Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月委員　きょうは時間がありませんので踏み込んでやりませんけれども、しかし、これは問題がたくさんあるんですよ。今の御答弁なり先ほどの大臣の答弁ではなかなかわからなかったんですけれども、そういう直接関係のある施設もしくは敷地内だけでは保守できない部分、今回の岩もそうです、そういったところからのものによる鉄道だとか道路の阻害、そういうことにどう備えていくのかということについて、もう少し考えないといけない面がたくさんあると思うんです。
　具体的に申し上げれば、この山は民有地の山です。いろいろさかのぼって調べれば、関東地方の方に所有者の方がいらっしゃったそうです。これもさかのぼってわかったことです。したがって、手入れもできていません。昨年二月に起こった同じ津山線での落石、これは市の山でした。したがって、民有地である山の、先ほど局長が言われました治山事業、これはだれの責任において管理するのか。私は、鉄道や道路に隣接をする重要な山については、これは民有地であったとしても、森林法二十五条に基づく保安林、その中の防災林に指定をすることによって、常日ごろからの安全対策や山の状態の管理、こういうものに一定公的な責任を課しておくということも必要じゃないかと思うんです。
　防災計画の中で指定公共機関が直接関係のある施設の保守管理と言って、直接の関係のない、どこからどこまでが直接関係あるんだということが非常に不可分になってきております。このあたり、ぜひ今回の事故を教訓に一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○平田政府参考人　ただいま委員の御指摘のとおり、本件は一鉄道事業者だけの対応ではなかなか難しいところがございます。したがいまして、林野庁を初めとして、関係機関と十分相談をさせていただきたいと考えております。
○三日月委員　岡山県では、四月からデスティネーションキャンペーンが行われようとしています。そして、津山市と岡山市内とを結ぶ津山線、これは、観光地としても有名な津山の城下町、こういったところとの大変重要な交通アクセス機関でもあります。したがって、鉄道にしろ道路にしろ、こういう安全対策を講じていく。もちろん、デスティネーションキャンペーンがあるから拙速な復旧をということではなくて、あくまで安全が最優先ですけれども、しかし、そういう交通機関の安全対策に持続的な安全を求める対策を講じていくということによって、観光というものも私はひいては大変推進していかれるんじゃないのかなという気がいたしますので、最後に、今、対策なり提案を申し上げました、その点についての大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○冬柴国務大臣　観光というのは本当に平和産業であるというふうに思います。戦争ということがあると観光客が激減いたします。同じように、災害というものがあっても激減します。また、ＳＡＲＳのような病気があっても激減するわけでございまして、そういうことを考えたときに、観光というもので国を立てようということになれば、やはり平和に徹し、防災に徹し、そしてそういうような疾病も予防もするというような、そういう非常に広い視野に立った施策が必要となるんだろうと思います。
　余り大きくしてもあれですけれども、今回の落石事故を通じて、委員も現場を視察していただいたということでございますけれども、そのような状況を踏まえて、治山治水、そういうこともこういうものに大きく関連すると思いますので、ただいま平田局長が言いましたように、その面についても積極的に検討してまいることをお約束したいと思います。
○三日月委員　ありがとうございました。
　終わります。
○穀田委員　私、観光立国基本法についてきょうは論議したいと思います。
　九五年の観光政策審議会答申は、「観光を考える基本的視点」ということで、その第一に「すべての人には旅をする権利がある」として、「旅は、すべての人にとって本源的な欲求である。人は旅により日常から離れ、未知の自然、人、文化、環境と出会い、そして新たな自分を発見する。」と述べています。これはとても大事な視点だと私も同感します。
　そうなりますと、旅をする権利を実現するために、所得と時間のゆとりが不可欠ではないだろうかと考えます。今日、格差拡大の問題が社会問題となっています。収入は減るわ、それから低賃金、さらに税や社会保障の負担はふえるわ、長時間労働が押しつけられる、若い人の中ではワーキングプアの状況が蔓延している。こういう状況のもとで、ほんまに可能かと思わざるを得ないんです。
　権利と規定するならば、それへの保障を国が率先して行わなければならない。労働時間の削減、有給休暇の取得率の向上、偽装請負やサービス残業という違法の根絶、また、安定雇用の確保、庶民の税や社会保障の負担の軽減など、国がこういう点でこそ積極的に取り組むべきではないかと思うんですが、その辺の所感をまずお伺いしたい。
○冬柴国務大臣　もうお説のとおりでございます。
　先ほどちょっと読み上げていただきましたけれども、これはすばらしい視点だと思うんです。私は、この「観光を考える基本的視点」というところ、こういうものを大事にしなきゃならない。その中に「旅には自然の治癒力が備わっており、旅をする自由は、とりわけ、障害者や高齢者など行動に不自由のある人々にも貴重なものである。」というようなくだりもありまして、非常に示唆に富む、そしてまた、今委員がおっしゃいましたように、お金もない、また旅行に出る時間もないという人々をどうするのかというのが、根源的な大きな問題点だろうと思います。
○穀田委員　ですから、大臣もこの答申の基本的考え方はすばらしいものだ、そのすばらしい視点を実行しようと思いますと、何やかや言うたかて、今言いましたように、時間と所得、これがなければ、幾らすばらしい視点でも実行できないわけですよね。問題はそこにあるわけですよね。
　この答申は、今大臣は触れませんでしたけれども、もう少し行きますと、「二十一世紀の観光を創造するための具体的方策の提言」のイの一番に、実は「すべての人々が旅に出かけられるゆとりある休暇の実現」としているんですね。だから、ゆとりある休暇の実現ということがなければ、これはできない。
　そうすると、小泉内閣の五年間というのは、可処分所得がふえたか。減っているんですね。高額所得者は確かにふえているんですよ。だけれども、旅に出かけるのは働く人々であって、一部の人々が幾ら出かけたからといって観光は発展しないんです。したがって、所得とゆとりの向上に逆行するようなやり方をやめなければ、絵にかいたもちになると思いませんか。
　そこで、昨日の夕刊を見ますと、不払い残業が月百二十時間、週六十時間労働が二五％ということで、日本労働弁護団が長時間労働酷書というのを出していて、ひどいと。さらに、きょうの東京新聞では、サービス残業が青天井だ、日本ホワイトカラーエグゼンプションということで、今経団連なんかがやろうとしている内容が出ている。
　大体、残業代自体が現行法どおり支払われていない実態がある。厚労省が先月行った電話調査では、賃金不払い残業が千二十二件あって、前回よりも五割もふえているんですね。四割以上が賃金を全く支払われていなかった。サービス残業の蔓延は明らかだ。こういう事態が広く蔓延していて、どないしてこれはその権利を保障するのかということについてほんまに考えなければ、視点はいい、すばらしい文言だ、そこまではいいんですよ。そのすばらしい文言を実行する方策としての、ゆとりの時間ということをつくり出すための具体的な政府としての責任をどう果たすつもりか、少し私が今述べた点なんかを含めて御回答いただければ。
○冬柴国務大臣　小泉内閣、五年半というものについての評価もあったわけでございますけれども、それに先立つ失われた十年ということを考えたときに、私は、そういう視点もあるけれども、また別の視点もあるんではないかというふうには思います。
　それはさておきまして、観光立国ということをするためには、もうお説のとおり、国内旅行が先ほども言いましたように人口の一・八二倍、そういうふうに動いているわけですけれども、これが、若い人たちが賃金も安い、そしてまた結婚もできない、そういう中で旅行に行けといったってできないと思うんですね。私は、根源的な問題として、我々政府でそういう問題に真剣に今取り組んでいるつもりですし、また今後も取り組んでいかなければならない、このように思います。その上に立った観光立国だろうというふうに思います。
○穀田委員　位置づけはそのとおりなんですけれども、今言っている、逆行する動きが多々あるということもしっかり見据えてやらないと、大臣としては、それは厚生労働行政だというわけにいかないんですよね。これはやはり、観光立国は日本の戦略の一つだ、それから経済発展の戦略の上でも一つだ、こう来ますわね。そのときに、片やそういう労働実態、長時間労働がありサービス残業があり偽装請負があり、こんなことをやっておってどないしてやれるのかということにしっかり目を向けなければ、この面から私は大事だということを改めて指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、先ほど大臣は障害者の問題も触れていました。私は、とても大事な指摘、「旅をする自由は、」ここに「とりわけ、」と書いているんですね、「障害者や高齢者など行動に不自由のある人々にも貴重なものである。」と指摘しているわけです。その答申は、単に障害者や高齢者の旅行の容易化のためのシステムの構築を述べただけではないんですね。さらに言っているのは、後段でこう言っているんです。「旅による充足感が他の人々より深い人々である。」こう述べて、いわば、行動などの不自由な人々にとって、だからこそ充足感というのは深いんだ、これらの人々の旅が普通に行われる社会であるべきとの認識の普及が大切だ、ここまで言っているわけですね。
　だから、そういう意味でいいますと、今高齢者に対してそれこそ直接、住民税をばんと十倍も二十倍もやる、二十倍はそんなにないですけれども、やる。それから、障害者の自立支援と称して自立を阻害する。結局、与党の側だって、障害者自立支援法の今の余りにひどい実態の中で、これを変えざるを得ない、こんなことが起きているわけです。だから、本当にそういうことで、今、すばらしい内容であり、後段にはさらにすばらしいことが書いてあるとわざわざ私が言う前に言ってくれているわけだけれども、そこまでいきますと、その高齢者に対する施策、障害者に対する施策、これも充足しなくてはならぬという点は同感ですわな。よろしいか。
○冬柴国務大臣　もちろん同感です。
○穀田委員　同感の割には施策はひどいなと私は思うんですけれども、そこは言っておきたいと思います。
　もう一方、サービスを提供する側の問題がありますよね。これは、二〇〇〇年の答申でも魅力ある観光地ということが、九五年でも触れられていまして、その努力が大切だと思うんです。それは、特に旅や観光の形態の変化が著しく、それにマッチした対応が求められているからです。その際、行政の援助は私は欠かせないと思います。
　今度のこの観光立国という法案を議論したり、いろいろ法案づくりの過程の中で、観光立国の推進に関する決議案をつくろうという努力がされました。その審議の中で、各党が心を砕いたのは次の点なんです。観光立国を支える旅館業を初めとした、観光にかかわる中小企業についての支援の問題だと。
　中小旅行関係者、観光地を支える側の行政からの援助の要請をどのように掌握し、対処方針はいかに考えておられるか、局長にお尋ねします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光地を支えます中小の旅館業についての支援措置ということでございます。
　旅館につきましては、地域における旅行者の受け入れの中核的な存在であり、その経営基盤の確立というのは大変重要な課題というふうに認識しております。そのため、国際観光ホテル整備法に基づきます地方税の不均一課税や、中小企業金融公庫の長期低利融資等の支援措置が講じられているところでございます。
　また、先生がおっしゃいましたように、旅館業につきましては、旅行市場の構造が団体旅行から個人、小グループ旅行へと変化する中で、旅行者ニーズの変化に対応し切れず、経営的に苦しい状況となっているものも少なくないというふうに認識しております。そのため、今年度から、旅行者ニーズの変化に対応した新たなビジネスモデルの確立を支援するため、宿泊と食事を分離して提供するなどの宿泊産業活性化のための実証実験も行っているところでございます。
　引き続き、旅館の経営基盤の確立に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、中小企業庁等の関係者との連携のもとに、また、旅館業に対する支援措置についても今後十分に検討していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　私も実家は小さい旅館をやっているものですから、そんな生易しいものとちゃうねんね。そんなふうに融資が来るとお思いですか。それはうそだと言ったらちょっと語弊があるけれども、貸してくれるなんてことはないんですよ。
　そういう現実が、例えば国際観光旅館連盟などからの要望書にそう書いています。その裏にある特別融資制度、それに対して低金利の融資をやっていますと。現実はどうなっているか。融資を頼めば、おたくのところのこの間の経営実績はどないですかと言って、結局廃業に追い込まれるところまでずるずるずるずる行かされるという現実があって、そんな調子いいものとちゃいますねんで。
　だから、それぞれの地域で頑張っておられて、例えば観光地としての立脚をしているところは、まだそういうものはある。だけれども、その観光の度合いの、目玉が少ないところの旅館などというものは、もっと、それ自身も経営的な問題がある中での支援をやらないと、そんなきれいごとじゃないということだけは言っておきたいと思うんです。次は、これ、自分のところの問題も含めて必ずやらせていただきます。
　そこで、きょうは全体の問題がありますから、政府はこの間、住んでよし、それから訪れてよしの国づくりということで、百選までつくって、パンフレットをつくっています。前に八月ぐらいに配られて、きのうもう一度見させていただいたんですけれども、観光立国推進基本法案ということで今準備されている前文、基本理念にもこの考えが示されています。住民にとって魅力あるまちづくり、地域づくりを進めることが旅行者にとって魅力ある観光地になるという理念は、そのとおりだと私も思うんですね。
　私は、住民本位の地域づくりというのをとりわけ京都で追求してきましたが、これまでの地域の特色、魅力が失われてきたことの反省の上に立っているということと理解していいのか。とりわけリゾート法などは、その失敗の典型として理解してええねんなということをお聞きしたいと思います。
○中島政府参考人　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、昭和六十二年に制定されまして、その後、平成九年度におきまして、四十一道府県で四十二の基本構想が策定されまして、それに基づいてリゾート地域の整備が進められましたが、その後、バブルの崩壊などの状況がございまして、施設の整備あるいは想定した利用者、雇用などが想定どおり進まないという事態に至りました。
　それを受けまして、政府で施策の評価や見直しが行われ、平成十六年二月に国の基本方針を改定しまして、道府県の基本構想について廃止も含めた抜本的見直しを求めるとともに、人材の育成などソフト面の一層の充実、地域間交流の促進など、地に足のついた取り組みを進めていくということとしたところであります。
　現在、これに基づいて見直しが進んでおりまして、既に四県で基本構想が廃止されたほか、関係道府県で基本構想の廃止も含めた見直しが進んでおりまして、今後のリゾートも含めました地域整備に当たりましては、このような動向、経緯も踏まえてやっていくことが重要だと思っております。
○穀田委員　余り煮え切らぬ話だけれども、扇大臣は、既に、その問題の質問を受けて、基本構想で想定した需要は結果として過大となっており、このため、リゾート施設の整備も予定の四分の一にとどまった、そして、今後は、今も少し変わったけれども、地に足のついた整備を展開したいと考えていると。ということは、今まで地に足がついていなかった、はっきり言えば失敗だったということなんですよ。だから、反省すべきところを反省しないからみんな信用しないということになるわけで、そこはきっちりしておく必要があるだろう。
　そこで、京都の問題に少し触れたいと思うんですけれども、私は、二〇〇四年の四月にこの委員会で、京都市内の高速道路乗り入れについて質問しました。京都市内のど真ん中に高速道路を持ち込むことは、山紫水明の都、京都の自然と景観を破壊することになると思わぬかということを質問し、当時の小泉首相は、私は京都は大好きですよ、ぜひともあの京都の景観は守っていただきたい、もしあのすばらしい京都の町に不粋な高速道路ができるということを想像すると私も嫌です、できるだけ歴史的な景観を保存する形で必要な道路をつくってもらうように京都にお願いしたいですね、こう答弁しているんですね。
　現在、その高速道路の計画で未着工は三路線あるんですが、その観光の中心でもある京都市内の中心にまで高速道路を延ばしてくる計画の堀川それから西大路の線の話なんですが、大臣も、尼崎ですから私のところは近いし、京都によく行ってはると思うんですけれども、宗派は違うだろうけれども、西本願寺のあそこのところにどかんと高さ三十五メートルもの巨大な排気塔をつくるとか、その間近を高速道路が走るといった景観上の問題をどう考えるのか。いわば観光のメッカである京都にこんなものをつくって、何が観光かと思いませんか。
○冬柴国務大臣　それはおっしゃるとおりですが、しかしながら、京都という地域で、京都市街を通過する交通量を減少させて渋滞を緩和するなど、排気ガスや騒音を低減する効果のある道路をつくってほしいということで都市計画決定されているわけですね。
　それで、今言われたところ、私も、堀川通りとかそれはよく知っています。そんなところに、地上に道路をつくるというのだったら絶対反対します、私だって。この部分は地下にするということで、ただ、その場合には排気口が要ります。その排気口についても、例えば京都大学の先生方とか、意匠とか建築、造園、土木、グラフィックデザインとかを担当される当代一流の先生方の御意見を伺いながら、その景観とマッチした排気口をつくるというようなことをやっているわけでして、これはなお、京都の市民の方の間で、これを実行するためには十分話し合ってもらわなきゃならないというふうに思います。
○穀田委員　皆さんそういうことを言って、また、京都へお見えになったら、こんなひどいものと言いますわ。私、京都駅の駅ビルが建つときに、こんなものあかんと言っていました。そうしたら、亡くなった橋本龍太郎元総理が、私、新幹線が一緒になったら、こんなけったい、けったいなとは言っていませんでしたけれども、ひどい駅ビルって何や、航空母艦みたいなやつだねと言ったわけですね。そういうのをつくってからではどうしようもないんですよ。景観とマッチした排気口、冗談じゃないですよ。そんなものありはしないんですよ。だから、高速道路などという無駄をやってはだめだと。
　二〇〇四年以降、私が質問して以降、民営化に伴う事業区分の見直しで、事業主体が京都市に変更になっているんですね。そのことによって、新十条通り七百四十四億円、プラス油小路路線九百四十四億円の建設事業費のうち、二百七十億円が公団から京都市、京都府、国に負担させられることになるんですね。
　当初、一番最初、負担は要らないとか言っていたんですね。負担はするわ、京都はめちゃめちゃになるわというようなことをやっちゃならぬ。財政上の問題も大きい。京都市民が決めることだ、それは京都市民が決めることだけれども、金を出すのはこっちやねんから、それならやらぬときましょうと言ったらしまいやねんから、そういうことも含めて、本当に観光を考えるんだったら、京都を守ろうじゃないかと私は言っておきたいと思うんですね。
　だから、すぐ、そう言うと必ず、渋滞だとか排ガスというような同じことばかり言っているんですよ。高速道路ができたら渋滞がなくなるか、そんなことはないんですよ。そういうものをつくるから渋滞がふえるのは明らかだというのは世界各国共通しているわけで、そんな理論をいまだに振り回していること自体が、よう同じことを平気で言っているなということになりますわな。そのことだけ指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ごろ、「クローズアップ現代」で旅の特集をやっていました。そうしたら、ゲストで数学者の大道芸をするピーター・フランクル氏は、旅のおもしろさとして、ヨーロッパでは、何年たっても変わらぬもの、これが大事なんだということを言っていました。祖父の代もこうだった、おやじの代もこうだったという、語り継いでいくということのよさというものを、何回もお互い行くということを随分言っていました。私もこの点では、ここは賛成できるんですね。
　ところが、政府は、全国で一律的な開発を進めて、大型店出店を野放しにしてきたということもあって、その結果、どこでも同じような町が出現する、どこに行っても同じなんです。町に行ったら、いろいろな大型のスーパーがあり、それから洋服屋があり、電気屋がありというのは、大体どこに行っても同じです。そういうものをつくってきて、貴重な自然や国土、景観、歴史や文化、伝統あるまちづくりというのを事実上私は破壊してきたんじゃないかと思うんですね。
　二〇〇〇年の観光審議会答申は、観光の意義として四つ言っています。人々にとって、地域にとって、それから国民経済にとって、四つ目には国際社会にとってということで、先ほど大臣は、前の方の答弁でもあったように平和の問題に言及していましたけれども、国際平和に貢献するということまで整理しています。
　しかし、では現実はどうかということでいいますと、小泉さんがやったのは、訪日外国人旅行者の倍増を目指すキャンペーンで、二〇一〇年に一千万人が目標だと。外国人旅行者倍増まずありきではないかと思っています。
　これは同僚の方にいただいたんですけれども、ニューズウィークの五月三十一日号で、「世界遺産が危ない　観光ブーム、温暖化、乱開発　地球の宝が消えていく」ということで特集しています。多くの世界遺産の観光と保存の問題についての矛盾が取りざたされているわけです。この中に、「地球上の「遺産」にとって、観光業は大事な役割を果たしている」ということで、世界文化遺産財団の会長は言います。後段に、「だが、うまく管理しないと、コントロール不能になる」ということまで指摘しています。
　だから、私は、観光というのは、ただ旅行者の倍増を目指していたのでは、それこそ住んでよし、訪れてよしという理念に反する事態が生まれかねないんじゃないか。その点についてどうお考えですか。
○冬柴国務大臣　そこに住む人が、自信とか誇りを持てるようなまちづくりが必要だと思います。そして、幸せを感じられることが必要だと思います。例えば、委員のお住まいの京都府の南丹市では、美山のかやぶきの里というものが今なお多く残っている、そういうことで、昔ながらの故郷の原風景を思わせる豊かな自然というものを生かしたまちづくりが進められるということ、そういう視点が大事だと思います。
　世界遺産、もちろん大がかりで、それを、来る人がごみを捨てたり、あるいはその周りに大きな観光客のための受け入れ施設がどんどんできたりして壊されてしまうということは、それは何としても防止しなきゃならないと思いますし、また、そこに住む人たちが、カヤぶきというのは、確かに見る人はきれいだけれども、住む人にとっては、これをもう一度ふき直すというときには大変お金がかかるということを私は知っていますけれども、そういうものを大切にしていらっしゃるという、その住民の郷土を思う心というものが子供や孫たちが幸せを感じる一つの素材になるのではないか、観光というのはそういう面もあるのではないかというふうに私は思います。
　したがって、人間だけをふやしたら、来ていただく人だけをふやしたらいいという視点では進めてはいけないというふうに思います。
○穀田委員　世界遺産を指定したときに、京都の世界遺産の指定というのは単に建物だけじゃないんです。その建物をこうしている北山、西山そして東山、これは何回も議論しているんですけれども、その土地全体を守らなくちゃならぬとここで言っているんです。だから私は、高速道路というのは不粋であって、そういうものは間違っているということを言っているわけなんですよね。
　そこで、大臣は自信と誇りを持てると言いますけれども、そういう方々の自信や誇り、さらには二〇〇〇年の答申を見ますと、そう言っているんですよ、観光の意義として、地域にとって、地域の連帯を強め、地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤となる、これを多分引用しているんだと思うんですけれども、そのとおりだと私は思うんです。だけれども、ではそういう人たちが主体者となり得るかという問題なんですね。
　結局、今度のみんながつくろうとしている法律は、いわば魅力あるまちづくりを進めるための法律ですよね。その場合、今、地域住民の自信と誇りとあったように、結局のところ、では、住民参加、そういう人たちがつくり手としてやらなければ意味がないということですわな。そこが大事なんですよ。だから、私は、今パンフレットをいただきましてもう一度見直しましたら、旅行者にも魅力的なまちづくり、地域づくりを成功させている教訓というのは、住民、関係者が知恵を出し合って協力して取り組んでいるところにあると思うんです。
　したがって、基本計画の作成が今までの観光基本法と一番違う根本なわけですよね。そうすると、そういう基本計画の策定自身に地域住民の声を反映させる仕掛けをつくらねばならない。そこにきちんとした、今大臣は自信と誇りと言っていましたけれども、生きがいもあるわけですね。同時に、そこに息づいている生活があるわけです。その生活の視点から、物事を観光として考えるための住民参加を基本計画策定の中にもしっかり位置づけなければならないということについて、最後に、そこが大事だと思いますけれども、そこの点をぜひお願いしたいと思うんですが、その答弁をよろしく。
○冬柴国務大臣　十分検討させていただきます。
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十四回国会、愛知和男君外六名提出、観光立国推進基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　観光立国推進基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　現行の観光基本法は、昭和三十八年六月に制定されて以来、実質的な改正が行われることなく四十年余りが経過しております。この間に、我が国の観光を取り巻く状況は大きく変化しており、今日、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれている中で、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものとなっております。
　本起草案は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めるもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに講ぜられなければならないこと等を基本理念とすること。
　第二に、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならないこと。
　第三に、国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興並びに観光旅行を促進するための環境整備に必要な施策を講ずること。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　観光立国推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　観光立国推進基本法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　この際、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による観光立国の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました観光立国の推進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　観光立国の推進に関する件（案）
　　政府は、観光立国推進基本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法に基づく観光立国推進基本計画の策定に当たっては、観光行政強化の観点から関係各省庁が密接な連携の下に施策を講ずることを旨とするとともに、その作成過程で幅広い関係者の声を反映するよう努めること。
　二　地方公共団体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興の取組みを支援することにより、交流人口の拡大と魅力ある地域づくりの推進に努めること。
　三　日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業をはじめとした観光に関わる中小企業について、その経営基盤を確立するための施策の充実に努めること。
　四　景観法に基づく良好な景観の形成を推進するとともに、心ない観光客による落書やごみの放置などの行為から美しい自然や文物、景観を保護するため、観光客のモラルの向上を図るための施策に努めること。
　五　より柔軟に休暇を取得しやすくすることにより、国民が旅行しやすい環境を整え、観光需要を創出するため、産業界と連携して国民的な運動の推進に努めるとともに、家族旅行等に係る児童生徒の休暇制度その他の制度面における検討を行うこと。
　六　国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市などを通じた観光交流の拡大に努めること。
　七　交通機関・高速道路などの交通施設における弾力的な料金体系の導入等により、旅行に関する費用の低廉化の促進に努めること。
　八　観光立国の実現に関する施策の遂行に当たっては、各省庁の横断的な英知を結集しながら、総合的、効果的かつ効率的に行い、行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○冬柴国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、観光立国の推進に努力してまいる所存であります。（拍手）
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十八年十二月六日
　　　午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とフィリピ
　　ン共和国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
　　キシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の
　　規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関
　　する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　有機農業の推進に関する法律案（農林水
　　産委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員山東昭子君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔山東昭子君起立〕
　議員山東昭子君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○青木幹雄君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰をされました山東昭子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　山東先生は、昭和四十九年の第十回参議院議員通常選挙において初当選をされ、以来、五たびの当選を重ねられ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として活躍をしてこられました。
　この間、山東先生は、環境特別委員長、外務委員長等の重責を担われ、また、第一次及び第二次大平内閣の環境政務次官、第二次海部改造内閣の科学技術庁長官として国政の枢機に参画をされ、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のために多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　山東先生におかれましては、どうか今後とも御健康に留意をされ、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますように切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
　先生、おめでとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　山東昭子君から発言を求められました。発言を許します。山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいまは、院議により表彰をいただき、また、青木幹雄議員より身に余るお褒めの言葉をちょうだいいたしまして恐縮しております。
　思えば昭和四十八年三月、時の田中総理から、どうだ山東君、政治をやってみないかと勧められ、私の家は親戚には大臣や代議士をした者もおりましたが、私自身大学で政治学を勉強したわけでもなく、とてもとてもと申しましたら、何を言うんだ君、政治家は最初からプロは一人もいないんだ、大切なことはいろんな人に会っていろんなことを吸収する能力があるかどうかだ、それに我が国は女性議員が余りにも少な過ぎる、君は若いんだから、勉強して正論を主張する政治家になってくれと激励をされ、決意いたしました。
　翌年、多くの皆様方の御支援により、百二十五万六千七百二十四票、全国第五位で当選をさせていただきましたのが、御案内のとおり、最年少の三十二歳のときでございました。
　長い間の政治生活の中で感じましたことは、時の社会情勢やいわゆる政治的な風によって、どんなに国会でまじめに仕事をしておりましても選挙民に伝わらず、議席を失った仲間がどれくらいいたことか、己を含めまして当選し続けることの難しさでございました。
　しかし、本日、この議席におられる皆さん方は、政党や信条は違っても、国民のより良い生活を追求するということと、国際社会の中で我が国がもっと誇れるような国になるように努力するという点では一致しているのではないでしょうか。
　そのためにも、これからも参議院の一員として皆様方と大いに議論することをお約束を申し上げ、また、今日までの長い間、陰になりひなたになり、本当にいろんな分野で応援をしてくださいました皆様方に心から感謝を申し上げ、御礼の言葉とさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣久間防衛庁長官。
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置付けるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法の一部改正並びに関係法律の規定の整備を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正につきましては、防衛庁を防衛省とするとともに、その長を防衛大臣とする等、所要の改正を行うものであります。防衛省の任務、所掌事務、組織等は、現行の防衛庁設置法に規定されているものと同様のものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛庁を防衛省とすることに伴い、自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認その他の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改める等、所要の改正を行うものであります。
　第二に、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動並びに国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動について、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているものを行うこと等を新たに自衛隊法第三条に規定する自衛隊の任務として位置付けるための所要の改正を行うものであります。
　最後に、安全保障会議設置法の一部改正でございます。
　これは、安全保障会議の諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を追加するものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。愛知治郎君。
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　私は、自由民主党と公明党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等一部改正案について質問をいたします。
　このたび、いわゆる防衛省移行法案が、参議院でようやく審議されることになりました。
　昭和二十九年に防衛庁が発足し、そのわずか十年後の昭和三十九年に、我が自由民主党は省移行法案を取りまとめております。
　しかしながら、党の正式な手続を経たにもかかわらず、当時の社会情勢により国会には提出されませんでした。また、友党である公明党も、冷戦構造崩壊等の国際情勢の変化を踏まえ、新たな安全保障体制の構築が必要と考えるに至りました。そして、平成九年の中央省庁再編時には政治の場で論議すべき課題と位置付けられましたが、やはり国会で議論されることはありませんでした。
　国家の根幹を成す安全保障にかかわる問題は、特にその制度面に関しては、全国民を代表する国会において可及的速やかにしっかりと議論すべきではなかったのでしょうか。
　我が党及び公明党は、これまでも国民の生命、財産を守るため有事法制や周辺事態法を整備し、国際貢献の道を開くためＰＫＯ協力法や国際緊急援助隊法を整備いたしました。また、国際テロ撲滅のためインド洋やイラクに自衛隊を派遣するなど、安全保障体制を一歩一歩整備してまいりました。正に、一国平和主義から、憲法でうたわれる平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるべく取り組んできたのであります。
　この安全保障を語ることは国家の在り方を語ることでもあります。
　日本は戦後、非核三原則、専守防衛など独自の政策に基づいた外交を展開し、世界の信頼を得てまいりました。永世中立国であるスイスも独特な国として知られ、国際紛争を解決する手段としての国権の発動による戦争を放棄した日本とともに平和国家として語られることがよくあります。
　確かに、日本とは国情が大きく異なることは事実でありましょう。スイスは多国間で戦争が起こっても中立であることを宣言しており、また、軍事的な同盟国がないことから、他国の攻撃に遭った場合でも自国だけで解決しなければなりません。そのため強力な軍隊を組織しており、男性には兵役義務があり、各家庭の地下にシェルターがあるなど、自分で自分を守るという国民一人一人の意識が非常に高い国であります。
　しかしながら、平和とはただ待っていても黙っていても与えられるものではなく、不断の努力によって得られるものであると私は考えております。そして、この点においてはスイスも我が国も全く同じであると思います。
　日本は、今後どのような国家を目指していくのでしょうか。安倍政権はどのような国家を目指しているのか、そして、このたびの法改正は安倍政権の目指す国家においてどのような役割を果たすとお考えか、官房長官にお伺いをいたします。
　また、この点を踏まえた上で、防衛庁の省移行、自衛隊の国際平和協力活動等の本来任務化で防衛政策の基本方針に具体的な変更があるのか、それとも従来の政策を踏襲していくのかはやはり国民の関心があるところであります。加えて、省移行に伴い、いたずらに防衛予算が膨れ上がるのではないかと心配される方々もおります。
　現行の防衛大綱では、防衛力の効率化、合理化をキーワードに、規模の拡大に依存することなく、限られた資源でより多くの成果を達成することが必要と書かれております。現在の国際情勢にかんがみると、我が国の防衛力を充実させなければならないでしょうが、厳しい財政運営の折、一定の歯止めは掛けなければなりません。防衛政策の基本方針変更の有無と併せ、政府として今後大綱を改定するつもりがあるのか、また、現在において適正な防衛予算の規模をどう考えているのかについて、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　次に、組織の運用について質問いたします。
　この省移行によってシビリアンコントロールが保たれるのかとの懸念があると聞いておりますが、この点、私は全く問題がないと考えております。防衛庁という行政組織に変更があるのは確かですが、政治と自衛隊との関係に変化が生じ、自衛隊の決定権、発言権が強化されるわけではありません。逆に、そのような懸念に配慮し、本法案では自衛隊の国際平和協力活動及び周辺事態への対処を安全保障会議の諮問事項として追加し、チェック機能を高めることにしたと理解しているからであります。
　むしろ、省移行によって、実動部隊である自衛隊の部隊運用に関し、現場の意見が政府に正しく伝わる制度がつくられるのか、問いたいと思います。
　これまでは、制服組と背広組という表現が使われ、意思の疎通に問題があるような報道もございました。シビリアンコントロールの原則から、政策や方針決定は政治が行うのが当然でありますが、その決定に資するため、部隊運用に関して現場の自衛隊の意見が防衛庁長官にしっかり届くようにしていただきたいと思いますが、この点に関して防衛庁長官にお伺いをいたします。
　また、本改正により、在外邦人等の輸送も防衛出動や治安出動と同様に本来任務化されますが、その態勢は万全なのでありましょうか。朝鮮半島で紛争が起これば、中国や韓国に被害が及び、在留邦人が危険に巻き込まれる可能性があります。また、大量の難民が発生するかもしれません。その際、日本はどのような対応をするのか、準備はできているのでしょうか。
　在外邦人の輸送については、周辺事態法が成立する際、邦人輸送のため艦船、ヘリコプターの使用が可能となりましたが、輸送の安全が確保されていなければ自衛隊を派遣することができません。つまり、緊急時に全く活用できない、活動できない可能性があるのであります。これはおかしな話ではないでしょうか。改善の余地がないのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　また、このような事態に関連し、中国や韓国で難民が出た場合、日本は受入れをするのでしょうか。難民問題は法務省が所管ですが、このような有事の際の受入れに関しては内閣全体で取り組まねばならない課題であります。現在、どのような検討が行われているのか、官房長官にお伺いをいたします。
　先日、安倍総理がかねてより意欲を示しておられた日本版国家安全保障会議創設を目指す国家安全保障に関する官邸機能強化会議の初会合が開かれました。具体的な姿はこれから決まっていくと思いますが、防衛省移行と併せ、日本の安全保障においてどのような役割を担っていくのでしょうか。
　総理は、大統領直属で約二百人のスタッフを抱える米国のＮＳＣをイメージしていると伺っておりますが、大統領制を取る米国と議院内閣制である日本はリーダーの権限や議会との関係が異なります。この点、英国は議院内閣制であり、国防及び海外政策内閣委員会という、内閣官房が機動的に関係省庁を調整する権限を持つシステムを有しております。これは日本にとって大いに参考になるのではないかと思います。
　今後、国民的議論を経て、日本の安全保障に最も役立つシステムをつくり上げなければならないと思っておりますが、防衛庁が防衛省となった後、国家安全保障会議はどのような役割を果たしていくべきだとお考えか、最後に官房長官にお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　愛知議員にお答えいたします。
　まず、省移行、本来任務化と防衛政策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正に当たり、専守防衛といった我が国の防衛政策の基本について変更する考えはありません。また、特に国際平和協力活動等の本来任務化は、現在の防衛大綱で示された考え方を踏まえ行うものであり、法案の成立を機に防衛大綱を改定することは考えておりません。
　次に、適正な防衛予算の規模についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行は、国の行政組織の位置付けを変更するものであり、追加の予算措置を伴うものではなく、将来の防衛関係費の増大を招くようなものではありません。防衛庁としては、今後とも、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するため、思い切った合理化、効率化を行いつつ、必要な予算を確保するよう努めてまいる所存であります。
　次に、現場の意見に関するお尋ねがありました。
　部隊運用に関する政策決定に当たり、実際に現場での厳しい勤務を経験した自衛官の意見を聴くことは重要であると考えており、これまでもその把握に努めてまいりました。今後も、私自身が部隊視察に出向いて意見交換を行うなど、様々な機会をとらえて、できる限り現場の生の声を聴取するよう努力する所存であります。
　次に、本来任務化される在外邦人等の輸送の態勢についてお尋ねがありました。
　在外邦人等の輸送は国民の安全確保の観点から重要な活動であることなどから、今般、本来任務化することとしています。防衛庁としては、現在もその活動に用いる航空機と船舶を保有していますが、今後とも必要な態勢構築のため、新たな輸送機、ヘリコプター搭載護衛艦などの着実な整備を続けてまいります。
　最後に、緊急時の自衛隊の在外邦人等の輸送についてお尋ねがありました。
　輸送の安全確保が在外邦人等輸送の要件とされているのは、空港等の安全が確保されない場合に、危険を冒して輸送を行えば在外邦人の安全確保という本来の目的を果たせない可能性があるからであります。仮に派遣国で紛争が生じていても、空港等を選んで輸送できる場合もあり、自衛隊として安全を確保しつつ輸送活動を行う所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　愛知議員にお答えいたします。
　まず、目指す国家の在り方と省移行法案の役割についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣が目指すものは、文化、伝統などを大切にし、自由な社会を基本とする国であり、世界に信頼され、尊敬され、愛されるリーダーシップのある美しい国であります。国及び国民の更なる安全確保と、国際社会の平和と安定への積極的な貢献を果たしていくため、防衛庁の省への移行は安倍内閣が目指す国づくりにおいて極めて重要であると考えております。
　次に、有事の避難民受入れについてのお尋ねがございました。
　御質問の場合の対応はその時々の状況等に応じて異なってまいりますが、政府全体として対処する必要があるものと考えており、我が国の安全に及ぼす影響はもちろんのこと、その受入れ体制、人道的観点も考慮しつつ、適切に対処していく所存であります。かかる対応策について、政府として必要な検討を行っておりますが、その内容については検討途上にあるものであり、お答えは控えさしていただきたいと思います。
　次に、安全保障に関する官邸機能の強化についてお尋ねがございました。
　現在、国家安全保障に関する官邸機能強化会議で、外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を再編強化するための施策について検討を行っているところであり、どのような司令塔機能を構築するかについて現時点でお答えすることは困難でありますが、関係省庁が効果的に機能し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより速やかに決定できるような仕組みを構築していくことが必要と考えております。（拍手）
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○議長（扇千景君）　藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　藤末議員にお答えいたします。
　まず、元自衛官が防衛大臣になることの文民統制上の問題につきお尋ねがありました。
　我が国のシビリアンコントロールは、国会の指名した内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を有すること、その内閣総理大臣が防衛庁長官、省移行後は防衛大臣を任命すること、防衛に関する法律や予算は国会の議決を経て成立すること、国会は内閣を不信任できることなど、国会を重視したものであります。今回の法案により、このようなシビリアンコントロールの枠組みが変わることはなく、仮に自衛官であった者が防衛大臣に任命されたとしても何ら問題はないと考えます。
　次に、シビリアンコントロールに関する法律の必要性についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、我が国には国会によるシビリアンコントロールの枠組みがあります。また、憲法においては、国務大臣は文民でなければならないとされています。したがって、シビリアンコントロールに関する法律を新しく作成することは考えておりません。
　次に、省移行後の自衛隊の指揮監督権についてお尋ねがありました。
　御指摘の改正後の自衛隊法第八条については、同法第七条の内閣総理大臣の最高の指揮監督権と、これに服すべき防衛大臣との関係を明確にするものです。また、省移行後の防衛大臣の隊務の統括の権限は、自衛隊法第六章及び第七章に規定するものに限られず、自衛隊法に規定するもの全般が対象となります。
　次に、自衛隊法の規定の在り方についてお尋ねがありました。
　これまで、国際平和協力法など、別に定める法律により自衛隊に新たな任務、権限を付与する場合には、自衛隊法についても改正を行い、その旨を規定したところであります。このような考え方は、今後とも変更することは考えておりません。
　次に、省移行と憲法との関係についてお尋ねがありました。
　省移行は、行政組織の位置付けに関するものとして長きにわたり議論されてきたもので、憲法改正の問題とは関係ありません。また、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を自衛隊が保持し得ない等の従来からの政府見解を変えるものではありません。
　次に、省移行と防衛政策の基本についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行は、専守防衛、軍事大国とならないこと、非核三原則、海外派兵の禁止といった我が国の防衛政策の基本の変更や防衛関係費の増加を招くものではありません。また、省移行は、集団的自衛権の行使の禁止など、現行の憲法解釈を変更するものではありません。
　次に、武器輸出三原則についてお尋ねがありました。
　防衛庁の省への移行によって、平和国家としての我が国の方針である武器輸出三原則等を変更することはありません。
　次に、防衛省に新たな役割を与えてはどうかとの御指摘がありました。
　防衛政策の企画立案、情報の収集、分析、交換、核拡散防止などの軍備管理、軍縮、不拡散への国際的な取組に関しては、防衛庁を含む関係省庁が適切な役割を担い、十分な連携を取って取り組んでおり、省への移行を契機に見直すことは考えておりません。
　次に、省移行の防衛、安全保障政策上の位置付けに関するお尋ねがありました。
　近年、防衛庁・自衛隊の役割は国政の中で重要性を増しており、また、何よりも国の防衛は国家の最も基本的な任務であります。このような中、防衛庁を省として政策官庁として明確に位置付け、危機管理体制を整備することは、今後の我が国の防衛や安全保障において極めて重要であると考えております。
　次に、国連と自衛隊の国際平和協力活動についてお尋ねがありました。
　新たな安全保障環境においては、国際平和協力活動の形態が多様化しており、また、国際社会の平和と安定が我が国の平和と安全に密接に結び付いているとの認識の下、御指摘のように、国連を中心とした国際平和のための取組はもとより、様々な国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、イラク戦争についてのお尋ねがありました。
　従来より総理や外務大臣から答弁しているところでありますが、政府としては、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったことから、国連安保理決議に基づく米国、英国等の各国による武力行使を支持したものであり、現在においてもこの考えに変わりはありません。
　なお、自衛隊については、国連安保理決議の要請に基づき人道復興支援活動等を行うために派遣しているところであります。
　最後に、東アジア共同体構想についてお尋ねがありました。
　近年、東アジア地域においては、将来の共同体形成を視野に入れて、地域共通の課題に共同で対処しようという機運が高まっており、様々な枠組みにおいて対話や協力が進められております。我が国としては、こうした枠組みを活用しつつ、安全保障の分野においても東アジア諸国との対話と協力を深めていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕