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○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少、少子高齢化の中で、民間バスの七割、民間鉄道の八割が赤字となり、今日の論議でも申し上げましたが、過去五年で八千キロを超えるバス路線が廃止されると、大変地方都市を中心にして維持が困難という状況にございます。これを打開するためには、助成するということは、離島や地方のバス路線ということを含めて、助成ということは大事なことでありますが、それとともに、地域における総合的なまちづくりというものと一体化して、地域公共交通の再編や利用者のニーズに即して新しい輸送サービス、こうした導入を進めていくということが不可欠であるというふうに考えているところです。
　富山であるとか、あるいは鶴岡、あるいは商店街活性化の丸亀とか、よく言われるわけですが、一昨日行きました黒潮、高知の黒潮町に行ったときも、百四十四世帯のいわゆる過疎というか、そういうところの三つの集落を結ぶ真ん中のところに学校の廃校を利用してお風呂を造り、デパートというんですか、本当に普通の日用品を置いて、そして娯楽もできるというような結節点を置いて、そこにディマンドバスということで回りながらやってくるというようなことをやってセンターをつくっておりましたら、そこでの交通手段も含めていろんな新しい試みというものが今生まれ始めてきているというふうに思います。
　これらを含めて、地方公共団体が中心となって、地域の関係者が知恵を出し合って、どうした交通体系をつくっていったらいいのかという検討がこれによって始まっていくと、このように私は思っております。制度的な枠組みについても、これらの営みを普及させるためにしっかり取り組んで前進をさせていきたいというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　私は、民間事業者の皆さんが今懸命に御努力をされて、そして行政がそれに支援をするというのは、私は、これは当然、本来公的機関が受け持つコストであると、そのように考えております。そういう立場で是非一層地域公共交通への支援を拡充をしていただきたいと思いますし、また移動権の検討についても強く要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰已孝太郎君　日本共産党を代表して、交通政策基本法案について反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、法案に移動の権利、交通権の保障が規定されていないことです。
　そもそも、交通基本法の原点は、全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動の権利、交通権を保障することです。近年、人口減少、高齢化や地方の過疎化などの進展、交通運輸分野の規制緩和政策の推進などにより鉄道、バスの路線廃止が相次ぐなど、地域公共交通が衰退し、高齢者を始めとした移動制約者が増大しています。住民の足を守るため、交通移動の権利の保障を明記し、国、地方自治体、事業者の責任で地域公共交通の維持確保、改善を進めるべきです。
　反対する第二の理由は、交通の大前提に置くべき安全確保が基本理念などに明記されていないことです。
　高速ツアーバスやＪＲ北海道の事故、データ改ざんなど、公共交通機関の安全性が問われています。交通安全対策基本法に委ねるのではなく、交通基本法の基本理念の第一番目に安全確保が大前提であることを明確に規定すべきです。
　反対する第三の理由は、国際競争力の強化として国際海上、航空輸送網の拠点となる港湾、空港の整備や企業立地、流通促進のための国内交通網形成などを規定し、国際戦略港湾や大都市圏環状道路など、大型開発事業促進の根拠になり得るからです。
　災害対策として規定する相互に代替性のある交通手段には、東京外環道などを含む三重の環状道路建設や東海道新幹線の代替と宣伝するリニア中央新幹線建設などの大型開発も排除されません。今やるべきは、新規の大型開発事業を続けるのではなく、既存インフラの老朽化対策を施策の中心に置くことです。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
○委員長（藤本祐司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　交通政策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました交通政策基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　交通政策基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　交通政策基本計画の策定及びその施策の推進に当たっては、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者による効果的な相互連携が図られるよう配慮するとともに、利用者目線に立ちつつ、国民の意見が反映されるよう努めること。また、「社会資本整備重点計画」の内容やその計画期間等との整合に留意すること。さらに、新たな「国土のグランドデザイン」の構築においては、本法の基本理念等がいかされるようにすること。
　二　交通における安全・安心をより確実なものとするため、道路交通・鉄道の安全等陸上交通の安全、船舶の保安等海上交通の安全及び航空保安等航空交通の安全の各分野について、関係法律で定めるところにより、万全を期すとともに、関係府省庁の連携による安全・保安体制の一層の充実等が図られるよう努めること。
　三　運輸事業その他の交通に関する事業が健全に発展し、サービスが安定して供給されるよう、交通に関する施策の推進に当たっては、交通関連事業者及び交通施設管理者による適切な業務の推進、交通に関する事業において必要とされる交通従事者の労働環境の改善及び人材の育成・確保等についても十分に配慮するよう指導すること。
　四　大規模な災害が発生した場合における被害の軽減及び交通機能の迅速な回復のため、交通施設における老朽化対策及び耐震化対策等を推進するとともに、代替交通手段の整備、避難・救援・緊急輸送など非常時の移動手段の確保等に万全を期すこと。また、東日本大震災の教訓からミッシングリンクの解消等「命の道づくり」をより一層推進すること。
　五　今後急速な人口減少・高齢化の進展が見込まれる中で、コンパクトシティの形成など交通とまちづくりの連携を一層推進するとともに、離島、過疎地域、中山間地域、豪雪地帯、半島地域など地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域等における国民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されるよう、地域公共交通や物流の確保・維持・改善に努めること。
　六　高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦等の円滑な移動を可能とする交通施設のバリアフリー化に当たっては、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における目標年が東京オリンピック及びパラリンピックの開催年であることも踏まえ、我が国がより先進的なバリアフリー社会となるよう、その着実な推進を図ること。
　七　交通分野における環境負荷の低減、省エネルギー化を推進するため、低公害車の普及促進、貨物輸送におけるモーダルシフトの推進やトラックの自営転換、交通における次世代技術の開発等への取組が一層推進されるよう努めること。また、ＩＣＴ技術その他の技術の開発・活用等によって、交通の利用者利便の向上、交通の効率的な運営による産業競争力の強化、観光振興等が図られるよう努めること。
　八　自転車が、本法において他の交通モードと並ぶものとして明確に位置付けられたことを踏まえ、自動車や歩行者等との共存関係が形成されるよう、関係府省庁は連携を強化し、自転車道・駐輪場の整備等走行環境の改善などその利用促進に向けた施策に取り組むとともに、事故の減少を図るための施策を総合的に講じること。
　九　交通の利用促進や物流の円滑化を通じた我が国の成長力の強化を図るため、高速道路、鉄道、港湾、空港をはじめとする交通インフラの料金や運賃等については、利用者利便や国際競争力の更なる向上に資するとともに各交通モード間の持続的な連携を可能とするバランスある水準となるよう十分に配慮すること。
　十　二〇二〇年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催に向けて、日本の津々浦々まで外国人旅客が旅できる国土・地域づくりを目指して、交通手段の充実、移動の円滑化、観光旅客の円滑な往来の促進等を図るとともに、万が一の大規模災害発生時における交通機能の維持、円滑な避難の確保等に万全を期すること。
　十一　交通に対する基本的な需要の充足に当たっては、高齢者、障害者、妊産婦等を含む国民が日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な移動、物資の円滑な流通等の需要が十分にくみ取られたものとなるよう最大限配慮すること。国民の交通に対する基本的な需要が充足され、安全・安心・快適な移動が実現されるよう、万全を期すこと。
　十二　本法の制定及び交通政策基本計画の策定を踏まえ、これまでの交通政策の見直しを行うとともに、法制や助成制度を含め、行政運用に的確に対応すること。また、本法の施行状況について一定期間ごとに検証を行い所要の見直しを図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　交通政策基本法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を控え、諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるため、入港禁止の実施期間について、従来の一年間の延長に替えて二年間の延長を行うことといたしました。
　これを受けて、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十五年四月五日の閣議において、引き続き平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　江口　克彦君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　北澤　俊美君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　大野　元裕君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　関口　昌一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　林　　　徹君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　安田　　充君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、寺田典城君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立させていただきますよう、お願い申し上げます。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から認定を受けた当該計画については、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
　第二に、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、国家戦略特別区域会議に対し、個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助の実施に関し国家戦略特別区域会議から申出があった意見について意見を述べるものとし、国家戦略特別区域会議は、内閣総理大臣及び関係行政機関の長が述べた意見を尊重するものとすることとしております。
　第三に、政府は、毎年、国家戦略特区支援利子補給金の活用及び認定区域計画に定められている国家戦略特区支援利子補給金に係る事業の実施の状況について検討を加え、その結果に基づいて、この法律の施行後三年以内に、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松下新平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　まず冒頭に、開会が遅くなりましたことをおわび申し上げます。与党といたしまして時間を調整をさせていただきたいというふうに考えております。
　ただいま議題となりました国家戦略特区法案につきまして質問をいたします。
　今国会は、成長戦略実現国会と銘打って、それぞれ衆参、審議が連日行われておりますが、その中でも柱となるのが本日スタートいたします国家戦略特区法案でございます。衆議院でも四日間にわたり内閣委員会において、総理出席の質疑もあったとお伺いしておりますが、二十一時間を超える審議をされたと。そして、修正をいただいて参議院に送付されました。参議院におきましては、二十二日、先週ですけれども、本会議におきまして趣旨説明をいただいて、質疑、そしてこの内閣委員会に付託されました。そして、本日、委員会で趣旨説明をいただいて、今日から参議院でスタートいたすわけでございます。
　冒頭に申し上げましたように、この柱となる国家戦略特区法案でございますので、また、参議院では参議院らしい、ならではの質疑になるように、質問の皆様、そして答弁者の新藤大臣を始め皆様の御理解、御協力をまずよろしくお願いしたいと思います。
　自民党会派として私の方で冒頭質問いたしまして、その後は、旧自治省、現総務省出身の上月委員から経験を踏まえた質問を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず私から、この法案審議に当たってイメージの共有をすることが大事だと思います。この法案に対するあるべき姿を共有することによって議論も深まっていくわけですし、誤解を生じないということでも最初にお尋ねしたいと思います。
　世界で一番ビジネスがしやすい環境、これを整備する、今回の特区制度の第一義でございます。世界から人材と投資を呼び込んで日本経済を活性化していくことにあるというふうにとらえておりますが、この世界で一番ビジネスがしやすいとはどのような状況をイメージされているのでしょうか。
　国家戦略特区につきましては、そもそも産業競争力会議において立地競争力の強化という発想から出てきたものと承知しております。そして、五月に国家戦略特区のワーキンググループが設置されて本格的議論が開始され、六月に策定された日本再興戦略で、日本産業再興プランにおいて立地競争力の更なる強化ということで国家戦略特区が位置付けられております。
　世界で一番ビジネスがしやすい環境とは、単に外国人が働きやすいということだけではないでしょう。居心地の良さ、快適さ、治安の良さといった無形のインフラをどう整備していくかという話にもなると思いますが、世界で一番ビジネスがしやすい環境とはどのようなものを想定されているのか、イメージができるようにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この国家戦略特区は、今、安倍政権が進めていきます、いわゆるアベノミクスと呼ばれておりますが、日本の経済を再び興すと、日本再興のためのシンボル的なプロジェクトにしようと、こういうことで位置付けられているわけであります。御案内のように、我々はもう二十年にわたる経済の低迷の中で、日本の底力をもう一回出せないのかと、我々のこの国には可能性がないのかということを自問自答しながら、そして選挙の中で国民の負託を得ながら、今回、安倍政権ができたわけであります。
　この金融緩和と財政出動によりまして、当面の景気は底を打ち、今あらゆる指標がプラスとなっていると、経済の成長軌道が生まれつつあるということだと思います。しかし、委員の皆様も全員が御承知されていると思いますが、これは実体経済のまだ本格的な回復には至っていないわけでありまして、この政策が有効なうちにこの成長戦略、持続可能なものをいかに打ち出していくか、これが私たちの、今、日本の国の最大の課題でありますし、私たちは今それを取り組まなければいけないと。
　そのときに、これは経済というものを一つのプロジェクトや何かの個別のものでもって日本の国全体が動くわけがありません。全ては合わせ技であります。しかしその中で、新しいこの国の経済を開く象徴的な事柄として、まずこの成長を阻害している規制が緩和することによって新しい可能性が生まれるのかどうなのか、そしてそれは特区において試行的に行ってみて効果があるかどうかも、これも検証する必要があると。
　この国家戦略特区の目標というのは、まずはこの我が国における新しい経済の起爆剤になるということであります。国内のまず経済を開こうと、更に開くための特区をやってみようというのが一つ。一方で、それは海外から投資を呼び込むものであってもいい。そして、私たち日本は世界に出ていくんだという、その意気込みを示すものであってほしいと、こういうことがございます。
　今委員が御質問いただきましたように、四月のころにこのような構想が生まれました。しかし、それは本当に最初のきっかけだったわけでございます。連休をも使いつつワーキングチームというのをつくって、私がずっとやってきたのは、まず、いかに、何が必要なんだと、コンセプトをきちんと固めようということでございます。その作業を延々やりながら、どういう可能性があるのかということをやってまいりました。そして、そこでミッションとして、使命として決めさせていただいたのが、この世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくるということであります。
　このビジネスというのは、是非、狭い意味ではなくて広い意味でとらえていただきたいんです。ビジネスセンターをつくるだけではないんです。仕事をしやすい環境をつくろうと。それは、今申し上げましたように新しいこの日本の経済の起爆剤になるわけでありますから、そこでは先端的な研究開発も行われるでありましょう。それから、ビジネスの集積の区域があってもいいと思います。一方で、日本がこれから経済成長の柱となるような、例えば医療の分野であるとかライフイノベーションの分野ですね、それからエネルギーもあるかもしれません。様々な、もしかしたら伝統、文化、歴史、こういうものも開発の要素として出てくるかもしれません。それは、これから法案が成立させていただいた後の諮問会議においてそのコンセプトも含めて煮詰めていこうと、決めていこうということになっているわけでありますが、そういういろんなコンセプトに基づいて特区をつくってみようと。
　ですから、私たちの目標は、この分野においては世界の三大プロジェクトだと、ある分野ではもう五本指に数えられるプロジェクトが日本で始まると、それは国内のいろんな人が参加をして持ち上げていくし、海外からも参加できると、こういうものにしたいというのが願いであります。それができるかどうかはこれからの作業に懸かっておりますし、この国会の議論を通じていろんな御意見もちょうだいいたしました。
　その中で、前置きが長くなって恐縮なんですが、結局そのときに、じゃ、ビジネスしやすい環境、仕事をしやすい環境というのは何だといったらば、それはいろんな基盤を整えることが必要だと思います。それから、人が働くわけですから、じゃ、都心部における、またその地域における居住環境も整えなければいけませんねと。そして、人が集まってそこで住み働くとするならば、当然御家族がいらっしゃいます。御家族の皆さんが求めるのは、買物であったり、それから子供たちの教育であったり、医療であったり、そしてもしこれが国際拠点としてワールドビジネスセンターになるんだとするならば、これは時差を超えて仕事をするならば、それに対する交通のバックアップであるとか、それからアミューズメント、いろいろなものも含めた快適な町、便利な町をつくって、そこで仕事がしやすい環境をつくると。そういうもろもろと併せて、根幹となる、もし経済の成長を阻害している規制があるならば、それはこの特区において思い切って挑戦してみようじゃないかと、こういう合わせ技で今度の特区は考えているということであります。
　この国家戦略特区法案は、どうやって決めてどう進めていくかという骨格をまずは政府として提案をし、この法律として成立させていただいて決めた暁には、それに沿って、今私が申し上げたようなことを加味してこのプロジェクトを膨らましていく、そしてそれが名実共に日本経済の起爆剤になるようなものに仕上げていかなければいけないと、そういう私どもには責任があると、このように考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　諸外国から、日本は閉鎖的だと、いろんな規制が、ハードルが高いと指摘されて久しいわけですけれども、今、新藤大臣からイメージということでいろんな角度からお述べいただきました。是非、日本の底力、存分に発揮できるように、我々も注視し、また応援していきたいと思います。
　続きまして、今度は違う角度から御質問ですけれども、国家戦略特区による子育て環境の整備についてお伺いしたいと思います。
　日本経済の停滞を招いている大きな要因に、やはり少子高齢化の課題がございます。その観点から質問をしたいと思います。
　成長戦略あるいは経済政策という話になりますと、どうしてもその政策によってＧＮＰがどれぐらい伸びるのかという話になってしまいがちですけれども、少子化の進行は、単に若年労働力が減少するだけにとどまらず、社会から活気が失われてしまいますし、子育てに際しては両親や祖父母、親戚が前向きにお金を使うことがありますから、消費の活性化の面からも少子化に歯止めが掛かって子供が増えていくことは大変望ましいことだというふうに考えます。とりわけ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を目指すということですから、働く人の家庭生活が円滑に行われる環境、子育てがしやすい環境というのも当然その内容に含まれてくると思います。
　私も子育て世代でございます。子育て中の親御さんたちからもこの法案に対しての注目が集まるわけですが、国家戦略特区において子育て関連の規制改革はどのように想定されていらっしゃるのでしょうか。当然、自治体からなされた特区の提案の中にも子育て関係の規制改革がたくさん含まれていたのではないかと思われますが、国家戦略特区制度は子育て環境にどのような規制改革をもたらすのか、その可能性について伺います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるということになりますと、いわゆる事業環境を整備するだけではなくて、そこで働く方、それから家族の方々の生活環境の整備を進めていくということが非常に大きな課題になるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　今回、国家戦略特区の御提案の前に地方公共団体や民間から多数御提案をいただきました。ビジネス環境の整備という観点から、今申し上げた生活環境整備についての御提案も大変多々ございましたが、子育てにフォーカスを絞ってという御提案は必ずしも多くなかったわけでございますが、私ども、まず働く人が子育てしやすい環境、暮らしやすい環境を整備するということで、都心居住を実現する、職と住を近接した町づくりを進めるということで、今回の法律の中でも、都心居住のための住宅の容積率の特例措置というものを盛り込んだところでございます。
　さらに、こういった町づくりの中で特区を具体化していく中では、子育て環境の整備のためということでこれからいろいろ規制改革の御提案もあろうかと思っております。そういった御提案があれば、それを受けて必要な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、規制改革の意義と国家戦略特区につきまして、規制改革そのものの意義についてお伺いしたいと思います。
　規制改革は、アベノミクスの第三の矢とされております。しかし、規制改革自体は小泉構造改革時点から見てももう十年来の懸案とされております。これまでの間、規制改革会議等様々な会議体が設置されては答申を出し、その答申に従って規制を改革するということが少なくとも自公政権の下ではずっと行われてまいりました。また、民主党政権においても、行政刷新会議の下で規制・制度改革を行ってきたわけで、政権交代にかかわらず、十年来、規制改革は政権における大きな政策課題であり続けたわけでございます。
　構造改革特区制度での実証を踏まえて全国で実施が可能となった農業への株式会社の参入など、規制は徐々に取り除かれているようにも見えますが、依然、岩盤規制というものが指摘され続けております。今回の特区制度はこの岩盤に風穴を空ける大胆な規制改革を行う特区制度であるとされておりますが、ここ十年の取組で我が国の規制改革についてはどのような問題点が浮き彫りとなったのか、そして岩盤規制を突破していくために本特区制度はどのように有意義なのか、改めて説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この規制改革については、大きく言うと二つの流れがあるんだと思います。
　一つは、全国的に規制を緩和する、それが今委員がおっしゃったような規制改革委員会、今も稲田担当大臣が任命されておりますが、そういう全国的な規制を緩和していく、そういう取組がなされていて、それは一定の成果が上がりつつ、しかし全国でやるわけですから、その効果、安全性、こういったものを検証する上においてなかなか進まない。
　そして、岩盤規制と言われるようなものは、これは、生活の基本であったり自治の基本に当たるようなものについて、これを大きく変えることに関しては、それは賛成の方もいれば不安に思う方もいる、そういう中での試行錯誤が行われていると。進んでいることでありますが、なかなか一遍にいかないのは、これは現状が物語っているところだと思います。
　一方で、それとは別に、ある地域で、そこの地域で限定をして緩和してみようと。その検証をしつつ、それが有効であるならば全国に広めていこうと、こういう動きがあるわけで、それは構造改革特区であり、総合特区であり、今回の国家戦略特区と。そういう区域を定めて、その中で規制をいろいろと考えてみようと、こういう動きがあったというふうに思っております。
　今度の構造改革特区は、一つの規制緩和事項をどこかの地域でやると。規制改革のみなんですね。それが認定されれば、それを望む自治体は、全国どこでも手を挙げればそれを適用できると、こういう仕組みでございます。
　総合特区というのは、今度は、規制の緩和に加えて、プロジェクトをそこで地域が考えて、単体の規制緩和ではなくて複合的な事業としてプロジェクトにして、その中で規制緩和も組み入れると。したがって、その規制緩和はその地域のみに使われる項目なんですね。
　かつ、この構造改革特区も総合特区制度も、それはまさに地方、事業者からの手挙げ方式であります。御提案いただいたものに対して国がマル・バツを定めて、それで要件に当てはまるもの、指定した範囲についてはどうぞといって御支援をすると、こういう仕組みであります。
　今度の国家戦略特区は、地域からの御提案もいただきます。民間の事業者からも御提案いただきます。そして、あわせて、国も一緒になってそこで事業体になると。ですから、国と地方と民間が一つになって同じ立場で事業を推進していく。それはまさに国力の総合的な力をここでつくって推進してみようではないかと。
　ですから、これまでの特区とは根本的に違うんです。国が枠を定めて、その指定に合致したものを認めて、どうぞではなくて、一緒にやりましょうということであります。しかし、この根底にあるこの特区ならではの大きな取組の中で規制緩和をやって、その効果のほどをチェックすると。これは、可能であればそれは全国展開していこうと。
　それから、全てがうまくいくとは限りません。駄目だとするならば、その駄目な原因をやはり徹底的にチェックをして、改善をして、次なる新しい提案を起こしていくと。
　こういう流れをつくっていこうと、こういうことでございまして、今度の特区制度が、規制緩和、特にこの岩盤規制と言われるようなものは、やはりそれだけの物事というのは大きな効果があって、そしてその規制を緩和することによる心配が取り除かれると。それは、取組を大きくすればするだけ効果もきちんとチェックしやすくなるという意味におきましては、この国家戦略特区を活用して、結果的に規制緩和が大きく進むのではないかと、こういう期待をしているわけでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。既存の特区制度との比較にも触れていただきまして、ありがとうございました。
　次に、トップダウンで国家戦略特区を行う意味についてお伺いしたいと思います。
　国家戦略特区制度につきましては、特区をトップダウンで進めることが重要であると説明されてこられました。そして、本法案におきましては、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特区諮問会議を設置することにより、議長である総理が会議を主導する結果、トップダウンで戦略特区が推進されていくものと理解されております。
　現行の総合特区制度でも特区推進本部が内閣にあり、本部長は内閣総理大臣ですが、本部はどちらかというと決定機関ですから、議論の場としては余りふさわしくないと思われます。経済財政諮問会議のようにいろいろ議論して、それに基づいて総理が決断し、特区制度全体あるいは規制改革全体を望ましい方向に向けていくということに重点があるのだろうと考えております。
　国家戦略特区諮問会議は総理のトップダウンを担保する機関としてどのような役割を期待されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この国家戦略特区は、先ほどから申し上げておりますように、言わば日本の本気を示すと、そういう特区にしたいと思っているわけであります。ですから、それは、新しい斬新な提案を入れて、それから規模を集中して、また複合させることによってこの効果を狙うと。この仕事を、やはり大事なことは、迅速にかつ簡潔な意思決定によって進む、そういう形をつくろうということでこの特区諮問会議というものが設けられているわけであります。
　しかし、これは、あえて申し上げますが、総理といえども、またその担当の大臣といえども、一存で決められることは何一つございません。あらゆる方々の意見を聞き、知見をきちんと検証し、その上でまとめたものを決定するときに、強力な推進体制と、そこの迅速でかつ簡潔な意思決定体制をつくるというふうにしたわけでありまして、この特区諮問会議では、区域の方針、それから事業内容、様々なものが決められます。しかし、それは、最終的には閣議決定するんです。ですから、そこで全閣僚が承認をして進むということになります。
　ですので、これまでと違うところは、その決定する仕組みをシンプルにしました。しかし、それは、最終的には国家の意思決定をするわけでありますから、これは閣議で決めていくということで、これは議論の方はしっかりとする、充実した議論を前提にして、しかし決められるものは速やかに決められるようにすると、こういう形をつくる、それが国家戦略特区諮問会議でございます。
○松下新平君　ありがとうございました。日本の本気度、是非それを存分に発揮していただきたいと思います。
　明治の初期のころの思想家で歴史家である徳富蘇峰という方がいらっしゃいますが、国家が興隆するときは理想をもって生活とし、国家が衰退するときは生活をもって理想とするという言葉を述べられています。私もこの徳富蘇峰にいろいろ学んでいるわけですけれども、もちろん我々の日々の生活というのはそれぞれ大切なところでございますが、国家が伸びていくときには大きな理想を掲げて、それにみんなの気持ちを一つにして突き進んでいくという大きな意思と申しますか、志と申しますか、そういったものが大事だという教えだろうと思います。
　今回の国家戦略特区法案、新藤大臣から意気込み、具体的なイメージも含めてお示しをいただきました。まさに、この日本の底力を発揮するこのタイミング、チャンスを逃したら日本が再びまた興隆することがないと、そういった背水の陣、危機感でこの法案に取り組んでいらっしゃるということを感じました。我々も、それぞれ議員の立場、与野党はございますが、この衰退、そして閉塞する日本を打破する大きな切り札でございますので、そういった意味で、参議院でもこれからこの法案の審議を深めて、より良きものにしてまいりたいと思います。
　それでは、この後は上月委員にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございました。
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　それでは、引き続き御質問させていただきたいと思います。
　私は、かつて小泉官邸に勤務をいたしておりました。ここにいらっしゃる世耕官房副長官のポジションの秘書官をさせていただいておりました。そして、当時、鴻池当時の特区担当大臣、今座っていらっしゃいませんが、参議院出身の鴻池大臣が、参議院の官房副長官、当時、上野公成先生でしたが、のところへ何度も来られて、そして当時の特区制度の創成期というんでしょうか、始まりのところ、一生懸命苦労してつくられた、それを下支えを少しだけ手伝わせていただいたという経験がございます。そして、茨城県庁に赴任をいたしまして、構造改革特区もいろいろと経験をさせていただきましたし、国際戦略総合特区、これは今つくばで大変な取組を行っておりますが、その指定に当たりまして副知事としまして一生懸命、なかなか厳しかったんですが、そのハードルを乗り越えようということでみんなと一緒になって真剣に取り組ませていただいた経験がございます。そういう経験を基に今日も御質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　新藤大臣には、前回、十一月の五日のときに、大臣所信に対する質疑で、特区制度の成果とそして課題につきましていろいろとお伺いをさせていただきました。大変丁寧に答えていただきまして、御礼を申し上げたいと思います。その中で、課題もあり成果もありということでいろいろとお話をいただきました。私は、おっしゃっていただいたことは本当にそのとおりだと思います。しかし、それに加えてもう一点、私は大変重要ではないかと思っていることがございます。
　それは何かといいますと、実は特区制度、今ではもう当たり前になっています。ここ十年間、特区がない日本というのが考えにくいぐらいたくさん特区がある、まあ、なじみがあります。しかし、特区制度が始まる前は、霞が関では、私が記憶が間違っていなければ、こういうのは憲法違反なんだと、どこかの地域だけ規制を緩めるというのは、こんなことはあり得ないんだということで、絶対にできない制度だというふうに言われていたんです。それがころっと変わってしまった。頭が切り替わることでこんなにも制度が切り替わるんだという大変重要な例なんだと思っております。私は、大切なのはそこではないかと、成果の一つというんでしょうか、重要なポイントはそこにあるのではないかとも思っております。
　といいますのは、世界の中でこれからグローバルな戦いをしていかなければいけません。そのときに、国内の制度や国内の考えで自縄自縛になっているということほどばかげたことはないのではないかと私は思っております。ほかの国から見たらどうでしょうか、逆に。日本は自分で手足を縛って走れない状況になっていると、こんなばかな話はないんだと思います。したがって、自分たちの頭を切り替えていくということの大切さ、それが重要なんじゃないかと思っております。
　そして、失われた何十年というふうに言われておりますけれども、私自身は、それはキャッチアップから抜け出せない、それが重要な、まあ何というんでしょうか、ポイントではないかと思っております。
　追い付け追い越せと言います。しかし、キャッチアップというのは追い付くだけです。追い越せません。新しい価値観をつくっていく、新しい社会価値をつくっていく、そういうふうな取組をしていかなければ追い越せない、次の日本の発展はないのではないかと思っておりまして、そういう意味でもこの特区への取組というのは大変重要じゃないかというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、改めまして、今回はこの国家戦略特区というのも出ておりますが、この特区制度をフルに活用して、前回、甘利大臣がおっしゃった成長戦略を作文で終わらせないように頑張りたいと、まさに重要だと思っているんです。その御決意、お考えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに今委員が御指摘のように、二十年ぐらい前でしょうか、ですから、一九九三、四年のころでしょうか、何か、バス停一個動かすのにがんじがらめとか、懐かしい思いで聞きますよね。今は全くそういうこと、なくなりました。それから、国と地方の対立といいますか、地方の声をなかなか国が吸い上げられない。それから、国が画一的に、新幹線の駅前は全部金太郎あめのように、再開発や都市計画をやってもみんな同じと、これから脱しなきゃいけないという長い取組があったと思います。それは結局のところ、国民の意思、そして、その意思を得た政治、またそれを受けた行政、こういったものが取り組んできた結果が今になっているんだというふうに思います。
　ですから、まさにこの国民主権の下に、まずはこの国に住んでいる人々の意見をきちんと聞いて、それを民主主義のルールにのっとって政治が実現していく、このたゆみない努力というものを更に進めていかなくてはいけないと思います。
　その上で、今私が心掛けなければいけないのは、安倍内閣はもう一度日本を持ち上げようと、この力を最大発揮できるように、最大効果を得られるように工夫してみようじゃないかと、頭を切り替えて変えられるところは変えていこうと、しかし一方で、残すべきものは残す、良いものはきちんと受け継いでいく、こういう思想が我々の根底にはございます。その意味において、今度の特区というのは、何かを悪者にして、対立概念の中でこれを打ち破ると、こういうことではないんだというふうに私は思っているんです。最も改めなければいけないのは手段の目的化でございます。
　ですから、今度のことも、規制緩和のみで、これをやれば経済が良くなるって、一つのことでそんなふうに簡単には動きません。先ほど、一番最初に言いました合わせ技です。そして、その中で、しかし大切なことは、集中して複合的に総合力を発揮してある一定のエリアでやってみた結果がどんな効果が出るか、この規制を変更することによってどういうメリットがあるのか、そして例えばそこに投下した投資はどういうふうにして回収できるのか、こういうものをやはりきちんと測った上で、客観的な指標、私どもは最近ＫＰＩとよく呼びますけれども、達成すべき目標、目安です。それから、ＰＤＣＡサイクルというのはもういつでも言われます。このあらゆる部分においてチェックをして評価をして、そしてフィードバックする、この連携をつくる中で効果を上げてみようと。今度の特区は、ですからこれまでの長年の取組を踏まえた上でのブラッシュアップしたものにならなければいけないと。それから、次元を変えて少し違う観点からやってみようと。
　いろんなものを組み合わせながら、しかし、これによって何らかの成果を上げて、それがこの国の、日本の経済全体が再興していく中での我々は一定の役割を果たしたいと、このことを責任だと感じてやらせていただいているわけでございます。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。全く思いは同じでございます。そして、そのことを現場で頑張らせていただきたいと私は思っております。
　それで、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、まず三本目の矢に関しまして、この前もちょっとお話ししたんですが、一本目も二本目も大変難しい矢なんだと思います。しかし、三本目の矢ほどではないんだと思っております。三本目の矢、すなわち成長戦略の矢を飛ばせなかったからこそ失われた何十年ということになってきてしまったのではないかと思っております。そういう意味で、まさに三本目の矢が飛ばせるかどうかがこれから日本が、大臣がおっしゃるように、もう一度日本が世界の中心になっていけるような、安倍総理がおっしゃっておりましたけれども、そういった、もう一遍良くなっていけるかどうかの大きな岐路だと思っております。
　ちょっと私、腑に落ちないところが一点あるんですけれども、国家戦略特区なんですけれども、私は国際戦略総合特区に一生懸命取り組みました。どうも、国際戦略総合特区の取組を加速していく、それにエンパワーすることで十分カバーできるのではないかなという思いもちょっとするんです。恐らく、しかし、新たな法案を出してこういうふうな取組をしたいという意気込み、先ほどの松下先生の御答弁にもありました、強い意気込みを感じるんですが、やはりこれまでと違って国家戦略特区じゃないと駄目だという点につきましてちょっと御教示いただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私、大事に思っているのは、今回の国家戦略特区のコンセプトペーパーの中にも入れさせていただきましたけれども、これ一つで考えていないんですよ。ですから、構造改革特区ももっとやっていきます。それから、総合特区も、これはもう強力に推進していかなきゃいけないと、既にもう四十八の指定があるわけですから。ですから、これはこれで進めていくんです。それ以外にも、私は今、地域活性化担当大臣で、七つのそういったプロジェクトあります。中心市街地活性化、それから環境モデル都市、都市再生ですとか、いろんなのがあるんです。ですから、それはそれでやっていかなくちゃいけない。
　それから、特区だとか特別の制度ではなくて、それぞれの地域が今やろうとしていることはたくさんあります。そういうものもこれは全部推進していかなくてはならないんでございます。
　ですから、総合特区と今度の国家戦略特区が、場合によると、あるエリアが部分的にかぶるところも出てくるかもしれません。それから、総合特区の中で国際戦略総合特区、地域活性化総合特区、どちらでも結構です。その特区の中のものがよりそこをブラッシュアップして国家戦略特区の部門になることもあるかもしれません。ですから、それは連携できるものはきちっと連携していこうと。
　今回、法案修正で入れていただきましたのは、構造改革特区と国家戦略特区との連携というのは事務手続上もっとスムーズにしようじゃないかと、こういう御提案をいただいて御修正いただいたわけであります。ですから、それはあっちが駄目だからこっちにするのではないんだということでございます。
　その上で、国家戦略特区は、先ほど言いましたように、世界で三本の指にしようと。例えば、農業の新しいプロジェクトとしてどこかの国がやっているフードバレー、これに匹敵するものを日本でやろうではないかと。そして、最先端の再生医療を始めとするライフイノベーション、こういったものを、これが世界の三大研究拠点だと、それには地域の取組に加えて国も一緒に入って事業をやるんだと、こういう仕組みで極めて限定的に地区を絞って、その代わり強力にこれまでのとはまた違う次元のものをやってみようということでありますので、総合特区はもう既に四十八あって、いずれもそれぞれ皆さんが地域で頑張っていらっしゃるわけでありますから、ですから、今の制度の中でやるのではなくて、手挙げ方式ではない、いずれにしても、今までは国というのは、全部申請したものに対してマル・バツ付けてどうぞと、補助金あげますよ、税制付けますよ、どうぞおやりくださいって実は言っているんです。いつの間にか日本は自分たちでやらなくなっちゃったんです、国は。
　今、先ほど明治維新のお話出ましたけれども、余り長話していると怒られちゃうんですけれども、やっぱり国家目標をきちっとやるということですからね。ですから、私は、その意味において今度の特区というものが、新しい試みとして是非これを加えていきたいと、こういう思いでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今のお話を聞きながら、本当に同感だなと思いながら聞いていたんですが、地域の指定をめぐる課題というのがあるんじゃないかなと私は思っております。といいますのは、どうしてもあの地域振興立法、これまでもたくさんありました。新産・工特から始まって、近くはリゾート法といったようなものもありました。
　地域振興立法というのは、まさにどの法律のどの制度をやっているときも、指定する新しい制度が始まるときは、今の大臣みたいなまさに物すごくみんな力が入って、これこそ大事だというふうにやるんです。そして、地域指定をめぐってはみんな必死になるんです。地方団体も、国が指定するとはいってもやっぱりこれやりたいという地方団体と組まないといけないと思うのである。そして、何ていうんでしょうか、役所の方も選ぶのにもう一生懸命になって、もう一大、何ていうんでしょうか、大騒動になって、やっているときはいいんですけれども、やっぱりその後、地域の方にも課題があるんだと思うんですよ。
　指定してもらったら、まさに後はもうバラ色だと、あとは国が何かやってくれるんじゃないか、補助金くれるんじゃないかというふうになってしまっては駄目なんだという地域の側の課題もあると思います。そして一方で、やはり国の方も、大臣の意気込みをまさに体現する官僚の皆さん方の取組、そういったものも大切になるんだと思います。
　これは一つは、地域の側からの目線で、これは地方議会にもいらっしゃって、地域の目線を本当に大切にされている大臣だとお聞きしております。そういう目で見て、指定が、今回は特に国家戦略特区であれば指定される、国がやってくれる、ああ、もうこれは指定されたら後はもうバラ色じゃないかと、こうなってしまってはいけないと思うんですけれども、その辺りについて、地域の側からの指定について教えていただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、今回、八月の十二日から九月の十一日まで事業の応募期間を、御提案の期間を設けました。私、そのときに、八月に説明会やりまして、私の方から説明させていただいたんです。そこで申し上げたのは、是非事業者の皆さんは自分たちでＰＤＣＡを出してくださいと、自分たちが達成できる目標というのを自らがきちんと出して、その上で、こういう成果を上げるからこの規制が緩和してほしい、この税制措置が欲しいと、こういうような御提案をお願いしますということを言ったんですね。
　ですから、まずはそれは、事業をやるのは大半は民間の方であり地方自治体の方々でありますから、地方の皆さんですから、その皆さんがやりたいこと、また求めていることを我々はそれを一緒に協力していくと。それに加えて、国も、例えばその事業を進める上での国家的見地から基盤整備であるとか新しいそこで国の事業もかみ合わせてみて複合的に効果を上げようと、こういうふうに持っていこうということでありまして、これはやはり地域を国が抱きかかえるわけでもないし、地方が独自にやって、国は何でもいいからお金だけ出してくれればいいんだでもないし、一緒になってやりましょうと、こういう仕組みにしたいと考えているわけであります。