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○国務大臣（与謝野馨君）　私は、九月二十日から二十四日までの海外出張において、インドネシア共和国、マレーシア及びシンガポールを訪問し、各国首脳、閣僚等との会談を行いました。
　今回は、小渕政権成立後、閣僚による初めてのＡＳＥＡＮ訪問であり、各国において経済再生内閣として我が国の経済回復にかける決意を表明するとともに、アジアに対する我が国の責務遂行の考えを説明いたしました。
　まず、我が国の経済再生策については、金融システム安定化策、第二次補正予算の編成、所得税及び法人課税の減税などの景気回復策等を説明いたしました。各国からは、アジアの発展の牽引車として、我が国の経済回復に強い期待が表明されました。
　また、我が国のアジア支援策については、これまでに表明した四百三十億ドルに及ぶ支援及び今後の支援策、特に現地中小企業に対する貸し渋り等に対する資金調達円滑化のための施策、雇用確保のための人材育成策等について説明し、各国から高い評価を得るとともに、さらなる支援の要請を受けました。
　来るべき十一月のＡＰＥＣ首脳・閣僚会合については、現在のような世界的な経済困難の時期にこそアジア太平洋地域の経済発展に向けて力強いメッセージを発するべきである旨を強調し、各国の賛意を得ました。また、林・水産物を含む早期自主的分野別自由化については、ＡＰＥＣの自主性の原則が重要であるとの我が国の立場への理解を求めたところ、各国から我が国がすべての分野で参加することを望む旨の期待が表明されました。
　インドネシアにおいては、ハビビ大統領から、民主化や法の支配の実現など、政治改革推進への決意が述べられるとともに、金融システム改革などの経済改革についての説明がありました。また、米の追加的支援の要請がありました。さらに、中小企業に係る金融・政策面での支援の要請があり、年内に実務者ミッションを派遣することで合意するとともに、内需低迷で大きな打撃を受けている自動車産業分野を活性化するために、官民によるダイアログの場を設けることに合意するなど、両国間の産業協力の推進を図りました。
　マレーシアにおいては、マハティール首相から、円借款について可能な限り早期の実行を期待する旨の表明があり、さらに案件を精査するために専門家を派遣する旨の説明を行いました。また、最近同国が導入した為替管理の強化策の評価について意見交換を行いました。先方からは、所定の効果を上げている旨の説明があったのに対し、当方からは、緊急避難的措置としては理解できるが、専門家の間では長期的に維持可能な措置であるか否かについて懸念があること、特に投資環境への影響が懸念されていること等を指摘いたしました。
　シンガポールにおいては、リー・シェンロン副首相との間でＡＳＥＡＮの経済情勢に関する意見交換を行いました。また、我が国の経済回復とアジア支援に向けた具体的措置について広く理解を求めるため、シンガポール政府・貿易開発庁及び在シンガポール日本大使館の共催により講演を行いました。
　私は、今回の訪問において、ＡＳＥＡＮ諸国が現下の経済危機を乗り切るために我が国の経済回復及びアジア支援に期待するところが極めて大きいことを強く感じました。今回の意見交換を踏まえ、今後とも我が国の速やかな景気回復と金融システムの安定化のために万全の措置を講ずるとともに、アジア経済再生のために積極的な支援を行う必要があると考えます。
　引き続き、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。さきの参議院選挙で初当選をさせていただきまして、本日は経済・産業委員会において初質問でございます。やや緊張いたしておりますが、与謝野大臣を初め先輩の皆さん、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、鴇田中小企業庁長官におかれましては、私の地元であります京都府の元副知事をされておりまして、大変御尽力をいただきまして、また今後ども御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ではまず、現下の大変厳しい情勢の中で景気の問題等があるのですが、平成七年度、政府の御尽力におきまして中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法というのがつくられまして、中小企業の創業及び研究開発等を支援することにより、中小企業の創造的事業活動を促進し新たな事業分野の開拓を図るということで、その法律によって認定を受けたにもかかわらず、現状におきまして、この認定を受けた企業の倒産が平成九年で五件、負債総額で言いますと約四十三億円、平成十年三月までで言うと三件、負債総額で言いますと七十一億円を生じている。
　こういった状況の中で、この認定に対してどういった基準であったのかということと、私はこれを悪いということではなくて、ベンチャー支援でございますからこういうリスクは生じるものだとはわかっておるのですが、今後の対策なりこういったことが起こった原因についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員にも御指摘をいただきましたが、平成七年度に中小企業創造活動促進法という制度を設けたわけでございます。この趣旨は、中小企業の創業あるいは研究開発等の創造的な活動を総合的に支援しようということでこの法律を制定いたしまして、信用保証、税制、財政、各般の支援策を講じているところでございます。
　同法に基づきまして、これまでの認定件数はこの八月末現在で約四千件、正確には三千八百十四件を数えております。今、委員の方からも御指摘をいただきましたが、中小企業庁で把握している経営破綻によります認定の取り消しの件数は総計で十八件でございまして、これは三千八百十四件の中のウエートで申し上げますと全体の〇・五％、正確には〇・四七％程度になっております。
　これ自身、高い比率であるか低い比率であるかという評価についてはなかなか難しい点がございますが、認定企業の破綻の直接の原因を精査させていただきますと、若干無理な業容の拡大があったりあるいは手形を詐取されたり、いろいろさまざまなケースがございます。私どもの評価では、こういったベンチャー企業特有の経営管理に関する未熟さといいますか、ふなれさがその遠因にあるのではないかと認識しております。
　このため、我々といたしましては、当然この破綻要因について分析をこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、同時に、経営面でのサポート、今までは技術、情報を中心にやっておりますが、経営管理の面についても必要な手だてを設けるべきだろうということで、地域活性化アドバイザー制度というソフトな、人的な指導・支援の活用を今既にやっておりますので、これらについて認定企業も含めて一般的にベンチャー企業についてこういったソフトの指導体制を拡充していきたいと考えております。
　ちなみに、先ほどの〇・四七％という倒産比率でございますけれども、一般的にマクロで見ますと、製造業全体で現在〇・四九％ぐらいの倒産比率になっておりますので、まあほぼ同じ程度であろうかというのが一点と、もともとこの新規性を持った技術、サービスで創業されている方々ですので、そういうリスクというのはどうしても若干重くなっているんではないかという感じがいたしております。
○福山哲郎君　それと同様に九月十六日の日経産業新聞に、失業サラリーマンの起業を支援するということで、失業のサラリーマン、また主婦、学生にも助成制度を新設するというのを通産省が発表されましたが、これも、今のとは多少色合いは違うにせよ、かなりのリスクを背負いながらの制度が導入を図られるということになっておるんですが、この制度についての基本的な概要を少しお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　新しい制度の概要でございますが、現在ございますマル経制度、小企業等経営改善資金融資制度につきまして、いわゆる脱サラといいますか、サラリーマン失業者の方々も容易にこういった制度融資が受けられるような道を開きたいということで、現在十一年度の予算要求におきまして要求をさせていただいております。
　実を言いますと、昨年の十一月に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」ということで、新規開業者向けにこのマル経制度を使えるように若干の要件の緩和を行ったところでございます。この際の基準といたしましては、過去六年間例えばある業種に従事をされてそれと同じ業種で新規創業をされる、俗称のれん分けと我々称しているんですが、そういった限定された分野でマル経資金の活国策を講じておったところですが、これからは新規雇用といいますか、雇用創出の観点も踏まえてマル経制度について緩和を図りたいということで、先ほど申し上げましたサラリーマン失業者等の新規開業資金についても、実際にその六年という事業要件等を要求せずに活用できる道を開きたいと思っております。
　これから具体的に制度設計をする必要がございますが、我々のイメージでは、例えば公共の職業教育訓練機関である程度の訓練、研修を受けられた方、あるいは中小企業事業団、商工会、商工会議所等がやっております新規開業の研修を受けられたような方についてはこのマル経制度が使えるようにしてみてはどうかということで、現在要求をさせていただいております。
○福山哲郎君　今のお話を受けてですが、私も実は国会議員にならせていただきまして、中小企業施策総覧というのをじっくり見ようと思うと、大変いっぱいありまして何が何だかわからない。地元の西陣織工業組合に行ってきまして、皆さん、これをどうやって使うのかよくわかるんですかと言ったら、さっぱりわからぬと。屋上屋を重ねているようなものもありますし、現実問題としてはもう保証枠がいっぱいになって使えないような状況も出ている。後で質問させていただきますが、商工会議所の活用等も含めてこういった施策のもう少し整理整とんができないのかなと。
　それから、こういう言い方をすると大変いけないのかもしれませんが、中小企業で働かれている方というのは日々の経営活動で大変忙しくしておられる。その中でこういった情報を精査し、自分に見合うものを探しに行って、そしてそれに見合って審査書類を出してというようなことがきちっとできるようなところは、逆に言うと余裕があるのではないかと私は思ってしまっているような状況もあります。いろいろ御努力はされているとは思うんですが、もう少し中小企業に対する情報開示のわかりやすさみたいなものに対する工夫をしていただけないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業対策というのは大変長い歴史を持っておりまして、その間、先達がいろいろな知恵を絞られてさまざまな中小企業者のニーズにこたえるということで多種多様な施策が整備されているということは委員御指摘のとおりでございます。基本的に、我々としても中小企業者がわかりやすいような施策にできるだけ大ぐくり化をしたり単純化をしたりということを、現在、作業を進めている最中でございます。
　ただ、現時点の対応策ということで考えますと、私ども中小企業庁あるいは通産局に相談窓口というのを設けさせていただいております。あるいは県にも同じような窓口もつくっていただいていますし、政府系の金融機関については当然のことながら各種の融資要望についておこたえをする窓口をつくらせていただいております。とりあえずは、どういつだニーズがあるかについてそういったところにも声をかけていただいて、そこで親身な対応を図るように我々としては指導をしているところでございます。
　それから、最近、昨年の秋からでありますが、特に貸し渋り対策ということで政府系金融機関についても各種の特別貸付制度を整備させていただいております。これにつきましては、例えば去る七月に大変わかりやすいパンフレットを百万部ばかりつくらせていただいて、各地の県商工会、商工会議所等の経営指導員の方から、受け身ではなくて積極的に配って説明をしていただくというような対応策を講じておりますし、今後十月発足を目指しております貸し渋り保証制度につきましても、やはり同じような部数で広報に努めていきたいというように考えております。また同時に、インターネット等の最新設備についても、ホームページを開いたりして広報に努めておりますが、今後とも御指摘のような点については改善を図っていきたいと思っております。
○福山哲郎君　先ほど長官が言われました商工会議所の件に関してなんですが、最近、新聞や雑誌で商工会議所に対する問題点等がるる指摘をされている記事が多く出ています。基本的には、大都市における商工会議所の組織率というのが二〇％と言われまして、さらに並行して、ほかの中小企業の団体もあちこちに雨後のタケノコのようにたくさん出てきている。
　その中で、先ほど長官が、経営指導員が一軒一軒回っているとおっしゃられましたが、現実問題としては、商工会議所にちゃんと入会ができるというのはそれなりの企業の方が多いというふうに私は承っております。その逆に、指導員が行くたびに、今うちは不景気やから、もう商工会議所を脱会させてもらうわという、行った効果とは別の効果が出てくるようなこともあるというふうに承っておりますし、九州の方では二割脱会をした商工会議所があるというふうにも承っています。
　現状の商工会議所についてどのような御認識を持たれているかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　商工会、商工会議所につきましては、委員御指摘でございますけれども、私ども、商工会等の組織率について調査をいたしましたところ、平成五年以降ですと、商工会の場合は組織率が六五％前後で推移をしております。もちろん、より高い組織率になることが望ましいわけでございますが、片や商工会議所につきましては、若干右肩上がりで組織率が具体的に上がってきております。私の資料によりますと、平成元年は三一・七％でございましたが、平成九年には三六・一％、約五ポイントぐらい伸びてきております。
　ただ、いずれにいたしましても、商工会、商工会議所というのは、中小企業施策を進めるに当たりまして、指導行政あるいは情報行政各般で大変な協力をいただいている組織でございますので、こういったところにつきましてより活性化を図り、予算的にも手当てをしていくということで対応していきたいと思っております。
○福山哲郎君　今の組織率に関してはいろんな見方がございますので、非常に会員増強を図っているようなところもあるというふうに承っております。ですから、実効性とか、本当に機能しているかとか、例えば地方の商工会に行きますとほとんど専務理事さんもいらっしゃらない、事務員の方もいらっしゃらない状況の中で、がらんとしていて、ごあいさつに行ってもいつもいらっしゃらないような商工会も散見されるようなところがございまして、そういったところの一つ一つの商工会なり商工会議所の状況についてはどの程度の把握をされているんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　商工会議所、商工会につきましては、特に商工会は二千数百という数がございますので、規模において大変大きなものから極めて零細なものまであるというのは我々も承知をしております。
　具体的には、都道府県を通じまして、各種事業予算、人件費等々の助成をさせていただいておりますので、一応そういったチャネルを通じて個々の商工会、商工会議所についても我々は把握をさせていただいているというように認識しております。
○福山哲郎君　中小企業の問題については、地元のことも含めて、今後経済・産業委員会でもっと勉強させていただきながら、いろいろ御指導いただこうと思います。
　質問を変えさせていただきまして、昨年、地球温暖化防止京都会議というものがございました関係で、この会議については通産省、環境庁さんを初め、大変御尽力をいただいて、京都議定書という画期的なものができ上がって、私なりにも大変思い入れを強くしておるところでございます。そのことについて少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、地球温暖化対策推進大綱というのがことしの六月十九日につくられたのですが、実はこの地球温暖化対策推進大網に二酸化炭素を含めた三ガスが二・五％、それから代替フロンがプラス二％、それから森林の吸収源が三・七％等、政府としての二酸化炭素排出削減の見通しが述べられています。しかし、これは実は京都議定書がつくられる前に日本の政府が目標にしていた数字とほぼというか、全く数字が変わっておりません。六％削減ということを対外的には約束して、日本の国民、またＮＧＯ、ＮＰＯも含めて、大変日本は頑張る決意なんだなと思っておったところが、現実問題としては、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に関しては二・五％の削減と、全く実はＣＯＰ３以前と数字が変わっていないという現状がございます。
　そうすると、六％の約束をしたけれども、現実の三ガスでは二・五％で全く変わっていない。あとは、先行きＣＯＰ４以降によって決められる三・七％吸収源も含めて、大変あいまいな数字の中で日本は六％の約束をしたのではないかというふうな思いが実はあります。この二・五％の削減について、ＣＯＰ３前も後も、スタンスとしてはできないものはできないということで全く変わっていないのかということを通産省にお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（太田信一郎君）　福山委員御指摘のように、昨年のＣＯＰ３で、日本の場合、マイナス六％の削減目標を立てさせていただきました。具体的な内訳としては、委員言われましたように、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素でマイナス二・五％、残念ながらフロンについては、フロンから代替フロンに移行している過程でございますので、これはぎりぎりいろんな努力をしてプラス二％ということになっております。そのほか、森林の吸収でマイナス三・七％、それから柔軟性措置という排出権売買、あるいはクリーンディベロプメントメカニズム、あるいは共同実施ということでマイナス一・八％、全体として都合六％の削減目標を立てさせていただきまして、私どもとしては関係各省合わさって一生懸命この目標に向かって努力していきたい、その基本となるのが委員御指摘のように六月十九日の地球温暖化対策推進大綱になっておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○福山哲郎君　ですから、その数字はよく承っておるんですが、政府はもともと六ガスは認めないというスタンスでずっとＣＯＰ３に臨まれたわけですが、それが六ガスを認めることになったときに、もともとＣＯＰ３前に三ガスで二・五％だと言っていたものが、ＣＯＰ３が純わってもまた二・五％、変わらずこの六月十九日の大綱で述べられているわけです。ここのスタンスは変わっていないのかということです。
○政府委員（太田信一郎君）　二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に関して言えば、マイナス二・五％というのはＣＯＰ３前から政府の中でいろんな議論をしてきて、そういう観点からいえば、最終的にまとまった段階と変わっていないというのは御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　そうすると、その二・五％削減のうちの二％が二酸化炭素というふうに計算上はなるんですが、この大綱によりますと「エネルギー需給両面の対策や革新的技術開発、国民各界各層の更なる努力などを着実に推進することにより、二・五％の削減を達成する。」というふうにあるんですが、具体的にこの革新的な技術開発というのはどういったものを想定されて、どのように今推進をされようとしているのかということを少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委旦（太田信一郎君）　今、委員から御指摘のありましたように、地球温暖化対策推進大網においては、まさにその対策の柱の一つとして革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化が位置づけられております。
　私ども通産省としては、ことしの一月から六月にかけまして産業技術審議会という場におきまして、二十一世紀、もちろん二〇一〇年を踏まえ、さらにその先も踏まえた温暖化防止技術の研究開発に向けた検討を行いました。
　その報告を受けまして、具体的な取り組みとして例えば幾つか、三つぐらい申し上げたいと思いますが、一つは超臨界流体利用ということで、水とかアルコールをある温度、ある気圧でもって気体とも流体ともつかない状況に置きますといろんな化学反応がその中で加速される、その結果非常に省エネルギーに役立つ、そういう超臨界流体利用技術。あるいは超高効率の太陽電池、今太陽電池というのはかなり普及しておりますが、さらにそれをアモルファス等、例えば通常のシリコンをハイブリッドした形でのそういう超高効率、具体的な数字でいけば変換効率が三割近くになるようなそういう太陽電池あるいは超電導発電など、現在の技術水準ではやはり開発リスクがかなり高くてなかなか難しいものを加速的に進めていきたいということで考えているところでございます。
　こういう革新的な技術開発を進めることによりまして、先ほど来御質問ありました二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の排出量の二・五％削減を達成し、ひいては温室効果ガス六ガス全体の目標である六％の達成を目指していきたいというように考えておるところでございます。
○福山哲郎君　それは二〇一〇年というおしりがあるわけですが、そのおしりに対してどの程度のスピードでやられるというめどがあるのかをお聞かせいただけますか。
○政府委員（太田信一郎君）　今の御指摘でございますが、例えば太陽電池を一つとりますと、我々今までアモルファスで何とか二〇一〇年ぐらいまでに変換効率一五とか二〇ぐらいを目指していたわけでございますが、こういうＣＯ2の問題がさらに重要なことになるという認識のもとに、私も詳しくは説明する能力もないんですけれども、先ほど申しましたように、そういうハイブリッド型とか、ガリウムとか砒素とか、そういうものをいろいろ活用した形での超高効率の太陽電池を、従来ですとやっぱりコストとか技術開発の程度を考えますと二〇一〇年を超えないとなかなかできないところを、できる限り前倒しで加速的に進めていきたいということで審議会の御報告もいただいておりますし、予算等措置を含めて我々懸命に努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私は実はこれからちょっと細かい数字の質問にさせていただくんですが、通産省に対して温暖化防止に前向きではないというようなことを言いたいわけではなくて、実はいろんな数字が出ているものに対して、これがどの程度の整合性があるのかということについていろんなところから疑義が出ております。そこを明らかにすることは、大変関心の高まっている地球環境の問題に対してまず国民にそこを理解してもらうのが大事だというふうに私なりに考えますので、少し細かい数字について聞かせていただきたいと思います。
　六月三日、産業界におけるＣＯ2排出削減対策についてという、四小委員会による第一回の合同小委員会というのがございました。この状況の中で、「電気事業の取組の概要」という欄がございまして、ＣＯ、の排出量が二〇一〇年、丁二倍程度ということで、約二〇％ふえるというふうな報告が出ています。これはこれでいいわけですが、一・二倍程度というのが出ている。ところが、六月四日、電気事業審議会需給部会の中間報告というのがございまして、この中間報告によりますと、一九九〇年が七千六百万トン排出して、二〇一〇年は六千九百万トンを排出するということで、実はここは九％ほど削減計画が出ております。
　私は細かいことがちょっとわかりにくいんですが、先ほど申し上げた「電気事業の取組の概要」の一・二倍、二〇％増と出ている報告と、その次の日にありました電気事業審議会のこの九％削減という見通しと、これは恐らく数字の積算とか状況、前提とかが違うからこういう数字になると思うのですが、よくここの整合性がわかりませんので、お答えをいただければというふうに思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました六月三日の四審議会合同小委員会における電力業界の数字でございますが、これは自主行動計画に基づきます炭酸ガス削減目標を出しておりまして、基本的には原子力発電の導入等電力業界において行い得る供給サイドの努力をあらわしたものでございます。具体的には、自然体であれば二〇一〇年度に九〇年比一・五倍になるところを一・二倍に抑えるというものでございまして、電力業界サイドのみの、供給サイドのみの努力による炭酸ガスの削減努力でございます。
　他方、御指摘のございました長期電力需給見通してございますが、これは先ほど申し上げました電力供給サイドの努力に加えまして、需要サイドにおける抜本的な省エネを行うことを前提といたしておりまして、その分が追加的な炭酸ガスの削減になります。
　そういう意味で、両者の数字の違いは基本的にはこの需要サイドにおける今後の追加的に行われる省エネルギー対策の効果を含んでいるか含んでいないか、需要サイドのものは電力会社の努力の及ばない範囲、範囲外でございますので、そういう意味でこの需要サイドにおける数字を含んでいるか含んでいないかがこの数字の差でございます。
　したがいまして、この電気事業者の努力の経緯のほか、需要面のいろんな総合的な対策の効果、その二つを今後注視してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　ということは、先ほどの一・二倍というのは産業界が努力をした結果という話で、こちらに関しては省エネの技術を含めて需要サイドの話を抑えた結果の差がここに出ている、それが約三割近くあるということでございますね。
　次に行かせていただきます。
　その同様の合同小委員会において、製造業について三％削減というような意見が通産省から出たということを漏れ伺っておりますが、この四小委員会の第一回合同小委員会の議事録というものは拝見させていただけるものでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　公開になっておりますので、お届けさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　そこで、三％削減という話が出ているのですが、それが昨年の十月十三日、地球温暖化問題の国内対策に関する関係審議会合同会議というところへ出された資料がございまして、これによりますと、ＣＯ2排出量は産業部門で言うとマイナス七％という表記になっております。
　先ほど申し上げましたように、ことしの六月三日の合同小委員会で産業界として三％削減だと言われたことと十月の審議会合同会議での七％削減についてもやはりちょっと数字が違うというふうに承っておりまして、そこについて御説明をいただければと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　日本の地球温暖化対策を進めるに当たりまして、ＣＯ2等の排出削減に向けた産業界の自主的取り組みを促進することが極めて重要であることはもう論をまたないところでございます。こうした観点から、経団連の環境自主行動計画を初めとした産業界の自主計画について、福山委員おっしゃられたように、産業構造審議会、総合エネルギー調査会などの四審議会の合同小委員会のもとで業種別の分科会を設け、ことし六月に各業種ごとの行動計画についてフォローアップを行ったところでございます。
　御指摘の三％という数字は、こうした各分科会における行動計画の聴取に基づきまして産業界による自主的取り組みの削減効果を計算したものでございますが、こうした産業界の自主的取り組みによる効果のほかに、私ども今度省エネ法を改正させていただきまして、中堅工場における省エネルギーの強化、あるいは必ずしも産業界の自主取り組みの中に織り込まれていないものも含めて今後の技術開発、さらには、ただいま資源エネルギー庁長官から御説明を申し上げました、電力部門における需要がある想定のところで落ちついたときにおけるＣＯ2原単位の改善効果を加味することにより、産業部門全体としてマイナス七％の二酸化炭素排出削減の効果を目指していかなければいけないと思っております。そういう観点から、今後ともフォローアップをこれは毎年必ずやっていきたいと思っております。
　それに加えて、トップランナー方式の導入等による省エネルギー法の施策の実施、さらには技術開発の支援などを進めて二酸化炭素の排出削減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、先ほどと大体同じような見解だということですね。なるほど、わかりました。
　それでは、またもう一点お伺いさせていただきます。
　本年の六月十一日に総合エネルギー調査会需給部会において、エネルギーの長期見通しを出していただきました。大変御苦労があったというふうに思うんですが、一つは、例えば地球温暖化の対策に関して言うと、六省庁の九審議会から成る地球温暖化問題関係審議会合同会議というところで地球温暖化対策というのは行われまして、先ほどのいろんなものが決まっていくという状況でございますが、このエネルギーの需給見通しの策定は通産省の総合エネルギー調査会で行われているということになります。
　私は、エネルギー部門というのは日本の産業政策そして日本の経済問題も含めて大変根幹をなすものだというふうに認識はしておりますが、これだけ地球環境の問題、温暖化の問題が出てくると、通産省一つの省庁だけにかかわる問題を超えて大変大きな、横にまたがった横断的な問題となってきているような気が私個人としてはいたしております。例えば、エネルギーの長期見通し等は、一省庁ということではなくて、地球温暖化対策のように各関係省庁と横並びというか横断的な形で議論をするような問題ではないかというふうに考えておるんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今回、長期エネルギー需給見通しを改定いたしましたが、これは総合エネルギー調査会設置法に基づきます総合エネルギー調査会において、エネルギーの専門的立場から審議を行い取りまとめたものでございます。
　今回の改定につきましては、先生から御指摘をいただきましたようにむしろ横断的な問題意識を踏まえました経緯をとってございます。昨年八月以降、関係各省の御協力を得ましてこの省エネ対策というのを積み上げてまいりました。
　また、この積み上げた対策内容につきまして、先生からも御指摘のありました関係九審議会合同会議でこの対策内容、全体的な考え方、この検討が行われまして、むしろこうした検討を土台といたしまして、今回総合エネルギー調査会でエネルギーの側面も含めまして政策対応の可否を検証してまいったものでございます。また、当然この見通しの審議は全部公開で行っておりまして、審議を含めて全部公表をいたしてございます。
　こういった意味で、委員の方々によりまして、国民各層の御意見も踏まえつつ現在の見通し改定が行われたものというふうに理解してございまして、むしろ先生から御指摘をいただきました横断的な問題意識を持ち、関係省庁との横断的な協力のもとでこれをつくり上げた、あるいはこの審議会で御審議を賜ったと我々は理解をいたしてございます。
○福山哲郎君　各省庁から省エネについて集められたというのは、何かそういうテーブルがあって集められたんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　昨年の七月中旬であったかと思いますが、当時、総理から通産大臣、環境庁長官、その他の大臣が呼び集められまして、ＣＯＰ３の京都会議のために国内で相当の省エネを進めなければこの炭酸ガス削減目標をつくる過程での議論も非常に難しい、ついては各省それぞれ省エネルギー対策を積み上げるべしという御指示がございまして、資源エネルギー庁、通産省がその幹事役となりまして政府部内での事務的な連絡をとり合いながらこの対策を積み上げていったものでございます。その成果は先ほど御指摘のありました関係九審議会合同会議に上げまして、その中身の御検討を賜ったものでございます。
○福山哲郎君　ということは、その事務レベルの会議に関しては表に出ていないわけですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　広く公開をして各省の会議の内容をお示ししたものではございません。まさしく政府部内の相談として対策を積み上げていったものでございます。
○福山哲郎君　今のは省エネの方ですから需要側の話ですが、供給側に関しては横断的に省庁間で議論が行われたという経緯はないんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　供給サイドの大きな枠組みにつきましては、先ほどの関係九審議会合同会議の方に、九〇年レベルに安定化させるために二つのことをなすべき必要がある、一つは今の省エネでございまして、これは各省の対策によって実現をお願いするものでございまして、それからいま一つのものは、既に目標にございます原子力発電あるいは新エネルギーについて現在まで掲げてきた目標を達成することによって供給サイドで炭酸ガスを発生しないエネルギー供給を図り得る、そういう枠組みをこの関係九審議会合同会議にお出しをして、そこで御議論を賜っております。その議論の経緯は関係九審議会合同会議の最終報告の中で触れられているところでございます。
○福山哲郎君　その合同会議というのは、今言われたのは六月三日の話ですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　十一月であったかと思いますが、数度にわたります関係九審議会合同会議の審議の結果を取りまとめたものでございます。
○福山哲郎君　それは議事録残っているわけですね。議事録というか、それは公開されているわけですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　最終報告はもちろん世の中に公表されております。
○福山哲郎君　それを踏まえて、六月十一日の長期需給見通しにつながったということですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　さようでございます。
　一月の下旬から総合エネルギー調査会が審議を開始してございますが、その中における大きな枠組み、省エネ、あるいは原子力、新エネに係ります大きな枠組みについては関係九審議会合同会議の取りまとめを土台として検討を続けたものでございます。結果においても同様の結果になっております。
○福山哲郎君　そして次に、そのエネルギー長期需給見通してございますが、私の承っているところによると、この見通しの数値としては、二〇〇〇年までは経済成長率を三％という前提で積算をする、そして二〇〇〇年以降は経済成長率を二％ということで積算をして今回の長期エネルギー需給見通しを出しているというふうに承っているので、それで間違いないでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおりでございます。
○福山哲郎君　現下このように低成長時代に入りまして、本年も残念ながらマイナス成長になるかもしれないという状況の中で、まず二〇〇〇年までに三％成長で長期見通しを立てられたという根拠はどこにあるのかお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　二〇〇〇年までの数字あるいは二〇〇〇年以後の数字につきましても、既に発表されております経済審議会あるいは産業構造審議会の報告をベースといたしてございます。
　ただ、この作成過程は、途中年次を区切ってエネルギー需要量を出すというやり方ではございませんで、二〇一〇年までに長いいろいろな経緯を経ながらどういう収束の仕方をするものかということでございまして、結果的には期間を通じておおむね二％程度の経済成長を前提としたものになっていると考えてございます。
○福山哲郎君　済みません。もう一回確認させてください。
　今おおむね二％程度と言われまして、その前は、二〇〇〇年までは約三％、二〇〇〇年以降は二％と言われましたが、押しなべたときの二％というのと今の表現はどこが違うんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　冒頭先生が御指摘になりましたように、二〇〇〇年まで三％、その後二％という前提に変わりはございません。
　ただし、長さを考えますと、全体的な効果としては、二〇〇〇年以降のものの効果の方が非常に大きく出ている結果だと我々は理解してございます。
○福山哲郎君　もう一度お答えをいただきたいんですが、三％と二％の積算の根拠は、先ほど審議会での議論を踏まえてとおっしゃられたんですが、じゃその審議会も含めて、どうして三％と二％というのを前提として置かれているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　この経済成長の見通しそのものについては、総合エネルギー調査会自身が数字を定める性格のものではございませんので、既に公表されている経済審議会あるいは産業構造審議会の数字を見て、おおむね二％程度というのはこの二つの数字のまとまったところでございますので、それを前提に作業を行ったものでございます。
○福山哲郎君　そうすると、その経済審議会等で踏まえられた数字が、今後ひょっとすると日本の経済状況の変化に伴って、例えばじゃその経済審議会ではゼロ％なり一％の成長で審議を進めていこうということになったときには、通産省の言われているこのエネルギー見通しもそういうように数字は変化をするということでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　長期的な見通しを国として数字を置きかえて検討するということであれば、我々もこの長期エネルギー需給見通しをいずれ改定する段になってくると考えております。
○福山哲郎君　そこで、これはよくわからないんですが、現下、本当に日本は低成長に苦しんでいます。先ほども言われました三％、二％の経済成長をすればそれだけ景気はよくなるわけですから、それを僕はあえて否定をする気は毛頭ないのではございますけれども、現状がマイナス成長か辛うじて一％かと言われているところで、二〇一〇年までに三％、二％の前提でエネルギー見通しを立てることについて、結構そこのギャップというのが大きくなるんではないかなということを私は今考えております。逆に、ある積算モデルを使って長期エネルギー需給見通しがつくられているということならば、じゃ二〇〇〇年までに例えば今の現状に合わせて一％、二〇〇〇年以降は希望も含めて二％というような形で、いろんな数字を入れかえればそれでエネルギー長期需給見通しというのは全体として変わった数字が出てくるというふうに考えていいわけですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　需給見通してございますから、前提条件を置きかえればいろんな数字が出てくることは確かだと思います。
　ただ、我々考えてございますのは、資源開発とか関連施設の整備等に非常に長期間を要するというのがエネルギー分野の非常に大きな特色でございますので、したがいまして、こうした需給見通しを考えるに当たっては、短期的な経済動向というよりも長期的な経済の先行きということを前提にしてひとつ物を考える必要があるというのが第
　一点でございます。
　それから、さらに、この長期エネルギー需給見通しというのは、エネルギー需給に関する単なる試算といいますよりも、これに関して達成すべき政策目標あるいはそのための具体的な対策を明らかにするという役割があると我々は理解してございます。いわば一定の成長率、望ましい成長率と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、そこであるべき需給両面の努力、需給構造というものを示すという政策的な意味合いがございます。
　したがいまして、経済成長率を落とした場合の試算というものはやっておりませんけれども、結果としてあらわれております今回の需給見通しは、二〇一〇年までの十数年間、エネルギーの伸びをほぼゼロにして経済成長を支えるという結果になってございまして、いかなる経済成長率を前提とした場合においても非常に厳しい内容であろうと我々は理解してございます。
　日本の現状、既に世界的に有数の省エネを実現したエネルギー効率の非常に高い国でございますので、今後、このエネルギー効率をさらに上げるためには、技術開発のほか、かなりの省エネ投資が必要でございまして、こうしたものを実現するためには、むしろ逆に、ある成長率がなければエネルギー効率というのは今後高まっていかないのではないか、かようなことも考えている次第でございます。
○福山哲郎君　大変今のお話はよくわかります。
　ただ、今おっしゃられました国家としての大変大きな政策目標であり達成目標であり、長期的なところで見て大変重要なものだということは理解しました。
　今そのようにおっしゃられたので、これも素朴な疑問としてお伺いするんですが、先ほどから何回も申し上げていますように、我々の環境、人体に対する影響、また生態系に対する影響も含めて重要にかかわってきている状況の中で、政策目標でありますこのエネルギー需給見通しは、それならば、逆に言うと、その結論について国会等での承認なりの手続を踏まえるということに関してはどう思われますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今回の改定の経緯はるる先ほど申し上げましたとおりでございますが、形式的には、これは総合エネルギー調査会設置法に基づきましてエネルギーに関する重要事項を調査、審議するという一環としてエネルギー調査会が策定をしているものでございます。
　もちろん、この議論の過程で、各省、各界の御意見を賜りながら審議を進めており、公開のもと、資料も公表して現在までやっておること、御報告のとおりでございますが、我々としては、各界の御意見を踏まえた内容となるよう今後とも努力していきたいと思っております。
○福山哲郎君　ですから、国会の承認等を受ける等についてはどのようにお考えになられますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　現在の長期エネルギー需給見通しは、総合エネルギー調査会設置法に基づいて行われているものでございまして、その後、総合エネルギー対策推進閣僚会議その他にも御報告をしているものでございまして、我々がその取り扱いをとやかく申し上げる性格のものではないと思っております。
○福山哲郎君　どうもありがとうございます。
　また、もう一つ、先ほど原発等の話が出まして、私は別に原発に対してあえて反対をする立場ではございませんが、現状の住民投票の問題、いろんな地域住民等の問題の中で、原発の二十基増設を含めてＣＯ、の排出削減の計画が立てられていると思っているんですが、原発の二十基増設というものが二〇一〇年までに本当に進むのかどうかということに大変私は疑問に思っていますが、そこに関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　昨今の原子力に対する一般の信用、信頼感が失われていることを考えますと、大変厳しい課題であるということは我々も百も承知をいたしてございます。
　現在、二〇一〇年までに原子力発電所を運開しょうとする計画が通産大臣のもとに二十一基分提出をされてございます。これは、それぞれ一九六〇年代から立地交渉を開始しているものでございまして、決して今から新たに立地を交渉しようという性格のものではございません。
　この二十一基の中で、増設分が九基ございます。既に原子力発電所がありその隣に新たに増設をする性格のものが九基。それから、新たに新規立地のものでも、既に十数年、二十年の歴史を経ておおむね土地の取得を終了したものが六基ございます。したがいまして、土地の確保については実質的に終了していると考えているものが合わせて十五基ございます。
　もちろん、土地を確保すればそれで原子力発電所の立地ができるという性格のものでは全くございませんけれども、ただ、全く不能な課題を考えているかというと、それは二十数年の電力会社の立地の努力がありますし、また我々も来年度予算において要求中でありますが、各原子力立地地点の地域振興を含めた、雇用をキーワードにした各種の対策を検討いたしてございまして、そうした政策努力、それから電力会社のさらなる立地努力、そういうものを含めていけば決して不能の課題ではない、努力に値する課題であるというふうに考えて努力をしているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　少し最後に細かい質問をもう一個だけ、忘れていまして、させていただきたいと思います。
　先ほどお話がありました二酸化炭素を含めて六％削減の中で、フロン、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６に関して言うと約二％増というふうに増加を見込んでおられます。しかしながら、本年五月二十九日の化学品審議会によりますと、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６に関して言うと二〇一〇年までに約四％増というものが見込まれているわけです。
　これは四％増というと、数字のマジックで何かややこしい話なんですが、日本全体の温室効果ガスの排出量の中でこの今言った三ガスの占める割合というのは、一九九五年ではわずか三・四％ですし、一九九〇年では二・九％にしかすぎないんです。全体の中では、その三ガスの占める割合というのは二・九と三・四％にしかすぎない。その状況で、化学品審議会では二〇一〇年までに四％しかふえないというふうに言われているわけです。
　ということは、全体のマスの中でたった三％のものが全体で四％しかふえなくて、この目標全体の中でフロンが二％増加をするという見通しは、増加の見通しとしては余りにも大き過ぎる見通しではないかなというふうに思っているのですが、そこはいかがでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　確かに、御指摘の化学品審議会で取りまとめました中間報告の対策を計算いたしますと、フロン等の三ガスの排出量は微増にとどまっているのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはＣＯＰ３を受けまして、かなり高い努力目標を設定した各業界の努力をさらに集計した結果でございます。それぞれの分野で今後の技術開発の進展あるいは関係者の幅広い協力、そしてまた国際協調といったような諸要素が所期の計画どおりに実現する、また関係者も最大限の努力をするということで何とか到達できるかもしれない試算ということでございます。また、それぞれの分野の推計値でございますけれども、これも同様に最大の努力が結実した場合という試算でございますし、その前提条件も分野ごとによってかなり差があるということは認めざるを得ないところでございます。
　したがって、御指摘の数字はあくまでそういった種々の前提条件がすべて実現された場合を前提とした仮定の試算でございますから、より高い努力目標を設定してそれに邁進することによって、御指摘の炭酸ガス換算で二％増の範囲内で何とか抑制していきたいということを考えているところでございます。
○福山哲郎君　ということは、このフロンに対しての二％増加という見通しというのは多少、変な話ですけれども、水増しというか、ぎりぎりのところで今計画をつくっているから、そこの努力も踏まえた上で少しは余裕を持ってプラス二％と見ているというふうな表現、お答えと受け取ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　正直申し上げて、余裕を見て二％というほどの自信はないというのが申し上げられることだと思います。
　確かに、試算をして企業種の努力目標の結果を足しますと、炭酸ガス換算で二％とはいかず、むしろもっと低い数字になるのは御指摘のとおりでございますけれども、それぞれの業界が非常に高い努力目標を設定するための前提を置いておりますので、その前提がすべて、しかも企業種にわたって実現するかどうかというのは技術開発要素も含めて未知の分野もございますので、これをもって余裕を持って二％がクリアできるというふうに申し上げるのはやや私どもとしては僭越かと思っております。
○福山哲郎君　どうもありがとうございました。
　いろいろ本当に重箱の隅をつついたような質問をさせていただいて大変失礼だとは思ったんですが、私は、現下の不景気に対して国民の皆さんが大変不安に感じているとともに、中長期的には昨年のＣＯＰ３というのは、ある意味でいうと、いい意味で環境に対する意識を国民の皆さんに持っていただいた反面、その分、将来に対する不安も非常に中長期的にもかき立てたというふうに思っています。
　それは両方功罪相半ばだというふうに思っておりまして、短期でいうとこの景気の不安、長期でいうと環境を含め年金等の不安も含めて、どうも日本は元気がなくなっているような気がしておりまして、それを含めてこの二〇一〇年までの六％の削減というものに対して国民の皆さんは本当にできるんだろうかという懐疑心を持っているということで、大変細かい失礼な質問をさせていただいたことをおわびさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
○加藤修一君　公明の加藤でございます。
　私はまず最初に大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、塩ビ関係とそれが焼却炉で燃やされる場合のダイオキシンの発生のメカニズム、そういった面について何回か通常国会においても取り上げてきております。
　前国務大臣も、これに関しては、ごみの中の垣素量とダイオキシンの発生量という因果関係は必ずしもまだ解明をされているわけではないというふうに承知しておりますと、このように話をしたり、あるいは小泉厚生大臣は、プラスチック容器でありますけれども、どのような容器がダイオキシンを出し出さないか、必ずしも塩素だから出す、塩素じゃないから出さないというようなことは言えないようでありますと。サンマの塩焼きの話とか焼き鳥の話を持ち出して、どこからでもダイオキシンは出るんだと、そういう話も前厚生大臣から伺っているわけであります。
　それから、政府委員の方からは、現在の知見では、例えば焼却場で燃やします塩化ビニールが必ずしもダイオキシンの発生には結びついていない、そういうことを話ししながら、今後科学的な知見を十分に集める努力をしていくと、そういうふうに言っているわけでございますけれども、大臣はこの関係についてどのように御見解をお持ちですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ごみの中の塩化ビニール類とダイオキシンの発生の因果関係につきましては、塩化ビニール類をごみから完全に除去いたしましてもダイオキシン類は発生をし、またごみの中の塩化ビニールの量と生成するダイオキシンの量の間には相関関係が認められないとの報告もございまして、現時点では科学的に十分解明されておりません。
　通産省といたしましては、ダイオキシンの発生メカニズムの解明やダイオキシン発生抑制技術の開発等を行うとともに、塩化ビニールを含むプラスチックのリサイクルの一層の推進によるごみの減量化等を進めてまいる所存でございます。
○加藤修一君　今の大臣の御答弁でございますけれども、相関関係が認められないと、そういう報告があるという話ですけれども、それはいかなる報告でしょうか。
○政府委員（河野博文君）　例えば、私どもが参考にさせていただいております報告の例を一、二御紹介させていただきますと、厚生省が発表されました「廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究−昭和六十年度〜平成元年度」というものの中で、焼却ごみ中のプラスチック類含有率とダイオキシン発生量についての結果が報告されておりますけれども、明確な相関関係があるかどうかというふうに疑問に思っているものもございます。
　また、米国機械学会研究報告シリーズの中にも、「廃棄物中の塩素と廃棄物焼却炉排ガス中のダイオキシンとの相関性」に関する報告がございますけれども、これについても必ずしもその間の相関を認めがたいといったような研究報告になっているかと承知しております。
○加藤修一君　一番目の厚生省のレポートでありますけれども、これは私が調べた範囲では、ダイオキシンの発生とプラスチックの関係の投入量を含めて、こういうやり方をするとあれは相関関係はなかなか出てこないと私は思います。
　というのは、なぜかといいますと、要するにプラスチックの種類とか焼却炉の形、焼却条件、塩素、水素の濃度、それから集じん機の運転条件、こういうさまざまな変動要因があるわけですけれども、こういうものを一緒くたにしてやっていますよ。それぞれ条件設定して、その条件における因果関係あるいは相関関係を検知するというか、検定するというか、そういうことになっていないんです。何でも一緒くたにしてしまえばそれは相関関係は普通はあり得ないことだと私は常識として持っているわけですけれども、この辺についてどうですか。
　それともう一つは、アメリカの機械学会の報告という話ですけれども、リゴレポートでしょうけれども、それでよろしいと思うんですけれども、あれは集じん機の後の排気ガスとの相関関係だと私は思っているんです。要するに、燃焼室における発生の量とどういうふうにその辺を考えているか、そういった点をやっていないわけですから、それは私はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども、これについてどうですか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のような点も引き続き研究をさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　非常にこれは大きな問題になっておりますから、そういう一方的なレポートに基づいて答弁すべきではないと、私はそう思います。これは検討した中身を十分考えていきますと、先ほどの答弁は私は事実認識に間違いがあると思いますが、どうですか。
○政府委員（河野博文君）　今、私ども参考にさせていただいております報告書を幾つか御紹介させていただきましたけれども、それらを総合してまだ科学的な解明について私ども十分な知見を有していないという見解に達しているところでございます。
○加藤修一君　私は、通産省は非常に力があると思っています。人材も豊富だし、ノウハウもたくさん持っている。そういった中でいろいろなことを今までやってきて、我々が得ていない情報もたくさんありますよ。しかし、私の印象としては、この辺のことについては非常に不確かなことしか言わないわけです。この辺については明確に言ってほしいですね。
○政府委員（河野博文君）　現有する資料に基づきまして今のような見解を申し上げているわけでございますけれども、私ども、このダイオキシンの発生メカニズムの解明ですとか、あるいはダイオキシンの発生をどうやって抑制することができるか、そういった技術開発にはもちろん一生懸命取り組むつもりでございます。
○加藤修一君　この点につきましては別の機会にまたやりたいと思います。
　それでは次に、塩ビを製造する過程の中でダイオキシンが発生すると私は認識しているわけですけれども、通産省はこの辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（河野博文君）　塩ビ業界は、自主的に各社の工場からの排ガス中などにダイオキシン類がどの程度含まれているかという排出状況の測定を実は既に実施いたしまして、その結果を私どもの環境問題連絡会ダイオキシン対策検討会に報告をしてきているところでございます。
　ことしの七月に公表させていただきました調査結果によりますと、塩化ビニールの製造業からの年間発生推定量は約Ｏ・九九四毒性等量グラムでございまして、ダイオキシンの年間発生推定量であります五千毒性等量グラムの約〇・〇二％ということになっております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、産業活動におきますダイオキシンの排出実態の把握と業界の自主的取り組みの促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　その報告書については私も存じ上げておりますけれども、垣化ビニール製造業、そのうち排ガス濃度等を含めて調査してやっておりますけれども、最終的に年間排出量の試算の値は載っております。しかし、試算の算定のプロセス、それが明確になっておりませんから、計算しようと思ってもデータが足りなかったので私できなかったんですよ。この辺について資料を提出していただけませんか。
○政府委員（河野博文君）　私ども持っております濃度計算等の諸元、お届けいたしたいと思います。
○加藤修一君　それで、塩ビを製造しているメーカーが当然あるわけでありますけれども、私が最近入手した情報によりますと、日本の企業が海外に進出する、その中で例えば信越化学がアメリカのルイジアナ州に塩ビ工場をつくると。将来の計画としては百万トン製造するという話になっております。
　過日、もう一カ月ぐらいになるかもしれませんが、ルイジアナの住民運動をやっているＮＧＯの方々が国会に参りました。私もその意見をお聞きいたしましたけれども、要するに大変な状況なわけです。といいますのは、まだ生産されている段階ではございません。しかし、その舞台となっているルイジアナ州のコンペント、別名がん横町と呼ばれている町でありますけれども、多くの化学関連工場が集中している。がんを初めとする健康被害が出ている。そういうところに追い打ちをかけるように日系の企業が進出するという計画が出ているわけであります。
　ある意味で、この集中しているところが、実は白人以外が多く住む低所得階層地域である。環境を汚染する施設がそういったマイノリティーが住むところに集中する傾向が見られているということで、いわゆる環境人権差別である、公民権にも関係してくるという話になっているわけです。
　こういうところに追い打ちをかけるように日系の企業が進出して、しかも住民運動という非常に一つの乱れが生じるような形になることについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　信越化学が出資しておりますシンテック社が、米国のルイジアナ州において塩化ビニール樹脂の工場を建設する計画を有していることは承知しております。
　工場建設については、基本的には民間企業の自由な経営判断であると認識しておりますし、また当該工場にはアメリカの関連法律が当然適用され、その中で判断されるというふうに理解をしているわけでございます。