Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城政府参考人　医薬品の不足についてお尋ねをいただきました。
　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加によりまして、メーカーの限定出荷による供給不足のほかに、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することが困難であるために、先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって更に需給が逼迫するという事態を生じていると承知をしております。
　このため、一概に解消の見通しということを申し上げるのはなかなか厳しいところがございますが、業界団体を通じまして、後発品を含む全ての医薬品につきまして、欠品が生じたものやその代替品について供給状況を把握をした上で、供給量が十分ある製品につきましては、製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるといったこと、また、医療関係者に対しましては、これらの供給状況を取りまとめて公表しまして、安定供給に取り組んでいるところでございます。
　さらに、来年度からは、毎月こうした調査、公表を行いまして、より迅速に各医薬品の供給状況を医療現場に対して提供することといたしております。
　また、医薬品の安定供給確保につきましては、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催しております。ここにおきまして、ジェネリック医薬品の産業構造の在り方も含めて検討を進めているところでございまして、この議論の内容も踏まえまして、安定供給の確保に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　製薬会社もなかなかすぐ増産できないということで、どこか一社でも工場が停止してしまうとこのような状況になってしまうということで。更に追い打ちをかけるのが、毎年薬価改定がありますけれども、薬価が下がり続けるということで、なかなか厳しい状況にある。
　物価高騰やエネルギー価格高騰の影響で、原材料を輸入に頼る医薬品、それから、この原価がどんどん上がっております。それでも末端価格は薬価として決められていますので、これを価格転嫁するにも限界があるということで、不採算品に対する手当てというものが二三年度でつきましたけれども、それでも市場は三千百億円のマイナスの状況であるということは変わらないという状況です。
　供給不足が大変であっても、メーカーが新しい工場を造って何とかしようという動きも取れないというのが現状である中で、岸田総理や加藤大臣が薬価について聞かれますと、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するようバランスを取るのが大事だという答弁をされておりますが、実際もうけが出ないという状況の中で、メーカーが薬を作れず、そして薬局には薬が入ってこない状況でありますけれども、これが果たしてバランスが取れているとか言えるのかということについて、お伺いさせていただきます。
○伊佐副大臣　医薬品の供給不足につきましては、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたとおり、その要因としては、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下というものと、また、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加というものが考えられるというふうに思っております。
　そういう意味では、必ずしも収益性の悪化が供給不足の原因とは認識はしておりませんが、ただ、今委員御指摘いただきましたとおり、後発品、とりわけ急激な、今、原材料の費用が高騰しておりますので、これが収益性に影響を与えているのも事実だというふうに認識をしております。
　こういう観点から、今回の令和五年度の薬価改定におきましては、不採算品再算定というものについて、臨時特例的に全品を対象に適用する。つまり、四月に薬価を引き上げるというようなことも決めさせていただいております。
　先ほどの、大臣の答弁も引用していただいた、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立が重要だ。新薬においてはこれが重要であることは論をまたないものでございます。
　この点については、先ほども審議官からも答弁があった検討会を昨年の九月以降、進めさせていただいておりまして、流通や薬価制度など、幅広い観点から今検討を行っておりますので、先ほどの両立が重要だという認識の下で、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）分科員　薬局は、このコロナ禍、ワクチン接種であったり、在宅の方へ薬を届けたり、地域のインフラとしてずっと頑張ってきたと思います。もっと評価されるべきだと思いますけれども、今、いろいろと取り巻く環境が厳しいという御説明がありましたが、今後の取組に大いに期待をしたいのが、動く薬局こと災害救援車であります。
　これは、災害時に救護所などで調剤や医薬品の供給を行う車でありまして、これは今まで北海道になかったんですが、先日、ナカジマ薬局という薬局が北海道で初めて導入をいたしました。これを実際に見せていただきましたけれども、北海道では日本海溝、千島海溝の地震による深刻な被害予想が予想されている中で、そういったことも導入するきっかけになったと中島社長はおっしゃっておりましたが、これは民間がやるレベルの話ではないのではないかと感じております。
　是非、やる気のある民間の救護車を、動く薬局を後押しする制度、若しくは国が先導して配置していく、その姿勢が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　薬剤師法で、災害により薬局での調剤ができない場合等には薬局以外の場所で調剤することが認められておりまして、これを踏まえて、今委員お話があった調剤設備を備えた災害時医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーでの調剤が行われたことがありました。私の地元でも、西日本豪雨災害のときに、地元で持っている、これは薬局で持っているんですけれども、それを使っておられて、ああ、こういうのがあるんだなと実感をさせていただきました。
　まさに災害時の対応として重要な取組の一つというふうな認識をしておりますが、ただ、災害時の医療品の提供体制全体ということを考えるときに、各都道府県それぞれの地域の医療資源も様々でありますし、事情もありますから、その中で具体的に検討されることが適当ではないかなというふうに考えてはおります。
　また、災害時に対応可能な薬剤師の育成、災害薬事コーディネーターの配備等の推進によって、地域における災害時の医薬品の提供体制の確保、これは非常に重要でございます。それに対する支援をしっかり行っていきたいとは考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　現状、災害時のみ使用が認められているということでありますが、先日、岐阜薬科大学が、医療過疎地での実証実験として厚労大臣から認定を受けて、平時にも使えるというふうにしているということでありますので、平時から活用が広がっていくということも大事ではないのかなと思っております。
　では、最後の質問になるかと思いますが、先ほどのサウナの質問を一点させていただきたいなと思います。
　いろいろなお話がございました。私も、地域の特色を生かしながら、ポテンシャルがあるサウナを国として後押ししてほしいということに尽きるのでありますけれども、公衆浴場法については都道府県の許認可ということで、自由度だとか裁量がどの程度持てるのかというところは非常に重要な論点であります。
　先ほど、北海道の十勝の話をしていただきました。北海道ルールとしては、着替え場所以外は水着を着れば混浴オーケーとか、トイレも個別として管理できるのであれば男女兼用でもオーケーとか、それぞれの都道府県で特色を出しながらやっているということであります。
　大臣に最後、お伺いさせてください。これは、国による安全基準をしっかりと確立をした上で、これを満たした上で、それぞれの地域の特色を生かすということは大変、サウナ、重要だと思っております。都道府県の自由度がより高まるように、例えば通知などで、国がどんどんやっていいよというような後押しをするようなことは必要ではないでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　今お話があった、厚労省として公衆浴場における衛生等管理要領を示させていただいておりますが、この要領はあくまでも都道府県などへの技術的な助言であります。都道府県等が、地域の実情を踏まえ、衛生等管理要領とは異なる内容の基準を条例で定めることは可能であるということでございますので、そうした点について更に周知を図っていきたいと思います。
○石川（香）分科員　ありがとうございました。質問を終わります。
○牧原主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、まずは産科医療補償制度について伺いたいと思います。
　二月八日の予算委員会でもやり取りをさせていただきました。昨年の一月から補償の対象が拡大され、分娩時に発生する脳性麻痺のお子さんが広く救済されること、この間の関係者の御努力に本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、一方で、出生した時期で対象外となったお子さんが今なお置き去りにされたままです。広く救済を求めて、まず、先日予算委員会で質疑をさせていただいた中身で、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　資料一にありますとおり、加藤厚労大臣、答弁で、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等における議論を踏まえて定められたそうした基準で運営をされ、実際、補償されているという御答弁がありました。
　ただ、その時点の医学的知見や医療水準と御答弁されたんですが、当時、専門委員会では、調査が限定的で、基準を設定することは現実的に困難という意見も付記されておりました。医学的知見というのは十分にあった状態ではなくスタートしたのではないでしょうか。この点、確認をさせてください。
○加藤国務大臣　産科医療補償制度の創設前に日本医療機能評価機構に設けられた産科医療補償制度調査専門委員会において、今お話がありましたように、出生体重や在胎週数により基準を設定することは適当でないという意見もあり、平成十九年の報告書にはそうした記述があるというのも事実でありますが、ただ、一方で、同じ報告書で、成熟児と未成熟児との間で脳性麻痺のリスクは大きく異なっていること、日常診療上も未熟性による脳性麻痺が多い事実を踏まえ、出生体重や在胎週数に基づいた基準を設定することが考えられると記載をされているわけであります。
　さらに、報告書では、出生体重や在胎週数に関して一律の基準を設定したときに、基準より小さい未熟的な児であっても、分娩に係る医療事故により生じた脳性麻痺と考えられる事例があり得ることについても配慮することが望まれるとされ、そして、それを踏まえて、産科医療補償制度の創設に当たっては、医療関係者や学識経験者等が参加する準備委員会において、一般審査と個別審査による補償対象を決定する方法を盛り込んだ報告書が取りまとめられたわけでありまして、医学的にも適切な議論を経て基準が設定されたものと認識をしております。
○岡本（あ）分科員　医学的に適切な基準だということをおっしゃったので、ちょっと驚きなんです。資料二では、オレンジ線を引いていますけれども、この制度は見切り発車とも非難されているという状況です。
　そもそも、この制度の立ち上がった経緯は、分娩時の医療事故で裁判で争われるケースが非常に増えてきて、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであるとされ、また、産科医不足の改善、産科医療体制の確保というのが喫緊の課題だというところからスタートしておりました。また、データが不足をしているということは、日本医療機能評価機構さん御自身も、早期に創設するために限られたデータを基に設計されたんだということを認めていらっしゃいます。また、そういう状態だからこそ、遅くとも五年後をめどに本制度の内容を検証しなければならない、それを受け止めてこの間の動きになっているかと思います。
　改めて、やはりこの制度自体、制度が発足したことは評価はしているんですよ。早期に解決しなきゃいけない、そういうニーズがあったということは重々踏まえていますし、この制度のおかげで産科医の方々が、医療事故、過失の有無関係なく出産、分娩に臨めるという、産科医の安定供給にも一定の効果があるということは高く評価をしております。ただ、スタート時点ではやはりデータ不足、そして元々改正を視野に入れた不完全な基準との認識の下に始まったのではないかと思います。もう一度お答えください。
○加藤国務大臣　まず、報告書では、適宜必要な見直しを行うという記載もありますが、これは、この制度の発足時、保険料収入、補償金及び事務経費の収支が破綻しないように余裕を持った制度設計とした中で、制度を運用することで明らかとなる改善点について適宜見直しを行う必要があったということから記載をされたもので、よくある、通常、様々な法案でも見直し規定というのは入っているわけであります。
　また、五年後の見直しで補償対象基準も見直しをしているわけでありますけれども、この産科医療補償制度の補償対象基準については、先ほど申し上げたように、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、学識経験者や医療保険者等による議論を経て定められているわけでありますから、その時点においては、先ほど申し上げた、適切な基準が設定されているものと考えております。
○岡本（あ）分科員　不適切とは言えないとは思いますが。
　資料三を御覧ください。
　この間、データも一定程度蓄積された部分だと思うんですが、線を引いておりますが、補償対象外とされた事案の多くで分娩に関連する事象が認められる等医学的な不合理が明らかになったと表現をされていらっしゃいます。
　また、医療現場からは、結構、この制度がスタートした直後から、既に現場では、医学的に不合理な点、周産期医療の現場の実態に即していない、こういう御意見もあったと記録されております。
　そのときそのときで医学も技術も進歩をしているところは重々受け止めつつも、やはり早期に、まずは見切り発車でも、まあ、見切り発車とおっしゃらないかもしれませんが、私も一連を見ていると、まずはスタートさせることありきで、その中で、脳性麻痺の事例もなかなか数が少ない中で検証を重ねて、本当であれば、そのときそのときにどんどんリアルタイムで改善をしていくべきではないかと思いますが、この間、新たに昨年一月で制度が変わった、その前に置き去りにされたお子さん、この方々、制度を改正するための検証としても、対象外になったお子さんの事例が使われているんです。
　今の制度でいけば、この方々も当然救済してもおかしくない。医学的な不合理な点が明らかになったということも出ておりますし、三十三週未満のお子さんでも有意差がなかったということも明らかになっています。この制度の中で、一月以前、去年の十二月までに生まれたお子さん、これは五歳まで申請できるので、今申請できるお子さんもいらっしゃるんです、こういう方々が置き去りにされる、取り残される、こういう制度設計ということは、私としては耐え難いと思っています。
　改めて、この方々も対象にできるような、救済ということを検討されることはないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、補償対象基準については、先ほど申し上げたような議論を踏まえて、その時点における様々なデータ等も踏まえながら設定がされているものと考えております。
　また、この産科医療補償制度、これもいろいろな議論がある中で、民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという形で実施がされているわけであります。民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払われるということになっているため、個別審査で補償対象外となった子供さんを救済する、今おっしゃったような前倒しというか後ろ倒しということで、ということは現状においては難しいものと考えております。
　また、先ほどの、令和四年一月に個別審査を撤廃した背景でありますが、これもやはり、近年の周産期医療の進歩等によって、実態を見たところで、それを踏まえて個別審査を廃止したという経緯があるものと承知しております。
○岡本（あ）分科員　私は、医学が飛躍的に進歩をしたというよりは、分析が、明らかになってきたんだと思っております。
　今、民間の保険を活用しているという御答弁がありました。ただ、そもそも民間ですから、無理をしない設定ということで最初は三万円の、保険金の設定をされております。保険金の支給に関しても、保険料に対しては十分余裕があり、剰余金が六百億を超えて六百七十にもなるんじゃないか、あるいは六百三十五億円あるんじゃないか、そういう御批判がかなり前から出ておりました。結果、保険料を下げることにもなっています。
　剰余金を活用してということも、掛金に戻すということも含まれておりましたけれども、一方で、基準とかこういうのも見直すということも並行で行う条件になっていたと思います。これの見直しの検討は、もう二〇一二年から始まっておりました。もう十年前からこういう見直しの検討というのは始まっております。
　しかも、日本医療機能評価機構さん、ここが運営をして、民間保険を活用してですが、ここに委託をするためには、社会保障審議会が中身もちゃんと審査をして、あるいは、一番最初の制度設計も、この社会保障審議会を経ての制度設計になっています。社会保障審議会というのは厚生労働省の諮問を受けて、あるいは重要課題で審議をすることになっていますので、何もないところから、民間が自主的によかれと思って、民間の制度設計で始まったものではございません。
　やはり、政府の意向が反映されての今回の見直し、これは歓迎しますが、どこの基準を適用して、どこまで対象にするのか、これも政府としては、助言をするなり、制度設計の中で取り残される方がいない、こういうような考え、発想に立つことも可能なのではないでしょうか。財政上も決して、無理をする、赤字を覚悟でやれと言っているものではないという中で、厚生労働省としてのお考えはありませんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございました産科医療補償制度の剰余金でございますけれども、これの使途につきましては、本来であれば、費用の実質的な負担者である医療保険者に返還するという選択肢も当時あったわけでございますけれども、学識経験者あるいは医療保険者などによって、運営組織である日本医療機能評価機構の運営委員会でありますとか、今御指摘がありました社会保障審議会の医療保険部会におきまして、複数回にわたって御議論いただいて、安定的な制度運営の観点から、関係者の合意の下で、将来の保険料に充当するということで決まったという状況がございます。
　そういう意味で、今、先生の御意図としては、その剰余金を活用して救済に充てられないかということであろうかと思いますけれども、剰余金の使途を変更するということについては、こういった議論の積み重ねの上でこうなっているということもございますので、これを活用するということはなかなか容易な課題ではないということも御理解を賜ればありがたいというふうに思ってございます。
○岡本（あ）分科員　制度上容易じゃないという御答弁でした。ただ、前回の予算委員会のときも、やはり政治的な解決ということも必要なんじゃないか。
　特に、障害を持って生まれたお子さん、ほぼほぼ分娩に関連して障害を持ったお子さん、障害があるお子さんです。特に出産に関して重い障害を持ったとなると、産んだ母親はまず自分を責めます。分娩に際して障害ということであれば、あのとき、もしかしたら、もうちょっと自分で我慢をすればよかったんじゃないか、あるいは、医療機関は別なところを頼ればよかったんじゃないか、もしかしたら、陣痛促進剤を断ればよかったんじゃないか。まず自分を責めるんです。出産ですから、母体から生まれるんですから。
　障害のあるお子さんを分断させない、こういうための制度設計ということも必要なんじゃないかと思います。
　今、子供、子育て関係、次元が違う、あるいは異次元とおっしゃってくださっております。障害児、障害のあるお子さんを持った、経済的な支援、あるいは精神的なサポート、こういう意味でも、資料の二で「一時金数百万円案」というのが右側に、タイトルになりますが、こういうところで分断をしたり金額で格差をつけることはあってはならないと考えます。
　政治的判断も含めてですが、是非、加藤大臣、お考えを示していただければと思います。
○加藤国務大臣　出産に当たって、母親の方がまさにいろいろな思いを持っておられる、また、特にその後にこうした脳性麻痺等があれば、またそれに対するいろいろな思いを持たれている、これは十分私も認識を共有させていただいているところであります。
　ただ、その上で、この仕組みは仕組みとしてこれまでやられてきたという、それ自体の背景があるわけでありますので、民間の制度という仕組みを考えると、行政が直接物を言うというのはなかなか難しいかなというふうに考えているところであります。
○岡本（あ）分科員　今は厚労大臣としての御答弁なのかと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この制度は政治判断からスタートしていると思います。元々は、自民党さんの中にあります医療の紛争の在り方検討会から始まっているかと思います。ちょっと正式名称はここで確認が取れませんけれども、やはり政治的な判断から始まった制度です。
　この中で剰余金があって、この使い方、保険料に反映させるけれども、制度の見直しも含めて変えていくんだと。その制度の見直しは、将来にわたってのみしか駄目だとはどこにも書いていないんです。ですので、私からすると、この産科医療補償制度の中で、特にやはり子供たちを分断しない、障害がある子供たち、そのお子さんを育てている親御さんをサポートするためにも、格差を生じさせない、分断をさせないということが絶対必要だと思います。この点は引き続き求めていきたいと思います。
　そして、出産時の障害ではないですけれども、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、これの所得制限についてもお考えを伺いたいと思います。
　今、児童手当の所得制限撤廃、私たち立憲民主党、日本維新の会で法案を提出させていただきました。やはり、子供を分断させない、そして中間層の方々の子供を持つこと、子育てをすること、このことを支えていく、その意味で法案を出させていただきました。
　最後になりますけれども、資料五を御覧ください。
　実は、欄の一番右側ですけれども、所得が八百万、九百万を超えると、障害児福祉手当、それから特別児童扶養手当、これもほぼほぼ所得制限は同じですけれども、対象になりません。
　この手当のほかに、各自治体では補装具の費用助成等も行っています。重度の障害を持たれると、住宅も改修しなければなりません。子供たちの成長に伴って補装具等も替えていかなければなりません。成長とともに一時利用したいけれども、対象のものがレンタルがなくて、結局購入しなければいけない。
　障害のあるお子さんを育てる経済的負担を考えると、そのほかに更にお子さんを持つべきか、やはり障害があるお子さん、このお子さんに全ての経済を投入するべきか、非常に悩みます。御兄弟を持ったら、その兄弟がヤングケアラーになってしまうんじゃないか、それをさせないためにも、障害があるお子さんが成長した先にも一生を送れるように財産を残さなきゃいけない、本当に不安が高まっています。
　障害の有無にかかわらず、どの子も一人一人の個性が尊重される社会になることが、子供、若者に未来がある世の中になると考えます。この所得制限の撤廃も求めたいと思います。お答えください。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げているとおり、障害児に関する手当として、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当がございますが、各制度においては、所得制限を設けるかどうかも、個々の制度の目的また支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点も含めて判断をしているところであります。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともにこれらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給をするということから、制度発足時から所得制限が設けられているところでありますが、しかし、この間、様々な、障害児あるいは障害児がおられる家庭への支援については、都度都度見直しも行わせていただいているところでございます。
　引き続き、こうした経済的支援のみならず、個別のニーズに応じた障害福祉サービス等も含めて総合的に支援をしていくことが重要だと考えております。
○岡本（あ）分科員　子供、子育て、少子化社会を考えたときに、次元の異なる、異次元のと言ってくださっておりますので、障害があるお子さんにとっても未来がある社会をつくるために、是非御尽力をいただきたいと思います。
　続きまして、マイナ保険証について伺いたいと思います。
　これは総務委員会で伺ったんですけれども、マイナ保険証、学校行事の際よく、コピーを持ってきてください、まあ、コピーでも駄目ですよというところもあるんですけれども、ただ、番号確認から本人確認ができるということで、保険証のコピーを持参する例があります。
　先日、総務委員会で文科省に聞いたら、厚労省に相談をして検討中ですと。去年の十月も予算委員会で聞いたところ検討中ですとおっしゃっています。四か月たっていますが、その後どうなりましたでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証とを一体化した後の資格確認につきましては、二月十七日に公表いたしましたマイナンバーカードと健康保険証一体化に関する検討会中間取りまとめにおきまして、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認する、こういう取りまとめがなされております。
　先生御指摘の学校行事における病気やけがに備える対応でございますけれども、これをどのように対応していくかについては今後の課題と考えておりますけれども、一つは、児童がマイナンバーカードを持参するといった形も想定されますけれども、他方、何らかの事情によって保護者の申請に基づき発行されている資格確認書を使用するといったケースもあり得るところでございまして、今後、学校現場の話でもありますので、具体的な取扱いについては関係府省と連携しながら丁寧に検討していきたい、このように考えております。
○岡本（あ）分科員　今、子供本人がマイナ保険証を持参する話が出ましたが、学校現場でマイナ保険証を管理する、こんな怖いことはないです。コピーとかであればまだいいですけれども、マイナンバーカード自体を、例えば、宿泊を伴う、何日も子供に持参させて、子供自身に自己責任で管理を徹底しろ、こういうことを多分学校現場では怖くて言えないと思いますので、是非その点はしっかり踏まえていただきたいと思います。
　あと、マイナ保険証、読み取りができない、エラーが起こるケースが散見されるという、ちょっとほかの先輩方からもありましたけれども、その際、診療料金というのはどうなるでしょうか。もし、マイナ保険証を持って行って、読み取り機が読み取れない、もう紙の保険証は廃止になっている、こういう場合の診療料の負担というのはどうなりますでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　例えば、お尋ねのシステム障害などによりまして医療機関などで顔認証つきカードリーダーでマイナンバーカードの読み取りができなくなった場合どうするかということでございますが、まず、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンター、こういうところに御連絡いただくことになっております。御連絡いただきますと、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モード、これを立ち上げることが可能となります。このシステムを立ち上げていただくと、マイナンバーカードの券面上の氏名、住所等を入力していただくと検索できまして、その方がどういう保険資格であるかということが医療機関で調べることが当然可能になります。
　その場合には、当然その場で資格確認ができますので、本来の自己負担分を、三割負担等を受け取る、こういうことになると考えております。
○岡本（あ）分科員　十割負担がないということで安心をしました。
　今のケースは子供にも使えるんじゃないかと、ちょっと聞いていて思いました。住所、名前、性別が分かれば保険証の確認が取れる可能性もありますので、その点も踏まえていただきたいと思います。
　あと、子供医療費助成用の資格証を各自治体で発行していると思います。これもマイナ保険証に、ＩＣに載せてくれという要望が出ておりますが、過去には、厳しいという話がありましたが、その後動きはありましたでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの子供医療費助成用の資格証を含め、公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしております。それにより、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものと考えております。
　二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みである、また、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます、国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるとされておりまして、デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中でその実現を図ってまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの小児医療証など、地方自治体が単独で実施をされております医療給付事業の医療証などにつきましては、自治体それぞれで実施をされているものでございますので、直ちに一体化をすることには難しい側面がございますけれども、まずはどのような課題があるか整理をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　マイナ保険証を出して、その後に紙の資格証を窓口に出す、これは患者さんにとっては二度手間をかけるということになります。本当は、デジタル化、ワンストップで済む話のところを、あえて二回も手間をかけさせるということは、やはりデジタル化を進める意味では、デメリットだけで何らメリットがないと思います。
　あわせて、子供医療費助成、今回、自治体に、この助成を実施しているところのペナルティーは、未就学だけは何とかペナルティーを外してくれておりますけれども、本来であれば、やはり、子供の医療費助成、今二割負担には下がってはいますけれども、この二割負担も、子供の健康を守る意味では国として認めるべきですし、少なくともペナルティーということは、実施をしている自治体全てにおいて、全ての年齢において、減額ということは直ちにやめるべきだと思います。
　それと、今申し上げたとおり、本来であれば、子供医療費負担、国で二割の負担ということも、子供の健康を維持するためには、無償化に向けて判断をするべき時期ではないかと思います。
　この二点、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところであります。
　このうち、未就学児までを対象とする医療費助成については、全国の自治体での取組状況なども踏まえて、平成三十年度以降、委員御指摘のように減額調整措置の対象外としております。
　減額調整措置の更なる見直しについては、助成内容等に地域差がある中、限られた財源の公平な配分等の観点から課題が多いものと認識をしております。
　それから、子供の医療費負担を全額無償にするというお話、現在、未就学児については通常三割のところを二割とさせていただいており、更に加えては、各自治体においてそれに重ねた措置をされている。それが今、この減額調整とも絡む話であります。
　それをそれ以上進めるかについて、例えば無償化したときにどういう影響が出るのかという問題もあると思います。それから、現時点において、様々な自治体の取組もばらばらであります。ある自治体においては、無償化したやつを、やはりいろいろ課題があるからといって有償化したという自治体もあるわけでありますので、そうしたことも踏まえて、政府としては慎重に判断していく必要があると考えております。
○岡本（あ）分科員　否定はされませんでしたけれども、資料四にあるとおり、未就学まではもう一〇〇％行っております。小学生に関しても、二％が助成なしとなっていますけれども、九八％が行っているんだということ、それから、財源がなくて判断できないという事情も自治体にもあるということも是非酌み取っていただきたいと思います。
　少子化対策の異次元の対策ということに、私は、子供の健康ということ、それから障害の有無によって分断をさせないこと、このことは是非取り組んでいただきたい、そのことを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮路拓馬君。
○宮路分科員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、離島医療についてお伺いをしたいと思います。
　私の選挙区には、三島村、十島村という離島があります。ちなみに、三島村は全国最下位、財政力指数。そして、十島村は最下位から二番目ということで。一方で、有人国境離島として国境の形成に寄与しているということで、大変重要な自治体になるわけですが。そのほかにも、かつての私の選挙区には甑島という離島がありました。そのほかにも、屋久島、種子島、奄美大島等々、鹿児島は有人国境離島数で全国第二位ということで、まさに離島を擁する鹿児島県。がゆえに、植生も多様ですし、多様な文化が育まれてきた。おかげをもちまして、奄美、琉球については、一昨年、世界自然遺産に登録をされたところです。
　そうした中、厚労省におきましても、僻地における医療提供体制、これは大変医療政策の中でも重要であり、その分、御支援もいただいているところでございますが、医療法上の医療計画に位置づけた上で、都道府県を通じて僻地医療を担う医療機関に対する支援を行っていただいております。さらに、僻地医療等を担う公益性の高い医療法人については、社会医療法人に認定するという仕組みを設けておりますが、こうした支援を行っている趣旨や目的についてまずお伺いをしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　離島などの僻地におきまして必要な医療提供体制を確保するということは、大変重要な課題でございます。その確保に当たりましては、都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、僻地診療所の運営などの取組を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を踏まえまして、僻地診療所の運営や施設設備の整備、あるいは僻地医療拠点病院による僻地診療所への医療従事者の派遣などにつきまして財政支援を行っているところでございます。
　さらに、今委員から御紹介ございましたけれども、こうした僻地医療を担う医療法人のうち、一定以上の実績及び公益性を有する法人に対しましては、社会医療法人の認定を受けることによる税制上の優遇措置も講じているところでございます。
　このような支援や措置につきましては、僻地において医療サービスが継続して実施される体制を構築することを目的としているものというふうに認識しているところでございます。
○宮路分科員　私も長らく離島政策に携わっておりますが、やはり、離島に住み続けられるための基礎的要素として、医療に対するニーズは非常に高い。一方で、やはり離島においては医師の確保が難しいという現実もある中で、そうした僻地のまさに最たる例が離島になるわけですが、社会医療法人の仕組みを設けて、それを御支援いただいているということは大変ありがたいことだなと思っております。
　ただ一方で、今の僻地の医療提供体制については、僻地診療所等が中心に担うこととされており、医師の派遣先に病院は想定されていない扱いになっていると承知をしております。したがって、社会医療法人の実績要件上も、病院への医師派遣は含まれない扱いとなっているというふうに伺っております。
　それは恐らく、病院はそれなりの機能を有し、かつ医師も十分にいるという前提なんだろうと思います。ところが、離島などにおいては、たとえ病院だったとしても、例えば乳がんへの対応など、必要な設備はあれども、専門の医師が不在などによって特定診療科の対応ができず、遠方の医療機関からの医師の派遣に頼らざるを得ない地域もある。まさに、私の地元鹿児島においてはそうしたところが多々あるわけですけれども、そのように認識しているところであります。
　こうしたことから、僻地の医療提供体制を考える上で、それらの地域の、つまり診療所だけではなく病院に対して医師の派遣を行う医療機関の存在、これも大変重要であると考えておりますし、したがって、そうした医療機関について社会医療法人の実績要件上もしっかり認めていくべきであると考えますが、厚労省の見解をお伺いいたします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療計画の、僻地の医療体制の構築に係る指針におきまして、無医地区などにおける医療は、僻地医療拠点病院による医師の派遣などを受けつつ、僻地診療所が提供するということになってございます。
　それからまた、社会医療法人の僻地医療における実績要件につきまして、今委員御指摘いただきましたように、医療計画における僻地医療対策の考え方に基づいて要件を設定しているものですから、病院に対する派遣は実績には含まれないという扱いとなっているところでございます。
　今御指摘ございましたけれども、認定要件に含まれる医師の派遣先に病院を含めるべきかどうかという点につきましては、離島などの地域の実情や、あるいは自治体などの御意見なども踏まえる必要があるかと思っておりまして、僻地医療への支援の在り方を含めて、どのような支援が適切か、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮路分科員　確かに、社会医療法人は、税制上の優遇措置を含めて、大変、財政的な支援、裏を返せば、行政からの財政負担、行政における財政負担も要するものでありますから、軽々にその要件が広げられるべきではないと思いますが、やはり、離島特有の事情があるということを念頭に、しっかり、今御答弁いただいたとおり、地元の意見や実態なども踏まえながら、その要件について見直しをお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、難聴対策について質問をさせていただきます。
　実は、午前中の第四分科会、文科省関係でも、難聴対策について質問をさせていただきました。実は私は、そのときにも申し上げたんですが、国会議員の中で非常にレアな、手話ができる議員の一人であります。大学時代、手話サークルに入って、そして手話を学び、そして聾の友人ができ、さらに、先天性盲聾児、つまり生まれながらにして目が見えず耳の聞こえない子供さんのサポートをしていた経験もあり、であるからして、聾、聴覚障害者あるいは難聴の方との触れ合いも多くあったことが今、政治家として大変貴重な財産となっておりまして、そうした経緯から、今、自民党において、難聴対策推進議員連盟の事務局次長として政府に対し様々な政策提言を行わせていただいております。
　その提言を受けまして、厚労省においても、新生児聴覚検査、これは、生まれてくる子供の千人に一人が聴覚障害を持って生まれてくる。これは、先天性の疾患においてはかなりな割合だというふうにも言われておりますが、そうした状況がある中で、やはり早期に対応する必要がある。そのためには、まず、新生児全員に対して聴覚検査、スクリーニング検査を行わないといけない。ただ、やはり、実費負担があると、そこにためらいを感じてしまう保護者の方もいらっしゃるでしょう。したがって、自治体によって差はありますが、公費負担による支援を行って聴覚検査の推進をしている自治体も多々出てきております。
　残念なことに、昨年の出生者数はついに八十万人を切ってしまったというふうに言われております。子供の数が減るからこそ、一人一人の子供の健やかな成長が非常に大事になってまいります。そうした意味では、今こそ、全額公費負担によって、保護者負担をゼロにした聴覚検査の全数実施が必要と考えますが、厚労省の見解を伺います。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　聴覚障害につきましては、その早期発見、早期療育を図るため、新生児に対する聴覚検査を実施することが重要であり、新生児聴覚検査について、家庭の経済状況にかかわらず受検できるよう、検査費用の公費負担を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることが重要でございます。
　このため、この検査費用については、市町村に対して地方交付税による措置を講じているところでございますが、厚生労働省の調査では、令和元年度時点で、検査費用の公費負担を実施いただいている市町村は五二・六％にとどまっているというのが現状でございます。
　こうした新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえまして、令和四年度に、地方交付税措置において、これまで少子化対策に関係する経費の内数として算定をしておりました従来の取扱いを見直しまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をいたしまして、市町村の標準団体当たり必要な所要額を計上させていただいたというところでございます。
　この交付税の見直しにつきましては、総務省とも連携をいたしまして、地方自治体の母子保健担当課に加えまして、財政担当課にも周知をさせていただき、また、市町村に対しては、検査費用の公費負担により保護者の経済的負担の軽減を積極的に図っていただくべきこと、それから、都道府県に対しては、管内の市町村における検査の実施状況の把握ですとか、実施体制整備に向けた支援を行うこと、こういったことについて昨年依頼を行ったところでございます。
　全ての新生児を対象に聴覚検査が実施できるように、引き続き、全国自治体への説明会などの機会を使いながら、地方自治体における検査費用の公費負担の実施について更に働きかけていきたいと考えております。
○宮路分科員　私も、総務官僚として十年、地方行財政の場に身を置いておりましたし、その中で、広島市役所で財政課長も経験をさせていただきました。ですので、今御答弁いただいた、総務省と連名で、しかも自治体の財政当局に対しても、交付税でしっかり地方財政措置を行っているということを明示的に示していただいたのは大変意味があると思っています。
　えてして、交付税は一般財源ですからその使い道は確かに自由なんですが、とりわけ、この子供、子育て支援については、やはり国が責任を持って、どの自治体においても同じようなサービスが提供されるべきだと思っておりますので、私も地元においてはしっかりとＰＲをしていきたいと思いますし、総務省とこれからも連携を図りながら、財政当局にもしっかりとその意向が伝わるように展開をしていっていただければというふうに思っております。
　続いて、昨年八月まで、内閣府大臣政務官としてこども家庭庁設置に向けた動きに携わらせていただきました。その中で、こども家庭庁ならではの未就園児に対するアウトリーチ支援というのが行われることになるわけですが、こども家庭庁の発足を待たずして手を打つべきことはしっかり手を打っていくという中で、このアウトリーチ支援、これまで行政がなかなか不得手としていたプッシュ型の支援になりますが、その中で、やはり、困難を抱える子供に聴覚障害があるかどうかをしっかり確認するということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　誰一人取り残さない社会、小児期の難聴の早期発見、介入が大きく進展することが期待されるところでありますが、厚労省の見解をお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたこの難聴の問題も含めまして、子供の心身に関する課題や家庭の抱える問題などをできるだけ早期に把握をし、関係機関が連携をして支援に当たっていくことは非常に重要でございます。特に未就園の子供に関しては、家庭以外の者との日頃のつながりが希薄になりがちであるということを踏まえた、丁寧な対応が必要であると考えております。
　このため、厚労省といたしまして、未就園児等全戸訪問事業を実施をし、市町村が未就園の子供のいる家庭を訪問しまして、その子供の養育環境の把握ですとか状況の確認を行うという取組を支援しているところでございます。
　さらに、令和五年度の予算案におきましては、未就園児等全戸訪問事業を拡充をいたしまして、訪問により把握をした子供、子育て家庭に対して、その家庭の困り事に応じた、申請手続などの支援を行うなどのアウトリーチ支援事業を新たに盛り込むこととしております。
　このアウトリーチ支援事業においては、様々な課題を抱える子供や子育て家庭を支援していくこととしておりまして、難聴の早期発見、早期支援の重要性や、難聴が疑われる子供を把握した場合に市町村の担当部門や医療機関などにつなぐことの必要性、これは委員が御指摘いただいたとおりと私どもも考えております。
　このため、アウトリーチ支援事業を今後実施していく中で、難聴も含めて、子供や家庭の抱える課題などを早期に把握をし、適切な支援につなげられるための必要な対応策を是非検討していきたいと思っております。
　引き続き、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○宮路分科員　アウトリーチ支援、大変重要です。やはり、支援を必要とする人ほど、どこに支援を求めればいいのか分からない、ここが非常に難しい問題ですから、今般、こども家庭庁創設を機に、そうした声の拾えなかったところにプッシュ型で、アウトリーチで支援を行っていく中で、やはり難聴の問題は大変その子の成長にとって重要な問題ですから、そして、多くの保護者の方がどうすればいいのか分からないという問題でもありますので、しっかりと対応していただければというふうに思っております。
　その難聴児支援の地域での体制整備についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げているとおり、難聴議連からの提言を受け、政府においても、厚労省、文科省が連携をして、難聴児に対する早期からの支援、療育支援というのを事業化をしていただきました。
　私の地元である鹿児島聾学校を先般視察をさせていただきましたが、そこにおいても、聾学校の先生方が、未就学児、つまり、今までであれば聾学校で扱うことのなかった未就学児のお子さん方、そしてその保護者の方をも対象として療育、あるいはどうやって難聴の状況に応じた子育て支援を、教育を行っていけばいいのかというのを、本当に丁寧にサービスを提供している現場を見てまいりました。
　こうした取組が全国に展開される、そしてそれがしっかりと、実は鹿児島聾学校は身銭を割いてというか、やっている状況にありまして、なかなか人繰りも厳しい中で、それでも先生方がある意味自己犠牲を払って対応していただいているところでありまして、まさにそうした取組こそ、しっかりと財政的に国、県、市、行政が支えていくべきだと考えております。
　そうした中で、そのような取組を更に展開するために厚労省としてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○辺見政府参考人　聴覚障害児につきましては、乳児期から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえまして、保健、医療、福祉、教育の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、令和二年度からモデル事業を実施し、都道府県等において中核となるコーディネーターを配置し、巡回支援や家族支援、人材育成などを行い、福祉、教育などの関係機関が連携した聴覚障害児の支援体制を整備する都道府県等の取組を支援しているところでございます。
　また、令和四年四月には、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を定め、各都道府県において、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定することを求め、地域の難聴児支援のための中核的機能の確保と支援体制の整備を推進をしているところでございます。
　さらに、令和六年度から令和八年度までを計画期間とする次期障害児福祉計画の策定に向けまして、国の基本指針に、都道府県による難聴児支援に関する計画の策定や体制確保などを成果目標に取り込む方向で、社会保障審議会障害者部会において御議論をいただいているところでございます。
　今後とも、自治体と連携しながら、難聴児支援のための支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○宮路分科員　あらゆる地域資源を用いて対応していただきたい。
　私は、特別支援学校、まあ聾学校ですね、の中で福祉政策としてそうしたことが行われている現場を見て、ああ、これぞまさに組織を超えた、縦割りの弊害を超えた取組だなと大変心強く感じましたし、まさにその現場で頑張っておられる先生方の姿を見てまいりましたので、是非、国としても応援をしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、難聴に絡めてですが、少し大きな話をさせていただきます。
　聴覚障害に関して言えば、補聴器あるいは人工内耳といった、いわゆる補装具がございますが、こうした補装具費に関しては支給制度が設けられております。これ自体は大変いいことだとは思うんですが、やはりそこには、利用者負担額、所得制限が設けられております。そしてこれは、補装具費支給制度だけではなく、いわゆる障害児を持つ家庭が対象になる特別児童扶養手当、あるいは障害児本人に対する福祉手当、これらについても所得制限が設けられております。
　今般、異次元の少子化対策が必要となる中で、児童手当の所得制限の撤廃ということが議論をされております。これ自体はしっかりと進めていくべきだというふうに考えておりますが、それ以前に、この特別児童扶養手当あるいは障害児福祉手当そしてまた補装具費支給制度における所得制限、その撤廃は喫緊の課題、明日にでも実現していただきたい課題だというふうに思っております。
　障害は社会でしっかりと支えていかなければいけません。その意味では、所得制限の撤廃を強く求めたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○辺見政府参考人　補装具費支給制度を始めとする障害児福祉に係る各制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性や公平性の観点からそれぞれ判断しているところでございます。
　例えば、補装具費支給制度におきましては、原則として補装具の購入等に要した費用の一割を利用者負担とし、世帯の所得に応じて一月当たりの負担上限額を設定しているところでございますが、高所得者につきましては全額御負担いただくこととしているところでございます。
　また、特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に資する、寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らしまして必要な範囲で支給するため、制度発足当時から所得制限が設けられているところでございます。
　これらの所得制限や利用者負担につきましては、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて考える必要があるものと認識をしているところでございます。
○宮路分科員　時代は変わってきました。確かに、制度の持続可能性、公平性、これは大変重要な観点だと思いますが、その前提となる社会構造が変わってきている、あるいは、人々の意識が変化をしてきている。その中で改めて、持続可能性、公平性についていかにあるべきか、これはこれまでとは全く違った状況になってきていると思いますので、それをしっかりと組み入れた上で検討を早期に実施をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、医療的ケア児の支援についてお伺いをしたいと思っております。
　私も、超党派の永田町子ども未来会議という議員連盟において、この医療的ケア児の問題を取り組んできました。おかげをもちまして、議員立法で支援法が成立をして、様々な支援措置の拡充が図られてきました。ただ、まだ道半ばというか、まだ始まったばかり、緒についたばかりというのが現実だろうというふうに思っております。
　実は、昨日なんですが、地元の薬局に行ってまいりました。その薬局においては、医療的ケア児のお子さんが必要とする薬剤を、特殊な調剤方法が必要なものですから、そこで様々な薬剤を点滴に混ぜて、混合し、そしてそれを毎日、残念ながら口から栄養を取ることができないと、血管に直接点滴を刺して日々の栄養を取っているというお子さんの親御さんも含めて話を聞いてまいりました。
　その中で、私も不勉強で存じ上げなかったんですが、スモフリピッド、これはスイスの製薬メーカーが製造している薬剤だというふうに伺いましたが、その薬を使っていると。ただ、世界各国、アフリカや中東、本当に一部の国を除いて承認されている、認定されているそのスモフリピッドという薬が我が国においては承認がされておらず、したがって保険適用がなく、自己負担で投与を行っている、結果、年間百万、自己負担がかかっていると。
　ただ、今流通している、薬事承認が下りている別の薬剤に関して言うと、肝機能に障害をもたらすリスクがあるということで、親御さんとしては、せっかく成長している医療的ケアが必要な我が子にこれ以上のリスクは背負わせられないということで、保険適用がないにもかかわらず、そのスモフリピッドを投与しているということでありまして、この一刻も早い承認が必要であるというふうに考えておりますが、状況と見解についてお伺いをしたいと思います。
○八神政府参考人　国内未承認薬につきましての承認ということで、お尋ねをいただきました。
　国内で未承認の薬につきまして、患者さんの声をお伺いをして医薬品の実用化につなげる、こういった取組がございます。厚生労働省では、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というものを開催をしてございます。この検討会では、患者団体、学会等から、医療上の必要性の高い医薬品の開発、これに係る要望を受け付けまして、当該薬の海外承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行った上で、製造販売業者に対して開発要請等を行う、こういったことをやってございます。
　この検討会も活用しながら、患者さんの声に耳を傾けて、必要な医薬品が医療現場に届くよう対応してまいりたい、このように考えてございます。
○宮路分科員　昨今の晩婚化あるいはそれに伴う高リスク出産などにより、医療的ケア児の数はますます増えていっております。したがって、そうした要請は今後更に高まっていくものと考えられますので、当然、家族会や学会の皆さん方の御協力も得ながら、早期の承認に向けて是非動いてまいりたいと思いますので、国もその動きを受け止めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、国連障害者権利委員会の総括所見、対日審査についてお伺いをしたいと思います。
　その中で、やはり、二つ、インクルーシブ教育と障害者の生活の地域移行について、大きな懸念と我が国に対する要請がなされたところであります。やはり、脱施設というのを強く打ち出し、障害者生活の地域移行を図っていくべきだということを強く要請をされました。厚労省においても、これまでもそうした流れに沿って対応していただいておりますが、今回の総括所見を受け、更にその推進を図るべきと考えております。見解についてお伺いをいたします。