Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連いたしまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、本年は我が国はＧ７サミットの議長国でございまして、今月五月の二十六日から二十七日に開催されます伊勢志摩サミットの首脳会議を控えまして、先日以降、閣僚級の会合が目まぐるしく開催をされているところであります。環境大臣におかれましても、一九九九年以降毎年開催されております日中韓三か国環境大臣会合が先月二十六日と二十七日の両日、静岡で行われたところでございます。
　今週末の十五日、十六日にかけましては、いよいよＧ７の環境大臣会合が富山で行われる、このような状況でございます。世界が注目する中、我が国が地球温暖化対策の取組を主導しアピールをする絶好の機会であると思いますので、環境大臣には是非とも御奮闘いただきますよう、私からも強く念願する次第でございます。
　そこで、冒頭、環境大臣に質問いたします。
　まずは、先月行われました日中韓三か国環境大臣会合の成果につきましてお伺いしますとともに、今週末のＧ７環境大臣会合に向けました大臣のお考えや決意につきまして、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　先月、第十八回日中韓三か国環境大臣会合を開催いたしまして、韓国の尹環境部長官、そして中国の陳環境保護部長とお会いをして、トップ同士で三か国間の協力関係を更に発展させていくということを確認をいたしました。
　会合では、前回の会合で取りまとめをいたしました三か国共同行動計画に基づく協力プロジェクトの進捗を確認いたしまして、それぞれ継続、拡大することをトップレベルでコミットをするとともに、私たちの国が蓄積をしました災害廃棄物処理などのノウハウや経験を三か国で共有する機会を設けることを提案して合意をいたしました。これについて共同コミュニケを取りまとめることができました。
　今後も、今回のこの日中韓三か国環境大臣会合での新たな合意を下に三か国の協力関係を強化していく所存でございます。
　また、Ｇ７環境大臣会合については七年ぶりの開催となります。昨年の持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダやパリ協定などの重要な成果を受けた後の最初の会合となりますので、大きな意義を持つと考えております。
　今回の会合では、昨年の重要な成果を受けた最初のＧ７として、まさに行動元年、実施元年として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・３Ｒ、生物多様性、気候変動及び関連施策、化学物質管理、都市の役割、海洋ごみといった各議題の取組を推進する力強いメッセージを世界に発信したいと考えております。
　持続可能な社会に向けたＧ７各国あるいは各国間で協調した取組を更に促進できるよう、会合の成功のために全力を尽くしてまいります。
○杉久武君　大臣には、ハードなスケジュールが続きますが、リーダーシップを存分に発揮をしていただきまして地球温暖化対策の推進に大いに御活躍いただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、法案の中身について何点か伺ってまいりたいと思います。
　まず、今回の法改正におきましては、大きくクローズアップされておりますのは、地球温暖化対策に向けた国民運動の機運を高めるということでございまして、地球温暖化対策に向けた国民一人一人の皆様によります自発的な行動を促進する普及啓発の強化ということになろうかと思います。この点は、昨年採択されたパリ協定を踏まえまして、我が国がどのように地球温暖化対策を推進していくのかという最重要課題に対する一つの回答として環境省から提示をされたのが本法案である、私はこのような認識を持っております。
　これは、要するに地球温暖化の問題を国民一人一人のレベルに落とし込んでいくということでございますので、地球温暖化が私たちの問題であると認識すると同時に、私たちの未来、私たちの子供たちに地球環境をどう継承していくのか、そして私たちの世代が未来に責任を果たすために、未来に確かなバトンを渡すためにも、今考え、今行動しようといった意識を国民全体で強固なものにしていこうというものでございますので、これはこれで全く異論はないものであります。
　しかしながら、一方で、パリ協定をどう実現をしていくのかという観点、すなわち、先ほど来質疑にもありますとおり、地球温暖化対策計画案の中にある長期的な目標として、二〇五〇年に八〇％の温室効果ガス削減が位置付けられており、その前段階として二〇三〇年度の中期目標、あと十四年後でございますが、二六％の削減という目標に対し、我が国のエネルギー政策とどのように調整を図りながら着実に達成していくのか、そのために本案が果たす役割は一体何なのかとなりますと、本法案はやや具体性に欠ける部分もあるのではないかといった懸念もございます。
　そこで、環境省に質問をいたします。
　本法案の理念、方向性には異論はございませんので、これが漠然とした精神論で終わることのないよう、また国民運動の実績、成果がどういうものか定量的に表れるよう、実効性あるものにするため具体的にどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今般の法改正につきましては、普及啓発等を温暖化対策計画の計画事項として追加をして、普及啓発国民運動を抜本的に強化をしたいということでお願いをしているところでございます。
　この点につきましては、今先生がおっしゃられるとおり、今後大幅削減を実現していく上では、改めて国民一人一人の方々、そして企業も含めてでございますが、この削減について支えていただく必要があるということで、非常に基盤的な重要な施策だと考えてございます。
　具体的にどうやって進めていくのかという御指摘でございますけれども、まず地球温暖化の影響、この問題の中身について御理解をしていただくということが非常に重要だと考えてございます。既に影響が出ておって、このままでは危機的な状況になるおそれがあるということをしっかりと分かりやすい形で理解をしていただくということが第一点。そして、対策という意味におきましては、国民一人一人が行う行動によって実際の対策が取れるんだと、例えば低炭素型の製品、サービス等の選択をしていただくということでできるんだといったようなことを訴えていきたいと。このために、環境大臣がチーム長となっていただきまして、自治体、そして有識者の方々、そしてさらには経済界の方々を入れたクールチョイス推進チームというものを設定しまして一丸となって進めていくといったようなことを考えているところでございます。
　そして、絵に描いた餅にならないようにということの御指摘でございました。これについては、環境省におきまして、実際にどういったような形で進めていくのかといったようなことにつきまして国民運動実施計画を策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。そして、その実施計画の進捗管理をするという形でＰＤＣＡを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　今回の法改正、いずれにしましても、国の方針を明確に出した上で国民の方々に御理解を賜りながら進めてまいるということで提案をさせていただいてお願いをさせていただいたところでございます。その趣旨に沿うようにしっかりと運用してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○杉久武君　しっかりとこの運用の取組を進めていただければと思います。
　次に、ＣＯ２の排出削減の観点から質問したいと思います。
　本法案におきましては、先ほども触れましたとおり国民運動の強化をうたっているものでございまして、具体的には、地球温暖化対策の普及と啓蒙を推進するため、特に家庭・業務部門におけるＣＯ２の削減に重点を置いたわけでございますが、家庭・業務部門の削減は約四割という大変大きな排出削減が必要でございます。
　私が危惧しておりますのは、地球環境対策という理念は大変重要である、これについては論をまたないわけでございますが、一方で、どの分野でどういった削減目標を定めて対策を講じるのかという点について具体的に各目標を国民生活の一つ一つに落とし込んでいったときに、ＣＯ２削減のために国民生活にどれほどの負荷が掛かるのか、どれほどのコストが生じるのかという点が明らかになりませんと、本当の意味で削減目標を達成できるか検討する余地がございません。
　昨年末に行われました本委員会の閉会中審査におきまして、私は、ＬＥＤ照明機器のトップランナー制度につきまして経済産業省に確認をいたしました。その際、経済産業省からは、二〇三〇年時点においてＬＥＤなど高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくことを目標を立てているとして、なるべく早く高効率なものに切り替わっていくことを期待していると積極的な答弁がありました。
　しかし、その際私が指摘したのは、このような目標は、最終消費者である国民の皆様にＬＥＤ照明機器への事実上の強制買換えといった負担となって、ある日突然急激に押し寄せる可能性があるのではないか、国民への過度なしわ寄せになりませんかと、このような懸念を指摘をさせていただいたところであります。
　国民の皆様に過剰な経済的負担が起こらぬようしっかり配慮をしながら、その上で目標達成に向けて全力を尽くす、このバランスを取りながら両立させていく、このことが何よりも大切であろうかと思います。そのためにも、制度設計をきっちり立てていかないと大変危ういことになるのではないか、このようにも考えます。
　そこで、環境省に確認をいたします。家庭・業務部門における削減については、国民の皆様に過剰な経済的負担が起こらないようしっかり配慮をしながら進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。またあわせて、国民負担の観点から、国民一人一人のコストはどの程度なのか、しっかり精査をしていただき、省エネという観点からはコストだけでなく経済的なベネフィットもありますので、その点もきちんと明示をしていくべきであると考えますが、これらの点について環境省の見解を伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　先生御指摘のとおり、家庭・業務部門については大幅な削減をお願いをするということを今計画をしているところでございます。
　まず、この内訳でございますけれども、家庭・業務部門共に約四〇％の削減をするという形で今計画しておるわけでございますけれども、家庭部門で申し上げますと、そのうち、電力の排出係数の改善を通じまして二六％分の改善を行う、そして省エネということで一四％の削減をお願いするということにしております。そして、この一四％の省エネについては、例えば新しい機器を買い換えていただきますとかあるいは省エネ対策をしていただきますとか、そういう形で御負担を申し上げることになります。私どもといたしましては、そういったような対策については予算措置等も講じながら支援をする、そして対策のコスト自体が安くなっていくといったようなことに取り組んでいきたいと思ってございます。
　そして、国民の方々にお願いする上では、単にコストということだけではなくて、ベネフィットもあるんだということもしっかりと御説明をして御理解を賜っていきたいと思ってございます。例えばＬＥＤ照明でございます。現在は二千円ほどしようかと思いますけれども、ただ、白熱電球からの交換でございますと八〇％ぐらいの省エネ、電気代の節約になります。そして、これを計算しますと九か月程度でコストが回収できる、そして寿命も四十倍近いといったようなこともございます。こういった点についてもしっかりと説明をしながら低炭素な製品、サービス、そして行動の選択を促して、御理解を国民に賜りながら対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、やはり国民一人一人にどういったことをお願いをして、でも、その結果としてこういったベネフィットもあるんだということがお一人お一人に理解をしていただけるよう、しっかりとした啓発、また説明をお願いをしていきたいと思います。
　次に、二国間クレジット制度について伺いたいと思います。
　この二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭにつきましても昨年末の閉会中審査で質問をいたしました。このＪＣＭは私ども公明党としましても大変期待をしている制度でございまして、日本の低炭素技術による地球温暖化対策への貢献という大変重要なチャンスであると主張してまいりました。昨年の質問の際にも、ＪＣＭの取組につきましては環境省からは大変力強い御答弁をいただいたところでございます。今回の法案でも、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進に関する事項を地球温暖化対策計画に新たに明記することが盛り込まれておりますが、ＪＣＭはその筆頭に挙げられる大変強力なツールであると認識をしております。
　そこで、環境省に質問いたします。
　現在、我が国が諸外国で取り組んでいる地球温暖化対策関連のプロジェクトについて確認をいたしますとともに、特にＪＣＭ事業として行っているプロジェクトにつきまして具体的に伺っておきたいと思います。あわせて、今後の事業展開につきましても確認をしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　ＪＣＭについての御質問でございます。
　これまで、パートナー国での案件の発掘調査でございますとか、あるいは具体の削減事業におきます資金支援等を通じまして、インドネシアにおきます廃熱利用の発電でありますとか、あるいはベトナムでの送電線網の効率化等、そのほか再生可能エネルギーの利用といったようなことも含めまして、これまでに十四か国で約七十件の排出削減のプロジェクトを実施をしているところでございます。今後これについては拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、様々な日本の技術を中心とした低炭素技術を使ってより広い分野でプロジェクトの形成を進めていくといったようなこと、そしてプロジェクトの実施実現性を踏まえてパートナー国の拡大も進めていく、そして具体的な成果についていろんな国に御理解いただくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、そういったような情報の国際発信といったようなことも進めていきたいと。そういうことを通じまして、優れた低炭素技術によって世界全体での排出削減ができるよう、一層ＪＣＭを推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○杉久武君　今ＪＣＭの成果の国際発信も進めていきたいというお話もありましたが、このＪＣＭ事業の鍵となりますのは、やはり環境省を中心としながらも他省庁を巻き込んで政府一丸となって行っていくことが大事でありますし、さらには、民間資金をどう取り込んでいくのかという観点も極めて重要であります。またさらには、ＰＤＣＡサイクルをきっちりと回しながら着実に事業実績を積み重ねていくということも求められているところでございます。
　そこで、これらの点について現在どのような取組が行われているのか、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　様々な御指摘を賜ったところでございますが、まず一点目、政府一丸としての取組ということでございます。これは極めて重要なことだと思っております。我が国が政府一丸となることによって相手国も一丸となって対応していただくということで、大きな強い連携になるんだというふうに考えてございます。
　そして、現在は、両国政府の代表者から構成されます合同委員会を各国ごとにつくっておりまして、その中には関係省庁が入りまして、いわゆるオールジャパンという形で対応させていただいてございます。これについては現在も大きな効果を出しているものというふうに理解をしております。
　そして、今後の広がりを考えたときに、民間の資金をどういう形で活用を進めていくのかといったようなものも私ども課題だと考えてございます。そして、そういう意味におきましては、民間資金の更なる活用というものをしっかりと考えて具体的なプロジェクトの実施を進めていきたいというふうに考えてございます。
　そして、ＰＤＣＡについても御指摘を賜りました。今後地球温暖化対策計画にのっとりまして、毎年地球温暖化対策本部等において政策の評価を行うことになってございます。その中で、ＪＣＭを通じまして実現しました排出削減あるいは吸収源、あるいはプロジェクトの数といったような点についてしっかりと評価を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　このＪＣＭの事業に対しまして、今様々答弁いただきましたように、やっぱりその時点時点でしっかりと今の進捗を見ていただきながら、成果が確実に上がっているのかどうか、こういった点についてしっかりＰＤＣＡサイクルを回して進めていただきたいと思います。
　あと、通告ではもう一つ、地球温暖化対策税について準備をしていたんですけれども、ちょっと十分な時間がありませんので、この点については次回にさせていただきたいと思います。
　少し早いですが、以上で質問を終わります。
○委員長（磯崎仁彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、電力業界の温暖化対策と二国間クレジットの問題についてお聞きしたいと思います。
　地球温暖化対策計画案では、二国間クレジットについて、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎とはしないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントするとされています。そして、パリ協定を踏まえて我が国の二六％削減目標の達成に二国間クレジットを活用するとして、政府事業により二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンを見込んでいます。
　そこで、環境省に確認しますが、京都議定書は六％削減目標の達成の際、二〇一二年度に九〇年比で六・五％増、二〇〇八年からの五か年平均でも一・四％が増加しました。ところが、森林吸収源三・九％、京都メカニズムクレジット六・二％を加味して八・七％減となり、六％削減目標が達成したとされていると、これは間違いありませんか。
○政府参考人（梶原成元君）　今の先生がおっしゃったことは事実でございます。
○市田忠義君　京都メカニズムクレジットとは、政府事業により取得した約九千七百四十九万トンで一・六％、また民間事業により取得した約二億九千四百九万トンで四・六％、この政府取得と民間取得合わせて六・二％が削減目標の達成のために活用されました。
　政府の一・六％取得のための予算措置は約一千六百億円、民間の四・六％取得のための費用は電力業界で約二百四十億円程度となっています。民間取得のうち約二億七千万トンは電力業界が取得したものだと思いますが、これも間違いありませんか。
○政府参考人（梶原成元君）　間違いございません。
○市田忠義君　電気事業連合会は、二〇〇八年から二〇一二年の目標を九〇年比二〇％削減で排出原単位を〇・三四キログラムに引き下げることを自主行動計画として示しておられました。しかし、二〇一一年三月の東日本大震災の影響もあって、二〇一二年度の排出原単位は〇・四八七キログラムとなりました。
　そこで、五か年で取得した京都メカニズムクレジットを反映させて〇・四〇六キログラムとしましたが、それでも二・六％削減だけで、目標を達成できなかった。これも事実ですね。
○政府参考人（梶原成元君）　事実でございます。
○市田忠義君　以上の事実を確認した上で大臣の認識をお聞きいたしますが、この電事連の自主行動計画に定められた排出原単位〇・三四キログラムの削減目標は、原子力発電の稼働に依存していたこと、そして日本国内の石炭火力発電の排出増加を京都メカニズムクレジットに依存して相殺していたことになります。
　電力業界が取得した約二億七千万トンのクレジットは、九〇年比で二〇一二年度までに増加した二億一千万トンよりも大量なんですね。しかも、二〇一二年の電力業界の排出量四億八千六百万トンの五五・六％ですから五割を超えると。こういう原発や石炭火力に依存しながら、大量の京都メカニズムクレジットで穴埋めしても自主行動計画で示した削減目標を達成できなかった、そういう電力業界の責任は大変私は重いと考えるんですが、大臣も同じ認識でしょうか、どういう認識でしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　電力事業者の皆様に対して、私も、大臣に就任してから、電気事業分野におけるＣＯ２削減についての一定の結論を見るまでの間、様々なお話をさせていただいたり、あるいは事業者の皆様自体の取組を拝見をしてまいりました。
　今後のことが重要でありますので、それをどう評価するかということについては差し控えさせていただきますが、少なくともパリ協定が合意に至ったということ、それから電力の市場における状況が全く一変をしたということ、そして震災後の世の中がどのように動いてきたか、そしてそれらを総合して電力事業者が今後どのように取り組んでいくべきかということを恐らくはきちんと自覚をしていただけたものと思っております。
　そして、その自主行動計画のみならず、経済産業省がしっかりと省エネ法でお取組をいただけるということでもございますので、その取組を毎年確認をさせていただきながら、しっかりと責任を果たしていただけるようにしたいと思っております。
○市田忠義君　今、大臣、今後が大事だとおっしゃいました。私も大事だと思うんですね。その場合に、やっぱり過去どうだったかということをきちんと見ることが、そこから教訓を酌み出して今後どうするかということにつながると思うんですね。
　電力業界はちゃんと自覚していらっしゃいますということを大臣言われました。しかし、そもそも京都メカニズムの活用については、国内対策を基本として補足性の原則、これはもう言うまでもない、釈迦に説法ですけど、国内対策はあくまで基本で、それでもなおかつ達成できない場合の補足性の原則、これは京都メカニズムの考え方だったと思うんですね。ところが、事実はどうかというと、補足どころか四・二％という削減の主役だったんですね。この四・二％がなかったら六％削減目標は達成できなかったわけですよ。
　二〇一三年十一月の産構審と中環審の資源・エネルギーワーキンググループでは、委員からこういう意見が出たんです。本来の趣旨に鑑みればクレジットを使わない方がよいのではないかと、こう指摘された際に電事連の代表は何と答えたかというと、クレジットに頼ることなく取り組むことが第一、次の計画策定に当たり、まずはクレジットに頼らず何ができるか考えたいと、一応こういう言い訳をしていたんです。
　そこで、引き続き大臣に考え方を問いますが、電力業界は二〇一〇年度時点で、九〇年に比べて温室効果ガスの排出量を九千九百万トンも増加させています。ところが、電事連の電気事業における環境行動計画を読んでみますと、京都メカニズムクレジット等の最大限の取組により、国の京都議定書目標達成に向けて貢献してきたものと考えておりますと自慢しているんですね。すなわち、自らの削減目標はできなくても、クレジットで国の削減目標に貢献したと言っているわけですね。これは、国内で大量の温室効果ガスを排出増加させても、海外の事業でもうけてクレジットを取得すれば国に貢献できたんだと言って開き直っているのと私は同じだと思います。こういう姿勢は温暖化対策に逆行するものと言わざるを得ません。
　電力業界のクレジットが目標達成に貢献したとして国内での排出増加を容認するような姿勢は取るべきではないと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　電力業界に今後お取組をいただく上で、私どもも、二六％削減、これは二〇三〇年目標ですが、これを達成する上でそれを積み上げるベースにクレジットを入れていないということは明示をしております。あくまでそれは補足的なものであるという意味合いと理解していただいてもいいのではないかと思いますが、まずもって二六％削減していただくというために積み上げていく努力というものが大前提だろうと思います。
　その上で、世界的な規模でこの地球温暖化対策に取り組まなければならないわけでありますし、私どもの国はそれに貢献できる技術を持っているわけですので、そうした形で、世界各地で私どもが貢献をしていく中でそうした活用をしていただくということは重要な考え方だと思います。
○市田忠義君　国内での排出増加をクレジットで穴埋めをする、そういう電力業界の姿勢は私は到底容認できない。国内対策で目標を達成するよう、排出総量の削減、そういう施策をやっぱり私、見直すべきだと思います。
　環境省に聞きます。
　今回のパリ協定を踏まえた対策計画案では、政府事業による二国間クレジットで五千万から一億トンのクレジット取得を見込んでおられます。また、産業界の取組として、優れた技術の普及等を促進するとともに、こうした取組による削減貢献分を見える化して示していくとされています。これにより、二〇三〇年度に全世界で少なくとも年間十億トンの排出削減ポテンシャルが見込まれると、そう明記されていますが、これは間違いありませんね。
○政府参考人（梶原成元君）　現在取りまとめ中の地球温暖化対策計画の案の中では、今先生御指摘のような記載がされているところでございます。
○市田忠義君　環境省にまたお聞きしますが、電力業界はこれまで京都議定書で定められた共同実施、クリーン開発メカニズムでのプロジェクト、世界銀行の炭素基金や日本温暖化ガス削減基金などへの出資でクレジットを取得してきました。今回も民間事業による貢献分として、電力業界や鉄鋼業界などが先進的な電力技術、優れた省エネ技術、設備などで取得するＪＣＭも想定されているんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今、海外における削減について協力をするといったようなことが現在の低炭素実行計画には書いてございます。ただ、それが国内分を相殺するというふうに必ずしも書いてあるというわけではないと認識しております。
○市田忠義君　検討中ということですね。
　これは経産省に確認しますが、排出削減ポテンシャルについては、電事連が電気事業における環境行動計画の中で、二国間オフセットメカニズムを含む国際的な制度の動向を踏まえ、地球規模での低炭素化を目指すとしておられます。高効率のプラント導入等により、二〇三〇年度における石炭火力ＣＯ２削減ポテンシャルは年間最大九億トン。日本鉄鋼連盟は、優れた省エネ技術、設備の普及により地球規模でＣＯ２削減に貢献するとして、二〇三〇年の貢献は約八千万トンと推定している。
　この対策計画案で示されている産業界の取組としての排出削減ポテンシャル、年間十億トンと言われていますが、この積み上げ数値はどうなっているか、業界と削減ポテンシャル量はそれぞれどうなっているかを簡潔に述べてください。
○政府参考人（三又裕生君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、少なくとも年間十億トンＣＯ２の内訳でございますけれども、発電分野約六・五億トン、家電分野約二億トン、化学分野約一億トン、その他産業分野約一億トンとなってございます。
○市田忠義君　次、大臣にお聞きしますが、電力業界は高効率の石炭火力発電などの排出削減ポテンシャルを示して、また鉄鋼業界は優れた省エネ技術、設備の普及で排出削減ポテンシャルを示していらっしゃいます。しかし、日本の約束草案によりますと、国内の排出削減・吸収量の確保により、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減、排出量を約十億四千二百万トンに引き下げるということにしています。
　この削減水準に匹敵するような二国間クレジットによる排出削減ポテンシャルを対策計画案に示すというのは一体どういうことなのかと。安倍総理は、低炭素技術の普及と称して原発や石炭火力のトップセールスを進めて、インドとは原発輸出の前提となる原子力協定を結びました。また、エジプトなどでは丸紅などが石炭火力の増設計画に参画をしています。
　私は、福島原発の収束も原因究明もまだ、いまだに十万人の人がふるさとに帰れない、あの原発事故が地震が原因か津波が原因かもいまだに分かっていない、原子炉の中に誰も入れていない、そういう状況の下で原発輸出を推進をして、その事業の排出削減クレジットを日本の削減目標の達成に活用するなどということは到底容認できないと。この点についての大臣の基本的な考え方、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　石炭、原子力などのエネルギーインフラの輸出については、一義的には経済産業省の担当という認識をしております。
　一方で、省エネ法に基づいてしっかりとこれを規制し、また自主的にも行動していただくということについては、私たちの国の約束である二六％をまず自分たちの国内の努力でクリアするということに邁進をしていただいてということが私どもからお願いをすることでありまして、クレジットをどうするかというのはまさに、補足性の原則ということをおっしゃいましたけれども、私どもの国が世界に対してどう貢献するかということかと思います。
　高効率の石炭火力発電設備については、様々な途上国の状況の中で、例えば供給安定性等の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もある中で、より地球温暖化対策に資する選択肢として私どもの国の技術を生かすという観点から、一つ温暖化対策になり得るものであると考えております。
○市田忠義君　電力業界自身が、京都議定書の目標達成で、クレジットに頼ることなく取り組むことが第一だと、次の計画策定に当たり、まずはクレジットに頼らず何ができるか考えたいとも口では一応言っていたわけですよね。ところが、いわゆる京都議定書の際にも、そのクレジットで言わば相殺して、国内での削減は少なくとも削減できたとすると。今度のパリ協定に基づく新しい方向の中でもそういう方向性が全く否定されていないと。
　大臣にお聞きしますが、例えば、民間事業によるＪＣＭや産業界による取組で取得するクレジットについてですけれども、海外での原発建設によるクレジット取得、これは少なくとも除外すると断言できますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＣＭにおいてどのような事業を進めていくのかということについては、まさに相手国のある話でございますので、相手国との議論の中でどうしたものを事業として取り入れていくか、あるいは実現していくかということになろうかと思います。
　いずれにしても、我が国は、貢献としてこれを行っていくものでありますので、相手国との協議がまず一義的に必要になるかと思います。
○市田忠義君　原発はＪＣＭから除外するとは断言されませんでした。今後の二国間での協議によって決まっていくというふうに今おっしゃって、これ重大だと思うんですが、京都議定書削減目標達成でも、政府取得だけではなくて、電事連などの民間取得も加味してやっと達成させたんですね。原発は対象にしていないと断言しなかったことは、私、重大で、石炭火力発電のクレジットだけでなく原発によるクレジットも除外しないのは、やっぱり今度のＣＯＰ21でも示された世界全体の流れである脱石炭火力ですね、それから脱原発の国際的な広がり、いつ、即原発ゼロにするか将来ゼロにするかは別にして、少なくとも脱原発の方向へ行こう、脱石炭火力の方向に行こうということにやっぱり逆行する考えだと思うんですね。
　内閣府にお聞きします。これ事実確認ですけれども、政府の対策計画案では、世界全体の温室効果ガスを削減していくには、世界全体で効果的な削減を実現する必要がある、環境エネルギー技術革新計画等を踏まえつつ、開発、実証を進めるとしていると。その踏まえつつとされる総合科学技術会議の計画にどう書かれているか。短中期で、短い期間、中期的、短中期ですね、で実用化が見込まれる技術の世界的な普及を図るとして、高効率石炭火力発電、原子力発電などが挙げられているんですよ。
　二国間の協議で決まると環境大臣はおっしゃったけれども、対策計画案でそれに環境エネルギー技術革新計画などを踏まえてと、こう対策計画案に書かれているんですが、その踏まえる総合科学技術会議の計画にどう書かれているかというと、高効率石炭火力発電や原子力発電など挙げられているわけですね。また、革新的技術の海外における普及促進施策に二国間オフセット・クレジット制度を挙げて、これまで実現可能性調査を既に、エアコン導入のような民生部門から超超臨界石炭火力発電の導入といった電力部門まで三十か国百七十七件、多岐にわたって実施してこられました。さらに、低炭素技術を用いたインフラ輸出における公的資金の戦略的活用として、具体的にはまず高効率火力発電、原子力発電などの海外移転を進めると明記されているんです。これは事実ですね。
○政府参考人（中西宏典君）　現在、先生御指摘のとおりの記述になってございます。
○市田忠義君　結局、過去も今後もそういう方向で行くということがレール敷かれているんですよ。二国間の協議で決まると環境大臣はおっしゃったけれども、やっぱり相変わらずこういう方向なんですよ。
　それで、技術会議の計画では、海外移転を進めるためにＯＤＡを通じて促進する、また、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの海外投融資、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどの公的金融による支援を活用していくとされています。政府の対策計画案でも、国際協力銀行、ＪＢＩＣなどと連携したＪＣＭ特別金融スキームの活用等を行うと、これは明記されています。
　これはまさに高効率火力発電や原子力発電などの海外移転プロジェクトの実施に向けて、ＪＩＣＡなどの支援を受けてその実施によるクレジットを我が国の削減目標の達成に活用しようと、それ以外に受け取れないです。大臣、認識どうですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　温室効果ガスの排出削減に資する技術をどのように移転していくかということについては、各国のそれぞれの状況に応じてということが大前提になろうかと思います。加えて、国際的な理解が得られるかどうかということも考慮した上で、その国と向き合って、一体どんな手法が一番望ましいかという議論がなされるべきものであると思います。
　少なくとも現時点では、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電、また原子力発電の具体的な事業はなく、また今後も予定しているものはございません。
○市田忠義君　現時点では考えていないとおっしゃる。ごまかしたら駄目だと思うんですよ。対策計画案、政府の、まだ閣議決定はされていないけれども、対策計画案では環境エネルギー技術革新計画を踏まえつつ開発、実証を進めると明記されているんですよ。その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。対策計画案の二国間クレジット制度の位置付けも全く同じなんですよね。高効率火力発電や原子力発電が含まれていることはもう明らかで、これは私、到底容認できないと。
　福島原発事故の原因解明もされていないまま、事故の収束も見えていないのに、原発を国際協力として推進すると。建設をしたら四十年間稼働して大量の温室効果ガスを排出し続ける石炭火力発電を国際貢献として推進することになる。これは私、パリ協定の今世紀後半には温室効果ガスの排出実質ゼロと、これ日本も合意してきたわけですよ、この合意に相反するものだと、そう考えますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　パリ協定は、世界全体で全ての国が参加して、それぞれの環境に応じて自らの目標を立て、そしてそれを五年ごとに前進をさせていくというものであります。お互いにどのような努力をしているかを透明性を持って見合いながら削減努力を進めていくわけでありますので、当然のことながら、どのような支援をし、また技術移転をしていくかということについても、お互いにそれを世界で見合いながら進んでいくわけでありまして、私どもの技術移転もまた世界での理解を得ながら進んでいくべきものと考えております。
○市田忠義君　先ほどは、途上国には石炭火力を要望するところ、選択するところもあるだとか、国際的な協力関係で話合いの中で決まるんだと。国際協力と言いながら実際は国益優先、企業利益優先の姿勢で、私は、パリ協定にも相反するもので到底容認できないと。
　まだまだ追及したいことはありますが、二回目に譲って、時間が来ましたので今日は終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の約束草案、二〇三〇年に二〇一三年度比マイナス二六％で作成した考え方、根拠について伺いたいと思います。また、他の先進国と比較して削減に貢献する内容となっているのか、ジャパンブランド、トップランナーにふさわしい値なのか、イメージがよく見えないところがありますので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　昨年七月に国連に提出をいたしました日本の約束草案は、ＣＯＰ21に向けて国際的に遜色のない野心的なものとすると同時に、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう裏付けがある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能なものとすることが重要であるという考え方の下で、中環審、産構審の合同専門家会合での御議論も踏まえて策定されたものです。我が国の目標には裏付けがあるということがまず重要なポイントだと思います。
　そして、他の先進国の目標と比較をする上においては、単に削減量あるいは削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量はどうか、あるいはＧＤＰ当たり排出量はどうかといった様々な指標を総合的に勘案することが必要であります。
　我が国は、現在、ＧＤＰ当たりの排出量また一人当たり排出量共に先進国の中では最高水準にあります。このことを踏まえて、我が国の削減目標はそれらを更に改善していくものであって、他国に比べても野心的なものであると考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　約束草案では、昨年の長期エネルギー需給見通しとしてセットになっている二〇三〇年の電源構成で原発が二〇％から二二％ということになっております。これは本当に現実的なのか、あえて大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　原子力利用に係る安全規制について、三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置をされて独立して業務を行っています。そのことの重要性に鑑みまして、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与える発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○山口和之君　規制委員会を抱えているから答弁できないということですが、規制委員会を環境省に置いていること自体にもしかしたら問題があるのではないかと感じます。
　一昨年の大飯原発差止め請求事件での福井地裁判決にいわく、福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害、環境汚染であると。最大の公害、環境汚染を起こすリスクに対して環境大臣が発言できないというのはやはり問題があるのではないかと思います。
　資源エネルギー庁によると、約三十基ぐらいの原発が八〇％の稼働率で動いて電源の二〇％が達成されるということでした。国民の多数の納得ができていない、再稼働に反対している中で、四十年を超える老朽原発を含めて三十基も動くようになるとはとても思えない、しかも八〇％で稼働すると思えないというふうに考えると、膨大なリスクを持つトイレのないマンションに頼るレベルでは、世界のイノベーションリーダーにはならないのではないかと思います。
　大臣はどう考えるかお聞きしたいところですけれども、ここは答えられないということですので、提言させていただきたいと思います。
　ＣＯ２排出量では二割にすぎない家庭部門でマイナス四〇％を求めています。半分程度を占める産業部門ではなぜマイナス六・六％にとどめているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　我が国の二〇一三年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、家庭部門がおよそ一六％、そして産業部門がおよそ三五％を占めております。二〇三〇年の各部門の排出量の目安は、このような現在の排出量の状況や、産業部門が一九九〇年以降およそ一五％排出を減らしてきている一方で、家庭・業務部門はこれまで大幅に増加をしてきております。こうした状況を踏まえて決めているものであります。しかも、家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力部門の排出係数の改善努力によるものでありまして、産業界を保護して国民だけに負担を強いるということでは決してないという認識でございます。
　産業部門については、削減率で見れば比較的小さいのですが、我が国のエネルギー起源ＣＯ２排出量のおよそ三五％を占めているということですので、今後も着実に排出削減を進める必要がございます。ですので、現在策定作業中の地球温暖化対策計画では、産業界による自主的取組として個別の業種ごとに低炭素社会実行計画を策定していただいて、そして温室効果ガス排出削減の目標を定めて、利用可能な最善の技術の最大限の導入を始めとする具体的な対策の実施を促すことにしております。
○山口和之君　最近増加傾向である家庭や業務部門、つまり民生分野で思い切って削減していくことは確かに重要だと思います。そのことを否定するわけではないんですけれども、産業の六・六％減というのは本気で削減する気があるのかというところに少しやっぱり疑問が湧きます。本当に雑巾を絞って乾き切っているのかといえば、そういうふうにも捉えられないところもあるのではないかと思っています。家庭に思い切った削減をお願いする機運を高めるとするならば、こちらの方もしっかり削減していくことをしなければ、機運に水を差すようなことが起きるのではないかと思っています。
　マイナス二六％を産業、運輸、業務、家庭などの部門の要素に分けると、それぞれ何％ということになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　二〇三〇年度の二六％削減目標のうち、エネルギー起源のＣＯ２の削減がそのうちの二一・九％を占めてございます。そして、さらに、その二一・九％を今先生御指摘のように部門別で分けますと、産業部門では二・〇％、業務その他の部門では七・九％、家庭部門では五・六％、運輸部門では四・四％、そしてエネルギー転換部門で二％の削減というふうな内訳になってございます。
○山口和之君　もう一度確認しますが、産業部門が二％、業務部門が七・九％、家庭部門が五・六％、運輸部門四・四％、エネルギー転換部門が二％というふうになると、やはり排出量から比べて、産業部門の削減は少な過ぎるのではないかというやっぱり印象になります。
　削減寄与度に直すと、業務が三〇％、家庭が二二％、運輸が一七％と来て、産業はたったの七・七％、家庭の三分の一にしかならないというふうに考えます。これで国民に四割削減をみんなで機運を盛り上げてやっていきましょうというふうにするとしても、なかなか乗ってこないことも考えられるのではないかと思いますが、もう一度大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　国民の皆様にといったときに、それは日々の生活の中での選択はもちろんですけれども、ビジネスの場面においてどのような選択をしていただくか、個々人の御事業の中で設備投資をしていただくときにどのような選択をしていただくかということも非常に重要な観点かと思います。御自分の事業が持続可能なものであるためにと考えたときに、長い目で見て、費用対効果で考えたときにはＣＯ２対策をしておくべきだというような意識を持っていただけるような国民運動ができたら、それは我々にとっても大きな成功ではないかと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○山口和之君　繰り返しますけれども、家庭部門の思い切った削減を否定するものではございません。むしろ思い切ったキャンペーンをやって、更にインセンティブも付けて削減に取り組むべきだとは思います。そういうことによって産業も発展して、大きなイノベーションにつながってくるとも思っています。この二六％の内訳については、やはりちょっと数字的にどうかなというふうに思いますし、大きなイノベーションを考えていく上でもいろんな対策があるのではないかなと。電源の二二％を原発で賄う前提もやはり納得できないところであります。しかし、既に国際約束をして帰ってきたわけですから、そのことを保留しながら質問を続けたいと思います。
　個々の対策、単独の寄与分を切り分けることは困難だということは承知しておりますけれども、家庭・業務部門において四割削減の中身がイメージできるように主な対策ごとに寄与度を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今の家庭・業務部門の四割削減の内訳をということでございます。
　まず、家庭部門で申し上げますと、電力の排出係数の改善によって二六％分をカウントしておりまして、いわゆる省エネ対策等におきましては一四％分をお願いをしたいというふうに考えてございます。
　そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入れていただくところで一八％、そしてＨＥＭＳとかＢＥＭＳといったような省エネ、エネルギー管理で一七・三％、またトップランナー制度等による機器の省エネ性能の向上で一七・三％、そしてエネルギー効率の高い給湯器を入れていただくので一三・八％、大体これぐらいで九割を超えるものをカバーしているというふうに考えてございます。
○山口和之君　今答弁いただいた内容は後で資料としていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　四割削減のイメージが大分分かってきましたけれども、特に家庭部門の削減においては、国民運動やライフスタイルの転換といった精神論、気合だけではやっぱり不十分です。いかにインセンティブを効果的に付けるかということが重要だと思います。目先のお金と長期的に考えたときに、買い換えましょうといってもなかなか大変なことがありますので、それについてどのように考えますか、参考人の方にお伺いしたいと思います。通告していませんがよろしくお願いします。いかにインセンティブを効果的に付けていくかに懸かっていると思うんですけれども、そこについてどのような考えがあるか。
○政府参考人（梶原成元君）　申し訳ございませんでした。インセンティブの話については、本当に身近な取組に移していただくためには大変重要なことだと考えておりまして、実際にいろんな財政支援等をさせていただくということはおいておいて、それ以外に、実はＬＥＤに替えたらこれだけ得するんですよと、あるいは九か月でペイしますよとか、電気の消費量半分になりますよとか、あるいは冷蔵庫でありますとか空調を替えてもこんな動きがありますとか、特に費用的には結構まとまったお金が必要な断熱とかリフォームなんかでは、それに燃料費だけじゃなくて、例えばヒートショックがなくなって非常に快適な住まいになります、あるいは騒音が、非常に音が静かな住宅になるといったようなことについてもしっかりと御説明して、御理解を賜りながら協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　突然で申し訳ないですけれども、ありがとうございました。ただ、目先のお金であったり、急に出すというとなかなかできない、ローンと同じような考え方でいくと、長期掛かっても、少しお金が掛かっても、今手持ちのお金のことを考えるとそう簡単にはいかないということなので、それを超えるようなインセンティブを是非やっていただきたいなと思います。
　環境省で三月に、家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査の速報値を公表しましたけれども、調査の狙い及び家庭における排出削減策に参考となりそうなデータを示していただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　本年三月に、家庭からのＣＯ２の排出実態でありますとかエネルギー消費実態を調査したものを発表をしております。これは、今後大規模に調査をするためのいわゆるはしりの調査といったような位置付けでございます。従来から、いろんな家庭の中でどういう形でエネルギーが消費されているか、あるいは家庭の住まい方、人口構成、あるいは借家とか持家という、そういったような違いによる細かなデータというのは、実は余り統計的なものはございませんでした。そういう意味で、今後こういう分野にもきめ細かな対策が必要ではないかということで調査をさせていただいているところでございます。
　今回発表させていただいた調査については、現地に調査員が行っていただいた御家庭、そして電子的にお答えしていただいた家庭、それぞれ六千件ずつ程度あるのでございますが、その中で、例えば世帯人数が多くなるほど一人当たりのＣＯ２が少ないであるとか、戸建ての四人世帯の一人当たりのＣＯ２は単身世帯の約半分であるとか、あるいは省エネ活動を実施されているかどうかということもお聞きをしておりまして、十八の項目にわたりまして省エネ行動を取っていただいている方々では、それ以外の方々よりもＣＯ２排出量が一〇から一五％低いといったようなデータも出てきているところでございます。
　今後この対象の数をどんどん増やして大規模な形で統計を取っていくことによって、より細かな対策が設計できるのではないかというふうに期待しておるところでございます。
○山口和之君　削減する側とすれば、見えやすいし分かりやすいし、家庭の中でモチベーションというのも上がってくると思います。冷蔵庫に詰め込み過ぎない、台所で使うお湯の温度を抑えるなど十八項目の省エネ対策の実施状況を尋ねたところ、八割以上の項目を実施している一戸建ての住宅の排出量は実施が二割以下の世帯に比べて三割少なかったという、家庭で四割削減していく際の参考になるかもしれないので、これは非常に大切な調査だったと思います。家庭で使用している電気機器の使用年数なども調査しているということですので、それとＣＯ２の削減量の相関関係も今後明らかになってほしいと思いますし、そのメリットを更にプラスアルファにするような支援をしていただければと思います。
　最後に、今回の改正は、中期的には二〇三〇年の約束の実現のためなんでしょうが、その先の道筋は、二〇五〇年の世界半減、先進国全体八割減の目標につながっていなければなりません。そういう厳しい道のりのはずですけれども、改正案は先を見据えた本格的な改正とはなっていないようなイメージがあるんですが、大臣はどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今回の法改正は、普及啓発、国際協力、そして地域における対策を強化するということで、長期大幅削減に向けた出発点であるという認識をしております。
　二〇三〇年約束を実現するためにも、我々は今まさに地球温暖化対策計画をこれから正式に決めさせていただくわけでございますけれども、その中で、国民の皆様に意識を変えて取り組んでいただかなければいけないことが多くございます。ですので、まずその目標をクリアするためのスタート地点としてこの法律の改正がございまして、更に言うと、二〇五〇年八〇％というのは、この目標に向かっていくためには、これまでの従来の取組の延長では実現が困難であると認識をしております。
　これまでの取組の延長ではないというとどういうことになるかといいますと、イノベーションが必要であります。このイノベーションは、科学技術におけるイノベーションはもちろんのことでありますが、私たちの社会構造のイノベーションが必要だという御提言を私の長期戦略懇談会からもいただいております。ライフスタイルの変革、消費行動の変革など、構造そのものが地球温暖化対策に対して良い結果をもたらすような変革を起こさなければならないと。恐らくそうした変革は、我が国が抱えている人口減少やあるいは地域を活性化していかなければならないといった課題に対しても同時に解決をもたらすものではないかという見通しもいただいておるところでございます。
　ですので、二〇五〇年八〇％削減というところに向かっていく上においては、これから、今度は長期低炭素ビジョンというものに対して検討を、つまり、長期的な我々の行動はどうあるべきかというものを作っていくということに取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞまた御指導よろしくお願いいたします。
○山口和之君　ありがとうございます。
　五年ごとの削減目標の提出、更新を考えて出し惜しみをしているということではないと思いますが、大型炭素税あるいは温暖化対策税の抜本強化、それから、さらには排出権取引など、課題は山積していると思います。大臣の方向性や決意、思いがいま一つ伝わらないところが非常に残念と思います。八割減を見据えると、環境エネルギー分野の大イノベーションが欠かせないところでありますし、改正案にはその辺りの強化策も、先のことでしょうけれども、見当たらないと。
　これについてはこれ以降質問していきたいと思いますけれども、原発に頼らない、東日本大震災のときに日本中が節電の思いで動いた実績があります。みんなで力を合わせることによって可能なことはたくさんあると思いますので、原発に頼らない大イノベーションも視野に入れて、是非とも検討していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　質問の通告の順番を変えさせていただきます。二番目のクールチョイスの質問から始めていきたいと思っております。
　二〇一五年のＣＯＰ21、パリ協定の合意を受けて、我が国もより一層の地球温暖化対策の推進が必要な状況であります。本法案の柱の一つは、国民運動の強化と伺っております。クールビズは、当時の環境省の提唱によりサラリーマン層に一気に広まり、かなりうまくいった運動だったかと思っております。
　一方で、クールチョイス、昨年の七月から始めているということでありますが、もちろんまだ昨年始めたばかりであります、しかし、クールビズに比べて勢いがちょっと足りないのではないかといったお声も聞いております。
　そこで、まず、クールチョイスは広がりを見せているのか否かという環境省の御見解と併せまして、今回の法改正を受けてクールチョイスをどのように広げていくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　クールビズは平成十七年度にスタートいたしました。十年以上を経て、今や多くの方々の理解を得て、着実に効果を上げていると考えております。先生の御指摘のとおり、成功事例の一つと考えております。
　昨年七月に開始した国民運動クールチョイスについても、定着するにはある程度時間を要すると考えております。クールビズのように定着するまで腰を据え、取り組んでいく考えでございます。
　今回の法改正により、地球温暖化対策計画に定める事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するとの国の方針をはっきり示した上で、今後取組を更に強化してまいります。具体的には、クールチョイスを推進するため、総理の指示を受け環境大臣がチーム長となり、経済界、地方自治体などをメンバーとしたクールチョイス推進チームを設置いたします。その中で、ＬＥＤ照明や省エネ家電、エコカー、省エネ住宅といった分野ごとに関連する民間企業等と連携して、生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットを国民に分かりやすく伝え、クールチョイスを具体的な行動に結び付けてまいります。さらに、クールビズのように様々な普及啓発の手法を検討し、実施してまいります。
　こうした取組を積み重ね、クールチョイスを更に広めていきたいと考えておりますので、渡辺委員の御協力も、またお力をお借りしたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。クールチョイスは、確かにクールビズと比べて実際に目に見えにくいものでありますので、なかなか難しいところはあるとは思いますが、是非クールビズでの成功例、ノウハウなどを活用して広めていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　我が国の二六％削減目標達成には民生部門で四割削減しなければならないと伺っております。民生部門四割削減と言われると、人によっては非常にハードルが高く感じられる、本当にできるのかといった印象を持つ国民の方もいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで伺いますが、民生部門四割削減をどのように達成しようとしているのか、環境省の御見解を伺いたいと思います。