Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　構造改革を進める上において当然痛みを伴う事態が生ずるということを私も所信表明で述べたつもりでありますが、それは、わかりやすく言えば、職を失う人も出てくるだろう、また離れざるを得ない方も出てくるだろうと。そういう方が新しい職につけるような支援策をどうして講じていくかというのが、構造改革を進めていく上においても大変重要なことであります。
　人間は、必ずどこかで失敗します。失敗は成功のもとという言葉があるように、失敗を恐れるよりも、失敗でくじけてはいかぬ、失敗したら次の成功に向けていける意欲というものをどうやって促進していくか、支えていくか、これが大事でありまして、今、雇用形態も、現場の企業では実に変化が進んでおります。終身雇用から、むしろ個人の方から逆に短期間なら勤めてもいいとか、企業の方も短期間ならば雇いたいとか、今まで終身雇用が望ましいという方が多いという前提が、ある場面によっては違っている状態が出てきております。
　そういう点も含めて、企業も雇用を受け入れやすい、一般の方々もこういう仕事だったら仕事につきたい、また転換したい、両方の条件がお互い望むような形で、これからの雇用形態、どういうふうに一つの変化に対応できるようなものをつくっていくことができるか、これは大変重要な問題でありますので、今までの、過去のものに余りとらわれず、新しい時代に適応できるような雇用形態も模索していく必要があるのではないか、終身雇用のよさ、あるいは別の面の新しい視点という点を、両面から見て雇用対策というものを考えていく必要があるのではないかなと思っております。
○福島委員　次の質問は、雇用のパイの拡大ということでございます。
　これは、ただいまも総理から御指摘ございましたが、二つあると私は思っております。一つは、新規産業の創出ということで、二十一世紀型の産業構造というものを進めていかなきゃいけない、もう一つは、多様な働き方というものを認めていく、この二つの視点があるというふうに思っております。
　それで、新規産業の創出ということにつきましては、今まで規制改革、そしてまたＩＴへの取り組みというものが進められてきたわけでございます。携帯電話の利用者、そしてまたインターネットの利用者も着実にふえておりますけれども、さらにそれを加速させる必要があると思います。
　現在、一つは、経済財政諮問会議において、五百万人の雇用創出をということが検討されております。これは竹中大臣にお答えいただきたいと思います。
　そしてまた、経済産業省におきましても、先般の報道では、平沼プランというものをつくってこれに取り組んでいくという意向が示されたわけでございます。平沼大臣にも引き続き御答弁をいただければと思います。
○竹中国務大臣　けさの議論でも少しさせていただきましたけれども、雇用に対する問題というのは、経済財政諮問会議の今後の経済運営に当たっての一番重要な問題というふうに位置づけております。
　それで、御承知のように、六月をめどに骨太の方針というものを発表することになっておりますけれども、その中で、構造改革を進める中で一体どのような経済のシナリオが描けるんだろうかということを、これは具体的な数字に至るまではもう少し時間がかかるんですが、かなりのはっきりした姿というのを出したいと思っておりますし、その過程で、実はどのぐらいの雇用吸収の可能性があるかということも検討してきたわけです。その成果の一部が、先般五月十一日に発表された雇用拡大専門調査会の数値になっております。
　御指摘のように、非常に狭い意味での労働市場の中での問題だけではなくて、社会のシステム全体にかかわる部分が、今回の雇用対策にはここも重要になってくると考えておりますので、その骨太の方針の中でそういった議論をぜひ深めて、先ほど総理がおっしゃったような雇用の具体策の方向性というのを出していきたいというふうに考えております。
○平沼国務大臣　福島委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、経済構造改革を進めるに当たりまして、やはり新規の産業を起こして、そして雇用を吸収していくというのは非常に必要なことでございまして、それは御指摘のとおりだと私は思っております。
　昨年、御承知のように、産業新生会議あるいはＩＴ戦略本部、戦略会議でかんかんがくがく議論をいたしまして、そして昨年十二月末に一つの行動計画というのを出させていただきました。
　これは二百六十項目から成っておりまして、ドッグイヤーと言われているこういう時代でございますから、その基本的な考え方というのは、総理が提唱されている、官から民へ、それからまたいわゆる独占から競争へ、それから規制から自由へ、こういうことで二百六十項目リストアップをさせていただいて、ドッグイヤーと言われておりますから早くしなきゃいけないということで、そのうちの百をことしじゅうに達成しようと、既にその八割方は着手をしたか、進行中であります。
　これだけでも小泉内閣というのは改革断行内閣であり、こういう形で聖域なき構造改革を進めていこう、こういうことでございますので、今御指摘のありました、新たに産業構造そして雇用対策本部、これがこの二十五日に開催をされます。それに向けて、そういう基本的な中で、二百六十項目にプラスされる情報通信分野でございますとか、あるいは福祉関連の中で成長エンジンになるものはないか。あるいはまた法的な面だとか、あるいは規制緩和の面で、徹底してもう一度リストアップをして、さらに強力な形で新規産業の創出、そして雇用対策、これをやっていこう、こういうことで今鋭意作業を進めておりまして、二十五日にはそういった形で、少し大げさな名前ですけれども、平沼プランという形で提示をさせていただきたい、このように思っております。
○野呂田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福島豊君。
○福島委員　午前に引き続きまして、雇用問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　雇用のパイを広げるということが大切であるという御指摘をさせていただきました。新規産業の創出、そしてもう一つは働き方の多様化を図る、この二つの視点を申し上げたわけでございます。公明党の緊急提言におきましても、労働者派遣法の規制緩和などを盛り込ませていただきました。これは、多様な働き方を認めるということが、逆に雇用機会というものを創出し、社会全体で雇用を支えていく、そのことに合致すると考えたからにほかなりません。
　先般、厚生労働省におきましても、ワークシェアリングに関する調査研究報告書を発表されました。ワークシェアリング、近年注目を浴びておりますけれども、これも多様な働き方の一つに位置づけられると思います。今後、厚生労働省として、こうした多様な働き方を進めるためにどのような取り組みを進めていかれるのか、この点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
　そして、それと関連しまして、二つまとめてお尋ねいたしますが、多様な働き方を認めるということが、逆に労働者にとって不利な雇用条件というものを押しつけることになってはならないということは当然のことであります。現実に、パートタイム労働者、そしてまたフルタイム労働者の間には処遇の格差というものが存在いたしております。先般のワークシェアリングに関する調査研究報告書におきましても、処遇の決定方式や水準について両者のバランスをとることが必要である、このようにも述べられているわけでございます。
　同一労働同一賃金という考え方を踏まえたパート労働者等の今後の雇用条件の改善についても、雇用の多様化というものを図ると同時に進めていかなければならない大切な課題であると思っております。厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、最近働き方がかなり多様化されてまいりまして、パート労働の人たちも一千万人を超えました。女性で見ますと、もう全体で三六％を占めております。こういう状況になってまいりました。中には、非常にそうした働き方を要求される方もございますが、しかしこれは、雇います側からこのパート労働というものをやはり要求しているという面もございますし、その内容は多様であるというふうに思っております。これから先も働き方は非常に多様でなければならないというふうに思っております。
　ワークシェアリングのお話がございましたが、一つは、アメリカでも起こっておりますように、さまざまな事業をＳＯＨＯのような形で家庭で展開をするというような行き方もこれからふえてくると思います。また、それだけではなくて、派遣労働といったようなこともふえてくる可能性もございます。
　派遣労働につきましても、最近とみに、もう少し期限を長くしてほしいとか、あるいはまたその業種を拡大してほしいとか、そうした御要求のあることも承知をいたしておりますが、またこれに反対をされる皆さんもお見えになることも皆さん御承知のとおりでございます。しかし、全体としては、多様な働き方というものができるようにしていかないといけないというふうに思っておりまして、そういうふうに好まれる方も非常にふえてくるわけでございますから、そういう多様な生き方を好まれる皆さん方にやはりおこたえのできるような体制をつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　そうした意味で、派遣業の問題にいたしましても、ひとつもう少し今よりも規制緩和ができないだろうか、そうした面も含めましてこれから検討をしていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○福島委員　次に、円滑な労働移動の実現ということについてお尋ねをいたしたいと思っております。図をお示ししたいと思います。
　これが新規求人の状況、どういった産業で新規求人が生まれているかということをあらわした図でございます。これを見てわかりますように、繊維工業ですとか鉄鋼業ですとか従来型の製造業というのはほとんどふえていない。それに対して、急速に伸びをいたしておりますのが、情報サービス産業、そしてまた医療、教育、社会福祉といった分野であることが一目瞭然でございます。
　こうした求人の状況が産業によって大きく変わっているということを考えた場合に、円滑な労働移動をするために大切なことは、いかにその教育訓練の場を提供し、そして適切な能力を培っていただくことができるかということであろうというふうに思っております。
　私どもの政策提言の中では、アメリカのコミュニティーカレッジに倣って日本版のコミュニティーカレッジを創設してはどうかということを盛り込ませていただきました。現在も公共職業訓練制度や、そしてまた教育訓練給付制度というものがございますけれども、それを抜本的に拡充することによって高度な能力を身につけていただく、そういう機会を提供すべきではないか。
　より詳しく申し上げますと、公共職業訓練を、民間委託を進めることによってホワイトカラー重視の能力開発というものを拡充していく、また、職業訓練と職業紹介を一体的に進めていく、そして、高度な訓練ということですから、大学や大学院というものを活用した能力開発の促進を図るべきであるというようなことが指摘できると思います。
　この点につきましての厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。
　また、あわせ、現在、緊急雇用創出特別奨励金、そしてまた新規・成長分野雇用創出特別奨励金等の助成制度がございますけれども、現在のハローワークによる紹介要件というものについて、これが一つの足かせになっているという部分がございます。ここのところも撤廃をするような方向で見直しをしていただくべきではないか、そのように考えておりますが、同じく大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　これも進めていかなければならない問題でございますが、なかなか難しい点も正直申しましてございます。今御指摘になりましたような面につきまして、私たちも今一生懸命検討をさせていただいているところでございます。
　ハローワークでいろいろの職業を皆さん方に御説明申し上げますときに、あわせて職業訓練のことにつきましても、こういう制度がありますよということを一体で皆さん方にお教えするようにいたしております。
　それだけではなくて、その皆さん方がいろいろの職業についていただきますための訓練を国だけがやっているのでは、これはどれだけやりましてもやはり限度がありますから、やはり民間の皆さん方にそこをお願いしなければなりませんのと、それから、これは文部省の方にもお願いをしなければならないわけでございますが、大学や大学院等にもそうした職業訓練との関連を密にさせていただいて、そして、そこに行っていただく皆さん方にも補助金が行き渡るようにしていきたいというふうに思っております。
　昨年度も、平成十二年にこの職業訓練をお受けになりました方、これは学卒の方も含めてでございますけれども、全体で五十万人ぐらいお見えでございます。これを今年は八十万人にふやしたいと思っておりまして、さらに拡大をしていきたいと思っておりますが、まだまだ不足するだろうというふうに思いますから、ミスマッチをなくしますためには、やはり多くの皆さん方により多くの訓練を受けていただいて、そしてそれに対応していただくようにしていくように努力したいと思っております。
○福島委員　ぜひ積極的な取り組みを進めていただきたいと思っております。
　時間の関係もありますので、通告いたしておりました質問を若干省略させていただきたいと思っております。
　次にお尋ねしたいことは、中高年の再就職ということでございます。
　先ほども申しましたように、公明党のホームページにさまざまな御意見が寄せられております。その中で非常に多いのは、年齢制限というものがあってなかなか再就職ができない、これを何とかしてくれないか、何とか撤廃してくれないかというような御意見が非常に多うございます。これは、現実に五十五歳以上の求職に対しての有効求人倍率が、現在では〇・一五と極めて低い水準にあることにあらわれているわけでございます。
　今国会におきまして、雇用対策法の改正等におきまして、再就職における年齢による差別を防止するための規定が盛り込まれておりますけれども、これをいかにして実効性のあるものとしていくのか、中高年の方であったとしても再就職がスムーズにいくような、そういう条件というものを整備していかなければならないと思っております。
　アメリカにおきましては、雇用における年齢差別を禁止する法律が存在するわけでございますけれども、ヨーロッパには、しかしながら存在いたしておりません。一律にこういう法律で禁止するということが現在の雇用慣行というものに照らして適切かどうかということは、さまざまな意見があるところでございますけれども、そのような意見を踏まえた上で、今後厚生労働省としても具体的な取り組みというものをさらに進めていく、その方向性をぜひともお示しいただきたいと思います。大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたように、雇用対策法の改正によりまして、求人年齢制限の緩和というものをその中に盛り込ませていただきました。
　これは、もう緩和ではなくて禁止したらどうかという御意見もかなりありますが、しかし、禁止ということになりますと、例えば大学を卒業した、その後、大学卒業と同時に就職をするというその年限の問題、あるいは六十歳ないし六十五歳の定年の問題等、そうした問題も、果たしてそれじゃそれは許されるのかということになってまいりまして、日本の雇用全体にかかわってくる問題になってまいりますので、一度になかなか禁止とまではいかない、大きな混乱も起こりますので、まずは緩和というところからいかざるを得ないというふうに思っております。緩和をするだけでも大変だろうと思います。
　ミスマッチというふうに一口で言っておりますが、中高年のミスマッチの第一番は年齢制限でございますから、入り口のところでもうカットされてしまうということでありますので、これはどうしてもやはり見直していかなければならないというふうに思います。
　年齢制限をしておみえになりますいろいろの事例を拝見してみますと、本当にしなければならないのもありますし、しかし、これを本当にしなきゃならないんだろうかと思うような年齢制限もあるわけでございます。
　一、二例だけ挙げさせていただきます。例えば、企画、広報、編集というのは、平均しますと三十二・四歳、これがこの年齢制限の平均でございます。それから、配達便などの配達職、これが四十一・一歳。もうちょっと上でも配達職などはできるのじゃないかというふうに思うわけですが、それでもきちっとこういうふうな年齢制限があるものですから、そうしたところはもう少し御勘弁をいただくといったふうにしていかないといけない、そんなふうに思っている次第であります。
○福島委員　先ほども申し上げましたように、失業期間が延びていっている、そういう現状がございます。一つには、ただいま大臣おっしゃられましたように、年齢というもののミスマッチというものが、八十三万人、一年間以上失業しておられる方の中には多々あるんだろうというふうに私は思っております。ぜひとも実効性のある取り組みというものを進めていただきたいと思います。
　そして、雇用対策全般におきましてそれを推し進めていくために必要なことは、やはり予算の裏づけではないかというふうに私は思っております。先般、私どもの緊急提言の中で、二兆円規模の緊急雇用対策基金の創設をということを盛り込ませていただきました。
　ここで、図を一つお示ししたいと思います。これは、各国における「ＧＤＰに占める雇用政策予算の比率」ということでございます。日本はどこにおるかといいますと、下の方でございます。日本は〇・六一という数字、アメリカが〇・四二という数字でございます、九八年度でございますけれども。九八年といえば、アメリカというのは景気が非常にいい状態、それと余り変わらないというのが日本の現状であるという数字が示されておるわけでございます。
　これからの改革の断行ということを小泉総理はおっしゃっておられますが、私もぜひとも推し進めていただきたいと思いますが、それに伴って起こってまいる雇用の問題、失業の問題、これに対してどのように対応していくのかということについては、機動的かつまた適切な予算措置というものもぜひとも行っていただきたいと思っているわけでございます。この点につきましての総理大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　雇用の重要性については御指摘のとおりであります。それゆえに、産業構造改革・雇用対策本部を設置して、これから本格的に雇用対策の拡充に努めようということでありますので、今言った御意見等も参考にさせていただきまして、検討を進めていきたいと思います。
○福島委員　次に、雇用とは若干離れますが、年金の問題について一点だけお尋ねをしたいと思っております。
　年金というものも将来どうなってしまうんだろうか。先ほども言いましたように、国民の不安というものの中の一つのファクターになっているのではないかと私は思っております。
　先週、平成十一年の国民年金被保険者実態調査の結果が公表されました。リストラ等によりまして、厚生年金から国民年金への異動がふえている。そしてまた、適用対策というものによりまして、第一号被保険者自体は増加をいたしております。しかしながら、保険料を納めていない者の数は、平成八年に百七十二万人だったものが、平成十一年には九十二万人増加をいたしまして、二百六十五万人となっているわけでございます。
　本格的な高齢社会を迎え、公的年金というものの重要性は今まで以上に重くなっていると私は思っております。しかしながら、その中で未納者が増加しているということは大変憂うべき事態であると思いますし、こうした未納の原因がどこにあるのか、保険料が高いというような意見もございますけれども、果たしてそういうようなことでふえているのかどうか、実態をお教えいただきたいということが一点でございます。
　そしてまた、今後、この未納対策というものに対してどのように取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　国民年金の未加入、未納対策についてでございますが、二十になりますと、その人たちに対しまして、加入をしてくださいというので、最近は年金手帳をお送りいたしております。年金手帳をお送りいたしておりますから、未加入者というのは減ってきているわけです。送っていますから、その人たちは加入していることになる。ところが、その人たちは、手帳はお送りしておりますけれども、全部が全部払ってくれないものですから、かえって未納者はふえてきている、こういう結果になっているわけでございます。
　今回の調査結果を見ますと、未納者の割合は大都市と若年層が高くなっており、それから、納めている人と未納者、納めていない人との関係について見ますと、所得分布の状況に大きな差はございません。これは両方ともよく似た所得分布でございます。それから、未納者でも半分以上の方が生命保険や個人年金に加入しておみえになります。
　したがいまして、公的年金というものがいかに将来役立つかということについての意識というものをちゃんと持っていただけるようにしないといけない。そこが、今まで、保険料を上げるものですから、大変だ大変だということが余りにも浸透し過ぎた嫌いがございまして、やはり大変ではありますけれども、他のものに比べましたらこれほど安定しているものはないということを御理解いただく以外にないだろうというふうに思っております。
○福島委員　私は、公的年金制度というのは一つの人類の知恵だろうというふうに思っています。みずからの三十年、四十年先の人生、一体いつまで生きるかということはわからない。そしてまた、そのときに経済がどうなっているかもわからない。ですから、自分で貯金して対応しますよといっても、一億あれば足りるのか、二億あれば足りるのか、こんなことはわからないわけです。
　ですから、みんなで支え合っていこう、そして、リスクをカバーしようという大変大切な制度であると思っております。これから高齢化がさらに進む我が国におきまして、公的年金制度をきちっと維持していく、このことは国民の安心にとっては大変大切な課題でございます。
　厚生大臣も務められた総理大臣の、この公的年金制度を守っていくんだ、その決意をぜひともお示しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　確かに、自分は保険料を払い続けていってその後生きているんだろうかと心配する方も、若いときから払っていただいて、支え合う社会をつくろう、これは議員御指摘のとおり、いい知恵の一つじゃないか。
　今厚生労働大臣のお話がありましたけれども、未納者も、必ずしも低所得者が保険料を納めていないという状況じゃない、所得に関係なく、保険料を納めない人は納めないんだというお話がございました。それで、公的保険には保険料を納めないのに民間の保険に入っているというのですから、それだけ政府が信頼されていないのかなという憂うべき点と、いや、そんな政府なんか頼りにしないでおれは自分でやるよというたくましい点と、両方見方があるわけですが、考えてみますと、厚生年金にしても国民年金にしても、今三十代、四十代の人が親に十万、二十万毎月仕送りできるかというと、とてもできない。そのかわり、毎月二万円なり三万円なり負担することによって自分の親の世代が十万、二十万もらえるんだという仕組みですから、これはぜひとも支え合いの精神のもとで維持していきたい。
　公的年金というのは損得の問題じゃなくて、お互い支え合いの制度なんだ。なおかつ、民間保険に入っている人も、これは公的年金の方が、有利不利という点を問うと必ず有利なわけですよ。なぜならば、公的年金は税金投入されていますから。だから、自分の負担している保険料よりも、今までの人から比べれば給付は少ないけれども、いかなる民間保険よりも公的年金というのは圧倒的に有利だということを御理解いただきたい。
　そういうＰＲが政府も不足しているんじゃないか。いろいろ未納者の実態等を調べながら、いかに公的年金というのは若い世代、高齢者が支え合う大事な社会保障制度かということをよく理解していただきまして、これが持続可能な、健全な、大事な社会保障制度の柱であるということを御理解いただけるように、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
○野呂田委員長　これにて斉藤君、福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　このたび、小泉総理、まことにおめでとうございました。
　先週、小泉総理のお考えは、所信表明演説、それから本会議の質疑を通じましてよくお聞きをいたしたところでありまして、大変明快なところが多かった、こんなふうに思います。きょう私が質問いたしますのは、それよりもう少し中に入ったところを、必ずしも所信表明演説なりあるいは本会議での質疑の中で明らかにされなかった部分について、総理の明快な御答弁をお願いいたしたい、こんなふうに思うのです。
　緊急経済対策を速やかに実行していくということに触れられております。当然のことだと思うのです。不良債権の処理がその中で非常に大きなウエートを占めております。不良債権の処理を一定のルールに基づいて着実に進めていく、あるいは不良債権処理に伴う問題、雇用対策などはそうだと思うのでありますが、そういうことを処理していけば万事がうまくいくような考えが最近強くなっているのじゃないかと思うんですね。
　不良債権の処理は大切でありますけれども、経済の構造改革といいますのは、企業自身の努力がまず第一ではありますけれども、やはり大きな産業構造を転換していくとか、あるいは新しい産業をつくり出していく、あるいは企業の体質を強化するということにつきましては、相当周到な計画のもとに政府も努力をしていかないといけないのじゃないかと私は思うのでありますが、お考えはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　構造改革の重要性というのはいろいろ見方があると思いますが、私は、この十年来、政府は景気対策をやってこなかったわけじゃない、むしろ目いっぱいやってきたと言ってもいいのではないかと思っております。なぜならば、経済学者の方でも、不況になったら、有効な経済政策は二つあると言いますね。一つは金融政策、もう一つは財政政策。金融政策はどうかというと、これ以上金利を下げることができないほど下げていますよ。しかし、これがうまく働いていない。では、財政政策はどうか。これだって、これ以上借金できないぐらい借金の増発。それでもなかなか景気回復しない。
　そこにこそ、今まで成功してきた、うまくいっていた機能がもう今までどおりの対策では有効に機能してこなくなったのじゃないかということから、今までのやり方を見直そう、有効な国民の資金が生産性の低いところに使われているのじゃないか、今までのむだな構造はないかということから、私は、行政の分野においても財政の分野においても経済の分野においても雇用の分野においても、いろいろ改革しなきゃならない。だからこそ、構造改革なくして景気回復なし、経済再生はないということで取り組んでいるのであって、今までの成功してきた事例、うまく機能してきた制度とか機構というものをこの際総点検して見直そうというのが私の言う聖域なき構造改革なんです。
　いかに公的資金をむだのない形で有効に使うかというのと、そして多くの皆さんが言うように、いろいろな行政機構の改革、あるいは雇用の形態も今御承知のとおり変わってきております、この面についても、痛みを恐れず、もしも失業者が出た場合には、どうやって新たな産業に立ち向かっていく勇気と気力と、また政府としての促進策を拡充していこうかということを考えていかなきゃならない。
　この点につきましても、私は、この二カ月、六月を目途に、経済財政諮問会議で各般の方々からの意見を聞いて、早急に基本的な具体策を、方針を示さなきゃいかぬと思っておりますので、その際には、またいろいろ貴重な御意見もお聞かせいただきたいと思っております。
○井上（喜）委員　最近、財政再建問題なんかに絡みまして、ややもすれば景気対策というようなことが幾分差し控えられているような感じがするのでありますけれども、しかし、緊急経済対策の中にも言われておりますように、やはり景気の動向には十分配慮して、機敏な経済財政運営あるいは金融対策が必要だ、ただし、その中身についてはよくよく再検討してやらないといけない、こういうような趣旨の御答弁と承りまして、そのように理解をさせていただきます。
　最近、景気が少し悪い、後退をしているということで、先ほどの経済の月例報告なんかにもそれははっきり出てきているのでありますけれども、本年度の経済成長率は一・七％、こうなっているのですね。総理は、これについてはやはり達成していかなくてはいけない目標とお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　経済成長率というのは一つの見通しでありまして、目標ではありません。できれば達成することがいいに決まっているのですが、やるべき改革をしていくのが必要ではないか。私は、三十兆円も国債を発行して財政政策を打っている状況で、目標の経済成長率が達成できるかどうかというのは今後の問題でありますので、むしろこれから提示いたしますやるべき改革をやっていって、その状況を見て判断すべき問題ではないかな、そう思っています。
○井上（喜）委員　そういたしますと、平成十四年度以降につきましても、いかなる成長率を目標とするのが適当かということをこれから検討していきたい、こういう趣旨でよろしいのですか。
○竹中国務大臣　井上先生の御質問の、中期的な経済成長の姿と短期的な姿の関連でありますけれども、御承知のように、今、現行生きている九九年に策定された政府の経済計画、これは実はその計画の中ではありませんけれども、参考資料として、日本の経済には二％程度ぐらいの成長力があるのではないかということが示されていたと思います。
　これまた政府の決定そのものではありませんけれども、九八年から九九年にかけて私も参加させていただいた小渕内閣のもとでの経済戦略会議の中での一つのめどの数字として、日本の経済には本来二％ぐらいの成長力があるのではないかというような姿が示されていたと思います。
　したがって、多くの専門家の間には、そのぐらいの力は日本経済にはあるのではないかというふうに想定されてはいるというふうに思われますけれども、先ほど総理のお話にもありました経済財政諮問会議の骨太の方針、さらにはそれに続く一連の作業の中で、そういった中期的なシナリオというのは、改めて、最近の状況を踏まえてもう一度見直そうという作業を今一生懸命やっております。
　その中でそういった姿が次第に明らかにされてくると思いますし、もう一点、単年度の経済成長につきましても、ことしが一・七か何％かということは、単年度で意味するということは私は余り意味がないと思っておりまして、そういった中期的な姿の中で、ことしが改革の新しいスタートとしてどういう位置づけになるかということを、少し立体的に議論していかなければいけない段階ではないかなというふうに考えています。
○井上（喜）委員　次に、財政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　ことしの予算を見ましても、実に財源の三四％余りを公債発行によって賄うという大変異常な状況になっておりまして、そういう意味では、もちろん税収の確保も必要でありますけれども、歳出の見直し、これはもう必至の状況になってきていると思うのであります。
　しかし、最近の議論を聞いておりますと、何か公共事業費が悪であるというような議論が大変横行しているように思うんですね。公共事業につきましても、確かに見直すべきところはあるのでありますけれども、そもそも悪だというようなことで、公共事業費だけを何か見直せばそれで財政改革ができるんだというようなごとき議論は私はおかしいと思うんですね。
　確かに、今一般歳出を見ますと、大体、社会保障費が二一％ですね。それから交付税交付金が二〇％です。公共事業が一一％ですね。この三つが非常に大きな費目でありまして、この三つ、やはりそれぞれこれは見直していかないといけない項目だと私は思うんですが、その点について、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、必ずしも公共事業が悪だという見方はいたしませんが、今後の財政構造を考えていきますと、今、国の予算状況を見ますと、一番使っている部分が社会保障関係と地方に行く地方交付税交付金と公共事業なんですね。今後とも、この三つの予算をどうしていくかということが、財政規律を保つ上において非常に重要なわけです。
　となると、社会保障関係の費用というのは、これは当然伸びていきます、高齢者がふえていきますから。といいますと、どこか減らさなきゃならないだろうということを考えると、公共事業というのは今までのように伸びていくわけにはいかぬということから、削減が必要だろうという議論が出てきているんだと思います、大方の見方は。それで、今後、予算配分においてもこの問題は大きな問題になると思います。
　そういう点で、これからの時代にどういう予算の配分が必要かというのは、財務大臣初め我々特に与党が苦労するところではございますけれども、その中で聖域なく見直していかなきゃならない。今までどんどんふえて当たり前という事業も、場合によっては減らしていかなきゃならないという観点から、あらゆる予算について、公共事業のみならず、いろいろ配分構造を見直していこうというのが我々の基本姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
○井上（喜）委員　社会保障費が増大をする、あるいは社会保障費の問題が出てくるといいますのは、一つは、少子高齢社会が進展をいたしまして若い世代の負担が重くなってくるとか、あるいは経済の成長以上に社会保障費の給付がふえてくる、こういうところに大きな問題があるのであります。
　総理も所信表明の方で、やはり給付と負担のバランスをとらぬといかぬ、こういうことを言われておりまして、しかも制度的には長くもつような、そういう制度を構築していかないといけない、こういうことを言っておられるのでありますが、社会保障費につきましては、給付についてはどういうお考えですか。給付はやはり大体今の水準ぐらいで保っていくのか、あるいは多少給付の水準そのものについても見直していくのか、少し立ち入った議論になりますが、どのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　給付というのは、年金だけでなく、医療でもあります。介護でもあります。これが給付と負担の均衡を図るという、一口で言えば片づけられる問題ですが、中身は多種多様、年金一つとってみても一人一人違います。こういうことで、どの程度の給付と負担と、また、個人の利益を得る場合の受益者負担、医療なんかですね。保険料と税金、それから患者さんがかかった場合の自己負担とかいう問題が出てくるわけです。
　いずれにしても、今までの状況の給付のままでいくと、負担する人が少ないのですから、大幅に負担しなければならない、これが問題なわけですね。そういう点で、税金を幾らでも投入しろというのだったらばそれは増税してやればいいのですけれども、そうはいかぬ。増税も嫌だ、保険料値上げも嫌だ、個人負担、これも嫌だというとなると、この三つの組み合わせをこれからの少子高齢社会を見ていかに組み合わせていくかしかないわけです。その点は今までのとおりにいかないということは事実なんです。
　こういう問題は、広く国民に説明をし、理解を求めて、社会保障というのは天から降ってくるものじゃない、自分たちが、給付も受けるけれども負担もしていくんだと。医療保険一つとってみても、病気にならないと損だという考えを持っては困る。保険料を負担してでも、むしろ病気にならない方がいいんですよ、そういう気持ちを持ってもらわないとこの医療保険というのは成り立たない。
　その点をよく理解してもらうような説明と、お互い、給付と負担のバランスが必要か、これは非常に難しい仕事でありますけれども、粘り強く、多くの国民の、大方の賛同を得られるような形の改革をしていかなければならないなと思います。
○井上（喜）委員　次に、交付税交付金でありますけれども、これも大変大きな金額を占めるのであります。
　よく、財源を国から地方へ移譲すれば、移せば問題は解決するんじゃないかと言われますけれども、そういうことでは必ずしもこれは解決しない問題でありまして、地方の行財政その他、抜本的にやはり見直していかないといけないと私は思うのですね。町村合併なんかももっと促進をしていくとか、あるいは、明治初にできました都道府県制なんかも検討していくとか、幅広い、本当に抜本的な改革をしていかないといけないと思うのでありますが、この点につきまして、総理、どのようにお考えですか。
○片山国務大臣　御指摘のように、国もこれから聖域なき構造改革をやる、行財政改革をさらに切り込む、こういうことですから、私も今まで地方の行財政改革を相当、地方行革大綱なんかつくってもらいましてやりましたけれども、さらにさらにやっていただく。
　それとともに、今お話しのように、二十一世紀は地方の時代、私はこの地方の時代は市町村の時代だと思っておりますから、地方分権の主役に市町村がなってもらわなければならない。そのためには、市町村の規模、能力の強化は必至ですよ。
　それと同時に、合併することによる行財政の効率化、その意味で市町村合併をぜひ強力に推進いたしたい。与党三党は、千を念頭に、こう言っておられますから、今、三千二百二十六ありますけれども、三分の一ぐらいを目標に、平成十七年三月までの合併特例の期間までに強力に推進いたしたい。その見通しができた上で、それでは、明治以来の都道府県制度をどう考えるのか。道州制の議論もありますよ。かつては都道府県合併論もありました。あるいは、もう思い切って我が国も連邦制に直してしまうか、こういう議論もありますよ。ただ、これは、市町村合併がかなり進んだ段階で、まさに国民的な議論の中で将来の見通しをつくっていく、こういう必要があるのではなかろうかと思いますが、御指摘の地方の行財政改革もさらに強力に推進いたします。
○井上（喜）委員　次に、教育改革についてお伺いをいたします。
　所信表明演説では割かし大きくは取り上げられていないと思うのでありますが、先ほどの御答弁にありましたように、米百俵の例にもありますように、教育の大切さというのは十分認識の上で触れられた、こんなふうに思うのであります。ただ、教育基本法につきましては、広く議論を深めていく、こういう表現になっているのでありますが、単に議論をするだけじゃなしに、できるだけ早く結論を出すようにお願いをしておきたい、要望しておきたいと思います。
　そこで、私はきょうは、平成十年改訂の学習指導要領、小学校、中学校、これについてお伺いをし、考えを申し上げたいと思うのであります。
　いよいよ、新しい学習指導要領によりまして、小学校は来年から、中学校は再来年からこの要領に基づく新教科書で授業が始められるということでありますけれども、この新しい学習指導要領ほど、現実に実施される前に問題になった学習指導要領はないと思うのですね。しかも、その中身は大変評判が悪い、私はそう思うのですね。
　理由が二つほどあると思うのです。
　これは私の理解なのですが、一つは、週休二日制なんかになりまして総時間数が減るということは、これはしようがないことでありますけれども、理数科を中心として大変時間数が減っているわけですね。
　ちょっとこの表をごらんいただきたいのです。
　昭和四十三年、五十二年、平成元年、平成十年と、四十三年以来四回学習指導要領の改訂がございまして、小学校、中学校の、それはこの表に挙げませんでしたけれども、その中で、算数・数学と理科を取り上げました。それで、この四十三、四十四年を一〇〇にいたしまして、ここは小学校が八三％になっているのですね。それから、中学校については七五％です、四百二十時間が三百十五時間。小学校は、千四十七時間が八百六十九時間。理科になりますとこれが、六百二十八時間が三百五十時間、実に五五・七％なんですね。中学校が、四百二十時間が二百九十時間、六九％であります。こういう状況なんですね。
　これを外国と比較してみますと、もっとおもしろいのです。これは必ずしも資料が十分でありませんで、文部科学省からいただいた資料であります。アメリカの場合には括弧にしてありますので、そのまま入れましたけれども、ちょっとこれは問題だということだと思うのですね。
　それで、算数・数学を見てみますと、新の、ここですね、これが新しい学習指導要領なんですが、二百七十時間ですね。一〇〇にいたしますと、アメリカはこうでありますが、イギリス九五・九、ドイツ一三〇・〇、フランスが一四四・〇％ですね。それから、小学校は、百二十五時間を一〇〇にいたしますと、アメリカ一二一・六、イギリス一四三・〇、ドイツ一〇八・〇、フランス一四一・六なんですね。
　あるいは、理科なんかを見ますと、これも非常にはっきりしているのですね。まず中学校からいきますと、一〇〇にいたしますと、イギリスが一二三・〇、ドイツが一二一・二、それからフランスが一三六・六ですね。小学校も同じような傾向なんですね。
　それで、こんなことで本当に科学技術立国なんかできるのか。この間決定されました科学技術基本計画なんかは、これからノーベル賞をどんどんもらうような、そういうことをやっていくなんて言っているのだけれども、果たしてこんなことでそんなことができるのかということですね。
　それから、私は、もう一つの理由は、現場で今いろいろな問題に直面しております。一つは、なかなか授業ができないということですね。生徒がうろうろして授業ができない、あるいは規律が守られないような状況、結果として学力が低下する。文部科学省は認めないんだけれども、いろいろな言いわけをするんだけれども、現実はそういうのが進行しているわけですね。そういう要求にこたえていないと思うんですよ。私は、そんなことで大変この新学習指導要領の評判が悪い、こう思うんですね。
　私は、やはり子供のときの教育というのは、きちっと学校の規律を守らせるような教育とか、あるいは基礎的なことをきちっと教え込むような教育、そういうのが必要だと思うんですよ。今は、ゆとりの時間を持つとか、あるいは今度の新学習指導要領では、何か総合的な学習時間ということで、結局、何をやっているかわからないような時間、現実の運用を見ましても、余り成果が上がっていないと思うんですよね。社会体験をさせるとかなんとか書いてあるけれども、能書きは立派だけれどもなかなかそういうぐあいになっていないということで、私は、早期にこの学習指導要領の抜本的な改正をやるべきだ、これはもう国民の声だと思うんですね。
　どうも今までは、文部省と文部省が任命した委員、これを中心にこういうことが行われていたと思うのでありまして、国民の目線で、国民が皆納得するような中身の学習指導要領をつくるべきだと思うんですが、総理の見解を伺います。
○遠山国務大臣　先生の御意見は、まさに日本人の将来を考えて、もっと学力をつけてしっかりとした力をつけようではないかというお考えと承ります。私もその意味では大賛成でございます。これはぜひ、日本の将来を担ってくれる子供たちが本当の学力を身につけてもらいたいと思う次第でございます。
　新しい学習指導要領というのは、やはり本当の力とは一体何なのかということから出発していると思います。これからの時代は不透明な時代でもございまして、科学技術はどんどん発達する、また、今からは想像もできないようないろいろな変化が起こる。いろいろな変化が起きたときに、本当に考える力を持っているということが大事ではないか。そのようなことを考えますと、細々した知識を詰め込むよりは、基礎、基本をしっかりして、基礎、基本をしっかりすれば問題が起きたときに応用力が出ます。また、いろいろな事態を見ながら課題を考えて、自分で挑戦する力もできるのではないか。そういうふうなことから新しい学習指導要領はでき上がっていると思うのでございます。
　今、表にしてお見せいただきましたけれども、一見、授業時数だけを比べますとかなり減少しているかのようでございますが、お話にもございましたように、総合学習の時間でありますとか、あるいは中学校に参りますと、本当に興味を持った子供たちが選択する時間というのがございます。そういう選択する時間もかなり十分に与えております。
　そういうことを総合的に考えますと、私は、日本のこれからやろうとしている新しい学習指導要領は、本当の実力をつける、そういう方向に向かっているように思うのでございます。
　しかしながら、御存じのように、私は、これをそのままずっと続けるということではなくて、学力調査もし、実際に学力が落ちるということであれば、これを柔軟に考えていきたいということでございます。
○井上（喜）委員　文部科学省はいろいろな能書きを言うんですよ。能書きどおりには現場ではいっていないわけでありまして、そういう現場に目を向ける、現場を直視して、本当に国民が納得するような学習指導要領にしないといけないと思うんですよ。文部省に言わせますと、いやいや、学習指導要領は最低基準でどうのこうのとか、学力は低下しておりませんよとか、厳選をした中身になっておりますとかいろいろ言うんだけれども、こんなものはそういう能書きなんですよ。
　だから、総理、この私の質問に対してどういうふうなお考えですか。お答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私も、子供のときと今の子供を比べると、随分かわいそうだなと。私のころの小学校時代は、学校から帰るとほとんど遊んでいましたよ。めんこ、ビー玉、べいごま、あとセミとり、トンボとり、鬼ごっこ。学校から帰って勉強したことなんかほとんどないですね。それに比べると、今の子供は学校から帰ってくると、また塾へ行く、おけいこごとをやる。
　私は、必ずしも算数とか理科の授業数が減ったから学力低下に結びつくとは思っていないんです、率直に言うと。それより大事なのは、わかるまでよく教えることが大事だ。わからないまま上に行ったら、授業はますますつまらなくなりますよ。それと同時に、わかっている子にもうわかり過ぎるぐらい当たり前のことを教えると、これもまたつまらない。だから、今三十人学級と言っていますけれども、小学校の段階から余り三十人学級にこだわらないで、わかるように教えた子は次の段階へ進む、わかる子はどんどん先へ進むような体制をとった方がいいんじゃないか。どんなできない子に幾ら教えたって、やろうとしないですよ。好きな子は黙っていてもどんどんやる。だから、そんなに私は授業数が減ったから心配する必要はないんじゃないか。
　むしろ、これまで減ってきたのは、余りにも詰め込みに問題があったんじゃないかという視点から、少しはゆとりを持たせようということで出てきたんですから、その点もよく考えながら、私は、もし学習指導要領に問題があれば、直すべき点は直していけばいい。ともかく、できるだけ子供たちの選択の幅を広げる。能力のある子はどんどん伸びてもらう、わからない子には十分わかった段階で上に進んでもらう。高校生になっても大学生になっても分数の割り算ができないというような状況はやはりなくさなきゃなりませんが、私は、必ずしも授業数が減ったことで伸びる子が伸びられないというような状況でもないんじゃないかなと思っておりますが、今後、委員の意見も参考にしながら、もしよりよき学習指導要領があれば変えていけばいいのではないかなと思っています。
○野呂田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇田川芳雄君。
○宇田川委員　21世紀クラブの宇田川芳雄でございます。
　私ども21世紀クラブといたしましても、小泉内閣の誕生に心から拍手を送りたいと思います。そして、勇気ある政治姿勢に対して大きな期待を寄せ、御活躍を御祈念申し上げるものでございます。
　私の持ち時間が極めて短いものですから、私も簡略に質問をいたしますので、総理の御答弁も簡潔に、ひとつエキスの部分だけお願いできればありがたいと思っております。
　小泉総理の経済政策の基本は、構造改革なくして景気対策なしという理論づけでございます。経済再生に向けての大変力強い意思表示である、私どもはそう受けとめております。
　長岡藩の米百俵のお話も、まことに的を射たものでございまして、大いに共感を持っておりますが、問題は、構造改革の痛みを一番負うであろう弱者の企業経営者、中小零細企業の皆さんが、今まで十数年我慢してきたんだ、ぎりぎり頑張ってきた、ここへ来てまた、米百俵のお話のように、自分たちの生きていく糧をほかへ回されて、それはやがては立派な成果を上げるだろうけれども、あるいはもう間もなく飢え死にするかもしれない我々にとっては一体何を食べさせてくれるんだろうか、そういう答えが政府からは出ていない。この点を庶民感覚で中小零細企業者の人は非常に心配しているわけでありますが、この点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　後ほど経済産業大臣に御答弁いただきますが、当然、構造改革を進めていく際には、今言われたような中小企業の方々、これに対してもしかるべき対策は講じなきゃいかぬ。それについては、新しい産業に立ち向かうような策の具体策については、経済産業大臣の方が詳しいですから、せっかくの機会でありますから、平沼大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　それじゃ、簡潔にお答えをさせていただきます。
　宇田川先生御指摘のように、日本の企業の基盤を支えている、経済の基盤を支えているというのは九九・七％の数の中小零細企業の皆様方です。そこで、構造改革を強力に推進してまいりますと大変痛みを伴うわけでございますから、せっかく努力をしていただいている方が連鎖的なそういう被害にお遭いになる、そういったことはあってはならないことでございますので、種々のセーフティーネットを我々は構築をいたしております。
　具体的に、たくさんございますけれども、きめ細かくやらせていただいておりまして、政府系金融機関を通じての対策でございますとか、あるいはまた税制上の問題でありますとか、きめ細かく対応して、そして不当なそういう不利益をこうむらないように、きめ細かくこれからもやらせていただきたい、このように思っております。
○宇田川委員　国の構造改革を実現するためには、それによって地方自治体に大きな影響を及ぼすことになるだろうと思います。と申し上げるよりは、むしろこの地方自治体の協力と連携がなかったら今回の国の構造改革を成功させるわけにはいかない、そう思います。
　しかしながら、総理も御承知のように、今地方自治体は大変な財政の苦しみの中にあります。しかも、自治権拡充、あるいは地方分権の大きな波がうねってきているわけでありまして、そういう形の中で、今回の国の構造改革に自治体をどう巻き込んでいくのか、協力させるのか、自治体と一緒にやっていくのか、そこら辺をどうお考えになっているか、お聞きをしておきたいと思います。
○片山国務大臣　宇田川委員御指摘のように、今地方は、実際の仕事の七割は地方がやっているんですよね。財源の方がなかなかそこに行っていませんけれどもね。
　それが一つの大きな議論ですが、この構造改革も、具体案が順次固まってまいると思いますから、地方団体も今までの役割分担に応じて、場合によってはそれ以上にしっかりと協力させていく、こういうことでございますけれども、現在の地方分権推進委員会が七月二日で期限が切れますので、何か新しい、中立で権威ある機関を総理の了解を得てつくらせていただいて、そこでさらなる分権の徹底と税財源の移譲問題等についての議論を始めたい、こう考えております。
　よろしくお願いいたします。
○宇田川委員　ペイオフの問題を簡単にお聞きしておきたいと思います。
　来年、平成十四年の四月からペイオフの解禁を控えているわけでありますが、これは、緊急経済対策の不良債権の処理とあわせて金融機関にとって大変大きな問題、とりわけ小さな信用金庫や信用組合は、このペイオフに大変な脅威を覚えております。
　この点について、金融庁としてはいろいろ調査をされておられると思いますが、その調査の結果に基づいて対応をどうされるか、今の時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　ペイオフにつきましては、本来でしたら、当初の予定でしたら、ことしの四月から実施されたはずのものでございましたけれども、信用組合の所轄が都道府県から国に移って幾ばくもない、検査も終わっていない、こういうような実情を勘案しまして、今先生御指摘のように、来年四月からということにいたしたわけでございます。
　これについては、今検査をしておりまして、検査の結果を踏まえて、いろいろな御相談をさせていただいたり、残念ながら破綻をしているというところについては、その処理に当たっているという状況でございます。
　しかし、そうしたことをしっかりやりさえすれば、私どもとしては、ペイオフについて、第一線の信用組合に至るまで、それに対する対処の方法がしっかり講じられるであろう、このように考えております。そもそも一千万円超の預金の比率が非常に少のうございますし、また、貸し出しと相殺をするというような預金協定というものも着々進行いたしておりますし、小さな金融機関の場合、他の金融機関を紹介して、お互いに紹介し合って、預金をできるだけ一千万円以内におさめるというようなことも施行されておるようでございまして、この対処の姿勢が着々整備されている、このような認識を持っております。
○野呂田委員長　時間でございます。
○野呂田委員長　これにて宇田川君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　小泉総理、見事な総裁選の戦いぶりで総裁になられ、総理になられました。ただ、今日本の置かれた状況は極めて厳しいわけでありますから、そういった点では、おめでとうというよりも大変御苦労さまですと、まず激励を申し上げておきたいと思います。
　また、各閣僚の皆さんにも、特に竹中先生には火中のクリを承知で入閣された。前の内閣にもそういう民間の方はおられましたが、いつの間にか何か政治家になられたようなところもありましたけれども、どうか専門家として不退転の決意で、おかしいときにはまさにしりをまくる、その決意でこれからもやっていただきたいし、そのことを国民の一人としても期待をいたしております。
　そこで、小泉総理は、自由民主党を変える、そして日本を変える、こういうスローガンで総裁選に当選されました。私たちはよく似たことを言ってまいりました。自民党を壊す、そして日本を変える、こう言ってきたので、大体似たようなことかな、こんなふうに思っておりますけれども、最近八〇％を超す支持率の中で、何か小泉さんの悪口を言うとそれはもうけしからぬことだ、そんなムードも私の周辺を含めて漂っております。
　しかし、やはり国会というところは徹底的に議論をすることによって、この小泉総理が本物の日本の救世主なのか、それとも単に自民党を助けるための救世主なのか、それを見きわめるまさに論争の場ですから、多少厳しい点があるかもしれませんが、手心を加えないで議論をさせていただきたい、このように思っております。
　そこで、まず申し上げたいわけであります。
　小泉総理、自由民主党は現在の時点で少しは変わったと言えるんでしょうか。きょうの新聞などを見ておりますと、あるいはきのうのテレビも見ておりますと、森前総理が小泉さんの後見人気取りでいろいろ話をされております。ここにおられるメンバーを含めて、自由民主党の国会議員、一人も森政権のときからかわっておりませんし、参議院の候補者も都議会議員の候補者も一人もかわっておりません。
　私は、ブレア政権が生まれたときの経緯を見ておりますと、ニューレーバーという形で、まず労働党そのものを大きく数年かけて変えた上で政権をとりましたから、思い切った改革をブレア政権、スタートからできました。
　しかし、小泉さんの場合は、何一人かわっていない自由民主党の中で、まさに森派の会長、その小泉さんが派閥を離脱したという形で、そして総理になった。それが何か国民の中では本当の、細川政権のときのような、自民党政権から他の政党の政権にかわったようなそういういわば感覚を持たれた。しかし、実際はそうではなくて、森総理から、直前まで森派の会長であった小泉さんにかわっただけでありまして、それを本格的な政権交代、疑似政権交代を本格的な政権交代に見せるところに、小泉さんのマジックのすばらしさといいましょうか、すさまじさがあるように思います。
　そこで、一言決意を含めてお聞きしておきます。
　自由民主党を壊してでも改革をする、そういう覚悟をお持ちですか。