○参考人（岡本行夫君）　お招きいただきましてありがとうございました。大変光栄に存じます。
　今、村上会長から、考えていることはすべてそのまましゃべってよろしいというお許しをいただきまして、きょうは若干皆様の耳ざわりになる点があるかもしれませんが、私が日ごろ考えておりますことを、テーマは大変に膨大なテーマでございますからほんの一面しかカバーできないと思いますが、述べさせていただきたいと思います。
　まず第一番目に、我が国外交のあり方ということになりますと、当然、現在の日本外交を取り巻く世界情勢の変化ということを考えざるを得ません。九一年のソ連邦の崩壊の後の世界はさま変わりに変わっております。
　私ごとになりますけれども、九二年にアメリカのアスペン研究所というところへ招かれまして、これから世界はどうなるんだということを一週間ぐらい欧米の学者や政治家と缶詰になってかんかんがくがく議論をするという機会がございました。そのときに彼らが言っておりましたのは、現在は過去五百年間で三回目の大きな転換点であるということでありまして、大変に私は驚きました。第一回目がルネサンス、第二回目が市民革命から産業革命へかけての時期、そして現在は第三回目だというわけです。
　それは、単にソ連邦が消失したからということだけではございません。国家というものが唯一の国際政治におけるプレーヤーであったのが、これからはそうではなくなっていく。一番重要なプレーヤーではあり続けるけれども、これからは地域機関とか国際機関、そしてＮＰＯさらには個人といったものが同じように国際政治の主体になっていくのだ、これから百年間ぐらいそういう時代が続いていくのだ、現在はその劈頭に立っているという認識でございました。大変大時代的な認識でございますけれども、現在起こっております地殻変動的な構造変化というのは、私はそのくらいの大きな規模のものではないかと思っております。
　ただ、残念ながら、日本はその冷戦構造というものの打ち壊し作業に主体的に参加をしてこなかった面がございます。それから、もちろんバブル崩壊過程後、日本は自分たちのことを考えるのに精いっぱいになりました。したがいまして、世界で今起こっているそれだけの大きな規模の変化ということをどうも迂遠なものとしてしか感じていない、非常に鋭敏にとらえていないのではないかという気がしてなりません。
　先ほどのアスペン会議で総括されましたような国際政治のプレーヤーたちの変化ということにも加えまして、もっともっと目につくことが出てきているわけです。
　第一番目には、もちろん当然、東西対立のたがというものが外れて、かえって地域紛争が出てきていたり宗教や民族主義に根づく対立が激化していたりして、世界が不安定になっている面もあるということでございます。それは東アジアも例外ではないと思います。
　第二番目に、当然のことながらアメリカの力が突出いたしました。これは、冷戦時代には、アメリカが余りにむちゃをやりますと、その相手国はソ連の方に行ってしまうというゼロ・サムの関係にございましたから、アメリカにはおのずから一定の制約が働いておりましたけれども、今はそれがなくなりましたのでかなりアメリカが傍若無人になってきている、やはりそういう面があるということは否定できないと思います。
　第三番目には、中国の躍進でございます。これは、二十一世紀の大きな要素になっていくと思います。アメリカは、冷戦構造は打ち壊しましたが、その後、異なる体制、価値観を持った国々が同格で併存する、そういう世界に対してどのように臨むかという、いわゆるグローバルストラテジーというものを十分に持っていなかった。アジアに対してもそうであります。したがって、今のアメリカの中国に対する政策というのは首尾一貫していない、統一的なストラテジー、戦略に基づいていないというところがあると思います。
　それから、経済的な現象というのも外交に影を落とさざるを得ません。市場経済の規模が突然に拡大いたしました。中国やベトナムや旧東欧諸国や旧ＣＩＳ諸国、それに今まで外資というものに敵対的であったインドとかインドネシアまでが一斉に開放政策に転じて、市場経済の規模が人口をベースに考えますと二倍以上に、あるいは三倍近く膨らんでしまったということで、光と影の現象も出てきていると思います。
　光というのは、言うまでもなく、規模の経済が実現したわけでございますから、世界はやはりマーケットも大きくなり豊かになる素地が出てきた。アジアでの中産階級の興隆というのはそのことの結果だと思います。
　それから、影の方の部分というのは、やはり世界がこれでデフレ基調になってしまった。非常に大量の安価で働く労働力というものが激増したがために、どうしても世界にデフレ傾向が出てきている。つまり、そのことは日本のような国にとってみれば、アジアの諸国というのはそれぞれのバブルに至った個別的な経済政策の失政もございますけれども、やはり構造的な世界経済の変化の中で皆ひとしく大きな問題を抱えている、それに対して統一的な解答というのはかなり用意しなければいけない。日本は、その点は大いに知的に貢献できるはずでございます。
　それから、情報通信革命が九〇年代に急速に進展してきておりますことも、外交にも影響を及ぼしてきておると思います。
　一つは、先ほど申し上げたデフレ経済化というのは、主として物づくり経済に一番打撃を与えます。情報通信型の経済構造に移行している国はそこからうまく逃げおおせたといいますか、それよりも一歩先に行った。したがって、今世界の中で、アメリカだけがこの世界デフレにつかまらずに経済成長を続けておる、アメリカの力を一層増しているということが一つ。
　それから、いわゆるＣＮＮ現象といいますか、世界じゅうの映像が瞬時にして家庭に配信される、そのことによって人々の意識というのはかなり均質化してきている。例えば人権問題などというのは、主権国家が自分の国内の問題は自分でいいように処理するんだというような体制はもう許されなくなってきている。これは北京の天安門事件の例を引くまでもなく、世界じゅうが、やはり人権問題というのは主権国家の枠を超えて普遍的に律すべきものではないかというような意識が出てきておるというようなことが背景としてあると思います。
　それで、具体的に幾つかのテーマについて日本が直面している問題について申し上げたいと思います。ただ、前回の本会におきまして岡崎参考人と船橋参考人がかなり所見を述べられておりますので、私は、同じ問題を何度も申し上げることは差し控えようとは思いますが、二、三の点だけ申し上げたいと思います。
　一つは、朝鮮半島情勢でございます。
　北朝鮮の核、そしてミサイル開発の問題というのは、我が国にとって極めて重要かつ深刻になり得る問題でございます。短期的には我が国の外交にとって最も緊迫した正面になるかと思われます。もちろん、北朝鮮の軍の動きには特段の侵略準備をしているような節が見られないということのようでございますし、それからアメリカも北朝鮮の核施設を先制攻撃するのではないかというような、そういう風評もございますけれども、それは直ちに戦争につながることでございますからアメリカはやらないと私は思っております。しかし、それにもかかわらず、政治的な危機は相当深刻なところまで行くんだろうと思います。
　現在、枠組み合意のもとでアメリカが北朝鮮の核疑惑施設というものを査察するという段階になっているわけですが、これを北朝鮮がたとえ受け入れたとしても、アメリカの議会が納得するような広範な査察、すなわちクムチャンニを初めとする一つか二つの施設の査察というのがたとえ実現したとしても、北朝鮮すべての核疑惑施設ということの査察にまでは行かない。それから、現在の枠組み合意というのは、御承知のとおり核疑惑に対応するだけのものでありまして、ミサイル開発の方については特段の縛りはございません。テポドンの発射というものが日本の直接的な安全保障上の脅威として、日本は大変に明確な抗議の行動をとりました。私は正しかったと思います。
　それで、アメリカが、自分たちは核の問題だけを北朝鮮と話をしていたのではだめだ、やはりこれは日本と韓国とともにやっている話なのだから、日本がミサイル問題というものに対してこれだけの懸念を示しているのだから、アメリカもこれを単なる核拡散の問題だけではなくて東アジアの脅威の問題そのものとしてとらえなければいけないというふうに意識転換がされてきた。私は、これは最近の日本外交の大変にうまくいった点だと思います。ただし、これでミサイルにまで北朝鮮との話し合いの枠組みを広げることができるのか。現在の枠組み合意のもとではできないわけで、その場合には包括的な合意というものをまたアメリカが模索しなければならないわけでございます。北朝鮮の国家というものに対する安全を保障するかわりに、北朝鮮が核開発というものを一、二の施設にとどまらず全体としてやらないというところまで実効的な査察措置を伴った合意ができるのか、さらにミサイルの外国への移転等何らかの規制というものがかけられるのか、これは正直言って大変難しいことだと思います。
　テポドンの第二回目の発射というものが根強くささやかれているところでございます。勝手な推測ではございますが、今度北朝鮮がテポドンを発射するときには、恐らく人工衛星の発射だということで、国際的に確立しております慣行に沿った手続をとる可能性が強いと私は思います。その場合に、一体どういう対応を日本がとれるのか、大変これから難しくなってくる。六月一日までに納得のある核疑惑というものが晴れなければ、アメリカ議会としては二千万ドルのＫＥＤＯの支出というものを凍結するという期限を乗り越えるのは、実は容易なことではありません。拡大した合意でうまくやっていけるのかどうか。
　私は、日本は北朝鮮との間でみずからの防衛体制を北朝鮮とは直接関係がなくてもきちっと維持し、さらに強化するということは、いずれにしても必要だと思います。後ほど述べますが、日本の防衛体制の問題というのはきのうきょうに始まったことではありませんで、いずれの状況にも対応できるような体制をとっておかなければいけない。しかし、そのこととは別に、やはり北朝鮮とは、私は対話とはあえて申しません、しかし少なくともメッセージを伝達するようなチャネルというものを維持しておく必要があると思います。そうでなければ、アメリカを通じての北朝鮮へのメッセージの伝達ということしかなくなってしまうと思います。
　中国につきましては、二十一世紀前半、少なくとも三分の一ぐらいの期間は大変に深刻になるかもしれない。東アジアにとっては最も重要な問題だと思います。朝鮮半島問題というのは、長期的に見れば私は緊張は減じていくのだろうと思います。ことしよりは来年、来年よりは再来年とは申しません。しかし、ことしよりは五年後、五年後よりは十年後の方がより安定的な環境の中に朝鮮半島情勢は置かれておるのではないかと思いますが、逆に中台関係というものは、今よりは五年後、五年後よりは十年後の方が深刻の度を増していくのではないかというおそれがございます。
　その前に、日中関係でありますけれども、中国は、日本に対してはできるだけ政治的には過去の問題というものを中心に抑え込み、安全保障上は日本をできるだけ小さな脅威にし、そして経済的には日本から最大限の権益をとるという政策をとり続けると思いますが、これは中国の立場からしてみれば当然のことでありまして、我々はそれに対して感情的に反発する必要はないと思います。日本がそれに応じてどのような対応をとっていくかという日本自身の戦略を持つことが必要であります。ただ、一つ中国との間で厄介な問題は、この間の江沢民主席の訪日のときにも明らかになりましたが、中国というものが民主主義というものに対して信をおいていないどころか、国内的にも民主主義と敵対している。そうしますと、日本が再び侵略者にならないということは、日本の民主主義を見れば多くの人が納得してくれる。金大中韓国大統領はそうだったと思います。しかし、民主主義に信をおかない以上は、現在の民主主義を見ても、日本人の血の中に軍国主義の血が流れている、ＤＮＡの問題であるというふうに思い込んでしまったら、それを取り除く手だてというのはなかなかございません。ですから、過去の問題というのは、現在の問題であり、未来の問題であり続ける。したがって、私は、中国の民主化というものを日本が、もちろん国際的な慣行、国際法にのっとったやり方でなければいけませんが、どのようにして中国が国際的なルールを守り、そして世界の潮流である民主主義の方向へ行くかということを支援していく、それがやはり日中関係改善の最大のポイントであろうと思います。
　台湾問題については、一言で片づければ、どのような統一のやり方であれ、両岸の中国人同士が、つまり中華人民共和国の中国人と台湾の中国人が相互に納得するやり方で統一するのであれば、これは日本としてはどれでも支持できるということであります。もちろん、武力行使ということは台湾側の中国人が絶対に認めないでしょうから、これは今申し上げたフォーミュラの中に入ってこないわけでございますけれども、双方の中国人同士が納得する解決というものができるような国際環境づくりに、もし可能であれば日本も支援していくべきだと思います。
　時間がございませんので相当の部分を省かなければいけませんが、一つ日本の外交で私がいつも思いますのは、日本自身が国を守るという明確な姿勢を各国に対して示しているかどうかということが、実は日本の外交の力の相当重要な問題であるということであります。
　国際紛争を平和的に解決する、それは国連憲章も第六章では平和的な解決ということをうたうわけですから、まずそれを目指さなければいけないことは当然でありますけれども、それだけしかオプションがない国家ということは、やはり外交でも十分な役割を果たし得ない。なぜかといいますと、私は三つ理由があると思います。
　平和的解決ということに日本が固執すれば、平和的でない部分はだれか他人がかぶらなければいけなくなるわけでございます。例えば海外における邦人の救出、今度のガイドラインで艦船の出動というのが認められることを念じておりますけれども、現在は日本は自国民の救出のために非武装の艦船、自衛隊の船舶を使うことすら許されていない。しかし、その分はだれかほかの国がかぶらなければいけない。
　ペルーで人質がとられる。そこでテロには屈しないということを一つ日本政府は言う。それは結構でございますが、同時に、犠牲者も絶対出さない、平和的解決ということしかないと言ったって、それは犯人たちが全面降伏するということ以外には解答はなくなる。結局、あの場合はペルー政府でございますけれども、だれかが平和的でない解決方法ということを、強硬措置というのをとらなければいけなくなってくる。
　二番目は、やはり平和だけでやるということは、日本が人命は地球よりも重しというレトリックを湾岸戦争のときに使いましたけれども、そういたしますと、その地球よりも重い人命を危険にさらしてでも湾岸に技術者や看護婦さんやお医者さんを、もちろん兵士もそうでございますけれども、送った二十六カ国か二十七カ国の国々の方が、お金だけを出した日本よりも偉いということになるわけであります。地球よりも重いわけですから、日本が出した百三十億ドルよりは当然重いということで、日本が二流国扱いされてしまう。結局、平和的、絶対に安全ということを言う限りは、百三十億ドルという巨額な国民の負担を払ってでもまだ国際社会であのときには評価されなかったという、大変にコストが高くつくわけでございます。
　三番目に、平和的な解決、平和的な解決と言いますと、結局、平和と非平和という差が通念上は軍事と非軍事ということに重なってしまうために、平和的な軍事、自衛隊は憲法上もちろん軍隊ではございませんけれども実力行使をし得る部隊でございまして、そういうものの平和的な使用すらだめになってしまうという、そういった問題を十分考える必要があると思います。
　安保体制についても一言だけ申し上げます。
　今、日本は、消去法からいっても結局日米安保というのが唯一現実的な安全保障の手段であると思いますが、我々が忘れがちなのは、この日米安保が実際に動くかどうかということは、我が国自身にとってと同様に、周りの国々にどのように思われるかという点においてこそ重要性があるということであります。
　つまり、日米安保条約がうまく作用するかどうかということを周りの国がどのように認識しているか。極端な話、日本自身がこれはうまく動かないなとどこかで猜疑心を持っていても、周りの国が、いや、日米安保というのは強固なアメリカとの同盟の枠組みであって、日本という国にちょっかいを出せば自分たちは大変なやけどをすると思っている限りは、日本の周りには平和が保たれるということでございます。
　周辺諸国に対する印象というのがいかに大切か。ですから、ＴＭＤも、まだ共同配備とかそういう話をしているわけではありません。アメリカとの共同研究ということは、私はそういう意味で重要なことだと思っております。
　最後に一言だけ、外交を支える体制でございます。
　まず第一に、外務省の点でございます。これは私が二十数年間奉職したから申し上げるわけではございませんが、やはり今の外務省というのは、いろんなところでお聞き及びと思いますけれども、余りにもほかの国に比べて体制が小さいと思います。外務省員の数、アメリカの二万人以上という数と比較するのもなんでございますけれども、ドイツやフランスといったところの一万人と比べましても、日本がその半分の五千名しかいない。在外公館の数もそうでございます。
　それでも外務省はちゃんとやっているじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、これはやっぱり目に見えないところでいろいろな障害を出していると思います。情報の収集やその分析、そして何よりもそれをいかに外交政策に取り込んでいくかということ、それから海外の邦人の安全確保、支援、そういったことは、外務省自身の努力がもっと必要だというのもあるかもしれませんが、やはり絶対数がこれだけ少ないという中で大変な苦労をしている。そして、それがやはり目に見えないところで日本外交の弱さになっているということはぜひ御認識いただきたい点でございます。
　それから、国会でございますが、失礼ながら、日本の国会での議論というのも私はもっともっとやっていただきたいと思うわけでございます。もちろん、日本とアメリカとを比較しても、議会制度が三権分立制かどうかということで違いますから厳密な比較はできませんけれども、例えば、本院におきましては、外交関係の委員会は外交・防衛委員会と国際問題に関する本調査会だけでございます。アメリカは、上院の場合には、外交委員会と軍事委員会と情報特別委員会、三つでございますけれども、それぞれ外交委員会には六つ、軍事委員会にも六つの小委員会がございまして、非常に活発に活動しております。下院の方も、国際関係委員会の下に五つ、軍事委員会の下に七つの小委員会がございます。そして、それを支える膨大な委員会づきのスタッフがおります。上院の場合には百四十名ぐらい、下院の場合には百二十名ぐらいのスタッフが日夜国の外交ということを考えている。
　もちろん一朝一夕に実現する話ではありませんけれども、やはり国会が外交というもの、特に日本のような国会にとって、これほど枢要な機能を考えるに当たって、インフラの整備といいますか、機構的な整備というものをもう少しやっていただければ国民としてはありがたいと存じます。
　ありがとうございました。