Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田克也君　総理はほとんど関係ないことを大分お述べになったんですが、もう一回確認しますね。
　相手国、つまり、例えば米国と戦っている相手国、その国に対して新三要件は満たされている、その場合に、日本の自衛隊がその国の領土、領海、領空で武力行使をする、集団的自衛権を行使するということは、それはないんですね、総理のお考えは。大規模とか、そういう話じゃないですよ。しかし、およそないというふうに総理はお考えなんですね。確認です。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、先ほどから申し上げておりますように、三要件の中には、最後にはっきりと書いてあることでございますが、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」ということが書いてあります。そこから導き出される結論として、今までと同様、いわば海外派兵は一般に禁止されている、認められていないということは、これはもう今まで何回も私が申し上げているとおりでございます。
　その中で、今、岡田代表がおっしゃったように、他国の領土にいわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせる、あるいは領海において領空においてそういう活動をする、派兵をするということはないということは申し上げておきたい、このように思います。
○岡田克也君　総理の明確な御答弁をいただいたと思います。ただ、私の政府案に対する解釈は違いますね。
　つまり、今までは、個別的自衛権の場合は、日本国に対して攻撃を受けた、だから、日本の領土、領海、領空、あるいはそこに連なる公海に限って武力行使ができる、それが第三要件に該当するということなんです。
　でも、今回の場合は明らかに、例えば米軍との戦いが相手国の領土、領海、領空で行われているときに、そこまで行かなければ集団的自衛権の行使はできないじゃないですか。だから、そういう場合も当然あるというのが、私は、これは政府の本来の解釈だと思います。
　だから総理、いいです、ちゃんと答弁されましたから。もしこれが間違っていたら、総理、法案修正してくださいね。他国の領土、領海、領空ではやらないとはっきりと法律に書いてくださいね。そのことを申し上げておきたいと思います。
　あと、時間も非常に限られているんですが、総理、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ありませんとこの前言われましたね。本当に絶対ないんですか。
　例えば、朝鮮半島有事というのが二十年ぐらい前にありました。アメリカが北朝鮮の核兵器を攻撃しよう、こういうことが現実にありました。そのときに、日本として何もできないのか、いや、周辺事態法をその後つくりました。つまり、武力行使ではないけれども、日本は後方地域支援をすることでそういうものをサポートすることが想定されていたわけですね。今も想定されているわけです。
　だから、アメリカが武力行使することによってそのはね返りが日本に来るということは、これは当然考えられること。私はそれが悪いと言っているんじゃないんですよ。好ましくないですけれども、しかし、日米同盟でアメリカの抑止力に期待する以上、その負の側面としてそういうこともあり得るということは当然じゃないですか。それを総理は絶対ありませんとおっしゃるから、そういう断定的な、ある意味では粗雑な物の言い方で、国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならないんですよ。だから、大事だからしっかり議論してもらいたいんですよ。
　きょう総理の言われたこと、私、一つも納得できませんよ。お答えになっていませんよ。あるいは間違っていますよ。どうなんですか、総理。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって間違っていると言っておられるのか私はわかりませんが、我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから。
　そこで、先ほど……（発言する者あり）皆さん、少し静かにしてくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党の議員はみんな静かに岡田さんの議論を聞いているじゃないですか。少しは皆さん、ちょっと静かにしていただきたいと思いますよ。安住さん、ちょっと指導してください。
　その中にあって、先ほどから申し上げているのは、三要件という明白なこれは要件がかかっている。これはまさに、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険と書いてあるわけであります。
　それはすなわちどういう状況かといえば、他国に対する攻撃があって、武力を用いなければ、武力を用いて対処をしなければ、これはまさに我が国が攻撃されたと同様の、そして、深刻重大な被害をこうむることが明白な状況であるということを明確にこれは述べているわけでございます。
　その中において我々は集団的自衛権の一部を行使することになるわけでありますから、日本と関係がないにもかからず、今はアメリカの例を挙げられましたが、アメリカとどこかの国が戦闘をしていて、そこに我々が自動的に、例えば助けてくれと言われても、ここに行くということはあり得ないわけであります。つまり、三要件にこれはしっかりと照らして、それに合致をしなければ、この三つとも合致をしなければあり得ない。
　その中で、最終的に必要最小限度を超えるかどうかということについて、一般に海外派兵は許されていないということは、これはもう何回も何回も申し上げていたわけでございまして、当然、その中から導き出されるのは、武力の行使を目的として、あるいは戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことは、これは許されない。
　機雷の除去というのは、これはいわば一般にということの外において何回も説明をしてきているところでございます。
　そこで、もう時間が参りましたので最後に簡潔に申し上げますと、巻き込まれるかどうか、日本の意思に反して日本が戦闘活動に巻き込まれていくということは当然ないのは当たり前のことでありまして、今申し上げました、我が国の存立が脅かされない限り、我々は武力の行使はしないし、後方支援活動におきましても、戦闘現場になれば直ちにこれは撤収していくわけでありますから、この巻き込まれ論というのはあり得ない。
　この巻き込まれ論というのは、かつて、一九六〇年の安保条約改定時にも言われたわけでありまして、これが間違っていたことはもう歴史が証明しているわけでありまして、我々はあくまでも日本人の命と……
○会長（逢沢一郎君）　総理、簡潔に整理願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和な暮らしを守るために全力を尽くしていきたい、このように思います。皆さんも真摯に議論をしていただきたいと思います。
　終わります。
○会長（逢沢一郎君）　岡田克也君、簡潔に願います。
○岡田克也君　総理、巻き込まれ論というのは、これは安保改定時の巻き込まれ論と今の話は全然違う話なんですよ。それを一緒にしてしまっている。総理にはトラウマが一つあるのかもしれませんが、それは全く間違いであります。
　今回、きょう議論してわかりましたが、いろいろなことを、私は三つほど議論して、いずれも満足のいく答えをもらっていませんよ。総理自身が、これは命とそして平和な暮らしにかかわる……
○会長（逢沢一郎君）　岡田君、簡潔に願います。
○岡田克也君　大事な問題だとおっしゃるのだから、これはちゃんと正直に、国民に対して正直に、こういうリスクもある、だけれどもやはり必要だ、そういう議論をしないと絶対理解されませんよ。
　私は集団的自衛権の行使は反対ですが、しかし、やはり総理が必要だと言うなら、では、本当にこういう場合必要だということをきちんと説明してもらいたいし、第三国に行かないなんて、これは法律から読めないようなことをおっしゃらないでいただきたい。
○会長（逢沢一郎君）　岡田君、簡潔におまとめ願いたいと思います。
○岡田克也君　そのことを申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）
○会長（逢沢一郎君）　これにて岡田君の発言は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。（拍手）
○松野頼久君　維新の党の松野頼久でございます。
　きのうの夕方、まだ党首に選出をされたばかりですから、本当にきょうが初めての党首討論、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　我々の政党は、去年の九月に、改革勢力の結集を目的として、改革を政府が進めるならばきちっと協力をする。もし後退するならば、これはしっかり追及していく。今までのような何でも反対の野党をつくるつもりはありません。
　特に、今総理がおっしゃっている憲法改正、我々も、統治機構改革、いわゆる首相公選制だとか一院制、道州制、これが一丁目一番地の政党ですから、どうか憲法改正、胸襟を開いて話し合おうじゃないですか。しっかりやりたいと思います。
　ぜひ総理も、憲法改正、戦後七十年の節目に堂々と出していただきたい、このように思っています。
　そして、今、岡田代表との議論を聞いていました安保法制、今聞いていただいても、ほとんど国民の皆さんはわかりづらいと思うんですね。
　きょう、私は十一分という時間ですから、もう安保の議論はしませんが、どうも聞くところによると、八月までの国会の中で、衆参、この安保法制を通してしまおう、こんなことが聞こえてきますけれども、よもやそんなことはないと思います。ないですよね。
　前に、ＰＫＯ、停戦合意がなされて平和維持活動のところに自衛隊を送る法案でも、三国会、先人たちはかけているんです。こうやってしっかりした国会の審議をすることによって国民の間にも理解が広がり、問題点やリスクも理解され、それによって今ＰＫＯ、しっかりやっているじゃないですか。
　とにかく法案を通すことだけを優先にした安保法制の議論、特に今度は、今聞いていただいたように、戦闘中のところに自衛隊員が送られる可能性を秘めている法案、これが十本も出ているわけですから、どうか国会をまたぐ覚悟で、国会審議に重きを置いて、この国会審議によってさまざまな問題点が国民に伝わり、そして国民が覚悟ができる、そういう時間をつくっていただきたい。しっかりした審議をお願いをしたい。
　そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりとした審議を行うのは、まさにこれは立法府の務めであろう、責任であろうと思います。
　だからこそ、先ほど岡田さんもおっしゃったように、この審議、早くやりましょうよ。本当はあしたからでもちゃんと審議をやりたい。この時間は限られています。限られていますが、説明するにはやはり時間がかかりますよ、それは。
　先ほど、新三要件について説明したら、そんな説明はわかっているという声があった。しかし、これは皆さんがわかっているかどうかではなくて、国民の皆さんに御理解をいただきたいから、私はあえて三要件について説明をさせていただいたわけであります。
　説明を始めたら何かやじがごうごうと来る、こういう姿勢では冷静な議論はできない。しっかりと冷静に、起こっている現実を見詰めていく、このことが私たちに求められている。起こっている現実はどうなのかということもしっかりと頭の中に置かなければ……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを配備をしていて、それに載せることが可能な核開発も今進んでいるわけであります。この十年間で自衛隊のスクランブルは、これは七倍にふえたわけであります。
　これが現実なんですから、こういう現実を踏まえ、立法府の責任とは何かを考え、決めるべきは決めていく、やるべき立法はつくっていくという姿勢が私はとても大切なんだろうと思いますが、国会においてこの審議時間がありきではもちろん我々ありません。しっかりと深い議論をしていただきたいと思います。
○松野頼久君　今回の法案は、やはり、日本の今までの安全保障の状況が一変するターニングポイントになるかもしれないぐらいの大きな法案だと私は思っています。私たちも、野党という立場ですが、この時期にバッジをつけてこの法案の審議に携わる、この法案にかかわることに対して、後世に責任が持てるような姿勢でしっかりと審議をしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今週の日曜日、都構想、我々はこれは大阪のために必ずなるという思いで推進をしましたが、残念ながら住民の皆さんには、わずか〇・八％という差ですけれども、否決をされました。これは負けは負けです。
　我々は、この大阪都構想を原点にして、究極的な行政改革をやらなければ、国の借金が一千兆たまり、ことしの税収は約五十兆、予算は百兆、またことし一年でも五十兆近い赤字国債がふくらむ。そうするとどんどん税金が上がってくる、国民の負担がふえてくる。だから行政コストを下げなければいけないという思いで、我々はこの統治機構改革、道州制やコストの削減を訴えているわけです。それが大阪都構想の二重行政を排除する、それも目的でした。
　今、日本は少子高齢化の社会になり、今申し上げたように、財政的にも本当に苦しい、税金はどんどん上がってくる、この状態に対して総理はどのようにお考えなのか。
　我々は、去年の衆議院選挙で、身を切る改革というのを訴えて選挙をしました。それは、行政に対して無駄遣いを言うならば、国会議員みずからが身を切る姿勢を見せなければとても言うことを聞かないんではないかという思いからです。国会議員定数の大幅削減、歳費の大幅削減、文書交通費の公開、ありとあらゆる、考えられる、身を切る改革の法案も出し、法案が通らなくても、我々、実現できるものは実現をする、こういうふうに思ってやっているところです。
　さて、そこで伺いたいのは、まさに総理、この場ですよ。当時の野田総理と安倍総裁、自民党がまだ野党の時代、この場で、国会議員定数の大幅削減を国民の皆さんに、消費税増税をする前までにやるという約束をして、当時の野田総理は、ある意味負けることを覚悟しても解散したんじゃないですか。それがいまだにできていないというのは一体どういうことなんですか。
　国民には増税を押しつけ、国会議員だけはのうのうと同じ歳費をもらい、どころか、歳費がもとに戻って値上げをされ、そして、国会議員の定数は全く変わらない、〇増五減の五を切っただけで。
　これで果たして国民に増税がお願いできるのか、あのときの約束がなぜ守られていないのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、はっきりと申し上げたいと思います。
　今は相当、松野代表、若々しくて私はすばらしいなと思っておりますが、大分はしょっておられましたね。
　私と野田さんがどういう約束をしたか、定数削減について。消費税の引き上げを行っていく以上、私たち国会議員も身を切らなければいけませんねという話をいたしました。そこで、まずは定数削減について進めていくということで同意をしたわけでありますが、私からは、しかし、私と野田さんが決めれば直ちに決まることではありません。国会というのは少数政党もあります。そういう少数政党の……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　意見も聞いていくべきです。共産党の志位さんもおられますが、共産党とか社民党、そうした少数政党の意見も聞いて、これは土俵をつくっていくべきだということを私は申し上げたわけであります。その意味において、やるべきことをやっていこうという強い意思を示したわけでございます。
　そこで、私たちは既に三十人を削減するという案をお示しをしているわけであります。だったら、私たちは国会で多数を持っていますから、直ちにこれで決めていっていいんですか。私たちはそうは思わないんですよ。これはやはり国会のことでありますから、ちゃんと各会派が理解し合っていくということが大切であります。（発言する者あり）
　今、都合のいいときに都合のいいことを言うという声がございますが、では、私たちはそれをやってもいいんですか。そうではないでしょう。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、私たちは今、第三者機関にそれを委ねているわけであります。ですから、私たちは第三者機関に委ねた、第三者機関から出てきた定数削減案に対してみんながでは賛成しようということになれば、そこで決まるわけであります。
　このように、まさに民主主義の土俵のことについては議会で各会派がしっかりと議論をして結論を出していく、私は、その結論を出していく上において、自由民主党においてしっかりとリーダーシップを発揮しております。
○会長（逢沢一郎君）　松野頼久君、簡潔に願います。
○松野頼久君　やればできるんですよ。切るものは切る。国民に聞いてくださいよ。やはり国会議員だけがのうのうとしているということは、とても理解できないと思いますし、また、今総理は急に、失礼ですが、調子がいいときに、少数の意見を聞く。きのう採決された安保の委員会、四十五人委員会ならば少数政党が入れないから、我々は五十人にしてくれと言ったんですよ。全く聞かずに、四十五人委員会で少数政党を排除した委員会をつくっているじゃないですか。
　どうか、しっかり国民の声を聞いて国会議員定数の大幅削減をやっていただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（逢沢一郎君）　これにて松野君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　ことしは戦後七十年です。この節目の年に当たって、日本が、そして総理自身がどういう基本姿勢をとるかは、大変重大な問題であります。
　戦後五十年の村山談話では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと述べ、過去の日本の戦争に対して、間違った戦争という認識を明らかにしております。
　総理に端的に伺います。
　過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はありますか。事は、日本自身が行った戦争の善悪の判断の問題です。歴史の研究の話ではありません。日本の平和と安全に責任を負う政治家ならば、当然判断しなければならない問題です。
　間違った戦争という認識はありますか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ことしは戦後七十年の節目の年であります。七十年前、戦争は終結をしました。しかし、さきの大戦において多くの日本人の命は失われたわけであります。同時に、アジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。日本は、その後の歩みの中でまさに塗炭の苦しみを味わったと言ってもいいと思います。
　戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。我々はこの不戦の誓いを心に刻み、戦後七十年間、平和国家としての歩みを進めてきたわけであり、その思いに全く変わりはないわけでございます。そして、だからこそ地域や世界の繁栄や平和に貢献をしなければならない、こう決意をしているわけでございます。
　当然また、村山談話あるいは小泉談話、節目節目に出されているこの政府の談話を私たちは全体として受け継いでいく。再三再四申し上げてきたとおりでございます。
○志位和夫君　私が聞いているのは何も難しい問題じゃないんです。過去の日本の戦争が間違った戦争か正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全くお答えがありませんでした。
　この問題は、既に七十年前に歴史が決着をつけております。
　戦後の日本は、一九四五年八月、ポツダム宣言を受諾して始まりました。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を二つの項目で明らかにしております。
　一つは第六項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出るの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定しております。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。
　いま一つ、ポツダム宣言は第八項で、「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」と述べています。
　カイロ宣言とは、一九四三年、米英中三国によって発せられた、対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは、三大同盟国は日本国の侵略を制止し罰するため今次の戦争を行っていると、日本の戦争について侵略と明瞭に規定するとともに、日本が暴力と強欲によって奪った地域の返還を求めています。
　こうしてポツダム宣言は、日本の戦争について、第六項と第八項の二つの項で間違った戦争だという認識を明確に示しておりました。
　総理にお尋ねします。総理は、ポツダム宣言のこの認識をお認めにならないんですか。端的にお答えをください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このポツダム宣言を我々は受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。
　そして、今、私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、例えば、日本が世界征服を企んでいたということ等も今御紹介になられました。私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まさにさきの大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、我々はそのことは忘れてはならない、このように思っております。
○志位和夫君　私が聞いたのは、ポツダム宣言の認識を認めるのか認めないのかです。はっきりお答えをください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、まさにポツダム宣言を私たちは受け入れて、これがまさに戦争を終結させる道であったということであります。我々は、受け入れることによって終戦を迎え、そして、まさに日本は平和国家としての道をその後歩き始めることになったということではないかと思います。
○志位和夫君　私は、ポツダム宣言が認定している間違った戦争という認識を認めないのかと聞いたんですから。認めるとおっしゃらない。これは非常に重大な発言であります。
　戦後の国際秩序というのは、日独伊三国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っております。ところが総理は、侵略戦争はおろか、間違った戦争だともお認めにならない。
　総理が今進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出した際に、その戦争に自衛隊を参戦させるというものであります。
　しかし、米国の戦争の善悪の判断が総理にできますか。日本が過去にやったみずからの戦争の善悪の判断ができない総理に、米国の戦争の善悪の判断、できるわけないじゃないですか。
　戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案を……
○会長（逢沢一郎君）　志位君、簡潔におまとめください。
○志位和夫君　出す資格はありません。撤回を強く求めて、終わります。（拍手）
○会長（逢沢一郎君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了をいたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十七年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
　　　　—————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定等を整備しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、翌二十一日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、五月十二日及び十三日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　十五日質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の共同提案により、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としてより重要な役割を果たすものとなるよう、所要の措置を講ずるものとする規定の追加を内容とする修正案が、また、日本共産党から、長期間の審判を要する事件等の裁判員制度の対象事件からの除外に係る改正規定の削除等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、提出者から両修正案について趣旨の説明を聴取した後、日本共産党提出の修正案について、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論を行い、採決した結果、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党共同提案に係る修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、九州旅客鉄道株式会社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外すること、
　第二に、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営を確保するため、国土交通大臣は、九州旅客鉄道株式会社が事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を策定し、これに照らして、必要な場合には、勧告、命令などができること、
　第三に、経営安定基金の全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てること
などであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、八日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑に入り、十五日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して、大学等の教育研究活動面と経営面の改革の支援を一体的に実施する独立行政法人とし、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。
　質疑終局後、維新の党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、討論、採決の結果、維新の党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長古川禎久君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドに関する特例制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務を行う者について、一定の欠格事由を定め、契約の概要及びリスクを説明するための書面の契約締結前の交付の義務づけ等を行うとともに、業務改善命令、業務停止命令等の監督上の処分を導入する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事手続については、近時、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取り調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。
　また、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる、世界一安全な国日本をつくるという観点からも、その基盤となる刑事手続の機能の強化が求められています。
　そこで、この法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、取り調べの録音、録画制度の創設であります。
　すなわち、裁判員制度対象事件及びいわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留中に行われた被疑者取り調べまたはいわゆる弁解録取手続の際に作成された供述調書等の任意性が公判において争われたときは、検察官は、原則としてその被疑者取り調べ等を録音、録画した記録媒体の証拠調べを請求しなければならないこととした上で、検察官、検察事務官または司法警察職員が、逮捕または勾留されている被疑者の取り調べ等を行うときは、一定の例外事由に該当する場合を除き、その全過程を録音、録画しておかなければならないこととするものであります。
　第二は、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設であります。
　すなわち、一定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪を対象として、検察官と被疑者、被告人とが、弁護人の同意がある場合に、被疑者、被告人が他人の刑事事件について証拠収集等への協力をし、かつ、検察官がそれを考慮して特定の求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとするものであります。
　第三は、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の拡大及び暗号技術を用いる新たな傍受の実施方法の導入であります。
　すなわち、現行法上薬物銃器犯罪等に限定されている対象犯罪に、殺人、略取誘拐、詐欺、窃盗等の罪を追加するとともに、暗号技術を活用することにより、傍受の実施の適正を確保しつつ、通信事業者等の立ち会い、封印を伴うことなく、捜査機関の施設において傍受を実施することができることとするなどの措置を講じるものであります。
　第四は、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大であります。
　すなわち、現行法上、同制度の対象となるのは、死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪について勾留状が発せられている被疑者であるところ、これを拡大して、勾留状が発せられている全ての被疑者とするものであります。
　第五は、証拠開示制度の拡充であります。
　すなわち、公判前整理手続または期日間整理手続において、検察官請求証拠の開示後、被告人または弁護人から請求があったときは、検察官は、その保管する証拠の一覧表を被告人または弁護人に交付しなければならないとする手続の導入等の措置を講じるものであります。
　第六は、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設であります。
　すなわち、証人等の氏名等の開示について、証人等の身体または財産に対する加害行為等のおそれがあるときは、防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除き、検察官が、弁護人に当該氏名等を開示した上で、これを被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができ、特に必要があるときは、弁護人にも開示せず、代替的な呼称等を知らせることができるとする制度等を創設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。盛山正仁君。
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　自由民主党の盛山正仁です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我が国の刑事司法制度は、真相の解明を重視するとされるドイツ法の影響を強く受けた旧刑事訴訟法が大正時代に制定され、以後、数十年間の運用がなされました。
　戦後の昭和二十三年になって、適正手続を重視するとされるアメリカ法の考え方を取り込んだ現行の刑事訴訟法が制定されましたが、その運用においては、事案の真相解明を望む事件関係者や一般国民の熱意を背景として、精密かつ詳細に事実を解明することが強く意識されてきました。
　そのため、犯罪の捜査においては、事案の真相を最も知り得る立場にある被疑者の取り調べに力が注がれ、また、取り調べの結果として作成された詳細な供述調書は、公判での事実認定において極めて重要な証拠とされてきました。その結果、我が国の刑事司法は、諸外国に比べ、捜査、公判における取り調べ及び供述調書の比重が非常に高いことがその特徴として指摘されています。
　従来、諸外国と比べて我が国は治安のよい国であると考えられてきました。そこには、現行の刑事司法制度とその運用が一定の寄与をしてきたと考えています。しかし、近時、犯罪情勢やこれを取り巻く社会情勢は大きく変化しています。これに対応するためには、刑事司法制度のあり方もより機能的なものへと変えていかなければなりません。
　その際、まず考慮すべき事項は、刑事司法の目的は何かということであります。私は、適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、適切な処罰を実現すること、これが刑事司法の目的であり、まさに国民が刑事司法に求めていることであると考えています。
　そこで、法務大臣にお尋ねします。
　本法律案は、刑事司法の目的をどのように捉えて立案されたのでしょうか。
　さて、現行の刑事訴訟法が制定されて以降、刑事司法制度の改正は比較的小規模なものにとどまっていました。しかし、約十年前の司法制度改革による裁判員制度等の導入、あるいは種々の具体的事件等を契機として、現在の刑事司法のあり方についての問題点が指摘されるようになってきました。
　本法律案の趣旨は、現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存していることに根源的な問題があるとの認識のもと、そのような状況から脱却し、時代に即した刑事司法制度を構築することであるとされています。
　そこで、法務大臣にお尋ねします。
　現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存しているとされる状況の問題点、つまり、そのような状況から脱却しなければならない理由、そして、そのような状況から脱却するために本法律案が必要とされる理由について明確にしていただくことが重要であると考えます。
　ところで、刑事司法手続は、犯罪事実の解明を行う警察、検察等の捜査機関、これに対する被疑者、被告人及び弁護人、さらには被害者や証人として関与し得る国民などのそれぞれの権利や利害が対立することは必然であると考えられます。そのため、刑事司法の分野は、制度を策定するに当たって、その権利利益の調整を図ることが非常に困難な分野となっています。
　本法律案の具体的制度については、取り調べの録音、録画制度の創設、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設、通信傍受の対象事件の拡大などが一般に注目されていますが、それらのみならず、被疑者国選弁護の対象事件の拡大、証拠開示制度の拡充など、被疑者、被告人の権利利益の保護に資するもの、さらには、被害者や証人となった国民の権利利益の保護に資するものなども一体として含まれており、全体として非常にバランスのとれた法律案となっております。
　これら諸制度のうち、一部のみをピックアップして法整備を行うべきとの御意見もあるようです。しかし、私は、本法律案に掲げる諸制度について、これらを一体として法整備を行うことによって、取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況を改善し、適正かつ機能的な刑事司法を構築できるという立案の趣旨に賛同しております。
　一体として法整備を行うことこそ、刑事司法に携わる実務家や専門家のみならず、多くの一般の国民からも支持され得るものと私は考えておりますが、この点について、法務大臣の所見をお尋ねします。
　次に、近時の我が国の犯罪情勢に目を向けますと、少子高齢化の進展、世帯規模の縮小、地域とのかかわりの希薄化といった社会構造の変化等により、犯罪抑止等に一定の機能を果たしてきたとされる社会システムの維持が困難となっている状況の中で、国民は、さまざまな犯罪の脅威に直面しています。
　とりわけ、暴力、威力や詐欺的な手法により経済的利益を追求する組織的な犯罪は、健全な経済社会活動をゆがめるとともに、市民の平穏な生活を脅かしています。
　例えば、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は、平成二十六年の一日当たりの被害額が約一億五千万円に上っています。また、犯罪による子供、女性、高齢者の被害は特に深刻なものとなっています。
　国民が安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国家としての最重要課題の一つです。政府が策定した「世界一安全な日本」創造戦略においては、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国日本をつくり上げることを目指すとされています。
　本法律案は、近時の犯罪情勢に対応して、安全、安心な暮らしを実現し得るものとなっているのか、法務大臣にお尋ねします。
　最後の質問です。
　刑事司法は、いわば国民生活の基盤であり、その機能が十全なものとなるよう遅滞なく整備を進め、必要に応じて新たな制度や措置を取り入れていかなければなりません。今回の本法律案は時宜にかなったものであり、また内容においても、時代に即した刑事司法制度の構築を目指すものとなっていると考えております。
　今回の法改正がもたらす刑事司法の将来像、つまり、本法改正の効果について法務大臣がどのように考えているかをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　盛山正仁議員にお答えを申し上げます。
　まず、刑事司法の目的についてお尋ねがありました。
　刑事司法の目的は、現行の刑事訴訟法第一条に規定されているところであり、端的に申せば、議員御指摘のとおり、適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、適切な処罰を実現することであります。
　これは、本法律案においても全く変わるものではなく、この目的をより一層達成していくために、本法律案を提出したものであります。
　次に、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状態から脱却すべき理由と、そのために本法律案が必要とされる理由についてお尋ねがありました。
　現在の刑事司法は、捜査における事案の解明に当たり、取り調べを過度に重視し、公判立証に当たっても、取り調べを通じて作成した詳細な供述調書を過度に重視する状況にあると指摘されています。
　このような状況は、取り調べによる事案の解明を追求する余り、取り調べにおける手続の適正確保が不十分となる事態を招きかねません。また、公判立証において、供述調書の信用性に関する検討が不十分となり、公判での事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。
　そこで、このような状況を早急に改め、より適正で機能的な刑事司法を実現する必要があります。
　そのためには、捜査における取り調べの比重を下げるため、適正を担保しつつ証拠の収集手段を多様化すること、つまり、証拠収集手段の適正化、多様化と、公判において、より適切な証拠により、当事者間で攻撃防御を尽くして、裁判所による適正な事実認定がなされるようにすること、つまり、公判審理の充実化を図ることが求められます。
　本法律案に掲げる諸制度は、いずれもそのために必要とされるものであります。
　次に、本法律案に掲げる諸制度を一体として整備することが国民から支持され得るかとのお尋ねがありました。
　本法律案は、捜査手続に関するものから公判手続に関するものまでの内容を含んでおり、犯罪事実の解明及び適正な処罰の観点、被疑者、被告人の権利利益の保護の観点、そして被害者、証人となる国民の権利利益の保護の観点、そのいずれにも配慮した、バランスのとれたものとなっています。
　また、本法律案は、法制審議会における議論の結果を踏まえたものであり、同審議会においては、刑事法の実務家や刑事法関係の研究者のみならず、犯罪被害者、無罪判決を受けた方、経済界、労働界、マスコミ関係の方など、多様な立場の方々により審議が行われ、本法律案に掲げる諸制度について、一体として法整備を行うべきことが全会一致により取りまとめられたものであります。
　このことからも、本法律案は、多くの国民から支持され得る内容となっているものと考えています。
　次に、本法律案が安全、安心な暮らしを実現し得るものとなっているかについてお尋ねがありました。
　本法律案には、解明が困難とされる組織的な犯罪等に対処できるよう、一定の捜査手法を整備することが含まれています。
　そして、本法律案の趣旨は、それら捜査手法のみならず、他の諸制度をも含めて一体として法整備を行うことにより、より適正で機能的な刑事司法を実現し、その目的を十分に達成できるようにしようとするものであって、まさに安全、安心な暮らしを実現し得るものと考えています。
　最後に、本法改正がもたらす効果についてお尋ねがありました。
　本法改正により、捜査、公判における取り調べや供述調書の比重が相対的に低くなり、より適切な証拠によって、より適正に事実認定がなされる方向に進んでいくこととなります。
　もとより、そのためには、刑事司法に関係する者に、本法改正の趣旨を踏まえた適正な運用を着実に行っていくことが求められますし、運用状況を踏まえつつ、さらに改善を行っていく必要もあろうかと思いますが、本法改正によって、犯罪情勢や社会情勢の変化に対応しつつ、国民から信頼される、より適正で機能的な刑事司法を構築していくために、大きな一歩が踏み出せるものと確信しています。（拍手）
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○議長（大島理森君）　黒岩宇洋君。
　　　　〔黒岩宇洋君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　黒岩宇洋議員より、取り調べの録音、録画制度の例外規定の運用についてお尋ねがありました。
　録音、録画制度については、取り調べで供述が得られなくなり、事案の真相解明に支障が生じることがないようにするとの観点も重要であり、原則、全過程の録音、録画を義務づけるとしても、一定の範囲で例外を設けることは必要であると認識しております。
　例外事由の判断のあり方については、法務大臣からお答えがあったとおりでありますが、例外に当たるとして録音、録画をしなかった場合には、その判断は、後に裁判において争われ得ること、その場合には、捜査機関側の責任で例外事由の該当性を立証する必要があることなどから、捜査段階において例外規定が恣意的に運用されることはないと考えております。
　次に、法改正後の通信傍受件数の予測についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、通信傍受の対象犯罪として、一定の組織性を有することを要件として加重した上で、振り込め詐欺や組織窃盗、暴力団等の犯罪組織による殺傷事犯等、社会問題化している犯罪を新たに追加することとしております。
　この対象犯罪の拡大等により、通信傍受の実施件数は一定程度増加することが予測されますが、どの程度増加することになるかについては、当該罪名に係る事件がどの程度発生し、そのうち組織的に行われる事案がどの程度あるか、通信傍受の要件を満たすことの疎明が可能な程度に捜査が進展する事案がどの程度あるか、通信傍受の実施に必要な体制をどの程度とることができるかなどのさまざまな事情に左右されることから、現時点で具体的にお答えすることは困難と考えております。（拍手）
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○国務大臣（上川陽子君）　井出庸生議員にお答え申し上げます。
　まず、取り調べの録音、録画制度の例外事由を設けることによる供述の任意性立証への影響についてお尋ねがありました。
　本制度においては、原則として取り調べの全過程の録音、録画を義務づけつつ、一定の例外事由を設けることとしています。
　本制度については、被疑者の供述の任意性の立証、判断に資するという観点だけではなく、録音、録画により、取り調べで供述が得られなくなり、真犯人の検挙、処罰ができなくなることがないようにするとの観点も重要であり、一定の例外事由を設けることは不可欠であると考えております。
　もとより、このような例外事由を設けることが、直ちに、公判立証上、検察側に不利になるものではないと考えております。
　次に、本法律案における取り調べの録音、録画制度の対象事件の範囲の適否についてお尋ねがありました。
　本制度におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件を対象とすることとしています。
　これは、全ての事件を一律に本制度の対象とすることは、その必要性や現実性に疑問がある上、本制度は、捜査機関に、これまでにない新たな義務を課するもので、捜査への影響を懸念する意見もあることなどから、録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象としたものであり、合理的なものであると考えております。
　検察においては、運用による取り調べの録音、録画を拡大しており、本制度の対象事件以外の事件においても、被疑者の供述が立証上重要であるものなどについては必要な録音、録画が行われ、供述の任意性について、録音、録画記録による的確な立証がなされることになると考えています。
　次に、否認事件を取り調べの録音、録画制度の対象とすべきではないかとのお尋ねがありました。
　本制度は、捜査機関に取り調べの録音、録画を義務づけることなどを内容とするものであることから、対象事件の範囲を、法律により、厳密かつ明確な形で画する必要があります。
　しかし、例えば、被疑者が被疑事実を全体的に認めつつも、一部について異なる供述をしていたり、被疑者が、外形的な被疑事実は認めつつ、動機等について、他の関係証拠から認められる事実関係と異なる供述をしている場合などもあり、否認事件かどうかを法律上明確に定めることは困難です。
　したがって、否認事件を法制度の対象事件とすることは相当でないと考えております。
　もっとも、検察においては、本制度の対象とならない事件についても、運用による取り調べの録音、録画を積極的に実施しており、否認事件を含め、被疑者の供述が立証上重要であるものなどについては、必要な録音、録画が行われることになると考えております。
　次に、事件数の観点からは、否認事件を取り調べの録音、録画制度の対象とできるのではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど述べた理由から、法律上の制度として、否認事件を本制度の対象とすることは相当ではないと考えております。
　次に、否認に転じた以降の取り調べを取り調べの録音、録画制度の対象とすることについてお尋ねがありました。
　先ほど述べたのと同様の理由から、被疑者が否認に転じた場合を、法律により、厳密かつ明確に定めることは困難であり、法律上の制度として、御指摘のような範囲の取り調べを本制度の対象とすることは相当でないと考えております。
　次に、取り調べの録音、録画制度の対象事件の範囲が狭く、制度の要請を果たせないのではないかとお尋ねがありました。
　本制度の対象事件は、制度の対象とならない事件についても、検察等の運用による取り調べの録音、録画が行われることをもあわせ考慮した上で、法律上の制度としては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高いと考えられる類型の事件としたものであります。
　本制度の対象とならない事件につきましても、被疑者の供述が立証上重要であるものなどについては、検察の運用において、必要な録音、録画が行われることになるため、御懸念は当たらないものと考えております。
　次に、取り調べの録音、録画制度の対象事件の今後の拡大についてお尋ねがありました。
　本制度については、本法律案の附則第九条において、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨の、いわゆる検討条項を設けております。
　もっとも、本制度はこれまでにない新しい制度であり、その効果や課題については、実際に制度を運用してみなければわからないところが少なくないことなどから、現段階で、対象事件のあり方を含め、見直しの方向性について定めることとはしておらず、捜査機関の運用によるものを含め、取り調べの録音、録画の実施状況等を勘案しつつ、制度の趣旨等を十分に踏まえた検討を行うことが重要であると考えています。
　次に、平成二十五年において、偽証罪により起訴された件数についてお尋ねがありました。
　平成二十五年の検察庁における偽証罪による処理人員の総数は百三十八人であるところ、そのうちの起訴人員は合計九人であると承知しております。
　次に、検察官請求の証人が偽証をしたとして検察が起訴した件数、及びそれが全体に占める割合についてお尋ねがありました。
　法務省においては、お尋ねのような観点での統計的な把握をしておらず、お答えをすることは困難であります。
　次に、検察官請求証人に係る偽証事件の立件状況に関する分析、説明についてお尋ねがありました。
　その分析のためには、基本的に、個別事件の記録の精査を要するとともに、それでも把握できない事柄もあり得ることから、どの範囲で分析等を行うことができるかについては、検討を要するものと考えています。
　次に、いわゆる合意制度に関し、協議の過程の録音、録画を義務づけるべきではないかとのお尋ねがありました。
　協議は、合意に向けた交渉としての性格を有するものであり、仮に、その過程について録音、録画を義務づけた場合には、自由な協議が大きく阻害されることになると考えられます。
　また、合意に基づく供述が他人の公判で証拠として用いられるときは、合意内容が裁判所において必ずオープンにされ、その信用性が厳しく吟味される仕組みとするなどの制度的な手当てをしております。
　したがって、協議の過程の録音、録画を義務づけることは適当ではなく、また、必要ではないと考えております。
　最後に、本法律案が人質司法と呼ばれる問題の解決に資するものかとのお尋ねがありました。
　保釈の運用について、御指摘のような批判があることも承知しておりますが、一般論としては、裁判所において、刑事訴訟法の規定に基づき、事案の内容や証拠関係等の具体的な事情に応じて適切に判断されているものと承知をしております。
　本法律案による刑事訴訟法第九十条の改正は、現在の運用についての特定の事実認識を前提とするものではなく、裁量保釈の判断に当たって考慮すべき事情について、実務上確立している解釈を明記し、法文上明確化するものですが、そのことにより、保釈の適正な運用にも資するものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕