○堺屋参考人　本日は、お招きいただきまして参考意見を述べる機会を与えていただいたこと、大変ありがたく、深く感謝いたします。
　首都機能の移転につきましては、私は、古くからこれを主張してきているところであります。
　現在、首都機能の移転が必要であると考えられる第一、首都機能の移転の目的と効果であります。
　まず、日本の歴史をさかのぼってみますと、あらゆる時代の名称が首都機能の存在場所で呼ばれております。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土時代、桃山時代、江戸時代、そして現在は東京時代でございます。つまり、すべての時代が、その首都機能が移転すれば時代は変わった。二つの首都機能所在地をあわせて一カ所に呼ばれることもまずございませんし、逆に、首都機能の移転がなくして時代が変わった、抜本的に変わったという例もございません。
　平安時代は三百九十八年も続きました。空海の時代と平清盛の時代の間には関ケ原と今日ほどの違いがありますが、その間にいろいろな変化がございましたけれども、やはり平安時代は平安時代という一色の文化であり、社会構造であり、政治勢力でございました。平清盛などは、四百年たった平安時代を何とか改良しようとして相当乱暴な大改革をやりました。けれども、結局、平安京の人脈と構造の中で変革ができないということがわかりまして、晩年に至って福原遷都、今の神戸市あたりに遷都しようとしたのでありますが、彼の寿命は尽きてしまいました。
　それで、その後、源頼朝が鎌倉に幕府を移します。そして、これは文化・経済機能は全く移さないで首都機能だけを移したのでございますが、たちまち世の中は変わって、時代が変わっただけではなくして文化もその時代の精神も全く変わってしまいます。この間十年余りでございますが、四百年変わらなかったことが一遍に変わってしまった。
　この鎌倉幕府がまた行き詰まって、鎌倉幕府の比較的安くつく武士が治めるというコンセプトが崩れた。そうしますと、室町に幕府が移ります。室町に幕府が移ると、今度は高級武士の貴族化が起こって、金閣寺、銀閣寺というような文化が起こる。
　これが行き詰まって、十六世紀になりますとどうしようもなくなるのでございますけれども、それでも世の中はなかなか変わりません。三好長慶とか松永弾正とかいうような非常に乱暴な改革者が出てまいりまして、人を殺すことも東大寺を焼くこともしますが、その程度では全然変わらない。
　ところが、織田信長が出てきて、首都機能を安土に移しますと、一遍に世の中が変わりました。それをまた秀吉が大阪・伏見に返します。そして徳川時代、江戸に幕府が開かれると、世の中は戦国時代とはまた全く違う世の中になりました。江戸幕府も二百六十年にわたって続きますが、これまた享保の改革とかいろいろな改革が行われますが、改革されるたびに悪くなる一方でございまして、統制政治が行われ経済が停滞するばかりでございます。
　ところが、幕末に至って、黒船が来ても日本の世の中は何ら変わりませんでした。文久二年に至って、将軍家茂後見役の今大河ドラマになっております慶喜、それから各大名がことごとく京都に移って、この文久二年から首都機能が江戸から京都に移りました。
　そうしますと、わずか五年の間に世の中は全く変わって、すべて新しい明治という時代に変わってまいります。それで改めて、京都に一たん移った首都機能が東京と名前を変えました江戸に移転をし、そして文明開化という時代が進む。近代工業社会を目指したコンセプトが続くわけであります。以来、ことして百三十年になりますけれども、日本のコンセプトはずっと同じ一色で続いてきているのではないか、こう考える次第でござい
　ます。
　やはり、日本の歴史の中で、首都機能の移転なくして抜本的に改革されたことは一度もなかった。だから、今度も我が国を、近代工業社会、規格大量生産、官僚主導の世の中から、本当に民主的で大規模な多様な社会をつくるということになりますと、これは首都機能を移転する以外にないのではないかと考えております。
　また、現在の東京は一極集中が極端に進んでおりまして、世界でも先進国としては類例がないほど極端に進んでおりまして、さまざまな弊害が出てきております。
　日本は、明治以来ずっと規格大量生産の近代工業社会を目指すというコンセプトのもとに、官僚主導、業界協調体制でやってまいりましたが、この結果、日本は非常に近代工業の発達した世の中になりました。その反面、さまざまな問題が起こりました。
　現実の東京の生活は、地価が高騰し、通勤距離がどんどん延び、ごみ処理、水供給が困難になり、国際機関も東京は高くついて困るというような時代になっています。バブルの崩壊によりまして東京の地価や家賃は低下したと言われておりますけれども、関東三県に拡張したことを考えますと、東京一極集中は依然として相当な勢いで続いております。
　特に、最近のコンピューターソフト関係、テレビ発信関係、そしてインターネット関係が出ますと、急速に東京集中が今進行しつつあります。世間では、インターネットができればどこにいても同じだから分散するのではないか、また、こういう人が地方に行ったというような目立った例は言いますが、数からいいますと、大体青山から代官山の間に相当な数の人々が全国から集まってまいりました。この結果、地方の空洞化、特に情報発信の空洞化は非常に進んでおります。
　第三に、この結果、我が国の文化の多様性と情報の公平性は著しく失われることになりました。東京一極に集中しておりますので、雑誌を見ていただくとわかるように、どの雑誌も同じようなことを書いております。
　特に問題は、マスコミの情報発信です。現在、日本のマスコミは約九兆円ほどの発信をしておりますけれども、そのうち、約半分が県境を越えた広域発信、半分が県内にとどまる地域発信でございます。この広域発信を見ますと、人口一人当たりについて、東京は十九万円強でございますが、二番目の福岡県が一万九千円、大阪府が一万七千円、そして三十一の道県がゼロでございます。したがって、世論を調査いたしましても、東京の世論だけが突出して反映される。一票の重みという言葉がございますけれども、一言の重みの格差は物すごく大きくなっているということであります。このため、ことごとく東京世論というものが日本を支配し、また行政機関に反映されていると言えるでしょう。
　四番目の問題といたしましては、国家、社会の安定が得られない。東京において大地震、大災害等が起こりますと大変な被害が出ることは、阪神大震災の例から見ても明らかであります。
　その上、東京の集中した機能が崩壊いたしますと、日本全国が非常に困る、いわゆる第四次災害が発生いたします。第一次災害というのは地震でつぶれること、二次災害はそれによって起こる火災、三次災害は、地震によって起こりますライフラインの破壊等によって生じる困難、そして第四次被害というのは、一つの地域が破壊されることによって生じます全国的、全世界的影響をいうのでありますが、この第四次被害が極大になって、日本経済並びに世界経済に甚大な影響を与えると思われます。神戸の例で見ますと、公務員が被災者であると同時に救済者になることが極めて困難なことがわかっておりまして、国家公務員が同時に被災するというのは危険なことであります。
　これをもし東京の改造によって救おうといたしますと、どんなに独裁権を持ちましても、五十年、百兆円以上かかることはすべての人が認めておりまして、民間建築家等が出している案でも、一番安いのが百七十兆円であります。
　第五番目には、国民士気、新生への自信であります。
　現在の日本は、非常な閉塞感、低迷感にあふれております。この日本の閉塞感を超えて、日本が変えられる国だという自信をもたらすためには、やはり大きな変革、目に見える変革が必要でありましょう。平安時代も江戸時代も、長く続いた時代の最後には、この国民士気の高揚のために最大の効果を上げたのは首都機能の移転であり、それ以外には変えられなかったことを思い出していただきたいと思います。
　第六に、全国の地域構造の変革と経済的な、財政的なコストの節約であります。
　この点、非常に誤解されておりまして、首都機能の移転は費用がかかるという説がありますが、これは後に詳しく申し上げますように全く間違っております。現在、東京一極に集中しておりますために、東京経由でないと地方とつながらない、これは交通網もそうですが、情報網もマスコミもそうであります。これをネットワーク化いたしまして、全国が相互にアプローチすることになりますと、経費も軽減されますし公共事業の効果も上がります。また、情報公平性も得られます。
　第七番目に重要なことは、新技術の蓄積が行われることであります。
　二十世紀は軍事技術が世界をリードした時代でございました。恐らく、二十一世紀は都市技術、環境技術が世界をリードする時代になると思います。日本のような豊かで技術の高い国が首都機能の所在地を新たにつくるとなりますと、世界じゅうからソフト、ハードの知識が集まりまして、我が国に二十一世紀を開く最高の技術蓄積が生まれ、これが国際的にも大きなバーゲニングパワーとなり、人類文化をリードすることになるのではないかと思います。
　さて、第二の問題といたしまして、首都機能移転の費用と効果でございます。この点についてかなり誤解があるようなので、特に申し上げたいと思います。
　首都機能移転の費用につきましては、一九九六年三月に完了いたしました首都機能移転調査会、国会等移転調査会で報告がありました。この場合は、行革が全く進んでおりませんでしたので、行政改革に手をつけないで現在の機能が全部移転する場合というケースだけを計算いたしまして、最大限人口六十万人、面積九千ヘクタール、費用十四兆円というものを出しました。これは上限でありまして、極めて非現実的な姿であります。
　それで、昨年でございますが、九七年に、国会等移転審議会に提出された試算は、第一段階、国会開設までの十年間に必要な面積は千八百ヘクタール、人口十万人、費用四兆円となりました。このうち、公的な費用の負担は二兆三千億円であります。これは、今回の補正予算で話題になっている数字に比べましても、それほど大きなものではありません。また、現在の中央官庁の行政機関の二分の一を移転する、何年か後、何年かけて移転いたしましても、必要面積は四千八百ヘクタール、人口三十万人、総費用は七兆五千億、このうち公費で負担するものは三兆円にすぎません。行政の改革、地方支分局への分散、地方分権などを進めるといたしますと、首都機能移転の費用がこれを上回るとは考えられません。
　ちなみに申しますと、ドイツは今ベルリンに首都を移転しておりますが、費用は当初予定をどんどん下回るようになりまして、二百億マルクで済んでおります。
　第二に、移転費用の大半は民間の支出であります。
　移転の費用には、公的支出、公的財産取得、公益企業投資及び純粋民間投資の四種類がございまして、それぞれに分けておりますが、これで究極的に見ますと、公的な資金として出すのは二分の一の場合で約三兆円であります。
　別表が二枚後についております。「移転費用のモデル的試算について」、これは審議会に提出されました国土庁の試算でございますけれども、第一段階では公費は二兆三千億円、この中には土地買収費が含まれております。それから、二分の一ケースで三兆円、そして最大ケースで四兆四千億、最大ケースまでいくことはないと思いますが、それでも四兆四千億であります。これによって倹約できるものは大変たくさんございます。いろいろなものと比較していただきますと、この費用がいかに経済的で、財政にプラスになるかは明らかであります。
　首都機能移転にかかわる費用は以上のようでありますが、これを比較いたしますと、一九八四年から九三年までに投資されました全国の公共事業の約一％、東京都の費用の一割以下、東京都がやっております臨海副都心の二分の一ぐらい、国の営繕の二分の一以下というような数値でございます。
　さて、首都機能移転調査の重要性について述べたいと思います。
　現在我々が審議会でやっておりますのは調査でございますが、ここで、ます第一に三権集中移転ということについて調査会が答申いたしました。調査会においては、行政改革についての議論ができないまま最大限の試算をいたしまして、立法、行政、司法の三権の最高機関を一括して移転する、国会、官庁、最高裁判所を一括して移転するという結論を出しました。
　しかし、いかなる問題にも絶対はございませんで、一つを立てれば他方が損なわれることがあります。今後の審議においては、最終的に国権の最高機関である国会が決定していただくわけでございますが、この場合、立法、行政、司法の三権を二ないし三に分割したらどれほどの不便が生じるか、どのような分け方でどれほどの不便が生じるかというようなこともシミュレーションしていただきたいと思っております。できるだけ国会にいろいろな選択肢を提供できるよう、我々の審議会においても複数の調査をしたいと考えております。
　また、第二といたしまして、行政の組織改革と手法の変更を考えてみる必要があります。
　今の霞が関をそのまま移転するということは余り効果がありませんし、考えられないことであります。移転するとなると必ず変わります。したがいまして、その場合のリストラクチャリング、これは今度の行政改革で一府十二省というのは決まりましたけれども、その内容についてはこれからいろいろ議論があります。また、行政手法の変更、これはりエンジニアリングでございますが、特にこちらについてはまだ十分に行われておりません。それによりまして段階的なシミュレーションを行いまして、現状の霞が関の役人の数を三分の一、二分の一のケースを想定したシミュレーションが必要だと思います。
　三番目には、つくりやすさよりも使いやすさであります。
　こういう議論をいたしますと、とかくつくりやすいことに目が向きまして、あそこに空き地があるからつくれという話がよく出るわけであります。しかし、首都機能というものは国の本社のようなものでございまして、最も便利のいい、使いやすいところになければ意味がありません。そして、使いやすいところにあればこそ、国の効率、国の文化に役立つわけであります。
　そういう意味で、これは三地点が今候補地になっておりますが、三地点それぞれかなり広大なところでございますので、その中のどこにするかということもまた問題であります。それについて利便性のシミュレーションをする必要があろうかと思っております。
　四番目の問題といたしましては、技術、法規の問題です。
　現在の建築基準法、都市計画法は、すべて既に多くのものができている既存市街地を対象としてつくられております。したがって、今度新しい場所につくるといたしますと、建築基準法も都市計画法も全く変わった新しいものを使うべきであります。
　ちなみに申しますと、現在の都市計画法は社会主義の影響が濃厚でございまして、労働と資本を分離する、その間に機械動線の通勤線をつくる、労働再生産のための住宅地と生産手段の集まりました工業用地、商業用地は地理的に分離すべきだ、そしてその間を機械動線で結んで都市計画を立てるべきだという思想になっておりますが、工業の形、商業の形、人々の居住の形が変わったものですから、世界的に線引きは時代おくれだと言われております。こういったこともあります。
　また、建築基準の問題にいたしましても、新しいところでつくるとなりますと相隣関係その他に変化がございますので、これも十分に考えていく必要がある。新しい都市づくりの見本ができると思います。
　以上のような観点から、この際、十分な調査研究費を投入いたしまして、官民の研究機関を動員して、国民が納得できるようなシミュレーションを行うべきだと思います。また、各課題について公正を得るために、複数の調査機関に出せるようになれば最高だと思っております。
　最後に強調いたしたいことは、二つございます。
　一つは、国会等を移転することによりまして、全国の地域構造が完全に変わるということであります。首都機能の移転は、単に一都市をつくるニュータウンづくりではございません。
　ます第一に、全国ネットワークの形成があります。
　明治以来、日本の地域構造は東京一極集中になっております。そして、特に昭和十六年以来、これを東京一極集中にするような政策が強引にとられてまいりました。首都機能の移転は、全国、地方と地方を結ぶネットワーク型の交通・通信網、物流網を生むと同時に情報の相互交換が進みます。東北地方と九州との間の情報交換というのは、今は必ず東京を通じないとゼロでございますが、そういうことが進んでまいりまして、全国が変わることになるでしょう。
　また、第二に、多様な地域文化、地方文化というものが生まれてくるでしょう。
　現在は、都の文化という東京の文化が圧倒的な重みを持っております。先進国におきましては、戦後、首都圏の持ちます経済、文化の比重は必ず下がっています。上がっているのは日本だけなんですね。これは、過去二十年間にわたって地方分権、地方分散が叫ばれてまいりましたけれども、結果としては東京集中がどんどん進んでおりまして、知事さんの東京滞在日数をとっても、役人の出張回数をとっても非常な勢いでふえております。二十年間これだけ叫んできて地方分権が進まなかったことの現実を見ますと、やはり首都機能の移転以外にないのではないでしょうか。
　また、首都機能のあり方そのものも、現在の東京は大変に堂々たる首都でございまして、いかにも近代国家の首都にふさわしい官僚主導のものになっております。これを二十一世紀の自由と民主と多様化の時代にふさわしいようなものにしたい。また、役人のやり方も、民間あるいは自治体を呼びつけ型から、出向き型に変える必要があると思います。
　ちなみに、最後に、今問題のことでございますので、財政再建との関係について再び申し上げたいと思います。
　首都機能移転は、目下の重要問題である財政再建に非常に大きく貢献するということであります。
　首都機能移転のための財政支出は、先ほど申しましたように三兆円以下でございます。二〇一〇年までにそれを支出する分はさらに下回ると思います。したがって、過去十年間の東京都の公共事業の十分の一、国の営繕の二分の一ぐらいであります。
　東京の再開発、震災対策、これはやはり不可欠でございますが、そういうものに、現有の施設の跡地、官庁、公務員宿舎、外国公館等を活用すれば、現在計画されている対策よりもはるかに少ない費用で都民の安全が図られます。したがって、首都機能移転特別会計のようなものを設置いたしまして、財政支出を極小に抑制する制度をつくることができると思います。
　首都機能の移転に際しては、行政機能のリストラクチャリング、簡素化と、行政手法のリインダストリング、革新性を一挙に進めることができて、行政費用は徐々に大幅に縮小することができるでしょう。
　首都機能移転の経済的波及はあらゆる公共事業の中で極大であります。したがって、租税増収の見込みは非常に大きいし、日本の経済を活性化すると思います。
　また、国民の民心一新に役立ち、さまざまな新技術、新産業が拡大発展することになるでしょう。このことによる経済の発展と文化の多様化は絶大であり、長期にわたって財政改善効果が期待できます。
　さらに、東京には空間的余裕と心理的解放が生じますので、多くの新規事業が企画実行されるに違いありません。これによって、累増する公的負担の軽減にも役立つものと思われます。
　以上の点から、首都機能の移転、国会等の移転は、財政再建とも矛盾するものではなくして、むしろ大きく貢献する事業だと私は信じております。
　どうもありがとうございました。（拍手）