Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　影響はあったんです。だって、そうじゃなければ、例えば今日、資料をお配りしていますが、こうやってばいじんの測定をする必要性がないんです。影響がなかったら、乳児に対しての飲水の制限をする必要性がないんです。こうやって影響があったんです。事実は、これははっきり申し上げて、各役所で知っていたはずです。各役所で知っていたにもかかわらず、それを止めることができなかったというのは、私は大きな問題だと思いますよ。
　日本の総理大臣が、海外でああやって演説をされて、事実と違うことを述べられてくると。これは野党だから批判するということだけではなくて、我々日本人として、総理というのは我が国のトップですよね、トップの発言が事実に基づいていなかったと。これが各国の方々が知ることになれば、総理に対する信頼性というのは、発言に対する信頼性というのは、これから相当落ちることになるんじゃないのかと私は危惧します。
　なぜ、こういうことを止めることができなかったんでしょうか。こうまでして東京にオリンピックを招致しなければいけなかったんでしょうか。私は、そこの判断は、それは東京でオリンピックをやることについて反対するつもりは毛頭ございませんが、ある程度の事実に反したようなことを言って誘致活動を行ってくることについては非常に強い憤りを感じているし、それから、今回こうやって出させていただいているのはなぜかというと、こういった事実を多くの方々にちゃんと知っていただきたい。
　総理がこれから安保法制でいろんな発言をされるでしょう。私は、これから総理がどういう点で矛盾があるかということをやらせていただこうと思っていますけど、日本の国が大転換して、そして、もしかすると自衛隊の方が亡くなるかもしれないと。この間、隊友会の懇親会に行ってきましたら、宮城県の隊友会の会長は、万が一犠牲が出た場合にはちゃんとした補償をしてくれと、そこまで発言されています。皆そういうことを覚悟しているわけであって、リスクがないなんということはあり得ないわけですよ。
　そういう意味で、私は、総理の発言は非常に、何というんでしょうか、不適切なものが多過ぎると思っています。これも改めて申し上げておきますが、事実に基づいていない発言であって、決して許される発言ではないと、そう思います。これ以上、望月大臣にいろいろ質問をしても、何かすごくお気の毒なので、ここはやめさせていただきますが。
　それで、もう一つ大事な点を申し上げておきたいんですが、このばいじんの測定は、二十四年、二十五年、二十六年と、これ見ていただくとお分かりですが、半分から三分の一ぐらいになっているわけです。宮城県でいうと、例えば、最高が四千九百ベクレルだったものが、もう千八十ベクレルまで下がってきていると。東京も、実は一万一千百ベクレルだったのが、今千四百九十四ベクレルまで下がってきている。
　この委員会で何回も私は申し上げています。自然に減衰するんだから、自然減衰することをちゃんと勘案してくださいと。この例からも、相当な自然減衰されているはずなんです。これは、環境省がちゃんと調べた環境省のデータによってもう明らかになっていることなんですね。
　大臣、だとすると、いつも申し上げていることですが、いいかげん、指定廃棄物のところももう一度測り直していただければ、かなり自然減衰していて、指定廃棄物で大半のものがなくなってしまっているんじゃないかと思いますが、この数字も見た上で、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　先日、先生の方から御指摘を受けまして、我々も、こういった減衰についてしっかりとした認識を持っていかなくてはいけないなということを考えさせていただきまして、環境省の職員が定期的に現場確認を行っていくということで、今そういう作業に入っております。
　その際、保管場所の境界付近においての空間線量率の測定、あるいは周辺環境に影響を及ぼさないかどうかということも含めて、この減衰の状態というのをしっかり調べて、そして、やはり計算の数値ではいろんな数値は出てきますけれども、実際に、今こういう資料をいただいて、我々の方でやった結果こういうふうになっているということでございますけれども、こういったことをしっかりと認識しながら、また様々な対応をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
○櫻井充君　これ、環境省から私がいただいている資料ですから。それは、環境省がこうやって調べていることですから。
　大臣、ちょっともう一度分かりやすく御答弁いただきたいんですが、今指定廃棄物になっているものについて、再度計測していただく、もう一度見直すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　どういうやり方が一番いいかということを含めて、やり方をしっかりと検討して進めていきたいなと、こんなふうに思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　前回も申し上げましたが、結局、今指定廃棄物の処理場で、これは宮城県内もそうです。水野委員なんかも随分質問をされてきていますけれど、いろんな地域で問題になっているわけですよ。それで、迷惑施設だからでしょうけれど、五十億円の補助金まで用意されたと。
　これ、一番理想的なのは、造らなくて済むものであれば造らないということが一番僕は簡単なことだと思うんです。なおかつ、量が少なければ、少なくなったところでもう一度改めてどこで処理するのかということを考えていけばいいことであって、その点から考えれば、この手のものについて再度見直していただくということが私は大事なことだと思っています。
　これ、八千ベクレル以下になると、これは普通のごみとして地方自治体が焼却するということになっているんでしょうが、その根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、放射性物質汚染対処特措法におきまして、八千ベクレル以上、これ自体は施行規則で定まってございますけど、それ以上は指定廃棄物として国が処理をしていきますが、八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、同じ特措法の第二十二条に廃棄物処理法の適用となるということが定められてございます。それに基づきまして、廃棄物処理法の規定によりまして、一般廃棄物で八千ベクレル以下のものにつきましては市町村において処理をするということになっております。
○櫻井充君　この八千ベクレルというのは一体どうして出てきたんでしょうか。つまり、八千ベクレルというのがどのぐらい危ない数字になるのかどうかがよく分からないんです。この八千ベクレルが出てきた根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　この八千ベクレルにつきましては、廃棄物を運搬し、焼却などをして最終処分していく、そういうプロセスにおきまして、作業者の暴露が年間一ミリシーベルト以下になること、そして最終処分場の周辺住民が年間十マイクロシーベルト以下になる、こういった数値を確保できるものとして一キログラム当たり八千ベクレルということが定まっているものでございます。
○櫻井充君　これも含めて、適切な数字なのかどうか、改めて検討していただきたいと思っているんです。
　それはなぜかというと、あの当時、経験がなくてこういう数字を決めてきたものもございます。ですから、例えば、自然減衰がどの程度になってくるのか分からないもので、ああやって廃棄物として指定されてきてしまっていると。ですから、事実関係に基づき、それからいろんな経験を踏まえた上で見直してくるというのは、これは当然のことではないのかなと、そういうふうに思っています。
　最後になりますけれど、やはりあの当時の経験を無駄にしないで次のステップにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の質疑でございますので、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、東日本大震災における災害廃棄物処理の現状につきまして確認をしておきたいと思います。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災におきましては、十三道県にわたり、約二千万トンもの災害廃棄物、そして約一千百万トンもの津波堆積物が発生したと推計をされております。そして、これらの十三道県のうち、例えば、岩手県では六百十八万トン、宮城県では千九百五十万トンの災害廃棄物が発生したとされておりまして、この両県だけでも災害廃棄物の全体の八〇％以上が発生した、このように言われております。
　しかしながら、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理方針、いわゆるマスタープランに基づきまして国を挙げての対策を進めました結果、マスタープランで目標とされておりました平成二十六年三月末までに福島県を除きます十二道県では災害廃棄物の処理を完了した、このように認識をしております。
　一方、福島県におきましては、放射線の空間線量率の高い地域がございました関係で処理が遅れておりましたものの、関係者の皆様の大変な御尽力によりまして、避難区域を除きます進捗率は九〇％を超えたと、このようにも伺っております。
　そこで、まず環境省に確認をいたします。
　福島県における災害廃棄物処理の状況と完了時期のめどについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、福島県の中で国が直轄で処理を行っているのが旧警戒区域、計画的避難区域とございますが、そこを除いた部分をまず申し上げますが、その除いた部分につきましては、平成二十六年度末までに、一部の損壊家屋の解体と国による可燃物の代行処理、これを除き、おおむね処理を完了したというところでございます。災害廃棄物の処理割合は約九四％ということでございます。
　残りの処理でございますが、代行処理を活用しつつ、できるだけ早期ということで完了を目指したいと思います。まだ具体的にいつと申し上げる段階にありませんが、できるだけ早期に処理完了を目指したいと思います。
　また、旧警戒区域、計画的避難区域、これにつきましては国が直轄で処理を行っているということでございますが、これは、災害廃棄物の仮置場への搬入を更に進めるということ、そして仮設の焼却施設を建設して可燃物の減容化処理ということで順次進めているところでございます。
　市町村ごとに進捗状況が異なりまして、現時点では完了時期について明言することは難しい状況でございますが、引き続き着実に処理を進めてまいりたいと思います。
○杉久武君　なかなか、この完了時期を明示するのは非常に難しいとは思うんですけれども、やはり一刻も早く完了できるように、国を挙げて更なるバックアップをお願いをしたいと思います。
　さて、今回の改正案でございますが、先ほども質問でも触れましたが、東日本大震災において発生しました膨大な量の災害廃棄物、これを処理していく過程におきまして、また様々な課題が発生をいたしました。
　未曽有の事態でございましたので、一部では本当に文字どおり手探りの状態であったということも確かでございます。このような中で得られた貴重な経験や教訓を踏まえまして、災害廃棄物の処理方法を事前にしっかりと制度化し、そして今後想定され得る災害等が発生した際の処理体制を強化するための法整備であると、このように認識をしております。
　その処理体制の強化の一環として、震災時等における災害廃棄物の処理が適正、円滑かつ迅速に行われるよう、従来では、国や自治体にそれぞれの責務が規定されておりましたところ、今回の改正では、連携や協力の確保といった規定、これは努力義務ではございますが、このようなことも加えられたところでございます。
　そこで、自治体との連携におきまして重要となってまいりますのが、各地方自治体が定めます災害廃棄物処理計画でございます。これについては、しかしながら、災害廃棄物処理計画が、その策定率がなかなか上がってこない、進んでいないということで、二、三割にとどまっていると。先般の本会議におきましても、災害廃棄物処理計画の策定が進まない理由といたしまして、必要性を認識していても、策定に当たる職員を十分に確保できない、また作成に必要な専門的な知識や経験がないといった課題を抱えているということを望月大臣から御答弁をいただいたところでもございます。
　そこで、環境省に確認をいたしますが、これらの対策として、専門家の派遣や人材ネットワークの構築を進める、このような取組がなされるとのことでありますが、これは具体的にどのようなことを行っていくのか、環境省に説明を求めます。
○政府参考人（鎌形浩史君）　専門家の派遣や人材ネットワークの構築についてのお尋ねでございますが、地方自治体に対する技術的支援を行い、自治体の災害廃棄物処理計画の策定率を上げるべく、これまでの災害の経験を踏まえつつ、支援能力を有する研究者や民間の有識者等の人材に関するネットワークについて、今年の夏を目途に構築すべくリストアップなどの作業を今進めてございます。
　人的ネットワークとしては、具体的には、まず、独立行政法人国立環境研究所や廃棄物資源循環学会などに所属している研究者のほか、災害廃棄物の処理を経験したことのある地方自治体の関係者、さらには日本環境衛生センターなどの廃棄物関係機関の技術者から成る支援者グループ、こういったものを設けたいと。それから、もう一点でございますが、一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業に加えまして、建設業者やセメント製造事業者など、廃棄物処理に関連し得る業界団体から成る民間事業者団体のグループ。こういった、以上、専門家の支援者グループと民間事業者団体グループ、二つのグループを設けていきたいと考えてございます。
　両方のグループがそれぞれの特性を生かしまして、平時には、災害廃棄物に係る最新の科学的、技術的知見や過去の経験を集積、分析し、専門家等を派遣の上、自治体に対して情報提供や助言を行うことで対策の実効性を向上させる。そして、災害発生時には、被災地における処理実行計画の策定支援や被災市町村が必要とする資機材の提供や民間事業者の紹介などについて関係業界団体の調整を行って、災害廃棄物処理への支援を迅速化する。こういった機能が発揮できるように、この人的ネットワークの充実に向けて、人材の育成、民間団体との連携を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　今、様々具体的な方策を示していただきました。しっかりこれらの方策を進めていただく中で、やはり、それによって本当にこの策定率が上がっていくか、その実績もしっかり押さえていただきながら、自治体でやはりこういった計画作成が一日でも早く進むようにしっかりとモニタリングの方もしていただきたいというように考えております。
　次に、既にこういった処理計画を策定している地方自治体、こういった自治体も二、三割ございます。現在、策定に向けて準備を進めている自治体、これもあると思います。これら先行しております自治体に対しても、今回のこの法律通りまして法改正になりますと、この法の趣旨をしっかりキャッチアップしていただいて、一層具体的な処理計画の策定を行っていく、こういった必要もあるかと思います。
　そこで、環境省に確認をいたしますが、このような処理計画を策定又は策定中の言わば先行している自治体に対しましても、今回の法改正を踏まえて処理計画の更新作業などが必要な場合も、これも出てくると思います、こういったケースに対してどのようにフォローしていくお考えなのか、確認をいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、既に災害廃棄物処理計画を策定した自治体は、御指摘のとおり約三割というふうに把握してございます。ただ、その処理計画の内容が十分であるかなどについてまだ把握が進んでいない状況でございます。このため、既に策定済み、あるいは策定中との回答があった自治体に対しましては、今後、計画の内容及びその実効性の向上が図れるように積極的に支援したいと思っております。
　具体的には、地域ブロック協議会におきましてその地域で策定済みの災害廃棄物処理計画を取り上げまして、地域特性を踏まえた内容となっているかについて専門家や災害廃棄物処理を経験した自治体関係者から助言を受けるということ。さらに、環境省におきまして、災害廃棄物の種類に応じました処理方法など、地域特性を問わず全国的に共通する事項について、先進的な内容の計画、グッドプラクティスでございますが、そういったものを収集、整理し、幅広く紹介する。こういったことを行ってまいりたいと考えてございます。
　先行する自治体が処理計画の策定に当たって得た知見、例えば計画の内容の充実と実行可能性の確保のバランスの取り方、こういった先行自治体の経験なども広く共有してまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　次に、地方自治体が策定する、今御説明いただいた災害廃棄物処理計画の上位に位置付けられております計画といたしまして、環境省では、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定する、このようになっております。しかしながら、法改正によっても、それが直ちにその計画の策定が義務付けられるわけではございません。
　このようなことから、地方自治体が策定する災害廃棄物処理計画を基盤といたした上で広域での協力体制といったものが確実となるよう積極的な取組が必要になるのではないかと思いますが、これらの点について環境省はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、災害廃棄物の処理は、一義的には各市町村がその処理責任を負うということでございますので、各市町村における災害廃棄物対策を強化すべく、処理施設の耐震化や災害廃棄物処理計画の策定を促してきたというところでございます。
　他方、大規模災害時には被災市町村のみで円滑かつ迅速に災害廃棄物の処理を行うことは極めて困難でございますため、平時から地域レベルでの連携協力関係、すなわち顔の見える関係が構築できるよう、地域ブロック協議会の取組を推進してきたところでございます。
　この地域ブロック協議会の場を通じて、各自治体が策定した災害廃棄物処理計画と他の自治体の計画との整合性を取りつつ、自治体間又は関係事業者との災害協定の締結や共同訓練の開催など地域レベルでの協力体制の実効性を高める取組を促していきたいと考えております。地域レベルでの対策行動計画は、これらの計画と相まって策定されることで災害廃棄物対策の実効性がより高まるものと考えております。
○杉久武君　続いて、いわゆる災害廃棄物の仮置場について伺いたいと思います。
　既に御承知のとおり、東日本大震災の際、災害廃棄物の仮置場の確保、これが大変難航いたしました。災害廃棄物対策指針におきましては、仮置場は被災後に初めて検討したり設置したりするのではなく、あらかじめ災害廃棄物処理計画の策定時に候補地や配置、必要面積を検討して災害発生時にスムーズな運用が行えるようにしておく、このようになっております。また、候補地の選定に当たりましては、必要に応じて地元住民との事前調整を行うことが望ましいとされております。
　しかしながら、実際の候補地の選定になりますと、やはりこれは一筋縄ではいかないと。そもそも、一年以上に及ぶ長期の仮置きが想定されることを考えますと、遊休地や公共グラウンド、駐車場や最終処分場跡地等、長期にわたって使用できるような平たんな場所の選定となりますが、実際このような場所というのは被災時の避難所や仮設住宅などにも使用できるような場所も多いわけであります。
　このように、避難場所と仮置場が競合する可能性など、様々な課題がある中ではございますが、災害時に向けた事前の備えとして、仮置場の確保は大変重要な課題であると思います。そういった意味におきましては、やっぱり不断の検討が必要でありますし、やはり国としてもサポートがとても大切なのではないかと、このように考えております。この問題につきまして、環境省としてどのようにお考えなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　災害廃棄物の処理のためには、災害廃棄物を仮置きするための場所のほか、仮設の処理施設を設置するための場所など、災害の規模に応じて相当の広さの用地が必要となります。このため、各自治体に対しては、災害廃棄物対策指針などにより、あらかじめ仮置場など災害時に必要となる用地の確保について検討していただくよう促しているところでございます。
　具体的には、被災自治体が経験した課題を踏まえ、また周辺地域における住居等の状況を勘案しつつ、例えば、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地、それから未利用工場跡地などで長期間利用が見込まれない民有地、さらに、二次災害の発生抑制や、地域への基幹産業等への影響が小さい地域などを候補地として検討するように周知しているところでございます。
　また、国といたしましても、国が所有する国有地の情報を地域ブロック協議会を通じて都道府県や市町村に情報提供することによりまして、仮置場の候補地やその地域における処理計画等について、あらかじめ地域の関係者間で協議していただくこととしてございます。
　これらの事前の準備のほか、発災後には仮設住宅などと競合しないよう、防災部局等と連携すべく、災害対策基本法に基づいて設置されることとなる政府の対策本部の場を活用して、環境省としても関係機関との調整を行っていきたいと考えております。
○杉久武君　次に、これらの問題に関連いたしまして、今度は指定廃棄物の処分について、最近様々な動きもございますので、それも踏まえまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
　いわゆる指定廃棄物でございますが、御承知のとおり、放射性物質により汚染された廃棄物のうち一定濃度、一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものについては環境大臣が指定し、指定廃棄物として国の責任の下で適切な方法で処理すると、こういうふうになっております。
　こうした放射性物質を含みます指定廃棄物の長期管理施設、この候補地の一つといたしまして、昨年七月、栃木県におきましては塩谷町の国有地を長期管理施設の候補地として提示がございました。その後、環境省から様々なアプローチが行われております。しかしながら、塩谷町の御理解を得るには至っておりません。先般の質疑の際もございましたが、塩谷町からは大臣宛てに抗議文も送付をされている、こういう状況であると伺っております。
　そして、この塩谷町からは、先週ですかね、六月の九日に環境省に行政文書の開示請求書も送付をされたと聞いております。これは栃木県内にあります約百七十か所の一時保管場所での指定廃棄物の量や濃度分布など最新の調査データを公開するよう請求したものであると、このように聞いております。
　栃木県のデータにつきましては、環境省が公表しておりますのは二〇一三年九月現在のもので、経年変化の推計を明らかにされていないと聞いておりますが、他方、お隣の茨城県でありますと、今年の春に昨年末時点の保管量や経年変化の推計も明らかにされております。これだけを見ますと、環境省の対応にもややばらつきがあるのではないかと、こういうふうに受け取れるわけでございます。
　環境省の対応に差があるのは個人情報の問題等公開し切れない部分があるのかもしれませんが、このような問題は地域に住んでおります全ての皆様に関わる大切な問題でもございます。したがいまして、個人情報には当然配慮をしながらも、最新の情報を可能な限り提供することは公平性、透明性の観点からも大切であります。そして、何よりも、正確な情報を速やかに提供することは、地域の皆様の安心と納得、そして御理解と御協力を得られる非常に重要なポイントではないかと思いますし、これこそが国としての責務ではないかと、そう強く感じております。
　そこで、環境省に質問いたしますが、栃木県での保管量や経年変化の推計が公開されていなかった理由は何であったか、また、今般の請求についてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、指定廃棄物の放射能濃度につきましては、指定廃棄物の申請時に把握しておりますので、全体的な濃度の減衰の傾向については計算上把握が可能というふうに考えてございます。さらに、測定の必要につきましては、先ほどの櫻井委員からの御質問に対する大臣の答弁のとおりでございます。
　一方、栃木県におきましては、茨城県とは異なりまして、指定廃棄物を処理する際には農林業系副産物などについて焼却することを想定してございます。茨城の場合には、焼却するものがない、既に焼却などされたものということでございます。そして、焼却されますと、減容化、容積が減ってくるわけでございまして、その結果、放射能濃度が現状よりも高くなります。その焼却の方法によってもまた濃度が変わり得るということもございますので、正確な試算を行うことはなかなか難しい状況でございます。
　また、栃木県におきましては、一時保管場所の大半が農家などの私有地にございまして、情報の公開によって一時保管場所が特定されるようなこととなった場合に保管者に御迷惑が掛かるおそれもある、この点十分配慮する必要があるということでございまして、これらを踏まえまして、現在、情報公開法の不開示事由に該当するものがないかどうか、慎重に確認を行っているということでございます。確認ができ次第、提出可能なものについては速やかに資料を提出させていただきたいと考えております。
○杉久武君　いろいろ今背景の御説明いただきましたが、とはいえ、住民にとっては非常に危惧をしている点でありますので、できる限りの情報公開をお願いをしたいと思います。
　続いて、指定廃棄物の長期管理施設につきましては、大臣始め小里副大臣にも現場で様々な御苦労いただいております。そして、本委員会におきましても、指定廃棄物の問題につきましては連日様々な質疑がございました。
　例えば千葉市におきましては再協議の要望が出されておりますし、その他地域につきましても、例えば宮城県では候補地のボーリング調査といった本格調査には移行できておりません。また、茨城、群馬両県でも候補地の提示すらできていない、このような大変厳しい状況にあると聞いております。
　このような中ではありますが、管理施設の候補地の選定に向けて、ある意味違ったケースも見受けられます。これは今月五日、福島県内のことでございますが、福島県の富岡町にございます既存の処理施設を国有化して活用すると、こういう方針がなされたという報道もございました。今後は、地域への説明と住民の皆様との合意形成といった乗り越えるべき課題は様々ございます。御承知のとおり、福島県におきましては指定廃棄物の保管量が最も多い約十三万二千トンにも上っております。これら膨大な指定廃棄物の管理計画がいよいよ実現となりますと、これは非常に大きな進展になるのではないかと、そう考えております。
　ともあれ、この指定廃棄物の問題は前に進めなければならない重要な課題でございまして、避けて通れない、解決しなければならない現実的な課題でございます。これは皆様も共通の認識であろうかと思います。したがいまして、現在、様々な地域でいろいろな局面を迎えているところではございますが、環境省には、様々御負担をお願いする自治体、そして住民の皆様へのなお一層の丁寧な、そしてより誠実な対応を行っていただきながら、一つ一つ前に進めていただきたい、そう強く要望をしておきたいと思います。
　また、自治体に計画を受け入れていただくに当たりましては、受入れ自治体に対します地域振興策もしっかり面倒を見ていく、このようなことも始めとして、安全面への様々な配慮、そして十分な支援、サポートを行っていく、このようなことも大変重要ではないかと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、これらの点を踏まえて、今後どのように対応していくのか、環境大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（望月義夫君）　議員の御指摘のとおり、環境省といたしましては、関係地域の自治体、それから議会、それから地域住民の皆様にやはり誠意を持って丁寧な対応をしていく、これがまず何より重要だと、このように思っております。そして、御地元からの要望など、指定廃棄物の量やそれから濃度分布などのデータにつきましては、どのような出し方が適切であるかの検討をしつつ、地元に対して丁寧に説明を行ってまいりたいと、このように思います。
　今先生の方から地域振興についてというお話がございました。本年度の予算で、関係五県で指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興策等を支援するという、そういう予算も計上しております。これは、長期管理施設を設置することになる地方自治体と相談をいたしまして、そしてまた地元の要望等いろいろございますので、それにきめ細かく相談をしながら対応していきたい、このように思っております。
　環境省といたしましては、関係する県や市町村の当局を始め地元の皆さんとの信頼関係がなければその話が進んでまいりませんので、その向上に努め、また指定廃棄物についての理解もしていただかなくてはならない。様々な情報が飛び交っております。そういう中で、信頼関係と、情報をしっかりと提供しながら、引き続き、地元の皆さんは本当につらい思いをしている皆さん、そういった皆さんに寄り添いながら誠意を持って取り組んでいきたい、このように思います。
○杉久武君　しっかりと、今大臣おっしゃっていただいた信頼関係の構築のために全力を注いでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　私も、杉委員に引き続きまして、まずは指定廃棄物の問題から質問をしていきたいと思います。
　その指定廃棄物なんですが、名称です。当初、五つの県に造る予定の指定廃棄物の処分場、最終処分場というふうに呼ばれ方をしていましたが、この名前を長期管理施設に変えるようにするということで発表されたという話を聞いているんですけれども、これはまずどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　指定廃棄物の処理に当たりましては、施設の名称、使用する用語につきましては、処理の必要性、安全性などに対する国民の皆さんの御理解を得るために、より分かりやすく実態に即して、そういったものに努めていこうということになりまして、この長期管理施設は、文字どおり長期にわたり国が責任を持って管理していく施設であると。ここが一番大事なところでございまして、例えば国の有識者会議においては、指定廃棄物の管理を開始し、ある程度時間が経過し、放射能濃度が、先ほどからいろんな話がございましたが、低減した段階で、これやっぱり様々なメニューといいますか方向が違ってくると思います。
　県内の公共工事で再利用する、そういう場合もございます。あるいはまた、引き続き長期にわたって管理を継続する、こういう場合もございます。等のこういうオプションを検討いたしまして、この点からも、通常の、全てそのまま最終的にそこで処分をするという、性格をこれ異にしておりますので、このため、最終処分場よりは長期管理施設の方がどのような施設であるかということを御理解いただきやすいと考えて、改めたということでございます。
○清水貴之君　としますと、最終ではないという話と、長期ということなんですが、まず最初にお聞きしたいのは、長期、この長期という言葉ですけれども、長期というのはどれぐらいの期間を指すのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　国の有識者会議で現在、指定廃棄物の施設管理の在り方について検討をいただいているところでありまして、この中で、指定廃棄物の長期管理施設への搬入終了後から数十年は施設構造物の健全性について確認をしまして指定廃棄物を保管することとされております。
　そしてまた、有識者会議においては、指定廃棄物の放射能濃度が十分に下がった場合の、これ施設管理の、減衰していきますから、そういう在り方について、選択肢がやはり先ほど話しました幾つかあると。
　その選択肢を、どれを採用するかによって管理期間も変わってくると思います。うまく公共事業に使える場合、理解をいただいて。あるいはまた、しばらくここでもう少し管理していただいた方がいいとか、その期間も変わってまいりますので、管理施設については、指定廃棄物のやはりこれは一番問題になるのは放射能の濃度、これに応じて、少なくとも数十年、早いのは数十年でそういうふうに動いていく場合もありますし、あるいはまた、場合によったら百年という単位になる場合もあると思います。そういったことを基礎に置いて、国が管理をしていく必要があると考えております。
○清水貴之君　先ほど話がありました様々なオプションがあるということで、ずっとそれこそ長期にわたって管理するのか、若しくは再利用するのか、掘り起こして違うことに使うのか、いろいろあるということなんだと思うんですけれども。
　そうしますと、例えば一つ、できたら、地元の自治体からしたら、ずっとやっぱり置いてはほしくないという声が僕は強くなるんじゃないかと思います。その場合、再利用するとか、その土地を原状回復してまた何か別の使い道を考えるということになるかと思うんですが、まずお聞きしたいのは、そういうことが可能なのかどうかということと、そうした場合に、例えば掘り起こしてそれをまたどこか別のところに持っていかなければいけないなんということも起きてくるわけですから、結局ずっとこれ同じことが繰り返されるのではないかというふうな懸念も抱いてしまいますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　国の有識者会議におきましては、指定廃棄物の放射能濃度が十分に下がった場合の施設の管理の在り方といたしまして、三通りのオプションについて示して検討しております。
　三つのオプションというのは、まず第一番目は、一定濃度低減後、施設内の廃棄物を搬出いたしまして県内の公共工事などで利用し、いわゆる再利用ということでございますが、施設撤去後は跡地を有効利用していく案。それから二番目は、同じく一定濃度低減後、施設内の廃棄物を搬出いたしまして県内の他の処分場などで処理をしていくと、そして施設撤去後の跡地は有効利用するという案。三番目といたしまして、長期にわたり管理を継続して、安全になった段階でそのまま跡地を有効利用する案、この三つのオプションを示しているというところでございます。
　これらのうち、どのオプションを採用するかについては、ある程度時間がたった段階で再度詳細に検討することが必要になると思います。そして、施設が所在する自治体や住民の意向も踏まえて方針を判断する、こういうことになると思いますので、その時点で、どこに持っていくかとかそういう話につきましては、ある程度時間がたった段階での検討が必要になる、こういうことでございます。
○清水貴之君　先ほどからも質問が出ていますように、この指定廃棄物の対処法は非常に苦労されているというのが伝わってくるんですが、栃木県の福田知事からも大臣の方には原状回復を検討するよう、そういった要請があったというふうにも聞いておりまして、こういった方針を変える、新しいオプションを示すことによって、大臣、いかがでしょうか、少し前に進みそうな雰囲気というのは出てきましたでしょうか。この辺り、実際にいろいろ交渉するとか話をしておられるその実感というのを、解決に向けての道筋をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（望月義夫君）　やはりこの指定廃棄物、前の政権のときに御苦労なさって、こういう形で各県で処理をしていただく、我々もそれを引き継いでこういう形でやるということを続けさせていただいておりますが、少なくとも、やはりどこの地域においても、なかなかはっきり言って厳しい状況ではあります。はい、分かりましたというような地域は最初からないであろうと、そういうことでございます。ですからこそ、我々は安全性だとかそれから様々な形を通してしっかりと説明をしていくと。
　要するに、まだ話が、それはもちろん話の中では、過程の中では様々な面で協力をしていただけるようなこともございますし、それから地元において様々なやはり市町村会議等をやっていただいて、こういうふうにしようじゃないかというのは、各地区にばらばらに何十か所、何百か所も置いてあるということは非常に、時間がたつに従って、台風とか様々なことが起きたときには、管理がばらばらでなかなかリスクに対して対応できない場合ございますので、やはりそれぞれの皆さんから、一か所にまとめてしっかりと管理した方がいいのではないか、それからまた、減衰する期間は堅固な擁壁を造ってしっかりとすれば、非常に放射能のレベルも低いし、また時間も待てば公共事業等にも使える、そういうお話も出ております。
　ですから、そういったことがまだまだ、ただし、我々の努力が足りないといえばそういうことでございまして、もっと地元の皆さんにこういったものを何回も何回もお願いをしていく必要があるなと、こんなふうに思っております。
○清水貴之君　今回のその上で改正案なんですけれども、今回の改正案では、そのような放射性廃棄物についての扱いというのはどうなっているんでしょうか。何か規定というのは置いてあるのでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今般の改正で先生方にお願いするというのは、この東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理が、福島県の一部を除いては、この三年、昨年の三月末で大体完了いたしました。先ほどから様々なお話ございましたが、そういった中で、こういうふうにすればよかったなとか、こういう反省点もあるな、様々なやはりそういう知見だとか経験に基づいて、制度的な視点から、また今後、いつどんなような災害が起きるか分からないし、規模ももちろん分かりませんし、どんな場所に起きるかも分かりません。しかしながら、今後必要となる対応について検討を行ってきた結果、こういう形にしておけば、少なくとももっと早くそういうことができたのではないかなと、そういうことを考えたものでございまして。
　ただ、放射性物質に汚染された廃棄物については対象とこれはしておりません。それはこの福島の第一原子力発電所の事故で生じた放射性廃棄物でありますけれども、これはまだ処理の段階でございまして、まだまだこれから様々な、我々やっている間に、何だあれができないのではないか、これ一体どうなっているんだという、そういうものがその都度出てまいります。こういったものをしっかりと対応できるようにならないうちにこれを入れ込むというのはなかなか難しい問題でございまして、今回、この対応については現在行っている処理の結果を見極める必要があると、まずはその処理を、取りあえずは放射性物質の処理をしっかりと、これを完遂するということが先でございまして、この放射性物質についてはまだこの法律の中には入れ込んでおりません。
○清水貴之君　ということは、ある程度落ち着いて、いろいろ経験などがあって、そういったものを生かして、あってはいけないことですし、あってほしくないですが、もし同じような事故が起きた、放射性廃棄物が大量に発生するような事態が発生した場合に対する対策なんですけれども、落ち着いた時点でそういった対策をする、若しくは計画を作っていく、そういったことをある程度義務化する、ルール化するというつもりがあるのか、それともやはりこういったことは不測の事態、イレギュラーな事態ですから、そういったルール作りはせずに、起きたときときで対応をしていくことになるのか、これはどちらなんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この放射性物質といいますか、こういう自然災害とか様々なものは何年かに一度とか、あるいはまた地震もある程度ということができますけれども、こういう事故によって放射性物質がというような形は、まず第一には原子力発電所の事故がもう二度と起こらないようにするということが一義的な問題でございまして、このことに、絶対起こってはいけないという基本の下にこれは進めていきたいなと思います。
　ただ、そういう中で、現在の場合にはもちろん国が前面に立って責任上この処理を進めていかなくてはならないんですけれども、少なくともこの知見が固まったところで、また様々な検討会、いろんな委員の先生方に集まって、そういう反省も踏まえてどういう形でいったらいいのかというところから始めることになるのではないかなと、こんなふうに思います。
○清水貴之君　事故から四年以上たっても、やはり今もその処理に非常に各自治体、そしてもう様々な関係者が苦しんでいるわけですから、やはり不測の事態だとは思うんですけれども、とはいえ、ある程度の今回の経験を生かして計画作りというのは僕は進めていくべきではないかというふうに思っています。
　次にお聞きしたいのが、東日本大震災のときに、瓦れき処理を検討しただけで調査費を受け取る自治体というのが、これ、幾つも発生しました。大阪の堺市、八十六億円、これが突出して高いので非常に注目されましたけれども、埼玉県の川口市でも三十六億円などということになっています。この対応なんです。処理を受け入れていません、処理を検討しただけで交付金、こういった多額の交付金を手にした自治体というのが発生しました。このときの対応、今、どうでしょう、振り返って、正しかったというふうに考えていますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘の点は、循環型社会形成推進交付金でありますけれども、これは全国の自治体におけるごみ焼却施設などの施設整備を支援する、これが基本的な問題でございます。
　平成二十三年から二十四年度に本交付金が復旧復興予算の対象とされたのは、当時、進展がはかばかしくなかった広域処理を後押しするために必要と判断されたことによるものだと、こんなふうに思っております。あれだけの災害があって、きずなというものを日本の国民は世界に評価されたわけでありますけれども、それでも放射性物資だとか様々な風評被害が生まれて、なかなか各地域で、これは地元だけではとてもできないような大量で、想像もできないような大量に出ました。これを処理していただくのに、そういう風評被害、一回やりましょうと言ってもまた駄目になったり、そういったことが様々ございました。そういうことで、復旧復興の予算の対象とされた、当時進展のはかばかしくなかった広域処理を後押しするために必要と判断されたものと承知をしております。
　この際、実際の広域処理の受入れは被災地とのマッチングの結果に左右されます。話をしていく間に受け入れようということが、なかなか距離だとかいろんなことも絡んでできなかったりすることございます。その結果、その成立を要件としないという整理がなされたわけでございまして、このような整理については、当時の、震災から半年経過しても放射性汚染に対する懸念から広域処理の見通しが立たなかった状況の中では、広域処理の推進に一定の寄与をしたと、やりましょうと言っていただけるところが出たということは非常に有り難いことだと、そういったことを考えております。
○清水貴之君　確かに、広域で処理はしなければいけませんし、その当時のルールにのっとってされたことだと思いますので、別に手を挙げてそれを手にした自治体が決して悪いとも思いませんが、やはりこれは、実際の処理もされておりませんし、道義的に考えて、まあばたばたの中での政策だったのかもしれませんけれども、ほかにもたくさん費用が掛かる中で、やはりこれはちょっと余りにもばかばかしいなというふうに思ってしまうんですね。
　ですから、おっしゃったとおり、思いとしては分かるんですけれども、でも、結果としてはこれは全然何のためにもなっていないと、何のためにもというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、考えただけで、検討しただけで何十億というお金が入ってきたというのは、これはやはり国民の理解は僕は得られるお金ではなかったんじゃないかなと思うんですが。
　望月大臣、その辺り、ルール上ではなくて、道義的とか倫理的とか感覚的な部分、もう起きてしまったことはこれは仕方ありませんので、次にこういったことが起きないように私はしていただきたいなという思いで質問をしておりますので、この辺りについて意見を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　まさにこの予算執行に対する一般の皆さんの御理解を得るということを考えると、その当時は、先生の御理解の下にばたばたであったと、それでもやはり執行はしっかり気を付けていかなくてはいけないということはまさにそのとおりでございます。
　そういった様々な反省点も踏まえまして、今後、大規模な災害が発生した場合でありますけれども、広域処理の受入れの見通しをしっかり立てて、できると、そういう上で交付をするなど、十分注意をしていきたいと、このように思います。
○清水貴之君　是非、その注意の部分、しっかりお願いいたします。
　続いて、処理計画の策定で、地域ブロック単位で策定をするという話なんですけれども、その地域ブロック協議会です。まずお聞きしたいのが、その協議会というのはいつまでにつくる予定となっているんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　法律の制定を待たずして準備を進めてございます。地域ブロック単位での協議会という名称あるいは連絡会という名称がございますけれども、全国八か所で既に立ち上げまして、国は環境省の地方事務所になりますけれども、国と、それから都道府県、それから一部の市町村、そして民間事業者の方々で情報交換などをまず始めているということでございまして、それをこの法律の制定を契機に更に発展させていこうというふうなことで考えております。
○清水貴之君　その上で、その計画の作り方についてお聞きしたいんですけれども、各市町村、現時点では三割ぐらいという話ですけれども、がもう既に計画を作っているわけですね。市町村も作っていて、都道府県でも作っていて、地域ブロックがその大枠をまとめる若しくは調整していくということになるんだと思うんですけれども、これもすごい数多くのパターンが考えられると思うんですね。
　それはどこで災害が起きるか分からないわけですから、それぞれの市町村の組合せ、県との兼ね合いですとか、ブロックはどういうその場合対応をしていくのかなど、非常に多くのパターンが考えられると思っていまして、実際にその計画作りというのは混乱するんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、災害廃棄物の処理は一義的には各市町村が処理責任を負うということで、市町村における廃棄物対策を強化するための災害廃棄物処理計画、それをしっかりと策定していただく、これがまず原則かと思います。
　その上で、大きな災害になったときには被災市町村のみで対応できないということで、広域的な協力が必要になるということで、今は全国八か所に設置いたしました地域ブロック協議会で行動計画を策定していくということでございます。
　そういう意味で、まず、市町村の計画がしっかりあって、それを広域的な対応が必要なときに更にどういう対応が必要かということを地域ブロック単位で考えていくと、まずそういう構造であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　そして、地域レベルでの行動計画と自治体の処理計画、この整合性を図っていくということが必要でございます。そしてまた、さらに自治体間の計画の整合もそういう意味では図っていかなければならない、それは御指摘のとおりだと思います。今回、例えば、地域ブロック行動計画を踏まえた都道府県も処理計画を作っていただくということで、そういうところでつなぎも果たしていただくという中で市町村の処理計画との整合性というのを図っていく、こういうことが必要かと思います。
　いずれにいたしましても、地域ブロック協議会の中での平時からの議論、こういうものを積み重ねていくことが必要だというふうに考えております。
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○委員長（島尻安伊子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○清水貴之君　今の話の中に、市町村に加えてそこに民間業者も今回は入ってくるということなんですね。もちろん民間業者の力を借りるのは大事ですけれども、どの範囲まで民間業者の方々に入ってもらってどういった対応をしてもらうのか、また市町村との連携というのも非常にこれ数多くの民間業者がいる中で大変になってくると思いますので、民間業者の関わり方、これはどのように考えているのでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に行うためには、分別、再生利用の徹底、再生資材の利用先の確保などが重要であることから、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者はもとより、解体業者、運送業者など廃棄物の収集、運搬及び処分への協力が期待される事業者、さらにはセメント製造事業者や発電事業者など災害廃棄物の資材としての利用や燃料としての利用に参画し得る事業者など、幅広い業種の民間事業者に連携協力をしてもらうことが重要だと考えております。
　今後、民間事業者には、国が夏に設立する予定の専門家や民間事業者から成る全国規模での人的ネットワークに参画し、平時から顔の見える関係を構築するとともに、地元自治体との間で資機材の提供などについての災害協定を締結すること、さらに各地域レベルにおいても、市町村などとともに地域ブロック協議会に参画し、その協議会で作成される行動計画の実現に協力することなどにより、その地域で求められる役割を果たしていくことを期待をしております。
○清水貴之君　そういった大きなものを取りまとめるのが地方環境事務所だということなんですが、これ、今働いている職員の方の人数を出してもらったんです。東北が突出して多いので、全体で千人ぐらいなんですが、東北に六百人、関東に百人と。ほか、九州だと七十五人、近畿地方環境事務所で四十四人、この人員体制でその大きなブロック協議会をまとめて仕切って調整してということが果たして大丈夫なのかなと、そこはもう純粋に不安に思ってしまうんですが、この辺りの対応というのは可能なんでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　東日本大震災や昨年発生した広島市における土砂災害時においては、地方環境事務所に現地災害廃棄物対策本部を設置し、職員や専門家による処理計画策定のための助言を行ったほか、関係省庁との再生利用先の調整や有害な災害廃棄物の処理方法などに関し、被災地への助言を行ってまいりました。
　地方環境事務所には、今後も地域の連携協力の要としての役割を期待をしております。具体的には、平時においては関係省庁の地方支分部局、自治体、民間事業者などの連携協力による県域を越えた広域での廃棄物処理体制の構築、運営を行います。災害発生時においては、現地災害廃棄物対策の司令塔として、地方支分部局及び地方自治体と連携して被災状況の全体像を把握し、被災自治体における円滑な災害廃棄物処理体制の構築や、専門家の派遣などによる支援を実施いたします。
　このような役割に鑑み、今年度から地方環境事務所の体制を強化しましたが、今後も引き続き地方環境事務所の体制の充実、職員の能力向上などを進める考えでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今回の法改正は、東日本大震災の教訓を踏まえると同時に、今後想定される大規模災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて、廃棄物処理施設の計画的な整備を支援していくということになります。災害時においても施設の処理能力を確保すると同時に、防災拠点として整備する。迅速な復旧復興を可能とするもので、ごみ焼却施設、最終処分場などを対象に、先進的な施設や防災拠点施設などについては交付率を二分の一にすることになっていると、これは間違いありませんね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、市町村による一般廃棄物処理施設の整備を支援する循環型社会形成推進交付金におきまして、平成二十六年度から、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する包括的な取組を行う廃棄物処理施設の整備につきまして、交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしているというところでございます。
○市田忠義君　さきの東日本大震災では廃棄物処理施設にも大変大きな被害が生まれました。停止した焼却施設が二十五件、最終処分場で停止したのは七件ありました。そのうち、特に福島県では、焼却施設が六件、最終処分場が二件となっています。調べてみましたら、相馬市の最終処分場での津波による浸水の復旧事業、これには一億一千万円掛かっています。田村広域行政組合の最終処分場での搬入路とか埋立貯留槽の亀裂、この復旧事業には七千八百七十万円が支出をされています。
　今度の法案では、財政上の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、こう規定されていますが、これは大臣にお聞きしたいんですが、少なくとも、必要な措置を私は講じなければならないとすべきだと思うんですが、最小限、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと、そういう努力義務規定にすべきではないか。どうして財政上の必要な措置を講ずるよう努めるものとするという曖昧な規定になっているのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（望月義夫君）　大規模災害発生時には、甚大な災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うために、もちろん政府全体で支援していくこと、これは必要でございます。そういったことで、東日本大震災の場合には、社会的、経済的影響が極めて大きな災害であったことから、財政支援のための特例措置が制定されて、実質的に全額国庫負担としたところでございます。
　この法案では、災害対策基本法の中に大規模災害発生時の災害廃棄物対策を明確に位置付けた。これはもう大切なことでございまして、これまで以上に政府全体で行う財政支援の対象であることがこれは明確になりました。
　ただ、それはやはり、そういったことを通して地元の自治体の不安を払拭していきたいと、このように思っておりますが、規模だとか場所だとか、それから様々なことがあって、一概にどの程度の支援を全て決めておくかというのは今現状ではなかなか難しいものがございますので、やはり幾つかのパターンが出てきますので、これは何しろ、将来大規模災害が生じた場合には必要な財政支援に努めてまいりますと、そういう形にさせていただいたところでございます。
○市田忠義君　ちょっと分かりにくかったんですが、その努めるものとするというのと、努めなければならないと、これどう違うんですか。ちょっと今の答弁じゃ分かりにくかったんですが。
　要するに、今度の法案では、財政上の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると。どうして必要な措置を講ずるよう努めなければならないという義務規定にしなかったのかとお聞きしたんですが、どう違うんですか、この文言は。同じなんですか、意味は。
○政府参考人（鎌形浩史君）　財政上の支援の必要性を法律上位置付けたわけでございますけれども、法令上の書き方として、努めるものとするというようなこれまでの例に従って書いているというところでございます。財政上の措置の必要性というものを書いたということには変わりございません。
○市田忠義君　いや、非常に曖昧な規定なんですよ。これは努力義務でもないと、とにかく、決意表明のようなもので、何でこんな曖昧なことにしているのかというのを私指摘しておきたいと思うんです。
　ほかの問題もあるので進みますが、最終処分場の地震被害という点でいいますと、東日本大震災と同時に、私は関西ですけれども、阪神・淡路大震災の教訓としても、どういう場所に最終処分場を設置するかという問題があります。
　専門家のいろんな論文や研究を読んでいますと、淡路島を除いて、起震断層から離れた位置に最終処分場があったことが阪神・淡路大震災の場合は大変幸いをしたと。最終処分場の位置を設定するに当たっては、活断層等の地質的弱部を避けることが必要であると、専門家からもこういう指摘があるわけで、これは私大変重要な指摘だと考えるんですが、大臣はこういう指摘をどう受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　専門家の会議という、我々が聞いているところでは全国都市清掃会議という専門家の会議ございますが、この廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領というものがございますけれども、そこにおいて、阪神・淡路大震災のこれを契機として、今先生の御指摘のように、活断層に関する議論が記述されております。最終処分を選定する際には、活断層などの位置を確認をして、そしてできるだけ地震発生の可能性が少なくかつ被害の出にくい堅固な地盤を選定することが望ましいと、このように指摘をされております。
　ですから、最終処分場につきましては、地震災害時に発生する瓦れきなどの処理に必要なものでありまして、当然に地震災害の影響によって廃棄物が流出して生活環境への影響を引き起こしたり、最終処分場が使用できなくなるような事態が、先生何か所か先ほど数字を言っていただきましたが、こういったものは避けなければならないと、このように考えております。
○市田忠義君　大変これは重い、重要な指摘だということをお認めになりました。
　環境省にお聞きしますが、廃棄物処理法では、一般廃棄物処理施設の設置許可基準、技術上の基準、それから最終処分場の技術上の基準はどう規定されているか、簡潔にお答えください。