Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司国務大臣　原則的なことについては、先ほど副大臣の方から申し述べたとおりでございます。
　自主的な基準を設けるというようなことが行われてきておりまして、ただ、今現在は、生産をする側、出荷をする側でも自主的な基準を設けてしているというところも出てまいりました。そして、全国の方々の中で、特に小さなお子さんをお持ちのお母さんなどが、自分の判断、流通のところでいろいろな判断をしたものを自分で選ぶようなことはいけないのか、こういうような意見もあるところだというふうに思っております。まず何よりも安全を全国民の方々に保証するということが厚労省としての仕事であり、私どもとしても、生産者の立場からそうだというふうに思っております。
　したがいまして、コーデックスの基準その他から、私どもの新しい基準で示している内容は、食べていただいても安全だということについて、私どもも説明をしていくことが必要だろうというふうに思っているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。確かにそのとおりだとは思います。
　しかしながら、消費者というのは、今回の場合、放射性物質が含まれている量が少なければ少ないほどいいんですよね。これが消費者の偽らざる気持ちでございます。そこに、安全だよ、絶対これは安全なんだという百ベクレルの基準があり、そしてまた赤ちゃん用の基準が五十ということで、消費者も生産者も非常に混乱している、そういうふうに私は感じます。
　ですから、そういうことについて何とかもう少し混乱がおさまるような形で農水省も指導していただければなと実は思っているわけですけれども、これは、安全であるというよりも安心を皆さんに担保する基準を認めるということでよろしいのでしょうか。
○郡司国務大臣　やはり、理解をしていただくよう、適切に何度も繰り返すということが必要なんだろうと思っています。
　その意味で、永岡委員が二月、三月、それぞれの委員会、それからいろいろなところでこうした発信をしていただいておりますけれども、そうした発信の度合いが、もしかすると私どもももう少し努力をしなければいけない、足りないのかなというようなことも考えさせていただきました。今のような国の基準を決めたわけでございますから、そのことについて私どもも、より以上、発信をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○永岡委員　では、それはしっかりと対応していただきたいと思います。
　また、私が一人で委員会で二月、三月と騒いでまいりましたときと、そして四月初め、非常に皆さんがまだ新しい基準になれなかったとき、もうそれから二カ月たちます。やはりそのときそのときで消費者の対応そしてまた生産者の対応も変わってきているかと思いますが、その点について大臣はどういうふうにお考えでしょう。
　大変失礼いたしました。これは厚生労働省にお聞きをしようと思っておりました。申しわけありません。でも、できたら後で大臣にも答えていただいてもよろしゅうございますが。
○三浦政府参考人　新基準値でございますけれども、これは先ほどから委員おっしゃっていただきましたように、年齢区分別の食品摂取量や代謝、体格などを考慮した線量係数を用いて計算を行うなど、十分に安全側の立場で設定しております。新基準値に適合している食品の安全性は、子供を含めて十分に確保されているということでございます。
　一方で、やはり、消費者、生産者、事業者の皆様方に放射線あるいは食品中の放射性物質について正確で最新の知識を持っていただき、それに基づいて適切な行動をとっていただくことが何よりも重要だと考えております。
　そのため、新基準値の内容、考え方や、基準値を下回る食品は安全であるというようなことなどについて、関連省庁とも連携しまして、福島県を初め全国各地での説明会の開催、新聞、ラジオ、インターネットなど多様な媒体を活用した政府広報により周知に努めているところでございます。今後ともそのような努力をしてまいりたいと考えております。
○永岡委員　厚生労働省の御返答をいただきました。
　しかしながら、本当に国民の方々が新しい基準値の意味を正確にわかっているかというと、全然わかっていないんじゃないか。何しろ、百じゃだめよ、五十でもだめ、不検出じゃなきゃだめだ、そういう声が聞かれるわけですから、なお徹底したメッセージの発信をお願いしたいと思います。
　いたずらに生産者であるとか消費者が混乱したり、また誤解を生じたりして、経済的損失というものがやはり生産者にとっては大変大きい、それが現状だと思っております。そういうことを考えますと、新しい基準値そのものを厚生労働省としては見直すことはないのかなと実は思ってしまうんですね。
　そういうことについて、農水省としても、厚生労働省としっかりと意見交換をして、生産者側また消費者側、そして何よりも国民の体の安心、安全のための基準値の策定というものを新たにもう一度考え直すということはないでしょうか。いかがでしょう。
○三浦政府参考人　食品中の放射性物質に関する基準値でございますが、これは専門家の集まる委員会で十分に議論いただき、また最新の情報を盛り込んだものとして、いわゆる科学的知見に基づいて定められたというふうに理解しております。
　そういう意味で、今私どもに必要なことは、この基準値の考え方を初め、先ほど申し上げたような、国民の皆様の理解をどうやって進めていくかということが今現在での課題だというふうに考えております。
○永岡委員　コーデックスの基準に従いまして決められたのは百ベクレルという値だけでございまして、その後の乳児用の五十というのは気分的につくられたものではないか。農水省も、審議会などを通しまして四月の最終的な結論が出るまでは、大分大きな議論があったと伺っております。そういう点では、厚生労働省のお返答を伺いながら、大臣としてはどういうような対応をしていくおつもりか、お聞きしたいと思います。
○郡司国務大臣　これまでの五百というところを基準にしたものについて暫定的に決めたということは、これはもう御承知のとおり。それから、一定の期間がたって、今のような専門のところで、中長期的な、より一層の安全を確保するためにということで百ベクレルというものが決められたというふうに思っております。
　私どもはこれまで消費者あるいはそういうところにきちんと発信をするということを言いましたけれども、やはりもう一つ大事なのは、食品加工でありますとか流通の団体の方々にもその意味をきちんと理解してもらう。先ほど委員の方から御指摘があった、百というもののほかにつけていることの意味についても、そうした流通、加工の方々、こういうところにしっかりと伝えていくということが大事だろうというふうに思っております。
○永岡委員　これからの対応をどうぞよろしくお願いいたします。いつまでも不安がってばかりいないで、消費者の方が安心して買える、もうこれならば安心だというような基準というものも考えていただければと思っております。
　それでは、きょうは、東京電力の方も来ていらっしゃいますので、ちょっと東京電力関連のお話をさせていただきたいと思います。
　福島の原子力発電所の事故が発生いたしましてから、もう一年三カ月が過ぎようとしております。今なお農家の方々は、本当に被害が拡大いたしております。まだまだ拡大しております。暫定基準であれ、四月からの新基準であれ、基準を超えた食品は出荷停止命令によりまして市場には流通させていない。そういうことで、安心して食べていいということに消費者の理解を得ることは大変重要だと思っております。
　また、他方、原発事故によりまして、今までどおりの生産や出荷が突然できなくなった生産者などへ、風評被害を含めてなんですけれども、損害を賠償することは当然のことだと思います。
　また、幾つかのことにつきまして東京電力の常務さんにはお聞きしたいと思います。
　ことしの五月九日に認定されました東京電力の総合特別事業計画というのがございますが、四月二十日時点の東京電力からの賠償の進捗状況は、避難をしました個人の方々ですとか、また地方公共団体、中小企業者など全ての関係者に対しまして、本賠償が約六千三百二十三億円、そして仮払いの賠償金が千四百四十二億円で、合計ですと七千七百六十五億円が支払われているということでございます。
　その後、この六月八日の時点では九千三百二十四億円の支払いが実施されているということでございますが、事業計画で示されております賠償の予定額、ちょっと桁が違うので驚いちゃうんですけれども、今お支払いしたという実績をもとに考えますと、二兆五千四百六十二億七千百万円の予定があるということでございますが、実施している賠償金というのがまだ四割弱でございますね。賠償支払いがこれだけおくれている原因というのはどういうことと認識されているか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まず、最新の数字でございますけれども、今先生がおっしゃいました数字から、またさらに毎日毎日お支払いが進んでおります。六月十五日現在でございますけれども、トータルが九千五百億でございます。これは仮払いも含めた、先ほど先生が七千七百とおっしゃった数字が今は九千五百まで来ているということでございます。
　決して私どもの賠償の支払いが早く順調にいっているという認識は全くございませんので、今、引き続き一生懸命やらせていただいているところでございます。ここについては本当にこれからも努力していかなければいけないと思っております。
　ただ、一方で、総合特別事業計画で、これからの賠償も含めて二兆四千五百億という、先ほどの二兆五千億円に近い金額が挙げられておりますが、これは今後の被害も、例えば、すぐにまだ御帰宅できない方々への精神的損害であるとか、これからの就労損害であるとか、あるいは今まさに賠償を進めようとしております不動産に対する賠償であるとか、あるいは農林水産部門についても、今後まだ風評被害が続くのではないか、あるいは出荷制限が続くのではないかということを三月三十一日の時点である程度想定いたしまして、合理的に見積もった金額が二兆五千億弱でございます。
　したがって、これはまだ今後、残念なことですが、きっとこういう被害が続いてしまうのではないかということで、原子力損害賠償機構の方に賠償の総額の三月三十一日時点での枠みたいなものをお示ししたということでございまして、そのうち現在まで九千五百億の支払いが終わっているわけでございますけれども、そうしたことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○永岡委員　それでは、農水関係の方に御質問を移らせていただきます。
　各県別の支払い状況にはかなりの差があるようでございます。実務でいろいろと書類の確認ですとか実態の把握、損害の査定などを行っている中で、支払いをすべきではないとか、また相当減額をせざるを得ないというような事態があるかとは思うんですけれども、そういうときの具体的な理由などはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
　例えば、私が伺いましたところはお茶屋さんだったんですが、私は、そこのおうちのお茶屋さんはお茶の畑があるとずっと思っていたんですが、そうじゃなくて、茶畑はない小売店だったんですね。そこに東電の方がいらっしゃいまして、査定する書類の書き込み方から何からしっかりと御指導いただいた。しかしながら、しっかりと指導いただいた中で、これを東電の方に上げてくださいと言われて帰られたけれども、残念ながら、東電からの賠償の支払いというのは請求額の一割にしかならなかった。大変泣いていらっしゃいまして、とてもこれでは生活できないと、風評被害から何から受けているお茶屋さんの中ではそういうことをおっしゃっている方もいらっしゃるので、ぜひ具体的に、だめな理由とか、そういうことを教えていただければと思います。実務的な捉え方でございます。
○廣瀬参考人　私ども、お支払いを拒否するというものは基本的にはないと思っております。基本的には、御請求をいただいて、ただ、その御請求金額に対しての確認の書類等々をあわせていただいております。したがって、今先生の御指摘のケースについてはちょっとわかりかねますけれども、一般論としては、請求書が示す金額と、あわせて御提出いただく書類とが例えば合わなかったとか、あるいは一部足りなかったとかといったようなことで、何度か、ここがまだ足りないのでこの部分をあわせて請求書の提出をお願いしますといったようなことで、時間がかかっているケースがございます。
　そうしたことに対しても、できれば確定した部分だけでも先にお支払いするとか、そういったようなことで少しでもスピードアップを図っていきたいと思っておりますし、特に農業、漁業につきましては団体の専門の窓口をつくりまして、そこがほかのものとは別に、専門特化して賠償のスピードアップを図るという組織をつくるなどしておりまして、一日でも早く賠償ができるように今努めているところでございます。
○永岡委員　しっかりと対応していただきたいと思います。せっかく東電の方が一緒になって書類を書いてくださったものに対しての支払いですから、そういうところも、それだけ細やかなことをしていただいているのですから、それが裏切られるような賠償の金額というのでは、なかなか被害者の方々も納得しないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどからいろいろお話を伺っているんですけれども、茨城県は以前、もう十年以上前になりますが、ジェー・シー・オーの事故がありまして、原子力損害賠償紛争審査会が新たに、昔ですけれどもできまして、その経過がありまして、随分と茨城県の協議会として、東電さんと協議を始めるのが非常に早かったわけですね。
　よく見てみますと、茨城県の損害賠償の補償というのは、ほかの県に比べましても大分進んでおります。私の中では、そのときそのときでしっかりと対応ができていないということで、八〇％台でございますから、なかなかすばらしいと言うわけにはまいりませんが、ほかの県の方々からしますと大分進んでいるようだというのが実感でございます。
　やはり、それぞれ農家の方々は日々の生活のために一生懸命ずっと農業そして水産業をやっていらっしゃった方ばかりでございますので、そういう点につきまして、ぜひほかの県の方々に対しても、何が必要かというのを、ほかの県がおくれている理由を教えてあげられることがあれば対応して、ここのところでこういうふうに対応した方がいいんだよということがあれば言っていただければいいかと思いますが、いかがでしょう。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、茨城県の協議会様はいち早く御請求をいただいて、その結果、一番に処理ができたということもございまして、かなり先行してやらせていただいております。
　そうしたことも踏まえて、また各県とも今、第五次、第六次、第七次と請求が続いてきておりますので、そうした中で、繰り返す部分もございますので、書類の確認あるいは電子化、そういったようなことをあわせてやって、スピードアップを図っていきたいというふうに思っております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　それでは、これは茨城県だけのことかなとも思うんですけれども、ちょっと質問させていただきます。
　この四月からは新しい基準で、出荷できる基準値というものが非常に厳しくなりました。そこで、茨城県は、タケノコと露地栽培の原木シイタケというのが相次ぎまして出荷停止を食らっております。風評被害が重なりまして、シイタケ生産者の中には、もう廃業もやむを得ないんじゃないか、そういう悲痛な叫びも聞こえてまいります。
　そこで、農水省にお伺いしたいんですけれども、原木シイタケにつきまして、現時点で出荷停止が指示されている地域は今どのようになっているかをお聞きします。
○仲野大臣政務官　永岡委員の質問にお答えさせていただきます。
　原木シイタケについて、今、国の出荷制限が指示されている地域は、全体で六県九十四市町村であります。
　その内訳は、茨城県十一市町、岩手県十四市町、宮城県二十一市町、福島県十八市町村、栃木県二十一市町、千葉県九市となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした地域においては、生産者の方々が丹精込められて育てたシイタケの出荷がかなわないという大変残念な状況でありますので、その生産に向けた原木の確保に支障が生じているという状況にもありますし、多大な苦労をされているものと承知をしております。
　農林水産省といたしまして、こういった生産者の方々のために全面的な支援を惜しみなくしてまいりたいと思っております。
○永岡委員　今、政務官からお話がありました六県九十四市町村、本当に非常に広域的な原木シイタケの出荷停止がされているわけですけれども、一生懸命で意欲ある生産者であっても、これでは将来の不安というのは想像に余りあるものだと思っております。
　今、政務官にお話しいただきましたように、原木が不足しておりますし、また、その原木を遠くから購入しなければならないなどということもありますので、生産者の経営環境というのは非常に悪化しております。生産者の皆様がこうむった損害につきましては、東京電力による損害賠償が速やかに行われること、そして確実に行われることというのは当然なんですけれども、農水省の方も、ぜひともシイタケ農家の支援にしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　いろいろとお話がありますけれども、実は、シイタケを栽培している農家だけではなくて、シイタケ栽培にかかわりますほだ木、原木ですが、その原木をとってくる農林関係者というのが非常に多いわけですね。特に、茨城県の中では、福島県の原木が一番であると。もちろん隣の栃木県から搬入しますほだ木もいいものはあるんですが、実は福島県の原木がピカ一であったという話を伺っているんですよ。そういうことを考えますと、今、汚染されている福島県のほだ木はもう使えないということですから、ぜひぜひ、新しいほだ木の確保に向かいまして、農水省も万全の力を注いでいただきますように、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いします。
○吉田委員長　では、大臣、一言。
○郡司国務大臣　ちょうど伏せ込みの時期から今度は秋の収穫の時期に向かいますので、そのとき、その後の伏せ込みに間に合うような形で、西日本を中心に、今、原木がきちんとマッチできるように手配をいたしたいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
○吉田委員長　次に、石田祝稔君。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、参考人の廣瀬さん、大変御苦労さまでございます。また後ほど御質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、農林漁業者等への原子力損害賠償の状況について、請求額、支払い額、支払い率について、冒頭御報告をお願いしたいと思います。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　六月十五日現在で、農業については、請求額約二千三百三十六億円に対し、仮払いを含む支払い額約一千五百四十八億円、漁業については、請求額約二百五十三億円に対し、仮払いを含む支払い額二百八億円、林業については、請求額約六億円に対し、仮払いを含む支払い額約二億円。支払い率は、農業約六六％、漁業約八二％、林業約三三％となっております。
○石田（祝）委員　まず、請求及び支払い状況について確認をさせていただきました。
　今お述べになったとおりでございますが、この支払い率についてどういう御評価をなさっているのか。これは経済産業省と東京電力、それぞれからお伺いをいたします。
○柳澤副大臣　決してスムーズにはいっていないというふうに思っていますし、個々個別の課題になってきておりまして、できるだけ早めなければいけないと痛感をいたしております。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもも、本当にもう少しスピードアップをして、一日でも早くお支払いをしていかなければいけないというふうに本当に痛切に感じているところでございます。
○石田（祝）委員　それで、私も状況をいただきましたが、この中で非常にばらつきがあるんですね、請求と支払いの割合について。非常に高いところは八〇％、八七％、そういうところもありますけれども、低いところは二二％とか、そういうところもあるんですね。それで、ちょっとここは低いのではないかというところを何件か申し上げたいんですが、それに共通する要因があれば教えていただきたいんです。
　北海道が六〇％だ、これは農業だけですけれども。それから秋田が三三％。それから、あとは埼玉が二九、神奈川が二八、静岡が三一％。そういうところがありますけれども、これについて、全体の支払い率についてはお聞きいたしましたが、特に低いところは何か理由があるのかなと。非常にこの差が、五〇％以上の差がありますので、これについて、全てではなくても結構ですから、その中で、特にここはこういうことであるとはっきりおっしゃれる理由がありましたら、経済産業省、東京電力、それぞれからお聞きをいたします。
○柳澤副大臣　詳しくは東京電力の方からもお答えいただきたいと思いますが、酪農における銘柄による加算等の協議が非常に長引いてしまう、あるいは三月、四月に請求額が多額になった団体がある、あるいは請求の中に中間指針に明示されていない損害賠償が含まれていた、個々の問題がいろいろ出てきているという状況にあります。
　各県についての状況は東京電力の方から答えていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘していただいた各県の中で、特に幾つかおくれているのが顕著なところは宮城県がございまして、この県の特徴は、いわゆるブランド牛であるとかといった、そういったブランド価値について御請求をいただいておりまして、そこの協議が今若干滞っております。あと、死亡した牛の取り扱いについても今時間を要しておりますが、これらについては、近日中に合意できるところまでもう来ておりますので、もう少しだなというふうに思っております。
　あと、例えば静岡県であるとか埼玉県は、ごく最近、急に大変大きな請求書をいただきまして、そこはまだ支払いが終わっていないということがございまして、パーセンテージが今非常に少なくなっておりますが、これもしっかりやって、支払い率をしっかり高く保っていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　今、柳澤副大臣も、いみじくも御答弁の中にありましたけれども、中間指針に載っていない、こういうところで滞っている場合があると。これは、個別の案件については中間指針に載っておりませんから、原子力損害賠償紛争センター、ここで和解の仲介をやっていると思いますが、農林水産業の業種ごとで、どのくらいの仲介の件数があるのか。これは文部科学省が紛争センターを多分所管されていると思いますので、文部科学省からお答えいただきたいと思います。
○奥村副大臣　お答えをいたします。
　昨日現在でございますが、件数としては二千七百九十九件でございます。そして、和解成立は、今申し上げました昨日までですが、二百二十八件でございます。そして、全部和解できたのが百九十六件、一部和解というのが二十三件、仮払い和解というのが九件でございます。
　今委員からのお尋ねでございますが、大変申しわけございませんが、この和解の仲介処理に当たっておりまして、農業関係の、農業あるいは林業、水産業等のデータを分けていないというのが現実でございます。申しわけなく思っておりますが、できるだけそういう処理ができるように努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○石田（祝）委員　これにつきまして、今数字をお答えいただいたんですが、昨日、私が質問をするということで来ていただきましたときは、分けていないということで言わなかったね。答えられないと。要するに、個々の問題についてお答えはできませんと。今の副大臣の答弁と、まあ、当然、副大臣の答弁の方が正確だと思いますけれども。いろいろとそういうことでお話をしているのに、それは何か個別の案件だから答えられないと。だけれども、件数を答えるのに何で個別の案件で答えられないのか、私はそのやりとりをしていて非常に不思議に思いました。
　今お聞きすると、分けていないと。それは答えられないよね、当然。そっちの方が正しいんでしょう。しかし、質問をとりに来て、これは、ある意味でいえば質問を充実させる、だから事前にある程度数字的なものについては調べておいてきていただかないと、ぽんと聞いても、いや、わかりませんと、それは当然だと思うので。できるだけ我々も丁寧にやらせていただいておりますけれども、ちょっと今の副大臣の答弁と、趣旨というんでしょうか、全く聞いていることと違うということで、非常に残念であります。
　これは副大臣の御答弁の方が正確でしょうから、ぜひ、これはわかるようにとられておった方がいいんじゃないのかな、こういうことを一言だけ申し上げておきたいと思います。
　それで、今まで何人かの同僚の議員もお聞きになられましたけれども、迅速な支払いということですね。これは、ことしになって非常におくれてきているというお声がどうも多いようなんです。ですから、一生懸命にやっていらっしゃるのは当然だろうと思いますけれども、やはり、ことしになっておくれてきていると。これは、どなたかもそういうことで、ことしになって一度も支払いを受けていない、そういうふうなお話も先ほどお聞きしたように思います。
　これは中間指針に迅速な支払いということが述べられておりますけれども、これについて、文字どおりそういうことでいいのか、これは文部科学省と東京電力それぞれに、迅速な支払いについてどう考えているか、お聞きをいたしたいと思います。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　委員先ほど御指摘をいただきましたように、しっかりデータをとるように進めていきたいと思います。
　そして、今の件の答弁でございますが、これにも関連するわけでございますが、現在、御承知のとおり、郡山と新橋にＡＤＲのセンターがあるわけでございますが、七月一日付で、実は福島県の方も四カ所増設をさせていただきます。そして、新橋の方も、ちょっと手狭になっておりますので、そちらの方も場所を変えまして今後対応していきたいというように思っているところでございます。
　そして、御質問の趣旨でございますが、私も地元へ帰ったときに、東電の社長さんなりあるいは関係の皆さんが余りにも態度が大きくテレビに映っておられるということを聞きました。廣瀬さんも、実は当時の副社長も私の部屋へ来ていただきまして、神本政務官とともに、言葉はよかったかどうかわかりませんが、私は、関西弁でいえば、頭が高い、なんちゅう態度で対応しとるんだということで、相当きつく廣瀬さんにも副社長にも申し上げました。これはやはり公正で迅速にしっかりやっていただかなければ、被災者の立場に立ってやってくださいということを申し上げました。そういうことも踏まえて、平野大臣も社長さんをお呼びになって、そして同じようなことも叱責をされたわけでございます。半ば、ある意味では文科省が何か足を引っ張っているような言い方をされていたというふうなことも聞いたものですから、余計に私も理解ができなかったものですから。
　今委員が御指摘いただいたように、これはやはり被災者の皆さん方の立場に立ってしっかりとおやりをいただくようにしていきたいし、我々、省といたしましては、先ほど申し上げましたように、解決センターをしっかり充実させてお応えをしていきたいというように思っておりますので、また御指導よろしくお願いをいたします。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私どもの支払いがおくれておりまして、事業者の皆様、さらには、おまとめいただいているＪＡの皆様であるとか漁連の皆様には本当に大変御迷惑をおかけしております。
　私ども、一生懸命やってまいります。そうした農業、漁業を中心に、専門にそれを受け付けて確認作業を行ってお支払いに結びつけるというグループ、組織をつくりまして、今後とも一生懸命やっていく次第でございます。よろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　先ほど経済産業省の副大臣も、中間指針に載っていないということがおくれている理由ではないかとおっしゃったと思いますが、奥村副大臣、これは、個別の案件で和解の仲介に持ち込むのも、それは当然早くやってもらうのもいいんですけれども、やはり、中間指針で明確な指針がない、漏れている、そういうことで和解の仲介センターに持ち込まざるを得ないというのもあるんですね。
　ですから、これは当然指針の見直しをしていただいて、いろいろと事態が動くことによって新たな、特に風評被害がその中に入ると思いますけれども、やはりそういうものを指針の中に入れないと、次々に個別案件という形での解決を迫られるということにもなりかねないと私は思います。
　それで、これは経済産業副大臣にお伺いしたいんです。支払いが遅い理由を先ほど言っていただきましたけれども、迅速な支払いのところで、理由は先ほどと同じだろうと思いますが、なおもう一度、支払いが遅くなっている理由について、何かつけ加えることがありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○柳澤副大臣　実は、昨年の十二月に原子力損害賠償円滑化会議を立ち上げまして、経産省と文科省、そこに支援機構、そしてＡＤＲも入れて、特に東電にも入っていただいて、早く進めるということで取り組んできました。特に年明けのところからは、自主避難の五十七万世帯にわたる賠償、これは量的にこなすのが非常に大変で、これも何とかきちんと処理が終わる。その中で出てきているテーマがいよいよ個々個別の課題になってきておりまして、それを一つ一つきちんと把握するというのにちょっと時間がかかっているというのが現状だと思います。
　ただ、奥村副大臣からもありましたように、ＡＤＲの体制も整えてできるだけ早く進めるということは、再度これからも強い要請を出していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　引き続いてお伺いをいたしたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えますが、風評被害に対する賠償について、これは先ほど永岡委員もお話がありましたが、この四月一日にいわゆる放射線量の基準が見直しになった。一キログラム五百ベクレルから百ベクレルへという形で一般の食品が変わりました。そうすると、三月三十一日まではオーケー、四月一日になった途端に五百から百の間のものは全部だめ、こういうことになるわけですね。ですから、ここの、いわゆる四月一日を境にして、今まではよかったんだけれども、これがだめですよと言われ出した。
　さらに、民間の事業者の方が、いや、百以下であっても我が店は五十じゃなきゃだめよ、こういうふうな独自の基準、これについては、農水省が心配をして、余り基準を独自で決めないでほしい、こういうお話をなさったと思います。
　四月一日を境にして放射線量基準が変わっていろいろな影響が出てきたもの、これについてはしっかりと賠償の対象になっているとも思いますけれども、その点と、民間事業者の独自基準によって出荷ができなくなった、出荷を自粛せざるを得なくなった、こういうものについてはどのような扱いになりますか。
○柳澤副大臣　御指摘のとおり、実は、審査会の方で決まったのは、風評被害に関しては、農林水産物のうち、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び埼玉県というところは決まったんですが、その後広がった買い控え等について、被害については、原則として個別に確認をして行うという方向で議論をしております。
　今先生から御指摘の、基準が下がる、あるいは民間の業者関係の基準をつくる、これが本当に風評被害として売り上げに大きな影響が出ているかどうかというのは、きちんと把握して、私たちは、それが相当な因果関係があると判断がされれば賠償の対象になるというふうに考えております。それを個々にもう一度精査していくというような今状況にあるというふうに報告を受けていますが、原則は相当な因果関係、これは非常に難しいところがございまして、個々のケースによって変わってきますけれども、できるだけ東京電力の方には被害者の立場に立って賠償をする、審査会の方にもそんな要請を強く出していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　東京電力に後で聞きます。
　これは文部科学省にお伺いしますけれども、こういうもの、指針にどうも入っていないのじゃないか。先ほど、福島から南の方は入っているということでしたけれども、そういう地域的な問題も含めて、四月一日の基準の変更によっていろいろと動きが出てきている、これについては指針に入っているんでしょうか。入っていなければ、私は入れるべきだと思うんですが、そこのところの見解を、奥村副大臣、お願いします。
○奥村副大臣　お答えをいたします。
　確かに、そういう面では、今御指摘をいただいたように、指針の中に曖昧なといいますか、理解ができないところもあったと思います。しかし、従来の農林作物につきましても一定の範囲内の損害がしっかり明記をされてもおりますので、その点につきましては、今日までの中間指針の中で賠償されるものだというような指導も我々もしてきたところでございます。その点は、今御指摘いただいたように、しっかり進めていきたいというように思っているところでございます。
　特に、今日までの事故との因果関係そのものにつきましては、全て損害賠償法に基づいて適切な賠償が行われるということで、今申し上げたように進めてきたわけでございますが、指針に沿ってしっかりできるようにしていきたいと思っております。今御指摘いただいた件につきましても、見直されたところにつきましても、その問題もしっかり東電の方にやっていただけるように我々も働きかけてきているところでございます。
○石田（祝）委員　奥村副大臣、もうちょっとお聞きしますけれども、指針をつくっているのは、文科省がやっているわけでしょう。そうすると、五百から百になったり、百以下でも、力関係で、どうしても五十じゃなきゃだめだ、受け入れないと言われたら、もうそれは従わなきゃいけない、そういう場合もあるわけですよね。だから、これは指針に入れるべきじゃないのかということを私は申し上げているわけなんですよ。
　だから、指針に沿って云々という話は、文科省が指針をつくって、それを東京電力がしっかり取り組む、こういうことでありますから、これを指針に入れ込むということについてはどういうふうになりますか。
○奥村副大臣　お答えをいたします。
　その基準の見直しが行われた場合は、これは同じように理解をしているところでございます。数字につきましては厚労省の方で進めていただいておりましたので、我々は、それによってしっかりと指針の中に取り込んで、東電の方にもその連携をとっていくということでございます。
○石田（祝）委員　副大臣、申しわけないんですけれども、もうちょっと明確にさせていただきたいと思うんです。
　五百から百にするというのは、厚労省と生産者側の農林水産省、四月一日から基準がある意味で五倍厳しくなった。五倍厳しくなった上に、さらにそれ以上のことを民間の力関係で求められることになっている。だから、そこのところも、これは明確に風評被害として賠償の対象である、そういうふうにしないと、必ず一件一件和解の話になってくるわけですね。特に、五百から百というのは、これは国が値を決めたわけですから。きのうまでよかったよ、これが一日たった四月一日からはもうだめよ、こういう話でありますから、これは指針に入れるべきであるし、入れないとかえって混乱をするんじゃないでしょうか。
　ですから、そこのところをもう一度、入れるのか入れないのか、そこはお答えできますか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　今申し上げましたように、基準の見直しがあった場合には、同様に、今おっしゃったとおり、補償の対象になるということでございます。
○石田（祝）委員　そういうことでよろしくお願いします。
　農林水産省にお伺いします。生産者を守るということではないとは思いますけれども、生産者のことも考えなきゃいけない立場として、現状の見解はどういう見解ですか。
　この風評被害というか、物すごく厳しくなってきて、さらに、厳しい値よりもなお厳しいことを求められている、そして実質的に、国の基準ではオーケーだけれども出荷ができない、引き取ってもらえない、こういうことがあって、それは十全の賠償ができているのかどうか、こういうことを私は今聞いているわけですから、農林水産省としては、このことについてどういう見解を持っているか、こういうことであります。どちらがお答えいただいても構いませんが、よろしく。
○佐々木副大臣　先ほど大臣からも御答弁をさせていただいてございますが、これは流通段階においてそういうことが起きるということでありますから、生産者段階でも起きている話でありますが、いずれにしても、そういう流通段階も含めて、この新基準というものについて丁寧に説明をして、消費者の皆さん方にも理解していただけるような丁寧な説明がないと、そのことだけがひとり歩きして、結局、何といいますか、不正とまでは言いませんが、出荷するときにそういうことが言われるというような事態が起きているやにも聞いてございますので、両方、生産そして流通、消費、あらゆる面において丁寧に説明をしていかなければならないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　副大臣、これは説明の問題じゃないんですよ。説明はしなくちゃいけない、しかし、説明をしてどうこうという話と違う話なんですよ、現実に被害を受けている話ですから。それで説明をすることによって理解をされて風評被害をなくす方向、これは当然なんですけれども、残念ながら、現実に風評、これは一種の風評加害ですね、それで生産者また漁業者が被害を受けている、損害を受けている、こういうことをどう思うかということなんですよ。
　これから先の方向として、説明を尽くしてちゃんとその百という全くの安全基準を設けているわけですから、それ以下のところでも風評被害が起きているわけですから、そういうことを現実のいわゆる生産者、農業者、漁業者、そういう関係する農林水産省としてはどう考えているのかということを聞いているわけです。説明の問題じゃないんですよ、被害を受けていることをどう回復するかということで話しているんですから。
○郡司国務大臣　とりあえずの指針というものが決められました。その後に、それにかかわらない新しい感じの被害というものも出てきております。あるいはまた、同じ被害でも、先ほど漁業の関係がありましたけれども、宮城県が入っていないというその地域的な、その当時の感覚ではよかったかもしれないけれども現実的には今はもうずれているとか、そういうようなものが出てきております。
　それに対して、先ほど言いましたように、追補というのは今まで二回行われておりますけれども、これは中間指針を決めたときのまだ決まっていない部分ということで、その後、今惹起されているような問題について、まだ明確に方向性が出ているわけではないというふうに思っております。
　したがいまして、きょうの議論も受けまして、見直しということがどういうふうな形で行われるのか、私どもも関心を持って、関係するところと話し合いをしていきたいなというふうに思っております。
○石田（祝）委員　それでは、東京電力にお伺いしたいと思います。
　今までのやりとりの中で、東京電力はこのいわゆる風評被害、五百から百になったこと、百からさらに下がった部分でいろいろと被害を受けているところ、これについての賠償の対応ということと、もう一点、時間がありませんのでお伺いいたしますが、平野復興担当大臣と話したときに、水産物の市場での買い取り価格が下落しており、賠償スキームを早期に策定すべきだ、こういうことを言われていると思いますけれども、それについてどのような対応が進んでいるか、この二点をお伺いいたします。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　新しい食品基準が見直されることによって、風評被害が当然拡大してまいります。ただ、消費者の皆さんは、五百から百になると、たしかこれを発表されたというか巷間伝わったのは昨年の十二月ごろだったと思いますが、もうそこを受けて早速反応をされてしまいました。
　したがいまして、出荷制限等々は厳格にその基準をもってその日、四月一日から運用されることと存じますけれども、風評被害はそれに先行して既に発生してしまうということが考えられております。実際、そういう風評被害が出ております。
　したがって、私どもも、そうしたものについては風評被害として扱って賠償をしてまいる所存でありますし、現に、お米であるとか牛であるとかは、たしか五百から百になるのはことしの十月一日からでございますけれども、既に消費者の方は反応を示されておりますので、そうしたものはもう風評被害としての扱いをさせていただくということで、賠償の対象にしていくということでございます。
　それと、平野大臣に私呼ばれまして、御指摘の話をさせていただき、御指示をいただきました。その際、漁業の風評被害、今、出漁制限等々で漁に出ないということで全部丸々賠償の対象になってしまうんですが、漁に出てお魚を釣って、それでも本来売れるべき値段に達しない部分について何とかしなきゃいけないという御指示でございました。
　それで、お魚の種類であるとか季節であるとか、そうしたものでもともと売れるべき値段というのが大変変動する商品でございますので、農林水産省さん、関係各機関の御協力もいただきながら、そうした、本来ここの値段で、例えばスズキはここだ、タイはここだというふうなものを決めませんと、実際に売れた値段との差がわかりませんので、それらについて今後検討してまいろうということでお話を承った次第でございます。
○石田（祝）委員　最後に一言申し上げますが、以前、去年震災が起きて原子力発電所の事故が起きたときに、政府の中でも、賠償ではなくて補償という言葉を使う大臣もいらっしゃいました。私はそれは厳しく注意をいたしました。補償じゃない、賠償だと。これは今はもう補償と言う方はいらっしゃいませんけれども、賠償という言葉の意味をよくよくお考えいただきまして、迅速にお取り組みをいただきたいと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○菊池委員長代理　次に、福島伸享君。
○福島（伸）委員　民主党の福島伸享でございます。
　本日、このような機会をいただきましたこと、理事各位、委員各位に感謝を申し上げます。また、私の地元の茨城から郡司新大臣が誕生したということを本当にうれしく思っております。御活躍を期待したいと思っております。
　また、廣瀬常務におかれましては、新社長に就任予定ということで、一番、東京電力の中で被災者に多く接している常務でございますので、新しい新生東京電力の経営に全力で当たられることを期待したいというふうに思っております。
　郡司大臣が途中で出られるということなので、冒頭、お聞きしたいと思います。
　きょうは、私、今、石田委員がおっしゃったのとほぼ同じ趣旨の質問になってしまうんですけれども、もっと国が前に出てやるべきじゃないか。一つは中間指針の見直し、そして、賠償で賄えない、いろいろなもろもろのこともあるんですが、それが縦割りになっていたり使い勝手が悪いということで、そうしたことでもっと国が前に出るべきじゃないかという趣旨の質問をさせていただきます。
　郡司さんは地元で被災の状況をよくごらんになっておりますから、閣内で、どうしても事務方は仕事をやりたくなかったり自分の省の権限を守りたいから、あれができない、これができないと言いがちなんですね、ぜひ発言していただきたいと思っておりますので、この原子力の損害賠償にかかわる郡司大臣の御決意をまずお聞かせいただきたいと思っております。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
○郡司国務大臣　質問をいただきましてありがとうございます。
　福島議員は、この関係を、本当に私どもの県の窓口として取り組んでこられまして、先ほど石田委員の質問のときにも、八七％と高い県があるということでございましたが、多分茨城のことであろうかというふうに思っております。
　これは、一つは、ジェー・シー・オーという十数年前の事故があった。そのときに私どもは風評被害という洗礼を受け、覚えなくてもよかったかもしれないけれども、ノウハウをそこできちんとつくったというようなことがございます。その中で、今回と仕組みは違いますけれども、最後まで納得ができないということで裁判を行った方々がいらっしゃいまして、その決着を見たのは、ジェー・シー・オーの事故から十年を過ぎて、今回の震災のわずかに一、二年前というところが現実でございました。
　したがいまして、今回の場合も、それを鑑みれば、ちゃんと中間指針という形、あるいは第三者的なところの判断がきちんと行われて、それによって的確、迅速に支払われることがお互いの当事者にとってはプラスになるんだ、こういうようなことで、私ども見守ってきたつもりでございます。
　したがいまして、中間指針が出る、そのときには、とりあえず、いつまでもまとめることがおくれてはだめだから、まとめろと。しかし、そこでまだ確定がされないものについては、今後もそのことを行っていくべきだというような話し合いをしたということを今でも覚えております。
　その後、この中間指針の、そのときにまだ固まっていなかったけれども問題提起はされていたものが二つ、二回追補をされたということを聞いておりますが、全体の見直しということにはまだなっていないということでありますので、当初のジェー・シー・オーの事故に鑑みれば、相当程度速やかに行うということについては、やはり見直しそのものを見直すということが、私は、結果としてはお互いのためになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。
　どうぞ御退出ください。
　さて、私は、安易な東電たたきとかそういうのをやるつもりは毛頭ありません。今の賠償の仕組みというのは、我々国会議員にも責任があるわけでありまして、この国会で通した法律のスキームに従って行われております。それをもう一度確認させていただきたいと思っております。
　原子力損害賠償法というのは、第三条で「無過失責任、責任の集中等」というタイトルで、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」という条文になっております。つまり、過失があるかどうかは問わずに、とりあえず原子力事業者が全部責任を負ったことにして賠償するんだというのがこの法律のスキームであります。
　今回の事故では、地震と津波によって東電自体も発電所や送電網が大きな被害を受けて、経営が揺らいでおります。しかしながら、その東電自体に責任があるかどうかを問わずして、まず補償しなければならないというのがこの法律のスキームでございます。
　今回、原子力損害賠償支援機構法というのを成立させまして、これに基づいて今事業が進められております。
　このスキームは、物すごく乱暴に言えば、国が交付国債というものを機構に入れて、機構を通じて東電に国の資金を援助して、東電は、その援助されたお金、援助といっても貸し付けられるわけでございますけれども、その借りた金を返すのを、電気料金を回収することによってやっていくというスキームなんです。
　ここにおいて、国に責任があるかとか東電に責任があるかという、この責任はいまだうやむやなんです。東電に責任があるというのは、まだ誰も確定しているわけでもありません。しかし、とりあえず、東京電力の電気料金の収入をもって賠償を返していくんだ、国が金を貸すんだと。これは、私は国会で例えるのが適切かどうかわかりませんけれども、よく新聞で、どこぞやの国の女性が借金を背負わされて、日本に来てみたら売春させられて、借金を返すまで帰れなかったという報道があります、それとほぼ同じスキームなんですね。東電に国がお金を貸し付けて、電力料金を回収させて、その上前でまた国にお金を返させるというやり方で、恐らく、東京電力の皆さん、何となく割り切れない思いがあるんですよ。
　私が言いたいのは、だから東電は助けられるということではなくて、よって、このスキームをつくったのは国なわけですから、国もある程度の責任を分担しなければならないという思いにならなければならないという意味でこの話を申し上げさせていただいております。
　今回の質問に当たって、いろいろなところにお話を聞きました。先ほど郡司大臣もおっしゃったとおり、我が茨城県は結構順調というか、比較的整然と賠償の支払いが進んでおりまして、いろいろな団体の皆さんは、大きな不満はありますけれども、それなりにうまくいきつつありますよねという評価もしていただいております。
　ただ一方、直近ですと、先ほど小野寺先生もおっしゃっておりましたが、九回にわたって請求しているうちの、昨年の末に請求した部分ぐらいまでは支払われているんですが、一月請求分のものは、つい先月、五カ月後に支払われるとか、ここ最近になって急に支払いが停滞し始めているわけです。
　あるいは、新しい基準によって、先ほど来議論になっておりますシイタケ農家の補償なども、請求はしているけれどもいつやってくるかわからない、現に廃業した人も私の選挙区の中にはおります。しかも、今までと違ってやたら細かいことも査定されちゃったり、厳しくなっているということも聞きますので、ぜひともその点は東京電力の皆様方に努力をしていただきたいというふうに思っております。
　今、こうした損害賠償に対応するための、廣瀬常務の、東電の基本的な姿勢と体制、そして実績というのはどういうものになっているのかということを御紹介いただきたいと思います。お願いいたします。
○廣瀬参考人　それではお答えさせていただきます。
　まず、賠償の実績でございますけれども、昨年の五月あたりから何度かの仮払いをさせていただき、いわゆる本賠償としては十月ごろからのお支払いをさせていただいております。それで、六月十五日時点で約九千五百億、九千四百八十八億のお金が被災者の皆様のお手元に届いているという状況でございます。
　一方、それをこれまでやってまいりました私どもの体制でございますけれども、社員が今三千六百名ほど、それから委託の方にお願いして、一万人を超えております。一時期、自主的避難のすごいオペレーションが四月、五月ごろありましたときには、一万三千人を超えるトータルの体制でやらせていただいておりますが、まだまだなかなか追いつかなく、御指摘のように賠償がおくれているという状況もございますので、引き続きしっかりとした体制をつくってやっていきたいというふうに思っております。
○福島（伸）委員　今の数字を見て、一万人超ですよ。東京電力株式会社という名前ですけれども、この会社は電力を供給することをなりわいとするのではなくて、ほとんど賠償を返すための会社となっていると言ってもおかしくないような状況に今の東京電力がなっちゃっているわけです。これは、今の我々がつくった制度の結果そうなっているということであります。
　問題は、払っている方じゃなくて払っていない、いただいていない方なんですね。先ほど来、きょうずっと議論がありました。それは主に中間指針に例示されていない事業であります。中間指針に例示されていないと、その損害の立証責任というのは被害者側が負うことになります。
　例えば、茨城県の不動産というのは中間指針に記載されていませんから、きょうここにいらっしゃる石津さんの大洋村は、別荘を売って不動産屋さんは皆さんなりわいを立てております。でも、この別荘も、恐らく今買う人は誰もいないですね。みんな本当に首をつるかという状況です、不動産の人たちは。でも、これは指針にないということで、昨年の今ぐらいからいろいろ東電と折衝をしているところでありますけれども、まだ賠償が払われていない。あるいは、茨城の守谷のあたりのニュータウンも、小さなお子さんを持った家庭はなるべく放射能の少ないところに住みたいということで、マンションに入ったり新しく家を買ったりという人はいません。
　千葉の方もいらっしゃいますけれども、千葉県の観光業は、最初指針になかったからこれは大変な努力をして、ようやくことしの一月に新たに、指針の改定ではないですけれども、追加になったということでございます。
　さらに、シイタケも従来の農業と違う部分があるんですね。補償の額の基準というのは固定費と変動費というのを分けていて、その変動費に何％かを掛けるんです。休業すれば変動費が減るんだから、その部分は差っ引きましょうといって、今までの農業の例だと四〇％か五〇％カットされちゃうんです、変動費の部分は。だから、これはほだ木がなかったとしても、施設にかかる光熱費とか公租公課とか、そういうのはかかるわけで、実際は八〇％、九〇％は、シイタケの栽培をしようがしまいが、かからないんです。でも、指針に基づく賠償の基準だとこうなっていますからできませんといって、なかなかこれは進まないんですね。
　こうして中間指針から外れた途端に物すごい労力がかかります。あの書類を持ってこい、この書類を持ってこい。この書類を持ってきたら、次はこれが足りないから持ってきてください。では、いつになったら払ってくれるんですかと、先ほど来議論の。これはわかりませんと。では、今まで合意したことを文書で確認してくださいと言っても、なかなかこれは文書でも確認してくれないんですよ。社に帰って弁護士に相談しますと言って、弁護士に相談して帰ってくると、今まで認めていたことがゼロ回答になったりするという、物すごい労力をかけて今交渉しているのが実態であります。
　では、どうすればいいかというと、政府は原子力損害賠償紛争解決センター、準司法に行ってくださいとみんな言うんですよ。これは行きませんよ。シイタケを栽培している中山間地に住んでいる七十歳の老夫婦が、わざわざ東京、福島にもあるんでしょうけれども、そこに、裁判もどきのところに行って、その人は被害者なんですよ、何でそんなしち面倒くさいところに行かなければならないんだといって、その瞬間に大体諦めて、では、もう続けるのをやめようとなっちゃうんです。
　しかも、その原子力損害賠償紛争解決センターは遅過ぎるんです。先ほど来、件数がありました。一割ですよ。先ほどの申し立て件数、二千七百九十九件中二百二十八件ですから、解決されたのは一割にも満たないんです。奥村副大臣、もし御存じでしたら、これは解決するまでに大体どのぐらいかかっていると思われますか。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　先ほど二百二十八件と申し上げましたのは和解成立件数のことでございます。和解仲介手続が終了しているのは、三百九十五件あります。ですから、迅速にやっていかなければ……（福島（伸）委員「それはわかっているんです」と呼ぶ）今までは大体、法律ができたときには三カ月以内にこれを処理するということでございましたが、正直申し上げて、今御指摘いただいたように五カ月から六カ月、半年近くかかっていることがありますが、何とかしてこれを迅速に解決できるように努力をしていきたいというように思っているところでございます。
○福島（伸）委員　半年です、半年。田舎の農家の皆さんは、こうした紛争解決の準司法に半年つき合っているだけの忍耐力は私はないと思っております。
　この準司法というのは何でもかんでも送る場じゃなくて、あくまでも最終的な解決手段だと思うんですね。その前に、ある程度いろいろな事例というのを類型化できるんですよ。先ほど言ったように、茨城の別荘地とかニュータウンとかあるいはシイタケ農家とか、いろいろな類型化ができるんですよ。そうしたものは、私はやはり中間指針をきっちりと小まめに、事例に応じて見直していかなければいけないと思っているんです。
　東京電力という会社は、事実上、国の管理下にあるんです。もう倒産していると同じ状況なんですよ。なるべく払いたくないという状況になるのはしようがないし、そこをたたいてたたいてやって、困るのは東京電力じゃなくて被災者なんですね。私は、そういう意味では中間指針をもっと小まめに改定していただきたいと思っているんですけれども、もう一度、奥村副大臣。これは事務方に聞くと、絶対やりたがらないんですよ。もう何度も、これは一年間言っているんですけれども、できませんできませんと言うんですけれども、私は、きちんとしたプロセスに基づいて中間指針の見直しをやりますということを、ぜひここで宣言していただけないかと思うんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。
○奥村副大臣　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、千差万別で、いろいろなことがございます。ですから、指針の中に入っていないところも、拡大解釈をしたり、いろいろな人の知見のもとで進めてきていただいて、東電にも、個々に当たっていただいたこともございます。先日も、福島の知事さんがおいでになりまして、指針の見直しをまたぜひやってくれという御要望もいただきました。
　今、文科省といたしましても、福島委員がおっしゃっておられますとおり、しっかりと指針をそうした形で前向きに捉まえていけるように努力をしていきたいというように進めております。