Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　まずは政府参考人の方に今の状況を少し整理するために答弁をいただきましたけど、ここからは大臣と少しやり取りをさせていただきたいと思いますが、この質問をする一つのきっかけが、一つは、特に地方における地方議会、これもうなり手が非常に少ないというふうに言われています。私も新聞等で拝見すると、無投票で当選が決まりましたという議会が結構たくさんあるんですね。
　だから、これ比較考量の問題だと思います。確かに、住民票がなくて実態もない方が、まあ面白半分とは言わないですけれども、どんどんそういう形で立候補されるということを防ぐというそっちのデメリットと、なり手が少なくて、地方議会が何期にも、仮にですよ、わたって無投票であって、住民の方の選挙権が行使されないことのデメリットを、どっちをどう比較するかという問題だと思うんですけれども。
　やっぱり時代の流れとしては、そこの辺りで、例えばよそ者の若者が来て、それは全く、どういうんですか、知らない方が来たら住民の方も多分投票しないと思います。でも、仕事で来られて、ボランティアで来られて、ああ、あの兄ちゃん、あの姉ちゃん、ええ子やなと、うちの町のための議員として頑張ってほしいなと。こういう方が地方で立候補するというのは何も悪いことではなくて、むしろ、そういうところの地域を活性化するには、若者であるとかよそ者であるとか、そういう方が関わることによって私は地方が元気になるんじゃないかなと思っていますので。
　この住所要件ですね、これ今様々な問題は指摘されましたけれども、時代の流れとしては、住所要件を廃止して、必要だったら住民票要件に統一をしていくと。そして、その地域に一定住んでいる方を選ぶのか、あるいはよそ者を選ぶのかというのをそこの住民の選択に託すということの方が私は本当の意味で民主主義じゃないかと、あるいは地方自治の本旨に沿うんじゃないかなと思うんですが、ちょっと大臣、この考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　梅村委員の御主張を今ずっと聞かせていただきました。
　地方議会議員の被選挙権に係る住所要件というのは、地方議会議員と地域のつながりという観点から公職選挙法制定以来設けられておりまして、国民の間に定着してきているものと承知をしております。
　この住所要件の見直しについては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含め、選挙制度の基本に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
○梅村聡君　これ各党会派で考えるということですけれども、同時に、時代の流れという考え方もあるかと思いますので、是非これはいろんな政党の皆さんとも協議をさせていただきたいなというふうに思います。
　一気にですね、一気に住所要件をなくしましょうというのは、これはなかなかハードルが高いと思いますし、一気に住民票要件だというのも、これも激変するものですから、やっぱりそこの緩和措置を考えていかないといけないと、そういうふうに思います。実際に、この総務省の地方議会・議員のあり方に関する研究会において、全国都道府県議会議長会は令和元年十一月に、特になり手不足が問題となっている議会等においては、立候補の道を広く開くため、住所要件を弾力的なものとすることについて検討する必要があるという旨の意見書を実は出されているんですね、全国の都議会、議長会はですね。
　そう考えますと、仮に全体として住所要件撤廃することが難しかったとしても、少なくともその希望する地方議会の手挙げ方式で住所要件を撤廃して幅広い人材が立候補できるようにすることはできないのでしょうか。これは総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま梅村委員から御説明がございました全国都道府県議会議長会の意見の提出ということも存じ上げております。
　地方議会議員の住所要件は、先ほどお答えしましたとおり、地方議会議員と地域のつながりという観点から設けられており、国民の間に定着しているものと承知をしております。
　御指摘の地方議会・議員のあり方に関する研究会においては、関係人口にも被選挙権を認めるなど住所要件を弾力的なものとすることが考えられるのではないかといった先ほど御紹介いただいた意見があった一方で、迷惑施設の立地などに関わる意思決定を議会が担うことを踏まえれば、住所要件の緩和については慎重に考えるべきではないかといった意見もあったものと承知をしております。ですから、いろんな御意見があるわけですね。
　ということも踏まえて、被選挙権に係る住所要件の在り方については、本当に申し訳ありません、先ほど来何度も申し上げているんですけど、選挙制度の基本に関わる問題でありますので、各党各会派において御議論いただく必要があるというふうに考えております。
○梅村聡君　確かに今の大臣の答弁は、一理私も理解ができました。つまり、町の人の不利益になるようなことを、外から突然やってきた人が選ばれることによって、そういうことが通されてしまうんじゃないか、そういう政策が通されてしまうんじゃないかと、これはその町の人にとって非常に不安なことだと、だから住所要件というのを設けているんだと、これはもう一定理解をしたいと思います。
　私が今日ずっと申し上げてきたことは、そういう方がもし現れたとしても、その人を選挙でちょっと落とすというか選ばないという選択権も選挙権で行使してもらった方がフェアなんじゃないかと、被選挙権で縛るんじゃなくて選挙権で縛るということの方がより民主主義に近いんじゃないかという提案として受け止めていただければなというふうに思っております。
　それでは最後の質問なんですが、地方自治体で進んでいる選挙投票時の記名ですね、選挙の投票用紙の記名ですけれども、基本は自書式だと思うんですけれども、この間の日曜日に行われた西宮市長選挙、市議補選でも、記号式投票、名前の上に丸を付けてもらうという、そういう投票の仕方が全国で今広がってきています。
　これは公職選挙法第四十六条の二ですね、その町の条例で、うちは記号式で投票することができるよという条例を定めれば丸を付ける記号式投票もできるという、そういうルールになっているんですけれども、これ国政選挙でも期日前投票は自書なんですね、条例を決めても自書なんですが、当日、選挙の当日は記号式にしていく。こういうことを国政選挙でもこれまで検討されたことがあるのか、あるいはこれから検討することができるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　我が国では、選挙制度発足以降、選挙人が候補者の氏名を自書することにより投票を行ういわゆる自書式投票が採用されております。他方、委員御指摘のとおり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙につきましては、昭和三十七年及び昭和四十五年の公職選挙法の改正により、条例で定めるところにより、候補者の氏名に対して丸の記号を記載することにより投票する記号式投票の導入が可能となっているというところでございます。
　国政選挙に関しましては、衆議院議員の選挙につきまして平成六年に小選挙区比例代表並立制が導入された際には公職選挙法の改正により記号式投票によることとされましたが、一度も実施をされないまま、平成七年に議員立法により自書式投票に改められたという経緯がございます。
　この自書式投票に改めた理由については、提案理由説明の中で、候補者数や衆議院名簿届出政党等の数が多数になると、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者や政党を見付け出すことは容易ではなく、有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること、立候補届出締切り後に投票用紙を調製しなければならないなど、選挙管理委員会に過重な負担を掛けることなどが述べられていたところでございます。
　国政選挙への採用の考えというお尋ねですが、公職選挙法の改正を伴う投票制度の見直しにつきましては、選挙制度の根幹にも関わりますので、各党各会派で御議論をいただくべき事柄と考えるところでございます。
○委員長（松下新平君）　時間が参っておりますので、まとめてください。
○梅村聡君　はい。
　一瞬国政選挙でもできかけたけど一回もやらずにまた法改正されたということなので、これはまた超党派で是非議論をしていきたいと思います。そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私、超党派で障害者の情報アクセシビリティー推進議連というのに参加しておりますが、この度、議連として、障害者情報コミュニケーション法案がまとまって、今国会での成立を目指しております。この情報に接近する権利というのは選挙でこそ求められております。
　まず、総務大臣にお聞きしますが、視覚障害を持つ有権者への政党や候補者の氏名、経歴、政見等の選挙情報の提供、投票環境の改善の重要性について、まず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　障害のある方を含め、有権者の方々に候補者情報を提供することは大変重要なことと考えております。視力に障害のある有権者に対しては、全ての都道府県において点字又は音声による選挙のお知らせ版を作成をし、配布をしていただいているところでございます。また、音声読み上げデータの各選挙管理委員会のホームページへの掲載も行われております。
　総務省としては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のアクセシビリティーの向上やバリアフリー化として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などのお取組を要請をし、また、これらに要する経費について措置をしております。
　引き続き、障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるように、必要な取組を推進してまいりたいと思います。
○井上哲士君　様々行われてきたけれども、引き続き推進していきたいという答弁でありました。
　視覚障害者の団体で、選挙公報の点字版、音声版、拡大文字版の作成に取り組んでいる社会福祉法人日本盲人福祉委員会が発行する「点字版選挙公報製作必携」という本があります。
　この冒頭に竹下義樹理事長の文章がありまして、こう述べているんですね。公職選挙法は、日本国憲法の要請を受けて、国政選挙等において公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報の発行を義務付けている。その結果、国民は一票を投ずるに当たって、候補者の政策等を選挙公報によって知ることができるようになった。しかし、視覚障害を有する有権者は、選挙公報が点字や音声等の媒体によって発行がされてこなかったため知る権利が奪われ、投票に当たって十分な情報は与えられないまま一票を投じるしかなかったと述べた上で、障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が制定され、障害者に対する合理的配慮が義務化された今日においては、選挙情報の保障は法的根拠を持った当然の要求になったと。本当に、障害者の皆さん、長年の声と運動があってここまで前進をしてきたんだろうと思います。
　今述べたこの障害者権利条約を批准するための国内法整備の一環として、二〇一一年の三月に総務省は障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を設置をして、政見放送や選挙情報、投票環境、それぞれの改善について報告書を取りまとめておりますが、これを受けて総務省は通知を出しています。点字及び音声による選挙情報の提供に関してはどういう内容か、そしてそれは、実施状況、今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　総務省では、平成二十三年三月の障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書を受け、視力に障害のある有権者に対する点字及び音声による選挙のお知らせ版について、選挙公報全文とするとともに、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版、拡大文字版等を必要数準備することなどを通知をしております。
　昨年の総選挙においては全都道府県において点字版及び音声版が配布をされているところであり、作成数については、小選挙区選挙では点字版が約三万部、音声版が約二万八千部、拡大文字版は約四千部、比例代表選挙では点字版が約二万七千部、音声版が約二万三千部、拡大文字版は約三千部であったと承知をしております。
○井上哲士君　お手元に昨年の総選挙の資料を配付をしております。今ありましたように、全ての都道府県で選挙のお知らせ版という形で選挙公報の点字版や何らかの音声版が作成をされております。
　ただ、一番右側見ていただきますと、拡大文字版を作成していない県があるんですね。これ弱視の方にとっては非常に大事なんですけれども、なぜ拡大文字版が作成されていない県があるんでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の際、選挙のお知らせ版について、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく拡大文字版も含めて必要数準備するよう要請をしているところでございます。
　都道府県の選挙管理委員会への聞き取りによりますと、障害者団体などに要望を聞いた結果、拡大、点字版について特段の要望がなかったとか音声版で対応しているなどの理由により、拡大、点字版を作成していない都道府県もあるものと、あっ、拡大文字版を作成していない都道府県もあるものと承知をしております。
　引き続き、視覚に障害がある方に的確に候補者情報を提供できるように、各選挙管理委員会に対して必要な要請を行ってまいりたいと存じます。
○井上哲士君　弱視の方のために非常に重要なんですね。先ほどのあの通知でも、障害者団体未加盟の方でも分かるように広報や周知をするという項目があります。障害者団体にいろんな聞き取りするのは大事ですけど、いろんなやっぱりニーズがあると思いますので、更に聞いていただきたいと思うんですね。
　もう一つ、衆議院選挙の場合は最高裁裁判官国民審査の審査公報があるわけですけど、この点字版国民審査のお知らせ版という作成、配布状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　国民審査のお知らせ版につきましても、総務省として、その内容を審査公報全文とするとともに、視力に障害のある方の意向に沿うよう、点字版だけではなく、カセットテープ版、コンパクトディスク版、拡大文字版等を必要数準備することを通知をしておるところでございます。
　国民審査のお知らせ版の作成、配布状況といたしましては、各都道府県の選挙管理委員会に聞き取りを行った範囲では、全ての都道府県で作成をしているものというふうには承知をしているところでございます。
○井上哲士君　この数字では出てこないわけでありますけど、先ほど紹介した日本盲人福祉委員会の方々にお話聞きますと、大体、国民審査のお知らせ、点字版、音声版も、各県から選挙のお知らせとほぼ同数が注文があるということでありました。
　私、やっぱり全ての視覚障害者の方にきちっと情報を届ける上で、今申し上げたような拡大文字版であるとか審査のお知らせについてもやっぱり正確な情報をつかんでいただくことが大変大事だと思うんです。
　その上で、次にお聞きしますが、選挙執行経費の基準に選挙公報という経費種目があるわけですが、視覚障害者向けのこのお知らせ版の形の選挙公報、審査公報というのはこの種目には当てはまらないということでありますが、では、どの経費種目から支出をされているのか、その基準額の推移、そして直近の費用の総額はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　点字等による選挙のお知らせ版、また国民審査のお知らせ版の作成に要する経費は、執行経費の委託費の使途状況において、多くの団体は選挙啓発に要する経費として事務費に分類し、経費支出をされているものと承知をしております。
　このような点字等による選挙のお知らせ版等の作成については、現行の執行経費基準法において事務費の基準額には積算はしておりませんが、基準額全体の中から支出をすることができ、また当該基準額では執行できないものは調整費により支出をされているものでございます。
　各選挙管理委員会から委託費の使途状況として点字、音声のお知らせ版等に要した経費として報告を受けた額は、衆議院議員総選挙では、平成二十六年衆議院選約三・〇億円、平成二十九年衆院選約二・四億円でございます。参議院議員通常選挙につきましては、平成二十八年参議院選では約一・七億円、令和元年参議院選では約一・八億円となっております。
○井上哲士君　先ほど数分かんなかったわけですけど、今ありましたように、衆議院の方が金額が多いのは、やっぱり審査版の作成費用がかなり含まれているんだろうと思うんです。
　私、やっぱりこれきちっと位置付ける上でも、一般的事務費ではなくて、こういうものもきちっと種目に位置付けるということも御検討いただきたいんですが、今の現状は表や答弁のとおりでありますけど、通知を出してから十年たっているわけですね。総務省としては、この視覚障害を持つ有権者がどのぐらいいると承知しているのか、そして今の状況から見てそれに十分に行き渡っていると考えているのか、できるだけ多くの障害者に配布、普及するための責任を今後更に発揮する上でどのようにお考えか、まとめてお願いします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　十八歳以上の視覚障害者数は、厚生労働省の資料によると、令和二年度末時点で約三十二万人であったと承知をしております。
　選挙のお知らせ版や国民審査のお知らせ版の配布に当たりましては、個人情報の保護に十分留意した上で、障害者団体等に配布を依頼する、あるいはこれらの団体に対し必要とされる方のリストの提供を依頼して配布する、あるいは障害者団体に属していない方が連絡できるようホームページや広報誌に連絡先を掲載するなど、必要とされる方に行き渡るよう十分配慮することを依頼しているところでございます。
　各選挙管理委員会においては、それぞれこうした通知を踏まえて対応いただいているものと認識をしておりますが、引き続き、関係機関と連携を密にしながら、必要とされる方に確実に行き渡るように取り組むことについて要請をしてまいりたいと存じます。
○井上哲士君　約三十万人ということで、数的には合うような見えるんですけど、実際には選管とか選挙所に置かれているものがあります。それから、日本眼科医会の研究班の二〇〇九年の報告では、視覚障害者というのは百六十三万七千人、人口の一・三％と言われているんですね。そうしますと、やっぱりまだまだ足りないというのが実態だと思います。
　そこで、総務大臣、もう一回お聞きしますが、選挙執行経費の中での基準額もしっかり定めて、人的体制や必要な予算も確保して、よりこの視覚障害の皆さんに情報が届くようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　井上委員にお答え申し上げます。
　国政選挙の管理執行については、執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては調整費の追加交付がされることとなっております。点字等による選挙のお知らせ版等の作成に要する経費は全てこの調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知の上、国費により措置をしているところでございます。
　視力に障害のある有権者に対する選挙や国民審査の情報の提供は有効な取組であると考えておりまして、総務省としては引き続きしっかりと必要な財政措置を行ってまいります。
○井上哲士君　実態しっかりつかんだ上で、必要な措置をお願いをしたいと思います。
　次に、開票所の経費等についてお聞きしますが、まず総務省お聞きしますが、投票用紙の交付ミスとか不在者投票の運用の誤りなど、いわゆる管理執行上問題となった行為、いわゆる選挙事務ミスについて、二〇〇四年参議院選挙と一九年参議院選挙における、それぞれ数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際、各都道府県選管より管理執行上問題となった事項について御報告をいただいているところでございますが、御指摘の平成十六年、二〇〇四年及び令和元年、二〇一九年の参議院議員通常選挙において管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は、二〇〇四年が六十三件、二〇一九年が二百件でございました。
○井上哲士君　十五年間で三倍にも増えているんですね。なぜこういう開票不正や選挙ミスがなくならないのかと。一五年五月に衆議院で我が党塩川議員が質問した際に当時の高市大臣は、選挙への信頼を揺るがしかねないゆゆしき事態だと述べて、しっかり注意喚起していくという答弁がありましたし、同じく塩川議員に一九年に当時の石田大臣が、改めて通知を発出し、研修に選管ＯＢを派遣するなど措置をとったと、こういう答弁もあったんですね。
　しかし、一九年参議院選挙でも選挙ミスは減っておりませんし、直近の二〇二一年の総選挙でも選挙事務のミスが報道されております。これなくなっていないということをどう大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　井上委員御指摘のとおり、この選挙ミスというのは本当にゆゆしきことであり、あってはならないことだと認識をしております。
　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際、選挙事務のミスなど管理執行上問題となった事項について、今後の事務の改善につなげていくため、その取りまとめを行っております。これまでの選挙における内容を見ますと、個別のミスの原因として、投票用紙の交付誤りや本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。総務省としては、このようなミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について十分に確認いただくことが重要と考えております。
　総務省といたしましても、今後、全国の担当者会議においてその徹底を要請するとともに、実務に精通した者等を派遣する管理執行アドバイザー制度や各選挙管理委員会における研修の徹底などを通じて、今後とも選挙の厳正な管理執行に万全を期すように取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　二〇一〇年代の国政選挙において、この選挙管理委員会の幹部も関わる開票不正が三回も起きました。二〇一七年の総選挙では、甲賀市の選管の三人の幹部が、投票総数より開票した票数が少なかったために、約四百票もの白票を水増ししてつじつまを合わせたという事件が起きたんですね。
　昨年十月二十七日の毎日新聞にこの事件で投票用紙を焼却した元総務課長のインタビューが出ていますが、なぜやったかと。国政選挙では職員のプレッシャーが大きい、他市町の開票状況も気になると、正確さは当たり前で、速さが問われると、こう答えているんですね。こういうプレッシャーがあったと思います。
　今、開票所の経費の基本額を決める上で前提となる開票事務に要する作業時間は四・五時間としていると思うんですけれども、二〇〇四年までは、この開票事務に関する時間は、参議院は六・五時間、衆議院は六時間でした。それが五時間に短縮され、四時間に減らされ、二〇一六年に三十分戻し四・五時間になったのでありますが、現在四・五時間と。
　一九年の参議院選挙において、現行の基準の四・五時間以内で開票を終了した開票所の数と割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　令和元年の参議院議員通常選挙において四・五時間以内に開票を終了した開票所は、全開票所千八百九十九か所のうち九百十六か所であり、その割合は約四八％でございます。
○井上哲士君　半分以下なんですね。
　同じ二〇一九年の参議院選挙で、以前の基準の六・五時間以内で開票を終了した開票所で見ると、八六・三％、大体九割なんですよ。ですから、今のやっぱり四・五時間というのは相当実態と懸け離れているんじゃないかと。短時間開票のプレッシャーは強まる一方で、開票所の事務従業員数は減少しております。総務省の実態を見ても、基準の人数では足りない開票所があると。
　ところが、今回、この開票所の経費が減るんですね。現行と改正案で、一開票所当たりの基本額というのはどうなるでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　例えば、投票が休日に行われる場合において、投票の当日に開票を行う選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所経費、この基本額は、地方財政計画における一般職員の給料の単価の変動を反映をいたしまして、現行法の百三十一万八千五百一円から五千百二十四円、〇・四％減の百三十一万三千三百七十七円としておるものでございます。
○井上哲士君　十八歳選挙権も始まって、参議院でも合区があり、小選挙区の区割りは複雑化と、選挙執行業務は非常に膨大になっているわけですね。それだけに、非常に選挙管理委員会の役割は大きいし、職員の少なくて足りないという問題も深刻な中で先ほどのようなミスが起きています。
　あってはならないことですけれども、しかし、こういうやっぱり経費の削減をするということは、むしろ私は逆行するんじゃないかと思います。しっかりした予算手当てをすることも必要だということも求めまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成ということを申し上げ、選挙に関する基本的な質問をします。十五分という限られておりますので、大体三問ぐらいということで頑張ってみます。
　まず、法の支配と選挙制度について伺います。
　私が所属する法務委員会では、歴代の法務大臣が所信表明で法の支配の重要性を強調しています。今回、古川大臣は、自由、基本的人権の尊重、法の支配、民主主義は大変な、大切な原理だと述べられました。
　長年憲法を研究してきた私も法の支配は最も重要な原理だと思っていますが、あらゆる政策で、法の支配ではなく人の支配ではないかと言わざるを得ないような場面にも直面したりします。多数決で決めることが法の支配に合致すると思っている人は少なくありません。基本的には、政策決定するに当たり多数決で決めることは一定のルールとして否定しませんが、多数決原理で人権に関わることを決めるならば、少数者の人権は置き去りにされてしまいます。
　民主主義の最低条件は選挙である。選挙を所管する総務省の金子大臣が法の支配にどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　高良委員にお答え申し上げます。
　法の支配は、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを目的として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと承知をしております。
　法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などであると承知をしております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　今、金子大臣の法の支配に対するお考えを伺いました。当然、内容としてもう非常に問題がない、すばらしいと思います。しかし、国全体のいろんな問題において、例えば安全保障の問題だからと沖縄の人権とか民意が無視されていいはずはないということもこの中に含まれていると私は思います。
　基地問題は国の重要な安全保障政策ですが、同時に、住民にとっては人権に関わる問題でもあります。住民の意思が全く反映されないならば、住民の人権が軽視されるおそれがあります。基地があるがゆえに爆音で静かな夜を過ごすことができない、あるいは女性が性暴力にさらされる、紛争になれば攻撃をされる危険性は高くなります。
　沖縄では九六年、一九九六年、そして二〇一九年と、日本では非常に珍しい県民投票が行われまして、いずれもこの基地の問題で意思表明、ノーということを異議申立てのように行いました。これ例えば、百人中九十九人の人があそこに基地を置いていいんじゃないかということで、これを投票や採決で決めるということになると、これはもう大変な問題になるということをちょっと一言申し上げまして、この補足をしたいと思います。
　次に、投票価値の平等以外に考慮すべき点があるのではないかと、選挙におきましてですね、その点について質問したいと思います。
　昨年の衆議院選挙で一票の較差が二・〇八倍になったことが憲法に違反するとして、選挙無効を求める訴訟が全国で提起されております。今年二月一日には高松高裁が違憲状態とする判断を示しました。また、今月九日には広島高裁の方は合憲と判断し、これで全国で起こされた十六の訴訟の判決が出そろいました。最高裁は年内にもこれらの訴訟の統一的な判断をすると思われます。
　一票の較差はないことが望ましいのですけれども、それ以外にも考慮すべきことはあると思います。
　例えば、選挙期間、同じ選挙期間で、人口密集地の大都会と沖縄のように広い選挙区、いわゆるサイズですね、多くが島でありますので、有権者あるいは候補者へアクセスをすることに対して大きな差があります、全国の大きな密集都市と比べるとですね。
　例えば、沖縄の地理的な特性を言いますと、大阪に沖縄本島を置きますと、西は長崎になります、東は大東島の方が伊豆半島になります。ほぼ日本の、日本列島の半分ということを、これ通常の知事選挙やあるいは今回の参議院選挙は、その間を行き来すると。しかし、陸続きではありません、鉄道もありませんので。ほとんどが海で、しかも飛行機で行けるところも限られています。島々はまた船で渡らなきゃいけない。とすると、一日掛かりで島に行くということになります。そういった問題というのもいろいろあるわけですね。そして、実際、私もこの島々には行けないところもありました。
　参議院ではこの一票の較差を解消する方法として合区が導入されましたけれども、これは人口的な問題でくっつけたわけでしょうけれども、逆に問題が多いことから、一部見直しも行われました。
　選挙制度や全国の事情に精通している総務省として、投票価値の平等以外に考慮されてきたことや議論されてきたこと等をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの議論につきまして、最高裁の判例を基に御紹介を申し上げますと、国政選挙における一票の較差訴訟の最高裁判決では、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものなどとされているところでございます。
　その上で、参議院の選挙制度につきましては、令和二年十一月の最高裁判決において、いかなる具体的な選挙制度によって憲法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると解すべきであり、都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えず、投票価値との平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、このような要素を踏まえた選挙制度を構築することが直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとは解されないというふうにされていると承知をしております。
　一方、衆議院の選挙制度につきましては、平成三十年十二月の最高裁判決において、衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところであり、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有すると言えるか否かによって判断されるとされていると承知をしております。
　なお、現在進められております衆議院選挙区の、小選挙区の区割り改定案の作成につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定により選挙区間の較差については厳格に二倍未満とすることとはされておりますが、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行われなければならないこととされているところでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　非常に、衆議院、参議院、それぞれの特徴を踏まえてということですので、是非ともまた今後も、やっぱりまだ憲法の中で非常に範囲があると思いますので、国会の裁量はあると思います。ただ、先ほども紹介ありましたように、この人口だけが唯一絶対ではないという上で、それぞれの議院で特徴を踏まえた上で合理的と思われる範囲で制度設計をするということですが、少なくとも国会で何やってもいいわけではなくて、やっぱり憲法の羈束があるんだと、憲法によって羈束されているといいますかね、まあそういう部分があるんだということを改めて感じました。
　三つ目の質問になりますが、先ほども山崎委員の方からも少し関連してありました女性の政治参画と選挙制度についてお伺いします。
　一九四五年、つまりあの敗戦の年ですけれども、女性の政治活動を禁じた治安維持法が廃止され、翌年、女性が初めて参政権を行使しました。これは憲法制定に係る帝国議会の選挙ですけれども、そのときには男女同権の政治参政権ということですね。実は、沖縄の女性は、本土よりも七か月早い、つまり敗戦翌月の一九四五年九月に参政権を行使したんですけれども、そのことは余り知られてはおりません。
　女性が参政権を手にしてもう七十六年、沖縄の場合には七十七年になりますが、政治参加は遅々として進まず、女性の政治参加が低いことが国際的に厳しい評価を受けています。世界経済フォーラムが昨年三月三十一日に発表したジェンダーギャップ報告書では、日本は百五十六か国中百二十位でしたが、政治分野に限ると百五十六か国中百四十七位と、もう後ろに九か国しかないと。政治分野の男女格差が総合順位を引き下げたことになります。
　昨年の衆議院選、総選挙は政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年に施行されて初めての選挙でしたが、女性の割合は増えるどころか前回を下回る結果となりました。昨年、推進法は改正されたものの、女性の割合が増えること、これちょっと期待できるのかなと心配ですけれども、更なる取組が必要だと思っております。
　そして、今日、ちょっともうお見せするだけですけれども、これ、内閣府男女共同参画局が作成した「諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組」というもう非常に良い資料で、見える化をしておりまして、地図なども、世界地図の中でクオータ制を取っているところとそうじゃないところ、ぱっと分かりますと。まあ日本は白であるということで、ないわけですけれども。これ、百九十六か国中百十八か国がクオータ制を導入している国・地域であると、もう半数ですね。
　この女性の政治参加が進んだ国と我が国の違いというのはどこにあるのか、どのような取組が必要なのか、今後どのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いします。よろしくお願いします。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　我が国は有権者の五一・七％が女性であるにもかかわらず、衆議院議員に占める女性の割合は九・七％、参議院議員に占める女性の割合は二三・一％となっております。諸外国の国会議員に占める女性の割合を推移を見ますと、一九八〇年頃はフランスやイギリスも一〇％に満たず、日本と水準が変わりませんでしたが、現在、フランスやイギリスでは三割を超えており、我が国は国際的に見ても非常に低い水準にあります。
　諸外国においては、例えば世界百九十六の国と地域のうち百十八の国と地域で政治分野における性別によるクオータ制が国政レベルで導入されております。世界のクオータ制を見ますと、憲法又は法律により議席の一定数を女性に割り当てることを定めたもの、憲法又は法律により候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てることを定めたもの、政党が党の規則等により候補者の一定割合を女性又は男女に割り当てることを定めたものの三種類ありますが、フランスやイギリスではこうしたクオータ制の導入後に女性議員の比率が上昇していると承知しております。
　我が国では、平成三十年に政治分野における男女共同参画推進に関する法律が成立し、同法第二条では、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものとされているとともに、第四条において、政党は候補者の数に関する目標設定等に自主的に取り組むよう努めるものとされております。したがって、同法に基づき、まずは各政党において自主的に取り組んでいただくことが重要です。
　内閣府としては、同法の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、政党に対し、衆議院議員又は参議院議員の候補者に占める女性の割合を二〇二五年までに三五％とすることを……
○委員長（松下新平君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉住啓作君）　努力目標として念頭に置きながら、自主的な取組の実施を要請しています。
　これらの取組を通じて、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
○高良鉄美君　時間が参りました。もう最後まで丁寧に答えていただきましたけれども、クオータ制の話、今後も続けたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（松下新平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
令和四年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　清水　真人君　　　　　本田　顕子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤井　基之君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　小川　克巳君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　藤木　眞也君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　副室長　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君、清水真人君、山田俊男君、森屋宏君、上野通子君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、石田昌宏君、本田顕子君、松山政司君、猪口邦子君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　この際、小田原外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小田原外務副大臣。
○副大臣（小田原潔君）　外務副大臣の小田原潔であります。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　青木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　小田原外務副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房総合政策推進室副室長黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　質問の機会を賜りましたこと、また西銘大臣始め答弁準備に当たっていただきました政府各位の皆様に感謝を申し上げます。
　二十五分という限られた時間でできるだけ多くの往来をしたいと思いますので、御答弁は本質を簡潔におまとめいただけますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速本題に入ります。
　いよいよ五月十五日には沖縄が本土に復帰してからちょうど五十年の節目を迎えます。戦中戦後に沖縄がたどった歩みに真摯に思いをはせ、半世紀続いてきた沖縄振興特別措置法等について、今日は沖縄が置かれた特殊な事情という歴史的側面に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　まず最初に、沖縄戦の戦禍について伺います。
　七十七年前、さきの大戦末期におよそ三か月続いた沖縄戦では、筆舌尽くし難い戦禍があり、二十万人を超える方々がお亡くなりになっています。三か月で二十万人が帰らぬ人となっている。哀悼の思いを携え、謹んでお伺いをいたしますが、沖縄戦ではどのような属性の方々がどのくらい戦死されていらっしゃるのか、御説明ください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　沖縄戦における戦没者約二十万人の内訳について、沖縄県の資料では、一般県民が約九・四万人、沖縄県出身軍人軍属が約二・八万人、他の都道府県出身の兵隊さんが約六・六万人、米軍が約一・三万人とされているものと承知をしております。
○有村治子君　熾烈な戦闘、飢餓や混乱の中で、最も犠牲が多かったのは無辜の沖縄県民であり、次いで地元沖縄県出身の軍人軍属であられたことを心に刻みます。
　同時に、沖縄県以外の四十六都道府県からも多くの兵士六万六千人が沖縄戦で散華をされており、沖縄以外で戦没者が最も多いのは、実は沖縄から最も離れた北海道でありました。私が調べた限り、どの都道府県においても数百人から数千人、北海道では一万人を超える沖縄戦の戦没者がおられます。戦争末期、国内最大の激戦地となった沖縄に文字どおり全国各地から兵士が集結されていた当時の様子が伝わってまいります。
　続いて、外務省に伺います。
　昭和二十年の終戦以降、独立国家としての主権を失った日本は、アメリカを始めとする戦勝国によって六年八か月のＧＨＱの占領下に置かれました。当時、既に沖縄の戦略的重要性を認識していた連合国、とりわけアメリカやイギリスは、沖縄に対してどのような統治をすべきだと考えていたのでしょうか。また、イギリスやアメリカの方針に対し、当時の日本政府はいかなる対応を取ったのでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　サンフランシスコ平和条約の交渉過程におきまして、沖縄の主権放棄といった厳しい内容を含みますイギリスの条約案がアメリカ側から内々示されたこともございました。これに対しまして、当時の吉田総理を始めとする日本側は、日米間の協議を踏まえて作成いたしましたアメリカ案の方がはるかに望ましく、アメリカ案の実現に努めてほしいと米国側に要望したわけでございます。
　こうした経緯も踏まえまして、一九五一年九月にサンフランシスコで開催されました講和会議の場におきまして、ダレス米国全権代表が、沖縄等を含む北緯二十九度以南の南西諸島につきまして、連合国のこの意見の相違にもかかわらず、最善の方法は日本に残存主権を許すことである旨を述べまして、サンフランシスコ平和条約を締結するに至ったわけでございます。
　我が国の吉田全権代表は、受諾演説におきまして、これら諸島に我が国の主権が残される旨の米国全権代表等の発言を了承する旨述べた上で、これらの諸島が一日も早く日本の行政の元に戻ることを期待する旨述べておられます。
○有村治子君　すなわち、英国は、未来永劫、日本から沖縄をもう切り離す、主権を放棄させるという案を外交文書によると持っていた。そして、イギリスのそのような考えに対してアメリカは、半ば永続的に、永遠に沖縄を統治しようという考えも当時あったようでございます。その中で、せいぜい日本政府ができたのは、潜在主権ということでございました。
　吉田茂首相が署名され昭和二十七年の四月二十八日に発効したサンフランシスコ平和条約によって、日本は晴れて主権を回復し、外交権を持つ独立主権国家として国際社会に復帰しました。今年は日本の主権回復からちょうど七十年という節目でもあります。私は、独立国家として、主権、すなわち自分の国の統治の在り方を自らが決め執行する権利の尊さをかみしめ、主権の存する私たち国民が主権を守り続けることの意義を確認することは極めて大事だと思っております。
　と同時に、今御答弁ありましたように、七十年前、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権を回復したこの四月二十八日は、時を同じくして、沖縄及び鹿児島県奄美群島及び東京都小笠原諸島が本土の動きから留め置かれ、引き続き米国の支配下に置かれることが決定的になったという意味で、厳しくつらい側面を持ちます。同じ日本にあって国土を同じくする同胞として、このような悲しい分離があったこと、またこの日を屈辱の日として記憶にとどめておられる民意が沖縄にあることにも深く思いを致さなければならないと私自身思ってきました。
　七十年前の四月二十八日、主権回復という日本にとって大事な悲願が達成された喜びがある一方で、この日を境に国土、国民の分離統治が確定したという悲しい側面があることについて、歴代の首相や日本政府はどのような留意をし、沖縄に向き合ってこられたのでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　一九七二年、沖縄復帰に当たりまして制定された沖縄振興開発特別措置法におきましては、先ほど先生から御質問ありました、沖縄がさきの大戦で文字どおり筆舌に尽くし難い被害を被ったこと、その後二十七年間にわたり米国の施政権下にあったことという沖縄の歴史的事情等に鑑み、長年にわたる本土との隔絶により生じた格差の是正等を図るために沖縄の振興開発のための各種措置を講じるということで法律の制定があったわけでございます。現行の沖縄振興特別措置法におきましても、この沖縄の特殊事情に鑑みまして、沖縄振興のための措置を講じているところでございます。
　政府といたしまして、これらの法律に基づき、また沖縄の発展のため、様々に意を用いながら沖縄振興に取り組んできたものと考えてございます。
○有村治子君　昭和二十七年に日本が主権を回復してからも、なおのこと二十年間沖縄では米国統治が続きました。この間、沖縄はいかなる法的地位にあり、内外においてはどのような立場に置かれたのでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、一九五二年、昭和二十七年四月に発効いたしましたサンフランシスコ平和条約におきまして沖縄に対する我が国の主権は残されることとなったわけでございますが、この条約の発効後もアメリカが沖縄の施政権を行使し、それに伴い、沖縄の住民の方々に日本国民としての権利も制約される面がございました。
　例えば、日本国憲法は観念的には沖縄に施行されておりましたけれども、現実には米国が施政権を行使していたため、実効性を持って適用されることはなかったというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、沖縄住民の方々は当時も引き続き日本国籍を有していたわけでございますが、本土を離れる際に、琉球列島米国民政府が発行いたします日本渡航証明書が必要であった等の制約があったと承知しております。
　また、沖縄では、米国以外の国旗又は軍旗を政府庁舎等で掲揚することは基本的に禁止されておりましたほか、琉球船舶は船舶間の通信に利用される国際信号旗、旗でございます、旗を一部改変した特別の旗の使用が命じられていたといった事情もございまして、国籍不明船として拿捕される等の問題があったと承知しております。
○有村治子君　日本国憲法も適用されず、日本円も流通しない、国旗日の丸を掲揚することを禁じられ、その後も制約を受け、かといって米国の一部でもない、琉球国という国家が当時存在したわけでもない、まさに主権が発揮できない状態であり、国際的にも極めて不安定な立場を余儀なくされた沖縄でありました。
　昭和四十年、佐藤内閣で佐藤首相が初めて米国統治下の那覇に飛び立たれ、沖縄の祖国復帰なくして日本の戦後は終わりません、この思いは日本国民全ての思いですということを演説された、まさにそれは当時の国民感情であったんだろうというふうに思います。
　終戦から二十七年掛かりましたが、ともかくも、日米両国共に銃声を聞かれることもなく、ついに昭和四十七年、沖縄返還が実現しました。復帰の日、今日から日本人と教室の黒板に書かれた沖縄県内小学校の様子を当時の新聞は高揚感を持って伝えています。
　そもそも、戦争に勝った国が負けた国の国土や国民を統治し、その後、両国の平和的な外交交渉によって本来の祖国に領土、主権、統治権が返還されるという事案は、国際社会、国際政治において間々あることなんでしょうか。時に起こり得ることなのか、ほかに似たような事例というのはあるものでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　沖縄返還時に当時の福田赳夫外務大臣が国会で御答弁されているとおりでございますけれども、戦争で失った領土に対します施政権、これが話合いで返ってきた、このようなことは史上まれなことであったと当時の福田外務大臣も答弁されておられると承知しております。
○有村治子君　今の御答弁では、当時まれであったというふうに理解をしておりますが、通告のときに伺っている限りは、世界において最も外交をよく知っている外務省において、そのような事例はほかに承知していないという御答弁をいただいております。
　すなわち、沖縄戦では米国側も一万二千人、先ほどの御答弁ですと一万三千人とありましたが、私が調べた自らのデータでは一万二千人を超える兵士の命をなくしています。戦火を交えて勝った国と負けた国ではそれぞれの戦没者遺族がおられ、全く異なる国民感情や歴史認識が出てきます。
　戦争によって他国に占領された領土、とりわけ、その後の朝鮮戦争などもあり、沖縄の戦略的重要性を誰よりも理解している米国を相手にして行う返還交渉は、難易度が極めて高い国際交渉であったと思われます。事実、歴代の総理が沖縄返還の夢を胸に抱きつつも、佐藤栄作内閣が昭和四十七年に沖縄返還を実現するまでには長い年月を要しました。
　では、なぜこれほどまでにハードルの高い沖縄の本土復帰が実現できたのでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　一九七二年にアメリカによる沖縄の施政権返還が実現したことは、その時々の政権による様々な外交努力に加えまして、沖縄県民を始めとする全国民が戦後四半世紀にわたって抱き続けてきた悲願、当時の佐藤総理のお言葉を借りれば、民族的な悲願、これを達成するための努力によるものであるというふうに考えております。
　同時に、まさしく、当時佐藤栄作総理大臣が演説されておられますけれども、沖縄の施政権返還という日米両国の合意は、四半世紀にわたる日米両国の友好と信頼、理解と協力があって初めて達成された成果であったと考えております。