Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川分科員　事業者は、個別の実情が当然あるというふうに思うんです。お金を借りるからには、事業計画とか、また資金繰り表などを基に審査を、大きな材料として返済能力、これは大分厳密に見なければならない側面が当然あります。借換えできない理由というのが、ただ、その上で、やはり大臣がさっき、理由を丁寧に説明していただくように促していくということをこれまでも行ってきている上での、こうした現場の対応が続けられている状況もあると思います。
　リスケを申し込んだ方なんですね。御本人が直接やはり担当者から言われず、自分の中で自問自答しているわけですね。リスケをやはりしない方がよかったんじゃないかとか、あるいは、返済というものを、やはり始まるときにしっかりと行っていた方がよかったんじゃないか、そっちの方が有利に融資を受けられるように働いたんじゃないかというふうに、やはり疑心暗鬼になっている状況であります。
　そうした状況の中で、ほかにも、これは業種は違うんですけれども、実質無利子無担保融資での借換えを申し込んだという方がいまして、この方が言うには、コロナが落ち着けば客足が戻るから、その戻ったときには収益がまた回復をしていくから返済をすることができるというふうに、やはり自信を持って担当者にはお話をしたんですね。そうしたら、返ってきた答えが、コロナが落ち着くのはいつか分からないではないかと。
　あくまで融資ではありますけれども、サービスをお届けする現場として、担当者から一蹴されてしまうような、そうした話しぶり、答え方をされてしまうと、やはり事業者も更に絶望してしまうんじゃないかというふうに思います。
　先行きが不透明だからこそ、融資を申込みに来ているわけですよね。ほかの融資枠では審査がやはり厳しくなっている、信用保証ではなかなかちょっと自分の方では審査が通りにくいというふうに判断をして、この無利子無担保融資というもの、特別枠ですよね、これに望みをつないできたわけですよね。
　売上げが同じように減少二〇％以上、中小企業ですから、この二〇％以上の中小企業で比較したときに、すぐに必要ではないけれども一応借りておこうという、先を見越して、比較的余裕のある、まだ体力があると見込まれている方々、その事業者には比較的審査が通りやすいのに対して、今お話ししたような、運転資金が、やはり目の前の資金がいよいよ厳しくなってきている、本当に困ってきたというところには、実際には審査が通りにくい。一般枠なら分かりますけれども、特別枠でこういう状況なんですね。これに望みをつないできた事業者が、やはりこれにかけているわけですから、身も蓋もない返答をされて、これは何のための特別枠なんだというような、やはり悔しさをにじませているわけです。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで累次の御要請というところ、本当に政府としての、各省庁の横断的な取組もあって、非常に要請には力を入れてきたというのはうかがえますけれども、リスケの希望には、やはり金融機関としてまた御対応いただいていることも併せて評価もできるんですが、もう一歩、事業環境が厳しい今のこの切迫した状況の中で、追加の融資を含めて、資金需要により丁寧にお応えをいただくということ、配慮せよという要請を、もう少し工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、御答弁を求めます。
○萩生田国務大臣　新型コロナの影響の長期化などにより、厳しい状況にある事業者がいらっしゃることは承知しております。
　政府としては、実質無利子無担保融資を含む資金繰り支援等により、売上げの減少度合いに応じて幅広く支援しており、雇用調整助成金など他の支援策の効果も相まって、二〇二一年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準を記録しています。
　また、現場の職員が事業者に寄り添って支援を行うよう、鈴木大臣らとともに官民の金融機関に対して、ニーズに応じたきめ細かな支援の徹底などをこれまでも累次にわたって要請してきておりますが、さらに、厳しい状況にある事業者が今後増加していくことを見据えて、財務内容の改善に向けたアクションプランや金融支援を織り込んだ経営改善計画の策定、実行を、税理士などの認定支援機関も活用しつつ更に前広に支援していくとともに、中小企業再生支援協議会や中小企業再生ファンドの強化拡充などを通じ、中小企業の事業再生もしっかりと支援してまいりたいと思います。
　引き続き、事業者の実情に応じたきめ細かい支援に万全を期してまいりたいと思います。
○緑川分科員　雇用調整助成金など他の施策の効果も当然、複合的な効果がやはり相まっての、今の数字的には倒産件数が抑えられている。融資による支えというものは、一方で非常に大きかったわけです。これまでの累次の要請にもかかわらず、やはり現場での心ない対応がまさに今行われている状況ですから、より、苦境に立つ方への寄り添った支援というものを、様々なまた工夫を凝らしていただいて、御対応を求めていきたいというふうに思っています。
　最初にそもそも借入れをした事業者が、この時期なら返せるようになるんだというふうに、コロナで特別貸付けを受けた最初のときとは、私はやはり状況が変わってきていると思うんですね。当初想定をした状況と、今、コロナ禍三年目を迎えている今の状況は、異なっていると思うんですね。
　二年間の間、やはり影響の特に大きかった飲食、そして観光、また運輸、こういう産業を始めとして、市場自体がやはりこの二年間で急速に縮小していった。そして、需要が併せて大きくしぼんでいったというところで、その中で、国内の他社、また海外の参入してくる企業とも、限られたパイをめぐって激しい競争をしていかなければならない、この市場の中で。その中でシェアを維持していくことの難しさ、厳しさ、そして、需要が回復していくかというふうに期待をした矢先に、今、オミクロン株が国内でまた急速に感染拡大が生じている、経済が正常化から遠のいてしまっている、こういう状況の中です。
　燃料費そして原材料費、また高騰を続けている中で、それが収益の確保を厳しくしている。帝国データバンクの試算では、昨年十一月の時点では、およそ三十万社の企業がやはり慢性的な経営不振に陥っているというふうに推定しています。これまでの倒産件数が抑えられてきたというものが、今度は雪崩を打つかのような状況になり得ることを大変懸念をしています。
　将来の見通しが立てられずに、このまま事業を畳んでしまおうというふうに考える事業者が更に増えていく、そういう御懸念について、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　今先生お話しされたように、この厳しい状況の中で、例えば廃業を選択する、こういう方も出てくる、このことは否めないというふうに思います。しかしながら、我々としては、今支給を始めた事業復活支援金ですとか、あるいは事業再構築のための補助金を使って、何とかその商い、商売の中身を替えてでも是非頑張っていただきたい、そういったメニューはそろえさせていただいているつもりでございます。
　先ほど来お話があったように、先生の事務所に相談するぐらいですから、わらをもつかむで、またあるいは怒りを持って御相談される方がいらっしゃるんだと思うんですけれども、我々も逆に金融機関に、先ほどから申し上げているように累次の要請はしているんですが、金融機関の現場の声を聞くと、丁寧な説明をしているんだけれども、もう聞く耳を持ってもらえなくて、国のお金じゃないか、貸すと言ったじゃないか、こういうことで窓口で声を荒げる方も中にはいらっしゃったりするので、冷静な判断は必要だと思うんです。
　いずれにしましても、御本人の能力を超える外的な要因で事業が行き詰まっているんだとすれば、これはやはり我々助けていかなきゃいけない、そして、何とかその再生をしていかなきゃいけないというのは基本の姿勢でありますので、まずはそのことに全力を投入していきたいと思っております。
○緑川分科員　廃業は、やはり納得をした上で、気持ちの踏ん切りをつけた上でステップを踏む、前に進むことができるというふうに思います。ですが、そうじゃない、諦め切れないという事業者のお声がやはり私は根強い、倒産につなげたくないという事業者の信念を感じるところですし、そういう中で、やはり各種の融資に関わらない給付金というところ、大臣からも御答弁をいただいたところなんですけれども、これまで、借入れを重ねることでの過剰債務の状況というところはあるんですが、一方で、じゃ、給付を受けられるかというと実はそうでもないという状況を抱えていらっしゃる事業者が、私のところにもやはり連絡が来るわけです。
　例えば、今お話しした方でいえば、この無利子無担保融資、二〇％減というのは、これは適用されるんだけれども、三〇％までの減少ではないんだと。事業復活支援金の減収要件、三〇％以上の売上減少であればこれは該当になるんですが、残念ながら、どのようにしてもそこまではいかない、この給付を受けられない。しかしながら、でも、コンスタントに減収はずっと二年間続いてしまっているという事業者、ボディーブローのようにダメージを受けているわけですね。
　極端に減収していないけれども非常に水面下で苦しい思いをして、地味に減収が続いている事業者に対して、そうしたところにフィットした支援というものをやはり求めていきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、そんなところ、是非期待をしたいと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　持続化給付金のときには売上げ五〇％以上という業者しか対象にできませんでした。今回三〇％まで階段をつくったのは、中小企業にとって三〇％売上減というのは大変なことだと。
　他方、先生おっしゃるように、それは二〇％でも大変です、一〇％でも大変です。しかしながら、全ての皆さんにやはりこの給付金をお配りするということは制度上も不可能だったので、一定の線を引かせていただいた上で、そして、そこから漏れてしまう皆さんについては、一定の体力があれば、先ほど申し上げた政府系のゼロゼロ融資などの追加など、リスケも含めた様々な支援策や、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、事業再構築補助金、生産性革命推進事業により、新分野の展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などを支援しているところでございまして、こういった状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を設けて、補助率を引き上げるなどの優遇措置を講じているところでございます。
　こうした業績が悪化している事業者の収益力強化を、強力に後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○緑川分科員　大臣から、様々施策メニューを御答弁いただきました。
　今私がお話ししたような切実な事業者は、やはり、興味を持って様々なホームページにもちろんアクセスをして、省庁のこの給付金は使えるだろうか、あるいは融資を、これは自分の今の状況には何とかクリアできるんじゃないかと、いろいろ思案をしながら、非常にアンテナを張って、本当に今の工面をしようというふうに考えていらっしゃる方なんですが、やはり今言ったような給付金は難しいと。
　そして、一方で、業態転換を見据えた事業再生に道筋をつけるような計画というよりは、やはりあくまで今の業務、これをもう少し広げていきたい、あくまで今の状況の中でこの事業を守っていきたい、何か新しいものに取り組むというよりは、やはり今のこの足場を守っていきたいという、今、思いでありますので、そうしたところに対する、やはり制度のはざまに私は落ちてしまっている方の支援が、特に事業者、切実な声を抱えていらっしゃる方にはなかなか届きにくい今の支援の状況になっているというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので進めていかなければなりませんけれども、やはり今の原材料価格、また、資材費も高騰しています。建設業の方も大変です。重機の燃料費が値上がりしています。手元のキャッシュもやはり、いよいよ手元の運転資金も厳しくなってきている。こういう目減りをしているような、やはり仕入価格も上昇していますから、ランニングコスト自体が非常にかかってきてしまっている今の状況になっています。
　こういう経営体力が損なわれてきている状況の中で、たとえ、これからどのぐらいのスパンになるか分かりませんけれども、コロナ禍が収束をして、需要が回復をする過程で売上げが、やはり需要が回復すれば伸びてきますから、伸びてきたからといって、直ちにそこで追加の融資を受けられるわけでは、残念ながらないと思います。事業を展開していけるチャンスが、景気が上向いてきて、目の前にそのチャンスが広がってきているのに、その資金需要に運転資金が追いつかない、場合によっては、黒字が出てきたのに融資を受けられないまま倒産をしてしまう、そんなケースも私は出てきてしまうんじゃないかというふうに懸念をしています。
　それに対処をしていくためには、銀行からの融資の残高がたとえ積み上がっていた場合でも、例えば、売掛金があればその債権を業者に買い取ってもらう、そこでそれを現金化して資金調達ができるオンラインのファクタリングというものも、今これは活発になっています。人工知能を使うことで審査の手続がまた迅速になっている。資金需要に素早く対応できるというのが魅力になっているんですが、一方で、市場規模が広がるにつれて、人気が高まっている一方で、高額な手数料であったり、また違法な取立てをするような悪質な業者というのも増えていくことが懸念されています。
　そこでお伺いしたいんですが、事業者がこうした売り掛け債権を安心して資金調達に活用できるように、国がこれを担保に取って、金利も優遇しながら融資をしていく、そんな選択肢もあるというふうに思うんですけれども、追加の融資を求める声に、どのように大臣、お応えされていくでしょうか。大臣にこれは通告しております。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま売り掛け債権を担保とした資金繰りの支援策についての御提案をいただいておりますけれども、まず、そもそも、資金需要に応えるために、担保とか保証に依存しない融資を促進するということ自体が大事だと思っておりまして、累次にわたってこちらも要請しておりまして、こうした措置によりまして、長期的に見て、担保付融資の割合はだんだん低下してきているところでございます。
　一方で、今御指摘のような、売り掛け債権を担保として融資を受けたいというニーズにお応えするために、信用保証協会の方で、一般保証とは別枠で、売り掛け債権を担保とする二億円の信用保証枠を二〇〇一年に創設してございます。昨年度までに累計で約九万件、約一・二兆円の保証を承諾をしておりまして、中小企業の、公的な分野が関わる資金調達の手段の一つとして活用されております。
　今御指摘の不正なとか、いろいろな使われ方みたいなことというのもあろうかと思います。そういったことにも注視しながら、引き続き、事業者のニーズに応じた幅広い資金繰り支援にしてまいりたいと思っております。
○萩生田国務大臣　御提案のあった、国が債権を引き取って、それを担保に国が新たにまた融資にお金を回すというのは、現段階のスキームでは考えていません。
　また、今答弁しましたとおり、保証協会をつけて一定の枠はつくらせていただいておりますので、現状は、これをしっかり執行していきたいなと思っています。
○緑川分科員　やはり、何度も申し上げるんですけれども、信用保証ですから、今の審査を前提として、厳しい状況に置かれている事業者はやはりそこではねられてしまう、そういうところの中で、その上でいわゆる売り掛け債権の更なる活用ということを御提案させていただいておりますので、この中で、国として、やはり今の最大限に取り得る施策、柔軟な金融支援というものをしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないんですけれども、これからの成長の芽になり得る事業者がまさに苦境に立たされている中で、柔軟な金融支援ということは、今、現場の、中小企業の再生支援協議会による支援ということが非常に重要性を増しているというふうに思っています。
　この協議会は、特例リスケ支援、つまり、資金繰りに困っている事業者に対して、窓口相談、あるいは新たな融資などを含めて積極的な対応を、事業者と金融機関の間に入って調整を図っていく、今まさに私が申し上げた事業者のケース、本当に、この求められる役割、その重要性が高まっているというふうに思います。
　ただ、四十七都道府県、それぞれの窓口はあるんですけれども、事業者からお問合せをまたいただきまして、最寄りの協議会に相談したら、具体的な計画が出るまで最短で六月と言われたそうです。窓口で申込みをしてから四か月も待たなければならない。
　正直、これは時間がかかり過ぎてしまっているというふうに思いますけれども、この現状について伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　再生支援協議会でございますけれども、現在、全国四十七都道府県に設置をされております。体制の強化につきましても、現在二百八十名の人員を三百八十名へと百名増員するなど、体制を強化してまいりたいと思っております。
　それに加えまして、再生協議会だけでは届かないという可能性もあろうかと思っておりますので、年度内に新たに中小企業の私的整理ガイドラインというものを策定いたしまして、官民を挙げて円滑な事業再生を支援してまいりたいと思っております。
○緑川分科員　予算づけもして、今二百八十人と聞いていますけれども、それが徐々に、補正予算も組んで三百人台まで来ているというんですが、四十七の都道府県で三百人台の数字です。申込件数が今五千件以上、二〇一九年、コロナ前の二・五倍以上に膨れ上がっていますから、しかも、一つ一つの事例が簡単な案件ではないと思います。非常に手間がかかるというのはお察しをするんですけれども、より予算づけ、やはり強化をしてもらって、しっかりと現場に人を充てて、迅速に対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと話題を変えます。最後に、時間がないんですけれども、地域のサービスステーション、ガソリンスタンド経営の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　地方において車は必需品でありますけれども、農業機械への給油、また、移動手段を持たない御高齢の方への灯油の冬場の配送など、様々なケースを考えれば、地方においては、スタンドが減少しているという影響が非常に大きいです。給油所過疎地と定義しているガソリンスタンドが、今の二〇二〇年度末時点では三百四十三の市町村で、二〇一二年に比べて九十以上の市町村が増えているわけです。
　この給油所過疎地、経営を多角化して何とか収益確保につなげていく取組が大切であるというふうに思っておりますけれども、御答弁を求めます。
○萩生田国務大臣　人口減少や自動車の燃費向上などを背景にＳＳの減少が進む地域において、自家用車や農業機械の給油、あるいは高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が全国的に課題になっていると承知しております。
　こうした地域においてＳＳを維持するためには、石油製品供給の担い手だけでなく、地域の社会的ニーズに対応する地域コミュニティーインフラとなること、そのためには、地元自治体のリーダーシップの下、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討することが必要だと考えております。
　時間の関係で例示は避けたいと思いますけれども、いろいろな取組を自治体ごとにやっていますので、そういったものを国として支援するために、自治体主導による燃料供給に関する計画策定に要する経費、当該計画に基づく設備整備、また撤去費用を支援する予算など、ＳＳの地下タンクの入替えですとか大型化を支援する予算を計上しているところです。
　こうした事業を活用し、過疎地におけるＳＳの維持を図り、地域の燃料供給体制をしっかり確保してまいりたいと思います。
○緑川分科員　もう質問はいたしませんけれども、スタンドの数以上に減少率が高まっているのが人、やはり担い手なんですね。スタンドの担い手が、やはり人がいなくなってきている。それが、給油所だけではない、給油所過疎地の問題であるというふうに思います。
　ですから、従業員の確保、また後継者の確保が難しくなっている中で、やはり、新しいサービスステーションとしての役割というものをしっかりと形に示していくことで、産業を担う魅力につなげていただきたいというふうに思います。引き続き議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）分科員　日本維新の会の遠藤良太でございます。兵庫五区で活動させていただいております。本日はどうぞよろしくお願いします。
　今日は、アウトドアと介護関連についての質問をさせていただきたいと思います。
　アウトドア産業についてお聞きします。
　まず、マウンテンバイクに関してお尋ねしたいと思います。
　今、乗鞍岳では、約十四・五キロにわたるマウンテンバイクトレイルというものが造られています。乗鞍岳では、新型コロナ対策関連の補助金を活用して、このトレイルの整備費用に充てることができたということを聞いています。
　私自身が活動をしている兵庫県の朝来市や養父市においても、トレイルを整備していく場合に、地権者との調整が必要となりますが、森林の管理の促進につながれば地域の地権者にとってもメリットがあるというふうに考えます。
　そこで、森林経営や観光客誘致の必要性が認められることから、トレイルの整備に対する支援を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域の振興に向けましては、多様な地域資源を付加価値を高めつつ活用していくことが重要と考えております。マウンテンバイクトレイル整備につきましても、その一つとして支援策を講じているところでございます。
　具体的には、農山漁村振興交付金において、農山漁村と都市との交流を図るための施設として、また、農山漁村地域整備交付金という事業におきましては、森林と人との触れ合い空間として森林内におけるマウンテンバイクトレイルの整備への支援が可能でございますし、さらに、森林・山村多面的機能発揮対策という事業がございます。この事業におきましては、マウンテンバイクの愛好家の方々を始めとした地域外の方々が、山村の集落の方々と連携をして森林の保全活動と併せて作業道の作設、修理等を行う取組を支援してございまして、この造った作業道をマウンテンバイクトレイルとして利用することも可能でございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　先ほど答弁いただきましたトレイルの整備が森林経営につながっていくことができればよいと思っています。
　森林経営であればＪクレジットの対象になるかもしれない、そういうふうに考えていまして、簡単にＪクレジットについて御説明いただきたいのと、トレイルの整備において森林経営をすればＪクレジットの対象になるかということ、この二点、お聞きしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたＪクレジット制度でございますけれども、省エネ、再エネ設備の導入、あるいは、御質問ありました森林管理による温室効果ガスの排出削減、吸収量を国がクレジットとして認証する制度でございます。
　このうち、森林クレジットでございますけれども、森林法に基づく森林経営計画に沿って森林管理をするということによって、吸収量を確保する活動を対象としております。
　御指摘のような場合につきましても、対象となる区域において森林経営計画が策定され、それに沿って森林施業が実施されている場合には、Ｊクレジットを創出することは可能であると考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　マウンテンバイクの普及について、先ほどの、二酸化炭素の排出がないという部分で、環境に優しい乗り物である。是非、トレイルの整備とともに、マウンテンバイクの普及促進、森林経営によるＣＯ2削減につなげていただければと思っています。
　次に、私自身キャンプをするんですけれども、そのキャンプについて御質問したいと思います。
　オートキャンプに、よく子供を連れてキャンプ場に行きまして、自然体験をさせているんですけれども、その中で、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案は、衆法として提出されていたものの、第二百五回国会で審議未了となりました。
　学校教育において自然体験学習を取り入れることについて、文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○根本政府参考人　お答えいたします。
　自然体験活動や社会体験活動などの体験活動は、豊かな人間性や社会性、また主体性等を育む上で極めて重要であると考えております。
　令和二年度より小学校から順次実施されております学習指導要領におきましても、生命の有限性や自然の大切さ、また、主体的に挑戦してみること、多様な他者と協働すること、これらの重要性などを実感しながら理解するという観点で、体験活動に関します記述を一層充実させていただいているところでございます。
　さらに、これを推進するため、文部科学省といたしましては、令和四年度の予算案におきまして、青少年の体験活動を一層推進するという観点から、青少年の体験活動の理解を深めるための普及啓発、また、学校教育として行う二泊三日以上の体験活動への支援、さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構が持っております全国二十八の国立青少年教育施設での体験活動の機会とか場の提供、さらに、地域の民間団体等が行われます様々な体験活動への助成等を行っているところでございます。
　体験活動は人づくりの原点であるという認識の下、今後とも青少年の体験活動の充実に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　自然体験については、やはり都市型に今人口が集中していますし、自然で虫と遊んだりとか木に触れたりとか、そういったことをすごく経験、今の子供たちは本当に少ないので、是非そういう意味で、この取り入れをしっかりやっていただきたいと思います。
　また、コロナで、今は終息していないんですけれども、キャンプは屋外のアクティビティーが中心であるために、コロナ禍においても、屋内の感染リスクという面で考えると、少ないと言えるかなと思います。特に、様々な体験ができるとともに、用品の購入などの産業が盛んでありまして、特にキャンプ用品のアウトドア関連産業への支援、これを積極的に行っていただきたいというふうに思うんです。
　大臣にお尋ねしたいんですが、過去に、こういう形で、アウトドアやそういったキャンプ体験、もしあれば教えていただきたいのと、この産業に対する支援、どのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいです。
○萩生田国務大臣　先生、先日はメタバースで、今日はアウトドアで、幅広くて。
　私も、子供のときには、地域の子供会でキャンプに行ったり、仲間と山で遊んだりという経験はもちろんあります。
　今、中山間地域の振興や観光客誘致のためにも、地域の自然環境を生かしたキャンプなどのアウトドア産業が果たす役割は大きいと認識しています。
　実は、去年、おととし、私、文科大臣だったんですけれども、残念ながら修学旅行が中止になる学校が相次いで、三月三十一日までが学年なので、最後の思い出に、例えば、今御指摘のあったように、感染に非常に配慮できる外での宿泊、こういったものも進めさせていただいて、実際に実施していただいた学校も幾つかある。グランピングなんというのを使いながら、場所を変えたという報告をいただいたこともございました。
　令和三年度の観光白書によれば、オートキャンプの参加人数は過去六年間で約百万人増加し、特にコロナ禍により三密回避が求められる中で、旅行者の変化として、人流が少なく自然が多い地域への訪問意識が高まっている状況にございます。
　こうした動向も踏まえて、経産省としては、地域未来投資促進法を活用したグランピング場の整備ですとか運営事業に対する支援、また、事業再構築補助金によるキャンプ用品の製造、販売の新事業展開支援なども実施しているところです。
　引き続き、経済産業省としても、こうした支援を通じて、ウィズコロナ時代における新しいライフスタイルの一つを支えるキャンプ関連産業のアウトドア産業をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、機会あればキャンプに皆さんで行きたいと思います。
　キャンプは主に春、秋がシーズンであるというふうに言われています。最近、先ほど大臣の答弁ありましたように、非常にキャンプというのは過熱をしていまして、特に、私自身も冒頭お話ししたように行くんですけれども、予約をしようとすると、今だと約半年前から予約しないとキャンプ場自体が取れないんですね。こういう現状がありまして、先ほどのキャンプ場の確保というところ、この辺りについて、むしろ森林経営にもこれ自体もつなげられてくるのではないかなというふうに思います。
　オートキャンプ場を造ることについての支援、それから、豊かな自然の中で、中山間地域におけるキャンプ場は観光客をこれまた呼べる一つのツールになるかなというふうにも思います。これに付随して、地方への誘致を目指すべきだと思うんですけれども、その辺り、御答弁をお尋ねしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によります旅行者の意識の変化に伴いまして、密を避け、自然環境に触れる、オートキャンプを含めましたキャンプなどのアクティビティーにつきましては、利用が拡大していると承知しております。
　アフターコロナを見据えたインバウンド戦略としても、訪日外国人旅行者の関心の高さ、あるいは滞在期間の長期化、消費額の拡大、そして地方への誘客等の観点から、自然環境に触れるアクティビティーの振興は重要な課題であると認識しております。
　観光庁では、これまでも、オートキャンプを含めたキャンプ等の自然を活用したアクティビティーにつきまして、地域へのアドバイスを行う専門家の派遣ですとか、あるいはモニターツアーの実施などを通じて観光コンテンツの魅力向上に取り組んできたところでございます。
　また、今後は、自然環境を保全し、共存しながら、日本各地でこのようなアクティビティーを満喫できるように、持続可能な観光という観点も含めまして、更に取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　こういった取組を通じまして、国内外の観光客が地方を訪れ、観光を通じた地域の活性化が図られるよう更に努力を続けてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　観光、これは、過疎地域であったり、そういった地域にとっては非常に重要な資源になるかと思います。キャンプで、一泊二日でキャンプして帰るということではなくて、大体三泊四日とかで、キャンプ場を拠点にいろいろな地域の観光をするので、そういう意味で、これは非常に、オートキャンプ場の在り方というのは是非御支援いただきたいと思います。
　その中で、キャンプをする中山間地域、これはＷｉＦｉの環境が整っているかというのが実は重要だと考えています。中山間地域では元々ＷｉＦｉ環境が非常に少なくて、民間企業者も新たに投資をするインセンティブが働きにくいというように思っています。
　中山間地域においてもＷｉＦｉが整っていれば観光客を更に呼び込みやすい、そして、支援をキャンプのできる中山間地域にも広げていくべきだと思っているんですけれども、この辺り、どのようにお考えでしょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化が進む中山間地域におきましては、御指摘のとおり、観光交流の拡大による地域活性化、これを図っていくことが重要だと考えております。
　このため、自動車等によります広域的な周遊といったことも想定しながら、快適に旅行を満喫できる環境を整備し、地方部における旅行者の周遊の促進、そして消費の拡大を図っていく必要があると考えております。
　こうした観点から、観光庁におきましては、インバウンドの回復を見据えて、キャンプ場も含めた観光地ですとか観光拠点における無料ＷｉＦｉの整備、あるいはＥＶの急速充電器の整備、こういったものを含めた受入れ環境の整備を支援することとしておりまして、令和四年度の予算案にも必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援を通じまして、中山間地域においても観光を通じた地域活性が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　ＷｉＦｉ、そして、先ほどおっしゃられたＥＶ、こういった辺りも過疎地域においては非常に重要なコンテンツになってくるかと思いますので、引き続き是非支援いただきたいと思います。
　次に、予算委員会で取り残してしまった、介護に関する質問をさせていただきたいと思います。介護福祉用品や介護サービスの海外展開についてお尋ねしたいと思います。
　以前、私自身が海外の事業展開をしたときに、福祉用品や介護サービスの販路拡大についてジェトロの支援を受けたことがあります。ジェトロの中で、マッチングを行うための、ジェトロが開催をしているブースの無料提供、こういったものが実際販路開拓につながるのか、実は疑問でありました。
　この辺り、きちんと海外の事業者の方からニーズをヒアリングした上で、まさに海外に事業を展開しようとする企業に寄り添った支援、これを行っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　介護は、世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本において、様々なノウハウの蓄積があり、国際的にも競争力を有する重要な分野であります。
　経済産業省としては、日本の介護サービスや機器の海外展開を支援するため、日本の介護事業者と現地企業のビジネスマッチングや商談会などを行うだけでなく、日本のサービスや機器などの波及効果が高いものについて、例えば中国等の有望市場においてビジネスモデル構築支援を行っております。
　具体的には、認知症高齢者の急増が大きな社会課題となっている中国において、日本では既に一般的となっている認知症の早期発見、治療に向けた介護施設と医療機関が連携するビジネスモデルについて、専門家による伴走支援など、現地でのニーズを捉えた展開支援を行っております。現在では、支援先の経営が黒字化するなど、軌道に乗っているものもあると承知しています。
　今後とも、事業者のニーズを踏まえながら、介護サービスや機器の海外展開、しっかり支援してまいりたいと思います。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　先日、処遇改善についてお尋ねをしました。今月から始まる処遇改善の対象については、ケアマネジャーや障害者相談支援員を含むということで回答をいただきました。
　処遇改善については、今月から始まるものを含めると、三つの処遇改善に関する制度があります。同じように計画書や報告書を全て作成しなければならず、事業者側の負担が非常に大きいという声が多いです。
　まず、この負担軽減を図ることはできないか、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　介護職員の処遇改善の加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する事務の簡素化につきましては、令和二年四月より、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算に関する手続の一本化、また、その手続に必要な添付書類の簡素化、さらに、都道府県等に対しましては、原則、国が示した様式に変更を加えないことの周知等を行ったところでございます。
　また、議員から御紹介ありました、本年二月からの処遇改善措置というものも予算措置してございます。これにつきましては、現場の方々に確実に行き渡るように、補助額の全額を給与引上げに充てたことについて自治体において確認する仕組みとしておりますけれども、その事務手続につきましては、事務負担が少ない形で手続が行えるように、先ほど申しましたような処遇改善加算等と同様に、原則として添付書類の提出は求めないといったような簡素化の措置を図っているところでございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　その中で、これは今は紙媒体でずっとやっています。この辺りのオンライン化、申請のオンライン化を徹底して進めていただきたいと思うんですけれども、手続のオンライン化についてどのように進められるか、御答弁お願いします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたオンライン化でございますけれども、御指摘ありました処遇改善加算とこうした介護報酬の加算等の届出につきまして、オンラインで可能となるように、現在、介護サービス情報公表システムの改修、これに取り組んでいるところでございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　実際、現場は運営しながらいろいろな処遇改善の申請手続をするので、非常に負担になっていることを本当に御理解いただきたいと思います。是非このオンライン化、しっかりと進めていただきたいと思います。
　各都道府県等における特定施設の指定公募についてお尋ねしたいと思います。
　公募に関しては、ホームページで告知が大体約二週間で終了するといった運営がなされるため、常に自治体に公募実施の有無を確認しなければならない、こういう事情が発生しています。
　この公募期間を長くすることも考えられると思います。それを自治体に周知することについてはいかがお考えでしょうか。また、選定の公平性を確保していただきたいんです。この点についてもお尋ねしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体におきましては、介護保険事業計画に基づきまして介護サービスの整備を計画的に進めておりますけれども、その際、御指摘のありました特定施設の整備に当たりましては、事業者を公募して選定するという方法を活用している自治体も多いと承知してございます。
　御指摘ありました特定施設の公募期間、これにつきましては、地方自治体がそれぞれの実情に応じて定めているものと承知しておりますけれども、厚生労働省といたしましても、これまでも、公募の時期を事前に周知すること、また受付期間を十分に確保することを周知していたところでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後も、機会を捉えて、地方自治体に改めて周知等していきたいと思っております。
　また、公平性の話がございました。この点につきましても、例えば、公募の実施に当たりまして、選考基準等を策定し、及びそれを公表すること、また、選考過程を透明化し、結果を公表すること、こうしたことも我々としては周知してきたところでございますけれども、この点につきましても、改めまして公平性、透明性が確保されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　これは、事業所は、先ほどもお話ししましたけれども、現場を持ちながらこういった公募を常にホームページで確認するという作業、本当に大変なので、これは是非長くしていただいて、また、この公平性についても、特に民間企業から声が上がるのは、社会福祉法人の方が多いんじゃないかということをよく聞きます。これは、もう諦めてしまっている事業所とか、そういったことも聞いていますので、是非その辺の公平性の担保をしっかりしていただきたいと思います。
　介護については、社会福祉法人だけではなくて株式会社も重要な役割を果たしてきたと思います。経営の主体の状況に関しては、令和二年度では、訪問介護の七〇％、通所介護の五二％が営利法人によって提供されています。社会福祉法人では、訪問介護の一六％、通所介護は三六％。このように、営利法人の役割が非常に大きくなっているという現状があります。
　一方で、社会福祉法人は非課税になっているのに対して、株式会社では課税をされている。最近では株式会社の方が介護サービスを提供することが多くなっているにもかかわらず、株式会社のみが課税対象になっているという現状がおかしいのではないかという意見が出ています。これは、特に社会福祉法人に対して一律に課税してくださいということではなくて、例えば、社会福祉法人と民間企業が一緒にやっているようなサービス、例えばデイサービス、こういったところから課税対象にすべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺り、お願いいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とする公益性と非営利性を備えた法人でございまして、解散時の残余財産は国庫等に帰属させることや利益の配当が認められないなど、厳しい規制が講じられております。こうした法人の目的、事業内容、法人形態の公益性を踏まえて税制上の優遇措置が講じられております。
　加えて、平成二十八年には社会福祉法を改正いたしまして、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を図るとともに、地域における公益的な取組として、ほかの経営主体では困難な福祉ニーズへの対応を責務として位置づけたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現行の取扱いの下で、改正社会福祉法の趣旨の徹底を図って、地域において社会福祉法人が公益的な法人としての役割を果たしながら、あわせて、社会福祉法人はもちろん、株式会社を含めて、多様な主体がそれぞれの強みを生かして創意工夫を図りつつ、地域の中で連携あるいは競争をしながらサービスの内容の充実や質の向上を図っていくことが重要だと考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　社会福祉法人の役割、確かに、社会のインフラで、セーフティーネットという位置づけがありますので、できれば同じようなサービスをしているところからスタート、課税ということを検討していただきたいと思います。
　介護人材についてお伺いしたいと思います。
　訪問介護事業所の中で、例えば三桁を超えるような、百キロ以上の方もお客さんでいます。この方を二名で支えながら身体介護を行うケースがあります。身体介護をする方については、中年層や高齢層の方が多くて、若年層はなかなか定着しない、介護する側ですね、定着しないと言われています。
　これはむしろ、外国人であっても、若年で体力のある方が入浴の身体介護を行うことで介護事業所からすると非常に助かるんですけれども、要介護の方にとってもスムーズに入浴ができる、望ましいサービスができるのではないかなというふうに考えております。
　この辺り、留学生については、現在では訪問介護で身体介護を行っています。そうした事実については間違っていないでしょうか。答弁をお願いします。
○本多政府参考人　失礼いたしました。
　留学生については、今ちょっと把握をいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
○遠藤（良）分科員　留学生は、実際、私もいろいろな事業所であったり学校の方から問合せをしまして、今、働いている現実があります。
　これは一方で、特定技能や外国人技能実習生を受け入れているところからすると、訪問介護はサービス対象ではない、これは何でこう違いがあるのかお尋ねしたいです。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　技能実習「介護」や特定技能「介護」において訪問系サービスに従事することについては、利用者宅でのサービス提供となるため、セクハラ、パワハラなど人権上の観点、適切な指導体制、在留管理の担保が困難との観点を考慮する必要があることから、技能実習に介護職種を追加する際の有識者による検討会における議論も踏まえ、技能実習「介護」の対象外としており、特定技能「介護」においても同様の理由により対象外としております。
　お尋ねの件については、今後、関係者の方々の御意見を伺いながら、その必要性等を含めて検討を行っていくことになると考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　これは是非、現場はこういう状況があって、やはり三桁ぐらいのお客さんになってくるとパートのスタッフだとなかなか対応が難しいので、積極的に、今の特定技能であったりとか外国人技能実習生、この枠組みだけではなくて、サービスをもうちょっと増やしていただきたい、対象自体を。一方で、留学生については、アルバイトであったりとか、定期的にそういう形でサービスが入っている現実があります。
　この辺り、もう一度しっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　ただいま御提案をいただいた件に関しましては、様々な検討会、有識者の皆さんの御意見をいただいておりますので、そういったことも踏まえて今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　介護事業者に対する実地指導についてお尋ねしたいと思います。
　実地指導については、数年に一度行われることが多いですが、毎年実地指導が入る事業者もあるようです。重箱の隅をつつくようなかなり細かいことについてチェックすると言われています実地指導、どのような基準によって実施されているのか。そして、社会福祉法人と株式会社によって実地指導の違いはあるのか。最後にこれをお尋ねしたいと思います。
○西村主査　厚労省堀内大臣官房審議官、時間が来ておりますので、簡潔に答えてください。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　介護事業者に対する実地指導は、都道府県、市町村において、運営する法人の種類にかかわらず、都道府県等の条例で定められた各種基準に基づいて確認して、周知徹底するために行われています。
　厚生労働省といたしましては、都道府県、市町村が行う実地指導の標準化、効率化が図られるように、指導指針等におきまして、指導の際に確認する項目や文書、実施頻度や報酬の加算請求に関する点検項目について示しているところでございますけれども、引き続き、指導の標準化、効率化が図られるよう努めてまいりたいと思ってございます。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　是非、不公平のない実地指導をお願いいたしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○西村主査　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野英幸君。
○中野（英）分科員　自民党の埼玉第七選挙区、川越市、ふじみ野市、富士見市から選出いただいております中野英幸でございます。
　衆議院に初当選をさせていただき、そして、本日このような予算委員会の第七分科会において質問させていただく機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、地元川越で中小企業を営む者の一人として、また、コロナ禍における中小企業の現状の問題点から再生し立ち向かう元気、そして、中小企業が世界を見据えて成長できる社会を目指しております。また、地元の川越商店街連合会の会長として、新型コロナウイルスの感染症の経済支援対策である持続化給付金を始め、ゼロゼロ融資、雇用調整助成金等の申請手続等のお手伝いをさせていただき、他方で、様々な商店街、商業者の現状、窮状を見てまいりました。
　今月でお店を閉めます、長い間大変お世話になりましたという悲しいフレーズを何度となく聞いてまいりました。その都度、何ができるのか考え、涙を流し、立ち向かってきた現場を知っている一人として、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、質問者として元気よく進めてまいりますので、どうぞ最後までおつき合いを賜れればありがたいと思います。
　まず最初に、がんばろう！商店街についてお伺いをさせていただきます。
　がんばろう！商店街は、ＧｏＴｏ商店街からスタートした、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な被害を受けた地域の産業の改善を図るため、疲弊した商店街に対して、イベントを始め新たな商材開発やプロモーションの作成などのソフト事業を通じて、商店街にお客様を取り戻し、地域のコミュニティーの核としての機能を復活させる施策でもあります。
　この事業については、これまで約千五百件の申請があり、五百三十二件の採択がなされたと聞いております。商店街の関係者からは大変にありがたい施策であるとも伺っておりますし、また、私自身も商店街連合会の会長を拝命をしており、私の地元川越の商店街連合会でも採択をいただいております。商店街連合会、商工会議所、観光協会の皆様方からも大変に評価をいただいているところでもあります。
　しかしながら、このがんばろう！商店街が単なる商店街の一過性のイベントに終わってしまっては何の意味もありません。そのために、川越では、ＬＩＮＥアプリを使用したスタンプラリーを実施する予定であります。各店でのお買物をしてお支払いをする際、ＬＩＮＥペイを使っていただいた方のＬＩＮＥ内にスタンプがたまっていくというものであります。こちらのＬＩＮＥスタンプラリーは大規模店舗も含め実施をさせていただきますので、川越の商業動態の幅広いデータ収集に期待をしているところでもあります。今後の商業振興、商店街の事業見直しに大いに活用していこうと計画をいたしております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症終息後の商店街の在り方や商業振興に向けた施策立案に向けて、消費者のニーズや商業動態などを踏まえた取組が必要であると考えます。その点いかにお考えか、お伺いさせていただきます。
　また、経済産業省の補助事業において、通常であれば補助事業が終了するまで補助金が支払われず、一時的に事業者が立替えを行うということが発生をし、多いときでは一千万以上の立替金が発生するケースもあります。商店街は任意団体が多いため、私も、金額は申し上げませんが立替金を支払った経験もございます。この立替え払いにつきましても、このがんばろう！商店街ではどのように対応されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○細田副大臣　御質問ありがとうございました。私の方からお答えをさせていただきます。
　先生、非常に深い御知見をお持ちだと思いますけれども、まさに御指摘があったとおり、商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能だけでなく、地域の雇用や、あるいは介護、あるいは見守りといった生活に必要不可欠な地域の機能の維持、確保を担う大変重要な存在であるというふうに私ども考えております。
　今御指摘ございました、新型コロナの影響で需要が落ち込み苦境に陥っている商店街などの消費を喚起する施策として、がんばろう！商店街事業を展開しております。
　この事業は、まさに今お話があったとおり、単なる一時的なキャンペーンではなく、将来を見据えた持続的な取組へつなげることを目的としております。例えば、地方自治体との連携を必須とするほか、幅広い関係者の参画の下で企画、検討を進めるなど、計画の立案のプロセスの見える化を進めるといったような取組を行っておりまして、こういうことによりまして、地域の関係者が参画し、消費者のニーズや商業動態などを踏まえた計画立案がなされるよう工夫をしているところでございます。
　また、委員よく御存じだと思いますが、令和三年度当初予算から、地域の持続的な発展に向けて、町に来た方の消費動向や需要の変化を踏まえて、需要に応じたテナントミックスを実現するために、消費者ニーズなどの把握、分析を行う取組や魅力的な施設整備を行う取組を支援させていただいているところでございます。
　また、今年度の補正予算におきまして、複数の中小商業者が連携をしてＩＴツールを導入した上で、各種データの把握や分析を行い、集客や販路拡大、魅力向上につなげるためのマーケティング戦略を構築する取組を支援することとしております。
　今後は、これらの取組で得られた情報を分析することで、まさに委員から御指摘ございました最近の経済社会動向の変化でございますとか、あるいは消費者ニーズの変化を踏まえた上で、商店街のニーズに沿った、また委員からも御納得いただけるような政策を企画立案し、実行に移してまいりたいと考えております。
　今の立替え払いの件については、事務方から答弁をさせていただきます。
○新居政府参考人　立替え払いのことについて、私からお答えいたします。
　通常、国の予算は、事業終了後の精算払いというのが原則でございますが、委員の御自身の御経験にもあったように、立替えはつらいというお声を当方も聞いております。
　それで、今回、がんばろう！商店街事業においては、事業者の利便性を考慮し、最大で事業費の七割を先にお支払いする概算払いを認めることとしております。
　今後も、商店街の皆様からの御意見等を踏まえながら、事業を進めてまいりたいと思います。
○中野（英）分科員　御答弁ありがとうございました。
　副大臣からも頼もしい御発言をいただきましたし、また、立替え払いについても、十二分にこれからも対応していただければありがたいと思っております。まだ事業が始まったわけではありませんので、これからもいろいろきめの細かい対応をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、中小企業の育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中小企業は、企業全体の九九％を占め、雇用も労働者の七〇％を占めています。我が国の経済と雇用を中小企業が支えていると言っても過言ではありません。
　また、中小企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、景況感も急激に悪化をしており、依然として厳しい状況にあるところと認識をいたしております。さらに、経営者の高齢化やコロナ禍による廃業の増加に伴う経営資源の散逸など、事業継承による世代交代によって回避することが重要であると考えております。
　こうした中、令和四年の予算では、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業においては百五十七億七千万と予算を取っていただきながら、中小企業再生支援協議会や事業承継・引継ぎ支援センターを通じての中小企業の円滑な再生、事業継承の総合的な支援とありますが、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この中小企業再生支援協議会や事業承継・引継ぎ支援センターを通じての中小企業の円滑な事業再生の総合的な支援とはどのような支援をしていくのか、また、再生についてはどのような支援なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　また、中小企業の海外展開についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在の日本の人口はピークを過ぎており、国内だけを市場とした場合、縮小する市場の中でのパイの奪い合いとなってまいります。一方で、世界の人口は増加をしており、今後の市場が拡大すると考えられます。したがいまして、企業の中長期的な成長のためには、海外の販路を広げることが必要になると考えております。
　販路を海外に広げることが必要であると申しましたが、中小企業は海外販路拡大に対するノウハウや経営資源に乏しい傾向にあり、販路拡大に伴う課題解決が困難である場合が多いと考えられます。そのような状況を踏まえて、中小企業の海外販路開拓についてどのような支援を行うのかについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。