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○前島英三郎君　つまり、十人、十三人、二十人、そういう重度障害者の雇用なのに助成金は何億というような形になっているわけですね。たとえば五十三年度、五十四年度、一人当たりの、身障者が就労したときに、支度金と言えるかどうかわかりませんが、その企業に助成した金というのは恐らく何千万という一人当たりの単価になっていくだろうと思うんです。ですから、そういう意味では果たしてそういう形の雇用促進ということが、今後ずっと続くことが可能なのかどうか、あるいはこういう形の雇用というのは、労働省としてももう反省のときに差しかかってきているのではないかというような気がするんです。ですから、私は企業活動のプラスアルファ部分でその助成はあるべきだと思うんですが、つまり五千万円の当初の助成が、五千万じゃどうも重度者を雇わないから、それじゃ一億出しましょう、一億でも何だったら特別の部分では二億出しますよと。だからといって、じゃ身障者が実際何十人も何百人も雇用されているかといいますと、たとえば十人あるいは十五人、たとえば一億で十人だったら一人の身障者に対して一千万という形の助成をしていることになりますから、こんな形でいったら恐らくいまプールされてあるものも手をつけなければならぬでしょうし、今後助成ということもやはり反省をしていくときではなかろうかというふうな気がするんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（関英夫君）　いままでの総件数を平均してみますと、一人当たりで七百三十八万ぐらいになります。そういう意味で非常に手厚いと言えば手厚い制度でございますが、重度の障害者というものがなかなか雇用につきにくい、そこで重度障害者を多数雇う工場をつくってもらうという助成を考えたわけでございます。しかし、先ほど来先生御指摘のような弊害も一部に見受けられます。また、本当に身体障害者の雇用のために申請をしているのか疑いたくなるような申請も出てまいるような実情にございます。そういう意味で、重度障害者の雇用ということがこれからの身障対策の中心でございますから、それに本当に役立っような助成制度というものに見直していくべき時期に来ているんではなかろうかということで、身体障害者雇用審議会等ですでに問題になっておりますので、審議会の場で十分こういう点を見直していきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、助成したら後は知らないでは済まされないと思いますし、それだけの金をいわゆる助成に使っておられるわけでありますから、実際、その中で働く身障者が長くその事業所で働く意欲を持つのか、あるいは人間関係はどうなのか、あるいは雇用されたわ、後は何らフォローができてないというようなケースもあるとしたら、これはやっぱり大変な問題だろうと思うんです。そういう意味で、いままでの雇用された方たちの追跡調査ですね、そういうようなものが私はまだ労働省にはないのではないかというような気がするんですが、もう五年を迎えようとしておりますから、実際それだけの助成金をそれぞれの事業主に出しているわけですから、一体、そのときだけは雇用されたけれども、後は知らぬというようなことじゃ困るわけなんで、そういう意味での後々の今後の対策としてどういうお考えがあるかもあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　この助成を受けた企業に対しますフォローアップにつきましては、助成した六ヵ月目、一年目、二年目、三年目というときに定期的に必ずフォローアップをするようにということが一つ決まっておりますが、この定期的なフォローアップだけでなく、やはり公共職業安定機関あるいは都道府県の身体障害者雇用促進協会一体となって、これだけ多額の助成で、しかも重度の身体障害者を雇用していただいているわけでございますので、その定着といいますか、その事業所で重度の障害者が本当に気持ちよく働いていただけるような環境になっておるかどうか、職業指導がその後も必要であろうと思いますので、継続的な職業指導に努めているところでございます。
○前島英三郎君　金の切れ目が雇用の切れ目にならないような手だてを今後は考えていただきたいと思うんです。助成の枠が拡大されるのはいいんですけれども、それによって、何といいますか、真の雇用というものが果たされていきませんと、何かおいしいものをぶら下げてあとは企業がそのチャンスを有効に使うというような、先ほどの大臣のおっしゃった悪知恵が一方で助成を取り巻く部分にぼくは今後出てくるだろうと思うのです。そういう意味での今後の追跡調査ということを期待したいと思います。
　さて、障害者の社会参加を阻んでいる法律の見直しについて、その必要性というものが昨今の国会でも大変論議されているところでございますが、まず最近不快用語——不具廃疾等をやめようという動きがありまして、厚生省としても積極的に対処するとのことでございますけれども、その見直しの対象として、およそどのような部分を考えておられるのか。あるいはまた、新聞報道などによりますと、次の通常国会には法律改正案を出す意向というようなことが伝えられているんですが、そのつもりであるのかどうか。その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　現在厚生省といたしましては、不適格と申しますか、適当でないいろいろな用語が法律で使われておりますものにつきまして逐次訂正を図っておるわけでございますが、国際障害者年ということにもちなみまして、現在まだ訂正されておりません適当でない用語につきまして、この際一括してその訂正を図ってまいりたいということで、関係の省庁とも連絡をとりながら、できますれば次の通常国会にでもその法律の訂正を図るようにいたしたいということで準備を進めているところでございます。
○前島英三郎君　その辺はまた国際障害者年担当室としても「完全参加と平等」、特に平等という部分では、大変日本には差別用語というもの、不快用語というものが法令、政令の中にあるわけですけれども、その辺担当室としては、どう今後の対策として考えておられるでしょうか。
○説明員（花輪隆昭君）　ただいま厚生省からお答えがあったとおりでございますが、障害者年の推進本部をあずかる総理府といたしましても、やはり法律の用語の中に障害関係の中で適正を欠く用語というふうなものの見直しをすべきであると考えておるところでございまして、先般十月末に開きました中央心身障害者対策協議会の特別委員会の中でもどういう用語が、言いかえます場合に適当であろうかというふうな問題もございますので、これもひとつ特別委員会の中で議論しようではないかと、こういうふうな合意を見ておるところでございます。
○前島英三郎君　その中で聴覚障害者の人々が、かなり以前から差別的な法律に関しまして見直しと改正を訴え続けていると思うのですけれども、厚生省としてはその要望の趣旨を承知しておられるでしょうか。いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　私どもの医務局の関係におきましては、現在医師法、歯料医師法、あるいは保助看婦法、歯科衛生士法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、あるいは臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等におきまして、障害者の方がいま述べましたような各種の医療関係の資格を取ります欠格事項ということになっておりまして、聴覚障害者の方の中にはいま申しました中のあるものについては十分やっていけるのではないかと。したがって、欠格事項とするのが不適当ではないかというようなお話を聞いております。
○前島英三郎君　その中で、ちょっと実例を御紹介したいと思うんですが、医療関係の法律では、大体昭和三十四年から三十五年を境にしまして、それ以前のものは「つんぼ」、「おし」といいまして、それ以後のものは「耳がきこえない者」、「口がきけない者」と表現しているわけなんです。絶対的欠格事由としている点では、発想においては言葉は変わりましても変わりがないということが言えるだろうと思うんです。法律用語を正していくことは実に大切なことだと思いますけれども、さらに突っ込みまして、法律の仕組みそのものを点検すべきだと思うんですが、厚生大臣おいでになりましたので、いかがでございますか、その必要性があると思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先般の委員会で強く御指摘を賜ったところであります。目の見えない人、口のきけない人に免許を与えないことにしている法律は、医師法、歯科医師法、それから保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、毒物及び劇物取締法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律、さらに目の見えない人には免許を与えないとしておる法律は歯科技工法でございます。そこで、心身に障害のある方に対する基本は、それを何とかしてカバーをして一般の人と肩を並べて勉強し、社会づくり、地域づくりをやっていただくことが基本でありますから、なるべくこのような法律的な差別はなくしていくことに努力をしなきゃならぬと考えておりますが、ただ、いま申し上げました法律にありますように、これに従事される方はやはり生命に関する、健康に関する任務が多いわけでありまして、そこでその欠格の事由をどうやってカバーするか。まかり万一間違えまして、それがために事故が起こるということも大変であります。しかしながら、劈頭に述べましたように、一般の人と肩を並べて何でもおやりになることが基本でありますから、そういう点を考えて検討するわけでありますが、これは事務当局の検討だけではなりませんので、やはり関係方面、委員会あるいは審議会等の御意見等も承ってやらなきゃならぬと考えておりますので、しばらく御猶予願いたいと考えます。
○前島英三郎君　本当に絶対的に欠格事由であるか否かというのを私は見直していただきたいと思うんです。たとえば医師法第三条は、免許の絶対的欠格事由、「つんぼ、おし又は盲の者には、免許を与えない。」、第十三条、受験の絶対的欠格事由も「つんぼ、おし及び盲の者」には受験の資格をも与えないというように非常に厳しいわけですね。そこで、ちょっとこの中でもいろんなものが、いま大臣おっしゃった中に、不快用語、それから法律用語の中にもありますけれども、でも全部見ますと、全部が絶対的欠格事由かといいますと、そうではない部分というのも幾つかぼくはあると思うんです。そういう意味では、ただ名前が変わっただけでは真のそうした言葉の整理にはならないような気がするんですね。たとえばお医者さんが聴覚を失ったときは自動的に免許を失うというような運用は恐らくないだろうと思うんです。運用は恐らくされないだろうと思う。その辺はいかがですか。お医者さんが免許を持っていました。その免許を持っていたお医者さんが耳が聞こえなくなりました。そこで、じゃそれでもってその欠格事由として医師免許を取り上げるかどうかです。
○政府委員（田中明夫君）　免許を取り上げることになっております。
○前島英三郎君　それはケース・バイ・ケースというケースはないんですか。
○政府委員（田中明夫君）　視覚、聴覚あるいは言語の障害につきまして法律上の欠格に該当するかどうかということは、お医者さんの診断によって判断されるわけでざいますので、全く耳が聞こえないというのからいろいろの度合いの障害があろうかと思います。で、医師の業務を遂行するのに障害ないという医者が判断を下せば、若干の障害があってもそれは取り消すということにはならないと存じます。全く聞こえないということになりますと、やはり医師の業務を遂行するのに欠格であるという判断になるのではないかと思います。
○前島英三郎君　しかし、聴覚がなくともりっぱに資格ある仕事は私は遂行できるだろうと、こう思うんですね。ですから、不合理な障壁を取り払ってやっぱり門戸を開放していくという方向に活用すべきだというふうに思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　先ほども申し上げましたとおりに、これは先生も私も同じ気持ちだと思いますけれども、なかなか言いにくいことでありますが、何でもかんでもできないということよりも、何を除く、何はできるとか、あるいは何はできるがその後ろの何は除くというふうに一つずつ門戸を取り払っていくことに、いろいろな機械の進歩もだんだんと出てくることでありますから、そういう方向で努力をした方が先に明るみが出てくるのではないかと、こう思っております。
○前島英三郎君　いずれにしましても、そういう意味では再検討していただきたいということを強く訴えておきます。同時に、保母・教員免許、そのほか多くの問題があります。また、聴覚障害だけでなく、ほかの障害についても同様の問題点というものはたくさんございます。政府として来年から法律の見直しに取り組んでもらいたいと思いますし、また取り組むという強い厚生大臣のお気持ちを高く評価したいと思うのでございますが、総理府に対して次の点を伺いたいと思います。
　各団体等から、いろいろな問題につきましてそうした不快用語の問題ですね、どのような要望が出ているかということと、それから、長期計画の中でもこの見直しを含めていくべきだと思うんですが、それは言葉だけではない、中身の問題も含めまして、いかがでございましょうか。
○説明員（花輪隆昭君）　身障団体等からの要望事項につきましては、実は審議会に五百項目を超えるいろいろな要望が出たわけでございますが、その中で用語に関しまする要望も出ておるわけでございます。たとえば不具廃疾等の言葉につきましても要望があったわけでございまして、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、特別委員会の中に企画部会あるいはそれぞれの部会を設けまして、専門家の手でひとつどのような用語であれば妥当であろうかと、こういう意味の議論を詰めていただく、こういう手はずにしておるわけでございます。
　それから、先生御質問になられました資格要件の問題でございますが、これは専門的な資格は、その業務にふさわしい資格としてどういう条件が要求されるかというふうな問題であるわけでございまして、私ども国際障害者年を担当する立場といたしましては、ひとつできるだけ身障者の実情というものを御理解いただきまして、幅広く活躍する場を与えていただきたいということで、むしろ法律を所管する省庁にいろいろお願いをするというふうな立場にあろうかと思うわけでございますけれども、そういう意味でひとつこの問題につきましては法律を御所管しておられる省庁におきまして、それぞれの目的に照らしまして専門的な観点から御検討をお願いをしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　そういう意味では、国際障害者年の完全な参加は、すなわち身障者も国民の一人として、人間の一人として社会の中に溶け込み、自立を果たし、そして町の中で一緒に生活をして、そして移動という、動くという面においてもいろいろな公共輸送機関がそうした意味での障壁を取り除いていく、これがまたすなわち平等につながるだろうと思うんです。
　そこで運輸省にお伺いをいたしたいと思うんですが、内部障害者はこれは国鉄運賃割引から除外されているんですが、これは十年来の悲願でございます。何としても不公平であり、来年の国際障害者年に何かこう一つの機会として、いいチャンスではなかろうかと思いますので、その内部障害者を国鉄運賃割引の中に加えていただく、改善していただく、こういうことをまた改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（橋本昌史君）　先生御指摘のとおり、昭和四十二年に身体障害者福祉法が改正されまして、その際、身体障害者の範囲に心臓または呼吸器の機能に障害がある、いわゆる内部障害者が追加されたわけでございますが、当時すでに国鉄の財政事情は非常に悪化しておりまして、国鉄の負担においてこれらの方々に旅客運賃の割引を行うことは困難であったため、従来どおりの措置をとってきておるところであります。政府といたしましては、現在昨年末に閣議了解されました「日本国有鉄道の再建について」に基づきまして、国鉄の運賃上の公共負担の軽減対策について関係省庁において検討を進めているところでありまして、現段階におきまして身体障害者割引制度を拡充するということは、困難な状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　多分答えはそういう答えだろうとは思いますけれども、まあ身障者も大変ガソリンは値上がりする、車の維持も大変だ、したがってどうしても公共輸送機関に頼っていきたい。国鉄も新設される駅に対してはすべての人が利用できるような配慮をも前向きに検討しているようで、そういう意味においてもやはり内部障害者の人たちだけが取り残されているという部分には、ひとつ積極的な姿勢を望むところであります。で、特に百キロ以遠しか割引が適用されていませんし、それでも五十キロ、六十キロの人も百キロ以上の切符を買って短い距離を使っているというケースもあります。特に身障者はそういう意味では単線、ローカル線の中で非常に生活をし、移動を確保している部分がありますから、むしろ国鉄離れをさらに身障者が国鉄に帰ってくるのだというようなお気持ちの上からすると、かえってぼくは増収になっていくだろう、そういう気持ちもするわけでありますから、どうぞひとつ今後も検討をお願いをしたいと思っております。
　さらに飛行場の問題につきましても、日本には低床バスというようなものがございません。実は、私もときどき羽田を利用させてもらいますが、大変車いすの人たちには飛行場での移動というものは困難をきわめております。いまは町の中にも障害者が気楽に乗れるリフトバス、あるいはハンディキャブ、チェアキャブというような車がもう四百台以上も走っているわけでありますから、ひとつ羽田にも二台か三台、来年はまたアビリンピックなども企画されておりますし、世界からいろいろな障害者が日本に来るというような予想もしておりますので、ひとつ空の移動の設備改善についても努力をしていただきたいと思うと同時に、さらに報道によりますと航空運賃でも国外へのいわゆる海外旅行にもスカイメイトが割引の対象に拡大されたというようなことを聞いたわけでありますが、身障者は二五％、いま国内の場合には飛行機での割引が果たされております。大変これはうれしいことでありますが、思い切ってひとつ、来年は国際障害者年、国連で決議された一つの大きなイベントでありますので、海外旅行にも障害者の交流という、社会参加という意味でひとつ御配慮をいただく、御検討をいただくことが可能かどうかお答えをいただきたいと思います。
○説明員（近藤憲輔君）　まず、バスの問題でございますが、現在身体障害者の航空機への搭乗につきましては、身体障害者専用のリフトバスのある一部の空港、これは千歳空港に東亜国内航空が整備してございますが、そこを除きまして、航空会社が特別に用意いたしました自動車で運送するといったような方法で接遇しているのが実情でございます。今後も身体障害者の方々が航空機への搭乗に不便を感じることがないような措置を一方で講じながら、身体障害者の搭乗に便利なバスの整備につきましても、お話のありましたように可能な限り改善されるよう配慮してまいりたいと考えております。
　それから国際線の運賃割引の問題でございますが、国際線の運賃は、これは割引制度も含めまして世界の主要な航空事業者によりまして構成されております国際航空運送協会——ＩＡＴＡと略称してございますが、このＩＡＴＡにおいて協定されております。したがいまして、身体障害者割引につきましてもこのＩＡＴＡの場で合意が得られる必要があるわけでございます。この国際線への身体障害者割引の適用につきましては、国際的に身体障害者であることをどのように統一した形で認定するかといったような手続上の問題もございまして、これらの問題も含めまして、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。前向きということに大変期待いたしております。
　そのほか、きょうはいろいろな方々においでいただいたのですが、時間が十一分まででございましたので、またの機会に譲らしていただきます。おいでいただきながら参考人の方には大変申しわけなく思っております。
　委員長、終わります。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後一時十二分休憩
　　　　…………………………………
　　　午後三時三分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　私は、本日の身体障害者問題に関する集中審議に際し、主として国際障害者年に向けて対応する雇用対策について、また身体障害者対策の基本的方向についてただしたいと存じます。本日の集中審議は、これら障害者対策の万全を期すために午前中から各委員からそれぞれの角度から指摘がありました。提言もまたありました。私はできるだけ重複を避けまして、これらを総括する立場から確認できるものは確認をし、以下質問をいたしたいと、このように思っております。
　まず、国際障害者年に対応する雇用対策について、障害者雇用の拡大の見地から伺うわけでありますが、労働大臣にまずお伺いをいたしたいと存じます。
　障害者雇用の促進については今日まで繰り返し論議をし、その積極的施策の推進を要望してきたところであります。さらに、具体的な問題で確認をいたしたいと思いますが、わが党は来年の国際障害者年に対応する施策の重点を、一つは障害者雇用の拡大。二つ目には共同教育・保育の促進。三つ目には介護者等派遣制度の確立。四つ目として障害者福祉年金制度の改革。等々におきまして積極的な取り組みを行う、こういうようにしておるわけであります。何といっても障害者の社会への「完全参加と平等」という目標の達成のためには障害者雇用の拡大が何よりも大事である、こういうふうに思います。
　まず、国際障害者年に対応する雇用拡大対策について大臣から所見を伺います。
○国務大臣（藤尾正行君）　これはたびたび申し上げておりまするように、来年は国際障害者年でございますけれども、私どもが障害者の方々にできるだけ平等に御参加を願って雇用の機会を得ていただくということは、国際障害者年を迎えると否とにかかわりませず、私どもの労働行政の基本でございまして、たまたま国際障害者年ということを私どもが迎えますので、これを機会に一層のひとつ雇用の改善のためにあらゆる努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣から力強い取り組みについての御所見を伺いましたが、さらに引き続き大臣に伺いますが、最近の厚生省の身体障害者実態調査では、障害者数の大幅な増加、特に高年齢者及び重度障害の増加が明らかにされているわけであります。これが実態から、特に高年齢者、重度障害者及び精神薄弱者についての積極的な雇用拡大対策が必要となっていますけれども、この具体策についてどういうふうにお考えになっているか。この問題については、午前中の各委員からの指摘もありました。この際私は確認の意味で伺います。大臣、どうでしょう。
○政府委員（関英夫君）　私からまず、やや事務的になるかもしれませんがお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、身体障害者、心身障害者の雇用対策は最近中度、軽度の心身障害者に対する雇用というものは非常に進んでまいりました。したがいまして、これからの重要な課題は御指摘のように重度の障害者あるいは中高年の障害者の雇用対策でございます。そういう意味におきまして、重度障害者に対する助成金、そういったものを非常に充実いたしまして、できるだけ重度障害者の方の雇用を促進しているところでございますし、また重度の方になりますと、その個々人の持っておられる職業能力、そういったものの評価が非常にむずかしいわけでございます。そういうものに力を入れますために、全国に心身障害者職業センター、こういうものを設置してまいりましたが、ことしで設置が終わりますので、そういったところと安定所との連携を密にいたしまして、重点的な取り組みに毎年努力してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣に伺いますけれども、さきの実施されました身体障害者実態調査の結果、あるいは団体等からの要求などを通じまして、厚生省は、大臣は障害者対策の課題というものをどういうようにとらえておられるか、これが一つであります。
　さらに、身体障害者対策の基本的な方向について、変化をしたり多様化する障害者のニーズにこたえるためにどんな用意をされているのか、これが二つ目であります。
　三つ目として、障害者は一人一人の人格者として社会の中で自立して生きていきたいと考えているわけであります。その前提条件の整備についてはどういうようにお考えになり、取り組みをされようとしておられるのか。
　以上基本的な問題でありますから、三点について大臣からお答えをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（園田直君）　障害者の方々に対する基本的な考え等についてはたびたび発言をしておりますが、一言にして申せば、委員のおっしゃいました完全参加、とかく日本では障害者の方に対しては、弱者に対する哀れみ、福祉・厚生行政をもって事足れりとすることが多かったわけでありますが、そうではなくて、教育から雇用から、あるいは運用から一切の政治行政に関するものがすべて力を合わして障害者の方々が完全参加、すべての問題にできるようにすることが大事であると考えております。今後ともその方針で各省と連絡をしてやってまいります。
　多様化する障害者のニーズにこたえるため、実情に対応して適切な施策を講ずるために、昨年三月十六日に厚生大臣から身体障害者福祉審議会に対し、今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について諮問をいたしております。今後、答申をいただき、かつまた内閣に設置してありまする推進本部、特別部会、こういう機関を通じて、これに対する総合対策を積極的に進めていく所存でございます。
○高杉廸忠君　所得保障に関する事項についてこの際伺いたいと思うんですけれども、現在の国民年金制度では、脳性麻痺者等の生まれながらの障害の方々には拠出制障害年金を受ける資格が与えられていないわけですね。その理由、これはどういうところにあるんですか。
○政府委員（松田正君）　現在の年金法のたてまえといたしまして、二十歳から六十歳までの間、四十年間が強制の被保険者の資格を付与すると、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、先天的に二十歳以前に生まれながらにして障害を持っておられる方につきましては、二十歳になりましたときにどう対応するかということで、現行法ではこれらの方々に対しては無拠出の年金つまり障害福祉年金を支給すると、こういうことになっているわけでございまして、国民年金制度が一応社会保険の形式によりまして、その手法によって事故を担保していこうというたてまえをとっておりますために、すでに障害を持っておられる方に対応する方法としては無拠出の方法しかとれなかったと、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　これらの障害の方々は、言うまでもなく就業の機会もなく、生活費は生活保護に依存することとなりますね。自立への前提として、私はこの際、年金制度の中で工夫してみる必要あるんじゃないかと、こう考えるのですが、この点もう少し工夫をこらしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　ご指摘の点につきましては、現在の厚生年金保険につきましてもまた国民年金につきましても、障害者に対する給付につきましては、老齢年金を主軸にいたしましてその制度を形成をいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、いずれも拠出制を前提といたしております関係上、現行のような差異を設けざるを得なかったわけでございますが、御承知のように年金制度は非常にいわば仕組みががんじがらめにできておりまして、年金制度だけですべての事故に対応するということはなかなか困難な問題ではなかろうかと思います。ただ、御指摘の同一の障害でありながらたまたまその時点が違うために、給付の中身が違っておるということにつきましては、私たちもその是正をどういうふうにするかということにつきましては十分な認識を持っているつもりでございますけれども、現在の国民年金制度の中だけで対処するのではなくて、他の制度ともかみ合わせながら、総合的に今後前向きで研究をしてみたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　いまのお話のように拠出制の問題がありますから、年金制度の改善に時間がかかることは承知しますけれども、じゃ現行制度で関連で改善をしたいといういまのお話、前向きに検討するその中の一つの提言でありますが、現行の生活保護制度の仕組み、運営の中で、できれば私は、一つとしては、重度障害者の介護料の改善ぐらいはひとつできないだろうか、ぜひしていただきたい。現行制度の中で生活保護制度の中でできるとすればこれはできるんではないだろうか。
　二つ目として、重度障害者等に対する事務手続の改善等もこれはできるわけですから、そういう現行制度の中でも改善が比較的できる、こういうことは直ちに取り組んでいただきたい。そういう意味の提言でありますが、こういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（山下眞臣君）　生活保護におきまして、御承知のとおりに障害者加算、重度障害者加算のほかに、介護料の算定をいたしているのは御承知のとおりでございまして、現在三万九百円の月額ということで算定をいたしているところでございます。これは原爆被爆者に対する介護手当でありますとかあるいは公害健康被害補償法におきます介護手当でありますとか、そういった各制度との横並び、均衡等を考慮しながら設定された金額でございます。今後ともこの介護料の額の改善につきましては努力をさしていただきたいと存ずる次第でございます。
　それから、生活保護を始めます場合の事務手続の簡素化の問題でございます。御承知のとおりに最後の制度でございまして、ミーンズテストと申しますか、あらゆる力を出した後での制度ということでございますので、やはり資産なり収入の調査というのは、これは避けて通ることができないわけでございますが、その手続の簡素化ということにつきましては、今後ともできるだけ努力さしていただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　年金制度についても生活保護制度についても、これは先ほど前提として申し上げましたのは、平等であり、参加であり、そしてまた生まれながら障害を持つ方々の問題でありますから、この際ひとつ前向きに具体的に御検討、改善をいただきたい、これは要望しておきます。
　次に、労働省関係の雇用の関係で伺いたいと思うんですけれども、雇用率制度の改善について伺いますが、これは障害者雇用拡大のための基軸をなすものだと私は考えているわけです。現行の雇用率は、五十一年に定められて以降、すでに四年経過をしているわけであります。昨年、未達成企業が提出いたしました雇用計画、これはさらに五年間かけて雇用率を達成する、こう言われるんですが、すでに四年かかってこれから五年、これは九年になるわけです。大変な長期間になるわけでありますね。ですから、少なくとも現行の雇用率については来年の国際障害者年中に達成する、こういうようなきわめて具体的な目標として、私は期間を短縮するとか、あるいは来年度中に達成させるとか、こういう一段の努力が必要だと、こういうように思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（関英夫君）　民間におきます雇用状況は御承知のとおりまだ一・一三％でございまして、法定雇用率に達しておりません。未達成企業の割合も四八・四％と、約半数近くの企業がまだ未達成でございます。特に未達成企業のうち大きな規模の企業を中心に、雇用率の低いところに雇い入れ計画の作成を命令いたしまして、その多くは三年間で達成するという計画でございますが、先生御指摘のように、その計画を計画どおりに実施して達成していく、そういう個別企業への指導が必要でございますし、また、なかなか計画どおりの達成が見込まれないそういった企業につきましては、達成のために必要な勧告もいたしておるところでございますが、明年国際障害者年でもございますので、未達成企業に対します指導を一層強力に実施するように、この問題を最重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　雇用率については御承知のとおりに五年ごとに見直すことになっていますね。私は、障害者の実態に対応して、雇用率の引き上げはもちろんでありますが、高齢者それから重度障害者あるいは精神薄弱者、こういうようにそれぞれの雇用率を新たに設定をして、そしてその雇用拡大というものを図るべきが基本ではないだろうかと、こういうように考えるんです。この問題については、来年の障害者年において具体的に私は明確にすべき時期ではないだろうかと、こういうように思うんです。
　また、いまもお話がありましたが、雇用率の引き上げの問題とともに、雇用納付金の額の引き上げも私は行うべきではないかなと、こういうように考えるんですが、これらについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおりに、身体障害者雇用促進法におきましては五年ごとに雇用率を見直していくといいますか、五年ごとに定めると、こういうことでございますので、来年の十月までには、現在の雇用率をどうするかということを関係の審議会に図って検討していただくと、こういうふうに考えております。その場合には法律の規定に従いまして、総労働者数、それから身体障害者である労働者数、そういった実態の推移、そういうものを勘案して御審議を願うと、こういうことになろうかと思います。
　その場合に、ただいま先生の御質問にありますような障害の種類別といいますか、程度別の雇用率を考えたらどうかという問題につきましては、重度障害者ということになりますと、就労することが容易ではない職務というものがどういう産業にどの程度あるかとかというようなこともいろいろ産業、企業の実情によって違いましょうし、著しい偏りもあろうかと思います。また、適職というようなものがどんなものがあるかというようなことも、まだ必ずしも十分解明されておらない面もございまして、そういう意味で、障害の程度別にとかあるいは種類別にというようなことが雇用率というものになじむかどうか、非常に大きな問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、関係の審議会で雇用率をどうするかという際に十分検討していただきたいと、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、納付金の御指摘がございました。納付金制度につきましても、雇用率を検討していただく際にあわせてその審議会で十分御検討をいただこうと考えております。
○高杉廸忠君　これまたお願いとしておきますけれども、さっきの重度の方やそれから精薄の方や、高齢者の方に対する雇用率の問題も含めまして、適職とかそういう解明もぜひ前向きに検討と同時に計画をすることもひとつ考えてください。
　それから納付金制度の充実、改善についてさらに伺いますけれども、納付金制度の収支状況を見ますと、五十四年で積立金を含めて約二百五十億円の黒字になっているわけですね。また、助成等の実績を見ても、身体障害者の能力開発訓練施設設置等助成金、これは五十四年度で見ると実績がゼロでありますね。資料によりますとそういう点が示されているわけですね。それから納付金制度に基づく雇用促進事業については、新たな事業を行うというか、助成条件の緩和あるいは助成額の引き上げなどが考えられてもっと効率的なものにすべきではないかと、こういうように私は考えるんです。資料を見ますと、ゼロの点だとか、私もちょっと理解しがたい事項がありますので、この点についての解明をひとつしていただきたい、こう思うんです。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用促進法に基づきます助成金制度につきましては、五十四年の数字は先ほど先生御指摘のように百四十四億ぐらいの支出でございまして、三年間の積立金の累計が二百五十三億と、こういうことになっております。ただ、先生御承知のように、昭和五十二年度から始まりましたこの制度も年々支出がふえてまいりました。今後恐らく納付金収入よりも支出の方が上回っていくのではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございますが、その中を見ますと、御指摘のように、能力開発の関係の助成の実績は三年間で一件のみというような状態になっております。これは恐らく事業主の方が身体障害者を雇い入れた後に教育、訓練をするそのための施設、それに対する助成ということでございまして、事業主の方としてはどういう仕事ができるか、教育、訓練すればどの程度能力が発揮できるかということがよくわからないままに、まず雇い入れてそしてそれから教育、訓練をするということではなかなか踏み切ることが困難だというような事情があろうかと思います。条件その他緩和すべき点があればこれはまた十分検討しなきゃいかぬと思いますが、必ずしもこの制度が事業主に十分活用されない原因はこんなところにもあろうかと思
　います。そういう意味におきまして、今後は必ずしも雇い入れた後の能力開発、それに対する助成ということだけでなく、民間の活力を生かして民間で能力開発をやっていただいているところがございますので、そういったところへの助成というようなことも考えながら幅広く能力開発を促進し、そのことによる雇用の促進、そういったことに力を入れていかなければならないと考えております。
○高杉廸忠君　障害者雇用拡大のための具体策について、私はこう思うんですよ。障害者、特に重度障害者の雇用を拡大するためには、心身障害者の能力開発事業を行う事業主あるいは法人等に対して施設設置、運営等の費用というものも助成すべきであると私は考えるんです。これはどうですか。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者の能力開発につきましては、公共的な能力開発ということにも力を入れるべきだろうと思いますし、またその内容もさらに改善、充実を図っていかなければならぬと思いますけれども、必ずしもそれで十分でない。先ほど申し上げましたように、雇い入れる前の能力開発というようなことにもこれから力を入れていかなければならないとすれば、先生御指摘のように、民間で、特に社会福祉法人等におきまして、たとえば盲人の職業訓練につきまして非常にりっぱな実績を上げておられるところもございます。そういうようなところに助成をするといったことを通じまして幅広く能力開発を促進していくこと、これがこれから特に必要なことであろうかと私も考えております。
○高杉廸忠君　重度障害者等の通勤を容易にするために、これらの人たちの住宅の建設とか生活指導員の配置とか、通勤用バスの運行などを行う事業主に対しても助成を行うようにしたらいいじゃないかと考えるんですが、これはどうです。
○政府委員（関英夫君）　心身障害者の雇用の安定を図りますためには、ただいま先生御指摘のような施策が必要だろうと思います。労働省におきましても、従来雇用促進住宅の一部を心身障害者向けの住宅として建設したり、あるいはいろいろな助成を通じまして身体障害者の通勤用の自動車といったものに対する助成なども考えておるわけでございますが、必ずしもまだ十分ではございません。で、事業主の方が、ただいま先生御指摘のような形で、いろいろと環境を整備して身体障害者の雇用の安定を図るという御努力をなされる、それに対する助成をすべきではないかという御指摘はまことにごもっともでございまして、私どもそういう点にこれから力を入れていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
○高杉廸忠君　また、手話通訳の担当者を委嘱するような事業主に対してもそういう助成も行う、こういうようなことも一つの問題の提起になるかもしれませんが、どうでしょう。
○政府委員（関英夫君）　手話通訳の問題につきましては、公共職業安定所に二百人だったと思いますが手話協力員というのを配置いたしまして、職場に行って就職後の定着指導等を行います場合の意思疎通というようなものに役立つようにいたしておるわけでございますが、必ずしもそれで十分とは考えておりません。で、先ほどもお答えいたしましたように、身体障害者の雇用を安定させ長続きさせるためには、やはり雇用環境といったものを整えていくことがどうしても重要でございます。その一つとして手話通訳というような形で、意思疎通を図るということも非常に重要なことだろうと思います。先生の御指摘のような点についても、今後力を入れていく必要のある分野ではなかろうかというふうに考えます。
○高杉廸忠君　それからもう一つ、ぜひひとつ考えていただきたいのは、心身障害者の雇用に関する啓発活動を行っている企業があるわけですね。そういう事業主、団体等に対してもやはり助成というものを考える必要がある、こう思うんです。この点はどうでしょう。
○政府委員（関英夫君）　心身障害者の雇用を促進していくためには、やはり事業主もとよりでございますが、国民一般のこの問題に対する理解を促進していくことがぜひとも必要でございます。私ども毎年九月を心身障害者雇用促進月間としていろいろな行事を行いまして、啓発活動に努めておるわけでございますが、まだまだ必ずしも十分とは言えない面があろうかと思います。事業主の方がみずから、あるいは事業主団体がそういう啓発活動をやられるということは、私ども政府側がやります以上に、非常に効果のあることではなかろうか、こういうふうに思いますので、ただいま御指摘のような点についても、今後十分検討していきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　労働大臣、いままでお聞きになっているような重度障害者等の雇用を拡大をするためには、御検討もいただいて前向きにもいまお答えをいただいているように、積極的施策について、私は労働省がその指導的役割りを果たすべきだ、こう考えるのです。今後の具体策についての、そういう大臣の具体的なお取り組みについての姿勢、これについて御所見、見解を承りたい、こう思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま高杉委員からいろいろ具体的なお話がございまして、私も伺っておりましたが、ひとつ私はあなたにも聞いていただきたいと思いますのは、集めますお金といえどもこれは大変な大切な、非常に大事なお金でございます。でございますから、そのお金を使わしていただくということにつきましては本当に慎重な配慮を必要といたしますし、御拠出を願います方々に対しましても、それを使いますのに相当な私どもは責任を持ってこれを使わなければならぬように思うわけでございます。でございますから、まず第一に、私どもがそういったお金を、貴重なお金を使わしていただくにつきましては、私どもが対象といたしまする重度心身障害者の方々が社会参加をしたい、復帰をしたい、自立をしたいという意向がはっきりしておるということが不可欠な条件でございまして、そういった条件におきまして、こういった志ある方に対しまして私どもが何をすればどうなるのかということを見定めまして、そういった御助成をさしていただくということでございます。でございますから、その御助成をさしていただきます際に、企業者の方々がそれだけの御賛助を願えまするならばこれはありがたいことでございますから、その御賛助に対しまして私どもが応分の御奉仕をさしていただく、あるいは感謝をささげさしていただくということをするのは当然でございまして、あらゆる分野におきましてそういった聖なる仕事、そういったことに限りまして、そういった事業に対しましては積極的に、というよりは進んでそのようなことに参画をさしていただきたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　非常に期待をしている一人でありますから、ぜひひとつ実現のほどをお願いをいたしたいと思います。
　それからさらに続いて伺いますけれども、重度障害者等の雇用管理助成金、これについて伺うんですけれども、相当の実績を上げられていることがうかがえるわけでありますけれども、この制度というのは五十四年及び五十五年の二ヵ年間の支給になっているわけです。団体からは、今後この制度の継続というものを要望する声が非常に強いんですね。当然五十六年六月、来年の六月になりましたら期間切れで終わるわけであります。そうしますと、これは午前中に前島委員もたしか指摘をされたわけでありますが、金の切れ目が雇用の切れ目ということですぐ首切られるんではないかという不安、これも伴うわけでありますから、この重度障害者雇用対策の上から見てもこれはひとつ続けていく、こういうような管理助成を続けていく、こういうような方向で取り組んでいただきたいと思っているのですが、この点についてはどうでしょう。
○政府委員（関英夫君）　御指摘の重度障害者等雇用管理助成金制度につきましては、先生お話しのようにオイルショック後、非常に経済の状態が悪くなりまして雇用情勢が深刻化した折に、一つは中高年齢者の雇用開発給付金という制度をつくりまして、中高年齢者の雇用を臨時的に応急的に促進する制度として手厚い助成制度をつくったわけでございます。同時に、やはりそういう雇用情勢の深刻なときに、とかく就職が困難なのは重度の障害者であり、あるいは中高年の心身障害者であるということで、二年間の臨時、応急的な措置として重度障害者あるいは四十五歳以上の障害者を採用した場合に、非常に手厚い助成をするという制度をとったわけでございます。この制度によりまして五十五年九月三十日まで——五十四年の四月から始まったわけでございます。一年半の間に一万二千五百人近くの重度障害者がこの制度により雇用されました。そういう意味で制度の効果は非常に上がったと私ども見ているわけでございます。しかし、いま言いましたような理由で臨時応急の措置としてとられた制度でございますので、これは来年の三月末をもってこの制度は終わりになるわけでございます。ただ、この制度が終わりになったからもう重度障害者の雇用の助成は要らないかといえばそういうわけではございません。やはり就職困難な重度障害者の雇用を促進しますために、今後とも助成制度が何らかの形で必要であろうかと思います。特に重度障害者が、ただいま先生御指摘のように金の切れ目が縁の切れ目というようなことで、この制度で二年間手厚い助成をした、二年間たったら終わりというのでは困るわけで、もう少し長期的に安定した雇用につけるような、そういった助成制度が必要な面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、関係審議会の意見を聞きまして、この制度が終わりました後どのような形で重度障害者の雇用を促進したらいいか、よく御意見を伺いまして、必要な助成制度を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○高杉廸忠君　これは私は新聞情報で見る限りでは、労働新聞の十一月十日の中の内容では五十六年の六月の期間切れと、こういうふうになっているのだが、いまお話は四月だそうですが、その点が一つありますから正確にお答えをいただきたいと思うんです。
　それから、問題はいまのようにありますが、やはり制度として残してほしいという強い要望がもう多くあるわけですから、ぜひひとつ制度は残していただきたい。これは要望です。
○政府委員（関英夫君）　重度障害者等雇用管理助成金制度は五十四年の四月から二年間で始めましたので、来年の三月三十一日が一応終期になっております。六月といいますものは、この制度と同じような形で中高年齢者の雇用開発給付金制度、これが六月から発足いたしまして、これ一年間だったわけでございますが、もう一年間延長して二年間行うことになりました。これが来年の六月までで終わるということになっております。
○高杉廸忠君　要望の点はひとつ十分おくみ取りいただきたいと思います。
　それから次に、非常に長いんですけれども、重度障害者多数雇用事業所施設設置等の助成金こういう助成金があるわけですけれども、この実績はどういうふうになっているかちょっと教えていただきたいと思うんです。この制度について五十四年、私は資料を見ますと二十六件と、こうなっているんです。これまた助成条件を改善する必要があるんだろうと、こういうふうに思うのです。その充実とか拡大を図るべきではないかと、こう考えるんですけれども、この点はいかがでございましょう。
○政府委員（関英夫君）　まず実績を申し上げますが、五十二年度は助成の件数が十三件、対象の雇い入れ身体障害者の数が百九人、金額で四億九千万余でございます。五十三年三十四件、雇い入れの数が三百六十九人、十八億一千万余でございます。五十四年が二十六件、三百一人で三十四億四千八百万円余でございます。合計いたしましていままで五十四年度までで七十三件、七百七十九人、五十七億五千万円近い金額となっております。五十五年に入りましてこの申請が非常にたくさん出てまいりまして、現在審査が追いつかないというような状況になっております。この助成金につきましては非常に多額のお金を助成するということでございますので、身体障害者の雇用に本当に役立つものかどうか、あるいはそうやって設置した事業所が経営的に本当に成り立つものかどうか、あるいは同業者との間であつれきを起こすようなものでないかどうか、そういったことを慎重に審査する必要があるわけでございますが、最近、午前中の質疑にも出てまいりましたが、必ずしも身体障害者の雇用に役立つかどうか疑わしい面もあるような申請もあるわけでございまして、この助成金制度の内容については見直しをすべき時期に来ておるのではないかと思っておりまして、いろいろなほかの問題とあわせまして身体障害者の雇用審議会におきまして十分御検討をいただきたいと考えているところでございます。
○高杉廸忠君　幾つかの指摘をして要望申し上げましたから、国際障害者年に向けて全面的な見直しと同時に、実効のある充実した制度にしていただきたい、これをお願いしておきます。
　それから、次に各種貸付金制度についてちょっと細かいのですが、伺いたいと思うのですが、いただいた資料を拝見しますと障害者の雇用促進のための各種貸付金の実績の中で、五十四年度において実績がゼロというのもあるわけです。これはどういう理由なんだろうか、まず実績がゼロについてはどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きをしておきたい、こう思うのです。
○政府委員（関英夫君）　ただいまの御指摘は電動式の車いすの実績がゼロではないかということだろうと思います。その利用が少ない理由といたしましては、電動式の車いすが遠距離の通勤には必ずしも向いていない、あるいは事業所内で使います電動式の車いすですと、雇用納付金に基づく助成金でそれは対象になってしまうという形で、こちらの貸し付けの方にこないというようなこともあろうかと思います。通勤用自動車につきましてはわりあい利用されているわけでございます。そういう意味で、雇用された後に使われることの多いこの電動式車いすについては助成金の方で対応している。昔これがなかったころの制度としていまだに残っている、こういう面があろうかと思います。
○高杉廸忠君　五十年度以降ほとんど実績がないものについても、やっぱりそういう意味の見直しも必要だろうと思うんですね。これはいまのように情勢が変化すれば当然廃止してもいいものも出てくるでしょうから、やはり需要のあるものについては十分する、そして積極的に実効のある制度に充実をしていくべきだ、こういうふうに思うのです。これまた要望であります。
　それからまた、多数雇用事業所の特別融資ですね。これも五十四年で十六件ですね。もっと私は全国的に活用するように、これはそういう啓発活動も非常に不足ではないかと思っているんですけれども、こういうような制度はやはり実効の上がる制度の充実を推進すべきだと、こういうふうに考えるのです。こういうようなことについての具体的な改善策についてはどういうようにお考えでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　モデル工場に対します融資制度は、最近は助成金——先ほど御指摘のありました事業所の施設等設置助成金の方でほとんど申請が出てまいります。ただ、助成金で足らない場合にこの融資をあわせて申請するといったケースが出てまいります。そういう意味で、先生御指摘のように最近のそういった情勢の変化に対応して貸付金制度なり、この融資制度なり実効の上がるような方向で見直すことが必要であろうと思いますので、先ほど申し上げましたように関係の審議会によく意見を伺いまして、本当に活用される制度に見直していきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、時間がだんだんなくなりますから端的に聞いていきますからお答えをいただきたいと思うのですが、法定雇用率を上回っている三十人以下の企業、これをすべて報奨金支給の対象にしたらどうかという点が一つ。それから同時に、また報奨金の額を大幅に増額することが多くの要望が出ておりますけれども、こういう点の実施についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（関英夫君）　御指摘の点は、納付金の対象となっていない中小企業に対する現在の奨励金を、納付金の対象となる三百人以上の企業で雇用率以上に雇い入れている場合の報奨金と同じようにしたらどうかと、こういう御趣旨と思いますが、三百人未満の中小企業につきましては納付金の方の対象になっておらぬということもございまして、そこに金額の差がつけてあるわけでございます。これは法律の規定に基づきまして省令でそういうふうに差をつけるように定められております。そういう観点からできておるものでございますが、この雇用調整金の額なりあるいは報奨金の額につきましても、雇用率あるいは納付金の額と同時に関係の審議会で十分検討していただきたいと考えております。
○高杉廸忠君　本来、局長御存じのようにこの納付金制度があって、納付金を納めないことが、これは企業を上回る雇用率を達成しているところの方が望ましいわけですね。ですから、中小企業でも一生懸命やっているところについてはできるだけ助成もできるような、そういう趣旨も私は必要だろうと思うんで、ぜひひとつそういう制度全般についても幾つか提言をしましたから、前向きにひとつ改善、制度の充実に向けて推進をいただきたいと、こういうふうに思います。これは要望です。
　それから障害者雇用拡大のための個別問題として伺いますけれども、来年度の重点施策に基づいてどういうように来年度予算要求を行っているかあるいはその準備があるのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○政府委（関英夫君）　一つは心身障害者職業センターが今年度で全国に設置を終わりますので、来年度はそのセンターの機能を充実いたしまして、職業能力の的確な評価をいたしたいということを考えております。
　それから同時に、職業評価にかかる専門職員の養成、研修、こういうものをやりたいと考えております。
　それから次に、重点公共職業安定所というのを指定いたしまして、県内の求職情報を集中管理いたしまして、積極的な相談機能を強化していきたい。また、できますならば身体障害者職業相談員、こういうものを新たに設置いたしまして安定所の機能を補いたい、こんなふうに考えております。
　それから、重度障害者に対します研究会の研究を精力的に来年度進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　身体障害者を取り巻く環境の整備充実という問題でございますか、身体障害者向けの雇用促進住宅を計画的に建設する、あるいは勤労身体障害者のための体育なり教養なりあるいはレクリエーションを含めた総合的な施設をつくっていきたいというふうに考えております。
　そのほか、来年が国際障害者年でございますので、障害者年に伴う啓発活動の積極的展開、こういつたようなことに力を入れていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　専門職の配置だとか、相談員の配置とかいろいろ新しいことにお取り組みでありますが、一つ確認でありますが、安定所の建物の内容、これは障害者の方が容易にできるようなそういうところの改善というのも含んでいるんだろうと思うのですけれども、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（関英夫君）　特に、重度の方につきましては安定所だけでは不十分でございまして、先ほど申しました心身障害者職業センター、ここで十分職業評価をやって就職に結びつけていくというようなふうにやっておりますが、その辺の配慮は十分いたして建物をつくっております。また、古い年次の公共職業安定所につきましては、応急策ではございますが、できる限り身障者の方の御利用に便なような配慮をいたしてきておるところでございます。今後につきましては当然のことでございまして、そういった配慮を十分いたして安定所の建設を進めていきたいと思っております。
○高杉廸忠君　先ほども申し上げましたけれども、精神薄弱者の方々の雇用率制度の適用のほかに、欧米諸国に見られるような留保雇用あるいは優先雇用制度というものを設ける必要があるんじゃないかとこういうふうに思うんですが、これについてはどういうふうにお考えになっているか。また保護雇用制度について創設あるいは拡大を図っていくべきではないかと、こういうふうに思うんですが、この点についてどういうふうにお考えになっておりますか。