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○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　検察審査会の広報活動につきまして、現在行われております主なものを若干御紹介させていただきます。
　まず、裁判所の見学者に対して検察審査会制度を説明し、パンフレットやリーフレットを交付したりしております。これは平成元年度に限って数を申し上げますと、裁判所の来庁者に九万五千百十四部、自治体や選管には五十二万六千二百六十一部、学校その他の各種団体にもこのようなパンフレット等を配っておりまして、これは数にして七万七百三十二部を交付しております。そのほかに、市町村の広報紙にＰＲの記事を掲載していただく、これが全国でトータルいたしますと平成元年度で千四回でございます。それから、テレビやラジオ放送に広報活動でＰＲさせていただく、これはスポット放送なども含めますと二千八回という数に及んでおります。それからまた、市町村のしかるべきところをお借りしまして講演会、これが全国で千九百三十一回。それから広報用の映画の上映会などを行って、そのようなことで各種各様に広報活動につきましては努力をしておるところでございまして、それらに見合った予算もいただいておるところでございます。
　しかし、今委員御指摘のように、これの国民に対する周知度といたしましては、前回よりは一〇％程度ふえましたもののまだ約三割程度にすぎないということで、私どもとしましても、率直に申し上げていまだこの周知度では物足りない、したがって今後一層広報活動に力を入れていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、先ほど申し上げました広報用の映画につきましても、何分相当古いものになってきておりますので、今後新しい広報用の映画も製作をしていこうというふうに、検討してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　かなり宣伝されておるようでありますけれども、なおかつ三一・二％程度にとどまっているというところについて、やはり私は何らかの原因があるのじゃないかと思いますので、いま少し検討していただいて、国民に理解ができるように知らせていただきたい、こういう方法をひとつ工夫していただきたいと思っておるところであります。
　同じ世論調査におきまして、「検察審査会の所掌事項」につきまして質問していますけれども、その結果、検察官が犯人を裁判にかけない処分にしたことが、正しかったかどうかを審査する役割、すなわち不起訴処分の当否についての審査ですが、これを知っているというふうに答えたものは二六・〇％にすぎないということでありますし、検察庁の仕事について改善すべき点があれば、その点を指摘して改めるよう申し入れるなどの役割について、知っているというふうに答えた人はわずか一七％でありますし、検察審査会の活動そのものを八〇％の国民が知らないという現状について、どう考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御承知のように、検察審査会制度というのは、そもそもが国民の民意を司法の制度に関与させようという観点から発足したものでございますし、やはりこの制度は国民の皆さんに十分認識、理解された上で活動を続けていくべきものであるというふうに理解しておりますので、この周知度自体いまだ不十分であり、なお今後広報活動には一層力を注いでいかなければいけないというふうに反省しておる次第でございます。
○渕上貞雄君　けさほどからも取り上げられておりますし、先ほども質問申し上げましたように、他人の前科の記入や証拠の焼却や起訴件数の水増しなど、一つ一つは小さな問題でありますけれども、事が国民の権利に直接かかわる問題であるだけに、私は大変影響は大きいものがあるというふうに思います。
　ですから、同じ過ちを繰り返さないということからも改善すべき点はひとつ改善していただきたいし、その際検察審査会による建議・勧告制度を利用してはと思うわけでありますけれども、これらの建議だとか勧告は過去五年間でどれぐらい、また出された建議や勧告を検察庁はどういうふうな問題意識を持って対処されておるのか御質問申し上げます。
○説明員（井嶋一友君）　まず、委員前段に仰せのございましたように、先ほど来検察庁における最近の過誤事例を幾つかお取り上げいただきまして、おしかりをいただいたわけでございますが、私どもは、各種の会同を通じましてこういった事故の起こらないように周知徹底を図っておりますとともに、先般の証拠品紛失事件につきましては、最高検察庁から厳しい通達を出したところでございまして、今後ともそういった事務上の過誤のないように十分注意を喚起してまいりたいと考えておるわけでございます。
　二番目にお尋ねの、検察審査会による建議・勧告の問題でございますが、過去五年間、六十二年以降で審査会から検察事務の改善に関する建議あるいは勧告をなされましたのは二件ございます。
　一件は、平成三年の一月二十八日に宇和島検察審査会から出されたものでございますが、この勧告の内容は、松山地検の宇和島支部に速やかに専任検察官を常置するようにされたい、こういう勧告でございます。
　実は、松山地検宇和島支部には宇和島区検察庁というものが併置されておりまして、支部と区検の事務が合体して行われておるわけでございますが、従来同支部区検には、支部長検事一名と副検事一名という二名の検事が配置されておったわけでございますが、平成元年の十二月二十八日の支部長の辞職に伴います異動が、人事上の都合で後任支部長の選任ができませんで、結局松山地検本庁の次席検事を支部長の併任に充てるということで対応してまいったわけでございます。
　そういった事態を受けて、速やかに専任検察官を常置するようにという勧告がなされたものと承知をいたしておりますが、翌年の平成二年四月付の異動で引き続き支部長を配置することは困難でございましたけれども、同区検に副検事を一名増員いたしまして、検察官二名ということで運用してまいりました。そして、本年四月の人事異動の際に、同支部に支部長検事一名を配置することといたしまして、勧告の中身を実現したということになるわけでございます。
　もう一つの建議は、平成三年三月二十日に行われた横浜検察審査会からのものでございます。この建議の内容は、告訴、告発事件について、事件を不受理とした場合には検察官あるいは司法警察職員はその旨を告訴人あるいは告発人に告知するように配慮してほしい、こういう内容でございます。
　告訴、告発事件というのは、検察庁あるいは警察に告訴人、告発人から出されるものでございますけれども、要件を具備するものでございますれば直ちに受理をいたすわけでございますが、中にはある程度の補正をしていただかなければ受理ができないといった事例もあるわけでございます。その際に、この点を補正してくださいということを申し上げてお引き取りいただくわけでございますが、その結果、補正がないままになりますと不受理という形になるわけでございます。その場合に、告発人、告訴人に、そういったことについても不受理にしたという通知をしてほしい、こういう建議でございます。
　御趣旨はよくわかりますので、この点につきましても、横浜地検はそういった建議があったという趣旨を職員に徹底をさせまして、もう少し丁寧に、懇切丁寧に、補正をしてもらえば受理できますが補正しなければ受理できませんよということを説明するように通達を出したところでございますし、また神奈川県警に対しましても、そのような建議があったということを連絡申し上げて、県警で適切な対応をしてもらうという措置をとったところでございます。
○渕上貞雄君　では次の問題へ移ります。
　法務省にお尋ねしますけれども、現在の地方入国管理局、それから入国管理のその事務所などの職員の定員と、現在の充足状況について、どうなっておるのか御説明願いたいと思います。
○説明員（本間達三君）　地方入国管理局におきます平成三年度の定員は千五百四十七名でございまして、現員はこの定員をすべて満たしております。
○渕上貞雄君　午前の部で具体的な外国人の入国管理の扱いの問題について議論されましたけれども、結局どういうところに問題があるのか、私はやはり少し人員が足りないのではないかというふうに認識しているわけでありますが、本院におきましても、第百二十回国会におきまして、法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願が採択されておりますし、決算委員会におきましても、入国管理の人員増を求められて、法務省側はその増員の必要性を十分認めているわけでありますけれども、結果からしまして、予算定員では昨年よりも減らされているという事実がございますが、やはり依然としてそこで働いている職員のことを考えますと、非常に重労働になっているんじゃないか、過重になっているんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　したがいまして、職員の増員につきまして困難な状況があることについてはわかりますけれども、法務省の入国管理部門は我が国のいわゆる玄関でもありますし、そこがきっちりすることが大変大切なことだと私は思いますので、職員の負担の軽減のためにもそこの増員を図っていただきたいと思うわけでありますが、本院でも法務委員会の請願の採択などもございますので、これを具体的に実効あらしめる大臣の決意をひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、この増員の問題につきましては、現下の厳しい行財政事情にも配意をしなければなりませんが、今後とも所管の業務の円滑かつ適正に対応するためには、所要の人員の確保ということにつきまして最大限の努力をいたしたい。概算要求の時期も迫っておりますので、ただいまそのことについて努力をしておるところでございます。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、私どもに対しても職員の方々から増員の請願が来ていますし、大臣ひとつ、そろそろ予算のそういう時期になってまいりましたので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　では、次に、最高裁判所の移転の問題であります。
　裁判所法の第六条は、「最高裁判所は、これを東京都に置く。」というふうに定めていますけれども、現在の東京への一極集中に伴う弊害問題を解決しようということで、政府の機関を地方に移していくべきではないかなどの議論がされておるわけでありますし、第百十九国会の中では、立法、行政については地方移転をしようという決議もしたわけでございますし、裁判所法があるにしても、ひとり司法の府のみが東京にとどまっているということはいかがなものかというふうに考えるわけでありまして、東京のごみごみしたところよりも、地方の大変環境のいいところに移っていただければ、なお一層国民の信頼は増すのではないか、そういうふうにも思うわけでありますし、どうかひとつこれらの問題につきまして、一部国民の側といいましょうか、昭和六十三年には東北経済団体の方からそういう要請もあったようでありますが、現在最高裁として地方移転の問題について具体的に調査をしたり移転をしようというふうに考えているのか、いずれか検討されておるのか、御説明を願いたいと思うわけであります。
　したがって、最高裁が先行して移転しますと最高検察庁の方も一緒に移転をするのではないかというふうに思うわけでありますが、最高検察庁側が検討の状況になっておられるかどうかについて御質問申し上げます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　最高裁判所が、民主主義の基本であります法の支配の実現を使命といたします裁判所の組織の中でも最終審の裁判所、憲法裁判所としての重要な役割を担っておりますことは委員御承知のとおりでございます。そういう役割を担っております最高裁判所の所在地をどこにするかということは、最高裁判所の役割に対します理解にもかかわることではないかと思います。
　そういった意味で、広く国家的見地から、三権との関係を考慮しながら検討していくべき問題ではないかと考えるわけでございますし、そういった観点からいたしますと、極めて高度の政策的な判断に属することでもあろうかと思います。
　委員御指摘のとおり、最高裁判所の位置が特に法律で定められております理由の一端も、今申し上げましたようなところから来ているのではなかろうかと考えております。
　現在、具体的に移転について最高裁判所は検討しているかという御質問でございますが、具体的に検討していると申し上げる段階にはございません。ただ、国会あるいは行政機関等の動向につきましてはこれまでも十分の関心を払ってまいりましたし、今後とも十分の関心を払ってまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（井嶋一友君）　今まで最高裁判所が移転するというお話は全く聞いておりませんでした。今御説明を初めて伺ったわけでございますけれども、そういった意味で今後の問題であろうかと思いますが、仮定的な問題として、もし将来最高裁判所が移られる場合に最高検察庁はどうするのかという御質問でございます。
　訴訟法上は、訴訟法と申しますか、裁判所関係の法律によりますれば、最高検察庁は最高裁判所に対応して置かれるということになっておるわけでございますので、場所的な意味の対応関係が必要かどうかはわかりませんけれども、最高裁判所がそういう御検討を始められるということになれば、全く仮定の問題でありますが、何らかの検討をするだろうという程度のことしかお答えできません。
○渕上貞雄君　まあ国会も移転しようということでございますので、余りそっけない返事よりも、どうか検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、登記特別会計についてでございますけれども、登記特別会計につきましては、登記の関係事務のコンピューター化を図るために昭和六十年に設置されたことはもう御存じのとおりでありまして、現在七年間経過しているわけでありますけれども、所期の目的を徐々にではありますが達成をしている。その間の経緯については私はむだではなかったと思っていますが、国民に余計な負担をかけているかどうかについてお尋ねを申し上げたいと思うわけです。
　決算書を見ますと、昭和六十三年並びに平成元年とも百二十億円以上の余剰金を実は出しておるわけであります。絶対額といたしましてはそれほど大きい額ではないわけでありますけれども、比率とすればかなり大きい誤差でありますし、なぜこうした見込み違いが発生をしたのか。登記事務関係のコンピューター化の進展がおくれているのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○説明員（清水湛君）　御指摘のように、昭和六十三年度予算においては前年度剰余金の受入額を六十億六千九百万円と見積もり、計上されましたが、決算においては百二十六億四千万円と、こういうことになっているわけでございます。
　このような見込み違いがなぜ生じたかということでございますけれども、昭和六十二年度は脂抄本請求等事件の増加というものが推定を大幅に上回ったというようなことが一つの原因としてあるわけでございます。それでそういう増加によって、登記手数料に係る収入が非常に増加したということに当然なるわけでございます。
　それからもう一つは、この登記特別会計におきましては、剰余金が生じた場合には、その剰余金は原則としてこれを翌年度の歳入に繰り入れて他の歳入とともに翌年度の歳出の財源に充てる、つまり、余ればその次の年に使う、こういうことになっているわけでございまして、そういうようなことから予算の節約をすることによって剰余を出したということもあるわけでございます。
　さらにはまた、登記特別会計の発足間もないということで、やや安定性を欠いたということも言えようかと思いますけれども、こういうような事情によって予算額と剰余金の決算額に大きな開きが出てきたわけでございます。
　先ほど申しましたように、このような開差が生ずるということは必ずしも好ましいことではないと私ども思ってはおりますけれども、一方、登記事務のコンピューター化は長期間にわたり計画的に遂行している事業でございますので、ある年度に生じた剰余金は次年度あるいはその次の年に使うというような形で、コンピューター化の円滑な推進を図るということになっているわけでございまして、そういう意味では、長期的な計画のもとに合理的に使用されることになっておるというふうに私どもは考えているところでございます。
　それから第二番目の、全国の法務局の不動産登記のコンピューター化がまだ余り推捗していないのではないかというお話でございます。
　昭和六十年度に登記特別会計制度が創設され、またその後所要の不動産登記法、商業登記法等の改正がされたわけでございますが、ややコンピューター化の立ち上がりがおくれました。登記のコンピューターというのはこれは大変巨大なシステムでございまして、そういうシステムが国民のいわば生命の次に大事な財産である不動産の権利関係を規律する、こういうことになるわけでございますので、間違いが絶対起こらないようにということで正確を期したということ、そのために相当長期のシステムの開発期間を要したというようなことがあるわけでございます。
　そういうような状況があるわけでございますが、昨年の九月には、法務局の職員団体である全法務労働組合との合意にも達するというようなことがございまして、昭和六十三年においてはわずか一庁がコンピューター化されただけにとどまったのでございますが、平成元年には五庁、昨年は十一庁、本年、平成三年は既に三庁がコンピューター化され、間もなく六庁も引き続きコンピューター化される、さらに移行作業中のものが二十庁あるというふうに、昨年の全法務労働組合との合意を契機といたしまして、急激にこのコンピューターの全国的展開が進捗しつつあるという状況になっているわけでございます。
　ただ、何分にも全国に千百カ所余ある登記所をコンピューター化する、不動産の数と申しますか、土地、建物の数が日本全国で約三億個近い、三億筆個という膨大な不動産に関する登記簿をコンピューターに入力するという作業がまず前提としてあるわけでございまして、我々はこれを移行作業と呼んでおりますけれども、これに膨大な人的、物的な経費を要するというようなこと。さらには、コンピューター化するためには改めてコンピューター用の建物を建築しなければならない、いわゆるバックアップセンターと言っておりますけれども、そういうような新たな施設の整備を図らなければならないというような事情がございますので、一気にこれをコンピューター化するということは非常に難しい。ある程度の期間、私どもなるべく短い期間にこれを完成したいとは思っておりますけれども、しかしそれでも全国的な展開ということを考えますと、相当の長期間にわたる作業にならざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○渕上貞雄君　あと質問をつくっていましたけれども省略させていただきます。
　人権侵犯にかかわる問題につきまして、最近の部落差別事件の特徴と傾向を明らかにしていただきたいことが一つ。もう一つは、人権侵犯事件とは何か。また人権侵犯事件とする法的根拠とは一体何か。恐らくもうおわかりのことだと思いますし、時間がございませんので、この二つについてお伺いをしたいと思います。
○説明員（篠田省二君）　まず最初の御質問でございますが、法務省の人権擁護機関が取り扱いました同和関係に関する人権侵犯事件の数から見ますと、平成二年におきましては、前年度に比べて若干増加しておりますけれども、ここ数年間という単位で見ますと、差別事案が特に増加しているというふうには見られませんし、その内容から見ましても、結婚差別、就職差別といったような人生の重大な岐路における差別事件は減少傾向にあります。しかし、一部にはやはりいまだにいわれのない差別意識に基づく結婚差別や就職差別等の事案も見られますので、今後とも差別事件が発生した場合には積極的に対処し、啓発してまいりたいと考えております。
　それから、人権侵犯事件の法的根拠ということでございますけれども、これは、法務省の人権擁護機関は発足以来法務省設置法あるいは人権擁護委員法などの関係法令によりまして人権侵犯事件の調査、情報の収集に関する事項、人権思想の普及、高揚に関する事項等を所掌し、広く国民の間に人権思想を普及することを任務としている、そういうことでございます。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、きょうも新聞報道にございました戸籍謄本の横流し事件、部落差別につながる身元調査の有力な基礎資料となります戸籍が悪用、不正利用されているわけでありますが、これらは、一つ一つそういう問題が起きたたびに地道な努力をしながら積み上げてきたわけでありますし、きょうの新聞報道にあるような事件につきましてこれまでも国会で議論をしてきましたし、国会の議論を踏まえまして、これらの事件に対する大臣の所感をお伺いしまして質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　弁護士などの法律で認められた資格を有する方々がこのような不正な請求を行ったということは、まことに遺憾な事件である、このように思います。
　法務省といたしましては、従来からこの種の事件が発生することのないように厳正に対処してまいりましたが、今回の事件を一つの契機といたしまして、各団体に、例えば請求用紙に連続番号を付するとか、交付した資格者を記録するというような指導をいたしまして、不正な利用に供せられないように対策を講じたわけでございますが、今後とも関係団体をよく指導して、こうした不正請求事件の根絶を期してまいりたい、このように考えております。
○守住有信君　質問させていただきます。
　きょうは最高裁と法務省の日でございますが、決算上余り不当行為とかそういうふうな指摘事項はないようでございますが、入ります前に、左藤法務大臣、ついこの間御自宅の方で過激派と目される発煙筒がぶち込まれたというふうに新聞報道で知ったわけでございますが、一つのシンボルとしてとらえておるのかなと、宮中もシンボルでございますけれども。しかしきょうはそういう過激派集団の問題でなくて、ひとつ、麻薬問題あるいはピストル、そしてそういうものと暴力団との関係、こういうことについて、いろいろ関係する省庁は多うございますので、それぞれお尋ねしてまいります。
　そして、特に法秩序を預かる法務省刑事局中心あるいは裁判所等の方々も、こういう社会的な問題、国内の秩序をむしばんでいき国民の健康をむしばんでいく大きな問題でございますので、警察初め海上保安庁、厚生省の麻薬関係、いろいろ関連が出てまいりますので、要路の方はひとつお聞き取りいただきまして、それぞれの世界でフォーマル、インフォーマルにもそういう社会的な問題意識というものをそれぞれジャッジの方々にもお伝えいただければありがたい、このような気持ちで以下質問させていただきます。
　まず、薬物犯罪の方から入らせていただきます。
　最近の薬物犯罪の概況といいますか、まあ戦後はヒロポン等々覚せい剤でございました。それからヘロインとか大麻とか、最近では南米のコロンビアからの暴力団とも結びつくであろうコカインとか、そういうふうなものの密輸入がどんどんふえておるということをいろんな報道等で知っておるわけでございますけれども、これらにつきましての概況というかあるいは傾向、あるいはまた、それらはどこで製造されてどのような経路をたどって我が国の国内にどのような手段で入っておるか、まず一番お詳しい警察庁の方からお願いをしたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　最近の薬物犯罪の概況について御説明申し上げます。
　平成二年中の覚せい剤事犯の検挙人員につきましては、一万五千三十八人でございまして、依然として高水準で推移いたしております。覚せい剤の押収量につきましても、昨年中に二百七十六キロを押収いたしておりまして、これは史上四番目の記録となっております。これに加えまして、欧米において最近蔓延いたしておりますコカイン事犯が急増いたしておりまして、昨年は九十三人検挙、押収量六八・八キログラムということで、いずれも史上最高を記録いたしております。また、大麻事犯の検挙人員につきましても、千五百十二人ということでございまして、この検挙人員も史上最高ということで、乱用されております薬物の多様化の傾向がかなり顕著になってきております。全体に情勢は大変厳しいものがあると考えております。
　このため、警察といたしましては、暴力団等の供給組織、末端乱用者といったものの取り締まりを推進すると同時に、広報、啓発活動等も強力に行うとともに、外国の捜査機関等との連携を強めるなど、総合的な対策に努めているところでございます。
　また、薬物の密輸入の実態等についておただしでございますので、これについてお答えさせていただきますと、我が国で乱用されております覚せい剤等薬物につきましては、そのほとんど全部が海外から不正に流入しているものでございます。
　覚せい剤につきまして過去五年間の押収状況を見ますと、台湾、韓国の二カ国から参ったものが押収量の大体九割ぐらいを占めるというような状況でございます。一度に一キログラム以上覚せい剤を押収したという事例が昨年は二十件ございましたけれども、それで二百四十九キロ押収いたしておりますが、その仕出し国を見ますと、台湾が二百二十七・六キロということで、九一・四％というふうになっております。
　また、昨年中にコカインを六八・八キロ、ヘロインを九・四キロ、乾燥大麻を百三十九・五キロ押収しているところでございますけれども、コカインにつきましてはコロンビアやボリビアといった南米の国、ヘロインについてはタイ、乾燥大麻につきましてはフィリピンやタイ、こういったところから不正に密輸入されている状況にございます。
　この密輸の手口につきましても大変巧妙化いたしておりまして、いろいろな手口がございますけれども、航空機を利用した携帯持ち込み、あるいは輸入貨物を利用した持ち込み、外国郵便による持ち込み、それから洋上取引による持ち込みといったようなものもございます。特に、大量の覚せい剤の密輸入の場合につきましては洋上取引がかなり多うございまして、昭和六十二年二月に、一回の押収では史上最高の二百五十三キロというものを押収したことがございます。それから平成元年四月に史上第二位で一回に百五十一キロ押収したケースがございます。いずれも洋上取引によって日本に持ち込まれてきたものであると判明いたしておるところでございます。
○守住有信君　いろいろ皆さん方の資料等も拝見させていただきましたし、今要点をずっと御答弁いただきました。水際作戦、今洋上という言葉がございましたが、そのちょっと手前のところの税関の方ではどのような取り締まり、警察との関連でやっておられるだろうか。今国際郵便物というものも出てまいりましたし、航空機、今までのオーソドックスなやり方でございますけれども、国際空港、あるいは外国航路の港湾等々まず歴史的にはそういうものだったと思いますけれども、税関の方からちょっとこの関係お願いします。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁にもございましたように、我が国におきます不正薬物につきましては、ほとんど全部が海外から密輸入されている状況でございまして、私ども税関といたしましては、やはり水際、国境におきましてそういう流入を阻止することが極めて重要だと認識しております。
　近年、覚せい剤とか大麻は商業貨物に巧妙に仮装されて大量に入ってくるようなケースがふえておりますし、またコカインにつきましては、中南米の密輸組織が西ヨーロッパとか日本を新市場としてねらっておるというような状況にございます。
　ちなみに、平成二年の税関の押収量でございますが、覚せい剤は約百五十六キロ、コカインが約四十二キロ、それから大麻が約八十五キロ、それからヘロインが約九キログラムというぐあいになっております。特に最近ではコカインの押収量が急増している状況でございます。
　このような状況を背景といたしまして、税関におきましては昭和六十三年七月以来、こういう不正薬物の密輸入の取り締まりを「白い粉」対策ということで位置づけておりまして、情報収集の強化、それから取り締まり機器の整備充実、それから警察等の関係取り締まり機関との連携、それから国際協力等種々の施策を実施しております。現実に入ってきております薬物につきましては、御指摘のとおり空港でありますとか、あるいはコンテナの中に巧妙に隠されているとか、あるいは国際郵便物の中に入ってくるという種々の手口がございます。
　さらに、このような施策のほかに、私ども税関といたしましては、やはり水際におきましてこういう不正薬物を取り締まっていく上では国民の皆様方の御理解と御支援が必要であるということで考えておりまして、政府全体として今取り組んでおります薬物乱用事犯取締強化月間、これは例年二月と十月に実施しておりますが、この強化月間に合わせまして税関では「白い粉」キャンペーンというようなキャッチフレーズのもとで、邦人の旅行者の方であるとか、あるいは全国で九つ税関がございますが、その税関の属しております地域社会に対しまして、そういう薬物の取り締まりに関しまして積極的な広報活動を実施している状況でございます。
　今後におきましても、迅速かつ円滑な通関に配慮しながら、引き続き不正薬物の効果的な取り締まりに全力を挙げていきたい、かように考えております。
　以上です。
○守住有信君　それと関連しまして、よくテレビのニュースで麻薬犬が出てくるわけですが、何か二種類の麻薬犬と。ところがお聞きしたら全国で二十六頭しかいない。そしてだんだん定期航路とかそういうところでなくて、今いろいろ警察からもお話が出ておるように、洋上取引とかになりますので、漁村とかいろんなところに幅広く入ってくる。そうしたら、まあ情報は絶えずお互い連携してやっておられると思いますけれども、一体この二十六頭だけでどうなんだろうなと。まず人間よりも犬、特別に訓練された犬の嗅覚ということが一番効果がまず出る。わからぬわけでございますから、いろんなものの中に隠してあるからね。ということで、その配置基準というか、そういうものに対する今後の取り組み。大蔵省の主計局も後ろで聞いておると思うんだけれども、どういうふうな取り組み意欲でおられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、税関の麻薬探知犬と申しますのは二つ種類がございまして、ラブラドル・レトリーバーという種類と、それからジャーマン・シェパードという、この二種類の麻薬探知犬がおりまして、麻薬、大麻等の不正薬物の取り締まりに従事している状況でございます。
　御承知のとおり、先ほど申し上げましたとおり日本の不正薬物につきましては、もう大半が海外から密輸入されている状況でございますので、私どもはやはり水際でキャッチしなければいかぬというぐあいに考えている次第でございますが、水際でキャッチいたします場合には、委員御指摘のとおり、犬の臭覚というのは人間の数万倍ということでございますので、麻薬探知犬の活用というものが極めて有効でございます。税関では、現在成田空港を初めといたしまして、御指摘のとおり全国で計二十六頭の麻薬探知犬を配備しておりまして、平成三年度におきましては新たに麻薬探知犬を六頭配備する予定でございます。
　それから、諸外国の場合には、若干調べた年次が異なりますが、例えばアメリカが二百頭、あるいはフランスが百頭、それからイギリスが三十八頭等の数字があるわけではございますけれども、私ども、平成四年度以降におきます麻薬探知犬の配備頭数につきましては、各税関の業務の実態であるとか、あるいは麻薬探知犬の育成可能数、これはすべての犬が鼻がきくというわけではございませんで、統計数字によりますと約百三十頭に一頭がやっと晴れて麻薬探知犬になれるという状況でございまして、そういう犬の方の適性がございます。それからもう一つ、やはり犬を扱う人をどんどん訓練していかなければならないという事情がございます。そのほか犬のすむところでございますね。私ども犬舎と呼んでおりますが、こういうものも確保していかなければいかぬという状況でございます。
　そういう状況でございますので、このような事情を種々勘案いたしまして、委員御指摘のとおり、麻薬探知犬につきましては計画的かつ着実にふやしていきたい、かように考えている次第でございます。
○守住有信君　麻薬犬と関連してですけれども、厚生省も麻薬取締官、こういう組織があって、それから警察はもう全面的にやっておられますけれども、この麻薬犬で見た場合、やっぱり麻薬犬は税関の役割ということになるんですか。厚生省の麻薬取締官というか、そこらあたり、あるいは警察ですね、これの麻薬犬という角度から見た場合の役割の連携分担はどうなっておるだろうか。ちょっと疑問に感じましたので、どちらからでも結構でございますから、警察としては警察犬がおりますが、その中に麻薬犬、あるいは厚生省の麻薬取締官という専門官までおられる、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　麻薬犬の関係につきましては、ただいま大蔵省さんの方からお答えがあったとおりでございますけれども、私どもも十分に活用いたしたいということで、私ども自体といたしましては、麻薬犬そのものは保有していないわけでございますけれども、水際対策が非常に重要であるということで、税関等の関係機関と連携をとりながら、税関がお持ちの麻薬犬等を十分に活用させていただいて摘発に努めているという状況でございます。
○守住有信君　ちょっと申し上げましたように、レジャー時代で、日本の国内でも最近非常に足の速い、快速艇、大型モーターボートがどんどん出現しておる。それと暴力団の関係、それから麻薬。後でピストル問題も申し上げますけれども、どうもそういうのが連携しながら、非常に幅広く今まで使われなかった漁港、寒村の港とかに、まあ税関がある場所はおのずから限定されておるので、それ以外のところへ行く。レジャー時代で快速のモーターボートがずっと東シナ海その他へ行く。そして台湾側、韓国側と。洋上取引というお話も出ましたけれども、そこらに対する関係省庁の体制整備が非常に抜けておるんじゃないか。今までのやり方、ルートの裏の裏をかいてくるわけですから、どうもそういう感じがしておりますけれども、こういうものについてそれぞれ、後で海上保安庁にはお聞きしますけれども、海上保安庁のもっと手前の、本当の水際だな、このルート変更に伴う、非常に分散化しておる、それに伴う各省庁の今後の対応策、どうお考えであろうか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　薬物の密売等に関与しております暴力団等につきましては、いろいろと密輸入手口といったものを工夫しておりまして、いろいろな対応をしてなるべく発見されにくいようなことで努力をしておるところでございますけれども、これに対しましては、私どもの方といたしましても情報収集体制、そういったものを整備いたしまして、どういうところから持ってくるか、どういうような動きをしているかということについて、できるだけ詳しく情報を収集し、的確に対応してまいりたい、そのような手を打ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○守住有信君　あと、関連いたしましてけん銃使用事案でございますね、こちらへ入らせていただきたいと思います。
　特にこれは暴力団でございますが、けん銃使用事案が後を絶ちませんで、一般の全く関係のない市民を巻き添えにしておりましたり、現場の第一線で活躍しておられる警察官まで死傷する、そういうふうなケースがどんどん出てきつつある。まして、法治国家として、国際的にはそれは外交とか防衛とかございますが、国内の秩序の安定という問題を考えますときに、日本の国内というのは本当に、アメリカ社会と違って、けん銃は不所持で、麻薬の問題も同じでございますが、これがこのままいくとアメリカの悪い面、アメリカ社会の腐敗した悪い面が日本の国内にもだんだんだんだんというふうな、私はそういう角度で非常に憂えておるわけでございます。そして、一方では暴力団員の武装化というのがどんどん進んでおると聞いておりまして、昔、一丁が正規の暴力団の三十人に匹敵すると言われていたけれども今はそれを三人に一丁ぐらいとか、こういうことも聞くわけでございます。
　今、新しい立法もできて、暴力団員の不当行為の防止に関する法律ですね、秋からもう施行されるということでその準備体制がいっておりますけれども、手段として、麻薬とピストル、今麻薬の方はお尋ねいたしましたので、特に銃砲使用の犯罪の現況、どのような傾向、現状になっておるかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（中田好昭君）　お答えいたします。
　けん銃使用犯罪の発生状況でございますが、平成二年中では二百五十六件で、そのうち二百五十一件、九八・六％でございますけれども、これが暴力団によるものでございます。また、暴力団によるけん銃使用犯罪の約半数が対立抗争事件に絡むものでございまして、委員御指摘のとおり、最近では一般市民をも巻き添えにしているほか、対立抗争事件の警戒中の警察官を殺害するという事案もございまして、大変悪質、凶悪化しておる傾向にございます。
　従来、日本の治安が比較的良好に保持されておると言われる場合に、その理由の一つとして銃の規制が厳格に行われておるというようなことも挙げられておるところでございますが、警察といたしましては、このような暴力団によるけん銃使用犯罪は日本の治安に重大な影響を及ぼすものと受けとめまして、最重要課題の一つとして、暴力団によるけん銃使用犯罪の封圧、検挙に取り組んでおるところでございます。
　特に最近、違法に所持されているけん銃の大部分が外国から密輸入されたものであるという実態がございます。こういう実態を踏まえまして、国内にけん銃等が密輸入される前に早い段階でそのけん銃等を押収するという、そういうけん銃の密輸入対策を強化する必要性がございますということで、今般、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を行っていただいたところでございます。
　従来からげん銃の密輸入罪がございましたけれども、さらにその準備行為としての予備罪、あるいはそれが外国等で行われた場合の国外犯の規定、さらにはけん銃の銃身等、けん銃を分解して所持したり密輸入する、そういう実態もございますので、そういう部品の輸入の禁止等の規定の新設をしていただいたところでございまして、警察といたしましては、これらの規定を積極的に活用いたしましてけん銃を水際で食いとめるなどの対策を進め、けん銃使用犯罪の防圧に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○守住有信君　今の、水際ということですけれども、その水の際のちょっと先の方が海上保安庁だ、こう思うわけでございますが、海上保安庁の方で、麻薬あるいは密輸入けん銃等の武器ですね、それは現実には水難とかなんかについてももちろん活動しておられるけれども、こちらの方はいかがでございましょうか。
○説明員（大森寿明君）　お答えいたします。
　御案内のように、海上保安庁は海の安全の確保、あるいは海上における犯罪の予防、防止、捜査といったようなことを使命の一つとして持っている役所でございますけれども、その使命を果たすために、基本的には巡視船艇、パトロールボートでございますけれども、大きさによって船と呼んだり艇と呼ぶということで巡視船艇と申し上げますけれども、この巡視船艇、これが大体三百五十隻ほどございます。それから、先ほどもお話しございましたように、スピードが速い船が対象となってきつつありますので、これに対応するために航空機も所持しております。これが約六十五ぐらいでございます。
　こういう基本的な道具を使いまして海上における犯罪の予防等を行っているわけでございまして、先ほどお話しになっております麻薬の問題等につきましては、海上保安庁における最大の課題として現在取り組んでいるところでございます。残念ながら、警察庁あるいは税関の方から先ほどお話がございましたような数字はたくさんはございませんけれども、体制を強化していくということで取り締まりをしていくつもりでございます。
　それで、多数の船がございますので、すべてに例えば立入検査をやるというわけにはまいらないわけでございますので、情報収集が必要だということで、海上保安庁は、過去、特別情報班というものを全国十一あります管区海上保安本部に設けておりまして、ここを中心にしまして、船員等から情報を得ることによって怪しい船をピックアップしまして、そこに必要な立入検査等を行っているというのが実情でございます。
○守住有信君　今の情報連絡、一番大事なあれでございますけれども、この麻薬や短銃、特にコカイン問題も、最近新聞を見ておりましたら、警察庁でコカイン関連で情報センターを六カ所まずおつくりになると、これ、読みましてよくわかったわけです。お互いのそういうものの一番外側が海上保安庁だ。これは防衛論をやるわけじゃないんで海上自衛隊の話じゃありませんけれども。この手前の皆さん方ですね。税関とかあるいはプロの麻薬取締官とか、この国内的な相互の情報連絡というか、いろいろ手分けしていかにゃいかぬだろう、中核は警察庁だけれども。そこの点、あれはコロンビアを念頭に置かれての、暴力団と密接な関係が深いと言われておる最近の傾向から、それで情報センターをおつくりになりましたね。
　そういうものと、今幾つかの省庁にお尋ねしましたけれども、そういう相互の情報連絡あるいはそれ以前の調査活動というか、これは本当は外務省もいるので、外務省出向者もおられると思うんだけれども、あるいは民間の調査機関とかそういうものと結んだ最前線からの情報、そこと国内的な相互間の情報連携、ここはどうなっておるだろうか。それぞれややもすれば縦割り行政が非常に多いわけですから、この問題だけは本当に連携してやらなきゃだめだということでございます。
　そこらをどなたか御説明いただければ、あるいはまたそれぞれの省庁がそういう問題意識でプロジェクトを組む、この麻薬とピストル問題だけはそういう意識で今後もやっていただきたいし、今はどのような状況だろうかなということをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　関係機関との情報連絡の交換についてでございますけれども、薬物の取り締まり等につきましては警察も独自でいろいろとやっているわけでございますけれども、関係機関との緊密な連携というものがこれは不可欠でございます。特に、海外から大半の薬物が入ってくるという実情にございましては、税関ですとか入管ですとか海上保安庁さんですとか、そういった関係機関とのいろいろな緊密な連携が不可欠でございますので、随時、事案に応じまして関係機関と緊密な連携のもとに捜査を進めているところでございます。
○守住有信君　ちょっとまだ抽象的ですが、お互いの情報連絡だが、個別は個別で、定期協議ぐらいお互いやるような場をつくって、これは後でも申し上げたいけれども、内閣自体も、青少年がむしばまれていっておるわけですから、青少年対策で、広報とか、そういう場というものは当然あるだろうと思うんです。それで、これは私が知らないせいかもしらぬが、定期協議で、最近の傾向、役割分担、そして海外からの情報を、これは外務省も人ごとじゃないわけで、在外公館だって領事館だって、あるいはまたこれと密接な民間情報機関、こういうものも入れ込みながらというイメージがあるわけですけれども、そこらあたりはどうでございましょうか。
○説明員（齋藤勲君）　委員御指摘のとおり、関係機関の情報交換は非常に大切でございまして、政府レベルでは内閣に薬物乱用対策推進本部、官房長官を長といたします本部が置かれまして関係機関協力して進めているところでございます。また一方、現場におきましてもそれぞれの機関が協力するということが非常に大事でございまして、各ブロックごとに麻薬取り締まり協議会というものを設置いたしまして、検察、入管、税関、警察、それに都道府県と厚生省ということで会合を持ちまして、定期的な協議を進めまして円滑な取り締まりができるよう配慮しているところでございます。
○守住有信君　私は、余り官房長官みたいに偉い人でなくて、これは現実の現場の細かい情報の集積ですからね。それを特にお並びになった皆さん方、お帰りになりましたらそれぞれ幹部の方に、ぜひともお願いを申し上げておきます。
　実は、ついこの間私は後藤先生たちと御一緒に台湾に行きました。今まで私は北京の方と、北京の電気通信の無償援助研修センターとかディジタル電子交換機とか、これは円借款でございますが、そういうものを大きくやってまいりまして、台湾には一度も行かなかったわけですがね。そうしたら、台湾で、総統が、憲法の改正をする、そして中国敵対条項を廃止すると、こういうことがございましたものですから、技術などの交流の亜東関係協会ですか、科学技術の情報、知識の交流、そういう意味で台湾を訪ねました。
　実は、麻薬とピストル問題を向こうの中華民国というか台湾省というか、それはそれぞれの立場で言い方は違いますでしょうけれども、それが独立の政府であれ、国家であろうとなかろうと、あの東シナ海を通っていろんな洋上での動きがある。お互いの国民を守るためには外交があろうとなかろうと事実上の連携をやるべきではないか。こういうことで、外務長官といいますかな、それから総統にも会おうと思いましたが南の方へお出かけでしたから、蒋という秘書長さん、あるいは向こうにも実質上の海上保安庁がありまして、内務省の警察系統の第七警務隊といいますか、これが日本でいうなら海上保安庁ですね、こういう方々にも会ったりしました。日本でいう海上保安庁の船の写真も見てきましたが、一つのやつなんかは漁船をチャーターしてわずか二十ノット。漁船は最高三十二ノットですね。それで台湾側の最前線の海上保安庁的役割の方も、追いかけても逃げられてしまって切歯扼腕しておるんですな。漁船の速いやつあるいはモーターボートに逃げられてしまう。そういう実態の話も聞いてまいりました。
　そしていろいろ聞きましたら、例えばピストルについては前はトカレフ、ソ連製のピストルであったけれども、例えば中国の福建省に兵器工場がある、ちゃんと入門はボディーチェックがあるようですけれども、機関銃なんかは重いからそんなことはできないけれども、ピストルは軽いから塀の外に投げるらしいですな。そうすると仲間が向こうにおってそれをとる。福建省と経済交流はだんだん開いておりますから、漁船の下に、ビニール袋で五丁なら五丁包んでロープでひっかけて、福建省の方から漁船で台湾の方に来るらしいですな。それで洋上でということもあるが、台湾に揚げる。台湾でも短銃がどんどんふえておる、麻薬もでございますが。
　ところが日本の暴力団はこれを非常に高く買う。何十万ですかな、いろいろ言われておりますが、そこで今度は台湾の漁船が、あるいは福建省の漁船かそれはわからぬけれども、東シナ海で洋上取引。これは日本側の暴力団等だろうと思うんですけれどもね。そしてこの日本側の船は足が長いし、どこかのわからぬような寒村の漁港にぽいと跳び上がる。あるいはまた麻薬についても、東南アジアの方の貨物船が来て洋上でかばん一個落とす。そこに日本のモーターボートが来て、かばんをとってそれでどこかの寒村に上がる。男一人、かばん一個。そういう話を実は台湾側から聞いてきたわけです。
　したがって、外交があろうとなかろうと、これは本当に連携してやらなきゃいかぬ。私なんか逆に、海上保安庁と台湾の保安庁との無線連絡なんかできるのか、周波数も合っておるか、こういうことまで指摘したわけでございますけれども、ここらについて、外交はなくても、かつての韓国大使だった方が今台北事務所長として事実上はおいでになりますね。だからこういう事実行為というものを、本当に我が国を守る水際のもうちょっと先、東シナ海、すぐ先だ、ここで台湾側と連携をして、そしてお互い情報交換あるいは無線の連絡等も十分できるようにする。
　それから台湾側も切歯扼腕しておりましたので、日本の海上保安庁のはもう六十ノット出る、あれは「ちくぜん」かな、我が九州は「ちくぜん」が六十ノットで走り回ってくれるから安心だなと内々は思っておるわけですけれども、それが海軍だとこれは別になりますからね。海軍じゃないんだ、海上保安庁。警察。そして麻薬の取り締まり、ピストル、こういうものを何か皆さん方も事実上、正面きって役人がまずければこれは民間のパイプを通じながらお互いにきちっと連携していく行き方が大切じゃないか、これを非常に痛感したわけでございます。まあ幾つかの点をばらばら申し上げておりますけれども。
　台湾側との事実上の取り組み、何もこれは北京に遠慮するわけじゃないんだよ。北京は北京として、我々円借款とか向こうの社会開発、経済開発のために一生懸命やっていくけれども、日本国民の命や健康を守っていくためには、やはりそういう台湾側と外交があろうとなかろうと、これが一つの議員外交じゃなかろうかなと私は思ったわけでございますが、取り締まってくれるのは皆さん方の方だから、これとの取り組みというか、それぞれのセクションが今後どのように受けとめておられるだろうか、ここをお願いしたいと思うわけです。
　これはまとめて言うとどこになるかな。台湾だから外務省かな。よろしくどうぞ。
○説明員（宮本雄二君）　お答え申し上げます。
　一九七二年にいわゆる日中国交正常化が実現いたしまして、台湾との関係は地域的な民間の交流としてこれを維持するということで、そういう実務関係の維持のために必要な任務を行うべく私どもとしては財団法人交流協会、これを設立したわけでございます。先ほど委員御指摘の梁井台北事務所長は、しばらく前まで韓国大使をいたしておりましたが、いずれにしましてもそういうことで政府との緊密な連携のもとに財団法人交流協会が台湾との実務関係を取り仕切る。これに対しまして、昭和四十九年の十二月二十六日、財団法人交流協会を設立しました際に、当時の二階堂官房長官が政府としても我が国国内法令の範囲内でできる限りの支持と協力を与える方針であるということを表明していただいておりますので、今御指摘の麻薬なりけん銃なりの問題は我が国国民の安全のみならずいろんな面に影響を及ぼす問題でございますので、こういう基本的な枠組みの中で政府としてもできる限りのことを関係省庁と御連絡しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
○守住有信君　今おっしゃったように、私は、これは協力ではなくてお互いの連携だと思う。何も台湾に経済援助とかそういう協力というか支援ではないんで、お互いの情報網であれ何であれ連携をしてそれぞれ人類が進んでおるわけですから。
　そして、まして我が国の青少年問題、この青少年問題につきましても、もう一つあるのが麻薬問題と民間におけるいろんな啓蒙運動でございますね。政府の問題は幾つかお話しいただきましたが。例えば、アメリカはレーガン夫人がリーダーになってジャスト・セイ・ノーという、そしてまた日本でも杉良太郎君がリーダーになって連携しながら去年でしたか日比谷でも大きなイベント、啓蒙運動をやりましたけれども、そういう民間における、まあピストルの問題はちょっと別になるけれども、特に麻薬の啓蒙、これはいろいろ皆さん方のセンターのところで若い青少年にアンケート調査をなすったら、麻薬に対しても恐れとか違和感が全くない。そして、海外渡航ブームで海外、アメリカやヨーロッパあたりでちゃらちゃらとなめている。そして、何も音楽が悪いというわけじゃありませんけれども、そういうところでだんだんその風習が我が国内にも伝わっていって、これは勝新太郎だけの問題ではない。社会党の肥田委員が外務委員会でも御質問のようでしたけれども、勝一人だけではない。これは本当にもうアメリカの悪い面、ヨーロッパの一部の悪い面が日本の国内にひたひたと出つつある、こういう感じですね。今後五年先、十年先が本当に恐ろしい、こういうふうに感じております。
　特に、警察庁はコロンビアの方とは最近そういう情報センターをつくられた。ついこの間も新しい鈴木警察庁長官が決意をおっしゃっておられることを私は新聞を通じて知ったわけですけれども、アメリカがジャスト・セイ・ノーとか、議会、政府が物すごく厳しい措置をとり出した。この流れが私は麻薬新法にも流れておる、このように思っておるわけです。したがって、日本をねらったコロンビア・ルートというふうにもなってくるし、前々からある台湾ルート、韓国ルートとか東シナ海ルート、これが今ピストルの問題とも一緒になって、そういう裏で見えないところでやっておるということで、重ねてのお願いでございますけれども、皆さん方がお互いに横の連絡、特に細かい情報でございますよ。いろんな事前の情報というか、何と言ったらいいかな、はっきり言ってスパイですな、これがやれなきゃ暴力団対策も麻薬予防もピストル予防もできぬわけですから。そういう問題意識で各省庁御連携なさってお取り組みいただくことをまず皆様方にお願い申し上げておきます。
　何らかこういうやり方、考え方についてさらに積極的な、あるいは多少具体的でもそれぞれのセクションでお考えのことがあれば私どもにお知らせいただきたい。そうすると、そのことが逆に国民に向かっての啓蒙の柱にもなってくる、こう思うわけですので、どなたからでも結構ですから、ひとつ、むしろ我々に教えてやると、教えてやるというのはなんですが、我々はやっぱり国民の代表ですから、それぞれ口を持っておりますので、どこへ行っても何か講演会とかいろいろな演説会とかをやる、その中に入れ込めばいいわけですから。そういうあれで、ひとつまた我々に教えていただきたい、こういう気持ちで、何かそれぞれの省でございましたら積極的に御開陳をいただきたい。
　今まで聞いておると、どちらかというと警察庁ばかりが一生懸命御説明をされておるから、なるべくほかのところからもお願い申し上げます。
○説明員（齋藤勲君）　麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用防止のためには、取り締まりにあわせましてこれらの薬物の危害についての正しい知識を普及して、薬物乱用を許さない、こういう社会環境を確立していくことが重要であると考えております。このため厚生省におきましては、毎年都道府‐県等の協力を得まして、麻薬、覚せい剤禍撲滅運動を展開しておりまして、全国の各地区において大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しましてキャンペーンを行うなど、麻薬、覚せい剤追放の機運の盛り上げを図っているところでございます。また、近年の覚せい剤等の問題に対処するため、都道府県と協力して、民間のボランティアから成る覚せい剤乱用防止推進員制度を発足させまして、地域に密着した啓発活動を官民一体となって推進しているところでございます。
　さらに、青少年においてシンナー等の乱用が見られることから、青少年を中心にシンナーを含めた薬物乱用の予防啓発の徹底を図るため、今年度には中学生を対象として、シンナーが心身に有害な薬物であることを十分理解させるための副読本を作成、配付することとしておりまして、また視聴覚の教育機材を搭載しました啓発用キャラバンカーを製作し、中学校等へ出向き、薬物乱用予防のためのより積極的な啓発活動を展開することとしているところでございます。
○説明員（鎌原俊二君）　広報啓発活動につきましては、警察にとりましても非常に重要な問題であると考えておりまして、ただいまの厚生省さんの方の活動とも連携をとりながらいろいろとやっているところでございます。特に、若い人の間に薬物に対する警戒心が薄まっているのではないかというような御指摘も先ほど議員の方からございましたとおりでございまして、そういった警戒心を持たないというところが欧米における薬物禍の最大の原因になったというような指摘もございまして、日本がああいった状態に陥らないためには薬物に対する警戒心というものを若いころから植えつけることが必要であるということでございまして、私どもの方もいろいろな広報の機会を通じましてそういう教育に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（本村芳行君）　税関の広報対策でございますが、先ほど申し上げました「白い粉」キャンペーンというのを毎年二月と十月の薬物乱用事犯取締強化月間に合わせまして各税関等で実施しておりますが、そのほかに税関展というものを本年開催いたしまして、各地域のデパート等を借りまして、そこで税関の行政の中で麻薬等も含めまして税関行政はこういうぐあいにやっているということを御理解いただくということで実施いたしまして、地域にもよりますが、入場者が数万人というところがございました。
　さらに、青少年対策という意味合いでは、現在大学の卒業時におきまして、特に二月、三月でございますが、大学を卒業して就職が決まっている人たちが海外、特にアメリカに行きまして西海岸等で麻薬をやって、帰ってきて成田空港等で検挙されるという事例が非常にふえておりますので、本年は大学にも回りまして、やはりこういう前途ある人たちが若干出来心でやってしまうこともあるかと思いますので、やはり青少年対策の一環といたしまして大学等にはアプローチしているような状況でございます。
　以上です。