Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小神政府参考人　公営住宅の入居の仕組みでございますけれども、これは法律で、一般に公募するということになっています。ところが、母子世帯でございますとか、あるいは先ほどもちょっと触れましたけれども、高齢者の方々、障害者の方々、こういった方々については住宅の困窮する状況が非常に高いということで、優先入居というような取り扱いをしております。
　これにつきましては、事業主体、管理主体でございます地方公共団体の判断によりまして、特別の枠をつくるとか、あるいは倍率を非常に高めるとか、そういったやり方がございます。そういったことで、低所得者の方々の中でも、一般の方々よりも母子家庭の方々については非常に高い優先度合いで対応しております。
　これにつきまして、それぞれの事業主体、管理主体の公共団体の判断もございますけれども、先ほども申し上げましたように、母子世帯の方々についての居住の安定というのは非常に重要だという認識を持っておりますので、今後とも、地方公共団体とも連携を図りながら、この優先入居の制度について積極的に活用を図っていきたいというふうに考えております。
　具体的に、率をどのぐらいに持っていくかというところにつきましては、地方公共団体の判断ということもありますので、私どもとしても、母子世帯の方々が公営住宅に優先入居できちっと対応できる、全員の方々というのはもちろんなかなか、ストックの数もありますので難しいかもしれませんけれども、公共団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○山井委員　ぜひともこの一六・六％がアップするようにお願いしたいと思います。
　また坂口大臣に一つ質問を戻らせていただきますが、先ほどサテライト型の生活支援施設を十六カ所、来年度やっていくということだったんですが、全国で十六カ所というと、今ＤＶの被害も出ている中で、非常に少ないということが一つ。
　それと、母子生活支援施設は、それこそ晩も職員さんもいるわけですから、ＤＶのケースとか夫が追いかけてくるケースとかに対応できるわけですけれども、サテライト型の場合は、どっちかというと軽微な形でないと、昼間しかスタッフがいないわけですからね。先ほど言ったような、どなり込んできたケースとか、対応しようがないわけですから、そういう意味では、サテライト型をふやしたからといって、母子生活支援施設をふやさなくてもいいということにはならないと思います。
　そういう意味で、そういうことも指摘しておきたいんですが、サテライト生活支援施設、十六カ所ということですが、今後もっとふやしていくという、そのようなサテライト生活支援施設に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　母子世帯の方々の環境もいろいろでございます。したがいまして、サテライト型のところが適している方もおみえでございましょうし、そうではなくて、やはり共同生活をしていただく、先ほどおっしゃったように、夫からの暴力を防がなければならないというような立場の人たちもおみえでございましょう。サテライト型はサテライト型でふやしまして、それに適する人にそこに入っていただく、そして、そうでない人に対しましては共同で生活をしていただくような場所に入っていただくといったようなことにしていかなければいけないというふうに思っております。
　トータルで足りないという地域は確かにあるわけでございますから、そのところにつきましては、これからも十分配慮をしていきたいというふうに思っております。
○山井委員　私、スウェーデンに二年間留学しておりましたが、そのときに、福祉国家とは何かという議論で、シングルマザーが安心して子供を育てていける社会、それが福祉国家だということをあるスウェーデンの女性から聞いたことがあります。そういう意味では、この日本という国で今の不況の直撃を受けているのは母子家庭の方々であります。
　昨日、参考人質疑がありました。坂口大臣、私は思うのですけれども、本来なら、九十五万人の母子世帯ということで、お母さんだけじゃなくて、本当だったらそこにお子さんも参考人に呼ぶべきだと私は思うんですね。お母さん以上に子供の方がこの法案の改正によって人生が変わる可能性があるわけですから。しかし、子供さんたちは参考人にも来られない、選挙にも行けない、いわんや政治献金もできない。
　私が政治を志した一つの原点は、六年間母子寮でボランティアする中で、結局、組織や献金で政治が動いている、あるいは、ここを見渡してもほとんど、残念ながら、男性の国会議員あるいは男性の厚生労働省の役人さんが多い。岩田局長さんなんかはすばらしいと思いますが。そういう中でどうしても、子供を抱えて生き延びるというお母さんの気持ちというのがなかなか政策に反映されない。そういう意味では、何としてもこの今回の法改正において子供が苦しまないようにしていただきたいと思います。
　今回、傍聴に来られない、あるいはこういう質問を聞くことができない二百万人にも及ぶ子供たちの未来がこの法改正にかかっているんだということを思っていただいて、ぜひとも坂口大臣にはこれからもいい形の母子家庭支援の政策を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きのう、おととい、きょうと三日目の集中審議になるわけですけれども、ずっと議論を聞いておりまして、きょう坂口大臣から、所得のいわゆる格差のハンディキャップをどう克服していくかという、まさにそのとおりだと思うんですけれども、では、どう克服していくかの内容でずっと議論が続いてきたわけです。
　自由党がこの法案に対して反対の理由の一つは、やはり、ゼロよりは一歩前進の法案であるけれども、もうダイナミズムに変わらないと。そこの部分に対して私たちは、きょうこれから聞く内容でいろいろ議論をしていきたいと思います。
　例えばアメリカでは、日本とアメリカは全然違いますけれども、貧富の格差を克服するために、例えば低所得者、母子家庭、そういうものは、駅のすぐそばに、物すごい便利なところに低所得者用の住宅があるんですね。その住宅に優先的にもちろん低所得者の人は入れる。それから、教育費の方はほとんど、地方分権の中で固定資産税が学校に行くものですから、いわゆる日本のように小中学校で学費がかからない。かかるのは何かと言いますと、一つだけ、昼食のランチだけなんですよね。高等学校まで義務教育なものですから、高等学校まで教育費はほとんどかからないんですよね。
　あそこは移民の国ですから貧富の差が大変多くて、そういう弱者に対して、それから低所得者に対して、母子家庭に対して、ダイナミズムな、大きな、本当にわっとお金を優先的につけてそういう人たちに頑張っていただきたい、そういう意味で、実態はなっておるわけです。
　このたびの法律の中身を見ますと、相変わらずもうちょぼちょぼの、本当に思い切って母子家庭が誇りと意欲を持って生きていこうかというと、やはりあの手この手でたががはめられている。それが実情だと思います。
　先ほどのお話なんですけれども、五年後の児童扶養手当の一部停止ということで、我が党もここに対して非常に反対の意見が多かったんですけれども、五年後も今と所得が変わらないという可能性、あると思うんですよね。今このような経済状態で、そしてもちろんスキルアップするためのいろいろな就労支援というのは、それはないよりはあった方がいい。しかし、実際は、就職をして、そこで経験と体験を通してスキルアップというのはかなりできると思うんですよ。ただコンピューターがいろいろできるというだけでは、また就職したその先々で状況が違うわけですから。しかし、やらないよりはやった方がいい。
　ですから、この五年後の一部停止というのは、もしかしたら所得が上がらないかもしれない、上がるかもしれない。では、上がらなかった場合はどうなるんでしょうか。やはり、上がらなかった場合はこのまま児童扶養手当というのはずっと、その家庭の所得が低かった場合は今までどおり経済的支援をするという意味に解釈してもよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　五年先の経済の状況等を予測することもなかなか難しいわけでございますが、しかし、国全体から申しますと、これから五年後ということになりますと労働力人口も次第に減少の過程に入っていくという状況でございまして、よほど日本の経済が頑張らなければ現在よりも拡大をしにくい環境ができてくることは、これはもう紛れもない事実だというふうに思っております。
　そうした中で、先ほどから申しておりますように、母子家庭の皆さん方の特に就職だというふうに思うんですが、そこをどう回復させるかということが最大の課題である。住宅の問題もございましょう、教育の問題もございましょう、いろいろありますけれども、一番基本になりますのは、やはりお母さん方にどう就労していただけるかということにかかってくるわけでありまして、その状況が現在よりも悪くなっているというようなことでありましたならば、五年後の問題というのは、それはそのときに考えざるを得ないということだというふうに私は思います。
　そうならないようにするためにどうしていくかということで、私たちは大きな責任をしょっているというふうに思っているわけでございます。
○武山委員　先ほど公営住宅のお話が出ましたけれども、きのう参考人の方々のお話の中に、母子家庭、障害者、低所得者の方々に優先的に公営住宅に入れるようにはなっているけれども、実際はなっていない部分もあると。先ほど国交省からのお話で、一般公募である、だからそこに、優先的にはするけれども、そこで倍率の話が出ておりましたけれども、入れなかったというのが実態なんだろうと思いますけれども。
　今回の法律改正で、では今までとはどう違うのかということですね。この方々に特別優先的に何か変わったことをするのかどうか。そこをちょっとはっきりお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　国土交通省の方はお帰りになりましたので、私からお答えを申せざるを得ませんが、民間の場合には、民間のいろいろのお考えがありますから、なかなか難しい面もあるというふうに思いますけれども、公的な住宅の中で、どういうふうにやはり母子家庭の皆さん方にお入りをいただけるようにしていくかということが大事だというふうに思っております。
　ここのところにつきましては、国土交通大臣とも私はゆっくり一度話を詰めたいというふうに思っておりますが、ぜひ、公的な建物におきましては、優先的な度合いを今までよりももっと上げられるようにしたいというふうに思っております。
　ただ、民間の場合には、すべて従わせるというわけにはなかなかまいりませんで、子供がありますとなかなか許可してもらえないというようなことも、先ほどもありましたけれども、現実問題としてはあるわけでございます。私の娘たちを見ておりましても、子供があるものですから、そういたしますと、そこの民間のところでは、どこへもなかなか入りにくい。子供が大きくなってからもう一度来てくださいということを言われたりするわけでありまして。そうした民間をなかなか積極的に動かすというわけには、民間の事情がありますからいきにくいと思いますから、やはり公的なところで極力皆さん方におこたえをするようにしなければいけないと思っております。
○武山委員　国民の税金で公営住宅というのはほとんど建てられておるものですから、やはりこういう所得の格差のあるいわゆる母子家庭、低所得者、障害者というのは、公営住宅の場合、優先的に入れるというふうに一般的に国民は思っております。私も思っておりました。しかし、きのう参考人の皆さんから、やはり入れないということがあちらこちらであるということを聞いておるものですから、ぜひそれを担保していただきたいと思います。
　これは国民の税金でつくっておるわけですから、一般公募とはいえ、ここに優先順位としてするというのは政治の力でできるはずだと思うんですよね。ですから、ここはぜひ担保していただきたいと思います。
　それから、一般の民間の住宅で、やはり五〇％以上が民間の住宅をいわゆる賃貸しておるわけですね。その場合、礼金、敷金をなしとか、あるいは住宅を持ってお貸しいただいている家主さんに所得控除をするとか、そういう手当てを、民間の活力も使っていかないと、これはやはり国だけでは財源の限界があるわけですから、そういうこともいわゆる政策の一つとして、選択肢の一つじゃないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
　母子世帯、低所得者、障害者がいわゆる優先的に入れるということの担保と、それから、民間の賃貸の住宅に対する礼金や敷金の、家主の所得控除、そういうことをぜひ政策の一つと考えていただきたいということに対する見解はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御趣旨は十分理解できるわけでございますが、すべて厚生労働省の中で決められる話でもないものでございますから、それは、先ほど申しましたように、国土交通省とよく相談をさせていただいて、あるいはまた財務省等との話にもなってまいりますから、そうしたことをそこはよく御相談をさせていただいて民間の場合には進めさせていただく以外にないというふうに思っております。
○武山委員　この法律の主体的な所管は厚生労働省ですので、ぜひそこは主導権を握ってやっていただきたいと思います。
　今まで、各省庁との調整で常に先送り先送り、それで実態は、実際に今までもこういうことをみんな叫んでいたわけですよね、でもほとんど変わりがなかった。このたび法改正で言われても、相変わらず調整しないといけない。やはり先送りじゃないかという国民の印象はぬぐえないわけですよね。ですから、そこをきちっと、今調整を、お話をしていただけるということですから、ぜひお話をして、そのお話の内容も、前に向かってのお話をしていただきたいと思います。
　それから、いろいろこの議論を聞いてまいりますと、母子家庭の経済的基盤の一つに、養育費の問題で、やはり余り払われていないのが実態だということがよくわかりました。
　それで、きのう、参考人の皆さんの中に弁護士さんがお見えになっておりまして、養育費をいただくためにいわゆる弁護士さんが中に入る場合、経費がかかる、それから手続が簡単ではないというお話を聞きました。どんな手続で、どのような形でこれを議論したのか。弁護士さんが入った場合の養育費の手続の経緯をぜひお知らせいただきたい、お話しいただきたいと思います。
○鴨下副大臣　今の御質問の中の弁護士さんがどうあるべきかというような話につきましては、厚生省というよりはむしろ法務省の話でありますので、なかなかこちらからお答えをすることはできないわけでありますけれども、もし、養育費確保策についての先生のお考えといいますか、言ってみれば確保策についてどのように充実を図るべきかというような趣旨でございましたらお答えできますが、いかがでしょうか。
○武山委員　厚生労働省がこの法律の主管なのに、わからないということ自体がおかしいと思うんですよね。これだけ皆さんが質問して、養育費全般の話から細かい話から出ているのに、これは法務省だ、こっちは国交省だといって相変わらず、いわゆるこの二十一世紀になって、省庁を再編して、そして改革していこうというときに、相変わらず国交省の問題だ、法務省の問題だといって、主管の厚生労働省がアウトラインやそれこそポイントだけでもわかってないというのはおかしいと思うんですよね。
　ですから、そのポイントも議論に入っていなかったんでしょうか。
○鴨下副大臣　法務省の中では、今現在、養育費等の少額定期債務の強制執行手続についての見直しが検討されている、こういうようなことは聞いておりますし、この検討を踏まえて次期通常国会に関連法案が提出される、こういうような旨は承っております。
○武山委員　でも、これだけ、三日間審議をずっと通してきて、この養育費の問題は、責任と義務がお父さんの方にあるのにもかかわらず、実際に払われている家庭が非常に少ないということで、これはポイントの一つだと思うんですよね。これに対してやはり国も力を入れていかなきゃいけないし、また行政も力を入れていくべきことであろうと思うんですよね。それに対して何か厚生労働省がお答えできないというのは、何を頼りにして国民は生きていけばいいわけですか。
　ですから、国民にとって、いわゆる申請に行ったときに、ああ、この問題はこちらの省ですよ、この問題はこちらの課ですよといって、一番国民不在なんですよね。ですから、こういう場合、母子不在になっているわけですよ。この法律自体が、そういうふうにして答えられないというのは、母子不在だと思うんですよね。
　今、ポイントは、やはり国に頼るんじゃなくて、あと経済的基盤を母子家庭にするにはどうしたらいいかということで欠けている部分というのは、養育費の部分なんですよね。家族の一員であったお父さんが、そこで離婚という形をとって、そして経済的基盤が母子家庭に一番欠けているわけですから、それに対して、お父さんからの養育費をやはりきちっと出せるような形に議論の中身も進んでいかなきゃいけないんだと思います。
　ぜひ、坂口厚生大臣にお話しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　養育費の問題は大切な問題だというふうに私たちも思っております。しかしここを、法律で決定的に払うことを義務づけるということになってしまいますと、先ほど申しましたように、一方におきまして、そういうことになってしまうと別れたいんだけれども本当に別れられないというケースが生じてくる、だからそこはひとつ十分に配慮をしてほしいという、これは現場からのそういう強いお声が実はあるわけでございまして、先ほどのように、とにかく何よりもかよりも早く別れたい、そういう立場の皆さん方も多いわけでございます。
　したがいまして、そこはひとつ、男性に対しまして、夫でありますその人に対しまして、父親である人に対しまして、やはり責任は十分に持ってもらわなければいけない。だから、責任を果たしてもらいたいということは、それは言わなきゃならないと思うんですけれども、法的にそこを縛るということはなかなか難しい面がある。しかし、難しい面はありますが、いわゆる離婚をされました後、やはり夫であった方、父親であった方に対して、養育義務があります、あなた方もここはちゃんとしてもらわなければならないということを声高く言わなければいけないというふうに思っておりまして、そこを私たちは、どういう形にすれば最もそれが望ましい形になるかということを検討してきたところでございますし、今それこそ法務省ともこれは突き合わせまして、そしていろいろ議論をしているところでございます。
　非常に微妙なところでございまして、初めから厳しくはいけないし、しかし、さりとてここはちゃんとしなければならないし、大変難しい場所でありますが、私たちは、そういう意味で、できる限り養育費を出していただける体制をどう確立していくかということに全力を挙げたいというふうに思っております。
○武山委員　法的な部分のお話だったんですけれども、二人の間での離婚というのは二人の責任であるわけですね。それで、母子家庭になってしまった、その母子の方に経済的基盤の責任がのしかかって、それでお父さんの側の責任というものが、非常に責任に対する国の姿勢がやはり弱腰だと思います。
　片や国が面倒を見て、母子家庭には児童扶養手当という形、またいろいろな、地方自治体も児童育成手当というものを出したり、公営住宅やら、これから就労のスキルアップのためのいろいろな支援を考えておるわけですけれども、お父さんの側の責任というものに対して、何もそこにないわけですね。実際に実態を、実際の責任と本当にいろいろな部分での損害を受けているのは母子家庭なわけですよ。お父さんに対する義務と責任の部分で、非常に国は弱腰だと思うんですよ。
　きのう、参考人の方の中に大学の教授がいらして、いろいろな、養育費の件で私が質問したときに、離婚をしたときに離婚届を出す、そのときに何らかの形で養育費の件を書き込めないかとか、それからいろいろと住民票が移ったりしてお父さんがどこにいるかわからないとか、追跡できないとか、いろいろお話も聞きました。しかし、それは男性の方の義務と責任という意味で、そこは何らかの形で国が関与できる部分ではなかろうかと思うんですね。
　法律的な部分でもありますけれども、いわゆる離婚したときの、その書類ですね、そこの一部分に書くこともできるんじゃないかという、その辺の議論はどうなっておりますでしょうか。
○坂口国務大臣　日本の場合には、御存じのように協議離婚がほとんどでございます。諸外国のように裁判によって行うという形ではなくて、協議離婚がほとんどでございます。したがいまして、日本の場合には、そこに弁護士さん等が入り込んでくるというケースは比較的少ないわけでございまして、それであればちゃんと、協議だからお互いにできるのではないかという意見もあるわけでございます。
　私も、初めは、そこはかなり強く言っていいのではないかというふうに思っておりましたけれども、現場の声をいろいろお聞きをすると、そうではなかった。そこががんじがらめになってしまうとかえって離婚ができにくいというようなお話もございまして、それよりも早く離婚をしたいというような気持ちの強い方も多いというようなお話があったわけでございます。
　今、用紙の問題等もございまして、用紙の様式を変えるというようなことは、これはでき得ることでございますから、そこに工夫ができないかどうかといったようなことにつきましては、これもここで我々の方で決める話ではなくて、また縦割りだというふうに言われますけれども、法務省でこれは決めていただかなきゃならない問題でございますので、そこは一応話をしたいというふうに思っております。
○武山委員　本当に縦割りの弊害だと思います。そこの部分で、あの手この手でやはりやれることはやるということなんだと思うんですね。それで、主導権は、やはり厚生労働省の法律ですので、それはやるべきだと思います。
　それから、養育費を取りにくいということですけれども、でも実際の所得格差というのは、そこでお父さんの方が断然所得は多いわけですよね。所得が多いにもかかわらず責任を果たしていない、そこの部分はやはり関与すべきことだと思うんですよ。それでなければ、結局、公的な資金でこれからもどんどん出さざるを得ないような状態になっておるわけですよね。ですから、公的な資金で出していかなければいけない部分をどうしても締めていかざるを得ない状態なわけですから、私はここで、やはり養育費というところで、きちっと男性から。実態は、お母さんたちからは、もうそれだったら、いろいろな感情がもつれて、それよりも自分が早くすっきりして出直したいということのようですけれども、私は別の側面で、やはりお父さんの責任というものもはっきり果たす。その責任を果たすためには、国が、母子家庭に対する支援をしていくと同時に、お父さんの側にもきちっと言う。お父さんの感情論だけではだめだと思うんですよね、それは両輪でやっていくべきことではなかろうかということで私はお話しいたしました。
　ですから、これはぜひ法務省と話し合っていただきたいと思います。
　それから、様式の中で、いろいろな工夫があると思うんですよね。ぜひそこはしていただきたいと思います。それに対しての見解をぜひお聞きしたいと思います。
○鴨下副大臣　先生おっしゃるように、厚生労働省としても大いに関与していこうというようなことはそのとおりでございます。
　既に、民法上では親は子供の面倒を見なければいけないということは規定されているわけでありますから、離婚等によって児童を監護していない親は、この扶養義務に基づいて、養育費を支払う、こういうような義務を負っているというのは事実なんです。
　ところが、今回の改正案では、この民法上の扶養義務を前提としつつも、先生おっしゃるように、母子寡婦福祉法に、児童を監護しない親の養育費支払い努力義務を決めるとか、二つに、児童を監護する親の養育費確保努力義務、それから国及び地方公共団体の養育費確保のための必要な措置を行う義務、こういうようなものをこの法律で決めているわけでありますから、先生おっしゃるような趣旨がここに反映されているというようなことでございます。
　さらに、この法施行後は、養育費についての取り決めを促進するという観点から、国及び地方公共団体においては積極的な広報啓発活動をしなさいとか、養育費取り決め促進のため、国において養育費に関するガイドラインを作成して、養育費取得手続等に関する情報提供を促進しなければいけないというような、こういうようなことを規定しているわけでありまして、国はそういうような形で関与をしていこう、こういうようなことでございます。
○武山委員　義務というのは国民全体が果たす最も大事なことであろうことなのに、実際は言葉だけ躍っていて、実態が非常に浅く、薄く、本当に無責任な時代になってしまったと風潮として今言われているわけですよね。それで、相変わらず言葉だけで言っておるように私は感じ取れます。
　それから、省庁の縦割りですね。相変わらず省庁の縦割りで連係プレーがよくできていない。公営住宅に対しても、また奨学金に対しても、国の方ではきちっとした額が出ていても、それが県に行って市町村に行った場合、連携がほとんどできていなくて、相変わらず実態を聞くと、なかなかそういうふうには運用されていませんという、これはやはり欠陥だと思うんですよね。
　それで、今まで主に経済的基盤に視点を置いて、今度自立の方に視点を置いてきた。それにはやはり、経済的基盤に置いてきた根拠というものはきちっと数字を把握していないといけないと思うんですよね。
　厚生労働省のヒアリングの中で、プライバシーがあって聞けない部分もありますと。でも、これだけ実態がわからないというのは、やはりプライバシーがどうのこうのよりも、きちっと実態を把握しないときちっと手当も支給できないと思うんですよね、奨学金も。そこで、プライバシーだと言われて、片や児童扶養手当は欲しい、そういう部分もあると思うんですよね。
　ですから、きちっと実態調査をしていただいて、縦割りの弊害を、きちっと協力体制を組んでやっていただきたいと思います。
　終わります。
○小沢（和）委員　一昨日の質問で、私は、一九九八年の母子世帯の母親の平均収入が児童扶養手当を入れてもわずか二百二十九万円にすぎず、手当が文字どおり命綱になっていること、その後の四年間に不況がさらに深刻になり、失業率が史上最悪となり、賃金も落ち込む中で、母親たちの就労も一層困難になり、収入も減少していることを指摘いたしました。
　ところが、政府は現状を無視して、母親たちが努力すれば五年後には経済的に自立可能とし、そうならない者には懲罰的に手当を半分に減らそうとしております。私が、政府の援助でどれくらいの数の母親たちがきちんとした収入のある仕事につけるようになるかと見通しを聞いたのに対し、大臣は、やってみないとわからないと甚だ無責任な答弁でありました。
　こういういいかげんな就労援助で、手当の半額カットだけは確実に強行しようというやり方には、怒りを禁じ得ません。きょうは、この議論を引き続いて質問を続行させていただきます。
　昨日の参考人の発言では、与党推薦の参考人も含め、全員から、扶養手当のおかげで母子世帯の生活が成り立っている、五年後の削減は慎重にという意見が出されたのが印象的でありましたが、本年八月、政府は、母親たちの必死の反対運動を押し切って、手当の所得制限や引き下げを強行いたしました。
　そもそも、この改悪は今審議している法案と一体のものだったはずであります。ところが、この法案がさきの通常国会で継続審議となったため、この部分だけ先に強行したのではありませんか。国会審議で結論が出るまで実施を先送りするのが当然だったと思います。
　一昨日の答弁を聞いておりますと、八月から改悪をする予算を組んでいたのでやむを得なかったという弁解だったようですが、政府の理屈からしても、来年度から就労支援などを抜本的に強化するというのであれば、その結果を見て、少なくとも来年四月、法施行と同時に手当の見直しをするというのでなければ整合性がありません。余りにも国会軽視だったのではないかと思いますが、いかがですか。
○岩田政府参考人　このたびの母子家庭対策の見直しは、昨年度から各方面の御意見をちょうだいしながら進めてまいりました。そして、金銭的な現金給付だけではなくて、子育て支援、就労支援、養育費の確保対策、これらを総合的に実施をする対策の全体像はどうあるべきかということについて、本年三月に母子家庭等自立支援対策大綱という形で厚生労働省として取りまとめました。
　これを今実施に移しつつあるわけでございますが、一部、十四年度の予算で既に自立支援策を盛り込んでいるもの、十五年度の概算要求で今要求中のもの、そして今年度中に政令等で実施できるもの、国会の御審議を待たなければ実現できない法律改正、さまざまなレベルのものがございますが、これらを、平成十四年度と十五年度にかけて、二年間でこの大綱を実現に今移しつつあるわけでございます。
　八月の政令改正に当たりましても、私どもも全国会議を招集いたしましたり、担当者を全国各地に派遣いたしまして、全国の母子福祉団体の方々ですとか関係のＮＰＯの皆様方と意見交換を重ねてまいりました。また、十四年度予算に盛り込んだ制度改正でございましたので、予算として国会でも十分に御審議をいただいたと思っております。
　この児童扶養手当の今回の八月から実施しております改正については、さきの通常国会で、予算委員会を初めとして、六回ほど具体的に御審議をいただいておりますので、国会を軽視した、無視したということは全くございません。
○小沢（和）委員　今いろいろ手続をしてきたとか、国会では予算委員会などで審議をしてきたとか言われるけれども、この委員会でこの法案はかかっていないわけですよ。それなのに八月にやったというのは、私は国会軽視のそしりは免れないと思うんです。
　一昨日の答弁では、母子家庭の年収の中央値が百八十万円だからということですけれども、最低をこういうふうに切り下げた論拠には私は到底なり得ないと思うんです。
　問題は、それで最低生活ができるかどうかということではないかと思うんですが、母子世帯は母親と子供二人が普通だといいますが、そういう三人家族の生活保護費は年間幾らなのかをお尋ねします。
○河村政府参考人　平成十四年度におきますモデル的な母子世帯の生活保護基準、母子三人世帯でございます。私どものモデルとしては、三十歳の母親と九歳の子供と四歳の子供ということでやりますと、一級地の一番高いところで、世帯当たりの最低生活費は二十万五千九百四十円、三級地、一番低いところで十六万一千三百三十円ということになっております。
○小沢（和）委員　ほかに住宅扶助とか教育扶助などを合わせれば、二十六万円余りになるはずです。これは私が厚生労働省に試算をしてもらった結果ですから、間違いないと思います。だから、年間でいえば約三百万円を超すということになります。
　生活保護というのは、この金額以下では人間らしいまともな生活ができないから、そこまでは最低生活費として政府、厚生労働省が保障している水準ではありませんか。その同じ厚生労働省が、それよりはるかに低い百八十万円以上の収入があれば手当額のカットを始めるというのは、私は理屈に合わないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○岩田政府参考人　それは、生活保護と、この児童扶養手当制度の、制度の目的や仕組みが異なるということからだと思います。
　生活保護制度は資産調査がございます。児童扶養手当にはそれはございません。生活保護の方は、資産調査があったり、稼得能力、働く能力があるかどうかといったようなことなど、あらゆる面から調査をした上でのことであるというふうに思います。
　一方、児童扶養手当については、この手当だけですべての生活を賄うというような趣旨になっているわけではございませんで、基本的には、母子家庭のお母さんたちの就労による収入、あるいは別れたもとの配偶者からの養育費などで本来は生計を賄っていただくということであろうかと思いますが、それでは十分でない場合が少なからずございますので、母子家庭の安定と自立の促進に寄与するということを目的としてこの児童扶養手当は払われている、そういうことでございますので、金額的に連動していないというのは、そういった制度の目的や仕組みの違いからきているものでございます。
○小沢（和）委員　今、制度や目的が違う、資産調査などを厳格にやるというようなお話がありましたけれども、そうはいっても、この生活保護費というのは、さっきから言っているように、これがなければ最低の人間らしい暮らしができない水準だということになっているわけでしょう。だから、それと余りにもかけ離れた百八十万円という、この年収からもう上になったらカットを始めてよい、つまり余裕がそれだけ出てくるというような判断がどこから生まれるのか。今の説明は全く説明になっていないと思うんですが、いかがですか。
○岩田政府参考人　確かに百八十万の年収ではなかなか厳しいものがあるというのは、そのとおりであるとは思います。この百八十万というのはお子さんがお一人のケースでございますので、お二人ということになるとまた別の数字になろうかと思いますが、母一人、子一人で、母親が勤労収入を得ている場合についてでございます。
　ですから、みずからの収入と児童扶養手当、それからもとの夫からの子供に対する養育費、そして場合によっては実家その他親族からの援助、そういうような中から、大変苦しいということだとは思いますけれども、一生懸命やりくりをして生計を維持していただいているものというふうに思っております。
○小沢（和）委員　この機会に確認しておきますけれども、この生活保護費を見ると、母子世帯の大部分は保護費以下の収入しかないということになると思うんです。精いっぱい働いてなおこの程度の収入しかないということでありますから、申請すればこの人々は当然保護を受けられるということになると思いますが、いかがですか。
○河村政府参考人　生活保護制度というのは、生活に困窮する方が、その資産あるいは稼働能力あるいはその他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものでございまして、児童扶養手当受給世帯に対する生活保護の適用に当たりましても一般世帯に対する保護の要件と同様なわけでございまして、所得の額のみでもちろん判断できないわけでございます。
　私が先ほどお答えしたのは住宅扶助の一般基準を入れての数字でございますが、先生からの御指摘では月額六万円の住宅家賃がかかる場合の数字を示せということで言われましたのでそういう数字をお示ししたわけでございますけれども、自宅をお持ちの方も当然おられるわけでございますし、貯金もある、あるいは親族からの援助も期待できる、そういったあらゆるものを活用した上でなお最低限度の生活が維持できない場合には、生活保護の適用をしておるということでございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、母子世帯の大部分はそれに該当するんでしょうと聞いているんですよ。申請があったら、それは該当していれば当然その生活保護を受給させるわけでしょう。
○河村政府参考人　申し上げたかったのは、所得水準のみで判断できないということを申し上げただけでございまして、保護の要件に当てはまる者であれば、申請すれば生活保護の受給は可能でございます。
○小沢（和）委員　それだけ言ってくれればいいんです。
　私のところには、父子世帯の父親から、なぜ低所得の父子家庭にはこの手当を支給しないのかという訴えも来ております。父子世帯でも、困窮しているところには手当を支給するのは当然ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　これも平成十年度の、少し古いですが、全国母子世帯等の調査によりますと、母子家庭の平均年収が、先ほどから出ておるように二百二十九万円であるのに対しまして、父子家庭の場合には四百二十二万円と二倍近くになっております。
　調査におきましても、父子家庭の場合におきましては、一番困るのは家計ではなくて家事であるという御指摘がございます。そうしたことに対してどう対応をしていくかということが私たちにとっては大事なことだというふうに思っておりまして、今すぐに父子家庭の皆さんも母子家庭と同じようにということは、現在のところ考えておりません。
○小沢（和）委員　しかし、父子世帯でも困っている人たちに対しては、私は、そういうようなことを当然考えるべきだということを改めて申し上げておきます。
　来年度の概算要求では、児童扶養手当は二千五百四十九億九千九百万円になっております。これは今年度より八十七億四千五百万円減額です。先ほどの説明では、今回の手当削減で三百六十億円減るが、一方で新たに受給する者の増加四、五万人分を見込んだ数字とのことであります。他方で、母子家庭への自立支援対策を強化するための新規施策分としては三十三・八億円計上しておりますが、これを差し引きすると、自立支援対策を大いに強化すると言っていながら、来年度は大幅な減額要求になっております。今後の手当額の二分の一削減が実施されれば、さらに大幅減になっていくと思います。
　結局、今回の法改正というのは、今の財政危機を母子家庭にしわ寄せするために児童扶養手当を大幅に削ろうとして、それを自立支援対策などで飾り立てているというだけのことではないんでしょうか。
○岩田政府参考人　限られた財源の中で、やらなければならないことが二つございます。一つは、母子家庭が年々非常な人数でふえていること、この人たちを支援しないといけないということがございます。それからもう一つは、金銭給付、児童扶養手当という金銭給付だけではなくて、本当に自立を支援するためのさまざまなサービスですね。育児支援であったり就職支援であったり、そういうサービスを充実させるためのまた予算が必要であること。こういうような中にあって、先生が今議論なさっておられることしの八月の制度改正はいたしたわけでございます。
　したがいまして、人数がふえた分、この方たちにもお支払いする。そして自立支援対策、先生は三十数億とおっしゃいましたが、それ以外に貸付金も原資追加を、五十億以上だったと思いますが、やることといたしておりますので、そういったものも含めると、自立支援対策は八十数億かと思います。そういったようなこと、トータルでは、来年度の概算予算は、今年度とほぼ同額で概算要求をいたしております。
○小沢（和）委員　今ちょっと反論したい点もありますけれども、時間がなくなってきたから、養育費の問題もお尋ねをしておきたいと思います。
　離婚して母親が子供を引き取っても父親にも扶養義務があることは、民法で一般論としてははっきりしております。欧米では裁判で離婚するのが一般的であり、その際、養育費の額や支払い方法についても明確にされ、その履行を保障する公的機構も確立しております。
　ところが、我が国では協議離婚が九割に達しているため、養育費について取り決めをしているケースはわずかに三五％、実際に現在ももらっているのは二一％にすぎません。その結果、子育ての経済的負担は、一般的に父親より所得のはるかに低い母親の側に一方的に押しつけられております。
　このような不公平を抜本的に改善することは緊急の課題だと思います。しかし、今回の法改正では、第五条一項で父親にも扶養義務を果たす努力を求めておりますが、その父親に扶養義務を果たさせる保障は、二項で母親に努力を求めるにとどまっております。これで今の不公平な状態の改善が進むのか。
　昨日、前田参考人は、心身ともに傷つき、別れることに力尽きて、養育費を請求できるところまでいかない母親が多いと述べ、暴力や虐待、シンナーや覚せい剤など、逃げるようにしてシェルターに駆け込む、命からがら逃げてくる人もいます、この人たちに養育費の請求をせよというのでしょうかと訴えました。このような規定を設けることは、こういう母親たちをさらに苦しめるだけではありませんか。
○岩田政府参考人　先生がおっしゃいましたように、養育費は二割しか払われておりませんから、これを何としてでももっとしっかり、別れた、離婚した後には養育費を払うということが通常であるという状況に持っていくべきであるというふうに思います。そして、今回の改正法では、そのために努力する主体を三つ規定しております。
　一つは、別れた夫自身の責任ですね。それから二つ目は、母親が夫からしっかり養育費を取ってほしいという、その責任。そして三つ目には、ここが大変大事かと思いますが、国や地方公共団体が、養育費の確保ができるように、先ほど大臣、副大臣も何度も答弁されましたけれども、さまざまな啓発活動、ガイドラインの策定、窓口での相談、そういったことをやっていこうということでございます。
　母親にこういう義務を課すのは過酷ではないかという御意見につきましては、無理もないというケースが多いというふうには思います。
　平成十年の全国母子世帯等調査によりますと、なぜ養育費の取り決めをしなかったのですかという調査項目があるんですが、その中で、取り決めの交渉がまとまらなかった、これは一一％で、残念ですけれども、いたし方ないというふうに思います。六割の方は、相手に支払う意思や能力がないと思ったということで、交渉されなかったわけです。この中の一定割合の方は交渉していただけるんではないかというふうに思っております。
　さらに、取り決めの交渉が煩わしいとか、養育費を請求できるということがあるとは思わなかったとか、子供を引き取った方が養育費をすべて負担するものと思っていたといったように、十分情報が届いていなかったので養育費の仕組みのことがよくわからなかったという方も一割強おられますので、そういう方には丁寧に情報を届けないといけないというふうに思った次第でございます。そういう趣旨からの母親の養育費確保の努力義務の規定です。
○小沢（和）委員　もっと母親にも取り決めの交渉をしてほしかったというような今お話あるんですけれども、さっきも言いましたように、暴力や虐待、シンナーや覚せい剤など、逃げるようにしてシェルターに駆け込む、命からがら逃げてくる人もいる、こういう人もかなりいるということは、さっきからの議論の中でもしょっちゅう出てくるわけです。こういう人たちにそういうことを期待するのは余りにも酷だと思うんです。
　こういう政府の姿勢が、もう早速、第一線の行政にも反映してきております。同じ前田参考人の昨日の発言の中で、手当の切り下げが行われた八月以後、役所に現況届を提出に行った母親が、別れた夫から養育費をもらっていないか、本当のことを言わないと調査しますよなどとおどしまがいの問い詰めをされるようなことが起こっていると述べております。
　今後、父親から養育費を出させなさい、出させ切らないのは母親の努力不足だとされて、十四条四号の、自立を図るための活動をしなかったなどと、児童扶養手当の支給を停止、減額する理由とすることなど絶対あってはならないと思うんですが、そういうことは考えていないとここで明言していただきたい。
○岩田政府参考人　法律の十四条の第四号の規定は、本人に能力があるにもかかわらず、そしてそういう機会があるにもかかわらず、就職活動をなさらない、あるいは職業能力開発のための教育訓練を全く受けるお気持ちがないといったような、非常にまれなケースを念頭に置いております。
　今御指摘のような、別れた夫に対して養育費の支払いのための働きかけをしなかったということをもって、このケースに該当して手当を停止するということは考えておりません。
○小沢（和）委員　国や地方自治体は、別れた父親に扶養義務を果たすよう、広報その他適切な措置を講ずる努力を求められているだけであります。具体的には国や自治体はどういうことをするのか。今回の改正で、これまでとは大きく変わってくるのか。
　欧米並みにきちんと父親が養育費を負担していれば、少なくとも母子世帯の経済的苦しみは大幅に解消され、児童扶養手当がここまで膨張することもなかったと思うんです。なぜもっと、別れた父親に扶養義務を果たさせるために、政府自身が真剣に取り組まなかったのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　これは何度かお答えをしたところでございますし、我々もこれから努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　しかし、最初から義務というわけにはいきにくい状況があったということも先ほど述べたとおりでございますが、昨日も法務省の方からもお話がございましたように、少額定期給付債務の履行確保のための民事執行制度の改正を現在検討されておりまして、通常国会にこれが提出されるということでもございますし、民事におきましてはもう既に決まっていることでございますから、それらのことを念頭に入れて、できるだけそれは実現をするように我々は努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○小沢（和）委員　欧米各国の例を見ますと、裁判所などが養育費を決定し、それを行政機関などが母親に立てかえ払いし、その分を父親から徴収するという仕組みがつくられているところが多いわけであります。我が国では、父親から養育費を取り立てる法的手続も複雑で、今のままでは困窮している母親が到底利用できる状況ではありません。一方で、サラ金業者はごく簡単に差し押さえしたりできるんですから、全く不公平だと思います。
　こういう養育費の決定、立てかえ払いなどの仕組みを日本でも至急確立すべきだと思います。今の大臣の答弁でも、強制執行の手続の簡素化は次の国会に出す予定との答弁でありますけれども、全体として、養育費の決定や立てかえ払いも含めて、仕組みを確立するために、法務省と打ち合わせすべきじゃないか、この点、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　先生が今おっしゃいましたような諸外国の仕組みについて、いろいろ勉強させていただいております。
　そしてこの問題は、日本の場合は裁判所が関与しない離婚が圧倒的に多いということが、諸外国と違う点でございます。そのこととも裏腹の関係があるんですが、養育費の支払いの実態が極めてまだ少ないというようなことでございますので、これを一挙に、欧米の制度をそのまま導入すればうまく回るということでもないように思います。
　そこで、今回の法律の附則の六条というところに規定しているんですけれども、「母子家庭等の児童の親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ということで、附則にそういう形で規定させていただきまして、今後の検討課題としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　これを最後にしたいと思うんですが、以上の質問の結論として、母子家庭が安心して生活し、子育てができるようになるためには、生活支援や就労支援の抜本的強化、養育費確保の公的体制の確立などが先決であり、これを抜きに児童扶養手当の打ち切りや減額の法制化を図る本法案は、母子家庭の母親と子供たちを苦しめるだけだと言わざるを得ないんですが、大臣の見解を伺って、終わります。
○坂口国務大臣　もう既に何度か述べたとおりでございまして、今回のこの法律改正は、母子家庭の皆さん方に対しまして、いかにして格差をなくしていくか、そこに重点が置かれているわけでありまして、そして、この母子家庭のお母さんを初めとして、皆さん方に対して、総合的に、どうバックアップをしていくかということでございますので、そこに力点を置いた施策というものを今後展開をしていきたい、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　今回のこの改正案、審議や、また参考人の方々の御意見を伺うにつけ、いかに弱い者いじめであるか、本当に必死で働き、一生懸命子供を育てている母子家庭を直撃する、そのような中身であるかということがわかってまいりました。
　私は、一昨日、これは小さなことかもしれないけれども、本当にこういう文章を見て涙が出てきたということで、この児扶手当を受給する際の届け出の中に書かれてある文章のことをお話しいたしました。
　一昨日の質問に対して、きょう、これに対してどのように変えていただくかという具体的な御答弁を岩田局長にいただきたいのですが、受給する際の文章の中に「ご注意」と書かれていて、万が一、偽りの申告など不正な手段で受給した場合は、具体的に、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金云々と書かれていまして、局長は、他の手当の申請用紙等にもこのような言葉が使われている、そのようにお答えになりました。
　それで、資料をちょうだいしたいということで、手元に参りましたけれども、雇用保険や介護保険の受給のさまざまな申請用紙を見ましても、介護保険の場合は、最後に、「不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。」とか、ほとんどその文言が多いんですね。その一言、一行が書かれています。国民健康保険証の場合も、「不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。」
　母子家庭に対しての児童扶養手当の申請には、具体的に、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金と、どう見ましてもおどし文句としかとらえられない。これを見る人たちがどんな思いでこの文章を読むのかというようなところまで配慮がされていない。どれだけの人が傷つくか、また、これによって、また体をすくませながら生きていかなければいけないかと思うのですね。これを、ほかの手当の申請などと同じように一行程度のものに変えていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○岩田政府参考人　児童扶養手当は、申請に基づいて支給をいたしますので、正確に申請していただくということが大変大事なことであるわけでございます。一昨日も委員会で御議論がありましたけれども、本当に必要な方に給付するということからも、不正な受給はあってはいけないというふうに思っております。
　このような観点から、児童扶養手当の現況届の裏側に、今先生がお読みになったような注意書きを設けているものでございますが、先生からの二度の御指摘もございましたし、注意書きの表現については、受給者への心理的な影響なども考えて、今先生が御指摘されたような方向で改正したいと思います。
○中川（智）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、就労支援に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の就労支援、どれほどの実効性が上がるかということに関しましては、さまざまな施策を検討されているようですが、なかなか見えません。この不況下の中で、実際に、正規雇用に移るよりも、パートに移る方が多いという現実があります。就労支援の具体策として、具体的な数値目標、いわゆる障害者の方たちの障害者雇用促進法に関しましてはきっちりとした数値目標が掲げられましたが、今回、具体的な数値目標はあるでしょうか。
○岩田政府参考人　今回、法律を成立させていただきましたら、その暁には、国は、母子家庭対策について、雇用対策も含めて基本方針を速やかに策定し、また、都道府県、市などにおかれては、自立促進計画を策定いただくということにしております。その中で、就労についても、基本的な方向や具体的な施策を盛り込むということにいたしております。
　そこに何を盛り込むかということは、これから考えることでございまして、具体的な数値目標を盛り込むということを排除しているわけではございませんけれども、現実問題としてはなかなか難しいこともあるのではないかなというふうに思っております。
　民間企業でいかに雇用を促進するか、なかんずく正社員と言われているような雇用を促進するか、そして、みずからビジネスを起こしたいという方については、そのことをいかに支援するかということが大事かというふうに思います。それを補完する意味で、国や地方公共団体がみずから母子家庭のお母さんを雇い入れするとか、あるいは、事業を母子福祉団体、ＮＰＯなどに発注をして、そこで事業を起こしていただくことによって雇用を吸収するといったような、そのことについても、それを念頭に置いた法律の条文を新たに設けているところでございます。
　雇用不安がある中で、確かに経済的に困窮している方たちの雇用対策が大変なわけでございますけれども、母子家庭だけをその中で優先雇用として法律で義務づけるというのは難しいかというふうに思いますが、それ以外のものについては国も自治体も、計画に基づいて、関係機関挙げて雇用の促進に取り組みたいというふうに思います。
　また、中には、母子家庭のお母さんたちは非常によく頑張られるので、そのことを評価して積極的に採用するという企業も具体的に私も知っておりますけれども、そういう具体的ないい事例というのはよく集めて、それを公表し、ほかの企業、ほかの自治体の参考にしていただくといったようなことはやっていきたいというふうに思います。
○中川（智）委員　今の局長の御答弁の中で、いい事例、積極的に雇用をする、そのような民間企業などに対して、公表するとかということをおっしゃいましたが、もう少し具体的に、その企業の企業名を何か広報的な手段を使って公表するとかということを考えていらっしゃるのかどうか。自治体などは、やはり国できっちりとそのような具体策でおろしてくれれば非常にそれを奨励しやすいということを声としては伺っておりますが、もう少し詳しくお願いします。
○岩田政府参考人　今回の対策の中で、都道府県レベルで、一貫した雇用支援の、就業促進のための仕組みを設けるということを念頭に置いております。職業相談から教育訓練に始まりまして、実際の職業のあっせんまでお世話をする、そういう仕組みを各都道府県レベルでつくっていただきたいというふうに思っているわけですが、その中で、就職促進のための人員も配置いたしまして、この人たちが地域の企業を回って求人を掘り起こしてくる、求人開拓してくるというようなことまでやってもらいたいというふうに思っております。
　そういう中からいい事例というのが把握できるんではないかというふうに思いますが、今先生がおっしゃいました点については、国が基本方針を定めるときに地方の計画の指針になるようなことを定めるというふうになっておりますから、例えばこの基本方針の中で、好事例の収集、提供、公表というようなことを書ければ、自治体がそういう問題意識を持って計画をつくってくれますので、そういったことも含めて検討してみたいと思います。
○中川（智）委員　現実には、母子家庭のお母さんが就職活動をする際に、母子家庭であるということを隠すと。母子家庭であるということを就職活動で言いますと、かえってそれがマイナス要因になってしまうので、隠して就職活動をする方も多いという現実があります。
　例えば、母子家庭であるがゆえに就職を拒否したり、そのようなことがあった場合の対策というのは考えていらっしゃるでしょうか。
○岩田政府参考人　子供があるということを理由として雇用の上で差別をするということは、具体的な法条文が例えば男女雇用機会均等法の中にあるわけではございませんし、育児休業等の法律の中にあるわけではございませんけれども、やはりあってはならないことだと思いますので、地方労働局雇用均等室の方に御相談いただければ、個別の事案ごとに企業の方にお願いしてまいりたいと思います。
○中川（智）委員　やはりそういう企業に対しては、そういう企業も公表したり、いわゆる厳罰に処するみたいな形で法整備というのも考えていくべきだと思っておりますが、これに関しては、そのようなことがないように、母子家庭であるということを隠して就職活動をするような現実をクリアしていくために御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、窓口。
　いわゆる申請をするときに市町村の窓口に行って児童扶養手当の受給申請をするわけですけれども、先日の御質問の中で、やはり、不正受給、私も不正受給はあってはならないと思います、でも、まず疑ってかかると。そのようなたくさんの苦情なり、たくさんの困ったことで悔しい思いをした、二次被害みたいな形で、窓口で傷つくことが大変多いんですね。ホームページに書かれていますのは、とても窓口でつらい思いをした、本当に、涙を流すまでいじめられるというようなこともあるやに聞いています。
　一つには、今回のこの法改正がなされました後に関しましては、その市町村の窓口対応に対して、まず不正受給をしようとしているんじゃないかというような態度はやめていただき、相手の立場に立って話をきっちり聞いてあげるというような対応がとても大事だと思うのですが、そのような市町村に対してのこのあたりの啓蒙というのは今後なされていく予定でしょうか。