Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林田政府参考人　お答えします。
　御質問でございますけれども、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが発効した後のＡＳＥＡＮ各国から我が国への農林水産物の輸入動向についてでございますけれども、これは、その時々の国内需給ですとか、それから他国からの輸入動向等が常に影響いたしますことから、一概には言えないといいますか、申し上げられない面があるということにつきまして、御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、守るべきものは守るとの方針のもとで、我が国農林水産業へ悪影響を及ぼさないように交渉をまとめてきたつもりでございまして、我が国の食料自給率に影響を与えるものではないと考えておりますけれども、協定発効後、今後ともＡＳＥＡＮ各国からの農林水産物の輸入動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今のお答えの中で、食料自給率への影響は少ないと考えておられる、こういうことでありますけれども、食料自給率そのものについてはどのようにお考えでしょうか。私も、国土審議委員というのをやらせていただきましたけれども、これから農地をどれだけ確保していくのか等々の国土の利用計画の中でも、いや、こういう農地の確保の仕方で大丈夫かなみたいに思ったことがあります。
　ただ、それは、私の質問にお答えの中では、もう今本当に農業人口が減っているんだ、そういう中でここで歯どめをするんだというようなお答えであったと思うんですけれども、私は、あるところで歯どめをする、それ以上減らないようにする、しかし、その点では十分に食料自給率が、もちろん、どの程度を必要な食料自給率とするのかという考えはあると思うんですが、今のお答えの中、今回の協定が発効しても食料自給率への影響は少ない、あるいは食料自給率に影響を余り大きく与えないようにというお答えだったと思うんですが、食料自給率そのものについてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○林田政府参考人　昨今の穀物需給の逼迫に伴います食料価格の高騰というような状況の中で、途上国だけではなくて、日本を含むような先進各国もすべて、それぞれが持つ農地それから水といったような資源を最大限活用いたしまして、少なくとも現在持っている自給率について維持していくというのが世界各国の責務ではないかというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　食料自給率、これから食料だけではなくて水も含めて、そういったもの、何でもかんでも一〇〇％ということではないと思いますけれども、ちょっと抽象的な言い方になりますが、必要なものはきちっと考慮に入れながら政策を遂行していただきたいと思うわけであります。
　それでは、この協定、ＡＳＥＡＮの包括的な協定を進めていく、ここはぜひ大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、高村大臣も、アジア各国との関係を語られるときに、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れという言葉を時々使われているのではないかと思います。そういう中で、本協定の締結へ向けての交渉においても、高村大臣は、東アジア共同体の形成を視野に入れ、陣頭指揮をとられているのではないかと私は思うわけであります。
　そこで、私の質問は、将来の東アジア共同体の形成へ向けて、本協定の意義はいかなるものなのか、また将来の東アジア共同体の形成にどのような展望をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の締結は、ＡＳＥＡＮの一体性を尊重した形でＡＳＥＡＮの統合を支援し、ＡＳＥＡＮとの戦略的パートナーシップを強化する意義があるわけであります。
　また、日本ＡＳＥＡＮセンター設立協定の改正により、ＡＳＥＡＮ構成国の経済発展に我が国が引き続き協力し、ＡＳＥＡＮ構成国と我が国との間の交流がより活発になることが期待されます。これらの取り組みは、東アジアの地域協力において主導的な役割を果たしているＡＳＥＡＮの安定と発展に寄与するものであります。
　東アジア共同体の形成というのは長期的目標でありまして、その具体的なあり方は、今後、関係国間で議論を深めていくことになります。今は、将来の東アジア共同体の形成を、私はいつも視野に入れつつという言葉を使うわけでありますが、視野に入れつつ、地域共通の課題につき具体的な協力の実績を積み重ね、地域全体の平和、安定、繁栄を目指していくことが重要だと思います。
　我が国としても、今般の日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定締結や日本ＡＳＥＡＮセンター設立協定改正を初めとする日本・ＡＳＥＡＮ間の取り組みのほか、東アジア首脳会議、ＥＡＳやＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮプラス３等の各種枠組みを重層的に活用していくことで、豊かで安定し、開かれた東アジア地域の実現に貢献していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　現実の問題として、なかなか難しい側面もあるところがあると思います。そういう中で、大臣も、長期的な目標で、一つ一つ実績を積んでいくんだ、視野に入れながら行動しているんだ、こういうことでお答えいただきました。私も、この東アジア共同体は、ゆっくりとした歩みになるかもしれませんが、しっかりと進めていっていただきたい、いきたいというふうに思っているんですね。
　私が改めて申し上げるまでもないかもしれませんけれども、やはり大臣もおっしゃるように、地域各国で一致して共通の課題に取り組んで、平和の部分、安定、繁栄を目指していく、これはやはり地域で一致してやっていくことが非常に重要だと思うんです。
　そういう意味で、欧州、ヨーロッパ、ＥＵですね、ＥＵもそういう観点から始まってきた。お互いが、隣の国同士が非常に資源を奪い合って戦争をしてきた、陸続きの中で戦争をしてきた。そういうものを、お互いに平和のために安定した発展をしていこうというところで形成をされてきた。ただ、アジアにおいては、大臣も御認識のように、国家間における政治体制も大分違う、そういう意味で、すぐに政治的統合も前面に出しての共同体形成は難しい。そういう中で、長期的目標だとおっしゃられていると思うんです。
　そういう意味では、今回のように協定を、包括協定、経済分野における議題を共有する中で共同体をどんどん進めていく、あるいは、余り進められるべききっかけではありませんが、今回のような中国での地震、ミャンマーでの災害、こういった中でお互いに協力をしていく、こういうことで信頼関係を醸成していくことが大事だと思うんです。
　一九九七年には、第一回ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議がありました。そして、それが常設化された。この枠組みの中で東アジア共同体を形成すべき、こういうふうに私もそのときから考えている。そして、今回の日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の締結、これから非常に大きく進んでいくと期待するとともに、やっていかなくちゃいけないと思います。今後、何らかの形で日本、中国、韓国の東アジア三国とＡＳＥＡＮが共通の枠組みの中で経済的連携を図り、そして東アジア共同体が実を結ぶ、こういうふうになっていくんだ、そういう長期的な視野を大臣が持っておられて、頑張っていただいているということに敬意を表するわけであります。
　そこで、ちょっと通告外質問であるんですが、もう一つ高村大臣にお聞かせをいただきたいと思うんです。
　経済連携協定、ＥＰＡは、関税引き下げによる市場アクセスの拡大や投資の自由化などによって、日本の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである、それと同時に、我が国及び相手国の構造改革の推進にも資していかなくてはならないと思っていますし、それが経済財政改革の基本方針二〇〇七ということで記載されている。
　拙速、過度の経済自由化が関係国の社会経済構造に急激な変化をもたらし、格差の拡大を生むことは往々にしてあるわけであります。ＥＰＡの締結が新たな貧困の発生の原因に決してならないように、先ほどからこの質問の流れの中でそういったことに触れられる部分もありましたけれども、貧困の発生の原因にならないように、日本そして相手国・地域の社会経済構造にしっかり目を向けた上で交渉に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　大臣、改めてこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　お互いがウイン・ウインの関係になるように、お互いが、どっちかがどっちかに押しつけるという形でこの経済連携協定を結んでおりませんし、日本にしてもＡＳＥＡＮ諸国にしても、余りドラスチックなことを考えてやっているわけではありませんので、これが一気に格差を生むとか、そういうことにはなり得ないと思いますし、ならないように運用をしていきたい、こういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　こうしたことが、往々にして一部の人たちだけが恩恵をこうむるというようなことがあるわけであります。そういった意味で、ぜひ、今大臣におかれましても、相手国との関係の中でウイン・ウインになると。ただ、一部の人たちだけのウイン・ウインにならないように、相手国の中でも格差が開かないように、そういった経済交流が、この協定が結ばれる、経済構造が変わっていく、そして、これは相手国のことかもしれませんけれども、やはり相手国の社会経済構造にもしっかり目を向けた上で取り組んでいただきたいというふうに思うんです。国と国のウイン・ウインではなくて、相手国の中の社会経済構造ということも私は課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　先ほどお答えしたつもりだったんですが、日本にしてもＡＳＥＡＮ諸国にしても、それほどドラスチックに今までとさま変わりなことをする、そういうことではなくて、例えば、例えばはちょっと置いておきまして、モデレートに、お互いが裨益し、そして国内でもやはり、例えばＡＳＥＡＮ諸国の中でも、発展段階が必ずしも先に行っていないところについても、経済が回っていくと、最初は一見格差がついたようでも、回り回って全体の底上げにつながるということもありますし、経済をよくしていくことによって、その中で格差が生まれるんじゃなくて、格差がなくなるような、そういう経済運営をそれぞれの国もやっていくだろう、こういうふうに期待しているところでございます。
○近藤（昭）委員　時間がなくなりましたので、ただ、最後にもう一つだけ。
　いよいよ高村大臣も本当に熱意を込めて、熱情を込めて準備をしていらっしゃるＴＩＣＡＤ４であります。今大臣もお答えになったように、全体の経済成長、またその中で、社会構造が変な、おかしな格差を生まないように注意をしながら取り組まれていく、こういうことだと思うんですが、そういう決意を聞かせていただいた。
　私も、そういう中で、すべてではないですが、やはりＮＧＯとか、企業でも中小企業とか、そういうところの声をきちっと聞いていただきたい、そういうふうに思うんですね。
　ＴＩＣＡＤ４でも、アフリカに対するＯＤＡ、先般、大臣も、これからしっかりとふやしていくんだ、そういう決意を福田総理も話された。ＴＩＣＡＤ４、今度の会議の中でそういった方針がしっかりと決定されていくと思うんですが、アフリカを支援した、しかしながら、その中で貧困、格差が大きくなっていったらこれは問題だと思うんです。
　そういう意味では、そういったところにきちっと政府間で目を配っていく、そして、いろいろなところで、私は、やはりＮＧＯとか市民グループ、国際ＮＧＯ、日本のＮＧＯとかが活動している、そういうところがきちっと連携をしていくことが大事だと思うんですね。
　改めて、大臣、簡単で結構ですから。
○高村国務大臣　ＴＩＣＡＤ４では、成長と人間の安全保障、それから環境、地球温暖化、この三つを主要テーマにしております。
　それで、ＮＧＯのほとんどの方たちも理解してくれていますが、一部のＮＧＯは、成長というと格差が生まれるじゃないか、すぐそう言う方もおられますけれども、そうじゃなくて、成長する中で全体的に底上げして、成長ということを抜きにして援助を考えると、やはりそれは百年後も援助し続けなきゃいけない、援助のための援助になりかねないので、やはり成長と人間の安全保障、そして地球全体の課題である環境、地球温暖化の問題、これをバランスよく議題としてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。最後の、バランスよくというか、きちっと包括的にやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　先ほどの近藤昭一理事に続いてオレンジ色のネクタイの着用ということで、くしくもでございますが、頑張っていきたいと思います。
　きょうは、もう既にこの二つの案件については民主党だけでも四人の質疑者がございまして、私、五人目であります。相当いろいろとテーマも重なってくる可能性があるだろう、でも全く気にしないで進めていきたいと思います。
　まず第一ですが、これは多分、武正議員の質問と少し重なる部分があるかもしれませんけれども、アジアの一体性、特に東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の一体性という意味でやはりかぎを握るのは、資本市場あるいは金融というところがあると思うんです。特に九七年、九八年のあのいわゆるアジア通貨危機、その際に一番問題になったのは、資本市場と金融協力強化が不備であった、不足をしていた、そのことがやはり大きな課題として持ち上がったと思います。
　その後、マニラ枠組みであり、チェンマイ・イニシアチブであり、アジア債券市場の育成なり、いろいろな議論がされてきたというふうに認識はしておりますけれども、アジア通貨危機の反省に立って、ＡＳＥＡＮ域内の資本市場の整備や金融協力強化はどれだけ改善をされてきたのか、どういう御認識を持っているか、お尋ねをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、九七年に発生しましたアジア通貨危機の反省に立ちまして、ＡＳＥＡＮ、我が国、中国、韓国から成りますＡＳＥＡＮプラス３という枠組みのもとで、この地域の金融協力というのを確実に進めてきたところでございます。
　具体的には、御指摘のとおり、二〇〇〇年ですが、短期流動性を確保しようという目的を持ちまして、二国間の通貨スワップ取り決め、これをネットワーク化するということを柱とするチェンマイ・イニシアチブが合意されております。この規模でございますが、これは二〇〇七年四月現在の数字でございますけれども、八百四十億ドルの規模になっているということでございます。今申し上げましたとおり、これは二国間の通貨スワップ取り決めでございまして、今現在、これをマルチ化、いわゆる多国間化するための検討作業が進められていると承知しております。
　それから、アジアの民間貯蓄が投資に、より活発に向けられるようということで、アジア債券市場育成イニシアチブというのが二〇〇三年に合意されております。これによりまして、自国通貨建ての債券の市場の育成を目指そうということになっておりまして、最近におきましても、アジア各国での自国通貨建ての債券の発行というのが増加をしておるところでございます。
　まさしく九七年のアジア通貨危機の反省の上に立ちまして、この二つのイニシアチブを中心にしましてアジア地域の金融協力が着実に進展しているというふうにとらえております。
○野田（佳）委員　それでは、きょうの案件の一つでございますＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定改正についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　このテーマについてもるる質問がありましたが、ポイントは、センターの目的及び活動に関し、投資促進及び観光促進の双方向化を規定、それから二つ目に、人物交流を追加するということと、負担の割合の問題の変更というのが主な改正点だと思いますが、この中で、新たに、センターの目的及び活動に人物交流をこのたび追加されました。この点について具体的にちょっとお話を聞きたいと思うんですが、四月の十六日だったと思いますが、日本とインドネシアのＥＰＡについて私ここで質問をさせていただいて、人の移動の部分、看護師、介護士を二年間で千人受け入れていくという内容についての質問をさせていただきました。
　そのときの受け入れ機関が国際厚生事業団という御説明をいただいたというふうに思いますけれども、この国際厚生事業団が受け入れとして、もう既に、何か報道によりますと、例えば七月あたりから第一団が来るようなお話も聞いておるんですが、今回、センターの目的として人物交流を加えました。センターは、こういう具体的な問題にどうやってかかわっていくんでしょうか、この国際厚生事業団の受け入れ機関と連携があるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の改正によりまして、ＡＳＥＡＮのセンターの目的及び活動に、御指摘のとおり人物交流が加えられるわけでございますけれども、今御指摘の国際厚生事業団との連携というのが今直ちに想定されているわけではございませんが、センターといたしましては、新しい環境に対応するように今後その活動を不断に見直していくということになっておりますので、このような分野での取り組みの可能性も含めまして、今後、センターとして、人物交流活動の全体像の中で検討に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　今後検討するということで、具体的にはまだ何もお手伝いをする予定はないということと理解してよろしいですか。
○石川政府参考人　御指摘のとおり、今後の検討課題ということで、現時点では想定はされておりません。
○野田（佳）委員　わかりました。わかりましたというか、人物交流が新たに目的にこのタイミングで入ったものですから、恐らくこういう大事な人の移動にかかわるところでは早速かかわりを持つのかなと思っていたんですが、そうじゃないということでしたので、少しテンポが遅いのかなという印象は持っております。せっかく新たな目的にしたわけですから、果敢に、こういう直近の具体的な課題についても、さまざまな関係する機関はありますが、連携をして効果を上げる、そういう改正であってほしいということを願いたいと思います。
　続いての問題は、いわゆる日本・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定についてでございますが、ＡＳＥＡＮと言っても、先発のＡＳＥＡＮ諸国と後発国があって、相当にその間には大きな経済格差があるというふうに思います。ブルネイのように資源を有する金持ちの国もあるし、タイやあるいはマレーシア、シンガポールといった、もうそれなりに経済的な力を持ち始めている国もある一方で、先ほども出ていたミャンマーであるとかカンボジアとかラオスとかベトナムとか後発の国はまだまだ経済基盤ができていなくてという状況だと思いますし、先発諸国には日本もこれまで相当なＯＤＡの供与をしてきましたが、だんだんもう手控えて、むしろこういう後発諸国の方に手厚くＯＤＡを供与するような、そういう工夫もされてきているというふうに認識をしています。
　加えて、同じＡＳＥＡＮの中でも、例えばタイなどは、カンボジアやラオスにもみずからＯＤＡを供与しているというような関係にもなっているというふうに聞いていますので、それだけこういう大きな格差が、ＡＳＥＡＮと一言で言いますけれども、あるように思うんですが、そういう状況を踏まえて、今回の日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、その中で、ハンディを負っている後発国に対してどういうような措置を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
○草賀政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたとおり、ＡＳＥＡＮ各国の一人頭のＧＤＰは随分格差がございます。おっしゃられたような、ミャンマーが一番最低で二百五十五ドルとか、一人頭ですが。一番最高がシンガポールの三万ドルを超えているということで、百倍以上の差があるんですね。それ以外の先発と後発の間でも数十倍ある状況でございます。
　したがいまして、この協定でもその点には着目をしてございまして、新規ＡＳＥＡＮ構成国、おっしゃられたような、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムに対しまして、この経済開発の異なる水準を認識し、特別のかつ異なる待遇が与えられるという原則が示されてございます、この協定の中でですね。
　これを受けまして、まず、物品貿易の分野におきましては、ＡＳＥＡＮの原加盟国、もともと加盟している六カ国、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイですが、これにつきましては、この協定発効後十年以内に、輸入額及びその品目の数のベースで九〇％以上の自由化を行うということになっておりますが、ベトナムにつきましては、品目数ベースで十五年以内に九〇％というふうにハンディをつけてございます。それから、カンボジア、ラオス、ミャンマーにつきましては、品目数ベースで十八年以内、しかも九〇％ではなくて八五％以上ということで、さらに柔軟性を認められてございます。
　それから、さらには別の経済的協力の分野でございますが、これにつきましても、日・ＡＳＥＡＮ協定のもとで、ＡＳＥＡＮ構成国間における経済開発の格差の縮小を目指した協力を増進するというための枠組みが設定されているところでございます。
○野田（佳）委員　次の質問は、先ほどの近藤さんの質問と少し重なりますけれども、我が国と、例えばタイやマレーシア、シンガポールなどでは二国間のＥＰＡが締結をされ発効しています。加えて、面としてＡＳＥＡＮとしての包括的経済連携協定が今回議論をされておるわけですが、バイとマルチが併存をする中で、日本の企業が取り扱う品目とか輸出時期によっては、例えば税率でいうと、二国間の特恵税率がいいのか今回の包括協定に基づく特恵の税率を使った方がいいのか、この二つだけの問題ではなくて、ＷＴＯに加盟していれば、最恵国のその特恵の税率もある。どれを使った方が自社ビジネスに有利なのかというのはそれぞれの企業判断、税率だけではなくて、さっきお話が出ていた原産地規則なども加味して総合検討をするということですが、これはやはり各社もちろん研究するでしょうけれども、やはり政府としても、ビジネスの判断材料としてきちんと情報提供したり相談支援をするという取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてお答えをいただければと思います。
○草賀政府参考人　今委員おっしゃったとおり、二国間と、マルチといいますか、プルリといいますか、日・ＡＳＥＡＮの協定が併存するわけでございます。したがいまして、ある産品につきましても、それぞれの二つの協定のもとで、二国間とこの日・ＡＳＥＡＮと、原産と認められる場合には二種類、あるいは実効税率も含めます場合三種類の税率が併存し得るということでございます。
　では、どれが一番有利か、あるいは最も低いかということですけれども、これはまさに時期や品目や国ごとに異なります。したがいまして、商品を輸出する際、輸出業者においてどれが一番有利かということを選択していただくことになるわけでございます。そういたしますと、大事なことは、そういう利用を可能とするようにいかに広報を上手にするかということだと思います。
　政府といたしましては、ホームページ等を使いまして、各税率についてきちんと公表して、輸出者が原産地証明を取得する際、申請する際、我が国におきましてはその発給窓口が日本商工会議所になってございます。そこで申請する際に周知することなども含めて、広報活動に努めていくということが一つでございます。
　それから、逆に輸入国側、相手国の方におきましても、複数の税率が併存するということで、輸入国側の通関において輸入業者に過度な混乱や負担が生じないように、やはりこれはＡＳＥＡＮ側とも緊密に連絡をとっていくというふうにしたいと考えてございます。
○野田（佳）委員　しっかり広報、情報提供していただきたいと思いますけれども、その上で、特に、今回のいわゆる日本とＡＳＥＡＮとの包括協定が発効をする、そしてそれぞれ国内手続を進めるという段階において、これから詰めていくというのが、いわゆる運用、手続のあり方だと思います。
　やはりこの協定が日本の企業にとって本当に使い勝手のよいものになるかどうかというのは、一に多分、この運用そして手続のあり方の詰めの話だと思いますので、政府としてどのように取り組んでいくのか、御決意をお聞きしたいと思います。
○草賀政府参考人　御指摘をいただきましたとおり、確かにこの協定が日本企業にとって使い勝手がよいものになるために、やはり運用や手続のあり方は大変重要になると思います。
　したがいまして、二つございまして、一つは、日本とＡＳＥＡＮ側との間で調整をしております今おっしゃった運用上の規則というもの、それからあと、日本国内において、あるいはそれぞれの国内におきまして独自に整備を進める関係国内法令というものがございます。
　このうち、運用上の規則につきましては、現在、ＡＳＥＡＮ側と鋭意調整をやっているところでございます。
　それから、日本国内における関係政省令の整備につきましては、この協定につきまして国会での御承認をいただいた後に作業を行うことになりますけれども、この作業に当たりましては、ＡＳＥＡＮ側あるいは関係省庁と緊密に連絡をいたしまして、日本企業にとっての利便性あるいは円滑な貿易の実施を念頭にぜひ進めてまいりたいと思っております。
　それから、これらの運用上の規則あるいは関係政省令を含めたさまざまな手続の運用については、関係する省庁、機関がございますので、これらが一体となって協力して、利用者にとってわかりやすい形で積極的に広報をやっていきたいというふうに考えてございます。
　運用上の規則の内容は、原産地証明書の様式ですとか、あるいは手続といったものに係る部分、それから、国内独自の関係政省令につきましては、関税暫定措置法の施行令、あるいは原産地証明の発給に係ります省令、政令といったものが関係してまいります。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　既にＡＳＥＡＮは中国と、そして韓国とＦＴＡを締結し、そして発効しているというふうに思います。ということは、ＡＳＥＡＮとの関係においては既に中国や韓国は先行をしていて、日本はまあ出おくれていたんだろうと思うんですが、今回締結をされた協定は、タイミングはおくれましたが、内容的には、先行する中国や韓国との協定よりも質的には高いんだ、自由化度は高いんだと、凌駕したと言い切れるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　他国の協定と単純に比較することはそんなに簡単なことじゃないわけでありますが、例えば自由化内容という点につきましては、中国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡや韓国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡのいずれにおいても、中国側とＡＳＥＡＮ側、また韓国側とＡＳＥＡＮ側の自由化率はそれぞれ九〇％未満であるのに対して、本協定では、日本側の輸入額の約九三％について自由化を実現しておりますし、ＡＳＥＡＮ側の輸入額の約九一％について自由化を行うこととなっており、高い自由化を実現することができたと考えております。
　我が国が二国間ＥＰＡを締結または署名しているＡＳＥＡＮ原加盟国六カ国との間では、二国間ＥＰＡのもとで日本側は九二％から九五％、ＡＳＥＡＮ各国は九六％から一〇〇％の自由化率を達成しているわけであります。
　また、中国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡや韓国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡでは、最終税率及びその最終税率に達する年のみを定め、その過程における各年の具体的税率については各国の裁量にゆだねられるというボックス方式を用いております。これに対して本協定では、個別の品目ごとに各年ごとの具体的税率を特定しているという点で、より具体的かつ詳細な内容になっていると言うことができると思います。
○野田（佳）委員　どうもありがとうございました。
　では、引き続き大臣に御質問をさせていただきたいと思うのですが、今、たまたま韓国や中国のＦＴＡとの比較の質問をしましたけれども、韓国とＡＳＥＡＮのＦＴＡ、ＡＫＦＴＡ、そこには、北朝鮮の開城工業団地の産品について韓国産と認める条項が含まれているということでございまして、材料費の六割以上、付加価値ベースで四割以上を韓国産で調達すればメード・イン・コリアとして輸出できるという条項でございます。
　開城というのは、御案内のとおり南北の国境の近くにある都市で、かつての高麗と言われていた時代の首都、都であったと思いますが、この開城については、二〇〇〇年に南北間で開城工業地区開発合意書が締結をされ、そして工業団地が造成をされました。そして、もう既に去年の夏の段階では韓国系の企業が四十五社入って、そして雇用は今二万人になっているということでございまして、累積生産額は約二億ドル、去年の夏の段階であります。この開城でつくられた産品が韓国を経由してＡＳＥＡＮに輸出できるという条項なんですよね。
　これはある意味、日本は、引き続き北朝鮮については、核の問題のみならず、拉致問題が全く進展をしていないということで、経済制裁をしているわけです。日本は経済制裁をしているけれども、韓国を通じてＡＳＥＡＮ各国と事実上北朝鮮は取引をし、貿易ができるということじゃないですか、この条項は。
　この条項について政府はどのような認識、見解を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○小野寺副大臣　韓国・ＡＳＥＡＮ・ＦＴＡには、御指摘のとおり、開城工業団地の製品についても韓国原産品となり得る条項が含まれているものと承知をしております。
　ただ、我が国は同ＦＴＡの当事国ではありませんので、同条項の内容について評価することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○野田（佳）委員　当事国ではありませんが、ＡＳＥＡＮ諸国にはこれまで相当にＯＤＡを供与してきた実績があるわけです。もちろん、韓国にもこういう開城工業団地を特恵的な扱いにするということはおかしいと言うべきだし、ＡＳＥＡＮについても言うべきでした。
　当事国ではないからといってほうっておいたら、後でも触れますけれども、韓国はヨーロッパとも同じようなことを、この事項、開城事項を入れていますよね。今、米韓ＦＴＡでもこれは議題になっていますよね。こんなことを認めていたら、ＷＴＯにも加盟していない北朝鮮がどんどんどんどん、日本とは関係なく、事実上、貿易できるということじゃないですか。それは当事国でないからといって黙認をしている姿勢はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　この問題については日本も注視をしておりますが、やはり我が国は同ＦＴＡの当事国ではないということで、ここの場での内容についての評価については差し控えさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　そうすると、我が国だけひとりよがりで経済制裁しても全く意味がありません。意味のない、そういうひとりよがりになってしまいますよ。やはり国際社会と協力をしながら対話と圧力という政策を実現するということに効果があるわけで、これは、当事国でないから何もしません、注視していますだったら、全く意味がありません。この開城工業団地を通じて北朝鮮はどんどん外貨を取り入れて、そして核開発を続けるかもしれない、ミサイル開発するかもしれないということはストーリーとして描けるわけでございますので、これは韓国経由で何でもできることになります。私は、それは明らかにおかしいと思うんです。
　では、そこでもう一つ質問させていただきますけれども、開城条項は、これは韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡだけではなくて、既にシンガポールとも、二国間で締結したＦＴＡの中で明記されているし、そしてＥＦＴＡ、欧州自由貿易地域でしたか、そこともＦＴＡでこの開城条項が入っているんです。この開城条項で開城工業団地製品はどれだけ輸出をされているのか、実態を御存じでしょうか。
○小野寺副大臣　御指摘のＦＴＡに基づく開城工業団地製品の輸出については対外的に公表された政府統計はないものと承知をしております。韓国とのＦＴＡに基づくシンガポール、ＥＦＴＡに対する開城工業団地製品の輸出に対する対外的に公表された統計というのは存在しませんが、本年三月の韓国統一部発表によれば、同工業団地が本格的に生産を開始した二〇〇五年から本年二月までの累積の輸出総額は六千七百八十八万ドルということであります。
○野田（佳）委員　韓国の統一部が明らかにした内容で、今おっしゃったようなお話なんですが、内訳が出ていまして、開城工業団地製品、二四％が韓国以外に輸出ということになっています。実態を見ると、最大の輸入国は欧州連合、次いで中国、ロシア、中東、豪州となっていまして、これは、いろいろと諸外国にどんどんと事実上の輸出ができている、実績が上がってきているということであります。開城工業団地製品はすべて今メード・イン・コリアと表示して輸出されているということなんですね。
　私はやはり、これはきちんと実態を押さえて、韓国経由で自由にお金を集められる、稼げるという状況は、確かに、金大中そして盧武鉉政権、この開城工業団地は金剛山の観光とともにシンボル的な事業として大事に扱ってきたことはわかりますが、これは事実上のＦＴＡのただ乗りと言ったら言い過ぎでしょうか、ただ乗りだと思うんですね。当該締結国になっていなくて、事実上は第三国として輸出できるというのは、これはただ乗りと同じだというふうに私は思っておりますし、そもそも、ＷＴＯ非加盟の北朝鮮がそういう形の恩恵を受けることが本当に国際ルールとして許されているのかどうか。私は国際法的にもおかしいのではないかと思うんですが、その辺の法的な関係はどなたか御存じありませんか。
○猪俣政府参考人　先ほど副大臣から御答弁しましたように、韓国とほかの国とのＥＰＡあるいはＦＴＡの条文について、あるいはその中身についての話でございますので、そのことと、ＷＴＯに加盟していない国との関係で国際法的にどうかという御議論でございますけれども、個別の条約で韓国が開城工業団地の産品についてどう扱うかということについて、韓国とその他の国との間での合意ということになりますので、その点について国際法上おかしいということにはならないと思います。
○野田（佳）委員　例えば、開城条項、ＦＴＡ締結国以外の第三国に事実上権利を与えるということですから、ウィーン条約法の関係で背く可能性もあるという指摘もあります。よく日本も研究をされた上で、論駁できるものは論駁をするという姿勢でぜひ臨んでいただきたいというふうに私は思います。
　加えて、今ちょうど、米韓ＦＴＡ、これは締結はされたわけですが、開城条項については玉虫色というか、灰色のまま決着を見ていないという状況だと承知をしておりますが、米韓ＦＴＡ交渉において開城条項は結局今どういう扱いになっているのか。これについても、これは日米同盟がありますので、アメリカにはしっかり物を言っていくべきだと私は思います。テロ支援国家の指定解除の問題で物を言うだけではなくて、開城条項についても我が国の立場を明快に主張するべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
○小野寺副大臣　米韓のＦＴＡの附属書には朝鮮半島域外加工地域委員会を設置することが規定されており、協定発効一年後及びその後は最低年一回開催される委員会において、域外加工地域として指定され得る地理的区域の決定や、域外加工地域からの商品が原産地商品として認められるための基準等の設定が行われることになっていると承知をしております。
　したがって、開城工業団地が域外加工地域として指定されるか否かも含め、米韓ＦＴＡが発効した後にこの委員会で決定がなされるものと承知をしております。
○野田（佳）委員　だから、この域外何とか委員会で開城が認められないように、これはきちっと日本がメッセージをアメリカに主張し続ける。また、韓国も政権が変わったわけでありますから、開城工業団地の扱いを李明博政権がどう見ているのか、もちろん変更が出てくるかもしれません。やはり、韓国にも同様に日本のメッセージはきちっと伝えるということを心がけるべきだというふうに思っております。
　これは諸外国同士でしたから、少し奥歯に物が挟まったような言い方があったと思いますが、日韓ＥＰＡ交渉も、日韓首脳会議などを経て、予備的な交渉に入るとか入らないとかという段階です。この日韓ＥＰＡ交渉で開城事項を韓国が主張してきた場合、日本はどう対応するんでしょうか。これは我々がまさに当事国ですから、政府の明快な答弁を求めたいと思います。
○小野寺副大臣　日韓ＥＰＡ交渉において、これまで韓国側より開城工業団地の生産品の扱いに関する提案がなされたことはありませんが、一般論として申し上げれば、経済連携協定において原産品として扱うかどうかについては、協定締約国の領域で生産されたものが基本となるべきであると考えております。
　四月の日韓首脳会議の結果、日韓ＥＰＡ交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を六月中に開催することになっております。交渉再開後、韓国側より仮に開城工業団地の生産品の扱いに関する提案がなされる場合には、その時点で、前記の基本的な立場、協定締約国の域内で生産されたものが基本となるべきであるという立場を踏まえて対応する考えです。
○野田（佳）委員　わかりやすく言うと、では、持ち出してきた場合には、開城でつくったものをメード・イン・コリアとして輸出することは認めませんよと、端的に言うと、日本の立場を言うということでよろしいですか。
○小野寺副大臣　あくまでも協定締約国の域内で生産されるものが基本となるべきであるということに尽きると思います。
○野田（佳）委員　韓国の域内じゃないから、だから、これは該当しませんということで理解してよろしいですね。
○高村国務大臣　基本的にそう考えていただいて結構です。
○野田（佳）委員　大臣から御答弁いただきましたので、次に進みたいと思います。
　今ちょっと韓国の関連の質問が多かったんですが、またもとのＡＳＥＡＮの経済外交に戻ります。
　先ほど来言ったように、ＡＳＥＡＮは、日本、中国、韓国とのＡＳＥＡＮプラス１の協定はもう済んで、ことしじゅうにもインドやニュージーランドとかオーストラリアとの協定もまとまるだろうと言われているわけであります。そうすると、ＡＳＥＡＮプラス１はほぼ出そろうという状況の中で、だとすると、せっかくＡＳＥＡＮプラス１が出そろったわけですから、だったら、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６のいわゆる東アジアＥＰＡ、まさにその具体的な段階になると認識をしていますけれども、そう考えてよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　ＡＳＥＡＮと第三国のＦＴＡ交渉について我が国が見通しを述べることは控えるべきだと考えますが、その上で、ＡＳＥＡＮといわゆるプラス６との間の個別のＥＰＡ及びＦＴＡ交渉がまとまった後のいわゆる広域経済連携についてのお尋ねだと思います。
　現在、東アジア及び太平洋について幾つかの構想が検討されております。ただいま御指摘のあったいわゆるＡＳＥＡＮプラス６のＥＰＡ構想は、かかる広域経済連携構想の一つとして、ＡＳＥＡＮプラス３のＦＴＡ構想やアジア太平洋の自由貿易圏構想とともに研究や検討が進められております。
　我が国としては、グローバル化が進展する国際社会の安定的な成長に寄与していくため、東アジア及びアジア太平洋地域における経済連携の枠組みの研究や検討において、ＷＴＯ体制を含め、世界経済、貿易に与える影響、関係各国の考え方等を踏まえ、これら各国と協議しつつ、積極的な参加及び貢献を行っていく考えであります。
　したがって、本協定の締結を踏まえ、ＡＳＥＡＮプラス６のＥＰＡ構想についてもさらなる研究や検討を進めていく考えですが、現時点で実際の交渉開始を予断しているものではないわけであります。
　ちなみに、当たり前のことでありますが、ＡＳＥＡＮプラス１という場合とＡＳＥＡＮプラス６というのは全然違うわけであります。
　まとめたＡＳＥＡＮと一つですね、ＡＳＥＡＮプラス１は。ＡＳＥＡＮプラス６というのは、ＡＳＥＡＮと６をまとめてやるという話じゃなくて、ＡＳＥＡＮと６が一つの中で入ることだというので、ＡＳＥＡＮプラス１とＡＳＥＡＮプラス６というのは、そういう言葉を使いますが、若干意味が違うものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○野田（佳）委員　一応通告では日韓、日中ないしは日中韓のＦＴＡをお聞きするということになっていましたが、さっき特に韓国との関係はちょっとしつこく聞きましたから、この通告は取り下げまして、次の質問です。
　一応、日本としてはこれで、ＡＳＥＡＮで九つ目ですか、ＥＰＡは。随分頑張ってきたと思うんですが、問題はこれからでございます。ある意味、巷間言われているのは、交渉しやすい相手は終わったかなと。これからはどうしても、やはり米、麦などの重要な農産物を聖域化していて、これ以上ＥＰＡを加速することができるのかどうか。例えばオーストラリア、農業大国でありますが、こういうことになってくると思うんです。
　通商政策としてはＥＰＡ、ＦＴＡを加速しなければなりませんが、では農業をどうするんだという、いよいよ避けて通れないところに差しかかったのではないかと思います。農業市場の自由化は避けて通れないとするならば、我が国の農業の強化をどう図っていくかということをまさに考えていかなければならないという時期でありますが、この点の認識はいかがでございますか。
　やはりこれは大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　国内農業振興策等の農業政策については、既に農政改革に向けた真摯な取り組みが行われているところと承知をしております。
　今後のＥＰＡ交渉に当たっても、我が国の農林水産業における構造改革の進捗状況に配慮しつつ、攻めるところは攻め、譲るところは譲り、守るところは守るという姿勢で、政府一体となって交渉を進めてまいります。
○野田（佳）委員　攻めるところは攻める、守るところは守る、大変含蓄があるようには聞こえますが、具体的にはなかなか大変だと思いますけれども。
　ただ、今全体的に、農産物を輸出している食料供給国というのは水の不安を抱えているところも多いですよね。我が国は、その意味、コストではハンディがあったけれども水については諸外国に比べると心配がないので、ハイクオリティーな輸出農業なども含めて、やはり大胆に構想をしていくべきだろうというふうに思います。
　本当はこの後、きょう成立した宇宙基本法を踏まえた宇宙外交についてもお聞きしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょう議論がありましたが、今、東アジアの中でＡＳＥＡＮはいわば平和の源泉として存在感を増していて、我が国が、ともに平和、友好そして繁栄ということでその共同な流れをいかに協力しながら発展させるかということが問われている状況だと思います。
　そこで今日、世界とアジアの情勢の進展を考えたときに、世界各地で、平和と繁栄ということで、国際秩序、さまざまな模索と新たな方向ということで、その担い手として自主的な地域共同体という動きが発展していることは重要だと思います。ラテンアメリカそれからアフリカと、さまざまな地域ごとにそういう努力があって、平和の共同体という点では、このアジア大陸でいわば目覚ましい前進が遂げられている。
　そこで、高村大臣に伺いたいのです。
　ＡＳＥＡＮ諸国が、国連憲章とバンドン宣言を土台にしながら、紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたって一九七六年に結びました東南アジア友好協力条約、ＴＡＣには、たしか現在二十四カ国、そして人口では三十七億人という規模で参加をし、日本も、いろいろありました経過を経て加入をしたということだと思うんですが、大臣は、この東南アジアの友好協力条約、この枠組みについてどのように評価をされているでしょうか。全体的な評価で結構ですが、伺いたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東南アジア友好協力条約、現在の締約国数、四月末現在でございますが、二十四カ国ということになっております。
　この条約でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国は、これを東南アジアにおける友好協力関係のコミットメントを象徴する基本文書といたしまして重視しております。これは、条約の形をとっておりますが、むしろ政治的な文書、政治的な宣言という性格の強いものでございます。
　我が国がこの条約に加入していることによりまして、ＡＳＥＡＮとの友好協力関係を維持発展させるという前向きな姿勢を示す、非常に象徴的な意義があるもの、このように考えております。
○笠井委員　もともとは東南アジアで始まった条約ですが、今や、中国、インド、さらにはパキスタン、韓国、ロシア、そして日本も入って、そしてヨーロッパでもフランスも加入をするということがありまして、世界人口の五七％を擁する国々が加入する平和の共同体として、ユーラシア大陸を覆う形で巨大な発展を遂げているということだと思います。
　そして、二〇〇五年の十二月には、このＴＡＣに加盟する十六カ国が集まって第一回の東アジア首脳会議が開かれて、東アジア共同体を展望する宣言が採択をされて以来、毎年三回ですか、首脳会議が開かれている。
　私も、この東アジア共同体をめぐるいろいろな議論の中で、トラック２の会議も何度か出ることがありました。
　先日、当委員会としてＡＳＥＡＮセンターを訪問した際にも、ＡＳＥＡＮ諸国の駐日大使との懇談で、この東アジア共同体の重要性についても言及があって、私もそれに触発されながら、政府間でのそういう議論とともにやはり国民レベルでも大いに議論を深めていくということがぜひ必要だし、ＡＳＥＡＮセンターでもそういう場を設けてはどうかということで話もしまして、シアゾン駐日フィリピン大使が、それは大事だ、大いに検討していきたいということも言われました。
　そこで、この東アジアのそうした共同体あるいはそういうことを、大臣は視野に入れということも先ほど言われましたが、そして平和と繁栄をともに希求してさまざまな連携を強化していくという上で、私は大事だと思いますのは、政治的にも平和的にも経済的にも、まあ、政治的にも経済的にも平和的にもというふうな順序がいいかもしれませんが、互恵といいますか、ウイン・ウインの関係というのを築いていくということが、何よりやはりそういう点では、据えられることの要素としてはきちっと据えられなきゃいけないのじゃないかと思うんです。
　その辺の関係について、これは大臣に認識を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　東アジア共同体の形成は、長期目標であり、その具体的なあり方については、今後、関係国間で議論を深めていくことになります。今は、将来の東アジア共同体の形成を、もう一度使いますが、視野に入れて、地域各国で一致した共通の課題に取り組み、地域全体の平和、安定、繁栄を目指していくことが重要であります。
　我が国としても、東アジア首脳会議やＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮプラス３の各種枠組みを重層的に活用し、環境・気候変動やエネルギー安全保障、青少年交流等での具体的協力を積極的に進めてまいります。こうした地域協力の具体的な取り組みを通じて、豊かで安定し、開かれた東アジア地域の実現に貢献していく考えであります。
　バイでもマルチでも、ウイン・ウインの関係というのは大切なことだと思っております。
○笠井委員　具体的にはＡＳＥＡＮ諸国との互恵、ウイン・ウインの関係を築いていく、これは大事だというふうに大臣も言われましたが、そういう視点から、今回の日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定について質問していきたいと思います。
　今回、政府から承認が求められている日本とＡＳＥＡＮの協定は、これまでの二国間の協定がありましたが、それも踏まえながら、その上にＡＳＥＡＮ諸国全体と包括的に結ばれた協定であります。これは、日本と相手国の間の関税を相互になくしていくということだけではなくて、とりわけ特定の鉱工業製品については、ＡＳＥＡＮに加盟している国々の相互間で、日系企業の取引に対して関税をなくすという仕組みが盛り込まれている、これは大きな特徴だと言われております。
　そこで、まず、農業などの分野についてであります。
　農水産分野では、今回の包括的協定で、即時関税を撤廃される分野というのはドリアンとかエビ、それからエビ調整品等であって、十年以内に段階的に撤廃する品目としては塩蔵ナスそれからカレー調整品、クラゲ等が挙げられております。また、関税を削減する品目として鶏肉と合板などが挙げられているということだと思います。
　そこで、農水省に伺いますけれども、当面はこれまでの二国間協定と基本的には同じ水準なんだけれども、協定発効時に、ＨＳコードですね、品目番号の約九〇％の関税即時撤廃がなされて、残りの品目は今後六年から十年間かけて漸時撤廃がなされることになっているために、十年後には、米などの国家貿易品以外、つまりＩＱ品目とか除外品目を除いて、それ以外の農産物の関税はゼロになる、そういうことでよろしいわけですか。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＰＡにおきましては、今委員御指摘のとおり、ＷＴＯ協定において、実質上すべての貿易について関税を撤廃することとされておりまして、これまでに締結したＥＰＡにおいて譲許の対象とした品目につきましては、関税率はゼロとなるか、または下がっていくことになります。
○笠井委員　これはＯＥＣＤの資料ということで、私もいただいたものですけれども、各国の農産物の平均関税率というのを見ますと、これは比較で見ると、米国は五・五％と極めて低いですが、日本はそれに次ぐ一一・七％という形で、これは二〇〇〇年協定税率でありますけれども、最低ランクであります。いわゆる優秀なといいますか、関税開放国の一つになっている。今回の協定で関税がさらに下がっていくというのは必至のわけであります。
　そこで伺いますけれども、この日本・ＡＳＥＡＮ協定と今まで日本が結んだ二国間ＥＰＡの譲許表に従って関税率を下げていきますと、日本への農林水産物の輸入量というのは、当然これは全体としてはふえていくということになりますよね。それはそういうことでよろしいでしょうか。
○林田政府参考人　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが発効した後の、ＡＳＥＡＮ各国から我が国への農林水産物の輸入動向についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、その時々の国内需給ですとか他国からの輸入動向等が影響いたしますので、一概には申し上げられないという面があることを、どうか御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、守るべきものは守るとの方針のもとで、我が国農林水産業に悪影響を及ぼさないように交渉をまとめてきたところでございまして、我が国の食料自給率に影響を与えるものではないと考えておりますけれども、今後ともＡＳＥＡＮ各国からの農林水産物の輸入動向については注視してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　一概に言えないというのは、では何のためにこれをやるのかというふうにちょっと思っちゃうんですけれども。
　では、関税が下がって、日本への農林水産物の輸入量が減ることにはなりますか。
○林田政府参考人　お答え申し上げます。
　各国からの輸入動向でございますが、繰り返しになりますけれども、その時々の国内需給ですとか他国からの輸入動向等が影響いたしますので、減るもしくはふえるということについて一概にお答えすることが困難だということにつきまして、御了解賜りたいと思います。
○笠井委員　これは、関税を下げていってゼロにする、そうすると入りやすくなる、こういう話で、向こうは、相手国の側でいえば、日本へのそういう品目の輸入をふやしたいということで関税を下げてほしいと。そして、日本の側は日本の側の方でまた、こういう分野でということで交渉してやっていくわけですけれども、それで関税を下げたり撤廃するわけです。
　でも、結局どうなるかは一概に言えないというんじゃ、この協定で何が効果があるのかと向こう側からしても出る、その時々にいろいろありますのでどうなるかわかりませんということでは。大きな意味でやはり流れとしてはふえてくるとかいうことでなければ、これは、結んでいく上でもメリットというか、向こう側にとってもないし、こっち側にとってはそれはどう考えていくのかとなると思うんです。
　では、少なくとも、関税を下げたり撤廃するということになるということになれば、そういう措置というのは日本の自給率向上にはならないということは言えると思うんですが、どうでしょうか。それにつながるものではないと。
○林田政府参考人　お尋ねでございますけれども、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡの締結による輸入動向の予測というものと、国内の自給率の向上の必要性、ないしは自給率の変動等についての特別の関係があるというふうには言えないのではないかというふうに考えております。
○笠井委員　非常に苦しいですよね、話は。
　今日、食料をめぐる国際状況の大きな変化というのは、農業政策の根本的転換をやはり各国に迫っている状況だと思うんです。とりわけ、ことしに入って、先ほどもありましたが、食料不足とか食料の高騰などの事態が非常に深刻になって、最近、ＥＵでいえば、いわば日本語的に言えば減反政策を転換するということで、全世界的な流れとしては、自給率確保、向上への努力が一層強まっている。
　一般論として、関税障壁がなくなると、国民に対する食料確保というのが大変になる。平地の少ない国土で農業を営む歴史を考慮するならば、生産条件が大きく異なる外国との競争というのは論外で、関税措置は必要だということだと思うんです。
　ＥＰＡというのは、農業について見ますと、双方の国の農業生産が互いに利益となる内容が目指されるべきだと思うんです。国内生産の縮小のままでの関税撤廃というのは、加工食品とか野菜、果実なども含めて、その影響は、我が国の農業と食料、地域経済を初めとした広い分野に及びかねない、農業関係者を初め各界からそうした重大な懸念と反対の声が上がっているのは当然だと私は思います。国民の利益にとって打撃があるなら、やはりこれは困るという話になるんだと思うんです。
　では、経済分野はどうかということですが、経済産業の分野であります。
　今回の協定の大きな特徴は、原産地規則の累積原則を満たした製品の流通にかかわる関税が免税措置になるということであります。ＡＳＥＡＮに加盟している国々の相互間で、日系企業の取引に対して関税をなくしていくという仕組みになっているわけです。
　経済産業省に伺いますが、ＡＳＥＡＮ域内に進出する日系企業にとって、この免税措置はどういうふうに有利に働きますでしょうか。どういうメリットがあるというふうに、売りとして言えるんでしょうか。お答えください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの日系企業は、現在、日本国内で高付加価値の部材を生産いたしまして、それをＡＳＥＡＮの国に輸出して、そこで完成品を組み立てる、組み立てた完成品をＡＳＥＡＮの域内で輸出をする、こういう生産ネットワークを構築しつつあるところでございます。
　従来の二国間のＥＰＡのみですと、日本から高付加価値の部材がＡＳＥＡＮに輸出され、その付加価値が大変高いがゆえに、そこで組み立てられた製品が日本製品ということに認定されてしまいまして、ＡＳＥＡＮの中での関税の特典が得られない、こういう状況にございましたものを、この日・ＡＳＥＡＮ間の経済連携協定ができますと、これが日・ＡＳＥＡＮ、十一カ国の中でつくられたというふうに認定されますので、関税の恩典が得られるということになるのが最大の特色だろうというふうに考えております。
○笠井委員　今説明がありましたけれども、日本の自動車とか電子・電気分野を初めとして、そういう大企業は、既にＡＳＥＡＮの諸国に生産拠点を移して多国籍企業化をいたしております。そのために、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易のかなりの部分が日系企業の企業内取引で占められるようになっていて、その傾向というのは年々高まっている。これは、日系企業が二国間のＥＰＡやＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮの自由貿易地帯を活用しながら、投資先国の税制優遇などを受けてきた結果でもあります。
　今回の協定というのは、これまでの二国間協定にとどまらず、さらにＡＳＥＡＮ域内の日系企業の企業内貿易の関税負担を結果的にはゼロにしていこうというものであって、日系企業は一層大きなメリットを得ることになるというふうに思うんです。今メリットがあるとおっしゃいました。
　そこで、経済産業省にさらに伺いますが、今回、新たな原産地規則の累積規定を適用することによって、日本から輸出をする高付加価値の中間財について、ＡＳＥＡＮ諸国の日系子会社間の企業内貿易が増加する。今回の協定が実行に移されれば、日本国内から、例えばエンジンとか液晶のパネルとか、そういうことを初めとした付加価値の高い部品を供給して出していって、そして賃金の安いＡＳＥＡＮ諸国では生産、組み立てを行って、それを結局そこで完成品とさせて、また欧米や日本市場などにも輸出していくというような形で、そういうことも含めた生産ネットワークがより高度に形成をされていくということになる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　この日・ＡＳＥＡＮの経済連携協定ができますと、ＡＳＥＡＮの域内における日系企業間の取引のみならず、そこで生産された製品が、基本的には関税が撤廃された環境の中でＡＳＥＡＮの域内で輸出をされる、そういう新しい環境を生むことができますので、こうした生産ネットワークがさらに強化されることが期待されるものでございます。