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○長妻国務大臣　今、併給調整のお話でございますけれども、児童扶養手当を受給されておられるときに、御家族等々に不幸があって、遺族年金の受給権が発生をする、そういうふうにしたときに、現行のルールだと、金額がどっちが多いかは別にして、児童扶養手当は支給しないということで、遺族年金が支給される、こういうふうな現状になっております。
　これを見直すということになりますと、どういう論点があるのか、どういう影響があるのか、今直ちにこの場では即答できませんけれども、これは役所に持ち帰って検討してみたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　児童扶養手当法の改正案がこの後上がってくるわけでありますので、やはり当事者に不利にならないような改正はぜひやるべきではないか。私は、シングルマザーの子供の貧困率が五割にも上っているという今の現状から見ると、併給そのものを認めてよいと思うんです。ただ、今のような経済状況ですとか労働状況なんかもあると、若くして亡くなって標準報酬が少ないなど、今回のような月八千円しかもらえないというケースがレアケースではなくなるだろうということもありますので、これは本当に何らかの手だてが必要だと思います。
　時間が来てしまいましたので質問できませんけれども、実は、先ほど来ちょっと話題に上っております、この後議員立法でぜひと言われている、障害年金を受給した時点で配偶者と子供がいるときにだけつけられる加算を、受給した後結婚した方たち、子供をもうけた方たちにつけるべきではないかという法案が用意されております。
　これも実は、障害を持っているだんなさんが一定の要件を満たす場合には児童扶養手当が出ているんですね。これは五千数百人、そういう方がいらっしゃいます。この方たちが、もし今のように併給できると思って、事情を知らずに、加算をもらえると思ったら、一万八千九百円の加算をもらって四万数千円の手当をあきらめるということになりかねないわけであります。
　このことが起こっては、せっかく要望も強く、実現をしようとしている法律が残念なことになってしまいますので、このことも踏まえて、今の児童扶養手当法の見直し、ぜひやっていきたいと思いますので、皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、年金問題を中心とした一般質疑ということで、年金制度についてお尋ねを申し上げます。
　長妻厚生労働大臣は、大臣所信の中でこのようにお話をされています。「先進国で最も早く少子高齢社会に突入した日本が、世界のお手本となる持続可能な社会モデルを打ち立てることが、目指すべきゴールです。そのゴールは、格差が少なく、何歳になっても働きたい人が働くことができ、安心して子供が産め、地域で健康に長寿を迎えられる社会です。」と。「格差が少なく、」これが何を指しているのかということであります。
　現行の年金制度は賦課方式です。現役世代が払った保険料が自分の年金として積み立てられるわけではなくて、お年寄りの年金給付に回される、そういう仕組みであります。自分の将来のためにためたつもり、こういう方もいると思うんですけれども、そうしたお金が親や祖父母へのある種の仕送りに使われているようなものだと思います。先ほど長妻大臣も、仕送りという言葉を御答弁の中でお使いになられていたというように思います。
　今後、少子高齢化によって、お金の払い手である現役世代が減少して、逆にもらう側のお年寄りはふえる一方ということになりますので、この制度、方式は、既に非常に困難を迎えているというふうに思います。
　これも大臣所信で長妻大臣がいみじくもおっしゃっていますけれども、このままでは、二〇五五年、四十五年後には、六十五歳以上の高齢者一人を現役一人が支える構図になる、今は騎馬戦型、三人に一人だとすれば、四十五年後には一対一の肩車型になるということであるわけです。
　こうした時代状況の中にあると、現行の賦課方式では非常に大きな世代間格差が広がっていくということになります。私、この世代間格差をきょうはちょっと問題にしたいというふうに思います。
　あくまでこれは一部の試算でありますけれども、二〇〇五年時点で七十歳代の方は、みずから負担した保険料の約八倍もの年金を受け取れる一方、四十歳以下の方は、事実上払わされ損になるというようなことも言われております。
　一方、厚生労働省は、きょうお配りをしたお手元の白黒の方の資料ですけれども、平成二十一年の財政検証で、資料のとおり、厚生年金の受益と負担を世代別に見てみると、ことし七十歳の世代では、負担給付比率六・五倍、負担の六・五倍の給付が受けられる。六十歳で三・九倍。一方、三十歳以下は負担給付比率が二・三倍まで低下し、以下、二・三倍で固定をされるということになっています。これは、低下はするが、払わされ損には決してならないということになっております。
　一方、カラーの方の資料、これは内閣府の試算でありますけれども、資料をごらんいただければわかりますが、これは社会保障全体、年金以外の医療や介護も含めていますけれども、その受益と負担の世代間格差を比較したものであります。六十歳以上が四千八百七十五万円の受益。一方、これから生まれる将来世代の子供たちは四千五百八十五万円の負担超過。つまりは、約一億円近くの世代間格差が開いている。これは、分水嶺はやはり三十歳代で、三十歳代以下は受益より負担が多くなっているわけです、私は三十九歳ですけれども。これも、内閣府、つまりは政府の試算であり、推計であります。
　厚生労働省の試算でありますと、受益と負担、しっかり、二・三倍になっていますよということなんですけれども、内閣府の試算では、これはベースは違いますけれども、しかしこんなに大きな格差が開いて、三十歳代以下は負担超過ということになっています。
　この推計がそれぞれ食い違っているというか、矛盾を来していると思いますけれども、一体これはどういうことで、どっちが正しいと言えるのか、よかったらお尋ねをしたいと思います。
○長妻国務大臣　今お示しいただいたカラーの方は内閣府の試算でありますけれども、これは年金以外に医療、介護などの社会保障も含み、あるいは社会保障以外の公共事業なども含んでいるというふうに聞いております。
○柿澤委員　私は、この平成二十一年の財政検証における二・三倍という数字は、試算の前提になる予定運用利率とかがおかしいとか、また企業の厚生年金保険料の負担分をカウントしていない、こういうことを考慮するだけでも非常に疑義のある数字だというふうに思っています。
　また、最近よく取りざたされる世代会計という手法で見ると、やはり現行の社会保障制度のもとでは、六十歳代以上の世代は五千万円以上の受け取り超過になるのに対し、二十歳未満の世代は約四千万円の支払い超過となる。世代によって差し引き一億円近い不公平が生じる。「孫は祖父より一億円損をする」という本が出ているほどであるわけでございます。世代会計のパイオニアであるコトリコフというアメリカの学者がいますが、このような世代間格差の実態を幼児虐待とさえ表現し、政治的解決を主張しています。
　この世代間格差をどのように認識しているのか、また、賦課方式の年金制度をとっている限り、このような大きな世代間格差の問題はなかなか解決しないというふうに思いますけれども、そのことをどのように思っているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　世代間格差のお話でございますけれども、いろいろな統計があるわけでありますが、ただ、金額だけで格差があってけしからぬという議論というのは、例えば、かつて日本国は戦争をしていた時代があり、そして三百万人以上の方がお亡くなりになり、戦後につきましては、今では考えられないような衛生状況が悪い中、早く亡くなった方もたくさんおられる。
　これだけの社会保障のサービスがない時代が長く続き、国民の皆様方が今以上の疲弊をされて、それでも頑張って今の日本国を築いた。こういうような、ある意味では金額に換算できない御労苦というものも考える必要もあるのではないかということはあると思います。
　そして、年金では賦課方式のお話。これは簡単に言うと、仕送りをしていく、現役の方が払った保険料で老後の受給額に仕送りをするというような仕組みでありますけれども、これを、例えば積立方式ということで、自分が払った保険料は自分の老後に使われるという完全積立方式になりますと、その仕送りがなくなってしまって、今受給されておられる方の受給の原資がなくなる。では、積立方式と仕送りと現役の方が両方払うということになりますと、これは負担が非常に大きい。
　日本はこれだけ大きな国になりましたので、今から完全に積立方式になりますと、今受給されておられる方の原資を、過去債務とも言われておりますけれども、それをどこでどうやって調達するのか。全部借金で調達するわけにもいかないわけでございますので、完全積立方式というのは非常に難しいというふうに考えております。
○柿澤委員　かつては、民主党さんもこの積立方式に近い案をお出しになられていた時期もあったというふうに思います。
　そうした中で、私自身は、これからの世代のことを考えると、そうした考え方を推し進めていくべきだという立場に立っておりますけれども、今の答弁を聞いておりますと、恐らくこれは舛添大臣に質問をしても同じような御答弁をされるのかなというような答弁でありまして、そういう意味で、今こうして厚生労働大臣に現実になられて、いろいろと考えるところもおありなのかなというふうにも感じるところがございます。
　大阪大学の大竹文雄教授がこうおっしゃっています。
　社会保障は世代間の助け合いという言葉もあるが、日本の制度は助け合いになっていない。一方的な負担だからだ。もらう方が若い世代を十分に助けるのであれば助け合いになるかもしれないが、現実の日本の制度は、若い世代から一九六〇年以前生まれ世代への所得移転にすぎない。社会保障による世代間の負担格差は、社会保障制度の大幅な改革がない限り、確定をしていることである。二〇〇五年に生まれた子供たちは、約三千五百万円の借金を最初から背負っているということになっているのである。
　これは、額に関してはともかくとして、構造としてこのような状況になっていることは事実であります。それに関する問題意識も、私は、恐らく長妻大臣もお持ちでおられることだというふうに思います。
　極めて難しい、また長い年月のかかる問題であることは事実であると思いますけれども、しかし、日本の社会の姿というものが、先ほど、戦後間もなくのお話を長妻大臣はいみじくもされておられましたが、その当時とまさにがらっと変わってしまったわけですから、それに合った制度に変えていくという意味で、私は、きょう申し上げた視点をぜひともこれからも持ち続けていただきたい。当然持っておられると思いますが、そのように改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後、せっかくですから、年金改革に向けた、今の視点を踏まえた長妻大臣の御答弁をいただいて、終わりとさせていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　年金というのは、これは国家の礎だと私は思っております。
　やはり、年金制度いかんによって、国民の皆さんがどれだけ意欲を持つかというのも大きく左右されますし、国の威信、信頼度も大きく左右されるということで、大変重要な制度であるということでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柿澤委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　第百七十三回国会、長勢甚遠君外五名提出、国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　国民年金法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　障害年金制度においては、年金受給者により生計を維持される配偶者や子がある場合に、年金額が加算される仕組みが設けられており、この加算は、年金受給権が発生した時点で配偶者や子を有していた場合に行われています。
　しかし、年金受給開始後に結婚したり、子供が生まれた場合には加算されないため、所得保障として不公平な取り扱いではないかとの指摘がなされております。
　本案は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、受給開始後の結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じて障害年金の額を加算するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、障害基礎年金等について、年金受給開始後に子を有するに至ったときにも加算を行うものとすること。
　第二に、障害厚生年金等について、年金受給開始後に六十五歳未満の配偶者を有するに至ったときにも加算を行うものとするとともに、国家公務員共済組合等の障害共済年金についても、同様の改正を行うこと。
　なお、この法律は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の国民年金法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はありません。
○藤村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を国民年金法等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、平成二十二年一月に日本年金機構が発足したこと等に伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の規定中「社会保険庁長官」とあるのを「厚生労働大臣」に改めるとともに、遅延加算金の支給に係る事務等を、通常の年金給付と同様に、日本年金機構に行わせるための規定等を整備しようとするものであります。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪委員　自由民主党の松浪健太であります。
　毎週のようでありますけれども、本日も一時間近くの質問をさせていただきます。
　これだけ質問時間が長いと、もう他人とは思えない気分になってきますね。本当に、我が家でも、かみさんともこれぐらいしゃべらないかぬなと反省するところであります。
　それはともかくといたしまして、今回、健保組合の皆さんに肩がわりをさせる法案ということで、肩がわりという言葉は余り気持ちのいいものではありません。私も、かつてそちらに座らせていただいている当時に、二千二百億の問題のときに、一千億を肩がわりしていただくということで、本当に真摯に対応しなければいけないなと。実際、この間も民主党の、与党の方からも率直な質問があったように思います。大西委員でしたか、最初、これは肩がわり法案と呼ばれるから、質問するかどうか迷ったと。率直にそういう感覚を持ちながら政治にかかわることが私は肝要かと思います。
　まず、大臣、今回、これは肩がわり法案とまで呼ばれるんですけれども、この肩がわりの根拠について伺いたいと思います。どなたでも結構です。
○外口政府参考人　まず、背景から説明させていただきますと、協会けんぽの財政状況が大変厳しいということがございます。
　ちなみに、これまで積み立ててきた準備金をすべて取り崩しても、累積赤字が四千五百億円となる見込みでございます。こういった中で、保険料率が、現行制度のままでは八・二％から九・九％まで一・七％の引き上げが必要となってしまうという状況にあります。
　こういった中で、できる限りこの引き上げを抑制するために、国庫補助をその対策の一つとして引き上げることとしております。
　この内容は、一つには、ぎりぎりの国庫財源を捻出して、国庫負担の純増を行うということがあります。
　それからもう一つは、負担能力に応じた分担をお願いする観点から、高齢者支援金の三分の一に総報酬割を導入し、財政力の強い保険者に負担をお願いすることとしたものであります。この点で肩がわりとの御指摘があるかと思いますけれども、これは、総報酬割に伴い生じる国庫財源はすべて協会けんぽの財政支援強化に充てること、国費についても可能な限り純増させたこと、健保組合の中の財政力の弱い三分の一の組合は負担減となっていることということがございますので、引き続き、御理解を求める努力を重ねてまいりたいと考えております。
○松浪委員　そう言うと聞こえがいいわけでありますけれども、廃止が決まっている後期高齢者医療制度であります。ただでさえややこしいなというこの負担の割合、総報酬割との、あの厚労省からいただく図を大臣もごらんになったかと思いますけれども、本当に目がちかちかするほどの幾何学模様になっているわけでありまして、こうした廃止が決まる後期高齢者医療制度を無理やりここまで複雑化させて行うということに、やはり私は無理があるなと。
　私、先ほど、私どもが厚生労働省におったときの一千億の話をしました。そのときも、私は覚えております、たしか何か健保組合の会で四千人ぐらい集まってはるところで、政務官行ってこいということで、何か文書を読まされるんですけれども、先ほど外口さんおっしゃったようなかた苦しいことを言ってもなかなか理解は得られない。私は、途中まで読んで、くしゃくしゃっとして、自分の言葉で話したなという思いがあるわけであります。
　財源が苦しいという中で、あのときには二千二百億に対して一千億という至上命題があったわけであります。しかしながら、今回の政府、シーリングを外し、そして全体の予算の中でもシーリング、全体ぐらいシーリングをかけたらええんやないかと私は思いますけれども、そういう動機が働かない中で肩がわりさせるということについて、大臣、どうお考えですか。
○長妻国務大臣　肩がわりというような表現は我々は使っておりませんけれども、これについては、端的に言うと、協会けんぽが今大変厳しいという状況がございまして、これは国庫負担割合を本則に上げて、一六・四％に上げて、国としてもぎりぎりの財政の中で措置をしていく、その中で、総報酬割という考え方を一部導入させていただく。これは、健保組合のすべてが負担増になるわけではもちろんございませんで、報酬が低い健保組合については逆に負担減になるということでございます。
　これについては、特に長浜副大臣が何度も足を運び、私も健保連の建物にお邪魔をして、かなりいろいろな御指摘をいただきましたけれども説明を申し上げ、何とかぎりぎりの判断でございますのでお願いをしたいということで、できる限り御理解をいただくような努力をしたつもりでございます。
○松浪委員　午前中、与党の阿部委員から、大臣、もうちょっと人間味の入った答弁をという御指摘がありました。負担を求めるというところで健保連までわざわざ大臣みずからが行かれたということは、私はそれは本当に身をもった誠意だと評価をいたしたいと思いますけれども、我が党は大変攻撃力のある先生方が多いわけでありますけれども、私の場合は温厚ですので、またそういったところで心のこもった答弁をいただければなと思うわけであります。
　そして、今回、健保の皆さん、大臣も幾つか答弁されておりましたけれども、健保については、一元化の話に絡んで、これは保険者機能というところで、私は大臣がおっしゃるとおりだなと思ったのは、一昨日のこれは坂口委員への答弁ですか、自分たちの保険に所属する組合員の方々に予防医療やあるいは医療の教育などをして、皆さんが健康でやっていただくということによって云々という御指摘がありました。
　しかしながら、まず、こうした健保の組合に加入されている方々一人当たりの医療費に対する認識というものを伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　組合健保の一人当たりの医療費に対する認識ということなんですけれども、年齢構成の違いを除けばおおむね同水準だとは思います。ただ、一つ一つつぶさに見ていくと、やはり、本来はもっとほかと比べるとかかってもいいはずなのに少なく済んでいるというところ、予防医療等でかなり努力されておられるところというのがあるのも事実であります。
○松浪委員　それは、年齢構成、確かに組合に加入していらっしゃる方、当然若くなりますけれども、その年齢構成を除いた部分については、やはり大臣は細やかな保険者機能を今後も重視していかれたいというお考えだと理解してよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　年金と違いまして、年金には保険者機能というのはありませんので、お金を基本的には給付するということで、我々は一元化を申し上げておりますけれども、やはり範囲が広く広くなりますと、医療の場合は保険者機能という観点からいろいろ議論があるところだと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、健保組合で、千四百九十七組合の中で、平成二十年度ですけれども、百十三組合が加入者一人当たりの医療費が、協会に比べて加入者の平均年齢は高いのに医療費が低いという組合が百十三ございますので、こういう御努力をされておられるところもあるということでありまして、保険者機能というのは重要な機能であるという認識を持っております。
○松浪委員　今、大臣から大変前向きなお答えをいただきました。特に、高齢者医療制度の改革会議を、もう四回会議があったと聞いておりますけれども、その中でも、やはりこうした機能を今後も大臣は重視していかれるということは、かなり大きな影響力を持つものだと理解しております。
　今回、後期高齢者医療制度、我々、与党のときに軽減措置を講じておったわけであります。私自身、この軽減措置というものは、やはり我々、負担をお願いするんだから、正直言ってこの軽減措置を余り安易にやってはいけないと。私は当時、福田総理のところまで、この軽減措置を安易に決めることに対して反対で、直訴文まで持って、そして仲間の議員にもそれを配って反対をしたという経緯があります。
　今回、民主党政権の皆さんは、この自民党が行っていた軽減措置をそのまま丸のみして、結局それを延ばしてしまったという経緯があるんですけれども、後期高齢者医療制度のこの軽減措置を継続することによる経費は幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　軽減措置を継続するための経費でございますが、平成二十二年度におきましては、国負担分として約二千九百億円、地方負担分として約五百二十億円を見込んでいるところであります。この国負担分の二千九百億円は、平成二十一年度の第二次補正予算において措置していただいております。
○松浪委員　補正予算というふうに軽く言われるわけでありますけれども、三千四百億に上るこの金額、本当にだれが負担するのかというと、結局、これは後の世代へのツケ回しになるわけであります。我々が何となく見ながら見過ごして、こうしたことが議論されずに決まっているということに、もうちょっと我々は真摯な態度をとるべきだと私は思います。
　この軽減措置は、次の制度、新制度は平成二十五年からということでありますので、そこまでは続くということでありますけれども、今回新たに負担をお願いするということを健保連の方にはお願いをしているわけでありますけれども、さらに今後健保連に対して負担を求めるというような可能性はあるのかどうか、伺います。
○長妻国務大臣　今回の総報酬制で健保連にお願いをいたしたそもそものものは、協会けんぽの財政再建ということも一つあったわけでございますけれども、この協会けんぽをきちっと再建することに我々としてもサポートしていくということで、その間、御指摘のような事態を招かないように、引き続き、協会けんぽの健全な財政運営について、我々もきちっと見て、それが達成されるべくサポートをしていくということであります。
○松浪委員　今、協会けんぽの財政再建ということをおっしゃったんですけれども、私は端的に、今回もこういう措置を講じて、平成二十五年に新たな制度が導入されるそのときまでまた新たに負担をお願いするというようなことはないのかということをお尋ねしたのであって、端的にもう一度お答えいただけますか。
○長妻国務大臣　そういう事態を招かないようにしていきたいと思います。
○松浪委員　明言をされませんでしたけれども、ぜひともそうお願いをいたしたいというふうに考えております。
　新制度について、今、議論が進んでいるということを伺っております。スケジュールを伺いますと、ことしの夏にも大体中間まとめを行っていくということでありますので、国会、特に我々野党が、この中間まとめという形である程度の形ができるまでになかなか参画をする機会がないわけでありまして、特にこの機会に大臣にやりとりをさせていただいて、そしてよりよい制度をつくっていただくように我々も力を尽くしたいと思うわけであります。
　けれども、まずこの後期高齢者医療制度というものを煮詰めないと、新しい制度というのはなかなか見えてこない。そして、次の制度はどうなるんだろうと各利害関係者はそれぞれ不安を持って、これから、衆議院が四年だから四年で大体の形をつけるんだ、これは政治の都合でありまして、これをふだんなりわいとしていらっしゃる皆さん、大変な不安に陥らざるを得ないという状況でありますので、まず、後期高齢者医療制度についてお互いに考えを合わせておかなければならぬと思うわけであります。
　そこで、まず、後期高齢者医療制度が導入されてよかった点は何なのかということを伺いたいと思います。
○外口政府参考人　後期高齢者医療制度が導入されてよかった点でございますけれども、この制度は、かつての老人保健制度が抱えていた問題点を解決するために導入されたものでございます。
　具体的には、医療給付費の約五割を公費、約四割を現役世代からの支援金、約一割を高齢者の保険料により賄うこととし、高齢者の医療費に関する負担の明確化を図ったということが一つございます。さらには、都道府県単位の運営とすることにより、財政運営の安定化と保険料負担の公平化を図った。この二つは改善点だと考えております。
○松浪委員　さすがに一緒に制度をつくっただけあって、大変いいお答えがいただけたんだなと思いますけれども、今、外口さんがおっしゃった点は、特に、高齢者と現役世代、そして公費の負担を明確にした、そしてまた財政責任も明確になったというこの現行制度のよい点、これは特にだれもが一致するところだと思います。
　特に、大臣がさっきおっしゃいました協会けんぽ、今回の改革会議の中でも、協会けんぽ側は、今まさに外口さんがおっしゃったよかった点については新制度に引き継ぐべきだと明言をしていらっしゃいます。このことはしっかりと入れていただきたいと私も思うわけであります。
　そして、我々がそれを端的に数字で見せられるのは、あのとき国保の格差というものが五倍もあったということでありますけれども、その格差を五倍から二倍にした。この縮小したというのは、やはり私は大きな進歩であったと大臣にもお認めいただいていいのではないかなと思います。
　それでは、お待ちかねであります。後期高齢者医療制度の問題点は何だったのかということを伺いたいと思います。どなたでも結構です。
○外口政府参考人　問題点でございますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、七十五歳以上の方々のみを対象とする独立制度でありまして、本質的な課題といたしましては、高齢者の方々を年齢で差別するものではないか、そして高齢化の進行等に比例して保険料負担がふえるのではないか、こういった指摘を受けております。
　このほか、個人単位で保険料を徴収することとなったため、扶養されている配偶者等も納める必要が生じて、年金からの天引きも実施することになったこと。高齢者の方々の健康診査について、以前は市町村に実施義務が課されておりましたけれども、広域連合の努力義務となった中で、受診率が低下したこと。後期高齢者という名称は、高齢者の方々の心情に配慮していないこと。
　後期高齢者医療制度については廃止することとしておりますが、廃止までの間においても、これらの問題点はできる限り解消することとしておりまして、現在改善策を進めております。今回の保険料の改定に当たっては、財政安定化基金の取り崩し等により、保険料の上昇を二・一％にとどめる、広域連合に受診率向上計画を策定していただき、健康診査の受診率の向上を図る、七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬体系は廃止する、こういった改善策を今進めているところでございます。
○松浪委員　高齢者の区別というか差別というか、これは大変議論のあるところだと思います。これぐらいの区別をさせてもらわなくて、若い世代は割を食ってばかりだということでありまして、結局、あのとき議論は沸騰いたしましたけれども、若い世代の声というのは余りにも無視をされたのではないかなと私は思うわけであります。
　今、局長の方から、差別的だった、天引きが悪かった、そして受診率の低下、そして負担がそれに加わってふえるんじゃないかと。それも織り込み済みの一割という割合だと思いますけれども、これが問題点だったとされるわけであります。
　しかし、私もこれは反省すべきところはあったと思います。確かに、後期高齢者という名前、我々も当事者であって、学者さんが言うままにそういう心ない言葉を使った。これは明らかに間違ったことであったし、今から思えば、今、民法を改正して夫婦別姓にするなんという、親子も姓がばらばらになるなんという、日本のこれまでの伝統とか、ただでさえ核家族化する中で、家制度が崩壊される中で、高齢者の方々にこうした考えを持ち込んでしまったということ自体には、今になっては私も大きな反省をするところであります。
　それで、これは国会のレファレンスですけれども、今回、大体総括は、こうしたものは、特にどうしてこれが問題になったのか。先ほどおっしゃったような天引きの問題、そして、今まで保険料を支払う必要がなかった人たちに保険料が課された。当時は、終末期相談支援料というものが大変な誤解をされたなという面もあったかと私は思います。そして、当然、名前が悪かったという問題であります。
　大臣、特に、後期高齢者医療制度、これは問題点というのは先ほど列挙していただきましたけれども、この問題点の中で怒りを買った最も大きな理由は何で、二番目の理由は何で、三番目の理由は何か。大臣なりの御認識があれば、ちょっとそれを順番に伺いたいなと思います。
○長妻国務大臣　今、三つというお話がございました。
　まず一つは、七十五歳以上の方だけを区切って本当に一つの保険にしてしまったということについて、ある意味ではそこに到達をしたら自動的にその保険に入るということで、やはり七十五以上の方が、お医者さんにかかりやすい人が一グループになれば、その保険料の上昇スピードも、現実的には人口の割りなどもあって、実際にも高いわけでありますけれども、そういうところで、アンチエイジングといいますか、年齢で区切るということについて、欧米諸国は敏感でありますけれども、日本国もそういうところに怒りが出たのではないか。
　とともに、やはり二番目といたしましては、ネーミングもそうでありますけれども、実際に、七十五歳以上の方だけ、今まで健診の義務があったのが義務ではなくなったり、あるいは診療報酬体系で、七十五以上の人だけの診療報酬体系が同時にできて、先ほどおっしゃられた終末期の相談支援などの診療報酬ができたということ。そして、その二番目としては、それに伴って国保からある意味では強制的に後期高齢者医療制度に入るわけでありますから、国保の市町村がやっていた、例えば人間ドックの補助サービスなどがぱっと切られちゃう、こういうようなこと。
　三番目としては、やはり広域連合。先ほども保険者機能というお話がございましたけれども、広域連合というところが、そこのトップの方というのは確かに首長さんではありますものの、もちろん、その広域連合が範疇とする地域の代表という選挙で選ばれておられないわけでございますので、そういう意味での保険者機能がどうなのか。
　そういうようないろいろな論点があったと思いますけれども、あえて三つ挙げろと言われれば、そのような点ではないかというふうに考えております。
○松浪委員　せっかく政府参考人と別に尋ねているわけですから、もう一度私が聞いた質問を思い起こしていただきたいんですけれども、問題点は何かという点と、私が大臣に伺ったのは、国民の怒りを最も買った理由は何かということであります。
　私は、当時の新聞報道、そして地元での有権者の反応から思い起こしまして、私自身が当事者として受けた反応でいえば、やはり天引きされるということがけしからぬ、説明もなしに天引きされるのは何というこっちゃと。それで、区別をされるということ、それは大臣おっしゃるとおりです。何を我々だけ区別してんねん、我々の保険料上がるんちゃうかと。しかし、その中で、公費が五割入って、現役世代から四割が入って、そして自分たちは一割だということを確かに正確に説明できていなかったけれども、そこの感覚的なものというのは大変大きかった。
　ですから、私はやはり天引き、ネーミング、そしてこうした説明不足というところが端的には、常識的に、我々は選挙区に帰れば当然選挙運動をやっているわけですから、ふだんから選挙運動をやっていると言いませんけれども、政治活動をやっているわけですから、ちょっと本質的な間違いをしてしまいましたけれども、そういうわけでありますから、それは、我々はビビッドにそれを感じて、共通のものとして考えないと。
　つまり、私が何を言いたいかといいますと、それまで十年もの期間をかけて、高齢者医療制度がどうあるべきかということが議論をされてきたわけであります。その議論というのは、今回、健保組合に、健保連に肩がわりしていただくというだけでもこれだけ大騒ぎをしないといけない。当事者の思いとか利害関係を調整するというのは、これは大変なわけであります。
　そして、当時、四つの方式、独立方式、それから突き抜け、一本化、リスク構造調整方式という四つに結局収束されていたわけでありまして、これから改革会議の方でなされる議論も、この四方式をどう組み合わせるかという議論にならざるを得ない。
　つまり、後期高齢者医療制度というと、これは大変聞こえは悪いわけでありますけれども、これを言いかえますと、独立方式とリスク構造方式、つまり前期高齢者の分でリスク調整、後期が独立方式というこの併存型というのが、まさに我々が今使っているこの後期高齢者医療制度であります。
　四つの案の中には、独立方式的な対馬案とか、これまで経団連なんかもそういったことは主張してきたんですけれども、独立方式との併用型というのは、ある意味、もう皆さんがマニフェストにも載せて否定をしてこられたわけなので厳しいと思いますけれども、私は、独立方式的な側面があったとしても、それはある程度明確化という点で必要なのではないかなというふうに思いますので、大臣には今出ている四案、これを本当は今聞こうと思いましたけれども、この四案についてはぜひとも平等に、独立方式的だからという部分を切り捨てるようなことはぜひないようにお願いをしたい。つまり、若者の費用負担というものについてはしっかりと見ていただきたいと思うわけであります。
　やはり、利害調整というのは本当に大変だと思います。民主党の皆さん、今、普天間の問題、大変ですね。普天間の問題も、十三年間議論してきて、そして地元の皆さんのいろいろな思い、そして関係者のいろいろな思いがあって、やっと一つの案にまとまった。こうした案を、それは一年足らずでやろうと思ったら、今のように、もう話にならない状況になるのは決まっているわけであります。そうしたことも踏まえて、今回は大臣は賢明にも四年間ということでされているわけですから、重々に、もう一度コンセンサスを図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　午前中、柿澤委員が大変年金について、現役世代と将来世代ということで議論をされました。大臣の方から返ってきたお答え、私は至極正論だなという思いで聞いておりました。そういうところで、私がこれまで指摘したように、今回の高齢者医療制度、後期高齢者医療制度導入に伴って、そしてさらにこれがもう一度変えられるという中で、一番割を食うのはだれかというと、やはり若年世代であります。今票を持っていないこれからの有権者、そして生まれていない将来世代について、大変負担がかかるということにならざるを得ないわけであります。
　将来世代はないがしろにされていると私は思いますけれども、大臣は、将来世代は現時点の後期高齢者、高齢者よりも多くの負担をすべきだというふうに思われているのかどうか、まずちょっと御認識を伺います。
○長妻国務大臣　負担というのは、今よりも医療については減っていくということはなかなか考えにくいと思います。その中で、その負担をどう抑制しつつ医療を充実させていくかというような課題だと思います。
　今、多少、世代間のお話もございました。これはもう当たり前の話ですけれども、やはり若い方もいずれはお年を召すようになるということで、そうなったときに、一つの制度があればまた同じその制度で恩恵を受けるという、世代がかわっても、若い現役世代がお年を召した方を支えるという構造はいつの時代も基本的には変わらないわけでございますので、そういうものにも配慮しながら、我々としては制度を設計していきたいと思います。
○松浪委員　おっしゃるとおりだと思いますけれども、年金と違って、なかなかこれは比較というのは難しい。先ほど、午前中の柿澤委員の図を見せていただいて、公平感というか値ごろ感というか、やはりそういったものも、我々、制度を国民に理解していただく上で必要かなと思うわけであります。
　現時点での未成年と高齢者の生涯を通じての、生涯賃金における医療費の割合というのはどれぐらいの隔たりがあるのかということをやはりある程度、そのときと状況は違ったとはいえ、調べておくことというのは、私はそれは最低限のことだと思うわけであります。そうした医療費の負担というものについて、それは病院がなかったら負担はゼロになるわけですから一概に比べられないのはわかりますけれども、何か目安のような、ちょっと端的に比べられるようなものではなくても、そういう試算というのは行っていないんでしょうか。
○外口政府参考人　現在の七十五歳以上の方が若いときは、国民皆保険はまだ整備されておらず、給付が不十分であったことや、医療技術が進歩していなかったことから、医療費は低かった可能性があります。ただし、現在とは背景となる社会経済状況が大きく異なっておりますので、世代間の比較はなかなか難しいものと考えております。
　実際、具体的な試算ということになりますと、現在の七十五歳以上の方が若いときの医療費の統計は不十分であります。また、現在の未成年者については、今後の医療費や賃金がどのように推移するか、ここはまだ不透明でございます。こういった課題がございます。
○松浪委員　不透明だけでは、結局、これは平等というのであれば、一人一人に将来世代の負担額というものはきれいに割っていったらいいわけでありますけれども、公平感というのはあくまで納得でありまして、どう納得してもらうかという工夫が私は必要だろうと思います。
　年金にしたって、先ほど大臣がおっしゃったように、最初のころは当然、年金を払っていない方々にも年金を給付した。それはそれで私は当時の正しい選択だったと思いますし、医療費についても同じことが言えるかと思いますけれども、厚生労働省としても、こうした若年世代と今の高齢者、値ごろ感を出すために、何らかのそうした、完全にきれいにわからなくてもいいので、あくまで納得のいただけるような説明のできる資料というものを今後おつくりいただきたい。また、政務三役の皆さんにもお願いをいたしたいと思うわけであります。
　それでは、次の課題に移りたいと思います。
　一昨日、大臣も答弁をなされておりました。大臣が広域連合というものについて御答弁されていた。広域連合という半ばあいまいな主体になってしまって、広域化はしたものの、かえって責任の所在があいまいになったと発言をされておるわけであります。
　この広域連合という仕組み、私も、実は私のライフワークが道州制という、特に、民主党の皆さんは地域主権とおっしゃっていますけれども、私は究極の地域主権であろう道州制にずっと携わってきて、この広域連合というものにも、今はもういませんけれども、これを当時実務でつくった総務省の役人が、ああ、あれはつくって問題があったんですよと言っていたのも実際そのとおりであります。
　大臣は、この広域連合という半ばあいまいな主体について、後期高齢者医療制度においてこの問題点をどのように認識されておられるのか、伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　私も当時の議論を全部つぶさに承知しているわけではありませんけれども、やはり今の市町村国保には格差の問題等いろいろ課題はあるので広域化しなきゃいけない、そういう議論になって、では都道府県なのかといったときに、これもいろいろな論点が出て、ではどういう形にしようということで生まれてきたのが広域連合ということだったと思います。
　これはもう言うまでもなく、住民から十分に認知されたものではないということと、そのトップは住民から直接選ばれていないので責任が明確でないのではないか、あるいは、都道府県のように市町村に対して助言や勧告する権限がないということで、保健事業や保険料の収納対策等の面で市町村の取り組みを促進、後押ししていくというようなことが大変難しい、そういう問題があったのではないかと思います。
○松浪委員　おおむね大臣おっしゃったとおりだと思います。
　それに加えて言わせていただくならば、やはりプロパーがそこで育つような仕組みになっていないというところも大きな問題だと思います。
　また、規模の問題から考えても、果たしてこれが、都道府県というものは、実はもう我が国が廃藩置県、明治四年以来再編をされて、明治二十一年以来変わっていない枠組みをまだ我々は使っているわけであります。
　ですから、当時は七万幾つあった市町村がだんだん減ってきて、今、もう今月末で千七百二十七ですか、そこまで減ってきているわけでありまして、この都道府県という枠組み、民主党さんも地域主権とおっしゃるのであれば、何らかの見直しを行わなければもたないなと。特に島根県、鳥取県といった県は、人口規模でいえばもはや世田谷区より少ないという状況であります。こうしたアンバランスを抱えながら広域連合が存在をしているということであります。
　大臣、ここからは別に通告もしていないような内容でありますけれども、これはもう端的に、政治家として、地域主権と厚生行政ということについて大臣は何かお考えになっていることというのはありますか。別に通告していない内容ですけれども、政務官でも構いません。
○長妻国務大臣　厚生労働行政と地域主権ということでありますけれども、まずは、私もこういう立場になって本当に痛感しますのは、厚生労働省の直接の出先機関というのは、ハローワークとか、今は別になりましたけれども年金事務所とか、労働基準監督署とか、そういうものはありますが、やはり厚生行政の主体は、我々が制度をつくり、立案し、地方自治体の窓口でやっていただく、皆様にお手伝い、御支援をしていただく、こういうことが基本で、地方と一体となって進めなければならないというふうに思います。
　そこで、どこまで地方にお任せをしていくのかということでありますけれども、私自身は、やはり国が、守るべき最低限の基準というのはきちっと、これは安全性の問題などもありますのでお守りをいただき、あとのそれにプラスする部分については本当に地方に、ある意味では自由度を増してお取り組みをしていただく、こういうような切り分けの中で国と地方が協力関係を結んでいくという姿が望ましいのではないかというふうに思います。
○松浪委員　今大臣おっしゃったことは、今まで自民党・公明党政権下で地方分権と言われていたことののりを全く越えるものではないというイメージです。
　今、一応民主党さんは一丁目一番地は地域主権ということらしいんですけれども、地域主権というのは一体何なんですか。
○足立大臣政務官　大きなテーマですので、そう簡単に私が答えていいのかと思いますが、先ほどの問題と多少すり合わせながらお答えしたいと思います。
　私は、やはり地域のことは自分たちの考え方によって地域で決める、そういうふうに、国あるいは国からおりてきた、都道府県等を初め、そこにある財源も権力も、できるだけ多くの国民の皆さんの身近なところで決していくというのが地域主権の考え方だと思います。
　かつて民主党は、国と基礎自治体の二つ、二元という考え方を強くとっていた時期がございましたけれども、先ほどの社会保障分野といいますか厚生労働分野と申しますか、それは、介護は市町村単位になっておりますが、医療の分野はほとんどが都道府県単位に近いというような形で、その中間的な存在はどうしても現時点ではなくすわけにはいかないということだろうと思います。
○松浪委員　今政務官がおっしゃったのも、これまで地方分権を進めようと言っていたことと、そののりを越えるものではないなと思います。
　先ほど、大臣のお答えからは厚生局という言葉が出ませんでしたけれども、厚生労働省にも出先機関としての厚生局というものが存在するわけでありますし、私は、せっかく厚生行政をやって、出先も持っているんだから、もっと広域に目先を向けるべきだと。
　市町村、基礎自治体と国というふうに分けるという流れに一時民主党が傾いたことは重々承知ですけれども、基礎自治体と国しかなければ、これは明らかな中央集権ですよ。ですから、この間の出先機関をどうするのかという答えが今皆さんの方から聞こえないというのは、私は大変残念だなと思います。
　道州制、かつて民主党さんも二〇〇三年にカラーのすばらしいパンフレットを出されて、私は、これをやられたら民主党はすごい党になるな、こんなバラ色のちゃんと明確な国家戦略が描ける政党というのはすごいなと思って、思わず民主党に入りかけはしませんでしたけれども、大変な感銘を受けたわけであります。
　今後、これから皆さんが地方分権を地域主権と言われるのであれば、皆さんが今おっしゃったのは地方分権ですよ、地域主権と言うのであれば、厚生局単位でそれなりの実験的な診療報酬が入れられるようにするとか、それをまたそちらの地方の方々が決められるようにする。日本の医療も、こんな一律で、厚労省だけでやっているというのはやはり無理があると私は思いますよ。そうした柔軟な仕組みを入れる、そういったビジョンが、これから地域主権、少なくとも一丁目一番地と言われるのであれば、今後長い目で見て御検討いただきたいなと思うわけであります。
　次に、終末期相談支援料というものがありましたけれども、これを廃止されたということであります。特に、私が今申し上げましたこの終末期医療、国全体で無理ならば、ある地域でも、本当に温かい仕組みが入る。我々も舛添大臣と一緒に視察、東京で行きました。ある病院へ行きますと、がんの患者の方をＮＰＯの皆さんと連携して九割自宅でみとっているというような医療が一部的には実現をしているということもありましたけれども、この終末期医療の現状について、どのように今お考えでしょうか。
○長妻国務大臣　終末期相談支援料というのはああいう結果になりましたけれども、私は、終末期の医療がどうあるべきというのは、やはりもっと議論をして、一定の結論を得る努力をしなければならないというふうに考えております。
　ことしの夏に、大臣のもとに設置されている終末期医療のあり方に関する懇談会の意見集約が出てくるということで、私も専門家の皆さんの議論の結果というのを注目しているところでございますけれども、それを受けて、我々としてどういうことができるのか、今、終末期医療のガイドラインというのは一定のものが出ておりますけれども、この取りまとめについて、我々としてはよく見ていきたいと思います。
○松浪委員　我々、政治家をしておりますと、さまざまな頼まれ事をいたします。そして、私も最近地元で多いのは、九十歳を超えたおじいちゃんが脳溢血を起こして救急車で運ばれた、ああ、これは厳しい状況やねんけれども、現場の人が人工呼吸器を使ってしまった、それからもう半年以上もおじいちゃんは意識不明のまますうすうと生きている、三カ月ごとの次の病院を探すのは大変や、先生、何とかしてくれませんか、そういう声。大臣のもとにも、地元事務所ではたくさん届いていると思います。
　そうしたときも、おじいちゃんは一応書き置きして、こういう無理な延命治療を望まないと書いていても、それでもなかなか実際には人工呼吸器を外すということは難しいんだといって、家族の方が、泣く泣くでありましたのがだんだん元気がなくなって、本当に憔悴した表情で、我々はそうした陳情を受けているわけでありますから、やはり一刻も早くそうした現場の状況を改善せねばならぬ。これは与野党ともにだと思います。
　次です。
　これまで私、ほかの質問等でも毎回、医療産業について大臣からは積極的な発言をいただいているわけでありますけれども、官民対話というのがなされてきたわけであります。私はこれは非常に効果的な対話だなと思っておったんですけれども、この官民対話のこれまでの実施状況について伺います。
○長妻国務大臣　医薬品と医療機器産業の官民対話というのは前政権で始まったというふうに聞いておりまして、直近は昨年の六月に実施をされたということであります。
○松浪委員　私、結構頻繁に開かれていた覚えがあるんですけれども、六月三日というと、まだ政権が前の政権ですよね。
　大臣、政権交代してお忙しかったかもしれませんが、これからこうした対話、そろそろ再開された方がいいんじゃないですか。
○長妻国務大臣　私どもも、ライフイノベーションという新成長戦略を申し上げておりまして、研究資金の集中投入とか、臨床研究、治験環境の整備とか、審査の迅速化、質の向上等々取り組んで、医薬品とか医療機器の連携というのもこれは大変重要だというふうに考えております。
　今おっしゃられた組織というのは、構成員もかなり多くいらっしゃり、いろいろな方が関係されておられるわけでありますけれども、基本的にこの枠組みをそのまま使うのか、あるいは新たな枠組みを使うのかは別にして、やはり官民の対話というのは重要であるというふうに考えておりますので、今後どういう形で進めるのか、これは成長戦略の担当大臣とも相談をしていきたいと思います。
○松浪委員　前の形でやる必要は全くありません。常に物は進化するわけでありますから、大臣がお考えになるビジョンに従ってその形を変えていただければいいかと思いますけれども、再開だけはぜひとも早急にしないと、政府としてやはりやる気がないんじゃないかということになりかねないと私は思います。スーパー特区等、各省をまたがるような仕組みのもとにさまざまなことも進んでいるわけでありますけれども、ライフイノベーションの分野、特に文科省予算が大変多く投入されている分野でありまして、当然、他省との連携をしっかりととって行っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私も実は政務官のとき、問題がたくさん起きました。後期高齢者医療制度もありました。フィブリノゲンの問題も大変ございました。年金の問題もございました。私、正直、いろいろなところに伺いまして、当時は三十何団体行きましたので、それは当然、政治家として、物を聞くというのは大変大事なことかと思います。
　大臣もいろいろとこうした団体を受け付けていらっしゃると思いますけれども、長妻大臣の、大臣ですから、わざわざ行く、健保連まで行かれたと聞いて、私はそれは本当にいいことだと思いますけれども、これまでの各種団体の公式訪問の受け付け状況というのはどうなっているんでしょうか。
○長妻国務大臣　私も、今回こういう質問をいただいたということで調べさせましたが、これは、九月十六日に就任して以来、実際にお会いして要請書をいただいたという団体数は二十一団体でございまして、当然それ以外にも、要請書というんじゃなくて、表敬訪問をしていただいた団体はさらにそれを上回るということであります。
○松浪委員　要請の内容も、これはすぐに動かないといけないというものから、これは難しいなというものまでいろいろあろうかと思いますけれども、やはり公平に公正にやっていただいているなというようなことを厚生労働関係諸団体の皆さんに感じていただくことが必要だと思います。
　なぜ私、このようなことを申し上げましたかといいますと、今回、日本医師会の方が、民主党と大変仲のよいという会長が当選されたと思います。業界のこういう記事なんかでは、会長が幹部を引き連れて大名行列で大臣のところへ行ったなんということを、そういう記事も出るわけでありまして、前会長は副会長だけを伴って官邸を訪れ、そして大臣のところにも訪れたけれども、常任理事までも従えた大挙での就任のあいさつに訪れるというのは大変異例であったということであります。
　こうしたところでは、厚生労働省の大臣室で長妻昭厚労相とも面会をした、長妻厚労大臣はこれまで特定団体の公式な訪問はほとんど受けていないというふうに業界では書かれているわけでありまして、やはり、お会いになったというところはそのように広報をしっかりとしていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。
　本当に、特定ということを見られると、何やら前より悪なったやないかということが決して厚生労働省そしてそちらの政府の方に言われないようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、菅原一秀君。