Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　少年による重大事犯ということについて、発生件数そのもので見ますと、必ずしも増加しているということは言えない状況にありますけれども、今委員が御指摘になりました、子供が親という形でとか、いろいろそうした事件については少しずつふえているということについて、大変深刻に私自身受けとめているところでございます。
　最近の社会状況を見ますと、家族をめぐる問題や、あるいはさまざまな情報のはんらんなどによりまして、子供の健やかな成長を妨げるおそれのある要因というのがふえてきているように思っております。
　少年非行を分析する際におきましては、発達のプロセスによって背景や原因を丁寧に解きほぐしていくということが大変重要であるというふうに思っておりまして、その点から見ますと、結果の重大な事件につきましては、幼少時からさまざまな問題が重なり合って、適切な対応がとられなかったために大変不幸でまた悲惨な結果をもたらしている場合が多いのではないかというふうに思っております。
　子供の健やかな成長のためには、発達の各ステージで出会うさまざまな課題を乗り越えていくということが大変大事であるというふうに思っておりますが、そうしたさまざまな事情から、その困難な環境にある子供につきましては、なかなか乗り越えられないということで、それが重なり合って犯罪につながっていく。そういう意味では、早い段階から適切な支援によって、問題が小さな芽のうちから対処することが大変大事ではないかというふうに思っております。
　内閣府では、約二年前から少年非行事例に関する調査研究を行っているところでございまして、少年非行の原因、背景を成育の過程に沿って時系列的に整理をしていく、そしてそれぞれの時期における効果的な対処方法について検討しているということでございます。
　また、今後、これといった非行歴のない少年におきましての重大事犯の事例につきましても、そうした成長の段階をきめ細かく解きほぐしながら、その原因を探っていくことを丁寧にしていく。そして、それによって子供たちが健やかに成長していくことが周りの社会の中でどこまで応援ができるのか、そうした対応が非常に大事であるということでありまして、きめ細かな調査研究につきましても、今後とも、さまざまな視点から積み上げていきたいというふうに思っております。
○菊田委員　こうした凶悪事件を起こす少年が、これまでであれば、割と、学校あるいは親の目から見ても、子供の変化、例えば服装が変わったり言葉遣いが変わったり態度が変わったり、あるいは小さな窃盗とか万引き、犯罪を起こすようなことが見られてきて、そして、この子はちょっと注意をしていかなきゃいけないなということを周りが注意深く見守ることができたわけですけれども、昨今の凶悪事件を見たときに、大体、事件が起こった後皆さんがおっしゃるのは、信じられない、とてもそんなふうな子供には見えなかった、非常におとなしくて、まじめで、普通の少年だったというふうに言われるケースがふえているわけでありまして、私は、少年犯罪、特にこういう親を殺すというような凶悪事件にこのような特徴が出てきているからこそ、本当に、先ほど大臣がおっしゃったように、背景や原因を丁寧に解いていくということが大切だというふうに思っております。
　今ほど、大臣、答弁の中で、少年非行事例等に関する調査研究を行っていますというふうにおっしゃられました。しかし、これを調べてみますと、平成十七年は四回しか開かれておりません。そして、十八年は三回であります。十九年は一回も開かれていないんですね。
　先ほど私申し上げましたように、十九年は、昨年は相次いでこういう事件が起こったわけですから、こういう特殊な事件、重大な社会的影響を及ぼした特定の事件が起こったときに、大臣がおっしゃったとおり、原因を解いていかなければならないというのであれば、私は、もう少し今言ったこの調査研究企画分析会議が開かれて、そして大いに分析され、検証され、議論されるべきだというふうに思うんですが、このような究明を行っているんでしょうか。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　少年事犯、今先生が御指摘あったような事案も含めてでございますけれども、少年は普通、家庭裁判所の審判に付されるとかいうこともございます。そういう手続が終わってある程度事実がはっきりしてくるということでございますから、すぐに着手するというのはなかなか難しいところがございます。しかしながら、そういういろいろな事例というのは、既に、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、私どもの研究でも行っておりますし、あるいは法務省、あるいは家庭裁判所の調査官がいろいろと分析調査したものもございます。
　そういうものをできるだけ、要するに青少年を支援する関係者が情報を共有する、情報を共有して、そしてまた現場にフィードバックするというようなことをこれからもやっていきたいというふうに考えております。
○菊田委員　それでは、犯罪防止、こういう事件を繰り返さないために、具体的にどのような対策を行っているのか、改めてお伺いします。
○上川国務大臣　先ほど委員から十九年は行われていないという御指摘がございましたが、四回ほど実施をしているということがございまして、私の方も、もう少し丁寧に、またそうした事例等につきましても分析を深めていきたいというふうに思っております。
　重大事犯を犯した少年の多くが多種多様な問題を背景に抱えていたことがうかがわれるということでありまして、まずは保護者の皆さん、学校の先生等、周囲の大人がこうした問題に早い段階で気づいて適切に対処していくことが大変大事ではないかというふうに思っております。
　このような観点から、政府におきましては、少年の悩みに早期に相談に応じていくことができるようにするための体制の整備でありますとか、あるいは少年にとって安心できる居場所の確保、あるいは少年犯罪等の防止のための御家族の方への支援、こういったことに対して、関係機関や学校、地域の皆さんが連携して取り組んでいくというところでございます。
　少年犯罪等の防止など、子供の安全、安心の確保をめぐっての問題につきましては、まことに政府としても取り組むべき大事な課題であるというふうに思っておりまして、今後とも担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○菊田委員　私が昨日内閣府の方にお尋ねをしたときには、十九年、この会議が開かれたという報告はいただいておりません。今度は資料を正確にいただきたいと思います。
　警察庁は、こういう事件が起こった後に捜査をやっていくわけですね。その捜査の中で、事件の背景とか原因というのはある程度つかめてくると思います。少年はどんな生い立ちだったのか、家庭環境はどうだったのか、どんな葛藤を持っていたのか、こういった情報を、私は各省庁が横断的に把握をして、そして一元化して、教訓として生かしていくことがとても大事だというふうに思っておりますので、ぜひ今後こういったことに取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、平成十五年の閣議決定で、政府においては青少年育成推進本部というものが設置をされたわけでありますけれども、どうもこの青少年育成推進本部、何をやっているのかなと見てみましたらば、大体が青少年育成施策大綱の策定といったものの検討とか議論ということが中心のようでありまして、こういう極めて社会的な大きな影響を与えた個別のことについて議論をするような機会がないのではないかというふうに見ているんですけれども、大臣もこの推進本部の副本部長ですか、お務めだと思いますが、一体何をされているのか、少し御紹介いただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま青少年の施策の中で取り組んでいる最大のテーマの一つは、施策大綱の見直しということでございます。その施策大綱見直しに当たりましては、今、青少年が置かれているさまざまな環境、そして現場の中での取り組みをどう実施しているのか、今御指摘にあったような犯罪に係る事例につきましての原因あるいはその背景についての状況、あるいは社会的な全体の背景、そういったことにつきまして、現場の皆様から精力的に声を聞かせていただきながら、施策の見直しに向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　また、今取り組んでおりますことにつきましての取りまとめにつきましては、なるべく早い時期にというふうに思っておりまして、その作業を今精力的に取り組んでいるところでございます。
○菊田委員　この推進本部も平成十五年は二回だけですか、開かれたのが。十六年、十七年は一度も開かれていませんよね。平成十八年は一回開かれています。平成十九年は二回開かれているということで、余り活発に開かれているというような感じではないようでありますけれども、ぜひ、少年犯罪の中身が変わってきているということを、大臣を先頭にしてしっかりと把握をして、分析をしながら、このようなことが二度と起こらないように、全力で取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
　引き続きまして、性感染症の問題についてお伺いいたします。
　厚生労働省の性感染症の報告数を見ますと、性器クラミジア、性器ヘルペスウイルス、尖圭コンジローマ、淋菌感染症、そして梅毒に感染している十代、二十代の若者は、平成十二年から十七年で全体としては減少傾向にあると報告をされておりますけれども、しかし、大きくは減少しておりません。依然としてこの十代、二十代の性感染症の問題は大変大きい問題であります。
　そして、特に、尖圭コンジローマと性器ヘルペスウイルスに感染している十代、二十代はむしろ増加しているということで報告がなされているわけですが、政府としても、これまで厚生労働省、内閣府、文部科学省など、さまざまな対策に取り組んでこられたことは承知をしておりますけれども、さらにこれからどういう取り組みをされていくのか、成果を上げていかなければならないと思っております。
　この問題は青少年の健康に大変大きくかかわっておりますし、何といってもこの性感染症について知らない、自分とは関係ないと思っている児童や生徒を一人でも減らしていかなければならないと思っております。自分の体を守るにはどうしたらいいのか、自分でよく考えて行動していかないと、特に女の子は将来不妊症につながる可能性があることもしっかりと教えていかなければなりません。
　そこで、お伺いしますが、学校で性感染症についての授業はどれだけ行われているのでしょうか。
○田中政府参考人　御説明を申し上げます。
　学校における性教育ということにつきましては、性に関する健康問題について正しく理解し、適切な行動をとれることを目的に実施されているというふうに認識しておりまして、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に即した時期と内容で実施すること等が重要だというふうに考えてございます。
　学習指導要領におきましては、中学校保健体育科の標準時数は、三学年間で二百七十時間でございます。そのうち保健分野の授業時間数は四十八時間程度を配当することとしております。また、高等学校保健体育科の標準単位時間数は三学年間で約三百五十時間でございまして、保健の時間数は約七十時間程度ということでございます。
　具体的にそれぞれどんな内容というのは、各学校ごとにはございますけれども、性感染症の授業ということにつきましては、中学校保健体育科の三学年及び高等学校保健体育科保健の第一学年におきまして、性感染症を含む感染症の予防について、それぞれ三時間程度行われているというふうに承知してございます。
○菊田委員　学校で言えば、保健体育とかあるいは総合学習のようなところでやっている学校もあるのかもしれませんけれども、例えば保健体育といいますと、どうしても体育の授業が中心になりがちだと思っております。どちらかというと、保健というのは、雨が降ったりして急遽変更してやるというようなことがある学校も聞いておりますし、また、熱心に取り組んでいるところとそうでないところ、あるいは教師の知識や意識、そしてまた熱意にも差があるのではないかと思っております。
　また、性教育と一言で言いましても実に幅広いわけでありまして、ＨＩＶのことも学んでいかなければならない、あるいは妊娠や出産、健康や命といったことも学んでいく必要があるわけでありまして、私は、この性感染症については、どちらかというと後回しにされているところもあるのではないかと心配をいたしているわけでございます。
　そこで、先ほどもお話がありましたけれども、やはりそれぞれの学校の裁量に任せていくということでは不十分ではないのかということを指摘させていただきたいと思います。性感染症については、最低でも一年間の授業日数、何時間はやらなければならない、何時間以上はやろうというふうに決めていくべきではないか、これぐらい熱心にやらないとこの性感染症の問題というのはなくならないと私は思っておりますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　御説明を申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、各学校におきまして、学習指導要領にのっとり、それぞれ適切な授業が行われてございます。
　先生御指摘のとおり、性感染症、性教育の問題につきましては、保健体育科のみならず、特別活動、道徳、関連教科を含めて、学校全体で計画的に取り組むということにしてございますけれども、それぞれの授業をどれぐらいずつやっていくのかということにつきましても、ある程度の学校の自由裁量というところがございます。
　しかしながら、感染症につきましては、中学校では約三時間程度、高校につきましても、性感染症につきましては約三時間程度というようなことが、これは実績として上がってきてございます。
　以上でございます。
○菊田委員　時間が参りましたので、また次の機会をいただいて質問させていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　私の方からは、最近、議論が始まりました児童買春、児童ポルノ禁止法、これに関連してお伺いをいたします。
　この法律は、制定されたのが平成の十一年、その後、平成十六年に改正をされました。それからもう四年が経過しましたので、いわゆる予定された見直しの時期に来ているという段階であります。
　そうしたところ、去る一月三十日、アメリカのシーファー駐日大使が、読売新聞でしたが、この件で投稿をされました。そして、そこで、日本の児童ポルノ法の所有を非合法化する方向で法改正をすべきだと。ここで大使が言っている所有というのはいわゆる単純所持ということだと思いますが、そういう方向で日本の法律を改正すべきだ、こういう主張をされたわけであります。それが一つのきっかけになったと思いますが、法改正の検討が始まっているという段階だと思います。
　私は、これは大変異例の展開だ、外国の大使から指摘を受けて法改正というのは異例の展開だなと思っているわけでございます。本格的な法改正論議はいずれされるわけですが、きょうはその前段ということで、いわゆる現状認識、特に日本はいまだに児童買春、児童ポルノ大国であるのか、もしそうだとしたら、我々は今すぐ何をやらなければならないのか、そういう問題意識から質疑をしていきたいというふうに思います。
　まず、全体の状況ですけれども、この問題に関して国際的な動きを振り返りますと、平成十二年、いわゆる議定書というものがニューヨークで策定されました。これは児童の売買、買春、ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書という議定書であります。それによって、各国の法整備に関する共通の目標ができたということだと思います。それから八年たったわけでありますが、各国ともこの法整備に、そしてそれに基づく取り締まりに努力をしてまいりました。
　そこで、まず、八年たって、その間、児童の売買、買春、ポルノに関して、国内、海外ともにこの状況というのがどういうふうに改善されてきたのでしょうか。特に、日本はかつては、法の制定時には、児童ポルノ製造、販売の輸出国である、もしくは児童買春ツアーをアジアに送り出している加害国である、さらには、世界に出回っている児童ポルノの八〇％が日本製だ、そういう指摘を受けておりました。また、国内でも援助交際というのが大変大きな社会問題になっていた時期でありますが、十年近くたって、それらの状況は今全体としてどうなっているのか、お伺いいたします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年十一月の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、平成十九年末までに検挙いたしました児童買春事件の検挙件数及び検挙人員は、一万二千二百三十五件、八千百三十七人、児童ポルノ事件の検挙件数及び検挙人員は、二千五百五十五件、千八百二十五人となっております。
　特に、児童ポルノ事件につきましては、平成十七年から検挙件数、検挙人員とも大幅に増加をし、現在まで高水準で推移をしております。この増加につきましては、平成十六年の同法の改正による取り締まりの強化などが要因の一つとして挙げられるものと認識をしております。
　また、国外犯の検挙状況につきましては、これまで、タイ、カンボジア、フィリピンでの日本人による児童買春、児童ポルノ禁止法違反事件で十件、十六名を検挙しております。その内訳は、児童買春事件が六件、六名、児童ポルノ事件が四件、十名となっております。
○吉田（泉）委員　できたら、世界全体の児童売買、買春の状況もお聞きしたかったんですが、手元のデータがないということであります。ことしはブラジルでまたこの国際会議があるということですから、何か世界全体の被害状況というのはあるんじゃないかとは思うんですが、きょうは残念ながらいただけませんでした。全体として世界の状況はよくわからない、日本については、取り締まりの強化もあって児童ポルノの検挙件数が高水準にある、そういうお話でした。
　次の質問ですけれども、この申し上げた選択議定書を日本は四年前に締結したわけであります。締結したということは、この議定書が要求している法整備を完了したという意味であります。よく議論になります日本のアニメーションについても、現行の法律では「その他の物」ということで、一応法の対象にした。そこまで日本は法整備をしたわけであります。
　一方、世界全体を見ますと、児童の権利条約に参加している国というのは百九十四カ国あるわけですが、この選択議定書を締結している国というのは今のところ百二十六カ国だそうであります。ということは、全体で六五％ぐらいの国しかまだこの法整備が済んでいないということだと思います。特に、Ｇ８の中でも、ドイツ、イギリス、こういう国がまだ締結をしていない、ロシアに至ってはまだその議定書に署名もしていない、こういう状況であります。
　外務省は、よその国のことですけれども、何か事情があると思うんですが、そういう事情をどう見ておられるのか、お伺いします。
○秋元政府参考人　委員御指摘の選択議定書は、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、それから裁判権の設定をすること等を規定しているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、現在百二十六カ国が締結しておりますけれども、この議定書をより多くの国が締結することは、議定書の実効性を高めていくという観点から大変望ましいことだというふうに考えております。
　ただ、個々の国がこれを締結するかどうかにつきましては、この議定書の意義と国内実施の可能性につきそれぞれの国が判断するということになっておりますために、委員がおっしゃいましたドイツそれから英国、ロシア、こういう国がこの議定書をなぜこれまで締結してこなかったのか、そういう具体的な理由は承知しておりません。
○吉田（泉）委員　事情はわからないということですね。
　各国いろいろな事情があるということしかわかりませんが、例えばアメリカも、この議定書の親条約というんですか、上位の条約である児童の権利条約、こちらに実はまだ参加していない。その中で、Ｇ８の中で日本とロシアだけが単純所持を禁じていない、大変この二つの国が法整備がおくれている、こういう印象を世界から持たれているんじゃないかということを、私、客観的に見て、日本はそれなりにきちんとやっておるんだというところをもう少しはっきりさせる必要があるんじゃないか、そんなふうに思っているところです。
　さらに、私の手元にある幾つかのデータを挙げてみたいんですが、各国の比較の数字ですね。一つは強姦数であります。これは児童も含めた、十八歳以上の人も含めた数字ではございますけれども、国連の犯罪統計によると、十万人当たりの強姦認知件数、一番多いのがカナダ七十八人、次がアメリカ三十二人。一方、日本は二人弱だというわけですね。Ｇ８の中で一番低い。しかも、日本の場合は四十年前と比べて十分の一ぐらいに減っているという数字が一つあります。
　それから、二つ目の数字は、児童ポルノの利用度。これの各国比較ですが、これはイタリアの児童保護団体の数字ですが、アメリカが全体の二三％を占める、ドイツが一五％、ロシアは八％。それに対して、日本は二％弱。これもまたＧ８で一番低い、児童ポルノの利用度ですね。
　三番目の数字は、今度は児童ポルノの発信度です。これは、英国のインターネット監視財団という半官半民の財団、これの数字によると、アメリカが全体の五四％、ロシアが二八％、ヨーロッパが八％、アジアが七％。日本はそのアジアの中に入っているわけですから、これも日本はせいぜい数％というデータがあります。
　何かこういう数字を見ますと、私は、日本は、性犯罪、そして児童ポルノの利用さらには発信、いずれもＧ８の中では一番低いレベルにあるんじゃないかというふうに推測したわけであります。ところが、シーファー大使の御発言に戻りますけれども、この新聞の投稿文の中で大使は、日本とアメリカが児童ポルノの二大消費国である、こういうふうに言っているわけであります。
　外務省に、これをどう見たらいいのか、一体、大使はどういう事実に基づいてこういうことを言っておられると推測されるのか、お伺いします。
○秋元政府参考人　委員御指摘のとおり、いろいろなＮＧＯが出しています統計というのはありますけれども、国際的に認知された公的な統計というのは、残念ながらない。したがいまして、正確な国別の比較を行うことは難しいんだろうと思います。そういうことで、シーファー大使がいかなる統計に基づいて日米は児童ポルノの二大消費国だと述べているかということは、わかりません。
　他方、児童ポルノというのは、今日、インターネットの普及によりまして、国境に制約されることなく発信、流通されております。したがいまして、多くの国が協力して取り組むべきだということは言うまでもないことなんだと思います。
　シーファー大使の発言を私どもが解釈する立場にはございませんけれども、恐らくこの問題は、供給の側のみならず、需要の面からも取り組む必要があり、したがいまして、児童ポルノの国内での消費という問題を抱える日米両国が協力して取り組むべきだという考え方を述べたものだと理解しております。
○吉田（泉）委員　共通で取り組むべき課題であることは間違いないんですが、世界で二大消費国だ、こう言われたからには、やはりこちら側も、もし反論が必要なら反論する必要があるんじゃないか、そこだけ申し上げたいと思います。
　それから、シーファー大使の投稿文の中で、こういうことも言っているんですね。成人ポルノと違って、子供は自発的に当事者となったのではない、報酬も得ていない、児童ポルノの多くの被害者は十二歳未満である、小学生である、こう言っているんです。
　ただ、日本で一番問題になっているのは、中学校、高校生の援助交際ですよね。そういう意味では、この大使の指摘、大半が十二歳以下だという指摘は、日本ではちょっと事実と言えないのではないかと思うんですが、これは警察庁の方に国内の事情を伺います。
○井上政府参考人　平成十九年中に検挙いたしました児童ポルノ事件で保護した児童は三百四名であります。被害児童の年齢別の統計はとっておりませんが、学職別では、未就学が六名、小学生二十七名、中学生百七名、高校生百四十六名、有職少年六名、無職少年十二名となっております。
　お尋ねの十二歳未満の被害児童数は、最大限で、未就学に小学生を加えた三十三名、一〇・九％というふうな数字になっております。
　以上であります。
○吉田（泉）委員　そうしますと、日本の国内の状況には大使のこの発言はそぐわないんじゃないかと思うんですが、なぜこうなるかというと、やはり大使が考えている児童ポルノというものと我々が法律で考えている児童ポルノの何か定義の食い違いというようなものが背景にあるんじゃないか、そこをこれからの法改正論議の中でもう少しはっきりさせる必要があるんじゃないか、こんなふうに思うところであります。
　最後になりますけれども、上川大臣に最後に御所見をちょうだいしたいんですが、このシーファー大使の御発言の中にこういう言い方があるんですね。児童ポルノを見ることと子供への性的虐待というのは大きく関係しているんだと。見ること自体が虐待につながりやすいんだ、こういう発言があります。いわば、大使の主張である単純所持というのを禁止すれば性的虐待というのも減るはずだ、こういう大使の持論でありますが、実は、その両方の関係、根拠というのは、余り科学的に明らかにされていない、統計学的に明らかにされていないという指摘もございます。それから、先ほどから申し上げている国際的な議定書でも、この単純所持というのを禁止しなくちゃいけないということにはなっていないと私は思います。
　今後、この単純所持というものをどう扱うか、大きな議論になっていくと思いますが、上川大臣、青少年の健全育成担当大臣として、この児童買春、児童ポルノの問題に関して、今まで出たような被害の状況等を踏まえて、御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　児童買春そして児童ポルノにつきましては、児童の心身の健やかな成長を阻害するという意味で、極めて重大な問題であるというふうに思っております。大人が児童に対し性的な搾取やまた性的な虐待を行うという意味で、断じて許しがたいものであるというふうに認識をいたしております。
　児童買春や児童ポルノの被害の現状につきましては先ほど報告がありましたが、私は、数ということ、量ということではなくて、やはり質的な意味で、このことが起きているということ自体は大変許しがたいというふうに思っております。
　また同時に、海外からインターネットで情報が流通していくグローバルなネット社会でありまして、そういう中で、子供たちがその意味での犠牲になっていくということについては、やはり国際的な連携の中でしっかりと取り組んでいくべきことではないかというふうに思っております。
　この問題につきましては、先ほど委員からの御指摘のとおり、児童ポルノの単純所持の規制等につきまして、議員立法によっての改正ということで議論がされていると承知しておりまして、こうした議論の動向をしっかりと見守りたいというふうに思っております。
　また、児童買春、児童ポルノ法、この法律を所管する各関係の省庁が力を合わせて取り締まりや保護等の取り組みが行われている、このことがやはり青少年の健全な育成ということについて大変大事なことでございますので、こうした取り組みについての一層の連携をとって子供を守っていきたいというふうに思っております。
　世界的な子供をめぐる問題につきましては、最悪の状態の児童労働ということの中の一つとしてこの問題を取り上げられ、また、人身取引の一つの大きな消費というか、人身取引の目的がこの児童ポルノの問題にもかかわってくるということであります。そういう意味では、それにかかわる需要側のところを取り締まることによって供給のところの根をとめることができる、こういう相互の連関があるというふうに考えておりますので、そういった点もまず議論をしっかりとしていただきたいと思いますし、また、そういう中で、子供たちをしっかりと育てていく環境整備ということについてはさらに心を尽くしていきたいというふうに思っております。
○吉田（泉）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、この四月から改正法が施行されました、子供を守る取り組みが期待をされております児童虐待防止対策について質問をしてまいります。
　子供を取り巻く状況は、年々厳しさを増しております。その根底には、少子社会、子供が少ないということがあろうかと思います。少年非行、いじめ、不登校、校内暴力、引きこもり、また児童虐待、ニート、フリーター、格差問題のほか、新たな問題も生じております。
　携帯電話やインターネット利用の急速な普及によりまして、生活環境の変化は子供の行動にも影響を及ぼしております。例えばいじめにいたしましても、新たにネット上のいじめが社会問題化をしております。また、携帯サイトから犯罪に巻き込まれる例も後を絶たないという状況でございます。その中でも、児童虐待の問題は深刻さを増していると考えております。
　中でも、平成十八年度の児童相談所が対応した虐待相談件数は三万七千三百二十三件に上っておりまして、十年前に比べますと、何と十三倍近くもふえております。絶対数そのものもふえているかと思いますし、また、児童虐待防止法ができたことによりまして、水面下にあったものが顕在化をしてきたということも言えるかと思います。
　その内訳でございますけれども、全体の四一・二％が身体的虐待、次いでネグレクトが三八・五％、心理的虐待が一七・二％、性的虐待も三・二％に上っております。被害児童の年齢は、全体の半数近くが就学前の乳幼児、小さな子供でありまして、小学生が三八・八％、中学生では一三・九％となっております。
　さらに、昨年一年間に全国の警察が摘発をいたしました児童虐待事件は、前年比一％増の三百件、統計を取り始めた平成十一年以降でも最も多いことが報告をされております。
　また、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」という報告がこの三月二十七日にされておりますけれども、平成十八年一年間で、児童虐待で死亡した子供は百件、百二十六人に上る、心中以外では五十二例、六十一人、心中では四十八例、六十五人、心中が非常に多いという印象でございますけれども、このような調査結果が発表をされております。
　大臣に、初めにこうした児童虐待についての御認識をお伺いいたします。
　そして、児童虐待撲滅を目指しまして、公明党は平成十二年四月に七十四万人の署名を行いました。虐待防止に向けて法整備や市町村での防止ネットワークづくりなどを首相に要望するなど、虐待防止法の成立に一貫して取り組んでまいりました。また、通告義務の適用範囲の拡大、警察の関与を強化した平成十六年の法改正にも取り組んでまいりました。
　昨年五月に成立し、この四月から施行となりました改正児童虐待防止法では、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所の権限が大幅に強化をされております。この新制度が迅速また効果的に運用できますよう、児童虐待の防止が図られる取り組みがさらに強化されることが重要であると考えております。
　ここで、大臣に、児童虐待撲滅に向けての御決意もお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　子供が最も安らぐ場所であります家庭の中で虐待が行われているということについては、大変深刻であるというふうに受けとめております。特に、そのお子さんの心の中の傷ということについては、成長の過程の中では大変深刻でございまして、そういう意味では、虐待はあってはならないことだというふうに思っております。
　特に、先ほど古屋委員からの御指摘がございます、社会がなかなか複雑な状況にあるということでありまして、地域での家庭の孤立化、あるいは家族関係が大変複雑になっている、そういう意味では、虐待が起こるおそれということについてはこれまで以上に高まっているのではないかと大変厳しく受けとめているところでございます。
　今月から施行されました改正児童虐待防止法等につきましては、先ほど委員からの御指摘のとおり、委員も含めまして党派を超えて熱心に御議論をいただきました。この委員会を中心の議論でございました。そして、その結果としまして、児童の安全確認のための立ち入りの調査、つまり家庭の中に入っていくということについて、従来に比べて保護者、家庭へのアプローチをより強く制度の中に位置づけていただいたところでございます。
　子供を虐待から守るためには、まずは子育て家庭が孤立しないようにしていくということ、そして地域において支援するさまざまな仕組みを整備していくということ、そして虐待が起きた場合には、早期にそれを発見し、また関係の地域の機関とよく連携をとりながら意思疎通を図って適宜適切に対応していくということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　この改正法の趣旨にのっとって、各地域の中で行動が的確にとれるように、私といたしましても、関係省庁、地域とよく連携をとりながら、しっかりとフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　私も大臣と共通の考えを持っております。やはり今まで家庭の中で解決をされてきたような問題も、悲しいことではありますけれども、家庭の複雑さ、社会の複雑さの中で、虐待のおそれが高まっているという御見識でございました。悲しいことではございますけれども、やはりそれにかわるといいますか、それを補強するような社会全体、地域全体での仕組みづくり、あるいは国における法制度のさらなる拡充というものがどうしても必要になるんだろうというふうに考えております。
　そこで、このたび機能強化をいたしました児童相談所についてお伺いをしてまいります。
　改正児童虐待防止法では、児童相談所の安全確認義務が盛り込まれ、通告を放置したり、なおざりな対応で済ませたりしないために、ちゅうちょする担当者の背中を押す効果が大いに期待できると考えております。
　このように、虐待から子供を守る法律の整備は確実に進みまして、子供の安全確認の迅速化に向けた環境は整いましたけれども、一方で、児童相談所の現場が追いつかないというのが現状であろうかと思います。私も幾つか児童相談所にお伺いをいたしましたけれども、圧倒的にマンパワーが足りない、たくさんの案件を抱えていらっしゃるというのが現状だと思います。この実務の中心となります全国約二百カ所の児童相談所、質的なレベルアップと、また体制の強化が課題となっております。
　児童虐待防止法が制定をされました平成十二年以降、各自治体では児童福祉司を増員するなど体制強化を図っておりますけれども、実際には、相談件数が急増しておりまして人員不足の状態が続いております。虐待の通報を受けたとき、四十八時間以内に安否の確認をする、児童相談所がこのように素早く動いて子供を救う、そのために職員をふやし、またその職員の専門性というものも高めていかなければならないと思います。
　厚生労働省の調査によりますと、一人当たりの児童福祉司が扱う件数は、欧米では約二十件前後と少ないのですが、日本では百件前後ということでございます。この適正と思われる二十件前後の担当件数になるように、そのためには人員をふやさなければいけない、またより深刻なケースに対応する体制をとるべきと考えております。
　私は、この新たな制度を運用していく上で、児童福祉司のさらなる増員、また福祉専門職員の配置、また異動年数の改善、これもどんどん異動していってしまうという現状もございますし、専門性の蓄積も必要である、職員不足の改善など、質とまた量の両面のマンパワーの充実が必要であると考えております。
　自治体の取り組みを支援し、児童相談所の体制をさらに充実させることが大変重要であるわけですが、これについて、厚労省の取り組みをお伺いいたします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、改正児童虐待防止法におきましては、児童相談所が虐待通告を受けた際の児童の安全確認を義務化していただく、それから児童相談所の職員等による強制的な立ち入り制度の創設など、法律の強化を図っていただきました。こうしたことを迅速かつ適切に対応するためには、それを担う児童相談所、とりわけ先生御指摘の児童福祉司の量、質両面での充実が非常に大事だというふうに思っております。
　平成二十年度、本年度におきましては、まず、地方交付税措置におきまして、児童相談所における児童福祉司の数でございますが、昨年度の標準人口百七十万人当たり三名の増員に引き続きまして、さらに一名の増員をいただいたところでございます。先生がおっしゃるような欧米のレベルというところからいうとまだまだという部分もあろうかと思いますが、大変厳しい財政事情の中で御配慮をいただいて、一歩ずつ増員を図っているところでございます。また、職員の質の向上という面で、児童相談所において指導的立場にある者の研修の追加など研修体制の充実を図っているところでございます。
　こうしたことを通じまして、児童相談所の体制強化への支援をさらに充実していきたいと思っております。また、現場の方々、関係者の方々の御意見をよく聞きながら、これからも施策の充実を考えてまいりたいと思っているところでございます。
○古屋（範）委員　厳しい財政状況の中、大変御努力をされているということはよくわかりますけれども、非常に微々たる増員であると思います。来年度に向けて、私たちもしっかりと、この観点は子供の命を守るというところから、さらに増員に向けて取り組まなければいけないというふうに決意をいたしております。
　次に、住民に身近な市町村の体制強化についてお伺いをしてまいります。
　住民から虐待の通報を受ける機会が多いのは、やはり身近な市町村であると思います。市町村などの機関がかかわりながら死亡するケースがふえているという現状もございます。また、年間三万七千件に上る児童虐待に、児童相談所だけでは対応していくことも難しいのが現実でございます。そこで、住民に身近な市町村の体制強化が重要となってまいります。関係機関がネットワークを組み、的確、迅速に対応することが期待をされているわけでございます。
　私の地元の横須賀市、中核市でありますけれども、児童虐待に関しましては非常に積極的に取り組んでいる市でございます。特に、この四月、平仮名で「はぐくみかん」と書きますけれども、オープンいたしまして、ここには児童相談所機能もございます。また、障害を持ったお子さんの相談、療育相談センター、また子育て支援の総合窓口もございまして、児童手当の支給から保育まですべて子供に関することはここに行けば答えてもらえる、そういう非常にすばらしい施設がスタートしたところでございます。市民からも非常に期待をされている機関でございます。
　十六年改正の際に、市町村の関係機関が連携して、虐待などに対応する要保護児童対策地域協議会、いわゆる子どもを守る地域ネットワークの設置が進められております。これは、市町村が児童相談所、警察、医療機関、学校、教育委員会、民間団体などに参加を呼びかけて設置し、定期的に会議を開いて情報を共有する、要保護児童の早期発見や適切な保護に努めるものでございます。
　厚労省によりますと、この地域協議会、児童虐待防止ネットワークを含めますと、全国で約八五％まで広がっております。しかし、市町村によっては具体的な運営方法がわからないというような声も聞かれます。今後、こうしたネットワークの設置促進とともに、どう機能させるか、コーディネーターの専門性の向上と運営のノウハウをアドバイスするなど、中身の充実が問われております。
　そこで、子どもを守る地域ネットワークの設置促進など市町村レベルの体制強化について、お考えをお伺いします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、虐待防止には、住民に身近な市町村の取り組みが非常に大事でございますし、とりわけ学校や警察なども入って、地域の構成メンバーがしっかりとネットワークを組むということは非常に大事で、御指摘の子どもを守る地域ネットワーク、これを全市町村に設置していただくというのは非常に大事なことだというふうに考えております。
　私ども、この設置、運営のノウハウをまとめました市町村向けのマニュアルの作成、配付などを通じまして、できるだけすべての市町村にこのネットワークを設置していただこうということで努力をしております。
　また、十九年の児童福祉法の改正で、ネットワークの設置が市町村の努力義務というふうに法律に位置づけられました。そうしたこともありまして、先生が御指摘をされましたように、大体八五％ほどの市町村で今このネットワークがあるという状況でございます。これをできるだけ早く一〇〇％に近づけるということと、さらに、このネットワークの機能そのものを強化していくということがこれからの課題だろうというふうに思っております。
　そうしたことから、二十年度予算でございますが、ネットワークのコーディネーターやネットワークの構成員の専門性を高めるための事業として、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業というのを創設いたしました。また、児童福祉司の任用資格取得のための研修につきまして、これまでは都道府県職員を対象としておりましたが、これに市町村職員も受講対象にするというような施策も新たに取り組むところでございます。
　また、今の国会に提出をさせていただいておりますが、児童福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、ネットワークの調整機関に一定の専門性を持っている者を置く、そういったことを努力義務として法律に規定をしたいということで、法律を提出しているところでございます。
　今後、こうした取り組みを通じまして、国はもとよりでございますが、住民に一番身近な市町村の体制強化をしっかりと応援してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　では、最後に、虐待防止に大きな役割を果たしますこんにちは赤ちゃん事業について質問してまいります。
　虐待死の約四割がゼロ歳児ということから、昨年度スタートいたしましたこんにちは赤ちゃん事業、これも、私たちも地方議員とともに推進をしてまいりました。この一年間に実施した市町村はまだ六割弱にとどまっているということでございます。児童福祉法改正案が今国会に提出されておりまして、この中で、子育て支援に関する基本的サービスの一環として、このこんにちは赤ちゃん事業が明確に位置づけられることとなりました。一刻も早い法律の成立が望まれるところでございます。
　そこで、法制化されることで、この事業に対して国民の広い理解が得られ、全国で導入が進むことが期待をされているところでございますけれども、こんにちは赤ちゃん事業へのさらなる普及の取り組みにつきまして、厚労省にお伺いいたします。
○村木政府参考人　生まれて間もない赤ちゃん、乳児がいる家庭は、大変親御さんは苦労をされております。特に、核家族化が進む中で、お母さん方が周囲から大変孤立をしているというような指摘もございます。また、先生御指摘になられましたように、虐待による死亡事例の中でゼロ歳児のウエートが非常に高いという状況もございまして、虐待防止の観点からも、産後間もない家庭への支援というのが非常に重要だと考えているところでございます。
　このため、平成十九年度からでございますが、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問して、子育て支援に関する情報提供等を行い、また、サポートが必要な家庭を発見し、具体的な支援につなげていくという事業、通称こんにちは赤ちゃん事業でございますが、これを開始したところでございます。
　こうした事業、私どもが制度化をする前に、既に先進的な市町村で取り組まれておりまして、そういった事例をしっかり集めて、その事例集を自治体に配付したりということで周知、普及を図ってまいりました。
　先生御指摘になられましたとおり、十九年度の普及割合、まだ六割ということでございます。これを踏まえまして、この事業、非常に大事だということで、ぜひすべての市町村でやっていただきたいということで、児童福祉法等の一部を改正する法律案、今国会に提出をしておりますこの法律案に、乳児家庭全戸訪問事業として法律上位置づけをしまして、市町村にその実施について努力義務を課すということにしたところでございます。
　また、予算面でございますが、本年度の予算におきまして、先ほど御指摘をいただきました子どもを守る地域ネットワークの事業とこのこんにちは赤ちゃん事業を上手に連携を図って実施していただきますと、次世代育成支援対策交付金の加算ポイントの配分があるというような工夫もいたしまして、この事業の普及に努めているところでございます。
　また、自治体の意見も聞きながら、この事業がしっかりと普及をして、また皆さんにも知っていただけるようにさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　以上で質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　所信の中で、青少年育成施策大綱について述べられましたので、今後のいろいろな施策、各種施策がそれに基づいて推進されていくというような趣旨だったと思いますので、この施策と子どもの権利条約との関係についてきょうは質問したいと思っております。
　青少年育成施策大綱にも、子どもの権利条約の観点を踏まえることが重要というか、踏まえなければいけないということはあると思いますけれども、これは国際条約でありまして、政府としては、五年に一度、国連に対する報告義務が課せられているわけですね。それとの関係で、きょうは何点かお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、基本認識として、やはり青少年の担当大臣として、子どもの権利条約についてどのような意義があるとお考えになっていらっしゃるのか、また、施策を生かす上ではどのように生かしていくのかというようなことについて伺いたいと思います。
○上川国務大臣　児童を含みます青少年の人権を尊重し、またこれを擁護していくということは、青少年行政の根幹をなすものというふうに思っております。
　委員からも御指摘がございました現行の青少年育成施策大綱におきましても、条約の観点も踏まえまして、施策を推進していく必要があるということを冒頭に明記しているところでございます。このような趣旨は、児童虐待の対応策あるいはさまざまな問題を抱える青少年に対する支援策等の施策の方にも反映をさせていくべき趣旨のものというふうに考えておりまして、連携を持っての取り組みが必要だというふうに思っております。
○石井（郁）委員　子どもの権利条約に基づく政府の報告書、第二回報告書が国連に出されたのは二〇〇一年十一月なんですね。国連は、それに基づいて審査をされ、最終見解を発表されております。たまたまこの最終見解は二〇〇四年の二月なので、青少年育成の施策大綱は二〇〇三年の十二月に出されておりますから、大綱が出されると、その直後に最終見解が出されたという時系列になっているんです。
　そういうことなんですけれども、ちょっと私は二つばかり、その最終見解の青少年育成施策にかかわって述べられていることについて、懸念事項として出されておりますので、政府としてはどのようにこれを受けとめていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思っているわけです。
　この国連の最終見解の十二番目にこういうふうにあるわけです。「委員会は、」というのは、国連の子どもの権利委員会なんですが、「内閣府における、児童及び青少年に関する諸施策の調整を行う権限を持つ青少年育成推進本部の設立及び、上述の青少年育成施策大綱の策定を留意する。しかしながら、委員会は、同大綱が包括的な国内行動計画ではないこと、及び同大綱の作成及び実施において児童及び市民社会の参加が不十分であったことを懸念する。」というふうにあるんですね。こういう懸念を述べられたということについては、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○上川国務大臣　委員が御指摘いただきました最終見解ということでございますけれども、現大綱が包括的な国内行動計画ではないという点につきましては、この大綱は、教育や保健、福祉、また就労、非行対策等、青少年にかかわる行政分野全般を網羅したものであるということでございますし、また、その確実な推進を図るための施策の進捗状況を取りまとめるとともに、また、この間、子供の安全、安心の確保などの課題につきましては取り組みを加速する等のプランを策定するなどの対応をとっているところでございます。
　また、大綱の作成過程、実施過程の中で児童及び市民の参加が不十分であったという点につきましては、平成十五年に策定した現大綱の作成過程におきましては、懇談会を開催して、青少年の育成の基本的な方向につきまして有識者の御意見を聴取するとともに、広く国民の声を聞くためのパブリックコメントという形で意見を聴取しているということでございまして、そういう意味では、この二つの動きというか、取り組みの状況についての懸念ということについて、多分、直後ということもあって、その内容について十分に御理解いただいていなかったかもしれないなという思いはしております。
　そういうことで、今、現大綱を見直す作業をいたしておりますけれども、そうした御指摘もございまして、見直しの作業のところには、とりわけ青少年から直接お話を聞くというような機会を積極的に設けたいということで取り組みをいたしているところでございます。
　私自身、大臣就任以来、「オープン！子ども・家庭大臣室」ということの事業をいたしておるところでございまして、若者の皆さんとの直接対話ということについては、特に行政への要望等も含めまして、声を最大限生かしてまいりたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　大臣の意欲というか、御決意というか、その辺はよく伝わりましたけれども、もう一点、この最終見解ではこのようなことが述べられています。「締約国が、」「市民社会や青少年組織との協力により、青少年育成施策大綱が権利に基づいたものであり、条約の全ての分野を包含し、かつ、国連子ども特別総会の成果文書である「子どもにふさわしい世界」におけるコミットメントを考慮に入れたものであるよう確保すべく同大綱を強化すること、」とあるんですね。
　つまり、やはりもっと大綱を強化せよと言っているわけでありまして、その背景に、国連子ども特別総会の成果文書をもっと生かすべきじゃないかということがあるように私は受けとめたんですけれども、この国連子ども特別総会というのは二〇〇二年の五月に開かれているものでありまして、この「子どもにふさわしい世界」という文書、これについてはどのように受けとめていらっしゃるんでしょう。
○上川国務大臣　国連におきまして特別総会が開かれて、子供に係るさまざまな課題につきまして、各国が、あるいはＮＧＯも含めまして参加をし、この問題を全体としても取り組もう、こういう意思を明確にしたということについては、私はとても大切なことだと思っております。
　また、先ほどおっしゃった子供のためのということでの、とりわけメッセージということでありますけれども、そうしたステートメントで書かれていることについて、一つずつ、それぞれの国の中でよく吟味をしながら、子供の視点に立った施策への反映ということについては、大事にしていくべきことというふうに思っております。
○石井（郁）委員　その「子どもにふさわしい世界」という文書を私もちょっと読みまして、なるほどと思ったことがあるんですけれども、やはり子供の権利を本当に十分に生かしていくために特に留意している点がありまして、その「パートナーシップと参加」という項目のところなんですよね。ちょっと読みますけれども、このように書いていました。
　若者を含む子供は、その能力の発達に応じて自分の意見を自由に表明する権利を行使する、それが自尊心を高め、紛争の解決や意思決定、意思疎通などのための知識や技能を身につけて、暮らしの課題に取り組む力を持たなきゃいけないと。だから、子供たち自身が今起きているさまざまな問題にみずから取り組む力を持つんだと。そのためには、若者を含む子供の自由に自己を表現する権利が尊重される、強化される、子供に影響するすべての事柄でその意見が考慮され、年齢や成熟度に応じて子供の意見がしかるべく重視されなければいけないということがあるんですね。
　私は、日本の社会の中で、この部分というのはやはりもっともっと強化されなければいけないことなんだというふうに思うんですね。大変いい文章がいろいろあるんですけれども、それで、「我々は」という文章の中で、家族、学校、地域、国のレベルでの意思決定の過程への若者を含む子供の有意義な参加を促進するためのプログラムを立案しなさい、あるいは実施するために努力をするということが書かれておりました。
　こういう点で、私は、青少年の育成施策大綱、その作成過程、そしてまた作成して実施に移しているわけですから、そういう中で、本当にこういう見解がどのように尊重されているんだろうか、あるいは今後も重視されていくんだろうかということについて、もう一歩御見解を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま先生が読み上げられたことも含めまして、勧告及びこのメッセージは、現大綱に基づく施策の実施状況の検証、またその内容の見直しの過程において、国民や青少年自身の意見に耳を傾けるとともに、条約等の趣旨を十分踏まえた大綱とするよう求めているものというふうに思っております。
　現在、新たな大綱策定の作業をしているわけでございますが、施策の対象となります青少年の視点というのに立った見直しを行う必要があるのではないかという観点から、青少年の思いや実態を把握していこうということで、青少年をめぐる幅広い分野で御活躍をされていらっしゃる現場の皆様と直接懇談をする機会をこれまで九回開催させていただいております。その中では、児童の権利条約の重要性等につきましても御意見もいただいているところでございます。
　またさらに、青少年の子供たちと直接会って、彼らの現在の気持ち、また将来への夢や思い、そして社会に対してのなかなか厳しい指摘、意見もございましたけれども、そうした話を聞く機会もこれまで持ったところでございます。
　今後、条約の趣旨、またこうした懇談の場でお聞きをいたしました意見ということについて十分踏まえた形で、新たな大綱の策定に努力してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　私も、この質問に当たりまして、今年度というか、新たな施策大綱をつくられるということでもありますから、これまでがどういう施策の進行状況、実施状況だったかと言って、これをただいたんですけれども、これだけ、これだけというのは失礼ですけれども、こんなふうに見ますと、各省庁にまたがってかなりなことがいろいろあるなということは感じるんですね。青少年の社会的自立を支援するだとか、それから、特別に困難を抱えている、そういう子供たちへの支援だとか、幾つかやはり重要なポイントがありまして、施策が進められてきたというふうに思うんですね。
　しかし、その施策が本当に有効かどうかということについては、やはり当の子供たちの意見を聞かなきゃいけない。それから、子どもの権利条約では、やはり子供にかかわる問題、児童に影響を与える問題はその子供に聞きなさいという立場なんですよ。だから、そういうことがどうやってここには反映されているんだろうか、それがちょっと見えないんですよね。
　上川大臣は積極的に子供たちからいろいろ意見を聴取されているということは私伺っておりますけれども、それをもっと制度的に、きちんとプロセスに反映させる、そういうことももう考えるときではないのかなというふうに思っておりまして、それをぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。
　それで、実は、権利条約の問題でいいますと、もう一つ、条約の四十二条には広報の義務というのがありますよね。つまり、こういう条約、これはまだ新しい条約ですから、やはり国民にも、それから当の児童というか、子供たちに知らせなければいけないということがあるわけですけれども、そういう広報というのは、内閣府としてはどのようにこれまで取り組まれたんでしょうか。
○柴田政府参考人　児童の権利条約をお知らせするという、その内閣府の取り組みということでまず申し上げたいと思います。
　内閣府は、毎年十一月を全国青少年健全育成強調月間というふうにしております。その月間をやるときに、毎年、実施要綱というのを決めておりますけれども、要するに、こういうことをやってくださいという実施要綱を決めているんですが、その中で「児童の権利に関する条約に係る広報啓発活動の推進」というのも明示してやっていただくような形にしております。これを受けまして、自治体において各種啓発行事が実施されているというふうに承知をしております。
　例えば、日本の子供、世界の子供というのをテーマに講演会をするとか、あるいは子供たちからの人権メッセージの発表というような取り組みとか、あるいは小中学生の人権に関する意見発表、関連講演会、こういうものを、具体的な例としては取り組んでいる例ということで私どもも承知をしております。
　それから、この児童の権利条約そのものについての紹介でございますけれども、毎年白書を出しておりますけれども、その中でこの条約の概要を掲載する、そしてそれをホームページに載せるというようなことに今取り組んでいるところでございます。