Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が定める公立学校の教員等としての資質向上に関する指標を策定するための指針につきましては、この法案の成立後、教育委員会など学校関係者の意見も踏まえながら策定してまいりたいと考えておりますが、この指針はあくまでも、任命権者が各地域の状況を踏まえて指標を策定する際の大綱的な指針でございます。
　したがいまして、委員の御指摘のとおり、各地域の状況を踏まえての指標の策定というふうになってまいりますので、指針は大綱的な性格であるということでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　もう一点、懸念をちょっと質問させていただきたいと思います。
　各協議会で事細かに統一した指標というものを策定する場合もあり得るかと思いますけれども、地域の特性への配慮というのが十分にされない懸念というのも一方であるというふうに、私はそういったお声にも触れました。
　私は、その地域や学校における現場の課題を捉える場合には、さまざまな関係者の方の声をしっかり聞いて検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、文科省の認識を伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの協議会につきましては、教員の養成を担う大学と、採用後の教員の資質向上を担う教員等の任命権者である教育委員会の関係者から組織されるものでございまして、大学と教育委員会が協働して教員の資質向上のビジョンづくりを行うとともに、教員の資質向上について協力体制を築くことを目的としているものでございます。
　他方、地域における課題や学校現場の状況を協議会における協議に反映させることは、当該地域にふさわしい指標を策定するためにも重要と考えております。
　このため、各協議会の運営に当たりましては、学校現場の課題をしっかりと踏まえた協議がなされるように、各任命権者において必要な運用上の工夫を検討していただきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　もう一点、懸念です。
　この指標というものが研修の目安となるというふうなことが中教審の答申に書かれておりました。これが単に先生の評価というふうなことに陥ってしまったら、私は本末転倒だと思いますし、本来の目的が達成されないというふうに考えておりますが、そのような懸念に対してはどのようにお答えされますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の任命権者が策定する資質の向上に関する指標につきましては、教員の資質の向上を目的として、職責、経験及び適性に応じて教員が将来的に身につけるべき資質を規定するものでございます。
　他方、教員の評価につきましては、地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものでございまして、教員がこれまでその職務の遂行に当たって発揮した能力を見る観点から行われるものでございますので、この両者は、その目的あるいは趣旨が異なっているものでございます。
○吉田（宣）委員　先ほど申し上げたような心配はないというふうに理解をさせていただいたところでございます。
　関連して、またお伺いしたいと思います。
　この答申では、学校のインターンシップ制の導入も提言をされておりました。現在、教育実習は教員の免許取得というものに必要でございますが、しかし、現場の実情を知るには、その教育実習の期間というのはやはり短いのではないかというふうな御意見もあるところだと思っております。この点、インターンシップ制についての導入を文科省としてはどのように考えているのか。
　また、現行制度では、教育実習や教育実践演習については、法律事項ではなくて、教育職員免許法施行規則で定められているというふうに承知をしております。
　これらの実習、演習と学校のインターンシップ制度の義務化も今後検討すべきではないかというふうな御意見もお聞かせをいただいたところでございますが、この点に関する見解を求めたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学生が長期間にわたり継続的に学校現場での活動を体験することは、学生が学校現場をより深く知ることができるとともに、実践的な指導力を育成するという観点で有効であると考えております。
　こうしたことから、昨年十二月に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、教職を目指す学生が、一定の期間にわたり学校現場において授業や学校行事、部活動に関する支援、あるいは補助業務を行う機会を充実するために、学校インターンシップを教職課程に位置づけて、単位として認められるようにするということが提言されたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　一方、この答申では、学校インターンシップの実施に当たりましては、既存の教育実習との間で役割分担の明確化を図ること、円滑な実施に向けた受け入れ校の確保や実施内容の検討、学生に対する事前及び事後の指導の適切な実施などの環境整備について今後十分に検討することが必要であることから、一律に義務化はせず、各大学の判断により教育実習の一部に充てられるようにするということが提言をされています。
　文部科学省といたしましては、この答申を踏まえて、まずは各大学の判断で学校インターンシップを実施できるようにする方向で検討を進めまして、その必修化につきましては、今後、大学の実施状況等を踏まえながら議論を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　この義務化の是非はさておき、やはり学生のうちに実際に仕事を経験しておくことの意味合いというのは大きいかと思います。ぜひ、教師になりたい学生の立場に立って、さまざまな観点からの検討をお願いしたいと思います。
　次に、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によれば、日本の先生の勤務時間が参加国中の調査で一番長いというふうなこと、これは委員の皆様も御承知のことかと思います。特に、部活の時間が大きな負担にもなっているというふうに承知をしておりますが、学校の先生の勤務時間についてどのような認識をお持ちになっておられるか、ここは樋口政務官にぜひお答えいただきたいと思います。
○樋口大臣政務官　お話のありましたとおり、今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化をしております。貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割も拡大をしています。また、教育の質の向上のための授業革新や、さまざまな教育課題への対応も求められているところであります。
　平成二十六年度に公表されました中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果等において、吉田委員御指摘のとおり、我が国の教員の長時間労働の実態が示されていると認識をしております。
　中学校教員で一週間当たりの平均勤務時間は、参加国平均が三十八・三時間であるのに対し、我が国日本は五十三・九時間で、調査に参加している国・地域の中で最長であります。特に、一週間当たりの勤務時間に占める部活動などの課外活動の指導時間は、参加国平均が二・一時間であるのに対し、日本は七・七時間と特に長くなっております。
　このように、教員の長時間労働に支えられている状況は既に限界に来ていると認識をしておりまして、教員の業務負担の軽減を図り、子供と向き合う時間を確保することは喫緊の課題であると認識をしております。
○吉田（宣）委員　その認識は私も全く共有をさせていただいているところでございますが、では、改善する方策というものも、これは大切になってこようかと思いますけれども、文部科学省においてその考えがあるのでしょうか。樋口政務官、またお願いいたします。
○樋口大臣政務官　複雑化、困難化する学校現場の諸課題に対応し、教員が子供と向き合う時間を確保するためには、学校指導体制の整備とあわせて、学校現場の業務の適正化を図ることが重要であります。
　このため、省内に設置したタスクフォースにおいて、学校現場における業務の適正化に向けた報告を本年六月に取りまとめて、各教育委員会に周知を図ったところでございます。
　本報告では、具体的な改善方策として、教職員の業務の見直しや統合型校務支援システムの整備など教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、休養日の設定の徹底などの部活動の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進等を示しており、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上したところでございます。
　また、総理が開催をする教育再生実行会議においても、教師の働き方や業務のあり方も含め、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について新たなテーマとして取り上げ、精力的に御審議をいただく予定となっております。
　文部科学省としましても、これらを踏まえつつ、学校現場における業務の適正化を着実に推進することを通じ、学校教育全体の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　学校の先生が大変な思いをして今仕事に取り組まれておることを我々はしっかり共有して、その改善に努めていきたいというふうに思います。
　せっかくの機会なので、臨時採用の先生についても一問だけお聞きをしたいと思います。
　臨時採用の先生というのは、本採でございませんので、初任者研修も十年研修もないというようなことでございますけれども、こういった方々も、児童生徒にとってみれば、先生は先生である、そういった点では変わらないというふうに思っております。
　そういった意味からは、こういった方々への研修の機会の確保というのも私は必要ではないかと思いますけれども、文部科学省の見解をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の臨時的任用教員につきましては、臨時的に任用された後、中長期にわたって教員として勤務することがあらかじめ想定されていることではないところから、従来より、教育公務員特例法に規定する初任者研修や十年経験者研修などの研修の実施義務の対象からは外されているところでございます。
　今般、新たに規定する資質の向上に関する指標や教員研修計画につきましても、こうした従来の法的な整理に沿いまして、臨時的任用教員はその対象外とすることとしております。
　一方で、臨時的任用教員の研修も重要であるという認識のもと、各都道府県、指定都市の教育委員会の約九割程度におきましては、それぞれの地域の教育センターや大学と連携して、臨時的任用教員を対象とする研修を実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、オンライン研修の普及、各教育委員会の好事例の情報提供を通じまして、臨時的任用教員の研修機会の確保に資する取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　今の御答弁だと、国の役割というのは若干少ないのかなと思いますけれども、今ある制度の中でまたしっかり実施している自治体があるのであれば、それをしっかりバックアップしていっていただきたいというふうに思います。
　あと一問、せっかくの機会なので、また質問させていただきますが、教育職員免許法改正案について一問だけお聞きしたいと思います。
　小学校において平成三十二年度から導入される次期学習指導要領の中で、小学校五年生、六年生における外国語の教科化、外国語の教育の改善充実を図る方向で検討が進んでいるというふうにお聞きをしております。
　本法案では、各学校が特別免許状を活用した効果的な外国語教育を行えるように、その対象に小学校の外国語を追加するというふうにしておりますけれども、これに加えても、しっかりとした体制というのを私はとっていただきたいというふうに思っておるんですけれども、文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○藤原政府参考人　小学校における外国語教育の教科化に対応するためには、現職教員が研修等の機会を活用して指導力を向上させるとともに、効果的な教材開発や指導体制の構築等によって、十分に指導力を発揮するための環境を整備することが不可欠でございます。
　このため、文部科学省におきましては、現職教員が外国語の指導力に関する専門性を高めることができるように、各地域で研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや、各学校で指導の中核となる教員の養成、また、小学校の現職教員が中学校外国語の免許状を取得することのできる講習の開発、実施などを支援しております。
　また、現職教員が十分に指導力を発揮できるように、ＩＣＴの活用を含め、柔軟なカリキュラム設定を行うことが可能となる新教材の開発、さらには専科指導のための教職員定数の措置、また、外国語指導助手、ＡＬＴや、英語が堪能な外部人材の活用などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、小学校における外国語教育の教科化を円滑に実施するために、各教育委員会とも連携しながら、教員の指導力向上や、それを支える環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　最後にお聞きをいたします。
　学校の先生を取り巻く環境というものは、非常に複雑化もしており、変化もしており、課題が多い、そういうふうな認識を持っております。地域によっても状況は違うし、学校の先生の負担というのは非常に大きい、役割も重要である。
　先ほど冒頭に申し上げたとおり、教育というのは、私は、日本の柱であるというふうに認識をさせていただいております。日本の将来を担う、また財産でもあろうかというふうに思います。
　私は、この現状の変化、さまざまな複雑化、そういったものをやはり正確に捉えて機動的に対応していくことは、これからますます重要になっていくだろうと思っております。
　その意味で、国として、現場の声を十分に聞いていくこと、こういった姿勢が私は求められると思っておりますし、制度改正とともに、必要な財源措置というのは積極果敢に取り組んでいかなければいけないことであろうと思っております。
　以上の質問をお聞きされて、ここで松野大臣の受けとめを最後にお聞かせいただいて、私の質問を締めさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　吉田委員の御質問をお伺いして、学校現場から、また教室の視点からの多くのお話をいただき、それぞれの御指摘は極めて重要だと感じております。
　そして、それに対して文科省が今後どう対応していくかということであり、また環境整備を進めていくかということでございますが、学校現場における喫緊の課題に対応するために、教員の資質向上とあわせて、チーム学校の推進や学校現場の業務改善等の取り組み、次世代の学校に必要な指導体制を構築することが重要だと考えております。
　学校現場の実情にさらなる対応が必要な課題を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等教育の充実、指導教諭の配置促進やチーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、教職員定数の改善要求をしております。
　文部科学省といたしましては、学校現場を支援し、子供たちの教育現場を充実していくために、必要な教職員定数の確保、充実に向けて全力で取り組んでまいります。
○吉田（宣）委員　力強い御決意、ありがとうございました。
　私も、学校のあり方、また学校の先生の立場に立って、また生徒の、子供の立場に立って全力で取り組んでまいりますこと、このことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　こやり隆史君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　平山佐知子君　　　　　小林　正夫君
　　　　　武田　良介君　　　　　紙　　智子君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小林　正夫君　　　　　難波　奨二君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　　　　　石井　　章君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　務台　俊介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十八年八月以降の台風による被害状況
　等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉君、平山佐知子君、小川克巳君、こやり隆史君、石井章君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、佐藤信秋君、藤木眞也君、室井邦彦君、難波奨二君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、松本国務大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
○国務大臣（松本純君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、今年に入ってからも台風や豪雨、地震等による災害が多数発生しております。特に、四月の熊本地震や、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした一連の台風、今月二十一日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により、多数の方々が被災されております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府は、これらの災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、熊本地震においてはプッシュ型物資支援や被災者生活支援チームを設置し対応を行うなど、関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の執行や被災者生活再建支援法の適用のほか、激甚災害の早期指定についても尽力してきたところです。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化です。
　先般の熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しのため、中央防災会議の下に熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループを設置し、発災時における地方公共団体への支援や生活物資の支援の在り方、避難生活の改善、復旧復興に向けた住まいの場の円滑な確保等について具体的な検討を進めています。年内にも取りまとめられるこのワーキンググループの報告を受けて、速やかに改善策を取りまとめ、必要な対策を講じてまいります。
　また、地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置し、地方公共団体が国や他の地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ等からの人的、物的支援を円滑に受け入れられるよう、受援計画の策定の促進方策を検討し、支援してまいります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について検討を進めているところであり、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
　また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、四年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、必要な対策を強化してまいります。
　具体的には、本年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、関係省庁や地方公共団体、民間企業等と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。
　次に、水害対策の強化についてです。
　先般の一連の台風災害を踏まえた対策については、地方公共団体による避難勧告等の発令の在り方や、社会福祉施設における避難体制の確保、避難準備情報の名称変更も含めた情報提供の在り方といった課題に対し、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、年内をめどに結論を得る予定です。
　また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めます。
　さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。また、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策についても検討を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。
　さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月に、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案した世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　また、国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
　国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画や毎年度のアクションプランの着実な推進を図るとともに、特に市区町村における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。さらに、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知を始めとする取組により、企業等の主体的な取組を促すほか、啓発活動の推進により、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。
　今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　次に、松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の松本洋平でございます。
　東日本大震災以来、地震や豪雨、台風などの一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松本純大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　次に、務台内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（務台俊介君）　内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。
　東日本大震災以来、今年に入ってからも、熊本地震や一連の台風災害を始め、各地で自然災害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、九月一日の岩手県岩泉町の被災現場視察時におきます私の不適切な行動につきましては、この場をお借りして改めて深くおわび申し上げます。今後は、一層の責任感と緊張感を持って、松本洋平副大臣とともに松本純大臣を補佐し、災害対策や国土強靱化に全力を尽くしてまいります。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る二十四日に行いました平成二十八年台風第十号等に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。
○山田俊男君　去る二十四日、北海道において、平成二十八年台風第十号等に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、若松謙維委員長、そのだ修光理事、川合孝典理事、平木大作理事、紙智子委員、石井章委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました徳永エリ議員、そして私、山田俊男の九名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　北海道では、平成二十八年八月十七日から二十三日の一週間に、台風第七号、第十一号、第九号と観測史上初めて三個の台風が上陸し、道東を中心として大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生しました。さらに、台風第十号が八月三十日に北海道に接近したことなどにより、八月の降水量は道内の観測地点の約四割で過去最大値を更新するなど、各地で記録的な大雨となり、過去に類例のない大きな被害が発生しました。
　道内においては、十月十九日現在で死者四名、行方不明者二名、負傷者十五名、住家の全半壊・一部損壊千九十件となっております。また、道及び市町村分を合わせた被害額は、九月二十七日の時点で農業が約五百四十億円、道路、橋梁等の公共土木施設等が約千二百億円になるなど約二千億円に上っており、特に十勝地方においては、全道の被害総額のおおむね半分を占めるなど、甚大な被害に見舞われました。
　現地におきましては、まず、帯広空港に到着した後、バス車中にて、北海道十勝総合振興局、内閣府、農林水産省、国土交通省から被害の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。
　次に、芽室町のめむろ駅前プラザ「めむろーど」に赴き、荒川北海道副知事に見舞金を手交した後、同副知事から、国道二百七十四号の早期復旧やＪＲ北海道への支援を始めとする地域・産業・物流を支える交通網の確保、観光需要の早期回復に向けた特段の支援、災害対策関連事業等における柔軟な対応、復旧・復興に対する十分な地方財政措置を内容とする要望書を、また、十勝圏活性化推進期成会副会長の吉田鹿追町長から、冬期の災害復旧事業等への柔軟な対応、ＪＲ根室線・石勝線の完全復旧など十勝地方の物流と旅客輸送を支える交通網の確保、観光地に対する支援等を内容とする要望書を、さらに、十勝地区農業協同組合長会の有塚会長から、被災農家に対する経営支援対策、農地の復旧事業に係る上限単価の引上げ、農地の基盤整備対策の継続的・計画的な実施等を内容とする要請書を、それぞれ受領しました。
　次いで、荒川副知事から、台風等大雨による被害及び復興状況等について、国土交通省北海道開発局から、今夏の大雨による被災状況等について、それぞれ説明を聴取するとともに、吉田鹿追町長、有塚会長から、要望書の内容等について説明を聴取しました。
　次に、前田帯広市副市長、浜田新得町長、高薄清水町長、宮西芽室町長から、それぞれ意見・要望を聴取しました。その後、派遣委員との間において、加工工場の被災により出荷が困難となった農作物被害への対応状況、被災農家の減収に対する支援の在り方等について意見交換を行いました。
　次いで、宮西芽室町長の説明を受けながら、同町の芽室南二線地区の被災現場を視察しました。同地区では、台風第十号により芽室川の堤防が決壊し、約十五ヘクタールの農地が冠水して、土砂が流入する等の被害に見舞われました。現在、堤防の応急復旧工事が進められており、堤防はブルーシートで覆われた状態でありました。
　引き続き、車中より、日本罐詰十勝工場を視察しました。同工場は、台風第十号により、工場裏側にある芽室川が決壊して、工場内に汚泥が堆積し、設備等に大きな被害が生じているとのことであります。そのため、全国シェアの七割以上を占めている国産原料のコーン缶詰については、操業を停止しているとのことでした。
　次いで、清水町に移動し、旭山地区の被災農地を視察しました。同地区では、台風第十号により約三百メートル離れた久山川が氾濫し、農地が浸水した結果、数メートルの深さで農地が抉れ、水の流れていない水路が延々と続いているような状態となっておりました。
　また、同町では町道のペケレベツ橋と石山橋を視察しました。台風第十号によりペケレベツ川の堤防が決壊したため、橋に接続する道路や周辺の民家が流される被害が生じました。現在も、両橋は通行できない状況であり、民家が複数流されたままとなっておりました。
　次いで、新得町に移動して、ＪＲ根室線新得駅構内の下新得川橋梁に赴き、ＪＲ北海道から橋梁及び線路の被害状況について説明を受けました。根室線・石勝線内では、同橋梁のほかにも、台風第十号による河川増水のため、橋梁や路盤が流失している箇所があるとのことでした。現在、帯広と札幌をつなぐ大動脈である根室線・石勝線については、他の河川で使う予定であった橋脚を転用することなどにより工事を進め、年内の復旧を目指しているとのことであります。
　最後に、帯広市の中島町地区に赴き、国土交通省北海道開発局から、札内川の堤防決壊による被害状況について、また、帯広大正農業協同組合から、同地区での農地の浸水被害状況について、それぞれ説明を受けました。同地区では、札内川と戸蔦別川の合流地点付近で堤防が決壊し、四戸の農家の約三十ヘクタールの農地において、作物及び土壌の流出、流倒木・砂礫の堆積等による甚大な被害に見舞われました。表土が流され、豊かな土壌を取り戻すためには時間が掛かることから、今後の営農への深刻な影響が懸念されており、離農者を出さないための対策の重要性について、農家の方々の切実な声を伺いました。
　以上が、調査の概要であります。
　今回の調査を通じまして、地域・産業・物流を支える道路や鉄道など交通・流通網における被害、そして我が国の食料生産基地である十勝地方の農業及び関連工場等における被害の甚大さを痛感いたしました。今後は、災害に強い交通・流通網の整備、そして、被災された農林水産業者の方々が離職せずに将来にわたって生業と生活を見通すことを可能とする支援の方策などについて、更なる充実を図っていくことの重要性を改めて認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。
　以上です。
○委員長（若松謙維君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十八年八月以降の台風による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。松本防災担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　平成二十八年八月以降の一連の台風による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の台風によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　この夏、台風第十号を始め、日本各地で記録的な豪雨が相次ぎました。特に、北海道、東北地方に相次いで上陸、接近した台風第七号、第十一号、第九号及び第十号の影響で、東日本から北日本を中心に大雨となり、北海道では総雨量が八百ミリを超え、例年の八月の四倍近くの降雨となる地点があるなど、記録的な大雨となりました。
　この一連の台風により、北海道、岩手県を中心に河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生し、十月二十五日時点で把握しているところでは、全国で死者二十四名、行方不明者五名等の人的被害や、二千七百棟を超える住家の全半壊や多数の床上・床下浸水等の被害が出ております。また、道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応を取ってまいりました。
　また、被害の大きかった北海道、岩手県に政府調査団を派遣するとともに、孤立が多数の地域で発生していた岩手県に政府現地連絡調整室を設置するなど、被災自治体と緊密に連携を図りつつ、人命の救命救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、政府一丸となって全力で対応してきたところです。
　被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が九月五日に北海道を、九月十一日に岩手県を訪れ、道県知事、被災自治体から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
　さらに、安倍総理が九月十四日に北海道を、十月八日に岩手県をそれぞれ視察し、道県知事、被災自治体と意見交換を行っております。
　このような中で、九月十六日には、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらした八月後半の台風による災害を一連の災害として激甚災害に指定し、公共土木施設や農地及び農林水産業共同利用施設等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　その後も、立て続けに台風第十二号、第十三号、第十六号及び第十八号が接近、上陸しておりますが、関係省庁が緊密な連携を図り、対応しているところです。
　中でも、鹿児島県、宮崎県を始め、各地に甚大な被害をもたらした台風第十六号による災害については、十月二十一日に激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業に係る特別措置等を講じております。
　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、被災者支援、復旧復興等に全力で取り組んでまいります。
○委員長（若松謙維君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百四十一番、東京都選挙区選出議員、田畑毅君。
　　　　〔田畑毅君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　公正取引委員会委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に山本茂貴君を、
　電波監理審議会委員に櫻田謙悟君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　証券取引等監視委員会委員に浜田康君及び引頭麻実君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、
　中央更生保護審査会委員に小川清美君を、
　運輸審議会委員に牧満君及び河野康子君を、
　運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、岡村美好君及び土井美和子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に石原進君、中島尚正君及び長谷川三千子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員長に房村精一君を、
　同委員に太田順司君、竹中千春君及び坂場三男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、日程第二、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
　　　　—————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び同報告書
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、介護の業務に従事する外国人の受け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取り消し事由の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　技能実習法案は、第百八十九回国会に提出され、平成二十七年九月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、翌四日提案理由の説明を聴取しました。
　入管法改正案は、第百八十九回国会に提出され、第百九十回国会では、本年一月四日本委員会に付託され、四月十五日提案理由の説明を聴取しました。
　技能実習法案は、同月六日から質疑に入り、同月十五日からは、両案を議題とし、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査会の開会、視察など、慎重に審査を行いましたが、その後、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十一日、提案理由の説明の聴取を省略した後、技能実習法案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、技能実習計画の認定基準に技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局しました。
　次いで、両案及び修正案について討論、採決を行った結果、まず、技能実習法案について、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決し、次に、入管法改正案について、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　山本ともひろ君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　真山　祐一君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　参考人
　　　（公立大学法人奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授）　　　　　　　　　今村　知明君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学総合政策学部教授）　　　　　　　　　渡邊　頼純君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　貴昭君　　　　　笠井　　亮君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　康洋君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　中川　康洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　本日は、両案件審査のため、参考人として、公立大学法人奈良県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授今村知明君、慶應義塾大学総合政策学部教授渡邊頼純君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、食の安全等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にしていきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず今村参考人にお願いいたします。
○今村参考人　平成十九年より奈良県立医科大学で公衆衛生を研究しております今村と申します。
　本日は、このような意見陳述の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　私は、日ごろ大学で食品保健や健康政策、医療政策などを研究している者でございまして、そのようなことから、公衆衛生、食品保健にかかわる問題ということで、きょうお声をかけていただいたんだと理解しております。
　まず、意見陳述の最初に、私が考える食品の安全の考え方についてお話しできればと思います。
　食品にリスクがどのようにあるかということでございますけれども、まず、全ての食品にはリスクがございます。ゼロリスクという食品はございません。例えば発がん性というものを考えてみても、発がん性の強い物質と弱い物質はありますけれども、全てのものに発がん性の可能性があります。したがいまして、リスクそのものを食品は持っているというふうに考えていただきたいと思います。
　では、ゼロリスクを目指すとすれば何が起こるかというと、食べることをやめるしかないわけでして、食べることをやめると、当然死んでしまう。すると、どちらのリスクをとるかということになります。
　では、リスクをとるとなったときに何ができるかということを考えていきますと、リスクを最小限に抑えるということが唯一の方法でございます。この唯一の抑える方法として、今、国際的に考えられているのがリスク評価という考え方でございまして、このリスク評価は三つの概念から成り立ちます。一つはリスク評価、そして一つがリスク管理、一つがリスクコミュニケーションです。
　これは、まず、リスク評価は、科学的にどんなリスクがあるかということを徹底的に見ようというのがリスク評価。そして、科学的に評価したものを、極力リスクを抑えようというものがリスク管理。それでもリスクは残ります。では、リスクが残った部分についてどうするかということは、リスクコミュニケーションという概念で、このリスクが残りますけれどもよろしいですかということを合意を取りつけるという、この三つの概念のもとに食品の基準などを決めてはどうかということが国際的に言われているわけでございます。
　したがいまして、このリスク評価という新しい概念に基づいて、今、世界じゅうが動いているという状況であります。
　そこで、我が国の食品安全の今の仕組みを振り返ってみますと、今からもう十五年ぐらい前でしょうか、牛乳の食中毒事件があったり、ＢＳＥの事件があったり、国民の食品に関する関心が非常に高まった時期がございました。その時期に、その高まりに応えるべく、食品安全基本法という法律が施行されて、その中で、我が国の食品安全もこのリスク分析の考え方に基づいて行うべきということが法律の中に定められたというふうに理解しております。
　この食品安全基本法の中には、国で基準を決めていく際にはリスク分析の考え方を必ず使うこと、そして、このリスク分析の際には最新の科学をもとに評価を行っていくことが定められております。それに基づきまして食品安全委員会という組織が立ち上がりまして、これは厚生省や農水省といったリスク管理機関とは独立した、科学的に食品のリスクを評価する機関として新しくつくられたわけでございまして、この評価に基づいて、食品のリスク管理機関である厚生省や農水省が実際に基準を定めたり監視をしたりということをしている、そのような関係になっていると思います。
　その意味では、まさに我が国も、このリスク分析の考え方に基づいて制度がつくられて、組織がつくられているという状況であります。
　これは海外でも同じような仕組みがつくられておりまして、例えばＥＵですと、ＥＦＳＡというリスク評価機関が外部にございまして、そのもとに食品の基準がつくられているという状況がございます。
　では、国際的に見たときに、食品の安全基準というのはどのように定められているかということを考えていきますと、今、ＦＡＯとＷＨＯが共同でコーデックスという国際規格基準委員会をつくっておりまして、この国際規格基準委員会が世界的に見たときに食品の基準を定めているということでございます。
　今、日本の食品の事情を見たときに、国内で食品がつくられる率というのは四割、海外から六割が輸入食品として入ってきているという状況ですので、海外の食品を日本で安全に食べるための仕組みという意味でも、国際的に合意が得られた基準があって、それに基づいて輸入が行われるという仕組みづくりは重要であるというふうに考えております。
　その意味では、このコーデックスの役割は非常に大きくて、コーデックスで定められた基準に基づいて、日本を初め各国が輸入食品の基準を定め、それに基づいて安全性を確保しているという状況がございます。
　コーデックス自身も、先ほどお話ししましたリスク分析の考え方に基づいて実施されておりまして、そこでの科学的な評価機関はＪＥＣＦＡなどの専門家会議などがありまして、そこでリスク評価したものをコーデックスでも国際基準として定めているというふうに考えております。
　ＴＰＰとの関係で申しますと、ＴＰＰの中では、ＷＴＯの中のＳＰＳ協定を遵守するものであれば、各国の基準の差というのは認める内容になったというふうに理解しております。
　このＳＰＳ協定というのはどういうものかと申しますと、十分な科学的根拠に立脚して措置を行うこと、そして、原則国際基準に基づいて措置を実施することが定められているものでございまして、このＳＰＳ協定の言うところの国際基準は、先ほど申し上げましたコーデックス基準でございます。したがいまして、コーデックス基準に基づいて基準をつくっている分には、その内容について変更することは必要がないものになっているというふうに理解しております。
　これまで、我が国ではリスク評価を科学的な基準で独立した機関が行っているということも考えますと、まさにＳＰＳが求めている基準を我々の国は持っていて、それに基づいて食品の基準などが定められておりますので、ＳＰＳ協定にのっとった規格基準であるということを考えていけば、コーデックスとも合っているということを考えていけば、このＴＰＰの枠組みの中で、ほとんど食品の基準に関しては影響を受けないのではないかというふうに考えております。
　今後、我が国でもＳＰＳ協定に基づいて規格基準が定められていくと思いますし、コーデックスの基準も遵守しながら進めていくと思いますので、今の食品安全委員会でリスク評価を科学的にする仕組みと、そして、それをもとに厚生省や農水省といったリスク管理機関が実際の施策を打っていく枠組みがあって、そして、コーデックスを通じて国際基準との調和を図るというふうな環境があれば、ＴＰＰによる影響はほとんどなく、我が国の食品安全の規格基準、そして安全性の監視といったようなものは担保されるというふうに考えております。
　簡単でございますけれども、私の意見の表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○塩谷委員長　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人にお願いいたします。