Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　そこのところがちょっと私どもがわからないと申し上げておりますのは、現在の国保が現行で四千百六十億ある、こういうことでございますが、それは保険料と保険税だけでなくて一般会計からの繰出金とかが入っておるわけです。だから、先ほど説明のございました第一案で浮きます千六十億では、その減る分は一体繰出金が減るのか、料を減らすのか。料が減ってしまえば繰出金は減らないということにもなるわけでございますから、そこらの兼ね合いがどういうふうに変化していくかということによって変わってくるわけでございます。
　だから、減るには減りますが、一方公費の方はふえておる。公費負担のふえておる分は確かにふえておるのですが、減る方が一般会計分から減るのか。料と税を減らしてしまうということになれば、繰り出しはそのまま残るということになりますから、差っ引きして果たして地方団体の方は負担がふえるのか、減るのか、なかなか明確でない点がございます。もう少しそこらのところは詰めなければ、私どもとしても明確には答えにくいし、いろいろな条件を詰めてみませんと簡単には答えが出ないものですから、いまいろいろと厚生省とも折衝をしておるという段階でございます。
○佐藤（敬）委員　この間、公明党の大橋先生が大臣に質問をしておりましたのをお聞きしていたら、この問題は国が軽くなって自治体が重くなるから不満だ、こういうような御答弁をしておられました。いまの答弁とちょっと食い違うような感じがしますが、いかがですか。
○安孫子国務大臣　その辺が十分詰めてはいないけれども、地方団体が負担をする割合がどうも多くなりそうだ、この点はよく詰めて相談をしてもらわぬと困る、そういう趣旨にひとつ御理解願いたいと思います。
○佐藤（敬）委員　別の問題に移ります。
　私は秋田県なんですが、いま秋田県は県議会をやっていますが、非常に大きな問題になっているのは老人医療の無料化の問題です。前の小畑知事が全国に先駆けてこれをやりました。ところが、今度の佐々木知事はこれをやめてしまえ、全国に先駆けてやめろ、こういうので大変問題になっております。
　それに関しましてお聞きしたいのですが、自治省はかねがね国がやっているのにさらに上乗せしたような福祉に対しては困るという態度をとっておったようであります。しかし最近、地方自治の本旨から見て、地方自治体の立場に立って地方の自主性を尊重せざるを得ない、こういうような立場をとっていると聞きました。さらにまた、この間、政府が社会保険審議会でもって、厚生省は上乗せ福祉に対して法律をつくって強制的には抑えない、こういうふうな態度を明らかにした、こういうことが発表されておりますけれども、これは事実ですか。
○古川説明員　老人保健制度の一部負担あるいは年齢等に対しまして、地方公共団体が単独でいろいろ上乗せといいましょうか、そういう措置を行っておられるということに対します私どもの見解といたしましては、基本的には地方公共団体がそれぞれの御判断あるいはその政策問題ではないかというふうに考えているわけでございます。その点はそういうふうに考えておるわけでございますが、新制度との関連等におきまして非常に大きな問題もございますので、地方公共団体に対しまして新しい制度の趣旨を御理解いただくように努めたい、かようなことでございます。
　したがいまして、端的にお答えいたしますと、法的にこれを禁止するしないという問題で私どもは禁止できるというふうには考えてないわけでございますが、新しい制度とのかかわり合いが非常にございますので、よく地方公共団体と御相談し、新しい制度の趣旨を御理解いただきたい、かように考えておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、法律はつくらないけれども、別の方法で上乗せ福祉は禁止していく、そういうふうに指導していく、こういうことですね。
○古川説明員　お答えいたします。
　基本的には、地方独自の問題として政策判断なりの問題でございますので、そういう理解でございますが、新しい制度、老人保健制度は、ただいまも申し上げましたような高齢化社会の到来ということを前提といたしまして、いわゆる予防から治療、リハビリということに対する施策と、それから費用負担の均衡、こういうふうな問題に対処した制度でございますので、そういう制度の趣旨をよく御理解いただきたい、かように考えております。基本的には、地方独自の政策判断の問題だというふうに私どもは考えている次第でございます。
○佐藤（敬）委員　同じ問題について大臣にお伺いしますが、この問題、どういうお考えを持っていますか。
○安孫子国務大臣　いまの話を聞いておりましても、それは厚生省としては、いわゆる国でやる制度よりもより住民にプラスするようなことを地方団体が政策判断としてやるならば、それはまあいいんだ。しかし、国の制度をよくのみ込ませたい。率直に申しますと、それは地方の政策判断だということであれば、国の制度をとっくりと話したいということもちょっと解せない一点ではあったわけでございますが、結局、自治省といたしまして、いわゆるかさ上げあるいは期間の短縮でございますか、そういうふうな問題を地方団体の独自の判断でやるということについては、これは抑えるとか抑えないとかというわけにはなかなかいかぬだろうと私は思っております。しかし、これは財政負担が伴う問題でございます。したがって、その地方団体が長期にわたってそういうようなものをやって、ほかの方にも余り影響しないで、また政策判断としてほかの方は犠牲にしてでもそれをやった方がいいというような、そこまでの決意を持ってやるかどうかという問題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○佐藤（敬）委員　お話はよくわかりました。しかしどうも考えてみると、法律はつくらないけれども実際には強制的にこれを抑えていくというのは、いまも大臣のお話がありましたが、何となく納得できかねるところであります。ひとつよく地方の自主性というか、そういうものを圧殺しないように考えていただきたいと思います。
○左藤委員長　この際、午後四時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後四時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十八分開議
○佐藤（敬）委員　国民健康保険のことについてお伺いいたします。
　今度の地方税の改正で国保税の上限が二十四万から二十六万に上げられることになりますが、来年も上がる見通しですか。
○石原政府委員　この最高限度額につきましては、医療費の上昇の状況、各総所得金額の段階別の被保険者の数、こういったものを勘案しながら、その最高限度額に該当する被保険者数の割合がおおむね一定になるように金額を定めてきておりますので、五十七年度以降も、医療費総額が上がり、またその数に異動が生ずるようなことになれば検討せざるを得ないと思います。
○佐藤（敬）委員　同じ問題を厚生省国保課長からも伺います。
○古川説明員　国保の保険料についてでございますけれども、保険料につきましては、条例準則によりまして、国保税とは違いまして限度額というものは法定はされておりませんが、国保税に準じて扱うということでございまして、考え方は税務局長がおっしゃったとおりでございます。
○佐藤（敬）委員　この保険税は、毎年大変な勢いで上がっております。私が覚えているところからでも三万円から始まって、五万になり七万になり九万になり十三万になり十五万になり十七万になり十九万になり二十二万になって二十四万になって、今度は二十六万になる、大変な勢いで上がっております。最近はずっと二万円ずつ上がっているのですね。このままでいきますと一体どこでとまるのか、これはそら恐ろしいような気がするのですよ。これは何かとまるめどがあるか、一体どこまで上がっていくのですか。何かめどがあったら教えていただきたい。
○石原政府委員　結局、最高限度額を据え置けば、それに該当する人がふえればふえるだけ、他の被保険者に対する負担額がふえていくという問題がありますから、要はこの問題は、保険税あるいは保険料、総体の負担額が将来どうなっていくかということと深くかかわっている問題であると思います。
　いずれにいたしましても、この最高限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、被保険者全体の中に占める最高限度額該当者の割合をおおむね維持するように考えてきております。それと同時にまた、この金額は他の保険における最高限度額などもにらみながら決めてきておりますので、今後の見通し、無限に上がっていくのかどうかという御指摘でございますが、この辺は何とも申し上げられないのですけれども、いずれにしても保険財政の状況によって将来の額が規制されてくる、このように申し上げるしかないと思います。
○佐藤（敬）委員　同じ問題ですが、保険の医療の内容が非常にかかわってくるわけなので、あるいは自治省ではわからぬかもしれません。厚生省が一番よくわかっておると思うが、いままでを見ると非常な勢いでどこまでもとめどもなく上がっていく、そのうちに負担にたえ切れない。特に最近は安定経済成長になって、経済の成長率よりもこっちの国保の税金のあれがどんどん上回っておるので、そのうちに払い切れなくなると思うのです。一体どういう見通しですか。
○古川説明員　お答えいたします。
　問題は、基本的には医療費の増大というものをどう考えるかという問題だろうと思うのです。医療費の増大は、御案内のように医療技術の向上とかあるいは人口の老齢化とか設備の問題、いろいろな要因によって、これはもうわが国だけでなくて、世界的にも増大の傾向にある、これに非常に苦慮しているというのが恐らく世界各国の現状であろうかと思っております。
　私どもは、この医療費の増大に対しては、一つは長期的には、先ほど来お話がございます国保にとってみれば、国保の三割が老人医療費でございますが、老人医療費がそういった物すごい大きな圧迫要因でございますし、こういった制度間での負担の均衡というものも考えなければいかぬ。
　それからもう一つは、この老人保健制度の中で、この制度の実施に先立ちまして、診療報酬のあり方も検討しよう、老人医療に関する診療報酬のあり方をも検討しよう、支払い方式も含めまして検討しよう、これは新しい法案で出てくる老人保健審議会というところでいろいろな角度から検討していただこう、そういうふうな問題も考えております。
　それから現状でございますけれども、当面何をするかということでございますが、これに対しましては医療費の適正化というようなことで、たとえばレセプトの点検とかあるいはお知らせと言っておりますけれども、医療費がある月どのくらいかかったのかというようなことをそれぞれの個々人に、住民の方々にお知らせをいたしまして、健康に対する啓発といいますか疾病予防といいますか、そういった健康管理にも御留意をいただく、あるいは医療機関に対する指導監査の強化とかいろいろな、いわゆる医療費の現状として見れば医療費の適正化というようなことに力を尽くしていこうというふうに考えておるわけでございますし、長期的には国保として考えれば、こういった制度間の構造的な老人の偏り等もございますので、そういった問題等も踏まえて総合的に検討していかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　課税限度額を据え置くと、課税限度額で納税する世帯がどんどん増加していく、ほかのところに影響があるということはそのとおりでしょうけれども、課税限度額を上げることによって、平均の保険料がやはりどんどん上がっていくのですね。これはもうかなりな大きな金額になっておるのです。
　私ここに持っておるのは五十四年のあれで、二十二万の限度額のしか持っていませんけれども、これは岩手県の矢巾町ですが、一人頭四万八百五十一円です。五人いたら二十万円納めなきゃいかぬのですよ。これが二十二万で二十万円ですからね。いま二十四万だから、恐らくこれはもう二十二万ぐらいになっていると思う。またこれが今度二十六万になると、これは大変な金額になるのです。
　これはもう非常に簡単な金額ですが、私ちょっと試算してみましたらこんなになるのですよ。いま二十二万の資料を申し上げました。それで、いま二十四万です。来年二十六万になります。このままの調子でいきますと、五十七年には二十八万になって、五十八年には三十万になる。だから、私がいま持っている資料の二十二万からいいますと、ちょうど上がり幅が四年間で八万円上がるのです。八万円を二十二万にパーセンテージであらわすと三六％強になる。これをいま四万という保険税だとすると、これに三六％をプラスしますと五万四千四百円ということなんです。五人家族ですと二十七万二千円納めなきゃいかぬということなんです。大変な金額なんです。これはもうとうてい納め切れなくなると私は思うのですよ。
　これは、どうすればこれを納められるようになるのか、どうすればこの上がり幅をとめられるか、このことが大変大きな問題だと思うのです。それでなければ、そのうちにこの保険財政は、いかに老人医療を切り離そうが何しようが、いまに破滅しますよ。どういう手段が一体あるのか、もしあったらひとつ教えていただきたい。
○石原政府委員　結局、この保険税あるいは保険料が上昇する根本の原因は保険会計の財政にあるわけでありまして、医療費の支出が従来のようなトレンドでふえていけば保険料負担もふえざるを得ぬ。それからまた、国庫負担制度がどうなるかということも大変大きなかかわり合いを持ってくると思います。現在の定率負担あるいは調整交付金、それから臨時交付金、こういったものが今後どうなっていくのかということとの関連において、この保険料というものは決まってくると思います。これらの制度がいまのままで、また医療費がふえていくということになれば、保険料もふえざるを得ない。現在の地方財政法のたてまえから、一般会計が負担するというたてまえになっておりませんから、結局出口がない。医療費がふえて国庫負担が決められれば、残りは保険料で賄わざるを得ないという仕組みからいたしまして、これは将来とも同じような問題が残っていくというふうに見ざるを得ないと思います。
○佐藤（敬）委員　あなたの言うことはまことにもっともなことで、医療費がふえれば保険料が高くなりますよと。まさにそのとおりなんですよ。だけれども、その高くなる医療費の負担に国民がたえられなくなればどうするかという問題が、いまここで大きな問題になっているのです。まあ、出せなくなれば、一般会計から出すなと言うけれども、一般会計から出さなければだれも税金を納めなくなってしまう。あるいはまた、国の調整交付金なり何なりそういうもので、納められなくなった高くなった分をますます負担していかなければいかぬ。国も市町村もみんな赤字だということになれば、これもできないということになる。
　一体どうすればいいかということは、さっき国保課長が言ったようにとにかく総額を抑えるしか仕方がない。しかし、いま国保課長がばらばらと羅列したけれども、果たしてそれでもって医療費の増額が抑えられるのかどうかです。医療の内容がわかっている厚生省の人からどういうふうになっているのか、本当に抑えられるのか、そこらが非常に心配なので教えていただきたい。
○古川説明員　先生の御指摘のとおり今日の状況は、医療費の増大に所得が追いつかないというところに非常な財政圧迫の要因があるわけでございますので、端的に申し上げまして、何とか増大する医療費を抑えるというのが基本になろうかと思うわけでございます。
　それに対しまして、私どもとしては長期的にはこういった老人保健制度、この目的は繰り返して申し上げておりますけれども、一つは壮年期からの健康管理というものを国民がいろいろと注意していただいて、特に循環器系統の疾病、脳疾患とか心臓とか、わかりやすく言えばたとえば寝たきり老人をできるだけ少なくしようとか、そういった長期的な観点から医療の増大を抑える。
　いま一つは、先ほど申し上げましたが、適正化対策と言っておりますけれども、レセプトを国保保険者が一々点検するとか、あるいは医療費のお知らせをすることによって国民の医療に対するあるいは医療費に対する自覚を養っていただいて、健康管理というものをもっと重視していただくとか、あるいは適正な受診ということも含めて何とか増大する医療費を抑制していくというのが、出るのと入るのとの関係でございますので、そういった医療費の支出の増大を何とか食いとめていかなければいかぬ。
　そういう観点から私どもは、一つは老人保健制度の問題をも検討いたしておりますし、この医療費の適正化ということをも非常に重視して、これは国民健康保険だけではございませんで、健康保険を含めましてすべての医療保険でそういったものを重視してきている、こういう状況でございます。
　なお、国民健康保険に対しましては、療養給付費の補助金とか、これは医療費に対する四割の定率補助がございますし、財政調整交付金ということで五％、ほかに臨時財政調整交付金ということで率にしますと三・五三％、合わせまして医療費の五割近い国庫負担を投入しておりまして、その負担額を国の一般会計で見ますと、国保の助成費は五％に達しているわけでございます。
　厚生省の予算の中で申し上げますと、厚生省の予算は予算の規模として見れば各省の中でも最も多いわけでございますが、それの二五％が国保の助成費になっている、合わせまして二兆三千億を五十六年度計上している。そういうことで、国保だけあるいはこの財政の支出だけに依存するという議論はなかなか困難になってきている。
　したがいまして、繰り返して申し上げますけれども、増大する医療費を何とか食いとめなければいかぬ、それは国民全体が一人一人考えなければいかぬ、そういうためには老人保健制度で寝たきり老人、循環器系統を中心とする健康管理対策も強化しなければいかぬし、あるいは当面健康管理、医療費適正化、医療機関に対する指導監査、そういったものも強化していかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　御承知のように、国保は応能部分と応益部分でもって五〇％ずつ取るようになっておるのですが、応能部分の所得割の算定の基礎というのは昔のただし書き方式であって、総所得金額から基礎控除したものにもろに税金がかかっていくようになっているのです。だから、所得税だとか住民税みたいにもろもろの控除をやった後にかかっていくのじゃない。元金が非常に高いものだから、どんどん税金が高くなっていく仕組みになっておるのです。
　それと、最近都市と農村で大きな違いが出てきていると私は思っておるのです。というのは、いま申し上げましたように、徴収する保険税の総額、これを応能割の総額五〇％、応益割の総額五〇％というふうに半々でやっていることになっているのですが、その中で応能の方は所得割総額が四〇％、資産割総額が一〇％、応益の方は均等割が三五％、平等割が一五％、こういうふうになっているのです。
　ところが、農村部におきましてはこの所得割総額が、所得が余りないので勢いどこにかかっていくかというと資産割、大きな家があったり大きな庭があったり大きなたんぼがあったりする、この資産割に非常に重点がかかっていっているのです。都市の方は逆に所得が多いので、所得割のあれが八〇％超しておるようなところもある、非常に高くなっている。農村の方はどんどん資産割の方が高くなっていく。こういう形で、本来の分け方が非常に乱れてきている。もっともこの分け方は、必ずしもこれを守りなさいということじゃなくて、実情に応じて適宜変更することはいい、こういうふうに書いてあるから違法とは言わないけれども、非常に大きな差が出てきておるのです。
　いまちょっと例を申し上げます。実務という本に出ている一つの例を申し上げますと、こういうふうになっているのです。
　ある町の例ですけれども、資産割の税率が昭和四十一年には一一％になっておるのです。ところが五十四年のこれで調べてみますと、もう一一％なんというのはどこにもない。物すごくかけ離れているのです。私の選挙区の秋田県を見ましても、資産割が秋田市は三二％、農村部へ行きますと四八・四％、五二％、四三％、五一％、物すごくかけ離れてしまっているのです。資産割に対する依存がとても高くなっているのです。
　そこで、この資産というものはいわば固定資産のようなもので、商売をしていればいいけれども、商売をしていなければ収入が入ってこないのです。しかも、それに対してどんどん高い税金がかかっていくようになれば、農村部では金を払えなくなってしまうのです。農村に行くほど、保険税というのは高くなっていっている。都市に行くほど安くなっていっている。負担能力のない農村が非常に強い負担、高い負担を強いられているようになって、非常な不均衡が生じておるのです。この状態を直さなければ、都市より先に農村の方が保険財政がおかしくなってしまう、こういう可能性があるのですが、このことについてはどう思いますか、大臣からもお伺いします。
○安孫子国務大臣　資産割、資産の評価による資産税ですか、これは農村にとって非常に重くなっておるのは御指摘のとおりでございます。国保全体の問題をどうするかという問題にも、基本的にはかかわってくるわけでございます。医療内容をどうするのか、これは先ほど厚生省からお話のあったとおりでございまして、根本的にはその辺から手をつけてまいりませんと、問題は解決しないのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　農村地帯におきまして資産を標準にした負担金、これは相当上がっております。しかしながら、これをやらないとほかに方法がないという実情もあるわけでございまして、まことに困った問題でございます。おまえどうするんだといま問い詰められましても、御返答はできないのでございますが、きわめて重要な問題でございますので、ひとつ厚生省当局とも篤と相談をいたしまして、打開の道を工夫してみなければならぬ重要な問題だと認識しておることだけをひとつお答え申し上げておきます。
○佐藤（敬）委員　この都市と農村の不均衡を解決する方法は一つあるのです。標準税率を設けて、都市も農村も同じように負担させればいいのです。足りないところはしようがないからどこかでカバーしていく。これを直すにはこういう方法しかないと思うのです。この点はどうですか。
○石原政府委員　今日、保険料の負担の問題につきましては、まず保険財政全体の現状からくる負担水準そのものの高さということと、ただいま先生が御指摘になりました、相対的な都市と農村の間の負担が現状でいいのかどうかという問題だと思います。
　後者につきまして、団体間のバランスの問題につきましては、一般会計については現在交付税制度によりまして、税は標準税率を基礎にして基準財政収入額をはじき、標準財政需要としての基準財政需要額の差額を普通交付税で補てんするという方式で、地域間の財政力のアンバランスというのはかなりの程度均衡化されておると思うのですが、保険財政についてその点がどうなっているのか、直接的には厚生省の方で所管されております財政調整交付金の交付の仕方、あるいはその前提となります保険料率について、いわゆる標準保険料率制度というものを設けることがいいのかどうか、これは財政一般の問題としてもかねてから論議されているところでありますが、この点につきましては、現在は所管の厚生省の方でやっておられますので、地域間の均衡化にはそれなりに努力されているのではないかと私どもは理解しております。
○佐藤（敬）委員　厚生省から答えてください。
○古川説明員　お答えいたします。
　農村部において、現在資産割の部分が非常に大きくなっているという現状は、御指摘のとおりでございます。厚生省といたしましては、これに対しまして財政調整交付金、これは総医療費の五％、五十六年度で申し上げますと大体二千億が計上されているわけですが、それに対する配分でそういった各保険者市町村間の保険財政の格差を是正しようということで、医療費と所得、保険料収入とのバランスで、私どもは傾斜的に交付することによってカバーしておる、こういうような方針でございます。
　なお、先生御指摘の標準税率につきましては、昭和四十五年ごろに厚生省でそういうふうな考え方を検討したことはございますけれども、最終的には、いろいろの関係方面の合意が得られなくて見送ったという経緯がございます。いずれにしても、財政調整交付金の適正な交付によって、そういった市町村間の保険財政の格差を是正していこうということでこれに努めておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　いずれにしましても、これは医療費がどんどん高騰していけば、必ずそういうしわ寄せが来てアンバランスになります。これはいまの時期になれば、根本的な解決の策を講じなければどうにもならぬというような感じがしますので、ひとつその点をよく検討されるようにお願いします。
　時間がないので進みます。
　この間の新聞に第二薬局の問題が出ていました。医薬分業を装って所得分散、脱税行為というのをやっているというのでありますが、私の選挙区の秋田県で調べましたら、これは地元の魁新報に発表されていたのですが、第二薬局が県内で五十六カ所もあって全国の約四倍にも及んでいるということなのです。全国的に見ても、約一千カ所が第二薬局をやっており、非常に大きな問題になっておる。特に診療報酬の特別措置がちょっと下げられたら、途端にこの第二薬局が出てきた。医者というものは、あんなにもうけているのにもっともうけなければ承知しないようなのでありますが、この薬の問題も、いま薬価基準と実勢薬価の差も大きな問題になっているのですけれども、第二薬局という形のものを厚生省はどういうふうに考えて、これに対して何らかの処置をとるつもりであるのか、教えてください。
○古賀説明員　いわゆる第二薬局と言われますものの中には、事実上院内薬局と同じような場合等がございまして、医療機関からの独立性に問題があるものがあるわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。これは医薬分業の本来の趣旨を損なうおそれがありますとともに、保険薬局のあり方からも問題があるというふうに理解しております。
　先般実態調査を終えたところでございますので、今後はその薬局の許可でありますとか、それから保険薬局の指定に当たりまして、医療機関からの独立性について十分配慮をするようにいたしまして、私どもは薬務局でございますけれども、早急に保険局とも協議をして、規制についての対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　いま盛んに医者や病院の不正請求の問題が起こっております。最近の新聞には、カラスの鳴かない日はあっても何とかというあれがあるが、本当にカラスの鳴かない日はあっても医者への非難が出ない日はないぐらい、連日医者が悪いことをしたことが次から次に出てきております。国民の批判の声も非常に高くなっている。健保の不正請求に対して国税庁が乗り出す、悪質なのは脱税同様に重加算税も適用する考えだ、こういう記事が新聞に出ております。この一連の不正請求だとか、あるいは富士見産婦人科のあれだとかいろいろなのを見ておりますと、不正請求をしてそれがばれますと金を返す、それだけで済んでいるのですね。これはどう考えてもおかしいと私は思うので、ちょっとお聞きしますけれども、どろぼうをして金を返すとどろぼうでなくなりますか。大臣、どうです。
○安孫子国務大臣　ならぬようですね。
○佐藤（敬）委員　私もそうだと思うのですよ。医者が明らかに作為的に、やらない薬をやった、やらない注射をやった、やらない検査をやったといって文書を書いて、そうして不正に金を取るということは、ただ金を返せばそれで終わりだという問題ではないと私は思う。私文書になるか公文書になるかわからないけれども、これは明らかに文書偽造である。そうして、その文書を偽造して金を取ったという行為は私は詐欺だと思う。ところが、いままでそういう例というものは聞いたことがないのです。
　警察庁にお伺いしますけれども、何か刑罰に処せられた例がありましたか。
○中平政府委員　医療費の不正請求が犯罪を構成するのかというお尋ねのようでございますが、これは個々具体的に検討しなければ何とも申せませんが、医療費の不正請求の中には、詐欺罪あるいはその手段としての文書偽造等を構成する例はあるわけでございます。私どもは、かねてからこの種の問題につきましては関心を持っておりますし、毎年数件につきまして、医者も絡む医療のこの種の事件についての検挙措置をとっている、こういう状況でございます。
○佐藤（敬）委員　いま、ちょっと久野先生が横で話したので、よくわからなかったのであれですが、いまのお話は不正請求すれば文書偽造あるいは詐欺罪に問われる場合もある、こういう答弁ですか。
○中平政府委員　さようでございます。そうした具体的に検挙している事例も毎年ある、こういうことを申し上げた次第でございます。
　なお付言して申し上げますと、この種の事案につきましては、これは事柄の性質上潜在性が非常に強いケースでございまして、まず当該行政当局におきまして把握され、そこから告発というような形になって私どもの手に移ってまいるのが通常の形でございます。したがいまして、今後ともさらに関係当局との間の連携を密にいたしまして、この種の不正事案につきましては厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（敬）委員　何というか、富士見病院から診療費の架空請求、水増し診療、薬づけ、検査づけ、巨額脱税、私立医大の不正入学、これは私の方の大原亨さんが委員会でやったのですが、不正のオンパレードだ。こんなに不正がどんどん次から次へと出て何の罰も加えられない、ただ金を返せばそれでいいなどということは私は許されないと思うのですよ。だから警察当局としても、医者だから、武見さんがおっかないから手を出さないというのではなくて、やはりきちっと調べるべきですよ。普通の人が文書を偽造して金を取ったら、あなた方告発がなくてもすぐ調べるでしょう、それがばれたら。それを医者だけが、でたらめな文書をつくって金を取っておきながら、それがわかっていても何のあれもやりませんということは、これはやはり怠慢だと私は思いますよ。これだけ社会から不信感を持って見られているならば、やはりこれに対して何かしらやるべきだ、私はそう思います。御意見を伺います。
○中平政府委員　医師の絡む不正請求事件につきましては、昭和五十三年に四件、二億三千二百一万円、五十四年三件、千二百七十七万円、五十五年二件、四千百九十一万円相当の詐欺罪として、警察としては検挙措置をしております。しかし、繰り返し申し上げますが、やはり関係当局の方におきまして積極的に告発等をしていただく、そういうことがこの種の潜在する事犯をまず表に浮かび上がらせてくる第一のモメントだ、こういうように私は考えておりますので、その点さらに今後協力を密にしながらやっていきたい、こういうように考えております。
○佐藤（敬）委員　いまずっと議論したように、どんな方法を講じても、結局は急激な医療費の膨張を抑えることしか根本的には手段がないと私は思います。それを抑えるためにどういう手段を講じるのか、いろいろな問題があると思いますが、いままでみたいにだらだらではなくて、あるいはまた医師会に余り遠慮して何もできないようなことではなくて、どんな検査でも治療でも無制限に金をどんどん払ってやる、こういう制度がどこまでも続いていけば医療費というものは無限にふえていく、これは明白なんですよ。ここのところを強くひとつ頭の中に置いて、早急に医療費の膨張というものを抑えるような工夫をしなければいけない、こういうふうに思います。
　そこで、時間がなくなったのでお伺いしますけれども、この間厚生大臣は医療費の引き上げをする、こう言っております。なぜいま医療費の引き上げをしなければいけないのか。毎年長者番付をやれば、大体上位からずっとほとんど医者が占めている。それから国民から見れば非常に金持ちだ。一般のサラリーマンの六倍から八倍ぐらいの所得があるのではないか、こういうふうにも見られ、医者は金持ちだ、こういう一つの国民感情があります。それに対して、もうけ過ぎている医者、医療の荒廃、こういうことが国民から批判されているときに、なぜいま医療費を上げなければいけないか。
　あるいはまた国の財政から見ても、いま大増税をしてそうして財政再建をしようとしている。医療費を一％上げれば三百九十億円ふえると言われている。保険財政も赤字である、国の財政も赤字である、市町村の財政も赤字である。しかも医者がもうけ過ぎているという国民の不信感がある。その中で、なぜ医療費を上げなければいけないのか、その理由をひとつ教えてください。
○仲村説明員　お答えいたします。
　診療報酬は御承知のように五十三年の二月に改定されまして、それから三年以上経過をしているわけでございます。この間に、診療報酬をどのように見直すかという問題があるわけでございまして、この三年間の物価あるいは賃金の動向でございますとか医療機関の経営状況等を総合的に判断いたしまして、医療費の改定を行うということを見きわめなくてはいけないのが一つの要素でございます。
　もう一方の要素は、先ほどから出ております医療費の増高ということが片方にあるわけでございますが、それに要します医療技術の進歩というものを診療報酬の中に取り入れるという一つの技術的な要請もあるわけでございまして、そういうものを総合的に判断して、今後診療報酬の改定については対処してまいりたい、このように考えておる現在でございます。
○佐藤（敬）委員　あなたのいま言ったことは、国民としては全然納得できないです。そういうことを全部あれしておいて考えた上で、なおかつ医者というのは大変なもうけで、しかもそのもうけ方というのがでたらめなもうけ方をしている。そこにさらにどろぼうに追い銭みたいにまた医療費を上げてやるなどということは、国民として納得できません、そんな説明では。
　さらに大臣にお伺いしますが、もう一つ納得できないことがあります。いま申し上げましたように、いわば不正のオンパレードみたいな大変な不正請求をして不当に金をもうけている医者がある。毎日毎日それが新聞に出て、国民は医者に対してあきれ果てたような不信感を持っております。そして、いまの支払い制度その他の不備のためにどんどん医療費が上がっていっておる。その上がっているしわ寄せでわれわれは苦しんでおるのですけれども、こんなに医者がでたらめにと言えば語弊があるかもしれませんけれども、とにかくこれほど大きな不正請求をやって、そして医療費がどんどん上がっていく。それをわれわれはこんなに苦しんで税金を納めているのに、こんなことをこのままにしておいて、そしてはいそうですかと言って税金を増税するというようなことは、納税者としては納得できないと思うのです。
　この不正な請求をしている医者、こういう医者をきちっと整理して退治してもらわなければ、このために上がった医療費を増税するからおまえら出せと言ったって、出す気にはならぬ。はいそうですかと言って増税に応ずるような気持ちにはならぬですよ。そこはどうですか。
○安孫子国務大臣　不正な医療費の請求、診療費の請求、これはどうしても防遏しなくちゃならぬと思います。それは関係者の間において最善の努力をこれからしていきたいし、また先ほどの話のように、刑事的な問題になり得るものについては断固たる措置をとっていく、こういう方針でいくべきだと思います。
○佐藤（敬）委員　これで終わりますが、さっきから申し上げておりますように、根本的なものに早急にメスを加えなければ大変なことになるという感じがいたします。
　それから、こういうような不正な請求でもってどんどん医療費が上がっていく、これを増税で賄うということは大変な不信感を納税者から買うことになると思います。やはりこういう医者の倫理——出来高払いの制度をやめて、薬づけだとか検査づけだとかいうことのないように早急にあれして、医師に対する一つの信頼感を取り返さなければ保険制度全体がおかしくなるんじゃないか、こういうふうなことを強く訴えます。そして大臣も、単に医療は厚生省の方でおれの方はただ払うだけだ、こういう態度ではなくて、強い態度でもって厚生省と取り組んでいただきたい。決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○安孫子国務大臣　御趣旨に沿うて努力します。
○左藤委員長　この際、本案に対し、日本社会党を代表して小川省吾君より修正案が、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して大橋敏雄君外一名より修正案が、日本共産党を代表して三谷秀治君より修正案が、それぞれ提出されております。
　各修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。小川省吾君。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小川（省）委員　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
　一九七五年以来、地方財政を見舞っている構造的危機は、戦後地方財政制度の根本的な矛盾に起因するものであり、これ以後日常化している地方財政危機を打開し、国民福祉の向上に果たす地方財政の役割りを高めることは、ひとり地方財政のみならず国の財政再建の大きな課題と言えます。
　しかしながら自民党政府は、こうした財政再建の意義を歪曲し、大増税による国民負担の強化と地方財政の犠牲によって、現状を糊塗しようとしております。たとえば個人住民税においては、十二億円のまやかし減税の陰で実質増税を図る一方、国に厚く、自治体に薄い法人課税の現行配分割合については何ら是正することなく、一方的に法人税の引き上げを行うなどがそれであります。この結果、本年度税制改正による地方税増収額七百五十六億円のうち地方税独自の改正による増収額は、わずか九十七億円にすぎないなど地方税財政無視の自民党政府の態度には目に余るものがあります。
　日本社会党は、インフレから国民生活を防衛するためには、地方財政の充実が不可欠であるとの立場から国、自治体の税財政の根本的改革を強く要求し、住民の税負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図るため、特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
　以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げ、課税最低限を百七十万七千円といたしております。
　障害者控除、老年者控除、かん夫（新設）、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十二万円に、特別障害者控除の額を二十八万円にそれぞれ、引き上げるとともに老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額についてはそれぞれ三十二万円に引き上げております。
　障害者、未成年者、老年者、かん夫（新設）及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
　次に、現行都道府県民税所得割税率を、低所得者との負担の均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
　第二は、法人についてであります。
　大企業の都市への集中は、いまや集積の効果よりも、マイナスの効果を増大させ、地方自治体の財政需要を急増させております。こうした大企業にある程度の税負担を求めることは、きわめて当然であり、法人税割を道府県民税にあっては、五・二％に据え置くとともに、市町村民税にあっては、一三・三％といたしております。
　第三は、個人事業税についてであります。
　当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除を二百六十万円に引き上げることといたしております。
　また中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
　第四は、電気税についてであります。産業用の非課税措置については、まず本年度において製品コスト中に占める電気料金の割合が七％以下の品目について整理し、翌年度には九％以下、翌々年度には一〇％以下の品目を整理するとの考えに立ち、銑鉄等二十二品目に係る非課税措置を廃止いたしております。
　以上が修正案の提案理由及び概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　大橋敏雄君。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大橋委員　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合を代表して、その提案理由と修正案の概要を御説明申し上げます。
　従来からの国中心の税配分の構造を改革し、地方自治の本旨に沿った税制を確立することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。この中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
　しかしながら、今回の政府の改正案は、こうした点に対する改革は全く見られないばかりか、住民税においてもこれまでとられてきた課税最低限の引き上げによる減税を行わず、わずかに生活保護費の引き上げに伴って、非課税の範囲を設けたにすぎません。
　このために、国民の税負担は一層強化されているのが実情であります。
　こうした現状から、住民税の減税を行う必要があります。
　その他、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るなど、当面の緊急課題について所要の修正を行うこととした次第であります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住民税についてであります。
　住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げるとともに老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除を二十三万円としております。その他、障害者控除については二十四万円とし、特別障害者控除については二十五万円に引き上げております。
　また、同居老親等控除については二十八万円としております。
　第二は事業税についてでありますが、事業税については五十七年度より外形標準課税を実施することとしております。
　第三は事業所税についてでありますが、現行の人口三十万以上の都市だけに認められている課税権を拡大し、各市町村の意思に基づいて課税できることとしております。
　第四は軽自動車の月割り課税制度は、現行のまま存続することとしております。
　以上が修正案の提案理由並びにその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○左藤委員長　三谷秀治君。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
　総理府が先月二十七日に発表しました五十五年度の家計調査結果によりますと、昨年の勤労者の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減となっております。しかも、減少の幅は三十八年に調査を開始して以来の最大のものであります。この原因が、労働者の賃上げが抑えられる一方で、電気、ガス、国鉄運賃など政府主導の公共料金の引き上げによる消費者物価の大幅な上昇にあることは明らかであります。
　実質賃金の目減りによる生活難の中で、減税を要求する声はいまや広範な国民世論となっております。それにもかかわらず政府提出の法案は、こうした国民の要求を全く無視して、わが党が質問の中で明らかにしましたように、自然増という見えざる増税をますます住民に強要する内容となっております。
　わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額から控除する税額控除方式による住民税の減税を内容とするものであります。納税者に最もわかりやすい手法を採用したものでございます。この措置により、課税最低限は、標準四人世帯で百八十七万三千円と、現行より二十八万九千円引き上がることになります。減税を求める国民の切実な願いにこたえるために、最小限の改定を加えようとするものでございます。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
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○左藤委員長　これより原案及びこれに対する各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。安田貴六君。
○安田委員　私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、きわめて厳しい地方財政の状況及び住民の負担の現状に配慮しつつ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、一定の低所得者層について、昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税については課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、さらに固定資産税等に係る非課税措置等の調整、整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとするほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置について、その適用期限を延長することとすることを主な内容とするものであります。
　地方財政は、昭和五十年度以降毎年度大幅な財源不足額を生じており、これを巨額の地方債の増発、交付税特別会計における借り入れ等により補てんする措置が講じられている状況にあり、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となることから、歳出歳入を通ずる財政構造の健全化を早急に進めることが重要であります。
　また、最近における社会経済の進展と地方行財政をめぐる環境の変化に伴い、社会福祉の充実、生活環境の整備等、住民の日常生活に身近な行政を進める地方公共団体が果たすべき役割りは質的にも量的にも増大しつつあり、地方公共団体の自主性、自律性を高め、新しい社会経済情勢に即応して地域社会の発展を期するためには、地方税源の充実を図ることが不可欠であります。
　このように考えますと、政府提出の本法案は、地方税源の充実に努めつつ、住民の税負担の適正化にも配慮するなど、当面の課題に適応するものであり、現段階におきましては適切妥当なものと考える次第であります。
　以上の理由により、私は、日本社会党提出の修正案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　以上をもって私の賛成討論といたします。（拍手）
○五十嵐委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっている地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案に反対、また公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の各修正案に反対の立場から、反対討論を行うものであります。
　国家は、つり天井で存在するものではありません。よりよき地方自治体が積み上げられてこそ、よき国家が構成されることは申すまでもありません。そのためには国中心の税配分を改め、地方の時代にふさわしい、地方にウエートを置いた財源構造をつくることが急務であります。
　ところが、今回の政府改正案はむしろこれに逆行するところが多く、国民の租税負担総額に対する地方税のシェアを見ても、ふえるどころか、逆に一・三％配分が縮小する結果を招くことになるのであって、地方税制改正の第一の原則を侵すものであります。
　また、税政策の最も大切な基本は、公平、公正な課税であって、国民が納得のいく税でなければならないということは申すまでもありません。
　ところが、税を論ずるあらゆる機関が常にその廃止を訴え続けておりますのに、一部特定法人などを対象とする地方税の非課税等の措置を強化し、政府案は四年前の三割増、今年比八百五十八億もこれを増額しようというのであって、今日の不公平税制を一層増幅しようとするものであり、地方税制改正の第二の原則に反し、容認できるものではありません。
　しかも、その反面、物価高の中で実質賃金のマイナスにあえぐ庶民大衆に対しては、住民税の課税最低限を最低生活に必要な生計費に税が食い込むような低レベルに抑えている。
　たとえば昭和三十三年当時に比べて、今日消費者物価は四・三倍、東京都の標準生計費は九・一倍になっているのに、所得税の控除額は三・二倍、住民税の各控除額に至ってはわずかに二・四倍という驚くべき低額にとどまっているのであります。
　物価調整減税を求める国民の大合唱を浴びている所得税の課税最低限度額をさらに大きく下回るところに住民税を抑え、年々実質増税を重ね、深刻な生活危機にある低所得者に深く課税し、物価高でしぼり取ったしぼりかすをもう一遍しぼろうとするものであって、断じて許されるものではありません。憲法第二十五条が保障する最低の国民生活の生計費を税によって侵すものであり、税本来の、原則を忘れたものであります。
　昨年三月における参議院地方行政委員会の全員一致の附帯決議、あるいは昨年十二月の第十八次地方制度調査会の答申においても、これらのことについては強くその改正を政府に求めているところであり、今次政府改正案にこれが全く反映されず、むしろこれに逆行して不公平を拡大したり矛盾を深めているのは、民主主義の諸原則を無視し、地方自治の本旨に反するものであり、強く政府の反省を求めるものであります。
　私はこのような見解から、当面、少なくとも日本社会党が提案した修正案程度の実現を期するのが当然であると確信し、よって、政府原案に反対、また公明党・国民会議、民社党・国民連合の修正案及び日本共産党の修正案に反対するとともに、日本社会党の修正案に賛成して討論を終える次第であります。（拍手）
○石田（幸）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
　まず、政府提出に係る原案に対する反対理由をごく簡潔に、三点にわたって申し述べたいと存じます。
　まず、国、地方間の税源の配分についてであります。
　五十六年度地方財政は、大幅な税の自然増収や五十五年度補正に計上した交付税の大半を五十六年度に繰り越す措置を講じたり、また住民税の減税見送りなどの措置をとってもなおかつ一兆三百億に上る財源不足を生ずるなど、五十年度以降の地方財政危機から脱却することができません。これは現行の国、地方間の税制度が国に偏重していることにより起こる、いわゆる構造的欠陥によるものであることは明らかであります。
　従来からの国中心の税配分は、行財政構造を新しい時代に即応した制度に改革することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。その中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
　地方行財政の抜本的改革については、すでに地方制度調査会等からたびたび答申が出されており、もはや論議の段階は過ぎ、実施すべき段階であります。今回の政府案では、この点について改革の兆しすら見られません。さらに、税の安定的確保ということから、事業税の外形標準課税化を強く要求してまいりましたが、この点についても改革されておりません。これが反対理由の一つであります。
　次に、住民税についてであります。
　今回の政府案では財政再建を優先させ、これまでとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴ってわずかに非課税の範囲を拡大したにすぎません。このために、所得税減税の見送りとともに国民の税負担は一層重くなり、収入の実質的減収を来す人が多く、その改正を望む声はきわめて切実であります。
　こうした現状にかんがみ、少なくも公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案のように、住民税の課税最低限を百七十万円程度にすべきであります。これが反対理由の第二であります。
　次に、国税の租税特別措置等の地方への影響遮断についてであります。
　今日の地方税制度は、国の租税特別措置等により、国税を減免した場合地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっておりますが、その影響を遮断する措置を強く要求してきましたが、政府案にはその措置もとられておりません。また、課税自主権を拡大するために、地方税法に規定されている各種減免措置も各自治体の条例で行うようにすべきでありますが、こうした措置もとられておりません。これが反対理由の第三であります。
　原案に対する反対は以上でありますが、日本社会党提出の同修正案は、同意する点もありますがなお検討すべき事項も多くあり、今回は反対をいたしたいと思います。また、日本共産党提出の同修正案についても、検討すべきものが多く同意できないので反対をいたします。
　以上申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○部谷委員　私は、民社党・国民連合を代表して、政府より提案されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に対し、それぞれ反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から、討論を行いたいと思います。
　現在わが国の財政は、国　地方ともに非常に厳しい危機的な状況を迎えております。国、地方を合わせた公債発行残高が百兆円を突破するというような異常な状態が今後とも継続するようなことがあれば財政は硬直化し、国民経済の健全な発展に著しい障害をもたらすということが予想されるのであります。
　地方財政の危機は一時的な現象ではなく、これまでの高い経済成長率のもとで豊かな自然増収に恵まれた財政構造そのものに起因しておるのでありますから、それに見合う形での行財政体質の抜本的な改善がなされなければならないのであります。
　すなわち、昨年十一月に出されました中期税制調査会答申に見るごとく、既存の制度、既定経費の厳しい見直しと、歳出の徹底的な節減合理化を図っていく必要があるのでありまして、昭和五十六年度を地方税財政制度の改革の第一歩としなければならなかったのであります。
　しかるに政府原案は、当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまって、地方財政の未曽有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如しておると言わなければなりません。
　わが国の経済は、二度にわたる石油ショックによってもたらされた不況を、実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのが実情であります。昨年一年間の平均実質賃金は、対前年比〇・九％減となっておるのでありまして、このことは、戦後統計史上例のない賃金目減りという異常な事態を招来するに至っております。
　しかるに、政府の公約であった五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という、政府のたび重なる約束のもとで賃上げの自粛に努力してきた勤労者に対して、政府はその公約もすでに放棄しておるのであります。
　政府がその責任を痛感しているならば、今回の地方税法改正に当たって各人的控除を二万円ずつ引き上げる住民税の減税を行い、勤労者の流した汗が報われるような施策を行うべきであり、その財源は行財政制度の思い切った整理合理化にこれを求めるべきでありましょう。
　また、政府原案による軽自動車税の月割り課税制度の廃止は、税負担の公平という基本原則を逸脱するものであり、国民生活に混乱をもたらし、また自動車税の課税方式との不均一化をもたらす点からも、わが党の容認できるところではありません。
　公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、勤労者の要求にこたえるためのものであり、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るものであることを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）