Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（横光克彦君）　委員の御指摘のように、なぜこれほど膨大な量になるまで分からなかったのかという、ごく本当に当たり前の疑問だと思います。
　県、この特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する法案、この基本方針では、都道府県は当該措置の実施体制等について第三者である学識経験者を交えて検証すると、そしてその検証の結果を明らかにするものとなっているんです。その検証の中身は地域住民からの情報提供の時期やその内容と対応状況、確認した支障の内容等々たくさんあるわけですが、そういった検証の結果を明らかにすることになっている。また、この基本方針において、都道府県等は、検証結果を踏まえて、再発防止に向けた具体的な対策を明らかにするとともに、特に不十分であるとされた事項については検証結果を踏まえた対策の充実を図ると、その実施状況について公表するものとしている、こういうふうな定めになっております。つまり、都道府県等は、こういった大きな不法投棄が行われたことが発覚した後、自己反省等もしていただきながら再発防止に向けて実施計画を策定していただくことになっております。
　環境省としては、その都道府県からの協議のあった実施計画、これについて同意する際には、学識経験者の助言等を求めながら当該都道府県等からヒアリングを行ったり、また都道府県等による検証結果の確認を行っております。ですから、国の方も、都道府県等が行政対応について厳格な検証を行うこと、また有効な再発防止策を策定するよう等、言うべきことをしっかり言いながら、環境省としても必要な助言や指導を行ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　今の御決意をこれからもしっかりと実現していただくようにお願いいたします。
　要するに、大規模な産廃の不法投棄事案については、県等だけでは処理し切れず、結局、国へ支援を頼んでくるわけであります。それも、財政的な支援だけでなく、平成十四年に問題となった青森・岩手県境事案では、ただいま申し上げましたように、排出者責任の追及に当たって広く他県や環境省の協力を必要としたわけであります。
　平成十七年に、従来あった自然保護事務所と環境省の広報事務等をごく少人数の職員で行っていた地方環境対策調査官事務所を統合して、環境省の出先機関として地方環境事務所が設置されたわけでありますが、それは、大規模な産廃不法投棄事案は環境省も積極的に関与してほしい、関与すべきであるという声を受けて、それには国と県との間あるいは県と県との間の調整をするための環境省の出先機関がやはり必要であるということから地方環境事務所ができたという経緯があるのであります。これは私が事務次官をしておりましたときから進めていたことなんですね。そして、現在、東日本大震災の瓦れきの広域処理が大きな課題となっておりますが、このような調整事務を円滑に行うためにも地方環境事務所の役割は大きくなっていくと思います。
　これはもう潰れたという報道がありましたんで私としては安心しましたが、民主党政権で、地域主権改革の一環として、国の出先機関の広域連合への丸ごと移管という本当におかしな案がずっと進行していたわけですね。民主党の党の了解が得られなかったんでこの案は今国会には提出できないと、こういうことになったということでありますが、この案は息の根を止めなければならないと私は思っておりまして、これは三月二十二日の環境委員会でも、地方環境事務所を地方に移管して国立公園の管理を自治体がやるということになったら、それはもう国立公園じゃありません、そんな例は世界にありませんよと、そんなことをしたら国民共有の財産である国立公園を守ることはできませんよということを強く申し上げたわけでありますが、この産廃の不法投棄の問題についても、地方は一方で、産廃特措法を延長して国の支援が必要だ、そして環境省にもしっかり関与してほしいと言いながら、地方環境事務所を下さいなどという全く身勝手というか支離滅裂、でたらめな要求をしているわけであります。
　しかも、民主党政権が今まで進めていたこの出先機関改革というのは、そもそも広域連合が希望した出先機関だけを丸ごとあげます、希望しない出先機関は現状のまま、それも広域連合ごとに言うことを聞いてあげましょうなどというまさに国の機能の切り売り、たたき売りみたいなことをするという信じられないような案が進もうとしていたわけでありますが、このスキーム自体が問題であるということはもう当然なんですが、今回、産廃特措法を延長するというようなことになると、地方環境事務所の移管というのはいよいよどう考えても矛盾したおかしな案になってきたと思います。
　これはもう潰れた話だということでありますが、もう完全にこの改革が潰れるようにしなければならないという意味で、環境省は大臣以下どうお考えかということをお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　地域主権改革でありますけれども、これは国の在り方を変えていくという意味で大改革でございまして、私は大きな方向性としてはしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。ですから、潰れたということではなくて、様々な御意見もあり、そういったことについて慎重な検討も必要だという、そういう状況であるというふうに承知しています。
　一つ言えることは、まず、国がやるべきことというのはしっかりこれは確認をして残していくということは必要だというふうに考えております。今、中川委員が御指摘をされた例えば国立公園の管理、これはレンジャーも含めて世界に対してもそういった体制で来ましたし、もちろん国民の皆さんに対する責任というのも含めてございますので、ここは環境省としては引き続きしっかりとやらせていただきたいというふうに思っています。
　そのほかの業務について、国の役割が何で、そして地方の役割がどういったものなのかというのは、少しやはりこうした廃棄物の事例なども一つ一つやはり見ていく必要があるなというふうに思っています。
　具体的には、バーゼル条約のように国際的なしっかりとした体制をつくらなければならないというのは国の役割。一方で、こういう産業廃棄物であるとか、あとは災害が発生をしたときの瓦れきの広域処理など、これは改めて具体的にこうした行政に携わらせていただくと、国が完全に存在しない、手を引いたところで地方同士でやり得るかというと、なかなか難しい面があると私も率直に思います。ですから、そこは国の役割をどう考えるのかというのは、これは地方の皆さんともやはりしっかりと相談をさせていただく必要がある分野ではないかというふうに考えているところでございます。
○中川雅治君　今の大臣のお話を伺えば、民主党政権が進めているということなんでしょうが、地方出先機関改革はおかしいということを御自分の口から言われたというふうに思います。
　これは、結局、広域連合が欲しいものだけ、地方環境事務所をうちの広域連合は欲しいよ、こちらの広域連合は要らないというふうな形で、国の出先機関を欲しいものだけあげます、しかもその場合は丸ごとあげますという、そこがおかしいわけでありまして、その本当におかしさというものが国民の皆さんには理解されていないので、この案は慎重審議でなく、もう葬り去られるようにお願いをしたいと思います。
　これで質疑を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　これは、延長が十年ということでありますけれども、十年間で、逆に言うとできなかったと。もちろん、十年間でできなかった中で新しい事案が出てきたということについても考えなければいけないわけでありますけれども、基本方針を新たに付け加えるという話があったりしております。要は、十年間の総括をどういうふうに環境省としてはとらえているのか、この辺について見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　当初は十年間で処理をできるというふうに判断をしておったものが、こうして延長をお願いをしなければならないということについては、しっかりとした反省というものも私も必要だというふうに思っております。
　原因といたしましては、当初考えておったよりも、例えば豊島の例でいいますと、量が一・三倍ぐらい出てきたと。さらには、上から若しくはその周辺から見ていたので分からなかったような土壌の汚染が明らかになって、その除去に大変大きな労力と時間を要するという、そういう事態になったというようなこともございます。また、事案も増えてきたという経緯もございまして、十五事案のうち四事案については完了したけれども、そのほかのものについて対応が必要だという、そういう事態になったということでございます。
　したがいまして、改めて今回十年間の延長をお願いをいたしますので、この十年間で平成十年の六月以前に行われたものの不適正処理についてはしっかりとやり切るという体制を地方にもつくっていただかなければならないし、政府としてもそういう体制を整えなければならないと考えているところでございます。
○加藤修一君　今後十年間延びたということでありますけれども、十年内にしっかりと対応するという、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。
　それで、若干別の視点から話を申し上げたいわけなんですけれども、環境債務あるいは資産除去債務の関係でありますけれども、六月四日、つい先日でありますけれども、松下金融大臣はこの資産除去債務の関係で、国際会計基準の関係で、我が国の方針を総合的に検討するという話が記者会見でありました。日本も、このＩＦＲＳ、国際会計基準でありますけれども、その適用に向けて大きく動き出したと。あるいは、そのコンバージェンスを行うという話になっていくわけでありますけれども。
　資産除去債務については、これは有害化学物質等、有形固定資産の除去する際に取り除く必要があるものだけが対象になっているわけでありますけれども、その取り除かなければいけないものとしては、この今申し上げました有害物質、これが有形固定資産の除去時に除去や調査が法律上義務付けられているアスベスト、あるいはＰＣＢ、あるいは土壌汚染、さらに、土地の売却時や返還時に契約上原状回復が求められている土壌汚染等が該当するわけでありますけれども、建築物を解体するとき、工場もそうでありますし、事業所もそうでありますけれども、中には飛散防止を行った後のアスベストが眠っていることも当然あるわけであります。
　それで、この会計の関係を含めて、これは将来の話というか、ここ数年来の話になるわけでありますけれども、やはり、こういった面についてどう対応するかということも、これは環境省の役割として私は重要だと思っておりますが、この辺についての見解というのはどうでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　我が国の会計基準におきましては、建物等の有形固定資産の除去に関しては、法令又は契約で要求される義務、いわゆる資産除去債務を負債としてあらかじめ計上する会計処理、これ平成二十二年度からルール化されまして適用されていると、こういうふうに承知しております。
　御指摘の建築廃材、あるいは解体後のアスベストの排出につきましても、法令又は契約上、その除去処理が求められるものについては、後に必要となる費用を資産除去債務としてあらかじめ計上することが必要となると、こういうふうに考えてございます。
　こうした費用をあらかじめ把握することは企業が環境対策を適切に講じていく上で重要であり、資産除去債務に関する会計基準にのっとった適切な会計処理を各企業が行っていただきたいと、こういうふうに環境省として考えている次第でございます。
○加藤修一君　それは、工場を解体するとき等々含めて、そのときにはもうその手元にお金が、積み立てていたお金があるという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　資産除去債務としてあらかじめ計上し、解体時にはそのお金をちゃんと払えるようにしておくと、そういうことのために毎年毎年減価償却をしていくと、そういった考え方に立ってこの基準が作られているというふうに承知しております。
○加藤修一君　再度確認しますけれども、解体時にそのお金が解体費用としてあるというふうに理解していいですかということなんです。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　そういう、除去時点におきまして、それまでの減価償却によってその除去時点における解体のために必要な費用が賄われると、そういうふうな前提に立って会計処理を行ってくださいと、こういうことだというふうに理解しております。
○加藤修一君　賄われるということで本当にいいんでしょうか。確認します。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　会計処理の規定、本件は会計規定の処理でございますので、実際のお金がどういうふうにあるのかという、有無ということとは直接関係ないというふうに認識しております。
○加藤修一君　そういうことですよね。
　ですから、なかなか中小企業厳しいわけでありますので、処理上は記載していますけれども、現物、お金そのものはないわけですよ。実際に解体するときにはそれを用立てしなければいけないですよと、そういうことをしっかりと知ってくださいという話なんですよね。
　だから、解体時にはないお金をどうやって持ってくるかという話に当然なってくるわけで、融資を受けるとかそういう話になってくるわけで、もしそれが準備できないということになれば様々な懸念が出てくることを承知しなければいけない。
　私はなぜこういうことを取り上げたかというと、その点についての環境汚染につながる可能性があるということなんですね、懸念が生じる。ですから、そこは十分対応しなければいけないという、そういう仕組みをしっかりつくるべきではないかなと、そんなふうに考えたから質問になっているんです。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省としましては、平成二十二年度からルール化され適用されております会計処理の考え方、資産除去債務として負債をあらかじめ計上する、こういう会計処理をしなさいと、こういったことについて各企業は適切に行われると、こういうことが必要だというふうに考えております。そういったことについて普及啓発をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　いずれにしても、解体時にそのお金があるわけじゃないわけですから、それに対してどうサポートするかということについてもしっかり環境省は検討していただきたいと要求しておきますので、よろしくお願いいたします。
　それから、循環型社会の構築というのが、これは環境省の三つの柱の一つだと私は認識しておりますけれども、極めて重要であると。日本の資源というのはなかなか厳しい局面がありますので、レアメタルの関係含めて、あるいは都市鉱山という考え方も皆さん御承知の件でありますけれども、そういった面についてどう今後展開していくかということは非常に大事である。循環型社会形成推進基本法においては基本計画を五年ごとに作り上げるという話になっていて、直近、その時期が迫っているというふうに私は理解しております。
　そういう観点で、いわゆる資源の関係についても、あるいは都市鉱山の関係についても、やはり関係業界の順調な発展を含めて総合的な施策をやはり私は整備すべきではないかなと、こんなふうに思っております。従来、余りレアメタルの関係とか都市鉱山の関係について循環型社会とどう結び付けるかということについて、私の印象は、環境省から伝わってくる印象は弱かったなと思っておりますけれども、この辺についての総合的な施策の関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　循環型社会形成推進基本法に基づきまして、廃棄物の適正な処理はもちろんでありますけれども、それと同時に廃棄物というのは貴重な国内資源でありますから、そういうとらえ方をして、有用な資源を回収し循環利用する環境産業の確立を目指していかなければならないというふうに考えております。
　具体的には四つぐらいの総合的な政策を講じておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、各種リサイクル法がございますので、その法律に基づきまして循環資源の回収とその有効利用の促進というのをやっております。
　二点目といたしまして、環境研究総合推進費がございますので、リサイクル技術の高度化であるとか低コスト化に向けた研究技術開発というのを行っております。
　三点目といたしまして、廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者認定制度というのがございますので、その普及や優良事例の発信の強化というのを行っております。既に、平成二十三年四月の制度開始からの累計で事業者数として二百七十四社できておりますものですから、こういった優良事業者をしっかりと認定をしていくという作業自体も非常に重要であるというふうに思っております。
　最後に、やはり海外での展開というものも極めて重要であります。特にアジアの国々からは日本の廃棄物処理についての技術について様々な関心が示されておりますので、そうした展開をしていかなければなりません。
　地球規模の循環型社会の構築にも資するという観点から、静脈産業というこの言い方も定着をしてまいりましたので、こうした考え方に基づいて海外の展開の支援を行っているということであります。
　付け加えまして一点だけ御紹介申し上げますと、この国会に、使用済みの小型電子機器のリサイクル法案、提出をさせていただいております。是非とも、これ小型家電というのはこれまでのリサイクルのところでいうと若干こぼれてきて十分できていないという面がございますが、これ資源でもあるという意味で極めて大事なところでございますので、是非この参議院の環境委員会でも御審議をいただいて取組を強化をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。是非よろしくお願いいたします。
○加藤修一君　大臣がおっしゃった廃棄物、それは逆の、別の観点から見ると有用物であると、これは非常に大事な視点であると思います。それをどのようにして進めるかということだと思います。今、小型家電の話もしたわけでありますけれども、これもやはり別の観点から見ると資源というふうにしてとらえることができるわけでありますので。ただ、それはどうやって集めるかという、そういう仕組みをどうつくり上げるかというのが極めて難しいことだと私は思っておりますけれども。
　それで、若干紹介ということになりますけれども、家電の関係も含めて、これは大阪方式というものなんですね。大阪方式は、従来メーカーが家電なんかを相当集めて、それで工場で解体して最終的に処理をしていると、処理、処分をしていると。しかも、リサイクル法の範囲というのは販売までは入っていないと私は理解しているんですね。販売までは入っていないんです。解体してそれが一つの再資源というものになった段階でリサイクル法というのは終わっていると。だから、私の理解では業法じゃないんですよ。リサイクル法というのは業法ではないと。ですから、私は、最後のその出てきた資源をも売ることを通して全体としてビジネスの一つのモデルとして成るようにしなければいけないと。そうすることによってプラスの数字になってくる。
　つまり、何を言わんとしているかというと、リサイクルの、ばらばらにして最終的な再資源になった段階でのその会社の収益というのはマイナスなんですよね、マイナス。マイナスになっていて、今度それを売ることによって初めてその対価が入ってきますからプラスになるという話なんですけれども、ここの部分をもう少し私は、何というんですかね、ビジネス展開がもっと展開、拡大していくようにしていくことが非常に大事ではないかなと思っています。
　何を言うかといいますと、つまりメーカーがやっているリサイクル費用というのは高いわけなんですよ。今、大阪方式というのは、大阪のいわゆる再生事業者等が集まって大阪府が認定している話ですけれども、大阪リサイクル事業協同組合というのをつくって、メーカーの集め方と違う、販売店を含めて物が集まりやすい業者の中でつくって、それで、例えば主なメーカーがやっているテレビの回収費用というのは二千八百三十五円ですけれども、大阪方式だと千六百八十円ということで、千百五十五円も安くやることができる。すなわち、これは一つのビジネスモデルが成立しているからそういうことができるということだと思うんですね。
　だから、メーカーサイドのやり方も大事ですけれども、やはり消費者にとってはリサイクル費用がより安くなることが大事だと思うんですよ。ですから、テレビを買っても元々持っていた古い方のやつをリサイクル費用を払って引き取ってくださいという話にならないケースが非常に多いんです。だから、地域を回っている古物商というんですか、廃品回収商に買い取ってもらう。そのときは百円とか百五十円、安いかもしれませんが、リサイクル費用は払わないで売ってしまうわけですから、これは違法といえば違法かもしれませんが、要するにそういうことが進んでいて不法投棄につながっているケースもあるわけですよね。
　あるいは、海外に古い家電製品が、家電製品なのかもう廃棄物というふうに考えていいのか、ただ使えるという形で出ていくわけですから、全体のうちの三分の一とかがそういう形になって、それで海外でそれを解体するという。解体も無造作にしているわけですから、生活環境を汚染させるということにも当然つながってきている。
　ですから、こういう大阪方式みたいなことを進めて、日本の中にある都市鉱山がどんどん減っていくような、海外に流出するようなことじゃなくて、やはり自前でやっていける、それが最終的に資源につながっていくような形にすることが非常に私は望ましいというふうに思っておりますけれども、この辺についての見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回国会に提出しております使用済小型電子電気機器のリサイクル法は、まさに先生御指摘のような新しいビジネスモデルをつくりたいと、これがその狙いの一つでございます。家電四製品のように、メーカーに何らかの義務を課すとか、あるいは排出者にお金を出してもらうとか、そういったことではなくて、そのもの、小型電気機器、電子機器が一定のロットが集まればみんなウイン・ウインの関係でリサイクルができると、こういうふうなことを目指して今回まさに法案を提出しているわけでございます。
　また、家電製品につきます大阪方式のお話がございました。そういった方式も十分念頭に置いた上で、次の家電リサイクル法の見直し、これは近々にやらなきゃいけないというふうに考えております。そういった中で十分議論をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　いずれにしても、メーカーだけに任せないで、やはり大阪リサイクル事業協同組合のような方式を基にして消費者が出しやすくすると、それが不法投棄に回らないようなことは、最大限避けるようなインセンティブがある方式を是非研究していただきたいと思いますし、こういう方式が、もっと精査しなければいけない部分があるかもしれませんが、そういった点を含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。
　それから、産廃の不法投棄の関係で、これ、マニフェストを作っているわけですよね。どこから出て最終的にどこに処分されたかということなんですけれども、不法投棄が生じるというのは、やはりマニフェストが不正にやられている、あるいは機能が低下している、そういったことも一つではないかなと思っておりますが、このマニフェスト制度の不正防止、どのようにしているか。
　あるいは、その数値目標として、二〇一〇年の数値目標は五〇％ですよね。五〇％に行っていないと思うんですよ。その辺のこれからの努力、どのように積極的にやっていくか。大量排出事業者については、たしか八〇％になっているわけですよね。これは前の政権が目指した目標でありますけれども、こういう形でなかなか進んでいないということでありますけれども、その辺の関係についても是非見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　マニフェストにつきましては、産業廃棄物の不法投棄を防止するといった観点から非常に重要な施策でございます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　このマニフェストの不正防止策ということにつきましては、平成二十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、マニフェストの交付者に対し自身が交付したマニフェストの写しの保存を義務付けるということ、あるいは処理の受託者に対してもマニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることを禁止すること、そして、この二つのことに違反した者も措置命令の対象に追加し、また六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると、こういうふうなことで、マニフェストの交付を伴わない委託処理を防止するための規制の強化を図ってきているところでございます。この制度が適切に機能するよう更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、電子マニフェストでございます。
　これは、御指摘のとおり、平成十七年度に産業廃棄物処理優良化推進委員会によって取りまとめられました目標では、平成二十年度の電子マニフェスト普及率を最大目標三〇％というふうなものが掲げられ、さらに、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化すると、こういう目標が掲げられた次第でございます。この目標に対しまして、平成二十三年度末における電子マニフェストの普及率は約二五％ということになってございます。しかしながら、最近五年間では年間三％から五％ずつ着実に普及率が上昇してきております。
　電子化が進んでいない主な理由といたしましては、小口の排出事業者や小規模の産廃業者がコストの割に導入効果が低いと考え導入をちゅうちょしているということが考えられます。このため、環境省では、本年四月に一年間の登録件数が千二百件以下の少量少頻度排出事業者につきまして、利用料金を一件当たり六十三円から三十一・五円の半分に引き下げ、経済的負担の軽減を図り、小口の排出事業者が加入しやすい料金体系に改めるようにしたところでございます。
　また、携帯電話、スマートフォン等の最新のＩＴ技術を活用したシステム改良や検索・照会機能の強化により利便性の向上を図るとともに、排出事業者や処理業者に対し説明会等を通じ普及促進に努めているところでございます。
　今後も、更なる利便性の向上や普及啓発に向け、普及率の向上を全力で図ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　時間が来てしまいましたが、いずれにしても、このごみの問題、産廃ということを考えていった場合には、原子力発電所から出る核のごみもこれも産廃でありまして、これはマニフェスト制度から見ると完結していないと、どこに行くのかという話になっているわけでありまして、私はやはり原子力発電所の関係については、仮にですよ、仮に運転することが安全だったとしても、全体として社会に対する影響等を含めてテクノロジーアセスメントをやるべきであって、そういうことについてもやはり私は関心を持って進めていただきたいなと。
　これで、質問は終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　産廃特措法の改正についてお伺いをいたします。
　この改正案は、現行法が十年間の時限立法だったわけだけれども、その期限が来るから十年更に延長するという法案ですけれども、法律を作ったとき、九年前の衆議院の環境委員会で、自民党の当時水野賢一議員、つまり私が幾つか質問をしているんですけれども、そのときのことを振り返りながら今日も質問をさせていただければと思いますが、この法律というのは、世の中に不法投棄をされているものが全て対象だというわけではなくて、平成十年六月以前のものが対象になるわけですよね。
　それで、九年前の国会答弁のときは、当時の廃棄物・リサイクル対策部長、飯島さんがこういうふうに答弁しているんですね。全国の不法投棄千三百万立方メートルのうち、千百万立方メートルが対象だというふうに述べていらっしゃるんですけど、今の場合、これ大体千七百万トンぐらい、全国の不法投棄のその撤去されていない累積というかたまっているのがありますけど、これ、そのうちどのぐらいが対象になりますでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　本法の対象となり、また今後対象とする予定の廃棄物の量は一千五十五万トンとなってございます。
○水野賢一君　細かいことで恐縮ですけど、その十年ぐらい前の質疑のときは、まあ九年前の質疑のときは、立方メーター、立米というふうによく言われますけれども、そのことで言っていますけど、今、最近のこの統計は全部トンで言っていますけど、この変化は何かあるんですか、理由が。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　特にこうこうこういう理由でこうしたということはないということでございます。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○水野賢一君　その法律を制定したときの質疑では、今後十年間でどのぐらいの国費が投入されるのかという、その見込みなのかという質問に対して、十年間で、当時の廃棄物・リサイクル対策部長が言うには、総事業費九百億円から一千億円程度で、そのうち国庫補助額の総額は三百から四百億円程度と試算されるという見込みを言っていらっしゃいましたけれども、結果として、今、改正の期限が来た中で、どのぐらいの事業費や国費投入額があったんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　平成十五年に産廃特措法が施行されて以降、平成二十四年度末までに十五事案の支障除去等事業が実施されることとなっており、その事業費の見込額は約千二百三十五億九千万円となってございます。
　このうち、平成十七年度までに環境大臣が実施計画に同意した七事案に対して基金又は補助金による支援を実施しており、平成二十四年度末までの支援額は総額約四百四十六億三千万円と見込まれているところでございます。
　なお、平成十八年度以降に環境大臣が同意をした六事案については特措法に基づく特例として地方債をもって財源とすることができることとされておりまして、その元利償還金について地方交付税措置が講じられているという次第でございます。
○水野賢一君　そうすると、九年前の答弁のときの見込みとそんなに変わらないだけの事業費や国費の投入などがあるけれども、産廃の処理の方は遅々として進まないというのはちょっと残念な気がしますが。
　質問を続けますけれども、これ、十年の時限立法が切れるから延長するわけですよね。先ほど言ったように、前に審議したときというのは、実は十年前じゃなくて九年前なんですよね。だから、本当はこれ、この通常国会じゃなくて来年の通常国会でも、いわゆる日切れ法案という形で処理をすれば間に合うんじゃないかというような気もいたしますけれども、これは前倒しして今年出したにはそれなりの理由があると思うんで、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この法律、十年間延長するわけでございますけれども、その対象となる事案につきましては本年度中にその計画を環境大臣に同意を求めてもらわなければいけないと、こういうことで、今年度中にきちっと計画を作ってもらうことが前提となっておりますので、今の段階で是非とも成立をさせて施行させていただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○水野賢一君　私たちも賛成いたしますので、別にそれに、今年出したことに異を唱えているわけじゃありませんので誤解のないようにお願いします。
　それで、これ最近も幾つか大臣が同意した案件があったと思いますけど、トータルで、この法律が施行されてから今日まで、この対象としている事案というのは幾つになりました。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　十五事案でございます。
○水野賢一君　全国の産廃の不法投棄の全部の山というのが、撤去されていない、原状回復されていない産廃の山というのがまだ千七百万トンぐらいあるわけですけど、都道府県別に見ると圧倒的第一位は千葉県なんですよね。第二位の三重県の二倍ぐらいあって、千七百万トンのうち四百万トンぐらい千葉県だけで占めているんですけど、千葉県、一例もないと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この産廃特措法の対象となっている事案はございません。
○水野賢一君　そうすると、もちろんこれは県の方が申請してこないわけだろうから県の方に聞くべき話なのかもしれないけれども、少なくとも何か一番多い、不法投棄の累積のある、たまっているのがある千葉県のところで申請ないというのは、やっぱり何か使い勝手が悪いとか、何かそこら辺、環境省側としての見方というか、どういうふうに見立てていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、申請されるのは県の方でございますので、私どもとして確たることは申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、この対象となるものが、不法投棄等が行われ、なおかつ生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると、あるいは生じていると、こういった中で行われるということがあるのかも分かりません。
○水野賢一君　今後も、自治体にとっても使い勝手のいいような形の法律の運用に努めてもらいたいと思いますが。
　ちょっと視点を変えて質問していきますけど、これ、この法律が対象にしているのは平成十年六月以前ということは、裏を返すと、これ作るときの議論にもあったんですが、十年六月以降は廃棄物処理法によって適正処理推進センターの基金が補助をするから、つまりそっちは法律上対処できているから、逆に言うと対処できていない法律上の空白になっていた平成十年六月以前のものについてこの法律を作ったという、そういう理解でよろしいですよね。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物処理法の改正によりまして、この基金ができた段階におきまして平成十年以降のものを対象とすると、こういうふうな了解がありましたので、それ以前のものについてはなっていないということでこの特措法ができているというふうに考えております。
○水野賢一君　要は、平成十年六月以降に不法投棄されたものについては廃棄物処理法によって適正処理推進センター基金から補助するから一応手当てができて大丈夫だということだったと思うんですけど、本当にその適正処理推進センターに十分な基金、今あるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、産業界に毎年、環境大臣の方からも協力のお願いをしております。それから、国費の方も投入するということで、必要となるものについてはほぼ拠出がされているというふうに考えてございます。
○水野賢一君　これは大臣、この産業界に対してここに、適正処理推進センターに資金を出してくれという要請は大臣がやっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　文書で行っております。
○水野賢一君　じゃ、これは事務方で結構なんですけれども、産業界からのお金、若しくは、これ十年前ぐらいの議論でもあったんですけど、医師会なんかもお金出しているんですね。ところが、十年前の時点で毎年というか、まあ元々、最初は出してなかったんだけど、年間五十万円だったんですね。これ、五十万円というのは、つまり医療廃棄物とかというのは普通の廃棄物よりも処理費が何倍も高いとか、何十倍も百倍も高いとかとあるのに、五十万円しか出さないというのはいかがなものかという議論があったんですけど、今現在、産業界と医師会それぞれどのぐらい拠出していますか。毎年です。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　産業界からの拠出額の全体は、平成二十一年度で約一億七千七百万円、平成二十二年度は一億五千五百万円、平成二十三年度一億五千五百万円弱。これは一応こういうことで、今できるんではないかというふうに考えている次第でございます。
　このうち、日本医師会及び病院関係四団体からは毎年二百五十万円を拠出いただいているという状況でございます。
○水野賢一君　一億幾らというのは、十年ぐらい前にこれ、四億円を産業界から拠出してもらうのを目標としていませんでしたか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　お答えいたします。
　平成十三年度につきましては、産業界から四億円の実際拠出をいただいております。これは四億円、目標ということでございます。あとは、実際必要となる額の見合いで毎年産業界にお願いをしていると、こういうことでございます。
○水野賢一君　九年前の質疑のときも私も、四億円が目標だったけど三億四千万円しか出してくれなかったということに対して質疑しているんですけれども、そうすると、当時よりもずっと何分の一かに激減しているんでしょうけど、これは大臣、ちょっとルーチンワークのようにやっていて、要請しているけど出してくれないという状況があるように思いますけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは詳細、一回確認をしてみたいというふうに思います。過去の経緯がどうで、実際に出ているものがどうか、重要な御指摘ですので、確認をさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　廃棄物処理法の第十三条の十五にこう書いてあるんですね。「環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、」、今言っている話ですね、「基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。」と。大臣の仕事として廃棄物処理法に明確に書いてありますので、これはやっぱり、金額が減っちゃっているということは、今のお話にもありましたけれども、しっかりと要請すべき点は要請をしてもらいたいというふうに思います。
　何かありますか。特になければ。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは産業界から社会貢献として出していただいていると、こういう性格でございます。産業界の方からは、今のスキーム、平成二十四年度末まではこういうふうなことでやろうということを御了解をいただいているわけでございますけれども、それ以降についてどういうふうなことでやるのかということを今、産業界も入れて検討会をつくっていろいろ議論をしているところでございまして、環境省としましては、引き続き産業界からの拠出を是非ともお願いしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　こういう廃棄物の処理の関係での産業界からの資金の拠出に関連してなんですけど、ＰＣＢのことも伺いたいんですがね。
　ＰＣＢというのは、これはどっちかというと、不法投棄が問題というよりは、置いてあるんだけれども、それの処理がなかなか進まない、進まないし、そのための処理費が掛かるということで、これもやっぱり同じころに特措法を作ったんですよね。これは期限が違って十五年間で処理をするという特措法です。非常に似ているのは、同じころにこういう一定の期限内に処理を進めると言いながら、処理が事実上無理だというふうに断念しつつあるという点で非常に似ているんですが、このＰＣＢの処理についても、基金に対して産業界からの、要するに、つくった人たちとか、ＰＣＢというのは人工的につくったんですから、この拠出が、拠出する仕組みになっていますけれども、処理費用を、これ、どうなっています、事実関係。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　平成十三年度のＰＣＢ廃棄物処理基金の創設時におきまして、民間、具体的には財団法人の電気絶縁物処理協会から四億八千万円が拠出されました。それ以降でございますけれども、平成十四年に九州の事業者、これは一社ですけれども、八十万円が拠出されていると、こういう状況でございます。
○水野賢一君　ＰＣＢの話というのは、これはもう聞くまでもないけれども、要するに、元々この世の中に存在していないものなわけですよね、自然界に存在していないＰＣＢをこれはわざわざつくったんですよね。日本国内では要するに鐘淵化学と三菱モンサントがつくったわけでしょう。そういう企業は、じゃ、その処理費に対しては拠出していますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今御指摘の両社につきましては、この協会の中に入ってございます。
○水野賢一君　いや、だから、それはその最初の電気絶縁物処理協会が出したということであって、その企業が出しているわけじゃないでしょうということの確認です。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この財団法人電気絶縁物処理協会の寄附金企業者リストというのがございまして、その中にこの両社が含まれております。したがいまして、この両社が寄附金を電気絶縁物処理協会を通じて拠出をしていると、こういうふうに考えてございます。
○水野賢一君　それは、電気絶縁物処理協会は、解体したときに、廃止されたときに、それで今まで残っていたお金を出しただけで別に新たに拠出したわけじゃないんですよ、事実関係として。
　このＰＣＢに関しては、ＰＣＢ処理の特措法ができたときに、平成十三年の三月三十日の当時の川口順子環境大臣が、今海外出張、渡航していらっしゃいますけれども、こう述べているんですね、国会答弁で。同時に鐘化は、鐘淵化学のことです、同時に鐘化は、基金への出捐をするなどによりまして、確実かつ適正に処理が行われる、そのことを推進するために、国それから地方公共団体の施策に協力をしなければいけないという義務を負っていますというふうに、わざわざ大臣自ら企業の固有名詞も挙げて、国会答弁でここの基金に対して出捐をすべきだということを当時言っているんですね。
　これ、細野さんか、廃棄物・リサイクル対策部長でもいいですけど、これはお金を、少なくともつくったんですから、この自然界にないものをつくって、それが問題になっているんですから、そこに資金を拠出することを求めなくていいんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　事実関係から申せば、先ほど申しましたとおり、この両社も、その電気絶縁物処理協会を通じてではありますけれども、拠出をいただいているということになります。
　さらに、今後どうしていくかということにつきましては、また十分検討してまいりたいというふうに考えます。
○水野賢一君　じゃ、その四億八千万円でＰＣＢの処理は足りるんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ＰＣＢの処理につきましては、いろんなものがございますけれども、基本的にはＰＣＢの含有した機器を所有している者の負担によって処理をしていただくということを大原則にしているところでございます。
○水野賢一君　だから、足りるんですかということは、要するに、ＰＣＢの全部の処理にどのぐらいの単位のお金が、つまり、十億単位なのか百億単位なのか千億円ぐらいになるのか、どのぐらい掛かるというふうに見ています
　ちょっと、ちょっと速記止めてくださいよ。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　済みません、今、処理費全体について正確に推計したものは手元にございませんが、恐らく数千億円程度は掛かるだろうというように考えております。
○水野賢一君　大臣、要は数千億円単位掛かるものを四億八千万円出したってまさにこれはスズメの涙というわけであって、これは大臣として、当然そういう製造を、だって自然界にないものをわざわざつくったんですから、それが今問題になっているんですから、これをちゃんと資金の、処理のための費用の拠出などを強く要請していくということは、大臣、やっていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員の御指摘は重要だと思うんです。そういうものを誰の負担で処理をしていくべきなのかという役割分担の問題だと思うんですね。ですから、ＰＣＢの処理費の場合には持っている人間が処理費用を出すというのが基本的な枠組みで、それを国が支えているわけです。ただ、水野委員の御指摘は、所有している人間ではなくてつくった人間の責任を問えということだというふうに理解をいたします。
　今の段階では、大企業も中小企業もＰＣＢの製品の使用によって利益を受けたことには変わりはないということで、中小企業が本来は負担すべきところを、持っている中小企業ではなくて製造者に負担をさせるということについて理解が得られているという状況ではないというのが現状です。
　ただ、製造者というのは、ないものをつくり出したという意味で極めて大きな責任があるというのは委員御指摘のとおりでありますから、先ほども部長からも答弁がありましたけれども、これからどういう負担をしていただくのか、いただくべきなのか、そこの議論はしっかりとしてまいりたい。そして、理解が得られるものであれば、それはそういう出捐金を出していただくということも含めて取り組んでいかなければならないと考えております。
○水野賢一君　時間ですので終わりますけれども、確かに、一般論としていえば、廃棄物というのはその排出者が費用負担するのは当然なんです。しかし、わざわざ自然界にないものをつくって、健康被害を多く出して、なおかつもうけを得ていたんですから、それは負担するのが、それは全額と言っているわけじゃないですよ、一定額を、そのスズメの涙じゃないだけの単位を負担するのは当然でしょうということを申し上げているわけです。
　終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　私は、これまで各地で産業廃棄物の不適正処分によって被害を受けている皆さんの声を直接伺って、周辺住民が安心して住み続けることができる、そういう対策と産廃特措法の延長、そして十分な予算措置を当委員会でも一貫して求めてきました。現状は十年にわたって莫大な国費を投入してなお処理が進んでいないと。その原因、問題点を明らかにして今後の取組に生かさなければならないという、そういう立場から幾つか質問をしたいと思います。
　まず初めに、香川県豊島の問題についてお聞きします。
　ここは、法が適用された十五件の中で全量撤去に取り組んでいる僅か二件のうちの一件であります。最終段階になって処理対象量が大幅に増えたと聞いています。当初の推計量と新たな推計結果、処理済量と残存量は重量でいいますと幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　平成十五年度の事業開始の際の処理対象の廃棄物量は六十七万五千トンでございました。また、平成二十三年八月に香川県が発表した新たな数値によると、推計量は最大九十万五千トンとなってございます。この推計量の差は、支障除去等事業を実施したところ、大量の廃棄物が深掘りされて埋め立てられているなど当初の想定以上の新たな廃棄物が発覚したことによるものでございます。
　平成二十三年三月三十一日現在の処理済量は約五十一万七千トンでございます。また、処理対象の廃棄物の残存量につきましては、直近の推計量から最大約三十八万八千トンでございます。
○市田忠義君　もうほとんどの撤去が終わっていてしかるべき時期なのに、廃棄物の量は減るどころか増えていると。この事実について環境省はいつ把握されたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　豊島の廃棄物処理量が増加したことにつきましては、平成二十三年八月一日に香川県知事が定例会見において発言され、詳細な内容は平成二十三年八月二十二日に発表されたところでございます。
　香川県から環境省に対し廃棄物の量が増加したことについて情報提供がございましたのは、知事発表の少し前だったというふうに記憶してございます。その後、廃棄物処理量の見直しについて平成二十三年八月十七日に詳細な情報提供を受けたという次第でございます。
○市田忠義君　この事業は、大体幾らぐらい国費投入されていますか。おおよそで結構です。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　約百十一億円でございます。
○市田忠義君　百億円以上の国費を投入してきた事業なのに、環境省は正確な実態把握さえしていなかったということであります。しかも、これまで二回、県から実施計画の変更申請を受けて二〇〇九年三月と二〇一一年六月に環境大臣が同意をしておられます。その際にも全く問題に、大臣同意されるときにお気付きにならなかったんでしょうか。この辺はいかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私ども、県からは、この廃棄物の量が増えたというふうな情報提供がある以前におきましては、この期限内に是非ともやりたいというふうなお話をずっと伺ってきたところでございまして、そういった県の情報提供があるまでは私どもも承知できなかったという状況でございます。
○市田忠義君　いや、私が聞いているのは、環境大臣が変更申請二回受けて同意をされていると、その時点でどうして気付かなかったのかと聞いているわけです。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません。そういった量が増えているだろうというふうなことにつきまして県の方から情報提供がなかったということでございます。
○市田忠義君　そんなことは分かっているんですよ。国が百億円以上もお金投じてやっている事業でどうして気付かなかったのかと。しかも、変更申請が出たわけで、それで大臣が同意しておられるわけですから。
　そもそも、法を適用する出発点で私は問題があったというふうに思うんです。基本方針に基づく実態調査、やっていないんじゃないですか。これはいかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　実態調査につきましては県の方の責任で県が行うということになっておりますので、私どもの方で直接その実態調査を行ったというわけではございません。
○市田忠義君　いや、それは分かっているんですよ。県がそういうことをやっていないことを指導する責任あるじゃないですか。金百億も出しているわけでしょう。
　豊島の住民会議の方々は、計画どおり工事が進んでいるのか心配で県に何度も大丈夫かと念を押してきたのにと非常に苦しい思いをされていたんです。
　でも、いろいろ言われましたが、産廃特措法を適用する際にやるべき調査やらなかったと。法の適用というのは二〇〇三年十二月で、公害等調整委員会の調査から十年近くたっているんです。当時のボーリング調査は何十メートルメッシュでやられたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　三十メートルメッシュでやられたというふうに聞いております。
○市田忠義君　違いますよ、五十メートルメッシュですよ。基本方針に基づくボーリング調査が三十メートルメッシュなんですよ。それぐらいの基本的な事実知っていないと、それは駄目ですよ。ですから、この調査技術や知見は進歩しているわけですから、改めて調査しておれば、より正確な実態把握はできたはずだということを言いたかったんです。
　さらに、二〇一一年六月に大臣が同意された処理方法の変更ですが、新たな混乱をこれが引き起こしたと。汚染土壌の水洗浄処理を滋賀県大津市の事業者が落札をして、処理施設周辺や流域を含む地域や土地改良区等の皆さんから、これは地元の川や農業用水、琵琶湖の汚染をするんじゃないかと、そういう懸念の声が上がり、この契約は結局は解除されました。
　県はこれに代わる処理方法を検討するとしていますが、元々公害調停では処理する場所と処理方法についてはどのように定められていたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　香川県の中で処理をするというふうに定められたというふうに考えます。
○市田忠義君　おっしゃるように、公害調停では豊島の隣にある直島で焼却溶融方式で処理するということを定めていたと。
　お聞きしますが、公害調停で定めた内容を変更してまで処理方法を変えた理由、実施計画でどう書いていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この汚染土壌の水洗浄処理を行うということについてのその理由について、実施計画では次のように述べているところでございます。
　平成二十一年度末時点での処理は計画に比べ一割程度遅れていたため、処理をスピードアップする必要があった。溶融処理と並行して行うことにより処理をスピードアップすることができることから、水洗浄処理は、産廃特措法に基づく国の支援が受けられる平成二十四年度末までの処理に必要不可欠な処理方法である。
　また、豊島廃棄物等の処理を一日でも早く終えることは、豊島住民はもとより、県民がひとしく望むところであり、公害調停の精神にも沿うものと考える。さらに、廃棄物処理を早期に終えることにより、処分地周辺環境への影響や不測の事態が発生する可能性も小さくなると。
　以上でございます。
○市田忠義君　処理方法の変更を持ち出されたのは、処理対象量が増える前の話なんですね。
　先ほど紹介した産業廃棄物等の豊島の住民会議の冊子を読んでみますと、「現時点で調停条項を守れない程の遅れではありません。しかし、香川県はあくまで二〇一三年の三月末日までに処理を終えたいとしています。」と強引に処理方法の変更を持ち出したと、こういう様子が述べられている。豊島の人たちは、自分たちと同じような苦しみを他の土地の人に広げたくないと、本当に外で処理して大丈夫なのかと心配をされていました。
　公害調停では処理期限は二〇一六年度末までとしていました。無理やり二〇一二年度末の法の期限に合わせて処理を進めようとしたと。このことが今日の混乱を私は引き起こしているというふうに思います。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、産廃特措法の期限を十年延長するんですから、元々の公害調停の精神に立ち返って、オンサイトで処理施設を造るなどして、公害調停の期限までに安心、安全に処理が完了するように、県任せにしないで国が責任を持つべきだと思いますが、この点は大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　市田委員の御指摘は重要な論点を提示をしているというふうに思います。こういう廃棄物の処理というのは自治体がやると、それを、言うならば、適正に行われているかどうかをチェックをしていくというのが国の役割ということになっておるわけです。ただ、現実には、こういう大規模な産廃の場合には、御指摘のように、特に豊島はそうですけれども、様々な課題があって、大津の事例などはまさにそうですが、むしろ途中で、いろんな状況で前に進まないという状況にもなってしまっているということであります。
　先ほど御指摘いただきました計画変更の際の大臣の同意であるとか、そういったところというのは非常に大きなポイントだというふうに思っていまして、同意をするからにはそれなりのしっかりとした事実を把握をした上での判断というのが求められるというふうに思いますので、その御指摘を受けて、豊島についてはしっかりと処理ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君　大変前向きな答弁で結構だと思います。
　今起こっている事態は、香川県だけの責任にとどまらずに、国が行うべき汚染実態と進捗状況の把握、処理方法変更などに対する適切な助言、指導を事実上怠ってきたということに起因しているわけで、やっぱり県任せにしないで、安全、安心に処理が進むように国が責任をきちんと果たしていくということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物を撤去せずに現地で浄化処理等の対策を取っている三重県桑名市五反田の問題についてお聞きします。
　ここは、産廃特措法の適用を受けて二〇〇五年度から二〇〇七年度に対策工事を実施したところですが、二〇一一年三月に再度同法の適用を受けています。一度目の対策では、発がん性が懸念されている１・４ジオキサンは浄化しないまま敷地外に流し続けていたということになります。その流し続けていた期間はいつからいつまででしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この案件につきましては、平成七年に地域住民より廃棄物を埋め立てているという疑いがある旨の通報があったところでございます。
　１・４ジオキサンにつきましては、平成二十一年十一月三十日に環境基準が追加されたため三重県が調査を行いましたが、平成二十二年三月二十五日に測定結果が判明し、地下水浄化後の水から環境基準の十二倍の１・４ジオキサンが検出されました。このため、三重県では同年三月三十一日に地下水の揚水を禁止したところでございます。
　以上のことから、いつからということにつきましては、測っておりませんので確定的なことは言えませんが、不法投棄された平成七年から流されていたという可能性はあるというふうに考えてございます。それから平成二十二年三月三十一日までの間に放流されていたと、こういうふうに考える次第でございます。
○市田忠義君　規制物質ではなかったということも言われましたけれども、法に基づく浄化対策として行った事業で、結果的に発がん物質を大量に放流してしまったということは事実だと思うんですね。この責任については、どうお考えですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　結果的にそういうふうな、現在から見れば当然規制されるべきものが放流されてしまったということは事実でございまして、それについては遺憾でございますが、当時としてはそういった知見がなかったということで、当時としてはやむを得なかったというふうにも考えている次第でございます。
○市田忠義君　三重県の調査検討委員会の検証によりますと、１・４ジオキサンは二〇〇四年三月に要監視項目、監視すべき項目と、要監視項目に指定されて、検出の可能性を推定するのは難しくなかったということを指摘しているんです。
　私、大臣は実施計画に同意される際に慎重に検討して対策を取らせるべきだったと思うんですが、先ほど豊島の問題でそういう発言がございましたが、この件についても、これは事は発がん物質の問題なんですから、やっぱり実施計画同意する際に慎重に検討して対策を取らせるべきだったと思うんですが、この点はいかがでしょうか。