○政府参考人（関有一君）　まず、行政評価等プログラムの概要を御説明申し上げます。
　お手元の説明資料の三ページを御覧ください。
　政策評価につきましては、経済財政改革の基本方針二〇〇七に基づき、経済財政諮問会議に重要対象分野の選定等の意見を述べるとともに、同会議からの提示を踏まえた重要対象分野の評価の実施を推進してまいります。
　また、評価専担組織としての総務省が行う政策評価といたしましては、政府として統一的、総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降の三年間において、新たにバイオマスの利活用、児童虐待の防止等及び科学技術駆動型の地域経済発展の各テーマについての評価の実施を予定しております。
　さらに、各府省が実施した政策評価について、そのやり方を点検するとともに、評価の妥当性に疑問が生じたものについて内容に踏み込んだ点検を行ってまいります。
　続いて、四ページを御覧ください。
　行政評価・監視につきましては、まず国民の安全、安心の確保に資する観点から、食品表示の適正化など三件の実施を予定しております。また、行政運営の合理化等の観点から、本年一月から調査を行っている契約の適正化につきまして、昨年十月の内閣総理大臣の御指示を踏まえ、引き続き実施してまいるとともに、重要行政課題への対応に資する観点から、雇用保険に係る事業について実施を予定しております。
　なお、このほか早急に改善を要するものにつきましては機動的に取り組むこととしております。
　五ページを御覧ください。
　独立行政法人評価につきましては、主要な事務事業の見直しや業務実績に関する二次評価など、政策評価・独立行政法人評価委員会による活動が円滑かつ効果的に行われるよう、事務局として的確に補佐してまいります。
　続いて、六ページを御覧ください。
　行政相談につきましては、国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、相談事案の的確な処理等に取り組んでまいります。
　また、年金記録問題への対応につきましては、審議体制の強化等を踏まえ、本年三月末までに申し立てられた事案についてはおおむね一年を目途に処理するなど、年金記録確認第三者委員会の調査審議の促進に取り組んでまいります。
　次に、政策評価につきまして、前回の御報告後に行いました二件の勧告の概要を順次御説明いたします。
　まず、資料の八ページを御覧ください。
　本年一月に公表したＰＦＩ事業に関する政策評価につきましては、ＰＦＩの推進施策が法の目的等に照らしてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価いたしました。その結果、公共事業をＰＦＩで行うことによるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ、すなわち公的負担額の削減見込みは調査した百六件で約二千七百億円余りに及び、今後、ＰＦＩ事業が適切に推進されれば相当の効果が発現するものと考えられます。しかしながら、ＰＦＩ事業の各実施段階においては次のような課題が見られたことから、それらについて必要な措置をとるべきことを勧告いたしました。
　①のＶＦＭ算出の客観性、透明性の確保につきましては、公共施設等の管理者の知識、ノウハウが不十分なため、コンサルタントが算出したＶＦＭを十分チェックしていないものが十六件見られました。また、民間事業者選定時に算出するＶＦＭについて、公表していないものが二十件、算出自体を行っていないものが十二件見られました。
　この結果に基づき、ＶＦＭ算出の具体的な方法をガイドラインに明示するとともに、ＶＦＭの算出過程や算出方法の公表を進めるための措置を講ずる必要があることを勧告いたしました。
　②のリスク分担の円滑化、リスク管理の適正化につきましては、同種施設における同様のリスク項目の官民での分担が事業によってまちまちになっており、リスク分担の設定について官と民とで意見の相違があったとするものが双方で三割以上見られました。
　この結果に基づき、リスクの分担の内容及び理由を明示した事例の蓄積、情報提供を行うとともに、リスクの分担及び管理に実務上必要な事項をガイドラインに明示するなどの措置を講ずる必要があることを勧告いたしました。
　③のモニタリングの的確な実施につきましては、施設の建設段階において、公共施設等の管理者による工事完了の確認などが十分でなかったため、施設が破損し負傷者が発生した事例が一件見られました。また、ＰＦＩ事業の経理上の独立性が確保されていないものが三件見られました。
　この結果に基づき、施設の設計・建設段階でのモニタリング事項や事業の経理上の独立性を確保する上で必要な事項をガイドラインに明示するなどの措置を講ずる必要があることを勧告いたしました。
　④の民間事業者の創意工夫の発揮につきましては、性能発注であるにもかかわらず、民間事業者が仕様が特定された発注と認識したため、その創意工夫の発揮が妨げられたとしているものが十五件見られました。また、民間事業者の提案費用の平均が約三千四百万円に上っており、民間事業者から提案に要する負担の軽減を求める意見、要望が見られました。
　この結果に基づき、性能発注の在り方をガイドラインに明示するなどの措置を講ずるとともに、要求水準の明確化、提案様式の標準化など提案に係る負担軽減措置を講ずる必要があることを勧告いたしました。
　続いて、九ページを御覧ください。
　本年四月に公表した自然再生の推進に関する政策評価につきましては、自然再生の推進政策が法の目的等に照らしてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価いたしました。その結果、法の制定を契機として多様な主体による自然再生への取組が増加し、法の制定による一定の効果が見られました。しかしながら、法に基づく自然再生事業において、次のような課題が見られたことから、それらについて必要な措置をとるべきことを勧告いたしました。
　①の自然再生事業の在り方、方法等の見直しにつきましては、自然再生を目的として設置された協議会は全国で八十七協議会見られ、法に基づかない協議会が約八割、六十九協議会を占める一方、法に基づく協議会は約二割、十八協議会となっている状況が見られました。また、法に基づく自然再生事業において、地域住民やＮＰＯ法人が主導している事例はほとんど見られませんでした。
　この結果に基づき、法に基づく自然再生事業において、協議会の設置等の事業の立ち上げ支援の充実強化を図るなどにより、地域住民、ＮＰＯ法人等が実施者となって主体的、継続的に取り組むことができるよう措置を講ずる必要があることを勧告いたしました。
　②の協議会の運営方法等の見直しにつきましては、法に基づく協議会は、多様な主体が多数参加することなどにより合意形成に長期間を要するなどの隘路が見られ、その中には、合意形成が図れず頓挫した協議会や解散した協議会が見られました。
　この結果に基づき、法に基づく協議会において円滑な合意形成が図られるよう、参加者の確保及び合意形成の方法について情報提供などの支援を行う必要があることを勧告いたしました。
　③の国の支援の充実等につきましては、自然再生推進会議や地方ブロック会議は関係省庁間の連絡調整が十分なものとなっておらず、また、自然再生専門家会議は法に基づく協議会に対し十分な支援が行えない状況が見られました。さらに、主務省が設置した六十八の相談窓口の利用状況を見ると、相談件数は四年間でわずか十六件であり、相談窓口についての周知が不十分となっている状況が見られました。また、協議会において作成されている十二の実施計画のうち、自然環境学習の具体的な内容を記載しているものは三つとなっておりました。
　この結果に基づき、自然再生推進会議及び地方ブロック会議における関係省庁間の連絡調整の充実を図ること、自然再生専門家会議が有効に活用されるよう必要な措置を講ずること、相談窓口の周知を含め、地域における自然再生に関する普及啓発活動を推進すること、自然環境学習プログラムの具体的な例を情報提供するなどの支援を充実する必要があることを勧告いたしました。
　続いて、行政評価・監視につきまして、前回の御報告後に行いました三件の勧告の概要を順次御説明いたします。
　資料の十ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視につきましては、海外に滞在、渡航する日本人が年々増加する中で、邦人の安全確保等を推進する観点から、在外公館や日本人学校等における安全対策の実施状況等を調査いたしました。
　①の在外邦人の所在の的確な把握につきましては、邦人留学生への在留届用紙の配布を大学に依頼するなどして、在留届等の提出の増加につなげている例がある一方で、在留届等が提出されていないため緊急事態の発生時に安否確認ができなかった事例や、邦人の在留状況を定期的に確認していない在外公館があることなどが判明いたしました。
　この調査結果に基づき、在外公館に対し、邦人の所在の把握に関する効果的な取組事例を情報提供するとともに、在留届等の提出の一層の促進と邦人の在留状況の定期的な確認について指示を徹底することが必要であることを勧告いたしました。
　②の緊急連絡体制の整備につきましては、在留邦人との緊急連絡網が未整備の在外公館や、調査した在外公館すべてで定期的な情報伝達訓練が行われていないことなどが判明いたしました。
　この調査結果に基づき、在外公館に対し、緊急連絡網の整備を促進するとともに定期的な情報伝達訓練を励行するよう指示を徹底することが必要であることを勧告いたしました。
　③の日本人学校等における安全対策の促進につきましては、安全マニュアルの内容が不十分な日本人学校等や避難訓練を行っていない日本人学校等があることなどが判明いたしました。
　この調査結果に基づき、日本人学校等に対し、安全マニュアルを所在地の実情等を踏まえた適切なものとするとともに、緊急連絡訓練や避難訓練を励行するよう要請することが必要であることを勧告いたしました。
　続いて、十一ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表したアスベスト対策に関する調査につきましては、アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点から、建築物におけるアスベストの使用実態調査の実施状況、廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の実施状況等を調査いたしました。
　①のアスベスト使用実態把握の充実等につきましては、国土交通省の民間建築物調査の対象外である床面積一千平方メートル未満の民間建築物にもアスベストが含有されている可能性がある吹き付け材が使用されていることが判明いたしました。
　この調査結果に基づき、一千平方メートル未満の民間建築物について的確かつ効率的な把握方法を検討することを勧告いたしました。
　②の廃石綿等を排出する事業者に対する立入検査の適切な実施等につきましては、環境省が的確な立入検査表の案を都道府県等に提示しておらず、都道府県等の中には排出事業者に対する立入検査表が未作成又は立入検査表の検査項目が不十分なものがあったことが判明いたしました。
　この調査結果に基づき、廃棄物処理法等の改正事項を盛り込んだ立入検査表の案を作成し都道府県等に提示するなどにより、実効性のある立入検査を行うよう要請することを勧告いたしました。
　続いて、十二ページを御覧ください。
　本年二月に第一次勧告分として公表した原子力の防災業務に関する行政評価・監視につきましては、昨年七月に発生した新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災の事案を踏まえて、大規模地震発生直後の対応に関し、国が早急に改善すべき事項がないかとの点に焦点を当てて経済産業省等関係機関の業務について調査いたしました。
　①の国による原子力発電所の被災状況等の迅速かつ的確な把握と周辺住民等への安全・安心情報の迅速かつ的確な提供等につきましては、中越沖地震では、緊急時の拠点施設となるオフサイトセンターにある施設等が活用されず、また、防災車が渋滞に巻き込まれて発電所まで迅速に到達できなかったため、発電所の被災状況等の把握に時間を要したとの状況が見られました。また、保安検査官等マニュアルでは、大規模地震発生時の保安検査官、防災専門官等の役割の整理が明確ではないこと、周辺住民等への安全・安心情報の提供について十分に規定されていないこと等から、新潟県等や周辺住民等への情報提供が迅速かつ的確に行われなかったとの状況も見られました。これらの問題点は、他の保安検査官事務所等にも共通するものであります。
　この調査結果に基づき、大規模地震発生直後における原子力安全・保安院本院と保安検査官事務所の役割分担並びに事務所における保安検査官、防災専門官等が果たすべき役割を明確化するとともに、それぞれの兼務関係を点検し、本院からの所要の応援体制の構築などの措置を講ずることや、オフサイトセンターにある施設等の活用が可能となるよう早急に運用マニュアルを見直すことなどが必要であることを勧告いたしました。
　②の原子力発電所の災害応急対策上重要な施設等の地震対策につきましては、中越沖地震では、高水準の耐震性は特に備えていない事務本館に設置されていた緊急時対策室のドアが地震でゆがんで開かなくなり、地震発生直後に利用できなかったとの状況等が見られました。調査した他の発電所においても、緊急時対策室が事務本館、管理事務所等へ設置されているなど、同様の状況が見られました。
　この調査結果に基づき、緊急時対策室、外部への情報送信上重要な設備など、災害応急対策上重要な原子力発電所の施設設備の地震対策については、原子力事業者による取組を指導し、原子力事業所ごとの進捗状況をフォローして公表するとともに、これらの施設設備に係る耐震性を考慮した基準を整備することが必要であることを勧告いたしました。
　なお、原子力の防災業務全般については、引き続き十三府省庁を対象に調査を実施しております。
　御説明は以上でございます。更に詳細な点につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。