Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　山下委員御指摘のように、子供たち一人一人がしっかり伸びていってもらう、社会にもちゃんとアジャストできるように育てるということは大変大事でございまして、確かにこれまでの中学校におきましては、進路指導というときもやや抽象的な教えの仕方に終始していたようなところがございます。
　でも、やはり、一人一人の子供たちが自分の生き方、目的というものをしっかりとらえて、そして将来についての希望も持ち、進学するかあるいは就職するかというのもしっかりと選べるようにしていくということは大変大事だと思います。そんなことで、今日では、中学校では社会科の公民的分野におきまして社会生活における職業の意識、意義と役割などを考えさせる体制になっておりますが、もっと、委員御指摘のように、実際に職場体験をさせてみるとか、あるいは企業で働く人たちの姿をじかに見る、そういったようなことを体験させることも大変大事だと思っております。
　そういうふうなことも認識いたしまして、昨年からキャリア教育の推進について専門家会議を私どもで立ち上げまして御審議をお願いしております。その中間報告がつい二、三日前に出ました。それは大変優れた内容を持っておりますが、今後、更にそれをベースに議論をした上で、秋にはキャリア教育の在り方について中学校、高等学校含めてしっかりした対応をしていきたいと。
　正に、私どももこれからやろうとしている分野でございまして、これからは一人一人の子供たちの将来というものを考えた指導というものを各学校でやってもらいたいというふうに思っております。
○山下栄一君　私は、義務教育九年間の目標の場合に、総理おっしゃる人間力という角度が非常に大事ではないかと。国民としての基礎、基本の、それは別に学力という意味の基礎、何か学力の基礎、基本みたいなイメージが大変強いと思うんですね、義務教育の目標というみたいなものが。私は、人間力をきちっと身に付ける、それが義務教育段階だと。あとは社会人としてどう生きていくかという考え方。
　だから私は、九年間という中の目標ももう一度きちっと再点検する必要があるのではないかと。義務教育の獲得目標は一体何なんだと。それは知力、知力というか、そういう分野だけではなくて人間力、総理のおっしゃる、そういう角度が大事だと思いますし、文科大臣もおっしゃいましたいわゆる職場、工場見学という、見学するだけじゃなくて、就労体験学習ですね、勤労体験学習といいます。これは兵庫県とか富山県でも大分やっておられるようですけれども。単に職場見学だけでの、実際働いてみると、一週間でも構わない、そういう仕組みもやはり義務教育段階でやっていくようなこと、もっともっと社会のことを、学校と社会の垣根を下げるような、その中の一環としてそういう若者の雇用問題もとらえる必要があるのではないかと。余りにも知力中心の、人間力低下の方がもっと問題だと、学力低下も大事だけれども。という角度も義務教育段階では大事なのではないかと思います。
　二点目、アルバイトの件ですけれども、このアルバイトも、これもはっきりとした調査がないんですけれども、というふうに聞いております。アルバイトの実態です。特に高校生、中学生、特に高校段階かも分かりません。基本的に禁止になっていると思うんですね。これはもうそんな時代ではないでしょうと。アルバイトというのをもっと積極的にとらえる時期が来ているのではないかと。
　もちろん報酬ということがありますので難しい面もあるけれども、インターンシップの若干報酬は与えるとかいうことも必要なんではないかと思いますし、特に最近、鳥取県で、新聞記事ですけれども、載っておりました。地域の業界と、地域の産業界と学校が連携取ってアルバイトをちゃんと体制組んであげると、特に夏休み、冬休みの長期期間。そうでないと、限られた情報で高校生がアルバイトをするとなると、コンビニかファミレスかガソリンスタンドか、それからあとは風俗営業ということもアルバイトとしてとらえてやっている場合もあるわけですが、実質的には。限られた情報の中で、学校が禁止するものだから、親も何となく、まだまだ勉強の時期であるなんか言われるものだから、私はもうちょっと別の意味のインターンシップだと。
　確かに報酬問題があるんですけれども、鳥取県のような試みを、もうそろそろ転換する、大人の意識を変える必要があるのではないかという、アルバイト観の変革についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　高校生が働くことの意義とか将来の生き方についてしっかり考えて、また勤労観あるいは職業観というものを自ら持つと、しっかり持つということは大変大事だと思います。アルバイトにつきましては、生徒の健康あるいは学校生活への影響という面での配慮は必要でございますので、各教育委員会あるいは学校でそれぞれ判断がなされることになってございます。
　今、委員も御指摘ございました鳥取県の例では、長期休業期間を利用して、教育委員会がアルバイト先をきちっとリストアップをして、そこで保護者同意の下で県立高校生に紹介をし、アルバイト終了後には報告を出させるというようなことが考えられていると聞いておりますが、これは大変一つの進んだ例であろうかと思っております。
　今まで進めておりますインターンシップというのは、これはしっかりした指導計画に基づいて、かつ学校における学習との関連性を持った教育活動であるわけでございますけれども、アルバイトというものもその中の一態様といたしまして、それぞれの内容あるいは時間帯、適正な労働条件というものをしっかり確保できるということが分かれば、むしろそういう体験の機会を与えるということは有意義であろうかと考えます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　ついでに、ついでじゃありません、済みません。更に文部科学大臣にお聞きしますけれども、インターンシップのときの、これは高校、大学、それから専修学校も含めましてインターンシップは大分普及しているようなんですけれども、この保険、これがちょっとばらばらというふうに実態はなっているというふうに思うんですね。
　専修学校、それから短大、大学については、基本的に学生生徒が負担して保険料を払いながらやっていると。ところが、高校段階は、インターンシップをやった場合は財政支援をしていると、まあ自治体なんですけれども、公的なお金が入っている保険制度になっていると。これは、ちょっとばらばらでは非常に国民から見たら納得できない状況だと思うんですね。
　インターンシップのときに、やはり事故とか災害その他、可能性としては、学校以外の場所ですから、そのときに業者が負担するわけにいきませんので、これは学校のときにはきちっと計画を組んでやっているわけですから、任意保険で学生負担というのはちょっとおかしいのではないかと思いますから、高校段階と同じような、専修学校においても大学においても同じような公的資金の仕組みを是非ともこれは検討すべきだと思いますけれども、御見解をお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育活動をしておりますときの学生生徒の災害につきましては、御指摘のように、大学、短期大学につきましては財団法人の内外学生センターが学生教育研究災害補償、傷害保険を設けておりまして、これは約九〇％ぐらいの学生が入っております。
　それから、高等学校、高等専門学校などにつきましては日本体育・学校健康センターが災害共済給付制度を設けておりまして、これはもうほぼ一〇〇％の生徒が入っているわけでございまして、学校の教育活動として位置付けられておりますインターンシップのときに起きた事故につきましても給付の対象となっております。
　なお、その保険制度は、学生や保護者が保険料を支払う互助共済であることが基本になっておりまして、公的な助成については、難しい面もございますけれども、今後、必要に応じて何らかの支援策を検討してまいりたいと思います。
○山下栄一君　是非よろしくお願いします。
　次に、厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどちょっと触れたことでもあるんですけれども、特に若い世代の、若い世代といいましても二十、特に私の頭にあるのは二十二歳以下なのかも分かりません、まあ三十歳以下でもいいです。その方々の職業能力育成、職業能力をどう育てるかという角度の施策が物すごい貧弱だったのではないかというふうに思っております。
　何となく高校へ行って何となく大学へ行って、学部も余り考えないで、とにかく大学へ行ってそこで考えて、社会に出てフリーターという、ミスマッチというようなことがよく言われているわけですけれども、じゃ職業能力育成というのは一体どこが担うんだと。私は基本的に企業が今まで担ってきたと思います、日本の国は。じゃ、ほかのところはやってこなかったのか、やってきたんですけれども、それはちょっと弱かったのではないかと、一般会計の投入も含めて。
　例えば、厚労省の職業訓練施設というのがありますが、三百施設のうち約二百は県ですね、もちろん国が支援していますけれども。県は財政が大変で県の能力開発校はもう縮小傾向にあると。それが三百のうち二百が県立だと。ほかに大学校とかあるわけですけれども、障害者のためのそういう施設もあります。それも外部委託し始めていると。
　文科省の所管ではどうだと。要するに、職業高校も何となく、元気一杯に行くような、目標を持って行く人が減ってきたと、不本意で行っている人も多い、そこの施設も人も余り新しくないと。専修学校も文科省の所管でしょうけれども、ここも余りメーンという形で文科省の体制が取られていないと。
　職業能力、育成するというのは別に技術、技能だけじゃないとは思いますけれども、厚労省の能力開発の仕組みも衰退傾向であるし、文科省の所管の職業高校、そして専修学校も余りメーンの施策でなかったと。したがって、日本の国の職業能力育成、若い世代の貴重な人材の職業能力育成は企業がやってきたと。その企業が余裕なくなってきた段階だから、今、国挙げてやろうということなんですけれども、この職業能力育成という面で非常に日本は弱かったのではないかという私の考え方についての厚労大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　即戦力を企業が求めるようになってまいりまして、そうした中で高等学校の卒業生がその中からはみ出されてきた。高校生がはみ出されてくるぐらいでありますから、先ほどお話のありましたように、中学生はもう一つまたはみ出されるということになっております。
　今お話ございましたように、今までは企業が、高等学校を卒業した皆さん方でも、採用いたしましてから数年間じっくりと自分の企業に合ったようにそれを育ててきた。確かにそういうことがずっと続いてまいりまして、そういう企業にずっとお任せをしてきて、それで良かったものですから、確かに国の段階あるいはまた県の段階でその必要性が少なかったということは事実でございます。
　しかし、今、企業の方は即戦力を求めるということになってまいりましたから、そういたしますと、それを一体どこがするのかということになってくるわけで、当然のことながら、これは公的な機関がこれを受け持つ以外にないわけであります。今までからヨーロッパ等も公的な機関がここを受け持ってきていたわけでございます。
　したがいまして、若い人たちの職業能力を身に付けるためにどうするかということに私たちもかなり精力を今費やしておりまして、一つは先ほど出ましたキャリアコンサルタント。これも一般のキャリアコンサルタントでなくて、中学や高校を卒業した皆さん方に対してコンサルタントできる能力を持った人をどう育成するかということが大事でございまして、この育成に今当たっているところでございます。ぼつぼつこれができる人が出てまいりました。今までそういう人が余りいなかったわけでございます。
　それからもう一つは、デュアルシステムというふうに言われておりますが、いわゆる企業の中で働きますことと、そして技能を身に付けることとを並行して行うということをやはりやるようにしていかないといけない、半分働き、半分技術を身に付けていく。あるいは、期間として、中学校なり高等学校を卒業したら、一年間なら一年間はそういう技能を先に身に付けておいてそれから仕事に入るのか、あるいは最初からもう並行していくのか、いろいろ行き方はあるというふうに思いますが、そういう新しい自立・挑戦プランというのを作りまして、そしてそういう形でやっていく。
　これは、経済産業大臣、平沼大臣のところ、それから遠山大臣のところ、竹中大臣のところ、そうした皆さん方のところとタイアップをいたしましてこれから進めていきたいというので、今進めさせていただいているところでございます。早くこれを軌道に乗せたいというふうに思っております。
○山下栄一君　今の厚労大臣おっしゃった、企業がメーンとなって職業能力の育成、訓練を中心になってやってきた面が確かにあるなと。それに代わるものとして公的な取組、デュアルシステムその他おっしゃったんですけれども、私は、地域に焦点を当ててもうパートナーシップでやるという角度が大事なんではないかと。行政が全部やるという時代じゃないと思いますし、特に、もう県単位でも結構ですけれども、自治体と地元の産業界と学校と、場合によってはハローワークも一緒になって、パートナーシップで、もちろん、コーディネートするのはもちろん行政でしょう。地方自治体だと思うんですね。
　国というよりも地域に焦点を当てた、そういう一貫した職業能力育成システムを地域が主体となって作る、そんなことを考えるべきではないかと思っておりまして、総理大臣にお聞きしたいと思いますけれども、若年の雇用という角度のやっぱり基本法が必要ではないかと。今まで、若年というと青少年対策、奨学金、こういう角度はあったんですけれども、職業能力育成という観点からの一貫した国の責務、国といっても、厚労省、経産省、文科省、内閣府もあるかも分かりません、そういう責務、それから自治体の責務、そして業界、事業主の責務、そういうものも書き込む。
　そして、もっと大事だと思いますのは、ちょっと申し上げましたけれども、こういう若年の方々の雇用は、というよりも、日本の労働行政というのは、雇用保険中心で特別会計でやってきたんじゃないかと、一般会計の投入が非常に弱かったというふうに思うわけです。そういう意味でも、財政支援をきちっとこういう観点でやれば、私は全力投球する値打ちがあると。国のかぎ握るのは若者なわけですから、そこのやっぱりきちっとした一貫の能力養成の仕組みを、そこにデュアルシステムもインターンシップも、インターンシップも言葉だけ動いていますけれども中身は非常に私はまだまだだと思いますし、そういうインターンシップの仕組みもちゃんと規定する。また、キャリアコンサルタントのそういう専門的な人材の養成のことも書き込むみたいな、そういう若年雇用対策に角度を付けたそういう法制度の仕組み、そして財政支援の仕組み、こういうことを本格的に取り組む。
　したがって、この前作られた、六月十日ですか、若者自立支援プランを基礎にした、そういう基本法を作るべきではないかというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までの御議論を伺っていまして、山下議員の若者の職業教育あるいは職業訓練等に対する御意見は大変重要なことだと認識しております。
　そこで、政府としても、先般、関係大臣、四大臣、厚労相始め四大臣で構成されます若者自立・挑戦戦略会議において若者自立・挑戦プランが取りまとめられまして、教育段階から職場定着に至るキャリア形成支援及び就職支援あるいはまた若年労働市場の整備等を進めるところとしたところであります。
　フリーター、あるいは先ほど言いましたように、中学を卒業してこれから職場へ就く方あるいはアルバイトをする方、家事手伝いする方、こういう点にも焦点を当ててきめ細かな配慮をしていかなきゃならないという御指摘等、もっともだと思います。
　先般もいろんな関係閣僚等の懇談でも話したんですが、大学を卒業しても実際自分の思っていた職場と、仕事と違うなといって辞める方も最近かなり多いと。まして、高校を卒業して初めて仕事に就いて、これは自分に合わないなと思う方もかなり多いと思うんです。高校を卒業してからの職業訓練では遅いということで、もう中学あるいは小学校から、職場をそれぞれ見学なり、授業の中に仕事体験、親の仕事をしている姿を見せた方がいいと言う人もいますが、中には、親の中には自分の働いている姿は見せたくないという親もいますから、そういう点も考えながら、親にも子供にも、仕事というのはどういうものか、勤労の喜びなり勤労の重要性を認識する環境整備はどういうものが必要かと、政府一体、そして自治体の協力、産業界の協力、学校の協力、民間訓練の協力、そういうのを総合的に取り組んで、多くの若い人たちに働くことの重要性、仕事の喜び、そういうものを理解してもらうような体制を今後とも政府で一体となって取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今後とも検討をさせていただきたいと思います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。私は、小泉構造改革の柱となっております金融・証券の改革の問題について質問したいと思います。
　最近発表されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太第三弾でございますけれども、そこでは三つの宣言と七つの改革ということをうたっています。そして、その七つの改革の二番目に「資金の流れと金融・産業再生」を挙げて、その改革のポイントとして、第一に、「不良債権問題を解決し、間接金融を再生させ、金融システムを強化する。」とあります。二番目が、「証券市場の構造改革と活性化を推進し、直接金融の拡大・充実を図る。」としております。
　金融・証券の改革については骨太の第一弾でも第二弾でも同様のことがうたわれているんですね。二年以上にわたって同じお題目を続けざるを得なかったということは、この改革がなかなかうまく進んでこなかったということを証明しているんだと思います。
　そこで、最近の動きなんですけれども、直接金融、間接金融ともに非常に大きな事件がありました。間接金融では、りそな銀行、先ほどから出ておりましたように、りそな銀行に対する一兆九千六百億円もの公的資金つぎ込んで、事実上の、実質的な国有化をしたということがありました。それからもう一つ、直接金融では、大阪地検と証券取引等監視委員会が合同で大阪証券取引所を強制捜査したという、これ六月にございました。大きな事件がありました。
　この二つの問題中心に私は今日質問したいと思うんですけれども、まず証券の問題について伺います。
　竹中金融担当大臣に伺いますが、一昨年の骨太方針第一弾、ここではこう言っているんです。「証券市場の活性化のためには、企業が活性化し、収益力を高めることが基本である。しかし、同時に、市場監視・取締体制の充実、インサイダー取引や株価操縦等不公正取引に対するルールの明確化、会計基準・会計監査を一層厳格化することなど、インフラの整備も必要である。」と。第二弾、骨太方針第二弾では、「個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進」すると、こう言っています。要するに、信頼向上のためのインフラ整備ということを非常に強調しているわけなんですけれども、金融担当大臣、なぜこのインフラ整備というものを強調しなければならないのか、じゃ、そのインフラとは一体どういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今朝ほどからもいろいろ御議論をいただいておりますが、健全な個人投資家が非常に幅広く存在するようなそういう市場になっていってもらいたい。そうすることが、実は今、銀行中心、間接金融に過度に依存することによってそこでのリスクが集中して、銀行が少し痛むと日本の経済全体が痛むという、その日本全体の問題も惹起していると思います。
　個人としても、やはりその千四百兆を、積み上がった資産をきちっと運用できるような市場が欲しい。そうした場合に、その個人の投資家を呼び込むに当たって、何といっても信頼性を向上させるということが重要だし、個人というのは、一人一人取りますと情報も十分あるわけではなし、弱い立場にありますから、それを守るためのような、その守るインフラも必要になってくると思います。
　骨太第一弾、第二弾に書かれていることを丁寧に御紹介いただきましたけれども、それにのっとって我々も努力を重ねているつもりでございます。
　例えば、証券市場のインフラであります公認会計士の監査制度、これは公認会計士の独立性を高めるという観点からこの国会でも法律の改正をしていただきました。また証券の、証券取引法の改正もいただいておりますけれども、それに関しましても、例えば証券会社等の信頼性を高めるために、主要株主ですね、一定割合以上シェアを持っている株主について、その適格性をチェックする制度を導入すると、これも今回の証取法改正で実現をしていただきました。更に言えば、証券取引等監視委員会の体制強化等々を行っている。
　今申し上げましたような問題意識に沿って、徐々に体制整備を努めているところでございます。
○池田幹幸君　いろいろやられたということなんですけれども、結局、個人投資家の市場参加、そういう点では、思ったような形では進んでいないというのが一つの実態だろうと思うんですね。その最大の原因は、証券市場が国民から信頼されていない、ここにあるんですよね。
　一つ紹介したいんですけれども、国民は証券市場や証券会社をどう見ているのかということを、業界の証券広報センターというのが三年ごとにアンケート調査をしております。そのアンケート調査によりますと、直近のやつによりますと、株式投資の経験のない世帯のうちの七六％が、どんな条件が整っても株式購入は考えないと回答している。それから、三〇％が証券会社は信頼できないと、こう回答しているんですね。これは正に証券市場に対する信頼がないんだということを表していると思います。これについては、もちろん政府も認識しているわけですね。
　そこで、証券取引等監視委員会に聞きたいんですが、証券市場に対する三つの不信を解消することを目標に活動すると言われているわけですけれども、この三つの不信を簡単に説明していただけますか。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　私ども証券取引等監視委員会では、平成十三年の七月に現在の委員長が就任をいたしましたけれども、その就任の際の委員長談話の中で、証券市場に対する現状分析を行い、三つの不信があるのではないかと考えたところでございます。
　具体的に申し上げますと、第一に、市場仲介者に対する不信といたしまして、個人投資家の方々は、証券会社やその役員、職員に対して、手数料稼ぎに利用されたり複雑な商品を売り付けられて損をさせられるのではないか、あるいは一部の特定顧客だけもうけさせているのではないかという不信感を有しておられるのではないか。第二に、市場参加者に対する不信といたしまして、個人投資家の方々は、我が国証券市場がいわゆる仕手筋や外国勢力など市場のプロに操られていて、自分が投資しても損をするだけではないか、企業等の内部情報を知っている者だけが不当に利益を得ているのではないかという不信感を有しておられるのではないか。それから第三に、私ども監視当局自身に対しての不信といたしまして、監視当局の体制、ノウハウが不十分であり、不公正な取引が見逃されているのではないか、社会的問題になっている事案に対し迅速に対応していないのではないかとの不信感があることも事実ではないかということでございまして、このような現状を踏まえまして、委員長談話の中で、新体制の最大の目標を、個人投資家の証券市場に対する不信感の解消を図るため、個人投資家の保護に全力を尽くすことといたしまして、具体的には、悪質な証券会社の徹底摘発、市場の公正性を損ねる証券犯罪の一掃、私ども監視委員会のプレゼンスの向上を図っていくとの考え方を明らかにしたところでございます。
○池田幹幸君　金融担当大臣、その信頼の確保というのは、今なされたとお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々、強い、高い問題意識と強い決意でやっておりますが、信頼確保に向けて正にその途上にあると、まだまだ努力しなければいけないことがたくさんあると思っております。
○池田幹幸君　まだまだというのは、いい方向に向かっておってという感じなんですが、ところが実態は、信頼の確保どころか、地に落ちたという実態が事実じゃないかと思うんですね。といいますのは、六月の二十日、大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会合同で大阪証券取引所など数か所を捜索しました。
　金融庁、伺いたいんですけれども、これはどういう疑惑、担当大臣、どういう疑惑によるものでしょう。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　大阪証券取引所の問題につきましては、取引の公正の観点から不自然と思われる取引が見られたことから、実態の解明に努めてきたところでございますが、そうした観点から、先ほど先生御指摘のとおり、六月二十日に大阪地方検察庁とともに証券取引法違反の嫌疑で関係箇所について強制調査を行うなどの調査を進めているところでございます。
○池田幹幸君　証券取引法違反の疑いだということだと思うんですが、証券会社の違反事件というのはこれまでも頻発しています。だけど、今回は株式市場の運営者として公益性の高い、公益性を帯びた証券取引所が子会社や関連会社を使って相場操縦をしたという証券取引法違反の疑いなんですね。これはもう前代未聞です。
　竹中金融担当大臣、この前代未聞の事件、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どこの国、どこの社会においても証券取引所というのは市場経済の心臓部みたいな位置付けを持っているところだと思います。そういうところがそういう対象、捜査の対象になったということ自体、大変やはり遺憾なことであると。これは担当部局にしっかりとその調査、捜査をしてもらいたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　本当に重大な事件だと思うんですね。とてもじゃないけれども、ちょっとした不心得者が起こした事件というような軽い問題じゃありません。
　そこで、私、総理に伺いたいんですけれども、この問題の重要性をどの程度認識しておられるかということなんです。
　強制捜査に入って既に二十日過ぎています。これはもう非常に重要な局面に来ていると思うんですね。この問題についてはともかく全容を解明して、もううみを出し切らなければならないというふうに思うんです。そうしなければ証券市場に対する不信は更に高まる。先ほどの監視委員会の話にもありましたように、国民に三つの不信があって、その一つは当局に対する不信なんですからね、監視当局に対する不信なんですから。信頼回復するためにはこの事件の徹底解明が不可欠だと思うんですけれども、総理にその決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大阪証券取引所の問題につきましては、今御指摘のとおり、捜査が行われている最中であります。証券取引法違反の嫌疑で大阪地方検察庁と証券取引等監視委員会において強制捜査を行っていると。今、政府としても、これから貯蓄から投資へという、そういう健全な資本市場の育成を図って、できるだけ個人投資家を、資本市場にも参加してもらおうという努力をしているさなかにこういう事件が起こったということは誠に遺憾だと思っております。厳正な捜査を進めて、一日も早く多くの投資家から信頼される資本市場の育成に取り組んでいきたいと思います。
○池田幹幸君　資料を配付していただきたいと思いますが。
　　　〔資料配付〕
○池田幹幸君　実は、この事件は昨日今日発覚したような事件じゃないんです。私自身が三年前から財政金融委員会等でもう何回も取り上げて、大蔵省、当時の大蔵省ですね、それから財務省、金融庁と、毅然とした態度を取って対応して解明するようにということで私は要求してまいりました。
　この容疑の対象となっている、個別株オプション取引というのが対象になっているわけなんですが、デリバティブ取引のこれ一種です。特定銘柄、個別特定銘柄ですね、それの株式を一定期間過ぎた後で、その時点で特定価格で売買する、その権利を取引するという、非常にややこしい商品なんですけれども、これは一九九七年に東京証券取引所と大阪証券取引所で同時に開始されたんです。
　それで、これを見ていただきたいんですが、（図表掲示）この図は大阪証券取引所をめぐる仮装売買の構図を示したものなんですが、まず一番右端は、これ大阪証券取引所です。ここで問題になっております株券オプション取引が行われておるわけです。この真ん中にありますのは、関連会社ロイトファクスというのは大阪証券取引所が設立した会社です、子会社ですね。一番左端は、点線で囲みましたけれども、これは証券会社で、株の取引というのはそれぞれ勝手にできませんで、会員ですね、取引所でやる、会員というのは証券会社です、その証券会社で今度の問題に関連する会社が三つ列記されております。
　普通、この株券オプション取引というのは、投資家が、一般の投資家が証券会社に売買注文を出して、そして証券会社が証券取引所で売買取引をすると、こういうやり方になっております。
　ところで、この事件は、問題はその投資会社、投資家、これが大阪証券取引所が作った子会社だというところに問題があるんですね。ですから、大阪証券取引所の問題になりました野口副理事長がロイトファクスに売買指示を出すと、ロイトファクスが証券会社に注文をして取引をするということをやったと。
　何でこんなことをやったのかということなんですけれども、先ほどお話ししました、東京証券取引所と同時に新しい株券オプション始まりました。大阪証券取引所は東京よりもたくさん商売をやっている、取引をやっている、活発にやっているということを示して、それによってお客を自分のところへ引き寄せようと、こういうことを考えたわけですね。そこで、普通にやるんじゃなしに、こういう仮装売買をやっちゃったというのがこの事件なんです。
　その相手になりました会社が光世証券と大和証券、これ最初の段階、九七年から九八年、この二つでやりました。そして、途中で大和証券はやめました、ロイトファクスとの取引をやめました。九九年の最初からは、今度はロイトファクスは日本電子証券と取引をやったと、これがこの構図なんですね。
　要するに、何が問題かといいますと、商いがもう繁盛しているように、活発にやられているように見せ掛けるために、ともかくここにどんどんどんどん売買注文を出してやらせたと。ですから、言ってみれば、大阪証券取引所が直接取引をやっているという、こういうことになるわけですね。これ、もうとんでもないことなんです。直接ロイトファクスを通じて直接注文を出しているという形になります。これはもう明らかに証券取引法百五十九条の違反なんです。仮装売買として違反なんですね。違反まで犯してこういうことをやってきました。
　私、先ほど言いましたように、大和証券は、これ怪しいなということで取引やめたんです、途中で。何で怪しいなと思ったかというのは、これは大和証券の説明によりますと、こう言っています。まず、注文の内容が、一つは売りと買いが同数の注文で値段も同じだと、だから一体何のための、何の目的でもって取引をやっているか分からない、数が同じで値段が同じで、しかも、その数量が物すごく大きいというんですね、一回の発注量が。非常に異常だと。しかも、もう一つ大事なのは、発注するタイミングを見ると、必ず東京証券取引所と大阪証券取引所の売買が拮抗している、非常に競争して相争って拮抗しているところでやられているというんです。だから、そういうときに大阪がまただっと勝つんです。
　そういうやり方がやられたということで、これで、これはもう普通の売買じゃないということで大和証券はこれを取りやめちゃった。しかし、光世証券はずっと続けた。そして、一九九八年の十二月までそれを続け、翌年一月からは、今度は日本電子証券、これは先ほど説明しました子会社です。証券取引所の子会社とこれどんどん商売をやったということで、仮装売買を更に盛んにやってきた。これがこの事件の構図なんです。
　さて、私がこの問題を初めて取り上げて政府に調査するよう要求したのが二〇〇〇年の十一月です。竹中大臣に伺いますけれども、この問題の調査に着手したのはいつですか。
○政府参考人（新原芳明君）　大変恐縮でございますが、現在、検察当局と緊密な連携を図りながら鋭意調査を進めて、更に事実関係の解明に努めているところでございますので、具体的な、いつからどのような調査をしていた、具体的なことについては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○池田幹幸君　これは、今捜査に入ったから言えないと言っているだけで、これまでの財政金融委員会ではお答えになっているんですよね。ずっとやらなかったんです。そして、昨年の五月、検査に入りました。これ検査が入ったのは、最初はこの事件じゃないんです。大阪証券取引所も株式会社になりました。株式会社になったということで、最初の定期検査ということで入ったんです。そして、やってみるとやっぱりとんでもない。そして、また後で言いますけれども、私は引き続き追及していましたから、それの中でやっとこさとこの問題に突き当たっていったというのが私は真相だと思うんですね。要するに、それまで何もしなかったということなんです。私は、金融庁は余りにも怠慢だったと思います。
　怠慢だけならまだしも、もっと重大な過ちを犯しているということも私、指摘せざるを得ないと思うんです。といいますのは、二〇〇一年四月の財政金融委員会で、私はこの事件の徹底究明求めました。その当時の柳澤大臣、こう答えておられるんですね。大阪証券取引所内できちっと調査が行われ、その結果、野口副理事長もその職から解任されたということでございますので、その意味では自浄作用を果たした、組織の自浄作用が発揮されたと答弁して、本件は決着済みという態度を取られました。もう一件落着ですね。
　しかし、私は引き続き追及したし、日本共産党追及しました。その結果が今度の強制捜査につながっていったという点ではこれは前進だとして受け止めておりますけれども、しかしやったからよかったでは済まされない非常に重大な問題が私はここにあると思うんです。つまり、当時の柳澤大臣の答弁は明らかに間違っていたわけですね。一件落着でも何でもなかったわけです。
　結局、解明済みという態度を取り続けたためにずっと月日がたってしまった。今後の徹底解明を進めるためにも、何もしてこなかった過ちを犯したということについてまずは金融庁は猛反省すべきだというふうに思うんですね。そういう反省の立場というものをまず大臣、表明していただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この大証問題については池田委員が正に平成十三年前、十二年からきちっといろいろ議論されたということを私も伺っております。
　ちょっと振り返ってみますと、十二年の三月に大証の理事会で、その関連会社を理事会の決議を得ないまま設立したという問題が発覚して、そこが火付けになっていると思います。それに対して金融庁決して手をこまねいていたわけではなくて、その調査委員会が設置されまして、これは弁護士とか公認会計士とから成る、設置されまして、これは十二年の六月に調査結果を取りまとめている。それを踏まえまして、これは再発、調査報告書の公表を踏まえまして、金融庁自身が大証に対して関連会社に係る改善措置を講ずるように指示しております。これは決してしたがって手をこまねいて見たわけではなかった。
　柳澤大臣の答弁、ちょっと通告そこの部分いただいておりませんでしたので、今の時点では確認できませんが、自浄作用が働くということの趣旨は、再発防止策を取らせたということを意味しているんだと思います。例えば考査室を新設する、外部監査を導入する、公益理事を増員するというようなところ。そういうところがあって、実は平成十四年三月に大証が野口副理事長を背任で告発するということ、この自浄作用の中で更なる問題があぶり出されてきて、その結果として、御承知のように、去年の五月に金融庁検査局と証券取引等監視委員会が合同検査に着手しているというそういう流れになっているんだと私は理解をしております。
　繰り返しになりますが、決して手をこまねいていたわけではなくて、その改善措置を講ずるように再発防止策を取らせる、そうした中で外部監査の導入等々のかいもあってこれが様々な告発、次のある告発につながって今日に至っているというふうに理解をしております。
○池田幹幸君　それは事実が違うと思いますね。
　今説明なさった大阪証券取引所が自主的に作った調査委員会、自主的に作ったと言うけれども、金融庁が指導してやらせたと。これはそれでいいです。その調査委員会の調査結果が出た。その後結局何の処分もしていないんですね。改善命令だ、こういうことを改善しなさいということはあったけれども、何にもその責任を取らせるということはしませんでした。もちろん、大阪証券取引所の中で、理事長、北村理事長や野口副理事長、これを更迭するということはありましたけれども、それだけだったんですね。
　問題は、昨年、大阪証券取引所が野口副理事長を告発したということで、そういう方向へ進んだとおっしゃったけれども、これはむしろ私はからくりがある。というのは、何もしてこなかった間に何が起こったかといいますと、九八年に法改正がありまして、この時効問題、事件の時効ですね。これまでは三年だったんです、時効三年。それを五年に延ばしました。これはいいことです。
　ところが、二〇〇一年に私が指摘したときに調査しておれば、正に九七年、九八年のこの事件がきちっとした形で時効に掛からずに調査できたんです。昨年告発した。この時点でやっても、この九七年、九八年はもう時効なんですよ。そういうからくりがある。この辺のところをもうこれ時効に掛かるよと、光世証券は時効に掛かるよということを分かって告発したという点も見抜かないかぬと思います。非常に、そういう点では竹中大臣は甘いといいますか、人がいいといいますか、そういう物の見方ですね。これはまずいです、それは。きちっと本質を見抜いてやっていただかなけりゃいけない。
　そこでもう一つは、もし時効に掛かったとしても、もし本当に金融庁がこの問題、徹底的に究明して正していくということをやろうと思えば、できる手だてはあるんです。金融検査マニュアルと同じように証券検査マニュアルというのがあります。この証券検査マニュアルというのは、まあ御存じと思いますけれども、コンプライアンスについてまできちっと書いてあるんですね。そして、その取締役が、コンプライアンスって当たり前なんですけれども、どういうふうにしてそれを守るかということを書いてあるんです。どうやらなけりゃいけないかということも、部下にどういうことをやらせないといけないか、社長は何をしなければいけないか、懇切丁寧に書いてますよ。これをきちっとやらせれば、正に行政処分には時効はないはずですから、できるはずですよね。
　そういった検査にちゃんとこれは踏み込んでいくべき、これは監視委員会じゃなしに、正に金融庁としての任務だと思いますけれども、そういった方向でこの問題、徹底究明に取り組む決意がおありかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　決して甘い行政をするつもりはありません。特に、先ほど申し上げましたように、証券取引所というのは社会の資本市場、資本主義の心臓部でありますから、そこの部分に関して不信を払拭するということは我々の大事な仕事であると思っております。これは正に、今、捜査当局、それと証券取引等監視委員会が捜査も含めて調査をしておりますから、それを徹底してやってもらいたいと思います。
　御承知のように、この問題に関しては、この証券取引等監視委員会というのは、通常の金融庁から独立して正に徹底して事態を究明していく立場にあります。そこはやってもらいます。その上で、これが更なる次の監督の次元になった場合はこれは私が責任者でありますから、そこは事の重大性を踏まえてしっかりと対応していく。しかし、今正にこれは事実関係を解明しているところでありますので、それに対しての具体的に何があるかということに関しては、ちょっと現時点ではコメントを差し控えさせていただきます。
○池田幹幸君　徹底解明する上で、私はひとつ指摘したい、問題点を指摘したいと思うんですけれども、この図にあります光世証券ですね、この光世証券とその社長の責任の問題です。
　証券会社は、顧客の取引がおかしいと感じたら、これはもう仮装売買ではないかという疑いを持ったら、これは取引やめるのは当たり前なんですね。大和証券はこうやってやめた、先ほど説明したとおり、やめたわけです。しかし、光世証券はこれをずっと続けて日本電子証券に取り次いだという、そういう構図になっています。
　そこで伺いたいんですが、竹中大臣、この光世証券の社長、当時の社長は今、何しておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大阪証券取引所の理事長だと認識をしております。
○池田幹幸君　大阪証券取引所の理事長になって、この北村理事長を追い出した後理事長になって、今は社長ですね、今は社長ですね。それで結構です。
　総理、お聞きのとおりなんです。これが大事なんです。この事件の根の深さがここにあるんですよ。光世証券とロイトファクス、これ同じ仮装売買の相方です。当時の取引所の北村理事長や野口副理事長はこれは更迭されました。更迭されました。今、野口副理事長は強制捜査されました。そういう状況にありますね。他方、この仮装売買の相方である光世証券、そこの当時の社長が今、正に金融担当大臣が言われた証券市場、正に資本市場、市場経済の中枢とも言うべきそういうところの証券取引所の社長なんですよ。一体、これおかしいじゃないですか。だれが見てもおかしいと。これは国民の信頼が得られるどころじゃありません。このままこれ放置していていいのか、徹底してうみを出すべきだと、先ほど総理に私、申し上げたんですけれども、その意味はここにあるんです。改めて総理の感想を伺いたいと思うんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、強制捜査が行われている最中でありますので、その厳正な捜査を見守るという状況ではございますが、今お話しの証券市場に信頼性を取り戻す、また大阪証券取引所自身が襟を正すという観点から、この大阪証券取引所の幹部の諸君が真剣に、信頼を回復させていくためにはどのような体制がいいかということを考えてもらいたいと私は思います。
○池田幹幸君　もう一つ、金融担当大臣に伺っておきたいんですが、この大阪証券取引所の社長は強制捜査が入る直前の四月十七日に突然記者会見したんです、このロイトファクス問題で。ロイトファクスが日本電子証券を通じて行った取引は証券取引法違反だと言っているんですね。そして、同じロイトファクスが、自分が社長だった光世証券、これや大和証券もやっていましたけれども、光世証券との取引はこれは違法じゃないと言っているんです。調査中の事件について当事者がこういった発言をしているということについて、これは大阪の財界ではもう総スカンです。大変な非難の声が上がっています。
　実際、竹中大臣、この自主規制機関である取引所の社長が、最高責任者のこういった行動というのを一体どのように受け取られますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　事実関係を含めまして、正に今しっかりと捜査、調査をしてもらっているところであると思います。そうした中で事実が必ずや解明していくものだというふうに思っております。
　発言云々につきましては、これは先ほど総理からも御発言がありましたように、やはりその大証の幹部御自身、こうしたことが話題になっている中で信頼を回復させるためにはどのように振る舞うべきか、これはもう正にトップとして是非お考えをいただきたいと思います。
○池田幹幸君　今、かつて経験のしたことのないデフレ不況が進んでいる中で、特に関西経済は非常に厳しい今状況にあるんですね。そういったときに、関西経済にとって重要な役割を果たさなければならない取引所がこんな状況にあるということは大変な問題です。徹底した究明をして本当に信頼を取り戻していくということをやっていかなければならないし、それをやるのは政府の責任だというふうに思います。もし本当に徹底した解明がなされないならば、先ほど三つの不信とありましたけれども、そのうちの当局の不信というのがどんどんどんどん大きくなって取り返しの付かないことにもなりかねないということを指摘したいと思います。
　次に、りそな銀行の問題について伺いたいと思うんです。
　りそなは、今、一兆九千六百億円の公的資金投入して特別支援銀行として政府の経営監視チームを受け入れるということで、地域金融機関の連合体として地域の顧客を大切にする姿勢を貫くと、こう言っています。これ非常にいいことなんですけれども、大臣、果たしてそのとおりになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　六月の末に新会長が就任をされました。委員も大阪でいらっしゃいますけれども、大阪の経済界もどのようにりそながなっていくかということに対して大変注目をしている。そうした中で、これは忌憚なく私も話をしたいということで私自身、大阪に参りまして、細谷新会長と経済人の皆さんと懇談を持たせていただきました。
　改めて、これはもう我々も気持ちは同じでありますし、またりそなも、またその地元の経済界も思いは同じでありますけれども、これはやはり地域の経済の再生と銀行自身の再生というのはコインの両面のような表裏一体の関係にあるんだと思います。どちらかが一方ということはこれはあり得ません。りそなの融資、資産のうちの約三割が大阪に今融資をされている。そういったことも踏まえて、地域経済を良くする、その中でりそな自身もその財務内容を良くしていく、これを是非実現したいと思いますし、そういう意味での共通の問題意識はこれは経済人、当事者、当局、非常に強く共有はできているというふうに思っております。
○池田幹幸君　正に地域経済の再生と銀行の再生、活性化ということは、正におっしゃるとおりコインの裏表の関係にあると思います。それを本当に進めていかなければならないわけなんですけれども、ここで、このりそなの問題で非常に重要な問題は、新監査法人の下で資産区分の再審査というのが今進められるということになっています、再査定ですね。この再査定の運営が非常に問題なんです。といいますのは、関西、大阪とか埼玉県では、りそなが今後の貸付姿勢、これを中小企業向けの貸付姿勢をきちんとした姿勢を取るかどうか、中小企業向けにきちんと融資をするかどうかということが正に非常に重要な問題になってきているわけなんですが。
　さてそこで、監査法人の査定の姿勢によって非常に大きな問題を引き起こすという、これは最近の事例で私紹介したいと思うんですけれども、今度りそなの監査法人に決まりましたトーマツ、このトーマツが昨年破綻した船橋信用金庫、ここの監査に当たって再査定も、資産再査定もしてきたんです。それを見てみますと、船橋信用金庫の貸出し先、これは三千万円以上なんですけれども、これを監査法人が資産査定した一覧表があります。その一覧表によりますと、それまでの船橋信用金庫の自己査定、これは金融庁が一応認可した自己査定ですね、その自己査定と比べてみますと、正常先が自己査定では六三・七％あったものが再査定後は二二・八％に減った、正常先ですよ。それが二二・八、三分の一に減っちゃった。数でいいますと、六百十四件あったのが二百二十件に減っているんです。つまり、不良債権だと三分の二は認定されちゃったわけです。こうなると悲惨ですよね。
　何でこんなことをやられるのかというのは、これはもう監査法人は、いわゆる何といいますか、決算書だけ、決算書類だけ見てやるんですね。それまでのように、信用金庫や信用組合というのはその地域の顧客のことをよく知り尽くしているわけですから、そこの経営者がどういう経営者なのか、誠実な経営者なのかどうなのかということもよく知っているわけですよ。だから、そういうことも見て、従業員は本当に気概を持ってやっているかどうか、こういうところまで見て金貸していたわけですね。そんなことは一切考慮に入れないわけです。だから決算書類だけで判断する、いわゆる大企業に対する金融検査マニュアルでずばっとやっちゃう。だからこんなことが起きたんです。
　今度また、りそなでこんなことが起きたら一体どうなるのかということなんですけれども、もう既にそのことについては大きな懸念がなされております。これを紹介しますけれども、七日に関西経済連合会、関経連ですね、関経連の秋山喜久会長が記者会見しておられるんですが、御存じかと思いますけれども、これは非常にシビアに見ています。りそなによる資産査定で融資先がもう厳しく選別されて、関西経済に大きな悪影響が出るということをまず懸念されていますね。その上で、りそなホールディングが傘下銀行の資産を再査定する計画を厳しく批判して、経営陣は顧客や地域の信用が財産だと表明すべきだと、まず。そういう上に立ってやれと言っているんですね。ともかく関西の中小企業との取引を重視した経営を続けろと、そういう要求もしておられます。
　誠に当然の要求だというふうに思うんですけれども、竹中大臣はこの声にどう答えられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムでは、その特別支援の受ける銀行に関しては、新勘定と再生勘定に分けて、責任を持ってそこをしっかりと管理してほしいということを決めております。実はその点に関して非常に誤解がどうもあるようで、その誤解を払拭しなければいけないということも含めて、私も大阪に参りました。御指摘の関経連の秋山会長とも別の機会に直接会ってお話をしております。誤解は解けてきているというふうに私は思っております。
　まず、中小企業を重視しなければいけない、これはもう御指摘のとおりであろうかと思います。りそな銀行自身が例の経営健全化計画の中で、これまで七六％程度であった中小企業のウエートを、これも通常より高いですね、高いですが、更に八〇％に増やすという、そういうビジネスの展開を自ら目指しております。
　それと、何よりも誤解が大きいかなと思うのは、この資産再査定のやはり意味であろうかと思います。資産再査定を行うのは、これは先ほども言いましたように、日産のゴーンさんが就任したときに自らが正確に把握したいということでありますので、それで行うわけでありますので、いわゆる資産区分を検査のときのように見直すというのとはこれはちょっとニュアンスが違うと思います。資産区分、例えば要管理先とか要注意先とか、それに関しては既に金融庁自身が特別検査を行っておりまして、そういうことを行っておるりそな銀行に対して、今回の資産の見直しで画期的に違うようなものが出てくるということは、これは全く想定されないと思います。この点、是非、御理解賜りたいと思います。
○池田幹幸君　中小企業向け貸付けを八割にしようということは非常にいい姿勢示しているとおっしゃる。それだけ聞くと私は非常にいいと思うんですけれどもね。
　しかし、大臣、御承知のとおり、今度の健全化計画は、確かに八割、中小企業貸付け書いてありますよ。しかし、今までの公的資金注入銀行の健全化計画は、中小企業向けの貸付けの絶対額を増やすという計画を出したんです、絶対額を。今度のりそなの計画には、八割という率はあるけれども、額がないんです。もし、これ新生銀行のように正常貸付けまで含めてだあっと資産を減らしたと、貸付け減らしましたね。その分母を小さくしてやっていけば、中小企業向け貸付けをかなり減らしても八割達成できる、そういう見方もできるんですから、このところは、先ほどのはちょっと違うと思います。
　それから、もう一つ私お話ししておきたいのは、誤解があるとおっしゃったけれども、ないですよ。というのは、再生勘定に区分されちゃいますと、そこに区分された中小企業はどういう目に遭うかといいますと、今後の追加融資がなかなか受けにくいということだけじゃないんです。ほかの取引銀行からまではじかれちゃうんです。いや、首振っておられるけれども、実際はそうなんです。
　これ、私が、大阪の四大グループの一つの銀行の内部通達、これを一つお知らせしておきます。これは、与信企画部長から全営業店長にあてたものの中でこう言っているんです。りそな銀行への公的資金注入に伴う当行取引先の状況注視及び対応方針の検討についてと題する方針ですね。通達です。そこに、当行対応方針の検討という項で、再生勘定へ移行する可能性が高い債務者については、資金繰り等に対する影響も勘案し、必要に応じ、債務者区分、取引方針等を見直すとあるんです。要するに、貸し渋り、貸しはがし急げということなんですよ。こういう仕打ちに遭うんです。
　ですから、りそなの再査定ということについては本当に慎重に、おっしゃったように中小企業を大事にする、そういう立場で徹底していかなければ、これはもう関西経済は浮かばれない、日本経済も浮かばれないということを申し上げて、終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、平野貞夫君の質疑を行います。平野貞夫君。
○平野貞夫君　はい。
　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野でございます。
　本日は三つのテーマ、一つは歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す、日本は果たして民主主義国家か、真の構造改革とは何かという三日間ぐらい掛けてやる質問を三十分でやりますので、御協力をいただきたいと思います。
　小泉内閣は二年と間もなく三か月になりますか、この間の特徴を一言で申し上げれば、昭和の初期の混迷によく似てきたと言われることがございます。私もそう思いますが、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく昭和恐慌の時代と似ていると言う方がいますが、私の祖父の小泉又次郎が浜口内閣に入閣したのが昭和四年、金解禁をめぐっていわゆる世界恐慌に至った当時の逓信大臣をしていました。浜口首相が凶弾に倒れて若槻内閣になりましたけれども、浜口、若槻内閣の逓信大臣として祖父が閣僚として活躍しておりましたから、私もその時代の歴史に非常に関心を持って、城山三郎氏の「男子の本懐」とかいろんな歴史書を読んでおります。
　昨日もたまたま、夜十二時過ぎでしたか、ＮＨＫで、その時歴史は動くという、の盧溝橋事件、昭和十二年七月七日、もう遅いな、眠いなと思って見ていたら、ついつい興味深く、最後まで見ちゃったんですよ。
　石原莞爾、近衛首相、当時の満州事変から盧溝橋事件、日中戦争に至る過程。そして、戦後の、満州事変で、石原莞爾氏が満州事変を起こした首謀者の私が戦犯として問われない、おかしい。近衛首相は服毒自殺するんですけれども、私は日米和平に尽くしてきた、その私が戦犯としてひっ捕らえられるのはおかしいといって服毒自殺しちゃった。
　あの様子を見まして、歴史に学ぶといいますか、どこで重要な判断を下すべきか、どこで暴走を、一部の勢力の暴走を抑えるべきか、政治の役割というのは実に重いと感じました。
　今、幸いにして日本は言論の自由が確保されています。民主政治も、選挙が行われて、国民が望めばいつでも政権交代の可能性があります。この民主政治の有り難さを固めながら、政治の役割の重要性をその時歴史は動くを見ながら再認識した次第であります。
　小泉内閣として、この自由と民主主義、その中で平和を確保していく、独立を確保していく、非常に重大な責任を負っているなということを痛感しながら、改めて日本国総理大臣の職責の重さと緊張を覚えた次第でございます。
○平野貞夫君　うんちくある歴史のお話は聞きましたが、質問には答えていません。似ているか似ていないかという質問にはお答えになっていませんから、私が解説します。
　私はよく似ているという認識ですから、二つのキーワードがあります。
　一つは、追随ということです。
　当時、日本はドイツのナチズムとイタリアのファシズム、これに追随しました。そして、枢軸国としての世界の人々を不幸にする戦争へ導きました。現在、アメリカのネオコン、これは私、民主主義の形を取った新しいファシズムだと思っていますが、これに追随して、憲法の原理を無視した軍事立法を続けている。戦前と同じ道になる可能性があるんですよ。自由党の自由主義者の私が言うんですからね。
　第二は、先導者がいたということですね、引っ張っていくという。
　これは、昭和初期は、御承知の陸軍の中の関東軍。現在の関東軍的なものといえば、自由民主党幹事長山崎さん、公明党冬柴幹事長、二階保守新党幹事長、この三人が関東軍の役割しているんですよ。私は、この人たちをジャネコントリオと言います。ジャパニーズ・ネオコンサバティブですね。こういう名を付けておるんですが、特に公明党の冬柴幹事長が目立ちますね、報道で。イラクの大量破壊兵器については具体的数値を挙げて、米国支持の小泉さん、小泉総理、米国を支持する環境を作ったり、さすがに朝日新聞も「戦争の支持へとかじを切った」と社説で名指しで批判しましたね。また、他党の総裁選挙の日程や解散など、政局に影響を与えているという報道がたくさんある。
　そこで、小泉総理にお伺いしますが、公明党といえば支持母体は宗教法人創価学会。過去一年以内で結構ですので、秋谷創価学会会長と何度会って、どんな話をなさったか、お答えしてくれませんか。