Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　環境基準の達成は、予定される達成期間内で屋外の環境基準が達成されるということはもちろん理想でございますが、これにはやはり運航対策、音源対策を講じましてもなお屋外の環境を達成できないという一定の制約がございます。したがいまして、環境基準におきましても、その場合、屋内での環境基準の達成に努力するようというふうに決められているものと理解しております。
○翫正敏君　努力目標であるか行政目標であるか法的拘束力があるのかという、そういうことを今論じているのではありませんので、もう少しちゃんと答えてほしいんです。
　法的拘束力があるかどうかということは私どもまた控訴して裁判所の中で争わしていただきますけれども、そういうことじゃなくて、たとえそれが行政目標値であるとしても、それとも行政目標値よりもさらにもっと低いといいますか、高いといいますか、そういう願わしいものであるというようなことであるにしても、いずれにしても環境基準という言葉、概念、これが持っていることは屋外において静穏なる環境を達成するということだと、こういうふうに理解しておられますねと。しかるに、一〇・四協定において環境基準の達成を期するというふうにうたわれていることも、そういうことが望ましいか、それとも行政目標なのか、法的拘束力があるのかということは別として、そういうことが環境基準というものは屋外であるという前提のもとに結ばれている、こういうことも間違いないと理解しておられますね。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　環境基準の達成は屋外を目指しているということはまず理解しているところでございます。しかしながら、環境基準の中には、あわせまして、これがかなわない場合には、実現できない場合には「環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期する」ということも述べられていることも事実でございます。
○翫正敏君　一〇・四協定で約束されている中で、これが行政上責任があるということの上に立ってお聞きしたいんです。以前にも質問したことでありますので繰り返しになるんですが、確かめるためにお聞きするんですが、「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」という項目がこの協定の中にありますが、これは既に行われているというふうに承っております。前回お聞きしたときにそういうふうにお答えになられましたので、どこで国費において調査をしておられるのか、いつからいつにかけてどこでされたのかお答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　騒音の人体に及ぼす医学的影響の調査研究につきましては、当庁は小松基地を含め十数カ所の飛行場の周辺で聴覚影響調査等を実施いたしております。
○翫正敏君　期間についてお答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　四十六年度以降実施いたしております。特に聴覚調査につきましては、小松基地におきましては五十三年度及び五十六年度におきましてデータをとらしていただいております。
○翫正敏君　その結果を公表していただけますか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　なるべく早く成果を得まして、できることであれば早期に公表にこぎつけたいと考えております。
○翫正敏君　五十三年から五十六年といえば今から十年前のことですから、もうまとまっているんでしょう。まとまっているものを発表してくださいというふうに言っているんです。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　この種の調査は多種の事例につきまして長期にわたりまして数多くのデータの収集を行う必要がございますために、小松基地ほか数カ所の飛行場周辺で実施させていただいておりますが、これらにつきましてはなるべく早く成果を得たいと考えております。
○翫正敏君　納得できないんですけれども、防衛秘密とか何かそういうようなことに関連して発表できないというようなことがあるんですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先ほどの重ねての御答弁になりますが、長期の調査及び数多くのデータを必要とするということでございまして、他意はございません。
○翫正敏君　五十三年から五十六年において小松市において実施をされたのは、どういう人を対象にしてなされたんですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　自衛官及びその家族でございます。
○翫正敏君　この協定に述べてある趣旨は、自衛官及びその家族、いわゆる公務員ですね、こういう方々について国費で調査をするという趣旨なのですか。私ども地域の住民は、騒音に苦しんでいる基地周辺地域住民の騒音の人体に及ぼす医学的影響調査を国費で実施するというふうに読んでおりますが、国家公務員の医学調査を国費で実施するんだったら別にこんなもの国費と書かなくても、当たり前のことであって、国費で調査をするとわざわざ書いてある以上は一般の地域住民のことを調査すると、こういう意味なのじゃないのですか。それはいかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　調査の委託先が対象を選定いたしまして調査をなさったわけでありますが、調査委託先の説明によりますと、聴覚影響調査は防衛施設周辺の航空機騒音のある地域に居住する人で多数の協力が得やすいこと、比較的騒音の程度が高い地域の住民であることということで自衛隊及びその家族を選ばせていただいたというふうに聞いております。要するにポイントは、協力が得やすいこと、及び非常に騒音の激しい地域に自衛隊員が官舎を持ちまして住まわせていただいておりますので、それが格好の対象になったというふうに理解しております。
○翫正敏君　周辺地域住民も当然行うという前提の協定である、こういうふうに理解しておられますね。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　調査の委託先の御判断がそういうことであれば、それを拒む理由は何もございません。
○翫正敏君　そういうことというのは。
○政府委員（大原重信君）　私どもが聞いておりますのは、騒音の激しいところ、多数の協力が得られるところというふうに聞いておりますので、一般の住民の方々から協力が得やすく、かつ騒音の激しいところにお住まいの方もいらっしゃることと思いますので、そういう観点から調査委託先が相手として、対象として選定される分には私どもは納得でございます。
○翫正敏君　やっていただけるということですね、そういう条件が整えば。
　判決の中でも「航空機騒音自体が特に騒音の激甚な地区において難聴、耳鳴りの原因となっていることを全く否定することもできない」というふうに述べておりますし、また高血圧罹患者などについても、「騒音地域が非騒音地域に比して「有意に高い」という結果が得られたということは、注目すべきものといえよう。」、こういうふうにも書かれております。ただ、これをいわゆる被害認定として騒音の人体に及ぼす被害を認定したというところまでは判決が言っていないことも事実でありますけれども、裁判で争われているそういうことについても、非常に重要なポイントがこのジェット機、戦闘機の騒音の被害が人体にまで、難聴や耳鳴り、また高血圧などなどの人体に影響を及ぼしているのかいないのかという極めて重要なことが争点になっているし、これからもなっていくに違いないというふうに考えられます。
　そういう意味で、政府として国費で既に実施したものについては、これをちゃんと発表するということが国費を使って行った上での責務であるというふうに考えるんです。十年たってもまだ発表しないということは非常に納得できないんで、速やかに発表するようにさっき言われましたけれども、まず中間的に、今までした分はいつ発表していただけるのか、どこへ発表していただけるのか、この内閣委員会の席で今度質問したときに発表していただけるのかなどをお答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　なるべく早い機会に成果を得まして、できることであれば早期に公表にこぎつけたいと考えておりますが、いつというふうに明言することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○翫正敏君　今のお答えはちょっと厳格でないと思うんで確かめたいんですが、これからも調査はすると、つまり地域住民への調査はするということをさっきおっしゃいましたね。それは順次していかなきゃならないので、それがまとまらないと発表できない、これはわかります。しかし、既に自衛官とその家族に対しては昭和五十三年から五十六年まで十年前に調査をされたわけですから、この結果については中間報告という形で結構ですから発表していただきたい。これは早期にできるのではありませんか。これを発表しない理由があればその理由を示してください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私の答弁申し上げたことが委員の誤解を招いたのかと存じますが、大変失礼いたしました。私が答弁申し上げさせていただきましたのは、自衛官及びその家族を対象として既にデータは得ているというふうに調査委託先から伺っております。したがいまして、今までに対象として委託先が周辺の住民の方々を選んだのであればともかく、もう既にその調査はデータの取り上げは終わっておりますので、ここで重ねて一般の方々からデータをちょうだいするということは計画いたしておりません。
　なお、委員お尋ねの後段の部分でありますが、小松基地周辺の自衛官及びその家族についてのデータにつきましては、これは全体として総合的に研究検討し、判断して公表の場合に用いられるものでありまして、個別的に公表することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○翫正敏君　協定にうたわれております「騒音の人体に及ぼす医学的影響について、国費で調査研究する。」という、これは行政責任ですよね。この名古屋防衛施設局長、小松市長、立会人小松市議会議長、昭和五十年十月四日。それでは、これについてちゃんとここに書いてあるとおり実施をするというそういうお考えはないということですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　本協定は小松基地周辺の住民の方々の良好な生活環境を保全するためのものでございまして、協定の当事者として行政側が今後とも誠意を持って履行させていただくという考えには変わりはございません。
○翫正敏君　それで、その誠意を持って行政側として実行していくという場合に、もう一遍言いますけれども、十年前に既に行った自衛官及びその家族についての騒音の医学的影響調査、これを発表していただくということがないと、地域周辺住民に行わないとおっしゃいますけれども、そういう切り捨てのようなことをおっしゃるのが正当なのかどうかを判断することさえできないんではないでしょうか。だから、委員長の方で理事会とかを開いて協議していただいて、ぜひこの資料をまず中間資料として出していただいて、その上でそれを見て、また私の方からこういう結果だからさらに地域周辺住民にもやってほしいというふうにお願いするかどうかは別として、とにかく十年前にもうしてしまっているものを、理由が防衛の秘密の問題でもないとおっしゃっているわけですから、協議していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。それが了解を得られれば、これで質問を終わります。
○委員長（井上孝君）　承っておきます。理事会で協議します。
○翫正敏君　じゃ、終わります。
○板垣正君　恩給の改定についてまず総務庁長官にお伺いいたします。
　恩給、特に遺族の公務扶助料、関連する遺族年金等の増額措置については、いろいろな経緯がございましたけれども、実質的に、国家補償の精神に立脚をして、現実には現職公務員の給与改定に準拠をして増額措置をとる、こういう方針のもとに平成三年度における増額措置についても私ども、特に遺族会の受給者は政府の配慮に対して感謝の意をあらわしております。今後いろいろな状況はあろうと思いますけれども、今後も国家補償の理念に立脚し、具体的には公務員給与に準拠をして増額改定を行う、こういう方針を堅持して進めていただきたいと思いますが、その点についての長官の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　恩給の受給者、もちろん文官の方もいらっしゃるわけでございますけれども、大変多くの部分が戦争に関連をした方々でございます。命を投げ出した方、あるいは傷ついた方、あるいはそうした方々の御遺族の皆さん、こういうことでございまして、私どもはこういう方々に対しまして、もちろんこれは金だけで償いができるものだとは思いませんけれども、恩給というこの仕組みを使いましてできるだけそうしたことにおこたえを申し上げたい、こういうことでいろいろと工夫をして対策をとってきておるわけでございます。
　今後におきましても、当然国家補償的なそういう給付だという基本に基づきまして、財政事情等その他ございますけれども、できるだけ改善をして、そして幾らかでもまた喜んでもらえるような、そういうふうにしなきゃならぬのじゃないか、私はそう思っております。今後におきましても全力で取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○板垣正君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、戦後処理の問題に関連して若干お伺いいたしたいと思います。
　まず第一は、台湾の旧日本軍人軍属に対する処遇であります。御承知のとおりいろんな経緯がございましたが、六十三年に、台湾における旧軍人軍属として亡くなられた方あるいは重傷の方、こうした方について二百万円の弔慰あるいはお見舞い金を贈る、こういうことが決定され、その後これが実施されているわけであります。幸い順調にこれが行われておる。実は本年一月にこの問題の台湾議員懇、超党派議員連盟も現地に参りまして、関係方面にお世話になりました謝意を表してまいったわけでございます。そこで、この問題について現在どういう状況にあるのか簡明に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えいたします。
　さきの大戦におきまして、合計二十一万人の台湾の方々が軍籍及び軍属として動員されたわけでございます。内訳は、八万人が兵隊さん、十三万人が軍属、こういう内訳になっております。そのうち、私ども日本側で調べましたデータによりますと、三万人ぐらいが亡くなっているということでございます。さらに台湾側から、それに加えましてプラス四千名ほどの戦没者がおられると。最大限見ましても合計三万四千という対象者になるわけでございますが、二月末におきまして、二万七千二百名の対象者に既に一人当たり遺族に対して二百万円お支払いをいたしております。ちなみに、合計五百四十四億円になるわけでございます。
　以上のような状況で順調に事業が進んでおるわけでございまして、今後の問題といたしましては、先ほども申しましたように、二万七千ほど済んでおりますのは大体三万四千の最大限から見まして八割程度の状況でございますので、あと残ります方々についてどういう措置を進めていくかということが問題に残っておるわけでございます。幸い助けてくださっております日本赤十字社及び現地の台湾紅十字会、二団体の協力を得まして、時限立法でございますので申請が平成五年三月末ということで締めくくることになっておりますが、残ります二年間の間にこれは十分対処していける、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○板垣正君　最後の仕上げをひとつ立派にやってください。
　次は、平和基金の方にお願いしたいわけですが、いわゆる引揚者に対する慰藉といいますか国家としての配慮、これもいろんな懸案がございましたけれども、承るところによると、こうした方々に書状を差し上げる、こういう運びになっているというふうに聞いております。
　そこで私がお願いしたいのは、満州開拓団の方々の問題であります。満州開拓団の方々は、改めて申し上げるまでもなく、国策のもとに当時計画的に各市町村から送り出され、しかも現地においては最も惨たんたる一家離散をし、多くの方々が亡くなる、そういう形で引き揚げてこられた方、現地で亡くなった方、一般の引き揚げた方々も御苦労多かったと思いますけれども、いずれにしましても満州開拓団の方々の問題というのは、いまだにいわゆる日中間のあの孤児の問題に象徴されるように非常な犠牲を払われた。
　しかも、この開拓団の方々は当初から、我々は今さら国に補償は求めない、しかし我々は国策に沿ってこれだけの大きな犠牲を払ってきた、このことについて国家の名において書状一枚でも結構です、ただそれには、開拓団御苦労さんでした、国策に御協力いただいて御苦労さんでしたという文言をあらわしていただきたい。今残っておられるのが約五万世帯と言われておりますけれども、そういうことについてぜひ基金の方でも御配慮いただきたいし、そうやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　お示しの引揚者の方々に対します慰藉事業につきましては、先生お示しのとおり、昨年暮れに開催されました基金の運営委員会におきまして、引揚者について既に特別交付金等の支給措置が講じられていることや、他の戦争犠牲者との均衡について十分勘案するとともに、国民の理解を得られる範囲内の措置とすることに配慮いたしまして、引揚者に対し慰藉の念を示すという趣旨から基金果実により内閣総理大臣の書状を贈呈する、こういう事業を行うことが適当である、こういう結論が得られまして、平成三年度から新たに引揚者書状贈呈事業を開始すべく所要の経費を平成三年度予算に計上いたしているところでございます。
　ただいま先生お示しの書状文面の問題につきましては、基金の運営委員会におきまして、引揚者特別交付金を支給された引揚者、すなわち外地からの引き揚げに伴い人間関係や生活利益を含む特別の意義を持つそういう財産を喪失された方々全般を贈呈対象とすることが適当である、こういう御報告をちょうだいしているところでございます。
　ただいま先生のお示しのところも十分理解ができるところでございますが、引揚者にはおのおの格別の御事情があったことは十分理解するのでありますが、これらのすべての方々の事情を書状の文面に表現して個別に贈呈申し上げるということは、その該当者の判定、また他の事情にある方々との均衡等の点においてもいろいろ問題があり、難しいところがございます。でございますが、先生のお示しのところは御要望として承らせていただきたいと存じております。
○板垣正君　今の御答弁では納得できません。引揚者交付金を差し上げたのは一括でやった、それを基準にして、一緒なんだと、またいろいろ出てくる、こう言いますけれども、私が申し上げているのは満州開拓団という、これは国民の皆さん方も御理解いただけると思うんです。満州開拓団、これはやはり一般の引揚者とはおのずから性格が違う。一番大きな犠牲をこうむり、しかもああした姿で国策に協力という名のもとに大きな犠牲を払われた。それに対していまだ一回も国家として慰労のあれをあらわしておらないわけです。そういうことに耐えながら、開拓団の戻られた方々はむしろ今は積極的に日中のいろんな交流をやっておられますよ。そういう苦難に耐えてきた人に国家ができることは総理大臣からの書状一枚しかない。それでも結構ですと謙虚に考えておられる。その気持ちにすらこたえられないというのは私は納得できません。きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、これは必ずその運営委員会でも何でも了解をとっていただきたい、そういうことで強く御要望申し上げておきます。
　次はソ連の問題です。北方領土問題が正念場に来ているとともに、今非常に注目されているのが抑留者の問題。これはいろいろな問題がございますけれども、一番中心的な問題は、あの抑留期間に現地において亡くなって、いまだに数すら、お墓すら、遺骨すら全くどうなっているかわからない、これは最近までの状態。いわゆる日本に引き揚げてきた抑留団体、そういう民間の熱意によって若干ソ連側の姿勢も変わり、名簿が一部出てきたりあるいはいろいろな数字が出てきております。しかし、こうしたものは全く公式なものではないわけです。
　したがって、ゴルバチョフが来るときには、五万とか六万とか言われているその亡くなった方の名簿は持ってまいります、あるいはお墓がどういうふうになっているのか、そういうのを持ってまいりますと、こういうふうに聞き及んでおりますし、ゴルバチョフ大統領が参った際には幾つかの日ソ間の協定が予定されておる。協定を結ぶ。その協定の中で、この死没者の墓地の問題、遺骨の問題、墓参の問題、こういうことについて日ソ間で協定が結ばれるということで事務的な折衝が積み重ねられていると承っておりますが、外務省に伺いますが、そういうふうに考えていいわけですか。
○説明員（高島有終君）　今先生御指摘ございましたように、来月に控えましたゴルバチョフ大統領の来日に向けまして、シベリア抑留問題の解決のための枠組みの文書を作成すべく私ども現在ソ連側と鋭意折衝中であり、かつまた作業中でもございます。そして、このような枠組みのための文書につきましては、御指摘の死亡者名簿、埋葬地、遺骨等々、可能なものをできるだけ正確に、かつできるだけ多く取り入れるように努力しているところでございます。私どもとしましては、このような作業の中でソ連側から可能な限り多くの関連資料が我が国に提供されることを強く期待しているところでございます。
○板垣正君　この抑留問題くらい国際法を無視し、人道的にもあれほどひどい話はなかったと思う。しかも、現在まで公式にソ連側から通告されているのはわずか三千九百五十七名の名簿、あるいはわずか二十六カ所の墓地。それが五万とか六万とか、あるいはお墓は七百カ所にありますとか民間交流の中で数は出てきておりますけれども、今お答えいただいたように、どうかその辺はソ連の責任において——民間に名簿を渡すなどということは私はおかしいと思うんですよ。ソ連国家の責任において行われたことでありますから、ソ連国家の責任においてできるだけのきちっとした名簿あるいはお墓の現状等についてこれを持参するし、ゴルバチョフ大統領はこの問題について公式に遺憾の意を表すべきです。そういう外交努力は間違いなくやっていただきたいと思います。
　それで、これに関連して厚生省援護局にお伺いしますけれども、生きて戻った人の問題もあるかもしれませんけれども、やはり最大の問題は、今なおあのシベリアの地に埋もれ、どうなっちゃったかわからない、土まんじゅうが野ざらしのままで放置されてきた亡くなった方々の慰霊の問題であり、墓参の問題、遺骨をどうするか、この問題が私は一番大きな問題だと思う。厚生省はその責任当局でありますから、極めて熱心に積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そこでお願いしたいのは、ソ連側から通告があって、机の上でいろいろそれを調べるということも必要かもしれませんが、やはり遺族にとり、あるいは関係者にとって一番望まれるのは、現地は一体どうなっているんだと。恐らく整備されたお墓は少ないと思いますけれども、ソ連側の通告、ソ連側との折衝によってできるだけまず現地を調べる、現地調査を行う、このことについては政府が責任を持つとともに、遺族あるいはかつて抑留された方々にも全面的に協力をいただいて、言うなれば大調査団を現地に送り込んで一日も早く現地を確かめて、その上に立って今後の墓地の整備なり遺骨の収集なり墓参のあり方なり、そういう国家としての責任ある方針をきちんと立てていただくことが私は大事だと思う。政府がちゅうちょしておりますと、民間団体がたまりかねて、もう現にどんどん出ていっておる。こういう姿は決して好ましいものじゃないと思うんです。そういうことで、厚生省援護局当局としてどういう計画を立てておられるかお伺いしたいと思います。
○説明員（田島邦宏君）　ただいま先生御指摘のとおり、今までのソ連政府の公式の態度は極めてかたくなだったわけでございますが、外務省の方でも御答弁申し上げましたとおり、近年になりましてソ連政府の方で前向きな姿勢が見えております。私どもといたしましても、外務省を通じまして日ソ間の合意文書をつくる、あるいは死没者名簿あるいは埋葬地に関する資料等々、できるだけ早期に提供してほしいといったような要請をたびたび行っているところであります。
　ただ、現在このような状況にございますため、どのような資料が日本政府の方に提供されてくるかを含めまして、このシベリア抑留中の死没者の方々の問題について日ソ間で合意がなされていない現状にあるわけでございます。したがいまして、どのような方法で施策を講ずるか、現段階では明確なお答えができないのが残念でございますけれども、いずれにいたしましても、私ども遺骨収集の問題にしても、あるいは墓参の問題にいたしましても、できるだけ早く早期に解決すべき問題であると考えておりますので、ソ連政府の提供資料等、あるいはどのような合意がなされるか等々見きわめた上で、関係御遺族の方々の心情も踏まえて御納得のいただけるよう今後よく検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○板垣正君　それは当然予算が伴いますから、遺骨収集予算というものももう何十年もやってきております。そういう財源的な問題もあるでしょうけれども、これは戦後何十年もやってきた遺骨収集、戦後初めて、少なくとも六万近い方が所在不明であったのが一応話し合いがついてくる、こういうことでありますから、厚生省としても積極的に予算を獲得する、この面については私どもも政府に対して強力に申し入れもし、あれいたしたいと思っておりますので、どうかそういうことで取り組んでいただきたいと思います。
　最後の問題は、これは大分昔の、終戦直後の問題でございますけれども、いわゆる山西省の残留の問題であります。
　終戦のときに山西省に閻錫山という軍の頭目、長官がおったわけですね。総軍の命令によってあそこにおりました約五万九千名の第一軍は、閻錫山長官のところで降伏の手続をとるように、こういうことであったわけですけれども、その第一軍のうち約五千名の方々が現地に残留をする、最終的には二千六百名の方々が特務団という名において残留をして、最終的には国共内戦に巻き込まれて約四百名の方が戦死をする、あるいは七百名の方が最後は太原において当時の中共側に捕虜になって、さらに抑留生活、戦犯生活を送って、昭和二十九年、三十年、三十一年ごろにようやく引き揚げてきた。
　ところが、これらの人が引き揚げてきてみたら、あなたはもう民間人ですよ、あなた方はもう現地で除隊になっているんです、こういうことで、この問題がいわゆる山西残留問題として国会でも取り上げられてきたことがある。特に、昭和三十一年の十二月には当時の引揚調査会において、第一軍の司令官、参謀長あるいは当時の下級士官三人ほど証人として参考人に呼んでその実情をいろいろ論議した記録もございます。
　しかし、この問題はそこで決して決着がついておらない。厚生省側はその日に、まさにいろいろ調べた結果はこうですよと、命令は出ておりません、残った人は自由意思で残ったんですという、それを裏づけるような形であの問題が処理されてしまっておる。したがって、現在も全国山西省残留団体協議会というのがございます。こういうような資料も出ております。切々たる請願も来ております。
　これはどういう経緯を経て今日にきたかという問題は決してもう終わってしまった問題ではないと思うんですね。実質的にはいわゆる自由意思における残留という形をとったのは、これはやはり正式に武装解除を経て降伏するというポツダム宣言にのっとって軍の命令も出ておる、結果的には軍司令官がその軍の命令と、閻錫山がぜひ協力してもらいたい、残ってもらいたいと、この板ばさみで、第一軍司令官、軍首脳の極めて優柔不断なあの処理が、結果的には自発的に残ったといいながら実質的には軍の命令によって上から下におりていって、割り当て人員が——一番困ったのは中隊長、中隊長は割り当て人員を残さなきゃならない。それで特務団、初めは約一万五千名と言われ、一万名をつくらなきゃならない。それをいよいよ編成した場合には完全武装で中隊長に、直属上官に、旅団長に申告して、それで特務団に行っている。
　こういうことでありますから、実質的にはやはり軍の命令によって軍隊組織そのままにこれらの方々が行動し、本意ならぬ、しかも建前としては、あなた方が残らなけりゃ全体の復員が難しいんだ、その後衛兵になって残ってもらいたいんだと、こういうようなことで犠牲的精神によって残った。
　こういういろいろな形で今でも切実な思いを訴えている。したがって厚生省は、この問題はもう解決済みです、あなた方は調べてみてもやっぱり自由意思で残ったんです、現地除隊は司令官の権限でやったんだからどうにもなりませんと、これでは私は済まないと思うんです。やはりこれも戦後処理の一環として、現実に苦労して残ってきた方々、復員された方々、この山西の方々はこういう問題で死んでも死に切れない、まるで、おまえらは勝手に残って勝手にあれして、亡くなった方は犬死にのようであるし、苦労してきた人たちも何のためにそこに残ったのか。全く国家から報われるところもなければ、当時の軍首脳の不始末といいますか、そういう犠牲を全部一身に背負って今日残されておるという心情。
　したがって、私は、改めてこの問題についてはもう一度真相を明確にし、当時の現地除隊という措置を取り消してこういう方々のやはり名誉を回復し、最後の国家としての措置をとるべきではないのか、こう思うわけですが、御見解を承ります。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　山西軍に参加するために中国山西省に残留しました旧日本軍につきましては、昭和二十八年、二十九年にかけまして、残留者に対しまして当時通信調査または直接御本人を厚生省に招致いたしまして当時の状況を調べました。それで、その調査いたしました結果を、先ほど先生からもお話がございましたように、昭和三十一年の国会に御報告をいたしまして諸般御議論をしていただいたところでございます。
　厚生省といたしましては、そのようなことを踏まえましておおむね次のように理解しているところでございます。第一軍は、終戦後、閻錫山が山西省に進出してまいりまして盛んに残留工作を行った時期がございますが、この時期には、ただいま先生からもお話がありましたように、確かに約一万人ぐらい残留をしなければ日本軍は内地に帰還させない、こういうようなことを当時閻錫山司令官から言われまして、一万人ぐらい残さなきゃいかぬじゃないかということで約一万人の方々が残ったということは承知いたしております。
　その後、いろいろ第一軍の基本方針でありますところの、従来から基本方針といたしましては全軍が内地に帰還をする、これはあくまでも基本方針としてとっておったわけでございます。それによりまして説得を続けてまいったわけでございます。それで、先ほど先生からお話がございましたが、二十一年の三月に至りまして支那派遣軍の宮崎参謀が山西の方に参りましていろいろ説得をされた経緯がございます。それによりまして、先ほど先生がおっしゃいましたように軍人約五千九百名ぐらいに減少しております。これを踏まえまして、さらに一軍がその全員帰還の方針のもとにやはり説得に努力を重ねたわけでございますけれども、これが最終的といいますか、二十一年の三月の下旬でございますけれども、これも先ほど先生の御指摘ありましたように、約二千六百名の方々が残留をするということになったわけでございます。
　その経過は、やはり相当第一軍も含めまして説得をしております。そういう経過から、最後に残った方につきましては、そういう説得にもかかわらず残ったということで、現地の召集解除の措置をとった、こういうことでございます。
○板垣正君　今おっしゃっていることは、要するに前からのことを反復された、それでは納得できない、これは私が納得できないんじゃなくて関係者がみんな納得できない、明らかにしてほしいと、こういうことでありますから、今後引き続いて解明してまいりたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　恩給は、昭和四十八年から五十年までは、前年度における国家公務員給与の改善率による引き上げ方式によって改定されてきましたけれども、昭和六十二年からは前年における公務員給与の改定、さらに消費者物価の上昇その他諸事情を勘案した方式に改定されるようになって五年になりますが、この方式では恩給の引き上げの基準が不明瞭です。恩給は原則的には国家補償の性格を持ったものであり、改善率は公務員給与に準じて行うべきです。恩給引き上げの総合勘案方式が極めて政治的であり問題だということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、戦後処理問題として私は二点についてお伺いいたしますが、まず中国残留孤児、残留婦人と満蒙開拓団について質問いたします。
　厚生省お見えですね。まず中国残留孤児、同婦人問題で私は再三質問してきました。この方々の帰国、日本への定着問題に対する政府の対応は全く不十分です。中島多鶴さんとＮＨＫの「忘れられた女たち」の記述によりますと、「中国残留婦人たちは、ほとんど例外なく、生きるため、家族を助けるために、いやいや中国人の妻となった人たちである。そして多くの場合、助けられた家族は、代償として金や食糧、衣類などをもらった。つまり、売られたのである。」。それで、「取材スタッフは、あえてこの「売られた」「買われた」という言葉を使うことにした。」、それは「「お世話になった」という言葉では、当時の極限状態が伝わらないと思ったから」だと、こういうふうにこの本の中で記述されているわけなんですね。
　それで、今、長野県の泰阜村に二十一名の中国残留婦人とその家族が一時帰国をしております。それで、身元引き受けですね、親族の引き受けのない残留婦人は、現在残留孤児についてやっているような帰国ができないわけなんです。私は、これは残留婦人、残留孤児という扱いを区別するんじゃなくて、やはりこの身元引き受け問題も少なくとも中国残留孤児と一緒の扱いにすべきだと思いますが、厚生省いかがですか。
○説明員（田代章一君）　今、先生からお示しがありました中国残留婦人等につきましては、私どもかねてからその施策の充実等につきまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
　まず、残留婦人と、先ほどお話がありました残留孤児との違いというものも一つございますけれども、いわゆるその中国残留婦人というものの特定した定義がございませんけれども、今先生からお話がありましたように、中国の東北地区におきまして、終戦前後の混乱の中で、生活の手段を失い、中国人の妻になろうといたしまして中国で現在生活の基盤を築いておられる方々を私たちは一般に中国残留婦人というふうに呼んでおります。こういう方々と中国残留孤児との相違点と申しますのは、残留婦人につきましては、御自身が自分の身元をはっきりと確認しておられること、反しまして、残留孤児につきましては自分の身元を承知していないということでございます。それともう一点は、一般的に年齢が高い。残留孤児につきましてはおおむね終戦時の年齢が十三歳以下というふうに私どもは理解しております。
　それで、残留婦人につきましての援護の内容といいますか、これに関連いたしましては、基本的には中国残留孤児と同様の援護をいたしております。身元が判明しております地区につきましては……
○吉川春子君　身元の判明しない方だけで結構です。
○説明員（田代章一君）　身元の判明しない方につきましては肉親関係者がいらっしゃらないわけでございますので、この方々の受け入れにつきましては、厚生省で身元引受人という方々をあっせんして定着、自立していただくというふうに現在の援護措置をとっているところでございます。
○吉川春子君　今言われたんですけれども、年齢を十三歳で分けて残留孤児、残留婦人というふうにしていて、十三歳ぐらいになっていれば自分の意思で中国にとどまったんだと、こういう説明を厚生省はされるんですけれども、十三歳というのは中学一年生です。当時、その戦争の混乱の中で中国にとどまるなんていうことを自分の意思で選択できると思っておられますか。そんなことできるはずがないでしょう。今も申しましたようにいや応なしに中国人のもとに売られた、そういう経過なんですね。
　それで、今度は、国は身元引き受けという制度を、残留孤児と残留婦人とを同じように扱って、引受人がいない場合でもそれが受け入れられるようにする、そういうことですか。端的にお答えください。
○説明員（田代章一君）　今先生のお示しにありましたように、特別身元が判明しない場合は、申し上げましたように身元引受人を国があっせんするという措置をとっております。同様に、判明といいますか、残留婦人の方々は自分の身元を承知しておられるわけでありますけれども、最近はその帰国に当たりまして、やはり肉親関係が遠くなったとかという肉親側の事情で帰国が困難な場合にこういう事情があることは承知しております。
　そういうことで、身元未判明の引き受けにかかわるような残留婦人につきましても、同様に平成三年度からでございますけれども、特別身元引受人と申しまして、肉親にかわって第三者の立場で帰国手続をやっていただきますとか、あるいは帰国後はその婦人等の相談相手等になっていただくというようなことを平成三年度から実施してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　それで、残留婦人の場合には年齢的にもかなり高齢で、今、例外的な場合は別として原則的に十年に一度しか旅費を負担しないんですね。今度泰阜村へ帰国された方も高齢者が多くて、これが最後の一時帰国じゃないか、こういうふうに話している人もいるんですけれども、せめて五年に一度とか三年に一度とか、日本に永住できない事情があるんですから、旅費を出すように、前回も要求したんですけれども、どうですか。そういう措置をとっていただけませんか。
○説明員（田代章一君）　一時帰国制度につきましては、日中国交が回復いたしました昭和四十八年に一時帰国制度、これは国による往復旅費の援護をするという制度でございますけれども、こういう制度を設けまして、その後六十二年に入りまして、やはり四十八年から相当期間経過して、さらに六十二年に再度一時帰国する制度を設けたわけでございます。それによりまして、今先生お示しありましたように、十年に一度、さらにもう一回ということで、現在二回実施することになっておりますけれども、やはり肉親側で滞在中のお世話をするというようないろんな事情がございます。そういうことも含めまして、帰国後の受け入れがなかなか困難であるということもございますので、平成三年度におきましては滞在中の費用を負担しようということで、予算措置を考えておるところでございます。
○吉川春子君　旅費は三年に一度とか五年に一度に短縮してもらえますか、端的にそれだけ。
○説明員（田代章一君）　十年に一度というのが原則でございます。帰国を希望される方の中には相当高齢であるとか、あるいは障害をお持ちであるとか、そういう方もございます。また、肉親側に緊急に帰っていただきたいという要望もあるかと思います。そういう場合につきましては、その十年という縛りを弾力的に考えていきたい。現在は一時帰国制度が始まりまして二回目の帰国可能な方がおよそ八十数％いらっしゃいます。そういうことで、現状では現在の制度を利用していただければありがたいと思うわけでございますし、また個々によって事情が異なると思いますので、そういう場合につきましては個々に御相談を受けたいと思っております。
○吉川春子君　去年と今の問題については全然進展がありませんけれども、十年に一度なんていったら本当にもうこの次は来られないんです。私は、五年か三年に一度にするように強く要望しておきます。
　官房長官にお伺いいたしますが、満蒙開拓団、これは国策として行われたわけですけれども、そのことについてどう思うでしょうか。こんなにたくさんの犠牲を出して行ったという問題について、政府として今どういうふうにお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（坂本三十次君）　いわゆる満蒙開拓団というお話については、私の友人でも小学校の友達でも行っておりました。それらの方々から話も聞きましたが、確かにこれは自分だけが好きで行ったというものではなくて、時のやはり国策の一環として満州国の建国と繁栄のためにひとつ行ってくれ、そして新しい天地を開ければというようなことで、やはり政府の国策としての後押しがあずかって力があったと私は思っております。
○吉川春子君　その国策として行った満蒙開拓団の政策というのは正しかったんでしょうか。どうお考えですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　当時とすれば、満州の天地にやはり将来を見出そうという、その当時とすれば気持ちもあっただろうと思います。しかし、これは御本人たちの意思というものもあったでありましょうけれども、やはりそれ以上に国策として開拓団を送ろうという政府の姿勢に呼応した、そういうふうに私には考えられます。
○吉川春子君　これは外務省ですけれども、開拓団というんですから土地を開拓したと思うんですけれども、この開拓した土地の面積は何ヘクタールですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　本件につきましては、何分にも戦前、戦中のことでもございまして、十分な資料も残っておりませんために、残念ながら外務省としましては正確な数字を把握しておりません。参考として一九六六年に刊行された「満洲開拓史」という著書によりますと、開拓民の作付面積は、昭和十八年度は二十三万九千ヘクタール、昭和十九年度は二十五万ヘクタールであったという記述がございます。
○吉川春子君　作付面積ではなくて、私が本当は知りたいのは開拓された面積なんですね。まあ作付面積でもいいです。
　これはどういうふうにしてかくも広大な農地、開墾地を入手されたんですか。売買ですか、略奪ですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　申しわけございません。先ほど申しましたように何分戦前、戦中のことでございまして、私どもとして今現在正確な事情を把握しておりません。
○吉川春子君　もう一つ伺います、ついでに外務省。
　その満蒙開拓団で実際に現地に行かれた方々の人数、そして帰られた人数、あるいは逆に未帰還者の人数、それはわかりますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　この行かれた方等の人数につきましても、先ほど申しました一般的な事情がございまして、正確な数字は必ずしもわからないんですけれども、先ほど申し上げました、触れました著書によりますと、終戦直前の時点での人数は、開拓団の関係が約十六万七千人ぐらい、それから義勇団の関係、これは成人に至らない青少年を中心にしてできたグループでございますが、その関係が約五万八千ということで、大体合計で二十二万五千人程度の人間が終戦直前の時点であそこにおられたというふうに承知しております。
○吉川春子君　いろいろな問題があると思うんですけれども、一つは、一番開拓団をたくさん送り出した長野県の調査によりますと、未帰還者の数が五一％なんです。シベリア抑留者の犠牲者の数も一〇％以上ですから、大変なものだと思うんですけれども、半分以上の方が満蒙開拓団で送り出されて帰ってこない。全部亡くなったというか、行方不明とか、そういう数字も含めてですけれども、そういう痛ましい結果を出しています。
　そして、その理由は、侵略戦争の一環であったからと言っちゃえばそれまでなんですけれども、例えば土地問題です。今、土地の面積をおっしゃいましたけれども、満蒙開拓団が国策として正式に決定されて、大々的に行われるのは昭和十一年の広田内閣のとき、七大重要国策として二十カ年計画、百万戸が満州の開拓地に行くというこういう計画をされたわけです。それで、しかも今おっしゃったように、もう昭和十八、十九年には物すごい作付面積で食糧増産もやっているわけです。あんな寒冷地で、そして非常に条件も悪い土地で、数年にして食糧増産なんてできないわけです、本当に開墾ならば。だから、これはまさにいい土地は現地の人たちを追い払って、あるいは物すごい安い価格で入手したわけです。
　これは昭和七年八月三十日の衆議院予算委員会の議事録なんですけれども、私、官房長官に質問するために読み上げます。津崎委員の質問で、「吉林省ノ熈洽カラ二万町歩ノ土地ノ提供ヲ受ケタカラ、ソレデ満足シテ其処ニ二十万円ノ金ヲ使ッテ試験移民ヲ送ルト云フ吝臭イ問題デナクシテ、移民問題ノ根本問題デアル土地問題、其土地ヲ如何ニシテ日本ガ満州移住ニ対シテ得ルカト云フコトニ付テハ、多大ノ注意ヲ払ッテ戴キタイ」「満州事件費ト云フモノハ、当然其中ニ日本ノ負担デナクシテ、満州国ノ負担ニ属スベキモノガアルト思フ」「言換ヘレバ日本ガ立替ヘタ金ガアル、其資金ト向フノ土地トヲ適当ナ方法ニ依ッテ交換スルト云フコトガ、将来満州移住問題ヲ根本的ニ解決スル要諦デアルト思フ、」「北満ニハ相当ノ土地ガアリマス、ソレニ満州事件費、其他満州国ノ負担ニ属スベキ経費モアル、ソレト交換シテ相当ナル大面積ノ土地ヲ取ッテ置クコトガ、此日本ノ移住計画ヲ実行スル上ニ於テ必要デハナイカト思フ」、こういう質問をしています。
　これに対して、当時満蒙開拓団の全責任を負っていた拓務省の永井柳太郎国務大臣の答弁は、「只今ノ津崎君ノ御意見ハ如何ニモ御尤デアリマシテ、吾々モ出来ルダケ其方針デ努力シタイ」「関係各省ノ間ニ特別ニ相談」をして、「其方針ノ確立ニ努力シテ居ル次第」であると、このように答弁しているんです。だから、この土地問題、要するに現地の人を追い払って、そこへ日本の移民が入ってそこで終戦を迎えた。そうすれば、その終戦のときに、その後そこの人たちが関東軍にも見捨てられ、もう奥地に行っているわけですから、どういう目に遭うかということは明らかですね。
　だから、私は土地を取り上げた中国の人にも申しわけないと思うし、そういう危険なところに国防のための片棒を担がせて、そして日本国民を国策として送った、この政府の責任はやはり本当に問われなきゃならないし、反省しなきゃならないと思うんです。その上に立って残留孤児、残留婦人対策があると思うんですね。私は、残留孤児や婦人問題が一向に前進しない、微々たる予算しかつけないその根底には、政府のこの問題に対する反省が足りないんじゃないかと思うんです。その点、官房長官はいかがお考えですか。この政策について政府として強く反省しておられるとか、そういう御見解ありますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、満州開拓団の土地の問題とか入植の仕方とか、時の政府の方針とか、それは反省すべきものがないかと、こうおっしゃいますけれども、それは当然今日の事態においては十分に反省をいたさなければならないし、それからまた、その満州の開拓団の事件だけではなしに、第二次大戦におきまして我が国がとった近隣諸国に対する侵攻というものに対して大きなやはり反省がなければならない、その反省のもとに立って今の日本の憲法もできておる、私はそういうふうに思うております。当然それは反省すべき点は反省をして、そしてその後の日中の友好にも我々の反省が生かされつつある、そして友好関係もだんだん築き上げられてきておる、そういうふうに私は認識をしております。
○吉川春子君　もう一つ、私は官房長官にお願いしておきたいことがあります。それは、二十二万とか二十四万とか三十二万とか、いろんな数字があるんですけれども、政府は結局どれだけ送り出したのか、そしてどれだけの方が現地から帰ってこなかったのか、その名前をつかんでいないんです。数をつかんでいないんです。長野県は独自にこんな分厚い名簿をつくりましたけれども、それは政府が国策でもって送り出した人々が一人残らず御無事に帰れるような配慮を最大限すべきだったんです。帰れなかったらその方々の運命はどうなったのかということをつかむはずだったのに、今全くつかんでいないんですね。
　私も、これを質問通告しましたけれども、本当に苦労しました。どこといって役所がないんです。土地の面積もわからないし、何人送り出したか、亡くなったかもわからない。それは全く満蒙開拓団の方々に対する冒涜じゃないかと思うんです。今からでも遅くないので、私は、この問題について政府がきちんと調査をされて、そしてしかるべき実態を明らかにしておくことが、二度と再びこういう悲惨な事件を起こさないためにも必要じゃないかと思うんですけれども、官房長官、そのことをぜひ私はお願いしたいんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　まだ調査は、あなたのおっしゃるように、とても資料だとかが十分集まらないという今話もしておりましたが、そういう状態で、あなたに対して答弁をするような準備がどうもないようであります。この問題については、あなたのお気持ちをわからぬでもありませんから、ひとつ勉強をさせていただきたいと思うております。
○吉川春子君　残りの時間で私はシベリア抑留者の問題をお伺いいたします。
　きょうの委員会でも同僚委員の質問もありましたけれども、シベリア抑留者の労働の対価あるいは損害賠償について、日ソ共同宣言でその請求権を日本政府は放棄した、そして個人の請求権まで放棄していないというふうに繰り返しおっしゃるんですけれども、しかし個人の請求権を支援援護する政府の外交保護権も放棄しているわけですから、実際にシベリア抑留者の請求権は事実上行使が困難だということじゃありませんか。外務省いかがですか。
○説明員（高島有終君）　既に請求権の放棄につきましては御説明しているとおりでございまして、ただいま先生の方からも御指摘があったとおりでございます。
　他方、個人の請求権という点につきましては、これは国際法上の請求権という意味ではなくてソ連の国内法上の請求権、こういうことになるわけでございます。これをどのような形で行使するかということにつきましては、まさにソ連の国内法上の制度によるわけでございまして、事実上これが、普通の日本の国民が容易に日本の国内におけると同じような形で行使できるかという点につきましては、御指摘のとおりそのような形で容易に行使できるものとは限らないというふうに私どもも理解いたしております。
○吉川春子君　それで、そういう場合に政府として政策的に対応することになる、こういうお話ですけれども、繰り返し説明されております平和基金を設けて銀杯と十万円を贈ったという措置なんですけれども、これは法的に見れば、例えばシベリア抑留者について言えば、これは労働の対価とか損害賠償とか、こういう性格を持つものなんですか、全く関係のないものですか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生お示しの措置については、これは補償という概念には当たらなくて、私どもは慰藉だというふうに受けとめております。
○吉川春子君　そうしますと、連合国のほかの国の捕虜になった方々には労働の対価も払われている、ところが相手国がソ連であったシベリア抑留者に対しては労働の対価が支払われていない。これは非常に不公平な扱いになるんじゃないかと思いますけれども、妥当ではないんじゃないかと思いますけれども、その辺の問題についてはいかがお考えですか。——じゃ、もうちょっとはっきり質問します。
　官房長官にお伺いしますが、つまり、外務省は個人的な請求権を放棄していないんだから請求権はあるというお考えです。そして、何らかの政治的な対応をとおっしゃるんですけれども、国内としては全く労働の対価というような措置はとられていないわけですね。そうすると、あるんだけれどもとられていない、こういう方々に対して何らかの方法をとらなきゃならないし、しかも諸外国では、こういう捕虜になった自国民の兵士に対してさまざまな補償措置をとっている西ドイツその他の例もありますし、また日本人にしてもほかの国の捕虜になった方々には労働の対価が払われている、そういう問題があります。このアンバランス、不公平をどうやって埋めたらいいとお考えなのか、その辺の政府の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　先生のただいまのお尋ねに的確にお答えになるかどうか存じませんが、私ども政府としては、この戦後強制抑留者の問題については、再々御案内しておりますとおり、戦後処理問題懇談会というところにおいて二年半、三十五回にわたるという大変長い間の御検討をいただきまして、国としてもこれまでいろいろ措置をしてきているところであるけれども、しかしこういう御苦労をなされた方という実情にかんがみて、お示しのとおりの慰藉をもって国としては報いるべきではないかということでもってできました基金法、これに基づくところの事業でおこたえしている、こういうことで考えているところでございます。
○吉川春子君　今の答弁は矛盾していませんか。さっき労働の対価なんですかと言ったら、違いますとおっしゃったじゃないですか。労働の対価を請求する権利まで放棄していないというのが外務省の答弁でしょう。その労働の対価にはならないというふうに今おっしゃっておきながら、もう一度質問すると、そういう態度、手だてを講じているというのは全然答弁のつじつまが合わないんですね。
　それで、シベリア抑留問題というのはソ連が日本人の兵士をシベリアの地に長期抑留して強制労働をさせた。これは何遍も言われていることですけれども、国際法に反するというものです。この責任はもちろんソ連政府に大きくあるわけですけれども、同時に日本がシベリア抑留者の補償措置を行わず、わずかな措置で済ましてしまうということも非常に重要なわけです。
　それで、伝えられるところによりますと、ゴルバチョフ大統領が訪日の際に労働証明を発行してもよいと言っているそうですが、この際日本政府も考え方を変えて、労働の対価や補償問題など、シベリア抑留者の補償措置についてもうちょっと前向きの考えを示すように変わっていただきたいと思うんです。その点について最後に官房長官にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ゴルバチョフ大統領が来日をするということはもう決まっておりますが、その際にシベリアの抑留者のお話が出るということはまだ正式には決まつていないですけれども、そういうお話が出た場合には、我が国といたしましてもこれらの人々の心情を考えて、そしてソ連といろいろ話し合いに入るだろうと思いますが、まだ仮定の話でありますし、それ以上私から今申し上げることは差し控えさせていただきます。
　とにかくあの極寒の地において、そしてたくさんの人が亡くなったわけであります。私どもは暖かいところへ行ったから助かったけれども、あそこへ行った人はどれほどの苦労をされたかということを思いやりまして、そして今後のシベリア抑留問題というものは、今のままではとても今までやった程度のことしかできないわけでありまして、慰藉事業でどうぞひとつ我慢してくださいと、こういうことが政府とすれば手いっぱいな現状であります。
　本当に御苦労されたことはよくわかりますが、海外に一切の資産を放棄して帰った人々もおりますし、それからまた本当に、けさほどの質問ではございませんけれども、一月のところで恩欠になった、どこかで線を引かなきゃなりませんけれども、そういう御苦労をされた方々もありますし、戦争の被害というものは、戦地、内地を問わず、老若男女を問わず国民全体に対して大変な苦しみを与えたわけであります。大都市にいても戦災者の方々の御苦労も大変なものであったと思いますので、そういう問題につきましてどうすればいいかということを、随分苦労したようでありますけれども、戦後処理問題懇談会などにおきましてひとつ気持ちだけは十分あらわさせていただきますが、これ以上の政府の負担はなかなか無理でございますということで御容赦を願いたい、お気持ちは十分わかるけれども、この辺でひとつ御了承を願いたいという結論になったわけであります。
　このシベリア抑留者の問題につきましては、今ソ連の方との話し合いで具体的にどうのこうのするという具体的な問題については、ここで私が申し上げるわけにもまいりませんが、念頭に置いて話し合いになるだろうと思っております。
○吉岡吉典君　私も引き続いて戦後処理の問題について幾つか政府の基本的な立場、基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
　ことしは真珠湾奇襲攻撃で日本が太平洋戦争を開始してからちょうど五十周年になる年だということで、真珠湾攻撃を中心としてアメリカではいろいろな行事が行われるということも報道されております。そういう一つの年として、私は、戦争にかかわって起きた諸問題、きょうこの委員会でとりわけこれまで論議になってきましたような戦後処理の問題をきっぱりと片づける年、少なくともその方向へ向かって大きな努力をする年にする必要がある、そう考えておりますが、官房長官、その点でのまず政府の認識をお伺いします。