Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（山内亮史君）　何点か申し上げます。
　まず一つは防衛でございますけれども、これは地域の構造が日本の場合防衛に適していないようにつくり上げてしまった。東京やその他の都市にばかり人口が集中するという産業形態をつくって、あとからそれを最終的には兵器を持たないと守れないというところまで防衛を考えていくという事態がおかしいわけで、まさに防衛をきちっと考えるとすれば、バランスある地域の確立をする。東京に一発落ちたら全部おかしくなるような、日本の中枢がだめになるような国土のつくり方をしてきたところにこそ、防衛をおかしくさせてきた原因があるのではないか。これは防衛の立場から考えても、バランスある北海道の人口、開発ができるような安全ということはその面からも言えると思うのです。
　それから、どうも財界の中でも、ケインズ型の財界人とフリードマン型の財界人に分別できるように思うのです。古い型、櫻田さんのような七〇以上のお年寄りはまだフリードマン型の国家の抑制のもとでこれはやってくれるな、国家はこれだけやれというようなものの言い方をするのはおかしいので、ぼくはこれはケインズ型の基本的な定着こそあの戦後の繁栄だったわけですから、これとインフレをどうするかという形で新たな課題にあることは確かですけれども、どうかこの財界なり政府・自民党が、これからまた古いフリードマン型の経済政策をとりだして、いわゆるレッセフェールみたいなことを十九世紀的な自由主義の経済があたかも日本にあるようなことを言っていくこと自体が非常に危険なことではないか。その意味で、ある面での経済合理性というものを何とか大蔵省なり政府・自民党はとっていかないといけないのじゃないか。
　といいますのは、やはり産業構造の中に軍需産業というものを一旦とり込みますと、これはまさにアイゼンハワーが最後のお別れの演説で言ったように、まさに産軍複合体制というのは動かすことができないのだ、こういうそれはもう日本の産業構造の中に入れちゃうとそれはもう手直しがきかなくなるのだということを非常に危機として言いますね。ここのところをやはり考えないといかぬ。つまり、別な言い方をすれば、レーガンというのはやはりカリフォルニアの軍需産業をバックにして出てきたものですから、結局はそこのところを動けなかったということだと思うのです。もう武器をとにかく使っていかないことには国の産業も成り立たない、そういう形にぜひならないように、日本はここまで来た戦後の一つの理念なり憲法のもとにおける経済政策というものも確信を持って進めることが当面必要になるのじゃないか。
　それからもう一つは、福祉というのはいわゆる救貧法的な、プアロー的な形で何とか助けてやるのだ、こういういわゆる叙位民を対象とするような福祉じゃなくて、これは生産力政策なんだ、基本的には社会化するのは必然なんだと。どうしてかというと、国民生活が皆畑から切れて皆いわゆる労働者になっていくわけですから、そうである以上、これらに伴う労働者問題なり福祉政策というのは社会化していかなければだめなんだというのがやはり基本的な視点です。
　そうしますと、いわゆる社会福祉なり社会政策というものをやはり総資本の立場に立って国家が労働力をどう保全し、培養していくのかという生産政策があるがゆえに、それはむだなことではなくて、それ自身が国家の基本的な労働力の培養になり保全になるのだ。これはやはり基本的に資本主義が、日本国家が今後いくべき道の一つの前提的条件になっていくということは、もはやわれわれの立場からすれば常識になっていくわけで、その意味では福祉を切り捨てるというのはかえって日本を危うくするのだということを申し上げたい。以上であります。
○公述人（藤島範孝君）　幾つかの御質問があったようでありますが、ことに安全の問題について私なりの考え方を申し上げたいと思います。
　北海道は知らないうちに北海道脅威論などということが出てまいっております。北海道自身が特に安全性が必要ではないかとか、あるいは防衛体制を考えるべきではないかというふうな議論が最近盛んに行われたことがございます。しかし、山内公述人も私と同じような考えを持っていたと思われます。そして防衛というのも聖域ではないといった考え方を持っております。聖域にするのであれば北海道を聖域にしてほしい。
　そういう意味では防衛が本当に必要なのかどうかという基礎的な議論がない。つまり、先ほど申し上げた、国家像というものがもっと出ていないということで、われわれは安全性をどこに求めていいのか、これにとまどうばかりで、それからかつて行ってきた重工業政策がいま水ぶくれになっているのだというような言い方をするわけであります。これについても、一体どの点がどういうふうな形で必要があるのか、必要でないのか、こういう必要性の問題が議論されていない、こういうふうに考えていくべきかと思います。それで、ある意味ではその時代錯誤がいまも生きておるのではないかという気がするわけであります。その意味で、安全につきましても私はほかのことと同一に扱うようなことを考えていただきたいと思います。
○森田重郎君　新政クラブの森田でございます。
　きょうは森本先生、山内先生、藤島先生、御多忙な中をお越しいただいて大変ありがとうございました。私も時間は十五分でございますので、なるべく簡単に三点ほどお伺いいたします。
　まず、森本先生にお伺いいたしたいのでございますけれども、実は森本先生の御公述要旨をずっと拝見しておりました。先ほど来お話を伺っておりまして、私もまさに先生と同感なんでございます。全く同感というような気がするのでございますが、私かつて行革委員会におきまして何回か政府答弁を求めたのですけれども、今回の行革が、先生のおっしゃるように、全体像を全く欠いておるので、よってもって立つところの映像というものがわれわれ国民に決めかねる点があります。ところが、財政改革と申し上げるか、五十七年度、来年度予算の編成にあたっては目的があるのですね。というのは今回のこの法案の実態を見ましても、行政改革を推進するため当面講ずべき措置と、だから、言うなれば本来の行革法案というのは、行政改革推進委員会の法案であるということで、行革が目的になって、そしてこの法案自体は言うなれば手段になっている、そんな感じがするわけですね。
　そこで先生にちょっとお伺いしたいことは、先生の描いておられる行革の全体像、そういうようなものについて多少具体的に何かお示しいただける点があったならばそれをお伺いしたい、かように思います。
　それから山内先生には、現在の北海道開発庁の役割り、機能、もちろんこれは法律にはっきりしていることではございますが、われわれが現在言っております、また行革、行革とさわいでおりますが、その行政改革という考え方の中でどうしようと、同時にまた開発庁との役割り、機能、そういったような点につきまして何か具体的にお考えがございましたら、それをちょっとお聞かせいただきたい、かように思います。
　それから藤島先生には、私これはもう安恒委員がまさに鉄道関係の専門家でございまして、私たちの遠く及ばぬところでございますが、私自身はやはり国鉄が昨年度一兆八十四億円の赤字を抱えており、五十五年度までの累積赤字が六兆五千億、十四兆もの債務を負っている、それにまた東北新幹線、上越新幹線が来年度相ともに開通する、これが単年度で完全開業をした場合には、おそらく四千億から四千五百億ぐらいな赤字、来年度でも、これは不確かな数字ですが、おそらく二兆四、五千億ぐらいの赤字が予想されているのじゃないか。まあある意味では、そういう意味からしますれば、結局行革の一つの目玉というようなことにもなるのじゃないか、そんな感じがしてならないわけであります。したがいまして、私は先ほど北海道鉄道の話が出ましたが、やはり好むと好まざるとにかかわらず分割運営であるとかあるいはまた第三セクター方式であるとか、こういう問題がとり上げられてこなくてはならない、何かそんな感じがしてならないのです。だから、中央の役割り、機能、それからまた地方行政とのかかわり合いの中で、結局こういう問題が起こるべくして起こってきたというような感じがしてならないわけですが、北海道鉄道の問題に関しましてもう少し普遍的に御説明いただける点があれば、その点をあわせてお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（森本正夫君）　森田先生の御質問に対しまして柱だけの意見を申し述べることをお許しいただきたいと思いますが、まず、今度の行革の中の問題として私は三点ほど申し上げました。さらにお尋ねがあれば申し上げようと思っておりましたけれども、一つは中央政府が画一的にものをやった場合に、産業政策、経済開発の問題が非常に不明確です。これは地方の論理からいっても産業政策の上から見ましても中央中心でやられましては、それでなくても開発途上にある北海道とかあるいは他の未開発の地域からみますと開発の主導性が不明確だということであります。経済効率の面から言っても、地域政策をもっと明確にし、あるいは産業、企業の立地条件といったものの展望を確立する必要があるということが一つ。
　それからもう一つは、絶えず問題になるのは自給の構造でいくのか、つまり国内市場の活用でいくのか、貿易に依存して海外市場でいくのか、こう言ったことの政策的な調整が必要だというふうに思います。今日のように中央に全権限が集中しまして、そこで全くコントロールされますと、地域経済に与える影響が非常に大きいわけでございます。その辺の見通しというものを確立していただきたいというのが一点でございます。まあいまのところは市場政策も含めての検討をしていただきたい。
　第二点はやはり私は教育の問題のように考えております。さっきも答えましたのですが、これは人づくりの効果、この点を重要視していただきたい。説明はちょっと省略させていただきます。
　それから第三点は、日本のあるべき社会像あるいは国家像を確定した上で、福祉あるいは次の世代あるいは二十一世紀におけるまでの将来的な展望に立ってこういう中にも福祉政策をきちんと確立するといった問題を持っているということであります。
　それから第四点は安全の問題でございます。これについては防衛、外交、こういったものについても確たる哲学が必要じゃないかと思います。先ほど公述人のどなたかからも出ていましたが、北海道の防衛論、これはもともとメガロの視点から考えていただきたいのでございますけれども、ここだけ危い危いと言っていたのでは、これは国防にならない。平和でいきましょう、いきましょうという外交姿勢というものが必要なんです。そのためには私は一介の民間人ですが、海外に行った場合、大使館に行きますと、いかに日本のそういった政策判断、情報網が遅れているか、先生方は公的な方ですから、あるいはそういうことはないだろうと思います。その情報網の充実がなくして平和でやっていこうというようなことはあり得ないことです。むしろ国内問題より国際上の観点から、ひとつ情報網の充実を図っていただきたい。
○公述人（山内亮史君）　開発庁と道との役割分担につきましては、いまのような形での開発計画が進められて以来、生活関連の立ちおくれとか、社会資本のストックの足りなさとか、そういったことをやはり大幅な国の資金を導入する上では開発庁は必要であるかと思います。その際でも大幅なやはり事業計画の企画立案等については道に負担していただいて、国の産業政策との企画の調整機能は開発庁が国との関係でやっていくという形にだんだん機能分化して、やがては開発審議室というふうな形で発展的解消を図っていきたいというのが私の考えてあります。
　といいますのは、一体本当に本気になって北海道開発庁というものを政府は考えているのかということを、私は一道民の立場で申し上げますと、長官、つまり大臣の任期期間というのは本当に一年数ヵ月ごとにもうかわっていく。しかも、これは国家公安委員長なり自治大臣の兼任というものが非常に多くて、これはあれかもしれませんが一道民の立場から申しますと、ここ数年の開発政務次官というものは、安西愛子さん、山口淑子さん、一竜斎貞鳳さん、これらの方々の見識というものを私は毫も疑いはしませんけれども、一道民として客観的にこれを見たときに、一体北海道開発政務次官というものは、大事な北海道開発庁を、北海道のことをわかっていらっしゃるのかなと思うのです。そんなところを考えますと、本当に真剣になって考えているのかということを、一道民としては率直なところこういう感想を持つわけなんです。
　そんなわけで、発展的解消という立場から役割分担ということを考えていきたいというのが私の正直なところであります。
○公述人（藤島範孝君）　御質問にありました国鉄の問題でありますが、これは私の考えだけでございまして、具体的にどういうようなところまでいっているというふうなことでもございませんので、こういう考え方もあるというふうに聞いておいていただきたいと思うわけであります。
　私は、北海道における国鉄は、一つはいわゆる第三セクターの導入を図るということ、それからさらには北海道開発庁が音頭をとり、北海道庁が——北海道長官がもともと北海道の開発にかかわってきたところでありますから、したがって、この二者が中心になりまして鉄道を運営する方向に持っていっていただきたいというふうに考えております。たとえば青森から函館までのところは第三セクターなり、公団なりが運営をしていく。さらに採算のとれる貨車、やはり貨物を運ぶ場合はやはり地方の第三セクターなりにまかせる。客車は北海道開発庁なりあるいは北海道庁が合体をした形で運営をしていく、こういうふうに細かく分けながら全体的に運営していく方法はどうかなと。殊に実現は、いまから考えても大変むずかしいというふうに思うわけでありますが、それもこれもある意味では北海道民の自主的な活力、それをまたなければいけないのだというふうに思っております。
○森田重郎君　ありがとうございました。
○主宰者（嶋崎均君）　それでは、以上をもちまして質疑を終わります。
　一言御あいさつを申し上げます。
　公述人の方々には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。
　皆様には、御自愛の上今後一層の御活躍を心からお祈り申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　おかげをもちまして会議は滞りなく終了いたしました。これもひとえに本日御出席くださいました公述人各位の御協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。また、本地方公聴会開催のため、種々御高配、御尽力を賜りました北海道管区行政監察局を初め、関係者各位の絶大なる御協力のたまものと存じております。ここに派遣委員を代表いたしまして、厚く心から御礼申し上げます。
　傍聴人の方々にも長時間にわたり御協力まことにありがとうございました。
　これにて札幌地方公聴会を終わります。
　　　午後三時十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十六年十一月十七日
　　　　午前十時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後五時三十三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　会期延長の件
○議長（福田一君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十一月二十八日まで十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○野口幸一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました第九十五回国会を十一月二十八日までの十一日間延長しようとする提案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　すでに御案内のとおり、わが国会は、いわゆる会期制を採用し、各会期ごとに一定の意思と性格づけを行い、その国会の独自性を尊重し、会期不継続の基本理念により運営することとしております。
　会期中に成立を見ない案件は廃案とし、国民にとって最も重要と思われる案件に限り、特別に議決を行い継続案件としてまいりました。
　この国会運営は、先輩各位の長い経験と英知を軸とした会期制度が、議会制民主主義を守る重要な根幹だからであります。
　しかるに、政府・自民党は、この趣旨を踏みにじり、たびたび会期の延長を安易に取り扱っておす。（拍手）
　さらに、この国会の冒頭に示されました会期五十五日は、政府・自民党が協議を重ねた上に提案されたものでありまして、いまさら審議日数が不足するという理由で延長を提起されるというような不定見な行為は、全く政府及び自民党が国会運営の見通しを誤った結果によるものでありまして、断じて許すことのできないものであります。（拍手）
　政府は、いま国会において、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の特例措置に関する法律案を提案してまいりました。
　申し上げるまでもなく、今日国民の強い願望は、政、官、財界の癒着を断ち切り、体質の改善を図り、効率的な行政機構の出現を期待しているのであります。
　そのためにも、政府としては八〇年代を展望し、さらには二十一世紀の社会像にも刮目して政策の優先順位を定め、その判断に至った基準についても国民の合意を得ることが、何よりもまず行われなくてはならないのであります。（拍手）
　私ども日本社会党は、このような心象のもとに、さきに、平和と福祉と分権を基礎とする社会構造を確立し、さらに民主、公正、効率の三原則を柱にした国民のための行政改革の実施を求めてまいったところであります。
　しかるに、今回提案されました行政改革法案は、全く理念のない行革と言われるばかりでなく、財界主導、弱者切り捨てのにせ行革法案でありまして、強くその誤りを指弾してまいったところであります。（拍手）
　その上、今回の提案による措置によりまして、いよいよ際限なき軍拡路線に突入するのではないかという疑念を深めたのであります。国民の犠牲の上に行革を強行し、その陰で軍事費の増大を図り、軍事大国への道を歩もうとする姿は、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るの言葉そのとおりであります。（拍手）
　また、本国会に提案すべき人事院勧告の実施のために必要なる給与法の改正案については、その提案を放置し、お年寄りを非常に大切にしなければならないと言われているところであるにもかかわらず、医療の有料化を図る老人保健法はその成立を強行するなど、全く無責任な国会運営を図ってまいったのであります。
　このような状況の中で、本国会の延長を要求することなど、もってのほかと言わなければなりません。（拍手）
　いまこそ政府は、との誤りを率直に認め、国民の期待する行財政改革に着手すべきであると思います。
　私は、以上の観点から、延長に対する反対理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（福田一君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　会期を十一月二十八日まで十一日間延長するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十一
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十九
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百二十二
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　　午後四時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　近藤　元次君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　近藤　元次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　北口　　博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十三日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を十一月十八日より十一月二十八日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。
　玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　私は、ただいま議題となりました十一日間の会期延長の件に対しまして、自由民主党を代表いたしまして、賛成の討論をするものでございます。（拍手）
　そもそも、今日、行財政改革の必要性は、国民の中にも、最も必要な事項として要求をされておることでございます。なおまた、本年の通常国会の冒頭におきましては、各党の代表からそれぞれ代表質問がなされたわけでありますが、その際におきましては、日本社会党飛鳥田委員長並びに公明党竹入委員長、民社党佐々木委員長、そしてまた新自由クラブのそれぞれの代表から、行政改革は国民の要望であり、第二次臨時行政調査会の調査を十分やっていただき、その答申を待って行政改革を断行すべきことを要求されたわけであります。
　そして、その第二臨調が七月に答申を出しまして、それに基づきまして、政府が審議を十分に尽くして、三十六本の法律案をまとめまして国会に提出をしまして、この行政改革の臨時国会が召集をされたわけでございます。
　現在、衆議院におきましてはこの法案が通過をいたしまして、参議院で審議をされておるわけでございますが、この臨時国会におきましては、冒頭から、この問題は重要な問題であり、審議は十二分に尽くして国民の輿望にこたえるべきであるという合意がなされまして、審議をされてきたのであります。
　しかしながら、行政改革法案の審議状況を見まするときに、参議院におきましては、野党から連合審査の要求がありますけれども、しかし、それも十分済んでおらない、こういう状況でありますがゆえに、慎重審議を行い、さらに行政改革の今回の臨時国会における最大の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長を行いまして、十二分に国民の皆さんの要望にこたえる、こういうことで、内行の情勢の厳しい折に、行政改革をまさに断行すべき時期である、こういうふうに考えるわけでございます。
　国会の任務は、国民の皆さんの代表といたしまして、そして国民の輿望を担ってこれを実現をするところにあると考えるわけでございますので、国会の最大の目的を達成する意味におきましても、慎重審議を行い、そしてこの臨時国会の目的を果たす上におきましても、十一日間の会期延長には賛成をいたしまして、ぜひこの意義を達成するように、特にお願いを申し上げまして、賛成討論にかえる次第であります。（拍手）
○広瀬委員　私は、社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました今臨時会の会期を十一月十八日から二十八日まで十一日間延長するという問題に対して、反対の討論を行いたいと存じます。
　そもそも、臨時国会を開く際には、この臨時国会は何のために開かれるか、その性格、目的、そういうものがきわめて重要であります。
　ところが、本来、基本的人権にかかわる仲裁裁定の完全実施の問題、人事院勧告の完全実施の問題、こういうようなものは、時間的経緯から考えまして当然この国会で処理をするのだ、しなければならない国会の責務がある。それにもかかわらず与党自民党の皆さんの中には、いわゆる行革国会と言われておりますが、三十六本の法案それだけを念頭に置いて、そういう基本的人権にかかわる諸問題をこの国会で処理するというような発想というものが、そもそも欠落をしておった。ここに、この臨時国会における一番大きな欠落の問題があるだろうと思うわけであります。
　その点、今日に至るも、人事院勧告の問題については政府においても給与法を出してまいらない。この国会で処理することがほとんど不可能に近いというようなことになりつつあることは、まことに遺憾千万であります。
　さて、ただいま与党の玉沢委員から、行革はまさに天の声、神の声と言わんばかりの御発言がございましたが、われわれが、そしてまた、わが党の飛鳥田委員長が要求しました行革というものは、今日出されているようなものではないはずであります。公正にして民主的、そして効率的な、国民のための行革、こういうものでなければならない。ところが、それには似ても似つかないようなものばかりであって、国民不在と言うべきか、あるいは反国民的とすら言いたいくらいの中身を持っておるわけであります。弱者に対する福祉の切り捨て、そういう弱者いじめの側面を色濃く出してきたのであります。そればかりではなくて、やがて教育の荒廃をもたらすような危険な要素も含んでおるし、しかもまた、地方の時代と言いながら、地方自治体に国の負担をどんどん転嫁をして、弱体の地方自治体の財政を苦しめる、それはひいては住民負担の増大に結びつくような、そういう過ちも犯している、われわれの主張する真の行革、国民のための行革とはほど遠いものであります。
　そういうものであって、この問題だけを、参議院ではまだ審議の目算が完全に立っていない、そういうことを理由にして、これを通すためにのみ、このような会期の延長を提案をしてこられるということに対して、むしろ与党のために、与党の権威において、そういうことをされるべきではない。
　なぜならば、会期を決めた際にも、五十五日という短くない、かなりの期間を持ったわけでありますが、それにもかかわらず、今日、まさに国民の側からの抵抗、野党の抵抗という、そういう意味で正しい行革を求める声が満ち満ちているにもかかわらず、それにこたえていない、こういうような点から審議がおくれているのであって、この会期制度というのは、やはり議会制民主政治、そういう中における基本的なルールであります。土俵であります。その土俵を、政府・与党の御都合次第によって便宜的に、きわめて御都合主義的にこれを勝手に広げてしまう、こういうようなことは、議会制民主政治の健全な運営にとってまことに遺憾と申さなければならないわけでございます。そういう点で、会期という問題を安易に考えないで、真に議会制民主政治の基本的ルールを守っていく、こういう立場において、もっともっと真剣にこれからも考えていかなければならないことだというように考えるわけであります。
　以上、私どもの反対の理由を申し述べまして、この十一日間の会期延長に対しては、私どもは、国民の声を代表して、天の声を代表して、反対をいたすものでございます。
　以上で終わります。（拍手）
○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、会期十一日間延長に賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
　理由を簡単に申し述べさせていただきます。
　一つには、わが党は、行財政改革推進については、かねてから熱心に主張してまいったところでございます。ただ、このたびのいわゆる行革臨時国会でございますが、この行革法については不満な点は多々ありました。これは事実でございます。しかし、行革の入り口であるという立場から、わが党はこれについて賛成をいたしたわけでございます。
　なお、福祉あるいは年金等、数点にわたって実質的な修正の確約的答弁も得ております。したがって、本臨時国会においてこの行革法をぜひ成立させるべく、最善の努力をすべきであると思うからでございます。
　二つ目には、きょう中道三会派から自民党に対して、公選法も含め、人勧も含めて強力な申し入れをしております。それに対しての応諾の点もあり、以上の二点によって、十一日間会期延長に賛成でございます。
　以上です。（拍手）
○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました会期延長に対して、賛成の意思を表明するものであります。（拍手）
　そもそも、今国会の召集に当たりまして、会期を決めるに当たって五十五日間、私は民社党・国民連合を代表して、延長なしという条件をつけたつもりでございます。しかし、いろいろ国会運営にも問題がありまして、今日、参議院でなおかつ審議をされておる。
　私どもは、九十四通常国会冒頭におきまして代表質問において、わが党の委員長が、行革に対して積極的に取り組むことを提起されました。それに基づいて、鈴木総理も政治生命をかける、非常な決意をされました。そして第二次臨時行政調査会が設立され、その調査会の御努力によって、七月十日に答申が出されました。これは第一次答申でありまして、なお第二次、第三次と続くものだと思いますが、一応この答申を評価するという立場をとってまいりました。
　ただし、政府から出されてまいりました三十六の法案につきましては、すべてがすべて賛成というわけにはまいりません。その中にはなお不満なものもたくさんあります。特に行財政改革の中心になるべき行政機構の改革について、若干、後に問題を残されたことについてはいささか不満を持っておるわけでありますが、先ほども公明党の山田委員からも発言がありましたように、やはりここで行革に対して一歩踏み込む、それが今後のわが国の行財政の改革と財政再建につながるものだという判断のもとで、この法案に賛成をしてまいりました。賛成に至るまでの経過につきましてはいろいろございましたが、結論として賛成をいたしました。
　賛成した法案は、衆議院を通過すればやはり参議院もともに通過をさせ、成立をさせることが私どもの目的であるというふうに考えるわけであります。したがって、衆参両院あるわが国の国会において、参議院においてなおかつ審議中であるとするならば、それに必要な日数十一日間の延長はやむなしというふうに判断をいたしまして、賛成するに至ったわけでございます。
　以上、申し述べまして、賛成の意思を表明するものでございます。（拍手）
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、十一日間の会期延長に反対の意見を申し上げます。
　いま、自民党の方からは、行政改革を進めることは国民の要望である、そういう立場から会期延長が必要だ、こういうふうに言われました。しかし、それを現実的に見ますと、今国会で提出されましたいわゆる行革一括法案を成立させるということに、結局は尽きると思うわけであります。同時に、いま継続中の老人保健法の審議促進と成立をねらったものであるというふうに思うわけであります。
　しかし、自民党の言われておる行財政改革というのは、私は、国民が望んでおる行財政改革とは全く似て非なるものだというふうに考えます。明らかに、これは行革であると同時に軍拡のための行革である。内容的に言いますならば、福祉を切り捨て、そして教育にしわ寄せをし、地方自治を非常に困難な状態に持っていく方向をねらっている。これは全く国民にとっては許されないような、行政改革の名による新しい反動的な体制を打ち立てようとするものだ、こう言わざるを得ないわけであります。
　臨調答申にもはっきりと国の歩みを変えるのだと言っております。しかも、その国の歩みを変える方向は、福祉や教育やあるいは民主主義を圧殺していくような方向で変えていくということをねらっておるように思うわけであります。特に、これが突破口であると言われております。これから先は、さらにそれを大きく進めていく、そういう点で、この突破口の意味はきわめて重大だと思うわけであります。
　そういう点で、私たちは、いま出されておりますいわゆる行革一括法案というのは、三十六本もの法律を一括したという点で国会審議に非常な制約を加えてきた、それ自体が非常に重要でありますと同時に、内容的に言ってもきわめて許されない反国民的なものだと考えておるわけであります。そういう点で、この法案を阻止し、臨調路線に基づく反動的な体制をつくる突破口を許さないということが非常に重要な国会の任務だと思っておるわけであります。
　いわんや、今度の秋の臨時国会において、人勧実施という法律上当然やらなければいけないことをさえやらないで、そしてやらなければいけない本来の清潔で簡素で公正な、そういう行政改革をやらないできておるのは、行政改革という名による全く似て非なる行革一括法案の通過ということでありますので、強く反対するものであります。
　以上で終わります。
○山下委員長　甘利正君。
○甘利正君　新自由クラブ・民主連合を代表して、賛成討論を行います。（拍手）
　今臨時国会の会期は五十五日間でありますが、その会期の運用において必要最小限度の延長は許さるべきであると判断をするものであります。
　法案審議の現状においてこれを検討するに、常々、審議の効率的促進の立場に立つわが党としては、十一日間の会期延長には賛成するものであります。
　しかしながら、審議の促進を常に会期の延長に頼るものでなく、会期の運用について十分な検討を行い、あらゆる面において審議の効率化を図ることを、この際、申し述べるものであります。
　以上をもって、賛成討論を終わります。（拍手）
○山下委員長　各党から御意見を承りましたが、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十一月十八日から十一月二十八日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、日本社会党の野口幸一君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本件の採決は、記名投票をもって行います。
○荒尾事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の野口幸一さんから反対の討論が行われます。採決は記名投票をもって行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本小委員会は昭和五十六年九月二十四日（木曜
日）委員会において、設置することに決した。
九月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　今井　　勇君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
九月二十四日
　佐藤隆君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　隆君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　今井　　勇君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題に関する件（豪雪地帯対
　策）
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　本小委員会においては、これまで豪雪地帯対策について調査、審議してまいりました。
　この際、豪雪地帯対策を引き続き推進するための当面の措置として、豪雪地帯対策特別措置法第十四条及び第十五条の規定の有効期限を十年間延長することとし、次の通常国会において所要の措置をとることを本小委員会の申し合わせといたしたく、さよう決定するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
昭和五十六年十一月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開畿
　出席小委員
　　　小委員長　染谷　　誠君
　　　　　　愛野興一郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　上田　卓三君
　　　　　　矢山　有作君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　水田　　努君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　江藤　隆美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（同和対策協議
　　　　　　　　会会長）　　　　磯村　英一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（部落解放同盟
　　　　　　　　書記長）　　　　上杉佐一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本同和会
　　　　　　　　事務局長）　　　谷平　　武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国部落解放
　　　　　　　　運動連合会書記
　　　　　　　　長）　　　　　　中西　義雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　小委員木野晴夫君同日委員辞任につき、その補
　欠として木野晴夫君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
　同和対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○染谷小委員長　これより会議を開きます。
　同和対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件につきまして、参考人として同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君、全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君、以上の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本同和対策に関する小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。本日は、同和問題について、学識経験の深い各位から、参考人として忌憚のない御意見を承り、もって今後の本小委員会の同和対策に資する所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、議事の進め方でありますが、まず各参考人の方々からお一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は小委員長の許可を得て発言をお願いをいたしたいと思います。また、参考人から小委員に対しては質疑はできませんので、この点もお含みをいただきたいと思います。
　それでは、まず磯村参考人にお願いをいたします。
○染谷小委員長　どうもありがとうございました。
　それでは次に、上杉参考人にお願いいたします。
○上杉参考人　部落解放同盟書記長上杉でございます。
　私は、まず冒頭に、磯村会長が述べられましたように、特別措置法が一定の期間必要であり、そして強化充実がなされなければならないという立場に立って見解を申し上げたいと思います。
　同和対策事業が十二年間行われまして、その間に環境改善の取り組みがなされた地方公共団体では相当な進展が見られた。教育、雇用の問題についても一定の前進がなされたし、また国民の啓発運動についても、地方自治体、企業、宗教団体、労働団体等それぞれの広範な団体ごとに啓発運動が進められて、国民の意識も相当変わりつつあるということだけは事実であります。
　しかし、問題の解決をしていないという問題については、十二年間全く取り組まれないところが、これは昭和十年総理府調査でありますけれども、山形県が四カ所、福島県が八カ所、山梨県が二十三カ所、石川県が四十七カ所、富山県が二百三十三カ所あると言われています。ここは全く十二年間の間に同和対策事業がやられていない、恩恵を受けていないところであります。
　それから二番目には、三年延長という段階からあわてて取り組みを始めたところが神奈川、愛知、長崎、富崎。これは一％も事業が今日進展をしていない状態であります。
　進んだ県と言われます大阪府でも、これは行政の報告でありますが、二千七百八十億円、福岡県が三千二百九億円、和歌山県が六百八十五億円、京都府が五百六十億円というふうに、いまからまだやらなければならない事業というのはたくさん山積をしているということが言えます。
　先ほど申されましたように、教育の水準がずいぶん進んだと申します。しかし、私ども非常に関心を今後の問題として持っておりますのは、昭和三十八年、特別措置法ができる以前、全国の高校進学率六六・八％、同和地区は三〇％でございました。特別措置法ができて奨学資金が組まれることによって、五十四年の段階には一般九四％、同和地区八九％という格差に縮まってまいりました。しかしながら、ここで問題なのは、高等学校の中途退学者が一二％という高率を占めている。これは部落の経済力、それから学力の低下、これは幼児教育からの基礎学力の低下のためについていけないという形で高校を中途退学する数がふえてくる。私どもがこれから法の延長の問題で非常に関心を持っておりますのは、この八九％まで上昇した高校進学率が、奨学資金がなくなりましたら、大体私どもの調査で五〇％に同和地区は下がるであろう。そうすると、部落の若人が、今日社会において要請されている高等学校に行けない人が五〇％になるという問題は、これはどんな社会教育をしようとどんな政治が行われようと、部落の子供の基礎学力が一般の水準の半分以下であるという現実になったら、これはやはり部落の解放というのは非常に困難ではないかというふうに思うわけであります。
　雇用の状況を見ますと、一般常用が全体的に五九％、同和地区は三九％。臨時日雇いが全国的には六％であるのに同和地区は一五％であります。
　生活保護率は、これは昭和五十年の厚生省調査の十の県の調査でありますから、全国平均はもっと違うと思うのですが、全体的なものは一二％であるのに同和地区は五三％の生活保護率を持っているという状況であります。
　差別事件の問題は、国、地方公共団体で差別事件を取り扱った件数は千七百四十三件とされております。日弁連の「人権通信」の中で報告されておるのは、一九七二年が三万一千六百八件、一九七九年は六万百七十二件とされております。差別事件が年々非常に増大をしている。一面、特別措置法の中で国民的な問題になりかけておりますけれども、差別事件は一路増大の状況をとって、さらに悪質化の状況に向かっているということが言えます。
　先生方には先般資料をお配りしたと思うのですが、一つだけ悪質な差別事件を御披露したいと思うのです。「日本政府はただちに軍隊をどういんし、エタ、ヒニン階級の住む生江三丁目を武力をもって制圧しろ。そして彼らにあるものは死のみである。エタ、ヒニンの男とは結こんしないぞ！！エタ、ヒニンの女とは結こんしないぞ！！それは市民のけっ白を証明することにもなるのだ。」というような大きな落書き事件が全国で今日頻繁と起こっている。言うならば、一般国民と部落民とがまさに暴動でも起こしかねない、そういう挑発的行為とでも見られるような行為が非常に多くなっているということが言えると思います。
　そこで、私たちはこれからの問題で特別措置法の問題について要請いたします。
　今日の十二年半行われてきました特別措置法の問題点は同和対策事業でありまして、環境改善中心で、一番大事な教育、労働、生活、福祉、そして啓発の問題が非常に不十分に法の中に取り扱われておるということが一つであります。
　それから、今日そうした悪質な差別事件が起こってくる要因、これはねたみ差別、そういうものが多いと思うのですが、この問題については、やはり法が基本的に部落の差別の本質をなくすのではなくして、姿だけを解決しようという法の矛盾から、部落の姿だけがよくなるものですから、ねたみ根性が起きてくるということ。それから行政も、私どもの運動団体も、言うなら一つ一つの事業を行うについて、国民の、住民のコンセンサスを得なければならぬ、理解を深めなければならぬということが全くと言うぐらいにやられなかったところに、国民の真の理解が得られなかったということがあるというふうに思います。
　そこで、これからの法の問題については、そうした基本的な問題を踏まえる基本法の制定をしていただきたいというふうに思います。もしできるならば、私どもとしては、日本から差別がなくなるまで、差別撤廃法とでも申しますか、そういうような法律を一つと、それから事業も残っておりますから、事業は有期限にして、そして事業法というもの、この二つつくっていただけるならば非常に結構だ。
　それからもう一つ、法規制の問題を私ども主張しておりますが、これは国民の一つ一つの差別事象に対して罰則を行えということを言ったことはございません。私どもが何らかの法規制が必要であると言うのは、差別図書を振りまく、プライバシーの侵害を行うところの探偵社、興信所が今日ではどこの許可、認可も受けていない。もう無法地帯である。少なくとも人権を取り扱う探偵社、興信所はどこかの、人権問題であるならば法務大臣の認可制、これが営業であるならば通産大臣の認可制というくらいの歯どめをきかせる必要は最低限あるのではないかということをお願いいたしておるところであります。
　以上、時間がございませんので、私どもの見解を述べて終わります。
○染谷小委員長　どうもありがとうございました。
　では次に、谷平参考人にお願いします。
○谷平参考人　全日本同和会の事務局長をしております谷平でございます。参考人として、現在までの法律の効果、またこれからの展望について申し上げたいと思います。
　ただいままで十二年幾ばく、措置法が制定されまして行政措置がなされておりました。このこと等を振り返ってみますと、住環境整備につきまして申し上げますと、完全とは言えませんけれども、ややわれわれの目的に達するような状態が見受けられるのではないかということではございましたが、先ほど同対協の磯村会長さんがおっしゃいましたように、凹凸があるということでございましたが、各都府県または市町村においてバランスがとれていないという一点がございます。
　それといま一つは、住環境整備については整合性を持ってほしい。この問題解決には、やはりその地域だけをよくする、特別にそこが非常によくなったということで問題が起きて差別事象にもつながるという点もございますので、整合性を持って臨んでこれからの行政対策をお願いしたいという点でございます。
　それと、今後の問題として、いままでの時限法の中に経済対策、たとえば通産省の高度化資金等におきましては、ある意味合いにおいては適応性をわれわれは持っております。しかしながら、末端の細部にわたっての経済基盤が確立していない。幾ら住環境がよくなっても、経済基盤が確立していなかったら、これはやはりもとのもくあみになるという可能性がほとんどであるので、この点をお願いしたいと思います。
　それとともに、人間開発と申しますか、これからの社会を考えてみますと、専門分野についての非常な能力が要るものだと思います。そういう意味で能力の開発、育成、これは文化または経済基盤を確立するためにぜひ必要だ。そういう意味合いと、対象地域の教育というものにかんがみましても、近年、高校、大学の進学率はなるほどよくなりましたが、指導性を欠いたものがあるのではないか。だから、人間性においてもいろいろな意味合いにおいて人間開発をしていただきたい。
　ましてや、以上の観点から申しますと、行政措置としてただいままでやられたところは大集落地区。小集落地区と申しますか、散在少数部落に対しては国の補助制度も何もない。ということは、それはなされなかったということで、散在少数部落に対しての、これは属地、属人とも関係あるかもしれませんが、この点を考えてりっぱな行政施策をしていただきたいということでございます。
　それから、教育というものに関して啓発啓蒙――延長の場合に国会で可決されたということでございますが、地方に行きましては、この啓発啓蒙というものが、私たちから見ればただかけ声だけに終わっているのではないか。ある意味での国民的課題という問題点で啓発啓蒙が進んでおるかのような認識をされている方がおられるかもしれませんが、私たち九〇％、それ以上、国民的課題としての認識と理解は現段階では見られぬ。行政の責任としてやられることにも問題があって、ペーパープラン以上のものが余り組まれておらぬのではないかということを感じるわけでございます。
　それから、これは教員の問題でございますが、いいことばっかし申し上げるわけではございませんが、私たちは、私たちの全日本同和会の運動としては、社会性を保持した運動でこの運動を進めていくということが基本でございますのですが、たとえば教職員が学校で授業をやる場合に、狭山裁判等に関してゼッケンを子供にかけさせて同盟休校をやらすとか、または石川のお兄さんを返せ等々司法に関する問題を非常に感じるものであります。こういうことは、いまの三権分立であります司法というものに対しての尊厳も失わし、国家、社会また地域、いろいろな面での社会秩序を踏みにじらす過剰な権利意識を植えつけるのではないかと非常に心配をいたしますし、このことをわれわれ現場におりまして非常に痛感するものでございます。
　以上、社会教育、学校教育等においても、偏向のない、中立公正な教育が同和教育においてはなされねばならないというように感ずるものでございます。
　またその次に、人権というものを柱にわれわれ運動をしておるわけでございますが、差別事象について、法務省が所管省でございますか知りませんが、法務省においてそれに対しての一定の一つの基準と申しましょうか、一つのものをこしらえていただきたい。そうしませんと、一つの民間の運動団体が糾弾をやると、これがプラスの面もあるかもわかりませんが、非常なマイナスの面も出てくる。たとえば地名総鑑にしましても、以前、同対協において民間団体との話し合いもあり、同対協においてこれに対しての対処の仕方云々ということでございましたが、私、直接聞きましたのですが、地名総鑑を購入した会社は相当な糾弾を受けた。相当な糾弾を受けたので、初めは、私、直接会社の人から聞いたのですが、私たちが悪かった、これは反省をし、省みなければならないと思っておりましたが、余りにも執拗な激しさなので、怨念にかわるということを聞きました。
　以上のようなことでございますので、人権という問題を取り扱う場合には、ひとつ今後は法的根拠があるような施策を行政上に映していただきたい、かように思います。
　それから、もう一、二点でございますが、先ほどやはり磯村先生がおっしゃいましたが、以前は民間の団体がおったのだが、今日ただいま民間の団体が協議会におらないということでございます。総理府の同和対策協議会に対象者が一人もいない、こういうことに対しては、痛みを解さない人間だけが学術論をやられるのか、何をやられるのかという懸念がございます。これは言い過ぎかもわかりませんが、学術論ということは控えましても、痛みを感じた人間がその中の委員でおって、その心情など状況を表明せねば、この委員会としての成果が十分なものではない、かように思います。
　以上のようなことでございますが、最終的には、今後の法律の強化改定をお願いしたい。その柱としましては、やはり行政の責任と言われております以上、中立、公平という主体性を生かした行政をこれからやっていただきたいと思います。そういう意味合いで、私たちも全日本同和会独自の法律案を試案としていままで組織として決議しておりますので、本日先生方にお配りしますので、今後われわれの意のあるところをおくみ取りになって施策へ映していただきたいと思います。
　以上でございます。資料をひとつそれでは先生方へお渡ししていただければと思います。委員長、よろしゅうございますか。――それに対しての意見はありませんので、それを読んでいただければということでございます。
　以上で終わらしていただきます。
○染谷小委員長　どうもありがとうございました。
　それでは次に、中西参考人にお願いいたします。
○染谷小委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○染谷小委員長　それでは、これより質疑に入りたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吹田愰君。