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○安倍内閣総理大臣　私も、ただいま斉藤先生が御指摘になられましたように、教育基本法の改正案をぜひともこの国会で成立させるべく全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
　そこで、私は総裁選を通じまして、教育の再生、特に公教育を再生するべきである、このように申し上げてまいりました。豊かな人間性とそしてまた創造力を持ち、規律ある人間を育てるための教育をしっかりと充実させていく必要があると思います。
　公教育、特に、今のままでいい、こう考えている方はほとんどいないのだろう、このように思います。だれでもが通うことができる公教育を再生しなければ、新たな格差が生じてくる、こういうことになるのではないか。まさに教育の再生は急務である、このように思います。
　その中で、英知を結集し、教育の新たな改革に取り組んでいきたい。そのために、内閣に教育再生会議を早急に発足させていく考えであります。
　その際、学校、家庭、地域社会といった教育現場の視点に立つことが私は重要であると思います。その上で、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会の設置や促進、そしてまた、やる気と能力のある教員が教育に専念できる環境の整備など、教育現場の創意工夫が十分に生かされる環境を整えることが私は重要であると考えております。
　そうした中において、しっかりとこの再生会議の中において、新しい施策、新しい取り組みについて積極的な御議論をいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　現場からの意見を取り上げて改革に結びつけていくんだ、そのための教育再生会議なんだ。私は、まさに我が党の考え方と合致する、このように考えております。
　教育というのは非常に理念が大切なものであると同時に、一つ一つの教育の営みというのは、一人の子供と、また、一人の人間と一人の人間とのぶつかり合いという非常に個別的なものでもございます。したがって、現場でどういう問題があるのか、そして現場でどのような悩みがあるのかということを聞いて、それを改革に結びつけていくということが最も大切だ。
　我々公明党は、社会、国家のための教育ではなくて、教育そのものが目的であるような社会、教育のための社会こそ本来あるべき姿だ、このように主張しておりますけれども、今回の再生会議は、まさにその視点からの改革を提言される会議であるということが今明確になりました。大変安心をいたしました。
　我々も、例えばこれは滋賀県の例なんですが、不登校の子供たちに大学生や大学院生を派遣する。これはまさに実費だけのボランティアベースでございますが、そのことによって不登校が七割、八割減ったというふうな例もございます。
　そういう例を現場で聞いて、これをぜひ全国的に展開したらどうだろうかということで、今回、来年度の文科省の概算要求の中にもメンタルフレンドという形で提案しておりますけれども、このような現場の声を聞くということをぜひこれからの教育改革の一つの基本的な姿勢、考え方にすべきだと思います。
　それから、もう一つ大きなテーマにあります教育行政についてお伺いをいたします。
　先日、規制改革会議でも、教育委員会を廃止したらどうかというふうな意見も出ました。また、今回、民主党さんが出されております教育基本法の対案も、基本的に教育委員会をなくして首長さんに任せるという案を出されております。
　私は、教育というものは、その独立性、中立性ということは非常に大切である。その時々の首長さんやもしくは政府の意思によって教育というものがその都度変わるというようなことがあってはならない。政治から本当に離れて中立であるべきだ。今の教育委員会、たくさん問題を抱えて、決していいとは言いませんけれども、しかし、その教育委員会を活性化させて、地方の声を聞きながら進めていくということがこれからの教育改革の基本的な考え方でなくてはならない、このように思っておりますが、総理はこの点についてはいかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　教育委員会の必置義務について特区での御議論がありましたときに、まさに今、斉藤委員が御指摘になった点が大きな重要なポイントでございました。政治的な中立性という観点から、いわば選挙で選ばれた首長さんにいろいろなことをすべて任せていいのかどうか。しかし他方、そうであっても、やったことについて次の選挙で問われるのは首長ではないか。いろいろな議論がございました。
　その中で、教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するための組織であり、地方における教育の担い手である、基本的にはこういう認識になったわけでございます。
　その中で、経済財政運営と構造改革に関する方針二〇〇六において、首長への権限移譲など、特区における実験的な取り組みは行っていこう。その中で、やはり、これは幾ら何でも、首長さんにお任せをしていいというものはありますねということに関しては、これは特区において行うということにいたしました。と同時に、教育委員会が教育委員会としてもっと活性化してもらいたい、教育委員会の役割を果たしてもらいたいという意見が出てくる地域もないわけではありませんから、そういう観点から抜本的な改革を行うということになったわけでございます。
　今後とも、この方針にのっとりまして、政治的中立性を確保しながら、教育委員会制度の活性化に資するように教育委員会制度改革を進めていきたい、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　公明党の基本的な考え方、これはまだ政策やマニフェストという形にはなっておりませんけれども、教育権の独立、四権分立という考え方まで根底にあるぐらいでございますので、政治的中立性を担保した上での教育改革の論議ということをぜひお願いしたいと思います。
　次に、先ほど不規則発言で教育費の格差はどうなっているんだという声もありましたけれども、その教育費の問題について質問させていただきたいと思います。
　教育費の負担、これがいわゆる格差の固定化や格差の拡大再生産の手段になってはいけない、このように思います。同じスタートラインに立つ、このことからいえば、義務教育は基本的に無償でございますけれども、その前の幼児教育、また高等学校や大学での教育費の問題、これはやはり政治が注意していかなくてはいけない問題だと思います。
　幼児教育の無償化、これは幼稚園の授業料、保育園の保育料の無償化というようなことを目指すと私たちも主張しているわけでございますが、この問題。
　それから、高等教育につきましては、先ほど申し上げました奨学金。基本的に、もうアメリカと同じように、十五歳以上になったら自分が奨学金を借りて、将来自立したら自分で返していく。そのためには、借りやすく返しやすい奨学金制度をつくらなくてはいけないわけですけれども、奨学金の拡充。また、返すときに、その返還について所得控除になるとか税額控除になるとか、そういうことも考えるべきなのではないか、このように思いますが、いわゆる格差拡大再生産を阻止するための教育費の無償化という方向性について総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も、家庭の経済状況によって子供たちの教育を受ける機会が奪われてはならない、このように考えております。
　教育の機会均等を図っていくことは、これはもう基本的な方針である、このように申し上げたいと思いますが、このため、政府としては、幼稚園、保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革とあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しながら、ただいま御指摘のあった奨学金については、健全性を確保した奨学金制度の充実等を推進して、厳しい財政状況ではありますが、教育費負担の軽減に向けて努力をしてまいります。
○斉藤（鉄）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　もう一つ、放課後、土曜日の活用ということをお話しさせていただきたいと思うんです。
　私、広島に住んでおりますけれども、全国どうなのかわかりませんが、私の住んでいる地域では、公立は土曜日休み、しかし、私立の中学校や高校は土曜日やっているんですね。ということで、公立と私立の一つの差がそこで出ている。ですから、お母さん方はもうとにかく子供たちを私立に行かせたいということで中学受験が過熱しているというようなことが地方では起きております、東京の現状はちょっとよくわかりませんけれども。
　私は、そういう意味で、土曜日の活用、例えば、地域の能力のあるお父さん、お母さん、ボランティアベースでいいから子供たちを教えたいという人もたくさんいらっしゃいます。そういう方が学校に行って補習をする、もちろん、勉強したいと希望する子供たちだけですけれども、教えてあげる。ある意味で、塾に行けない子供もそういうところには来られる。これは、地域と学校の連携、学校を地域が支えるという意味でも大変有意義ではないかと思うんですけれども、こういう放課後や土曜日を地域の人たちが協力して補習授業をしていくというふうなことについては、公立教育の再生という意味では、総理、いかがでしょうか。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　詳しくは伊吹大臣の方から答弁いたしますが、公教育の再生がなぜ大切かといえば、だれでも行けるのが公教育の場であろうと思います。つまり、公教育が不十分であれば私立あるいはまた塾ということになってくるわけでありますが、当然財政負担が伴ってくるわけでありまして、公教育が充実をしていれば、そういうところに行く必要がなくなってくるのでございます。
　そこで、補習等々について公教育の場でどう考えていくかということも含めて、私立に行く子供たちとの格差が生じないような仕組みをつくっていくためにも総合的に検討していく。とにかく、公教育を再生していくことが私は急務であると思います。
○伊吹国務大臣　ただいま総理からお答えいたしましたように、公教育の性格からして、できるだけバランスがとれてやっていかねばなりませんが、同時に、先生の御提案のことは、もう一つ非常に大きな意味を持っているんです。
　それは、社会が変わってまいりましたから、核家族化が進んでおりますね。それから、共働きが進んでおります。そういたしますと、幼児の場合は夜間保育その他の受け皿があるんですが、小学校は、放課後、今御指摘の土曜日、夏休み、冬休み、春休み、御両親とも勤めに出ておられる場合は、学校が終わった後の行き場がないんですよ。これがかぎっ子になるんですね。
　児童の安心、今おっしゃった学習のレベル、それから、何よりも子供としての人格形成に非常に大切なときですから、地域と協力しておっしゃったようなことを推進していく。このために、文部科学省としては百三十八億の今概算要求をいたしております。同時に、保育という立場から厚生労働省も同じような試みの予算要求を約二百億ほどしていらっしゃるんじゃないかと思いますので、先生の御提案の趣旨も含めまして、安心して働きに出られるようなこと、そして、それがまた少子化対策にも関係してくるということですから、大変いい御提案だと受けとめております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ推進方よろしくお願いいたします。
　文化芸術政策について質問させていただきます。
　これもちょっとＰＲになりますけれども、平成十一年に公明党が連立政権に参加しました。小泉内閣ができまして、文化芸術振興基本法をつくろうということで、超党派で文化芸術振興基本法をつくり、それ以来、文化予算はふえてまいりました。その中でも特にふえているのが子供の文化芸術体験活動に関する予算でございまして、この基本法ができて大幅に、感受性が高い子供の時期に本物の芸術に触れさせる、これは大変大きなことだそうでございます、このような予算がふえてきております。
　「美しい国、日本」、私は、その美しさの根本はやはり日本文化であり、それを国民が理解し、それに対して誇りを持つということだと思います。そういう意味で、文化芸術政策というのは本当に大切だ、このように思います。フランスは国家予算の一％、お隣の韓国でも〇・六％。ですから、韓国は世界にその文化を発信しております。日本は、今見ていただきましたが、ふえたといっても〇・一三％。
　この文化芸術政策についての総理のお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　よく海外旅行をいたしまして美術館とかに参りますと、本当に子供たちがたくさん先生に連れられて見に来ているんですね。あれに大変驚くわけでありますが、日本は果たしてどうかと思いますと、私自身の経験では、動物園に行くことはあるんですが、なかなか美術館に行ったことはなかったのかなと思います。それが私の人格形成にもしかしたら影響を与えているかもしれません。
　しかし、そういうときに本物の美術、芸術、文化に触れることは、人間性を豊かにするという面においては大変私は重要であろうと思います。その中から、自分も芸術を志そうという人も出てくるかもしれませんし、美意識というものを植えつけていくんだろうと思います。特にフランスにおいては、本当に子供たちの数がそれぞれの美術館で多いので、大変驚いたことがございます。日本でもそういう光景が見られるようにしていくべきなんだろうと思います。
　その中で、今先生からも御指摘があったように、平成十三年に先生が提案者となられました議員立法である文化芸術振興基本法の理念もしっかりと踏まえながら、我が国の自然や歴史に培われた伝統、文化の継承、発展、すぐれた芸術、文化の振興や子供の文化芸術体験活動の推進などに取り組んでまいりたい。これは、ただ単に伝統的な芸術だけではなくて、近代、現代の芸術も含めて日本の芸術を子供たちに知ってもらう、触れてもらうことによって豊かな人間性の創造につながっていく。しっかりと取り組んでまいります。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、連立政権合意の中にございます「中小企業対策の強化」ということをお話しさせていただきます。
　この経済成長戦略大綱、歳入歳出一体改革と並ぶ車の両輪でございまして、その経済成長戦略大綱の中で非常に大きな比重を占めておりますのが地域中小企業の活性化でございます。まさに全国の地域が活性化するということが、本当に日本が生き残っていく上で大変重要だと思います。
　公明党は列島縦断フォーラムを行いまして、全国の中小企業の皆さんから声を聞きました。その聞いた数ほどの意見があるんですが、その中で生の声を少し、たくさんありますけれども御紹介しますと、景気回復といっても、大企業のリストラという努力で回復したと言われるが、下請や孫請の苦痛と悲鳴で成立したんだという声。信用保証協会が融資の際に高額の保証料を徴収しながら保証人を必要とするのはおかしい、万が一の場合、保証人が返済を肩がわりするのであり、何のための保証料なのか納得がいかない。もうそのとおりだと思いますね。それから、子供に事業を継がせるときの相続税などは、必死になって働いて築いた財産を引き継ごうにも、事業用の資産さえ大きく減少させる、息子はサラリーマンをやめてまで事業を引き継ごうとはせず、このまま自分一代で終わってしまう。あと、会社の安定経営のためにと蓄積した留保金に対する課税は結果的に二重の負担となり、中小零細企業にとっては非常に厳しい。このような数々の声をお聞きしました。
　そういう中で、私たち、地域企業応援戦略というのを公明党としてつくりまして、まさに経済成長戦略の中心は中小企業、零細企業の活性化であるということを、これまでも提案してきましたけれども、これからも提案をしていきたいと思っておりますが、その観点から二、三質問させていただきます。
　まず、政府の政策の大転換、パラダイムシフトといいましょうか、例えば、農林水産大臣には大変申しわけないんですけれども、中小企業予算は農林水産関係予算の十七分の一しかございません。しかし、地域の活性化ということを考えれば、この中小企業に対してのいろいろな支援ということも、これは民間企業ですから直接支援というわけにはいきませんけれども、その環境を整えるという意味での支援ということが必要です。
　日本経済の強みは中小零細企業が元気だからだということが言われておりますので、例えば、これは経済産業大臣に大変申しわけないんですが、中小零細企業担当大臣の設置とか中小企業庁長官を政治任用するとか、それほど中小企業、零細企業にこれから力を入れていくんだという姿勢が大事ではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も、活力ある日本をつくっていくためには、四百三十万の中小零細企業が元気であることが大切だろう、このように思います。
　確かに予算面においては、他の予算と比べてまだまだこれは少ないではないかという御批判もあることは事実である、このように思いますが、十八年度の中小企業対策予算については、厳しい中にあって、物づくり中小企業への総合的な支援や中小企業金融対策や地域の中小企業活性化対策など、めり張りをつけながら内容を充実させてまいったわけであります。
　今後とも、やはり中小零細企業というのは日本の経済のまさに毛細血管であり、これが土台であるという認識のもとに取り組んでまいりたい、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの声にもありました事業承継税制ですけれども、これは本当に根強い声としてございます。
　我が党の太田代表の代表質問の中で安倍総理は御答弁いただきまして、中小企業の事業継承を円滑化することは重要な課題だ、税制改革の議論の中で、実態を把握し、課税の公平性にも留意しながら検討していきたいということで拡充を表明されました。本当にありがとうございました。
　このことについて、予算委員会ですので、より一歩踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　中小企業、零細企業につきましては、先ほど申し上げましたことに加えまして、技術力を強化することによって、さらに中小企業の体質強化につながっていくと思います。
　なかなか、技術力を強化する、それぞれの企業にそのコストを負担できないという企業があるでしょうから、その支援もしていきたいし、またあるいは、知的財産を保護する、大企業であればそれはそういう部門もあってできるんでしょうけれども、そういう面でもやはり支援をしていく必要があると思います。
　そこで、事業の承継税制でございますが、事業承継については自由民主党においてもこれはぜひという声が集まっているのも事実でございます。その中で、実態をしっかりと把握しながら、また公平性の点にも留意しながら、やはり継承というのは極めて重要な点だということを念頭に置きながら検討していきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　次に、経産大臣にお伺いしますが、国の小規模企業に対する支援であります小規模事業経営支援事業費補助金、ちょっと長い名前ですけれども、いわゆる町や村の商工会また商工会議所等が、地域の中小零細企業の活性化のための事業でございます。
　これは三位一体改革で地方に移譲されましたけれども、現実問題として何が起こっているかというと、その予算が大幅に減った、実際に使われなくなった、ほかに回されるようになったということで、神奈川県を除いて、ほかはすべて減っているそうでございます。
　このことにつきまして、本来これは国の法律で定められている事業でございますので、きちっとそのために使うようにという指導を国はできないんでしょうか。
○甘利国務大臣　神奈川県を除いてほかは減っているという御指摘でございます。神奈川にはきっと立派な政治家がいるんだなと思いましたが。
　これは本来、お話のとおり、商工会等が経営指導事業に関する予算でありますし、三位一体に伴って税源移譲して移管した際には、ちゃんと今度は都道府県がやってくださいという意思を込めてお願いしているわけであります。それがそのとおりいっていないということはゆゆしき事態でありますし、これに関しましては、前任大臣が、昨年、知事会長に、ちゃんとこの趣旨を踏まえるように指導してほしいという要請をしております。加えて、私も同様に、重ねて、本来の趣旨に沿って使われるように要請をしていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　地域の活性化といいますと、やはり農村の活性化ということでございますけれども、農林水産大臣、地域の活性化、中小企業の活性化、ともに農村、漁村の活性化、民主党さんも案を出されているようでございますけれども、このことについて活性化をどう図っていくか、簡潔にお願いいたします。
○松岡国務大臣　今、民主党さんの案も、こう先生御指摘でございましたが、まだ正式、正確に御提示いただいておりませんので、中身を見た上でないと正確なことは言えないのですが、質問等によります、販売価格とコストの差を補てんする、これは、今、ＷＴＯが中断しております最大の原因はアメリカの国内支持でございまして、アメリカは国内支持を五三％カットする、そう言ったんですが、他の国は、それではまだ不十分で、もっと大きくカットしろと。それで、アメリカもそれ以上は無理だということで決裂、中断、こういう状態になっております。
　したがって、この分野で今の予算以上にふやすということは、このＷＴＯという国際法律からしてこれはできないことを提案されておられる。
　そして、もう一点の問題は、今おっしゃられました農村の活性化、まさにあの農村農業基盤整備予算、もう随分減って、今七千六百億でありますが、この中には、生活環境の集落排水とか、防災的な、災害的な対策の保全予算とかその基盤整備、いわゆる生産性向上、いろいろ入っておるわけでありますが、生活環境の集落排水、こういったものは緑の、実は一番認められている予算であります。これをやめて、やめなきゃならない、少なくしなきゃならない方の黄色の予算に行くというのは、これはちょっと、全く世界の流れにも大逆行ということで、私どもはきちんと緑の政策の中でしっかりと予算措置を図って、そして活性化を図っていきたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　農村、漁村の活性化というのは、まさに先ほど申し上げました中小企業の活性化と同じように、それ以上に大事でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、連立政権合意の中の「少子化対策の充実と再挑戦可能な社会の実現」ということについて質問をさせていただきます。
　いわゆる格差問題でございますが、構造改革を進めたから格差が拡大したのではないかという指摘がございます。これに対して我が党は、小泉構造改革は日本経済の再生や人口減少社会に向けてのシステムづくりのためにどうしても推し進めなくてはいけなかった改革である、このように認識をしております。
　しかしながら、世論調査などでは、しかし格差が広がっているということを実際認識していらっしゃる方がたくさんいるということも事実でございます。そのことは我々謙虚に受けとめなくてはならないと思うわけでございますが、安倍総理に、これまで我々が進めてきた構造改革とこの格差の問題について、基本的な認識、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私どもが進めてまいりました構造改革によって、そしてまた国民の皆様の不断の努力によって、長い停滞のトンネルを脱し、まさにデフレ脱却も視野に入ってきた、このように思います。この構造改革を始める前には経済もマイナス成長であったわけでありますが、昨年はプラス三・二％までやってきた。自律的な力強い成長の軌道に乗ったのも事実であります。
　しかし、そういう成長局面においては格差が常に課題になるわけでございまして、地域間の格差や、あるいはまた格差を感じている人たちがいるとすれば、そういう人たちに光を当てていくことも政治の使命である、このように私は認識をしています。
　その中で、勝ち組、負け組が固定化しないように再チャレンジ推進策を実行してまいりたいと思いますし、また、頑張る地方を応援していくプログラムもぜひ実施してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ一緒に、強力に進めていきたいと思います。
　その中で、私も団塊の世代のちょっと下ぐらいでございますが、我々の子供たち、いわゆる団塊ジュニアと言われている人たちがちょうど就職に当たる時期、一九九四、五年からつい最近まで十数年間、いわゆる就職氷河期でございました。この期間、本当は正規雇用、正規社員として働きたいんだけれども、やむを得ずそうならなかった。それが長期にわたって、なかなか今正規雇用の仕事につけない、こういう方々がたくさんございます。
　私は、これはもう個人の努力の限界を超えている、このように思うわけでございまして、このような方々に対して特別な配慮が必要なのではないかと思います。
　例えば、総理が先頭に立って、これは大企業、中小企業を問わず、経済団体等に、こういう方々に対しての職業訓練、またいろいろな情報提供、そして正規雇用への道を開くということをされてはいかがか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる就職氷河期のときに新卒で就職の機会を得た方々が、そこで就職の機会を逸して、その後なかなか就職することができずに、いわば年長のフリーターとして一つの固まりになっているのも事実でございます。
　では、なぜ、その後景気が回復してもなかなか就職できなかったかといえば、基本的にほとんどの企業は新卒者を採用するという仕組みでございまして、なかなか中途採用が認められていないというのが大きな障壁になっていたのも事実であります。再チャレンジ推進の中で、中途採用もどんどん広げてもらわなければいけない、中途採用の道をつくっていくことが極めて重要であると考えています。
　先般、経団連等経済団体の方々とお話をいたしまして、ぜひとも中途採用の機会をふやしてもらいたい、つまり、人生の多様な段階で多様な機会がある、さまざまな局面で機会のある、そういう人生に変えていくためにも、企業側にも協力してもらうよう要請をいたしました。企業側の方も、経団連側も、これはむしろ経済の活力にもつながっていく、つまり、眠っている人材が生かされていく中において、活力、活性化になっていくのではないかというふうに理解をいただいた、このように思います。
　公務員においても、まず私ども、隗より始めよということで、公務員においてまず中途採用の枠を設けたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　いろいろな労働法制や雇用形態を変えることについて、我が党の坂口厚労大臣がこのようなことをおっしゃっておりました。そういうことを決めようとする審議会は、使用者側、労働者側そして学識経験者、三分の一ずつで、意見が対立して何も決まらない、一歩も進まない。
　こういうところをまず改善しないと何もできないのではないか。また、省庁をわっと集めても、縦割りで、なかなか総合的な政策にならない。まさに政治がリーダーシップを持ってこの政策を進めていかなくてはならない、このように思うわけでございます。
　最後に、私たち公明党は、生活と仕事の調和推進基本法という法律をつくろうではないか、与党として自民党にも呼びかけさせていただいております。先ほどの、フリーター、その裏返しとして正規社員が徹底的に長時間労働させられている、そういうメンタルヘルスの問題等々、非常に大きな社会問題になってきております。ある意味では、ワークシェアリングとかライフ・ワーク・バランスというものを進めなくてはいけない。そのためには、同一労働同一賃金というようなものを社会的なインフラとして整えなくてはいけない。政治のやることはいっぱいございます。
　そういうことを進めていくための基本法をつくろうではないか。そのことが格差問題の解消にもなりますし、また、一番大きな少子化対策になるのではないかとも言われております。この点についての総理の御見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　人生において仕事がすべてではないわけでありまして、家族と過ごしたり子供と一緒に食事をする、これが子供の成長にとっても大切ですし、人生の喜びではないだろうか、こう思います。
　しかし、わかってはいるけれども、毎晩毎晩遅くなるということが多いのではないか。特に政治家の人たちは、ほとんどワーク・ライフ・バランスが崩れている方が多いのではないか、このように思いますが、つまり、そういう毎日であれば、とても、子供をつくろうという気持ちも、なかなか機会もないということではないか。
　ですから、その中で、やはりそれぞれ国民みんなが人生に充実感を得ることができるような社会を実現していくためにも、御提案をいただいている仕事と生活の調和の推進に関する立法の御提案、この趣旨を重く受けとめまして、今後こうした改革をさらに進めて、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の実現に努めてまいります。
○金子委員長　この際、赤松正雄君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　現在、国民体育大会が開かれている兵庫の、公明党の赤松正雄でございます。
　その兵庫、総理大臣は過去に一人も出ておりませんが、安倍新総理、山口県は九十代のうち八人、約一割、大変総理おめでとうございます。
　安倍総理は小泉総理とえとが一回り違われる。うまからうまへ、ひつじからみ年の間の世代が飛ばされてしまっているわけですが、私、太田新代表とともに、二十年、とり年生まれでございますので、飛ばされた世代にならないように我々の世代もしっかり頑張りたい、そういうふうな思いを持っているところでございます。
　きょうは私、いただいた時間、がん対策について、ほぼそれに絞って、時間があれば違う問題にも行きたいと思いますが、がん対策に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　実はきょう、私の母親の弟の息子が亡くなりまして、また、現時点でも、私たちの身の回りにがんと闘っている人は随分おります。また、我々の仲間でも先輩でも、先般、自由民主党から亀井善之先生、また西田猛先生、二人亡くなられた。この十日告示、二十二日投票で補欠選挙があるわけですけれども、お二方とも、膵臓がんとそして胃がん、がんで亡くなられた。こういう現実が我々の身の回りにあります。また、きょうのこの放送を聞いておられる皆さんの中にも、がんとの闘いの中で聞いておられる方もたくさんいらっしゃると思います。
　ことしの通常国会で、がん対策基本法が与野党一致した形で成立した。大変に私はすばらしいことであったと思いますけれども、これは、もうまさに端緒についた、スタートについたということだけであって、すべてはこれからということだろうと思います。
　公明党は、今日までこのがん対策につきましては、幾つかありますけれども、一つは、緩和ケアの充実強化、要するに、今までどちらかといえば、そういう痛みを和らげるという側面が少し遠ざけられていたという側面がある。こういった点での緩和ケアの側面。そしてもう一つは、がんといえば圧倒的に日本の場合は外科手術がその主流を占めていた、放射線治療あるいは抗がん剤、そういったものに比べて圧倒的に外科手術が大きなウエートを占めていたという現実があります。そういう中で、ぜひとも放射線治療というものにしっかりと焦点を当てていこう、こういうふうな観点から、この二つの充実ということを、ほかにもいっぱいありますけれども、とりわけ強く掲げてやってまいりました。
　今回、このがん対策基本法に基づいて、来年の施行に当たってつくられるがん対策推進基本計画というものの中にこうした緩和ケアあるいはまた放射線治療、こういったものをしっかり盛り込んでいく、めり張りをつけてしっかりそれを盛り込んでいくということが極めて大事な第一歩だろうと思うんです。
　この点につきまして、柳澤厚労大臣の方から基本的な考え方、取り組みをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　先般、今お触れになられたようにがん対策基本法ができまして、がんに対する取り組みというものがさらにまた一段と真剣味を帯びてきたというふうに受けとめております。
　私は、先般本会議で申しましたように、昭和五十九年、最初に中曽根内閣でがん対策総合戦略というものが制定されまして、ほとんど同時に、アメリカでもレーガン政権のもとでそういう取り組みが始まった。そういうたまたまの偶然の事実もあるんですが、その後の両国のこれへの取り組み方はどうだったか、こういったことを考えるときに、いろいろな感慨なきにしもあらずというのが率直なところでございます。
　しかし、善を行うのに遅いということはないのであって、この取り組みが真剣なものになってきたということに心から敬意を表したい、このように思います。
　さて、今お触れになられました緩和ケアの問題につきましては、私どもも同じような考え方を持っておりまして、従来、精神的な不安あるいは肉体的な痛みといったようなものに対するケアにつきましては、これは終末期にこそ行われる、あるいは終末期にのみ行われるべきものである、こういった考え方がございましたけれども、それはやはりそうではなくて、がんの治療と同時並行的に行われるものである、こういう考え方が最近打ち出されてまいりました。
　我が国におきましても、このような考え方のもとに、これから、特に先生方の研修を充実させまして、こういうような取り組みを早く普及させてまいりたい、このように考えております。
　それから、外科手術ということが本流で、放射線というようなものについてとかくチームワーク的に取り組むべきということが欠けているのではないか、こういう話もございますけれども、拠点病院をまず手始めといたしまして、私どもも、そうしたいろいろな分野の専門家が集まって最善の治療の方策を選択していく、こういうことを推進しつつあるところでございます。
○赤松（正）委員　今、柳澤厚生労働大臣がおっしゃいました放射線治療の件ですが、実は私、ことしの七月に、厚生労働副大臣といたしまして、アメリカ・テキサス州ヒューストンにありますＭ・Ｄ・アンダーソンのがんセンター、キャンサーセンターに行ってまいりました。そこで、今大臣もおっしゃいましたけれども、チーム医療の現実というものをつぶさに見る機会がありました。Ｊ・Ｄ・コックスという先生、その奥さんの小牧律子さん、広島県出身の方ですか、こういった方々、日本人のお医者さんが大変大活躍をしておられましたけれども、このチーム医療の現場を見まして感じたことは、一点、要するに、日米の放射線医療の比較という観点でいえば、もちろん量的に圧倒的にアメリカが多くて、現時点でがん患者の人のうち六五％が放射線治療を受けた、日本の場合は約二〇％、こういうふうな彼我の差があるわけですけれども、その放射線治療の中身の違いというのは、一にかかってチーム医療の差だろうと思いました。
　これは、極めてイメージ的に言いますと、日米チーム医療の比較というのは、私は行って思ったのは、日本のチーム医療もあるんですけれども、現実というのは、図式イメージでいえば三角形だな、しかも鋭角の。そして、アメリカのチーム医療は円。つまり、アメリカのチーム医療は、患者さんを中心に置いて、外科医だとか放射線治療医だとか、あるいはそのスタッフだとか看護師さんだとかあるいは薬剤師さん等々さまざまなこの分野の皆さんが、患者を中心に、もちろん主治医が中心になってですけれども、円を取り囲む格好で診ている。残念ながら、こう言うとそうじゃないという向きもあるかもしれませんが、私のイメージとしては、日本のチーム医療というのは、患者さんが三角形の外にいる。主治医が厳然と上に乗っかっていて、それは、主治医が責任を持つという意味では大事なんですけれども、それ以外の皆さんは下にいる、そういう三角形の形かなというイメージを持ちました。
　つまり、ここで私が強く感じていることは、あくまで患者というものの意向、意思というものを大事にしなくちゃいけないという側面がある。もちろんそればかりじゃありませんけれども、ある。
　それで、今の日本のがんに関する状況というのは、いろいろなお話を皆さんもそれぞれ聞いておられると思いますけれども、なかなか、患者が自分のかかっているお医者さんに自分の現状を言って、選択肢がない。先ほども言いましたような、そういう、外科手術だよと言われたら、もう放射線治療はできないんでしょうか、してもらえないんでしょうかというようなことをなかなか言いづらい雰囲気がある。今度、セカンドオピニオンの導入ということもありますけれども、現実はなかなか難しくて、患者さんの選択肢が閉ざされている。そういう状況があるという指摘がなされているわけですけれども、そういった部分でも、私たちも含めて日本国全体が、そうしたがんに対する多様な選択肢、がん治療に対する選択肢、そして今申し上げたような、そういう治療としての緩和ケアあるいは放射線治療の大事さ、こういうものをしっかりと現場のお医者さんにも徹底していかなくちゃいけませんし、それは、この間、厚労大臣の方が本会議の浜四津質問でしたかに答えていただいている。
　伊吹大臣には答えていただく場面がなかったので、学校教育、大学教育、医学部教育におけるそのあたり、日本がおくれている放射線治療、緩和ケアについての、つまり、大学における放射線治療の講座が東京大学においてすらないという現実があって、非常に貧弱な状況があるわけですけれども、そういった部分についてぜひ劇的な仕組みを導入するという必要があると思いますが、伊吹大臣、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　今や日本人の死亡原因の最大のものはがんになったわけでございますし、がんはやはり大変苦痛の伴う疾病でございますから、患者が一番受けやすい治療を考えていかねばならない、これはもう先生御指摘のとおりだと思います。
　日本の場合は、御指摘のように、やはり切るという治療が本流でありましたから、医学部の学生が修得するコアなカリキュラムが、どちらかというとやはりそちらの方に重点が置かれていた。だからこれは、学科を立てるという前に、コアのプログラムとして、医学部を卒業する、特に外科の先生方が何をマスターするかという内容に一つはかかってくると思うんですね。ですから、放射線治療のある程度の説明ができる、それをマスターしている、それと同時に、痛みのケア、この辺のことについてマスターしている、さらにそれが進んで、将来一つの教室、学科を立てるということが出てきても私は結構だと思います。ですから、そういう新しい治療法に対応できるコアカリキュラムみたいなものをぜひ充実させるようにしたいと思います。
　それからもう一つは、おっしゃっているように、コメディカルである看護師とかレントゲン技師の協力なくしてチーム医療というのはできませんので、この方々についても、今先生がおっしゃっていたことがフォローできる体制をつくっておかねばなりませんから、私どもでできる範囲のことは、今の御指摘を受けて、劇的と言われると非常につらいんですが、できるだけ頑張ってみたいと思います。
○赤松（正）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　もっとも私は、アメリカに行ったからといってアメリカのがん治療をすべて礼賛しているわけではありませんでして、アメリカの現実というのは、やはり、お金がなきゃなかなか診てもらえないという現実がありましたね。ですから、私が会った能勢之彦という人工心臓の権威が、赤松さん、そんな、アメリカのことを見てアメリカがすごいと言ったけれども、日本の医療もすごいんだよ、医療はしょせん武士道だ、こう言っていましたけれども、そういう側面もあって、必ずしもチーム医療礼賛というわけではありません。予算がいろいろと伴うという側面もあるということもあわせて言っておきたいと思います。
　総理大臣、あと、この問題を含めて総括的にお話を聞きたいわけですけれども、今、厚生労働省のキャッチフレーズ、「一に運動　二に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ」、これ、いわゆる中高年の生活習慣病に対するキャッチフレーズでありますけれども、現実は、一に病院、二に薬、しっかり飲んで何とかというこういう感じに、飲むというのはお酒を飲むという話ですが、そういう現実が私たちの周りでは普通だろうと思うんです。この「しっかり禁煙」の部分も、アメリカでは、国を挙げて禁煙に取り組んだということががんに対する対応として非常に大きな効果を上げた、こういう側面もあります。
　そういった意味で、国家戦略としてがんに対する取り組みを強めていかなきゃいけないというのは、安倍総理もしっかりそういう意識を持っておられると思いますけれども、また、がん登録も、私、実際、がん登録士の仕事の現場というのは見てまいりましたけれども、非常にやはりアメリカの場合はそういう側面は進んでおります。日本がうまくいかない部分はよく承知しておりますけれども、やはり、近い将来、全面的にがん登録というものもオープンな形にやっていくということが、その患者さんにとって、しっかりとそういう過去の前例というものを自分の身に体するということから生み出す効果というものは非常に大きいと思います。
　そのあたり、取り組みの基本的な意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このがん対策につきましては、私は、自民党の社会部会長の時代にメディカルフロンティア計画というのを立てまして、がんの五年生存率を二〇％改善する、そういう目標を立てたわけでありますが、今は健康フロンティア計画ということになりまして、与党としても、また内閣としても、重要な課題になっております。がんの治癒率を改善していくために、また罹患率を下げていくためにもやはり検診というのは極めて重要である、このように思います。女性の乳がんの罹患率を減らすために、いわゆるマンモグラフィーの導入を促しまして、女性の検診をなるべくしやすい環境をつくっているわけであります。
　そういう中で、御党が主張をしておられますがん登録についてでありますが、がん登録によってがんの罹患率やあるいはがんの分布の状況等々を把握し、そして治癒率を上げていくということについては資するものである、このように思うわけでありますが、先般成立をいたしましたがん対策基本法を十分に踏まえながら、また、個人情報保護の問題等に配慮をしながら、なかなか、がん登録するのに抵抗を感じるという人がいるのも事実でありますが、先ほども申し上げましたように、がんを撲滅するという意味においては、こうしたバックデータをそろえるということは極めて重要であるというふうに認識をしておりますが、そういう点に配慮しながら、がん登録の全国的な導入が図られるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　ぜひその姿勢でよろしくお願いいたします。
　あと、血液のがんである白血病について、私、先般、臍帯血のいわゆる搬送をする人々、ボランティアの皆さんと一緒に、産婦人科からそして臍帯血バンク、兵庫医大にあるところまで約一時間半一緒につき合いました。そういう流れの中で実に久方ぶりに産婦人科に行ったわけですけれども、その場で七人の赤ちゃんの姿を見まして、本当に感動しました。たまには赤ん坊の姿をしっかり見るものだなという思いを持ちました。この赤ちゃんたちは、生まれたと同時にその臍帯血で人に貢献をするという、人の命を助けるという、言ってみればそういう作業をした赤ちゃんたち、本当にすばらしい気持ちになりました。
　そういうことを経験した私として、先般、秋篠宮御夫妻が悠仁親王の出産に当たられまして臍帯血を提供されたというのは、すばらしいことだろうと思います。
　この問題につきましても、これもうちの浜四津代表代行が、先般、総理大臣に本会議で四つの角度から質問いたしました。うち一つ、答えていただかなかった部分があるので、それについて補足的にお伺いしたいんです。
　そこでは、要するに、臍帯血あるいは骨髄液の法的な位置づけがなされていない。それから、いわゆる骨髄移植、臍帯血移植そのものに対するいわゆる保険適用がなされていない。それから、臍帯血、骨髄液、こういったものの普及、世の中にそういう普及をもっと意識啓発していただきたいという側面。最後に、骨髄とか臍帯血の移植をする大規模な病院、これは、今はそれぞれの地域の病院で、個々ばらばらでそういうことをする病院に任せられているわけですけれども、骨髄あるいは臍帯血移植を集約的にやる大きな病院、センター、そういうものをつくるという方向性をぜひ目指すべきだ、これは急には難しいかもしれませんが、そういうものを目指すべきだということについての質問があったわけです。
　先ほどの四つのうち三つは総理大臣から答えていただいたんですが、そのセンターについての物の考え方についてはお答えがなかったんですが、それを厚労大臣の方からお答えしていただきましょう。
○柳澤国務大臣　骨髄移植、臍帯血移植をいつでも容易に受けることができるようにするために、移植医療を専門とする大規模移植センターを集約的に整備すべきではないかという御議論があることは承知をいたしております。
　しかしまた他方、移植については長期間の入院を要することなどを考えれば、やはり患者さんの負担をできるだけ軽くするため、居住地の身近な地域において移植を受けることができるようにすべきではないか、こういう御意見もまたあるわけでございます。
　こうした観点から、骨髄、臍帯血の移植医療を大規模移植センターに集約することが適当かどうかというこの問題については、患者が速やかに移植を受けることができる体制づくりが重要であるという観点で、今後、必要な調整を行ってまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　ぜひ、一つの方向性として、その大規模センターというものについても考えを進めていっていただきたいと思います。
　最後に、このがん対策以外のテーマで、憲法の問題について総理のお考えを確認しておきたいと思います。
　先般、私どもの太田代表が本会議で質問しました。ほぼ全部のテーマについて、極めて総理は丁寧にしっかりとお答えいただいたんですが、唯一一点私どもと考えが合わないのは、憲法に対する考え方でございました。あのとき、私どもの代表は、私どもの加憲という考え方を申し上げた。それに対して総理は、要するに今の時代状況に今の憲法は合わなくなっているということ、そして全面的な改正、そういうお言葉を使われたかどうかは定かではありませんが、まさしく全面的に改正する、そういう方向性を強くにじませる答弁をされました。
　自由民主党はそういう観点で今おられるということはよく承知いたしておりますけれども、私、今ここで総理にぜひ強調したいことは、去年の四月で終わった五年間の衆議院、参議院の憲法調査会でやったことというのは、あれは憲法改正のための議論ではないわけであります。憲法はどのように今施行されているかという状況をありとあらゆる角度から点検した。その結果、変えた方がいいかなという考えを持つ人も大勢いました。ただ、それが圧倒的にすべて変えなくちゃいけないという意見があったわけではありません。
　問題は、今、憲法改正のための手続法をこれから議論しようといたしておりますけれども、どこをどう変えるか、どこをどう変えなくていいか、法律で済むのか、あるいは現行の憲法運用で済むのか、変えなくちゃいけないのか、こういったことについてつぶさに議論をする場というものが何かということであります。
　私は、今、これから出されて議論をされようとしております憲法改正の手続のための法案の中にある審査会、この場においてじっくりと、要するに、どこをどう変えるか、変えなくていいのか、法律で済むのか、憲法を変えなくても済むのかということをじっくりとあらゆる角度から検討する、その場が審査会だ、そういうふうに考えます。それについて総理は、そういう認識を恐らくしておられると思うんですけれども、その点。
　私は、やはりその憲法審査会において少なくとも三年とか五年はかけてじっくりと議論をしていかなくちゃいけない、こんなふうに思っておりますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が三年前に自由民主党の幹事長に就任をいたしましたときに、一年後に自由民主党の立党五十年を控えまして、この立党五十年を機に、二十一世紀にふさわしい憲法を私たち自身の手で書き上げていくべきだと。この二十一世紀の日本の国づくりを行っていく上において、国の形や理想をあらわすのは憲法であり、そして、その憲法は、現行憲法というのは日本がまだ占領されていた時代に制定されたのは事実であります。この二十一世紀にふさわしい憲法を自分たちの手で書き上げていく、この精神こそ大切ではないかということを申し上げまして、憲法の草案を自由民主党でつくり、そして、立党五十年を機に発表したわけでございます。その中で、私も、この憲法改正をいよいよ政治スケジュールにのせるべく、リーダーシップを総裁としても発揮していくということを申し上げました。
　しかし、この憲法というのは、先生が御指摘されたように、三分の二のこれは賛成があって発議できるものであって、我が党だけでできるものでは当然ない、このように思います。
　今までこの五年間、議論を積み重ねてこられたことには本当に私も敬意を表する次第でありますが、今後、与野党において憲法についてさらに議論が深められまして、方向性が出てくることを私は期待をしたい、このように考えております。
○金子委員長　これにて北側君、斉藤君、赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　民主党の菅直人でございます。
　安倍総理、総理就任、おめでとうございます。
　安倍総理が初当選をされた中選挙区時代の山口一区には私の生まれた宇部市が含まれておりまして、私は十七歳までその宇部市で育ちました。そういう意味では、我が生まれ故郷から出た初の戦後生まれの総理ということで、故郷の皆さんの期待も含めて、ぜひ頑張っていただきたい、このことを冒頭にお願い申し上げておきます。
　時代が戦後六十年を迎えておりまして、今の時代をどうとらえるかということを私なりにも考えてみました。私は、やや危うい時代に入ってきたのではないか、最近のいろいろな、子供が親を殺し、親が子供を殺すといった本当に私たちには理解を超えたような事件などを見ておりますと、何か社会に不安や不満が高まっているのではないかな、こんな感じを受けております。
　もうちょっと長い目で見てみますと、明治維新が一八六八年ですか、約四十年後の日露戦争が終わるまで、司馬遼太郎さんの言葉をかりれば坂の上の雲、つまりは、明治の先達の皆さんが日本社会を近代化していく、そういうある意味で前へ進んだ時代でありました。しかし、それから同じく四十年後には、一九四五年、いわゆる敗戦を迎える。あれだけダイナミックな明治の先輩たちがなぜ昭和になってああした無謀な戦争に突入していったのか、これを改めて考えさせられるところであります。そして、一九四五年からの約四十年は、まさに敗戦の中、何もない中から奇跡的な復興を遂げ、高度成長を遂げ、まさにジャパン・アズ・ナンバーワンとさえ言われた、そういう時代が約四十年続きました。
　しかし、その後バブルの崩壊から約二十年が経過いたしましたが、今申し上げましたように、この二十年間いろいろな試行錯誤があることは当然でありますが、社会全体が何か不安な、あるいは不満の多い危ない時代に入ってきたのかな、こんなふうに思っております。そういう中では、何か、悪いやつを見つけてというか、つくり出してというか、それをやっつけるんだ、そういう見方が内外において大変強くなっているのかな。国家主義とでもいうんでしょうか、あるいは国粋主義的な主張が大変耳に入りやすくなった。最近、月刊誌などを見てもそういう主張が載せられた月刊誌ばかりがたくさんありまして、かなりさま変わりをいたしております。
　そういった意味で、私は安倍総理に、戦後生まれの、しかも戦後といっても、私たち直後に生まれた世代よりさらに若い世代の総理として、この危ない時代をこれ以上危ない方向に進めないように、ぜひそのことをまずもってお願いをしておきたい、このように思います。
　そこで、多くの皆さんは安倍総理に対して、この間の国会質疑などを通してある程度の総理の考え方は伝わったかもしれませんが、私も感じるんですが、総理になられる前の発言と所信表明以来のこの国会における発言とが、やや微妙に変化をしているのか、それとも変わっていないのか。そこで、具体的に幾つかのことを例を挙げて総理の考えを聞きたいと思います。
　一昨日の国会の議論の中で、従軍慰安婦についての質問に対して、平成五年の河野官房長官談話を受け継いでいるというふうに答弁されております。この河野官房長官談話というのは、どういう中身で、どういう趣旨で受け継がれたんですか。
○安倍内閣総理大臣　河野官房長官談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦問題について述べられた談話でございます。この談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦の募集等々に国の関与等についての言及があるわけでございます。この河野官房長官談話は政府として出されたわけでありまして、現在の政府におきましてもこれは受け継がれているということでございます。
○菅（直）委員　現在の政府として受け継いでいるという言い方ですが、現在の政府の最高責任者はどなたですか。そして、最高責任者である総理自身が受け継いだということですか。そこをはっきりしてください。
○安倍内閣総理大臣　当然、私は内閣総理大臣でございますから、私を含めまして政府として受け継いでいる、こういうことでございます。
○菅（直）委員　そうしますと、安倍総理が、平成九年ですか、五月二十七日の国会の質疑の中で、この官房長官談話はその前提が崩れているから、そういうものは変えるべきだ、こういうふうに主張されていたのは、考え方を変えられたということですね。
○安倍内閣総理大臣　私がその際、これはしばらく前のことでありますが、それまでの議論の中で、いわば官房長官談話が出るに際して、いわゆる従軍慰安婦と言われた方々から事情を聞いたときの状況、あるいはまた、当時の石原官房副長官のお話を伺った結果、当初報道されていた中身とは違うのではないか、こういう疑問を持ったわけでございます。
　しかし他方、政府としてこの官房長官談話を発出し、内外に対して政府としての姿勢を示した、これについては、私の内閣で変更するものではない、こういうことでございます。
○菅（直）委員　国民の皆さん、聞いておられてわかるんでしょうか。
　安倍総理大臣としてどういうふうに言われているか。この質疑の中で、「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきているという大きな問題点があると思うんですね。ですから、」云々と書いてあります。つまりは、官房長官談話は少なくとも正確ではない、間違っていたという趣旨のことがここで述べられております。
　今の説明ですと、それはそのとおりだけれども、その考えは変わっていないけれども、自分が責任者である現在の内閣、政府では、しかしこの考え方をそのまま踏襲する、そういう意味なんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、菅議員が御指摘をされているのは、そのときの官房長官談話が発出をされたときの意味、意義なんだろう、このように思うわけでございまして、韓国においていわゆる従軍慰安婦として心に傷を負った方々に対して、政府としての認識を示したものであるわけでありますが、そのときに、この問題に関しましていろいろな議論があったのは事実であります。
　いわゆる狭義の上での強制性という問題がありました。それは狭義の強制性ではなくて、広義の意味での強制性について述べているという議論もあったわけでございますが、私が当時述べていたことについては、具体的に狭義の強制性が果たしてあったかどうかという確証については、いろいろな疑問点があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　しかし、強制性という中にはいろいろな強制があるのではないか、直接の強制ではなくても、これは広義の意味でそういう状況に実は追い込まれていたのではないかという議論もあったのは確かであります。しかし、最初は狭義の強制性であったわけでありますが、それはその後、いわば広義の強制性ということに議論が変わっていったのも事実ではないかと思います。
○菅（直）委員　少し次の問題と関連させてお聞きしたいと思います。
　戦後五十年の終戦記念日に当たって、当時の村山総理が談話を出されました。私も、当時は自社さ政権のさきがけの政調会長として若干のかかわりを持っておりました。これに対しても安倍総理は、最近の議論の中では、これを踏襲する、認めるという趣旨のことを言われていますが、それでいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　もう既に本会議で答弁を行ったとおりでございます。
○菅（直）委員　では、内容について、この考え方は安倍総理の考え方である、こう考えていいんですね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、この談話は閣議決定されたものでございまして、戦後五十年を機にその閣議決定がされ、内外に対して政府としての考え方を述べたものである。この談話について、新たな談話をつくってそれを刷新するという考えを私は今持っていないわけでありまして、閣議決定したこの文書は、当然私の内閣においても生きているということでございます。
○菅（直）委員　分けないでいただいた方がいいんじゃないでしょうか。私の内閣では、ではなくて、私はという主語で答えてください。私はどう思っているんですか、私は。
○安倍内閣総理大臣　当然、私も総理大臣であり、政府のいわば総理大臣でありますから、当然であります。