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○高沢委員　いま言われたような体制で、なおかつそういうものが発見された場合には、これはそれぞれの国内法令で処分する、こうなっておりますが、その処分の際に、今度それを送った人あるいは受領する人というような、人に対する責任の追及はどういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。
○梶谷説明員　わが国に到着いたしました小包の中から禁制品が発見された、こういう場合には、爆発性の物質等は棄却されます。それからそのほかの禁制品は差出人に返送されることになっております。したがいまして、受取人は処罰の対象にはなりません。
　しかしながら、この処分につきましては、わが方からフィリピン郵政庁に対しまして通報することになっております。この通報に従いまして、フィリピン側ではフィリピンの国内法令に従って対処するということになっております。
○高沢委員　いま言われた返送する、爆発物は処分するけれども、そうでない物は返送する、これは当然それだけの経費がかかりますね。それはその相手に対して当然その負担をさせるということになるのですか。そういうあれはどうなりますか。
○梶谷説明員　返送する場合の返送料は相手郵政庁から徴収しております。
○高沢委員　これで最後です。
　これは郵便小包とは別ですが、ただ類似のケースとしてお尋ねしたいわけですが、一昨年日本からマニラへ行ったある旅客の置いていった手荷物の中から武器の部品が出てきたという事件がありました。この事件の処理が結局どういうふうになされたかということをお尋ねして、そして小包の場合そういうケースがあってはならぬということになるわけですが、そういう教訓からいっても、いまの、小包ではないけれども、一昨年起きたこの事件についての処置が結局どういうふうにされたか、それをひとつ御説明願いたいと思います。
○坂倉説明員　お答えいたします。
　いまの先生の御指摘の事件は、五十三年、マニラ空港で日本人乗客の持ち込みました手荷物を飛行場に忘れたという事件でございまして、その後、これは当時手りゅう弾の信管の部品ということが報道されたわけでございます。
　それにつきまして政府といたしましては、フィリピン政府側にいろいろ調査を依頼したのですけれども、軍事秘密だということで、それに対する返事が得られませんで、したがいまして、国内でいろいろ調査をいたしました。
　そうしたところ、この会社、フジ・インダストリアルという会社でございますけれども、この会社が昭和五十一年に国内から部品を調達し、コンポーネント・パーツ・フュージなる貨物をフィリピンに輸出した、こういうことが判明しました。たまたま、いろいろな状況的な書類から、これが手りゅう弾の部品ではないかということがわかりまして、会社側はそれは否定したのでございますけれども、こういうものは貿易為替管理法上輸出承認を求めなくてはいかぬというものでございますが、会社側はそれを偽って、普通の商品ということで輸出してしまったわけでございます。
　したがいまして、当方としましては、十分な証拠といいますか、そういう心証が得られましたので、警視庁に対して告訴いたしまして、その後東京地方検察庁は五十三年に起訴いたしまして、東京地方裁判所は、五十四年三月十六日、同社を罰金八百万円、また被告人、金沢という社長でございますけれども、懲役一年六カ月、執行猶予三年ということで判決を下しました。その後被告人が控訴しなかったために、刑は確定をしております。
　以上でございます。
○玉城委員　最初に、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定並びに航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定並びに航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定、同じく航空業務に関する日本国とスぺインとの間の協定、以上四つの航空協定についてお伺いをいたします。
　まず、ニュージーランド、フィジーとの航空協定に関連をいたしまして、南太平洋地域の問題についてお伺いしたいわけであります。
　南太平洋地域は平和裏に次々と独立国が誕生し、また近くニューヘブリデスが独立しようとしているわけであります。これらの諸国とわが国との関係は年々密接になってきており、わが国は今後とも政治、経済、文化等のあらゆる分野において協力関係を進めていかなければならないとも思いますし、また、国連外交を今後強力に展開する立場からも、これら南太平洋諸国とわが国の関係は、これから非常に重要視されなければならないと思うわけであります。
　そこで、これら南太平洋諸国に対し、わが国はどのような外交方針をこれまでとってこられたのか、また今後とろうとしておられるのか、南太平洋諸国に対するわが国の外交の現状と今後の方針をお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　日本といたしましては、これらの地域は同じ太平洋に面してその中にございます国々でございまして、従来から友好的な関係をつくり上げる努力をいたしておるわけでございます。
　先般、一月の半ば、大平総理の豪州、ニュージーランド訪問に私も随行しましたが、その帰途、短時間でございましたが、パプア・ニューギニアにも立ち寄ったわけでございます。
　また、最近ではハワイで、南太平洋の島嶼の国々の元首あるいは首相等も集まりました南太平洋の国々の開発問題に関する国際会議がございまして、私どもの方にも出席の要請がありまして、齋藤元大使が出席されて、各国の開発に関するいろいろな要望等も聞いてこられたわけでございまして、また技術援助等も可能なものについては日本政府から提供いたしておるわけでございます。
○玉城委員　次に、ソ連が七六年にはトンガ、西サモアに、経済援助と引きかえに空港や漁業基地建設を要求したり、クック諸島に独占的入漁権を要求したことなどが伝えられているわけであります。そこで、ソ連の南太平洋地域への進出が目立っているようでありますけれども、周辺諸国は神経をとがらせておるとも聞いております。政府は、南太平洋地域に対するソ連の進出の状況をどのように認識をしておられるのか、またその意図についてお伺いします。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ソ連は南太平洋地域に関しまして最近目立ったいろいろな活躍を行っておりまして、特にソ連は世界でも有数の漁業国家でございますので、南太平洋地域の漁場に対しても関心を持っており、漁業資源に対して関心を持っておる、また、漁港の確保ということにも関心を持っておるというふうに見受けられます。
　ただ、これまでのところ、ソ連は外交関係はＰＮＧとか西サモア、フィジーなどと有しておりますけれども、実館はいまだに持っておりません。
　また、ニュージーランド政府あたりは、このようなソ連の動きに対して非常に懸念を有している、特に現在の国民党のもとでは、従来よりも警戒心を高めているというふうに了解しております。
○玉城委員　どういうことで、どういうふうに警戒心を深めているわけですか。
○堂ノ脇説明員　これは一般的に申しまして、ソ連が太平洋地域にも海軍力を増強している、それから漁業活動などを通じてその存在を大きくさせているということに対する懸念かと存じます。
○玉城委員　次に、南太平洋諸国に対するわが国の援助の状況についてでありますけれども、今回航空協定を締結するフィジーは、独立して以来十年、経済社会開発に努力をしており、域外諸国に対しても協力を求めてきているわけであります。従来のわが国の南太平洋諸国に対する援助の実態についてお伺いをしたいと思います。
○堂ノ脇説明員　南太平洋の諸国は主として新興諸国でございますし、また島嶼諸国でございまして、これらの諸国はいずれも自助努力によって国家、社会開発ということに努めているわけでございます。そしてまた、その主な努力がインフラストラクチュアの強化、それから産業開発ということに向けられているわけでございまして、わが国としましては、これまでそのような南太平洋諸国の自助努力に対して、これに応分の協力をする、そしてできるだけこれを拡充していくということをやってまいりました。これまでのところは比較的技術協力の分野での協力が多うございまして、専門家の派遣とかそれから研修員の受け入れとかいうことを通じて援助を行ってまいりましたが、最近に至りまして先方のニーズもだんだん多様化してまいりまして、そして無償協力の分野でも若干新しい協力関係が始まりつつございまして、特にこの地域が必要としております水産資源の開発のための水産無償援助、たとえばフィジーに対する漁業訓練船の贈与、そういったことを行っておりますし、あるいはまた西サモアに対しましては食糧増産の援助、これは肥料などの提供でございますが、それからまた食糧の無償援助、これも最近西サモアに対していたしております。それからまた、島嶼諸国でございますので、それらの島々の間の輸送交通の便宜を計らうための貨客船の援助といったものも行ってきております。
　それから他方また、円借の分野でもパプア・ニューギニアに対してこの話し合いが最近行われておりますし、また青年協力隊の派遣ということもフィジーとの間で話し合いが行われているという状況でございます。
○玉城委員　いろいろな形で細かく援助しておられるようでありますけれども、その援助が現実の実態に即応しないのではないかという批判が一部あるわけですね。それで、これらの国々はサンゴ礁の島国であり、小魚はいるが本格的操業は不向きであり、火山島の国では川がないので、プランクトンの不足、えさ用の小魚もとれない。それにもかかわらず、日本の援助は漁業リサーチセンターと調査訓練船をワンセットとして二、三億円から五億円の無償供与が主である。このような援助をするよりは、むしろ鮮魚を保存する冷蔵庫や製氷機、漁網、小型エンジンの方がどれだけ現地にとっては役立つかわからない。援助額の大きさをかせぐためとかく一点豪華主義の援助になりがちなのではないかという、わが国の援助のあり方についての実態に即さないという批判があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。政府のお考えを承っておきます。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のような御批判もあると思いますが、南太平洋地域はわが国にとりましても地理的にも経済的にも非常に重要な地域でございまして、これらの地域に対する経済協力に関しましては各島嶼国の実際の開発ニーズといったものに十分留意して、そしてこれを実施していくべきである。そういう観点から今後とも十分に先方の諸国の自助努力の実態、それから要望というものを検討しながら、日本政府としましてもできるだけ援助の拡充ということに努めてまいりたいと存じております。
○玉城委員　これら南太平洋諸地域には、わが国の漁業関係で相当の実績があるわけですね。
　そこで、この協定と関連してこういう機会にちょっとお伺いしておきたいわけでありますけれども、水産庁の方に伺っておきたいのですが、パプア・ニューギニア、ソロモン諸島、フィジー、ニュージーランド、こういう南太平洋におけるカツオ釣り、基地漁業の現状について、同時にまたマグロはえなわ漁業の実態について、あわせて概略状況を御説明いただきたいと思います。
○上田説明員　お答えいたします。
　南太平洋におきますカツオの基地漁業は、現在パプア・ニューギニア、それからパラオ、ソロモン、フィジー、この四地区で行われております。これら四地域におきます操業隻数は、五十四年におきまして五十四隻、乗組員数は約七百名、総漁獲量は五十三年の集計で約六万トンという数字になっております。
　なお、これら操業船及び乗組員の大部分は沖縄県によって占められておるというのが実態でございます。
○玉城委員　この地域における今後の見通しについてはいかがですか。
○上田説明員　今後の経営状態でございますか。
○玉城委員　わが国にとって大事な水産資源でありますし、いま五十三年度の実績で六万トンですね。今後の状況は衰微していくのですか、むしろ将来期待できるという感じなのですか。
○上田説明員　先ほど申し上げましたように、これらの漁業はほとんどが沖縄県の漁民によって実態的に営まれているということでございまして、沖縄県の場合には、カツオ・マグロ漁業を営むにつきましては、沖縄県を基地として操業する場合には沖縄県のカツオ・マグロの需要が非常に少ないということで、とった漁獲物をどうしても本州へ運ばなければならないという問題がございまして、そういった関係から南の島国に基地を求めて操業しているというのが現状でございます。したがいまして、沖縄県におけるカツオ・マグロ漁業を今後維持存続させるためには、やはりこれらの基地漁業をぜひ続けていかなければならない、こういうふうに考えております。
　もう一つ、最近漁船燃油が非常に値上がりしておりますので、往復航海による漁船燃油の節約であるとかそういう観点からも、基地漁業の今後の問題というのはやはりある程度積極的に考えていかなければならない問題ではないかと考えております。
○玉城委員　簡単に言いまして、この辺の地域における漁獲量の増大というのは今後期待できるわけですか、現状のまま、あるいはちょっと漁業資源の関係でこれ以上期待できない、そういうことなのかどうかです。
○上田説明員　マグロにつきましては、資源はほぼ満限状態に利用されているのではないか、漁獲量の増大はマグロにつきましては余り期待できないのではないかと考えます。ただし、カツオについては、まだ未利用の分が相当ございますので、今後の資源活用の余地は十分あると考えております。
○玉城委員　どうもありがとうございました。以上でございます。
　次に、わが国とニュージーランドとの関係について、航空協定に関連してこの機会に伺っておきたいわけであります。
　両国は、数年前、わが国のニュージーランド産酪農品等の輸入をめぐって両国間の交渉は難航し、一時はニュージーランド二百海里水域からわが国の漁船が撤退を余儀なくされるという事態があったわけであります。長期にわたる交渉の末やっと合意を見たわけでありますけれども、またことしの一月に大平首相がニュージーランドを訪問した際にマルドーン首相との間で、両国関係は経済のみならず政治、文化の各分野で協力を一層発展させることで意見の一致を見ているわけでありますが、最近の両国関係はどのような状態であるのか、特にわが国とニュージーランドとの経済関係の現状を、概略御説明いただきたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　ニュージーランドとわが国の関係は、二、三年前には確かに酪農品の輸入問題あるいは漁業問題に関連しましていろいろ問題が生じたという時期がございました。これは一つには、ニュージーランドはかつては英連邦諸国の一国としてイギリスとの経済関係に頼ってきたわけでございますが、英国がＥＣに加盟したりしまして次第にニュージーランドの農産物の輸出といったことを日本に求めるという傾向が出てきた、そういったことから起こったことかと思いますが、幸いにしまして一昨年来緊密な日・ニュージーランド間のいろいろな機会を通じまして、会合、会議などを通じまして、このような二国間の貿易問題が逐次改善されまして、今日では大きな懸案はほとんどないという状況になっております。
　ちなみに昨年の貿易額は往復で十億ドルを超えておりますし、両国関係は非常に良好であるということを申し上げることができるかと思います。また、漁業問題につきましても一昨年の九月に漁業協定が署名されまして、わが国の漁船もニュージーランドの周辺水域で操業を行っているという状況でございます。
　このような状況のもとで、大平総理がことしの一月ニュージーランドを訪問されまして、先方のマルドーン首相との間で会談されたわけですが、その際もマルドーン首相は、日本とニュージーランドの関係は太平洋における家族的な関係でなければならない、何か問題があるから両国首脳が会うということではなくて、問題がないときにこそ話し合う必要があるということを言っておられましたけれども、まさしくそういう関係になりつつあるというふうに考えております。そしてその首脳会談の際に合意されたところに従いまして、日本とニュージーランドの間でも経済事務レベル協議を設けてはどうかということになりまして、今月の十日と十一日でございますが、ニュージーランド政府からラフ大蔵次官、そのほか外務次官、貿易次官などが来られまして、日本側のカウンターパートとの間で経済問題につき広く一般的な意見交換をして相互理解を深めるということをいたしました。そういう比較的よい状況に最近ではあるというふうに私どもは認識しております。
○玉城委員　わが国とニュージーランドの関係。今度はお隣のオーストラリア、これはことしの二月にオーストラリア政府の招待によって衆参両議員団がオーストラリアを訪問したわけでありますけれども、わが党からも草野議員が参加をいたしました。その草野議員の報告によりますと、向こうでは連邦議会議長を初めとして行く先々で日豪間の航空運賃が高過ぎる、これが両国の人的交流を妨げている、一日も早くこの問題を解決する必要があるとの希望が関係者から強く述べられたということを伺ったわけであります。
　そこで一月に大平総理がオーストラリアを訪問した際にも、低廉な航空運賃の導入がフレーザー首相との間に合意されて、今月の九日に合意に達したとのことであります。その新日豪間航空運賃の合意の内容を概略御説明をいただきたいと思います。これは運輸省の方からですね。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、一月の総理訪豪の際にフレーザー首相との共同声明に盛り込まれました両国間の航空運賃の低廉化を目指すという声明を受けまして、本年の二月末から三月にかけまして、東京におきまして、両国の航空当局間で低運賃の導入について協議をいたしました。その結果、最近に至りまして、豪州政府側の最終的な確認を得られましたので、十一日に新運賃体系について双方の政府から発表をいたしたところでございます。
　その合意の内容の中で特に重点となるものは、事前購入個人回遊運賃という制度でございまして、俗称アペックスと申しておりますが、これは個人が往復旅行をする場合に、一定の条件のもとで普通、エコノミー運賃の半分程度の運賃で旅行ができるというような内容のものでございます。その他団体運賃につきましても、新しい種類の大幅な割引運賃を導入しております。
　このような内容の新運賃の導入につきまして合意がなされまして、従来ありました日豪間の運賃が高過ぎるという批判も解消されるものと考えております。この新運賃は、今後両国の所要の手続を経まして、早ければ五月中にも実施できる見込みでございます。
○玉城委員　高過ぎるという批判が解消されるという合意の内容のようでありますけれども、個人が二週間以内に行ったり来たりする場合の航空運賃は、現行と新航空運賃とはどのように変わるのでしょうか。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　現在、個人が普通運賃で往復の旅行をする場合に比べまして、新しいアペックス運賃によれば、いわゆるベーシックシーズンの場合で四八％引き、それからピークシーズンにおきまして四〇％引きということで、ほとんど半額に近い……（玉城委員「二週間以内でもですね」と呼ぶ）二週間以内の場合は、従来どおり個人の普通運賃の適用でございます。普通運賃につきましては、最近他の航空路線におきましては燃料の高騰のために数次にわたりまして値上げが行われておりますけれども、日豪路線につきましては、最近の二回の他の路線における値上がりにもかかわらず据え置くということになっておりまして、普通運賃につきましても、他の路線との格差はほとんど解消されるという見込みでございます。
○玉城委員　オーストラリア議員訪問団の中に加わったわが党の草野議員の報告でも、向こう側は、イギリスは東京よりはるかに遠いのにはるかに安いけれども、オーストラリアと日本間の航空運賃が高い。いまの合意されたものでも結局二週間以内——事前購入個人回遊運賃制といいましても、これは一カ月前の予約が必要であるとか、そういういろんな向こう側の言っている高過ぎるという問題解消にはなっておらないということなんですね。
　先ほど外務省の御説明では、ニュージーランドの首相は家族的な関係ということをおっしゃった。オーストラリアも同じようなものだと思うのですね。そういうことで、これは外務省の方にお伺いしますが、本当に高いということがいまの合意によって解消されたという認識を外務省はお持ちであるのかどうか、簡単に御説明してください。
○堂ノ脇説明員　お答え申し上げます。
　豪州側は、日本と豪州の間の運賃が高過ぎるということをかなり前から主張しておりまして、それで、これを低廉化するための交渉が必要だということを繰り返して申しておりました。これは確かに、日本と豪州の間の交流関係、友好関係を緊密化しようと思えば、人の往来に運賃がほかと比べて高過ぎるということは問題でございまして、私どもとしてもそのような豪州側の希望を踏まえて検討してまいったわけでございますが、今回の合意されました低廉化によりまして、豪州側も非常に満足している、特に石油の値上がりでほかの路線の運賃がむしろ値上げの傾向にある中で、豪州との間の運賃が、しかも非常に重要な部分について低廉化されたということについては、豪州側も満足しているというふうに了解しております。
○玉城委員　満足しているとおっしゃいますけれども、実態はそうではないのです。向こうがそうおっしゃって、そういう外務省の認識というのであれば、これ以上私が言う筋合いではない思いますが、いずれにしましても、日豪間の人的交流にそういうものが阻害要因になって、審議官がおっしゃったように、家族的な交流が実態的にできないというのであれば問題だと思うわけですから、よく御検討いただきたいと思います。
　運輸省の方、どうもありがとうございました。
　次は、国際博覧会に関する条約を改正する議定書。
　まず、本議定書の締結について今国会の承認を得ることを必要とする理由について、簡単に御説明いただきたいと思います。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　この議定書は、第四条におきまして二十九カ国が締約国となったときに効力を発生することになっております。現在三十八カ国が締約国となっております。わが国が加入すれば発効するわけでございまして、すでに主要国の代表及び博覧会国際事務局の方から強い要請を受けております。したがいまして、国会の承認を早くいただきたいと希望するわけでございます。
　それから同時に、わが国におきましては、昨年筑波博を昭和六十年に開催する計画が決まりまして、目下その準備をしておりますが、この博覧会を国際博として実行いたしますには、博覧会国際事務局の登録手続を進める必要がございます。そのためにも、日本がこの協定の締約国となることが好ましいと思うわけでございます。
○玉城委員　各国からの要請もあり、筑波博の開催も予定されている等、この条約を早くやってもらいたいということですけれども、皆さんの出されているこの議定書に対する説明書によりますと、一九二八年の国際博覧会条約を全面的に改正するため昭和四十七年十一月に条約改訂特別委員会で作成されているが、わが国はこの改訂委員会に出席していたのか、いなかったのか。
○国広説明員　わが国は、昭和四十七年十一月の改正審議会に在フランス大使館の館員が出席いたしました。
○玉城委員　署名状況一覧表を見ますと、この議定書には署名をしていないわけですが、その理由。
○国広説明員　この議定書の署名期間中に署名をいたしまして条約の受諾をしました国は十五カ国でございます。この数は協定の発効のために必要な二十九カ国とかなり幅がございまして、わが国としては各国の動向等も見ながら発効の見通しがつきそうな時点で加入するということで差し支えなかろうというので、署名はいたしませんでした。
○玉城委員　そこで、こういうことで、感じとしましては、外務省としてはこの条約にはもともと加盟する意思はなかった。といいますのは、一九二八年の国際博覧会条約には、日本は大阪万博開催のための必要から昭和四十年に加入しているわけですね。今回もまた、筑波特別博覧会開催のための必要が生じるまで、この新条約は四十七年に作成されていたにもかかわらず、いままで署名もせずに放置されていたということですね。しかも、改正会議に出席しながら議定書にも署名せず、ぎりぎりまで放置をしている。これは説明の中にもありますけれども、国際協調のためという、政府のおっしゃっていることとどうもちぐはぐのような感じがして、何かどろなわ式のような感じがして、一貫性がないような感じがして、あるいは場当たり的と申しますか、そんな感じがするのですが、いかがでしょうか。
○国広説明員　本条約の改正に際しまして、わが国がこれに署名しないという意思を持っていたのではございません。この改正の意義は私どもとしても認めていたのでございますが、最初の署名期間一年を過ぎましたら、後は加入の手続をとるわけでございます。したがいまして、一年たちますと加入の手続をとって署名するわけでございますから、私どもとしましては、一年を経た後に全然ほっておったわけではございませんで、先ほども申しましたように、よその国の動向等も見て実際にこれを動かしていくのに必要な時点まで少し時間が経過したということでございまして、故意におくらしたわけではございません。
○玉城委員　この問題、議論している時間がございませんので、そこで来年神戸市で開催が予定されているポートアイランド博覧会の概要について通産省の方から御説明してください。
○細川説明員　お尋ねの博覧会でございますが、神戸市に建設されます人工都市、通称ポートアイランドと言っておりますが、それの完成を記念いたしまして、神戸市、兵庫県などが母体となりまして開催をするものでございます。いまお話ございましたように、博覧会の開催期間は、五十六年三月二十日から百八十日間、こういう予定をされております。正式の名称を神戸ポートアイランド博覧会と称します。メーンテーマは、新しい海の文化都市の創造ということで考えられておるようでございます。
　現在の準備状況でありますが、国内の参加者はすでに相当数決定をしている模様でございまして、外国につきましても、米国のワシントン州シアトル市あるいはフィンランドの政府観光局といったようなところがすでに意思を固めているようでございます。
○玉城委員　通産省、どうもありがとうございました。
　このポートアイランド博覧会、まさかこの新条約で規制されるようなことはないですね。これははっきり簡単に言ってください。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　この神戸ポート博は、この条約の対象となる国際博覧会ではございません。したがいまして、本条約の五条、つまり開催頻度とか、それから第カ条にあります政府の後援、補助金交付禁止、そういうふうな制約を受けるものではございません。
○玉城委員　次に、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定について伺います。
　時間がございませんので、先ほど高沢先生も御質疑がございまして、ダブりますので省きますが、ただこの際、小包郵便約定、それから通商協定も今回フィリピンとわが国とで結ばれようとしておるわけでありますから、これは大臣にお伺いしたいのですが、マルコス大統領が「二〇〇〇年の東南アジア」という小冊子を書かれて、いま外交界やビジネスマンの間で話題になっている。マルコス大統領の書かれたそういう冊子があることは御存じですね。その中で、日本は二〇〇〇年までに核兵器保有国になるというくだり、同時にまた、日本はその経済的拡大主義によってＡＳＥＡＮの地域的協力の邪魔になることもあり得るというくだりがあるわけでありますけれども、大臣は、マルコス大統領のこの考え方についてどのように評価をしておられるのか、お伺いいたします。
○大来国務大臣　私自身もまだこの小冊子全体を読んだわけではございませんけれども、外務省の担当の方では全部を読んでみておるわけでございます。東南アジアの現状を踏まえまして、二〇〇〇年における同地域のあり方を論じたものでございまして、その一部で、わが国について御指摘のような言及を行っておるところがあるわけでございますけれども、あくまでも一つの可能性として述べているものでありまして、また同時に、日本は防衛力を当国領土の防衛を超えて用いることはあるまいというような述べ方もいたしておるわけでございます。ちなみに、同冊子の原稿執筆者と目されている比国高官によりますと、日本に関する記述は全体の脈絡の中で見るべきであって、日本の将来のあり方について、状況によってはこういうこともあり得るとの懸念を条件づきで述べたものでございまして、日本を非難したり批判したりする意図はない由でございます。
　以上が小冊子の背景でありますが、政府としても、わが国に対する誤解や不当な見方が東南アジアにおいてなお残っていることを念頭に置きつつ、わが国の外交、防衛政策について正しい認識を醸成するようさらに努力してまいりたいと存じます。
　私もマルコス大統領といままで数回面会いたしておりますけれども、過去においてはフィリピンでも日本のあり方に対する疑惑が非常に強かったと思うのでございますけれども、近年次第に変わりつつある。あるいは福田ドクトリンなどの影響もあると思いますが、日本が経済大国になれば軍事大国に当然なって、さらに核装備を持つ、これが東南アジア諸国に対する脅威になるという見方は、数年前まではフィリピン及び東南アジア各地でよく聞かれたのでございますけれども、最近そういう見方はかなり薄らいでおるというふうに、これは私の個人的な印象でございますけれども、感じておりますので、いまのようなことで、マルコス大統領の本に書かれておりますことも、かなり条件づきの書き方をしておるようにうかがえるわけでございます。
○玉城委員　結局、このように受け取ってよろしゅうございますか。マルコス大統領が「二〇〇〇年の東南アジア」という本の中に書いているように、二〇〇〇年までには日本は核兵器保有国になるであろう、あるいはその経済拡大主義によってＡＳＥＡＮ地域の邪魔になるという懸念、この二つの点についてそういう懸念はないということですね。
○大来国務大臣　それは、先方の考え方の問題でございますが、全体のつながりで見てほしいというような向こうの考えもあるようでございますし、ただいまのような懸念が完全にゼロになっているかどうかということはまだ言い切れない。相対的に、以前よりはそういう懸念が薄らいできているのではないかというのが私の観察でございます。
○玉城委員　これは大事な問題ですね。外務大臣は、二〇〇〇年までにわが国は核保有国になり得るというお考えですか、ならないというお考えですか。
○大来国務大臣　日本は絶対そういうことにならないと私は思います。ただ、向こうがどう考えるかというのは統制するわけにもいかないことでございますから。
○野間委員　きょう私は、国際博覧会に関する条約改正の議定書と天然ゴム、この二本についていまからお尋ねをしてみたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
　まず初めに、国際博覧会に関する条約改正の議定書からお聞きをいたします。
　端的に申し上げて第六条ですが、ここでは「国際事務局に対し、国際博覧会を開催するために準備している法令上及び財政上の措置を示して、国際博覧会の登録を受けるための申請を行う。」こういうふうになっておるわけですけれども、これは一体どういう意味なのか。わが国の立場から考えて「法令上及び財政上の措置を示して、」云々というのはどういうことになるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国広説明員　第六条の一は、博覧会が行われる以上は国際的にも有意義な博覧会でなければいけませんので、一体どういう財政的、法令的準備をして博覧会を開く予定であるかという、その準備上用意してある措置をまず博覧会の事務局に説明しまして、正式に登録を得るというわけでございます。なぜ登録をするかということは、博覧会の乱立を防止するに必要な……（野間委員「そんなことは聞いてないよ」と呼ぶ）失礼しました。
○野間委員　では、具体的に聞きますけれども、たとえば筑波博を開くという場合、この六条の１項ですね、「法令上及び財政上の措置」というのはどういうふうになるのかということなんです。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　現行条約におきましても、登録申請を行う際には、申請国に対しまして類似の義務が課せられておりますが、わが国は過去三回開催された国際博覧会の登録に際しまして、とられることが予定されていた法令の整備措置の概要を示すことで足りまして、新条約の規定に対しても、登録の申請に際しまして、予定されている措置を説明すれば足りることでございます。したがいまして、いま現存するものを説明する必要はございません。
○野間委員　ちょっとわかりかねますのでもう一遍確認しますけれども、「法令と及び財政上の措置」という表現からすれば、何か国際博覧会を開催するためには、その一つ一つについて法令上の根拠を、法律をつくって、登録申請をする、そういうことが一つの要件になっておるように、この条約上私はうかがえるものですから聞いておるわけです。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　実は大阪博のときの前例がございまして、それに準じて説明をしております。そのときの前例としまして、たとえば日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律、万博政府代表の設置に関する臨時措置法、出入国管理及び外国人登録に関する措置、査証の付与、区分、有効期間に関する措置、関税に関する措置、外国為替及び外国貿易管理法上の取り扱い、国税に関する措置等をとりました、これと類似のことを政府としては考慮しております、こういう説明をしております。
○野間委員　そこで、いま申し上げた筑波博との関係で伺うわけですが、筑波博につきましては、昨年の十一月二十七日に閣議了解を得て登録申請をされておるというふうに聞いておりますが、これはそのとおりですか。
○国広説明員　御指摘のとおり、昨年十一月二十七日の閣議了解をもとにしまして、在仏大使より博覧会事務局長に対しまして書簡をもって特別博としての筑波博の開催希望通告を行いました。
○野間委員　そうしますと、それは現在生きておる条約に基づく登録の申請ということになるわけですか。
○国広説明員　この通告自身は、現行条約に基づいてわれわれは行いました。
○野間委員　それには法令上の措置を示してというのがあるのでしょうか、どうですか。
○国広説明員　ございます。
○野間委員　それでは具体的に、筑波博に関しても法令上の措置を示して申請したということになるわけですね。もしそうだとすれば、具体的にどういうものが措置として登録の際に示されたのですか。
○国広説明員　事務局と平素の連絡を通じまして概要の説明はしてございますが、条約的に申しますと、いま通告をしただけでございまして、この通告を受けてこれから手続が始まります。その過程においてより正式の説明を行います。
○野間委員　そうしますと、条約上の登録を受けるための申請にはならないわけですね。まだその前の段階ということですか。
○国広説明員　まさにそのとおりでございます。
○野間委員　私がなぜこういうことを聞くかといいますと、博覧会を開く場合に、一つ一つ独立した法令をつくる、そういう一つの手だてがなければ登録の申請ができないということになりますと、いろいろな複雑な手続が必要だと思いますのでお聞きするわけですが、筑波博の場合、法令上の措置を示して登録の申請を行うという場合には、具体的にどういうような想定をされるのでしょうか。
○国広説明員　示すという言葉でございますが、これは英語ですとインディケートでございまして、比較的軽い意味でございます。並べて証拠品として示すということじゃございませんで、意思表示みたいな、予定を説明するぐらいの程度で実際に行われております。
　そこで、いま御指摘のあれは、先ほど幾つかの法律を例示申し上げましたが、大体そういう種類の国内措置をとるということを説明すれば足りるとわれわれは考えております。
○野間委員　それはまた後の問題として、いまはそういうふうにお聞きしておきます。
　その次にお聞きしたいのは、この六条４項ですが、「登録が認められるのは、当該国際博覧会が、この条約に定める条件を満たし、かつ、国際事務局の定める規則に適合するものである場合に限る。」というふうにございます。この規則というのは現行条約ではどういうものなのか。たとえば中進国とか途上国がもし登録申請をする場合に一体障害があるのかないのかという点からの私のお尋ねなのです。現在の規則では、特徴だけでも結構ですけれども、どういうふうになっておるかということ。新しい条約が発効した場合には、さらにこの条約に基づく規則をつくるというふうに条約上はなると思うのですけれども、その点は間違いないわけでしょうか。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　この規則は、たとえば国際博覧会の一般的分類に関する規則とか国際事務局による登録を受けるための手続及び期限に関する規則、国際博覧会登録料に関する規則、現行の規則としてそういうものがございます。細かなものまで入れますと全部で五つあるのですが、こういうものが、新しい条約が発効になりますとその時点でやはり同じように規則として決められるとわれわれは予想しております。
　御質問の開発途上国との関係ですが、博覧会というのは相当お金のかかる行事でございますので、その点の困難が博覧会の特質上どうしてもついてまいりますけれども、その点を除きましては、途上国と先進工業国との間に全くハンディはございません。
○野間委員　そうしますと、この規則というものは、たとえば申請なり登録に関する手続的なものを定めたものであって、具体的には、博覧会を開く資格なり要件、これは条約の本体でいくわけで、規則には関係ないということになるわけですね。
○国広説明員　そのとおりでございます。
○野間委員　それはよくわかりました。
　次に、二十八条に関してお聞きします。二十八条の３項、表決に関する条文ですが、「次の事項については、三分の二以上の多数による議決で決定する。」その中で（ｆ）、五条に定める国際博覧会の間隔の短縮、この場合には三分の二以上の多数による議決で決定する。こういう条文があるわけです。問題は、一定の間隔を置くということがこの条約改正の一つの目的になっておるわけですが、この（ｆ）での間隔の短縮ということが逆に条約の趣旨との関係では何かしり抜けになるような感じがしないでもないのですけれども、これはどういう場合を想定してのものなのか、伺いたい。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○国広説明員　まさに御指摘のとおり、せっかく五条でしかるべく間隔を置くと決めておきながら、それを変更するということにつきましては、問題がございます。しかしながら、これを定めましたのは、これはやはり相当の年月をかけて手配することでございますので、状況の変化がその間に起こり得ますし、先ほど御指摘ありましたような開発途上国が特に希望するようなケースが起きたときとか、普通では予想されていないけれども特別に考えなければいけないというようなこともあろうかと思います。それにしても、乱用されないように特別多数の制度をとっておりまして、ここに乱用防止の趣旨は出ているように思われます。
○野間委員　科学技術庁に対してお聞きしたいと思います。
　先ほど外務省の方からも話がありましたが、その筑波博について、開催するための登録の申請はしたのかまだなのか、まだとすればいつごろするのかということです。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　昨年十一月二十七日の閣議の了解に基づきまして、先ほどお話がありましたようにＢＩＥに対しまして開催希望の通告を行ったわけでございます。
　今後の手続につきましては、この十一月のときに、テーマ等につきましてＢＩＥの理事会の方からの希望あるいはサゼスチョン等が若干あったわけでございますが、それにつきまして、六月に開催されますＢＩＥの分類委員会、それから理事会に対しまして日本の案を提示する、それが受け入れられますと向こうの方から日本に対して調査団が来日するというふうな手続がございまして、その調査団が帰りまして、その報告を、多分この年の十一月ないし十二月ぐらいに開催されるでありましょうこの次のＢＩＥの理事会等に諮るわけでございます。そこで正式に日本として登録の申請を行うというふうな手はずになる予定でございます。
○野間委員　そうしますと、六月の理事会、そして調査団が来る、そこでいろいろな調整があって、その後の理事会の時点で登録の申請をするということが大体いまからの見通しになるわけですか。そうすると、それはいつごろになるのですか。
○平野説明員　先ほど申し上げましたように、ことしの秋にその手続はできるであろうというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　そうしますと、事前の希望の通告という表現をあなたはしたわけですが、希望の通告から、調査に来るとかいろいろな折衝がありますね、そういうものがこの条約とは一体どういう関係にあるのか、これはどちらからでも結構です。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　この通告は、登録に関する事務局の内部規則の手続の第一歩でございまして、その後の手続が全部完結した時点で初めて登録が受理されたということになります。したがいまして、この登録の手続の内容はまた別途調べてはおりますが、やはりどうしましてもまだこの秋以降かなり時間がかかることだと思っております。
○野間委員　そうしますと、事前の根回し、準備活動のように思うのですが、それは言うてみれば、この改正条約の六条の４項の「国際事務局の定める規則」、これは改正内容を私よく知りませんが、これに基づく措置というか具体的な行為、手続になるわけですか。
○国広説明員　私どもとしてはそういうことになると思っております。
○野間委員　そうしますと、事前にほとんど調整がされて、登録申請前が一つの勝負のように私はいまの科学技術庁の話をいろいろ聞いておったりするのですけれども、そのあたりはどうなるのか、また改めて私も検討したいと思いますが……。
　国際科学技術博覧会というのですか、仮称か何か知りませんが、これは筑波で予定されております、計画されております博覧会は、正式には国際科学技術博覧会というふうな名称でやられるわけですね。
○平野説明員　いま私どもはさような名称で呼んでおるわけでございます。それから、これの準備、運営に当たる財団法人を過日許可したわけでございますが、これも国際科学技術博覧会協会という名称にいたしております。
○野間委員　朝日新聞八〇年三月七日付で若干それに関する記事が出ておりますが、そのテーマは「人と地球の健康」というようなテーマだったけれども、ＢＩＥから抽象的過ぎるということで「二十一世紀の生活を創造する科学博」というふうに何かテーマが変えられたとか、いろいろな報道があります。あるいは政府が行います直接の支出が約七百五十億、こういうものが決められておるとかいろいろ書いてありますけれども、いま申し上げたことはそのとおり間違いないわけでしょうか。
○平野説明員　後の方からお答えいたしますが、政府の直接支出が約七百五十億ということは、これは政府直接と申しますよりも、政府及び民間、それから開催県、それぞれが応分の負担をするわけでございますが、それの直接経費が全体で七百五十億円という意味でございます。
　それからテーマにつきましては、これはＢＩＥの方からいろいろな注文と申しますかサゼスチョンがあったわけでございます。われわれの方としましては、当初「二十一世紀の生活を創造する科学技術」という仮の題をつけまして開催の希望の通告を行ったわけでございますが、なお具体的なイメージがわくようなテーマというふうなことにしぼるべく、現在その作業を進めておるという段階でございます。
○野間委員　この博覧会ですね、私は中身についてはよく知りませんし、またこの中身についてのいろいろな書いたものには余りお目にかかってないのですが、具体的にいつごろ、場所、内容、それから参加予定国ですとか、その際に土地の取得は一体どうなっておるのか、あるいは道路や交通機関の問題、入場料等々、そういうものも含めて一体公表しておるのかどうか。していないとすれば、いま私がお聞きしたことについてひとつお答えいただきたいと思います。
○平野説明員　国際科学技術博覧会は、一九八五年に筑波の研究学園都市で行うということでございます。
　用地につきましては、過日の閣議の了解によりまして茨城県において取得していただく、それを博覧会の協会が貸与を受けるというかっこうでございまして、茨城県の当局の方はいろいろな下準備を済ませまして、目下その取得の作業に入っておられるというふうに承知しておるわけでございます。
　それから交通等の問題につきましては、これは一応現在入場者数の想定が二千万人という数が出ておるわけでございますが、これは非常に大事な問題でございます。これは道路あるいは鉄道等で運ぶわけでございますが、これにつきましては、運輸省あるいは建設省を中心に、国鉄その他関係方面と現在いろいろ折衝を行っておるという段階でございます。
○野間委員　まだお聞きしておるのですが、参加予定国等々ですね。ただ問題は、余り時間をとりますので、これは資料として出していただけますか。
○平野説明員　失礼いたしました。
　参加予定国につきましては、まだ正式に登録をされたものではございませんので、登録が済みましてからいろいろ招聘するという手続になりますので、まだどの国が参加するかということはわからないわけでございます。
　それから資料等につきましては、できるだけの資料は御提出申し上げたいと考えております。
○野間委員　委員長、これの関連する資料ですね、いろいろな後の検討がございますので、いま科学技術庁も出すと言っておりますので、ぜひとも当委員会に出していただくようにひとつお願いいたしたいと思います。
○中尾委員長　取り計らいます。
○野間委員　それでは、もう一つこの博覧会に関連して聞きますけれども、いま万博等に比べまして特に地方財政が逼迫しておるというような事態の中で、国庫補助は一体その万博やあるいは沖縄の海洋博に比べてどうなるのかということです。地方自治体に対する財政の圧迫になりやせぬかという懸念を私は非常に持つのですけれども、それらの点について大方の説明をひとついただきたいと思います。
○平野説明員　仰せのごとく、国も地方も財政難であるということは事実でございます。したがいまして、できるだけコンパクトなものといいますか、できるだけ切り詰めてこれを行うということでございまして、過日の閣議の了解におきましても、そういうふうな趣旨で当初の予定されております規模を若干縮小しているというふうな事実もあるわけでございます。いずれにしろ、先ほどの七百五十億円というような数字も出ましたけれども、これもまだ完全にセットしたというわけではございませんが、余り無理のかからないように工夫してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　いずれこの中身についてお出しをいただいて、その上でいろいろな点から検討させていただきたい、こう思っております。
　それでは、時間の都合で、あとの質問は次回に私はやらしていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　この際、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上九件を議題といたします。
　九件に対する質疑は、先ほど終了いたしております。
　これより九件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、以上六件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって、各件はいずれも承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立多数。よって、各件はいずれも承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○中尾委員長　次回は、来る十八日金曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和五十五年四月十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　中村　弘海君
　　　理事　野中　英二君　理事　沢田　　広君
　　　理事　村山　富市君　理事　有島　重武君
　　　理事　木下　元二君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　和田　一郎君　　　　村上　　弘君
　　　　　　三浦　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　岩田　誠二君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部財
　　　　　　　　政課長　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部長　　　　角田　達郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設業課長　　　　北村広太郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　　　転局保安課長　　近藤　良司君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　和田　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一郎君　　　　　草野　　威君
　　　　—————————————
四月十五日
交通遺児対策等に関する請願（中路雅弘君紹介）
　（第四一二八号）
　同（不破哲三君紹介）（第四一二九号）
　同（松本善明君紹介）（第四一三〇号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四一三一号）
　同（村上弘君紹介）（第四一三二号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第四一三三号）
　同（渡辺貢君紹介）（第四一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中英二君。
○野中委員　まず最初に運輸省に御質問申し上げる次第でございますが、きょうから国鉄のストが始まったわけでございますけれども、聞くところによりますと、これによる国鉄の減収額は一日当たり七十億二千万円に相当する、こういうことを聞いているわけでございます。そこで、今回の国鉄運賃の値上がりによりまして、一日増収額は二億八千万円と言われているわけでございます。してみますと、一日ストを打たれると七十億二千万円の減収になる、そして運賃値上げによる増収分は二億八千万円、二十五日分の損害を一日のストで国鉄は打撃を受けるわけでございます。この公共料金の上がる今日、庶民がいかに苦しみながらこの負担にたえているか。にもかかわらず、こうした不当ストを認めていいのであろうか、この基本姿勢について私は国民が納得いくように運輸省の答弁を求める次第であります。
○丹羽説明員　お答え申し上げます。
　きょう国鉄の国労、動労等のストライキが行われました。その結果、国民の皆様に大変迷惑をおかけしたということを大変遺憾に考えております。
　国鉄につきましては、いま先生の御指摘のとおり、現在国鉄は非常に厳しい現状でございます。昭和五十四年度末の推計で約六兆円を超す累積赤字が出るような状態でございますが、この事態を打開するために国鉄再建をぜひ行わなければならないわけですが、その前提としてはやはり労使一丸となって国鉄再建に努めていただく、こういうことがどうしても必要であります。
　それで、私どもといたしましては、今回の春闘の話につきましても、このような違法ストが行われることのないように、事前に国鉄当局があらゆる努力を傾けて、労働組合の方々を説得するとか、そういうようなあらゆる努力をして、それでストに入らないように、そういう事態が起こらないようにということを強く指導してまいりました。しかし、先生方御存じのとおり、けさストライキが行われてしまいましたが、いまとなりましては、このストライキをできるだけ早く、違法ストをできるだけ早く中止してもらうように、国鉄に対して強く指導しておるところでございます。
○野中委員　このストを一日も早く、一時間でも早く収拾していただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、警察庁に御質問申し上げておくわけでございますけれども、当然予想されたストであります。それに対して警察庁として手を打っていたのかどうか。と申しますのは、国鉄がストによってストップをする。してみれば、当然これはもう庶民の貴重な一万円なり二万円のお金を出してタクシーで通勤をしなければならぬ、あるいはマイカーによる通勤をしなければならぬ。きょうのテレビも、もうすでに朝の五時半ころから非常なふくそうが始まった、雑踏が始まったということを報じておりますが、それに伴うところの交通指導、あるいはまた当然会社に参りましての駐車場の手当て、それによって片側に置かれるというような、駐車違反が行われるというようなことになれば、ますます交通渋滞を起こす原因になるわけでございます。こういう対処をなされたかどうか、お尋ねしておきます。