Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　是非よろしくお願いをいたします。いろんな考え方の方がいらっしゃいますので、相当いろんな意見、また質問でも厳しいことを言われるかもしれないですけれども、そこはどうか冷静に忍耐強くやっていただきたいというふうに思います。
　実は、これは議論をしたところで、どっちにしろ結論は変わらないんじゃないか、反対の人はずっと反対じゃないかと思うかもしれませんけれども、これは結論を決め付けないで、反対だと言っている方でも、いや、待てよ、ここの部分についてはやっぱり国にとって必要なんじゃないか、ああ、なるほど、危惧していたところはそうでもなかったな、そういうふうに理解をしてもらえるように頑張っていただきたい。私も、一生懸命それは取り組んでいきたいと思います。
　その結論について決め付けないでいただきたいということに関連して、一つお尋ねをします。六十日ルールであります。
　実は、今期の国会が九十五日間という最大の延長をされたことを受けまして、一部の、特に野党の方々から、与党が六十日ルールを適用し、参議院での議論のいかんにかかわらず、衆議院で再可決をすることをもって法案を成立させるのではないかというような批判が出ているんですが、私も絶対このようなことはしてはいけないと思います。これは参議院の意義を失わせる自殺行為だと思っておりますので、絶対にいけないと思っているんですが、ちなみに、これは憲法上のルールなんですけれども、これまで衆議院においてみなし否決がされたという例について事務局にお尋ねをいたします。
○参事（岡村隆司君）　お答え申し上げます。
　衆議院において憲法第五十九条第四項の規定に基づきみなし否決が行われた最初の例は、昭和二十七年の七月三十日の国立病院資産譲渡特別措置法案、国家公務員法改正案及び保安庁職員給与法案の三法案でございます。これらは、いずれも様々な事情から会期終了日直前に至っても参議院では委員会での審査が終了せず、衆議院において送付後六十一日目ないし六十三日目にみなし否決を行ったものでございます。
　その後、平成二十年四月三十日には国税、地方税関連五法案について送付後六十二日目に、平成二十五年六月二十四日には衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案について送付後六十三日目に、それぞれみなし否決が行われております。
　以上でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　最初のみなし否決、これは昭和二十七年のことでございますが、新憲法の下で戦後まだ試行錯誤しているときの状況で、私の生まれる前の話ですからよく分かりませんけれども、そういった状況、いろんな状況があったんだと思います。平成二十五年の法案について、これは衆議院の選挙についての法案、私、詳細は分からないんですけれども、これについても参議院の意思が示されなかった。いろんな事情があったんだと思います、理解できないわけではないんですが。
　一番問題で、私がどうしても言いたかったのは平成二十年のみなし否決についてであります。国税、地方税関連五法案、いわゆるガソリン国会当時の法案でありました。その当時、私は財政金融委員会の自民党の筆頭理事を務めておりました。
　これは是非、与野党問わずに、特に若手の方に聞いてほしいんですが、その当時、委員会の審査、そして採決云々以前に、財政金融委員会はただの一度も開催されずにそのままガソリン税が失効してしまった。そして、衆議院でみなし否決を適用して再可決をした。ガソリン税はそのときに一回下がって増えたという、覚えておられる方々も大勢いらっしゃると思うんですけれども。あの時点で、参議院は良識の府から政局の府へ完全に変わってしまった。その歴史的な瞬間、私は本当にじくじたる思いで経験をしたんですが、二度とこういうことをやらせてはならない、まさに政局の府から良識の府としての参議院らしい審議をしていかなければいけない、そう考えております。是非、与野党共にこれは是々非々でしっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
　改めて、この点について、総理、もう見たくない顔というのもいっぱいいるかもしれないですけれども、それは丁寧に忍耐強く、常に後ろに国民の皆さんがいるということを頭に浮かべながら審議に応じていただきたい、そのことを改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院において百時間以上の時間を掛けまして、ＰＫＯ法以上、あるいはまた有事法制以上の時間を掛けて審議を行ったわけでございます。そして、衆議院において、審議は熟したとの観点から、決めるときは決めるということで採決がなされたと、こう承知をしているところでございます。
　当然、良識の府たるこの参議院においてもしっかりと建設的な議論が行われることを期待をしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、本題のこの法案の内容について質問をしたいというふうに思います。
　まず、一番大事なところ、これは繰り返しになると思うんですけれども、やっぱり国民の皆さんが一番知りたがっているのは、なぜ今なのか、どうしてこの法案が必要なんですか、安全保障環境の変化と言われているけれども一体どういうことなのか、ここをしっかりと国民の皆さんにも伝えていかなければいけません。
　先ほど、佐藤正久議員の質疑の中でも出てきましたけれども、改めてちょっと視点を変えて私も質問をしたいというふうに思います。
　まずは、この安全保障環境の変化について、北朝鮮について改めて伺いたいと思います。
　実は、十年ほど前に私も防衛政務官をさせていただいて、そのときいろんな経験をしました。夜中、朝方というんですかね、三時半頃にテポドン２が撃たれて、もう何日も寝れなかったという状況を経験をしました。その当時から長距離弾道ミサイルの開発はしていましたし、また、核実験も以後繰り返しております。短距離ミサイルもしょっちゅう飛ばしていますし、一番大きなのはその当時からノドンミサイルですね、日本を射程に収めているノドンミサイルは二百基以上保有していた、そういう状況でありました。
　いきなりこの状況が、もう悪化しているのは間違いないと思いますけれども、いきなり状況が変わったのか、なかなか理解ができないところではあるんですけれども、実は、一点だけ最も大きな変化を感じている部分があります。それは、政権の変化であります。当時、金正日政権でしたけれども、今、金正恩政権になっております。そこの変化というのは非常に大きいものだと私は感じております。特に、私、報道でしか聞いていないんですけれども、金正恩政権になってから大変残酷な、そして公然とした粛清が行われている。ああいう政権の在り方を見て、ちょっと怖いなというふうに思っているんですが、そういう情勢の変化についてどのような把握をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮は、日本の大半を射程内に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備しています。発射されれば一千キロメートルを約十分で到達できる、こういった状況にあります。そして北朝鮮は、二〇〇六年以降三回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めるなど、地域の安全保障に与える脅威は深刻化しています。
　そして、御指摘のように、今、金正恩体制に移行しているわけですが、この金正恩体制においても核抑止力強化のための核実験も排除されないとの姿勢を示しておりますし、また、弾道ミサイルの発射を繰り返し、本年五月には戦略潜水艦弾道弾の実験を発表するなど、国連安保理決議に明白に違反しながらこうした核・ミサイル開発を継続しております。
　さらには、御指摘のように、本年五月の玄永哲人民武力部長等の粛清情報を始め、政府、軍幹部の粛清や人事異動が繰り返されております。こうした北朝鮮内部の動向については、現時点において情勢が不安定化しているとの具体的な情報に接しているわけではありませんが、様々な見方があると承知をしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　引き続き注視をしていってほしいと思いますが、いずれにせよ、安全保障環境の変化として私は捉えておりますし、武器は、同じものを持っていたとしても、扱う者によってそれは身を守る手段にもなるし凶器にもなる。やはりその運用について、今の政権に関して私は非常に危惧を抱いているというところであります。だからこそ……（発言する者あり）北朝鮮の金正恩政権です、失礼しました、について危機感を抱いておりますので、法案等、平和安全法制の整備がだから必要なんではないかというふうに考えております。こういった状況ですから、朝鮮有事ですね、これも現実の問題として考えていかなければならないんじゃないかと思います。
　ここでお伺いしたかったんですが、邦人の救出についてであります。
　まず、一番最初、この法案が出てきたときに総理が繰り返し言っていたのが、米艦の防護という話をしておりましたけれども、まずその前に、一般国民として普通の正直な感想からすると、米艦の防護云々言う前に、まず邦人の救出は一義的に自衛隊がやるべきものだろうというふうに思います。
　今回の法案成立前、今現在と、それから成立した後、自衛隊の活動、邦人救出のための活動というのはどのように変化するのか、これを分かりやすく国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今の法案は、自衛隊法におきまして、邦人の輸送のみしかできないということでございます。
　今回、平和安全法制において海外の邦人を守るために必要な法制を充実をしておりまして、まず、具体的には、外国における緊急事態に際して、生命又は身体に危害が加えられるおそれのある邦人について、領域国の同意がある場合には在外邦人の警護また救出ができるということでございます。
　そして、これは実際にあった話でありますが、国連ＰＫＯ等に参加している自衛隊の部隊等が、近隣で活動する我が国のＮＧＯ、これから緊急の要請を受けた場合に、これを防護するいわゆる駆け付け警護、これができるようになります。
　そしてもう一点、我が国近隣で武力攻撃が発生した場合において、取り残されている多数の残留邦人、これを我が国に輸送する米国の船舶が武力攻撃、これを受ける明白な危険があり、これが存立危機事態に当たる場合におきましては、この米国船舶の防護、これができるということでありまして、海外において邦人が危機にさらされたときに、あらゆる手段を尽くしてもその命を守り抜くということが政府の責務でありまして、そのためにも今般の平和安全法制の整備、これは大変意義が大きいものであると認識しております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。この点、大事な点ですから、より分かりやすく何度でも説明してください。
　まず、自衛隊がより邦人救出に対して活動の幅を広げて、その活動範囲を充実させる、これが大事だと思います。そこでもまだ全てできるわけじゃないですから、足りない部分を米軍にも協力してもらう、だからこそ米艦の防護も必要なんだという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　海外には約百五十万人、さらに年間千八百万人の日本人が海外に出かけております。百五十万人というのは海外に住んでおられる日本人の方でありますが、こういった邦人が危機にさらされたときにやはり救出をする手段を持つというのは政府としてこれは当然の責務でございますので、これの法整備をするわけでございますが、先ほど申しましたとおり、米艦護衛の例も挙げて説明をいたしましたけれども、今回、そういった事態であるという認定をしますと可能になってくるということでございますし、また、一般的にも、領域国の同意がある場合、その同意及び範囲で在外邦人を救出できるような在外邦人の保護措置を設けたということ、そして、従来は輸送のみでございましたが、邦人の警護そして救出までも可能になりまして、そういった在外の邦人の安全保護についての体制の充実につながっていく法律でございます。
○愛知治郎君　分かりました。やはり必要な法律だということをしっかりとお話しされたのと、また私自身も今の話を受けて、国民の皆さんにもお話をしたいというふうに思います。
　次に、もう一点お伺いしたい、その安全保障環境の変化についてお伺いをしたいんですが、中国についてであります。
　まず、これは全体の話で結構なんですけれども、これも繰り返し答弁されているとは思うんですけれども、もう一度お伺いします。ここ十年で自衛隊のスクランブルの回数、どのように変化しているのか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊による緊急発進回数ですね、これは増加傾向にありまして、平成二十六年度、これの緊急発進回数の合計は、国・地域ごとの緊急発進回数の公表を開始した平成十三年度以降最多となりまして、九百四十三回でありました。これは、十年前の平成十六年度の百四十一回、平成十六年度は百四十一回と比較して約七倍となっております。
　中国機に対する緊急発進も増加傾向にありまして、平成二十六年度における中国機に対する緊急発進の回数の合計は、これは平成十三年度以降最多となる四百六十四回でありました。これは、十年前の十三回と比べて約三十六倍、これに増加をいたしておりまして、非常にこの緊急発進の回数、急激に増加の傾向にございます。
○愛知治郎君　先ほど、私が政務官をやっていた十年ほど前から比べて三十六倍ですか、相当増えていますね。そのときには、当時はもうほとんど気にしていなかったんですが、随分状況が変化したんだなというふうに思います。
　ちなみに、このスクランブルというのは戦闘機が緊急発進をして牽制をするということでありますから、この戦闘機についてお伺いしたいと思います。戦闘機の性能ですね。
　私は、この戦闘機というのは、ただ何機あるというのが大事なのではなくて、その性能こそが重要な問題だと認識をしております。戦闘機自体はいろんな種類があって、第一世代から第五世代まであると思うんですけれども、その性能によって随分戦力というか状況が変わってくるということは聞いているんですが、これを国民の皆さんにも分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　戦闘機の世代区分におきましては明確な基準というものはございませんが、その特徴的な性能等からあくまで一般的な分類として申し上げますと、第一世代の戦闘機、これは一九五〇年代に登場しまして、最高速度はマッハ一未満の亜音速で、主な武装は機銃のみでした。第二世代戦闘機は一九六〇年代に登場しまして、アフターバーナーの採用によりまして最高速度は音速を突破、機関銃のほか赤外線誘導ミサイルの運用が可能となりました。第三世代戦闘機は一九七〇年代に登場しまして、視界外の目標も攻撃可能なレーダー誘導ミサイル、これの運用が可能となりました。第四世代の戦闘機は一九八〇年代に登場しまして、エンジン出力の向上による高い運動性能の獲得、火器管制レーダー等の性能向上による目標識別能力、これの向上が図られ、現在の近代的戦闘機の主力となっております。そして、二〇〇〇年代に入りますと、ステルス性、これを考慮して更に高度な火器管制装置を採用するなど、最新技術を結合させた第五世代戦闘機が登場しつつあります。
　米国の議会報告書によりますと、湾岸戦争時の米国の第四世代の戦闘機は、一切損害を受けることなしにイラク空軍の第二、第三世代の戦闘機を二十七機、空中戦闘で撃墜したと承知をいたしておりまして、この近代化、航空優勢、これ非常に大事な要素となっているわけでございます。
○愛知治郎君　分かりやすく教えていただきまして、ありがとうございました。
　湾岸戦争当時、イラク空軍二十七機落として、多国籍軍一切被害がなかった、これだけその世代間、世代が違うだけで性能の違いがあるってびっくりしちゃうんですが、今この状況を見なくちゃいけない上で重要なのは、やはり最新鋭機をどれぐらい持っているか、それが大事だと思うんですが、第四世代以降の最新鋭機、中国は今どれぐらい持っているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国が保有しているいわゆる第四世代の戦闘機はＪ10、ＳＵ27、Ｊ11、ＳＵ30でありまして、米国の国際戦略問題研究所、ＩＩＳＳが公表したミリタリー・バランスによりますと、二〇一五年版、その総数は七百三十一機とされております。また、我が国が保有している同種の戦闘機はＦ15、Ｆ２でありまして、その総数は二百九十三機となっております。
○愛知治郎君　十年前は百機にも満たない、ほとんどなかったぐらいの台数だったのが、七百三十一機ですか、ちょっと驚きましたけれども。しかも日本が保有しているのは二百九十三という機数ですから、一番バランスとしてはよろしくないなと思います。大体均衡していて向こうがちょっと強いという状況に、暴発しやすいというか挑戦的になりやすいという状況が生まれますから、いい状況じゃないなというふうに思います。
　でも、だからこそ、下手に紛争というか、そういった偶発的なことも、また挑戦的な行動もさせないように、米軍との協力、圧倒的な兵力を持つ米軍との協力が不可欠なんだなというふうに思います。こういった米軍との協力があるおかげで、向こうも下手に手出しができない、これが抑止力だと思うんですけれども、この点についての認識、米軍との連携が不可欠だという認識について、これは総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この数十年間、あるいはまたこの三十年、四十年の変化でございますが、言わば四十七年見解をお示しをした四十年前と比べますと、米軍は現在も圧倒的な軍事力、最強の軍事力を持っておりますが、しかし、兵隊の数あるいは艦船の数、そして航空機の数もこれはそれぞれみんな半分になっているわけでございます。他方、中国は急速な軍拡を進めている、二十七年間で四十一倍に軍事費を増やしているということでありまして、先ほど中谷大臣とのやり取りにおいても、第四世代の戦闘機において中国と日本の彼我の差はあるわけでございますが、だからこそ、これは日米間においての同盟関係をしっかりと強化していくことによって抑止力を確保していくということであります。
　と同時に、国際社会全体で連携をしていく、そして法の支配を尊ぶ世界をつくっていくべく私も外交努力をしているわけでございますが、世界の各国と連携もしていきたいと、こう思うわけであります。
　国際社会における外交努力と連携と同時に、こうしたグローバルなパワーの変化の中において対応していくために、法整備も進めながら日米のきずなを強くしていく、機能を強化していくことによって未然に、先ほど愛知委員が御指摘されたように、未然にそうした出来事が起こらないように防いでいくことが求められているんだろうと、このように思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。大変頼もしい御答弁をいただきました。是非、国際社会で連携して、こういった紛争が起きないように、また、日米の信頼関係、これは何より重要ですから、是非総理のリーダーシップの下、信頼関係等をつくっていってほしいというふうに思います。
　ただ、危惧している部分もちょっとあります。というのは、米国の理解についてであります。今回の平和安全法制でより緊密な連携ができるようにはなると思うんですけれども、調べれば調べるほど、今回の法案については極めて、例えば集団的自衛権に関しても限定的なんですね。ひょっとするとアメリカはもっともっと多くのことを期待して、蓋を開けてみると、あれ、意外と日本ができること少ないな、何するにも国会の承認が必要であるとか、歯止めが余りにも多過ぎて、期待していたとおりじゃないんじゃないか、そういう誤解があると困りますので、米国の理解というのは非常に重要だと思うんですが、その点について、これは外務大臣に伺いますが、しっかりと理解が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、同盟国であります米国との間においては、この安全保障に関する問題について様々なレベルで常に緊密な連携を行っております。平和安全法制についても、米国は我が国の意図を正確に理解していると考えています。
　平和安全法制の整備に向けた政府の取組につきましては、本年四月の２プラス２の際など、累次の機会を活用して米側に説明しております。そして、米側からも、我が国のかかる取組に対する歓迎と支持が表明されております。
　そして、これは今年四月の日米ガイドラインの中に明記されていることですが、これは、自衛隊の活動がいかなる場合であっても憲法及び関係する法令に従う必要があるということ、このことにつきましては日米両政府におきまして共通の理解であると考えます。
　加えて、この新ガイドラインにおきましては、日米いずれの政府にも立法上、予算上、行政上その他の措置を義務付けるものではなく、また、法的権利又は義務を生じさせることはない、これが明記されております。
　このような日米政府間の理解に基づいて、この平和安全法制によって日米の信頼のきずな、一層強固なものとなり、これによって日米同盟の抑止力が一層強化されるものであると考えております。
　また、この新たなガイドラインの下で、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で日本の平和及び安全を確保するため、日米協力をしっかりと推進していきたいと考えます。
○愛知治郎君　よろしくお願いいたします。
　これは、日本国民にもそうですけれども、米国の関係者にも正確にこの法案の概要について説明する努力、これを惜しまないでください。継続的にやっていってほしいと思います。
　この点について、最後、総理に改めてお伺いしますけれども、総理とオバマ大統領との信頼関係、私は全く疑っておりません。すばらしい信頼関係を築いているんだと思います。それはやはり、国のリーダー同士がそういったきずなを持つことが何よりも大事なんですが、そのお二人の関係を、これは政府の関係者、米国の人たち全てにもやはり伝えていかなければいけない、その点について総理の考え方をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米同盟関係は揺るぎない同盟関係を確立をすることができたと、このように思っております。
　オバマ大統領との間におきましても、昨年は四月に国賓として訪日をされました。一昨年は訪米をいたしまして、ＴＰＰについて交渉に参加することについて議論をしたところでございますが、昨年はオバマ大統領が来日をいたしまして、アメリカの大統領としては初めて尖閣を安保条約の第五条の対象とするということを明確にしたところでございます。
　そして、今般は上下両院の合同会議において演説をいたしまして、日米同盟の重要性、日米関係がいかに両国に、そして地域や世界に大きな利益を与えているかという共通の認識について述べさせていただいたところでございます。
　また、新しいガイドラインについても日米で一致したところでございまして、先ほどガイドラインの中身につきましては岸田大臣からも御紹介をさせていただきましたが、日本は、まさに日本を守る、国民を守る上においてこの集団的自衛権の行使も含め新たな法制を進めていくということを書き込んでいるわけでございますが、こうしたガイドラインについてもしっかりと新たに書き込み、そして新たなガイドラインの下に協力が始まっていくわけでございます。
　これは、単に国防省と防衛省、あるいは外務省、国務省同士だけではなくて、今後更に人的な交流も深めていきたい、経済、政治だけではなくて、文化、そして人材育成等、更に様々な分野で日米が交流を深めていく、連携をしていくことによって日米の関係はより緊密なものとなり、そしてそれは世界に貢献する日米同盟となっていくと、このように確信をいたしておるところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この日米の信頼関係構築に関する総理のリーダーシップ、大変期待をしておりますので、是非今後とも頑張っていただきたいと思います。
　先ほど歯止めということを申し上げたんですけれども、今回の法案、様々な分野においてその歯止めがあると思うんですが、国会承認についてちょっと整理をしてみたいと思いますので、お伺いをします。
　今回のこの国会承認について、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　平和安全法制において、国会承認につきましては、まず存立危機事態における防衛出動及び重要影響事態における自衛隊の対応措置の実施には原則事前の国会承認が必要でございます。そして、国際平和支援法に基づく対応措置の実施には例外なく事前の国会承認、そしてＰＫＯ法に基づく自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務及び安全確保業務について原則事前の国会承認とすることといたしております。
　事前の国会承認により難い場合に事後承認も認められているものもありますが、そのような手続が認められているものにつきましても、原則はあくまで事前承認ということでありますので、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　幅広く国会承認が必要だということで、特に事前承認、例外なき事前承認を求めている分野もあります。
　ちなみにこれ、この承認について衆参の違いはあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今般の平和安全法制の国会承認につきましては、参議院による緊急集会を求める場合を除きまして、衆議院と参議院で制度上の違いはございません。
○愛知治郎君　ちょっと違う視点で、具体例でお話をしたいと思います。
　先ほど佐藤正久議員も質疑で取り上げておりましたけれども、自衛隊のインド洋での給油活動ですね、これについては、私は国際社会から大変高い評価を得ていると認識をしております。この給油等の支援をしたときのその制度上の担保というのは、テロ特措法、それから補給支援特措法等の特別法案でした。これは失効してしまったということでありますけれども、今回こういった支援についての一般法を審議していると、私はそういう認識であります。
　ただ、その一般法については先ほどあったように事前承認が必要ということだと思うんですけれども、この認識についてそれでよろしいか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一般法におきましては、事前承認が必要だということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっとここで頭の整理というか、私もふと、あれっと思ったんですが、先ほど事前承認については衆参同様に必要だということですよね。事前承認がなければこういった協力活動をできないということだと思うんです。
　ところが、インド洋で給油やっていたときというのは、テロ特措法と補給支援特措法という特別法を作ったんですけれども、特別法、法律ですから、これに関して言うと、極端な話でいうと、衆議院で三分の二あれば参議院必要ないんですよね。法律を成立させるため、形式上だけですけれども、衆議院で三分の二があれば参議院で否決されても法律自体は通るわけですから、その法律に基づいて自衛隊というのは活動できますよね。
　ところが、今回に関して、一般法ですと、事前承認、衆参共に必要ですから、つまり参議院で否決されたら行けないということですよね。単純な形式上の要件からすると、これ、実は特別法を作っている方が簡単なんじゃないか、両方事前承認を確実に取らなくちゃいけない方がハードル高いんじゃないか、より強い歯止めになっているんじゃないかと思うんですが、これについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、国際平和支援法における国会承認につきましては、衆議院が優越をするものではございません。その上では、特措法よりも一般法による対応とすることにはメリットがあるというふうに言えると思います。
○愛知治郎君　具体的なメリットについてちゃんとお伺いしたい。
　私は、多分、形式上は、ちょっとこれも二院制との関連で参議院の在り方にも関わることではありますけれども、条約については衆議院が優越していますよね。法案についても今のような衆議院の優越規定はあるんですけれども、この事前承認については全くそれがなくて、全く同等だ。我々は政府との関係でもちょっと整理をしなくちゃいけないとは思うんですけれども、ただ、物理的には、特措法を一々作るとなると、これはもう役所の膨大な手続が必要だと思うので、承認だけについてはその国際状況を見た上で政治的な判断で済む。物理的にはやはり圧倒的に承認の方が速やかに対応、機動的に対応できるとは思うんですけれども、そういった事情についてもちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　実質的なメリットにつきましては、必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、自衛隊の活動の法的根拠、これをあらかじめ定めておく方が、平素から各国とも連携した情報収集また教育訓練が可能となりまして、その成果を基本的な体制整備に反映することができるようになります。
　また、活動の内容、派遣規模といったニーズを確定するために、現地の調査、各国との調整、これが迅速に実施できるようになるということで、これによって自衛隊が得意とする業務をよりいい場所で実施できる可能性が高まり、また、入手した情報等から安全対策を含む訓練、これをより充実をした形で行うことができるようになりまして、自衛隊の活動がより安全に行うこと、またリスクの極小化、これにも資するというようなことが考えられます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点について二点。まずは、歯止めについては、世の中で危惧されているように全く掛かっていなくてではなくて、より強い歯止めが国会として掛けられている、衆参共にこれは承認が必要だというのは、これは大きいことですから、是非それを国民の皆さんにもちゃんと伝えていただきたいというふうに思います。
　もう一点は、やはり参議院の在り方、先ほど良識の府というお話をさせていただきましたけれども、参議院の在り方もしっかりと見直さなくちゃいけない、考え直さなくちゃいけないというふうに思います。私、自民党で、政策審議会の下にある参議院あり方検討プロジェクトチームというところの座長をしているんですけれども、これは、様々な分野において、法案だけじゃなくて、法案の審議もありますけれども、権限についても衆参の役割しっかりと見直しておこうということで今勉強をしているところでありますけれども、この点についてもしっかりと考えていきたいというふうに思います。
　ちょっと話題を変えて、個別具体的な話をしたかったんですけれども、今の承認にも関わる話ですけれども、国際連携平和安全活動について、その具体的な内容についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　最近、国際的な平和協力活動、これにおける取組は国連のＰＫＯ以外の枠組みによっても実施をされるようになってきております。
　こういった背景を踏まえまして、我が国として、このような国連が統括をしない枠組みの下で国際平和及び安全を維持するために行われる国際連携平和安全活動、これを追加することといたしました。この枠組みの下に、ＰＫＯ参加五原則と同様の厳格な原則に該当する場合に、自衛隊の部隊は、国連ＰＫＯと同じく、人道復興支援、またいわゆる安全確保業務などの業務を行うことができるようになります。
　この業務の実施に当たりましては、隊員の安全の確保に配慮しなければならないとしているほか、実施要領において隊員の安全を確保するための措置を定めることとしておりまして、これら各種の措置によって隊員の安全確保に万全を期してまいります。
○愛知治郎君　言葉で今説明されてもなかなかやっぱりつかみづらいところなんですけれども、この国際連携平和安全活動については、これは国会の承認というのはどういう形になっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは内容次第でございまして、先ほど申し上げました安全確保業務などの業務を行うということにつきましては、国会の承認が必要ということでございます。
○愛知治郎君　ちょっと戻ります。例外なき事前承認に関しては、国際平和支援法ですよね。国際平和共同対処事態における協力支援活動等ということですから、この点について正確にやっぱり分かりやすく説明していただきたいんですが、国際平和共同対処事態における協力支援活動と国際連携平和安全活動、名前は似ているんですが、この違い、どういうものなのか、ちょっと説明をしていただきたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君）　国際支援法案によりますこの事態におきましては、例外なくこれは国会の承認が必要でございます。
　先ほど質問にありました国際連携平和安全活動、これはＰＫＯに準ずるような活動でありまして、ＰＫＯ自体は国連のＰＫＯ、これが主宰をする活動でございますが、これに準じて、こういった国際組織とか地域が主宰をするこういった国際平和を目的とする活動、これにおいてＰＫＯ参加五原則、これと同格な原則に該当する場合に自衛隊が人道復興支援や安全確保業務などの業務を行うことができるということでございますが、こういったＰＫＯ活動に類するものといたしまして、安全確保業務、これを伴ったり、停戦監視業務、これはＰＫＯでありますけれども、こういった業務を行う場合におきましては国会の事前承認が必要であるというふうに規定をしたわけでございます。
○愛知治郎君　こういった活動を実際にやるときに、やはり国会では、どういった活動なのか、また国際状況等々、この事前承認で判断をするということになると思うんですが、やはり個別具体的な例、細かく規定をされておりますし、現場等でも、これは実際本当にこれがいいのかな、どういう任務なのかな、把握しづらいことがあるかもしれないので、ここであえて伺いたいと思います。
　今回の、今の法案、我々でもなかなか把握しづらい部分があるんですけれども、国民に全て理解してもらおうと思ってもこれは難しいかもしれません。そこは信頼関係でお願いするというところは大きいとは思うんですが、実際、自衛隊、現場で活動する自衛官の皆さん、この皆さんは正確に事態を把握しなければいけないというふうに思います。
　その点でなんですが、今国会で、昔から言われているような制服と背広組、この関係について明示をしたわけでありますけれども、車の両輪として対等な形で協力関係にあるという法案が成立したわけでありますけれども、元々どっちが偉いということはないと思うんですけれども、まさにこれから、こういった法案、それから活動の内容について、いろんな事態に正確に対処するために、また理解をすぐに迅速にできるように背広組がしっかりとその政策面や法律面でサポートをしていかなければいけないと、そう考えておるんですが、現状どうなっているか、それとまた今後どうしていくべきかについて、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　愛知委員も防衛政務次官ですか、防衛省の政務をつかさどっていただきましたが、やはり防衛省といたしましては、制服組の補佐も受けますし、背広組、これの政策的な補佐も受けまして、両者相まって車の両輪のごとく政策を遂行いたしております。
　ＰＫＯに関しましても、これまでも自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ等の海外で活動するに際しまして、特に政策面、また法律面を中心として現場の部隊長補佐を充実させる必要がある場合は、防衛省の文民要員を部隊の一員として派遣をしてまいりました。
　例えば、イラクの特措法に基づいて自衛隊がサマーワで活動をした場合におきましては、内部部局の業務経験を積んだ文民要員を部隊の一員として派遣をいたしました。
　また、現在、南スーダンにおきましてＰＫＯ活動中でありますが、派遣当初から文民要員、これを部隊の一員、政策補佐官として派遣をしておりまして、これらの要員は、隊員と寝食を共にしながら、政策面や法制面を中心として現場部隊長の補佐を行っておりまして、新たな法制におきましても、自衛隊の部隊が海外で活動を行う際には、活動の内容等を考慮しつつ、文民要員の派遣を含めて、現場の部隊長が適切な判断を行うことができるように部隊の派遣を行っていく考えでございます。
○愛知治郎君　基本的に部隊で一名、これは何と言うんでしたっけ、どういう役割でしたっけ、名称。
○国務大臣（中谷元君）　政策補佐官。
○愛知治郎君　政策補佐官ですね。
　今までもやっていたということだったんですけれども、これからもしっかりとこれは充実させて、日頃から常に部隊で自衛官の皆さんに、今その法制どうなっているのか、君たちの役割はこれからこういう役割があるよと、正確に伝えなくちゃいけないと思うんです。より一層、海外に行ったときはもちろん、それはもう自衛隊だけではなくて海外の軍関係者に対しても、自衛隊の役割はこうですよ、できる活動範囲はこうですよ、今回はこういう派遣で来ていますよと、それを伝えなくちゃいけない。国内外共に必要だと思うんですけれども、やはり体制の整備充実していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるように、安全で円滑な活動、さらに国際的な評価を得るということにつきましては、こういった文民要員の活用が必要でありまして、単に防衛省のみならず、外務省とか内閣府とか他府省庁からもこういった活動におきましては現在も協力をいただいておりますけれども、今後とも政府といたしまして、幅広く支援ができる体制、こういったことを講じてまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　時間があと一分少々なので、最後に総理に今の点について重ねてお伺いをしたかったんですけれども、自衛隊の隊員の皆さんが活動する上で、やはり正確な認識、自分の任務について迷いがあってはいけないですから、そういった情報提供、連携をしていくためにも必要ではないか。その情報を提供する、理解を深めるための自衛隊の体制整備、これが必要だと思うんですけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権ができまして、国家の安全保障戦略を定めたところでございます。これはまさに日本の安全保障の基本方針を示したものでございますが、まずこの基本方針を徹底的に理解をしていただくということと同時に、その上において、国民の命と幸せな暮らしを守るためにどのような任務を遂行していくのか、そして、それぞれが与えられた任務、また現在の情勢等について、そうした現状の認識を共有していく、そして自分に与えられた任務を正しく理解していく、これは当然必要なことであり、防衛省においてそうした観点から隊員の認識をしっかりと引き上げていく、そして士気を高めていくことが大切だろうと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、午前の質疑、これで終了させていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○愛知治郎君　午前に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
　当該平和安全法制の目的は切れ目のない安全保障体系の整備ということなんですけれども、私の質問は昼休みで切れてしまいましたので、午後、気を取り直してまた質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　午前中の質疑で質問をさせていただいたことについて、一つ、まず確認から始めさせていただきたいと思います。国会の承認についてであります。
　先ほど問題提起をしたんですけれども、今回の国会承認については衆参共に必要だということが前提となっております。法律については、衆議院で可決されて仮に参議院で否決されたとしても、衆議院で三分の二で再議決をされると法律として成立をします。条約に関しては、これは予算と同じように、衆参異なる結論が出たとき、例えば参議院で否決されたとしても最終的には衆議院の結論が予算案として承認をされる、条約もそれに倣うということですから、明確に衆議院の優越の規定があるんですけれども、今回の事前承認については衆参全く同権であるということが前提となっております。
　一番最初に、私自身、良識の府という話をさせていただきました。当時、ねじれ国会のときに、政局優先になって全ての政策止まってしまったという経緯があるんですが、改めて今回のことについて考えてみると、衆参共に承認が必要、国際社会の中で日本政府が協力をしなくちゃいけない、そういった事態に、政局優先で仮にねじれとなったときに参議院がこれを否決してしまえば承認しないということになってしまうと、全く国際的な協力活動ができなくなってしまうのではないか、それを私は危惧をしております。
　だからこそ、参議院は、政局に振り回されることなく、良識を持って、天下国家、そして国際情勢、国民のことを考えて我々の意思決定をしていかなければいけない、そのことをまずもって申し上げさせていただきたいと思います。
　その上でなんですけれども、防衛大臣に改めて整理という意味で質問したいと思います。
　まずは、国際平和共同対処事態における協力支援活動等ですね、国際平和支援法について、それと国際連携平和安全活動なんですが、これは国際平和協力法についてなんですけれども、両法案の違いというのを分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの国際平和支援法によります国際平和共同対処事態における協力支援活動となりますが、これはいわゆる後方支援でございまして、国連の決議等で活動している他国の軍隊の後方支援を行う場合でございます。これにつきましては、例外なき事前の承認が必要でございます。この理由は、この平和支援法における国会の関与につきましては、この法律が国際の平和及び安全に寄与する目的で自衛隊を海外に派遣するための一般法であることに鑑みて、国民の理解を十分に得つつ、民主的統制を確保する観点から、例外なく国会の事前承認、これを必要としているからでございます。
　一方、国際連携平和安全活動、これは国際平和協力法に基づくわけでございまして、この国際平和協力法、現在のＰＫＯ法案でございますが、これまではいわゆる国連のＰＫＯ等に限って実施をしてまいりましたけれども、これを更に枠を広げた活動にも参加するわけでございますが、これにつきましては、国連ＰＫＯ法と準じるということで、基本的には一般的なＰＫＯ活動におきましては国会承認は必要ございません。
　しかしながら、そのＰＫＯ等の中でも、停戦監視活動及びいわゆる安全確保活動のみのことにつきましては事前の承認を必要とするということでありまして、この国際連携平和安全活動におきましては、停戦監視及び安全確保活動の部分におきましては国会承認の事前承認が必要ということでございます。
○愛知治郎君　ちょっと私が質問の仕方が下手だと思うので、なかなかうまく答弁を引き出せていないのかもしれないですが、まずは国際平和支援法と国際平和協力法、これの基本的な違い、それについてちょっと御説明をいただいた後、国会承認についてはまた別建てで、なぜそうなっているのかという質問をしたかったので、再度、国際平和支援法と国際平和協力法そのものの違いについて教えていただきたいと。簡単にで結構ですので、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和共同対処事態、これは国際平和支援法でございますが、これは、国連の総会又は国連の安全保障理事会、これが決議が存在する場合、まず国際社会の平和及び安全を脅かす事態に対処するための活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議、そしてもう一点、一に掲げるもののほかは、事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議、これがあることが大前提の協議でございまして、いわゆる他国軍に対する後方支援、これを行うわけであります。
　一方、国際連携平和安全活動、これはＰＫＯ活動に準ずるものでございまして、この条件といたしましては、国際連合の総会、安保理事会又は経済社会理事会が行う決議、そして、次の国際機関が行う要請として、国際連合又は国連の総会によって設立された機関、その他専門機関などの要請があるということでございまして、いわゆるこれはＰＫＯ型の活動に準じた活動でございます。この違いがございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　今の御説明を前提に、国会承認については、少し両法案についての対応、これが異なっておるんですけれども、その概要についてと、また、なぜこうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　前者の国際平和支援法の問題につきましては、これは、やはり国民の理解を十分に得つつ民主的統制を確保するという観点から、例外なく国会の事前承認、これを必要といたしております。
　後者におきましては、ＰＫＯ活動、国民の理解を得てきて実施をいたしておりますけれども、これに加えて、こういった人道的なものについては行っていこうとするものでございまして、このＰＫＯの国会承認の考え方は、いわゆる停戦監視業務において、この業務の内容が軍事的な仕事であって、それに当たる者がいわゆる歩兵部隊が主であるから、シビリアンコントロールで歯止めを掛けるという考え方の下に、事前の国会承認でございます。
　そういうことで、このＰＫＯに類する活動においても、そういう軍事的なものに関することについては国会承認を必要とするというふうにしたわけでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、両案、ケース多少違うところがあったとしても、国会がしっかり責任を持ってこの活動について審査をした上で承認を与える、それが要件だということで、よく分かりました。我々もその自覚を持ってこれからも国会審議に当たっていきたいというふうに思います。
　さて、今日はＮＨＫ中継でありますので、そろそろ私の持ち時間も限られてきておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。総理に質問をしたいと思います。
　戦後七十年を迎えて、七十年談話についていろんな話が出てきておりますが、この詳細については事細かにお伺いするつもりはありませんけれども、やはり戦争について我々は多くのことを学び、反省し、また、それを何よりも、ただ反省して、失敗した、良くなかったと後悔するだけではなくて、今そして未来にその教訓を全て一〇〇％生かし切る、これが大事だと思うんですけれども、未来に向けて、談話を含めて、戦争をどの点で反省をし、どうやって生かしていくのか、この経験をどう生かしていくのか、総理の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、日本は敗戦を迎え、二度と戦争の惨禍を引き起こしてはならない、この決意の下に、戦後、平和国家としての歩みを進めてきたわけでございます。その中におきまして、自由で民主的な国をつくり、基本的人権、そして法の支配を尊んできたわけでございます。
　同時にまた、まだ日本が貧しい時代から、地域、アジアの発展のために貢献もしてきたところでございます。まさに、七十年前の痛切な反省の上に日本は自国そして地域の平和維持のためにしっかりと貢献をしなければならない、それを実践してきたと言えるのではないかと思います。
　今後、さらに地域や世界の平和と安定のためにより一層貢献をしていくという国際協調主義の下の積極的平和主義の旗を掲げながら、より良き世界をつくっていくために貢献をしていく、そういうメッセージを発信していきたいと、このように思っております。
○愛知治郎君　分かりました。私も、総理のそういう考え方、賛同しますし、しっかりと協力できることを協力していきたいというふうに思います。
　ちょっと、これは私の完全な個人的な見解でありますけれども、一点申し上げさせていただきます。
　あの戦争についてなんですけれども、戦争そのものが良くない、それはもう当然のことですし、二度とそういった戦争を起こしてはならない、それは肝に銘じながらなんですけれども、一方で、あの当時いろんなことが言われました。いろいろな国際情勢の中で追い込まれたんじゃないかとか、やはり自衛のためだったんじゃないかと言う方もいますけれども、その是非についてはあえて申し上げませんけれども、私は、戦争の中で、もうこれは是の部分がなくて全て間違いだと、絶対におかしかったなと思う点が、これは私の考え方なんですけれども、あります。
　それは、敗戦濃厚だったときに、それを認めて引く勇気を持たず、結局何をしたかというと、大変優秀な国を憂う若者たちに特攻を命じたり、また玉砕を命じたりしてしまった。間違ったときに引くことができなくて最後まで突っ込んでいってしまったんですね。その点は、私は、やはり過ちては改むるにはばかることなかれ、しっかりと見直すべきときは見直さなくちゃいけないと考えています。
　これは質問ではないんですが、ちょっと違う点で私の考え方を申し上げたいと思います。
　新国立競技場についてでありますが、実はこれを見直しをするという決断をされました、総理が。必ず何か一つのことを進めていて見直すということになると批判が出るんです。だからこそ、何か一つの政策を進めていくときに、それを見直そうということはほとんど今までされてこなかったんですね。だけれども、今回は、私は、個人的な見解ですよ、国民の皆さんからもいろいろ言われていたんですけど、あれは見直すべきだということでずっと言われていました。実際にそれが見直されるかどうかは疑心暗鬼だったんですが、今回の決断について私は大変な英断だと思っております。（発言する者あり）こういった批判がどうしても出てくるんです。それを前提の上でもできたという、これは大変な勇気だと思います。私は、総理が、いざというときには、間違いだと思ったらしっかりとそれを正す勇気を持っている方だと、これは高く評価をさせていただきます。そして逆に、そういう総理だからこそなんですよ、正しいと思ったことは、これは迷わずに信じて進んでいってほしいと思います。
　今回の法案については、絶対に国際社会にとっても日本にとっても必要な法案だということを私も信じております。是非迷うことなくしっかりと進んでいただきますようにエールをお送りしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。総理、大臣、どうぞよろしくお願いします。
　昨日から、参議院の本会議、そして今日の委員会と、参議院で安全保障法案の審議が始まりました。衆議院での強行採決は甚だ遺憾でございます。この本質は、国民の反対という大きな声を無視して違憲法案を数の力で無理やり採決をしたということです。若者や全世代の女性を始め、全国で廃案という声と行動が文字どおり燎原の火のごとく広がっています。
　一昨年の特定秘密保護法案は、総理は、国民の理解を得るために分かりやすく説明し丁寧な審議に努めると言いながら、参議院の審議は衆議院の半分で、全ての委員会の開催を強行でやるという暴挙に出て、結果として強行採決をしました。まさに言っていることとやっていることと違うと。
　今回も、丁寧に国民の理解を求めたいと何度も本会議も含めテレビでも言われていますが、この参議院ではその言葉にたがうことなく、しっかりと総理自身がこの参議院の委員会にどんどん出てきていただいて質疑をしたいと思っておりますが、総理のまずそのことに対する国民に向かってのお約束をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制が、この良識の府である参議院において、しっかりとした、また建設的な議論を行うことによって国民の理解が進んでいくことを期待したいと思いますし、私も、院から求められればもちろん出て説明をするという責任を負っていると、このように思っております。
○福山哲郎君　今、院から求められれば責任を持って出てくるというお言葉をいただきました。そのことを本当によろしくお願いしたいと思います。
　実は、昨年、閣議決定の直後に私は総理と審議をしまして、残念ながら全く総理にお答えをいただけなかったことをもう一度伺います。（資料提示）
　日本は、これまで集団的自衛権の行使はできませんと、日本に攻撃がある場合のみ個別的自衛権で最小限の範囲で武力行使ができるということを四十年以上、圧倒的な部分を自民党政権の中で維持してきました。これが法規範性、法的安定性を維持してきた解釈でございます。一方で、今回、閣議決定で解釈を変更するという暴挙に出られまして、こういったことがこの法案が通ると可能になります。私どもは廃案を目指しておりますが、御覧をいただきたいと思います。私は、基本的には政府の言っていることをたがわずに図表にしました。
　Ａ国からＢ国に攻撃があります。我が国と密接な関係にあるＢ国から要請を受けて、日本は存立危機事態の場合に武力行使ができる。しかしながら、我が国には攻撃はありません。Ａ国とＢ国は紛争ないし戦争状態です。要請を受けて日本が武力行使をしに行くということは、これは総理、戦争に参加をすることですよね。
　私は、実は、自分のホームページその他も含めて、戦争法案とか戦争国家とかいうことは、表現は使ったことはありません。冷静に議論をしたいと思っているからです。しかし、集団的自衛権の行使をするということは、自衛のためであれ他衛のためであれ戦争に参加をすることだと、このことは、総理、お認めいただけますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回我々が容認をした集団的自衛権、これは言わば一般に言われる集団的自衛権の全てではなくて、まさに三要件に当てはまるものに限るわけでございます。
　それはすなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立、これは他の国ではありません、我が国の存立を全うし、国民を守る、まさに日本の国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件に当てはまる場合、言わば集団的自衛権の中におきましてもこの三要件に当てはまる場合があるとの考え方の下に、四十七年の見解、必要な自衛の措置の中にこの当てはめを行ったところでございます。
○福山哲郎君　私の質問には全く答えていただけません。私は、総理が今言われたことはこれで十分説明をしました。だから答えてくださいと申し上げた。
　Ａ国とＢ国は紛争しているんです、戦争中なんです。Ｂ国から要請を受けて、同意ということも政府は言っていますが、武力行使をするということは、このＡ国とＢ国の紛争ないし戦争に参加をすることですねと聞いています。説明をしてくださいと申し上げているわけではありません。それが、戦争に参加するかどうか答えられないんだったら、答えられない理由をお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、福山委員がおっしゃっているのは、いわゆる集団的自衛権をフルに認めているときの例として私に質問をしているわけでございまして、まさに密接な関係にある他国に対する攻撃に対してこちらが言わば攻撃をするということでございますが、まさにそれに対しては我々は三要件が当てはまっているということを従来から申し上げているわけでございまして、その三要件が当てはまっている中において、言わば武力攻撃、この存立事態における武力攻撃に対して我々はそれを排除する行動を行うわけでございます。
　ですから、例えばＡ国とＢ国がこれ紛争状態になっている中において我が国の存立に関わりがない場合は、例えばＢ国から要請があったとしても、それは我々はこの戦いに参加することはないわけでございます。ここを明確に言わなければいけないわけでありまして、まさに我が国の存立に関わり、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという認識を取ったときにまさに我々は武力行使を行う、ここのところが一番肝腎なところではないかと、このように思っているところでございます。
○福山哲郎君　私はここで最初に存立危機事態のことを、総理の言った、今三回答弁されましたけど、言ったことをちゃんと説明しました。そのことを説明してくれなどと言っていません。そして、日本の存立に関係ないときに戦争に行くのかなんて一言も聞いていません。集団的自衛権を、限定であれ何であれ、ここにちゃんと限定的な集団的自衛権と書いてあります。Ａ国とＢ国が紛争中で、武力行使をしに行くというのは、戦争に参加をすることですねと、Ａ国とＢ国の紛争に参加をすることですねと聞いています。なぜ答えられないのかという理由も答えていただいていません。時間がもったいないです。
　委員長、この答弁の姿勢は私は非常に不誠実だと考えております。