか、数字を示していただきたいと思います。
○増渕参考人　私どもで行っております主要銀行に対する貸し出しアンケート調査結果によりますと、貸し出しを積極化させた先の構成比から慎重化させた先の構成比を引くという形で算出いたしております貸し出し運営スタンスのＤＩというものがございます。これを昨年の七—九月と本年の四—六月の変化ということで申し上げますと、大企業向けは昨年七—九月がプラス六、本年四—六月がプラス一三ということで増加いたしております。一方、中堅企業向けはプラス二九からプラス二〇へと減少、中小企業向けもプラス四二からプラス二八へと減少という数字になってございます。
○佐々木（憲）委員　今の数字にも明らかなように、大企業向けに対しては貸し出し運営スタンスは大変改善されているわけです。ところが、中堅企業向けについては非常に渋くなっている。中小企業向けに対しては極端に減少している、極端にいわば貸し渋りという事態がある。これはもう我々たくさん訴えを聞いております。
　そうしますと、銀行のこういう姿勢の変化、これは私は大変重大だと思うのですけれども、銀行から先に行かない、その行かないという場合に何が原因かというと、銀行の貸し出しスタンスが中小企業向けに特に厳しくなっている、ここに大きな原因があるというふうに、今の統計でもはっきりしたと思うのですね。
　これはどのようにすれば改善ができるのか。銀行の姿勢そのものを改善しなければならぬというふうに私は思うのですけれども、総裁、どういうふうにお感じですか。
○速水参考人　今、銀行は収益をふやすことに非常に精力を注いでいると思うのです。収益をふやすという場合には、いい取引先をつかまえて貸し出しをふやしていくか、あるいはリストラをやるか、不良債権の償却なり引き当てを積んで、将来に向かっていい環境をつくっていくということだと思うのです。
　幾ら中小企業であっても、いいところにはやはり貸し出し、銀行あるいは公的金融機関も含めてでしょうけれども、地方の銀行あるいは信用金庫、信用組合といったようなところが貸出先を探して、いいところには非常に集中している、競争が激しいということも聞いております。そういうふうに、中小企業といえども競争力、将来への明るい見通しの持てる企業に対しては、貸し出しはほっておいても回っていくのではないかというふうに思うのです。
　そういうような点を考えますと、一つは、難しい、先延ばししてもどうも先行き見通しが暗いというところに対しては、やはり金融機関としては、ただ見捨てるだけでなくて、どうすれば生き返れるのか、生き延びていけるのかといったような指導性を持っていくことが必要ではないかというふうに私は思っております。それは、大銀行の支店であろうと地方銀行であろうと中小の金融機関であろうと同じことだと思うのですけれども、そういうことをやっていかない限り、日本の中小企業というのは、数も非常に多いし大切な存在であることは確かでございますが、このままでいけば、グローバライゼーションの波の中で競争力のないものが生き続けていくというのは難しいわけで、競争力をつけるべく金融機関が指導していくということが必要ではないかと思います。
　もう一つ、庶民に対してですけれども、これからもう少し大きな流れとして必要だと思いますのは、日本の庶民、家計の金融資産というのは、御承知のように、千四百兆あっても、そのうち七百五十兆ぐらいが預貯金になっているわけで、直接投資というのは一三％ぐらいしかない。それは、国債や債券を入れても、株式を入れてもそういう状況になっているわけで、その辺のところは、金融機関や証券会社が一緒になって、もう少し、ファンドといったようなものでもいい、仲介機能を果たしながら家計に遊んでいる資金を、遊んでいると言ったら怒られますけれども、積み上げてある資金を生かしていくような使い方をしていくことが大切ではないか。
　来年ペイオフが解禁になりますけれども、預金者としても、やはりあるリスクを持って自分の金融資産を運用しようとしているときでございますから、そういうときに、銀行の選別が起こると同時に、また、多少リスキーでも利回りのいいものに投資をし、運用していきたいと。日本の今まで偏った、そういった間接金融方式というものを少し直接金融を加えてシフトさせていくようなことを、税制の面を初め、全体としてそういう流れに変えていく必要がある。
　このことは、みんながこのごろ言い始めて、動き始めているところだと思いますけれども、そういう過程の中で、いい企業に対してはいい投資家がついてくるというような形になっていけば、ベンチャーであっても投資家は必ず先を見て貸していくようになっていくんじゃないか。そういったことをやるのが、今まさに金融の構造改革の一つの面ではないかというふうに私も思いますし、多くの方が、そういう方向で今何をやるべきなのかということを見ておられるんじゃないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今総裁がおっしゃいましたが、銀行の貸し出し姿勢として、中小企業に対して、ただ見捨てるというのじゃなくて、競争力をつけるために、どうしたら生き返らせることができるか、そういう角度から指導性を発揮していただきたいというふうにおっしゃる、私も大変そのとおりだというふうに思います。
　ところが、現実には、不良債権処理だとかあるいはこの不況の中で、なかなかリスクをとらない。ともかくもうけの上がるところに資金をどんどんシフトさせて、いわば選別的な切り捨てが行われているというのが実態だと思います。その点、ぜひよく見て指導をしていただければというふうに思います。
　それから、家計の一千四百兆のお話がありましたが、私は、この資金がどう動くかというのは二つ大きな要因があると思う。一つは、将来の安心が各家庭で感じられるような状態。社会保障の問題、老後の問題あるいはリストラの問題、こういう点で安心感が生まれなければ、これはなかなか預金をおろして別な投資に回そう、あるいは買い物をしようというふうにならない。もう一点は、例えば株式にしろ何にしろ、市場そのものの信頼性が回復しないと、これはそっちに回っていかないというふうに思います。ところが、現実にはそれはなかなかそうなっていない、ここのところがやはり問題だろうというふうに思うのですね。
　最後に、総裁は六月十九日の記者会見で大変おもしろいことをおっしゃったのですね。肥料や日当たりが悪ければ幾ら水をかけても植物は育たない、むしろ勢いを失ってしまうというふうにおっしゃいました。この意味するところは、じゃぶじゃぶ資金供給しても、実体経済がよくなければ、あるいは景気回復のための政策が適切に打たれなければ逆効果なんだ、こういうふうにおっしゃったというふうに思うのですが、大体そんなような意味でおっしゃったのでしょうか。
○速水参考人　おっしゃるように、幾ら水をかけても、やはりほかの面で、日が照らなかったり面倒見が悪かったりすれば成長していかないわけでございますから、育てていくためには、水をかけるだけでなくて、やはりそれこそ構造改革、その他税制の面とかいったようなことも含めて、育つような環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに思います。その点は御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　やはりそういう点で大事なのは、金融政策というのは一定の範囲が限定されているわけでありまして、やはり全体の実体経済の活性化、とりわけその中でも、私は、家計消費、個人消費というのが非常に大事だと思っておりますが、それを活性化させるかどうかというのは、これは金融の仕事というよりも、むしろ国の政策であると思うのですね。
　そういう点で、私は、日銀の仕事というよりも、政府がこの点に全力を挙げるべきだ。特に、不良債権処理をともかく短期間で一気にやるなんて、こうやりますと、むしろ銀行の貸し出し姿勢がもっと悪くなって中小企業がばたばたつぶれる、こういう状況が生まれてしまうのですから、私は、その辺も根本的に見直すべきだという意見を持っております。
　政府・与党の中では、そういう政策を棚に上げて、何か日銀がうまくやれば全体が景気がよくなるかのような話もありますが、そう簡単ではない。やはり全体として政策そのものを、国の政策全体を転換する、とりわけ中小企業と国民生活、ここに焦点を当てた政策への転換というのが大変重要だというふうに思います。
　その点を申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　思い起こせば、およそ一年前、この場で速水日銀総裁に私がゼロ金利政策の解除のことで質問をさせていただいたのが、初めてのこの委員会での私の質問でした。それから約一年たちまして、ゼロ金利政策は解除され、そして、引き続いて三月からは、いわゆる金利による操作ではなくて量的緩和策をもって、主に物価の下落を押しとどめるため、デフレスパイラルに陥らせないための政策ということを日銀がとってこられたというふうに表明を受けておりますが、果たして、きょう私がこの委員会でずっと皆さん方の質問を拝聴し、並びにこの四月、五月、六月、七月と物価の上昇率を振り返ってみましても、いずれも、四月、五月がマイナス〇・七％、六月、七月がマイナス〇・八％、こういう数値を見ますと、この量的緩和策も含めて、事実として、今、日銀サイドで一生懸命とっておられる政策が当初の目的に達していないというふうに考えてよろしいものかどうか。そして、もしそう考えてよろしいのであれば、これは何人かの委員も聞かれましたので、再度の確認、追認になりますが、速水総裁の総括の視点をお伺いしたい。まず第一点です。
○速水参考人　消費者物価がここへ来て下がり続けているといいますか、前年比マイナスが少し大きくなってきているということ、これは、需要面の要因と供給面の要因、二つ、両方が複雑に絡んでいるように思います。
　供給サイドの要因として、例えばパソコンなど多くの商品において、近年の技術革新によって品質向上という形で実質的な値下がりが実現してきていることは一つでございましょう。また、経済のグローバル化を背景にして、アジアなどから安値の輸入品が流入して、それが安く売られている。国内の競合商品も、価格を下げざるを得ないような状態になって下げていっているといったようなことが挙げられると思います。しかし、最近の物価下落につきましては、需要不足を背景とした、需要と供給のギャップの拡大という影響が大きくなってきているようにも思います。
　このように、現在の物価下落の背景にはさまざまな要因が寄与しているわけであって、それに加えて、先ほどから問題になっておりました不良債権問題など、経済が構造的な問題を抱えるもとで、金融緩和の効果が実体経済や物価になかなか及んでいかない状況が続いているというのが現状ではないでしょうか。したがいまして、現段階でＣＰＩ前年比がゼロ以上となる時期を見通すということは、極めて難しいというのが実感でございます。
　デフレを防止して物価の安定を確保していきますためには、経済の構造改革を通じて民間の需要を引き出していくことが極めて重要だと思います。構造改革に向けた具体的な取り組みが進んでいけば、これと日本銀行による思い切った金融緩和とが相まって、デフレ対策としても大きな力を発揮していくものだというふうに思っております。
○阿部委員　実は、ただいまのような御見解は、既に三月の段階で速水総裁が記者会見場でおっしゃられたことですね。このときは、量的緩和を導入するに当たっての会見でございましたが、不良債権問題の解決を初め、金融システム面や産業経済面での構造改革の進展が不可欠の条件だということを、同じような論調でおっしゃられておるわけです。そして、六カ月またたちまして、そしてきょうの四時半からは、また財政諮問会議等々で政府の皆さんと意見交換をなさる。
　これの両方の意見を聞いております国民にとりましては、日銀サイドは、とにかく構造改革が先だ、あるいは需要と供給のミスマッチ、この問題を何とかせねば、幾ら金融政策で打っても何の効果もない、じゃぶじゃぶ効果はないというふうにおっしゃいますし、逆に政府筋は、特に竹中大臣等々の発言をとれば、まだまだ金融政策が足りぬ、例えば、先ほど来問題になっているインフレターゲティング論が急浮上している中でもあります。
　私も、一人の国民として、あるいは国民の声を代表する者として一番伺いたいのは、これまで同じような平行線をたどったお互いの主張、実は一年前から同じことを言い合っていて、何ら解決もせぬまま、この一年間、景気は全く浮上せず、かてて加えてこの間の世界経済の不安定さが増してくる中にございます。一体、これまでの政府との話し合い、最も論点となったところ、あるいは論点として詰めていくべきところが何であるとお考えであるのか。特に、きょうこれから会合に臨まれるに当たっての速水総裁のお考えをお教えください。
○速水参考人　昨年の八月にゼロ金利を解除いたしまして、そのときは、九九年二月にゼロ金利政策をとらざるを得なかったときに比べますと、経済も企業もかなり上向いて、明るくなっておったわけでございます。なるたけ早い時期に、金融市場も、金融自体も、金利機能というものも正常化していかなければいけないということを、私はいつも頭の底に考えておるわけでございます。
　それで、ゼロ金利を解除いたしましたけれども、十二月になって、ＩＴの供給超過、特にアメリカを中心に供給が超過して経済の減速が始まっているという事態が起こりまして、アメリカも、十一月にはＦＯＭＣという金利を決める委員会でインフレバイアスだとまだ言っていたのが、十二月を越え、年を越して、これは供給超過で大変だということで慌てて金利を下げ始めて、世界全体がそれにフォローしてここまで来たところへ、またテロ事件といったようなものが起こってきたといったようなことで、こういうことがそれこそ歴史なんであって、今後も何が起こっていくかわからないということかと思いますが、日本経済の流れについて申しますと、やはりアメリカが供給超過で経済減速が起こって、私どもの輸出が減り、生産が減り、設備投資が減り、それが家計に響いてきたというのがこの八月、九月までの推移であったかと思います。
　そういう中で、今度またああいった思わぬ予想もできない事件が起こって、それに対応すべく、緊急の措置として二兆円の手形の買いオペをやりまして、急遽資金を供出し、引き続いて、今週の決定会合におきまして、六兆円と言っていた当座預金の目標値を、六兆円を超えて、六兆円を上回る金額で資金を供給していくということに切りかえると同時に、公定歩合も〇・二五％を〇・一％まで引き下げるということをいたし、また、九月の期末を控えて、企業が資金のショートを起こし破綻に陥るようなことのないように、特別の貸付制度、取引先が担保を持ってきさえすれば公定歩合で貸しますよという特別の貸付制度を、期末を越えてやれるように期間を少し延ばしました。
　そういったことをやってここまで来たわけでございますが、日本銀行は、中央銀行として、情勢の推移を見ながら、変化を見ながら、最大限の努力を重ねてきたつもりでございます。
　政府は政府で、構造改革、これがなければ景気もよくならないし、日本経済は立っていけなくなってしまうというような危機感を持って、構造改革の具体案、特にきょうあたりから、工程表というのをつくって順番をみんなで議論して決めていこうというところまで来ておるわけでございまして、もっと早くできないのかと言われれば確かにそういう感じがしないでもございませんけれども、いろいろ政府にも事情がおありのことだと思います。
　そういうふうに、政府の動きに対して、私どもとしても、できる限り下支えを金融サイドからしていきたいというふうに考えながら、ここまで政策を運営してきたつもりでございます。むしろ、日銀の金融ベース、過去五年間で八％お金を出しております。特にことしになってから、構造改革が近く実現していきそうだ、そうすれば金融が生きていくだろうというふうに思って、むしろ先んじるような形で、三月、八月と量的緩和を強化してきた次第でございまして、そういう意味では、大体、政府とは話がそんなに、いろいろ議論はあるかもしれませんし、コンプレーンはおありかもしれませんけれども、我々としては、中央銀行として、こういう際にはここまでやるべきだ、あるいはこれ以上はやれないということを議論で決めて、決定会合で政策を打ち出してきたつもりでございます。
　少し長くなりました。
○阿部委員　そうした今の速水総裁の、御尽力にもかかわらずとあえて言わせていただこうと思いますが、やはり、国民サイドから見れば一向に事態が好転しない中で、アメリカでのテロを初め世界経済が動揺をさらに深める中で、いわゆる当座預金残高も現在九兆円と、この六兆円を超すという指標を設けられた後は、超せば幾らでも青天井であるのか。それとも、例えば二〇〇〇年問題の場合はいっとき二十四兆まで上がったものと思いますが、二〇〇〇年問題というのは時期の限られた問題でありました。ところが、現在アメリカが開始しようとしている、まあ報復戦争と呼ばれるもので、もしも、先ほどどなたかの言葉でございましたが、世界経済が戦争モードに入ったとする場合、終わりが見えない、先が見えない、目安が立たない経済状況も当然予測されます。
　そこで、速水総裁に改めてお伺いいたしますが、この六兆円超の、超という、込められた超すということの意味と、逆に、青天井ないしは指標を定めて量的緩和を行われるお考えなのか。これは実は国民にとっては大変に不安なことでもあります。先ほど来、政府と日銀は、お互いにちゃんと論議を闘わせてきたけれどもよくなってはいない。お父さんとお母さんがけんかをして、その結果、子供が一番先行きの見えない状態に置かれているようにも、あえて卑近に例えれば言えるような状態かと思います。
　今、国民の安定という意味では、個人消費の問題もございますでしょうし、先ほど来の実体経済もございますでしょうが、やはり一番、先行きが見えない、指標の見えないものについて、お金の流れが自分たちの知らないところでどんどんどんどん起こるのではないかということも、極めて国民にとって財布のひもをかたくする要因に、これを簡単に心理要因というふうに総称してございますが、単に心理要因と軽々に言われるようなことではなくて、やはり世界経済もあるいは平和も脅かされている中での国民の不安だと思います。
　そこで、再度繰り返しですが、この六兆円を超すという当座預金の残高目標、これには、ある程度の青天井並びに指標、何を指標としてこの残高を決めていかれるのか、その点についてお考えを総裁からお願いいたします。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　六兆円は、八月に一応六兆円というのを決めたわけでございますが、その後、米国のテロ事件発生に伴う流動性需要の高まりという緊急事態に対応して、今週の決定会合では、当面、市場が必要とする資金を機動的かつ潤沢に供給していこうということで、六兆円以上ということを決めたわけでございます。その際、内外の不安定な金融経済情勢にかんがみまして、あらかじめ具体的な目標金額を特定しないことが適当だという判断をいたしました。
　六兆円を上回ることを目標とするといった表現にしたわけでございますが、先行きの当座預金残高を正確に見通すということは非常に難しいことでございまして、現在のように不安定な情勢を背景にして高い流動性需要が出てくる場合には、八兆円あるいは九兆円といったような金額が当座預金に積まれることが出てくる可能性は十分ありますし、既にもう出ております。そういった不安定な情勢が緩和して流動性の需要が減少していくことになりますれば、ごく最近のような高水準の当座預金残高を維持できるかどうか、むしろ逆に、そのことは先行きの一つの懸念になっていくというふうに思います。
　そういう情勢で、今週、そういった、今青天井とおっしゃいましたけれども、当面、青天井という形で今後の情勢の推移を見ていきたいと思っております。
○阿部委員　青天井で推移を見るという言葉は、国民から聞きますと、私がそういう言葉を使いましたから総裁が繰り返されたこととは思いますが、やはりかなり不安感の大きなものだと思います。
　もちろん、第二次大戦後、世界戦争という形では何もそうした動きはなかったわけですから、今新たに起ころうとしている米国による報復、これを正義の戦いと米国は呼んで突入しようとしておられますが、そうした中で起こってくる経済の動向も、実は、我が国も含めて世界じゅうが経験したことのない、この五十数年間にない新たな事態だと思います。
　そうした中で金融の安定、経済の安定をしっかりさせておくということが、実は、武力にまさる、そして本当の意味の平和の下支えで、非常に大事な方策と思いますが、では、日本がとる金融政策が国民に知らされるまでの期間、日銀はいわゆる新日銀法の二十条の一項で、速やかに政策の決定を国民に公表するという方針をとられて、現在のところ、いろいろな政策決定後、次回の会合を待って公表されますので、約一カ月半の間を置いて国民には政策決定、論議の内容が知らされております。
　私は、たまたまこの夏、厚生労働委員会の視察でイギリスに参りましたときに、駐英大使から、イギリスでの中央銀行の政策決定が二週間で国民に明らかにされているということを伺いました。
　ここで、私はまず速水総裁に、もしも、これからもしかして青天井でやらざるを得ないかもしれない、その場その場で臨機応変の処置をとらざるを得ないとすれば、そのことを、そのことに至る経緯を国民がより早く知るべきではないか、知る権利があるとも思いますので、現在、お考えとして、日銀の政策決定並びに論議の公表期間をさらにスピードアップすることについての御見解をお教えくださいませ。
○速水参考人　日本銀行としましても、議事要旨をできるだけ早期に公表するよう努めております。現在おおむね一カ月後をめどにして公表しておるわけでございます。
　ただ、そもそも中央銀行の説明責任の一環としまして議事要旨の公表が求められているという点を踏まえますれば、その内容に正確を期し、政策決定に至る経緯やその過程で出された意見を公正に記述することが何よりも重要であります。そのためには現在程度の作成期間をいただく必要があるというふうに考えております。
　現在議事要旨を公表しております中央銀行は、主要国では米国、英国、日本ぐらいでございますが、私どもの議事要旨は、その分量や内容をごらんいただければおわかりいただけると思いますが、これら中央銀行に比べまして全く遜色のない、むしろ相当に充実したものになっていると自負しております。
　また、公表までの時間の長さを見ますと、米国ＦＲＢは約一カ月半をかけております。バンク・オブ・イングランドは約二週間後の公表となっております。私どもの公表スケジュールが格別遅いというわけではないのではないか。この点もあわせて御理解賜りたいと思います。
○阿部委員　私のただいまの御質問の趣旨は、世界経済の動きが非常に急である、風雲急を告げていると言っても過言ではないと思います。その認識をやはり日銀も持っていただきたい。
　そして、私がせんだって事務サイドにお伺いいたしましたところ、日本文と英文の両方を作成する、そしてその内容に誤りなきを期すために現在一カ月半を要しておられるとのお返事でございました。
　私ども、まず国民といたしましては、せめて自分たちの国のことを日本語文で先に公表し、しかるべく後に翻訳等々の作業が伴って、それに、現在日銀の職員の方たちが日夜を問わず御苦労されていることはよく存じております。ただし、何度も申し上げますが、本当に未曾有の事態に立ち至っている世界の経済の中で、やはり国民の合意、同意、不安を取り去ることが一番、経済の安定にとっても、そして金融のシステムのこれからの国民的な合意のためにも必要と思いますので、再度その点につきまして、例えば事務方として、どれくらいの期限、期間であれば現実に私の今申しました日本語部分だけでも可能であるのか、前向きな御答弁をお願いします。
　そうでないと、日本銀行というのは、ただでも行動が遅いと言われ、批判されかねない存在に今マスメディア市場ではなっております。私は必ずしもそうは思いませんが、やはりやれるところは前向きに努力するという姿勢を見せていただかないと、国民に対しての日銀の存在というのはやはり極めて影の薄いものとなりますので、事務サイドから最後に一点だけ、日本語文だけの場合どのくらい期間短縮が可能かについてお伺い申し上げて、終わらせていただきます。
○速水参考人　決定会合で決定をいたしましたときには、特に政策の変更をいたしましたときには、その後直ちに私が記者会見で詳しい説明をいたしております。十八日も、七時ごろ会議が終わりまして、七時四十五分から記者会見をして、約一時間近く詳しく説明をさせていただきましたし、ステートメントも出させていただきました。決定内容そのものにつきましては、当日中にこうして詳しく公表しております。
　ただ、九人の委員の方々が御議論され、おっしゃったことをやはり一人がまとめて出すという場合に、これは、御本人のおっしゃったこと、あるいは議論が間違っていないかどうかというのはやはり確認をしてもらう必要がございますし、そういう手間を考えますと、それぐらいの時間を置いて出すのが、後々まで残る記録でありますだけに、必要であると思っております。
　記者会見で当日のことは説明をしまして、それが翌朝の新聞に、ごらんになったように大きく出ておるわけでございます。その辺の状況はお考えいただきたいと思います。何も英訳に時間がかかっているわけではございません。英訳もほとんど同日に出ております。
○阿部委員　日銀法の二十条の中に、次回の会合での承認を得てという一項があるのは存じておりますので、であれば、そこの部分をもう少し迅速化できまいかというのが私の質問の趣旨ではございました。次回、また継続してお尋ね申し上げます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　私は一年前、ゼロ金利解除などとばかなことはやめろと主張して、そんなことをやれば必ず株は下がって景気が腰折れすると言っておりましたが、速水総裁は、いや、デフレ懸念は払拭されたんだと強弁して断行いたしまして、その結果が今日の状況であります。
　そういうことを含めて、日本銀行の政策というのはおかしい、しかもいつも手おくれ、小出しで、何をやっておるかわけがわからぬという問題意識を持っておりまして、これでは日本銀行の本来の使命を果たすことができないと思うので、私は、あるいは仲間と、海外の例とかを見て、物価安定目標を持ってもらって、そして金融政策をやってもらうのが一番いいと考えて、党内で日銀法改正研究会というものを立ち上げたわけであります。それに対して総裁が我々を侮辱するような発言をされまして、そんなことを言うのなら公開討論に出てきてじっくり議論しようじゃないかということを申し入れたわけでありますが、逃げられました。それは国会で答弁しているからということでありますので、きょうはぜひ逃げないで、ちゃんと答えていただきたいというように思うわけであります。
　そのときに総裁が弁明されたのは、自分が批判したのはインフレ目標政策ではない、批判したのは調整インフレ政策であるということで弁明をされました。それでは、調整インフレ政策とは何なのか、きちんと定義してください。
○速水参考人　山本先生には、いつもいろいろ忌憚のないアドバイスや御意見を賜って、感謝いたしております。
　調整インフレの定義とは何かという御質問かと思いますが、調整インフレ政策というのは、私どもは、高目のインフレ率の目標を設定して、その目標の実現のためにあらゆる手段を動員する方法と考えております。
　これに対して、海外の一部の中央銀行で採用されておりますインフレターゲティングというのは、物価安定の目標を数値で示した上で先行きの物価や経済成長率の見通しを公表して、何らかの事情によりその目標を達成することが困難であったり、あるいは適当でないと判断する場合には、その理由を説明する仕組みを整備するというものであると思います。その意味で、インフレターゲティングとは、基本的には金融政策運営の透明性を高める手段であるに違いないと思います。
　したがいまして、両者の違いを考える上で、目標が何％以上なら、あるいはこうした手段を使えと、使えば調整インフレ政策になるんだと機械的に割り切ることは適当でないと思います。両者の違いは、つまるところ、経済の健全な発展と整合的な、持続的な物価の安定を目指すのか、それとも、副作用やリスクに目をつぶってどんな手段を使ってでも物価を上げようとするのかということではないかと思います。
　将来の成長期待や生産性を高める努力がないまま物価を上げようとすることは、経済の健全な発展という観点からして極めて危険な方法であり、日本銀行としてそうした政策をとるつもりはございません。
○山本（幸）委員　全然定義になっていない。ぐずぐずインフレターゲット政策はこうだという説明をされましたが、調整インフレは、高目のインフレ率を目指して、そしてそのためにはあらゆる手段を動員するものだ、これは非常に危険だという価値判断まで入れて言われた。この高目のインフレ率というのは何％ですか。
○速水参考人　それは別に数字では決まっていないと思います。
　先ほども、七〇年代でしたか、八〇年代ですか、調整インフレという言葉が日本で随分はやったことを私もきのうのことのように覚えております。このときはやはり、円高を回避していくために国内の物価を上げていった方がいいといったようなことからそういう言葉が出たのだと思います。クルーグマンという方が三、四年前においでになって、やはりこれと同じような趣旨のことをおっしゃったことを私も記憶しております。
　そういうことでいえば、今イギリスなどで採用されている二％とかいったようなことでなくて、もっと高い率を言っておられるのではないかと推測いたします。
○山本（幸）委員　あなたは、調整インフレはいけないと言って、それはばかな政策だと言って、はっきり切って捨てたのですよ。そのときに、その対象になっているものが、何を批判したかというのをしっかり定義できないで、そんな議論ができるのですか。これは大変危険だ、これはばかな政策だと。物事の、経済の議論というのは、きちっとした定義から始まるのですよ。定義もしないで議論なんかできない。定義しないでいれば、人によって何だって含み得るのだ。その結果、調整インフレに、ある新聞なんかは、調整インフレとインフレターゲット、あなたが説明したようなインフレターゲットはもう同じようなものだというようなことまで書かれている。そういう議論を惹起するようなことでは、生産的な論議にならない。
　それで、今、二％ぐらいだったらまあいいかもしれないと言われた。では、何％以上が高目の成長率で、それからもう一つ、ありとあらゆる手段を使っちゃいかぬということですから、どういう手段が日本銀行として認められて、どういう手段がいけないと思っておられるのか。きちっとそれを定義してください。
○山口参考人　私からお答えさせていただきます。
　後者の、どういう手段なら認められ、どういう手段は認められないかということにつきましては、先ほどもちょっと御質問がありましたのでお答えを申し上げましたけれども、現在、日本銀行法の中で、日本銀行が買い入れることが認められている資産というのが日銀法三十三条の中で列挙されております。私の解釈では、それは健全な資産ということを一つの共通項に持っているものではないかと思いますので、例えば、時々世上言われておりますような不良資産を日本銀行が買い上げるというようなことは、政策の手段としては是認されないのではないかというふうに思います。一例を申し上げました。
○山本（幸）委員　では、手段として認められるのは、日銀法三十三条に書いているやつは手段として認められる、それ以外は認められない。まあ今、一応はそうですね。
　では、もう一つ。高目の成長率というのは何％ですか。
○山口参考人　高目の成長率についての御質問ですか。（山本（幸）委員「失礼、高目のインフレ率」と呼ぶ）インフレ率の方でございますか。これは、総裁が先ほどお答えを申し上げましたけれども、何％までなら是認され、何％以上なら是認されないというくっきりとした一線を描くことは、なかなか難しいと思います。
　一つには、そういう一線を設けて、そこまでなら許されるというような政策を仮にとった場合、現実にインフレ率に弾みがつき、そういう一線に到達した場合にそこで食いとめるということがなかなか難しいという、一つの歴史的な経験が踏まえられているというふうに思います。
　それから、国によってインフレの経験というのは、それぞれの長い歴史的な経験というのがございまして、恐らく国民がこの程度までならというふうに是認する限界というのも違うのではないかというふうにも思っております。
○山本（幸）委員　今、最後におっしゃったように、私は人によっていろいろ違うと思うのですよ。違うと思うのだけれども、日本銀行総裁が調整インフレ政策はばかな政策だと言ったのだから、あなたにはこの対象となったものをきちっと定義する責任があるのですよ。
　これは人によって違うから、そういうつまらぬことで決めつけられると議論が進まないよと、そうであれば、日本銀行総裁は、何％以上が調整インフレだと、これはきちっとしなくてもいいよ、少しぐらい幅があってもいいのだけれども、それが対象がなければ批判しちゃいけないのですよ。でも批判したのでしょう、ばかな政策だと。何％ですか。
○速水参考人　両者の違いを考える上で、目標が何％以上なら、あるいはこうした手段を使えば調整インフレ政策になるといったような機械的に割り切ることは、これは適当でないと思います。
　両者の違いは、つまるところ、経済の健全な発展と整合的な、持続的な物価の安定とを目指すのか、それとも、副作用やリスクに目をつぶって、どんな手段でも使って物価を上げようとするというのか、ここにあるのじゃないかというふうに思います。
○山本（幸）委員　定義になっていないというのですよ。
　経済の成長とか整合的じゃないようなやつはだめだと思う、副作用やそういうリスクに目を向けないのはおかしいと思うと。では、それはどういうインフレ率を考えたらそういうことになるのだという判断がなければおかしいじゃないですか。それは定義できないのですか。どっちなんですか。
○山口参考人　恐縮ですが、私から再度お答えをさせていただきます。
　日本銀行の政策委員会が、昨年かなり時間をかけまして物価の安定という状態を数字でもって定義できるかどうかという議論をいたしました。そのときの私どもの理解では、現在のように構造変化がかなり急速に進んでいると思われるような時期には、数字でもって明確に物価の安定ということを定義づけることは極めて難しいという判断がございました。
　これは一例を申し上げたわけですけれども、実際の例を見てみましても、例えば昨年中も、消費者物価は前年比若干の下落という状態になりましたけれども、そういう物価情勢のもとでも企業収益は顕著な改善を示す、賃金は安定傾向をたどる、それから経済成長もプラスになるというようなことが起きました。ところが、ことし、外的環境ががらっと変わってきますと、似たような物価の変動のもとで、経済情勢そのものも大きく変わってきたというようなことがございます。
　そういうことをとりましても、単一の数字でもって物価の安定を定義する、これは言ってみれば許容できる物価の安定の議論につながっていくと思いますけれども、そういうことがいかに難しいかということを御理解いただけるのではないかと思います。
○山本（幸）委員　要するに、日本銀行総裁は調整インフレはばかな政策だと批判したのだけれども、自分の批判した対象が何なのかわかっていない。何を批判したのかわかっていないで、ばかな政策と言い続けているのですよ。そういうことでしょう。もうちょっと時間を上げるから、今度しっかり定義してきてください。
　もう一つ、最近日本銀行はまたおもしろいことを言い出している。資金をじゃぶじゃぶ供給していますと。じゃぶじゃぶの定義。
○山口参考人　金融市場の中では、短期の金利がほぼ軒並みゼロになるというような超緩和の状態が実現してきております。じゃぶじゃぶということをもって、これも量的に幾らあればじゃぶじゃぶというような一線を画すことはできませんけれども、短期金利がほぼ全面的にゼロに張りつくという状態、それから金融機関自身が、これ以上の流動性の供給をされても、それに対してはなかなか需要が追いついてこないような状態、それがとりもなおさず金利ほぼゼロというところに反映されているわけですが、そういう状態をわかりやすく説明する言葉として用いております。
○山本（幸）委員　短期の金利が全面的にゼロになるような状況、これは名目金利ですね。実質金利は高いですよ、デフレだから。あなた方は、では実質金利のことは全然気にしないで、デフレがどんどん進んでいるという状況には関係しないで、短期の金利が全面的にゼロになっていれば、ああ、もうじゃぶじゃぶでいいんだ、そういうことを言っているのですか。
　さっきもお話があったように、金融機関からお金なんて外に出ていないじゃないですか。じゃぶじゃぶというのは、資金市場でじゃぶじゃぶと言っているだけであって、実体経済にないですよね。その短期金利がどうのこうのというのは、そんなものはあなた方が勝手に決めた基準であって、私は日本銀行法を読む限りは、基準は物価がどうなるかですよ。物価の安定が日本銀行の使命でしょう。物価の安定というのは、別に四、五％のインフレなんて言いませんよ、昔に戻してくれと。九四年ぐらいのレベルでもいいや、少なくともデフレをなくしてもとに戻してほしい、デフレをなくしてほしい。それが日本銀行の使命であり、それが基準であるべきじゃないのですか。それからいえば、デフレの状況が続いているというのは、私の定義からいえばじゃぶじゃぶじゃありませんよ。
　あなた方の話を聞いていると、一九三〇年代のアメリカの恐慌とそっくりだね。三〇年代アメリカの、よく経済学者が議論する、名目ＧＤＰに対してお金の多い、マーシャルのｋがすごく上がっちゃった、これはじゃぶじゃぶだといって、金融をそれ以上緩めなかったのだね。そして恐慌になっちゃった。
　恐慌状態になっている、私は日本経済は今恐慌に入りつつあると思っているのだ。恐慌になりつつある、デフレがどんどん進んでいるというデフレスパイラルの状況の中で、何がじゃぶじゃぶなんですか。物価が全然安定していないじゃないですか。それは、あなた方の思考が、過去の日銀的な感覚と、こういう恐慌の教訓を全然学ぼうとしない立場における単なる表現であって、しかし日本銀行法を読む限りは、物価の安定という点からいえば、その最終目標を達成していない以上はじゃぶじゃぶでも何でもありませんよ。
　もし銀行が不良債権で困っているのなら、それをどうするかというのを日本銀行総裁は考えるべきじゃないですか。そういう異常事態の中で、どうしたら使命を果たせるのかと。自分たちはこれだけ出しているから後は知ったことじゃないという感覚でいいのですか。恐慌に陥るという危機感は全然ないのですか。
　じゃぶじゃぶというのも、さっきの調整インフレというのも、さっき話があったように相対的議論。だけれども、日本銀行が責任を持って、総裁がそういう発言をする以上は、きちんと定義してもらわなきゃ困るのだ。これはいずれ、さっきの調整インフレと高目のインフレ率、それからじゃぶじゃぶの定義について、私が言ったことを含めてきちっと再定義し直してもらいたい。
　次に、山口さんにお聞きしますが、あなた、調整インフレのときに、三十三条で認められる手段はまあいいと。これはそうでしょうな。しかし、それ以上はだめだと言われましたね。では、四十三条はどういう意味を持っているのですか。四十三条は、財務大臣が認可すれば何でもできるのですよ。
○山口参考人　四十三条の第一項の後段の方には、「ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。」と規定しております。
○山本（幸）委員　だから、財務大臣の認可を受ければ何でも売買できますね。それは恐らく異常事態になったときでしょう。私は、今日の日本経済は恐慌に入りつつある、しかも不良債権問題で銀行機能がちっとも機能しない、異常事態だと思いますよ。そう思いませんか。そうしたら、財務大臣と相談して、日本銀行として、物価の安定、デフレを解消するために、そういう不良債権を持って銀行がシステム不全に陥っているときにはどうしたらいいかということを考えてやるべきじゃないのですか。
○山口参考人　二つのことをお答え申し上げたいと思います。
　第一は、日本銀行が先ほどじゃぶじゃぶという表現で申し上げた状態、これは、金融市場の中における流動性の状態と、それと裏腹にある低金利の状態を指しております。先ほど来の御議論にもございますように、残念ながら、金融システムから金融システムの外側にある企業、個人のところに、信用供与、金の流れというのが順調になっていないという状態が続いております。
　それに対して、日本銀行として何が追加的にできるのかという問題を提起しておられるのだろうというふうに理解いたしますけれども、金融システムの問題を流動性対策のみで解決するということは、これはしょせん困難だというふうに思います。
　私どもが例えば法三十三条によって健全資産の買い入れに通常の業務を限定されているということは、もう少し広く考えますと、日本銀行のなし得る仕事の範囲というのが基本的には流動性の供給であるというふうに定義づけられているということであろうと思います。
　そういう範囲を超えまして、金融機関のバランスシート問題そのものに日銀のオペレーションでもって対処していく、バランスシートの改善を図っていくということが、果たして、この法律を仮に使いましても適切と認められるのかどうかというようなことにつきましては、私はかなり慎重な検討を要するように思います。これが申し上げたい第一点でございます。
　それから、山本委員の御指摘の中でもう一つ、第二点、物価の問題を、物価が下落傾向をたどっているときに、その状態のもとで流動性が幾ら潤沢に供給されても、それはじゃぶじゃぶとは言えないという御指摘がございました。これは、現下の情勢の中で、物価の下落を金融政策だけでとめることができるのかどうかという問題を提起されたのだろうと思います。
　私どもは、短期的には、というのは金融政策の効果が及ぶ射程距離というような時間的な観念で今一応申し上げておきますけれども、そういう短期的な時間の幅の中では、物価は、需給ギャップを初めとして、例えば輸入物価、例えば構造変化、輸入物価ということは為替の影響をそこに含むわけですけれども、あるいは原油価格の突然の変化といったことも含めていいと思いますけれども、そういうもろもろの影響を受けて物価の動きというのが決まってくるというふうに考えております。
　したがいまして、金融政策だけではなくて、もっと需要供給全般に働きかけるような総合的な施策が必要ではないかというふうに思っております。