Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　私も今資料がちょっとあれなんですが、今審議官おっしゃいましたように、要するに今人口が一万人ちょっとですよね、一万何千人。それがその半分以下になってくるはずですよ、提案者も御存じのようにね。そうしたときに、今で七校あるやつが一校にしていこうという形でこれやっているわけですけれども、三校体制にしてしまって、果たして次の財政再建が終わったときに、国立化して取りあえず三校にしましたと、例えば。終わればもう一度やってくださいと。そのときに、これは負担が、後に回ってくる負担が大きくなるだけなんですよ。結局再建の先送りになるだけで、実際の話はこれは助からないと思うんです。
　だから、だから要するに、そういうことも踏まえて、大事なのは財政再建団体になっているということと、そしてそのことを財政再建団体になる前までは例えば三校でいっていたんだとおっしゃっているけれども、財政再建団体になって地元の方があらゆる事業を削ってやっているわけですね。それで一校ということを選択してきているわけですよ。やっぱりそのことをしっかり尊重しなければならないし、それを無責任に三校でいいんだということを言ったら、それは今はね、今おられる方は三校の方がいいと思われるかもしれませんよ。ところが、その後一体だれが責任持てるんですか。それは大変な話になってくるんですよ。だから、私は、こういう形で提案するということ自体非常に無責任なんですよ。そこはやっぱりこれ納得することはできないし、そういう形での提案で、（発言する者あり）黙らない。
　それと、もう一つ大事なことは、是非これは聞いておいていただきたい、御存じだと思いますけれどもね。今、夕張市の職員は給料を三割ほどカットされているんじゃないですか。ところが、教職員の方々はカットなしですよ、そういう。私は何もカットしろと言っているんじゃないんですよ。同じ夕張市の職員でありながら、ほかの事務をやっている人間はみんな三割カットですよ。再建のために汗流しているんですよ。ところが、教職員は今のこの制度のおかげで給料もそのままなんですよ。これは同じ職員としてどうなんですか、再生していくときに。納得できる話じゃないんです、本来ね。ところが、これは、それだけやっぱり義務教育というのは大事だから、私もそれで何も三割下げろなんて言っているんじゃないんですよ。じゃないんだけれども、事実として現場の職員の方はそうなんですよと。
　そういうことも含め考えると、皆さん方の提案というのは、一見すると、これなるほど心優しそうな、そういうふうに見えるんだけれども、実際には現場で非常に混乱するだけじゃなしに、この財政再建ということ自体ができなくなってしまうし、そして現場でもっと苦労されている方たくさんいるわけですよ。
　また、もっと言えば、この一番大きな問題は、このそもそも責任つくったのはだれなのかと。私はやっぱりそこは、この委員会で議論する場じゃないけれども、やっぱりそこはしっかりしていかなければならないし、そして最後に、私自身、もうこれで質問終わりますが、要するに、夕張の支援というのは義務教育のこういう支援の仕方じゃなくて、先ほど言いましたように、もうちょっと違う仕方があると思うんですね、それは。本当に夕張含めこれからもしそういうことが出てくるというんなら、違う仕組み取らないと、義務教育自体は初めから財政担保されているんですよ。そのことだけはこれ御理解いただかなければならないし、その上で本当にもし支援する方法があるんなら違う方法を考えていかないと、私はこれは決してプラスにならぬと思いますよ。
　先ほど言いましたように、プラスマイナスで言えば、なるほど国立にすることによって幾らかの人件費も浮いてきますと、施設費も浮いてくるかもしれませんが、マイナスとして、当然、お金だけの話言っても、地方交付税減りますから、大してプラス出てこないはずなんですよ、これは実際。今の制度の仕組みでは、そういうふうにプラスマイナスでいうと、今のこの民主党案の提案では実際にはプラスになってくるのは非常に少ないと、財政的に、思うんですけれども、総務省の方、これいかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（鈴木寛君）　委員長、ありがとうございます。
　委員は間違った法律解釈に基づいて御発言されているので、そこだけ御理解をいただきたいと思います。
　我々の方で出している法律は、平成三十六年度まで三校体制を維持するということはどこを読んでも出てきません。これは住民の方々が、まずは七校を三校ですけれども、その後いろんな議論があって、人口減少があって、それを更にいろんな手当てをして、例えば五年後とか十年後の動態で一校にするということがあれば、それはそういうふうにいたします。
　それから、平成十八年から三十六年までの間の期間で総務大臣と文部大臣が決めた期間を指定するわけでありますから、例えば平成二十五年ぐらいでいろいろな状況が改善をしてくればそれは指定解除をするということでありますから、そこは前提の御認識が違うということ。
　それから、この委員会でも長年議論をしてきましたけれども、義務教育国庫負担制度というものがどんどんどんどん毎年三位一体の改革の中で削減をされてきて、そういう状況の中でこの法律が出ているということ、そして子供にはみじんの何ら瑕疵はないということを是非御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（御園慎一郎君）　この法律の費用負担関係が最終的に私ども十分理解していない部分もございますので、今委員の御質問の最終的にプラスになるかマイナスになるかということは、私ども、今の段階では計算できません。
　ただ、先ほどから御議論がありましたように、御指摘もございましたように、地方交付税の件に関して申し上げますと、交付税は市町村の行政に対して、行政需要に対して交付するものですから、これが国立になればこれは交付ができなくなりますので、ちなみに十九年度で申し上げますと、小中学校費で二億二千万算入されていますが、これがなくなるということだけは言えると思います。
○西田昌司君　今おっしゃいましたように、かなりの影響を受けるわけなんです。
　大事なことは、要するに、私は民主党さんがこういうことを提案された背景というか心、心根と申しましょうか、それはもう理解しているんですよ。だから、それは分かると言っているんですよ。ただ、ただですね、ただ言っているのは、それは支援していこうというその気持ちは分かるんだけれども、この法律ではそれができないんじゃないかと。今言いましたように、現状の制度の中でできることでやる方が、むしろ住民そのもののところで決めたことをそのまま支援していくんですし、それについてはほとんどが国の費用、道の費用でこれは賄われているわけですから、何もそこで国立化するんじゃなしに、やるんなら違う制度ですよ、むしろ。そういうことをやるべきなんです。（発言する者あり）
　ところが、今外部から対案出せとおっしゃったけれども、そのことについて答える必要ないんだけれども、まあ答えさせていただくと、つまり、そうやっていこうと思うと、大事なのは、要は、じゃそのために様々な、これは例えば借金棒引きということも含めいろいろあるかもしれません、やり方が。そうすると、それはだれが負担するかというと、当然ほかの、国の要するに税金で負担するわけですよね。そうしたときに、この財政再建団体になったのが、普通の制度上でなれば私は分かりますよ。ところが、これ粉飾決算しているわけですよ、これ、早い話が。そういう粉飾決算したところにそれはどうなのかと。やっぱりそれやる前提としてそこのところの処置をしないと、これはやっぱり国民の納得できるものじゃないと、そのことを指摘しまして、時間ちょっと余っていますけれども、私の質問は終わらせていただきたいと思います。答弁は私要求していませんから、結構です。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本法律案は、財政が破綻状態にある市町村において小学校及び中学校に係る適切な教育環境を確保することが困難であることから、義務教育関係事務の緊急移管制度を創設するために定めるものであるとの御説明がございました。
　ここでは、財政が破綻状態になると市町村が適切な教育環境を確保することが困難になるとされておられます。適切な教育環境とは様々な文脈で用いられますけれども、本法律案においてこの適切な教育環境とは具体的にどのような事柄を想定しているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　お答えします。
　教育環境と一言で言うと大変広い分野がございますので、具体性がないので、例えばの例でお答えをしたいと思いますが、先ほどから問題となっております学校数の問題、これは非常に教育環境として大きなものだというふうに思っております。
　実際七校ありました小学校が例えば一校になるということになりますれば、中心地に置いたとしても、この夕張市は南北に三十五キロ、東西に二十五キロの広い地域の中から子供が通うことになります。そうしますと、一つの学校に通う中で非常に遠くから時間を掛けて通う子供が出てくるということはもう否めないということに思います。
　そういった通学環境というものについて大きな障害が出てくるのではないか、そういった面から教育環境を守っていきたいという、そういう趣旨があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浮島とも子君　今学校の校数の話がございましたけれども、この財政再建団体にある夕張市におきましては、先ほどもちょっと御答弁があったと思いますけれども、平成十九年度の予算では一般会計の教育予算が約五四％減って、今度の平成二十年度予算では、先ほどもありました、約五五％削減がされると聞いております。しかし、この市町村の行っている教育関係の事務は義務教育のみではないと私は考えております。
　したがって、一般会計の大きな項目であります、先ほど来からございました、何％削減があったとありますけれども、この教育予算のみを見て教育環境が悪化したと言うのは少し私は違うのではないかなと考えております。この教育予算の中で義務教育にかかわる部分、そして全国的に見て標準を確保しなくてはならない部分の内容を見て個別に判断していくことが必要、重要であると考えます。
　この削減された予算額は三億七千四百万ということでございますが、そのうちの四分の三は社会教育など義務教育に関係しないものでございます。残りの四分の一が義務教育関係費の小中学校費でございますけれども、ここで削減されているのは主に、市単独事業で行っていた学校事務員の配置をまずやめたこと、そして学校給食を合理化して人件費を削減したことなど、学校の管理費を中心に合理化を行ったという範囲で削減を行っております。このような合理化というのは、私は、現在の地方財政をめぐる厳しい環境から、財政再建団体ではない団体でも行っているものと思います。
　そうした意味で、この教育予算が五四％削減されたとか、あるいはまた五五％削減された、だから教育環境が悪化したという論理は少なくとも私は正確でないと思います。教育予算全体の削減額をもって教育事務費がこれだけ削減されてしまったという何かすごく削減されてしまったかのような表現をすることは、正確でない表現であり、また人に誤解を与えてしまうということも否めないと思います。また、今申し上げた意味で、法案に書かれているような適切な教育環境を確保することが困難であるという認識は、この事実の裏付けがなく、論理的な正確性も足りないと私は考えますが、御見解をお伺いいたします。
○委員以外の議員（鈴木寛君）　私も夕張に行きました。そのとき、ちょうど雪が大変積もっておりまして、事務費を削るということの意味について是非御理解をいただきたいんですけど、やっぱり雪かきをちゃんとしないと子供たちは毎日学校に通えないんですね。それから、いろいろなところが壊れたり、そういう人員にこの事務費あるいは事務員さんというのはやっぱり充てられていると。そのことが、例えば雪かきの回数が半分に減ってしまったとか三分の一に減ってしまったとかというようなこととか、そして、もちろん公道まではそれは別の予算でやるんですけど、学校の校内の大きな、大きなというか、それは事務員さんがやっているような部分もあるということは是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、確かに社会教育費など別な予算も入っています。先ほど総務省の方から御答弁いただいたんで逆に分かりやすくなったと思いますが、おっしゃるように、地方交付税は二億円減るんですよ。先ほど私申し上げましたように、小学校で約七千万、中学校で一億、それ掛ける三校ですから約五億円ぐらい増えると。そうすると、プラスマイナスで三億円ぐらい夕張の学校現場に、何といいますか、行くお金が増えていって、そういうものは今申し上げたような体制の整備に使われていくということで御理解をいただきたいと思います。
○浮島とも子君　用務員と事務員がちょっと私も違うんではないかというふうに今ちょっと感じたんでございますけれども、（発言する者あり）事務費。
　言うまでもなく、この義務教育におけるナショナルミニマムの保障を図るために幾つかの制度が設けられております。この義務教育を現場で実施する教職員の給与は、三分の一が国庫補助と三分の二の都道府県の県費負担制度があります。また、図書費などを含め、交付税措置もされているところでございます。
　現在の制度の中では、これらによりナショナルミニマムを担保していくという形になっておりますが、それ以外の部分については都道府県、市町村の裁量により決定をすることができるようにしてあるのは、義務教育が市町村事務であり、市町村が行うことが適切であるという制度上の思想があるからだと私は考えております。制度的にナショナルミニマムが保障されている中で、本法律案のような特別法を制定し例外を設ける必要は私はないのではないかと考えます。
　次に、総務省にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この趣旨説明の中でもございました、また先ほどの御答弁の中でも、たしか九自治体でしたか、とございましたけれども、今後財政破綻をするところが予想されるという趣旨の御発言があったんですけれども、実際にはどのような見通しなのか、今後財政再生団体になる見込みの団体がどの程度あるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（御園慎一郎君）　地方公共団体財政健全化法上の財政再生団体というのは、平成二十年度決算に基づいて、二十一年度に計算された数字でやるということになっています。今年も、二十年度も十九年度決算に基づいた数字は計算していただきますが、今全国の地方団体やっています、やっていますが、それは公表するだけで、本当にこれで、じゃ、レッドカードです、イエローカードですということは来年からになりますので、今の段階で見込みを言うことは困難でございます。もちろん、地方団体いろいろ心配しておりますから自らの計算をしておりますし、マスコミの皆さんも計算しておりますからいろんな、何団体ぐらいなんという情報は出ておりますけれども、今の段階で言える状態ではないというふうに私ども思っております。
　ただ、私どもとして申し上げられるのは、十八年度の決算数値を使ってどういう状況かということを実質赤字比率と実質公債費比率で申し上げることができようかと思いまして申し上げますと、実質赤字比率では財政再生基準以上となるのは夕張市一団体、それから実質公債費比率という公債費の方で財政再建基準以上となる団体は夕張市を含んで三団体でございます。
　ただ、夕張市以外の実質公債費比率が財政再生基準以上となる団体、二団体ございますけれども、これらもやはり再生計画を作って再生に取り組むということよりも、その前にその数値を下げるということの努力をしておりますから、私どもが今聞いている限りで申し上げますと、十八年度以降の公債費の繰上償還というような財政上の措置をとることによって数値を下げていく努力をしておりますので、今彼らから聞いているのは、彼らの希望的なところもあると思いますが、二十年度決算においては再生基準を下回る、あるいは下回るべく努力しているというふうに聞いているところでございます。
○浮島とも子君　今回のこの法案は、義務教育制度について、本来市町村の教育委員会の事務である義務教育事務を国が行うという現在の教育制度の例外を創設するものでございます。このような教育制度の改正に当たっては、多様な意見を踏まえ多角的に検討すべきと考えておりますけれども、この本法律案について専門家や関係者の意見を聴くなどの取組をされたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（鈴木寛君）　もちろんこの法律の、我々、最初に提出をさせていただいた年は、日本国教育基本法案とパッケージで出させていただいているんですね。
　それで、まず二つ申し上げさせていただきたいのは、この日本国教育基本法案を作る過程で、当然様々な教育現場、専門家の方々を踏まえて我々は日本国教育基本法案を国会にお出しをしており、今日お諮りをしております国への移管制度創設に関する法律も出させていただいているということでございます。
　申し上げたいことは、要するにもう従来の、あるいは自民党、公明党、与党の皆さんと民主党とで教育についての基本的な考え方が違うということだと思います。今までの考え方と当然違うことが入っているんです。なぜならば、我々、日本国教育基本法では、国は教育の最終的責任を負うということを重要な考え方の方針に盛り込んでおりますので、その考え方に基づくとこういう法律になるということでございますから、そこは、御指摘はおっしゃるとおりだと思いますので、それは基本的な考え方の違いということでございます。
　それから、もう一つ申し上げますと、確かに義務教育国庫負担制度と、そして地方交付税制度で理論的には、数十年前に制度設計がなされたときには理論的には我が国の義務教育というのはそれによって十分な財源が確保されるという精神で作られました。しかしながら、この三位一体の議論を始め、世界的に見ましても義務教育に占める公財政支出が極めて低い我が国の財政状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、例えば小学校などでいえば、事実上、七千万円から八千万円の不足分が出ていて、そういうふうな事態に陥っているということで、理念は理念として、この財源確保の厳しい中で、特に教育予算が長期自民党政権下で削られ続けてきた結果として、事実上、そこにそうした破綻が生じているという現状をも踏まえこのような制度設計を御提案をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○浮島とも子君　おっしゃるとおり認識に違いがあるようなので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この制度の実施期間をどの程度見込んでいるのか、お答えしていただきたいと思います。
○水岡俊一君　先ほどもお答えをいたしましたが、指定を受けている期間内で大臣が指定をしますので、それはケースによって変わってくるものというふうに思っております。
　浮島委員、一つ、先ほど教育環境を確保するのは困難であるという私たちの指摘は当たらないということをおっしゃった部分があるので、一つ答えていいですか。
　実は、義務教育費を国がきっちりと担保していくという制度があるんだというふうにおっしゃった、それはもちろんそのとおりだというふうに思っております。ただ、今教員の給与費は三分の一になったということは、若干厳しくなっているということはもう浮島委員も御存じのとおり。
　そこで、もう一つ申し上げたいのは、かつて学校の教材費と言われる部分、あるいは図書費と言われる部分、これは義務教育費国庫負担制度の中で負担をされてきたものであります。つまり、縛りのあったお金だったんですね。これが実は今一般財源化、どんどんと一般財源化をされてしまったという中で、これは西田委員もおっしゃったように、市町に入るお金として、色の付いてないお金として入ってくる、だから市町としては使いやすいんだというお話はもう指摘のとおりであります。ということは、言い換えてみると、市町にとって使いやすいお金であって子供には回らないお金かもしれないという点が問題なんですね。ですから……（発言する者あり）いや、それは要するに、そういう市町の一般財源化の中で考えているわけですから、それは市町の責任になるわけです。
　だから、そういった意味からすると、財政が非常に厳しい団体の中ではこれは学校に回らない可能性が非常に大きいということで私たちは心配をしていると、こういうことです。
○浮島とも子君　ちょっと質問を戻させていただきますけれども、実施期間、今そのときで変わると言われましたけれども、夕張においてはどのくらいを想定されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　財政再建団体として、財政再生計画が総合的に十八年だったということに思いますので、十八年以内ということで考えていきたいというふうに思っております。
○浮島とも子君　今十八年以内とおっしゃいましたけれども、十八年を想定されているということは、私はこれは非常に長い期間だと思います。この間に社会情勢も変わり、学校も時代に合った形に変わっていかなければならないと考えています。
　そもそも、市町村の事務をこれほどの長期間国が行うことに、逆に市町村に国に対する依存を生んでしまうのではないかということも思われますけれども、その点どうお考えでしょうか。
○水岡俊一君　先ほどからお答え申し上げているのは、十八年以内ということでありますので、これは財政再生状態によって短くなる可能性もあるわけでありますから、基本的には、おっしゃるとおりに、地方自治体の責任で義務教育をやっていくという、本来の姿に戻していくということが前提だというふうに思っておりますので、それを前提に協力をしながら、子供たちに義務教育を守っていく制度としてこの法案を考えたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浮島とも子君　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、この本法律案では市町村の学校を移管するということですけれども、市町村の教育委員会の担当している義務教育に関するすべての事務を国が行うという理解でよろしいのでしょうか。
○水岡俊一君　教育委員会事務局の行っている業務の中には社会教育も含め様々なものがありますが、その中の義務教育に関する部分の事務はすべて移管するというふうに考えていただきたいと思います。
○浮島とも子君　この本法律案によりますと、移管期間中は文部科学大臣が事務処理をするということとされておりますけれども、今お話ございましたように、この教育委員会の職員のうち小中学校の関係の事務を処理している職員、これを国家公務員、先ほども西田委員の方からちょっとお話ございましたけれども、国家公務員とすることでよろしいのか、そうでなければ、文科省の職員を派遣をして、そして夕張市で事務に従事するということでよろしいのか、また市町村が行う義務教育に関する事務は、例えば就学年齢に達した子供たちに対して、どの小学校に入るか、就学をするかという指定する事務など個別具体の事務が多数あると思います。
　これらの事務を国が処理するということになりますと、地域の実情に合わせた教育行政がなかなか難しい、できなくなるのではないかという懸念も私は考えているところでございますけれども、その三点、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　第七条に「適用市町村の住民の意向に配慮し、」という言葉を入れておりまして、あらゆる時点、あらゆる場所において住民の意向を酌み入れるということはもう絶対やっていかなきゃいけないことだろうというふうに思っております。
　ですから、実際には十八年間すべて同じ計画のままで進むというわけではありませんし、常に変化をしていく可能性は高いわけでありまして、それから教育委員会事務局のスタッフをどのように国家公務員に移行するのかということについては、先ほどお答えしたとおり、それも一つの方法だというふうに思いますし、文科省から派遣をするという方法もあろうかというふうに思います。それはこれから考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っておりまして、しかしながら、例えばどの学校に進むのかというような地域に密着した情報というのは、これは文科省から直接派遣された人間には分かりにくいことでありますから、市町の元々いらっしゃる教育委員会事務局の方々のお力を絶対いただかなきゃいけないというふうに思っておりまして、そこは相互に協力関係をつくっていかなきゃいけないというふうに考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　いろいろ様々お伺いさせていただきましたけれども、本当に認識の違いがたくさんありまして、私も、今回のような、この本法律案のような特別法を制定する必要はないんではないかということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、その必要性、安全性について国民の理解と協力が得られるよう積極的な情報公開に努めること。
　二、政府が定める埋設処分業務の実施に関する基本的な方針及び独立行政法人日本原子力研究開発機構が作成する埋設処分業務の実施に関する計画について、国民の理解が得られるよう情報提供を行うとともに、放射性廃棄物に係る研究開発の進展、社会経済状況の変化等を勘案し、定期的に検証すること。
　　　また、埋設処分業務の実施に関する基本的な方針の策定に当たっては、科学技術・学術審議会において審議を行い、パブリックコメントを行うなど広く国民の意見を聴き、その反映に努めること。
　三、放射性廃棄物の埋設処分地の選定に当たっては、地域住民の不安を解消し、理解と協力が得られるよう努めること。
　　　その際、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、立地計画を策定し、公平な立地選定をするよう努めること。
　四、政府は、放射性廃棄物処分のための埋設施設の安全審査に当たっては、安全審査体制を整備し、審査の過程に万全を期すること。
　　　また、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、施設を管理する者として、放射性廃棄物埋設処分施設の安全を確保するとともに、十分な説明責任を果たすこと。
　五、放射性廃棄物の処分事業が安全かつ確実に実施されるよう、放射性廃棄物の輸送、処理等に関し、発生者の経済的負担や引き渡される放射性廃棄物の性状等を考慮し、国、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関係者の間で密接な連携協力を図ること。
　六、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物の埋設処分業務をその他の業務と独立した勘定として区分し、厳正に経理を行うとともに、安全性に留意した上で効率的な事業の実施に努めること。
　　　また、政府は、放射性廃棄物の埋設処分が確実に行われるよう独立行政法人日本原子力研究開発機構の予算及び人員の確保に万全を期すること。
　七、政府は、放射性廃棄物の処分について責任を持って安全かつ確実に行われるよう措置すること。
　八、研究機関や医療機関等から発生する放射性廃棄物のうち、余裕深度処分が必要となる放射能レベルが高いものについて、その処分方策の検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
○委員長（関口昌一君）　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　信也君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　森　まさこ君　　　　　舛添　要一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舛添　要一君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　福田　弥夫君
　　　　　　　社団法人日本共
　　　　　　　済協会基本問題
　　　　　　　委員会副委員長　　小野岡　正君
　　　　　　　金融オンブズネ
　　　　　　　ット代表
　　　　　　　埼玉大学経済学
　　　　　　　部非常勤講師
　　　　　　　金融審議会金融
　　　　　　　分科会第二部会
　　　　　　　委員　　　　　　　原　　早苗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保険法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、日本大学法学部教授福田弥夫君、社団法人日本共済協会基本問題委員会副委員長小野岡正君及び金融オンブズネット代表・埼玉大学経済学部非常勤講師・金融審議会金融分科会第二部会委員原早苗君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、福田参考人、小野岡参考人、原参考人の順に、お一人二十分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、福田参考人からお願いいたします。福田参考人。
○委員長（遠山清彦君）　ありがとうございました。
　次に、小野岡参考人にお願いをいたします。小野岡参考人。
○委員長（遠山清彦君）　ありがとうございました。
　続きまして、原参考人にお願いいたします。原参考人。
○委員長（遠山清彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、参考人の皆様におかれましては御答弁は簡潔にお願いをしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党の鈴木寛でございます。
　福田参考人、小野岡参考人、原参考人、それぞれ大変貴重な御発言をいただきまして、誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。
　今日それぞれの参考人の皆様からの議論でも浮き彫りになったわけでありますが、この保険の在り方というのは、本当にこの社会の在り方そのものと極めて連動した大変難しく深遠な問題だと思っています。と申しますのも、実は私は以前、「ボランタリー経済の誕生」という本を書いたことがあるんですけれども、この国の社会を、政府による問題解決、ガバメントソリューションと申し上げていますが、それからマーケットによる問題解決とコミュニティーによる問題解決と、やっぱりこの三つをうまく組み合わせるということによって二十一世紀の社会秩序とか様々な問題というのは解決されるというふうに僕は思っているわけですね。
　それで、この保険というものをどういうふうにとらえるのかと。この議論は、残念ながらといいますか、いわゆるマーケットといいますか商品としての保険論というものがかなり前面に出た形の、この背景にはアメリカとの金融協議などの意向というのもかなり反映されているのではないかという私は分析もいたしておりますが。そもそもマーケットソリューションが健全に働く大前提として、情報の非対称性がないといいますか、情報の対称性が確保されると、こういうことは極めて重要で、それと新規参入者と、この二つが私たちが政策立案論などで学生に対して説明するときのマーケットメカニズムが働く大前提なわけですね。
　しかし、保険、とりわけ昨今、私も医療政策にかかわっておりますけれども、第三分野、とりわけ医療保険というものはこの情報の非対称性がより非対称になっている分野における商品設計という問題を抱えておりまして、これは相当構造的に難しい問題をはらんでいるということを我々はやっぱりきちっと認識をすべきではないかと思います。
　これは、情報の非対称というのは二重の意味でいわゆる市民は負っていて、保険商品の複雑性に対する非対称性という問題と医療というものについての非対称性とダブルの意味での非対称性を負っているわけでありまして、この非対称をどうやって補整をしていくのかということはこれ相当難しい問題で、今回のこの保険法の改正案は一つの端緒でありまして、これ、これからもこの法務委員会始め厚生労働委員会とか国会を挙げて引き続ききちっと、もちろん財政金融委員会もかかわりますけれども、議論をちょっと継続して議論を更に深めていく必要があるということを私は思っているということを申し上げたいと思います。
　それと、非対称性という中にそういった専門能力による非対称性の問題もあるわけでありますが、結局動機というものが利潤動機であるというところにやっぱり私は最終的な限界というものがあって、当然、複雑化する保険あるいは複雑化する医療といったものに専門知識を持った人たちが介入をしていくということはこれ当然重要なわけでありますが、それがどういう立場で介入をしていくのかと。利潤動機で関与をするのか、それとも私の言うところのコミュニティーソリューションでありますが、構成メンバーの福利厚生のためにプロフェッショナルが尽力をするのかというこの立場の違いということも極めて重要でありまして、こういった議論がやや、飛んでいるとまでは申し上げませんけれども、こういった議論の視点というものがもう少し十分に議論されるべきではなかったかなというふうに思っております。
　いろいろ伺いたいことはあるわけでありますけれども、まずコミュニティー論ということを申し上げたときに、私は、特に民主党というのは、自助中心の競争原理、市場原理主義の社会というものを決して求めている、マーケット中心の社会を希求しているわけではなくて、むしろ互助とか共助とか、なかなかこれ大きな政府にこれから行くわけにはいかないと、そうなると互助と共助というのは大変重要な、コミュニティーソリューションによる問題解決が大変重要だと思っています。
　そのときに、この共済という考え方は、先ほども小野岡参考人のお話にありましたけれども、要するにマーケット型の商行為、利潤行為の保険の部分集合として位置付けておくというこの位置付け自体に私は疑問を持っておりまして、むしろ第三の道を成立ならしめるための非常に基盤的な社会的枠組みとして、共済というのは私は再定義をすべきだというふうに思っているわけであります。
　少し一例を申し上げますと、私の知人で病児保育をやっているＮＰＯがあります、ソーシャルアントレプレナーですね。このソーシャルビジネスモデルをつくる上で結局最終的に行き着いたのは、やっぱり共済型の掛け捨て型の、要するにいつ病気になるか分からないと、病気になったときにボランティアないし介護をするそうしたスタッフを派遣すると、こういうソーシャルビジネスモデルなんですが。これを追求していった結果、やっぱり掛け捨て保険型の、ある意味で共済類似のビジネスモデルをつくらざるを得ないと、こういうことになっていったわけですね。こういうことというのはこれからどんどんどんどん増えていくと。そういう中で今の大きな流れ、共済を保険の部分集合にしていってという流れは、こうした新しいソーシャルビジネスモデルの可能性を摘んでしまうという私は危惧を持っているというふうに思っております。
　そこでちょっと御質問でございますが、小野岡参考人に御質問を申し上げますが、私はそういう理解を共済あるいはコミュニティーソリューションというものに持っているわけでありますが、改めて共済と利潤目的のあるいは経済行為としての保険というものの違いというものは端的にどこにあるのかと、私の理解についてのコメントもお聞かせいただきたいと思いますが、何になるかと。
　それから、そういうことを前提として、保険法案あるいは共済をつかさどっておられる皆様方としてどういうことを今後、これから恐らく今国会でも当分続くんだと思うんですね、この保険の議論というのは。というか、続けていかなきゃいけない、深めていかなきゃいけないと思っていますが、そういう際に私どもがきちっと心しておかなければならないことは何なのかということについて御発言をいただきたいと思いますし、それから、私どものところにも、例えばモータースポーツの関係の方とか山登りをしておられる山岳会の方とかこういう方々が、まさに自分たちのコミュニティーのメンバーの皆さんのためにいろいろなモデルをつくってやっておられたことができなくなってきてしまっていると。こういういわゆる自主共済とか無認可共済とか、こういうことについてもどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　ちょっと盛りだくさんで恐縮でございますが、お願い申し上げます。
○参考人（小野岡正君）　ありがとうございました。それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、共済と保険との違いは端的に言うと何かという御質問をいただきました。
　保険と共済の違いは、一般的には組織の違い、それから運営の違いであります。共済というのは、特定の団体の構成員を対象としたものでございまして、その構成員は、出資をし、かつ運営に参加をし、事業を利用すると、こういうことで共済事業の運営者と、こういう位置付けも持っていると思います。そういう点で、不特定多数の方と商品として契約を結ぶ保険というものとは異なったやり方をしているというふうに思っております。
　そして、何よりも共済の目的は組合員の皆さんの相互扶助、助け合いというところでございまして、共済自体がこの事業を通じて利潤を得ていくという動機はないということでございます。もちろん、出資をいただいていますのである程度の配当は可能なんですけれども、そこが目的ではなくて、配当についても制限がありますし、むしろ共済契約者の皆さんに還元をしていくというところに重きを置いた運営をしているということでございまして、あくまでも組合員の皆さん、そして共済契約者の皆さんの福利厚生ということが事業の、組織の運営の目的であるという点が最大の特徴点であろうかと思っているところでございます。
　それから、そういう立場で、この議論が今後行われていく中で共済団体として何を求めていくのかという点での御質問でございますけれども、私どもとしては、この保険法案につきましては契約ルールに限定をした法律であるということが最大の眼目であります。共済団体の監督は、先ほど申し上げたように各省庁ごとに監督をしていただいているところでございますが、この保険法を契機に組織法や監督法を一元化するということではないということで今回については理解をしているところでありますが、その点について引き続きこの参議院の場でも御議論、御確認をいただければ私どもとしては大変よろしいのではないかなというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど先生から御指摘いただきましたとおり、共済というのは非常に多様な団体でございます。私どもは制度共済でございますけれども、私どものような制度共済ではないいわゆる自主共済と言われる事業を行っている団体がございます。
　かつての保険業法の改正、二〇〇六年の保険業法の改正でいわゆる無認可共済に網が掛けられました。無認可共済というのは、その中には公序良俗に反する非常に不適切な団体もあったということでございまして、それらの団体について一定の整理がされたということでございますが、そのことが、そうではないいわゆる本当に共済らしい活動を行っている自主共済の団体にまで影響が及んで、それらの団体の活動が難しくなっているというようなことについてもお聞きをしておりまして、私どもといたしましてもその点について大変危惧をしているところでございます。
　健全な自主共済団体につきましては、社会の安定性の確保や日本社会の健全な発展、いわゆるコミュニティーの発展にとって非常に必要なことでございまして、引き続き相互扶助の理念に基づいてその運営が認められるべきではないかというふうに私どもも心配をしているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木寛君　ありがとうございました。
　福田参考人から努力義務に関して、例えば保険者の誠実協力義務とか説明義務とかですね、助言法理とか適合性原則などを私法上の義務にも接続できるようにすべきだという御指摘がありましたが、これは非常に私は大事な御指摘だというふうに思いますし、また加えて、デューティー・ツー・コオペレート、協力義務、これも結局、保険というもののいわゆる非対称性というのは、これはもう本源的に解消することはできないと。そうすると、どうやってコミュニティーソリューション型に保険のオーダーというか共済も含めての秩序というものを持っていくかということにならざるを得ないんですね。
　それはなぜかというと、原参考人のお話にもありましたけれども、結局、ガバメントソリューションに任せていくと、それは膨大なモニタリングコストが掛かりますし、グレーゾーンのときにどうしても介入というものが遅れてしまう。その結果、保険金不払とか様々な問題が放置されざるを得ないという、要するにガバメントが入るときというのは、それは謙抑的でないとしようがないので、そこに、マーケットソリューション的にはそもそもこの市場の不備、失敗問題があるし、政府監督にはそういった限界があるという中で、私法的にきちっと義務接続をし、かつその双方が協力義務を、デューティーを負っていくという観点、物すごい大事だと思いますし、そのことによって、それを進めることによって原参考人が懸念されている問題も本質的になくなっていくんだというふうに私は思っておりますが、その点についてお二方からコメントをいただければと思います。
○委員長（遠山清彦君）　鈴木委員の質疑時間は終局しておりますので、福田参考人、原参考人、誠に申し訳ございませんが極めて簡潔に御答弁ください。
○参考人（福田弥夫君）　福田でございます。鈴木委員、ありがとうございます。
　私といたしましても、あの条項がなぜ最後の最後漏れてしまったかというのが非常に残念でございます。あれを入れることによりまして、大分、先ほどおっしゃいました非対称性であるか、保険者と保険契約者の協力体制というのが保険契約の中に本質的に含まれているものということがきちんと定まったのではないかなと思います。私としては非常に残念でございます。
○参考人（原早苗君）　保険業法において民事効がほとんど考慮されておりません。まあクーリングオフ規定は入っておりますけれども、大変分かりにくいですし、損害賠償規定も入っていないというところで、私はやはり司法的な手当ては保険分野では大変まだ不十分だと考えております。
　以上です。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は先週に引き続きの質問で大変光栄でございます。私はいつもやじ、怒号が飛び交うような委員会におりますので、ジェントルマン又はジェントルパーソンがそろっているこの法務委員会での質問、非常にうれしいと思っています。本日は、参考人の方々、ありがとうございます。
　まず、小野岡参考人にお聞きしたいと思いますが、小野岡参考人の御意見の中に、この間の国会での法案審議において、本法が組織法や監督法の一元化を図るものではないことを確認されているという御発言があって、先ほどの御質問に対してもその点に関する御発言があったかと思いますけれども、これはすなわち法務省や金融庁が本法の監督の在り方について従来どおり各省庁で行うということを確認をしていると、そういう意味でよろしいでしょうか。
○参考人（小野岡正君）　私どもとしてはそのように理解をしているところでございます。
○森まさこ君　私も、監督については非常に高度な専門知識それから経験が要求される分野でございますので、これまでどおりの監督がなされるということで賛成でございます。
　私が金融庁で検査をしておりましたときにも、金融機関の中に検査に入りまして消費者保護の目線で様々な検査をするという中で、やはり金融的な知識を専門的に持っている検査官と一緒に行動したということがより良い結果を生んだという経験がございました。
　例えば、今は本当に金融面でも高度化しておりますが、会社内でも業務がＩＴ化しておりましてペーパーレスでございます。何を見に行ってももうペーパーはない、パソコンの中を見ても昨日のメールももう読んだら全部削除されていまして、過去のメールも数日間保存されたら全部消えてしまいます。それは全部メーンサーバーの中に残されているわけですが、膨大な数の残されているメールをどんなキーワードでどんなシステムで出していくかというようなことは、ＩＴの専門の検査官でしか分からない。
　それから、数少ないペーパーも倉庫の方に一日ごとに送られていってしまうわけでございますが、そういった倉庫に出かけていっても天井まであるような段ボール箱の中から捜すことは非常に困難でございます。そういったときに、倉庫に送るのも一つのプログラムにのっとって幾つかの倉庫に送られているわけですが、そういうところも専門的な検査官がその業種に応じて、他の機関又は企業に入ったときの経験を使いながら検査をしていくというところを見させていただいたという経験がございます。
　それでは次に、これに関連して原参考人にお伺いをしたいのですけれども、保険法という法律が先ほどのお話で非常に消費者契約的な意味合いを帯びてきたし、帯びてこなければいけない、特に高齢者に対してのいろいろなトラブルが多くなってきているというお話がございました。これから高齢化社会でありまして、保険契約以外においても消費者トラブルが非常に高まっております。
　今消費者庁が設立されようとしておりますが、そこに移管される法律が何であるかということが非常に話題になっております。専管で移管をするのがどこの法律なのか、共管をするのかという、私はこの報道中心の幾つ法律を取ってきたら勝ちというような議論は本質をとらえていなくて大変残念であると思っています。消費者保護のためにどれだけの法律をどんな形で各省庁に置いていったらよいのかというのが物事の本質だというふうに思っています。先ほどの小野岡参考人に御質問した中にもありますように、検査の現場では消費者の目を持った検査官も必要であるし、その業態ごとの専門知識を持った検査官も必要であるということになると、これは専管ではなくて共管であるということが最も消費者にとって、利用者にとって良いわけであります。
　そこで、原参考人に質問したいのは、この保険法というのが法体系の中で今後どのように位置付けられていくべきであって、消費者庁の方に移ったらいいのか、それとも共管になったらいいのか、そして業法の部分、監督の部分についても消費者庁との関連でどんな位置付けが最も消費者の観点からふさわしいとお考えなのか、お聞かせください。
○参考人（原早苗君）　消費者庁と保険の関係についてですけれども、私が今の段階で考えているお話をしたいというふうに思います。
　保険については、先ほども申し上げましたように、非常に私たちに身近な商品、それから特に生命保険なんかは高額で長期にわたる、住宅に次ぐ高い買物というふうに言われている、それでありながら大変相談、苦情も多いということを申し上げました。消費者庁が保険の問題に絡むということができれば、これまで根雪のように存在をしていたこういった相談とか苦情をもっと早くに分析をすることができたというふうに考えますので、やはりまずいろんな情報を収集して、それを早くに消費者の視点から分析をする能力というのは、私は新しい消費者庁には必要だというふうに考えております。
　それから、法律の所管の話になりますけれども、保険法それから保険業法とございますけれども、保険法は保険契約を念頭に大体置いて定められておりますので、やっぱり消費者に身近な法律という感じはいたします。
　それから、保険業法なのですが、これは皆さん御存じのとおり本当に業法なのですよね。監督法という言葉も使われておりますけれども、法制審でも山下先生は最後に監督法という言葉、保険契約法と保険監督法、保険契約法がこの保険法、そして保険監督法が保険業法というような位置付けをされたのですけれども、やはり契約のルールと監督のルールというふうに私は位置付けられていて、今の業法の中には本当に消費者の視点がないので、不足をしているので、これをこのまま消費者庁に持ってきて所管をしても何か余り意味はなくて、私としては、保険業法はもうちょっと監督法としての性格を強めて金融庁にあって、そして消費者契約の視点というのは、この監督法の中で充実をさせていくのがいいのか保険法の中で充実をさせていくのかというのはまたこれからの議論だというふうに思っておりますけれども、やっぱり新たな形での消費者の視点からのルールというものも私は念頭に置いた方がいいのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、金融庁が所管している法律はるるございますけれども、いい形での共管が取れれば非常にほかの業態にとっても参考になるところがあるかなというふうに思っておりますので、工夫をしたいというふうに思います。
　長くなりました。申し訳ございません。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私の経験で申しますと、検査に入りますときには検査マニュアルにのっとってするんですけれども、その検査マニュアルを消費者の視点からまた作り直すということに消費者庁が尽力をするという、そういう共管の在り方もあるでしょうし、それから、実際に個々の企業に検査に入るときには専門検査官を集めたチームで検査計画というものを練るわけですね。そのときに、どういう事項についてどのような検査を行っていくのかという細かいところまで、スケジュールまで含めて決めるんですが、そういったときに、やはりそのチームの中に最低一人消費者保護の視点を持った検査官が入っていて検査事項を練るときに意見を言うというような共管の在り方もあると思います。
　一口に法律の共管と言っても、一つの条文を複数の省庁で持ったときにどんな役割をするのかというのはいろいろなやり方がございまして、今現在ではそこが詳しく決められていないことが、あいまいなことが非常に多いのが残念ですけれども、そういったことをこの機に、共管についてもどの程度の役割分担であり、どちらが主導権を握っている、又は検査に入るべき、監督をすべきということについても消費者庁が勧告権を持つのであれば、強制力を持った勧告権まで持つというような細かいところまで踏み込んだ共管の在り方というものを検討すべきだというふうに思っています。
　次にもう一点、原参考人にお伺いをしたいんですけれども、高齢者における保険トラブルが非常に多いので、適合性の原則、それから不実告知、断定的判断の提供の禁止等の禁止ルールの導入を図るべきであるという、そういうお話がございました。これは、実は貸金業法の改正のときにも盛り込まれております。この保険法について盛り込まれなかった経過、理由が私はちょっと分からないんですけれども、もし御存じでしたらば、その理由と、導入を図るべきだという積極的理由をもう一度教えてください。
○参考人（原早苗君）　適合性の原則については、投資性の商品についてはよく言われますけれども、実は保険商品こそやっぱり本当にその人の、それからその御家庭のニーズに合っているのかどうかということで、大変大きな位置を占めている私は原則だというふうに考えております。
　現在、保険業法の中には保険仲立人にベストアドバイス義務というのを定めておりますので、これは助言義務の高度化した形になるわけですけれども、このベストアドバイス義務の存在がちょっとやや宙に浮いた形になっておりまして、この保険法の審議の中でもうまく論点としては上がってこずに、それから保険業法の中でも、論点として私は何度も提示をしているのですけれども、取り上げていただける課題にはなっていないのですが、大変大きな課題です。
　特に、変額個人年金保険を銀行窓口で八十歳の方に、あと十五年たったら年金で下りますよというような形で販売をしたりというようなこともありまして、それは改善をされましたけれども、今あるたくさん出ている保険も本当にその方に適合しているのかどうかということは、本当に検証が必要だというふうに考えております。
　以上です。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　この保険法の諮問事項の中にも、高齢化社会に適応する法律にするようにという目的がありましたので、これからの高齢化社会の中で、一生懸命働いてきた高齢者の方々が利潤追求の単なる犠牲にならないように、今後もその点を審議を尽くしていくことを私も希望をいたします。
　ありがとうございます。終わります。
○木庭健太郎君　今日は三名の参考人の方々にそれぞれの立場で御意見を賜りました。貴重な御意見をいただいて、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今回の法案について三人の参考人にそれぞれお伺いをしたいと思うんですけど、まず福田参考人に、中間試案の際、何か日本大学で意見書をまとめられたと、そのとき福田先生、中心になられたようでございますが、先ほど、法案でき上がって、ここ残念だったなという点はおっしゃっていただいたんですが、逆に、もう一度、この法案について評価できる点について幾つかまとめてお話をしていただきたいし、そしてこの中で、法案の中で、第三十条の重大事由による解除のこの規定に対する問題、先ほどちょっとお述べになりましたが、この点についてもどのように考えておられるか、御発言をいただいておきたいと思います。