Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　取材員証の取り消しも含めて、事実上の報道が規制される場面も出てきます。現に、クウェートのアリアルサレム空軍基地内の取材に対して、防衛庁は誓約書の提出を求めております。防衛庁が作成したこの誓約書には、基地所在関係部隊に関する一切の情報については「報道を自粛することを誓約します」とかいうことも書かれています。その際に、日本テレビに対し、自衛隊側は、Ｃ１３０輸送機の到着の際の生中継に当たり、原稿を提出してほしいという要求をされている、こういう指摘がありますけれども、このことは事実ですか。
○自見委員長　質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○北原政府参考人　そういった事実は確認をいたしておりません。
○塩川委員　これは、アンケートでそういう回答があるわけですから、そういう点でも極めて重大です。今でも、お願いで事実上の強制となっているわけで、内閣総理大臣の助言では事実上の放送への介入となる、このことを指摘して、終わります。
○自見委員長　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　本日は、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について質問いたしますが、その前に、石破長官がお見えですので、今、国務大臣の国民年金の未納の問題が出されておりますけれども、これに関する石破長官の御見解をお願いします。
○石破国務大臣　貴重な委員会の時間を煩わせて、まことに申しわけございません。
　これは、けさほどの記者会見で申し上げましたが、今調べておりますが、防衛庁長官になりまして、手続のミスがございまして、それから今日に至るまで、つまり、おととしの九月以降、今、何でこんなことになったか調べておりますが、それまでは支払いをいたしておるわけでございますけれども、その期間、これが納入がされておりません。これは即刻納入をするように、今、手続をとっておるところでございます。
○山本（喜）委員　即刻手続をとられるということでありますが、国務大臣としての責任といいますか、そういうことについてはどう考えますか。
○石破国務大臣　続いて恐縮でございます。
　これは本当に、いずれにいたしましても、事務的なといいますかミスでございまして、大変に申しわけないことだと思っております。これはきちんと納入をいたしまして、これは時効に係りませんものでございますから、二年以内でございますので、これはきちんと納入をして国民としての義務を果たさなければならないと思っております。
○山本（喜）委員　では、本題に入ります。
　この海上輸送規制法案ですけれども、この法案は、武力攻撃事態に際して、日本の領海または周辺の公海において外国軍用品等の海上輸送を規制するための手続を定めた法案でありますが、この場合、海上自衛隊が停船検査をする、いわゆる臨検でありますけれども、これは、国際法上、交戦権の行使の一形態というふうに言われておりますけれども、この点についての政府の見解をお願いします。
○石破国務大臣　これは何度か御説明を申し上げましたが、では国際法的な根拠は何かといえば、国連憲章五十一条だと思っていただいて結構でございます。したがいまして、国連憲章の五十一条に認められております、これは先生御案内のとおり個別的、集団的自衛権を認めているわけでございますが、我が国としてはその個別的自衛権の行使として行っておるわけでございます。
　したがいまして、交戦権とはその根拠を異にし、内容を異にしております。
○山本（喜）委員　自衛権ということで交戦権とは違うということでありますが、一九八〇年十月二十八日付政府答弁書、交戦権とはということで、この交戦権の定義で「中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含む」ということで、こういう行為は交戦権である、そういう見解ではなかったのでしょうか。
○石破国務大臣　これは、ですから臨検でもなければ拿捕でもないということを、この委員会で、私、るる御説明を申し上げました。
○山本（喜）委員　臨検でもない、拿捕でもないということですか。それはどういうふうに受けとめればいいのですか。
○石破国務大臣　たびたびお時間を煩わせて恐縮でございます。もう一度答弁することをお許しいただけるといたしますと、交戦権に基づきます臨検でございますれば、中立国の領海、領域を除くすべての海域でこれが可能でございます。ところが、本法案に基づきます停船検査でございますと、我が国領海または我が国周辺の公海において、第四条の規定に基づき告示をし定める実施区域内に限られている。まず、地域が違います。交戦権と、それから私どもが行おうとしております今回の措置というのは。停船検査は、まず、地域が違うということでございます。
　次に、対象船舶でございますが、交戦権であれば、いわゆる敵国商船は直ちに拿捕できるということになっております。ところが、私どもの場合には、旗国のいかんを問わず、常に停船検査を実施、その上で、法の要件を満たす場合のみ回航措置をとるということになっております。
　今度は、物品についてでございますが、交戦権に基づくといたしますと、相手国の軍事基盤の喪失を目的とするようなものまで対象とし得たわけでございますが、本法案につきましては、相手国による武力攻撃の遂行に直接資するものしか対象といたしておりません。
　また、法的効果につきましては、交戦権に基づきます拿捕の場合には、拿捕した船舶は自国の権力下に置かれ、回航することになりますが、これは占有権の取得を伴うものでございます。しかしながら、今回の回航措置はそのようなものを伴っておりません。
　お時間をとりまして恐縮でございます。
○山本（喜）委員　次に、外国軍用品等を押収した場合、新たに設置する外国軍用品審判所、ここで審判し、廃棄等の処分を決定するということでありますけれども、この外国軍用品審判所、これは国際的にはどういうふうな扱いに、位置づけになっているのか。
○飯原政府参考人　お答え申し上げます。
　交戦権の場合でございますと、英語で申しますとプライズコートと申しますが、これに類する審判所があるわけでございますが、本法に定めます我が国の場合は、これは交戦権の行使ということではございません。廃棄の審決、輸送停止の審決、航行停止の審決という審決を行うわけでございますが、正当な相手方の権利を守る観点から、より慎重な手続、適正な手続によって、憲法で保障されています財産権の保障等の規定もございますので、そうした慎重な手続を行うという観点から設けているものでございます。
○山本（喜）委員　この審判ですけれども、刑事訴訟法を準用するとか、あるいは刑罰も科すわけですよ、懲役とか。こういう場合、国際的な裁判所というところで扱われているところもあると思うのですが、これは事実上裁判ということで理解していいんでしょうか。
○飯原政府参考人　御高承のとおり、我が国憲法上、独立した行政裁判所というのは認められておりませんので、あくまで行政手続の中での審判ということで、不服があれば一般的な司法裁判所に審決の取り消し等の訴えができるというものでございます。
○山本（喜）委員　次に、自衛隊の武器使用についてお伺いします。
　外国軍用品等を輸送していると疑われる船舶、これが停船検査に応じない場合、対象船舶が武器を使用しなくても自衛隊の武器使用というのは認められるのかどうか。
○飯原政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度、停船検査の制度の目的が、端的に申し上げますと、我が国に武力攻撃をしかけている敵国に補給ないしは兵員の補充を行うようなことを第三国ないしは相手国の商船が行う場合にその輸送を停止するというのが主たる目的でございますので、当然のことながら、それを妨げるに必要な合理的な限度の範囲内で武器を使用するということはございますし、また、法律で認められております。
○山本（喜）委員　その際、必要最小限度の武力を行使するということですね。それは結果的に撃沈ということもあり得るのかどうか。
○石破国務大臣　撃沈を目的とすることはございません。
○山本（喜）委員　結果的に撃沈ということもあり得るわけでしょう。
○石破国務大臣　それは、結果的にということは全く排除するものではございませんが、かじをねらうでありますとか、そういうふうに必要にして合理的な範囲内において行うものでございます。そういたしますと、撃沈ということは極めて考えにくいことだと思っております。
○山本（喜）委員　日本を攻撃していない中立国の船舶、これが停船しないための危害射撃ということもあり得るわけで、その場合は自衛権の行使ということになるのかどうか。
○石破国務大臣　この措置は自衛権の行使において行うものでございます。そのような船に対しましても、ここにおいてこういう検査をやるよということは告知をしておるわけでございまして、そこにおきまして、何らの怪しい情報もなく、そして、普通に航行しており、態様も正当なものでありということであれば、そのようなことには相なりません。
　これは自衛権の行使に基づいて行っているものでありまして、そういうものについて全部見逃すということになりますと、これは自衛権の行使を全うしたことには全く相ならないものでございます。
○山本（喜）委員　しかしながら、第三国の場合、疑いというだけで攻撃することが果たしていいのかどうか。この場合、臨検ということ、あるいは危害射撃によって、さらに国際紛争を拡大するという懸念はないのかどうか。
○石破国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、ここの海域でやりますよということはきちんと告知をして、どの国も知っておることでございます。そこにおきまして、単なる疑い、おい、こらみたいなことで、とまれ、撃つなどということはいたしません。
○山本（喜）委員　そこで、区域を指定するということでございますが、我が国の領海または我が国周辺の公海、これは相当広い範囲というふうになるのかどうか。その範囲の問題をどういうふうに規定していくのか。
○飯原政府参考人　大臣の方からも先般お答えをしたところでございますが、「我が国領海又は我が国周辺の公海」という表現でございますが、事態の具体的な態様によりまして、あらかじめ地理的に場所を特定するということはできないわけでございますが、今大臣からもお答え申しましたとおり、その場所については、自衛隊法施行令第百七条で、内閣総理大臣が自衛隊の行動の地域を告示いたしまして、また、その範囲で防衛庁長官が告示をした実施区域内に限られている、また、その対応も自衛のために必要最小限の範囲においてこの活動を行うということでございますので、その事態に応じて、当然、必要最小限ということの範囲にとどまるということでございます。
○山本（喜）委員　国連憲章の場合は、先ほど五十一条の話がありましたけれども、自衛権の発動は武力攻撃が発生した場合というふうに限定されているわけでございますが、この場合、臨検が可能になるのは、おそれのある事態、切迫した事態ということではないわけですよね。
○石破国務大臣　おっしゃいますとおり、武力攻撃が発生した場合でございます。おそれ、予測ではこのようなことにはなりません。
○山本（喜）委員　指定した区域において、例えば海上自衛隊の船が威嚇をして、結局、その指定区域内から逃げ切ったということもありますよね。指定区域内から逃げ切った、そういう場合はどうなるのか。そこから外れたわけだから、それ以上ないということなんですよね。
○飯原政府参考人　法律上、当然、その範囲の外になりますので、この行動は許されないということでございますが、逆に言えば、そういう地域に逃れたということは、まさに敵国に兵員の補充ないしは補給する目的が果たせなくなったときということになろうかというふうに思っております。
○山本（喜）委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○自見委員長　次回は、来る二十六日月曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田中　英夫君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　西村　明宏君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西　　博義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　河村たかし君
　　　議員　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保利　耕輔君　　　　　竹下　　亘君
　　松島みどり君　　　　　西村　明宏君
　　柳澤　伯夫君　　　　　田中　英夫君
　　枝野　幸男君　　　　　稲見　哲男君
　　辻　　　惠君　　　　　寺田　　学君
　　上田　　勇君　　　　　古屋　範子君
　　富田　茂之君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　柳澤　伯夫君
　　竹下　　亘君　　　　　保利　耕輔君
　　西村　明宏君　　　　　松島みどり君
　　稲見　哲男君　　　　　枝野　幸男君
　　寺田　　学君　　　　　辻　　　惠君
　　西　　博義君　　　　　富田　茂之君
　　古屋　範子君　　　　　上田　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案並びに河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、去る二十一日質疑を終了いたしております。
　この際、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、裁判員等に対する接触規制に係る保釈等の取り消し事由について、原案は、「接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき」としておりますところ、本修正案は、「接触したとき」と変更するものであります。
　第二は、裁判員等による秘密漏示罪について、原案では「一年以下の懲役」とされている懲役刑の期間を「六月以下の懲役」とするとともに、「裁判員又は補充裁判員の職にあった者」の処罰を、金銭対価を得る等の悪質な場合を除き、罰金刑に限定するものであります。
　第三は、裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するために、国は、そのために必要な環境の整備に努めなければならないとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとするとの条項を附則に加えるものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上で、提案理由の説明を終わります。ありがとうございました。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次に、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。漆原良夫君。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○漆原委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　第一は、被告人または弁護人が、開示された証拠の目的外使用の禁止規定に違反した場合の措置について、本修正案は、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様等の諸事情を考慮する旨の条項を加えるものであります。
　第二は、検察官請求証拠の証明力判断のために開示され得る証拠の類型のうち、検察官請求証人の供述録取書等について、原案は、当該証人の証言予定事項と同一事項のものに限るとしておりますところ、そのような限定を削除するものであります。
　第三は、検察審査員等による秘密漏示罪について、原案では「一年以下の懲役」とされている懲役刑の期間を「六月以下の懲役」とするとともに、検察審査員等であった者の処罰を、金銭対価を得る等の悪質な場合を除き、罰金刑に限定するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。野沢法務大臣。
○野沢国務大臣　本法律案については、政府としては反対でございます。（発言する者あり）
○柳本委員長　静粛に願います。
　　　　—————————————
○柳本委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。下村博文君。
○下村委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政令又は最高裁判所規則において裁判員制度の細目を定め、また、実際に裁判員制度を施行するに当たっては、例えば、守秘義務の範囲の明確化や裁判員にわかりやすい立証・説明等の工夫等、円滑で、制度の趣旨が十二分に活かされる運用となるよう、国会における論議を十分に踏まえること。
　二　附則第二条第一項の規定を踏まえ、国民の理解を十分に得て、国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、関係省庁間において的確に連携協力するなどして、裁判員制度の趣旨やその具体的内容の周知のための活動を十分に行うよう努めること。
　三　裁判員制度の円滑な実施のため、必要な予算の確保を含め、本法施行前における準備を十分に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　次に、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柳本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永田寿康君。
○永田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政府は、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会における協議を踏まえ、例えば、録画ないし録音による取調べ状況の可視化、新たな捜査手法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について、刑事手続全体の在り方との関連にも十分に留意しつつ検討を行うこととし、本委員会は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行までに実質的な論議が進展することを期待する。
　二　本法第二百八十一条の四及び五の解釈については、国会での論議を十分に斟酌すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野沢法務大臣。
○野沢国務大臣　ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案のそれぞれに付する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○柳本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、総合法律支援法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小島康壽君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長、大野刑事局長及び園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○柳本委員長　速記を起こしてください。
　漆原良夫君。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　総合法律支援法案、きょうは、私のこの法案に対する最後の質問になります。そこで、この法案に対する私の思いを少しお話しさせていただいて、さらに、きょうは実川副大臣を中心に議論をさせていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日の我が国が直面している諸課題を解決するためには、我が党は、活力みなぎる安心・はつらつ社会を構築しなければならないと考えております。そのためには、規制緩和を初めとする社会経済の構造改革を確実に進めていく必要があります。社会の複雑多様化、国際化の進展などに伴い、法律による解決を必要とする紛争が増加しております。規制改革が進み、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後監視・救済型社会へと大きく転換する中で、国民の権利利益の保護に欠けることのないよう、機動的できめ細かいセーフティーネットを構築していかなければならないと考えております。
　そこで、司法の果たすべき役割が重要となり、利用者である国民の視点に立って、身近で頼りになる司法を実現しなければならない。今般の司法制度改革は、このような背景のもとで、司法制度を抜本的に見直す百年に一度と言われる大改革であります。その中でも本法案は、司法制度をより国民に身近で頼りがいのあるものとして、ともすれば国民から縁遠い存在であった司法を国民に近づけるための重要な法案でございます。
　公明党は、政治や行政からいわば置き去りにされた市民に対して、これまで、法律相談を初めとした草の根の市民相談を行って、市民の法律上、行政上の紛争解決に対する方向性に取り組んでまいりました。また、国民の裁判を受ける権利を保障する観点から、民事法律扶助法の制定の推進、予算の増額など、民事法律扶助事業の拡充に力を入れてきたところであります。
　実は私も、政治の世界に入る前に、昭和四十六年に弁護士登録をしましてからずっと、二十五年間、法律相談を各地で担当してまいりました。今も続いておりまして、これはもう、法務大臣御出身の長野県の山間部を中心に、弁護士を連れて、それから税理士を連れて、隔月でありますけれども、土曜日の夜と日曜日の昼間、出張市民相談というんでしょうか、ずっと当選以来続けてまいっております。
　紛争に巻き込まれた市民が抱える悩みというのは大変切実なものがありまして、そのような市民が、全国どの地にあったとしても、紛争の解決に向けた道案内を確実にしてもらえるような社会を構築すること、泣き寝入りをする人が一人もいなくなる社会をつくり上げていくことが我が党の願いでありまして、私自身の願いでもあります。
　この総合法律支援法は、あまねく全国において国民が法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現することを目指して行われることを基本理念としております。身近な司法の実現を目指して、我が党を初め関係各機関や団体がこれまで行ってまいりました取り組みを、今度は国の責務として結実させたものでありますから、我が党としても、この法案を速やかに成立させて体制の整備を進めていかなければならない、こう考えております。
　そこで、質問に移りますが、国民に身近な司法を実現する上で何よりも先に取り組まなければならないのは、弁護士が全くいないとかあるいは一人しかいないとかいう、いわゆる弁護士ゼロワン地域の解消、司法過疎地域の解消でございます。これまでにも、法曹人口の拡大が図られ、司法過疎地域の対策として、日本弁護士連合会において、ひまわり基金公設事務所の設置等の取り組みが行われてまいりました。
　しかしながら、弁護士ゼロワン地域は、なかなか解消されておりません。この司法過疎地域では、司法が依然として国民にとって手の届かない存在であるために、さまざまな問題が起きております。いわゆる司法過疎地域における法律サービスの提供の現状から、どのような問題が生じているのか、どのように認識しておられるのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　先生、これまでの経験等を踏まえて、過疎地域における現状ということで御質問だと思いますけれども、司法過疎の問題につきましては、総合法律支援構想の検討を進める中で、司法制度改革推進本部事務局におきまして、有識者懇談会を開催いたしております。
　これは、先生御承知のように、昨年の六月五日に片山鳥取県知事を含めまして開催をいたしております。その中で、司法過疎の地域におきます法律サービスの現状、また、司法のニーズ、司法過疎克服のための取り組みの現状、また課題などにつきまして、御意見をいただきました。
　この会議におきましては、司法過疎地域では、やみ金融あるいは悪徳商法がはびこり、地域一帯が被害に遭う、そういうケースもございました。身近に相談できる専門家がいないため、事件屋に解決を依頼し、また、本来司法の場で解決されるべき問題が埋もれている、そういうこともございました。また、紛争を公正なルールのもとで迅速に解決することが社会的コストの軽減になるはずだ、そういう御意見もございました。さらには、民間のボランティアによります取り組みには限界がある、そういう御意見をいただいたところでございます。
　また、推進本部事務局が行いました司法ネットの整備につきましての意見募集につきましても、同様の御指摘をいただいておるところでもございます。
　これらの指摘などから、法による紛争の解決に必要な情報やあるいはサービスの提供が受けられる社会の実現がより一層求められているものというふうに考えております。
○漆原委員　実際、この法律相談を担当してみますと、簡単なことを知らないために、本当に簡単なことを知らないために、何日も何日も悩んでいらっしゃる方がいっぱいいるわけですね。ですから、そういう意味では、ぜひとも幅広く法律相談が受けられるような体制が整ってもらいたいと思うし、また、今よく二割司法と言われている。国民の二割の人しか司法を利用していない。それは、弁護士がいないとか費用が高いとか時間がかかるからという、これはいろいろな問題があるんですが、ぜひとも二割司法の解消ということも、この法案の成立によって大きく進んでいくだろうというふうに私は期待をしております。
　そこで、司法過疎地域というのは、法律による解決が必要となる紛争が少ない地域じゃないんですね。司法過疎と呼ばれる地域でも、法律家に対するニーズは極めて高いものがある。このようないわば埋もれたニーズにこたえるため、司法過疎地域の速やかな解消が求められております。
　そこで、支援センターの事務所を設置するに当たり、司法過疎の実情にはどのように配慮されているのか、副大臣にお尋ねしたい。
○実川副大臣　日本司法支援センターの地方事務所におきましては、民事法律扶助あるいは国選弁護人の選任に関する業務を担当すること等に照らしますと、少なくとも全国の地方裁判所本庁所在地には事務所を設置する必要があるというふうに考えております。
　これらに加えまして、いわゆる司法過疎の問題を解消することが国民に身近な司法を実現する上で重要な課題でございます。
　そこで、支援センターの事務所配置等に当たりましては、各種のニーズ、あるいはまた地理的条件などの地域の実情に十分配慮しながら、司法過疎地域の解消に向けて効果的かつ効率的な対策が検討される必要があるというふうに考えております。
　さらに、常勤弁護士を駐在させる事務所を設置することが難しい地域につきましても、地域の実情に配慮しつつ、常勤弁護士を巡回させること、あるいはまた地方公共団体と連携してサービス提供を行うことなどさまざまな工夫を重ねまして、日本弁護士連合会等の取り組みとも連携を図りながら、司法過疎地域の解消に向けて努力していくことになるというふうに考えております。
○漆原委員　今副大臣から巡回という言葉が出ました。事務局長もそうお答えされております。
　私は大変重要なことだと思う。県の県庁所在地にしか事務所はできないと思うんですよね。離島だとか遠いところから法律相談に来るわけになかなかいかない。そこで、巡回をしていくというのは大変重要な役目だと私は思うんだけれども、ぜひとも休みを利用してもらいたいんです。土曜日だとか日曜日だとか、休日に巡回してもらいたい。
　要するに、仕事を休んで来るというのは大変な負担なんです。だから、法律的な紛争の主体はだんなさんでも、だんなが休めないから奥さんが来るわけですね。そうすると、伝聞でしか聞けないものだから、本当の法律相談にならないんです。そういう意味では、仕事を休んで法律相談においでよというのは、なかなか地方では難しい実情にあります。
　したがって、土曜の休みの日とか、あるいは日曜日だとか、休日、特に巡回の場合はそういう休日を利用する、こういう方向性に進んでもらいたいなと思っているんですが、大臣、どうですか、これは。急に大臣に振って申しわけないんですが、そういう方向性を考えてもらえないでしょうかね。
○野沢国務大臣　委員がかねてから私の郷里、本当にこれは過疎地でございますが、これを含めまして大変な御努力をいただいていることを感謝いたしておりますが、この法案の趣旨は、まさにそういった過疎地についてもかゆいところに手が届くというところに非常にいい意味があると思っております。巡回を含めまして適切な対応をとって効果が上がりまするよう、運営に大いに工夫を凝らしてまいりたいと思います。
○漆原委員　大臣、どうもありがとうございました。
　総合法律支援法案では、支援センターは契約により弁護士を確保して、その弁護士が法律サービスの提供を行うこととされております。そして、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するということを使命として、場合によっては、国や政府を相手として市民の利益や権利を守ることが責務とされております。したがって、支援センターに所属する弁護士の独立性を保障することは、これはとりもなおさず市民の権利利益を擁護することに大変不可欠な要素だろうというふうに私は考えております。
　そこで、お尋ねしますけれども、支援センターの弁護士等の独立性を保障する必要性についてどのように認識しておられるのか、また、そのためにどのような措置が本法案に講じられているのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　御指摘の独立性また措置という御質問でありますけれども、弁護士等の職責が個々人の権利利益を擁護することにある点にかんがみますと、その職務の独立性を確保することは大変重要であるというふうに考えております。
　そこで、本法案におきましては、弁護士等の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動につきましては支援センターの指揮命令を受けないこととしております。
　また、有識者等により構成される審査委員会を設けまして、契約弁護士等に対する契約解除等の措置に関しましてはその議決を経ること、このようにしております。
○漆原委員　この点は先回事務局の方にも私は申しました。二十九条の第八項、そして三十五条の第二項。これは、センターが弁護士に対して、「懲戒」という言葉を使っている、「（懲戒を含む。）」という括弧書きになっているわけですね。これは紛らわしいし、削除すべきだということを申し上げたんですが、いささかも弁護士の独立性に対して疑義の生ずることのないようにしっかり運営をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　センターの運営なんですが、私、今から六年ぐらい前になりますか、オーストラリアに行きまして、そこでリーガルサービスセンターに行ってまいりました。そのとき、本当に明るいんですよね。非常に明るい感じの事務所でございまして、私一番心配しているのは、職員が、相談させてあげる、相談に応じてあげる、場合によっては、法律扶助してあげるということで、何か来た人を見下すような態度になることを物すごく心配している。弁護士会のやっていた法律扶助事業でも、女性職員が多いんだけれども、そういう職員がどうもいらした依頼者というのか申込者に対して高圧的な態度をとっていたということを何カ所かで私は耳にしている。今度は独法になるんだけれども、そういうことがあっては断じてならないと思うんですね。
　私の行ったところのオーストラリアは、本当に利発な、優秀な女性がいまして、大変明るい感じで応対をしておられるのを目の当たりにして、日本もぜひともこの支援センター、そういう、だれでも明るく迎えるというふうな運営にしてもらいたいなというふうに思っております。その辺もあわせてお願いをしておきます。
　そこで、支援センターの業務の公共性から考えてみますと、国民からはその業務が公正中立、適正に行われているという信頼感がなければならないと思うわけですね。そして、支援センターの扱う業務内容が利用者たる国民のプライバシーにも直結するものでありますから、これを取り扱う支援センターの役職員に対しては、守秘義務や倫理保持などの点できちんとした対応がなされる必要があると私は思います。
　支援センターの役職員等の倫理保持についてどのような措置がとられているのか、お尋ね申したいと思います。
○実川副大臣　支援センターの役職員の今御指摘にありました倫理保持につきましては、支援センターの業務の公共性などから、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により、公務に従事する職員とみなすこととしております。
　そのほか、支援センターにおきましては、その業務の公共性にかんがみまして、職員に適切な研修、さらに教育を行うことなどをして倫理保持を行っていくことになるというふうに思います。
○漆原委員　その点、しっかりしていただかないと、この事業はうまくいっていかないので、そこのところはしっかりやっていただきたいと思います。
　この支援センターの業務内容にかんがみますと、やはり担い手の中心となるのは弁護士だろうというふうに思います。そうすると、支援センターの業務運営は、日本弁護士連合会の意見が十分に反映される必要があるというふうに思います。法務大臣がこの法案に規定された権限を行使するに当たっても、適宜日本弁護士連合会の意見を聞く、これを適切に反映していくことが必要だと考えております。
　法務大臣がこの法案に規定された権限を行使するに当たって日本弁護士連合会の意見を聴取することについて、副大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　支援センターにおきます法律サービス提供の主な担い手は弁護士でございます、これは御指摘のとおりでございますけれども。支援センターがその業務を円滑に運営するためには、適時日本弁護士連合会の意見を聴取し、さらには協力を得ることが必要であるというふうに考えております。
　また、法務大臣が支援センターに対しましてこの法案に定められた権限を行使するに当たりましても、この点について十分に配慮するべきであると考えております。
○漆原委員　次に、法律扶助についてお尋ねしたいんですが、権利関係が複雑化している現代社会においては、権利を有する者が裁判でその権利を実現するためには、高度な法律知識や訴訟技術を必要とする場合が多くて、その代理人に要する費用、すなわち弁護士費用等をみずから負担しなければなりません。この費用を負担することが困難な者は、裁判を受ける権利が保障されているといっても、権利の実現に非常な困難を来すことになって、実質的に見れば、憲法が定める裁判を受ける権利を保障されているとは言いがたい現状になると思います。
　民事法律扶助制度は、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても、民事裁判等において自己の権利を実現することができるようにするために弁護士費用の立てかえ等の援助を行うものでありまして、裁判を受ける権利、これを実質的に保障する意義を持つものでありまして、私は極めて公共性の高い制度であると考えております。
　このような観点から、我が党は、冒頭に申し上げましたように、民事法律扶助の法制化の推進や、あるいはその拡充に努めてきたところであります。
　ところで、ついこの前、財団法人法律扶助協会の専務理事の藤井さんという方が参考人として意見を陳述されておりました。この総合法律支援法ができることによりまして、民事法律扶助事業の質が変わったんだ、こういう評価をされておりました。
　どういうことかといいますと、民事法律扶助法は、従来、まあ現在の法律ですね、民事法律扶助法は、指定法人という手法を採用したため、国は、民事法律扶助事業を民間の事業と位置づけている、そして予算の範囲内で指定法人に対し費用の一部を補助するという構成になっている。そのとおりですよね。しかし、本法案ができますと、本法案はその構成と違って、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を国が有するとして、国の責務としてこの実施体制の整備を位置づけている。その中に法律扶助事業が入っているわけですね。
　そういう意味では、民間の事業として位置づけられており、国が援助するという構成から、国が法律扶助事業を行う、そういう体制に変わったんだというふうに認識されて、法律扶助事業の質的変換ということで大変評価されておった。
　私もまさにそのとおりだと思うんですけれども、副大臣にお尋ねしたいんですが、民事法律扶助制度の拡充という観点から、この総合法律支援法案はどのような意義を有するのか、また今後の扶助の拡充についてはどのように考えておられるのか、御意見をお尋ねしたいと思います。
○実川副大臣　今回のこの法案の意義、また扶助の拡充についてのお尋ねだと思いますけれども、総合法律支援の実施及び体制の整備は、民事、刑事を問わず、あまねく全国におきまして、法による紛争の解決に必要な情報あるいはサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行うものでありまして、国民がより利用しやすい司法制度を実現するという民事法律扶助の理念に伴いましてこれを発展させたものと言うことができ、この構想を実現することは、民事法律扶助の充実につながるものというふうに考えております。
　さらに、民事法律扶助事業自体につきましても、専属の事務職員を抱えます支援センターが同事業を担うことは、組織あるいは基盤また事務処理体制の強化に資するものでありまして、さらに、センターの常勤弁護士等の活用等によりまして、一層迅速で、また効果的な援助の実施が可能になるものというふうに考えております。
　また、同事業のさらなる拡充のあり方につきましては、センターの体制を整備また発展させていく中で、国民の理解を得ること等に留意しつつ、引き続き検討されるべき課題であると考えており、今後とも、同事業の適正なあり方を見据えつつ、民事法律扶助事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　事務局にお尋ねしたいんですが、藤井参考人はこう言っていました。この法律扶助事業については、積み残しになった部分があるんだと。
　どんなことかというと、一つは、民事法律扶助の拡充という観点から、対象事件、対象者の範囲、利用者負担のあり方等が先送りになった。
　それから二番目に、国費による当番弁護士制度。逮捕されたときが一番つらいわけですね。公的弁護制度、刑訴の改正でできますけれども、これは勾留されてからですね。逮捕段階はつかない。今、弁護士会が逮捕段階で当番弁護士制度ということで扶助事業をやっておるんですが、国費による当番弁護士制度が積み残しになった。
　三点目、これは少年事件。公的付添人制度、これに対する扶助事業が先送りになってしまった。
　四点目、犯罪被害者支援。本法案でも犯罪被害者支援がセンターの業務内容となっておるんですが、しかし、それは情報提供にとどまっているわけですね。もっともっと犯罪被害者のために総合的にやらなきゃならぬことはいっぱいある。継続的な相談だとか、刑事告訴だとか、あるいは法廷の傍聴、あるいは意見の陳述支援だとか、刑事手続における和解だとか、マスコミ対策だとか、いっぱいあるんだというふうにおっしゃっていました。
　こういうものが積み残しになっているんだけれども、どのような議論がなされたのか、今後どのような方向性になるのか、事務局にお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　まず、基本的な考え方でございますけれども、今御指摘のような課題、これがあることは私ども承知をしております。
　ただ、今回は、とにかく組織としてきちっとしたものを立ち上げて、その中できちっとした、まず法的なサービスができること、これを最優先にしたいという考え方から、その将来課題については引き続き継続して検討していくということの位置づけで、今回、とにかく組織をきちっとつくって、安定的な運営ができるようにということで、これが可能になったときにまた検討を加えてさらなる充実をしていく、こういうようなことを考えたわけでございます。
　この中で幾つか別途検討しているものもあるわけでございまして、例えば、犯罪被害者の援助についてどのようなものを行っていくか、これはこのセンターで行うもの以外にもいろいろあるわけでございますので、そういうものを含めて、今法務省の方で研究会等を設けて検討しているということでございます。
　それから、公的付添人の関係等につきましても、私どもの検討会の中でもいろいろ議論はいたしましたけれども、これは少年審判全体のあり方に大きく影響をするということから、それを含めて検討をしていこうということで、これも別途、法務省の方で今検討を進めているわけでございます。
　そういう形で、別途検討会を設けてやるものと、それから、この運営の中で将来拡充を導入していくもの、先ほど、被疑者弁護の拡充の問題それから法律扶助の関係の範囲の拡充、こういう点につきましても、その運営を経ながら、将来の拡充についても、その中できちっとした対応をしていきたいということを考えているわけでございます。
○漆原委員　初めから全部の要望を備えたものをつくり上げろといっても難しいと思うんだけれども、まず必要最低限のものから立ち上げて、検討を加えてさらに拡充していくというやり方、これはもうやむを得ないと思うけれども、ぜひともそういう方向で進んでもらいたいというふうに思います。
　最後になりましたが、何といっても心配なのは、法律、法案ではないんです、お金の問題なんです。どんなにいい法案をつくったって、これは予算がないと、結局、何回も言っているけれども、絵にかいたもちになる。ここは我々政治家が頑張らなきゃならぬところなんだけれども、副大臣にも頑張ってもらいたい。
　ある意味では、この法案をつくって国民にお約束をしたわけだから、僕も時局講演会では、こんなのができますよと言って一生懸命しゃべって宣伝するんだけれども、予算がつかないと、あれ、見かけ倒しだなというふうになりますね。そういう意味では、大臣及び副大臣には、これから閣内にあって財務省と大バトルを展開してもらわなきゃならないんだけれども、私どもも全面的な支援を申し上げます。
　副大臣の決意を聞いて、質問を終わります。
○実川副大臣　委員御指摘の財政上の措置でございますけれども、私も大変大事だというふうに承知をいたしております。
　運営主体となります日本司法支援センターでありますけれども、法務省におきましては、これまで予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、あるいは国選弁護人の選任に関する業務、またいわゆる司法過疎地域におきます法律事務に関する業務、さらには犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えており、今後、運営上の詳細とあわせまして、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○漆原委員　ぜひ頑張ってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　保岡興治君。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　今般の司法制度改革について、責任与党である自由民主党の一員として、非常に司法改革を重視して、仲間とともにいろいろ政治のリーダーシップを発揮してきたと自負いたしておりますが、今般の総合法律支援法のほか、司法制度改革に関する幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本日の審議の議題となっております総合法律支援法案に関する質問でございますが、今般の司法制度改革の根幹、これは国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現すべしという要請があるものと思いますが、司法制度改革推進本部の本部長、これは小泉総理ですが、司法は高ねの花という言葉で比喩的に、司法が国民から非常に縁遠い存在で敷居が高いという趣旨のことを指摘されております。
　具体的に言いますと、法的な紛争の解決方法に関する情報、これが非常に入手が難しい、身近に弁護士等の法律専門家がいない、そのために相談ができない、そのような法律専門家がいても経済的な事情からなかなか依頼がしにくい、一体幾らかかるのかわからないなど、司法へのアクセスの障害になる問題が、非常に日本の社会にはまだまだ山積みされていると思うのでございます。
　したがって、国民にとって身近で頼りがいのある司法の実現のためには、まず司法へのアクセスの障害となっている問題を抜本的に根っこから解決するということが必要で、このために、小泉総理も、あまねく広く、全国どの町でも市民が法的な救済を受けられるものとして司法ネットの整備を要請されたということでございます。
　自由民主党におきましても、総合法律サービスの提供と司法アクセスポイントの設置は司法制度改革の重要な課題であると考えまして、この課題について、司法制度調査会に司法アクセス等プロジェクトチーム、杉浦正健さんを座長にいたしまして、昨年の三月から検討を開始しまして、昨年六月には中間取りまとめを行いました。そして、昨年十二月には司法ネット構想の骨子をまとめ、この二月には最終取りまとめをして、司法制度改革の推進本部等の検討会と平仄、足並みを合わせながら、この制度のために努力をしてきたわけでございます。
　そこで、司法制度改革の原点に立ち返って問題意識を申し上げて、この関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、国民にとって司法はこれからは身近なもの、国民の支持、理解が本当に大切であるという観点があると思いますが、法務大臣に、この法案の、総合法律支援の意義を、まず決意として伺ってみたいと思います。
　　　　〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○野沢国務大臣　今委員から、司法制度改革の本質的な意義、目的等について御意見をいただきましたが、私が昨年、法務大臣を拝命いたしますときに、小泉総理から特命をちょうだいしておりますが、その第一が、司法制度改革を推進してほしいということでございました。自来、半年間、努力をしてまいりましたが、今ここにこの法案の仕上げともいうべき御審議をいただいておりますこと、まことに光栄でございまして、また、推進本部の副本部長としての役割を含めまして、大変その責任の重さを感じておるところでございます。
　我が国におきましては、内外の社会経済情勢が著しく変化している中で、法による紛争の解決が一層重要になっていることは委員今御指摘のとおりでございますが、総合法律支援構想は、このような背景のもとで、司法を国民により身近なものとする、そして民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制の整備を行おうとするものでございます。
　総合法律支援構想におきましては、その中核となる運営主体として日本司法支援センターを設け、このセンターが、既存の各種相談窓口や弁護士会、裁判外紛争解決機関などと連携協力しながら、まず第一に法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、二つ目に民事の法律扶助事業関係の業務、三つ目に国選弁護人の選任に関する業務、四つ目がいわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、五つ目に犯罪被害者の支援に関する業務などの業務を一体的に行おうとするものでございます。
　このように、総合法律支援構想は、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指すものでございまして、今般の司法制度改革の中でも極めて重要な意義を有するものと考えております。
○保岡委員　そこで、先ほど漆原先生からもいろいろ全般的なお話がございまして、その中にも触れてありましたが、私は、観点をちょっと絞りまして、犯罪被害者支援について副大臣にお伺いをしたいと思います。
　犯罪被害者というのは、今の司法の中で位置づけあるいはそれに対する支援というものが非常に薄くて、どちらかというと、加害者である犯罪者の人権面に配慮したいろいろな制度としてつくられている。そういうために、憲法でも加害者の被告人や被疑者に対する憲法保障というものはきめ細かくされているんですが、被害者保障支援、刑事手続の中における被害者の位置づけというのが全くないと言ってもいいぐらい、もちろん一般的な規定の中に読み込めないことはないかもしれませんが、そういう扱いが私たちの日本の司法全体に、あるいは関連の政府の施策にあらわれている、そのように思います。
　過日、犯罪被害者の方が総理に直訴されまして、私は杉浦正健先生と二人で伺いましたら、総理が非常に、いたく被害者の訴えに感銘というか本当に心を震わされまして、直ちに法務大臣に指示するというようなことがございまして、政府の方も、先ほどの漆原委員に対するお答えでもいろいろ検討が始まっているかに伺いましたが、この犯罪被害者の支援、これが総合法律支援の重要な柱としての位置づけが必要なことは論をまたないわけでございます。
　そういった意味で、総合的な犯罪被害者支援策と日本司法支援センター、これの役割というものがとても大事だと思うんですが、副大臣、いかがでございましょうか。
○実川副大臣　先生御指摘がございました犯罪の被害を受けた方あるいは遺族の方は、突然の不幸に大変大きな肉体的また精神的な負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思います。支援センターでは、犯罪被害者の方が置かれております状況を十分に念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになるというふうに考えております。
　すなわち、支援センターでは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織あるいはそれらの緊密な連携関係を構築しながら、個々の犯罪被害者が受けておられます心身のダメージあるいはそれらに配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるような集約した情報を速やかにかつ懇切丁寧に提供することになります。
　また、各地の弁護士会あるいは弁護士連合会と提携いたしまして、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る体制を整備することも予定されております。
　また、必要な場合に応じましては、民事法律扶助制度も活用しながら、問題となっております事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにし、損害賠償等の実現あるいは刑事手続への適切な関与が図られることになるというふうに考えております。