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○政府委員（松野允彦君）　平成元年十二月に通達を出しましたときに、御指摘のように、営業特金の適正化と損失補てんをしないようにという二つのことを主とした内容の通達を出したわけでございます。その時点の判断では、――三月の急落というのはもちろん予想していたわけではございません。したがいまして、営業特金の適正化を進める、これは損失補てんの温床となるということで営業特金をできるだけ適正化しろというような指導を始めたわけでございます。
　結果といたしまして、急落局面においてそれが損失補てんを生じさせるというようなことになったという点につきましては、これは――三月の株価の急落局面ということもございますが、通達で当初考えていた状況とやや異なった状況になったということは否めない事実だろうと思うわけでございます。
　ただ、御理解いただきたいのは、営業特金の適正化につきましては、私どもは平成二年の年末までに適正化をするようにという指導を通達では始めたわけでございまして、決して短期間に、例えば三月までに適正化をしろということを強力に指導したというわけではございません。これはやはりある程度の時間をかけて投資顧問づきにするなり、あるいはそれがどうしても客の理解を得られなくてできない場合には確認書をとるというようなことで、損失補てんの温床とならないような手当てをするというのを一年間かけてやるようにという指導をしたわけでございます。
　結果として、確かに株価の急落局面でそれが多額の損失補てんを生じさせる原因になったという点については、私どももそういう事実を大変重く受けとめているわけでございますが、通達を発出したときの判断というのは、あくまでも適正化を一年間かけて進めていけば損失補てんの温床もなくなるしという判断であったということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　少し別の観点から質問をしてみたいと思いますが、業界がいかに大蔵省の言うことを必ずしも聞いていないかという点なんです。
　まず、平成二年三月期に証券会社から大蔵省に補てんについての自主申告がありました。大蔵省からは当然通達違反の補てんの事実を指摘され、各社とも大幅な社内処分をして、平成二年度三月期の補てんの件については一件落着というふうな形をされたと思います。先日の日興証券の前社長、岩崎証人も社内処分の事実を言及されました。
　ところが、各証人の証言に基づいて、当時補てんを実際に行った証券各社の処分されたと言われている責任者の方々の現在の役職を見ると、その責任者の多くの方々がことごとく現在昇進されておるということがわかりました。ざっと見ただけでも、例えば野村の補てんの責任者、水内靖裕総務担当専務は現在副社長であります。そしてまた、野村で東急電鉄の売買に大きく関与されたとされる橋本昌三株式担当専務あるいは橘田喜和営業担当専務はともに現在副社長、日興で補てんの責任者であった営業企画担当の高尾吉郎当時の専務は現在社長、山一の企画担当専務は現在山一証券の副社長というぐあいであります。
　この人々がどんな社内処分を受けたかは必ずしも定かではありませんし、大蔵省にお聞きしても、それは個人の問題だからということでお調べいただけませんでしたけれども、通達違反の責任者であった人が今最高または最高に近い地位に上っているということは、社内処分はその人の地位に不利益を及ぼすのではなくて逆に勲章である、どこかの世界と同じような形であることがわかると思います。そういう面従腹背というか、通達は守らない、社内処分は形だけにして頭を下げて舌を出すというようなやり方に対して、大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。また、今の事態に対してどういうふうな対処をされようとしておるのか、その点についてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　平成二年三月の自主申告に基づきまして、その当時減俸等の社内処分を行わせたわけでございます。その中で確かに、御指摘のように、その後人事異動において昇格した人がいることは事実でございます。
　この社内処分につきましては、監督責任あるいは行為責任、いろいろな責任に応じて減給あるいは退任、降格というような処分が行われているわけでございます。退任、降格というような処分を行われた人につきましては、これは現在でも復職ということは行われていないわけでございまして、確かに御指摘のように通達違反ということでいろいろな責任をとったわけでございますが、基本的に社内の役員の大事について私どもの方から直接に介入するということは行政としての限界がございます。もちろん私どもは、会社としての責任ということの追及は厳正に行ったつもりでございますが、その後自主的に会社がそういう役員についての処遇をすることについては、行政当局としてそれについて指導するということには限界があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　今、社内処分に口を出すには限界があると言われました。確かにそうだと思います。そうであるならば、これは社内処分に任せておくのではなくてしかるべき行政処分をされるべきだと思いますし、それがまた非常に緩やか過ぎるのではないかということもあると思いますので、その点については行政処分はどのように考えられ、執行されていくのかということについてのお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが行政処分という概念を使いますときには、これは証券取引法第三十五条に基づきます処分を指しているわけでございます。したがいまして、法律の規定に基づいて処分をするということになるわけでございまして、その前提としては、やはり法律違反行為がないと行政処分という形の正式の法律上の行政処分をすることができないわけでございます。そういったこともございまして、今回の損失補てんにつきましては、社内の処分に加えて営業の停止を指導したわけでございます。
　これは、法律違反でございますと営業停止という正規の行政処分が可能なわけでございますが、今回の損失補てんの場合には現在の証券取引法に直接触れるという行為ではございませんものですから、行政指導ベースで自主的に営業を停止するようにという指導をしたわけでございまして、そういう点では、法律違反行為ということがない場合に行政処分をするということは法律的にはできないということをこれも御理解いただきたいと思うわけでございます。
○北村哲男君　別の問題に移ります。
　自治大臣には早速お見えいただきまして、どうもありがとうございました。というのは、きのうまで当然全然わからなかったことなんですけれども、本日の朝の毎日新聞に「献金隠し一千二百万円三塚議員の政治団体」ということで大きく載っております。黙って見過ごすわけにもいきません。現在、政治改革で政府も議員も一生懸命取り組んでいる時期でありますし、しかも中身を見ますと、二重の違反といいますか、片一方は百万以上の届け出という単なる形式的なものでありますが、しかしもう一つは、年間三百六十万という一つの企業から一団体に年間百五十万以上出してはいけないという実質的な政治寄金犯罪、実質犯罪を犯しているということをはっきりと認めておりますし、また、それを分ければよかったというふうな脱法をぬけぬけと言うような弁解をしておるようなこういう事態が発覚しております。
　それにつきまして自治大臣の御見解をぜひ伺いたいし、それに対してどういうふうに今後対処されていかれる予定なのか、その点についてのお考えを伺いたいと存じます只
○国務大臣（吹田愰君）　おはようございます。おくれて参りまして申しわけありませんでした。私の場合はこの後の久保先生の御質問ということで予定を組んでおりましたものですから、朝少しゆっくりしておりましたら急に呼び出されまして慌てて参りましたが、今伺いましたようなことを自動車の中で秘書官から伺いまして、新聞を読みました。
　確かに毎日新聞にそのように出ております。けれども、事実関係というのは私全然わかりませんし、新聞に出ておるとおりであるということになればどうかなと、この問題は少し専門家でないとお答えできませんなというふうな感じを持っておりますが、事実はこれからまたよく調査することになるだろうと思います。事実関係がはっきりしませんので、ただ報道の範囲内でありますから、私がこういう公的な席で云々申し上げるということもいかがであろうかなというふうに思っておりまして、またいろいろと専門家によって調査をするということでお許しを願えればと思っております。
○北村哲男君　確かに報道ですから事実を調べなくちゃわからないと思いますが、ただ、事実が事実と判明したらどうするというふうに今言われましたでしょうか、どういうことにされる御予定ということになるんですか。
○国務大臣（吹田愰君）　これは、私も不勉強でわかりませんが、専門家の方でそれなりの研究をしてくれることだと思っております。
　ただ、先ほどからお話がありましたように、今まさに国民に対して、政治改革、政治とお金という問題は非常に厳しくこれから進めていこうということで御協議をこの国会でもお願いしておるときでもありますし、その責任者であります私も、昨日お断りを申し上げるような事実もありまして申しわけなく思っておりますが、こうしたこと等がいろいろ、とありますということになりますと大変問題であるなというふうに思いますが、いずれにしましても専門家によってこれから調査をすることで、後日こういった問題についてはまだ御回答するということにせざるを得ないんではないかなと思っております。
○北村哲男君　それでは、もう結構でございます。
　次に進みますが、大蔵省の関係になります。
　補てんの問題。補てんの定義と、それから今後補てん禁止の立法があると思いますけれども、その立法に関連してでありますが、まず、補てんの禁止というふうに今、今後の立法に関して言われておりますが、補てんというのは、その行為の形態ではなくて一種の評価でありまして、補てん禁止というだけでは禁止の法律というものの概要がつかめないという点があります。
　まず、補てんの行為は幾つかの手口に分けられます。これは大蔵省の分析によりましても四つの手口が既に松野局長の方から国会でも答弁されておりますけれども、その補てん禁止の立法を考える際に、その行為形態としておおよそどういう手口をもって禁止の対象とされるのか、それを示していただきたい。例えば今回の補てんの形態の一つに入っております新株の証券割り当てによる利益確保などは、これはちょっと入らないような気もするんですけれども、どういうものを大まかに柱に立てて構成要件としておられるのかということについての御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　現在、証券取引法の改正作業を鋭意進めているところでございます。その中で御指摘のように損失補てんというものを禁止するということで検討を進めているわけでございますが、損失補てんというものは確かに補てんの目的とかいうようなことになるわけでございまして、それを一体どういうふうに法律に定義できるかというところを今私ども鋭意詰めて検討しているわけでございます。
　私どもの考え、気持ちといたしましては、やはり損失補てんというようなものがいろいろな手段で行われ得るわけでございまして、余り個別の手口を列挙いたしますと、その手口以外のものが法律から外れてしまうというようなことになるわけでございまして、定義の明確性を維持しながらできるだけ包括的に定義できないかという工夫を考えているわけでございます。
　ただ、そうは言いましても、今御指摘のありました、例えば今回の手口で明らかになりました中で新規発行有価証券、新株の割り当てというようなものについてどこまで正常な行為というふうに認められるかという問題があるわけでございます。これにつきましては、特に新株につきましては公開株あるいは新規上場株、業界でルールができております。これはリクルートなどの経験を踏まえて、できるだけ公平にかつ多数の投資家に配分するようにというルールが、一人五千株までとかいうようなルールで、各社それをさらに千株というようなことで実行しております。そういったようなルールというものが一つの考え方の基準になるのではないか。大量に一人の人に集中的に配分するというようなことになりますと、これは新株の割り当て行為としても適切ではございませんし、それが補てんというものが目的となって行われているというようなことが前後の事情で明らかになりますと、これはやはり禁止をする必要がある。
　あとは、いろいろな手口を私ども分析いたしまして、今明らかになっておりますような手口が仮に行われた場合に、それが証取法の禁止から外れてしまうというようなことにはならないような定義を考えなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、一方で正常な証券取引行為というのもあるわけでございまして、そことの境界線といいますか、これについて現在鋭意どういうふうな境界線を設けられるか、明らかになった手口について完全に禁止の対象にできるか、禁止の対象にしながらかつ正常な取引行為というものについてどこまで線引きができるかという点についての検討を進めているわけでございます。
○北村哲男君　さっぱりわからないんです。私は、今考えているし、相当進んでおるし、近々出されるであろうと言われますから、一体構成要件的にどういう柱が今の段階で考えられているのか。鋭意考えているんではお答えにならないと思うんです。ここまでの作業で結構ですから、どういうことをあるいは手口別に分けてあるのか、あるいはそのほかの分け方があるのか、そういうことぐらいは御説明願えるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　現在考えております方向は、今申し上げましたように、私どもとしては、個々の手口を列挙してこういう手口でやる場合は禁止だというような方向ではその手口に入らないものが抜けてしまう。証券取引行為はいろいろな形態で行われ得るわけでございまして、そういったことからいいますと、余り限定的に行為、手口を列挙して、こういうものだけはいけないというふうに書くというのは損失補てんというものを一般的に禁止するという趣旨から申しますとやはり問題がある、できるだけ損失補てん行為というものを包括的に定義をしてとらえたいというふうに作業を進めているわけでございます。
○北村哲男君　なお包括的にとらえるというんであれば、包括的に見た補てんというのはどういうものかということについての御説明もあっていいんじゃないかと思うんです。
　ちょっと別な観点からまた伺いたいと思いますが、補てんをするという動機、目的的なものとして、例えば営業特金を解消するためのキャンセル料ないし和解金的なものとか、あるいはそういうことがなくて全く事後的に損害賠償として一方的に払う、それは損害賠償なのか贈与になるかわからないんですが、そういうものとか、あるいは投資顧問に移行する場合の投資顧問料の実質弁済的なもの、弁償的なもの、あるいは単なる贈与的なものというふうないろんな分け方を衆議院の細谷議員なんかも分析して聞いておられますけれども、この目的や動機の違いが犯罪の構成要件の成否に関係するかどうかについて、それによって補てんかどうかということを区別する基準あるいはメルクマールにしておられるかどうか、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　現在私どもが考えておりますのは、そういう補てんの動機といいますか、そういったものについては特に細かく分類をしてどういう動機の場合がどうだとかいうような考え方をとっておりません。むしろ有価証券の売買で客に損失が出た場合に、その損失を補てんする目的で正常な証券取引行為でない行為を行うというような、基本的な考え方はそういう考え方でございまして、その考え方に沿っていかにこの構成要件を明確にできるかという点を今検討を進めているところでございます。
○北村哲男君　それでは今の点はそれまでとしまして、補てんを受けた側を処罰するという点についていろいろと問題は多いと聞いておりますけれども、どういう点に困難さがあるのかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　補てんを受けた投資家の側についての問題は、私どもの考え方では、やはり証券会社が補てんをした場合に、刑罰を含める禁止をして違反した場合には刑罰をかけるということになるわけでございますが、それとのバランスからいいまして顧客の場合も、場合によっては刑罰の対象にするということになるわけでございます。
　そうなりますと、やはり顧客がかなり悪質な場合でないと刑罰の対象にできないんではないか。しかも、今回の場合でもいろいろ実情がまちまちでございまして、例えば認識がどの程度あったのかと。いうようなケースもあるわけでございます。そういったことからいいますと、刑法の一般原則としては、やはり悪意といいますか故意でないと罰則の対象にできないわけでございまして、そういう悪質な顧客に対しては刑罰を科すというようなことが可能ではないかというようなことで私ども今検討を進めているところでございます。
○北村哲男君　ただいま認識の問題を少し言われました。確かにもらった認識がない人を処罰するわけにはいかないと思うんですけれども、ただ、今その認識がないという、当初から、今回の事件でほとんどの受けた側が認識がないと言われているんです。おおよそ、認識がないと言われたらそれはうそに決まっているということになるんですが、一体大蔵省の立場から、企業側が認識がないというふうに言っておられるのは、お金を受けた、もらうということの認識までないというふうに分析しておられるのか、あるいはお金はもらったことは認識しておるけれども、補てんということをされたという認識がないというふうな形の認識がないというのか。お金を受けたことについてまで認識がないというふうに企業の方々が言っておられるんだろうか、あるいはお金を受けたことは知っているけれども、認識はしているけれども、それがいわゆる禁止されている補てんなのかあるいは別なのか、取引なのかということまでは認識していないというふうな言い方をしておられるのか、どういうふうに分析しておられますか。
○政府委員（松野允彦君）　これは、補てんを受けた企業の認識の内容の問題でございますので、私どもそこまでは明確な判断ができないわけでございます。ただ、今回の補てん行為の大部分は通常の、通常といいますか、要するに有価証券の売買、取引の形をとっているわけでございまして、現金を直接交付するというような形のものは極めて少ないわけでございます。そういう有価証券の取引の形をとっておりますと、その取引が、仮に補てん先の企業がその取引をわかったといたしましても、それが果たして完全に利益供与のためだけに行われた取引なのかどうかという点についての認識がない場合があろうかと思います。その辺は今申し上げましたように、私ども補てん先の企業の認識についての調査をしているわけではございません。
　したがいまして、一概に申し上げることができないわけでございますが、有価証券の取引の形をとっているということが認識をやや難しくしている、あるいは場合によっては、中には証券会社が事実上一任的に行っているというケースもございます。そういったようなことを考えますと、補てん先の認識もいろいろあるのかなというぐらいのことしか申し上げられないわけでございます。
○北村哲男君　ただいま大変重大というか、私は大変気になる発言があります。
　立法に際して、受け取った側を処罰するかどうかという立法をしようとする際に、今まで多くの実例があるにもかかわらず、相手方企業の認識がないという非常に不自然な発言を調べてないというふうに言われました。私は調べるべきだと思います。現に、例えばＴＢＳが、昨日の新聞ですか、私たちは補てんを受けたので社会的に申しわけないからそれを何かの形でやる、あるいは社内処分をするというふうな形で、ある程度の責任をとっている企業も出ております。私は、今立法に際して、受けた企業がたくさんあるわけですから、やっぱり行ってその辺の分析、どういう意味で認識がないのかということをはっきりしないと法律はできないと思います。相手方を処罰する、あるいは受けた者をどうするかということはできないと思いますので、大臣、その辺を指示されて調査も早急にされるようお願いしたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、実は私、行政としての大蔵省証券局の調査権限がどこまで及ぶか確信がありません。ただ、少なくとも今日の事態と、先般来問題が発生し御指摘を受けおしかりを受けております事態との間には大きな差異がございます。
　それは何かといいますと、営業特金というものの扱いに、少なくとも先刻来御論議がありましたように一つのルールが課せられた。そして、顧問つきの特金に移行するか、顧問なしで運用する場合には完全なみずからの責任において行動する確認書をとるかという状況になっております。従来ここが安易に流れておりました。そして、中には確かに証券会社に一任的に運用を委任し、その果実のみを受け取るという姿勢であった企業もありましょう。こうした場合、確かに認識がなかったということはあり得るのかもしれないと私も思います。しかし、少なくとも今回この営業特金の適正化という一連の行動の中におきまして、顧問つき特金に移行しましたものはその責任の所在は明確になるわけでありますし、一任でみずからが全責任を負っての運用を行うという意味での確認書を取り交わしました場合には、当然のことながら、その内容というものにみずからが目を通す責任が出てまいります。
　その中に、例えば特定の日々における通常の市場にあり得ないような売買が行われているとか、これは事実上当然関係者は把握ができる状況になります。例えば日を置いて連続した異常な商いでありますとか、いわゆる日ばかり商いでありますとか、こうしたものは完全に把握できる状況になります。そうなりますと、私は、今委員が仰せられたポイントはよく理解をいたしたつもりでありますし、事務局としてできる限りの努力はいたさせますけれども、それとは別に、意思というものは確認できる状態が生まれているのではなかろうか、私は今そのように感じております。
○北村哲男君　それでは次に、現在の証取法では、事前の利益保証は禁止をされておりますが、事後的な損失補てんの禁止ははっきりとは規定されておらないことは確かであります。しかし今、その事後的な損失補てんという問題を論じるときに、事前もいけない事後もいけないというふうな同じレベルで論じられているような気がするんです。しかし私は、現在の証取法で禁止されている事前の利益保証の禁止というのは、利益保証という甘い材料で客を誘引する行為がいけない、客をつる行為がいけない、客の心を惑わすという意味で禁じられているのであって、利益を事前に与えるか事後に与えるかということの是非を問題にした条文ではないというふうに思うんです。ところが、現在それが補てん禁止ということで事前も事後もいけないというふうな形で問題にされているようなんです。
　そこで、そういう意味では立法目的あるいは立法の動機が違うと思うんですけれども、その点でどういうふうに考えておるのか。特に事後の補てんがいけないということの立法目的、取引に伴って利益を与えてはなぜいけないのかという点を、事前の保証とは別の意味の立法目的をはっきりと説明していただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のとおり、事前の保証ということは、これは法律では勧誘行為を禁止しております。そういうような勧誘のやり方というのは、証券市場の機能といいますか、価格形成機能をゆがめるという観点で禁止をしているわけでございます。
　私ども現在、事後の補てんについての禁止ということを検討しているわけでございますが、これも考え方としては事前の保証とは少し角度が違いますが、事後補てんするというようなことが予想されるといいますか、そういうような行為が行われますと、やはり自己責任原則というものがゆがめられてしまう。それによって証券市場における価格形成がゆがめられるおそれがあるんではないかというような形での、証券市場における価格形成機能に対する悪影響といういわば公益の面、それからもう一つは、証券会社というものがやはり公正な業務を行わないというような点もあわせて考えているわけでございまして、そういったような法益といいますか、そういう観点から事後の損失補てんについても法律で禁止をするという方向で検討しているわけでございます。
○北村哲男君　少しさかのぼって、今回の補てんという問題が営業特金という契約から生じてきたということでありまして、営業特金という契約そのものを見ますと極めてあいまいであって、例えば営業特金の契約書はあるかというふうに聞いてみたところ、どこにもない。これほど大きく何兆円という形の金銭が動きながら契約書一つないという状態がわかりました。私自身さっぱりわからないので、民事局と相談したりいろんなところで調べましたけれども、営業特金契約そのものの概要がわからないわけですね。しかしそれが、営業特金があるゆえに補てんという非倫理的なことが生じてくるということを盛んに言われる。
　そこで、その営業特金という契約が、私はあるいは民法九十条の公序良俗に反して無効になるんではないかということも考えてみました。なかなか無理な点もあるんですけれども、営業特金という契約そのものを法律で禁止するということをお考えになっているのかどうか、あるいはそうだとすると、どういう理由でこれを禁止されようとしておるのかという点についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　営業特金という言葉は、実は法律用語ではございません。これはいわゆる特金の中の一つの形態でございます。営業特金という言葉を私どもが使っておりますのは、特金の中に投資顧問契約がついた特金と投資顧問契約がついていない特金という二種類があるわけでございます。その投資顧問がついていない特金を我々は営業特金と、こういうふうに呼んでいるわけでございます。
　その中に、さらに強いて分けますと、本来のそういう投資顧問がついていない特金といいますのは、例えば企業あるいは金融機関が一定の資金を信託銀行に信託をいたしまして、投資顧問がついておりませんからみずから運用をするという契約になっているわけでございます。それが信託銀行との間の契約でございます。みずから運用をするという形のものが投資顧問がついていない特金、いわゆる営業特金だと、こういうふうに私どもは言っているわけでございますが、その中で問題になりますのは、みずから運用をすると言っていながら、事実上証券会社に運用をある程度ゆだねる。証券会社からいろいろ投資情報を得てそれを判断材料にしてみずから運用するという方もおられますし、あるいは金融機関のように、みずから運用能力がありますから証券会社の助言もなしにみずから判断して運用をしているというような、そういう営業特金もあるわけでございます。
　私どもが問題にしましたのは、証券会社が事実上運用を任されているような形の営業特金というものがあって、それが損失補てんの温床になるということで、そういったものを適正化しろという指導を始めたわけでございまして、そういったことから申しますと、この損失補てんという問題の一つの原因として、そういう投資顧問がついていない、しかも証券会社がある程度事実上運用を一任的になっているような営業特金というものが問題ではございますけれども、営業特金一般としましては、今申し上げたように、法律的にはこれは企業、金融機関が一定のお金を信託銀行に信託をして、その信託契約において私がみずから運用権を持っていますという形の契約でございますものですから、そのこと自体は法律上特に問題がないんではないかというような感じがしているわけでございまして、現在証取法改正作業の中では、先ほど申し上げたような考え方で作業を進めておりますが、今申し上げたような営業特金そのものについて証取法で禁止するとか、あるいはそれをどうこうするというような考え方はしていないわけでございます。
○北村哲男君　今の点はもう結構です。
　次に、証取法の問題ですが、今まで余り出てきてないんですが、証取法の百二十七条という点についてお伺いしたいと思います。
　証取法百二十七条は二つの規定があります。一つは、自己の計算による売買の一任勘定を制限するという問題と、それから過当投機の制限ということ。すなわち、もう少し詳しく言いますと、百二十七条は、自己計算もしくは売買一任勘定の売買取引と過当な数量の売買取引であって有価証券市場の秩序を害すると認められる行為は大蔵省令で制限することができるという条文になっております。そして、その前者の売買一任勘定は既に大蔵省令で制限され、先日の通達でも厳しく制限された。しかし、後者の過当投機の制限ということについては大蔵省令は現在ない。
　なぜ問題にするかと言いますと、先日の田渕証人が東急電鉄の株の売買には行き過ぎがあったというふうな証言もしておられますし、確かにまた今問題になっております本州製紙の株の場合でも相当行き過ぎがあるということがありますし、こういう過当投機の制限という点をはっきりさせないために行き過ぎが放置されているんではないかという面もあるというふうに考えます。
　いろいろと証取法については、百二十四条とかそのほか、ちょっとはっきりしませんけれども、さまざまな観点から改正が図られておりますけれども、百二十七条についてはどのようにお考えになっているのか、お考えをいただきたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の百二十七条の後段でございます。「会員のなす過当な数量の売買取引であって有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため」「大蔵省令を定めることができる」という規定でございます。これは御指摘のように、現在この大蔵省令は制定されておりません。この百二十七条自体が取引所の会員だけに限定されている規定ではございますが、いずれにいたしましても、その過当な数量の取引というものが市場の秩序を乱すというようなことになる場合には省令で制限できるということになっているわけでございます。
　従来私どもは、この証券取引所におきます会員としての証券会社の取引につきましては、確かにこの過当数量というようなものについての制限をしていないわけでございますが、自己がもしやるということになりますと、これは免許の条件で自己が過大な取引をするということについては制限をしているわけでございます。
　問題は、委託、つまり投資家からの注文を市場に出すという場合でございます。これにつきましては、やはり投資家の注文を受注しないということは証券会社としては原則としてできないわけでございまして、委託注文まで制限をするということはなかなか難しい問題があるということで、自己取引についてはそれなりの免許の条件等で制限をし、委託注文についてはなかなか制限がしにくいということで省令が定められていないということでございます。
○北村哲男君　それでは、その百二十七条の後段について、その大蔵省令をつくるということは今はお考えになっていないんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　これにつきましては、直接この条文に基づく省令をつくるということよりは、実は五十条に基づきます健全性省令で、勧誘の仕方として一律集中的な勧誘をして公正な価格形成をゆがめる行為をしてはいけないという規定がございます。私どもは、そちらの証券会社の勧誘、営業姿勢のあり方の方で委託注文についての行き過ぎを抑えていくというような考え方を現在とっているわけでございまして、そういったことからいいますと、百二十七条にありますこの省令を直ちに今設けるということまでは考えていないわけでございます。
○北村哲男君　それでは、ただいまの問題は結構です。
　次に、公正取引委員会に対してお伺いしたいと存じますが、既に何回も梅澤委員長がお見えになって、補てん行為が独禁法違反の疑いがあるということは詳しく述べておられます。その点については昨日もかなり詳しくお述べになったんですが、本日の新聞によりますと、横浜の弁護士会でしょうか、「損失補てん排除　公取申し立てべ」という記事もありますので、十九条違反というのはよろしいんですが、その結果、独禁法二十条に排除の規定があります。すなわち「当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」と、十九条違反の場合はそのようなことができるというふうに二十条に規定してありますけれども、本件のような補てん行為が十九条違反と認められた場合には、その二十条というのは一体どういうふうに流れていくのか、どういうふうなことになるのかという点についての説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（糸田省吾君）　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、本件のいわゆる損失補てん問題について必ずしもつまびらかにしていない点もありますので、これに限ったお答えはなかなかしにくいのでございますが、これまでの不公正な取引方法の問題についての独占禁止法第二十条の規定による排除措置としてどのようなことが命じられたことがあるかということを中心に申し上げたいと思います。
　ただいま委員のお話にございましたとおり、この二十条で、「当該行為の差止め」、「その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」となっているわけでございますが、違反行為の態様によっても若干の違いはあろうかと思いますけれども、例えばなお違反行為が続いている場合には、その行為の差しとめ、これは当然でございます。それから、その違反行為が、例えば契約とか覚書とか、そういったものを手段として行われているような場合には、その手段の排除ということも当然命令の対象になろうかと思っております。
　それからまた、今まで問題となっている行為が、これが独占禁止法に違反するものであるということにつきまして、これは社内において役員、従業員、その他に対する徹底、そういった認識を十分に徹底させるということも求めたり、またそのための言ってみれば社内における違反の防止策を講ずるようにということも命ずることもあり得るわけでございます。
　それからまた、問題になっている行為が独占禁止法に違反するものである、あるいはあったということにつきましては、これを例えば新聞広告のような形で取引先あるいは消費者などに対しましてよく知らしめるということも措置の内容として考えられているところでございます。
　それからまた、こういった違反行為を将来行うことのないようにということの命令も、いわば将来に対する不作為命令というようにも呼んでおりますけれども、こういった命令を二十条に基づいて行うということもあるわ付でございます。これらに関係いたしまして、こういった措置について具体的にとったことを相手方企業から公正取引委員会に報告をさせるということもあるわけでございます。
○久保亘君　昨日、野別委員から本州製紙の問題について質問がありました。そのとき証券局長の方で、本州製紙株の問題については調査をしたが、株価操作とは認められなかったという御答弁がありますが、そのことはそのとおり確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（松野允彦君）　本州製紙株につきましては、特に平成二年の五月から八月まで非常に急騰し、売買高もふえておりまして、当時取引所と一緒に協力をして調査したわけでございますが、当時の調査では、株価操作というのが明らかに認められるような売買がなかったということで、株価操作の確証が得られなかったというところでございます。
○久保亘君　それでは、平成二年の十月三、四、五の三日間に四百円、五百円、四百円、千三百円の急騰があっておりますが、この三日間の急騰について大蔵省はどのような調査をなさっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもの調査は、十月の御指摘の日にちにつきましてはこれは取引所の調査にゆだねておりまして、特に大蔵省としてその期間については調査をしておりません。
○久保亘君　おかしいじゃないですか。大蔵省の調査では株価操作とは認められないということを御答弁になっておりながら、その最も重要な時期について大蔵省としては何にも調査をなさっておられないのですか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが調査いたしましたのは、先ほど申し上げましたような平成二年の五月から八月にかけて株価が急騰している局面があるわけでございまして、その期間を中心にして調査をしたわはでございます。
　その結果、先ほど申し上げましたように、その期間につきましては株価が非常に急騰をしておりまして、いろいろ売買手口などを見たわけでございますが、特定の委託者あるいは証券会社による作為的、人為的な価格形成と認められるような取引が認められなかったということで、その当時の調査としては、価格形成上特に問題があるという確証が得られなかったわけでございます。
○久保亘君　そうすると、平成二年八月以降のものについては、大蔵省は何にも関心も持たず調査も行わない、こういうことですか。きのうまではあなた株価操作はないと断定しているんだから。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の八月から十月の間はこの株価が急落をしているわけでございます。この期間につきましては、先ほど申し上げましたように、証券取引所においてこの急落局面についても売買審査をし調査をしたわけでございますが、取引所からは特にこの急落局面については問題がないという報告を受けているわけでございます。
○久保亘君　だから私は聞いているんですよ。その九月二十八日と十月一日、二日のこの三日間、取引所においては千三百七十円の急落があるわけです。ところがその翌日、十月三日から五日にかけて千三百国会度は急に上げるわけですよ。だから、そのときの状況は大変不可解なものであるということで、あなたのところのこれは内部資料だと思うのでありますが、これには十月三、四、五日の売買、十月三、四、五日の株価はいずれの日も大量の買い成り行き注文のため、気配を更新しつつ大幅高となった。この三日間は調査期間中において特に株価の急激な高騰を示している部分であるため、当該期間について注文の内容等について詳細に調査することとしたと。こういうことは大蔵省はおやりになっておりませんか。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の急騰の局面につきましては、これは今申し上げましたように、東京証券取引所で審査をいたしておりまして、私どもは特に調査をしておりません。むしろ、東京証券取引所が審査した結果、特に特定者による作為的な価格形成はないという報告を受けているわけでございます。
○久保亘君　それでは大蔵省は、本州製紙については八月までを調査した結果、株価操縦には当たらない、こういうことで結論を出して、その後の本州製紙の問題については大蔵省は何の調査もやらなかったということですね。はっきりしてください。
○政府委員（松野允彦君）　その後につきましても東京証券取引所においては継続的に売買の審査、チェックをしておりまして、そこで何か問題があるという、あるいは何か新たな報道が行われると。か事実がわかりますと、それは私どもも調査をするわけでございますが、現在のところは東京証券取引所における売買審査というもので日々の価格形成をチェックして、それについて私どもに報告は来ているということでございます。
○久保亘君　東証の報告を受けておられれば、東証の報告の中にどう書いてありますか。
○政府委員（松野允彦君）　東京証券取引所からの報告では、特に作為的な相場形成が行われ、相場操縦が行われているという確証は得られていない、ただ若干疑問間のある取引もあるというような報告を受けているということでございます。
○久保亘君　そうではなくて、旧誠備、安達グループにより買い占めが行われておって、そしてこれらの買い占めによる株価の上昇を図ったのは、保有株券の担保価値を保全すると株価水準の引き上げの必要も存在していたものと推測される。これらのことから同グループの注文ないし買い付けは相場操縦行為を禁ずる証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断される、こういう文章をごらんになったことはありませんか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが東京証券取引所から報告を聞いておりますのは、確かに御指摘のような幾つかのグループがいて買い占めが行われたという事実。それで、その買い占めについてはいろいろなことが考えられるということではございますが、市場における価格形成上はそれが特に人為的な価格形成になるというような確証が得られていないという報告を受けているわけでございます。
　　　〔資料配布〕
○久保亘君　それでは、今委員長の許可をいただいてお配りいたしました資料と関連をいたしますが、十一月三十日、香港のディトゥカによる一億一千四百四十八万二千株の本州製紙の株のオプション契約について、大蔵省は調査を行われておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のオプションの買い取引でございますが、これは平成二年の十二月七日に、いわゆる株式の大量保有にかかわる五％ルールに基づく報告書が私どもに提出をされておりまして、その中で、平成二年の十一月三十日付でそういうオプションを購入したという報告がなされているわけでございます。
○久保亘君　この問題は、株価の操作とも大変重要な関係を持ってくるのでありますけれども、この一億一千四百四十八万二千株のオプション契約の相手方である三十五の個人並びに法人について、ただいまお配りをしております資料の中に株数を含めて記入してございます。
　このオプション契約の相手方についていろいろと大蔵省はお調べになったことはございますか。照会されたことは。
○政府委員（松野允彦君）　この件につきましては、大量保有の報告書を受理する際に、私どもとしては購入をいたしました方の代理人の弁護士から事情を聞きまして契約書を確認するというようなことも行っておりまして、その当時の受理に当たっての調査として可能な限りの調査をしたわけでございます。
○久保亘君　それでは、このオプション契約に基づく買い取り権料は幾らになっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　このオプションを行使する場合の買い取り金額、価格でございますが、これは一株当たり三千円ということになっております。
○久保亘君　いや、買い取り権料、手付料、幾ら払っているのか。
○政府委員（松野允彦君）　それは私ども把握しておりません。
○久保亘君　契約書を直接見ていろいろそのとき調査をしたと言われている。契約書に買い取り権料は書いてあるでしょう。そんな契約がありますか。
○政府委員（松野允彦君）　この大量保有報告書の受理に当たりまして契約書を幾つか見たわけでございますけれども、すべての契約書を確認したわけではございません。したがいまして、全体の買い取り権料が幾らかというのは私ども把握をしていないわけでございますし、それは契約書をただ見て真正なものかどうかというのをチェックした、受理に当たってそういうチェックをしたということでございまして、契約の中身について一々私どもの方からその中身を問いただしたというような実態的な、実質的な調査をしたというわけではございません。
○久保亘君　そうすると、本州製紙の問題については何にもあなた方は関心を寄せて調査していないということになるんじゃないですか。
　このオプションの契約が一億一千万株以上にわたって十一月三十日に発表されたことによって株価がまた一時急騰するわけですよ。だから、そういうことについて実際にそういう契約があったのかどうか、そういう問題をきちっと調べないと、向こうが、弁護士が持ってきたものを何通か見て、ああこれはいいだろうということでそのまま大蔵省は見過ごしたということですか。そんなことをやっているから、東急の問題だって相場操縦の問題について本気で監督官庁としてのあなた方の調査は行われていないということになるんですよ。
○政府委員（松野允彦君）　この本州製紙の買いオプションの契約による大量保有報告書でございますが、この趣旨は、あくまでも私どもとしては、そういう事実をディスクローズしろということを要求している制度でございまして、こういう大量の株の移動がある、あるいは大量の株を購入できる権利を取得するというようなことについて一般の人にわかるように大量保有報告書を出し、これは公衆縦覧になっているわけでございまして、一般の投資家にわかるようにして市場の透明性を高めるという趣旨のディスクロージャー制度でございます。したがいまして、私どもがこれに対して中身を実態的に調査するという制度ではございません。あくまでも一般の投資家に必要な情報を的確に伝えるという趣旨の制度でございます。
○久保亘君　そのオプション契約や五％ルールについて、一般的な場合はそれでいいんですよ。しかし、本州製紙の株については、相場操縦の問題も含めてあなた方はこれに先立って八月段階の調査まで行われているわけでしょう。その本州製紙の株が十一月三十日に仕手グループと思われる人たちによって一億株以上もオプション契約に付せられる。これは本州製紙の発行株数の三三・一三％に当たる株式なんですよ。そういうものについて大蔵省は何の関心も持たず一般的な五％ルールで処理したと。そういうことだとすれば、私は、もう大蔵省には証券業に対する行政監督官庁としての資格は全くない、こう思うんですよ。それから、あなた方にこれ以上、監視機関を内局にするか外局にするか、そんなことをもうあなた方に考えてもらう必要は全くない。
　大蔵大臣、やっぱつ私は大蔵省のそういう業界に対する考え方というものに基本的に間違いがあると思うんです。だから、この際は大蔵省の官僚の人たちがどんなに考えようと、今度のこの行政の立場からの監視・監督の機関というのは大蔵省と完全に切り離した独立した機関でなければならぬと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘がありましたけれども、私どもは既に本院でも何回が、本委員会でも繰り返し御答弁を申し上げておりますように、大蔵省独自でスタートをいたしましたこの問題についてのプロジェクトチームの作業というものを八月十九日の時点で総理の行革審に対する御要請を踏まえて行革審にゆだねております。その行革審がどういう結論を出されるかにつきましては、これは私どもが今云々すべきことではございません。
　ただ同時に、ディスクロージャーの制度とまた特定の株式売買についての注意義務、今回、今委員が組み立てられましたような御論議というものは一つの御議論として承りますけれども、制度としてつくられている本旨の部分とは相異なる目的を求められておるような感じが私はいたします。しかし、株価操縦について疑いを持つべきであった、そしてそうした点からの注意を行うべきであった、この御指摘は私は率直にちょうだいをいたしたいと思います。
○久保亘君　平成二年の十月三日から五日に至るこの株価の急騰、そしてそのときには非常に多くの売買が行われております。それから十一月三十日に、今言いましたように三三・一％の株式が香港のあの会社によって一挙にオプション契約が結ばれる。このオプション契約を結ぶに当たって三十五の法人や個人が個々に契約をしたのではなくて、これが一つに取りまとめられてやられたということは大蔵省はわかっておられるんでしょう、一人の弁護士が報告書を出しておるんですから。
○政府委員（松野允彦君）　私どもがこれの受理に当たって弁護士の意見を聞いたのは、買った方の買い付け代理人としての弁護士でございまして、個々の契約が一緒に行われたかどうかという点についての確認までは私どもはしていないわけでございます。
○久保亘君　そして、実際にはこの外国の会社にオプション契約していく、そういうことに当たっては国内の特殊なグループがいろいろと動いてこの株式所有者との間にそういう契約をさせていったという、そういうことについて調べていかなければ実際のところ本州製紙株をめぐる真相というのはわからないんじゃないですか。
　だから、私がさっき読み上げました資料は、これをいずれあなた方の資料とも私は引き合わせてもらいたいと思っているが、はっきり旧誠備グループ、安達グループということも名指しをしておりますし、そして証取法違反のおそれが非常にあるということを断定しているわけです。私は、そういう意味でこの本州製紙株について、大蔵省はこれらの問題について全く今まで調査しておられぬわけだから、十月の急騰の問題、十一月三十日のオプション契約の問題などを中心にして徹底的なこの問題の調査を行われる意思がありますか。
○政府委員（松野允彦君）　十月の急騰局面につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、そのときは問題意識を持って、十月といいますか、八月の急騰局面につきましては取引所と共同で調査をしたわけでございます。このオプションの大量保有の報告書が出された前後の事情につきましては、これは取引所で売買状況はチェックをしていたわけでございます。もちろん、私どもも取引所における審査の内容については常時連絡を受け、取引所における売買執行か適正に行われているかどうか、価格形成が適正に行われているかどうかという点については取引所と常時連絡を密にとっているわけでございます。この件につきまして、さらに改めて取引所におきます当時の調査状況というものをもう一度取引所とよく内容について精査をしてみたいというふうに思っているわけでございます。
○久保亘君　調査を株価操縦の問題について提起しているんだから、そのことについてそういうことがあったのかどうか、きちっと大蔵省として監督官庁として調査しますということを、あなた答えてください。
○政府委員（松野允彦君）　私どもの調査権限というものが直接投資家に及ぶということがないという限界があることは御理解をいただきたいわけでございますが、御指摘でございます。私どもも取引所と協力し必要な調査を進めたいというふうに思います。
○久保亘君　法務省はこの問題について、検察庁として関心を持って御調査になっておりますか。
○政府委員（井嶋一友君）　突然のお尋ねでございますけれども、当委員会におきましてこの本州製紙の株の問題が数日来議論されておるということもございますし、マスコミもいろいろ報道しておりますから、そのこと自体は検察も十分認識をしておると思いますけれども、どういう対応をとっておるかということはちょっと私、報告を受けておりませんのでお答えいたしかねますが、そういう状況だろうと思います。
○久保亘君　それでは、今度は別の問題で国税庁を中心にお尋ねしたいと思いますが、株式の問題でいろいろ事が起こるときに必ず名前の登場する方でもございますが、地産グループの竹井元会長、この所得税法違反容疑について東京国税局が調査を開始したのはいつでしょうか。
○政府委員（冨沢宏君）　個別の案件でございますので、いつというお尋ねについては御容赦いただきたいと存じます。
○久保亘君　それでは、竹井氏が修正申告を行ったのはいつですか。
○政府委員（冨沢宏君）　今、ちょっと資料ございませんが、新聞報道では十二月ごろというふうに記憶をいたしております。
○久保亘君　修正申告を受けた役所が新聞報道によればって、何ていうことを言っているんですか。まあ恐らく個々の問題だから言いたくないので、新聞報道でと言ったんだろうと思うんです。
　平成二年の十二月に修正申告を行っておりますね。聞くところによれば、個人としては史上最高の所得隠し、最高の脱税によって彼は調査を受けたことに気がついて、十二月に修正申告を行った。東京地検がこの問題について強制捜査に入るのがことしの五月十四日ですが、東京地検の強制捜査に先立って、国税庁、東京国税局はこの問題について地検と協議をされましたか。
○政府委員（冨沢宏君）　一般的に申しまして、査察立件をする場合には私どもの独自の判断で行っておりまして、必ず地検と事前に協議をするということではございません。
○久保亘君　それはそうでしょう。しかし、私が聞きたいのは、東京国税局が、個人として史上最高のこの脱税に気がついて調査を開始したのが平成二年の十一月、そして十二月にはそのことを知った本人が修正申告を行って処理した。その後、国税庁の指導のもとに東京国税局はこの修正申告を受けた後、査察は行わなかったのではないですか。そして五月十四日、東京地検の強制捜査開始と同時に査察に入っていくのではないでしょうか。そこはどうなっておりますか。
○政府委員（冨沢宏君）　本事件につきましては、平成三年の五月十四日、東京地方検察庁と共同で査察調査を行っております。一般的に申しまして、大きな事件、困難な事件につきましては地検と共同で調査を行っている、そういうケースも多いわけでございます。
　なお、私ども修正申告が出たからといって査察調査をしないというようなことはございませんで、大口、悪質の脱税の疑いがございますれば当然査察調査をいたしております。
○久保亘君　十二月に修正申告が行われてから半年近くも捜査に着手することなく、東京地検は告発を待たず強制捜査に着手しておりますね。地検の方は、検察庁の方はそういう理解でよろしいですね。国税庁からの告発が行われたわけではないが、地検独自の捜査によって、国税庁の協力も求めながら五月十四日、強制捜査に入った、こういうことでいいですね。
○政府委員（井嶋一友君）　竹井博友に対します所得税法違反事件の捜査状況でございますが、委員御指摘めどおり、平成三年五月十四日に強制捜査に着手いたしました。
　なお、詳細に申し上げますと、この前に国税と協議をいたしまして、国税当局も当然国税犯則法によりましていわゆる強制的な捜索権があるわけでございますから、国税も令状をおとりになる、検察庁も刑事訴訟法に基づきまして押収捜索令状をとりまして、同時に合同捜索をしたわけでございます。これが五月十四日でございますので、六月六日に身柄を検察庁が逮捕いたしまして捜査を継続いたしまして、その身柄の満期であります六月二十六日に所得税法違反で起訴をするわけでございますが、同日、国税局から告発を受けておる、こういうことでございます。
　一般的に申し上げますと、こういう捜査方式も従来何回もとられておるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり国税当局は身柄のいわゆる逮捕権がございません。したがいまして、従来原則的な捜査手法は、いわゆる在宅で査察調査が行われまして、告発を受けまして検察庁がさらに捜査を進めていくというのが一つのパターンでございますが、事案によりましては検察庁の持っておる逮捕権を併用して使う必要がある場合があります。そういうこともございますので、告発に先立っていわゆる同時に合同で捜査を開始し、身柄をとり、そして捜査を進めて起訴の前に告発を受けるというケースは一般的にはあるわけでございます。
○久保亘君　一般的にあるというよりは、今あなたがおっしゃったように通常行われるケースとは違う、別にそのことが間違っているとかなんとかじゃなくて、余りない形で行われた。今までの巨額の脱税事件というのはほとんど国税の告発があって、そして強制捜査が行われるというものが多いと私は思うんです。
　このことについて、なぜ私がこんなことをお尋ねしているかといいますと、これはテレビによって七月三日報道されたことなんです。個人としては史上最高の三十四億円を脱税したとして起訴された地産グループの総帥竹井博友被告が、国税当局の税務調査を受けた直後の昨年十一月、自民党の派閥領袖クラスの大物議員の親族が経営する会社に一億円を融資していたことがわかりました。関係者の証言によると、竹井被告は、東京国税局の税務調査が入った直後の昨年十一月二十七日、自民党の派閥領袖クラスの大物議員の長男が経営する会社に、地産グループの金融会社木鶏を通して一億円を融資したというものです。この一億円の返済期限はことし五月三十日とされていましたが、東京地検特捜部の捜査が本格化したことし三月、突然返済されたということです。これがテレビで報道された内容であります。
　このようなことは国税当局によもやあり得ないことだと思いますが、私が検察当局に聞きたいのは、この事件との関係は別にして、今報道された会社というのは何という名前かというので調べてみましたら、和三紫という名前ですね。和三紫という会社に竹井の会社の木鶏から十一月に、自分が調査を受けた後一億円融資する、こういうことが行われて、そしてその政治的な方やいろいろな関係が国税当局の捜査を鈍らせたのではないかという報道もあります。
　だから、検察当局に聞きたいのは、この竹井問題の調査の中で、木鶏から和三紫に対して一億円の融資が行われたという事実は確認されておりますか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のような報道がなされたということは確かに記憶をいたしておるわけでございます。ただ、その真偽のほどを調べたかどうかということにつきましては、私は、検察当局から報告を受けておりませんのでお答えいたしかねますが、いずれにいたしましても、これから公判が始まっていくわけでございますので、詳細のところは差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　特に私が気になりますことは、国税関係者のコメントとして、「東京国税局では伝統的に修正申告を受ければ査察を直前でも取りやめることが多い。大阪国税局では修正申告が出ても必要なときは査察する。これは東京では事件が多発し消化しきれないための税務行政上の配慮だ」と、こういう国税当局者のコメントというのが新聞に報道されたことがありますが、よもやこんなことがあり得ようはずはないが、国税庁、何か言うことがあったら言ってください。