Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　過分な御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、二年六カ月前のあの選挙、その前五年間で、日本じゅうの商店会、商工会、商工会議所さん七百カ所を視察、見学させていただくという機会を得ました。今の私の立場でいえば、大変な財産であります。
　ただ、日本じゅうの商店街のお仲間が必ずおっしゃるのが、郊外の畑のど真ん中に、イオンが、ジャスコが、どっかんとでっかいものを、山ほど金をかけてつくってくれた、おかげで駅の前はがたがただよ、こういうふうに言われます。果たしてそうなのか。私は答えました。その畑のど真ん中に雇用の場があったのか。雇用の場がなかった。ということは、そこで給料が出ているんだったら、その給料を何で自分の店に引っ張り込んでくるという気概が町場の商人から消えたんだ、こういうふうにお話をさせていただきました。
　一番最初に申し上げましたように、私は比例区でございますので、一人一人の票をそれほど考えなくてもいい、おまえたちが悪いんだ、こう言える立場で、これを今十分に使わせていただいている状況であります。自分のところに引っ張り込んでくる、ただ、イオンと同じものを置いていれば、イオンから出た給料がイオンに戻る、うちはねという、それをなぜできないのか。いわば意識の改革、これが大切だということは、大臣も常々おっしゃられていると思います。
　本来、地域コミュニティーの再生を図るためには、商店街の意識改革を促進し、個店、個人に対する支援が最重要課題だというふうに考えられております。意識改革というと、精神論、観念論を唱えることのように思われますが、内容は大変具体的なものであります。
　今、日本じゅうの商店街で交わされている会話、隣のうどん屋のおやじがもう年だから店をやめようと思うんだと言うと、何て答えるか。もう年だから店をやめよう、商売をやめちゃだめだよ、ぼけちゃうよ、こう言うんですね。でも、よく考えていただけばおわかりのように、隣でぼけ防止で商売をされたんじゃ迷惑なんであります。シャッターを閉めて人に貸さないところは退場してくれというぐらいです。
　この土地はあなたの土地だし、この建物もあなたの建物だ、しかし、この地域商店街はあなたのものではないんだ、ここで生まれて育って、ここで住んで、ここで子供を育てていただいた、我々にとってみれば感謝するというこの場を、あなたが商売をやめて、人に貸すのは面倒くさいからといってシャッターを閉めているということは、これは地域を傷つけていることなんだということを教えなければいけないのではないか。
　ただ、この部分でいうと、おれももう七十だから、せがれはサラリーマンになったし、娘は嫁に行った、今さらここに投資しても、それを回収するというのは難しい、金を借りても返せないよというのが、これが今、日本じゅうの平均的な会話であります。そこからまちづくりに資する大家さんになってくださいというふうになっていくのが、これが大事な部分なのではないかと思います。ここから、新しい血の導入、新陳代謝が起こります。
　何度も言わせていただきますが、小選挙区の先生方にこれを言えというのは無理でありまして、おまえ、おれをやめさせるのかという、その一言で声が小さくなるのは当然でございます。大臣に言っていただいたように、これは私のお役なのかなという気もするんですが、この新陳代謝、新しい血の導入、ここから、新たに起業を目指す者への支援が始まると考えております。
　支援というと、補助金目当ての施策を求めるというふうに思われますが、我々町場の商人は、今までの活動の中から、金が出ると知恵が引っ込む、そういう学習をしました。しかし、町を動かし続けるきっかけは間違いなく補助金だ、こういう学習もしてまいりました。このバランスが大切だと思っています。
　本日は、この支援の中の後継者支援についてお聞きしたいと思います。
　新しい商店街像には、物を売ったり買ったりサービスを提供するだけが商店街の仕事ではなく、地域の顧客の安全と安心、地域文化の継承も大きな仕事だと思われております。その地域に貢献したいという志を持つ若者に必要な知識と先端的な業態を教育すること、高校卒業後、大学卒業後ではなく、夏休みを利用して十五歳ぐらいから教育支援するプログラムをお考えいただけないでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の商店街、物を売ったり買ったりする場であるという機能に加えまして、地域の伝統でありますとか文化をはぐくむ場としての機能も果たしておるというふうに思っております。このような地域のコミュニティーの中核をなす商店街におきましても、御指摘ありましたような、経営者の高齢化の問題で後継者がなかなか見つからない、そういう課題を抱えておるというふうなことになっておりまして、地域社会にとりまして大変重要なものだと思っております。
　後継者問題につきましては、既に当委員会におきまして事業承継法を可決していただきまして、事業承継センターを全国につくったりしながら、マッチングなども進めていきたいというふうに考えております。
　それに加えまして、私ども中小企業庁といたしましては、空き店舗などを利用して試験的に商売を行う場を提供する、いわゆるチャレンジショップ、こういう事業へ支援する、そういうメニューは既に持っておるところでございまして、多くの地域でそういうメニューを御利用いただいておるというふうに思っておりますが、御提案のありました、夏休みを利用した若者の就業体験を提供する事業、これはもう多くの商店街でもやられておるというふうに認識しておりますが、具体的にどういう支援が可能なのか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○安井委員　ありがとうございます。
　今現状でも、中学校二年生のお子さんが五日間、地元でいわば職場体験、私どもの地域でも中学校二年生の子たちを入れているのではありますが、私たちが考えているのは、やはり、地域に貢献したい、ここで商売してみたい、サラリーマンだけが選択肢ではないんだという思いを持った子供たちに対しても選択の場を広げるというところでは、大きなうねりが出てくるのではないか、そんな気がしております。
　地域間交流、農商工連携は今期の経済産業省が行われる政策の中で大きな柱になっていると思われます。
　しかし、昨年十月十四日に私どもの地元早稲田の商店会で開店いたしましたアンテナショップの活動を見ると、商店街が障害者の就労の場、高齢者のコミュニティーの場になっております。ちなみに、従業員さんは六十五歳以上、障害者などという状況でこのアンテナショップは運営されております。もちろん、この部分について言えば、厚生労働省の管轄だというふうに思っております。
　環境省のエコポイント事業、本年から始まりました。この環境省のエコポイント事業に、アトム通貨・レジ袋使い回し大作戦が採択をされました。きょう、皆さんのお手元に資料として、御許可をいただいたのでこのような形で出させていただいたんです。
　レジ袋使い回し大作戦というのはどういうものかといいますと、一昨年の十月から、私どもの地域のお店がレジ袋の有料化を始めました。レジ袋の有料化を始めて、大きいのは五円、小さいのが三円。十月から始めるその前の月、九月のレジ袋の配布枚数は四万枚だった。このレジ袋有料化をやって何が起こったか。大きいのは五円、小さいのが三円ですというと、では、小さいのでいいわとか、大きいのとか。四万枚だったのが、十月は三万五千枚に減りました、五千枚減りました。
　ただ、これは有料化ですから、三万五千掛ける五円、三円の売り上げをつくってしまいました。売り上げを上げるためにやってきたんじゃないんだということで、十一月からレジ袋のリユース、いわば再利用であります。それぞれの御自宅に置いてあるレジ袋をどうぞ持ってきてください、持ってきていただいて、物を入れるところをサッカー台というんですが、それをサッカー台に置いて、五円、三円の有料化ですが、あそこにあるサッカー台のリユース、再利用のレジ袋は無料でありますと言いましたところ、何と十一月が八千枚になり、十二月が五千枚になりました。四万枚だったのが五千枚。
　そして、実験でしたから昨年の一月末でやめたんですが、本年、今月からスタートしたのが、レジ袋の有料化プラスアトム通貨であります。これは、御案内のように、鉄腕アトム、これのカードに、マイバッグは一ポイント、十枚持ってきたら五ポイント、こういうのをやるわけです。三十ポイントたまると、ここにあります地域通貨、エコマネーでありますアトム通貨の五十馬力、五十円分がお客様の手元に行くわけであります。これを今始めて、これが環境省のエコポイント事業に採択を受けた。
　大変御評価をいただいたものですから、御報告なんですが、来月、五月の十一日、神宮球場でのヤクルト・広島戦、ここで環境大臣がピッチャー、私がキャッチャーということで始球式をやることになりました。
　これは何かというと、ヤクルトは、もう先輩方は御案内だと思いますが、国鉄スワローズでした。それがサンケイアトムズになり、ヤクルトアトムズになって、今ヤクルトスワローズ。五月の三日から十一試合、昔の名前で出ます、ヤクルトアトムズで出ます。そのヤクルトアトムズのユニホームをチャリティーオークションにかけて、その代金をこのアトム通貨実行委員会に御寄附いただく。それだったら、エコポイント事業も通ったんだからということで、環境大臣に始球式をやっていただこうと。
　これはやはり大手ではできないんですね。地域の、いわば四百店舗の高田馬場、早稲田、こういう部分体の小さなお店がやっているからこそ、こういう状況になってきたのではないのかな、そんな思いがいたします。
　エコポイント事業は環境省の活動ですし、それから、先ほどお聞きした後継者支援等は地域教育、文部科学省の範疇であります。震災を切り口にした地域間交流がテーマの、皆さんのお手元に御許可をいただいて配付させていただいたこの「震災疎開パッケージ」、この部分については内閣府の中央防災会議、震災対策、防災。
　これは何かといいますと、年間一万五百円お支払いいただいた御家族五人、もし震災が起こったら、この五人の方たちを、ある一定期間ですが、北海道から沖縄までの商店街、地域の皆さんが、これに御加入いただいた方をお客様としてお迎えします。では震災が起こらなかったら。震災が起こらなかったら、うちにおいでと言ってくれている地域の方たちがふだん使っているもの、いわば特産品がお手元に届きますよ。どこにあるんだ、そんなの。だったら現地視察の旅。
　これが農商工連携、いわば都市と農山漁村の共生、対流、いわば観光というところにもひっかかってくるのではないか。もちろん、この部分については、中央防災会議であり、国土交通省の住宅局の仕事なのではないかと思っております。行政は縦割りだ、こう言われますが、町は縦には割れておりません。
　商店会は元気がないと言われますが、私には、何を期待されているのかわからない、そして何ができるのかがわかっていない。要するに、期待されていることがわからないのと、自分たちが何をやれるのか、その自分たちのやれることがわかっていない。だから、どう動いていいかわからないということだと思います。これはまさに経済産業省、中小企業庁も同じような状況なのではないでしょうか。
　経済産業省、中小企業庁がリーダーシップをとり各省庁を動かすことが町を動かすことになり、まさに政治だと思うのですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、環境大臣の始球式が暴投にならないことをお祈りいたします。
　もともとまちづくり法案は、私のことでありますから、まず省庁を巻き込むことから始めました。九年ぐらい前に最初につくったときには、十三省庁をまとめてつくったわけであります。
　要は、つくった後、改正した後、改正したところもいろいろ御指導いただいたと思っておりますが、各省を巻き込んで行ったわけでありますし、加えて、関係省庁の連携でいえば、防犯カメラやＡＥＤ、緊急の救命装置ですか、この設置など、経産省が商店街の安全、安心の確保を通したにぎわい回復のための支援を行う一方で、環境、震災対策などの観点から他省庁が進めている施策の中でも商店街が支援の対象となっている場合もあるわけであります。
　つくる際に、コンパクトに、そしてコンビニエントに、そしてカンファタブルにという三つのＣが中心でありますが、それ以外に、安心、安全とか防犯、いろいろな視点を、省庁連携できるものについては、つくる前もつくった後も連携施策を投入していきたいというふうに思っております。
○安井委員　ありがとうございます。
　町は縦には割れていない。行政の縦割り、これに横ぐしを刺せるのは町なんだ、こういうふうにさんざん発言をさせていただきました。しかし、横ぐしを刺すにしても、どこに連絡をしたらいいのか。各省庁を横断した、具体的に言えば制度融資のパンフレット作成の必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　制度融資につきましてはさまざまな支援策がある、御指摘のとおりでございます。
　例えば、私ども中小企業庁の関連でも、商店街に御活用できるような融資制度というのは四つございます。中小小売商業者の設備投資資金に関する低利融資でありますとか、あるいは商工会議所、商工会でやっております、いわゆるマル経でございますね。三番目に、新たに創業企業、こういうところに無担保無保証の融資制度、こういうのもあります。それから、あるいは既に事業をやっておられる方が第二創業、事業転換とか多角化を進められる場合、そういう場合に対する低利融資等々ございますし、農商工関係で、農林水産省の関連でも、生鮮食料品等の小売業の近代化、合理化という観点での低利融資もございます。
　したがいまして、商店街の経営者の方々がどれが使いやすい制度なのかというふうな観点を、十分便利になるような観点から、私ども、農林省を初め関係各省と一緒に制度融資関連、こういうのがありますよ、こういう場合はこういうのを御利用できますよというふうなパンフレットの作成等広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　先般、福水長官ともお話をさせていただいたときにも申し上げたんですが、マル経融資の状況を変えていただいた等々、行政も本当に現場の状況をよく見ていただいている、そんな思いをしております。ありがとうございます。
　委員会は違いますが、来週火曜日、四月二十二日に決算行政監視委員会で、三十分間また大臣のお話を伺わせていただくという時間をちょうだいさせていただきました。そのときには、商売で大切な三原則と言われております人、物、金。人の部分でいえば今の後継者支援というところにもなるんでしょうが、物ということでいえば、やはり新しいテクノロジーをどれだけ入れられるかということであります。
　私が経営しておりましたのは小さな小さな食料品スーパーですが、食料品スーパーがスタートしたのは実はレジスターが変わったからなんですね。ざるからレジになってスーパーマーケットができて、ＰＯＳレジになってコンビニエンスストアができたということであります。パソコン、コンピューターがいいのはわかるけれども、おれはもう年だからなかなかできないよということならば、商売の武器となることをわかっていながら年ならできないというならば、負けても泣くな、こういうところであります。
　このあたりのところ、そしてまたお金のことに関して言えば、使いやすい、また使い勝手のいい融資、そして税制の問題になるのではないかと思います。重ねて、骨太の方針に地域商業が重要なんだということを盛り込んでいただけますよう御指摘申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて安井潤一郎君の質疑は終わりました。
　次に、片山さつきさん。
○片山委員　Ｇ７が先週末行われたわけでございますが、国際金融市場に最も影響を与える会議でございます。
　実は、今を去ること十六年前のＧ７に、私、初めて政府の代表団の一員として出張しまして、女性がその辞令をもらったのは初めてだったんですね。物すごくうれしくて、はっきり言って主計官になったときよりもうれしくて、なぜ笑いが出るのかわかりませんが、その当時のＧ７の声明の与えた影響はすさまじかったんですよ。
　Ｇ７が声明を出すことによって、為替、金利、そして株式市場、いい方に動かさなきゃ意味がないんですね。それで、今般、二月のときもちょっとそんなようなことを申し上げたんですけれども、我が国の場合、週明け、東京市場は全面安になってしまった。そして、円高も進んで百円を切るような勢いもあった。
　Ｇ７の声明について私も見させていただいたし、担当の方には丁寧に御説明をいただいたわけで、いろいろな意味で非常に努力はされているわけですよ。ただ、各国が、財政的なあるいは国内政治的な制約を抱えてなかなか動けないということもわかるんですが、やはり共同歩調に対するメッセージがもう一歩、二歩踏み込んでいないと、そこはやはりマーケットは反応しないのかなというふうに思っておるわけで、これは為替の部分と各国の行動の部分と両方があるわけでございますが、まず第一に、今回のＧ７における主な成果、財務省に伺いますが、どのようにお考えか。
　さらに、米国において公的資金の金融機関への資本注入という議論がある。これは、米国において大統領選を控えて非常にコントロバーシャルな議論ですが、日本においては、過去の経験、十二兆円も投入した我が国で、最初のうちは非常に苦労したわけですが、結局、これをやらないと底が割れないということでございまして、ある程度の示唆を行ったやに聞いておりましたが、Ｇ７では日本からどのようなことを主張され、結果的にでき上がった文章としてどのような意味合いになっているのか、まずここから伺いたいと思います。お願いいたします。
○中尾政府参考人　先生、どうも、Ｇ７についてお聞きいただいてありがとうございます。私も、Ｇ７、今先生がおっしゃったときに御一緒させていただいて、非常に御指導を賜ったことをよく覚えております。
　今回のＧ７でございますけれども、成果としては、世界経済は全体に引き続き困難な時期に直面している。特に、最近の成長率は下方修正してきておりますけれども、また、金融市場が一層の混乱を来しているような状況において持続的な成長を回復するためにどうしていったらいいのかということで、Ｇ７各国は必要に応じて、ここは声明のとおりでございますけれども、個別あるいは共同して適切な措置を講じていくということをしっかり確認しておるわけでございます。
　それから、最近の金融混乱に対する措置として、Ｇ７が一緒につくって金融庁なんかも入っておる金融安定化フォーラムというのが国際的な仕組みとしてございますけれども、そこで出しました最終報告について、迅速な実施を図っていくということで関係の協力の努力を要請し、また百日以内にこういうことをとってほしいというようなことも明確にしておるわけでございます。そういう成果があったのではないかと思います。
　それから、先生のお尋ねの第二の点でございますけれども、公的資金の投入について、これは額賀大臣が非常に御関心のあるところでございまして、九〇年代の金融危機の発生、我が国におけるいろいろな経験を踏まえて、金融機関の損失の開示がおくれて、最終的には公的資金による資本注入を行うことになってしまった。それでようやく信認が回復できたというようなことがございましたので、こういう日本の経験については、二月のＧ７の際、これは日本の議長で東京でやりましたけれども、ここで相当明確に言いまして、二月のＧ７の際には、市場の信認を回復するには、金融機関の損失を早期に確定、開示し、必要に応じて資本増強を行うことが重要であるということが明確に日本の議長のもとで入ったわけでございます。
　今回の混乱で大きな損失を出した欧米の主要金融機関は、去年の秋ぐらいからそうでございますけれども、資本注入というものについて相当一生懸命やってきておりまして、開示も特にアメリカの方では進んでおると思います。
　それから、アメリカでは、投資銀行である証券会社のベアー・スターンズをＪＰモルガンが買収して合併するという措置に対して、ＦＲＢ、中央銀行から相当の資金支援を行うなど、実質的に公的関与を非常に強める措置が講じられているということでございまして、これなどもＧ７の合意に沿っているような内容ではないかと思います。
　日本からどういうことを言ってきたかということですけれども、そういうことで日本の経験を示してきてはいるわけですけれども、いろいろな対処の方法がございますので、今ＦＲＢがやったようなことも含めていろいろな公的関与の拡大の仕方ということがある中で、今回のＧ７でも、各国がそれぞれの状況に応じて適切に対応していく必要があるということが合意されたということでございます。
○片山委員　ありがとうございました。
　実は、私、けさ欧州最大の金融機関、今欧州の金融危機の一つの焦点と言われている金融機関ですが、この名誉会長さんとブレックファストミーティングをいたしまして、今、ウイ・アー・イン・ヒストリカル・クライシスかというふうに聞いたんですよ。そのときに彼が言ったのは、クワイトシリアスではあるけれども、グローバルディザスターじゃないという認識を非常にはっきり言ったんですね。ところが、新聞紙面では、その金融機関及び二、三のところが、まだ今回の資本増強では足りないということが非常に大きく喧伝されているわけで、米と欧でかなり危機感が違うのかなということを感じたわけでございます。
　また、過去の日本の金融機関の初期の公的資金の注入の経験を引きますと、金融機関自体は民間企業ですから、公的資金の注入は初めは絶対に手を挙げません。なぜかというと、当然のことですが、金を出されたら口を出されるからですよ。
　私、当時銀行局にいたんですが、我々は何をやったかというと、奉加帳を回したんですね。非常に評判が悪かったです。しかも、資本の額は不十分、一番底が出て、二番底が出て、三番底が出て、泥沼になるという非常に悪い状況を経験して、最後の最後で終わるまでに数年間を浪費したわけですが、どうも私、深読みいたしますと、米欧の当局はこの辺がわかっているのかなということが、今回のＦＳＦの提言も含めてＧ７の報告書を読むとそういう感じがするんですよ。
　なぜかというと、一時、今回のＧ７前には、サーキットブレーカーで時価評価をとめたらどうかというような議論まで出たんですね。これは、日本でも時価評価をおくらせるという議論を亡くなられた大原一三先生がなさって、冗談でしょう、マーケットエコノミーから退場するのと言ったんですけれども、それは一部やったんですけれども、これを、市場経済はおれたちが本家だと言っている人たちもちゃんと言うというところは、やはり似たような発想を危機になるとするのかなと思ったわけなんですが、結局、そういうことは全くなくてきっちりと厳密に時価評価する。それも百日以内にやるわけですね。といったら七月ぐらいですよね。しかも、第二次のバーゼルのコンコルダットですか、金融機関の自己資本規制を厳格にしてきちっとするというわけですよ。
　この二つをやっていったら、どう考えたって、幾つかの金融機関は第二次資本増強が必要な状況になり得ますよね。それはまたマーケットや経済にある程度のインパクトがあるとは思うんですが、その辺も含めて、金融機関側の危機意識が、対応がどうだったのかという問題と、サブプライムに始まる世界の信用不安の問題について、今回のＧ７では全く終わっていないと思うんですよ。
　つまり、百日規制というのを記してしまったということは、その百日規制が切れるときにどういう状況になるのかというのをある程度見ながら次の手を打っていかないと終わらないと思うんですが、ちょうどその前ぐらいに、世界信用不安の問題ということだけではないでしょうけれども、六月、Ｇ８は大阪でやる。洞爺湖はサミットですけれども、Ｇ８財務大臣会合は大阪でやるということで、このあたりの問題も踏まえて、Ｇ８財務大臣会合の議長国としての所感を政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮下大臣政務官　お答えをいたします。
　六月に行われますＧ８財務大臣会合の議題につきましては、まだ詳細は固まっていないところではございますけれども、大きな柱としては、世界経済の問題、途上国を中心とする開発問題、また気候変動問題が大きな三つの柱になるのではないかなというふうに考えております。
　また、御指摘のサブプライム問題に始まります世界の信用不安等についての対応につきましても、もちろんこの世界経済の課題の中で議論されることになろうかと思いますけれども、特に大阪のＧ８財務大臣会合におきましては、先生御指摘の金融安定化フォーラムが四月十一日に発表しました最終報告、この実施が、特に緊急度が高いものについては百日ということでございますので、六月というとまだそのちょっと手前ではございますけれども、この最終報告の実施に係る進捗状況がどうなっているのか、これが報告されることになろうかと思っております。特に、迅速に実施すべき四項目を挙げておりますけれども、これについてフォローアップをしていくということになろうかと思います。
　こうした世界経済が直面する諸課題への対応につきまして活発な議論が行われますように、Ｇ８の財務大臣会合の議長国として最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○片山委員　宮下政務官、大変お忙しいところお越しいただいて、大変ありがとうございました。
　次に、関連で、為替につきまして伺いたいんですけれども、為替については、今回、プラハのＧ７以来七年ぶりに若干の言及があったわけでございます。一応、主要通貨について、時として急激過ぎる、急激な変動があるという文章が入ったわけですが、しょせんそこまでであったということと、その後のマーケットの動きとして余り大きな動きがなかったわけですね。
　今の状況というのは、ドル独歩安というか、ドルが丸裸状態になっている状態というか、円については、ほかのアジア通貨等も考えるとまだアンダーバリューという見方もあるわけですが、現実には、我が国経済を考えると、今の通貨レートは、我が国の経済運営にとって非常に重要というかシリアスな問題ではないかと思っております。
　そこで、今後もこのような状況が続く場合に、米国当局はよくそういう疑念をかけられるわけですが、今の状況のドルがファンダメンタルズを反映しているというふうにアメリカは本当に考えているのか。
　記者会見等では、強いドルがアメリカであるということを繰り返して言うわけですが、それに伴った行動をとっているとは思えない節があるわけでございまして、その辺について、一部では、ＩＭＦにファシリティーをつくってでもドル買い、円売り、ユーロ売りの介入を行うことによって、ドルの暴落をはっきり言って抑えるべきタイミングにいつか来るのではないかというような、それは実際に、本当に一定のレベルを超えてしまったらあり得るということを考えるわけです。
　そのあたりについて、ドル防衛に対する米国及び日本の姿勢をどのように、日本の姿勢の場合はどうであるかということですが、お伺いいたしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、為替相場、最近急激な動きがございますけれども、アメリカの当局は米ドルについて、強いドルは米国の国益にかなうということを繰り返して表明しておるところでございまして、これを受けて、Ｇ７においても、前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、我々はこれらが経済及び金融の安定に与える影響について懸念しているということを、今先生おっしゃったようにはっきり表明しておるわけでございます。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力するということをはっきり言っているわけでして、我が国を含めたＧ７として、このようなことで対応してまいりたいと思っております。
○片山委員　通貨の問題は非常にお答えしにくいところをぎりぎりお答えいただいて、ありがとうございました。
　また、こういう状況になってくると、翻って、やはり日本、アジアへの期待が国際経済の中で非常に強いわけでございます。当然、米欧の方は傷んでおりますが、我が国経済も、原油の高騰、材料の高騰、円高で、かといって非常によくはないわけで、内需は相変わらず弱くて、輸出の方も、前クオーターはそうではなかったですけれども、一—三月期は恐らく下がっているのではないかと思われるわけでございます。
　四月四日に成長力強化への早期実施策というのをおまとめいただいたわけでございます。党の方からもいろいろ意見を申し上げたわけですし、二月の末には、中小企業対策の申し入れというときに、私も委員長の金子先生と一緒に官邸に行かせていただきましたが、総理も、これからの景気は目が離せないので切れ目なくやっていく話だねとおっしゃっておられましたが、今回の早期実施策の中で、経済産業省としては何が有効で何をしっかり実施していくというお考えなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　原油、原材料高あるいは円高、サブプライム問題を中心とする米国発の世界経済の下振れリスク、こういった環境の中において国内経済をしっかりと下支えしていくということが求められているわけでありまして、先月、三月十一日に、総理から早期に具体化できる経済対策、施策を検討するように指示があったわけであります。その際に、新たな財政出動や政府による需要の積み増しは行わない、そういう前提で、経済対策、前倒しできるものについて早急に洗い出して前倒して実施するようにという指示があったわけであります。
　そこで、経済産業省といたしましては、四月四日でありますけれども、経済対策閣僚会議において決定をされた成長力強化への早期実施策に基づく我が省としての案件、例えば、地域力連携拠点の三百カ所の整備というのがありますが、これをできるだけ早急に行う。それから、中小企業の経営効率改善のためのＩＴ経営導入という項目がございますが、これを加速する。それから、先ほど可決をいただきました農商工連携、これを、法案が通り次第迅速に進めていくために先行事例集というものを発表し、体制をとっていくということ等々、中小企業の体質強化であるとか地域経済の活性化につながる施策の実行を中心に、成長力強化に向けて万全を尽くすということを行ったわけであります。
　いかんせん、新たな財政出動があるわけではないということが前提でございますから、新味に欠けるとかいう御指摘もいただいておりますが、そういった制約の中で、できるだけ前倒しでやれる項目を洗い出したということでございます。
○片山委員　ありがとうございました。
　年度末明けぎりぎりであり、かつ税法がまだ審議中ということを考えますと、本当に精いっぱいの御努力をいただいたというふうに思っておるわけです。
　いずれにしても、財政危機はあるわけで、それも過度な財政危機が我が国にはあるわけで、今後本格的な内需振興に向けた対策をつくっていく上で、財政出動の追加というのはほとんど見込めないというか、見込むのは難しいわけでございます。
　そういった中で、私ども、実は国内に余っている豊富な資金、場合によっては海外にも今過剰な流動性がございますので、これを何とか内需振興に活用できないかということを真剣に検討し始めておりまして、去る三月の末に、私どもの党の国家戦略本部の本部長は福田内閣総理大臣でありますが、に御報告した上、内需振興ナショナルプロジェクト特別委員会というのを立ち上げさせていただいたところでございます。
　こういったお話は前の金融危機のときにも若干あったんですが、それはＰＦＩという形で一定の効果を今でも上げているわけですが、今回はそれにとどまるわけではなくて、非常に大型のパブリック・プライベート・パートナーシップですね。
　既に国内でも民間が自発的にインフラファンドのようなものを日本でも立ち上げておりますし、海外にもそういった例は多々あるわけですが、これに競争力強化であるとか地域活性化であるとか都市の再生、あるいは中央と地方の格差是正、農山漁村の振興などといった政策目的をきちっとつけた上に、いろいろなものを一つの総合的なプロジェクトといたしまして、かなり大きな規模のものにまとめ上げ、全体として各種の事業を、全体としてですね、一つ一つのものはマイナスのものもプラスのものもあっても、さらに政策を総動員し、特区などと組み合わせることによって相乗効果を上げてキャッシュフローを生み出せるのではないか、こういった絵を考え、具体的にやっていくということで委員会を立ち上げたところでございます。
　一般論として、このような豊富な資金を活用する、民間にできることは民間にで結構なんですが、往々にして、我が国の経済のビヘービアとしては、公的なものが出ていかないと民間が出ていかないことは今までもずっと経験しておりますので、大臣の御所見というか、御認識を伺えればと思います。
○甘利国務大臣　内需振興という観点から、我が国の有する約千五百兆円の個人金融資産であるとか巨額の海外の資金を活用するために、官民の協力によりまして、大型のＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの立ち上げを検討するということは意義あることだというふうに考えております。
　ＰＰＰは、公共サービスの民間開放の取り組みであり、民営化、ＰＦＩ制度、指定管理者制度、アウトソーシング、市場化テスト等、幅広い取り組みを含むものであります。これを内需振興に役立てるためには、どのような魅力的なプロジェクトを見つけるかに加えまして、ファイナンス手法であるとか政府の関与のあり方等が問題となると考えられるわけであります。
　例えば、現在ＰＦＩ制度を活用した事例といたしまして、埼玉県や愛知県の工業用水道事業における浄水場の施設の改築事業がございます。
　今後、官民が協力をして何を進めることができるかについて、幅広く検討を行ってまいる所存であります。
○片山委員　ありがとうございました。
　経済一般、産業一般のゼネラルな立場から、今後とも御示唆、御支援をいただきたいと思います。
　もう一つ、民間にできることは民間に、官が役割を果たせることは官にで、ＰＰＰなわけですが、やはり民間の設備投資、輸出が引っ張ってきた今のところの景気なわけですが、設備投資が今回の輸出の陰りによってやや低迷するのではないかという状況が考えられるわけでございます。
　今般、アメリカにおける景気対策では、設備投資の促進の加速度償却を導入されているんですが、私が見ますところによると、我が国でも、加速度あるいは部分的な即時の償却。さらにそれに加えて、二十年度の税制改正でも党の方で大分議論をしてしっかり書き込んでいただいたわけですが、海外子会社利益の国内還流ですね。海外子会社にたまっている利益、数兆円とも言われておりますが、国内還流促進のための税制、要するに軽課ですね、受け取り配当の軽課あるいは免除を行っていただければ、かなりこれは投資や内需の拡大に資するのではないかというふうに考えておりますが、両方あわせて伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、景気刺激の一環といたしまして、設備投資を促進するため、一定の資産につきまして初年度に取得価額の五〇％の減価償却を認める等の措置を講じているところでございます。
　減価償却制度につきましては、我が国におきましても、平成十九年度税制改正におきまして二五〇％定率法の導入等の抜本的な見直しというものを行ったところでございます。
　さらなる加速度償却の導入につきましては、設備投資の促進によります景気拡大効果というのも当然期待される一方で、厳しい財政事情にも配慮する必要があるかと思います。このため、平成二十年度の改正におきましては、中小企業の設備投資、ＩＴ投資、省エネ投資、それから農商工連携を促進するための設備投資等の重点分野に絞りまして、特別償却等の設備投資減税の拡充、延長等の措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、こうした措置を盛り込んだ税制改正法案の早期の成立をぜひお願いしたいと考えているところでございます。
　それから、国内還流の点でございますけれども、平成二十年度与党の税制改正大綱におきまして、外国税額控除制度につきまして、海外子会社利益の国内還流を促進すべきであることも勘案して、そのあり方を総合的に検討するというふうにされております。
　経済産業省で実施いたしましたアンケート調査等によりますと、約半数の企業が、海外子会社から国内へ還流した資金を設備投資、研究開発に充てるというふうに回答しているところでございます。
　本件につきましては、まずは諸外国の制度、そして経済産業へ与える影響等を事務的に鋭意勉強しておるところでございます。
○片山委員　ありがとうございました。米国におけるパッケージ措置では、この加速度減価償却が五十万人の雇用創出とうたっております。まあ、どう計算をしているのかわかりませんが。
　きめの細かい重点政策ごとのものもよろしいんですが、年央、年後半にかけて我が国経済がそういった状況に陥る可能性があるというときには、やはり経済産業省も含めて、経済産業省が音頭をとって、経済界とも合従して、より果断な措置をぜひ御提言いただくような検討をお願いしたいと思います。
　あと五分を切りましたので、きょうはちょっと国土交通省をお呼びいたしまして、山本政務官、本当にお忙しいところありがとうございます。
　実は今、内需及び国内成長率を云々しているいろいろな要素の中に、去年の後半から建築確認の問題があるということは、これはやはり現実として否めないわけでございまして、これは部会でも委員会でも、私自身も住宅局長さんに何回もお伺いしております。
　逐次、いろいろと進捗があることも聞いているわけなんですが、にもかかわらず、最近、全国団体からも、また私の地元の団体からもまだ不十分であるという声が上がってきておるという現実がございます。
　私は選出が静岡県でございますが、一月から二月にかけて、ようやく住宅着工の戸数が対前年度でマイナスからプラスにはなりました。確認の件数の方は、まだマイナス四％、これは全国平均でもマイナス五％ということでございます。
　この制度がそもそも始まる前には、国土交通省さんの方から、ソフトウエアが年内には、あるいはもうちょっと早い時期だったような気もするんですが、できるから大丈夫だ、現場の混乱はそんなにない、わかるよというお話があったわけでございますが、それがだんだん延びまして、今、二月にＮＴＴデータのができたんですかね、一つ。ただ、それはまだシェアが非常に小さいと。
　これを全面更新して新しく買うと百五十万円かかるんですが、補助が出ても、建築設計事務所でそんなものはそんなに買えないのであって、ということになると、シェアが高いところのものはまだできていない、このあたりがどういうふうになるのか、どうしていただけるのかというのと、それから、構造設計の技術者自体が足りないという、これはある程度フェータルな問題があって、これでは要するにリードタイムが全然短くならないのではないのか。
　このあたりの改善策について、どのようにお考えかということを山本政務官にお伺いしたいと思います。
○山本（順）大臣政務官　片山委員にお答えいたします。お呼びいただきまして、まことにありがとうございました。
　姉歯事件、構造計算偽装事件で、御案内のとおり、建築基準法改正、その中で、大臣プログラム、これを認定し直さなければならないということになりました。
　御案内のとおり、ＮＴＴデータは大臣認定されたところでございますけれども、それ以外でありますが、指定性能評価機関、これは財団法人の日本建築センターというところでございますけれども、そちらで構造計算プログラムの大臣認定に関する性能評価を受けているのは、現在四社あると承知をいたしております。
　これら四社の構造計算プログラムの開発が進むとともに、指定性能評価機関において的確に審査が行われ、国土交通大臣の認定申請がされた場合には速やかに手続を進めるように現在努力をしておるところでございます。
　なお、後段の技術者の件でございますけれども、これは担当の政府参考人が参っておりますので、そちらの方からお答えいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　技術者の絶対的な不足といった点については業界の方からも多々指摘をさせていただいておりますが、平成二十年の予算において、こういう技術者の基本的な研修といったものについて取り組みたいというふうに考えております。
　また今回、姉歯事件に関しまして、建築士法の改正をいたしております。その中で、構造一級建築士という制度を、これはこの十一月の末から発足されるわけでございますが、それを目指しまして、専門家の方々の研修、これを都道府県単位で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山委員　もともと難しいので、なかなか即効性というのはあれなんでしょうが、今現在検討中のプログラムについてはできるだけ早い認定をお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○東委員長　これにて片山さつきさんの質疑は終了しました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは、まず、中小企業のことについて何点か質問をさせてください。
　中小企業といっても、先般、経営承継の法律について御議論をさせていただいた際に、いろいろな中小企業があって、先ほど安井委員から商店街のお話もありましたけれども、商店街があり、ものづくりがあり、ものづくりの中でも比較的大きい会社もあったりもするんです。
　私、最近、私の知り合いの経営者の方とお話ししたときにこういう話を聞きました。ある大手の自動車会社の部品をつくっていらっしゃる会社でして、もう大分値段が安く安くなってきたものですから、廃業しようと、意を決してその大手の自動車会社の方に、もううちとしては仕事をやめたいんだということを言いに行ったそうなんです。
　そうしたところ、ちょっと待ってくれと。もう一社同じ部品をつくっているところがあって、そこがもう先に店を閉じてしまったので、おたくの会社に残っていただかないと困るので、若干その下請の値段を上げていただいたというお話がありまして、私たちの経済は、特に小さな会社、ものづくりの会社というのは非常に御苦労しているところが多いと実感をしているところなんです。
　きょうは、まず冒頭なんですけれども、副大臣、政務官の方には質問通告はしていないんですけれども、御地元でいろいろな中小企業の方、新藤さんは川口ですから鋳物、鋳物は今大分店を閉じられて、マンションが多かったりもしていると思うんです。
　そして、荻原さんのところは、これは草津ですから、多分オーストリアのノイシュティフトと姉妹都市でいらっしゃっていて、いろいろな旅館とかが非常に多くて、その辺の景気感について御地元でどういう認識を持っていらっしゃるかについて、まず冒頭、質問をさせてください。
○新藤副大臣　御質問ありがとうございます。
　私どものところは、まさに中小企業そして第二次産業の割合がかつて日本一だったということでございまして、ものづくりの町を自負しております。
　そういう中で、かつて代表的なキューポラの町と言われましたけれども、鋳物工場は六百工場あったんですね。それが今、実操業で六十を切ったということでございます。しかし、その残った企業は、厳しい新陳代謝の中で、自分たちで独自の技術を持っていたりいろいろな工夫をして残ってきた強い企業でもあります。
　そういう中で、いっとき大分受注が多くて、先行きはやや明るかったんです。しかし、ここで原材料高が極めて、しかも鉄鋼だとか、鉄鋼関係、鉄鉱石ですね、こういう原材料が非常に上がったということで、今一挙にまた危機感を持っているという状況でございます。
　ですから、これから、鋳物だけでなくて製造業、いろいろな中小企業に、ここまで進んできた原材料高ですとかこういったものが非常に重くのしかかってくるのではないかな、このように私は心配をしております。
○荻原大臣政務官　私の地元というのは群馬県の草津温泉ということで、今先生のお話のとおりなんです。
　草津温泉というのは、年間およそ三百万人の観光客を平均的にお迎えをさせていただいているんですけれども、ただ、だからといって、町の経済も元気がいいかと言われると、なかなかそうではないという認識を私は持っております。
　実は、私は実家が金物屋をやっておりまして、かつてはリゾート開発等もありまして、大変景気のよかった時期もあったわけなんですが、現在は、従業員さんをすべてパートというような形にもさせていただきました。また、やはり取引をさせていただいております土建業の方であるとか建設、工務店の方々の大変厳しいという話を伺っておりますし、現実問題として、商売を畳んでいるような状況もあります。
　そういう意味で、やはりなかなか地域の経済というのは大変厳しいものがあるなという認識を持っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　副大臣そして政務官ともに、御地元の経済について、これまでは頑張っていらっしゃったんですけれども、今の原材料が上がっていること等、先行きについては大分不安感を持たれているというお話かと思います。自分も同じ認識でして、前回もここの場で質問させていただいたときに、大分厳しいなという発言は大分させていただいておりました。
　もしも政策が五年ぐらい前に戻れれば、打てる政策は大分あったかなと思うんですよ。打てる政策というのは、本当に、大臣も感じていらっしゃるとおり、大きな会社の利益、一兆円利益を国に納めていただくのも本当にありがたいんですけれども、半分の五千億円ぐらいは地元に返していただくと、地元の中小企業あるいは地元の経済が活性化して、これが内需につながり、そして金利も大分上げられたのかなと思うんです。それが、ここに至るまでが、先ほど私がお話しさせていただいたとおり、大分稼いだ利益が、上流、上の大きな会社と言っては失礼なんですけれども、どうしても強いところの方に集まる傾向が多々あったのかなと。
　その反省も踏まえて、昨年の末には日本経団連の会長さんが、ことしの三月賃上げしていいよというお話はあったかと思うんですけれども、そのとき、十二月に私がそれを聞いたときには、多分これは難しいかなと思ったんです。当時の自分の景気感としては、多分、三月になると物すごく先行き不安定になってくるので、オーナー経営者だったらともかくとして、経営を委託されているサラリーマン経営者としては、なかなか株主の方に対して、従業員の給与を上げていいとまでは言えないのかなと思いまして、そうすると、大分抑えにかかってくるなというのが十二月ぐらいの自分の感覚だったんです。
　ですから、今回、三月になって、一応去年ああは言ったんだけれどもそれほど大きく報われていないなというのは、仕方がないなと思う反面、本来であれば、もう少し度胸のある経営者がいてもよかったのかなとは思っているんです。
　この時期しっかり、要は、先ほど同僚委員の方から、財政出動ができないというお話もございました。確かに、財政出動ができない中で打てる手だてとしては、本来であれば、企業の持っているある程度蓄えたものを賃金として還元することが、一つには内需を余り国に負担をかけないで上げることにつながりますし、私個人としても、これまで労働法制に大分携わってきたものですから、御批判はあったとしても、一応労働法制の歴史というのは、今から八年ぐらい前、二〇〇〇年前後というのは、私は緩くしてもよかったと思うんです、多分、甘利大臣が労働大臣を前にされていたとき。そのときは緩くしてもよかったと思うのです。
　これは、団塊の世代の皆さんのミスマッチとかアンマッチがあって、今はもう団塊の世代の皆さんは六十歳前後、当時は五十歳前後で非常に大変だったので労働法制を緩めた、私はこれに関しては仕方がないなと思ったんです。例えばワークシェアリングの話とか、あるいは派遣労働、契約労働、労働の働き方を大分緩和して皆さんが失業しないようにしていただくというのは、これは一つの時代の流れとしてはそのとおりだなと私は思うんです。
　しかしながら、今から五年ぐらい前、徐々に団塊の世代の皆さんが定年退職を迎え、会社を卒業された以降というのは、ある程度、労働法制というのは今度は締めてもいいのかなと。締めることによって若年者の賃金を上げるという方向、今二百五十万ぐらいですから、私の知り合いで大手の鉄道会社の契約社員の方がおりまして、三十代でまじめなやつなんですけれども、大体年収が二百五十万ぐらいなんです。新入社員よりも低いと言われていて、それでも一生懸命働いていらっしゃっていて、大島さん、結婚できないなんという話もあったり、このことは結構大切。
　本来であれば時代の変化を政治がしっかりと見定めながら、法制については、緩くしたり、あるいは絞るところは絞っていく、そういう流れというものが必要なのが、ちょっと思いっ切りアクセルを踏み過ぎたなと自分は実感をしておりまして、大臣についても質問通告はしていないんですけれども、その点について、御意見があったら伺わせてください。
○甘利国務大臣　私は、実は、日本の伝統的な雇用形態というのをかなり評価していた政治家なんですね。終身雇用派で、年功賃金もすべてを否定すべきではないという持論の持ち主だったんです。
　当時、労働大臣のときには、物すごいプレッシャーをかけられたのは、雇用の流動性、つまり、自分がしたいというところに転職できないというのはそれが阻んでいるんだというプレッシャーが随分かかったんです。それで、労働市場から、企業側にとってみれば、必要とする人材をすぐチョイスできるように、それから、働く側の方も自分のスキルにしたがってどこへでも行けるように、マッチングがすぐできるようにやれ、それを阻んでいるのが終身雇用であり年功賃金であるというプレッシャーを相当受けていたんです。
　そして一方で、年齢制限をやめろと。ただ、これも実は年功賃金と関連をして、同一労働同一賃金というぐあいにはなかなか、年齢の高い人の方に給与をたくさん払っていますから、いかない。それゆえに、年齢制限を企業側がかけるというのは、これくらいの給料だとこの年齢の人しかうちの年功水準に従っていくと採れませんという事情があったわけですね。
　ですから、そのはざまで両方成り立つようにどうしたらいいんだろうかという思いがありました。そこで、がちがち過ぎるという終身雇用、年功賃金制を規制緩和していったという歴史だったわけであります。
　しかし、私自身は、日本の伝統的な雇用形態を全否定するのはどうしても得心がいかない。いい制度があるからこれだけ来たんだし、それがあるから日本の企業が世界に冠たる企業になってきた。つまり、愛社精神というのはやはりそこに長くいてそれが評価されることによって培われるという面もあるし、それが他社に負けない、いいものをつくろうというモチベーションになってくるし、いろいろな効果があるはずだ。
　ただし、その中で、大学あるいは高校を出た途端にもう将来が全部決まってしまう、もう身動きができない、それでも困るということで、その両立をどう図るかということをずっと悩んできた歴史でありまして、両方のよさを兼ね合わせた雇用形態があるはずだということをいつも考えている次第であります。
○大島（敦）委員　大臣がおっしゃるとおり、なかなか悩むところなんですよ。
　若い人たち、これも景気変動によって、会社に対して終身雇用をとるかどうかというのは毎年毎年違いまして、多分、ことしのアンケート調査ですと、一生涯その会社という方が多かったかなと僕は記憶しているんです。ですから、結構人間はいいかげんなもので、景気がいいときにはよりいいところに行きたがり、景気が悪くて大変だなと思うと、これはもうこの会社に、しがみつくというわけじゃないんですけれども、一生この会社で働けたらいいかなとは思うところがあると思うんです。
　ただ、これも、ここは厚生労働委員会ではないので余り深くはお話はしないんですけれども、ある程度、正社員というのが非常に働き方としていいなと僕は思っているんです。先ほど国土交通省の方の住宅の問題もありました。やはり非正規社員の方はローンを借りられないわけですよ。私の友人も今非正規の物書きをやっていまして、物書きですから非正規ですよね、正社員じゃないわけですよ。そうすると、ローンを借りられないというんですよ、稼ぎがあったとしても。
　確かに同じ五百万円、例えば、二人で二百五十万円ずつ稼いで正社員で五百万円の家庭と、非正規社員で五百万円の家庭があった場合に、銀行が、家を買うのにローンを貸してくれますかといったときに、ローンを貸してくれないわけですよ、非正規社員の家庭というのは。そこでやはり住宅の投資というのも鈍ってしまうところがあるかなと思うんです。
　ですから、今、給与をある程度、大臣もおっしゃいましたが、同一価値労働同一賃金で、僕は、正社員と全くイコールにする必要はないと思うんです。それは正社員の方は、いろいろと会社の命令に応じていろいろなところに行ったり、好きな仕事でない仕事もしなくちゃいけなかったり、いろいろ制約があります。非正規の方はやはり、自分で求めて、やめたいときにはやめられるかもしれないし、ある程度限られた範囲内での仕事ということで決まっていますから。
　ただ、それが余りにも格差があり過ぎると、今の社会のように、この間も指摘させていただきました、工場の中では、余り一緒にチームワークを組めなくて、生産効率あるいは品質管理が落ちたり、接客業においても、身分格差があるとお客さんに対して接する態度というのが、なかなかうまく心温まったものにはならない。
　それで、今恐らく流通の現場では、流通の会社の皆さんも非正規社員から正社員に移行する方が非常に多くなっている。これは会社としてもメリットがあるからだと思うんです。一つには若者が減ってきたこと。もう一つには、今申し上げましたようなデメリットが大分出てきたかなというところと、労働力を囲い込まなければいけないなというふうに気づかれたのかなと思っていまして、そこのところは、国としてももう少しそちらの方向で進めていきたいなとは思っているんです。
　そうしますと、ものづくりというところは、やはりつくり込むというのが結構大切だと思っているんです。なぜこのことにこだわっているかというのは、景気動向等を私は大分今気にしておりまして、大臣も先ほどの答弁の中で景気対策について触れておりました。なかなかないと思うんですよ、これはといった景気対策は。
　ある程度需要が落ちてきた中での需要減による景気対策というのは、お金をまくということによって、財政出動とかによってある程度はカバーできる面もあると思う。前の景気後退期というのは日本国内での信用収縮でしたから、いろいろな対策を打ってもなかなか有効には機能しなかったのかなと自分は思っているんです。今、同じ局面にあると自分は判断しているんです。
　今、景気対策を自分もいろいろと考えてみたんですけれども、なかなか有効な、これはというのがないんですよ。その中で、要は、今の限定的な措置をしっかりやっていくとともに、将来に備えて、ですから、三年から四年後、五年後、世界経済がある程度上向いたときに備えて、日本の飛躍に必要とされるところはしっかり手だてを打っておく必要があるのかなと自分は思っているんです。
　これは、国内での産業もそうなんですけれども、やはり我が国としては物を外の人に買ってもらわなくちゃいけないものですから、外国の方に。ですから、ものづくりを中心に、守るべきところは守っていくということが必要かと思うので、大臣に、まずは中小企業をめぐる景気動向について、先ほど副大臣、政務官からも答弁いただいたんですけれども、大臣からももう一度答弁いただければ幸いです。
○甘利国務大臣　中小企業、小規模零細を含めまして約一万九千社くらいの調査をしておりますが、中小企業の景況感でいえば、八四半期連続マイナスということでありますから、大規模も含めた全体としての感覚よりもさらに、中小企業に限って言えば足元は厳しいというふうに思っております。