Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ありがたいと思っています。といいますのは、大臣がお答えの中にお話があったとおり、やはり屋根雪の重みで建物が倒壊しちゃうわけですよね。そういう意味では予防対策にもなるということで、考え方をやはり整理していく必要があるんだと思うんです。
　実は自治体では、今言った青森なんかでは社協が窓口になっているんですけれども、実際に厚労省と総務省と国交省に集まってもらって、その屋根の雪下ろし対策ね、何とかと言ったときに、どこも自分の所管じゃないとおっしゃったんですよ。そうすると、結局、問題意識はあるんだけれども制度としてできていかないということがありますので、是非、大臣おっしゃってくださったように、横連携で少し議論をまとめていってくださることを期待したいと思い、お願いいたします。
　さらに、今冬は高速道路などでの大規模な滞留が相次いで起きました。資料の三枚目ですが、十二月十六日から十九日まで、最大時約二千百台の車両が滞留した関越自動車道の状況であります。
　これは、右側から上り車線で千七百五十台、下り車線は三百五十台。このきっかけとなった大型車のスタック、これは赤のバッテンがそれぞれについています。実はもう一つ、紺のようなバッテンがついているんですが、これは国道十七号線でありました。
　時系列で見ていくと、十六日の日中のうちに国道十七号線で断続的に立ち往生がもう発生していた、日中に。十七時五十二分には上り車線で大型車がスタック。下り車線は二十二時三分なんですよね。実際に通行止めが開始されたのは翌朝の五時四十分です。あれっと思いますよね。
　とんでもない大雪だったのはよく分かりますが、だけれども、立ち往生を把握していながら、国道と自動車道と両方止めたくなかったのか、そのまま、立ち往生の中に車を新たに送り込んでいった状態が続いたわけです。
　資料の４が、事実関係、原因、今後の対応ということで整理をした資料ですけれども、真ん中のところを見ていただくと、当初ＮＥＸＣＯは自社のみで対応しようと考えていたために県防災局への支援要請が遅れた、整備局は備蓄食料をプッシュ型で送ったが、配布のための人員は要請がなかったため派遣しなかったと。これもちょっと驚く内容ですけれども、そういう対応だったということであります。
　そこで、本日はＮＥＸＣＯ東日本にも出席をいただいておりますが、率直に、なぜこうしたことが起こったのか、反省と再発防止について伺いたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の大雪に伴いまして、関越自動車道において約二千百台もの大規模な車両滞留が発生し、二日以上も通行止めとなりました。長時間にわたり車内で待機いただくなど、大変御迷惑をおかけしましたことを、改めておわび申し上げます。
　今回の関越道における事象は、関越道において立ち往生が発生していたものの、順次排除できるのではないかというふうに考えていたことに加えまして、先ほど先生からございましたように、並行する国道十七号が通行止めになっていたために、同時通行止めを避けようというふうに考えまして、関越道の通行止めのタイミングが遅れたということが大規模な渋滞の発生の要因の一つであると考えております。
　今回、大規模な立ち往生が発生したことを踏まえますと、以下のような課題があったと認識しております。まず一点目として、大雪が予想される際の事前の情報提供の在り方でございます。二点目が、早期通行止めと集中除雪の実施でございます。それから三点目といたしまして、車両滞留発生時の情報の正確な把握と関係機関との連携体制の構築でございます。そして四点目として、滞留に巻き込まれた方々への支援物資、それから情報提供の在り方でございます。
　このため、当社は、国土交通省北陸地方整備局、それから新潟県警とも連携いたしまして、緊急会議を開催いたしました。その結果、昨年十二月二十五日に、今後の対応について取りまとめたところでございます。
　取りまとめました内容には、まず、関係者が連携して、タイミングを逃さず予防的通行止め、集中除雪をちゅうちょなく行う、それからカメラの増設、巡回体制の強化、スノーモービルやドローンの活用による正確な状況把握を行う、自社の人員体制を確保するとともに、対応が難しい場合には速やかに判断して関係機関等への支援要請を行う、それから、あらゆるチャンネルを活用して外出自粛や滞留者への情報提供を強化するなどのことが盛り込まれたところでございます。
　当社といたしましては、この取りまとめを踏まえまして、再発防止を具体化して実施しておりますが、現在、国土交通省において検討されております、大雪時の道路交通確保対策中間取りまとめ、この改定も踏まえつつ、必要な改善を図ってまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、大臣に残りの質問をまとめて伺おうかなと思います。
　私、青森ですので、もちろん、ホワイトアウト、何度も経験がございます。関越道の報道があったときに、本当は青森だったら高速道路をすぐに通行止めして一斉に除雪するから大丈夫なのよねとしゃべっていたんですよ。そうしたら、その後、宮城県大崎市の事故がありまして、あら、もはやそうではないのかというふうに非常に残念に思ったことがございました。
　今、答弁の中にありましたように、国交省の中で冬期道路交通確保対策検討委員会、これは二〇一八年の五月に中間取りまとめを公表されておりますが、その後もまた同じような事案が続いているということで、今冬の事案を受けて改定を行っていると承知をしています。その最大のポイントを伺いたいのと、私自身が思うのは、やはり滞留が起こりつつあることを認識してからもなかなか通行止めを行わない背景に、物流を止めたくないという意識があったのではないかと。やはり早期に判断して除雪作業を徹底することが、結果としては大事故を避け、早い解決につながると思います。ただ、そのためには、やはり荷主の協力が絶対なければ駄目だ、理解も必要だということで、その点についての国交省の決意も伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　荷主の協力がないと難しいというのは、もうおっしゃるとおりでありまして、無理して運んでいくということがトラブルの原因になっているということでございます。
　こうした観点から、一月二十八日に、経産省、農水省、これは荷主の所管省庁とともに、関係の荷主団体千以上につきまして、要請を行わせていただきました。大雪の緊急発表ですとか通行止めの情報というのを、事前にその情報を荷主の方々に迅速に周知をして、理解をしていただいて、適切な対応に御協力をいただく、こうした連絡体制を構築することといたしたところでございます。
　今の、大雪時の道路交通確保対策につきましては、これは改めてなんですけれども、人命を最優先にということと、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避するということを基本的な考え方として、やはり早め早めの判断をする、それは人命最優先、トラブルを回避するということに尽きるかと思います。
　ちょっといろいろ、大部でありますので、そうしたことをまとめているということでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。やはり物流のネットワークを維持するということが最優先であったことが、今、人命最優先だというふうに観点が変わったということが、やはり一番大事なことなのかなと思っております。
　いっぱいしゃべりたいことがあったんですが、時間の関係で、これで終わりたいと思います。
　続き、またお願いします。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　それでは、大臣所信への、大臣への質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、ＩＲについてお聞きしたいと思います。
　我々は、ＩＲは、ポストコロナにおいて、今はちょっと、海外の方からも来られているのを当然抑制をかけているわけですけれども、インバウンドを今後回復して拡大させていく非常に大きなツールではないかなというふうに思っています。我が国が観光先進国となる上で重要な、本当に重要な取組であるというふうに理解しております。
　昨年十二月に国において基本方針が確定をされまして、今後手続が進められていくというふうに考えています。現在、私の出身でもあります大阪府市、さらには横浜市、和歌山県、長崎県、四つの自治体が事業者公募を開始している段階であります。今後、その各自治体は、事業者からの提案を受け、選定をして、その後、選定した事業者とともに区域整備計画というのを作成した上で、国に区域認定の申請を行うというプロセスになっているかというふうに思います。これは事務的な手続だと思います。
　しかしながら、事業者の提案に当たっては、制度の枠組みというのが整っているというのが私は大前提となるのではないかというふうに思いますが、カジノ面積の考え方、さらにはカジノ免許の関係など、多数の項目から成るカジノ管理委員会規則というのがいまだ示されていないという状態になっております。やはり、早急に内容が示されることが必要であるというふうに考えます。
　カジノ管理委員会規則は、事業者を始めとする関係者との対話も含め、どのようなプロセスを経て制定されるのかを、今日はカジノ管理委員会から坂口調査部長、またＩＲの推進本部の高田事務局次長もお越しをいただいていますので、坂口部長、答弁をお願いします。
○坂口政府参考人　カジノ管理委員会におきましては、カジノ事業の健全な運営を確保し、カジノ規制を厳格に実施するため、二百六十一項目のカジノ管理委員会規則の内容等について、海外における事業実態や先進事例も含めて幅広く情報収集をしながら検討、審議を行っているところでございます。また、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき、適切に対応しているところでもございます。
　ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
○井上（英）委員　ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
　その規則を制定する上において、ＩＲは日本で初めてやる制度であります。ですから、我々は、そういった受皿をこれから準備して、ＩＲというのを観光先進国としての一つのツールとしてやろうというふうには思っているわけですけれども、何度も申し上げるように、日本で初めての制度であります。ですから、当然、廉潔性というのをしっかりと確保していただきたいというふうに思いますし、ただ一方で、事業者を適切に監督するということがやはり重要であります。さらには、でも、国際標準を確保して、現実にワークする制度、運用とするべきだというふうに思います。これがやはり、初めての制度というところにひっかかってくるところであると思います。
　成功例でありますシンガポールや米国などでは、ＩＲ事業者との積極的な対話を実施し、事業運営や実務に対する理解と制度の実効性というのを確認しながら、国際競争力のある制度設計、また変更を実施しているというふうに私は理解しております。
　日本においても、ＩＲの実務が分からない行政だけで制度設計するというのにはやはり限界があるというふうに思います。昨年十二月に定められたカジノ管理委員会のＩＲ事業者等への対応方針というのにもしっかりと基づいて、公正性、透明性というのをしっかりと担保していただいた上で、実際に事業運営するＩＲ事業者等との意見交換などをしっかりとやはり実施をすべきではないかと私は考えています。
　今後、カジノ管理委員会規則制定に当たって、規則案を作成、公表する前段階から検討の方向性、内容も示しながら、事業者から意見を聞いて検討を進めるべきと思いますが、どのように取り組むおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　カジノ管理委員会は、カジノ事業の規制、監督という、これまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担うものでございます。カジノ事業の健全な運営を確保し、カジノ規制を厳格に実施するため、海外における事業実態や先進事例も含めて幅広く情報収集しながら、必要な検討、審議を行っているところでございます。
　具体的には、海外におけるカジノ事業の実態調査やカジノ規制当局との意見交換を行うとともに、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき適切に対応するなど、幅広く情報収集しながら、カジノ管理委員会規則に関する必要な検討、審議を進めており、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
○井上（英）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　他国では、事業者と積極的な対話を実際に実施をして制度構築をしていく、事業者と対話すること自体は国際標準であるというふうに思います。ただ、先ほど私が申し上げたように、廉潔性といいますか、やはりそういった、公明正大で透明性のあるというものは絶対にしっかりと確保していただきたいというふうには思いますけれども、そういった中で、事業者の思いというのもやはりしっかりと聞くというのも国際標準でありますし、国際競争力強化といいますか、その国際競争力にＩＲのジャンルで打ちかてるような環境というのをしっかりと整えていただきたいというふうに思います。
　事業者から形だけ意見を聞くというのではやはり意味がありません。双方向の意見交換というのをしっかりして、取り入れるべき意見をしっかりと制度に取り込んでいくことが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　カジノ管理委員会の規則の中でも、カジノ免許に関する事項についてというのは、特に早期に明確化される必要があるのではないかというふうに思っています。
　ＩＲ事業の実施にはカジノ免許というのが必要であります。想定外に免許が付与されない場合には、事業者には予期せぬ投資損失を生じさせることになります。莫大なお金が投資されるというお話も聞いていますので、そういったリスクがあるままではＩＲという大規模な投資はできないということになります。カジノ免許付与に当たっての背面調査の範囲とか概要など、免許交付の条件などが示されない限り、事業者は投資判断がなかなかできない。また、金融機関も貸付けの判断ができないなどというようなことを危惧されるのではないかなというふうに思います。
　現時点でどのような想定をしているのか、また、いつ頃こういった詳細が明らかにされるのかというのをお伺いしたいのと、また、カジノ免許の交付時期というのは、開業のどうしてもやはり少し前になるのではないかなというふうには思いますけれども、区域認定などのタイミングもしっかりと踏まえつつ、できるだけ早期にこの背面調査などを実施をして、例えば仮免許のようなものがないと事業者というのはやはり工事着工もなかなかできないのではないかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○坂口政府参考人　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者については、関係者も含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど高い廉潔性を確保するとともに、高度な規範と責任を求める必要があると考えておるところでございます。
　このため、ＩＲ整備法におきましては、カジノ管理委員会は、カジノ事業の免許等の申請があったときは、申請者等が十分な社会的信用を有する者であること等を審査することとされておりまして、この審査を行うに当たりましては、諸外国の状況も参考としつつ、徹底した背面調査を実施することを予定しているところでございます。
○井上（英）委員　その背面調査も是非しっかりとやっていただいて、スピード感を持っていずれにしてもやっていただきたいというふうに思います。
　カジノ免許の付与条件というのは、大規模投資を行う事業者の投資判断等にも関わるやはり非常に重要な問題だというふうに思っています。段階的審査を取り入れるなど、ＩＲ事業に支障とならないように、しっかりと検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、契約の認可についてですけれども、事業者がやはりＩＲ事業をする上において、様々な締結する契約について、あると思うんですけれども、それについてカジノ管理委員会の事前認可が必要とされているが、ＩＲの事業規模からすれば、やはり数が膨大になるということが想定されます。それを全て事前認可にするというのは、普通で考えるとやはり現実的ではないのかなというふうに思います。
　実際、シンガポールなんかでは、契約の事前認可について同様の規制を適用して、運用はスタートさせたものの、実務上困難であったために契約認可プロセスを修正したというふうにも聞いています。
　契約についても、国際標準に合致した、実際にワークする制度、運用というのが必要と考えますが、対象となる契約の範囲や実際の認可プロセスなど、どのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○坂口政府参考人　カジノ事業は、これまで刑法の賭博罪に該当するものとして禁止をされてきた行為を例外的、特権的に認めるものであり、契約の相手方を含め、カジノの収益を受け取る者の高い廉潔性を確保するとともに、カジノ施設以外のＩＲ施設の設置運営等に本来活用されるカジノ収益が不正に外部に流出することを防止することは極めて重要でございます。
　このため、ＩＲ整備法では、契約の相手方の廉潔性に関する基準や、契約内容がカジノ事業の健全な運営の見地から適当であること等の基準を設け、これに該当しない契約の締結を禁止するとともに、第九十五条におきまして、カジノ事業に係る全ての契約や、非カジノ事業に係る契約であっても、委託、資金調達等の、カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響の大きい契約につきましては、カジノ管理委員会の事前認可に係らしめることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、カジノ管理委員会といたしましては、カジノ事業の適切な監督が行えるよう、必要な執行体制の整備等を進めてまいる所存でございます。
○井上（英）委員　部長、ありがとうございます。
　今の部長の答弁も、ずっと聞いていただいても分かるように、やはり廉潔性というのが非常に大事だというのを改めて私も感じていますし、それはやはり、カジノ管理委員会に携わっている皆さん含め、次長もそうですし、心労もあるかと思います。ですから、大変だというふうには思っています。その中で、やはりその廉潔性というのをしっかりと担保してもらって、公明正大に透明性高くやっていただくというのをまず大前提に、しっかりと改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　その中で、やはり必要な手続、そういったものをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、カジノ管理委員会においては、せっかくやるので、今後、規則などで詳細な制度設計を行っていくことになるんですが、それは事業者の参入判断にもやはり影響しかねないというような非常に大事な問題、つまりはＩＲの成否に関わると言っても過言ではないというふうに思っています。廉潔性の確保というのは当然重要であり、当然ですけれども、現実にワークしないと、事業者がやはり日本ではやらないというような判断になることも十分あり得ますので、そういった観点を踏まえながら、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　ＩＲ担当大臣の赤羽大臣にお聞きをしたいと思いますが、ここまで、ちょっと細かい点も含めて、今後制定されるカジノ管理委員会規則や運用などについてを聞いてきました。具体的な内容は今後の検討というのになると思いますが、カジノ管理委員会においては、事業者の規制、監督の観点というのを踏まえつつ、事業者などからもしっかりと意見を聞いた上で検討いただくように要望したいと思いますが、政府は観光を成長戦略の大きな柱と位置づけ、感染症、この収束後、コロナ収束後に再び観光を成長軌道に乗せて、そして観光立国を目指しており、その重要な取組として、ＩＲを成功に導くということは非常に重要であるというふうに思います。
　そのためにも、ＩＲ事業に精通した事業者や専門家などと積極的に意見交換を実施して、諸外国の先行事例を踏まえた国際標準と、そして実務、運用面での実効性が確保された制度、運用というのを日本でも実現する必要があると考えますが、ＩＲ担当大臣、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　ＩＲ事業というのは、我が国で初めての試みであります。これは、観光立国を進めるに当たって、例えば長期滞在型の観光を増やすですとか、国際的な大型の会議、エンターテインメント、ＭＩＣＥの設備を充実させるとか、こうしたことでは意味があるのではないかと。ただ、他方で、今コロナ禍で、大変、関係事業者も苦戦をしているということもありますし、地方自治体も少し、若干の計画調整をしているということも踏まえております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様には懸念もある事業であることも確かなので、そのプロセスにおいては、今井上先生が言われたように、透明性をしっかりと保持しながら、また仕上がりがいいものをつくりたい。一つはシンガポール型というのをやはり目指すべきだと思いますが、これは世界を見ると失敗したところも随分ありますので、余り、何というか、こういったはずじゃなかったみたいなことにならないように担当大臣としてしっかりと努めていきたい、こう思っております。
○井上（英）委員　是非お願いをしたいと思います。
　各自治体が事業者公募などを始めております。ＩＲはいよいよ、本当にこれから佳境に入ってくるのではないかなというふうに思います。
　ここまで質問してきたとおり、日本初のＩＲを成功に導くには、国際標準と実効性がある制度設計というのがやはりマストだというふうに思っていますし、そういった制度設計ができてこそ、今大臣がおっしゃっていただいたようなＩＲの成功というのがあるのではないか、ひいては、観光立国の実現につながるというふうに思っています。引き続き、その観点を踏まえて、是非取組を進めていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
　質疑時間も来ましたので、ちょっと最後、一問ということなので、今日は経産省の福永大臣官房審議官もお越しをいただいていますので、和田住宅局長、済みません、ちょっと飛ばしますので、また次回お願いをしたいと思います。
　ドローン、空飛ぶ車ですね、先般、井上万博担当大臣も、これは大阪・関西万博においての大きいイベントの一つだというふうにもおっしゃっておられました。二〇二五年大阪・関西万博に向けて、空飛ぶ車というのを活用できるようにということで、二〇一八年八月、国土交通省と経済産業省が主導して、空の移動革命に向けた官民協議会というのが発足して、二〇二三年、令和五年まで国交省も含めてやっていくということで、今日は経済産業省にもお越しをいただいていますけれども、現状の、やはり一言で言う進捗、本当は大臣に聞きたかったけれども、帰ってくるかな、どうかな。
　もうすぐ帰ってきてくれるとは思うので、進捗を含めて、国交省には大臣で、経産省には審議官。審議官、先に答弁していただけますか。本当は国交を先にしてほしいんですよね。（発言する者あり）じゃ、審議官。
　ああ、大臣。大臣、済みません。万博の空飛ぶ車に関しての、よろしくお願いいたします。
○赤羽国務大臣　失礼しました。
　空飛ぶ車につきましては、これはやはり相当具体的なベンチャーだというふうに思っております。
　二〇二三年の事業開始を目標に、官民一体となった協議会ですとか、その下に設置をされました三つのワーキンググループ、今具体的に、機体の安全基準、また操縦者の技能証明、運航安全基準、こうした制度の方向性についても議論を進めているところでございます。
　また、東日本大震災からちょうど十年でありますが、福島のロボットテストフィールドも昨年正式に開始をいたしておりまして、ここに既に三十社以上のベンチャーが、そこでしっかり様々な取組をされております。こうしたことで、大阪万博の機会に空飛ぶ車を運航する構想を有している企業とも、前回行ったときに意見交換もさせていただき、先日、菅総理も現地を視察されたところでございます。
　本年四月を目途に、この福島ロボットテストフィールドに航空局の技術職員を派遣し、常駐をさせて、しっかり国交省としても最大のサポートをしていきたい、こう考えているところでございます。
　そして、この空飛ぶ車の技術実証が速やかに、円滑に行える環境整備を進めていきながら、次世代航空モビリティーの早期実現を更に強力に推進するため、本年四月、これも航空局に関係事務を一元的に担う次世代航空モビリティ企画室も発足をさせていただいて、組織を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　今大臣から御答弁いただいたとおり、各省で連携してしっかりやっております。
　本件、経済産業省で具体的なビジネスモデルを民間の方から提案いただいて、制度的課題の抽出を行って、それを是非国交省さんの方でということで、制度整備の課題の方の議論にという橋渡しという形でやらせていただいております。
　先ほどいろいろ福島のお話でも御紹介いただきましたが、経産省としては、加えまして、来年度予算において、空飛ぶ車の運航管理や機体の安全システム等の技術開発に向けて、先導調査を行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、二〇二五年に開催される大阪・関西万博において、地元からも空飛ぶ車の活用が期待されていると承知しておりますので、それの実現に向けまして、万博協会や大阪府、大阪市、民間事業者、国土交通省を含めて、関係省庁と連携して準備を進めてまいります。
　ありがとうございます。
○あかま委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物について伺います。
　まず、コロナ禍で、とにかく交通運輸産業が大きな影響を受けております。その意味では、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物にとどまらず、交通運輸産業に対する支援が必要だと思いますが、特に、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物の二島貨物については、コロナの前から、ある意味構造的な問題もあって大変厳しい状況にあるということで、今国会で支援法案が出てくることについては大変評価をしておりますし、速やかな成立を願っている一人であります。
　そこで、大切なことは、そこで働いている人が将来展望を持って、ここで責任を持って、誇りを持って働ける、そういった形をどうつくれるのかが一番大切だというふうに思っております。
　そこで、まず伺います。
　ＪＲ四国そしてＪＲ北海道の両社において、二十代、三十代の若い社員の早期退職が最近目立つと言われています。近年における両社の自己都合退職者数を採用者数と併せて答弁を願います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ四国、ＪＲ北海道の近年の採用者数と若手社員の自己都合退職の状況を見ますと、この二年間でも、まず、ＪＲ四国につきましては、令和元年度の採用者数が百三十九人、うち新規採用百二十三人に対しまして、自己都合退職者数は七十五人、うち三十代までの若手は九割の六十六人。令和二年度現時点での採用者数は百五十一人、うち新規採用者数は百十一人、自己都合退職者数は五十人の見込み、うち三十代までの若手は九割の四十五人。
　ＪＲ北海道につきましては、令和元年度の採用者数は三百二十九人、うち新規採用は二百六十五人、これに対しまして、自己都合退職者数は百六十五人、三十代までの若手はこの九割五分の百五十八人。令和二年度現時点の採用者数は三百一人、うち新規採用二百四十九人、自己都合退職者数は百八十三人の見込み、うち三十代までの若手は九割五分の百七十七人となっております。
○玉木委員　私も今初めて聞いた数字ですが、深刻だと思いますね。大臣もどうですかね。
　これは、そもそも若い人の比率が非常に高い、ＪＲ四国においては九割、北海道においては九割五分なんですが、絶対数においても、十年前に比べても増えています。ＪＲ四国でいうと、若手は十倍ぐらいになっているというふうに聞いております。
　やはり、一定の、技術者は特に育成するにも時間がかかりますから、ある程度の人数がちゃんといないと、安全、安定運行自体が成り立たなくなってしまうという意味では、若い人たちが、繰り返しになりますが、将来展望を持って働けるような支援のスキーム、単に支援だけではなくて、どうやって持続可能になっていくのかというその絵姿をきちんと示すことが必要だというふうに思います。
　大臣に伺います。
　公的支援を受けていたとしても、そういった働く人が、待遇も含めて労働環境がしっかりしているということ、あるいは人材育成ということも含めて、非常にこれは最優先の課題だと思いますけれども、これについてのまず大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣　私、一昨年九月に国土交通大臣に就任し、国交省は大変所管の広い役所でございますが、その中でも、公共交通機関の大動脈を担うＪＲ北海道、ＪＲ四国の再建というのは、大変難しいけれども、しかし大変最重要の課題だというふうに認識をしております。北海道に視察をする場合、また四国に視察をする場合も必ず在来線を利用している、少しでも鉄道マンの思いとかを共有できればというふうにしておりました。
　ただ、今、玉木委員御指摘のように、私が一番ショックだったのは、特にＪＲ北海道は、広いのでやはり道内の転勤がある。給与水準も、私が聞いたところでは夕張の市役所よりも低くなっている。ですから、多くの技術者、若手技術者が、本来は鉄道マンとして仕事をしたい方が多いと思いますが、給料が安くて、道内の転勤があるのであれば、地元のふるさとの役所で、まあ、役所も、地方自治体も技術職が非常に少ないわけですので、そうした道を選ばれているということは、大変、これは何とかしなければいけない。あらゆる組織の盛衰は、私は人材に懸かっているというふうに思っておりますので、ここを一番重要視しなければいけない。
　この前、ＪＲ北海道の関係者とリモート会議をやって、知事も入れて、今回の我々が考えている支援策についての、そうしたちょっと議論の場があったんですが、ＪＲ北海道はやはりこれまで無駄が多いとかといって、一生懸命やってきて、コストカットもしてきた。口にも出して、待遇改善とは言いにくいんですね。
　私は最後に、私からの締めの言葉で、今回のスキームの中で、結果として、やはり給与水準も、北海道が誇る、ＪＲ北海道という企業にふさわしい、その給与を上げるというのは、人材を確保するという意味で、また若手技術者が誇りを持って安全、安心なＪＲの職員として頑張れるように、遠慮しないでそこもちゃんと目標に掲げてくれというふうに私は申し上げた。社長は涙ぐんで受け止めていただいた、こんな状況でございました。
　これはやはり、そうしたことは本当に、大切な使命と責任を担う鉄道事業でありますので、公共事業を継続していくことは非常に難しい世の中になっていますけれども、そこについてはでき得る限りの支援をしていって頑張っていかなければいけない、こう思っております。
○玉木委員　私も大臣と全く同じ認識です。やはり人が本当に大切だと思っています。
　今大臣からもあったように、ＪＲ北海道の場合は夕張市の職員さんよりも低いというのはちょっと私も聞いてショックでしたけれども、ＪＲ四国も、私聞いてみたら、若くて退職している人はどこに行っているのと聞いたら、やはり役場に行っているんですよね。即戦力で、すごく発注とかで能力を発揮するということで、市役所等々に行かれているという方も多いというのはそのとおりだと思いますね。
　なぜそうなるかというと、やはり厳しい、公的支援も受けているということで、なかなかお給料とか待遇を上げにくいということがあるんですが、これは悪循環に陥っても駄目だと思っていて、一つの問題は、北海道もそうですが、四国もそうなんですが、いわゆる不採算路線ということがある。ここの問題をどうするかというのはもう本質的な問題で、ある種の公共性とか、郵政でもありましたけれども、ユニバーサルサービスですといって、地域の足を維持しましょう、これは当然みんな言いますね。我々政治家は特に言います。一方で、民営会社として、民間会社として、独立採算でやってください、上場も目指してくださいということであれば、正直、そこは常に矛盾を抱えながらやらざるを得ない。ＪＲ東海の社長さんとＪＲ四国の社長さんの立場は全然違うと思うんですね。それは国鉄民営化の在り方そのものに遡る話にもなると思いますが。
　ただ、現状こういう形になっているわけですから、これから大切なのは、やはり、今回、コロナ、あるいは感じて思ったのは、ＪＲ北海道や四国が今向き合っている問題というのは、いずれ他のＪＲ各社においても将来的には生じる問題ではないかな。つまり、高齢化とか人口減少とか、この日本が抱える問題を先行して、先取りして直面している、それをコロナがある種顕在化させ、加速化させているということだと思いますので、今後、当委員会でも議論になると思いますが、今回の法律だけではなくて、これからの将来における我が国の持続可能な人流、物流のネットワークを実際どうするんだという在り方そのものに立ち戻った議論をやはりやらなければいけないなというふうに思います。
　特に、先ほど申し上げたような両社の不採算路線については、鉄道特性が発揮できる、民間企業としてやれるところと、どうしてもそうじゃないところが、これはこの事実に厳しく向き合わざるを得ないときが来るし、もう来ているのかもしれません。ここについては、それぞれ各社の経営努力、あるいは地方自治体の努力、いろいろなことがあると思いますけれども、一方で、私は、国がやはりリーダーシップを取って、地方の公共交通、特に鉄道の在り方をどうするのかというところは、大臣がリーダーシップを取ってやはり方向性を示すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○赤羽国務大臣　大災害があったりすると将来の潜在化している問題が顕在化するというのは、おっしゃるとおりだと思います。阪神・淡路大震災のときも、高齢化というのが言われていたのが、災害公営住宅で平均年齢七十歳以上の集合住宅が幾つもできたとか、そうしたことというのは起こり得ると思います。
　公共交通機関を総合的に考えなければいけないんですが、それをやるには相当時間もかかるし、知恵も要る。私はその前に、大臣としては、この四国とＪＲ北海道をどう再生するのかということは喫緊の課題でありまして、私は、何回も足を運んでいくと、可能性は相当あると。例えば、ＪＲ四国というのは、四国だけで閉じた世界だとやはり限られていますけれども、これはＪＲ西ともう少し連携性をよくするとか、走っていて、高知から高松まで行きましたけれども、あんなに揺れた在来線というのは珍しくて、もう少しそういうてこ入れをするとかですね。
　ただ、他方で、コロナ禍で大学生が授業をリモートで受けられるので、ＪＲ四国の社長か会長に言われたんですけれども、大学生がパソコンを持って、四国の中、結構利用者が増えていて、数字に表れていると。これはいいことだな、旅行しながら授業を受けられるというのは、本来、教育のあるべき姿でもあり得るのかなと。
　そうした新しいビジネススタイルというのが出てきているし、北海道については、札幌以外の中堅地域というか、私なんかは、道東というのはやはり観光地としては相当の可能性があるので、釧路ですとか旭川とか、函館はもちろんですけれども、そうした拠点ができると、それは相当、ＪＲ北海道のやり方というのは違うのではないか。
　ＪＲ九州も本当は同じような不利な状況であったかもしれませんが、「ななつ星」の列車ですとか、様々な観光列車で相当事業を拡大しているという、うまく、成功事例としては思いますので。
　観光産業というのは、今、こういう時期でありますが、トレンドとしては、国の主要産業として我々も関わっていかなければいけないと思っていますし、その中で、生活の足の路線と観光路線というのを、どうしながら、国として関わっていきたい。
　ただ、これまで、ＪＲの歴史、国鉄の歴史というのは、客が乗らなくなると廃線してきた。ですから、北海道はもう廃線だらけ。今、赤のところは駄目、でも黄色のところをどうするかというのは、大変な問題ですけれども、私個人としては、黄色のところは何とか死守できるように、国としても少し知恵を出して、金を出して関わりたい。そういうことがやはり大事なんじゃないかな、やはりそれが地元に寄り添うことなのではないかなというふうに今の私としては思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　いつも大臣、四国に来られても、いろいろなところで在来線を利用されたり、お立ち寄りいただいているのは本当にありがたく思っております。
　北海道とちょっと四国が違うのは、四国は四つの県で成り立っているので、若干、県によっての取組とか熱とかが多少違うので、その辺もあってなかなか調整が進まないところもあるので、特に国の調整機能とかリーダーシップを是非期待したいということでございます。
　次に、そうはいっても、本業が早く立ち直らないといけないというふうに思いますので、私は、ＧｏＴｏトラベルについては、可能となった地域から、いわゆるマイクロツーリズムという言葉がありますが、域内からまず始めてはどうかというふうに思っております。ステージ１又はステージ２相当である地域から再開をしていくということが現実的な対応だと思いますけれども、そのときに、私、これは予算委員会でも提案したんですが、頻回抗原検査をやって、ＰＣＲ検査は精度が高いんですけれども、ちょっと、結果が出るのに時間がかかるので、多少精度が落ちるといっても、ウイルス量の高いところの検知はそんなに落ちない。抗原検査で十五分、三十分で、チェックしてから利用する。検査とＧｏＴｏの利活用をある程度組み合わせて、感染拡大防止策と経済を回していくということをいかに両立させてやっていくかというのが次の再開の重要なポイントだと。
　また、ＪＲを始めとした鉄道あるいは航空業界を支えるためにも必要だと思うんですけれども、こういった検査をもう少し、観光あるいは経済の再生に積極的に生かしていくべきだということを閣内で是非、観光を所管している大臣として、強く言っていただきたいな。自民党の細田博之先生とも私はこの話をしているんですけれども、観光の再生のためには検査の拡充が実はセットで必要なんだということを、是非進めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベルを再開するに当たっては、当然、感染状況とか医療の逼迫状況等々について、これはもうもちろん、何度も繰り返し申し上げておりますが、対策本部の分科会の感染症の専門家の皆さんの御指導をいただきながらというのが大原則ですし、それに基づいて、政府として、これは五人の関係閣僚会議で決めております。ですから、国交省で勝手にやるということにはいきません。
　ただ、他方で、今、玉木委員が御提案のように、我々も再開に当たっては、我々としては、今、十分現場では感染拡大防止策は取っていただいているというのはよく分かっているんですが、国民全体の皆様が不安を抱えている状況では、余り観光を推進するのは好ましくないので、国民の皆様が安心して観光が楽しめる環境をつくるというのが非常に大事なので、その中で、今、御提案があったような感染防止対策、抗原検査の利用を入れるとか、それも検討しているところでございます。
　ちょっと今、特定的なことは言えませんし、これがどこまで、何というか、難しい話になると、どこまで医学的な意義があるのか、そういう話になるとまたちょっと実行もしにくいので、少し知恵を出しながら、安心で観光を楽しめる環境づくりをどうするべきかという角度で様々御意見をいただきたいと思っております。今後ともよろしくお願いします。
○玉木委員　私は、鉄道とか飛行機に乗って移動することそのものではうつらないと思うんですよ。ここはちゃんと専門家の判断を仰げばいいと思うんですが、そろそろ次の、いかに安全に経済を回していくかというところにモードチェンジをしていかないと私はいけないなと思っていますので、是非そこは大臣からも、そういった主張をしていただきたいなと思います。
　もう一つは、実際の運輸に関わるような方々に安全に働いていただく。いわゆるエッセンシャルワーカー、キーワーカーズと言われている方々は、社会を回すために極めて重要だと思いますので、パイロットの方あるいは鉄道の乗務員の方、こういう方々にはワクチンの優先接種はやはりやるべきだと私は思うんですね。国によっては、そういうことをやっている方もいらっしゃいます。
　特に国際線のパイロットに関しては、やはり変異株の問題とかもあって、ここはきちんとやったらいいし、そこは国がお金を出して無償で、もちろん検査も無償でやる。あわせて、ワクチン接種の優先順位を高めて、早めに打っていただくということを是非やるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方、かつて新型インフルエンザのときだったと思いますが、特定接種という指定、そういう職業を限定してやった例がございまして、今回もそうした業界の方から同じようにという御要望をいただいて、政府の中でも議論したんですが、今回は、国民全員にとにかく短期間に受けていただく。これは、実際は地方自治体がやるので、職種云々というと、そこに物すごい時間がかかるのでということで、今こうした状況になっております。
　ただ、他方で、今、我々も議論しているんですけれども、国際線のパイロットだけについては少し特別な配慮をしてもらえないかというのは、内々ちょっと検討しておりますので、そうした方向で頑張りたいというふうに思っています。
○玉木委員　基本的には自治体が、住民票というか、接種台帳に基づいてやるんですが、ただ、高齢者施設についてはある程度職業で抜き出して優先接種が可能なので、それはできると思うんですよ。
　特に、これから水際対策を強化をしていく、オリンピックはどうなるか分かりませんが、その水際対策の強化策の一環としても、少なくとも国際線のパイロットについては優先接種の対象に是非していただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○あかま委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○あかま委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　明日は三月十一日、三・一一でございまして、今日は三月十日、一日前の祈念すべき日であります。あれからもう十年になるかなという感じがいたしますが、有史以来の、その後の津波も含めて、大災害であったなと。行方不明者を足して二万名ほどの犠牲者が出ているということでございます。
　また、去年は七月に豪雨がありましたし、今年は大雪で各地が止まった。あるいは、直前の二月には、また東日本大震災をほうふつとさせる地震が起きたということでございます。それに加えてコロナの問題がございまして、いずれにしましても、これらの災害、あるいは感染症等による流行、これによって亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思いますし、まだ現在治療中などの皆様に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、まず第一点として、東日本大震災から十年たちます。この節目に当たって、国土交通省の方の総括というものをお聞きしたいと思います。
○大西副大臣　平口委員から御指摘があったとおり、あしたでちょうど東日本大震災の発災から十年を迎えるわけであります。これまで、国土交通省としては復旧復興に全力で取り組んでまいりました。
　これまで十年間の取組により、基幹インフラの復旧整備や住宅の再建、復興まちづくりのハード事業が地震、津波被災地域でおおむね完了するなど、復興は着実に進展してまいりました。
　一方で、いまだに不自由な生活を強いられている被災地の方々も多く、また、地区によっては造成地の空き地の課題が顕在化しているなど、引き続き対応が必要な課題も残っています。
　来年度からの第二期復興・創生期間を迎えるに当たり、国土交通省としては、昨日閣議決定された復興の基本方針に基づき、残る基幹インフラ事業の早期完了に向けて着実に事業を推進してまいります。
　さらに、福島において復興再生の拠点となる市街地の整備を着実に進めるとともに、観光復興の促進や福島イノベーション・コースト構想の推進を図るなど、一刻も早く被災地の皆様の生活や生業が再建できるよう取り組んでまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この政府の一貫した決意の下、私も全力を尽くしてまいります。
　国土交通省といたしましても、引き続き、被災地の皆様に寄り添いながら、被災地の復興の実現に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。
○平口委員　まだ残事業があるということで、残事業に誠意を持って対応してもらいたいと思います。
　次に、昨年の七月の豪雨についてですが、これは昨年七月三日から七月三十一日にかけて、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生いたしました。梅雨前線が停滞し、九州では多数の帯状の、線状の降水帯が発生したところであります。
　三日夕方から四日午前にかけては、鹿児島、熊本といった地帯で大雨が降って、熊本県球磨郡あさぎり町上では、七十二時間雨量が六百六十ミリを超える大変な規模に達しました。熊本県を流れる球磨川水系は、人吉市など十三か所が決壊し、約一千ヘクタールが冠水をいたしました。死亡したのは六十五人と聞いております。
　被災地の一日も早い復興を願うものでございますが、その昔、この地域に川辺川というダムの計画がありまして、私も見に行った覚えがあるんですけれども、球磨川での度重なる水害を受けて、昭和四十二年に事業に着手し、平成二十年まで造っていたわけであります。この白紙とされた川辺川ダムの諸元を教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、球磨川水系川辺川において、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的とした、高さ百七・五メートル、総貯水容量約一億三千三百万立方メートルのダムです。
　昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
　その後、用地取得は約九八％まで進捗し、代替地は八地区全てで造成を終え、家屋移転は約九九％まで進み、ダム本体工事の着手に必要となる仮排水トンネルも完成しておりましたが、平成二十一年以降、ダム本体工事や一部のつけ替え道路工事などを残すのみという状況が現在まで継続しております。
○平口委員　今おっしゃったように、用地取得が九八％、家屋の移転も九九％、つけ替え道路に至っては九〇％完成したにもかかわらず、このダムの計画を白紙に戻したという経緯がございます。
　今回、川辺川ダムの計画が再び動き出すということですが、水没地域の五木村では、ダムを受け入れて家屋を移転した後にダムを中止すると言われて、いわばダムに翻弄されてきたという歴史があります。このようなことは二度とあってはなりませんが、今後、事業を進める上では、このような半世紀以上にわたるいきさつをしっかりと受け止めて、地域に寄り添って事業を進めるべきではないかと思うところですが、国土交通省の見解を伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　水没予定地の五木村につきましては、下流の治水のために苦渋の決断の上に大変多くの住民の方々が移転されたことなども十分認識し、今後とも、地元の声を受け止めながら、地域振興施設の再編など水没予定地の振興策についてもしっかり対応してまいります。
○平口委員　次に、道路の除雪費についてお伺いをいたします。
　去年の十二月から今年の一月にかけて、北陸を中心に大雪が降ったわけでございます。関越自動車道、あるいは今年一月の福井県の北陸自動車道等において、高速道路上で大規模な車の渋滞が発生したわけであります。これは、例年よりも早い時期から大雪になるとともに、短時間に集中的に降り続いたというふうなことが言えるわけでありまして、降雪地域の自治体では道路除雪費の確保に苦慮していると聞いております。
　こうした中で、地方公共団体では、新型コロナウイルス禍において地方税収が大幅な減収となって、例年以上に財政が厳しいということであります。道路除雪費についても財源不足に陥っていると聞いておりますが、こうした地方公共団体が道路除雪費の財源不足を心配することがないように、国が責任を持ってしっかりと対応していくということが求められていると思います。
　そこで、今年の冬の道路除雪費について御認識をお聞きするとともに、予備費などを活用した国による強力な支援が必要であると考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今冬の雪は、昨年十二月の降雪初期から、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になるとともに、十九地点で七十二時間降雪量が昨冬までの記録を更新するなど、短期間に集中的な降雪となりました。
　御地元の広島県でも、一月七日からの大雪では、松江自動車道と、並行する国道五十四号が同時に通行止めとなるなど、地域の経済社会活動に大きな影響を与えたところでございます。
　このため、道路除雪では、車道の外側に雪をどける新雪除雪だけでは走行空間を確保することができないことから、車道の外側に雪を積み上げる拡幅除雪や道路の外に雪を運び出す運搬排雪が必要となり、例年以上に道路除雪費がかさんでいるものと認識しております。
　道路除雪費の不足については、複数の知事や市町村長から支援の御要望をいただいており、今年は例年より早く地方公共団体から降雪状況や除雪費の執行状況を聞き取りし、当初配分に加え、二月十二日に約百十六億円を追加配分したところでございます。さらに、引き続きその後の降雪状況や執行状況について聞き取りを行い、現在、その結果も踏まえ、予備費の活用も含めた臨時特例措置等について検討を行っているところでございます。
　国土交通省としては、地方公共団体の道路除雪に必要な予算確保にしっかりと取り組んでまいります。
○平口委員　御答弁のとおり、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、鉄道の耐震化の問題についてですが、去る二月十三日の深夜に発生した福島県沖を震源地とする地震でございますが、これについて、東北新幹線の鉄道について被害が生じております。特に、電柱については少なくとも二十本が損傷し、新幹線の復旧には十日余りを要したということがございます。
　同様の事案は過去にも発生していまして、二〇一一年の東日本大震災の際には五百四十本電柱が損傷した。また、高架橋や変電設備なども被災した結果、全線で地震発生から五十日後、運転が再開できたということでございます。
　こうした経験を踏まえて、ＪＲ東日本を始めとした鉄道事業者は、これまで電柱等の鉄道設備の耐震化を進めてきたと承知しておりますが、現在までの耐震化の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災等におきましても高架橋上にありますコンクリート製の電柱で被害が生じていることから、各鉄道事業者はこのような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
　具体的には、東北・上越新幹線におきましては、南関東エリアや仙台エリアなどにおいて重点的に耐震補強を進めておりまして、令和二年末までに、高架橋上のコンクリート柱約二万本のうち約二千二百本の補強が完了したと承知いたしております。
　東海道新幹線では、ほとんどのコンクリート柱は盛土の上にあり、地震の被害を受けにくいということもございまして、高架橋上にある電柱の耐震化は完了していると聞いております。
　また、山陽新幹線では、南海トラフ地震により強い揺れが想定される地域におきまして、高架橋上のコンクリート柱の耐震化については約三割が完了していると聞いております。
○平口委員　今回の地震により被害が生じた電柱は、いずれも耐震化がなされていなかったということがあります。
　報道によりますと、震災の被災地や首都直下型地震が懸念される南関東などが優先順位をつけて耐震補強を順次行っているとのことですが、他の地域でも地震の発生が懸念される中、各鉄道事業者において、いま一度耐震化が必要なエリアに見直しがないかを検証し、場合によっては耐震補強計画を見直す必要があると考えますが、政府の考えを伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の地震により、東北新幹線において折れた電柱二十本のうち十七本は、重点的に耐震化を進めるエリアから外れていたなどから、耐震補強の計画には入っていなかったものでございます。
　電柱の補強には、工事実施上の制約、これは夜間工事でないとなかなか補強が進まないということでございますが、今回多くの利用者に支障が生じたことを踏まえ、まずはＪＲ東日本に対しまして、重点的に進めるエリア設定の妥当性を含め、耐震補強の計画の見直しについて指示をしたところでございます。
　国土交通省といたしましても、耐震補強の進捗状況をきちんとフォローし、できるだけ早期に耐震補強を完了させるよう指導してまいりたいと考えております。
○平口委員　その方向でお願いしたいと思います。
　ついでに、順序は異なりますが、まず鉄道のことが出ましたので。
　鉄道は、道路と比べて災害復旧において極めて不利だと思います。特に採算性の悪い路線を通勤や通学のために無理に経営しているという状況もあるわけであります。
　四十数年前に、Ｂ路線とかＣ路線とかいって、地方鉄道を廃止するということもあったんですけれども、嫌がる国鉄を説き伏せてやらせたということもこれあるわけでございまして、このような、いわば、地方の政策的に残している、地方で政策的に残されている鉄道の基礎部分については、是非とも国で災害復旧をするように、あるいは自治体の方で災害復旧をするようにと思います。
　会津若松の方の只見線でこれが行われたということも聞いておりますけれども、これも福島県だけの話でございます。全国に広げるべきだと思いますが、見解を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では、鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っているところでございます。
　具体的には、経営基盤の脆弱な鉄道事業者における災害復旧事業に関しましては、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有する、いわゆる上下分離方式を導入する場合には、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する制度がございます。また、この場合には、地方自治体負担分の九五％につきまして交付税措置が可能となっておりまして、国の補助率二分の一と合わせますと、実質的に国が九七・五％を支援できることとなっております。
　また、黒字の鉄道事業者に対しましても、平成三十年六月、議員立法によりまして鉄道軌道整備法が改正されまして、委員御指摘のように、一定の要件を満たせば補助することが可能となり、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有する上下分離方式を導入する場合に、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となったところでございます。この場合も、地方負担額の五〇％については特別交付税措置が可能となっております。
　こうした上下分離制度を導入することにより、鉄道事業者にとってみますと、施設の維持コストの負担軽減が図られることによって、採算の悪い路線の維持にも寄与することと考えられます。
　国土交通省といたしましては、被災した鉄道が早期に復旧されるよう、こうした支援制度などの活用とともに、他の事業との連携も含めまして必要な支援を行い、鉄道事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。