Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　大変残念なことに、私は、いろんな方からも聞きますし、政府が発表している数字って本当なのかとわざわざ私にチェックの電話が入るぐらい、非常に信頼されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。これは国民、消費者もそうですし、海外からも同じような、もっともしかしたら激しく疑われてしまっているような状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、現状、官房長官はたしか一日二回、東電がたしか一日一回の記者会見を行っていると思うんですが、そのような頻度で行っている記者会見も結局、その信頼、信用というベースがなかったら無意味なんじゃないかなというふうに思ってしまうんですよね。
　ですから、ちょっとこれは私が考えて、実は先日、経済産業大臣に経産委員会でも提言したんですけれども、どうやって記者会見を信頼性を持たせるかということをお話ししたんですが、ＮＲＣってお聞きになったことあると思いますが、アメリカから送られてくる原子力の専門家集団なんですけれども、政府が送ってきている、そういった専門家集団であったり、若しくはＥＰＲＩやらＩＮＰＯという、インスティテュート・オブ・ニュークリア・パワー・オペレーションズ、エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティテュートというところが、これ産業界グループのアメリカの方々なんですが、今現状、日本に来て東電と一緒にお仕事をされたりしているんですが、こういった方々に一緒に本当の意味でチームに入っていただいて、全ての情報を諸外国の方々にも開示していただいて、ミーティングにも全て参加していただいて、そして記者会見のときは、例えば枝野官房長官がされるときはＮＲＣの方が一緒に記者会見をする、原子力、原発にかかわる問題に関しては。東電の発表のときは、先ほど申し上げたＥＰＲＩやらＩＮＰＯのような、そのような産業界グループの方々が一緒に記者会見をするというようなことをしたら信用性が上がるんじゃないかなと思うんですね。何のしがらみもない諸外国の方々がそうやって数値を発表するわけですから、一緒に政府サイドに立って発表するということであればやはり自分たちもそれに責任を持つということになるわけですから、そうすれば消費者の皆様も、これは非常に恥ずかしいことですよ、日本国からしたら。ただ、そこまでしないともう信用を回復できないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　これを私は経産委員会で海江田大臣にも是非総理大臣に言ってくれという話をしたら、面白いというふうに言っていただきましたので、もしかしたらもう話をしていただいているかもしれませんが、蓮舫大臣の方からも消費者の代理人として是非そういった御提言をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　済みません、海江田大臣とのその議事録、読ませていただいていなかったので、この後調べて読みたいとは思っておりますけれども。
　確かに、専門家の方々が一緒に立ち会っていただいて、専門的な質問が来たときに官房長官なり経産大臣をサブする形で発信をするという手法は一つあるんだと思います。ただ、他方で、今国の機関として原子力安全委員会あるいは原子力保安院という、そこは専門家の集団ですから、彼らの使い方ももう少し工夫があるのかなというふうに私は思っておりますけれども、これ、ちょっと海江田さんと一回話をしてみたいと思います。
○松田公太君　是非よろしくお願いいたします。
　あと、ちょっと時間がもうありませんので最後に一つ質問させていただきたいんですが、先ほどもお話をしましたが、余り信用されていないという政府の発表、これに対して、例えば小売業とか飲食業の方々が、皆さんが例えば独自に検査をしてそれを発表する、公表するということについてはどのように思われますか。
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、消費者の不安というのを取り除くのは、そういう根拠、かっちりと数字で目に見えるものという御趣旨は理解ができます。ただ、現段階においては、随分と幅広い地域、被災地を中心にモニタリングポストを作ってそこで数値を定期的に測っているんですけれども、その機器自体が今不足をしています。更に言えば、その機器で集めた情報を分析する機関も今もうフル稼働していてなかなかそれ以上今動かすのが難しい状況になっておりますので、小売店にそれぞれ機器を優先的にお配りするとこちらの機器が足りなくなるということもありますので、現段階の優先順位としては、まずは被災地域、特に福島を中心とするところの機器の充足を優先的に考えたいと思っています。
○松田公太君　済みません、ちょっと私の説明不足だったんですが、もう既にそういった機器、放射能測定器を入手されている企業、小売業が若しくは飲食業が、自分たちが仕入れている食品、食材、これは問題なかったですよとかチェックしてそれから店に売っていますよとか、若しくはレストランで作っていますよというような話に関してはどのように思われますか。
○国務大臣（蓮舫君）　国としてその機器に何らかの補助あるいは助成をする形を取ると、様々な店舗、小売店で物を買うときに必ずチェックをするという光景が広がったときに、本当にそれが食の安全につながるのか。逆に言うと、必ず測らなければ食べられないものしか日本にはないんだという逆の振れ方をしないのかなというふうに今直感的に思ったんですけれども、おっしゃる意味はよく分かります。
○松田公太君　済みません、補助金とかそういう話ではなかったんですが、もう既にそれを入手されている、独自で使いたいんだと。要は、前向きにそういったことも自分たちで取り組んでいくんだという会社が実は多いんですね。実は、これは私がちょっとある方からお聞きした話なんですが、そういった取組に対してもしかしたら規制が掛かるかもしれないと、そのような公表をしてしまうのは誤認に当たるんじゃないかということで、そういう動きがあるというふうに私、聞いているんですね。
　これはちょっと時間がないので最後にお願いなんですけれども、是非そのような考え方はこういう非常事態ですから捨てていただいて、ある企業ではそれをやり始めた、自分たち検査していますよと、問題はなかったです、セシウムも沃素もありませんでしたという話をしたところ、売上げが三倍に伸びたというんですよね。そうすると、どういうことかというと、売上げが伸びるイコール消費者がそれを喜んだという話だと思うんですよ。
　ですから、ブランドの問題にもかかわると思うんですが、その会社が信用されているかどうかということもあるんですけれども、是非そういった取組を、逆にガイドラインを授けるとか一緒になって取り組んでいく、そういう方向性でこの危機を乗り越えるために一緒に頑張っていただけないかなと。どうしても今苦しいのは、農業者とか水産業者だけじゃなくて小売業者さんとか飲食業さんの人たちも皆さん大変今苦しいんですよね。イコール消費者の人たちが困っているということだと思いますので、是非そこをお願いできればと思って、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　被災地でこの前話を聞いたら、復興に向けての動きが始まっているところでございますけれども、家屋の修繕にしろ仮設住宅の建設にしろ、資材の、建設資材が不足しているということと値段が急激に上がっているということが大変問題になっております。あと、昨日ＮＨＫでもやっていましたが、被災地以外のところでも建設資材が入らないということで中小の建設業の方々が仕事が止まっちゃって、ここにも大変な影響を及ぼしております。
　その建設資材の品不足といいますか、買占め、売惜しみの問題を取り上げますけれども、民間の調査によりますと、合板が、合板の品不足が続いて震災後僅か一か月ぐらいで一割から二割も価格が上昇しているという調査が出ておりますし、これからさらに復興需要ということになると更なる価格の上昇が心配されるところでございますけれども、阪神・淡路のときの経験でもあるんですけれども、あのときもこういう話が出まして、結局、後から分かったんですけれども、やっぱり売惜しみ、買占めということが行われたということはあのときも後から分かったわけですけれども。
　今の時点でどういう判断というのはいろいろあると思いますが、しかしこの合板に関して言えばかなりその可能性が高いと思っております。つまり、今、もうどんどんどんどん一日に何十円という単位で上がっていますから、一日でも出すのを遅らせればそれだけで値段が上げられるという、ですから、これは売惜しみの方ですね、それがかなり働いているんじゃないかと思っておりますけれども。
　現在、既に合板、製材では私は買占めというか、特に売惜しみが始まっているのではないかと思っておりますし、現場からは相当そういう声が出ておりますけれども、農水省の認識をまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生から御指摘いただいたような声、私どもも認識をいたしております。
　もう御承知だと思いますけれども、東日本大震災の後、大きな合板工場がまた大きな被害を受けたと、そのことによって全国の三割程度の生産ができない状況にあるというのが実態でございます。しかしながら、震災後、林野庁と、また関係の業界団体との意見交換をさせていただく中で、被害の遭っていない、残された生産工場の中でそれをフル回転で作業をしていただくことで十分な生産と供給が可能だということが確認をされているところでございます。また、価格の動向につきましても、三月の十五日時点でありますけれども、農水省の調べによりますと一枚当たり千十円ということであります。
　しっかりとこういう動向も私たちも注視をしながら、さらに、特に川下の工務店であるとか小さな工場の皆さんが、まだしっかりと行き渡るまでには少し時間が掛かるかと思うんですけれども、四月から新規の受注というものも始まりましたので、これから少し今のような行き渡らないという状況は緩和をされていくだろうと思っております。また、そういう情報もしっかりと皆さんにお伝えできるように情報発信をしてまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　大変甘い認識だと思うんですね。そういうことを言っている間にどんどんどんどん上がっているわけですから、その三月いつかの資料じゃ駄目なんですよ。
　それで、いや、私が言っているだけじゃなくて、四月五日に林野庁とか国交省が緊急調査の結果報告を出されまして、その中に、皆さんの資料ですよ、皆さんの資料の中に、この建設資材の一部資材では、これ、つまりは聞いてみたら合板のことらしいんですけれども、一部の資材では仮需、仮の需要、仮需が発生しているとの回答があったと。仮需というのは何か御存じだと思いますが、これはいわゆる投機的な売惜しみ、買占めのことを仮需と言うわけでございます。
　したがって、政府の調査の結果でもこの仮需が発生しているというふうになっているわけだから、そんないろんなぐじゃぐじゃした話じゃなくて、もう実際に特に売惜しみのところで相当の事態が起きているという認識を持たれるべきだと思うんだけど、いかがですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の先生の仮需について、私たちもそういった情報も聞いております。
　それで、今の売惜しみですとかまた買占めというようなこと、確かに震災後、過剰に買占めをするというような状況もありまして、そのことも、先ほど申し上げましたように、しっかりと四月から新たな新規の生産がなされていると、そのことが、まだ今すぐというわけにはいかないけれども、ゴールデンウイーク明け、また五月、六月の早い段階にはしっかりと川下までそういった生産また供給というものがなされていくというような考えの中で、しっかりと情報発信をしながら、通常であれば五戸分の材料でいいのに三か月ぐらい先まで多めに買っておきたいというようないろんな不安の中からこういう動きもあろうと思いますので、是非ともまたそれぞれの業界団体の皆様に御理解をいただきながら、売惜しみもそうですけれども、買占めということも控えていただくように、適正な情報をしっかりと発信をしてまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　分からないかな、言っていることが。そんな段階じゃないということを言っているんですね。
　手元に日本合板工業組合連合会のホームページを持ってまいりましたけれども、ちょっとライン引いたところは私の方で引きましたけれども、業界自身がこんなことを言っているんですよ。つまり、投機的な行為や過剰な仮需を慎みと言っているんですよ。分かります、慎みというのは、もうやっちゃっている、ちょくちょくやっちゃっているわけですよね。だから、慎みましょうなんということを、これ合板連合会ですから、合板メーカーの団体ですから、会員企業に対して慎みましょうなんということを言っているんですよ。絶対やっちゃいけないんだよね。それ、慎みましょうというのはさっき言ったように、積極的な買占めとまでは私も断定いたしませんが、一週間置いておけば値が上がるからということで、売惜しみの方ですね、じっと待っているんですよね。そのことなんですよ。
　これは実は、今日も御指摘ほかの品目でありましたけれども、生活関連物資の買占め売惜しみの防止法がありますよね、それはおそれでも発動できるわけでございます。今おそれが起きているということを、省庁の調査でも出ているし、業界団体も慎みましょうって。慎みましょうって、やっているわけですよね、はっきり言って、もうこの中の企業は。こういう段階ですから、もうそういうものを発動する時期に来ていると、合板に関してですよ、全てとは言いませんが、私は思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生が御心配されているように、価格の動向についてはしっかりと注視をしていく必要があると思いますし、また、供給に対してもどういう流れになっているのかということも、しっかりとそのことを把握していく必要があると思っています。加えて、何度も同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、正確な情報発信ということをしていかなければならないと考えています。
　ただ、先生が今お話しされた買占め防止法、これについての措置というのは、もう私から申し上げるまでもないと思いますけれども、価格が異常に高騰した場合、また買占め又は売惜しみ等が認められるときに発動されるということで、現在の価格についてでありますけれども、先ほど私が申し上げたのは農水省の調べで三月十五日現在の価格でありましたけれども、それ以外に各、各というか、業界団体の出しているその価格についても私たちもしっかりとそれを入手しながら価格の動向を見ているところでございます。
　リーマン・ショック前と比べることがどうかという議論もあるかもしれませんが、そのときの合板の価格というのは千五百円程度になったわけですけれども、今の段階で最新の、四月の十二日、業界団体からいただいた情報ですと、合板の価格が千五十円ということになっております。
　ですので、正確な情報発信とともに、関係する業界団体には実需に基づいたしっかりとした冷静な対応をしていただけるようにまた改めて呼びかけをしてまいりたいと考えています。
○大門実紀史君　これ一度、昭和四十八年に発動されたことあるんですね、合板で。そのときは一年以上で三割ぐらいですかね。今、一か月でもう一割から二割値上がりしているんだから、そんな調べたりなんかじゃなくて、情報提供とかそんなんじゃなくて、すぐ、おそれがある場合だから、少なくとも政令で指定まではして、指定して特に調査に入ると。次の段階あるわけですね。それぐらいやるべきだと思うんだけれども。
　私は、田名部さんが悪気があるわけじゃなくて、後ろでいる連中がそういう答弁書いっぱい書いたと思うんだけれども、駄目なんですよ、林野庁ではできないんです。なぜかというと、ちょっと聞きますけれども、農水省から、農水省林野庁から合板メーカーに天下りしていますよね。ちょっと教えてくれますか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　その天下りの件に関して今日お電話でお問合せがあったということで、私も詳しく中身は聞いていないんですが、今分かっていることだけお話をさせていただきたいと思います。
　二つの合板の関係の連合会に林野庁の元職員が行っているという報告を受けました。一人は、平成十七年に林野庁を退職をして日本合板工業組合連合会に平成十九年から行っていると。もう一人は、林野庁から、平成十年退職でありますけれども、その後、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、これに平成十六年から行っているということであります。
○大門実紀史君　ですから、農水省が合板メーカーに指導するとか、ましてや強い買占め防止法を発動するというのはほとんど期待ができないといいますか、いろいろやっちゃうわけですよね。だからできないんですよ。
　そこで、私はやっぱり消費者庁の出番だというふうに思うわけでございまして、消費者庁をつくるときの、いろんな議員の方いて、要らないと言う人もいましたけれども、与野党一緒につくった省庁だと思っております。私、積極的につくるべきだと言った方でございますが。そのときの最大の議論がこれだったんですよ。事業官庁では事業者の立場にどうしても立つから消費者の立場に立ち切れないと、だからこそ消費者庁をつくろうと。国民の皆さんもつくってほしいという期待があったわけですね。
　例えば、先ほども申し上げました買占め売惜しみ防止法について言っても、これは、まず合板についてこの品目を対象にしようと決めるのは、これは消費者庁も決められますが、農水省と一緒に決める形になっておりまして、仮に農水省が嫌だと言ったら、消費者庁だけ先に出てこれを指定するというのはなかなか難しい関係にございます。閣議の中で、政令としてこの品目を決めるとなりますからね。したがって、どうしたらいいかという話なんですけれども、いろいろ聞いたって、消費者庁も今何度聞いたって、何か会議やるとか調査状況を気にしているとか、もうそんな話ばっかりでしょう。そんなことやったって値段下がりませんよ。
　要するに、消費者庁に期待されているのは、この合板でいえば、農水省にできないかと。つまり、そういうメーカーに、情報がどんどん来ていますから幾らでもお伝えしますけれども、直接勧告をするとか立入検査をするとか、それがちゃんとはっきりしたら公表するとか、こういうことができてこその消費者庁、みんなが期待した消費者庁だと思うんですね。
　ただ、そういう権限は今法律上ありませんので、私が申し上げたいのは、この機会に、蓮舫大臣なられた機会に、そういう強い権限を、これから何が起こるか分かりませんよ、この二、三年大変なことになると思いますから、今本当に法改正を含めてもっと強い権限を持った消費者庁にしないと、何度ここで議論されたってもう会議やっていますみたいな話ばっかりしかできないと。幾らプライドがあったって権限がなきゃ駄目なんですよね。
　そういう点で、そういう法改正を是非この機会に考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（蓮舫君）　その質問の前に、まず、所管省庁から再就職した人がいるから価格が上昇傾向にあるものに対してきっちりと指導できないという疑いを持たれては、これは絶対いけないことだと思います。今政務官もこちらにおりますので、お持ち帰りいただいて、農水大臣に、そういう疑いが持たれているという、そういう国会質疑が行われたので、もう一回再調査、といっても時間を掛けるのではなくて、そういう仮需というものがあると認められているというのであれば、一体それが何なのかをすぐさま調べていただきたいと、これは要請をします。
　その上で今消費者庁が、例えばこの売惜しみ買占めの緊急措置法なんかでは、その緊急の物資を指定をして、特別な調査をして、そしてそれが実際に売惜しみの工場があればそこに立入りをして調べて、売るように指示、命令をすることができるんですけれども、それはあくまでも主務大臣ですから、我々にはできない。我々がそれができるようにしたときのメリット、デメリットも当然これ考えないといけませんので、ちょっと預からせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、預かるんじゃなくて、そういうことが期待されているということで、既にあった議論でございますので、今から預かって考えるんじゃなくて、今までもあった議論でございますので、真剣に、やっぱり何が起こるか分からない事態になってきていますので、考えていただきたいと。
　以上を申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　阪神・淡路大震災の際には、国民生活センターは震災関連一一〇番を創設をして、被災者の生活相談窓口として活用されました。そのときのデータも見ました。現在は、消費者庁は被災者向けの悪質商法という形でやっていらっしゃるんですが、悪質商法に限るのはもったいない、しかも被災地だけにするのももったいない。つまり、弁護士会などももちろん頑張るとは思いますが、一般の人は、罹災証明って何とか、そういうことを聞きたいわけですよね。これ食べて大丈夫とか、水道水どうなのよとか。
　ですから、これを現在ある被災者向けの悪質商法ではなく広く被災者の生活の支援全般についてアドバイスできるよう活用すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（蓮舫君）　今回のその一一〇番の名称を震災に関連する悪質商法一一〇番としました。この悪質商法というのをあえて入れたのは、こういうタイトルにすることによって逆に被災地におられる方たちに本当に気を付けていただきたい、ないことが一番なんですけれども、気を付けていただきたいという、慎重な対応をしていただきたいという意味合いも込めたものでございます。
　この一一〇番を開設して以降、最初は三県、今は茨城県も入れて四県を対象にしておりますが、来ている相談は、悪質商法の相談のみならず、まさに生活相談であったり、あるいは原子力関係のものであったり、多様なものの相談が来ておりまして、当然、悪質商法じゃないからといって私たち切ることもしておりませんし、全てに対応をさせていただいておるところでございます。
○福島みずほ君　もちろん頑張っていただきたいんですが、人間ってやっぱりタイトルを見て電話をするということがあるので、今のタイトルの被災者向けの悪質商法一一〇番なんですが、例えばそこに生活全般についても相談してくださいというものを入れていただくともっともっと相談件数も増えますし、いいのではないか。是非よろしくお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　いつまでも、じゃ、これちょっと考え方なんですけど、緊急的に今回電話相談を設けました。それはやはり、人がまず行ける行けない、どういう状況なのか分からないというときにはまずは電話で、ただ被災地、電話線もダウンしておりますし携帯もつながらないということもありまして、日を追うことによって相談件数も上がっているんですけれども、じゃ次の支援は消費者庁として何ができるかといったときに、やはり生活再建の場合には、専門的知見を有したまさに弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう方たちの助言を聞きたいという声も上がってきています。
　ですから、電話相談を行うと同時に、実際に消費生活センターがなくなっている地域において人を派遣することはできないだろうか、直接相談を受けるというやり方を重層的に消費者のためにやっていきたいと考えています。
○福島みずほ君　是非それはよろしくお願いします。
　阪神・淡路のときは七十二日間、ホットラインやっているんですよね。ですから、今回も電話線がないし、正直言うと被災者は今悪質商法どころじゃないというか、きっと、罹災証明はどうなのとか家がどうしたらいいのという、悪質商法にだまされるどころでない状況だと思うんです。
　ですから、これこそ消費者庁の出番なので、そして私はやはり経験豊かな国民生活センターや相談員を活用してほしいと。それぞれの業界が頑張るのは当然として、そこの活用をこれからも消費者庁としてやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　それは今もやらせていただいておりますし、ただちょっと人が随分足りなくて、その相談をされている方たち自身も被災をされているという状況でありまして、なかなか人的支援をやっぱりどこまでやれるかというのは、適切にやっていきたいと考えています。
○福島みずほ君　いずれ、これは被災地だけでなく、もちろんどこにも消費者がいて、悩みがあって消費者庁相談窓口に行きたいという人もいっぱいいると思いますので、今後の拡充や、タイトルも是非少し拡充してもらうとか、それについては全国一律でもいいし、被災地で電話相談できないのは当然だったらどこに電話をしても別の相談員が答えられるとか、いろんな形も是非考えていただきたいと思います。要望です。
　それで、今この大震災、原発の事故のために、もうしっちゃかめっちゃかというか、全力で頑張らなくちゃいけないときなので、国民生活センターのタスクフォースの議論がありますが、国民生活センターもそうですが、もうそれどころじゃないというか、是非相談と消費者目線での情報発信でやっていただきたい。私は御存じ国民生活センターを存続せよという立場なので余計思うのかもしれませんが、是非よろしくお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　もちろん、独立行政法人の国民生活センター、国センも含めて今回のこの国難に対して消費者庁と一緒になってでき得ることを最大限やらせていただいております。電話相談においても国センの協力を全面的にいただいているところであります。
　他方で、今回、地方消費者行政の機能が震災によって消失をしている地域もございます。じゃ、地方消費者行政と国の消費者行政をどういうふうに連携をしていけるのか、より限られた人員、限られた予算でより効率的、効果的に、まさに福島委員が大臣であられたときに指導力を発揮してくださった内容を更に進めるために、制度、組織として今の在り方でいいのかどうなのかというタスクフォースの考え方を、私はこれを止める必要はなくて、同時に歩ませていって、そして結果として消費者にとっていい形の組織、制度になれば、私は国民の安心、安全にもつながると思っています。
○福島みずほ君　私は、今のキーワードは効率ではなくて、多分拡充であったり、消費者庁や相談員がお助け人じゃないですけれども、やっぱり今までのあった機能をより拡充していくことだと思うんですね。ですから、効率とか仕分という概念よりも、今必要なのは本当に困っている人を助けることだと思うので、タスクフォースの議論というよりも、私は消費者庁も国民生活センターもとにかくフルに頑張るというふうに是非大臣の下でやっていただきたい。
○国務大臣（蓮舫君）　恐らく効率的拡充なんだと思います。やはり国センと消費者庁と、事務事業を全部洗い出しています、その部分でタスクフォースで議論をしているんですが、重なっている部分で二重行政的になっているものはやはりそれは整理をして、その分手厚くした方が私は結果として拡充につながると思っておりますので、是非御理解をいただければと思います。
○福島みずほ君　いや、もうぶっちゃけ言いますと、国民生活センターはあれなんですよね、やはりタスクフォースがあると相当人員とかエネルギーとか取られるんだけれど、今そういうことよりは相談や本来業務で何か頑張ってほしいというふうに思っているので、私自身は効率というよりも今はやっぱり拡充という方向で、是非よろしくお願いいたします。
　次に、水道水についてお聞きをします。
　今回、厚労省にお聞きをしたいんですが、これ一週間に一遍ですか、今。毎日検査していますか。
○委員長（谷合正明君）　厚労省は来ておりません。どなたが答弁されますか。
○福島みずほ君　そうしたら、文科省。
○政府参考人（田中敏君）　文部科学省もいろいろなモニタリングをやってございます。そのうちの一環で、これは水道水の蛇口のところでございますか、そこについては、これは福島県だけではございませんで各都道府県にお願いして、各都道府県で一か所ぐらいずつ水道水の出口のところでのモニタリング検査というのをやってございます。それについては、やったその日のうちにたしか公表しているというふうに記憶をしてございます。
○福島みずほ君　済みません、消費者担当大臣にお聞きをします。
　これは最近、直近三日分の水道水の平均値が上回った場合に摂取制限及び広報の要請をすると、四月四日付けの厚労省の文書ですが、一回の検査結果でも指標等を著しく上回った場合には広報すると。でも、これおかしいと思うんですね。三日間平均してやるのも変だし、一日の分が著しく上回ったらやるというのも変だと。それから、これだと一週間に一遍で、必要があれば毎日やるとなっているんですが、これは是非消費者庁の方から厚労省に対して、このような結果の出し方は消費者の立場から見て適切かどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の内容は、今年の四月の四日、厚生労働省が出されました「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」。これ推測ではありますけれども、やはり東京等の水道水から基準値を上回る放射性物質が検出されたときの情報の発信の仕方等で若干混乱があったことも踏まえて、改めて統一的な基準を再度自治体に投げたものと認識をしておりますが。
　今御指摘の、原則として直近三日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値、これ指標を上回った場合、水道事業者に対して摂取制限の広報を厚労省が要請をする。ただし、一回の検査で指標を著しく上回った場合には、当該水道事業者に摂取制限及び広報の要請を実施するとなっているんですが、何をもってどれぐらい著しいのかというのは、確かにこれを見た限りでは私も今若干不明だなと正直思っているところです。
○福島みずほ君　じゃ、要望いたします。これだと著しく上回った場合だけだし、三日間で平均するし、これを見ていただきますと、厚労省は一週間に一遍って書いてあるんですね。冗談じゃないと。毎日やって、基準値を上回ったらやっぱり消費者にそのことを発表すべき、むしろ毎日発表してもらった方が安心というふうにも思っているので、厚労省にそれは厳しく消費者庁の側から言ってください。
○国務大臣（蓮舫君）　できれば福島先生の鋭い質問の時間帯ですので厚生労働省も呼んでいただければここで確約ができたように思えるんですけれども、要請はさせていただきます。
○福島みずほ君　出荷制限をされていた千葉旭市産のサンチュが大手スーパーなどで販売をされていたと。これは独自検査で規制値を下回っていたということなんですが、よく分からない。誰がどう放射線量を測り規制を掛けていくのか、明確にしていただきたい。
○国務大臣（蓮舫君）　食品の出荷制限等の要否は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」というものがございまして、この考え方に基づいて、都道府県と福島県の緊急本部も入りますので、都道府県等から厚生労働省に対して報告をされる放射性物質の検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長、内閣総理大臣が判断をする。
　なお、今委員御指摘いただいた千葉県の場合には、県独自の自粛基準ですので、国の出荷制限の基準よりは下回っていると認識しています。
○福島みずほ君　ただ、消費者庁がシールを張ったりすると余計煩雑になるかもしれませんが、さっきの質問の中でも少しありましたが、結局安心なものが食べたいとみんな思っていると思うんですね。ですから、ちょっとよく分からない。ですから、消費者庁が安心ですシールをやると逆に困るのかもしれませんが、何か安全を保証するために、県と国といろいろあって、独自で、いや、下回っていれば出していいんですよと言われるとまた不安になるので、それを消費者庁がある程度統一的にするか、表示の面で工夫をしていただくか、考えていただけますでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まず、今市場に出回っている野菜類等は安心です。国の厚生労働省が定めている暫定基準値を上回る放射性物質は検出されていません。ですから、安心に食べていただけるものだけが出回っています。
　他方で、今回、消費者に混乱を与えたとすれば、それぞれの県が、独自の県の基準といいますか、自粛基準を設けて出さないようにしている。でも、国の基準値よりは下回っているから出してもいいんじゃないかという方たちもいて、そこのそごが生じているのが千葉ではあったように報告を受けておりますので、この混乱はなるべく整理をして私の方でも会見等を通じて今朝発表をさせていただいたところなんですが、国としては今出ているものは安心です。それにおいて更にシールであるとかいろいろなグッズを予算を掛けてやっていくことが本当にどうなのかというのは、ちょっと持ち帰らせていただきます。
○福島みずほ君　子供たちのために、例えば福島県に私も調査で入りましたが、密閉度の高いマスクを配付するとか、これは文科省を今日呼んでいると思いますが、工夫はどうかと。それから、これはもう一つ、福島市に行ったときに市長から放射線計量器を大量に欲しいという声をいただいたんですね。それは学校やいろんなところで本当に欲しいという気持ちは分かります。その二点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　原子力発電所の周辺地域におきます子供たちの安全の確保、学校での子供たちの安全の確保ということでございますが、文部科学省といたしましては、学校の設置者や各学校の判断の目安となるように、原子力安全委員会の助言などを踏まえて、学校の衛生管理ですとか児童生徒や教職員の健康等の観点から、学校内外の活動について考え方を示すということを検討しているところでございまして、御指摘のマスクの着用といったようなことも含めて、学校内外の活動についての考え方ということで検討してまいりたいと思っております。
○委員長（谷合正明君）　簡潔に答弁ください。
○政府参考人（田中敏君）　はい。
　モニタリングの件でございます。現在、文部科学省では、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況につきまして、二十キロ以遠のところにつきましては毎日サンプリング調査をし、そのデータを公表してございます。ただ、全体の学校とかいうところについてはまだまだ足りないというような状況もございまして、学校では約千五百校だと思いますけれども、校庭の空間放射線量率を測ってそれを公表するということでございます。ただ、これは一回では済まないというわけでございますし、その増強ということについてはいろいろな方々と御相談申し上げながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による農山漁村及び農林水産業の被害状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小渕　優子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　宮原　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内藤　伸悟君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　小渕　優子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　竹下　　亘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（東日本大震災による被害及び対策状況）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件、特に東日本大震災による被害及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官松島浩道君、総務省大臣官房地域力創造審議官門山泰明君、総務省自治行政局長久元喜造君、外務省大臣官房審議官石井正文君、外務省大臣官房参事官冨田浩司君、外務省領事局長川田司君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、農林水産省農村振興局長吉村馨君、水産庁次長宮原正典君、経済産業省大臣官房審議官内藤伸悟君、中小企業庁次長豊永厚志君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、気象庁予報部長西出則武君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。
　松本大臣、東副大臣、また政府参考人、御苦労さまでございます。時間をいただきましたので、質問をいたしたいと思います。
　まず、きょうは、ニュージーランドの地震につきまして冒頭お伺いをいたしたいと思います。
　このニュージーランドの地震につきましては、今回の東日本の大震災で皆様若干記憶から遠くなっているかもしれませんけれども、二月の二十二日に起きて、まだ二カ月たっていない地震でございます。つい先ごろ、日本人の最後の御遺体が確認をされた、こういうことでございますが、この経緯につきまして、外務省からお伺いをいたしたいと思います。それと、今後の遺族等へのバックアップについても、あわせて御説明をお願いいたします。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、現在までに確認されました人的被害の状況でございますけれども、ニュージーランド警察の推定によりますと、推定死者数百八十一名、このうち百七十二名の身元が公表されております。その中には、倒壊したＣＴＶビルの語学学校に通っていた二十八名の邦人の方が含まれておりまして、残念ながら、現在まで、全員の身元が確認されているところでございます。
　現地の状況でございますけれども、三月の十八日にニュージーランドの国家追悼式が行われまして、これを一つの区切りといたしまして、復興に向けた動きが本格化しているところでございます。
　同時に、ニュージーランド政府といたしましては、これまでの防災体制に対する検証作業も行われておりまして、例えば、ＣＴＶビルを含みます建築物の倒壊に関する調査委員会を設置し、来年四月をめどに最終報告を公表すべく調査を行っているところと承知しております。
　政府の対応でございますけれども、地震発生以来、国際緊急援助隊を派遣し捜索救助活動を行うとともに、現地及び外務省の緊急対策本部で情報収集、被災者、御家族への支援を行ってまいっているところでございます。引き続き、御家族への対応、ＣＴＶビル倒壊の真相究明等課題が残されておりますので、政府としてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　遺族への対応については、領事局から御答弁いたします。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　二月二十二日の地震発生後直ちに、政府としましては、現地対策本部、本省に緊急対策本部を設置しまして、また二十四日には、外務省及び現地に家族支援チームを立ち上げ、家族ごとに連絡、相談のための担当官を配置しまして、また現地を訪問される御家族には外務省員が同行しまして、さらに現地では家族連絡会を開催するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。
　先ほど申し上げましたけれども、倒壊しましたビル内で被災した二十八名の方につきましても、早期の身元確認をニュージーランド側に強く働きかけまして、四月四日までに全員の身元確認ができたところでございます。また、これまで、被災者の御遺体の搬送、だびに係る手続、それから御家族の方のＣＴＶビル跡地の訪問等、御家族からの要望にこたえまして、できる限りきめ細かく対応してきたところでございます。
　今後とも、遺留品の問題とか、さらには補償の問題とか残っておりますので、こういった問題につきましても、御家族と緊密に連絡をとりながら、できる限りの支援を引き続き行っていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　また、これから、御遺族の方もなかなか落ちつくことはないと思いますので、ぜひとものバックアップもお願いをいたしたいと思います。
　ここで、海外での災害で被災をした場合に、今、バックアップもしていただいているということでありましたけれども、例えば金銭的なお見舞金のようなもの、これについてちょっとお伺いいたします。
　今回の東日本の大震災において、外国の方、日本の住民という認定を受けた方になるかと思いますけれども、国籍にかかわらず弔慰金が出る、こういうことをお聞きしておりますが、このことの確認と、例えば、邦人で今回のような海外での災害でこういう弔慰金的なものがあるのかどうか、このことについて御答弁をお願いします。
○清水政府参考人　昭和四十八年に制定されました災害弔慰金の支給等に関する法律というものがございまして、この法律に基づいて災害弔慰金を支給するということでございますが、対象者は、その法律の第三条第一項の規定によりまして、自然災害により死亡した住民の遺族ということになってございます。
　住民とは、その市町村の区域内に住所を有する方でございまして、国籍は要件とされてございません。したがいまして、永住、定住の外国人の方など、日本国内に住所を有しているというふうに解される方は、この法律による災害弔慰金の支給対象となるものでございます。（石田（祝）委員「海外の方はどうですか」と呼ぶ）この法律は国内法でございますので、国内の災害についての対象ということでございます。
○石田（祝）委員　この御答弁でもわかるように、日本国内の自然災害においては、国籍要件はない、住民であれば基準に従って弔慰金が出る。しかし、邦人であったら、海外での災害、自然災害については、何ら見舞金的なものはございません。
　これは松本大臣にお伺いをいたしたいんですけれども、今回、二十八名の方が、自然災害とはいえ、建物倒壊でお亡くなりになったわけです。しかし、バックアップはいろいろしておりますけれども、いわゆる法とか規則とか、そういうものに基づくものはないんですね。
　これについて、私は、少なくとも日本の国籍を持っている邦人、こういう方々、細かい規定も当然必要でしょうけれども、何か海外での自然災害に対して見舞金的なもの、そういうものをもうそろそろ考えていくべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○松本（龍）国務大臣　二月の二十二日のニュージーランドの地震の直後から石田先生がそのことを御指摘になっておられること、私もお聞きをいたしました。
　実は、二十八名亡くなられましたけれども、当時、福岡の高校生が五十二人、語学研修でクライストチャーチにおりまして、彼らはすべて安全であることが確認されました。まさに、建物による、耐震によるものが非常に大きいなということを痛感したところであります。
　先生御指摘のように、海外において被災した邦人に対しては見舞金を支給してはどうかというお尋ねであります。
　私もそのような問題意識を持ってずっと考えてまいりましたけれども、この点につきましては、今厚生労働省が言いましたように、日本の弔慰金では国籍を問わないということがありました。
　ですから、そういう意味では、海外における邦人保護に関する一つの論点として、外務省あるいは厚生労働省等々とも相談をしていきながら、必要に応じて検討されるものと考えておりますし、私自身もこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これはぜひ検討を進めていただきたいと思います。私もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　外務省に申し上げたいんですが、前回の災害対策特別委員会、私は原子力発電所の汚染水の問題を取り上げました。たしかこの委員会だったと思いますが、そのときに、汚染水の排出の前に各国に通知をした、こういう御答弁だったと思いますが、実は、通知の前に汚染水の排出がもう始まっていた、こういうことが昨日の委員会で明らかになったわけであります。
　このことは、ある意味では虚偽の答弁ですよ、ぜひ反省をしていただきたいと思います。私が確認をして、大丈夫かとお聞きをして、答弁をしていただきましたが、結果的には、排出が始まった後に通知があった、こういうことが明らかになったわけであります。
　このことは国会における院の権威をおとしめるものだ、このように私は思いますので、大いに反省をしていただきたいし、このことについては、また後刻、別の角度でもお話をさせていただきたいと思います。
　外務省はもう結構でございます。
　引き続きまして、被災者生活再建支援法についてお聞きをします。
　松本大臣は一昨日、土地の液状化の問題について、再建支援法の認定基準の検討をしたい、こういうことをお話しになったということが昨日の新聞に載っておりました。
　この液状化の問題は、千葉県とか新興住宅街で大きな被害が出ている。家そのものは見たら立派なお家だ、しかし、微妙に傾いて、住んでいると目まいがするだとか、そういうことが具体的に言われてきております。しかし、見た目がしっかりしているものですから、認定基準で全壊、半壊とかになかなかなりにくい、こういうことも言われております。
　松本大臣の発言の確認と、そして今後どのようにしていくのか、この御答弁をお願いします。
○松本（龍）国務大臣　おととい、茨城県の各市長の方々が来られました。いろいろな写真を見せていただき、また模型も拝見させていただいて、見た目はそれほどでもないんですけれども、傾いて、下が液状化をしているという状況を報告いただきました。
　そういう意味では、茨城のその様子も、現地に防災担当を派遣してしっかり調査に当たらせる。私も時間があれば行きたいと思っているんですけれども、やはり、土台が緩んでいるということがどんな厳しい状況なのかということも、これから見てまいりたいというふうに思っております。そこから検討が始まると思います。
　いずれにしましても、被災者生活再建支援法等々、さまざまな問題があって、その全壊、半壊、一部損壊等々の基準がそのまま現行どおりでいいのかということも、私ども精査をしていきたいというふうに思っております。
　また、上記以外の場合であっても、液状化以外の損傷も含めて、住宅全体に占める損害割合を算定して、その割合に応じて、全壊、大規模半壊等の判定をできることとされています。
　こういった判定された被害の程度に応じて支援を受けることができるわけでありますけれども、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわないというおとといの御指摘もありましたので、液状化の状況、家屋の状況をよく調査して、基準の見直し等も含めて改めて勉強してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この再建法は、やはり何度か考え方が変わってきております。もともとは阪神大震災をきっかけにつくられたと記憶しておりますけれども、その後の全国各地の水害、そのとき、実際は柱はちゃんと立っている、残っている。家の形は残っているけれども、本当に水で洗い流されたようにして、いろいろな汚物等も流れ込んできている。実際は住めないんだけれども、柱が立っている、それで全壊、半壊にならないということで、相当そういうところも見直されてはきていると思います。
　ですから、この液状化という、ちょっと今までの考え方ではない災害で実際に困っているわけですから、これは、大臣も今御答弁のように、問題がある、検討しなくちゃならぬ、こういう問題意識をお持ちのようですから、ぜひ前向きに検討を進めていただきたい、このことをまずお願いいたしたいと思います。
　それで、この被災者生活再建支援法、今回、東日本の大震災で避難をされている方、もうそろそろ一カ月を過ぎて、生活ということを考えていかなきゃいけない。この基礎支援金というものが百万円出るわけですね。
　これは現実的に、今回お聞きをしているところによりますと、第一次補正予算で国の負担分約五百億円ですか、これが二分の一ですから、実際は一千億円の規模で基礎支援金を十万世帯分用意する、こういうことですが、現実には、お金を幾ら構えても、被災者の手元に届かないと意味がありませんし、また早く届かなきゃいけない。実際は、この事務をやっているところが、都道府県会館というところ一カ所だけなんですね。ですから、これから第一次補正でも予定されている十万世帯分をどうやってさばいていくのか。
　このことについて、どうやって早くお配りするか、お届けするか、これは御答弁いただけますか。どのようにしてやることを考えているのか。
○松本（龍）国務大臣　被災者生活再建支援金、基礎の部分ですけれども、百万円というのをやはり早く支給しなければならないという認識は、私どもも石田委員と共通をしております。そういう意味では、頑張っておられる方々に少しでも光が見えてくるようなシステムをつくらなければならないと思っております。
　住宅の被害認定に関しては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用して全壊と判定できることや、各部位の損傷を数値化して判定する従来の方式にかえて、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、そして、今言われましたように、津波浸水区域の四隅に立地する住宅のサンプル調査により、津波によりおおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できることなどの簡便な方法を被災自治体等にお示ししたところであります。
　また、長期避難エリアということも考えまして、避難所におられる方々、また地域におられる方々の横横の関係も使っていきながら、早期に罹災証明が発行できるように、届けられるようにしたいというふうに思います。
　また、支援金の支給に当たる法人職員の増員のほか、私も知事会にも要請をいたしました、大変な作業がありますから、いろいろなところで、支給のときについては、あるいは申請のときについては、さまざまな御援助をお願いしたいというふうなことも申し上げました。そういう市町村への各県の積極的な協力もお願いをしているところであります。国としても、ここに大きくかかわっていかなければならないと思っています。
　いずれにしましても、被災者の方々が一日も早く安心して暮らせるよう、被災者生活再建支援金については、申請があれば速やかに支給できるよう、国として、事務処理体制の強化等に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　速やかに支給をしたいということでありますけれども、申請書を受け取ってからどのくらいのめどでお払いするように考えていますか。
○松本（龍）国務大臣　罹災証明あるいは住民票は簡素化、迅速化を、先ほど申し上げましたように、もう写真一枚で、罹災証明は要らないとかというところで、その辺、今まで一カ月かかるところをかなり迅速化できるというふうに思っております。
　いずれにしましても、いろいろなケースで、振り込み先の必要なときにも、いろいろなところでバックアップシステムをつくっていかなければなりませんし、銀行が流れてしまった、郵便局も流れてしまったというときにどうしたらいいか、そういうソフト面までも今詳細に調べておりますので、今まで二カ月あるいは半年かかったところをできる限り簡素化して、迅速化して、短期間でそれができるように努力をしているところであります。
○石田（祝）委員　いや、大臣、私、きのう質問のレクでちょっとお聞きしたのですけれども、そんなこと言っていなかったですよ。明確に期間をおっしゃっていましたよ。これは、大臣のところに行っていないのか、政治主導を外れて官僚がしっかりやり出したのかわかりませんけれども、私は明確に聞いていますよ。聞いていますけれども、大臣からお答えいただきたいのであえて申し上げませんので、申請書を受理してからどのぐらいで振り込むか、これをはっきりお答えください。