Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　住吉議員にお答えします。
　先ほど、カーボンプライシングということでお尋ねいただいたわけです。
　二〇五〇年にカーボンニュートラル、あるいはその前に、二〇三〇年に四六％あるいは五〇％ということを達成するためにはいろんなツールが必要なわけですけれども、その中で、ヨーロッパあるいはいろんな国でもって、カーボンプライシングに対する取組というものが非常に大事になってきているというところがあると思います。
　御指摘のとおりに、カーボンプライシングには、炭素税のほかに、排出量取引、あるいは、日本のＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムと言われている自主的なクレジット取引等もあります。いずれも排出削減のために重要であり、それぞれの特徴を踏まえた検討を行っているところです。
　その中でも、特に炭素税について今御指摘がありました。
　脱炭素に向けた行動を促す経済的なインセンティブがあるのは確かだと思います。それから、脱炭素投資の呼び水となる公的支援の財源確保に資するという意義もあると思います。脱炭素を実現するためには、イノベーションというものもキーワードの一つだと思いますけれども、脱炭素を可能にするイノベーションの財源としての意味も炭素税の中にはあるのかなと。
　他方、経済界においては、従来から負担増を懸念する声があるということもよく承知しているところです。他方、こうした中で、足下では、環境に対する投資が経済成長につながるという発想も根づきつつあるとは認識しています。
　炭素税を含むカーボンプライシングに対する前向きな考えも出てきている中で、炭素税の意義や懸念に加えて、現在の経済情勢などを踏まえて、炭素税を含むカーボンプライシングについて、今、全国の関係者ときめ細やかに議論を進め、方向性を見出そうとしているところです。
　私も、先日、埼玉で行われた、いわゆる地方自治体の知事さんあるいは市長さんあるいは町長さん方含めた懇談会の中で、こういうことに対して、カーボンプライシングについてもどういうふうに思っておられるか、そういうこともよく聞いています。
　それから、副大臣の方々あるいは政務官にも手伝っていただいて、全国九か所ですけれども、環境省の地方事務所のあるところでもって、ウェブも含めると約百以上の地方自治体の方々にも参加いただいて、地域の脱炭素、あるいは再エネ推進の交付金プラスこのカーボンプライシングについてもいろいろと意見を今お聞きしているところです。
　それから、業界というか産業界についてもいろいろと意見がおありですから、そういうことも踏まえて、今、住吉議員の言っておられることも踏まえた対応をしつつあるところです。
○住吉委員　ありがとうございます。
　このカーボンプライシングについては、環境省だけではなくて経済産業省も連携しながらやっていかないといけないと思いますが、何か取組があればお願いいたします。
○萩生田国務大臣　カーボンプライシングについては、成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進していくことが政府の方針です。この方針を踏まえ、今月一日には、野心的な炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグについての基本構想を公表し、賛同企業の募集を開始をしたところです。
　ＧＸリーグは、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業群が、議論と実践を通じ、自社のみならず、経済社会システム全体の変革を牽引することで新たな市場を創造し、国際ビジネスで競争力を発揮することができるような枠組みとしていく考えです。
　そのため、自主的な排出量取引と、そのための取引所の整備に加え、排出削減に資する企業の新しいビジネスへの挑戦への支援や、新たな挑戦を行う企業に関する情報開示を通じた世界のＥＳＧ資金の呼び込みにも取り組んでいきたいと思います。
　炭素税や排出量取引については、このＧＸリーグにおける取組の進捗も踏まえつつ、環境省とも連携しながら、専門的、技術的な議論を進めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。
　この炭素税を当然財源に充てていく必要があるとおっしゃっておりますが、やはり技術革新がこの分野においては必要だと思っております。
　炭素税、日本は安いといいつつも、揮発油税とか含めると、決して、諸外国にとってはそこまで安くはない状況です。一方で、このＥＳＧ投資自体がもう四千兆円規模になっているわけでございます。この中の例えば一％でも投資マネーを日本に持ってくることができれば、四十兆円というようなこともできます。これを研究開発に充てて技術革新を行い、雇用も創出していく。
　そういった正のスパイラルといいますか、我々は、増税で財源を生み出すのではなくて、成長によって財源を生み出していく、そういう考え方でございますので、こういった分野は、本当にこれからの未来を、この日本のこれからの未来を担うような、そういうような産業だと私も確信しておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もないので、次の質問に移させていただきます。
　次の質問は、地方議会のオンライン化に向けた法整備についてお伺いいたします。
　私も地方議会出身ですので、地方議会のオンライン化に向けた法整備、こういった要望が非常に多くございます。より感染力の強いオミクロン株が蔓延し、相当数の議員が隔離された場合にも、急を要する感染症対策の審議、議決が求められる事態が現実に想定されております。
　私のかつて所属していた兵庫県議会でも、委員会条例の一部を改正して、常任委員会のオンライン化や、これまで現地に赴いていた視察や調査のオンライン化にも取り組んでおります。また、我が党も、党大会でオンラインによる採決も行いました。勉強会も基本的にオンラインで行っております。今のところ、不備は全くございません。
　一方で、地方自治法第百十三条及び第百十六条第一項における出席の概念は現に議場にいることと解されている現行法上、困難と解釈され、地方議会の本会議においては、オンラインでの出席が認められておりません。
　その法改正の必要がございますが、早急に検討し、実施すべきではと考えますが、総務大臣の見解をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　住吉議員も御案内のとおり、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則を求められております。
　一方で、地方議会の委員会は、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、また、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておること、そのことから、今コロナ禍のお話をされましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点を踏まえ、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知によりお示ししております。
　法改正により、オンラインによる本会議の開催を可能とすることについては、国会における対応のほか、一部の地方議会において実施されているオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、総務省においても、地方議会におけるオンラインによる委員会開催の実態調査等を行っており、その状況を注視しつつ、自治体などの御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　私が予想した答弁と一言一句たがわぬ答弁でした。
　もう時間もないのであれなんですが、この件に関しては、我々維新の会、前向きに進めていきたいと考えておりますので、続きの議論は同僚議員に譲って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。岬君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、兵庫十区の掘井健智議員にパネルの御協力をいただくことになりました。よろしくお願いをいたします。
　今日は、冒頭、皇室について取り上げたいと思います。
　天皇退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく有識者会議、いわゆる有識者会議の最終報告が、昨年、令和三年十二月二十二日に最終報告として出されたわけでございます。今年、令和四年一月十八日に、政府における検討結果の報告を受けて、各会派、各党の議論をということで宿題をいただいております。
　そして、我が党日本維新の会も党内に皇室制度調査会というのを立ち上げまして、私が座長を務めさせていただき、三木圭恵議員が事務局長ということで、党内の意見の集約を今図っているところでございます。
　この報告書について、少しなぞりながら理解を深めたいというふうに思うわけであります。
　ちょっと内容のキーポイントとなるところを御紹介させていただきたいんですが、今回、皇位継承、それから皇族数の減少についての基本的な考え方として報告書で示されたのは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れはまずゆるがせにしないこと、それを前提に、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である、このように報告書はスタートしているわけであります。
　それから、具体的な皇族数の確保の方策として、三つ挙げられております。内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、それから二番目、皇族には認められていない養子縁組を可能として、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、それから三番目として、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、この三案が出されているわけでありますけれども、私、この報告書は、次の二点の点で評価できるなというふうに思っているんです。
　一つは、言葉遣い、それから提案の仕方も非常に繊細な配慮がなされた点、それからもう一つは、皇室のこれまでの歴史とかなり整合的、そしてかつ現実的であるという意味で私はこの報告を受け止めているわけでありますが、ちょっとこの内容について御見解をいただきたいんですが、まず、具体的な方策として示されたこの一案と二案の、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持した前例について歴史上どうであったかということ、それから、皇位継承を目的としたものを中心に、養子の前例についてどうであったかということを確認したいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　まず、女性皇族が皇族でない者と婚姻した場合のお立場ということでございますが、先般の有識者会議の報告において紹介もされておりますが、第百二十代仁孝天皇の皇女であられた親子内親王、和宮様が徳川家茂に嫁した後も皇族のままであった例がございます。
　また、養子に関連しまして、皇位の継承を目的として養子となった例といたしましては、これは平成十七年に開催された皇室典範に関する有識者会議の会議資料で紹介されたものといたしまして、後水尾天皇の皇子識仁親王が兄の後光明天皇の養子となり、その後、一六六三年に即位されたという第百十二代霊元天皇の例や、東山天皇の皇曽孫兼仁王が後桃園天皇の養子として一七七九年に即位されたという第百十九代光格天皇の例がございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、事例を挙げていただいたように、この案は、全く突拍子もなく、歴史上存在し得ない前例というわけではなくて、実際実在した、そして事例があるという前例だということはまず確認させていただきました。
　この報告書では、皇族数の確保のための案として、旧十一宮家の男系男子孫を皇族の養子としてお迎えする案が示されているわけでありますけれども、これは、パネルは皇室典範でありますが、第一条、この、皇統に属する男系男子を確保するための方法とも考えられるわけであります。
　この旧十一宮家の男子皇族は、現在の憲法下において、昭和二十二年五月三日から昭和二十二年十月十四日に皇籍を離脱されるまで皇位継承権をお持ちだったことは皆さんも周知の事実かと思います。
　それから、同じくお示ししたのが、昨年十一月三十日に開催された第十一回有識者会議の際に事務局から調査研究の結果をまとめた資料集として提出されたものがこれでありますけれども、これは、この中に旧皇族男子の方々の皇位継承順位表というのがございます。これは、皇籍離脱をされた際に、この直前まで皇位継承順位がどうだったかという表でありますけれども、当時は、内廷及び三直宮家の皇族から六名もの皇位継承権を持たれた方がいらっしゃいました。それに加えて、その後皇籍を離脱された、第七位から三十二位まで二十六人もの皇位継承資格をお持ちの男子皇族のお名前がこうやってうかがえるわけであります。
　ところが、現在の皇室は、皇位継承権をお持ちの皇族が、秋篠宮皇嗣殿下、それから悠仁親王、そして常陸宮殿下の、このお三方しかいらっしゃいません。余りにも少な過ぎます。我が国の皇室でもう少し男性皇族を確保するということは、安定的な皇位継承を維持するために必要だというふうに考えるわけでございます。
　ここで、その報告書に出てくるこの旧十一宮家、旧宮家というものがこれから注目、今も注目されているわけでありますけれども、この旧宮家とは誰を指すのか、そしてどのような方がおられるかを御紹介いただけたらと思います。
○池田政府参考人　宮家は、法定の制度ではなく、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称でございます。
　また、いわゆる旧皇族とは、皇族であった方で皇籍を離脱された方々でございますが、委員がお示しになりましたのは、昭和二十二年十月十四日に皇室典範の規定に基づいて皇籍を離脱した方々と存じ上げます。具体的には、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、北白川宮、伏見宮、閑院宮、東伏見宮の十一宮家五十一方でございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　それから、確認させていただきたいのが、昭和二十二年の皇籍離脱の背景、そして歴史的事実を御紹介いただけたと思いますが、様々な理由がちまたで言われているわけでありますが、どのような事情で、そしてどのような背景の下にその方々が皇籍を離脱されたのか、御紹介ください。
○池田政府参考人　昭和二十二年の皇籍離脱につきましては、これを審議した同年十月十三日の皇室会議におきまして、議長である片山哲内閣総理大臣からその背景等が説明されており、その内容は次のとおりでございます。
　今次戦争が終結しました直後より、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み皇籍を離脱し一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向きがあり、宮内省におきましても事情やむを得ないところとしてその御意思の実現を図ることとなり、この後少し省かせていただきまして、これに必要な準備が整いましたので本日皇室会議の議に付することとなった次第でありますと説明をされております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、公式見解としては、形式上は自ら願い出て皇室の身分を離脱されたということなのでありますけれども、これは皆さんにも理解していただきたいのは、まず、新皇室典範というのはＧＨＱの占領下で制定されたものであること、及び、一九四六年五月にはＧＨＱによる皇族の財産上その他の特権廃止に関する指令というのが発せられているわけでありまして、経済的な理由も含めて、何らかの強い圧力があったことは社会的にも否定できないというふうにも言われているわけであります。実際に皇籍離脱に反発した皇族も少なくなかったという記録も残っているわけであります。
　それから、パネルを次に見ていただきたいのは、これは、現在の皇室と旧宮家の方々との親戚関係を幾つか示した図でございます。
　旧宮家の方々と現在の皇室は、幾つかの、そして多くの親戚関係があるというふうに理解しておりますが、これも幾つか御紹介いただくことはできますでしょうか。
○池田政府参考人　現在の皇室と昭和二十二年に皇籍離脱された方々の親戚関係について申し上げますと、久邇宮家との関係につきましては、上皇陛下のお母様であり、大正十三年に昭和天皇と御結婚された香淳皇后が久邇宮邦彦王のお子様であり、上皇陛下と邦彦王のお孫様である久邇邦昭様とはいとこの関係にあられます。
　また、東久邇宮家との関係につきまして、上皇陛下のお姉様である成子内親王は、昭和十八年に東久邇宮盛厚王と御結婚されております。そのお子様の故東久邇信彦様は上皇陛下のおいに当たります。
　また、明治天皇のお子様であります昌子内親王が明治四十一年に竹田宮恒久王と、房子内親王が明治四十二年に北白川宮成久王と、允子内親王が明治四十三年に朝香宮鳩彦王と、聰子内親王が大正四年に東久邇宮稔彦王と、それぞれ御結婚になっています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に、現在の皇室と旧宮家の方々の交流関係について幾つかお話を聞きたいと思います。
　こちらのパネルを見ていただけますでしょうか。これは、菊栄親睦会というものがありまして、平成六年に百一名が御出席されたもので、これは実際に出版されておりまして、これは有識者会議の資料としても提出されているもので、ホームページ上で公開されているものであります。
　昭和二十二年の皇籍離脱の際、皇位継承権をお持ちの男子皇族が三十二人中二十六人もいなくなってしまうことに対する不安や御心配も各所からあったと拝察申し上げますが、昭和天皇は、この十一宮家の皇族の方々が皇籍離脱されることに非常に難しい心情であられたということもお聞きしております。
　そのようないきさつもあったからでしょうか、昭和天皇は旧宮家の方々を非常に大切にされ、皇籍離脱後も菊栄親睦会等を通じて旧皇族の方々と親しく交流されてきたと伺っております。
　かつて、親しみを込めてひげの殿下と呼ばれた三笠宮様は、インタビューの中でこのようにおっしゃられています。皆さんが意外と御存じないのは、我々現職の皇族と旧宮家の方々はすごく近しくつき合ってきたということですと、このようにおっしゃられているわけでありますが、こちら、お示しさせていただいた菊栄親睦会、これは私、二年前の質疑でも少し聞かせていただいたんですが、まず、これの運営について少しお手伝いを宮内庁がしているということは事実かということをもう一度確認したいことと、それから、菊栄親睦会はこれまでどの程度の頻度、そして直近ではいつどこで行われたか、それから、この参加者はこれまでどのような方がいらっしゃったかということをお聞きしたいと思います。
○池田政府参考人　宮内庁は皇族方の公私にわたるお世話を申し上げておりまして、その立場から、皇族方が会員となられている菊栄親睦会のお手伝いをしているところでございます。
　菊栄親睦会は、会員の皆様で運営されている任意団体でございますので、その運営に関する具体的なことについて、宮内庁としてお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
　そして、菊栄親睦会大会でございますが、最近は五年に一度程度開かれているというふうに承知をしておりまして、直近の例で申し上げますと、平成二十六年五月十八日に赤坂御用地内の赤坂東邸において開催されたものと承知しております。
　具体的な運営については、宮内庁としてお答えすることは差し控えますが、なお、過去、菊栄親睦会の大会に際しまして、会員の方々とその御家族が出席されたと報じられたことは承知をしております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これらの事実は、なかなか国民の皆さんも御存じない方が多いというふうに思います。改めて、今日、明らかに説明いただいたように、旧宮家の方々というのは、歴史的背景においても、そして、親戚関係においても、現在の交流関係においても、皇室と非常に近しい立場であるというのは事実としてございます。
　これまで、他党の議員が国会において、このような発言もありました。以前皇族だったおうちにたまたま生まれた方が突然現れたら受け入れられない、無理筋であるという個人的見解を述べられた方もいらっしゃいましたが、私は、今日のお話を再度確認させていただいて、全くそうは思いません。
　これまでも、私は、私たちは、旧宮家の方々から何らかのお力をおかりするという選択肢は閉じるべきではないという主張をしてまいりましたが、今日、改めて、この具体的な方策が有識者会議から出てきて、その可能性も少し見えてきたわけでありますが、今日の質問させていただいた客観的事実を踏まえて、この報告書の受け止めを、有識者会議の報告書、そしてこの具体的方策の受け止めを総理から一言いただけたらと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の有識者会議の報告書ですが、附帯決議に示された課題について大変丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れた報告書になっていると考えています。
　政府としては、この報告書を尊重することとし、国会に報告したところです。現在、国会において検討が行われているものと承知をしており、私としては、報告書がこれに資するものになってもらいたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　本日確認させていただいた客観的な事実も含め、国民の皆さんに正確な情報をお伝えして理解を醸成していくというのは、非常に大事なことだと思います。それから、長い歴史の中で積み重ねられた歴史や伝統を大切にして、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえて、私たちも静かな環境の中で議論し、そして立法府としての役割を果たしてまいりたいと思います。
　それでは、二つ目の議題に参りたいと思います。
　勤労者皆保険について、勤労者みな保険と書いて皆保険でございますけれども、これは、前回、私、登壇させていただいたときに総理と少しやり取りをさせていただきましたが、多様な働き方に中立な社会保障を、みな保険ですから、皆さんに提供していこうという御趣旨のことをずっと訴えてこられて、内容は余りないですよねというようなことを言わせていただいたんです。
　これは総理でも厚労大臣でもお聞きしたいんですが、前回、勤労者皆保険という中で、多様な働き方、具体的に言うと、フリーランスや個人事業主のような方々にも、企業が提供する社会保障の船に乗せていくというイメージなのかと言うと、そうだという趣旨の御答弁をいただきました。私は、これは非常に難しいし、いわゆる適用拡大の範囲をフリーランスや個人事業主の方々にやるというのは、技術的に私は非常に難しい、無理筋じゃないかなというふうに考えるわけでありますが、これはそのような趣旨で本当におっしゃられているのか、確認したいと思います。
○後藤国務大臣　被用者保険の適用拡大については、就労時間が二十時間以上等の要件に該当する短時間の労働者に対して、従業員百人超の企業は本年十月から、従業員五十人超の企業は令和六年十月から行うことになっておりますが、まずは、この短時間労働者に対する被用保険者の適用拡大を着実に実施していくのが今の政策でございます。
　兼業、副業、フリーランスなどの、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることは非常に重要でございまして、こうした点も含めて、今後、勤労者皆保険の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、全世代型社会保障構築会議等においてしっかり議論するべきものと考えております。
○藤田委員　後藤大臣、今のはお答えになっていなくて、私が聞きたいのは、短時間労働者の方々は適用拡大は既に方針は出ていますし、私たちもそれは反対しません。ただ、問題は、そこの企業の社会保障の船にどこまでの人を乗せていくのか。つまり、勤労者皆保険ですからね、みな保険です。広くあまねく、国民の皆さんに企業を通じてその船に乗ってもらおうというコンセプトを総理がおっしゃられたわけです。
　だから、私が答えていただきたいのは、多様な働き方をされているフリーランスの方も、フリーランスの方はいろいろな企業と取引していますよ。その中で、そのフリーランスの方も企業を通じた社会保障の船に乗せて勤労者皆保険と呼ぶんですかと聞いているんです。お答えください。
○後藤国務大臣　従来、勤労者皆保険というのは、被用者保険の適用拡大を進めてくるということをもって使われてきているというのが一つの例だと思います。
　岸田政権における勤労者皆保険の基本的な考え方は、今委員からも御指摘のありましたように、総理答弁もされておられる、兼業、副業、フリーランスなども含めて、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とするというものでございまして、できる限り多くの、様々な形で働く方々に参加していただけるように、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築につなげていくということでございます。
　ですから、そういう意味でいうと、勤労者皆保険の基本的な考え方は、従来のいわゆる被用者保険の拡大というよりも、現内閣においては、もう少し幅広い、全ての働く人たちに社会保障制度をどうやって広げていくかという幅の広い議論をしていくということになります。（発言する者あり）
○藤田委員　今御指摘があったみたいに、身内のやじですけれどもあったように、その中身が大事で、いや、本当にそうなんですよ。じゃ、フリーランスって何でフリーランスかということなんですよ。リスクとリターンの配分でこういう働き方というのは決まっているわけで、フリーランスというのは、いろいろな多様な働き方をする、自由度がある代わりに、ある種守られていない、そういう企業の船に乗っていない、そういう特徴のことを言っているんですね。
　先ほど大臣も、そんなの本当にできるわけないとちょっと思っていらっしゃるんじゃないかというような、だからあえて曖昧な御答弁だったんじゃないかなと思うんですが、企業の提供する社会保障に、フリーランスとか個人事業主、ギグワーカー、パラレルワーカーを全部乗せるというのは、これは社会保障のシステムの大転換ですよ。そういうコンセプトとして受け取っていいんですかと私は問いたいんです。
　じゃ、もしそうであるとしたら、そんなことは私は思い浮かびません。どうやってやるのか、具体的設計は全く思い浮かばないですね。
　だから、私たちが提案しているのは、そのコンセプトの対比を私たちは実はしていて、企業を通じた社会保障というのは、漏れ落ちる方、ユニバーサルにならないんですよ、絶対に。その漏れ落ちる方たちが、今コロナでもたくさん苦しんでいらっしゃるという実情があって、新たな社会保障システムをつくりましょうという提言を私たちはしていて、我々が提案している日本大改革プランや、その中では、ベーシックインカムやそれから給付つき税額控除のような、個の所得をしっかりと把握して、そこに、傷んだところに直接手当てをする社会保障、セーフティーネット機能を引こうという明確なコンセプトを私たちは言っているんですが、総理から出てくるのは非常に曖昧で、今厚労大臣も、フリーランス、一言で言うと、乗せるんですか、乗せないんですかというので言うと、どういうことなのかを明確に言っていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　確かに、委員御指摘のように、フリーランスに対する被用者保険の適用というのは、そもそも雇用関係にないということであるとすると、なかなかその整理というのは難しい問題があるわけであります。
　しかし、ともかく、我が国の年金及び医療等の被用者保険の制度自身は、被用者とそれを雇用する事業主が保険料負担を折半するということで成り立っているという、そういう仕組み、社会保険の仕組みになっておりまして、こうした保険料負担や社会保険の仕組み等を安定的に維持されてきた側面があるので、そういうことも含めて制度の在り方をしっかりと見直していくということで、詳しくは、今後、全世代型社会保障の検討の中で検討していくということでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　やはり、後藤大臣は、今のお話を聞いても、今後の選択肢を狭めたくないから明言しませんでした。非常に私は賢いと思います。だって、無理なんだから。企業の社会保障という船に多様な働き方を全部乗せ込んでいって、被用者保険を拡大して、半分企業に負担させて年金や社会保障の財政もある程度賄ってしまおうという、そんな都合のいいプランはありませんよ。
　だから、私は、総理、今、手を挙げていただけるのであれば、勤労者皆保険、それに、フリーランスの人たちも企業の船に乗せるということは、私は、制度設計上、絶対に無理だと思いますが、一言いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　働き方に中立な社会保障制度をつくるという考え方は、大変重要な考え方だと思います。
　それに対するアプローチの仕方として、御党においてはベーシックインカム等を考えられた。そして、政府・与党、自民党においても、二〇一六年頃から、政調の文書等において、国民皆保険制度、勤労者皆社会保険、こういった用語を使って、被用者保険の拡大という形でそういった理想を実現する方法を考えてきた、こうした議論を積み重ねてきました。
　これは、おっしゃるように、どちらも完璧なものにするというのは大変なことだと思います。ベーシックインカムも、今、現実、社会保障方式を取っている中で転換すること、これは大変、現実において厳しいものがあります。一方、おっしゃるように、被用者保険をどこまで広げられるか、これは様々な課題があります。
　それぞれ課題がありますが、働き方に中立な社会保障制度、更に言うならば、できるだけ幅広い方々に社会保障制度を支えてもらう、そういった体制をつくることによって持続可能性を追求する、こうした努力は大事だと思います。
　アプローチは違いますが、是非理想に向けて努力をしていきたいと考えます。
○藤田委員　よく分かりましたけれども、私たちが問題提起しているのは、その企業の船から漏れ落ちた人に対して、ユニバーサルに社会保障、セーフティーネットを提供して、新しい社会保障のインフラをつくるべきだと言っているのであって、今のは、やはり、これから議論すると大臣はおっしゃられて、そして、適用拡大をどこまで広げられるかは議論があるねというような曖昧な答弁であったというふうに私は受け止めます。
　これは、非常に重要な話ですから、またちょっと各論は各委員会でも続けさせていただきます。
　これで今日は終わります。
○根本委員長　これにて岬君、住吉君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず冒頭、今回も、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに質問時間を融通をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、総理にまずお聞きしたいと思いますけれども、日本生産性本部が昨年末に発表しました労働生産性の国際比較二〇二一という統計がございます。
　これによりますと、二〇二〇年の日本の時間当たりの労働生産性、つまり、一人が一時間働いてつくった付加価値は幾らだったかというと、四十九・五ドル、約五千八十六円で、アメリカと比べると、アメリカは八十・五ドル、約八千二百八十二円ですので、六割の水準しかないんですね。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、日本は二十三位。二〇一九年は二十一位だったので、ランクを二つ落として、一九七〇年以降で最も低い順位となったということであります。
　また、二〇二〇年の日本の一人当たりの労働生産性、つまり、就業者一人が年間につくり出した付加価値というのは、これは七万八千六百五十五ドル、約八百九万円で、Ｇ７の中でこれも最低、そしてＯＥＣＤ加盟三十八か国中で二十八位。二〇一九年が二十六位だったので、これもランクを二つ下げて、一九七〇年以降最も低い順位となったということでございまして、この労働生産性も、時間当たり、そして一人当たり共に、どんどんどんどん下げていっているということでありまして、三十八か国中二十三位、二十六位、残念な結果に終わっているということであります。
　ちょっと図一を、これはまず上のグラフを見ていただきたいんですが、縦軸は時間当たりの労働生産性です。そして、横軸は一人当たりの公的高等教育支出。つまりは、横に行けば行くほど支出が多い、そして上に行けば行くほど労働生産性が高くなるということでございまして、ＯＥＣＤでのそれぞれの国を点にして、そして相関関係を調べているということでありますけれども、この統計でいうと、相関係数が〇・七八で、正の相関関係があるということなんです。
　総理に御答弁いただきたいんですが、この統計にあるように、政府としても、一人当たりの高等教育費を増やせば労働生産性は上がるという、そういった御認識ですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、高等教育への公的支出と労働生産性には正の相関関係があるという研究結果がある、このことについては承知をしております。
　政府としましても、高等教育の充実、これは大変重要だという認識に基づいて、これまでも高等教育の無償化等様々な施策に取り組んできました。
　これからも、引き続き、高等教育の充実に向けて努力をしていきたいと考えております。
○前原委員　充実強化する、重要だというのは分かっているんです。私が質問しているのは、正の相関関係があるという統計結果が出ているけれども、そういう認識かということを聞いています。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような研究結果があるということを承知しております。
　これも一つ、大切な指摘である、研究結果であると受け止めて、我が国の高等教育の充実に向けて努力をする際の大いなる参考にさせていただきたいと考えます。
○前原委員　明確にお答えになっていないわけでありますけれども、この労働生産性というのは、これは資本の深化とそれからあとは全要素生産性、潜在成長率とかなり近いんです。潜在成長率というのは、御承知のとおり、これは、労働と、これは労働力掛ける時間ですよね、それから資本、どれだけ設備投資にお金を入れたか、そしてもう一つはこの全要素生産性。潜在成長率とかなりリンクをしているものでありまして、やはり、教育にお金をかければ労働生産性が上がるということは、潜在成長率も上がるという関係性が極めて高いということなんですね。
　にもかかわらず、下を見ていただきますと、日本の公的教育支出対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤプラス中国の三十九か国の中で見ると、下から数えて二番目だということはまず指摘をしておきたいと思います。
　では、次、二番目のグラフを御覧いただきたいと思います。
　これは、文部科学省所管の一般会計予算、文教・科技費と言われているものでありますけれども、大臣もおいででございますけれども、いやいや、まだ。おられるかどうか確認したんです。これは変化なんですね。
　私が指摘したいのは、総理、このグラフの小泉政権のところなんですよ、小泉政権のところ。五年半の小泉政権で、文教・科技費というのが、前の森政権から若干、小泉政権で増えたんですけれども、それから毎年毎年、五年間減らし続けているんですよ。いわゆる小泉構造改革と言われるものですね。これで減らした額、幾らだと思われますか、五年間で、予算。一兆四千四百七十四億円。五年間で一兆四千四百七十億円減らしたんですよ。
　今回、総理が目玉だとおっしゃっている、いわゆる能力開発とか再就職支援、これは三年かかってようやく四千億ですよね、総理。四千億ですよね、三年かかって。ですよね。いや、いつも総理がこれは目玉だと答弁されているものですよ。四千億。
　十兆円の大学ファンド、これもよく、教育にお金をかけていますということでおっしゃっている。これは数年後、マックスで運用されたら幾らか、総理、御存じですよね。後ろでいろいろ言われている、三千億。それぐらい覚えておいてください。
　総理が目玉だとおっしゃっているものは、四千億と三千億、足しても、小泉さんの五年半で削ったものの半分以下なんですよ、それでも。
　これだけ減らしたということは、私は、先ほどの相関関係から見ると、相当程度、凋落の三十年間と言われていて、国際競争ランキングが落ちた、大学のランキングが落ちた、そして賃金が上がらない、こういうような様々な日本の要素の中で、やはり、この予算を減らしたということについては極めて大きな問題があった。つまりは、このことが結局、日本のいわゆる衰退の大きな原因をつくったと私は思うんですけれども、総理、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、文教予算、人への投資、こうした予算は重要であると認識をしています。
　過去の予算が削られているという指摘がありましたが、これは、時代の変化の中で、様々な議論の結果だと思います。しかし、これからを考えた場合に、当然のことながら、文教予算、そして人への投資、重要だと認識をしています。
　そして、委員の方から御指摘があった人への投資の予算等、これももちろん大事な予算だと思ってはいますが、資料は、文教政策の予算ということで資料を出していただいております。文部科学省の予算全体ということを考えますと、今回は、十六か月予算の下に、令和三年度補正予算、これが一・五兆円、そして令和四年度の当初予算五・三兆円、これを一体として、これは十六か月予算ということでこの予算を提示させていただいているわけであります。全体でしっかりと、この取組自体を支えられる予算として活用していきたいと考えております。
○前原委員　財務大臣、後で答えていただく、文部科学省から財務省がいかにひどいかという資料をいただいていますから、そのことを後でお話ししますから。
　では、今、総理、この小泉政権で減らした分、先ほど十六か月予算でしっかり予算をつけたということですけれども、これからもそういった予算はしっかりとつけて、こういった減らした分は取り返していく、そして人への投資で日本の成長につなげていくんだ、そういう意思表示でよろしいですか。そういう決意を表明されたということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　人への投資、文教予算は重要であると認識をいたします。
　しかし、この金額をどれだけ積み上げるかということは、当然のことながら、社会情勢、そして予算全体の中でしっかり考えていくということであります。その条件の中で、最大限、文教予算あるいは人への投資、これをしっかりと積み上げていく、こういった姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
○前原委員　総理、この二のグラフは、結構、見ていたら面白いんですよ。
　小泉さんといえば、構造改革でぶった切ったわけですね。それで、減らしていったということで。ほかにも、例えば、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削る、五年間で一兆一千億だということで、結果、救急車のたらい回しとか医療崩壊を起こして、途中でやめざるを得なかったですよね。そういったことも構造改革の中にあったし、何よりも、製造業まで派遣を広げて、そして、結局四割まで非正規雇用を増やして、そして賃金が上がらない、格差拡大の原因になったのは、まさに小泉構造改革ですよ。
　予算を上げる、例えば、鳩山政権のときに前よりも予算を上げるということになっているんですけれども、大きなポイントは高校の無償化ですよ。高校の無償化の予算を入れたというところ。でも、残念ながら民主党政権でも減っていっている。
　令和元年の安倍政権のときにまた増えているんです。これは何かといったら、総選挙のときに、我々、民進党で、私が代表になって、そして教育の無償化ということを打ち上げて、そして選挙のときに、なんちゃって教育の無償化を打ち上げられたんです、いわゆる幼保の無償化というやつです。三歳から五歳までは無償化しましょう、ゼロ歳から二歳までは今後考えます、こういうようなことで、およそ私どもが考えていた教育の無償化とはほど遠いようなもので、しかし教育の無償化で争点消しを狙われた。でも、その後また減っていっているということです。
　先ほど、岸田総理は、補正予算で十六か月一体なんだということですけれども、これは増やしても減っていく、増やしても減っていく、何が原因があると思われますか。分からなかったら分からないでいいですよ、質問通告していませんから。どうぞ。
○末松国務大臣　ちょっと補足説明、先ほど総理が答弁あった補足だけ説明をさせていただきたいんですね。（前原委員「いや、いいです、それはいいです。なぜ減っているのか」と呼ぶ）そうですか。
　取りあえず、今年度の予算、十六か月予算と言っていますけれども……（前原委員「違う、減っている要因を聞いている。時間がないんだから、質問だけ答えてください」と呼ぶ）それは明確にはお答えはできないと思いますが。
○前原委員　文部科学省に、私、事前にレクに来ていただいて、予算が減る一番大きな原因、もっと増やした方がいいんじゃないか、私は教育の予算をもっと増やすべきだ、教育の無償化、もっと増やすべきだ、だから、文部科学省の僕は応援団だと。
　そして、何か財務省に反駁するものはないのか、こういうことで聞いたら、持ってきていただいた資料が、何と我々の政権交代のときの資料だったんです。平成二十一年の資料。恐らく、文部科学省は、政権交代があって、予算の使い方を変える、これは民主党政権が財務省に対して物を言ってくれるんじゃないか、そういう期待があったと思う。それは全部応えられていなくて申し訳なかったんですけれども、これは、財務省の文部科学省予算についてに対して文部科学省はこう答えますという。
　僕は、財務省が悪いと言っているんじゃない。これは全て政治が決めているんです。財務省は予算査定するのが彼らの仕事だから、それは、私、財務省が悪いと言っているんじゃなくて、それを越えてこられなかった政治の責任だということを申し上げたいので、茶谷さん、別にけんかを売っているわけじゃないので、そういうことであります。主計局長がおられるので。
　財務省の主張、日本の公財政教育支出ＧＤＰ比は少ないが、子供の数の割合も少ない、公財政教育支出を子供一人当たりで見れば、Ｇ５並み。この頃はＧ７じゃなくＧ５並み。つまり、いつも財務省から言われるのは、予算は減りますね、だって、子供の数は減っているんですから、予算を減らしますよ、そういう論理なんですね。
　そして、我が国は教育を含めた政府全体の歳出規模が小さい、つまりは小さな政府だと。小さな政府というのは、国民負担率が低いということですよ。大きな政府か小さな政府かというよりは、国民負担率が非常に低い、だからその歳出規模に比べたらこの教育予算というのはそんなに他国とは遜色ない、これが財務省の主張であるけれども、我々文部科学省はどう考えているかということで、反駁をしてくれているんですよ。
　各国とも少子化が進展している中で、日本だけが教育への支出を減少させている。そのとおりですよ。我が国は教育への公財政支出が少ないため、家計の負担が重い。そのとおりですよ。しかも賃金は上がっていないから。公財政教育支出は少子化の影響を考慮してもなお、国際的に見ても低い。そのとおりですよ。政府の規模を考慮しても、日本の教育支出は少ない。そのとおりなんですね。
　つまり、文部科学省は、やはり問題意識は持っているんです。財務省のいわゆる査定のポイントに対して、子供の数が減っている、だから文部科学省の予算を減らしてもいいんだ、こういうこと、そして、日本は元々いわゆる国民負担率が低い、その中では、割合からすると他の国と遜色はない、こういう論理で財務省は文科省の予算を削っていた。だけれども、文科省は、他の国と比較して、そうではありませんよという反駁をしているわけです。
　文部科学大臣、この今の、このときに反駁された根拠は変わっていると思われますか、変わっていないと思われますか。イエスかノーで結構です。
○末松国務大臣　私の思いとしては、九五年から総所得もかなり落ちておるということも認めるところでございます。
　教育費については、子供の数が減ったら先生の数も減りますので、今回も、実はそれほど大きな予算は増えていないことは事実でございます。五兆二千八百十八億ではないかというふうに記憶をいたしております。
　一概には申し上げられないんですけれども、事情は変わってきています。やはり相対的貧困率も上がってきていますので、そういう点は、いろいろ考慮しなきゃならない点が、加味しなければならない点があるということは認めたいと思います。貧しい子供さんが増えているということです。
○前原委員　ありがとうございます。
　ということは、文部科学大臣、要は、この財務省の意見に対して文部科学省が反駁されていることについてはお認めになった上で、さらに子供の貧困率、七人に一人ですよね、七人に一人、貧困率が高まっているということの中で、より教育の重要性が高まっている中で、じゃ、この予算というものは、本当に今の日本の、言ってみれば競争力、そして子供たちの教育水準、そして全ての子が教育を受けられる環境であるかどうかという観点に対して十分な予算だと言えますか、この提案をされている予算。
○末松国務大臣　充実に努めていきたいということだけ、宣言申し上げたいと思ってございます。不満であるとか満足であるとかということは申し上げることはできませんです。
　充実に努めていかなきゃならない時点である、これは科学振興の予算も同一でございます。政府全体で約四兆円ですね。やはり、そういう点も考えていけば、これからの日本を考えれば、そういった教育予算、科学振興の予算は積み上げていくべきだと思います。
　ただ、財政が厳しいという状況はよく認識いたしております。
○前原委員　この予算を駄目だと言ったら出し直さなきゃいけないので、そんな答弁はできないですよね。
　中国、一人っ子政策をやっています。日本と同じような、今、少子化をたどっています。でも、すごいですよ、中国は。二〇一九年の全国の教育費総支出は一九九六年と比べて何倍になっているか。同じように少子化になっているんですよ。子供の数が減っている。何と二十二・二倍増やしている。公財政支出教育費、一九九六年から二〇一九年まで、二十四倍増やしている。
　減らしている日本、大幅に増やしている中国、それは彼我の差が出るのは当たり前ですよね。アメリカと中国がまさにしのぎを削っている。人への投資というものは、そんなちまちました細かな予算をどれだけ増やしましたかというレベルじゃなくて、根本的にこの日本は問い直さなきゃいけないような状況に来ている。そうじゃないとこの凋落は止まりませんよ。
　野田大臣、お待たせしました。ちょっと違う観点で、何かのんびりされているので、質問をしたいと思います。
　皆さん方にお配りした、パネルはなくて申し訳ないんですけれども、四を御覧いただけますか。これは何かといいますと、東京大学とベネッセ教育総合研究所が共同研究をして、ゼロ歳から一歳児を持つ家庭の約八割が、お金がかかることを理由に多子化を断念しているということですね。
　私、この間、テレビ入り中継で質問された有志の会の北神圭朗さんの質問は、非常に感銘を持って聞きました。日本の有事は何か、一番の有事は何かというと少子化であり、人口減少である。私もそのとおりだと思いますね。これを、長らく日本の課題だったにもかかわらず、少子化担当大臣がおられるのにもかかわらず、この問題は解決できませんでしたよね。
　野田大臣、正直なところ、総裁選挙で四人の中で教育を中心に据えられていたのは野田さんだけですよ。ほかの方は、まあいろいろな問題をおっしゃっていたけれども、私は、この日本を再生させるために一番大事なのは教育だと思っている。人への投資だと思っている。だから、野田さんに対して、私、共鳴を持っていたんですけれども。
　でも、この予算で、この教育費で、家族向き支出で、本当にこの少子化は止まりますか。今、止まっていないじゃないですか。そして、この四番の状況を見ていると、つまりは、子供を持ちたいけれども、教育にお金がかかるから、二人目、三人目は諦めなきゃいけない。そういう方々をなくしていったら、それだけではないですけれども、日本の少子化、人口減少というのは歯止めをかけられるんじゃないですか。どう思われますか。
○野田国務大臣　恐らく同じ意見だと思います。ただ、少子化というのは、お互い長らくずっと研究を重ねていく中で、何か一つのことが問題で日本の少子化が起きているのではなく、やはり社会全体が少子化に向けた仕組みになっている。
　例えばお金がないという前提は、例えば非正規が増えてきていて、男の方の非婚率が上がっている。結果として結婚しない。結婚しないから、結果として子供が世に出てこないとか、様々な複合的な要因があるんだと思っています。
　今まで少子化対策の一番の問題点は、やはり国会できちっとした、今おっしゃったような国難であるという議論がされていなかったこと。やはり、女性と子供の問題で、厚生労働の中で何か答えを出さなきゃならないという小さな枠組み、小さな予算の中で、みんな頑張っているんですよ、でも、それではやはり到底間に合わないということにやはり多くの人たちが気づけなかったこと。
　今国会、岸田政権の下で、こどもまんなかという新しいコンセプトの下で皆さんに、これまでなかなか物申せなかった男性も、今のように、前原委員のようにどんどんおっしゃっていただいている。
　少子化は、女性や子供の問題ではなくて、まさに国難、安全保障の問題なんです。国を担っていく、守ってくれる人がどんどんいなくなる。そういう中で、是非、議論を活性化する中で、予算もしっかりつけていきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○前原委員　いや、つけていきたいって、今、このついている予算を議論しているわけですから。これで足りているのかといって足りていないから言っているわけです。
　今、野田大臣がおっしゃったように、もちろん教育の費用だけではありません。やはり男性の給与が少ない。女性は四百万円以上年収を求めているけれども、四百万円以上ある年収の未婚の男性なんて四分の一もいませんよ。それ以下ですよ。
　そんな状況も考えてやっていかなくてはいけないというのはあるけれども、しかし、大事なことは、国難である少子化を止めて、人口減少を何とかとどめる。そして、先ほど申し上げたように、労働生産性、潜在成長率を上げるためには教育が何よりも大事なんです。そして、何よりも、親の所得に関係なく、生まれた地域に関係なく、全ての子供にひとしく教育のチャンスが与えられる、そういう国柄に私はすべきだと思うんですね。そうなると、もっと抜本的な予算をつけていかなくちゃいけない。
　もう最後、時間が来ましたので、総理、質問、一つだけ。
　これは、中長期計画を作りませんか。教育にこれだけお金をかけないと、この国はもはや立ち行かなくなる。二流国、三流国でとどまれなくなる。そういった危機意識の中で、中長期の、この予算はもう出しているんだから変えられませんということでしょう、でも……
○根本委員長　前原君、簡潔にお願いします。
○前原委員　はい。
　中長期の目標、国家目標を国家百年の大計に立って作られませんか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　国家として、将来を見据えて様々なビジョンを描いていく、その財源においても、単年度主義を打破してしっかりと確保していく、こういった基本的な考え方は、従来から私も申し上げております。
　その中で、教育、おっしゃるように大変重要な課題であります。教育についても、今後どう考えていくのか。中長期的な視点で政府としても考えていく、こういった姿勢は大事にしたいと思います。
　是非、具体的にどういった形でそれを実現していくのか、政府としても、これからもしっかり考えていきたいと思います。
○前原委員　これで終わりますけれども、総理も私も当選十回で、岸田総理は総理までなられたわけですから、結果を残す立場ですね。我々も具体的な提案をする立場。何かこの国に残さないと、十回も当選を重ねるということは、本当に、馬齢を重ねるだけになってしまいますよ。
　しっかりと、結果を残すために頑張っていただきたいし、そのためだったら、我々もしっかりと支えたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、今日は、在日米軍の新型コロナ対策について質問をいたします。
　昨年末以降、感染が急拡大していますが、そのきっかけは米軍基地と見られています。沖縄でも、山口、広島でも、基地でクラスターが発生し、それが市中に広がったと指摘をされております。
　政府は、水際対策の一環として、米国からの入国を原則停止していますが、日米地位協定の下で、米軍関係者はその例外とされ、自由に入国し続けております。しかも、米軍は、昨年九月以降、日本に入国する際の出国前の検査を取りやめ、入国後の行動制限期間中も基地内を自由に動き回れる状態になっておりました。
　米軍基地でクラスターが発生したのは、今回が初めてではありません。二〇二〇年七月にも発生し、沖縄県の玉城デニー知事や私たち沖縄県選出の野党国会議員は、繰り返し、米軍基地が水際対策の抜け穴になっており、感染が収束するまで、米軍関係者の入国停止や外出禁止の措置を取ること、日米地位協定を改正して、日本の国内法を在日米軍に適用することを求めてまいりました。
　ところが、政府は何ら実効的な対策を取ってきませんでした。感染防止対策に懸命に取り組み、コロナを抑え込んでいた県民の努力を台なしにする事態を招いた日米両政府の責任は極めて重いと思います。
　総理は、その責任をどのように認識しておられますか。
○林国務大臣　今お話がありましたように、二〇二〇年の七月に、在沖縄米軍において多数の感染が確認されたことを受けまして、政府といたしましては、在日米軍とともに発出した共同プレスリリースを発出し、在日米軍が、日本政府の方針に整合的な形で、移動制限措置や入国後の検査等の厳格な措置を行うことを確認し、感染拡大の防止や地元の方々の不安解消に向けて、日米間で緊密に連携の上、対応してまいりました。
　昨年十二月以降、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染が拡大したことを踏まえ、米側に対して強く申入れを行った結果、在日米軍は、元々実施しておりました入国後五日目以降の検査に加えて、昨年十二月二十六日からは出国前七十二時間以内の検査を、十二月三十日からは入国後二十四時間以内の検査を実施しており、現在では計三段階の検査を実施しております。
　また、米国は、一月十日から三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍として厳しい感染拡大防止措置を取ったところであります。
○根本委員長　外務大臣、簡潔にお願いします。
○林国務大臣　政府としては、今般新たに設立された検疫・保健分科委員会において、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて連携をより一層強化してまいります。
○赤嶺委員　先ほどの大串先生の質問に繰り返し答えた、同じ答弁。しかし、努力はしてきました、今でも努力しています、二〇二〇年のクラスターのときも同じことを言っていたんですよ。そして今回ですよ。
　責任あるんじゃないですか、総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　今回の事態を受けて、今外務大臣からもお話をさせていただいたように、これは、検査につきましてもしっかり三段階の検査を確保し、そして一月三十一日まで外出禁止などの厳しい感染防止措置を取ってきたところであります。
　そして、その結果として、一月十四日の段階で在日米軍の新規陽性者の数七百十五人だったものが、二月四日は百六十二人に減少しております。
　こうした取組によって数字的にも減少している、こういった状況を受けて、引き続き、申し上げております検疫・保健分科委員会において一層取組を強化していきたいと考えております。
○赤嶺委員　全く、繰り返されている責任について触れるどころか、今は減ってきているじゃないか、こういう御答弁でした。
　玉城デニー知事は、基地の中での感染はまだ終わっていない、引き続き厳しい対策を取るべきだと言ってまいりました。
　そこで、私、今日伺いたいのは、昨年九月から米軍が対策を緩和していたことについて、政府はこれまで、十二月のクラスター発生後に米軍に照会して初めて分かったと説明をしてきました。ところが、実際はそれ以前から知っていたのではないかという疑いがあることが指摘をされております。
　ＮＨＫや私どものしんぶん赤旗日曜版の取材に、在日米軍司令部は、言うまでもなく日本政府に情報を提供してきた、このように文書で回答しています。それは九月末までにかと再度問い合わせたところ、イエス、このように米軍は答えています。情報を提供していたという米軍とされていないという日本政府との間で、説明が百八十度異なる事態になっております。
　外務大臣は、外務省にも同様の回答があったことを先週の会見で明らかにしておりますが、米軍は、いつ、どの場で提供したと、このように言っているんですか。