Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、この委員会で毎回天下りによる行政のゆがみや、あるいは無駄な出費について取り上げてまいりました。今日指摘をしたいのは、その特権官僚の中でも超エリートと言われる外務官僚の天下りで、しかもそれは宗男汚職と言われるこの本命、北方三島の発電所建設を不正に落札した疑いのある、先ごろそれで摘発をされた三井物産のケースを取り上げたいと思います。
　まず外務省に伺いますけれども、去る十二日の朝日新聞の報道の内容、これが出されておるわけですが、ちょっと整理をしてみますと、まず第一に、都甲ロシア大使は、三島の発電所のうち色丹と択捉の入札時、つまり九九年二月には例の支援委員会の代表として案件を左右する立場にあった。第二に、九九年十二月に退官し、翌一月には三井物産の顧問となり、ロシア関係の事業に対応してきた。第三に、この就職は外務省が九九年夏ごろ三井物産から持ち掛けられて、都甲氏がロシア大使であり、支援委員会の代表であった在任中にこのあっせんが行われた。第四に、給与は大使時代が約三千万円でありまして、三井物産でもそれに近い額だった。第五に、顧問就任直後の二〇〇〇年四月、三井物産は国後の工事を二十億九千万円余りで落札し、請け負った。こういうふうになると思うんですね。
　これは事実なのかどうか。もし違っておるところがあるのならば、簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　まず、第一点について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　色丹島及び択捉島のディーゼル発電施設の入札が行われたときに、都甲岳洋ロシア駐箚日本国大使が支援委員会の日本側代表であったということは事実でございます。
○又市征治君　違うところだけでいいんですよ、事実と。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　しかしながら、都甲前大使の在任期間中、支援委員会は全く開催されておりませんでしたので、都甲大使が支援委員会日本側代表として、色丹、択捉のディーゼル発電施設の案件に関与していたという事実はございません。
○政府参考人（北島信一君）　退官の経緯と顧問就任の経緯等でございますが……
○又市征治君　そうじゃない、違うかどうかを聞いているんだ、私は。違うところを聞いているんですよ。長々と説明してもらいたくないんだ。
○政府参考人（北島信一君）　一般論として、退官を間近に控えた在外職員の再就職を側面支援するべく外務省が関連情報の受渡しを仲介することはございますけれども、個別具体的なケースについて申し上げることは、企業との関係等もあり、差し控えたいと思います。
　それから、ロシア大使のときの給与額いかんという給与についてのお尋ねが……
○又市征治君　聞いていません、そんなことは。
○政府参考人（北島信一君）　三井物産での顧問としての報酬額については、外務省として把握するべき立場にございません。
○又市征治君　聞いたのは、私は、これは事実かと。簡潔に、違うならばその点を答えてくれと言っているんですよ。余りだらだらと変な答弁しないでください。
　そこで、大使や公使は特別職だからという理由で、取引先企業への天下りの規制が対象外ですね、これ。これが外務省には定数で百二十八人もおいでになる。一体どのぐらい企業や公益法人等に再就職されているのか、これ一つ。また、今、都甲氏の場合は、一般職の定年をはるかに超えて六十七歳まで特別職を保障されて、さらにその六十七歳から再就職まで見てもらった。これが一体、外務省の普通のルールなのかどうか、この二つをお聞きします。
○政府参考人（北島信一君）　最初のお尋ねの点でございますが、過去十年間を取りますと、過去十年間に外務省を退職した特命全権大使等の特別職の職員は約二百名でございますが、そのうち当省として把握している範囲では、特殊法人、公益法人に再就職した者は約七十五名、民間企業に再就職した者は約七十名でございます。
　年齢についてお尋ねがありました。外務省退職時の年齢には幅がございますけれども、特命全権大使を務めて退職する場合、六十二歳から六十四歳程度の年齢で退職するのが一般的でございますけれども、先ほどの都甲大使の関連で、国家公務員法第百三条との関係というのがいつも議論されますが、その点では何ら問題がないというふうに考えております。
○又市征治君　次に、大臣にお伺いしますけれども、このように九九年十二月まで発電所を買い付ける側の外務省のそれもロシア大使、翌一月にはそれを売り込む側の企業に天下り、しかも支援委員会の会議は開かれていなかったというけれども、支援委員会の代表を務めているわけですね。その在任中に外務省があっせんをしている、この就職を。三島分を合わせて、たしか最後に四十二億六千五百万円ぐらい、全部これ三井物産に行くわけですけれども、こうした入札が行われているさなかに都甲氏が三井物産に天下っているという、こういう状況なわけです。それも、三井物産からどうでしょうかという話が来て、それで外務省はそこへどうかというふうにあっせんをした、こういうことですね。企業はもう高い給料を払っても元が取れるわけですよ、四十二億何千万というこんな金ですから。
　これ以外にも、例の友好の家、通称ムネオハウスと言われていますが、これをめぐる入札妨害事件で摘発された日本工営には昨年の五月に前ベトナム大使が、同じく日揮には昨年七月に前アルジェリア大使が天下っておる、こういう格好ですね。だれが見たって外務省が、この鈴木宗男汚職と、こう言われることについて構造的に支えている、だれもがそう見ているんじゃないですか、これ。
　そこで、外務大臣、あなたの名前で出されましたこの北方四島住民支援に関する調査報告書、今年の三月に出されてありますけれども、このムネオハウス問題については鈴木氏の関与を認めた記述をされておりますよね。ところが、三島の発電所については一体全体これどうなのか。この十ページ、十一ページにわたってちょっと載っているんですが、結論は「鈴木議員の関与は確認されなかった。」、こうあって、その後に、八行掛けて入札の疑惑に反論をされているわけですが、大臣、これ今もこのまま全くの公式見解なんですかね。これはまず一つお聞きしたい。
　そして、その際、この都甲氏の今申し上げたようなこうした問題については調査をされているのかどうか、これ二つ目にお伺いし、三月時点で安易にシロの結論を出したわけですけれども、これはもう今の段階で早計だというふうに思われませんか、そこは。ちょっとその点、これは通告していなくて申し訳ありませんが、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　一番最後のは……
○又市征治君　今、この三月の時点のこれは早計だったと今思いませんかということ。
○国務大臣（川口順子君）　三つ御質問がございましたけれども、まず、鈴木議員の関与があったかどうかということについての報告書ですけれども、これはその当時、国会でこういうことが問題ではないかということを御指摘いただいたことについて、園部参与に調べてもらったということでございます。したがって、その時点でこれが問題だといって表に出ていなかったことについては対象としなかったということです。
　そして、「確認されなかった。」というふうに書いてございますのは、外務省として、これは強制的に捜査をする権限があるわけではございませんので、任意のヒアリング等で、あるいは資料で分かったこと、分からなかったことを書いてあるわけでございまして、したがいまして、そこについては「確認されなかった。」というふうに書かせていただいているわけでございます。
　それから、早計だったかどうかということについてですけれども、これは当時、そういうことで調査をいたしましたので、国会の御要望があってできるだけ早くということで調査をさせていただいて、それで十分でない部分については、四月に入りましてから新日本監査法人にお願いをいたしまして、これも任意の調査ということで限界が当然あるわけですけれども、そこで調べたということは発表させていただいたと。
　したがって、外務省として分かる範囲のことは調べて、確認できたことは確認できた、できなかったことはできないというふうにお書きをしているということでございます。
○又市征治君　大臣に引き続きお聞きをいたしますが、この天下り問題ですけれども、百二十八人も定数で特権的な外交官だけが取引相手の営利企業に天下りは勝手放題。正に官業癒着、汚職構造を成していると、だれもがこういう疑惑を持つような事態になっている。問題だとあなた自身は思われないかどうかということが一つ。そして、外務省改革のメニューにもこの問題は全然入ってないんですよね、あなたが出しておられる。このことについて問題だと思わないのか、あるいは改革していく考えはないのかどうか、この点をお聞きしたい。
○国務大臣（川口順子君）　今、官と民の間の人事の交流について様々な御意見が国民の間にあるということは私はよく承知をいたしております。その中で、どういう形で行われるのがいいのかということは、これは外務省の問題、外務省のみの問題ではなくて、広く政府として今議論をしていただいて、一定のルールが今既に存在をしているということだと思います。
　私は、そういうルールがありますから、そのルールにのっとって行われている限りは、それで人間が、適材が適切なところで能力を発揮するというのは、私は日本国のためにとって基本的にいいということでございますから、外務省には民からも大勢来ていただきたいと思っていますし、現に大使やそれから本省の幹部に登用を今しつつございますし、官から民に行くということについてもルールにのっとって行われるということが大事でして、あまねく、いやしくも国民の疑惑を招くようなことというのは十分に注意深くなければいけないと思いますけれども、やはりこれもルールにのっとって、透明性を持ってということではないかと思っています。
○又市征治君　大臣、私が申し上げているのは、さっき申し上げたように、年末までは発注者側のところにいて、年明けた途端に業者側に行っていますと。こういうことが、今あなたがおっしゃるなら、私はルールだと思いませんよ。もしそんなことだとするならば大問題なんであって、そのことが今大きなあちこちで問題になっている。そして、さっき申し上げたように、ムネオハウスの問題についても、ここに大使が行っているじゃないか、こういうことを申し上げているわけで、これはこの委員会でもさっきも天下り問題が出ました。こういうことが単なる適材適所、ルールにのっとってという一般論の話とは訳が違う。ちょっとこれは外交官が特権階級だったという時代はもう終わっているわけですよ。ここのところはやっぱり私は大変改革が必要だと思う。
　時間がありませんから、最後に、人事院総裁においでいただきましたから。
　特別職は公務員法第二条に今規定をされておりますけれども、最新の第十七号に独立行政法人の役員だって天下りの規制が適用されるわけですよね。だから、だが、この十一号の大使、公使はこれを免れている。しかし彼らには、しかも彼らには懲戒処分制度すらないと、こういう状況なんでしょう。この人事制度は私はもう明らかに欠陥だと思うんですよ。
　そういう点で、これをどう改めるべきだというふうにお考えか。あるいはまた、これは本当はさっき、行革大臣においでいただけばよかったんですが、政府の、人事院総裁に聞いて申し訳ないけれども、公務員制度改革大綱にこういうものが触れられているのかどうかを含めてひとつお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　大公使というのは特別職でございます。したがいまして、人事院の所管外ということでございますが、ただ、懲戒処分の問題にいたしましても天下りの問題にしても、一般職職員と非常に関係がございますので、私たちも非常に関心を持って見ております。
　いずれにいたしましても、対象外でございますので、法律で定められたルールというのが今ないわけでございます。したがいまして、先般から議論が出ておりますように、又市議員もおっしゃいましたし、続議員もおっしゃいましたが、やはりこの天下りの問題につきましては国会でよく議論していただいて、特に承認基準等については法律で決めるべきだというお話がお二人からございました。そういうことを含んでいただきまして、やはりだれの目から見てもはっきり分かるような承認基準というのを法律で定めていただいて、それに従ってそれぞれ処理していただくというのがいいんじゃないかというふうに思います。
○又市征治君　時間が来ましたから終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
○委員長（岩井國臣君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山根隆治君及び今井澄君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君及び山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井國臣君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件並びに平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）を一括して議題といたします。
　まず、予備費関係十二件の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外十一件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度一般会計公共事業等予備費予算額についてでございますが、総額五千億円のうち、平成十二年七月二十五日から同年十月十七日までの間において使用を決定いたしました金額は四千九百九十九億円余であります。
　平成十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十二年四月四日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は四百八十六億円余であります。
　平成十二年度各特別会計予備費予算総額でございますが、総計二兆三千三十九億円余で、そのうち、平成十二年四月二十八日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は五十億円余であります。
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十二年七月二十五日から平成十三年三月三十日までの間において経費の増額を決定しました金額は三千九百七十六億円余であります。
　次に、平成十三年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十三年四月十三日から平成十四年三月十八日までの間において使用を決定した金額は一千二百四十七億円余であります。
　平成十三年度各特別会計予備費予算総額は二兆百二億円余であります。このうち、平成十四年三月十九日に使用を決定しました金額は四十四億円余であります。
　平成十三年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十三年六月八日から平成十四年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は三百七十四億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井國臣君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件の全般的質疑第一回並びにただいま説明を聴取いたしました予備費関係十二件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、お暑い中を各大臣始め関係の皆様に御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
　では、まず財務大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、九〇年代の財政の状況を見ますと、九〇年代の初め、平成三年時点では公債の発行額というのは六・七三兆円ということで、五十年以来初めて特例国債の発行がなくなったんですね。ですから、その辺がバブル後の安定した時期と考えますと、平成十二年度の決算では、国債の増発額が三十三兆円ということで、特例公債が二十二兆円弱になっておるということで、この間、約二十六兆円公債の発行額が増えておるわけでございますが、このように財政が悪化した原因というのを端的に言うとどういうことなのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　私の方から事実関係について御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、公債依存度で見ましても、平成三年九・五％でございましたものが、平成十四年度予算におきましては三六・九％と大きく上昇しております。
　この要因といたしましては、歳出面では、一つは急速な人口の高齢化がございます。六十五歳以上人口比率を取りましても、九〇年代大きく上昇いたしまして、それに伴う経費の増大がございます。それから、バブル崩壊後の累次の経済対策等によりまして一般会計の規模が増大したということがございます。他方、歳入面におきましては、景気が低迷いたしましたことや数度にわたります景気対策のための減税、こういったものによって一般会計の税収が減少いたしました。こうした歳入歳出の要因によりまして、公債依存度、公債発行額が増大したものでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、数字の御説明がちょっとはっきりしなかったんですが、私の調べたところでは、平成三年から平成十二年度の決算まで見ますと、歳出が大体十九兆円増している、税収の方は九兆円減っておるということで、この間の三分の二は歳出増で三分の一は税収の減だと、こういうような格好になっておるわけでございます。
　税収というのは、六十年代相当大幅な減税を行いまして、恐らく十年間で二十兆円弱に達すると思いますが、特に平成十年度、十一年度には所得税の特別減税とか最高税率の引下げがあったと。それから、法人税については六十三年度は四二％であったんですが、それが平成十年度に三四・五％、それから十一年度に三〇％と、相当大幅な税率の減をやっておる。この結果、平成十年、十一年度で十兆円弱ぐらいの減税をやっておると思いますが、その結果として結局税収がかなり減ってしまったと、こういうことだと思います。
　本来、減税というのはもちろん景気回復ということに大きな眼目があったんだろうと思いますが、名目ＧＤＰで見る限り、どうも近年はマイナスを記録しておるんで、どうも税収減の効果というものが余り見えてこないんですが、これは、竹中大臣ないしは内閣府にお尋ねしたいと思いますが、減税によるＧＤＰへの効果、経済効果という面はどういうふうにとらえておられたのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、九八年、九九年、かなり大規模な減税が行われました。
　その効果のお尋ねでありますけれども、効果という場合に、経済の供給サイドに与える効果と需要サイドに与える効果がありますが、当時の減税は基本的には需要を刺激するために行ったということであろうかと思います。
　この間、九八年、九九年とを見ますと、例えばですけれども、雇用所得はマイナスになっております。しかし、減税の効果で可処分所得がプラスになって、結果的に個人消費が若干のプラスになっているということでありますので、短期的な刺激の効果はそれなりにあったということが言えるのかもしれません。しかし、経済そのものは、例えばその当時の金融の状況でありますとか為替レートの状況でありますとか、極めて多様な要因で動くということもありますし、短期的に若干の効果はあったとしても、それが、先ほどから御指摘のように、非常に大きな国債の累増を生んで別のマイナスの効果を明らかに日本経済にももたらしているわけでありますので、効果はそれなりにあるけれども、決して過大評価をしてはいけないということでもあろうかと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　そこで、最近論議の的になっておる税制改革について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の税制改革構想のポイントはどこにあるのかということで、経済財政諮問会議の中の議論としては、従来、公平、中立、簡素と言われていた原則を、公平、活力、簡素と理解をするんだと、こういうような表現になっておりますけれども、どうも中立と活力というのはなかなか、やや矛盾するのではないかなと。中立といいますと、税制が資源配分を乱さないという印象がありますし、活力ということになりますと、税制をもって積極的に資源配分に関与していこうという印象にも取れるので、あるべき姿ということなのか、また当面の景気対策なのかといういわゆる減税先行論もありますし、やや税制改革についていろいろな議論があるようでございますが、その辺の骨太の真意はどの辺にあるのかということを竹中大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　租税の三原則を考える場合に、御指摘のように、公平、中立、簡素という言葉がずっと使われておりましたし、諮問会議におきましてもその三原則はそのとおりであるというふうに考えているわけであります。
　ただ、より分かりやすくそれを理解するために、アメリカの一九八〇年代の、八六年のレーガンの税制改革マークⅡで議論された言葉で、フェアネス、シンプリシティー、エコノミックグロースという言葉があります。フェアネスとシンプリシティーは簡素とか公平で割と理解しやすいんでありますが、もう一つはエコノミックグロースだと、正に経済を最大限成長させるということが経済のサブシステムとしての税制の重要な役割であると、そういうふうに考えるわけであります。
　そうすると、経済を最大限成長させるような税制とはどういう税制なのか。ここから先は若干哲学論争的にもなりかねないのでありますが、特に経済に外部性とか特別なものがない限りは、資源配分に対して中立的な税制というのが経済成長を最大化させるはずだと。しかし、その中立という言葉はなかなか一般にはなじみにくいし、若干誤解されて使われている節もある。であるならば、エコノミックグロースに比較的近い活力という言葉でそれを読み替える方が国民に対するメッセージとしては分かりやすいのではないだろうか。そのような観点からそういうふうに理解するというふうに考えているわけで、根本的なところで大きく対立しているというものではないと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　私、考えますのに、税制というのは短期的にはなかなか効いてこないものではないかと。先ほど申し上げましたように、平成十年、十一年度にかなり大幅な減税をやったけれども、なかなかＧＤＰの上昇には、全く効かなかったとは申しませんけれども、なかなか効いてこないと。そういう意味では、税制というのはやっぱり長期的な姿を求めていくべきではないかと。
　長期的な姿を求めるということになると、薄く広くとか、多様なライフスタイルに対応してとか、長期的な安心をもたらすためということになりますと、どうしても今の財政から考えればある程度増税は不可避であると。特に、社会保障負担などを合わせますと、増税は不可避としても、国民負担率をどのぐらい抑えるか、そのためには全体の財政なり税制をどう考えていくべきか、こんな観点が必要ではないかと思いますが、今、短期的な議論としては、やっぱり何とか景気回復をしたいということで投資促進とか土地の税制とか贈与税の話とか、いろいろ出ておりますので、私は、税制の問題で、長期的なあるべき姿と短期的な当面すぐ活力に結び付きそうなものというのをある程度議論を分けて考えるべきではないかと。
　何か、そうしないと国民に対して減税先行というようなことで、何か甘いあめだけ先にしゃぶらせるような印象を与えると思いますが、その辺のお考えについて、財務大臣、お考えを少し聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その前にちょっと私から申し上げたいことは、税制の中立ということでございますけれども、中立と活力との間はどう違うかと、先ほど竹中大臣お答えになりましたように、これは究極は同じなんです。表現がちょっと違っておるということでございまして、究極は同じです。
　なぜかといいましたら、財政は中立というのは何の中立かということ。官対民の中立なのか、官の中において歳出と歳入の中立なのかということは、我々にとっての中立というのは予算内に、いわゆる財政の中における中立を志向しておるということでございますので、そこはしっかりとひとつ御認識いただきたい。
　そうしますと、財政は絶えず、歳出歳入は絶えずバランスの状態に置いておかなきゃならぬ。しかしながら、そのときの経過に従いまして、政策的配慮からむしろ歳出における刺激という、経済刺激というのも必要になってくるであろうと、そういうふうな取り上げ方をしております。
　そこで、同じ財政のバランスを取るんだけれども、時間の差と、そして資源の配分ですね、減税の配分の仕方によって個人中心の福祉型の減税をしていくのか、経済活性型の減税をしていくのかという、この考え方は出てくるであろうと思っておりますが、当面は私は、財政中立を守りながら、税の面においては活性化の方に重点を置いた、そういう配分をすべきではないかということを考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　委員長に申し上げますが、竹中大臣、お時間のようでございますので、差し支えなければ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（岩井國臣君）　では、大臣、御苦労さまでございました。
○中島啓雄君　それでは、税制の問題でございますけれども、一つの大きな課題として国税と地方税の在り方の問題というのがあると思います。
　現在、税収面では国税対地方税は六対四であると、一方、歳出の方では四対六であるということで、このひずみはやっぱり直していくべきだろうということで、経済財政諮問会議でも片山総務大臣から、地方に対する、所得税なり消費税を地方にもう少し分けたらどうかというような案が出たわけでございますが、同時に地方交付税についても、本来からいえば東京都以外は全部交付税の交付団体だというのは大変おかしな話なんで、自立という面からいえば半分ぐらいの交付税の不交付団体があってもいいんだろうと思いますが、そういった面も含めて、総務省の方から先に、この国税と地方税の在り方の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　地方分権の進展に応じまして地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、まず地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点が大事であると考えておりまして、そのためにも自主財源である地方税を充実することが何よりも必要と、このように理解しております。
　また、国が法令基準等で地方の行政サービス水準を画一的に決定して国庫補助金等を通じて地方の事務事業を誘導する仕組みが国、地方それぞれの歳出を非効率にしていると。そのために、たくさんもらった方が得、またもらったものは全部使わなければいけないと、そういうことで、地方自治体が自分の財源ということで大切にしなければいけないという認識にやはり欠ける面が多々あろうかと思います。したがいまして、地方歳出に対します国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これによりまして地方財政運営の自立性を高めるというとともに、受益と負担の関係を明確化して、国、地方合わせた歳出の効率化を図ることが何よりも大事だと考えております。
　こうした考え方を基本に、五月二十一日、経済財政諮問会議におきまして、総務大臣から、国庫支出金の整理合理化と地方税への振替を先行的に実施しまして、地方財政収支の改善を踏まえて地方交付税を地方税へ振り替えて、国税、地方税の比率を一対一にすることを目指した税源移譲案が提案されたところでございます。
　この提案を契機に、先般、総理から、国庫負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討して、それらの望ましい姿と、そこに至る具体的な改革行程を含む改革案を今後一年以内を目途に取りまとめるように指示がございました。それを受けて、六月二十五日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二年としてその旨閣議決定がなされたところでございます。
　今後、こういった考え方に基づきまして、財務省も含め関係方面と調整してまいる所存でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　財務大臣に、今の地方税源移譲、特に交付税の在り方などについて少し御感想がございましたらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国対地方の権限移譲と財源配分の問題が出てきております。私は、この議論をもっとより深く、もっと深刻に進めていくのには、一つの前提条件を私の方から出しております。それは何かといいましたら、地方自治体のいわゆる行政能力というものと経営主体の強化というもの、これを是非ひとつ実現をして、その前提に立っての税源あるいは権限の配分を考えなければ真の地方自治の自主的運営はできないのではないかと、こういうことを前提にしております。ですから、我々としては分権、それに伴うところの税源の移譲ということは当然のことと思って協議をして進めていきたいと思っておりますが、やはり前提となる行政主体の改革というものはどうなのかと、ここを明確にしていただきたいと。
　私は、地方自治体の方々がこの問題を割と等閑視して、ただ分権だ、税源と言っておられるのは余りにも本質を逃避した議論ではないかと思っておりまして、私たちも分権、そして自主、独立に、自治体の独立には、自主性には大いに私たちは協力していきたいと思っておりますので、自治体がその認識と自覚を持ってくれることを切に望んでおります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　なかなか地方行政に厳しい御指摘がございましたが、その辺も含めて、今後の地方分権の問題について更に詰めていただければ有り難いと思います。
　次に、平成十五年度以降の財政見通しといいますか、それについて若干お伺いをしたいと思います。
　平成十五年度以降の国債発行額の見通しについて、先日、財務省の試算と内閣府の中期展望の試算と、これは前提が違いますから数字が違うのは当然の話だと思いますが、いずれにしても、平成十七年度ベースになりますと、内閣府の試算では三十六兆円、あるいは財務省のマックスの試算ですと四十二兆円ぐらいになる可能性があるということで、中期展望では二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの均衡を目指すと、こういう目標を掲げておられますが、どうも現実はなかなか厳しいのではないかと。
　特に、名目ＧＤＰの成長率が金利よりも高い状態であるならば、要するに名目成長率より金利の方が低いわけですから、利子の重みというのが少しずつなくなってきてＧＤＰが減少に向かう、財政がバランスしていれば減少に向かうと、こういうことであろうと思いますが、どうも一九八〇年代からずっとこの方、バブル期も含めて、名目成長率が金利よりも低いという状態が常態になっている、一般的な傾向になっていると。五年ぐらい名目成長率の方が金利より高い年ございますけれども、そんな感じだと思いますので、この傾向が続く限りは、一般、政府の支出規模のＧＤＰ比を現在の水準を上回らない程度に維持をするんだということではなかなかプライマリーバランスの均衡というのが難しいのではないかと。
　よほど政府支出の規模をコントロールをしていくか、しからざれば名目成長率が金利より高いようなことができる、言ってみれば、デフレは完全に解消して、多少、インフレターゲット論ではありませんけれども、名目はプラスの成長率が確実になるような施策をやっていかないと難しいのではないかと、こう思っておりますが、その辺の感じについて内閣府の方からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　今、中島先生の御指摘は私ども試算を作るときにもかなり一生懸命考えたところでございます。
　おっしゃるとおり、まずやや事務的なことから御説明させていただきますと、先生御指摘のように、国債の発行額は、私どもの試算では、様々な前提を置いた上での試算でございますけれども、二〇〇六年度でございますと三十六兆円でございますとか、そういった感じのことになっております。したがいまして、内閣府の試算の前提も、財政につきましては、先ほど先生御指摘のように、政府のサイズというのは基本的には大きくしていかないんだと、こういうことでございますし、それから経済につきましては、これが金利や何かとも関係するわけでございますが、今後、デフレも徐々に克服され、成長率もいろいろな構造改革の成果として、実質で見ますと一・五％ないしそれ以上、名目で申しますと二・五％ないしそれ以上といったことになるだろう、あるいはそういうふうにしていきたいと、こういうことかと存じます。
　それで、金利につきましては、確かに、先生御指摘のように、非常に難しい問題なんでございまして、特に近年は名目の成長率が非常に低かったということもございまして、金利の方が高いという状況がかなりよくあったわけでございますが、私どもの見通しをしたときの基本的な考え方は、これから政府のサイズというのを大きくしない、そういうこともありまして、プライマリーバランスの赤字が中期的に縮小していくということをいろいろな前提なんかを置きましてお示しをしていると。このこと自体がやはり長期金利市場における要はある種の、何というか、信頼というか安心感というか、そういったものをもたらして、金利水準もひどく上がるということはないと。逆に言いますと、そういうことがなくなりますとひどく上がる可能性があって危ないんだということも書いてあるわけでございますけれども、ということでございました。
　それからもう一つは、どうも過去の例を見てみますと、金利というのは何といいましてもマイナスにはなれないというか、ゼロまでしか行けないわけです。やや、何というんでしょうか、下の方には特に動きにくいというところがございますが、その結果として、現在のような状況でございますと、あるいは近年のような状況でございますと、実質金利が非常に高止まりしていると。
　今の日本の資本の状況や何かから考えまして、こんなに高い実質金利というのがあるのも、経済的なバランスからいうとそう普通のことではないんではないだろうかと。逆に言うと、この実質金利というものが、デフレの克服や何かによりまして物価の方が少し戻ってきた場合に実質金利が低下する、ということはつまり物価が上がるほどは金利は上がらないということにもなるわけでございますが、そういった余地というのはかなりあるんではないだろうかということを考えておりまして、それで長期金利の上昇は緩やかなものにとどまっていくんじゃないだろうかということを考えております。
　また、デフレの克服につきましても、これは主として「改革と展望」の本文の方にいろいろと書いてございますが、例えば資産、土地でございますとか株でございましたりとかいったような資産価格、そういったものにつきましてもデフレの克服という観点から非常に重視をした、で、それについていろいろなことをやっていかなくちゃいけない。あるいは、そもそも経済の成長率を高めるといいますか、活力を高めるといったこと自体が重要であるというような認識をしているわけでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　大変詳しい説明をしていただいたんですが、やっぱり国民に向かっては、もう少しいろいろな前提条件なり、今後、名目成長率なり金利なりをどういう手段でコントロールし、どういう目標に向かっていくんだというようなことを分かりやすく説明をした方がいいんじゃないかと。例えば、内閣府の中期試算では、もし例の基礎年金部分の二分の一負担というようなことにすると、これは消費税で賄うんだというようなことが入っているわけなんですが、なかなかそれは国民に分からないわけですね。ですから、その辺はやっぱり理解をしてもらう意味で、いろいろな条件を示しながら国民の世論の形成を図っていくということが必要ではないかと思います。
　次に、公共投資の問題について若干伺いたいと思いますが、どうもちまたでは公共投資は財政悪化の原因ではないかとか、何でも公共投資は悪者だというような論が非常に多いわけでございますが、過去の数字を見ますと、現在の財政状況というのはどうも公共投資悪者論というのはいささか極端ではないかと。
　先ほども申し上げましたが、平成三年度はいわゆる赤字国債がなくなった年でございますが、このときの建設国債の発行高というのは六・七兆円でございます。平成十四年度は、国債の発行高というのは三十兆円でございますけれども、建設国債は六・八兆円、特例国債、いわゆる赤字国債が二十三・二兆円ということで、もう建設国債の発行額というのは平成三年度とほぼ同じなわけですね。ですから、財政の悪化の原因というのはむしろ一般の建設事業以外の、公共事業以外の一般歳出、あるいは国債費が増えたのかもしれませんが、そういう経費が増えたということと、もう一つは税収が減ったというのが当然あると思いますが、そういうことでありますから。
　もう一つ、公共事業費の支出額で見ましても、平成五年が最近のピークで、十三兆六千八百億になっておりますが、平成十四年の予算では八兆四千億ということですね。大体六割に減ってきておるんですね。ですから、かなり公共事業というのはいいところに来たんではないかと。
　七月九日の衆議院の財務金融委員会で塩川大臣が十年間で欧米並みの二、三％ぐらいでいいというようなことをおっしゃっておられましたが、それも一つの考え方であろうとは思いますが、日本のＧＮＰの、ＧＤＰの構成比というのを見ますと、民間の固定資本の形成というのも各欧米諸国に比べれば高いということで、言ってみれば欧米諸国に比べて貯蓄率が高いですから、必然的に投資の比率も高いというのがビルトインされてきた経済でありますから、この辺が、どの辺が妥当なところかなというのは今後もう少し詰めていく必要があるんじゃないかと。
　そこで、問題は、公共事業の費用対効果が確実なものをやっていく、ここが肝心なところだと思いますので、むしろ現在の景気対策とすれば費用対効果の高いものは積極的にやっていってもいいんじゃないかというふうに思いますが、この辺について塩川大臣の御感想を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、公共投資の重点化、効率化、これはもう進めていかなければなりません。そこで、公共事業につきましては、従来より今お話しの費用対効果分析を含む事業評価を実施いたしまして、予算の効率化を図ってまいったところでございます。
　これに加えまして、平成十三年度予算概算要求時からは、施策等の意図、目的、必要性、効果とコストに関する分析等の政策評価にかかわる調書を収集いたしまして、これらを参考に予算の重点化、効率化に努めてまいったところでございます。特に、新規事業につきましては費用対効果が費用の方が上回る事業については採択しない、こういうことにいたしておるところでございます。
　また、御案内のように、先般、六月二十五日でございましたけれども、閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二におきましては、「予算の目的、効果等を分かりやすく示すため、厳格な政策評価、事業評価を行い、これを予算編成過程に反映しなければならない。」、こういうふうにされておるところでございます。
　今申し上げたようないろいろな観点から、財政当局といたしましても、今後とも政策評価や事業評価の活用を図り、重点的、効率的な予算編成に努めてまいる所存でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。いずれにしても、財政の均衡ということと景気対策ということ、なかなか矛盾する課題でございますが、費用対効果というのを重視しつつ進めていただければと思います。
　それで、公共投資について、従来は財政投融資なんという仕掛けもあったわけでございますけれども、国債発行に余り依存しないで財源を持ってくるという方式として、ＰＦＩであるとか、あるいはそれよりちょっと上位の概念としてＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップというようなことで、公と民とがお金を出し合って何かのプロジェクトをやるとか、あるいは特別会計から暫時無償で借り入れて利子補給だけ一般会計でやるとか、いろんな手法というのは考えられるのではないかと思いますが、その辺について何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、先生お話しのように、大変難しい課題に私どもは取り組まなければなりません。そのために財政構造改革を推進することが重要な課題であると認識いたしておるところでございます。公共投資を含む歳出全般にわたり、引き続き徹底した重点化、効率化を図ってまいるつもりでございます。今、先生のいろいろお話しいただいておるとおりでございます。
　そこで、御指摘の公共投資につきましては、今お話ございましたけれども、民間事業者の経営上のノウハウや技術といった創意工夫を生かした事業コストの節減が期待できますＰＦＩ事業を積極的に推進していきたいと考えております。
　お尋ねでございますから、更にちょっと申し上げますと、事業評価の厳格な運用による透明性の向上、既存ストックの有効活用、一般競争入札の拡大等競争性の向上など、これらの手段を通じて効率化を実現してまいりたいと考えておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ちょっと公共投資から離れるかと思いますが、環境税について少し伺いたいと思います。
　御承知のとおり、京都議定書を批准するということで、二〇一〇年ごろを目指して温暖化ガスのマイナス六％というのが国際公約になっているわけでございまして、この六％マイナスというのを実現するのは、いろいろ計画はございますけれども、相当徹底したＰＲをやって幅広く国民の理解を得ると同時に、やっぱり財源の面でも、環境に資するようなもろもろの設備であるとかあるいは機器であるとか、もう一つは森林吸収のために植林をどうしたらいいかとか、なるべく自家用車をやめて公共交通機関を使えるようにしたらいいとか、いろいろ要望が出てくると思いますので、やはり環境税というのは一つの今後の大きな課題だろうと思いますし、そういうようなことを環境省の審議会などでも議論をされているようでございますが、その辺について、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（大木浩君）　お話ございましたように、地球温暖化の、日本が約束いたしました六％を、一九九〇年に比較して二〇一二年ごろまでに六％削減というのはなかなか難しい目標でございますから、いろんなポリシーミックスと申しますか、経済的な手法につきましても、環境税あるいは課徴金、あるいはむしろ新しいエネルギーの開発についての優遇税制とか、いろいろあります。
　これは地球温暖化対策推進大綱の方でも総合的に検討しろということになっておるんですが、この総合的というのは非常に問題でありまして、総合的といいますと、一つは環境関係についてのいろんな手法を総合的に考えなきゃいかぬし、もう一つは、税制ということになりますと、税制をどういうふうに直すかと、これが非常に大問題でございます。
　ということでありまして、今、中央環境審議会の税制専門委員会の方で中間報告を出しましたけれども、この中にも、六月十八日に中間報告を出しましたけれども、ここでも、取りあえずは第一ステップ、第二ステップに分けて考えておるということで、第一ステップというのは取りあえず二年間、それから、二年間でいろいろと温暖化の対策をしたその結果、また十分でなければ更にその対策を強化しなきゃいかぬというのが第二ステップで、二年後ということになっておりますが、第一ステップにおきましては取りあえず道路等の特定財源がございまして、これについてもいろいろと今見直しの話がありますから、これについて温暖化対策の観点から、その使途をできるだけひとつグリーン化、要するに温暖化対策となるべく密接につながったような形で実施していただく、あるいは現行暫定税率をできるだけ水準を維持していただいて、それをグリーン対策に使っていただくというようなことを考えております。
　また、経済活性化のための研究開発とか、今いろいろと景気も大いに振興しなきゃいかぬということでありますから、そういったことと絡めても、それがまた同時にグリーン化にもつながるようなという、優遇税制というようなものはいろいろとまた検討してもらいたいというふうに考えておるわけであります。
　なお、しかし第二ステップということで、二年たちまして、その時点におきましてもより直接的にＣＯ２削減のための環境税というようなものが必要であるかどうかということになってくれば、必要であればやっぱりそういうものも考えていただかなきゃいかぬということでありまして、これについては、今、先ほど申し上げましたように、税制の専門委員会の方でも検討しておりますので、それを随時またひとつ発表なりいたしまして、これからの税制全体の検討の中で生かしていただきたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　それでは、予備費について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、公共事業等予備費というのが平成十一年、十二年、十三年度の予算にございまして、十三年度は補正で吸収されてしまったわけでございますが、これは景気対策のために公共事業予備費というものを置いておいたんだと思います。公共事業をなるべく少なくしようという情勢の中で、この予備費の在り方というのをどうすべきであるかというのはいろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、やっぱり短期的に間違いなく効果があるというものについては、こういう予備費を設定して機動的に対処するというような効果もあるのではないかと思いますが、その辺のお考えについて、財務省の方でございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　先生御指摘のように、公共事業予備費というものは、予見し難い経済情勢の推移等によりまして、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えまして、これに機動的に対応するということで計上されるものでございます。
　具体的には、その時々の経済情勢がどうなっているか、それから、さらには財政事情、そういったものを勘案して、必要に応じて計上してきたものと考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、法務省にお尋ねいたしたいと思います。
　予備費の中で、矯正収容費というのを予備費に大分使っておると。十二年度は十七億二千万、十三年度は八億四千万と。
　矯正収容費というのは、要するに刑務所の整備費でありますから、整備費なり食糧費でありますから、犯罪が増えなければいいわけでありますが、残念ながらこのところかなり犯罪が増えておるということで、予備費を使用してその対策に充てておるというのが現状のようでございますが、犯罪の傾向というのはある程度予想はされるんで、なるべくならばやっぱり経常的経費として年度当初から中でやっていくということが望ましいのではないかと思いますが、今後のこの辺の予算上の措置について法務省からお聞かせいただければと思います。
○副大臣（横内正明君）　委員の御指摘のとおり、予備費の使用を行っております。
　平成十二年度には、被収容者の食糧費及び都道府県警察の留置場に収容されている刑事被告人等の収容に要する経費の償還金という二つの費目について予備費を計上しておりますし、平成十三年度には被収容者の食糧費について予備費の計上を、使用を行っているところでございます。
　御指摘がございましたように、犯罪の急増に伴いまして、矯正施設の被収容者が増加をいたしておりまして、昨年の八月には収容率が一〇〇％を超える過剰収容の状態になっているわけでございます。こういった増加に対応して毎年予算の増額を図っているわけでございますけれども、予算の推計を上回って、この収容者数が急増をしているという状況でございまして、その結果としてやむなく予備費の使用を行っているというものでございます。
　予測が甘いのではないかという委員の御指摘は重く受け止めさせていただきまして、今後より精度の高い収容予測を行って、予算に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、平成十一年度及び十二年度の決算とそれに関する若干の問題につきまして関係各大臣、副大臣に質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、去る五月八日に発生いたしました在瀋陽日本国総領事館に対する中国武装警察官による不法侵入事件に対する政府の一連の対応につきまして一言申し上げます。
　この事件には、第一に、中国による日本の主権侵害という問題がありまして、第二に、中国の武装警察官によって強制連行されました五人の北朝鮮難民の人権侵害という問題がございます。
　この第二の問題につきましては、不幸中の幸いといいますか、五月二十三日に五人全員がフィリピン経由で移送されまして、韓国に離散していた家族の皆さんが仁川国際空港で抱き合うという感動的な映像を多くの国民が目の当たりにしたわけでございますが、その一方で、第一の問題、つまり、すなわち中国による日本の主権侵害という問題につきましては、いまだ何ら解決に至っておりません。
　そもそも日中両国におきましては、事実関係に関する認識にも依然大きな隔たりがありまして、正にデッドロックに乗り上げてしまった。しかも、その後に在北京の韓国大使館でも同様の事件が発生したために、瀋陽事件そのものが国内外を問わず人々の記憶から消えつつある、そういう感じがいたします。
　そして、この背後には我が国の外務省が従来から中国に対して過度に配慮を行ってきたという事実が潜んでおりまして、特にいわゆるチャイナスクールと呼ばれます中国に詳しい省内の専門家のグループが対中外交を専断的に仕切っていて、しかもあろうことか、彼らは日本の国益よりも中国政府の顔色をうかがうことの方を優先しているんではないか、そう見られても仕方のないような現実があったということが世間からも多々指摘されております。
　阿南大使の発言や瀋陽の副領事の取った行動だけではなくて、事件発生後の本省や首相官邸に対する経過報告をおざなりにしていた点にも外務省そのものの隠ぺい体質が如実に示されておりまして、正にこれまでの対中弱腰外交の総決算とでも言うべき事態をさらしたというわけです。
　しかも、今月四日に発表されたばかりでありますが、瀋陽事件に関する関係者の処分内容につきましては、国会においては与党、野党を問わず、また国民の皆様方からも大いに疑問が投げ掛けられております。外務省の自浄能力そのものについて国民各層に不信感が蔓延する状況に立ち至った、私はそう理解しておりますが、外務大臣は今回の処分に対する国民の皆様方の反応についてどのように受け止めておられるんでしょうか。どうぞその考えを聞かせてください。お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　今回の処分につきましては、ただいま委員が御示唆をなさっていらっしゃるように、軽過ぎるというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいますし、それから法律に対する違反があったわけではないのに重過ぎるではないかという御意見も私どもはちょうだいをいたしております。様々な考え方が存在を国民の中にもすると認識をいたしております。
　外務省といたしまして、その処分の考え方にということでございますけれども、これは今般の事件について総括をする中で、再発を防止をするというために再発防止策を考える、その過程で当時の関係者の人に改めて対応等について聞きまして、問題の精査をいたしました。そして、人事院の出している国家公務員法に基づく処分の際の指針あるいは外務省の内規に基づいての処分の考え方、そして様々な過去の事例等を踏まえまして適切に対処したつもりで、私としては判断をしたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、委員がおっしゃられましたように、外務省に自浄能力がないというふうに国民がごらんになるということは非常に大きな問題であると考えております。今、改革に向けての変える会での御議論もそろそろ終わりに近づきつつありますし、それから先週の終わりに、外務省の中の「変えよう！変わろう！外務省」の、これは有志のグループですけれども、ここからも改革の提言を私は受け取っております。
　そういったことを踏まえて、外務省は改革にはこういうことを具体的にいつまでにいたしますということをきちんと整理をいたしまして発表させていただきたいと思っておりますが、そういったことを通じて外務省の改革を進めていきたいと私は考えております。
○柏村武昭君　いわゆるチャイナスクールであるとかロシアンスクールといった専門家集団がそれぞれの専門分野において影響力を発揮することは、ある意味では当然であるとは思いますが、しかしながらそれだけでは外務省全体としてのマネジメントというものは存在しない。リーダーシップを発揮する余地もない。やはり、これは大きな問題であると思います。縦割り行政の弊害を打ち破るものは、何といってもトップに立つ者のリーダーシップではないかと私は思います。川口外務大臣におかれましては、今後この点について十分な自覚を持っていただきながら外交に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、外務大臣にお伺いしますが、瀋陽事件の解決のために、今後中国とはどのような外交姿勢で話合いを進めていくおつもりであるのか、またその国際法違反の点については、日中二国間の交渉ではなくて、例えば国際司法裁判所に提訴するとか、国際機関に紛争解決をゆだねるおつもりはあるのか。この二点について聞きたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　六月の十九日にタイのバンコクで私は中国の唐家セン外交部長とお話をいたしました。そして、その場において私の方から、この瀋陽事件をめぐる事実関係、これについては両方の国の考え方、見方は違うということを言いました。特に、中国側によりまして我が方の総領事館の不可侵が侵害をされたということについての我が方の立場は全く変わりはなくて、我が方の国内には強い意見がある、これをきちんと認識をしてほしいということを言いました。
　これに対しまして唐家セン外交部長からは、中国の今まで出ている従来の立場、これが改めて示されたわけでございます。ですが、一方で、双方は日中両国の大局を踏まえて、この問題を冷静に対処していくことが重要であるということを確認をいたしまして、その上で領事条約、協定の締結の可能性も含めて再発防止のために外交当局間で協議をしていこうということで合意をしたわけでございます。
　したがいまして、この件については日中両国の間の協議を通じまして考えていくということが重要であるということでございますので、国際司法裁判所等の国際機関にこれをゆだねるということは適切ではないというふうに思います。いずれにしましても、これについては冷静に対応をしていく所存でございます。