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○小泉（進）委員　来年度の改定に向けて議論の俎上に上げるということですから、是非、厚労省としても、今後、恐らく総理をトップとする犯罪被害者支援の推進会議なども官邸の方で開催される運びになると思います。そういった中で、これは事務局的に担っているのは警察庁ですけれども、是非、厚労省は当事者意識を持って、この問題はしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、医療保険の一部負担金について触れておきたいと思います。
　今、国民健康保険では、災害などがあって、最近でも能登の方、珠洲市の方でありましたけれども、また、東日本大震災の例でも明らかでしたが、突如として災害に襲われて、国民健康保険の一部負担金を支払うことが困難な状況に置かれるケース、災害などでは、猶予、そして免除、減免、こういった対応はあるんですね。しかし、同じように、誰も予想しない中でいきなり犯罪被害者になって、その立場になったときは同じような対応がされないと。
　こういったこと、災害だけでいいんですかね。私は、犯罪だって、同じようにこの一部負担金が猶予されたり、そのような対応が必要だと思いますが、厚労省としてはどう対応されるおつもりですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害あるいは失業等による収入の減少など特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しまして、保険者は一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができるとされてございます。
　この特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者には、先生今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が困難になった方も含まれ得ると考えてございます。
　御指摘も踏まえまして、犯罪被害者等の方についても、一部負担金の減免や徴収猶予を行うことができる特別な理由がある被保険者として減免等の対象となり得る旨を、今後、保険者に対しまして丁寧に周知を行うことで、支援を必要とする方が制度を利用できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。
　今日、かなり明確に御答弁いただいたことは、この質疑を聞いている当事者の皆さんにとっても安心できる材料もあったと思います。もちろん、まだまだ課題は多くありまして、今日議論をさせていただいた医療の問題は、あくまでも犯罪被害者の皆さんの必要な支援の一部にすぎません。
　ただ、大臣、最後に、今日このやり取りを聞いていただいて、犯罪被害者の特に医療関係などを所管をしている厚生労働省の大臣として何かお受け止めがあれば、一言いただいて終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　犯罪被害を受けた方々が一日も早く被害から回復をされ、社会の中で平穏な生活を取り戻していただける、そして、それに当たっては、様々な困難に直面をされておりますから、必要な支援、犯罪被害を受けたという事情を踏まえた必要な支援が必要だというのは、今委員から御指摘があったところであります。
　昨年末にも議員連盟の皆さんからも提言をいただいたところでありますし、現在取りまとめもなされているというふうにも承知をしているところでございます。
　厚労省としては、今お話がありました医療のみならず年金、生活保護など生活に関わる様々な分野を所掌しておりますので、こうした方々が円滑に制度を利用できるよう、今局長からも申し上げたような点、あるいは御質問になった点、これらに対してしっかりと周知を図る。あるいは、診療報酬のお話は検討課題とさせていただきました。こういったことにもしっかりと、自民党における議論を受け止めながら、引き続き、警察庁を始めとする関係省庁とも連携して、犯罪被害を受けた方々に対する支援がしっかりと行われていけるように取組をさせていただきたいと考えています。
○小泉（進）委員　終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　衆議院議員の三谷英弘です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、委員の先生方、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど小泉先生からも質問させていただいたとおり、犯罪被害者の支援というものをしっかりと行っていかなければいけない、そのような思いで、我々は本当に多くの被害者の方の話を直接伺ってまいりました。また、本当に犯罪支援に現場で携わられている弁護士の先生方からの質問等々もいろいろ伺って、様々な施策が実はあることということも理解をしましたが、でも、それが必ずしも犯罪被害者のところに十分行き届いているとは言うことができない現状というものも理解をするように思った次第でございます。そういった観点から、私の方からも続けて質問させていただきます。
　まず、先ほど小泉先生からも質問いただいた医療の部分について、一部負担金の問題もありました。それに加えて、保険料ですね、国民健康保険料ですとか後期高齢者医療保険料に関しても、減免等々が震災、風水害、落雷、火災、これに類する災害等の事情があった場合には行われる、そういったものが条例等々であるところではございますけれども、それについても、犯罪被害者に関してもやはり保険料の減免があるという理解でよいのか、そして、よいとすれば、それを今後どのようにしっかりと国民あるいは保険者等に周知していく予定か、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度では、災害などにより生活が著しく困難となった者など特別な理由がある者に対しまして、保険者は保険料の減免や徴収猶予を行うことができるとされております。
　この特別な理由がある者には、今御指摘いただきました、犯罪の被害を受けたことで生活が著しく困難となった者、そうした方も含まれ得ると考えてございます。
　御指摘を受けまして、犯罪被害者等の方につきましても、保険料の減免や徴収猶予が行うことができる特別な理由がある者として減免等の対象となり得る旨を、今後、保険者に対しまして丁寧に周知を行うことで、支援を必要とする方が制度を利用できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　続いて、生活保護の点に移らせていただきます。
　生活保護受給者が、犯罪被害者給付金、犯罪を受けると、犯給金、犯罪被害者に対して給付金が支払われるんですけれども、それを受け取った場合に、それが収入認定されてしまって、それまで受けていた生活保護というものが、その資格を喪失してしまったり、あるいは、そういった生活保護の資格を喪失することを恐れて、実は犯罪被害者給付金というものを受領しないということが間々行われているという声が現場から上がっています。
　実は、災害の場合には、義援金等を受領しても、それを、広く生活を再建するために使うお金だということで、収入認定しないというような取扱いが行われているという例も間々あります。それと同じように、やはり、犯給金を受領しても、できるだけそれを広く収入認定から除外をしていただけるような取扱いをしていただきたいというふうに思いますけれども、それについて厚生労働省の御見解をお伺いできますでしょうか。
○川又政府参考人　生活保護制度におきましては、生活保護法の目的の一つである自立の助長の観点から、自立更生を目的とする給付金について、保護受給世帯の自立更生のために充てられる額は収入認定しない取扱いとしております。その額の認定につきましては、原則として、直ちに自立更生のための用途に供されるものということに今は限られております。
　犯罪被害者等給付金につきましては、支給を受けた場合の生活保護制度の取扱いについても、現在、給付金のうち、直ちに生活保護世帯の自立更生のために充てられる額につきましては収入認定しない取扱いとしております。
　この点につきましては、御指摘のような議論も踏まえまして、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても福祉事務所が必要と認めた場合は自立更生計画に計上することを認めることなどを、自治体に通知などによってお示しすることについて検討してまいりたいと考えております。
○三谷委員　是非ともそこを広く、これまで以上に緩めていただいて、これから犯給金の金額を引き上げるという議論も別途、警察庁の方で行っていこうというふうに思っておりますけれども、それをすることで生活保護というものを受ける資格を喪失したりとか、それが怖いから、せっかく引き上げた犯給金をもらわないみたいなことになってしまったら元も子もありませんので、是非とも今お答えいただいたとおりのことをしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、これは難しい問題であることは重々承知はしているんですけれども、生活保護の申請をすることがなかなか犯罪被害を受けた直後は難しいということで、例えば、意識を失ってしまったり、入院したり、様々な対応に追われるということがあります。そういった場合に、最初に事件を受けて被害を受けた直後の医療費というものについて、何とかそこについてもできるだけ広く生活保護を認定していただいて、その後の医療費については免除をしていただくような取扱いができないかと思っているんですけれども、その辺について見解をいただけないでしょうか。
○川又政府参考人　生活保護につきましては、原則として要保護者等からの申請に基づいて開始する仕組みとなっておりますので、申請のあった日以降で、要保護状態にあると判定された日が開始時期となります。
　このため、これは犯罪被害者に限った問題ではございませんけれども、申請より前の時点に遡及して生活保護を適用して、申請より前に発生した医療費を生活保護制度の対象とすることにつきましては、難しいものと考えております。
○三谷委員　これは本当に難しいのはよく分かって質問をさせていただいたんですけれども、だからこそ、今、犯罪被害者支援弁護士制度ですとか、様々な、各自治体でのコーディネーターというものをしっかりとつくって、そういった申請ができるだけ早くできるようにというような、周りの支援というものも厚くしてまいりたいというふうに思っておりますので、今の点を踏まえた上での対応というものを進めてまいりたいと思っています。
　それから三点目なんですが、ＤＸ化についても一点だけお伺いしたいと思います。
　これからマイナンバーカードと保険証というのは一体化させて、マイナ保険証というものができてくる。そういった中に、犯罪被害者であるという情報を入れていただいて、その上で、何とか、そういった窓口で手軽に減免等の対応が受けられるようにしていただけないかと思いますけれども、その辺についての対応、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、多分、御指摘が、医療保険の一部負担金についてもマイナンバーカードを活用できないかという御指摘ではないかと思いますけれども、我々が今考えておりますのは、被保険者の方が保険者から交付されていた減免の証明書をマイナンバーカードあるいは保険証に添えて減免、徴収猶予を受けていただく、こう考えてございます。
　ただ、他方、今先生御指摘のようにマイナンバーカードだけでやるという仕組みになるとしますと、やはり、今回の扱いというのは保険者がそれぞれ個別対応として減免の判断をする、それをもし仮にＤＸ化しようとすると、保険者のシステムの改修が必要ですし、医療機関の改修も必要になってまいります。そうしたことから、直ちにそうしたことを実行に移すのはなかなか難しいと考えておりまして、まずは、今回、犯罪被害者の方が一部負担金の減免の対象になるということを現場に徹底的に周知していきたい、このように考えてございます。
○三谷委員　時間になっておりますけれども、最後一言だけ、伊佐副大臣にも、この犯罪被害者施策、厚生労働省としてもしっかりと進めていくという決意をお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○伊佐副大臣　小泉委員、三谷委員から、各論について様々御指摘があったというふうに思います。その中では、被害者に特化した取組にする項目もあれば、また、今ある制度が被害者の皆様も利用可能であることをしっかり周知することも必要だということも様々答弁をさせていただきました。
　しっかりと警察庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪被害を受けた方々に対する支援をより一層、厚労省としても推進してまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日はアレルギー疾患について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　本年は、過去十年で最大限の杉花粉が飛散をしているということでございます。多くの国民が花粉症に悩まされている中で、先般、岸田総理は、我が国の社会問題とおっしゃられて、国を挙げて花粉症対策に取り組む意欲を示されまして、花粉症への関心や意識が高まりました。十四日、花粉症対策に関する関係閣僚会議が開催をされました。総理の方から、六月までに、来年の飛散期や今後十年を視野に入れた対策の全体像をまとめるように指示が出されたところでございます。発生源となっている杉の伐採、植え替え、スーパーコンピューター、ＡＩを活用した花粉の飛散予測の改善、治療法の開発などの対策が検討されることとなっております。
　私も、今回、林野庁の方から、杉花粉についてお伺いをしてみました。現在、我が国の杉人工林は全国で約四百四十万ヘクタールであるということで、植えてからだんだんと花粉が飛散をしてくる。伐採対象となるのは五十年を超えたものということでございます。これが五〇％以上となっている状況だそうでございます。花粉の少ない苗木というものの生産量は五割に達したんですけれども、この花粉の飛散が少ない苗木の植え替えというのは、全体の今一％未満ということなんですね。ですので、これを本当に全部植え替えるというのも、気が遠くなるような話であります。
　厚労省の方からも、花粉症の有病率は、二〇一九年時点では、花粉症全体で四二・五％で、杉花粉症で三八％ということで、十年間で一〇％以上増加をしているということでございます。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費というのは、最近のデータで、保険診療で約三千六百億円かかっているということなんですね。市販薬では約四百億円でございます。
　杉花粉の方は、今、花粉量の少ない杉に植え替えが始まっているということなんですが、杉以外の花粉症というのも多くありまして、これはまだ、そういう品種は品種改良している最中ということで、やはり植え替えということからアプローチをしていくというのはかなり長期間かかるということが分かります。やはり医療の面でこの対策を講じていくというのが当面一番重要だというふうに考えます。
　公明党におきましても、一九九九年に党内にアレルギー疾患の対策プロジェクトチームを設置をいたしました。私も、二〇〇三年初当選なんですが、その前に、地元の神奈川におきまして、アレルギー疾患に関する約十四万人に対する調査を行いまして、それを持って国会に参りました。学校で対応しましたガイドラインを策定したり、また、アナフィラキシーを起こしたときに注射をするエピペン、この保険適用も進めてまいりました。基本法が必要だと考えまして、二〇〇八年に法案作成に着手をいたしまして、その後、提出、廃案、修正、再提出ということで、苦節六年かかりまして、当時のこの厚生労働委員会の各党の皆様に御理解をいただきまして、二〇一四年に全会一致でこの法律を成立させることができました。
　最近では、花粉症になって果物アレルギーが発症をする、ぜんそくと合併症を生ずる、注意力が低下するなど、たかが花粉症と言えない状況なんですね。アレルギー疾患の標準の治療の徹底、よりよい治療の研究、ガイドラインの普及など、日本アレルギー学会などと連携をして、効果的な意味のある予算の使い方を考えていただきたいということを強く申し上げたいと思っております。
　加藤大臣に、まず、このアレルギー疾患対策全般の取組について御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今、古屋委員からもお話がありました、我が国において、花粉症、本当に多くの方がそれに悩まれ、あるいは大変御苦労いただいている、ある意味では社会的な課題だと言ってもいいんだろうと思います。
　それは、ある意味ではアレルギー疾患ということになるわけでありますが、アレルギー疾患を有する方々が安心して生活できる社会を構築していくことも必要だと考えており、厚労省では、平成二十六年に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定をさせていただきました。
　その中では、例えば、関係学会と連携した診療ガイドラインの策定、治療法に関する研究の推進、アレルギーポータルというウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、アレルギー疾患に対する医療提供体制の整備、医療従事者等に対する研修会の実施等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、本年度からは、患者やその家族が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に両立支援コーディネーターを配置をし、治療と仕事の両立を支援するためのモデル事業を開始する予定としております。
　厚労省が中心となりまして、関係省庁、自治体、関係学会とも連携し、アレルギー対策の充実に努めてまいります。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　いわば国民病とも言われる花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、是非、大臣のリーダーシップで強力な対策を進めていただくようにお願いをしたいと思っております。
　次に、成人のアレルギー患者増加の現状についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　今、成人のアレルギー患者の増加が注目をされておりまして、昨年の三月なんですが、今大臣も触れられましたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正をされました。ここにも、国は、アレルギー疾患を有する者が、居住する地域や年代にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談体制を受けられるよう、小児期のみならず移行期、成人期のアレルギー診療についても実態調査を行うよう努めるとともに、アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会における検討結果に基づいた体制を整備するということが盛り込まれました。
　そこで、まず、成人のアレルギー患者増加の現状についてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国が実施する患者調査によりますと、例えば、アレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性鼻炎の二十歳以上の推計患者数の合計は、平成二十年は百三・七万人である一方、これは調査方法の変更に留意する必要がありますけれども、令和二年は三百五・五万人となっておりまして、成人のアレルギー患者の総数は増加傾向にあると認識しております。
○古屋（範）委員　平成二十年から令和二年を比較しますと約三倍に増えているということでありまして、成人のアレルギー疾患対策というものが今重要なのではないかというふうに思っております。
　そこで、今、成人から発症する大人の食物アレルギーなんですけれども、成人の十人に一人に症状があるというふうにも言われております。
　食物アレルギーというのは、子供の頃に発症するというイメージがございます。実は私の孫も、生まれてからすぐ卵のアレルギーがありまして、私もこういう政策をやっているものですから、アレルギー学会の認定医、専門医の治療を受けた方がいいんじゃないかということをアドバイスしまして、その専門医の指示の下に少しずつ卵を食べる治療を行ってまいりまして、小学生ですけれども、今ではもう本当にオムライスとかを平気で食べるくらい卵のアレルギーがなくなりました。
　この大人になって初めて発症するケースなんですけれども、まれに深刻なアナフィラキシーを起こすこともあって注意が必要です。子供は卵、牛乳、小麦などが多いんですが、大人は、果物、野菜、小麦、エビ、カニ、肉、納豆などでも、発症の原因となる食べ物が多種多様であります。花粉症の人は注意が必要で、花粉の種類によって交差反応を起こすとも言われております。
　今日、皆様に資料を配付させていただいておりますが、一の１なんですけれども、アレルギー疾患に関する検査の実施状況を見ますと、成人の食物経口負荷試験を実施できない、できるが実施していない医療機関が、外来では五五％、また入院では五一％ありまして、小児の半分しか実施をされていないということが見て取れます。
　その大きな理由の一つとして考えられるのが、やはり診療報酬がついていないということなんですね。小児の方に関しましては、私からも厚生労働省に令和四年度診療報酬改定に向けて要望を出させていただきまして、九歳未満、年二回だったのが、今、十六歳未満、年三回まで保険適用となりました。感謝をしております。ただ、年齢制限が撤廃をされておりません。
　そこで、成人の食物アレルギー、先ほども、増加している、また、小児期から有する食物アレルギー患者が成人となっている、全年齢で木の実アレルギーが急増していることなどを考えますと、是非、全国の医療機関が成人に関しても進んで食物負荷試験を行うことができるよう、年齢制限を撤廃すべきだというふうに思います。厚労省の考えをお伺いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　小児に対する食物負荷試験につきましては、小児食物アレルギー負荷検査としまして診療報酬上の評価を行ってまいりました。先ほど先生から御指摘いただきましたように、昨年の診療報酬改定におきまして、関係学会からの御提案も踏まえまして、対象患者を九歳未満から十六歳未満に拡大したところでございます。
　この検査につきましては、小児患者へ実施する臨床的意義に加えまして、検査実施に当たっての医療従事者の業務負荷、それから、検査前後のケア、重篤なアレルギー反応に対する対応、こうしたことを評価しているところでございます。
　それを成人症例に対する食物負荷試験についても新たに評価すべきという御指摘でございますが、まさに、今後、関係学会から御提案があった場合には、臨床的有用性や安全性等に関するデータに基づきまして中央社会保険医療協議会において検討していくことになると考えてございます。
○古屋（範）委員　是非、次期診療報酬改定、この成人における食物経口負荷試験、診療報酬に加えていただきたいことを改めて要望しておきたいと思います。
　それから、医療機関と拠点病院との連携体制についてお伺いをしてまいります。
　私も、四十七都道府県にアレルギー疾患の拠点病院を整備するということを取り組んでまいりまして、やっと四十七都道府県でこれが整備をされました。
　成人のアレルギー疾患に関しましては、移行期、成人期のアレルギー診療の現状、医療提供体制が十分ではないということが指摘をされております。地域によってはアレルギー専門医が非常に少ない、専門医にかかれない患者が多くいます。成人アレルギーを専門に診る医師がいないため、今後どうすればいいのか全く分からない、実際、このような声が届いてまいります。
　そこで、資料をお配りしておりますけれども、一の２、二〇二二年アレルギー疾患に関する地域医療現状調査によりますと、内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科を有する病院にもかかわらず、アレルギー疾患患者の診察状況というのは、成人のアレルギー疾患を原則診療していないという割合が小児より高く、成人に対する診療が充足していないことがうかがえます。
　また、拠点病院との連携を問うたときにも、都道府県拠点病院に患者を紹介しているかということに対しては、成人患者の半数以上が紹介をされていないわけであります。
　拠点病院は分かるけれども、どの医師が何の治療をしているのか分からないから紹介できない、専門家に送るケースが明確でないため意識していない、紹介するタイミングが分からないなどとの声が聞こえてまいります。
　そこで、成人期に対する診療連携が進むように、地域医療機関と、それから診療連携時の患者紹介、逆紹介の基準を明確にすべきなど、更にこの連携を密にしていく必要があるのではないかと思っております。また、どこに住んでいても、内科、小児科、皮膚科、耳鼻科、眼科、この五科を基本領域とした専門医を一人でも多く養成していくべきというふうに考えます。これについての対応を伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　拠点病院と地域の医療機関の連携について御質問がありました。
　アレルギー疾患医療提供体制につきましては、国で二つの中心拠点病院、それから全都道府県で七十八の都道府県拠点病院を整備しておりまして、委員御指摘のとおり、これらの医療機関が地域の医療機関と連携していくことは重要であると認識をしております。
　具体的な連携としては、これらのアレルギー専門の医療機関が地域の医療機関と連携して、診断が困難な症例や、あるいは標準的治療では病状が安定しない重症及び難治性アレルギー疾患の患者の診断や、それから相談支援に当たるとともに、研修会の実施等を通じまして地域の医療機関における医療の質の向上を図ることで、患者が居住する地域にかかわらず、適切な医療や相談支援を受けられる体制を整備しているところでございます。
　また、御指摘のアレルギーの専門医につきましては、これは国の指針で、アレルギー疾患医療は、診療科が内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科等、多岐にわたるとされております。厚生労働省としても、アレルギー疾患対策を推進する上で、これらの診療科における人材育成や相互の連携が重要と認識していることから、関係学会とも連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　せっかく都道府県拠点病院ができましたので、身近な医療機関でなかなか治らない、こういう患者を是非とも紹介をしていく、こういう体制をつくっていただきたいと思っております。
　最後の質問になろうかと思います。自治体への支援についてお伺いしてまいります。
　資料裏側、二の１なんですが、こうした意見交換の場で聞こえてきた声ということで、県のアレルギー疾患医療連絡協議会を開催していないという県が四県もありました。また、核となるアレルギー専門医がいないので協議会を開催できない。あるいは、ほとんどの県で一人の担当者がアレルギー疾患対策を担っていて他業務との兼務をしていた。全く異なる分野から異動し、ゼロからスタートという方もいたということでございます。
　改正された指針でも、自主的、主体的にその地域の特性に応じた施策を策定するということが強調されております。アレルギーを考える母の会が、昨年、十三県で調査をして、このような結果が出てまいりました。ですので、国としては、情報提供だけではなくて、各自治体、担当者同士の意見交換などの場を通じて、高い意識と豊富な知識を持てるよう、担当者の交流などの機会をつくって、施策を立案、推進できる、こうした仕組みを構築していただきたいと思っております。
　この自治体への支援について、最後、お伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、各自治体の担当者がアレルギー疾患について十分な知識を習得しまして様々な対策を推進していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、平成三十年度より、毎年、全国拠点病院の連絡会議を開催しまして、中心拠点病院や都道府県拠点病院での取組について情報共有を行っておりますが、この際に、各都道府県における行政としての取組を推進するためにも、令和三年度からは、都道府県のアレルギー疾患対策担当者にも連絡会議に出席をしていただいているところであります。
　また、令和四年度から、都道府県のアレルギー疾患対策の担当者が他の自治体の取組に関する情報等に容易にアクセスできるように、日本アレルギー学会と連携して運用しておりますウェブサイトであるアレルギーポータルの中で、各都道府県のアレルギー疾患に関するサイトをまとめたページを公表しております。
　さらに、同じく令和四年度から、自治体におけるアレルギー疾患対策の中心的な役割を担う人材を育成するために、国立保健医療科学院において保健師等を対象とする従事者研修を開始したところであります。
　これらの取組によりまして、引き続き、自治体のニーズを踏まえつつ支援を行ってまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　過日、私、マイナ保険証のことについて加藤厚労大臣に質問をいたしました。
　マイナ保険証ですね、これで資格確認が行われた約百五十七万件、これは今年の二月の件数だということで御答弁いただいたんですけれども、そのうち、マイナ保険証で薬剤情報を利用、閲覧したのが七十四万件、特定健診等の情報を利用した、閲覧したケースが三十二万件、診療情報を利用した件数が約三十一万件ということで、一言で言うと、資格確認した百五十七万件のうち、結構ほかの、薬剤だとか特定健診だとかの情報を利用した件数というのはまだ低い、二月の段階ではですね。そういうことで御答弁をいただきました。
　それで、今年の四月から、紙の保険証とマイナ保険証とで、いわゆる点数が差がついております。紙の保険証は六点、マイナ保険証は二点、この加算だということなんですけれども、先ほど冒頭申し上げたように、マイナ保険証で、マイナンバーカードで資格確認をした場合であっても、薬剤情報などの利用に患者さんが同意しなかった、こういうケースが二月の時点ではかなりあるということだったんですけれども、例えば、薬剤情報、特定健診情報、診療情報などの利用に同意しなかった場合は、これは点数は六点つくんでしょうか、二点つくんでしょうか。
○加藤国務大臣　オンライン資格確認については、診療報酬上、システムを導入した医療機関であって、患者に対し、薬剤情報、特定健診情報、その他の必要な診療情報を取得、活用して診療を行う者について加算を設けているところであります。
　その上で、この診療報酬上の加算については、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、オンラインで患者情報を確認でき、問診等の業務負担が減ると考えることから、カードを利用しない場合の初診時六点と比べて点数を二点と低く定めているところであります。
　これが仕組みでありますので、今委員言われたように、患者が薬剤情報の利用に同意しなかった場合には、問診等の業務負担は変わらず発生をするわけでありますので、従来の健康保険証とした場合と同様の点数六点を算定することとなります。
　こうした点も含めて、リーフレット、ホームページ等で周知を通じて、分かりやすく、混乱がないように努力をしていきたいと考えております。
○西村（智）委員　私も幾つか医療機関などのホームページなんかも見てみたんですけれども、そういうことを大々的に広報しておられる、お知らせしておられる医療機関は余りないと思うんですよね。多くの方は、やはり、マイナ保険証を持って、それで資格確認をしたら、その時点で自分は二点だというふうに思っている、つまり加算がされない。
　今年年明け前後に報道されたものを全部繰ってみましたけれども、その多くは紙の保険証のままだったら加算になるということだけで、マイナ保険証を持っていても、資格確認の後、薬剤情報の利用に同意しなかった場合には六点になるということは、その当時報道されていないんですよ。
　これはすごく大きな勘違いといいますか、勘違いというか誤解というか、ある意味のリスクだというふうに思うんですけれども、実際に、自分は二点、二点とか六点とかという点数まで承知している方がどのくらいいらっしゃるかは分からないですけれども、自分は紙の保険証じゃないから加算されないと思って行って、資格確認はした、だけれどもそういった情報については同意しなかった、だから結果として加算されているという方は、実は結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　四月からこれは始まったわけですけれども、四月に入って、マイナンバーカードによる資格確認を行ったにもかかわらず薬剤情報などの利用について同意しなかった方というのは、一体どのくらいいらっしゃいますか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　先ほど二月の数字をおっしゃられたというふうに思います。実は、まだ四月のやつは統計は取れていませんので三月段階ということになりますが、まず三月段階については、マイナンバーカードによる資格確認が行われたのは約二百六十七万件、薬剤情報を利用した件数は百二十四万件、診療情報については三十一万件、特定健診等情報については三十二万件というのが三月の時点の利用状況であります。
　これは、患者本人が同意をした上で、患者のそうした情報を医療機関、薬局が実際に閲覧した件数でありますので、患者の同意件数自体は把握をしておりません。したがって、お尋ねの不同意の件数、これも把握することは難しいということは是非御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　これは、詐欺とまでは言いたくありませんけれども、何というか、ある種の、私、政府の説明不足であると同時に。やはり後で、大臣、四月に入ってから不同意だった件数というのは、ちゃんと出していただけませんか。でないと、いつまでたっても、この六点と二点の差、実際に被保険者の皆さんに伝わらずに、誤解がずっと残ったままになるというふうに思うんですけれども、出していただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっとその前に、先ほど申し上げた数字は、委員がおっしゃった二月の数字を私申し上げてしまって、三月は、薬剤情報が百二十四万、診療情報が五十九万、特定健診等情報が約五十二万、資格確認が行われた件数は約二百六十七万件でございます。
　その上で、今、不同意の件数をとおっしゃったわけでありますけれども、オンライン資格確認等システム上、同意、不同意に関する集計はなかなか時間が要するところ、又はシステム上それが対応できるかという課題もあるというふうに認識をしております。
　大事なことは、今委員御指摘のあったように、そうしたことに点数が、ということは、要するに負担が違うということを医療の窓口等でしっかりとＰＲしていく、周知を図っていくということだと認識をしておりますので、引き続き、そうした周知に我々も、また、医療機関の協力も得ながら、しっかり周知させていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　これに限らず、一つはやはり、マイナンバーカードを持っているから既に保険証が付与されているというふうに思っておられる方々もいらっしゃるというふうに思うんですね。とにかく、報道の出方からすると、マイナンバーカードを持っていれば既にそこに保険証がついていて、そして、保険証を持っていてそれで資格確認をすれば自分は加算されないというふうに、やはり思っておられる方々は多いんじゃないかというふうに思うんです。
　実際に、来年の十月にはいよいよ紙の保険証がなくなるということなんですけれども、これ以降、そういった政府の周知不足だとか説明不足だとか、私はちょっと、今の大臣の、周知をちゃんとしていきますというお言葉はあったんだけれども、何というんでしょう、きちんと説明をするという積極的な姿勢を、残念ながらそこから感じ取ることはできなかったので、実際に、それ以降、無保険になる方というのが出てくるんじゃないかと、これはすごく心配をしています。
　こうなっちゃったら、私、本当に厚生労働省としてどういう責任を取るのかというふうに心配をしているんですけれども、大臣、その点はどういうふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、マイナンバーカードを持っているけれども、健康保険証として結びつけていないことによって使えないケースというお話であります。
　マイナンバーカードで医療機関を受診していただくためには、今申し上げたように、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していただく必要があり、これはマイナポータルアプリ等を用いるなど、様々な方法で事前登録することは可能でありますが、さらに、この利用登録は医療機関や薬局の受付窓口に設置をする顔認証つきカードリーダー、これによって行うことができるわけでありますので、マイナンバーカードでそうした事前に利用登録をしていなくても、その場で簡単に手続していただくということが可能となっておりますので、そうしたことをしっかりと周知することによって、来年秋、健康保険証が廃止された後、医療機関が受診できなくなる、こういった事態は防げるものと考えております。
○西村（智）委員　この間、いろいろな医療機関などから、あるいは医療従事者の方から、やはり受付の窓口などで混乱がかなり出るんじゃないかということも言われていますし、また、カードリーダーが間に合わないとか、いろいろなその課題も言われております。
　私は、元々のマイナンバーカードの設計そのものにやはり見直すべき点は大きいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、やはりそういった実際に利用される方々の声をよく聞きながらでないと、デジタルということで、何かすごく政府は旗を振るけれども、実際についていける方々がいないとか少ないとかということであれば、これはまた逆に逆効果にもなるというふうに思うんですよね。
　実際、今日はお呼びしていませんけれども、マイナンバーカードを使っての住民票、これが、全く違う人のものが発行されたりということで、本当に大問題だというふうに思うんですよね。こんなことを政府が一丸となって推進しているというのは一体どういうことかと本当に思います。ここは、是非もう一回考え直していただきたい。
　そして、先々月でしょうか、全国保険医団体連絡会がアンケートを行って、高齢者施設などの方々が今は紙の保険証などを実際には管理している、預かっているというようなことがあるということなんですけれども、これがマイナンバーカードになったらどうですかというふうにアンケートを行ったら、施設のうちの九四％が、管理できないというふうに答えていらっしゃる。理由としては、やはりカードや暗証番号の紛失時の責任が重いというふうに答えておられるということなんです。
　私もそうだろうなというふうに思います。以前この場でも申し上げたとおり、こういった施設でも預かることが出てくるだろうし、あるいは学校の子供たちが行事に参加するときに、今も紙のコピーを持っていくわけですけれども、そういったことをいろいろ考えますと、実は、資格確認書、これの発行数を厚生労働省としてどのくらい見込んでおられるのか、それはちょっと伺いたいなと思っているんです。実は相当な数になるんじゃないか、今私たちが想像しているよりも。これはどのくらいだというふうに今厚生労働省は考えているのか、加藤大臣、答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、ちょっと前半のところが、マイナンバーカードの管理に関しては、これまでも、関係者の方からもお話を聞かせていただいて、マイナンバーカードの申請、代理交付等々の支援、あるいは暗証番号の取扱いについて、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえ、暗証番号の取扱いについての検討、また施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知、安心して管理することができる環境づくりを推進する、これは本年二月の中間取りまとめの中で盛り込んでいるところでありますが。
　それを踏まえ、現在、マイナンバーカードを利用したよりよい医療を受けていただく、これは、介護施設に入所した方々においてもそうしたことができるよう、暗証番号の取扱い、第三者によるカードの取扱い、申請の取りまとめや代理での受取等に対する助成措置について、丁寧にお示しをさせていただいているところでございます。
　そうした努力を進めていくことの中で、資格確認書については、本人からの申請に基づいて交付されるところではございますので、今の段階でどれだけの発行かということはなかなか申し上げにくいところでありますけれども、ただ、資格確認書についても、申請手続の失念等が起こらないように様々な案内を行っていく、あるいは申請を勧奨する、さらには、なお資格確認書の申請が期待できない場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とする、こういった措置を講ずることによって、必要な方に資格確認書が届けていけるように進めていきたいと考えておりますが、委員の御指摘の、では、今何枚かと言われても、今申し上げた努力をさせていただいている状況でもございますので、今の時点で何枚かということは申し上げにくいことは御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　そもそも国民皆保険制度の我が国で、なぜ申請しないと保険証に代わる資格確認書が取れないかというのは、本当にこれは筋論からしておかしいというふうに思うんですよ。そこはもう一回考え直してもらいたい、強く申し上げておきます。
　私、次に、ちょっと順番を変えまして、性的指向、性自認に関する国内法制に関連して、性自認という言葉について、今日は幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　ここにいらっしゃる皆様は既に御案内のとおり、今、超党派の議員連盟で二年前に合意した自民党の法案を、骨子案をベースとした超党派議連での与野党合意案、これをどうするかということが政治的な課題となっております。私たち立憲民主党は、性的指向、性自認に関する差別を解消するための法案というものを国会に提出しておりまして、是非その一日も早い成立を求めたいと思いますけれども、他方で、超党派での合意案については、私たちも責任を持ってまとめたものでございますので、今自民党さんの党内議論を二年お待ちしているところなんですが、ちょっとスタックをしているということであります。
　この問題について、私はかねがね思いますのは、いわゆる当事者と言われる方々、性的指向、性自認についていろいろな違和感があるという方々は、一つは、やはり御自身でそれがなかなか分かりにくい、声を上げにくい、公表しにくい、そういった実態があるということだと思います。最近は、自らがそうだということでカムアウトされる方々も増えていて、それはそれでよいことだというふうに思うんですけれども、言い出さないことによる苦しみとか、つらさ、困難、こういったものがあるということをよく知った上で、いろいろな法律を作ったり、また制度をつくったりしていかないといけないんじゃないかというふうに思っているんです。
　この問題について、いろいろな誤解とか心配があるということも私は承知しておりますけれども、しかし、今ちょっと聞こえてきますのは、性自認という言葉を法案の中で性同一性という言葉に置き換えようということが漏れ伝わってくるわけですけれども、性同一性という言葉になれば、これはまた、ある意味の誤解に基づいた施策が行われるおそれが非常に強いというふうに私は思っていて。やはりここは、性同一性という言葉ではなく、これは性同一性障害じゃないですけれども、性同一性という言葉ではなく、性自認という言葉を引き続き使っていくべきだというふうに思っているんです。
　今日は、その意味で何点か確認をさせていただきたいと思っています。例えば、今、性同一性障害特例法、戸籍変更の特例法がありまして、これをめぐっても、いろいろ裁判なども起こされているんですけれども、まず、犯罪被害者給付金、この事件について伺いたいと思います。
　名古屋高裁で、令和四年八月二十六日に、いわゆる犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求控訴事件という判決が出ております。犯罪被害者の方々の同性のパートナー、そういった方々に対して不支給だということが取り消された、それについての事件なんですけれども、判決の結論はともかくとして、この中で、いわゆる性自認がどのように説明をされているか、法務省の方に、これは当該部分を読み上げていただきたいと思います。
○松本政府参考人　それでは、読み上げさせていただきます。
　御指摘の判決におきましては、性自認につきまして、「性自認（自分の性別についてのアイデンティティ）は、生物学的基盤によるものであると解されており、自らの意思や努力によって変えることのできない属性であるというべきである。」と判示されているところです。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　続きまして、また法務省に伺うんですけれども、今度は最高裁判決、こちらの方は、先ほど申し上げた性同一性障害特例法に関しての最高裁判決なんですけれども、ここでジェンダーアイデンティティーという言葉の訳語は何という言葉になっているか。ジェンダーアイデンティティーという、イコールで訳語が出ていないとしても、この判決の中では性同一性という言葉が使われているのか、あるいは性自認という言葉が使われているのか、そしてまた、性同一性障害の苦痛というのは何についての誰の問題だというふうにされているのか、読み上げをお願いいたします。
○松本政府参考人　それでは、お答えします。
　最高裁判所の平成三十一年一月二十三日第二小法廷の決定におきましては、ジェンダーアイデンティティーの訳語としてどの用語を用いているかなどが明示されていないため、その訳としてどの言葉が当てられたかは直ちに読み取ることは困難なところがございます。しかし、性自認という言葉は判示の中で使われており、また、性同一性という言葉は性同一性障害者の一部として使われている、それらの言葉がそれぞれの文脈で使われていると承知しております。
　なお、お尋ねの性同一性障害の苦痛につきましても、決定上は必ずしも判然といたしませんが、この決定には二名の裁判官の補足意見が付されておりまして、その意見では、性同一性障害者の性別の違和に関する苦痛に触れる部分があるほか、「性同一性障害者の性別に関する苦痛は、性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題でもある。」との記載があると承知しております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。つまり、性同一性障害の性別に関する苦痛は、性自認の多様性を包容すべき社会の側の問題である、社会の側の問題であるというふうにここに明確に書かれているということでございます。ありがとうございます。
　続いて、厚生労働省の方に伺いたいと思うんですけれども、厚生労働省では各種の国家試験を所管をしております。ここで、令和五年度、今年度版になりますけれども、保健師助産師看護師国家試験出題基準におきましては、性同一性という言葉は使われているでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました、保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年度版、これは厚生労働省医政局看護課にて作成したものでございますが、ここにおきましては、助産師の国家試験出題基準の科目の中で助産管理というものがございますが、その中で、大項目として、二、助産師及び助産師の業務に関わる法と責任がございまして、その中の中項目、Ｃ、女性の支援に関わる関係法規の中で小項目としてキーワードを幾つか挙げておりますが、その一つとして性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律というのを挙げておりまして、ここの部分で性同一性という言葉が使用されているところでございます。
○西村（智）委員　ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれませんけれども、では、性自認という言葉については、私が調べましたところ、確認をさせていただきましたところ、助産師国家試験基準、基礎助産学一の５のＡの小項目において、性的指向、性自認の多様性という部分で使用されているということなんですけれども、これで間違いないでしょうか。
○榎本政府参考人　性自認という言葉の使用につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　続いて、厚生労働省にまたお聞きしたいんですけれども、社会福祉士の試験、これの過去問題で、これもまた、ジェンダーアイデンティティーの訳語については、性同一性という言葉が使われているか、それとも性自認という言葉が使われているか、どうでしょうか。
○川又政府参考人　平成三十年度の社会福祉士国家試験の設問におきまして、性同一性障害や性的指向、性自認という表現が使われていると承知しています。
○西村（智）委員　性同一性という言葉は使われていないということでございます。
　次に、また法務省の方に伺いたいと思うんですけれども、いわゆる経済産業省のトイレ事件と言われるものですけれども、これは職員の方がトイレの使用について争われた判決でございますが、現時点、地裁と高裁判決が出ておりますね。
　地裁判決においては、自らの性自認に従って扱われることというものをどのように位置づけて判示しているでしょうか。また、高裁の判決では、性自認に基づく生活はどのような利益だというふうに判示しているでしょうか。法務省に伺います。
○松本政府参考人　お答えします。
　御指摘の事件につきまして、令和元年十二月十二日の東京地裁判決におきましては、御指摘の点につき、「性別は、社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われており、個人の人格的な生存と密接かつ不可分のものということができるのであって、個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは、重要な法的利益として、国家賠償法上も保護されるものというべきである。」と判示されております。
　次に、令和三年五月二十七日の東京高裁判決におきましては、御指摘の点につきまして、「性同一性障害者特例法の立法趣旨及びそもそも性別が個人の人格的生存と密接不可分なものであることに鑑みれば、一審原告が主張の基礎とする自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益であるというべきである。」と判示されております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　いずれも、重要な法的利益であるとか保護すべき利益であるということで判示されているということでありました。
　次に、文部科学省に伺いたいと思います。
　文部科学省の方では、いじめ防止等のための基本的な方針というのを、これは、二〇一七年でしたか、一八年でしたか、策定しておられますけれども、ここにおいては、ジェンダーアイデンティティーに関する部分で、恐らく、性的指向、性自認と記載されているということだったと思うんですけれども、それを確認させていただきたいと思います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　性的指向、性自認の言葉につきましては、御指摘のいじめの防止等のための基本的な方針、平成二十九年に最終改定してございますが、この中で記載がございます。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、また厚労省の方に伺います。
　自殺対策大綱、こちらにおいては、またジェンダーアイデンティティーに関する部分で、性的指向、性自認と記載されているというふうに思いますけれども、それを確認したいと思います。
○川又政府参考人　自殺総合対策大綱の性的マイノリティーへの支援の充実という部分におきまして、性的指向、性自認と記載されております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、自治体の方です。
　自治体へ行っても、性的マイノリティーに関する条例が策定をされてきております。私が承知している限り、その多くでは差別を禁止しているものがほとんどだというふうに思うんですけれども、その中で、自治体、例えば、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなことに対する差別が禁止されているという事例を総務省としては把握しておられるでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの条例につきましては、一部の地方公共団体が地域の自主性、自立性に基づいて取り組まれている独自施策であると認識しております。
　総務省といたしまして、御質問のような事例については把握をしておりません。
○西村（智）委員　そして、最後の方では、加藤厚労大臣に伺いたいと思います。
　労働施策総合推進法、こちらの方で、指針で、パワハラについて、随分、厚労省からも当時、頑張っていただいて、超党派議連でも取組をしまして、相手の性的指向、性自認に関する侮蔑的な言動を行うことというのが挙げられています。このときの言う性自認というのは、自分がそう思ったら男や女になれるという性別の自称、自ら称するというようなものを含んでいるんでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のパワハラ防止指針においては、パワハラに該当すると考えられる例として、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うこと、性的指向、性自認等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する、いわゆるアウティングを挙げております。
　職場におけるハラスメント防止対策に関するパンフレットなどにおいて、性自認とは、自己の性別についての認識を指し、性的指向や性自認は、本人の意思による選択や変更、矯正や治療をするものではなく、本人の尊厳に関わる問題として尊重することが重要である旨掲記をしているところでございます。
　御指摘の性別の自称というのは、どこまで含まれるのかというのは必ずしも把握できないところでありますが、政府としては、あるいは厚労省としては、今申し上げたそれぞれの解釈といいますか、それにのっとって、パワハラ防止指針の徹底などを通じて、性的マイノリティーの方々が働きやすい職場環境整備を推進していきたいと考えております。
○西村（智）委員　身体的な性と性自認が一致しているにもかかわらずそれと異なる性別を自称することは、少なくともパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、性別の自称と一定おっしゃるところが必ずしも明らかでないので、それと該当するかどうかというのは明確に申し上げるのはなかなか難しいのではないかと、私は認識をしているところでございます。
○西村（智）委員　私、事前に厚生労働省に聞いたときには、これはパワハラ防止指針で言うところの性自認には該当しないというふうに答弁をいただいていたんです。
　最後の質問になるかもしれません。また厚労大臣に伺いたいと思います。
　性的指向や性自認で差別や侮蔑をしないといったときに、性的マイノリティーのいわゆる当事者と言ったらいいのか、性的マイノリティーだけが対象であるかのように言われるんですけれども、パワハラ指針については、この点は厚労省としてどういうふうに通達していますか。
○加藤国務大臣　パワハラ防止指針における性的指向、性自認に関する侮辱について、指針の詳細を示した局長通達においては、相手の性的指向、性自認のいかんは問わないものであるとしております。
　また、ハラスメント防止対策に関するパンフレットにおいても、性的指向や性自認は全ての人に関係する概念である旨明記をしているところでございますので、御指摘の性的指向、性自認に関する侮辱については、全ての人を対象としたものであります。
○西村（智）委員　全ての人を対象にしたものということでございます。
　ここまで確認をさせていただいたとおり、性自認という用語で、司法や医療や行政はずっと対応してきております。ですから、性自認だと、自称、自ら名のるということのように聞こえる、だから用語を変えますということになってしまったら、施策が根本から変わっちゃう、司法判決までひっくり返す、こういうことになりかねないので、是非、ここは確認をさせていただき、今後の議論に資するようにしていきたいと思っております。
　終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、実は、この通常国会が始まりました冒頭から質問をさせていただきたいと思っておりました有機フッ素化合物の汚染問題で、加藤厚労大臣に質問をさせていただきます。
　今日は、お時間を頂戴して、ありがとうございます。
　まず、大臣のお手元に年表がございます。ＰＦＡＳをめぐる世界と日本の動きというのが一面でありまして、有機フッ素化合物、総称でＰＦＡＳというふうに言われておりますが、既に戦前、一九四〇年くらいから、アメリカではデュポン、我が国ではダイキンという会社が有機フッ素化合物を生産をいたしておりまして、引き続いて、米海軍等々で使う泡消火剤も一九六〇年代初頭から開発をされております。ところが、ここには様々な汚染のみならず有害性が証明をされて、現状、禁止というか、製造が禁止された状態になっております。例えば、二〇〇三年、デュポンという会社の労働者がお子さんを産んで、そのお子さんに奇形があったということで、アメリカのＥＰＡ、環境保護庁が調査をするなどの事案もございました。
　これは、ずっと見ていただくと、かくも長い歴史ということになりますが、冒頭、大臣に一つお伺いしたいんですが、最近、二〇二一年、アメリカのＥＰＡがＰＦＡＳの戦略的ロードマップを発表となっておりますが、バイデン政権が出したものですが、これについて、概要というか、どういうものであるかは御存じでありましょうか。大臣にお願いします。
○加藤国務大臣　そのものについては承知をしておりません。