Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政務次官　上田理事さんのお話を聞きながら、私も建設省の総括政務次官を拝命したときに同じような質問をさせていただきました。そして、意外と私が考えていたよりははるかに、まあまあだなというような感じだったので、きょうは、その旨を一言申し上げながらお答えしたいと思います。
　建設省の所管財投機関には、都市基盤整備公団のような基本的に自主的な経営を行っている機関から、日本道路公団のように、本来なら国が行うべき仕事の高速道路の整備を国にかわってしているような機関などがありますが、各機関とも自主性を発揮し、経営努力に努めなければいかぬということは、理事のおっしゃられるとおりでございます。
　例えば、日本道路公団について言えば、高速道路の整備は日本全国の交通網整備の視点から行われるべきことでありますために国による計画の策定等が必要不可欠でありますため、経営上の観点から、計画調整段階、計画策定段階及び施行命令段階において公団の意見が述べられるようにしていかなければいかぬなと、可能になるよう努力しているところでございます。また、公団の創意工夫に基づく取り組みを支援するため、一定の範囲における料金割引等、規制緩和の観点からも認可でなく届け出の制度とするなど、制度の運用の改善を行っているところでございます。
　今後とも、各機関が効率的な事業の実施のため自主性を発揮し、責任を持って経営努力を行うことは、重要なことだと考えております。
○上田（清）委員　質問の意図がよく伝わらなかったと思いますが、財投機関債について所管の副大臣としてどのようにお考えになっておられるかということをお聞きしましたので、一言で、財投機関債を中心にやっていける、そういう立派な経営をしているんだ、このような御認識なのかどうかということを確認したのです。
○加藤政務次官　上田理事の質問にお答えしたいと思います。
　財投機関債、政府保証債、財投債との振り分けは、理事がおっしゃっているとおり、本当に財投機関債だけでうまくいくんでしょうかなというのは、特に国道なんかの場合には嫌でもつくらなければならない道路をつくるわけですから、そのとき、高い金利でなければできないのだったらつくらないですよということを言明するようになってしまうので、言うなればこの三つの中を上手に組み合わせる。
　過疎過密を直すということも国政の中では大事だと。その政治の大きな力、大きな考え方、政治というのは、私たちは国民に選ばれた代表ですから、代表の意見というのが道路の中に反映するようにするためには、先生がおっしゃっているように、そんな財投機関債で大丈夫ですよなんて安易な考え方でなく、もっと真剣に取り組むべきだと私は思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　本四架橋公団という総務庁の監察局が出しました十一年四月の調査報告書で、ずばり、負債総額が資産総額を上回り七千億円を超える債務超過になっているとか、百円の収入を得るのに二百十一円の経費がかかっている、平成五十六年度には神戸・鳴門ルートの収支率が現在の三五四から一一に、それから児島・坂出ルートのそれが一七〇から一九になるといって、いわば平成五十六年度は東名あるいは名神並みに収支率が好転するんだ、このようなことを言っておられることに関しては、それは無理だろうという逆の立場での報告が出ておりまして、極めて興味深い報告書でございました。
　それで、早速申し上げますが、この本四公団、こういう形でもし財投機関債ということになると、これは本当に勝負ができるのでしょうか。
○藤原参考人　御指摘のとおり、本四架橋事業というのは非常に長期間、また多額の事業費を投入しながらやってきた事業でありますし、また、その架橋効果の発現もこれから長期にわたって徐々に拡大していく、そういう性格の事業であります。
　私どもとしましては、そういう性格ですから、当面の間はやはり、出資金という形で現在公的支援を受けておりますが、そういった公的支援を継続していただくとともに、何といっても、長期、低利、安定資金を確保しながら円滑に償還していくということが非常に大切なことだと思っております。
　そういう中で、御指摘のとおり、現在、利払いのウエートが高いものですから一八〇といったような収支率になっておりますけれども、有利子負債を軽減していきますと、現在でも、九百億近くの料金収入に対しまして道路維持管理費あるいは一般管理費合わせまして三百億に満たないという程度ですから、利子さえ軽減していけば非常に収支率もよくなる、そういうふうな期待が持てる事業ではないかというふうに考えております。
　それと、財投機関債のお話がございましたけれども、あくまでも我々としては、これから先も長期、安定した低利の資金を確保していきたい、これがこれから非常に重要な仕事だと思っております。そういうことですので、財投改革の趣旨も体しまして、建設省あるいは財政御当局ともいろいろ協議させていただき、御指導も受けながら、慎重、適切に対応していかなければならない、そんなふうに考えております。
○上田（清）委員　今、経費のところを削減していけばと言われましたけれども、この償還計画の基礎は交通量なんですね。まさに料金収入をもとに償還計画をされておられますので、今の答弁は間違った答弁になるというふうに思います。
　また、ちょっと時間もありませんので省略させていただきますけれども、先ほどの総務庁の報告書から見ればなかなか償還計画に無理がある、このように思わざるを得ませんし、やはり内部の問題として、関連公益法人の独占的受託の問題だとか、こういうものも解決していかなければいけないと思います。給与も、職員の方が平均三十八歳で月額四十六万などというのは言語道断。大変な赤字企業ですから、当然内部をスリム化するような仕組みをつくっていただきたいということを、あえて申し上げておきます。
　反論があるかもしれませんが、申しわけありません、時間がありませんので、また改めて機会をいただきたいと思います。
　そこで、電源開発の杉山社長にもお越しをいただいて、大変恐縮なんですが、これは先行事例として二〇〇三年に民営化が決定して、株式も上場されるということで、これは特殊法人の改革のあり方として一つの先行事例だというふうに私、理解をしておりますので、一体今、過渡的な段階としてどのように進んでおられるかということで参考意見を聞きたかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、まことに申しわけないということをおわび申し上げます。
　それぞれ、参考人の方々、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　そこで最後に、時間が迫ってまいりまして恐縮ですが、宮澤大蔵大臣、きょう貴重な御意見を承る機会をいただきまして、現場の責任者の方々からのお話を大方お聞きしたわけでありますが、私も、先日の質疑の中で、どんなふうにして本当に分けるんだろう、そして現場の方はどんなふうに考えているんだろうということをお聞きしましたので、法案の採決の前には、そうした基準的なものを出さなきゃいかぬだろうというようなことをたしか言っておられたように記憶をしておりますので、整理をどのような形でされておられるのか。ぜひその点についてお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　前回の当委員会で御議論のありました財投機関債、財投債の発行規模等々につきましては、現段階で定量的に申し上げることは困難でございますが、今後、この法律の実施、運用に当たって、事務当局に基本的に考えておいてもらいたいというようなことをまとめましたので、御披露をいたします。
　まず改革後の各財投機関の資金調達に関しては、次のように考えております。
　一つ、特殊法人等については、まず、その資金を財投機関債の発行によって自己調達する。そのために、最大限の努力、検討を行うこととする。
　第二に、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関については、一つ、その業務が民業補完のために実際に必要なものか、二つ、将来の国民負担を推計した政策のコスト分析、三つ、償還確実性等を精査して、当該法人等の業務そのものについてゼロベースからの徹底した見直しを行ってもらいたい。その上で、真に政策的に必要と判断される場合、部門において、財投債により調達した資金の貸し付けを受ける、そういう方式を認める。
　三、財投債による調達についても、郵貯、年金が自主運用に移りました場合に、十分に財政投融資を行うため必要な財投債を買ってくれるとは限らない。また、市場の規模による制約も働きますから、各財投機関は、おのずから事業を厳しく取捨選択せざるを得ない状況と考えなければならない。また、各年度の財投債の発行額については、これは法律に基づいて、国会の議決を受けた範囲内で発行することとなる。
　なお、政府保証債の話も出ましたが、これについては、財政規律の確保等の観点から、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行を認める。
　以上の基本的考え方に基づきまして、各年度の財投編成に臨んでまいらなければなりませんが、今年の場合、ただいま申し上げましたような、財投改革後の財投機関の資金調達に関するこの考え方は、当法案が成立後、速やかに各機関、所管省庁など関係者に周知をいたします。本年八月末の十三年度財投要求までに十分な検討が各省庁、各機関において行われるよう徹底をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○上田（清）委員　期待をしておりましたが、余りクリアじゃありませんでした。
　まさにペイオフの延期がありましたけれども、これこそ延期してもう少し詰めた方がいいのかなというふうな感じを、私はきょうの参考人の質疑を通じて感じました。
　そこで、最後になりますが、同僚議員がたしか質疑していたような気もしますが、確認の意味で、貸し付け条件の金利でありますが、これは国債の金利と同じというふうに理解をしておりますが、これは間違いないのでしょうか。
○宮澤国務大臣　財投債の金利は、さようになろうと思います。財投機関債は別でございます。
○上田（清）委員　そうすると、国債ベースと同じだという形になってくると、大半の場合が、財投機関債ではなくて、どうしてもやはり財投債の方に逃げ込むかなという仕組みを最初から持っているかなというふうに考えざるを得ません。さりとて、では、おまえはどうすればいいんだと言われると、まだ私のところにもそういう具体的なイメージが十分わかないのですけれども、やはり相当これは仕分けをする。
　まさに、先ほど政策コスト分析ということがありましたが、五つ事例を出されていただいておりますけれども、すべての財投機関の政策コスト分析をしてから本当は仕分けをして、それから財投機関債発行を原則とするということで、政治的に統廃合をそこそこした後に市場にほうり出す、それが本当じゃないかなというふうなことを私は考えておりますが、大蔵大臣、私の考え方は間違っておるでしょうか。
○宮澤国務大臣　本来であれば、それが合理的な物の考え方だと思います。
　私が思いますのに、ことしは初めの予算要求になりますが、こうやって毎年毎年こういうことを続けていくことになるわけでございますから、特殊法人によっては、全部ではありませんでも、ある部分、どうしてもこの仕事はやはりちょっと無理だ、だんだんそういうことになってくる、そういうふうな運用をすべきなのではないだろうかと私は考えています。
　申し上げるまでもないことですが、ある特殊法人が、これはもうやむを得ないからやめるというようなことになりますと、恐らく国会においても非常に大きな問題になってまいりますでしょう。しかし、それがやむを得なければ、どうもやむを得ないということでございますが、そこに至るまでにその法人としていろいろ考えることもまたあるだろうと思いますので、一遍限りでできませんでも、これは永遠にこれから続く制度と考えておりますから、やはりこういうことから合理化を図ってもらいたい、こういくべきものではなかろうかと思います。
○上田（清）委員　具体的な名前を出して恐縮ですが、例えば、本四架橋公団が財投機関債を発行する。しかし、必ずこれは国策として大事なことなんだということできちっと政府が言うからこそ、その財投機関債は回るのですが、しかし、政府がもし国策上の必要性を強調しなくなったり、あるいは財政政策で補給金等々を出さなくなったら、即座にこれは格付が下がってジャンク債になっていく可能性が高いのではないかということが大体予想されますので、どうしても財投債、政府保証債のいずれかに逃げ込まざるを得ないかなという感じを、きょうは参考人の皆様方の意見も含めて感じました。
　なお一考、再考されますことを望みまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　冒頭、五分か十分ほどですけれども、今回の財投とは、関係ないということはないんですが、文化庁をお呼びしておりますので、お話を聞いていただきたいと思います。
　「失うことに歯止めを」ということでお手元に資料を配付させていただいております。これは、文化庁の文化財登録制度の御案内ということでございまして、ここで見ていただきますと、「国が保護している文化財建造物の数の比較」ということで、これはまあ本当にびっくりこきますね。どえらい驚くというんですかね、イギリス四十四万一千、アメリカ五万一千、フランス三万六千、日本は二千百四十四、こんな現状なんですね。
　それで、次のページをちょっと見ていただきますと、これが愛知県の旭丘高校というのの校舎でございます。昭和十三年づくりでございまして、この校舎、私ごとで恐縮ですが、私の母校ということでございます。大蔵にも何人かお見えになりますけれども。これを、コンクリが危ないので壊すというようなことになっていまして、耐震診断がやっていないんですよね。一方、おとついですか、きのうでしたか、文教委員会で、次のページに出ておりますけれども、中曽根文部大臣も、こういうようなことで県の意見も聞くが、地元の意見も十分聞いていくと。それから、河村総括政務次官とか文化庁は、これは登録有形文化財という制度なんですが、要件を備えている、ということは残してほしいということだと。ですから、その旨を県に伝えていく、こんなふうに話をしておるんですが、スクラップ・アンド・ビルドの時代でございますので、壊してしまう、こういうようなのが非常に残念なことでございまして……。
　冒頭文化庁にちょっと聞いて、後はすぐ帰っていっていただけばいいんだけれども、宮澤大臣は通告してございませんが、感想でいいんですが、要は、きょうの財投の話でも、物すごい金が、これは税金も含め、税金が多いんですが、金融機関に流れていく。あたかも社会主義国のような様相を呈している。そういう中で、特に宮澤大臣は、本当に健全な保守主義者、本来の意味のですね、国の管理というよりも、やはり家庭だとか地域だとか伝統だとか文化とかそういうものを大事にしておられる方だというふうに私はかねがね思っておりますけれども、こういうところにもやはりしっかりしたお金が流れていくということに早く目をつけないと、日本は何か本当に、できたものを壊して、それでいいんじゃないか、それで損したら、全部税金で補てんすればいいじゃないか、そんなようなことになると思いますので、ぜひそのことについて、まず文化庁の方に、こういうのを残していこうという制度が五、六年前にできたんですけれども、これは登録有形文化財制度というんですが、登録有形文化財制度における国の財政措置について、今後、設計監理料に対する補助制度の拡充や税制上の優遇措置を拡大する予定はないのか、お伺いしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　登録有形文化財制度は、平成八年の文化財保護法の改正により創設された制度でございまして、委員御案内のとおり、届け出制と指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を講じる制度であり、従来のいわゆる指定文化財、指定制度を補完する制度として設けたわけでございます。そして、この登録有形文化財に対しましては、保存、修理の際の設計監理に要する経費の二分の一を国庫補助をしている、こういう状況にあるわけでございます。
　また、税制優遇措置につきましては、登録された建造物に係る土地等につきまして、地価税の二分の一の軽減でありますとか、登録有形文化財であります家屋につきまして固定資産税の二分の一以内を適宜軽減することができる、このような制度になっておるわけでございます。このように、登録有形文化財につきましては、国として各種の施策を講じているところであります。
　また、この制度におきます国の関与のあり方、先ほど来申し上げております指定制度との違いをどう考えていくのか、あるいは、文化財の維持管理は原則として所有者が行うものである、こういったようなことから、補助制度の拡充等はなかなか難しい問題がある、このように考えておりまして、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○河村（た）委員　それからもう一つ、登録有形文化財の修理に当たる専門家養成のための財政措置ですね、そういうものを講じられたらいかがでございましょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　登録有形文化財建造物の修理におきましては、設計監理は一般の建築士が当たることになっておるわけでありますが、設計監理費の国庫補助を受ける場合には、文化庁が定めております補助金の交付要綱におきまして、「文化庁の承認を受けた主任技術者に技術的な指導を申し込まなければならない」、現在このように定めておるわけでございまして、この主任技術者の養成、研修等につきましては、現在、その経費の一部を国が補助をする、こういう制度があるわけでございまして、私どもといたしましては、引き続き、そのカリキュラム等研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○河村（た）委員　ありがとうございます。文化庁さんは結構でございますが、これは余り通告してございませんが、御感想でいいんですけれども、宮澤大臣に、こういう文化財というのをやはり大事にしていくように、お金を銀行に数十兆使うならという変な話ですけれども、やはり今こそこういう本当の意味での健全な、保守という言葉を使っていいかどうか余りわかりませんけれども、それが必要な時代になってきておるのではないか。ちょっと御感想をお伺いできませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　自分としましては本来関心を持っておる種類のことでございますけれども、実は、何か申し上げるためにはほとんど予備知識がございませんので、関心を持ってお伺いをいたしたと申し上げます。
○河村（た）委員　ありがとうございます。
　では、本来の財投の話に入りますので、文化庁、どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
　まず、総務大臣の運用責任というのがございますわね。総務大臣と言うのはちょっと早いですけれども、とりあえずは総務大臣と言いますけれども、この二百五十兆円の郵便貯金運営失敗の責任、これはどうおとりになるんですかね。
○前田政務次官　お答えさせていただきたいと思います。
　先生も御承知のとおり、現在の郵貯の金融自由化対策資金につきましては、郵政大臣が運用するとされておりまして、全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましても、同様に総務大臣が運用する旨郵便貯金法等の一部を改正する法律案に規定しておりまして、総務大臣が自主運用後の運用責任を負うということになっております。
　総務大臣といたしましては、適切な資金の運用を行って、毎年度預金者への元利金の支払いを適切に行えるよう安定的な収入を確保するという責務を負うこととなっておると考えております。
　仮に、予定した運用実績を下回りまして預金者への元利金の支払いができない場合には、恐らく、一般会計からの繰り入れで補てんすることが一つとして考えられると思いますが、その場合のその運用担当者とか総務大臣がどのような責任をとるかというのは、そのときのその事態の経過とかあるいはまた態様によって異なるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、このような事態を回避するための仕組みや方策をとることとしておるものでございます。
○河村（た）委員　総務大臣の運用責任と言いますが、運用責任とは何かわからぬようなことを言いましたけれども、一体これはどういうことなんですかね。失敗したときには解任されるのか、腹を切られるのか、これは一体どういう責任なんですか。
○前田政務次官　要するに、先生のおっしゃる失敗というものがどういうところのを称して失敗と、恐らく、今私が申し上げましたように、予定した運用実績を下回って元利金が払えない、これが先生の言われる失敗というものなのか、その辺の失敗というのもいろいろあるだろうと思いますけれども、その時々の失敗というものが、失態というものが、その事態、例えば世界恐慌に陥って、全体的な経済の流れが非常に急に悪くなるという場合は、我々としても全く予想ができない場合もございますし、あるいはまた、運用での、我々も大体のところの予想というものも立てながら確実に有利に運用はするわけでありますけれども、しかし、どういう事態が発生するかというのは、そのときの経済の状況等々によるわけでございますので、そういう意味での責任のとり方というものは非常に微妙なものがあると思いますので、腹を切るとかあるいはやめるとかいうふうなことは、その時々の状況の判断でなければならないと思っております。
○河村（た）委員　そんなことで、しかしこれは、普通の会社の場合は、いろいろなことを言いますけれども、例えば倒産して私財をなげうつとか、株主だったら権利がなくなるとかありますよね、当然。今みたいなわけのわからぬ話で、自主運用といって、責任だなんて言えるんですか。これはどういうことですか、一体。責任がないのと同じじゃないですか。そんないい話があるんですか、世の中に。
　だから、配置転換なのか、腹を切るのか、最後は税金を投入するのか、それはちゃんと言わなきゃ、こんな大法案を出しておいて、めちゃくちゃじゃないですか。
○前田政務次官　今先生に申し上げましたとおり、責任をとるというふうなことに関しましては、我々、会社の場合と違いまして、確かに全国の郵便貯金で預かる大変なお金を運用するという責任は我々もひしひし感じておるわけであります。しかし、その運用等については、我々も慎重を期しながら、その時々の情勢判断をし、そしてまた、郵政審議会というところでの諮問というものもまた踏まえながら、我々は慎重にその運用を考えてまいりますので、民間会社のように、先生おっしゃるように、責任、責任と申されましても、そのときの事情をかんがみた上での判断であろう、私はそのように思います。
○河村（た）委員　何にも基準はないということで、では、預金者に対しては具体的にどういう責任をとりますか。
○前田政務次官　預金者への責任というものは、もちろん約束どおりの利息あるいは元金、こういうものは恐らく、私ども考えますには、一般会計からの繰り入れということによって補てんをされるものであると考えております。
○河村（た）委員　では、はっきり言ってほしいんだけれども、税金投入をするということですね。
○前田政務次官　税金を投入するということになるかどうか、その辺はそのときの国会の状況の御判断にお任せをしなければならないというふうに思っております。
○河村（た）委員　国会の状況を見るといって、それはひどいんじゃないですか。やはりこれだけのお金を運用するときに、一つの仕組みを最後どうやって持っていくのかということがないのに、それは企業でも、一つの株式会社の法律、制度をつくるときには、最後まで、倒産法制までつくりますよ、当然のことながら。最後をわけがわからぬ状況にしておいて、それはないですよ。
　だから、はっきりそれは税金を投入するんだ、それでいいじゃないですか。それが承認されるかどうかは別ですね、国会で。政府としてはそうすると。国会ではまた別論である、そういうふうでいいんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　具体的なケースとか、あるいはその場合にどういう責任の処罰等々を行うかということは、これは別としまして、国民が国に預けた郵便貯金が返ってこない、もらえないというようなことは絶対にあってはなりませんから、あらゆる措置をしてそれはお払いします。
○河村（た）委員　大蔵大臣の方からであれだったのですけれども、あらゆる措置をしてと言われましたけれども、しなければ民間銀行と同じになっちゃうのですね。民間銀行にも税金投入されておるから、わけがわからぬ世界になっていますけれども。
　いずれにしろ、またちょっとその後詰めるとしまして、まず、運用については、どういう表現でしたか、安全確実な運用をするということでございましたね。前田さん、お願いします。
○前田政務次官　全額自主運用後の郵貯資金の運用につきましては、申し上げましたように、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことという基本的な考え方でございます。
　それでは具体的にどういうものかということになりますが、公的部門において発行される国債あるいは地方債、財投債あるいは財投機関債等でございます。それから、民間部門において発行される優良な社債、あるいは外国政府が発行するいわゆる外国債の債券を運用対象といたしまして、これらを原則として市場において運用することといたしております。
　なお、このほかに、運用対象としては、地方公共団体の貸し付けとかあるいは預金者の貸し付け、あるいは簡保事業団を通じての指定単がございますが、これらの運用はそれぞれの目的において行うものでございまして、あくまでも基本は市場における債券の運用という考え方でございます。
○河村（た）委員　今言いました、安全確実ということでございますので、かといって、国債だけではないということですね、当然。ポートフォリオ上もそうだ。一般の社債等も買うことになるということですね。一般の社債なんか、安全確実というのをどうやって見分けますか。安全確実な社債かどうかというのをどうやって御判断されますか。
○前田政務次官　社債でも、先生御承知のとおり、いろいろ社債があるわけでありますけれども、まず元本保証の社債ということに限定をさせていただいております。
○河村（た）委員　元本保証の、それはそういうふうに決まっていますか。——そうですか。しかし、そうすると、運用には失敗はないというふうに考えていいですか。そうじゃないでしょう。格付で判断する部分もあるんじゃないですか、債券。
○前田政務次官　元本保証の社債ということですけれども、元本保証の中でも、会社という立場ですから、中にはそれは倒産をするという会社があるかもわかりません。
　したがって、私ども、社債に対しましては、純資産で約十五億円以上である上場会社の発行するものというふうにして限定をいたしております。そしてまた、私ども、その債券の発行体の格付というものも参考にさせていただいております。
　それからまた、今日まで私ども、いろいろと自主運用をやってまいりました部分におきましては、実績としてそのように社債が全然回収ができなかったというふうな経験は、今日まで一切ありません。
○河村（た）委員　失敗はないと。あるんですか、やはり。なぜかというと、責任と関係しますのでね。どういうふうですか、これは。
○前田政務次官　今までやってきた中で、そういう失敗はありません。
○河村（た）委員　今後はどうですか。
○前田政務次官　今後のこと、こう申されますと、ここで絶対ないとはっきり言えるのかということになりますと、私どももここではっきりないと言うわけにはいかないと思いますし、それはこれからの経済状況等がいろいろとこの中で関与されることになりますので、私どもとしても、ここで、じゃ絶対にないのか、こう言われますと、そこでありませんという答えは言うことができません。
○河村（た）委員　それでいいですよ、もし失敗がないというのだったら。失敗があるからマーケットになるので、失敗をする可能性があるから、これを買っていいかどうか、これは金利の高いものであっても、果たしてこれは大丈夫かというリスクの感覚があるからマーケットになるんですよ。私は失敗しませんと言ったら、これはもう全然マーケットになりませんよね。
　では、それは失敗する可能性はあるということですね。失敗する可能性はある、マーケット的な判断でいえば当然そういうことです。そういうことでいいですね。
○前田政務次官　失敗の可能性といいますと、私どもは、そうあってはならないというふうに考えておるところでございます。
○河村（た）委員　あってはならないのは当然、その気持ちがあるのは結構でございますけれども、そういうつもりでやると。
　さて、先ほどのにまたちょっと戻りますけれども、そうなりますと、失敗した場合にどうするかということなんですよ。やはりここははっきりしていかないといかぬと思いますよ、これは非常にベーシックな話ですけれども。
　運用を任されたら失敗したと。一般的に言う失敗というのは、いろいろな失敗があると思いますけれども、まあ常識的にこれは失敗だというのがありますね。では、その場合にどういう責任をとられるのか。これをもう一回御答弁願います。
○前田政務次官　失敗、失敗、こう先生はおっしゃいますが、それはそれぞれのケース・バイ・ケースがあるというふうに私どもは思っております。
　私どもは、やはり預かったものを安全でかつ有利に運用するということを主体として考えておりまして、そのためには、一ところに固まってその運用というものを考えておりません。ある程度それぞれ広く分散をしてそれぞれの運用というものを考えておりますので、ただ、社債だけがだめになったというふうなことでもありませんし、社債も御承知のとおりいろいろなところに分散をしておるわけでございますので、単にその一つだけをとらえて失敗したということが果たして全体的な失敗というものにつながるのか、あるいは全体的な、長い目で見て結果的に利益が出ておるならそれはそれでよしとするのか、そこのあたりの判断があろうかと思います。
○河村（た）委員　そんなことは当たり前でございまして、何か社会主義者と話しておるようなものですけれども、何か商売をやっておって、もうかったり失敗したりしてどうなるかわからぬ、だけれども失敗して、例えば債権者に御迷惑をおかけするときにはどうどうしますよというのはきちっとしているでしょう。これは私財をなげうってどうどうするとか、そこははっきりしていますよ、世の中は。
　それで、最後のところは、もし万が一、万が一でもいいですよ、万が一まで考えていくのがやはり政治でしょう、万が一のことがあったんじゃないですか、長銀問題にしても。そのときはどうするんですか。やはりそのときは税金でお願いする、そういうふうにはっきり言われればそれでいいんですよ。
○前田政務次官　その失敗の補てんではなしに、先生は責任の問題をおっしゃっておられるわけだと思いますが、先ほどと同じことを何遍も答弁いたしますけれども、そのときのその責任のとり方というものは、そのときの状況判断というものが大きく加味されるものだというふうに思っております。
○河村（た）委員　それは当然いろいろな責任があると思いますけれども、先ほどちょっと冒頭に言われましたね、税金の投入も責任のとり方の一つとしてあり得ると。これはいいですね。
○前田政務次官　はい、そのとおりでございます。
○河村（た）委員　これははっきりしましたね。
　銀行が今ああいう仕組みになって、あたかも当たり前のようになっておりますけれども、あれは結果論としてそうなったのでして、やはり今度始めるこういう仕組みについて、税金投入があり得るということがはっきりされた意味は大きいし、それはそれではっきりしておいた方がいいと思いますね。
　しかし、問題は、責任のとり方というのは結局税金投入しかないのかということですね。あとの話は何もないのですから、結局そういうことですね。失敗したら、別に破産するわけでも何でもございませんから、最後は税金でお願いをいたしたいというところが自主運用するということですね。
○前田政務次官　郵便貯金はあくまでも国営ということでございますから、最終的には国がその責任を負うということで結構だと思います。
○河村（た）委員　今の問題はそういうことでわかりました。自主運用といいましても税金が投入される、そういうことでございます。役所の言う責任はそういうことだ。民間でいいますと、全部破産して大変なことになるのですけれども、そういうことじゃなくて、税金の投入による責任のとり方であるということだと思います。
　それから、これは大蔵大臣の方にお願いしたいと思います。
　もうからない機関のモラルハザード問題というのですか、もうからない機関は国が面倒を見る、もうからないといいますか機関債が出せないようなところですね。先ほどから上田議員も何遍も言っておりましたけれども。そういうことになりますと、債券の価値というのは、一応外形的には国の保証がありますから、やはりそっちの方が上ですよねということになって、資金調達の場合、かえってもうからない機関の方が格付が安定してしまうというモラルハザードに陥るのではないか、そんなふうな気がしますが、どうでしょうか、大臣。
○宮澤国務大臣　せんだってもその話がございましたが、一生懸命財投機関債で高い金利を払ってやる人と、何かでどうもそれだけの力がないから財投債で面倒を見てやるということだったら、それは財投債で面倒を見てもらったら得だ、そうじゃないかというお話は前からありました。
　それを、この間申し上げましたように、あなたのところは本当に財投機関債を出せないのかということを、会社挙げて、特殊法人挙げて分析したり、そして、それならこの仕事はやめたらいいじゃないかとか、そういうようなプロセスを経て最後のところに至ろうというのは先ほど申しましたことで、それも一年だけやるのではありません、毎年そういうふうにやっていくことで合理化を達成していこうというのでございますから、確かに、経過的には意気地のない方が、体の弱い方が親がかりになっちゃうみたいな話はないわけではないかもしれませんけれども、それが本意ではありません。
○河村（た）委員　それで、見ておって、これはだめだというのか、万が一の場合というのですか、面倒を見ない、それはやはりだめだよという場合も政府保証をつけることはあり得るのですか。
○宮澤国務大臣　実態としましては、その当該会社と、それからこの場合でいえば大蔵省でございますか、いろいろ協議をして、協議でというよりむしろ討議でございますね、実際どれぐらいの信用度があるのかとかいうことを詰めていきまして、その上で、やはりどうしてもこれはペイしないといったようなものは、それではそれだけはやめてもらうかとかなんとか、そういうような形が起こっていくのが、恐らくは、短い時間の間だったら実際的だと思いますね。
　あなたのところはもうだめだから、全部店じまいしなさいなんという話は、おのおの特殊法人としての使命を持っておりますでしょうから、そんなに簡単にいかないかもしれない。しかし、そうであるといって、やはりきちんとするところは、コストはコストできちんとしてもらわないと困るという話は成り立っていきますから、そういう形の中で合理化が行われていくというのが実際の姿ではないかと思います。
○河村（た）委員　ということは、これは大蔵省のホームページにもちょっと出ておりましたけれども、資金運用審議会の懇談会か何かにも出ておりましたけれども、これはだめだなとなったときに、その本体を倒産させるというのか、破綻というのか、これは悩ましいのですけれども、そうさせることはないということなんですね。その部門だけにとどめる、こうなるんですか。
○大野（功）政務次官　まず、倒産の問題は、民間の場合の倒産と必ずしも概念が一致しないかもしれません。と申しますのは、政策目的の遂行でございますから、やはり政府の財政資金が入ってくる、こういう意味で、大変ここはいろいろ検討しなきゃいけない問題でございます。倒産法制を適用すべきじゃないかという議論が一方にありますから、これは法制審議会の方で御検討いただいている、これが現状でございます。
　それから、一方において、そうじゃなくて、やはり政策目的と照らして考えていくべきだ。つまり、政策コスト分析という言葉がたびたび出てきておりますけれども、政策コスト分析をやって、その見返りのベネフィットがどのぐらいあるのか。ベネフィットが全くないとすれば、別の政策手段に切りかえていくべきでありますから、そのときは解散ということになろうかと思います。
　それで、各特殊法人の設置法それぞれに解散の規定がございますので、その解散は別途の法律でまた措置するということになりますから、それは所管官庁が判断し、最終的には国会の御判断でお願いする、こういうことになるかと思います。
○河村（た）委員　いずれにしろ、破綻という名前でも結構ですけれども、機関債の対象の部分でも破綻はしない、財投機関は破綻はしないということですか。
○大野（功）政務次官　何度も申し上げますけれども、それは、政策コストと、それからこれだけの政策コストを払うことによってどれだけ国民にサービスができるか、この比較の問題でございます。その比較をした上で、随分とコストをかけているのに、ベネフィット、便益の方がないとすれば、そういう特殊法人はない方がいいわけですから、それは所管官庁の方で判断をして、そして解散をしていく、当然のことだと思います。
○河村（た）委員　それは解散をしていくんですね、所管官庁で。国会の審議は要らぬのですか。
○大野（功）政務次官　先ほど御説明申し上げましたけれども、所管官庁の方でそういうコストベネフィット分析をきちっとやる、これはもう続けても仕方がないとなれば、各特殊法人の設置法に解散規定、別途法律を講じて解散をするということが書いてございますので、その別途法律を講じて解散をするという定義をしてもらって、国会で御判断いただく、こういうことでございます。
○河村（た）委員　それもちょっと後にやりますけれども、もう一つ、やはりこれも話に出たと思いますけれども、ディスクロージャーの問題がありまして、郵貯の方で、例えば郵貯を自主運用するわけだけれども、ディスクロとしては、どういうことを、運用機関といいますか、財投機関に要求されますか。
○前田政務次官　財投機関債のことでございますね。政府保証については、私どもは政府保証がついておるものは安心して買えるわけでありますが、ただ、政府保証のない財投機関債についてのディスクロージャーというものでございますけれども、私ども考えますには、私どもは市場であくまでも求めるわけでございますので、市場で求めるためには、恐らく財投機関というものも、自分のところがどういう計画で、どういうもので、採算性はどうだというふうなことは当然お示しになるだろうと思いますし、私どもは、その示されたものを十分検討した上で、市場でそれを求めるか、あるいは求めないかということの判断を決めたいというふうに考えております。
○河村（た）委員　問題は、計画より、多分だれに幾ら貸しているかという話だと思うんですね。問題は、民間の金融機関の場合はやはり難しいですよね、それを教えてくれなんというのは。だけれども、一方、これは公的資金でやる場合ですよね。それから、最後だめな場合は税金でやるという場合は、やはり郵便貯金側としては、先様の財務状況、それをグロスじゃなくて、その安全性というのはやはり知らなきゃだめなんじゃないですか。ディスクロージャーの程度が民間とやはり違うようになるんですか、どうですか。
○前田政務次官　今申し上げましたとおり、政府保証のない財投機関債に関しましてのディスクロージャー等につきましては、我々もやはり、安全で確実で有利なものの運用という観点から考えますと、非常に確率の高い安全なものを中心として私どもは運用したいと思っておりますので、それが例えば、その内容、あるいはまたそのディスクロージャーが余りされていないようなものにつきましては、私どもはそれを運用することは差し控えるかもわかりません。
○大野（功）政務次官　前田政務次官のおっしゃるとおりでございますが、若干補足させていただきます。
　財投機関債を出す場合には、やはり格付会社の格付が必要だと思います。格付がないと、やはり投資家の保護にもなりませんし、それから投資家から信頼もされない、こういうことで格付があると思います。その格付会社に対しましては、それぞれの財投機関からどのような融資をやっているかということは当然ディスクローズされると思います。しかし、一般的に、財投機関がどこの企業に幾ら貸している、このようなディスクローズをいたしますと、借りている方の企業経営に大変大きな影響を与える、こういうことで、それは財投機関としてやるべきでないと思っております。
○河村（た）委員　ですから、どうもやはり何か不自然さを感じますね。税金でやっているんだから、全然わからぬかったら、民間金融機関でいいじゃないのか。税金を使ってこれだけどうですかというんだから、最後また税金で補てんするんですから、やはり一定以上のディスクロの程度があって当然のような気がしますよね。ディスクロ、ディスクロと言いますけれども、それは、そんな計画よりも、ずばり言えば、その先が、だれがどこへ貸しているか、そのことでしょう、欲しいのは。だから、そうなりますとまたこれはプライバシーとか言うんですが、プライバシーはちょっと変な言い方ですけれども、そんな問題もあって、非常にややこしい、わけのわからぬとは言いませんけれども、制度だなという感じがするわけでございます。
　ちょっと時間がありませんから先へ進みまして、今言った話で、財投機関債をやった場合は、市場ではいわゆる破綻させない。これも、破綻ですから、倒産と破綻は日本語では違うけれども、実際これも上手にやられまして、破綻の場合は倒産しない、看板がかわるだけというのを破綻と多分言うんだろうと思いますけれども。
　そうなりますと、これは議論であったらしいんだけれども、すべて、結局、破綻しないんですよね、財投機関債の対象のところも、財投債のところも。これは結局同じじゃないんですか。これは暗黙の政府保証というような言い方をどうもしておるようですけれども、結局は同じなんだろうということじゃないかと思いますわね。ないし、もしきちっとマーケットメカニズムに乗せるというなら、どなたかも質問されたかわかりませんが、いわゆる倒産の仕組み、それがないとやはりおかしいのではないかと思いますね。この辺はどうですか。
○大野（功）政務次官　一つの御意見だと思います。そういう意見に従いまして、法務省の方で検討してもらっている。ただし、今の道筋というのは、先ほどから何度か申し上げておりますけれども、コストベネフィットで、コストと便益がうんとかけ離れてしまうという場合には当然解散の道を選べる、こういう形になっておるところでございます。
　それから、市場原理という問題を考える場合に、やはり私は、二つに分けて考えていただきたい。その一つは、入り口の方で、これは、物すごく大きな今回の改革の反省というのは、例えば郵貯、年金積立金の預託義務がありましたから、財投が肥大化してしまっている。そこを、市場原理で、すべて市場を通じて資金を調達する、こういうことを市場原理でやりましょうと……
○金子委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○大野（功）政務次官　それからもう一つの、出口のところの市場原理のところは効率化していこう、必要な政策を遂行していこう、こういう意味でやっておるわけでございます。
○河村（た）委員　最後に、締めだけやらせてください。
　ですから、入り口と出口を、何とか入り口に、マーケットにして、行政改革をしていこうと思ったのだけれども、しかし、やはり倒産法制というか、マーケットの中で整理されていくのができなかったということで、これは何か法務省との関係があると言っていますけれども、やはり役所の分厚い壁があったのではないかというような気がするのですね。そうなれば、これは何かようわかりませんね、えらい金融社会主義みたいなもので。結局は日本のマーケットというのは、こんな何か社会主義的なものが入ってきた、また外人がそういうものを買うわけでしょうね、債券を。そうなれば、何か膨大な含み損があるような債券を買って、マーケットが逆襲する、一気にたたかれる、そういう可能性もあるので、日本というのはこういう国かどうかわかりませんけれども、私は、金融というのがやはり社会主義化してきたなということで、非常に恐れおののいておるというような感じがしております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○矢島委員　ずっと、この財投のシステムについて、いろいろ論議がされてまいりました。この財政投融資システムというものについては、やはり入り口というのと出口の問題がそれぞれあると思うのです。
　まず、私は、入り口の問題から幾つかお聞きしたいと思うのです。
　今回の法改正の中心的なものは、郵便貯金と、それから年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止する。それぞれについて、平成十三年の四月一日からですが、総務大臣それから年金資金運用基金、これを通じて運用することになる、こういうことになるわけだと思います。ただし、二〇〇一年度以降、経過措置がありますので、それぞれの運用資金が一挙にふえるわけではないと思うのです。
　そこで、厚生省、郵政省に来ていただいておりますので、それぞれの資金規模についてまずお尋ねしたいわけです。
　年金資金の場合、平成十年度について言いますと、資金確保事業で七兆五千六百七十億円、それから年金財源強化事業で十八兆一千八百六十億円、合計しますと二十五兆七千五百三十億円が運用されているわけです。おおよそ二十六兆円規模としておきましょう。これは二〇〇一年になると、どの程度の規模の金額を運用することができるようになるのか、矢野年金局長にお願いします。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、年金積立金総額で百四十兆ございます。これは資金運用部に全額預託されておるわけでございます。この中から年金福祉事業団がただいまのような資金を借り受けて運用しておるわけでございます。これが約二十六、七兆円あるわけでございます。したがって、平成十三年度の自主運用の規模といいますと、この年金福祉事業団から引き継ぎますところの約二十七兆円のほかに、七年間で預託をしておりますので、満期償還金といたしまして約十六兆円返ってくる、こういうことになるわけでございます。それからまた、平成十二年度の決算で新規積立金が生じるということでございまして、これは約二、三兆円と見積もっております。したがって、二十七プラス十六プラス二、三兆円、これが自主運用の額ということになるわけでございます。
○矢島委員　合計いたしますと四十六兆円ぐらいの額が新たに運用できるようになる。
　次に、郵政省にお聞きしたいのですが、まず貯金の方でお聞きしたいのですが、現在、資金運用されているのは金融自由化対策特別勘定というのになるわけで、その金額が平成十年度で多分五十五兆八千五百六十四億円になっていると思います。約五十六兆円規模ということになると思います。これが郵便貯金資金ということになって、そして二〇〇一年度から始まるわけですが、二〇〇一年度は大体どの程度の規模になりますか、お答えいただきたい。
○團政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度に預託金の償還額が約三十六兆円ございますが、このうち、金融自由化対策資金の借り入れの返済というのは四兆円ございます。
　さらに、ちょっと特殊な事情がございますが、いわゆる定額貯金の満期貯金の流出ということが今の見込みで大体十五兆円かなというふうに見ております。したがいまして、平成十三年度中に実質十七兆円程度が増加するというふうに考えております。
　十二年度末のいわゆる自主運用額が五十九兆円、預金者貸し付け等が約二兆円でございます。六十一兆円と大体見ておりますので、これを合計しますと、平成十三年度末が七十八兆円、この中には経過措置の分も含むということでございます。
○矢島委員　約七十八兆円の運用をできる規模になっていくということになると思います。
　次に、簡保資金ですけれども、これは平成十年度末ベースでいいますと、百十一兆七千三百六十八億円。簡保の場合はほとんど自主運用されているので、余り変わらないと思うのですけれども、二〇〇一年度、どの程度自主運用できる見込みなのか、その辺をお答えいただきたい。
○足立政府参考人　現在の簡保資金でございますが、平成十三年度末になりますと、およそ百二十三兆円というふうに見込んでございます。
○矢島委員　そうしますと、今のそれぞれの御答弁をお聞きいたしますと、年金資金が四十六兆円、それから郵貯関係でその資金が七十八兆円、それから簡保の方が百二十三兆円、こういう額になろうかと思うのです。そうしますと、平成十二年度の一般会計予算が約五十八兆円ということですから、計算しますと四倍超、それくらいの資金が運用できるようになっていく、こういうことになろうかと思うのです。つまり、私がお聞きしたいのは、この運用資金がこれだけ増額されますと、やはりリスクマネーも拡大する可能性がある、可能性の問題ですけれども。ですから、一つ一つについて少しお聞きしたいわけです。
　まず、年金資金についてお尋ねします。
　現在、年金資金は資金確保事業とそれから年金財源強化事業、ここで運用されておりますが、平成十一年三月末つまり平成十年度末ということになりますが、そのところの時価総額と、それから簿価の残高で資産別にこの金額をあらわしたものを持ってきたのですが、両方の勘定の合計額でいいますと、国内株式は千九百八十二億円、それから外国債券の方は三百三十二億円、それから短期資産は三百二億円、評価損になっていると思いますが、まずそこは間違いありませんか。
○矢野政府参考人　平成十年度末の年金福祉事業団の運用実績でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、外国債券では五百五十九億円の評価損、それから国内株式につきましては二千二百五十八億円の評価損、それから短期資金については八十四億円の評価損でございます。
　ただ一方で、国内債券につきましては千三百九十九億円の評価益がございます。それから転換社債につきましては三百八十九億円の評価益がございます。外国株式につきましては七千二百十八億円の評価益がございます。したがって、プラス、マイナス足し合わせますとプラス六千百五億円の評価益になっておるわけでございます。
○矢島委員　私の聞いたので数字が間違っていたらしいので、そこだけもう一度確かめます。私の聞いたのは、国内の株式、外国債券、それから短期資産、この三つをお聞きしたので、ほかがどうなっているか、その結果、足し算したり引き算したりすればこうなるのだというのは質問の中に入っておりませんから、その部分だけきちんと答えていただきたいのです。
　そうすると、外債については、そこだけ確かめましょう、プラスになっているということですね。ちょっとプラスの金額を教えてください。
○矢野政府参考人　外国債券につきましては五百五十九億円の評価損でございます。しかし、外国株式につきましては七千二百十八億円の評価益ということでございます。
○矢島委員　そうすると、国内の株式についての時価評価額から簿価を引いた千九百八十二億円、これと先ほどの答えとのかかわり合いについてちょっと説明してください。
○矢野政府参考人　これは、国内株式につきましては時価総額が六兆七千六百九十八億円、これに対しましての簿価残高が六兆九千六百八十億円でございますので、評価損が二千二百五十八億円となっておるということでございます。
○矢島委員　その三つのほかにもいろいろと運用はしているわけで、その結果どうなっているかということについてはおいおい尋ねていきたいとは思うのですけれども。
　その評価損の問題で、特に国内株式の評価損の問題でお尋ねしますが、結局、バブルが崩壊して受けた株価の低落、このことによるところの評価損がまだ解消していないという結果だ、こう考えていいですか。
○矢野政府参考人　そのとおりでございます。
　株式市場が非常に低迷をしたということでございまして、時価と簿価との間に評価損が発生したということでございます。
○矢島委員　それから、各勘定の決算状況、これは、厚生省からいただいた平成十年度の財務諸表を見てみますと、資金確保事業も年金財源強化事業も、それから一般勘定までずっと赤字が続いている。それで、資金確保事業については、平成十年度八百六十億円の欠損、累積欠損は五千七百七十億円。それから年金財源強化事業の方は、平成十年度の欠損二千七百五十二億円、累積欠損になりますと一兆二千七百二十億円。一般事業勘定を見ますと、欠損二百五十八億円、累積欠損千三百二十六億円。こういう額になっているわけですが、この欠損をどのようにして解消していくつもりなんですか。いわゆる年金資金の自主運用ということで変わっていくわけですが、このことによって事態打開の展望は開けるかどうか。
○矢野政府参考人　御指摘のとおり、年金福祉事業団の市場運用事業は平成十年度末現在で見ますと、時価ベースで一兆二千億の累積欠損が出ております。それから、簿価ベースで見ますと、約一兆八千億の累積欠損が出ているわけでございます。ただ、これは平成十一年度になりましてから運用環境が非常によくなったということでございまして、現在、これは速報値の段階でございますけれども、十一年度末の時価ベースで見ますと、これまでの累積欠損が解消できる見通しでございます。ただ、簿価ベースで見ますと、引き続き累積欠損を解消できない、こういう状況でございます。
　この問題につきましては、私どもは非常に深刻に受けとめておりますし、いろいろな形でこれまで運用の努力をやってきたわけでございます。こういった欠損につきましては、長期的観点に立って、これからも引き続き努力をしてその解消に努めていきたいと考えておるところでございます。
○矢島委員　今の答弁では、結局、十一年度末、速報値ということですけれども、株が上がっているから幾らかよくなってきたということだろうと思うのです。しかし、累積欠損というのは解消されずに来ている。もちろん簿価ベースでは到底解消するわけはありませんが。
　株が上がったからある瞬間赤字が解消して、簿価は、もちろん今御答弁があったように取得原価で表示されておりますから、株式などを売却して収益を実現させないと黒字にはならないわけですね。評価しているだけの段階では、もちろんまだ実現していない利益である。だから問題は解消しない。したがって、帳簿上には依然として二兆円近い累積欠損があるということを指摘しておきたいと思います。
　さて、そこで、資金運用の利回りが低くて逆ざやになっているということもあるけれども、バブルの崩壊の影響がまだ解消できない、これが年金資金の重荷になっているということは事実のことであります。厚生省が幾ら株価が一時的に上がったと言っても喜べる状況じゃないのですね。今速報値でこうなったとおっしゃられましたが、株なんというのはいつ下がるかもわからないし、先週末、週末から週明けにかけて、アメリカを初めとして株ががあっと下がるというような事態だってあるのだから、余り堂々と、株が上がったので黒字になった、速報値はこうなっていますと言えるようなものではないのですよ。年金資金の運用赤字、累積赤字というものが非常に重大な状況にあるということは事実のことです。
　そこで、やはり運用金額がふえるとリスクもそれなりにふえる可能性を伴ってくるものだと私は思うのです。そういうところからいくと、年金資金を株式で運用するというのは問題があるのじゃないかと。
　これは、三月二十四日の厚生委員会ですね。丹羽厚生大臣が質問に対してこう答えました。上田議員の質問だったと思うのですが、答弁は丹羽厚生大臣です。「国民の皆さん方が心配なさることは、何か株にたくさん、要するに乱高下の激しい株を買うのではないかということでございますが、私どもの勉強会の段階でございますが、自主運用に当たりましては、国債などの債券を七、八割、それを中心にしながら、国内株式を一割程度、国外株式を一割程度、こういうふうに組み合わせて、あくまでも分散投資を行うことによって長期的により安全で有利な運用が可能になる。こういうことを十分に配慮しながら、」「新しい形でスタートをさせたい、このような決意でございます。」こういう答弁があるわけです。
　二〇〇一年度から基金で運用するようになるわけですけれども、厚生大臣のこの答弁、この決意、こういうように運用される、こう考えてよろしいですか。