Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　そういう御答弁を受けてのことなんですけれども、そうしますと、現在、資格喪失日以降受診していると、これはもう医療機関が幾ら保険証を確認したということを主張しても、機械的にレセプトを戻されているようなんです。しかし、これ医療機関の方に瑕疵があるかというと、ないと思われるケースがあるわけで、実際その回収情報、正しく情報がなっていない問題が、今も正すというふうに言っているわけですからね、そうすると、医療機関が保険証確認したんだと、こういうふうに主張している場合は柔軟な対応が必要じゃないかと、保険機関の方の業務マニュアルもそれを念頭に置いたものに改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　協会けんぽに加入されておられた被保険者、これが協会けんぽの方の資格を喪失したその後に医療機関を受診されたという場合でございますけれども、まずその保険証の回収日よりも前に受診されておったということであれば、その保険証を医療機関に提示をされまして受診されておったということが考えられますので、原則としては医療機関には診療報酬をお支払いするということで、被保険者の方が資格喪失されたことを分かりながら被保険者証を返納せずに持っておられて使われたということですから、被保険者の方に給付費の請求を行う取扱いをしておると。
　それから、被保険者証を回収されたときよりも後に受診されたということになりますと、医療機関が、保険証を持たずに、いつも来ている方だからということで確認せずに診療してしまってレセプトを出されたということも考えられますので、医療機関の方にこれは診療報酬は払われないということに原則なりますよというふうな取扱い、こういう二つに分かれるわけでございますけれども。
　ただし、今御指摘のように、医療機関が審査支払機関から返戻されたと、保険証の確認をしたのにもかかわらず返戻されてしまったという場合には、今の御指摘のように、日本年金機構の方の回収日の入力の誤りということも考えられますので、協会けんぽから機構の方に、今現在でも、その保険証の回収の事実確認をきちんとしてほしいということ、医療機関からのクレームに対してはそういう対応をさせていただいて柔軟に対応するようなことをしておるわけでございますが、機構の方でもそれをきちんとされるということであれば、ここのところについて、機械的にやるのではなくて、きちんと徹底をしてもらうことと同時に、我々の方でも医療機関からの御指摘に対してはきちんと対応していくべきものだろうというふうに考えております。
○田村智子君　それでは次に、無保険の問題について質問いたします。
　これまで我が党は国保料や国保税の滞納を理由に正規の保険証が取り上げられて無保険となってしまっていると、こういう問題を国会で何度も取り上げてまいりました。しかし、無保険はこうした保険証の取上げだけではありません。労働者が事業所を離職、退職などして医療保険の資格を喪失をした後、国民健康保険への加入手続をしないまま無保険になっていると、こういう問題があるということを厚生労働省は認識をしておられるでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　そのような事例があるということは認識させていただいております。
　被保険者の保険の加入については、脱退した日から、こちらは住所地の市区町村の国保の被保険者の資格を取得するということになります。しかし、市区町村におきましては全ての住民の医療保険の加入状況を把握しておりませんので、ですから、脱退日から十四日以内に世帯主が市区町村に対して被保険者の加入の手続をすることを義務付けさせていただいております。
　このため、加入手続が行われるまでの間は市区町村において事実上国民保険に加入していないものとして取り扱わざるを得ないような状況になりますけれども、加入手続が行われれば遡って国民保険の資格を取得したものとして取り扱うと、こういうふうにさせていただいております。
○田村智子君　これ、いろんな実態が今広がっていると思うんですね。若い人たちの中からも、定職に就かないまま国保の加入手続もしていないというような事例も私たちも聞いているんです。
　実は、高知市の潮江診療所、無料低額診療事業を行っているところですけれども、ここが、二〇〇九年十月からの三年間、受診者二百二十五人、これ調べてみますと、実に百四十一人、三分の二が無保険で、そのうち三十八人が以前は雇用先で社会保険に入っていたという方々だったということが分かりました。例えば、三十七歳の男性、不動産業の会社を離職後、国保料が高いからと未加入となって、糖尿病が大変重症化をしてから受診をした、もう既に右目を失明するような状態だったと。六十歳男性、造船会社が倒産をして失業、やはり国保に加入しないまま無保険になってしまった、栄養失調になって受診をしたけれども、実は肺気腫、慢性呼吸不全、慢性膵炎なども併発をしていたと。
　全日本民主医療機関連合会では、毎年、経済的事由による死亡事例調査を発表していますけれども、二〇一二年の調査では、死亡事例五十八人のうち三十九人が正規の保険証を持っていない無保険の状態だったと。死因の六七％は悪性腫瘍で、もう余りにも病状が進んでいて、有効な治療ができないまま死に至ってしまうという事例が幾つもあるということなんです。
　国民健康保険料や保険税の滞納を理由にした正規の保険証の取上げ、資格証明書を発行された世帯、これについては厚生労働省、数値を集計していて、私たちはこういう集計も力に、実態をつかむ努力とか、取上げをさせないようにということで各自治体への働きかけやっています。しかし、国保に加入しないまま無保険となっていると、実はこれは実態調査というものを行われていないんですね。まず何らかの形でこの実態をつかむことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　住民の医療保険の加入の状況、これは実は市区町村の方が把握しておりませんので、国保に未加入の方々の人数等を厚生労働省が把握するのが今非常に困難な状況であります。
　国保の未加入者をなくすために周知徹底していくことが何しろ大切でありまして、まずは企業を離職するときに必要性をまず周知徹底してもらうこと、あと、市区町村の国保の加入届が必要であるということを住民にしっかり知っていただくこと、これが重要であると思っております。
　また、先ほど委員御指摘のとおり、保険料の負担が重いのを理由にして保険の未加入とならないように、こちらの方は減免制度や適切な運用を行っているほか、失業者の国保保険を軽減する制度、これをハローワークとか市区町村を通じてお話ししていただければ対応できるように、こういったことを周知を図っているところであります。例えば、非自発的な失業者の場合は所得を百分の三十というふうにみなすことによって保険料の軽減を図らせていただくと、こういった柔軟性を持った対応を取らせていただいております。
　このように、国保の加入手続が適正に行われるようにこれからも積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○田村智子君　現行の制度はよく分かるんですけれども、やっぱりそういう実態をまずつかんでほしいんですよ。無料低額診療を実施している病院や診療所というのは窓口負担がないわけですから、無保険の方は十割負担なんかできないわけですからやっぱりそういうところへかかる可能性あるわけで、その診療所や病院がどこにあるかは厚生労働省はみんな分かっているわけですから、例えばそういうところからの情報をつかむことから始めるとか、できると思うんです。
　先ほど、潮江診療所、高知市の例、紹介しましたけれども、その中には、例えば一歳の子供が四十度の熱を出して受診したことから、父親が失業後、国保に加入していなくて、子供二人を含む家族四人全員が無保険だと、こういうことが分かった事例もあるわけです。私、とりわけ子供の無保険なんというのはこれ絶対放置できない問題だというふうに思うんですね。
　この高知市では、二〇一〇年の教育委員会の調査で、修学旅行の事前調査や日常把握をした範囲で、小中学校の児童百二十三名が無保険若しくは何の保険に入っているかが不明だと。これつかんでいるんです、高知市は、教育委員会を通じて。これ、学校が保険証のコピーを集めるというときありますから、そのときに集計ができるわけですよ。中学生までの子供については保険証取上げが禁じられているわけですから、これ、保険証が示せないということはマックスで百二十三人が無保険という可能性があるわけなんです。
　これ、学校を通じると、遠足とか宿泊を伴う学校行事の際には必ず保険証のコピーをというふうに求めるわけです。となれば、学校を通じて子供の無保険というのはつかめます、義務教育の家庭はつかめます。大臣、こういうことを含めて、これ、すぐにやっぱり実態つかむべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　文科省といろいろと相談をさせていただきたいと思いますが、今いろんな事例をおっしゃられました。これも含めて、今国会に提出をさせていただきたいと思っております生活困窮者対策、この法律がありますが、法律は法律といたしまして、生活困窮者の方々のやはり支援策という中において、当然そういう方々においては医療保険無保険という方々もおられるんであろうと思います。
　いろんな制度、施策を使いながらこういう方々を把握しながら、しっかりとそういう方々に対して一定の支援策、何ができるのかということも含めまして、いろいろな対応は考えてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　対策立てるときにはまず実態をつかむことが本当に必要だと思うので、是非文部省と相談をして取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
　次に、国民健康保険に加入しようとしても窓口で認められなかったというケースについてお聞きをいたします。
　これは東京都中野区で起きたことなんですけれども、建設会社を離職後、実はやっぱり国保料が払えないということで二十年近く無保険になっちゃったという方がいらっしゃいました。この方は四十代の男性なんですけれども、体調不良でもう病院にかからなければ駄目だと、こう思って区役所に国保加入の手続に行きました。ところが、時効になっていない保険料五年分を支払わなければ加入できないと窓口で言われて、諦めて帰宅をしてしまったと、その三日後に心筋梗塞を起こしてしまったと、こういう事例なんです。
　これで確認したいのは、加入していなかった期間の保険料を遡って払わなければ国民健康保険には加入できないのかと。こうした窓口の対応は問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　先ほども御説明があったかと思いますけれども、国保の場合には、他の医療保険制度から脱退した場合には、届出はしていただくわけですが、この国保の方の被保険者資格を取得した者として扱われるということでございます。今の御指摘のような、保険料を支払っていらっしゃらなかったということでこの法律上認められております国保の被保険者資格の取得ということが妨げられるということは法律上ありません。
　今のような場合についてでございますけれども、保険料をなかなか納付ができない、納付すべきだが納付ができないということにつきましては、それで加入を認めないということではなくて、納付相談を丁寧に行っていただきまして、例えば分割、可能な限りで分割納付をしていただくというようなことによって、まずもって無保険状態でない、保険証を使える状態になっていただくと、これを前提にやはり丁寧な対応をしていくものと思いますし、これからも全国の会議等でも指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　この方は、幸い我が党区議団と出会えて相談した日に遡って加入ができましたので、手術して自己負担百五十万と言われたんですけれども、これ何とか問題解決に至ったんですが、このようなことがないように是非窓口への周知を行っていただきたいというふうに思います。
　やっぱり、長く入っていないとそれだけ保険料を払えということになってしまってますます保険に入る敷居が高くなってしまうわけで、やっぱり退職したとき、失業しちゃったとき、すぐに国保にとつなぐことが必要だというふうに思うんですね。
　その対策の一つとして、国民健康保険中央会など八団体が被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出、これを義務化すべきではないかというふうに要請もしているんですけれども、この検討はいかがでしょうか。
　短くお願いします。済みません。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　済みません、この資格喪失情報については、これはなかなかちょっと難しいところがありまして、転居してしまう場合がありますので、それを把握していくということがなかなか難しいという実務上の課題が残っております。
　ということで、これは基本的には国保の適用は最終的には世帯主による加入手続が必要になることから、なかなかそういう状況は難しいというふうに今考えております。
○田村智子君　でも、この問題をクリアする一つの手法として、二〇一一年二月から日本年金機構と市町村との間で覚書を締結すれば市町村も退職被保険者の資格喪失情報を把握できるようになったと。年金機構がお知らせすることができるようになったんですね。
　ちょっと時間がないので。しかし、この覚書を締結した市町村は七百ぐらいだというふうにお聞きをしていまして、非常にまだ不十分で、これ、是非全市町村で、やっぱり情報把握ということがまず第一歩ですから、覚書が締結できるようにこれは働きかけをしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、市町村国保の被保険者資格の適用の適正化を図るために、日本年金機構と市町村国保の間で覚書を締結することによりまして、二十三年二月から市町村国保において国民年金二号、三号被保険者が資格喪失したこと等を確認できることとなったと同時に、さらに、平成二十三年十二月には、ねんきんネットを活用することによって、国民年金の被保険者が現在何号被保険者であるか、これについて市町村国保が確認することができる、つまり、情報を交換することによって、今、市町村国保がどういう状況、その被保険者がどういう状況かということが分かるということになってきたわけでございまして、これは国保の加入という意味では大変重要な情報であるということでございますので、これは是非とも推奨してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　大臣、今日何度も聞かれて、私もやはり聞くんですが、この協会けんぽは中小企業のサラリーマンとその家族でやると。財政状況が悪くなって、保険料率も高くなっている。これから二年間は協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四として一応支援していくと。でも、それ以降は本当にどうしていくんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　協会けんぽは非常に財政状況厳しい。といいますのは、やはり他の被用者保険に比べて全体的に所得が低い方々が多いということがございます。そんな中におきまして、どうしても他の被用者保険と比べて保険料率が上がると。リーマン・ショックの影響も非常に受けた。
　それまでの政管健保のころはそれほど急激に保険料率上がらなかったわけでありますけれども、リーマン・ショック後、特に協会けんぽになった後保険料率の上がり方が大変ひどいといいますか大きいものでありますから、このままでほうっておきますと、今でも一〇％という保険料率が更に上がる可能性があるということで、今般、今までの制度を継続、暫定的に継続することによって何とか一〇％で維持をいただく、二年間でありますけれども、こういう制度のお願いをさせていただいておるわけであります。
　さて、じゃ、一六・四％、その後どうなるんだという話でございますが、これの国庫補助率を上げろという議論も今いろいろとありました。それから、他の方法もいろいろあるだろうと。いろんな御議論あるわけでありますが、いずれにいたしましても、財政、お金が掛かることでありますし、総報酬割を三分の一から全面的に導入するということになれば、余計に負担の掛かる、保険者から見ればですね、それは負担の付け回しではないかという御議論もあるわけでありまして、そこは十分に御議論をして、納得をいただきながらどういう方策を進めるかということをしていかなければならぬわけでありまして、一つは社会保障制度国民会議というところでも御議論をいただくわけでありますが、一方で、当事者同士でいろんな御議論をいただく中において、協会けんぽはやはり被用者保険制度の中のセーフティーネットであることは間違いございませんから、この協会けんぽというものを持続可能な状況にしていくための制度改革というものをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　健康保険組合が約三千万人、協会けんぽが三千五百万人、私の周りも協会けんぽに入っている人たちも結構いますので、中小企業支援と併せて、恐らくそれは中小企業庁と厚生労働省とまた横断的な施策になると思うのですが、是非よろしくお願いします。
　国民健康保険も非常に問題があり、約三千九百万人ですが、この点についてもお聞きをいたします。
　一九七五年度における国保加入世帯の職業構成は、農林水産業四二・一％、自営業二五・四％、全体の七割近くが第一次産業従事者と自営業者でした。国保の基本は非サラリーマンのセーフティーネットでした。しかし、二〇一一年度には四二・六％が無職、三五・八％が被用者、被雇用者となっています。国保の基本的在り方が変わってしまったと言わざるを得ません。
　無職者、失業者のうちかなりの部分が、本来は生活保護によって救済されるべきであるにもかかわらず、辛うじて国保保険料を絞り出すようにして払っているというのが実情ではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　実態は我々もそこまで細かく、それぞれの家庭の家計にまで踏み込むことはなかなかいけないわけでございまして、実態はよく分かりませんが、確かに景気が悪い中においてそれぞれ御苦労をいただきながら国保の保険料を納めていただいておるという現状あろうと思います。
　ただ、まだ収入に応じて国保等々に関しましてもそれは保険料は違ってくるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、国保等々に対しまする低所得者対策、これは保険者に対しての支援もございますけれども、こういうことを消費税の導入に伴って我々もしっかりと対応をしていきたいという思いはあるわけでございまして、そういうことを含めて、国保の財政基盤というものをしっかりと守りながら、今も共同化事業等々を進めておる中において、県の中で財政調整というものを進めていただいておるわけでありますけれども、国保というものがしっかり守られるように、そして低所得者の方々が国保の保険料を払ってちゃんと医療サービスが受けられるようにというような環境整備に尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　協会けんぽの財源も極めて問題なんですが、国保はもっと、無職の人が半数近く、国保加入世帯の半分近くが無職というのはやはりこれはいびつではないかと、日本のセーフティーネットが崩壊してしまっているんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、被用者が三分の一以上いるというのも問題ではないか。本来だったら協会けんぽか健康保険組合に入るべきであるが、サラリーマンが入っていると。このうちかなりの部分が本来は協会けんぽに加入すべき労働者ではないかという疑念も抱かざるを得ません。
　厚生労働省によると、二〇一一年末現在、社会保険適用していない、社会保険適用事業者は、未適用ですね、二十五万事業、未適用人数百十一万人という推計をお聞きいたしました。社会保険は強制加入であるにもかかわらず入っていない事業者がいると。ハローワークにおいて、求人事業者リストから除外させることもなく、堂々と求人活動を行っている。被用者保険要件を周知徹底して、未加入事業者を職業紹介からしっかりと例えば排除するぐらいのことをやるべきではないか。職業紹介するからちゃんとこれやりなさいよというふうに例えばアドバイスをするなどすべきではないか。いかがでしょうか。
　国保の側からも、被用者の中に、本来は被用者保険に加入すべき人ではないかと、被用者保険側と国保側の両サイドから厳しくチェックすべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　適用事業者に対しては四年に一度実際問題調査をして、いろいろと調査を実施して、対象であるかどうかを確認しながら、これは不適正であればそれに対してしっかりと指導をしていくわけでありますが、今委員おっしゃられたのはそもそも未適用。未適用事業者に関しましては、これは本来国保に加入していただいては困るわけですね、そういう従業員の方々が。そこはちゃんと協会けんぽ等々に加入をいただかなければならぬわけでありまして、そういう意味では、そこをちゃんとしないことにはこの保険の信頼性というものがこれは失われるわけであります。
　そこで、例えば、雇用保険の適用事業者データでありますとか法務省の法人登記簿情報、こういうものを利用しまして、突き合わせることによりまして本来入らなければいけない保険に入っていないということが分かってくるわけでありますから、それによって把握した未適用事業所に対しましては、これまず文書や電話等々で加入勧奨をいたします。それでもなかなか入っていただけない場合には年金事務所等へこれは呼出しを掛けるわけでございまして、それで加入指導をしても応じないという場合におきましては戸別訪問をさせていただいた上で加入指導をし、それでも駄目な場合においてはもう立入検査を実施しまして職権による適用を行うということでございまして、今言いましたとおり、雇用保険や法人登記簿情報等々を含めて、未適用事業者、事業所に対しての徹底的な洗い出しを今行っておる最中でございます。
○福島みずほ君　そのように手続をしていらっしゃるということで、それはそれで応援したいですし、人員なども増やすべきだというふうに思います。
　ただ、今日の質問は、未適用事業者が二十五万、未適用人数が百十万という推計を厚労省自身からいただいておりますので、これをゼロに近づけるべく是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　国保の基準所得が二〇〇二年度から二〇一一年度までの九年間で一人当たり七十七万千円から六十六万三千円へ、一世帯当たり百四十八万八千円から百十三万八千円へと大きく下がっています。九年間で世帯所得が四分の三になっている。
　一方、一世帯当たりの年間の国保保険料は、同じくこの九年間に年間所得二百五十万円以上三百万円未満の世帯で二一・一％も上がり、二十八万七千八百二十四円となっております。この所得モデルですと、年間所得が二百五十万円で国保が二十八万七千八百二十四円となれば、本当に一割以上が国保で取られる、取られると言うといけないんですが、収入の一割以上が国保料金だけで飛んでいくというわけで、やはりかなりの高負担。皆さん、自分が病気になるかもしれないし、やっぱり国保は払おうと思いながら、やっぱり年収の一割以上というのは物すごく大きいと思うんですね。
　こうした所得激減と保険料負担の急増によって国保加入者の生活が苦しくなったにもかかわらず、全世帯に占める滞納世帯の割合は九年間で一八・〇％から二〇・〇％へ二ポイント上がったのみであると。つまりは、歯食いしばってみんな国民保険料を払っているという実態が浮き上がってきます。
　二百五十万で二十八万七千八百二十四円って、やっぱり一割以上ってすごい負担だなと思うんですが、国保加入者の負担をもっと軽減するということはできないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、先ほども御質問にお答えしたんですが、所得が下がり続けておるという現状を解消しないと何をやったってこれは悪循環にはまっていくものでありますから、とにかく景気を回復する中において所得を増やしていくという、そういう政策を今進めておる最中でございますから、働く方々の収入が増える、そのような環境をつくっていくことが何よりも大事だというふうに思います。
　一方で、国保に関しましては、収入等々によりまして減額措置掛けておるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、この軽減措置で一定収入より少ない方々に対してはそれなりの保険料という話になっておるわけでありますが、それでも負担が重いではないかという委員の御議論であったというふうに思います。
　今、国保に対しては公費の投入策等々、いろいろと議論をしておるわけでございまして、先ほども若干低所得者に対する対策、それから保険者等々、低所得者が多い保険者に対する対策等々で何とか公費負担の増額をというようなことも我々議論をさせていただいておるわけでございまして、一方で消費税という余り賛成をされない政策との一連の流れの中でのバランスもあるわけでございますけれども、国保は、先ほどは被用者保険の中でのセーフティーネットというのは協会けんぽだというふうに申し上げました。しかし、国保は公的皆保険制度、医療保険制度全体のセーフティーネットであることは間違いがないわけでございまして、ここが持続可能性がなければそもそも国民皆保険制度が成り立たないわけでございますので、委員からいただいた御意見も参考にさせていただきながらいろいろと検討させていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　私が言うまでもなく、ヨーロッパ、フランスなどでは、例えば法人税が高い低いという議論ももちろんありますが、もう他方で、企業が社会保険料の負担ってヨーロッパは高いですよね。だから法人税が低いか高いかだけの議論ではやっていけない。ですから、大企業の内部留保はよく言われますが、本来はサラリーマンというか自分が雇っている労働者に関しては社会保険料を払っていかなければならないというのが、半分は国保になってしまっていて、その分本人が物すごく苦労して払っているという現状があるので、是非、厚労省は、規制改革会議と産業競争力会議に負けず、いろんなものに負けず、しっかり、世界で一番企業が活動しやすい国に日本をするのではなく、閣議決定の、世界で一番安心して暮らすことができる国にするべく、厚生労働省はそこの社会保険料をきちっと払えということをもっとやっていただきたいというふうに思っています。
　大臣、一言どうですか。世界で一番企業が活動しやすい国より、世界で一番国民が安心して暮らせる国の方がいいじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　世界で一番国民が安心して働ける国、働ける国というか、暮らせる国というのは当然職場がなければならないわけでございまして、企業が世界で一番活躍できる、営業しやすいといいますか、運営しやすいといいますか、そういう国であるということが、また生活しやすい、国民の皆様方が生活しやすい国であるというような方向性を持って頑張ってまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　企業と働く人は絶対に対立するものではありません。しかし、世界で一番企業が活動しやすい国は往々にして労働者がひどい目に遭う国になるかもしれないので、そこはしっかり厚生労働省として、とりわけ社会保障制度について、雇用についてよろしくお願いします。
　国民健康保険被保険者の負担増、生活困窮にもかかわらず、国は全都道府県に対して滞納者からの徴収体制の強化を指示しております。もちろん債権回収というのは重要なことですが、二〇〇八年十月三十日付けの厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長発信文書では、徴収強化期間の設定と夜間の訪問や電話催促まで例示をしています。
　二〇一一年には全国で二十一万二千二百七十七世帯に対して七百九十九億三千九百万円分の国民保険料、差押え、滞納処分を行っています。これは、二〇〇二年比で世帯数、金額共に四倍以上の規模です。熱心にやっていただいているとも言えますが、過酷な差押えというのもあるのではないか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　滞納処分は、本来お支払をいただかなければいけないものでございますから、個別の案件によって違うと思いますけれども、基本的には、やはりしっかりとした財産調査をいたしまして、お支払をいただけるだけの資力のある方々にはこれはしっかりとお支払をいただくというのは当たり前のことであろうと思います。
　一方で、払えない方々、生活が非常に窮迫されておられてなかなか保険料を納められない、滞納した保険料を納めるとそもそもの生活自体が成り立たないというような方々に対しましては、これは執行停止というような、そのような対応もさせていただくわけでございまして、これは地方税法等にのっとり適正に実施をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございまして、決して払えない方々のところへ無理やり行って無理やりに取り上げるというようなことはやっておりませんので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　また、この金額が七百九十九億三千九百万円というので、実際こちらもちょっと具体例を調べてみたいと思います。過酷にならないように、債権回収しなくちゃいけないが、その点は、今貧困率が高くなっていますので、配慮をお願いいたします。
　二〇〇九年、新型インフルエンザが流行し、国は感染拡大を防ぐため、国保の特例措置として、資格証明書世帯十割負担に対しても保険を適用するとして受診を促しました。しかし、全国各地、例えば、これは山田厚甲府市議会議員の調査では、甲府市が個別の郵便通知をしたにもかかわらず、受診者は皆無でした。また、二〇〇九年から二〇一二年中途までの四年間に死亡した国保資格証明書を持つ市民十人中八人が、直前一年間に全く医療機関の診察を受けていないことも報告されています。これが二〇一一年までの三年間だと、八名全員が直前一年間に医療機関の診察を受けていないようなんですね。すなわち、国民皆保険の最後のとりでであるはずの国民保険から見放された人々が、受診を控えざるを得なかったり医療サービスから排除されて、結局十割負担なんて払えないので、病気で亡くなる一年前に病院へ行ってないということなんですよね、構図がかいま見えます。
　国はこうした事例をしっかり調査して抜本的改善策を講ずるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（木倉敬之君）　資格証明書をお受けになっている方々が受診をあえて控えられるというようなこと、それで健康を害されること、そういうことのないように、やはり国保の窓口におきましては、その方々に対する相談ということを、資格証明書を出しているからこそきちんとした相談を丁寧にやるべきだというふうに思っておりますし、そういうふうに指導してまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、十割負担せよと言われたら、お金がなかったらやっぱり病院に行かない。ですから、亡くなった人の中で資格証明書を持っている人を調べたら、あるときは全員、あるときは十名中八人が直前一年間に全く医療機関の診察を受けていない。多分、具合が悪くても病院に行かないで亡くなったということだと思うんですね。
　田村大臣、首をかしげていらっしゃいますが、でも、やっぱりお金ないと十割負担だと病院行けないですよ、具合が悪くても。うんうんと言ってくださっていますが。ですから、こういう実態、お金が十割払えと言われたら病院に一切行かないで病気で死ぬという、こういう事例あるんですよね。あるというか、実際あるので、こういうことがないように。というのは、具合は悪いけれども病院行かずに死ぬという、亡くなるという方はやっぱりいらっしゃるわけで、資格証明書幾らあっても行かないというこの現状を、大臣、何かぽかんとされていらっしゃいますが、これ現実の一つなので、是非対応してくださるようよろしくお願いします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まさに、これ生活困窮者の方々の対策の中で、そういう形で本当に医療保険、医療サービスですね、受けられないのであるならば何らかの対応は考えなきゃいけないんだと思いますが、そもそもそのケースワーカーの方々も含めて十分に対応できていない事例なんだろうと思うんです。ですから、ケースワーカーだけじゃなくて、民生委員やいろんな方々がおられるわけでありまして、そういう中でのアクセスの中でしっかりとそういう方々が医療サービスが受けられるような、そういう環境をつくらなきゃいけないというふうに思いますので、生活困窮者対策全般も含めて、そういう方々にしっかりと手が差し伸べられるような、そんな対応を検討してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　生活保護の不正受給〇・何％、〇三ぐらい、あっ、ごめん、ちょっと不正確ですね、生活保護の不正支給ばかりすごく言われるけれども、本来保護が必要なところに手が行き届いていないというのもまた日本の現実だと思います。今大臣がそう言っていただいたので、また是非善処をよろしくお願いします。
　ちょっと違うテーマを質問させていただきたいんですが、昨日、横浜市が待機児童解消を宣言しました。これは本当に私はやっぱり熱心にやられたと思っていますし、少子化担当大臣のときに林市長と一緒に横浜市内の保育園をいろいろ回りました。ただ、横浜市自身も希望どおりの保育所に入所できていない市民がいまだに千七百四十六人いることは認めております。にもかかわらず待機児童ゼロになるのは、自治体によって待機児童の定義がばらばらで、厚生労働省も曖昧な基準しか示していないからです。
　例えば、横浜市の場合、子供の預け先が見付からず、育児休業を延長せざるを得なくても待機児童にはカウントしないと報道機関のアンケートに回答をしています。このアンケートによれば、待機児童を消極的に例えば数えている目黒区の場合、子供を職場に連れていくこと以外は全て待機児童に該当せず、預け先が見付からずに育児休業を延長せざるを得なかった場合や認可外の一時保育に預ける場合も待機児童にはみなされません。
　そこで、厚生労働省に質問をいたします。
　厚労省の保育所入所待機児童の定義によれば、地方公共団体における単独保育事業において保育されている児童は待機児童には含めない旨規定していますが、各地方自治体において単独保育事業がどのような法令、条例などの基準の下に定められているのか、その内容を具体的に把握されているでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　まず、待機児童でございますが、御案内のとおり、保育所の入所待機児童というのは、入所の申込みがなされて、入所要件に該当しているけれども保育所に入所していない児童、これをいうということでまずはっきりいたしております。
　具体的な入所に当たって、保護者はその市町村に対して入所申込みをする必要があるわけでございますが、そのときにその市区町村は、入所申込みからそれぞれの条例などで定めるこの入所要件とか選考基準などによって実際の選考を行っているということでございます。その際に、認可保育所に入所できなかった児童について、今先生おっしゃったように、市区町村が実施する地方単独保育施策を利用している児童、ただ、これも地方単独保育施策と裸で言っているわけではございませんで、これやはり具体的に地方自治体がその設備やあるいは職員の基準を定めて、なおかつその運営費などを補助することで利用者負担の軽減を図っているという、そういうちゃんと括弧書きといいましょうか条件が付されておりますし、非常に僅かのお金を出して済みというものではないということも重ねて示しているところでございますが、そういう場合とか、あるいは、この保育所じゃなきゃいけないんだと、特定の認可保育所を希望している方などを除いて算出するという意味では、その定義としては国としては明確にお示しをしているところでございますが、ただ、議員おっしゃったように、また報道でも一部なされておりますように、少し私どもが示しているものとは違う運用もなされているのではないかという指摘もありますので、ここは的確にその待機児童を把握するために、私ども調査をする際に、この定義の周知徹底を改めてこれを図ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　おっしゃるとおりで、東京都下、二十三区においてもそうですし、ほかもそうですが、待機児童のカウントの仕方が区によって違うと。つまり、杉並何人とか目黒区何人、何人何人となっても、実は基準が違うので物差しが違うと。そうすると、違う物差しを使って公表しているので、何区はいいかなと思うと実は全然違うという事態があって、物差しが違うというのはめちゃくちゃで、身長測ったり体重量ったりするのに物差しが違うということはあり得ないわけですから。
　大臣、どうですか、これはやっぱり物差しはちゃんと一つにして、でないと、待機児童の解消、人数何人かというのを、上がってきたものの集計を厚生労働省しているわけで、違う物差しで測ってきているもので対策打てない、これはやっぱり基準は一元化する、物差しは一本にすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　新制度において、この待機児童というものの解消に向かって、今それを二年間前倒しをする事業をスタートをさせていただいておるわけでありますが、いずれにしましても、待機児童解消に向かって、待機児童がどれぐらいいるか、潜在的な待機児童も含めてこれを測ろうということをしておるわけでございまして、子ども・子育て会議等々で御議論いただく中でそういうような基準というものが明確になってくれば、それぞれの自治体でどれぐらい待機児童がいるかということも明確に分かってくると思いますので、いろいろな御議論をいただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　違う基準、物差しでやるというのはやはり問題だと思うので、基準の新たなちゃんとした作成を考えてほしい。いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　重ねて申し上げますが、私ども、定義としては示しておる、ただ、自治体の中で、条例で許される範囲内といいましょうか、若干そこのばらつきがあるようでありまして、ただ、その中でも誤解であって運用が違っているところについては正していきたいというふうに思っております。
　その上で、今私ども必要だと思っておりますのは、やはりどういう形で必要なニーズを把握をして整備をしていくか。待機児童も、必要な整備のために把握をしているわけでございまして、そこに向けては、新しい制度の下でまた少しカウントの仕方も変わってくる部分がございます。
　ただ、いずれにしましても、考えていかなきゃいけないのは、どういう形でその潜在ニーズを把握をして必要な保育サービスをつくっていくか、提供していくか、そこに力点を置いて今後検討していくべきなのではないかな、かように考えております。
○福島みずほ君　何か大臣の方が前向き答弁してくれそうですね。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、四十万人、我々はこれから五年間で保育の受皿をつくろうとしているわけですね。これ、四十万人は、これはやはり待機児童、必要だと、五年後に向かって、こう思っているわけでありまして、本来四十万人が出てこないと、待機児童というのは正確な数字が出てこないわけでありますから、そういうような意味では、しっかりとそのニーズを把握できるような物差しというものを各自治体の方にお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　認可保育所に対する株式会社の参入というのは、言下の下に否定するものではもちろんないんですが、不安の声も上がっています。
　二〇〇八年十月には、保育園ハッピースマイルを首都圏において展開していたエムケイグループが突如倒産し、二十九施設の子供と職員が行き場を失いました。倒産する一か月前には、給食を仕出し弁当に差し替えるという児童福祉法違反も行っていたが、行政の監視は全く行き届きませんでした。
　二〇一五年四月には、子ども・子育て支援関連法が本格施行され、株式会社の参入が更に加速をしますが、こうした過去の失敗例を防止する有効な手だてが果たして担保されているんでしょうか。また、民間会社はその人事権の行使に当たり、例えば就労場所を曜日ごとに変更する場合もあり得ますが、保育の現場でそのような人事政策が行われた場合、保育の質の低下のみならず、子供の健康や安全に対するきめ細かな手当てがおろそかになる可能性もあります。
　厚労省は、このような不安の声にどうこたえるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年の法案の議論の中でも、実はこの部分というのはかなりいろんな議論をさせていただきました。
　株式会社が入ってまいりますと、勝手に退出されちゃうと困るんですよね。退出されちゃったときに、後をどこかに任せなきゃいけないといったって、そもそも倒産だって言われちゃえば、それで次の日から子供たち行き場を失うわけでありまして、そこは一定の責任を持った株式会社に入っていただきたいということで、法律の中で明確に、例えば経済的な基盤、これがしっかりしていること、それから、そもそも経営者が社会的信望があること、さらには社会福祉法人等々経験がある、こういうようなことというような、そういう基準を作って、それで、その中においてしっかりと保育所を運営していただきたいという思いであの法律を明文化して法律を作ったわけであります。
　その中において、ただ、それでは、認可した後はそれでいいかといいますと、認可した後も認可の基準ちゃんと守っているであるかとか、それからそもそも保育指針にのっとってちゃんと保育所を運営しているかであるとか、そういういろんな種々の問題等々をしっかりと見る中において、もしちゃんとしたことをやっていなければ、経理状況が悪いなんという話になれば、これはしっかり指導していかなきゃならぬわけでありまして、一番我々も恐れている部分でございますので、そのような危惧が生じないようにチェックしてまいりたいというふうに思っています。
　あわせて、労働者の方々、労働者って保育士の方々でありますけれども、この方々が変なふうに扱われるという問題が起こったらこれはもう大変な問題でありまして、そもそも働く方々にとって権利を侵害されることがあれば、それはもう労働基準法等々に対する違反でもありますから、厳正なる対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、とにかく今こういう状況でありますから、保育の質を落とさずに保育の量を拡大していくということが我々の目的でございますので、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　厚労相が保育の質を落とさずに量も増やしたいというふうにやっていただいていることは、やっていきますという答弁は心強いので、質と量と両方頑張ってください。
　以上で終わります。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　吉田　博美君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　谷　　博之君
　　　　　田城　　郁君　　　　　徳永　久志君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　大河原雅子君
　　　　　徳永　久志君　　　　　田城　　郁君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川上　義博君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　三原じゅん子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　田城　　郁君
　　　　三原じゅん子君　　　　　渡辺　猛之君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　上野　通子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機の運航再開に関する件
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、二之湯智君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び上野通子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、ボーイング７８７型機の運航再開に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　五月九日に本委員会に御報告しましたボーイング７８７型機のバッテリー事案につきまして、その後の進捗状況を御説明申し上げます。
　前回御報告しましたとおり、ボーイング７８７型機については、本年一月に発生したバッテリー事案を受け、米国連邦航空局及び国土交通省は、航空会社に対し同型機の運航の停止を指示しました。本件は、運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生直後から、原因究明及び再発防止策に係る検討を実施してきました。
　ボーイング社は、運輸安全委員会や米国国家運輸安全委員会の調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見を基に、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に、更なる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目を絞り込み、それらを原因や対策の類似性から四グループに分類しました。
　その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案を策定いたしました。航空機全体の設計は、何重もの防御措置が講じられていますが、今回のボーイング社の是正措置は、バッテリーの不具合に対し、更に三重の対策を講ずる内容となっています。
　日米の航空当局は、緊密に連携しつつ、精力的に評価及び分析を行ってきた結果、ボーイング社の是正措置は妥当であるとの判断に至り、四月二十六日に是正措置に関する改修を行ったボーイング７８７型機の運航再開を認めることとしました。
　また、国土交通省は、これに合わせて、航空会社に対し、運航の安全を確保することはもちろんのこと、利用者の安心を確保するため、機材の点検整備、運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示を実施するよう要請しました。
　これを受け、航空会社は、改修後の確認飛行、運航乗務員の慣熟訓練、バッテリーの安全性に関する確認、利用者に対する情報開示を行うこととし、国土交通省に報告を行いました。
　次に、その後の進捗状況について御説明申し上げます。
　航空会社において、既に対象となる二十四機全ての機体で是正措置に関する改修作業が完了し、そのうち二十二機について昨日までに確認飛行が完了しております。また、確認飛行が完了した航空機を使用して、昨日までに四百二便の慣熟飛行を実施しています。また、飛行中のバッテリーの状況を地上から監視することなどにより、バッテリーに関する不具合がないことを確認しています。今後、一定期間使用したバッテリーの詳細検査を実施することとしています。
　利用者への情報開示についても、航空会社は、改修状況や確認飛行等の実施状況の開示を既に始めており、有償運航再開後も、引き続きバッテリーに関する安全情報を開示することとなっております。
　国土交通省においても、これらの航空会社における取組が適切に行われていることについての確認を行っております。
　改修作業については、羽田空港及び成田空港に駐機中の機体の初回の改修作業に航空局職員が立ち会うとともに、その後の改修作業もサンプリングで立会いを実施しております。立会いを実施しなかった機体についても、作業記録等により、バッテリーの改修作業が適切に実施されたことを確認しております。
　確認飛行については、国内で行われた全ての確認飛行に立会いを実施しております。慣熟飛行については、運航乗務員の技量確認の観点から、サンプリングで立会いを実施し、立会いを実施しなかった慣熟飛行についても、航空会社からの報告により問題がないことを確認しております。
　さらに、梶山副大臣及び坂井大臣政務官がそれぞれ慣熟飛行に搭乗し、航空会社における有償運航の再開に向けた準備状況について確認しております。
　これまでのところ、航空会社における改修作業やその後の確認飛行、慣熟飛行等は順調に進んでおり、今後、機材や運航乗務員等の必要な準備が整い次第、有償運航の再開となります。航空会社の計画によれば、国際線、国内線共に定期便を六月から再開する予定であり、それに先立って、若干の国内線の臨時便の運航も検討されていると聞いています。
　国土交通省としては、今後とも、確認飛行や慣熟飛行への立会いなど、航空会社における準備作業の適切性をしっかりと確認していくこととしております。有償運航再開後においても、安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員の皆様方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。
○委員長（石井準一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長井上俊之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。太田大臣には二度目の質問ということで、よろしくお願いをいたします。
　本日は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を中心に、鉄道係員への暴力の根絶に向けてといった何点かについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。六十分という時間をたっぷり取っていただきました。しっかりと認識の一致を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　東日本大震災を経験して二年がたちました。太平洋プレートが活発に動いていることが報告をされ、それを裏付けるように各地で地震が頻発をし、私たち日本人はまさに日本列島が地震の活動期に入っているんだということを日々実感をさせられております。近い将来に南海トラフの海溝型巨大大地震や首都直下地震の発生が懸念をされております。明日にも、いや、たった今大地震が起きたとしても何の不思議もない、そういう状況に置かれているという認識に立って質問させていただきます。
　そういう意味では、地震による人的、経済的被害を軽減するための対策の基本となるのが建物の耐震であると考えております。二次災害を防止することは急務の課題でありまして、本改正案の成立は待ったなしということは言うまでもありません。だからこそ、実効性が上がる法律として成立させねばならないというふうに私は考えております。そういう観点に立って具体的な質問に入らせていただきます。
　法律制定の経緯と教訓点について質問をさせていただきます。
　さて、この建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、平成七年の一月十七日に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて制定され、同年の十二月に施行されました。その後、平成十六年に起きた中越地震の後の平成十七年に耐震化率九割を目指して一回目の法改正が行われ、今回が二回目の法改正となるわけです。
　では、どのような教訓の上に立ってこの法律が成立をし、どのような経過をたどって今回二回目の法改正に至ったのか、太田国交大臣にお伺いをいたします。