Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅家分科員　基準値の見直しは、ここまで来れば、これでしっかりとぶれずにやるべきだと思うんですが、かかった経費が莫大じゃないですか。五ミリシーベルトが一ミリになったための経費はかかる。それは安全を確保するためにいたし方ないということであればいたし方ないんですが、風評被害も招く、莫大な、国家財政にも過度な負担がかかってきた。旧民主党政権のあり方は、私は非常に残念であり、悔しいという思いだけは今でも持っております。
　さて、次に、今のように、片や千ベクレル、千二百五十ベクレル、片や百ベクレルだ、これ以上の安全な値はない。それをクリアしている。全てマーケットに出るのは、それをクリアしたものしか出ていない。だから我々は、福島県産は世界一安全だと思っている。ところが、近隣諸国の中国だ、韓国だ、台湾だ、輸入制限しているじゃないですか。こんなに悔しいことはありませんね。
　ですから、国としては、まさに今のような百ベクレルでいくんだと大臣が表明された、これはぶれない。だけどその基準は世界一、十分の一だ。世界の安全基準をクリアしているんだから、当然ながら、我が国の、これは福島県も含めて。
　あるいは環境放射線量もそうだ。環境放射線量だって、ここにいい資料が載っていますね、四ページ。世界の比較がありますでしょう、これは非常にいいですよね。これは、福島ですら〇・一五、ソウル〇・一二ですからね。
　このような状況の安全、もういいじゃないですか。七年たって、全く問題がない。日本の農林水産物も環境放射線量も安全だと、やはり安全宣言すべきじゃないですか、そのメッセージを。国内もそうですよ、国内も風評被害。世界に向けて、やはり強いメッセージを発する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　日本の農林水産物は、世界で最も厳しいレベルの基準値に基づく放射性物質検査や、これに基づく生産流通管理により安全が確保されております。
　日本の食品安全管理やモニタリングの体制については、国際原子力機関、ＩＡＥＡや、ＦＡＯ、国連食糧農業機関といった国際機関からも大変評価をされているところです。これまでの、総理を始めとした関係者から粘り強い働きかけによって、輸入規制の緩和、撤廃は大きく進展をしております。
　具体的には、昨年十二月に、ＥＵで福島県産の米などが規制対象から除外をされました。昨日はトルコが規制を撤廃したところでございます。また、昨年十二月に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定し、こうした情報の発信を一層強化することとしております。
　福島県の農林水産物の安全性について国内外に強力に発信するなど、政府一丸となって幅広く取り組んでまいります。
○菅家分科員　大臣、この資料いいですね、わかりやすいし。やはり、こういったものを海外において、これをＰＲしたいですね。
　ですから、例えば、大使館がありますでしょう。全ての大臣は復興大臣と思ってという総理からの強いメッセージがあるわけですから、やはり一丸となって、これを翻訳して、世界各国の。そして、そういう比較が出ていますよね、安全なデータも出ている。こういったもの、やはり大使館の大使を中心にしっかり情報提供して、説明責任を果たして、ああ、日本は安全だ、そういう輸入輸出の問題にもつながってくるわけですよ。大使館を通じてそういうメッセージを発して誤解を解く。
　まさに、国内はもちろん、海外における風評被害の払拭にこういったものを生かして、大使館とも連携を組んで、グローバルな視点でしっかりと対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　ありがとうございます。
　これは本当に簡単で、わかりやすく書いておりますので、本当にすばらしい資料だと思います。
　これの英語版、中国語版、韓国語はちょっと失念しましたけれども、韓国語版もあると思います。韓国語版、ございますね。そういう形で、各国大使館、特に私も、この間、台湾のメディアの方が来て、中国語版で、これによって、いかに福島県のものは安全なのかという説明をさせていただきました。アメリカに行ったときも英語版を使ってプレゼンをしてきたところでございますので、本当にこれの各国版をつくって、大使館等を通じて世界の方々に広めていきたい、このように思います。
○菅家分科員　ぜひ、世界の中にある我が国の大使館の大使は、その命を受けて、しっかりと風評被害払拭にやはり力を入れてほしいと私は思うんですよ。それは大臣から、どうかそういうような対応をお願いしたいと思います。本当はもう安全宣言あたりをぼんとやってほしかったんですけれどもね。
　次に行きますので、もしも大臣、お時間だったらこれでいいです。
　次に、東京一極集中を是正する対策についてであります。
　まず、残念ながら、平成十七年、東京圏への年間転入超過は十二万人だという結果が出されているんですね。いわゆる東京圏への一極集中の流れの歯どめが残念ながらかかっていないと思わざるを得ない。ですから、これは二〇二〇年までの目標を持ってやっているわけですね、目標達成できるのかどうか、非常に不安なんですよ。
　ですから、こういう実態を見て、やはりもう一回総括をして、このままでいいのか。やり方ですよ。政策的に成果が上がっているのか上がっていないのか、具体的にもう一度、国の役割はどうしたらいいのかというものを総括して見直しすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をしております。二〇一六年は若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっており、東京一極集中の傾向が続いているものと承知をいたしております。
　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっておりまして、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。
　こうした状況に対しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標につきましては、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところでございます。
　そのため、今後は、昨年末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の充実、拡充に取り組むことといたしております。
　具体的には、新たな交付金の創設によりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるなど、若者の修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等により、地方における仕事づくり等に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催いたしまして、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討しているところでありまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○菅家分科員　何点か、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進、奨学金返還支援制度、これは私はいいなと思うんですよ、こういったのは。ただ、中を見てみますと、結構、都道府県でばらつきがあって、人数だって、募集人数を考えてみても、果たしてこれでいいのかなと。
　制度的にはいいと思うんですね。確かに、交付金をもって、地方自治体で考えてくれ、それに国が支援するというやり方は決して悪くはない。だけど、国として目標を持っているわけですよ。国としてどういうふうにして流れをつくっていくか。やはり政策ですよね。こういう国からの支援策があれば地元に戻ろうかという、ドラスチックな対策が私は重要なのではないかと。
　だから、こういう奨学金なんかは、やはりもう少しドラスチックに、地元に戻ったら返済することがないというのは、これは魅力ですよね。ですから、そういう意味では、この制度もいいんですが、これではちょっと弱いかなと。
　どうか都道府県と市町村と国と連携を図って、ある程度の財政を確保して、基金をつくるのもいいですけれども、ばらつきがありますよね。もう少し国としての力強い支援策、ドラスチックな、全額支援するぐらいの気構えで今後見直ししていっていただければと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、奨学金返還支援の取組を推進するために、地方公共団体が地方企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金を造成する取組に要する経費に対する特別交付税措置や、内閣府が地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の対象事業として認定した場合には、こうした基金に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じております。
　御指摘のように、現在は二十四団体で導入していると承知しておりまして、本制度は若者の地方の定着に有効な施策であることから、制度未導入の団体で早期に導入されるよう今働きかけているところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生戦略二〇一七改訂版におきましては、この取組を全国展開するとともに、制度の効果検証を行った上で必要な見直しを検討することとしておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、しっかり取組を推進してまいりたいと考えております。
○菅家分科員　ことし、新年に地元の企業の挨拶回りをしたんですね。そうしましたら、アベノミクスの効果がうちの田舎の方までありまして、大変忙しい。車関係業者は、本当に下請も忙しくて人が足りない。人材を募集しているから何とか紹介してくれという声がばんばん来ている、一方でね。だから、東京圏の大学生とそういう企業とのマッチングが必要ですね。一つは、やはりホームページ、ネットか何かで、今そういう形で就職先を探すので、そこの充実が重要です。これが基本だと思うんです。
　行政側では、例えば就職フェアなどを地元でやったり東京でやったりする、ダイレクトメールを送りたい。ところが、各大学で、実は、個人情報保護の問題で学生名簿を提供できないんですね。これは困ったなというか、わかれば、そこにダイレクトを送ったり、何とか地元に戻ってくれと言えるんですけれども、これは法的な問題があるので困っているんです。何とかこういう課題を解決して、マッチングに力を入れる。国としての何かそういう検討をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのとおりだと思います。政府では、東京圏在住の地元出身学生等の地方への還流を促進するために、地方企業でのインターンシップを促進しておりまして、具体的には、大学等と地方公共団体の連携を促進するため、それぞれの取組状況等を掲載したポータルサイトの運用等を行っております。
　さらに、先ほど御説明いたしましたように、地方への大きな人の流れをつくるために、大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議を開催し、若者が地方にこそチャンスがあると感じられるような、従来の発想にとらわれない大胆な政策について、ただいま検討を進めております。
　この中で、例えば、現在、一部の都道府県に行われております複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催や東京圏からのＵＩＪターン者を雇用した企業に対する助成等の取組についても、国としてどのような支援が行えるか検討することとしておりまして、ことしの夏を目途に取りまとめてまいる決意でございます。
○菅家分科員　私は、やはり、東京圏から地元に、ふるさとに戻るためのいろいろな政策を考えるべきだ。後継者がいないとか、家に戻ってきてほしい。ならば、一つの国としての考え方として、家族というのを大事にすべきじゃないかと。核家族から、やはりみんなで暮らす、そういうような国策としての流れも政治的に必要なんじゃないか。
　一緒に暮らせれば税制への何らかの優遇策があったり、あるいは、子育てでも介護でも、一緒に暮らすために少しでも、財政的な意味では、児童手当であったり介護手当であったり、ある程度用意してあげる。それによって、子育てだって介護だって、国の財政的な意味では軽減につながってくるんじゃないですか。こういうメリットがあれば戻って一緒に暮らそうじゃないかという、そのような考え方も、これからの見直しの中でしっかりと位置づけをするというのが重要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺主査　質疑時間が終了していますので、簡潔に。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　個人的には、委員のおっしゃること、家族とのきずなを大切にするということ、本当に大切なことだと考えております。
　ただ、議員の御意見につきましては、地方創生の観点のみならず、子育て支援施策や介護施策など、さまざまな観点から関係府省庁等で検討する必要がある施策と認識をしております。
　一方で、地方創生の私どもの観点からは、先ほど御説明いたしましたように、現在、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣のもとで、わくわく地方生活実現会議を開催いたしまして、若者を中心とした抜本的なＵＩＪターンについて検討しております。
　委員の思いも含めまして、広く御意見を伺いながら、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討し、夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○菅家分科員　時間になりました。東京圏の一極集中の是正の目的の達成のために、どうかドラスチックな国としての政策を打ち出していただいて、より実現に向けて頑張っていただきたいことを心からお願いをして終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺主査　これにて菅家一郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
本分科会は平成三十年二月二十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　河村　建夫君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　大西　健介君
　　　　　　原口　一博君
二月二十二日
　橘慶一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　橘　慶一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　大西　健介君　　　　原口　一博君
　　　兼務　繁本　　護君　兼務　高木　　啓君
　　　兼務　本田　太郎君　兼務　渡辺　孝一君
　　　兼務　櫻井　　周君　兼務　西村智奈美君
　　　兼務　小熊　慎司君　兼務　太田　昌孝君
　　　兼務　黒岩　宇洋君　兼務　宮本　岳志君
　　　兼務　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武部　　新君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　田所　嘉徳君
　　大西　健介君　　　　　源馬謙太郎君
　　原口　一博君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　佐藤　明男君
　　源馬謙太郎君　　　　　岡本　充功君
　　広田　　一君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　国光あやの君
　　岡本　充功君　　　　　奥野総一郎君
　　福田　昭夫君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　黄川田仁志君
　　奥野総一郎君　　　　　大西　健介君
　　菊田真紀子君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　第一分科員西村智奈美君、太田昌孝君、第三分科員本田太郎君、第四分科員高木啓君、櫻井周君、第五分科員渡辺孝一君、黒岩宇洋君、第六分科員小熊慎司君、宮本岳志君、第七分科員串田誠一君及び第八分科員繁本護君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○橘主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました橘慶一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
○野田国務大臣　おはようございます。
　平成三十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算という政府の方針のもと、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆九百六十九億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○橘主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○橘主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○橘主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）分科員　おはようございます。自由民主党の高木啓と申します。
　私は、昨年十月の衆議院選挙で初めて議席をお預かりをさせていただくことになりまして、きょうが初めての国会での質問でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　衆議院議員に就任をする以前は、私は東京都議会議員を務めておりまして、その前は、私の地元、東京都北区の区議会議員を務めておりまして、そういう意味では、ずっと私は地方議員を務めてまいりました。
　そうしたことから、地方自治あるいは地方分権、そうしたことに非常に今までも興味を持って取り組んでまいりましたので、きょうは、第二分科会の質疑、特に地方分権改革についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　私、まさに今地方分権改革を進めるに当たって、最終的にというか究極的に、地方分権というのは国家の統治機構をどうするかということになるんだろうというふうに思っています。
　最近の地方分権改革の流れというのは、平成二十一年の地方分権改革推進計画を踏まえて、平成二十三年、第一次一括法に始まりまして、現在、第八次一括法を提案するところまで進んできたということでございます。この間の総務省を始めとする皆様方の御尽力には大変敬意を表するものでございます。
　しかしながら、この地方分権というのは、よく考えてみますと、最近始まったという課題ではありませんで、このことは長い歴史の中でずっと我が国が取り組んできた一つのテーマであったと私は思っております。
　特に、ことしは明治百五十年ということがよく言われますが、明治維新以来、実は、地方分権というのは我が国にとっては大変大きな課題でありまして、明治維新以来、我々の先人は、地方をどう治めるかということに対しては物すごい情熱を持って取り組んできたと私は思っているわけであります。
　例えば、私が所属をしておりました東京都議会は、東京が明治維新以来設立をされて、東京府であったわけでありますけれども、明治十一年には既に東京府議会議員選挙を行っておりまして、明治十二年の初頭に東京府議会の第一回、最初ですから臨時議会ですね、臨時議会が開かれているわけであります。
　つまり、我が国にとって非常に重要な課題であった憲法の制定、そして国会の開設、そうした明治の一つの流れの中で、国会開設が明治二十三年でございますから、それに先立つこと十一年前に、実はもう既に地方議会は開設をされていたということで、地方分権とよく言いますけれども、実は政治的には、地方の方がそういう制度を先に整えたというか、一つの試験的なモデルをつくって、それから国会開設にずっと流れてきた。つまり、地方をどうするかということの方が政治的には先に進んできたというのが事実だろうというふうに思っているわけであります。
　一つの我が国の地方分権の研究といいますか、そういうことを一番最初に学術的にやったのは多分福沢諭吉だろうというふうに思っておりまして、明治十年に福沢諭吉は「分権論」という論文を書かれております。
　福沢は、このときに、この「分権論」の中で、国家の権力、いわゆる国権というものを政権と治権というふうに分けたと言われています。政権というのは国の権力、そして国はどういう権力を持って国家を治めていくか。そして、地方はどういうふうに治めていくかという意味で、治める権力と書いて、治権というものを考えた。この二つを分けて考えたということであります。
　この国権と治権というのは、実は、今でも地方分権を考える上では非常に示唆的な考え方でありまして、福沢は、当時、明治の時代に、国権、国は何をやるべきかということを五項目にわたって考えました。一つは、一般の法律を定めること。二つ目には、徴兵令を行って海陸軍の権をとること。三つ目には、中央政府を支えるがための租税を取ること。四つ目は、外国交際を処置して和戦の議を決すること。五つ目は、貨幣をつくりてその品位、名目を定めること。これが国の権限であり、権力だと。
　そして、一方で地方は何かということは、地方も五つに分けて、一つは、警察をつくって治安を維持すること。二つ目には、道路、橋梁、堤防の営繕、いわゆる社会資本を整備しよう。三つ目には、学校、社寺、遊園の整備。四つ目には、衛生を管理すること。五つ目には、地方の行政を進める上での費用を取り立てること。この五つをそれぞれ考えて、「分権論」の趣旨がこういうことになっているわけであります。
　もう一方で、憲法の問題については、これも、早稲田大学をつくった小野梓という人がいますが、これは大隈重信と一緒に早稲田大学をつくった人ですけれども、小野梓は「国憲汎論」を明治十七年に上梓をいたしまして、このときも、小野はこう言ったんですね。日本は地方自治の制によるべしと断言すべきと言ったわけであります。
　それはなぜかというと、いろいろなメリットはあるというふうに言っておりますが、その大きな一つは、地方分権によって、中央に人材が集中するのを防ぐこと、つまり、地方に人士をたくさん集めるというか、中央にだけ偏らないように、いわゆる日本全体を見て政治の仕組みをつくるべきなんだ、こういうことを言ってきたわけであります。
　さて、今申し上げた明治のエピソードでありますけれども、以来、さきの大戦を経て長い歴史を持った地方分権の議論なんですが、まず、安倍内閣として、この地方分権というものはどうあるべきと考えているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担っていくよう地方分権に取り組むことは重要であります。
　二十年を超える取組を経まして、平成二十六年からは、国の委員会勧告にかえまして、地方の発意に根差した提案募集方式を導入しておりまして、平成二十九年も、地方からの提案に対する対応方針を先般閣議決定し、その実現を図ったところでございます。
　ただいま高木委員からも豊富な地方分権に対する見識を御披瀝いただきました。私も地方議員出身でございますが、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　今、長坂政務官から大変前向きな答弁といいますか、取組に対する情熱を語っていただいたわけでありますけれども、地方分権を考える上で、自治体というものがどうあるべきかというふうに考えるのは大変大事な視点だと思っております。
　この間、我が党の中でも、憲法改正推進本部の中で、地方はどうあるべきかという議論はずっと行われてきたわけでありまして、先般、私も憲法改正推進本部の議論に参加をさせていただいたんですが、地方自治体の種類とかそれから役割、これを憲法に明記すべきかどうかという議論も実は結構活発にございまして、今それが推進本部の中でどう取りまとめられるのかというのは極めて興味深いところであります。
　そこで、安倍内閣として、地方自治体ということを考えたときに、自治体というのはどうあるべきなのか、これは一般論も含めてですけれども、自治体はどうあるべきかということをぜひ御答弁いただけないでしょうか。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　人口減少や少子化が進む中におきましても、地方公共団体におきましては、みずからの課題に自主的、主体的に取り組みつつ、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である、このように考えております。そのためにも、各地方公共団体において、効率的で利便性の高い行政基盤を確立していくとともに、地方公共団体間の連携や外部資源の活用を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
　また、地方公共団体が持続的な形で行政サービスを提供していくためには、その裏づけとなる税財源が不可欠でありまして、こうした観点からは、地方税や地方交付税など、地方が自由に使える安定的な税財源基盤を確保していくことが重要だというふうに思っております。
　結論といたしましては、総務省としては、地方公共団体が置かれた実態に即して自立した行財政運営ができるよう、法律や予算などさまざまな政策手段を総動員して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高木（啓）分科員　地方自治体が自主的そして主体的に取り組む、主体的にあるべきだというのが一つのキーワードだと私は思っています。
　私は、ずっと地方議員をやっていましたので、やはり、地方は活力を持つことと、それから、できるだけ自立した地方自治体を目指していく、これは原理原則だと思うんです。
　そのために、では国の役割は何なのかということが一方で問われるわけでありますが、地方が自立的、自主的、そして活力を持って主体的にいろいろな事業に取り組んでいくためには、やはり権限と財源とそして事務事業というのがセットで、一体でなければならないと思っていまして、つまり、地方分権一括法もそうでありますが、そうした一つのパッケージの中で権限移譲を行い、そして、税財源の移譲、そして事務をとり行うための権限、そういったものが一つのパッケージとして地方に受け渡されていかなければならないんだろうと思うわけであります。
　これは一つの研究テーマだと思うんですが、私は地方議会にいるときにずっと地方税法というのに非常に興味を持っておりまして、地方税法、地方がその地域の住民に対して課する税金というものが、地方で課税自主権があるにしても、基本的にはほとんど全てが地方税法の世界の中で行われている。つまり、地方税法というのは法律でありますから、当然、国会がこれを決めるわけでありまして、課税自主権とはいいながらも、なかなか地方には、そうした税に対する権限というのは限られているというふうに思っておりました。
　中で一つ象徴的なのは、この間ずっと激しい議論が行われていましたけれども、やはりゴルフ場利用税というのは、一つの研究テーマとして私は格好の材料だと実は思っているわけであります。
　このゴルフ場利用税は、もうずっと議論されていますから内容については省きますけれども、これは地方税法第四条の第二項に書かれている法定普通税ということになっています。
　ゴルフ場利用税の議論は、一つには、スポーツに課税をするということがいいのかどうかというのがずっとテーマとしてあって、もう一方では、存続してほしいという議論の趣旨は、当然、もう既に税目として、財政の、収入に占める割合が大変多いので、それを廃止されたら困るということのせめぎ合いだったと思っています。これは幾ら議論をしても多分平行線で、交わるところは私はないと思うので、ですから、自民党税調の中でも、将来的に議論をしていく課題というふうに取りまとめを行われたと思っています。
　地方税法の第四条の二項というのは、先ほど小倉政務官も御答弁された地方の主体性とかあるいは自立とか、そういうことを考えたときに、課税自主権ということを考えたときに、ゴルフ場利用税のような、こういういわゆる、もとをただせば娯楽施設利用税で、消費税と同時に全ての娯楽施設利用税は、ゴルフ場利用税以外は全部廃止をされて、ゴルフ場利用税だけ残ったんですけれども、こういうものが、取らなければならない、課さなければならない、いわゆる法定普通税として、課税自主権をある意味では制限をしながら地方税法の中でずっとこれが残っているということは、本当にこれは地方自治にとってふさわしいのかどうかということを私はずっと考えておりました。
　その点について、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　ゴルフ場利用税については、ゴルフ場が道路整備など地方団体の行政サービスに密接な関係を有していることや、その利用者に十分担税力が認められることなどに着目して課税されるものであり、特に過疎地域など財源に乏しい市町村の貴重な財源になっている事実があります。
　現行のゴルフ場利用税では、法律上、統一した課税方式のもと、制限税率が千二百円ですが、負担の上限が定められています。しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
　自民党のこのゴルフ場に関する議論というのはずっと長らく続いていまして、ただ、問題になるのは、地方の自由に任せればいいという議論よりは、なくした方がいいという議論がある中で、これまでは、地方自治を進めるに当たって必要な、特に財政の脆弱な過疎にとっては大変大きな収入源であるということで、私も維持していただきたいという意見を聞いてきたところです。
○高木（啓）分科員　私は、ゴルフ場利用税はなくさない方がいいと実は思っています。なくさない方がいいんです、この税金は。なくさないで、地方に、課税をするかしないかということを考えていただくことがいいと思っている。それが地方自治だというふうに私は思います。
　ですから、地方税法の第四条の二項に今あるんですが、これを第四条の三項に移していただくということが、私は、本来の地方分権としては一番いい方法だと思います。
　つまり、それは何かというと、課することができるという任意税にしていただくということです。そうしますと、課税をしなくてもいい自治体、そして、私のところは絶対に課税をしなければだめなんだという自治体、それぞれ出てくると思います。これは基本的には都道府県税ですから、都道府県でそれが決まると思います。
　そして、そのことを、仮にＡ県は課税をします、Ｂ県は課税をしませんといったときに、ゴルフ場の利用者は、Ａ県に行ったら課税されたけれどもＢ県に行ったら課税をされなかったといったら、多分、Ａ県は何で課税をしているんだという話が出てくると思います。逆に言えば、Ｂ県はなぜ課税をしなくていいんだという議論が出てくると思います。そのときに、地方自治体が、いや、我が県はこれこれこういう理由だから課税をしなければならないんだということを説明するということが、本来の地方分権であり、地方の役割だと思うんですね。
　ですから、野田総務大臣がお答えになられたことはまさにそのとおりなんですけれども、一律に課税をするということで、逆に言うと、地方が楽をしているんだと私は思っていますよ。一律に課税をするということで、いや、これは税法で決まっているから税金を取るんだというのは一番簡単な方法です。
　しかしながら、地方が、本当にゴルフ場の利用者に、我が県はこれこれこういう理由だから課税をしなければならないんだということを御納得いただく努力を今までしていないわけですから、そのことをしていただくということの方が、私は、地方の自立性であり自主性であり、地方分権にかなっているというふうに実はずっと思ってまいりました。
　ですから、真の意味で、地方を自立的に、そして自主性を持って自治体を運営していただくということを、国の方で、そして総務省で、それを一つの考え方として導いていただくということがあるとすれば、一つの例を出しましたけれども、ゴルフ場利用税のようなものは、課税自主権という考え方で、ぜひ地方に、本当に課税をするのかしないのかというのを地方で判断をしていただけませんかというふうに私はぜひ方向性として持っていっていただきたいと思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○野田国務大臣　おっしゃっていることはそのとおりでありますが、実際には、このゴルフ場の利用税につきましては、先ほど申し上げたように、多様な税率設定は任せてあります。
　例えば、高知県なんというのは、ゴルフ場によって百七十円しか取らないところもあれば千円取るというふうに、それは地方の裁量に任せているところがあるので、事実上、百七十円というと、標準が八百円とセットしている中では相当めり張りがついた設定になっているということもあり、私としては、今の段階でも相当地方には裁量を委ねているところがあると思うので、今後、引き続き、税のあり方というのは大変幅広く、大きな、そしてたくさんの費目があるわけですから、しっかりと、自由にしたところ自治体の財源がしっかり担保できず住民生活をしっかり守れなくなるということでも相なりませんので、検討していかなければならないと思っています。
○高木（啓）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、地方を育てていくというか、地方を強くしていくという視点で、引き続き御検討いただければ大変ありがたいなと思っています。
　今、総務大臣がおっしゃられた不均一課税の話ですよね。一つの税の中で上げたり下げたりということ、あるいは、例えば高齢者に対する割引をしたりとか、子供たちは減額をしますよ、不均一課税。それも一つの方法で、今の第四条二項の中でそれをやられている。
　私が言っているのは、それもいいんですけれども、もう一方で、任意税にしていただくということも、一つの検討の課題として、ぜひ頭の片隅に置いていただければありがたいなと思います。
　もう一つ、地方分権改革で忘れてはならないのは、やはり、地方議会の権能強化だと私は思っています。
　地方自治は二元代表制でありますから、執行機関と議会というのはそれぞれが住民に選ばれているわけであります。ところが、私は長年地方議会におりましたのでよくわかるんですが、その権能に弱い面というのが非常にありまして、それはやはり調査能力と、そして条例制定のための研究とか課題の整理だとか、そういうことに対しては実は非常に弱い面があります。
　それは、一つには、やはりスタッフが足りないということもあると思っておりまして、地方議会の権能の強化ということに対して、総務省としてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法九十三条で、地方公共団体に議事機関として議会を設置する、長と議会の議員は住民が直接選挙する、こう決めてあります。
　実は、国際的に見ますと、日本の地方議会というのはかなり強い権能を持っているというふうに考えております。
　もちろん、長は執行機関として、予算編成とか財産管理とか、統括代表権も含めて持っておりますが、議会の方は、先生御指摘のように、条例の制定、改廃という肝を握っておりますし、それから、地方税の賦課徴収に係る議決権、予算の決定ということで、議会は団体意思の決定をすることになっております。それから、予算の執行につきましても、契約議決だとか、いろいろな執行権に類いするところも地方議会としては持っている。国際的に見ますと、そういう意味では、相当強い権能を持っているというふうに思っております。
　それからまた、長に対する不信任議決も、プレジデンシャルシステムをとりながら更に有しているということで、全体としては相当に強い二元代表制、車の両輪になっているんじゃないかというふうに思っております。
○高木（啓）分科員　今のお話は、制度として強い権能を持っているということだと思っておりまして、確かにそのとおりなんです。やはり一院制の議会というのは強いんですよ。ですから、歴史的に見れば、民主主義というのは、三権分立の中で、立法する議会というものに対する権限あるいは力、それを弱くするために二院制にしたという側面もあるわけですよ。ですから、民主主義における議会の権能とか権限というのは、今でもずっと議論は続いていると思いますが、一院制の議会は強いんです。
　強いんだけれども、私が言っているのは何かというと、議員がどれだけ議会の中でその強い権限を行使できるだけの条件を持っているかということを申し上げているわけであります。
　私は先ほどちょっとスタッフという話をしましたが、全国議長会は、従前から、スタッフの問題、いわゆる秘書を置くことができるという規定を自治法の中に入れてもらえないだろうかということをずっと議論してきましたし、あるときはそれが表に出てきたこともありました。
　こういった、地方議会に、全ての議会じゃないですよ、置くことができるですから、選択制にしていただいた上で、秘書を、我々議員に対するスタッフを置くということが可能かどうか、あるいは、それに対する見解があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　先生御指摘のように、都道府県議会議長会を中心にかなり議論されてまいりました。具体的に、平成十年には、公設秘書というものを置くべきではないかという要望も受けております。
　そのときの議論でございますが、公設秘書の役割はどう考えるのか、つまり、議会の会期中、あるいは議会の活動としてのサポートをどうするのかということと、それから、いわゆる政務の活動をどういうふうに捉まえるのかということがございました。それから、現にあります議会事務局との関係、役割分担をどう整理するのか。それから、人件費に係る公費負担の範囲をどういうふうに考えるのか。そういうこともございまして、議論が続きました。
　現行、実は政務活動費になっておりますが、政務調査費というものがその議論の中で芽吹いてまいりまして、今は政務活動費に落ちついている、こういう経過をたどってございます。
○高木（啓）分科員　時間もありませんので最後に伺うんですが、まさにそのとおりで、政務調査費が政務活動費になりました。ところが、政務活動費の問題については、今、全国でいろいろなことがニュースになるように、残念ですけれども、そういうことがよくニュースに出てきます。
　私も都議会議員をずっとやっておりましたが、私たち、実は都議会の時代に議論してきたのは、スタッフを置くことができれば政務活動費を全廃してもいいじゃないかという議論すらありました。そういうことも実は一つの考え方として議論をしてきたんですが、こういう点については政務活動費全廃でもいい、スタッフが置ければ、その点についてはいかがですか。これを最後の質問にします。
○橘主査　山崎自治行政局長、簡潔にお願いいたします。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、政務調査費で入りまして、平成二十四年に議員修正で政務活動費となって、かなり幅広く使えるようになってございます。
　そのときもやはり、先ほど申しましたように、公設秘書の関係も含めて議論になりまして、各党各会派で御議論いただいてこの形になっております。そういった意味で、ここに恐らく議論を及ばせるときには、各党各会派の御議論が必要になろうかというふうに思ってございます。
○高木（啓）分科員　ありがとうございました。
○橘主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩分科員　おはようございます。無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは第二分科会、総務省所管ということで野田大臣にもお越しいただきまして、きょうは憲法の改正手続ということですので、国会法の改正やまた国民投票法案については、これは議員立法でありますので、国民投票法は総務省の所管と言いながら、実務については大泉選挙部長や橘法制局長にお聞きしながら、大臣には所感等をお聞きすることがあるかと思いますので、ぜひ政治家としてのお話もお聞きできればなと思っています。
　昨今、安倍総理が憲法改正を目指すと強い意欲をにじみ出しているわけです。マスコミを通じても、ともすればもう近々にも、今年中にも憲法改正かとか、来年は統一地方選や参議院選挙があるけれども、逆にことしは大きな選挙もないので、憲法改正ちょうどいいなんていう論調も聞かれているんですけれども、ただ、実務上、一体どうなのか。特に国民の皆さんから、本当にどんなペースでこの改正手続って進むのと。やはりリアルに感じ始めている皆さんから、いろんな疑問の声が地元でも聞かれてきます。
　というのも、この国民投票法の成立も二〇〇七年ですので、もう十年以上たっておりまして、私も記憶しています、当時、参議院選の直前でしたから、かなり慌ただしく成立しましたし、逆に言うと、参議院選挙の直前ということで、なかなかメディアを通してもその内容等が国民に徹底されていなかったかもしれないということを、当時の肌合いとしても覚えております。
　それから十年以上たちましたので、今申し上げたそのペースのこともそうですが、また、一言で改正といっても、よく聞かれるのは、改正に対して反対か賛成か、マルかバツかだけで意思表示すればいいのか、国民としては実際にはどういう意思表示の仕方をするのとか、非常に実務的なこともよく皆さんからお聞きするところです。
　そんなことも含めて、過去の議論についての確認をしながら、そして手続等を、この二〇一八年という、節目の年になるのかもしれませんけれども、改めてこの予算委員会の分科会にて、議事録にもしっかり残しておきたいですし、私も、政府や、また当時の法制局、法案作成の担当部長でありました橘法制局長官にも確認をさせていただきたいと思っております。
　まずは、簡単なところなんですけれども、これは橘法制局長、この改正案の発議に関する要件、国会議員の人数とか決められていますけれども、これは通常の法律案とは異なると思うんですけれども、この点についてお聞かせいただけますか。
○橘法制局長　黒岩先生、御質問ありがとうございます。
　私ども衆議院法制局は、黒岩先生始め各先生方の議員立法のお手伝いをさせていただく部署でございまして、法律的に確定的な解釈を申し上げるような部署ではございませんが、せっかくの御質問でございますし、また、今も先生御指摘いただきましたように、当時お手伝いさせていただきました担当部長として承知している限りのことを御答弁申し上げたいと思います。
　憲法改正原案の発議要件は、通常の法律案よりも加重されておりまして、衆議院の場合には賛成者が百名以上、提出者お一人以上ですから、結局、百一名以上という形で初めて原案が発議できるということになります。
　なお、参議院においては賛成者五十名以上ということになっておりますので、発議者お一人以上ということですので、五十一名以上で改正原案は提出できるということになっていると承知しております。
○黒岩分科員　ありがとうございます。
　加重要件が課されているということは重要なことだと思います。ただ、今の政治勢力でいうと、与党でもう三分の二、自民党だけでも衆議院百一名というのはもう軽く超えるわけですから、今の政治状況からすればこの発議要件というのはクリアしているなということがつぶさにわかるわけでありますが。そこで、やはり国会での議論が丁寧にされていくということは大変重要なことだと思っております。
　そこで、国会法の六十八条の三においては、こうありますね。「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」という、これは通常、個別発議の原則というわけですけれども、この個別発議の原則というものの内容と趣旨について、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○橘法制局長　先生御指摘の個別発議の原則の趣旨につきましては、当時の法案の提出者でいらっしゃいました自由民主党の船田元先生、あるいは公明党の斉藤鉄夫先生などの御答弁によりますと、一つは、個別の憲法政策ごとに民意を正確に反映させる、そういう御趣旨、もう一つは、しかしながら相互に矛盾のない憲法体系を構築する、こういう御趣旨、この二つの要請を調和させた結果、先生御指摘のような条文になったものと承知しております。
　問題は、先生の御質問の御趣旨は、何が内容において関連する事項かということになってまいると思います。これについても大変な御議論がございましたけれども、その判断は、憲法改正を発議する国会自身が個別具体的な条文を踏まえて政治的あるいは政策的に総合判断をする、そのような旨が御答弁されているところでございます。
　以上でございます。
○黒岩分科員　最終的な判断は国民の代弁者である国会ということは論をまたないところなんですけれども、今局長のおっしゃったとおりに、やはり内容については、個別ごとに民意を問うんだという、これは大変重要なことでありますし、そして、おっしゃりたいのは、逐条ごとといっても、憲法も一つの条文だけで完結しているとは限らないわけですよね。複数の条文にまたがりながら、内容が関連しているものがあるということは排除しないということですので。
　改めて確認しますけれども、これは逐条ごとではないけれども、あくまでも、内容についてこれは明らかに個別だなというものについては個別、例えば、十一年前の議論では、憲法九条と環境権についてはどうだといったときに、これが、簡単に言えば、当時の言葉でも抱き合わせという言葉が使われていますけれども、抱き合わせは可能か、こういったことに対しても、提出者の方からしっかりとした方向性が示されていると思うんですけれども、この点もあわせて長官の方からお答えいただけますでしょうか。
○橘法制局長　先生御指摘のとおりでございます。一般によく誤解されるところがあるようでございますが、逐条ではございません。
　例えば、最終的に正式に受理はされませんでしたが、一院制を導入するための憲法改正原案が国会に提出されようとしたという事例があったかと存じます。
　一院制を導入するということになりますと、例えば、衆議院の解散について定める憲法第七条から国会について定める第四章の規定、そして、内閣との関係も生じてまいりますから第五章の規定、数十カ条の規定に及びますが、これは全体として内容において関連する事項だというのは先生御指摘のとおりでございます。そういうことですから、逐条ではないということは御指摘のとおりでございます。
　でも、他方、今先生も御紹介されましたように、九条の改正案と環境権追加の改正案が、これが一般的に考えれば、どうしても内容によって関連する事項とは思われないだろう、これは国民の丁寧な判断に委ねるために、別の憲法改正原案として立案し、国会が国民に御提案されるべきだ、そういう御答弁がしっかりとなされていたところかと存じます。
○黒岩分科員　わかりました。
　そこで、今自民党内で推進本部で議論されていることが、これはもう報道で明らかになっていますけれども、いわゆる四項目ですね。九条、自衛隊といってもいいですけれども。緊急事態条項、そして、教育の無償化、さらには合区。
　これは、今の局長の答弁、これは十一年前の議論を踏まえた、法律をつくる方向性であるし趣旨でありますけれども、これに照らし合わせて、この四項目を丸々一緒に抱き合わせとか、ないしは複数で関連したということにして発議として国民に民意を問うという、このことは可能なんでしょうか、許されるんでしょうか、お聞かせください。
○橘法制局長　今し方御答弁申し上げた点、あるいは先生御指摘の点を踏まえますと、自由民主党において検討中と報道されております四項目につきましても、その具体的な条文の内容が明らかになった段階で、自由民主党の先生方がすぐれて政治的、政策的な御判断をされ、憲法政策的な内容の関連性を御判断される、それが仮に国会に出てまいった場合には、今度は国会における与野党の先生方が御議論の中で本当に内容において関連するのかどうかを御判断されるということになるかと思います。
　ただ、あくまでも一般論、一般論と申しましても、先生御紹介の制定時の御議論を一般的に、報道されている限りの情報を前提として当てはめた場合という形で御了解いただきたいのですけれども、例えば、それらの内容を拝見する限りでは、自由民主党、あるいはそれぞれの先生方の御発言においても、個別の憲法政策として御議論されているのではないかと推察されること、あるいは、先ほども先生御指摘になられましたように、九条と環境権は別だよといった明確な御答弁があることなどに鑑みますと、これらを一括して憲法改正原案とすることは余り考えられないのではないかとは存じます。
○黒岩分科員　局長、ありがとうございます。
　余り考えられないという、これはやはり、法の提出したときの担当者である、そして国会の法制局の長官という立場でおっしゃっていただいたので、これは非常に重みのある言葉だと思っておりますので。
　野田大臣、いかがでございましょうか。自民党の議員のお一人でいらっしゃるので、今法制局長官は、自民党内でも個別に議論しているという、そして、内容においてもやはり関連しているとは考えづらいということなので、特にわかりやすいのは、九条と教育の無償化といえば、これは抱き合わせで、国民に、さあどうなのと聞くわけにはいかないと思うんですが、この発議の議論について、やはり個別に丁寧にやっていく、こういったことを大臣としても了承されている、そういった認識であるということでよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　今、きょうは分科会で、総務大臣という立場で所管のいろいろな問題についてのやりとりをさせていただく立場ですので、大臣としてはこのことについてコメントは差し控えますけれども。
　一般論というか、私も自民党の国会議員の一人としてことし二十五年目になりますので、私としましては、まず、自民党というのは、そもそも自主憲法制定というのを党是に掲げております。つまり、今の憲法を絶対に見詰め直してはいけないという政党ではないということ。私は、どちらかというと新憲法制定、未来に向かって、この国のあるべき姿の中に、国民がしっかりと生きていけるような、そういう夢や希望が描けるような、そういう新憲法というのも一つ考えにあっていいと思います。
　ただ、今回は、全部を見直すんじゃなくて一部を見るということやに承っております。私は、今自民党のこの会議に直接かかわってもおりませんので報道で知る限りですけれども、今御答弁があったように、まずやはり、党内でたくさんの議員がおりますから、しっかりと議論をしていただいて、国民に発議した際に恥ずかしくないというか、ちゃんとしたものをやはり考えていく中で、先ほどもお話があったすぐれた政治判断というのがやはり党に求められていると思います。
　つまり、先ほど冒頭先生がおっしゃったように、自民党は大多数を持っていますから、だからできたんだと言われるものではいけないんだと思います。それに甘えてこういうものを出したのではなくて、やはり一生懸命、連日、全ての国会議員が議論して、そして、よりよいものを考える中で、こういう議論があるということもしっかりお見せしなければならないし、その結論も得なければなりません。
　それで、さっきお話があったように、最終的には国会でしっかりと与野党で論議されて決せられるものだと思っていますので、それがしっかりできるよう、個別につきましては、これはもうそこで、プロセスの中でしっかりと明確になってくると私は信じております。