Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　私、小池委員が言っていることが全くよく分からないんですけれども、私どもは、民進党に示された、そこを私ども、八枚紙来ています。それについて私が、出元も分からず、信憑性も定かでない、ですから、少なくともこの文書については怪文書みたいな文書だということを申し上げたんです。
　その八枚紙の中に、私の部分と、私の、官房長官補佐官という部分があったんです。これについては、全く説明を受けた覚えもないし、また、私の補佐官に問いただしても、会ったことさえない、こういうふうに言っていました。
○小池晃君　いや、そこだけ否定しているだけで、それ以外のことは何も言っていないんですよ。逆に言ったら、それ以外は否定できないということになりませんか。
　しかも、私は具体的に言っているじゃないですか、九月二十六日に会合があったと。これは最初に出た八枚とは別ですよ。その翌日に一部マスコミで報道されたものですよ。それで、私はそれを持っています。そのことについてちゃんと調査してくださいって言っているんです。九月二十六日に十八時半から内閣府の藤原審議官と佐藤参事官、参加している打合せがあったのかどうか、そこで内閣府はどういう主張をしたのか、調査をしてほしい。
○国務大臣（山本幸三君）　ただいまお話がありましたように、出元がはっきりしない、信憑性も定かでないという文書に基づいて私どもが何らかのお答えをする立場にないと考えております。
　ただ、その頃に各省の間でいろいろやり取りがあったということは、それは私も承知しております。
○小池晃君　だから、出元がはっきりしないからいいかげんだというんだったら、その日に会議がないということをちゃんと言えばいいじゃないですか。調べもしないでそれを否定することはできませんよ。しかも、えたいの知れない文書だというけど、私どもは、私どもはメディアからじゃないんです、直接政府関係者から資料をもらっているんです。これ、はっきりしているわけですよ。でたらめな文書でも怪文書でもないわけです。
　文科省に聞きますが、私たちが入手した一連の資料を見ますと、内閣府からは、官邸の最高レベルの意向だとして、平成三十年四月開学を目指して、逆算して最短のスケジュールを作成せよと迫られたことがうかがえます。
　文科省は来年四月の開学は無理だと主張しております。その理由として三つ。一つは、成田市での国際医療福祉大学のケースと比べて方針の決定が三か月遅れていること。これは、獣医師の需給については農水省が判断すべきなのにそれをやっていないということだと思います。だから、成田の場合、医師の問題は厚労省とは一定の合意があったから、だからこれ三か月遅れていると言っているんだと思う。それから第二に、事業者を公募して競合があった場合に事業者選定に更に時間が掛かる見込みであること。第三に、教員の確保や施設整備等の準備が間に合わない可能性があること。
　文科省として、こういった懸念を内閣府には伝えていましたね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今先生から御指摘のそれぞれの項目に関して詳細な通告をいただいていなかったものですから、個々に関して私の方でお答えがかないませんけれども、当時の文科省の立場としては、先生御承知のとおり、大学の設立の申請というのは原則自由でございますが、医師と歯科医師と獣医師と船舶乗船員に関しては需給の観点から抑制が長くなされてきたものでございます。
　国家戦略特区の中において内閣府の新たなこの需給運用に関する考え方が示されて、それが全体としての需給に、関係省庁の判断でないということが私たちのこの国家戦略特区を判断する前提となるという考え方をお伝えしていたものと承知をしております。
○小池晃君　今私が言ったような懸念を伝えていたことは間違いないわけですよ、これ。
　実際に、加計学園での獣医学部新設に向けた今後のスケジュールという文書を私ども入手をいたしました。ここにはわざわざ赤い字で今私が述べた三つの懸念が書き込まれているわけですよ。ところが、これ全て、これ全て、大臣聞いていてくださいよ、全てこれ総理の御意向で一蹴されたと、再来年の四月じゃないと無理だというふうに文科省は言っていたのに来年の四月で押し切られたと、そういう経過ですよね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　まず、今先生がお引きになっている文書自体の存在が確認をされてございません。当時の文科省内であった議論は、先ほど私が申し上げましたとおり、まず、これを前提としての需給の問題等々に関して省内議論があり、それを内閣府、農水省と調整を進めていたということでございます。
○小池晃君　その調整ができていないまま突っ走っていったわけじゃないですか、これは。結果として、まさに総理の意向を錦の御旗にして内閣府が来年の四月に開校だということを推し進めたわけですね。
　もう一点重大な問題が国家戦略特区諮問会議での決定であります。十一月九日に安倍首相を議長とする国家戦略特別区域諮問会議が開かれて、今日、配付資料の三枚目にありますように、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能にすることが決まりました、そういう経過です。
　我々はこの決定の原案を入手いたしました。内閣府が示した原案であります。この原案には、広域的にという言葉と限りという言葉がないんですよ。原案にそれがなかったことは、大臣、認めますか。
○国務大臣（山本幸三君）　まず初めに、総理からの指示とかそんなことは全くありません。私が決めているわけであります。内閣府特命担当大臣として実質的な責任を私がやっておりまして、私が指示して、指揮をしてやっているわけであります。
　昨年十一月の諮問会議取りまとめの原案に至る経緯、原案から諮問会議に至る調整の経緯でございますけれども、昨年の十月の下旬頃、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論や獣医師会などから提出された慎重な意見などから総合的に判断して、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると私が判断、決断いたしました。その上で、内閣府の事務方に取りまとめの原案作成を指示いたしました。
　昨年の十月二十八日に内閣府の事務方が文科省の高等教育局、十月三十一日に農水省の消費・安全局に原案を提示いたしました。農水省からは原案についてのコメントはございませんでした。文科省からは、昨年十月三十一日に内閣府に対し意見の提出がございました。翌十一月一日に内閣府から文科省に最終調整案を提示いたしました。翌十一月二日に文科省から内閣府に意見なしの回答があり、特区ワーキンググループ委員、関係省庁間での事務的な調整を終えたわけであります。最終的に私が内容を確認して、十一月九日の諮問会議取りまとめに至ったということであります。
○小池晃君　私が聞いたことに一切答えていないんですが、最初の原案、内閣府作られたことを認められました。その原案には広域的にという言葉と限りという言葉はありませんでしたね。
○国務大臣（山本幸三君）　各省間のやり取りはいろいろございます。しかし、その途中の段階のものを、そのことをお出しするというようなことは将来のいろんな決定事項に影響しますので、そういうことは、途中段階のものは答弁は差し控えさせていただきます。
○小池晃君　否定できないわけですよ。私ども入手したのには広域的にという言葉ないんです。
　広域的にという言葉が加わった、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と決定されたことによって何が起こったか。
　当時、京都産業大学が獣医学部新設を提案しておりました。京都産業大学は加計学園とは比べ物にならない詳細な設計構想を示し、京都大学のｉＰＳ研究所との連携など、もしも獣医学部を新設するというのであれば、よりふさわしい大学であったことは衆目の一致するところだと思います。しかし、広域的に獣医学部が存在しない地域に限るという条件が盛り込まれて、既に大阪府立大学に獣医学部があるがために京都産業大学は断念せざるを得なくなった。加計学園に一本化されたわけです。
　国家戦略特区会議の決定が、こういった経過がまさに加計学園に獣医学部を新設させるための決定だった。これは明らかじゃないですか、大臣、この経過からいって。
○国務大臣（山本幸三君）　昨年十一月九日の諮問会議取りまとめで空白域に限るといたしましたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限ったものであります。こういうふうに進めようという意見と、それから慎重な意見を考えたときに、まず空白地から始めるということを考えるのは当然だというふうに私は思います。
　この広域的に獣医学部がない地域に限るとなったのは、長年実現できていなかった岩盤規制改革に慎重な議論があったためであり、今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではありません。
○小池晃君　これは本当に無理のある説明だというふうに思うんですね。総理もそんな答弁しているんですけど、これ言い逃れできませんよ、もう。
　我々が入手した今後のスケジュール、これは十一月九日の今の諮問会議の決定前に作られたものですよ。しかし、今治市分科会の予定まで書き込まれているんですよ。今治市、加計学園ありきでスケジュールが組まれていたことは明白なんですよ、これ。
　それだけではありません。今大臣が答弁した中で、文科省から内閣府の原案に対する意見が出されたということをお認めになった。その文科省から内閣府に出された意見も私ども入手いたしました。そこに何を書いてあるか。修正案、修正案を提案しているんです、文科省は。文科省が提案した修正案には、以下の対応がなされることを前提としたものだと書かれている。その以下の対応の中には、今治市の構想が適切であると書かれているんですよ。
　いいかげんなことを言っちゃいけませんよ、後でこの文書を全部私ども公開しますから。後で大変なことになっても知りませんよ。正確に正直に答えていただきたい。今治市ありき、加計学園ありきで国家戦略特区諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠じゃありませんか、これ。はっきり認めた方がいいと思います、もう。逃れようがないと思いますよ。
○国務大臣（山本幸三君）　その御指摘になる文書がどういうものであるか、全くありませんからコメントのしようがありませんが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、空白域に限るとしたのは、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在がある、確保が困難な地域もあると、そういう一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するためには、まずは地域を限って始めようということで出したものであります。
○小池晃君　先ほど大臣、文科省が内閣府の原案に対して意見を持ってきたとおっしゃいましたね。その中には私が言ったようなことは書かれていましたよね。確認します。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほど申し上げましたように、各省とのやり取りはいろいろございます。そのやり取りについて、一々いつどうだったというような話は、これは途中段階のお話でありますので、申し上げることはできません。
○小池晃君　必要な資料を出せと言ったら出さないわけですよ、我々が入手して示すと怪文書だとかって言うわけですよ、具体的に指摘をするとそれは分かりませんと言うわけですよ、こんな無責任な話ないじゃないですか。
　やっぱりこの途中経過が重要なんですよ、何でこんな決定がされたのか。誰がどう見たって理不尽な、これまでの獣医師の養成はこれはしないんだと言ってきた文科省の方針、農水省の方針全部ひっくり返して、それでやったわけでしょう。だとすれば、その途中経過が重要じゃないですか。
　文科省は、国家戦略特区会議に向けて、獣医学部新設の条件として、既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化することと、それから近年の獣医師の需要の動向も考慮する、このことを修正案で求めましたね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今先生の方で御指摘の点、どちらの書類の方からお引きになっているのか私の方で承知をしておりませんので、それに関しては私の方からコメントは差し控えさせていただきますが、一貫して申し上げていますとおり、国家戦略特区の方向性、比較に関してはこれは内閣府でお決めをいただいていることでございますし、それを受けて、全体の今までの抑制理由であった獣医師の需給関係に関しての影響に関しては農水省の方で御判断をいただかなければならないというのは一貫して申し上げているところでございます。
○小池晃君　それを一貫して言っていたけれども、全部ひっくり返されたわけでしょう、文科省は。石破氏が地方創生大臣だった当時の日本再興戦略改訂二〇一五年のいわゆる四条件の二つですよ、これ。加計学園はこの四条件を突き付けられたら絶対満たせないところなんですよ。しかし、この文言もついにこの国家戦略特区会議の最終決定には盛り込まれなかったわけですね。そして、ついに昨年十一月九日、安倍首相が議長を務める会議で最終決定が行われたわけです。
　全体としてこういう経過ではありませんか。結局、文科省が言っていたことを全部総理の意向の一言で。いや、直接言ったかどうかというのは、そこを否定しているけれども、これ、総理の意向ということを盾にして、内閣府は文科省から突き付けられている要求を全部はねのけてきたわけでしょう。それで今までの決定を覆す。私は、この経過は、今までの国会での関係閣僚の答弁、総理も含めて全て虚偽だった可能性があるわけですよ。これ、極めて重大です。
　加計学園にしても森友学園にしても、国政の私物化ですよ。一部の人間が利権にありつくような、そんな国にしていいんでしょうか。公務員というのは全体の奉仕者なんですよ。これに対して疑問を持っている霞が関の官僚いると思います、私。今まで自分たちが築き上げてきたものが本当にごく一握りの政治家によってひっくり返される、こんなこと許していいんですか、霞が関の皆さんは。
　私は、本当に真剣に考えるべきだと思いますよ。本当に正直にこの間の経過を明らかにする、これが必要だと思います。公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはなりません。関係者の国会招致、総理も含めた集中的な審議が必要だというふうに思います。
　この文書、私ども公開をこれからいたします。徹底的な追及をこれからも続けてまいりますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介でございます。
　私は、今日は二つのテーマに絞ってお話を聞きたいと思います。
　まずは、今年をもって終わりになる、来年産から廃止になる米の生産調整について伺いたいと思います。午前中も山田議員が質問をしましたので、私も引き続き問いただしていきたいと思っています。
　それで、この生産調整は、かつては減反と呼ばれて、そして昭和四十四年度から始まりました。そして、これまで半世紀近くにわたって行われてきたけれども今年をもって最後になる、来年産からは廃止になる。ですから、農業政策の大転換だというふうに言えると思います。元々この制度というのは、農家の方たちが水田で作ってきた主食用の米をほかの作物に転換だとか、あとは転作だとかしたりした場合に交付金がもらえるというものなんです。
　それで、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これまでの制度と、あと来年産からどうなるのかというのを違いを比較したのがこの図なんですが、これを見ると、左側の方で、これまでは国が生産数量の目標値というのを設定してそれを下ろしてきた。そして、来年以降はこれがなくなるというんです。だけど、これがなくなる以外のところは実はそんなに変わらない。だから、それでも今回その生産調整をまずやめるということにした理由が実は私はいま一つよく分からない。これについてまずきちんとした説明をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（山本有二君）　御承知のとおり、日本の主食用米の需要というのはトレンドで毎年八万トンずつ減少しております。そして、こうした傾向と一致させるために需要に応じた生産を進めるということが米の暴落を防ぐということにつながるわけでございまして、水田のフル活用を図る観点から、需要のある麦あるいは大豆、飼料用米等の生産を拡大するということに大きく方針を転換いたしました。また、経営感覚あふれる農業者により消費者ニーズに細かく対応した米の生産が行われるためには、農業者の創意と工夫が最大限引き出される環境を整えていくというのは他方で重要でございます。
　そうした観点から、米政策の見直しは、まず、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者自らの経営判断で需要に応じた生産を行えるように環境整備を進めるということにし、二番目に、主食用米から需要のある麦、大豆、飼料用米への転換を進めるため、水田のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力、これを向上させるというようにしているところでございます。
○片山大介君　今大臣が言われた行政の関与という話なんですが、ただ、これ国の関与はやめても、この一枚目の資料の二枚目にある県協議会だとか地域協議会、これやっぱり行政が絡んでいるんですよ。だから、行政が入るのは変わらないんですよね。
　だから、それで国だけがやめるという理由がいま一つ分からないのと、もう一つ、この半世紀にわたる生産調整に費やされたお金というのが、国から農家への交付額なんですが、合わせると実に九兆円を超えているんですよ。これだけの巨額なお金を使ったことに対して、生産調整の評価というんでしょうか、功と罪あったと思いますが、これについてはどのようにお考えなのか、これもお伺いしたいんですが。
○国務大臣（山本有二君）　委員の資料二枚目にございますとおり、昭和四十四年から平成二十六年までの間の十五対策で九兆円を超える措置が行われております。いわゆる米の生産調整に係る対策につきましては現在まで継続しているわけでございますが、これまで農業者の所得確保、米の需給の適正化に寄与するとともに、需要が減少している主食用米に代わって需要のある麦、大豆、飼料用米への転換を促進する等の成果があったものというように評価をしております。
　一方で、これまで一貫して行政が米の生産数量の調整に関与してきたわけでございますが、今後は、農業者の創意と工夫が最大限引き出される環境を整えていくという観点から、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者自らの経営判断により需要に応じた生産が行われますようにというところで、こうした行政の関与を排除したわけでございます。
○片山大介君　それで、その生産調整の毎年の達成状況というか、これもやはりきちんと見たいなと思っているんですけど、実は余りこれまで達成されてこなかった。それで、ようやく終わりかけたこの二年で達成できたんだけれども、それは二つ要因があって、米の価格が大幅に下がったから自然にそのほかの飼料米などへの転換が進んだことと、あともう一つは、その生産数量の目標値を設定したけれども、更にそれよりも自主的に農家の人たちに減らしてもらうよう促したことによって、最終的なトータルで帳尻が合ったというだけにすぎないわけなんですよね。
　生産調整はこれまで都道府県によっては全く達成してこなかったところもありますし、そういう意味では、これから行政の関与はなくすとは言っていても、やっぱり行政の関与はあったと思うし、それから、これまで達成できなかったことも、どういうふうにこれを検証してそれを翌年の生産調整に反映させてきたのかというのも、これしっかり検証していっていただきたいんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　委員おっしゃるのは、これまでの生産数量目標、この設定についてのメカニズムをはっきり答えろというところであろうかと思います。
　政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給見通しを策定し、これに基づいて、整合性を持って米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進を図ってきているところでございます。この需給の見通しについてのメカニズムでございますが、農林水産統計による主食用の生産量に全国の民間業者が保有する在庫数量の増減を加味することによって策定しているものでございます。また、このうち民間在庫量の増減につきましては、生産、販売の各段階の全国千五百以上の民間業者に対しまして継続的に調査を実施した上で把握をしております。需給見通しにつきましては的確な方法であるというように認識しております。
　なお、生産調整が達成できなかった理由は、産地によって取組意欲が異なっているという点も原因として挙げられると思いますけれども、需給見通しの策定手法は、この千五百の民間事業者への調査というものは比較的正確性を担保できているというように考えておりますので、ほぼ私どもこの方法で間違いはないというように考えるところでございます。
○片山大介君　いや、だとしたらもっと達成率は良かったと思うんですよね。やはりそれで今、直販なんかも増えているから、もう在庫量も実はそんなにきちんと把握できなかったんだと思います。だから、そういう意味では生産調整がなかなかもう意味を成さなくなってきたという事実はあると思うんですが、時間がないのでちょっと先に進みますと、大臣が先ほど資料の二枚目で見ていただいたので、この二枚目で私が言いたいのは、九兆円掛かったというのもそうなんですが、この半世紀近くの間に生産調整の制度の中身が十五回も変わっているわけなんですよね。これは、そのときそのときの政治情勢で変わってきたわけですね。言い換えれば、かなり政治情勢に振り回された感があるわけです。
　その都度その都度、何が交付金の対象になるのか、そしてその交付水準はどうなのか、それが変わっていった。そうすると、農家の人たちは何を作ればいいのかという迷いが生じて、その結果、農家の体力が私は奪われていったんじゃないかというふうに思っている。これが生産調整の私はマイナス面だったというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　確かに、制度の変更については現場の混乱を招く観点もあろうかと思いますが、いわゆる生産調整の制度につきましては、例えば、平成十六年に、主食用米を作らない面積を配分する方式から作る数量を配分する方式に変更をさせていただきました。需要に応じた生産を促すなど、必要な変更を行っているというように考えております。
　需要が減少する主食用米から麦、大豆など海外から輸入に頼っている作物等への転換を行った際に、主食用米との所得差も踏まえつつ一定の支援を行うという基本的な考え方は、一貫して今のところ変更しているわけではございません。すなわち、基本的な考え方は維持しつつ、その時々の政策課題や現場ニーズに応じまして適切に制度の調整や運用改善を図ってきたところでございまして、こうした対応が農家の体力や、現場の混乱を招いたというほどのものではないというように思っております。
○片山大介君　いや、じゃ、ちょっとこれもいいんですが、一貫してということでおっしゃったんですが、例えば、じゃ飼料米を簡単に例に挙げると、飼料米は今戦略作物と言われていて助成が付いていますけれども、これ、かつては余り作るべきじゃないという考えだったわけですよね。それで、それが最近になってから米からの転換というのを奨励して、逆に過剰になりつつあるわけですよね。
　こうしたことを踏まえると、余りこれは一貫性があったという話でも私はないなというふうに思うのと、その一貫性のなさで言えば、やはり国の関与について私は気になっていて、これ三枚目の資料になるんですが、それで、生産調整が廃止されると同時に、この直接支払交付金、これも同時になくなります、これ十アール当たり今七千五百円なんですけれども。ただ、その一方で、米から転作だとかした場合の俗に言うゲタ対策というその交付金だって、それから戦略作物、これ飼料米の場合は十アール当たり八万円ぐらいになりますよね。こうしたような助成は継続して行うとなると、結局、国は関与したいのか関与したくないのか、これよく分からない。どっち付かずになっている。
　これ、同じように午前中の審議でも山田議員おっしゃったんですけど、私もやっぱり一貫性がないと思うんですけれども、これについてはどのようなお考えなのか。国はだから関与をしたいのかしたくないのか、そこはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　物の値段というのは、我が国、基本的には需給のバランス、特に適正な市場経済原理に基づく価格決定というものが基本であるというように思っております。そして、米におきましてもこうした原理原則が、これが維持されるということにおいて、私どもは農政も基本的に全ての農作物についてそのようなことが基本に置かれるものというように思います。
　特に最近では、八万トン消費が減少しているということとともに、さらにはＷＴＯの枠もございますし、さらにはまた新たな需要の拡大というものも、畜産関係でもＷＣＳを補助するというような意味でも更に伸びているわけでございまして、様々なニーズの中で、また新たな需要が伸びているところは業務用米、全体主食用の三分の一でもございます。
　というようなことからしまして、様々な判断で、主食用米を作ればこうだ、あるいはＷＣＳを作ればこうだ、あるいはそのほかの作物に切り替えればどうだというような各種の選択肢があるわけでございまして、その意味における農家の皆さんの経営判断、これは非常に大事でございますし、情報を提供する、国は行政指導でそうした作付面積を決めるというんではなくて、情報をいっぱい提供するということにおいて農家の皆さんの所得が向上できるというような考え方の下にあるというように思っております。
○片山大介君　情報提供ということになれば、やっぱり農家の方が一番知りたいのは来年産以降の米の需給の見通しってどうなるのか、それを一番知りたいと思っているんですね。農家の人の間には、やはり先ほどの直接支払交付金がなくなる、それでみんなが自由に米を作れるようになるということで、やっぱり米の価格が大幅に下落するんじゃないかというような不安を持っている人というのは多いわけですよね。だから、その予測について、農水省はどこまできちんと予測しているのか、これをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（山本有二君）　二十七年産、二十八年産を振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取組が進んで二年連続で全国の過剰作付けが解消されるなど、需給に応じた生産が進んだ結果として米の需給及び価格は安定したものとなりました。こうした二十七年産、二十八年産の取組というのは、三十年産以降の姿そのものでございます。三十年産以降におきましても、こうした施策を継続することによりまして米の需給及び価格の安定が図られるというように考えております。
　国といたしましては、三十年産以降におきましてもきめ細かな情報提供、水田フル活用の支援等を行いまして、農業者に安心して需要に応じた生産に取り組んでいただくように引き続き努めてまいりたいというように考えております。
○片山大介君　大臣、どうもやっぱり分かりづらいんで、だから、予測としては今までと変わらないということなのか、それはやっぱり下がるのか、減るのか、そこはどうなんでしょうか。情報提供をしていただけるのはよく分かりました。だから、その結果どうなる予測を立てているのか。これしっかりと、政策の大転換なんだから、農水省は予測して分析して、それをやっぱり周知したり、みんなに啓発をした方がいいと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　国が考えることに対しまして、県の協議会、再生協議会、地域協議会、それぞれ様々な情報交換をお互いにいただいて、そして農家の皆さんと勉強を続けていただいております。そういうような考え方の下に、私どもは、適切な需給のバランスが取れるというように思っております。また、トレンドとしての八万トンの消費減というものはあくまでございますので、そうした意味におきまして、過剰にならないように誘導を再生協議会がしていただければというように考えておるところでございます。
○片山大介君　それで、先ほどからちょっと言わせていただいているその直接支払交付金なんですが、これは十アール当たり七千五百円、これがどうなるのかというのも実は農家の方はすごく気にしていて、まだこれがどういうふうに今後その予算規模が、この三枚目の資料だと、右上にある平成二十七年度予算だと七百六十億円なんですよね、だから結構かなりの予算規模があるんだけれども、これがどう使われるのかもまだ決まっていない。
　それで、これがどうなるかによって、農家の方たちにおいては引き続き米を作るべきかどうかというのを迷っている方も多いと思うんですよね。これ、そろそろ、この国会が終われば概算要求、来年度の概算要求の時期にもだんだん来るとは思うんですけれども、これについてはどのように考えているのかを教えていただきたいんですが。
○国務大臣（山本有二君）　この米の直接支払交付金の予算額は二十九年度で七百十四億ございます。この農水省予算は、毎年度、その時々の行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減するなどして全体の編成を行ってきております。米の直接支払交付金は平成三十年度から廃止するということにしておりますので、三十年度の農林水産予算の編成過程において、この予算の廃止も踏まえて全体としてどのように予算措置をしていくべきか、今後の検討でございます。単年度単年度、それぞれのニーズに合わせるわけでございまして、今、そうした意味で、予断を持ってお答えできるものではないというように御理解をいただきたいと思っております。
○片山大介君　私は是非早めにそれを決めていただきたいと思いますし、維新が言っているのは、農家の体質強化に使ってほしいというのは維新は前から言っているんですね、農家予算。是非そういったものに使えるようにしていただきたいと思うんですが、それで、農家の米の生産コストという、これも今後十年間で農水省は四割削減するという目標を立てているんですよね。これもかなり意欲的で野心的だと思うんですが、こういうものを是非達成していっていただきたいと思うんですが、これに対する大臣の最後に覚悟というんでしょうか、それを教えていただきたいんですが。
○国務大臣（山本有二君）　米の生産コストの削減をすることによって農家所得が上がるということを念頭に置いて、平成二十五年六月に決定した日本再興戦略におきまして、三十五年産までに担い手の米の生産コストを二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減する九千六百円にするという目標を掲げました。この目標の達成に向けまして、具体的には、農業競争力強化支援法に基づき、肥料、農薬、農業機械に要する費用を少しでも低く抑えることに加えまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化、さらには省力栽培技術の導入等の取組による労働費の引下げも併せて推進していく必要があるというように考えております。
　一定層である担い手の米の生産コストは、二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円に比べ三割低い水準にありまして、四割削減の目標に向けまして更なる削減を図ってまいる所存でございまして、実現につきましてしっかりやっていきたいというように思っております。
○片山大介君　是非しっかり頑張っていただきたいと思います。これで米の生産調整については終わりたいと思います。
　次のテーマに行きたいと思います。
　次は、長年国会で進まないペーパーレス化の取組についてお伺いしたいと思います。
　私は、去年参議院議員になって一番驚いたのが国会における紙文化なんですよね。民間では当たり前のようにペーパーレスが行われているのに、もう国会では根強い紙文化が残っていて、それで議員会館の私の事務所にももう毎日のように大量の紙が投げ込まれて、とてもじゃないけどそれ読み切れないし、恐らくここにいらっしゃる議員さんも同じ考えを持っていらっしゃると思うんです。
　じゃ、国会や霞が関で一体どのくらいの紙が使われているのかというのをちょっと調べたら、これ環境省がこのデータを取っていました。それで、環境省がコピー用紙の使用量というのをまとめていて、これが資料の四なんですが、それで各府省庁全部合わせると大体五万トンになるんですね。この五万トン、ほかに比較できるものがないので、余りこれが多いのか少ないのかということは分からないんですが、それは毎年五万トンぐらいで推移していると。
　こんな中で、総務省は四百七十四トンなんですが、総務省は今現在働き方の、働き方改革の一環としてペーパーレス化に取り組んでいるというのを聞いているんですが、どのようなことをやっていらっしゃるのか、まずお伺いしたいんですが。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省で取り組んでおりますペーパーレス化でございますけれども、まず執務室や会議室への無線ＬＡＮの整備、それから職場のパソコンやウエブ会議などを利用してペーパーレス会議、打合せを行える環境整備に重点的に取り組んでいます。ペーパーレス化というのは、業務の効率化ですとか印刷コストの削減に加えまして、テレワークもしやすくなる、働き方改革にも貢献できると考えております。
　さらに、ペーパーレス化の効果をより高めるために、複数の部局でオフィス改革を実施しております。具体的には、会議室にモニターを導入することで会議開催の効率性の向上、それからグループデスクの導入に併せまして、資料の電子保管を徹底しております。つまり、それは場所にとらわれない働き方の実現になっていると考えております。
○片山大介君　分かりました。でも、残念ながら、これ政府全体でやっている取組というのは幾ら取材しても、聞いても分からなかったんですね。
　それで、国会の方が、じゃ、一体どれぐらい使っているのかとなると、国会の方は次の五ページ目になるんですが、これ参議院の平成二十七年の決算額なんですけれども、四億二千三百万円、これだけ印刷費が掛かっているんです。これ、衆議院と合わせると実に十二億円掛かっているんですよね。
　それで、じゃ、印刷されているものをちょっと具体的に見ていくと、削れなくないものが結構多いんですよね。例えば、今全ての委員会の会議録というのがこれ全ての議員に配られているんです。ですけれども、これは皆さん御存じのように、イントラネットで同じものが見れるようになっている。しかも、イントラだと、まあ未確定版なんだけれども、未確定版だと翌日にもうこれアップされているんですよね。もちろんプリントアウトされている。それなのに、その二週間後に改めて紙の会議録というのが全ての議員に配られている、こういう状況なんですね。
　それで、次に聞きたいのが、イントラが導入されたのがいつ頃からどういう理由で導入されたのか。そして、その際には、紙に取って代わることを想定して導入されたのかどうかというのを聞きたいんですが、短くお願いします。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　会議録情報につきましては、議院運営委員会理事会での御承認に基づきまして、平成十年十月一日から本会議及び予算委員会の確定稿会議録情報のイントラネット掲載を開始いたしました。
　その際は、会議録情報をできるだけ早く提供するという目的で行ったものでございまして、先生方の間で将来的なペーパーレス化というような観点に基づきまして検討が行われたという記録はございません。
○片山大介君　そうなんです。やっぱりないんですよね。
　ですから、もちろんイントラの方が検索もできるからすごく使い勝手がいいのはもちろんなんだけれども、それでもこうした、余り意味がないと言っていいのかどうか分からないけど、こうした併用がずっと続いてきたというのがあるんですね。
　そしてもう一つ、会議録じゃなくて法律案とかの議案の方も一つ問題があって、こちらの方はどうなっているかというと、これ資料の六枚目なんですが、どういう流れかというと、これ内閣の方で閣議決定をされたら、その原本がそれぞれの院の方に届くと。そして、その院の方が各議員分を刷ってそれぞれこれ配ることになっている。でも、これが、これとは別に内閣の方で、各府省の方でその同じ議案を直接議員に配っている。要は二重配りもあるんですよね。
　これ、総務省にも尋ねたら、総務省も同じことやっていると言っていたんですが、これ何でこういうことをやっているのか聞きたいんですが。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の所管法案の国会提出に当たりましては、法案の内容の御審議ですとか段取りの参考としていただくために、総務委員会の委員の先生方、あと議院運営委員会の理事の先生方、各党の国会対策委員会の先生方に法案関係資料をお届けいたしております。
○片山大介君　だから、ここも二重配りになっているんだったら、何らかの形でこれを削減していくことというのはできるんじゃないかなというふうには思っています。
　それで、こうした紙をたくさん配ることということによってその印刷費というのが、国会とそれから各府省庁、立法府と行政府の違いはあるけれども、やはりお金が掛かっている。しかも、それが税金が使われているということには間違いないわけですから、そこは別に立法府への介入でも行政への介入でもなく、それは減らしていけることができるんじゃないかというふうに私は思っている。
　それで、国会の方でいえば、なぜペーパーレスが進まないのかというと、六枚目の資料にある議院規則、それからもう一つ、先例などによると。この二つによってやはり紙で配ることが続けられているというふうになっている。
　それで、この議院規則は、これ参議院の場合は参議院規則なんですが、これは昭和二十二年に作られたもので、それでその議院規則の中身を抜粋したものが七枚目のページにあるんですが、ここに書いてあるように、もう「印刷して各議員に配付する。」と、こういうふうに書かれているわけですね。だから、もうこれをやることになってしまっている、規則として。
　それ以外、規則にとらわれない文書というのもあるんですが、それについては、規則ではないんだけど、先例で配っているので、それを踏襲して配っているだけにすぎないんですね。だから、こちらの方も変えれるはずなんだけれども、これまで変えてこなかった。
　それで、こうしたことを、これまで国会の場とかで変えていこうというような議論が出たことがあるのかどうか、ちょっとこれについて確認をしたいんですが。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　印刷配付に係ります本院の規則につきましては、議院の法規に関する事項を所管する議院運営委員会におきまして、これまでのところ、印刷配付を見直すという観点でその規則の改廃が検討されたという記録はございません。
○片山大介君　やはりそれもないんですね。
　だけれども、これから国会の方ではそれを変えていくいい機会になるんじゃないのかなというふうに思っていて、今各党ではみんなペーパーレス化の取組というのを独自に始めていまして、例えば我々維新であれば、もちろんタブレットを使って、それから勉強会などの資料も紙を使うのはやめてタブレットの画面を通してやりましょうというふうにやっていますし、ほかの政党も皆さん同じようなことをやり始めているので、これについては皆さん一致できるのかなというふうに思っているんですよね。
　それで、先ほどの参議院規則なんですが、一人の発議者と十人の賛成者がいれば発議ができて、そして議運を経て本会議で可決されれば規則を変えることも可能だというふうに言っているわけですね。それで、今参議院では改革協議会というのも行われていますから、それで維新の方ではペーパーレス化をテーマとして取り上げるようには要望しておりまして、是非これを実現させていきたいというふうに思っています。
　そして、国会の方はそれでやっていきたいし、あと政府の方にもお願いをしたいと思っていて、政府の方は、実は電子決裁というのを始めている。これは、決裁は裁可の方の決裁なんですが、これを紙じゃなくて電子決裁を行うという取組を平成二十五年度から始めているというんですが、これの進捗は一体どうなっているのか教えていただきたいんですが。
○国務大臣（高市早苗君）　電子決裁を推進するために、まず閣僚懇談会で私から各省大臣にお願いをしました。各府省の内部規則において電子決裁を原則化していただくということなどトップダウンで取組を行っていただきました。それから、総務省から各府省に対しまして提供している電子決裁用のシステムにつきましても、決裁者が決裁文書の概要がすぐに分かるように画面のデザインを改善いたしました。
　これら取組を続けてまいりまして、電子決裁が各府省に定着しまして、平成二十五年度は電子決裁率は五五・三％でしたが、平成二十七年度には八三・九％に向上したところでございます。
○片山大介君　八四％、これ結構高いなと思っていて、それで私もちょっと調べたら、全府省庁の年間の決裁数というのは七百六十万件に及ぶというんですね。その七百六十万件の八五％が電子決裁になって紙を使わなくなっている。これはやはりそれなりの効果だと思うので、こうしたことが政府全体としてのペーパーレス化にも進めていけるんじゃないかと思っているんです。
　それで、電子決裁を進めたきっかけというのが、政府の平成二十五年度に閣議決定をした世界最先端ＩＴ国家創造宣言の下で進められたというんですね。それで、その世界最先端ＩＴ国家創造宣言には、同じようにペーパーレス化についても書かれていて、これを会議などで進めていくということがきちっと書かれているわけですよね。だから、そう考えると、ペーパーレス化というのを政府の方でもしっかりやっていけないはずはないと思うんですが、これの担当大臣が鶴保大臣なので、鶴保大臣にそのお考え、意気込み等を聞きたいと思いますが。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、ペーパーレス化の推進につきましては、業務の効率化あるいは行政コストの削減に対する重要な取組であると認識をしておりますが、御指摘のとおり、世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、去年の五月ですかね、閣議決定もされ、これを強力に推進すると方針を定めております。
　残念ながら、委員が今お感じになっておられるような状況は私も感じておりまして、つらつらこの電子化が進まない理由について事務方ともいろいろお話をさせていただくこともあります。セキュリティーの問題や、そしてまた文化の問題等々のことをいろいろ言われるわけでありますが、まずはできるところから始めるべきだというふうにも思います。
　具体的に、私が担当しておりますＩＴ部局の会議におきましても、ちょうどあしたですね、新戦略推進専門調査会というところで官民データ活用推進基本計画実行委員会というのがございますが、その合同委員会ではタブレットを使ってやらせていただくような取組も進めておるところであります。
　現在取りまとめ中の官民データ活用を推進するための基本計画におきましても、ペーパーレス化を含む行政の業務プロセスの見直しを横断的な取組として盛り込む予定でありますので、このような取組について、もちろんこれは技術的、セキュリティーの問題等技術的な社会のインフラの発展等々にも呼応するものでありますが、それを見ながら政府全体として積極的に推進してまいりたいというふうに思います。
○片山大介君　是非お願いしたいと思います。
　やはり紙の、ペーパーレスというのは、行財政改革はいろいろ難しい問題あると思いますけど、一番取っかかりやすいというか、やりやすくて、しかも国民の目にも分かりやすいということがあると思います。ですから、政府の方でもしっかりやっていただいて、我々国会の方もしっかりそういう議論をして、是非民間並みにペーパーレス化が進むようにしていきたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
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○委員長（岡田広君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村智子さんを指名いたします。
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○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　最初に、除染事業に関わる贈収賄事件の問題と、それに関連して除染事業検証の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
　今年三月に、除染事業をめぐって、除染作業の監督に当たる環境省福島再生事務所の職員が収賄容疑で逮捕をされるということがありました。この職員は、ある業者から旅行や飲食等の接待を受け、その見返りにこの業者が除染作業の下請に参入できるよう入札の便宜を図った、こういうことのようであります。
　復興事業を食い物にしたこのような不正事案の発生というのは極めて遺憾、こう言わねばなりませんが、この件についてまず環境大臣、そしてまた復興大臣の所見を求めておきます。
　事件が起こった背景には、職員の倫理観の欠如というのはもう当然のことあるんでしょうけれども、そういった職員の犯罪を防止、抑止できなかった組織体制にも問題があったんではないのか。環境省は、今回の贈収賄事件の要因をどのように分析をして、どのようにこの再発防止措置をとったのか、これは環境大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　まず初めに、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態を生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生復興に不可欠な事業でございまして、地元を始め関係する皆様の御理解と御協力がなければ進めていくことができないものであります。それにもかかわらず、このような事態を招いたことは極めて残念であります。改めて綱紀の粛正、適正な業務執行に取り組み、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
　なお、原因等々についてでございますけれども、今回の事案は基本的には当該職員の倫理観の欠如によるものでございまして、同様の不正事案が生じないよう、事務次官による福島環境再生事務所職員への訓示や、福島環境再生事務所の全職員を対象とした倫理保持についての個別指導を行うなど、綱紀の確保、公務員倫理の徹底等に努めているところでございます。
　一方、御承知のように、組織が急拡大する中でこのような不祥事が生じてしまったところでございまして、地元の信頼の下で事業を進めていくためにも組織管理体制の強化が急務と考えております。このため、引き続き職員研修などにより公務員倫理の徹底を図るとともに、事務所における管理職の適正な格付を始め人員の充実及び体制の強化などについて前広に関係部署と相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備していきたいと考えております。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島の復興に関する事業でこのような事態が生じましたことは、福島選出の一人として誠に遺憾でございます。
　復興庁といたしましても、関係省庁に対し、改めて綱紀の粛正、厳正な保持と適正な執行について求めたところでございまして、今後とも強く求めてまいる所存でございます。
○又市征治君　山本大臣からありましたけれども、倫理観を喚起したり、それから受注者側からの通報体制の整備も当然必要なんですけれども、もう一つは、やはり本省と福島環境再生事務所との関係がきちっとチェック体制が取れているのかどうか、この点の点検というものも是非必要だと思うので、その対処をよろしく求めておきたいと思います。
　加えて、この除染作業で生じた排水が不適切に処理をされ、また除染廃棄物が不法に埋設されたなど、四件の不適正な除染が確認をされています。環境省は、除染手抜き報道を受けて、当時の石原大臣の指示によって二〇一三年一月に除染適正化推進本部を設置をして、そして除染適正化プログラムを作成をしているんですね。にもかかわらず、また今回の問題です。これでは、これまでの取組の有効性について疑問符を付けざるを得ない、こう言わざるを得ません。
　不適正事案が繰り返し起こって、それを防止できていないことをどのようにお考えになっているのか、今後の具体的な対策、どのようにお考えなのか、環境大臣、お答えください。
○国務大臣（山本公一君）　除染作業というのは過去に例のない大規模な事業でございまして、特に初期の段階では、先生御指摘のように、洗浄水の不適正な処理や除染廃棄物の不法埋設があったことは事実でございます。
　このような事態を受けまして、不適正除染一一〇番を整備するとともに、各不適正事案に対して、事業者に対する追加の除染の指示、再発防止策の報告指示、施工管理体制の改善指示、現場監督員の増員による監督体制の強化などの措置を講じることで不適正除染の防止に努めてきたところでございます。
○又市征治君　是非、このプログラムの再度点検する必要もあるんではないかと、こう思いますから、しっかり取り組むように要請をいたしておきたいと思います。
　次に、この除染事業の実施が町の復興にどう寄与をしておるかということについて伺っていきたいと思うんですが、環境省は、今年四月に、国が除染を実施する除染特別地域十一市町村全てで除染が完了したと、こういうふうに発表されました。
　除染事業の予算案は、今年度分を含めますと、国直轄分が約一・六兆円、市町村分が一・四兆円の合わせて計三兆円です。しかし、昨年、経産省が見直した福島第一原発事故の処理費用によると、除染費用は最大で四兆円まで増大するというふうにされているんですが、他方で、避難解除された地域の住民帰還状況は、報道によると、例えば田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市全体で昨年末から今年の一月時点までで一三・一％、こういうふうにとどまっているというふうに伝えられています。
　住民が本当に心から安心、安全な環境で暮らせるか。そのためには除染事業は不可欠であり、国が責任を持って行うべきでありますけれども、しかし、これだけ巨額の予算をつぎ込んで行われてきた除染事業ですけれども、費用に見合う効果、本当に住民が戻れる環境になっているのか。もちろん、それは除染事業だけの問題ではありません。総合的な対策が必要なんだろうと思うんですが、そこで復興大臣に伺いますけれども、住民の帰還が進まない要因と対策、そして帰還したくても帰還できない住民への支援についてどうお考えなのか。また、この除染完了後の事後モニタリングの適時適切な実施についてどのようにしていくのか、これは環境大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁が実施しております住民意向調査によれば、帰還を判断する際に必要な支援として、医療、介護福祉施設の充実、商業施設の再開、充実などが共通して上位に挙げられております。
　避難指示が出ていた、あるいは出ている区域の住民の方々に対しましては、帰還していない方々をも含め、例えば固定資産税等の地方税の減免、医療費、介護保険料の減免、高速道路の無料化、生活支援相談員等による見守り支援やよろず相談支援等をそれぞれの制度の趣旨等を踏まえて支援をしているところでございます。
　国といたしましては、いまだ避難を続けられている方々への目配りをしっかり行いつつ、戻りたい、戻ってよかったと思える町づくり、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備、産業、なりわいの再生などを更にきめ細かく支援をしてまいります。
○政府参考人（早水輝好君）　除染完了後の事後モニタリングについてお答えいたします。
　現在、除染終了後おおむね半年から一年後に事後モニタリングを実施しているところでございます。今後も、避難指示が解除された地域も含めまして、必要な場所のモニタリングを実施してまいります。
○又市征治君　子ども・被災者支援法は、支援対象地域での居住、他地域への移動、帰還を自らの意思で行えるよう、いずれ選択しても適切に支援することを求めているわけでありまして、帰還した人の生活基盤を整備することはもちろんのことですけれども、種々の理由で帰還したくても帰還できない人への支援も着実に行うよう、間違っても前の今村復興大臣みたいなばかげた発言がないように、しっかりと対応いただくように求めておきたいと思います。
　次に、先ほど礒崎委員からも質問がありました商工中金における不正融資問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十月に、商工中金鹿児島支店で、資料の改ざんに端を発した危機対応融資に係る不正行為が発覚をいたしました。それを受けて発足した商工中金の第三者委員会の報告が本年四月二十五日に公表され、同様な事例が全国三十五支店で八百十六件存在し、不正融資総額は百九十八億円に上ることが明らかになりました。また、この不正融資は、関わった職員が九十九名に達しており、商工中金の組織的、構造的問題だと、こう指摘せざるを得ません。
　特に池袋支店では、二〇一四年十二月から翌年一月の本店による監査で百十件の資料改ざんが発覚したにもかかわらず問題ないとして処理をされ、未公開とされました。また、この件は、二〇一四年十二月の時点で中小企業庁金融課にも報告されていたということであります。
　第三者委員会で今回調査できたのは全口座の一二・六％でありますから、今後もこの不正融資の金額規模はもっと拡大をするのではないのか、そういう可能性があると思います。
　会計検査院はこの件について、二〇一一年度の検査報告で、商工中金が貸付けに際して十分な審査及び確認を行わないまま事業の実態がない者に貸付けを行っていたことを不当事項として指摘をしております。
　そこで、監督官庁の経産省に、この事態をどのように受け止めておられるのか、その認識をまず伺います。また、このような隠蔽行為は重大な問題であり、商工中金内部での管理監督体制が十分に機能していないと思いますけれども、再発防止に向けてどのように取り組むつもりなのか、伺っていきたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　まず、商工中金におきまして、危機対応業務の融資の際に、先生御指摘のように、職員が試算表等の数字を改ざんしたことの事案が発生したことについては、誠に遺憾であると考えております。
　本事案につきましては、先生御指摘のように、第三者委員会から四月二十五日に報告書が出されたところでございます。
　一方で、本件につきましては、過去何年にもわたり、現在でも延々と続けられてきた問題であると認識をしておりますし、今日までは商工中金がこれまで自らの調査に基づいて処分を発表しておりましたが、今の役員の方々の減給処分をするだけで解決できるという問題ではないというふうに認識をしております。この問題を根絶すべく、経営陣には、まず徹底的に問題を洗い出し、全容を解明することを求めていく考えでございます。
　このために、世耕大臣から、五月九日に、商工中金に対しまして業務改善命令を発出をいたしまして、危機対応貸付けについて一二・六％しかまだ調査をしておりませんので、全件調査を実施し、問題の所在とその根本原因を特定することなどを求めたところでございます。その全容解明の結果を踏まえた上で、直接関与した職員の処分や担当役員の管理責任の明確化、またガバナンスの根本的な強化に向けた組織体制の見直しの検討など、商工中金に対して更なる対応を求めてまいりたいと思っております。
　加えて、国の監督の在り方についても検証をいたしまして、立入検査の頻度を増すであるとか、あるべき検査体制について検討してまいりたいと、このように考えております。