Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　さすがだなと思うんですね。
　これは、中小企業庁とそれから金融庁がしっかり連携して、政府の意向に沿った形で政策的な制度、それから運用がなされている、もうまさしくそういうことだというふうに思うんです。
　では、その経営者保証に関するガイドライン、ちょっと中を見せていただきました。その中で、これは調査室の説明資料の中で、「主な着眼点」というところで、「経営陣は、ガイドラインを尊重・遵守する重要性を認識し、主導性を十分に発揮して、経営者保証への対応方針を明確に定めているか。また、ガイドラインに示された経営者保証の準則を始めとして、以下のような事項について職員への周知徹底を図っているか。」、これは、民間の金融機関に対してこういうことの周知徹底を図っているか、その一番最初に書いてあるんですね。
　同じようなことですけれども、「経営者保証に依存しない融資の一層の促進（法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られている等の場合における、経営者保証を求めない可能性等の検討を含む。）」。要は、基本的には保証をしない、保証なしに、これは逢坂委員のときの金融庁の答弁でも同じだったかと思うんですけれども、なるべく保証をせずにお金を金融機関が貸すというようなことをやっていってくださいねということだと思うんです。逢坂先生はちょっといろいろ意見があったようですけれども、私はこれはいいと思っているんです。
　なぜならば、お金を貸す、お金を貸すときには金利が当然あるわけですね。お金を貸して、貸し手の方は金利というものの存在によってそのみずからのリスクをうまく打ち消している、これが普通の摂理として成り立っている。そこにこの保証が入ってくるから私は結構難しくなってくると。
　ただ、そのかわり、この保証というのが今までの日本の世の中ではちょっと一般化してしまっているんだと思うんですね。これがまた、今度は今回の民法の説明のところに書いてあるんです、「検討の経過」。この法律案の経緯に戻りますけれども。
　「検討の経過」の中で、経営者保証については、「有用な場合があることは否定できず、民事法による強力な規制は不適当」ということで適用対象外になった。そのかわり、さっき言った「民間ベースの経営者保証ガイドラインに委ねる。」と。ただ、経営者保証ガイドラインには、先ほどから言っているとおり、なるべくそういうふうなことをしないようにすると。結局、法律では規定できずに、こういったガイドラインに委ねざるを得なかったということだと思うんですね。それからもう一つ、第三者保証についても書いていますね。「できる限り抑制すべきであるが、一律禁止は行き過ぎ（厳格な要件の下で許容）。」というふうに書いてあるんです。
　本当にこれでいいのかなということは、また一つ議論があると思っているんです。では、「有用な場合があることは否定できず、」、この「有用な」と言っているのは誰なんだということなんです。それはちょっと次回の議論にしようかなと思っているんですけれども。要は、いろいろなところからの意見を聞いていると、こういったことは「否定できず、」というふうになっている。「できる限り抑制すべき」、でも全部抑制しないよということですよね。本当にこれでいいのかな。
　ただ、さっきから言っているところの、今回の法律案、この中で見る限りにおいては、これは法律だからしようがないというのかもしれませんけれども、この法律の条文だけを読み取ってしまったら、保証人の保護というふうな観点で書いてあるかもしれないけれども、この法律をそのまま真っすぐにとってしまうと、保証はいいんだというふうに捉えざるを得ない。ここからここまでの部分については保証はいいですよというふうなことなのかもしれません。ただ、保証はいいですよということになってしまう。
　そうすると、これだけをとってみると、今いろいろ言われていた政策と、この民法の法律案の中に書かれていることというのが整合性がうまく保てていないんじゃないかな。まあ、運用等々でいろいろ考えられるのかもしれません。さっき言っていたように、「経営者保証ガイドラインに委ねる。」というふうに書いています。
　ただ、本来であれば、これを言うと法律の専門家の方々には申しわけないんですけれども、幾ら民法であったとしても、政府の意向、政策というのが色濃く反映されているべきなのではないかというふうに私は思っておりまして、ここはちょっと非常に難しいところなんですけれども、大臣がそういった部分についてどういうお考えを持っておられるかというところ、きょうちょっとそれをお聞きしたかったんです。よろしいですか。
○金田国務大臣　委員の御指摘を拝聴しました。
　個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立、そういうものは我が国の社会において極めて重要だというふうに認識はしております。他方で、やはり、個人保証を利用することを全面的に禁止した場合には、特に信用力に乏しい中小企業の資金調達に支障を生じさせるおそれがあるという指摘が寄せられておった経緯は今まで議論に出ているとおりであります。したがって、この指摘も一方で重く受けとめる必要があるという中で、個人保証の問題に関しては、これらの相反する要請をどのようにバランスのとれたものにしていくかという点が重要であった、このように認識しております。
　したがって、これらの要請を調和のとれたものにするために検討が行われたわけですけれども、最終的な結論としては、事業性の融資に関して、保証契約を無効にするという極めて強力なルールを設けることを前提に、このルールの適用対象として、弊害が顕著である第三者が保証するケースに限定をして、かつ、第三者保証についてもこれを全面的に禁止することとはしないということにしたものであって、改正法案は、金融機関が金融庁の監督指針に反する行動をとることを許容する性質のものではなく、金融庁の監督指針と相まって、第三者の個人保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、その適正化を図ることに資するものだというふうに考えているわけであります。
　引き続いて、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けて、関係省庁、きょうもお見えですが、連携をしながら取り組んでいきたい、このように考えておるわけであります。
○木下委員　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただいたかと思います。
　ただ、やはり今大臣がおっしゃられたようなこと、これはずっと言い続けなきゃいけないと思うんですね。この法律だけをとってしまったら、いや、悪いことしていないじゃないと言う人は絶対に出てくる。
　しかも、もう一つ私がちょっと言わせてもらうと、これは、次回もこの保証制度についてもう少し突っ込んで話をしたいと思っているんですけれども、要は、言えば、金融機関はもっと働けよということだと思うんですね。自分たちがちゃんとリスクをとって、相手の信用力がどれぐらいか、それによって金利をどれぐらいに設定するかというふうなこともちゃんとやっていけよと。多分金融庁なんかはそう思っていらっしゃると思うんですけれども、そういうことをちゃんとやっていって、本当に社会が適正に回るということに、これは法務省、この民法の中でもちゃんとそういったことを何とかして規定できるようにしていくべきなんじゃないかなということ。これは非常に難しいです。
　それから、もう一つ、大臣がおっしゃられていましたけれども、バランスをと。では、このバランスというのが、どこにバランスがあるのかということなんです。法律の専門家それから業界団体、それだけで本当にいいのか。前回は、一般の人の意見というのも必要だと言っていたんですけれども、もう一つ、もっと重要なことは何かというと、ちゃんと政府の意向、こういうものが反映されたような、そういった法律をつくっていっていただきたい。しかも、その政府の意向というのが正しいものであるかどうか、それをしっかりとこういった委員会で審議ができればというふうに思っております。
　きょうは少し早いですけれども、金曜日、最後、厚労委員会とここしか立っておりませんので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成二十八年十二月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十八年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図る
　　ための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　第二　民間公益活動を促進するための休眠預金
　　等に係る資金の活用に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第三　割賦販売法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　道路運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公的年金制度については、社会保障と税の一体改革を踏まえ、社会保障制度改革国民会議で、長期的な持続可能性を強固にし、セーフティーネット機能を強化するための課題が示され、その課題の検討にも資するよう、平成二十六年に財政検証を行いました。さらに、社会保障審議会年金部会で制度の見直しを検討してきましたが、今般、これらを踏まえ、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、短時間労働者について適切に年金の保障を行う観点から、平成二十八年十月一日から施行された被用者保険の適用拡大において対象外となっている一定の規模以下の企業の短時間労働者について、労使の合意に基づき、対象とすることができることとしています。
　第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしています。
　第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととします。具体的には、いわゆるマクロ経済スライドについて、年金額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金変動や物価変動の範囲内で、前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下をし、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしています。
　第四に、年金積立金管理運用独立行政法人について、国民から一層信頼される組織体制の確立を図り、年金積立金をより安全かつ効率的に運用する観点から、合議制の経営委員会を設け、中期計画の作成等について議決するとともに、役員の業務の執行の監督を行うこととしています。また、リスク管理のための年金積立金の運用方法を追加することとしています。
　第五に、日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に関する規定を設けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院において、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を公布の日から平成二十九年四月一日に改めることとする修正が行われたところです。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光君。
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。
　公的年金制度は、自分や家族の加齢、障害、死亡など、様々な要因で自立した生活が困難になる、予測することができない将来のリスクに対して社会全体であらかじめ備え、生涯を通じた保障を実現するために必要な制度です。こうした生活上のリスクは予測することができないため、個人だけで備えるには限界があります。
　少子高齢化が進む中で、老後を心配することなく安心して生活が送れる仕組みとして、世代間の格差をなるべく少なくし、メリットをより多くの方が享受し、将来的にも安心な公的年金制度を構築するための改革が盛り込まれているのが今回の公的年金制度持続性向上法案であります。
　まず、年金額の改定ルールの見直しについてお伺いをいたします。
　本法案では、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしています。
　年金が現役世代から高齢世代への仕送りという性格を持っている以上、現役世代の賃金が下がれば、それに応じて仕送りの額も見直すというのは自然なことであります。議場の皆さんも、自分の子や孫に向かって、給料が減っても仕送りは減らすなと言えるでしょうか。現役世代が困っているときには、世代を超えて痛みを分かち合おうとする考え方は、大多数の良識ある国民の皆様には必ずや理解ができるものと確信をしております。
　今回の法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものであります。こうしたことも含めて、年金制度全体の仕組みや現状、将来の姿について、若い世代から年金受給世代まで全ての皆さんに丁寧に説明をし、理解を得る必要があると思います。重要であります。
　安倍総理から、改めて今回の年金額改定ルール見直しの趣旨と効果を御説明をいただくとともに、今後幅広い御理解をいただくためにどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
　公的年金制度を持続可能とするためには、特に若い世代の年金への信頼を確保することが大変重要になります。どうせ将来年金をもらえないんだから保険料を払いたくないと考える若者もいると聞きます。年金制度が持続可能であることやそのための仕組みがどうなっているのかということは、少子高齢化時代を迎えた日本国民にとって必須の知識であると言えます。
　したがって、若い世代の公的年金制度への理解を深める方策を充実すべきであると思いますが、いかがでしょうか。塩崎厚生労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの組織等の見直しについて厚生労働大臣にお伺いします。
　これまで、ＧＰＩＦは、制度の上では独任制の理事長が大きな権限を持っていましたが、本法案では合議制の経営委員会を設けて重要な意思決定を行う体制に転換をします。国民の大切な資産である年金積立金を預かるＧＰＩＦですから、国民からの信頼を更に高めるよう慎重な意思決定の体制にすることは正しい方向性であると考えます。
　経営委員会は、理事長を含めて十名以内の委員で構成することとなっていますので、運用の段階ではどのような人を委員に任命するかが大変重要になってきます。委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の分野の学識経験者や実務経験者の中から厚生労働大臣が任命することとなっていますが、大臣はどのような基準で適任者を選ぶお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進について厚生労働大臣にお伺いします。
　今回の法案は、今年の十月から既に適用されている五百一人以上の大企業に加えて、五百人以下の企業においても被用者保険の適用対象を拡大をするものです。その上で、一億総活躍社会を推進していくためにも、短時間労働者もやりがいを持って就労ができるようにすることが重要と考えます。
　適用拡大に関する正しい知識の普及やキャリアアップの仕組み等、整えていく必要があると考えますが、この点についてどう取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いをいたします。
　最後になりますが、将来の年金給付水準を確保するための根本的な対策は、デフレ脱却と少子化対策です。安倍政権は、その実現に向けて着実に歩みを進めてまいりました。今世紀に入って最も高い水準の賃上げを三年連続で実現をし、昨年の合計特殊出生率は一・四六、二十一年ぶりの高水準にまで回復をしています。
　本法案では、国民年金に入っている女性について、産前産後の四か月間の保険料免除を盛り込まれています。これは、出産を控える世代を応援するメッセージとして受け止められるのではないでしょうか。
　引き続き、デフレからの脱却と少子化対策を更に加速し、全ての世代が将来に希望の持てる社会の実現を目指す必要があります。そのための決意について最後に安倍総理にお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのだ修光議員にお答えをいたします。
　今回の年金額改定ルール見直しの趣旨と効果等についてお尋ねがありました。
　今回の年金改革法案は、言わば将来の年金水準確保法案であり、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直しなどを内容としています。
　平成二十六年までは本来よりも高い水準の年金が支給されていた中で、少子高齢化による人口の構造の変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドが発動されなかったことにより、今の年金の所得代替率が上昇し、その分、マクロ経済スライドによる調整が長くなり、結果としてマクロ経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水準が約一割低下をいたしました。
　このため、年金額改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を先送りせずに、できる限り早期に調整し、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする見直しを行うこととしたものであります。これは世代間の公平性を確保するための見直しでもあります。このような改定ルールの見直しを行うことが責任ある対応であると考えます。
　ただし、年金額改定ルールの見直しに当たっては、低年金の方にも十分に配慮いたします。まず、少子高齢化による人口の構造変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドについては、賃金、物価がプラスのときに発動し、またマクロ経済スライドによって、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮の措置は維持します。その上で、未調整分を繰り越して好況のときに調整する仕組みを導入します。
　そして、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用します。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えます。もとより、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおりますので、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　今回の法案を始め、不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかり構築していきます。今後とも、こうした見直しの趣旨や低所得者の方々への配慮等について、あらゆる機会を通じて丁寧に説明し、広く国民に御理解いただけるよう努めてまいります。
　デフレ脱却と少子化対策の決意についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、将来の年金給付水準を確保するためには、日本経済の再生と出生率の改善が有効です。政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、デフレではないという状況をつくり出すことができました。名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現するなど、経済の好循環が生まれています。引き続き、このアベノミクスの取組をしっかりと進めてまいります。
　少子化対策についても、長時間労働の是正等の働き方改革、子育ての環境整備、奨学金制度の拡充など、全ての子供が希望する教育を受けられる環境整備に取り組んでいきます。
　なお、今回の法案には、国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除するとともに、免除期間については納付済みと扱うことを内容とする改正が盛り込まれております。これは、少子化対策の観点から有効な施策であると考えています。今後も、全ての世代が将来に希望を持てる社会の実現を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのだ修光議員にお答えを申し上げます。
　若い世代に対する公的年金制度の周知についてのお尋ねがございました。
　将来の社会を担う若者に、年金への信頼確保のため、公的年金制度の意義などを理解していただくことは極めて重要でございます。
　このため、厚生労働省や日本年金機構では、特に若い世代を対象に、年金事務所と地域の高校、大学等と連携をした年金セミナーを昨年度は全国三千三百回以上実施をするとともに、厚労省職員による大学等への出前講座や年金も含む社会保障教育推進のための教材作成などを実施しています。さらに、年金制度に対する理解が高まるよう、年金記録や将来の年金見込額などをパソコンやスマートフォンから手軽にアクセスできるねんきんネットを普及させるなど、若い世代を対象とした周知、広報に積極的に取り組んでまいります。
　ＧＰＩＦ改革についてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、積立金運用への国民の信頼を更に高めることなどを目的として、合議制を導入し重要方針は合議制の経営委員会が決定すること、また、意思決定や監督と執行を分離をし、執行部の責任と権限を明確化することなどの改革を盛り込んでいます。
　経営委員の任命基準は、法案成立後に社会保障審議会の意見を聴いた上で定めることとしていますが、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関するしっかりとした学識経験又は実務経験を有する方を選任することが重要ではないかと考えております。
　短時間労働者に対する適用拡大等の取組についてのお尋ねがございました。
　短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要です。
　適用拡大を進めるに当たっては、短時間労働者の方に対しては、将来の年金額が増え、医療保険の給付も充実するというメリットや対象者の範囲についてリーフレット等を活用して着実に周知、広報を行っていくほか、事業主に対しては、キャリアアップ助成金の拡充を図り、労働者本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことを通じ、人材確保を支援することとしています。また、短時間労働者を含む非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に全力で取り組むとともに、働く方が自発的に取り組む能力開発に対し、教育訓練給付による支援を推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　川合孝典君。
　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川合孝典議員にお答えをいたします。
　今回の年金改革法案による低年金者への影響や生活保護との関係についてお尋ねがありました。
　高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などの様々な統計データの活用により多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば高齢者の相対的貧困率は若干改善が見られます。また、生活保護については、高齢者の世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素の影響を受けるものであることから、年金額の動向によって生活保護の受給者がどの程度変化するかといったことをお示しすることは難しいと考えます。
　その上で、今回の賃金に合わせた年金額の改定ルールの見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付金が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これにより、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えてまいります。
　また、低所得や低年金の高齢者への対策については、社会保障・税一体改革において、年金生活者支援給付金のほか、先般法律が成立した年金の受給資格期間の二十五年から十年への短縮、医療、介護の保険料の負担の軽減など、社会保障制度全体で総合的に講じることとしており、これらにしっかりと取り組んでまいります。加えて、将来に向けて年金の保障機能を一層強化し、老後の所得保障を厚くするため、高齢者の就労機会の確保、厚生年金の更なる適用拡大、個人型確定拠出年金への加入促進等にも取り組んでまいります。
　こうした様々な施策により、できる限り高齢者が生活保護を受給せずに生活できるよう支援していくことが重要と考えています。
　今回の年金額改定ルールの説明についてお尋ねがありました。
　今回の年金改革法案は、将来の基礎年金がこれ以上下がるということがないよう、改定ルールを見直し、世代間の公平を図り、制度を持続可能とするためのものです。こうした点について以前から繰り返し説明しており、将来世代の受け取る年金が増えているということは申し上げておらず、誤解を与える説明という指摘は当たりません。
　なお、現に低年金、低所得の方々には年最大六万円の年金生活者支援給付金により配慮することとしています。また、将来世代への対応としては、今回の年金改革法案にも盛り込んだ被用者年金の一層の適用拡大や個人型確定拠出年金など、私的年金等の拡充などにより保障機能の強化に取り組みます。
　今後とも、こうした見直しの趣旨や低所得者の方への配慮等について、あらゆる機会を通じて丁寧に説明し、広く国民に御理解いただけるように努めてまいります。
　低年金者給付金についてお尋ねがありました。
　年金生活者支援給付金は、年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者の方で、年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている方について、その生活の支援を図ることを目的としております。低所得、低年金の方に対しては、年金と相まって、生活をお支えしていくことは何ら変わりはなく、立法の趣旨がすり替わったとの御指摘は当たらないと考えます。
　また、今回の法案における賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しは、平成三十三年度から適用することとしております。年金生活者支援給付金は、それより前の平成三十一年十月までにスタートさせることとしております。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えてまいります。
　さらに、現に生活が苦しい方については、先日成立をした年金の受給資格期間の短縮措置を始め、医療、介護の保険料軽減、生活困窮者自立支援制度によるきめ細かな支援など、年金のみならず社会保障全体で対応することとしております。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うことが重要であります。このため、経済動向や運用環境などを踏まえて、国内債券や株式等を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、リスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りをしっかり確保していくことが必要であると考えています。
　二年前のポートフォリオの変更は、専門家による検討の結果、デフレから脱却をし、物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難となるとの想定の下、国内債券に偏っていた従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資を進めたものであります。変更前の基本ポートフォリオと比較して、長期的に見れば、変更前の基本ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています。なお、このような分散投資は、我が国と同様に大規模な積立金を有するカナダなどの諸外国でも行われているものと承知をしております。
　平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は四十二・六兆円のプラスとなりました。政権交代後の安倍政権においては三十・一兆円のプラスとなっております。四十二・六兆円のうち、安倍政権ができてから三十・一兆円のプラスとなったということであります。
　お尋ねの基本ポートフォリオ見直し後の運用状況は一兆九百六十二億円のマイナスとの指摘がございましたが、本年九月までの間で一・三兆円のプラスとなっております。つまり、このように、短期間で見るのではなくて長期に見るべきだということを今申し上げているわけでございます。年金積立金の運用に関しては、年金財政上必要な収益を十分に確保しており、国民の皆様に御安心をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　財政検証の経済前提についてのお尋ねがございました。
　平成二十六年財政検証における経済前提は、平成三十五年度までは内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算に準拠をしており、平成三十六年度以降おおむね百年後までは内閣府試算を参考にしつつ、経済、金融の専門家による客観的な議論を経て適切に設定したものであり、合理的なものと考えております。
　何よりも重要なことは強い経済をつくっていくことであり、そのため、安倍政権では、デフレから脱却し、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでまいります。
　年金額改定ルール見直しの将来試算についてのお尋ねがございました。
　今回の改定ルールの見直しは、将来世代の給付水準を確保するため、あらゆる事態に備えて見直しを行うものでございます。
　現在、政府としては、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいます。したがって、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした試算を行う考えはありません。
　なお、仮に今回の見直しを行わず、賃金が物価よりも低下をし今の高齢者の給付水準が上昇した場合には、見直しを行った場合と比べて更に将来の年金水準は低下することになる構造は、既にお示しした政府試算と同じでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　里見隆治君。
　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　くしくも、本法律案が衆議院で可決、参議院に送付された翌十一月三十日は年金の日。厚生労働省がいい未来にとの思いを託して設定したと承知をしております。私も、いい未来にとの思いで、まずは、本法案の名称ともなっている公的年金制度の持続可能性の向上についてお伺いをいたします。
　我が国の公的年金制度は、現役世代が高齢世代を支える世代間の仕送り、支え合いの制度です。したがって、制度を持続させるには、世代間の公平性を図り、世代間の信頼関係を維持することが何よりも重要であります。しかし、これまでの本法案に関する議論においては、一部に世代間の不信感をあおるような発言があり、大変残念でなりません。
　平成十六年の年金制度改革により、長期的な視点に立って、保険料水準の上限を固定する一方、給付水準は少なくとも現役サラリーマン世帯の平均所得の五〇％を保障することとし、マクロ経済スライドにより給付水準を自動的に調整することで財政均衡を図るという枠組みを開始いたしました。以来、五年ごとの財政検証をしておりますが、直近の平成二十六年の検証においても、将来の所得代替率は五〇％を上回ることが確認されております。
　この年金制度改革から十二年経過いたしましたが、この間、二度の政権交代があり、平成二十四年の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革を通して、我が国の急速な高齢化、少子化、そして数年前まではデフレ経済という制約下にありながらも、年金制度を維持していくための課題認識を与野党が共有し、その解決に取り組んでまいりました。参議院における今回の法案審議においては、これまでの経験を踏まえ、年金を決して政争の具にすることなく、将来世代への責任を強く持って、充実した議論が重ねられることを期待いたします。
　まず、安倍総理に、世代間の公平性を図り、高齢世代も現役世代も安心できる持続可能な年金制度の構築に向けた御決意をお伺いいたします。
　衆議院での審議において、仮に賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定するという改正事項が論点となりました。この改正は、今後の不測の経済状況が起きた場合でも、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものであります。重要なことは、こうした状況が起こることのないよう、安倍政権が推進してきたデフレからの脱却、経済の好循環による賃金の引上げを更に強固なものとすべく、経済再生を強力に推し進めていくことと考えますが、総理の御決意を伺います。
　次に、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進についてお伺いをいたします。
　既に本年十月から、五百一人以上の大企業の短時間労働者約二十五万人が被用者保険の適用となっております。本法案による五百人以下の企業への適用拡大により、更に最大で約五十万人が対象に加わり、企業規模間の格差が是正されるものと評価をしております。しかし、地元で年金の話題になりますと、個別には年金加入のメリットについて必ずしも理解が得られていないと感じることがございます。
　例えば、パートとして就労されている女性からは、年金に加入することになると手取り収入が減ってしまうのではないかとか、中小企業の経営者の方からは、パートの適用が進むと社会保険料の負担が増えて大変だといった御意見をいただきます。政府は、このような声に真摯に耳を傾けた上で、丁寧に説明や手続を進めていくべきと考えます。
　こうした方々に御理解いただけるように、塩崎厚生労働大臣に、短時間労働者への適用拡大の意義、メリットを御答弁願います。
　また、せっかくの適用拡大により、かえって就労調整により労働時間や賃金を抑制するような動きがあってはなりません。このため、事業主に対するきめ細かな支援が重要と考えますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除について伺います。
　既に平成二十六年四月から厚生年金で実施されており、公明党もかねてより国民年金に加入する女性についても同様にとの主張をしてまいりました。この対象者は年間約二十万人と見込まれ、その実施が待望されております。
　そこで、厚生労働大臣に、産前産後期間の保険料免除の意義についてお伺いをいたします。
　最後に、年金積立金の運用についてお伺いをいたします。
　年金積立金の運用については、先週、平成二十八年度第二・四半期運用状況が公表されました。公的年金の自主運用が始まった平成十三年度以来、収益率が年率二・四七％、運用益が累積四十二兆円を超え、収益率は引き続き財政計算上求められる運用利回りを上回っております。その上で、国家として重要なのは、運用益について短期的に一喜一憂するのではなく、適切に運用できる体制を確立し、長期的な視点で運用収益を確保していくことであります。
　本法案では、百三十兆円を超える世界最大規模の公的年金運用機関であるＧＰＩＦにおいて新たに設置する経営委員会が合議制で重要方針を決定し、分離した執行体制を監督することとしております。ガバナンス強化を法律上明確にするものとして評価できるものであります。
　こうした組織の見直しと併せて、リスク管理の方法の多様化や短期資金の運用方法の追加など、運用方法を一部追加すると承知しておりますが、今回の改革の意義と運用方法について更なる見直しの可能性、方向性について、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、安倍総理、塩崎厚生労働大臣を始め政府におかれては、あらゆる機会を通じて、複雑な年金制度について国民の皆様に分かりやすく丁寧に御説明いただくようお願いをいたしまして、質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　里見隆治議員にお答えをいたします。
　持続可能な年金制度の構築に向けた決意についてお尋ねがありました。
　今回の年金改革法案は、言わば将来の年金水準確保法案であり、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直しなどを内容としています。
　平成二十六年までは、本来より高い水準の年金が支給されていた中で、少子高齢化による人口の構造の変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドが発動されなかったことにより、今の年金の所得代替率が上昇し、その分、マクロ経済スライドによる調整が長くなり、結果として、マクロ経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水準が約一割低下しました。
　このため、年金額改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を先送りせずに、できる限り早期に調整し、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする見直しを行うこととしたものであります。これは世代間の公平性を確保するための見直しでもあります。このような改定ルールの見直しを行うことが責任ある対応と考えております。
　ただし、年金額改定ルールの見直しに当たっては、低年金の方にも十分配慮しています。まず、少子高齢化による人口の構造変化を踏まえて年金水準を調整するマクロ経済スライドについては、賃金、物価がプラスのときに発動し、また、マクロ経済スライドによって、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮の措置を維持します。その上で、未調整分を繰り越して好況のときに調整する仕組みを導入します。
　そして、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付金を平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用します。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えます。もとより、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおりますので、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　里見議員が御指摘されるように、年金を決して政争の具とすることがあってはなりません。将来世代への責任を果たし、持続可能な制度としていくため、今回の法案を始め、不断の改革に取り組んでまいります。そして、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかりと構築してまいります。
　経済再生の推進についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、年金制度についてあらゆる事態に対応できるよう万全の備えを講じるとともに、年金を始めとする社会保障制度を支える力強い経済を実現すべく、経済再生に全力で取り組むことが重要です。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、デフレではないという状況をつくり出すことができました。これまでも、過去最高水準の企業収益を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることにより、正規雇用が昨年八年ぶりにプラスに転じ二十六万人増加し、賃上げは、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現するなど、経済の好循環を生み出すことができました。
　この好循環を力強く継続していくことが大切であり、その鍵は来年の賃上げであります。そのため、十一月十六日の働き方改革実現会議において、来年の賃上げに向けて、少なくとも今年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施などを産業界に対しお願いをしたところであります。
　この流れをより確かなものとするために、働き方改革を始めとする構造改革に取り組むとともに、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　里見隆治議員にお答え申し上げます。
　短時間労働者に対する適用拡大の意義等についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要であります。
　この十月から、大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に適用拡大が始まり、さらに、今回の法案は、中小企業等で働く約五十万人の短時間労働者にも適用拡大の道を開くものでございます。
　被用者保険に加入すると、基礎年金に加えて厚生年金が受給できるなど将来の年金額が増え、医療保険の給付も充実をいたします。また、単身の方など国民年金に加入している方については、保険料が安くなることもあり、よりメリットが大きいことから、こうしたメリットについて十分周知を図ってまいります。
　さらに、短時間労働者の賃金引上げや本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことで人材確保を図る意欲的な企業に対しては、キャリアアップ助成金を拡充し、積極的に支援を行ってまいります。
　産前産後期間の保険料免除についてのお尋ねがございました。
　産前産後期間の保険料免除については、厚生年金では平成二十四年に成立をした年金機能強化法で既に実施されていますが、国民年金では同法の附則で検討課題とされていました。このため、社会保障審議会年金部会における議論を踏まえ、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除するとともに、免除期間は満額の基礎年金を保障することといたしました。あわせて、これに係る費用を国民年金制度全体で支えるという観点から、国民年金保険料を月額百円程度引き上げることといたしました。
　今回の措置は、年金の保障機能を強化するものであると同時に、次世代育成支援にも資する重要な施策であると考えております。
　ＧＰＩＦ改革についてお尋ねをいただきました。
　今回の法案では、ＧＰＩＦに合議制を導入するとともに、意思決定や監督と業務執行を分離するなどのガバナンスを強化する内容を盛り込んでおります。この改革を通じて、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中、リスクを適切に管理しつつ機動的な対応を行う体制を整備をしてまいります。
　また、運用の在り方については、本法案の附則に基づいて、施行状況等を勘案しつつ検討を行い、必要があると認めるときは、施行後三年を目途に必要な措置を講じてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法案に関し、安倍総理に質問いたします。
　まず、将来にわたって年金受給額に影響を与える重要な法案を、衆議院で強行採決の上、会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうという横暴極まりない安倍内閣と与党に強く抗議いたします。
　安倍総理は将来の年金水準を確保する法案だと説明を繰り返してきましたが、直近の世論調査を見ても、本法案への反対は五割から六割にも上っています。世代を超えて国民の不安が広がっていることを直視すべきです。
　今、基礎年金、国民年金のみ受給する方の平均受給額は月五万円にすぎません。中でも女性は、厚生年金でも平均月額十万二千円にとどまり、年金収入が年百万円未満の女性は六割を超えます。この間、医療や介護の保険料、消費税、所得税、住民税、公共料金などの負担増が繰り返され、高齢者の生活は厳しさを増しています。下流老人、老後破産という言葉が、高齢者だけでなく、現役世代にも明日は我が身と深刻に受け止められるほど、高齢世代の貧困は社会問題となっているのです。
　総理は、高齢世代の貧困が深刻化しているということをお認めになりますか。また、この解決こそ直面する課題だという認識はありますか。
　本法案は、年金改定に新たなルールを導入し、月一万円台の低年金も含め公的年金支給額の更なる引下げを行うものです。今でも、低年金、無年金によって高齢者世帯の生活保護受給率は六％に達しています。更なる年金支給水準の引下げは高齢者の生活に重大な影響を与えると考えますが、総理の認識を伺います。
　今、介護離職への対策が求められるほど、親の生活を支える現役世代の負担も重くなっています。年金では医療費や介護の利用料を賄えないという実態の下で年金削減が強行されれば、高齢者の家族の生活にも悪影響を与えるのではありませんか。
　更に指摘したいのは、地域経済への影響です。年金給付は、多くの道府県で県民所得の一割以上を占め、七つの県では県民所得の一五％を超えています。年金削減は、当然、高齢者の買い控えに拍車を掛け、地元の商店街などに直接の影響を与えるでしょう。
　高齢者の個人消費が落ち込めば、内需不振による景気低迷をもたらし、賃金の低落を招き、年金保険料収入にも影響を与える。こうした悪循環の引き金にもなりかねないと考えますが、総理の認識をお聞きします。
　本法案は、賃金マイナススライドというべき新たな年金削減の仕組みを導入するものです。物価と賃金が共にマイナスで賃金の下げ幅の方が大きい場合は、賃金に合わせて年金を下げる。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となる。まさに、ひたすら低い方に合わせるというもので、直近十年間に当てはめると、現在の年金より三％以上給付水準が引き下がることになります。
　衆議院の審議で、政府は年金カット法案ではないと強弁していますが、この法案によって、賃金が下がる局面では現在のルールより年金支給額を引き下げることになる、このことを認めますか。
　政府・与党は、賃金マイナススライドの導入によって将来の年金水準を確保すると、あたかも現役世代にとってプラスであるかのような宣伝を繰り返しています。ところが、衆議院の委員会質疑で、総理は、将来の年金支給額について、二〇一四年の財政検証での見通し以上に上昇させるものではありませんと答弁されました。将来世代の年金水準を引き上げるわけではなく、むしろ、新しい改定ルールによって引き下げられた年金が次世代に引き渡され、現役世代にとってもマイナスにしかならないのではありませんか。
　実際、厚労省の検証で、最も可能性のある経済ケースで推移した場合、基礎年金のマクロ調整が終わるのは二〇四〇年代、現在の四十代が年金受給するときまでマクロ経済スライドによって年金額が減らされることになります。現役世代に幅広く恩恵があるかのような宣伝は、事実を偽るものではありませんか。
　本法案では、賃金マイナススライドに加え、各年度のマクロ経済スライドで削り残しが出た場合に、それを翌年度以降に繰り越し、物価が上がったときにまとめて年金を抑制する、いわゆるキャリーオーバーの仕組みも導入しようとしています。消費税増税などで物価が上昇したときに、キャリーオーバー分をまとめて発動させることで、どんなに物価が上がっても年金は実質減額することになります。
　厚労省は、経済状況が好転しない場合、マクロ経済スライドが最長二〇七二年度まで続くことがあり得るという試算まで示しています。現在の小学生が年金を受け取るときまで、年金の支給抑制が続くことがあり得るということです。本法案にマクロ経済スライドの歯止めはあるのか、お答えください。
　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについてお聞きします。
　今、ＧＰＩＦをめぐる国民の懸念は、年金積立金が株価つり上げに利用され、アベノミクスの好調を演出する道具にされているのではないかということです。
　ＧＰＩＦのポートフォリオ変更、株式運用の拡大に先立ち、安倍首相は、海外でも年金積立金のフォワードルッキングな改革を表明して、日本株買いを呼びかけ、さらには、ＧＰＩＦの運営委員を次々に交代させるなど、政権の意向で年金積立金の運用方針が決まることを国内外に示してきました。
　本法案では、ＧＰＩＦに経営委員会を新設するとしていますが、委員及び委員長の任命権は厚労大臣にあり、結局、経営委員会の任命を通じて年金運用の方針を時の政権が左右する仕組みが温存されるのではありませんか。
　また、巨額の積立金を株式運用に投入したことで、みずほフィナンシャルグループなど三大メガバンクの筆頭株主になるなど、ＧＰＩＦが実態として大銀行、大企業の株価を支えていることをどう認識されますか。
　マクロ経済スライドによる年金支給額の抑制、削減、またＧＰＩＦの株式運用比率の拡大、これらは年金保険料の負担が増えることを嫌った財界、大企業の要求に応えたものであり、高齢者の個人の尊厳、健康で文化的な生活の保障を脇に置いた政策だと言わなければなりません。
　貯金が底をついたら、もう家賃も払えない、長生きするなということでしょうか、高齢者の切実な声は年々強まっています。にもかかわらず、年金水準の切下げで年金財源を確保するというのは、高齢者の尊厳を踏みにじる政治の貧困の表れです。
　応能負担原則による大企業、大資産家への課税強化で財源を確保し国庫負担を引き上げる、高額所得者の保険料負担を引き上げる、こうした格差の是正によって、安心できる年金制度への転換を図るべきではありませんか。
　日本共産党は、世代間の対立をあおって、年金を始め高齢者の社会保障切下げを当然とする政治を許さず、格差と貧困の是正を求める世代を超えた連帯で安倍政権に立ち向かうことを表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村議員にお答えをいたします。
　高齢世代の貧困についてお尋ねがありました。
　高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などの様々な統計データの活用により多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢者の相対的貧困率は若干改善が見られます。しかしながら、低所得、低年金、無年金などにより、厳しい生活を送られている方がいることも事実であります。
　このため、先般御可決をいただいた二十五年から十年への年金の受給資格期間の短縮に加え、さらに、社会保障・税一体改革で行うこととしている年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料負担の軽減など、社会保障全体を通じた低所得者対策をしっかりと講じてまいります。
　年金額改定ルールの見直しによる高齢者への影響についてお尋ねがありました。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、将来のあらゆる事態に対応できる仕組みにするためのものであります。もとより、安倍政権ではデフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおり、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　その上で、賃金に合わせ年金額を改定する見直しに当たっては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えます。したがって、高齢者や御家族の生活に悪影響を与えるや、あるいは経済の悪循環の引き金になりかねないといった御指摘は当たらないと考えます。
　年金額の改定ルールの見直しの影響についてのお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでいるところです。その上で、非常に長期にわたって運営される公的年金制度を持続可能なものとしていくためには、あらゆる事態に対応できる仕組みにする必要があります。
　今回の賃金に合わせて年金額を改定するルールでは、将来、仮に賃金が下がった際に、賃金に合わせて名目の年金額は下がることとなりますが、所得代替率には影響は生じません。むしろ、過去、賃金が下がったときに、それに応じて年金額を下げてこなかったことにより所得代替率が上昇し、マクロ経済スライドの調整期間が長期間になったことにより将来の基礎年金の水準の低下につながったことから、今回の改正を行うものであります。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付を行う仕組みにしておくことにより、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐものであります。若い世代が受け取る年金の水準が下がることを防止し、世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができるものと考えます。
　ＧＰＩＦによる運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は厚生労働大臣が責任を持って行う公的年金事業である以上、経営委員の任命に関しても厚生労働大臣がその最終的な責任を負う仕組みとすることが適当と考えています。しかしながら、年金積立金の運用は、法律の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために行われており、この点は本法案による改正後も変更はなく、時の政権が運用の方針を左右するとの指摘は当たりません。
　ＧＰＩＦは、国内株式の運用に当たって、法律の規定に基づき二十の信託銀行などに投資判断の全てを一任しており、個別の投資判断にＧＰＩＦが関与する余地はないこと、二千社以上の幅広い企業の株式に投資を行っており、決して一部の企業に集中して株式投資を行っているわけではないことから、ＧＰＩＦが大銀行、大企業の株価を支えているとの批判は全く当たりません。
　安心できる年金制度への転換についてお尋ねがありました。
　年金制度については、現役世代が負担する保険料、さらには税によって高齢者世代を支えるという仕組みで運営されています。その仕組みにおいて、今回提案している賃金に合わせた年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものであります。
　また、この見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これにより、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えてまいります。したがって、今回の改正が高齢者の尊厳を踏みにじるものとの御指摘は当たりません。
　今回の法案を始め、世代間の公平や世代内の所得再配分の観点を含めた不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかりと構築をしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────