Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡光政府委員　いわば医薬品の安全性、有効性の確保という規制だけでは、国民が望んでおります必要性の高い医薬品の供給ということは不十分な面がございます。そういう意味では、従来の業務行政の枠組みでは対応できない部分が出てきたのではないかというふうに考えておるわけでございまして、従来からももちろん研究補助金などを出しまして、あるいは研究班などを組みまして、研究開発の促進もしておりますが、この際、法律の上にその研究開発の促進ということを明定することによって、時代の要請に即するように持って、いきたいというのが趣旨でございます。
○草川委員　今のお話で、従来の業務行政の枠組みから少し飛び出してみるというのですか、前向きに対応したいというようなお話がございましたが、今回のこの法改正の中で規制緩和という言葉が出てまいりますし、それから、都道府県の新しい窓口での対応ということが出てきております。
　これはまだ細かい省令だとかいろいろなものが出ていませんのでわかりませんが、私が直感をしたところによりますと、都道府県の窓口の受付というのですか窓口業務というものは、結局厚生省の間接的な関与を受けるいわゆる下請化の始まりではないか、こんなような感じがするのでございますけれども、一体その点の疑問に対してどのようにお答えになるのか、お伺いをします。
○岡光政府委員　一つねらっておりますのは、審査の迅速化ということでございまして、そういう意味で医薬品基金を改めまして調査機構にしていただいて、しかも審査事務の一部の調査という仕事をやってもらいたい。このねらっておりますのは、外部にお願いできる仕事については外部にお願いをして、本省業務としては、新薬を優先的に取り扱って医療ニーズにこたえたいというのが趣旨でございます。
　もう一点は、規制緩和ということでございます。先生御指摘がありましたように、法律の上では、都道府県知事に厚生大臣の権限を政令で定めるところによって移譲するということが既に認められているところでございまして、現在でも一部の許可業務につきましては委任をしているわけでございますが、平成七年度までに準備態勢を整えまして、都道府県にお願いできるような仕事につきましては、もちろんこれは医薬品の有効性、安全性を確保するという前提でございますが、これはお願いをしていきたい。
　といいますのは、現在も業の許可とか品目の許可に当たりましては、その実地調査を都道府県にお願いしているわけでございまして、そういう意味で都道府県も実績がだんだん上がってきているわけでございます。問題のない仕事につきましては、権限を地方に移譲することは行政簡素化の趣旨にも合うのでないだろうか、また地方の業務行政の活性化にもつながるのではないかと考えているわけで、決して都道府県に仕事を押しつけて、何か下請のような格好にするのではない。むしろ地方には地方の業務行政の必要性があるわけでございますから、その中でこういった権限も譲り渡しながら、業務行政を充実していっていただきたいという発想でございます。
○草川委員　少し立ち入って恐縮ですけれども、例えば製薬メーカーが新しく工場を建設する場合が一つあったとします。その場合は、従来は厚生省に直接だと思いますけれども、今回の場合は都道府県で終わるのか。あるいはまた、新薬を開発したいといったような場合は、都道府県を通じてこれが上がってくるのか。少し具体的な事例を教えていただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず、製造業の許可権限でございますが、非常に判断が難しいもの、例えば生物学的製剤とかいったような高度な製造技術を必要とするものを除きまして、厚生省の方で基準を設定して、全国的に統一的に、公平的に処理できるものにつきましては、製造業の許可権限を譲り渡したいと思っております。
　それから、医薬品の承認権限につきましては、一般用の医薬品、それから医薬部外品を念頭に置きまして厚生省で承認基準を定めたいと思います。そして、承認基準が定められたものから、順次これらの医薬品の承認権限を知事に委任していきたいと考えております。あくまでも基準を設定して、安全性、有効性に問題がないことが確保できる前提のもとで、権限を渡せるものは渡していきたいという発想でございます。
○草川委員　そこは現実にどういう指導がなされるか非常に微妙でございますので、先ほど私は、間接的な関与が依然として厚生省にあるのではないだろうか、きちっとした役割分担というように線が引けるのかどうかという疑問があったわけであります。実はそこをもう少し詰めたいのですが、ちょっとそれは後回しにしまして、公正取引委員会の方が後の会議の都合もありますので、公取の方に優先的に質問したいと思います。
　実は、薬の公正取引ということが長年叫ばれてまいりまして、いわゆる建て値制度が昨年から実施されてきているわけです。特に平成四年四月の薬価改正で医療用医薬品の薬価は引き下げられたわけでありますけれども、その後、私どもがいろいろとお話を聞いてまいりますと、医療機関への医療用医薬品の納入価格は上がってきているのです。医療用医薬品業界では、公正取引委員会が新しい仕切り価制というのですか、建て値制を指導したからこういうことになったのだと言っているようであります。
　私どもが現実に診療機関を訪れますと、薬価が下がった、診療報酬ももちろん上げてもらった、しかし現実に医薬品の支払いはふえました。幾らぐらいふえたのですかといって私どもいろいろお話を聞いてまいりますと、一般の開業医で大体七％ぐらい上がっているというのです。それで、ベッド数が三百とか五百近いかなり大きなところで、納入価格は五％ぐらい上がっていると言います。
　ちなみに、愛知県医師会調査室がつくった資料を私今ここに持っていますけれども、医療機関医薬品納入価格調査結果というものです。調査医薬品千六百五十一品目、いわゆる消費税込みで計算をしたそれぞれの数字が出ておりますけれども、昨年の四月来納入価格が三％なり五％なり、ひどい場合は七％上がっているという、比較はなかなか難しいのですが、そういう数字が出ております。上がるものですからやむを得ず卸を変えてみたりするので、単純に一年前に比べてきちっとした数字は出ないわけです。
　こういうことが出ておるのだけれども、これは公正取引委員会がこういう指導をしたからこうなったんだ、どうも窓口ではこういう説明をしているようですが、公正取引委員会の見解を求めたいと思います。
○妹尾説明員　御説明申し上げます。
　医療用医薬品業界におきまして過去とられていた価格形成の慣行といいますのは、メーカーが卸売業者の納入価格に深く関与するということがかなり頻繁に見られたわけでございます。
　そこで、公正取引委員会といたしましては、そのような価格形成の慣行については、独占禁止法で禁止しております再販売価格拘束に当たる可能性がかなり強いということで、価格体系の見直しをお願いしたところでございます。それに対応されまして、業界では昨年四月以降着々と新しい価格体系、すなわち、先生御指摘の新仕切り価制という価格体系に移行されてきていると承知しております。
　その価格体系のもとでは、流通当事者が各自の自由な意思で取引を行いますので、その結果、あるいは納入価格が上昇するということが見られるかもしれません。ただ、その結果、業績が変動するということで各流通当事者からおのおの意見が出る場合もあるかと思いますけれども、公正取引委員会としては、やはり法律違反の行為でございますので、それはやっていただいては困るということが基本でございまして、その結果、経営実績等に変動が生じたとしても、それは直ちに公正取引委員会が関与すべきことではないというふうに考えております。
○草川委員　要するに、いろいろと指導はしたけれども、結果については、自主的に決定をしておるので、納入価格が上がったということについては別だ、こういうような趣旨であり、そのことについて公正取引委員会が介入すべきことではないということになるのではないかと思うのです。
　そこで、もう一問公取に質問したいのですが、医療機関への納入価格が今申し上げたように上がったことは事実なのです。その上がったことについて愛知県医師会の資料などを見ますと、薬価差が二三％ぐらい従来はあったのだけれども、昨年の四月以降は一八・四％、約五％これが縮小している。これは全医療費に対して一・七％切り下げられたことになり、実質収入は一六から二〇％切り下げられたことになる、こういうことを言っておみえになるわけであります。
　このことについては最後に厚生大臣にお聞きしますから、その際に今の質問を含めて答弁をしていただきたいのですが、公取に対しては、こういう点に関して私はもう少し現場の実態というものを見ながら、例えば仕切り価格を何か話し合いをしておるのではないだろうか。あるいは値引きをしないように共同でメーカーが話をしている。もちろん、メーカーが直接交渉の現場に出てくることはだめだということになっていますから、メーカーは直接出てこないにしても、プロパーという名前はなくなりましたけれども、実質的にプロパーというべき存在の方々はお見えになるわけでありまして、メーカーの非常に強い意思が背後で動いておるわけであります。
　実質的に値引き補償に相当するようなことをやめろというようなことがなければ、つい最近行われたような、いわゆる漢方の事例のようなこともあるのではないだろうか。なぜ大きな漢方メーカーがバックマージンというものを支払うのかということも、推察をしますとここへ戻ってくるのではないかと私は思うのです。この点についていま一度公取から、独禁法上の問題について、どういう場合にこれが適用されるのかを含めて、この際お答えを願いたいと思います。
○妹尾説明員　御説明申し上げます。
　流通当事者がおのおのの自由な意思で取引を行った結果、価格が上昇した件につきましては、直ちに独占禁止法違反と言うことはできないと思いますが、先生が御指摘されました状況、例えばメーカーがメーカー同士で結託をする、あるいは卸売業者が卸売業者同士で結託をする、その結果納入価格が引き上げられているというような状況、これはカルテル的行為ということでございますので、そのような場合に公正取引委員会として厳正に対処することは当然でございます。
　なお、実質的な値引き補償をしているような行為につきましても、同じように厳正に対処することも当然でございますが、私どもはその点につきましても、日常の業務を通じまして、業界にそのようなことはなさらないようにということを累々お願いを申し上げてきているわけでございます。
　なお、医療用医薬品業界の流通改善につきましては、私どもも、もう長年やってきておることでございますけれども、今後とも状況を注視しつつ、重要な関心を抱いてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　ぜひ重大な関心を持ちながら、薬の納入状況というのをフォローしていただきたいと思うのです。また後ほど大臣に答弁をしていただこうと思いますけれども、診療機関の実質収入の低下というのは、二八％から二〇％近く切り下げられたことになるという調査結果もあるわけでありますし、一方、リベート提供ということについての関心を厚生省としても十分払いながら医療の現場を見ていただきたい、こう思います。それでは公取さん、結構でございます。
　そこで、もう一度審査の方へ戻ってまいりますけれども、いわゆる医薬品メーカーの国際化というのですか、医薬品産業の育成をするというのが今回の大きな柱になっていると思うのです。
　薬事法というのは大きな流れとしては規制法規だ、そういう中で育成ができるのかどうかということを最初に質問をしたわけでありますけれども、国際化ということを展望する中で、従来とは違った意味での厚生行政のあり方があってしかるべきだと思うのです。こういう言い方をしますと、本法律こそがステップだ、こういうような答弁になるのではないかと思うのでありますけれども、例えば、日本で承認された制がん剤のうちアメリカのＦＤＡで認められているのはどの程度か、あるいは日本で開発をされた医薬品というのは現在世界に通用しているのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○岡光政府委員　世界に通用する医薬品が出ておるかということですが、過去、例えばアメリカＦＤＡでの新薬の承認で日本オリジナルのものを振り返ってまいりますと、一九八〇年代になりまして相当品目数が多くなってきているのは現実でございます。七〇年代、六〇年代と比較しますと、大体そのころは十年間で五品目ぐらいしかございませんでしたが、それが八〇年代には二十品目ぐらいにもふえているわけでございまして、日本の医薬品メーカーも次第に画期的な新薬の開発力をつけてきているのではないかというふうに、ＦＤＡの数字などからもうかがうことができるわけでございます。
　制がん剤につきましてはなかなかいいものが余り出ておらない。先生御指摘ありましたように二製剤ぐらいしかないのかなと思っておりますが、ＦＤＡを一つ例にとりますと、次第次第に力をつけつつあるというのが現状だと思っております。
○草川委員　午前中も制がん剤については意見が出ておるわけですが、今も答弁がありましたように、アメリカで認められた制がん剤というのは二つしかない、こういう状況であります。さりとて、日本の医養費の中に占める薬剤費というのは三〇％だ、こういうことが言われておるわけでありますから、日本の国民としては、世界で通用する薬というものが残念ながら患者に投与されていないということにもつながっていくわけであります。
　そこで、メーカーが国際化を展望しながら医薬品産業として一体どのように発展をするのか、大変私どもは興味のあるところであります。日本は経済大国だと言われ、古くは造船、あるいは化学、あるいは鉄鋼、自動車、電機、あるいは半導体というように、世界の市場、産業の米とも言われるべきものを多く輸出をしておるわけでございますが、医薬品、特に世界の関心を呼ぶ制がん剤がわずか二つしかないという状況でありますから、医薬品産業の育成を一体どう考えられるのか、これはひとつ大臣から答弁をしていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　医薬品の国際化の問題だと思いますけれども、先ほど午前中の委員の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、現在、平成三年度で我が国の輸出は四百二十五億円ということで、まだ大変お寒い限りでございます。
　しかし、近年我が国のメーカーそのものも、この問題に積極的に取り組むようになっておりまして、海外に工場をつくったりあるいは研究所を設けたり、さらに海外の企業と共同で研究する、こういうような動きが出てきておるわけでございます。いずれにいたしましても、これからも厚生省といたしましては、海外においても十分に太刀打ちできるような研究開発力を強化することが大変必要ではないか、このような認識に立つものでございます。
　厚生省といたしましては、これらの共同研究を支援するほか、国際的な承認審査手続の調和、つまりハーモナイゼーションでございますが、ハーモナイゼーションの推進や知的所有権の保護及び各国の法制等に関する情報の収集、その提供等を通じまして、我が国の製薬メーカーが海外に進出していきやすいような環境づくり、このための整備を図っていく決意でございます。
○草川委員　ちょっと事務局に質問しますけれども、今大臣は平成三年で輸出が約四百二十五億というような言い方をされました。これは日本の医薬品の生産額の一割以下になると思うのですが、アバウトで結構ですから、どの程度か、お答え願いたいと思います。
○岡光政府委員　平成三年度で、今おっしゃいましたあれでは、割合は〇・七五％でございます。なお、これは先生御存じのとおり、最終製品の輸出額でございます。いわゆる原料バルクというのでしょうか、それを含めますと、原料バルクを含めた輸出額は千五百九十億になって、約二％強ということになるのだろうと思います。
○草川委員　原料バルクを含めても今の千五百九十億ですか、二％だ、こういうわけですから、これはどう考えても、これだけの日本の医薬品産業が世界の中に占める率というのが、一割も輸出をしていないという大変貧弱な状況だということは、抜本的な反省をしなければいけないし、日本のメーカーに強くそういうことについての指摘をしなければいかぬと私は思うのです。
　そこで、今たまたま大臣の方から、日本の治験のあり方等についての承認システムについても答弁が出ておりますが、日本における治験のあり方について海外からかなりの批判があるやに、ＭＯＳＳ協議なんかでも出ておるように聞いております。その点の現状はどうなっておるのか、お伺いします。
○岡光政府委員　日本の審査システムに対しまして海外からそんな注文はないと思っておりますが、過去を振り返りますと、昭和五十八年に薬事法を改正いたしまして、外国企業が直接申請ができるようにした。それから、六十年から今御指摘がありました日米のＭＯＳＳ協議などが始まりまして、審査の透明性ということが要請されました。そういうことを受けまして透明性の一層の拡大を図る。
　それから、それぞれの製品につきまして標準事務処理期間というのを定めました。例えば医薬品で申しますと、申請してから一年六カ月の間に結論を出せ、こういうふうにタイムクロックの制度をつくったりいたしておりまして、そういう意味では、基本的には本質的な問題はそう指摘されていないと思いますけれども、日本の市場を開放しろということは要請されておりますので、そういう観点からノンタリフバリアなどということを言われないような、そういうシステムづくりはしないといけないと思っております。
○草川委員　その次に、この法案の中にも、医療上必要な医薬品の迅速な供給を図るために、いわゆる画期的な新薬と希少医薬品を優先審査を行うという言い方をしておみえになるわけでありますが、画期的な新薬だとかあるいは希少医薬品というのですか、オーファンドラッグというのですか、こういうものの判断はだれがするのか。例えば従来なら中央薬事審議会というような一つの機関があったわけでありますが、その種のものを想定しているのか、あるいは行政ベースで判断をするのか、お伺いをしたいと思います。
○岡光政府委員　まず、いわゆるオーファンドラッグにつきましては、大臣が指定することにしておりますが、この指定に当たりましては、中央薬事審議会の意見を聞いて指定をすることにしております。
　それで、法律上も、そのオーファンドラッグの対象は、患者数が小規模だということと、それから非常に医療上有用性が高いといったことを規定しておりまして、その医療上有用性が高いというそういった観点につきましては、中央薬事審議会の意見を徴した上で基準を設定いたしたいと思っております。
　それは、従来の治療方法と比較をいたしまして、その物質の構造とか薬理作用が新規であるということと、それから既存の医薬品によって適正に治療されない重篤な病気に有効な治療法を提供する、有効性または安全性の改善をもたらす、こういうふうな基準を念頭に置きまして、その優先審査を何にするかというときの基準にいたしたいと思っております。
○草川委員　オーファンドラッグについてはそういう定義だと思うのですが、俗に言う画期的な新薬というのはまた別にあるわけであります。その画期的な新薬についての判断というのは、非常に難しいものがあるのではないかと思います。
　これは、厚生省の保険局が以前新しい薬価、新薬の算定方式の見直しをしたことがあるのですが、Ｈ２ブロッカー剤と貧血の治療剤の二種類を画期的な新薬のケースとして挙げたことがあります。これに対してメリット加算が最高になるものと例示をしたわけであります。しかし、抗潰瘍剤のＨ２ブロッカー剤を例にとりますと、今日では二番手に発売をされておりますところのザンタックが世界の主流だと言われているわけであります。
　ですから、必ずしも先発品が有用性の面から見てすぐれているとは限らないわけでございますので、申請段階でそれをどう扱うかということが非常に重要になるのではないか、関係者はそういう心配を持っておるわけであります。
　そのために、先発をしたメーカーの品にいわゆる特急券を与えて、これを優先的に審査をしますよということになるわけでありますが、仮に先発品を凌駕するというのですか、同じもののゾロではなくて、後から二番手が申請をする。ところが、実はその二番手の方が一番手よりすぐれているという場合だってあるわけでありますし、同じように、例えばエイズの場合でもそうでしょうけれども、三番手、四番手の製品に対しても同様な問題も出てくるわけであります。
　そこで懸念をされることは、製薬企業の戦略上という立場から見ても、特急券を得るためにはまず何を明らかにして厚生省に申し出をするのか。全部オープンにして出してしまって、後のメーカーにそのノウハウを察知されるということでは困るわけでありますし、非常に微妙な駆け引きがここで出てくるわけであります。
　そこで、私は、今まで厚生省なんかでメーカーの申請なんかも受け付けておるわけでありますが、その審議内容を公開をして、なぜ優先審査をするのか、あるいは何ゆえに優先審査の対象になったのか、いわゆる特許と同じような公開性が要求をされるのではないだろうか、こんなことを考えるわけでございますが、この点について厚生省の見解を求めたいと思います。
○岡光政府委員　優先審査をする対象品目の選定基準は、先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、これは公開をしようとしております。個々の品目につきましては、その基準に基づいて決定をすることにしております。そして、個々の品目の承認につきましては、これは優先審査の対象になったかどうかというのは明らかにすることにしておりますので、そういう意味では、優先審査の品目選定の公平性なり透明性は確保できると思っております。
　これはもう言わずもがなのことでございますが、どういった審議をしているかということにつきましては、これはやはり秘密をちゃんと保持をしよう。しかしながら、その新薬についての情報を医療関係者に正しく伝えなければいけない。その点の調整をどうするかというので、私どもは、その審査の内容につきましては、その審査概要を今度は公開をしまして、いわゆるサマリーべーシスと言っておりますが、審査概要を公開して、医療関係者には、どういう新薬がどういう審査のもとで承認されたのかということをわかっていただくような別途の対応はしたいと考えております。
○草川委員　今回の法律によって、今の治験のあり方等々についていろいろな心配があるわけでありますけれども、後発メーカーというものの日本の製薬業界における位置づけを厚生省はどのようにするのかという問題が当然のことながら出てくるわけであります。
　それで、オーファンドラッグ等として申請をするメーカーは、どうしてもこれは大手にならざるを得ないのではないかと思います。現在日本の医薬品を供給する製薬メーカーの中に、俗に言うゾロメーカーというのがたくさんあるわけであります。ゾロメーカーといっても大小さまざまでありまして、後発メーカーの中にも上場している企業もありますし、きちっとした安全基準によって製造をしておることは当然のことながら、かなり研究開発にも費用を投入しているのもある。しかし、ゾロの中には、俗に言うところの姿勢の悪い企業、あるいはすれすれのメーカーのところもあるやに我々承知をしておるわけであります。
　でございますから、今回の法律というものをつくる段階の中で、一体厚生省は、今後日本のメーカーに対して非常に厳しい審査をする、あるいはそういう中で製造する、そういうことに耐え得る大手メーカーがどうしても中心になっていくのか、あるいは後発メーカーをこの際排除していくのか、あるいは自然淘汰を希望するのか。そこらあたりの将来展望を含めた日本の医薬品メーカー大中小に対してそれぞれどのような指導をされるのか、率直な見解をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　我が国の医薬品産業の産業構造を考えますと、やはり大手と中小とがいわばそれぞれの連携を図りながら、それぞれの得意分野で仕事をしていくという体制を整える必要があると思っております。
　平成二年二月に、私ども中小製薬企業のあり方に関する懇談会というのをつくって、そこで報告をいただいております。そこでも述べておられますが、各企業がその特色を生かす一方、必要に応じ協調、共同化を図りながら経営を強化していくことが基本であるというふうに指摘をされておりまして、私どももこの報告にあるような考え方で進めていくべきではないだろうかと思っております。いわば局方品のような基礎的な医薬品の安定供給のための配慮であるとか、それから、今回の法改正で後発品の承認審査につきましても迅速化を図りたいと思っておりますが、そのようなことを通じながら中小製薬企業の活性化を支援していきたいと思っております。
○草川委員　時間がございませんので少しはしょりますが、午前中も少し出ましたが、丸山ワクチンの治験の今後の展望についてお伺いをしたいと思うのです。
　十二月二十日が三回目の延長の期限であります。現在患者が二十九万六千人、約三十万人が使用をしておるわけであります。日本のがん患者の推定は約三十万人。しかも日本医大に出向く新患というのが、新しい患者は三〇％を超しておるわけであります。当然のことながら年末の十二月二十圧に打ち切られるということになると、これは非常に重大な社会的な問題にもなるわけであります。
　私どもは、さらに延長という前提で今後の厚生省の対応を求めたいわけでありますし、今日のこういう状況になってまいりますと、何も日本医科大学のみでの投与でなくてもいいのではないだろうか、登録をした診療機関においても同様な投与ができるようなことを求めたい、こういう立場から厚生省の見解を求めておきたいと思います。
○市川（和）政府委員　丸山ワクチンにつきましては、現在行われております有償治験の期間が、先生お話しのように本年の十二月二十日までということで予定をされておりまして、治験継続中という段階でございます。
　その後の丸山ワクチンの取り扱いにつきましては、現在行われておりますこの治験の結果を待ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　その答弁は午前中も出ておりますので、私は、先ほど言ったように、年末の十二月二十日の時点における再延長ということは、速やかに決断をされることを強く求めておきたいと思います。
　そこで、今度は大臣にお伺いをいたしますが、実は大臣は二月の二十四日の予算委員会で、医療問題についてマルメ方式について質問があったときに、投薬や注射を抑えることによって老人がかえって元気になる、生活能力が向上したという発言をしておみえになるわけであります。私は、マルメ方式の一定の効果というのはあると思うのでありますけれども、マルメ方式によって投薬や注射を抑えることによって、老人がかえって元気になって、食事がおいしくなったという答弁を大臣が予算委員会の場でされたことについて、大変問題だと思っておるわけでありますので、改めて大臣の真意を求めたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、この問題につきまして、予算委員会で富塚委員の方からマルメ方式について御質問がございました。私は、入院医療管理科承認病院については、病状の安定した老人慢性疾患患者を対象としていることから、いわゆる点滴等の積極的な治療よりも、むしろ介護であるとか看護であるとか、こういったようなことを中心としたケアがまず重要である、こういう認識を申し上げました。
　このような考え方に立ちまして、介護職員を手厚く配置できる基準とするとともに、看護料、投薬料、注射料、検査料を包括したもの、これがいわゆるマルメ方式であることは言うまでもないわけでございます。
　入院医療管理料が平成二年の診療報酬で創設されましてから一年後の調査では、介護力の強化によるリハビリの実施回数の増加や日常生活介助の充実、ざらに入院患者のＡＤＬ、例えば日常生活能力と呼んでいるのでしょうか、みずから体を動かすことになったとか、あるいはみずから口の中に食事を入れて食べるとか、こういうようなものが向上しておるという調査ができたわけでございまして、そのことをごく素直に申し上げた、御報告をしただけにすぎません。
○草川委員　もう時間が来たので、最後の一問で終わりますが、という今のような親切な答弁じゃなかったんですよ、予算委員会のときには。かなり激しい、何か病人が薬を投与しないために跳んだりはねたりするというような趣旨であったので、一言申し上げたわけです。
　最後に、民間病院の経営が非常に苦しくなってきておるということは先ほども申し上げました。最後に大臣から、このような事態についてどう対処するのかということの答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○丹羽国務大臣　民間病院が大変経営状況が厳しくなっておるということも、私も予算委員会でもたびたび表明いたしております。十分私もその認識は持っておるわけでございます。このため、民間病院の経営の状況につきまして、近く私どもといたしましては調査を行う予定でございます。
　どういうところに民間病院の経営の悪化の原因があるのか。例えば、看護婦さんの不足というものが盛んに今指摘されておるわけでございますけれども、看護婦等の人件費の高騰によるものなのか、あるいは最近は次から次へ新しい高度先端医療というものが開発されておりますけれども、こういった医療機器の購入によるものなのか。さらに、先ほど先生が御指摘をいたしておりました医薬品の流通改善、この結果薬価差というものが縮まりまして、薬価差に依存する経営というものが一部の病院で行われていたということが指摘されておるわけでございますが、こういうものなのか。いずれにいたしましても、こういった総合的な面をひとつ早急に調べまして、八月ごろまでにはまとめていきたい、こういうふうに考えております。
　私どもといたしましては、とにかく民間病院というのは、地域の医療におきまして大変多大なる貢献をいたしておるわけでございます。私もいろいろな友人がおりまして、最近はもう大変苦しくなってきておるということを再三にわたって聞かされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本当に地域のために汗を流して一生懸命働く良心的な病院や開業医というものが、今後とも地域社会において十分に活躍、御尽力賜りますような環境づくりのために努力する決意でございます。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　ある難病団体の責任者が、オーファンドラッグ法の制定を長年待ち望んでいたのでとてもうれしい、こういうふうに言われながら、私たちに対して、患者数が極めて少ない難病は、ここで例えば五万人以下というふうに述べられていることから、もしかしたら除外されはしないか、こういう心配を披瀝されています。
　厚生省は昨年三月、異型高フェニルアラニン血症の治療薬を認可したと聞いておりますが、この疾病の国内における患者数は何人でしょうか。
○岡光政府委員　正確ではございませんが、十八人ではなかったかと覚えております。
○児玉委員　十八人の患者に対してビオプテンという薬を認可された。このオーファンドラッグ法が存在しない段階で厚生省はこういう薬品の認可をしたわけですから、この法律において患者数が極端に少ないからといって法の適用から外すことはないと思いますが、いかがですか。
○岡光政府委員　おっしゃるとおりでございまして、指定対象として考えたいと思っております。
○児玉委員　さて、今度の法案の中身に入りたいのですが、改正されようとしている薬事法第十四条の二、そこで厚生大臣は、今度基金から機構に名前が変えられようとしている組織に対して、医薬品等の審査における有効性、安全性に関するもののうち、政令で定めるものの全部または一部を行わせることができる、このようにしております。政令でどのような内容の調査を行わせようとしているのか、明らかにしていただきたい。
○岡光政府委員　承認事務の一部でございまして、いわゆる既存の医薬品との同一性の調査の部分を考えております。
○児玉委員　今度機構となるこの組織は、そもそも医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として発足しております。医薬品の開発に関する試験研究に対する指導助言、医薬品の製造についての承認、その際の審査等は、本来厚生大臣が国民に対して直接責任を負って行うべきものである、このように考えます。機構に厚生大臣が行うべき職責の一部を委託する場合も、極めて限定的でなければならないと考えますが、いかがですか。
○岡光政府委員　おっしゃいますように、限定的にすべきと私どもも考えております。したがいまして、医薬品のうちでもどのようなものをまず対象にするかでございますが、基本的には医家向け医薬品のうちでも後発品、それから一般医薬品をあえて対象に挙げられるかなと考えております。
　それから、審査事務の中でも、まず承認申請が出てまいりました品物につきまして、既承認の医薬品と成分、分量、製造方法、用法、用量、効能、効果等につきまして同一かどうかという調査をするわけでございます。これはそういう意味では非常に画一的な調査でございまして、その部分を基金にやってもらうということでございまして、その調査の仕事が済みましたらそれを厚生省に戻しまして、その後の有効性、安全性のチェック以降の仕事は厚生本省でやるということでございます。
○児玉委員　きょうの午前中も、この新しくできる機構、名前を変える機構が企業から徴収する手数料の問題についても若干の論議がありましたが、先日、大臣の趣旨説明のとき配られたこの資料の八ページをちょっとあけていただきたいのです。
　この機構に対する業務の追加、この基金法の第二十七条第二項の関係ですが、そこで明確に「希少疾病用医薬品に関する試験研究に係る指導及び助言を行うこと。」と限定的に述べていると思うのですね。一般医薬品についてもし広げるとすれば、この規定との矛盾が出てくる。どうですか。
○岡光政府委員　基金に業務を追加をしてもらう関係で、今お話がありましたこの法案参考資料の八ページでございますが、ここは希少疾病用医薬品に関する試験研究に係る指導助言ということで、対象物品を希少疾病用医薬品に決めております。これはことしの十月から施行されるというものでございます。
　そして、それ以外のものにつきましては、この同じ資料の十一ページの（１）のところに「行政庁の委託を受けて、医薬品の審査に必要な調査その他医薬品の品質、有効性及び安全性の向上に関する業務を行うこと。」これによって広くその委託を受ける体制ができるというふうに考えています。これは施行の関係が来年の四月ということでございます。
　法律の上では施行日ごとに条文を分けて整理をしておりますので、先生の御指摘の点で、八ページに書きましたことと十一ページに書きましたことが若干区分けされておりますが、そういう意味では広く基金に仕事をお願いしたいという趣旨は、全体を読んでいただきますとそういうセットになっているわけでございます。
○児玉委員　私が言っているのは、広く機構に業務を委託するのではなくて、委託する場合は極めて限定的でなければならないという意味で述べているのですが、どうですか。
○岡光政府委員　基金に仕事をしてもらおうと思っておりますのは、おさらいをいたしますと三点ございます。
　一つは、いわゆるオーファンドラッグ、オーファンデバイスの開発の助成金を流すという助成の仕事でございます。それからもう一つは、審査の仕事につきまして、その一部を厚生大臣の委託を受けてやるということでございまして、この審査の仕事につきましては、審査の仕事のうちの調査に限定をいたします。そして、その調査をする品物、対象の医薬品も、医家向け薬品ですと後発品の医家向け薬品に限定していこうではないかということで考えておるわけです。もう一つは、医薬品の開発そのものにつきましての指導助言を一般的に行ってもらおう、この三本から成り立っているわけでございます。
○児玉委員　今の点は、厚生省及び厚生大臣が責任を持って行うべき事柄の中で、特に国民の命と健康に深い関係がある薬品に関する部分は、厚生大臣が直接責任を負うべきであって、もしこの機構その他に委託する場合も限定的でなければならぬという主張を改めてして、この後の運営を見ていきたい、私はそう思います。
　そこで、この基金が行うべき本来の業務、医薬品の副作用により被害を受けた多くの人たちに、例えば現行の基金法の第二十七条において「救済給付の支給に係る者について保健福祉事業を行うこと。」こうなっております。保健福祉事業というかヘルス事業というか、これを厚生省が積極的に推進することについて期待が寄せられています。この保健福祉事業を厚生省としてはさらに強力に推進すべきだと思いますが、いかがですか。
○岡光政府委員　先生御存じのとおり、いろいろ研究テーマを決めまして、その研究テーマごとの診断と治療とかあるいは予防・治療とか、そういった研究事業を保健福祉事業ということで進めているわけでございます。その治療方法なんかに関する研究につきましては、大いに今後とも進めていきたいと考えております。
○児玉委員　この新しい法律が希少疾病の一つとしてエイズを挙げていることとも関連して、二、三お聞きしたいと思います。
　今、多くの感染者及びその家族が心から願っているエイズの根治療法、根本的な治療法、とりわけ抗エイズウイルス薬、ワクチン、これらの研究は現在どのあたりまで到達しているか、もしこの開発について困難があるとすれば、どんな点が開発上の困難として意識されているか、この点について伺います。
○市川（和）政府委員　エイズの治療薬といたしましては、先生も今お話ございましたように、エイズの発症予防を目的としますワクチン、あるいはエイズウイルスそのものを死滅させる抗ウイルス薬、こういったものの開発に向けまして、現在世界じゅうで多くの研究が行われているところでございますが、現在までの段階では成功いたしておりません。
　その背景にあります一つの大きな要因は、エイズウイルスの構造というものが非常に変化しやすいことがあるのではないかというふうに言われておりまして、このことが非常にワクチンをつくりにくくしている。あるいは、抗ウイルス剤に対して耐性というようなものを非常に招来しやすいというようなことがございまして、相当困難をきわめているというところでございます。
　しかし、この問題は非常に重要な問題でございますので、私どもとしても積極的に研究に取り組んでいるところでございます。
○児玉委員　最近エイズと結核の関連について随分問題の重要性が指摘されております。一方で、結核を専門的に研究されている医学者の減少の問題も相当重要な問題と私は考えています。そこで、この結核とエイズの関連疾病をこの後どう抑えていくか、この点で厚生省が現在打っている対策についてお答えいただきたいと思います。
○谷政府委員　エイズと結核との関係でございますが、御承知のように、現在我が国のエイズの患者は、ことしの二月末で患者が五百五十四人、それから感染者が二千六百一人という状況でございます。
　エイズ患者で結核を合併したケースというのは、既にアメリカなどでは大変多く報告をされ、深刻な問題になっているわけでございますが、幸い我が国では、私どもが聞いている話では数例で、近くこれについては結核病学会において発表されるというふうに承知をしております。ただ、いずれにしても、今後のエイズの問題との関連において、結核との合併というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　平成五年度の事業といたしましては、エイズに結核を合併した患者さんを治療するというようなことで、モデル病室というようなものを整備をしていきたい。そういうことによって、ひとつこの問題の事業について国としても対応していきたいというふうに考えております。
○児玉委員　それでは最後に、これは丹羽大臣にお伺いしたいのですが、エイズに関連した厚生省の科学研究費、九三年度予算で幾らになっているか。伺うところによれば、九二年におけるフランスのこの分野の研究費が四億五千万フラン、百億円弱ですね。そして、フランスのパスツール研究所だけでも八千六百万フラン、二十億円弱、この程度の研究費を持っています。日本で今言ったような根治療法を進めていくために、この分野の研究費を思い切って強化しなければならないのじゃないかと考えますが、大臣の御意見を聞きたい。
○丹羽国務大臣　エイズの治療法などの新しい開発というものは、一日も早くその実現が望まれておるところでございます。
　先生も御案内のように、エイズの治療薬といたしましては、現在ＡＺＴ、いわゆる感染者の発病を遅延させる、こういうものがあるわけでございますけれども、感染そのものを防止するようなワクチンであるとか、それから患者になってからそれを食いとめるというのは、現在残念ながらまだ発見されておらない状態でございます。根本的な治療薬につきましては、大変残念なことでありますけれども、今世紀中にはなかなか困難である、こういうような考え方がよく言われておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、大変大きな問題でございますし、平成五年度におきましては、前年度のおよそ三倍の四十一億円を計上いたしております。この四十一億円で、今後とも基礎研究であるとかあるいは国際研究協力など一層の研究の推進を図っていきまして、いずれにいたしましても、一日でも早くエイズの治療法、治療薬が確立されますよう、全力を挙げることをお誓いを申し上げます。
○柳田委員　午前中からの審議の中にも、薬価差の問題がいろいろと出ております。この時期ですと確定申告ということで、よく高額所得者とかが新聞に出る時期でもあるのですけれども、新聞を見ておりますと、高額所得者の一番上にお医者さんが来ておる。一方、脱税の上にも病院の人も多い。しかし、最近そう言うと、政治家が一番脱税しているんじゃないかと言われる時代になりました。
　そういうふうな病院の状態にあるわけなんですが、逆に病院自体の経営が苦しくなってきたという声もよく聞かれるように相なりました。何で苦しいのかというふうにお尋ねをしますと、薬価差の縮小が経営を圧迫しておるというふうな理由でございます。だから、ある面では大変いいようにも聞こえるのですが、ある面では大変経営が厳しい、そういうふうに大変いびつな状況が今あるのではないかなという気がしているわけであります。
　流通改善、厚生省が多分この担当といいますか、指導をしているわけだと思うのですけれども、厚生省の立場から今の医療機関の経営状態をどのようにお考えになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○寺松政府委員　医療機関の経営の問題でございますけれども、私ども公的な病院についてはかなりのデータを持っておりまして、年々経営は悪化の傾向にあります。ただし、今先生おっしゃっておりますように、ほとんどの民間病院の実態につきましては、御承知のように日本の医療の中で大きな役割を占めておるわけでございますけれども、経営実態はよくわかっておりません。
　そこで、私どもは、何が今民間医療機関の経営を悪化さしている原因なのか、その辺の実態を十分把握してみたい、こういうように考えております。この場合には、医療関係団体の協力も得まして調査をやるということになると思いますが、現在その準備を進めております。一応私どもは夏ごろをめどに調査の結果を得て、そして本年度検討会を設けることにいたしておりますので、それの中でいろいろと検討をしていただきたい、このように考えております。
○柳田委員　今の医療機関の経営状態が大変苦しい、しかし、我々国民から見た目とは大分違うなという感じは大分以前からあったわけであります。今回調査をされて検討されるということでありますので、できるだけ早く実施をしてもらいたいし、その結果について早い段階で状況判断もしていただければと思うのですが、この調査の結果あるものが出た、そういう場合にはどのようにその結果を活用する御所存なのか、わかる範囲で結構ですから、御説明を願えればと思います。
○寺松政府委員　経営悪化の原因は何かということにつきまして、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたが、看護婦等の人件費の増、あるいは薬価の改定等に伴います差益の減少とかいろいろなことが言われておりますが、どのようなことが大きな理由なのか、その辺も十分把握した上で、私どもその所要の対策を考えてまいりたいと思っております。
○柳田委員　できるだけ早く対応策を考えていただきたいなと思う次第であります。
　これから調査をされるということでありますけれども、薬価差が縮小して利益が少なくなったという反面、逆に診療報酬ももっと正当に評価してくれないかという声が大分聞こえるわけなんです。この診療報酬について、さらに何らかのことを配慮しなければならない時代ではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○丹羽国務大臣　診療報酬の改定に当たりましては、従来より医療経済実態調査を実施をいたしまして医療経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向、さらに医療を取り巻く諸状況というものを総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえまして、その上で全体として健全な医業経営が行われるような体制をつくってきた、こういうような仕組みであることは先生も十分に御承知のことと思います。
　医療機関の経営状況につきましては、平成四年の四月の、これはかつてない大幅な引き上げでございました。五％引き上げでございまして、診療報酬改定の効果によって改善されているところも出ているということも聞いておるわけでございますが、全般的に大変医療機関の経営が厳しくなっておる、私自身もこういう話を聞いておるわけでございます。先ほどからその原因についていろいろ私なりの考え方を申し上げておるわけでございますけれども、いずれにいたしても、ただいま健政局長から申し上げましたとおり、近く緊急に調査をいたしまして実態をまず把握したい、まずそのことが一番の先決でございます。
　そして、来年の四月には診療報酬の引き上げが行われる予定となっておるわけでございますので、これに向けて六月には医療経済実態調査を予定をいたしておりまして、こうしたことも十分に念頭に入れながら、ひとつ中医協の御審議を踏まえて、いずれにいたしましても、民間の医療機関というのは、地域において大変地域医療のために御貢献を賜っておるわけでございますので、良心的な民間の医療機関がこのことによって大変大きな打撃を受けないような環境をつくるために、全力で頑張っていく決意でございます。
○柳田委員　医療機関の経営というと診療報酬だけでもないでしょうし、お薬の問題もあるでしょうし、人件費の問題、いろいろあるかと思います。先ほどの御答弁で調査をされるということでありますから、今回それを踏まえて総合的にいろいろな手だてを打たなければ、病院もさらに厳しい状態になるかというふうに思いますので、来年に向けいろいろと御努力をお願いしたいと思います。
　次に、製造物責任制度についてお尋ねをしたいのであります。適正使用も含めまして、医薬品の安全性の向上には一層努力をしていただきたいと私も考えておる次第でありますけれども、不幸にして消費者に被害が起きた場合の救済措置も十分考えなければならない点だと思います。
　昨年、国民生活審議会で製造物責任制度について答申が出されました。今回もオーファンドラッグということでいろいろと支援をしようということ、私自身も賛成であるわけでありますが、この製造物責任制度について答申が出されたことに対して、厚生省としてどのように検討をなさっておるのか、医薬品について今の状況を御説明願えればと思います。
○岡光政府委員　先生御指摘のありました国民生活審議会におきまして、「引き続き関係者の十分な理解を得るための努力を行うとともに、関係省庁においては所管の製品につき検討を進めること」、こういうことになっております。
　これを受けまして、私ども昨年十月に業務局に二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会を設けまして、専門家を集めましていろいろ御検討いただいておりますが、そのテーマの一つにこの製造物責任問題を掲げておりまして、それについては五月ごろをめどに基本的な方針を決めてもらいたいと思っております。医薬品の特性を考えながら、一方で消費者保護をいかに図るか、その点の基本方向をまとめていただきたい。
　そして、それを受けまして、中央薬事審議会におきまして、医薬品にふさわしい製造物責任のあり方はどうなのかということで、秋ごろを目途に最終的なお考えをまとめていただきたい。そういったことを結果といたしましてまた国民生活審議会に反映をして、政府全体で考え方をまとめていく、そういう手順だというふうに承知をしております。
○柳田委員　今回のこの法案、オーファンドラッグをいろいろと国として支援をするということでありますけれども、この法案と製造物責任制度、この制度の精神から考えた場合に、今回の措置については何らかお考えが出ているのかどうなのか、もしあれば御説明していただければと思います。
○岡光政府委員　直接はなかろうと思っております。やはり医薬品につきましては、もう申し上げるまでもなく、副作用という製品に内在する危険性があるわけでございまして、これを完全になくすることは恐らく不可能だろうと思います。それから、既に副作用被害救済制度という、裁判ではない裁判外の救済制度が存在しているわけでございます。ですから、そういうことを前提にして、医薬品にふさわしい製造物責任のあり方というのを論じてもらおうと思っておるわけでございます。
　今回の法改正は、むしろ国民の医療上の必要性にいかに対応するか、開発が促進されていない医薬品あるいは医療用具につきまして、それが経済的な見返りが少ないから放置されておるというのはいかにもひどいではないか、その点を支援をして国民の医療ニーズにこたえようというのが主眼点でございまして、ちょっと製造物責任とは、もう一つ何か議論をする必要があるんじゃないだろうかと思っております。
○柳田委員　今局長がおっしゃったとおり、副作用を完全にゼロにするのは不可能であろう。しかし、不可能であっても、もし実際に起きた場合、そして製造物責任法がもし成立していた場合、薬品会社、国の責任はそこで大変強く追及をされるようになるかと思うのです。まだ法案ができていないからいいや、不可能かもしれぬけれども、まあ出てもいいやというふうな姿勢でいた場合には、将来に大変大きな禍根を残すことにも相なるのではないかと思う次第でありますから、今回も運営面に当たっては相当の配慮をして、いろいろな面に御指導願えればと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浦野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　この際、本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　難病、エイズ等に対する医薬品等を一日も早く医療の場に提供するために、医薬品副作用被害救済・研究振興基金による開発助成の充実等希少疾病用医薬品等の研究開発促進のための諸施策の充実強化に努めること。
　二　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の新業務が適切に行われ、副作用被害救済業務等従来の業務が今後とも円滑に運営されるよう、体制の整備を図ること。
　三　業務行政における国と地方の役割分担の在り方を踏まえ、医薬品製造業等の許可権限等の地方委任を進めること。
　四　難病治療薬の開発を強力に進めるとともに、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○浦野委員長　内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　老人や障害者が自立し積極的に社会に参加していくためには、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に基づく保健福祉サービスの充実とともに、各種の福祉用具の利用が近年、ますます重要となってきております。
　こうした状況を踏まえ、老人や障害者の自立を促進し、介護者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発とその普及を促進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発、普及の動向やその目標、施策の基本的事項等を定めた基本方針を策定することとしております。
　第二に、国、地方公共団体、福祉用具の製造業者、老人福祉施設等の開設者は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するための責務を負うものとしております。
　第三に、厚生大臣が指定する法人に、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成等を行わせることとしております。
　第四に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術の向上のための研究に対する助成等の業務を行うこととしております。
　第五に、市町村は、福祉用具に関する情報の提供、相談等を積極的に行う一方、都道府県は、専門的な知識及び技術を必要とする福祉用具に関する情報の提供及び相談を行うとともに、市町村に対し、助言その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○浦野委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案につきまして、商工委員会から連合審査会開会の申し入れがあります。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますが、来る七日水曜日午後一時から開会の予定でありますので、御了承願います。
　次回は、来る七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
　　　　　————◇—————