○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十二年度予算の大要につきましては先日本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たりまして、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十二年度予算は、引き続き財政改革を強力に推進するため歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととして編成いたしました。
　すなわち、歳出面におきましては、既存の制度施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的効率的に配分するよう努めることといたしました。
　補助金等につきましては、事業費確保のため公共事業の補助・負担率の引き下げを行うほか、既存の制度、施策について見直しを行うなど引き続き積極的に整理合理化を推進することとしております。
　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、三千四百三十二人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
　これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
　これに、国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、百二十四億円増額の五十四兆一千十億円となっております。
　一方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを行うこととしており、また税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額は前年度当初予算より四千四百五十億円減額し、十兆五千十億円となっております。その内訳は、建設公債五兆五千二百億円、特例公債四兆九千八百十億円となっております。この結果、公債依存度は、特例公債発行下で初めて二〇％を割る一九・四％に引き下げることができました。特例公債の発行等につきましては、別途昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、財政投融資計画につきましては、積極的かつ重点的効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し二二・二％増の二十七兆八百十三億円となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十一兆一千九百四十億円、税外収入等二兆四千六十億円並びに公債金収入十兆五千十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和六十二年度の税制改正におきましては、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　税外収入等につきましては、可能な限りその確保を図ることとしており、総額二兆四千六十億円を見込んでおります。
　次に、歳出の主な経費につきまして順次説明申し上げます。
　公共事業関係費につきましては、一段と厳しい財政事情にかんがみ、前年度当初予算に対し二・三％減の六兆八百二十四億円を計上しておりますが、一般公共事業の事業費につきましては、内需の拡大に資するためできるだけ確保することとし、財政投融資の活用、民間活力の活用、補助・負担率の引き下げ等の工夫を行い、名目経済成長率見通しの伸びを上回る五・二％の伸びを確保することとしております。
　また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、貸付限度額の拡大等住宅対策の拡充も図っております。
　雇用対策につきましては、雇用情勢の先行きに対応するため、特別会計を活用しつつ、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、新たに三十万人雇用開発プログラムを実施することとし、地域雇用対策の充実、雇用関係給付金制度の活用等積極的な推進を図ることとしております。
　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会を展望し、引き続き制度施策の合理化適正化に努めるとともに、真に必要な各種の福祉施策をきめ細かく推進することとして、前年度当初予算に対し二・六％増を確保し、初めて十兆円を超える十兆八百九十六億円を計上しております。
　また、特に老人や心身障害者に対する在宅福祉施策及び健康増進のための事業等を充実させるとともに、年金について所要の支給額の改定を行うこととしております。
　なお、引き続き医療費や生活保護費等の適正化を積極的に推進することとしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び普通扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し二・五％増の一兆八千九百五十六億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、引き続き既存の施策の見直しを図るとともに、初任者研修の試行、基礎的創造的研究の充実など教育・研究環境の整備のための施策の推進に努めることとし、前年度当初予算に対し〇・一％増の四兆八千四百九十七億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、下請中小企業構造調整対策、特定地域中小企業対策等、最近の中小企業を取り巻く内外の環境変化に対応し、その近代化、構造改善を促進するための施策等を講ずることとし、一千九百七十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、中長期的な観点に立って、各種の施策を着実に推進することとし、四千九百五十二億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、補助金等の経費を徹底的に見直すこと等により大幅な節減合理化を図りつつ、生産性が高く、産業として自立し得る農林水産業の確立に向けて施策を重点的効率的に展開するため所要の経費を計上しております。
　なお、食糧管理費につきましては、転作奨励金の抜本的見直しを図ること等により、できる限りの節減を図っております。
　日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう所要の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化にも配慮する等所要の措置を講じております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画を踏まえつつ、現下の経済財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りながらその質的充実に配意することとし、前年度当初予算に対し五・二％増の三兆五千百七十四億円を計上しております。
　政府開発援助予算につきましては、第三次中期目標に沿った政府開発援助の着実な拡充を図る観点から、前年度当初予算に対し五・八％増の六千五百八十億円を計上しており、経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し四・二％増の六千四百九十二億円となっております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支出等に要する財源として、前年度当初予算に対し〇・一％増の十一兆三千三百三十五億円を計上しております。
　なお、昭和六十二年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　地方財政につきましては、税制の抜本的見直しに伴い、売上譲与税の創設、地方交付税の対象税目の追加等の措置を講ずることとしております。また、昭和六十二年度におきましては、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し九億円減の十兆一千八百四十一億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方公共団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し五百八十五億円増の九兆八千八百九十四億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した節減合理化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進められるよう強く要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ社会経済情勢の推移に適切に対応する施策を講ずるとともに、財源の重点的効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　すなわち、産業構造調整の円滑化を推進するための施策としては、まず、産業投資特別会計及び日本開発銀行の活用等により産業構造の転換、地域経済の活性化等を図るため、産業基盤整備基金（仮称）を設けることとしております。また、第八次石炭対策の円滑な実施を図るため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計において所要の経費を計上しております。
　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など、政策的な必要性を踏まえ、住宅、生活環境整備、中小企業、道路等の分野に重点的に配意するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることとしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、四兆円とすることとしております。
　以上、昭和六十二年度予算につきましてその内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて二旨申し上げます。
　政府は、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標のもとに従来から懸命の努力を重ねてまいりましたが、引き続き、財政改革を強力に推進し、一刻も早く財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると考えております。このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、歳出面においては、今後とも徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図ってまいりたいと考えます。行財政の守備範囲の見直し、各種施策の優先順位の厳しい選択等にもさらに積極的に取り組んでまいります。また、歳入面においては、税制全般の抜本的な見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立いたしたいと考えております。
　なお、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。
　国債につきましては、大量の償還、借りかえを円滑に行うため、短期の借換債の発行等を活用するとともに、当面、国債の償還財源については、日本電信電話株式会社の株式の適切な売却等に努めることにより、その確保を図ってまいります。
　なお、このような「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　また、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を提出いたしております。これは、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としたものであり、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められでいるわけではございません。
　なお、本年は、国債の償還財源が日本電信電話株式会社株式の売却等により確保されることを前提に、定率繰り入れを停止した場合の仮定計算例をつけ加えております。
　さらに、これらの「中期展望」、「仮定計算例」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。
　よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。