Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田説明員　お答え申し上げます。
　ナミビアは、かつて南西アフリカといたしましてドイツの植民地でございましたが、第一次大戦に連合国側として参戦いたしておりました南アがこの南西アフリカに侵攻いたしまして、一九一五年に南アの占領下に置かれたわけでございます。第一次大戦後は、国際連盟の委任統治制度のもとで南アがこの南西アフリカ地域を支配いたすことになりました。
　第二次大戦後でございますが、国際連合がこのナミビアを国連の信託統治制度のもとに移行させようといたしたのでございますが、南アはこれを拒否いたしまして、同国によるナミビア、南西アフリカの統治を継続いたしました。これに対しまして、国連総会は、南アによる委任統治を終了させて同地域を国連の直接の責任のもとに置くなどの決議をしたのでございますが、かかる諸決議等にもかかわらず、南アがナミビアの支配をいわば不法に継続しておったのでございます。
　かかる情勢を背景にいたしまして、一九七八年、今度は国連の安全保障理事会が、南アによる不法統治の終了を求め、このため国連監視のもとに自由選挙を行いましてナミビアの早期独立を図るべしとする旨の決議、決議番号四三五を採択いたしました。
　その後も十年以上にわたりまして南アのナミビア支配という実情に基本的な変化は見られなかったわけでございますけれども、特に最近年の米ソ関係の好転及び南ア側のいろいろな考慮もございまして、ナミビア問題の平和解決に向けての動きが高まりまして、特に米国の仲介努力のもとで、南アは、ナミビアの北にございますアンゴラからキューバ軍が出ていくことと引きかえの条件で、今申し上げました国連の安保理決議四三五号を実施し、ナミビアの独立に向けてのプロセスが開始されるということで合意が達成されまして、この結果、昨年の四月一日、国連によりますナミビア独立支援グループが発足いたしまして、御高承のとおり昨年の十一月に国連監視下で自由選挙により制憲議会を設置、その制憲議会による憲法制定を経まして、今月の二十一日ナミビア共和国として独立したという次第でございます。
○北川（昌）委員　まさに関係各国の粘り強い外交、話し合いの結果であろうかと思うわけですけれども、こうした独立したナミビアが将来ひとり立ちできるような支援体制というものに各国努力をしていかなければならない、このように私ども思うし、その点について大臣に見解をお聞きしたいと思います。
　さらにもう一つつけ加えまして、我が国とナミビアとの貿易経済関係を含めましてこれまでどのように我が国がかかわり合いを持ってきたか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　ナミビアの独立に関します我が国のかかわりにつきましてまず申し上げますと、この決議四三五に基づき設立されましたナミビア独立支援グループへの財政支援といたしまして、我が国は、立ち上がり経費千三百五十五万ドル、特別分担金約四千六百万ドル等、前者を拠出いたし、後者につきましては補正予算に計上してございます。そのほか、平和のための協力の一環といたしまして、昨年十一月に行われました制憲選挙に関しましては三十一名の選挙監視団員を派遣するなどの協力を行ってきております。
　ナミビアとの貿易経済関係は今までのところ非常に少額にとどまっておりましたし、援助も、独立以前だったということもございまして、見るべきものを行っていないわけでございますけれども、今後は伸びていくものと思われます。
○中山国務大臣　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、今後ナミビアからの経済協力の要請がありました場合には、政府としてはこれを検討してまいりたい、このように考えております。
○北川（昌）委員　ナミビアは豊富な資源を有する国というふうにもお聞きをいたしておりますけれども、今後どのような経済交流が日本と行われる可能性があるのかお聞かせいただきたいと思います。かつてウランを輸入して問題を起こしたこともあろうかと思いますけれども、そういった資源等を含めてお答えいただきたいと思います。
○内田説明員　ナミビアとの協力関係につきましては、政治面では、このところ順調に進んでおりました国民和解のプロセスというものを支持しながら、ナミビアが国民経済発展を中心とした実務的な経済運営をしていくようにアドバイスしていくということが基本かと思われるわけでございますけれども、さらに経済面につきまして申し上げますれば、先生御指摘のとおり、ナミビアは、ウラン、ダイヤモンド等の天然資源に恵まれておりますし、道路などのいわゆるインフラ面も、アフリカ諸国、ブラックアフリカの中では比較的整備されておると思われるわけでございますから、いろいろと経済情勢が好転していく要素をはらんでおるわけでございます。
　そういう好ましい要因を持っておると思われるのでございますが、他方、やはり独立したばかりの若い国でございますから、人材の育成が重要であり、かつ、新しい政府の財政基盤の確保等についてもいろいろな隘路があり得るかと思われるわけでございまして、こうした面での問題点を把握しつつ、ナミビアのニーズに応じた援助を探求してまいりたいと考えておる次第でございます。
○北川（昌）委員　今度設置されますナミビア大使館は、実館ではなくてジンバブエ大使館との兼館とのことでありますけれども、実館と兼館を設置する場合の基準というのはどういうふうになっておるのですか。
○佐藤（嘉）政府委員　まず、在外公館を設置をする必要性につきましては、ある国が独立をし一国としての存在を固めるということになりますと、私ども日本政府としてはよほどの特別な事情がない限り、まずその国と外交関係を結ぶわけでございます。
　その場合に、実際に在外公館を設置するかあるいは今先生御指摘のとおり兼轄をして外交の任に当たらしめるかという場合に、その当該国と日本との経済関係あるいは人的な交流の関係あるいは国際社会におきます当該国の地位「諸外国がどういうふうにその国と交流を深めているか、そういった二国間関係、あるいは国際関係におきますその国の重要度と申しますか、それを念頭に置きながら対処をしてまいるわけでございます。
　同時に、何分限られた財政状況の中でございますので、私どもとしては外交の視野を広げていきたいという見地から、できるだけ多くの国、少なくとも外交関係を結んでいる国々には、この在外公館というものを設置してまいりたいと思っているわけですが、申し上げましたような財政状況というものもございますので、冒頭に申し上げましたことを勘案しながら、かつ、若干の時間的要素を念頭に置きながら対応をしているわけでございます。
　ナミビアにつきましては、アフリカの中の一国として、大変重要な国柄というふうに認識をいたしておりますけれども、今、独立をしたこの時点におきまして、とりあえず兼轄公館を開設し、これからの外交の展開に用意をしていく、かように考えておるわけでございます。
○北川（昌）委員　ジンバブエ大使館と兼館ということでございますけれども、こうした場合に、ジンバブエ大使館の方がいろいろな仕事の関係で的確な業務運営ができるような体制があり得るのか。やはり大使館がそこになくても行かなければならないような事態も起きてくるわけでございますから、そこらあたりの外交事務の進め方はどのようにされるのか。
○佐藤（嘉）政府委員　ジンバブエの大使館の状況についてお尋ねがございました。私どもも、まさしくナミビアに対する外交関係を充実していくためには、兼轄しているジンバブエにおける我々の大使館員の強化ということが必要になるわけでございます。その場合に、すぐに定員を増強することは、残念ながらなかなか容易なことではございません。したがいまして、ジンバブエの大使館からの出張を頻繁に行う、あるいはその他の公館からも随時出張をする等々によりましてナミビアの情勢を把握し、先ほどから答弁申し上げておりますような貿易関係あるいは援助関係に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○北川（昌）委員　次に、在外職員の問題につきましては、第百十三国会で在外公館に関する小委員長の報告、さらには第百十四国会での内閣委員会附帯決議がなされておるところでございますが、先ほどのジンバブエ大使館が兼轄した場合の点等も考えて申し上げますと、在外職員は数が大変足らずに御苦労いただいておる、このようにお聞きいたしております。
　さらに、総理府の行政監察局が昨年十一月に出しました行政監察月報によりますと、「在外公館に関する実態調査」の中で、広域担当官にかなりの欠員が生じている、また任地国の国語を話せる職員が配置されていない公館があるといった職員の不足についての指摘がなされておるところでございます。我が国の外交関係事務が量、質ともに非常に増加をいたしております今日、また、外交活動がさらに重視されなければならない今日でもございます。こうしたときに、外務省の増員に対する考え方はどうなんでしょうか。
○中山国務大臣　今外務省には四千三百人余りの人たちが働かせていただいておりますけれども、私が昨年外務大臣に就任をさせていただいて痛感をいたしましたことは、国際情勢がこれだけ大きく変わってまいりますと、現状ではなかなか事務処理が十分できない。特に、昨年のような歴史的な変化が相次いで起こりますと、夜を徹して職員が海外からの情報を受けております。そういうことで、昼夜を問わず働いていると言っても過言ではないと思います。
　こういう中で、ほかの官庁と違いまして、日本で日が落ちれば裏側で日が上っている。電話は直通電話。電子のファックスが来る。こういうことで、情報処理だけでも大変でございまして、今のようなやり方を今後ともやっていくとすれば、これからは若い職員が仕事に追いまくられて、物を考える十分な時間もなくなっていくのではないか、このようなことを実は痛感をいたしておりまして、できれば思い切った人員の増強を図る必要がある。特に自分のことを申してはなんでございますけれども、外務大臣でも、国際会議が急激にふえております。例えばナミビアの独立記念式典にもアメリカのベーカー長官とかシュワルナゼ・ソ連外務大臣等も出席をしておりますけれども、イギリスあたりでは、閣外大臣を置いて国会以外の仕事をやる担当大臣も決めている。こういう中で、私どもが外務省をお預かりしている観点から申し上げると、例えば農林、大蔵、通産あたりには政務次官も二人ずつおられますけれども、外務省には一人しか政務次官がおられない。こういうことで、大変国際情報の多元化する中で、これからの外務省の組織と人員のあり方については一考を要するものが極めて多い、このように認識をいたしております。
○北川（昌）委員　外交活動をさらに充実するためにも、ぜひこの問題については早急に御検討いただいて増員されるよう要求をしておきたいと思います。
　さらに、私、海外におられる外交官の皆さん方はかなり優雅な生活を送っておられる、こういうふうに、聞いたわけではないのですが想像をいたしておりましたけれども、いろいろお聞きしまして、大変私の思いが間違いであったということを痛感いたしておるところであります。先ほど申しました非常に人員が足らないということもその一つでありますが、なお、施設が大変悪いということが先ほど申しました行政監察局の報告の中にも出ておるところであります。「事務所、公邸の中には、老朽化が激しく、地震が起きた場合などに危険が予想されるもの、維持管理や修繕が不十分で在外公館施設としてふさわしくないものがみられる」、国有化の進捗状況でも、事務所が二七・五％、公邸六〇・八％と国有化がおくれている、こういう報告がなされております。まさに経済は一等国であり、生活は三等クラスと外国で言われるゆえんがここにもあるのではないかと思うわけありますけれども、こうした海外職員として御苦労いただいておる皆さん方の少なくとも生活環境というものは早急に十分整備されるべきだと私は思うのですが、それについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま先生から在外公館の施設の問題について御指摘をいただきました。大変ありがたい御指摘と申しますか、私どもとしても、今御指摘のありましたような残念な状況を一日でも早く改善をしていかなければならないと思うわけでございます。毎年度の予算要求におきましても、先生方の御支援をいただきまして外交実施体制の強化ということを私ども外務省の予算要求の柱にしてまいっているわけでございます。
　今先生から御指摘のございましたように、公邸あるいは事務所というものは本来私ども政府として所有し、必要な改善を加え、それによって第一線の我々の同僚が生活環境に後顧の憂いなく活躍できる外交実施体制を整えなければならないと思います。
　また、現存の在外公館あるいは事務所、公邸の中には大変老朽化したものがふえてきておるのも事実でございます。私どもの施設の大半のものは開発途上国あるいは生活環境の非常に厳しいところに所在をいたしております。日本に対する経済援助の期待あるいは日本からの諸般の文化交流の拡大といったような期待が大変大きい昨今の国際情勢におきましては、私どものそういう施設設備をきちんとしてまいらなければいけないと思いますし、また、そういうことを心がけることによって我々の外交の広がりもふえていくと思うわけであります。最近もタンザニアに駐在しておりました中村大使が事故で亡くなられるという悲惨な状況もあるわけでございます。さらに御支援をいただきながらこれらの外交関係に携わる人たちの生活環境の整備に我々も努力をしてまいりたいと思っております。一層の御支援をいただきたく思うわけでございます。
○北川（昌）委員　在外公館は日本国を代表する国の出先機関、こう言われておるところでございまして、経済大国と申していいのかわかりませんが、としての日本の体面上、当然その機能をフルに発揮するように、さらにまた、職員の士気にも影響があることでありますので、施設の整備充実は人員増とあわせて早急にやる必要があると思いますから、この点は要望としてとどめておきたいと思います。
　さらに、東京に在外公館を持っておる諸外国のことなのでございますけれども、近年非常に土地の値上がり、地価の高騰が言われております。こういう中で、とりわけ開発途上国の在外公館については、大変出費といいましょうか経費が重なり負担が重くなっておるのではないか、こう思うわけでありますけれども、これに対して日本としてはどのような対応をとっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　東京に来られます諸外国の外交施設の方々のいろいろな設備、これは事務所あるいは公邸という問題のお尋ねでございました。
　先生ただいま御指摘のとおり、東京のこの物価高、特に不動産価格の急騰という状況を踏まえまして、在京の外交施設から、特に発展途上国の多くの外交施設から、外務省に対しまして、これは何とかしてほしいという要望が相次いだわけでございます。私ども外交施設を受け入れる側の政府あるいは国として、法律的に土地の提供あるいは建物の提供とかいう義務は特段あるというわけではございませんけれども、ただ、外交施設を受け入れる以上はそれなりの便宜を供与していかなければならない立場にございます。
　数年前のことでございましたが、そういう東京におります諸外国外交施設からの要望を踏まえまして、民間の御協力も得ながら、適当な不動産を御紹介申し上げ、あるいはある特定の場所に開発途上国の外交施設にふさわしい建物を建設するという計画も、まだ十分ではございませんけれども若干進みつつございます。私どもとしては、できるだけこういった側面的な支援をしながら、東京に来られる諸外国の外交施設が、ちょうど我我の外交官が諸外国におきまして円滑に事務が遂行できるのと同じように、彼らに対してもそういう配慮をしていかなければならないと思っております。これはもうまさしく今先生の御指摘になったとおりでございます。どういう方法で具体的に実行していくか、必ずしも政府の立場ですべてができるわけでございませんけれども、民間の御協力も仰ぎながら対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○北川（昌）委員　次に、給与について関連して一点だけお聞かせいただきたいと思うのですが、三年ぶりに在勤手当の改定が行われたわけでありますけれども、今回の基準額を決めた時点では一ドル百三十六円だったと聞いております。しかし、最近の大幅な円安傾向、昨日は百五十六円、こういう円安まで来ておるわけでありますけれども、こうした場合にこの改定額であっても在外職員の給与は六十二年より大きく目減りしてくるのではないか、こういう心配があるわけでございますけれども、これについてはどうお考えでございますか。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、この円安の傾向というのが在外職員の基本手当に対して大きな影響を与えていることは事実でございます。本日十二時の終値では百五十七円というふうに承っておりますけれども、この基本手当が円貨で定められていることのため、こういう円安局面に入りますと、それだけ現地で受け取る手当が目減りをするということになってきているわけでございます。今回お諮りしておりますこの法の改正の背景につきましては、かような通貨情勢を踏まえて所要の改正をお願い申し上げているということでございます。
　また同時に、これだけ通貨情勢が変動するということとも関係するわけでございますが、諸外国の経済運営というものも年によって大変大きな変動があるわけであります。すなわち、物価の変動ということが通貨情勢を反映した形で出てくる要素もございます。また、ある場所におきましては治安情勢の悪化というようなことが物資の流通を妨げ、そのことによって我々の生活環境が一層厳しいものになる、それが経済面に反映される、こういういろいろな要素が絡み合いまして基本手当が目減りをするという状況が昨今の状況でございます。
　先生御指摘のとおり、通貨変動によって生ずる実質購買力の減少ということが我々の同僚から数多く陳情として参っているわけであります。私どもとしては、こういう状況を反映させるべく財政当局と協議を重ねてまいりました。今回お諮り申し上げている分につきましては、平成元年四月支給額に対して平均で約一六％の増をお願いをしているというのが平成二年度の予算要求の概要の背景となっております。
○北川（昌）委員　もう一点だけ。
　国内での国家公務員については、単身赴任の場合には単身赴任手当といいますかそういう制度ができたわけですけれども、在外公館については制度はどうなっているのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　御指摘ありがとうございました。私どもも、国内でそのような制度が導入されたことを踏まえまして、財政当局とは若干の協議をさせていただいた次第でございます。ただ残念ながら、私ども、この在外給与につきましてはまだそういう制度を導入するに至っていないというのが本日の状況でございますが、現実には子供の教育の問題あるいはその他家庭の事情の問題といったことが背景にあって、単身赴任の数が漸次ふえているということも事実でございます。したがいまして、私どもとしては在外公館職員のそういった状況を十分検討しながら今後の課題として念頭に置いて対処をしてまいりたいと思っております。
○北川（昌）委員　次に、国際情勢とまではいきませんけれども、若干聞かしていただきたいと思うのです。
　ニューヨークにあります国連本部の建物の入り口の壁に、私は行ったことがありませんのでわかりませんが、大臣は行かれて見られたかもわかりませんけれども、英語でこういう言葉が刻んであるそうであります。「彼らは剣を打ちかえて鎌となし、槍をかえて鍬となし、国は国に向かって剣を上げず、彼らはもはや戦うことをしない」こういう言葉が刻んであるそうであります。この言葉が指しますように、国連に加盟している国々が本当に平和を望み軍縮をしよう、平和を建設しよう、こういう願いを込めた文字ではないかと思うわけでありますけれども、この刻まれた願いが今実現に一歩近づいているのではないかと私は思うのです。
　と申しますのは、長い間続きましたアメリカとソ連の冷たい戦争といいますか冷戦、対立の峠代が終わりを告げまして、話し合いと協調の時代を迎えつつあるのではないか、そのことによって世界の緊張緩和が成り、世界の流れが軍縮、平和へと進んでいきつつあるのではないか、私はそのように考えるわけですけれども、大臣はこの点についてどのような認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生も御指摘のように、国連は創設された当時の高い理想から、ある一定期間、国連の力がそう発揮されない時代が続いておりましたが、最近再び米ソのスーパーパワーの変化、そういうものを受けまして、国連が関与した形で地域紛争の平和への解決ということが各所で起こってまいりました。先ほどのお話のナミビア、また先日、国連の監視下で選挙が行われましたニカラグア、また、ただいま日本政府も関与いたしておりますけれども、カンボジアにおける和平の構築の一つの手だてとして、国連の監視のもとにおける民主的な選挙による政府の樹立というようなことで、次第と国連における平和の醸成といいますかそういう時代が到来してきたことは事実であろうと思っております。日本政府といたしましては、平和のために貢献をするということを外交政策の柱にいたしておりますので、今後とも国連の平和活動に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○北川（昌）委員　一方、東ヨーロッパにおきましても、一党独裁政治が次々に崩壊いたしまして、民主主義を目指す国民の運動が活発に展開されております。こうした東欧諸国の民主化は東西の緊張緩和を一層進めていくことになるのではないか、このようにも考えますけれども、この点について。
　さらに、ドイツにおきましては、御案内のようこ、ドイツを二分しておったベルリンの壁が一夜にして破られたわけでございました。そして先般東ドイツでは総選挙が行われました。この総選挙の結果を通して、ドイツの再統一をどのように見通しておられるのか。この二つについて大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　ソビエトにおける大きな外交政策の変化から、東ヨーロッパにおきます御案内のような共産党一党独裁の政府がいろんな国で崩壊をしていく、そして新しい民主勢力が民主的な選挙によって政府をつくる、そして自由市場原理を導入する、こういう新しい形ができてまいりまして、東西に分断されたヨーロッパの緊張が薄れていくという状況が出てまいった。そういう中でＥＣがあと二年後に統合をする。こういうことで、現在一つの大きな流れが起きつつあります。御案内のように、さらにＥＦＴＡと言われる地域のＥＣへの運動、こういうものを考えますと、将来ヨーロッパは大きなヨーロッパに向かって大きく働いていくのではないかという認識を持っております。
　そこで、三月十八日に行われました東ドイツにおきます選挙の結果、ドイツ統一に関する政党が過半数を占めた、こういうことで、この東西ドイツの統合という問題は、もう具体的に現実の日程がつくられつつあるのではなかろうかという認識を持っております。この十二月には西ドイツで選挙が行われますけれども、その前に通貨同盟というものがつくられていく、こういう新しい事態、そういう事態を踏まえながら、ヨーロッパでは統一された後のドイツを中立化させるのかあるいはＮＡＴＯの中に存続させるべきかという議論が今日いろんな国で起こっていることも御承知のとおりでございまして、いずれにいたしましても、東西ドイツの統合というものが、東ヨーロッパも含めてヨーロッパ全域に大きな政治経済的な影響を与えることは否めない現実であろうと考えておりますが、これらをめぐる各国の対応が今後どのように変化をしていくかということについては、日本政府としても重大な関心を持って見なければならないと考えております。
○北川（昌）委員　こうした東欧の政治情勢を踏まえまして、日本としては、今後、経済援助のあり方あるいは外交のあり方、いろいろとあると思うのでありますけれども、こうした点については基本的にほどのようにお考えになっているのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　昨年の十二月にベルギーのブラッセルで開かれましたＧ２４の会議に私も出席をしてまいりましたが、ここでは、アメリカも含めて欧州二十四カ国、東ヨーロッパ支援の国際会議が開かれたわけであります。そして、その時点でもございましたけれども、フランスのミッテラン大統領の強いリードによる欧州開発投資銀行というものの設立構想が具体化に向かってただいまどんどんと進んできております。日本もそれに参加することを考えて今日協議に臨んでおりますけれども、将来、ソ連も含めた東ヨーロッパ各国に対する投資、融資を行う新しい巨大な銀行が設立されるだろうと思います。そういう銀行に対する日本の関与とは別に、日本政府としては、二国間の経済協力あるいはまた多国間の経済協力を将来東ヨーロッパに対しても行っていかなければならないということが起こってこよう、このように考えておりますが、日本も経済的に非常に力の強い国家になっておりますので、国際社会に対する応分の協力をしなければならない、このように考えております。
○北川（昌）委員　何回も出ましたように、ソ連におきましても一連の民主化が推進されてまいりました。憲法の改正が行われて大統領制が導入される、こういう新しい道を歩き始めたと思うわけでありますけれども、この新憲法下におけるソ連の政府といいましょうか、ソ連をどのように見ておられるのか、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　ソビエト連邦におきますペレストロイカの正しい方向性というものにつきましては、私どもは、かねて日本政府としてこれを支持するという姿勢を明らかにいたしております。しかし、このソビエトの経済改革というものが今日十分効果を発揮しているとは言いがたい状態にございまして、ソビエトの経済状態の今後の推移については極めて不透明、不確実なものがあると考えております。
　以上が現在のソビエトの情勢に対する私の認識でございます。
○北川（昌）委員　ゴルバチョフ大統領が来年日本を訪問する予定であるというようにも新聞で報道されておりましたけれども、時期はいつごろになるのでしょう。
○中山国務大臣　先般の一月十五日の安倍元自民党幹事長とゴルバチョフ大統領との、当時は議長でおられましたが、会談において、来年の日本への訪問が約束されたわけでございますが、具体的な日程等については、まだ詳細な協議が行われておりません。
○北川（昌）委員　ゴルバチョフ大統領が日本に来るということになれば、おのずから日本の懸案事項である北方領土問題が大きな議題になると思うのです。これについてソ連の考え方というものが従前よりもかなり変わったというような報道も私ども見ているわけでありますけれども、このことについての感触といいましょうか、ゴルバチョフ大統領が日本に来ることによって一挙に解決するのか、ただ一定の前進をするのか、そういった感触は大臣としてどのようにお持ちかどうか。
○中山国務大臣　先生も御案内のように日ソ間には北方領土問題というものがございます。この北方領土問題を解決して日ソの間に平和条約を締結するという大きな目的に向かって、現在も平和条約作業グループというものが日ソ両国間で構成されて協議が重ねられております。そういう中でシェワルナゼ外務大臣の今年春日本を訪問されるというお話が、昨年九月に私とシェワルナゼ外務大臣との間で、ニューヨークで外相会談の際にございましたけれども、今日、ソ連の国内政治情勢のために訪日の時期がおくれております。そういう中で、この領土問題の協議というものは引き続き行われていくという考え方に立っております。
　なお、この問題にあわせて、シェワルナゼ外務大臣の訪日の時点には、当然領土問題の議論が両国間で行われると思いますが、さらに、日本国から外務大臣がソ連を訪問するという日程も既に外相間では話が出ておりまして、ゴルバチョフ大統領の訪日の前には、そのようないろんな会談が行われる可能性がございます。
　そういう中で、現在、領土問題に関しましてソビエト国内において、学者の方々あるいは一部政治家の方々の中にもこの領土問題に対する御意見がいろいろと出ておることも私は承知をいたしておりますが、ソビエト政府の考え方としては、全然以前と考え方がまだ変わっていないというふうに私は認識をいたしております。
○岸田委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。
　この在外公館法の一部改正は、南アフリカのナミビア共和国に我が国の大使館を新設する、また、もう一つは、英国のエジンバラに総領事館を新設する、こういう法律の改正でございますが、その必要性があっての新設の理由もございますし、これは非常に結構なことだと思うわけであります。
　もう一つのこの法律の改正が在外公館勤務職員の在勤基本手当の基準額の改定、この理由として為替相場の変動等、こういうことであります。従来、基準額の二五％の以内の場合は政令で改正をして対応していたが、二五％を超えた場合には法律ということで、国会に法律の改正案をこのように出しておられるわけであります。その二五％を超えるところもあるし、あるいはそれ以内のところもあるでしょう、我が国の在外公館は世界にたくさんあるわけでありますから。この二五％以内は政令、それから上は法律ということの説明をちょっとお願いしたいのです。
○佐藤（嘉）政府委員　本日御審議いただいております法律案の内容の説明でございますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　先生も御承知のとおり、国家公務員の給与につきましては、給与法定主義というのが原則でございます。したがいまして、その調整幅につきまして仮に政令に委任するということであったとしても、そこは非常に厳格に考えていかなければならない。すなわち、委任の範囲というものは、この給与法定主義との関係におきまして合理的な範囲で設定することが必要であるというふうにまず思うわけでございます。
　今、先生の御指摘にございましたこの基準額の改定の幅につきましては、二五％という御説明がございました。これは昭和四十九年の法改正によって定められたものでございますが、国内法の一般職員の関連法案等の中におきまして、いわゆる給与調整の幅につきましては二五％上下ということを定めている条項が実は少なくないわけでございます。かような背景を認識しながら、私どもとしても、この在勤基本手当につきましてはこの関連する国内法令上の規定ぶりを踏まえて定めることが必要であろうというふうに判断をし、この二五％という基準を準用あるいは適用するというのが適当だろう、かように考えた次第でございます。
○玉城委員　よくわかりますが、その二五％というものの根拠がちょっとわからない。
　今、関連する国内法の中に二五％という基準で決めたものがたくさんあるとおっしゃいました。一つでいいですから、ちょっと御説明していただけますか。
○佐藤（嘉）政府委員　一般職の職員の給与等に関する法律というのがございます。その中に特別地域の勤務手当について十三条というのがございまして、その中で「特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。」こととしております。私どもは、こういった国内法令の基準を念頭に置いて、在外給与につきましても古分の二十五ということでお願いをした次第でございます。
○玉城委員　私ども深く勉強しているわけではありませんが、「最近の為替相場の変動」と提案理由にもありますとおり、国内の場合と海外の場合の経済の、為替相場の変動は最近非常に急激なものがあるわけですから、国内と連動して二五％という線引きで、それを超えたらもう法律改正、以内は政令で対応するというところは、今後そういう形で進めていいのかどうか。その辺はちょっとやはり皆さん方も検討していただきたいと思います。
　今度はまたこの法律に関連しまして大臣に、まあ大臣でなくても結構ですがお伺いしたいのですが、長い間沖縄で懸案でありました外務省の職員を沖縄に出向させてということ、これは昨年の暮れにも大臣にお伺いしたのですが、その後、漏れ聞くところによりますと四月一日から出向させるというお話も聞いておりますので、きょうは三月二十七日でありますから、どういう形で、四月一日からなのかどうか、また出向されるその方はどういう身分なのか、どういう立場なのか、またこの意義は——私はずっと十年来この問題を言っておりますが、北海道大使の例も引きまして、沖縄もあれだけの基地を抱えているところに、外務省はある意味で無責任じゃないかということで、それの意義と申しますか、その辺を四月施行ということでありますから御説明いただければと思います。
○松浦政府委員　私から御説明させていただきたいと思います。
　先生御案内のように、昨年来懸案になっておりました、今先生御指摘の外務省職員を沖縄県に出向させることがこの四月一日から実現することになりました。
　経緯といたしましては、昨年の十一月に、沖縄県より、沖縄におきます米軍に関連する諸問題に一層効果的に対応するためと、それから沖縄におきましてますます重要になってまいりました国際交流を促進するため、この二つの課題に適切に対処するためにぜひ外務省職員の沖縄県への出向について考えてほしいという要請がございましたので、外務省としてはこれを受け入れまして、この四月一日より出向させることにいたしました。
　具体的には外務省の現在の若手管理職クラスを予定しておりまして、沖縄県では知事公室参事ということで、これは部の次長クラスと承知しておりますけれども、そういう肩書のもとで、今私が申し上げました二つの課題、つまり沖縄におきます米軍に関する問題の処理とそれから国際交流の促進、この二つを担当することになっております。
○玉城委員　それでは、四月一日から出向させるということですが、これは何年間でしょうか。そして、その期間後はまたどうなるのか、この後ずっと継続していくのか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま北米局長から御答弁申し上げましたとおり、沖縄県への出向ということになりますが、その期間についてあらかじめ今から決めておくということではございません。これは、国家公務員が地方自治体に出向いたしますとき、この沖縄県に限らず出向人事というものがあるわけでございまして、おおよそ人事のローテーションの中で考えられる期間というのはもちろん人事政策として念頭に置くわけでございますが、外務大臣の発令行為がございますときにあらかじめ期間を決めてということではございません。
　しかし、今先生が御指摘になりました、その後どうするのかという問題につきましては、これは、私どもとしては、今北米局長から御答弁申し上げましたような県側からの御要望、あるいは沖縄県として一層国際交流を進められるについて外務省の人間が必要だという御判断が引き続き存在するということであれば、私ども外務省としては、一代限りということではなく、その都度御協力を申し上げていく所存でございます。
○玉城委員　これは大臣、北海道大使というのがいらっしゃいますね、これは昭和五十五年からですが、大使が八人か何かかわられています。これはこの間の委員会でも、仲特だったですかね、お伺いしまして、物すごく外務省の方とされてはその北海道大使について評価されていらっしゃるのですね。今の大使は、あの時点で九カ月の間にたしか九十回か何か、講演もされたりいろいろな活躍をされて、昭和五十五年以来の歴代北海道大使は大変な成果を挙げていらっしゃる、こういうことを外務省もおっしゃっておられるし、またそのとおり私たちも評価するわけです。
　沖縄についてもやはりそれくらいのポイントを置いてということを主張してきたわけですが、それはそれなりに理由もあるわけですね。申し上げるまでもなく、日米安保条約の大半は沖縄に背負わせているわけですが、そこに防衛施設庁だけ出先を置いてということでは外務省が余りにも無責任過ぎやしないかということであるわけです。今のお話からしますと、この北海道大使と沖縄に課長クラスの人を出向させるというのは相当に性格が違いますね。私はその点はちょっと不満があるのですが、やはりこのままずっとやるのか。御存じのとおり今国際情勢は激変しています。これは後からお伺いしますが、そういう中で、沖縄の米軍基地についてもいろいろな問題があるわけですから、そのままの状態でずっといかれるのかあるいは今申し上げたように北海道大使クラスの人も今後は考えるのか、その辺はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　先生の、かねがね沖縄に外務省から人を出せという御意見、御主張を承っております。ただ北海道の場合は常駐でございませんで、東京から所用の際に出かけるというような形でございますが、沖縄の場合には米軍の基地も集中的に存在をしておることもございまして、地域との調整、県との調整等もいろいろございますし、そういう意味で、常勤できる人間という形で沖縄県の御要請もございまして、今回人を出すということに決めさせていただいたという経過を御理解ちょうだいしたいと思っております。
○玉城委員　それでは、さらに関連しまして、先月、アメリカのチェイニー国防長官が来日しましたね。その折に、沖縄にも寄って沖縄の知事と会ったり、東京に行かれて大臣とも防衛庁長官とも海部総理とも会われた。これも長い間沖縄側にとっては非常に切実な大きな深刻な問題である米軍基地の整理統合、縮小、返還といいますかね、これはずっと話だけが来て、一向に進まないわけですね。これは大臣も御存じのとおり、昭和四十八年の安保協十四回、十五回、十六回、ここで全部返還合意もされているものすら履行がされていない。また、沖縄における米軍基地のいわゆる整理統合、縮小と申しますか、アメリカの議会でもこれは問題になっているわけです。大臣、東京でチェイニー国防長官とこの件でどういうお話をされたのか、お伺いします。
○中山国務大臣　沖縄自身の問題につきまして個別的にお話をしたということはございません。アメリカのアジアにおける軍の削減計画というものについてお話はございましたが、沖縄についてのお話は特定してございませんでした。
○松浦政府委員　大臣の御説明にちょっと一言補足させていただきますと、チェイニー長官は海部総理とお会いになっておられまして、海部総理との間では、今先生御指摘の基地の整理統合問題が話題になっております。総理から、米側といろいろ協議をしてきているけれども、さらにこれを促進させたいという発言をしておられ、チェイニー長官も、日本側の意図するところを理解して作業を促進したいということを答えておられる経緯がございますので、ちょっと一言追加させていただきます。
○玉城委員　ですから、国防長官が来まして、総理ともその話があった。今、外務大臣は全然その話はなかったみたいなお話なんですが、防衛庁長官とも協議して、その日米防衛首脳会談の内容というのが文書にして配られているのです。その中身を項目を挙げて読んでみましょうか。——沖縄の米軍基地の状況について触れているわけです。それだけアメリカ側も真剣にこの問題に取り組んでいるわけです。今大臣は余り関心、関心はもちろんおありでしょうけれども、もう非常に深刻です、この問題というのは。ですから、大臣、どうされるのですか、今日米間で事務的に整理統合問題について作業されていると思うんですね。大臣としてどういう決意でこれをされるおつもりなのか、お伺いいたします。
○中山国務大臣　沖縄の基地問題につきましては、私、以前に沖縄開発庁長官をやらせていただいた際にも、沖縄の方々から米軍基地の縮小、返還の問題については御要望が強くございましたし、そのことはよく承知しておるつもりでございます。現在も地元からも強い要請が来ております。そういう意味で、この問題につきましては積極的にこれから作業を進めていきたいと考えております。
○玉城委員　それでは、今作業中だということを承っておりますが、外務省当局にお伺いしますけれども、いわゆる日米安保協議委員会、これは昭和四十八年の第十四回、昭和四十九年の第十五回、昭和五十年の第十六回、この三回で沖縄の米軍基地の整理統合について合意がされて、これは返還しますという合意がされました。そのうち、まだそのとおりされてない米軍の施設、区域は何カ所なのかを御説明いただきたいのです。
○松浦政府委員　先生御指摘の三回にわたります日米安全保障協議委員会におきましてその返還計画六十三件が合意されまして、そのうち四十五件が返還済みでございます。したがいまして、まだ返還されておりませんのが十八件でございます。
○玉城委員　この件は新聞でもいろいろたくさん幸道がありまして、いろいろな数字の違いもありますが、今、日米間で沖縄の米軍基地について整理統合あるいは返還の対象としている箇所は十九カ所だという数字も出ているわけです。今十八件という外務省のお話ですが、この十八件については、もう相当長い間——例えばパイプラインというのがございます。具体的で恐縮なのですが、恐縮でもこれは大きな問題です。宜野湾市から浦添の道路のど真ん中にパイプラインのボックスがありまして、これが事故のもとになっていて早く何とかしろというので、対象にはなっているという話は聞いていますけれども、これすら長い間一向にらちが明かない。ですから、この十八件についてはいつごろ日米間で妥結をしてそれが実行されていくのか。松浦さん、お願いします。
○松浦政府委員　現在、日米合同委員会の場で私どもが返還に関しましてアメリカ側と協議の対象にしておりますのは、先ほど申し上げました安保協で合意を見てまだ実施されていない十八件、それに加えまして、沖縄県知事がアメリカ政府に対しまして別途返還の要望をされましたのが七件ございますので、この二十五件などを対象にして検討しておりますが、具体的にどの時点でどういう形でその合意が成立するか、ちょっとまだ私ども見通しを立てかねておりますので、具体的なことを申し上げることは控えさせていただきます。しかし、先ほどちょっと海部総理とチェイニー長官のことに触れましたときに御披露申し上げましたように、私どもとしてはできる限り作業を早く進めて、できる限り早く具体的な成果を発表させていただきたいというふうに考えております。
○玉城委員　そうでしょうね。いつできるということは、これは相手もあることですし、できるだけ早くということでしょうけれども、これはひとつ早急にやっていただきたいのです。
　それで、この返還と関係しますが、沖縄の人は何も好きこのんでアメリカに提供したわけじゃないのです。沖縄県が復帰をする四十七年より前から米軍の基地として使われているわけです。これは貸したとき、いわゆる提供したときの状況とまるっきり違いますし、これがばっと返還されますと、使えないわけです。だから、問題は原状回復です。返還されたときの米軍の提供施設、区域の原状回復については、地位協定上は米軍にちゃんと責任があるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。
○松浦政府委員　先生御質問の原状回復の点に関しまして、日米地位協定の第四条一項に関連の規定がございます。これを読み上げさせていただきますと、合衆国は「施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」と規定しております。したがいまして、米国は地位協定上、施設、区域の返還は当たりまして原状回復する義務を負っておりません。
○玉城委員　そうしますと、借りて使った側は返すときには原状回復については責任を負わないということですから、今度は借りた日本政府側が返すときには、ちゃんと原状回復もして本来の地主にお返しする、こういうことになるわけですか。これは防衛施設庁ですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　原状に回復いたしまして返還いたします。これは私契約でお借りいたしまして米側に提供しておりますので、契約に基づきまして原状に回復いたします。
○玉城委員　防衛施設庁は地主に対して原状回復する責任、義務というのは、今おっしゃったものからはちゃんとあるということですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　幾分舌足らずで大変失礼いたしましたが、原則はあるがままの現状、あらわの現状でお返しするのが原則でございます。それで、所有者の方から原状に回復してくれという御要望がございました場合には、私契約に基づきまして回復いたしまして返還いたします。
○玉城委員　今おっしゃることは、返された状態のままで返すのが原則、しかし、これは前は宅地だったからちゃんと宅地の状態にして返してもらわないと困るという請求があったときにはそういうふうにして返す、こういう意味ですね。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　所有者の方から請求がございましたらそのように原状回復をいたします。ただし、原状回復いたしますことにつきまして非常に無理のある場合は、金銭で補償させていただくというようなことになります。
○玉城委員　これは外務省の方々にもお願いしたいのです。担当は防衛施設庁ですが、人様の土地を借りて、財産を借りて、長い間使って、返すときにはそのまま返す、あるいは請求があったら補償する、こういうあいまいなことじゃ困るのですね。これは地主の方が満足する状態にちゃんと補償する、そういう制度をきちっと確立しないと、これから基地の返還問題もありますし、こういう国際情勢ですから、原状に回復すればいいというだけの補償問題でなくして、沖縄県はこれから二十一世紀に向けて三次振計というものを再来年あたりからしようという状態ですから、今一番いいところは米軍基地に使われているわけですから、もしそれが返ってくる場合においてこれがきちっと使える、例えば住宅地域なら区画整理もされた状態でないと、返ってきたらこれは財産ですから、固定資産税も払わぬといかぬですね、そういう地主に負担にならないような状態で防衛施設庁はきちっと補償しながら返還をするという制度をつくらぬと、このままじゃおさまらないと思うのですが、防衛施設庁の方はいかがですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　米軍に提供する土地につきましては、土地所有者と国との間で民法上の契約に基づきまして借り上げているものでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、原状回復補償につきまして所有者の方から請求がございましたときには、金銭でもってその相当額を補償するわけでありますけれども、これを先生、法律等何らかの措置が必要じゃないかという御指摘かと存じます。これは私契約による原状回復義務でございまして、これを法律等によって措置することは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
○玉城委員　いずれにしましても、返還後の跡地についての原状回復という問題も含めて、きちっと、地主に負担を強いない形でその土地が使えるような状態になるまで防衛施設庁は面倒を見るべきである、その制度をやはり今後考える必要がある、このように思います。
　それで、これはまた別に行きますが、この機会に大臣にお伺いしたいのですが、さっきも出ましたチェイニー・アメリカ国防長官の来日のときに、全体の話もあったようですが、いわゆる在日米軍兵力、人数の一割を削減するというお話、これは大臣直接お話し合いされたと思うのです。どういうお話し合いがあったのか、お知らせいただきたい。
○中山国務大臣　その際に、米国は今後二、三年の間に日本、韓国、フィリピンにある米軍について約一割の人員削減を考慮しているとのことでございましたが、具体的な削減の人数及び対象地域についてはこれから固めていくというお話がございました。
○玉城委員　今の大臣のお話では、チェイニー国防長官はいわゆる日韓比三国の米軍を二年ないし三年の間に一割削減するというお話ということのようです。そうしますと、日本の場合は在日米軍は大体五万人ですね。正確には四方九千八百六十一人ですか、約五万人ですね。五万人の約一割といいますと五千人ですね、物理的に当然そういう計算が成り立ちますから。その五千人を二、三年のうちに削減するというお話があった。それで、それについてはどこからどこを削減するということではなかった。いずれにしても、二、三年内に五千人在日米軍を削減することはもうはっきりしていますね。
○中山国務大臣　五千人という数字は具体的に示されておりません。
○玉城委員　だから、それはわかりますよ。一割と言ったから、在日米軍の場合は約五万人ですから、およそ五千人という数字は物理的に出てきますね。ですから、五千人というのは二、三年のうちに削減されるということ、これは小学生でもわかりますね、向こうは五千人と言わなくても。
○中山国務大臣　フィリピンとか韓国、日本に展開している米軍を二、三年のうちに一割程度削減するということでございまして、日本に限って五千人という数字の明示はございませんでした。
○玉城委員　全体では一万二千人、韓国もその一割という計算をしたら五千、フィリピンは二千、日本も一割で五千、こういうことですから、それは否定はできないですね、約五千人というのは。
○松浦政府委員　今大臣が御答弁されましたように、アメリカ側が言っておりますことは日本、韓国、フィリピン全体の約一割ということでありて、それぞれ国別に一割というのではございません。アメリカ側としてはこれから国別に具体的に詰めてまいりたいと言っておりますが、日本に関して一割になるかどうか、その点はアメリカは明言しておりませんので、大臣が繰り返し御答弁申し上げておるように、まだ私どもとしては承知しておりません。
○玉城委員　では、全体で一割というチェイニー国防長官が言ったことに日本は含まれますか。
○松浦政府委員　これは大臣からも御答弁申し上げましたように、日本、韓国、フィリピン合わせて全体で一割ということでございますので、日本は当然入っております。
○玉城委員　その場合に沖縄も含まれますね。
○松浦政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、具体的に東アジアと申しますかアジア・太平洋全体で約一割ということで、これをどの国がどのくらいかということはこれからでございます。それから、日本なら日本について、日本の中で具体的にどこの施設、区域がどのくらいかということは今後のことでございますので、具体的な点に関しては私どもは承知しておりません。
○玉城委員　だから、それは、沖縄も日本ですから、沖縄にいる米軍も在日米軍ですから、沖縄も当然含まれるわけですよね。
○松浦政府委員　もちろん、先生が先ほど来御指摘のように、沖縄に日本の施設、区域のかなりがあるわけでございますので、当然その対象にはなると思います。具体的なことは先ほど来申し上げておりますようにわかりませんが、対象になるということは当然だと思います。
○玉城委員　大臣、昨年十二月の米ソのマルタ沖会談で東西冷戦が終結しまして、ベルリンの壁のお話がありましたが、これは去年の十一月でしたか、急激にヨーロッパは変化していますね。ところが、アジアについては全然変化してない、質的に変化はない、そういう御認識ですね。しかし、チェイニー国防長官がわざわざ日本、韓国、フィリピンを回って、この二、三年のうちに一割は削減しますよ、そういう考えですよということを言って、大臣もお聞きになった。このことはやはり、今のヨーロッパで急速な軍縮といいますか削減という方向が出ていますね、その一つの流れとしてアジアにも具体的に出てきたというふうに受けとめるのが筋だと私は思うのですが、どうでしょうか、大臣。
○中山国務大臣　先生からいろいろ御指摘ございますが、アメリカがヨーロッパにおいて軍縮をやるという米ソ間の話し合いとアジアにおける軍縮とは少し質が異なるのではないか。実はきょう十二時半から米国の軍縮局長と三十分ばかりお話し合いをしておりましたが、アメリカの考え方というものは、ただいまのところ米ソの軍縮に向かっての事務的な協議は活発に進められているという認識でございましたが、先日チェイニー長官がお越しになった際のいろいろな話では、前方展開戦略としての戦力機能というものは低下させないということははっきりとお話の中に出ておりまして、人員の削減とアジアにおける米軍の前方展開戦力の維持、そういうものが併存しているというふうに考えております。だから、人員は減らしても戦闘能力は減らさない、こういう考え方であったと思います。
○玉城委員　では、これは簡単に。これはアメリカの財政上の問題、国防費の削減という長期的なものがありますから。こういう二、三年で一割は削減するということは、我が国としては、大臣とされては、好ましいこと、歓迎すべきことという受けとめ方なのか、ちょっと困る、好ましくないという考え方なのか、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　もちろん削減は歓迎すべきことでございます。
○玉城委員　何か我々が受け取る印象では、外務省の方、防衛庁の方、チェイニー国防長官の言ったことについてできるだけ余り問題ないような感じで受けとめよう、そういう姿勢として受け取れる。この際、日本という国が、アジアのいろいろな朝鮮半島の問題、日ソ関係の改善、インドシナ三国との関係改善等も含めて、やはり一歩出て、イニシアチブをとって、平和環境をつくり上げるという努力をすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○中山国務大臣　日本政府としては、先生も御指摘のように、アジア・太平洋地域の平和を構成することが最大の願望でございます。そういう立場に立っている日本政府としては、まず第一に、アジア全体の平和を構築するということと日本国の平和と安全を確保するということが両立しなければならない。日本周辺の軍事情勢がどうかというと、決して私どもは現在日本独自で軍縮をどんどん進めるという条件下にはまだ到達をしていないと考えております。
　しかし、我々アジア全域の平和をつくるためには、例えば朝鮮半島における南北朝鮮間の話し合いの進展、そのための環境を醸成するための協力、あるいは中国の孤立化を防ぐための改革開放路線を呼びかける姿勢、あるいはカンボジアにおける四派による暫定政権を楯築させるための国際的な環境づくり、それに日本が努力をしていく、そういう環境が整備される中でアジア全域の軍縮問題というものが具体的な日程に上ってくるものだ。そのために日本は努力していかなければならない。私はこのような考え方で今日外交をお預かりいたしております。
○玉城委員　これは私たちの党の平和政策として、やはり積極的に日本がそういう平和のイニシアチブをアジアにおいてとるべきである。そのためにアジア平和会議の創設とか、そういうことも積極的にやるべきである。そしてまた、世界の軍事費一年間一兆ドル、その一割を削減していわゆる開発途上国の開発援助に回すとかいろいろなことに使うべきであるという主張も言っているわけです。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　構想としてはすばらしいお考えだと思います。
　ただ、私どもも平和というものを理想とする国家でございますから、できるだけこの平和な社会、世界環境をつくるために努力をすることは惜しみませんけれども、現実問題として、日本国というものは憲法上交戦権を否定しておりますし、外国からの侵略をいかに防ぐか、我々の周辺国が平和な安定の状態が堅持される中で我々の国家が貿易国家として我々の国の繁栄を築くことができる、そういうことでございますから、地域の安定のために私どもができるだけの努力をすることが今先生お話しのような地域全体の軍縮とか世界全体の軍縮への道づくりではなかろうか、このように考えております。
○玉城委員　時間が来ましたので、外務省に一言。
　これは地域の問題ですが、沖縄県の宮古島の下地島パイロット訓練飛行場に、五十七年から今まで百二十何回か米軍機が頻繁に来て地元が大騒ぎしているわけです。これは実質的に基地化されている状態だ。確かに、地位協定上はそういうこともできないことはないことになっているのですが、こういう状態は非常にまずいと思うのです。どうなんでしょうか。
○松浦政府委員　先生御案内のように、地位協定第五条に基づきまして、米軍機は施設、区域として提供されていない日本の一般の飛行場についても出入りの権利を認められているわけでございますけれども、米軍機の出入国のための使用につきましては、このような一般飛行場の使用に関しましては、実際上、米軍の運用上必要最小限に限られるべきであると私ども考えまして、こういう考えは国会の場でも何度か明確にさせていただいているところでございますけれども、アメリカ側もこの点は理解をしております。したがいまして、私どもの了解では、先生御指摘のこの下地島の空港の出入国のための使用は、給油等米軍の運用の目的上必要やむを得ざる場合に限って行われているものと承知しております。
○岸田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時四十五分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三浦久君。