Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村守孝君）　オット・ハーンにつきましては、実験目的を終了いたしましたところから、燃料も取り外し、さらに船の放射能を帯びた部分のものも解体をいたしまして、一般の貨物船に改造して、現在貨物船として就航中であるというぐあいに聞いております。
○山田勇君　科学技術庁としては、民間で採算の合わない分野の研究開発を手がけることが多いと思うんですが、原子力船の場合も、現在では民間では採算が合わないが、長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であります。日本原子力研究所は、その総合的な能力を原子力船技術にも十分に活用できるという判断のようですが、一方廃船論も根強くあるわけです。その廃船論の大きな理由の一つに、これまで六百億もかけ、さらに関根浜新港開設などに六百億円ほどかかるという金の問題でありますが、財政難の中で、「むつ」に巨額の投資を続ければ他の科学技術の予算が圧迫されるということもうなずけます。科学技術庁は、ほかの多くの官庁の中でも最も科学的、合理的に政策を立てるべきだと思うんですが、「むつ」問題について国民のだれもが納得のできる方針を示していただきたいと思いますが、それについて、長官でも局長でも結構でございます。
○国務大臣（岩動道行君）　大変貴重な御意見を承りました。
　私どもは、「むつ」により研究開発は日本の将来にとって極めて大事な原子力の平和利用の一環という認識で進めてまいったところでございますが、各方面からいろいろな御議論が出てまいりました。その結果、予算編成の段階で、ことしの夏までに改めて再検討していこうということになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の将来を考えたときには、原子力による舶用炉の研究開発は絶対に必要であると、こういう認識を持っているわけでございます。そういう中において、「むつ」によるかあるいは別の方法によるかという問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、過去のいろいろな経過等におきまして、それぞれの場面において最善を尽くして、最小限度の費用で対応してまいったと思っております。しかし、厳しい御意見もございます。会計検査院の御指摘もございます。そういうものを踏まえまして、そして今後継続するというような結論が出るにいたしましても、その場合には、六百億とか一千億とかといったような声があるわけでございますが、私どもはそれをそのとおりに受けとめているわけでもございません。十分に再検討する、またしていかなければいけないと、こう考えておりまして、国民の御期待に沿うように、そして貴重な予算を国民の税金をいただいて対応するわけでございますから、十分に各方面の御意見を体して、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○山田勇君　長官、この原子力船についても、結果的には失敗という言葉を使われていますが、僕は決して失敗ではなかったと思うんです。新しい分野に挑戦する場合においては、そのプロセスに向かって、失敗を目的として予算をつけそして研究開発する人はだれもおりません。しかし、結果的にはいろんな意味での採算性だとか、技術的なまだ未熟な点があったとか、そういう点において結果的には失敗という言葉は使われるかもわかりませんが、私は、前の委員会でも申し上げましたとおり、宇宙開発に関するロケット発射に対する失敗で国民の御批判はないわけです。これは新しい二十一世紀へ向かう、いわゆる新しいロケット開発というものに対するやはり国民の納得というものがあると思うんですね。ですから、あれも巨額な予算を使って打ち上げるのですが、たまには失敗もありましょう。しかし、それに対して予算のむだ遣いだとかそういう批判が新聞論調にもないんですよ、わりかたね。当時一、二度あったことがあるんですが、それは失敗してもやむを得ない、そういうロケットという高度な技術の中での失敗もあるだろうという国民の理解、コンセンサスが得られると思うんです。だから、原子力船「むつ」についても、私が申し上げたように、国民の納得のいく結論というものを出していけば、今まで巨額な予算を投じたものも決してそれはむだではなかったということになろうかと思います。まあこれはどちらにしても八月に、長官がおっしゃるとおりどちらかに決断を迫られている問題だと思うわけです。
　そこで、あえて追いうちをかけるようですが、これは仮定の問題ですから、お答えがもしできにくかったらしなくても結構ですが、これだけの関根浜新港に予算をとって今工事に着工しているが、しかし八月の結論で廃船という形になった場合、この関根浜新港は今後どう対応していくのか。そういうようなものも当然考えておかなければ、ただ係留するために、廃船になった、係留をするというだけではないと思うんで、これは青森県全体の経済の活性化等々にもつながる問題として港をつくるという大きな意義はあるんですが、しかしこれは、原子力船「むつ」のためにという大きな大義名分があります。そういう中で、もし原子力船「むつ」が廃船という形になった場合の関根浜新港に対して、今後青森県なりいわゆる科学技術庁が持っているビジョンというものを国民の中にきちっと示しておけば、特に今申し上げました失敗というような言葉がぬぐい去られるのではないかというふうに思うんですが、これは仮定の問題で、八月までに持ち起さなければいけない問題で、お答えにくければ答弁はいただかなくても結構ですが、長官の御意見などお聞かせいただければ幸いです。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜に港をつくることになりましたことは、たとえ「むつ」を廃船にするというような事態になりましたときにも、それではどこでその「むつ」を廃船するかという問題もございますし、かたがた現在大湊に仮泊してございますが、これはあくまでも地元とのお話し合いで新しい港ができるまでの間入れていていただいて、しかもそれは、そのとき一番問題になりましたのが、見通しもなくいつまでもずるずると大湊にいられるということでは困るんだ、そういうことだったら絶対大湊に入れない、こういう地元の方の強い御意見があったことを、まげて新しい港をつくるまでであるからということで、その間ならばいいということで御理解をいただいたという経緯がございます。ですから、新しい港をつくらないままいりまでも大湊にいるということはできませんし、かたがたそれからほかに港をつくるということにつきましては、過去におけるいろいろな経緯にも見られますように、ほかの地点を見出すということは難しいということから、いずれにいたしましても、関根浜の港をつくるということは必要であるということで決断をしていただいたわけでございます。
　その関根浜の港の使い方につきましては、いろいろな多用途利用についても当然今後検討していかなければならないことでございまして、すぐこの港ができて「むつ」を回航して、その後のことといたしましても、数年先以降の話になるわけでございますが、この点につきましては、青森県でも下北開発基本構想というような計画をお持ちでございまして、その中で関根浜の利用についても考えていこうという方針が示されております。そういうことで、地元の方とも十分緊密な連絡をとりまして、将来の関根浜の港の活用の仕方については検討してまいりたい、こう考えておる次第でご
ざいます。
○国務大臣（岩動道行君）　港については、今局長が申し上げたとおりでございます。
　そこで、先生のおっしゃる国民の納得のいく対応ということが大変大事な点であろうと思います。やはりいずれの結論を出すにしても、国民の納得のいく結論でなければなりません。そういう意味で、今後とも結論を出すに当たっては国会での御審議、あるいは各党のお考え、あるいはまた各界のお考え、そしてまた専門家の御意見、こういったようなものをくまなく承り、吸収して、そして適切な対応をする、それによって国民の納得をいただく、こういうふうに私どもは考えておりますので、この上ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
○山田勇君　宇宙開発につきましてお尋ねをいたします。
　宇宙開発に八百五十八億一千二百万の予算が計上されておりますが、これは実用衛星というのでしょうか、海洋観測とか気象、通信、放送などいろんな名称の衛星を見てみますと、日常生活にも密接な関係の深いものがあることも十分理解できるのでありますが、アメリカのスペースシャトルのように、既に何回も地球と宇宙を往復しておりまして、将来は一般人も宇宙へ旅行という時代もそんなに遠くないようですが、我が国の宇宙衛星の打ち上げの現状と将来の計画について、概要をお聞かせください。
○政府委員（福島公夫君）　お答えいたします。
　まず、今後の人工衛星及びロケットの打ち上げの計画をざっと御説明申し上げたいと思います。
　現在、静止軌道に三百五十キロの衛星を打ち上げる能力を持ちますＮＨロケットというのが主体でやっておりますが、これが本年の夏には静止気象衛星三号、それから六十年の夏には放送衛星の二号ｂ、これはつい先日上げましたａと同じもの、予備機でございます。それから六十一年の夏には海洋観測衛星一号、これがＭＯＳ１というものでございます。それからさらに大型の、五百五十キログラムの衛星を静止軌道に乗せられるＨＩロケットというのを今開発しておりますけれども、これにつきましては六十年の冬期といいますか、六十一年の一－二月期でございますけれども、ここで最初の二段式の試験ロケットを打ち上げます。それで実際にこれに衛星をつけますのは六十二年の夏でございまして、これが技術試験衛星Ｖ型というものを打ち上げます。それで、それから後がＨＩロケットによる実用衛星の打ち上げシリーズに入るわけでございます。で、六十二年度の後半、つまり六十三年の一－二月期でございますが、ここで通信衛星の三号、いわゆるＣＳ３というもののａを打ち上げます。それから半年後、六十三年の夏でございますけれども、これがその予備機になります通信衛星三号のｂ、それからさらに六カ月後、六十四年の一－二月になりますけれども、放送衛星の三号のａというのを打ち上げることになっております。それでそれからしばらく、ちょっと一年間計画が飛びまして、六十五年の夏にその予備機になります放送衛星三号ｂを打ち上げるということになっております。現在までは、まだ実利用の分野におきましてはここまでしか計画ができておりません。
　それで、本年度から開発研究に着手します地球資源衛星一号につきましては、まだ正確には決まっておりませんが、私どもは六十五年度の冬期ぐらいには打ち上げたいと考えているわけでございます。そのほかに科学の分野の衛星がございますが、これが本年度、来年の一－二月でございますが、Ｍ３型、Ｍ３ＳⅡ型ロケットの試作機を打ち上げまして、今度はそれを用いまして、来年の夏にはハレーすい星を観測する第十号科学衛星、それから六十二年の一－二月にエックス線の天体等を観測します第十一号、それから六十四年の一－二月にはオーロラの発光現象等を調べます第十二号科学衛星、ここまで計画が決まっております。もちろんそのほかに、アメリカのスペースシャトルを使いましていわゆる第一次材料実験、これは初めて日本人宇宙飛行士が誕生するという件でございますが、これが六十三年の一－二月期に打ち上げたいと、こういうことになっております。
　それから、先ほどちょっと先生の方からスペースシャトルのような再使用型ロケットのお話が出たわけでございますが、これは我が国の場合、宇宙開発に投入できる資金と人材というものが、こういった財政事情もございまして、非常に制約を受けております。ということで、効率的な自主技術開発というものを進めなくちゃならないという意味で、ただいま御説明申し上げましたロケットあるいは衛星については、苦しいながらも自主開発を続けていって、このスケジュールをキープしていきたいと考えておりますが、有人宇宙活動のようなもの、これはさらに巨額な費用が要りますし、それから現在の日本の技術をある意味では超える部分もございます。こういったものにつきましては、幸いアメリカの方からスペースシャトルの実用化あるいは宇宙基地計画の提唱というようなものがございますので、これに乗りましてといいましょうか、必要な技術というものを取得していこうと、こういうふうに考えているわけでございます。
○山田勇君　私は、この質疑通告をしたときに、参りました方とお話を申し上げていました。その方も大変自信を持って、ぜひ先生方にこの夏上がるロケットは御見学をいただきたいというふうに熱心な勧誘を受けたわけですが、これはまた委員会の我々委員でぜひ見学をしてみたいと思います。
　その中で、これは余談ですが、私は科学博を一つの契機としまして種子島から日本の新しい文化、いわゆる新しい経済というのは種子島から僕は発展していくだろうと。種子島に鉄砲が来て、それが堺へ行って、堺から大阪経済の発展があったように、我々が驚くべき発展といいますか、種子島から日本の新しい文化、経済が生まれると僕は確信をしております。だれも今まだ種子島に目を向けてない、ある意味では向けてない。だから僕は、ロケットの発射の瞬間とか、そういうのは広く国民の皆さんに見れるか――いろいろな質問をしたいんですが、時間がないのでやめますが、これはやりますと隅田川の花火なんておかしくって見れませんよ。（笑声）これは神秘的で感動がありますよ。だから、そのためには民間プロジェクトの中でやっぱり種子島の開発もしていかなきゃいけない。ロッジもつくってやる。そういうようなことで国が大いにもっとＰＲをして、民間の方にもノーハウを流してあげる。そして、ロケット発射日を大きく科学技術庁の方から発表して、みんなでロケット発射を見に行こうというようなツアーができるような形の中、そうしますと、五億三千六百万もこれは毎年続けるかどうか、漁業補償にしたって当然島民が納得のいく経済の活性化というのはあの種子島の中に出てくる。そうすると、予算のむだ遣いではないんでしょうが、そういう助成金の一つも島民が納得をしていくと私は思います。ですから私は、個人的な意見ですが、種子島へぜひ土地を買いに行きたいなと思っているぐらいでございます。（笑声）そのくらい種子島というのはこれから大きく開発をしていくだろうと確信をいたしております。今後皆さん方のロケットに対する大きな研究開発の成果が上がることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野末陳平君　まず長官に、今、山田委員がいみじくも言いましたけれども、愛とスポーツと科学技術に国境はないなんて、なかなか名言ですが、長官はこれについてどう思われますか、御所見を。
○国務大臣（岩動道行君）　まさにおっしゃるとおりで、愛とスポーツ、しかしそのスポーツでも最近は何かやっぱりややこしいことが起こっているようでございまして、大変乱遺憾に思っております。もちろん科学技術、国境がない世界人類の地球をつくっていかなければならないと思っております。まあ戦争中でも科学技術の情報なんかは、飛んでいって研究者が話し合いをしているといったような過去のこともございますので、今後とも国際的な交流ということは積極的に進めていくの
が本来の世界人類のための科学技術であろうと認識をいたしております。
○野末陳平君　そこで、迫ってまいりました筑波の科学万博ですが、今のところ外国からの参加申し込みがどのくらいあるのかなと、ちょっと気になりまして、これはどのくらい招請をしたか、それも含めてお答えをいただきたい。
○政府委員（赤羽信久君）　まさに万国博覧会でございまして、世界じゅうの国の参加ということが重要なわけでございます。五十六年の九月に閣議決定がございまして、百六十一力国、五十四国際機関に招請状を出したわけでございます。それ以降、日本政府代表等が関係国に参りまして招請活動を行ってきた一方、各国の方々、要人がお見えになるときにもいろいろ御協力をお願いしたわけでございます。
　昨年の十月、東京におきまして第一回の参加国政府代表会議というのを開催いたしまして、これには五十七カ国、十二機関が出席していただいたわけでございます。最近ではブラジルに担当大臣、岩動大臣からの手紙を出す等、方々へまた書簡を重ねて出したり、こういった活動を続けておるわけでございます。
　現在までに一部取り消された国もございますが、二十六カ国、九国際機関、三月にトルコが決まりましたけれども、これを加えましてこれだけになっております。主要国と言ってはいけないんですけれども、大きな展示を出していただける国は大体出そろいました。まだ未定の国も参加の意向を示されつつございます。問題は、小さい国といいますか、経済的余力も少ないという国に対しまして、今後こちらも協力しながら、しかも科学技術という難しい最先端のものを持ち合わせないという理由で参加を渋っておられる国がございますが、それぞれの持ち味を生かした参加をしていただきたいということで勧奨を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○野末陳平君　そのうち、アジアの近隣諸国の参加申し込みは、具体的にどことどこになっていますか。
○政府委員（赤羽信久君）　アジア諸国は九カ国でございまして、国名を申し上げますと、インドネシア、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、マレーシア、民主カンボジアでございます。
○野末陳平君　これはもちろん、アジア諸国からの参加は多いほどいいわけでして、当然その国のお客さんも日本に来ていただけると、その方が当然意義があって盛り上がるわけですね。
　外国からのお客さんは、今度の科学万博にどのくらい見込んでおるか、それはいかがでしょうか。その内訳というか、アジアから、そしてまた全体から、その辺のこともちょっと。
○政府委員（赤羽信久君）　科学博の入場者数、これはいろんな作業がございましたけれども、総合的な結果としまして全部で約二千万人来場者を予定しているわけでございます。そのうち、外国からおいでになる方が約百万人と想定しております。この中でアジアからというのは特に数字をまだ出してはおりません。
○野末陳平君　これは日本で行うお祭りですから、できるだけアジアから観光客が来てほしいわけですが、さて長官、これは私はもうかねて予算委員会でも言ったんですが、やはり今お聞きしますと、アジアから九カ国、ネパール、パキスタンも民主カンボジアも押して参加してくれるということになりましたけれども、問題は台湾の参加ですね。これはやはり台湾政府は希望しているわけですから、どうしても参加させてあげたいという気持ちがありますが、長官はこの間、関係機関で慎重に検討中というようなことを予算委員会でお答えになりましたが、その後経過はどうなっていますか。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、難しく申せば科学万博は人類の科学技術とのかかわり合いで大変大事な催してございますので、できるだけ多くの国から参加してもらうということが望ましいわけで、私どももそういう意味で国交のある国にはもちろん積極的にやってきたわけでございます。
　それで、今、先生の御指摘の台湾でございますが、これは随分いろいろ検討いたしました。私は、もうできる限り何か考える方法ないかということで、外務省初め、あるいは交流協会にも何か亜東関係協会の方から要望があったということでございますので、いろいろ知恵を出して検討していただくことでお願いをしておりました。しかし、今のところまだ参加招請をするということについては結論が出てない、むしろ否定的な結論しか出そうもないということでございます。これはやっぱり万博のその条約自体がそのような建前になっておりますので、したがって、愛とスポーツに国境なし、科学にも国境なしに、もうすべての参加の希望者には入っていただきたいわけでございますが、もともとのその条約自体が非常にきちんとでき過ぎているものですから、でき過ぎていると言うと語弊があるかもしれませんが、そういう体制の中で、今台湾を考えるということについては、非常にその条約上困難があるということでございますが、これはいずれ外務省でも慎重に検討して、そして結論をお出しになるということになろうかと思いますが、一生懸命努力をしてまいったが、結論は必ずしも御期待に沿うように出ないかもしれないという状況でございます。
○野末陳平君　私は特別な意図があって言っているわけじゃなくて、やはりこういうイベントに対しては、その条約もかなりもう古いわけですから、国際情勢もかなり変わっている、そういうことを踏まえて、やはり何か超法規的な知恵を出さないといけないと、こう思っているわけです。
　外務省に聞きますけれども、建前はもう閣議決定もあることだし、万博条約もあるのはわかっていますが、これは全く知恵を出さないというのはやはりちょっとまずいと思うんですがね。国交の問題でなくて、ここまで深い民間のつながりがある台湾をほうっておくのはいかがかと思うんですが、どうですか、外務省。
○説明員（鹿野軍勝君）　お答え申し上げます。
　直接のお答えにはならないかと思いますけれども、台湾の参加問題につきましては、先生も御存じのとおり、先般の予算委員会におきまして外務大臣がお答えした趣旨のとおりでございます。繰り返しになると思いますが、政府が去る五十六年の九月に閣議決定で、「外国政府等の国際科学技術博覧会への出展参加に関し、政府は、国際博覧会に関する条約第十一条の規定に基づき、我が国と国交のある外国政府、我が国が加盟している国際機関等に対して招請を行うものとする。」という決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、台湾には招請状は送っていない、以上のような次第でございます。
○野末陳平君　だから、日本の外交は建前が多くて現実についていけないということがよくあるんですけれども、国際情勢はもう変化していますから、中国と韓国がああいうことになってみたり、あるいはオリンピックに南北朝鮮が統一チームをとか、もうとにかくいろいろなことが時代の流れに応じて考えられていいわけだと思うんですよ。
　そこで長官、もうこれで話し合う、検討の余地がないと言われると非常に困るんですが、まだ時間もあるのでぎりぎりまで粘ってほしいと思うんですが、これは例えば先ほどの外国からのお客を百万人考えていると言うけれども、ここには台湾から来る観光客が半分ぐらいないとこういうふうな数字にならないんですよね、本来は。ということは、三年前の神戸のポートピアでもそうですけれども、あのときは外国からは二十万人だったかと思いますが、このうちの半分以上が台湾からなんですよね。ですから、ここは成功のための非常に大事なお客さんでもある。
　そこで、長官あるいは当局の方で御存じかどうか。台湾の方では、日本がこの科学万博参加を拒絶するということになりますと、つまり参加できなければ、期間中は日本への旅券を発行しないというようなことだってできるわけですね。事実、今やいわゆる募集中止、これは聞くところによれば、万博観光の募集を中止するという動きすらあるようなんですが、こういう台湾側の動きに対しても、主催者側である科学技術庁あるいは外務省、この辺に配慮があるんでしょうかね。
○国務大臣（岩動道行君）　台湾と日本の関係は、国交はございませんが、実務関係で非常に濃密な関係を維持してきております。したがって、お互いに人の行き来というものはほとんど自由に行われる。そういう中で今度の科学万博が開かれるわけでございますので、私どもは形式的には台湾という地域での、あるいは中華民国という形での万博への御参加は、まだ結論は出ておりませんが、仮にできないとしても、実務的には大変深い交流があるわけでございますから、できるだけ多くの方においでをいただいて、その出展をするかしないかということを超えて、日本の催す科学技術の博覧会というものは世界人類のためであるという将来展望に基づいて、ぜひ多くの方においでをいただきたいので、どうかその辺は中華民国、台湾におかれても十分な御理解もいただいていくことにならざるを得ないのではないか。今まだ結論的に申すわけではございませんが、実務関係から見て、人の交流ということはこのことによって阻害されないようにぜひ考えていかなければならないと、かように考えております。
○野末陳平君　私は、むしろ濃密な実務関係がこれによって損なわれたら困る、いけないと思っているんで、ただ万博の成功、不成功の一要因として考えているわけじゃないんですね。ですから、観光客が台湾側から出てこないことによるロスも大きいけれども、しかしそれ以上に、ここまで濃密な民間における実務関係、これを維持していくことが非常に必要だと思っていますからね。だから、あえて長官にもっと粘ってもらいたいというか、知恵を出してもらいたいとお願いしているわけなんですね。
　御存じだと思いますが、もう今や民間ベースでは、デパートなども台湾から来る観光客が大事ですから、場内アナウンスはもうあのとおりですね。それから、これは言ったら切りがありませんけれども、ホテルなども、それだけでもっているホテルが幾らもあるとなると、これまた当てが外れちゃう。もういろんなところに影響も出てくるので、この実務関係は日本にも相当なるマイナスになってくる。こういうことを考えますと、今や中国は一つですから、政府として台湾をほかの国と同等に扱うことはできないまでも、それではそこで何かできないかということは考えてあげないとまずいだろうと、こういうふうに思っているわけなんですよ。
　そこで、まだ悲観的な見通ししかどうも長官はお答えになりませんけれども、これから残された時間の間にひとつ何か、科学技術に国境なく、そして積極的に人類のために国際的交流が必要だというのであれば、何かここで知恵を出してほしいと、外務省のような建前だけで終わらしてはやはりまずいと、こういうふうに考えるんですが、重ねて、くどいようですけれどもね。
○国務大臣（岩動道行君）　私自身、個人としてはもう先生のおっしゃるとおりで、何とかしてあげたい、してあげなければいけないという気持ちは先生にも劣らない気持ちでございますが、これは個人の立場でございまして、政府の閣僚の一員とすれば、やはりそこには建前というものも尊重しなければなりませんので、貴重な御意見として、今後ともどうすればうまくいくのか、そして台湾との関係において実務関係が損なわれないように、最善の努力は私個人としてもやってまいりたいと思っております。
○野末陳平君　最後に、私の考えですが、もう言い尽くしましたけれども、やはりこういう場合に国交のない台湾を招請しようなんということを言いますと、いかにもこれはおかしく聞こえると思いますが、それは逆でして、日本の場合はちょっと建前にこだわり過ぎているという気がむしろするんです。そんなわけでして、この科学技術のイベントを政治事情で左右するのは本来好ましくないので、ひとつ今の長官の個人的な方の、個人の見解の方ができるだけ力を持つようにこれはお願いしておくということにして、質問を終わります。
○委員長（高木健太郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　昭和五十九年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
　　　　置法の一部を改正する法律案（福島譲二
　　　　君外三名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨
　　時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二
　　君外三名提出）
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（福島
　　譲二君外三名提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長竹内黎一君。
　　　　—————————————
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　　一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内黎一君登壇〕
○竹内黎一君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、水俣病の認定業務の実施状況にかんがみ、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に基づいて熊本県知事等に対し、水俣病に係る認定の申請をした者で、いまだ認定に関する処分を受けていないものが、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる期限を、昭和六十二年九月三十日まで延長するものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、同月二十七日提出者福島譲二君から提案理由の説明を聴取し、四月十三日に質疑を終了した後、本案について内閣の意見を聴取しましたところ、上田国務大臣より異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで採決を行いましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣岩動道行君。
　　　　〔国務大臣岩動道行君登壇〕
○国務大臣（岩動道行君）　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
　この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。すなわち、
　　長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること、
　　日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること
などであります。
　なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
　本法律案は、以上の判断に基づき、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松前仰君。
　　　　〔松前仰君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　松前議員にお答えをいたします。
　まず、「むつ」のあり方についての御質問でございます。
　原子力船「むつ」による舶用炉の開発のあり方につきましては、いろいろな御議論がございまして、今後も十分に検討してまいりたいと思っております。特に舶用炉の研究開発は、非常に今後とも重大であると考えております。そういうような考えを一貫して今後も進めていくという点においては変わってはおらないのでございます。それを進める意味におきましても、このような本法案による統合は、行政簡素化の面から見ても必要であると考えております。
　次に、「むつ」について科学技術に関する認識の甘さがあったのではないかという御質問でございます。
　「むつ」の開発の開始に当たりましては、専門家を結集して調査研究やあるいは陸上における必要な諸実験等も実施をいたしまして、当時としては最善の配慮を行って自主技術の開発を行わんとしたものでございました。事業団を創設したのも、そのような考えに立ってやったのでございます。
　しかし、遺憾ながら四十九年に、実験の初期段階におきまして、放射線漏れという事態が生じましてとんざをいたしましたことは、甚だ遺憾でございます。放射線遮へい改修あるいは安全性総点検あるいはそれに基づく補修工事等を行いまして、遺漏なきを今期しているのが現状でございます。
　今までの行政責任いかんという御質問でございましたが、「むつ」の放射線につきましては、調査委員会を結成したり、あるいは原子力行政懇談会の開催やあるいは原子力安全委員会の設置等さまざまな対策も講じてきたところでございます。今後も、安全性の総点検を実施しつつ、「むつ」の実験に対しては遺漏なきを考えておるわけでございます。遺憾ながら開発のスケジュールが大幅に遅延をいたしまして、これはまことに申しわけない次第でございますが、政府としては、一日も早く原子力船開発の成果が得られるよう今後も最大限努力してまいるつもりでございます。
　次に、テクノロジー・アセスメントを必要とするのではないかという御質問でございます。
　我が国は科学技術立国を目指している以上は、やはり総合政策レベルから実施機関レベルに至るまでの各段階における総合的評価がますます重要になってきていると思いまして、そのような研究評価等につきましては、今後とも万全を期するように努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩動道行君登壇〕
○国務大臣（岩動道行君）　松前議員にお答えいたします。
　まず最初に、「むつ」の開発に当たって、原子力船の技術に対する認識の甘さや研究開発が不足していたのではないか等の趣旨の御質問がございましたが、これについては次のように考えております。
　我が国における原子力船に関する調査研究は昭和三十年代に入って始まったものでありますが、米国、西独等における原子力船開発計画の具体化、我が国の民間における調査研究の進展等の内外情勢を踏まえ、原子力委員会において慎重に審議をし、我が国においても実際に原子力船を建造、運航することが適当であるとの判断に至り、官民の一致した協力のもとに、昭和三十八年日本原子力船開発事業団を設立し、国産技術により原子力船「むつ」の開発に着手したものであります。
　また、「むつ」の原子炉の設計に当たっては、舶用炉は陸上炉に比べ過酷な条件を要求されることにかんがみまして、日本原子力研究所、運輸省船舶技術研究所等の協力のもとに行われた耐衝突構造、遮へい効果等に関する各種の陸上実験の成果を反映させるとともに、陸上実験では対応できない点については、安全裕度を十分とり、さらに舶用炉の設計、建造の経験のあるウェスチングハウス社のダブルチェックを受けるなど慎重な配慮を払ったところでございます。また、その原子炉の設計、建造は、ウェスチングハウス社と技術提携にあり、当時既に陸上炉の製造に着手しており、加圧水型の原子炉については我が国においても最も技術的能力を有する企業に発注したものであります。
　次に、原子力船は経済性を無視する船以外に使い道がない、したがって「むつ」はむだであり、他の重要な科学技術分野の研究の芽を摘むのではないかとの御質問がございました。
　原子力船は、在来船では困難と見込まれる商船の高速化、長期運航等の実現の可能性があり、経済性についても、長期的には石油価格の上昇が予想されることから、舶用炉プラントコストの低減化の努力と相まって、二十一世紀には実用化されるものと期待されております。したがって、資源小国、世界有数の造船海運国である我が国として、長い目でその将来を考えるとき、今後とも原子力船の開発のために必要な研究として、舶用炉の研究開発はどのような方法にせよ続けていくことが必要であると考えております。
　「むつ」による舶用炉の研究開発については、今後の舶用炉研究開発の重要な柱として進めてきたものでありますが、予期せぬ放射線漏れにより当初の予定より開発スケジュールが大幅に遅延し、いまだに所期の目的を達成していないことについてはまことに遺憾であり、各方面から寄せられているさまざまな御議論を謙虚に受けとめております。このため、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方については検討を行うこととしており、当庁といたしましても、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、関係各方面の広範な御意見を承りつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、バイオテクノロジー、がん研究、宇宙開発等の科学技術分野の研究開発は、我が国の発展を築く極めて重要なものであると認識しております。科学技術会議等の示す基本的方向に沿って十分に政策調整を図りつつ、厳しい財政事情にはありますが、今後ともその計画的な遂行を図るよう最善の努力をしてまいる所存であります。
　なお、「むつ」開発に投じた経費が、「むつ」建造と大湊港定係港に要した約百億円以外は政治的解決の費用であるとの御指摘がございましたが、日本原子力船開発事業団が発足した昭和三十八年度から決算の済んでいる昭和五十七年度までの二十年間にわたる総経費は四百八十六億円でありまして、このうち魚価安定基金等地元関係経費は三十九億円であります。その他は、「むつ」建造費及び大湊港建設費九十八億円、遮蔽改修・安全性総点検補修工事費百二十五億円、研究開発及び乗員養成訓練費四十億円、関根浜新港建設関係費二十億円のほか、人件費等一般管理費など事業団の運営に必要な経費百六十四億円であり、いずれも事業遂行上必要最小限度のものとなるよう努力してきたところでございます。
　また、「むつ」の取り扱いが固まっていないので、今回の法案は撤回すべきであるとの趣旨の御指摘及び「むつ」は廃船とし関根浜港の建設を中止するとの前提で日本原子力船研究開発事業団も解散すべきであるとの御意見がございましたが、これらについては次のように考えております。
　先ほど御説明いたしましたように、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方については、各方面からさまざまな御議論が寄せられていることにかんがみ、政府としても各界の御意見を伺いつつ検討しているところであります。しかしながら、この検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ、原子力船の開発のために必要な研究として舶用炉の研究開発を進めていく必要があり、これを円滑かつ着実に進めていくためには、法案の趣旨説明でも御説明したように、原子力に関する総合的な研究基盤を有する日本原子力研究所に日本原子力船研究開発事業団を統合することが適当であると考えております。
　また、日本原子力船研究開発事業団法附則第二条においては、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとされており、この期限までに統合を実施するためには、必要な準備期間等を考慮して、今国会において統合のための法案を御審議いただく必要があると考えているところでございます。
　なお、「むつ」のような新技術の開発については、今後、初期段階における専門家の徹底したテクノロジー・アセスメントを制度化する必要があるのではないかとの御指摘がございました。
　科学技術を振興するためには、適切な研究評価を実施することにより時代の要請に的確に対応した研究開発を効率的に推進していく必要があります。研究評価を実施するに当たっては、従来から第三者によって構成される評価委員会を設ける等、研究所内、行政レベル、審議会レベル等種々の機関で実施してきているところであります。今後も、研究開発の着手及び推進に当たっては、一つには研究開発の技術的可能性、二つには研究開発の経済、社会への影響、効果、三つには研究開発の資金、人材等の資源量等について、研究開発の各段階において必要な評価を行うことが重要であります。
　科学技術庁といたしましては、今後とも、我が国の国情に適した研究評価を通じ、時代の要請に的確に対応した研究開発が実施されるよう努めてまいる所存であります。
　以上、御質問にお答えをいたしましたが、今回の法案提出の趣旨を御理解をいただき、よろしく御審議をお願いいたす次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　原子力船「むつ」のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、各方面からさまざまな御意見、御批判が寄せられておるところであります。したがって、この際抜本的に検討する必要があるとの見地から、本年八月をめどに検討を行うこととしたところであります。財政当局といたしましては、その検討の成り行きを関心を持って注視しているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　「むつ」をめぐりましていろいろな御意見があることはわかっており、また、その御意見の中に、松前議員がおっしゃったような御意見があることも十分承知をいたしております。私どもとしては、謙虚にこういった声に耳を傾けるということは当然のことである、かように考えておるわけでございます。そこで政府としては、八月の末までに舶用炉の研究開発について検討するということになっておりますから、その検討の過程を注視をしてまいりたい。ただ、今回のこの改正案は、これは現行の事業団法の中に来年の三月末までに他の機関に統合するという規定があり、しかも行管庁の立場としましては、行政の簡素合理化を進めるという意味合いから見まして、本統合法案は必要なものである、かように考えているわけでございます。
　以上でお答えといたします。（拍手）
○議長（福永健司君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣渡部恒三君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河野正君。
　　　　〔河野正君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　河野議員にお答えをいたします。
　社会保障のあり方及び今次の改革は遅かったのではないかという二点でございます。
　社会保障制度のあり方につきましては、公平でしかも普遍性を持って、そして長期にわたって安定的な制度を維持していく、こういうような形の社会保障制度が望ましい、そういう意味におきまして今回このような改革も考えたわけでございます。
　今の時期に行ったということは、一つは臨時行政調査会から来ておる行革、行政改革への要請と、もう一つは、非常に高齢化社会になりまして年金の給付を受ける老人の層は非常に膨大に膨れ上がってきておりますが、働いて掛金を掛ける方の若い層は次第に比率が落ちてきております。このままにしておきますと、若い世代の人たちが年金を受けるころになると今よりもっと悪い条件の年金給付になる危険性がございます。そういう面から、この若い層と老人の層とのバランスをとりながら、公平にして持続的な年金給付制度をつくっていこう、そういう考えに立ちまして、しかもそれを全国民的に公平に行うという意味から、年金制度の大統合を考えたわけでございます。
　すなわち、国家公務員あるいは政府関係機関あるいは厚生年金あるいは国民年金、官と民とを問わず網羅的に大統合を考えて、それを大体七十年を目途に一歩ずつ前進を開始しよう、そういう意味におきまして昨年の秋からいわゆる公的年金の統合を始めまして、今回国民年金やあるいは厚生年金等について手をつけて、そして七十年の大統合へ向かっていこう、そういう意味で進めてきておるのでありまして、このようなタイムスケジュールのもとに行っていることは適当であると考えておる次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　基礎年金を税方式で運営せよとの御指摘でございますが、我が国の公的年金制度はこれまで社会保険方式で運営されており、今や我が国社会にもこれが定着しておるものと考えます。この体系に新たに税方式の給付を導入することについては、保険料を拠出した者と拠出しない者とを同一に扱うことが果たして公平であるかどうか、新たに巨額の税負担を課することについて国民の合意が得られるかどうかなどの問題があり、引き続き社会保険方式を維持することが妥当であると考えております。
　なお、今回の改正案では、基礎年金に三分の一の国費を導入することといたしておりますので、御了承願います。
　次に、今回の改正案における給付と負担についてのお尋ねでありますが、公的年金制度の長期安定のためには、給付と負担のバランスの確保が重要であります。ところが、現行制度の仕組みを放置しておけば、将来の給付水準は現役勤労者の平均賃金とのバランスを失するほど高くなるとともに、将来の負担は過重なものとならざるを得ないのです。今回の改正案は、二十一世紀におきましても公的年金が十分にその機能を発揮できるよう、計画的に給付と負担の両面にわたってその適正化を図るものであり、制度の長期安定のためには不可欠なものと考えております。
　第三に、婦人の年金保障の問題については、先生から幾つかの点についての御批判を承りましたが、今回の改正案は、サラリーマンの妻を含むすべての婦人に国民年金を適用することとし、その年金権の確立を図ることを主眼としたものであります。これにより、長年の懸案でありました婦人の年金保障に大きな前進が図られるものと確信をいたしております。
　第四に、児童扶養手当の改正についてでありますが、今回の改正は、離婚の急増等の母子家庭をめぐる状況の著しい変化を踏まえて、年金の補完的制度から福祉制度に改むるものであります。
　この改正においては、離別に伴う生活の激変緩和の趣旨から支給期間を七年間とするほか、普通の生活程度以上の収入のある母子家庭の皆さん方には、全部税金でやることでございますから、その手当を御遠慮いただくことといたしました。しかし、所得が低く、真に手当を必要とする母子家庭には手当額を引き上げる等の配慮をしており、決して制度の改悪ではございませんので、御了承をいただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　高齢者の雇用対策と年金政策とは、これはまさにおっしゃるとおり、車の両輪、表裏一体の関係にあるべきものだと私は考えております。そのことによって高齢者の生活の不安を招くことのないようにという配慮ができるわけであります。
　年金の支給年齢の引き上げにつきましては、これは、今後の定年延長とか雇用延長、その動向とタイミングを合わせて実行さるべきようにこれから検討をさるべきものだと思っております。労働省といたしましても一生懸命やっておりまして、現在、高年齢者の雇用を確保するための六十歳定年の一般化を早期実現するように頑張っております。大分この傾向は今や主流となりつつありますので、一層努力をいたしたいと思います。
　また、今後高齢化の波は六十歳台前半層に移ってまいりまするので、この六十歳台前半層はいろいろなニーズを持っておりまして、特に短時間労働勤務などを含めて、あらゆる形態の雇用延長の問題につきましても、新しい助成制度をこのたび設けることといたしたようなわけでございまして、今後とも一層総合的な高齢化対策のために一生懸命やっていきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　共済年金制度はその歴史的性格が異なる、そのお説のとおりであります。現在、共済年金は、国共済、地共済、私学共済、農林共済、この四つに分かれております。共済年金制度の改革につきましては、去る二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年に国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図るなどの改革の趣旨に沿いました制度改正を行うこととされております。制度改正へ向けて、関係各省による連絡検討の場を設け、鋭意検討を進めておるところであります。
　次に、政府としては、今申しましたように、二月二十四日の閣議決定、七十年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させることをまた決定いたしております。したがいまして、六十一年度以降については、公的年金制度全体を通じ給付と負担の両面において制度間調整を進めることとされております。したがって、共済年金制度と国民年金、厚生年金等の公的年金の一元化につきましては、その閣議決定に従ってこれからも対処してまいりたい、このように考えます。
　次の私に対する御質問は、いわゆる年金の積立金の運用問題であります。
　年金資金など国の制度、信用を通じて集められる各種の資金は、資金運用部資金として統合一元的に管理運営をいたしております。このような統合運用の原則は、一つには、政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分が行われること、二番目は、財政金融政策との整合性が確保されること、三番目には、効率的、機動的な資金運用を行うために最も合理的な運用の仕組みであること等がございます。また、臨調最終答申におきましても「統合運用の現状は維持されるべきである。」このように書かれてあります。したがって、資金運用部資金による現行の一元的な管理運用の仕組みにつきましては、これを堅持する必要があると考えておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　森本晃司君。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　森本議員にお答えをいたします。
　共済組合について、昭和六十一年四月一日に間に合うように所要の改正案を提出することを約束できるかということが第一問でございます。
　この点につきましては、昭和六十年におきまして、国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行い、昭和六十一年度から実施する旨を去る二月二十四日に閣議決定をいたしました。そのため、各方面の意見を聴取しながら、鋭憲法案の作成に今後とも努力する所存でございます。
　年金問題担当大臣に対して特別権限を付与すべきであると思うかどうかという御質問でございますが、現在の年金問題担当の大臣のもとで鋭意調整整理を行いまして、割合円滑に進捗しておるのでございます。与党の自由民主党と協力しまして、与党の自由民主党の政調会も非常にうまくこれを運営しておられまして、政府・与党両方相まってこの調整が行われておりまして、円滑に行われておるのでございますから、特に権限を付与する必要は現在のところないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、特に国家公務員等共済組合の担当大臣であるという意味もございましての御質問であると理解いたしております。
　政府といたしましては、二月二十四日の閣議決定、これにおいて、共済年金については昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の制度改正を行うこととしておりまして、制度改正に向けて鋭意検討を進めておるところであります。
　そこで、いわゆる公務員に対する年金水準、こういうことになるわけでありますが、六十年において、先ほど申し上げましたように共済年金について国民年金、厚生年金等の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行って、六十一年度からこれを実施する。したがって、共済年金の水準については、公的年金制度全体の一元化を展望しつつ、公務員制度の一環としての共済年金制度の特殊性をも踏まえながら、そのあり方について検討を行っておるところでございます。
　改正手順に関してでございますが、これは、したがって昭和七十年度を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるということが決定しておりますので、この閣議決定の線に沿いまして今後対処してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　共済年金制度に関するお尋ねについてお答えをいたします。
　公的年金制度の改革につきましては、去る二月二十四日の閣議決定によりまして政府の方針を明らかにしたところでありまして、共済年金につきましては、昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の今回の改革の趣旨に沿った制度改正を行うことにしております。
　地方公務員共済年金につきましても、この閣議決定の趣旨に沿った改正を行うために、給付水準のあり方など制度の具体的な内容につきまして、関係省庁とともに学識経験者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕