Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　大臣は女性の問題を全くおわかりになっていらっしゃらないという感じがいたしました。
　というのは、サミットに参加する国の中で男女の賃金格差が広がった国は日本しかないのです。だんだん均等法によって縮まった、こういうふうにお思いになっていらっしゃるかもしれませんけれども、実際にはこれはどんどん広がっているのです。今少し広がっているんですね。こういうことを考えますと、女性の年金というのは、今のよううな制度の中では半永久に男と同じような年金に
はついていかないということですね、そういうことを一つお教えいたしておきますから、今後きちっと御勉強いただきたいというふうに思います。
　その次に、基礎年金で、これは一番基本の問題ですので、総理よく聞いていただきたいのです。
　基礎年金まで保険料の掛けた金額と掛けた期間によって年金額が決まる、こういうことを基盤にしてできている現在の年金制度は、国がまるで年金保険会社を経営しているものだと私は思います。スウェーデンのように基礎年金は国と企業が全責任を持つという基盤、こういう年金制度、社会保障的な年金制度に変えていく、思い切った発想の転換をする必要があるところに来ているのではないか。金持ち日本と言われていながら……（発言する者あり）妨害はやめさせてください、委員長。静かに聞いてください。大事な話をしているのです。あなたたちがよくわからないことを教えているんですよ。ちゃんと聞いてください。
　日本の社会保障は、社会保障などと言えるものではない。年金は社会保障なんと言えるようなものになっていませんよ。せめて基礎年金は国と企業が責任を持って、すべての日本人に責任を持つということになれば、無年金者だって百万近くもいるという人を救うことはできます。それから、男女の年金格差もずっと縮むことができます。その上に厚生年金とか共済年金というものが二階建てにいく、これが世界の社会保障の行き方だと私は思うのです。ところが、日本のこれは社会保障じゃないですね、政府が保険株式会社をやってもうけている、そういう感じの問題だというふうに、私はまさにそういう感じに思うのです。
　ですから、海部総理、私は今すぐそうせよとは言いません。しかし、今言った女性の格差の問題にしたって、無年金者にしたって、滞納者にしたって、この滞納者は次の無年金者になっていく人たちなんですよね、そういう意味ではこういう方向に、社会保障的な年金にしていけばこれを改善することができる。いますぐやれと私は言いません。しかし、あなたは若いということを言っているわけですから、今までの総理と比べれば若いわけですから、思い切って発想の転換をして、こういう線で検討の第一歩を進めるということを決断していただきたいと思う。あしたからやれと言ってません。検討の第一歩を進めていただきたい。これを心から私は期待するのですが、大臣の決断をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　基礎年金制度は既に国民の中に定着している社会保険方式を堅持していくべきもの、こう考えます。
　国庫負担につきましては、さきの年金改革において全国民を通じて公平の負担を期するため基礎年金の三分の一に集中したところであります。無年金者が生じないよう滞納防止に今後も一層努力をしてまいる、そういった考えでおります。
○田中（美）委員　そうすると、海部総理大臣は、年金制度を社会保障的なものにする気持ちが全くないという御回答だと思いますけれども、金持ち日本として非常に残念なことだと思います。
　ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。
　これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、高橋辰夫君外三名及び児玉健次君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。高橋辰夫君。
　　　　─────────────
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高橋（辰）委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、国民年金、厚生年金の年金額の実質改善について、改正案では本年十月から実施することとされていたものを本年四月にさかのぼって実施すること。なお、児童扶養手当等の額の引き上げについても、同様の措置を講ずること。
　第二に、厚生年金の在職老齢年金の支給割合を改正案の五段階から七段階に増加すること。
　第三に、厚生年金の保険料率を改正案より引き下げることとし、平成二年一月分から十二月分までについては改正案より千分の三引き下げ、平成三年一月以降分については改正案より千分の一引き下げること。
　第四に、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ及び繰り上げ支給制度の創設等に関する規定を削除し、別に、老齢厚生年金の特例支給については、次期財政再計算の際に、財政の将来の見通し、高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案して見直し、これに基づく所要の措置は別に法律をもって定めるものとする旨の規定を置くこと。
　第五に、国民年金基金及び国民年金基金連合会が積立金の資産運用等について契約する相手方として、改正案の生命保険会社及び信託会社のほか、新たに全国共済農業協同組合連合会または全国共済水産業協同組合連合会を加えること。
　第六に、改正案の施行が、当初予定していた平成元年十月一日を経過したこと等に伴い、改正事項の施行期日について所要の整理を行うこと等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽委員長　児玉健次君。
　　　　─────────────
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○児玉委員　私は、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を説明します。
　消費税の導入によって年金受給者の生活は一層苦しくなっており、物価上昇に見合った年金額の引き上げと、政策改定の四月にさかのぼっての実施は全国の年金受給者の切実な要求となっております。
　我が党は、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定を本改正案から切り離して直ちに実施するよう要求してきましたが、今日に至るもいまだに実現していません。
　政府提案の国民年金法等の一部を改正する法律案は、多くの容認できない問題点を持っております。
　まず、支給開始年齢の六十五歳繰り延べですが、これは平均寿命が八十歳として、これまでであれば二十年もらえるはずの年金の四分の一に当たる五年分をカットし、金額で約一千万円を取り上げようというものです。六十歳定年制を採用している企業が六割にすぎない今日、多くの労働者が、退職後年金を受給できるまでの間に収入空白の老後が生じることに対して深刻な不安を抱くのは当然のことです。この問題を先送りにすることは将来に火種を残すものであって、国民の不安は解消されません。
　次に、保険料の大幅引き上げは、年金財源を専ら国民の新たな負担で賄おうとするもので、既に国民年金加入者の三割近い方が掛金の未納または免除となっている現状では、今回の値上げが滞納、無年金者の増大に拍車をかけることは明白です。
　国庫負担を当面基礎年金の二分の一とし、労使の負担割合を変更することが急務であると言わなければなりません。
　現在、任意加入になっている二十歳以上の学生を強制加入にして、新たに年間十万八百円を学生、親から取り立てようとしていることも重大な問題です。政府は、親の保険料負担が過大にならないよう配慮すると答弁していますが、その内容がはっきりしておりません。
　また、法案は、基礎年金に上乗せする新たな制度として、国民年金基金制度を創設しようとしています。これは公的年金を私的年金で補おうというもので、保険料が払えず苦労している多くの国民にとっては絵にかいたもちに等しいものです。今、年金改革で求められていることは基礎年金の大幅な改善であります。
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案で、鉄道共済の財政破綻を労働者に負担を肩がわりさせようとしています。鉄道共済の財政破綻は、自民党政府が強行した国鉄の分割・民営化によるものであり、政府とＪＲの責任で解決すべきです。
　日本共産党・革新共同は、国民が強く反対している厚生年金の支給開始年齢六十五歳への繰り延べ、保険料の大幅引き上げなどを削除するとともに、年金額の改善を四月にさかのぼって直ちに実施してほしいとの年金受給者の要求にこたえ、以下のような修正を提案するものです。その内容をごく簡単に申し上げます。
　第一は、年金額及び手当額の引き上げ、年金額の自動スライド制、年金支払い回数の改善及び在職労齢年金支給の五段階制を除いて、他は削除することとします。
　第二に、十月からの年金再計算に伴う年金額の引き上げを四月にさかのぼって実施することとします。
　第三に、施行期日は、公布の日から施行し、平成元年度四月一日から適用することといたしております。
　以上が修正案提案の理由及び内容です。
　慎重審議の上、御賛同くださるよう要請します。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、それぞれ国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　ただいまの自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の御提案による修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　ただいまの日本共産党・革新共同の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、高橋辰夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　この際、本案に対し、高橋辰夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　平成七年を目途に実施する予定の公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。
　二　基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までの間に総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。
　三　学生の国民年金の適用については、関係者の協力も得ながら、その趣旨を周知徹底するとともに、保険料負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき、適切な配慮を行うこと。
　四　地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。
　五　在職老齢年金については、高齢者の雇用、賃金体系との関係を勘案して、その改善を図るよう合理的な方策を検討すること。
　六　高齢者雇用の促進を図るため、早期に高齢者雇用の長期ビジョンを策定するとともに、雇用と年金の連携に配慮しつつ、法的整備の実現に努めること。
　七　年金の毎月支払については、支払通知の簡素化を含め事務処理体制等の整備を図りつつ、その実施について検討するとともに、あわせて本格的な年金時代に対応した年金相談体制の充実強化に努めること。
　八　沖縄の厚生年金については、早期に本土との格差を是正する措置を講ずること。
　九　年金積立金の自主運用については、運用額の拡大に最大限努力すること。
　十　厚生年金の国庫負担の繰り延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰り延べ措置は行わないこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　高橋辰夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について議事を進めます。
　本案に対し、高橋辰夫君外三名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。高橋辰夫
君。
　　　　─────────────
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○高橋（辰）委員　ただいま議題となりました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
　第二に、政府は、平成四年度までの間に、制度間調整事業について、その運営の状況等を勘案して見直しを行うこととすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　まず、高橋辰夫君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　　制度間調整措置の見直しに当たっては、被用者年金制度の被保険者（組合員）などの意見を十分反映させるため、政府に被保険者（組合員）、事業主（使用者）及び学識経験者からなる検討の場を設けるものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　─────────────
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました両案につきまして、字句などに整理を要するものがありましたときは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　友納　武人君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野中　英二君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　草野　　威君　　　　吉井　光照君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　栗田　久喜君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　大熊まさよ君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　小島此登志君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　石渡　照久君
　　佐藤　一郎君　　　　　武村　正義君
　　塩谷　一夫君　　　　　中村正三郎君
　　染谷　　誠君　　　　　二階　俊博君
　　中島　　衛君　　　　　三原　朝彦君
　　山村新治郎君　　　　　高橋　一郎君
　　中沢　健次君　　　　　緒方　克陽君
　　安田　修三君　　　　　奥野　一雄君
　　草野　　威君　　　　　鍛冶　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　上草　義輝君
　　高橋　一郎君　　　　　山村新治郎君
　　武村　正義君　　　　　佐藤　一郎君
　　中村正三郎君　　　　　塩谷　一夫君
　　二階　俊博君　　　　　染谷　　誠君
　　三原　朝彦君　　　　　中島　　衛君
　　緒方　克陽君　　　　　中沢　健次君
　　奥野　一雄君　　　　　安田　修三君
　　鍛冶　　清君　　　　　草野　　威君
　　　　─────────────
十一月二十九日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七八号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終了いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、金子一義君外四名から、五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子一義君。
○金子（一）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一、最近における厳しい交通事故の現状にかんがみ、信号機等の交通安全施設の一層の整備、事故多発地点における道路の改善等道路交通環境の整備充実を図るほか、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進し、交通死亡事故の抑止に努めること。
　二、初心運転者講習の実施に当たっては、現行法における初心運転者講習より充実した内容のものとするとともに、取消処分者講習においても、免許再取得後の事故防止を図るため講習の内容については十分検討すること。
　三、初心運転者期間制度の導入によって、初心運転者マークを表示している車に対し、取締りのための取締りが行われるということにならないよう、取締り現場への徹底を図ること。
　四、指定自動車教習所における指導員の資質の向上を図るとともに、労働時間が長時間にわたる等の勤務条件により教習体制に支障をきたすことのないよう配慮するほか、高速道路の広域化等交通情勢の変化に対応した教習内容の充実強化を図ること。
　五、高齢者の運転免許保有者数の増加と交通事故の現状にかんがみ、高齢運転者の身体的特性を踏まえた安全教育の充実等交通安全について万全を期すること。
　六、本法の運用に当たっては、施行前に国民への十分な周知徹底を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、渡部国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部国務大臣。
○渡部国務大臣　道路交通法の一部を改正する法律案につきましては、熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。政府といたしましては、審議過程における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡部自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○渡部国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　先般、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費を基準財政需要額に算入するため、平成元年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　これは一つ委員長にお願いがございます。
　きのう以来社会労働委員会で厚生年金法を初め法案の与野党間の折衝が行われまして、一定の結論が出たかのように聞いております。なお、この内容につきましては、きょうの社会労働委員会でもいろいろ議論があることのようでありますが、私ども先般審議さしていただきました共済年金法の関係法案、これに率直に言って連動する部分が大変あるわけであります。例えば鉄道共済年金に対する拠出額の問題、これも一部に修正があったというように聞いておりますし、きょうの社会労働委員会の扱いのいかんに結果的にはよるわけでありますが、こうなってまいりますと、地方公務員の共済年金からの拠出額も相対的に減額される、そういうように聞いておりますし、また厚生年金の保険料率の変更などもあるというように新聞その他では報道されておるわけであります。こうなってまいりますと、共済年金の財源率及び掛金率の問題がこのままでよろしいのかどうか、これも一つ問題になるところであります。
　いずれにしましても、一番基本になるべき厚生年金及び財政調整の関係が一部修正の話を聞いておるわけでありますから、いずれかの審議の場を通しまして、この厚生年金及び財政調整関係の法案が、原案が修正されるという場面をとらえて、連動する地方公務員共済年金関係の質疑がいつの場でかできるように、そういう場を設けていただきたい。これは冒頭でありますが、委員長の方にお願いだけ申し上げておきます。理事の方からも問題提起があったと思いますので、いずれ理事会で御相談をいただきたい、かように思うわけであります。
○小澤委員長　わかりました。
○加藤（万）委員　さて、それでは今御提案がありました地方交付税法の改正について御質問に入らせていただきます。
　最初に、人事院の方、きょうお願いをして御出席をしていただきましたが、今回の人事院の給与勧告、三・一一％のアップであります。民間の賃金に準拠をしてあるいはそれを基準にして三・一一％の給与のアップが勧告をされた、かように聞いておるわけでありますが、この際、その根拠、概要で結構ですから、御説明をいただきたいと思うのであります。
　なぜ私はこのことを申し上げるかと申し上げますと、実は、民間給与と国家公務員の給与との差が最近特に拡大をしたという報道がしばしばなされるのであります。せんだっても、十一月二十一日の日本経済新聞でありますが、ここでは公務員離れ、好況下における就職戦線に異常がありという極めてショッキングな記事が出ているのであります。中身を少しく検証してみますと、例えば第Ⅰ種試験に対する今年度の応募数が昭和五十三年に比べまして約二分の一、半分しか応募者がない。一体それは何だろうか。一つは、給与の面について極めて較差があるという、そういう報道でございました。例えば平成元年度の比較モデルをいたしますと、これは大学卒だろうと思いますが、四十・四歳で行政職の公務員の場合には二十八万一千八百九十九円、民間の場合には二十八万九千三十三円、これは日本経済新聞の報道でありますから、これが即正しいかどうか整合性を確かめる時間的余裕がございませんでしたが、いずれにしましても、国家公務員に対する就職戦線にこのような異常があるということは、有能な人材を国家行政機構の中に登用する道がふさがれているのではないか、そういう条件下において、今年度の給与アップが三・一一％というのは、単なる民間への比較というだけで問題が過ごされていくのだろうか、こういう実は疑問を持ったわけであります。
　したがいまして、概要で結構ですから、三・一一％というアップはどういう根拠か御説明をいただきたい、こう思うわけであります。
○栗田説明員　お答え申し上げます。
　本年度の人事院勧告は、先生御指摘のとおり三・一一％ということになっておるわけでございますが、これはいわゆる民間準拠の原則というものに基づきまして、例年どおり民間企業、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上ということで、実はこれは先生も御存じかと思いますが、従業員数にしますと、会社組織の従業員の過半数をカバーしているというものでございまして、今まで大方の理解を得た、定着した制度としておるわけでございますが、その結果に基づきまして、私どもがこの四月一日時点におきますところの官民の給与の較差というものを出しましたところ、額にして八千七百七十七円、率にして三・一一％という結果になったわけでございまして、私どもは、その給与の較差を埋めるという方針に基づきまして、ことしも勧告をさせていただいておるわけでございます。
　それが本年の概要でございます。
○加藤（万）委員　大臣、私はこれは大事なことだと思うのですね。大臣も御存じでしょうけれども、ことしの大卒関係の就職状況については大変異常な事態が起きておると言われておるのですね。特に、私も民間の出身でございますから、第二次産業から第三次産業に理工系の学生が移動しているということは、日本の基幹産業、しかもこれからは日本はエレクトロニクスを初めとして技術立国、それを商品として国際的な市場の面に進出する、にもかかわらず、この有能な人材が第三次産業、決して第三次産業が悪いという意味ではございません。問題は、基礎的な日本の経済構造を支える産業分野にかかる人材が登用できない。加えて、それにもまして国家公務員の採用に対する就職応募者が、今申し上げましたように、昭和五十三年度に比べて二分の一ということは、何としても将来の二十一世紀に向かって国の屋台骨を背負うという、この面から見てもゆゆしき事態だと私は思うのですね。したがって、今人事院から御説明いただきましたように、従来の民間比較だけで公務員離れというものを防ぐことができるのだろうかと私は率直に憂えておるのです。
　私はある大手電機メーカーのこういう関係の人にいろいろ接触してみました。大変な努力なんですね。第三次産業に移動するであろう大卒の、特に理工系の就職者を確保するために、何千億とまで言いませんけれども、何百億という投資をして、例えば従来二人の寄宿舎でありましたのを一人部屋にするとか、これは今度自衛隊の方でもそういうような措置を講ずるという話も聞いておりますけれども、いずれにしましても、そういう環境整備をしなければもはや理工系の学生を確保できない、こういう状況なんですね。にもかかわらず、私は、人事院が単に民間との比較の間で三・一一％のアップで、これはきょうは時間がありませんから細かく聞きませんけれども、そういう対応でよろしいのだろうかどうだろうか。これは自治大臣の所管事項ではありませんから、ひとつ閣議で一遍問題にしていただきたいと思っておるのです。でなければ、我々の世代はまだ優秀な人材がそれぞれ諸官庁にいらっしゃいますから、それなりの行政の屋台骨を支えることはできますが、このままいきますと、二十一世紀はおかしくなりますよ。
　私は、かつて中国の文革の問題がありましたときに、文化大革命のときに、中国のある人がこんな話をしました。万里の長城がある。ところが万里の長城というのはれんがを積み上げてつくっていったのだ。文革の十年間でそのれんがは穴があいてしまった。それは万里の長城全体を崩すことになる。こう言ったんですね。けだし名言だと私は思いましたよ。どうでしょうね。今のような状態、すなわち就職戦線に異常ありと言われる公務員離れのところは、ちょうどいわばそういう万里の長域のれんがの一角が穴があいてしまって、二十一世紀につないでいってしまうというような状況を生み出すのじゃないでしょうか。だとすれば、万里の長城、これは言葉としては比較になりませんけれども、日本という国を支えるところに空洞ができてしまうという、恐ろしくとは言いませんけれども、そんな心配をせざるを得ないのですね。これはひとつ後で大臣に御所見を聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
　それから、人事院の方にいま一つお聞きをしますが、今言いました民間との比較の問題は、数量的には私はそうだと思うのです。百人規模以上をとればそうなるとか、前はサービス産業の人は五十人ですか、それを三十人に下げるとか、いろいろ比較の対象の方法論はあると思うのですが、環境整備について一遍調べられたことがあるのでしょうか。例えば民間の場合に、大学を卒業しまして就職をさせまして、そうして向こう三年の間には外遊させますとか、あるいは先ほど言いましたように、それぞれ宿舎であるとかあるいは環境整備に極めて力を注いでいるのですね。したがいまして、こういうことを考えてまいりますと、単に賃金、給与の面での比較だけじゃなくて、周辺における条件整備というものを労働条件全般としてとらえる時期にもう来ているのではなかろうか。来年度の国家予算概要のところを私見させていただきましたが、あそこでは、防衛庁が例の自衛官の四人部屋を二人部屋にするとか、一人部屋にするため宿舎の増設をするために予算を組む、そういう予算を見まして、防衛問題はちょっとタブーになっていますから余り言いませんけれども、それだけをとらえてみれば私は極めていいことだなと思ったのですね。
　大臣、せんだって池子の森の集会がございまして私参りました。そうしましたら、防衛大学の来年の卒業生が実は来ているのです。なぜ我々の集会に防衛大学の学生が来ているのかなと実は半信半疑でその学生に会いました。氏名を言うとまた成績に関係あるといけませんから。勉強しているのですよ。革新の側はなぜこの池子の森の反対の運動をやっているのだろうか、そしてこれは防衛問題とどういう関係があるのだろうか、こんな勉強に私は来ているのですと。したがって、加藤代議士のいろいろな、池子の問題、米軍宿舎、日米安保条約に対する見解をお聞きしたい、こう言っているのですね。すばらしいですね、学生としては。
　それほどまでに意欲的な学生がいるにもかかわらず、そういう宿舎の整備だとかいろいろなものを考えていかなければ、その学生自身が大学を卒業した途端に防衛庁へ行かずに民間の方へ行ってしまうという状況が起きるのじゃないでしょうか。どうでしょう、人事院の方。労働条件全般についてはどういう判断を今お持ちなのでしょうか。
○栗田説明員　私どもももちろん、先生御指摘ございましたように、給与のみでなくて総合的な勤務条件というものの改善は、今後ますます重要になるという認識は強く持っておるわけでございまして、現に私どもの職員局におきましては、給与以外の勤務条件につきまして毎年民間調査をやっておりまして、その辺の実態を把握して少しでもこの改善に努めたいという姿勢でもって取り組んでおるわけでございます。
　宿舎の問題につきましても、私ども直接の権限はございませんけれども、そういう実態につきまして把握はいたしておりまして、関係省庁とも協議して、その面での改善を図るという点も努力していきたいと考えているわけでございます。
　今後、給与以外の福利厚生といいますか、そういう面での充実強化というのがこの人材確保の面でも非常に重要になるという認識は、民間の動向ともあわせまして私ども十分に持っておりますので、きょうの先生の御発言の趣旨を踏まえまして、今後も努力させていただきたいというふうに考えております。
○加藤（万）委員　ぜひ検討していただきたいと思うのですね。
　最近、民間の第三次産業などでは、もう自宅で仕事ができるという方式までいっているのでしょう、コンピューターを使いまして。私は、官公庁、これはもちろん役所へ行ってタイムカードを押して定時間までいてという、これは一つの流れとしては当然ですが、同時にそういう部面も考えていいのではないでしょうか。いわゆる民間における効率化という問題を行政機構の中でどう取り入れることができるかということをもう考える時期であると思うのですね。民間と比較をしてこうだとか、いろいろ調査しています、これも結構ですよ。民間のそういう新しい労働あるいは勤務体系あるいは労働力の効率的な運用、こういう面をいま少しく技術論的にも検討される必要がもう出てきていると私は思うのですね。
　そこで大臣、私はいつも思うのですが、人事院の方は極めて精密に、それから数量的にも計算をされて民間との比較を出される。これはそれなりにもちろん効果がありますし、結果としては私は尊重するのですが、いま少し労使関係から生まれるものを重視するという態勢をとられたらどうでしょうか。私は、労働組合の方にもよく言っているのですが、最近労働組合の運動も人事院勧告完全実施ということが要求のスローガンになっているのですね。そうじゃなくして、それぞれの地方団体あるいはそれぞれの個別の団体間におけるいろいろな話し合いだとか、団体交渉という言葉はこの際交渉権がありませんから使いませんけれども、いわば団体交渉に似通った条件の中から生まれる労働条件というものを重視するという方向に変えてみたらどうか。やはり人事院勧告というものをしゃくし定規に考えて、それの完全実施という闘いも当面あったでしょう、いろいろ行政改革で労働条件が圧迫されてまいりましたから。しかし、今やそういう状況を超えて新たな労使関係をどうお互いにつくり上げていくか、そういう話し合いの場を強める時期に来ているのではなかろうか。
　この方法がいいかどうかは別にしまして、一つは、例えば労働委員会というのがありますね。民間の場合には中央労働委員会とか地方労働委員会、そこであっせんだとか調停だとか仲裁までいくのですが、そういう仕組みというものを人事院制度の中でどう考えているのか。もうぼつぼつそういう時期に来たのじゃなかろうか。いわば労働者側も、こうやればここが効率的になるよ、使用者側も、こうやってやる方法があるのじゃないか、そういう双方で問題提起をして、そこでまとまったことが即一つの勤務体系といいますか条件になってくるというものを考えてみてはどうだろうか。
　それから、賃金問題も三・一一％で決めます。それは全国で一律ですね。大臣御存じのように、きのう実は自治省の給与課長から、昭和六十三年度の地方公務員の実態調査、これは五年に一度やられるそうですが、この調査を見まして、私一つだけ感心したことがあるのです。それは大卒の比率が国家公務員より高くなりましたね。四〇％以上地方団体に大卒の就労者がいる、こういう調査が出たのですよ。これを見まして、なるほど地方によっては地方大学から市役所とか県庁とかへの就職率が高くなった。一方、国家公務員の方は低くなった。この現象は一体何だろうか。画一的だからなのですよ。都市における大卒の就業者をどう採るかという問題と地方都市における問題とは条件が違う。違うにもかかわらず画一的に一つの数量によって三・一一というような数字をはじかれてつくる、そういうものがずっと流れているのじゃないでしょうか。
　労使間の慣行についてもそう、賃金の人事院勧告についてもそう、あるいは今言いました今日的な条件に合った新たな行政システムというものを考える、その上に立っても、何か今のこれだけの時代の流れの激しいものに追いつけない行政機能というものが存在するのじゃなかろうか。これは本来なら人事院総裁に、いや、そう考えています、こう御答弁をいただきたいところですが、きょうは別の委員会に出ているそうですから言いませんが、先ほど申し上げたこと等含めてここで大臣に、これは閣議の問題として取り上げていただけるかどうか、ひとつお答えいただきたい、こう思うのです。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○滝政府委員　大臣への御質問でございますけれども、大臣の御答弁される前に、私の方から事務的なことを若干御報告させていただきたいと存じます。
　先生おっしゃられました点は大変重要な問題であろうかと思います。その中で、労使の話し合いの場を中心とした方法も勧告の中に取り入れるべきだ、こういうようなお話の趣旨もあったわけでございますけれども、私どもの承知しているところから申しますと、現在人事院が給与勧告をされるに当たりましては、その中に労働団体からの意見を聞く、こういうような制度を既に人事院がお取り入れになって、人事院勧告を出される前に意見交換の場と申しますか、意見を聞かれる場をおつくりになっている、こういうふうに承知をいたしているわけでございます。
　一方、地方の場合も同様でございまして、具体的に書いた、ペーパーにしたものはないのでございますけれども、人事院がおとりになった際に、それと同様な趣旨で、地方団体も当然前からやっているわけでございますけれども、人事委員会が勧告を出される場合には当然職員団体の意見を聞く、こういうようなことは事実上十分にやっているものと私どもは考えておりますし、また地方団体が人事委員会の勧告を受けまして、給与条例案を作成するという際には、当然また人事当局と職員団体が話し合いの場を持つ、こういうことでございますので、今後もそういうような観点から先生のおっしゃるような趣旨がますます徹底されることが必要だろうというふうに考えておるようなわけでございます。
　それから、もう一点報告させていただきますと、現在地方公務員の応募状況でございますが、国家公務員の場合には五十三年をピークにして現在相当倍率が下がっている、こういうような御指摘でございますし、事実そのとおりだろうと思うのでございますけれども、地方公務員の場合には、実はかなりなばらつきがございます、当然のことではございますけれども。これは先生の御指摘の中にもございましたけれども、その中で一番大きなばらつきは、一般行政職、いわば事務職と技術系の分野、これのばらつきがかなりあるのじゃなかろうかという感じが実は一ついたします。
　一般行政職で申しますと、これはおかげさまで、いずれ先生のおっしゃるような現象があちこち出てくるのでございましょうけれども、一般的には地方公務員の場合には、まだ一般行政職への人気が非常に高いという水準はかなり維持しているのじゃなかろうかという感じが実はいたします。これも地域によってはかなりばらつきがありますから、一般論としていささか問題があろうかと思うのでございますけれども、かなりまだ高い人気を維持している、こういうことが言えるのではなかろうか。
　それに対しまして、理工系はやはり苦しい。これは民間でさえも今おっしゃるように相当あの手この手で大事にしながら採用している状況でございますから、地方団体の場合にはそれにかわるべき臨機応変の措置がなかなかとりにくい、こういう点もございまして、理工系の場合にはかなり難しさが残っているのでございますけれども、一般行政職としては少なくともかなりの人気を維持している、こういうことでございますから、この点につきましても、いずれ時代の推移に応じた対策を講じていく必要があるだろうという感じはいたしております。
○加藤（万）委員　秘書官さん、大臣に後で一括して答弁してもらいますから、ついている方はよくメモしておいてください。というのは、きょうは持ち時間がえらい短いものですから、むしろ聞いてもらうことを中心にして、そして後は大臣に一括して述べてもらいたいと思うのです。
　前半は給与の問題に関連してあり方について御質問させていただきました。むしろ私は、閣議の問題としてぜひ俎上に上げて、今後のあるべき姿というものを明確にしてほしい。後で大臣から御答弁いただきます。
　さてそこで、これはきのういただいたばかりの資料ですから、まだ解禁になってないのだそうでありまして、十二月の一日にこれを発表するのですか、地方公務員の給与問題、ですから細かなことは結構ですが、これを見てみますと、幾つか、ラスパイレスが一〇三・四ですか、ラスパイレスが一〇三・四に下がったというのは、昭和三十八年に戻った、こう書いてあるのですね。よくここまで抑え込んだですね。逆に言えば、労働者側からいえばよくいじめたものだ、こう思いますよ。これはここへ置きましょう。
　さて、こうなってまいりますと、どうでしょうか。ラスパイレスの面だけで、これは総体でとらえてみたのですが、ラスパイレスが一〇〇以下のところは既に二千五十五団体、全体の団体の六〇％ですね。それから町村でいきますと、もう七〇％がラスパイレスが一〇〇以下です。
　これは今まで当委員会でも議論してまいりましたが、財政再建途上であるから国家公務員に比べて地方公務員のラスパイレスがどうも高いということは大変厳しい、しかも大蔵省サイドから自治省も大分痛めつけられたものですから、勢いそこのところを下げながら交付税の減額を食いとめるという政治的配慮が大分あったのです。これは大臣御存じでないかもしれませんが、財政局長、その辺のことはよく言ってあるのでしょうね。大蔵省とのけんかと言ってはおかしいですが、予算の編成の仕組みの過程で相当言われた問題なんです。国の予算の方も、赤字国債の発行が今年度で大体終わる、財政再建という問題は自然増収の問題も含めまして一定のめどがつきつつある、こういう状況になってまいりましたね。ラスパイレスがまだ高い地域がブロック的にあるというのも私は承知しております、この資料を読みまして。特に関西関係が多いということがよくわかりました。
　しかし、先ほど言いましたように、都市における問題、過疎地域における労働条件、さまざま地域的に条件の差というものが出てまいりますと、一つの定規、物差しによってラスパイレスが云々だから云々という抑え方はもう解除してよろしい時期ではないでしょうか。これは公務員部長どうお考えでしょうかね。そろそろそれぞれの自主的な交渉、先ほど話し合いはしている、人事委員会もあります、あるいは人事院ともいろいろ話し合いをしています、あることは私承知しています。しかし、あって、ではその紛争の解決の状況はどうかというと、民間のように、別にあっせんがあるわけじゃない、調停があるわけじゃない、仲裁があるわけじゃない、団体交渉権がないわけですから。そういうことを考えてまいりますと、行政機能としてもう今日的な労使関係、他の労働条件から見て、さらに国の財政再建途上と言われたことなども兼ね合わせてみますと、退職金の抑制から始まりました給与の抑制措置も、自主交渉の段階で話がまとまるべき方向に、その指導の視点、スタンスを変えていくという時期に来たのではなかろうか。
　今、各地方団体で交渉をやっています。例えば〇・二ポイント上がりまして勤勉・年度末手当が五・一カ月分になりました。私はそのときにみんなに言ったのですよ。〇・二ポイント上がったのは何で上がったのか。それは民間の賃金が上がったからでしょう。民間との比較をすれば〇・二以上上げなければ実際問題として民間の方がボーナスがいいよ。給与も、先ほど言いましたように、四十・四歳ではもう既に七千百三十四円ぐらいの賃金の差が出ているのですから、それ掛ける〇・二あるいは民間の場合には五・幾つかという、極めて景気のいい会社はなっているわけですから、いわば雇用を確保するために必要な条件として〇・二上げたのであって、別にみんなが団体交渉をやって力があって〇・二上がったんじゃないぞ、こういうふうに僕は言っているのですが、これは私は自分の経験から申し上げていることで、それが正しいかどうかは後で皆さんの判断に任せますけれども。
　いずれにしましても、そういう条件から見ると、今までの賃金抑制策、労働条件抑制策というものを、そろそろ自主交渉権にスタンスを置いて、そこの意見を尊重するという方向に変えていくべき時期に来たのではなかろうか。先ほどラスパイレスの話をしましたけれども、全市町村では一〇〇以下が二千五十五団体、六〇％を占めているわけですからね。もちろん地域によっては格差がありますよ。あることを承知の上で、あるいはまた町村といえば百人ぐらいしかいない小さな町村もあります。ですから、一様には言えませんけれども、総合的な施策としてもうそろそろそういう方向に変えていくべきではないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。これはどちらでも結構ですから。
○滝政府委員　先生のおっしゃるように、昭和六十三年の四月一日現在でのラスを現在算定中というか、まだ未公表でございますけれども、全体として一〇三・四ぐらいになるだろう、こういう見通しを持っております。そういう意味では非常に安定的に推移してきている、こういうことが言えるかと存じます。
　その中で、実際の地方団体における給与改定等給与の取り扱いについての組合との交渉の問題につきまして御指摘をいただいたわけでございます。私どもとしては、現在極端に高い団体については、一部個別指導団体ということでいろいろ御相談させていただいているわけでございますけれども、今先生もおっしゃいましたように、ほとんどの団体というのはかなり給与につきましては適正水準に来ているだろう、こういう感じが実はいたしておりまして、もとよりこういう団体を中心としては、当然先ほど申しましたように、人事委員会勧告を出されるときには、労働団体ももちろんそれに対して意見も言う機会がございますし、人事当局が給与決定するときには、当然労働団体の意見を聞いて決定する、こういうことでございますから、そういう意味では、先生のおっしゃるような当事者間の意見が相当程度反映された格好で毎年毎年の給与改定ができてきている、こういうことが言えるだろうと思うのです。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、先ほど給与の個別指導団体ということを申し上げましたけれども、こういう団体におきましても、当然それは労働団体と当局とが十分話し合いの上でいろいろ給与改定について下げるものは下げ、是正すべきものは是正する、こういう格好で来ていることも片やあるわけでございまして、そういう意味では、先生のおっしゃるように、すべて個別指導団体であろうとあるいはそれ以外の団体であろうと、やはり十分職員団体の意見を聞きながら決定していくというようなことは当然必要でございますし、これからもそういう点についてはお互いに努力をしていく、こういう問題だろうと思っております。
○加藤（万）委員　大臣、今団体交渉をやっておりまして、やはり市町村にとりますと、給与をこれ以上上げると特別交付税の方で罰を食うのじゃないかとか、これはいろいろあるのですよ。しかし、それはおきますが、いずれにしても、全体のスタンスとして、だんだん労使間のところに重点を置くということになりませんと、三・一一％が国家公務員だから、それよりもラスパイレスではうちは上なのだから、そこまで上げられないよとか、そういう話だけで押し込んでいくという姿勢は、総体のスタンスとして間違ってくると私は思うのです。そうでないと、理事者側とそれからそこに働いている職員との間の対立が深まりますよ。それは、一つの限界というのはありますから、限界を超えていきますよ。一〇三・四というのは、昭和三十八年以来に戻った、こういうことですから、三十八年時に。物事はそうでしょうが、抑圧し過ぎますと、結果的に爆発することもありますし、それが国民の側から見ていけば市民サービスの低下につながってくる、あるいは勤労意欲が失われてくる、公務員離れが起きてくるなどなど、原因を考えてみますと、もうそろそろそのスタンスを変える時期ではないか。今の公務員部長の答弁はそれなりにわかりますけれども、言葉をそのまま実行に移すような方向性というものを強くひとつ指導方針として出していただきたい。各地方団体でも、今そういう意味で対立があり、時には紛争があるという形で困っているところも率直に言ってあるわけですから、これはひとつ三つ目ぐらいの、最後に大臣の答弁をいただきたい、こう思います。
　今度は、交付税法案です。社会党も今度賛成をするという態度をとりましたら、各新聞社が取り上げまして、珍しいな、なぜだろうか、参議院が与野党逆転したからではないかなんという記事が出ていました。これは誤解のないように申し上げておきますが、交付税法の一部改正について社会党が賛成したのは前にもあったことなので、別にそれ自身は珍しいことではない、このことだけは申し上げておきたいと思うのです。昭和六十年だと思いますが、財源、例えば交付税の落ち込みがありまして、その落ち込みをそのままカットしないということの交付税の一部改正案が出たときに、我が党も賛成をして通しましたから。何か今度は、特に給与の問題で背景に労働団体があるからとか、あるいは与野党逆転で、反対で持っていったら参議院で否決をされるから社会党がというふうに書かれていたような記事が一部ありました。誤解なので、この辺は解いておきたいと思うのであります。
　さてそこで、今度交付税で単位費用を改定するというのが本法であります。単位費用を改定すれば、当然これは交付税をどうふやすかということになってくるわけでありますが、まず自治省側にお聞きをしますが、当初予算計上額十二兆四千六百九十億円、これに加算をされるのでしょうね。これは自治省にお聞きをしておきたいと思うのです。補正予算で加算をされるのでしょうね。
○持永政府委員　今回の法案によりましていわゆる再算定をいたすわけでございますけれども、それによりまして当然基準財政需要額がふえてまいります。したがいまして、交付税総額もふやす必要があるわけでございます。この補正予算との関連の問題でございますが、補正予算の編成そのものは今からでございますので、今の段階で公式にこれを計上するということを確定的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、自治省といたしましては、この交付税の増加需要額については、必ず補正予算に計上させていただきたいということで対応する考えでございます。