Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　是非、いろんなＮＰＯがあると思いますけれども、公益性の高いと明らかに皆が認めるようなところについては寄附金控除額の上限あるいは足切りについて緩和していただきたいとお願い申し上げます。
　いずれにしても、寄附金控除の五千円のハードルを下げることを検討していただければ大変うれしいんですが、やはり実際に確定申告をする際に的確なアドバイスをしてくださる税の専門家がいなくてはならない、そのように思います。寄附の文化を広めていくためには、ハードルを下げることも当然のこと、寄附金控除について正しい情報を的確に広めることも大切だと思います。
　実は、この寄附税制に関してはもう一つ大きな論点がございます。それは、先日も申し上げましたとおり、寄附した際、寄附金控除を受けられるＮＰＯ法人が非常に少ないということです。
　日本国内にはおよそ三万六千五百ＮＰＯ団体がございますが、そのうちのたった九十三、大臣も先ほどおっしゃっておりました、九十三団体しか認定ＮＰＯ法人は六月一日現在ではないという事実でございます。一方、アメリカではどうかというと、二〇〇七年のデータですけれども、少なくとも百十万団体を超える数の団体が寄附金控除を受けられるＮＰＯ団体なんです。この件に関しては、大臣は寄附の文化の問題だなどとおっしゃっていましたが、立法府に携わる私どもとしては、制度面から寄附税制を、寄附制度を良くしていかなくてはならないと思うんです。
　そうした意味合いから、私は、日本国内の認定ＮＰＯ法人に寄附税制に関してのアンケート、先ほど大臣がおっしゃられた事務負担に関してもアンケートを取りたいと思います。彼らから直接意見を聞こうと今準備しております。この結果を、まとまり次第、大臣ほか関係の方々に何らかの形で御報告させていただければと思います。
　それから、もう一点積み残しがございます。ハンガリーなどのパーセント法についてもフォローしておきたいと思います。
　前回大臣は、このパーセント法について、これには社会的な背景があると御答弁されておりましたけれども、このパーセント法の制度面こそ私は学ぶべきものがあるのではないかと思います。私たちは、確定申告などいろいろな場面で納税を行うわけですけれども、そのときにほんのわずかでも税の行き先を私たちが、納税者が決めることができれば納税者の税意識も向上すると思うんですが、与謝野大臣、いかがでしょうか。御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　牧山先生お話しのハンガリーの例については、実は制度の詳細を承知しておらないで、大変申し訳ないんですが、具体的なコメントは差し控えたいと思います。
　ただし、一般論として申し上げれば、国の予算の編成については、政府において全国の国民各層の多種多様なニーズを総合勘案、調整して予算を作成し、それを国民の代表機関である国会に提出し、審議、採決を経て成立するというプロセスになっておりまして、御指摘のような制度の導入には慎重な検討が必要であると思いますし、憲法の予算に関する条項との関係もよく勉強しなければならないと思っております。
○牧山ひろえ君　参考までにですが、平成十九年度では確定申告をした方が二千四百万人いらっしゃいます。そのうち七百七十七万人が四千百六十二億円を納税しております。少なくとも、その七百七十七万人が納税の際に、そのときの情勢に応じて必要とされる政策に税の行き先を決めることができたら、私はすばらしいんではないかと思うんです。例えば雇用対策であるとか待機児童ゼロとかＣＯ２削減ですとか、あらゆる政策課題に対して微力でも支援したい、参加したいと、そう思っている方は私は日本人の中で少なくないはずだと思うんです。
　前回大臣は、私の試案、牧山試案はとても良くできていると思うんですけれども、このチェックする項目が六つですけれども、恐らく実際やったら千とか二千になるんじゃないかと思ってちょっと心配でございますと御答弁されました。ですが、筋の悪い予算集として成立した補正予算だって、やろうと思えば国民本位の政策が無限に実現できたはずだと思います。例えば、アニメの殿堂よりもっと大切なものがあったと多くの人が言っております。私も連日、地元に帰ってアニメの殿堂について伺っておりますけれども、非常に評判が悪いです。確定申告の時期ではありませんが、もしその時期であったならば、申告用紙にちゃんと選択を設けて、アニメの殿堂、一、二、病児保育施設、三、雇用対策など、項目を並べて納税者の意見を聞くことができると思うんです。
　大臣は項目が千とか二千項目になると御心配なさっておりましたけれども、そんな複雑な話ではないと思うんです。その申告のときの話題である重要な政策課題を例えば五つとか六つとか、十でもいいです、それを並べて選択をさせてあげる。そして最後に、国を信頼して任せるという項目も付けてもいいと思うんです。やはり、ただ納税するんじゃなくて、納税者が少しでもいいから納得できる納税方法にすべきだと思うんです。大臣、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の先生の御質問は、日本の政治体制そのものの御質問だろうと思っております。日本は代議制民主主義を取っております。ですから、ここにおられる国会議員お一人お一人が国民の代表であって、実は国民は正当に選挙された国会議員を通じて行動するということになっておりまして、国民の声は当然聞くというのは我々の義務でございますけれども、国としての意思決定は国民代表である国会議員の皆様方が決めるというのが我が国の建前であると思っております。個別項目について国民の是非を聞くというシステムではなくて、むしろ国会議員が全権委任を受けて国家の意思を決めるというのが日本の制度だろうと思っております。
　それから、アニメの殿堂というのは何かテレビ番組や何かのお笑いぐさに使われておられて、やっぱり我々としては説明不足ではないかと思っております。これは元々、安倍内閣のころから検討を始めて、福田内閣のころに日本のいわゆる製造業でない分野のコンテンツ産業をきちんと発展させるべきだと、こういうことから、ああいう施設が必要だということはもう去年から結論が出ていたことでして、これは日本のこれからの産業を考える場合、あるいは文化発信の拠点としては必要だということは前々から審議会の答申でも言われておりますし、閣議でもそういう方向で決めているわけでして、麻生内閣が突然、一週間、二週間で決めた話とは違うものであるということは予算委員会でもう少し我々が懇切丁寧に御説明すべきであったと思います。
　例えば、里中さんとかアンパンマンの作者とか、これは全面的に賛成してくださっていますので、これをアニメの殿堂という俗称で呼んでいただくにはちょっと気の毒な内容を持った立派な施設だと私は思っております。
○牧山ひろえ君　私は、政治情勢というのはもうその都度変わるわけで、そしてそのときの課題というのは毎回変わるわけで、郵政に賛成したからといってさきの補正予算にすべて賛成だったとは私は思えません。やはり国民の意思を尊重するべきだと思います。
　では、もう一つだけ、医療費控除の十万円の足切りについて伺いたいと思います。
　資料一を御覧ください。平成十九年度の標本調査を基に、納税者七百七十万人のうち二百六万人が実際に医療費控除を申立てしている様子が分かります。まさにこの表で分かりますとおり、所得の高い人ほど医療費控除を受けることを示しています。病院に行くとお金が掛かるからやめておこう、我慢しよう、もしそうした意識が所得の差によって働くのであれば、私はこの国の医療はどうなっているのかという気持ちになります。
　私は、この医療費控除の足切り額十万円を所得によって柔軟に変更していくべきだと思います。それか、又は医療についてはひとしくお金の心配は要りませんよと言ってあげることが優しい政治だと思います。そのためには、ひとしく足切り額を下げる、あるいは、先ほど言いましたように、柔軟に所得によって足切り額を変更していくべきだと思います。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、低い方が医療費を負担する方にとっては喜ばしいことは間違いないんだと思いますが、それは言ってみれば他の国民が負担するという話になります。よくこういう話のときにこれは国が負担すべきだという議論をされる方がおられるんですけれども、それは自分が負担しないで他の国民に負担してほしいということを言っているにすぎないわけでして、他の国民に負担をしていただくためにはそれなりの理由というものが必要だろうと思っております。
　これは、医療費の控除については、本来は生計費の一部である医療費について、事前に予期しにくい中で支出を余儀なくされるという性格を踏まえまして、一般的な家計負担の水準を上回って支出する場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられているものでございます。
　このような制度趣旨に基づきまして、医療費控除においては、支出した医療費の全額を控除対象とするのではなく、家計における平均的な医療費負担の水準を考慮して、支払った医療費のうち十万円を超える部分の金額を控除対象としているところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣は他の人の負担とおっしゃっていましたけれども、人間だったらだれだって、いつけがするか病気するか分からない、健康な人でもいつでもそういう可能性を持っていると思うんです。そういった意味では、私、医療費に関してはだれもが認めるような、そういったものだと思うんです。そんな中で、私はこの医療費控除を考えていただきたいなと思っております。
　病院に行ってきちっと治療を受けることができれば病気の早期発見にもつながりまして、結果として社会的な負担も減ると思うんです。また、医療費控除を受ける人が増えれば確定申告をする人も増えると思いますし、また税金に関心を持ち、そしてやがては政治に関心を持つ方が増えて投票率もアップすると思うんです。大臣も、税に関心を持ってもらうためには確定申告を増やすことは望ましいと、私と同じ意見でしたので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、本題に入ります。四月十四日、衆議院の財務金融委員会でも話題になりました格付会社の社会的な責任問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の金商法の改正案が提出された背景には、サブプライムローン問題で始まった世界的な金融危機に対して反省の意味合いも含めて今後どう対応していくべきかということが根底にあるのだと思います。具体的には、日本で言うところの指定格付機関の格付情報の信憑性のことです。
　スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチの御三家がアメリカでは国から認定された格付機関として広く知られておりますけれども、これら三社の格付情報が甘く、結果としてサブプライムローン問題が発生したとの意見もございます。
　まず、率直に言って、大臣は格付機関が格付けた格付が甘かったのではないかと思いますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今から十年ぐらい前ですけれども、イギリスに参りましたときに、イングランド銀行の幹部に格付会社というのはどう思いますかという質問をしたことがありました。そうしたら、イングランド銀行の最高幹部は、ムーディーズという会社はスタンダードでプアだと、スタンダード・アンド・プアーズはとてもムーディーな会社ですという冗談を言っておられましたが、今回のサブプライム問題については、先生言われるように、やっぱり証券化商品の格付に関して格付会社の判断は極めて機械的であって、やっぱり非常に人々を惑わすものであったと。これは、世界中でみんな格付会社に対しては怒っているというのが今の姿ではないかと。日本でも格付会社に対しては一定の枠をはめなきゃいけないと、こういう議論になったわけでございます。
○牧山ひろえ君　また後ほど格付についてお伺いしたいんですが、私は、かねてからＧＰＩＦの年金基金の運用について関心を持っております。
　今日はお忙しい中、大村厚生労働副大臣、おいでいただきましてありがとうございます。
　ＧＰＩＦの市場運用実績は、二〇〇八年四月から十二月期の利回りでマイナス九・一％、ＧＰＩＦが創設されて以来最悪の水準でございます。この運用実績について、ＧＰＩＦの基金運用体制が整っていないのではないかとの専門家の意見もございます。
　東大の伊藤教授によりますと、ポートフォリオの策定や運用の決定に当たって運用のプロがほとんどかかわっていない、また外部有識者で構成される運用委員会も月に一回行われるかどうかというその程度しか開かれていないなど、この無責任体制では百五十兆円の公的年金基金が泣くとのことです。私たちの年金が相当な危機に瀕しているのではないかと心配になります。
　厚労省の担当者にお聞きしましたところ、投資信託会社や投資顧問会社に運用を任せているからと伺いましたけれども、その運用先を選定すること自体がＧＰＩＦなんです。ですから、資金運用先の投資信託会社とか投資顧問会社が格付に頼った運用をしていたら、ＧＰＩＦは間接的に格付に頼っていたことになるんです。
　この際、厚労省はＧＰＩＦに対して業務の是正勧告なり基準改正なり、また年金基金の適正な運用を指示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副大臣（大村秀章君）　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦにつきまして御質問いただきました。
　このＧＰＩＦの運用は、平成二十年度、先ほど牧山委員言われましたように昨年四月から十二月までの運用の実績が今出ております。これは六・九％のマイナスということでございました。この要因は、世界的な金融危機により内外の株式が大幅に下落した、そして為替市場で急速に円高が進んだということが大きな要因だというふうに考えております。
　なお、この格付に影響されますといいますか、関係いたします国内債券は二％のプラス、外国債券でも、為替がマイナス二〇％ぐらいの要因になっておりまして、それを除きますと八％のプラスということでございまして、そういう意味で、この格付を基準といたします運用は、ＧＰＩＦの運用は御案内のようにインデックス運用ということになっておりまして、そういう意味で甘い格付ということではないというふうに思っております。
　なお、委員の一番御質問の中心のところは運用体制ということだと思いますが、これにつきましては、実際の運用は信託銀行とか投資顧問会社を運用受託機関として選定、管理をさせていただいておりまして、毎年必ず評価を行うということ、それから原則三年ごとに受託機関の選定、解約ということをやっておりまして、例えば受託運用の、三年ごとに受託機関の選定、解約を行っております。
　それから、なお、ＧＰＩＦの職員の専門性の確保につきましては、内部職員の資質向上、それから金融分野に精通した人材の中途採用、こういうことを積極的に今進めているところでございます。
　なお、この年金積立金の管理運用独立行政法人の運用委員会というのを設けておりまして、十一人の専門家に月一回程度運用状況の監視をお願いをしているところでございまして、いろんな御意見を今いただいているところでございます。
　なお、東京大学の伊藤隆敏先生が、今委員が言われましたこの御指摘は、ちょうど一年ぐらい前に、経済財政諮問会議なり金融庁の諮問機関といいますか研究会だと思いますが、この年金運用をもっともっと市場に積極的に運用したらどうかというような御提言をいただいた中での中心的な先生が伊藤先生だと思います。私も個人的にはよく存じ上げておりまして、当時そんなことを個人的に、私、当時はまだ副大臣じゃありませんで、衆議院の方の厚労委の筆頭理事もやっておりましたので、そんなことで意見交換をさせていただいたこともございます。そういった考え方も確かに大変大事な考えだと思いますが、やはり年金運用は、安全、安心なものをベースにしながら、そしてそれと経済成長をどう取り込んでいくか、これをバランス取ってやっていくことが必要だというふうに思っております。
　いずれにしても、この年金運用体制、引き続き、国民の皆様の大変大事な年金資産を預かっているわけでありますから、しっかりやっていけるようにこれからもきちっと指導監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　やはり、でも実績というか成績が悪いわけですから、今までの月に一回ベースの委員会の集まりですとか運用体制、しっかりと改善していただきたく、大幅に改善するべきだと思います。よろしくお願いいたします。
　格付についてまた質問を続けたいと思います。
　先ほど格付機関について申し上げましたけれども、サブプライムローン問題が発生したとの意見もありますけれども、経営責任者は責任を取ったんでしょうか、御存じでしたらお答えください、与謝野大臣。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　米国に端を発しますサブプライムローン問題につきまして、米系の格付三社でございますが、に確認をいたしましたところ、代表者が引責辞任をした事実はございませんが、各社において自主改善策の公表等を行ったものと承知しております。
　なお、各三社の状況について若干補足をいたしますと、ムーディーズにつきましては、二〇〇八年五月七日付けでＣＯＯが交代をしておりますが、必ずしも引責辞任ではないということのようでございます。スタンダード・アンド・プアーズにつきましては、二〇〇七年の八月三十日付けで社長が交代しておりますが、確認いたしましたところ、必ずしも引責辞任ではないということのようでございます。フィッチにつきましては、二〇〇八年一月にグローバル・ストラクチャード・クレジット部門のヘッドなどが退任をいたしたということのようでございます。なお、この同社につきましては、上級管理者に対して、不支給あるいは五〇％から六〇％の年間賞与の減額というものが行われたと聞いております。
○牧山ひろえ君　格付を依頼する企業が格付機関に手数料、つまりお金を払って格付依頼をする、いわゆる利益相反関係にあること自体公平性に欠くと思いますし、結果として甘い格付になる傾向があるとの意見もありますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お金を払って格付してもらうのはおかしいという意見は、前から実は存在しております。
　それで、サブプライムローン問題については、金融技術革新の背景として、証券化商品等が急速に普及する中で関係者がモラルハザードを発生させ、リスク管理が徹底されなかったことによって金融市場全体が混乱に陥ったものであると考えております。こうしたモラルハザードが生じたものの一つとして、格付会社が発行者等からの報酬を受領して格付を付与するビジネスモデルに利益相反の可能性が内在しているのではないかと、こういう御指摘がなされております。
　格付会社の独立性確保、利益相反回避については、本法案では、格付会社に情報開示や体制整備等の義務を課することに、法的にこれらを確保することとしており、本法案成立の暁には報酬管理等の詳細を内閣府令に定めることを予定をしております。
　これらの制度の枠組みの下で、検査監督を通じて規制の実効性を確保していくことを通じて、格付会社の利益相反回避が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　話題を変えます。
　既に、一般会計予算では三十三兆円を超える国債発行を行い、補正予算では十兆円を超える新規国債を発行いたしました。財政の健全化どころか、もしかすると今年度は税収を超える額の国債で予算を編成するというまさに本末転倒の姿であり、違和感すら感じます。
　大臣は、先月、我が党の松野議員の答弁のときに、八十八兆円の当初予算について、情けない財政状況になったと明言しておりました。このところ大臣は、骨太の方針二〇〇九できちんと説明して国民に理解してもらうんだとおっしゃっておりましたけれども、そろそろ発表される骨太二〇〇九について、特に財政再建、プライマリーバランスの黒字化に焦点を当てて、期限をいつごろに設定なさるのかも含め、御自由にお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　牧山先生の御質問にストレートにお答えしたいんですが、今、ちょうど先週から作業を始めたところでございます。しかし、この財政をこのまま放置していいわけがないと思っておりまして、先生の御指摘の財政再建目標というのは、二〇一一年のプライマリーバランス到達というのはもう無理、到達できないということはもうだれの目にも明らかなことですが、じゃ目標なしでやっていくのかと、これも大変無規律な世界に入りますので、やっぱり財政再建の目標、ＰＢをどういうふうに黒字にしていくかというその道行きは、基本方針二〇〇九の中ではっきりと道筋だけは申し上げなければならないと、そういう立場に立って今作業を進めているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
　終わります。
○森まさこ君　ありがとうございます。自民党の森まさこでございます。
　補正予算が成立をしまして、景気回復のためにつつがない執行がなされますように、関連法案の成立についても審議のつつがない進行を願うものであります。
　まず初めに、金商法の改正案の中の格付会社の登録制度について、谷本副大臣に御質問をしたいと思います。
　米国発のサブプライムローンが世界中に害毒をまき散らして我が国が大不況に陥り、国民も苦しい生活を強いられているところでございますが、責任は証券会社だけではなく、格付会社にも大きな責任があると思っております。先ほども与謝野大臣が、格付会社に対しては世界中の人々が怒りを感じているというふうに御答弁をなさいました。適切な格付がなされていなかったのではないか、利益相反があったのではないかということが国際的にも指摘をされております。
　私は、当選して初めて当委員会で質問させていただきました平成十九年の十一月六日にもこの問題を取り上げさせていただきました。実は、十七年の秋ですから、今から三年半前に、金融庁におりましたときに海外調査に行きまして、そのときに米国のサブプライムローン問題について指摘をさせていただきました。金融庁の貸金業制度等に関する懇談会の有識者会議においてこの問題を指摘し、金融庁のホームページにも公開をされておりますが、その当時、後藤田正純政務官が、大変問題であると、格付会社について、我が国においても野放しにしておいてはいけないのではないか、規制するべきではないかというようなことを御主張なさっておりました。三年半前に御主張なさっておられましたが、やっと金融庁がこの度規制に踏み込んだということで、遅かったというふうに私は思っておりますし、今回の内容についても満足はしておりません。
　今回導入される格付会社の登録制度では、信用格付業を営む者は登録を受けることができるとなっているのみでございまして、無登録業者の格付を利用する金融商品取引業者には説明義務が課されるものの、無登録業者の格付自体が禁止されるものとはなっておりません。
　格付が市場に重大な影響を及ぼすということにかんがみれば、格付会社にすべて登録を義務付けるべきではないかというふうに考えますが、今回の登録制度でそのような参入規制的な制度としなかった趣旨について、谷本副大臣に御説明をお願いいたします。
○副大臣（谷本龍哉君）　今、森委員御指摘のとおり、今回の金融危機、これはサブプライムローンを発端に起こったわけでございますけれども、これにおいては、格付会社がその複雑な証券化商品、これに高い格付を付けたと、それを投資者がそのまま信じて金融商品取引業者を通じてそれを買ったところ、それが破綻したと。この部分をどういうふうに今回の法案で規制していくかということが重要であると考えておりますけれども、格付のサービスといいますのは、こういった金融商品のみならず様々な形で、企業の格付であったりいろいろな形で現在も広く行われているサービスでありますので、それに対して一律にすべて参入規制を掛けてしまうというのは、今回そこまで行くのは行き過ぎじゃないかという判断からこういう形になっております。
　そしてまた、委員が今御指摘いただいたように、無登録業者の格付の利用に際しては金融商品取引業者が追加的な説明義務をしなきゃいけない。つまり、これは無登録業者ですよということをしっかりと説明していかなきゃいけないと。これ、逆に言えば、金融商品取引業者に利用してもらうためには、しっかり登録をしていかなければなかなか使ってもらえないということを担保できるんではないかということで、こういう形になっております。
　いずれにいたしましても、この枠組みの中でしっかり投資者保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　その点に関連して、国内の具体例を挙げさせていただきたいと思います。
　二月に破綻したＳＦＣＧという商工ローン会社でございます。多くの中小零細企業に被害を出しておきながら、なかなかつぶれなかった。ようやく破綻したんですけれども、格付会社がなかなか破綻に至らなかったところに関連をしているんではないかというふうに言われております。
　これに関連して、実は当委員会で本年の四月七日に民主党の川上義博議員が、ＳＦＣＧはつなぎ融資として役割を果たしていたと御発言なさいましたが、とんでもないことでございまして、私はこれは反対でございます。川上先生が何か勘違いをなさっていたのではないかと思うんですけれども、商工ローンの中でもＳＦＣＧは非常に悪質な業者であるということは知られておりまして、この金融庁の貸金業懇談会、三年前の懇談会でも、弁護士会の方の報告で百人以上の自殺者を出しているということが報告をされていると。つなぎどころではなく、五年以上にもわたって押し貸しをして、自殺するまで、破綻するまで追い詰めていって、残りの債権は素人の主婦とか公務員の保証人から取り立てるという、そういう業者でございました。
　私が事務局長をしている超党派の国会議員でつくっております多重債務問題対策議員連盟では、このＳＦＣＧの破綻に関連して、金融庁の監督体制とサービサー法の潜脱の違法事例についての提言をたった今取りまとめているところでございます。このＳＦＣＧが違法取立ての限りを尽くして破綻をしたわけでございますが、破綻をしてからいろいろなことが明らかになっています。返済を毎月きちんとしているのに、そして過払いの状況にまでなっているのに、ある日突然、期限の利益を失いましたという請求書を送ってくるという常軌を逸した貸しはがしが行われていたこと、破綻の前に大規模な資産隠しをしていたということが指摘をされていること、公正証書を虚偽に申請をして、そして公正証書による保証人の給料差押えや、それから売掛金の差押えをしていたことなどでございます。
　実は、このＳＦＣＧには一度行政処分がなされております。行政処分を受けたのに、なおも業務を積極的に展開をできたというところに格付会社が関連をしていたんではないかと指摘をされていたんです。実は、ＳＦＣＧは自分のところのその商工ローン債権を債権流動化をしています。そして、海外の投資家に買わせていたんです。そういった資金調達の割合が非常に高いわけです。つまり、日本版サブプライムローンです。そういう資金調達をするために格付が高い必要があったわけですね。
　行政処分を受けた後も、ＳＦＣＧは格付会社の担当者に対してこういうことを言っていた。金融庁に行政処分を受けるのは勲章だと、米国では上場企業は行政処分を受けるほど大きくなっていく、そんなでたらめを言って、一時はホームページにもそれを載せて、金融庁が指導をしてホームページはすぐ消したものの、格付会社の担当者を集めた非公開の説明会でそういったことを言っていた。そうして、格付会社が格付をするんですが、そこに利益相反があったのではないかと私は疑わざるを得ません。
　そういった問題のある企業に対して甘い格付をすることによって、投資家もだましていますが、その債権の借主である被害者の被害もずっと長年にわたって増えていったわけでございます。こういった意味で、私は格付会社の規制はきちっとするべきと思います。金融市場が公正に動くには、レギュレーションだけではなくて、インフォメーションとエデュケーションとそしてレギュレーションの調和であると言われておりますよね。そのインフォメーションの、情報の部分がきちっと正しい情報が出ていなければ、金融市場は公正に動かないんです。
　私は、格付会社は免許制をするべきというふうに思いますが、どうぞ金融庁の方でこのことについて、この具体的な事例も踏まえて更なる御検討をいただきたいと思いますが、副大臣、もう一度お願いいたします。
○副大臣（谷本龍哉君）　森委員の御指摘、ごもっともだと思いますので、しっかりそれをわきまえて対応していきたいというふうに思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、金融ＡＤＲの導入についてお伺いをしたいと思います。
　この金商法の改正の衆議院の修正で、附則二十一条一項にこの金融ＡＤＲが、消費者庁の関連、この関係について今後検討していくということが入ったわけでございますが、これについても私、先ほどの大塚議員の意見と賛成する部分が大きいわけでございますけれども、消費者庁に消費者保護の比重が非常に大きい貸金業法の部分、多重債務の部分はＡＤＲ機能を任せた方がいいのではないかという意見を持っております。
　そこで、また具体例を挙げて議論をしたいと思うんですけれども、まず、この具体例、今現実にどのようなことが行われているか、中小企業庁の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＦＣＧが二月二十三日に民事再生法の申立てをしました。破綻をしました。そして、四月二十一日に破産に移行しました。このことによって、多くの中小零細企業が、借り入れている企業がパニックに陥ったわけでございますが、公庫としての対策はどのようなことをなさっていたんでしょうか。主に相談窓口の設置や相談箇所、その内容についてお聞かせください。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　二月二十四日、破綻の翌日でございますが、経済産業省といたしまして、ＳＦＣＧの破綻の影響を受ける中小・小規模企業の資金繰り相談に応じるという観点から、全国約九百か所に特別相談窓口の設置を決定してございます。これを受けまして、今委員御指摘の公庫、日本政策金融公庫におきまして、全国約百五十二の支店で窓口を設けまして、その旨をホームページ上で周知をし、相談に応ずるということにした次第でございます。
　先月末、五月末までの状況でございますが、特別相談窓口の相談全体で六十九件の相談を受けておりますが、そのうち公庫、日本政策金融公庫への相談件数は十六件でございます。
　その内容は、まず資金繰りに関する相談がございまして、この相談を受けまして、これまで五件、約一億円の融資を承諾をしてございます。それ以外にも、より一般的な相談ということで、過払いがあるがどうしたらよいか、あるいは債権譲渡通知が来たけれどもどうしたらいいか、今までどおり債務を弁済していいのかどうかといった一般的な相談も含まれてございまして、こちらの方は貸金業協会あるいは日栄・商工ファンド被害対策弁護団などを紹介をしているという対応を取ってございます。
○森まさこ君　日本政策金融公庫、旧中小企業金融公庫でございますけれども、そちらの方で相談窓口を設置してくださったのは大変有り難いことだと思いますが、結局、相談は貸金業協会やそれから弁護団の方に振っているというお話ですけれども、貸金業協会と弁護団と、どのような基準で振り分けているんですか。
○政府参考人（横尾英博君）　日本公庫におきましては、今申し上げました一般的な相談につきまして、その内容を伺った上で、まず基本的には貸金業協会の方の窓口を御紹介を申し上げて、特に法的な判断が必要なものについては弁護団を紹介するといった対応を取ってございます。
○森まさこ君　ここで問題なのは、金融ＡＤＲに関係するんですけれども、基本的には貸金業協会に振っているという部分でございます。
　貸金業協会、貸金業法に基づく協会でございますけれども、そちらの方がこのＳＦＣＧの破綻前に立入調査に入っているんですね。ＳＦＣＧ、たしか十一月か十二月ごろに入っています。そして、二月に破綻したんです。十一月か十二月に入って、結局何の対応も取らなかったんですけれども、十一月か十二月の時期といえば、先ほどのもう常軌を逸した貸しはがしが行われていた時期です。もう一切貸していないんです。もう取立てだけということ、これは違法な取立てです、を行っていた時期なんだけれども、立入調査をしているのに何の対応もなかったんですね。
　さらには、貸金業協会に相談に行った方のお話を聞きますと、それ返すしかないんじゃないのというアドバイスだけを受けていると。グレーゾーンですから、任意でなければ支払う必要がないんですね。そういう基本的なことを教えていただいていれば、過払い金を更に支払うということはなく、弁護団の方に相談に行った方は過払い金が戻ってきて、もうピンチだった会社が助かったという方がたくさんいらっしゃるんですよ。
　そうしますと、貸金業協会に相談に行った場合と弁護団に相談に行った場合、天と地の差があるということになると。これをＡＤＲで考えますと、金融ＡＤＲに行った場合と消費者庁の関係する国センのＡＤＲに行った場合で全くその対応が違うことによって、企業が生き残れるか生き残れないのか二つの道に分かれてしまうというのでは、これは良くないことだと私は思います。
　このＳＦＣＧというのは多重債務の中でも最たる被害事例でございますけれども、貸金業という部分は数ある金融業法の中でも最も消費者保護の比重が高い、そういう法律だというふうに言われておりますので、私は、貸金業法の部分だけは金融ＡＤＲの設置を遠慮をしていただいて、消費者庁の方のＡＤＲを活用するような、そういった関係にしていただきたいというふうに思うんですけれども、金融庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十一年四月より施行されております国民生活センターのＡＤＲ、国センＡＤＲと呼ばれておりますが、これは、公的機関である独立行政法人が実施主体でございまして、広範な分野の消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要なものを対象とするものであると承知しております。
　これに対しまして、今般の法案に規定されております金融ＡＤＲの制度でございますが、これは、金融分野に特化することで専門性を蓄積した民間団体が実施主体となりまして、少額のトラブルを含め、金融商品・サービスに係る様々なトラブルを対象とするものでございます。この制度におきましては、金融業者に対しまして、その制度、手続について、このＡＤＲという制度の中に言わば拘束的にこの手続にのせていくという形で非常に強い縛りがあるというふうに私ども理解しております。
　利用者は、国民生活センターのＡＤＲとこの金融ＡＤＲのいずれを利用することも可能でございますが、利用者保護の充実の観点から、金融商品・サービスに関するトラブルの解決に向けまして、金融ＡＤＲと国民生活センターのＡＤＲの間で適切に情報交換などの密接な連携を確保していくことは非常に重要であると考えております。
　今先生御指摘のような形で、いずれのＡＤＲを使うことによって、言わば投資者保護、利用者保護の程度が異なってくるということは今後あってはならないというふうに考えておりますので、こうした密接な連携、協力関係、情報交換を密にいたしまして、そういったことのないような対応を努力してまいりたいというふうに思います。
○森まさこ君　今の御答弁の中で、消費者から相談をした場合の消費者の間に差があってはならないという御答弁をいただきましたので、是非その視点で進めていっていただきたいと思います。私も、そして七十名近くの国会議員が入っております多重債務対策議員連盟からもしっかりとその経緯は見させていただきたいと思っております。
　この関連でございますけれども、与謝野大臣、官邸の中に多重債務対策本部というのがございまして、その本部長は金融庁大臣、つまり今、与謝野大臣が本部長でいらっしゃるわけでございますが、消費者庁関連三法が成立をしまして、参議院におきまして、その附帯条項で、この多重債務対策本部の在り方について消費者庁の関与の在り方も含めて検討をするということになっております。
　　　〔委員長退席、理事尾立源幸君着席〕
　私の考えは、この多重債務というのは非常に消費者保護の比重が強い部分でございます。セーフティーネットの構築という意味ではいろんな省庁に指令を出さなければならない、そういう立場を本部長も持っておりますので、本部長は金融庁大臣から消費者庁大臣に移していただきたいというふうに考えておりますが、大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多重債務問題は、経済問題というよりは大きな意味での社会問題であり、その解決に向けては、貸金業に係る政策対応のみならず、社会政策や消費者教育、やみ金の取締りなど政府全体で横断的に対応することが非常に重要であると考えております。
　このような観点、さらには消費者庁関連法案に対する参議院での附帯決議の御趣旨も踏まえまして、多重債務者対策本部長の扱いを始めとした多重債務対策の取りまとめの消費者庁への移管については、関係各方面の御意見も踏まえながら今後検討していくことが適当であると考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは、私の質問はここで終わりにしたいと思います。
○荒木清寛君　まず、金融商品取引法改正案につきましてお尋ねいたします。
　一昨年十二月に策定されました金融・資本市場競争力強化プランでは、国際金融センター間の競争の中にある東京市場の競争力強化の環境整備、こうした意味でのプランでございました。これに基づきまして金商法等も改正されまして今年にかけて順次施行されてきたわけでありますけれども、そうしたさなかに昨年のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機へと至ったわけでございます。
　したがいまして、依然として東京市場の競争力強化という、このことはもちろん必要があると思いますが、この間の金融情勢の変化を踏まえた上で今後のこの東京市場の競争力強化にどう政府として取り組んでいくのか、まずお聞かせ願います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今般の世界的な金融市場の混乱は、高いレバレッジ取引による短期的な利益追求といったビジネスモデルが拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融機関が機能不全に陥ったものであると考えております。他方、実体経済の発展に資するような健全な投資や金融仲介機能の適切な発揮の重要性にはいささかも変わりはないと思っております。
　　　〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
　ただいま御審議いただいている両法律案は、格付会社への規制の導入など今般の金融危機の教訓を踏まえた対応を図りつつ、取引所の相互乗り入れを認めるなど、我が国金融資本市場の機能強化を目指すものであります。金融庁としては、今後とも、足下のグローバルな金融危機への対応とも整合性を保ちながら、我が国金融資本市場の競争力強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　今大臣からもありましたように、金融市場の機能強化を目指すのが今回の改正案でありますけど、これが成立した場合には我が国金融市場あるいは金融機関の在り方が具体的にどう変わっていくことが期待されるのか、そこもお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　申し上げるまでもなく、今般の法律案では、まず第一に信用格付業者に対する規制の導入、第二に金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲの創設、三番目には金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れ等の措置が盛り込まれているところでございます。こうした措置は、金融機関を始めとする市場参加者のモラルハザードや利益相反の防止を通じて金融危機の再発防止を図るとともに、市場の機能を強化し、信頼と活力ある金融資本市場の構築に資するものであると考えております。
○荒木清寛君　そこで、具体的にもう少し信用格付業者に対する公的規制についてお尋ねいたしますが、先ほどもサブプライムローン問題に関しまして、こうした業者が格付をするということは利益相反ではないか、こういう指摘もありましたし、さらには今回の法案のような登録制じゃなくて免許制にすべしというそんなお話も今あったわけでございます。
　そこで、今回導入されます改正案による信用格付業者に対する公的規制、登録制の導入というのは投資家から見てどういうメリットといいますか、これが期待できるのか、ここを更にお話し願いたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　今回の法案は、格付会社の独立性確保、利益相反回避、格付プロセスの品質と公正性の確保、市場参加者に対する透明性の確保の観点から、格付会社に情報開示や体制整備等の義務を課すものでございます。
　このような規制の枠組みの下で、規制の実効性を検査監督を通じて確保していくことによりまして、投資者にとって有用ではない、低品質、公正性に疑義のあるプロセスを経た格付が提供されることを防ぐとともに、格付会社の独立性確保、利益相反防止を通じまして、投資者の市場の公正性、透明性の確保に対する信頼が高まることが期待されるところでございます。
○荒木清寛君　登録を受けました信用格付業者には、誠実義務ですとか、今お話しの利益相反防止のための体制整備の義務ですとか、あるいは情報開示の義務ですとか、そうした義務が課せられるわけでございます。
　ただ、格付会社に対する公的規制は国際的に見ても導入が浅いですし、もちろん我が国においてはこうした取組は初めてでございます。今回の改正案で導入される措置は、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと言うそうですけれども、これの基本行動規範と整合的なものだというふうにされておりますけれども、我が国の状況、実態も踏まえて、適切なそういう指針が決められなければいけないと思います。
　そこで、こうした規制を具体化する政令あるいは内閣府令というのはどうした方針で決めていくのか、金融庁の方針をお伺いします。
○政府参考人（内藤純一君）　政令及び内閣府令におきましては、ＩＯＳＣＯの基本行動規範や欧米における規制の動向を踏まえまして、体制整備や禁止行為に係る具体的要件、そして説明書類や格付方針等の記載事項等を規定することを予定しているところでございます。
　法案をお認めいただいた後に行われる政令、内閣府令の策定作業におきましては、我が国の実務の実態を踏まえた適切な対応を行っていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば法案では禁止行為として、格付会社が格付対象となる金融商品の設計など格付の評価に重要な影響を及ぼす事項につきまして助言をした場合には当該金融商品について格付の提供を禁止しておりますが、投資者保護に欠けるおそれが少ないと認められる場合には内閣府令で禁止対象から除外するといったような形で、柔軟に実務に対応できるような対応をしていきたいと考えております。また、この内閣府令の策定作業におきましては、格付会社と発行者との間のコミュニケーションの実態等を踏まえまして、実効性のある規制を構築してまいりたいと考えております。
　また、格付が行われていない無登録格付業者につきましては、これは日本の固有の言わば制度として仕組んでいるところでございますけれども、金融商品取引業者によりまして、これは登録されていない格付会社による格付ですよということをきちんと説明をさせるということを義務付けるといった形で、この格付制度全体についての実効性を図っていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　我が国におきましてはこれまでも、この格付に関してでありますけれども、開示制度に関する指定格付機関制度というのがありましたし、あるいはＢＩＳ規制に関連して適格格付機関制度という制度も既にありました。
　今後、こうした従前の格付の公的な制度についてはどう見直していくのかという点、そしてまた、今も内藤局長からありましたように、格付に頼らずに投資をする人も多くあるわけでありまして、そうした投資家のための情報提供、開示の在り方というのはどう進めるというか改善していくのか、お尋ねします。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　我が国では、一定の行政目的のために利用される格付を付与する格付会社を明らかにするために、指定格付機関制度、そして適格格付機関制度というものがございます。これは先生御指摘のとおりでございます。
　サブプライムローン問題では、格付の公的利用が投資者による格付への無批判な依存を招いた要因の一つとして挙げられているところでございます。このために、我が国におきましても、例えば開示制度上、機動的な証券発行を許容するための要件としてこれまで用いてきた指定格付機関の格付の要件を撤廃する予定であるなど、見直しに向けた作業を開始をしているところでございます。
　今回の法案では、投資者の格付への過度の依存を是正するために、登録を受けた格付会社につきましては格付会社自身の情報開示の強化によりまして、登録を受けていない格付会社の格付につきましては、先ほど言及いたしましたけれども、金融商品取引業者等に説明義務を課すことにより、投資者に対して格付の意義や限界の理解を促していく枠組みを整備しているところでございます。
　その上で、指定格付機関制度につきまして、今回の法改正により導入される格付会社の登録制度に統合していくことが予定されているところでございます。また、適格格付機関制度につきましては、従来からの制度を維持しながら、適格格付機関の選定要件として登録を受けた格付会社であることを求めることで登録制度との整合性を図ることを検討しているところでございます。
　こうした当庁の取組に加えまして、自主規制機関における証券化商品の原資産等の内容やリスクに関する情報を適切に伝達するための体制整備についての自主規制ルールが定められているものと承知をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、市場の公明性、透明性の一層の向上を図ることを期待しているところでございます。
○荒木清寛君　次に、金融ＡＤＲにつきましてお尋ねいたします。
　金融分野における裁判外紛争解決制度、ＡＤＲにつきましては、平成十二年の金融審の答申を踏まえまして、金融トラブル連絡調整協議会、これは金融庁も入っているわけですけれども、こうしたところを中心に、業界の自主的な取組をベースにしてやってきたわけであります。今回は、そういう意味では、こうした従来の自主的な取組を主とするところから、このＡＤＲにつきましては指定制度を新設するということでかじを切るわけでありますけれども、こうした改正、立法を行うことについての趣旨について改めて説明してください。
○政府参考人（内藤純一君）　これまで金融商品・サービスに係るトラブルにつきまして、業界団体等によります任意の苦情処理、紛争解決が行われてきたところでございますが、中立性、公正性の観点から、トラブル解決における利用者の信頼感、納得感が十分得られていないだとか、また金融機関の手続応諾やあっせん結果の尊重等が制度的に確保されておらず実効性が不十分であるといったような指摘が、先生御指摘の金融トラブル連絡調整協議会等で行われてきたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、金融商品、金融サービスに関するトラブルの解決における利用者の信頼感、納得感及び実効性の向上を図るために、苦情処理、紛争解決を行う民間団体を主務大臣が指定をいたしまして、紛争解決の中立性、公正性を確保しながら、金融機関に手続応諾や結果尊重等の対応を求める金融ＡＤＲ制度を新たに設けるということにしたわけでございます。
○荒木清寛君　関連してお尋ねしますが、この金融ＡＤＲにつきましてはこれまで自主的な取組であったわけですけど、もちろん、平成十九年には法務省所管のＡＤＲ促進法が施行されまして、この認証を受けたＡＤＲも、これは証券業界だったですか、あるわけですし、さらにはこの金融商品取引法におきましても認定投資者保護団体制度という、そういう法的な制度基盤も整備されてきたわけであります。
　それで、それと今回改正案で導入されます指定紛争解決機関制度というのはどこが異なるのか。今後、三年後の検討条項という中には入っておりますけど、現実には業態別のそういう機関になっていくわけでありますし、従来の体制整備されてきたものと比べてどういうところが違うのか、ここをもう少し分かりやすくお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　御説明いたします。
　まず、ＡＤＲ促進法は、裁判外の紛争解決を行っている民間の団体の業務を認証いたしまして、民事上の時効の中断効等の効果を付与するなど、裁判外の紛争解決の利便の向上を図る制度でございますけれども、多様な紛争の解決を対象としているために、対等な当事者間の平等な取扱いが強く意識された制度になっているというふうに承知をしております。
　また、金融商品取引法に規定されております認定投資者保護団体制度でございますが、これはあくまで、当然ながら金融商品取引法という範囲の中で規定されるものでございますし、この団体への各業者からの加入というものは任意となっているものでございます。本法案におけます金融ＡＤＲ制度が普及に至るまでの間、引き続き、投資商品に係る苦情処理、紛争解決を中心とする利用者保護の制度として主要な役割を担っていく、今後とも担っていくものと考えております。
　これらに対しまして金融ＡＤＲ制度は、指定紛争解決機関が存在している業態におきまして、金融機関にこの指定紛争解決機関とのまず契約を義務付けをいたします。この契約の中に規定しておりますのが、資料提出であるとか結果尊重といったことなどについて金融商品取引業者にとってむしろ片面的な義務を課すという形で、金融機関に金融ＡＤＲに関する対応を言わばその業務上の義務として課しまして、そこで利用者保護の充実といいますか徹底を図っていこうという制度でございます。
　このように、金融ＡＤＲ制度と金融ＡＤＲ促進法及び認定投資者保護団体制度とは、トラブル解決の実効性の確保という観点から考えますと、大きく異なるものだというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、取引所の相互乗り入れにつきまして、改正案に関してお尋ねいたします。
　今回の改正案では、金融商品取引所において商品先物市場を開設することや商品取引所を子会社とすること等が明確に認められるということになりまして、これは総合取引所構想に向かっているものと思います。ただ、その一方で、金融商品取引所と、実物といいますか、商品取引所を分ける法的枠組みそのものは引き続き維持されておりますし、監督、規制の当局もそれぞれ異なるわけなんであります。
　そういう意味で、この相互乗り入れの効果を発揮をするためには、当局の縦割り行政を排した、横断的な連携を取った、そういう行政の対応が求められると考えますけれども、この点、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　取引所の相互乗り入れに当たっては、公正で円滑な市場運営や投資者保護を確保する観点から、商品当局とも密接な連携を行い、適切に監視、監督を行っていく必要があると考えております。
　このため、金融庁としては、商品当局との間で密接な協力体制を構築するために連絡会議を設置しているところであり、今後とも適切な連携に努めなければならないと考えております。
○荒木清寛君　具体的に一つお尋ねしますが、そういう相互乗り入れの中で、商品先物取引の消費者保護といいますか、そうした在り方についても十分連携して関心を持っていただきたいと思います。
　前々回のこの金商法の改正のときに、私もこの委員会におりましたけど、商品先物の不招請勧誘の禁止ということが随分議論になりまして、率直に言って、経済産業省や農水省も関係しておるものですから、なかなかそこですっきりとした結論が出なかった、そういう思いがあります。
　今回、別途提出されております商品取引所法の改正案におきましては、そのときの問題は私は一定程度対応されているというふうに承知をしておりますけれども、こうしたことも含めた投資家保護の観点でどうお互いの当局が連携調整をしていくのか、この点もお答え願います。
○政府参考人（内藤純一君）　今先生御指摘の商品先物取引の委託者保護の在り方についてでございますが、これは商品取引当局の言わば所管事項でございますけれども、金融庁といたしましても、今般の取引所の相互乗り入れということに当たりまして、両市場の公正かつ適正な運営を確保し、投資者保護を図る観点から、商品行政当局との間で必要な情報交換を行うなど、この市場というものの公正性といいますか透明性を確保するという観点から、密接な連携を図っていくことが重要であるというように考えております。
　このため、金融庁におきましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、商品行政当局との間で連絡会議を既に設置をいたしましたほか、日常的にも連絡調整を円滑に行うために、金融庁及びこの商品行政当局との間において各々連絡調整官というものを設置をいたしまして、より実効性を高めるという観点で対応しているところでございます。
　金融庁といたしましては、取引所の相互乗り入れを可能とする制度整備に併せまして、こうした枠組みを通じて、それぞれの当局間との一層の連携を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、資金決済法案につきましてお尋ねいたします。
　資金決済につきましては、いわゆるプリペイドカードを規制する前払式証票等規制法があったほかには、これまでは特段の法整備はありませんでした。
　一方で、現在では、ＩＣカードやサーバーで管理される新たな電子マネーが普及し、あるいは収納代行や代金引換といった新たな決済サービスも台頭しております。こうしたサービスは、私も含めて本当に日常的に多くの方が利用するようになってきております。大変便利ですけど、一方で、余りこういう分野でそういうトラブルが出ているということでもないかとは思うんですけれども、そういう中で、今回、法律案を提案をしまして新たな規制の枠組みを導入しようとする趣旨について、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（与謝野馨君）　資金決済法案は御指摘のとおりでございます。
　一つは、銀行のみに認められた為替取引について、利用者保護を図りつつ、銀行以外の者でも行えるよう資金移動業に関する所要の規定を整備すること。第二は、商品券の券面やプリペイドカード内に金額が記録されるものと同様に、発行者がコンピューターのサーバーなどで金額を記録するものを前払式支払手段に関する規制の適用対象とすること。第三には、銀行間の資金決済を強化するため、資金清算業に関する制度整備を図ること等を内容とするものであります。
　この法案は、米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融資本市場の混乱への対応や、我が国金融資本市場の機能強化、利用者保護の充実が必要であること、経済財政改革の基本方針二〇〇八で実行することとされた市場強化プランに盛り込まれた施策を着実に実施していくことが必要であること、そのようなことから、信頼と活力のある市場の構築を図る上で必要であり、今通常国会に提出して御審議をお願いしているものでございます。
○荒木清寛君　今ございました、これまでは為替取引は銀行しか駄目だったんですが、少額のものについてはそれ以外にも認めるということですけど、こういうことになりますと、消費者にとってどういう新たなサービスが出てきて便利になるんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　今回のこの為替取引につきまして、これまでは銀行しかできないという縛りがございましたけれども、資金移動業という新しい業の中でこういったものを認めていこうということでございます。
　これが具体的にどのような業界であるとか業態がこういった担い手になるのかということについて、現段階におきましては確たることは申し上げられませんけれども、私ども、一つ推測するといいますか、したところによりますと、例えばインターネットによりましてサービスを提供する事業者自身が利用者との間でサービスの提供に併せまして、第三者、従来であれば金融機関でございますが、これを介することなく資金のやり取りを可能とするためにこういった分野に参入をするということによりまして、利用者サイドにおきましても手続の簡素化あるいは料金、コストの低減といったものが期待できるのではないかなというように考えております。
　また、銀行に海外送金を依頼する場合には、一般に申し上げまして大体五千円から六千円程度の定額の手数料が必要となるわけでございます。少額送金ということになりますと、この手数料負担というのは相対的に非常に高くなるという指摘がある一方で、海外で既にこういった資金移動業という業態が存在をしているわけでございまして、こういった業者の少額送金の手数料を見ますとかなり低いと、低額であるということでございますので、今後こういった業態が具体化をしてまいりますと、料金の低下ということを通じて利用者利便の向上に資するのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各業者におきましては、新たな枠組みの下で創意工夫を発揮いたしまして、多様な形態の新たなサービスを提供するということで利用者利便の向上を図っていただくことが重要ではないかなと考えております。