○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問いたします。
　今、我が国の防衛産業は大変厳しい状況にあります。産業内企業の防衛需要依存度は現状僅か数％程度であり、多くの企業において防衛事業が主要な事業となってはいない中、近年は、第二次安倍政権以降のＦＭＳなどによるいわゆる爆買いで米国製の防衛装備品の購入が大幅に増加していることや、装備品の発注減などにより、国内産業の経営環境は悪化し、撤退や撤退を検討する企業が増加する傾向にあります。最近でも、陸上自衛隊の軽装甲機動車の開発を中止した企業や、航空機のパイロットの緊急脱出装置を製造してきた企業が撤退を決めたとの報道がありました。
　こうした中、本法案は、防衛装備品の開発及び生産の基盤強化を図り、厳しい経営状況に置かれた自衛隊の装備品を供給する企業に対し、各種の資金援助を行うといった施策により防衛産業の活性化が期待されるものである一方で、安全保障に関する情報の保全のために、防衛省と契約を結んだ企業に対し法的義務を課すというもので、防衛企業にとっては、言わばあめとむちの側面があります。
　我が会派は、憲法九条とその法的母体である憲法前文の平和主義に基づく専守防衛のための防衛産業の基盤強化にはその必要性を認めるものですが、本法案が真に国内の防衛産業を後押しし、中小を始めとする関係企業が保有する卓越した技術を維持強化することになるものなのか、政府の考え、意図をただしてまいりますので、明確な答弁をお願いをいたします。
　まず、防衛産業の基盤強化が防衛産業に従事する事業者に与える影響について、大臣の認識を伺います。
　政府は、防衛生産と技術基盤を防衛力そのものと位置付けており、本法案は、その強化のために国内防衛産業の支援を行うのだと思います。ただし、企業を支援する防衛省・自衛隊は、昭和二十九年の発足以来、これまで専ら自らの防衛力整備に努めてきており、防衛産業の支援はなじみが薄い分野ではないかと思料します。防衛省として産業支援政策の知見やノウハウは十分に備わっているとお考えでしょうか。よもやコンサルティング企業頼みではないと思いますが、浜田防衛大臣の認識をお聞かせください。
　また、本法案の目的規定には、防衛産業の基盤強化が与える経済面の効果については記述がありませんが、なぜなのでしょうか。防衛産業の基盤強化が日本経済全体に与える影響について、政府の見解を求めます。
　そして、防衛産業の開発と産業基盤が強化された場合、特に卓越した技術力を持った中小企業を始めとする事業者にどのような効果をもたらすと考えているのでしょうか。政府の見解を求めます。
　どのような政策であれ、対話を重視し、現場の意見を聞くことは重要です。この点、防衛省は、省と直接契約をするプライム企業、つまり大企業に関しては意見交換をしているものと承知しています。しかし、関連する中小企業の声には耳を傾けているのでしょうか。防衛産業は裾野が広く、一つの装備品を造るのに数千社の中小企業が関わるケースもあります。
　防衛省は、中小企業の意見をどのように把握しているのでしょうか。また、中小企業にとっても、本法案はどういった点で望ましいものになるのか。これらの点についてお答えください。
　そして、防衛産業は、官民関係の長期固定化を始めとする参入障壁から、新規の参入が難しい産業とも言われています。防衛省は、新興企業が新規参入するに当たり、その障壁をどのように取り除くつもりでしょうか。また、この法案においては、新規参入企業も現に防衛産業に従事している企業と差がない支援を受けられるのでしょうか。支援を受ける基準等に差は生じないのでしょうか。防衛大臣の見解を求めます。
　次に、企業に対する財政措置について伺います。
　この法案では、防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品を造る企業には財政支援が行われます。防衛大臣が装備品を指定しないと支援の枠組みが完成せず、企業も自分が製造等するものが支援の対象か否かの見極めの困難が予想されています。指定はいつまでに行うのでしょうか。また、装備品の指定が五月雨式に小出しになるおそれはないのでしょうか。
　さらに、自衛隊の任務遂行に不可欠であるという文言も、その判断基準が判然としません。任務に不可欠だという説明の下に、不必要な設備や技術が残り、そこに税金が使われては意味がないと考えますが、そのようなことはよもやないと理解してよいのでしょうか。防衛大臣の見解を求めます。
　防衛分野であっても、無駄な支出は避けるべきです。
　私は、これまでの参議院予算委員会において、防衛省の入札や契約の在り方に関して、土木工事の入札でありましたが、当初の入札金額から契約変更が繰り返され、本来の入札予定価格を大幅に上回る結果になってしまうことには問題があるのではないかと指摘をしてきました。
　予期せぬ事情等によるもので、適切に実施されているとの答弁ではありましたが、防衛装備品の調達に当たっても、国民の皆様から血税を原資と、国民の皆様からの血税を原資とするわけですから、甘い見通しではなく、適切な計画や契約の公正さと一定の透明性を担保する新たなルールが必要です。
　その観点から、本法案において、財政支援のために必要とされる装備品安定製造等確保計画の認定は厳格に行う必要があると思います。
　この企業が財政支援を受けるために必要な装備品安定製造等確保計画の認定を行う防衛装備庁は、本法案の成立により、企業に対し、経費を援助するか否かを決定する組織となりますが、今後行う財政支援について、不正が生じないような取組、仕組みは検討されているのでしょうか。防衛大臣の覚悟をお聞かせください。
　さらに、防衛産業への財政支援はいつまで続けるつもりでしょうか。防衛産業だけ特別扱いはできないと考えますが、財政支援の期限、出口のビジョンをお示しください。
　次に、いわゆる製造施設等の国による保有について伺います。
　本法案には、各種の措置を講じてもなおほかに手段がない場合に、装備品の製造施設、土地、設備を国が取得する規定が存在します。施設等の国有化については、仮に国が保有する場合でも、常態化させない方策として、例えば、国有化する年限を区切り、その年数を延長する場合は国会に諮るなどして、政府の説明責任を明確にするべきという意見があります。こうした指摘に対する防衛大臣の見解を求めます。
　また、例えば、施設の国による保有はアメリカや韓国に同様の例がある旨の報道もありますが、国有化について諸外国の例は分析されたのでしょうか。分析をしたのであれば、参考にした事例をお示しいただきたいと思います。もし諸外国の例は分析していないというのであれば、その理由をお示しください。
　次に、装備品等契約における秘密保全措置について伺います。
　本法案により、防衛省が提供するいわゆる省秘を漏らした者には刑事罰が科せられるようになります。これまでは、防衛省と企業において、契約上の違約金に基づく情報保全をしていました。このやり方で何か問題があったのでしょうか。防衛大臣の見解を求めます。その上で、企業に対して刑事罰を科す制度を新設することになった理由と目的についてもお答えください。
　また、この法案が成立した場合、防衛省と直接契約をするプライム企業のみでなく、下請企業に至るまで情報漏えいに対して刑事罰に問われる可能性も出てきます。
　本法案が施行した後に、例えば下請の中小企業が故意ではなく過失により情報を漏えいしてしまった場合、当該企業はどのような責任を問われるのでしょうか。企業にとっては重要な点です。刑事のみではなく、民事の責任も踏まえて丁寧な説明をお願いをいたします。
　次に、本法案が企業の事業撤退に拍車を掛けるのではないかという懸念について伺います。
　防衛産業において企業が撤退する主な理由は、利益が上がらないという経済的理由であると理解していますが、今述べた罰則規定によって省秘でも刑事罰を受けかねず、心理面での負担が増すという理由で撤退をする企業が出るかもしれません。防衛省にとっては、そのような企業は撤退やむなしというスタンスなのでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。
　また、防衛装備庁は、防衛産業サイバーセキュリティ基準というより厳しい基準を策定し、令和五年度の、本年度の契約から適用していると承知をしています。この新たな基準に適合するためには、制度を理解するところから実際の運用に至るまで、特に中小企業には負担になりませんか。基準遵守に伴う心理的負担から企業が撤退を検討するかもしれません。また、新規参入を目指す企業もちゅうちょするかもしれません。
　本法案では、企業のサイバーセキュリティー強化に対しての財政支援はありますが、金銭面の支援のみではなく、心理的負担を取り除くような企業に寄り添った専門家による伴走型支援については果たして十分なのでしょうか。
　基準に適合した企業に対して、目に見える形で何らかのインセンティブを与えることも一案ではないかと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。
　冒頭に申し上げましたように、本法案に盛り込まれている全ての基盤強化措置や装備移転円滑化措置は、憲法前文の平和主義の理念に適合するものでなければなりません。政府の認識する憲法の平和主義について明らかにし、これらの措置を憲法の平和主義にのっとって運用することについての認識を防衛大臣に求めます。
　最後に、我が国の防衛装備品の中には、非常に特殊な熟練の技に支えられているものも多いと聞きます。しかし、予算減少のために受注量が大きく減り、それらのいわゆる職人芸の伝承はされていかない懸念があるといいます。
　コンピューター制御などで生産性を上げることも大切ですが、長年の職人芸や独特の勘が必要な部分を大切にすることも不可欠で、これらの技は、一度途絶えると容易に元の水準に戻ることはありません。日本の防衛産業を支えるあまたの優れた中小の企業を保護し、かけがえのない職人芸を保護、伝承していくことも大切にすべき視点の一つだと思います。
　岸田総理はこれまで、防衛財源の確保に関して、防衛費の規模については、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したと答弁されていますが、その当否はさておき、防衛産業の強化についても同様だと思います。真に極めて現実的なシミュレーションに基づいて優れた防衛装備品が調達できなければ、総理の言う戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で国民の命は守り抜けません。
　防衛産業は防衛力そのものというのであれば、本法案をしっかりと国会で、この参議院で論議し尽くし、国民の理解を得なければならないと改めて申し上げ、会派を代表しての私の質問とさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕