Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田豊秋君　大変ありがとうございます。
　次に、私は地方の議員をいたしましておりましたころからよく考えておりました警察行政につきましてお話をお伺いいたしたいと思います。
　我が国における現在の治安状況というのは、銃器を使用した凶悪犯罪あるいは来日外国人による犯罪、薬物事犯などが多発しておりますとともに、社会の仕組みが複雑化した結果、犯罪要因は非常に増加をいたしてきておりまして、犯罪は多様化、広域化、そして国際化してきております。また地方では、ひったくり事件だとか覚せい剤の事犯だとか自転車の窃盗だとか、言うなれば地域住民に身近な脅威を与えるような犯罪の増加が目立ってきております。
　これまで我が国の治安水準が極めて高く保たれてきたのは日本の警察の優秀性のたまものだろうと思いますが、それに加えまして地域社会による自主的な防犯機能が支えてきたものであります。また、地域社会が今大変変容をいたしまして、地域住民の連帯意識が希薄化してきているんじゃなかろうか。また、匿名性の増大を今大変招いてきております。そういう中で、良好な警察活動を支えてきた基盤が大きく揺らぎつつあるんじゃなかろうかというふうに考えられます。
　こういった状況のもとで、地域住民の犯罪に対する不安感は増大をしてきておりますし、安全で住みよい社会の実現に対する住民のニーズはますます高まってきておるところでございます。
　ところが、このような情勢の変化に対応した警察官の増員というのが十分なされていないんではなかろうかと私は思うものであります。
　例えば平成三年過ぎから今日までの都道府県警察における警察官の人数というのは二十二万一千八十五人のままでありまして、一向にこれが増員をされておりません。警察庁ではハイテク交番に代表されるような機械化とか省力化とかを行って人員増にかわる対策を講じられておるようでありますが、どうしても人間としてあるいは人の心でもって対応しなければ処理のできない分野がたくさんあるんじゃなかろうか、こんなふうに考えられます。
　私ども福島県などでもそうでありますが、一極集中とかあるいは県庁所在地とか、比較的大きな都市に人口が集中する傾向がありまして、過疎地は過疎地でなお一層人口が減少していきます。こういった中で警察官の配置にも非常に大きな影響を与えてきております。
　それは、例えば都市近郊に宅地造成がされてそこに交番をつくらなければならなくなるとか、あるいはまた新たな、例えば福島県の場合で申しわけありませんが、東北新幹線あるいは常磐高速道、東北道、そして横断道という磐越自動車道、あるいは福島空港というふうな形で社会資本あるいは社会情勢が急激に変化をしてきたような場合には、どうしても重要なポストにいる警察官であってもそこに配置がえをしていかなければならない。そうしますと、過疎地がますますあらゆる面で過疎になっていき、その過疎に残されている住民の方々は子供とか老人とか御婦人とかそういった方になっていってしまう。そうしますと、非常に不安が募っていくんではなかろうか、こんなふうなことが考えられるわけでございます。
　日本の警察官一人当たりの負担人口というのは先進国では最も多くて、例えば欧米では七〇％弱の三百八十人前後であり、イタリア、フランスは日本の約半数。日本は五百六十一人でありますから、日本の警察というのは大変に御苦労なさっておられるということも考えられるわけでありまして、こういったことを考えましたときに、やはり治安の維持といったことも考えますとどうしても警察官の増員というのは必要であります。
　ただ、増員をしていきますとどうしても首都近郊に配分がなされてしまって、社会情勢の変化があるような地域にも何とか配意をいただかなければならないというのが現状ではなかろうかというふうに考えます。ちなみに、福島県の場合などは七百四十七人で、日本平均が五百六十一人ですから、一人当たりの人口は百八十人も警察官が多く面倒を見ていただいていることになります。
　こういったことを含めまして、今後、在日外国人の急増などもありますので、治安の関係からいいましても都道府県の警察官の飛躍的な増員を実現していただけるように警察庁にその見解などもお伺いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　ただいま委員御指摘のとおり、最近の社会情勢の大きな変化あるいは犯罪情勢も大変厳しい状況にございまして、第一線警察官の抱える負担というのはますます大きくなっている、御指摘のとおりでございます。ただ、地方警察官の増員につきましては、これまた御案内のとおり、行革審におきまして原則凍結という答申も出ておりますし、また国、地方を通じての厳しい財政事情等を考慮いたしまして、最近は可能な限り抑制をいたしているというところでございます。
　ただ、警察といたしましては、ただいま何もしていないというわけではございませんで、いろいろな内部努力、警察版リストラというものをやっております。例えばデスク組織のフラット化。これは管理部門をピラミッド型にしておく必要はない、フラットにしまして、そこから出てきた人間を交番とか駐在に配置するということにも努めております。また、警察官でなく一般職員の方でもできる仕事が結構ございますので、そういう一般職の増員に努めまして、できるだけ警察官を第一線に出すという形にも努めているところでございます。そういう内部努力をただいましているところでございますし、今後とも組織、人員の効率的な配置、あるいは個々の警察官の能力の向上、装備資機材の近代化等に一層努めてまいりたいと思っております。
　温かいお話を賜っているわけでございますが、引き続き必要な体制の整備につきましては十分検討してまいりたいと思います。
○太田豊秋君　ひとつ地方の実情というものをよくお考えいただきまして、何分よろしくこの増員につきましてはお願いを申し上げたい、このようにお願いいたすわけであります。
　次に、交通関係についてお伺いいたしたいと思います。
　百二十六国会におきまして道路交通法の大きな改正がありまして、今国会から参議院にも交通安全対策特別委員会ができましたので細かい御質問につきましてはそちらの方でしていただくのが適当と思いますが、この場では大臣初め警察庁の決意などをお伺いしたいと思うわけでございます。
　まず、交通事故による死亡者数でありますが、昨年は四年ぶりに一万一千人の大台を下回ったというふうなことで、その努力に対しては心から敬意を表する次第であります。また、国民の皆様の御協力をいただきながら、第二次交通戦争とも言われているこういったことについて激減をしていくような努力をなお一層お願いをいたすわけでございます。
　しかし、とは申しましても、交通事故の特徴として最近は若者と高齢者の犠牲が多いことが挙げられておるわけでありますが、我が国は今後ますます高齢化が進むことが予想されておりますし、事態の悪化が憂慮されるわけでございます。そこでこのような交通環境の変化に対しまして、警察庁の方でも、これまでの規制や交通安全施設を中心とした対策のほかにソフト面を重視した対策にも近年力を入れておるようでございます。
　そこで、今後の交通環境の変化に対してどのように重点を置いて交通行政を進めていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
　また、現在の厳しい交通事情というのは、ハンディキャップを持った人々や幼児あるいは児童などのいわゆる交通弱者にとっても脅威と言われます。高齢者を含めこれらの人々に安心して生活ができる交通環境を提供することは真の豊かな社会の創造へ通ずるものでありまして、そのためには何よりも人々の心の教育というものが大切であろうと思います。人々の心に弱者に対するいたわりの気持ちあるいは余裕を育てることが必要ではないかと思います。
　このような社会の創造を警察にだけ期待するということはとても無理なことではございますが、今後の運転者教育の改善などの際にはぜひともこの観点を忘れないでいただきたいと思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○政府委員（田中節夫君）　委員御指摘のとおり、交通死亡事故につきましては減少の傾向を示しておりますが、運転免許保有者あるいは自動車保有台数の増加、さらには人口の高齢化等がございまして、楽観を許さないというふうに考えております。
　交通事故の発生にはいろいろ原因があるわけでございますけれども、これを長期的かつ継続的に減少させていくためには、交通安全施設のいわゆるハード面の整備に加えまして、国民の皆さん一人一人の安全意識の向上、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、安全で快適な車社会を築くための主役はあくまでも国民の皆さん一人一人であるということを強調しながら、交通事故の危険性を実際に体験できるような参加型あるいは実践型の交通安全教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、高齢化社会が進展いたしますし、またハンディキャップを持たれた方の社会参加が進む中で、これらの方々を交通の場に積極的に迎え入れる、参加するというようなことも大変重要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、安全施設はもとよりでございますすれども、高齢者やハンディキャップを持たれた方々などいわゆる交通弱者の心持ちに配慮してやさしく受け入れる、そういうようなドライバーをつくることを目指して頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○太田豊秋君　次に、過積載についてでありますが、この前の道交法改正で、運転免許証の有効期間を優良運転手に限っては五年に延長するという内容、また駐車違反につきましては車どめというふうなこと、こういったことを考えますと、これらのことについては大変にマスコミでも取り上げられて、いわゆる地域の運転免許証を持ったドライバーの方々も関心を示しているわけでありますが、しかし過積載に対する制限の強化というのも大変重要な問題だと思うわけであります。
　物理的な話といたしましては、物体のエネルギーというのは速度と重量によって決まってくるというふうなことでありますから、過積載を野放しにすることは事故が起こった場合の被害を大きくするというようなことでありますので、これは許すことができないわけであります。
　ところで、過積載の問題を考える場合に、なぜここまで過積載が横行しているのかという原因を考えないと根本的な解決は得られないんじゃなかろうか、こんなふうに思われるわけであります。そこでこの前の改正では、一つの方法として、荷主などが過積載を指示した場合にその責任を問うことができるような規定を設けるなど過積載の背後関係にメスを入れておりますが、これではまだまだ十分ではないんでなかろうかと思われます。
　そこでお伺いいたすわけでありますが、過積載問題を根本的に解決するにはどうしたらよいかというふうなことでありますし、それと同時に、荷主や運転手のみにこの責任を求めるということだけで事は足りるかどうかというふうな問題でございますが、この点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、施行間もないわけでありますから難しいかもわかりませんが、これまでの過積載に関する改正規定によって上げられました成果の実態などもおわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　私から法施行後の状況につきまして御説明させていただきます。
　五月十日の改正道交法施行日に全国一斉の取り締まりを行いました。検挙の状況を見てみますと、超過割合が二倍以上であったものは全体の一六・四％でございました。これは施行前が約三〇％でございましたので、改正法の後は特に悪質な過積載が減少している。さらに、いわゆる差し枠をはめた車というものも減少しておるところでございます。さらに、自動車の使用者に対し過積載を防止するための必要な措置をとることを指示した件数が二十九件、さらには荷主に再発防止命令を出したものが一件ございます。
　この時点で即断することはやや問題があるかと思いますけれども、相当の効果があったというふうに考えております。
○国務大臣（石井一君）　この問題は衆議院の予算委員会におきましても問題の提起がされたわけでございます。それは、ここで過積載を取り締まるということはパニック状態をつくるのではないか、要するに最近お米の問題で行列ができたように、それに制限を加えることによって物資の移動というふうなものが現在の道路事情なり車の事情で大変大きな問題が起こってくるのではないかというふうな問題の提起がございました。
　私は大都市の出身でございますけれども、今申したのは北海道なり東北の方からこちらへ運んでくるというふうなことについての問題点の指摘ではなかったかと思いますが、大都市周辺では、例えば土砂を埋め立てるというふうな非常に大きなダンプがございまして、これが早朝なり深夜に運転をする中で荷が崩れて高速道路が全面的に通行の禁止がなされるというふうな、そういうふうなことから道交法の改正を行ったわけでございます。
　そこで、問題になって提起されておりますことは、スピードであれば六十キロオーバーであるとか百キロオーバーに見合ったいわゆる罰則なり罰金というふうなものが科せられるのに、過積載の場合は一キロオーバーしても罪は罪、罰は罰というふうなことになってくると、結局、運の悪いものは会社が倒産したりあるいはまた生活に窮したりというふうなことになる。この辺について、もう少し警察当局なりの取り締まりということについても心を配ったものをやってもらわなければいかぬというふうな議論の提示がございました。
　ただいま局長の方から、道交法の改正によりましてそれだけの効果を上げておるわけでございますが、倍を積んでおったものが三十数％というふうな提示がございましたが、何も目こぼしをするというわけではございませんけれども、節度ある運搬なり輸送行政というふうなものをやっていただくという中から実質的な効果を上げていく、そして国民生活に大きな被害あるいは業界に大きな被害がないような配慮をしながら、適切な運営、取り締まりをやっていくべきではないかというふうに認識いたしております。
○太田豊秋君　きょうは時間がなくなりましたので、消防庁からもおいでいただいておるわけでありますが、以上でやめさせていただきます。ありがとうございました。
○岩崎昭弥君　岩崎昭弥です。
　自治大臣就任の抱負は本日の所信表明でも述べておられますが、「地方自治トップ情報」という小さい冊子がありまして、この中でのあいさつが極めて簡潔で明瞭で印象が深かったわけであります。すなわち、「連立政権は、新しい時代の風を背に、「改革」の旗を掲げ全力を投入してまいりました。今後とも政治改革の完結、税制改革の実現、地方分権の推進など当面する諸課題に、担当大臣として最善を尽くして取り組んでまいる決意であります。」というふうに言っておられるわけであります。
　連立政権は、社会党が離脱しましたので、だれが見てもその基盤は危なっかしいのでありますが、大臣の決意は大いに買いたいと思うのであります。したがって、私は社会党も地方自治を推進する立場から協力すべきものは大いに協力をしたいというふうに思います。
　大臣の決意のうち政治改革については議論がありましたが、近く区割りが画定して、やがて完成をするでしょう。問題は、先ほども議論がありましたが、地方分権と地方税制の改革だと私は思うんです。それで、この二点について基本的なことだけを大臣にお聞きしたいと思うんです。
　まず地方分権からいきますが、地方分権の推進については昨年本委員会が、衆議院も一緒ですけれども、憲政史上初の地方分権の推進に関する決議を行いましたし、第三次行革審の最終答申にも地方分権の推進が盛り込まれました。政府は、行政改革推進本部を去る一月二十一日に設置し、二月十五日には行革大綱を閣議決定しております。そして、五月二十四日に地方分権部会を設置して、本年の十二月中には大綱方針を作成したいとの日程で作業をしておられるようであります。
　一方、地方制度調査会は、総理大臣の諮問に従いまして地方分権のあり方、それだけではございませんが、地方分権のあり方を協議して、地方分権については本年十一月中に報告をまとめられるように審議を進めておられるのであります。
　また、連立与党の地方分権プロジェクトというのがありまして、これも六月中に地方分権推進基本法、仮称ですが、基本法のようなものを作成するとの目標で作業中でしたが、社会党の離脱でプロジェクトチームは再編中であると思いますが、いずれにしても近く大綱案をまとめなさるだろうと思うのであります。すなわち、地方分権の推進に関する作業は一つの流れとなっておりまして、大綱方針の作成に向かって集約をされていくものと私は思います。
　そこで大臣にお願いしたいことは、真の地方分権の確立ということであります。憲法に言います立法、司法、行政の三権にもう一つ独立して地方自治権があるというふうに、国の行政に対して地方分権として位置づけることが大綱方針であってほしいと願っておるのでありますが、そのような大綱方針になるのかどうか、大臣の決意を聞きたいのであります。
　ついでにもう一つ、地方財政の確立について申し上げます。
　地方財政の確立はすなわち地方税制の抜本的な改革となろうかと思うんです。先ほども石渡先生から質問がありましたが、税制改革のあり方については政府税制調査会が検討中です。問題は地方から見た場合の政府税調の議論でございます。国税一辺倒の税制改正か地方分権をにらんで国税、地方税を通ずる真の抜本的税制改革になるのか、今、税制改革に問われているのは極めて重要な税制の根本的な課題ではなかろうかと私は思うんです。
　このことに関し、政府税調の加藤寛会長は去る五月三十一日の総会後の記者会見で、地方消費税の導入問題について税調には賛否両論があり工夫すれば何とかなると思うが、それには政治的決断が必要になると述べ、導入の是非は今後の政治状況にゆだねる方向を示唆したと新聞が書いているのであります。
　国会では羽田首相が五月三十一日の衆議院の予算委員会で、地方消費税についていずれ決断しなければならないと述べ、導入に前向きの姿勢を示したとあります。首相が地方消費税の導入に積極的姿勢を示したのは初めてと新聞が伝えております。
　地方消費税は税制改革論議の焦点の一つでありまして、複雑な納税事務や実務上の問題などを理由に大蔵省が難色を示しているようでありまして、自治省、地方自治体とも調整がついていないのが実情であります。首相は、地方分権の推進に関連し、高齢化社会の到来で介護、療育費用など地方自治体の福祉関連支出の拡大が予想されることを指摘した上で、地方財源を本気で考えてみたいと意欲を見せたということでございます。地方財政の確立なくして地方自治はありません。国と地方の役割分担の見直し、国からの権限の移管などの推進も第三次行革審が高らかに指摘したところでございまして、これは当然必要であります。
　私はここでは財政の確立と表裏一体で研究されている地方消費税について質問するんですが、地方消費税の論点は後段で自治省の皆さんと議論をしたいと思いますけれども、地方消費税の基本的な考えについて大臣の所見を承りたいのであります。
○国務大臣（石井一君）　ただいま岩崎先生がいろいろとお述べになりましたとおりでございまして、これまでも地方分権というふうなことが言われてまいりましたが、まさにあらゆる角度から、国会の決議あるいは審議会その他もろもろの専門家の答申、そうして地方の盛り上がり等々から考えまして、この時期に確実に地方分権の問題を大きく前進させなければならない、そういう気持ちで私はこの仕事に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　これまでいろいろのことが起こりましたが、私は先日地方分権のその委員会に出まして発言を求めました。各県の知事なり、地方の代表のみならず専門家も集まられまして、年末までに結論を出すという、そういう中から、行政に関する提案、もろもろの政策提案のみならず財政の問題についても十分な裏打ちをしていただきたいというふうなことを強く要望してまいったわけでございます。
　今提出されております地方自治法の一部改正案によりまして広域連合制度でありますとか中核市制度、それまでに出ましたいわゆる地方の拠点都市構想であるとかパイロットの問題等々、一部の角度から権限を移譲し地方に光を当てるというふうなことをやってまいりましたが、この機会に抜本的な大綱を策定し、そしてできれば基本法をつくる、こういう方向に持っていくべきではなかろうかというふうに思っております。
　実は、私の体験を申し上げるわけでございますが、ちょうど五年前に土地基本法というのを制定いたしましたときに私は担当の大臣を務めさせていただいたわけで、社会党の委員長のもとでこの参議院でも大変長い真剣な議論をさせていただいたわけでございました。
　土地基本法は、土地は個人のものでなく公のものだということを基本的に決めたものでございまして、法案自体は十数条のそんなに大きなものではございませんでした。私は実感としてこれがどれだけ効果があるのかなというふうに感じたのでございますが、五年たちました今日、建設省のサイドからも国土庁のサイドからもあるいはその他の地方自治体のサイドからも、土地基本法があったということによってどれだけその後土地行政を進めるのにはプラスになったか、こういうふうな評価を受けましたときに、地方分権に対する基本法というものはもう遅きに失しておるといってもいい、この機会を除いてほかに時期はないのではないか、こういうふうな認識をいたしておるわけでございます。
　なお、地方の税財政の問題につきましては、御案内のとおり、政府税調のワーキンググループにおきまして今真剣に深く広く議論がされておるところでございまして、地方に財源を与えなければいけないというふうなこと、また、今後地方のニードがさらに大きくなってくる、福祉のパイが広がり社会資本の整備に対する要求というものも広がってくる場合に、地方に財源が要るということは政府税調の中でのコンセンサスになっておるわけでございますけれども、ただそうであるとはいえ、技術的な問題といたしましてその税配分の財源をどのような形で与えるのか、ここが大きな問題になっております。
　法人事業税に偏った不安定な都道府県の税収構造を是正し、消費課税を地方税として導入するべきであるということについては共通の認識を得たところでございまして、ただその後、技術的、専門的な面からこれをどのように徴収するか、あるいは今のまま消費税を徴収した場合には大都市偏在になるのではないか、こういうふうないろいろの両論が議論されておるところでございますが、最終的にはこれは政策判断だと、こういうふうになっておりますので、今後このワーキンググループの議論をも注意深く見詰めながら、この機会に必ず地方において財源が確保できるような税制の改革を断行してもらいたい、そして車の両輪の形の中から地方分権を確実に前進せしめたい、そのように考えておる次第でございます。
○岩崎昭弥君　今の大臣のお話を聞いておると地方に金の要ることや消費税のことも十分理解していらっしゃるので釈迦に説法かもしれませんが、地方六団体も大変地方消費税には関心を持っているわけでございます。したがいまして、地方税に対する六団体の考え方を紹介しまして、お願いしたいと思うんです。
　都道府県や市町村が福祉、教育、生活環境整備など、今大臣がおっしゃった住民の生活に不可欠で身近な仕事を行っていくためには金が要るわけですが、納税者が県や市町村に税金を直接納める、かつその使い道を住民が見詰めている、そういうことが重要だと言っているわけです。自分の金がどこに使われているかというのがよくわかるからです。したがいまして、税を通じた地域住民と自治体の責任あるつながりによりまして自主的な地域づくり、言ってみれば地方自治、地方分権を進めることができる、こう言っているのであります。
　ところが、自治体が果たしている仕事に比べて現在の地方税の収入は決して十分ではありません。地方の歳入中に占める地方税の収入の割合は、平成四年度の決算で見ますと三八％にしかすぎないのであります。租税歳入、最終支出に見る国と地方の割合を平成四年度の決算で見ますと、租税総額が九十一兆九千六百四十七億円。この内訳は、国税が六二・四％に対して地方税は三七・六％、つまり二対一の関係です。最終支出を見ますと、百三十四兆八千三十八億。国の歳出の方は三四・五％、地方の歳出は六五・五％でありまして、歳出の方は国が一に対して地方は大体二、こういうことになっているのであります。地方税は地方自治、地方分権の基盤であるにもかかわらず、このような状態では財政面において地方自治が泣いていると言っても私は過言ではないと思うのであります。
　これから本格的な高齢化社会を迎えることは先ほどから自民党の方々からも指摘がありました。ホームヘルパーの増員、在宅福祉サービスの充実、お年寄りも安全で快適に暮らせる生活環境の整備など地域福祉ニーズがますます増大をしております。これらの仕事の大部分は自治体が担っているのであります。十分な地方財源によって確固たる財政基盤を確立することが自治体にとっては
　不可欠になっているのであります。
　ところで、福祉に関する地方の負担は国に劣らぬ負担と現在なっているんですね。自治省からもらった資料も地方からもらった資料も一緒ですが、グラフがついていますけれども、各種福祉の国と地方の負担内訳を見ますと、医療、年金は国の負担が大きい、介護その他の福祉は地方の負担が大きいというのが傾向でございます。厚生省が平成六年三月に発表した二十一世紀ビジョンでは、今後は介護その他の福祉の充実を図ることが必要であると言っているわけであります。この場合、今言いましたように、当然地方の財政負担が増加することが予測をされるわけであります。
　自治体の社会福祉系統経費とその財源内訳を見ますと、福祉に関する地方負担の伸びは近年国を大幅に上回って伸びているのであります。国の福祉予算の伸び率は七年間で三三％の伸びであります。これは社会保障関係費を昭和六十年度と平成四年度を対比したときの数字です。これに対して自治体の決算の伸び率を見ますと、七年間で七七％も伸びている。自治体は社会福祉系統の費用で、これも昭和六十年度と平成四年度とを対比した数字でございます。平成六年度のゴールドプラン事業の国と地方の負担額は、国が二千九百二十五億円、地方が二千六百八十五億円と、大体同じような数字になっています。つまり、地方の実情を述べると、高齢化が進展することとその地方の高齢化を支えるための安定した地方税収の充実が必要であるということが十分にわかるわけであります。
　ところで、その地方財政はどうなっているかということであります。バブル経済の崩壊以来、低迷する景気の影響もありまして、地方税収は平成四年度に引き続き平成五年度においても前年を下回ることは確実でありましょう。さらに、六年度も大規模な住民税の減税や法人関係税の不振などによりまして前年度を相当額下回ると見込まれております。大変厳しい状況にあることは自治省も御承知のとおりであります。
　一方、借入残高の状況を見ますと、さっき話がありましたが、これも大変厳しいんです。すなわち、平成六年度末には地方の借入金残高が百兆円を超えるものと見込まれています。これは国民一人当たり百八十万円強の借金を背負うという計算になるのであります。こうして年々地方財政は一段と厳しさを増しておるのが現状であります。言ってみれば、地方財政は増大する行政ニーズと税収不振によりまして極めて厳しい状態にあることをくどいようですが強調しておきたいと思うのであります。
　ところで、現在の地方税の体系を国税と比較しながら直間比率の推移で見てみますと問題点がよく理解できるのであります。すなわち地方税は、逐年間接税の比率が低下して、最近は九対一と国税以上に直接税に偏っております。このため、景気に左右されやすく税収の変動が激しいという問題があります。つまり、このことから地方が消費税を望んでいるわけですが、安定的な地方税体系の確立をすることが必要だというふうに訴えているわけであります。
　また、地方税収入に占める間接税の割合の変化を見ますと、消費税が導入された平成元年度に極端に減少していることがわかります。そこにグラフをつけておきましたけれども、それは、消費税導入に伴う地方間接税の整理があのとき行われまして、電気税、ガス税、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税等の廃止、縮小が行われたからであります。これらの事柄を一言で言うなれば、現行の地方税は直接税に偏り過ぎているということであり、裏返せば安定的な地方税の体系が切実に求められていると言っていいと思うのであります。
　以上をまとめますと、地方分権時代の税制として求められているものは、地方消費税の導入が地方税改革の目指す方向であるということが言えると思うのであります。
　しかし、政府税調でも問題になっているように幾つかの論点があるんです。大臣もおっしゃいました。この論点については、自治省は全部検討しておられるので公表する形でお答え願いたいと思うんですが、数点申し上げますと、一つは租税理論上認められるものかどうかという、これは最大の論争だと思うんですが、この点があります。二番目は、地方税にとって今回の税制改革は大きな転換期であると思うんですが、そういう認識でいいかどうか。三番目に、無理して地方譲与税を組みかえなくてもよいのではないかという意見もあるんですが、これに対する見解。四番目に、納税者の負担が増すのではないかという疑問がある。五番目に、先ほどおっしゃった偏在が起こるんではないかと言われているが、これに対する見解はどうか。六番目に、こういう地方消費税をつくると消費税本体の税制改正に差しさわりがあるのではないかという心配。それから七番目に、消費税以外に地方税には現実的な選択肢があるのではないか、そういう声に対してどう考えているか。都合で落としましたけれども、地方消費税は都道府県税と考えられておりますので、市町村への財源移譲についてはどういうふうに考えているか。消費税について、以上の点について御回答願いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　岩崎議員が御指摘になりました問題点は、それぞれ地方分権と税源確保の上において最も重要な問題の指摘ではなかろうかと思います。
　譲与税が地方団体と納税者の間の直接的なつながりがないというふうなことから、これがどうしても地方自治体の弱体化といいますか中央集権化につながる。その反面、消費税の導入ということは、地方の経済を活性化させ新たなインセンティブを生み、そして少しでも付加価値の大きい産業を誘致し税収を上げようと、こういうふうな形で地方に光を当てるというふうなことが起こることも当然でございます。
　また、地方税収の問題は二年連続して前年度決算を下回っておるという情勢にございまして、将来の展望として平成十二年度における地方財政に関する試算というふうなものを見ておりましても五兆四千億から十二兆五千億ぐらいの歳入不足になる、こういうふうなデータも最近出ておるということも事実でございます。
　そういうふうな観点から、直間比率の九対一ということも当然でございまして、これは消費税の数年前の改正のときに地方には大変な負担を残したままこういうふうな形になっておるわけでございますから、これらの問題を今申されたような方向でいかに処理するかという問題でございますが、しかしなかなか大蔵省というところも頑固で難しいところでありまして、税金は全部自分のところへ持っていきたいと、こういうふうな形になろうかと思いますから、今後大蔵省との攻防というものは相当厳しいものがあろうかと思います。私も連立与党が少数内閣でありますからいつまでやっておるかわかりませんが、私がここに就任しておる限り、ひとつ皆様方、先生の御支援をいただきまして大いに頑張りたい、そのように思っておるような次第でございます。
　七点の論点につきましては、税務局長なり政府委員の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○政府委員（滝実君）　大臣から基本的なことをお述べいただきましたので、その残りの点につきまして補足をさせていただきたいと思います。
　まず先生の御指摘の第一点、租税理論上この地方消費税は認められるかどうか、こういうことでございます。
　今回これが政府の税制調査会で学者グループを中心にした地方税源問題ワーキンググループが設置されました出発点でございまして、意見としては、地方消費税というのははしにも棒にもかからないとんでもない税だ、理論上全く否定される以外の何物でもない、こういう意見があったものですから、それじゃそういうことを中心にして一遍整理してみましようと、こういうことがあったわけでございます。
　結論は、先般ワーキンググループから税調の総会に報告されました中身は、要するに地方消費税も税の理論としてはいろいろな問題がある、これは事実でございますけれども、問題があるからといって税として成り立つ成り立たない、こういうものではありません、したがって結論的には租税理論の問題よりも政策判断の問題ですと、こういうような結論に導かれたわけでございます。要するに、理論上の問題からいえば、すべての税はそれなりにみんな問題は持っているわけですけれども、地方消費税もそういう性格のものだ、こういうことでございます。
　それから二番目に、税制改革の問題の中で今回の場面は地方税にとって大きな転換期に遭遇する問題ではないか、こういう仰せでございますけれども、これは先生のおっしゃるように、基本的には私どもはそういう認識を持っております。
　それから、四番目に仰せになりました納税者の負担が増すのではないか、こういうような疑問でございます。
　これにつきましては、この地方消費税あるいは消費税そのものも税の最終負担者は消費者そのものでございますけれども、この税を納税するのは途中の売り上げに関与する事業者がこの税の本来的な納税者となるわけでございますけれども、その納税者の事務負担ができるだけかからないような仕組みをこの私どもの地方消費税は提案をさせていただいているわけでございますけれども、しかし納税者の立場から見ると地方税が別に加わってくるとややこしい、こういうような心理的な問題は否定できない事実だろうと思いますので、この辺の理解を深めていただく、こういうことが基本ではないだろうかと思います。
　それから五点目にありました偏在の問題でございますけれども、偏在の問題は私どもも新しい地方税を仕組む場合の最も基本的な問題だろうと思っております。
　その中で考えてまいりますと、一般的には、消費というとどうも東京のような大都会に、デパトトもありますし大型店舗が並んでいる東京にみんな消費が集まっちゃうんじゃないか、こういうような御疑念が当然ございます。
　そういう中で私どもが手がかりとして推定をいたします場合に用いております端的な指標は、国の統計で民間最終消費支出という経済企画庁の統計があるのでございますけれども、この統計で見てまいりますと、例えば東京都の場合には全国の中で民間最終消費支出が一二％強でございます。それに対しまして、現在の既に税でございます例えば住民税の所得割、これが東京都は全国の中で一六％強、それから法人事業税が二二％。
　こういうように、既存の税の数字が住民税でございますと一六％、法人事業税でございますと二二％というようなシェアを持っている中で、ただいま申しました民間最終消費支出は一二％強、こういうことでございます。もちろん、消費税の動向が民間消費支出にそのままぴたりと一致しているわけじゃございませんから、もう少しこれよりウエートが高くなると思いますけれども、それにしても基本的に問題視しなきゃならぬほどの偏在は考えられないんじゃないか。その偏在の幅は恐らく一二％から二八％、あるいは二二％までいかない、その辺のところでもっておさまるだろうというのが私どもの認識でございます。
　それから、六番目に御指摘のございました地方消費税が出てくると消費税の税率アップそのものの妨げになる、こういうような御意見もございますけれども、私どもの立場からこういうことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、それはむしろ消費税あるいは地方消費税の性格について十分な御理解をいただけていないことではないだろうか、こういう感じがいたします。
　それから七番目に、それでは地方消費税以外に現実にほかに選択肢があるのか、こういうことでございます。
　これは学者のワーキンググループでもこういう議論をいたしました。一番端的に出ておりますのは、アメリカの各州でやっているような小売売上税というものが地方税になじむんじゃないか、こういう議論がございました。しかし、これは現行の国の消費税というのが既に厳然として存在しているという現実を考えてみました場合に、小売税そのものを地方にこの際導入するというのはなかなか現実的にはうまくいかない。それから、もともと小売売上税は、政府の税制調査会で何遍も何遍もこれは税としては問題である、非常に技術的には欠陥がある、こういうような指摘を受けてきた税目でございますので、地方に消費課税を導入する際には地方消費税以外になかなか別の選択肢というのは無理じゃなかろうかというふうに私どもは考えて地方消費税を提案させていただいているわけでございます。
　それから、都道府県と市町村の配分の問題でございます。
　基本的には、この税の性格上、やはり納税者の心理的な抵抗をできるだけ小さくするという観点から都道府県税として仕組んでいるわけでございますけれども、その反面で、やはり何といっても私どもの基本は地方税の歴史というのは市町村の税源をいかに充実するか、こういうことの歴史が綿々として続いているわけでございますから、今回も当然のことながらこの点について十分な配慮をしなきゃいけない。
　その一つの考え方としては、現在の都道府県の住民税を市町村に移譲していくというのが一つの有力な考え方だろう。市町村は現在固定資産税という安定した財源を持っておりますから、この超安定税源としての固定資産税と住民税を組み合わせれば市町村としては今後の高齢化社会を見通した場合でも安定した税という体系はそれなりに全うできるだろう、こういう考え方をとっております。一方で都道府県は所得課税と法人事業税というようなものが中心の税でございますから極めて経済的に安定感を欠く、こういうことでございますので、ここに地方消費税を入れれば都道府県としては市町村と並んで相当安定した格好の税体系ができ上がるというのが私どもの認識でございます。
○岩崎昭弥君　今のお答えの中で、地方分権といいますと私どもは市町村が単位であるという認識を持っていますので、市町村も合併なんかをしまして市町村の体力を向上していかなきゃいけませんが、財源については当然必要ですもので、今の局長の答弁を期待しているところでございます。
　もう一つは、大臣が大蔵省に対して毅然たる態度で交渉していくと、こうおつしゃったので、大いに頑張ってもらいたいと思います。応援団の方も頑張りたいと思っておるわけであります。
　最後に、二〇〇〇年、つまり平成十二年の地方財政に関する試算というものを自治省は先日発表されました。これは何を目的に試算されたものか承っておきたいと思うんです。
　以上です。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回、御指摘のように、二〇〇〇年の地方財政に関する試算というものを提出いたしました。これは既に厚生省が社会保障に関する給付と負担の将来見通しを出しましたし、それから大蔵省の方は二〇〇〇年度における財政の試算、これは国の財政試算を出したわけでございますが、これに呼応いたしまして、国の財政試算と同一基調で、一定の仮定のもとにおいて地方財政計画ベースでどういうふうになるかというものを機械的に計算をして税制調査会に提出したものでございます。
　したがいまして、政策的な意図というものは余り入っていないで機械的に計算したものでございまして、そういう意味で将来の地方財政計画の数値を拘束するとか先取りするというような意味ではないわけでございまして、あくまでも一定の仮定のもとに機械的な計算をしたということで、税制改革の論議の材料にこれを一つの参考として提出した、こういう趣旨でございます。
○委員長（岩本久人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
○有働正治君　私は具体的な問題からお尋ねします。
　一つは、警察庁そして国家公安委員長に対してであります。
　警察庁は女性警察官の積極的な採用を進め、女性警察官も増加されているようであります。女性の警察官の方々が警察の職場でその能力、個性を発揮していかれることは重要だと考えるわけでありますが、問題はそれに伴う職場環境が果たして女性警察官に働きやすいものになっているかどうかだというふうに考えるわけであります。その点で私は、幹部を含め男性警察官に女性警察官の人格の尊重、男女平等の考えがどのように徹底されているのかについてお聞きしたいわけであります。
　一々例示いたしませんが、警察官の不祥事の中には、例えば女性の新聞記者に対するセクハラ事件、若い女性への暴行など性犯罪、性非行が多いわけであります。警察庁としてこういう問題を起こさないようにどういう指示や教育を行っておられるか、簡潔にお述べいただきたい。
○政府委員（廣瀬權君）　まず、警察における女性職員の現状、事実関係について申し上げたいと思います。
　婦人警察官の人数は年々増加をいたしておりまして、本年四月現在約五千八百人であります。しかも、女性署長ができたりあるいは女性の地域課長ができたり女性特別捜査隊というような組織ができたりということで、その活動の分野はますます広がっております。そしてまた、女性が働きやすい職場環境の整備が重要でありまして、当直室とか更衣室の整備ですとかベビーシッター制度の導入ですとか、そういう職場環境の整備にも努めているところでございます。
　今後とも、婦人警察官がその能力を十分に発揮し、誇りと生きがいを感じながら働ける職場をつくっていくように努力をしてまいりたいと思っております。
○有働正治君　今述べましたように、女性に対するセクハラ事件等々が一々例示をしませんがありますけれども、こういう問題に対してどういう指示や教育を行っているのか。長官、お願いします。
○政府委員（廣瀬權君）　警察におきましては、従来から、男女の別を問わずあらゆる機会をとらえまして男女平等や人格の尊重を含めた基本的人権の尊重についてその指導や教養を徹底いたしておるところでございます。
○有働正治君　しかし実態は、私の耳に聞こえるところはそうなっていないと率直に指摘せざるを得ません。
　　　〔資料配付〕
○有働正治君　資料でも、今お配りいたしましたけれども、ある女性警察官から、男性警察官にセクハラを受けている、改善させてほしいと我が党にことし二度にわたりまして手紙が届きました。そこでは、なぜ我が党に訴えたかという趣旨をも書いて、我が党が男女平等のために努力しているから投書を思いついた、思い余って我が党に投書をしたんだということも記されているわけであります。
　一回目の手紙の中で、「慣れてくるとそれが性的嫌がらせに変わってきました。交番所に出ると男子警察官の中に婦人警察官が一人だけということもあり、露骨な性的嫌がらせを受けます。」。「露骨な」と書いてあります。「なにかに付けて意味もなく体に触れられたり、卑猥な内容の話を強要されたり、」、「強要」なんです。「この人たちが本当に警察官だろうかと思うときもあります。更に、柔道や剣道、マラソン等もさせられ男子警察官と同じ内容の練習を強要されるのみならず、その際にも人に言えないような性的嫌がらせを受けます。」ということ等々、上司に相談しても上司そのものが同じようなたぐいで相談するわけにもいかないということであります。
　二回目の手紙は、「その後、何ら変わる事無く性的な嫌がらせの中で耐えながら仕事をしています。男の人と歩いていたというだけで署内でホテルに行ったなどと噂される始末です。」等々が書かれているわけで、その改善を思い余って我が党に訴えられた。訴えられた以上、私は直接この問題の改善を求めざるを得ないということで取り上げているわけであります。
　したがって、こういう事実というのは、幹部を含めまして皆さん方が言われるような事態にないという一つのあらわれだと。男性警察官に女性警察官の人格の尊重、男女平等の考えが徹底されておらなく、警察の中で著しい女性べつ視、いわゆる古い男社会があるということを訴えておられるというふうに考えるわけであります。
　そこで、長官、こうした事態に対して改善の措置を求めるわけであります。通達なり指示なり、あらゆる場面で女性警察官の環境改善のために対応していただきたいということであります。簡潔にお願いします。
○政府委員（菅沼清高君）　事実にかかわることでございますので、私の方からお答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、今いろいろとお述べになりました事柄に符合するのではないかと思われますものが某県から既に報告を受けておりますのでお答えをいたします。
　その某県の報告によりますと、最近ある婦人警察官が所属する警察署の幹部に対し申し出まして、五月二十六日、共産党に対する投書の礼状のようなものが自分に届いたが、自分にはそのような投書をした覚えは全くないので、自分を誹謗中傷しようとする以外の何物でもないと上司に申し出てきたということでございます。
　したがいまして、お尋ねの投書の件につきましては、投書の差出人もまたその内容も大いに疑義があるというように私ども考えておりますので御理解をいただきたい、このように思います。
○政府委員（城内康光君）　警察は男子の警察官が九七・四％を占める大変男が多い職場でございます。また、女性の採用の歴史が浅いということもありまして、今後ともより一層男女双方が男女の平等とかあるいは個人の尊厳などについて認識を深めながらお互いに努力していく必要があるというふうに考えております。また、いろいろ勤務環境とかあるいは仕事をめぐるトラブルにつきましても、お互いにはっきり意見を述べ合って内部で解決していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、女性の採用、各部門への登用は世の中の必然の流れでございますので、警察においてもそれら女性がその能力をフルに発揮でき、誇りと生きがいを感じながら働ける職場にしていくように努めてまいる所存であります。
○有働正治君　私どもはこの人物の実在も確認した上のことでありますので、恐らく別の事案か何かのことで答弁なされているというふうに私は確信するものであります。そういう点で、こういう問題が実在しているということは私は確信を持つて言えるわけであります。
　そこで、国家公安委員長としての大臣、いやしくもこういう問題が訴えられるような職場環境でないように改善の措置を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（石井一君）　私も就任いたしましてまだ時間がそんなにたっておりませんので十分な調査をいたしておるわけではございませんが、今のやりとりを聞いておりました感想を申し述べますと、まず第一に、九十数％がおられる男の世界といいますが、私は国民と警察の信頼を高めていくためにも女性の警官がこれからもっと多くなってもらいたい。やはり女性の持ったさわやかな空気と申しますか、かたい警察の中に何か一輪の花が咲いたというふうなところもございますし、そういう意味においては今後奨励していくべきことではないか。
　本日の閣議でも本年の女子学生の就職が非常に厳しいというような話がございましたが、男女機会平等法等々の施策をとっておりますが、今後女性が社会に進出されるというふうなものはもっともっと奨励をしていくべきではないかという気持ちを持っております。
　そうして、こういう今御指摘のような問題はどこの社会にでもあるのかもわかりませんが、警察が特に多いかというと、私はそういうふうには感じないんです。なぜかと申しますと、例えば警察官の試験というのは非常に難しいというふうに聞いております。二十名のうちに一人ぐらいの、そういうふうな合格率だと。一体なぜそれだけたくさんの女性が集まってくるんでしょう。そこがそういう社会であったとしたら、みんな敬遠して逃げていくんじゃないか。やっぱり本当の姿というものを自分がそれになってやろうという人はよく知っておるんじゃないか、そういうような感じもいたすわけでございます。
　私は短い時間で私の感想を述べたわけでございますが、事情をよく調べまして、そういう必要性があるのかどうか検討していきたいと思います。
○有働正治君　同時に、必要な改善措置も求めるわけであります。私は警察の事態の成り行きを注視してまた必要な対応もしていきたいと考えるわけであります。
　時間の関係で次の問題に移ります。
　次に、全国的な政治社会問題となっています固定資産税の評価がえについてお尋ねします。
　課税の通知が届く中で、納税者の中から不満、批判、怒りが大都市を中心に殺到していると言ってもいい状況であります。土地の評価額が四倍、五倍どころか、十倍、十一倍。私が最近聞いたあれでは十四倍というようなところもあります。直接聞きました。そういう中で、ことしだけでも一〇％課税額が上がった、あるいは二割上がったというどころも続出しているわけであります。
　政府は、地方税法の改正の中で経過措置等調整措置等をとったから税負担増にはそうならないと
　いうことを言ってきたわけでありますけれども、実態とは大きくかけ離れているところが続出しているということであります。この点、どう認識して、どのように責任を感じておられるのか。
○政府委員（滝実君）　今回の土地の評価がえにつきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように、基本的には評価の均衡化あるいは適正化を図ることを目的といたしておりまして、これによって増税を目指すんだ、こういうことを私どもは考えているわけではございません。したがいまして、昨年の地方税法改正におきまして、これの評価がえに伴いまして当然評価額は上がってくるわけでございますから負担調整という格好で税額の上昇を極力抑える、こういうことで法律改正をお願いしたところでございます。
　ただし、従来非常に評価が低いとかそういうようなところが個別に見ればいろいろあるということは私どもも承知をいたしております。したがって、今申しましたようにできるだけこの負担調整措置を講じる中で抑制する、こういうことでございます。
　念のために申し上げますと、固定資産税総額の議論をさせていただきますと、固定資産税は土地分で、平成六年度……
○有働正治君　もうそういうのはいいです、基本的な話は。
○政府委員（滝実君）　要するに、そういうふうに極めて税収全体としても近来にない、評価がえの際にはそれなりの評価がえによる税収というのがかなり見込まれる場合もあるわけでございますけれども、今回はそういうことは極力抑える、こういうようなことで、増収分もそれほどのものを期待しているわけではございません。
○有働正治君　個別的には課税が強まっているところがあると言いましたけれども、単なる個別的な問題にとどまらない深刻な事態が進行しているということであります。大都市を中心に、公示価格の大幅下落に伴いまして評価額が公示価格を上回るといういわゆる逆転現象さえ起きているわけであります。
　そこでお聞きしたいのは、五月二日、あるいは地域によっては十日過ぎまであったようでありますけれども、市町村の固定資産税の評価委員会に不服審査の申し出がなされているようであります。その実態を簡潔に。
　それから、全国的な統計がなぜ速やかに出されないのか。速やかに当委員会にお示しいただきたい。
○政府委員（滝実君）　私どもが全国的な審査の申し出状況を把握した例は余りスピーディーではないということでございますけれども、まだこういうことのために特別に調査をするということではございませんのでなかなか全国的な数字は出にくいと思うのでございますけれども、私どもが東京を入れまして全国十一の都市で調べたところから見ますと、東京都は特別区だけでございますけれども、現在のところ、例えば札幌、仙台、東京特別区、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇、こういう東京二十三区を入れて十一都市について集計したところによりますと、合計しますと大体五千六百件ぐらいというふうに把握をいたしております。ただ、途中段階でございますから……
○有働正治君　前回は、そこのところはどうですか。
○政府委員（滝実君）　前回は平成三年でございますけれども、この地域で約八百件でございます。
○有働正治君　急増ぶりがわかります。
　私が大阪府にお聞きしましたら、府下全域で八千六百四十九件あるということで、含めますと数万件に上るんではないか。かつてない異常な事態であります。
　こういう不服審査の申し出内容は、評価額が地価公示を上回るという逆転現象が起きているのでその見直しを求める内容、あるいは七割とされながら一年前の公示価格を基準にしているために高い基準を押しつけられていること、これへの非常な不満であります。批判であります。それから、土地の値段が下がっているのに固定資産税がこれほどまで高くなっている、これに対する不満や怒りであります。
　そこで大臣に聞くわけでありますが、今日のこの事態は私は異常だと思うのでありますけれども、どう認識しておられて、どう責任なりを感じておられるのか、簡潔にお述べいただきたい。
○国務大臣（石井一君）　私も都市に住んでおりますので、この問題が大きな不満を起こしておるということを認識いたしております。
　ただ、それではどういう改善の方法があるのかということでございますが、まず第一点目は、昭和三十九年以来の三十年ぶりの大きな評価がえであり、全国的な規模のもとにこの実施を行ったということ。そうして第二は、土地評価がえでは一億七千万筆なんという膨大な量の土地の均衡化を図ったと。ごく一部だけいらい直すというふうなことにも大変な、またそれでは別の公平という問題からの批判も出てくるでありましょう。そうして、評価をした起点とそれを実施する間の時間のずれというふうなものがあるわけでございますから、その辺からも逆転現象というふうなものが起こっておるということもあると思います。今は土地の価格が下がっておるわけでございますから、次期のときにはその時間のずれは確実に調整されるというふうなことがあるわけでございます。
　しかし、次のことを言ったってなかなか不満を持っておられる方は満足されないでありましょう。それじゃ、大都市の一部だけを七割でなく五割とかなんとかというふうな措置がとれるのか。これは地方における大変な税収の減収というふうなことにもなり、まず事務的に不可能だという答えが返ってきておる。実に頭を抱えるべき事態だというふうに私は認識をしておるわけでございます。
○有働正治君　事態の重大性だけでなくて、対応についてもう少し真剣に対応していただきたいということを思うわけであります。
　一つだけ資料を公式に要求しておきます。
　公示価格の七割への引き上げの関連で、自治省の担当課長らも加わって評価がえの理論的な統計的な調査研究を行った資産評価システム研究センターの報告というのがあります。私もいただきました。そこは、七割を導き出す上で百四十一の地点の調査を行っているわけであります。その百四十一の全地点につきまして、一の地点はどうだったのか、二の地点はどうだったのか、収益価格の精通者価格に対する割合調べというその数値を私
　の方に提出いただきたい。
○政府委員（滝実君）　報告書は数年前に出されたものでございますので、それがあれば私どももそれをお見せするにはやぶさかでございませんけれども、一遍その辺のところを調べてみます。
○有働正治君　ないはずはないわけであります。その論拠を明確に示していただきたいということであります。
　時間がかなり来っっありますけれども、自治省は従来の固定資産税評価額につきまして適正な価格であるということをかねがね主張してこられたわけであります。それは土地の保有を前提とする固定資産税と売却を前提とする地価公示の制度の違いを認めた上で固定資産税の評価額を適正な価格としてきたものでありますけれども、この立場は今でも変わらないのかどうか。簡潔に。