Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　率直に申し上げて、事象としては、ここのところ竹島の問題が非常にクローズアップされてきているところでありますけれども、私自身も、七月の二十三日だったと思いますが、ＡＳＥＡＮ関連外相会合のマージンで、日米韓の三カ国の外相会談を行いました。これは、地域情勢、この東南アジアを含む地域、特に日米韓にとっては北朝鮮の問題などについて真剣に議論をする機会があり、日米韓の緊密な連携というのが確認をされたというふうに思っております。
　その意味で、外交全体としては日韓の連携というのはとれている、このように考えておりますし、また、さらに連携を深めるために必要な議論というのも日韓の外交当局の間で行われてきております。具体的にまだ報告を申し上げる段階になっていない課題も多いわけでありまして、今ここで個別にはなかなか申し上げられませんけれども、その意味では、着実な前進が全体としてはある、このように考えておりますが、表面に出てくる問題として今竹島の問題が非常にクローズアップされてきているということは、認識としては持っているというふうに申し上げたいと思います。
○稲津委員　日韓関係については前進しているんだ、いい方向に向かっているんだということを御答弁いただきましたけれども、竹島の問題が横たわっている、これは私も大臣も共通の認識だと思うんです。
　その上で、大韓航空機利用自粛のことについて触れさせていただきたいと思うんです。
　外務省の職員の公務出張に限って大韓航空機の利用を七月十八日から一カ月間自粛ということなんですけれども、私は、これは一体どの程度の効果や期待があるのか、ちょっと疑問なんです。これをまず大臣に一つ聞きたいということと、それともう一点は、先ほど触れさせていただいた、韓国の国会の特別委員会が竹島で委員会を開催する、これを中止させるように申し入れたというふうに承知していますけれども、見通しがいかがなのかどうかということです。
　仮に、例えば、中止要請にもかかわらず実際に開催された場合に、どういう対抗措置をとるのか。今回みたいに、大韓航空機の利用をまた自粛するとか、私はそんな程度の話にはならないと思うんですね。この点について、大臣、どうでしょうか。
○松本国務大臣　まず、大韓航空機の利用自粛措置については、私どもが承知をする限り、大韓航空社が主体として竹島上空でデモフライトを行ったということでありましたので、大韓航空社に対して私どもが措置を行ったものであり、これによって、大韓航空社に対しては、日本の立場への理解と私どもの強い意思というのは伝わったというふうに考えているところであります。
　もう一件の、十二日の韓国の国会が竹島で委員会を開催するとの件でありますが、これについては、きょう十日でありますけれども、私どもの立場はこの開催の中止を求めているということは御案内のとおりでありまして、このことに向けて全力を挙げて取り組んでいるというところでございますので、中止を求めている立場から、もし強行された場合にといったような趣旨の質問であるとすると、現段階でお答えをすべきものではないというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　とはいえ、実際に、先ほど申し上げましたように、この航空機利用の自粛の措置をとったわけですから、この特別委員会の開催を中止要請したわけですから、それが結果的に開催ということになれば、私は、これはしっかり、こちら側の意思を伝える意味でも、さらなる対抗措置をぜひすべきだ、このことを主張させていただきたいと思います。
　そして、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、先ほど私は日韓関係は竹島問題だけではないということを触れさせていただいて、大臣の御見解も伺いました。その上でですけれども、しかし、この竹島に関して何か問題があると、韓国では政府も国民も一気に日本批判に沸騰するというか、そういう傾向が非常に強い。したがって、私は、日韓関係を友好的なものにするためには、この竹島の問題をやはり解決していかなければならないであろう、こう思っております。
　韓国政府は日本との間に領土問題は存在しないという立場を貫いていますけれども、日韓の政府間の会談や協議の場には、必ず竹島問題を持ち出していただきたい。むしろ、そうでなければ、こちら側の意思というのはきちんと伝わっていかないだろう、こう思っているわけです。その意味で、声を上げなければ、竹島はいつまでたっても返ってこない。
　それから、先ほどのお話ですけれども、自民党の議員の皆様が視察に行かれた。こういう問題になるかどうかということを予想していなかったかもしれませんけれども、私は、日本と韓国の間に現実に竹島という領土問題が存在しているということを世界にアピールした、我が国にとっては、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、ある意味でよい副作用をもたらしたんじゃないだろうか、このようにも思うわけでございます。
　何を言いたいかというと、未来志向の日韓関係を築くためには、この竹島問題についてやはりどうしても避けて通れない。であるならば、今回のこの自民党の三人の皆様の視察訪問も含めて、こういったことを一つの足がかりにして、私は、韓国に対して新たな、積極的な、そういう姿勢で働きかけをしていくべき、このように思っております。
　時間が参りましたので、予定した質問をまだ幾つかできていませんけれども、最後にこのことをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○小平委員長　何についての質問ですか。
○稲津委員　ちょっと私の思いをしゃべり過ぎたので、何が質問だったか不明になったんですけれども、要するに、今回の自民党の三人の皆さんが視察ということで訪問なされた、こういったことをむしろ足がかりにして、今度は韓国との竹島問題についてももっと積極的に触れていったらどうですかという趣旨の質問でございます。
○小平委員長　時間ですので、大臣、簡潔に。
○松本国務大臣　立法府に所属される議員の方々の行動を私ども行政府が論評をする立場にありませんが、先ほどの委員のお話の中で、私自身も思いますのは、真の関係を築くためには問題から逃げてはいけないということについては、まさにそのとおりだろうと思っておりますし、そのように取り組んできた、至らないながらも取り組んできたつもりでございます。
○稲津委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年六月以来、ヨルダンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年九月十日にアンマンにおいて、我が方在ヨルダン臨時代理大使と先方ヨルダン原子力委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用が法的に確保されるとともに、これら資機材等の長期間にわたる安定的な移転の確保に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　孝典君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　大西　孝典君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　平　　智之君
　　伊東　良孝君　　　　　永岡　桂子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
八月九日
　中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二〇六号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二二八六号）
　地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見直し、原子力施設の万全な耐震対策と防災対策の緊急な確立を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二四四号）
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案に対し、農林水産委員会及び環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十七分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。質問の機会をいただき、委員長、とりわけ野党の理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　本委員会におけるこの再生可能エネルギー法案の質疑も十七時間を超えたところでございます。新しい時代を切り開くための大変大切な法案でございます。田中委員長の御差配のもと、参考人質疑、先ほどの連合審査、さらには、会期中ではございましたが、特段の重要性にかんがみて海外での調査も行ってまいりました。
　各党が真剣にこの法案に向き合い、野党の方々からは建設的な御提案もいただいているところでございます。もとより、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。政府提出の法案を与野党がしっかり協議して、さらによりよいものにバージョンアップをさせるということは、議会制民主主義において正しい姿でもあろうかと思います。そうした観点から、本日は、政府の考え方を承ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、基本的な数値の話で恐縮なのですが、我が国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率というのは、足元は、水力発電を除くとわずかに一％であります。水力を入れると九％。この数字を、現在のエネルギー基本計画では二〇三〇年に二〇％に引き上げるという計画を立てたわけであります。この計画は、実は私も政務官としてかかわり合いをさせていただきましたけれども、当時から相当厳しいな、しかし、やらなければいかぬなということでつくった計画であるわけでありますけれども、まず最初に、この二〇三〇年に二〇％に引き上げるという絵姿でありますが、この二〇％から水力発電を除くと、いわゆる太陽光、地熱、風力等々の再生可能エネルギーは何％になるという計画でございましょうか。お答えいただけますか。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　二〇三〇年の水力発電を除いた再生可能エネルギーの比率は、我が国の発電電力量のおよそ九・四％になると見込んでございます。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。すなわち、水力発電は余りふえない、こういうことで成り立っているわけであります。
　ですから、これは飛躍的に再生可能エネルギーをふやすという計画なのですが、この現行の計画に対して、菅総理は、二〇二〇年代のできる限り早い時期にこの二〇％を実現したい、こう発言をされているんですね。この意気込みと方向感というのは私も否定するものではありませんが、しかし、多少計画に携わった実感から申し上げますと、相当野心的というか、野心満々というか、現実を見詰めますと、大変難しい大きな目標を掲げられたと思うわけであります。
　大臣は、まさに現場を預かるお立場として、この二〇二〇年代のできる限り早い時期に二〇％ということについて、いかがお考えでありましょうか。
○海江田国務大臣　これも当委員会で何度か御答弁をしておりますが、この買い取り制度を通じて二〇二〇年までに一二・五％ということでございますから、菅総理がおっしゃられたのは、二〇二〇年代のできる限り早い段階で二〇％、できる限り早い時期というのが何年かというのはまだ定かではありませんが、一般的に考えれば、二〇二三年とか二二年とか二四年とか、そのあたりではなかろうかというふうに考えておりますので、そうしますと、二〇二〇年で一二・五％ということから申し上げますと、先ほど委員が表現されました野心的な目標だということは、私も同感であります。
　ただ、それこそボーイズ・ビー・アンビシャスではありませんが、大志を抱かなければいけないわけでございますから、私も及ばずながら大志を抱こうかな、こう考えております。
○近藤（洋）委員　好意的に解釈をすれば、新しい時代を切り開くためにジョン・Ｆ・ケネディがアポロ計画を打ち上げたように、そういう思いを述べられたんだろう、こう解釈しますが、同時に、これを実現するためには政策を総動員しなければいけない。例えば、もちろん今回の再生可能エネルギー法案の成立は必須でありますけれども、あわせて、立地規制の緩和であるとか、例えば建築基準法の議論であるとか、さまざまな再生可能エネルギーを導入するための措置を実行しなければいけない。まさに省庁の枠組みを超えてぜひ大臣に取り組んでいただきたいし、その道しるべを示していただきたいな、こう思うわけであります。
　先ほどの連合審査でも議論がございましたけれども、再生可能エネルギーの導入は、立地規制、立地条件の緩和とあわせて、技術のブレークスルーというのも重要だろう、こう思うわけであります。とりわけ大事なのは蓄電池であります。蓄電池自体は、コストもまだ高いですし、性能も十分とは言えない。この分野は日本が世界をリードしております。しかし、技術開発競争は世界で激しさを増しておるわけでありますから、ここは相当力を入れて技術開発を進めるべきだ。
　三次補正の議論は新体制でということでありますけれども、この法案の成立をにらみながら、蓄電池の高度化に向けて、大臣、旗を振り続けていただきたいと思いますし、宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　ありがとうございます。
　この再生可能エネルギーの導入に当たって、特にその拡大に当たって大事な点というのは、幾つかこの再生可能エネルギーの問題点として従来指摘をされました点がございます。特に系統に売っていくわけでございますから、系統に入っていく上での課題としましては、余剰電力が発生をするときもあるということ、それから、周波数の乱れ、電圧の上昇などが考えられるわけでございます。
　まさに、こうしたときに活躍をするのが蓄電池だと思います。それから、蓄電池を中心としたいわゆるスマートグリッドということになろうかと思いますので、今回の買い取り制度と同時に、こうした蓄電池の技術の革新、あるいはスマートグリッドの本格的な導入というものは私は不可欠だというふうに考えておりますので、そうした方向、そうした旗も掲げて前に進んでいかなければいけないと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃったとおり、蓄電池の技術開発とスマートグリッドのお話とあわせて、やはり大事なのは連系線だと思うわけであります。送電線網や連系線の強化が非常に重要だ。
　特に北海道と東北の連系線ですね。北海道は風力発電の大変有望な地域であります。また、東北も大変風の強い地域であります。ここの連系線を、残念ながら今は非常に細くなっているわけでありまして、特に風力発電を考えるときには、ここの部分、北海道—東北の連系線を今以上に強化することが極めて大事になってくる。
　北海道—東北に限らず、東京電力管内と東北電力管内は比較的強いわけでありますけれども、とりわけ北海道—東北、さらには東と西の議論もございます。ぜひここの増強について具体的な計画も打ち出し、進めるべきかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、これは、北海道と東北の連系線、連系設備の増強というのは、本当に喫緊の課題だろうと思います。きょうも東北電力の管内では電力の需給が大変逼迫をしているという情報もございまして、そうしたときにお互い融通し合えるということは、大変大切なポイントであろうかと思っております。
　この連系設備の増強につきましては、本年の五月、電力系統利用協議会、ＥＳＣＪと申しますが、ここから、特に北海道と東北の間の連系線の三十万キロワットの増強に向けた提言が行われておりますので、この提言を具体化していくことが大切だろうと思います。
　この北海道と東北だけじゃありませんで、全国的な電力融通体制の充実、増強というものが必要でございますので、それにはかなり建設コストもかかります、その建設コスト、それから、期間、そのお金をどこから持ってくるのか、とりわけ国費をどうするのかという課題がございます。国費を投入した場合の費用対効果の問題、こういった問題をしっかりと検討していきたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これは非常に大事なところでございまして、また後ほど御質問させてもらおうと思うんですけれども、この費用負担をどうしていくのかというのは大事なポイントかと思うわけであります。こうしたことを一つ一つ詰めていかないと、なかなか現実としては進まないので、我々も今後の議論に参加をしていきたい、こう思うわけであります。
　あともう一点、大事な点でありますが、先ほどの連合審査でも指摘を受けておりましたが、私も伺いたいと思うわけであります。
　今回の法案では、電気事業者は再生可能エネルギー発電設備を電力系統に接続する義務を負うことが法文に明記をされております。しかしながら、例外的に接続義務が免除される場合もある。この例外とは何ぞやということについては、先ほど連合審査で中山政務官もお答えをされておりました。できるだけ広げるという観点からは、本来、例外規定がない方がいいんじゃないかという御意見も他党からございました。
　私は、これは個人的な考えですけれども、例外規定はある程度あってもいいんだろう、個人的にはこう思うわけでありますけれども、さはさりながら、できる限りここは限定的にするべきだろうと。そして、再生可能エネルギー発電を行うさまざまな人たちが今回の制度に参加することがその趣旨にのっとったものだろう、こう思うわけであります。
　そして、この規定は省令において定められる、こう法案に明記されております。悪魔は細部に宿るとは言いませんが、なかなか政省令の議論は法案審議では付されないわけでありまして、ここは政省令で決まるということになっておりますけれども、ここで改めて確認でありますが、この政省令で決められる例外規定というのは、まさに、あくまで例外で定めるようにすべきである、この国会の場できちんと御答弁をいただきたい、こう思うわけですが、これはエネルギー庁長官、細野長官、よろしくお願いします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来の審議の中でも、大臣政務官からも繰り返し御答弁申し上げました。おっしゃるとおりでございまして、せっかくの再生可能エネルギーをできるだけたくさんつくっていただいて、できるだけ系統に流そうという試みでございますので、四条の契約の申し込み、五条の接続の要請については、原則として全部受けるということが基本でございます。
　例外的にこれこれの場合ということで規定を設けておりますけれども、委員おっしゃるように、あくまでも限定的なものでございまして、それにつきましては、省令の中でもまさに限定的である実をあらわしたものにしていきたいと思っております。
　具体的には、いろいろな周波数とか電圧の維持等々が問題になるわけでございますけれども、せっかく接続をしたいという人が、そういった周波数の変化とか電圧のフラクチュエーションを回避できるというふうなことでちゃんと手当てをした場合には、当然のごとくつなぐということをのりとしていきたいと思っております。
　ただし、何度も申し上げますけれども、初めての制度でございます。非常に不安定なエネルギーを系統に入れるということでございますので、いろいろなトラブルも想起されないわけではございません。したがいまして、接続ルールの明確化、あるいは一たん紛争が起こりましたときの紛争処理に当たる機関として、先ほど御紹介ございました電力系統利用協議会の機能を強化するということを行いますし、万が一、電気事業者が変な形で、恣意的にといいますか、これを拒むというふうなことがあった場合には、経済産業大臣が立入検査をしたり勧告、命令をしてこれを正していくということを予定してございます。
　いずれにしましても、系統の接続ができるだけ円滑に進むことによって、再生可能エネルギーができるだけたくさん活用できるようにと期待をしております。
○近藤（洋）委員　事務方のトップとして明確に御答弁をいただきました。ぜひそういう方向で政省令をきっちりつくっていただきたい、こう思うわけであります。
　細野長官は、こうやって国会で私に答弁をしていただくのは、多分きょうが最後になるんじゃないか、こう思うわけでありますが、ラストサムライといいますか、言ったことはきっちりやるお役人だと思って大変敬愛をしておりましたが、きちっとお答えをいただいたので、そういうことで政省令がつくられるのだろう、このように思うわけであります。
　長官、これは通告にないので、どこまでお答えいただけるかなのですが、御経験をもとにお答えいただければと思うんです。申しわけありません。
　再生エネルギー法の議論の中で、発電と送電を分離すべし、こういう議論があります。一部の野党の方からも強く主張をされております。私は、この発送電分離の議論というのは、それは昔からある議論でありまして、御案内のとおり、十数年ほど前でしょうか、電力自由化の際もこれは相当議論があったわけであります。
　私は、この議論の是非をとやかく言うつもりはないのですが、ただ、留意しなければいけないのは、先ほど大臣に御答弁をいただきました、系統をしっかりつながなければいけない、そのための費用負担を国もある程度持たなきゃいけない。この送電網を強固にしなきゃいけない、こういう目的が一つあるわけですね。要は、再生可能エネルギーをふやせばふやすほど、発送電網というのはきちんと強固なものでなければいけないということがある。
　もう一つは、公共財として、要するに、先ほど長官がお答えいただいたように、いろいろなものを全部受けとめる、受けとめるということは、これは公共財であります。すなわち、強固な送電網と、公共財としての送電網という、この二つの目的を、今、再生可能エネルギーを普及させるためには必要だとするならば、果たしてこれを電力会社から切り刻んでその目的が達成できるんだろうかという議論もあろうかと思うんですね。
　要は、一つ考えると、巨大な会社はよくない、巨大な会社があるから受けとめられないんじゃないかという空気。もっと言うと、今回、東京電力が大変な事故を起こした、天災ではありましたけれども、その後もいろいろ対処が間違っていた、これはやはり巨大会社だからいけないんじゃないか、これを壊さなきゃいけないんじゃないか、そういう空気で発送電分離議論が出ている部分もあろうかと思うんですね。
　ですから、本当に再生可能エネルギーを普及させるためにどういう送電網が必要なんだという冷静な議論は、やはりここは腰を落ちつけてすべきなんじゃないか。私は、発送電分離の議論をはなから否定はしません。それは一つの見識だろうとは思いますが、要は、再生可能エネルギーを爆発的に普及させるためには、一体どういう送電網が必要なんだという議論はきちんとあっていいのではないか、このように思いますが、今後、どういう場で議論されるんでしょうか。総合エネルギー調査会なのか、政府内でどういう場なのかわかりませんけれども、事務方として、長官、私見でも結構ですが、どのように受けとめなのか。私の発言に対しての御感想でも結構です。もし大臣がお答えをいただけるなら、それでも結構ですが、長官、よろしくお願いいたします。
○細野政府参考人　まことに恐れ入ります。
　果たしてこういうところで御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、おっしゃるように、発送電分離というのは、これまでの電力の自由化を進めるいろいろな節目節目で必ず一回は出てくる議題あるいは話題でございました。
　おっしゃいますように、今、幾つかに分かれている電力会社をそのままにしておくのか、それから、電力と配電と送電、小売も含めてでありますが、いろいろな機能があるわけでございますが、全体としてどういう形が一番望ましいかというのは、問題の設定によって全くその手段は変わってくるわけであります。当然のことだと思います。
　現在、東電も含めまして、従来にない状況になっているわけでございますので、まさに大臣ほかが御答弁申し上げているとおり、これは抜本的な見直しをしなくちゃいけないということでございますので、ぜひそれは議論をしていただいたらいいと思います。
　ただし、私は、個人的な意見を言うのは適当ではないと思いますが、エネルギーの供給あるいは発電の問題は、この国の姿、形にかかわる問題だと思っておりますので、余り近視眼的な発想だけで物事を考えちゃいけないんだろうと思います。恐らく、公共財としてのネットワーク、それにどういう格好でつなぐか、つなぐ人がどういう費用負担で、どの責任でその電力をつないでいくか、こういうことは全部相関関係で考えなくちゃいけないと思っております。
　したがいまして、こういった大きな話題については、経済産業省はぜひこれから議論していかなくちゃいけないと思います。総合エネルギー調査会も、間もなくその議論を始めようと今段取りをしております。ぜひオールオーバーな議論をしていただいて、後になって、あそこで、いや、ちょっとやり過ぎちゃったなというようなことにならないような議論を、ぜひ先生方の御意見も賜りながらいろいろさせていただければと思います。
　非常に分不相応な申し上げ方で恐縮でございます。
○近藤（洋）委員　いや、大変御見識のある御答弁をいただいたと思っております。
　この議論というのは、要するに国の全体のシステムの問題だと思うんですね。ですから、こうした未曾有の大震災を受けて、いろいろなことをそれぞれが感じて判断をする。ただ、やはり国のありよう、システムのありようという中長期の視点は忘れてはいけないわけでありまして、別に昔を思い起こすわけではないですけれども、時にして我が国はいっときのムードで大変ミスを犯すことが、歴史上、さまざまな政策の中であったと思うんですね。
　いい悪いは抜きにして、例えば、私の例で一つ言うと、ＢＩＳ基準の議論なども、それはいろいろな識者がありますけれども、いっときどおっと進めてしまって、日本の金融が本当にあれでよかったのかという議論は、今にしてもまだあるところだと思うんですね。
　エネルギーというのは、金融と同様に全体のシステムでありますし、それは国の根幹でありますから、予断なく、タブーなく、聖域なく議論をするのは必要でありますけれども、そういった観点で今後も議論を深めていきたい、こう思うわけであります。
　話がずれましたが、そういう中で、今回の法案については、これもたびたび本委員会でも議論がされましたけれども、再生可能エネルギーの買い取り価格の決定、これは極めて重要であります。どのような決定になるのか、これは見方を間違うと大変な、参入企業からしてみると生死を分かつような決定にもなるわけですし、国民負担にも直結する議論でありますし、納得感といいましょうか、透明感といいましょうか、ここが非常に重要になろうかと思うわけであります。
　とりわけ、この価格決定に当たっては透明性というのが非常に重要だと思いますけれども、その透明性の担保について、現時点での政府のお考え、仕組みを御説明していただきたい。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　買い取り価格をどのように定めるかというのは、この制度の肝であると思っております。
　何度も御答弁を申し上げておりますが、これを供給するに必要な設備について幾らかかるか、そういう客観的なデータ、あるいは、どれぐらい需要がそれについてくるかということについての客観的なデータ、常に客観的なデータをベースにするということは当然でございます。
　それから、決め方でございますけれども、これも再三御審議いただいておりますけれども、当然のことでございますが、公開された場で、審議会等の公開された場で、より中立性の高い有識者による検討をしていただいて、さらにパブリックコメント等を行うということで、極めて透明性の高い格好でこの検討プロセスが進んでいく。もちろん、決定をいたしましたら、速やかに公開するということは言うまでもございません。
　いずれにしましても、これはどんどん技術革新とともに、価格についても見直しをしていくことがたびたびあろうかと思います。多分、毎年度見直すことになろうかと思いますが、そのすべてのプロセスにおいて、今申し上げましたような透明性のある形でぜひ進めさせていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ここは長官の御答弁を疑うわけでは全くありません。ただ、非常に大事な部分でございますので、今の政府のその考え方が本当にいいのか。野党の方々からの御提案もいただいているところでありますので、そこはやはりより透明性の高い仕組みというものについて、きちんと国会としても、この委員会としても議論が相当深まったところであります。野党の方々の御提案も含めながら受けとめて、最終的な判断をしなければいけないんじゃないかということも申し上げていきたい、このように思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今回の法案も、私はまずスタートを切ることが極めて大事だろう、大臣からもそういう趣旨の御答弁をいただきました。各国を見ても、試行錯誤を繰り返しているわけであります。これも日本人の悪い癖で、同僚の北神圭朗議員の言葉をかりれば鹿鳴館経済学というのでしょうか、要するに舶来物をやたら気に入る。したがって、ヨーロッパでこれを導入しているからはいはい、アメリカで導入しているからはいはい、こういう形で繰り返してきた歴史があるわけでありますが、やはりヨーロッパも、委員長以下御視察をされたように、いろいろな試行錯誤を繰り返して、必ずしもすべてが正しいと……。ドイツはドイツの風土に合わせて、スペインはスペインの風土に合わせてと、失敗の経験もしている。その失敗を踏まえて我々は制度をつくらなきゃいかぬ、こういう思いであります。
　したがいまして、この見直し規定、現在三年となっておりますけれども、具体的には、例えば一年短くして二年程度で見直してみるということも一つの案かと思いますが、政府において、長官の御見識はいかがでしょうか。それを伺って、質問を終えます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　附則の六条には、御指摘のとおり「少なくとも三年ごとに、」というふうな規定が設けてございます。まさに文字どおりでございまして、導入量の実態、あるいは見通し、関係施設の技術にかかわる進捗等々、場合によりましたら家庭から産業に至るまでの負担の状況等も踏んまえて見直しをしていくわけでございますが、当然のことでございます、少なくとも三年でございますので、三年を待たずして、例えば二年の後に制度を見直すということは、決して排除はされていないわけでございます。状況が動けば、それに応じた見直しを行うということが本旨かと存じます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　最後に一言。細野長官、御答弁ありがとうございました。海江田大臣をきっちりお支えされて、これまで大変厳しい環境の中でエネルギー行政を引っ張ってこられたことに心から敬意を表しまして、質問を終えたいと思います。
○田中委員長　以上で近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　高市　早苗君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　柿澤　未途君
　　農林水産委員会
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　津島　恭一君
　　　理事　仲野　博子君　理事　柳田　和己君
　　　理事　谷　　公一君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　藤田　大助君
　　　　　　森本　和義君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　環境委員会
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　岡本　英子君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、こうして経産委員会にかけられております再エネ特措法の連合審査を実現していただきました。田中けいしゅう委員長以下、経産委員会の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　御承知のように、最近のデータとしまして、手元にある二〇〇八年の電力供給量を拝見いたしますと、再生可能エネルギーの発電の割合はわずか一・九％、大規模水力発電の割合は七・一％という状況にございます。何としてもこの割合を引き上げていかなければならないというのが大きな課題であろうかと思います。
　今回御審議をいただいているこの法案が成立をすると、それこそ、二〇二〇年、また二〇三〇年の再生可能エネルギーの発電の割合、大規模水力発電を除いたエネルギー発電の割合はどれぐらいになるというふうに見込んでいただいているのでしょうか。また、再生可能エネルギー発電の種類ごと、陸上風力、洋上風力、そして太陽光、地熱、小水力、またバイオマスのそれぞれの割合の見込みをお示しいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　田島委員にお答えを申し上げます。
　まず、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率でございますが、これは二〇〇九年を基準にしておりますが、現在八・五％。これが、この法律案を成立させていただきました上でのことでございますが、二〇二〇年までに一二・五％にすることを見込んでおります。
　四％伸びるわけでございますが、今お尋ねのその内訳でございます。太陽光発電が約二・五％、風力発電が約〇・七％、風力は地上と海上を分けてございませんので御理解をいただきたいと思います。それから中小の水力発電が約〇・二％、地熱発電が約〇・三％、バイオマス発電が約〇・三％となる見込みでございます。
　それから、二〇三〇年というお尋ねでございますけれども、二〇三〇年になりますと、今御審議をいただいておりますこの制度だけではありませんが、エネルギー基本計画で二〇三〇年に再生可能エネルギーはおよそ二〇％としておりますので、その内訳を申し上げますと、太陽光発電が約五・六％、風力発電が約一・七％、それから水力発電が一〇・〇％、地熱発電が約一％、バイオマス発電が一・一％となっております。
　以上です。
○田島（一）委員　今、大臣の方から一つ一つ丁寧に御説明をいただきました。本当に、まだまだその効果があらわれていない、効果が見込まれるはずなのに期待する数字自体が非常にまだまだ低いなというのが私どもの正直な印象であります。今、この再生可能エネルギー法を何としても通し、そしてさらにそれを今後のエネルギーの主力にしていきたい、そんな思いでいるにもかかわらず、まだまだ低い現状にあるということが大変残念でならないところでもあります。
　きょうは、連合審査であり、農水大臣、環境大臣にもお忙しい中御出席をいただきました。
　農林水産業に目を転じさせていただきたいと思います。
　今日の農林水産業の若年層離れは非常に残念なところでもありますが、今回この法案が成立をすることによって、例えば、農地に張りめぐらしている水路が小水力発電の発電所に、また、漁業にあっては漁場の一部が洋上風力発電所に、林野にあってはバイオマス発電のエネルギー源にとなっていくことを私個人としても大変期待しているところでもあります。
　言いかえるならば、再生可能エネルギーを活用することによって、農林水産業に従事していただいている方々の副収入を確保し、半農半エネ、また半漁半エネ、半林半エネという一次産業に変化をしていく可能性が十分にあるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　農水大臣としてどのような期待をお寄せいただいているのか、ぜひこの機会を通じて御紹介いただければと思います。
○鹿野国務大臣　今、田島先生からおっしゃったとおりに、農山漁村におきましては、太陽光とか、あるいは風力、地熱、バイオマス、そして小水力といった、まだ利用されていない豊富な資源が存在いたしておりまして、このような再生可能エネルギーが活用されるというふうなことになってきましたならば、まさしく地域の活性化、雇用にもつながり、また所得を生み出すというところにも結びつくわけでございまして、地域の活性化に資するものと思っております。
　そういう意味で、全量固定買い取り制度というものは、これからも、取り組みによって、農山漁村が本当に新たな活力を生み出すというふうなことでありますから、この取り組みは大変重要であり、意義のあるものだ、こんなふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、本制度の導入によって何としても農山漁村再生を図っていきたい、こういうふうな考え方で取り組んでおり、また期待もいたしているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーを一次産業、また農山村の活性化につなげていくことに対して大変大きな期待を寄せていただいていると確認をしたところであります。
　そのためにも、農水省として、今回の再生可能エネルギーの調達価格でありますとか調達の期間についてはどうあるべきだというふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　今大臣が答弁しましたように、例えば、今、限界集落等が大きな問題になっておりますが、限界集落に行けば行くほど、間伐材を初めとしたバイオマス資源がたくさんございまして、それらを活用したバイオマス発電事業、これが利益を上げる、もうかる、こういう状況になれば、その発電所は雇用の場所、所得確保の場所になるわけでございまして、限界集落の解消につながるわけでございます。
　それらが大きく今期待されているわけでございますが、それらの期待をきちんと実行していくためには、やはり調達価格それから調達期間、これをきちんとした仕組みにする、もうかる事業として存続できる、こういう形にしなければならないわけでございます。
　しかし、現在審議されております法案では、この調達価格、調達期間、いずれも法律には規定されておりません。最大限の価格と最大限の期間、これをきちんと決めていただきたいなという期待を持っているところでございます。
○田島（一）委員　具体的な数値についてはお答えにはなりませんでしたけれども、やはり、十分にもうかる、地域の農林水産業に従事する方々が、農業、漁業、林業をやる傍らで発電によって収入を得られる、そういう仕組みにしていくことが必要だというお答えだったというふうに理解をしたいと思っております。
　今までですと、どうしても、発電事業にかかわっている方と農林水産業にかかわっている方は、どちらかといえば相反するような関係にあったかもしれません。しかし、私が今申し上げたのは、農林水産業に従事されている方々が、もう一方で、自分たちの土地やまた地域を利用して発電をしていく、そのことによって、地域を離れていくような、過疎であるとか限界集落と呼ばれるようなことを食いとめることができるのではないか、一翼を担うことができるのではないか、そんな期待を実は寄せているところであります。
　これから新たな一次産業のあり方という点で、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が大きく役に立ってくれるだろうという期待を寄せております。どうか、農水省におかれても、現状の農林水産業の実態と照らし合わせていただきながら、どういう活用ができるかについて十分に御研究をいただいて、一刻の猶予もない、そんな状況にある農林水産業の実態、そして再生可能エネルギーの普及をしなければならないという課題を両立していくためにぜひ御努力をいただくことを心からお願い申し上げたいと思います。
　さて、環境大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど農水大臣の方にもお尋ねをいたしましたが、環境省として、再生可能エネルギーの調達価格でありますとか調達期間はどうあれば最大限の普及ができるというふうにお考えか。地球温暖化対策などなど、さまざまな政策課題と相まった今回の固定価格買い取り制度であります。ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○江田国務大臣　今、過疎の農水産地域の夢をかき立てる、そういう効果もあるのだと、夢がわく、そういうお話がございました。
　環境保全という観点からも、再生可能エネルギーは、もちろん地球温暖化対策あるいはエネルギーセキュリティーの向上だけでなくて、経済の活性化、雇用の創出などなど、本当に今後の復興、日本の発展という点からも、導入を加速すべきものだと考えております。
　国際的に見ても、ドイツを初め、世界七十を超える国や地域で全量固定価格買い取り制度が導入され、再生エネルギーの普及拡大をしているわけでありまして、我が国でも不可欠で、世界じゅうのいろいろな経験を見ますと、やはり今委員御指摘の調達価格、調達期間の設定、これが非常に重要だと思っております。
　本法案は、新規投資を促すことを目的としているわけで、多くの事業者等がこのシステムに参入することとなるような調達価格や調達期間の設定というのが重要であります。この点は、今御指摘のとおり、本法案に書いてはございませんが、ここに、施策の実施に当たっては、法を所管する経済産業大臣は環境大臣と密接に連携し、協力して行うという規定がございまして、環境省としても、そのような観点から積極的な協力をしてまいりたい、ぜひこれは成功させたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　どうしても、再生可能エネルギーを普及していこうと思うと、さまざまな障害にぶち当たる、これは、環境省にあってはアセスメントであったり、また健康被害であったりと、いろいろな問題が伴っているのもこれまた事実であります。しかしながら、さまざまな規制や障害等々をできる限り取り除いて、少しでも普及に貢献できるような仕組みづくりをしていくことも何より大切だと思いますし、また一方では、技術開発をやはり加速化させていくことが何より大切であろうと考えるわけであります。
　私が尊敬する九州大学応用力学研究所の大屋先生が、今環境省の地球温暖化対策技術開発事業の委託を受けて、風を受けるブレードの周りに集風体を設けた風レンズ風車なるものを研究されており、この秋から博多湾でフローティング、海の中に浮かべた浮体の上に風力発電を置いて、実証実験をいよいよされようとしています。
　単なる風車だけではなく風レンズをつけることによって、出力が五倍にはね上がる。また、自然保護の問題になっていたバードストライクも起きないという実験結果も出てきておりますし、風車騒音自体も低減化されているというような結果も出てきています。
　これが海の中に、浮体の上に幾つも並べられて置かれる。これを漁業にかかわる方々が事業の主体となってやっていくと、それによる収入も漁業従事者の皆さんに回ることができます。そして、さらにその風力によって発電したものが地域の電力として使われていく。今や、今までに考えられなかった、そういう世界に新たな力が、新たな発想が、新たな技術がどんどんどんどん広がりつつあることも私たちは真正面からやはり受けとめていく必要があろうかと思います。
　出力が今までの五倍あって、さらにさまざまな障害も乗り越えられる。こうした問題は、この大屋先生の研究だけではなく、それ以外にも幾つも実証実験として成果を上げているものがあります。こうしたものをどのように実現していくか。つまりは、研究されたその成果をビジネスにしっかりと結びつけていくという、そのつなぎ役が今必要なのではないかと思います。それこそ経産大臣を筆頭に、経産省、また外郭団体等々がそのコーディネート役をぜひ果たしていただく必要があるのではないかと私は考えるものであります。
　今回、東日本大震災が起こり、東北地方の被災地にあっては、電力はもちろんのこと、復興復旧にそれぞれのお立場で皆さんが御尽力をいただいていることと思います。とりわけ、東北地方が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に引き出し、新たなエネルギーをこの東北地方でしっかりとつくり出していくということが何より求められているのではないかと考えます。
　エネルギーの地産地消はもちろんのこと、地方でつくったエネルギーを都会へ送る、地産都消という発想で、これから地方の持つポテンシャル、そしてその新たな収入源として大きな期待が寄せられているのではないかと考えるところでありますが、最後に経産大臣の御所見をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○海江田国務大臣　田島委員から御指摘のありました東北地方でありますが、風力発電は大変ポテンシャルの高いものがあります。もちろん太陽光もそうであります。それから、先ほどお話のありましたようにバイオマスもそうでございます。その意味では、再生可能な自然エネルギーのポテンシャルが大変高い地域と考えておりますので、現在、それぞれの県で進められております復興の計画、あるいは国で進めております復興計画、この中でしっかりとこの再生可能エネルギーの発電量をふやすということを位置づけをしていきたいと思っております。
　それからまた、地産地消ということはよく言われることでありますが、今委員は地産都消と、都でといいますか、都市でこれを消費するのもいいだろうということでございます。そのためには、系統につないで、そしてしっかりと都市まで送電をしなければいけないわけでございますから、そういった施設の充実も図っていきたい、このように考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　ぜひこの法案が成立し、より多くの再生可能エネルギーが普及していくことを心から念じて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　田島君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、井上信治君。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　本日は、この再生可能エネルギー法案、委員会での審議を重ねて、多くの論点も指摘をされ、いよいよ与野党での修正協議も始まる、こういったタイミングの中で、各委員長や理事の先生方の御努力によって、この三委員会合同の連合審査が行われるということをまずもって感謝申し上げたいと思っております。
　そして、この法案の目的としましては、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策、また経済の活性化や雇用の拡大、こういったようなものが主要な目的であり、そういう意味では、私どもも、もちろんこの基本方針に反対するものでは全くありません。
　ただ、その中の一つ、私が環境委員会所属だから申し上げるわけではありませんが、地球温暖化対策という目的に対してはもう少し議論が十分ではないのかなという気がいたしておりますから、きょうはそういった視点を中心に質問させていただきたいと思います。
　その前に、ちょうど関係者の皆様がおそろいでありますから、原子力安全庁のことについて伺いたいと思います。
　先週の金曜日に細野担当大臣が発表されたということで、原子力行政の規制とそして監視を分離していくということ、これはそのとおりでしょう、適切なことだと思います。しかし、それをどこに設置するかということでいろいろ議論があると。報道によりますと、総理や細野大臣、江田大臣は環境省の外局がいいんじゃないか、そして枝野官房長官は、いや、内閣府の外局がいい、そういったことを言っておられる、そして海江田大臣は、もうまないたの上のコイだからお任せすると言っているというお話がありましたけれども、実際のところ、今週中には結論を出すと言われております。政府の方でどのようにお考えなのか、福山副長官、お願いいたします。
　　　　〔田中委員長退席、山田委員長着席〕
○福山内閣官房副長官　井上委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、細野原発事故担当大臣を中心に検討を行いまして、八月の五日に試案が発表された次第でございます。現実には、今その試案に基づいて、党内も含めて御議論いただいているところでございますし、より安全で、国民の皆さんの信頼をいただくためにも、国民の皆さんにもいろいろな御議論をいただき、また野党の皆さんにも御議論いただければというふうに思っているところでございます。