Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府参考人　既に始めた地域におきましては、ほとんど定員いっぱいまで来ております。そういった意味におきまして、むしろ、私どもとしては、これは委託でやっておりますが、受託機関であります国際協力センターの方にも、できるだけ多くの講習コースをできるだけ早い時期にできるようにということで要請をしております。
　それで、周知につきましては、ハローワークに相当数の求職者の方が来ておられます。毎月、新規求職者が、一月、二月は五千人ぐらいおられましたし、その後も数千人ずつ来ているというような状況であります。主としてハローワークにおきまして、求職中の方々につきまして、日本語能力に問題がある方等にこの受講を勧めているということでありますが、一方で、地域社会の中での日系人の方々のネットワークもありますので、そういう中でも相当周知されているのではないかというふうに理解をしております。
○松原委員　きょうは、投資協定の議論と、また北朝鮮の問題に関してお伺いしたいと思っております。
　まず先に北朝鮮問題からお伺いをしたいと思っておりますが、今回、国連の決議が出されたわけでありまして、その経緯の中で、先般の外務委員会でも日米素案のことを私は申し上げていろいろと議論をしたわけであります。
　ちょっといろいろとお伺いしたいわけでありますが、北朝鮮はいよいよウラン濃縮ということをスタートしようとしているわけでありまして、ウラン濃縮に関しては従来から指摘がされました。パキスタンで核開発の父と呼ばれるカーン博士が核のやみ市場の存在を告白した、これはもう報道でもなされているわけであります。北朝鮮などに核関連技術や機材を売却したことを認めた、こういうことも既に報道で知られているわけであります。
　そこで、お伺いをしたいわけでありますが、パキスタンのカーン博士が北朝鮮を数次にわたって訪問しているというふうに報道されております、十数回ですね。こういったことに関する外務省の認識をまずお伺いいたします。
○伊藤副大臣　委員御指摘のとおり、パキスタンの核科学者であるカーン博士は、数次訪れていまして、二〇〇四年二月、北朝鮮を初めとするパキスタン国外への核関連技術の輸出に関与したことを明らかにしたということは承知しております。
　我が国としては、いかなる形であれ北朝鮮等に対して核関連技術の流出があったことは、国際社会の平和と安定また核不拡散体制を損なうもので、極めて遺憾であり、我が国は、引き続きパキスタン政府に対して、輸出管理など核関連技術の拡散防止に一層厳格に取り組み、再発を防止するように強く要請していくという考えであります。
○松原委員　我が国の安全保障を考えれば、カーン博士が北朝鮮に対して核技術の移転をしたということでありますから、我々の立場として、国益を守る立場でカーン博士に対する面談、接触というのは当然行われてしかるべきだと思っておりますが、今どのようになっておりますでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　カーン博士の関与した核関連技術の流出の問題でございますが、ただいま副大臣からも答弁がございましたが、日本といたしましても極めて遺憾で深刻な事態だということで、まさにこれまでも日・パキスタン間でもこうした問題を取り上げてきております。
　例えば、最近では、本年四月のパキスタン支援国会合の際に行われました日・パキスタン首脳会談におきまして、カーン博士らによる行為を念頭に置いて、我が国は核不拡散に向けたパキスタンの取り組みを引き続き注目しているといったことをザルダリ・パキスタン大統領に伝えております。
　そうした大きな日本の基本認識に立ちまして、これはもう本当にいろいろな情報収集も含めて、関係国との間でもこれまでも緊密にこの問題についての情報共有等々やってきているところでございます。
○松原委員　つまり、カーン博士と会う努力をしていたのかいないのか、具体的にカーン博士と会う努力を従来していたのかしていなかったのか、このことをお伺いしたい。
○小原政府参考人　これは、まさにその情報の性格上、非常に機微な点にかかわるものでございますので、この場での私からの答弁は差し控えたいと思います。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　この件については、理事会で後刻協議いたします。
　松原仁君。
○松原委員　カーン博士のこの内容まで含めて、既にこれだけ米側から情報が出ているわけでありますから、日本側がインテリジェンスのゆえをもってこれを明らかにしないというのは逆におかしいと思います。
　そうした中で、今般、米国からの強い要請も受けながら、パキスタンへの大型支援を表明していると聞いておりますが、内容をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　核の不拡散につきましては、政府としては日ごろから情報収集を行っているわけでありますけれども、そういう具体的な方法を明らかにすることは、これはもう再三申し上げておりますけれども、政府の情報入手経路、そういうものが明らかになるわけでありまして、今後の情報収集活動に支障が及ぶおそれがありますために適当ではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　パキスタンに対します経済協力のあり方につきましては、ＯＤＡ大綱にのっとって、また同国の不拡散に向けた取り組みなども十分注意を払いながら検討していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○松原委員　そうはいったって、国際社会というのはかなりそれぞれの国益を闘わせているわけでありますから、日本がパキスタンに対してＯＤＡを相当額出すということになれば、当然パキスタンに対して、カーン博士に、北朝鮮への核拡散をどのようにしたかというのを我々は国益上聞くべきだと思うんですよ。
　大臣、聞くつもりがあるかないかぐらいは、それはインテリジェンスの問題でなくて、アメリカだって聞いているんだから。聞くつもりがあるというのは当然想定される答弁ではありますが、聞くつもりがあるかないかをお伺いしたい、ＯＤＡを出すという我々の立場の中において。これはきちっと答弁してください。
○中曽根国務大臣　先ほどの御質問もそうなんですが、会ったか会わないかとかそういうことは、先方、相手もあることでありますし、これはもう参考人から申し上げたことでございますので、やはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　パキスタンとの首脳会談が行われました際に、麻生総理との間でございますけれども、国際的な不拡散体制についても意見交換が行われたわけでございまして、日本は核不拡散に向けましたパキスタンの取り組みに引き続いて注目をしておるということで、輸出管理に向けたパキスタンの取り組みを支援していく、そういう考えを伝えたところでございます。
　ザルダリ大統領からは、パキスタンは日本の核不拡散及び核軍縮への取り組みを高く評価している、そういう話もありまして、また、その意図もよく理解しているということ、そして、パキスタンは国際社会の協力を得て、国際的な基準にのっとって核管理を行っている旨、説明がありました。
　そういうようなことで、我が国としては、政府間で、核の拡散防止につきましては協議といいますか話し合いを行っているわけでありまして、カーン博士に会う意向があるのかないのかということにつきましては、先ほど申し上げましたような理由でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　何かこの外務委員会の質疑は常にお答えを差し控えるで、何かどこかでは記憶にございませんみたいな話もありますが、同じような議論で、インテリジェンスがあるからお答えを差し控えさせてもらいますとか、中身を云々かんぬんを報告しろというのになればそういった議論になると思いますが、マスコミ報道でもあるように、カーン博士は、北朝鮮に核技術を移転したと告白しているんですよ、そして売却したことを認めているんですよ。
　では聞きますが、日本の外務省は、北朝鮮にどれぐらいのウラン濃縮の工場があるか、その技術というか能力はどのぐらいあるか、聞かなくてもいいんだったら、当然知ってなきゃおかしいので、お伺いしたい。
○小原政府参考人　恐縮でございますが、まさにその点もインテリジェンスにかかわる情報でございまして、これはもう日本といたしましても、米国初め関係国とは情報収集の点で協力をしてきておりますが、その具体的な中身につきましては答弁を差し控えたいと思います。
○松原委員　北朝鮮がどの程度のウランの濃縮技術を持ち、どのぐらいの工場を機能させ、実際どれぐらいの核爆弾の製造過程にあるかというのに関して、憶測は当然外務省もあると思うし、マスメディアではいろいろな議論が既に出されているわけであります。外務省が、余りこの危機感をマスコミがあおるようだったら、実は違うぞということは言わなきゃいけないのであって、そうであるならば、このことに関するインテリジェンスを言う必要はあると思うんですよ。
　私は、少なくとも、カーン博士に会って聞くということに関して、外務省は意欲を持つぐらいの話は最低限この場でしてもらわなかったら、なかなか議論は進まないんですよ。大臣、必要なことじゃないですか。それは、北朝鮮のウラン濃縮の工場はどれぐらいあるかとか、いろいろなことを確認するために必要だと思う。
　聞いた情報は機密があるかもしれないけれども、ぜひ、会う決意があると。いや、会えないと思ってあえて防御線を張って言わないのかどうかわからないけれども、では大臣、会う必要があるかないか、どう思いますか。それだけ答えてくださいよ。会う必要があると思いますか。
○中曽根国務大臣　まず、委員も再三、インテリジェンス、インテリジェンスで外務省は答えない、そういうふうにおっしゃっておられますが、新聞で報道されていても、あるいは他国からそのような情報等が出ていても、我が国の情報管理あるいは情報入手経路、そういうもの、また今後の情報収集活動に支障があると判断した場合には、やはり、仮に報道があってもそれは申し上げられないものは申し上げられないので、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。何でもかんでもインテリジェンスと、そういうふうに申し上げているわけではございません。
　それから、カーン博士のことでございますが、これについては、今委員がおっしゃいましたように、御本人による告白とかそういうものを私たちも承知しておりますけれども、情報収集というのは日ごろからやっておりますので、ただいまの御質問につきましては、会うとか会わないとかいうことにつきましては、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　そうしたら、ちょっとお伺いしたいけれども、ここで中曽根外務大臣が会うべきだと思うと言って、実際会ったとして、どういうマイナスが発生するんですか。どういう外交上のマイナスが発生するというふうにお考えなんですか。そこはお答えいただきたい。会う会わないは言えない、会うつもりだとも言えないと。では、会った場合どういうマイナスが発生すると思うからそれを担保しているのか、お話しいただきたい。
　いや、大臣に。大臣、答えてください。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、会った場合のマイナスという御質問でありますけれども、それも仮定の質問でございますし、私どもとしては、仮に会った場合、いろいろな、仮にでございますけれども会った場合のことについては、それはもちろん対外的に公表するものでもございません。
　しかし、さっきから再三同じ答えになって恐縮でございますけれども、会うつもりがあるのかないかということも含めまして、これはお答えは本当に差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　大体、私が申し上げたいのは、機密は機密で大事ですよ。しかし、国民が日本の国家に対する信頼を持つためには、一定の、事実やっていることを含めて明らかにすることが必要だと思うんですよ。北朝鮮の核問題について報道もなされていて、政府がそのことに対して真摯に向かっているかどうかということを考えた場合に、少なくとも、カーン博士には興味を持っている、そしてやはりそこから情報をとる必要は基本的にあると思っている、それぐらいのことを言わなかったら、何もしない外務省という認識をむしろ国民には知らしめることになりますよ。
　機密も大事だ、問題もあるといろいろと言うけれども、逆に、何も言えない、何も言わない、何もしないかのような外務省という印象を国民に与える方が、私はよっぽど国益上マイナスだと思うんですが、大臣いかがですか。
○中曽根国務大臣　確かに、会えばそれなりの情報なり収穫といいますか、そういうものも得られるとは思いますけれども、会う必要があるとかないとか、そういうことについては外務省もいろいろ考えなくてはなりませんし、考えている考えていないということも申し上げられないんですけれども、そういうこともすべていろいろ外務省も考えた上で、会う会わないについては、大変申しわけありませんが、申し上げられません。
○松原委員　僕は、非常にそれは、日本の外務省というか、問題だと思うんですよ。日本は外交上ほとんど自分の意見を自分から言い出さない国じゃないかという批評がよくあるんですが、例えば改正外為法をつくったときもそうですよ。あのときに日本の外務省は、三カ国以上の共同制裁というか行動する、もしくは国連安保理の決議があると。日本の国がみずから自発的に制裁をするということに対して物すごい抵抗感を、あのとき、あの議員立法は私も携わった一人でありますが、多くの外務省の人間が言っていたわけであります。おかしいじゃないか、何で自分で自分の意思を表明できないんだ。自分の意思を表明しないというのが日本の外務省の基本的な伝統で、ぎりぎりのところまで来たら初めて物を言いますみたいな、そういう姿がずっと続いている。
　カーン博士に会うか会わないか。会った方が情報収集できるのはだれが考えたって明らかであって、それをちょっと言えませんとかいうのでは、何も言わない外務省という話になってしまうと私は思うんだな。
　そういった意味では、日本が独立国であるということを僕は主張しているんだけれども、中曽根さんは、いや、どうも違う、我々はアメリカの言いなりで、そのらち内でしか行動しないんだというんだったらそういう議論もあるかもしれないけれども、やはり言うべきことは言わなきゃいけないし、国民に対する説明責任や国民に対して安心させるという行動からいって、今のカーン博士に会う会わないを言えませんとか、それはいろいろと関係が、問題が発生しますとかって、どう考えたって理屈がわからないというか、そういうふうなことをやっていたら、私は、日本国民は日本の外務省に対して十分な信頼を置くことはできないと思いますよ。これははっきりと言わせてもらう。
　何かありますか、大臣。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げたんですが、仮に会えばそれなりの情報は入るとは、そういうふうには思います。しかし、会う会わないということにつきましては、これは当方が考えることでありまして、対外的に申し上げる必要はないのではないか、そういうふうに思っております。
○松原委員　そうしたら、要望ですが、パキスタンに対するＯＤＡ支援がきちっと行われる、その見返りとはあえて言いたくないけれども、まあ見返りでも結構ですよ、カーン博士と会って、北朝鮮のウラン濃縮の実態についてはぜひ確認をしていただきたい。要望を申し上げます。
　次に、これは記事にも載っておりますが、二十八日に日韓首脳が会談をするというふうに書いてあります。東京で麻生首相と李明博さんが会談する、米国が主張する対北朝鮮金融制裁等々について議題になる、こういう見通しを言っているわけであります。
　これは外務大臣は同席する予定ですか。
○中曽根国務大臣　きょう現在、そのような会合が行われるというようなことにつきましては、最終的にこれは公表されておりません。
○松原委員　これは報道でそう書いてあるということでありますね。報道どおりになるかどうかはそのときが来ればわかる、こういうことであります。
　私は、北朝鮮に対して、先般も言ったんですが、安保理決議で金融制裁的なものはもちろん入っているわけでありますが、十分かどうかというのは極めて、十全に機能するかどうかはわからないということを申し上げました。そのときに、日米素案で言ったところの大聖銀行と朝鮮貿易銀行ですか、この二つに関しては取引停止というのが、当初、それも公にはならないわけでありますが、かなり確度の高い、外務省関係者から私は聞いておりますが、これは日米素案の中に取引停止と入っていた。当然、中ロがこれに対して反発をして、その固有名称はそこから削除されたという話でありますが、日米韓ではそういった具体的な金融機関名まで挙げた金融制裁を特に日本の立場からはするべきだと思うんですが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　我が国は、安保理決議の一六九五号に基づきまして、従来から、北朝鮮のミサイル、それから大量破壊兵器計画に関するもの、すなわち十五団体、一個人ですけれども、これに対する資金移転の防止措置を講じてきております。
　さらに、このうちの三団体につきましては、もう委員も御承知のとおりでございますが、四月の北朝鮮によりますミサイル発射後の国連安保理議長声明を踏まえまして、北朝鮮制裁委員会により安保理決議第一七一八号の資産凍結の対象として指定をされましたことを受けまして、我が国といたしましても、この決議に基づく措置を講じたところでございます。
　また、今般の安保理決議一八七四号におきましては、決議採択後三十日以内に北朝鮮制裁委員会において、禁輸対象の品目やそれから資産凍結対象の団体、また個人等の指定を目指すということが確認をされております。
　今後の北朝鮮制裁委員会での対応につきましては、当然のことながら、我が国といたしましても、適切な団体や、また個人を指定することにつき合意が得られるように、建設的に議論に参加していきたい、そういうふうに考えております。
○松原委員　やはり、大臣、生の声で語ってほしいんだけれども。それは、いいですよ。
　私が聞いているのは、北朝鮮の二つの金融機関名を出すような極めて具体的な金融制裁に対して、日米韓の連携を大臣は当然考えるべきだと、日米素案に入っていたと聞いているがゆえに言っているんだけれども。であれば、そのことに関してどういう所見を持っているかということを、もちろん安保理決議がきちっと実効性が担保されればいいけれども、そこまでいくかどうかわからない中で、そこまで踏み込むという決意を大臣には語ってほしいんですよ、二つの金融機関に対しては取引停止をすると。御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたけれども、今後とも、各国との情報交換などを行いまして、そしてまた北朝鮮制裁委員会における議論なども踏まえまして、我が国としては、また新たな情報が得られれば、先ほど申し上げましたような団体、個人を追加指定することになりますけれども、そういう中におきましては、アメリカや韓国ともよく情報交換などを行いながら我が国の対応というものを考えていきたい、そういうふうに思います。
○松原委員　日本は、拉致の問題、核の問題、最も被害を受けているわけですから、もう少しイニシアチブをとるということで踏み込んだ発言をしてもらえれば本当はありがたいと思うのであります。
　今般、日本の政府が北朝鮮に対して日本としての制裁を発動しました。中身を教えていただきたい。
○山本（条）政府参考人　委員御指摘のとおり、今回、日本としての独自の追加的な措置ということを講じたわけでございます。
　これについて若干御説明をいたしますと、まず核実験につきましては、安保理決議違反、したがって、安保理による対応がまず重要であるということで決議採択に至ったことは御承知のとおりでございます。
　この状況を我が国の立場から見ますと、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて北朝鮮の具体的な対応が見られない、それどころか先般のミサイル発射、そして今回の核実験の実施、こういう状況があったわけでございます。そういう観点を踏まえまして、また、北朝鮮による核実験に対しまして強く抗議をするという旨の国会決議をいただき、その中で、政府としても断固たる対応が必要だという御指示をいただいたわけでございます。
　そういう観点から、今般、まず第一には、北朝鮮に対しますところの輸出の全面的な禁止、それから第二には、一連の貿易規制、金融規制に違反をいたしましたそのような在留外国人等につきましては、北朝鮮を渡航先といたします場合の本邦への再入国、これは原則として認めないという措置を講じることを決定したわけでございます。
○松原委員　この輸出禁止というのは、私が先般米国を訪問したときも、ジャヌージなんかも、日本はやっていないじゃないかと向こうから指摘があったんですが、なぜこのタイミングなんだろうと私は思うんですよ。核とショートレンジミサイルが発射されたときに間髪入れず本来やるべきだったんですが、何でここまで、やるならばそのときに、鉄は熱いうちに打てという言葉があるけれども、やるべきですよ。国連安保理決議は決議として、国連安保理決議が出るまで待っていたということですか。では、一応時系列だけお話しいただきたい。
○山本（条）政府参考人　今回の核実験の実施ということを受けまして、まず国際社会の連携が大切である、この旨につきましては、さきにいただきました国会決議の中で強調されているところでございます。そのような国際社会の連携のあり方といったものを我が国としても主導し、またそのあり方を見きわめていくという観点から、安保理決議作成にかかわる安保理の動き、その他国際社会の動きということを見きわめておったということは事実でございます。
○松原委員　人の出入りというのは私は極めて重要だと思うのでありますが、昔の日本の、今から三十年ぐらい前のパスポートは、北朝鮮を除くそれぞれの国に行ける、こういうふうに書いてあったわけであって、北朝鮮は渡航先として入っていなかったわけであります。
　きょう、法務省が来ていると思いますが、それでよろしいですよね。お伺いします。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　旅券に北朝鮮は除くと書いてあったというふうに承知しておるんじゃないかと、これは外務省の所管になりますので。
○松原委員　そうすると、北朝鮮を除くということが書いてあったわけでありますが、その間にも在日朝鮮人は北朝鮮と往来をしていたのかどうか、お伺いしたい。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　その件に関しましては、もともと入管法では、外国人が日本に入国する場合、再入国の場合も含めまして、旅券が必要であるとなっております。北朝鮮の方の場合、いわゆる有効な旅券を所持し得ないということで、当初は、再入国は認められないという状況になってございました。
　ただ、昭和四十七年ごろから、これは古いことですので詳細はちょっと確実ではないかもしれませんが、入国管理局長証明書という文書で再入国を認めるようになった。さらに、昭和五十六年には入管法の改正を行いまして、その改正で、旅券を所持できない人についても再入国許可書というのを旅券とみなすということで、そういう制度を整備したということでございます。さらに、平成三年には入管特例法が制定されまして、現在のように、在日朝鮮人を含む特別永住者の再入国許可については、特別永住者の本邦における生活の安定に資するという同法の趣旨を踏まえた運用をするということで、原則許可されているという状況でございます。
○松原委員　そうすると、再入国が認められていなかったというのは、もう一回確認です、いつまで、北朝鮮籍の人が北朝鮮に行ったときは日本に戻れなかったんですか。それが緩和されたときの最大の理由というのは、何が原因なんですか。ちょっとお伺いしたい。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　古いことですのでちょっと正確ではないかもしれませんが、大体昭和四十年までは再入国はしていなかったようでございます。
　その上で、当方に残っている記録で一番古いものでは昭和四十一年ごろから再入国が若干ずつふえておりまして、先ほど言いました証明書というのは昭和四十七年からつくられております。さらに、昭和五十六年から、現在の入管法のように、再入国許可書というのを旅券を持たない人に対して発行する、これを入国に関してやるという制度になっております。
○松原委員　昭和四十一年から徐々にふえ始めているとさらっと現象面だけ言われると困ってしまうので、それまでは再入国できなかったのが、何で昭和四十一年にそういうのが始まったんですか。
○高宅政府参考人　この点につきましては、ちょっと正確にはよくわからないんですが、昭和三十年代から、やはり再入国したいという要望がありまして、それに対して、旅券がない人についてどうするか、これは当時、台湾の方の問題もあったわけですが、そういったものも含めて検討して、いろいろな制度をつくっていたというのが実情だと思います。
　それで、大体昭和四十七年ごろから非常にふえてきておりまして、昭和六十二年から一万人を超すような出入国があったと承知しております。
○松原委員　私は、この再入国禁止というのは、やはり日本の持つ大きな切り札だろうと思っているんですね、北朝鮮に対し厳しい制裁をする場合の。当初、昭和四十年までやっていたというんだったら、これはひとつ検討に値するだろうというふうに思っております。
　それで、徐さんという人がいて、これは日本の方で家宅捜索を受けたどうだこうだという、ロケット技術、ミサイル技術の専門家というふうに聞いておりますが、彼は今回再入国禁止を受けているという話でありますが、このことについてわかりますか。
○高宅政府参考人　個別の方についてはちょっとお答えできませんが、現在、措置で禁止しているのは、北朝鮮当局職員に該当する人間の再入国を禁止している、北朝鮮向けの再入国を措置しているということでございます。
○松原委員　前にも、ロケット技術を持って北朝鮮に行って、例えばテポドンやそういったノドンの発射のときに、一カ月、二カ月長期滞在をしていたという、明らかに、慶弔とかお葬式で戻るとかそういうふうなことではない、技術移転を目途にして戻ったというふうに怪しまれた事例がこの徐さんの例であります。
　私は、やはりこの再入国禁止に関しては、これから我々は何らかの強い方向性を打ち出すべきだろうと思っております。
　外務大臣は、人の出入りについて、既に規制をしているといえば若干しているわけでありますが、こういった規制で日本からの技術移転を含めて十分に抑止できているという認識をお持ちかどうか、中曽根大臣にお伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで日本政府といたしましては、先ほども紹介ございましたが、既に我が国の措置として、北朝鮮籍者の入国は特別の事情がない限り認めないという点、それから今回の新たな措置におきましても、例えば貿易・投資関係の違反をした場合に、そうした人の入国を認めないというような措置もとっておりますので、全体として極めて厳しい措置になっておると理解しています。
○松原委員　あと、数字の把握だけしたいわけでありますが、今、北朝鮮に行って再入国する北朝鮮籍の人は年間どれぐらいおられるか、お伺いします。
○高宅政府参考人　朝鮮の方で再入国許可をしている入国者数、総数は平成二十年で六千九百四十八人おるんですが、その中で北朝鮮に向かわれた方が何人かという統計はちょっと持っておりません。
○松原委員　やはりそういうのは、六千九百人ですか、それは北朝鮮に全員が戻っているとは言えませんが、その辺の実数も把握してもらって、本来であれば、一年間に二回も三回も行く人はいないと思いますが、行くとするならばそれは何らかの政治上のミッションを持っている可能性があるわけであって、そういったことに関して今後一定の規制というものが、人の出入りに関しても必要になるだろうということを私は申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、協定の方に入りたいと思います。
　中国は今、大変な資源外交を展開しているわけであります。国家戦略として胡錦濤国家主席、温家宝首相が先頭に立って資源確保のために首脳外交を行っていると。これは日経ビジネスオンラインの記事でありますが、アフリカにおける資源外交攻勢は欧米系の資源メジャーたちを慌てさせた、アフリカは中国によって強姦、略奪されているという、すさまじい表現ですね、こういう表現もしている。そして、アフリカ大陸に札束を持って国家主席を初め首脳陣が乗り込んできて大盤振る舞いで資源を囲い込んでいく中国に対し、メジャーたちが反発と恐れと危機感を強めている、こういうふうに書いてあります。
　これは一般論ですから、大臣、日本の政府としては、中国のこのすさまじい、これはアフリカだけではなくて全世界において資源獲得の国家戦略を展開しているわけでありますが、日本はこの中国の動きに対して危機感を持っているのか持っていないのか、まず冒頭お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　今委員が御説明されましたように、世界のいろいろなところにおきまして中国はいわゆる資源外交的な活動を行っていると、基本的には私もそういうふうに認識をしているところでございます。（松原委員「危機感を持っているかどうか聞いているんです」と呼ぶ）
　危機感といいますと意味が非常にデリケートな形になりますけれども、私どもとしては、よその国の活動も注目をしながら、我が国として必要な資源外交は積極的にやっていくということが大事ではないか、そういうふうに思っています。
○松原委員　危機感を持ってほしいですね。
　それで、我が国の対ウズベキスタンのＯＤＡの支援額、累積、内訳、そして、このことに関する中国、韓国のウズベキスタンに対するＯＤＡ、もしわかればお伺いいたしたいと思います。
○伊藤副大臣　まず、我が国の方でございますけれども、我が国は、中央アジアの域内の最大の人口を有しておりますウズベキスタンに対して、市場経済化や持続的発展を支援するために、人材育成、制度構築、社会セクターの再構築、経済インフラの整備等の分野でＯＤＡを実施してきております。
　その額でございますが、二〇〇七年度までのＯＤＡの累積額は約千二百六十四億円でございます。内訳は、円借款九百七十六億円、無償資金協力約百八十九億円、技術協力約百億円となっております。具体例はいいですか。具体例も挙げましょうか。（松原委員「あと、韓国と中国」と呼ぶ）
　では、日本の具体例は省略いたしまして、韓国と中国でございますが、まず、韓国の対ウズベキスタンのＯＤＡについては、韓国政府のホームページによりますと、一九九二年から二〇〇七年までの累積額として約七千万ドルが計上されております。その内訳は、無償資金協力として約二千百万ドル、借款として四千九百万ドルとなっております。
　他方、中国の対ウズベキスタンのＯＤＡについては、これは、対外援助の予算が一元管理されていないという事情もありまして、また統計も整備されていないということで、明らかになっていないということでございます。
○松原委員　七千万ドルということは七十億円ということですね、中身の問題もありますが。日本は韓国の約二十倍、十七、八倍のＯＤＡをしている、こういう理解でよろしいですか。もう一回確認します。
○伊藤副大臣　ちょっと対象年度のずれが若干あるかと思いますが、概算的にはそういう理解になるのではないかなと承知しております。
○松原委員　そして、ウズベキスタンと日本の間のこういった今回の二国間投資協定、これを見ると、韓国は一九九二年、日本は二〇〇八年。なぜこんな、ＯＤＡは韓国の二十倍弱も投下しているのに投資協定がおくれたのか。このことは極めて国益上マイナスだと思うんですが、御所見を大臣にお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　ウズベキスタンにはいわゆる朝鮮系の住民が多く住んでおると思いますし、また、ウズベキスタンが独立当初から韓国とは非常に密接な、特別な結びつきがある、そういうふうに思っておりますし、歴史的なそのような経緯もございます。
　中国につきましては、またウズベキスタンと近接もしているということに加えまして、先ほどお話ありましたように、中国側がエネルギーの資源確保に非常に積極的であった、そういうことも投資協定の締結に影響を与えたものと考えます。
　我が国は、きょうずっと委員会で御質問がありましたけれども、実際のニーズにこたえることを主眼として実際投資協定の締結等については判断、検討してきたわけで、投資の実績それから見通しなどを勘案いたしまして、かつ戦略的な優先順位、こういうものを持って締結に取り組んできたところでございます。
　ウズベキスタンにつきましては、そういう同国との関係が、我が国との関係が発展する中で、資源外交上の観点、それから、さらなる経済関係を強化したい、それが重要である、そういう認識から、この協定を結ぶということになったところでございます。
○松原委員　全然答弁になっていないと思うんですよ。
　要するに、日本はこれだけのＯＤＡを拠出しているわけでありますから、ウズベキスタンに対して、ある意味では、中国、韓国よりも先んじてこういった協定をする資格を持っている国家の一つだと思うんです。ウズベキスタンもそれに対しては感謝しているはずなんですよ。
　それにもかかわらず、だから、ＯＤＡを日本がほとんどやっていない国なら別ですよ。これだけ、韓国の十七倍もやっていて、しかし韓国の方が十七年も早くこの協定を結ぶ。そして、既にウズベキスタン内におけるさまざまな事業というのは、韓国、中国がはるかに日本より先行する形で進んでいるわけであります。
　ナボイ空港の空港整備等でも韓国はかなり先駆けた形で進んでいるということも、既に情報として我々は持っているわけでありまして、なぜこれだけ、つまり、ＯＤＡというのは、日本の海外戦略、資源獲得戦略とは全く無関係にやるものだ、こういう認識を大臣は持っているということですか、大臣。
○中曽根国務大臣　これは、ＯＤＡの相手の国の経済発展を支援すると同時に、我が国の企業等のまた経済的な強化、そして二国間の関係の強化がありますが、基本的には我が国の国益というものをしっかりと基本に見据えて行うものだと考えております。
○松原委員　いや、これが全くそう見えないから問題なんですよ。もし、国益を考えるならば、先んずれば人を制すというのが日本語のことわざにあるけれども、先に行動するべきなんですよ。なぜこんなに遅いんだと。
　中国は、先ほど、冒頭言ったように、まさに血眼になって資源外交を展開している。日本は、大臣、たくさんの資源があるとお考えなんですか。それは答弁必要ないですよ。実際、資源がないんですよ。資源がない国が資源外交をしている中国のおくれをとって、どこで国益という言葉を言えるんですか。
　私は、中曽根大臣が大臣になる前の議論がかなりあるわけで、やはりこの間の日本の政治が、外交上、国益を極めて軽んじてきたということを、率直に言って指摘をしたいわけであります。ですから、そういった意味において、このウズベキスタンの問題も含め、またペルーの問題も含め、我々はきちっと対応しなきゃいけない。
　ペルーの、いわゆる公害対策支援、これはどういう内容か、お伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　ペルーへの公害対策支援でございますけれども、我が国は基本的に環境保全ということと経済成長、これの両立を重視しているわけであります。したがいまして、ペルーとの間でも、投資協定やＥＰＡの締結を進める一方、環境保全を援助の重点分野の一つとして位置づけておりまして、とりわけ大気・水質汚染対策や廃棄物処理、産業公害対策等に対する支援を進めております。
　具体的に申し上げますと、円借款による下水道整備、また鉱工業排水汚染対策等に関する研修等を実施しております。
　今後とも、ペルーに対して、こういう公害対策支援を含む環境保全に対する支援を積極的に実施していくという考えでございます。
○松原委員　最後に、ブラジル、インドというのは、日本と極めて親近感のある国家であります。ブラジルは日系移民がたくさんいるし、インドは天皇陛下が日本で亡くなった場合半旗を掲げるというぐらいに日本に対する親近感を持っている国家であります。
　この二つの国との間の社会保障協定というのは、私は、いろいろと未整備な部分が先方にあるとか、なかなか平仄が合わないとかいう議論があったとしても、極めて日本にとっては国益上プラスになると思っておりますが、この進捗についてお伺いいたします。
○伊藤副大臣　ブラジルについては、これまで社会保障協定の締結の可能性について検討するための前提として、両国間でそれぞれの制度を研究する、いわゆる社会保障作業部会というものを開催してまいりまして、昨年十月、第三回の作業部会において、社会保障協定締結を視野に入れた当局間の協議を開始することで一致したわけでございます。
　これを受けて、先週ですけれども、六月の八日から十二日、東京において当局間の協議が行われたところです。今後、できるだけ早く政府間の交渉が開始できるように、ブラジル側と精力的に協議を行っていく考えです。
　他方、インドについてでございますが、昨年十一月の公的年金制度の改正により、インド国民と外国人が異なる取り扱いをされるとともに、その内容や実施状況に不明確な点が多いと承知しております。他の先進国とも十分に情報交換を行い、両国間で、社会保障制度の調整をいかなる形で図っていくことが望ましいかについて、社会保障協定によって日印両国からの派遣者が社会保障による保護を十分に受けられるかどうか、こういった点も含め、適切に検討していくという考えでございます。
○松原委員　以上で終わります。
○河野委員長　午前中の質疑は終了いたしましたが、先ほど松原仁君から御質問のありましたカーン博士の件について、会って話した内容と、会ったことがあるかどうか、会う意欲が、あるいは意図があるかどうか、これはそれぞれ別物だと思いますので、本日の採決までに、なぜそれの答弁ができないのか納得のいく説明をしていただくか、あるいはきちんと答弁をしていただきたいと思います。これまで答弁したことがないというのは、当委員会では正当な理由にはなりません。
　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十八分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日の理事会において、「国連の信託基金における拠出残余金の取扱ガイドライン等」について、外務省から報告を聴取いたしましたので、委員各位の参考に供するため、お手元に資料を配付いたしております。
　この資料につきましては、本日の委員会議録に参照掲載いたします。
　　　　—————————————
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野委員長　質疑を続行いたします。篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　きょうは、条約というか協定の質問に入る前に、この前の積み残し、せっかく答弁を用意していただきましたので、悪いので、これに先に触れさせていただきたいと思います。
　例によって、この前お配りした資料をまたそのままお配りしてありますが、これを見ながらちょっと聞いていただきたいんです。
　ここに、一ページ目に各省庁の研究機関の一覧表を細かく書いてあります。左側の方、ちょっと違ったところもありますけれども、要するに何を申し上げたいかというと、日本国際問題研究所だけが民間になっていて、何でも民の方がいいという風潮が前の前の前、何代前か忘れちゃいましたけれども、内閣のときに盛んに言われましたけれども、ほかのところは大体官になっているわけですね。
　これは、行政改革のときに政策の企画立案と実施とを分けると。独立行政法人に、私はわかりませんけれども、農林水産省関係の研究所までそんなことをしたというのは絶対間違いだと思います。あんなところ、種の保存をするとかいうのを、そんなの、国がやらなかったらどこも金を出すところはないわけです。まあ、そっちはおいておきまして。それで、みんな国が政策研究はすべきだということで、ちゃんと昔からあったところはきちんと位置づけ、なかったところもどさくさに紛れて交通政策研究所なんてつくったんです。
　ところが、外務省はやはりそういうところはどんと構えておられるのか知りませんけれども、財団法人なり社団法人なり、どっちか忘れましたけれども、ともかくそういうので日本国際問題研究所のままにしておくと。
　下の方の国立社会保障・人口問題研究所なんというのは、いろいろなことを行われたんですが、格上げだったですね。民間の研究機関が統合することによって国の方になったりしているんです。
　私は、そういうことからすると、外交政策についてきちんと国が、外務省が責任を持って研究したりしていってしかるべきだと思いますけれども、このまま放置しておいたのか、これでいいと思っているのか、どちらかわかりませんけれども、ほかのところはみんな横並びで国が関与をして政策研究していこうとしているときに、外務省だけがなぜこのままでいいというふうに判断されたんでしょうか。
○石井（正）政府参考人　先生御指摘の日本国際問題研究所は、二〇〇八年にはアメリカ以外のシンクタンクのトップテンにも選ばれました、日本を代表する国際問題の研究機関の一つでございまして、本邦で研究活動をするのみならず、アメリカの戦略国際問題研究所やイギリスの国際戦略問題研究所といった世界的に有力な海外の民間シンクタンクとも共催でセミナーを開催するなど、政府と離れた自由な立場から活発な研究活動を行っておられます。
　外務省は同研究所の主務官庁ではございますけれども、この研究所はあくまで独立した財団法人でございまして、外務省としてはその自主性を尊重したいというふうに考えております。
　外務省といたしましては、この国際問題研究所を含みます民間の研究機関や有識者の方々と自由に意見交換をいたしまして、双方高め合っていく、そういうことを重視しておるということでございます。
○篠原委員　そういうところはあっていいんだろうと思います、そういうところは。しかし、なぜ外務省だけがそうじゃないかということですね。私は、経済一般の研究所なんて、はっきり言ってどうでもいいと思います。そこらじゅうに経済学者がごろごろしているわけです。いろいろなことを言っているわけです。国が責任を持ってやらなくたっていいんです。
　一番下を見てください、防衛研究所。人数も百三十四名で、研究職の人も八十一名。なぜでしょうか。防衛問題を民間で研究したりしているところはないです。それから、国際政治学とかあるいは政治学一般になったら、軍事問題、安全保障問題が中心なんですよ。ところが、日本は特殊な国でして、軍事とか安全保障とかいうことを大学で教えるのもはばかる。ですから、猪木正道さんとか高坂正堯さんとか、ほんのわずかしか安全保障問題をやってこなかったんですよ。そういう経緯があるんです。では、外交問題はどこでみんなやっているかというと、国立大学法学部の中に政治学科があったりして中途半端なんです。
　私は、こういう人たちとつき合いました。過去のことを言ったってしようがないんですが、内閣総合安全保障関係閣僚会議担当室という長ったらしい名前のところに一九八〇年出向させられました。だから、官邸のこの辺をうろちょろしていたんです。安全保障なんてだれもやる人がいなかったんです。
　では、一体どれだけ外交をきちんとやっている人がいるか。外交の中で、安全保障問題、北朝鮮問題とかいってプロがどれだけいるか。私は、防衛研究所と同じように国がちゃんと研究所、民間のはあっていいですよ、あっていいんですけれども、国がちゃんとやらなくちゃならない分野の一つだと思います。
　なぜかというと、もう一つ、農林水産政策研究所というのを見てください。ここは結構でかいんですよね。そして古くからあるんですよ。なぜかというと、一般の経済をやる人はごろごろしていますけれども、農業経済はマイナーですからやる人がいないし、国がやらなくちゃいけなかったんです。だから、東畑精一さんという立派な方が初代の所長で、そしていろいろ政策提言されました。だけれども、国の機関だからといってべったりじゃなくて、ちゃんと独立していたんです。東畑精一さんは吉田茂さんのときに農林水産大臣になってくれとか言われたりもしたんですよ。国だからといってべったりとかにならないわけです。
　それで、外務省には、なぜこれを申し上げるかというと、もったいない人材が幾らでもいるんです。今シーズンのこの委員会でも、私は、村田良平さん、それから孫崎さんと二人に、小倉和夫さんとか岡崎さんとかいっぱい、外交官をやりながら論文を書かれて、そして注目されて、そして非常にいいことを言っておられてという人がいるわけですよ。そういう人たちをほったらかしにしておくのは私はもったいないと思うんです。そういう人たちを一本化して、外務省の中にちゃんとした研究所を設けてもいいと思うんです。
　なぜかというと、袴田茂樹さんというロシアの研究者がおられます。私も安全保障をかじったことがあるので、それから西原さんと、ちょうど合宿みたいな形で一週間おつき合いしたことがあります、安全保障問題。それで嘆いておられました。ほかの国は、どこどこの国の専門家とかちゃんといるけれども、これは袴田さんがおっしゃっていたので私は事実かどうかわかりません、皆さんの方がわかっておられると思いますけれども、ロシアの研究者は先細りで、ほとんどいなくなってしまう、それをバックアップしたりする、支える体制がない、学者に自主的にやってくれみたいな感じで、この大学はここの地域の、国の担当だ、この大学はここだ、東アジアだ、アメリカだというふうになんかなっていないと嘆いておられました。
　私はそれは、外務省がその地域別の研究者を育成すべくちゃんとやるべきだと思います。日本国際問題研究所、二〇〇八年に立派な研究所だというふうに言われたというのは、それは知りませんでしたけれども、しかし、研究職十五名で、外にも発注しておられるのでしょうけれども、やはりだめですね。ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。
　例えばロシア研究者、十分にいるんですか。第一人者の袴田さんは嘆いておられましたけれども、このままだとロシアのことを、危うい国のロシアをちゃんと研究する人がいなくなってしまうと言っておられるんですけれども、その点どうですか。
○兼原政府参考人　外務省は研究、教育行政は所管をしておりませんので、一般論として述べさせていただきますが、ロシアはアジア太平洋地域における重要なパートナーでございます。これまでも幅広い分野において互恵的な協力を進めてまいりました。
　隣国であるロシアのこのような重要性にかんがみれば、現在、委員御指摘の袴田先生などすぐれた研究者がいらっしゃいますけれども、さらに、より多くの研究者が、ロシアとアジア太平洋地域の関係を含めて、幅広い視野から研究に取り組まれることを待望している次第でございます。
○篠原委員　待望していたってだめでしょうね。お金を出したり研究費を与えてやらなかったりしたら。
　ですから、皆さんおわかりだと思いますけれども、日本というのは、本当に専門家を大事にしないところなんですよね。こんなことを言っちゃ悪いんですが、役所も、あっちの局こっちの局渡り歩く人たちだけが局長になって、長官になって、事務次官になっていく。しかし、そういう人がいてもいいんでしょうけれども、その道のプロというのも絶対必要なんじゃないかと思います。外交一般、それだけじゃだめですよね。ロシアの問題だったらこの人、ではアメリカの政治制度について、政治状況について、この人に聞くという人がいるのかどうか、私は知りませんけれども。
　アメリカだったら多分、日本の政治状況はどうか、政治はどうなっているかというのを、ジェラルド・カーチスさんという、すぐだれも思い浮かんで、その人のところにどうなっていますかと聞きに行くんだろうと思います。コロンビア大学に一つのグループがあって、そこで日本研究をして、ジャパノロジストが育っている。
　日本は一体どうなっているんだ。フランスの専門家、ドイツの専門家、イギリスの専門家、こんなことを言っては悪いんですが、文学者の延長線上でドイツの政治を、経済を、フランスの政治、経済を語っている、それが専門家になっている。そして、役人の皆さんは、あっちの大使館に行き、こっちの大使館に行き、数えてみたらフランス三回、四回勤務したという人はいないんじゃないでしょうか。プロ育成システムになっていない。私は、これではだめだと思うんですね。
　そういう点、今公務員制度改革をやっていますけれども、内輪話で恐縮ですけれども、菅さんなんか悩んでいますよ。脱官僚の時代というふうに御自分が代表のときにマニフェストを書いてやってきて、そろそろ、とらタヌですけれども、政権が近いということで、どうしたらいいんだ、官僚を本当に天下り禁止してどうやってやっていけるんだと私に深刻な顔をして聞いてこられました。
　私は、そういうときに、外務省は一番解決の道があると思います。長くおられるということ、それぞれの大使館に勤務したりして、おのずと専門領域ができているんだろうと私は思いますし、できてしかるべきだと思います。こういう人たちにせっかくの知識を生かして研究をやっていただくんです。
　それは、天下りと役人の一生を考えた場合、非常に美しいんですね、やめた後、学界、研究界で尽くせるというのは。ほかの省庁は簡単にはできないと思いますけれども、私は、外務省の皆さんは有能な方ですし、きょう申し上げた方々もおられます、ほかにもいっぱい、いろいろな大学の国際政治学だとか外交論、外交政策とかを教えておられる方はいっぱいおありになるんでしょうか。なるんじゃないですか。この辺をちょろちょろして適当にやっている役人は無理だろうと思いますけれども。しかし、そういう見識のある人はいっぱいおられるはずです。
　ですから、そういうところにインセンティブを与えるということで、例えば国の外交政策研究所に絶対一生の間に一回は行って三年間研究させる、そこで博士号とか何かを取ったり、取っていない人がいるわけですけれども、修士号を取ったりして学者になる資格を備え、そしてそういうマインドを持って外交をやっていただくというようなこと、こういうふうにしたらいいんだろうと思うんです。外務省が一番うまく対応できると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。中曽根大臣のときにこういう大胆な改革をぜひしていただきたいと思っておるんですが。
○中曽根国務大臣　最初に政府参考人の方から御説明申し上げましたけれども、この日本国際問題研究所は、ＣＳＩＳやＩＩＳＳとともに共同的なセミナーを開催するなどされておりまして、これは大変活発な活動をやっておる、私はまずそういうふうに認識しております。そして、やはり、政府とは離れた自由な立場から活発な研究活動を行うというのも、これも大事なことではないかと思っております。
　委員がおっしゃいますように、この政策研究所を国の一つの機関として、あるいは内部機関として設置するということ、これもまた一つのあり方であるとも思いますけれども、現実問題として、非常に人的なものあるいは財政的な制約もありますし、外務省といたしましては、できるだけ民間の研究機関として活発な議論を展開するということ、そしてその成果を外交政策の企画立案に我々が活用する、そういう形でやっていくということが好ましい、そういうふうに思っているところでもございます。また、米国におきましても英国におきましても、私の知る限りでは、国の組織の中に、あるいは国務省なりの中にそのようなものを持っているということは聞いていないところであります。
　また、委員が今おっしゃいましたけれども、専門家の育成というのは、これはもう当然重要なことでありまして、外務省の中にも地域的あるいは国別の専門的な知識を有する者ももちろんおるわけでありますが、おっしゃいましたことは大変重要でもありますので、今後もまた、そういう専門家といいますか、そういうものの育成には、これは努力をしていきたいと思っております。
○篠原委員　アメリカにないのは私もよくわかっています。アメリカは、リボルビングドアで、三千人の高級官僚が政権がかわると動く。それが大学に行き、研究所に行く。そして、そこで例えば八年間ずっと研究し、自分たちが政権をとったらこういうことをやろうといってためてためてためまくったものを、政権をとってそれを実行に移す。だから、政策が理路整然としていて一貫しているわけです。僕は、そういうのが外交にぜひ必要なんじゃないかと思っておるんです。
　ですから、日本国際問題研究所にけちをつけているわけじゃないんです。立派な人たち、外務事務次官の大物が理事長になってとか、それからそこそこのお役人も出向されていますよ。野上義二さんという事務次官になられた方も、何か研究に行ったわけじゃなくて管理だけに行っただけで、ろくな研究成果というのは、ろくな研究成果なんて言っちゃ悪いんですが、いろいろ書いているのは知りませんけれども。私は、若手の研究者で有能な人をそういうところへ連れていって目を開かせるということが必要なんじゃないかと思うんです。行政改革、天下り云々の先鞭をつけていただきたいんです。
　例を申し上げます。アマコスト大使。この方は、外交官、国務省の出身で駐日大使に久しぶりになられた方ですね。彼はどういう人生を歩んだかというと、コロンビア大学で日本のことをやっていた。修士号、博士号まで取って国務省に行き、日本に若いときに一度勤務しています。そして、国務省でずっと役人生活を続け、有能だったので日本大使になられました。その後どうしたか御存じでしょうか。外務省の皆さんはわかっておられますかね。スタンフォード大学のアジア太平洋研究所の研究員になられました。その後、ブルッキングス研究所の研究所長です。研究者としての、所長としてのマネジメント能力も当然、日本みたいな面倒くさいところの大使をやられたような方ですから、あるわけです。かつ、研究者を育成する。研究者になれるんです。
　私は、外務省にはこういう人がごろごろいると思うんです。ほかの省庁よりもそういうところはすぐれているんです。こんな国会答弁をごちゃごちゃ書いたりしたり、あっちに行ったりこっちに行ったりするだけですり減らすのには惜しい人材がいっぱいいるんです。ですから、そういう場所をぜひつくっていただきたい。
　財務省も、幹部によって違うんですが、財務総合政策研究所というのに名前を変えました。例がいいのか悪いのかわかりませんけれども、榊原英資さんなんかは、あそこに若いころに行ったりしていろいろ物を書いたりしてああいうふうになっていかれたんだろうと思います。そういう一つのきっかけを人事でもってつくるということが大切ですし、ぜひそういうことをしていただきたいという気がいたします。
　以上、この点はこれぐらいにいたしまして、本題に入らせていただきたいと思います。
　ちょっといろいろなことがありまして中座をしていたので、ダブらないようにと思って質問通告をしておいたんですけれども、ダブったら、恐縮でございますけれども、また答えていただきたいと思います。
　まず、投資協定の関係ですけれども、日本は、こちらのこういうのも、ＥＰＡとかいうので大事にしてきて、やろう、やろうとしてきたはずなんですけれども、ほかの国、日本と同レベルのほかの国と比べると、どうも投資協定は進んでいないような気がするんです。ＥＰＡ、ＦＴＡもそうかもしれませんけれども、あれはＥＵでやっていたりするからしようがないんですけれども、この投資協定は何か各国別なんですね、ＥＵの国も。ドイツが百三十五カ国と結んでいる。フランス、ドイツ、イタリアも百カ国となっています。日本が二十六カ国と少なかったのは一体なぜなんでしょうか。手を抜いていたんでしょうか。それとも、状況がそうだったんでしょうか。特別な事由があったんでしょうか。