Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　こうした災害援助等における軍が関与している案件に対する支援、今までもハイチ等様々な事案において存在をいたしました。そういった事態に対して、従来から最大限関係者の安全については配慮を行ってきました。こうした事案に対する対応はこれからも全く変わりません。
　引き続き、最大限関係者の安全については努力をし続けていかなければならないと考えております。
○山田太郎君　時間になりました。委員会に幾つかのお願いをしておりますので、是非、委員長を始めとして政府関係者の方、お願いしたいと思います。
　本日はどうもありがとうございます。これにて質問を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　ただいまの地震は、震源地は埼玉県、最大震度は茨城県で五弱でございました。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　今先ほど大変大きい地震がありまして、委員長の方からも情報についての展開がございました。この後また、新たな災害、二次被害等起きないことを祈念いたしますけれども、何か実際に起きたときには迅速な対応が取れるように、私も質疑の方は協力してまいりたいと思います。
　質問に入る前に、済みません、こんな声で申し訳ございません。夏風邪がはやっているのかどうか分かりませんが、風邪は治ったんですが喉をやられてしまいました。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問の方入ってまいりたいと思いますが、今日は大きく二点質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、中小企業政策についてということで質疑進めてまいりたいと思いますが、まず中小企業の重要性、価値という点についてでありますが、これは皆さん同じ考えをお持ちだというふうに思います。
　まず、中小企業の定義といいますと、これは中小企業基本法の中に記載もございますけれども、資本金又は従業員の人数によって規定がされております。製造業であれば三百名以下、卸売ですとかサービス業においては百名以下、小売業においては五十名以下、こういった企業が中小企業というふうに位置付けられております。日本にあります企業のうち九九・七％が中小企業になるという形になります。
　また、その中小企業で実際に働いておられる人数は全体の約七〇％、三千二百万人を超える人数が中小企業で働いておられます。売上高におきましても四〇％を超える数字、日本全体の四三％の売上げがこの中小企業の売上げということでございます。その意味においては、従来から中小企業は大企業を支える存在というような言い方もされるとは思いますけれども、今の数字から率直に私が思いますのは、中小企業こそが産業の根幹であり、大黒柱であるというのが実態なのではないかなというふうに思います。
　また、大企業を支えるだけではなくて、中小企業には、大企業にはできない、中小だからこそできる役割というのも大変多くあるというふうに思います。
　例えば、少量多品種のものを作る。大企業であれば、大量生産によってコストを削減していくという戦略が大企業の役割だとすれば、少量多品種、ある意味小回りが利く経営だからこそできる、そういう仕事もあろうかと思います。また、大企業ではなかなか手の出しにくいリスクの大きな仕事であったり、ニッチな分野に対しての商品開発、販売、あるいは飛び抜けて高い技術力、とんがった技術力なんという言い方もするかもしれませんが、将来のイノベーションにもつながっていくような、そうした仕事ができるのがやはり中小企業のある意味役割であり、強みではないかというふうに考えます。
　そうした中小企業の活躍があればこそ、ビジネスモデルが新たにつくられたり、あるいは新たな市場、物が売られる、サービス業含めた市場が切り開かれていくのではないかというふうにも考えます。
　また、もう一つ大変大きな役割としては、地域限定の様々な仕事があるということであります。地域経済を支え、あるときは地域の雇用の受皿にもなる。そうした中小企業の大変重要な役割、今現在、こういう認識にあると私自身は考えております。
　そこで、今日は政務官の方にも経産省の方からおいでをいただきましたけれども、この中小企業、今言った現時点、足下でもこうした重要な役割があるというのが私の認識でありますが、将来に対する認識ということですけれども、私は今後もこの中小企業の役割は変わることはないというふうに思っています。
　さらに、この中小企業の価値、重要性というものが、今後、日本ブランドをより強くしていく、より価値を高めていくために欠かせないものになっていくんだという認識も持っております。
　やはり国際的な競争力を高めていく、中小が高まることによって大企業もしっかりとその中で更に大きな力を持っていくということが、日本の国際的な競争力、経済という観点でいけば稼ぐ力と言ってもいいのかもしれません、そうした点につながっていくんだというふうに考えております。
　基本的な質問なのかもしれませんが、改めて、政務官の方には、中小企業の将来像に対する認識という点でお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（関芳弘君）　ただいま礒崎委員御指摘のとおりでございます。この中小企業・小規模事業者、ここが我が国経済の中心となりまして、様々な分野で活躍していただいて、日本経済の活性化の鍵と我々も受け止めております。
　我が国の経済や雇用を支える重要な存在でございまして、この日本の成長を支える小さな山の源というふうな感じで我々も捉えておりまして、今、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者がございます。これは企業全体の中の九九％を占めておりまして、従業員数も約三千二百万人ということで全体の約七〇％を占めております。そして、このような中小企業・小規模事業者の中でも約九割を占めます三百三十四万者の小規模事業者を支援するために、昨年では小規模企業振興基本法を制定いたしました。地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者の方々を正面から応援しようと考えております。
　経済の好循環を全国津々浦々までお届けできますように、今後とも政策資源を投入をしっかりとしまして、中小企業・小規模事業者支援に万全を期したいと思います。
○委員長（小坂憲次君）　次回から前方答弁席をお使いください。
○礒崎哲史君　今、政務官からも御説明をいただきました。同じ認識に立っていただけるというふうに認識をいたしました。
　やはり技術力の高さというものがグローバルで見ても日本の信頼感になるんだと思います。また、おもてなしという言葉もありますが、サービスのきめ細やかな点も商品を買う上での安心感につながっていくんではないかと思います。
　私がサラリーマンをやっていた頃に、海外に出張いたしまして、現地の方とお話をしたときに、その方は韓国企業の製品を買われたんですね。理由は安いからだと。日本製品高いからねということで、韓国製品を買われたそうであります。ただ、実はその後一年もしないうちに壊れちゃった。まあ壊れることは製品ですからよくあるんですが、その後のサービスがなかなか来ないということなんですね。壊れたままで一週間も二週間もその状況が続くということからすると、その方がおっしゃっていたのは、初期投資は高いけど日本製品買っておけばよかったかなと、礒崎さん、率直に思います、そんなことも言われました。
　技術力だけではなくて、それを使っていかにサービスをしていくか、そうした点も私は日本企業の強みだと思っておりますので、やはりこういうことができるのが日本なんだ、そうしたブランド力の構築目指して、引き続き政務官にもリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　では、そうした中小企業が、この後、そうはいっても様々な問題を今抱えているのも実態でありますので、問題点の認識と、それに対する実際にどのような対策が行われているかという点で確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、現状の課題ということでありますが、中小企業の数、先ほどは九九・七％という数字、三百八十万を超える数字というのが出てきました。この数字、絶対値が大きい小さいというのはなかなか言うのは難しいですが、推移を見てみますと、一九八九年のバブル絶頂のときをピークにいたしまして、実は中小企業を含めた事業所数、事業者というよりも事業所数としては減少の一途を実はたどってきたというのが日本の現状でございます。中小企業白書からデータを持ってきましたけれども、途中でちょっと統計の仕方が変わりましたので若干数字が変わりましたけれども、八九年をピークにして、その後十七年間でおよそ一四％の事業所を閉めたと、数が減ったというような統計がそこには記載をされておりました。一年間で五万を超える事業所が畳んでいるというのが、これが実態でございます。
　じゃ、その畳んでいる理由は何かというのを併せてそこで確認をいたしましたら、デフレも続きましたし不景気も続いたので倒産件数が多いのかなというふうに思いましたら、これちょっと状況が違っていまして、確かに倒産件数も多いんですけれども、実は二〇〇〇年代中盤から、境にしまして、増えているのは休業、廃業、解散であります。倒産の件数そのものは、倒産、いわゆる事業が傾いたということでいくと実は件数が減っている。
　じゃ、この休業、廃業、解散というのは何かというと、継承ができなかったということであります、後継ぎがいなかった。これが今、中小企業が実際に数が減ってきているという実態ということがここから浮かび上がってきます。単なる景気のいい悪いだけではなくて、実は後継者不足というのが大変大きなその理由になっているということであります。
　ただ、廃業率なんかを海外と見ますと、決して実は高くはないんですね。これはまた後で少し論議ができればと思いますけれども、廃業率そのものは海外と比べても多くはない。ただ、その分実は開業も多くないということで、会社を起こす、なくすという新陳代謝も海外と比べると大きくないということも一つ特徴としてあるのかなというふうに思います。
　それ以外にも、中小企業は規模が小さいにもかかわらずやはりグローバル化への対応を迫られているというのも、これもまた事実になっております。海外展開をしなければいけない。当然、技術伝承を国内でもしなければいけないんですけれども、同時に現地の従業員も育てていかなければならないということで、ある意味二足のわらじを履いているというのが中小の状況。
　そうした中で、これも実際に私、中小の企業の方と会って言われたんですけれども、国内でなかなか、さっきは跡取りがいないという話もしましたが、跡取りだけではなくて従業員を確保するのも大変だという話を聞きました。新しい子を雇ったんだけれども、実は新しく雇った子に技術を教えるための指導員が会社の中に既にいなくなってきた。でも、その子には教えなきゃいけないので、どうしたかというと、実は、前にいた指導員が海外で教えた現地の技術者を、日本に来てもらって、その彼に日本人の若手の技術指導をしてもらったということがあるそうであります。
　私、結構ショッキングでして、この言葉は。私は、日本の中小企業、強い、そこの技術力はやはり日本人の気質であったりそういうものが受け継がれている、それが日本の中小企業の強さだと思っていたら、実は日本の企業で若い子に教えているのが海外の方だったということです。
　いい悪いは別にして、ちょっと私の認識が違っていたと、現実と違っていた。これは改めなきゃいけないなと、これは私が率直に感じたことでもありますし、この先日本が、先ほど言った、政務官も言われた中小企業が大切だというその延長に立ったときに、今の状況、やはりこれは、私は問題認識として、日本の中でしっかりとまずは技術継承ができる、そういう状況をつくりつつ更にグローバル展開ということであれば一番安心できるんですが、若干そういう今バランスを欠いているところにあるということは、私は一つ課題認識として挙げるべきではないかなというふうに思っております。
　総理が施政方針演説でお話をされました。昨年、一昨年と中小企業に焦点を当ててこうしたコメントを出されております。昨年の中ではこう言われました。日本のイノベーションを支えてきたのは、大企業の厳しい要求に高い技術力で応える中小・小規模事業者の底力です、ものづくり補助金を大幅に拡充をし、物づくりのための設備だけでなくて、新たな商業、サービスを展開するための設備に対する支援もしっかりとしてまいります、こんなコメントを出されました。
　一昨年もやはり同じように光を当てていただいております。高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します、試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する仕組みを用意しますと、こんなお話をされました。そのときに、下町ボブスレーの話を総理はされたんです。非常に高い技術を持っているんですけれども販路がなかなかできない会社、そうした会社がボブスレーを作る。作ったことがないんですよね、その会社は、当然。ないんですけれども、作って我々の技術力を世界に見せるためにソチ・オリンピックを目指すんだ、そんな企業を私は応援したいというのが総理の御発言の中身でございました。
　こういった発言もありました。先ほど私がお話をした問題点、課題点もあろうかと思います。こうした課題を解決し、更なる強みを伸ばしていくための施策として、これまで経産省として行われてきました内容について御説明をいただきたいというふうに思います。これは経産省の方からお願いいたします。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者向けの支援策ということでございます。
　中小企業・小規模事業者をめぐる環境は大変厳しゅうございます。また、日本経済の大きな構造変化の中にさらされて、その中で事業活動をしておりますけれども、政府といたしましては、地域の活性化、あるいは我が国の強みを生かす、こういった観点から支援をしているわけでございます。具体的には四点ほど、政策の私ども考えた柱を御説明したいと思います。
　まず第一点は、やはり被災地の中小企業・小規模事業者の復旧復興に向けた取組でございます。中小企業・小規模事業者がグループをつくって復旧に当たっていくという場合に、グループ補助金、こういったものを通じて応援する、あるいは資金繰りの支援をいたしているところでございます。
　それから第二が、地域経済。これは、地域経済は中小企業・小規模事業者とまさに一体でございます。この中で、特に中小企業の中でも九割を占めているのが小規模事業者でございますので、そこに焦点を当てた政策を近年展開しているところでございます。そしてまた、地域経済という中で、ふるさと名物のような地域の特徴を生かした事業展開、あるいは委員御指摘の人材の確保対策、あるいはまた地域の商店街の活性化、こういった観点も地域活性化という中で応援しているところでございます。
　第三が、イノベーションの支援ということでございます。中小企業もイノベーションをして前へ進んでいかなければ事業の展望が開けません。そのため、ものづくり・サービス補助金、あるいは連携して行う高度な取組、こういったものについて研究開発、試作品開発、あるいは設備投資、こういったものを応援してございます。また、海外との関係ございましたけれども、海外展開、これもイノベーションの一環でございます。これについても応援をしているということでございます。
　最後、第四点が、新陳代謝の促進ということでございまして、企業の新規参入を促すとともに、経営者の高齢化を踏まえました世代交代、これを考えまして、創業促進、あるいは事業承継、あるいは第三者への引継ぎ、そしてまた廃業の円滑化と、こういったものを展開しているところでございます。
　万全を期してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。
　皆さんのお手元に資料を一枚お配りをいたしました。今経産省の方から御説明をいただいた四つの中身になりますが、私の表でいくと、政策分野としては六つに分けておりますが、今お話をいただいた四つについてはこの中に全て含まれるという形になります。
　私が心配をしていた内容に対しての対応というのはほぼ網羅されているのかなという印象であります。こちらに示しましたのはその事業名の部分ですけれども、その中の更に細かいものであります。
　見ていただくと分かるんですけれども、事業名に対して右を見ていただくと、これは平成二十四年度だけとか平成二十五年度だけ、二十六年度だけという形で、何でこういう形になっているのかなと思ったら、少しずつ毎年中身が変わるんだそうです。変わった内容について事業名も変わっていくのでこういう形になるということでありますけれども、率直に思うことは、若干分かりにくさがあるなと。使う方の立場からすると若干分かりにくいのかなということを正直この表を見て自分なりにまとめて感じているところでありますけれども、今、こちらの表にもまとめたとおり、かなりもう全体的な施策としては網羅されている状況になっているというふうにはここでは見れるというふうに思います。
　ただ、重要なのは、やはりそれだけ網羅をされたこれだけの支援策が実際に果実となって刈り取れる状況になっているのかどうかという点だというふうに思います。
　政務官の方にお伺いをしたいんですが、この支援策の、ざっくり言ってしまえば、簡単に言えば費用対効果だというふうに思いますが、やはり、ちょっと言葉は悪く言って申し訳ないですが、ばらまきみたいな、そういうふうになるのではなくて、しっかりと投資だと。国から中小企業に対しての支援であり投資であるということからすれば、そこに対するリターンがしっかりと返ってくる、そういうような効果的な使い方、限られた税金の使い方として、そうした効果的な使い方が必要だというふうに思います。リターンが大きいということは企業の収益が改善をしたということであります。そこで働いている人たちにとっても有り難いことでありますし、そこから税収が増えるわけですから国にとっても有り難いことだと思います。
　経産省の方で様々監督をされているというふうに思いますが、この費用対効果についてどのような形でチェックをし、現在どのようにその点について考えられているのか、確認したいというふうに思います。
○大臣政務官（関芳弘君）　今度は前の方で答弁させていただきたいと思います。
　国民の大切な税金をお預かりして、それを政策として使わせていただきます以上、このお金の使い方については経産省、我々も非常に厳しく見方を取っていかないといけないと、そのように思っております。支援におけます効果が適切であるかどうか、定量的な効果検証を行おうと、この認識を常に持っております。
　今回のものづくり補助金につきましてでございますが、平成二十四年度補正、これは一千七億円でございまして、これが一万五百十六者使わせていただきました。平成二十五年度補正につきましては一千四百億円でございまして、一万四千四百三十一者採択させていただきました。この補助金によりまして、例えば三次元プリンターによる迅速な自動車部品等の試作を作らせていただきましたり、また先端医療用の内視鏡の小型モーターなど多くの新技術、製品が開発されていきました。
　このように効果がしっかりと出ておりますが、そもそも論でこの本補助金の成果目標でございますが、まず、革新的な取組を企業にしっかりと挑戦していただこう、リスクもしっかりとあるところに挑戦していただこうと、このような観点を取っておりますが、補助期間終了後五年以内の事業化達成率が半数を超えていなければならないと、このように考えているところでございます。
　平成二十四年度補正での実施分につきましては、昨年九月に補助期間が終了いたしたところでございますが、その時点におきまして約二一％事業化が達成しました。そして、事業化をこれからやろうということですが、技術開発はもう既に完了しました、そこまで行きましたという方は四二％、先ほどの事業化達成まで足しますと六三％達成しております。技術開発を継続しているもの、まだその開発につきましては継続しておりますが頑張り続けている人、これ二九％というふうな数字となっておりまして、このような成果の目標の達成状況をしっかりと把握していこうと考えております。
　このような中におきまして、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのがございまして、複数の中小企業・小規模事業者の連携によりまして、地域産品の素材や技術等の強みを生かしたブランド化につながる商品開発や海外展示会出展などに対する支援を行ってきております。
　先ほど礒崎委員からもお話ございました例えば下町ボブスレーでございますが、これは大田地区のブランドとしまして技術力、企画開発力を海外に発信しまして百件を超える引き合いが出ているところでございまして、これは、欧州の方ではボブスレーが非常に人気が高いんですが、そのボブスレーをドイツの医療機器部品の展示会、ＣＯＭＰＡＭＥＤ二〇一四において多くの集客と高い評価を獲得すると、そのような海外までの発信に力を実績として出しているところでございますし、また、愛媛県今治タオル、これですが、これは産地のブランド力を高めて個々の製品の販売力の強化につながった事例でございます。これは、佐藤可士和さんという方がクリエーティブディレクターとして頑張っていただいて、ロゴ、ブランドマークを作成して、これはイタリア等の海外の見本市にも出展して販路開拓に役立ったというところでございます。
　このような直接的な売上増加につながります支援策だけではなくて、小規模事業者持続化補助金ということで、この補助金は経営計画の作成を要件とすることを入れております。多くの小規模事業者が自社の事業の現状や将来について向き合いまして、そして見直していこう、そのきっかけづくりをしていこうと。いわゆる経営者自身が自分の会社の数字をしっかりと頭の中へ入れていただいて、経営計画を自ら立てていただけるようにという、そのきっかけづくりにしております。
　これらに加えまして、大規模な景気変動や自然災害等の危機の際にセーフティーネットが安定的に供給されるような資金繰り支援に万全を期すことなど、中小企業・小規模事業者の支援に取り組んでいるところでございます。
○礒崎哲史君　ボブスレーの話は、数か月前、実はまた新聞に載っていたんですね。ただ、そこでは、残念ながらソチ・オリンピックには行けなかったので次の冬季オリンピックをまた目指しますという社長のコメントがそこには載っておりました。今、政務官から百件を超える引き合いがあったということですから、まだまだ経営者の皆さんには頑張っていただきたいというふうに思いますけれども。
　今、事業化率という数値でお話をいただきました。もちろん、日の目を見ないでそのままなくなってしまっては元も子もないので、事業化率という点もあろうかと思います。ただ、先ほど私が言った最終的には企業の収益増というところ、やはりこういうところにも結び付いていってほしいなという思いからすると、その切り口の中に、例えば、もう率直に言えば、黒字企業がどれぐらい増えたのかとか収益そのものがどれぐらいトータルで増えているのか、あるいは、ある分野であったりある製品の市場においてグローバルなシェアは拡大したのかどうか、そんな切り口を持って様々なＫＰＩも設定されていく方がより分かりやすいというふうに思いますので、是非そういった切り口の観点も今後様々御検討をいただきたいというふうに思います。
　限られた税金の使い方、やはり国民の皆さんに理解をしてもらうという意味では、そうした分かりやすい、数値にはっきりと表れるということが説得力向上にもなろうかと思いますので、是非そういった新たな切り口の検討もお願いしたいというふうに思います。
　今、費用対効果のお話もいたしましたけれども、やはりお金の使い方という点、大変重要だなということを改めて私も感じております。先ほどのお配りをしたペーパーの中で見ていただきたいんですけれども、補正のところがピンク色で帯を付けました。当初予算のところが白色の背景のところになります。見ていただくと分かるんですが、補正の方が大体一桁多いというのが実は実態になっております。物によっては少し近いというのもありますけれども、補正の方が多くなっている。
　総理の施政方針演説にも、中小企業をしっかり応援していきますという言葉があった。ですけれども、実際これ、もう少し過去の部分も見ましたけれども、やはり補正の方が多くて当初予算の方が低いという状況が続いているんですね。これだけ、中小企業大切というふうにも冒頭でお話をいただきました、共通の認識も持ちました、いろんな政策も施策も打っていただいておりますけれども、その予算のよりどころが補正に頼っているというのは、私ちょっといかがかなというふうに思います。
　麻生大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も企業の経営の御経験がおありですから十分共有をしていただけるんではないかと思いますが、やはり企業は二か年計画、三か年計画あるいは五年計画、そうしたものを立てて、中期ビジョンを立てて様々な投資行動もしてまいります。そうした投資行動をしている企業に対して補正で様々な政策がこうして組まれていますと、来年あるかどうか分からないというものに対して、中期計画の中から、よし、この年度でこういうことをやろうという計画、これは正直私は立てづらいのではないかなというふうに感じています。
　であるならば、きちっと当初予算で、施政方針演説にも述べたこういう点については当初予算でしっかりと予算を入れていく、そうした予算立て、私は企業にとってもうれしい状況になるんだというふうに思いますけれども、今日は中小企業のくくりで私お話をさせていただきました。ほかの分野も全部つまびらかに確認しているわけではありませんが、こうした例がほかにももしかするとあるのかもしれないと。そうした点、やはりしっかりと当初予算にお金を投じていく、こうした点が私は必要だと思いますけれども、麻生大臣の御所見、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度からずっと、最近みんな小さな字で書くのがはやりなのかね、これ、高齢者に対するいたわりが全然ないような感じがしますが、いずれにいたしましても、近年中の中小企業対策費のあれを見られて補正予算との比較でこう言っておられるんだと思いますが、当初予算というものは、その都度、年度で必要な額をきちんと計上してきているのであって、近年の補正予算で追加をしているというのは、それは残念ながら経済対策が必要な経済や社会情勢になったからですよ。当初からこんなつもりで、補正予算を組むつもりで予算なんか組んでいませんから。基本的には、だから社会情勢がそういうことになっちゃったから補正予算を積まざるを得なかった。
　したがって、出していただいているところは、例えば信用保証制度とか日本政策金融公庫のこれは多分セーフティーネットの部分だと思いますから、そういったようなところにいわゆる緊急融資とか政策融資というのを付けたためにこういうことになったんだと思っておりますので、こうした経済対策の必要がない経済の好循環をつくり出すというのが優先順位の一番です。
　予算というものは基本的にそうなくちゃいかぬのであって、そもそも補助金に依存し続けているというような経済の循環というのは、これは長続きできるわけはありませんから、そういった意味では、予算を増やすということは目的ではない、これは単なる手段ですから、手段と目的が逆転してはいかぬのであって、基本としては、中小企業というのが先ほど三百八十何万者と言われましたけれども、ここのところで、あなたのおられた日産等々の大きなところで、全従業員で実情を言えば三十何％の従業員。ですから、〇・三％で三十何％の雇用をしているということですよね、九九・七％ということは。そういったようなことで、従業員の部分というもののかなりの部分の、約七割近い者が中小企業に負っている、しかもこれは製造業に負っているところがかなり大きいと思いますので、そういった意味では、私どもは今後とも中小企業の自助努力というものが報われていくようなものにつくっていく、そういった経済というものにしていかないかぬのだと、これが基本だと思っております。
○礒崎哲史君　もちろん、中小企業の方の自助努力という部分は重要だというふうに思います。ですから、政府からのお金の投じ方も、単なる補助金ではなくて、今、融資であったりあるいはファンドという形に変わってきているということだと思います。当然、そういう予算の使い方、あるいは中小としてみればそういう形でももちろんいいわけでありますので、そこに対してやはり安定的なある意味当初予算というのが私は必要ではないかなと。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
　実は、あと新陳代謝という観点でいきますと、創業支援というお金、平成二十六年度の補正予算で約五十億円組んでいただいたんですけれども、今年度の当初予算でいくとその部分は七億円に下がっています。この中小企業の新陳代謝を高める、今、起業率、廃業率が五％ぐらいの推移、それを一〇％に上げていくというのも、これも日本再興戦略の中でＫＰＩでうたわれているお話でありますね。それだけ大きなアイテムですから、僕はもっとここは当初予算、大きな額があってしかるべきなのかなと。もっともっと思い切った予算の付け方をされることが、今、麻生大臣おっしゃられた、そういうふうにならない、健全に回っていく環境づくりにいくのではないかなというのは率直に感じる次第でございます。
　この後また概算要求含めて様々な検討に入られるというふうに思いますので、有効的なお金の使い方、是非、大臣十分御理解をいただいていると思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　起業の話をされましたので、これはよく最近出る話ではありますけど、一つだけ、先生御存じかと思いますが、日本の起業が急激に減ってきたという時代があるんですけれども、基本的に今、皆さん、先生のところ、会社におられた頃もそうなのかもしれぬけど、サラリーマンの三代目が増えてきたんですよ。お父さんもサラリーマン、おじいさんもサラリーマンと。俺たちにはいませんから。サラリーマン重役といったら、ほとんどばかにされた意味でしたからね。そういう言葉があった。三等重役とかサラリーマン重役、森繁久弥がえらいはやった番組ですよ、もうあなたの世代にはないのかもしらぬけど。それほど若くもないか、褒め過ぎかな。とにかく、そういった時代だったんですよ。
　だから、今は残念ながら、サラリーマン、おじいちゃんもというようなことになってくると、それは起業をする人は極端に少なくなります。起業をする人というのはほとんどお父さんが自分で経営者をやっている人で、後継ぎがいないという話ししていたけど、後継ぎ、おやじの背中見ながら、やっぱり良く見えないんですよ、もっと楽な仕事があるように見えるんですよ。だから、みんな店を畳んでセブンイレブンの傘下に入るんですよ。違いますか、地元で。よく見てごらんなさいよ。私らの周り、俺はそういうところに住んでいるからよく分かるよ。そういう会社にみんな入っていくんです。自分も豆腐屋をやめる、あるいは八百屋をやめる、だってみんなそこに入っていった方がサラリーマンやれるんだから、それで。ということになっていったら、自分で創業しません。僕は、そういうことになってきているという方がゆゆしき問題なんだと、私にはそう思えますな。
　だから、どうしてもこれは、自分で起業をするという人を育てるというのはこれは簡単なことじゃありませんよ。僕は、金で釣ったらいけるようなそんなものじゃありません、自分で会社を起こしたことも何回もありますからよく分かるんだけど、金でやれるような話じゃありませんから。
　だから、そういった意味では、私どもはそういった気概みたいなものがなくなってきつつあるところが、この日本が最も憂うべきはそっちじゃないかなと、私はそう思います。
○礒崎哲史君　多分、この話をすると大臣と一時間ぐらいやり取りできるのかもしれませんけれども、今日は、済みません、時間がないのでここで残念ですけれども一回終わりにさせていただきたいと思いますが、やはり再興戦略の中でもあるとおりでありますので、政府の中でもしっかりと、じゃ、その部分どうしていくんだというところは御議論をいただきたいというふうに思いますので、その点だけお願いをさせていただきます。
　では、大きなもう一つの質問ということでやらせていただきます。ＩＴＳ戦略ということで、インテリジェント・トランスポート・システム政策ということで、ＩＴＳ戦略の将来像についてお聞きをしたいんですけれども、簡単に言えば車の自動運転という分野になっていきます。そう言ったら多分皆さん一番お分かりがいいかな、ぱっとひらめくかというふうに思うんですが。
　簡単に自動運転というふうに言いましても、高速道路だけではなくて一般道も走らなきゃいけませんし、当然駐車場で駐車することもあると思います。あるいは、自分ちであれば私有地ですから、一般の道路ではない、公道ではないところも走ることも想定されます。一般道を走れば、当然信号もあります、横断歩道もあります、信号のない横断歩道もあります、横断歩道のないところを人が渡ることもあり得る。様々な状況に対して様々なセーフティーをしいていかなければいけないというふうに思うんですが、現状のＩＴＳ戦略、どのような将来像を描いて、今どういう状況にあるのかという点をまず一点お伺いしたいのと、あと、もう少し先の話、大きな話になりますが、では、このＩＴＳ戦略などの様々な先端技術を使ってどのような社会システムをつくっていこうとしているのか、そういった将来像があればお聞きをしたいというふうに思います。実際にその最先端の社会システムつくっていく上で、やはり官民の連携、現在も既にされておりますけれども、そういった官民の連携というものが私は大変重要になってくるというふうに思いますが、この点についても大臣の御認識お伺いしたいというふうに思います。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘のＩＴＳでありますが、先生のお話のとおりで、これからの社会の在り方あるいは経済を考えた上でもまさに重要な課題であろうと認識をいたしております。
　このような認識の下で、ＩＴ戦略であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これにおきまして、二〇二〇年までに世界で最も安全な道路交通社会を実現する等の目標を掲げております。この目標を着実に実現をするために、ＩＴ総合戦略本部の下で、総合科学技術・イノベーション会議を始め、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省等関係省庁とも連携を行いつつ検討を行いまして、昨年の六月に、ＩＴＳに係る国家戦略である官民ＩＴＳ構想・ロードマップをＩＴ総合戦略本部で決定をいたしました。
　このロードマップにおきましては、現在、道路交通をめぐっては自動走行化の大きなイノベーションの流れにあるというふうな認識の下に、二〇三〇年までを見据えた上で、世界一のＩＴＳを構築をするということを目標にしまして、一つには、自動走行システム、そして交通データの利活用を対象とした具体的な戦略とそのスケジュール、これを記載をいたしております。とりわけ、この自動走行システムにつきましては、市場化期待時期を設定をするとともに、その具体的実現に向けて、総合科学技術・イノベーション会議の実は戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰとの連携によって積極的に推進をいたしております。
　一方、自動走行を含むＩＴＳに係る技術や環境というのは近年急激に、急速に変化をしておるというふうなこと等を踏まえまして、現在、ＩＴ総合戦略本部におきまして、先ほど申し上げましたロードマップ、これの改定に向けて検討をいたしております。
　今後とも、このような技術の変化に対応しながら我が国におけるＩＴＳの発展に積極的に努めてまいりたいと考えておりますが、もう一つ先生の方から御質問がございました、これからの社会といいますか、というふうなお話でありますが、一つは、いわゆるＩｏＴとも関連をするんでしょうが、こうした、例えば自動走行運転に関わる話でいいますと、プローブデータですね、これが膨大に集まってくるわけで、そういったものをしっかりと分析、解析をしながら、まさにそういったビッグデータをしっかりと利活用してまた社会にフィードバックをいろんな格好でしていくんだろうというふうな、まさに好循環といいますか、そういう中で、それこそ本当に経済にもあるいは社会生活にも大きく寄与するようなというふうなことを考えております。
　これは、いずれにしても、しっかりと連携をして進めませんといけません。これまでは、先生御案内のとおりで、例えば国交省は国交省でやっています、経産は経産でやっています、総務省は総務省でやっています等々でしたけれども、それらをしっかりグリップをしながら、トータルとしてまさにさっき申し上げた様々なプロセスを踏みながら実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　是非ＩＴＳ戦略の方はしっかりとお進めをいただきたいと思いますが、その後半のもう一つの質問です。
　ＩＴＳ含めた様々な先端技術を使った社会システムということで、今好循環が生まれるようにということでお話をされましたが、実際に様々な省庁をまたいで将来像を検討をする、つくっていくという部署といいますか、そういうことをやっている役割の、総合戦略を作っている会議体というものは実際に今内閣府の中にあるんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　さっきも申し上げましたが、それらをトータルとして運用していくための会議体といいますか、組織といいますか、これはある意味で総合科学技術・イノベーション会議の方でというふうな意見もありますし、あるいはＩＴ総合戦略本部、元々このＩＴＳに関してはそこがやっておったものですから。
　じゃ、それらを合わせて、先生の御指摘のように、例えばビッグデータですね、これは実は宇宙からも様々なデータが集まってきます。これらもしっかりと頭の中に入れながら、その要素の一つとしてまさにこのビッグデータの利活用に向けてどういうふうな社会をつくっていくか。これはこれからの検討課題ではありますが、当面、私、内閣府でありますので、総合科学技術・イノベーション会議の方も、あるいはＩＴ総合戦略本部の方も担当しておりますので、そこら辺しっかり共々が連携を持ちながらやっていくように、司令塔として取りあえずやっていきたいと思います。
○礒崎哲史君　これで終わりますが、今司令塔としてリーダーシップを発揮していくというお話をいただきました。
　やはりアメリカではグーグルなんかがビッグデータを使ってとてつもないことを考えてくるんだろうなというふうにも考えられます。私の頭では何やってくるのか想像も付かないですけれども、是非、想像も付かないことを創造していくという場に民間もしっかりと入れる形で、大臣、リーダーシップ取って、日本の事業といいますか、社会インフラ全てを含めた総合戦略作っていくような形の会議体、しっかりと進めていっていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今回は麻生大臣もお越しではございますが、恐縮ですが、黒田日銀総裁を中心にと申しますか、ほぼ黒田総裁にお尋ねをさせていただきますので、御容赦をいただきたいと思います。
　黒田総裁、大変お忙しい中お越しをいただきましてありがとうございます。ポルトガルでＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行のフォーラムに御出席をなさいまして、お昼過ぎに日本に戻られたばかりで御出席をいただきました。大変御無理を申し上げまして、申し訳ございませんでした。
　実は、先日、予算委員会で黒田総裁に質問をさせていただきまして、そこの部分が中途半端に終わっておりましたので、まずその質問からさせていただきたいと思います。
　消費増税後の現在、消費者物価指数総合の上昇が止まっております。どのように受け止めておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。
　これは、消費者物価指数の総合、いわゆるＣＰＩというやつですけれども、去年の四月が一〇三・一で、今年の三月が一〇三・三です。十一か月で僅か〇・二ポイントの上昇にとどまっております。欧州中央銀行のフォーラムで黒田総裁はデフレ脱却の基本的な体制が整ったというふうに御発言をしておられますが、私が見ますところ、まだまだかなり厳しいのかなと思っております。この点についてどう受け止めておられるのでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、消費者物価総合の前年比が、足下のところではプラス〇・二％という非常に低いところまで来ております。
　この二年強を振り返ってみますと、二〇一三年の三月時点では消費者物価指数の総合はマイナス〇・九％でありました。その後、量的・質的金融緩和の効果もありまして、二〇一四年の五月にはプラス一・六％まで改善したわけですが、その後、消費税率引上げ後の反動減が長引くというところで需要面が弱い、さらには昨年の夏場以降原油価格が大幅に下落したということがございまして伸び率が鈍化しまして、先ほど申し上げたように、直近の二〇一五年の三月では消費者物価指数総合がプラス〇・二％となっております。
　この点は、今御指摘になりましたポルトガルでのコンファレンスでも、欧米の中央銀行総裁あるいは副総裁が来ておられましたけれども、物価上昇率が世界的に低下しているということは事実でありまして、米国、英国、ユーロ圏の消費者物価総合の前年比はいずれもマイナスないしゼロ近傍というところになっております。
　ただ、この点も御承知のことと思いますけれども、原油価格の下落はやや長い目で見ますと経済に好影響を与えて物価上昇要因になりますし、それから、前年比で見た物価の押し下げ要因というのは剥落してまいりますので、今後、消費者物価の前年比はエネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％近傍で動くと思いますが、物価の基調は着実に高まっておりますし、今申し上げたように、原油価格下落の影響が剥落するということに伴いまして、物価安定の目標である二％に向けて上昇率が高まっていくというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　前回、二月にお尋ねをしたときとちょっとニュアンスが変わっておられまして、私は前回、二月五日の予算委員会では、それは原油価格の下落よりも消費税の悪影響の方が大きいでしょうというふうに申し上げたはずなんです。そのときに総裁は、原油価格の下落や、ほんのちょっとだけ消費税の影響、そのとき消費税増税後の消費の弱さということを一言だけおっしゃっていたということでありまして、私はどう考えても消費増税の悪影響の方が大きいと思いますので、そういった意味では総裁の認識が正しい方向に来たのではないかとは思いますけれども、さはさりながら、現実の数字を見てまいりますと、そのときにも申し上げましたけれども、食料及びエネルギーを除く総合、これが昨年の四月一〇〇・六だったんです。これが三月では一〇〇・七で、僅かに〇・一しか上がっていないんですね。これ、この食料及びエネルギーを除く総合という、つまりエネルギーに影響を受けにくい部分で上がっていないということは、やはり消費増税による消費の弱さというものが総裁の今おっしゃったニュアンスよりははるかに大きいんだろうというふうに私は思っております。
　この点で押し問答を続けていましても仕方ありませんので、ちょっと通告と問いの順番を変えさせていただきまして、最後の方でお尋ねをする予定だった問い、消費増税に関する総裁の発言についての方に移らせていただきますが、今総裁がおっしゃった答弁を前提としましてですよ、それを前提として、では、総裁は、二〇一四年四月以降の消費の弱さという、この消費増税の影響というのは、本当に過去総裁が何回も繰り返して御発言をなさっているように想定の範囲内だったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年四月の消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みというのは、確かに予想より幾分大きかったと思います。その背景としては、自動車など耐久消費財や住宅関連を中心に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がやや長引いたということに加えまして、夏場にかけて天候不順の影響があったことなどが挙げられております。
　もっとも、その間も労働需給の引き締まりは続いておりまして、その中で雇用者所得は緩やかに増加しておりました。また、昨年秋以後、若干慎重化していた消費者マインドも、賃上げ期待あるいはガソリン価格の低下などを背景に、このところ持ち直しの動きが明確になってきております。こうした下で、御案内のとおり、個人消費は、先日公表された一—三月のＧＤＰにおいて三四半期連続のプラスとなるなど、底堅さが増しているということは事実だと思います。
　そういうことですので、我が国経済においては、所得から支出へという前向きな循環メカニズムが作用していると、それから、景気はその下で緩やかな回復を続けているということは事実でありますけれども、御指摘の点は確かにそのとおりでありまして、昨年四月の消費税引上げの駆け込み反動減の長引いたこと等々、消費が予想よりも弱かったということはそのとおりであります。
○金子洋一君　昨年の九月の中旬辺りに、総裁が、消費増税は新たな下振れ要因ではないということを盛んにおっしゃっていたわけですね。九月というのは、十月以降総理が消費再増税の判断をなさるタイミングでしたので、その時期に、消費増税というのは悪影響が少ないんだよというふうにおっしゃっていたというところ、私は、ここでは細かく申し上げませんけれども、いかがなものかなというふうに率直に思っておりました。
　特に、今の御答弁の中で、雇用者所得が緩やかに上昇をし続けていたというところ、まさにそこがポイントになると思うんです。雇用者所得が緩やかに上昇し続けていたのにもかかわらず、それは消費増税直後にも起きていたのにもかかわらず、何でそれだけ消費が伸びなかったのかということが最大の問題点だと思うんです。
　それは最近になって少しずつ消費は戻ってきました。しかし、例えば日銀の展望レポートで見てまいりますと、二〇一四年度の経済成長の実質ＧＤＰの成長の展望レポートによる、まあ予測と申し上げるんでしょうか、この数字というのは、最初はプラス一・五％だったんですね。二〇一三年の十月がプラス一・五％だったんです。それが、二〇一四年の一月になりましたら、プラス一・四％にちょこっと下がったと。二〇一四年の四月、これプラスの一・一％になりました。その次、二〇一四年の七月にはプラスの一％、二〇一四年の十月にはプラスの〇・五％、そして二〇一五年の一月にはマイナスの〇・五％、そして二〇一五年四月の予測ではマイナスの〇・九％になって、五月二十日で公表された実質ＧＤＰのデータはマイナス一・〇になっているわけです。
　これで見ますと、プラスの一・五から実際の数字はマイナスの一・〇ですね。というのは、これは、日本経済のサイズ五百兆円だとして、掛けて、差が、一・五だったのがマイナス一・〇になるわけですから、二・五％ポイント落ちているわけです、十二・五兆円落ちているわけです。これはとんでもない落ち方なんですね。例えば東日本大震災の被害額の合計が、いろんな試算があると思いますけれども、三十兆円弱、二十五兆円ぐらいかもしれません。それと比較をすると、半分ぐらいの国の富が消えてなくなってしまった、そのくらい大きなマイナスのインパクトを持っていたわけです。
　これも通告をさせていただいたんですが、こういうふうに下方修正をされているんですが、幅がすさまじく大きいんですね。これだけ幅がすさまじく大きいということは、この展望レポートというのは、その時々の金融政策の道しるべといいますか、こういったことを日銀の政策委員の皆さんは考えている、審議委員の皆さんは考えているから必然的にこんな金融政策が出てくるだろうというのを推理する上の一番大事な目安になるものです。それが実際にはもっと具体的に現実の数字を見ると低かったということになりますと、これ、日銀の金融政策自体、随分とあさっての方向を見ていたんじゃないかなという疑いすら出てくるわけなんです。
　どうしてこれだけ大きな差が出てしまったのか。これは思っていたよりもやはり消費増税の影響が大きかったということでよろしいのかどうかということと、じゃ、どうすれば今後こんなミスが起きないようにできるのか、総裁にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本銀行の展望レポートあるいは中間評価において、二〇一四年度の成長率の見通しが下方修正されてきたということはそのとおりであります。
　その背景といたしましては、先ほど申し上げたとおり、自動車などの耐久消費財あるいは住宅関連を中心に消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減がかなり長引いたということ、それから夏場にかけて天候不順の影響があったことなどが挙げられるかと思います。
　政策委員の見通しの中央値というのは、今申し上げたとおり、展望レポートで年に二回、それから、その展望レポートと展望レポートの中間で、中間評価ということで年四回示されております。他方、政府の方の経済見通しは、基本的に年に一回で、そして修正が一回あるということでありますので、年二回ないし三回でありますけれども、やはり政府の経済見通し自体も下方修正されております。
　そういうことで、消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動減がかなり長引いた、消費面での弱さというのがこの下方修正の一番大きな要因だったと思います。輸出も前半では弱かったわけですけれども、後半ではかなり持ち直したということもありますので、一番大きかったのはやはり内需、特に消費、あるいは住宅投資も低調でしたけれども、そういったことだと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、家計、企業部門共に所得から支出への前向きな循環メカニズム自体は働いておりますし、その下で緩やかな回復が続いておりますので、今後については、いろんな市場の見方、それから政府の経済見通し等もありますけれども、おおむね二〇一五年度、一六年度と潜在成長率をかなり上回る成長が続くという見通しが大宗になっておりまして、現時点で日本銀行の政策委員の方々の見通しの中央値が非常に高いということでは必ずしもないと思います。ただ、御指摘のように、年に四回見通しを、その都度、足下の状況とか内外の経済動向を踏まえて、迅速に、見通しは適切にしていく必要があるというふうに思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、私が申し上げたいのは、麻生財務大臣がおいでですけれども、麻生財務大臣が財政政策をお決めになる、黒田総裁は金融政策をお決めになると。余りにも財政政策を絞られた場合には、それは金融政策にしわ寄せが来るよ、余り緊縮方向に行ってくださるなというふうにこれは言わなきゃいけないと思うんです。実際につい最近バーナンキはそういう発言しています。
　失礼ながら、去年の時点では黒田総裁の発言というのは、消費増税がんがんやろうと、消費増税をやらなかったときのリスクは計り知れないけれども、やったときのリスクは金融政策で何とか埋め合わせることができるとおっしゃっていたわけですよね。私はその考え方には賛成できませんけれども、まあ細かいことはまた後日時間があればやらせていただきたいと思いますが、とにかくそういうことで、全体を是非見ていただいて、財政を切り詰めるという方向になったら、そうだそうだと言うのではなく、バーナンキのように、ちょっとそこは考えてくださいよと言うべきじゃないかと思うんです。
　かつ、今いろいろと御答弁をいただきました。私は、この消費増税の悪影響というのは、やはり去年の九月の時点で総裁が御自身で御発言をしていた、あるいは思っておられたより大きかったんだと今はお考えになっているというふうに受け止めましたけれども、やはりそういう過去の自分の判断が間違っていたということを、これは日本銀行という金融政策の中心、金融政策を実施をする組織のヘッドですから、それは間違っていたということは明確に認めていただいて、こう間違っていたから今後こうしますというふうに明らかにしていただくべきじゃないかと思うんですね。
　そういった意味も含めまして、実は、前日銀総裁の白川方明さんの国会での答弁について黒田総裁にお尋ねをしようと思います。今回は二〇一三年度の決算ということですので、ちょうど二〇一三年度に入る直前に黒田総裁が御就任になりましたので、それ以前との比較という意味でもお尋ねをしようと思います。
　まず、白川総裁は、これは平成二十四年七月二十三日、国会で私の質問に対して、バランスシートを拡大するということ、それ自体は経済に影響がない、物価を上げないというような発言をしておられます。この発言に関して黒田総裁はどう評価なさいますか。
○参考人（黒田東彦君）　白川前総裁の発言内容についていろいろコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、現在の量的・質的金融緩和というものは、この二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという強く明確なコミットメントをする、そしてそれを裏打ちする量と質の両面で次元の異なる金融緩和を行うという政策であります。すなわち、量の面では、従来は金融市場調節の操作目標を短期金利に置いていたわけですけど、それをやめましてマネタリーベースという量に変更して、これを大量に、大幅に増額すると。そのために長期国債を大量に買い入れるということをやっております。特に質の面では、この買い入れる国債の平均残存期間を大幅に延長いたしましたし、それからＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴの買入れ額もかなり大幅に増加したということであります。
　そういう意味で、現在行っております量的・質的金融緩和は、この量と質の両面で緩和をすることによって、イールドカーブを長期まで含めて全体として押し下げるということと同時に、デフレマインドを転換させてインフレ期待、予想物価上昇率を引き上げる、両面から実質金利を押し下げていくと。足下でマイナスになっていると思いますけれども、こうした実質金利の押し下げによって設備投資などを、民間需要を刺激して経済が好循環に行く、そうすれば需給ギャップも減りますから、需給ギャップが減れば賃金、物価を押し上げるように働くと。実際に物価が上がってくればまた予想物価上昇率にも良い影響を与えるということで、二％へ向けて進んでいくということを狙ってまさに量と質と両面で次元の異なる金融緩和を続けているということでございます。
○金子洋一君　いや、中身はよく分かっております。中身はよく分かった上で、白川総裁のこの発言について黒田総裁はどう評価するのかと。コメントできませんというのじゃ困ります。何せ、この場所に立って、まさに、社会保障と税の一体改革委員会ですから、ここに立って白川総裁は発言をなさったわけです。それが間違っているんでしたら、間違っているというふうにはっきり言っていただく必要があります。
　なぜならば、まさに金融政策というのは、それぞれの主体の期待を動かすことが一番大きな力になるわけです。期待を動かす、総裁の発言というのは期待を動かす上でそれだけ大きな力を持つわけです。その力を、白川総裁は、私に言わせれば全く間違った方向に使っていた。私は、黒田総裁の方向性は正しいと思います。正しいと思うんですが、過去の総裁の間違った発言を否定しないと、ああ、いつ白川路線に戻るのか分からないんだなというふうに市場参加者は思うかもしれないじゃないですか。もう一遍きちんとお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　委員のおっしゃっていることはよく分かっておりますし、同様な気持ちを持っておりますけれども、そのときそのときの経済金融情勢に応じて総裁としては金融政策決定会合において八人の他の政策委員の方々と議論をして政策を決めていくということでありますので、アカデミックな立場からいろいろな分析も行われ批判も行われるのは当然だと思いますけれども、現在、政策委員会の議長として金融政策決定会合を運営している立場としては、委員の御趣旨はよく理解しておりますし、現在の量的・質的金融緩和というものは量と質の両面にかけて、それから御指摘の期待というものに対する働きかけというものも非常に重要な要素として含んでおりますので、委員のお気持ちというか御意見はよく分かりますが、私としては先ほど申し上げたとおりでございます。