Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　会計検査院は八項目全てを検証することを求めたわけですよ、望ましいと。それに対して、適切にだったら全然話にならないじゃないですか。会計検査院は憲法上の組織ですよ。そこがわざわざ指摘したことについても改善を図らないようじゃだめですよ。もう一回通知を出し直すことを私は求めたいというふうに思います。
　それで、今、国土交通省は事前評価を求めているわけですけれども、自治体から上がってきた事前評価のチェックシートを見て、それぞれの項目に丸がついているかどうかということしか見ていないわけですよね。本当に地元住民の中に機運があるのかだとか、こういうのは全然見ていないわけですよ。そういう姿勢ですから、先ほど紹介もありましたように、事前評価書が添付していなくてもそのまま国土交通省はこれまでたくさんの計画について受領していて、そして予算の配分もやってきた、このことも会計検査院に厳しく指摘されているわけですよね。
　二〇一四年度から始まった東京都の特定整備路線の事業、延焼遮断帯という名目で二十八路線、二十六キロメートルあります。星薬科大学のキャンパスを貫くということで、大学もこれはどうにかしてくれということで見直しを求めております。商店街をぶち切る路線もたくさんあります。住民からも異議申し立てがこの特定整備路線だけについても四千件寄せられているということになっているわけですよね。
　この特定整備路線が含まれた社会資本整備総合計画についても、東京都は事前評価書を添付していませんでした。会計検査院からの調査があった後に、後から事前評価書を出したわけですね。それを見たら、まちづくりの機運というところに丸が入っているわけですよ。異議申し立てが四千件も出ている、こういうものについて丸をつけて出しているわけですよね。
　大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国土交通省自身は、円滑な事業実施の環境や地元の機運などということで、八項目をわざわざホームページで事前評価の項目について例示しているわけですよね。こういうチェックは自治体任せではなくて、国自身がちゃんと行う必要があるんじゃないですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました交付金事業、地方公共団体の自主性を最大限尊重する仕組みとなっております。事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行い、住民への説明責任を果たすべきものと考えております。
　地方公共団体が作成する事前評価書の中では、地元の機運等を含めた確認事項についても評価されることとなりますが、具体的な検証項目につきましては地方公共団体が定め、評価することとなります。
　それから、東京都の特定整備路線に限りませず、都市計画道路の整備におきましては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということが重要なことというふうに考えておるところでございます。
　東京都の特定整備路線について申しますと、事業主体であります東京都が関係者の理解と協力を得ながら事業を進められるものというふうに認識しておるところでございます。
○宮本（徹）委員　そういう官僚答弁するから、私は大臣に答弁を求めているわけですよ。そういった官僚答弁を聞きたくて私はきょうこの委員会に来ているわけじゃないんですよね。
　大体、国自身が適切なチェックを行ったら、こういう反対運動が起きるような道路づくりというのは進まないはずなわけですよね。私は都市計画道路については国が真剣にチェックすることが絶対に必要だと思いますよ。これからの問題でもあるんですよね。
　三月三十日に、東京都は、これから十年間で優先して整備すべき路線として第四次事業化計画を決定しております。三百二十区間、二百六十キロメートル。七十年以上前に、戦後、復興院が線を引いた、そういう路線も多くあります。この対象道路に係る住宅の数は一万三千棟ということを言われております。
　東京都はこの決定に先立ってパブリックコメントを行いました。四千百二十六件のパブリックコメントが東京都に寄せられました。そのうち二千百十一件、半分が小金井の道路、小金井三・四・一号線と小金井三・四・十一号線外の二路線でした。
　この小金井の二路線が通る地域というのは、国分寺崖線、はけと私たち呼んでいますけれども、まだ貴重な自然が残る地域で、実は十年前から国の予算も投入して自然再生事業が取り組まれている地域です。
　三月二十三日に小金井市議会では計画の見直しを求める意見書が可決されております。にもかかわらず、東京都はこの第四次事業化計画を決定したということになりました。
　大臣、一般論としてお伺いしますが、地元議会で見直しを求める意見書が可決されたような道路建設は、地元の機運があると言えるんでしょうか。
○石井国務大臣　一般論で申し上げれば、事業主体は地元の理解と協力を得ながらやはり事業を進めるべきであるというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　理解を得ながらという点でいえば、地元の議会で見直しを求める意見書があるということでいえば、理解がない、地元の機運がないということでいいですね。
○石井国務大臣　今のは個別論でございますので、一般論で申し上げれば、地元の理解を得ながら事業を進めるべきだと思っております。
○宮本（徹）委員　理解を得るのは当然なんですね。ですから、一般論で聞いているわけではなくて、地元の自治体が見直しを求めているようなものについては、地元の機運はあるとは言えないですね。
○栗田政府参考人　都市計画道路の整備につきましては、これは東京都の特定整備路線に限らずでございますが、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めることが重要なものと考えております。
　先ほど申し上げました交付金の仕組みの中で、事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行い、住民への説明責任を果たすべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮本（徹）委員　そういう官僚答弁をするんだから、あなたは答えなくていいです。私は大臣と議論したいわけですよ。
　それで、もう一つ聞きます。
　荒川区では、補助九十二号線が計画されております。西日暮里四丁目地区では、この九十二号線の対象となる地域で、世帯の七割、七百五十六筆の計画の見直しを求める署名が集められて、昨年十二月の区議会で住民の陳情が趣旨採択となっております。さらに、区議会で荒川区側自身が、強引に進めることがないよう今後都に働きかけていくというふうに言っております。
　大臣に一般論としてこれもお伺いしますが、区当局が、自治体当局が強引に進めるべきでないと言っている道路は、地元の機運があると言えるでしょうか。（発言する者あり）
○石井国務大臣　一般論として言えば、街路事業にかかわらず、都市計画事業を進める事業者は住民の理解を得ながら事業を進めていただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　今何かやじが、どこかの議会でやれよなんてやじが飛びましたけれども。
　何で会計検査院が社会資本整備総合交付金について報告書を出したのかというのを皆さん真剣に受けとめた方がいいですよ。道路では五五％が国の税金なんですよ。国の税金から出ているからちゃんとチェックしなさいということを会計検査院が言っているわけでしょうが。
　こうした道路について、この荒川区の補助九十二号線だとか、あるいは小金井の道路だとか、東京都が仮に地元の機運がある、こう言って事前評価書に丸をつけてきたらどうするんですか。国は、これでも地元の機運があるというふうにするんですか。相変わらずチェックせずに、先ほどの一番初めの答弁でいきますと、それは地元が評価することですという話で済ますんですか。どっちですか。
○石井国務大臣　交付金事業はそもそも地方公共団体の自主性を最大限尊重する仕組みでございますので、事前評価も一義的には事業主体である地方公共団体がみずからの責任で行うべきものと考えております。
　なお、国土交通省では、この交付決定時にかかわらず、事業の執行に当たっては、住民の理解を進めるなど、適宜必要な技術的助言を行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　適切な助言をやるんだったら、こういうことについては地元の機運があるとは言えませんよということを、ちゃんと基準を明確にして言うべきですよ。そのことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国交省によるチェックという点でもう一点ただしたい点があります。
　先ほど紹介した東京都の特定整備路線を含む社会資本整備総合計画にかかわって、会計検査院も多く問題点を指摘したわけですが、この計画づくりにかかわっていた当の東京都の職員が、ことし四月から国交省の同じ街路の担当になって出向していらっしゃいます。Ａさん。二〇一四年度四月からは東京都の街路計画課課長補佐、事業化担当係長、二〇一五年度は街路計画課統括課長代理、事業化計画担当、そしてこの四月からは国土交通省の街路交通施設課の課長補佐となっています。
　東京都で道路計画をつくって進めてきた方が、今度は道路の認可だとか、先ほど言った必要な助言を行う側に回るということになっているわけですね。利益相反の考え方からいったら、こういう人事交流はふさわしくないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○石井国務大臣　人事交流によりまして地方公共団体から国に出向している者は、当該地方公共団体を退職いたしまして国の職員の身分となっております。
　このため、出向先である国の組織の職責にのっとって、上司の指示に基づき職務を遂行するとともに、守秘義務も課されておりまして、特段の問題はないものと考えております。
○宮本（徹）委員　その感覚、どうかしていると思いますよ。
　私がなぜこれを聞こうかと思ったかといいますと、先月、住民の皆さんと一緒になって国交省にレクを受けた際にＡさんが見えていたわけですよ。Ａさんがこの道路づくりについて得々と、東京都の姿勢の擁護も含めてやられるわけですよ。余りにもおかしいじゃないかと。住民の方から聞いたわけです、あれ、Ａさんは東京都の職員でしたよと。私もびっくりしましたよ、そのとき聞いて。何でＡさんが国交省の席に座っているんですかと。
　会計検査院が、不十分だと、この社会資本整備交付金については言っています。そして、東京都のこの事業については、たくさんチェックの印が会計検査院の指摘ではあったわけですよね。
　国交省は東京都に対して、先ほどの話でも指導しなきゃいけない、助言しなきゃいけない立場にあるにもかかわらず、こういう人事交流をやっていたら、東京都を擁護する、国と都のなれ合い、癒着で公平公正な道路行政ができるのか、真剣に考え直していただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○谷委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、都市再生特別措置法制定以降の取り組みについてお尋ねいたします。
　平成十四年に制定された都市再生特別措置法では、都市再生の起爆剤となるような地域に集中的に民間活力を振り向けるためにさまざまな措置がとられてきたと承知しております。地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進行により、中心市街地の活性化等の新たなまちづくり政策がとられてきたと思うのですが、これまでに行ってきた政策に関して具体的にはどのような成果があったのでしょうか、答弁を求めます。
○栗田政府参考人　都市再生特別措置法でございます。平成十四年に制定以来、都市機能の高度化あるいは都市の居住環境の向上といったようなことで取り組んでまいりました。
　大都市、地方中枢都市につきましては、都市再生緊急整備地域を政令で指定し、民間都市開発プロジェクトを推進してきたといったようなことでございます。
　平成二十三年には、特に特定都市再生緊急整備地域制度を設けまして、都市の国際競争力の強化を図る施策の拡充を図ってまいったということでございます。
　現在までに、都市再生緊急整備地域は六十三地域、八千三百七十二ヘクタール、うち特定都市再生緊急整備地域は十二地域、三千八百九十四ヘクタールということでございます。
○椎木委員　都市計画の策定や都市政策を推進するに当たっては、民間の活力を取り込むため、民間企業の自由度を高めることが重要であると思うのですが、これまでどのような対応をとってきたのでしょうか。また、今後はどのような対策を考えているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
○土井副大臣　都市再生特別措置法は、民間の資金やノウハウなどを最大限活用し、民間事業者が行う都市開発事業等の推進を通じて、都市の再生を図ることといたしております。
　具体的には、大都市や地方中枢都市につきましては、政令で都市再生緊急整備地域を指定し、その中で、容積率緩和等が可能な都市再生特別地区制度、民間事業者による都市計画提案制度等の規制緩和を講じております。また、国土交通大臣が認定をいたします大規模で優良な民間都市開発事業につきましては税制や金融支援を講じており、これまでに九十一事業を認定いたしております。
　一方で、地方都市も含めた全国的な都市再生を進めるため、国土交通大臣が認定した小規模なものを含めた優良な民間都市開発事業について出資による金融支援を講じており、これまで三十八事業を認定いたしております。
　加えて、地域のまちづくりの担い手として、まちづくり団体が主体的な役割を果たしていけるよう、これらの団体を都市再生推進法人として市町村が指定する制度を講じているところでもございます。
○椎木委員　それでは、都市の国際競争力についてお尋ねしたいと思います。
　今日、成長著しいアジア諸国の都市と比較して、我が国の都市の地位は相対的に低下していると言われていますが、そもそも、この都市の国際競争力とはどのような物差しではかるのでしょうか、答弁を求めます。
○栗田政府参考人　都市の国際競争力についてでございます。社会経済活動のグローバル化が進み、国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業、人材、そういったものをもろもろ呼び込んでくる力というようにも申し上げることができるんではないかと思います。
　それは例えばどういうものによって評価されるのか。具体的には、交通アクセス、外国語の通用性、マーケットの規模、治安、こういったさまざまな要素によって評価されるものではないかというように考えています。
　その中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促進しまして、都市の国際ビジネス環境、生活環境のさらなる向上を図りまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込む、こういったことが重要だと考えております。
○椎木委員　今回の法改正の背景として、我が国の大都市が、日本経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、国際競争力を確保することによって、世界から人、物、金、情報等を呼び込めるような環境を整備すると言っております。
　都市の国際競争力を確保するためには、都市機能の充実強化を図りつつ、国際的なビジネス拠点の確保、魅力ある商業や観光施設の整備、文化芸術の発信、交通アクセスの整備拡充等を通じて、魅力あるまちづくりを推進していくことが必要であると思うのですが、具体的にはどのような取り組みが想定されるのでしょうか、答弁をお願いします。
○石井国務大臣　経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京、大阪などの大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図る必要があると考えております。
　その対応といたしまして、今回の改正では、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従業員やその家族が安心し、満足して暮らせるような外国語対応の医療、子育て支援施設等の生活支援施設、充実した設備を備えた国際会議場などの整備をより一層進めていくこととしております。
　具体的には、今回の改正によりまして、民間都市再生事業に対して金融、税制支援を行うための大臣認定について、申請期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するとともに、国際会議場や外国語対応の医療施設、教育・子育て支援施設等の整備に対する金融支援制度を創設することとしております。
　グローバルな都市間競争に打ちかつため、今回の改正とともに、交通インフラの強化等の関連施策も総動員いたしまして、都市の国際競争力、防災機能の強化を図り、世界に誇れる魅力的なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　次に、防災機能の強化についてお尋ねをいたします。
　平時におけるエネルギー効率向上を図るとともに、大規模災害時における経済活動の継続や早期復旧の確保を図るため、エネルギー施設の整備を加速する支援措置を講ずるとありますが、大規模地震の発生の可能性については全国どこにいても危惧されるところであります。
　都市再生緊急整備地域に限定することなく、全国的に措置されてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　都市再生緊急整備地域は、都市機能が集積するエリアでもありますし、滞在者等も多数に及びます。このため、官民が連携して計画的に避難者、帰宅困難者対策を講じる必要がございますので、都市再生安全確保計画の策定を進めております。今回の改正では、今言及いただきましたように、エネルギーの自立化によってビジネスの継続性を強化する観点からの協定制度を設けることとしております。
　他方、委員御指摘のとおり、地震は日本全国どこでも起こり得る災害でございます。このため、これまでも建築物やインフラの耐震化、避難地、避難路の整備、都市の不燃化等によります密集市街地の解消などの防災対策を進めてきております。また、ソフト面につきましても、ハザードマップの作成や、自助、共助の取り組みとして、防災まちづくり活動の支援などを進めてきているところでございます。
　今後とも、全国の都市の防災機能の強化につきまして、防災・安全交付金による支援など、国民の安全、安心の確保のために積極的に取り組んでまいります。
○椎木委員　次に、都市政策に関連して、大阪で取り組みを行っている副首都推進に関してお聞きいたします。
　我が国には首都の定義を定めた法律はないのですが、東京が首都であることについて触れられている法律は、昭和二十五年に制定され、昭和三十一年に廃止された首都建設法と、昭和三十一年に制定された首都圏整備法があります。
　首都圏整備法の第一条では、「この法律は、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とする。」とあります。
　昭和三十一年に制定された首都圏整備法は当時の社会情勢の中では必要であったと理解いたしますが、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設を進めてきた結果が今日の東京一極集中であると思います。
　世界を見渡したときに、国会や中央官庁、最高裁判所、中央銀行、各国大使館等が一つの都市に集中しているという事例は余り見当たりません。いわゆる首都機能に関しては、他の国々では分散しているのが普通です。東京への一極集中を是正するということは、危機管理の観点からも極めて重要なことであると考えます。
　東京への一極集中を是正するということに関してどのように考えているのか、答弁を求めます。
○本東政府参考人　東京一極集中につきまして御質問をいただいております。
　人口について申し上げますと、日本の総人口が減少する中で、地方から東京圏への若年層を中心とする人口の流出超過が継続しているところでございます。
　また一方、東京圏には、依然として過密の問題も存在しているところでございます。
　このため、昨年八月に閣議決定いたしました新たな国土形成計画の全国計画におきましても、東京一極集中の是正は重要な課題と位置づけているところでございます。
　人の流れを変え、東京一極集中を是正するためには、雇用あるいは暮らしといった面で魅力ある地方の創生が必要でございます。国土政策の観点からも、新たな国土形成計画におきましては、対流促進型国土の形成、これを国土の基本構想としているところでございます。
　地域の個性を磨き、多様な個性を持つ地域間の人、物、情報などの双方向の動き、これを対流と呼んでおりますけれども、こういった対流が活発に行われる国土の形成を促進することによりまして、東京一極集中の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の質問に関連して最後に改めてもう一度質問させていただきますので、次の質問に入らせていただきます。
　我が国が地震大国であることは、日本国民であれば誰でも知っています。今世紀に入ってからでも、平成十五年の十勝沖地震、十六年の新潟県中越地震、十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、二十年の岩手・宮城内陸地震、二十三年の東日本大震災、そしてことし四月に発生した熊本地震など、その他多くの大地震が発生しております。日本列島の上にいれば、いつ、どこで大規模な地震に遭遇しても不思議ではない状態です。
　余り考えたくはないのですが、首都直下型地震が起こる可能性も否定できません。首都直下型地震が発生し、仮に東京が壊滅的な被害を受けてしまい、首都機能が消失した場合、どのような対応が考えられるのでしょうか、答弁を求めます。
○米津政府参考人　お答えいたします。
　首都地域における政治、行政等の中枢機能としての首都中枢機能でございますけれども、これについては、首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、大規模災害が発生した直後においても業務の継続性の確保が求められるところでございます。
　このため、行政中枢機能については一時的な代替拠点を確保することが重要でございまして、政府業務継続計画におきまして、官邸が被災により使用できない場合などの最悪の事態を想定いたしまして、中央合同庁舎八号館、防衛省中央指揮所、立川広域防災基地の三カ所を政府の代替拠点として位置づけているところでございます。
　さらに、東京圏外を含むその他の代替拠点につきましても、同様の政府業務継続計画におきまして今後の検討課題といたしておりまして、既存施設の活用等を念頭に置きつつ、同時に被災する可能性が低いことなど、一定の要件を満たす複数の都市を対象に検討を進めてまいります。
　また、政治中枢としての国会につきましても、首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、行政中枢に準じてその機能の維持を図るための施策が必要とされておりまして、国会における御検討に資するよう政府の業務継続に係る取り組みの状況の情報提供を行っているところでございます。
○椎木委員　時間がありませんので、最後にちょっとまとめて再質問させていただきたいと思います。
　私がこの質問の趣旨で申し上げたいのは、危機管理の問題なんですね。だから、官邸機能がどうこうというだけの問題じゃないということだけはちょっとここで触れさせていただきます。
　最後、残りの時間で詳細を改めて質問させていただきたいと思います。
　我々おおさか維新の会は、何も大阪だけのことを考えて副首都の推進を議論しているわけではありません。首都東京に何か不測の事態があったとき、国の中枢の指揮命令系統が麻痺することなく、迅速に、適切に対応できる副首都を設置して、いざというときに備えなければならない、そういった考えです。何の備えもなければ、首都機能の消失は日本の消滅にもつながると思います。
　国家存亡にかかわるようなケースでの危機管理での副首都の設置を含めてどのように考えているのか、改めて答弁を求めます。
○本東政府参考人　我が国におきましては、先ほど来御指摘をいただいております首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こういった巨大災害の発生が高い確率で予測されておりまして、災害に強い国土構造の構築に取り組むことが必要となっております。
　このため、昨年八月に閣議決定しました、先ほど申しました新たな国土形成計画の全国計画におきましては、「首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能にする観点から、まず人命を守ることを第一に対策を進めつつ、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散を図るとともに、首都機能を始めとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を推進する。」こういうふうにしているところでございます。
　東京一極集中の是正あるいは安全な国土づくり、これは重要な課題でございますので、必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　答弁を聞いている限りは、認識はかなりお持ちだということは私も十分理解はできます。
　ただ、私は何を申し上げたいかというと、都市政策の中に含まれる危機管理について、その認識が、どれだけ危機管理に基づいた具体的な今後の見通しを持っているか。
　例えば、さっきもちょっと触れましたけれども、官邸機能が確保されるとかそういう問題を私は申し上げているんじゃない。先ほど質問の中でも言いましたけれども、仮に首都直下型の地震が発生した場合に、東京が壊滅的な被害を受けて、東京が復旧するまでの間、一極集中である今のこの状況であったときにどうするんですかという趣旨で聞いている。
　今の一極集中を今後どういうふうに改善するかという具体的な施策についてはどういう認識をお持ちなんでしょうか、再度答弁を。
○本東政府参考人　危機管理というお話がございました。
　例えば、災害時に備えた行政機能のバックアップという御趣旨でございますれば、先ほど内閣府から御答弁のありましたような政府業務継続計画、いわゆるＢＣＰの取り組みという問題かというふうに思っております。
　そうではなくて、例えば平時からの首都機能の分散移転という御趣旨でございますれば、首都機能の移転につきましては、御承知のとおり、一貫して国会主導で検討が行われてきたというところでございまして、今後ともそういった国会での御検討を受けて政府としても取り組んでいく課題というふうに思っております。
○椎木委員　何か具体的な、認識のさらに一歩先に進んだ手だてといいますか計画といいますか、そういうものというのはないんでしょうかね、これは。
　我々も、皆さんも、国民の生命と財産を守る責任があるわけですよね。四月にも熊本であれだけの地震があって、それで、これが東京で、一極集中している首都直下になったときにどうやって国民の生命財産を我々が守らなきゃいけないか、そういう視点で、もう少し喫緊の課題としての取り組み、計画みたいなものはないんでしょうか、再度お願いいたします。
○米津政府参考人　御指摘のように、場所を問わず自然災害が起こりやすい我が国でございますので、おっしゃる危機管理の観点から、さまざまな災害から国民の生命と財産を守るということは非常に大事な課題でございまして、災害に強い強靱な国土を形成することとともに、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、的確な体制整備を図るということは大変重要だと思います。
　特に、今後、御指摘の想定される首都直下地震、また南海トラフ地震等におきましても、法律に基づく基本計画に基づきまして期限を定めた定量的な減災目標を定めまして、例えば応急対策の具体計画などを策定するなど、さまざまな対策を推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携いたしまして、的確に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○椎木委員　時間が参りましたので終わりますけれども、認識が共有されているということは私もそれは重々承知していますので。ただ、問題は、国民の皆様に安心していただける、そういう具体的なお示しできるもの、こういうものを本当に喫緊の課題として取り組んでいただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村（伸）委員　私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、都市再生特別措置法改正案で、期限が延長される民間都市再生事業が、大手ディベロッパーやゼネコンなどの開発大企業を優遇し、住民追い出しや環境破壊、町壊しにつながる大規模開発事業を一層促進するものだからです。
　民間都市再生事業計画は、これまで九十一件の大臣認定を行っています。容積率の緩和や、最近五年間だけでも百四十二億円を超える税金の軽減まで行っており、大企業優遇となっています。
　反対の理由の第二は、都市再開発法改正案が、住宅団地の建てかえを市街地再開発事業とすることで、建てかえの合意要件を五分の四から三分の二に緩和するものだからです。
　本来、団地、マンションの建てかえは住民全員の合意を得て進めるべきものですが、区分所有法に基づく建てかえは、区分所有者の五分の四以上の合意で建てかえが可能とされています。今回はさらに、この要件を三分の二に緩和するものです。これでは、建てかえに同意できないなどにより、財産権が縮小、侵害される居住者が増加するおそれがあります。
　以上の理由から反対とする旨を申し述べ、討論といたします。（拍手）
○谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、承認第二号、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び内閣提出、承認第三号、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、承認第二号、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、承認第三号、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　あかま二郎君　理事　安藤　　裕君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　城内　　実君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　門　　博文君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　昌司君
　　　参議院議員　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　簗　　和生君
　　奥野　信亮君　　　　　大西　英男君
　　鈴木　馨祐君　　　　　井上　貴博君
　　辻　　清人君　　　　　小田原　潔君
　　宮川　典子君　　　　　木村　弥生君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　鈴木　馨祐君
　　小田原　潔君　　　　　辻　　清人君
　　大西　英男君　　　　　奥野　信亮君
　　木村　弥生君　　　　　宮川　典子君
　　簗　　和生君　　　　　大塚　　拓君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
同日
　理事鈴木馨祐君同日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十九日
　部落差別の解消の推進に関する法律案（二階俊博君外八名提出、衆法第四八号）
同月二十日
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第四二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第四二号）（参議院送付）
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出、参法第六号）
　部落差別の解消の推進に関する法律案（二階俊博君外八名提出、衆法第四八号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事にあかま二郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、法務省民事局長小川秀樹君及び外務省大臣官房参事官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤委員　自民党の安藤裕でございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今国会、法務委員会で質問をさせていただくのは初めてでございます。岩城大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の民法の改正案ですけれども、昨年の十二月に最高裁から違憲判決が出たということを受けて提出されたものだと承知をしております。
　裁判所に判断をされましたように、現行法のまま再婚禁止期間を六カ月ということにしておきますと必要以上に再婚禁止期間が長過ぎるという部分は、私自身も理解ができますし、再婚禁止期間を百日に短縮するという本法案は、一日も早く成立をさせるべきであると考えております。
　しかし、その一方で、この裁判において裁判官の意見の中にもありましたように、再婚禁止期間を設けること自体が必要ない、あるいは違憲であるというようなことも言われているところでございます。
　そのような意見もある中で、引き続きこの再婚禁止期間を規定し続ける意義、その必要性について、まず岩城大臣からお答えをいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるものと理解をしております。
　仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、嫡出推定が重複した場合に子の父をどのように定めるかが問題となりますが、例えばＤＮＡ鑑定によりまして法律上の父子関係を確定するという制度を採用いたしますと、法律上の父子関係が子の出生時に確定せず、子の福祉に反する事態が生じ得るものとなります。ＤＮＡ鑑定の信用性が高まっている現在におきましても、鑑定をしない限り父子関係が確定しない事態が生じ得るのは問題でありまして、再婚禁止期間により嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことによって子の利益を図る必要性は大きいものと考えております。
　昨年十二月の最高裁判決におきましても、再婚禁止期間を設けること自体については、子の利益を図る観点から合理性があるとの判断が示されております。もっとも、最高裁判決では、現行の再婚禁止期間のうち百日を超える部分は嫡出推定の重複を回避するために必要であるとは言えず、憲法第十四条第一項及び第二十四条第二項に違反するとの判断がなされましたため、今回提出した法案では、再婚禁止期間を六カ月から百日に短縮することとしております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　子供の嫡出推定をきちんとすることによって子の利益を守るということでこの規定を引き続き置くということと理解をいたしました。
　それで、次に、七百三十三条においては、前婚の解消もしくは取り消しのときに懐胎していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しない、つまり再婚できる旨の規定が置かれております。
　女性が懐胎していなければ、当然に再婚を禁止する理由はないということになるので、この規定が置かれることはよくわかります。しかし、懐胎していなかったことを証明するのはどのような方法によるのか、この法律を実際に運用するに当たって、戸籍の実務において混乱が生じないような措置をどのようにとる予定でおられるのか、そのあたりについてお答えをお願いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました改正後の民法第七百三十三条第二項に該当するか否かについては、日本医師会、それから公益社団法人日本産婦人科医会、公益社団法人日本産科婦人科学会などと協議いたしまして、民事局長通達によって定める一定の様式による医師の証明書に基づいて判断することを予定しております。
　婚姻届につきましては、市区町村の戸籍窓口で受理することになるわけですが、戸籍窓口は、戸籍の届け出について、いわゆる形式的審査と申しますか、書面審査をするということになりますので、さまざまな様式での証明書、診断書が提出されましても、その記載内容について審査することが困難でございます。このように、届け出の受理の判断に混乱が生じ、時間がかかることになりますと、婚姻届け出をしようとしております国民の皆様に不利益が生ずることになりかねません。
　また、証明書を作成する医師の側にとりましても、一定の様式を用いることで、混乱なく診察していただき、証明書を発行してもらえるという利点がございます。
　したがいまして、戸籍窓口で混乱なく受理の判断ができるよう、先ほど申し上げましたように、一定の様式を定めることとしたものでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　しっかりと周知徹底していただきまして、戸籍の窓口の方で混乱がないように配慮していただきたいと思っております。
　それで、次に、七百四十六条についてお尋ねをしたいと思います。
　条文では、再婚禁止期間の規定に違反した婚姻については、前婚の解消もしくは取り消しの日から起算して百日を経過したときはその取り消しを請求することができないものとすると規定しております。
　それで、仮定の話でちょっと質問したいと思うんです。
　例えば、離婚後七十日目に再婚してしまった、七十日目に再婚の届け出を出してしまったとします。そうすると、本来であれば、これは百日以内なので受理されないはずですけれども、これが何らかの事情で過って受理されてしまった。そのときのことをこの七百四十六条では規定していると思います。
　もし、七十日目に再婚して、その再婚の日から二百十日目に女性が出産したとします。そうすると、婚姻の取り消しができる期間は既に経過しているので、まず、婚姻の取り消しはできません。それから、生まれてきた子供の父親は、離婚の日から数えると二百八十日になるので、離婚の日から三百日以内に生まれたということになりますから、前の夫の子供であるということが推定されるということになります。あわせて、婚姻の日から二百日が経過して生まれているので、後で結婚した、再婚後の夫の子供であるというふうにも推定されるということで、嫡出推定で父親が重複するということが想定されると思います。
　そのようなときに、この生まれてきた子供の父親はどのように定めることになるのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　再婚禁止期間の規定に違反した婚姻の届け出が仮にされて、婚姻窓口においてこれを過って受理してしまったという場合には、その婚姻は、先ほど御指摘ありましたように、取り消すことができることとされております。
　もっとも、婚姻を取り消したといたしましても、その効力自体は将来に向かってのみ及び、遡及しないとされておりますことから、出生した子につきましては、嫡出推定の重複が生じた場合にはこれを解消することはできず、子の父が当然には定まらないという事態になります。
　このような場合が生ずることを想定して、民法は、父を定めることを目的とする訴え、これは民法七百七十三条に規定されておりますが、こういった制度を用意しておりまして、この手続で、裁判手続の中で子の父が定められることになります。
○安藤委員　ありがとうございます。
　そうすると、ちょっと今のでもう一つ追加で質問したいと思いますけれども、先ほどの大臣の冒頭の答弁だと、再婚禁止期間というものは、子の利益を守るために置いておかなきゃいけないということですけれども、今の話だと、結局、嫡出推定の重複する場合があり得るということになってくるんですけれども、それはそれでいいとお考えなのかどうか、そのあたりについてもう少し答弁をお願いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　原則としては、嫡出推定の重複が生じることによって法律関係が混乱しないように、その重複を回避するということで再婚禁止期間を定めております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、再婚禁止期間の規定に違反した婚姻の届け出がされて、仮に戸籍の窓口でそういったものを受理してしまった場合は、嫡出推定の重複が結果的に生じてしまいますので、いわば念のために、そういった場合も想定して規定を置いているというのが民法の趣旨でございます。
○安藤委員　ありがとうございました。
　ぜひとも重複がないように、戸籍の実務の方でも、百日以内の届け出がされたときにはしっかりとはねられるような、そこのところもしっかりとしていただきたいと思っております。
　それから、今回の規定とは少し外れるとは思いますけれども、いわゆる嫡出推定の規定が存在するために、民法の規定を適用して推定された男性と、実際に血のつながりの面から見た父親が異なるということは、現実には起きるわけですね。そして、民法の規定を適用して父親と推定される男性が戸籍上の父親として記載されることを避けるために子供の出生届を出さない、いわゆる無戸籍の子供の問題も、最近はいろいろなところから指摘されているところです。
　今回の民法の改正によってこの無戸籍の問題の解決にはつながらないとは思いますけれども、法務省としては、この無戸籍の子供の問題についてはどのように認識をして、これからどのように取り組みをなさっていくおつもりか、その点についてお答えをお願いいたします。
○小川政府参考人　まず、実情でございますが、法務省では、全国の市区町村を通じまして、無戸籍の方の存在に関する情報を集約するという取り組みを行っておりまして、無戸籍となった理由がわかる場合には、それについても報告を求めております。
　その結果を見ますと、民法第七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫または前夫の子とされるのを避けることを理由として出生届を提出しない者が多いということでございます。
　他方、今回の改正は、再婚禁止期間に関する最高裁判所の違憲判決を踏まえ、違憲状態を早期に解消することを目的とするものでございまして、この機会にあわせて嫡出推定制度を見直すことは考えておりません。したがいまして、今回の改正によっても、先ほど御指摘ございましたように、いわゆる無戸籍者の問題が根本的に解決することにはならないところでございます。
　ただ、無戸籍者の方の問題につきましては、これまでも、法務省といたしまして、その解消に向けていろいろと取り組みをしてまいりました。まず、先ほど申し上げましたように、情報を集約していくということ、それから、個人の実情に応じて、丁寧な手続の案内、手続の案内と申しますのは、戸籍を有するようになるためにどういう手続をとったらいいのかということについて、それぞれの事情に応じて手続の案内をいたします。それから、関係府省を構成員といたします無戸籍者ゼロタスクフォースの設置などをいたしまして、連携を図り、認識の共有を図っております。
　こういったことで、今後とも引き続き、無戸籍の方の実態についてきめ細やかに把握するように努めますとともに、全国各地の法務局において相談を受け付け、一日でも早く戸籍をつくるために、一人一人の実情に応じて懇切丁寧に手続案内を行うなど、無戸籍状態の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○安藤委員　ありがとうございます。
　無戸籍状態の子供は本当にかわいそうな状況にあると思いますし、やはり戸籍を求められるという場面は、いろいろなところで社会的な存在を認知していただくという面でも大事なことだと思います。そして何よりも、やはり親御さんも、子供を無戸籍の状態でおいておくというのは、本当に忍びない気持ちでおられるんだろうと思います。今、ＤＶの問題等もいろいろあり、子供の届け出ができないという親御さんもかなりの数おられると思いますので、ぜひとも、この無戸籍の状態が一人でも少なくなるような、そういった手段はこれからも法務省の方でも考えていただきたいというふうに思っております。
　そして、今回の法案とは少し関係がないですけれども、この十二月の判決が出た同じ日に、夫婦別氏の話も判決が出たところでございます。もちろん、今回は、これについては審議をされるというものではありませんし、今回の法案とは趣旨が異なりますのできょうは質問はいたしませんけれども、この夫婦別氏の問題も、やはり私たちは、あの判決の中でも裁判官が指摘していたとおり、国会において議論をしていかなきゃいけないということはそのとおりであろうと思います。
　しかし、私は、家族の問題、そして民法の改正された経緯というものを考えていきますと、昭和二十二年に民法が改正されたきっかけは、私たち日本の国が戦争で負けて、そして大日本帝国憲法から日本国憲法に憲法が変わったということがやはり一番大きなきっかけでございました。そして、そのときに、日本国憲法の中で、自由であるとか平等であるとか、あるいは基本的人権の尊重であるとか、そういったことが規定され、そしてこれが旧の民法にはそぐわないということで、家族法の部分も大幅な改正がされたわけでございます。
　しかし、やはり憲法の問題は、日本の国の、私たちの先人たちがどのような思いでこの国をつくってきたのか、そして、さまざまな先人たちのいろいろな工夫の中で当時の日本の制度は成り立ってきていたと思っております。これが、日本国憲法の制定によって、この憲法の趣旨に合わないから家族法の部分が変えられた。
　私たちは、民法の家族法の規定を考えるときには、長い長い日本の歴史を考えた上で家族の規定というものは考えていかなくてはいけないと思いますし、今の自由と平等、それから基本的人権の尊重、あるいは法の支配、こういったものは、それぞれ大事な概念であるとは思いますけれども、しかし、その上にさらにもっと大事にしなくてはいけない概念があるのではないか。そういった概念のこともしっかりと考えながら、やはり私たちは、二千年の長い歴史のあるこの国の先人たちのいろいろな思いを受けとめながら今この現代に生きているんだということを重く受けとめて、これからの国会の議論に臨んでいかなくてはいけないと思っております。
　今国会ではこの夫婦別氏の話は議論になることはありませんでしたけれども、裁判所の要請によるように、やはりどこかでこの議論はしなきゃいけないと思いますし、その折には、やはり私たちは、今の、現代の価値観のみによるのではなくて、先人たちがどのような思いでかつての日本の制度をつくっていたのか、そしてそれが本当に日本人の幸せに貢献していたのか、あるいはそうではなかったのか、そういったことも検証しながら、この家族法の部分についてはまた皆様と議論をしていきたいと思っております。
　少し早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、法案に入る前に、前回の質疑で足らざるところを少し伺いたいと思います。特定秘密の件でございます。
　前回の法務委員会、この場所におきまして、警察庁と外務省の平成二十七年度の特定秘密の指定三件について、情報の中身がなかったから、ないことが確定したので指定を解除した、そういうやりとりをさせていただきました。
　その答弁を確認しますと、外務省の情報二件については、いずれも、国際テロ情報収集ユニットの新設に伴い指定をしたものであったと。警察庁の一件は何だったかというと、平成二十七年中に警察の人的情報源またはその候補となった者に関する情報。情報をくれる人、くれる人候補ということであって、極めて重要なことなのかなと思います。
　また、前回のやりとりの中で、独立公文書管理監の佐藤さんから、私どもの検証、監察の過程において、平成二十七年中に警察庁が指定した一件、外務省の二件、このことが判明したんだと。四月の二十五日に意見を出して、その意見を受けて、当該指定の解除が行われましたという御説明もありました。
　まず、ちょっと外務省、警察庁にそれぞれ伺いたいのですが、御自身で指定された特定秘密、警察庁一件、外務省二件、その中に該当する情報はないということに自分たちで気づくということがあったのかなかったのか、それを各省庁から教えてください。
○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年中の人的情報源関係の指定に関しまして、当庁が保有する個別の情報のうち、これに該当するものの有無について、特定秘密とする情報は必要最小限とすべきとの観点から慎重に検討を行い、当庁みずから、当該指定に該当する情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないと判断をしたものでございます。
　また、その検討のさなか、内閣府情報保全監察室から特定秘密に当たる情報の有無について御質問があり、最終的に、先ほど申し上げました該当する情報がないという判断が確定した段階で、これにお答えをしたものでございます。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、五月の十二日に、平成二十七年中に指定した二件の特定秘密を解除いたしました。解除いたしましたのは、平成二十七年中の国際テロリズムに関する人的情報源、もう一つは、平成二十七年中に外国の政府等から総合外交政策局に提供のあった情報の二件でございます。
　この二件につきましては、指定した特定秘密である情報が記録された行政文書等について当省みずからにおいて確認、精査をいたしました結果、平成二十七年末の時点で結果的にゼロ件であったことを確認した次第でございます。
　その上で、法の解釈、運用については内閣官房とも協議をしてきた結果、上記の二件について指定を解除することが適当との判断に至ったものでございます。
○井出委員　両省とも自分たちで、外務省さんは、わかっていて、内閣官房と取り扱いを検討していたと。警察庁は、みずから慎重に検討し判断しているさなかに、独立公文書管理監から質問をいただいたと。
　警察庁に伺いますが、この二十七年の人的情報源、人的情報源候補ですか、その説明を聞いていますと、一般的には、では、そうすると何か、二十七年の一月一日にはもうその箱ができていて、それで一年間やってきて、結果としてなかったのかなと思うんですが、その慎重に検討、判断していた時期というのはいつごろになるのか、教えてください。
○斉藤政府参考人　お答えをいたします。
　二十七年中の警察の人的情報源に関する指定でございまして、それに関する情報が、例えば二十七年の末の時点でたちまち該当するものはないということは、当方も把握をしておりました。
　他方、その二十七年中に警察の人的情報源になったものについて、さまざまな角度から検証して、特定秘密に該当し得るものがないかというのは、年を越えた二十八年になっても検討はしていたものでございます。
○井出委員　そうしますと、いずれも、二十七年の末には外務省も警察庁もゼロになり得るということがわかっていて、ただ、特定秘密というものは重要なものでありますから、慎重な検討をされていたということかと思います。
　独立公文書管理監の佐藤さんに伺いたいのですが、たしか四月の二十五日付で佐藤さんの方から御意見を出されている。例えば、独立公文書管理監の佐藤さんの方では、昨年の間に一度、調査の結果ですとか指定状況の結果について、検証の方はまだ途中段階でしたけれども、一定の報告を国会の方にもしていただいたと思うんですけれども、この件については、いつごろ、どんな調査をする中で気づかれて、四月二十五日の意見提出に至ったのかを教えてください。
○佐藤政府参考人　特定秘密の指定の適否に関する我々の検証、監察におきましては、各行政機関から入手した特定秘密指定書の内容をもとに、その具体的内容、他の情報との区別等について室内において精査し、あわせて各行政機関からのヒアリングや書面による回答の徴収等を行っているところでございます。こういうプロセス、手続をとっているわけでございます。
　今回、御指摘の平成二十七年中に指定された合計三件の特定秘密につきましても、このような検証、監察の過程において、これに当たる情報が存在するかどうかということを質問したところ、ない旨の回答を得たということでございます。これによって、私どもとして事実関係を把握したということでございます。
　時期ということでございますけれども、書面の方で、ないという旨の回答をいただいたのは、外務省については、指定が二つあります関係で三月の十七日と十八日、警察庁については四月の二十二日でございます。