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○坂井委員　冒頭申し上げました、その場合、衆参国会議員五名をもって構成した政党はまさに政党、政治資金団体であります。それが解散になった、五名のうち数名欠けた、その場合においてもやはり五名の政党、こうみなす、こういうことですね。したがって、その場合は個人には年間二千万、法人等からは年間一億円までの限度で寄附を受けることができる、そういうことですね。
○大林政府委員　選挙の結果、五名がどうなるかわかるわけでありますが、その時点まではおっしゃるとおりであります。
○坂井委員　それでは細かくお尋ねしたいと思いますが、解散になりまして衆参、まあ参議院三名にしましょうか、衆議院二名、解散になりました、二名のうち一名が立候補を断念いたしました、この場合はどうなりますか。
○大林政府委員　要するに選挙の結果、つまり国民の信託が五名を欠けたというような時点におきましては、政治資金規正法上の政党資格がそこで欠けた、こう解釈するわけでありまして、それまでの間において立候補を辞退するということがございましても、選挙期間中は従来どおりの政党扱い、こういうことにいたしております。
○坂井委員　いまお答えいただきましたその御見解は、いつお決めになった見解でございましょうか。
○大林政府委員　法律を制定いたしました時点、衆参両院合わせまして五名の団体というものがあるわけでありますが、その後選挙の洗礼を受けるたびにその政党要件というものが恐らく変動してまいるであろう、また現実にそういう事例が以前にあったようでありまして、その時点においてそう解釈を決めたわけであります。
○坂井委員　いまの解釈が厳格に守られてきておりますか。
○大林政府委員　選挙の結果、五名を割った段階において総量制限の割り当てが変わってまいります。その変わったとおりに資金集めをしていただいておるものと存じます。
○坂井委員　きょうはそれは本論でございませんから、わき道にそれる心配がありますのでこの辺でとどめておきますけれども、大変問題があるようですね。機会を改めて議論をしたいと思います。
　私は、選挙部長はいまそういうふうにおっしゃいますが、あえて申し上げまして失礼なんだけれども、つまりいまの解釈も、今回の公選法上、やはり五名というこの政党要件を、解散時点においてその資格をどう見るかということとの絡みにおきましてずいぶん苦労されまして、政規法上で言う政党の定義、この五名を一体どう扱うかという、大変な御苦労が自治省部内にもおありであったようでございますね。このことは私はわからぬことはないのです。これもあえて揚げ足拾いで申し上げておるわけでは決してございませんで、ただ言いたいことは、これも次へ留保された機会での議論になろうかと思いますけれども、つまりわが国には政党法がないんですよ。したがって、かなり共通的な政党の概念、これを裏づけする根拠のあるものはというようなことになりますと、これはありません、こうなるんですな。それから、一体政党とは何ですかということになりますと、政規法上にこう書かれておりますので、これがいわゆる政党らしい政党でございます。決して五名というのが、これが政党だといって縛りつけたかんかんのものではないですよ。つまり、政党法等によって規定される政党たるべき厳然たる資格要件ではないんですね。政治資金規正法上で言うところのいわゆる政党らしい政党ということで、年間法人から一億までもらってよろしかろう、個人からは年間二千万までよろしかろうという政党、政治資金団体という資格を与えるためには五名くらいが適当であろう、ほぼそんなところをにらんだような感じの中でつくられた政党の定義なんですね。ですから、そこのところを引用してくるところにかなりむずかしい解釈もしなければなりませんし、また、ときには現実に即したきわめて柔軟性のある解釈、判断もしなければならないというような、ぎくしゃくといいますか、無理といいますか、これのあることは現実に否定し切れないところだろうと私は思うんですね。したがって、あえてそのことについてきょうはぎゅうぎゅうと議論をするつもりはございません。これはまた別の機会に、今回の公選法の改革案、これをにらみながら、果たしていまの政治資金規正法、これでよろしいかどうかということの議論は追ってやらなければならぬ、きちんとその辺を詰めていかなければならぬ、このように実は考えているわけでございまして、先般来金丸先生も、たしかお答えの中に、公選法の今回の改正案と政治資金規正法というのはいきなりイコールの問題じゃない、それはイコールの問題じゃないことはよくわかるのです。言うなれば、この両者は別々の問題だと言われるような趣旨、あるいは松浦先生だったか、御答弁があったかのように私は記憶するのですけれども、確かにたてまえはそうだと思うんですね。しかし必ずしも、実態の上から見ますと、政治資金規正法もやはり個人本位といいますか、選挙そのものが個人本位の選挙でありますし、したがって、そういう中で組み立てられてきた政治資金規正法である。確かに政治資金規正団体という一つの団体を構成すればということもあるわけですけれども、そういう個人と団体、基本はやはり個人に置かれておるというようなところから、むしろ、公選法の改正を試みようとするならば、政治資金規正法もあわせて検討しなければならない事項も、項目をずっと見てまいりますと私には幾つもあるように思えますし、同時に、そういう議論を推し進めてまいりますと、どう考えても、行き着くところは政党法というようなところに実は帰着せざるを得ないような感じを私は非常に強く受けるわけなのであります。ただ、政党法を制定することがいいのかどうなのかということについては、これまたまことに議論の分かれるところでございまして、今日までのわが国の議会制民主主義、それを形づくる基礎にある政党、私はそれが一つの政党の要素であろうと思うのです。したがって、決して政党を否定するものではありません。要素であると思う。そういう意味では否定するものではありません。しかしながら、同時にまた、多数の主権者であるべき国民の参政権、そういうものが憲法上その出発点になりまして、今日、議会制民主主義の発展に寄与してきたと申しましょうか、形づくってきたと申しましょうか、でありますから、申し上げたいことは、今回の公選法、参議院全国区選挙制度、これを改革、改正しようとするならば、政治資金規正法もあわせて検討すべきでありましょうし、同時に、大変発展いたしますけれども参議院地方区の問題、あわせて衆議院の定数是正の問題、ここらも一括してあわせて考えませんとどうしても無理が生ずる、実はこんなことであろうかと感触的にそのように思うわけでございます。したがって、そういう観点から、政治資金規正法につきましても私は十分見直してみる必要が、そういう意味から、そういう観点からあるであろうと思うのですけれども、これはどなたにお答えいただくのでしょうか、自治大臣にお答えをいただけるのでしょうか、どなたでしょうか。そういう私が申しましたような観点から、政治資金規正法につきましては、なおいま一度この時点で見直してみる必要があるという私の主張に対しまして、御見解を賜りたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　政治資金規正法は、この前の改正したもので、附則第八条に、五年後に個人献金の方向を目標にして見直し云々という指示項目があるのでございますが、実際にわれわれの方も公表されている資料をもとにやりますと、各六つの政党の収入状況のうち、寄附金の中の個人献金を見てまいりますと、大体この個人献金の率が一番低いのが新自由クラブでございまして、これが〇・六％、それから公明党さんの場合は、これはどういうわけか、個人の寄附の分がないことになっております。それから社会党さんが四・三％、それから自民党が一・三％、共産党が一・八％、これは昭和五十五年の分の統計でございます。全体から見ますと、政党全体のパーセントからいきますとやや上がりまして、五十五年度は個人の寄附が四％になっております。こういうふうに、せっかく見直しの項目が出ているのでございますが、実際問題として個人の寄附が意外に非常に少ない。これは五年間を通じましてほとんど横ばいでございます。
　そうすると、私どもが考えますのには、政党への寄附、これの個人の分をどうしたらふやしていくことができるか、これが一つの大きな問題でございまして、現実問題としては、各政党の台所を賄うに足るだけの個人の献金の分というのは、現在のところ絶望に近いような状態でございます。
　こういうことでございますから、勢い政治活動に各党とも影響してまいりますので、これはぜひとも各党で十分にお話し合いいただきまして、コンセンサスを得た上で、それをもとにしてわれわれの方も十二分に対応してまいろうと思っている所存でございます。
○坂井委員　企業献金から個人献金に移行することがきわめて望ましいであろうということで、従来から何回もわが党も提案をしてまいりました。いま自治大臣からお答えいただきましたが、きわめて零細なといいますか、少額の個人献金、こういうものはわが党におきましても相当量ある。私の個人的な経験から申し上げましても、私の後援団体等、やはり個人献金ということでもってかなりな広い範囲の方々に御協力をお願いをしておる、実はこれが実情でございます。ただ、しかし、それでもってすべて全部満足に、模範的に、理想的に行われておるかというようなことに相なりますと、これはいろいろ議論があろうと実は私は思います。確かに附則八条におきまして、個人献金を志向するという方向、あるいはこれは努力目標かもしれない。しかし、少なくとも現状におきまして、ロッキードのあの事件以来、あるいは先般の判決以来、とかく政治にまつわる金、陳情、献金、この日常的に行われておる陳情と献金との結びつきの中で、やはり企業献金というものはこの辺で少し考え直してといいますか、もう一度見詰め直しまして、できれば個人献金に移行した方がいいのではないかという率直な気持ちを私は持ちながらも、なお個人献金そのものがすべて善であるという立場には、私自身、個人的に、これもはっきり言ってどうしても立てません。個人献金がすべてイコール善で、企業献金がすべからく全部悪である、こういう図式は当たらぬと私は思います。しかしながら、個人献金が少ないからといって個人献金をすべて否定して、企業献金でやむを得ないのだということで企業献金謳歌、企業献金奨励、こういう方向に仮に向かおうとするものならば、これは前回の政治資金規正法で言われた方向と全く逆の方向に行ってしまう。だから、この辺をどうするのかということが大変議論のあるところであろうと思いますし、率直な議論の展開の中で、これは各政党あるいは議員の個人の重大な政治活動の基盤をなす政治資金のことでございますから、十分コンセンサスを得られる方向にお互いに努力をしていかなければならぬであろう、このように思います。
　ただ、その場合、あえて大胆に御提言申し上げますならば、いわゆる政治資金は、そうした政治献金というものが一つ、党費収入というものが一つ、それから公費の支出というのが一つ、私はこの三つから成り立っていると思います。こうした大衆デモクラシー化と申しましょうか、こういう現代におきまして、民主政治を進めるという上にはどうしても一定額の資金を必要とする。これは政党あるいは議員、個人に限らず、かなり大きな金を必要とする。これは否めない事実です。しかし、国民の方から見れば、金を必要としない、金の要らない政治を要求する。こういう二つの全く相反するといいますか、ここに一体どういう橋をかけたらいいのかということだろうと思うのです。そういうことで、政治資金規正法の見直しと同時に、やはりそこにはもう一方、党費収入、さらには公費の支出、この三本柱、こんなことをにらみながらそのバランスの問題だろうと私は思うのですけれども、自治大臣、どういうふうにお考えでございましょうか、御感想等を承りたい。
○大林政府委員　確かに、非常に傾聴すべき御意見だと思います。
　そこで、個人寄附の問題で、この五、六年来その推移を見ながら、課された宿題についていろいろ勉強もしてまいったわけでありますが、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、実際問題として集まっておらないのが現状であります。租税特別措置法上の優遇措置をしながらもなお集まらない。これは必ずしも国民性ということではなしに、人間として、文化活動とか、何かかわいそうな募金であるとか、あるいは同窓会であるとか、非常に身近な問題については献金というのはわりあい集まるのが風習でありますけれども、政党に対して個人が寄附をするということがなかなかはやらない。これは日本だけではありません、諸外国においても実はさっぱり集まらない。アメリカにおきましても、ドイツにおきましても、いままでいろいろな具体策を考えてその奨励をしてまいったのでありますが、なかなか集まらない。そこでヨーロッパ諸国にまいりまして、もうすでに十カ国以上の国が何らかの公費支出というものを制度的に設けております。イギリスにおきましても、そのヨーロッパの情勢を見ながら何とか公費支出を考えようと言いながらも、相当激論がございましてこれがまとまらない。アメリカにおきまして大統領選挙の補助を十年ほど前に設けましたけれども、大統領選挙に補助するのであれば国会の選挙にも補助しろ、こういう声が非常に大きくなっております。特にアメリカにおきましては、共和党、民主党の二大政党でやっておりますけれども、共和党というのはいわゆるリッチマンパーティーと申しまして非常にお金持ちである、民主党というのは非常にお金がない。ところが、国会議員の構成としては民主党の方が多い。そこで公費支出をしろという声が非常に多いのでありますけれども、なかなかこれがまとまらない。公費支出の問題になりますと、結局本筋が政党のあるべき姿という哲学論に返りますから、確かに政党というのは民主政治の原動力であるとか、生命力であるとか、世論の伝声管であるとか言われながらも、なおかつ、法律の上では法律上の無人島であるべきだというような、非常に古典的な考え方がいまなお各国に根強いという状況でもございます。
　日本におきましても、政党を公費支出と関連させて議論されたことがこの十数年来ございますが、なかなかコンセンサスに至るまでの議論の発展がない。そういう意味におきまして、公費支出の問題を含めて政党のあり方ないし政党の財政のあり方あるいはその資金の集め方、こういった問題については、各党各党それぞれの基盤というものがありますので、その面で御議論をいただかないことには、私どもの考え方だけで推し進めてまいるというわけにはなかなかいかない点をひとつ御了承いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　ただいま大林選挙部長が申されたとおりでございますが、議員の御指摘の点は確かに御見識だと思います。私が先ほど最後に申し上げたのは、各政治家の個人後援会の献金、寄附金のうちの個人の分が四％でございます。こういうふうに訂正させていただきます。
○坂井委員　私がなぜこの政治資金のことについて申し上げておるかといいますと、あるいはいま私見だとしながらあえて御提言をさせていただいておりますのは、実は経緯を追ってみますと、個人献金への移行問題につきましては、「ロッキード事件再発防止のための対策として今後検討すべき事項について」ということで、五十一年十一月にロッキード問題閣僚連絡協議会で、「一、政治・資金の規制のあり方」、「（一）政治献金について個人献金中心の方向での改善（二）政治家個人の収支の明確化」、この二項目を決めたわけですね。それで、「政治家個人の収支の明確化」はその後でき上がったわけです。ところが、「個人献金中心の方向での改善」は、こういうふうにうたいながらなかなか進まない。そこで、実は鈴木総理に、一昨年十一月のこの公選法の特別委員会で私は質問いたしました。その際に総理がおっしゃったことは、「できるだけ個人献金の方向を志向する、そういう方向に努力をする」、こういう答弁があったわけでございます。
　ところが、その後衆議院、参議院における議論の経緯をずっと見てまいりますと、どうも、個人献金移行だと言ったのが、今度は逆戻りのような感じの答弁がしばしば出てまいっております。このことは長くなりますから省略させていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほどのような、個人献金への方向が望ましいのだ、努力をしましょう、こんな答弁では最近少なくともなくなってきた。企業献金は必ずしも悪ではないのだということ、それは先ほど申しましたように、私もそういう立場はとりません。すべてが悪だ、そんな立場はとらない。しかし、少なくともここで考えなければならぬのは、先般のロッキード判決を見まして、二人の政治家だけの問題ではなくて、これは政治家全体といいますか、政界全体の問題ではないかという点がある向きから指摘された。まことにそういう指摘に謙虚に耳を傾けるとするならば、たとえば国会議員がその職務に関する対価として金を受け取ったときは、これは明らかに収賄罪なのです。だからそういう金、賄賂は受け取らない。しかし、日ごろの陳情活動で国会議員が何かの陳情を受けて、職務権限の及ばない陳情を受けてその対価として献金を受ける、この行為は許されておるわけですな。
　ところが、世耕自治大臣、これは大臣のお立場でお考えいただきたい。大臣だとか、政務次官の場合には、職務権限が働くそういう献金を受け取ったら賄賂だと認定されて、これはたちまち有罪判決というようなことになるわけですね。これはきわめて重要なことですよ。つまり、大臣とか政務次官でない、言うならば手っ取り早く言えば平の国会議員、それが受け取る献金は、これは政治献金でございますといって容認されるのです。ところが大臣だとか政務次官が受け取ったら、おまえ職務に関係する行為に関する金だからそれは賄賂だ、こういう認定がされるということもあり得るのですね。さあ一体その辺をどう考えたらいいのだろうかという、実はこれはかなりまじめに検討しなければならぬ問題があろうと私は率直に思うわけなんです。だから、極端な言い方をしますと、何ともないと思って善意の金を受け取った、ところが後でその金がいかがわしい金であったと認定される危険性といいますか、心配、これは全くないかといったら、ないではないのですよ。まして大臣とか政務次官だった場合には、これはおちおちと献金は受け取っておれないというようなことだろうと思うのです、法律的に厳密に突き詰めていきますと。だから、そういうことだから私はあからさまに申し上げているのです。これは党利党略の話じゃない。これは与党、野党の問題じゃない。国会議員という共通の土俵、立場に立って、一体これから受け取っていい政治献金とはどういう献金なんだろうか、そういう実に素朴な率直な疑問に到達をせざるを得ない。
　そこで私があえて申し上げたいのは、だから企業献金というものは、ある種の見返りを期待するようなものであるというようなことがうかがわれるというようなことであれば、これはできるだけ御遠慮をして、個人献金の方が好ましかろう、こうなるわけです。しかし、それでどうしても個人献金が集まらないとした場合には一体どうするのか。それは先ほど言いましたように公費支出というようなところでカバーできないものか、政党の党費収入というところでカバーできないものか。この三つのバランスをどう考えるのかということであろう。この三つのバランスの問題を考えないで、ただ単に政治献金だけを引っ張り出して個人献金は善だ、企業献金は悪だ、こういう図式で議論をすることは、これは決して実りのある議論ではなかろう、こういうことで私は実は御提案をと申しますか、私見としてあえて申し上げておる。したがって私は、このことについてはもっとガラス張りに勇気を持って議論すべきであろう、少なくともたてまえ論で、きれいごとで政治資金の問題について議論すべきときではない、こう思います。
　そういうことに対しまして、私の意見に対しまして重ねてひとつ自治大臣から御見解をいただければと思います。
○世耕国務大臣　確かに御指摘の点は一番肝心なところをおっしゃって、大変な御見識というふうに私どもは解釈しております。
　実際問題として、先ほど数字で申し上げましたように、政党への献金でも、寄附金のうちの個人の寄附というのはきわめてわずかなものである、これは各党を通じて言えることでございます。それから個人献金の場合も、全体を合わせて寄附金の中の約四％でございますから、これもたかが知れております。ですから、そういう面で政党に仮にもっと政治資金を個人の人からいただく、そういうことを期待しても、この個人献金に関する限りは現在のところはほとんどあてにできないというのが現状であろうかと思います。したがって、この公的な支出の問題、これも将来にわたってこれから十分に検討していくべき十分の価値のある問題だと思います。
○坂井委員　政治資金問題につきましてはこの辺でとどめておきたいと思います。
　金丸先生にお尋ねをしたいと思うのですが、参政権が基本的人権であるかどうかにつきましては、参議院でずいぶん議論があったようでございますね。わが党の峯山委員が何回も繰り返しこの問題を議論する中で、金丸先生はその審議の過程におきまして、参政権は基本的人権であるということをお認めになったように議事録を見ます限り私は思うのですが、その点お認めいただけるでしょうか。
○金丸参議院議員　そのようにお答えを申しております。
○坂井委員　ただ、金丸先生の基本的人権論をお伺いいたしますと——基本的人権という以上憲法概念の中における基本的人権、私はやはりこう解すべきであると考えるわけでございますが、金丸先生の御説明は何か形容詞をつけた基本的人権というようなことで、かなりあいまいなような実は感じがいたしてなりません。一体どういう基本的人権なのか、この辺をひとつわかりやすくお答えをいただければと思います。
○金丸参議院議員　この点は参議院の方でほかの委員の方々からも大変御質問がございましてお答えを申し上げた点でございますが、懸法の十五条の第一項との関係、憲法の前文でございますとかほかの十三条でございますとか、そういうことから総体的に考えて、選挙権というのは天賦人権的な人権ではないか、こういうような御趣旨の御質問がございました。私どもは国民主権の原理に立ってはおりますけれども、憲法第十五条の第一項は国民の基本的な参政権を規定しておる、その参政権の内容と申しますと、選挙権とかあるいは被選挙権とかあるいは立候補の自由とか、こういうことになってまいるわけでございますけれども、第十五条の第一項は自然権的なあるいは超国家的な人権を規定したものではございませんので、国民主権のもとにおきます国民のきわめて重要な基本的な権利として宣言したものである、私どもは、学者等の著書等を拝見いたしましてもそれが通説と思っております。私どもの解釈は、憲法第十五条の第一項は基本的な人権を規定したものではございますけれども、その具体的な選挙権とか被選挙権は憲法の四十四条に基づいて具体的に規定されるものである、こういうふうに申し上げたのでございますが、どうしても一方に、やはり天賦人権的な基本権じゃないか、こういう御主張が非常に強くございまして、その点が私どもの主張と実は食い違ってずっと今日まで至っておる次第でございます。
○坂井委員　よくわかります。
　そこで、憲法前文を見ますと、わが国は国民主権主義を明らかにし、国政は国民の信託により国政上の権力は国民の代表者がこれを行使する、こういうようにございますね。そこで、その参政権というのは主権者である国民が国を成り立たせる基本にかかわるものである、これは基本的人権そのものではないか。そういたしますと、参政権は法律によって具体化はされますけれども、そもそも法律によって、いま先生おっしゃる四十四条によって与えられたといいますかあるいは創設されたといいますか、そういう権利ではない、つまり立法政策上の判断によって左右される通常の法的権利とその存在の根拠においては次元は全く違う、それは違うと私は考えますけれども、金丸先生もう一度そこのところを御答弁いただきたいと思います。
○金丸参議院議員　その点でございます。憲法第十五条の第一項には選挙権ということは書いておらないのでございます。公務員を選定するとかそういうことは国民の基本的な権利である、抽象的に国民の基本的な人権をいわば宣言した規定でございまして、憲法四十四条は選挙の資格とか被選挙の資格とか、ただし書きはございますけれども規定をいたしておりますので、私どもは国民主権の現行憲法のもとにおきまして参政権というのはきわめて重要な国民の権利でございますけれども、選挙権の具体的な内容というものは憲法の第四十四条に基づきまして具体化されてくるんだ。創設されるとまでは私も言えないかと思います。抽象的な十五条の規定を受けて、二十歳になったら選挙権を与えるとか刑に処せられましたら選挙権がないとか、そういうような具体的な内容が定まってくるものでございまして、創設されるものではございませんが、具体的には十五条の第一項を受けて四十四条で規定されるものだ、私が申し上げているのはそういう趣旨でございます。
○坂井委員　そうしますと、憲法十五条を受けてその十五条においては、公務員を選定することは「國民固有の権利である。」こう規定をしているわけでございますが、「固有の権利」というのは金丸先生はどういう意義を持つと解されておりますか。
○金丸参議院議員　第十五条の第一項が、国民の基本的な権利の章にございますように、私も国民のきわめて重要な基本権であると考えておりますけれども、たとえば身体の自由でございますとか言論の自由でございますとかそういうものと、この政治的な選挙権とは、全国家的とか自然権的な権利ではない、政治的な権利としてやはりその国の政治の制度とかいろいろな要素を私どもは考えまして、国が、あるいは国家が国会におきまして法律に基づいて具体的な内容を定めるものだ、またそれがやはり適当ではなかろうか、世界の国々を見ましても、私は、それが真実ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○坂井委員　それでは議論を一歩進めまして、主権者たる国民が日本国憲法を制定する、その主権者と国との関係において「固有の權利」、こう規定しているのであって、これこそまさに参政権は基本的人権である、こう考えるに問題がないのではないか、これは私の見解です。金丸先生の御見解と異にするかもしれません。というのは、昭和四十三年十二月の最高裁判例におきましても基本的人権と言っておりますね。これは何回も御議論がございました。
　そこでお伺いいたしますが、金丸先生は参議院における御答弁で「基本的な参政権」ということを言っておられるようでございます。参政権は基本的人権であるということとこれは同じ意義なんですか、どうなんでしょうか。この辺をひとつ明らかにしていただきたい。「基本的な参政権」ということは、参政権は基本的人権である、こういう意味でお使いになったんでしょうか、意義として。
○金丸参議院議員　そのようでございます。
○坂井委員　参政権が基本的人権である、その場合、憲法十一条によりまして「侵すことのできない永久の權利」である、こう規定しているわけでございますけれども、参政権の不可優性ということについては、金丸先生お認めいただけましょうか。
○金丸参議院議員　私どもは「國民固有の権利」というのは、先生も御指摘になりますように、国の方から与えられた、そういうような恩恵的に与えられた権利ではなくて、国民として持っておる権利だ、こういうふうに考えますけれども、憲法の四十四条にございますように法律で定める、ただしいろいろな事項に違反してはならないと申しましょうか、そういうただし書きもついておるわけでございますが、国の選挙の制度、これはまた国の基本の政治の問題でございます。その選挙なり政治を行っていきます上でと申しましょうか、選挙権の行使についていろいろな制約もあり得る、私どもはそのように考えます。ただ、それにはあくまでも合理的な理由がなければならないことは当然でございます。
○坂井委員　まさにそこのところを合理的理由によって制限することもあり得るというお立場で、基本的人権といえども公共の福祉から制限されることもあるんだ、こういう点、合理的理由があって公共の福祉から制限される、これは私は理解するにやぶさかではございません。ここで言う、金丸先生がお考えになる合理的理由、公共の福祉とは具体的にどういうことなんですか。
○金丸参議院議員　具体的にはただいま御提案申し上げております拘束名簿式比例代表制を全国区の選挙の制度として導入いたそうとしているわけでございますが、本会議におきましても、また当委員会におきましても提案理由の趣旨説明の中で私が申し上げましたように、一つには現在の参議院の全国区の選挙制度におきましていろいろな弊害が生じております。この点は各党も私はお認めになっておるところだろうと思います。この弊害を除去しつつどのような選挙制度を採用するかということを考えてみました場合に、私どもは政党本位の選挙制度に改めまして、政党が政策を掲げ責任を持って候補者を選び、そして有権者の批判を仰ぎます選挙制度が合理的なのではなかろうか、これが公共の福祉に合致すると申しましょうか、選挙権をいわば制約いたすのに十分な合理的な理由と言えるのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○坂井委員　いまお述べになられましたことが合理的な理由に当たるかどうかについては後ほど議論をさしていただくといたしまして、憲法学者であります宮沢俊義先生の「憲法ＩＩ」によりますと、こう書いてあるわけです。「日本国憲法にいう公共の福祉とは人権相互の間の矛盾、衝突を調整する原理としての実質的公平の原理を意味する。」さらに「すべて個人の基本的人権は、他の個人の基本的人権と衝突する可能性がある。自由国家では各人を平等に尊重する立場から、各人の基本的人権相互の衝突の可能性を調整することが公共の福祉の要請するところと見るべきであるというのが公共の福祉の意味である。」こう書いてありますけれども、この考え方に対しまして先生のお考えを承りたい。お認めになられましょうか、どうでしょうか。
○金丸参議院議員　宮沢先生の学説は私ども承知いたしておりますけれども、宮沢先生がお述べになっておりますのはいわゆる自由権的な権利の制約をいたします場合、権利と権利の衝突の調整が公共の福祉だ、こういう考え方のように私は承知いたしております。現在私どもが提案をいたしておりますのはいわば参政権に関する法律案でございまして、選挙という制度を改めてまいります場合、先ほど申し上げましたような理由で合理的な理由がある、だから公共の福祉という概念と申しましょうか、私どもはいわゆる自由権と参政権とでは違うという基本的な考えに立っておると先ほど申し上げました。やはり参政権につきましては、制度として合理性があるならばいわば参政権の制約が生じても憲法上認められる、こういうような基本的な考え方でございます。
○坂井委員　そこがちょっと議論の分かれるところじゃないかと思うのですけれども、参政権が基本的人権であるということをお認めいただいておるわけですが、基本的人権である参政権を制約するためには、他の人権と衝突している何らかの事実があって、その調整として最小限に制約されるという条件がここに存在しなければならぬのじゃないか。そうであるとしますと、今回の法案で個人の立候補が認められないということは一体どういうことになるのか。つまり、立候補の自由という人権が制約されるとするならば、その一方ではそれを制約することによって救済されるべき現に衝突している人権がなければならぬのではないか、これは宮沢見解に立ちますとね。そこのところが今度は金丸見解によれば、現在は選挙制度が不合理に抑圧されているといいますか、いろいろな弊害がある、候補者の選択がやりにくいとか過大な費用あるいは肉体的労働が避けられない、余りよい候補者が得られないということをいろいろ参議院においてもお述べになっているようでございますけれども、そういうことが果たして基本的人権を制約し得る公共の福祉に該当すると言えるのかどうか、実は私はここのところを大変疑問に感ずるわけでございます。ひとつその辺につきまして先生の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○金丸参議院議員　その点は参議院の委員会におきましても、いろいろな委員の方から先生と同じような御趣旨の御質問あるいは御意見が出たところでございます。私どもは先ほど申し述べましたように、いわゆる自然権的な基本権と参政的な基本的人権、このように分けて考えておりまして、選挙制度は国の政治上の一つの制度でございます。今度は政党本位の選挙制度に改めかつ比例代表ということによりまして、有権者のいわば政治的な意思が正確に国政に反映されてくるということになるわけでございますので、国民の参政権が尊重されると申しましょうか、そういう合理性がございますので、このような比例代表制によりましてある自由が制約されることになってまいりましても憲法上容認されるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○坂井委員　では、いまのお答えを受けましてさらに進めたいと思います。
　現行の個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に変える必要があるとする理由としていまもお述べになったわけでございますが、それらはすべて制度の必要性、妥当性の理由でありまして、その実現のために基本的人権である参政権の内容、つまり被選挙権及び選挙権、この内容は立法政策としてどのようにでも変えることができるのだ。そのためには私はやはり限界があろうと思います。その一つとして、憲法十五条の「公務員」、それから憲法四十三条の「全國民を代表する選擧された議員」、ここで言う「公務員」「議員」というのはすべて自然人ですね。法人その他の抽象的な存在では決してないわけであります。議員たるべき人を投票する、こういうことですね。ところが今度は政党名を投票させようとしておるわけだ。政党は議員ではありません。投票は議員となる人についてすべきでありまして、政党本位の選挙制度を組み立てようとする意識が先走ってしまいまして、政党名投票というところまで踏み外しているんじゃないか、こう私には思えてならぬわけであります。つまり政党の名簿に記載された人々を候補者とみなすという法律上の擬制をしなければならない。議員を選ぶ以上、選挙された議員であるためには投票は人を選ぶという方式をとらざるを得ない、これが一つの限界だと思います。
　政党名を投票することは、選挙人にとっては名簿上のこの人をということと直結する形で結びついていない。また、名簿に記載されて議員になったとして、その人が選挙された議員と覆い得るのかどうか、私にははなはだ疑問に思えるわけでございます。この点、金丸先生はいまの私の心配、疑問に対して憲法上どうお考えでしょうか、お考えを承りたい。
○金丸参議院議員　お答えを申し上げます。
　わが国は個人本位の選挙制度を長い間とってまいりましたし、投票用紙には被選挙人いわゆる自然人の名前を書くということでなれてまいりましたので、私どもも、政党名を書くことには国民に当座戸惑いがあるであろうという懸念は持っております。しかし、最高裁判所の判決等にも示されておりますように、わが国の憲法は政党が前提になっておる、政党の存在というものは憲法が当然予想しておるというような判決もございまするし、また、現に国政も地方政治も政党によって運営されておる、私どもはそういうふうに考えるわけでございます。何も政党本位ということが先走ってということではございませんで、前からるる申し上げておりますように、現在の全国区制度は何らかの方法で改めなければならない。その方法としてブロック制もあれば比例代表の案もあるわけでございます。私どもは解決策として政党本位の拘束名簿式の比例代表制を採用した。当分戸惑いはあろうかと思いますけれども、そのような理由から私どもは合理的な制度としてこれを採用しても、憲法に違反することもないのではなかろうか、かように考えるわけでございます。
　政党名に投票することによりまして選ばれてこられる方が、憲法の四十三条に申します「選擧された議員」と言えるかというお尋ねでございます。その点につきまして御異論がいろいろあることは私ども承知いたしておりますけれども、政党が責任を持って候補者を選び、その名前を届け出、それを公表し、それを見て有権者が投票なさるわけでございますので、個人の名前を書くかわりに政党の名称を書き、それによって名簿に書かれた候補者が議員としての身分を取得されるということになってまいるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
そういうようないわば法律上の仕組みにいたしておるわけでございますので、私どもは憲法四十三条に言う「選擧された議員」というのに何ら支障はない、かように考えておるわけでございます。
○坂井委員　金丸見解という憲法解釈は承っておきますけれども、要するに憲法上どういうふうにこれを先生お考えでしょうかということで承っていまのお答えでございますが、憲法上のその解釈というのは、正直率直に申しましてかなり無理な解釈じゃないかなという気が素朴に私はするわけでございます。そのことは拘束名簿式比例代表制、完全に拘束するという今度の改革案、これが具体的に実行段階でかなりいろいろ問題が出てくる。後ほど触れてまいりたいと思いますけれども、憲法解釈上も相当無理な解釈をせざるを得ないところに、実際的にこの制度で運用された場合に起こり得るであろうさまざまな混乱というものが頭の中でも想定されるわけでございます。現実にこの制度で選挙をやった場合に、果たして予期せざるいろいろな事態というものが起こってくるのではなかろうかなという危惧を実は私は強く持つわけでございます。
　その点につきましては後ほど触れてまいるといたしまして、いまのお答えを承りましてなおお尋ねしたいと思いますが、個人の立候補につきましても同様ですね。立候補の自由というのは、たとえば被選挙資格の制限が年齢等仮にあったといたしましても、しかし個人として直接立候補するということはできる、ここに一つのポイントがあったと思います。
　ところが今回の案によりますと、政党の名簿にまず登載されていなければ立候補できない、あるいは午前中議論いたしましたように、その政党要件にも制限がある、これらの要件を満たして初めて候補者と称する者になり得る、国民はだれでもこの名簿に登載され得るのであるから立候補の自由は制限していないではないか、こういうお答えをされるのでありましょうけれども、私はこれはちょっと詭弁だと思います。立候補の自由というのは、やはり個人の意思で立候補ができるということだろうと思いますが、憲法上このような制約は非常に私疑問があるわけですが、先生はどうお考えでしょうか。
○金丸参議院議員　その点も参議院の委員会におきまして非常に御議論のございました点でございます。私どももまた一番この点はいろいろと考慮をめぐらした点でございますが、先ほど申し上げましたように、現在の全国区の選挙制度のいろいろな問題が生じておりますよって来るゆえんと申しましょうか、それはこの広大なる選挙区に個人本位で立候補して選挙を行うというところにあるのだ、私どもはこのように考えておるのでございます。
　そのような弊害を除去いたしますために、憲法の容認をしている政党本位の拘束名簿式の比例代表制を設けることによって、国民の政治的な意思を国政によりよく反映させ、また参議院にふさわしい人をより得やすくしたいというような考えでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この制度が合理的な制度であるといたしますならば、私どもはそれに伴いまして国民の基本的な参政権でございます立候補の自由とか、そういうことが制約を受けましても、これは憲法の容認するところである、かように私どもは考えておる次第でございます。
○坂井委員　それじゃ具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、改正案第八十六条の二で一、二、三と決めております名簿提出につけられる資格要件ですね、一つは衆議院議員、参議院議員合わせて五人以上、二つ目には直近選挙四％、それから三つ目には候補者十人以上、この三つの資格要件をお決めになりました目的というものは何でしょうか。
○金丸参議院議員　政党本位の選挙制度をとるということを基本にして考えます場合、その政党とはいわば何ぞやということに相なります。私どもは日本の現状に即して政党らしい政党を考えなければならない、これが基本の発想でございます。ところが、どういうふうにいたしますかということはいろいろ議論はございますけれども、午前中大変詳しい御議論がございましたが、やはりわが国におきましては政治資金規正法その他にも政党という規定はいろいろとございます。ございますが、政治資金規正法の国会議員五名というのが非常にわかりやすい一つのメルクマールになっておりますし、また、わが国の政治に最も関係の深い規定でございますことと、公職選挙法の確認団体の国会議員の候補者十名以上を有するものを確認団体、政治団体とするということ、松浦先生からお答え申し上げましたように、この二つとの兼ね合いから、直近の通常選挙、総選挙における得票数四％というようなことで、どうしてもやはり政党の定義づけをいたしませんと制度が組み立ってまいりませんので、それらを勘案して政党の要件、私、これはやはり実質的にはわが国におきます政党的な非常に基本的な規定になるものだと思っておりますが、そのようにして政党の上要件を定めたわけでございます。
　目的はどうかというようなお尋ねでございましたが、目的というお尋ねの御趣旨をあるいは私が的確に捕捉しないでお答え申しておるのかもわかりませんけれども、政党本位の選挙制度をとります以上、やはり選挙法の中に政党的な規定を設けなければならない、これはやはり基本だ。その政党とは何ぞやというと、三つの要素を考えまして、それで政党の規定をいたした、そういうようなことでございます。
○坂井委員　そうしますと、資格要件三つを決めた目的は、政党選挙をするために設けたわけでありまして、結果として、そのために少数政党や個人、無所属の候補者が排除されるということはやむを得ない。政党選挙の目的のために少数政党、個人の排除、これはやむを得ないということですか。少数政党や個人を排除する目的のためにこの規定、政党要件を決めた、まさかそんなことはないでしょうね。政党選挙をしなければならないんだ、だからこの三つの政党要件を決めました、そのことによって結果的に少数政党や個人、無所属が排除されることはやむを得ません、こういうことでございましょうか。
○金丸参議院議員　結論的に申し上げますならば、御説のとおりでございます。
　過去におきまして、わが党におきましても非拘束名簿式の比例代表制を考えたこともございますけれども、その方式では現在の弊害を是正できませんので、拘束名簿式の比例代表制を採用するということに意見の一致を見たわけでございます。私どもは、できるだけ少数政党にも配慮したつもりでございますが、無所属につきましては、あるいは地方区と全国区と分けて、地方区は個人本位の選挙制度、全国区の方は政党本位の選挙制度、参議院の選挙制度としてはそういうふうに考えてもよろしいのではなかろうか。無所属の方々が立候補しにくくなられますことは、この制度の結果やむを得ず生じてきたものでございまして、私どもは、これらを当初から制約しようというような考えであったわけでは決してございません。
○坂井委員　先ほどの、参政権が基本的人権であるかどうか、これは基本的人権であるということをお認めになりました。
　それで、その議論を踏まえた上でお尋ねをしたいと思いますが、いま、お答えによりますと、今度の参議院比例代表区選挙、この限りにおいては少数政党や個人というのは、これは立候補できなくなる。これは配慮したのだけれどもやむを得ないのだとおっしゃる。そうしますと、こういう少数政党や無所属候補に被選挙権を与えることは、端的な言い方をしますと公共の福祉に反するから与えられないのだというようなことになりますか。合理的なとかなんとかいうことも先ほど金丸先生はおっしゃった。言葉をかえれば、これは公共の福祉という問題であろうと思うのですね。私は、いま端的に伺っているのは、少数政党、無所属候補、これらに被選挙権を与えることは公共の福祉に反するから与えられないのだ、こういうことに相なりますか。
○金丸参議院議員　決してそうではございませんで、私どもは、現在の全国区の個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に改める案を採用いたします結果として、そのような制約が起こってまいるのである。個人の立候補や少数政党が存在いたしますことが公共の福祉を害しておるというようなことは、これは現実の問題としてちっともないわけでございますが、私どもは新しい選挙制度を採用するに伴いましてそのような制約が不可避的に起こってくるのだ、こういうことでございます。
○坂井委員　じゃもう一遍この辺で、公共の福祉というのは何なのかということ、ここで今回言う公共の福祉というのは、具体的にこの中身はどういうことなんですか。この選挙制度を変えることに際しましての公共の福祉と言われる内容というか、これは何ですか。
○金丸参議院議員　先ほどお答え申し上げましたように、全国区の現在の弊害を除去しながら、国民の政治的な意思をできるだけ国政により正確に反映しつつ、よりふさわしい参議院議員を得る、これが今回の私どもの提案の根本の理由でございまして、それは憲法の容認する合理的な理由があると言ってよろしいのではないか。その合理的な理由というのが、いわば公共の福祉と申しましょうか、私どもはそのように考えておるわけでございます。
○坂井委員　そうしますと、個々人の意思を適正に反映をさせるということの必要性があるのだ。その前に、いろいろ弊害がある。そこで、その結果として、少数政党あるいは無所属候補が立候補できなくなるということも、これはやむを御ないのだ。合理的理由としては、先ほど言いました国民の適正な意思の反映、これらがそれに出たりまして、またそのことが公共の福祉に該当するのだ。そういうことで、個々人の意思というものを適正に反映をさせるための政党選挙に今回は改革をしたい。しかし、そのことのために政党要件を設ける中で、少数政党とか無所属候補が立候補できなくなってしまうこと、これはやむを得ないんだ。これはどうしようもないんだ。何とかしたい、救いたいと思うけれどもどうしようもないのだ、こういうことですか。
○金丸参議院議員　御説明のとおりでございます。私どもも、本当にやむを得ない制約である、このように考えております。
○坂井委員　そうしますと、念を押してお尋ねをしておきますが、少数政党や個人、無所属候補が立候補できないのは、いまお答えになりましたような、まことにやむを得ないことなんである。そのことは基本的人権の制約ということではないというお立場をおとりになるのですか。基本的人権の制約ではない、少数政党、無所属候補、これが立候補できない、まことにやむを得ないことなんだ、気の毒だけれどもやむを得ないのだ。そこまではわかりました。そのことは無所属候補や少数政党の基本的人権を制約したことには相ならない、こういう御判断でしょうか。それとも、基本的人権はかなり制約される、それもやむを得ないのだ、こういう御判断のもとでのいまのようなお答えなのでしょうか。どちらでしょうか。
○金丸参議院議員　基本的な参政権の制約になる面はあろうかと存じますけれども、先ほど来お答えを申し上げておりますように、合理的な選挙制度を採用しようとする結果でございますので、憲法の容認するところであり、やむを得ないものだ、私どもはかように考えております。
○坂井委員　もう一つ、くどいようでございますが重ねて伺います。
　これは憲法の容認するところではあるけれども、基本的人権の幾らかの制約はされておるのだ、こういうことですか。基本的人権は一切制約されていない、完全に憲法の容認するところだ、こういうお立場ですか。
○金丸参議院議員　制約はあると思っております。が、それは合理的な理由がございますので、憲法の容認するところである、このように考えておるわけでございます。
○坂井委員　その点、まさに大変議論の分かれるところだと思いますね。大変残念ながら、金丸先生の御見解、お立場に私は立つわけにはいかない。これはまことに基本的人権の侵害であるということを申し上げざるを得ない。ただ、このことの議論は、ここでいたしましても恐らく詰まる議論じゃございませんね、従来の経緯をずっと伺ってまいりますと。したがって、余り深みに入った議論は私は避けたいと思います。ただ、このことは参政権という基本的人権にかかわるきわめて重要な問題でございまして、私どもの立場は、基本的人権の侵害ではないか、憲法上きわめてゆゆしき疑義ある事項である、違憲ないし違憲の疑い濃厚なり、こういう立場、見解をとるということだけは明確に申し上げておきたい。
　そこで、最後にこの問題に念を押しておきたいと思うのですけれども、参議院で、法制局の浅野局長が「民意の正確な反映のためにその立候補の自由をしばらく御遠慮願いたいということでございます。」こういう答弁をされているのです。これは議事録ですから間違いない。この御答弁を踏まえまして——この御答弁はこのとおりですか。訂正されますか、されませんか。なお、このとおりであるとするならば、これに対して補足的に説明があれば御説明を法制局からいただきたい。
○三宅参議院法制局参事　お答えいたします。
　そのような答弁があったものと思います。
○坂井委員　だから、民意を正確に反映させるためには、少数政党や個人、無所属は立候補を遠慮してください、民意の正確な反映のためにあなた方が犠牲になっても、そこのところは目をつぶってしんぼうしなさい、こう言っている。いまの選挙法では民意が正確に反映されていないから、今度は政党選挙にいたします。それから、さっきも議論しましたように、今度は少数政党や無所属候補、あなた方は政党要件には該当いたしません。そのことは、イコール、その人たちからすれば被選挙権が奪われるということですね。基本的人権である参政権が侵害されるということですね。しかし、先ほど金丸先生がるるお述べになりましたように、それも現行制度による弊害等を考えてみますと、今回政党本位の選挙に改めまして、その結果、少数政党、個人の方々が立候補できなくなるということについてはごしんぼうしてもらうしかないということでありまして、憲法の容認するところである。つまり、そういう合理的な理由というものが別途存在するから、言いかえれば、そのことは公共の福祉に当たります、したがって、これはもうやむを得ないのですと、こうおっしゃるのだが、「民意の正確な反映のためにその立候補の自由をしばらく御遠慮願いたいということでございます。」ということについて私があえて説明してくださいと申し上げたのは、いまの選挙制度によりますと、民意の正確な反映は参議院全国区に限っては行われていない。民意の正確な反映をするためにこれを政党本位の選挙に改める。その民意の正確な反映がなされない理由の一つに少数政党や個人があるのです、あなた方はもうこれから立候補はおやめください、立候補の自由をしばらく御遠慮してください、その辺、しばらくと言うのだけれども、いつまで待ったらいいのですか。
○三宅参議院法制局参事　お答えをいたします。
　政党本位の選挙制度は、御案内のように、国民の政治的意思を適正にかつ合理的に国政に反映するものでございます。したがいまして、民主政治は、民意が国会の議席に、国政に反映することが真の民主政治でございます。民意が適正に反映するということは、真の意味で国民の参政権が実現する、こういうことでございます。国民全体の参政権が実現するために、反面といたしまして、ある程度参政権、すなわち被選挙権の制約があってもこれはやむを得ない、合理的な制約ではなかろうかという考え方でございます。
○坂井委員　政党三要件にもう一遍戻りますけれども、この三要件は、私は、大政党が恣意的に政党のあり方あるいは基準を決めるべき問題ではないと元来思っておるのです。むしろ届け出のあった政党はすべて選挙に参加させる、これが本当の意味の政党本位の選挙ではないか。こういう基準のものが政党で、これ以下のものは少数政党、それは選挙に参加する資格はないのですよなんというようなことを政権政党、大政党と言ってはあるいは失敬に当たるかもしらぬけれども、そんな政党が決めるべき問題ではないですね。これは大変迷惑な話。本当の意味の政党本位の選挙ということであれば、どれが政党に当たるか当たらぬかというようなことはむしろ国民の取捨選択にゆだねる、任せるということが正確だろうと私は思うのです。政党ということになりますと、憲法二十一条の一項が認めておる結社の一種であると私は思いますが、いかがでございますか。
○金丸参議院議員　もちろん、二十一条の言う結社の一つでございます。
○坂井委員　そういたしますと、憲法二十一条一項で言う結社の自由、その一つとして、政党の自由を憲法二十一条は容認をしておる。その政党のあり方につきましては、国民の自由な判断にゆだねるべきであるというのが憲法の精神、憲法の立場であろう、私はこういう解釈をいたします。ところが、申し上げておりますように、あえて大政党が恣意的に、政党はこういう基準のものを政党と言うのですと——憲法二十一条で言う結社の自由、政党の自由、政党のあり方につきましては大政党が恣意的に決めるのではなくて、むしろ国民の自由な判断にゆだねるべきだ。だから、冒頭申しましたように、届け出のあった政党はすべて政党だ、取捨選択は国民に任せる、姿勢としてはそうあるべきであったんだろうと思うのですね。そんなことを考えていきますとまた政党法ということにどうも頭がいってしまうのですけれども、しかし、そういう政党法をつくるということになると非常に批判が多い。それは何か。要するに、政党法をつくれば政党の自由、これが侵害される、そのおそれが多分にある、だから政党法はだめなんだという、今日までそういう議論の推移だったと思うのですね。その辺から考えましても、憲法二十一条一項で言う結社の自由の精神というものは政党の自由、政党というきわめて結社の中で重要な結社がその自由を侵害されるような政党要件、つまり先ほどから繰り返し申し上げますように、少数政党や無所属、個人が排除される、これはどう考えても憲法二十一条一項、この規定に反する決め方ではないかと私は思いますけれども、提案者はどうお考えでございましょうか。
○金丸参議院議員　御質問をお伺いいたしまして、私は二つの問題があるように思います。
　政党要件を決めますことは結社の自由の制約とは関係のない問題でございまして、名簿を提出するための政党要件を決めますものが政党要件に関する規定でございます。それと、個人の立候補ができにくいとか、あるいはきわめて少数の政党が名簿を提出できない、いわば選挙ができない、それが結社の自由を侵すのではないか、この二つの問題があるように思うわけでございます。
　後の方の問題がただいま先生が一番御質問になっておいでの点ではなかろうかと思うわけでございます。私どもは、政党の要件は結社の自由を抑制するわけではございませんで、名簿提出を認める政党らしい政党としての要件はこういうものが必要であろうということでございます。その結果として、小さい政党が名簿が提出できない、こういう点は出てまいることは出てまいります。個人の立候補の問題とあわせて結社の問題にお答え申し上げますというと、私どもは、結社の自由も基本的な人権ではございますけれども、やはりこれは政治的な自由権であって、合理的な選挙制度を採用いたします結果、そこにある程度の制約が出てまいりましても、私どもは、憲法に違反することはない、こういう考え方からでございます。社会党案も私どもと同じ基本的な見解にお立ちになっておるのではなかろうかと。またほかの政党におきましても、これは拘束名簿式の比例代表制で、若干違った点はあるようでございますが、私どもは、やはり拘束名簿式という考え方が相当にわが国の政界にもございまして、詳細な点に至るまで私ども御意見を承知いたしておるわけではございませんけれども、少なくとも社会党におきましても、基本的には結社の自由の問題も私どもと同じような見解をお持ちになって法律案をお出しになったように承知をいたしております。そういう意味で、自民党だけが独善的にこのような憲法的な見解をとっておるものではないということが申せるのではなかろうか、かように考える次第でございます。