Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山弘君）　産業構造転換の過程におきまして輸入がふえる、また日本企業の海外直接投資ということで海外進出が行われる、また発展途上国に対して技術輸出という格好で技術供与が行われるとその製品がまた日本に入ってくる。このことだけをとってみますと、そこに空洞化と言われるような事態が起こる可能性はございますし、またブーメラン現象といったものが生じてくるわけでございますが、むしろ問題は、それに対してやはり積極的な対応をするということで空洞化を防ぎ、ブーメラン効果による関連産業の混乱を回避していくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　輸入の拡大なり日本産業の海外直接投資によります空洞化の懸念に対しましては、やはり製造業の分野では新しい技術を産業化をして新しいフロンティアをつくっていく、またサービス業の分野を拡大して過剰になった労働力をそこで吸収する、こういう努力が必要でございますし、技術輸出に対しましては、むしろそれ以上に新しい技術を開発することによって日本の関連産業の付加価値を高めて、むしろ国際的に調和のとれた分業体制をつくっていく、そういう積極的な努力が必要だろうと思います。
　これまでのところ具体的な例があるかということでございますが、労働省等の調査によりますと、ある程度の企業におきましては雇用面に影響が出ているというようなことが回答されたりしておりますから、全く影響がないということを申し上げるわけにはまいらないと思いますけれども、産業全体としての空洞化、こういうものが当面現時点で大きな問題となっているということはないように思います。ただ、繰り返しになりますが、ほうっておきますと、将来はそういう問題が出てくる可能性もなしといたしませんから、積極的な対応を今から準備をしていく、これが肝要ではなかろうかと思うわけでございます。
○木本平八郎君　この続きは午後の一般質疑のときにやることにいたしまして、これで終わります。
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　最初に、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になった田村通産大臣、中尾経企庁長官、まずは大変御苦労さまでございました。
　会議の模様は報道機関によってある程度承知をいたしておりますが、今、国際経済の先行きなり、その中で我が国が果たさなきゃならない責任というものの重さ等を考えまして、当会議で大臣方が発言をなされ、また各国からのいろんな要請等もあったことと思いますので、含めまして幾つかの質問をしたいと思います。
　まず、今回の閣僚理事会が採択した共同声明の概要について、私の認識では比較的穏当な認識がなされているように思うんです。まず、各国経済が予想を上回る良好なパフォーマンスを示しておって、勇気づけられるという認識を示したようであります。具体的には、加盟国の成長の加速、低水準のインフレ、対外不均衡の縮小傾向、為替レート安定など国際協調の進展、構造調整の進捗などを指摘し、さらには累積債務国問題でも多少の前進があるとの見方をしているようであります。
　そこで、政策協調による世界経済のこれからの安定的な成長を念頭に置いて、アメリカに対しましては、一つは財政赤字の削減、二つは貯蓄投資バランスの改善、さらには産業の国際競争力の強化などは象徴的に指摘されたようであります。
　また、我が国に対しましては、内需主導型経済成長の持続的維持、二つ目には市場開放の促進についてでありまして、もちろんこの中には農業とか土地利用、税制、流通制度など幅広い分野での構造改革が現在立案あるいは進行中だという指摘がされておるようであります。
　次に、欧州に対しましては、構造調整による経済成長の促進ということが象徴的なようであります。
　これらの諸課題について、我が国を含めて各国の主張はそれぞれどういうものであったでしょうか、まず両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会では、現在の世界経済につきまして予想されたよりも良好なパフォーマンスを示しておるとの評価が大勢を占めておりまして、この傾向を維持するためにも引き続きマクロ経済政策協調を行うとともに、構造調整についても国際的に取り組んでいくことが必要であるということが強調されました。
　我が国の経済政策につきましては、各国から高い評価を受けました。コミュニケにおいても内需主導の成長の維持、財政政策の柔軟性維持並びに市場アクセスの改善、規制緩和、それから幅広い分野での構造改革が指摘されまして、引き続き適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。
　ちょうど中尾長官もことにおられますのであえて申しますと、私は去年のＯＥＣＤも出席いたしましたが、去年のＯＥＣＤは日本に対する非常に厳しい対応でありまして、各国の代表が述べます一言一言が針で刺されるような感じでございました。ところが、今回のＯＥＣＤでは、とにかく各国代表ともに口を開けば日本のマクロ政策のパフォーマンスの大きさに対する礼賛、あるいは貿易収支の改善状態が定着しつつあることに対する評価等々でございました。また、日本の構造調整が順調に進んでおることも高い評価を受けました。
　そういうことでございましたが、さはさりながら、だからといってアメリカ経済がああいう状態であるだけに、なおさら日本やドイツはよほどしっかりしたインフレなき内需拡大を達成すべしというような期待が込められておったように思われます。
　またアメリカにつきましては、財政赤字削減、産業の国際競争力の改善、それから農業支持政策の縮小、保護主義の防圧の必要性などが指摘されました。おっしゃったとおりでございます。
　さらにヨーロッパにつきましては、各国政府が構造政策、マクロ経済政策で協力すべきであるとされまして、規制緩和、農業改革等の具体的な政策課題が指摘されました。特に西独につきましては、種々の構造調整の促進による恒常的な大幅経常黒字の削減と内需の拡大が指摘されました。
　このたびのＯＥＣＤ閣僚理事会の一つの特徴は、このようなマクロの問題から農業問題やあるいはＮＩＣＳ問題というような個別問題に重点が移されていろいろと議論がなされたということでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　福間委員と田村通産大臣の言われた言葉に全部が尽きると言っても間違いないと思いますので、私の場合ごく簡潔に申し上げたいと思います。
　今回のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、ＯＥＣＤ各国のインフレなき経済成長、主要国間の対外収支不均衡の改善、これまでの各国の政策協調努力によるとの認識で意見の一致が見られたことはもう既に御案内のとおりでございます。また各国からも、このような政策協調に今後とも引き続き積極的に取り組む旨の決意の表明が行われました。
　さらに、各国の経済運営における具体的政策課題といたしましては、委員御指摘のような主要政策課題について各国が取り組むことの必要性が指摘をされた次第でございます。
　以上のような議論の結果、政策協調のもとでマクロ経済政策と構造調整を組み合わせていくことが必要であるという点での合意を見まして、具体的な政策課題がコミュニケに盛り込まれたものと考えますし、そのような方向であった次第でございます。
　以上でございます。
○福間知之君　田村大臣のお話の中にもありましたように、昨年も閣僚理事会の後、当委員会で質疑をいたしたときに、まさに針のむしろに座らされているような感じだったという発言が確かにありました。それに比べると、今回は新聞論調等でも最も日本は居心地のよかった閣僚理事会じゃないか、こういうふうにも言われているわけであります。しかし、それは国の昨年来からの積極的な内需拡大その他の努力が一応評価もされたということでありましょうが、反面、アメリカの経済につきましても一年前とはかなり好転をしつつあるということが背景にあったと思うんです。
　ところで私が気になるのは、大臣の言葉じゃないが、さはさりながら、世界経済の基本的な欠陥といいますか、構造的不均衡というようなものは何ら解消されていないし、今回のＯＥＣＤ理事会のコミュニケがそれぞれの国で努力されていく方向を示しているとはいうものの、なお極めて不透明なものがそこには感じられるわけであります。例えば、アメリカの昨年のいわゆる株の大暴落、ブラックマンデーと言われるあの事態を世界各国はどのように認識をしておるのか、アメリカのこの財政赤字の削減の進捗度合いなりあるいはまた貿易赤字の縮小、一方アメリカの輸入の削減、輸出の増大ということに関しての展望などが必ずしも明らかにつかみ得ない。
　確かに三月はアメリカの貿易赤字は史上二番目の低下を示した、こう言われています。しかし、識者によればこれは一時的なもので、またぞろ近いうちに増勢に転ずるなどという論評もあります。それらは私たちが必ずしも一喜一憂すべきことじゃないかもしれませんけれども、構造的にアメリカの経済の体質というようなものがこれから極めて世界経済に与えるインパクトは大きいだけに注目せざるを得ない、そういうふうに思っているわけです。
　大臣は、比較的穏当なＯＥＣＤの今回の確認であり、各国も納得ずくでそれを受けとめたに違いないんですけれども、これからＯＥＣＤのコミュニケ、確認事項というものが果たしてどの程度それぞれの国で力強く推進されるんだろうか、両大臣はどういうふうな感触をお持ちでございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、現在の世界経済につきましては、方向として大変よい方向には向かっている。しかし、世界的な不均衡問題等につきましては、いまだ多くの問題が残っているというのが大方の認識でございます。したがいまして、今回のＯＥＣＤにおきます議論におきましても、従来から継続して行ってまいりましたマクロ経済政策協調に加えまして、各国ごとに構造調整を行い、さらにそれをＯＥＣＤの場におきましてサーベイランスをしていこうというようなことが議論され、合意をされた次第でございます。
　具体的には、今回の会合におきまして、マクロ経済政策協調とともに経済成長と対外不均衡の是正に貢献するものとして構造調整が強く認識され、また各国ともその構造調整の今後の進展につきまして、ＯＥＣＤ等におきますサーベイランスを裏打ちいたしまして、その実施を合意したわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　構造調整の問題でございますから、多少私どもの方に関連をする方が多いかなと、こう思いますので申し上げさしていただきますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会に対しまして経済政策委員会の方から構造政策の改革に関する報告が提出されました。この報告が歓迎されるとともに、同報告第二章で示されておりまする優先課題を支持する旨の記述がコミュニケに盛り込められた次第でございます。それとともに閣僚は、ＯＥＣＤ事務総長に対しましてＯＥＣＤにおける構造改革のサーベイランスの一層の拡充と強化を要請をした次第でございますが、具体的には、経済政策委員会あるいはまた経済開発検討委員会等における構造調整に関する検討と、関係委員会との連携を含めまして充実強化することによって推進されることになろうと考える次第でございます。
　以上でございます。
○福間知之君　今サーベイランスの話が再三出ていますが、中尾長官も何か報道によりますと、世界的構造調整の期間を一九九二年までの五年間とするように御発言もなされたようでもございますし、田村通産大臣もサーベイランスのための四つの指標を提起されたと聞いておりますが、どのような中身でございますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　一九九二年といいますのは、ちょうど福間委員も御案内のとおり、新経済計画が作成されまして、向こう五年間を私どもとしてはレビューして考えておりますので、その点で一九九二年までのサーベイランスを申し上げたと、こういうように御解釈願いたいと思う次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　私は、新規産業分野などのＧＮＰに占めるウエート、それから産業部門間の労働移動状況、設備投資動向、輸出入動向等から各国の産業構造、貿易構造、企業戦略等の相違及び変化の方向を明らかにすることができれば有益であろうということで発言を行いました。
　今後、ＯＥＣＤにおいてサーベイランスの拡充強化が図られることは、これは各国の構造調整の進展に大いに利するものというふうに考えております。
○福間知之君　その四つの指標は、各国もおおむね同意されたわけでございましょうか。今後またワーキングパーティーかで詰めた議論でも行われるんでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、大臣の方からはこの四つの指標を例示的にお示しをいたしまして、今後の議論を推進するに際しましてその参考として申し上げられたわけでございまして、具体的にどのような指標等を利用するかにつきましては、今後関係委員会等で議論が深められるというふうに認識をしております。
○福間知之君　次に、今回の閣僚理事会ではいわゆるＮＩＣＳとの対話を促進しなきゃならないという観点から話し合いが行われたように聞いております。
　アメリカのベーカー財務長官が、ＮＩＣＳ諸国も政策協調に加わって責任を果たす必要があるという認識を述べたのを受けて、ＮＩＣＳ諸国における為替レートの調整あるいは規制緩和、金融資
本市場の開放などの諸問題に対して、我が国を含めて各国はどういうふうに受けとめ反応を示したでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　ＮＩＣＳ問題につきましては、ＮＩＣＳの経済発展を積極的に評価するというのが大方の認識でございました。これら諸国あるいは地域の世界経済に占めます役割が増大しております。したがいまして、ＯＥＣＤ諸国といたしましても今後これら諸国あるいは地域との間で対話を深めるという認識の一致が見られたというふうに考えております。
　これら諸国、地域との対話をどのような形で今後進めてまいるかにつきましては、一部の国は為替調整あるいは貿易政策などＮＩＣＳ諸国との対話の対象範囲をコミュニケで明示することを主張したわけでございますが、日本からは、ＮＩＣＳ諸国に対しまして一方的に要求を押しつけるというのではなく、対話の内容につきましては今後ＮＩＣＳ諸国との間で詰めるべきものであるという観点から、対話の対象範囲の明示を避けるべきであるという主張をいたしました。
　各国もこのような日本の考え方に理解を示しまして、穏健な対応が必要であるとしまして、結果としてコミュニケにおきましては対話の対象範囲を明示しないということになった次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　実はこのＮＩＣＳ問題につきましては、主に私が発言したものですから、私からちょっと申し上げますと、この発言をいたしましたワーキングランチの前の晩の議長招待のディナーで、私は議長と隣同士になりまして、あなたはＮＩＣＳに対してどういうふうに考えておりますかということで、私の意見を述べましたら、それは結構なことだ、ぜひ発言してもらいたいというようなことでございました。
　要するに、対話の問題でございますけれども、一部の国からはＮＩＣＳに対して相当厳しい対応ぶりが示された。私どもは、このＮＩＣＳという、その場では四匹のトラという言葉が使われておりましたが、脅威ととらえるよりは世界経済への貢献、刺激という点で機会、オポチュニティーとしてこれをとらまえるべきではなかろうか、そしてＯＥＣＤで先進国がこうと決めてＮＩＣＳに押しつけるような、あるいは枠決めで話し合うようないわゆる君臨するような、こわもてのような対応はすべきでないと、かえって刺激をするということで強く私から申し上げたわけでございます。
　そこで、ＮＩＣＳにつきまして、特にアジアＮＩＣＳは一人当たりの平均ＧＤＰが先進国のいまだ四分の一程度であります。それから世界貿易に占めるシェアがおのおの一、二％であります。対ＧＤＰ、輸出依存度が極めて高い、平均で六〇％程度であるというようなことから世界経済の動向の影響を敏感に受ける、下手をすれば、一部の国が言っておるように、途上国としての恩典というものを外して厳しい対応をしていったならばパニック状態が起こるだろうし、そして中南米の累積債務国の二の舞をすることは必定である、しかも日本の場合は地域的にＮＩＣＳの中に住んでおるようなものですから。
　アメリカを例にとると、アメリカはアジアＮＩＣＳのＧＮＰの倍のＧＮＰを示しておる中南米諸国への輸出よりもアジアＮＩＣＳへの輸出の方が多いんです。だからこれを一方的に責めるよりもむしろ中南米よりすばらしいマーケットになりつつある、世界経済への大きな影響にもなる、あるいは我が国にとってみれば構造調整というものに踏み切る一つの刺激にもなったといういろんな面がございまして、これを機会としてとらえるべきではないか。いずれにしても先進国とＮＩＣＳとの対話は弾力的に行われるべきものであり、ＮＩＣＳの意向は十分に尊重しながら大人の対応をすべきであるということを強く私は言ったんです。それに対してほぼヨーロッパは同調したというようなことでございます。
○福間知之君　報道されているところによりましても、今の御答弁のように、我が国はむしろアメリカの市場とＮＩＣＳの立場の間に立って穏当な対話の促進ということで全体の合意を取りつけることに努力が行われてそれが評価された、理解された、こういうふうに見ていいかと思うんです。
　ところで問題は、アメリカに対してのＮＩＣＳからの集中豪雨的な輸出、と同時にまた大臣今おっしゃったように、前回、前々回の委員会でしたかな、私もアメリカのＮＩＣＳに対する輸出がかなりのピッチでふえている、それだけ市場が拡大しているということを指摘しました。大臣もおっしゃったですね。アメリカにとってもＮＩＣＳは中南米よりも市場としては非常に有望だと、こういう指摘がされましたね。私もそういう認識なんです。したがって、相互にこれは依存関係が深まっているというふうにも言えるわけでありまして、一方的にＮＩＣＳをたたくことは当たらない。
　問題は、じゃ我が国とＮＩＣＳとの関係で、アメリカへの集中豪雨的な輸出を少しでもセーブするために、日本がより一層ＮＩＣＳから輸入を促進すべきじゃないかというふうな意見は特に出ませんでしたか。
○国務大臣（田村元君）　そういうような具体的な話は出ませんでした。国際会議の場という姿ではそこまでの深い話はございませんでした。
○福間知之君　次に、ウルグアイ・ラウンドの推進に関しましてお聞きをしたいんですが、いわゆる保護主義に対抗して自由貿易主義を維持し強化するということのためには、欧米における反ダンピング税の賦課などに対して我が国はどういうふうな批評をされてまいりましたでしょうか。
　さらにまた農業貿易の今後の見通し、先ほどもＮＩＣＳと並んで農業問題が今日米間ではもうちょうちょうはっしの大詰めの段階を迎えていますが、農業貿易の今後の交渉見通しについて、これは直接担当大臣ではないんですが、経済閣僚としていかがお見通しでございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　それではまず、ウルグアイ・ラウンドとの関係もありますので、アンチダンピング税の賦課等の問題を先にお答え申し上げたいと思います。
　最近、一部の国におきまして、政府ガードの代替措置といたしましてアンチダンピング税の賦課に訴える動きがございますことは御指摘のとおりでございます。製品がアンチダンピング税を賦課された場合、現地進出企業が本国から輸入する部品に対しまして輸入製品と同様のアンチダンピング税の賦課に訴える動きなど、当方としましては、かねてよりこれらの動きが貿易の流れを間接、直接にゆがめるものであり、投資規制的な動きと相まちまして新保護主義の台頭というような位置づけすらしなければならないような問題じゃないだろうか、今後の世界経済の発展に悪影響を与えるおそれがあるという強い懸念を表明した次第でございます。
　我が国のこのような主張は、各国の理解を得ることができまして、アンチダンピング手続等の乱用は避けるべきであるという表現が今回のコミュニケにも盛り込まれているところでございます。
　なお、農業問題につきましては、今後の問題等、私から申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思いますが、ＯＥＣＤにおきましてどういう議論がされたかという点についてのみ御紹介をさしていただければと思います。
　農業問題は今回の会合の最大の争点の一つでございまして、米、ＥＣの主張を中心に議論が行われたところでございます。米国等は、十二月の中間レビューにおきまして長期的な改革に向けての大枠の合意が得られるべきであるという主張をしたところでございますが、ＥＣはより現実的な対応が必要であるといたしまして、この米国の主張をトーンダウンすることを要求いたしました。
　結果といたしまして、コミュニケにおきましては農業政策の継続的改革の必要性が強調されまして、またアメリカとＥＣ双方の折り合うところといたしまして、他の分野と同様に農業改革を促進する長期、短期両要素を含む大枠の取り組み合意への努力がコミュニケに明記されることとなった
次第でございます。
○福間知之君　農業問題は、特に我が国は今アメリカとの関係では大変厳しい状況にあるわけで、事務次官レベルの会議でロンドンにおけるレーガン・竹下会談以前にも決着を図ろうということで、与党自民党も今大変汗をかいておるわけでございますけれども、これが一つの象徴的な国際間における農業問題として、私は必ずやこれは欧州をも含めてさらに再調整へのステップを踏まなきゃならない、こういうことになろうと思うわけであります。
　きょうは時間がありませんので、農業問題を深く議論もできませんが、さしあたっては、頭上に降りかかった我が国の農産物自由化問題がどうなるかということは国民にとっても大変関心事であるし、その結果、必要な国内的な施策というのがどうしても必要だろうと思いますので、これは閣僚の立場で善処をひとつ要望しておきたいと思うわけであります。
　次に、昨今のアメリカの経済の状況についての認識をお伺いすると同時に、若干の私見を申し上げたいわけでありますけれども、先ほども触れましたように、昨年のブラックマンデー以降、アメリカの製造業の分野での復権というか、回復が伝えられておるわけですけれども、通産当局としてはこれ一遍調べてくれということを私は事前に申しておったんですが、どの程度把握されておりますか。
○政府委員（吉田文毅君）　最近の米国製造業の状態でございますが、鉱工業生産についてみますと、八七年には米国におきましては前年を上回ります三・八％のＩＩＰの増加を示しております。また製造業部門におきます失業率でございますが、八七年の四月の六・三％が本年の四月には五・三％へと低下を示しております。また、先ほど先生からも御指摘ありましたように、輸出も大きく増加をしてまいっております。これらの数値は、米国製造業が回復過程にあるということを示す証左であろうというふうに考えられます。
　しかしながら、今後とも米国製造業が順調な成長を続けていくためには限界に近づいているといわれております設備の稼働率を考えますと、設備投資を増加させ、また供給能力を充実させていくという必要があろうかと思います。また同時に、各企業が品質サービス等非価格面での競争力の強化に努めつつ、安くなりましたドルを利用いたしまして、なお一層の輸出拡大の努力を行うということも不可欠であるというふうに認識をしております。
○福間知之君　ところで、最近はいわゆる円高の影響もこれありまして、我が国からの進出企業がかなり積極的に活躍をしておるわけであります。それに対してアメリカの国民的な感情というものは、一口では言い切れないし、全体像をつかみ切るわけにはいかないわけでございますけれども、部分的にはかなりシビアな受けとめ方をしているという向きもあるわけですね。
　しかし一方、日本の進出企業による経営マネージメントというものは、それなりに従来のアメリカのそれとは違ってかなり成功をしているという事例もあり、そういう分野では高い評価も受けている、こういうふうに思うわけであります。
　例えば、カリフォルニアのフリモント工場の成功というのは見事な例でございまして、これはＧＭが保有していたころ、全米自動車労組、ＵＡＷでございますが、折り合いが悪くてストライキが頻発をしたわけであります。とうとうＧＭはこれを閉鎖しまして、その後日本と合弁工場で出発することになりまして、このＵＡＷのかつての組合員を再雇用してほしいというＧＭの要請があり、それを受けましてトヨタは操業に踏み切りました。ところが、同じ今までの従業員で再出発をしたわけですけれども、何とＧＭ時代の生産性のほぼ二倍を達成して、しかも日本からの輸入車の品質に匹敵するような車を現地生産することに成功した、こういう事例があります。
　この逆のまた事例もないことはないんです。だから、一概にどうこうということは言えませんけれども、要するによいものをつくるということについては働いている人たちの態度のよしあしだけじゃなくて、やっぱりすぐれてマネージメントに問題がある。それは日本の進出企業であろうと、アメリカの現地における歴史と伝統を持った企業であろうと同じだと思うんですね。そういう点で私は、これからの日米間における製造業のあり方、これはひいては輸出競争力にもつながってくるわけでありまして、非常に注目していかなきゃならない、重要視していかなきゃならない、そういうふうに思っておるわけであります。
　かねがねアメリカは、レーガン大統領以来、むしろサービス分野のネットワーク化というものに、通信や運輸や航空機というふうな分野で力が入って、デレギュレーションも進みましたし、一定の成果が上がっているんですけれども、むしろそれに対して製造業というものが衰退をしかけたというふうに認識をしておりまして、今アメリカが製造業に目を向けて、これの復権に力を入れるということは極めて世界経済にとってもいいことだし、日本はそういう意味で、輸入を促進するということも含めて、また海外進出ということを適宜適切に成功させていくということも含めて、日米関係というものを再構築していく一つのモメントにしなきゃならない、そういうふうに感じておるわけでございます。
　経企庁長官、アメリカ等におられまして、今どういうふうに感じておられますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　前段、福間先生からるるお言葉を賜りました。そのとおりだと私も思って聞いておったわけでございますが、なかんずくＯＥＣＤに出席をいたします前に私はアメリカに一週間おりまして、そしてスプリンケル委員長並びにグリーンスパン連銀総裁等とお会いをいたしまして、さらに福間委員のおっしゃられるその裏づけをそのまま率直に感じ取ったような次第でございます。
　米国製造業をめぐる問題の状況を見ましても、ドル安のもとで輸出増、生産増、あるいは稼働率の上昇、あるいはまた設備投資増の好循環が非常に見られまして、貿易収支も緩やかながら改善傾向にあると私も判断するわけでございます。設備投資の増加は中長期的な国際競争力を高めまして、米国製造業は徐々に回復していくものと期待しておるものでございます。
　ただし、それがアメリカ経済の再生にとりまして完全に十分なものかということにつきましては、今後の動向をじっくり眺めていかなければならないという不安材料もないわけではないというように感じておると、こう申し上げたいと思っておる次第であります。
○福間知之君　もう少しアメリカ経済、製造業の問題は議論を続けたいんですが、時間がありません。
　最後に一点だけ、いわゆる包括通商法案の件ですけれども、きょう二十四日アメリカで、もう半日もすると大統領は拒否権を発動するんじゃないかと報じられておりますが、その場合、議会の対応をどういうふうに見ておられるかが一つ。それから通商法案の中のスーパー三〇一条、東芝制裁条項等に対する我が国政府の働きかけはどういうふうに進めておいでになったでしょうか。三つ目は、この通商法案の成立がガット体制にどういう影響をもたらすとお考えでしょうか。
　以上、あえて言うならば、こういうものをアメリカが仮に通過させても、私はアメリカの貿易収支の改善にそんなに役立たないと思っているんですが、その点はどういうふうにお見通しでしょうか。以上お聞きして私の質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　包括貿易法案でございますが、今おっしゃいましたように、レーガン大統領の拒否権の発動が極めて近いのではなかろうかというふうに考えております。まず拒否権を発動することは間違いないだろう。上院の四月二十七日の採決結果から見まして、議会がこれをオーバーライドすることは困難だというふうに私は思います。しかし、何といいましても外国のことでございますから断言することはできませんが、今
後の議会の見通しはまだまだ不透明であるというふうに注意深く動向を注視したいというふうに思っております。
　それからスーパー三〇一でございますけれども、政府としましては包括貿易法案の中のスーパー三〇一条等の保護主義的条項や、ココム違反に係る外国企業制裁条項が成立しないように、日米首脳会談、それから四極貿易大臣会合等の場における申し入れ、米国主要閣僚、主要議員に対する意見書の発送等によって働きかけてきたところでございます。
　御承知と思いますが、過去一年、もう私はこれにかかり切ったと言っても過言ではございません。残念ながら法案は現在これらの条項が含まれたままの形で大統領に送付されておりますが、この法案に対しまして大統領が先ほど申し上げたように拒否権を発動することは間違いないと考えておりますので、最終的にこの法案が成立しないように期待をいたしております。
　それから現在大統領に送付されております包括貿易法案は、通商法三〇一条の改定強化、ココム違反に係る外国企業制裁条項など多くの問題条項を含んでおりますが、特に通商法三〇一条の改定強化につきましては、仮にこれが成立した場合には、ガットの手続を経ることなく、米国が一方的に対抗措置を発動する傾向を助長する。これが引き金になって世界貿易が縮小均衡に向かうおそれがあるということで、自由かつ無差別な多角的な貿易体制のもとで貿易の拡大を図るというガットの精神に反するものというふうに考えまして、政府としましても強い懸念を抱いておるものでございます。
○青木薪次君　私は、五月四日から五月十二日まで、ソ連のゴルバチョフ書記長の招待を受けて、日本社会党の土井委員長とともにソビエトを訪問いたしまして、日ソ両国における当面する重要問題の協議を行ってまいりました。その中で、課題の一つとして経済交流の問題がございました。
　ゴルバチョフ政権になってから、八六年経済の順調な滑り出しを受けて、八七年計画でも第十二次五カ年計画どおりの目標が打ち出されまして、生産国民所得の伸びは四・一％、前年の投資の影響を受けて八七年計画は四ないし六％増まで伸び率を示しました。機械工業は最重視されておりまして、前年に対して七・三％増という高い目標が立てられていますけれども、農業では、穀物生産は二億三千二百万トンで、八七年は年初から一連の経済改革が実施に移されておりまして、企業の自主権強化の諸施策が全工業の分野に適用されているのでありまして、第二に、石油価格など七つの工業分野を中心に徹底した独立採算制へと移行いたしました。労働者の賃金体系に能力給が初めて導入されるというような特徴的な点が変わってきているということが特筆大書されると思います。
　この経済の分野におけるペレストロイカといいますか、これは内外に相当な反響を見ているわけでありまするけれども、日本政府として経済の分野におけるペレストロイカについてどういう感触を持っているかお答えをいただきたいと思います。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　ゴルバチョフ書記長が政権をとりまして以降、ソ連ではペレストロイカという路線が推進されている。このペレストロイカ路線ですけれども、このペレストロイカ路線の中心というのは、いわばソ連の経済を立て直す、そのことを通じて、再び経済面でも社会面でもまた軍事面でも強いソ連をつくるということを目的としているというように考えております。ペレストロイカの路線が従来のソ連で行われました経済改革と違う点がありまして、これは経済面だけの改革を進めていたのではそういう目的が達成されないということで、現在の書記長の行っています改革は経済から社会面それから政治面というところに広がりを持ってきているということだと思います。
　それで、経済面に関しまして中心的な課題といいますのは、従来の行政的な経済運営方法、いわば行政機関の命令によって経済を運営していくという方法から、より経済的な刺激、経済的な手法というものを入れた経済運営をしていこうということだと思います。これが先生御指摘ありました独立採算制、それからいろんな省庁の統廃合というようなところに出てきております。
　それから、機械工業に先生から言及がありましたけれども、経済発展を促進していく上で科学技術革新、技術革新が非常に重要であるという観点から、機械工業の振興というものに大変な熱意を燃やしているということでございます。
　ペレストロイカ路線が始まった後の経済実績ですけれども、八六年には四・一％の成長を国民所得で確保してあるということです。ただ八七年度におきましては、実績としましては二・三％の成長にとどまっております。ゴルバチョフ書記長は二〇〇〇年までの所得の倍増ということを目標として掲げておりまして、これは年率平均四・八％の成長を必要とするということでございます。したがいまして、八六年、八七年の実績を見る限りにおいては、この二〇〇〇年までの所得倍増という目標の達成というものについては、今なお容易ならざる点があるというように我々は見ております。
○政府委員（吉田文毅君）　ゴルバチョフ政権が御指摘のように中長期的な観点からペレストロイカを推進しておりまして、それによりまして市場メカニズムの導入あるいは外国経済との関係改善というような点に重点を置きながら施策を推進しているというふうに認識をしております。
　現時点におきまして、ペレストロイカの全体的な成果を評価するというのはまだ時期尚早であろうというふうに考えますが、中長期的には、このような改革を通じましてソ連経済の改善が期待をされるというふうに考えております。
○青木薪次君　これは経済におけるペレストロイカでありますけれども、今外務省と通産省から答弁を聞いたわけでありますが、一つの市場メカエズムを導入する、それから欧米経済、いわゆる自由主義経済との立場というものについてどういうように整合性を持たしていくか、あるいはまたこの合弁法によるところの合弁企業のあり方、あるいはまたその中におけるいろんな細かな、例えばもうかった場合における送金方法とかあるいはまた出資の比率とか、あるいはまた資材機材を導入する場合における税関その他の取り扱い、あるいはまたその雇用の面における労務管理その他の関係、労働条件全般の問題、日本人の技術者の現地におけるいろいろ待遇の関係における措置、いろんな関係についてまだ相当詰めなければならない問題が多かろうと思います。
　私の地元静岡県は家具のメッカであります。家具工場等そしてまた、したがって製材工場等が相当多いわけでありまするけれども、ことでは南方材を相当導入をいたしております。また、梶原委員も紙パルプの出身でありますけれども、私のところは富士市を中心といたしまして製紙関係の産業が盛んなところであります。今日、もはや製紙関係の原料と言われるチップは一〇〇％外国から入っている、こういうことになっているわけでありまして、そこで例えば、シベリア、沿海州等においては少なくともチップの生産工場といったようなものが合弁企業として具体的に今話し合いが進んでいるという段階にあると思うのでありますが、このペレストロイカ路線における経済の改革、新しい発想によるところの新しい行動、新しい計画というような問題について、日本の通産省としてこの問題に対してどういうような基本的な構えでいるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　先ほどお答え申し上げましたように、基本的にはソ連経済は、マーケットメカニズム的な要素をその経済体制の中に導入を図り、あわせて外国経済との関係の改善を図るという中長期的な路線に踏み込んできたというふうな認識を持っているわけでございます。
　日ソ経済関係につきましては、一時日本の対ソ輸出、これはソ連側におきます石油の値段が下が
ったことによります外資の不足の問題、あるいはペレストロイカ体制への移行に伴いまして向こうの関係行政機関の機構改革等が行われまして、貿易を実務的に推進する体制に若干問題が生じたというようなことから、日本の対ソ輸出がやや鎮静化したような事態もあったわけでございますが、ことしに入りましてから日本の対ソ輸出の伸長も見られますし、またソ連から日本への輸入につきましてはここ数年順調に拡大をしております。
　また、先生御指摘の合弁法、これは昨年の一月に制定をされた新たな法律でございますが、合弁法に基づきまして既に日本とソ連との間におきましても一部合弁企業の設立が見られております。
　このように日ソ経済関係、先生御指摘のような合弁に伴います事業活動につきましては、なおいろいろな問題はございますが、ソ連側も関係改善を望んでいるということもございまして、今後ソ連の経済が対世界経済との関係におきまして健全な姿で発展を遂げ、我が国との間におきましてもその拡大が健全な状態で図られるということを私ども期待をしている次第でございます。
○青木薪次君　田村大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、ここのところ貿易摩擦の問題がこじれてきて、先ほどもスーパー三〇一条問題も出たわけでありますけれども、少し日本の貿易がアメリカを初めとして二、三カ国に一極集中し過ぎているという点は指摘できると思うのでありまして、これを多角的に、世界の各地に向かってやはり貿易を拡大していくということが必要だ。もちろん今も局長の答弁にありましたように、ソ連側の外貨不足、貿易システムの変更とか、いろんな問題における混乱というのは幾らかあったと思うんです。それから日本側の対ソ資源導入への関心が非常に低下しておったというような点とか、今福間委員が言いました東芝機械のココム違反事件というようなものもいろんな要素を加えたと思いますが、日ソ間の駐在員相互追放なんというエキサイトした部分もございました。
　そういうような中で、今まで日本の工業製品を輸出する、資源の輸入というこのワンパターンの日ソ貿易というものは限界に来ているんじゃないかということも考えられますので、そういう点から考えて、いわゆるアメリカは今日、昨年は三八％でしたか、三七・五％ぐらいですか、ことしは若干減って三五、六％というところだと思うんでありまするけれども、この中でやっぱり貿易の相手国を相当拡大をしていくという立場に立って考える時期に来ているし、産業界もそれを望んでいるというように考えますので、そういう点について大臣の御答弁をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　日米関係というのはいろいろな面で切っても切れない関係にあることは事実でございますし、またこの関係は大切にしなければならないと思います。しかしながら、日本の輸出の対米依存度が一昨年で三八・五％、といえば約四割であります。それに比べて、同じ黒字国でありましても西ドイツはおおむね一〇％であります。でございますから、どうしても日本の場合、アメリカに対して、やはり貿易摩擦の種になるような問題もありますし、また時には先方もいろんな方法を講じて防衛をするでしょうけれども、日本も時に強いことが言えない場合もあり得る。つまり売り手という弱みもあるということは事実でございます。
　ドイツの場合は、何といいましてもＥＣという巨大なマーケットの中にみずからが生活しておるんでございますからこれは幸せな話でございますけれども、ですから、アメリカに対しても言いたいほうだい言っておりますけれども、日本の場合は残念ながら一番近い最大のマーケットといえばやっぱりアメリカということになります。でございますから当然、一極集中から多極分散といえば大げさになりますけれども、徐々に日本の貿易の方向というものを全世界に向けていかなきゃならぬし、とりわけアジアに眼を開いていかなきゃならぬことは当然でございます。
　そういうことで、私はニューＡＩＤプランを堤唱したわけでございますが、ただアジアを対象として日本の貿易のシェアを広げるんだというだけでは私は足りないと思うんです。かつての大東亜共栄圏的な構想を持ったら大変なことであります。アジアの特にＡＳＥＡＮあるいは中国等から見て、まず日本が魅力あるマーケットになるというようなことも考えるべきでありましょうし、そしてＥＣに対してもどんどんとダイバージョンでない正当な拡大均衡の貿易を展開していく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういうことも考えながら、なおかついかにして日本が貿易を拡大均衡の姿で均衡せしめるかということが必要でございまして、今後の大きな日本の貿易という点の課題になっていこうかと思っております。
○青木薪次君　アメリカとの間における四〇％近い貿易をひっくり返してなんというようなことはできるものじゃないし、また今日日本の産業界にとっても大変なことでありますから、今大臣のおっしゃったように徐々にそういった相手国を拡大するという方向は正しいと思います。
　ただ、日ソ貿易というのが停滞ぎみであるのに対して、西欧諸国は物すごい熱心なんですね。私どもの行っているときにもアメリカの財界三百人がモスクワを訪問いたしまして、そうしていろんな問題で経済関係の議論をしておった。こういうことだけでも、ゴルバチョフ自身が言っているんです、世界でもって百何カ国ツーカーで話ができるようになった、日本だけどうして凍結状態にいるんだと。それはもういろんな問題があることはわかっているのでありまするけれども、ＩＮＦの全廃とかあるいはまた今度はヨーロッパのいわゆる戦略核の半減とか、アジアにおけるＩＮＦをどうするか、洋上核をどうするかといったような問題に議論が集まっているときに、片方の西欧諸国の中における貿易の拡大というものについては本当に一生懸命やっている。コメコンというでかいビルがありまして、そのビルの中に西欧諸国が商談にどんどん行っているというようなことも聞いておりました。
　私たちは、かつての漁業大臣で日本と交渉いたしましたカメンツェフという、副総理ですか、副首相というんですか、この人とも会談をいたしました。しかし実際問題といたしまして、私たちはいろいろ現実的な議論をしてきたわけでありまするけれども、何としても今日こういった雪解けの状態というものを今度は逆手にとって物を売りつけていくというようなことについて、ゴルバチョフ政権の経済改革に呼応するように東西の緊張緩和の兆しが芽生えているだけに、欧米諸国のこの経済拡大の努力というものを私たちはやはり見習って、そしてこの問題で日ソ間だけが全然凍結状態にある、向こうが言っているんですから、そういうことのないようにしていかなきゃならぬというように思うのでありまするけれども、この点についてどう考えますか、外務省。
○説明員（茂田宏君）　お答えいたします。
　書記長が土井委員長に日ソ関係は凍結されているというお話をしたというのが報じられておりますけれども、我々は日ソ間の実務関係に関しては、凍結ではなくこれは進展しているというふうに考えております。
　米ソ間の貿易額というのはせいぜい十八億ドルとか二十億ドルとかそういうレベルですけれども、日ソ間の貿易は大体五十億ドルございます。したがって、米ソの貿易に比べて日ソの貿易がおくれているというのは、数字上もそういうことはありません。
　それから、制度上、米国はソ連に対して最恵国待遇を供与していない。ソ連に対して米国は公的信用供与を供与していない。これに対しまして日本は、例外はありますけれども、最恵国待遇を供与しておりますし、公的信用についてもそれなりの措置をしているということであります。したがいまして、八六年に関して言いますと、西側の国のうちで西独が一番、フィンランドが二番、それから日本が三番、日、伊、仏というのはときどき順序が入れ変わっておりますけれども、それほど
おくれているわけではありません。したがいまして、日ソ関係というのはそういう状況にあるということであります。
　日ソ間の実務関係について若干言いますと、昨年の六月には第二回政府間の貿易経済協議が開始されておる。ことしの一月には第十一回日ソ経済委員会合同会議というのが開始されておる。それから、科学技術交流、文化交流についてもいろいろな措置が進められております。したがいまして、我々の認識は少し異なるということでございます。
　ただ、日ソ間には御存じのとおり北方領土問題というものがあります。そういう問題を解決して、この日ソ間に長期的な安定した関係をつくるということを政府の基本方針にしておりまして、その枠内で、ただ、経済の関係も互恵平等というラインで進めてきたし、これからも進めていくという方針でおります。
○青木薪次君　ゴルバチョフの見解と相反するようなことで討論するようなことは別に私は考えていないし、また、向こうの言うことを請け負って別に言っているわけでもないんで、そんなにあなたも力まなくてもいいと思うんであります。
　ただ、私どもも、五六年の鳩山・ブルガーニン会談でちゃんと前進するように、これでいけば領土問題だって解決するはずじゃないか、もっともっと貿易拡大ができるはずじゃないか、いろんな友好の積み重ねができるはずじゃないかということを言ったんですよ。何回もそういう取引を言っております。
　しかしながら、その中で向こうの言っているのは、百何カ国と友好がどんどん進んでいるんだ、日本だけ、それは北方領土の問題があるでしょう。しかし、北方領土の問題でも、ただ反ソ宣伝の道具にするようなやり方というものが非常に多い。この点ははっきり言えるということ、これはいろんなところで聞きました。それは私どももそういう点もあるなと思っているんです。しかし、そのことを今我々が荒立てて物事を言うというよりも、日本国民の気持ち、日本国の固有の領土である北方領土という問題について、我々は駐ソ日本大使館によくやってくれましたといって褒められたんだから、それくらい実はこの問題では激論を飛ばしてきた。
　しかし、よく俗に言うように、北風と太陽という言葉がある。マントを脱がせるために、ひとつこれでもかこれでもかといって冷たい風を送る。しかし、ますますマントは締めてしまう。それよりも暖かい太陽を当ててやれば自然と旅人はマントを脱いでしまうであろうということは、これは後で質問したいと思っているわけでありまするけれども、環日本海閣僚会議の設置ということであります。
　社会党の土井委員長が帰ってきて竹下総理大臣にあいさつをしたときにこの問題を言ったら、それは大賛成だと。ただ、政経不可分、政経不可分ということだけにとらわれていると、やはりその問題については大変な難しい問題も出てくるんじゃないだろうかというように考えますので、その点について、ひとつ環日本海閣僚会議の設置の提案についてソ連は、ウラジオストクをいわゆる自由区とする、解放区とするというようなことも言ったし、だんだんとそういう中で昔から沿海州貿易というものもどんどん盛んになってきたし、やってきたし、あるいは新潟県や北海道等もやはりこの沿海州貿易の中に相当積極的な意欲というものもあるわけであります。
　したがって、アメリカやソ連や日本や朝鮮や中国というようなものを入れた中で、ソ連の対外経済外交の問題と符合いたしまして、これらの問題について閣僚会議を設置するというような構想について田村大臣いかがですか。
○国務大臣（田村元君）これは、単に経済だけで割り切って取り組むことはなかなか難しい面がございます。環日本海の閣僚会議ということになりますと、当然日本、ソ連、中国、それに朝鮮半島の両国ということになりましょうから、これはまあなかなかちょっと政治的な問題、政治的な色彩が極めて強まるものと思います。
　でございますから、私が今ここで単に主観的な、あるいは私自身の思いつきで御答弁を申し上げるよりも、後日外務大臣等から、しかも外務大臣に十分考える時間を与えておいて、その上で答弁をお求めいただくのが一番適切ではなかろうか、このように考えます。もっとも、私が入閣以前にはそういうことに熱心ではございましたけれども。
○青木薪次君　ただいろいろと私どもは言ったんです。例えば中国の鄧小平さんも言っていると。ソビエトはモンゴルの近辺における大軍を引き揚げる、あるいはまたアフガニスタンからすぐ撤兵しろ、あるいはまたベトナムを応援しているじゃないか、ベトナムはカンボジアに進駐しているじゃないか。この問題についてひとつベトナムを応援しないで、カンボジアから引き揚げるという国連決議を我々は支持する立場であるというようないろんなことを言ったわけであります。
　それら自分の国で解決する問題、例えばモンゴル周辺からの撤退とか、あるいはまたアフガンからの撤退とかという問題については、これはさほどの問題じゃない。今日の問題というのは軍縮の問題である、世界に平和をもたらす問題であるというようなことから、ただベトナムの問題は、これはソ連がベトナムからすぐ撤退しろということを命令づけられる問題でもない。昔はフランスもベトナムに影響を与えた、だがうまくいかなかった。アメリカさんもベトナムに対してはいろんな影響を与えたけれども、これもうまくいかなかった。今度はソ連がやれと言ってもなかなかうまくいかないんだよと、こういう平たい言葉も交わしたわけであります。
　いずれにしても今日の状態というものは、アメリカとソ連がやはり核軍縮等をめぐりあるいはまた東西の交流をめぐって、南北の交流をめぐって相当な意見の一致というものを見つつあるという現状、新聞でレーガン大統領がソ連のゴルバチョフを絶対信頼するということまで言っている現状については、いろいろとあるでありましょうけれども、少なくとも単なる雪解けとだけは解することはできないような状態になってきている。
　ソ連のゴルバチョフも我々に言ったことは、これはイデオロギーの差異とか立場の相違とか、いろんな国内の事情とかという問題で議論をしていく段階ではない、我々はやっぱりその辺で相当な虚心坦懐にやっていくべきときに来たと思っている。そういう意味で、イギリスのサッチャー首相にしても、ドイツのコール首相にしても、フランスのミッテラン大統領にしても、やはり考え方というものについては、その一点についてはいろいろ了解し合って話し合っているんだよ、したがって、このことに経済交流も伴っていくということで、世界の各地でやはり幸せになっていく。
　ソ連もまだまだ問題が多い。例えば、資材その他の原料の節約問題等についても、こんなことではまだまだだめだというような問題や、相当な働く意欲というものをもっと労働者に与えなきゃいかぬとか、虚心坦懐に科学アカデミーの経済研究所長等ともいろんな議論をしてまいったわけでありますが、そういった中において社会主義計画経済、片や自由経済、自由経済といいましてもいわゆる管理型の経済になってきているわけですね。例えば、自動車は二百万台以上売っちゃいけないとか、やれ半導体はどうであるとか、いろんな問題が出てきている。
　そういう中で、大臣も先ほど申されたように、いわゆる保護主義的な傾向というものも出てきているという中において、いろんな経済体制の変化というものをお互いに努力し合って、雪解けの方向にその方面からも行くべき時期に来ているんじゃないだろうかということを私たちは考えたわけでありまするけれども、そういう点についてこれから合弁の問題を今話し合っている、あるいはまた日本の商社が、あるいはまた企業がシベリアの現地の開発のために、あるいはまた現地の事情を視察するために、シベリアとかサハリンへ行って、そして日本の技術と日本の努力によって開発
し、そしてまた相互の貿易というものを拡大していくということについてやっていかないと、気がついたらいいところをみんな欧米に取られてしまったということにならぬように体制を強化し、政府としてもこの問題については相当最大な関心を払って、そうしてそれらの日本の企業や日本の文化とか、そういった問題について相当な便宜を供与するということが必要ではないだろうかというように考えているわけでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（田村元君）　私は、日ソ貿易がどんどんふえていくことは非常に結構なことだと思っております。また事実、日ソ経済関係というものは政府間、それから民間ということで、割合に最近うまくいっておるようでございます。政府ベースでは日ソ政府間貿易経済協議の場において、また民間ベースでは日ソ経済合同委員会の場で意見交換や交流の促進が図られております。でございますから、今後ともこのような努力を通じて多面的な日ソ経済関係の進展に努めてまいる所存でございます。
　また、経済関係の拡大の具体策といたしましては、昨年六月の日ソ政府間貿易経済協議、それから本年一月の日ソ経済合同委員会におきまして、ソ連側より訪ソ経済ミッション派遣の要請がございました。このミッションの派遣は日ソ経済関係の今後の発展にとって有意義と考えられますので、民間ベースの検討を踏まえまして通産省としても前向きに検討することといたしております。
　いずれにいたしましても、共産圏との貿易というのは多分に政治が絡む場合がございますけれども、いわゆる純粋な経済交流、貿易の拡大ということは非常に結構なことでございまして、私どもも今後その拡大に努力をいたしていく所存でございます。
○青木薪次君　最後に、これらの関係について、今大臣のおっしゃったように、お互いにやっぱりそういう意味での信頼感というものがなければなかなか貿易なんて発展するものじゃないと思うんです。
　例えば、日本の企業が合弁をやる。その場合に、例えば引き揚げてくる場合に、それじゃその後の資産はどうなるのかといった問題に至るまで、私の知っているところは随分中国へ行っています。私も中国へ行って、そして現地の政府が関与いたしまして合弁企業をやっておりますが、非常にスムースにいっているというようなことも見えるし、私はやはり合弁の関係というのはむしろ共産圏の中で日ソの方がおくれていると実は思っているわけであります。
　それらの関係についてひとつ、そういう友好をだんだんと積み重ねていく中において、北方領土問題を解決していくという相関関係にあるということをこの際考えていくべきであると思っております。その意味で、日ソ関係の経済交流、文化交流もそうでありまするけれども、そういうことで積み重ねていくということを、私は初めてソ連へ行ったわけでありますけれども、考えて帰ってきたわけであります。
　その点をひとつ要望いたしまして、答弁は要りません、これでもって私の質問を終わります。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。