○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、竹下総理の施政方針演説に質問を行います。
　今日、とどまるところを知らないリクルート疑惑と金権政治による汚職は、我が国民主政治の根幹を揺るがす深刻な事態となっております。総理はこのリクルート疑惑の本質をどう認識し、さらに、それにかかわるみずからの責任をどう自覚しているのか、一国の宰相として今改めてこのことが厳しく問われているのであります。
　あなたは、リクルート問題が発覚したとき、経済取引だと開き直りましたが、今でも自分とリクルートとのさまざまな関係を単なる経済行為と考えているのですか。まず、この肝心な点についてしかと明確に答えていただきたいのであります。
　この事件の深刻さは、中曽根、竹下という二代にわたる総理大臣がリクルート疑惑の核心にあるということであります。総理、あなたの親戚名義で買い受け、売却して利益を得たリクルートコスモスの一万株が、実は江副氏の指示で当時幹事長であったあなたあてに譲渡されたものであるという疑惑がますます深まっています。総理、あなたが本当に疑惑解明の責任を果たすと考えているならば、国民の前に真実を明らかにすべきであります。
　具体的には、第一に、青木伊平秘書と、株売卸利益を得たと称している福田正両氏の国会証人喚問に同意すべきではありませんか。
　第二に、八七年五月二十一日、東京プリンスホテルで十一億円の収入と報告されている。パーティーなど、一番大がかりなパーティーをやってきたのはほかならぬ総理自身でありますが、このパーティーでリクルート社にパーティー券を買ってもらったんですか。買ってもらったなら一体何枚なんですか。
　第三に、国際産業構造研究会という総理の後援会にはリクルート社も入っており、八六年から二年間に二百四十万円の会費を受け取っているのは事実ではありませんか。
　以上の三点についてこの場で明確にしてもらいたいのであります。
　ところが、あなたは二月一日、政治献金に関する自民党見解なるものを発表し、企業からの政治献金は当然であり、リクルート問題についても昨年の夏発覚するまでの分は全く問題がないなどと開き直っております。
　総理、リクルート社の政界工作が発覚したのは確かに昨年の夏であります。しかし、その政界工作はそれ以前の中曽根内閣時代から始められ、一九八四年十二月には森元文相を含む七十六名に非公開株譲渡が行われていたではありませんか。にもかかわらずリクルート疑惑発覚前の政治献金やパーティー券購入をすべて正当化しようとすることは、金権政治擁護、疑惑隠しの暴論であります。
　宮澤、長谷川、原田各大臣も、また塚本民社党委員長も辞任となりました。国民は、あなたこそ辞任すべきだと要求しています。あなたは施政方針演説で、私を初め政治に責任を負う立場にある者は、自粛自戒し、みずからの姿勢を正すことが求められている、こう述べましたが、もしその言葉にうそがないならば、みずから辞任、総辞職し、国会を解散して国民の審判を仰ぐことこそあなたのとるべき唯一のあかしであると考えますが、総理の答弁を求めるものであります。
　竹下総理と自民党は、国民の厳しい批判を逆手にとって、小選挙区制や政党法の導入など、自民党独裁の固定化を策動しています。しかし、今国民が望んでいるのは、政治資金について、企業、団体からの献金を一切禁止し、個人に限るという抜本措置をとることであります。もともと今日の社会での企業献金というものは、企業が営利団体である以上、わいろ性を持つことは不可避であります。すべての政党がまじめに政治の浄化を考えるならば、企業、団体からの政治献金を受け取らないということは今すぐにでもできることであり、やらなければなりません。
　もう一つは、国民の投票権の平等を保障すること、具体的には格差を一対二未満にする議員定数の是正であります。まず行うべきことは、八六年の衆議院本会議決議、「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行う」、この決議に基づく定数の抜本是正であることは憲政の常道ではありませんか。
　以上、二点について明確な答弁を求めます。
　今、政府・自民党が打ち出している小選挙区制案は、比例代表制との組み合わせであるなどと宣伝をいたしております。しかし、七三年の田中内閣の小選挙区制案も比例代表を加味していたものであり、小選挙区部分と比例代表制部分の比率が六対四でありました。この事実には間違いがないでしょうね。総理に確認をいたしたい。
　リクルート事件のようなことが起こるのは、選挙に金がかかるためだなどといって、四割台の得票率で議席の約八割がとれるような選挙制度をつくろうとする。これは、民意がどうであろうと馬耳東風、じっと我慢と忍耐でひたすら三百議席だけは大事に大事に守り抜き、自民党独裁を固定化しようとする開き直りであり、まさに民主政治の否定ではありませんか。見解を伺いたい。
　次に、消費税問題と国民生活の問題でありますが、消費税が成立した途端、厚生年金等を六十歳支給から六十五歳支給へと段階的に五年間切り捨てる大改悪案を提案しようとしています。現行での年金の支給期間は平均約二十年、そのうちの五年分、すなわち四分の一を切り捨て、一人当たり一千万円分がカットされる。その上、厚生年金保険料も二・三％引き上げる。これが高齢化社会のためと説明してきた総理の国民に対する答えですか。年金支給五年間切り捨ては直ちに撤回することを要求し、明確な答弁を求めるものであります。
　年金や、来年予定している医療制度の改悪は取りやめ、お年寄りが健康で安心して老後の生活を送れるよう老人医療費の無料化、特別養護老人ホームの増設など、国の責任で福祉、医療制度の抜本的拡充をこそ進めるべきであると考えますが、総理いかがですか。
　さらに直接、消費税にかかわって聞きますが、自民党税制改革推進本部のパンフレットは、免税業者について、「計算も申告も不要です。消費税のことは忘れてください」、こう宣伝しております。しかし、免税業者といえども仕入れには消費税がかかるわけでありますから、これを転嫁できなければ身銭を切らざるを得ません。また、下請中小企業の場合、消費税分を親企業に転嫁するのは極めて困難です。これを認めさせるには、煩雑な計算や根拠を示したり、また交渉するなど大変な実務が伴います。総理はこういう実情を承知していますか。承知しているとすれば、どう対処するのか、お答え願いたい。
　消費税導入に伴って、四月から住宅、家賃、電話、電報、郵便料金、高速道路料金、私鉄運賃、銀行手数料等々相次ぐ値上げ計画がメジロ押し、便乗値上げも現実の問題となっております。かくのごとき国民いじめの消費税は、かつての取引高税同様廃止以外にない大悪税であります。重ねて廃止を要求し、総理の答弁を求めます。
　国民生活の身近な問題は無数にありますが、その一つとして、昨年の本院予算委員会で私が取り上げました駅にエスカレーターを設置する問題について伺いたい。その後、私どもの調査では、この一年間に全国十一都道府県の七十一の駅でエスカレーターの設置及び設置約束が進んでおります。一定の前進はあるものの、全体としてはまだおくれています。また、この事業は国民生活のための投資、内需拡大にも貢献するものであります。この問題での到達状況及び今後の対応について総理の所見を求めるものであります。
　昨年末、東中野駅での電車衝突事故を初め、ＪＲの重大事故が相次いでおりますが、これと表裏一体の関係にある労働者に対する非人間的な抑圧、特に、国労、全勤労の組合員を徹底して差別し、ベテランの運転士や検修マンなどを本来の業務から排除する不当労働行為の問題があります。地労委や中労委に訴えられている件数は約百九十件、そのうち既に十二件に対して明白な不当労働行為として原職復帰の救済命令が相次いで出されています。国鉄の分割・民営の際、所属組合による差別はしないというのが、政府及び国鉄側の答弁であり、国会決議でもあります。したがって、ＪＲはもちろん、政府の責任も重大であります。
　総理、ＪＲに直ちに命令、勧告に従うよう指導すべきでありませんか。所存を伺います。
　さて、先般の日米首脳会談についてお聞きしたいのでありますが、この際、総理に言いたしておきたい。
　昨日の金子書記局長の質問に対して、あなたとは考えが違うと一度ならず答えられました。しかし、国会はもともと立場の違うそれぞれの政党政派が事実と道理に基づいて論議する場であります。それを考え方が違うなどと問題をそらすことは、まじめな答弁でないということを厳しく指摘しておきたいのであります。
　さて、竹下総理は、三日の記者会見で、ブッシュ大統領と合意した日本の責任分担強化は、軍事面の肩がわりは米国も期待していないと述べています。
　では伺いたい。アメリカの政策は変わったのですか。一九八八年三月、当時のカールッチ国防長官は、米議会への報告書で、国防長官として初めて日本の防衛長官に会ったとき、日本側が共同防衛分担のうち、より大きい分担をするよう要請したと述べているように、これまでもアメリカが日本の防衛分担強化、肩がわりを要請してきたことは公然たる事実であります。首脳会談でもブッシュ大統領は、目に見える形で安全保障の問題、援助の面でやれることを実行していけば日米関係はさらによくなるだろうと述べて日本の責任分担を迫ったのに対して、竹下総理は、全く同感だ、安保体制維持強化のため最大限の努力をしていきたいと答え、日本の日米軍事同盟の強化、軍事力の増強を改めて約束した、これが事実ではありませんか、伺いたいのであります。
　こうした相次ぐアメリカの圧力のもと、来年度予算案を見ると、福祉、教育、農業、中小企業など国民生活関連予算は冷酷に切り捨てられている中で、軍事費は五・九％増、米軍への思いやり予算は一八・三％増、ＯＤＡは七・八％増という異常突出となっております。このこと自体、消費税が実は軍拡のための財源づくりであったということを立証するものではありませんか。事実に即して答えていただきたいのであります。
　その結果、日本は今や世界第三位の軍事大国になっております。総理、あなたは施政方針演説で、軍事大国にはならない、こう述べていますが、防衛庁のいうＮＡＴＯの一・二倍方式の計算によっても日本が防衛費において世界で第三位の軍事大国になるに至ったという事実を国民の前にここに率直に認めるべきではありませんか、いかがですか。
　軍縮、軍事費削減は世界の流れであり、日本国民の願いでもあります。国連総会はこの十年間、軍事費削減の決議を行い、日本もこれに賛成してまいりました。昨日総理は、この決議は超大国を対象にしたものだと、こう答えましたが、ごまかしてはなりません。決議は冒頭、「オール・ステーツ」、すなわちすべての国と明記しているではありませんか。国連決議に賛成してきた日本が、その実決議に反する大軍拡政策をとっていることを竹下内閣は世界と日本の国民にどう説明するんですか、伺いたいのであります。
　総理は、今回の首脳会談で一層の市場開放を約束しています。昨年の日米首脳会談や外相会談でも言質を与えたとも言われる米の自由化について、今回の首脳会談でどのように話し合われたのか。日本の農業を守り、安全な食糧の安定的供給を確保するため、特に米の自由化には絶対に応ずべきではないと考えますが、答弁を求めます。
　さらに、米国に約束した責件分担としてのＯＤＡの問題があります。本来人道的な立場から実施さるべき我が国のＯＤＡが、アメリカの世界戦略を維持、補完する立場から、アメリカの戦略重点国に向けられているのがその実態であります。例えばアメリカ下院軍事委員会責任分担公聴会において、ケリー会計検査院国家安全国際問題担当局次長は、アメリカに催促されて日本はトルコを初め戦略的に重要な国であるエジプト、。パキスタン、韓国、オーマンなどへの対外援助をふやしたと述べています。実際に我が国のＯＤＡの八七年度実績は、後発発展途上国四十一カ国に対してわずか一八・八％なのに、アメリカの戦略重点国へは四七・四％が供与されております。ＯＤＡは、こうしたアメリカの戦略援助の肩がわりではなく、飢えに苦しむアフリカなどの後発発展途上国を中心にした政策に転換すべきではありませんか。
　もう一つの問題は、ＯＤＡが被援助国の自立や国民生活の安定に役立つどころか、膨大なむだと利権、汚職腐敗の原因になっていることであります。
　フィリピンのマルコス腐敗政権との癒着、知らないですか、余りにも有名であります。最近ではリベリアで、テレビ受像機などほとんどなく、電線さえも十分配備されていない地域に、教育テレビ放送網拡充計画と称して送信設備だけを供与したなど、常識では考えられないような事態が頻発しております。総理はこうしたＯＤＡの実態をどう認識されているのか、明らかにしていただきたい。
　国民の貴重な税金から支出される経済援助が、かくもずさんでかくもむだになっているばかりでなく、我が国でもこれにかかわる関係者の利権の対象となり、汚職と腐敗の伏魔殿とされています。こうした状態が放置されている原因は、欧米諸国では考えられないような三無、三つがない、第一に経済援助に関する基本的な法律もない、第二にきちんと責任を持つ担当省庁もない、第三に経済援助に対する国会の発言権もないからであります。
　我々参議院の外交・総合安全保障に関する調査会は、昨年五月二十五日、ＯＤＡのあり方について本院が決議を行うこと及び立法化を進めることを全会一致で本会議に報告しております。政府としても経済協力の基本に関する法律を提案することは緊急の課題と考えるのでありますが、総理の答弁を求めます。
　最後にたださなげれぼならないのは、前天皇の死去を機に展開されている異様な一大キャンペーンについてであります。
　この問題は、天皇制の是非の問題ではなく、憲法に明記されている主権在民と恒久平和、基本的人権と政教分離などの諸原則、すなわち戦後政治の原点を守り抜くかどうかという重大な問題とかかわっております。
　あなたは昨日、天皇は国務大臣の補弼によって宣戦布告した、こう述べましたが、周知のように、戦前の日本では制度的にも国家権力のすべてが天皇に集中し、天皇だけが国務や統帥その他すべてについて旧憲法第四条に明記されているように総攬する立場にあったことは争いがたい事実であります。実際にも、事前の内麦や御質問等を通じて、さらには正式の御前会議や宣戦布告を含む詔勅等において、天皇が戦争開始や作戦等について最終的決断を下し、命令したことは多くの史料によって示されている歴史的事実ではありませんか。一体、総理は戦前の日本の国家体制と歴史について、いかなる認識に基づいて天皇に戦争責任なしとしたのか明確にされたいのであります。
　総理は昨日、かつての戦争が侵略戦争であったかどうかは後世の史家が決めることなどとまことに無責任きわまる答弁を行いましたが、我が国が受諾したポツダム宣言は、あの戦争を「無責任ナル軍国主義」が「日本国国民ヲ欺購シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタ」と断じているのであります。総理の答弁はあの侵略戦争への一片の反省すらもないものであり、国際的にも重大問題であるということを指摘するものであります。
　次に、天皇の代がわり儀式の問題でありますが、その内容は、天皇主権かつ祭政一致で皇室の特殊な宗教上の祭祀が国家的なものとされていた戦前の儀式を、ほとんどそのまま踏襲したものとなっております。特に、アマテラスオオミカミの子孫であることで天皇としての正統性を示す剣璽等承継の儀や、アマテラスオオミカミと一体化して天皇が現人神になるという大嘗祭などは、現行皇室典範では当然にも廃止された儀式であり、政府がこれらの儀式を国家的な行事として行うことは明らかに憲法に違反するものであります。
　さらに、大喪の礼の際に、天皇家の私的な宗教的儀式である葬場殿の儀を大喪の礼と一連のものとして行い、立法、行政、司法の三権の長がこれに参加することも、政教分離の原則に反する明白な違憲行為であります。
　総理は、この葬場殿の儀に参加する意向のようでありますが、国家機関の宗教的行事への参加を禁止した憲法の規定をあくまでも無視するつもりか、また衆参両院議長、最高裁長官にも出席を求めるつもりか、明確な答弁を求めます。
　「お心ならずも勃発した先の大戦」として天皇の責任を否定した竹下総理の謹話なるものが、国民の声を代表するものではなく極めて偏った見解にすぎないことは、あれだけの異常な天皇賛美の大キャンペーンがなされているにもかかわらず、ごく最近の世論調査でも、前天皇に戦争責任なしと明確に答えた人が三一％にとどまり、責任あると明確に回答した人が二五％を占め、どちらとも言えないという人が甚だ多いことからも明白であるということをここに指摘しておくものであります。
　今、広範な国民の間には、自民党・竹下内閣の軍拡と生活破壊、金権と腐敗の政治に対する怒りが広がり、国民主権と議会制民主主義を崩し憲法を骨抜きにしようとするたくらみに重大な不安が深まっています。同時に、こうした異常な状況に対して、今こそ政治の根本的転換のときであるという意識も高まっています。日本共産党は国民とともにその先頭に立って全力を尽くすことをここに表明し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕