Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部分科員　ありがとうございます。
　今も非常にさまざまな連携をとられて活動をしていただいているんだというふうに思います。しかし、不正行為のニュースが出ると、かなりショッキングに捉えられておりまして、本制度に対する批判もやはり上がってくるのは事実であります。
　ただ、私の地元の話を見たり聞いたりしていますと、受け入れ企業の会社の社長さん、それから従業員さんは、実習生のことを非常にかわいがっていらっしゃって、地域のお祭りに連れていってあげて一緒に焼き肉を食べたり、あるいは、私のところは車を使わないと買い物にも行けないところですから、休みの日にその受け入れた実習生さんを車に乗せて買い物に連れていってあげたりという、実習生の皆様方が地域に溶け込んでいただけるように、あるいは、ホームシックなんかにもかかるでしょうから、そういったことがないように非常にケアをしてあげている、企業、団体の皆さん方が努力している部分もあるんですね。むしろそっちの方が多いはずだと思います。
　実習生さんにお話を聞いても、実習生さんの実習の論文大会なんかがあって、優勝した方の論文なんかを読んでみますと、家族のようにかわいがっていただいて、日本の技術を習得することができた、いい経験をさせていただいたということも書いていますし、特に、単純に技術や技能を習得するのみならず、日本の企業に勤めてみて、日本の仕事の進め方とか、あるいは業務管理のシステムとか、トータルで日本の企業に所属してみてよかったな、日本の企業のことを勉強できたなという感想を持つ方も多いです。
　それから、もう一つ、特に日本の文化や日本人の優しさとかに触れて、より一層日本のことが好きになったという感想を持っていただく方も多いわけで、恐らくそういったデータなんかもお持ちであるんだというふうに思うんです。
　それで、特に地方で多く受け入れている外国人の実習生さんですから、地方にとってみても国際交流を果たす役割を担っていただいているし、日本をまた評価していただく、日本ファンをふやしていくという意味でも、これは大切な役割も担っているんだということも理解していただきたいです。
　また、もちろん不正行為というのをゼロにするための努力というのは引き続き厳しくやっていかなきゃいけないんですけれども、それよりももっと多く、温かく実習生を迎えて、技術、技能を教えている、そういった企業の努力もあるんだということを冷静に理解していただきたいというふうに思いますし、そういったことにマスコミの皆様方も、何かエスカレートしたような報道じゃなくて、よりしっかりと、こういった部分も技能実習生のいい側面があるんだよということも含めて、そういったことの理解にも努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、私のオホーツク地域は、構造改革特区によって、外国人の技能実習生の受け入れの人数をふやしていただいています。これは、外国人技能実習生受け入れ促進を図る構造改革特区ということで、受け入れ人数を、五十人のところは本来三人のところを六人にしていただいたりしているんですけれども、この構造改革特区、それぞれの特区について評価をなさっているというふうに思いますけれども、この外国人の受け入れを促進している構造改革特区についてはどのような評価をされているか、お尋ねしたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの外国人技能実習生受入れによる人材育成促進事業における特例措置は、常勤職員五十人以下の中小企業等が外国人技能実習生の実習実施機関となる場合の、受け入れの人数の枠の上限を三人から六人に拡大するものでございます。
　本特例措置につきましては、平成二十三年度に構造改革特区推進本部の評価・調査委員会において評価を実施したところでございますが、その際には、本特例措置は技能実習生派遣国における人材育成に寄与し、地域における国際貢献意識の向上につながるなどの効果が認められました。その一方で、外国人技能実習制度自体に起因する弊害が生じているということも認められたということでございます。
　この時点での評価では、いわゆる全国展開をこの特例措置についてするのではなく、地域性の強い特例措置として、特区において当分の間存続させるということで、特区として事業を実施していくという整理になったところでございます。
○金田主査　武部新君、時間が限られております。
○武部分科員　ありがとうございます。
　非常に地域性のある問題ではありますけれども、特区も含めて、この外国人の技能実習制度についての見直しについて、よく海外のニーズと地域のニーズを勘案した上で見直しを進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○金田主査　これにて武部新君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　あかま二郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　宮本　岳志君
二月二十五日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀井　　学君
　　　　　　八木　哲也君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中山　成彬君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　兼務　小川　淳也君　兼務　坂本祐之輔君
　　　兼務　伊佐　進一君　兼務　岡本　三成君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　中島　克仁君
　　　兼務　井出　庸生君　兼務　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　麻田千穗子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　憲雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　奈良平博史君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　増田　祐治君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　小林　史明君
　　薗浦健太郎君　　　　　小松　　裕君
　　玉木雄一郎君　　　　　細野　豪志君
　　中山　成彬君　　　　　田沼　隆志君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　堀井　　学君
　　小松　　裕君　　　　　船橋　利実君
　　細野　豪志君　　　　　山井　和則君
　　田沼　隆志君　　　　　宮沢　隆仁君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　薗浦健太郎君
　　堀井　　学君　　　　　八木　哲也君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮沢　隆仁君　　　　　河野　正美君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　大島　理森君
　　玉木雄一郎君　　　　　中川　正春君
　　河野　正美君　　　　　阪口　直人君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　渡辺　　周君
　　阪口　直人君　　　　　三宅　　博君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　玉木雄一郎君
　　三宅　　博君　　　　　椎木　　保君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎木　　保君　　　　　西田　　譲君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　譲君　　　　　中山　成彬君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　第一分科員坂本祐之輔君、第三分科員小川淳也君、第五分科員伊佐進一君、岡本三成君、佐藤英道君、第七分科員井出庸生君、畑浩治君及び第八分科員中島克仁君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○萩生田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました萩生田光一です。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○萩生田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩生田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　奈良県において、ランドマークというべき若草山にモノレールを設置するという計画が大きな問題となっております。きょうはそれについて質問をいたします。
　奈良公園も若草山も、大変貴重な文化遺産としての価値を持つ日本の宝だと思うんですね。それを維持するために、先人たちもさまざまな努力を行い、政府も格別の配慮を払うように取り組んでまいりました。
　若草山を含む奈良公園は国指定の名勝であり、若草山の奥に広がる春日山原始林は、一九九八年に日本で九件目の世界文化遺産として登録をされました。
　まず、このことを確認したいと思います。文化庁。
○河村政府参考人　若草山を含む奈良公園は、明治十三年、一八八〇年に太政官の内務卿、伊藤博文の開設認可によって設置されたものでございます。その後、史跡名勝天然記念物保存法が成立した後、大正十一年、一九二二年に名勝奈良公園として指定されております。
　春日山原始林は、世界文化遺産、古都奈良の文化財の一部として平成十年に登録をされております。
○宮本分科員　国指定の名勝であり、世界文化遺産にも登録をされております。同時に、きょうは国交省にも来ていただいておりますが、若草山は古都保存法による特別保存地区でございますね。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十一年に制定をされました古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、いわゆる古都保存法でございますが、この中で、奈良県奈良市につきましては、我が国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する古都として定められております。
　また、この法律に基づきまして、御指摘のございました若草山を含む春日山一帯につきましては、春日山歴史的風土特別保存地区として定められているところでございます。
○宮本分科員　若草山モノレール計画は、今お話があったように、国の名勝であり歴史的風土特別保存地区にも指定されており、さらに世界遺産春日山原始林に隣接するバッファーゾーン、緩衝地帯という二重、三重の制限がかかる場所、そこにモノレールをつくる、これが許されるかどうかが問われる問題であります。
　文化庁に聞きますけれども、文化財保護法では、名勝あるいは史跡、天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失、毀損、衰亡させた場合、どのように定めがございますか。
○河村政府参考人　文化財保護法の規定では、その第百九十六条第一項において、「史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」となっております。また、同条第二項において、「前項に規定する者が当該史跡名勝天然記念物の所有者であるときは、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」というふうに規定いたしております。
○宮本分科員　文化財保護法というものは、今答弁のあった、刑事罰まで定めて、名勝や史跡を保存することを求めております。
　では、聞きますけれども、名勝に指定されている場所に後からモノレールなどの移動施設が実際に建設された例が過去にあったかどうか、文化庁、お答えいただけますか。
○河村政府参考人　私どもの承知する限りでは、名勝として指定された後に、モノレール、ロープウエー、エスカレーターが設置されたという事案は存じていないところでございます。
○宮本分科員　文部科学省の史跡名勝天然記念物指定基準によりますと、「わが国のすぐれた国土美として欠くことのできないものであつて、その自然的なものにおいては、風致景観の優秀なもの」等とされております。安易な現状の変更が許されないことは当然のことだと言わなければなりません。
　では、次に、国土交通省にお聞きしたい。
　古都保存法に基づいて、国において奈良市歴史的風土保存計画というものが定められております。この計画では、歴史的風土の特性に応ずる行為の規制の大綱というものが地区別に定められておりますけれども、春日山地区の大綱では何に重点を置くと定められておりますか。
○佐藤政府参考人　奈良市歴史的風土保存計画におきましては、地区別の歴史的風土の特性に応ずる行為の規制の大綱として、春日山地区については以下のように定められております。「本地区の歴史的風土保存の主体は、春日大社、興福寺、東大寺等の歴史的建造物と一体となる奈良公園の自然的環境の保存にあり、背景となる春日山、御蓋山、若草山等の丘陵とその稜線における建築物その他の工作物の新築等、土地形質の変更、木竹の伐採等の規制に重点をおくものとする。また、春日奥山周遊道路沿道の石仏等の歴史的資産と一体となる原始林については、森林美の保存に重点をおくものとする。」このように定められているところでございます。
○宮本分科員　若草山等の丘陵とその稜線における建築物その他の工作物の新築等の規制に重点を置く、こう定められているわけですね。
　古都保存法第三条では、「国及び地方公共団体は、古都における歴史的風土が適切に保存されるように、この法律の趣旨の徹底を図り、かつ、この法律の適正な執行に努めなければならない。」と、国と地方自治体にその任務を定めておりまして、このような計画は古都保存法に照らしても許されないということは明瞭だと思います。
　さらに、世界遺産条約との関係です。
　ユネスコ世界遺産センターのキショー・ラオ・センター長は、奈良県の住民団体がモノレール計画の中止勧告を日本政府に出すよう求めたのに対し、住民団体の懸念などを共有すること、世界遺産条約履行のための作業指針百七十四条に基づき住民団体の懸念の内容を確認するため、奈良県と、締約国、日本政府にコメントを求めると一月二十日に回答をいたしました。
　モノレール計画には世界遺産センターも重大な関心を持つに至った、政府はこのことを知っておりますか、また、それをどう受けとめておりますか、文化庁。
○河村政府参考人　お答えをいたします。
　ことしの二月十三日付で、ユネスコ世界遺産センター長名で、我が国のユネスコ代表部大使に対して、古都奈良の文化財の保全状況についてといたしまして、若草山におけるモノレール計画について情報提供を求める旨のレターが出されております。このレターを外務省経由で文化庁で最近受け取っております。
　現在、その照会内容に関する事実関係の把握に努めているところでございまして、今後、しかるべくユネスコに対して回答を行ってまいりたいと存じます。
○宮本分科員　ユネスコの諮問機関であるイコモスの日本での拠点である日本イコモス国内委員会、この組織が、ことし一月、委員長声明を出して、この計画について強い懸念を表明しております。
　声明では、文化遺産を破壊するに等しい、こういたしまして、この計画が進めば、危機遺産に登録されてしまうおそれもありますと述べております。危機遺産とは、世界遺産のうち深刻な危機にさらされ、緊急の救済措置が必要とされる物件を示すわけですね。
　今回の奈良県による若草山のモノレール設置計画というのは、バッファーゾーン、緩衝地帯に設置するという計画が既に公表されております。
　そこで、世界遺産条約との関係を聞くんですが、世界遺産条約履行のための作業指針、ガイドライン百三条は、このバッファーゾーン、緩衝地帯についてどのように定めてありますか、文化庁。
○河村政府参考人　御質問の緩衝地帯、バッファーゾーンでございますが、世界遺産条約履行のための作業指針では、資産を適切に保存するために必要な場合は、緩衝地帯、バッファーゾーンを設定することと規定されています。
○宮本分科員　同じくガイドラインの百四条には、緩衝地帯は、推薦資産の効果的な保護を目的とすると明記されております。ここにモノレールが建設されれば、資産が効果的に保護されないことになるのは明らかだと言わなければなりません。
　この計画は、実は二月十九日に奈良市議会でも取り上げられ、市の文化財課長が、国際イコモスは、世界遺産条約の履行に関する助言や遺産の保全状況を監視するなどの役割を果たすユネスコ世界遺産委員会の諮問機関の一つでありますから、その日本国内の委員会による当該の懸念表明は重く受けとめるべきものであると考えている、示された懸念が現実のものとなり、危機遺産登録、さらには登録抹消などといった事態にならぬよう、慎重な対応が必要であろうと考えると答弁をしております。
　そこで、国交省にお伺いするんですが、先ほどの古都保存法第八条の「特別保存地区内における行為の制限」、つまり、このモノレール建設を含めて行為をさまざまに制限する規定ですけれども、ここで知事の許可という形で書かれているものは、今、奈良市長に委任をされていると思うんです。モノレールの建設計画の許可権限は奈良市長にある、間違いないですね。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　歴史的風土特別保存地区におけます工作物の新築等につきましては、古都保存法第八条第一項に基づきまして府県知事の許可を受ける必要があるわけでございますが、奈良県内の古都におきましては、奈良県事務処理の特例に関する条例によりまして、当該許可事務は市町村が処理することとされておりまして、御質問の若草山における行為の許可については奈良市が行うこととなっております。
○宮本分科員　奈良市長が許可しなければ進められない、そして、奈良市は慎重な対応を約束しているわけです。国内法との関係でも、世界遺産条約との関係でも、何重にも非常な慎重さが求められる場所にモノレールをつくろうというこの無謀な計画に、今、さまざまな立場の人たちから厳しい懸念と批判の声が上がっております。
　奈良新聞は、昨年十月十日付の記事で、利便重視は時代に逆行する考えだ、第一に観光客ががっかりしよう、千古の神域に隣接する場所で遊園地まがいの乗り物は不要だと報道をいたしました。
　県が設置した奈良公園地区整備検討委員会の場でも、委員から、モノレールそのものが景観を壊す主体になっているのではないかという意見が出されております。
　著名な脚本家の小山内美江子さんも、若草山にモノレールは似合いません、外国からの観光客もびっくりするでしょう、わざわざお金をかけて他県からの笑い物にならないでくださいとのメッセージを寄せられました。
　文化庁、これは余りにもこの計画は問題が大きいんじゃないですか。
○河村政府参考人　個々の御指摘についてお答えできるものではございませんけれども、名勝奈良公園へのモノレールの設置については、景観への負の影響というものが生じることがないように、奈良県に対しては、慎重に検討、対応すべきであるということをお伝えしております。
○宮本分科員　ここで、ちょっと大臣に事前にお渡ししているものについて御感想を聞きたいんです。
　小説家の志賀直哉が、昭和十三年に、奈良を去るに当たって書き残した「置土産」と題する一文に次のようなくだりがあるんです。
　東京の日比谷公園、上野公園、浅草公園、大阪の天王寺公園、中之島公園、皆公園にちがひないが、奈良公園を同じ公園の呼名で云ふのは少し間違つてゐるやうな気がして来た。或る広ささへあれば何所にでも作れる公園と奈良のやうな千何百年の歴史を持ち、更にそれ以前からの原始林をひかへてゐる自然の庭のやうな公園は一緒にならない。
　色々な施設は一たん作つて了ふと、今度それを撤廃しようと思つても却々撤廃出来ないものだ。
　新しく何か作る時はかういふ悔いを残さぬやう余程考へて貰ひたい。悪かつたら去ればいいと云ふ風には行かぬものだ。
こう述べておりました。
　このときは道路建設の計画のようでありますけれども、これはまさに大臣、この指摘はそのとおりだと思われませんか。
○下村国務大臣　志賀直哉は、昭和の初期に奈良市内に居を構え、そこから美しい若草山の姿を見たとのことであります。
　御質問の文章には、奈良をこよなく愛した志賀直哉が奈良公園に対して抱いていた思いがあらわれておりまして、文化財を大切にしたいという気持ちは共感するものがあります。
○宮本分科員　まさに共感するという御答弁もいただきました。
　奈良県は、モノレール建設計画に当たり、環境影響調査の中間報告で、若草山にモノレールを設置しても、環境や景観などの面ではほとんど影響がないとしております。中でも景観については、「主要な眺望点から、施設は視認できないと予測されます。」との報告書を出しました。
　そこで、これも大臣に事前にお渡しをしている地図と写真を見ていただきたいんですね。
　奈良県の市民団体が、モノレールの山頂駅建設予定地点に、駅舎と見立てた目印を立てて、実際に市内各地からどれぐらい見えるかを、見えないというのは本当かどうかを検証したわけです。
　この写真二の、駅舎に見立てた横断幕、これを資料一の地図でＡと記号が打たれた若草山の駅舎建設予定地に掲げました。これが市内各地からどう見えるかということを、見えるか見えないかということをみんなで調べて地図に落としたのが、この資料一の地図であります。赤い点が、よく見えたという地点、青い点が、何とか見えたというものであります。例えばＢ地点、Ｂと記号が打たれた地点では、資料三の写真のように、そしてＣと打たれた地点では、資料四の写真のように、四の方は小さいですが、確かに見えております。写真に撮ると小さくなってしまうんですが、確かに見えている。大臣もごらんになれますね。
○下村国務大臣　今お示しいただいた写真だけでは、奈良公園の景観にどの程度の影響があるかどうかを判断することは、ちょっと難しいかなというふうに思います。
　若草山は、文化財保護法に基づいて指定された名勝奈良公園の指定地区内でありまして、今回のモノレールのような施設を設置する場合は、文化財保護法第百二十五条に基づいて、文化庁長官の許可が必要となる場所でございます。
　奈良県から文化庁に対しては、本計画の実施についての具体的な相談は受けておりませんが、もし相談があれば、名勝としての風致景観上の価値に影響を与えることがないよう対応することが必要と考えます。
○宮本分科員　当然慎重な対応が求められるわけですが、これは実は長い歴史のある問題でもあるんですね、大臣。
　ここに、奈良県が発行した名勝奈良公園保存管理・活用計画というものがございます。この保存管理・活用計画の資料の七十二ページには、若草山について、「大正から昭和期にかけての奈良公園整備の充実とともに、若草山に登頂、これを眺望台として「ふるさと奈良」の風光を賞せしめるという観光開発が計画され、ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされた」と。
　調べてみると、何度もそういうことが検討されているんですが、これも文化庁に確認しますが、このような計画は、その後、どのような結末に至りましたか。
○河村政府参考人　奈良県が作成をしております名勝奈良公園保存管理・活用計画の中に、お話のありました、大正期から昭和期にかけての状況が述べられておりますけれども、それによりますと、「ケーブルカーの運行やエスカレーターの設置等の検討がなされたが、風致破壊や自然保護への影響、また資金調達等の理由により実現には至らなかった。」となっております。
○宮本分科員　ことごとく実現には至らなかったんですね。
　大正十一年に、若草山に登山鉄道を敷設する申請が出されております。それも、きょうは歴史的な文書を少し調べてまいりました。
　この大正十一年の申請については、大正十四年十二月十五日付で、当時の鉄道大臣が、鉄道敷設の件聞き届けがたし、こういう却下を申し渡しております。さらに、昭和二年、ここでも再び奈良県知事から、遊覧登山用鋼索鉄道、つまり、これはケーブルカーのことでありますけれども、これの申請が出されたのに対して、国は、当時の内務大臣官房地理課長名で答えておりまして、右は名勝保存上適当ならず同意いたしがたく候と却下をいたしております。
　このように、文化財保護の法整備や、景観や環境保護、そういう観点がまだまだ不十分だった戦前ですら、これは名勝保存上適当ならずと却下してきたというのが歴史なんですね。
　現行文化財保護法の第百二十一条では、「管理が適当でないため史跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、衰亡し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、文化庁長官は、管理団体、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。」と定められております。
　文化庁、こういう観点に立って、奈良県が進めている若草山におけるモノレール設置計画に対して、文化庁としてやはり厳しく指導すべきだと私は考えますけれども、文化庁の御答弁をいただきたいと思います。
○河村政府参考人　お話に出ておりますように、若草山は名勝奈良公園の指定地内でございますので、名勝としての価値が保存される必要があると存じます。
　奈良県から具体的な内容をお聞きしながら、慎重に検討し、名勝の保存に支障がないように適切な対応に心がけてまいりたいと存じます。
○宮本分科員　順調な答弁をいただきましたので、少し早目に終わりそうでありますけれども。
　奈良県が進めている若草山モノレールの計画は、どこから見ても無謀な計画だと私は思います。名勝奈良公園の若草山でこんな計画を許せば、全国の文化財の破壊が進みかねない、国の文化財保護行政の権威が失墜する事態にもなりかねない。政府は、世界遺産センターからも対応を求められているわけですから、これは受け身でなく、名勝、天然記念物、世界遺産保護のために手だてを尽くして、若草山のモノレール計画をぜひともやめさせるために役割を発揮していただきたいというふうに思っております。
　最後に、きょうのこの論戦をお聞きになっての文部科学大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○下村国務大臣　この件は今初めてお聞きしたことでありまして、また、奈良県からも相談がないということでありますので、先ほどの河村次長の答弁のように対応するのが適切であるというふうに思います。
○宮本分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○萩生田主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、田沼隆志君。
○田沼分科員　日本維新の会の田沼隆志です。
　大臣、きょう一日、本当にお疲れさまでございます。二十一人ですか、八時半まで、本当に御苦労さまだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ふだん、常任委員会は財務金融委員会に所属をしておりますけれども、ただ、もともと、昨年も文部科学委員会に所属させていただいて、私自身が政治の世界に入ったのは、自虐史観から脱却したい、そのためにも硬直化した教育委員会制度を何としても直したいという思いでございますので、きょうもそれ一本で、昨年も教育委員会改革ばかりを大臣にしつこく食い下がって本当に恐縮であったんですけれども、今ちょうど佳境でございますので、また御意見、御議論させていただきたいと思います。
　お手元に、自民党さんの中での教育委員会制度改革に関する小委員会資料ということで、大臣も皆さんも既にごらんいただいていると思うんですけれども、これはまだ出ていないとはいえ、先日来の大臣の御答弁でもあるように、これをたたき台として、与党、政府一体となっての政府案をつくっていくということですので、これはいろいろちょっと懸念があるものですから、現行の制度の問題点を引き合いにしながら、これはＣ案と言われていますけれども、Ｃ案が現行制度の問題点を解決できるものになっているのかどうかということをぜひ議論させていただきたいと思っております。
　私の個人的な感想は、現行とそんなに変わらないように見えてしようがないんです、正直なところ。Ｃ案だと、私も市会議員もしておりましたので、大臣も地方議員の御経験があると思うんですが、大きな改革になり得るか、非常に疑問なところもありまして、先日、中田宏議員が二月十七日の予算委員会のときにも大臣にちょっと御説明をしていた中でも、二月七日の産経新聞でのコメント、このＣ案というのだと、下村大臣のメンツは立てられるが実質的に現行制度と変わらないという、文部科学省の幹部の方のちょっと失礼なオフレココメントがあったということです。
　ただ、私も少しわかるところがあって、実質的にどこまで現行制度から変わっていけるのかが、余り大きな変化にならないんじゃないかという懸念もあります。ただ一方で、まだ未確定なものでもあろうと思いますので、非常に細部の部分で勝負になってくる。
　私がもともと所属していました日本教育再生機構でも、高崎経済大の八木秀次先生も細部が重要であるというふうに言っておりましたし、私もそう思うものですから、ちょっと幾つか議論させていただきたいと思います。
　まず、左上にある総合教育施策会議なんですけれども、主宰は首長で、その下にあります教育に関する大綱的方針、（教育振興基本計画等）ということで、大綱を策定するということなんですけれども、これは、主宰は首長で、構成メンバーに、首長、議会代表、教育長、教育委員、有識者等で構成ということなんです。
　まず、この総合会議の主宰は首長ですけれども、責任者が誰なのかというのが心配でありまして、現行の制度も、もともと今の現行教育委員会制度を改革しようといった動きが出てきている一つの原点は、やはり合議制であって責任の所在がはっきりしない今の教育委員会、この合議制であることに一つの問題点があろうということもあったと思います。
　だからこそ、このＣ案でも、教育委員会の中では、「新ポスト」とありますけれども、委員長プラス教育長の方が責任者と明確化されたわけで、今までは教育委員長もいて教育長もいたけれども、それが合体ですか、新ポストとなって、教育委員会（執行機関）の中は明確化したわけですけれども、この上の、上かわかりませんが、この総合会議がまたできるのならば、当然、この会議も、責任の明確化をしないとまた同じ問題が起きてしまうと思うんです。
　なので、大臣の見解として、この総合会議の最終的な責任者が誰になるのか。先に言ってしまうと、私はやはり主宰である首長が責任者もやるべきであると思うんですけれども、御見解をお聞きできればと思います。
○下村国務大臣　まず、これは与党案、自民党案なんですね。これをもとに今与党で議論をしていただくということですから、私は、本来、これについては、今、説明する時期では率直に言ってないというふうに思います。
　これは、もし、例えば中教審の内容とか、これまで教育再生実行会議で議論された内容であれば私の方から詳細に説明をいたしますが、あくまでも今進行中のものでございまして、この教育委員会の抜本改革案は、今までの経緯は御承知かと思いますが、自民党が野党のときから、やはりこれは問題だと、今の教育委員会制度のあり方について。それについて抜本改革案を提言いたしました。これは、自民党の中にある教育再生実行本部というところで、私が当時本部長をしておりました。政権奪還をして、早速、政府の中に教育再生実行会議をつくり、この中でこの教育委員会制度改革案については提言をしていただき、それを受けて中教審に私が諮問をし、そして昨年の暮れに答申を受けた。
　本来であれば、これは閣法として今国会に出したい法案でございますから、そのまま出しても別に閣法としては問題なかったんですが、ただ、これはいろいろな意見がありますので、与党の中できちっと議論していただいて、政府・与党が一体となってこの教育委員会抜本改革案を今国会でぜひ提出したいという経緯から、与党の中で御議論をしていただくということでスタートしていただきました。
　その中で、今委員がお示しの教育委員会制度の改革案は、自民党の教育委員会制度改革小委員会で提案をされ、そして、先日、自民党の文部科学部会で了承され、これに基づいて、今、与党協議が行われている最中でございます。
　この与党協議の結論が出れば、その結論にのっとって私も答弁できますが、今委員の御指摘にもありましたが、総合教育施策会議をどう位置づけるか、その中で、教育委員会も執行機関でありますが、そのまま存続するかどうかということについては、今議論している最中でございますので、明確な結論がまだ出ておりません。ですから、産経新聞の例も出されましたが、一方で、他紙は全然違う見解を記事の中で書いているところもある。だから、それだけまだ決まっていないことなんですね。ということなので、ちょっとこの詳細については、私は、現段階でコメントする、答弁する状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
　基本的に、この自民党の案では、首長が、現行の教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者、新教育長、これを直接任命、罷免する、それから、総合教育施策会議において、首長のリーダーシップのもとに教育行政の大綱的な方針を策定するという大枠は、これはもう変更はないと思います。ただし、教科書の採択や教員人事などの事柄については特に政治的中立性が求められるということから、自民党の案では、教育委員会が執行機関としてこれらを取り扱うというふうに位置づけているのではないかというふうに私は理解をしております。
　この案は、政治的中立性、それから継続性、安定性を確保しながら、教育長と委員長を一本化することにより教育行政の責任の明確化を図るということ、それから、民意をより一層反映するために、首長が教育行政に積極的に関与できる仕組みを設けるものである、基本的にはそういう設定であるということで、その方向性は共有できることであるというふうに思います。
　あとは、今後の与党協議の中で総合教育施策会議の位置づけを明確化する、そのことによって、結果的に新たな教育委員会がどの分野における執行機関として位置づけられるか、その議論によって決定されるのではないかと思いますし、それについては見守って、結論が出たら、またそれについて議論をしていただければと思っております。
○田沼分科員　結論が出たらちょっと遅いかなと思うんですね、変な言い方ですけれども。大臣も、よくわかります、おっしゃるとおりと思います。ただ、もともと大臣は、本当はＡ案だったと思うんですよ。Ａ案がいいというふうに御答弁もされておった。それは今は聞きません、いろいろお立場もあるとも思いますけれども。やはり、私も本当に議員になる前から尊敬申し上げる大臣ですので、この首長の関与、権限の強化ということも思われていると思うんです。Ａ案はそういう案でありました。
　ただ一方で、おっしゃるとおり、与党協議が、今週とか聞きますけれども、まだ決まっていないということで、見守りたいというのもよくわかるんですが、ぜひ、うちの党の中田議員も言っていましたけれども、口を挟んでいただきたいな、あるいはチェックをしていただきたい。私の心からの思いです。やはり大臣は本当に尊敬する先輩、同志でありますので、ぜひ、この大事な戦後の教育行政を抜本的に変える改革、そこで骨抜きになってしまってはもう死んでも死に切れないという思いがどうしてもあって、御発言、御答弁いただける範囲は限られると思います、まだ出てもいませんので。ただ、ぜひ、現行制度の問題点を解決できるのか、現行制度の問題点は何なのかというところとつなげて議論したいと思っているんです。
　私がお尋ねしたのは、教育委員会、今の新ポストのあるこの大きな箱ですね、絵の方だと真ん中の執行機関、ここは責任を明確化したけれども、左上の総合会議というのは、責任が明確になっているかちょっとわからない。こういったものがやはり教育行政の中にあってしまってはならないのではないかという見解でありお尋ねだったんですが、これに関しては御答弁は結構ですけれども、私はやはり、もし、総合会議が与党案としてまとまり、それをたたき台に政府案として出てくるならば、そのときには、誰が責任者なのか。主宰は首長というのはわかりました。よろしいと思います。ですが、そもそもの教育委員会制度改革の議論の原点であった責任明確化ということを果たすためには、この会議の方も、教育委員会の方だけじゃなく会議の方も、しなければいけないと思っているということを御理解いただければと思うんです。
　あともう一つ、これもお答えいただければお答えいただきたいんですけれども、ちょっとよくわからないのが、今もそうですけれども、教育委員会は執行機関、この絵の方でも執行機関となっておりますが、教育方針を決めるのが総合会議となっていて、大綱というものを定めるとなっているんですけれども、そうすると、現行の教育委員会制度でも、首長に予算権などを付与する、首長には予算権がある、だけれども、執行は教育委員会がやっているわけですね。この首長と教育委員会との権限の分散、責任の分散ということが今問題だと思うんです。これが変わらないように見えるんですね。やはり、執行機関である教育委員会さんが教育行政を実行する。ただ、総合会議の方で予算関連のことを扱うところなのかはわかりませんけれども。
　どちらにせよ、上の、上位的な位置づけになるようにお見受けする、教育方針、大綱というものを定めるのは教育会議であるということですね。これはどちらが上位になるのか。責任者がまた分散したままになってしまうんじゃないか、現行制度の問題点が余り解決できないんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、大臣、現行制度の問題点と絡めてでも結構ですが、何か御見解があればお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　まず、御理解されていて質問されているんだと思いますが、仕組みについては、我が国は議院内閣制ですから、当然、閣法であっても事前に与党審査は必要なわけです。自民党であれば総務会の了解、与党が了解して、そして閣法を法案として出すということであります。
　先ほど申し上げましたように、中教審の答申に沿って与党の中で議論をしていただくということをお願いしているわけですから、途中で私が介入するとかチェックするとか、そもそもそういう仕組みではないということであります。
　それから、与党に任せたら骨抜きになるかならないかは、それは田沼委員のお考えであって、それは信頼関係の中でやっているわけですし、当然、先ほどから申し上げていますが、自民党においても、野党のときから、教育委員会制度については現行制度は問題がある、そういう認識から、抜本改革をすべきだということで今日に至っているわけですから、議論した結果、現行の教育委員会制度とほとんど変わらないということであれば、何のための法改正かということが当然問われるわけで、もちろんそういうスタンスではないというのは、これは与党の担当者の方々も十分認識している中での議論になっているということは、当然のことだというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、この資料でお示しされている教育委員会制度の改革案は、繰り返すようですけれども、これはあくまでも、与党の案、自民党の案を今、自公で議論をされているということですから、私は、詳細については、よくも悪くも、私の思い込みもあるかもしれませんし、また、今後の議論によっていろいろと変わってくる可能性があるというふうに思いますから、現在において詳しく述べる立場でないというふうに思います。
　これが与党の中で了承されたときに、実際に法律案をつくるのは文部科学省の方の役割ですから、総合教育施策会議をどう法律上位置づけるか、それから、新たな教育委員会を執行機関として、既存と違う教育委員会として法律上どう位置づけるか、このことによって、国会に提出をし、そのときに初めて、国会の中できょうのような議論をしていただきながら、その中で、日本維新の会等、他の野党等は、より望ましい案がもしあるとしたら修正案として出されることは国会の中ではあることだと思いますが、政府としては、与党と一体となって、あるべき教育委員会の抜本的な改革案についてベストな案を出したい、そういう準備をしていきたいと思っておりますので、きょうは、田沼委員からいろいろな御意見があればそれもよくお聞きしながら、最終的に教育委員会制度のベスト改革案について法案としてまとめて国会に出したいと思っておりますが、繰り返すようですが、この中身について私が述べる立場ではないということについては御理解いただきたいと思います。
○田沼分科員　よくわかっています。その範囲で結構です。
　それで、私が二点申し上げたのは、会議の方、もし会議が出てくるならですけれども、誰が責任者となるのかがはっきりするべきである。それから、教育委員会、執行機関と総合教育施策会議との関係、上下関係といったものが、はっきり役割分担が明確になる必要がある、これも大臣以前答えられていますけれども。こういった細部が非常に重要な議論であると思っていますので、私の見解も含めながら、それが維新の中での賛否とか議論にもかかってくると思いますので、御提案させていただいています。
　その意味で、これは御答弁は結構なんですが、もう一点気になるのが、これも教育委員会の方の議論はあったんですが、総合会議の方でも、構成メンバーが首長、議会代表、教育長、教育委員、有識者と書いてあるんですけれども、これは誰だ、よくわからないなというところがあります。特に気になるのが有識者でありまして、なぜここで有識者が来るのかがちょっと理解しかねると思っております。
　今の教育委員会の中ですと、一応、もともとはレーマンコントロールということで、レーマン、素人、もともと教職でない方々が任命されるという中で、識見があって人格高潔な方というふうに地教行法でも書いていると思いますけれども、今回また、総合会議、これがどういった役割分担、権限になるのか、まだという状況の中ではありますが、構成員がどういった人になるのかというのもポイントだと思っております。これは個人の見解でございます。
　それから、これは御答弁いただきたいのが、教育振興基本計画であります。
　この教育振興基本計画、この絵だと大綱の下に括弧になっていますが、これは現行も存在するものであり、また、私、昨年来、大臣とのこういった質疑の中でもたびたび引用させていただいて、大臣からも踏み込んだ御答弁もいろいろいただいておるものですけれども、この括弧がちょっと気になっていまして、これは自民党の案だからわからないということなら結構なんですが、やはり教育振興基本計画は非常に重要なものであるべきだと考えております。
　当然、やはり改正教育基本法、第一次安倍内閣で誕生させた教育基本法の理念、特に第二条の部分ですね、教育の目標の部分、道徳心、公共心、愛国心、そういったものをきちんと養う、画期的な目標ができたわけです。
　ちょっと確認させていただきたいんですが、昨年の議論でも、この教育振興基本計画、これは必置義務でないというのもありますが、教育基本法の理念に、目標にのっとっていないものを見受ける。下部法令であるわけですから、教育基本法の理念、特に第二条の目標の部分、こういった部分をきちんと踏まえた教育振興基本計画にしなければいけないはずであるということで、私は御質問をさせていただきました。大臣も、そういったものはきちんと徹底するべきである、もっと数値目標も必要であろうというふうな御見解もいただいておったと思います。
　ここに括弧で出てきた、今回のＣ案の中での教育振興基本計画も、当然、教育基本法第二条の目標に沿ったものである、そうでなければならない、それをきちんと徹底していくということが必要だと思うんですけれども、大臣、御見解をお尋ねできればと思います。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりでありまして、新しい教育基本法が制定されまして、そして、この教育振興基本計画を立てるということが明示されたわけでございます。地方自治体は努力義務ということで、今、四十七都道府県では四十六都道府県がつくられている。しかし、市町村ではまだ六〇％行っていない状況がございます。
　国では、文部科学省が第二次教育振興基本計画をつくっておりますが、しかし、私は、文部科学省がつくっている教育振興基本計画も、先ほど申し上げたように、新しい教育基本法にのっとった理念の中でつくってはいますが、数値目標が入っていないんですね。これは私は、率直に言って十分でないと思っています。五カ年計画の中で具体的に教育振興基本計画を立てるのであれば、五年後にどの程度達成したかどうかということは、やはり数値が明確でなければこれはわかりません。そのことによって責任を持つ。
　実際に地方自治体の教育振興基本計画も幾つか見ましたが、これも、例えば五カ年計画とかがあっても、数値目標が入っていないために、一般市民や、あるいは国民から見て、どれぐらい達成されたのかどうかという客観的な物差しが判断しにくいという部分があるわけですね。
　私は、国の教育振興基本計画においても、やはり今後、数値目標をより明確にする中で、どの程度達成されたかどうかがわかるようなことでなかったら、ただの絵に描いた餅に近いようなことになりかねないのではないかと思いますので、今後はもっと数字に対して責任を持つべきだというふうに思っております。
　しかし、とにかく、教育振興基本計画をつくることによって、方向性ですね、そこの自治体がこれからどのような教育についての振興を図るかを明確にするということは、ぜひ地方自治体においてもしていただきたいというふうに思います。
○田沼分科員　全く同意見です。
　あと、私は、第二条をぜひ遵守してもらいたい。これも同じ思いと思うので、御答弁はいただきませんけれども、本当に私は、改正教育基本法をきちんと国内で徹底していければ日本は復活できると思っていますので、ぜひ御検討をお願いします。
　今の、数値目標でしっかり達成できたかどうかを見るということも大変によろしいことと思います。維新の会も、そういった責任のはっきりした統治機構ということも言っておりますし、大臣の取り組みをぜひ応援したいと思うんです。
　ちょっとそれに関連すると、この絵の、Ｃ案の中で「任命・罷免」というふうに、新ポストあるいは教育委員に対して任命と罷免があると思うんです。この罷免が重要と思っていまして、これも昨年、大臣と議論させていただいたんですが、神は細部に宿るの二点目が、一点目は総合会議の中身でした、二点目がこの罷免規定だと思っていまして、達成できたかどうかをはっきり見えるようにしたいと、先ほどの大臣の言葉をつなげるならば、この教育振興基本計画を示達する責任があるのは、当然、新ポストにある人として、教育委員会全体なのだろう。要は、執行機関が当然執行するわけですから、教育振興基本計画を達成する責任があると思います。逆に、それができないならば、罷免はわかりませんけれども、あるいは評価が少し下がるとか、減給まではいかないかもしれませんけれども、何かしらの未達成の責任も出てくる。罷免まではいかなくても、教育振興基本計画と評価の仕組みというのはリンクしなければいけないと私は感じているんです。それがもう一つの、二つ目の細部でございます。
　大臣にもその見解をお聞きしたいんですけれども、ただ、この振興基本計画、必置義務でないという現状があるので、必置にしないと評価ができないし、今の私の論理でいえば、罷免をするかどうかというのも、当然、客観的な物差しで見なければいけない。振興計画がなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういったことも含めて、振興計画がぜひなければならないんじゃないか、それは罷免や評価につながっていくべきものではないかということを思うんですが、大臣の御見解をお聞きできれば。
○下村国務大臣　まず、教育基本法の第二条の件ですが、それはおっしゃるとおりだと思います。これは、教育振興基本計画の中で盛るということではなくて、教育基本法というのは教育における憲法みたいなものですから、これはあらゆる教育関係における下部法に関係する部分でもあります。
　その部分で、例えば、昨年暮れ、教科書検定改革プランというのを発表いたしました。これはまさに、新しい教育基本法にのっとった、つまり第二条にのっとった教科書記述であるべきだということがこの中に入っているわけで、この二条というのは、必ずしも教育振興基本計画だけの問題ではなくて、もっと全てに関係するものだということですね。
　それから、この教育振興基本計画は、先ほど申し上げましたように、五カ年計画とか、そういうタイムスケジュールの中でつくられております。
　今回の新ポストである教育長、これは教育委員長と教育長が一緒になったポストですが、この任期二年ということについては、これは今与党の中でも議論されているということですので、ほかの委員は四年ですから、なぜここだけが二年なのかということは今議論されているということです。
　この二年というのは、教育振興基本計画がどの程度達成されているかどうかということで、連動というよりは、首長の教育行政に対する権限を持った政策が新教育長のもとでどの程度達成されたかどうかというトータル的な中で、それが首長の教育の考え方、教育政策と重なっていなければ二年でやめてもらうこともあり得る、そういう意味での罷免要件ということですので、教育振興基本計画というよりは、もっとトータル的な、首長と新教育長との、教育政策や教育行政における、方針における基本的な考え方が履行されるかどうかによる担保として任期二年ということで、されれば留任、そういう位置づけで考えられているのではないかというふうに私は推測しております。
○田沼分科員　確かにおっしゃるとおりですね。ちょっと私も見解を改めたい。ただ、振興計画も非常に参考にはなると思いますので、そういった位置づけに。
　時間となってしまいましたので、二点目が罷免規定の問題である。一点目が総合会議である。それから、三点目、ちょっと議論できませんでしたけれども、任期ですね。まさに今言われた、二年でいくのか。それからタイミングですね。首長の……
○萩生田主査　田沼君、時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○田沼分科員　はい。
　この任期が一緒になるかどうかというのが非常にポイントだと思っています。その三点をぜひ注目していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　よい法案が出てくることを期待して、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○萩生田主査　これにて田沼隆志君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。