Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました制度については、国立研究開発法人における経営努力認定に関する制度改善の件と承知しております。
　これまで、国立研究開発法人が自己収入等によります利益を上げた場合、その利益について、翌年度に、法人の経営努力の結果として得たものであるとの認定を主務大臣等から得た上で、原則として、その五割を国庫に納付する、五割はその法人において執行することができるというふうにされてきたところですが、この制度では、国立研究開発法人が積極的に民間資金を獲得するといった自己収入増に向けた努力に対して十分なインセンティブが働きにくいという状況であったと考えております。
　このために、今年度から、経営努力認定の基準を緩和するとともに、知財収入でありますとか受託収入等の自己収入による利益は、十割全額を認定をして、当該法人が国庫に納付することなく翌年度以降に執行可能とするようにするなど、制度の改善を行ったところでございます。なお、この利益については、ベンチャー企業への投資をするということだけではなくて、研究開発施設など幅広い用途に充てることが可能となっているところでございます。
○城井委員　続きまして、国立大学のベンチャーキャピタル投資についても一点確認をさせてください。
　官民イノベーションプログラムは、総額一千億円をかけて、東北、そして東京、京都、大阪の各国立大学発のスタートアップ企業を育てよう、大学の意識変革を促そう、研究成果の社会還元を促そう、そういう取組になっております。
　この取組が進んでおりますけれども、大阪大学のベンチャーキャピタルの関係者の声として、対象大学の研究をもとにした企業に限定したため、卒業生が学外で起業した会社への投資が難しくなった、こうした報道が出ておりますけれども、これは事実でしょうか。卒業後の学外における起業に対する国立大学ベンチャーキャピタルの対応について、見解を確認させてください。
○新妻大臣政務官　ただいま御指摘がありました官民イノベーションプログラムにつきましては、産業競争力強化法におきまして、大学ベンチャーがその大学の研究成果を実用化するときに、その大学ベンチャーに対して出資ができるとされております。
　この研究成果には、実用化する研究成果が、その大学での研究成果がもとになっている場合が含まれております。したがって、御指摘のような、卒業生が起業した大学ベンチャーについても、その卒業生が在学中に行った研究をもとにした成果を実用化するものであれば、出資の対象となり得ると考えております。
　具体の投資判断は各大学のベンチャーキャピタルが行うことになりますが、このような解釈については、再度、大学及び大学のベンチャーキャピタルに周知してまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　大学での研究成果がもとになればということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　最後に、宇宙産業振興、特に小型衛星の利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　宇宙産業の振興の環境整備の一つとして、小型衛星の打ち上げがあるというふうに思っております。宇宙基本計画でも、そして宇宙産業ビジョン二〇三〇などにおいても、その取組想定がなされているというふうに承知をいたしております。
　この利活用の見通しをお聞きしたいのと、それにあわせましてですが、この利活用に向けて、私から提案が一つございまして、日本国内において、特に自動車産業やＩＴ産業の集積のある福岡県北九州市のように、部品産業を含めた物づくり技術の集積やバックグラウンドがある地域で小型衛星の製造ラインを設置していくという方法がなじむというふうに考えております。この小型衛星を今後、数をふやしていく、製造を図っていくという段階において、地域の物づくり産業等の振興にもつなげていくという観点も考慮しながらの取組という部分についての政府の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　近年、国内外におきまして、民間企業を中心に、多数の小型衛星を打ち上げよう、より多くの衛星画像データ等も取得しようとする動きが出てきております。
　先生御指摘のことも踏まえて、今後の小型衛星の需要については、民間ベースの話でもございますし、基数など正確な数値も十分調べることは困難でございますけれども、さまざまなベンチャー企業が小型衛星の活用を検討をしているところでございます。我が国のベンチャー企業では、アクセルスペース社は将来に五十基もの衛星を打ち上げる構想も持っておりますし、こうした動きが加速をして、世界的に小型衛星の需要が伸びていくものと考えております。
　また、近年、衛星から得られる画像データ等をさまざまな分野で積極的に活用する取組が進んでいると認識しておりまして、我が国が得意とする農業分野でありますとか、衛星画像データをもとにおいしいお米の最適な収穫時期がわかるようになるなど、新たなビジネスが生まれ始めておるところも事実でございます。加えて、地震や津波あるいは洪水、災害状況の把握にも役立てておられるところでございます。
　政府としても、こうした新たな分野での実証事業を通じて、より一層の衛星データの利活用の促進を図るとともに、御指摘の地域の物づくり産業も含めた異業種間のマッチング支援などもしっかりやっていきたいと思っておりまして、我が国の宇宙産業の振興に努めていきたいと思っております。
○笠委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　無所属の会の平野博文です。
　松山大臣と初めてこの委員会で議論をさせていただこう、こういうことでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　二十分ですので、余り多くのところについては語れませんが、先ほど、これは通告をいたしておりませんが、同僚の稲富さんが御質問されたと思うんですが、ＡＩ、いわゆる人工頭脳についての定義はない、こういう御発言をされたというふうに思いました。この資料によりますと、いろいろな考え方のもとに、人工頭脳とはこういうものだということでありますが、大臣、物すごくこれは広がっていくと思うんですが、単純に一つの技術なんだというふうに割り切っていいのか。
　私は、やはりこれは違うと思うんですね。したがって、これは各研究者がそれぞれ勝手に想像してやっているということじゃなくて、やはり政府としても、科学技術立国を目指す我が国でありますから、人工頭脳とはこういうものなんだということを明確に定義をした上で、どう進めていくかということを考えた方がいいと私は思うんですが、大臣、どうですか。
○松山国務大臣　先生御指摘のこともよく理解ができるわけでございます。
　平成二十八年の総務省の情報通信白書の中では、非常にさまざまな考え方があるということで、人工知能、このＡＩを、知的な機械、特に、知的なコンピュータープログラムをつくる科学と技術を一般的に説明するというふうに非常に苦しいまとめ方になっているんですけれども、御指摘も踏まえて、少しその辺は考えていきたいと思います。
○平野委員　いや、これは一つのテクノロジーじゃないと思っています。
　といいますのは、何年か前に、もう忘れましたが、クローン技術ということが実はございました。このときにも私は非常に悩みました。何を規制をし、何をこれから科学技術の進展として生かしていくのか、こういうことで相当悩んだわけであります。
　したがって、これも、私、逆に言いますと、同じような次元で、ひとり歩きしていく可能性が多分にあると思うんですね。したがって、研究者の倫理が問われる、こういうことに私は発展する可能性があると思うんですね。
　一つの定義に、心を持つメカなんという定義をされている人もいますよね。心を持つメカなんといいますと、私が小さいころには、今おられる人は皆若い人が多いと思いますが、鉄人28号というのがあって、誰かが遠隔操作をしてロボットを飛ばすわけですよ。このＡＩを入れたとき、どうなるんですか、これは。この辺、大臣、どうですか。科学技術担当ですから、通告していませんよ。どうなるんですか、あれは。
○松山国務大臣　大変難しい予想だと思いますけれども、考えれば考えるほどやはりさまざまなことが予想できますので、いろいろ考えていかなければならないのではないかと思っています。
○平野委員　したがって、それほど無限に広がる可能性のある、私は、メカであるという表現は決してこれは正しくない、物体なんだ、こういうふうに思わないといけない、こう思っていますから、定義はないなんて政府が言わないで、何としても、これは、ある意味、リスクが伴ってきますから。今、それぞれ議員のお話でいきますと、いいところにどういうふうに活用しようか、こういうことを一生懸命やられている。これも大事なことでありますし、それは当然だと思いますが、その反面、リスクの、影の部分が必ず出てまいります。この影の部分が、私、非常に大きな課題が出てくるのではないかなという懸念がするものですから、そういう視点で、ぜひ大臣、見きわめていただきたいなと、これは御要望しておきたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　本日は、先ほど来有意義な御質問もあるし、大臣あるいは政府の答弁がございました。そういう視点で、先ほど言いましたように、影の部分という視点から見たときに、特に我が国に最近、研究不正、こういう発覚がたくさん散見するように思います。研究所の現場の実態というのはどういうふうになっているか、今後の我が国の科学技術研究開発のためにどんな手当てが必要なのか、こういう視点で議論をしていきたいと思っています。
　まず、ことし一月に京都大学のｉＰＳの細胞研究所で研究不正が発覚をいたしました。ｉＰＳ研は、我が国の再生医学においてまさに中核的な存在だと私も思っておりますし、実績、研究環境など、いろいろな面で我が国の研究機関を代表する一つの存在であると思っております。そのｉＰＳの中でも研究不正が発生した、こういうことについては、関係者に大変な衝撃を与えているんだろうと思います。
　この件を知って、大臣、どういう所感を持たれましたか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　研究不正行為でありますが、国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学技術の発展を妨げかねない、まさに極めて重大な問題であると認識をいたしております。
　しかしながら、大学や国の研究機関等において研究不正行為が発生していることは残念ながら事実でございます。
　直近のこの研究不正行為の事例としては、先生御指摘の、京都大学のｉＰＳ細胞研究所の研究者が論文の捏造、改ざんを行ったということが明らかになって、関係者の処分が先般行われたところでございますが、これについては、国立大学を所管する文科省から、再発防止を徹底するよう重ねて指導するとともに、他の大学等々の研究機関に対しても同様の措置がとられたものと承知いたしております。
　私ども内閣府としても、改めて、この研究不正行為が科学技術に対する信頼失墜につながらないように、重大な問題であるということを認識した上で、大学、研究機関等に、研究不正防止に向けた適切な対応がなされるように、引き続き関係省庁としっかり連携をとって取り組んでまいる所存でございます。
○平野委員　大臣、僕、最初に言っておきますけれども、私は、このｉＰＳ研の体制や管理に問題があったとは思っていないんですよ。我が国の研究風土等々における仕組みの中にこういう問題が起こり得る要因があるんだろうと私は思います。
　ｉＰＳの研究所以上に管理が行き届いている機関は本当に我が国の中にあるんでしょうか。僕はないと思っていますよ。
　そういう意味において、一義的に、今大臣おっしゃったけれども、不正を起こしたことは極めて問題だとは思っていますが、そういう視点での対応ではこの問題というのは解決しないんだろう、私はこういうふうに実は思っています。
　一体我が国の科学技術研究の現場で何が起こっているんだろうか、このことをやはり深く究明をしていかなければ、当然、不正を起こした研究者については一義的にはその人の責任ではあるんだけれども、そういうふうな、起こる要因になっている環境が何なのかということをやはり突き詰めていくことが私は一番大事なんだろう、こういうふうに思っています。
　不正に手を染めるというのは正当化されない、これも事実であります。しかし、研究機関がどのような課題を抱えて、不正となってあらわれてくるのか、このことをやはり真剣に考えていかなきゃいけないと思いますし、特に今回、大学、あるいは理研でも起こりましたよね。
　丹羽副大臣、どうでしょうか。僕は、本当に、不正を起こした本人は当然だと思いますが、なぜ起こってくるんだろうか、このことをやはり真摯に見詰めておかないといけないんだろうというふうに思いますが、副大臣、所見があれば。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　研究不正が起こる大きな背景といたしましては、研究活動における不正行為への対応等に対するガイドライン、これは平成二十六年に文部科学大臣決定で行われておりますが、まず一つ目としまして、研究環境について、急速な競争が非常に激しくなってきているということがございます。また、研究分野の細分化や専門性の深化、さらには研究活動体制の複雑化や多様化の結果、研究者同士でお互いに研究活動の実態を把握できなくなっている、そういった状況にもなりつつあります。
　こういったことから、科学コミュニティーの自浄作用が働きにくくなってきているといったことが指摘されていると考えております。
○平野委員　今、丹羽さんが言われたように、私はそういう視点もあるんだろうと思う。ただ、最も重要な点というのは、やはり科学研究の社会に対する私は責任なんだと思うんですね。ガイドラインも、人々の科学への信頼を揺るがす、科学研究はやはり社会からの信頼と負託の上に成り立っている、このことがやはり一番大事なんだ。その認識が研究者にどれだけあるんだろうか、当該の文科省あるいは政府の関係機関はそういう視点で研究開発について見ているんだろうか、ここが私は非常に大事な視点だと思うわけであります。
　したがって、真実を探求する、あるいは研究開発をしていく、こういうことについては大事なことでありますし、萎縮させることは私は決してよろしくない、こう思っています。
　ただ、我が国の、これまた定義みたいなことを言ったらかたくなるんですが、じゃ、研究不正というのは、一体どういう理屈で研究不正というんでしょうか。
○丹羽副大臣　研究不正についてお答えいたします。
　特定不正行為として、平野先生がおっしゃられた、定義づけされておりますことにつきましては、具体的には、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用等が特定不正行為という形で定義づけられております。
○平野委員　そこは諸外国と若干違うんだよね。
　我が国は、やはり諸外国というのは、これは結果不正なのか、研究プロセスの過程での不正をもって不正というのか。結果を発表して、後から検証されたら不正だった、それで糾弾されている。途中のプロセスはどういう状態であろうが、結果、発表しなければ不正にならない。
　したがって、研究不正というのは、何をもって不正というんですか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　実質的には、このほかの、先ほど申し上げました不正行為以外に申し上げますと、他の学術誌等に既に発表されている論文、投稿中の論文とか、本質的に同じ論文を、二重投稿という言葉もございますが、二重投稿したり、また、論文の著作者が適正に公表できない、不適切なオーサーシップ等が不正行為というふうに認識されるというふうに考えております。
○平野委員　いやいや、そういうことを言っているんじゃなくて、現実的な、外形上はそういう形になるんですが、発表しなければ不正と言わないんですか、それでは。発表しなければ不正と言わないんですか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　これは研究者自身の考えにもよると思うんですが、やはり研究者自身が、例えば科研費を活用した研究であれば、それが税金によって、国民の貴重な税金によって賄われているとか、そういった意識をもうちょっと高めることが不正の行為の減少につながるのではないかと私は考えております。
○平野委員　今、副大臣がおっしゃったことなんだと思いますよ。やはり研究者に対する倫理ですよ。ここのところにもっと我々政府が、そこのところの教育環境がどういうふうに、研究者を養成する過程でそういうものにどれだけ取り組んでいるかというところがやはり問われているんだろうというふうに実は思っております。
　例えば、理研のＳＴＡＰ細胞がありましたね。これは、不正だ、こういうことで言われたんだけれども、理研では、本当にこれが不正なのかという検証をしておられたですよね。検証の結果、不正だ、こういうふうになったんですが、プロセスの過程で不正が起こっておっても、これをもし再現できたとしたら、このＳＴＡＰ細胞は不正な研究と言うんですか。もし後々これが再現できて、こういうものができ上がってきましたといったときに、これは不正な研究だと言えるんでしょうか、想定問答をしているようですけれども。
○松尾政府参考人　仮定の件でございますので申し上げにくいところではございますけれども、やはり今先生御指摘のとおり、過程においてちゃんとデータを取得をし、それを論文に掲載するときにしっかりと、告発されたときには提示をできるということが重要でございまして、最終的にどうなるかということ、これは基本的に、研究不正であるかどうかというのは論文を発表した後のことでございます。それによって、データが存在するかどうかということでございますので、そういう意味で、ＳＴＡＰについてはそういうことになってございますが、後に、ＳＴＡＰがたとえあったということであっても、その過程においてデータがとられていなかったりとか、ノートにしっかりと、自分の反証ができないということであれば、これはその認定は変わらないというふうには思いますけれども、仮定のことでございますので、なかなか言いにくいところでございます。
○平野委員　時間がないので、いっぱい大臣から聞きたいなと思ったんですが、要は、総合的に言うと、なぜ研究不正の起こる背景が出てくるのかなということが僕は大事だと思いますね。
　その一つを指摘しておきたいと思うんですが、私、山中教授のところに行きました。私自身、文科大臣のときに行きました。現場を見てまいりました。意見も山中教授から受けたんですが、今でも覚えていますけれども、それは、研究に対する継続性とモチベーションの上においての問題として、やはり研究者自身が有期雇用にされているという、それで、丹羽副大臣がおっしゃったように、税金を投入しているんだということで、有期雇用、税金を投入している、成果を早く求められる、こういうところでの悪循環がいろいろな事象を起こしているんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　したがって、私はやはり、研究者自身、先ほどポスドクの話も出てまいりました、要は、優秀な技術屋あるいは研究者をどういうふうに評価をし、どういうふうな次元でもってその研究者のモチベーションを下げずに研究をしてもらうかという環境をどうつくっていくかということが非常に大事なんですね。
　この点が、これまた通告というか、これも極めて難しい話だと思いますが、そういう意味で、誰がこの研究成果を評価をするか、技術を誰が評価をするか、ここにかかわってくるんですね。今、これはペケだと大臣が言っても、大臣のミスで、十年後に花が開いた、こういうことになったときに、その評価した評価者がぼんくらであったら、本当にいい研究の種も切れてしまうんですね。
　したがって、大臣、研究成果に対する、研究あるいは技術開発に対する評価、これは基準がありますか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　一義的には、基準というものはございませんので、今後検討していく課題にはなろうかと思います。
○平野委員　いやいや。予算をとったり税金をいただくときに、これは将来伸びるだろう、これは伸びない、こういう選択をするわけですよ。だから、評価しているわけですよ。だから、何をもって評価しているのかということを言っているんです。
○丹羽副大臣　各研究は大学によっていろいろと違うと思うんですが、平野先生も大臣経験者でございますので御承知のとおり、例えば、若い研究者が早目にポストについて研究できるような環境を実現する、今、卓越研究員事業とか、さまざまな取組を文部科学省では行っておりますが、やはり、今現在、研究自体が成果主義的なものが非常に強くなっているというふうに思っております。
　やはり、そういったところを、海外のような、いいところを、事象をまねしながら、日本の研究者も、例えばデスバレーに陥ってもまたすぐ戻ってこれるような、そういったことを、対策を基本的に講じないと厳しくなってくるのかなというふうに考えております。
○平野委員　時間が参りましたので終えますが、最後に、改めて、ＡＩに対する定義と、国民の税金を使っていくということですから、やはり客観的な評価システムが要るんだろうというふうに思っています。それがあってこそ、本当に我が国の科学技術立国としての発展に、大きく前に転んでいくんだろうと思いますから、ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　終わります。
○笠委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　松山政司大臣に所信について伺います。
　科学技術基本法は、第一条で、「科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与する」ことを目的として定められています。つまり、基本法は、まず科学技術の水準を向上させ、その結果として経済社会の発展に寄与することを意図して科学技術に関する総合的な計画を立てなければならないとしています。
　さらに、第二条では、科学技術の振興に当たっての留意点として、研究者らの創造性が十分に発揮されることを第一にしなければならないとして、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮しなければならないとしております。
　科学技術担当大臣と総合科学技術・イノベーション会議は、この基本法の理念に基づいて科学技術の発展を図らなければならないと考えますが、松山大臣の御認識はいかがでしょうか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　我が国の科学技術の振興につきましては、委員御指摘のように、平成七年に議員立法で制定をされました科学技術基本法、これに基づいて、政府が五年ごとに科学技術基本計画を定めて、総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。
　平成二十八年に政府が策定しました第五期の科学技術基本計画におきましては、一つは、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組、二つ目に、経済・社会的課題への対応、三つ目に、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化、四つ目に、イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築、この四つを大きな柱として位置づけているところでございます。
　これに基づいて、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを司令塔に関係府省が連携協力して、基礎研究から課題対応等に向けた研究開発、人材育成あるいは産学連携の幅広い取組を現在推進をしているところでございます。
　引き続き、担当として、科学技術基本法及び科学技術基本計画に基づいて、この科学技術イノベーション政策を精力的に進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　それでは、科学技術の振興の実績と課題について伺いたいと思います。
　お話のありましたように、一九九五年に基本法が制定されて二十年余りたちましたが、現状はどうなったかということです。
　科学技術・学術政策研究所の科学技術指標二〇一七、資料につけさせていただきましたが、これによりますと、科学論文数の世界シェアの順位では、主要先進国で日本だけが後退しております。全体の科学研究論文数は十年前と比べて三千八百七十本減っていて、そのうち国立大学は二千六百二十本減っているというデータが示され、低下の主体は国立大学だと指摘しております。日本の研究力が低下しているのではないか、その中で特に国立大学は深刻になっているという指摘です。
　松山大臣は日本の科学技術の現状をどのように認識されていらっしゃいますか。
○松山国務大臣　畑野委員御指摘のように、文科省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標二〇一七によりますと、我が国の論文数のシェアは二〇〇〇年ごろから順位が低下傾向にございまして、十年前と比較して我が国全体の論文数及び国立大学の論文数ともに減少しておりまして、我が国の論文数については量的、質的双方の側面において国際的地位の低下が懸念されていると認識しております。
　こうした現状認識に立ちまして、今後、我が国として主要な国際科学誌に掲載される論文数をふやしていくためには、海外のすぐれた研究者にとって魅力あるグローバルな研究環境の確保をする、また、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、さらには、国際的な共同研究の促進等が重要であると考えております。
　また、我が国が科学技術分野における国際的なプレゼンスを高めていくためには、大学や国立研究開発法人等において学際的あるいは分野融合的な研究を活性化させていくことも重要であると考えております。
　我が国がグローバル競争に打ちかち、また、イノベーションによる持続的成長を実現するためには、大学等における研究力の強化が重要であると考えております。そのために、具体的方策をこの夏までに統合イノベーション戦略に盛り込んで、今進めているところでございます。
○畑野委員　第五期基本計画では、「我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急激に弱まってきている」というふうにしております。この基盤的な力が弱まっているということが重大だと思うんですね。大事なのは、なぜ基盤的な力が弱まっているのかということをしっかり分析して、そして、それを克服する方向に転換していくということだと思うんです。
　総合科学技術・イノベーション会議の議員であり、日本学術会議会長の山極壽一京都大学総長は、昨年の十二月二十五日の第三十四回総合科学技術・イノベーション会議で、次のように発言されました。
　現在、日本の科学、科学者は疲弊し始めている。その理由が選択と集中によって大学間の競争が激化し、一方で科学者コミュニティの力が弱まっていることだと思う。
　　特に基礎研究においては、科学者間の競争は栄誉をめぐる競争であったはずである。それがだんだんと限られた資金をめぐって、組織の為に尽くすことが科学者の人生設計に非常に重要な役割を果たすようになった。とりわけ科学的環境を整える為には、やはりお金が必要でその競争が激化している。そういった事情を放置して、これ以上むちを当て続けると落馬する者が続々と出てくるという事態になりかねない。
とおっしゃっております。
　基盤的な力の弱体化、これは選択と集中による過度な資金獲得競争が原因ではないかと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○松山国務大臣　お答えします。
　政府としては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、また継続的に支える基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金、これの最適な配分を考慮して、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることとしています。
　このうち、競争によってよりすぐれた研究が採用される公募型資金につきましては、研究開発の多様性を確保し、競争的な研究開発環境の形成に資する重要な資金であると認識しています。また、このため、内閣府としては、こうした公募型資金が大学等における研究環境の改善等に資するよう、間接経費の確実な措置、また使い勝手の改善、府省をまたいだ研究費の合算使用等の改善を主導して進めてまいりました。
　また、大学等の基盤的経費に関しましては、第五期基本計画等において、確実に措置をすることとしておりまして、特に国立大学の運営交付金につきましては、平成二十七年度以降、厳しい財政状況下にあっても、前年度同額程度を確保しているところでございます。
　今後とも、基盤的経費と公募型研究資金のバランス、これに配慮しながら、新領域開拓に資する挑戦的な研究あるいは若手研究者への支援の強化を通じて、我が国の研究力の向上に向けて取り組んでまいります。
　したがって、委員御指摘の点については、公募型研究資金等における選択と集中、これによる競争が過度なものになることがないように、適切に配慮していくことが重要と考えております。
○畑野委員　過度にならないようにというお話でございました。資金を集中させたところで研究が進むのは当たり前だと思うんですね。問題は、選択されなかったところで研究資金が枯渇して、研究の裾野が狭まっているということです。
　この間、世界シェアの低下は、日本の科学技術予算の名目の伸びが一・一倍と、ドイツの一・七倍などのヨーロッパの国と比べても少ないということですね。だから、研究投資の伸びが少ないゆえに、選択と集中で研究の裾野が狭くなっている、ここを私は解決しなくてはならないと思うんです。
　科学技術・学術政策研究所の伊神正貫研究室長、資料の二枚目のところにつけさせていただきました。雑誌「科学」二〇一七年八月号に、同研究所の調査研究データを用いて、日本からの論文の産出状況を分析した論文を掲載しております。
　伊神氏は、過度な選択と集中とそれに伴う副作用が生じている可能性があるというふうに言っております。御紹介だけしておきますけれども、研究全体を統括し、責任者として論文に名を連ねた研究者の人数は四千六百六十一人減った。その九割は、責任者としての発表論文数が三年間で一本のみの研究者だった。一方で、責任者としての論文が三年間で十本以上の研究者の減少は七十七人にとどまっているということなんですね。
　別のところで伊神氏がおっしゃっているのは、研究の活発なトップクラスの研究者ではなく、科学の裾野を形成するような研究者の活動が弱まっているのではないかというふうにおっしゃっているんです。
　私は、若手教員の話がございました、研究費を重点配分するというのは、またもや選択と集中ということではないかと思うんです。若手もシニアも含めて、日本の研究者全体が疲弊している。シニアから若手に研究資金をシフトしたら、またもや切り捨てられる分野が生まれて、研究の裾野がどんどん狭まっていくのではないかと懸念をしております。
　それでは、どうやって若手研究者の活躍しやすい環境をつくるのか。国立大学協会は予算要望の中で、「国立大学は、法人化以降十年以上にわたる運営費交付金の削減等により若手教員の減少や施設設備の老朽化が進み、教育研究の基盤維持にも困難な状況に直面しています。」と資料の三枚目のところでつけさせていただいておりますけれども、このように指摘をされております。「国立大学が長期的な見通しを持って、安定的な大学運営を行うためには、大学の裁量で使途を決定できる基幹経費の確保が重要であり、優れた取組の基幹経費化を含め、運営費交付金の増額を要望します。」と要望されております。国大協の資料では、外部資金で研究費を措置しても、教育研究を支える基幹的な教員の体制確保は運営費交付金でなければできないというふうに訴えております。
　私は、選択と集中による過度な資金獲得競争を緩和するとともに、若手研究者が活躍できる場を確保するためには、国立大学運営費交付金、とりわけ基幹経費の増額が必要だと考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　我が国の科学技術イノベーション力を強化していくためには、それを担う創造性豊かな若手研究者の活躍の促進、御指摘のように、極めて重要だと認識をいたしております。
　このため、御指摘もございました国立大学の基盤的経費である運営費交付金、これにつきましては、第五期科学技術基本計画等に基づきまして、文科省において確実な措置に努めていただいております。平成二十七年度以降は対前年度比同額程度は確保されております。
　また、政府全体としても、第五期基本計画に基づき、若手研究者を対象とする研究費支援等の取組の推進を、すぐれた若手研究者が活躍できるように、幅広い取組を進めておるところでございます。
　さらに、基盤的経費と公募型研究資金のバランスを配慮しつつ、優秀な若手研究者の活躍機会の拡大などを通じて、我が国の研究力向上に結びつけていくことが重要であると考えています。
　このため、具体的方策について早急に検討を進めておるところでございまして、この夏には、統合イノベーション戦略、これにしっかり盛り込んでまいりたいと思います。
○畑野委員　確保では不十分で、増額すべきだということを申し上げたいと思います。
　国立大学運営費交付金は、法人化後、一千四百五十億円も削減されてまいりました。これを取り戻すぐらいの構えでないと、弱体化した基盤的な力を回復し、活性化することはできないと思います。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議で議論をしている統合戦略について伺います。
　これが基盤的な力を強化するものになるのかどうかということです。むしろ、選択と集中を更に強めて、科学者を疲弊させるのではないかと危惧しております。
　安倍首相は、昨年の十二月二十五日の第三十四回総合科学技術・イノベーション会議で、「二〇二〇年に向け生産性革命を実現するためにも、もはや抽象論ではなく具体的な政策を速やかに実行していかなければならない。」と述べ、「中でも、イノベーションの創出拠点として大きな役割が期待される大学について、改革を強力に進めることが必要である。　松山大臣、そして林大臣はよく連携して、戦略策定を待つことなく、来年度から、民間資金獲得の実績を有する大学や、若手重視の人事給与・ガバナンス改革を行う大学を、重点的に支援するなど、改革に向けてめりはりのある対応を実施して頂きたい。」と指示したとされております。
　生産性革命に資するとみなされた大学を重点的に支援する、これは、更に選択と集中が進み、基盤的な力の弱体化が進むんじゃないかと思うんです。しかも、わずか二年で成果を上げろというのは、科学技術の特性を無視したものだと言わざるを得ません。
　科学技術の振興に当たっての留意点として、研究者らの創造性が十分に発揮されることを第一にしなければならない、このようにしてきた基本法の理念に反しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○松山国務大臣　お答えします。
　御指摘のございました、昨年十二月、総合科学技術・イノベーション会議におきまして、総理から御指示がございました。
　政府としては、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略の中で、イノベーションの創出拠点として大きな役割を期待される大学、ここにつきましては、民間資金獲得、そして若手重視の人事給与・ガバナンス改革等が重要と認識しています。
　こうした取組は、研究者の創造性の発揮や、基礎研究を含めた研究開発全般の振興等につながるものでございまして、委員御指摘のとおり、基礎研究、応用研究、また開発研究、調和のとれた発展という科学技術基本法の理念にも沿ったものであると考えております。
　現在、内閣府におきましては、関係省庁と連携しまして、この夏の統合イノベーション戦略の策定を進めておるところでございまして、この中で、若手研究者の活躍促進、あと、大学における民間資金獲得の促進等に向けた具体的な方策について、今鋭意検討を進めているところでございます。
　科学技術基本法の理念にのっとりまして、こうした取組を通じて、引き続き、政府を挙げて、この科学技術イノベーション政策、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○畑野委員　特定の分野に投資をふやす一方で、それ以外を切り捨てるようなことがあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、最後にですが、総合科学技術・イノベーション会議に設けられたイノベーション戦略調整会議に、防衛大臣が構成員として参加をしております。科学技術政策の立案にかかわる会議に防衛大臣が参加するのは、戦後初めてではないでしょうか。
　なぜ、これまで入っていなかった防衛大臣を加えたのですか。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　昨年末、十二月二十五日の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩには、安倍総理大臣から、我が国が世界に先駆けてイノベーションを実現するために、グローバルな視座に立って、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略が必要だと。加えて、生産性革命を実現するために、具体的な政策を速やかに実行していかなければならない。このため、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を、官房長官と私を中心に、関係閣僚連携して、夏までに策定するという指示がまずございました。
　これを踏まえて、ことしの二月、官房長官を議長とする関係閣僚会議を開催しまして、このイノベーション戦略調整会議を設置をしました。統合イノベーション戦略の策定に向けた議論を開始したところですが、御指摘のように、防衛大臣を構成員としたことに関しましては、第五期の科学技術基本計画、また科学技術イノベーション総合戦略二〇一七におきまして、国家安全保障上の諸課題に対応するために、関係府省、また産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針というのが盛り込まれております。
　統合イノベーション戦略においても、安全、安心分野への高い技術力の活用について検討することとしておりまして、こういった観点から防衛大臣にはイノベーション戦略調整会議の構成員ということで参画をいただいているところでございまして、引き続き、統合イノベーション戦略の取りまとめに、官房長官、関係閣僚ともに連携しながら、精力的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○畑野委員　科学技術政策の立案に防衛大臣を参加させることは、憲法九条と学問の自由にかかわる重大問題です。戦前、森戸事件、滝川事件、矢内原事件などがございました。
　私は、科学技術の軍事利用への総動員体制に道を開く、こうした防衛大臣を構成員に参加させることは断じて許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○笠委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の井上英孝です。
　最後の質疑ということで、頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　先週、松山大臣から、科学技術イノベーション関連の多岐にわたる政策についての所信表明というのがありまして、伺わせていただきました。本日は、それらの政策に沿って、各論も含めて、担当事務局並びに大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　スマートフォンや自動走行といったわかりやすいものを始めとして、世界的に新たな技術やアイデアによるイノベーションというのが日進月歩で本当に進行している中、我が国におけるイノベーションというのが停滞をして国際的な競争力が低下していくということがやはり非常に懸念されます。
　科学技術イノベーションは経済成長には欠かせない必要不可欠な要素であり、我が国の国際的地位を確たるものとするためには、オール・ジャパンでのしっかりとした戦略というのを考えなければならないというふうに思います。
　こうした認識のもとで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは科学技術予算についてであります。
　先ほど、大学運営費交付金の話等もありましたけれども、第五期科学技術基本計画、五年ごとに作成されているこの計画において、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成というのを目指すというふうに訴えておられます。おおよそ六兆円ぐらいの規模を目指すと言われています。実際、年間、今、予算では、通常予算では大体三兆円後半、補正予算も含めておおむね四兆円台というのが大体今までの、平成十三年から見てもなっているんですけれども、そういう面から考えると非常に野心的な目標を掲げられているというふうに思います。
　そこで、本年度の予算ではこの目標に対してどの程度達成感を持っておられるのか、また、今後どのような取組を進めてこの対ＧＤＰ比一％の目標を達成していくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられました政府研究開発投資目標であります対ＧＤＰ比一％の達成に向けて、昨年四月に具体的な道筋を決定したところでございます。
　これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充というものに加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進めることによりまして、平成三十年度予算におきましては、対前年度比二千五百二十一億円の増額、七％増となります三兆八千四百一億円が確保されたというところでございます。
　平成十三年度以降、十六年間で政府研究開発投資が三百億円程度の増にとどまっていたという状況から鑑みれば、一定の評価はできるかというふうには考えております。
　内閣府におきましては、先ほど来議論のあります、ことしの夏の策定に向けて議論を進めております統合イノベーション戦略の中で、政府事業において率先してイノベーションを導入する等の具体的な施策も更に検討をし、引き続いて、財政健全化の取組との整合性を確保しながら、第五期科学技術基本計画の中の政府研究開発投資目標の達成ができるように、関係省庁と連携して努めてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（英）委員　ぜひ、しっかりと予算を獲得して、頑張っていただきたいと思います。
　ただ、改めて、この科学技術特別委員会に所属して思うのは、横文字もたくさんあって、やはり非常にわかりにくい部分はあるかと思うんですね。結果的にそれを、国民は当然ですけれども、我々も含めて理解してもらおうと思うと、やはりわかりやすい結果ですね、先ほどのスマートフォンだとか自動運転だとか、そういうふうにわかりやすい目標を達成していくことが、やはり国民の皆さん方の関心も呼びますし、それから、後押しというのも招けると思いますので、結果にこだわって、また結果が出ていくと必然的に予算もどんどんどんどんつけていってもらえることになるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　特に、産業界からの評価が高いとお聞きをしている戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰについてお聞きをいたしますけれども、平成二十九年度の補正予算においては、平成三十一年度に開始予定であった次期ＳＩＰを前倒しで実施するというふうにお聞きをしています。
　この次期ＳＩＰについて、具体的にどのような課題をどのような方向性を持って進めていこうとしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山脇政府参考人　御質問の次期ＳＩＰに関しましては、御指摘のとおり、平成三十一年度に開始の予定だったものを、新しい経済政策パッケージを踏まえて、前倒しで実施をするという形になっております。
　生産性革命の実現を目指しまして、社会的課題の解決、日本経済、産業競争力の向上にとって重要な分野から課題を検討いたしまして、ことし三月末の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、自動走行、防災・減災等の十二の課題というものを決定したところでございます。
　具体的な課題の内容について事例として申し上げますと、自動運転に関しましては、信号情報を始めとする道路交通情報の収集、配信をするような技術基盤を確立した上で、一般道における自動走行レベル３の実現を目指すということを掲げております。
　また、防災・減災の分野におきましては、南海トラフ地震などの大規模災害に対応するために、衛星、ＡＩ、ビッグデータ等を活用した避難誘導システムでありますとか、地方自治体、住民が利活用できる災害情報共有・支援システムというものも構築したいということを目指しております。
　また、物流に関しましても、生産から消費に至るまでの流通の徹底した効率化を目指して、世界最高水準の最適化された生産・物流システムの構築をするというようなことも目標に掲げ、このような具体的な目標を掲げているところでございまして、次期ＳＩＰにおきましても、その特徴であります産学官連携、府省連携、それから、基礎から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発というＳＩＰ型マネジメントという特徴を十分に生かしながら、イノベーションを通じた生産性の向上、日本の産業競争力の強化というものにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　答弁ありがとうございます。
　先ほどもありましたように、以前のＳＩＰのプログラムではたしか十一項目、今度は十二項目ですね。先ほどもおっしゃっていただきました、私が言って、わかりやすいものということで、あえて自動走行とか物流だとか、そういうのを象徴的に挙げていただきましたけれども、ほかに、サイバー空間基盤技術とかフィジカル空間基盤技術、それからまた光・量子技術基盤とか、本当に専門性の非常に高い、ただ非常に大事な話だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、先ほども言いました、広報的に、対外的に出すときには、やはりわかりやすい、我々も含め、国民の皆さん方にわかりやすいことで実際の結果というのを目に触れるようにしていただくと、なおのことこの科学技術イノベーション分野の必要性とかそういったものが高まってくるのではないかなと思いますので、ぜひとも、次期のＳＩＰにつきましても、それぞれ十二項目、後押しして、いい結果が生まれるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして次に、知的財産について質問をさせていただきます。
　知的財産戦略については、中長期的な計画を立てて戦略的に進めていくことが重要だというふうに考えます。その中で、新たな知的財産戦略ビジョンというのを策定する予定だというふうに聞いておりますけれども、例えば、二〇二五年から二〇三〇年ごろを見据えたさまざまな項目というのがあるんですね。あるんですけれども、私が一番想像し得る中身というのが、やはりクールジャパン戦略だと思いますので、クールジャパン戦略のあり方だとか、現在どのような検討状況であるのかというのをお答えいただけますでしょうか。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　政府としては、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に創出され、海外や訪日外国人に受け入れられるよう、中長期的な観点からクールジャパン戦略を更に深めることが必要と考えてございます。
　そこで、昨年末に、総理を本部長とする知的財産戦略本部のもとに知的財産やクールジャパンの有識者から成る専門調査会を立ち上げまして、中長期的な視点から新たな知的財産戦略ビジョンについて検討を行っております。
　その中で、クールジャパン戦略につきましては、どのような日本の魅力を、どのような外国人をターゲットとして、どのように展開すべきかといった基本戦略のための議論を行っておるところでございます。
　具体的には、外国人の目から見た日本の魅力が何かについて研究、分析し、外国人が強い関心を持つストーリーを活用して付加価値を高めること、あるいは、国や地域別のマーケットの特性を踏まえた海外展開や訪日外国人への対応を推進すること、外国人材の円滑な受入れに向けた産学官が連携した取組を推進すること、そして、日本での滞在経験を持つ外国人や日本ファンへの親近感を高めるような取組を通じまして、クールジャパンの優良顧客やインフルエンサーの層を強化すること、こういったことについて現在検討しておるところでございます。
　こうした検討結果につきましては、ことしの五月ごろに取りまとめを予定しております知的財産戦略ビジョンに盛り込みまして、各省庁の施策に反映させていくことを通じまして、一層効果的に経済成長へつなげてまいりたいと考えてございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　訪日外国人も含めて、外国に対しての日本の、クールジャパンを含めて、さまざまなクールジャパンの中でもアニメなんかが代表的にありますけれども、そういったものをどんどんどんどん売り出していって、多くの方々に日本を訪れていただくというか、また、さらには、日本のそれぞれの魅力を、個々の魅力を上げていくということもやはり非常に大事ですので、そういうことをやっていって、知的財産に関してはいろいろな、一般的に厳しいところもあれば、ちょっと考え方に緩い国もありますし、さまざまな国がありますけれども、そういったことも含めて、とりあえず、まずは日本のそういう魅力をどんどんどんどん発信していけるようによろしくお願いしたいと思います。
　では次に、宇宙政策についてお伺いをいたします。
　時間もちょっと限られていますので進みますけれども、準天頂衛星システム「みちびき」がありますけれども、この「みちびき」についてお伺いをさせていただきます。
　この「みちびき」については四基体制の運用によるサービス提供というのをことし、年内にも開始するというふうにお聞きをしております。
　今後、衛星データを活用した新事業だとか新サービスといったものがどういうものか、また、宇宙ベンチャーに対する支援の強化に向けてやはり一層取組が必要だと思うんですね。担当の見解というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、宇宙基本計画工程表に基づき、準天頂衛星システムの民間利活用を推進しております。今後、準天頂衛星の活用により、センチメーターレベルでの高精度測位が可能となり、例えば自動車や農業トラクターの自動走行などの実現が期待されます。これらの実証を通じ、先進的な利用モデルを創出するとともに、成果の社会実装に向けた環境整備を行い、利用拡大を図ることとしております。
　具体的には、例えば海外展開に関し、タイの車線単位での高精度測位情報を活用した渋滞の緩和ですとか、オーストラリアでの無人トラクターを活用した農作業の効率化など、アジア太平洋地域における産業分野での実証を官民協力の上で実施しております。
　また、委員お尋ねの宇宙分野におきますベンチャー育成に関しましても、これもまた宇宙基本計画の中で策定しておりまして、具体的には、先進的な衛星データの利用に向けた、ユーザーを巻き込んだ形での実証事業ですとか、あるいは早期の段階でのアイデアをビジネスアイデアコンテストの形で発掘する、あるいは事業化のためにファンド資金のマッチングを行ったり、ＤＢＪ、革新機構などを通じた官民ファンドなどからのリスクマネー供給など、こういったものを合わせまして、早期の段階から事業化の段階まで、切れ目のないベンチャー育成支援を通じて宇宙産業の振興に取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○井上（英）委員　宇宙ベンチャーも、本当にまだまだちょっと少ないんですよね。そんなにたくさんの数はないんですけれども、しっかりとサポートしていただきたいと思います。
　四基の体制は最終的にどれぐらいを目指しているのか、ちょっとお答えがなかったんですけれども。
○高田政府参考人　委員御指摘のとおり、まず、昨年、三基の準天頂衛星を打ち上げまして、今、宇宙空間で四基体制がおかげさまで確立しています。今、測位精度を上げるようなチューニングを最後行っているところでありまして、サービスを十一月から開始するということでアナウンスしています。
　またさらに、持続測位が可能になるためには七基必要でございまして、この七基体制の確立のために必要となる追加三基につきまして整備を進め、平成三十五年度をめどに七基体制にしたいと考えています。
○井上（英）委員　ぜひ七基にして、今大体、ＧＰＳで、僕も大阪が地元なので、淀川の横を走っていると、淀川を走っているナビになったりするんですね。川の中を走っているような状態になるんですね。ＧＰＳではそういうことがあるらしいんですね。これは、ＧＰＳはアメリカ製ですかね。これが、この準天頂衛星システム「みちびき」では数十センチぐらいの誤差しかないんですよね。だから、ナビで自分の車が川を走るということは多分ないと思うんですね。ですから、この日本の科学技術を、早くできるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ＩＴ政策についてお伺いをいたします。
　国民の皆様方が市役所などの行政手続に費やす時間と労力というのを削減して、生活の質的向上を実現するということは、世界最先端のＩＴ国家を目指す上で必要な取組です。例えば、電子申請システムが整備されていても、添付書類を紙で提出しなくてはならない場合など、かえって国民に多大な負担というのをかけることもあります。また、さまざまな手続をワンストップで行うことで、国民の利便性というのも非常に高まるのではないかなと思います。
　現在進めているこのような行政手続の電子化に向けた、全国的というか、全国に波及するような取組についてお伺いをしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　政府では、本年一月にデジタル・ガバメント実行計画を決定いたしまして、デジタル技術を徹底的に活用することにより、利用者から見て、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指しております。
　具体的には、先生御指摘の、いろいろな手続をするたびに戸籍、住民票等々の書類を求められることが多数ございますが、これらにつきましては、添付書類を一括で撤廃するためのデジタルファースト法案の検討を進めておるところでございます。
　それから、大多数の方々が経験するライフイベントであります介護、死亡相続、引っ越しなどの際に必要となる種々の手続をワンストップ化するサービスについて、来年以降、順次開始できるよう調整してまいります。
　いずれも国民の利便性の向上に資するものであり、着実に取り組んでいきたいと考えておりますが、デジタルの扱いにふなれな方もいることも考慮し、そうした方々も便益を享受できるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　市町村といった基礎自治体は、やはりこういう窓口サービスというのが頻繁にありますので、神経を結構使っているんですね。
　うちも、地元、大阪市役所なんですけれども、直接業務というのは各区がやっています。区役所がやっているんですけれども、その区役所では、住民票をとりに行くのも、例えば戸籍抄本だとか謄本をとりに行くのとか、そういう窓口、もう全てワンストップでできるようになっています。だから、そういうことをふだんの基礎自治体というのは物すごい敏感に感じているんですね。やはり間接行政で、だんだん都道府県単位だとか国単位になってくると、そういう直接的なサービスというのには、余りちょっと神経が細やかになかなかなりにくい現状があります。
　先ほどおっしゃっていただいたように、介護だとか死亡相続、特に死亡相続のときなんて、家の中は恐らくてんやわんやになっているときに、あれしろこれしろ、この書類を持ってこいと言われても、なかなか大変だと思うんですね。だから、そういうときにやはりワンストップで、引っ越しもそうですね、この時期、非常に区役所なんかも窓口業務というのは並んだりするんですね。ですから、それを簡素に、要領よく、効率よくやってもらうために、ぜひお願いしたいと思います。
　種々聞いてきましたけれども、こういう総合的で具体的なイノベーションの戦略というのを夏までにおつくりになるということですけれども、最後、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○松山国務大臣　ありがとうございます。
　科学技術イノベーション政策は、安倍内閣が掲げる生産性革命、これを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現するために大変重要な政策の柱の一つでありますので、政府を挙げた取組をより一層強化していきたいと思っております。
　こうした観点から、科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを司令塔として、関係本部、省庁との連携協力のもと、基礎研究から社会実装までの一気通貫の戦略として、総合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏までにしっかり策定したいというふうに思っております。
　具体的には、官房長官を議長として、私は副議長ということで、イノベーション戦略調整会議等の場を活用して、ソサエティー五・〇、大学改革、人工知能などの重要テーマについて、施策の具体化に向けた検討を鋭意進めております。
　今後、さまざまな論点を含めて議論を加速し、担当大臣として、統合イノベーション戦略策定に向けてしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　質問を終わります。
○笠委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会