Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野委員　総理、あなたは海峡封鎖のことをアメリカで言ってこられたわけです。三海峡の封鎖を行うような状況の前提、これはどのような場合が考えられるか。三つ申し上げます。
　一つは、日本の有事、日本が攻撃を受けておる、日本の有事の場合、安保五条の発動、つまり日本の施政権下への武力攻撃があった場合、この場合に限られるかどうか。二番目は、朝鮮半島の有事あるいは極東有事といった場合も海峡封鎖を行うことはあり得るかどうか。三番目には、中東有事、もっと極端に言えば、アメリカの要人の発言にもありましたけれども、ヨーロッパ有事などの場合にも海峡封鎖はあり得るのでしょうか。
　この三つのケースについて総理のお考えを伺いたい。
○中曽根内閣総理大臣　専門家の意見を最後に聞いていただきたいと思いますが、私の考えでは、日本に対する武力攻撃があった場合、それのみにそれは適用される、外国の場合には適用されない。（矢野委員「朝鮮有事は関係ありませんか」と呼ぶ）日本でない限りは適用されないと思います。
○矢野委員　海峡の封鎖は日本独自の判断で行われるというふうに理解すべきか。あるいはアメリカと相談した上で封鎖をされるのでしょうか。さらにまた、アメリカからもし海峡を封鎖してもらいたいという要請があった場合はそれに応じるということもあり得るんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　試験問題のようにむずかしい問題を次々に出されますが、私は、要するに、日本防衛については日米安保条約というもので共同対処ということがございますから、その事態の状況に応じて日本がもちろん独自に行うこともあるし、また米軍の来援あるいは共同対処を協議することもあり得る、それは事態に応じて日本が自主的に判断をして行う、そういうことであるだろうと思います。
○矢野委員　アメリカからの要請の場合はどうされますか。二番目の質問でございます。
○中曽根内閣総理大臣　日本が武力攻撃を受けた場合の処置でありますが、そういう場合に、アメリカから言ってきた場合には当然協議する。何しろ自分の国が侵略され、武力攻撃を受けるという事態でありますから、協議することは当然であると思います。
○谷川国務大臣　総理の御答弁のとおりでございまして、あくまでもわが国が武力攻撃の対象となされたときに、あるいは海峡の通峡を阻止するということもあわせて考えなきゃならぬということなんでございますが、この場合に、自衛権の行使として認められる限度内で実施されるものでありまして、あくまでわが国の判断に基づいて行われるのは当然でございますが、わが国が攻撃を受けた場合に、日米安保条約に基づきまして米軍と自衛隊は共同対処行動をとることになりますが、その場合の海上作戦構想は、「日米防衛協力のための指針」にあるとおり、日本の海峡の防備のための作戦は、海上自衛隊が主体となって実施し、米軍は海上自衛隊の行う作戦を支援するものとなる、こういう形になっております。
○矢野委員　わが党の専門家から、あなた方の答弁は従来の政府見解と矛盾しておるというようなメモが回ってきました。これをやりましょうか。矛盾しているんです。やっつけるためにやっているんではないんだ。いま試験問題みたいだとおっしゃいましたけれども、まさに試験問題のつもりで私はやっておるわけです。
　なぜかならば、嫌みなようですけれども、あなたはアメリカでこうおっしゃったのですよ。嫌みですけれども、読み上げます。
　「わが国の防衛に関しては、私なりの見解を持っている。それは、日本列島全体あるいは日本本土が不沈空母のように、（ソ連の）バックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならない、ということだ。バックファイアの侵入を阻止するのが、われわれの第一の目標だ。
　第二の目標は、日本列島周辺の四海峡を完全かつ十分に管理することで、これによって、ソ連の潜水艦や他の海軍艦艇を通過させないことである。
　第三の目標は、海上交通路の安全確保と維持である。海洋防衛網を数百海里まで延ばすべきである。シーレーンを確立することになるなら、グアム—東京、台湾海峡ー大阪間のシーレーン防衛が、われわれの希望となろう。」
　で、質問に対して総理は、「歴代内閣は、この点について、どちらかと言えば不明瞭だった。しかし、わが政権は、全く明快である。」胸を張られたものですな。まあ胸を張ってもいいですよ、総理だから。しかし、このような発言をなさる場合には、歴代自民党政権が、憲法の精神、憲法の規定に基づいて、やれることとやれないこと、してはならないこと、この区別をきわめて厳密にしてこられました。それは、私ども野党が、憲法を守り、平和日本をより確かなものにするという立場からきめ細かに質問をし、それに対する歴代政府の、この場合はいいんだ、この場合はだめなんだ、これはしてはならないんだ、こういう、われわれとは意見は多少違う点はありますけれども、それなりの一つの体系としての、平和憲法に基づく日本の外交、防衛のあり方というものが論理として存在しておったわけです。防衛庁長官もやられた総理にこんなことを申し上げるのは失礼でございますが、そのことを十分わかっていただいた上で、いま私が読み上げたような演説をなさるべきである。そんなことをけ飛ばして、それはそれ、おれは大正生まれなんだから運命共同体という言葉が好きなんだという調子で、一国の総理という、国を代表する立場でアメリカの大統領やアメリカの有力なマスコミに対して物を言ってもらいたくない。国民がいたずらに不安を持つ。中曽根さんは日本をどこへ持っていくつもりなんだ、こういう心配をするから、私は先ほど言いましたとおり、あなたの発言の一つ一つを取り上げるよりも、具体的なケースについて、あなたの暴走を阻止する歯どめという意味で、あなたにとっては試験勉強だったかしれませんけれども、お尋ねをしたわけでございます。
　実は、時間がないから、まだ残念ながら半分しか聞いていない。これから例の武器技術の問題をやらねばならないことになっておるわけでございます。半分しかまだやっていない。実は武器の方の勉強よりもこっちの方の勉強を一生懸命やってきた。大変残念である。しかし、この武器技術の問題は、国会と政府との問題であるがゆえに、これはやらざるを得ません。
　五十六年の春の予算委員会で、私、堀田ハガネ、ある大手の製鋼所、アーマープレートという戦車の弾丸を排除する鋼鉄板、これをある専門の研究所に鑑定をしてもらったりあるいは見積もりをしたり、こういう具体的な資料に基づいてお尋ねをいたしました。政府もそのときずいぶん真剣に取り組んでいただいたわけでございます。いわば私、その当事者であるというわけで、今回の政府の政策決定はまことに納得がいかないと申しましょうか、政策変更あるいは政策決定、これが私にとってはまず不満である。アメリカを武器輸出の三原則の枠外にする、これはあなた方の政策変更の問題だ、こうおっしゃっておるわけでありますけれども、これは国会決議との絡みにおいていま私は議論しているわけではない。政府の政策変更、その政策変更自体、私は反対だ。これははっきり申し上げておく。しかし、それはまた別にしまして、これは政党が違うんだから政策の違いもあるでしょう。しかし、まず、それは私にとっては徹底的に反対だということを申し上げておきたい。
　そこで、そういう前提で伺いますけれども、今回の政府の政策変更あるいは政策決定、これはアメリカを武器輸出三原則の適用除外。この武器輸出三原則というのがある。共産圏だめ、国連で決定されたものもだめ、紛争当事国もだめ、簡単に言えば、この三項目。そういう国には出してはならない、そういう武器輸出三原則、武器輸出禁止三原則ですね、正確に言えば。アメリカはこの適用外、除外にする、こういうふうにお決めになったわけでありますけれども、アメリカは現実に第三国に対して武器輸出を行っております。わが国から供与されました武器及び武器技術が、この場合は武器技術ですね、あるいはその日本から供与された武器技術によってできた武器、たとえばミサイルの誘導装置であるとか、いろいろあります、これは。そういうものを他の第三国にアメリカは武器輸出するかもわからない、その武器には日本の技術が用いられておる、こういうことになってはいけないと私は思うのですけれども、そうならないという保証はございますか。
○中曽根内閣総理大臣　武器技術輸出の問題につきましては、仰せのとおり政府の方針は一部修正されました。しかし、わが方の見解におきましては、内閣としては国会決議を遵守しておるつもりでやっております。
　そこで、第三国に対する関係でございますが、日米安全保障条約のもとに日米相互防衛援助協定がございまして、その枠組みのもとにこれが行われる。安保条約並びに日米相互防衛援助協定のもとにおいては第三国に対する転用をこれは禁止しておるわけであります。したがって、それをアメリカとしては当然守るべきであるし、守ってくれるものと考えてやっておるわけであります。
○矢野委員　日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第一条第四項、日米「各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける装備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供与する政府の事前の同意を得ないで、自国政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。」こういう文章です。官房長官談話にもこのことが援用されておりますね。つまり、事前の同意を得ないで第三国に提供してはならない、こういう趣旨でございます。
　事前の相談があった場合は拒否されるということでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題はそのときの態様にもよるし、それから、どの程度日本の技術というものがその中に入り込んでいるかという問題にもよるのではないか。私の感じを申し上げますと、たとえばほとんど、九九％アメリカが自分でつくったもので、日本のものは少し部品に使われておる、そういう問題についてどうであるかというようなケースを考えてみますと、これはケース・バイ・ケースで、そういう場合にはやはり協議すべき問題ではないかと思うのであります。第三国に対する転用についてはこちらが同意しない限りはやれない、そういうことになっておるわけでございますから、やはり協議すべき問題ではないか、そういうように私は思いますが、専門家の意見を聞いてみます。
○矢野委員　たとえば九九％日本の技術だと、非常に抽象的な言い方をされているわけですけれども、九九％でなくても、たとえば一〇％でもいいんですよ。たとえば、たとえばの例でございますが、ミサイル、この誘導装置、これは全体のあれからいけばそんなにウエートは高くないかもわかりませんが、この誘導装置がでたらめであれば、ミサイル本体が幾らりっぱでもこれは何の値打ちもない。たとえ部分であってもこの誘導装置の精度というものはこのミサイル全体の性能を決定する重要な意味を持ってくるわけですよね。
　というわけで、私が伺いたいことは、同意が必要であるとおっしゃったわけだけれども、そういう事前の相談があったときには、イエスもあればノーもあるということなのか、絶対ノーなのか、あるいは全部イエスなのか、この三つしか論理的には考えられません。どっちでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日米の相互防衛援助協定の解釈の問題でありますから、外務大臣から答弁させます。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、日米安保条約の効果的な運用という立場を踏まえてこの細目協定を結ばなければなりません。したがって、日米安保条約の効果的運用、さらにまた一般的な武器輸出三原則というものもあるわけでございますから、そういうものを踏まえての細目協定というものを結んでいかなければならない、こういうふうに考えます。
○矢野委員　いずれにしても、イエスもあればノーもあるということだろうと思いますし、第一、まず物理的にそんなことは不可能なんです。まさか日本のそういう担当官がアメリカの各商社に常駐いたしまして、日本の軍事技術を利用したアメリカの兵器が第三国に売られるということをチェックできるはずがないわけです、実際問題として。ですから、これは事実上第三国へのアメリカからの輸出、日本の軍事技術を利用した武器のアメリカから第三国への輸出は事実上フリーパスで行われる、こう言わざるを得ません。
　次に伺いたい。武器輸出禁止三原則の適用除外とされたとしますと、アメリカが将来仮に紛争当事国になりましても何ら制限を受けず武器技術の供与はできる、こういうことなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、そのとおりであります。
○矢野委員　こういう適用除外にされるという判断をなさったのは、官房長官談話でもありましたとおり、安保条約の効果的な運用ということが一つのねらいであったやに私は理解いたしますけれども、その場合、アメリカが紛争当事国になったその地域が、極端なケースを言えば、日本有事のときにアメリカが来援するときに、日本が提供した技術を利用した武器を持って来援に来る、これは極端なケース。これは余り文句言えないということになるかもわかりませんね。問題は極東有事。このアジアにおいてアメリカが紛争当事国になる。この安保条約の効果的運用という意味から、私はそういう立場には賛成しないけれども、政府としてはやむを得ないということになるかもわかりません。しかし、安保条約の極東の範囲を越えた、たとえばヨーロッパ、たとえば中東、そういう地域においてアメリカが紛争当事国になったときに、日本から供与された軍事技術というものを利用したアメリカの兵器が使われるということは、総理、これは構わないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　協定の適用の解釈の問題でございますので、条約局長から答弁させます。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　官房長官談話その他累次の機会に御説明申し上げておりますとおりに、本件武器技術供与につきましては、相互防衛援助協定の関連規定の枠組みの中で実施する。具体的に申し上げますと、ただいまの矢野委員の御質問との関連で申し上げれば、相互防衛援助協定一条一項によりまして、国連憲章と矛盾するような使用はいかぬ。より具体的に申し上げれば、要するに自衛目的以外に、本件の場合ですと、日本から受け取った技術を使ってはいかぬ、こういう制約をアメリカに課すということになるわけでございます。したがいまして、形式的にアメリカが紛争当事国になったという理由では本件武器技術供与というものをとめるということはしない。しかしながら、あくまでも私がいま申し上げました相互防衛援助協定一条一項の国連憲章と矛盾するような使用は禁止するという条件を課して本件は三原則の枠外とする、こういう措置をとったということでございます。
○矢野委員　非常に興味のある御答弁をいただいたわけです。
　総理、いまの御答弁のとおりでいいですか。
○中曽根内閣総理大臣　この点は、いまも御答弁申し上げましたように、国連憲章の精神及びその規定するところを遵守するということが条件になっておりまして、その平和目的の基本線を逸脱してはならないと思います。
○矢野委員　政府は今回の政策変更、これが五十六年の国会決議に違反しておらない、こういう立場をおとりのようでございますが、私たちは違反しておるという立場に立っております。違反しておらないと言うならどういうわけで違反していないか、その意味をひとつ御説明いただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　一つは、この国会決議ができる過程におきまして社会党さんの方から案が出てまいりました。あの案の表題が、まず、武器輸出禁止に関するという「禁止」という言葉があったのです。それは最終的には自民党の反対がありまして武器輸出に関するというふうに変わった。それから、社会党さんの案では、政府の三原則をそのまま案文の中で確認する、そういう点があったのを、今度の最終的にまとまった案は、自民党の反対によりまして、ある歴史的な経過規定を述べておる、経過を述べておるということで、ストレートに三原則を載せて禁止しているということはないわけであります。確認しているというわけではないわけであります。そういうことと、それから最後に、もう一つ何か直された点があったように思います。
　そういうような経緯を踏まえまして、社会党さんの非常に厳しい案が、各党の協議の過程におきまして是正されてきておるわけでございまして、そして、その文章もたしか慎重にかつ厳粛に対処する、そう書いてあるのでありまして、われわれの解釈におきましては、慎重に厳粛に対処し、かつ国連憲章の精神に基づいてこれは行うのでございますから、平和目的という基本線を逸脱はしていない、そういう意味において国会の御決議には違反していないと政府は考えておるわけでございます。しかし、国会決議のことでございますから、各党各会派でいろいろお考えがあることは、これは当然であると考えております。
　なお、その際、武器技術の問題がございましたが、政府の五十一年の答弁を調べてみますと、これは武器に準ずる、そう書いてありましたので、私がこの前申し上げたことは舌足らずでありましたので訂正させていただきます。
○矢野委員　まず、経過のことは、総理、これは余り議論なさらない方がいいと思うのですよ。それは、国会は各政党いろいろな意見があるわけですから途中経過の意見がいろいろ違うのはあたりまえ。立法府として行政府に対してこうあるべきだというのは経過よりもこの文面、経過なんか関係ないのです。どういう経過であろうともこの文面によって立法府は行政府に対して注文をつけておる、こういうことです。
　そしていま、厳正かつ慎重な態度をもって対処しなさいと政府に注文がついたんだというような意味の御答弁をなさいましたが、この厳正という意味は漠然とした厳正という意味じゃないのです。まさかこの武器の輸出の問題で、政治資金規正法の趣旨に基づいて厳正に武器の輸出を禁止しなさいなんということはない。この厳正ということにはおのずから基準がある。この基準は、この国会決議の前三行にある「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。」これを受けて、この趣旨で厳正にやれ、こういう意味なんですよ、国会決議の意味は。あなた方に変な解釈はしてもらいたくない、国会決議というものは。
　そこで、この五十六年三月の時点で確かにこの国会決議がなぜされたかということは、韓国に対して堀田ハガネが武器に紛らわしい、あるいは武器と同じものを出した、対韓武器輸出が問題になったのです。この韓国という国は、私どもの理解では三原則に触れた国ではないのです。よろしゅうございますか、総理。三原則によって韓国はだめだという理屈にはなってないんです。昭和五十一年政府統一方針に基づいて、三原則適用以外の地域については慎むという規定があるわけです。政府の方針としてあるわけです。三原則が適用されないそれ以外の国、簡単に言えばそれ以外の世界じゅうの国についても武器の輸出は慎む。この政府方針を受けて、韓国に対する武器輸出はよくないという認識になったのです。韓国がだめだという理由は、慎むという立場でだめになっているのです。アメリカも、その当時もいまも、私の理解では三原則に抵触している国ではないと私は理解しております。つまり政府方針における三原則が適用される以外の国については慎みますという政府方針、これによって韓国はだめです、この論理は、同じくアメリカにもこの国会決議された時点では当てはまるわけです。ですから、この国会決議では、あなた方が言われるように、政府が政策変更をして、アメリカは三原則あるいは政府方針の枠外に置くという決定は国会の決議に反しないということには絶対ならないのです。この国会決議は、決議された時点において——安保条約の効果的運用とかどうとかおっしゃっていますけれども、安保条約はきのうきょうできたのじゃない。ずっと昔から安保条約はあるのです。そういうことは十分踏まえた上で、そして韓国はだめなんだという同じ論理がアメリカにも適用される。この国会決議では、幾ら政府が政策を変えたくてもアメリカを三原則の枠外だという決定をしてはならないという国会決議なんです。
　総理、どう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　その点が矢野さんの方とわれわれの方の意見が違うところがあるわけでございます。つまり、アメリカの場合は日米安保条約というものがあり、相互に防衛力を強くしていくという約束もお互いがしております。一朝有事の際、日本に武力攻撃が行われた場合にはアメリカは日本に来て日本を助ける、そういうことになっておりまして、そのアメリカの防衛力を高めるというために、安保条約に基づきましてわれわれも協力する、相互に協力する。そういうかげんもあって、アメリカは日本に対してＦ１５であるとか、Ｐ３Ｃであるとか、バッジシステムであるとか、いろんなものを供与しておる。日本からもこれは日米安保条約に基づいて、日本の防衛力を高めるという効果のあるものについては、これは自衛のためにもアメリカに供与することは認めらるべきである、そういう解釈がありまして、そういうおもんぱかりがありましたから、自民党が各党との折衝の際に……（矢野委員「経過のことは聞きたくありません」と呼ぶ）いまの案文をつくるときに、社会党さんの原案に対して自民党が留保をして内容を変えていただいた、そうしてできたといういきさつがあるのでありまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○矢野委員　総理、簡単に申し上げます。
　この国会決議は、これが決議された時点において三原則の枠外にアメリカを置くこと、いいですか、この三原則の枠外にアメリカをすることはこの国会決議には違反しない、もっと平たく言えば、この国会決議にはアメリカのことは含まれておらない、こういう理解ですか。イエスかノーで答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　自民党として社会党案に対していろいろ留保をつけて直していただいたというのは、そういう意図があったから直したものと私は考えております。
○矢野委員　それはあなたの、もしくはあなたの内閣のお考えですか。あるいはそういう考えは、この国会決議制定の時点においても同様の考えだったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　自民党はなぜ直したか、社会党さんの言うことを聞かなかったかということは、そういう考え方が背景にありまして直さしていただいたのだと私は考えており、現内閣もそのように考えておるわけであります。
○矢野委員　つまり、あなたの内閣になって国会決議の解釈をあなたが勝手に変えたのではない、国会決議制定の時点からその当時の内閣もそうであった、こういうことですか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　自民党がそのときに社会党の案を変えていただいたというのは、そういう意図があって、おもんぱかってやったものである、政府はそういう考えに立っていまのような解釈をしておるのでございます。
○矢野委員　少なくともあなたの考え方は、この国会決議がされたときの鈴木内閣の考え方をしておりません。これは昭和五十六年十月二十一日、行財政改革に関する特別委員会議事録、「先ほど」云々とありまして、「外務省としても、武器禁輸三原則、政府統一見解及び国会決議、こういうものがございまして、これは基本的にはアメリカにも適用されるということでございます。」つまり、政府が政策を変えるということを言っているのではない、国会決議でアメリカを枠外にすることが許されるか許されないかということを私は言っているのです。この外務省の答弁では、政府の答弁では、国会決議、こういうものがございましてアメリカに適用されるのです、つまり、この国会決議によってアメリカを枠外にすることは許されないのですという意味のことを言っているのですよ。あなたの内閣になって、そもそもこの国会決議というものは、今回の政府政策変更は何ら妨げにならぬ、だから違反にならぬ、そういう解釈は前の内閣はしておりません。これは一体どういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　その答弁ができました外務省から答弁させます。
○栗山政府委員　いま御指摘の答弁が外務省の政府委員より行われたことは事実でございます。基本的にはアメリカに対しても三原則が適用がある。
　今回の措置につきまして申し上げますと……（発言する者あり）政府が申し上げておることをちょっと補足させていただきますと、今回、ちょっと誤解があるかもわかりませんが、アメリカを適用除外にするということを今回政府として申し上げておることではございません。アメリカに対しても基本的には三原則が適用になるわけでございます。しかしながら、安保体制の効果的運用という観点から重要と認められる本件武器技術供与に限っては三原則によらないこととするということを政府の方針として決定したということでございます。
○矢野委員　そういう解釈、そういう政策変更をしてはならないという国会決議なんです。しかもそれは、この国会決議が五十六年の三月ですか、そして、この答弁はそれから七カ月たった十分論議を積んだ上で、こういう国会決議がございます、ですからアメリカに対する供与はできないということ、アメリカにも適用されるんですということを言っているのです。そういう前内閣の解釈をいまの内閣は変える。本来、内閣には国会決議の解釈なんかしてもらう筋合いはない。あなた方勝手な解釈をするから、前内閣はそうじゃなかったですよ、私たちと同じ立場に立っておりましたよということを私はいま証明したのです。明らかにこれは国会決議違反です。
　委員長、私の質問に対するきちっとした答弁をさせてください。
○中曽根内閣総理大臣　先ほどから申し上げましたように、本決議案ができ上がるまでの経緯から考えて、その解釈につきまして、政府はただいま申し上げたような見地を持ったわけでございます。だから、本決議案ができる経緯にかんがみて、現内閣はそのような解釈をしてそのような説明をした、こういうふうに申し上げているわけであります。
○矢野委員　私は先ほど、第三国に対する供与の問題で、これは事実上フリーパスである、つまり、これはアメリカというフィルターを通せば、世界じゅうどんな国にだって日本の軍事技術は行く、実質的に国会決議を形骸化したことになるのです。第三国に対してフリーパスだということは、幾ら日本で三原則ということを言うておっても意味がない。これは事実上の形骸化。しかも、これは事実上ない。文言の上でも、いまの政府の解釈はおかしいということを、前内閣の国会決議に対する解釈を私は引用しながら論証したつもりです。それに対して何の答弁にもなっておりません。これじゃ質問できません。
○久野委員長　矢野委員に申し上げます。
　ただいま御指摘の問題につきましては、各党それぞれ御意見があるようでございますし、政府の答弁等につきましても問題を含んでおるようでございますので、理事会において協議をいたしたいと存じます。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。平林剛君。
○平林委員　昨日、私は、政府の対米武器技術供与の問題につきまして、国会決議との関連から質疑を展開いたしましたが、政府の見解と私どもの考えとは対立したままでございます。
　私は、昭和五十六年三月二十日の衆議院の本会議における決議は、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、」「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という国会議員全員一致の決議でございますから、これは日本国民の意思であると主張いたしました。この決議を行政府が一方的に変更することは、三権分立の原則からできないというのが私の主張でございます。
　もし、政府の考えのように、日米安保体制の効果的運用を確保するためにアメリカはこれを除外すると決定することは、たとえ行政権が内閣に属するといえども許されないことであります。もし、これを許せば、非核三原則もその他の国会決議も、政府が勝手に歪曲した解釈で何でもできるということになりかねません。私は、これは国会の軽視だと思います。
　政府は、予算委員会の理事会等で、あの決議は武器輸出だけで、技術の方は含まないなんというような答弁をいたしておりましたけれども、武器に準じて取り扱うというようなことを補足訂正されたという話は聞きましたが、私はこの政府の見解は認めることができないのでございます。しかし、各党間の協議の結果、この問題の取り扱いは今後継続協議することとして、審議を再開するということになりましたので、以上、私の見解だけを申し上げました。政府の弁明は求めません。
　この問題で再び質疑を繰り返しますと、きのうと同じように審議中断、審議ができなくなりますから、私は、政府の方針はこれを撤回すべきである、この基本的態度は堅持するということだけを言明いたしまして、この問題の質疑の継続は留保いたしたいと思います。
　そこで、財政経済問題の質疑を続行いたしたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。
　昭和五十八年度の政府予算を見ましてだれでも気がつくことは、まず防衛費の伸びが対前年比六・五％ふえまして、二兆七千五百四十二億円にふくれ上がっているということでございます。その一方で、福祉関係の予算は、前の年に比べまして戦後最低の伸び率〇・五％に落ち込んでいることでございます。政府は、絶えず防衛費は聖域にしないと言いながら、中曽根総理は、対米関係からも七％台は守ってあげたいとアメリカに対する配慮の発言を続けまして、防衛努力は鈴木前総理が日米共同声明で約束済みのことであると前総理にもげたを預けまして、防衛費は日米貿易摩擦の保険料の意味合いがある、日本経済も大きくなったのだから、家が大きくなれば保険料も高くなると説明をされておりましたことを私承知しております。
　一体、防衛費の増加というのは、アメリカという保険会社に支払う保険料なんでしょうか。何のために、何を何から守るのか。つまり防衛の本質的な議論もなしに、アメリカの意向に沿うように日本の防衛予算が組まれている。一体それでよいのでしょうか。私は、この点につきまして総理大臣の御見解を承りたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　防衛は、みずからの国の、特に国民の生命、財産をお守りするために、政府の責任におきまして、国民の御協力を求めまして、みずから行うべきことであります。そういう観点から政府は「防衛計画の大綱」という大綱を決めておりまして、それをできるだけ早い期間に達成するようにいままで努力してきたところでございます。
　じゃ、なぜ「防衛計画の大綱」を達成するのかと言えば、万一の際に侵略を起こさせないように日本としての抑止力、外国が手を出したらひどい目に遭うぞ、日本に戦争を仕掛けたり侵略することはそろばんに合わないことだ、そういうことをあらかじめよく知らせるために抑止力をつくっておく、そういう意味において「防衛計画の大綱」というものをつくって、いままで努力してきたところでございます。
　そこで、「防衛計画の大綱」を実行していくためにはまた幾らかお金がよけい要ります。しかし、じゃ、なぜよけいお金がそんなふうに要るのか、必要なのかと言われれば、昔と違って日本経済は非常に大きく成長いたしましたし、日本が貧乏であった、苦しい時代であった時代よりも多少経済力もついてきて、そして世界的地位もまた日本は非常に向上してきたわけでございます。
　そこで、自由世界の国々は、最近特に北大西洋同盟条約やアメリカ等は、ソ連のアフガニスタン侵入そのほかの事例を見まして、防衛力をある程度強化してソ連の急速な軍事膨張に対する抑止力をつくろう、戦争を起こさせないために、それは引き合わないということを知らせるための抑止力をつくろうというので、非常に防衛努力をしてきたわけです。これはアメリカがベトナム戦争ですっかり萎縮してしまって、その間にソ連が相当な軍事力を強化した、それに対してあわてていま抑止力をつくっているというのが西欧側、自由主義陣営の現状でございます。
　そういう状況を踏まえまして、日本も憲法の範囲内で専守防衛を貫いて、しかも非核三原則を守りながらそれ相応の努力をするということが日本としての抑止力、戦争を起こさせないという一つの力にもなってくる。つまり経済力がある程度強くなり、世界情勢がこういうふうに変化してくれば、日本もそれ相応の努力をするということは、世界から孤立しないためにも日本は必要なのでございます。そういう意味において保険料も高くなるということを申し上げた次第でございます。
○平林委員　わが国の経済力が世界の中で大きくなってきたという場合に、総理は、したがって、保険料のごとく、世界の孤児にならないために防衛費をふやす。しかし私は、もし、わが国が経済の面において国際的に優位な立場に立ったとすれば、その余力を使ってむしろ経済協力、どこの国からも尊敬をされる、どこの国からも、ああ、日本はよくやってくれるな、やはり経済大国になったので、そういうことを考えて世界の貧困とか飢餓とか、教育のないところにお金を使ってくれる、ああいう国を侵略するのはよくない、こういうような立場で日本の安全と平和を守るというのが私たちの立場であります。私は、そういう意味では総理の御見解と全く見解を異にするということを申し上げたいと思います。
　そこで、実は二月の一日にワインバーガー・アメリカ国務長官が、アメリカ上院軍事委員会の公聴会におきまして、議員の質問に答え、アメリカ政府が日本に対して防衛力の充実、質的な増強を求めざるを得ない根拠を明らかにしたという報道がございました。この報道によりますと、戦争放棄を規定した日本の憲法は、第二次大戦後のアメリカの軍事的優位の環境があったからこそ成り立った、しかし、いまはアメリカの軍事的優位が失われていると述べております。
　このアメリカの国務長官の発言は、日本の憲法を改定しろと直接求めたものではございませんが、しかし、それにいたしましても、アメリカの軍事力が相対的に低下したことに伴い、日本の防衛力増強に関する憲法の制約が現在の国際環境にそぐわなくなったとのアメリカ政府の見解と見ることができます。この発言は、とりようによりましてはわが国の憲法を改定することを暗に求めているとも受けとめられますし、もし、そうだとすれば、重大な内政干渉になりかねません。また、少なくとも、憲法の枠を超えてでも戦略的な防衛を自力で行うことを示唆しているのではないかとも思われるのでございます。この問題につきましていま総理からお答えがございましたけれども、自発的というよりは、こうしたアメリカ側の意向に沿う形で軍備の膨張をしておるのではないか、総理の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題にお答えする前に、いま経済協力のお話がありましたが、私も全く同感でございまして、今回の予算におきましては、外国に対する経済協力の予算は、昨年度に比べて約七％よけい出しておるわけです。防衛費は六・五％、あとエネルギー開発が約六・一％でございました。ともかくそういうわけで、経済協力を最重要視しまして、防衛費の伸びよりもさらに大きく伸ばしたというのがわれわれの立場でございまして、この点は平林さんと同じ考えでございます。
　それから、ワインバーガー長官の発言は、恐らくアメリカサイドの考え、あるいはワインバーガー長官の個人的意見として歴史的考察を述べたのである、私そう見ております。別に日本憲法を改正してくれとかなんとかということは言っておりません。また、憲法問題というのは日本独自の内政事項でございまして、人の国から言われるような問題ではない。日本人が自分で独自に決むべき問題であるということはもちろん当然のことでございます。
○平林委員　総理大臣が、私の平和への考え方につきまして、この点については同感であるというお話がございました。ただ、経済協力は防衛費よりも少しふえて七％だとおっしゃいましたけれども、私はまだまだ日本の努力は足りないと思っております。世界の国の、国際的な政府開発援助を行うような各国の状況から比べましても、まだまだ日本の努力は足りません。そういう意味では、七％だからふえているということにつきましては必ずしも私は納得いたしません。これはまた別の機会に改めて議論をしたいと思います。
　いまアメリカのワインバーガー国務長官の発言につきまして総理のコメントがございましたけれども、それでは私、伺います。
　昭和五十八年度の政府予算がまとまったときに、谷川防衛庁長官は、厳しい財政事情の中でようやく六・五％増までこぎつけたことについてアメリカ側の理解を求めたいと記者会見で強調した記事を読んだことがございます。あなたに答弁は求めません。中曽根総理は、一月訪米を控えまして、防衛費の七％はアメリカのために守ってあげたい、防衛力増強の積極的姿勢を示すことで日米のぎくしゃくを避けるためにそうしたい、こう発言をしたことも実は承知をしておるわけでございます。自発的に日本がいろいろなことを考えて、その判断でお決めになったと言われますけれども、私は、やはり総理の頭の中には日本とアメリカとの関係を考慮して、アメリカに顔を向けて防衛費だけはふやしていったのじゃないのか、こういう感じを否定することができないのでございますが、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　小さなことですが、ワインバーガーさんは、国務長官じゃなくて国防長官でございます。
　それから、アメリカのことも考えたいと申し上げましたのは、全くそのとおり事実でございます。それは、アメリカ上院におきまして、日本の防衛力をさらに増加してくれという決議がありました。アメリカの上院が、たしかあれはほとんど満場一致だと記憶しておりますが、そういう決議が出てくるということは全く異例なことでありまして、そういう意味において日米関係がかなり摩擦を生んできているという状態でございました。そういう面から、また鈴木・レーガン共同声明の中におきましては、日本はより一層の防衛努力をすると約束しておるわけでございます。約束は守らなければなりません。そういう面からいたしまして、アメリカの上院がやきもきして、自分の方はこれだけ努力しているのに日本が余りしないというのじゃ困るじゃないかという、そういう苦情といいますか、国会は独自の見地でいろいろ御意見を出しますから。日本の国会でもアメリカの国会でも同じです、国民の意思を代表して独自の意見を出してくる。そういうことで、アメリカ上院がそういう決議をしましたものですから、これはアメリカのことも考えて国際外交をやっていかなければいかぬ、日本だけで独善に陥ってはいけない、それじゃ孤立になってしまう、そういう意味で、アメリカのことも考えてあげるというのは外交の一つの条件であると考えて、そういうことを言ったわけです。しかし、幾らにするかということは、これは日本政府が独自に決めることでございまして、六・五％増とした次第でございます。
○平林委員　総理は、日米の共同声明が鈴木さんのときにあったから、その約束を守らなければいけない、また、アメリカのことも考えなければいけないとお話しになったわけでございます。しかし私は、どうしてもその点については同意しかねるのでございます。あなたは、安保条約があるから、安保体制のもとで日本は西側陣営の一員として果たすべき役割りを認識すべきであるとしばしば国民に向かってお説教をいたしております。それなら、私は伺いたいことがあるのです。
　一月三十一日にアメリカの政府は、予算教書を議会に提出するとともに、国防報告を発表いたしました。この報告は、今後重視する軍事政策として、日本、欧州などの同盟国との軍事的一体化を強める集団防衛、日本、韓国を対ソ第一線とする前進戦力の配備、世界のいかなる地域の緊急事態にも対処できるようにするためアメリカ戦略の柔軟構造化の三つを挙げております。つまりこの報告は、日本がアメリカの世界戦略の一員として位置づけられていることでございます。
　中曽根さんはこの間訪米をいたしまして、レーガン大統領との首脳会談において、アメリカとの間は運命共同体だという言葉を使われました。総理はこのアメリカの国防報告のとおり、運命共同体であるから日本はアメリカの世界戦略の一員に位置するもの、こういうふうに認識をされておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの世界戦略に使われるような日本ではありません。われわれ日本の政府は、日本人の生命と財産を守る、そのために自衛隊もつくり、国民の皆さんにも御協力をお願いしておるのであります。アメリカ側が、あるいは片方でＮＡＴＯ、北大西洋同盟条約機構を抱え、あるいはさらに日米安全保障条約でアジアにおいてわれわれと手を結び、あるいはＡＮＺＵＳ、オーストラリア、ニュージーランドと手を結んで、世界的な安全保障体系を彼らは持っておる。そして、ソ連との間に戦争を起こさないように細心の注意を両方で行いながら、戦略核兵器制限交渉とかあるいは中距離核ミサイル制限交渉とか、そういうことをいま行っておる。これはやはりアメリカの首脳部もソ連の首脳部も核戦争が起これば両方吹っ飛んでしまうぐらいのことは知っておるのです。そんなばかな人ではない。われわれだってもちろん核戦争を絶対に防止する努力をしなければいけません。同じ考えにアメリカもソ連も内心は立っているとわれわれ思いますよ。だけれども、その均衡点をどこに持っていくかという駆け引きを両方がしておると思うのです。アメリカ側は、ベトナム戦争以来怠ったのでずいぶんソ連に引き離されちゃった、ソ連の方は、いやアメリカがこれからまた強化されるというとまた追い越されて大変だと思うでしょう。そういう中の駆け引きでいま両方はにらみ合っていると思うのです。しかし、核戦争を起こしたら両方だめになっちゃうということはもう当然知っていると私は思います。だから、両方が良識を出して、できるだけ早く両方で了解をつくって、全世界が安心もし、日本もヨーロッパも安心するような合理的な堅実な核兵器の削減あるいは兵力の引き離し、そういうことを実行してくれることを私は一番熱望しております。私ら戦争へ行ってみまして、戦争ぐらいくだらない、ばからしいことはないとしみじみ思っておる一人であります。
　そういう観点に立って、私たちはやはり日本人の生命、財産を守るという立場に立っておりますので、アメリカ側はアメリカの考えがあるでしょう。しかし、われわれは日米安全保障条約という条約の規定に忠実に従ってこれをやっていけばいいのであって、日米安全保障条約の趣旨は、国連憲章の精神にのっとり平和と安定のために行っている、そういう基本線をあくまで堅持して日本独自の道を進んでいくということを申し上げたいのでございます。
○平林委員　総理大臣のお話を聞いておりましても、そのまま素直に受け取ることができないことは、私は日本の政治のために非常に残念なことだと思っております。あなたがもし本当に核の戦争の時代のことを認識しておられるならば、たとえば国連におきましても、核の軍縮の問題についてやはり一生懸命に、日本は唯一の被爆国なんでありますから、そういう立場に立って堂々と発言し、そして賛否についてはもう明らかにして、日本は特殊な立場であるということを世界に向かって主張するべきであります。ところが、それと反対なことや棄権をなさっておる。だから、あなたの言葉どおりに受け取れないというのが非常に残念に思います。同時にまた、あなたは、核戦争やその他米ソの対立が深まることがないように熱望しているとおっしゃいますが、言葉はよい、しかし実際の行動は何もしない、そういうところに国民のあなたに対する不安があるということを私はつけ加えておきたいと思います。
　もう一つ、私はこの報告についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、この国防報告というのは、また日本とか韓国、フィリピン、つまり二国間の安全保障体制について、西側同盟による共同防衛を実現するために集団的安全保障体制の戦略を導入するような重要性が強調されております。総理は、この複雑な国際情勢の中におきまして、日本は憲法上集団自衛権は許されないけれども、しかし、あるべき姿としては、あるいは理想としては、アメリカを中心にした西側陣営の集団安全保障体制はきわめて重要だというふうに、本当は考えているんじゃないんですか。本音はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、吉田さんがいまの日米安保条約を締結いたしましたけれども、あれをつくった当時の安保条約の内容は必ずしもわれわれ満足するものでなかった。きのうも申し上げましたように、裁判権において日本が非常に不当な地位を受けたり、期限がなかったり、そのほかいろいろございました。しかし、これが岸さんのときに直されまして、そして昭和三十五年の国会で安保条約が改正されました。これで大体いいものになったと思っております。しかし、これを結んだ吉田さんのあの当座における見識というものは相当なものだったと、私は非常に評価しておる。内心は、あのころはいろいろ言いましたけれども、かなり実は評価しておる。現に日本がこれだけ経済的大発展をしたのも、やはり安保条約というものの力が背景にかなりあったということは認めざるを得ません。そういう意味において、この条約は日本側としてはいまのところ不満を言うべきものではない、これでよろしいと、そう私は考えております。
　そのポイントはどこにあるかと言えば、要するに個別的自衛権というものの範囲内で物をやるということであります。つまり日本を防衛する、それが主眼になっていて、外国を防衛したり、それに参加するということは禁止している。そこがやはり一番われわれとしては吉田さんの見識を評価しているところなんであります。
　しかし、アメリカ側においては、上院その他において、これはとってもわれわれかなわぬじゃないか、われわれだけで日本は守る、しかし日本はアメリカは守らぬでもいい、ちょっと虫がよ過ぎやしないか、アメリカ側にこういう議論が起こってきているのは、アメリカ人の立場から見ればあるいはそうかもしれません。
　しかし、私は、日本のいままでの歩み、それから日本の現在の繁栄、いままでの繁栄状況、それから平和主義の徹底、そういうことを見ますと、やはり個別的自衛権の範囲内で、そして、いまの憲法のもとにこの体系を維持していることが日本としては非常にいい選択である、こう考えておりまして、どうぞ御心配に及ばないようにお願いいたしたいと思います。
○平林委員　総理大臣は、私の質問に対しまして用心深く答弁し、本当の腹は明かしませんでした。しかし、あなたがいみじくも申されたように、吉田内閣総理大臣のときの安保条約に対する評価といまとは違ってきた。私は、あなたはきっとこれからの国際情勢の変化によってまた独走を始めるような、そういう人だと思っておるわけであります。あなたの憲法第九条を改正したいという考えの中には、恐らく西側陣営の安全保障のために集団安全保障体制の道を開きたい考えがあるのじゃないのかと私は疑っておるわけであります。しかし、それはわが国にとって最も危険な戦争への道であるということを申し上げておかなければならないと思います。
　総理、最近イギリスのエコノミスト誌で、日本の防衛力増強の問題について非常にうまい皮肉を述べておるのを私は読んだのです。日本はソ連の脅威というよりも怒れるアメリカを抑えるために、つまり、ソ連の脅威で自分の国を守るというのでなくて、怒れるアメリカのために自分の国を守るために防衛費をふやしているのだ。どうも皮肉な観察をしておるようでございまして、まあこれはひとつ、あなたも世界の人たちがどういうふうに日本の防衛費突出を見ているかということを頭に入れておいていただきたいと思います。
　ただ、防衛庁はことし五十六年度中期業務見積もりの実施に着手することになっております。一九八三年、ことしから一九八七年までの五年間を対象にいたしました陸海空の防衛力整備計画でございます。五年間に投入されるところの金額は、正面装備だけで四兆四千億円から四兆六千億円と伝えられております。人件費や施設費あるいは弾薬など後方支援を加えますと十五兆六千億から十六兆四千億円かとも言われておるわけでございます。しかも、これは後年度負担、頭金は払うけれどもツケは後に残すというような、いわゆるむずかしい言葉で言うと後年度負担というものは含まれておりません。ことしの国家予算の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございますが、しばしば日本は軍事大国にならない、こう言いますけれども、日本の防衛費はこれからふえるばかりになるだろうと思います。
　中曽根総理がアメリカと約束してまいりましたシーレーン防衛とかあるいは日本列島不沈空母というような問題の言葉の裏側にあることを考えますと、一体、今後予算における防衛費の膨張はどうなるのだろうか、これは国民の大きな心配でございます。これについてはどうお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛庁長官から御答弁願います。
○谷川国務大臣　五十九年度以降の歳出化の問題について御質問がございました。
　御案内いただきますように、防衛庁の予算というものの中には何年もかかって支払っていかなければならないという種類のものがございまして、五十八年度の防衛予算の後年度負担額が約一兆九千七百五十億円、これは今後四年間にわたって歳出予算化されるものでございますが、現時点でその年割り額を確定することは大変困難でございますけれども、これを一応の試算をいたしますと、それぞれの年度に相当の金額になることは、これは事実でございます。
　ただし、防衛庁の予算は、ただいま申し上げましたような種類の予算だけではございませんで、その年その年にその他の経費もございます。したがいまして、防衛庁の関係予算の総枠につきましては、五十九年度以降どうなるかは、いまこの場所では直ちにはお答えできかねる、こういう種類のものでございます。
○平林委員　総理大臣、私は、わが国の財政は、百兆円に達する、百兆円を超える国債に依存する借金財政になっておると思います。膨大な歳入欠陥が出たり、あるいは政府の経済見通しの誤りと粉飾的な歳入見積もりによりまして、去年もおととしも巨額の歳入欠陥が出ました。鈴木内閣、前の内閣は国民に約束した、五十九年度までに赤字国債に依存する財政から脱却をすると公約いたしましたけれども、その約束を実行することができなくなりました。財政非常事態宣言というものを発しまして、財政再建の責任を放棄した形でにわかに退陣したことは御承知のとおりでございます。その後を襲って内閣総理大臣に就任したのが中曽根さんでございます。私は、鈴木内閣の重要な閣僚として、政治的には共同の責任者であったと思います。したがって、あなたはまずこの行き詰まった財政と破綻に瀕した経済の再建を図るということが国民に対する重大な義務であり、内閣を担当した者の最低の責任だと思います。
　しかし、いまおやりになっておりますことは、福祉関係予算の伸び率を縮小したり、国家公務員に対しましては法を曲げてまで一方的に、権力的に賃金を凍結をしたり、国民年金、厚生年金等の受給者に対しましては物価が上がっても物価スライドは認めないという措置をとったり、国民の生活に対しましては冷酷な予算を組みながら、防衛費だけはふくらましている。そういうことは、私は多くの国民が納得しないと思うのでございます。本当にお互いにがまんして痛みを分かち合うと言うならば、私は防衛費の削減こそ優先課題にすべきではないかと思っておるのでございます。
　私どもの見解では、当面の国際情勢から見まして軍備の拡張は決して日本の安全に寄与しないと考えています。歯どめを失ったような防衛費の拡大は、財政上の大きな浪費につながる。福祉あるいは教育、国民の生活を犠牲にして、これを冷遇しながら国民の税金を浪費するということは財政再建の考え方とは逆行するんじゃないのか、こう思っておるわけでございます。私どもはそう考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　平林さんがおっしゃいましたことは社会党の年来の御主張で、書記長としては堂々とそれをお述べになる立場はわかりますけれども、しかし、われわれ自由民主党は社会党のように非武装中立論の立場をとらないわけであります。自分の国は自分で守るべし、そして中立は行わない、そういう考えに立って自衛隊をつくり日米安全保障条約をつくって守っておるわけでございます。そういう基本的考えに立っておりますから、どうしても考えが食い違ってくるのはやむを得ない。これは結局国民の皆さんに御判断願うという形になると思いますが、しかし、われわれはこれで、いままで苦しい経済状態の中におきまして、いかに歳出をバランスのとれた、国民の皆様方がまあと言って納得いただけるようなものにしていくかという点で努力してまいりました。歴代内閣みんな努力してまいりました。
　そこで、いまわれわれが当面しておる問題は、いまの内閣ができまして対外的には孤立化を防ぐということと、対内的には行政改革と財政改革がまず急務に上ってきておると申し上げております。
　行政改革につきましては、もう申し上げるまでもなく私はいままでこの責任者としてきた人間でございまして、政治の中でも一番優先順位をもって断行していかなければならぬものである。
　それから、財政改革につきましては、鈴木さんの時代に五十九年度に赤字公債から脱却するということはもう事実上できなくなったと私見ておりまして、そして、もう少し伸びやかな、新しい観点に立った、弾力性のある、より長期的な考えに立って計画案のつくり直しをいまやっておるわけでございます。これは経済審議会に、この間私出まして策定をお願いし、それに基づきまして今度は財政改革の大体の輪郭が出てくるわけでございます。いまその作業中でございますので、その結論を申し上げることはできませんが、しかし、そういうようなちゃんと道をつくりまして、そして国民の皆様方にそのプログラムをいずれお示ししたい、こう考えていまスタートを切ったということを御了承いただきたいと思うのでございます。
○平林委員　中曽根さんは、私の質問の立場は社会党の書記長だからそう言うのだろうとおっしゃいました。私は、きょうは多くの国民の不安を代表して質問しておるということを申し上げておきたいと思います。そして、いまお互いに論じ合っておりますことは、非武装中立の是非を論じておるのではございません。ことしの五十八年度の国家予算の中においてこれ以上防衛費をふやすという理由はどこにあるのかという点を問うておるわけでございまして、無理に問題をそらしてその責任を回避するということは、私は適当ではないと思っています。このことはこのテレビを通じて国民の皆さんにきっとわかっていただけると思うのでございます。
　しかし、いま総理は、いずれにいたしましても国民全般のバランスを考えるとおっしゃいましたけれども、果たしてそうでしょうか。政府は福祉につきましても配慮をしたと言わんばかりのお答えがございましたけれども、この福祉関係の予算というのは、先ほども申し上げましたように、前年対比わずか〇・五％ふやしたにすぎません。つまり私は、弱者切り捨て、福祉後退の批判を総理は免れることができないと思っております。特に厚生年金とか国民年金の受給者に対しまして物価スライドを認めないということは、一体、中曽根内閣は、たくましい文化と福祉というものをどういうふうに考えているのでしょうか。
　あなたの施政方針演説を聞きますと、これからは、たくましい文化と福祉ということは自立することだ、なるべく政府に依存するような考えを捨てろというような趣旨のことを発言されております。でも、いまわが国の経済において、わが国の保守党の政権に対しまして一番すがりついて、そして一番頼りにしておる、そして、できるだけ政府の政策の中からうまい汁を吸っておるのは、国民なんでしょうか、それとも財界や大きな企業でしょうか。もし自立と言うならば、少なくとも産業界や財界の人は、不公平な税制だとか、税制上に含まれておるいろいろな恩典を全部財政再建のために放棄するという立場に立つべきであります。一番政府にいろいろなことを物欲し気にねだってくるのはこれらの人であるということを、ひとつ頭に入れてもらいたいと思うのでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、私は厚生年金や国民年金の物価スライドを認めないということはどういう影響があるかということを考えますと、いま全国でこれらの受給者は一千六百万人に達しておると思います。六十歳以上の世帯の八八％は年金か恩給を受けておりまして、厚生年金の老齢年金では、受給者の約八〇％が年金を主な収入財源としておると承知いたしております。政府がこの年金や諸手当を物価スライドさせないと言うけれども、もっと思いやりを持って物価にスライドすることを認めたと仮にいたしましても、国庫で負担をいたしますのは三百六十五億円程度でございます。ちょうど潜水艦一隻に相当するお金でございます。一体、潜水艦一隻を購入する予算でもって、なぜこういうようなことに対して思いやりの政治がとれないのか。世間の人たちは言っています、防衛費はぽんぽん気前よく出すけれども、こっちの方はどんどん削っているじゃないか。あなたにはその声が聞こえませんか。