Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　公明党・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　時間もありませんので、早速本題に参ります。
　まず、経企庁長官は、テレビ等で非常に表現豊かに最近の景況につきましてお述べになっておられます。そしてその中で、景気は昨年九月の末から十月くらいに底に到着し、定着したという感じは持っている、あるいは底入れの感はあるが、そこをもって反騰すると見るのは尚早だ、こういうようなこと。そしてまた、昨年秋底入れして、十月以降底ばいが続いている。こういう、底入れ、底ばいというお言葉を非常に使われているわけであります。
　これに対して、通産事務次官が、これも新聞で見たわけでありますが、景気の底入れの判断を下すのは時期尚早である、そしてまた、横ばいなのか底入れなのか現時点では判断できないと。だから、通産事務次官は底入れと横ばいあるいは底ばいというのは区別しているのじゃないかと思うのですが、そういうことで、一般消費に手ごたえがないというような声も聞いておるしまだ時期尚早である、これが通産事務次官の考えなわけであります。
　そこで、経企庁と通産省で底入れについての考え方が違うのか、そこについてまずお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　私の景気判断といいますか、現状の景気認識について申し上げますと、現在も景気は大変厳しいと思います。引き続き厳しいと思います。しかしながら、昨年の十月、十一月ごろからは、より悪化するような数字もございますが、改善の兆しも見えてきている。そして、前年度に比べるとかなり下がっているが、前月に比べると低下幅が小さくなる、あるいは逆に良化している、そういったものが入りまじってまいりました。
　いつ景気が底入れしたかというようなのは、実を言いますと、経済企画庁でも相当後にならないと諸数字をもとに判断できないのです。したがって、今私の持っておる感じでいいますと、昨年の十一月ぐらいに大体下がるものと上がるものとが入りまじってきて底になったのじゃないか、それ以後は下がるものもあれば上がるものもある、こういうような感じを持っております。
　例えばどんなものが上がっているかといいますと、第一は公共事業のベースでございますが、これはやはり、第一次補正予算が出てまいりましてかなりふえております。あるいは倒産件数も、信用保証制度の拡充等で去年の暮れは予想外に少なかった。個人消費の点でも、自動車販売の下げどまり、あるいは電気製品、特に白物家電とかそういったものの売れ行きは好調になってまいりました。半導体の値段も大体下げどまりになっているというようなこともございます。それから、ことしになりましてからは住宅減税等の効果もありまして、かなり住宅相談あるいは展示場に来られる方も増加しておりまして、新しい胎動が見られるのじゃないかと思います。
　通産事務次官がどのような認識を持っておられるか直接伺っておりませんが、それほど違ったものだとは思っておりません。
○大口委員　では、この点について通産大臣の方は。
○与謝野国務大臣　私どもはいろいろな数字を見ておりまして、また、企業の在庫の状況なども詳しく観察をしております。また、各企業が行おうとしている設備投資等についても調査をしております。その結果、堺屋長官がおっしゃった感じとほぼ似ておりますけれども、まだ昨年の十—十二月で景気は底を打ったというところまでは断言はできないだろう。ただ、十一月には個人の家計調査はプラスになっておりますが、十一月を過ぎて十二月はマイナスになっております。ただ、マイナスも思っていたよりも小さいというふうにも考えておりますが。
　私どもとしては、この一—三月、公共事業を中心とした財政支出によって景気が下支えをされる、あるいはいろいろな今までやってまいりました住宅減税等の効果が具体的なものとしてあらわれてくるだろうとか、いろいろなことを期待しておりますが、まだまだそう楽観的な見通しは立てられませんが、ただ、日本の経済はプラスの方向に向かって着実に歩んでいるということは多分間違いないだろうと私は思っております。
○大口委員　もちろん、景気は気からということもあります。しかしながら長官、やはり口ばかり幾ら言っても国民は信用しません。そういう点で、引き続き、いろいろ数字を見ておられてその上で御答弁されていると思いますが、しかしながら、我々としてはやはり最悪のことも考えて、本当に脱したかどうかということを見きわめながら、次の手、次の手ということをどんどん打ち出していかなければならない、私はそういうふうに考えております。
　その中で、気になるのが長期金利の上昇でございます。いい長期金利の上昇と悪い長期金利の上昇がございますが、これにつきましては悪い長期金利の上昇、こういうふうに言われておりまして、これに円高、そしてまた株安というようなことが連動してまいって、トリプル悪、こういうことも言われているわけでございます。
　そこで、二月の十二日、日銀の政策委員会に経企庁長官が出席をされる、こういうことでございますが、これまで出席してこられなかった。今回、この長期金利の抑制の問題について、これは大きなテーマになる、こういうこともあって出席をされるのかな、こう思うわけでございますが、そういうことと日銀の独立性、もちろん日銀法では長官が出席することは認められておるわけでございますけれども、そこら辺の観点、そして出席の理由、そしてその中で長官としてどういうことを発言しようとされるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　日銀政策委員会には経済企画庁長官が出席するのは当然になっておりまして、前任者は九カ月の間に数回出席しております。私もなるべく出たいのでございますが、臨時国会等が重なっておりまして、たまたま時間がとれなかったから今まで出なかっただけで、今度出るのに特別な理由があるわけではございません。どうやらちょっと国会の方もその時間、始める時間があかしていただけるようでございますので、出席しようかと考えておる次第でございます。
　そのときに、長期金利の問題でございますが、これは委員御指摘のごとく政府よりも日本銀行が責任を持って行う政策でございまして、政府がこれに今どう言うというようなことは考えておりません。政府といたしましては、経済の動向に悪影響を与えないように日本銀行が円滑なマネーサプライをやってくれることを期待している次第でございまして、日本銀行も十分その点は理解を持ってやっていただいておるものだと思っております。私の方から特に日本銀行にこうしてくれという注文をつけるとかいうようなつもりはございません。
○大口委員　この長期金利の上昇というのは、企業の金利負担が増する、あるいは住宅ローンの負担が増する、銀行の収益等を悪化させる、こういうことであるわけです。そういう中で、日銀も、長期金利というものをコントロールすることはなかなか日銀すらできない、こういうことも大蔵委員会等でも日銀総裁等は答弁をされておりますし、また大蔵大臣も同じような趣旨のことを発言されております。
　そういう中で、オプションとして新発の国債の引き受けをすべきか、既発の国債の買い切りオペを拡大するか、あるいはツイストオペレーションをやるか。あるいは、大蔵省におきまして、今十年物に偏っている、だから中期国債の発行額をふやすというようなことも検討されているようでございます。
　こういうもろもろのオプションといいますか、についてどう考えておられるかということと、そして、私はむしろ、今まで国債を発行してきたわけですが、それが二十一世紀にとってどれだけプラスになる投資であるのか、そういうような観点、そしてまた、財政のビジョンといいますか、そういうものがマーケットから信頼されるかどうか、そこが一番のポイントじゃないかな、こう思っておるわけでございます。この点について、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　国債の発行につきましては、いろいろと幅広い選択肢がございます。
　今委員御指摘になりました新発債の引き受けというのは、これは私はやるべきでない、やはり日銀法でも禁止されておりますからやるべきではないと思いますが、買い切りオペレーションはある程度今もやっておるところでございますから、これは、その程度がどのぐらいか、あるいは短期金利と長期金利の差がどれぐらいが適切か、これも金融専門家として日本銀行は注意深く見守っておるはずでございますから、それは、どの程度がいいのかを判断して日銀が適切にやっていただけるものだと思っております。
　国債の発行につきまして、今十年物に偏っているのを、中期物、特に五年物を発行したらどうかというような議論もございますが、これは我々よりもやはり大蔵省の御検討にまつ方がいいのではないかという感じがしております。
　それで、委員御指摘の、これだけ財政を赤字にして、三十一兆五百億円の国債を発行してやる事業が果たして将来の役に立つのかどうか、これは大変重要な御指摘でございます。私どもといたしましては、例えば公共事業でございますが、これを今景気対策として考える場合に、やはり景気対策としての即効性、あるいはそれが需要に与える波及性、そして未来社会にどれだけ貢献するかという未来性、この三つを尺度といたしまして選んでいくつもりでございます。
　もちろん、この三つを共有するプロジェクトがあればいいんでございますけれども、三つ全部そろっているものだけでは景気を支えるほどの額にならない。そういう意味では、即効性、波及性を重視したプロジェクトも入っておりますが、約五千億円の未来型プロジェクトを組んで将来に備えていくという点も評価していただきたいと思っております。
○大口委員　日米の通商摩擦について通産大臣にお伺いをしたいのですが、今までは輸出によって景気を回復する、非常に影響があったわけですけれども、輸出という点において、いろいろアジアの方も厳しい。そういう状況の中で、日米の通商摩擦という問題が起こりつつある。
　特に鉄鋼につきまして、昨年の九月に熱延鋼板のダンピング提訴が、大手鉄鋼メーカー、労組からあった。そして昨年の十一月に、ＩＴＣ、米国貿易委員会において、熱延鋼材、日本、ロシア、ブラジルに対してクロの仮決定があった。また、昨年の十二月末には、米鉄鋼七社、そして全米鉄鋼労組が通商法の二〇一条に基づいてセーフガード、輸入数量の制限について発動を求め、そしてことしの一月の七日に、アメリカ政府が議会に対して、鉄鋼輸入増に対する包括プランという中で、通商法に基づく輸入制限措置の発動も辞さない、こういうものをにじませ、そしてまた一月十九日、私もあっと思ったのですが、クリントン大統領が一般教書の演説の中で日本の鉄鋼について名指しをして、輸入増がおさまらなければ対抗措置をとる、こういうことがあり、そして一月二十六日には、スーパー三〇一条の復活、大統領命令という形の発表がある。こういう状況が続き、二月にはまた、アメリカの業界の方として冷延鋼板についてもダンピングの提訴の準備をするとか、こういうような動きがあるわけです。
　こういうアメリカの戦略、そしてアメリカ議会あるいは鉄鋼メーカー、労組のプレッシャー、これについてどうお考えなのか。また、大臣は訪米もされて、向こうの商務省あるいはＵＳＴＲの方にも行かれておる。実際向こうの責任者と会って、その中で感じてきたことも含めてお答え願いたいと思います。
○与謝野国務大臣　日米間というのは非常に緊密でありますし、通商関係も非常に深いわけですから、その日米間でその時々いろいろな問題が出てくるということはやむを得ないことだろうと私は思っております。ただ、問題が出てまいりましたときに、日本としては冷静にそれに対処するという態度で臨む必要があると思います。
　確かに、昨年一年間を見てみますと、日本から米国に参りました鉄鋼の量はふえております。従来、アメリカ市場の中で日本の鉄鋼が占めておりました量というのは、アメリカ国内の全体の消費量の中のわずか二％でございました。ただ、それが四％に上昇したということは事実でございまして、二％から四％に上昇したことは、倍になったというふうに表現してもいいですし、一〇〇％ふえたというふうに表現してもいいわけですから、四％の水準が決して高いとは思いませんけれども、二から四にふえたということで、アメリカの鉄鋼業界、また鉄鋼業界からいろいろ話を聞いておりますアメリカの議会等も、この問題を大変重要視したわけでございます。
　しかし、これは意図的に日本の鉄鋼業界がアメリカ市場に計画的に、洪水的に輸出したものではありませんで、実際は、アメリカの鉄鋼に対する国内需要が大変強くて、しかし一方ではその国内需要に対してアメリカの鉄鋼業界が供給できない、供給力不足ということで、日本を初めブラジル、韓国、ロシアのケースもございますが、そういうところから輸入をしたわけでございます。
　しかし、これについては、アメリカのバシェフスキーさんとお目にかかったときも、二度の機会がございますが、鉄鋼問題を非常に深刻に言っておられました。一方、日本では、別にこれは昔のように自主規制というものを皆さんにお勧めするわけにもまいりませんし、また、ＷＴＯのいろいろなルールに従った処理、処置をしなければならないということですが、日本の鉄鋼会社各社もそういういろいろな事情を大変よくわかっておられた。と同時に、アメリカの景気もだんだんと鉄鋼需要を減らしておりまして、我々が予想したとおり十一月、十二月と相次いで、日本からの船積みを勘定いたしますと鉄鋼の輸出量は従来の水準に徐々に戻りつつあります。
　これは、アメリカもその辺の事情は多分わかってくれていると思いますので、鉄鋼の問題は大きな問題としてはこれから日米間を悩ます問題にはならないだろう、自然にアメリカの心配は消えていくという状況です。
　ただ、ここでやはり注意をしなければなりませんのは、日米間の通商問題、特に貿易の相互関係を見てみますと、日本の輸出というのは、対アメリカはほとんどふえておりません。ふえておりませんが、日本のマクロ経済の低迷によって、アメリカから日本に対する輸入は一〇％近く減っておりまして、それがあの記録的な貿易黒字を生み出しているということで、日米間のインバランスの問題を解決するためには、やはりマクロ経済のところできちんとした対応をとらなければならないというのが私どもの考え方でございます。
○大口委員　アメリカが一国好況、そしてドル高の政策、そしてまたそれの需要があったということであるわけでありますが、そういう状況の中で冷静に対応していく。ただ、議会の方もちょっと熱い反応を示しておられるようだし、これからアメリカが、ガラスですとか、米だとか保険だとか、あと通信、建設だとかそういうことで、個別分野についてさらに要求を拡大していく、こういう動きもあります。ＷＴＯについて尊重していくというアメリカの基本的な部分がありますから、また従来とは対応は違うのではないかと思うのですが、しかしながら、これは油断ないようきちっと対応していくべきではないかな、こういうふうに思っております。
　次に、今回の景気対策の中で、やはり金融システムの再生、これが第一である。昨年からそれをやってきたわけでありますけれども、そういう中で、金融再生委員会が、九九年の三月期に不良債権の処理を基本的には終了していく、そして二〇〇一年の三月末までに金融システムの再構築をしていく。護送船団と決別する、日債銀も国有化しました、こういうことなわけです。そしてまた、資本の増強に当たっては、償却だとか引き当てについてかなり厳しい基準を立てた。これから国際会計基準も導入されますし、分類についても厳格にしていく、こういうことであります。
　そうなってきますと、これはある方から聞いたのですが、日本はＧＤＰの一・四倍金融機関が貸し出しをしている。欧米は大体一倍だということで、そういう点で、そこら辺の貸し出しについて、かなりこれが欧米並みに圧縮していく可能性も出てきている。そしてまた、金融機関が厳しいリストラをするわけでありますから、借りている方の全産業についても、リストラですとかそういうようなことが起こってくる。もちろん貸し出し態度についても、私はキャッシュフロー重視という形でかなり厳しくなっていくのではないかと思っておるわけです。そういう中で、二〇〇一年の四月のペイオフの実施延期問題、こういうものも、自民党の一部からもまた銀行関係からもそういう話も出ております。
　こういうことで、金融再生委員会の厳しい取り組みの経済に対する影響、貸し出し等に対する影響、そしてまたペイオフの延期なんということについて、経企庁長官はどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　金融再生問題は、先ほどからも議論がございますように、我が国経済の極めて重要な問題でございます。したがって、私はペイオフの延期というのは今のところ考えるべきではないと考えております。当然それに伴いまして、委員御指摘のような貸し渋りあるいは信用収縮という心配もございます。それから、日本の貸し出しがＧＮＰに比べて一・四倍、かなり大きい。これはバブルのときに相当増加したのでございますけれども、この反面には日本の直接金融市場が育っていないということもあるのです。したがって、このペイオフを実施すると同時に、金融の多様化ということもあわせて考えていくべきではないかと考えております。
○大口委員　その金融の多様化、間接金融だけではなくて直接金融、こういうことなわけであります。そして、私も資金調達については新しいチャンネルをいろいろ用意すべきである、そういうことなわけでありますが、国民的に言ってもこの直接金融、投資家の意識というのがなかなか育っていない、こういうことで、これをどう育てていくかという非常に難しい問題もあるわけです。
　そういう中で、新しい金融調達のチャンネルをつくっていくということで、企業一般と中小企業の問題とあるわけですが、中小企業のことはまた後でお伺いしますが、その新しいチャンネルについて、経企庁としてどういう新しいチャンネルを考えておられるか、また、こういうチャンネルは有効であると考えておるか。また、通産省としてどういうチャンネルがあるのか。中小企業の問題は後でまた聞きますから、それは除外していただいて、お伺いしたいと思うのです。
○堺屋国務大臣　直接金融市場ということになりますと、やはり社債、債券等の発行が中心になると思います。この場合に、大企業でございますと単独で発行できるわけですが、中小零細企業あるいは新しく起こすベンチャー企業等になりますと、ある種のパッケージを組みまして、何百社で合わせて何ぼ。そういうときに、特定目的会社、今度できましたＳＰＣ、こういったものの活用も非常に重要だと思います。
　私ども、金融の専門家ではございませんが、そういったことも含めて、経済審議会を初め各種の部会でいろいろな諸外国の例などもあわせて考えております。既に金融機関の多くの窓口で証券の取り扱いが可能になってまいりますので、そういう点でも非常に便利ではないか、多くの方々に参加していただけるのではないかと期待しております。
○与謝野国務大臣　例えば昨年一年間をとってみますと、金融機関が自己資本比率をある一定水準のところに維持したいということで、資産の圧縮を行っておりました。そういう中で、なかなか企業が必要な資金を手に入れるということは難しいということで、特に昨年は、金融機関からの間接金融ももちろん行われておりましたが、やはりより直接金融に頼るという傾向が見られたと私は思っております。これは社債を発行した局面もありますし、コマーシャルペーパーを出して、銀行に買ってもらって、また銀行がそれを日銀に持ち込むということも昨年大変行われたわけでございます。
　いずれにいたしましても、欧米先進諸国の金融の状況を見ますと、もちろん間接金融もございますけれども、必要な長期資金などは間接金融よりは直接金融で安いお金を取り入れようという傾向がございまして、日本の社会も恐らくそういう方向に向かっていくのだろうと私は想像をしております。
　そのためには、やはり法的な整備が十分かといえば、例えば電子取引の中での直接金融とか、そういう未開拓の分野はまだまだあると思っておりまして、これらは通産省も参加して、関係省庁の間で社債やＣＰの発行のための環境整備は今後とも続けていかなければなりませんし、企業にとっては、資金を手に入れる重要な手段としての直接金融、資本市場での直接金融というのは、これからますます重要な資金獲得手段になってくると私は考えております。
　中小企業の問題は、後ほどまた別に。
○大口委員　そういう中で、通産省も電子ＣＰ法というものを検討されている。券面化されていると手形法の適用もあるということから、決済も二日かかる、そういうことで、これを電子化していくというふうなことも、これはもうアメリカ等でもなされていることですから、早急にやるべきだ、こういうふうに私は考えております。
　そこで、中小企業の問題に参ります。
　中小企業の貸し渋りにつきましては、特別保証枠というようなもの、あるいは政府系金融機関の融資ということで、四十兆という枠を設定されて、これについては旧債の振りかえ等の問題が結構、我々地元におりますとそういうことが言われておりますし、私も相談を受けたことがございます。ただ、ある程度これは機能して、倒産件数がそういう点で減少したということは効果があった、こう私は思うわけでありますし、またこれからもこのものはしっかりしていかなければいけない、こう思っておるわけでございます。
　そこで、中小企業政策についてお伺いしたいと思うんですが、今通産省におきましても中小企業政策研究会というものが開かれておって、新たな中小企業の政策の方向性について議論がなされている。私は、昨年の新規事業創造法ですとか、あるいは今回提出される経営革新法等の前に、本来からいえば、順序としては新たな中小企業政策はこうだというものがあって、そしてそれに基づいて、こういう法案、こういう法案という形で出していく。新たな政策のここに位置づけられるんだなと。中小企業政策の新しい地図があって、そしてその中できちっと位置づけをして法が出されていくというのが本来のあり方だと思うのです。
　これまでの中小企業のいろいろな政策を見ましても、増築増築でもうかなり古くなっているわけでして、増築増築でわけがわからなくなっている、使い勝手も悪い、こういうことですから、まずぶち壊して、そして新しいものをつくっていく、こういうことではなかろうか、こう思っております。ですから、私としては、新たな中小企業の政策の方向性、そういうのがまず早急に打ち出しがあって、それに基づいていろいろな立法をしていく、これが本当のあり方だろう、こう思っております。
　いずれにしましても順序が逆になっておるわけですが、それだけ今の中小企業の対策というのが緊急の課題であるということもその原因ではないかと思うわけでありますが、そういう中で、これまでの中小企業対策の理念というのが、格差の是正。中小企業が弱者である、そういう位置づけをして、そしてこの二重構造について格差を是正していこう。そこから、生産性の向上ということで、高度化資金等の融資。ただ、この高度化資金についても、メニューが多くてわかりにくいとか、非常に手続が煩瑣で時間がかかるとか、使い勝手が悪いと言われておるわけでありますが、そういうもの。そしてまた、事業活動の不利の補正という形で政策を立ててきた。今度は、その理念を変更していくべきではないか。
　例えば開業と廃業の率の逆転、これも、経企庁長官もアメリカの例を出しておっしゃっておられました。そしてまた、中小企業の多様性の増大ということから、新たな理念という形で、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展、こういうこと。そして、企業というものを一つの苗床という考えで育てていくということであります。
　ただ、中小企業は大企業に比べて弱者という面も当然ありますし、そういう部分についてまた格差というものもありますし、そこら辺を全く捨象することもできない、こういうふうに私は考えておるわけです。
　こういうふうにまた理念、政策について新たな方向を打ち出していく、こうなってきますと、中小企業の定義の問題も出てくる。今まで、中小企業の従業員の人数、それから資本という形でやってきているわけですが、中小企業にもいろいろな多様性がある。その多様性に合った形で政策をきちっと打ち出していかなければならない。そういう点で、中小企業の定義というものの再検討も十分考えなければいけない。
　そういうもろもろの中小企業の政策の方向性、新たな中小企業政策の方向性について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　中小企業庁長官のもとで、長官の私的な勉強会と申しますか、そこで今後の中小企業政策の方向性というのは今勉強をしております。いずれお話しできる機会があると思いますが。私は、やはり、中小企業が日本の経済の活力を支えてきたことも大事な事実ですし、また雇用を吸収してきたということも大事な点でございますし、また、新しい技術とか製法とかそういうものも中小企業の中で多く生み出されてきたわけでございます。いわば中小企業というのは日本の経済にとっては大事な宝物であると思います。
　東南アジアを回ってみますと、いわゆるひとつの工場をつくったけれども、それを支える中小企業、あるいはサポーティングインダストリーと言ってもいいのですが、そういう周辺事業が充実しないために、実際は工場が能率的に動かないということもあります。
　日本の中小企業は、いろいろな分野がありますので一言では論じられませんが、金融的な側面からやはり特別な支援をする必要があるのだろう、これが第一点です。
　第二点は、小さいがゆえに技術革新とかあるいは研究開発とかということでは困難に遭遇する可能性がありますので、社会全体としてそういうものを支える必要があるのではないかと思っております。
　また、人材を確保したり情報を入手したりということは組織が小さいだけに大変になると思いますので、人材とか情報を入手するためのインフラとかそういうものをやはり国あるいは地方自治体で整備する必要があると思っております。
　概して言えば、私は、サービスを提供している中小企業と製造業に携わっているところと全く違うと思いますが、やはり製造業等をやっておられるところには、人材、技術、資金、あらゆる面で応援をする、あるいは税制でも応援をするという考え方が必要でありますし、流通に関しては、いわば商店街の活性化というのは、中心市街地活性化法という法律はつくりましたけれども、やはり商店街中心に町を活性化していくという考え方、そのためには、後継者難とかいろいろな側面がございますので、中小企業の問題は一言で解決策があるわけではなくて、出てくる問題を一つ一つ丁寧に解決するというアプローチが必要であるというふうに個人的には思っております。
○大口委員　その中で私、大臣の所信を見ておりまして、商店街の振興について触れられていないということで、昨年あれだけ議論されてどうなのかなと、ちょっとこれは指摘をしておきたいと思っております。
　それから、そういうことで、中小企業の資金につきまして、資金調達、非常にこれが大事になってくる。それで、投資事業有限責任組合ということで、有限責任ということを盛り込んで、これが大きな資金調達をして、今いろいろ工夫もされております。
　それから、製造業というのを見てみますと、やはり銀行は技術がわからない、だから要するに担保主義になっている。銀行は、本当に技術がわかれば技術を評価して、それに対して融資をしていく、こういうことじゃないかなと。そういう点で、金融機関の技術評価能力をどうアップしていくか、強化していくか。直接、間接金融についても、やはりそういう金融機関の技術評価能力のアップ、そしてまた投資事業組合等の活用が大事だ、こういうふうに思います。
　そういう点でいきますと、今大学あるいは国立研究所とジョイントをして投資事業組合というものをつくって、いろいろ新しい試みがなされております。例えば、東海大学と湘南信金。東海大学の方で技術についてこれを見ていく、また応用についてアドバイスしていく、また実験等もお手伝いをする。そういうものと金融が組んで、投資事業組合等をつくってやる。
　それから、特許キャピタル株式会社というのができるそうでありまして、これは国立研究所の未使用の特許があると、その未利用の特許をいろいろと応用した形にして、それをベンチャー企業に提供し、そしてまた投資事業組合という形にして投資も行っていく。それから、関西ベンチャー・キャピタルというような形で、吉田先生がやっておられるような試み、こういうものもあります。そういうことで、大学の機能といいますか、大学が果たす役割は非常に大きいのじゃないか、こういうふうに思っております。
　そういうことで、一つは、技術の商業化について、これをコーディネートできるような人材を発掘する。大学でそういう者を育てていくということも大事でしょうし、また今、直接金融の、あるいは投資事業組合において、技術評価能力をアップするために大学が非常に大きな役割を果たすのじゃないか。そういうことで、きょうは文部省に来ていただきましたものですから、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーとか、あるいは共同研究センターと銀行の提携とか、こういうことについて御答弁願いたいと思います。
○若松説明員　ただいま先生から御指摘ございましたように、大学の持っております高い研究水準、あるいは技術革新を生み出しますポテンシャルというようなものに対しまして、産業界等からの連携協力という要請は大変高まっておるというふうに私どもも思っておるわけでございます。そういうことから、私どもといたしましては、国立大学におきますところの産業界との連携協力の窓口ということで、共同研究センターというものを各大学に設置してまいっております。
　この共同研究センターと申しますのは、民間との共同研究などの実施の場となることのほかに、企業等の技術者に対します高度な技術研修、あるいは研究開発に関します技術相談というようなことなどを行いまして、地域の産業との連携協力や活性化に資したいということで設置をいたしておるものでございます。昭和六十二年からこれは設置をいたしてきておりまして、これまでに四十三の都道府県、五十二の国立大学に整備をいたしてきているわけでございます。
　特に今年度、十年度におきましては、従来の共同研究センターとは若干タイプを異にいたしましたいわゆるリエゾンの機能を有して、新技術、新産業の創出を目指します新しいタイプの共同研究センター、キャンパスインキュベーションと呼んでおりますけれども、そういうような共同研究センターというものも設置をするということになっておるわけでございます。こういう共同研究センターの中には、先生御指摘のございましたように、銀行とタイアップをいたしまして地域企業の支援を行うということを行っている例が幾つかあるということで承知いたしております。
　これは宮崎太陽銀行のパンフレットでございますけれども、一番下に、ちょっと小さくて見えにくいかと存じますが、協力研究機関として宮崎大学の地域共同研究センターとタイアップをしているということが記載されておるわけでございます。こういうように、宮崎大学の共同研究センターでは平成九年から地元の宮崎銀行また宮崎太陽銀行と科学技術相談等に関する業務提携というものを交わしてございまして、企業の新技術、新製品の開発というような中で生じました技術的な相談というようなものにつきましてセンターに銀行が取り次ぎをする。そしてそこで、大学等の中では、発展をいたしますと、共同研究などに発展をしていくというようなケースもあるというふうに聞いておるわけでございます。
　先生の御指摘のような大学の持っておりますポテンシャルというものを、こういう宮崎大学の例も含めまして、広く地域の企業、産業との連携ということを図っていくということは、国立大学におきましても重要な使命の一つというふうに私ども考えておりまして、今後とも、地域に根差しました各大学の多様な取り組みというものにつきまして積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　そういうことで、大学を活用していくというのは非常に大事だということです。
　これについての大臣のお考えと、それからもう一つ、今、中小企業が社債を発行するに当たって保証の付与をやる。これは、商工中金は法律上はできるという話を聞いております。信用保証協会についてはどうなのか。そういうことによって、中小企業の社債発行、直接金融の手段としてそういうものを考えていけないか。
　ただ、中小企業もその場合はディスクロージャーをしっかりしなければいけないと思います。ですから、ちゃんと監査法人等の意見書等も必要であると思いますが、いずれにしましても、そういう中小企業が社債を発行するに当たって、少しそういう市場が育つまで積極的に保証をしていくということは大事なことじゃないか、私はこう思っております。
　マーケットの方にもいろいろ聞いてみましたが、そういうことが市場形成に当たってプラスかマイナスか、いろいろ検討を要するが、プラスと判断していいのじゃないかという意見を言う人も結構出ております。そういう点で、ディスクロージャーを前提として、中小企業の社債発行について公的な保証の付与ということについてのお考えもお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先ほど間接金融から直接金融へということで御答弁申し上げましたが、中小企業もいずれ直接金融ということに重点を置くという時代が来るだろうと私は思っております。そのときに、社債なのかＣＰなのかわかりませんが、そういう手段をとります。
　そもそも、社債に対して保証をつけるということが正しいことなのかどうなのか。やはり社債というのは、ある企業が発行して、そのリスクに対していわば金利が決まってくるという世界なのであって、保証をつけて、結局その社債を買ったことで全くリスクがなくなるというのは本当に資本市場として正しいのかどうかという議論もありますが、一方では、そんな原則論を言っていれば中小企業の直接金融は育たないという意見もありまして、通産省でも今研究をしているところでございます。
　そこで、どういう方々と御相談しているかといいますと、保証協会を初めとして幾つか中小企業の金融をやっておられるところの意見を聞きながら、保証ということ、または中小企業の直接金融はどうすれば広がっていくかということを今研究をしております。ただ、むやみやたらにやりますと、そういう社債市場などは大混乱に陥りますし、その辺のあんばいが難しい話に実はなっているわけです。
　いずれにしても、大変大事な点でございますから、今後とも研究を続けてまいりたい、そのように思っております。
○大口委員　そういう点では、中小企業のレーティングといいますか評価制度というようなことも育てていかないといけないんじゃないかな、そういうふうに思っています。
　次に、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題について、中小企業についてちょっと心配しております。
　昨年の十月から十二月、五千六百社に調査したところ、基本ソフトとハードウエアが、中小企業全体で二〇％ですが、五人以下というのが二八・五、六人から二十人が二六・五が未対応。それから応用ソフトについては、中小企業全体が一九・一、そして五人以下が二八・二、六人から二十人が二八％が未対応。それから設備、機器等の制御システム、これは三一％が未対応、こういうことです。こういうことについて、中小企業の二〇〇〇年問題への対応についてどう考えるか。
　そして、二〇〇〇年一月一日以降も、例えばトラブルが起きた場合にどうするかということで相談窓口を置く。そしてまた、ＳＥ等の直接派遣制度をやはり二〇〇〇年の一月一日以降もやるべきじゃないか。あるいはそのための金融、税制、リースの利子補給等もやるべきじゃないか、こういう意見もあるわけですが、これについてどうお考えでしょうか。
○鴇田政府委員　先生御指摘のように、二〇〇〇年問題というのは、特に中小企業者にとっては大変深刻な面があろうかと思います。と申しますのは、大企業、中堅企業の場合ですと、技術力あるいはノウハウを含めた人材等々、あるいは資金力もございますが、中小企業においては一般的にはそういった面で格差があるというように我々は認識しております。
　先ほど御指摘をいただきましたように、平成八年から経年的、経時的にいろいろ対応状況について調査をいたしております。先生御指摘のように、二六％とか、あるいは三一％とか、改善はしてきておるんですが、依然三割ぐらいの方は対応ができていないという状況にございます。そういった観点から、私どもとしましては、既に御指摘をいただいたような低利融資あるいは税制上の措置、あるいは相談体制というのを現在組ませていただいております。
　二〇〇〇年の一月以降について、つまり二〇〇〇年を迎えてからどういうことになるのか、それに対する支援策を講ずるべきではないかという御指摘でございますが、既に、来年の三月までは、相談、指導体制、あるいは金融、税等、手当てをしてございます。その後さらに、これは余り予想はしたくありませんが、さらなる手当ての延長が必要であれば、その時点でまた検討、議論をしてまいりたいと思います。
○大口委員　経企庁長官にお伺いしたいのですが、私は、昨年三月十九日に予算委員会で消費者契約法について質問をいたしました。そのときに、当時尾身長官が、「来年の通常国会にはこの法律を提案させていただくべく、全力を尽くしているところでございます。」ということで、この消費者契約法について、来年、つまり今ですね、この通常国会で提案をします、全力を尽くします、こういうふうに答弁をされているのです。
　私は、法制審議会にかけると時間がかかりますけれどもというようなことも危惧しておったわけですけれども、そうじゃなくて、民事局で、そういう研究会でもってやって、法制審議会にかけませんよというようなことで、できるだけ、できるだけというか、ここではもう、全力を尽くしてまいります、こういうことであったわけです。
　ところが、今の経企庁長官の所信には、「いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。」と。何か、積極的に検討いたしますというのは役人言葉で言えばやらないことじゃないか、そういう気がするわけです。しかし、規制を撤廃する、そうなってきたときに、やはり消費者と事業者の民事ルールを確立して事後的なチェックという形をしていかなければ、私は大変なことになると思うわけです。
　そういう点で、なぜ尾身長官がこの通常国会で出すと言ったものが出せなかったのか、その理由と、それから、いろいろ団体訴訟、クラスアクション、あるいは裁判外の簡易な紛争解決の手段、そういうことについてどう考えているのか。そして、来年の通常国会では必ず出す、こういうふうに長官に言っていただきたい、こう思っております。答弁を短く、もう一問ありますので簡潔に。
○堺屋国務大臣　消費者契約法というのは、非常に広い範囲の、消費者と事業者との関係を律する民事的な法律でございまして、これをなるべく早く実施すべく、尾身長官、そしてそれを引き継ぎました私自身も大変努力をいたしました。そして、広く意見を聞くということで、前任者の尾身長官も答えておられますように、私どもも二十八業種五十二団体から意見を聴取いたしました。
　その結果、いろいろと問題があることが判明いたしまして、残念ながら、私自身としてはちょっと注目されるような法案だから出したかったんですけれども、正直言って出したかったんですけれども、いろいろと問題があるのでさらに勉強する必要があるということが判明いたしました。
　その一つは、重要事項というものの内容でございます。一体どういうものを重要事項とするか、これを明確に規定することが非常に難しいということであります。
　第二番目は、不当条項というものがございまして、不当条項が約款に入っていれば契約取り消しになるという仕掛けになっているわけでありますけれども、不当条項とは一体どのようなものを言うべきであるかというようなこと、これは三十数項目を並べて検討したのでございますけれども、容易に結論にまだ達しておりません。
　さらに、それぞれの業種について特殊性がございまして、お医者さんの場合はどうなのか、宅建業者、エステなんというのはよく出ておりますけれども、さらに建築、設計になればどうなるのかというようなことになりますと、非常に難しい問題がございまして、必ずしもクリアにするわけにはいきませんでした。
　また、今、大変新しい業態がどんどんできております。これについても検討する必要があります。例えば、通信衛星については何が重要事項か、何時間放送するというようなものは指定しなきゃいけないのかどうか。あるいは、コンピューター取引についてどのような問題を考えるか。さらに、金融の自由化に伴ってどんな条件が出てくるのか。大変大きな変動期でございますので、安易にできない面もございます。
　私といたしましては、さらにこれらの問題を鋭意検討いたしまして、決して後ろ向きではございません、鋭意検討いたしましてできるだけ早くやりたいと思いますが、来年必ずやると公約できるまでにはまだ自信がございません。その点、御了解いただきたいと思います。
○大口委員　尾身長官が昨年、来年中にと言ったことがかなり今、堺屋長官らしからぬお話でございましたが、大臣の答弁というのは経企庁の約束なわけですから、来年ぜひともこれを出すというように、全力を尽くします、こういうことは言っていただかなきゃ僕は困りますが、どうですか。
○堺屋国務大臣　来年出すように全力を尽くしますが、必ずできるという自信は今のところございません。
○大口委員　最後に、今回のダクタイル鋳鉄管製造業におけるシェアの協定事件、やみカルテル事件についてお伺いしたいと思います。
　日本は、平成二年のやみカルテル告発方針、厳しくやると方針が出てから五件刑事告発事件があるわけですが、アメリカの場合は、司法省の反トラスト局において、平成五年八十四、平成六年五十七、平成七年六十、平成八年四十二、平成九年三十八、こういうふうにかなり刑事事件になっております。ですから、日本の公取はちょっと取り締まりが弱いんじゃないか。アメリカは千七百二十四人おりまして、公取の場合は五百ですから、数からいえば確かに少ない。それにしたって、私は、二年に一回ぐらいの刑事告発事件というのは余りにも少な過ぎる、こう思うわけです。
　今回の件におきましても、なぜ三十年も放置をしていたのか。情報は公取委員会にはいろいろ入っているわけです。なぜこんなに遅くなったのか。そしてまた、今回告発をするわけでありますが、さらに排除命令とか売上金の課徴金等が今後どういうふうになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまのお話でございますが、アメリカと日本は制度が違いまして、日本は、公正取引委員会というのは行政措置をとる役所、そして悪質なものについては告発という制度をとっているわけでございます。
　それで、ただいまの具体的事案について、三十年やっておったか四十年やっておったかというのはこれからの調査あるいは捜査の結果わかることでありますけれども、仮にそういうことがございましたら、私どもの網の目が少し粗かったかなという反省をするのでございますけれども、ある意味では、こういう寡占業種におきましてはなかなか端緒がとりにくいということもひとつ御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、平成二年六月の公正取引委員会の方針を我々も踏襲いたしまして、悪質なものに対してはどしどし告発するという趣旨でございますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○大口委員　では、以上で質問を終わります。
○西川（太）委員　初めに通産大臣に、要望といいますか、ある意味ではお礼といいますか、申し上げたいと思いますのは、先ほども委員からお話が出ておりました信用保証協会を使っての融資制度。
　私の体験でございます。数日前に私の地元の行政の長が、大変助かったと。それは昨年の四月—十一月で、私ども二つの行政区にまたがっておりますが、どちらも大体七十件前後の倒産件数でありました。ところが十二月には、荒川区はゼロであり、墨田区ではわずか四であった。そして、荒川区については、七百億に近い、六百六十億に近いお金が三千七百人ぐらいの人に貸し出された。墨田区でも特別枠だけで一千億を超えた。こういう成果は非常に高く地元から評価をされているのでございますが、この制度を具体的に法律にして、予算をつけて実現してくださった与謝野通産大臣に、私はそれだけでも平成の名大臣と言ってもいいぐらいだと思っております。これはまじめな話です。
　そこでお願いしたいのは、せっかくこれだけの効果が出てきたのですから、例えば、きょうは御検討いただくということで申し上げるのですが、借りてしまったけれども、今度はそれを返す段になってその体力が持続できるかということをよくもう一度検討していただいて、際限ない追加融資という意味じゃなくて、さらに追加ができるか。またもっと簡単に言えば、返せる仕組みを、例えば少し返済期間を延長してもらうとか、もちろん利率もそうです、保証料もそうですが、下げてもらえるものは下げてもらう、そういうようなことをひとつ検討していただいて、これは大事な問題でございますので、これをさらに御検討いただきたいということを要望申し上げておきます。
　もう一点は、この種の政策というのは新規の政策でもありますから、いろいろと評価が分かれるところで、せっかくこうやって、助かった、助かったという人がいるのに、依然としてモラルハザードの問題を取り上げる人もいます。しかし、現実に倒産件数と、それからこれはなかなか数字には出ません、自殺された方々が減ったとか、それから失業者が減ったとか。こういう政策による結論がどうなったかということを、お互いに、何といいますか、バリューアナリシスとでもいうのかエスティメートというか、そういうものをやって発表するということが通産省として大事ではないかと思うのです。
　実は我々は統計を今ここに持っておりますけれども、全国信用保証協会にはこの都道府県別の実績しかないのですね。区市町村に対してはどうなのかということは、それぞれのところに聞かないともちろんわからない。では倒産との関係はどうだ、改善されているんじゃないかといっても、そういうデータが一つになって出てこない。そういううらみがありますから、これも所管大臣としてぜひ御指示をいただきたい。
　それから、当然、大口委員から指摘された債務のつけかえも、これはさらに厳しく金融機関に御監督をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、質問に入らせていただきますが、産業再生計画、二十九日に閣議で決定された問題を中心に五、六問お尋ねをいたします。
　まず、産業再生計画で、サプライサイドの強化をしなければいけない、有効需要が減少しているためにということでございますけれども、しからばなぜその有効需要が減少したのかということは、政策的な問題ではなくて、産業構造の面で何か要因があるのか。つまりもっと平たく言えば、わかるのです、大体。制度疲労みたいなこともあっただろうし、それから一産業三十年とかいうようなこともあって、国際競争力の中で苦労していることもよくわかるのですが、念のため、日本の産業のどこに問題があったのかをお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　原因は十年以上さかのぼらなければならないわけですが、やはり日本経済はバブルに浮かれた時期がありまして、あらゆる分野の方々が将来に対して楽観過ぎるほどの見通しを立てました。そういう楽観的な見通しに立って、非常に生産性の低い分野にどんどん投資を行った。その結果、社会全体としては生産性も低くなりましたし、投資過剰によって供給力の過剰というものが出てまいりました。
　したがいまして、そういう面では、過剰人員を抱えている、過大な投資をしてしまった、設備はあり余るほどできた、供給力もふえた、そういうやや肥満体質になっております。それをどういうふうに整理するのかということを考えなければなりませんし、整理した上で、どういうふうに日本の産業が将来に向かって飛躍をするのかということも考えなければなりません。これらはいずれも、一言でサプライサイドのという表現をしておりますが、実際は、過去の清算と将来の飛躍という両面を考えていくというのが産業再生計画だろうと私は思っております。
○西川（太）委員　今のお話の中で一点、これも要望しておきたいと思いますのは、過去の清算をして、過剰な設備を廃棄するのか償却するのか、いろいろな方法があると思いますが、いずれにしても、投入した、要するに投資を決定した、設備投資をした人々にとっては、償却し切れていなければこれは負債で残るのですね。だから、これに対する手当てももちろん十分していただきたい。これは要望であります。
　そこで次に、私は日本の高コスト体質というのは、結局は供給サイドの問題だろうと思います。しかしそれは、日本の置かれている地政学的な問題もありましょうし、それから、資源が石灰石と米と野菜以外はほとんどとれない、こういうことももちろんありましょうし、それから、人口構造の少子高齢化ということもあるでしょう。それから一つは、日本経済の産業の体質で、オリジナリティーというものをなかなか出さずに、先進諸国の、明治維新以来の追いつけ追い越せみたいな発想で、人のまねをすると言うと語弊があるけれども、そういうことには大変すぐれているけれども、自発的に何かを開発して日本特許を取るというような感じは余りない、特にリーディング産業では。そういうこともいろいろあるのだろうと思います。
　そこで、これは政府委員にお伺いしますけれども、生産性の国際比較というのがよくいろいろなところで出されます。
　日本がとてもよい時代もあったのに、不景気になった途端に今度は日本の生産性が低いなどということを言われるわけですけれども、例えばアメリカが、メイド・イン・ＵＳＡというＭＩＴの報告書で有名になりましたけれども、欧米と日本とアメリカを比較して、生産性を上げていかなければいかぬ、こういうようなことを盛んに言って、実体経済としてはアメリカは改善ができたと言う人と、いやそうではないんだ、何とか金融の資産の運用でアメリカは食っているんだとか言う人もいます。
　決定的な生産性の国際比較のデータというのは、どこに依存して、今どういう事情なのか。それをちょっと議論していただかないと質問の基本が成り立たないので、産政局長さんでもどなたでも結構です、お教えください。
○江崎政府委員　今先生の御指摘のお話に関連しまして、私ども手元に二つの種類のデータを持っておりますけれども、一つは、ＯＥＣＤの行いました先進国における生産性の国際比較でございます。
　これによりますと、日本の場合には、一九五〇年から七三年の場合に、年率の生産性の伸び率が四・六という数字でございます。当時はＯＥＣＤの各国平均が二・七、それから御指摘のアメリカの場合は年率一・五％という伸びでございます。
　それが、七三年から八七年になりますと、日本が一・一、ＯＥＣＤの平均は〇・八。ですから、日本はまだこの時点では平均を上回っておりました。アメリカは、このころは実はマイナスになっておりまして、マイナス〇・二という数字でございます。
　その後、八七年から九三年の平均でございますが、これになると随分様相が変わりまして、日本は〇・八と大分落ちてまいりました。この期間、ＯＥＣＤの平均は〇・九でございますので、日本はついにＯＥＣＤの平均を下回ってしまったということでございます。一方、アメリカは、この期間〇・六ということでございます。
　それから、もう一つの御参考になるデータということでございますが、スイスのＩＭＤという一種の研究機関でございますが、ここが世界競争力白書というものを毎年出しております。
　これは、八つぐらいの大きな項目に分けまして、競争力といいますか、企業にとって事業活動のしやすさという観点だと思います。つまり、その国の政治的な安定性の問題とか科学技術の予算とかそういうものを比較しておりますから、事業環境はその国がどの程度国際比較で好ましいか、こういう比較だと思いますが、これは、九〇年代の初めぐらいまで実は日本は一位だったのでございますけれども、その後、日本は順位を落としてまいりまして、最近では、九八年では四十六カ国中十八位というところまで落ちてきているということで、日本が国際的に見てかなり事業環境の面で見て劣になってきている、こういうことが言えるかと思います。
○西川（太）委員　局長、もう少し今の、私も大体その資料を知っておりますけれども、四十六カ国中十八位に落ち込んだ理由を、今抽象的なおっしゃり方をされましたけれども、具体的に例えばこうだというところがありましたら教えてください。
○江崎政府委員　今、八項目と申し上げましたけれども、一つは、例えば国内経済の状況がどうであるか、あるいは国際化の程度がどの程度進んでいるか、それから政府の体制の問題、それから金融のシステムの問題、それから産業活動にとってのインフラ整備の問題、それからそれぞれの経営の問題、それから科学技術の進展の度合い、こういったようなもの、それから国民の、恐らく人口の大きさの問題なり人口構成の問題だと思いますが、そういったような項目にそれぞれ分けまして国際比較をしております。
　この中で実は、科学技術に関する項目だけをとりますと日本はまだまだいい方なんですけれども、その他の項目でさっき申し上げたように相当順位を落としている、こういう状況でございます。
○西川（太）委員　私が今のことをあえてお尋ねした理由は、サプライサイドというふうに言いますけれども、やはりこれは厳密に定義しなければいけないんで、ディマンドサイドというのは、先ほどどなたかの質問に通産大臣お答えになっていましたけれども、今まではクレジットクランチをどうするかとか、ある種の応急的な対策で需要面を手当てしてきた。しかし今後は、中期的というのかな、五年ぐらいの計画でこれをやるんだと思いますが、またはトレンドとしては長期的にどういうふうにするのかということに力点を移していくんだ、こういう御趣旨の答弁があったと理解しておりますけれども、その方向でもちろんよろしいんだろうと思うわけであります。
　そこで、しからばサプライサイドを強化すると簡単に言いますが、どこをどう強化しようというふうに今度の産業再生計画では押さえておられるのか、そこをもう少し敷衍していただければと思います。
○与謝野国務大臣　大変大ざっぱに幾つかの点に分けてお答え申し上げます。
　一つは、サプライサイドのいろいろな改革、改善をやっていく場合のテーマというのは何かという多分御質問だと思います。
　一つは、企業の経済活動にかかわる法制度や公的制度等の経済システムの改革。こう言っただけでは大変わかりづらいことでございますが、一つは、分社化を進めるための制度とか、あるいは分社化を進めるために必要な連結納税制度とか、いろいろな会社経営に関して経営者が選択肢をとれる、選択の幅が広い、そういう制度面を、いわゆる会社法と申しますか、広い意味での商法的な中で解決していく、あるいは税法の中で解決していくというのがまず第一でございます。
　それから第二は、企業経営の資金、財務、資産面の効率化、こういうことでございますが、これは文字どおり資金、財務、資産面の効率化でございまして、こういう面も制度的に補えるものは補っていこうということです。
　第三は、企業、産業間の労働力移動の円滑化ということで、市場原理を追求していく、あるいは効率の悪い分野をやめて効率のいい分野に事業がかわっていくということになりますと、企業の中で労働力が移動するか、あるいはその企業での雇用がなくなって別の雇用の場に移っていくかということですが、労働力が移動するというのは、教科書的に右から左に労働力が移動するということではなくて、やはりそれは一人一人の働く人の生活がかかっているわけですから、いわゆる失業保険を初めとした雇用調整助成金とかあらゆることを充実しなければならないし、また労働力が円滑に移動するためには、人の再教育、労働力の質の向上ということも必要になってまいります。これが三点と四点、あわせてお答えしました。
　五は、やはり技術進歩、イノベーションによる資本ストックの質の向上、こういうことですが、これは何といっても、技術を大ざっぱにとらえますと、先端的なものはどうもアメリカが優位に立っているというような分野が多くなってきておりますし、また、在来型の技術に基づいた産業とか企業というのは、発展途上国も技術を習得し、人材を養成し、それなりの力強い競争力を持ち始めておりますから、やはり日本が競争力を持っていくためには、技術を背景にした、人がまねすることのできない日本の独自の分野を持ち、また新しいノウハウで企業を経営していく、そういう分野も必要になっております。
　ただ、今申し上げました五つの点は、いずれも演説をしているだけではだめでございまして、実際に制度を変え、例えば技術でしたら開発投資を多く行いという実際の行動をやはり政府、国会が力を合わせてやる、民間もそれに呼応するという形で日本の経済を再生していくというのが大事だろうと私は思っております。