Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐副大臣　この点についてでございますが、事業者は適用税率ごとの区分経理をしなければいけないということで、インボイス制度の導入が必要になってくると思います。当然、事務的なコストがかかってまいりますので、今でも中小企業者の団体は、なるべくインボイスを入れないで今の簡易な帳簿方式を残してほしいという強い御要望がございます。
　また、税務当局の方ですけれども、こちらも、軽減税率の対象範囲について納税者からの照会にも対応する必要がありますし、消費税に係る税務調査の事務量も膨大に増加してくるということが予想されます。執行体制の見直しも必要になってまいりますので、大変なコストがかかってくる。コストがかかれば、これを転嫁する、もし業者さんの方にコストがかかるということになれば転嫁をするということになりますから、これも最終的には製品の値段のアップにつながるということがありますので、必ずしも、そういう面での効率もどうか。
　それから、先ほど御指摘ありましたように、どんどん業者さん、いろいろな業種から、うちも軽減税率にしてくれという話が出てくると、際限がなくなって、その意味でも、穴が大きくなってくる、コストがかさんでくるということが予想されるので、その点も含めて、慎重に検討しなければいけないということだと思います。
○湯原委員　ありがとうございました。
　今、一から八に挙げたのは、私なりに文献とかを見ながら挙げさせていただきました。軽減税率を導入することのデメリット、短所であるわけであります。
　一方で、給付つき税額控除を導入するに当たっても課題があると私は考えております。
　最後の資料が、これは自民党の皆さん方が今日まで給付つき税額控除について検討を挙げておられる一枚紙でありますので、またごらんいただければいいなというふうに思っておりますけれども、本委員会でも幾つかありまして、一つが、給付つき税額控除で不正申請、不正受給が生まれてくるのではないか、その温床になるのではないかという話がありました。
　そのとき出たのはアメリカの話でありまして、アメリカは、社会保障番号が定着しているにもかかわらず、勤労税額控除、児童税額控除の不正受給が、推計でありますけれども、二三％から二八％、四分の一ぐらいはそうではないかという話が出ております。また逆に、四人に一人の割合で、申請資格があるにもかかわらず申請をせずに未受給ということもあります。しかし、私は、一概には言えないと思いますけれども、アメリカの場合、戸籍もありませんし、家族構成のあり方も日本とは違うのではないかなということであります。
　もう一つは、一方、カナダの場合はどうかといいますと、ＧＳＴの税額控除の場合ですと、社会保険番号を利用して、九八％の方が適正に受給をされている。きのう、公明党の遠藤議員からもありましたけれども、税務体制とかいろいろな問題、日本とは違う問題はあるにしても、こういった適正受給がある。
　つまり、私が申し上げたいのは、給付つきの税額控除という制度が不正受給の温床になるのではなく、制度という問題ではないのではないか、逆に言うと、カナダのように、ちゃんと適正に受けているところもあるわけですから、そういうふうに考えているところであります。
　この点について、御所見をいただければと思います。
○五十嵐副大臣　給付つき税額控除について、諸外国の例を見ますと、制度の適正かつ効率的な運用を確保するために、番号制度を用いた所得把握の仕組みなどが整えられております。
　御指摘のカナダにおける給付つき税額控除でございますけれども、児童を有する世帯の負担軽減を目的とした児童手当、これは給付のみでございます。それから、付加価値税の負担軽減を目的としたＧＳＴクレジットというもの、これも給付のみでございます。それから、就労インセンティブ付与を目的とした勤労所得手当、これは税額控除と給付の組み合わせがありまして、その三つがございます。
　これらの制度を調査した平成二十一年の政府税調の海外調査報告書がございまして、これによると、児童手当及びＧＳＴクレジットについては、所得が一定額までの方については受給が定額であるといった簡素な制度設計となっておりまして、確定申告時期と給付時期との間に所得情報等を確認するための十分な時間をとっている、そういう工夫等により、御指摘のとおり、九八％は適正な給付であったと報告をされているところでございます。
　制度の設計の仕方ということがあると思いますし、また、不正受給はあってはいけないので、不正受給が見つかったときには厳罰を処すのような制度が外国ではあるということを考えるべきだ。これは別にクレジットに限りませんけれども、いろいろなところで、改札口じゃないけれども、電車に乗って、不正乗車があると大変大きな罰があるというような自律的に規制をしていただく制度によって担保をするという、いろいろな方法が考えられると思います。
○湯原委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、この委員会で出る話として、給付つき税額控除、その前の段階として、所得の把握をちゃんとしなきゃいけないという話がありまして、この所得情報、日本においては国税庁と地方自治体が情報を持っているわけでありますけれども、とりわけ、所得の低い方の情報となりますと、地方自治体が多く持っております。この辺の一元化をどうしていくかという課題が一つあるのではないかと思っています。
　それから、先ほど申し上げたように、日本における確定申告者の割合、きのうも若干数字が出ておりましたけれども、あとは、税務の執行体制、税務職員の人員の話とか、こういった課題もあるのではないかなというふうに思っています。
　金融資産の把握を本当に完全にやろうとするならば、今まで出ておりますけれども、どこまで国家が管理、その金融資産まで追っかけていくのか、こういった課題もあり、国民の理解がどこまでできるかということもしていかなければいけないのかなというふうに思っているわけであります。
　しかし、私が思うに、金融資産が完全に把握できないから給付つき税額控除を導入できない、その理由にはならないのではないかなというふうに思っています。つまり、持っていくと、金融資産の把握ができないから給付つき税額控除は導入できない、だから複数税率、軽減税率だという論法には私はならないのではないかなというふうに思うわけであります。
　給付つき税額控除のための所得の把握、よく言われるのは、資産があって、でも、フローのお金がない、その人たちも給付の対象になるかということはよくおっしゃるわけでありますけれども、最低限要るのは、本当に所得がなくて困っていらっしゃるところの把握さえできれば、私は、この目的を達成できるのではないかなというふうに思うわけであります。
　先ほど副大臣からもありましたように、要件として、ストックの、資産のある人は要件外ですよということを事前に申し上げて、そして、ヨーロッパでは申請主義に立っておりますので、その上で、先ほど若干話がありましたように、不正受給したときには罰しますよということをやれば、一定程度の歯どめになり、所得の低い方への把握ができて、そこには給付つきの税額控除ができるのではないかなというふうに私は思うわけでありますけれども、この点について、御所見を求めたいと思います。
○五十嵐副大臣　ただいま、番号法の整備法案が御審議をいただいていると思いますが、税制上の措置として、現行税制を前提として、今の五十七種類の全ての法定調書等に番号の記載を求める等の措置を講じることにより、個人が受け取る利子を除いては、現状に比して、金融所得等についても所得の把握、適正化、効率化が図られるものと思われます。
　資産所得について言えば、番号制度を有する諸外国においても、金融資産から生じる金融所得を考慮した上で給付つき税額控除を現に実施しているところでございますので、これは、制度の仕組み方によってかなり把握ができるということであろうと思います。
○湯原委員　ありがとうございました。
　あと、給付つき税額控除の本来の逆進性対策の筋とはちょっと違うのでありますけれども、この委員会で生活保護の話がよく出ているわけであります。
　私、いろいろな文献を読んでいる中で、イギリスのブレア政権が、セーフティーネットからトランポリンへということでありまして、給付つきの税額控除、逆進性対策も一つの政策としてありますけれども、もう一つは児童へのものもあります。そしてもう一つ、今ブレア政権の話をしたのは、セーフティーネットからトランポリンへというのは、給付つきの、弱い立場の人々が就労の場へトランポリンのようにまた再度上がっていくという勤労税額控除、こういったものもあるわけであります。
　今の段階ではすぐにというわけにはならないと思いますけれども、今後の検討課題として、こうしたブレア政権でやられたセーフティーネットからトランポリンへ、勤労税額控除について検討する必要性もあるんじゃないかなと思いますけれども、この点について所見を求めたいと思います。
○五十嵐副大臣　この点もおっしゃるとおりで、御意見に私は大賛成でございます。
　まず、何のために税額控除を入れるかということの目的をはっきりさせることが必要で、そのうち極めて重要な要素というのが勤労の促進、就労の促進であると私は思っておりまして、今、税調の専門家委員会にお話をして、検討していただいていますけれども、私の意思としては、このイギリスの例を十分参考に、就労促進としての税額控除制度の検討をしていただきたいというふうに既に申し述べているところでございます。
　こうした制度を参考に、今後検討をさらに進めていきたい、こう思っておるところでございます。
○湯原委員　ありがとうございました。
　今、食料品への軽減税率あるいは線引きの難しさ等をるる申し上げてきました。そして給付つきの税額控除の課題も、今、五十嵐副大臣との間に確認をさせていただきました。
　その上で、安住大臣に一言御所見を求めたいのは、比較をしてまいりましたけれども、これから野党の皆さん方といろいろな協議等が始まるとは思います。ただ、特に、先ほど申し上げたように、四番目、五番目ですかね、一旦、複数税率、軽減税率を始めると、標準税率に戻したくてもなかなか戻せない。ヨーロッパの状況はそうです。現実的にヨーロッパは食料品等に軽減税率をやっていますけれども、本当はできるだけ標準税率に絞り込んでいきたいけれども、なかなか業界団体の声があってもとに戻せないから、今、現状がそうなっている。
　私は、政治と業界団体の関係を見ると、やはりこの点は気をつけなきゃいけない、将来的にはともかくとして、現段階では、今に生きる我々の世代がはなから軽減税率、複数税率を持つことによって、将来に禍根を残してはだめだ。つまり、将来の政権、次の世代の国民たちが標準税率に戻したくても戻せないような状況、選択肢を狭めるようなことはやはりすべきではないというふうに私は思うわけでありますけれども、大臣の一言を頂戴したいと思います。
○安住国務大臣　三十分間聞かせていただきましたけれども、軽減税率のいわゆるデメリットというものがやはり諸外国であるということを丁寧に説明をいただいたと思います。
　現に、イギリスの首脳ともいろいろな意見交換をしておりますと、ゼロを上げていくということについては非常に難しいんだけれども、やはり、標準税率というものを念頭に置けば、できれば、そうした軽減税率というものは、歴史的な経緯があったとしても、是正をする方向の方が正しかろうということを主張する方々は多うございます。ですから、ヨーロッパでの話し合いの中でも、軽減税率の問題というのは、やはり今御指摘のあったように、同じような視点で取り上げられていると思います。
　給付つき税額控除につきましては、そういう点からいえば、資産の完全な把握というのは難しいということは御指摘のとおりですが、私は、さまざまな工夫、例えば土地の資産というものを固定資産税の場合であればある程度推知することはできたり、そうしたいわば穴があると言われているものに対してしっかりと制度設計をしていくことによって、できるだけ、やはり低所得者の、いわば逆進性で、サポートしないといけない方々を特定できる可能性は高いのではないかなと思っておりますので、こうした給付つき税額控除の精度を高める方向で今回はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○中野委員長　これにて湯原君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮島大典君。
○宮島委員　民主党宮島大典です。
　きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。きょうの審議が終われば、多分、都合六十三時間ばかりの審議になろうかと思います。ここまで私も委員会に参加をさせていただいて、非常に充実した議論が重ねられているなというふうに拝聴いたしておりました。特に野党側の先輩方の含蓄のある御質問を聞いておりまして、何とかそういう思いというものも含めながら、この法案というものが一日も早く成立することを心から念願したいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、一体改革と格差問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　近年、格差社会の拡大ということが非常に社会問題というふうになってまいりました。特に、政権交代に対してこの格差社会の是正というものが非常に望まれておりまして、今、現政権の大きな課題になっているというふうに認識をいたしております。
　言うまでもなく、我が国の所得格差というものは八〇年以降に拡大というものが進んでまいって、高齢者世帯の増加や、あるいは低所得者層の増大、また単身世帯の増加などで拡大傾向にあります。また、その一方で、再配分機能というものが年金や医療に偏っておりまして、現役世代から高齢世代への所得移転によって成立しているというふうに思います。ＯＥＣＤ加盟国の中では、所得格差というものはＯＥＣＤ平均よりも若干大きいわけでありますが、再分配後も大半のＯＥＣＤ諸国を下回っている。このことを受けて、日本の所得再分配の方法というものが適切ではないというような指摘もあります。
　特に昨今は、世代間格差あるいは相対的貧困率という現象が取り沙汰されております。特に相対的貧困率は、二〇一〇年調査では一六・〇％、これは〇七年の前回調査よりも〇・三ポイント上昇しておりまして、一九八六年の調査以来、最悪の数字となっております。また、ＯＥＣＤ諸国の中でも四番目の高さとなっております。
　こうした状況を踏まえまして、特に政権交代後、政府はこの格差是正という問題について取り組んでこられたと思いますけれども、格差に対する現状認識、また対策をお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員から言っていただきましたように、日本の社会は、分厚い中間層が安定をさせてきたものが、このところ貧困、格差の問題が大変大きくなっています。
　そうした中で、政権交代後、一つは、今御紹介がありました相対的貧困率を公表したということ、また、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化などを図るために雇用保険法を改正して適用の範囲を広げたということ、また、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援、職業訓練や訓練期間中の生活支援などによって雇用保険を受給できない人たちの就職を支援する求職者支援制度の創設、そして、生活保護受給者に対する社会的自立、就労支援の充実など、貧困、格差対策に取り組んできているところです。
○宮島委員　この問題についてしっかりと取り組んでいただいていることについて、評価を申し上げたいと思います。
　なお、この一体改革、これが格差是正に及ぼす影響をお尋ねしたいと思います。
　政府は、この一体改革で、消費税の引き上げによって社会保障財源を確保すれば、充実させていけば、世代間格差の緩和にもつながる、このようにおっしゃっておられます。具体的には、この改革の中で、いろいろな面というものが寄与するんじゃないかなというふうに見受けられますけれども、具体的にこの改革のどこが格差是正につながっていくのか、そのことをお聞かせください。
○小宮山国務大臣　今回の一体改革の中では、全員参加型社会を目指して就労促進などを図る、また、低所得者対策の強化ですとか重層的なセーフティーネットをつくりまして貧困、格差対策の強化を図っていきたいと考えています。
　一つは、低所得者対策として、国保とか介護保険料の軽減措置の拡充ですとか、基礎年金の低所得者への加算などを行うことにしています。
　また、非正規雇用の問題が非常に貧困、格差につながっているので、この是正に対しましては、働き方に中立な社会保障制度を目指しまして、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用を拡大するということ、また、生活支援戦略を秋をめどに策定したいと思っていますが、生活困窮者対策を推進することによって重層的なセーフティーネットをつくるということ、また、有期労働契約の法整備などによって、ディーセントワーク、人間としてしっかりと尊厳のある働き方ができる。
　そうしたことに取り組むことで貧困、格差対策を強化していきたい、そのように考えています。
○宮島委員　ありがとうございました。
　この一体改革も重要でありますが、さらなる所得再分配について、やはりしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　四月に出されましたＯＥＣＤの日本再生のための政策、これについての提言というものがありますが、ここにも、主な提言といたしまして、正規労働者と非正規労働者の雇用保護の格差縮小、また、今回も、この法案にも取り上げられておりますけれども、非正規労働者への社会保障の適用拡大をすることによって待遇改善をして、いわゆる雇うことの費用の優位性を減らしていくなど、いろいろな提言というものもなされております。
　また、過去に、一橋大学の小塩教授が新聞の論説の中で、再分配の方法を見直せというような実は御主張をされております。
　この中で、先ほど申し上げましたとおりに、今、現状においては、いわゆる現役世代が高齢化世代を支える、所得を移転させるという形で再分配を行っているわけでありますが、このことについては一つ自然な状況だというふうに言われながらも、その前提といたしましては、やはり、現役世代というものが人口再生産をずっと続けていくというようなこと、そして、経済力というものが高まり続けなければならない、これが一つの条件になっているというふうに思います。
　したがって、小塩教授はその中で、結論からいえば、世代間の所得移転を縮小すべきではないか、圧縮していくべきではないかというような実は御主張もされておるところであります。
　今後、厚労省におかれましては、そうしたことも含めて、ぜひ再分配のさらなる取り組みというものをやっていただきたいということを要望させていただいていますが、何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員から御紹介いただきましたＯＥＣＤの日本再生のための政策提言にもありますように、労働市場が二極化をしていることを是正することがまた所得格差を改善することにつながるというふうに考えています。
　日本の場合、この社会保障制度だけじゃなくて、税制、社会保障、両方とも今再分配機能が低下をしていまして、一人で働いている女性の場合などは、税と社会保障をかけたことによってかえって格差が開くという、本来あってはならないような形になっていますので、社会保障の中でももちろんそういう努力をしていきますし、税制とあわせて再分配機能をしっかりと回復していくということが格差是正にもつながると考えています。
○宮島委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　なお、この再分配の取り組みにつきましては、社会保障だけではなく税制面、これでやはりしっかりと組み合わせをして効率的にやっていくということが、先ほど言いました小塩教授のお話にもあります。例えば、「所得に応じた年金給付の削減よりも、年金所得とそれ以外の所得を合わせて税負担を設定するほうが合理的だ。」というような御主張もされておりますけれども、やはりそうした、税と組み合わせながらこの再分配を進めていく必要があるというふうに思います。
　昨日も、大野先生等の質疑の中にいわゆる最高税率のお話があって、大臣からもその点についての御所見をお伺いいたしておりましたけれども、やはりこうした最高税率の問題もしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　資料をお配りしておりませんけれども、ここにメリルリンチのウェルス・マネジメントという機関が発行いたしました昨年のワールド・ウェルス・レポートというものがあります。詳しくはもう時間がないので申し上げませんけれども、要は日本の中でも、〇九年から一〇年まででも、いわゆる富裕層と言われる方、富裕層という定義は百万ドルの資産を所有している方というものが定義をされておるようでありますけれども、そうした方も百六十五万から百七十四万ぐらいにふえているというようなレポートも実は出ております。
　したがって、そういうようなことを見ておれば、やはり確実に格差というものは広がっていることも見受けられますので、そこを是正するためにも税制を含めた再分配に対する取り組みが必要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　宮島さんおっしゃるとおりで、特に、一千五百万以上の高額所得者といいますか、その中でも五千万円以上の所得者がふえております。これをさらに億円以上で見てみますと、実は、株式等の金融資産、そうした保有率が高い方々が多いんですね。
　そんなこともありますから、証券優遇税制については、二十六年には、今一〇％になっているものを本則に戻させていただいて二〇％にすることによって、そうした方々に改めて御負担をお願いするとか、やはり、今おっしゃっているように、再配分機能を少し強化した方がよろしいのではないかという意見が、今のこの国会での御議論を聞いていると与野党の先生方から多うございますので、そうした意向も受けまして、どういう累進税率が、フラット化を続けてまいりましたけれども、過度な負担になるのも問題だと思います、率直に言って。というのは、復興に関しては、これは特別所得税もまた今おかけをさせていただいたりしておりますので、そういう全体のバランスの中で、しかし累進税率をどう高めていくかということについて、本格的に政府税調等で検討を始めていきたいと思っております。
○宮島委員　ありがとうございます。
　申し上げましたとおり、ぜひ、社会保障と税制一体となってこの所得再分配機能を高め、格差是正に取り組んでいただきたいと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次に消費税についてお聞きをしたいと思います。
　私、地元に帰りまして今回のこの消費増税を説明する際に、四つの前提をつけているんだということをお話しさせていただいています。
　改めて言うまでもなく、一つは、この消費増税を社会保障目的化するということ。二つ目には、いわゆる逆進性というものに配慮をいたしまして、低所得者対策、そしてまた中小零細企業の皆様方への配慮というものもやっていくということ。そしてまた三つは、景気弾力条項をつけて、上げるときには景気に悪影響を与えないように極めて慎重に判断をしていくということを訴えているということ。そして最後に、これをやる前に、国会議員の定数削減を初めとする、いわゆる政治・行政改革というものをしっかりとやっていくということ。こうした四つのことをお話しさせていただいています。
　これをお聞きになられた方は、ある程度納得をしてもらう部分もあるかなというふうに思うわけでありますが、そういう意味でも、この四つの前提というものをきっちりとやはり私は充実させていく必要があるというふうに思います。
　この件につきましては、これまでの議論の中でそれぞれに随分議論が重ねられたとは思いますけれども、重複もするかと思いますが、私からも何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、社会保障目的化についてでありますが、この社会保障目的化というのは、世界の中でも、消費税をこうした目的税に充てる、社会保障に充てるということは珍しいそうであります。しかし、私はやはり、世界の中でも日本がこれから突出して少子高齢化社会を迎えていく、そういう意味では、ある意味、世界のモデルケースというものをつくっていかなければならない。そうした意味では、先駆けといたしまして消費税というものを社会保障に目的化させていくということは、非常にいいことではないかなというふうに考えております。
　また、昨日の議論にもありました。大臣は、いわゆる社会保障費の足らない部分、いわゆる消費税で足らない部分についてはほかの財源でしっかりと充てていくという話をされておりまして、私も得心したところでありますが、その点でちょっと一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、消費増税を五％する中で、四％、いわゆる維持をする部分、そしてまた一％、機能強化というような形になっております。したがって、消費税というものは非常に景気の影響を受けにくいということで税収はある程度確保できると思いますが、やはり年次において若干の多寡があろうかなというふうに思います。
　その中で一％、四％というふうに振り分けているわけでありますが、もしその部分でいわゆる目減りができたときに、その部分というものはちゃんとほかの財源から手当てをされるものなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　昨日もお話がありましたけれども、別に一対一対応ということではございませんので、効率化は必要ですけれども、必要な財源について必要な手当てをするというのは当然のことだと思います。
○宮島委員　ありがとうございます。
　次に、価格転嫁対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この価格転嫁対策、そしてまた価格の表示のあり方については、既に我が党のワーキングチームにおきまして、五月の十四日に一つの取りまとめ、提言がなされております。それを踏まえて、今、政府の方でも検討本部の中で鋭意御検討をいただいているというふうに思うわけでありますけれども、その検討状況、そしてまた対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、五月二十二日の民主党における報告を受けて、政府の中で検討を進めております。実は昨日、政府の検討本部において中間整理を取りまとめたところでございます。
　その中では、第一に、原則として消費税の転嫁の拒否あるいはこれに類する行為を行えないような立法措置のあり方の検討を行う。第二、必要に応じ、転嫁カルテルを独禁法の適用除外とするための法的措置を検討する。第三に、優越的地位の濫用等に関する調査を、消費税導入時、前回税率引き上げ時を大幅に上回る規模で実施をし、時限的な人員の拡大などの体制整備を図る。第四に、業界ごとに価格の表示方法を統一する決定が独禁法に違反しないことをガイドラインで明らかにするとともに、必要に応じて、表示カルテルを独禁法の適用除外とするための法的措置を検討する。最後ですけれども、第五、値札のつけかえ作業など、事業者の事務負担に配慮し、書籍における例などを参考に、総額表示義務を弾力的に運用することを検討するといった方針を示しているところでございます。
　政府としては、この方針に沿って、必要とされる対策のさらなる具体化について検討を進めたいと考えているところであります。
○宮島委員　ありがとうございます。
　きょうの新聞にも、転嫁カルテルを容認というような記事が大分載っておりましたし、また、副総理が、消費増税、不正監視へ人員を増ということも載っておりました。
　行革の中で大変厳しい状況であろうかと思いますけれども、やはりそうした重要なところには適正に人員を配置しながら、この問題というものの対策をしっかりととっていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
　また、今回、益税対策、損税対策というのがあろうかと思いますけれども、益税対策というものがとられていると思いますが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　消費税の課税の適正化については、これまで累次の税制改正によりまして、事業者免税点制度、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、これらの中小特例の大幅な見直しを行ってまいりました。
　これにより、制度の信頼性や透明性は相当程度向上したものと考えておりますが、今回の改革では、中小事業者の事務負担に配慮する観点から、免税点制度及び簡易課税制度は維持することとしているものの、制度を悪用した租税回避などに対しては厳正に対処していく必要があると考え、そうした観点から制度の見直しを行うこととしております。
　具体的には、資本金一千万円未満の新設法人にあっても、課税売上高五億円を超えるような大規模な事業者が設立した新設法人については、設立当初から免税点制度を適用しないということにしております。
　簡易課税制度については、昨年実施した平成二十年度分の実態調査におきまして、業種によってはみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率を大幅に上回っている状況にあることが確認されました。現在、さらなる実態調査を行い、そして、二十一年度分と二十二年度分の調査を進めているところでございますが、今回の改革においては、この三年分の実態調査の結果を踏まえた上で、みなし仕入れ率の水準について必要な見直しを行うところといたしております。
○宮島委員　益税対策をしっかりととっていただいている。ということであれば、当然、損税の方にもしっかりと取り組んでいただかなければならないと思います。
　この法案の中にも盛り込まれてありますけれども、特に医療機関の仕入れに係る消費税負担、こうしたものについてはしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　それと、延滞税の話について少しお話をさせてください。
　これは党の中でも随分強い声というものがありまして、延滞税につきましては、これだけ低金利の時代に、二カ月超えると一四・六％ですか、そういうような高い率というものがどうなのかというような話も随分ありました。
　したがって、この問題は、いわゆる法案の提出後に対応する課題の中に組み込まれているわけでありますけれども、この延滞税率についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　延滞税につきましては、優先徴収権がある国税の収納を確保する観点から、滞納を防止し、滞納国税の早期納付を促すと同時に、期限内に納付した者とそうでない者との間の公平を確保するというような意義を有しているところでございます。
　現在の延滞税の割合、利率は、税の納付遅延に対する遅延損害金として、市中金利とは異なり、納期限から二カ月以内は四・三％、納期限から二カ月経過後は御指摘のとおり一四・六％。ただし、これは複利ではございません、単利でございます。
　ただ、この一四・六％の利率については、利息制限法等に基づく民間の銀行借り入れやカードローン、公的な保険料の納付遅延に係る遅延損害金の水準と比べてもほぼ同水準ということでありますし、また、納税の猶予等の緩和措置が適用された場合は四・三％にまで軽減される仕組みとなっています。これは、災害とか事業の休廃業とか大規模な損失というような場合に適用されます。
　いずれにしても、延滞税の利率を含めた負担の見直しについては、今後、税制抜本改革法案の国会提出に伴う今後の対応について、これはことし三月三十日の閣議決定でございますが、これに沿って、二十五年度税制改正の際に成案を得られるように検討を行っていきたいと考えております。
○宮島委員　ありがとうございます。
　そのほかにも、低所得者対策、こうしたものにもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。時間もありませんので、割愛をさせていただきたいと思います。
　二十二日の質疑の中で、竹下亘先生が、税に対する敏感性のお話をされました。これは、竹下元総理の御経験をもとにお話をされたものだというふうに拝聴いたしておりましたが、まさにそのとおりだなというふうに私も思っておりました。
　私の父は、竹下総理御在職のときに参議院議員をしておりまして、そして、平成元年の選挙で落選をいたしました。それだから言うわけじゃありませんけれども、税金というものは本当に国民の生活を大きく左右するものだな、ある意味、税は国民の生活そのものだと言っても言い過ぎではないというふうに思います。したがって、そうした生活の機微をしっかりと酌み取った形で、細心の注意を払って、これをつかさどる方はしっかりと対応していただかなければならないというふうに思っております。
　特に、今回の場合は、消費税分だけ増税であります。平成元年はトータルで二・六兆円の減税、あるいは、平成九年もレベニュー・ニュートラルでプラス・マイナス・ゼロという形で、今回初めて増税だけだということになります。もちろん、この法案に書いてありますいろいろな税、あるいは自動車関係税、こうしたものにしっかりと取り組んでいただかなければならないと思います。しかし、そうしたことを考えるときに、やはりそれ相応の環境の整備、対策というものをとる必要があるというふうに思います。
　したがって、先ほど申し上げましたいわゆる四つの前提、これをしっかりと充実させてもらうというのが一つでありますし、また、やはり不断の行政改革あるいは財政の見直しというものもやっていただかなければならないと思いますし、そして何よりも、やはり景気対策、ここに全力を挙げていただきたい。景気を上げて国民の生活をよくする、税収を上げていくということを、しっかりと取り組んでいただく、そのことが一番重要であろうかというふうに思いますので、強く要望を申し上げたいと思います。
　時間もありませんので、次の問題に移りたいと思います。
　実は、話はがらっとかわりますけれども、私、先日、ある大きな書店に行きまして、経済関連の本のコーナーに行きました。そこには、いわゆる財務省を批判するような本がいっぱい山積みされておりまして、私もちょっとびっくりしたわけであります。財務省を応援するような本はないかなというふうに思いましたけれども、これはもう霞が関の政府刊行物センターに行かないとないんじゃないかなと思うぐらい、ちょっと数も見当たらないような状況でありました。
　そこには、お察しのとおり、財務省は悪だ、あるいは、増税は財務省の謀略だなどというような趣旨のことが書かれているものが多いようでありました。その考え方の背景には、一つ、今の財政に対する認識、ここがあるというふうに思っているんです。それは、今の日本の財政というものは大丈夫だというような話であります。
　これは、中身はもう御存じのとおりでありますので申し上げませんけれども、今やはり学者の中でもこの問題というものは考え方が分かれておるようでありますし、また、この永田町の中でもそうした考えをお持ちの方はいらっしゃるというふうに思います。
　世論調査を見ておりますと、御承知のとおり、消費税は将来的には必要だという方が七割いらっしゃるのに、今回のこの法案については約四割の方しか賛成をしない。その一因が、ひょっとしたらこの部分の考え方が広がっているんじゃないかなというような感じもするんです。したがって、今のこの財政、日本の財政に対する的確な認識というものをやはりきちっと国民の皆様方に伝えていただかなければならないなということを強く感じます。
　このことを安住大臣にというふうに思うわけでありますが、大臣に言えば、また財務省のお手盛りだというふうに言われかねませんので、ここは我が党で一番シビアな政治家であります岡田副総理に、今の日本の財政についての御所見をびしっとここでお話をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今の財政の状況は、まず、今年度の予算は税収よりも借金の方が大きい、こういう状況が正常であるとは私は思いません。それからもう一つは、今までの蓄積で見ても、ＧＤＰの倍以上の借金を持つ。これは過去二十年間、ほぼ一貫してふえ続けているということであります。そういう状況がいつまでももつというふうには、私は思いません。
　それから、すぐだめになるか、何年もつかという議論は、これは横に置いたとしても、こういう状況が次の世代に対して公正であるとは、私はとても思えないわけであります。それは全て次の世代の負担になってくるということはよく考えなければいけない。今さえよければいいという考え方ではだめだと思います。
　そういう意味で、ぜひ消費税の増税を含む歳入の増を認めていただいて、同時に社会保障制度の持続可能性というものを確保していく、これは今の世代にとっても大事なことだ、そういうふうに思っているところでございます。
○宮島委員　これから、副総理も大臣も、各地でまたこうした説明会をされると思うわけでありますが、今度、副総理も我が地元に来ていただくようでありますけれども、一体改革の中身の前の、このそもそもの話をきちっとやはり国民の側に説明していただきたい。このことを強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて宮島君の質疑は終了いたしました。
　なお、委員長からおわびを申し上げます。
　現在、開会が七分おくれましたので、お手元の日程の七分おくれで進んでおりますこと、おわびを申し上げます。
　続きまして、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやです。
　委員の先生方も各大臣も、六十時間にも及ぶこの特別委員会の審議、御苦労さまでございます。
　川端大臣におかれては、しばらくお会いしていませんね、総務委員会は全然開かれていませんし、そういう意味で。
　私、きょうは、マイナンバーの話がこの六十時間の中に何度も出てきている。給付つき税額控除の話とセットになって出てきている。マイナンバーというのは内閣委員会の方で審議する予定ということでございますが、けさ、新聞を見て、私、ちょっとびっくりしちゃったんですが、職権で公務員制度改革法案をきょう強引に本会議でやっちゃうんですね。
　これは一体、物事の優先順位というものをちょっときょう副総理にお聞きしたいんですが、これは一国の総理が政治生命をかけて、我々も協力してこの委員会がスタートしているわけですよね。六十時間、そしてこれからもこの委員会は続くんだと思います。ところが、職権で本会議を立てる、しかも公務員制度改革法案というのは、マイナンバーが審議されるはずの内閣委員会ですよ。これを職権で立ててというのは、これは与野党の協力というより、もうちゃぶ台をひっくり返すに等しい話だと私は思うんです。
　そこで、物事の優先順位を、ぜひ、まずお聞きしたいんですよ。
　総理が政治生命をかけておられて、我々もこうして前向きに協力をしているこの委員会よりも、連合との約束を優先させて職権で本会議を立てるというような、これは一体どなたが判断しているのか。政府の中に野党がおられるのか。私は、もうあえて政府・野党と言う。お聞きをしますが、そのあたりのところは一体どのようになっているのか、ぜひ御解説をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、この特別委員会で社会保障・税一体改革について協力しながらいい審議ができておりますことを、自民党初め各党の御協力に対して心からお礼申し上げたいというふうに思います。
　その上で、公務員四法の関係ですけれども、これはこれでまた重要な法案でございます。我々、既に随分前から御提案させていただいているところで、中身としていろいろな御議論はあることは承知しておりますけれども、それはまさしく国会の中で御議論いただければいい話で、審議そのものをしないということでは私はないというふうに思います。
　ずっと長らくお願いしておりましたけれども、なかなか前に進まないということで、きょうの本会議の審議ということになりましたけれども、内容についていろいろな御批判は、これは甘んじてお受けしますし、我々、言うべきことはしっかりと御説明したいと思いますけれども、ぜひ、審議については御協力いただきたいと思います。
　社会保障・税一体改革、これは野田政権にとって非常に重要なことでありますが、ほかの法案もたくさんございますので、それぞれについてぜひ御審議をお願いしたいと思っております。
○平井委員　それは民主党のトータルの立場で、あれもこれも大事だというのはわかりますよ。しかし、今のこの事態は、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかということでしょう。要するに、物事の優先順位は総理は明確に言っておられるわけだよ。それを何でこんなややこしいことを、しかも、我々がやめてくれというのに職権で本会議を立てるのか。
　今ごろになって、報道によりますと、この十五時半からですか、代表と幹事長がお会いになるんですよね。はっきり言って、そんなものは早くやっておいてほしいですよ。そうじゃないと、審議に物すごく影響してしまうじゃないですか。
　今の話、どっちも大事だというのは、それはもう建前の話としてはお聞きしますが、本気でどっちが大事だと思っておられるんですか。
○岡田国務大臣　そういう二者択一の問題ではないと思います。しかし、社会保障・税一体改革、私は担当でございます。これはぜひ御審議をお願いしたいと思います。
　それから、誰が決めているんだというのは、これは政府・与党で、特に民主党と政府で決めているということでございます。もちろん、私も含めて輿石幹事長とはよくコミュニケーションはとれておりますし、御心配になるような、そういう食い違い、そごがあるということでは全くございません。
○平井委員　食い違い、そごがなければこんなことはやらないでしょう、常識で考えて。これはもう本当に、おたくの党内の中に、審議を邪魔する、もしくは、要するに採決をおくらせたいという方々がたくさんいらっしゃるというのがこういう事象にあらわれてくるんですよ。そのことは、やはりちょっと、もっと突っ込んだ答弁をしないと総理がかわいそうですよ。要するに、総理を支えるのはあなたたちなんだから。違いますか。それはびしっと言わなきゃ。輿石さんとちゃんと意思疎通ができていたら、こんなことは起きないでしょう。どう思いますか。
○岡田国務大臣　私は、幹事長とはしょっちゅう会って、意思疎通はよくしているところでございます。もちろん、国会の運営は一義的には幹事長の責任でやっておられることですけれども、意思疎通はきちんとできているというふうに考えております。
○平井委員　いや、この税と社会保障の一体改革、御担当なんですから。
　では、よもや、要するに、今度は内閣委員会、所管じゃないから、そういうところに余り口を出せないかもわからないけれども、マイナンバーよりも公務員の改革法案を先に審議するというような段取りでお進めになるとしたら、マイナンバーは完全に死にますよ。これはそう思いますよ。
　このあたりのことを、要するに、毎日お会いになっているんだったら、輿石幹事長と十分腹をすり合わせてお進めになっているということでよろしいんですか。
○岡田国務大臣　内閣委員会の進め方は、基本的にはそれは現場で御相談になることであって、私から言及すべきことではないというふうに思っております。
○平井委員　これは職権で立てている話であるし、担当の副総理としてはもっと……（岡田国務大臣「内閣委員会」と呼ぶ）いや、内閣委員会だけれども、では、このマイナンバーは諦めたということでよろしいんですか、安住さん。
○安住国務大臣　マイナンバーはとても重要な法案でございますので。
　また、国会対策のことは私もよく存じ上げませんので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
○平井委員　もう会期末が迫っているんですよね、二十一日。その中で、我々は、少なくとも政府・与党で物事の優先順位を明らかにしてほしいと言っているんです。おかしいことを言っていますか。その優先順位が決められないで、物事を前に進められるはずがないじゃないですか。
　そのあたりのところは、あなたは普通の閣僚じゃない、副総理。しかも一番重要なことを担っているわけですから、そのあたりの物事の優先順位、あれもこれもやという答弁じゃなくて、自分の思いをぜひ答弁してください。
○岡田国務大臣　いろいろな考え方はあると思いますけれども、幹事長と私の間にいろいろな意見の違いはございません。
○平井委員　大体これは私も、この答弁を続けていると、私が聞きたかったマイナンバーの時間がなくなっちゃうのでやめますけれども、きょう、ぜひこの後、物事をはっきりさせるように動いてください。もう答弁は要りませんから。そうじゃないと、このままいっちゃうと全部できませんよ。全部できない。ほかの委員会も動いていません。
　そういうことを考える中で、それでは本題にそろそろ入らせていただいてよろしいでしょうか。
　それでは、まず岡田副総理、それときょうは古川さんも久しぶりに来ていただいていますので、まず、マイナンバーを導入する目的について、それぞれ短く御答弁ください。
○古川国務大臣　短くということでございますので簡潔にお答えをさせていただきますが、番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであります。
　これは、さまざま、社会保障制度のあり方については、各党やあるいは議員の間でも、御議論は、意見の違い、相違はあろうとも、共通のやはり情報化時代のインフラとして極めて重要なものであるというふうに考えておりますし、これを導入することによりまして、国民にとって大変さまざまなメリットがあると思っております。
　また、行政の効率化が図られる、そうしたメリットもございまして、さまざまな観点から申し上げて、これは非常にメリットも大きいものであるし、社会保障制度、これを、新しくさまざまな取り組みを行う上でも非常に基盤となる、そうした社会的なインフラであるというふうに考えております。
○岡田国務大臣　今古川大臣言われましたことに尽きると思います。
　基本的に、国民にとっては利便性、行政にとっては効率的な行政ということだと思います。
○平井委員　それをあえてお聞きした上で、私がきょうお配りしている日本政府のＩＴシステムの歴史という一枚紙、これは国会図書館の資料とかいろいろなものからつくらせていただきました。
　実は、この番号の話というのは、さかのぼること一九七〇年にさかのぼって、皆様方は認識していただかなければならないんです。
　国民総背番号とか政府による国民監視社会につながる、またコンピューターによって仕事がなくなるという当時の野党、今の民主党の中にも同じような考え方はおられるでしょうし、社民党などからはずっと猛烈な反対があって、頓挫をしてきたんですよ。政府のシステムは国民ＩＤがないままばらばらに進んでしまったんです。
　私は、当選以来ずっとＩＴシステムを担当していて、いろいろなぶち当たる問題で行き着くのは、何で当時の自民党政権は野党の反対を押し切ってでも番号を振っていなかったのかと。実は、それが最終的に消えた年金にもつながってしまったんです。この歴史を全部踏まえた上で今度のマイナンバーを考えなければ、結局またぐらついてしまうのではないかということで、資料をつくらせていただきました。
　それで、特に御指摘をさせていただきたいのは、九七年の基礎年金番号を導入するまでは、実は年金というのは、要するに、個人に番号を振っているんじゃなくて年金手帳に番号を振ったんです。だから三億件を超えてしまったということになるんですよね。この時点で三億件の年金記録が宙に浮いて、これは社保庁で十年間かけて名寄せをやっていたんですよ。残り五千万件まで来たときに、当時の長妻さんに消えた年金といって我々やられて、これは本当に厳しく追及をされました。いわば、政権交代の一つの理由にもなったのではないかと私は今にして思います。
　結局、年金をオンライン化するときに、個人番号をベースに年金情報を一元化するシステムをもし構築することができていたら、年金は全く消えていないんですよ。全く消えていない。この消えるということ自体、本当にばかばかしい話なんです。
　そこで、二〇〇九年の衆議院選の皆様方のマニフェストで、平成二十二年、二十三年の二年間で、二千億円の予算で記録問題への集中対応を実施するというふうになっていますが、その後、この年金記録問題がどのような状況になって、完全に突合が終わって解決したのかどうか、厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　いわゆる宙に浮いた年金記録およそ五千万件の問題につきましては、御自身の年金記録を記載したねんきん特別便をお送りするなど、着実に対策を進めてきています。
　その結果、直近の平成二十四年三月時点では、およそ千六百三十一万件の記録が基礎年金番号に統合済み、また、既に亡くなられているなど一定の解決がなされた記録がおよそ千五百四十三万件、特別便などによって解明作業が進展中の記録がおよそ九百五十八万件で、今後さらに解明を進める必要がある記録は、およそ九百六十四万件まで減少しています。
　また、記録問題対策経費の平成十九年度から二十二年度までの実績と、平成二十三年度、二十四年度の予算額の合計は、六年間でおよそ三千八百億円です。
　一方、記録が回復した額は、調査を開始した平成二十年五月から平成二十四年三月までの総計で、およそ一・六兆円になっています。
　まだ統合されていない記録については、紙台帳などとコンピューター記録との突き合わせの取り組みを進めまして、引き続き記録の解明に努めていきたいと考えています。
○平井委員　残り五千万件になって以降なんですけれども、年金未統合記録の突合に住基ネットを活用されましたね。その成果について、今度は総務大臣にお聞きします。
○川端国務大臣　平成十九年の七月に、住民基本台帳法の別表の改正を踏まえて、この件に関してデータが使えるということになりました。
　五千万件のいわゆる年金の未統合記録問題を解決するために、同年八月に住民基本台帳法別表省令を改正いたしまして、平成二十年度と二十一年度にわたって、年金の未統合記録と住基ネットの本人確認情報、いわゆる氏名、生年月日、性別、住所、これとの突合を実施いたしました。
　この結果、日本年金機構による解明作業で判明しなかった未統合記録のうち、約五百万件については住所情報等が判明するなどに至りまして、住基ネットは年金記録問題の解決に貢献をしたものと認識しております。
○平井委員　確かに、住基ネットはプラスになりました。だけれども、それでもできなかった。
　これからもやっていくんだろうと思いますけれども、これはもう与党だ野党だという話じゃないので、最後はいつになるのかです。やはり最終的な総括も必要で、その総括というのは、どんどんさかのぼると、要するに、年金を、個人に番号を振っていなかったというところに行き着きますよ、その認識は、皆様方、一緒でしょうか。そのことについて、一言だけお聞きしたいんです。
○川端国務大臣　年金の記録の問題は厚労大臣がメーンでありますけれども、私の知る範囲でいいますと、転記するときに誤りをしたとか読み間違えをしたとかいうこともありますが、やはり、手帳じゃなくて個人の名前で整理するということが行われていたら、こういうことは基本的には防げていたという認識は、私は先生と一緒でございます。
○平井委員　厚労大臣にも念のため確認しておきますが、要するに、このときに個人に年金番号を振っておればよかったとお思いになりませんか。
○小宮山国務大臣　そのように思います。
○平井委員　ですから、当時反対をされていた方々も、やはり、こういうようなコンピューター等々の歴史とかいろいろなものを踏まえて、大分考えが変わってきたということだと思います。
　そのあたりのことをもっと確認させていただきたいんですが、今ある住基ネットというのは、所管する総務省のホームページにも書いてありますが、全国的な本人確認システムと言われているわけです。つまり、既に全国民に番号は付番されているんですよ、既に皆さんに。まず、そのことを知っている国民が要するに何％いるかというのは、私調査していないからわからないけれども、意外と知らない人は多いですよ。カードの普及は四％。古川大臣はカードをとりに行かれたらしいですけれども。まあ、あとは聞きません、持っていなかったら困るでしょう。
　そういう意味で、本当のことを言うと、今回の共通番号はマイセカンドナンバーでしょう、番号はあるんですから。違いますか。それから新しい番号を付番するわけですね。
　この住基カードの議論というのは、もう随分皆様方に、皆様方は直接じゃないかもわかりませんので、そうはちょっと言いづらいところがあるんですが、当時の野党が、個人情報保護やプライバシー侵害ということで物すごく騒ぎ立てたので、結局、議論が後退して、都道府県、市町村システムの連携のみに使うということになっちゃったんですね。
　ですから、民間利用は禁止だし、住基カードの保有は任意というところになってきた。そこで、要するに普及率は低い、なおかつ使い勝手が悪い。これは川端大臣も以前お認めになった、使い勝手が悪いから皆さんに普及しないんだろうと。
　そこで、もう一度確認をさせていただきたいんですが、民主党さんは、このペーパーで見ていただいてもわかるように、九九年から、住民基本台帳法の廃止法案を四回出されているんです。そのうち、三回、岡田副総理は提出者になっておられる。安住大臣は賛成者に四回なっておられるんですね。
　この住民基本台帳法の一部を改正、つまり、住基を廃止と当時思われてこの法案を出されていたという趣旨は、それぞれどのようにお考えだったんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、私は、二回は賛成者、二回は提案者ということでございます。
　当時、私は、党の政調会長とかいろいろな立場におりましたが、やはりプライバシーの保護ということは非常に重要で、そこのところが十分に手当てできているかどうかということで、党の中で議論した結果、これは反対するということになったわけでございます。
　今回も、私、マイナンバーは非常に重要だと思いますけれども、プライバシーの保護には十分配慮しなければいけないというふうに考えているところです。
○安住国務大臣　私の場合は、あいうえお順の「あ」なものですから、必ず賛成者のところに名前は入れられてしまうという運命にありました。ただ、住基台帳法の廃止については、党内に当時、大変熱心に、今の名古屋の河村という人たちとかがいまして、本当にそういう点では、私自身は、プライバシーの問題等が、十分充実できればよかったんですが、そういうことに懸念があったものですから、そうなったということでございます。
○平井委員　聞きようによっては、野党だから反対していたみたいなところもあるんでしょうね。もう正直にお認めになられたらいいと思います。
　しかし、今回のナンバーは、皆さんが反対した、潰そうとした番号から生成する十一桁の番号ですよ。そのことを忘れないでくださいよ。あなたたちがやめようとしていた番号から十一桁の番号を生成するんですよ。ですから、過去は反対だったけれども、今は賛成であるしそういうものが必要だという立場をまず明確にしてもらって進めないと、この話はおかしなことになるんです。
　なので、そこのところをもう一度、副総理、財務大臣、総務大臣、厚労大臣、全大臣に。なぜ私がこれにこだわっているかというのは、多くの方々が言うんですよ、民主党が野党になったらまた反対するんじゃないかと。そういうことがないようにしたいから、要するに政権交代しようともこういうものが前に進むようにするためには、今そのことを確認しておかなきゃいけないんです。
　ですから、かつて住基法を改正、住基を廃止しようとした皆さん方が、あえてその住基を使って新しい番号をつくるということに、総理も含めて政治生命をかけて前に進んでおられるということの意味をもう一度確認したいという趣旨で、それぞれの大臣にお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　担当大臣として、まず最初に御答弁させていただきます。
　これは前にも平井委員にも申し上げたかと思うんですが、民主党は野党時代から、税調とかあるいは社会保障の厚労部会などでは、税や社会保障共通の番号制度、これは早急に導入しなきゃいけないということはずっと一貫して言ってきておりました。住基ネットというものには反対をいたしましたが、番号制度の必要性については、これは調べていただいてもわかりますけれども、結党以来ずっと必要であるというふうに言ってまいりました。
　そういう意味で、今回、番号制度を導入することになりました。そこで、二重投資、これは平井議員からも前も御質問いただいておりますけれども、やはりできるだけコストは減らしていかなければいけない。そういうことを考えていいますと、なるだけ費用を減らして早期に番号を導入する、そうした観点から、既存の住基ネットのインフラを活用してやらせていただくということにさせていただいたということでございます。
○岡田国務大臣　まず、番号制度について、民主党としてこれが必要であるということをずっと党として掲げてきたことは、それは資料をごらんいただければわかることだと思います。しかし、住基ネットについては反対ということであります。
　マイナンバー制度については、私はもちろん賛成ですが、昨年、幹事長の折に、この話は大分中身が進展してまいりました。私は、必ずプライバシーの保護には十分配慮してもらいたいということを申し上げてきたところでございます。結論を言えば賛成であります。
○安住国務大臣　私も賛成でございます。