Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　失礼ながら、今の小渕総理のお話を聞いていますと、どこの国の総理大臣かなという気がするんですよ。あの憲法のある日本という国。憲法には、まさに総理初め閣僚の皆さん、そして我々国会議員も、憲法を守らなければならないという義務が明記してある、その憲法。そして、その憲法の基本になっている国連憲章。そして、歴代日本政府は国連中心主義の外交をと言ってこられた。それは一体何なのか。まさにさっきから申し上げている平和主義ということじゃありませんか。武力によって解決するんじゃなくて、平和的な話し合いで解決する。
　確かに、コソボの問題、ユーゴの問題は、ミロシェビッチ大統領の民族浄化ということがある。そのこと自体を軍事力によって、爆撃によって懲罰して直そうという考え方は、国連憲章の考え方からは出てこないんですよ。特に、日本国憲法の考え方をそれに加えれば、絶対に、日本政府がとり得る、これを容認できる、そういうことではないんですよ。今の総理のお話を聞いていると全くそこの感覚がない。
　この問題はさらに突っ込んで議論をしたいと思いますが、先ほど申し上げた、土井さんが行っているハーグの平和会議、恐らく十五日には終わりますが、そこで、世界じゅうから集まっているＮＧＯを中心とした人たちの決議が出ると思います。どうぞひとつ、これも政府の皆さん注目をして読んでいただきたいと思います。日本からも、一番多いようですけれども、四百人を超すＮＧＯの人たちが参加をしているようであります。
　そこで、話を進めるために申し上げたいのは、今回のガイドラインの問題を議論するに当たって私も、六〇年安保のときの、ガイドラインの問題の基本は日米安保条約であることは言うまでもありませんから、あの締結当時の審議の状況などを速記録で勉強してみました。
　あの年、一九六〇年、昭和三十五年の通常国会冒頭の岸首相の施政方針演説の中でも、実に明快に「国連憲章の原則を厳格に実践し、自国の安全を国連の平和と安全を維持する機能にゆだねることができるようになるまで」、こういうような言葉もあります。「本条約は、国連憲章によって否認された侵略行為が発生しない限り決して発動されることのない、平和と自由のための条約なのであります。」、岸さんは安保条約についてこう言っておられる。皆さんの先輩ですよ。
　また、藤山外務大臣は趣旨説明の中で、まず第一にと言って、第一に、日米間の安全保障体制は国際連合との関係を明確にしたことが今回の特徴でありますと。国連憲章のことを第一、第二、第三という中で挙げておられる。最も重視しておられる。そういう経緯をぜひ閣僚の皆さん改めて認識をしていただきたいということを申し上げて、次にこのガイドラインの具体的な問題に入りたいと思います。
　三月八日のこの参議院で行われました予算委員会のガイドラインの集中審議でも取り上げましたけれども、そのとき申し上げたのは、今回の新ガイドライン、つまり一言で言えば、アメリカが日本周辺で戦闘行為を始めたときに、日本がその後方支援をする、このことは安保条約のどこに規定されているんですか。安保条約は、五条と六条は安全保障問題についての柱、五条は日本有事のとき日米が共同して対応する、第六条は日本がアメリカに基地を提供する、そして極東という範囲の中で米軍が活動するということが決めてある。それ以外何もないんです。安保条約というのは十カ条しかない、そういう条約であります。
　どこに、アメリカが軍事行動を起こしたらそれを日本が支援をするというそういう規定がありますか。条約に規定がないのに、行政府間の約束事であんなことを決められるんですかというのがそのときの私の質問でありましたが、お答えになれないでしばし時間がたってしまった。結局総理は、安保条約上具体的な条文の根拠はありませんけれどもと、条文に根拠がないことを認められました。しかし、日米安保条約の目的の枠内において行われるものであるからいいんだ、こういう意味の答弁をされたけれども、私は納得しないと言って時間が来てしまいました。
　総理、改めてこの問題についてお答えいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのときにも田先生にお答え申し上げましたが、結論からいうと同じ御答弁になろうかというふうに考えております。やはり我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起した場合、米軍が事態の拡大の抑止、収拾のための種々の活動を行うことが想定されまして、このような米軍に対し我が国が何らの協力も行わないとすれば、事態はさらに拡大し、我が国の平和と安全に一層深刻な影響が及ぶこととなるおそれがございます。周辺事態における我が国の対米協力がまさに我が国の平和と安全の確保に資するものでありまして、我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的の枠内のものと考えております。
　また、このような対米協力は日米同盟関係の中核であります日米安保条約が当然のこととして前提としておるものと考えております。旧指針以来、日米両国間で行ってまいりました研究も踏まえ、今回はこれを行い得るような法整備を行おうとしているものでありまして、このような考え方に基づくものでございます。
　他方、新たな指針に基づく対米協力は、我が国の平和と安全の確保に資するものであるとの我が国自身の主体的な政策判断に基づくものでありまして、米国との関係での実施を条約上法的に義務づけられたものではありません。
　しかしながら、我が国が憲法の範囲内において、その時点で有効な法令に従い、必要な安全保障上の措置をとり得ることは主権国家として当然でございます。指針のもとで、周辺事態における対米協力は日米安保条約の目的の枠内で行われるものでありまして、条約上明示的な規定がなくともこうした協力を行うことは何ら問題はなく、御指摘のような、九九年安保条約といったようなことも言われておりますけれども、そういった基本的な条約を締結する必要は全くないと考えておるわけでございます。冒頭申し上げましたように、これが我が政府の今回このガイドライン法律案を出したゆえんのものでございます。
○田英夫君　国際的な取り決め、二つの国が約束事をして共同で対応するというような問題、そういうことを、特に安全保障問題についての対応ということの意味が極めて軽視されていると言わざるを得ないんです。
　安保条約には何にも規定がない。安保条約以外のアメリカとの間の約束事にも協定を含めて何にもない。それを、アメリカが軍事行動を起こしたら日本が後方地域支援をするという、そういう全く新しいことをまさに法律に対する政令のような形でやってしまっていいんですか。しかも、事は日本国民の運命にかかわる、生命にかかわる、こういう戦争にかかわる問題ですよ。
　この防衛庁でつくった新ガイドライン、（資料を示す）「日米防衛協力のための指針」、これが今回の議論のもとでなくちゃいけないんです。大変衆議院の皆さんには申しわけないけれども、衆議院における特別委員会の議論はほとんどこれと関係ない。もちろん国会ですから、国内法それからＡＣＳＡ、これについて議論をされるのは当たり前ですけれども、そのもとはこれですよ。これは両国間で約束されて、もう発動されている。これについて議論しなくちゃいけないんですね。これについて私どもは極めて大きな異論がある。
　大体、今度の国内法には四十項目にわたって、この文書の中には日本がアメリカに対して協力する項目が四十並んでいますね、表になって。国内法には全然そんなことは書いていないんだから。機雷除去なんというのは自衛隊法九十九条があるからというのでもちろんもういつでもやれると。しかし、こっちには書いてある。そういう全く衆議院では議論されなかった部分がたくさんある。その最たるものは安保条約とこのガイドラインとの関係ですよ。何の条約に基づいてこんなことができるんですか。
　次に、視点を変えて申し上げると、このガイドラインをつくったのはまさに官僚の皆さんです。日米の官僚ですよ。そうでしょう。大臣は作成の議論に参加をしておられないと言っていい。
　外務大臣、首をひねっておられるけれども、私の調べたところでは、２プラス２をやったのは九七年六月八日、中間発表があったときの前と、それから九月二十三日に最終合意をしたときのその直前と、つまりセレモニーとして外務大臣、防衛庁長官が出られただけですよ。あとはまさに事務方と言っていい外務省と防衛庁の審議官、この二人が中心になっている、日本側は。向こう側もそれに見合う人が出てきている。そして、小委員会といいましょうか、ミニ会合と言っていたようですが、両省の課長クラス、それにプラス自衛隊の一佐、二佐という制服、そういう人たちが加わって実際の条文をつくっていった。
　しかも、正文は英語、英文であると言われているけれども、その作成に参加をした課長クラス、制服組の人の話によると、日本側は日本文の条文をつくった、アメリカ側はアメリカ側の英語の条文をつくった、こういうことも言われているんですね。そして、最後に両大臣が出てセレモニーをやっただけですよ。
　安保条約のときはどうですか。藤山外務大臣がずっとその前の数年間交渉に当たっておられる、先頭に立って。外務大臣自身が交渉者、そして岸総理が調印をされた。もちろん政府間の約束事という低い扱いをしたから条約と違うとおっしゃるかもしれない。低い扱いをしたのが間違っている。中身はまさに安保条約に当たる両国間の重要な安全保障上の今までになかった新しい項目ですから、それは政治が主導してやるべきですよ。岸さんという先輩はみずから責任をかぶって、本当に先頭に立ってこの問題に取り組まれた。それはこの当時の速記録を読んでみるとひしひしとわかりますよ。今回は全く官僚任せで、中身はまさに安保条約の一条を起こしてもいいような問題ですよ。どうですか、総理。
○国務大臣（野呂田芳成君）　あるいは田先生から見ると大変不足のように感じられるかもしれませんが、私ども、このガイドラインの作成過程においては、作業の進捗に従い、総理を初め関係閣僚が適切に事務当局からの報告を受けまして作業方針を示すとともに、必要に応じて指示を与えていたところであります。
　例えば、平成八年四月十七日に臼井・ペリー日米防衛首脳会談を開きまして、日米安保共同宣言に指針の見直しを開始することを明記し、そこでも議論をしております。それから、八年九月十九日に、池田、臼井、クリストファー、ペリーが、進捗状況の報告を受けてそこでも意見交換を行っております。それから、九年四月七日に、日米防衛首脳会談、久間、コーエンの首脳会談を開きまして、この問題も議論しております。それから、日米首脳会談で、橋本、クリントンの場でもそういう議題が出されております。
　そういうことで、御指摘の防衛庁長官のリーダーシップは私どもとしては適切に発揮されていたものと考えますけれども、先生から見るとあるいは不足だったかもしらぬということもあるのかもしれません。済みません。
○田英夫君　大変時間が短いので残念ですが、一つ外務大臣にお聞きしたいんです。
　ドイツでまさに周辺事態と同じような考え方で、危機事態ということに基づいてそれに関連する法律が一九九五年に出されているということを御存じでしょうか、事務当局でもいいですけれども。
○政府委員（東郷和彦君）　現時点で私、承知しておりません。
○田英夫君　これはお調べいただいたらいいと思いますが、一九九五年十二月ですからコール政権時代ですけれども、ドイツ連邦政府は交通配慮法、直訳すれば交通配慮法と訳せる法案を議会に提出したんですね。これはＮＡＴＯ軍や在ドイツ・アメリカ軍に対する協力という、まさに今回と全く同じです。
　だから、今回の周辺事態が危機事態という名前で、その危機事態の発動に基づいて交通配慮法によってＮＡＴＯ軍やアメリカ軍に対して優先的に輸送、交通ができるようにするということで、その中に出てくる文章を見ますと、ドイツの平和と安全に重要な影響を与える事態と、どこかで聞いたような言葉がそっくりあります。
　結局、この法案は廃案になりました。この経緯も外務省はお調べいただいた方がいいかと思う。私も今調べつつありますが、なぜ廃案になったのか。ちょうどその直後にドイツ連邦軍のボスニア派兵、前のときですね、ということが起こる、そういう空気の中でさえ廃案になっている、このことを一つ申し上げておきたいと思います。
　きょうは、本当ならばここで憲法と武力行使の問題について議論をしたかったんですが、次回のために考え方だけ触れておきます。
　結論だけ申し上げておきますが、これは防衛庁長官にお話ししなくちゃいかぬことですが、三月二十三、四日のいわゆる不審船の問題、このときに海上保安庁が対応された。これは、川崎運輸大臣もおられるけれども、非常に重要なことなんですよ。海上保安庁という海の警察が対応した。途中から、速力がどうだとかいろいろ言われましたけれども、海上自衛隊が出て、海上警備行動ということに八十二条によって変わっていった。そこに問題がある。
　各国とも、沿岸警備隊という名前であったり、ヨーロッパのような陸地続きのところは国境警備隊という名前の警察機構が対応している。領海、領土、そこに沿う問題は警察が対応しているということ、これは非常に重要なことです。ということは、軍隊がそこに出てきて対応してしまうと外交上の問題に発展する可能性が極めて大きいという配慮なんです。だから、日本の場合も、意識してかどうかは別にして、海上保安庁だった。自衛隊がないときから海上保安庁はありましたからそうなったのかもしれませんが、このことをぜひお考えいただきたい。
　これは国際的な配慮なんです。国際的にもう常識化している配慮なんです。軍隊が出ていっちゃまずいんです。まずいことになりかねないんです。それを今逆に、防衛庁はもっともっとという方向にあるように思えて仕方がない。
　それは、また繰り返して申し上げるけれども、日本国憲法という憲法を持ち、そしてその根底に平和という……（「化石だよ」と呼ぶ者あり）平和ということを大前提にしている国連憲章というものを皆さん勉強していないからそういうやじのようなことが出てくるので、国連憲章を頭から一回読み直してみなさいよ。
　終わります。（拍手）
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　きょうはガイドラインの基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、我が自由党は、安全保障に関して三原則を持っている。それは、日本国憲法の理念に基づいて行うということ。そして、日米安保体制を我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめとして引き続き堅持する、そして防衛力を効率的に整備する、そういうことであります。第三に、日本国憲法及び国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づいて活動に積極的に参加するというのが我が党の基本的なものであります。
　そこで、ガイドライン法案について修正が行われたわけでありますが、その修正の個々の問題についてはあすまた審議が行われると思いますので、それに対して我が自由党の代表としてどのような態度でこのガイドラインの審議及び修正に応じたのか、その点を自由党の衆議院の方に御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（達増拓也君）　自由党は、周辺事態安全確保法案の政府原案には反対をしておりました。といいますのは、政府案には、自衛隊という我が国唯一の実力組織を海外に派遣するに当たり、従来の政府見解ではなし得なかった活動をなし崩し的に拡大させていくのではないかという懸念があったからであります。
　我々は、安全保障政策を遂行していく上で明確な原理原則を明らかにすることなしにむやみやたらに自衛隊を海外に派遣するべきではないと考えたわけでございます。この点、月原委員はその三原則に言及されましたけれども、安全保障政策を遂行していく上で明確な原理原則を明らかにすることなしにむやみやたらに自衛隊を海外に派遣するべきではないということは自由党の理念、政策の核心の一つでございますし、自自連立成立に当たりましての政策合意三本柱、すなわち国会・行政の改革、安全保障の改革、そして経済・財政の改革、この三本柱の一つにもなっているわけでございます。
　この法案に則して申し上げますと、周辺事態というものの本質、船舶検査活動の本質、また国会の関与のあり方、武器使用のあり方、こうした点につきまして衆議院の審議の中で我が党の質問者より繰り返し問題点の指摘、また背景となる考え方の説明等々を行いまして、長時間かつ密度の高い審議の末に自民党と我が党との間で修正協議に合意し、最終的には公明党・改革クラブも加わって三会派による修正合意がなされたという次第でございます。
　その結果、修正が行われまして、今この委員会で御審議いただいておりますガイドライン関連法案は、我が国の平和と安全の確保に寄与するものである、またアジア太平洋地域の平和と安定にも資する、世界の緊張緩和と経済発展にも資する、そして日米関係をより確かなものにしていくことができる、こういった意義を自由党は認めているところでございまして、参議院においても充実した審議の上に速やかに成立をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○月原茂皓君　今、自由党の態度そのものが十分わかりましたので、いよいよガイドラインそのものに入っていきます。
　尖閣諸島に対する攻撃は安保条約の対象になるのかということがかつて大変議論されたわけでありますが、その点外務省は、自分の判断、日本側の判断で、条約は施政権下における攻撃はという条文で、その条文で当然として判断されているのか。一時米国が違うような発言をしたことがあったものですから、その点、向こうの方に確認しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日本国の施政のもとにある領域ということで当然入ると思います。当然入ると思いますが、念のためにアメリカともいろいろ話しておりますが、アメリカは、仮定の状況に応じて米国としてとり得る行動について推測することは差し控えるとの立場をとりつつ、その締結した国際約束は遵守する、こういうふうに言っているわけでございます。
○月原茂皓君　よくわかりました。ちゃんと締結した約束を守るということであります。
　それでは次に、本質的な問題ですが、なぜ今ガイドラインが問題になるんだ、ガイドラインが出てくるんだ、こういうことが国民の多くの人々に詳しくわかっていないというか、理解しにくい。こちらがアカウンタビリティーがあるんだけれども、なかなかこういう問題は聞いてくれないだろうなんというのでほったらかしているのが非常にある、私はそのように思うんです。
　そこで、冷戦後の我が国の周辺の事情というのはどうなんだと。それから、これは安保条約を超えるものかどうか。安保条約は、御承知のように両国が極東における国際の平和及び安全の維持だと、そしてこの極東というものについては周辺地域も含むということについては、既に昭和三十五年に国会答弁があるところであります。それに対して、このたびは、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与えるものとするとともに、その前提として我が国がアジア太平洋に米国とともにその安定に寄与するんだと、こういうふうに言われておるわけですが、今私はこの二つ、冷戦後の我が国の周辺の事情からいってガイドライン法案をつくらぬといかぬのだ、そして安保条約との関係はこうなんだということを簡潔に説明していただくとともに、これは抽象的な話ではなくて具体的な話としてお尋ねしたいのは、この地域における両国の国益は何かと。
　やはり国民を納得さすためには、目先のそれは利益ではないかもしれぬけれども、基本的にはこういうふうな協力をすることによって我々は利益を得られるんですよと。米国の方は米国の国民にそれを説得せぬといかぬ。日本は当然のこととして日本国民に説得した上でこの同盟が強固になっていくわけでありますから、このガイドライン、新しい周辺地域の法案によってこういうふうな点が経済的なものも含めて両方がメリットがあるんですよと。
　そういうことについて簡潔に、総理大臣、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　月原委員から基本的な問題について改めてお尋ねがございました。なぜガイドラインを必要とするか、こういうことでございますが、冷戦終結後、国際情勢は大きく変化をいたしました。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しておるという認識でございます。このような情勢におきまして、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に対する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要となっておるという点でございます。こうした認識のもとで、日米両政府は日米安保共同宣言におきまして日米防衛協力のための指針の見直しを開始することで意見の一致を見て、その後、日米協議を行い、平成九年九月に新指針を公表した次第でございます。
　そして、この法案等は新たな指針の実効性を確保するために作成をされたものでございまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態におきまして日米安保体制のより効果的な運用を確保し、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置等を定めるものでございます。安保条約四十年、本当に我が国の平和と安全を確保するのに大きな役割を果たしてきた、しかし国際情勢は変化してきた、その中でなおこの周辺において安定した状況を確保するためにはこの際改めて日米間にきちんとした枠組みを確立すべきだ、こういう形で今回の法案等を提出させていただいた、こういうことだと思っております。
　なお、日米安保条約を超えるのではないかという批判があるというお尋ねでございましたけれども、日米安保条約の目的は我が国と極東の平和と安全の維持であるということは申し上げたとおりでございまして、しかるがゆえに周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したことを改めて国民の皆さんにも御理解をいただきたい、こう願っております。したがいまして、この法案は日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えることはなく、このことはこれまでも繰り返して答弁いたしてきたところでございます。
　政府としては、日米安保条約の効果的な運用に寄与するとする今般の法案修正は、我が国の平和及び安全に着目した本法案が日米安保条約の目的の枠内であるということと同義であると考えており、法案が日米安保条約を超えることのないことは明らかでありまして、こうした法律案の施行が可能になりますれば、ますます日米間協力をいたしまして我が国の安全確保のためにより効果的な体制が整い得るもの、こう確信をいたしましてこの法律案を提案させていただいておるところでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　今、総理からこの法案の必要性、それから安保条約を超えないのかということについては過不足なく答弁があったと思いますので、日米の国益という点についてお答えしたい、こう思います。
　我が国は、米国との間で自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値、理念を共有する同盟国として、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有していますが、かかる緊密な日米関係は日米安保条約がその基盤となっているわけであります。これは換言いたしますと、もし日米安保条約がなかったならばこのような平和と繁栄を我が国が享受し得たと考えられないところであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　かかる日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えており、政府としては、今後とも基本的価値を共有する米国との間の日米安保体制を堅持し、これを安全保障政策の重要な柱の一つとしていきたい、こういうことでございます。
○月原茂皓君　よくわかりました。
　そこで、外務大臣が今おっしゃった問題が非常に抽象的な印象を国民に与えるわけです。もちろん、人権とかもろもろのことが大切なことは間違いありません。しかし、繁栄することだ、人権だと、こういうふうに言っても、私はそこで思ったのは、ナイ・イニシアチブのころに、米国民を理解させぬといかぬ。太平洋地域にこのくらい投資したんだ、我が国は太平洋国家なんだ、そしてこのくらいの雇用が確保できておるんだと。そのころの米国の経済は今と違っておりましたけれども、そういうふうな具体的な話をして国民に理解をさせたということがあるんです。
　だから、私は何も経済が、お金がどうだという話じゃなくて、もう少し具体的に、確かにおっしゃったとおりなかったときを考えてみろといったら、多くの人はこれは大変な話だなとわかりますけれども、もう少し別の角度から、それは今まで何回となく言われたことで、それでもまだ理解しない人がいるとすれば、そういう切り口からもう少し研究してもらえないかなというのが私の希望であります。
　それでは次に、総理大臣は周辺事態のことを認定する、決心する最大の唯一の方であります。この間の夜、朝鮮戦争のテレビを総理はごらんになったというお話だったが、私もたまたまそれではなくてケネディさんのキューバ危機の決断という場面があったんですが、やはりいろんな情報が入ってきているんですね。そして、いまだに反省としては、ミサイルが、もう既に核も持ち込まれておったということがわからなかった、いかにあれだけのアメリカの大国でも情報が十分でなかったということが言えると思うんです。
　それだけに、私は総理が決断されるについて現在どういうシステムを維持されておるのか、そして今後どのようにされようとしておるのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　法律を施行させていただきまして、かりそめにも周辺事態というような事態が参ったときには、まさにそのときにおける最高責任者の決断というものは極めて重要だと思っております。
　そのためには、今御指摘のように十分なる情報を確保しなきゃならぬというふうに思っておりますが、その判断を行うために必要な情報につきましては、事態の性質等に応じ異なるもので一概に申し上げることはなかなか困難だと思いますが、一般的には自衛隊の警戒監視、また米国との情報交換によるほか、外務省の在外公館等を通じて収集される情報や関係行政機関から提供される情報等により、あらゆる情報を確実にかつ間違いなく収集して総合的に誤りなき判断をしなければならない、その大変な責務を負うものと思っております。
　今お話のありましたケネディ大統領のキューバ危機における対応、また閣僚における話し合いの録画、録音をずっと再生しながらの放送を私も拝見いたしましたが、そうした危機は絶対訪れていただいてはいけないと、こう思います。しかし、事安全保障の問題につきましてはそれこそ絶対ということはあり得ないわけでありますから、そうしたときにおける最終的決断のためには、全くあらゆる角度からの情報を収集しながら誤りなきを期していくべきものと考えております。
○月原茂皓君　今、総理のお話を聞いて大変心強く思いました。いろいろなところでみずからを、その立場からどうすればいいかということの勉強といったらちょっと生意気ですが、研さんを積まれておるということ、やはりさすがだなと、こういうふうに思いました。
　そこで、これと同じようなほどのシステムではなかった、そういうものではなかったかもしれませんが、お尋ねしたいのは、この前テポドンが飛んだ、これが九八年の八月。そのときにどういう反省があって、いろいろシステムそのものを変えたという点があろうと思いますが、ことしの三月に不審船があった。この不審船のときに、その情報、それから判断するシステムにどういう点で改造が加えられ、またどういう点が問題として残っているかということをお尋ねしたいと思います。防衛庁長官、よろしいですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案につきましては、種々の情報を総合的に勘案した結果、八月中旬ごろから実は自衛隊の艦艇、航空機を日本海に派遣するなど情報収集態勢を強化するとともに、米国との情報交換を緊密にして実施したところであります。このように、政府としましては、先般のミサイル発射に際して適時適切な情報収集及びその報告、連絡に努めたところでありますけれども、なお反省すべき点もあったことから、危機管理の重要性にかんがみ、情報の迅速な公表を含め連絡体制の一層の充実を図るべく努めてきたところであります。
　また、私ども防衛庁内部に重要事態対応会議というものを設置しまして、既に十数回検討を行って、あらゆるケースに対応する問題点の摘出を行っております。実は、その一環として、先般不審船があらわれた場合も、私どもは検討したことをそのまま復習するというような結果になった面もありまして、私どもはこういうものを今後も詰めながらあらゆる事態に対応していけるような努力をしたい、こう思っておるところでございます。
○月原茂皓君　こういうものはケース・バイ・ケースでありますが、基本的な問題は変わらないわけですから、修正すべき点は修正して、今、長官はそういうふうにおっしゃっておりましたから、今後進めていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、また次回にお願いすることも幾つかありますので、あとは国防省の昇格の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この国防省の昇格についてはいろいろもう既に何回となく発言されておるのでありますが、平成九年の十一月には、自民党には省にすべきとの意見が多いが、他の与党は異なる意見も強いとの報告を受けていると。このところの与党というのは、社民、さきがけのときの話ですね。そして、四十二回の行政改革会議のときにも、与党三党の協議の結果、「与党三党は、新たな国際情勢の下におけるわが国の防衛基本問題につき、引き続き真摯な協議を行う。」と、こういうふうなことを書かれておるんですが、その背景がもう全然変わったんです。
　それに基づいて法律はつくったけれども、そのときの防衛庁のを外した法律というか、防衛庁は庁のままにする、内閣府に置くというそういうものはつくったんだけれども、そのつくるときの前提とするものは大変もう地盤が変わってきておるわけです。しかも、その後に調達実施本部、これは不幸な事件ですが、それを分解して組織がえもあったわけですね。それは急に法律をつくる前にできたわけですけれども含めたわけです。だから、スリム化とかいう議論にもちゃんと合うわけですよ。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そういうことから考えると、常に現場で、昨日は田村先生も議論されたんですが、身の危険をも顧みず、私もそういうことはちゃんと判を押して入ったんですが、そういうことで毎日訓練しておる人、しかも今重要な法案が審議されておる。実施機構としては防衛庁が主力になるんだと。そういうようなときに、まだ庁だ、エージェンシーなんというのは、何か知らぬ、子供が聞いたら、それは国の機関ですかと、こう聞かれるぐらいの調子にしか扱われぬじゃないかと。もうこれだけ俎上に上って、それを何もしないということは否定したという意味になってしまうんです。問題が出ていなかったらいいですよ。
　そういう意味で、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については政治の場で議論すべき課題であるというふうに言われておるんですが、これが言われて久しいわけですが、政治の場でどのように議論されようとしているのか、そのことを総理にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、しばしば御答弁申し上げておりますが、防衛庁の省への移行につきましては行革会議でもさまざまな議論がなされ、今回の中央省庁の再編に当たって防衛庁は現状どおりといたしたところであります。なお、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題について別途政治の場で議論すべき課題とされているところであります。
　いずれにしても、国民の十分な理解が得られる形でこの問題について議論が尽くされることが重要であると考えておりまして、今般提出をいたしました中央省庁改編の法律案におきましては従来どおりということに相なっております。
　そもそも、自衛隊が発足いたしましたとき、警察予備隊から発足して今日までの期間、国民の皆さんの理解、ますます自衛隊に対する期待も高まってきておるわけでございまして、いわば自衛隊の皆さんにとりまして、古い言葉で言えば武人ということかもしれませんが、武人にとっての誇りというものは極めて大切なものでございまして、そういった意味合いから、省への昇格の問題もかねて来御議論のありましたことは私も十分承知をいたしておるところでございます。
　したがいまして、今般、法律を政府としては提出させていただいておりますが、政治の場でと、こういうことにつきましては、まさにそれこそ、それぞれ政治に携わっておられる責任ある議員各位その他の御意見も拝聴しなければならぬかと思っておりますが、段々の経緯の中で提出いたしております法律でございますので、現時点におきましてはこうした形で、この省庁再編におきましては今申し上げたような形で今回はお認めをいただけるようにお願いをいたしたいと思っておる次第でございます。
○月原茂皓君　国防省昇格問題は自由党でも一番大きな要望であります。それだけに、今後の努力をお願いし、我々も政治家としてその場を積極的につくっていきたい、こういうふうに思っております。
　いろいろありがとうございました。（拍手）
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。きのうに引き続きまして、新ガイドライン関連法案を中心にお伺いしてまいります。
　まず一番最初に、今回の一連の衆議院を含めての議論の中でどうしてももう一度振り返っておかなければいけないというか、議論のいろいろな中での問題点の一つとして集団的自衛権というものがどういうものかということを確認したいという気が私は強くなってまいりました。そういった意味で、我が日本国憲法が集団的自衛権というものを否定する内容、そういうふうに内閣法制局を初め現政権も判断しているわけですけれども、この背景にある考え方、思想といいますか、あるいは法哲学というものはいかなるものなのかという点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの集団的自衛権の行使を憲法が否定している背景にある法思想あるいは法哲学はいかがかと、非常に格調の高い御質問でございまして、御質問を伺いますと、若き時代に学びました法哲学の一章に自衛権というものが一分野としてあったなということを思い出すわけでございますが、それはともかくといたしまして、このお尋ねの件と申しますのは、憲法の基本理念、すなわち平和主義、そして国際協調主義及び基本的人権尊重主義というものが総合した姿で発現した問題の一つかなというふうに考える次第でございます。
　これでは余り抽象的過ぎようかと思いますので、もう少しブレークダウンして御説明いたしますと、今までもるる御説明いたしましたように、集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止することを正当化される地位ということでございます。これは我が国が加盟しております国連の憲章第五十一条の規定にもあらわれているところでございまして、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家として当然である。これは先ほど申しました国際協調主義の一つのあらわれととらえることができようかと思います。
　しかしながら、次に述べるような理由によりまして、政府は従前から一貫して、我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないという立場に立っているわけでございます。すなわち、憲法は、第九条におきまして、戦争、武力の行使等を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を否認しているわけでございます。しかしながら、午前中も御説明申しましたように、前文におきまして確認している平和共存権、平和的生存権の確認、あるいは憲法十三条の生命、自由、幸福追求に対する権利の尊重などの趣旨を踏まえますと、自国の平和と安全を維持し、その安全を全うするために必要な自衛の措置をとることまでも憲法九条は禁じているものではないという結論が出ようかと思います。
　しかし、平和主義をその基本的原則とします憲法が自衛の措置というものを無制限に認めているとはまた解されないのでありまして、それはあくまで外国の武力攻撃に対して我が国を防衛するためのやむを得ない措置として初めて認容されるものである。その措置は武力攻撃を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権と申しますのは、その行使は憲法上許されないという結論に達せざるを得ない。
　これが、従前から繰り返し説明いたしております集団的自衛権の行使は憲法上認められない理由でございます。
○山崎力君　るるお述べいただきましたが、それは今までの政府解釈の説明でありまして、私のお聞きしたのはその背景にあるのは何かということであるわけです。私もこういう議論をしておりますと今くらいの中身は大体入っているわけで、そこのところをどういうふうな考え方でそういうふうな考え方にきたのかということをお述べいただきたかったわけでございます。
　と申しますのは、いろいろおっしゃいましたけれども、今回の問題も含めて集団的自衛権の問題、我が日本国政府の従前の解釈は、どなたかもおっしゃられましたけれども、極めて独自でございます。特異と言ってもいい、あるいはひとりよがりと言っていいかもしれません。私の思うところでは、集団的自衛権を制限しているという形のものはいわゆる中立国がとっている政策であって、軍事的な同盟国がそれをかざしているという国は一国もないと私は承知しております、もしあれば教えていただきたいわけですが。
　そういった意味で、その辺のところの世界的な常識と外れた部分というものが、ある意味では日本の行動というものを世界の各国から見てわかりづらいものにしているんではないだろうかという危惧すら持つわけでございます。
　そういった点で、もう一歩進んで言えば、この日米安全保障条約というものが片務的であるからよろしいんだ、合憲である、集団的自衛権にはつながらないんだということなんですけれども、周辺有事の際に、いろいろな兵器であれ資金であれ食糧であれ何であれ、そういったものを提供するということが、いわゆるお互いさまの同盟関係、自衛権のお互いの足らざるを補うというような形の行動にならないのか。一言で言えば、日本は物を出します、アメリカは人を出します、これでお互いさま国の存立を保とうあるいは安全を確保しよう、こういう考え方というのは、集団的自衛権の行使というか、行使と言うと大げさかもしれませんけれども、そういった物の考え方とどう違うんだろうかというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくとも私は、安保条約が片務的であると言ったことはないし、片務的であるからこの条約が合憲であると言ったことはないわけで、委員は物の提供と言いましたが、むしろ施設・区域を提供しているということが日本の最も大きな義務というか、そういったものだろうと思っております。
　ただ、なぜ合憲かといえば、やはり集団的自衛権を行使しないから、この条約に基づいて集団的自衛権を行使することがないから合憲なのであって、片務的とか双務的とかそういう話ではないんだろうと。
　委員とはこの問題で外交・防衛委員会でも随分話した記憶がありますが、端的に言って、集団的自衛権の定義が政府がとっているところと委員と違うということが端的な理由だと、こう思っていますが、日本国政府がとっている定義はむしろ国際的にも通説である、こういうふうに考えております。
　国際的にわかりにくいということは、できるだけわかりにくくないようにその解釈をころころ変えないようにしているわけでありますが、国際的にも変えないことでわかっていただくということにしようと思っているわけでありますが、やはり集団的自衛権を行使しないという、そういう憲法を持っている国がほかにない、日本ただ一つだと、そういう中でいろいろなことをやろうとしているときに、それは国際的にわかりにくくなることもあるかもしれません。ただ、できるだけ、その解釈をころころ変えていればもっとわかりにくくなるわけでありますから、日本政府とすればそういう解釈は変えないでやっていこう、こういう立場をとっているわけでございます。
○山崎力君　特異ということがひとりよがりということでなければいいわけですけれども、少なくともこういった普通の国際常識、国際国家間の関係を見る面において、日本というのは普通の国とは違った位置づけの法体系といいますか考え方を持っているということだけは客観的に否定できないと思うわけです。そして、我が国が平和国家であるからと自称しておりますけれども、そうすると、そうでない国は平和を愛する国家ではないのかという裏から言える部分があって、別にそういった意味で日本がそれだけ現時点で威張れるようなことを平和国家としてやっているかということになると、ますます背筋が寒くなるような状況もないわけではないわけでございます。
　それはこの際ともかくといたしまして、今回の問題でいけば、非常にそういった意味でのわかりにくさという点からいけば、言葉の問題があります。これは英語の訳がそれぞれ違っているということで、百も承知でお伺いするわけですが、日本語だけ見ますと、いわゆる後方支援と後方地域支援、地域が入っているか入っていないか、こういう問題ですが、ここは、時間がなくなっていますので簡潔にお答え願いたいんですが、その定義上の違いは何かということと、周辺事態においてなぜ後方支援ができないのかということをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもが後方支援と後方地域支援を分けておりますのは、やる中身は大体同じでありますが、後方地域という概念を導入したのは、昨日来いろいろ憲法論議がありましたが、そういう憲法の問題から見て我々は武力行使ができない、三つの活動において武力行使ができない、または武力行使と一体となってはならない、あるいは今、委員がおっしゃっているとおり集団的自衛権というようなものも行使できない。こういうことを考えますと、やはり三つの活動をやる場合に、後方支援とは違った後方地域というものを設けまして、今言うような憲法上の制約を乗り越える地域を設けざるを得なかったというのが事実だろうと思います。
○山崎力君　それでは、ちょっと飛ぶようですが、また言葉の問題にさせていただきます。
　先般の不審船事件の例で、護衛艦、あるいはこの場合巡視船というのはちょっとなじまないかもしれませんけれども、発砲したり、航空機から対潜爆弾を落としたと。これは武力の行使ではない、一種の武器使用であるというふうに言われて、私も個人的にはそう思います。
　それでは、武力行使と武器使用とはどこが違うのか。外見上は非常に似ている部分もあるんですが、どこが違うのか、言葉の使い方として、まず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　一般に憲法九条一項の「武力の行使」と申しますのは、我が国の物的あるいは人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を言うと言われております。
　また、武器の使用とは、火器とか火薬類とか刀剣類その他、直接人を殺傷しまたは武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をそのものの本来の用法に従って用いることを言うと解されております。
○山崎力君　武器使用の定義はそれでいいかもしれませんが、武力行使といった場合、武器を使うということは前提ですけれども、やはりそこのところには組織、多くの場合、軍隊であれば国家の意思がそこにあって、そこからの命令になっている。しかも、その命令するところがある目的を持ったものである。そこの目的がどういうものであるかということが、平和のために武器を使うのか、それともそうでないために使うのか、その辺で違ってくるのではないかと思うわけですが、今のお答えですと、その辺が非常にあいまいに聞こえてまいります。時間の都合で先に行かせていただきますが、詳しくは後ほどの議論の中でもお教え願いたいと思います。
　そのときに、武器使用に関係がないとは言えないんですが、日本有事の際に、自衛隊法の八十条、これによりますと、防衛庁長官が海上保安庁長官を指揮することができる、こうなっておりまして、他方、海上保安庁法第二十五条においては、海上保安庁の組織というものは軍隊としての機能を営むことが認められておりません。軍隊としての機能を営むことが認められていない海上保安庁を有事の際に防衛庁長官がどういう指揮をできるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この隊法の八十条におきましては、総理大臣は防衛出動または治安出動を命じた場合には、「特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」とされております。この場合には、防衛庁長官が海上保安庁長官に対して指揮を行うことと委員がおっしゃったとおりであります。この場合であっても、海上保安庁法に定める海上保安庁の任務、権限には何ら変更はございません。具体的にいかなる業務を行わせるかはその時々の事態の態様に応じて異なり、一概には言えないわけでありますが、海上保安庁は、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、その所掌事務の範囲内で、例えば漁船の保護、船舶の救難等の人命、財産の保護や、密輸、密航等の海上における犯罪の取り締まり等の業務を実施することとなると考えられます。
　このように、自衛隊法の八十条の規定による防衛庁長官による海上保安庁の統制は、海上保安庁の非軍隊性を規定する海上保安庁法二十五条と矛盾するとの御指摘は当たらないものと考えております。
○山崎力君　いや、御指摘は当たらないと思うというのは、法律を管掌するところからいえば当然おっしゃるんでしょうけれども、当たる可能性があるんではないかと。それじゃ、当たらないように運用するにはどうしたらいいんだと。
　また、逆に言えば、防衛庁として、自分たちは有事の際に日本の防衛のために軍事行動をつかさどって行動する役所ですよ。それが、それをやっちゃいけないところを抱え込んで指揮命令するということになると、ある意味ではかえって足手まといになりかねないわけで、その辺のところを、これは警察も当然そういった場合はあり得るわけですけれども、その場合、有事に際して防衛庁長官が警察庁長官を指揮するというような法律はどうもなさそうでございますけれども、その辺のところの整合性が非常に見えてこない。こないというか、その辺をきのうもひとつ指摘させていただきましたが、ガイドラインのところへ行く前に、私は日本の国内の有事の方の現行法における問題点を先に整理しなければいけないんじゃないかという気がますます強くなるわけでございます。
　そういった点で、時間の都合もございますので、こういったいろいろな議論がございますが、同僚議員のそれぞれの立場からの質問を見ていてある種共通して感じるのは、先ほど一番最初に申し上げましたように、いわゆる特異な我々の解釈である集団的自衛権の否定、あるいはさかのぼっていえば憲法第九条の考え方、そしてそれ以降五〇年における日米の旧安保条約、六〇年の新安保条約、そういった中でずっと来ていた。それで、その中で正直に言えば我々の先輩が日本の有事あるいは危機管理、そういう法律の体系の整合性、行政府としていかにそれに合理的に対応するかという法体系を整備してこなかったということが言えるのではないかと思います。
　その中で私が危惧するのは、条約的ないわゆるアメリカとの約束事、こういった中で、新ガイドラインから国内法の整備、日本有事の法体系に逆におりてくるんではないか、つくり方が逆なんではないかと。自分たちの国をどういうふうにして緊急時において運用するのかということからやらなければいけないんではないかなと思っているわけです。
　そういった流れについては、ほとんどこの間自由民主党が政権をとっておりました。そういった中で、総理の前で恐縮でございますが、現在一番経験豊かであると思われる宮澤大蔵大臣に、その辺の経緯を踏まえた今の御感想をまず伺えたらと思う次第でございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　時間が限られておりますので簡単に申し上げますが、日本が独立を回復しましてから何年かたちまして、私は、もし東京に空襲があったらばだれがサイレンを鳴らすんだろうかということを一生懸命調べましたけれども、自衛隊じゃありません、米軍ではありません、どこの役所でもないということを発見いたしました。
　そういう状態は非常に長く続きまして、やがて自衛隊ができまして防衛出動という規定はできましたが、いざどこかの敵が上陸しようとするときに、自衛隊の戦車は私有地である原野を突っ切れるのか、海岸に構築物を置けるのか、道路交通法に違反なしに動けるのかといったようなすべてのことは何にも決まっておりませんで、自衛隊法には「政令の定めるところにより」という部分が幾つかございますが、政令は定められておりません。
　そういう状態がずっと続きましたので、自衛隊の人は私が心配するぐらいですからよほど心配をされていろいろ研究されるんですが、研究が報道されるたびに国会の委員会はとまるわけでございます。そして、そういう研究をした人間はけしからぬと言われますから、政府としてはどうもできない。福田内閣のときにようやく少し物を決めそうになりましたが、ただしこれは立法を前提としないということでありますから、何のことかわからないということがおっしゃいますように大変長く続いて、私は何かやっぱり有事ということは災害のような立法で考えられないだろうかと思いましたが、それもだめでありました。
　正直申しまして、そういう雰囲気でありますから、国会としては、委員会としてはなかなかそういう議論を正面からお取り上げいただけなかった。大変正直に申しますが、村山首相が安保条約は大事なものである、自衛隊は違反でないと言われまして、初めてこういう議論ができるようになった。それでもなおちょっとございますけれども、これがやはり大きな転機で、こういう議論ができるようになった。
　アメリカ側は、自分たちは同盟国であるから大事なときには助けなきゃならぬが、その助けるロードマップがないわけでございます。青写真があって、自分たちは職人ですから一遍それを実際に訓練でやってみなければ心配でしようがないという事態がごくごく最近まで続いたと思います。
○山崎力君　本当に今までの経緯を簡潔に御説明願ったと思います。
　そこで、総理に最後にお伺いしたいんですが、せんだっての質問で、名前はともあれ対有事の諸立法を真剣に検討中であると、近い将来というニュアンスでおっしゃられましたが、今般の新ガイドライン関連法規、今の宮澤大蔵大臣の発言、そういったものを考えると、それだけ悠長な問題ではないんではないかというふうな気がしているんです。その辺のところで総理の御決断をそろそろしていい時期じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の新ガイドラインの法律案制定をめぐりまして、有事立法の問題等につきましても御指摘をちょうだいいたしました。今回の法律につきましては、これはぜひ通過させていただかなきゃなりませんが、こういう機会にもろもろの問題についてもかなり問題提起をされておりますので政府としても勉強いたしていかなきゃならぬと思います。
　大先輩の宮澤大蔵大臣、長きにわたりまして日本の政治をごらんいただいてまいりました。そういった点では、正直申し上げて、今日、この共通の基盤において国会でも御議論がなされることのできるような時点に達してきておると認識いたしておりますので、さらに政府としても勉強させていただきたいと思っております。
○山崎力君　終わります。（拍手）
○島袋宗康君　アメリカは、アジア太平洋地域に十万人の兵力を維持しているわけであります。御承知のように、その大半は在日米軍でありますけれども、またその多くも沖縄の基地に駐留しているというふうな状況であります。また、歴史的にも第二次大戦で地上戦を強いられ、朝鮮半島、ベトナム戦争、そして湾岸戦争などの出撃拠点となったのは沖縄基地であります。ほとんどの軍事評論家もこの法律の成立によって沖縄が真っ先に周辺事態の影響をもろに受けるだろうというふうなことを予想されております。私も周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いというふうに認識しておりますけれども、外務大臣はいかようにお考えですか。防衛庁長官でも。
○国務大臣（野呂田芳成君）　確かに、地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられます。
○島袋宗康君　それでは、沖縄にとってはこの周辺事態の問題はあり得るというお話でありますから、大変な状況になるということのおそれを感じております。
　そこで、この法案に対し沖縄県民及び国民の最大の関心事は周辺事態として扱うのかということであります。
　政府はあらかじめ地域を特定するものではないと答弁しておりますけれども、ベトナム戦争や湾岸戦争のような有事が沖縄では恒常的に今日まであったわけです。したがいまして、今のような答弁では沖縄県民は納得できない。日本有事、極東有事、周辺事態はどのように区別していくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　周辺事態とは、我が国に対する武力攻撃には至りませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。繰り返し述べておりますが、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでございます。したがいまして、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないわけでございます。
　また、お尋ねのこのような周辺事態と極東との関係でございますけれども、周辺事態は極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなく、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすか否かということに着目したものでございます。したがいまして、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論ずることはできないということが従来から繰り返し述べているところでございます。
○島袋宗康君　さきの北朝鮮テポドン事件では何の被害もないままに大騒ぎをしたわけでありますけれども、周辺国から奇異な目で見られた記憶は新しいわけであります。しかし、一方において中国のミサイル発射事件が台湾近海でありました。そのときには、我が沖縄県の与那国町では実際に漁民が出漁できない、漁場に行けないというふうな状況になっておりまして水揚げも落ちまして、そして生活に非常に困った事態がありました。本当にそのときには一触即発の状況であったことは県民は等しく認識しております。
　そこで、具体的にお尋ねいたしますけれども、もし台湾で再びあのようなことが起こった場合に周辺事態として対処されるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態と申しますのは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であります。したがって、御指摘の事態について周辺事態に該当するか否かにつきましては、その時点の状況を総合的に見た上で判断すべきものであり、一概に申し上げるわけにはいきませんが、一般論として申し上げますと、単に漁ができなくなったというような影響が発生していることのみをもって、軍事的な観点を含む意味で我が国の平和と安全に重要な影響が生じていると判断していくことは困難なものと考えます。したがって、漁ができなくなったことをもって周辺事態だと、こういうふうに認定することは困難なものと考えます。
○島袋宗康君　沖縄県石垣市登野城の番地が付されている尖閣列島、これは現在二カ所の米軍の射爆場がありますけれども、その一つの島は久場島といって、これは個人有地でありますから賃料が払われております。もしも尖閣列島で領有権問題で紛争が発生した場合は当然に日本有事になるものと思われますが、この際はっきりしておく必要があると私は思います。その際、対処の仕方について米軍とどのような取り決めがなされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。