Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　アメリカの議会の動きは、私も貿易摩擦を長い間担当しまして、それなりにいつも注目をしてきたわけですが、今回のアメリカの議会の動きは今までと違った非常な激しいものであるというか、むしろ感情的とも言える状況が出ておるのじゃないかと率直に思っております。特に、今回の議会の動きの特徴は、これまで日本の立場をそれなりに評価しておりました、また、日本の努力をそれなりに理解もしておりましたアメリカの議会内におけるいわば対日理解グループというのが全部批判派に回ったといいますか、対日報復を行うべきというような論者に変わってしまったというふうな状況で、アメリカの上院でも九十二対ゼロというようなことで決議案が採択をされるということはこれまでにアメリカの議会になかったような空気でございます。
　これはいろいろな原因があると思います。もちろん政府とは全く独立した議会でありますけれども、政府の動きも敏感に反映したと思いますし、あるいはまたアメリカの国内のいろいろな産業界等の動きだとか、あるいはまたアメリカの選挙区それぞれの動きだとか、そういうものがいろいろと組み合わさって、とにかく日本というのは幾ら話をしても解決がつかない、やはりそれなりの措置を講ずる以外にない、行動に出る以外にないという空気がアメリカの議会をほとんど制してしまったということではないかと思って、これは、そういう意味では、議会の空気は今までとはすっかり変わってしまったと言ってもいいのじゃないかと思うのです。そしてまた、これを抑える議会の指導者が今まであったのでしょうけれども、そういう指導的な立場の人もこれを抑えるような動きもしていないということで、このままいけば、対日制裁法案も非常な多数でもって上下両院において通る可能性があると心配をしております。
○上田（哲）委員　これまでにない要素が加わっているという御認識は当たっているだろうと私も思うのですね。大体今までのパターンで言うと、サミットと言えばその前に必ずこういう問題が出てくる。そして、アメリカ議会から火の手が上がって、これを行政府が受けて日米交渉に圧力をかけてくる。あとは防衛費問題なんかにくるというのが大体一つのパターンでありますけれども、今回、その中でもやはり違うというのは、いつもはレーガン政権に対立する民主党下院の保護主義者から火の手が上がる。今度は、自由貿易を唱えているはずの共和党上院のレーガンに近い筋から出てきている。これだけでも随分違うと思うのですね。こういう問題を含めて、アメリカ議会筋がひとり歩きを始めておるのだという点、そして、こういう議会の中での色分けの違いもあるのだなどなどを加えて、今大臣の言われた、どうもこれまでのパターンだけではなくて、これまでにない大変な問題、危機とでもいいましょうか、そういうものだというふうな御認識ではないかと私は受け取るのですが、そういうことでよろしいでしょうか、
○安倍国務大臣　私も同じような見解を持っております。確かにお話がありましたように、今アメリカの議会で旗振りをしているのが野党でなくてむしろ与党の共和党の議員だというところに、我々はこの動きを非常に危惧いたしておるわけでございます。それは今までのようなパターンで、確かにこれまでもサミットの前には議会の突き上げというのはありましたけれども、しかし、それはそれなりにサミットを控えての日米協力というような形の線が打ち出されるにつれて鎮静化しておったわけでありますが、今回の場合は、今のこの噴き上げた空気というのはなかなか容易ではない。日本が九日に対外経済対策を発表しますけれども、そういうことでまたアメリカの議会が鎮静化するかどうか。今ちょうどイースターの休暇に入っておりますから、実はあのままの勢いでいったらどうなるかという心配はありましたけれども、今は休暇でほとんど休んでおるということでございます。その辺でアメリカの議員の皆さんもいろいろと頭を冷やして、日本の努力とかまた日米間の動きとか、そういうものを見てひとつ冷静に判断をしていただけばありがたい、こういうふうに思うわけです。
○上田（哲）委員　これまでのパターンとそれだけでないものがあって、今回は大変危機的であるという御認識は結構でありまして、そういう上に立って、今お話がありましたように明日政府の対策が発表される。これが効果を発揮しなければならないということが一つと、さあこれでうまくいくのかどうかという問題が二つここで問題になってくると思うのですね。その問題に入るのですが、さっき大臣のお話の中に、理解されている部分とされない部分があるというお話でありまして、これはじっくり伺わなければなりませんが、日本側の立場として、もとはと言ったら深いところになるのですが、当面のきっかけというのは、この一月の日米首脳会談、いわゆるロン・ヤス会談の中で中曽根総理が約束されたことを実行しないじゃないかという雰囲気がどうも向こうに具体的にあるのじゃないかという指摘についてはどうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　一月の首脳会談におきまして、私も出席しておったわけですが、アメリカの四分野に分けてのこれからの交渉という大統領みずからの提案が行われまして、これを中曽根首相も受け入れたわけでありますが、その際に、とにかくこれらの分野についての話し合いもお互いに努力をして成果が上がるように持っていこう、また、日本の問題については私もみずからチェックすべきことはチェックしてひとつ最大の努力をしたい、こういうことを言われたわけで、私自身会談に参加しておりまして、これでもって四分野について全部やりますよとみずから胸をたたいて約束したということじゃなくて、やはりこの貿易問題は日本も努力しなければならぬがアメリカも努力しなければならぬ、そういうことでお互いにこれまでの分野、セクターに分けてやるという交渉については、竹下・リーガン、大場・スプリンケルというあれを総理も言っておりましたけれども、この金融自由化の方式が非常に成果を上げたので、こういう方式でやることには賛成だ、しかしこれはお互いに努力しなければならぬ、こういうことを前提としておりますから、確かにその首脳会談以後、アメリカは日本に対しまして、この首脳会談で日本側は大きく前進するということを約束しているじゃないか、こういう言い方をして詰めてきたわけでありますし、またそれなりに日本もこたえて、通信機器の問題等は大変な、今までアメリカは十年かかるところを三年間でなし遂げるような努力をしたわけです。
　それはそれなりにやったわけですが、そういうことで、あそこで約束したからすべてがここで大きくなった、火の手が消しようがなくなったということじゃなくて、問題は、恐らく首脳会談が行われなくても、今のこの黒字の状況、それからまたアメリカの輸出が彼らが考えておるほど日本に対して伸びない、あるいはまた日本の市場開放が改善、改善と言いながらちっとも進んでない、こういううっせきした気持ちが相当アメリカの中にはあったわけですから。それが大統領選挙のときは抑えられておった、ところが今度はみずから中間選挙を控えておりますから、そういうところで我々も予想しておりましたが、出てきたことは間違いない。いずれにしても日米間でこの動きが高まってきたことは間違いないのじゃないか。
　しかし、四分野においてある程度の成果を上げることができていれば、アメリカのその動きというものに対しても、日本がやったということになるわけですから、またそれなりの鎮静化の動きが出てくることを期待しておるわけでございます。しかし、これからの問題だと思っております。
○上田（哲）委員　おっしゃることはよくわかるのです。わかるのですが、相手があって交渉するという範囲の問題でありますから、向こう側としては一月のロン・ヤス会談というものの約束が守られていないじゃないか、こういう言い方をしているというところがやはり一つ無視できないことになるのではないか。逆に言いますと、じゃ、そのロン・ヤス会談で約束をした部分というのが四分野だったとすれば、この四分野を確実に実行すればこの摩擦は解消するということになるのかどうかというところがひっかかってくるわけです。
　三月二十九日と三十日にワシントンで在米総領事会議を開かれた。ここではちょっとそこまでの認識が薄かったのじゃないのかというふうに思うのですけれども、そのあたりを絡めて、具体的に言えば一月の、総理の責任を問うなんて言っているんじゃないのですが、交渉を円滑にさせる見通しを得るためには、一月の会談というところがやはり引き金になったのではあるまいか、少なくとも向こうはそう思っているのではないか、そしてそれに対してこちらの対応というのが少し甘かったというところがあるのではないか。その辺の御感想はいかがですか。
○安倍国務大臣　確かに四分野についてはアメリカは非常に期待していると思います。ですから、今四分野について努力を重ねて、九日に一応のめどといいますか、一応の四分野についての総括をすることになっておるわけであります。この中では、御承知のようにテレコム等については非常な努力の結果、ほとんどアメリカも満足するといいますか、評価するような状況になっておりますし、またエレクトロニクスとかあるいはまた医薬品、医療器具の交渉についても相当な前進を見ております。問題は木材製品が一つ大変難しい問題として残っておりますが、その他についてはアメリカ側の大体の期待にこたえるほどの努力を日本はした、こういうふうに思っております。
　しかし同時に、これは四分野だけでそれじゃ日米摩擦が解消するかというと、私はそうは思いません。今の日米の八百六十億ドル以上に上る、日本の貿易の四分の一を占めるこの膨大な貿易経済の交流、まあ投資なんかを含めたら大変なことになるわけですが、これは膨大な経済の交流がこれからも続いていくわけですから、そういう中には、膨大な経済の交流であるだけに、自由主義国家の一位と二位の国家間の貿易経済の交流ですから、どこかでやはりこれからだって摩擦的なものは出てくるであろうし、四分野が解決したとしてもまた新しい問題が生まれてくることは当然予想しなければならないと思います。そういう中で一番大事なのは、やはり日本自身も自由貿易体制というものがあって初めて日本の繁栄というものがあるわけですから、自由貿易体制というものを守っていくということが大事ではないかと思うし、アメリカ側からすれば、アメリカから見てアンフェアな姿というものが日本でなくなったということをアメリカ側に理解をさせることが必要じゃないか。
　黒字の問題はアメリカとは議論になるわけですけれども、ただ、市場開放で解決されるわけじゃなくて、やはり為替の問題が大きな問題でありますから、このことはやはりアメリカ側も知ってもらわなければなりませんし、私もＯＥＣＤの閣僚会議に十日出ていきますけれども、こうした点は、特に日本の黒字問題がクローズアップされて各国から批判を受けるということになるならば、日本の市場開放も問題であるかもしれないけれども、しかし、もっと根本的な問題は、やはり世界の為替、通貨の問題に大きな原因があるんじゃないかということを言わざるを得ない、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　方向としての御見解は私もよくわかります。
　そこで、アメリカの議会からこうやって火の手が上がる、それが対日圧力になるということであれば、私は、この外交問題、対立てはなくて、ぜひ一致してひとつ摩擦解消に励んでもらいたいという基本的な立場でありますが、そういう意味でアメリカに向かっては、アメリカの議会からこういう形で火の手が上がり、プレッシャーがかかるということになれば、日本の議会でもしっかりした見解というものを行政府からも伺い、我々の意見も述べておかなければならぬだろうと思うわけであります。
　したがって、先ほどもお話が出ましたように、明日の政策発表に非常に大きな注目を向けているわけでありますが、その明日の発表を待つのでありますが、この対外経済政策の骨子は、市場開放に向けての行動計画、電気通信その他四分野のアメリカ向けの開放の処置、三番目に関税の引き下げなどその他の対策、この三つだというふうに理解してよろしいですか。
○安倍国務大臣　大体以上、その中に例えば内需の振興であるとか対外的な経済協力の推進といった点も全体的な政策の中に含まれると思います、
○上田（哲）委員　この中の行動計画であります。アクションプログラム。これは対象期間が三年である。これは経済の国際化を進めるに当たって基本的考え方を市場アクセスの改善のためにということで、いわゆる原則自由ということをしっかりうたわれるということでよろしいわけですね。
○安倍国務大臣　基本的にはそういう方向で、まだ最終的な対策案が決まっているわけでございませんで、今相当まだ各省間の調整も残っておりますが、基本的にはそういう方向で取り組もうということでございます。原則として三年以内。しかし、アクションプログラムの策定はできるだけ早く、早急に行う、必ずしも三年以内にはこだわらない、そういうことであります。
○上田（哲）委員　結構です。つまり、原則自由というのは、当たり前と言えば大変当たり前なことなので、四分野とかそうした問題を超える基本的な問題なんですが、保護貿易的な障壁とか制限とかを少しずつ排除するというんじゃなくて、つまり切り売り政策じゃなくて、原則の転換である、こういう点で非常に意味を持つと私は思うのです。こういうことであるとすると、原則自由ということは、すなわち日本の貿易政策の基本の転換である、方針の決定である、こういうふうに理解すべきだと思いますが、御認識、それでよろしいですか。
○安倍国務大臣　日本が国際社会の中でこれからますます信頼される立場に立つためには原則自由という基本路線ははっきり打ち出していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○上田（哲）委員　わかりました。
　そこで、そうなりますと、原則自由、例外制限、こういうことになるわけで、その例外制限というのはどういうものになるでありましょうか。
○恩田政府委員　これは対外経済問題諮問委員会が政府に対して明日出す答申の中に、報告の中に原則自由、例外制限ということを盛り込まれるであろうということになっておりまして、それは、できれば私どもも政府の方針として確定していただきたいと考えているわけでございますが、制限されるものがどのようなものかということは、その具体的な問題を個々に検討してみないとまだわからないというのが現在のところの状況ではないかと思います。しかし、できるだけ自由に、制限するものはできるだけ少なくというふうな考え方であろうかと思います。
○上田（哲）委員　国家の安全とか環境保全とか国民生活の維持、安全にかかわるもの、大変抽象的には規定されているわけであります。しかし、国際的に十分に説明し得るもの、こういう大網がかけられているのでありますけれども、原則と例外という関係は、例外がめちゃくちゃに多くては話にならないわけですから、原則自由という大方針を、さっき外務大臣が宣明されたように打ち出されるということは非常に大きな転換だと私は思うが、それは打ち出せばそうなることでありますが、問題は、例外との関係が具体論になる。したがって、これは原則をぽんと花火のように打ち上げるだけではなくて、じゃ例外制限というものが具体的にどんなものかということを、これは六十一年度予算にすぐ連なってくるのでありますから、これを早くやっていただかなければならぬ、どんなプログラムで行動計画をおつくりになるのかというところでお尋ねいたします。
○恩田政府委員　実はまだ明日これが対外経済対策として閣僚会議で採択していただかないとどうなるかわからないわけでございますが、現在検討されているところということで、アクションプログラムを策定するようにという議論の内容を申し上げますと、先ほど大臣がお答えになりましたように、原則としては三年以内であるけれども、できるだけ早く、できれば今年早い時期に、こういうことでございまして、その具体的なアクションプログラムに盛られる内容によって、長くかかるものもあればあるいはできるだけ早く決めなければならぬものもあるか、こういうことになるのじゃないかと思います。
○上田（哲）委員　それでいいと思うのですが、ここまで来て、とにかくあした出してすぐ決まるわけだし、我々はその前日に大きな風圧の中で議論しているわけですから、できるだけ鮮明に出していただくといいと思うので、わかり切っていることですから確認をしますが、七月までに行動計画の骨格をつくって、年末の関税率審議会を考えて十一月中に最終計画を作成する、大体そういうふうに理解して間違いないのだと私は思うのですが、よろしいですか。
○安倍国務大臣　七月ごろまでにアクションプログラムをつくる必要があるのじゃないか。概算要求の時期が八月でありまして、それから十二月には本予算の編成にかかるわけですし、それから関税率審議会等もありますから、そういう形でできるだけ早くアクションプログラムの骨格をつくる必要がある。
　特に関税の問題につきましては、これはやはり十二月か一月の関税率審議会、年に一回開くということになっておりますし、それにしても大体関税の問題は、これは対米関係だけでなくてＥＣの関係もありますし、特にＡＳＥＡＮの関係を我々非常に注目して、注意しているわけでありまして、ＡＳＥＡＮの経済閣僚会議も六月に行われる予定でございますから、関税の問題等につきましても非常に困難を伴うことは御承知のとおりでありますが、およその方向を七月ごろまでには固めなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　そうすると、十一月中には大体最終計画ということでいいわけですね。
○安倍国務大臣　アクションプログラムということになりますと、三年以内ということですからなるべく早くということには言っておりますが、骨格は早く固めるとしても、具体的な成案ということになりますと、必ずしもその辺のところに焦点を合わせているわけじゃありませんが、しかし数字だけはやはり早くつくっておく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけです。これは一概にアクションプログラムといいましてもなかなか大変な問題ですから、各省間の調整とかあるいはまたこれからの日本経済の動向とかあるいは財政の状況とかあるいは経済の見通しとかそういうものを踏まえていかなければなりませんから、なかなかそう簡単にはいかない、非常に議論を要することだと思います。しかし、日本の政府としての強い意思を、とにかくつくっていくんだ、もう約束した以上はやらなければならぬ、そういう強い意思を内外に対して表明する、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　大体お尋ねしたところが確認されているというふうに理解ができます。
　そこで次に、当然、内需を拡大して経済成長率を高めて輸入を増進させよう、これは当たり前な道筋だと思うのですね。そういう具体論としては、例えば週休二日、労働時間の短縮、民間活力の導入、税制の見直しというようなことになると思うのですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。ぜひその辺が盛り込まれるべきだと思いますが……。
○安倍国務大臣　これは私が政府全体を代表する立場にないのですけれど、しかし、今のような基本的な方向は諮問委員会の答申に含まれておるわけでありまして、この諮問委員会の答申を最大限尊重していくということが政府としての基本的な立場でございまして、そういうことを踏まえてこれからも議論をしていかなければならない、こういう課題だろうと思います。
○上田（哲）委員　そのとおりだと思うのですが、主要閣僚、対外責任者、そういう重い立場の大臣として、出される報告書、決定される政府案、これは確かにあすから以降の問題ではありますけれども、基本的な政策の構えとして、内需拡大ということの中に、例えば税制の見直しとか金利の引き下げとか労働時間の短縮とか、そうした問題を含めていくべきだという点についてはいかがですか。
○安倍国務大臣　まさにそういう点を含めて今お話の点が大体諮問委員会の答申に盛られておると思いますが、そういうものを十分踏まえて議論を詰めていかなければならない、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　結構です。答申の中に含まれているはずだということであります。
　そこで、内需を拡大するとしても、経企庁の試算でも、成長率を一％アップしても年間の輸入拡大が六億ドル程度だという数字になるわけでありまして、必ずしもそれで一件落着、全面解消、解決ということにはならないという根本の問題があるわけですね。
　ちょっと横にずれるのですが、そういう中で、アメリカからの輸入拡大ではアラスカ原油問題がございますね。これは安全保障上の理由等々の問題で輸出禁止ということになっているのだけれども、商務省の省令改正の可能性であるとかアラスカ州知事からの書簡が総理に届いたとか、法律的に、法制的に可能になればこれはまたひとつ問題になるのじゃないかというふうにも言われておりますけれども、これはどんなような感触をお持ちでしょうか。
○安倍国務大臣　アラスカ石油を日本に輸出すべきだということは、私も実は通産大臣のときから強く主張しておりまして、アメリカとも何回か折衝した経緯があります。外務大臣になりましてからも引き続いてアメリカ政府に要請を繰り返したわけです。やはり日本の石油の輸入の安定化を図っていくためには、中東からも、九割とまではいかなくても、六割か七割そういうところからも入っているわけですから、そうした一つの地域だけに集中して日本の石油の需給関係を安定させるというわけにいきませんし、どうしても各地に多様化していくのが非常に必要でございます。そういう意味においても、ただ貿易の黒字を多少改善していくというだけではなくて、石油政策の上からも必要だということで私は主張してまいりましたけれども、なかなかアメリカは、大統領はそうした気持ちを持っておりますが、議会がなかなかこれを承知しないということであります。今も恐らく議会は承知するような状況、今の空気から言うとなかなかそういうところまで至らないと思いますが、今はとにかくアメリカのアラスカの知事の責任において輸出できる石油だけは輸出しようということで総理大臣に対する親書が来たわけで、私もそれを拝見をいたしました。しかしその量は、聞いてみますと大体五、六億ドルというぐらいのことだというふうに聞いております。大きなものではありませんけれども、しかしそういうところから突破口を開いていく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。
　具体的には輸入する民間の問題ですけれども、民間は今は石油がだぶついておりますから、民間の需給関係でどこまで乗り切れるか。価格の問題もありましょうし、質の問題もありましょうし、そういう点はあるようでありますが、全体としては我々は、アメリカのこうしたアラスカ石油の輸入については何とか民間側にひとつ努力してもらいたいものだ、こういうふうに思っておるわけであります。
○上田（哲）委員　大変前向きの御発言のようです。問題は、どうも油の質が悪いんじゃないかとかというような意見もございますね。ただ、法制上の問題は、クックインレット石油というのが商務省の省令改正で可能になるんだというような話も聞いております。そこらも含めた上で、大臣は今のようにできれば入れたいという前向きの御意見でございますか。
○安倍国務大臣　詳細に承知しておりませんけれども、今の場合は、アラスカ州知事の権限においてできるあれは日本に出そうということで、これは日本の民間にもお願いしてできるだけこれを受け入れるということを我々としては念願をしておるわけでありますが、アラスカ州全体の石油を輸出するということに対しては、商務省というよりはむしろ議会の法律改正の問題にひっかかってきているのではないか、こういうふうに承知をしております。ところが今の議会はこういうふうに燃え盛っておるものですから、こうした問題でそれでは輸出がふえるということで、アメリカは安全保障の問題とかいろいろあるわけでしょうから、そう簡単に踏み切るというふうなことになるかどうか、なかなかこの辺は見通しが難しいと私は思っておるわけです。
○上田（哲）委員　アメリカの石炭はどうですか。
○安倍国務大臣　石炭につきましても、アメリカ側は非常に石炭の輸出、特に西部炭の輸出を日本に対して要請しておりますが、これもあくまでも民間ベースの問題で、アメリカの石炭の質の問題、それからコストが、西部海岸に持って出るまでの運賃等もありまして、どうもオーストラリアなんかと比べると競争力で問題があるようであります。この前オーストラリアに総理と一緒に参りましたときは、オーストラリアは石炭問題について非常に神経質になっておりまして、日本の政府がみずから先頭に立って対米重視ということでそうしたアメリカの石炭の輸入を思い切って拡大をする、その結果、オーストラリアにしわ寄せが行くんじゃないかということを非常に心配した発言がホーク首相からあったわけでございます。
　我々としては、今の石炭の需給の状況が緩んでおるわけですし、それからアメリカ以外にも石炭を輸出しようという国々も多いわけですから、これを受ける側はあくまで民間で、民間の採算ベースに乗らなければなかなか輸入できないわけですから、政府としてこれに対して強制的にどうだこうだと言える筋合いにない。我々としては、アメリカ側が何とかみずから改善して、質の問題だとかあるいはまたコストの問題だとか、そういう点についてアメリカ側の輸出努力というものを非常に期待をいたしておるわけであります。民間側としてもアメリカとのつき合いということで、民間ベースにおける多少の配慮が行われておるようでありますが、しかし、採算を度外視してまでは買わないというのが民間の姿勢のようでございます。
○上田（哲）委員　あわせて木材ですね。先ほども大臣に非常に強い要望が出ておりましたけれども、木材の問題についての御見解を。
○安倍国務大臣　木材も、これは日本の農林漁業、特に林業、今非常に構造的にも、あるいはまた景気の面においても問題を抱えております合板だとか、あるいは木材製品といいましてもアメリカは紙パルプ製品等もこれに含めておるようでありますが、そうした業界の現在の不振の状況等から考えますと、そう簡単にアメリカの要求を受け入れることはできないということで、実は私も、アメリカの強い要求があるたびにこれは極めて困難であるということを主張し続けてまいったわけであります。世界貿易の自由化の中で、先ほど例外制限という言葉がありましたけれども、ガットなんかでもそうですが、農産物とかセーフガードといった問題はガットでもなかなか結論が出ていないということで、特に農産物については日本だけではなくてアメリカもＥＣも保護政策をとっているわけですから、原則自由ということでこれを一概に律することはなかかできない、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう中で今日本も、木材製品についてアメリカの言うように関税を思い切って引き下げるというようなことはそう簡単にできるものではないということを主張し続けております。
　しかしアメリカ側としましては、これだけの貿易の赤字、そして日本に対する輸出が思うように伸びない、こういうこともあって、木材製品あるいはその他農産物等については非常に強い姿勢をもって日本に当たってきておりまして、これがこれからどうなりますか、日本は日本として努力していかなければなりません。しかし日本も、ただアメリカが言うからといって簡単に関税を下げたら、今度は日本の産業界とかあるいはまた農業界等に非常に甚大な影響が出てくるわけですから、国内対策をせずに簡単に下げるというわけにもいきませんし、そこのところを今政府は大変苦慮いたしまして、あしたの会議にどういう形で盛り込むかということがまさに今ペンディングになっているという状況でございます。
○上田（哲）委員　明日の大方針の決定に先立って外務大臣からその骨子となる、あるいは基本となるところが宣明されたことは大変結構でありまして、原則自由という、当然であるにしても貿易政策の基本の転換を明らかにし、また木材その他の問題についての日本の国内の利益をどう守っていくかという具体的な方針、展望が出てきたということはそれで結構だと思うのですが、問題は、先ほどもお話があったように、この基本の貿易摩擦には去年一年間で三百六十八億ドルという大変なうずたかい数字があるわけでありますから、四分野の完全開放というようなことを仮にしても、このことによって解決しないというところに問題があるわけですね。例えば今回こういうことで一定の了解点に達したとしても、同じような形で三百六十八億ドルというふうな膨大なものは大きく減らないのだから、減らない以上は次に幾つかの分野が浮かび上がってくるということにすぎないわけでありますし、そこのところを根本的に考えなければならない。
　これは確認するまでもないわけですが、こうした三百六十八億ドルという大きな山を今回のことだけで完全解決できないのだという認識が一つ。しからばどこに問題があるかということになれば、当然ドル高、高金利という問題、アメリカの財政赤字というところにつながっていく。ここのところをどうするか、どうするかと言っては言葉としては大変大ざっぱな言い方でありますけれども、問題はそこだという点ですね。このままではこれだけで解決するということにはなりにくいだろう、したがって問題はそこだ。この二つの問題について御認識を確認しておきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　ちょっとその前に原則自由、例外制限という問題について、これは諮問委員会の答申でははっきりうたっておりまして、政府に対してそういう方向で対処するようにということを求めております。政府としてもそういう趣旨を踏まえて答申を最大限尊重するという形で対策をつくるわけでございまして、対策の中に原則自由というものを具体的に文字で盛り込むということについてはまだ決まっておりません。しかし、基本的には原則は自由……（上田（哲）委員「役人の言うことを聞かなくていいですよ」と呼ぶ）いや、そういうことなんですよ、まだあした開くわけですから。
　それから、確かに仮にこれで四分野でうまくいったとしてもそう多くの輸入が増大するということは、アメリカの言うように百億ドルなんということはちょっと困難ではないか。この辺のところはどこまでいけるか、やはりアメリカも売り込む努力をしなければできないわけでありますし、これからの日米間の努力によるのじゃないかと私は思っております。
　黒字の問題は、これもＯＥＣＤ等でいろいろとほかの先進国から日本に注文をつけようということでしょう。しかし、彼らも自由貿易というものは基本でなければならぬと思っているでしょうし、自由貿易を進める以上は競争力によって決まっていくわけですから、その競争力による自由な競争ができないという貿易障害があるならばこれは排除しなければならないということであって、決してそうした自由貿易の本体、本旨を覆すようなことであってはならない。ですから、日本の市場が閉鎖的であるから日本の黒字がここまでふえたという指摘は我々としては絶対に納得ができないわけです。市場開放をもっとやれということなら我々としても努力しますが、しかし、貿易の里一字の実態についてはもっと大きな原因があるということをその際は我々としては何としても主張せざるを得ないわけでございます。その点について議論がこれから出てくみと思いますが、日本の立場を明確にしたいと考えております。
○上田（哲）委員　議会が非常に燃えている、議会の中も今までと様相が違う。しかし、例えばアメリカの言論界は非常に冷静なわけですね。ニューヨーク・タイムズにしてもワシントン・ポストその他にしても、悪いのは日本だとは言い切れない、それは根本的にアメリカの財政赤字、それから高金利でありドル高であるという問題はちゃんと指摘しているわけです。そういう点では、今おっしゃるように日本は言うべきことはちゃんと言わなければならない。だから、向こうが求めるものは数字とか勝ち負けという問題ではなくて市場開放、自由競争がしっかりできればいいというところであるなら、この話はすっきりいけると思うのです。そういう展望をお持ちであるのか。つまり、そういう立場で議論をしていけばいいじゃないか、大丈夫じゃないかということになるのかどうか、その辺の方針なり御決意なりですね。
○安倍国務大臣　基本的にはフェアな貿易のアクセスが確保されることが原則であろうと思いますし、日本はこの点を特に強く訴え、日本の努力を説明しなければならぬと思っております。
　しかし、自由貿易だからといって無制限にどしゃ降り的な輸出をするということになれば、世界経済に与える影響も深刻に出てくるわけですから、その辺は節度もなければならぬでしょう。また、黒字問題も為替の問題からとらえるとともに、そういった黒字を控えて日本の国際的な協力といった面も強調しておく、あるいは資本なんかでも日本の協力、そうした日本の輸出とか産業協力、経済協力あるいはＯＤＡも含めた全体の中で日本を正当に見てもらいたい。
　その中で一番大事なのは、彼らが不公平だと言っている日本の市場のアクセスという問題、日本の市場開放の問題を積極的にやっておることを、今までもやってきましたが、これからもやっていくのだということをこれからのアクションプログラムの中ではっきりしていくことであろうと思っております。
　アメリカの議会なんかでも、今まで六度やりましたが、その六度やった日本の市場開放措置が全く役に立たなかった、何も成果が上がらなかったと言っておりますけれども、私から言わせれば、恐らくこれほどまでにドル高にならないで円とドルの関係がもっと正常な姿であったならば、日本のこれまでの貿易改善措置は相当生きておったのではないか、余りにもアメリカ経済の上昇のスピードが高い、その中でドル高がどんどん強くなったということで今までの努力が吹き消されてしまったというところにあるので、今までの日本の努力が全く無意味であった、日本はやった、やったと言うけれども何もやらなかったという議論は到底納得できないわけであります。
○上田（哲）委員　大臣の後段の部分は私は全く同意見で賛成です。そこなんです。
　ただ、前段の部分で若干の修正が必要だと思うのは、過去六回のものが役に立たなかったことは事実なんです。今回出てくるものも何も新味はないです。今、隣から一生懸命になって、余り言い過ぎないようにと知恵をつける部分があるようだけれども、少なくとも総理をねらう大臣が、特に対米関係の責任者として、あした出てくるものを原則自由なんということがしっかり方針としてあるべきだと言われるのは当然のことなんでありまして、まだ手続上の問題がなんということを、どうか役人の言うことなんか聞かないで堂々とやってもらいたい。
　その堂々とやってもらいたいということの中に、おっしゃるように明らかに高金利、ドル高、アメリカは強いアメリカという方針の中にはドル高、高金利――ドル高で困るものは何もないのです。消費は上がるのだし、ただ、この後はそのデフレ効果が出てくるわけですからそう簡単にはいかなくなるだろうということはもう一つあるけれども、これはきょうの議論にはいたしませんが、確かに向こうの責任なんだけれども、六回やったものが効果を発揮していないことは認めざるを得ないし、そして今度出てくるものも、このことによってトラスチックな効果は図りがたい、期しがたいことははっきりしているのです。この点はお認めになっているわけですから、そうすると、私は日本が堂々として開放すべき市場はどんどん開放し、自由貿易主義を守っていくのだという形の中で、もちろん国内産業を守るなんということは当たり前のことですが、そういう形の中で言うべきことを言うというところが今抜けているところの問題の解決はない。
　十四日にシュルツ国務長官とお会いになるわけですが、今大臣も言われ私も賛成したそうした見解、そこをアメリカは考えなければならぬ。具体的に財政赤字を減らす。こんなことは経済政策上幾らでも手はあるわけでありまして、私どもは軍備の問題、その他の問題を申し上げたいが、そういう各論に今入ることをあえて避けますけれども、根本的に財政赤字を転換し、そして高金利、ドル高の体制というものを変えていくのでなければ、日本が幾ら努力してもしようがないのだから、そこに向かって努力をしなさいということを十四日のシュルツ会談ですっきり言っていただくということを私は求めておきたいと思います。
○安倍国務大臣　シュルツ国務長官との会談では、経済問題だけでなくて政治問題ももちろん出てくるわけですが、経済問題については特に二国間の問題として日本の九日の経済対策を十分説明して、また四分野における日本の努力というものも説明してアメリカ側の理解を求める、日本がこんなにベストを尽くしておる、これからも尽くそうという日本のこれほどの決意を評価してもらいたいと思います。同時にまた、アメリカ側に対しても、こういう日本に対する注文はわかるけれども、しかし根本的な問題については、やはり日本だけに問題があるのじゃなくてアメリカにも大きな問題があるのじゃないかということを率直に指摘をしなければならぬと思いますし、同時に議会のああした動きがあります。こうした一種の感情的な動きで日米関係の基本を崩してはならない、我々は冷静にこれらの問題に対処すべきだということを大いに強調したい、こういうふうに思っています。
○上田（哲）委員　大いにそこを強調していただきたい。アメリカ議会に対する日本議会の見解も、そういう部分をしっかり支えておるというところは踏まえていただき、御発言もいただきたい。
　こういう質問はちょっと無理がとも思うのだが、貿易戦争という言葉がささやかれるものは、輸入課徴金みたいなそうした制裁措置に出てくる次元のことを言うのだろうと思います。これは避けなければならない。両国にとっても非常に不幸なことになる。そういう立場でおやりになるシュルツ国務長官との話し合いがそうした貿易戦争というものを防ぐ大きな意味合いがある。また、そうしてみせるとでもいいましょうか、その辺の御展望や御決意を承っておきたいのです。
○安倍国務大臣　まず、日本がこれほど努力しております四分野の成果に対してアメリカ政府、議会がどういうふうに評価するかということ、それから九日の経済開放対策について、これまたアメリカ政府あるいは議会がどういうふうに評価するかということがこれからのアメリカ政府、議会の対日政策の大きな流れを決めると私は思っております。イースター明けに、法律は審議しないで抑えております。これは上下両院のリーダーが様子を見るということを言っておりますから、そういう状況にあるわけですが、しかしこの評価次第によってイースター明けがどうなるかということは我々としてもまだ心配は残っておるわけです。しかし、これだけの日本の努力というものはぜひともアメリカの政府、議会に評価してもらわなければならぬし、また私もシュルツさんと会って――シュルツ国務長官もアメリカ政府の中では非常に冷静に物を見ておる人だと思います。そうして、アメリカの議会の行き過ぎというものを大変憂えておる立場の人であろうと思います。何とかこの火を消して、そしてもっと具体的にアメリカは日本の努力を求めていこう、こういう人でありますから、シュルツさんともその点について、日本側がどういう形でこれからやるべきか、あるいはアメリカに対しても率直にアメリカの努力も、我々としてもどういう点を期待するかといったようなことも話し合って、何とか十五、六日に議会が再開される中で日本の努力が認められて、評価されて、そうして貿易摩擦が貿易戦争になって課徴金法案が国会で通る、恐らく大統領はこれに拒否権を発動するとしても、これはいわば表決の票数の問題もあるわけですから、そういうことにならないように我々としてもひとつ力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　問題をちょっと変えてお伺いいたします。
　ＳＤＩでありますが、アメリカが同盟関係国を相手に例の六十日期限で参加要請を申し入れてきた。これについては非常にショッキングなことでありまして、こうなってくると、理解と支持という言葉の違いもまた微妙になってくるのだろうと思うのであります。私はこんなものには参加すべきではないという立場を根本的に持っておりますが、理解という総理のレーガン大統領に表明された見解の中では、こういう研究体制に参加するなどということはできないものだと思っておるのですが、一体その理解というものの中にはこういうものは含まれているのですか。
○安倍国務大臣　理解というのは、レーガン大統領のＳＤＩについての基本的な説明があって、この説明に対して理解をしたということであって、ＳＤＩそのものの最終的な評価といいますか判断について理解をした、そこまで言っていないわけですね。ですから、今の我々としてはそこまでわかっていないわけですから、大統領の説明であるし、そうしてＳＤＩが非核兵器である、防御兵器である、あるいは弾道ミサイルを無力化し、最終的には核の廃絶につながっていくのだ、こういう簡単な説明ですね。それに対して理解を示したわけであって、最終的にこれからどうなっていく、こうなっていくということについては、日本も知識がないわけですから情報を得なければわかりません。あるいは協議してもらいたいということを総理大臣から説明をいたしました。したがって、この理解ということの中にはＳＤＩに対する最終判断というものは含まれてないということであります。
○上田（哲）委員　アメリカ側の要請を受けるか受けないかはこれから第一歩である、白紙である、白紙の立場から検討することである、こういうことになりますね。もしそこで踏み込むというようなことがあるとしても、それは八三年十一月の武器技術供与の取り決めの範囲から出るものではない、逆に言うと、やるとすればそこしかないということになりますか。
○栗山政府委員　アメリカが要求するものがいわゆる日本の定義で申します武器技術というものであれば、おっしゃるとおりでございます。
○上田（哲）委員　ちょっと意味がわからない。私が聞いているのは、もしアメリカのオファーを受けるということになるとすれば、受けるチャンネルというか範囲はこの武器技術取り決めしかないということ、やるとすればこれを通してやることになるのですかということです。
○栗山政府委員　ＳＤＩの関連でどういう技術をアメリカが日本に対して期待するかということは今全くわかりませんので、私からはあくまでも一般的な形でしか御答弁できないわけでございますが、先ほど申し上げましたことは、一般的に日本の対外技術供与の分類としまして、いわゆる武器専用のための武器技術と武器にも使われるけれども一般民生用にも使われる汎用技術というものがあって、武器技術供与の取り決めというのは御案内のように武器技術に該当するものについての処理の枠組みをつくったものでございまして、一般的な先ほど申しました汎用技術については原則として規制を受けないというのが現在の日本の国内の制度でございますから、そのような意味におきましては、汎用技術に該当するものについては現行体制のままで原則として格別の規制はない、武器技術に該当するものであれば、委員御指摘の枠組みの中でケース・バイ・ケースで処理をする、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　わかりました。そうすると、武器技術供与の取り決めにかかわらずでもＳＤＩの技術協力をする道もあるという解釈ですか。
○栗山政府委員　先ほどの御答弁で申し上げましたことの繰り返してございますが、アメリカが具体的に今どういう技術に関心があるかということは、今後時間をかけてアメリカから聞いてみなければわからないものでございますので、あくまでも一般論としてお答えしたわけでございますが、汎用技術については現行法令上、原則的には格別の規制はございません。アメリカが個々の企業と話をして、仮に商業ベースで話がつくものであれば、そういうものについては技術の対外供与が行われる、これが現行の我が国の制度でございますので、その制度による限り、何らかの形で武器にも使われ得る民生用の技術がアメリカに移転されるという可能性は、制度としては道が開けている、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　大変重大なことを言われましたね。商業ベースということを言われた。汎用品、汎用技術であれば当然商業ベースであり得る、こういうことですね。
○栗山政府委員　私が申し上げましたことはあくまでも一般的、理論的な制度の問題として申し上げたわけでございます。
○上田（哲）委員　大臣にちょっと伺うのですが、アメリカから、ワインバーガーさんから来ているのは政府へ来ているのですね。民間企業へ来ているわけじゃないのです。政府へ来ているということは、政府間の問題というふうに理解するのが当然なんだが、今の話を聞くと、汎用品であるなら政府が知らないところで商業ベースで行われることもあり得るということになってしまうのですか。この辺は大変おかしな話なんですが、大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　おっしゃるようにアメリカから日本政府に対して来ているわけですから、日本政府としてはＳＤＩというものに関するアメリカの要請に対してどういうふうに答えるかということを決めていくわけです。ただ、一般の汎用品については、今局長が答弁しましたように、これは一般的に言えば武器でもありませんし、また汎用技術は武器技術でもないわけですから、今でもアメリカに輸出されているわけでしょうし、それがアメリカの武器に使われるということも恐らくあり得るわけです。制度としてはそれはそのとおりでございます。ただ重大なことは、アメリカ政府が日本政府にＳＤＩについての協力を求めてきた、これに対してどうするかということは政府自体の大きな決定にかかることであろう、こういうふうに思います。
○上田（哲）委員　ＳＤＩというのは世界注視の、日本国民も核とのかかわりだけでなくても大変注目している兵器ですね。これをアメリカが六十日以内にやるかやらぬかはっきりしろと言ってくるのも外交手法としては乱暴だと私は思っているけれども、それを、場合によっては汎用品というカテゴリーにおいてなら商業ベースでやることもあるだろうということは、私はこれは大変なことだと思うのですよ。これはひとつ、そういうものでなくて、政府が国民にちゃんと責任を負える範囲というのはどういうことなんだということを決めていただくという解釈、その解釈を後に向かってやってください。
　大臣、問題は、ジュネーブであの問題が出て、日本政府に届いたのは二十八日の夕方ですか、大変遅いと思うのですね。同盟国云々という形からするとどうもパターンが少しおかしいような気もする。これが一つひっかかっています。いずれにしても六十日の期限を切ってイエスかノーかはっきりしろみたいな形は外交手法として大変荒っぽいものであるという印象を私は持っていますが、大臣はどうなのかということと、それから、一月の会談で総理が理解を示されたときについている話は、まだよくわからぬからひとつ情報を伝えてくれ、こういうことになっていたはずなんです。どうも情報を伝えるにしては、来るか来ないかはっきりせよというやり方というのは、総理がコミットしたニュアンスや範囲とは違うと思うのですね。私はこれは非常にノーマルじゃないと思うのですが、その辺はいかがですか。
○安倍国務大臣　率直に言いますと私もひっかかっています。私の方は、政府としては理解を示したということでありまして、それ以上のことを言っているわけでは決してありません。ですから、これからのＳＤＩの研究の段階、あるいはまた実験の段階、そういう中でひとつ情報が欲しい、それでないと日本は何も判断できない、あるいはまた協議する場合もあり得るでしょう、そのときは協議しましょうということで、アメリカの大統領もこれを認めているわけですから、今の日本の基本的な態度としてはそこまでですね。それ以上ではないわけでございます。
　これは日米の首脳間の話し合いですから、アメリカの大統領も十分承知しておられる、そういう中でああいう手紙が来ましたけれども、これはいろいろな判断があると思います。ＮＡＴＯ諸国に出された、日本もアメリカにとっては同盟国である、日本もＳＤＩに対して理解を示している、だから日本にも一緒に出そうということで出されたのかもしれません。ですから、ワインバーガーさんはそう深く考えて出されたのではなくて、日本も同盟国の一環として出しておこうということで出されたのかもしれません。しかし、受け取った日本としましては、私としましては、シュルツさんからいただいたわけではなくてワインバーガーさんからいただいたわけですから、これはどういうことかな、六十日と今期限をつけられてもちょっと困ったなという気持ちが出るのは、これは突然のことですから当たり前だと思うのです。ですから私も、六十日と言われてもそう簡単にいきませんよということは言っているわけで、その点についてはその後ワインバーガーさんも別に六十日にこだわるわけではありませんということを言っておられますから、乱そう今こだわっているわけではありませんけれども、当初はけげんな気持ちを持ったことは偽らざる心境でございます。
　しかし、それはそれとして、とにかくワインバーガーさんから手紙が来たものですから、最近手紙を出しまして、よく出していただきましてそれは感謝します、しかし、日本としてもこの問題については十分勉強したいので、ひとつ技術者を日本に送っていただきたい、こういうことを回答いたしました。いわゆる六十日以内の回答ではないわけですが、技術者派遣を求める回答をいたしました。近くアメリカから、ＳＤＩの恐らく最高レベルの専門家が日本にやってくる、こういうことになっておりますので、十分話を聞きたいと思っております。
○上田（哲）委員　そのけげんな、ひっかかったところをシュルツ会談でしっかり解明されますか。
○安倍国務大臣　別にそれほど解明とかなんとかいう必要もないのではないかと思います。日本側のそうした気持ちはいろいろな面で向こう側には通じているのではないかと思っておりますし、一々言挙げする必要はない。シュルツさんとの会談で果たしてＳＤＩの問題が出るかどうか、これも今のところは全くわかっていない、こういう状況であります。
○上田（哲）委員　大臣もひっかかられたというところは国民はもっと大きくひっかかっているわけですね。私どもはもう最大にひっかかっているわけですけれども、それはそれとして、日米関係という側面から考えてやはりちょっとノーマルではないという点は、せっかく外務大臣として国務長官に会われるのですから、そしてまた特にこの申し出に対しては、今サッチャーもちょっと後退ぎみだし、フランスも反対、西ドイツも消極的、こういうことになっておるわけです。シュルツさんとの会談の中でどういう形でもいいからぜひ出していただいて、アメリカともう少し滑らかなやりとりといいましょうか、そういうものができるようにしていただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　六十日ということにはちょっとけげんな気持ちを持ったのですが、しかし日米間では滑らかにやっておりますから、その辺は御心配は要らないと思います。
○上田（哲）委員　私どもはやはりこれは断るべきだということをはっきり申し上げておくわけで、立場はどうおありになるか知りませんけれども、ぜひそうした外交交渉の場というものを十分にお使いをいただきたいと思うのです。
　そこで、六十日ということがどれほど限定的なものであるかという認識の問題もありますが、今後この問題に関するアメリカ側の申し入れに対してどういう段取りで向かっていくのか、六十日以内にはどういう段取りをお考えになるのかということをお伺いしたいのです。
○安倍国務大臣　こちらでまず専門家の意見を十分聞きまして、そしてもちろん外務省、防衛庁等関係省庁、政府部内で十分相談をいたしまして、それからどうするこうするということを判断をしていく、その間に、日本の基本的な立場もありますし、あるいはまた国際情勢、そういう中でＳＤＩというものがどういうふうに動いていくのか、そういうことも見きわめなければなりませんし、また六十日といいましても、ＳＤＩ構想そのものが非常に長期的だ、二十一世紀の構想だというふうにも聞いておりますし、その辺のところもいろいろと聞いているうちには一つの見通しといいますか判断もできてくるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　六十日にはこだわりませんか。
○安倍国務大臣　六十日はこちらが約束したわけではありませんから、こだわりません。
○上田（哲）委員　最後に、ニュージーランドのロンギ首相が核問題について頑張っているわけですけれども、これについての評価はともかくといたしまして、多分違うでしょうけれども、アメリカのこれに対する対応が、例えば二月五日のアメリカ下院軍事委員会でのワインバーガー証言等々からきて、非常にとがってきている。私が注目しなければならぬと思いますのは、アメリカ艦艇に核を搭載しているかどうかを全く明らかにしないということを再強調しているわけです。そして、それを強調するゆえにニュージーランドの港にはアメリカの艦艇は入らないぞという言い方になっておる、さらに侵略時にもアメリカ側からの救援は期待できないぞという恫喝的な表現も出ていると思うのです。これを裏返しますと、アメリカ側の立場からいっても、核の有無を言われるのであれば、アメリカの艦艇は一隻といえども差し向けるわけにはいかぬのだということがはっきりしてきたと思います、ニュージーランドとＡＮＺＵＳの問題にとりあえず限って言うのですけれども、その範囲であって、やはりアメリカがアメリカの全艦艇の核の有無を明らかにしないということである以上、ニュージーランドとの軍事関係というのは持てないということになる。こういうふうに理解するのですが。
○安倍国務大臣　その後のアメリカとニュージーランドの関係を見ておりますと、私も一時はどうなることかと心配をしておったわけですけれども、アメリカも全体的に見れば冷静に対応しておるというふうに私は見ております。例えばＡＮＺＵＳを破棄するとか、そういうことは全く考えてない、ニュージーランドとの間の同盟関係というものも基本的には維持していくという方針を貫いておるということでありますから、いろいろと個々では波風が立つ問題もあるでしょうが、全体的には今申し上げましたようなこれまでのアメリカとニュージーランドの大きな同盟関係の枠組みはこれからも維持していこうというふうに見受けられまして、そういう意味では、今までアメリカはそういうときはいつもがんと出ていたわけですけれども、その点で落ちついた、非常に現実的な対応をするようになってきたのだな、こういうふうな印象を私は持っております。
○上田（哲）委員　もしそういう態度をアメリカ側に持たせたのだとすれば、それはニュージーランドの断固たる姿勢がそうさせたのだと私は理解するわけです。
　そこで、日本の場合ですけれども、そうであれば、一切明らかにしないのだということをこうまで確認されていれば、事前協議制というのは、幾らこの制度を活用するといってもこの制度自体が無意味であるということをこの問題は明証をしたということになりませんか。
○安倍国務大臣　事前協議制度というのは実にすばらしい制度だと私は思っております。これがあるから非核三原則が守っていかれるわけでありまして、そしてこのことによって日米安保条約というものが日本の平和と安全を確保するという意味において極めて決定的な役割を果たすことになるということで、その点について御意見が違いますが、事前協議制がなかったら恐らくニュージーランドのような形になっていくでしょうが、これがあるからしっかり歯どめができて日本は非常に安全だ、こういうふうに思っております。
○上田（哲）委員　これは後の議論にいたしましょう、あと一、二問しかできませんから。
　アメリカ側のかなりはっきりした情報として、例のＧＮＰの一％を突破することをこの一月のロン・ヤス会談で総理がレーガン大統領に伝えておる、こういう話がありますけれども、これはいかがですか。
○安倍国務大臣　いや、そういう話はありません。
○上田（哲）委員　これは時間のあるときにまたじっくり詰めたいと思います。
　これはいよいよ最後ですが、三月の末に外交文書の八回目の公開がありました。これは行政協定その他が結ばれたときの、二十六年から三年間の外交活動ということで、非常に重要な節目であったのでありますが、何とこの部分がすっぽり抜けておる。これは日本の外交姿勢として非常に間違っているんだろうと私は思うのですね。かつては膨大なものだったものが、十万ページあったものが今回は二万ページにすぎない。大事なところは全部抜かしているということであれば、外交は三十年目にはそれを明らかにして後世の教訓とするということをそもそも抑えているということになるだろうと思います。これは外交姿勢として非常に清明を欠くことだと私は思います。三十年たったならば後世の批判に十分に応ずるという立場での外交文書の公開について、大臣、こういう目、鼻、耳を全部ふさぐという形じゃない態度を今後おとりになるように私は強く求めておきたいと思うのですが、そのお約束をしていただきたいと思います。