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○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には新興国、これ新興国、定義が難しいので一概に新興国と申し上げますけれども、ここの需要が弱含んでいるということによって輸出数量が横ばいになっているということはもう間違いないんだと思いますが、世界経済全体として見ますと、アメリカの景気等々も弱いとはいえ間違いなく大きくなってきて成長し始めてきている、膨らんできておりますので、次第に持ち直しに向かっていると思っております。
　加えて、日本の輸出依存度というのは、かつての三十何％が今一四％ぐらいまでになっておりますので、ＧＤＰの中に占める日本の輸出依存度というものは一四％ではとても貿易立国と言えるような数字ではございませんので、いわゆる経常収支含めまして経済全体として見ますと、いわゆる稼ぎ方が変わってきているということなんだと思いますが。
　所得収支、いわゆるＧＮＩとかいろんな表現がありますけれども、所得収支というのは、もう間違いなくこの東北大震災以後もずうっと所得収支は伸びてきておりますので、日本経済の稼ぎ方自体が構造的に変化しておりますし、またＧＤＰに占める約六割が消費ということだと思いますが、この内需が、貿易の収支は輸入が急激に増えておりますのも、これはＧＤＰの伸び方も内需が伸びている、すなわちそれが輸入の増加につながってきておりますので、そういった意味では、個人消費が増加するということで内需は堅調に消費をしておりますし、堅調な内需の背景として輸入の増加ということになっているんだと思いますが。
　いずれにしても、私どもとしては、持続的な経済成長というものを我々は継続をさせていくためには、これは日本の産業の国際競争力というのを高めていくということも重要な課題でもありまして、戦略というものを一層考えていかにゃいかぬところだと思って、人口減がありますので、その中にありましてはしゃにむに設備投資の内容というものも考えて投資をしていかにゃいかぬところであって、これまでの老朽化したものを造り直すということによって、物流、また人の交流、金の流れ、情報の流れ等々が速やかになるような形にしていかねばならぬと思っております。
　今、この中で中国の貿易統計というお話があっておりましたけれども、確かに平成二十五年度の中国向け輸出というものを見ますと、輸出額では対前年比プラスの九・七％、輸出数量ではマイナスの二・七ということになっておりますので、私どもとしては、輸出額の伸び率というものが二桁となっておるところ等々いろんなことを考えにゃいかぬとは思いますが、いずれにしても、内外の経済動向、為替のレート、企業戦略など様々な要因の影響を受けるものであるとは認識しておりますけれども、この日中貿易の内容が最近の外交関係によって、結果として日本の貿易赤字に影響を与えるというような感じは私自身は持っておりません。事実、経済関係は極めて、いろいろな方が訪問されるのを見ていても、私どもにはそのように見えております。
　いずれにいたしましても、今後こういったものが、我々として、今までと変わってきた情報として、一番やっぱりエネルギーに掛かっておりますコストの部分というのは、今後、日本の産業が日本国内で投資するに当たって、エネルギーが安価で安定的にきちんと支給されるか、与えられるか否かにつきましては、これは企業の設備投資に最も大きく影響するところだと思いますので、この点に関しましては一番の関心を持って進んでまいらねばいかぬところだと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　日本側の今貿易統計から私は申し上げましたが、中国の貿易統計も逆に見てまいりますと、中国が明らかに対日輸入を減らしていて、韓国、あるいはＡＳＥＡＮ、あるいは米国や欧州からの輸入が増えているというのも事実でございまして、これは日中関係等の外交の影がどの程度、貿易収支の悪化に影響しているのかというのは、なかなか定量的には分からないと思いますけれども、そうした中国側から見た対日輸入を減らしているということについても、ちょっと懸念を持って私は見ているということは申し添えておきたいというふうに思います。
　貿易統計に加えまして、三月十日には国際収支統計も発表になりました。これもかなり巨額の経常赤字ということで、経常赤字に転落すると、先ほど大臣もおっしゃった所得収支のことからも、対外投資の原資そのものがなくなるというマクロの状況があるわけですから、これはやはり放置もできないんではないかというようにも思っておりまして、こうしたマーケットに対しましても、巨額の経常赤字、これを脱却するための明快な道筋を示していく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一月の貿易収支の赤字の主な背景として、これは基本的には、例年一月というのは、日本の場合、正月休みというのが入りますものですから、輸出が一年のうちで一番少なくなる月であることも間違いないんですが、加えて、原油とか液化天然ガスなどの輸入額の増加により貿易収支の赤字が大きくなってきておるということであろうというのは、経常収支が減少する傾向にあるということははっきりしていると思っております。
　したがいまして、政府としては、これは日本の産業の競争力を強化して、いわゆるアジアを始めとする国際マーケットにおいて成長力を取り込んでいくということが貿易収支の改善を目指す上でも大事なところだと思って、政府として今この面に関しましては、インフラの輸出等々を官と民と一緒になってやるというような政策が今いろいろなところで進められて、その成果が水道とかいろんな形で出始めつつあるというような感じを持っております。
　また、貿易収支のいわゆる収益であります所得収支の黒字というものが拡大していくことで、経常収支の黒字の増加につながっておりますので、過去投資した資本の回収、金利また配当等々が非常に大きなものになってきているということも、日本の政府として経済、貿易全体を考える意味で大事なところだと思っております。
　他方、エネルギーを輸入するに当たりましては、その稼いだ金をすべからく石油、ガスの輸入エネルギーの代金に充てるということは、それは丸々海外にその金が散るということを意味しますので、できるだけ自国でエネルギーを賄えるようにするということは大事なことだと思いますし、エネルギーを輸入するに当たりましても、できるだけ低コストで輸入ができるようにというようなことを考えていくというようなことも考えないと、今までですと、足りないものですから、わんわんわんわんといって何かと値段をつり上げてきたこともありますけど、シェールガスが出る、中近東のガスが余ってきている、ロシアもというようなことを考えて、買手市場の部分というのもある程度十分に考えて、きちんとした対応をしていくという配慮も今後必要になってくるであろうと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　エネルギーにつきましては一番大きなわけでございますので、この基本計画等についてもしっかり議論をして、日本としての過たない方向を求めていかなければならないというふうに思っております。
　続きまして、消費税関連で、輸入事業者との関係をお聞きしたいと思います。
　商品の国内への輸入に際しましては、当然関税が必要でありますけれども、加えて消費税の支払をしなければなりません。輸入商社の多くは小規模な零細企業でございまして、四月から消費税が引き上げられますと、その資金繰りにも大変大きく懸念を持たれてございます。
　私ども公明党では、特に浜田昌良参議院議員が質問主意書等を出しておりまして、信用保証協会などによる公的な直接保証制度の創設を含めて、また消費税納税猶予に係る保証担保制度を改善するなど、小規模事業者の負担軽減策ということについてこれまでも政府に求めてまいりました。
　財務省におきましても、小規模事業者による輸入品に関する消費税の納期限延長制度、こういう制度があるようでございますけれども、その利用を円滑にするために税関に提供される担保の種類を土地や建物などの金銭的な負担の少ない物品を加えていくべく検討しているというふうに聞いております。
　お手元にお配りをさせていただきました表がまさにそれでございまして、消費税を延納するために税関で担保として認められる物品というものが個別担保と据置担保と両方ございますが、一回一回の輸入のたびに担保として認められるものが上側でございまして、これは全てがマルとなってございます。しかし、据置担保といって、ある一定期間、一回一回の輸入のたびではなくて一定期間、その担保の範囲内で何度でも輸入ができるというそういう据置担保という制度があるようですが、これは工場財団あるいは土地、建物、立ち木、船舶等はバツと、担保として認められていないと、こういう問題点を指摘してきたわけでございます。
　この四月の消費税引上げということから、輸入事業者には小規模零細のところが多いということも考えまして、このバツのところを是非マルにしていただいて、小規模な輸入事業者が資金繰り等に困らないように是非していただきたいと、こういう要望を出してきたわけであります。この際でございますので、この消費税を延納する制度のあらましとともに、私が申し上げましたこのバツをマルにしていただく措置を速やかに行っていただきたいと思いますので、御質問をさせていただきます。
○大臣政務官（山本博司君）　関税及び消費税につきましては、担保の提供を条件として納期限の延長が認められております。その取扱いといたしましては、今委員からもお話ございましたように、担保の範囲内で一か月分の輸入申告に係る納期限をまとめて延長することが可能になっているところでございまして、これを包括的な納期限延長というふうにも言っておる次第でございます。
　こうした包括的な納期限延長に関しましては、税関に提供されております担保の大半、お手元の資料でもございますように、銀行等の納税保証でございまして、こちらにございますが、一般的に手元資金に限りのある小規模輸入業者にとりましては銀行等に保証料を先払いすることに負担感があるものと考える次第でございます。そういう意味で、今まで公明党の浜田議員の質問主意書の問題提起を含めまして検討をさせていただきました。
　その意味で、この四月、消費税率の引上げに際しまして、包括的な納期限延長を利用する際の担保の種類として、今までバツとなっておりましたこの内容に関しまして、新たに土地や建物等を加えることといたしまして、本年四月から実施をすべく関連事業者への周知を含め、必要な作業を進めているところでございます。具体的には、三月十二日、昨日付けの税関ホームページに掲載をし、また税関窓口にもチラシを置き、通関業者の方々とか関連事業者への周知を努めておる次第でございます。
　今後とも包括的な納期限延長の円滑な実施の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。早速準備もいただき、もう周知徹底にも努めていただいているということでございます。
　この延納制度の利用状況というのも教えていただいたことがございますが、やはり資本金が一億円以下の小規模零細のところについては、一億円超の企業に比べますと相当利用状況が低いという、利用されていないという問題点があろうかと思いますので、この度措置をとっていただきましたことで、この消費税引上げとともに小規模の輸入事業者がこれを利用できるように、更に周知徹底も是非お願いをしたいと思っております。
　以上で終わります。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　いよいよ四月の一日から消費税が上がるわけですけれども、前回の橋本内閣では金融不安が起こって今のデフレ経済へと発展をしてしまった。今回、ウクライナの問題が出て、今まで経験していないことが起こり得ることもあるというふうに私は思っていますので、その辺から、ウクライナの経済がどのような日本の経済に影響するのか、この辺についてお伺いしたいと思っております。
　まず、ロシアに対する各国の経済制裁の状況は、外務省、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（長谷川浩一君）　ロシアに対する各国の制裁措置についてお答え申し上げます。
　米国は、ウクライナの主権と領土の一体性を害した個人に対するビザの発給規制、ウクライナの民主主義、平和、安全、安定、主権又は領土の一体性を脅かす等をした特定の個人、団体に対する資産凍結及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。
　それから、カナダでございますが、ウクライナの主権と領土の一体性を害した個人に対する渡航禁止及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。
　最後に、ＥＵでございますが、ビザ及び新たなＥＵ・ロシア基本協定に関する協議の停止を発表したと承知しております。
○井上義行君　それでは、ロシアに対する日本の経済制裁についてはどのような考えで実施するでしょうか。外務省、お願いいたします。
○政府参考人（長谷川浩一君）　経済制裁等につきましては、我が国としては、今後の事態の推移及びＧ７を含む各国の動向を見ながら適切に対応していく考えでございます。
○井上義行君　このような各国の経済制裁が日本の経済にどのような影響を及ぼすんでしょうか。事務方で結構でございますけれども、財務省の方、よろしくお願いします。
○委員長（塚田一郎君）　どなたが答弁されますか。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　極めて定量的に言うことは難しいと思います。
　今起きております状況というのは極めて流動的でもありますので、ここは御存じのように、去年の穀物輸出はアメリカに次いで小麦で二番、トウモロコシも二番だったかな、それぐらいの大きな数量を輸出できる力を持っているところでありますので、これはロシアにとりましても食料事情にじかに影響するところでもありますし、いろんな意味でこの国に対する、人口の割合がウクライナ地方というのは四割がロシア人、こっち側はまた全然違います等々、私どもではちょっと、かなり地理的に遠いところもこれあり、なかなか難しいところがいっぱい、難しいというか、判断するのに難しいところがいっぱいあろうと存じますので、アメリカの財務長官や何かにいろいろ電話したり、いろいろ話をしておりますけれども、いずれにしても、これはＩＭＦから人を大量に送り込んで目下調査中というところでもありますので、その推移を見、その経過報告等々を見た上で私ども判断していかねばならぬと思っております。
○井上義行君　そうしますと、今回のウクライナを何とかＧ７あるいは各国で支えながらやっていかなければならないというふうに思いますが、ウクライナの支援としては具体的にどのようなことが考えられるでしょうか。外務省、お願いします。
○政府参考人（長谷川浩一君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、我が国としては、今後の事態の推移及びＧ７を含む各国の動向を見極めながら適切に対応していく考えでございます。
○井上義行君　例えばウクライナについては、先ほど大臣からも話したとおり、ロシアからウクライナ経由で欧州の方に多額なガスが行っているわけですね。そうすると、なかなかこの経済制裁について、各国統一的な形が取れないとは思いますけれども、結局状況によって経済制裁が発動されるということになる。そうすると、ロシアは対抗措置としてパイプラインを止める。様々ないろんな考え方があると思います。
　やはりこうしたときには、我々もしっかりと対応していかなければいけないんですが、日本を見た場合にも、やはり前回中国のレアアースとか資源、一か国に頼っていると必ず外交でも同じような影響を及ぼす。だったら、やはり多角化のエネルギー資源というものは非常に必要となってくるというふうに思います。
　ウクライナに限らず多角化の戦略について、これは経産省、どのようなことを考えているでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、この資源の調達先を多角化していくということが大変重要でございます。資源の安定かつ安価な供給の確保というのが、我が国経済、産業にとっては生命線であるという観点から、この多角化をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、従来の資源供給国との関係を維持しながらも多角化を図っていくという方針でございます。そのために、ハイレベルな資源外交によりまして、資源国との関係強化とともに新しい資源供給国との関係を積極的に構築をしていく、そこからの調達を促進していく。さらに、我が国の企業による権益の獲得ということに向けた取組を支援をしているところでございます。
　具体的には、安倍総理によりますアメリカ、カナダ、ロシア等への訪問の際の首脳会談あるいは中東、アフリカ諸国への訪問、そして総理あるいは大臣を筆頭といたします資源外交の積極的な展開によりまして、これらの国々との関係強化を図ってまいっておりますし、またＪＯＧＭＥＣを通じましたリスクマネー供給によりまして、我が国企業による石油や天然ガス資源の開発への参画の支援ということにつきましても取り組んでおるところでございます。
　特に、天然ガスにつきましては、御案内のとおり、シェールガスの出ましたアメリカからのＬＮＧの形での輸入ということに関して、アメリカの四つのプロジェクト、日本企業が関与しております四つのプロジェクト全てについて輸出許可を得たところでございます。
○井上義行君　大臣、様々なこのウクライナの問題によって、日本の経済あるいはエネルギーに非常に影響が出てくる。そういうようなことを多分ＮＳＣなのか、あるいは総合経済対策なのか分かりませんけれども、いろんなシミュレーションをしていると思うんですね。ですから、このウクライナの状況を、日本の経済に悪影響を与えない対策をしっかりやっているということを是非表明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この問題は発生して、これまでにＮＳＣが何回か開かれて、かなりの情報交換をさせていただいた記憶がありますんで、いろんな意味でこのウクライナの情勢というのは、当時まだ、あそこには御存じのようにロシアの黒海艦隊がありますんで、黒海艦隊の存在の正否に関わるようなことにもなっておりますんで、あれ地中海経由であそこは出てくるわけですから、その意味では、この地域がロシア領になるのか、それとも全然別になるのかでは、これはロシアにとっては非常に大きな問題だと思っておりましたんで、これがそんな簡単に、はい、どうぞというような話になるわけはないというのは、これ、みんな共通の、世界中共通の認識だろうとは思いますが。
　傍ら、西側のというか、ウクライナの西半分の多くの方、クリミア以北、以西の方々にとりましては、これはロシアの影響を受けないというのを非常に強く望んでおられるというのは、これは世論調査なりいろいろ出てくるところでもありますので、これの扱い方につきましては、これはＩＭＦにとりましても、ＥＵにとりましても、アメリカにとりましても、これは西側にとっては極めて大きな問題だと思っておりますので、その意味では、我々としてはきちんとした共同歩調を取るなりいろんな形でこの問題について、我々、距離的にもかなりありますので、直接影響を受ける比率はヨーロッパに比べれば格段に低いとは存じますけれども、きちんとした対応を努めていきたいと思っております。
○井上義行君　次に、地方の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回、地方税法等の一部を改正する法律では、消費税の、本来地方税として入るお金が、一旦国がそのお金をもらい、そして交付金という形で出ていくという仕組み、これは本来であれば、我々が求めている地方主権という立場からすれば、本来、地方が入るお金は地方で使っていく、これが望ましいというふうに思っております。
　一方、この交付金が、頑張った地域と頑張っていない地域が同じような形になっては、やはり頑張る地方が頑張らなくなる、行政改革をやった地方や、あるいは経済を成長させた地方で、せっかくやったのに不交付団体になってしまう、あるいは交付金が減額をされてしまう、このようでは、やはり頑張る地域が出てこないというふうに思っております。
　そこで、やはり、こうした仕組みを抜本的に変えようということで、私も第一次安倍内閣の総理の秘書官の時代に、頑張る地方プログラムを作成をいたしました。私は今でもあの方向性は合っているというふうに思っておりまして、こうした頑張る地方プログラムが三年ぐらいたって何か終わってしまったということを聞いて、非常に残念に思っているんですね。やはり、こうした交付金改革というものをしっかり行わなければならない、このように思っております。
　そこで、頑張る地方プログラムは、今現在、どのような形になっているんでしょうか。そして、交付金改革をやる意思はありますでしょうか。総務省の方、お伺いいたします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地域が自立を、少しでも自立できるように、人、物、金を動かして経済の好循環を生み出していく、そのことは日本経済の再生のためにも重要だろうと思っております。そのためには地方団体が積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、平成二十六年度地方財政計画におきまして、地域の元気創造事業費を創設し、三千五百億円を確保したところでございます。その上で、各地方団体に交付される普通交付税の算定に当たりまして、通常の普通交付税の算定に加え、お話にもございました平成十九年度から二十一年度までの頑張る地方応援プログラム、この算定の例も参考にし、交付税上の費目として新たに地域の元気創造事業費、これを設けまして、当分の間、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果、これを客観的なデータにより把握をし、これを反映して算定することとしております。
　こうした算定を通じて、お話にもございました頑張る地方の取組を支援してまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、やはり、頑張る市町村を救って、どうしても、やはり努力によってもできない、そういうところを国がしっかりと支える制度にしていただきたいというふうに思っております。
　やはり、市町村も頑張る、そして国民も頑張る、しかし親の収入でそれが、将来決まってしまう教育制度では、私はなってはならないというふうに思います。やはり、どのような親の収入であったとしても、子供には責任はありませんので、子供にはしっかりと教育や技術を学ばせたい、そういう思いでございます。
　前回、予算委員会でも質問をいたしましたけれども、今現在、国立大学に上がるのに百十二万円、そして私立大学では百三十八万円ですね。授業料としては、国立大学が五十四万円、私立大学が八十六万円ですね。そして、受験生の家庭の平均年収というのは、これ日本学生支援機構ですけれども、平均八百万ですね、約。そして、サラリーマンの平均は、国税庁の統計の調査によりますと、一人当たり平均四百九万円なんですね。そうすると、八百万円ももらっていない親の人は、その子供は大学や各種専修学校に行って学んだり技術を習得したりということはなかなかできないわけです。だったら、やはり何らかの方策を私は取るべきだというふうに思っております。
　例えば、大学の授業料や、あるいはそれに係る費用については所得税の減税をしたり、あるいは奨学金、大学院では奨学金制度でだんだん充実してきましたけれども、大学ではまだまだ奨学金の免除というようなものが非常に少ないわけですね。ですから、こうしたことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。
　例えば、大学と専門学校の入学金あるいは授業料の経費について、所得税減税などの措置をするお考えは大臣、ございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話は、入学金の話等々はこれ文部省に聞いていただくとして、所得税の話でいきますと、入学料や授業料そのものを優遇する、優遇するという単語が適当なんだと思いますが、優遇するという制度というのはこれはありません。しかし、大学や専門学校に在学している年齢の子供を持っている、いわゆる十九歳から二十二歳の、親に対する、扶養親族を抱える家庭に対しましては扶養控除の控除額を、通常三十八万円と思いますけれども、これを六十三万円というように上げておりますので、そういった意味では特定扶養控除が設けられているというのが現状であります。
○井上義行君　文科省の方にお伺いしたいんですけれども、大学と大学院の奨学金の返済免除が少し違うというふうに聞いておりますけれども、大学院の場合には返済の免除というものが非常に充実しているような感じはするんですが、大学ではまだまだ返済の免除というのは非常に少ない。もちろん、特待生とかそういうことがあるんでしょうけれども、やはり奨学金の免除を、例えば優秀な人間には大学院と同じように免除をするというような仕組みのお考えはありますでしょうか。文科省、お願いします。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のことでございますが、家庭の経済状況によりまして大学などへの進学が妨げられることのないよう、学生などの経済的負担の軽減に取り組む必要があると考えております。
　先ほど委員御指摘のように、現在、大学院生につきましては、無利子奨学金の貸与を受けている成績優秀な大学院生に対して、成績等上位三割の人数の返還免除は行っているところでございます。
　それを更にということでございますけれども、現在、それ以外のことで、例えば平成二十六年度の予算案で、無利子奨学金の貸与人数を二万六千人増員をする、あるいは延滞金の賦課率を一〇％から五％引き下げるなど、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実など、大学等奨学金事業を拡充、充実を図るとしておりますけれども、委員御指摘のことも踏まえまして、昨年四月より、学生等への経済的支援の充実を図るために、効果的な支援の在り方について検討しておりますので、そういった中で取り上げていく課題かと存じております。
○井上義行君　是非、頑張れば報われる社会、親がどの年収であれ、子供が頑張ればしっかりと教育が受けられる未来の社会をつくっていただきたいと思います。
　以上でございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　東日本大震災から丸三年たちました。私は主に被災地の中小企業金融問題に取り組んでまいりましたけれども、金融というのは、中小企業の二重ローンの問題、そして個人の私的整理ガイドラインの問題が主なことでございました。
　それで、去年の五月の三十日に、この私的整理ガイドラインの問題、被災地の住宅ローンがなかなか返せないという方々の問題ですけれども、これを五月の三十日に取り上げまして、仙台弁護士会が会長声明を出すと、抗議声明を出すと。どこが相手かといいますと、このガイドライン運営委員会のやり方がおかしいということですね。被災者の立場に立っていないということで、様々な問題を指摘しながら抗議声明を出されたわけでございます。
　それをこの委員会で指摘をいたしまして、様々問題があるということで麻生大臣からきちんと事実確認をするように対応しろということで事務方にお伝えをいただきまして、元々金融庁は被災地の金融問題は頑張って取り組んできてくれていたんですけれども、ちょうどこの私的整理ガイドラインのことで、そこまで現場の弁護士さんと運営委員会がもめているということはエアポケットになっていたということもあったわけですけれども、とにかく指摘をされて、金融庁の担当課長さんが本当に何度も現地に入られて、弁護士さんとガイドラインの間を橋渡し役をやる、調整役をやるということで頑張っていただいて、運用規準というのをまとめることまで頑張っていただきました。
　その後、やっぱり従来よりは相談、解決が進んできております。これは本当に金融庁の頑張りだというふうに思いますし、大変現場の弁護士さんも有り難いと、金融庁のこと評価されているところでございます。私もよく金融庁頑張ってくれたなと思っております。
　大臣から、後ろにもおられますんで、一言褒めてあげていただきたいなと思います。一言どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　後でやっておきますから、心配せぬで大丈夫です。
○大門実紀史君　それで、そのごたごたは一旦落ち着いて進み始めているわけですけれども、課題がまだいっぱいあるのは事実でございます。
　資料も用意いたしましたけれども、先日、岩手県の方の沿岸部に行きました。そこはやっぱり宮城の仙台弁護士会とはちょっとまた情報格差があったり、あるいは実情が違いますので、いろんな課題について伺ってまいりましたんで、資料も用意いたしましたが、幾つか今後の課題で質問したいと思います。
　資料はちょっと前後になりますけれども、二枚目、三枚目のところですけれども、今の被災者の銀行との関係、どういうふうになっているかという数字でございますが、要するに貸付条件の条件変更を受けている債務者がまだまだ多い状況にあります。この状況について、ちょっと金融庁の方で今の現状をどう認識されているか伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（細溝清史君）　委員お配りの資料のとおり、二十五年十一月末現在でも、こういった貸付条件の変更を受けている者がかなりおります。
　その状況につきまして、被災地の複数の金融機関にヒアリングをいたしました。そうすると、例えば移転先が決まらないことなどにより新たな住宅の取得ができない方、あるいは事業休業の影響により失った販路を取り戻せなくて業況が改善しない事業者など、様々なケースがございます。
　被災者の置かれている状況はこのように千差万別でございますので、昨年十二月に、改めて被災地の金融機関に対して、被災者の状況を細かく把握した上で最適な解決策を提案し、その実行を支援することについて要請を行ったところでございます。
○大門実紀史君　一枚目の資料なんですけれども、これは個人版私的整理ガイドラインについて、それの下での相談の数でございます。
　これまでに、一番上にあります五千二十一件の個別相談ですね、何らかの個別相談が寄せられているのに対して、このガイドラインを利用して債務整理が成立した、あるいは準備中まで行っているというのが四番と五番の数字ですけれども、これを合わせますと千三百七十五件になります。つまり、五千二十一件のうち、千三百七十五件が具体的な解決になってきているということなんですけれども、ただ、全体として五千二十一件相談が来て、まだ千三百七十五件かという声もあることは事実でございますけれど、私は私でこの中身は調査は何度もしておりますけれど、金融庁として、この数にとどまっているという理由についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　これも、被災者の中にはいろんな方がおられますが、例えば被災した土地の買取り手続が終了していない、あるいは防災集団移転促進事業等が進捗途上にあり、住居の再建方法あるいは新居に要する費用が決まらない、そもそも債務整理を行うことにもちゅうちょしているといった様々な事情を抱えた方がおられると聞いております。今後、防災集団移転促進事業等の復興計画の一層の進展に伴ってガイドラインの利用が増加していくことも予想されるところでございます。
　このため、昨年十二月に、改めて金融機関に対しまして貸付け条件の変更を行っている先も含め、私的整理ガイドラインの利用のメリットあるいは効果について丁寧に説明する。それから、これは債務者の状況次第なんですが、債務者の状況に応じてガイドラインの利用を金融機関から積極的に勧めるように要請しているところでございます。
○大門実紀史君　そうですね、この個人の私的整理というのは、中小業者のいわゆる買取り機構、税金なり公的資金を入れた買取り機構とは違いますので、民間、民民同士の、しかし被災者だからということでこういうガイドラインを作って何とかしてあげようということでありますが、民民の世界がありますので、どうしてもいろいろなことが関わってきて、そう簡単にすいすいいかないというのは十分承知しております。
　ただ、やっぱりきちっと該当する人は救済していただきたいという点で、この前、岩手県回ったときに、先ほどありましたけれど、運用規準を作られたわけですね、もうごたごたしないように。そのときに、一つの妥協の産物ではあるんですけれど、年収七百三十万という一つの目安が、相談を受ける方のですね、まあ目安にすぎないんですけれども、出たわけでございます。七百三十万以上だと全部駄目とか、そういう話ではないんですけれど、ただ、目安として出た七百三十万というのが若干独り歩きしているのかなという気がしなくもないんですが、七百三十万以上は、年収の方はこのガイドラインを利用できない、つまり銀行に借金を減らしてもらうことはできないというような不安の声といいますか、誤解も一部あるかも分かりませんけれど、そういう声を結構聞いたんですけれど、この辺は金融庁として把握されておりますか。
○政府参考人（細溝清史君）　委員御指摘のとおり、昨年十月に運営委員会におきましてこのガイドラインの運用の明確化を図るという観点から運用規準というものが策定されております。その中に、年収基準も一つの目安として定められていると承知しております。
　この運用規準は、これまで積み重ねた事例を踏まえて、ガイドラインの運用に当たってあくまで一定の目安として策定されたものでございます。実際の運用に当たりましては、個々の被災者の事情に十分配慮して柔軟に対応しているものと承知しております。したがいまして、基本的に年収水準のみをもってガイドラインの適否を判断するような運用は行われていないものと考えております。
　ただ、運営委員会で年収、返済比率、資産保有の状況等を総合的に勘案して判断した結果が運営委員会の支部から相談者に回答される際に、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたと結果として受け止められてしまったようなケースもあったのではないかと思っております。
○大門実紀史君　今の七百三十万以上は駄目じゃないかというようなのが独り歩きしている可能性はなくはないんですけれども、ただ、具体的にどこで相談を受けてどこで、対応している窓口を考えますと、弁護士さんのところに来られたら、そんな一律におたく七百三十万超えているから駄目よと、これはないはずなんですね。ないはずなんですね。そうすると、あと無料相談会というのがあるんですけれど、ここも専門家が対応していますから、入口で年収聞いて、おたく対象外ということは、これもあり得ないなんですよね。
　ちょっと心配なのは、運営委員会のコールセンター、そういう問合せの電話とか、そういう問合せのときに、うっかり七百三十万以上ですか、以下ですかとか、そういう対応というのは事実上あるんでしょうかね。
○政府参考人（細溝清史君）　個別の御相談でコールセンターの件数が多いのは御指摘のとおりでございます。このコールセンターにつきましては、コールセンター段階でガイドラインの適否を判断せず、全て本部につなぐという体制になっておりまして、コールセンターで受け付けた案件の相談者への回答は本部又は支部が行うということになっております。
○大門実紀史君　私もコールセンターのを聞きますと、具体的に運用規準そのものを手元に置いて、そこで電話を受けたりするわけではありませんから、多分おっしゃったとおり、そこで駄目みたいな話にならないで、そこでつなぐわけですよね、具体的な弁護士さんとかですね、だというふうに思います。
　ただ、とにかく独り歩きして、相談する前から、うわさといいますか伝聞で、うちはもう超えているから言っても仕方がないと諦める人がいては残念だなと思いますので、一人でも多く救済しなきゃいけないと思いますので、こういう声があることを踏まえて、運営委員会として今後どのように対応されていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　運営委員会におきましては、この運用規準の実際の適用に当たりましては、引き続きこのガイドラインの趣旨、目的を踏まえまして、個々の相談者の事情に十分配慮して柔軟な対応を行うということとしております。
　その上で、ガイドライン不適合の回答を行う場合に、相談者に対しまして、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたといった誤解を与えないように、仮に不適合とされた場合にはその理由について丁寧に説明するよう、運営委員会として指導を徹底していくというふうに承知しております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　私、この前、陸前高田、もう何度も行っていますけれども、見てきましたら、まだ何もかも流されたところがこれからという状況ですよね。そうすると、先ほどの数字もありましたけれど、取りあえず条件変更で利息だけ返すとか、元本据置きとかだとかいろいろあると思うんですけれど、そういう人たちが具体的にどこそこに家を建てる、次のことに踏み出すというときに、やっぱり過去の借金の問題を正面からどうにかしなければいけないとなってくるので、相談はこれから増えると、増えるときは一気に増えるというふうに思っておりますので、今日御指摘というかお伝えしたことも含めて、大量に相談が来たときでもスムーズに漏れのないように支援できるようにお願いしたいと思います。
　最後に大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆる個人版の私的整理という話なんで、このガイドラインの運用規準というのは、これは前から大門先生からこの財金等々いろいろで御質問をいただいていたんですが、簡単に言えば、年収水準のみで一律に画一的に判断するのは問題じゃないかというところが一番の御指摘なんだと思いますので、各々の被災者の実情を踏まえた上できめ細かく対応するということが被災者に対して最も大切なところなんで、これは丁寧に説明をしていくようにということを今後とも徹底してまいりたい、そのように考えております。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　本日は、文化関係予算についてお伺いしたいと思います。麻生大臣は文化に対しても非常に造詣の深い方でいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
　文化、芸術の力、言うまでもありませんが、豊かな人間形成や活力ある社会を構築していく上で欠かせないものである、また日本人であることへの自信と誇りを抱くに当たって不可欠のものであると考えています。
　文化庁では、文化芸術立国を目指して文化芸術立国中期プランを作成していると聞いています。文化芸術立国を目指すということについて、麻生大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の場合、これは、中山先生、時代が変わってきたんだと思うんですけれども、日本の文化といったら、昔ですと、何でしょう、我々の世代ですとフジヤマ、ゲイシャに何ですか、相撲何とかって、大体そういったものしかなかったでしょう。大体そういう基準で我々の世代は育ったんだと記憶しますけれども、今は全然時代が違って、カワイイとか訳の分からぬ単語が全部日本語になって、ツナミが世界語になったとき驚きませんでしたけれども、ちょっとさすがに、カワユイとか何とか、ああいうのが全部これ日本語になって、漫画もついにフランス語に、正式に国立出版協会が漫画をベデからマンガに変えましたので、そういった意味では時代がすごく変わってきておると思っておりますので、私どもとしては、この文化関係のこの種の予算をやっていくに当たって、その種のセンスが文部省にあるのかねと、正直どう考えてもなさそうなのばかりしかいませんので、まあここにいたら失礼ですけれども、私、面と向かってそう言って、そういうセンスのあるやつを呼んでこいと、そういうやつを採用しろと、そういうやつじゃなかったらとてもじゃないけどこんなものはやっていられないだろうがといって何回も言うんですけれども、何かおよそ縁の遠そうな人ばかりが来ますので。
　こういったものは総合的に、歌舞伎とあれ以外は全部駄目みたいな、能と歌舞伎と狂言とか、大体自分たちも見て分からぬものが外国人にそんな分かるわけないだろうがというんで、もう少し分かりやすいもので人を引き付ける魅力のあるものというのは今日本にいっぱいあるので、そういったものに関してもっと積極的に予算をということで、いろいろ今やらせていただいて、少しずつではありますけれども海外の方からの評価が高くなって、何ですかフランスのパリでやりましたコスプレ大会に十六万人人が来ちゃったりするような騒ぎになりますので、やっぱり予算の内容も少し考えてやらぬといかぬのではないかとは思ってはおるんですけれども、いずれにしても、文化庁の予算としては過去最高となる一千三十六億円というのを計上はしておりますけれども、やっぱりこの予算を単純に増やすだけではなくて、効率化とか重点化というのをもう少し図っていかぬといかぬのじゃないのかなと思っております。
　いずれにしても、何となく、文化というと何となく国会議員の方はちょっと腰が引けるところもあるんですけれども、いずれにしても、こういったようなものに関しての予算というのは、テレビなんかでクールジャパンなんという番組があれだけ世界に普及し、クールと言ったらジャパンというようなイメージにし、やっぱりこれが今回のオリンピック関係でざっとまた人が入ってくると、また別の意味で食文化になってみたりいろんな意味での文化というのが広まってまいりますので、そういったものを、ソフトパワーとしての文化というものを捉えてもう少しどうするかというのを系統的に考えていく必要が政府としてはあるのではないかというのが率直な実感であります。
○中山恭子君　ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるように、これまでどおりの文化関係予算ということであると、全く、もちろん非常に貴重な部分は執行しているはずでございますけれども、新しい文化の動きというのは取り入れようもないという状態が続いていると考えております。
　資料としてお配りいたしました諸外国と比べての日本の文化予算でございますが、フランスは国家予算の一％を超えています。そして、韓国、ドイツ、イギリスとありまして、日本の場合には国家予算の〇・一一％しか文化庁予算というものはありません。非常に貧しいと言っていいんでしょうか、日本の国力と比べても余りにも文化庁予算というものが少ない。もちろん、大臣おっしゃられましたように、経産省とか観光とかも合わせますともう少し膨らんでまいりますけれども、純粋の文化庁予算というのは国家予算の〇・一％しか与えられていないということでございます。
　やはりもっともっと文化というものの力を、日本は経済大国でもありますし、国防も大事だと考えていますが、そういった経済力とか軍事力の基本といいましょうか根底に文化の力というものがなければ非常にあやふやな経済力となり、何かがあるとすぐポシャってしまうというようなことにもなりかねませんので、やはり文化というものを国としてしっかりと力付けていく必要があると考えております。
　フランスが一％を超えておりますが、フランスは私たちから見ても文化国家、芸術国家というイメージがあります。あのフランスでも、ほっといてああいう形の国際社会の中にイメージがつくられたわけではありませんで、終戦後、ドゴール将軍がアンドレ・マルローと一緒にフランスを文化国家としてつくり上げようと努力をした。そして、一九五九年頃でしょうか、フランスの中に文化省ができました。アンドレ・マルローというのは、作家と言っていいんでしょうか、文学者です。彼が非常に努力をしまして、一九五九年だと思いますが、フランスの中に文化省ができ上がります。
　その後、またミッテラン大統領のときにジャック・ラングという方が文化大臣を、この間、予算委員会で話がちょっと出たと思いますけど、二月八日に、あの雪の中、元の文化大臣が日本にいらしてシンポジウムを開きまして、そこに参加いたしました。ジャック・ラングさんはミッテラン大統領とともにフランスを文化の国、芸術の国としてつくるという努力をなさった方でございまして、ミッテラン大統領は、大統領に着任した直後の最初の演説で、フランスの文化予算を国家予算の一％にするということを宣言なさって、その年の文化予算をたしかその場で倍増しています。これを基にしてフランスは更に一層、文化・芸術国家としての対策を取り、今一％を超える国家予算を使っているということでございます。
　二〇二〇年にオリンピックが開かれます。オリンピックが開かれる場合にはやはり文化のいろんなイベントも要求されておりまして、東京ではいろんなイベントが考えられているはずでございますが、私自身は東京だけではなくて各地域、日本の各地で文化交流の祭典を開いていけたらいいなと思っております。
　ただ、もう一つ、ついででございますけれども、三番目の主要国の文化交流機関の規模比較というのがございます。日本の文化がすばらしいというだけではなくて、さらに国際的な文化交流を進めていくということも非常に重要なことであると考えております。
　予算比較をしますと、ブリティッシュカウンシルというのは日本の国際交流基金と同じような仕事をしているイギリスの、国際交流基金というのは外務省の外郭の団体と言っていいかと思いますが、日本と対外関係で文化を担当している組織でございまして、ここの予算は年間百五十億円でございますが、そのときのイギリスの文化交流予算というのは千百二十億円、ドルではございません。百五十億円対、イギリスはもうその何倍もの千百二十億円ほどを使って文化交流を行っております。また、その国際交流基金が世界に拠点を持っているその拠点数は二十二でございますが、他の国々は、イギリスで百九十、ドイツで百四十六、フランスは九百四十二、中国が非常な勢いで伸びておりまして、今九百三十五か所に拠点を置いて活動しております。
　こういった中で、日本はもう非常に出遅れている状態だと考えておりますが、大臣は、こういった比較を御覧になって、どのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今二つの名前が出ましたので、ジャック・ラングとアンドレ・マルローという人の名前が二つ出たんですが、この二人ですよ、フランスの文化というのをドゴールに売り込み、日本に来て高野山に行って、日露戦争の日本の兵隊の戦死者の墓とロシアの兵隊の墓とが同じ場所に同じ大きさで建っているのを見て仰天して、その後、那智の滝に行って、西行でしたか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるという、あの歌のフランス語訳を見て、意味不明と。これ、何だこの歌はと言って、これが何でそんないい歌なんだと言って、那智の白滝の前で座って約十五分ぐらいたったそうですけど、しばらくしてから全く動かなくなって、役人が幾ら言っても全く動かず、一時間ぐらいその滝を見ながら、この歌の意味が分かった気がしたと言って、あれからフランスの日本に対する、いわゆるトランジスタのセールスマンという日本の池田勇人に付けたあだ名だったんですけれども、あのイメージを一転させたのはこのアンドレ・マルローという人なんだと、私はそういう具合に理解していますし、このジャック・ラングという人も、この人は予算を一％にするのと同時に、役人の数を十倍ぐらいしていませんかね、たしか。間違いなくこの二人が、フランスの文化というものに関して劇的にフランスというものを変えた二人挙げろと言ったら、多分この二人の名前が出てくるぐらいなんだと思いますが。
　こういったものに関する重要性というのは、幸いにして今、日本というものの価値というのは、クールジャパンのおかげで、アニメーションのおかげで、漫画のおかげで、何のおかげでというので、いわゆるこれまでの日本の考え方、浮世絵とか何とかいうようなものを、浮世絵も後からです、浮世絵だとちょっとずっと後ですから、もっとほかの日本画とかそういった歌舞伎だ能だ狂言だというようなものが文化というんではなくて、こっちにもというような目を見開かさせてくれているのは、外国人が日本に来たときの印象が間違いなくそういった文化というものになってきていますので、これをもう少し組織化して、系列化して、統計化してこれをきちんと広めていくという努力というのをしないと、日本語をただただ覚えろなんて言ったって覚えるわけがありませんけれども、東南アジアへ行くと、日本の子供より先にいわゆるベトナムの子供なんかがどんどん日本語を読む。何で読めるのかといったら、ゲームの攻略本を先に、ベトナム人より先に読むためには、攻略本を先に理解しないと勝てないから、それで日本語というのはえらく読めるのがはやるようになったというのは誰のおかげですかと。文部省のおかげでもなければ文化庁のおかげでもないですよ、こんな、漫画のおかげですよ、私に言わせりゃ、何のあれもやっていないんだから。
　だから、そういった意味では、こういったものをきちんとやらせるというような発想というのを、見下すような話じゃなくて、こういったのはちゃんとそれなりの価値があるんだというのを率直に認めた上でやっていくという態度でないと、何となく空回りになっていくというような気がしますので、オリンピックというのはいい機会だと思いますので、こういったもののときに、少なくともいろんなものを私どもとしては変えていくという努力をしていく。
　もうちょっと自分の持っているものの良さというのを、我々は当たり前に思っていても海外から見ると、それは当たり前でも何でもなくてとてもすばらしいものなんだということを分からせていくというようなことが大事なんで、教育含めて、きちんとこういったものにはいろんな意味で、予算に限らず、いろんな意識を政治家が持っておかぬといかぬなと、基本的にはそう思っております。
○中山恭子君　大変ありがとうございます。マルローの話なども非常にきちんとお話しいただきまして、ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるように、日本を理解してもらう、日本語がすぐ分かるのは教室で教えてということではないと思っておりますし、それから、日本が持っている文化を理解してもらうときって、言葉でしゃべってもなかなか分かってもらえない。まさに漫画の方がずっと分かりやすいかもしれませんし、更にいいのは、日本に来て、各地で日本の住んでいる人々、おじいちゃま、おばあちゃまでもいいんですが、誰かと直接接してもらう。これが日本理解を最も、言葉で説明できなくても、あそこのおばあちゃまが一生懸命やってくれて温かく迎えてくれているという、これの方が世界の人々を、日本というものを真剣に考えてくれる、そういうきっかけになるのではないかと思っておりまして、オリンピックは一回で終わって、次までまた半世紀掛かるかもしれませんが、日本の中で、スポーツだけではなくて、世界の文化が日本の地域で交流する場というものをつくっていく。これはどこの国でもできるということではありませんが、日本ならできると考えておりまして、それをできればオリンピックの前の年くらいから、各地で世界の文化の交流する場、世界の文化があふれ輝く、そういう場を持てたらと考えております。
　政府の中でもそういったことを行っていく組織というものを是非つくっていただきたいと思っておりますが、最初に戻るようですが、文化庁予算、千三十四億円でした。二〇一三年度で千三十四億円だったと思いますが、文化庁からは、二〇二〇年くらいまでにせめて倍増したいと、フランスや韓国の半分くらいになるわけですが、そこまで持っていきたいと思って、二十六年度予算、一七・七％増を要求したけれども、今回僅か〇・二四％、先ほど大臣おっしゃられたように、三億円の増と。
　もちろん、増になっていることは大変有り難いことでございますが、やはり文化関係予算というのが非常に少ないものだということをもう一度認識し、日本が持っているこの文化の底力を更に発揮できるような対策を取っていただけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　この財政金融委員会での質疑は初めてとなります。私はずっと環境委員会、厚生労働委員会とおりまして、特に私自身は薬害エイズの問題を通して、この国の厚生行政をしっかり良くしていきたいという思いでこれまで厚生労働委員会を中心に仕事をさせていただいてまいりましたが、この度、党が変わりまして会派が変わった関係で、今回、財政金融委員会に所属をさせていただくことになりました。よろしくお願いします。
　私自身は十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っておりましたが、それから早くも十九年がたちました。本当にもう半分以上この活動をし続けているわけですが、エイズの治療もかなり進みまして、今はちょうど映画で「ダラス・バイヤーズクラブ」という映画をやって、アカデミー賞主演男優賞、助演男優賞を取った映画がありますが、ちょうど薬ができてきた頃というのは本当にまだエイズに対する差別や偏見が大変強い中で、本当にそういったエイズ、ＨＩＶ感染者の数が今、日本は横ばいで増加が止まっておりますけれども、ただ横ばいということで高止まりをしているだけであって、この予算は、やっぱり実は医療費がどんどん加算していくということになります。
　私も今薬を飲みながらこうして健康に生活をできておりますが、この薬の値段が、大変高い薬です。感染者がどんどん増え続けていって、この薬をずっと使い続けて長く生きられるようになってくると、毎年毎年予算がたくさん掛かってしまうということで、これは予防をしっかり力を入れていかなければいけないということを、これはずっと議員になってからも言ってきました。
　しかしながら、この今、ＨＩＶ、エイズ対策予算というのは年々減る一方で、実は、国内の新規感染者の数、先ほども言いましたように横ばいのまま高止まりをしています。ＨＩＶ対策予算というのは減っている中で、実はインフルエンザがはやったりですとか様々なほかの感染症が出てくると、エイズ予算も、結局関わる人もほかの仕事に取られてしまってこの予防ができなくなってくるということで、今この問題というのは、実は検査で出ていない人の数はもっと増えているのではないかということで、実際の数字で見るよりもこの病気についての深刻な状況というのはあると思います。
　さらに、こういったこの予防の活動をしている人や、さらに性的なマイノリティーの人たちの人権の活動、さらには国際的にも大きな課題となっているのが、こういう性的マイノリティーの人権の問題でやっているそういったＮＰＯの人たち、ＮＧＯの人たちというのがいますけれども、その人たちがまさにこのゲイコミュニティーの現場でこのエイズ予防対策を支えています。その人たちの、今このＮＰＯ、ＮＧＯというものが非常にまだ財政基盤が弱く、この対策を進めるためにも、このＮＧＯやＮＰＯの人たちの支援を強めていく必要があると考えています。
　そこでまた今日は、このＮＰＯの関連で質問をしたいと思います。
　この認定ＮＰＯなどに対する寄附税制というのが、二〇一一年の税制改正で所得税の寄附金控除の制度に税額控除方式が導入されました。これによって、従来行われてきた所得控除方式と選択制となったわけでありますが、これは全国のＮＰＯの間で大変歓迎をされておりまして、小口の寄附金を多く集めていくというこの国の寄附文化を大きく変えるという一歩と評価をされ、徐々に定着しつつあると認識しています。
　ところが、昨年末に策定されました与党の税制改正大綱の検討事項の四として、「寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を踏まえ、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等についての考え方や、控除の選択制の適否を含めた控除方式のあり方等について、主要国の制度も参考にしつつ総合的に検討し、早期に具体的な結論を得る。」との文言が入りました。
　これについて、このＮＰＯの法人関係者やこの公益法人関係者からは、政府・与党がこの税額控除制度の廃止、縮小を目指しているのではないかという心配の声が多く寄せられていますので、大臣に幾つか質問をさせていただきます。
　与党の税制改正大綱の検討事項は、文部科学省から、私学が税額控除の対象となっているのに国立大学は対象になっていないというので対象にしてほしいという要望が出されたことがきっかけとなったと聞いておりますが、実際はどういう経緯だったのでしょうか。