○吉田達男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部改正案及びそれに関連する法案に対して質問をいたします。
　先立ちまして、日本に初めておいでになりましたソ連のゴルバチョフ大統領を親愛の意を持って熱烈歓迎いたしますとともに、お迎えして友好交渉に当たられる海部総理に国民の期待を込めて激励を送るものであります。願わくは、このたびがソ連と日本の画期的な友好促進の場となり、それを通じて極東ひいては世界の平和、経済の一層の発展の契機となりますように、会談の成功を祈る次第でございます。
　さて、このたびの大店法政府改正案は、日米構造協議に基づいて提案された経緯であります。いかにも日本は米国とは格別の関係にあり、貿易環境の維持の措置も大切であります。だからといって、日本の経済行為に対し不透明な商慣行の改善などと、米国の一方的な要求を甘受して国内政策を左右することが果たして国益となり、外国商品の輸入促進と考えていいものでありましょうか。日本としての歴史、民俗文化は誇りを持って主張し、日本の将来のためにあるべき制度を追求することはまさに自主的になすべきであると考えるのであります。この視点をどうお持ちの上本案を提案されたのか、総理に伺うものであります。
　本来商業活動は自由でありまして、私たちはこれを経済運営の基本としております。しかし、現実に地域の限られた商圏の中に突然大きい資本のスーパーや大型店が自由競争の名のもとに出店して、優勝劣敗、その地域で歴史を有して貢献してきたしにせや零細な小売店をたちまち圧迫して席巻してしまうことを座して見るならば、商工行政はどうした、政治は一体どこにあるかと言われざるを得ないのであります。このような現象の是正、救済として、今日まで明らかに通産行政は、百貨店、スーパー等の大型店の出店を規制し、運用を強化してきたはずであります。ところが、今回の大店法の改正は規制の緩和が目的でありまして、政策の百八十度転換であります。通産行政の一貫性を問う国民の批判にどうこたえられるでありましょうか。
　また、大店法第一条の「中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図る」との法の大目的をどう全うされる所存か、今日までの措置の経過とあわせて通産大臣に伺うものであります。
　さて、各論に移りますけれども、今回、大店法の改正の骨子であります、商調協、商業活動調整協議会を廃止して、地域からはますます遠い中央集権的な大規模小売店舗審議会にゆだねるという手法は、現地の実情が本当に反映されないのではないか、結局は見切り発車を合法化させることになりはしないか、強い懸念を表明するものであります。一部には、これにかわる仮称商業問題協議会なる機関の設置を求める声もありますが、法的根拠はなくとも地域の本当の声を果たしたいという要望として受けとめられたいものと思うのであります。
　私たちが衆議院において提案しております、公開を原則とした都道府県単位の大店審の設置、及び小売業者や消費者の意見具申の制度化等をどのように評価されるのか、あわせて伺うものであります。
　私は、率直に申し上げて、出店調整の権限を地域の事情に精通している地方自治体に任せることが町づくりの点からも適切だと考えております。特に、種別境界面積を現行法の二倍に引き上げ、都道府県の調整をふやすという改正の趣旨を読むならば、すべての調整案件を自治体に任せた方が合理的であり、手続も簡素化されると考えられ、提言申し上げる次第でありますが、通産大臣はいかがお考えでございましょうか。
　次に、地方公共団体の施策について伺います。
　改正案の第十五条の五は、「地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」との条項を新設しております。しかし、今日まで地方公共団体が地域の実情に応じて指導、育成しながら上乗せしてきた実績を否定して、規制をやめさせようとしているのであります。これは地方自治法の精神を踏みにじるものであります。憲法第九十四条で保障されている地方自治体の条例制定権を侵すものと言わなければなりません。どう見解をお持ちか、憲法の問題にも及びますから、総理大臣並びに自治大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　この改正案附則第二条は、「施行の日から二年以内に必要な措置を講ずる」としております。この趣旨は、伝えられているように規制緩和をアメリカと約束して二年後に見直すとされていますが、その本音は廃止を意味するのではないか。またはそうでなくて、中小小売業の事業機会を適切に確保する措置をやるのか、いずれの方針であるのか、大臣の明確な御答弁を伺うものであります。
　続いて、輸入品売場特例法案につきまして質問をいたします。
　私たちもかねてから、国際化の時代でありますから、諸外国と共存共栄を図るべきは当然と考えております。それにしても、法律で規定する必要はないと考えるものであります。商店にとっては、ユーザーの購買志向こそが販売政策のもとであります。好まれる商品であれば当然売れますし、商品演出もいたします。現に自由に輸入品を売っております。長期的に見ても、内容の判然としない輸入品のために大切な売り場面積を固定的に確保して、これを届け出たからには外国商品を売って維持しなければなりません。大変な努力であります。その確認、監視は一体だれがどのようにして行うのか。また、この維持が困難として増床申請に切りかえて届け出る場合においてはどのように対応するお考えなのか。もしこれを認めるとするならば、まさに法の抜け道で、盲点と指摘せざるを得ないのであります。
　この法案第三条の二項の、輸入品売り場面積千平方メートル、これは大変な面積でありますが、これを超えることとなるときは届け出ることができないとの規定は、何らの説得力がなく、不要と考えるのでありますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
　次に、特定商業集積法案及び関連二法案について質問をいたします。
　この町づくり法案及び小振法、民活法改正の御提案は評価するものがあります。願わくは、通産省、建設省、自治省の一層の努力と協力によって商業集積、町づくりが成功されますように期待するものであります。
　商店街は、その都市その町の顔であります。いかに大型スーパーが一店出店して繁盛いたしましても、町の顔とはなり得ないのであります。それゆえに、まさに町をデザインする商業集積整備のかぎを握っております市町村の基本構想作成に際しては、商工会議所または商工会の意見を聞くことが明記されておりますが、法にない地域住民や消費者の意見が十分に組み込まれなければなりませんし、他の商圏や各分野の調整も必要であります。諸制度を駆使しながら、なお足らざるを補う地方自治体の意欲が求められるのであります。末端ほど弱いと言われる市町村の商工行政の体制強化が急務と考えられますが、これを指導、取り組まれる所管官庁たる自治大臣の所見を伺うものであります。
　この町づくりのダイナミックにして画期的な事業の特徴は、建設省の参加であります。役所において都市計画法、建築基準法などの許認可権を持ち、またその公共事業予算の実行権を持つ省ほど心強いものはありません。消費者の足や交通アクセス、街路や公園事業、下水道などの公共事業等と、テーマになっている商業集積事業の施行のタイミングなど、諸般を調整して、掘り返し工事をしない建設省に期待するところ大であります。建設大臣の所見を伺う次第であります。
　商店街は、商業集積事業として商業施設を設置いたします。広場も、駐車場も、コミュニティーホールも、快適なショッピングの場所として町づくりのために設置いたします。しかし、個々の商店にとりましては、突き詰めればこれらの施設は店舗と異なりまして直接の販売手段ではありません。商店街に来られる方々ではあっても、ついに個人の売り上げになるとは限りませんが、商店街ひいては商店がその負担をしております。その商店街の生命となります中核・大型店舗のテナントに入ることができなくても、商店街の負担金を払わなければなりませんし、自分の駐車場を持っていても商業基盤施設駐車場の借用金返済の負担をいたしております。脱落された仲間の負担はさらに組合員商店がかぶることになります。このように努力しても、商業集積商店街が確実に振興できる保証はありません。
　最も大きいリスクは、他の大型店が任意に出店できることを規制しなかったことであります。ゾーニング規制をこのたび一連の法に導入しなかったことは、まさに画竜点睛を欠くと言わざるを得ないのであります。
　法の提案に当たって、ただいま述べた具体的問題を含め、このたびの大きい法的前進は評価をしながらも、商店街の準公共的施設の商店負担の軽減について、またゾーニング規制について、通産大臣のお考えを伺うものであります。
　あえて、私どもも町づくり法案を検討しながら政府案に期待して本日本案の審議を迎えましたが、政府におかれては、野党を初め各方面の意見に十分耳を傾け、商業振興施策に当たられたいことを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕