Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　大学入試センター試験に代わる大学入学希望者学力評価テスト、これはまだ仮称でございますけれども、これにつきましては、平成二十六年の十二月に中央教育審議会の答申をいただいております。その後、昨年度、高大接続システム改革会議で最終報告等を取りまとめたところでございまして、それを踏まえて、現在、平成三十二年度からの導入に向けた検討を進めているところでございます。
　平成二十六年度の段階では、大学入試センターにおいては、新テストに関する業務はまだ議論の途中でございましたので、実施しておりませんので、二十六年度の決算には計上はされておりません。ただ、二十七年度、二十八年度の予算というお話でございましたが、大学入学希望者学力評価テストの導入に向けまして、実証的な検討を進めるという観点から、大学入試センターに補助金を支出いたしまして、この新しいテストのフィージビリティーを探っていくという事業を行っているところでございます。
○大島九州男君　この高大接続システム改革には、これまで教育再生実行会議がいろんな提言、答申をされているんですよね。それで、高大接続改革答申が掲げた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として高大接続改革実行プランというのが公表されて、多岐にわたる改革内容を論点として中間まとめをし、関係団体からヒアリングして、国民からの意見募集を経て最終報告されたというふうに私も認識しているんですが、この会議の目的は、高等学校教育、大学教育、大学入学選抜の在り方はどれも長い歴史を持ち、我が国の社会に深く根を張っていると、こうした状況の中で、高等学校教育から大学教育、また義務教育や社会との関係まで含めて、多岐にわたる改革内容をシステム的に捉え、これまでの歴史の先に新たな教育の仕組みを創造することは、長期にわたって、答えが一つに定まらない問題に解を見出していく活動であるというふうに位置付けているんですよね。それぐらい難しい問題だと。
　この答えが一つに定まらない問題を解を見出していくということは、長い時間が掛かるんだということ、そこには変わらない理念が必要なんだと。全ての子供の能力を伸ばして可能性を開花させるために必要な教育は何だろうと。ちょっと大臣呼ぶのを忘れたので、それは大臣に聞きたかったんですが、大臣がいないので、多様な人々と協力しながら、主体性を持って人生を切り開いていくためにも、知識の量だけではなく、混沌とした状況の中に問題を発見して答えを生み出していく、そして新たな価値を創造していく、こういう資質や能力を高めていかなきゃならないと、そう最終答申にあるように、いろんなところと協力していくことが必要なんだということなんですね。
　今、学校教育と民間教育は、お互いの長所を生かして、放課後・土曜教室を通じて連携をしているというようなことはもう皆さんよく御存じですよね。そうですよね。じゃ、ここで一つ確認でございますが、文部科学省、文部科学省が連携する関係団体に学習塾は含まれるという認識をしているんですが、それはそれでよろしいかどうか。
○政府参考人（常盤豊君）　今お話ございましたように、現在、高大接続改革を進めてございます。その中で、高等学校教育の改革、それから大学入学者選抜改革、大学教育改革ということで、それぞれのフェーズにおいて改革を進めていくということでございますが、その中で、今御指摘ございましたように、知識、技能という側面だけではなくて、いわゆる学力の三要素というふうに言っておりますけれども、思考力、表現力等を含めて育成をしていくということでございます。
　そういう教育改革を進めていく中で、もちろん学習塾の皆様方との連携協力ということも文部科学省としては視野に入れて取り組んでいるところでございます。
○大島九州男君　大臣答弁で、文部科学省が関係する外部の関係団体に学習塾が含まれるという答弁をいただいているので、それはそういう認識なんですよ。それでどんどん今進めているんですよね。
　ところが、教育再生実行会議の論議の中に民間団体という言葉が度々出てくるので、民間団体等ということで中に入れて話しているのかと思ったら、第九次か何かの提言の中に、いや、学習塾に頼らないでという文言が二回ぐらい出てくるんですよ。これはちょっと、今一緒に連携しながらいろんな進めている部分に対してそういう文言の書き方は私は不適切だという認識をしているので、その文言、表に出てきていないと思うんだけれども、今、もし、そういうのは出てきていないんですから、私の思い過ごしであるならばいいけれど、表に出てきたときに、そういう文言があると整合性が合わないと思っているので、そこら辺確認して是非整合性が合うような話にしてもらわないと、文部科学省は今連携してやっていますよと、教育再生実行会議は学習塾に頼らないでやっていかなきゃいけないとかいうふうなことが出るようではちょっとこれはおかしいと思うので、その件についてしっかり確認をして、そういう文言がもしあるようであれば、そういうのは整理をしていただきたいということで要望しておきます。
　それでは次に行きますが、それでは、柔道整復師の施術に係る療養費の問題でありますが、最近のこの療養費の推移、直近の金額、そしてまた、この療養費制度においていろんな課題があると思うんですけれども、その課題がどういう課題なのか、お願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　まず、柔道整復療養費の給付費の総額でございますけれども、直近は平成二十五年度でございます。二十三年度まではずっと増えてまいりまして、四千八十五億円ということで過去最高額になりました。二十四年度は三千九百八十五億円、二十五年度は三千八百五十五億円ということで少し減少しておりますが、こうした動向は引き続き注視をしていく必要があると考えております。
　また、現在の療養費制度の課題でございますけれども、主に三点あるというふうに考えております。第一には、保険者における療養費の支給決定、これに当たりまして判断に迷う事案というものがございます。その支給基準を明確化すべきではないかという支給基準に関する課題。第二に、同じ被保険者につきまして施術を行う部位を変えて頻度の高い施術を長期間にわたって行う、いわゆる部位転がしなどというような表現で呼ばれているもの、不適切な請求の防止に関する課題、これは審査の課題でございます。第三は、保険請求の取扱いを行う施術管理者につきまして、一定の講習の受講や実務経験を求めてはどうかという施術管理者に関する課題。こうした課題があるというふうに認識しているところでございます。
　このため、現在、施術者団体、医療保険者、有識者から構成される社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会におきまして議論を行っているところでございます。
○大島九州男君　局長はよくこの経緯は御存じでしょうからあれですが、今の療養費に係る課題については柔道整復療養費検討専門委員会で議論をされていると、その経過も私も十分理解をしておりますので、まさに今、平成二十四年十月、二十五年三月、二十六年三月にそれぞれ料金改定を中心とした議論をやりましたね。ちょうど今年三月二十九日に開催した同委員会からは、先ほど申し上げたというか、今言った療養費制度をめぐる様々な課題について中期的な視点に立った議論を始めたところであると。
　これ過去も、療養費に係る問題、受領委任払いだとか、そういう保険請求をする主体の人の、言うなれば、普通の医療費はお医者さんが請求権を持って請求するんですけれども、皆さん御存じのように受領委任払いという制度で、世帯主が本来その保険療養費を請求する、それを代わりに柔整の先生にやっていただいている、こういった制度が非常に複雑なものだから、いろんなところで問題が起こったときに厳しい指導ができないという話になっていると。だから、根本的な改革をしなくてはなりませんねという議論をずっとしてきたわけですね。じゃ、その根本的な議論は何かといえば、当然、資格試験の在り方であったり保険制度の請求の仕方であったりという多岐にわたる問題になってくるわけです。
　何が言いたいかというと、国家試験ですから、試験を受ける、当然そのときの試験は専門学校から、今ここでは財団法人の柔道整復研修試験財団というのが実施しているわけでしょう。当然、そういう専門学校や試験財団の意見を聞き、業界団体の皆さんの意見を聞きながら抜本的なものをつくっていかなければならないということなんです。
　だから、療養費は療養費で検討する場所が今あるんですから、それはそれでいいでしょう。しかし、大臣、先ほどちょっと私が大臣にお話ししたように、抜本的な改革をするには、そういった試験制度やいろんな仕組みを幅広く話を聞いて、医師会の話も聞かなきゃならない、そういう試験財団の話も、そして業界団体の話も聞かなきゃならない、幅広い声を聞いた検討委員会等をつくって、そしてそれで議論をしていくことがこれ当然だと思うんです。大臣、その件についてはどのような感想をお持ちになりますか、今のいろんな話を聞いて。お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、柔道整復師の療養費の問題で昨今いろいろと問題も指摘をされていることがあって、いろいろございました。そういうことで、今先生から抜本的な見直しをすべきじゃないかという御指摘をいただきました。
　確かに、近年、柔道整復師学校養成施設がかなり増加をしておりまして、柔道整復師の皆さん方も平成十年の二万九千人から平成二十六年の六万四千人にかなり増えました。それから、施術所の数も平成十年の二万三千から平成二十六年で四万六千、倍になっているという、急速に増加をしている中で架空請求などが起きているわけで、療養費の不正請求の問題が指摘されて、不適正な請求の防止を含めた柔道整復師の質の向上が求められているんだろうと思います。
　直接的には、この養成課程について、平成二十七年十二月に柔道整復師の養成カリキュラム等の改善に関する検討委員会というのを設置して、新たに保険診療に関する教育などをカリキュラムに追加することについて今検討をしているところでございますし、また、柔道整復師国家試験を実施している公益財団法人柔道整復研修試験財団、ここで昨年度から国家試験の改善に関する検討を行っているわけでありまして、平成二十八年二月、今年の二月に出題範囲に保険診療に関する知識を加えるなどの中間報告が取りまとめられております。
　そういうことを踏まえて、これから、財団において出題基準の検討を行っているというふうに理解をしているわけでございますが、今お話がありましたように、やはり広く柔道整復師のあるべき姿について議論をすべきというのは、やはりこういうところに問題が出てきていること、よくこの点を踏まえた上でやっぱりあるべき姿というものを考え直すためには、先生御指摘のように、少し幅広く考えていくことが重要なのかなというふうに思います。
○大島九州男君　この経緯は唐澤局長が一番よく御存じでございますので、また大臣といろいろ打合せをしていただいて、抜本改革をするための幅広いメンバーを集めて意見を聞いていただいてやると。これは、与党の先生もそういう方がいいぞというふうにおっしゃっていらっしゃる声も聞いておりますので、是非そこは、大臣、皆さんと協議をしていただいて幅広い意見を聞いて、国民のためになる柔道整復師の抜本的な制度改革をやっていただくことを要望して、終わります。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、九州熊本を中心とした地震災害、お亡くなりになられた方、そして今も被害に遭われ避難をされている皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今現在でも震度三以上の有感地震という規模のものが一日に何回も起きている状況、五回も六回も七回も起きている状況にございます。なかなか気が休まることがないという被災地の状況だというふうに思いますが、そういう中で、今も懸命に復旧活動に従事をしておられる現場の方たちも多くいらっしゃいます。もしかすると二次災害が起きるかもしれない、その地震によって新たな災害が起きるかもしれない、そういった危険性もありながら現場の方が頑張っておられます。
　石井大臣におかれましては、是非、現場の方たちが今後もしっかりと活動できるように、そしてまた、被災に遭われている皆様が一日も早く復旧が進んできたということが実感できるように、そうしたリーダーシップを是非発揮をいただきたいというふうに思います。
　それでは、事前に通告をさせていただいております内容について質問をしてまいります。
　まず、旧外地特別会計についてということで何点か御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、午前中の質疑にもございまして一部かぶるところがございますけれども質問させていただきますが、戦後七十年たって、今回やっと昭和の十九年、二十年の決算を行うという形になりました。七十年にわたってできてこなかったということなんですけれども、これまで決算処理をしてこなかった理由と、今回提出に至った理由について改めて外務省の方に確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　旧外地特別会計のうち昭和十九年度及び二十年度の決算につきましては、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、終戦時の混乱により通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと等により作成が困難になっておりました。
　法律により、旧外地特別会計の昭和十九年度又は昭和二十年度の歳入歳出の決算の会計検査院への送付及び帝国議会への提出は「これを当分の間延期することができる。」とされていましたが、七十年もの時間がたってしまい、決算の国会提出を延期し続けている現在の状態に区切りを付けること自体に意味があるとの判断から、今般、当時の予算書を日本銀行の国庫出納金記録等を基に可能な限りの整理、記載を行い、旧外地特別会計昭和十九年度・二十年度決算を国会に提出することといたしました。
○礒崎哲史君　必要な会計資料がそろわないということが今お話でも御説明があったわけでありますけれども、そういう意味でいけば、一般的な通常の会計の処理とは異なる形で判断もしなければいけないでしょうし、処理をしなければいけないということだと思います。
　その意味で、やはり会計検査院の方に、まずはどういう形で今回のこの外務省の方から提出をされた資料を検討をしたのか、本内容に対する会計検査院の見解を確認をしたいと思います。
　ただ、そうはいいましても、なかなか通常の見解どおりにはいかないということであれば、一般論として、今回は日銀の国庫金のデータを見た、記録を見てある程度の判断を行っているというふうにも伺っておりますので、その国庫金の記録をもってどの程度の精度とみなすことができるのか、こうした点について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（村上英嗣君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、平成二十七年十月六日、昭和十九年度及び昭和二十年度の旧外地特別会計の歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行い、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告を作成し、平成二十七年十一月六日、これを内閣に送付いたしております。
　これらの特別会計の歳入歳出決算は、昭和十九年度決算に関する件等に基づきまして、日本銀行が作成し、保管しております帳簿に記載された国庫金の計数等に基づくなどして作成されております。このため、会計検査院は、正確性等の観点から、旧外地特別会計の収入支出の決算の計数が日本銀行の帳簿の計数と合致しているかなどに着眼して検査をしたところでございまして、その結果、両年度の旧外地特別会計の収入支出の決算を確認したところでございます。
　また、日本銀行の国庫金出納記録等の数字がどの程度の精度とみなせるかとのお尋ねでございますが、この国庫金出納記録は、旧外地特別会計に係る国庫金として日本銀行が受け払いを行った金額を集計したものとなっております。そして、旧外地特別会計の歳入歳出決算は、今も御説明申し上げましたように、昭和十九年度決算に関する件等に基づき、日本銀行が作成し、保管している帳簿に記載されました国庫金の計数等に基づくなどして作成されております。また、これ以外に計数を確認するための関係書類は現存しておりません。
　こうしたことから、会計検査院は、正確性等の観点から、旧外地特別会計の決算が昭和十九年度決算に関する件等に基づいて正しく作成され、収入支出の決算の計数が日本銀行の帳簿の計数と合致しているかなどに着眼して検査したところでございまして、検査の結果、両年度の旧外地特別会計の収入支出の決算を確認したというところでございます。
○礒崎哲史君　正確性については日本銀行の記録からある程度の確認は今回行ったということだというふうに思います。
　では、外務省の方に加えてお伺いをいたしますが、今、数字の正確性ということで確認を二点ほどしましたけれども、この精度以外にどのような課題があるということで外務省としては認識をされておりますでしょうか。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　旧外地特別会計のうち、昭和十九年度及び二十年度の決算については、資料の散逸等により作成が困難になっておりますが、収入済額等の内訳も不明であります。会計上、約八億円の剰余金等が生じております。
　これにつきましては、今般の決算処理に当たり整備した旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令第二条第一項の規定により、旧外地特別会計に所属する権利及び義務は一般会計へ承継されるとともに、各特別会計の剰余金等につきましては、同政令第一条及び第二条第二項の規定に基づき一般会計への繰入れを行っております。また、剰余金等のほかに旧外地特別会計に属する債権債務関係の処理につきましても課題になり得ますが、これにつきましても、同政令の第二条第一項に基づき一般会計に帰属することとなります。
　したがいまして、今後、当該権利義務の承継に伴い生じ得る業務等につきましては、必要に応じて一般会計で対応することになります。
○礒崎哲史君　今一般会計への繰入れの話と債権債務のお話がございました。
　債権の扱いについて、これは確認ですけれども、当然この債権を持っているという方がそれに気付き申請をしないとこれはそういう手続が進まないことになりますが、そうした債権に関して、持たれている方に対する周知の活動としてはどのようなことを行われているでしょうか。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　旧外地特別会計に属する債権につきまして、外務省に問合せ窓口を設置するとともに、告示等を通じて案内を行ってきております。今後、個別の問合せにつきましてはこの窓口を通じまして誠実に対応していく考えであります。
○礒崎哲史君　今個別の対応を窓口を通じてというお話もされていましたけれども、一般会計に繰り入れたお金も併せてその債権を持っている方の権利をどのような形で保障していくのか。また、誰の責任の下に今言われました財源それから債権の窓口という業務含めて管理をしていくのか、誰の責任の下になるのかを確認したいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、外務省に問合せ窓口を設置させていただいております。外務省の方で担当させていただいております。
○礒崎哲史君　何点か確認をしてまいりましたけれども、大変難しい会計処理だというふうにも認識をしております。今確認をさせていただきました債権の問題を含めて、この後、当決算委員会の中で慎重に検討、判断をしていくことになろうかというふうに思います。
　事実関係の確認ということでは以上とさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ってまいりますが、前回、私ここで立たせていただいて質問をしたんですが、途中で終わってしまいました。
　高規格幹線道路、いわゆる高速道路全体の計画ということで、前回は確認をいたしまして、全体計画一万四千キロに対しまして、今およそ八〇％が開通をしていると。また、事業中のものも含めれば、およそ九〇％以上のものが稼働済み、稼働見込みになるというようなことで前回回答をいただきました。かなり進んできたなという印象もある中で、あと一千キロ実は計画中のものも残っているということでありましたが、この開通済み若しくは現在事業中というものの中を少し掘り下げて詳しく見てみますと、高速道路の中身には二車線のもの、四車線のもの、あるいはそれ以上のものというものがあります。それぞれ完成二車線とか完成四車線という言い方をいたしますが、この中には暫定二車線というものが道路としては存在をいたします。
　まず、国交省の方に確認をしたいんですけれども、この暫定二車線の道路というものはどういう道路になるのか。建設の基準がもしあれば、あるいはその考え方があれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、私たちの今、日本の高速道路につきましては、車線数は基本的には四以上を基本に計画をさせていただいているところでございます。しかしながら、御指摘のようにまだネットワークがつながっていないというようなこともございまして、ネットワークを早くつなげていこうという、ネットワークの早期整備の観点から、交通状況そしてまた整備コストといったものを踏まえまして、用地買収は四車線を前提にさせていただくものの当面工事は二車線で実施をさせていただいて開通をさせていただいているという区間、これがいわゆる暫定二車線と言われているものでございます。
　この暫定二車線の整備というものにつきましては、地域の開発、これからどのぐらい開発が進んでいくのか、そして、周辺道路のネットワークの整備状況、どういうようなネットワークがこの高速道路にくっついてくるのか、あるいは整備されていくのかといったような将来も見定めながら、そうしますと、当然その区間の交通需要といったものが出てまいりますので、その交通状況も見定めて、地域の御意見も聞きながら、暫定二車で整備をするかどうかといったようなところの方針を定めさせていただいているところというところでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　四車線以上をベースとしますので、その土地を確保しながら、まずは二車線という形で道路を造っていくということでございました。
　事前に提出をいただいた資料の中で、その暫定二車線で使っている総延長ということでは、二千五百キロほどが暫定二車線の道路ということでお伺いをいたしました。今、開通済みのものが一万一千キロをちょっと超えたぐらいということですから、まあ大ざっぱに言って約四分の一が暫定の二車線になっていると、運用されているということが現状だというふうになると思います。
　今回、それで、この暫定二車線の問題点、課題について少しこの後掘り下げをしたいというふうに思うんですけれども。
　これは会計検査院の検査状況の報告書の中にあったものから引用して質問させていただきますが、まず、道路の構造上の違いというものが暫定二車線と通常の四車線なり二車線のものについてはございます。通常、皆さんが高速道路を走られた場合に、大きな幹線道路を走られた場合にあるのが中央帯、中央分離帯とも言うかと思いますが、ああしたものが通常はございますけれども、暫定二車線というものはこの中央帯というものがありません。代わりにラバーポールというような、よくオレンジ色のラバーでできたポール、あれを中央に敷いているというものがあろうかというふうに思います。こうした道路の構造上の違いから、やはり交通事故の件数についてその差異が出てきているというのがこの報告書の中にも記載がございます。
　国交省の方に確認をさせていただきたいんですけれども、この暫定の高速道路と通常の完成車線の交通事故の状況の違いについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、私たち、高速道路を造っていくときの暫定二車線という場合には、将来四車線整備をする際に手戻りといったような工事ができるだけ少なくなるように、中央分離帯を設けずにラバーポールというゴム製のポールを立てて暫定的に二車線を分離させていただいているという、そういうのが暫定二車線の構造ということでございます。その結果、それを押しのけてというんでしょうか、押し倒して当然対向車線に入ってくる、また四車線ではなくて二車線と、一車線の三・五メーターという幅の中での運転でございますので、少しハンドルがぶれたりということで、少し横に寄っていってしまって事故につながるというような実際の事故がございます。
　実際に、この暫定二車線の区間につきまして、四車線以上の区間と比較いたしまして、死傷事故の発生する確率というのはほぼ同水準ということではございますけれども、死亡事故につながっていく確率については約二倍という状況になっております。それは、やはりラバーポールがしっかりと対向から出てくる車を止められないという状態ということもございまして、確率が約二倍という状況になっているところでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　今、死亡事故の確率ということでは二倍ということで御説明がありました。
　事前に国交省の方から出していただいた数字でいくと、その数字、私も確認をしておりますが、同時に、会計検査院の方で調べた事故状況ということでいくと、これは絶対数の比較ということなので、少し国交省の方とデータの整理の仕方あるいはまとめ方、元々の母数の状況が違いますので、数字が違ってくるのは当然といえば当然になるんですが、実は会計検査院が調べた数字でいきますと、平成十七年から二十六年までの十年間で調べたものでいきますと、死亡者数がおよそ四十倍違うというような数字も報告書の中には記載をされておりました。数字の大きさの違いは、かなり国交省さんと今会計検査院の中では違いがありますけれども、やはり大きな死亡事故の差はあろうかというふうに思います。
　暫定の二車線であろうとも本来の形の高速道路であろうとも、安全性というもの、これに違いがあるのは私はやはり問題かなというふうに感じておりますけれども、この安全性に対して、特に暫定二車線の方がやはり事故率が高いというこの安全性の違いについて、国交大臣の方で御見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路の暫定二車線の区間につきましては、対面交通が基本となっておりますため、四車線以上の中央分離帯が設置されている区間と比較をいたしまして死亡事故の発生する確率が約二倍であります。一度事故が発生すると重大な事故になるなど、安全性に課題があると認識をしております。
○礒崎哲史君　課題があるという認識、今提示をいただきました。やはり安全性の向上策、これ是非優先度を上げて大臣にはお考えをいただきたいというふうに思います。
　片側四車線、片側三車線ですかね、大きい高速道路の中央分離帯のような立派なものは設けることは難しいのかもしれませんが、簡易的な、今のラバーポールよりはもう少し安全性の高い柵というものもあろうかというふうに思います。そうした検討を今後進めていただきたいなと、これは要望ですけれども、是非進めていただければなというふうに思います。
　また、今、私、暫定二車線のお話をさせていただきましたが、今事故というお話をしましたけれども、もう一点問題が会計検査院では指摘されておりまして、この暫定二車線の長期化ということについても指摘がなされております。
　そこで、会計検査院の中で調べた数字を御紹介をいたしますと、暫定二車線という形で五年以上若しくは十年未満という時間が経過をしてしまったものが、およそ暫定二車線の全体の中で半分が既に五年から十年経過をしているということだそうです。また、十年以上経過をしてしまった暫定二車線というものが三四％あるということであります。ちなみに、更に付け加えて申し上げますと、平成十一年以降、この暫定二車線の道路で四車線化された路線がないというのが会計検査院の中で指摘をされたものになっております。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、この暫定二車線が長期化をしてしまっている理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路は、ネットワークとしてつながることによりまして、いわゆるストック効果が発揮をされます。企業立地や観光交流が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった効果が生じ、地域の活性化にも大きく寄与をいたします。しかし、いまだネットワークとしてつながっていないことから十分な効果が発揮されていない地域がございまして、競争条件の確保を求める地域の強い要望を踏まえ、ミッシングリンクの早期解消を図っていくことが重要な政策課題でございます。
　こうしたことから、限られた財源の中でネットワークの早期整備を図る観点に重点を置いて進めてきた結果、暫定二車線となっている状態が長期化している区間もあるというふうに認識をしております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。
　では、今大臣言われましたそうした問題点を改善するためにどうしたことが必要だというふうにお考えか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路の暫定二車線の区間につきましては、対面交通の安全性等の課題から、長期間継続することは望ましくないと考えております。運転者の安心や快適性、走行性を高める観点からも、機動的な対応を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、暫定二車線区間の安全性や快適性を向上するなど、高速道路として必要な一定のサービスレベルを確保するため、最近、ＥＴＣ二・〇、新しいＥＴＣを今広げて、普及をさせておりますが、こういったこと、ＥＴＣ二・〇により得られるデータも活用して交通状況をきめ細やかに把握した上で、例えばスピードが落ちる区間がどういった区間になるかと、そういった状況をきめ細やかに把握した上で必要な対策を行っていきたいと考えております。
　具体的には、暫定二車線区間の交通状況を踏まえつつ有識者や地域の意見も聞きながら四車線化を進める、また追越し車線など機動的な車線の追加、また、今委員がおっしゃったような中央分離帯の設置などを含めた効果的な対策を検討し、機動的に実施していきたいと考えております。
○礒崎哲史君　今大臣お話しをいただいた内容、利便性が上がらなければ交通量が増えないということも当然かというふうに思いますし、ただ、その一方でなかなか数値がはっきりしないので四車線化する判断も付かないということ、鶏と卵の関係なのかなというふうにも思いますが、やはりこれはどこかできちんと判断を、ある程度の判断をしていかないと、これ前回の委員会でも申し上げたことなんですけれども、なかなかこうした計画を先に進めていくことも難しいのかなというふうに思います。
　今お話をさせていただきました安全性、これを高めることもしっかりとやっていかなければならないと思いますし、長期化、こうした観点でもしっかりと進めていかなければならないんだというふうに思います。おまけに、コストという意味でいけば、予算が限られる中で何を進めていくか、その優先度についてもしっかりと判断をしていかなければならないということで、これは国交大臣におかれては本当に大変な判断をしていかなければならないんだというふうに思いますけれども。
　そこでもう一つ、今その暫定二車線の長期化ということでお話をしましたけれども、老朽化、これは暫定二車線だけではありませんが、道路の老朽化対策、これもしなければいけないと思います。特に、暫定二車線がこれだけ長期化してきますと、その暫定二車線の道路をそもそも老朽化対策をしなければいけないというときに、どのように考えてこの道路を対策をしていけばいいのか、そうしたことも問題に、今後課題になってくるんだというふうに思いますが、この暫定二車線の長期化に伴う老朽化対策に対する考え方をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高度経済成長期以降に整備いたしました道路が今後急速に老朽化していく中、大規模な更新のタイミングに合わせて効率的に機能強化を図ることは重要な指摘であると認識をしてございます。ただ、暫定二車線の区間が直ちに老朽化の観点から更新が必要な差し迫った状況にあるというふうには考えてございません。
○礒崎哲史君　事前に国交省の方とお話をしたときには、五十年、場合によっては百年もつ道路を造りたいというようなお話もされておりましたので、早急な対応ということではないのかもしれませんが、既に二十年暫定のままという道路も出てきていることからすれば、そろそろそういうことも気にしなければいけないんだというふうに思います。
　そこで、幾つか問題を確認をさせていただきましたけれども、例えばその安全面ということでいきますと、暫定二車線というものを解決するために、例えば先ほど私申し上げましたラバーポールではなくてもう少ししっかりした、かといって四車線のような大きな中央分離帯ではないですけれども、もう少ししっかりした分離帯というふうなものを設ける、あるいは暫定の二車線ではなくて完成の二車線という位置付けにその道路そのものの規格を変える、こうした考え方も解決策としてはあろうかというふうに思いますが、こうした見直しについて大臣のお考えがございましたら確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、安全性確保の観点から、委員がおっしゃったような現在のラバーポールの構造を少し見直してはどうかということにつきましては私どもも検討してまいりたいと存じますが、ただこれは、完成二車線にするということにつきましては、そもそも地元から四車線化の要望が非常に強いということもありますし、また将来の需要予測等を踏まえた場合、やはり四車線化が必要であろうという、こういう判断もございますので、その点については、やっぱり有識者や地元の意見等も踏まえながら慎重に検討する必要があろうと、こういうふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、限られたコストの中で様々な対策をしていかなければならない、またミッシングリンクの解消もしていかなければならない。あるいは、今回九州で地震が起きた際に、じゃ現地の方たちを、どういうルートで入って物資を届けるのか、あるいは救助を行うのか、そういった意味でも、やはり道路を整えていくということは重要な観点だろうというふうに思います。
　私が、これだという解決策、自分自身でも提示できるわけではありませんけれども、今後も、様々な観点で問題意識を持ちながら、大臣ともこういった議論交わさせていただいて、少しでも道路というものが引き続き地方の皆さんにとって安心できる、まさにライフラインの一つであるというような利便性を感じてもらえるようなものとなるように今後も質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、三点目の質疑に入らせていただきたいと思います。
　最後、再生可能エネルギーの推進に向けた政策ということで質問をさせていただきたいというふうに思いますが、前回、林大臣の方にお伺いをいたしました。
　前回は、再生可能エネルギーに入る前に、今政府が思い描いている社会像ということで、水素社会、この点について確認をさせていただきました。その中では、大臣の答弁になりますけれども、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会だと。例えば、運輸部門であったり、あるいは家庭部門であったり、あるいは産業分野であったり、そうした点において、水素を身の回りの様々なエネルギー源として利用するんだというお話。水素を選んだ理由といたしましては、一つは大幅な省エネができるということ、二つ目としてはエネルギーの安定供給につながる、三つ目が環境負荷の低減につながる、そして四つ目は、現在日本において高い技術力を有しているというのが水素を選ばれた理由ということでございました。
　今日はそれを深掘りをしたいんですけれども、深掘りする前に、逆にちょっと大きな視点で、エネルギーの安全保障という観点でまずは確認をさせていただきたいんですけれども、まず、経産省の方に確認をしたいというふうに思います。日本を含めまして主要先進国、それと、アジアからは中国や韓国といった国々のエネルギーの自給率について、まずは現状を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　一次エネルギー自給率でございますが、日本の数字は六％となっております。これは、アメリカの八六％、ドイツの三八％、韓国の一七％と比べても低く、ＯＥＣＤ加盟国の中では三十四か国中三十三位という数値でございます。また、一次エネルギーのうち、残る九四％は海外から調達をしている原油やＬＮＧなどの化石燃料となりますが、原油の約八割、ＬＮＧの約三割を中東から調達をしているというのが現状でございます。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきましたエネルギーの自給率というものが、正確に言えば一次エネルギーという言い方になりますが、エネルギーの自給率が先進国の中でも際立って低い状況にあるということが今数字では説明があったかというふうに思います。
　ちなみに、ドイツ三八％という数字がありましたが、恐らくこれ、ＥＵの中での調達を自国という扱いといいますか、自分たちの経済圏という言い方でもしくくったとすれば、ドイツも自給率はそういう意味でいくと五〇％を超える、ＥＵの中での調達率を含めれば五〇を超えるということですから、日本がやはりその点でいきますとかなり低い状況にあるということが分かろうかというふうに思います。また、特に日本は、その中でも中東の石油に大きく依存をしているということでいけば、自給率の低さ、加えて、その一次エネルギーの調達先についても大きな偏りがあるということでもありますので、この点についてもリスクということではしっかりと認識をしておかなければならないんだというふうに思います。
　その観点で大臣の方にお伺いしたいんですけれども、今数字を確認をさせていただきました。極めて日本の状況、不安定、リスクが高いのかなというふうに思いますけれども、この点に対して大臣のお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今ほど答弁があったように、我が国のエネルギー自給率は現在約六％でございまして、化石燃料の多くを中東地域から輸入をしております。エネルギーの安定供給の確保は大きな課題だというふうに思います。
　こうした中、昨年七月に策定しましたエネルギーミックスでは、東日本大震災以後大きく低下した自給率を震災前を上回る二五％程度まで改善することを政策目標の一つとしているところでございます。
　このため、自給率の向上に向けまして、再エネの最大限の導入、そして安全性の確認された原子力の活用、三つ目として国内における資源開発を推進していくということでございます。あわせて、原油やＬＮＧの調達先の多角化、そして自主開発権益の獲得を強力に進めます。
　また、約六か月分の石油備蓄を今後も確保して、輸入途絶などの緊急事態への対応にも万全を期してまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　できれば、今の大臣の答弁の中に水素の話が出てきてくれると有り難かったなと思ったんですが、出てきませんでした。
　実は、大臣の前回の答弁の中に、エネルギーの安定供給につながるということで、水素は様々なものから製造することができる、特定の国や地域に依存しないためにエネルギーの安定供給に貢献できるというのが水素を選ばれた理由の四つの中の一つに入っていたものですから、今の安全保障に対する中に私、入ってくるのかなと思ったんですが、大変残念ですけれども。
　私の中の理解では、恐らくこの水素というものはエネルギー安全保障の中の幾つもある中の一つに入っているんだろうというふうに認識をしておりますけれども、前回のこの答弁を少し確認をさせていただきたいんですが、様々なものからつくれる、あるいは特定の国に偏らずにできるんだということでありますが、この水素の製造の地域、できれば私は日本でというふうに思うんですけれども、どういった地域で調達をするということでお考えでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御存じのように、水素は、原油や天然ガスのみならず、オーストラリアの褐炭など様々な化石燃料から製造ができます。また、再エネからも製造することができるわけでございまして、こうした水素の活用は、エネルギーの調達先の多様化、そして国内の再エネの利用によるエネルギー自給率の向上という二つの観点からエネルギーの安定供給に資するものというふうに考えておりまして、このため、現在、具体的取組として、オーストラリアにおける未利用エネルギーとなっている褐炭から水素を製造し日本に輸送するための技術実証を進めているところでございます。
　また、将来的に国内の再エネから製造された水素を利活用することでエネルギー自給率の向上につながることが期待されておりまして、経産省でも水素製造技術の研究開発や実証に取り組んでいるところでございます。
○礒崎哲史君　オーストラリアという国の名前が出てきまして、あるいは日本国内で将来的にはというお話もいただきました。
　既に政府の方で発表されていますロードマップを拝見いたしますと、実際にそうした水素を国内で供給をしていく、組み合わせていくというのは二〇四〇年頃ということですから、まだ少し時間が掛かるのかもしれませんけれども、エネルギーの安全保障、長い目でしっかりと対応していくことが大切かというふうに思います。
　もう一つ、エネルギーの安全保障の中で調達先、そうした観点でリスク低減ということももちろん重要なんですけれども、そもそもエネルギーを使わないで済ませていくということも大変重要なんだと思います。その意味で、省エネルギーということは大変重要な観点だと思います。前回の大臣の御説明の中で、水素を利用した燃料電池のエネルギー効率が大変高いというお話でありました。
　一点確認をさせてください。水素燃料電池と化石燃料のエネルギー効率、どれぐらい違うのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　単純な比較は難しいと思いますけれども、一般的に燃料電池は高効率なエネルギー利用が可能でございまして、まず発電効率について比較をしますと、例えばエネファームは家庭用小型の設備でありますが、四〇から五〇％程度の高い水準の発電効率を発揮します。一方、火力発電では設備規模が大きいほど効率が良くなる傾向にありまして、二〇％から五〇％程度の発電効率となります。
　また、発電に伴って排出される熱を有効活用した場合の総合エネルギー効率を比較すると、エネファームでは、家庭の給湯用に熱を活用するため、エネルギー効率は八〇から九五％程度になります。これに対して、化石燃料を燃焼して発電する場合、最も有効活用するいわゆるコージェネレーションと呼ばれる設備では、一般的にエネルギー効率は六〇から八五％程度となります。ただし、需要場所の状況によって熱をうまく利用できない場合には、今申し上げたような総合エネルギー効率が発揮されない場合もあるというふうに認識しておるところでございます。
○礒崎哲史君　水素の効率については今御説明をいただきました。引き続き、再生可能エネルギーとの組合せでどのようにこれを有効活用していくのか、この観点で質問をまだまだ準備しておりますので、今後また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党はかねてより公務員による不正経理の根絶に取り組んでまいりましたが、しかるに、二十六年決算検査報告でも報告がありました。
　これは、農水省が所管をする独立行政法人十法人につきまして、研究用物品の購入等に当たり、会計規程等で認められていない前払により購入を行っていたり、研究員が販売代理店に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する独立行政法人に架空の取引に係る購入代金を支払わせたりするなど不適正な会計経理を行っていたということで、平成十八年度から二十五年度までの間で十一億九千五百九万円が不当な経理であった、こういう指摘でありまして、極めて遺憾であります。
　そこで、農水大臣には、こうした不正経理を行った研究員あるいは経理責任者に対する処分はしっかり行われたのか、そして、こうした独立行政法人での不正経理の根絶にどう取り組むのか、決意をお尋ねします。
○国務大臣（森山裕君）　荒木委員にお答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、所管独法に対する不適正な経理処理の指摘を受け、各独法に対しまして、関与した者の処分、再発防止策の徹底等、厳正に対処するよう指導を行ってきたところであります。これを受けまして、各独法では、順次、不適正経理の態様、金額、年数に応じまして、懲戒処分、矯正措置等の処分を厳正に行っております。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　また、各独法では、研究職員の代理店との直接取引の禁止、納入物品の検収の徹底、職員に対する指導、教育の徹底など、再発防止に取り組んでいるところであります。
　農林水産省としましては、本年四月から、国立研究開発法人の新たな中長期目標においても、不適正事案の根絶に向けた内部統制の仕組みの強化を図るよう指示しております。
　今後とも、各独法に対しまして再発防止策の徹底について厳しく指導してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　こうした不正経理というのは、無用の契約上のトラブルになって独法に損害を及ぼしたり、あるいは着服等のそういう不正につながる温床ともなりかねないわけでありまして、厳しくやっていただきたいと思います。
　そのほかの独法につきましても今回の決算検査報告で指摘をされておりますので、財務大臣にお尋ねをいたします。
　日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきましては、会計規則に定められた手続を経ることなく契約に係る業務を実施したり、そういう正当な手続を経て確定した契約書に基づくことなく支払を行っていた事態ということで四十九億三千九百八十五万円の不正経理を指摘をしております。
　あるいは、国立大学法人東京医科歯科大学においては平成二十一年度から二十六年度において九百五万円、同長岡技術科学大学におきましては二十一年度から二十五年度で三百五十二万円、それぞれ会計規程等で認められていない前払による購入を行っていたり、あるいは納品検査において現物との照合を行わず支払を行っていたという事態が指摘をされております。
　こうした不正経理につきまして、毎年検査院から指摘をされておりますのになかなかこれがやまないということは、そうした不祥事を起こした、不正経理を行った関係省庁あるいは独法の情報、危機意識がほかの独法や省庁で十分に認識をされ防止策が徹底されていないのではないか、こういう危惧を持つわけでございます。
　そこで、財務大臣には、今後こうした不正経理が根絶されますように、各省庁あるいは各独法に対する指導の徹底を政府を挙げてお願いしたいと思いますので、再発防止策につきましての大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政を担当いたします我々としては、これまでもいろいろな機会を捉えて、各省庁に対して、不正というか、予算の厳正かつ効率的な執行と会計経理の適正な処理、基本的にはこの二つなんだと思いますが、これを要請してきているところでありますが、昨年十一月の決算報告書を受けまして、私の方からも各大臣に対して改めて要請を行ったところです。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
　また、特に独立行政法人というのは、直接こっちの管轄ではなくて担当しております各省庁がありますので、検査院の指摘事項とか適正な予算執行についての情報というものの周知を行っているところなんですが、いずれにしても、今回の農林省の話に限りませんが、会計検査院からの指摘を我々としては真摯に受け止めて、その上で不正経理というものの再発防止というのは、これはもう人が替わりますので、何回も同じような話を同じような部署に言っても、人が替わっているからまた言わないかぬというところが大事なところで、きちんと引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　農水大臣に対する私の質疑は以上ですので、委員長においてお計らいをいただいて結構です。
○委員長（小泉昭男君）　農水大臣、結構でございます。
○荒木清寛君　次に、厚労大臣に、特定就職困難者雇用開発助成金に係る検査院の指摘についてお尋ねいたします。
　厚労省につきましては、障害者等就職が特に困難な求職者を雇用した事業主に対しまして、いわゆる就職困難者助成金を支給をしております。ところで、今回の決算検査報告では、二十三年度に初回の支給決定が行われた事業主を対象に、支給対象となった障害者の就労状況について検査をしましたところ、二十七年三月末時点で、雇入れ後三年未満の早期離職をした障害者が全体の四二・一％になりました。当然、この助成金というのは六十五歳までの継続雇用を前提として支給をしているわけでありますが、実際には三年未満での離職が四二・一％、当該助成金にしますと十億九千百五十一万円ということでしたし、さらに、助成金の支給中又は支給終了後一年以内に離職をした障害者が全体の三八・八％になっていたということでありまして、様々改善を求められているところでございます。
　そうした中には、この助成金の支給対象となった障害者の具体的な離職理由等を十分に調べていない、したがって次回以降のそうした支給決定の審査に役に立てることができないとか、あるいはこれまで雇用された障害者の状況をよく調べた上での当該障害者への職業紹介がなされていないとか、あるいは障害者に対する定着指導が行われていない等々、詳細に指摘をされております。
　一億総活躍社会の実現のためには、障害者の早期離職を防ぎ、継続的かつ安定的に就労できるような環境を整えることが重要でございます。そこで、今回の詳細な指摘を受けた対応策、また今後の改善策について、大臣の方針をお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、特定就職困難者雇用開発助成金、これについて、特に障害者につきまして離職者が多いという指摘を受けたことにつきまして御指摘をいただきました。
　昨年十月に会計検査院から、障害のある方などを雇い入れた場合に支払われるこの助成金を受給した企業について、障害のある方の多くが早期に離職している、それから離職の理由等が十分調査されていないといった厳しい指摘を受けたわけでありまして、これを踏まえて、障害のある方の離職が目立ち、職場定着に問題があると思われる事業所あるいは障害のある方を雇用した経験が浅い事業所について、ハローワークの担当者がまず事業所を直接訪問し、そして必要な助言や指導等を行うとともに、障害のある方の離職理由の確認の徹底とそれを考慮した再就職の支援を行うことなどを全国の都道府県労働局に指示をいたしたところでございます。
　また、職業紹介を行うハローワークの職員と、それから就業面だけでなくて生活面を含めた相談支援を行う障害者就業・生活支援センター、これは全国に三百ぐらいございまして、社会福祉法人やＮＰＯにお願いをしているわけでございますけれども、これらの地域の関係機関の職員がチームを組んで職場定着に向けた支援を行うチーム支援などの取組をより一層進めることとしたところでございます。
　さらに、昨年十月に行いました、本助成金を活用して過去に雇い入れた労働者の離職割合が五〇％を超える場合には以後不支給とするとする支給要件の改正について、今回の会計検査院の指摘も踏まえて、その効果を検証し、必要に応じて見直しを行うなど、今後とも本助成金が障害者の雇用の安定に資するように努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○荒木清寛君　この障害者に係る就職困難者助成金は、毎年それなりの金額が計上されておりまして、非常に重要な予算であると思っております。
　今日は財務大臣も同席しているわけですが、こうした検査院の指摘を受けて、財務省の査定が厳しくなってこの予算が減額、助成金が減額されるようなことになっては大変でありますので、しっかり改善をした上で、二十九年度もしっかりとこの特定就職困難者助成金を確保していただきたいと思いますが、その点についても決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この制度は就職がなかなか難しいという方に雇用の機会を提供するためのものでございますので、今お話をいただいたように、離職理由の確認の徹底も十分なされずに今日までこれが運用されて離職者が続出するということになっていました。
　そういうことにならないように、本旨に立ち返って障害者雇用が進むように、そして、それが何よりも定着をしていくということが大事でありますので、その定着にも十分思いを払ってこれからの制度執行に当たってまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　厚労大臣への質問は以上です。
○委員長（小泉昭男君）　厚労大臣、御退席結構でございます。
○荒木清寛君　次に、先ほど礒崎委員からもありました高規格道路の暫定二車線問題について、私も一問お尋ねをいたします。
　この高速道路の暫定二車線というのは先進国には例がないと思いますし、先ほどの答弁でも、死亡事故につながる確率が二倍ということはゆゆしき問題であると思います。暫定二車線道路とはいいましても、今後も交通量の大幅な増加が見込めないものも少なくないわけでありまして、しばらく暫定のままである道路もこれはあり得ると、このように思います。
　そこで、今後の需要見通し等を再精査した上で、しばらくこの暫定のままであるというふうなところについては優先的に防護柵を設ける等、そういう安全性向上のための対策は早急に打つべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　暫定二車線区間の高速道路は、車線数四車線以上を基本に計画されていることもございまして、地域の方々からの四車線化を望む多くの要望がございます。
　また、暫定二車線の構造を完成二車線に見直す場合には、中央分離帯の追加により断面の構成は変化をいたしますけれども、トンネルや橋梁などでは直ちに幅員を広げることが容易でない区間もございまして、完成二車線という形に構造を見直すことについては、地域の意見も聞きながら慎重に検討することが必要でございます。
　いずれにいたしましても、この暫定二車線区間の安全性を確保するために、有識者や地域の意見も聞きながら、四車線化を進める、また追越し車線等の機動的な車線を追加をしていく、また現在のラバーポールに代わる中央分離帯の設置などを含めた効果的な対策を検討して機動的に実施をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　今月四日にも、常磐自動車道で暫定二車線での正面衝突で親子が死亡するという、こうしたニュースも、痛ましい事故もあったばかりでありますので、どうぞ対策をよろしくお願いします。
　次に、熊本地震につきましての仮設住宅の整備について、要請、お尋ねをいたします。
　様々政府は万全の対策を今回の地震で講じているわけでありますが、仮設住宅の早急な整備もその一つでございます。これはもちろん応急仮設住宅でありますから、迅速にまた整備し、公平に提供するということが大事でありますが、残念ながら長期にわたる居住が行われることもあり得べしでありますので、住環境の整備という点も十分に重視をして整備をしていただきたいと思います。
　追いだき機能付給湯器の整備というのはもう当初から行うことは当然でありますし、また、熊本県は有数の木材供給県であります。そうした地元の木材を使って整備をするということは、入居者の安心といいますか、少しでも安らぎにつながるわけでありますので、そうしたことも含めてのこの仮設住宅の整備の方針について内閣府にお尋ねをいたします。
○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今般の平成二十八年熊本地震におきます応急仮設住宅の提供につきましては、既に四月二十八日から民間賃貸住宅の借り上げによるものの募集を開始しておりますほか、建設型のものにつきましても、少なくとも必要と見込まれるものは順次各自治体において建設に着手ないしはその準備が進められているところでございます。この中で、住環境の向上という観点から、御指摘のありました追いだき機能のほかにも、コミュニティー形成のための集会施設ですとかバリアフリー化といったものを図っていきたいと考えております。
　また、仮設住宅における被災地の木材の活用につきましては、様々な観点から、どういった仕様がいいかというところは最終的には各自治体の御判断かとは存じますけれども、かねてより内閣府におきましては木材活用の取組事例の紹介などをしておりまして、今回の仮設住宅におきましても、西原村におきましては五十戸を木造で全て県産木材を活用するというふうに伺っております。
　今後、大きな方針といたしましては、個別の被害状況の確認ですとか被災者の意向調査が迅速に進み、被災者のニーズを踏まえた住宅が早期に提供されるように、熊本県を始め関係自治体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。