Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤重治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の柏崎刈羽原子力発電所にかかわる対応でございますが、発電所そのものは今回の地震で、四つの原子炉が動いておりましたが、それは安全に自動停止をしたわけでございます。そのようなプラントの状況把握でございますが、私ども原子力安全・保安院といたしましては、事業者である東京電力から連絡を受けるとともに、現地に駐在しております原子力保安検査官、あるいは本院からも職員を現地に派遣いたしまして、発電所の中央制御室などに立ち入りまして、安全に停止している状況、あるいは放射線モニタリングの値、施設の被害状況などを直接我々の目で確認したわけでございます。
　また、住民の皆さんへの情報提供でございます。国、事業者も、プレス発表あるいは新聞広告などを行って正確な情報の提供に努めてきたところではあります。しかしながら、ただいま先生からも、委員からも御指摘ございましたが、事業者から国、自治体への連絡に円滑さを欠いた、御指摘ございましたが、発電所の災害対策本部が使えずに、ここが使えていればプラントの状況も非常に速やかに把握できますし、また消防あるいは自治体との専用回線もございます。そういったものが直ちには使えなかったというようなこと。あるいは私どもからの情報提供でございますが、安全性に関する情報、安全なのかどうなのか、避難が必要なのか、そういったことを速やかに分かりやすく提供すべきではなかったか。また、特に地震直後からその後一週間程度、現地でのプレス対応が手薄だったのではないか。また、これも委員から御指摘ございましたが、原子力災害のときに備えて造っていたオフサイトセンター、ここでは関係機関との間の通信機器など非常に整っているわけですけれども、それを使うということがなかったと。様々な課題が指摘されているところでございます。
　現在、原子力安全・保安院におきましては、中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会、これは、今回の地震を受けました技術的な影響だけではなくて、こういった情報伝達などの面についてもいろいろ厳しく第三者的に検証していただくために、理工系の専門家のみならずリスクコミュニケーションあるいは防災の専門家にも入っていただいた委員会で、改善策について厳しく御検討を行っていただいているところであります。
　原子力安全・保安院といたしましては、この委員会の検討結果も踏まえまして、事業者からの迅速かつ的確な情報連絡、また私どもから国民、地元住民に対する適切な情報提供、そこに当たっては地元自治体との連携というのも非常に重要な課題であると思います。こういったものに精一杯取り組んでまいる所存でございます。
　とにかく、今回のことから教訓をきっちり酌み出しまして、改善すべきは改善するという姿勢で臨んでまいります。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。ほかの原発地域に対してもこの教訓を是非普及していただいて、住民に安心を与えていただければと思います。
　最後に、時間がなくなりましたので要望だけ一点だけ言わせていただいて、質問を終わります。
　午前中の質問の中で、秋田の方のいろいろ農作物あるいは農地に対する激甚災害指定、局地で、今年度末までに一括で指定するという話がありましたけれども、やはりスピード感を持ってやるというのが非常に私は大事だと思っています。特に、農業という観点からいえば、秋口から春先までに融資をいただいて、それを復旧して春からの農作業に備えるということが本来一番望ましいわけですので、できるだけ、年度末とまで言わずに早目にいろんな知恵を出し合って指定というものを出していただければ、農家の方は春からの農作業というものに準備ができるんじゃないかと思います。それ、よろしくお願いします。
　終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この委員会、初めてでございますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今日、防災また減災という観点で最初にお聞きしようと思っているのは、道路橋を含む道路の維持管理ということについてでございます。
　近年、この道路橋など橋の点検や補修の在り方が課題になっているわけです。アメリカでは、いわゆる「荒廃するアメリカ」という本がございましたけれども、それを象徴するような、一九二〇年代また三〇年代に建設され老朽化した道路橋の補修、架け替えが大きな課題になっております。
　また、我が国でも、三十年ぐらい遅れてでありますけれども、六〇年代また七〇年代に造った橋がこれからいよいよその耐久年数であります五十年をそろそろ迎えようとしている。こんな状態でございまして、我が国におきましての道路橋、十四万ぐらいあるそうでありますけれども、建設して五十年たつ橋が、二〇〇六年時点で六％ぐらい、これがだんだん増えてまいりまして、二〇一六年には二〇％、二十年後には半数近くの四七％と、こういうふうに達するという見込みがなされております。
　そうした中、もう御存じのとおり、八月にアメリカのミネアポリス近郊でのミシシッピ川に架かる高速道路橋が崩落、崩壊いたしまして多数の方が亡くなったわけでありまして、そういう意味でも、日本の橋についても、これ対岸の火事というわけにいきませんので、今後どのように点検、補修していくのかということが大きな課題になってきていると思います。
　そこで、まず国土交通省にお聞きしたいと思いますけれども、国の管理している、また県あるいは市町村、それぞれの管理している道路また橋があるわけですけれども、この道路橋の点検、補修状況はどんなことになっているのか、まず現状をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　点検状況でございますが、高速道路、直轄国道につきましては五年ごと、定期的に点検をしてございます。それから、都道府県の方はおおむね定期的な点検ができているようでございますが、市町村、市区町村については九割が定期的な点検ができておらない、そういう状況でございます。
○西田実仁君　九割が市町村におきましては定期的な点検がなされていないと。これは、今後ますます、五十年たとうとしている、ピークに達しようとしているときで大変に心配な点でありまして、なぜこのようなことになってしまうのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　今年の九月に市区町村に対して調査を実施をいたしました。先ほど申し上げましたように、九割の市区町村で定期点検がなされておらないわけでありますが、今年の定期点検の予定もないと回答されました千五百市町村の約半数が技術者不足を回答されてございました。そのほか、財政的に困難あるいは専門知識が不足しているという答えが多うございました。
○西田実仁君　原因としては、財政が足りない、財源の問題と、また点検する技術者が不足していると、こういうことを原因に挙げているわけですね。これ、なぜ財源が不足しているのかとか、あるいは技術者が不足しているのかというのは、表面的にはそういうことなんでしょうけれども、その背景にそういうふうに財源の不足あるいは技術者が不足しているというものがあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。
　そこで、道路法というのをひもといてまいりますと、四十二条という法律がございまして、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と道路管理者の義務規定がなされております。その第二項には、「道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。」と政令にゆだねられているわけでございます。
　点検する際の技術的な水準ということについては政令で定めるということになっていますけれども、この政令の中身はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　現時点で政令は未制定でございます。
　その理由でございますが、いろんな維持管理をやっていく際に、個別具体の道路でいろんな状況が、点検の状況が違うと思います。交通の状況でございますとか地形、それから雪等の気候の状況、そういうことが、いろんな観点から細かく考慮して点検の基準を定めるということでございまして、なかなか政令レベルで画一的に何か掛けるということではない、非常に作りづらいということもございまして、政令に代わる基準といたしまして少し細かく道路の維持修繕管理要領、そういったようなものを定めておりまして、これによって各道路管理者が維持管理ができるように措置を講じているところでございます。
○西田実仁君　政令で別途定めるとなっていながら政令そのものが作られていないというのは、昭和二十七年に道路法できておりますけれども、それ以来変わってないわけでございまして、その理由として今幾つかの点挙げられました。
　しかし、今の理由を述べられたことは今までの国会答弁でも繰り返されております。その際に、併せてこのような国会答弁も過去ございました。昭和四十五年九月には、政令がないという変則的な状態を早く解消する、こういう答弁がこの参議院で行われております。また、昭和五十七年の二月の御答弁では、道路局長通達等によっているという現状のままでいいというわけではないので、その制定について引き続き検討すると、こういう御答弁も二度なされておりまして、この政令の中身、つまりこの道路維持補修に関する技術的な水準、確かに定めるのは様々な困難があるということは承知しておりますけれども、ではこのままでいいのか、あるいは局長通達だけでよいのか、ということではないというのが過去の答弁でございまして、昭和四十五年から今日まで、この局長通達ではない、政令によって定める方向を検討され続けてきていると思いますけれども、いまだにそれが未制定なのはなぜでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　繰り返しになりますが、非常に事細かく規定をしないと実態としては維持管理が生きてこない。したがって、要領という形で、先ほど申し上げましたようないろんな地域の状況でございますとか交通の状況でございますとかあるいは気候の状況、それに即して分類をして、維持管理ができるような要領を定めておると。実態上これで進んでいるんでという言い訳でございますが、先生御指摘のように、ずっと長く委員会で御指摘になったものが実っておりませんので、引き続きこの政令、どういうものになるか検討を進めていきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　もうずっと検討し続けてきているわけでありまして、いつまで検討すると答えが出てくるのかよく分かりませんが、私は、市町村で点検等がなされていない理由の一つとして、もちろん財源の問題もあります、これはその後申し上げますけれども、しかし、技術者不足あるいは点検そのものをどうしていくのかということも市町村ではなかなか明確ではないということも背景にあるわけでありまして、その根本のところをたどっていくと、この道路について、道路の維持管理につきましての技術的な水準を定める政令が、その中身がずっとないままであるということは大きいと思います。
　また、先ほど御答弁されました道路の維持補修等管理要領、これを局長通達で行って政令に代えているという話がございました。しかし、この要領そのものも昭和三十七年に制定をされたものでありまして、実態に合わないのではないかという声が自治体からも聞こえてくるわけですけれども、この点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点でございますが、現在、国交省におきましては、地方公共団体の橋梁の点検の問題、維持管理につきましては、これからも御答弁申し上げますが、非常に重要な点であるという基本的な認識は当然持っているわけでございまして、ちょうど平成十六年の三月に橋梁定期点検要領案というものを、実はこれは直轄道路につきまして定めたものでございますが、これを地方公共団体の橋梁点検にも参考にしてもらいたいということで、同時に地方公共団体の方に御連絡を通知を申し上げたと、こういうことがございます。
　また、本年度からの予算措置を講じているわけでございますが、地方公共団体が策定する長寿命化修繕計画、橋梁の長寿命化の修繕計画、これに対しまして補助を行うと、こういう制度を今回、今年度に新たに始めたところでございます。
　こういう中で、先ほど道路局長からも御答弁申し上げましたように、いろいろな、技術者の問題でございますとか財政的な理由でございますとかいろんな要素で地方団体の点検が余り進んでいないというような実態にあるわけでございます。そういう状況を踏まえまして、国交省といたしましては道路橋の、橋梁でございますが、予防保全に向けた有識者会議、有識者会議でございますが、設置いたしまして、既に検討を開始したところでございます。
　この会議におきまして、橋梁点検の義務化の問題、あるいは点検の資格の問題、技術者等々でございますが、また必要となる技術基準などをこの有識者会議におきまして取りまとめていきたいと、このように考えているところでございます。
　その結果を踏まえまして、今後、先ほど御指摘ございました政令の問題等もございますが、予算あるいは施策、そして制度にも反映することに努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○西田実仁君　その有識者懇談会で今後中身を詰めていくということになろうと思いますけれども、鉄道についての定期点検は、これはきちっと法律で周期等も定められて、国土交通省告示で明確に定められているわけですよね。ですから、道路についても、やはりこれ今後、五十年が間もなくたとうとしている、こういう時期に当たっていますので、また、実際に自治体で八八％、九割近くが点検全くされていないということでありますので、ここでもう一度、新たにきちっとそうしたことができるように環境整備を是非とも真剣に取り組んでもらいたいというふうに思います。
　また、その点検ができない理由のもう一つの大きな柱が財源の話でございます。この財源につきましては、特に地方公共団体から聞こえてくる声は、例えば、現状維持管理費を一億円出そうと思えば新規の建設費を十億程度抑制しなきゃならない、あるいは、維持補修は自治体の単独費で行わなければならないので、極論すれば、壊れるのを待って災害復旧で申請した方が通りやすいと、こんな声も実際のところは上がってきているわけなんです。なぜそうなるのかといえば、やはり新規の建設投資とそれから維持管理費に対する予算付け、これにやや制度上の不均衡があるんではないかという懸念がございます。
　具体的に申せば、補助金の制度も、もちろん橋梁の維持補修に関しても一定額以上の事業規模がございますれば橋梁に対する補助制度というのはございます。しかし、新規の建設と比べるとやや見劣りがすると。また、地方債、これも地方財政法の第五条を見る限りは、建設事業費ということでは地方債の例外的に認められておりますけれども、しかし基本的には、道路の維持管理の費用に地方債を充てるということは基本的に想定されていないと。
　こういう補助制度、また地方債の起債、それぞれのことを考えますと、新規の建設投資とまた更新、維持に関する予算と、やや不均衡、アンバランスがあるんではないか。これ自治体によって、それぞれがどちらかに誘導するということではなくて、その自治体にとって必要な新規の建設あるいは維持補修ということがバランスを取って裁量できるように、決定できるような、制度上の不均衡というものを、これはやっぱり仕組み自体を変えていかなければならないんじゃないかというように私は問題意識として持っているわけでございますけれども、財源にかかわる問題でございますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（金子善次郎君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、いわゆる道路についての維持管理と申しますか、この点につきましては、やはり基本的な方向といたしましては、いわゆる新たに造るという観点から、いわゆる管理と申しますか、維持管理というものに重点を置いた物の考え方を行う時期が来ているんじゃないかという基本的な御指摘だと思いますが、私どもといたしましても、基本的にはそういうことが非常に大切な視点であるという認識を持っているところでございます。
　ただ、これまでも国土交通省におきましては、いわゆるバイパスの整備でございますとか、いわゆる改修事業というような呼び方で呼んでいるところでございますが、また橋梁の補修、こういうのは修繕事業として呼んでおりますが、これらにつきましては、御案内のとおり補助金も出ておりますし、また地方債の起債も認められているというようなところがあるわけでございます。
　それに対しまして、先生御指摘のいわゆる管理面と申しますか、そういうところにつきましては、これまでも地方独自の財源で行うんだというような基本的な枠組みがございまして、その財源といたしましては、御案内の地方交付税でございますとか地方道路譲与税、いわゆる道路特定財源ですが、こういうもので行うと。
　そこででございますが、新たな視点を強調するということになればそうした財源の問題もどうしていくかということも当然問題になってくるわけでございまして、今後、関係当局ともまた国土交通省といたしましてはいろいろ相談をさせていただきながら、先生の御指摘の点につきまして十分配慮した行政を展開していきたいと、このように考えているところでございます。
○西田実仁君　是非その取組をお願いしたいと思います。
　先ほど政務官がおっしゃられました道路橋の長寿命化修繕計画、これを補助して進めていくわけですが、その補助の採択要件として道路管理者の定期点検ということを掲げておられますよね。この自治体における点検、補修ということを更に促進していくためには、技術者不足、財源の問題指摘させていただきましたけれども、もうちょっとブレークダウンしますと、維持管理の点検マニュアルのようなものがやはりあった方が自治体としても行いやすいんじゃないか。実際に、既にそうした橋梁健全度指標という指標を作っている例えば横浜市とか北海道とかもあるわけでして、こうした自治体における先行事例なども参考にしながら、その維持管理点検マニュアルといったもの、あるいはそうした指標、こうしたものを早期に作るべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　先ほど御答弁申し上げました道路橋の予防保全に向けた有識者会議、これも取り急ぎまして、取り急ぐというのはちょっと言葉は問題かもしれませんが、できるだけ早めに年度内に中間報告を出したいという方向で考えているところでございまして、この中で総合的な観点からそういう先生御指摘の点も踏まえた会議を行っていきたいと、このように思っております。
○西田実仁君　あわせて、国民への情報の公開ということについても御意見をお聞きしておきたいと思います。
　アメリカなどでは実際に橋梁の点検データを公開することによって様々な注意喚起も含めて情報が共有されているわけでありまして、日本においても今後こうした橋梁の点検を促して、そして点検データを公開していくというふうに進むべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　この公開の点についてでございますが、先ほどの有識者会議の中でも既にそういうような議論も出ているような状況ございまして、有識者会議で総合的な観点からよく考えていきたいと、このように思っているところでございます。
　なお、基本的にはデータそのものは、点検を行ったところはそのデータをすべて取ってございますので、それを有効に活用すると、場合によっては一元的な扱いも必要かなというようなところも今議論に出ておりますので、先生御指摘の点をよく踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　次のテーマでございますけれども、利根川流域の堤防強化につきましてお聞きしたいと思います。
　今年二〇〇七年はカスリン台風から六十年、関東から東北にかけて戦後最大級の被害をもたらしたわけでありまして、一千人以上の方がお亡くなりになりました。そういうカスリン台風の、私自身、埼玉が地元でございまして、大変に利根川の堤防強化ということについては地域住民の皆様も、また単に埼玉ということではなくて、首都圏全域に被害が広がる問題でもございますので、関心を高く持っているわけであります。
　今般、内閣府中央防災会議におきまして大規模水害対策に関する専門調査会というものができました。その際の試算として、利根川の堤防が決壊すれば最大二百四十万人に浸水被害、こういう試算が出されました。水害対策ということについてはこれまでは国土交通省が中心になって進めてきたと認識しておりますが、今回、中央防災会議がこの水害ということを対象に専門調査会を設けたというのは初めてではないかと私は思っております。そういう意味では、政府全体でこの水害について最悪のシナリオに基づいた防災体制の整備ということが認識されているんではないかというふうに思っているわけですね。これにつきまして泉大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　西田先生から大変厳しい御指摘をいただいて、我々また気を引き締めて取り組まなければならないと思っております。かつての荒廃するアメリカと言われた、この社会資本の維持管理が十分なされていない事態がこの災害によってどんな大きな国民生活に混乱をもたらすか、被災をもたらすかという御指摘を十分に受け止めてまいらなきゃならないと思っております。
　今お話がございました二十二年のカスリン台風のこのクラスの台風が参りますと、利根川や荒川は大変な大きなはんらんが発生いたしまして、甚大な被害が生ずるおそれがある。堤防を造るというか整備水準を上げておりますけれども、その整備水準が追い付かないという状況でございます。
　たまたま一昨年のハリケーン・カトリーナによる高潮災害を始め世界各国で大規模な水害が発生しておりますし、我が国においても、一時間五十ミリ以上のいわゆる集中豪雨というものが昭和五十二年から六十一年までは二百回であったものが、この平成九年から十八年まで、途中も増えておりますが、平成九年から十八年までに三百十三回というふうに大変異常気象、集中豪雨が発生しておるわけであります。
　こうした背景の下に、中央防災会議に十八年の六月に専門調査会を設置して、大規模水害対策の検討を進めようということで取組を始めたところでございます。
　具体的には、つい先日テストケースとして、利根川や荒川等での大規模はんらんが生じた場合の被害の想定を行い、広域避難対策や孤立者の救助救援対策など災害時に政府として取り組むべき応急対策等についての検討を始めて、進めておるところでございます。
　具体的な対応策はまだ未確定な部分が多くあるわけでありますが、この事例を一つの踏み台にいたしまして、また、今後淀川とか木曽三川も含めまして対象を広げ検討して、対応策を政府一体となってつくっていきたいと考えておるところでございます。
○西田実仁君　この今試算は、六十年前のカスリン台風よりも雨水が二割ほど多いということを前提に試算されているというふうに思っておりますが、そういう大量の雨水が利根川に流れ込んで堤防が決壊してしまうと、洪水が起きた場合にどういう被害があるのかということだと思います。そのカスリン台風では、先ほど申し上げたとおり一千人以上の方が亡くなっておられまして、今でも地元に行きますと、電柱にここまで水が来たという赤い線がどこも引いてあるわけですね。このカスリン台風を契機にして実は一九四九年に水防法ができていると。また、五二年には気象業務法というのが成立をしているということがあろうかと思います。
　このカスリン台風の被害に遭いました特に埼玉の栗橋地区では今堤防強化事業というのが進められておりまして、ここは利根川と渡良瀬川との合流地点ということもありまして、大変にその堤防整備の重要性が高い地域であると、こういうふうに指定をされて、住民の皆さんにもアンケートを取りながら、当初スーパー堤防でいくのか堤防強化でいくのかといろいろ議論がありましたが、最終的には地元の皆さんの御意見で堤防強化という事業のスタイルになったわけなんです。実際に堤防強化事業は既にもう計画をされて進められております。
　しかし、これとは別途に、ここでお聞きしたいのは、この防災の観点から、ここに走っております国道四号線の上下線の高さを合わせているわけですけれども、それとともに、更なる盛土を行うことによって、大変に危険な地域なものですから、やはりこれは避難場所を、これはやはり国の責任において設けていくということは考えてしかるべきではないかと、こう思いますけれども、国土交通省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　利根川の中上流あるいは江戸川の右岸側、山の方から海の方を見て右側でございますが、正に埼玉県側でございますが、そちらの堤防が切れますと東京の東部まで洪水流が達しまして壊滅的な被害が予想されるわけでございまして、通称スーパー堤防という幅の広い堤防、堤防の上を洪水が流れても決壊しないような堤防の整備等々で堤防強化の対策を実施しているところでございます。
　栗橋町の堤防部分でも堤防強化事業を実施しておるところでございまして、今先生御指摘のように、スーパー堤防にするか、あるいはもうちょっと幅の狭い堤防で我慢するかということで地元の町長さんあるいは地元の住民の方々と協議してまいりました。一定の結論が出たようでございますが、今回御指摘いただきましたその避難場所の確保ということでございまして、これについても、河川管理者といたしましては避難場所の確保というのは大事だというふうに思っています。これにつきましても、町長さんあるいは地元の方々と引き続き連携を取ってその実現性を探ってまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　単に栗橋町一地域の問題というよりも首都圏全域にまつわる話でございますので、是非、国としてその責任を持って対応していただきたいと思います。
　併せてお聞きしたいのは、やはり地域の防災力ということがよく言われます。その中で、水害に対しては水防団というものが大変重要な役割を果たしているわけであります。しかし、この水防団の実態はほとんど消防団になっている、兼任していると。しかも水防団の、全国平均ですけれども、もう七割方はいわゆる会社勤めをされている方ですので、日中出動することはほぼ無理と、そういう現状がございます。後継者もいないとか様々な問題が指摘をされていて、このままで本当に地域の防災力大丈夫だろうか。
　消防団の場合、火が起きてから、火が出てから行くわけですけど、水防団の場合は水が出てから行ってもしようがないので、水が出る前に、発災する直前に行かなきゃいけないという違いが本来あるわけだと思いますけれども、実際には消防団とほとんど同じ人がやらざるを得ないと。様々な工夫もされておりますし、一昨年に水防法の改正で様々な手当てをされていることも承知しております。しかしながら、現状としてはこのままいって水防技術、本当に大丈夫なんだろうかという大変懸念を私は持っております。
　そこで、一つお聞きしたいことは、今申し上げましたとおり七割方はサラリーマンというか会社勤めされている方々が水防団員になっているわけでありまして、水防団員として出動する場合に企業によっては有給休暇を認めているところもあるんですけれども、いまだそういう認識のない企業もございまして、そうした企業への啓発ということをもっと強めていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、水防団、非常に弱体化しております。弱体化の中身でございますが、団員の減少、高齢化、サラリーマン化というような中身でございまして、水防団の取り巻く環境というのは非常に厳しいものがありまして、様々な課題に対します対策が急務でございます。
　そういう認識の下で、その中の課題の一つとして御指摘のサラリーマンが働きます会社、事業所の方の温かい取扱いということにつきましては、先生も御存じのように自治事務でございまして、市町村長さんが基本的には責任を負うわけでございますが、我々河川管理者としてできることはやってきたつもりでございます。
　例えば、水防活動時の休暇の取扱いについての配慮など所属事務所の理解と協力が得られるよう、市町村長を長といたします水防管理団体などから働き掛けていただくようにしむけておりますし、今後とも全事業所の理解と協力が得られますように水防管理団体等を指導していきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　確かにこの水防団というのは自治事務になっていますし、ですから出動手当とか訓練手当とかもすべて自治体が決めているわけでありますが、全国平均を見ますと、出動手当は平均団員一人一回につき二千六百五十二円と、出動するのに二千六百五十二円なわけですね。訓練手当二千八百七十円と。かなり危険の伴う出動にしては非常に低いと言わざるを得ないと。そうはいっても、国が決めているわけではないということで終わってしまうのかもしれませんけれども、しかしこの辺も、本当に地域の防災力って考えたときには、いや、それは自治事務だからということで放置しておいて本当に大丈夫なのかということは大変強く感じるわけであります。
　あわせて、後継者がいなくなっている水防団員、その水防の河川の伝統技術というのが様々ございますね。私も何度か、そういう大会というんでしょうか、水防技術の大会に行かせていただいて実際にどのように破堤を防ぐかということを見させていただいた経験ございますけれども。こうした技術も、今、年に一回のそういうイベント的には行われていますけれども、これをきちっと伝承していくという仕組みを国としても、これ自治事務だから、地方事務だからということではなくて、バックアップしていかなきゃいけないんじゃないかと。
　特に、水防に関する研修とか啓発、また実際にそうした河川伝統技術を受け継いでいくための、座学だけではなくて実地の研修センター、そういう機能、これをやっぱりつくっていかないと地域の防災力本当に担保できるんだろうかと、こんな問題認識を持っているわけでございますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、水防団を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。特に、今御指摘のように、人の数が足らない、あるいは技術、技能の伝承ができにくいという状況にございます。
　水防団の技術、技能の伝承対策として一つ我々の対策を御紹介いたしますと、今年の二月に市町村等の要請を受けまして、水防訓練とか講習会に水防専門家、水防専門家とは、水防団とか消防団とか、あるいは国土交通省のＯＢの人たちを活用するという意味で、水防専門家を派遣する水防専門家派遣制度というものをつくりました。これによりまして、水防技術の指導者不足に悩みます市町村などでも専門的な技術指導を受けることができるようになったと考えております。
　いずれにいたしましても、水防技術の伝承は重要な課題でありますので、更なる水防活動の充実を図るために、御提案の研修センター構想も含めて引き続き対策を検討していきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　是非、検討の方よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと地元の問題なんですが、秩父に二瀬ダムというダムがございまして、ここの地すべりの問題が大変に住民の方々が心配なさっております。私も現地に何度か、何度かというか一度行かせていただいて、二年前ですけれども、様々その後処置をとっていただいたわけですけれども。しかし、その後も、ひび割れが続いているとか、家の中にも十五センチぐらいの亀裂ができてしまっているとか、大変に住民の方は不安に思っておるんです。大丈夫だという情報があると思えば、いや、ダムが新しくできるとか、現存しているダムのかさ上げ工事が行われているとか、情報がいろいろ飛び交っています。
　大丈夫だと言われる割には心配だという住民の声も多くて、地すべり対策についてどのように今現状なっているのかということについてお聞きしたいと思いますし、また確実な情報をきちっと住民の方にお伝えいただいて安心いただけるようにしてもらいたいと。現状と対策について、最後、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　二瀬ダムの上中尾地区という地区がございますが、そこで地すべりが起こっておるというふうに認識しておりまして、昨年、十八年にボーリング調査を実施しまして、その変異等を観測しているところでございます。その観測結果によりますと、この一年間で〇・五ミリ移動があったという結果が得られております。
　今のところ、そう大事に至らないではないのかというふうに考えておりますが、なお観測を続け、その観測結果につきましては、今先生御指摘のように住民に不安を与えないような情報開示に努めてまいりたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今国会での私どもの参議院災害特別委員会は、参議院選挙の後の新しい構成の下で、とりわけ被災者生活再建支援法の見直しをめぐりまして被災地そして被災者の皆さんが正にかたずをのんで見守っていらっしゃる、そういった中で開かれております。正に国民の皆さん注視の委員会だというふうに申し上げてもいいかと思うんですけれども。
　先週土曜日に、十月二十七日ですが、この支援法の抜本改善を求める全国交流集会という会合が東京で開かれました。全国災対連、災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会が主催をされたものですけれども、私も、それから民主党の皆さんからは発議者であられます藤本祐司議員が御出席になり、与党からも、そして社民党の皆さんからもそれぞれ代表として御出席がございまして、その被災地から参加をされた会場の皆さんも含めて、今国会で必ず成案を見て成立をという思いがあふれた、そういう集いになったのではないかというふうに思っております。
　私ども日本共産党の提案について参考に皆さんにお配りをさせていただきました。これは九月の二十七日に泉大臣あてに申入れをさせていただいた文書でございますけれども。この被災者生活再建支援法が〇四年に見直しをされたときに、阪神・淡路以来悲願となってきた肝心かなめの住宅本体の再建費用が対象から除かれた。その居住安定支援制度がその後相次いだ豪雨、そして地震、火山災害などの被災地でそれぞれ試されてきたのだと思うんです。そしてその中で、被災者の皆さんから、最初、この生活再建支援法が適用されて、これで住宅を建て直せるのではないかという喜びが起こるんだけれども、実際には一番支援してもらいたいところには駄目だというふうに言われたという、こういった正に怨嗟の声が大きく広がって、これでは再建支援法ではなくて阻害法ではないかといった厳しい声も出されたこともございます。
　私ども、その中で、被災者の皆さんの生活基盤を一刻も早く再建する、このことが地域全体のコミュニティーの維持においても、そして災害からの復興においてもかなめなのだということをかねてから申し上げてきたところでございます。そういった意味で、この支援制度を真に実効ある制度とするのかどうか、することができるのかどうか、ここで国の支援の在り方が厳しく問われているわけでございますが、現に支援を求めておられる被災者の皆さんを支援の対象とすること、そして被災者の皆さんが一番必要としている支援策を最優先に実現をすることができるように、党派を超えた議論が本当に急いで深められることを心から期待をしたいと思いますし、共産党としても全力を尽くして頑張りたいと思います。
　この私の質問の時間が終わりますと、民主党の皆さんの方から、歴史的なと言ってもいいのではないかと思いますけれども、法案の趣旨説明がされるわけでございまして、前座というつもりはないんですが、この問題について幾つか大臣にお尋ねをしたいと思うんですね。
　政府としても取組をしてこられたということで、私どもも前向きに評価をしております。検討会を設置されて、中間報告が出されました。それを受けて、八月の三日からというふうにお伺いをしていますが、パブリックコメントを集めていらっしゃるわけです。わずか一か月の取組なんですが、九十件の意見が寄せられたというふうにお伺いをしております。正式には次回の検討会が開かれる際に御報告ということになるようですけれども、その中では、被災者御本人やボランティア支援団体の皆さんからもたくさんの意見が寄せられているということで、大臣がすべてお読みになるいとまがあったかどうかは私もつまびらかではありませんけれども、この感想も含めて、パブリックコメントあるいは国民の皆さんの要望、要求、ここについての特徴などを大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　被災者生活再建支援制度につきましては、政府といたしましても、与野党のお話合いの中でこの国会中に成立、実現を図ることを期待をいたしておるものでございます。
　そうした本来の予定から申し上げますと、来年の通常国会に政府としては改正案を提出させていただきたい、こういうことで三月に検討会を立ち上げて、そして七月に中間報告をいただき、今先生御指摘のように八月の三日から九月二日までパブリックコメントをちょうだいしたところでございます。しかし、事態が大変、被災者の皆さん方の御要望も高い、何とかしてほしいという各先生方からの御要望もありますので、先ほど申し上げましたように今国会で成立をさせていただければ、政府としても更に被災地への、被災をされる方々へのお手伝いがより確かなものになると思っております。
　そこで、寄せられました意見は九十件でございまして、意見をお寄せいただいた方々は、これまで災害の被災者御本人、被災を受けられた御本人、被災者を支援していただいておる団体、こうした方々が多数であったと承知をいたしております。意見の内容に関しましては、ちょっとかいつまんで申し上げますと、支援金の使途を住宅建設費、購入費や補修費等の本体に入れることができないか、それから支出対象を弾力化することができないか、例えば地盤修復費などにも広げられないかということでございます。それから、年齢要件、年収要件のいわゆる支給要件を緩和してほしいということでございます。さらに、支給額の上限を引き上げることができないか、そしてまた中越地震や能登半島地震等、過去の災害にさかのぼって適用することができないか、こういうことが寄せられた意見の主なものであったと思います。これについては近く開催されます検討会で御報告をさせていただく予定にいたしておるところでございます。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　今大臣からもお話のあったような被災者の皆さんの本当に切実な願い、要求を、本当に正面から受け止めた見直しが今回行われることを改めて期待をしたいと思うわけです。
　その中で、過去に発災をした災害にさかのぼって見直し後の適用をしてほしいという要求が、今大臣が御紹介のようにパブリックコメントの中でも強いということなんですけれども、この点は法案の議論の中できっちり深めてはいきたいと思うんですけれども、一つだけお尋ねをしておきたいなと思いますのは、この点について、法理論上あり得ないとか法理論上困難であるといった議論がありまして、まるで刑罰法規のように、これは刑罰法規は憲法上もあるいは近代刑法の原則上も、遡及適用するということはこれはあり得ないということになるわけですけれども、まるでそれと同じかのような議論が一部にあるかあるいはあったようで、そこが少し、いささか議論を混乱させているのではないかと思うものですから、私は法理論上あり得ないなんていうことは全然ないと思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（泉信也君）　専門家の先生から御指摘ございましたように、法理論的にさかのぼって適用することはできないということはないと思います。
　ただ、法律が誕生した経緯、過去の議論の中、それからこの法が目的とするところ、そうしたことから遡及適用が難しいのではないかという議論があることは事実でございます。
○仁比聡平君　法理論的には当然あり得るわけで、その制度をどういうふうにするのか、あるいはどの災害までさかのぼるのか、そういった際にどれほどの費用を国やあるいは基金の方で考えなければならないのかというようなこういった問題は、政策的な判断の問題として国会で法案審議の中できちんと議論をしていきたいというふうに思っております。法理論上は十二分にあり得るということを私は強く申し上げておきたいと思うんですね。
　その上で、本年一月一日以降に起こりました被災地の実情が、今日もそれぞれの委員の先生方から御紹介もございました。能登やそして中越沖のこの地震被害の被災者の皆さんがどれほど困難な状況に置かれているかということは申し上げるまでもないと思うんですけれども、私、一つ取り上げたいのは、豪雨被害の秋田の被災者の皆さんの声なんですが、先ほど御紹介をした災対連の皆さんの全国交流集会に、わざわざ東京まで北秋田市からある方がおいでになられたんです。
　そのお話をお伺いをしますと、農村が大変広く広がっている地域の中で三八％の農地が冠水をして、稲作なんですが、水稲の収穫を目前にして、あしたからでも刈り取ろうかというときにそれがすべて被災をしてやられてしまったとおっしゃるわけですね。そういう形で生産と収入の道に大変な被害が起こった上に、生活の基盤である御自宅は泥が流入をして、これを撤去をするために床板まで上げて、家財道具はすべてもうこれは災害ごみになってしまって、すべてを失った状態で、泥をかき出してやっと乾いたところだというんですね。やっとこれが乾いて、床板を入れて、さあ、そしたら畳をどうしようかという事態に今その北秋田市の被災者の皆さんはあるんだというわけです。
　そして、もう一月もたたない時期には、先ほども鈴木陽悦委員からお話がありましたように、豪雪、そういう冬の時期が間近に迫っているわけで、先ほど鈴木委員からは絶望感というお話がありましたけれども、そういった被災の中で絶望感に近い、そういう心情になる、なっておられるというのはこれは当然のことだと思うんですね。
　私も、三年を超えてこの委員会で各地の被災に取り組まさせていただいてまいりましたけれども、水害の被害の場合に、見る見るうちに増水して、何を持ち出すこともできないまますべてを失う。そして、この住宅の再建に御自身の力では展望が全く見えないといったときの、この被災者の皆さんの思いというのは本当に深刻だと思うんです。
　この北秋田市のお話を一つ御紹介をしましたけれども、こういった被災者の方々に、住宅の本体再建の支援を含めて、適用要件の緩和はもちろんのことですけれども、これを含めて、救いの手、支援の手を差し伸べるというのが私は政治の責任なんだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　水害、秋田の水害の例、あるいはまたこれまでの地震の例からしましても、被災者の方々にとっては、とにかく何とか自分も努力するけれども公の力もかりたいと、そうした後押しをしてほしいという国民意識が横溢していることは私もよく分かります。
　この被災者生活再建支援法は、先生御承知のように、そもそもこの枠組みが、将来の災害に備えて都道府県が相互扶助の観点から積み立てした基金を原資として被災者に支援金を支給すると、こういう基本的な枠組みがあるわけであります。したがって、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資とする支援金を支給するという遡及適用は、この制度にはなじまないんではないかというふうに考えております。阪神・淡路のときも、これは平成十年のそもそもの議論のとき、阪神・淡路に遡及できないか、あるいは十六年の支給額を最大三百万にするといった議論がなされたときの法改正でも遡及適用ということはなされなかったという事実があります。
　したがって、今回どうするのかということは、正に自民党、公明党の与党の案、そして民主党が出されました案を委員会で御議論をいただき、その御議論の中で方針を決めていただくということではないか。政府としては、従来の、今申し上げました、そもそもの法の立法の過程から見まして、遡及ということについてはこの法律になじまないという考え方を今取っておるところでございます。
○仁比聡平君　泉大臣ほどの政治家が、今の御答弁の中身は、これまで内閣府や政府の部内で議論をされてきたことであるというのは私も従来の答弁でも承知をしておるわけですけれども、やはり目の前が真っ暗で立ち行かないということになっている被災者を前に、やっぱり私たち政治家が、いや、あなたには支援はできないよというふうに突き放すことはできないと思うんですよ。
　実際に、例えば民主党の皆さんの御提案のような形での見直しが実現をしたとして、だけれども遡及適用はしないという話が、これは民主党の皆さん遡及適用されるとおっしゃっているんですが、しないということに仮になったとしたら、そうしたら、御自身も生活再建支援法の申請期間なんだけれども、旧法による申請しかできない人は本体再建は支援をしていただけなくて、新法の申請者の方は実現をしてもらえる。これは私、同じ被災者にとって不公平じゃないのかな、これほど不公平なことはないんじゃないのかなと思うんですよ。
　現実に被災をされた方々がその生活基盤の再建のために何を求めていらっしゃるのか、それの法律的な枠組みや制度的な枠組みがどういう形で行われるかはいろいろ政治家や行政の中で議論があっていいと思うんですけれども、同等の救済がしっかりと行き届くようにするというのは、これ政治の責任なんではないんでしょうか。
　与党の皆さんの方では復興基金と交付税の組合せというような議論があっているというふうにもお伺いはしていますけれども、秋田で復興基金という見通しは当面ないんじゃないかと、今のところないのではないかと思うんですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（泉信也君）　被災を受けられた方々の思いは、先生御指摘のように、この法律の成立、この法律というか、これから議論をいただく支援法の結果で、現行法での対象の方々と新しい法律によっての支援の内容、差が出てくるということは、これはそのとおり、今の、遡及を適用しないということになれば、そういう事態が出てくると思うんです。
　その中で、与党で、私が今御検討いただいておるやに伺っておりますのは、基金を用いてということで、実質的に何とか遡及をしなくても、例えば能登半島でありますとか中越地震の方々に元気を出していただけるような方策を考えようと、こういうことでございます。
　今、秋田の問題につきましては、確かにその点についてこれからの議論が残されておるのかもしれませんが、基金をつくってというお話は、まだ私自身は承知をいたしておりません。
　そこでは、同じような被災を受けられたにもかかわらず、この法律の適用いかんによって差が出てくるということは本当にお気の毒な面もございます。しかし、そこはまた、そのほかの幾つもの救済措置をあるいは自治体の中でお考えをいただいて、できるだけのことをやっていただけるんじゃないのかな、こういう思いを持っておるものでございます。
○仁比聡平君　私としては、遡及適用をそのまま認めるということが一番すっきりする。その点で民主党の皆さんの提案に私ども賛成なんですけれども。
　大臣がおっしゃるような幾つもの救済措置をということを考えるとしても、そういう考え方だとしても、被災者の皆さんに、どこに住んでいようがどの発災であろうが、目の前で救済を必要としている方々に同等の支援が行くということが私は本当に大切なことだと思いますので、この点についてはまた議論を深めていきたいと思っております。
　最後に、この支援法の見直しの議論の中で直接のテーマに今は上がっているわけではないんですが、私が災害対策を取り組んできた上で強い関心を持っている住宅の被害度の認定の問題について、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　これ、二枚目の写真は、昨年の豪雨災害で出雲市の所原という地域で河川のはんらんによる被害を受けた家屋の写真なんです。私が調査をしてきたところなんですが、ごらんのように、写っているのはこれ家屋の一階の部分ですね。これ一階の部分はすべてもう生活の機能が奪われてしまっている状態にあるわけです。
　これは、濁流がこの一階部分を突き抜けた形になったおうちなんですけれども、だけれども、これが被害度認定としては一部損壊としか認定をされなかったんですね。というのは、地方の集落によくあります大きな古くからの建物で、二階部分もあるものですから、面積比などとの関係で今の点数、ポイント制の中では半壊にも届かなかったというような、そういうようなことがあったんです。だけれども、現実に暮らせないのはごらんいただいて明白だと思うんですよ。
　そういった意味で、今の基準が、基準そのものというよりも基準に基づくマニュアルといいますか、これが本当にすべての場合に被災者の立場に立った科学的な認定になっているのかというと、そうでもないという問題があって、そこでやっぱりトラブルが起こっている。
　そんな中で、水害の関係で一件だけ御紹介をしますと、宮崎で、一昨年ですか、台風豪雨の被害があったときに、自治体から認定作業に来たんだけれども、三分で帰ってしまった。調査に来ても家の中には上がらずに、浸水が五十センチ床上、五十センチ超えましたか、それとも五十センチには届きませんでしたかということだけを聞いて、被災者の方が五十センチには届きませんでしたと言ったら、もうそのまま家にも上がらずに帰ってしまったと。それは、床上五十センチを超えれば半壊の対象になり得るけれども、そうじゃなければならないというような簡易な基準をつくっていたからなんですね、そこの自治体が。
　これらの点についてはこれまでこの委員会で私も議論をいただいてきたところなんですけれども、こういった問題がやっぱり残されている。そういう意味では、基準の問題もそうですし、これをきちんと弾力的な活用を周知するという問題でもそうですし、それから実際に現場で認定を担っていく担い手をどうつくっていくのかという問題もあろうかと思います。
　この点について問題意識だけ申し上げまして、御答弁一言いただいて、終わりたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　現行の被害認定基準は住家の居住のための基本的機能に着目して策定したものでございまして、被害認定に際しては、具体的な被害の実情に応じて適切に判定していくことが先生おっしゃるとおり重要なことだと考えております。その際ですが、これも非常に重要なことだと考えておりますが、判断する人の主観によって認定結果が左右されるということになっては公平の観点から適切ではないということでございまして、私どもとしては、住家の被害認定に係る標準的な調査方法及び判定方法として被害認定基準の運用指針を作成しているところでございます。
　被害認定は各種被災者支援策に非常に密接に関連する罹災証明の発行のために必要とされるというものでございますので、被害認定には迅速性が求められる、一方では的確性も要求されるという、その両面の要請があって、それらにこたえていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、このような被害認定にまつわる、先ほど先生からもお話がございましたいろいろな課題に対しては今後とも様々な観点から検討を行って、できることから、できることから一つずつ運用の改善に努力をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（一川保夫君）　本日の災害対策樹立に関する調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（一川保夫君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者の森ゆうこ君から趣旨説明を聴取いたします。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・日本提出の被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる住まいの再建を欠かすことはできません。また、被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域社会全体においていかに迅速な復興を遂げるのか、すなわち地域再生の見地からも極めて重要であります。阪神・淡路大震災を契機として制定された本法に対しては、制定当初より住宅再建支援の充実を求める声が多方面から寄せられてきました。また、平成十六年には本法改正が行われましたが、住宅再建の支援に関しては、個人財産である住宅に公費を充てることはしないとの政府の誤った方針の下で、瓦れき撤去費やローン関係経費などいわゆる周辺経費の追加にとどまり、肝心である住宅本体への支援策が見送られたことは皆様周知のとおりであります。
　しかしながら、その後、地震や集中豪雨、台風来襲などの悲惨な災害が発生するたびに、被災者の住宅再建が繰り返し大きな課題として取り上げられ続けています。また、全国知事会や日本弁護士連合会など、関係諸団体の多くは被災住宅の再建に公費を投入することについて賛意を示しており、住宅再建支援制度の創設に対する世論の理解も進みつつあります。
　そこで、本法を真に被災者のために役立つ法制度とすべく、立法府の責務においてここに改正案を提出するものであります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給制度の拡充に伴い、法律の目的を、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援することに改めることとしております。
　第二に、対象となる被災世帯について、その居住する住宅が全壊した世帯又は半壊した世帯をいうものとすることに改めることとしております。
　第三に、支援金は、年収合計額八百万円以下の世帯の世帯主に対して支給するとともに、支給限度額は被災世帯の区分に応じ最大五百万円までとすることに改めることとしております。
　第四に、支援金の支給対象となる経費として、当該世帯の居住する住宅の建築費、購入費又は補修費を法定するものとすることにしております。
　第五に、支援金の支給に要する経費に対する国の補助の割合を、二分の一から三分の二に引き上げるものとすることとしております。
　第六に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、この法律による支援金の支給制度の拡充措置は、平成十九年一月一日以後に生じた自然災害に係る支援金の支給について適用するものとすることにしております。
　以上でありますが、何とぞ本案の趣旨を御理解いただき、速やかに御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（一川保夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会