Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（宏）政府委員　訓練につきましてはいろいろな訓練があるわけでございます。例えば、明らかに実弾の射撃あるいは模擬弾の射撃を行うという射爆のための訓練というようなことにつきましては、これは一定の海域、空域、地域に限られるということでございますが、他方の極端な例でいきますれば、例えば飛行そのものの訓練ということ、これは一定の施設、区域等に限られる必要はないということでございます。したがいまして、航法訓練というものそれ自体につきまして、地位協定の上でそれが禁止されているとか、あるいはそれはそれだけで可能であるということを地位協定からのみ云々することはできませんで、その個々の訓練の態様を具体的に見まして、それが合理的に地位協定の許容するところであるかどうかというところが問題になるかと思います。
　そういう見地から問題になりますことは、一方におきましては、米軍の駐留の目的、すなわち施設、区域を提供しております以上、米軍がこの日本におきましてそれなりの軍隊としての有効性を維持する、そのために訓練というものは必須でございますので、その目的ということがありますけれども、他方に我が国の公共の安全ということがございまして、当然のことでございますけれども、米軍の我が国における訓練は、その我が国の公共の安全に対して十分な適切な配慮を行った上で行うべきであるというのが我々の考えでございます。
○森本委員　さらに外務省にお尋ね申し上げたいわけでございますが、申し入れのときには、早速米大使館に遺憾の意をあらわされて、事故再発防止をお願いされたというふうに私たちは伺っておるわけでございますけれども、その後、米軍の方から今回の状況について、あるいはあの十津川上空における事故再発防止について何らかの回答があったのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し述べましたように、本件の事故の報に接しまして、在京の米大使館に対しまして、本件の器物に対する破損等につきまして遺憾の意を表明いたしました。さらに、原因の究明、それから事故再発の防止ということについて十分米側と話をしたいということを申し述べまして、その後もいろいろなレベルで米側と本件について話をしておりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたような断片的な説明は幾らか聞いておりますけれども、いまだまとまった説明、結論というようなものには接しておりません。
○森本委員　今入っている断片的なことだけでも御報告いただけませんか。
○藤井（宏）政府委員　例えば、この当該の米軍機は、厚木を出発いたしまして、岩国を経由いたしまして厚木に帰着したということでございまして、その目的は、先ほど申しましたように航法訓練であるということなどでございます。
○森本委員　事故再発防止について、あるいは十津川上空を飛ばないようにということで我々も申し入れをいたしましたし、また、奈良県知事からも昨日事故再発防止についての強い抗議が防衛施設庁の方にもあったようでございますけれども、防衛施設庁の方にお伺い申し上げます。
　米軍が事故再発防止に対していかようにやるということを、今の段階で何らかの回答があったのでしょうか。
○弘法堂政府委員　お答えします。
　現在、米海軍において事故調査を実施しておりますけれども、その調査の結果が出るまでの間、同地区における同種の飛行は行わない、米海軍としては行う計画はないというふうな情報を得ております。
○森本委員　今後行わないということでしょうか。
○弘法堂政府委員　現在私どもが得ている情報は、調査の結果が判明するまで同種の飛行を同地区で行う計画はないと伺っております。
○森本委員　調査の結果が判明するまで飛行は行わないということですが、調査の結果が判明するまで飛行は行わないということは、調査が終われば場合によっては飛行が行われるということですか。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　調査の結果が出るまではということにつきましては、その調査の結果いかんによって米軍側が改めて判断をするということであろうと私どもは理解しております。
○森本委員　具体的な米軍の調査が何か行われているようですか。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　米軍としましては、当面同地区の上空にヘリコプターを飛ばして調査をしたいというお考えを持っているように聞いております。
○森本委員　ヘリコプターを飛ばす時期等々についてはまだ報告はありませんか。
○弘法堂政府委員　もし天候が許すならばあるいはきょう飛行しているかと思います。それから、必要に応じて地上調査をやることもあり得ると聞いております。
○森本委員　時間がございませんので、いずれにいたしましても、今回静かな山合いに突然起きた事故でございまして、奈良県民あるいは十津川村に住んでいる人たちにとって大きな不安が広がっているところでございます。事故再発防止に強い申し入れを外務省からもまた防衛施設庁からもお願い申し上げたいとともに、この被害については十分なる交渉をしていただき、また十分なる被害補償をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○竹内（勝）委員　引き続き質問をさせていただきます。
　まず、三宅島ＮＬＰ用気象施設に関して。米空母艦載機夜間離着陸飛行場建設問題で三宅島住民の八割以上が反対しておるわけですが、このＮＬＰ用飛行場建設のための気象観測施設工事を、これだけの反対があるのですから白紙撤回する考えがないかどうか、お伺いしておきます。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　三宅島におきます艦載機着陸訓練場に関します事前調査を白紙撤回しないか、こういう御質問でございますが、私どもとしましては、空母の艦載機の着陸訓練の意義は、日米安保条約上も我が国の重要な責務でございますし、我が国自身の安全保障のため欠くことができないものだと考えております。
　現在、こういった着陸訓練は厚木で実施しておるわけでございますが、御案内のとおり人口の稠密なところでございますし、訓練条件も大変厳しゅうございます。そういった観点から代替の訓練場を探しておりまして、この過程で、立地条件が非常に三宅島がよろしゅうございまして、例えば厚木からの距離も百五十キロ程度で非常に短い、さらに、訓練場の設置を海岸側にとれば騒音の影響も非常に少ない、あるいは住宅地域の上空を飛ぶことがほとんどございませんので、万々が一のときの安全性も十分確保できる、さらに、周辺は海でございますので、訓練の効率も非常によい、こういったような観点もございまして、立地条件として三宅島が非常に好ましいということで、厚木飛行場の基地機能のうち、着艦訓練の部分だけを分担をしていただきたいということで何とかお願いしたいと考えておるわけでございます。
　三宅島におきまして、現在、お尋ねのように、大変村民の方の反対が強いということは私どもも承知いたしておるわけでございますけれども、よく伺ってみますと、この反対のかなりの部分と申しますのがいろいろな憶測に基づく誤解が原因となっている部分が相当ございますし、私どもとしても我が国の安全保障上ぜひ必要だというようなこともございます。そういった国側の十分な説明を聞いていただいて設置については御判断をいただきたいということで、現在も村民の方々等につきまして説得を続けておるわけでございます。
　設置につきましては、私どもとしては当該自治体あるいは地元の村民の方々、関係地方公共団体等々の御理解を得ながら進めていく必要があると考えておりますが、ただ、そのための事前のいろいろな準備とか調査につきましては、事務的に、候補地ということでもございますので、実際のデータ等をとる必要がございます。そういう観点から粛々と事務的に進めさせていただきたいということで開始をいたしたところでございます。したがいまして、現在、八月いっぱい観測塔を設置いたします工事は中断をいたしておりますが、その間も設置についての話し合い等を続行いたしまして、何とか私どもとしては早くこういった調査のための観測柱が建設できるように努力をいたしたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、島民の理解が得られなければこれは進めていかないと、私は今そういうふうに理解したのですが、まあいいです、これは。時間がちょっとあれですから。
　その前にお伺いしておきますが、まず、理解が何か憶測に基づくというようなことを今お述べになりましたが、例えば厚木基地周辺、厚木もこの夜間発着訓練、これに伴っての滑走路に見立てて行っていますね。ここの被害の住民の苦情、多いですね、これはつかんでおると思いますけれども。だから、理解といってもそう簡単にできないと思いますよ。これは、今、八月いっぱいは観光シーズンなので一応中止というかそういう状態になっていますが、九月に入るとまた島民としても反対行動に出ざるを得ないと思いますよ。
　そこでまず、政府として考えておかなければならないのは、当初、既成の飛行場につくるかあるいは新しい飛行場をつくる、それからまたもう一つは洋上に浮体構造工法によって飛行場をつくるというような三つの案が考えられましたね、そういう方向でということで。そうなると、一番、二番はこれはちょっと難しいですよ。そこで、ここで三番の洋上に浮体構造工法によってつくっていくというような、そういったところも含めて検討し直すというようなところへ来ているんじゃないかと思います。そういった面も踏まえて、ひとつ見通しを明らかにしていただきたい。
　それと、厚木の状況というのをどの程度までつかんでおるか、それは概略で結構です。御答弁いただきたいと思います、
○鈴木（杲）政府委員　まず厚木の状況についてお答え申し上げます。
　厚木飛行場におきまして夜間着陸訓練を開始いたしました昭和五十七年二月から現在までの着陸訓練の状況でございます。まず回数でございますけれども、昭和五十七年には日数にして七十五日、着陸回数約三千百回、五十八年七十日、回数にして三千四百回、五十九年三十二日、回数にして約二千百回、六十年四十日、回数にして約三千回、六十一年六十二日、約三千百回という実績になっております。訓練はおおむね日没から始まりまして、遅くとも午後十時までに終わるという状況でございます。また、これまで周辺住民から電話で当庁あるいは国の機関または米軍に対して寄せられた苦情電話の件数は、トータルにいたしまして約四千八百回ございました。
　以上でございます。
○友藤政府委員　引き続きまして私の方からお答えを申し上げます。
　騒音の苦情等についてはただいま関係の政府委員からお答えを申し上げたとおりでございますが、三宅島が私どもとして非常に条件がよいと申しましたのは、こういう騒音の苦情という点につきましても、非常に人口稠密のところの上空を周回するということでございませんで、海岸のわきにランウエーをとりました場合、訓練を行いますパターンを海側にとることが可能でございますので、そうした場合には騒音の影響を受ける部分がほとんど海上に来てしまうということでございます。一部陸上にかかる部分もございますが、そこの影響度を厚木と比べますと相当大きな差もある、こういうことで全体としての騒音の影響が極めて少ないという判断をいたしておるのでございます。
　それから、浮体工法等についてお尋ねがございました。私どもでは関東周辺で適地を調査検討いたしました際に、既存の飛行場あるいは飛行場新設と並びまして浮体の飛行場というものの可能性、有効性等について調査をいたしております。その結果、現在、三宅島にぜひともお願いしたいという形になっておるわけでございますが、浮体飛行場につきましては技術的に未知の分野が大変多うございます。特に、ランウエーの長さにいたしまして二千メートルを超えるような長い浮体を構築するということは世界に例がございませんで、そういった未知の分野があるということが一つでございます。こういった技術的な面がございます。
　それから、設置場所といたしまして、海洋の上に浮かべるわけでございますが、周辺を含めまして広大なやはり海域が必要となってまいりますし、漁業でございますとか航路等に影響を及ぼすところも多うございます。こういった設置場所にかかわる問題がございます。
　それから、お金の面でございますが、建設費それから特に維持管理費等につきまして、やはり人工のものでございますので、大変これも膨大、高額にかかるというような点もございます。
　さらに、肝心の使用者でございます米軍の方では、そういった浮体の飛行場というものについて希望しない、こういう点がございまして、私どもとしては浮体飛行場は採用できない、こういうような結論を得ておりまして、現在、現時点においてもう一度よく検討してみたらどうか、こういうお話でございますが、私どもとしては、状況としては以上申し上げた諸点については変わりはございませんので、何とか三宅島の村民の皆さんあるいは関係地方公共団体含めまして、これからやはり建設についての御理解を賜るよう努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ、時間も余りありませんので、官房長官にもおいでいただいておりますし、それから通産省、来ていただいていますね。
　ココムの規制の違反事件に関連して若干御質問をさせていただきたいと思います、
　まず、通産省にお伺いしておきます、東芝機械のココム規制違反事件を引き金にして、本日本会議でもああいうような形で法案が出てまいりました。我が国のこのココム規制強化の動きは激しくなっております。この事件が発覚したのが四月末、その約二カ月後には東芝首脳が辞任し、七月十一日には田村通産大臣が米国へ飛び再発防止策を約束した、そして本日というような、そういう経過になり、異例のスピードもさることながら、このココム規制強化の中身について、これは危険な方向を示す幾つかの疑義がございます。
　そこで通産省に最初にお伺いしておきたいのは、ココム体制を推進してきたこの協議官庁は米国のどの省なのか。それから、日本の場合のココム規制品目については今後の考え方というのはどうなっていくのか、あわせて御答弁ください。
○岩井説明員　お答え申し上げます。
　アメリカにおきましては商務省が一義的にココムの関連物資の規制を担当しておりまして、必要に応じまして国務省並びに国防省が協議を受けるという形でココム物資の輸出に関連した規制を行っているというふうに承知しております。
○竹内（勝）委員　それでは官房長官にお伺いしておきます。
　まず、七月十六日の衆議院予算委員会で、東芝機械のココム規制違反とそれからソ連原潜のスクリュー音低下との因果関係、これをめぐっての政府内部の見解の不統一というか、官房長官の因果関係に関するお考えはどうであったのか。ココム規制の強化の事実的な引き金となったこの東芝機械のココム規制違反とソ連原潜のスクリュー音低下問題の本質はどこにあったのか、官房長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　まず一つは、今回のココム違反事件というのは、我が国のいわゆる外為法に違反しておるという事実、これはもう間違いのない、捜査の結果明らかになっておることである。もちろんこれから裁判ということになるわけでございます。
　もう一点は、ココム違反と言われておる東芝機械の工作機械がソ連潜水艦の消音に直接的な因果関係ありや否や、こういう問題になるわけでございますが、これについては関係省庁の間で協議をいたしました結果、政府として最終的に、直接的な因果関係については、先方が言っている以上はこれは確証を持って厳しい申し入れをしてきていることは当然でございますが、日本側としては必ずしもその点についての明確な証拠があるというわけではありませんけれども、しかし諸般の状況から見て極めて疑惑は濃厚である、こういう観点でお答えをいたしておるわけでございます。
　なお、つけ加えて申しますれば、潜水艦の消音は別段スクリュー音だけではありませんし、いろいろな複合的な改良によって減っていることは事実であろうと思いますが、しかし、スクリューの改善によって消音効果が上がってくるということも、これはまた否定をし得ない事実であろうと思います。
　それからもう一点は、ああいったいい工作機械を使用することによって優秀なスクリューの生産力が向上をするということはこれまた事実であろう、こういうようなことを安全保障上の観点から我々としては踏まえて対応をしておる、かように御理解をいただきたいと思います、
○竹内（勝）委員　もう一点官房長官にお伺いしておきます。
　今回提出されました外為法改正案におきまして、通産省、外務省両省による法定協議事項が盛り込まれた点については、輸出承認官庁である通産省、そこと外務省との協議を法定化している国はどこにもございません。この結果、我が国のココム規制は米国に次いで厳しいものになったと思われます。なぜここまで強化しなければならないのか、規制は自由貿易体制に本当に逆行しないだろうかという危惧もあるわけでございます。
　そこで官房長官に伺いたいが、外為法運用に関して関係閣僚会議を設置する動きがあるようでございますが、それはどうするのか。防衛庁が加わるとすれば各省庁に対する同庁の発言権強化というような問題が出てくるのではないか、そういうような面もあわせて官房長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　外為法の運用に当たって政府としてはどういった体制を組んでやっていくつもりか、こういう御質問であろうと理解するわけですが、今、とにもかくにも現行の外為法が、今回の事件に徴して考えますと――外為法それ自身はおっしゃるように原則自由、制限例外ということでたしか五十五、六年でございましたか、改正があったはずでございます、その基本は私は守らなければならない、こう思いますが、しかし他方、今度の事件に徴して、国の安全といいますかあるいは西側全体の安全ということは、私はそれにも増して重要な事柄であろうと思います。
　そういう意味合いにおいて、その制限の中の一部として今回法律の改正をとりおえず国会にお願いをしておるわけでございますから、その法律の改正ができ上がる前に関係閣僚会議等を設けるということを明確にここでお答えすることは、国会に対する政府の態度としてかえっていかがなものであろうかな、こういう気持ちを実は率直に持っておりますが、御質問でございますから、これはやはり関係各省がたくさんございますから、関係各省の意見を一致させるとかあるいはときどきの必要な連絡をするという意味合いにおきまして、政府に関係閣僚会議を設け、その下に幹事会も設けるといったようなことで遺漏のない体制をとらなければならないのではないかということの検討を今いたしておる、かように御理解をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは、時間がございませんので、あとはまとめて通産省とそれから最後に防衛庁長官に所見を伺っておきます。
　まず、アメリカのスマート商務次官から八月十七日、ココム輸出審査官をもっとふやせというような要望があったようだが、具体的には一体何人にせよと言っておるのか、また、通産省の輸出審査官のみならず、防衛庁等も加えて増強せよと言うのか、そういった面も明らかにしてもらいたい、
　さらに八月七日、米国防総省は、「日本電気、三菱重工、住友重機の三社は、報じられたような不正輸出に関与していなかったことを明確にしておきたい」という声明も発表しました。同時に同声明は、「ココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることになった点を「ココム加盟各国の国家安全保障を守るうえで積極的な一歩」と評価」しており、また、「中曽根首相が発揮した指導力を我々は大いに称賛している」とも述べていますね。そしてさらにまた、アメリカは、「日本とノルウェーが輸出管理強化のためにこれまでとった措置は模範的であると特に強調したい」と日本を絶賛している。ここでココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることを評価するとアメリカが言っておるが、防衛庁が具体的にどのように加わるのか、日本の国民に明らかにしてもらいたい。それが一点。
　外為法改正案には工場までの審査介入が盛り込まれておりますけれども、この防衛庁の審査官が立ち入ることもあるということなのかその面もあわせて御答弁をいただきたいのと、ペンタゴン、国防総省が防衛庁に輸出審査を強化せよと言ってきた事実は今までにもしばしばあったのかどうか、それも御答弁いただきたい。それから、ワインバーガー長官から栗原長官にこうした具体的な要求は過去にあったのかそういった面も明らかにしていただきたい。そして、全般、このココム問題に関して防衛庁長官としての御所見をお伺いしたいと思います、
○岩井説明員　まず通産省の関係の方についてお答え申し上げます。
　スマート商務次官が来られまして通産大臣といろいろ話したわけでございます。その節に、先生のお話がありましたように我が国のいろいろな再発防止のための努力に非常に満足しておる、こういう発言があったわけでございますが、一つ、議会側から出得る批判ということで、通産省が来年度も増員を計画しておるわけでございますが、その数が少な過ぎるのではないかというふうな意見が出る可能性があるという御指摘があったわけでございます。具体的に防衛庁に対して何人要求するかという話は私どもとしては特に聞いているわけではございません。
　それから、外為法改正に伴いまして防衛庁の職員が立入検査ということで工場に入ることがあるのかという点につきましては、法令上、ココム規制に係る第六十八条で立入検査を決めているわけでございますが、そこで検査をなし得るのは通産省職員ということになっておりまして、今回改正によりまして防衛庁職員が立入検査を実施するということは考えておりません。
　以上でございます。
○栗原国務大臣　今度のココム違反の問題につきましては、西側陣営の安全保障という問題よりも、その前に日本の安全保障という観点から重大な関心を私は持っております。
　それから、ワインバーガー長官から私に対して具体的にいろいろ要請があったかというと、そういうことはございません。ワインバーガー長官から私に私信が参りましたのは四月の末でございましたが、それは、この東芝のココム違反事件を契機として具体的にはソ連の潜水艦の音が非常に小さくなってきている、そういう問題について安全保障上の観点から大変憂慮しておる、貴長官は直接の担当の大臣ではないけれども、これについてどういうお考えであるかいろいろお聞かせいただきたいというような意味の話がございました。私はそれに対しまして、こういうようなワインバーガー長官からの私信が来ておるということを関係省庁に伝えて、これはそれなりの適切な処置をとるべきではないかという意見を加えたわけでございます。
　防衛庁が今後どうするかという問題については、私は形式論をとやかくは言いません、実際に安全保障上の問題で防衛庁がお役に立てるということについてはお役に立たなければならない、しゃしゃり出る必要はないけれどもお役に立つことはやらなければならぬ、こう思っております。
○和田委員　今回の自衛隊法改正案で、予備自衛官の増員が改正案の中にございます。千五百人ふやして四万六千四百人に改める。その内訳は、陸が千、海が二百、空が三百、こういう増員案でございますけれども、このふやす趣旨、目的、必要性についてまずお伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　今回お願いしておりますものにつきましては、陸上自衛隊の千人は、有時、現在の師団等が前線の方に出た場合の後の警備を担当する警備部隊の要員としてお願いをいたしております。また、海空のものは、海につきましては主として港湾等の警備その他後方支援のための要員、空につきましては航空基地であるとかレーダーサイトといったところ、有時になりますとそこを守るための防空要員というものが要るわけですが、それの要員として考えておるものをお願いしておるわけであります、
○和田委員　予備自衛官については昨年の第百七国会の改正のときにもふやしました。そのときに質問もいたしましたけれども、予備自衛官に民間からの採用も検討しているという答弁がございました。この点については栗原長官もそういう発言をされております。それをその後どういう検討をされたのか。防衛庁の業務・運営に関する検討事項にも、予備自衛官制度については自衛隊未経験者の採用問題が挙げられておりまして、六十二年の四月、ことしの四月までに基本的な考え方についてその検討を終えよう、こういうふうになっておりますけれども、それがその後どうなっておりますか、まずこの点からお聞きしたいのです。
○松本政府委員　お答えいたします。
　予備自衛官を民間から採用するという問題につきましては、防衛庁で検討しております予備自衛官の適用業務の拡大の問題との関連で、その拡大の程度によりましては、採用の数からいいまして現在のようにいわゆる自衛官を経験した者から採用しておるということだけでは足りないではないかということから、自衛官未経験者からも採用するという方法を考えてはどうかということで検討を始めたものでございます。
　この検討につきましては、これも含めて検討いたしております業務監査小委員会の方でこの六月にそれまでの検討結果を全般的に公表いたしました中で、予備自衛官の適用業務の範囲の拡大につきましてなお引き続いて検討していくということを報告しておりまして、ただいま先生御指摘の民間からといいますか、自衛官を経験していない者からの予備自衛官の採用につきましては、この検討とあわせてなお検討を引き続いて行っていくというぐあいに報告いたしております。
　なお、それまでに具体的に検討いたしました中身といたしましては、実はニーズの方が具体的に決まってまいりませんので、言うなれば法的な側面も含めまして項目的に整理をしたと申していいかと思いますが、例えば、応募資格あるいは採用区分の問題でありますとか、訓練招集期間をどうすればいいかとか任用期間の問題でありますとかその他管理体制、処遇等々について一応整理をしたという段階でございます。
○和田委員　その「適用業務の拡大」という項目の検討として、「諸外国において即応性等に差を設けていることを参考とし、即応度等に応じたカテゴリー化についても検討するものとする。」というような文言があるのですが、これは一体どういう意味なんですか。ちょっとこの中身、この言っている文章の意味を教えていただきたい。これは「業務・運営に関する改善検討事項の検討結果について」という文書の中にあるのですね。
○西廣政府委員　御承知のように、日本の場合は徴兵制度というのがございませんので、現役と申しますか自衛隊員そのものによる部隊編成というものが中心になりますし、それ以外のものについては予備自衛官制度というものをいかに活用していくかということが、有事の必要な防衛態勢をとるための手段としては残された手段であろうと思います。
　その際に、御承知のように、現在例えば陸上自衛隊でございますと、平時における経費の節減その他を考慮して、訓練のぎりぎりの人数あるいはその他の防衛上の態勢としての基幹的な要員ということで、充足率等も八十数％ということでやや低目に抑えているというようなことがございます。そういった欠員といいますか、平時計画的に欠員を抱えておる、そういったものをいかにして埋めるかということも考えなければいけませんし、将来のことも考えますと、そういった欠員がただ一律にあるということではなくて、やはり地域的な要素なり職種なり、あるいはその職種によって必要な技能なりに応じた充足の度合いとかあるいはそれの補充の方法を考えていかなければならないのではないかということも考えておるわけでありまして、そういった点についても、各国の例は先ほど申したように徴兵制のない日本とは違う点もございますが、そういったことも参考にしながら検討を進めていきたいというように思っておるわけであります。
○和田委員　足らなくても地域や職種によって一律でない、そういうものを勘案しながら検討していこう、こういうふうに理解してよろしいですね。
　今、予備自衛官の訓練というのは一体どういうふうに行われているのか、在官時の経験を生かしていけるようなそういう訓練をやっているのかどうか。現に一部自衛官のＯＢの声として、訓練が非常に画一的であって従来の経験を生かしたものになっていないというような声も聞かれるのですけれども、この点とういうふうにお考えになっているか。今後拡大を図るというその中で、今おっしゃったように、地域や職域についてのそのカテゴリー化というような中でこういうことを考えていこうとしているのかどうか。訓練の現状と展望についてお伺いいたします、
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　予備自衛官に対します教育訓練は、各自衛隊の予備自衛官に対しまして、自衛官として在職中に持っておりました練度を保持することを主眼として実施しております’
　具体的には、招集期間五日間、四十時間の訓練、いわゆる五日訓練と申しますものと、自衛官を退職して一年未満で予備自衛官に採用されました者につきまして初年度のみに適用されます招集期間一日間、八時間のいわゆる一日訓練とがございます。
　この訓練内容でありますが、五日訓練におきましては、共通の訓練といたしまして、小銃の射撃、体育、それから使命感を高めるための精神教育などを実施しております。また、独自の訓練といたしましては、陸上自衛隊におきましては主として小銃小隊規模以下の戦闘訓練を、海上自衛隊におきましては各人の特技に応じました術科の実習を、また航空自衛隊におきましては特技保有者の補助者としての訓練をそれぞれ実施しております。
　こういうことで、海空では各人の特技を尊重してやっておるわけでありますが、陸上自衛隊におきましても訓練内容の充実を図るという観点から、既に四つの支援職種、すなわち武器、需品、輸送、衛生につきましては八時間の職種別訓練を行っております。さらに、各方面隊の一個地連分だけにつきましては、陸上自衛隊におきまして職種別訓練を拡大し、音楽以外の全職種について二十時間をやってみようという拡大を一部試行しております。
　また、一日訓練では、各自衛隊とも予備自衛官としての使命感を高めますための精神教育及び服務指導を地方連絡部等において実施しているところであります。
○和田委員　予備自衛官の存在理由というのは、何といっても有事の際の人員確保。先ほどおっしゃったように、後方警備とか港湾の防衛あるいは基地、レーダーサイト、こういったものの防衛のために有事の際に働いてもらおう、こういうことだと思います。そういうときの人員確保に予備自衛官を持っておりながら、有事法制というものが私らが見ていてどうもきちっとできていない。これは、私は前回もこの問題についてくどく質問したわけでございます。
　きょうは官房長官もおいででございますけれども、特にこの予備自衛官の問題がそういう意味でこれから拡大されていくというときに、法的な不備を残したままで拡大するということはおかしいのではないか。特に、有事の災害補償という問題をきちっとしてもらわないといけない、こういうふうに増員をするならするように、その裏づけになる補償もきちっとしてもらいたいと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○松本政府委員　お答えいたします。
　この問題につきましては再々お答え申し上げておりますが、予備自衛官に限りませず、自衛官につきまして有事に際しましてどのような待遇をするかということにつきましては、防衛庁職員給与法の第三十条におきまして有事における取り扱いを定めることになっております。
　ただ、この問題につきましては、いわゆる有事法制の研究ということでその第一分類の中に分類されておりまして、そこで検討の対象として挙げられておるわけでございます。防衛庁といたしましては、これもたびたび申し上げておりますように、できるだけ早い時期に整備すべきものは整備をする、立法措置を講ずるということは好ましいと考えておりますけれども、政治的に非常に難しい問題も含んでおるということから、現在なお中身について検討を進めておるという状況でございます。
○和田委員　定員の増員のたびに私は言っているわけですけれども、今おっしゃっていた防衛庁職員給与法第三十条では、防衛出動が下令されたら、そのときの特別措置については「別に法律で定める。」こうはっきり言っておきながら、「別に法律で定める。」というところが何もないという現状のままではいけない、こういうことを私は言っておるわけでございます。それはどうするんだと言えば、高度の政治的な問題でございますという答弁に事務当局は終始している。そういうことではいけないと思うので、国会でその都度その都度私は取り上げておるのです。
　高度の政治的な問題を一体どこで解決すればいいのか、防衛庁長官、官房長官にお聞きしたいと思います、
○栗原国務大臣　御指摘の趣旨はよくわかります。
　実は、私はこの前の防衛庁長官のとき、有事法制の第二部をまとめたわけです。問題は有事法制の第三部、これは内閣全体にかかわる問題である、したがって、内閣においてしかるべき措置を講ぜられるべきであるというふうに考えております。
　そういうものを総合的に見て、足らざるところは逐次補っていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○和田委員　官房長官、この問題いかがですか。
○後藤田国務大臣　今、防衛庁長官が答えたとおりです。
○和田委員　高度の政治判断というものは、これは本当に官房長官の意見もぜひ伺わないといけないと思います。
　それでは次の問題に入りますが、官房長官、今度の六十二年度補正予算に政府専用機の購入費が計上されております。これは一体使用目的は何なのか、政府要人だとかあるいは皇族だとかの海外訪問、国賓の輸送、緊急時における海外在留邦人の救出等が考えられておりますけれども、政府は政府専用機の使用目的についてはどういう使い方をしようとしてこの方針を決めたのかをお伺いいたします。
○河原崎政府委員　お答えいたします。
　今回購入を予定をいたしております政府専用機は、ただいま御指摘ありましたような総理大臣の輸送あるいは緊急時における在外邦人の救出のための輸送等を主なる使用目的と考えております。
○和田委員　ついでに、二機購入ということになっておりますが、これは二機でいいのかどうか。今、使用目的をおっしゃられましたが、そういう目的に使うのに二機でいいのか。前回、ヘリコプター、スーパーピューマ、あれは三機お買いになった、こういう専用機なんというのは諸外国を見ても大体三機単位なんです。今度の二機は懐ぐあいからそうなったのか、二機で十分なのか機種はどんなものをお考えになっているのか、それから運用管理はどうするのか、これについてお伺いしたいと思います。
○河原崎政府委員　何様が適当かということにつきましては、二機でございますと、一機が修理に当たるとかあるいは何かの用事に使っておるときでももう一機で用が足せると思っておりますので、二機で当面運航可能であるというふうに私ども考えております。
　それから、機種の選定あるいは運用についてとうなっているのかという御質問でございますが、私ども関係省庁から成ります政府専用機検討委員会というものを設けまして検討いたしておるわけでございますが、その検討に当たりまして、使用目的から見まして、航続性能、輸送能力、安全性とかあるいは支援体制というようなものにつきましてどういう条件を備えるべきかということを検討してきておりまして、さらに現在、具体的に会議室等でありますとかあるいは通信室というようなものがどういういわゆる特別仕様を必要とするかというようなことについても検討を行っているところでございます。
　なおまた、管理体制でございますが、現段階では総理府で管理するということを考えておりますけれども、その管理運営体制のあり方につきましては、専門的にわたる点もございますので、今後関係省庁とも十分相談して遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております、
○和田委員　これの実際の運用については、どういう人が操縦し、そしてまた日常どういう管理をしようとしているのですか、もう一回答弁してください。
○河原崎政府委員　実はその辺の具体的な運用のやり方につきましては、ただいま関係省庁と協議をしているところでございますので、今明確にこうだと申し上げられる段階にないわけでございます。
○和田委員　官房長官、そういう事務局の答弁ですが、前回、スーパーピューマも最初はそのような方法で、やがてこれは防衛庁に移管されました。現に防衛庁が運営管理をしておりますね。これも私はそうなるのではないかと思うのです。諸外国を見ましても、ほとんどこういう今言われたような目的に使われる政府専用機というのは空軍ないし国防省が管理運営しているのではないか。ほとんどそうでございますね。そういうことから見ても、これはスーパーピューマと同じように総理府からやがて防衛庁に移管される、私はこう見ております。官房長官、そうなるのじゃないでしょうか。
○後藤田国務大臣　専用機の購入の目的、維持管理の方法あるいは機種の選定、こういったような点についての御質問には今会計課長がお答えしたとおりでございます。
　ただいま少しく私の立場なりにお答えをすれば、今回は二機、とりあえずということでございます。本来は、私の考えとしましてはこの種のものは三機が一番適正である、かように理解をしますが、これは予算の関係その他等もございまして、とりあえず二機ということに決めたわけでございます。
　使用目的は先ほどお答えしたとおりでございますが、それだけに限るのかということになりますと、私はそこまで窮屈に考える必要もない、乱用は許すわけにはまいりませんけれども、多少のゆとりというものはやはり考えておく必要がありはせぬのか。
　それから維持管理は、これはちょうどヘリコプターを購入いたしましたときに同じような問題がございまして、さしあたりは総理府の所管ということにいたしまして、パイロット等については自衛隊の専門の方を併任とする、総理府の技官ということにして処理をして、そしてしかるべき時期に、たしか法律の改正もお願いしたのじゃなかったかと思いますね、そして自衛隊に管理をお願いした、こういう経緯がございますが、今回のこの専用機を一体どうすべきかということは、先ほど課長がお答えしたように検討中でございますから断定的なことは申し上げられません。しかし、常識的に考えれば同じような経過を経るのではないかな、こう思います。
　しかし、その際に私どもとして絶対に考えてあげなければならないのは、防衛庁の予算というものについては本当に厳しい論議といいますか、もう少し言えば枠とでもいいますか、こういうものがあるわけですね。そこへこういう別の任務をお願いするということになれば、総理府として別に考えていかなければならぬ。ただ、管理運用は場合によれば専門家にお願いをするというようなことになるのではないか、金は別ですよ、ということはお答えをいたしておきたい、こう思います。
○和田委員　アメリカなんかでもやはり費用はホワイトハウス持ちというように聞いておりますし、実際の運用管理は空軍がやっている、こういうふうでございますね。今長官のおっしゃるように、そういう方向に行くということを私は予想しておるわけです。これは前回自衛隊法百条の五を改正いたしまして輸送できるようになったわけですから、それでやったらよろしいと思います。
　そうなることを前提にいたしましてもう一点お聞きいたしますけれども、さっきも目的の中に緊急時における海外在留邦人の救出というのがございました。この前自衛隊法百条の五の改正をいたしまして、海外にも行ける、こういう解釈になっておるわけでございますので、こういった今度の専用機を海外における在留邦人の救出、こういう緊急時にはぜひ使っていただきたい。今までのように民間機をチャーターしていくということでなく、これは政府の専用機があるのですから、今言ったように、そういう使用にも、目的をもっと弾力的に考えるとも官房長官おっしゃっていましたけれども、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、そう解釈していてよろしいでしょうか。
○後藤田国務大臣　この問題は、自衛隊の海外派兵というものとは絶対に混同をしてはならぬ、私はこう思います。そういう観点から、現行法の解釈でいけるのかいけないのか、そこらはいま少しく検討させていただきたい、かように思います。
○和田委員　自衛隊法にそういう任務が与えられていないからできないということであれば、せっかく官房長官はそこまでこの専用機の活用を考えておられるのですから、私は自衛隊法にはっきりその点を明記して、派兵ではないのだ、派遣であるということで、これは任務のうちに加えていくべきである、こう考えております。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○依田政府委員　ただいまの百条の五でございますが、ここで、「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」こういうことで、スーパーピューマの場合には国賓輸送が主として任務ですので持てておるわけでございます。
　ただ、海外邦人の救出ということになりますと、武力行使なんという場合にはもちろん海外派兵で、これは憲法上認められませんが、平和的手段で救出するという場合においても現在自衛隊法では任務が与えられてない、したがいまして、この百条の五でもそこまでは読めないというように考えておりますので、その場合には自衛隊法の改正が必要であると考えております。
○和田委員　ですから、その自衛隊法の改正をして、これを有効に活用していただきたいと私は思うわけです。
　官房長官、お時間のようですが、もう一問だけ、済みません。
　きょう国際緊急援助隊の法案が可決をいたしました。この法案審査の中で外務大臣は、この援助隊の実績を見ながらこれに自衛隊が参加することも検討課題にしたらどうか、検討したい、こういう御答弁がございました。武力行使を伴わないときは憲法上許されないわけではないが、自衛隊法は海外派遣を認めていない。これもそこにひっかかっておるわけです。ですから私はそういう意味で、日本の国際社会の中での責任を果たしていくという意味においても、ぜひこの点について前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、官房長官、いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　和田さんの御意見としては承らせていただいておきたいと思いますけれども、これはよほど慎重なる検討を必要とすると私は思います。
　例えば純粋に今おっしゃったような例のときでありさえすれば何ということはないと私は思いますけれども、果たして事態が緊急事態といった場合に、当該緊急事態がいかなる性格のものかということによって、うっかりすると海外派兵と間違えられるおそれもある、あるいはまた、国連の平和維持軍であるならば平和の目的だからいいではないかといった短絡的な議論と結びつくおそれもある。これについては賛否両論あると思います。
　しかし私は、いずれにせよ日本の自衛隊というものは憲法九条に基づいて日本の専守防衛という観点ででき上がっておるものだ、この基本は絶対に守らなければならない、いやしくも海外派兵と紛らわしい、誤解を受けるような扱い方であってはいけないというのが私の考え方でございます。
○和田委員　官房長官、非常に慎重な言い回しの御答弁でございました。
　今いろいろな貿易摩擦その他たくさんの問題を抱えている我が国が、国際社会の一員として果たしていく役割はますます重くなっていく、自分の国の安全保障に対して責任を持つということももちろんですが、何かのときによその国で災害等があって、困ったときに助けを求められた、それは今法律で決められたものによって助けに行く。よその国は丸腰の軍隊がどんどん行く、日本でも国内の災害なら自衛隊はどんどん出ているわけです。人命救助あるいは災害復旧というようなときには、自衛隊員は本当に平和のためにどんどん働いている、それをよその国でもほかの国はやっている、日本ではできない。これはもう日本の憲法の言っている海外派兵では全然ないのです。そういう意味での前向きの検討がないと、国際社会の中における日本の立場はますます軽視される。私はそう思うからそのことについて官房長官の御意見を伺ったわけなんです。
　官房長官は非常に慎重な言い回してはございますが、私はそういった思いについては変わりないと思います。官房長官、いかがですか。
○後藤田国務大臣　和田さんの大変な御見識として承らせていただきます。
○和田委員　官房長官、お時間が過ぎて済みませんでした。もっとお時間があればあわせて聞きたかったわけですが、別の問題に参ります。
　先般の本会議でこの法案の質疑が行われました。その際に我が党の代表質問で、有事の際の来援米軍の装備を事前に蓄積をしておく、これはよその国ではやっていますね、米国はそういう便宜を図っておりますが、このことについて御質問したのに対しまして、中曽根総理は、今後情勢に応じて検討課題とすべきだ、こうはっきり答弁されました。この御答弁を踏まえて、いろいろ聞いておりますと、既にそういったような検討も行われつつあるようにも伺っておるのですが、防衛庁長官、どうでしょうか。
○西廣政府委員　ポンカスにつきましては、ヨーロッパの状況なりそういったところの状況について私どももある程度把握しておりますし、調査もしております。
　また、一般論として、アメリカならアメリカの支援を受ける場合に、来援してくれる部隊の装備が事前に集積されているということは、支援を受ける我々にとって非常に都合がいいということは間違いないことでございますけれども、問題は、ポンカスをするためには、一個師団分なら一個師団分としても、その装備品として相当な金がかかるということでありますので、アメリカ自体がその気にならないとなかなか置いてくれないということであろうと思うのです。現在のところ、アメリカのポンカス計画には日本に対してポンカスをするという計画は全くないという状況であります。
○和田委員　一部伝わってくるところでは、昨年の秋の日米統合実動演習を通して、そういう経験を経てペンタゴンの方からそういった事前集積の検討要請がされているようにも報道がございます。そうではないという御答弁でしたが、そういう報道も一部ございます。
　長官が先ほど御質問にも答えておられましたけれども、訪米をされる御予定がある。その訪米の中で、先ほどは特定の問題があったわけではなかったけれども、その後の情勢でＦＳＸの問題とか対潜探知能力、こういった問題は話し合わなければならないだろうというようなお話がございました。私は、ワインバーガーとのこの秋の会談、渡米の際の最大テーマの一つに、やはり事前蓄積の問題、これは出てくる、このように思っております。これは現にこの間の本会議の質問、答弁を踏まえて、非常に関心が高まっているように私どもは感触を持っておりますが、長官、この訪米の際にこの問題に触れられる気はございませんか。
○栗原国務大臣　私は元来こちらの方から特別積極的に問題を持ち出すということはよくよくやらぬわけであります。向こうさんの方からいろいろ出たものについて、それは必要なものは受けて、そうしましょう、あるいはそれはできません、こういう格好でいきます。
　したがいまして、この問題だけを取り上げて、これは向こうへ行って必ず言うというつもりはございません。しかし、今のお話は頭の中にとどめておきます。
○和田委員　それでは、向こうから触れられたらどうされますか。私は触れられると予想しております。これはやはり日米安保条約を本当に機能的に有効ならしめていくためには、当然アメリカはポンカスについても関心を持っております。現にＮＡＴＯやらその他でそういうことをやっておる。費用の問題とか蓄積の場所とか、こういう問題に入ってくるのではないかとすら思っておりますが、もし聞かれたときはどうされますか、持ち出された場合には。
○西廣政府委員　この問題につきましては、もう前々から申し上げているのですが、現に出たこともあるわけであります。加藤長官が訪米されたときにもその問題が出ましたけれども、アメリカから、アメリカで用意した装備品を置いてくれというような話があれば、我々としてはそれは非常に都合のいいことであるし積極的に考えたいわけでありますけれども、現在のところアメリカが置く気がない。例えば、在日米陸軍司令部としては自分たちが十分な支援を行うためにぜひ置いてほしいという気持ちは持っておりますけれども、アメリカの参謀本部なり国防総省としては、日本のために現在ポンカスという形で余分の装備を購入して日本に置く気がないわけであります。
　そこに我が方から置いてほしいというお願いをするということになりますと、それじゃ日本はアメリカの装備を買いますかという話になりますので、そういうことは私どもは現在としては、自衛隊の装備はもっとよくしたいけれども、アメリカの装備まで買うこともできませんし、そういう考えもありませんので、こちらからお願いをする立場にないということを申し上げているわけでございます。
○和田委員　今の御答弁は、ちょっとそれはおかしいですね。ポンカスは別に西ドイツでもどこでも買っているわけじゃないですね。維持管理の費用はそれぞれその国で負担をしておりますが、そういう性質のものではない。日米安保条約の基本には、そういう精神でこれが取り決められているとは私は思わないですね。いよいよ有事の際に来援を求める、そのときに、武器はどうするんだ、米軍の武器はないよ、日本の武器でやるよ、そんなものではないはずです。それと同じように、来援をしてくれるという約束があるならば、その来援をしたときの武器だけを事前に蓄積しておこうというのは、これはポンカスの精神であって、そのときにこっちから言ったら武器を買わされるのではないかなんという、そんな危惧を持っている関係ではないと私は思いますが、長官どうでしょう、これはそんなものなんですか。
○栗原国務大臣　私は別に逃げてどうこうしているのじゃないのです。向こうでそういうお話があったときには、向こうの話をよく聞いた上で適切な処理をいたしたい、こう思います。
○和田委員　今、向こうからそういう話が出れば聞いて適切に処理するという御答弁でございましたので、この問題はぜひそのようにしていただきたいと思います。
　それから長官、さっき触れられましたＦＳＸの問題、対潜探知能力の向上の問題、こういう大事な問題を踏まえて訪米されるわけでございますが、ゆっくりまたお聞きしたいと思いますが、きょうは時間がありません。関連で吉田先生に質問していただきますので、最後に一つだけ。
　このＦＳＸの問題で棚上げ論が新聞に出ております。中曽根総理と長官との間の会談の中で、栗原長官に任せるような会談の内容で、その後の記理会見で長官は棚上げ論に近い発言をされておりますが、そうなんでしょうか。
○栗原国務大臣　中曽根総理と話をして、もう最終的には栗原長官の判断でやってもらいたいと言ったことは事実であります。その後の記者会見で、それぞれ言葉をとらえるニュアンスが違ってああいう記事が出たと思います。論理的可能性の問題として、必ず結ぶのか、こういうことになりますと、必ず結ぶとは言い切れませんからね、そういう意味合いで言ったのでありまして、特に論理的可能性の方に重点を置いたわけじゃございません。
○和田委員　時間的な問題もあって、この問題はそろそろ煮詰まってくる問題だとみんな考えておるものですから、そういう意味で、長官の発言一つ一つで非常に影響するところも大きいと思っております。
　また別の機会に、あるいはお帰りになったころにでもまたゆっくり聞かせていただくことにいたしまして、きょうは関連して質問がございますので、私の質問は一応これで終わります。
○石川委員長　関連して、吉田之久君。
○吉田委員　突然関連質問する時間を与えていただきまして、大変感謝をいたしております。
　お尋ねしたい点は、既にこの委員会におきまして各委員から質問されております米軍機による林業用ワイヤロープの切断の事故についてでございます。事の経過は既に皆さん方も本委員会におきまして答弁によって御承知だと思いますので、なるべく答弁の重複は避けていただいて結構でございます。
　ただ、この機会に防衛庁長官、施設庁長官あるいは外務省の北米局長初め皆さんに聞いていただきたいのは、奈良県における十津川村、これは御承知のとおり本州における面積最大の村でございます。村がほとんど山と谷からでき上がっておりまして、全村林業を営んでおると言っても過言ではございません。伐採した木材は、こういうところではワイヤロープを使って大小それぞれ張りめぐらしてこれを搬出する、こういう仕組みになっておることも御承知でございます。
　この平和な村に、実は十年くらい前から、年に決まって二、三度、大変な轟音がする。耳をつんざくような音がして、しかし音はすれども姿は見えず、一体何が飛んできたのかな、我が国の自衛隊機だろうかあるいは民間の航空機だろうか、そんな不安な思いで過ごしておったこの村民たちが、今度の事故で、思いもかけずこれがミッドウェーの艦載機で、しかも電子戦専用の偵察機であったということを知って、しかも、十二ミリ、一センチ二ミリのワイヤロープを引きちぎって、かつ無事に厚木まで帰ったというのですから、すごい飛行機だな、同時に、本当にびっくり仰天というのはこのことかと思うほどみんなが驚いておる事情でございます。
　こういうことが今後も繰り返されるならば、これはもう村民たちは安心して仕事に従事することができない。だんだんそれが怒りとなって、既に御承知のとおり知事や村長らが、何とかこういうことが再び起こらないようにと強い抗議の姿勢をとっておるわけでございます。
　したがって、この機会に防衛庁長官にお伺いしたいのでございますけれども、今度のこのＥＡ６Ｂなる偵察機の飛行は、我々日本人の常識として、いかに軍用機であろうとも私どもは極めて異例な飛行だと思うのでございますが、長官は、この飛行は通常なものと思われるか、あるいはあってはならない異例なものとお考えになるか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○友藤政府委員　私の方から先に御答弁申し上げます。
　この飛行自身の意義とかそういうものは、米側の見解によりますと、必要な訓練を行っておるということでございます。先ほども申し上げましたが、安保体制を維持していきますために米軍が必要な訓練をやるということは当然ではございますけれども、我が国におきます米軍の活動というものが何でもできるということではございませんで、仮に提供いたしております施設、区域内でございましても、公共の安全には妥当な考慮を払って行うことが当然であると言われておるくらいでございます。いわんや施設、区域外にございましては、国民の生活やら事業活動に影響を及ぼすようなことがあってはならないわけでございまして、公共の安全が十分図られるような活動をすべきであるというふうに私どもも考えております。
　こういうような観点から、私どもとしましては、今回の事故につきましてはまことに遺憾なことであるというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、米軍に対しては、事故原因の徹底的究明と有効な事故防止対策を早急に講ずることを申し入れたところでございます。
　以上でございます。
○吉田委員　我が国の自衛隊の場合も米軍の場合も、訓練に精出していただくことは当然であります。同時に、国民の安全を図らなければならない、この問題が絶えず両立しなければならないと思うわけなんでございますが、そういう点で、今度のこの飛行は、我々日本人の常識からいえば非常識きわまる飛行であると言わざるを得ないと思うわけなんでございます。
　そこで、一番の問題は、今度のこのような事故を起こした飛行が、果たして訓練中の飛行なのか、あるいは基地から基地への移動中の飛行なのか、その辺が大変問題になってくると思うのでございますが、どのようにお考えでございますか。
○藤井（宏）政府委員　この米軍機は、先ほどもお答え申しましたとおり、航法訓練を行っておる訓練中の飛行であると存じております。
○吉田委員　そこで、航法訓練を偵察機がやるのは当然でありますが、だとするならば、既に定められておる訓練空域と申しますか、それは偵察機の場合には全く無縁のものになるということを是認していいのでございましょうか。
○藤井（宏）政府委員　訓練空域でございますけれども、地位協定に基づきまして、合同委員会の了承を経まして二十三ほど、いわゆる米軍の訓練空域というものを設けております。いずれもこの性質は、地上に直接の影響を及ぼす種類の訓練、主として射撃、射爆等でございますけれども、これを設けております。
　それ以外の地域において、これは先ほども御答弁した点でございますけれども、それでは全く訓練というものを行ってはいけないかということでございますが、事の性質から見て合理的であれば、それ以外の地域、施設、区域の上空以外、それからただいま申しました二十三の訓練空域以外においても訓練を行うことは可能である。しかし、それが合理的であるという判断の大きな基準は、やはりそれが訓練として正当であるということのみならず、わが国の公共の安全に十分な配慮を払ってそういう訓練が行われているかどうかということであるというのが我々の立場でございます。