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○鎌田さゆり君　今般、立憲民主党・無所属会派が提出いたしました加害目的誹謗等罪を創設する刑法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法案は先ほど趣旨説明がありました政府提出の侮辱罪厳罰化を始めとする刑法等の一部を改正する法律案に代わる対案ですので、まず、政府提出の侮辱罪厳罰化法案の問題点を指摘します。
　現在、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷は大きな社会問題となっています。
　一昨年五月、二十二歳の若さで木村花さんが命を失ったのは、極めて痛ましい事件でした。この場をかりて、衷心より御冥福をお祈りします。
　ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として、政府は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」とされていた侮辱罪の法定刑に、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金を付加する侮辱罪厳罰化法案を提出しました。しかし、この法案は、端的に、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として有効ではありません。
　まずもって、外部的名誉を保護法益とする侮辱罪では、死ねばいいのに、いつ自殺するのといったような、ＳＮＳで見られる人を傷つける心ない言葉が侮辱とは言えず、必ずしも処罰の対象となりません。また、侮辱罪は、公然性を要件としていますので、ダイレクトメッセージや電子メール、ＬＩＮＥなどで行われる少人数での誹謗中傷やいじめにも対応できません。
　その一方で、政府案には、言論の自由を強く萎縮させる大きな問題があります。
　侮辱というのは非常に広い解釈がなされる言葉で、おまえあほやなといった日常的な会話も侮辱罪となり得ます。また、Ａさんは総理の器じゃないといった、本人は正当な論評のつもりで言った批判の言葉でも、侮辱罪となることもあり得ます。その結果、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金となり得るのです。
　日本における言論の自由を、なかんずく、民主主義に欠かせない、公務員、政治家に対する正当な批判を大きく萎縮させるものになります。
　このような批判をしますと、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金と定められている名誉毀損罪があり、そのようなことは起きないという反論があり得ますが、名誉毀損罪には公共の利害に関する場合に違法性が阻却される特例が明文で定められているのに、今回の侮辱罪にはそのような規定がありません。
　さらに、侮辱罪自体は今までも存在しており、そのようなことは起きなかったという反論もあり得るでしょう。しかし、この政府案による厳罰化では、侮辱罪による逮捕が可能となり、教唆犯、幇助犯の従犯が処罰されるようになります。厳罰化されると、今までの侮辱罪とは全く異質のものになってしまうのです。
　この政府案の問題点を正面から解決するのが、立憲・無所属会派が提出した、人の内面における人格に対する加害の目的でこれを誹謗し又は中傷した者は拘留又は科料に処すと定めた、加害目的誹謗等罪です。
　加害目的誹謗等罪は、端的に、人の内面における人格権を保護法益としています。これにより、死ねばいいのに、いつ自殺するのといった、人の人格を傷つける言葉が処罰対象になります。
　一方で、おまえあほやなといったような日常的な言葉については、これを言った人が加害の目的がないと弁明をすることが可能になります。その上で、このようなことを言われた人が、例えば、私は東京出身なのであほと言われると傷つくんです、やめてくださいと言っていたことを知っていながら、なおそれを繰り返していた場合は、加害の目的があると認定され、処罰されることになります。
　つまり、加害目的誹謗等罪では、加害の目的を要件とすることで、被害者がやめてほしいと言っていることを知りながら誹謗中傷したことという客観的事実によって、処罰すべき誹謗中傷と処罰すべきでない言葉を適切かつ明確に画することができるのです。
　また、加害目的誹謗等罪には明文で公共の利害に関する場合の特例を定めていますので、公務員、政治家に対する正当な批判をした人がこの罪で処罰されることはありません。法定刑も、拘留又は科料となっています。逮捕されたり従犯が処罰されたりすることも基本的にありません。
　同時に、本法案では、犯罪被害者保護法における損害賠償命令制度の対象に加害目的誹謗等罪、名誉毀損罪、侮辱罪等を加えて被害者救済を図るとともに、プロバイダー制限責任法の使い勝手をよくして、誹謗中傷の行為者を特定しやすくする現実的対策を講じています。
　私たちは、矜持を持って、加害目的誹謗等罪こそが、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対し、処罰すべき対象を適切に捉えて処罰し、処罰すべきでない正当な批判を処罰対象から除外し、言論の自由を抑制することなく誹謗中傷を抑制し、被害者救済を実現する適切な法律であることを申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）並びに刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤岡隆雄君。
　　　　〔藤岡隆雄君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。
　まず、侮辱罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。
　今般の法整備においては、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰対象となる行為の範囲は変わりませんが、その法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えることによって、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対してこれまでよりも厳正に対処することを可能とするものです。
　検察当局においては、今般の法改正の趣旨、内容を踏まえつつ、法と証拠に基づき、事案の内容等に応じて、処罰すべき悪質な行為については厳正な処分を行い、適切に対処していくものと承知しています。
　次に、公然性の要件を満たさない誹謗中傷等の処罰についてお尋ねがありました。
　侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱する行為を処罰対象とするものであり、今般の法整備がなされた後も、この点に変わりはありませんので、公然性の要件を満たさない場合、侮辱罪の処罰対象にはなりません。
　公然性のない侮辱行為を侮辱罪の処罰対象とすることは、侮辱罪の保護法益との関係で問題があり、適当でないと考えていますが、処罰対象とはならない事案であっても、被害に遭われた方からの人権相談への対応など、行政的な諸施策を推進していくことが重要であると考えています。
　次に、政治家に対する批判と侮辱罪との関係についてお尋ねがありました。
　表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことです。
　犯罪の成否は、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であることから、お尋ねの、政治家に対する侮辱的要素を含む批判に侮辱罪が成立するかどうかについて、一概にお答えすることは困難です。
　その上で、一般論として申し上げれば、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数の人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に構成要件に該当することとなりますが、刑法第三十五条が定める正当行為に該当するときには、違法性が阻却され、処罰されないこととなります。
　次に、侮辱罪の法定刑を引き上げた場合の逮捕についてお尋ねがありました。
　今般の法整備は、侮辱罪の法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えるものですが、構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為は変わらない上、拘留、科料を存置することとしており、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰する趣旨ではありません。
　その上で、逮捕に関して、今般の法定刑の引上げにより住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはないことから、逮捕状による逮捕は、従来と同様に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合において、逮捕の必要性があるときに、あらかじめ裁判官が逮捕の理由及び必要性を判断した上で発した逮捕状によらなければならず、捜査機関においては、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げによって私人による現行犯逮捕に伴う混乱が生じるのではないかとのお尋ねがありました。
　逮捕に関して、今般の法定刑の引上げにより住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはなく、現行犯逮捕は、現に罪を行い又は現に罪を行い終わった者が対象とされており、犯人による特定の犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができないことに変わりはありません。
　したがって、侮辱罪の法定刑を引き上げたからといって、私人による現行犯逮捕に伴う混乱が生じるようなことはないと考えています。
　最後に、侮辱罪の法定刑を引き上げた場合の幇助犯、教唆犯の処罰範囲についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難です。
　その上で、今般の法整備によって教唆や幇助自体の意義や処罰範囲を変更するものではない上、正当な表現行為との関係については、法制審議会においても、捜査、訴追を行う検察、警察の委員から、これまでも表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については今般の法定刑の引上げにより変わることはないとの考え方が示されたところであり、検察、警察当局においては、法定刑の引上げがなされた後も引き続き適切に対処していくものと承知をしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　藤岡隆雄議員の御質問にお答えをいたします。
　円安に対する認識と共同声明についてお尋ねがありました。
　政府として、為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。
　この点、日銀の黒田総裁も為替の安定は極めて重要である旨述べられていると承知をしており、政府と日銀との間で認識に相違はないものと承知をしております。
　特に、最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと、緊張感を持って注視してまいります。
　また、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えております。日銀におかれては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、適切に金融政策運営を行われることを期待しております。
　侮辱罪での逮捕に関し、恣意的な運用を可能とするものではないかとのお尋ねがありました。
　今般の法定刑の引上げにより、逮捕に関しては住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、改正の前後を通じて侮辱罪の処罰対象となる行為は変わらない上、今般の法整備は、悪質性の低い侮辱行為までも一律に重く処罰する趣旨ではありません。
　その上で、引き続き、逮捕状による逮捕については裁判官による令状を要することなどから、侮辱罪の法定刑の引上げにより、御指摘のような恣意的な逮捕が行われることとなるとは考えていません。（拍手）
　　　　〔米山隆一君登壇〕
○山田勝彦君　藤岡隆雄議員の御質問にお答えいたします。
　加害目的誹謗等罪の法定刑及び犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。
　加害目的誹謗等罪は、人に対する社会的評価、いわゆる外部的名誉を保護法益とする現行の名誉毀損罪や侮辱罪では処罰し難い誹謗中傷行為を新たに正面から処罰の対象とするものであり、まず、そのこと自体に大きな意味があると考えております。
　御指摘のとおり、本罪の法定刑は拘留又は科料でございますが、これは、本罪が憲法で保障された表現の自由を制約する側面を有することから、国民の正当な言論活動を萎縮させることのないよう、あえて軽い法定刑にとどめたものでございます。
　御指摘の犯罪抑止効果についても、法定刑の軽重によって大きな差が生ずるとは考えておらず、本罪の創設それ自体により十分な効果が発揮されるものと考えております。
　被害者の救済についてお尋ねがありました。
　誹謗中傷の被害者の救済としては、まずは刑事手続で加害者を適正に処罰することが求められますが、それに劣らず大事なのは、被害者が受けた精神的苦痛に係る民事上の損害賠償請求でございます。
　この点、誹謗中傷の被害者については、身体的、精神的に疲弊して通常の民事訴訟を提起することが困難な状況にある方も少なくないと思われますし、そもそも、通常の民事訴訟における損害賠償請求については、高い費用と多くの労力、時間を要すること、独力では証拠が十分に得られないことなど、様々なハードルがございます。
　そこで、本法案においては、犯罪被害者が刑事手続の成果を利用して簡易迅速な手続で損害賠償請求を行うことができる、犯罪被害者保護法上の損害賠償命令制度の対象事件に、名誉毀損罪、侮辱罪、そして新設する加害目的誹謗等罪に係る被告事件を追加することとしております。これにより、誹謗中傷の被害者が損害賠償請求を行う際の負担を大きく軽減し、その被害の実効的な救済を図ることができると考えております。
　ＳＮＳやインターネット上で誹謗中傷がされた場合には相手の特定が困難であり、そのための対処をどのように考えるのかとお尋ねがありました。
　現行のプロバイダー責任制限法の発信者情報開示請求制度は、開示請求の要件が余りにも厳格であり、また、開示される情報の範囲も限定されていることから、インターネット上の権利侵害に対する被害救済手段として十分に機能しているとは言い難い部分がございます。
　そこで、この法案では、発信者情報の開示請求を被害者にとって利用しやすい制度とするため、六つの改正を行うこととしております。
　第一に、特定電気通信の定義から、不特定の者によって受信されることを目的とするという要件を削り、不特定の者に拡散されていない、例えばメールなどの一対一のやり取りの場合も開示請求の対象とすることとしております。
　第二に、現行の開示請求は、情報の流通が直接の原因となって被害が生じた場合に限り認められることとされております。このため、例えば、ネット上に詐欺情報が載っていて、それを閲読した人がそれを誤信して財産上の損害を受けた場合には、開示請求は認められません。このような詐欺情報などにより被害が生じた場合も開示請求が認められるようにするため、権利侵害の態様の要件から、流通の要件を削ることとしております。
　第三に、発信者情報の開示請求を受けたプロバイダーが開示の判断をするに当たって高いハードルとなっていると言われる、権利侵害の明白性の要件を削ることとしております。
　第四に、現行法では、権利を侵害する情報のログ保存期間が経過した後には、たとえ同一の発信者から送信された情報であっても、その情報を基にして開示請求を行うことは認められていません。そこで、権利を侵害する情報を発信した者と同一の者から送信された情報であれば、その情報を基に開示請求を行うことができるとしております。
　第五に、発信者情報の内容について、現行法では、総務省令で定めるものに限定されております。しかし、情報通信技術の進展に伴い、発信者の特定に必要な情報が今後変化することは十分あり得ることです。そこで、発信者情報の定義に、その他これらに準ずると認められる情報を加え、発信者の特定に資する情報を広く認めることとしております。
　最後に、現行法では、個人サーバーの運営者がそのドメイン名管理をドメイン名管理サービス会社に委託している場合には、その会社はプロバイダーではないため、その運営者に関しての情報をプロバイダー責任制限法の規定により開示させることはできません。そこで、開示請求の対象として、ドメイン名役務提供者を追加することとしております。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案等について質問いたします。（拍手）
　私が大学に入学した二〇〇四年、米国のフェイスブックや日本のミクシィといったＳＮＳのサービスが始まり、それ以来、そういったサービスとともに私も生活をしてきました。今日では、主要なＳＮＳは世界で数十億を超すユーザー数を抱えるようになるなど、日々のコミュニケーションに欠かせない存在となりました。それは、私たち国会議員が行う日々の政治活動や選挙運動でも同様だと感じます。
　一方で、ＳＮＳなどのインターネットを介したコミュニケーションでは、匿名性が高いこと、情報拡散が容易なことなどから、社会問題を引き起こす事例が相次いでいます。テレビ番組の出演者が誹謗中傷を受けて自殺に追い込まれた事件は国内に衝撃を与え、こういった痛ましい事件が繰り返されないため、規制などが必要だと私も強く感じます。
　本法律案には、このようなインターネット上の誹謗中傷の社会問題化を踏まえて、侮辱罪の法定刑を引き上げる内容が含まれています。
　まず、法定刑を引き上げることがどのようにインターネット上での侮辱等の犯罪に対する抑止につながるのか、政府の認識をお聞かせください。
　今回の侮辱罪の法定刑引上げに関する法制審議会刑事法部会での審議は僅か二回となっており、十分な議論が尽くされないまま法定刑引上げの方向性が決まったとの懸念が出されていますが、その懸念の声にはどのようにお応えになりますでしょうか。
　今回の法定刑の引上げに関しては、通常の言論活動に対する萎縮効果を生じさせないか、懸念の声があることは事実です。今、ウクライナの人々は、多大な犠牲を強いられながら、強固な意志でロシアからの侵略にあらがっています。生命を賭して自国の自由や民主主義を守ろうとするウクライナの人々を見て、改めて、我が国の自由や民主主義の基礎となっている言論の自由を擁護することの重要性を認識させられます。
　政府には、今回の法定刑の引上げによって、正当な言論活動、例えば政治的な批判や評論行為は処罰の対象になることがないと明確な答弁をいただきたいと思います。
　同時に、ＳＮＳでの誹謗中傷をなくしていくために、法定刑の引上げのみでは十分な効果が上がらない可能性が高いと認識すべきだと思います。
　日本でも利用者の多い短文型のＳＮＳである米国のツイッター社は、世界一の富豪となったイーロン・マスク氏から買収提案を受けており、マスク氏はツイッターのコンテンツ規制の緩和を目指していると伝えられています。国民の重要な表現、コミュニケーションの場となっているＳＮＳですが、これらはあくまで民間の営利企業によって運営されており、企業の自主性に任せるだけでは、株主や経営陣の意向次第で規制の在り方が望ましくない姿に容易に変更させられてしまうという危険性があることを今回のマスク氏による買収騒動が示していると思います。
　誹謗中傷の拡散を防ぐための仕組みや規制をＳＮＳの運営会社に義務づけ、監視していく国の取組を強化していくべきだと思料いたしますが、政府の認識を伺います。
　また、昨今では、インターネット上での人格も自分自身の個を形成する重要な一部となっていることなどに鑑みれば、ＳＮＳ上での表現行為に対する知識などは、学校で行う社会的自立と社会参画の力を育む教育の極めて重要な要素であるはずです。また、真偽が疑わしい情報が容易に拡散するインターネットの特性を理解して、情報の取捨選択を行う力は、もはや全国民にとって必須の技能だと思います。
　学校教育などを通じてＳＮＳなどのインターネット上の言論空間とのつき合い方を学ぶ、情報モラル教育やデジタルシチズンシップ教育の取組を強化することが肝要だと思いますが、政府の認識を伺います。
　二十一世紀の情報化社会においては、国民の言論の自由を擁護しつつ、インターネット上での誹謗中傷やストーカー行為など犯罪行為を未然に防ぐための仕組みは、国民の生命と尊厳を守る上でますます重要になってきます。法定刑の引上げに安易に頼ることなく、あるべきＳＮＳの規制や教育の取組などを議論し、実現していくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　斎藤アレックス議員にお答え申し上げます。
　まず、侮辱罪の法定刑の引上げによる犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。
　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる、一般予防の機能があるとされています。侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によって、インターネット上のものを含めて侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があると考えています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げに関する法制審議会での議論の状況についてお尋ねがありました。
　法制審議会刑事法部会においては、表現の自由との関係を中心に、集中的な議論が行われました。
　具体的には、第一回会議において、侮辱罪の法定刑の引上げの相当性に関連して、正当な表現行為との関係について、各委員、幹事から様々な御意見が述べられ、第二回会議においては、これらの御意見を踏まえ、論点を整理しつつ更なる議論が行われたところであり、全体を通じて活発な議論が行われました。
　このような充実した議論を経た上で、第二回会議において、本諮問に対する議論は尽くされたと認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で、部会としての意見の取りまとめが行われたものです。
　したがって、部会において十分な議論が尽くされたものと考えています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げと正当な言論活動との関係についてお尋ねがありました。
　今般の法整備は、侮辱罪の法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えることによって、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い侮辱行為に対して厳正に対処することを可能とするものです。
　侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為は変わらない上、拘留、科料を存置することとしており、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰する趣旨ではありません。
　法制審議会では、刑事法研究者や、警察、検察、裁判所、弁護士といった実務家も交えた議論において、現行法の下で、個別の規定はないものの、正当な表現行為は、侮辱罪に当たる場合であっても、刑法第三十五条により違法性が阻却され、処罰されないことが確認されたところです。
　このように、今回の法整備は、もとより正当な言論活動を処罰の対象とするものではありません。
　次に、誹謗中傷の拡散を防ぐための仕組みや規制についてお尋ねがありました。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みは、重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはなりません。
　議員御指摘のような拡散防止の仕組みや規制を運営会社側に義務づけるなどの取組の在り方については、様々な意見があり得るところであり、所管省庁において適切に検討されるものと承知しております。
　法務省の人権擁護機関においては、被害者から相談を受けた場合には、その意向に応じ、中立的な立場で違法性を判断した上で運営会社などのプロバイダー等に対して削除要請を行っています。
　また、その実効性を高めるため、総務省とともに、プロバイダー等との意見交換を行うなどして、削除要請に対する事業者等の理解を求めています。
　法務省としては、引き続き、このような取組を通じ、誹謗中傷の拡散防止に向けた事業者の適切な対応を促してまいります。
　最後に、インターネット上の言論空間を適切に活用するための教育についてお尋ねがありました。
　法務省においては、インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解等を深めるため、中学生等を対象として、携帯電話会社等の実施するスマホ、携帯安全教室と連携した人権教室の実施や、全世代を対象とした啓発動画の配信や啓発冊子の配布等の各種人権啓発活動に取り組んでおります。
　また、学校教育を通じ、所管省庁において、情報モラル教育を含めた情報活用能力の育成を推進しているものと承知しております。
　法務省としては、学校教育とも連携しながら、引き続き、国民一人一人がインターネット上の言論空間を適切に活用できるよう、人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　古川　禎久君
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　若宮　健嗣君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　津島　　淳君
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　上田　英俊君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　国定　勇人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　高見　康裕君
　　伊東　良孝君　　　　　国定　勇人君
　　尾身　朝子君　　　　　勝目　　康君
　　島尻安伊子君　　　　　上田　英俊君
　　武井　俊輔君　　　　　橘　慶一郎君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　島尻安伊子君
　　勝目　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　国定　勇人君　　　　　伊東　良孝君
　　高見　康裕君　　　　　井野　俊郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　武井　俊輔君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡邉政嘉さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎さん、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、外務省大臣官房参事官股野元貞さん、外務省大臣官房参事官岩本桂一さん、外務省大臣官房参事官金井正彰さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子さん、国土交通省道路局次長佐々木正士郎さん、防衛省大臣官房審議官田中利則さん、防衛省防衛政策局次長大和太郎さん、防衛省整備計画局長土本英樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　おはようございます。
　今日は、この委員会が憲法審査会とも重なっておりまして、理事の皆様の御理解を得て、トップバッターということになりました。ありがとうございました。
　それで、外務大臣に質問をしたいんですが、米軍による施設・区域外での軍事訓練が相次いでいます。
　三月二十二日には、名護市の市街地の前に広がる名護湾で、米軍ヘリ二機が低空で人らしきものをつり下げて訓練を行っているのが目撃をされました。現場は刺し網も設置されている漁場で、パラセーリングなどの観光業も行われている海域です。漁業者などからは、ここは米軍の訓練場所ではないはずだ、もし事故があった場合はどうするのかと怒りの声が上がっています。
　三月三十日には、北谷町の沖合、はえ縄漁をしていた漁業者から五百メートルほどの場所で、米軍ヘリが捜索救助訓練を行っているのを目撃されました。提供水域の中だったのか外だったのか、今も明らかにされておりません。
　さらに、今月十四日、宜野座村城原区の住宅から漢那小学校周辺の上空で、キャンプ・ハンセン内にある着陸帯、ファルコンを拠点に米軍のオスプレイがつり下げ訓練を行っているのが確認をされました。子供たちや農家の上で訓練しないでほしいと住民は訴えておられます。
　外務大臣に伺いますが、沖縄では米軍機のつり下げ訓練に伴う落下事故が繰り返されてきました。大臣もその事実はお認めになりますね。
○林国務大臣　航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識をしております。
　過去、幾つかこうした落下事案があったというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　物といっても、いろいろな場合がありました。
　その城原区では、二〇一七年に、米軍ヘリからつり下げていた複数のタイヤを落下させる事故を引き起こしています。読谷村や渡名喜村の沖合でも、輸送中の車両やコンテナを落下させる事故も度々引き起こしています。米軍占領下での一九六五年には、当時小学校五年生の棚原隆子ちゃんがトレーラーの下敷きになって亡くなるという痛ましい事故も起こっています。
　外務大臣は、実弾射撃を伴わない訓練については、施設・区域外で行うことは認められている、このように述べておりますが、つり下げ訓練も危険や被害を及ぼす訓練だと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識しております。沖縄含めて、かかる事故が発生するたびに、外務省から米側に対しまして遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止等を申し入れております。
　米軍機の飛行の安全確保、これは米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、地元に不安を与えるようなことがあってはならないと思っております。
　私自身も、本年一月の日米２プラス２におきまして、岸防衛大臣とともに、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。
　今後とも、引き続き、防衛省と連携しつつ、米側に対して安全面に最大限の配慮を求めて、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　公共の安全に妥当な配慮を払うというのが政府の決まり文句であるわけですが、また、その立場を米軍に申し入れてきたということですが、どれだけ再発防止を求めても、落下事故は繰り返されております。
　現に事故が繰り返されている以上、実弾射撃と同様に、施設・区域外での訓練をやめるように求めるのが当然ではありませんか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、一般論として申し上げますれば、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動に関しまして、これが施設・区域外において認められるかどうかの点に関しましては、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即しまして、日米地位協定に照らして合理的に判断されるべきことと考えております。
　この考え方に照らしまして、委員御指摘の実弾射撃等を伴わない米軍機による各種訓練につきましては、施設・区域の外においてこれを行うことは認められていると考えております。
　一方で、在日米軍は全く自由に訓練を行ってよいということでは当然ございませんで、米軍が訓練に当たって公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のことでございます。過去の累次の日米合同委合意においてもこの点を確認しております。
○赤嶺委員　大変白々しい答弁ですよ。これだけ危険な訓練区域外での訓練が繰り返されておりながら、軍の目的によってはできるんだということで、安全には妥当な配慮をしている、こういうのを本当の意味で白々しい答弁というと思うんですよね。
　日本政府は、初めから施設・区域外の訓練を容認していたわけではありません。
　一九七四年十二月、岩国基地から二十キロほど離れた柱島群島で米軍ヘリが訓練を行い、山林を焼失させる事故を引き起こしました。翌年の通常国会で質問を受けた当時の外務省アメリカ局長は、施設・区域以外のものを米軍が使用することはできない、安保条約の規定に反する、このように明言しています。三木首相も安保条約に違反するという認識を示しています。
　安保条約に違反するとしていた施設・区域外での訓練をなぜ容認しているんですか。元の解釈に戻すべきではありませんか。外務大臣。
○金井政府参考人　事実関係を含みますので、お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、昭和四十九年十二月二十三日に、岩国沖合二十一キロの柱島群島にあります無人島の手島というところで、アメリカ海兵隊の航空救難ヘリコプターが救助訓練を行っている最中に、地上からの合図のために使用した発煙筒が異常発火したため山林火災が生じてしまい、約三ヘクタールの山林を焼失した、その事案であったと理解しております。
　当時、昭和五十年二月及び三月の衆議院予算委員会等の場で、今委員御指摘いただいたような答弁がされていることを私どもも承知しております。
　繰り返しになりますけれども、米軍のこうした軍隊としての機能に属する個々の活動について、それが施設・区域外において認められるかどうかという点に関しましては、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即しまして、日米地位協定に照らして合理的に判断されるべきことと考えております。
　この考え方に照らしまして、実弾射撃等を伴わない米軍機による各種訓練については、施設・区域の外においてこれを行うことは認められていると考えております。
　こうした説明はこれまでも一貫して行ってきてございまして、日本政府として解釈を変更したという御指摘は当たらないところでございます。
○赤嶺委員　当時の政府の答弁は、施設・区域以外のものを米軍が使用することはできない、安保条約の規定に反する、このようにはっきりと答弁しているわけです。そういう答弁がありながら、どうやったら見解を変えていないということになるんですか。いつ見解を変えたのか、日米間でどういうやり取りがあったのか、これは明らかにすべきだと思いますよ。いかがですか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昭和五十年二月そして三月の国会での御質疑の中でも、当時の山崎アメリカ局長等々から、こういった事案に関しまして繰り返さない、こういった事案は許されないという趣旨を繰り返し政府側から説明を申し上げているというふうに承知をしております。
　重ねて御答弁申し上げて恐縮でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即して合理的に判断しなければならないと考えておりまして、実弾射撃等を伴わない米軍機による各種訓練について、施設・区域の外においてこれを行うことは認められているという政府の考え方というのは一貫しておるところでございます。
○赤嶺委員　安保条約に違反するという答弁までしておきながら、今は立場は一貫しているという、そういう態度は許されないと思いますよ。
　私は、これは住民の命と安全に関わる問題であります。米軍による日米地位協定さえ無視した横暴な訓練が繰り返される根本に何があるのか、これを政府は明らかにすべきだと思います。
　この際、委員長にお願いがありますが、米軍の施設・区域外での訓練に関する政府の見解がいつ、どのように変わったのか、日米間でどういう協議が行われ、何が合意されたのか、その全容を明らかにするよう求めたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○阿部委員長　では、理事会で諮らせていただきまして、赤嶺さんへのお返事ができるよういたします。
○赤嶺委員　私は、こんな危険な訓練が繰り返されて事故が繰り返されているにもかかわらず、安全に配慮されているという上っ面の言葉だけで、結局そこには、アメリカの訓練に追随する日本政府の姿勢が怒りを買っているんだということを強く申し上げたいと思います。
　関連して、米軍のコロナ感染をめぐる対応、これも重大であります。
　在日米軍司令部が、ホームページで公表している感染状況の公表方法をまたも変更いたしました。今年一月にはそれまでの現存感染者数から新規感染者数に、三月には一週間の平均感染者数に、そして四月八日からは、感染者数の公表をやめて、重症者数と入院者数のみの公表に切り替えました。全く一貫性のない、支離滅裂な対応であります。
　まず、外務省に、米軍はどういう理由と科学的根拠で公表方法を変えてきたのか、時系列で明らかにしていただけますか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍司令部は、二〇二〇年七月二十一日から、施設・区域ごとの現存感染者数の公表を開始いたしました。二〇二二年一月十二日からは、多くの日本の自治体が採用している方式に合わせる形で新規感染者数を公表してきたところでございます。その後、米側から、最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえまして、四月八日付の公表分から、当面の間、深刻な症状である件数、そして入院措置が必要な件数、これらについては引き続き公表する一方で、新規感染者数の公表は行わないことに変更した旨の説明がございました。
　私ども政府といたしましては、可能な限り透明な形で在日米軍の感染状況について公表することは重要であると考えておりますことから、その旨を米側に伝え、米側と協議を行ってきたところでございます。
　これを受けまして、米側からは、昨日、四月二十日以降、原則として週一回、在日米軍全体におけます新規感染者数の一日当たりの平均数も併せ公表することとした旨、改めて説明がございました。
　在日米軍の感染状況を踏まえまして、感染状況についての適切な公表の在り方につきまして、引き続き米側と緊密に調整してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　米側は、元に戻した、こういうことでありますが、今日、米軍司令部のホームページを見ましたら、閉じられていて、元に戻したというものもなくて、そのまま見えなくなっているんですが、本当に変えたんですか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、米側からは、四月二十日以降、原則として週一回、在日米軍全体における新規感染者数の一日当たりの平均数を併せて公表することとした旨説明があったところでございますが、本日朝、委員御指摘のようにホームページが開けない状況になっているということを、申し訳ございません、私自身、本日朝ホームページを開いてはおりませんでしたが、どのような状態になっているかは確認したいと思います。
　いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、適切な公表の在り方については、引き続き米側と緊密に調整していきたいと考えております。
○赤嶺委員　日本政府は、感染者数の公表を取りやめることはしていないわけです。しかも、今、沖縄県は、蔓延防止等重点措置などに移行せずに連休を迎えられるかどうかの大事なときであります。なぜ日本政府の了解もなしに勝手な判断で公表方法を変えるのか、全く理解できません。
　先日も、米軍がマスクの着用義務を一方的に解除し、日本政府が慌てふためいて、基地従業員の前ではマスクをするようお願いするという、感染対策上およそ考えられない対応が取られることになりました。米軍の一方的な対応に右往左往するという、同じことがこの間繰り返されております。一体いつまでこんなことを繰り返すのでしょうか。
　米軍のコロナ対策は、日本政府の承認の下に、日本国内と同等の対策が取られるようにすべきだと思います。在日米軍に検疫法などの国内法を適用しない限り、米軍の勝手放題は変わらないと思いますが、大臣、いかがですか。
○阿部委員長　お時間ですので短くお願いします。
○林国務大臣　今事務方から答弁いたしましたとおりの事実状況でございますが、我々としては、やはり可能な限り透明な形で在日米軍の感染状況について公表する、このことが重要だと考えておりまして、その旨をしっかりと米側に伝え、協議を行ってきたところでございます。
　引き続き、この適切な公表の在り方については、緊密に協議をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　訓練にしてもコロナにしてもアメリカのやりたい放題、日本政府が申し入れても事態が変わらない、そういうことが続いている。それを改めるべきだ、日米地位協定の抜本改正が本当に必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○阿部委員長　次に、伊東良孝さん。
○伊東（良）委員　おはようございます。早速質問させていただきます。
　ロシアのあのウクライナ侵略に伴い、我が国も、ロシアに対する経済、外交、更にまた各種交渉事を含めて、外交における制裁をＧ７の諸国とともに課しているところでありますけれども、これは当然のこととして、ロシアからは非友好国とされ、日ロ間のあらゆる協定や交流事業が中断、停止に追い込まれつつあり、今後の見通しも立っておりません。
　日本政府として、ロシアに対する今後の国としてのつき合い方、あるいは平和条約の在り方、貿易、経済交流など多岐にわたるわけでありますけれども、基本的な方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　これまでの対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要である、こうした考えの下で取り組んでまいったところでございます。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて容認することはできないと考えております。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙には高い代償が伴うということを示すべく、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、断固として行動していくという考えでございまして、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくということはできないと考えております。
　ロシアは我が国にとって隣国であり、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本方針、これは不変でございますが、今この時点で平和条約を含む今後の日ロ関係について申し上げるべき状況にはない、そういうふうに考えております。
○伊東（良）委員　終戦時、北方四島には一万七千二百九十一人が居住しておりました。現在では、元島民は五千四百七十四人、三一・六％しか残っておりません。もう島民の皆さんは時間がないという思いが強いところでもあります。
　これまで、平成四年から二十八年間続けてきたビザなし交流事業あるいは自由訪問などの北方領土関連事業について、ロシアが三月二十一日、一方的に停止を表明いたしました。大きな影響があると思われますけれども、今後はどのようにこれらに対処していくのか、基本方針を西銘大臣、お願いいたします。
○西銘国務大臣　北方四島交流等事業につきましては、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという気持ちに変わりはございません。しかしながら、現時点のロシアによるウクライナ侵略という状況に鑑みますと、遺憾ながら、当事業の具体的展望について申し上げる状況にはないと考えております。
　なお、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえつつ、政府として、関係団体の意見を伺いながら必要な支援を検討していきたいと考えているところでございます。
○伊東（良）委員　一方で、先日ロシア側から示されました方針には、昭和三十九年より五十八年間に及ぶわけでありますけれども、人道的見地から実施をされてまいりました北方墓参までは含まれないとされているところでありますけれども、これについてはどう受け止めておられるのか。
　また、墓参りは故郷を思う意思表示であり、返還運動の要である、絶対失いたくない、少なくとも墓参だけは続けてほしいという元島民の皆さんの声があるわけであります。この声にどのように応えるつもりか、お聞きをいたします。
○林国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響によって、北方墓参などの事業が二年間にわたって実施をできていないということは誠に残念でございます。
　これまで、御高齢になられた元島民の方々の思いに応えるべく、人道的見地から、何としても早期に事業を実施できるようロシア側に対し働きかけを行ってきたところでございますが、ロシア側は、新型コロナの状況を理由に事業の再開に応じてこなかったわけでございます。
　そうした中で発生した今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできず、この原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、我が国の今後の外交安全保障の観点からも極めて重要であり、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると考えております。
　北方領土問題に関する我が国の立場や、今、伊東委員からお話のありました北方墓参を含め、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いには、いささかも変わりはございません。
　また、御指摘のロシア外務省による声明では、自由訪問及び四島交流を中止するとの主張があった一方で、北方墓参への言及がなかったことは事実でありますが、今このときの状況に鑑みますと、北方墓参などの事業の展望について申し上げられる状況にはないと考えております。
　元島民の方々を始め関係者の皆様には何とぞ御理解を賜りたい、そういうふうに考えております。
○伊東（良）委員　安倍首相時代には非常に、二十七回もプーチン大統領とお会いする。その中には、平成二十八年十二月、山口県でプーチン大統領との首脳会談が行われ、平和条約の締結に向け、北方四島において日本とロシアが経済協力を進めるとの約束をされたところでもありました。その後、平成二十九年から令和元年にかけて、当時の長谷川総理補佐官がトップになって、海産物の増養殖あるいは温室野菜の栽培、島の観光ツアー、風力発電、ごみの減容対策などの五つの具体的な事業を、ロシア側等の意見も聞きながら進めてきたところでもあります。
　日ロ共同経済活動の進捗状況は、今どのような形になっているのか。もちろん、こういう状況でありますから、そんな簡単な話ではないと思いますけれども、今後の見通しを含めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　北方四島における共同経済活動は、戦後七十五年以上を経て、初めて日本人が、あるいは日本の企業が北方四島において経済活動を行うことになるという意味において、平和条約を締結する上で大変重要な取組であると認識しております。
　二〇一六年以降、双方の法的立場を害さないという前提の下で、実際に今お話をしていただきましたように、海産物の増養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみ処理、この五分野でロシア側との協議を進め、そのうち、観光及びごみ処理分野で二〇一九年に観光パイロットツアーなどのパイロットプロジェクトが実現をしております。二〇二〇年以降も、コロナ禍の中ではありましたが、オンライン等を活用してプロジェクトの具体化に向けたロシア側との協議を重ねてきたわけでございます。
　ウクライナ侵略後、ロシア側は、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、共同経済活動についての対話から離脱を表明をいたしました。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議を行ったところでございます。
　日本政府として、先ほど申し上げましたように、領土問題を解決して平和条約を締結する、この対ロ外交の基本方針は不変でございますが、本件に係る今後の対応について、今この時点で申し上げるべき状況にはない、そういうふうに考えております。
○伊東（良）委員　私は、あと二問予定をしておりました。水産漁業の問題、そしてまた北方領土周辺におけるロシア軍の演習問題であります。
　まず先に、三月十一日、ロシアは択捉島方面で地対空ミサイルの演習を行いました。さらに、三月二十五日、北方領土を含む地域で三千人以上の兵士が参加する軍事演習も行われたところであります。四月二日にも国後島方向で千人規模の軍事演習が行われたと言われております。
　日本の対ロシア制裁に反発するように北方領土周辺で軍事演習を行うロシアに今後どう対処するのか、お聞きしたい。外交面と防衛面からこれをお聞きするところであります。今後の防衛力の南北のバランスの確保についても中長期的な方針を示してほしいということでありますので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　北方領土におけるロシア軍の動向については日頃から注視をしておりまして、情報収集を行ってきております。
　今委員からお話のありました軍事演習に関しては、それぞれ、外交ルートを通じて、そうした軍事演習を含む北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられない旨を抗議をしてきております。
　また、こうした軍事演習を含め、我が国周辺においてロシアが軍の活動を活発化させている状況について、我が国として、安全保障上の観点から、重大な懸念を持って注視していることも申入れをしておるところでございます。
　我が国による対ロ制裁への反発という要因もあろうと考えられますが、ウクライナに対する軍事行動を受け、ロシア軍全体の緊張感が高まっているものと考えられます。
　政府として、我が国周辺におけるロシア軍の動向については、引き続き、情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩本大臣政務官　伊東良孝議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど御指摘のありました極東地域の活動でありますが、近年、極東ロシア軍の活動は活発化の傾向が見られ、ウクライナ侵略前も、ウクライナ周辺における動きと呼応する形で、オホーツク海等における大規模海上演習を実施するなど、活動を活発化させてきております。
　また、ウクライナ侵略後も、ロシアは、三月に、北方領土を含む地域において三千人の兵員が参加する軍事演習を実施した旨発表しておりますが、当該演習につきましては、参加人員の規模が例年のこの時期としては比較的大きく、ウクライナ侵略のためロシアが全土から人員等を動員している中にあっても、極東における活動能力を示すため、演習を活発に行っている旨発信しているものと考えられます。
　いずれにしましても、防衛省としましては、ロシアによるウクライナ侵略の動きも念頭に置きつつ、我が国周辺におけるロシア軍の動向につきましても、引き続き、情報収集、警戒監視に万全を期しているところであります。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然でありまして、また、伊東委員御指摘のとおり、北方の守りにつきましても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命と財産を守り抜いてまいります。
　今回のウクライナ侵略もしっかりと分析しながら、新たな国家安全保障戦略等を策定します。この中で、国民の命や暮らしを守るため、防衛力を抜本的に強化してまいります。
○伊東（良）委員　十日前の四月十一日から、日ロサケ・マス流し網漁の政府間漁業交渉が始まりました。この八日間、停滞していると思いますけれども、どういった課題が問題となっているのか、状況を聞きたいと思います。
　また、今後、根室のサンマ棒受け網漁業あるいは貝殻島昆布採取漁業など、これから交渉が始まるところがたくさんあるわけでありますけれども、いずれも先がなかなか見通せません。このような状況でどう交渉を進めていくつもりなのか。
　既に妥結しております日ロ地先沖合漁業におきましても、国の経済制裁によりましてロシアの金融機関が凍結されていることから、見返り金などの一部を支払うことができず、交渉で得られた既得権益を履行し、あるいは漁業に従事できるか否かの不安に皆さん陥っております。
　地元の漁業界、経済界、大変に心配しているところでありますけれども、適宜農水省として迅速かつ詳細な情報提供を行っていただきたいと思いますが、現在の状況について御報告お願いします。
○高瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロサケ・マス漁業交渉については、十一日から日ロ漁業合同委員会を開催し、日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件等について協議を行っているところであります。現在、交渉中でありまして、交渉の内容に関することにつきましては詳細を申し上げることは差し控えますが、日本の漁業者が受入れ可能な操業条件が確保されるよう、しっかりと交渉に当たっているところでございます。
　それから、貝殻島昆布交渉でございますが、例年四月から五月に一般社団法人北海道水産会とロシア漁業庁との間で協議が行われておりまして、今年の交渉については日程調整中であると承知をしております。
　また、ロシア水域における日本のサンマ棒受け網漁業の操業条件等を協議する日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、例年十一月から十二月に行われております。
　いずれの交渉についても、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今後の動向を注視し、関係者と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、日ロ地先沖合漁業交渉において、その結果に基づく必要な手続でございますが、昨今のロシア情勢を受けまして、必要な手続が円滑に行えるよう情報収集に努めているところでございます。関係漁業者に対して適切なタイミングで丁寧な説明を行い、不安を払拭できるよう努めてまいります。
○伊東（良）委員　時間ですので、終わります。
○阿部委員長　次に、橘慶一郎さん。