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○委員以外の議員（青木薪次君）　個性ある町づくりということは、今、西野委員が非常にユニークな発想のもとにお話しになりましたけれども、私も実は感心をいたして聞いておりました。
　日本の都市づくりということを考えてみますと、戦前は近代化のために欧米先進国に追いつけ追い越せという考え方、戦後は焼け跡からの復興ということで、どうしても画一的な町づくり、これに金太郎あめという名前をつけられたわけでありますが、なるほどなと聞いておりました。
　一面、それが経済的には効果的であり今日の経済大国をつくり上げる原動力になってきたということも否定できないじゃないかと思うのでありますが、昔、田中角栄さんが日本列島改造論というものを出しまして、日本全国を鉄とコンクリートで固めてしまう、非常に暗い、かたい、頑固なイメージというものをまき散らしました。
　このごろ、いろいろ車で私も静岡県を歩くわけでありますが、五百三十キロという海岸線でありますから東京から大阪までを私は実は歩くんでありますが、例えば岸壁を見ますと、そこにちゃんとペイントでしっかりと絵をかいて、そしてコンクリートの上に実は樹木を植えて、これが本当の岸壁かいなというようお感じのするところがございます。町の方にはちゃんと絵によって、例えば静岡県の由比でしたならばここの産物はビワとナツミカンとサクラエビですよというようなことが非常に嫌みのない形で皆さんにアピールしている。それが交通渋滞でいらいらするドライバーの目を誘って非常に心豊かに安らぎを与えるというようなところがあります。
　国民は、戦災復興計画や新幹線の駅ビルに代表されるような全国どこへ行っても同じような町並みということではなくて、個性ある町づくりをみずからの手で進めたいと願っているのではないでしょうか。近年のリゾート開発による乱開発に対して自治体が独自の条例などで対抗してきたことはこうした住民自治の高まりがその背景にあってのことだと考えているわけであります。
　社会党案では、分権と自治の理念を基本に、都市計画決定の権限をできるだけ市町村に移譲し、住民参加を拡大するとともに、開発許可の技術基準についても全国一律の基準の上に自治体が独自に条例に上乗せできることにしてあるのでありまして、こうした改正によってそれぞれの地域の気候や風土などの特性に適合した個性ある町づくりが可能になると考えているわけであります。
　今は、高架橋に、高速道路もそうでありまするけれども、ちゃんとペンキでもって山あり緑あり富士山ありというようなことがかかれておるわけでありまして、そういうようなことが、ゆとりと豊かさといいますか、安らぎといいますか、安心と安全を担保できるような個性ある町づくりのために一翼を担っているということで、まだ申し上げたい点もたくさんあるわけでありますが、私は、西野委員の適切な質問に対して以上お答えいたしたいと思います。
○西野康雄君　萩だとか津和野へ行くと、小京都という言葉を耳にいたします。ところが、最近は小京都ならぬ小東京というんですか、リトル東京とでも申しましょうか、そういうふうなことがあちらこちらで出てきている。多極分散型国土形成を何年もうたいながら、相も変わらず東京一極集中である。
　そういうふうな、原因の多々ある中で地方での魅力のある町づくりをするときに、中央からの統制がきついんじゃないだろうか、一度、地方に権限を思い切ってどんと移譲してみる、そして、うちはこんな町づくりをしていますというふうなことでお互いに競い合いをさせる、また、そんな中からいろんな町があそこの町づくりを見習おうだとか、そういうふうなことがあってしかるべきじゃないかなと思うんです。
　そういうふうなことの方向性というんですか、思い切ってどんと権限を移譲する、そういうところからいい町づくりが生まれてくるんではないか、かように思うわけですが、政府はどういう御見解でしょうか、また対案の発議者である社会党はどうでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画といいますか町づくりにつきましては、本当に先生御指摘のとおり、それぞれの地方におきまして創意工夫してアイデアを出して個性豊かな町づくりを進めていくことが、その町の魅力を高めることになり、ひいては若者にとりましても定着性の高い町になるというふうに私ども考えておる次第でございます。したがいまして、制度的には昭和四十三年に、何回も御答弁申し上げておりますように、市町村が都市計画決定できるようになっておるわけでございます。
　ただ、広域的、根幹的なものというのはどうしてもあるわけでございまして、それは知事が定めるということになっておりまして、言ってみますと県と市との関係をどういうふうにするのかという問題は、地方自治の大きな枠の中でもなかなか難しいテーマであるというふうに思っておる次第でございます。しかし、都市計画は市町村ができるだけ中心になって定めるべきであるというふうに私どもも考えておる次第でございます。
　今回の改正案の中で特に再度強調させていただきたいと思いますのは、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆるマスタープランづくりという中で自分たちの町をどうしたらいいのかということについてはある意味で全く自由に描けるような仕組みをつくらせていただいているつもりでございますので、これを十分いい内容に仕上げる過程におきまして、都市計画とか町づくりとかいうことに関して住民の方々が積極的に興味を持ち、御意見を発表していただいて、そしてそれが具体的な計画内容にまで発展するという方向にぜひ持っていっていただきたいと心から念願しておる次第でございます。
○委員以外の議員（青木薪次君）　先ほども申し上げましたけれども、全国一律の都市計画、それに伴う全国一律の規制というものは、高度成長のためには効果的であったと思いますが、今日ではマイナス面の方が大きくなってきていると思うのでございます。東京の一極集中も、経済成長のためには有効だったかもしれないけれども、今日では道路の渋滞や通勤地獄、ごみ問題など、経済面からしても集中の弊害がむしろ大きくなってきているのではないかと思うのであります。
　地方自治体において町づくりの権限がないことが東京一極集中の原因の一つではないかとの指摘がございましたが、同感であります。
　先般、本委員会において地方拠点都市法が審議されましたけれども、この法律において地方拠点都市地域の指定や基本計画の策定といった重要な問題が地方の権限とされているのも、地方独自の町づくりが東京一極集中是正のために必要だという認識が建設省においても根底にあるからではないかと思っているわけでございます。地方に権限を移譲した場合、確かに不安も大きいと思うのでありまするけれども、一方で、自治体もその責任が重大であることにより、住民、議員、自治体の職員等も真剣に町づくりに取り組んで所期の成果を上げられるものと考えられております。
　今日においても、例えば一村一品運動が全国に広がったように、各自治体の創意工夫が相互に交流され個性ある町づくりというものが進んでいると思うのであります。
　私は四日前に、実は東洋一の湧水、富士山の湧水が出る柿田川というところ、沼津と清水町の間をせがれと一緒にずっと見て歩きました。もう一面に、これこそ一日に何十万トンという湧水が砂を吹き上げておりまして、決して濁らない。しかもアユが越冬する。アユは一年ごとに死んでしまうわけでありますが、越冬する。そこには湿地帯もあるし、雑木林がずっとつながっておって、そして皆さんが打ち興じている。この姿を見たときに、私は現代的なユートピアの社会だというように感じました。鳥が舞い、そしてチョウが踊っている、トンボが舞っている。こういうようなところがまだある。
　これを地元はトラスト運動として大切にいたしてまいりました。この付近にそれこそ何百人、何千人の人がその地域を汚すことなく、みんなでもってみんなの共通の広場、共通の財産として守っている。ここに定住しておる人は非常に喜びと誇りを感じている。少ない財政の中で市町村がこれを共通の広場として守っている、こういうようなことも私は見てまいりました。
　あるいはまた、沼津の東名の取り入れ道路にグルメ街道というのがあります。このグルメ街道の道路の区分帯やその他のところに絵を描いてちゃんと張ってあるというようなことを見たときに、私は、ここだなと思って、こういう点を非常に私は今日特筆大書いたしまして皆さんに訴えているわけであります。
　そういう意味で、東京一極集中というものは東京だけ悪いんじゃなくて、地元がそういうような環境をつくらなかったところにも問題があるというように考えているわけであります。
○西野康雄君　今、東京一極集中の話が出ました。東京圏には人が寄っている、しかし都心には人が住まないというふうな矛盾を抱えております。しかし、今回の改正の中の誘導容積制というのは都心に人を張りつける有効な手段だというふうに私自身は思うわけでございますし、そういうふうに位置づけていらっしゃると思いますが、この手法によってどのような町づくりをしていこうとしているのか。衆議院の方の参考人の御意見の中で、慶応大学の伊藤滋さんが、この手法によって都市の中に村社会、輪中的な町をつくれる可能性がある、こういうふうなことをおっしゃっていましたが、政府としては具体的にどのようなイメージを持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　誘導容積制度につきましては、本来土地の有効高度利用が必要という観点に立ちまして、例えば用途地域の中で定められております容積率の何百％とかいったような形で高い容積率が定められているところにもかかわらず、道路等の公共施設が不十分なために現状は低利用にとどまっておる、特に我が国の大都市では既成市街地の中で低層高密な木造住宅密集市街地といいますか、あるいは木造賃貸住宅群といいますか、そういったところがあるわけでございまして、そういったようなところで公共施設の整備も図りながら土地の有効高度利用も図っていくということをやる場合に、極めて有効に働く制度として御提案申し上げた制度でございます。
　したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、大都市の比較的都心に近いところにそういった場所が多うございますので、そういったようなところが地区施設としての区画道路等も整備しながら土地の有効利用を図られ立派な市街地ができていく、そういったようなことを期待しているわけでございまして、その際、その制度は地区計画という仕組みで実行されますので、この地区計画はやや小さい範囲でございますが、その地区内の地権者の方々ができまするならば全員の合意の中でそういう計画内容を定めてそれでそれを実行に移していく、こういうことになるわけでございます。
　そこに住む地域の方々がそういうふうに極めて具体的な、しかもその地域の将来にわたる内容についてまでしっかりとした話をしていくということは、大都市におきまして今失われつつあると思いますコミュニティーの新たな創生といったようなことにもつながると私どもも思っておりまして、慶応大学の伊藤教授の御発言も、そういったようなところに対する評価ではないかなと思っておる次第でございます。
○西野康雄君　町づくりというのは、今おっしゃったとおり、地域住民の合意というんですか、いろんな地域住民の声を生かして初めて本当に町づくりができていくんだと私も思います。
　その誘導容積制度ですけれども、区域の特性に応じて定める容積率が現に指定されている容積率を超えて定められる場合はどんな場合なんでしょうか、理由もあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　現に定められている容積率を超える場合といいますのは、二通りあるというふうに考えております。
　一つは、誘導容積制度の中の問題でございますが、その地区計画で定めます場合に、ある程度の地区をとりますと、こちら側のサイドはどちらかというとオープンスペースを中心にするとか、あるいは場合によりまして若干昔からの建物も残っておりますから、しかもいいものであるとするならば、そこはある程度その環境は生かしながらやっていく、逆に片側の方はもう少しその有効利用を図っていく、しかし、全体としては現に定まっている容積の範囲内で定めていく、こういうことになりますので、どちらかといいますとその地区全体の中で幹線道路に面しているようなところが容積率の高いものとして定められる、こういった傾向が強く出てくるのではないかと思っておる次第でございます。
　それからもう一つは、これは誘導容積制度そのものではございませんが、誘導容積制度を地区計画で定めます際に、あわせまして用途別容積型地区計画という制度がございます。これは、特に都心部で住宅を建てる場合には地価等の問題もございますので、住宅に限りましては現在定まっている容積率の一・五倍までは容積率をアップできるという制度でございます。
　誘導容積制度とこの用途別容積型地区計画制度をうまく活用すれば、住宅も十分確保をされたすばらしい地区計画内容となり、市街地が形成されていくというふうに私どもとしては期待しておるところでございます。
○西野康雄君　その容積率ですけれども、住宅用途の建築物に対する容積率が非常に緩和の方向にここ数年ずっと向かっておりますが、誘導容積制度や容積率の適正配分の制度があわせて適用された場合に指定容積率の何倍まで緩和が可能になるのか、その根拠もあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　基本的には、まず誘導容積制度を使いまして、適正配分という形で容積率をアップするのにつきましてはこれは地区全体の現に定まっております容積率の総量の範囲、そういうことになりますので、現在の定まっております容積率によって計算される容積の総量の範囲ということに現在なっております。
　それから、用途別容積型地区計画というのを使いまして、特に住宅に関しまして容積率の緩和を行う制度とあわせて活用いたします場合には、現在定まっております容積率の一・五倍が限度であるというふうに思っているところでございます。
○西野康雄君　住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合、大都市の住宅供給といっても、現に指定されている商業地域並みの容積率をさらに緩和して目いっぱい使うような住宅開発というのは、これは都市づくりとして余裕がないんじゃないか、満足に人の住める住宅が果たしてできるんだろうかというふうに思うわけで、大都市における居住水準をどう考えておいででしょうか。
○政府委員（立石真君）　これまで、大都市地域の既成市街地におきましても良好な住宅供給を進めるために各種の政策を進めているところでございます。
　例えば、市街地住宅総合設計制度等を活用して、都市計画とかあるいは建築規制制度を生かして住宅の供給を図るとか、あるいはまた公営住宅、公団住宅等を、例えば他の事務所等を低層部分に置いて地価等を吸収しながら供給を図る仕方であるとか、さらには市街地再開発事業等を活用して市街地の再開発とあわせて住宅の供給を図る、こういうような形でこれまでも既成市街地において良好な住宅、そしてまた良質な住環境のもとでの住宅供給を進めてきたところでございます。
　これらのうち、例えば市街地住宅総合設計制度におきましては、容積率の緩和を行うことができるわけでございますが、その条件といたしましては、公共施設とか公開空地を自分の敷地内に整備するとか、あるいはまた壁面の位置を制限するとか、敷地内に空地を確保するとか、そういうような良好な居住環境の確保が行われた場合に容積率を確保するというような制度となっているところでございます。
　今回の制度におきましても、例えば誘導容積制度におきましては、暫定容積率を指定いたすわけでございますが、それによって容積率を一たんは引き下げるけれども、道路、公園等の地区施設の整備が進んできて、かつ良好な市街地環境の確保が図られる、そういうように認められたならば目標容積率の使用を認めるようにしようとしている。あるいは容積の適正配分に当たりましても、良好な市街地環境の確保を図るという考えから、壁面の位置を制限するとか、あるいは敷地面積の最低限度を定める。そういうように環境に配慮いたしまして、これらの制度を運用することになっているところでございます。
　二番目の御質問の大都市における居住水準についての考え方でございますが、当然、大都市におきましても良好な住環境のもとで良質な住宅に居住できることを目標としているということは変わりないわけでございます。
　これを数値的に申し上げますと、現在の第六期住宅建設五カ年計画の考え方では、平成十二年度に全国について半数の世帯が誘導居住水準を実現するということでありまして、例えば四人世帯なら都市型の共同住宅ですと九十一平米程度と考えておりますが、そういうように西暦二〇〇〇年を意識しているところでございますけれども、どうも大都市地域につきましては二〇〇〇年、平成十二年を目標としたのではまだ達成し切れないというよう有情勢がございますので、西暦二〇〇〇年の後できるだけ早期にすべての都市圏でも半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにしたいという目標を据えているところでございます。
　また同時に、大都市地域に重点を置いて最低居住水準未満の世帯の解消に努めることとしているところでございます。
　個別の住宅になりますと、個々人の世帯の状況やら所得やら居住を希望する住宅の形式やら、例えば家計の中でどういうような支出に重点を置くかとか、いろいろな実現の仕方があろうかというように思うところでございますが、行政の面からは、第六期住宅建設五カ年計画での住居水準に係る目標を実現すること、そしてまた、大都市法に基づきまして定められております大都市地域の住宅及び宅地の供給に関する計画に基づいて、各施策を総合的に活用して実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西野康雄君　答弁を聞いていて、自動車と道路の関係をふっと私は思っておったんですが、住宅供給がふえる、容積率を緩和する、そうすると、また結局、集中してくるんじゃないかな、そのことによって地価を上げるんじゃないかなというふうなことを思ったわけです。
　都市全体でトータルに住宅がふえれば需給関係で住宅価格が安定するかというと、そういうものじゃないのではないかと思うんですが、例えば東京二十三区でどの程度の需要があると考えておられるのか、逆にどの程度の供給があれば需給バランスがとれると考えておられるのか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（立石真君）　勤労者が良質な住宅を確保できるようにするためにはその需要に的確に対応した供給を進めることが必要であることは、論をまたないところでございます。
　まず、全体的な見方といたしましては、大都市法の供給基本方針におきましては今後十年間に東京圏で四百三十一万戸の住宅供給を行うこととしておりますが、この方針に基づきまして東京都が策定した供給計画では、十年間に人口及び世帯数の動き等を勘案しまして二十三区内では百二十一万戸の住宅供給を見込んでいるところでございます。
　先生お尋ねの、既成市街地において土地利用を高度利用すればそれだけ今度は人が集まったり需要がふえるのではないかというような御指摘ではございますけれども、これらの二十三区内において百二十一万戸の住宅を供給しようといたしますと、大体、住宅の価格の高いところでございますので、供給する住宅についてできるだけ供給価格を安くする、そういうことが必要でございますし、それと同時に、環境も整備しなければならないということですので、相当いろいろな積極的な施策を講じでこれだけの住宅が供給できるのではないかと見ているところでございます。
　例えば今回の改正案において提案されております用途地域の細分化によって、住宅をできるだけ確保する、事務所やなんかに追い出されないように、また必要以上に住宅が外に出されないように住宅を確保する措置をとる、また土地の有効高度利用を図って住宅供給の促進を図る、そしてさらには、それ以外にも融資とか税制とか各種の事業とかを総合的に施策を展開する、そういうことによってこれだけの供給が可能なのではないだろうかというように考えておるところでございます。
○西野康雄君　私は、少なくとも誘導容積制度や容積率の適正配分の制度と住宅用途の建築物に対する緩和、これは同じ地区内では適用すべきではないのではないだろうか、こんな思いをしているわけですが、局長はどういう見解をおとりですか。
○政府委員（市川一朗君）　誘導容積制度の活用に際しまして、特に住宅用途の建築物の建築を促進するという意味合いから、また住宅を呼び戻すという意味合いから、用途別容積型地区計画制度をあわせて活用するということが私どもは極めて必要ではないかというふうに思いまして御答弁申し上げておるところでございますが、もともと、その土地が有効に利用できるようになりますとその分だけ価格が上がるということは経済現象として否めない事実だと思っております。
　ただ、問題は、それが住宅の用に供するとしての値段であるのか、業務ビルとしての問題であるかといったようなところは、私どもとしては、都市計画をきちっと定めることによりまして、現在住宅があるところあるいは将来住宅として予定されておるところが実は将来業務ビルを建てるためのものとして地価が上がっていくといったようなことはぜひ避ける必要がある、そういうふうに思っておるわけでございますが、そこのところは、今回の用途地域の細分化というものとの組み合わせによりまして、ただひとり誘導容積制度のみが動くのではなくて、そういう組み合わせによりまして、きちっとした都市計画をしていくことによりましての誘導容積制度の活用でございますので、先生御懸念の点は、都市計画の実務上の面におきまして十分カバーし得る問題というふうに思っておる次第でございます。
○西野康雄君　容積率の適正配分の制度ですが、政府は、都市全体のトータルでは容積率は変わっておりません、それだから緩和ではない、こうたびたび答弁をしておられますが、そもそも現在の指定容積率は、いわゆる歩どまりというような理屈で全部は使い切れないということを前提にしていたはずだと思いますが、東京の場合、長期的に見た都市施設の整備水準と容積率の指定水準はバランスがとれているというようなことですが、さあ、それでは、その現在の指定容積率をすべて使い切ることを意味しているのか、長期的な整備水準が達成されるのはそもそも何年後なのか、お伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　基本的には、現在指定されております容積率は、都市全体の観点から長期的目標を立てまして、公共施設の整備水準も計画目標を立てまして、それに見合った形での土地利用というところで定められておりますので、長期的な観点からいいますと望ましい土地の利用水準と考えておりますから、当然使い切るということを前提に考えておると思う次第でございます。
　ただ、しかしながら、御指摘がございましたように、その計画された公共施設の整備なかんずく街路等の道路の整備がなかなか整備するのに時間がかかるという面もあるわけでございます。これは、都市ごとのテーマでございますので全国一律のことを論ずるのはなかなか難しゅうございますが、例えばこの問題を東京都の区部というところに限定して考えてみますと、東京都では区部の都市計画道路の第二次事業化計画というものを持っておりまして、それの内容といたしましては西暦二〇二〇年を整備の最終目途にしております。
○西野康雄君　そもそも、個別の敷地の条件によって全部使い切れないはずの容積率を全部使い切れるようにしてしまう弾力的な運用というのは、都市の一層の過密化と地価の高騰をもたらすのではないかな、そう感じるわけですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　長期的な目標としての公共施設の整備というものとの整合性が保たれませんと、御指摘の過密化といった問題が生ずると私どもは思っておる次第でございます。したがいまして、あくまでも公共施設の整備と見合った形での土地の有効利用といったようなことが容積率政策の背景にあるというふうに考えておる次第でございます。
　それで、土地の有効高度利用が図られるということに関しまして、特に住宅を意識したしました場合におきましては、東京等の大都市におきましては需給バランスが崩れているということが極めて大きな要因であると思いますし、それがさらには職住の遠隔化という形で長時間の通勤をやむなくされるといったような事態も生じているところでございますので、有効利用を図るべきところをきちっと有効利用するということによりまして需要に見合った住宅地の供給を行うということは、都市全体としての地価水準、用途に見合った適正な地価水準の実現という面において寄与するというふうに考えておるところでございます。
○西野康雄君　よく言葉で出てまいりますめり張りというんですか、全体の容積率が同じであれば幾らでもめり張りがつけられるという考え方自体、少し首をかしげたくなるんです。その土地土地の状況で判断をすべきではないかな、こうした考え方を導入することで現に指定されている容積率などを既得権のように考える人が多く出てきはしないだろうか、それは今後都市計画制度をより一層環境とのバランスに配慮したものに改善していこうとするときに問題になるんじゃないかな、こう懸念をするわけですが、その辺はどうですか。
○政府委員（市川一朗君）　容積率の規制といいますのは、あくまでも都市全体を考えまして、それで高密度に住む場所あるいは疎に住む場所といったようなことをバランスよく、その建物の用途も含めまして、ここは住宅地、ここは商用地、あるいは工場地帯、そういったようなことを考えて配置する、その中で決められていくものでございますので、そういう意味におきましては、そこに権利を持っている方々の既得権といったような形で理解されるということにつきましては、私どもとしては最も警戒しなきゃならない問題だと思っております。
　都市計画制度の中でこの容積率規制はある意味で厳しい私権の制約、財産権の制約になるものでございますが、都市全体、いわゆる公共の福祉という観点に立ちまして、そういう定められた土地の規制の範囲内において自分の土地であっても利用が制約されるということにつきましては、いわば憲法上財産権に内在する制約として認められておるものでございます。
　そういった意味におきましては、具体の都市計画決定におきまして、その市町村の総意のもとでいろいろと容積率に関しましても引き上げたり引き下げたりという変更も十分あり得るわけでございますが、そういったようなことが既得権化する形で硬直化するということにならないように配慮する必要があると思いますし、今回御提案申し上げております容積率の適正配分の問題も、むしろそういったような問題に対しましてはそうならない方向で機能できるのではないかというふうに考えて御提案しているつもりでございます。
○西野康雄君　この容積率の適正配分という制度は、考えてみると、簡単に再開発できる大きな土地を買い占めることのできる資金力のある企業とか金持ちのための制度ではないかな、必要でありながら再開発が難しいところの使われていない容積率を大企業などが計画しているところに集めてくる方便ではないか、そんな気もするんですけれども、その辺の懸念に対してはどうでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　制度でございますので、その制度の活用といいますか、運用に当たりまして、関係する者がしっかりとした心構えを持って対処いたしませんと、いろいろ御指摘がありましたような懸念される事態というものは生ずるわけでございますが、基本的にはこの誘導容積制度は地区計画という形で、その地域内に住んでおるといいますか権利を持っております地権者の方々の総意、合意でもって成り立っている制度を前提としておるものでございますので、その方々の全体としての考え方が那辺にあるかといったようなところがどうしてもベースになる次第でございまして、できるだけよい町づくりに資するような方向で活用されるようにと念ずる次第でございます。
○西野康雄君　容積率とか誘導容積制度の理念とか、そういうのをお伺いしていると、都心に人を張りつけよう、あるいは、村型社会あるいは輪中的な町づくりというふうなことで都会に潤いをもたらすという、そういうふうなことも入っているかと思うんです。
　東京新聞のことしの三月六日を見るというと、「千代田区立永田町小の廃校問題」、「自民党本部移転説に付近住民がピリピリ」と、こういうふうな見出しで出ているんですけれども、私は、千代田区が今行おうとしている公共施設適正配置構想、これはもう都心に人を張りつけようとする誘導容積制の理念と大きくずれているんじゃないかと思うんです。先ほどから答弁の中でも、潤いがあってとか、あるいは地域の人たちの意見を十二分にくみ上げて町づくりをしていくとか、そういうふうなお話がありましたけれども、伝統ある学校を残しておくということは村型社会、輪中的な町づくりに役立つのではないだろうかと思いますし、これは国による地上げではないだろうかと思うんです。
　千代田区方式を認めてしまうと、これが東京全区に広がって、投機の対象として学校がねらわれているな、これはもう目に見えておるんではないかなと思います。都市づくりの点から、非常にまずいものをこの千代田区の公適配というのは含んでいるんじゃないかなと思います。もちろん、第一義的にはこれは学校設置者である千代田区の問題なんですけれども、都市づくり、土地政策の面から、建設省のこの千代田区の公道配についての御意見をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（市川一朗君）　千代田区の公共施設適正配置構想につきましては余り詳しくは承知してはおりませんが、基本的には千代田区で現在いわゆる空洞化が進んでおりますので、そういう意味での定住人口の回復とか、あるいは区民サービスの向上ということを念頭に置きながら、公共施設の統廃合等による区有地の有効高度利用を図るということではないかと思う次第でございます。
　今回の私どもの法改正の目的の中にも、さきの地価高騰によりまして結果的に都心部の空洞化に拍車がかかりましてそれがさまざまな問題を惹起しておりますので、これに都市計画のサイドから的確に対応できるように制度の改正もお願いしておるところでございまして、基本的な考え方としては、私どもの考え方と千代田区の考え方は同じ方向になっているのではないかという感想を持っておるわけでございます。
　学校の問題につきましては、学校の教育水準の問題等もございますでしょうし、どういうふうに持っていくべきかということにつきましては、いろいろ専門的な立場からの慎重な配慮が必要だとは思いますけれども、都市計画という都市づくりの観点から申し上げまするならば、東京の都心三区と言われます千代田区、中央区、港区におきますいわゆる夜間人口、定住人口の減少といいますのは極めて著しいものがございまして、そういった夜間人口、定住人口を前提として成り立っております地方自治の行政がそういう意味におきましていろんな問題に突き当たっておるということでございまして、そういうところをきちっと対応いたしませんと町づくりという観点からも大変な問題がいろいろ出てくるというふうに思います。
　私どもといたしましては、それぞれの特別区あるいは都におきましてそういった問題に積極的に対応しているという姿勢はそれなりに評価すべきものではないかというふうに思っておる次第でございます。
○西野康雄君　町づくりから見るというと、これはまあこんなところに住みはるやろかと思うような、例えば神田司町の例を見るというと、下に道路を通して上を人工地盤にして、そこに学校の校庭を、それで小学校も中学校も皆入る、図書館、幼維園、それから地域のストックヤード、こういうふうなものまで入ってくる、下は道路が通っている、こういうふうなところで、児童公園はもうつぶしてしまう、校庭を公園のような感じにしてしまうという構想ですよ。しかし、これ見ていると、ちっちゃな子供たちが今まで公園で遊んでいたのに、学校の校庭使いなさいと言ったって、これは無理な話ですよ。クラブ活動もあるだろうし。
　この千代田区の公適配の跡地の利用、永田町のこれは、跡地をどう利用するかまだ定かではないというふうなことですね。土地がないのかというと、私が何年か前に国公有地の問題を質問したときに、かなり余裕があるということも指摘してまいりました。町づくりの面から見てもこれはもう一遍吟味する必要が絶対にあると思いますし、これは投機の対象になると思います。
　もう一遍答弁お願いします。
○政府委員（市川一朗君）　町づくりの際に、特に大都市ほど重要なのは公有地の確保であり、その公有地の有効活用であるというふうに考えておる次第でございます。
　ただいま千代田区等で進められております問題につきましては、子細に承知しておりませんので、的外れな答弁にならないことを期するために慎重な表現にならざるを得ないことをお許しいただきたいと思いますが、基本的に、区有地といいますか、そういった公有地につきまして、施設の統廃合等によりまして余裕が生じたといたしまするならば、それをまた公共の立場で不足するものに積極的に活用する、こういう考え方は極めて重要であると思いますが、それが先生御指摘のように地上げの対象とか投機の対象になるような形で活用されるということになることは、それは慎重に対応すべきなのではないかというふうに思う次第でございます。
○西野康雄君　投機の対象になるようなことで慎重な対応という言葉が出てまいりましたが、そのとおりで、私も慎重に対応せないかぬなと思うんです。
　社会党の発議者にお伺いをいたします。
　誘導容積制度、これは社会党案ではございませんけれども、どういう理由からでしょうか。
○委員以外の議員（青木薪次君）　私たちの案で誘導容積率や容積率の適正配分の制度を採用していないのは、この制度が東京などの大都市では道路もごみの処理も既に満杯なのに、げに指定されている容積率をそのままよしとした上で、それを限度いっぱいまで使い切ることを可能にするものだからでございます。
　また、容積率を緩和する根拠としてトータルが変わらなければ緩和にならないという理屈を採用していることは、敷地ごとに前面道路の幅員や車線制限などによって容積率が自主的に制限されることで辛うじて保たれてきた都市全体のバランスを破壊するものであるというほかに、将来、ダウンゾーニングなどを採用しようとする場合の障害にもなりかねないと考えるからでありまして、さらに容積率の緩和によって得られる開発利益の還元という点では、再開発事業などの手法と比べて、一律の規則緩和を実現しておきながら公共施設などに対する応分の負担が不明確であるなど、地価対策上も問題であると考えているからであります。
○西野康雄君　大阪湾ベイエリア開発構想というのが打ち上げられてまいりましたが、私のところにも多くの自然保護団体等が、これはどういうことなんだ、瀬戸内海をもう一遍埋め立ててもよいのかというふうなことで、大変な反対運動も起きております。このままいってしまうというと、この構想と住民運動がもろにぶつかってしまうというふうな、そういう懸念すら今出てきております。
　まず、大阪湾ベイエリア開発構想について国土庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　大阪湾のベイエリアにつきましては、六十二年に決定されました四全総で一定の方向づけがなされております。そこでは、国際機能の強化を図り大阪湾の湾岸部及びその周辺に位置する諸都市を一体的にとらえた都市圏の整備構想を推進する、このようにうたわれているところであり、当該地域はそういった意味で非常に重要な役割を担う地域であると認識しております。
　こういうことですので、国土庁といたしましても、関係省庁と共同で長期的かつ公益的な観点から当該地域の総合的な開発整備を推進していきたいと考えているところでございます。
○西野康雄君　私も開発そのものを否定しようとは思わないんです。しかし、今、環境問題が随分とやかましくなってきておりますが、環境への配慮だとかそういうふうなものがない、そしてまた、住民との話し合いとかそういうふうなものが全くない。唐突な感じがするわけですね。大阪湾はだれのもんや、財界のもんなんか、国土庁のもんなんか、こういうふうな声が上がっているわけです。
　ですから、やはりいろいろな住民の声を生かしていく、住民の声を聞く、そういう作業が重要ではないかなと思うわけです。住民参加のないままというふうな表現はおかしいかもしれませんけれども、推進をしたいという国土庁の方向というのはどうも私自身は疑問に思うわけですが、その辺はどうですか。
○政府委員（西谷剛君）　環境問題、これは極めて重要なことだと存じます。また、もう一つ御指摘いただきました住民参加、これにつきましても、当然、地元の御意見を十分反映した上でこの整備を進めていくということは肝要なことだろうと存じます。
　そういった意味で、私どもも、とりわけ地元自治体の御意見も十分伺いながら今後の具体的整備方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○西野康雄君　自治体の意見はようわかるんです、もう自治体は全部推進でやっておるわけですから。住民の声を聞いていたらそんな作業は進まへんのや、目標のところまではいけへんのや、もうそんな声は聞いてられへん、自治体の意見聞いていたらそれでええねん、自治体はもう議員から成っていてその議員は皆からの投票やねんから、自治体の意見、議会の意見、これを聞いていたらもうそれでええねんというのが今までのやり方だったわけですよ。
　しかし、それで果たしてよいんだろうか。これ大阪府民だって兵庫県民だって、この計画そのものの実態だとか、そんなのわからないですよ。住民を置いてきぼりにして自治体の意見だけ聞けばよいというのでは、それこそ先ほど私指摘したように、住民運動とこの推進派とがもろにぶつかり合って余計にこの計画が遅延をしていくんじゃないだろうか。
　そこで、国土庁に要望するのは、自然保護団体だとかそういうふうな皆さん方の意見を十二分に取り入れられるような、それだけの度量というんですか、話し合いの度量というんですか、それを持っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（西谷剛君）　先ほど地元自治体と申し上げましたのは、やはり何といっても地域住民の意見を最もよく聞き得る立場にある、これが自治体だという意味を込めて申し上げた次第でございます。
○西野康雄君　私の持ち時間がやってまいりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○理事（種田誠君）　午前の審議はこれまでといたしまして、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案一参第四号）、以上の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　本法案も、質疑を行い、さらには昨日参考人の方々からそれぞれ貴重な意見などをいただき、いよいよ終盤に向かいつつあるところでありますけれども、冒頭、私はけさの各新聞を見ておりまして、ああ、困ったな、そういう印象を持った記事がございました。
　神奈川県の逗子市で違法工事に対抗するために市が下水道のマンホールにコンクリートを流し込んで使用できないようにしたということで、写真を見ますと、手前でマンホールにコンクリートを入れている写真、そしてその先の方では建築業者の方が下水管に接合している、こういう皮肉な写真が写っております。このこと自体が直ちに何らかの形でこの法案の問題にかかわってくるというものではないのかもわかりませんけれども、都市づくり、町づくり、骨格は都市計画法という法の中で行われているわけであります。
　そこで、急な質問で正確な情報も少ないかと思いますけれども、なぜこういうことが起こっているのか。法の仕組みを知らない人にとってみれば、この写真を見て、何ということだろう、こう思わざるを得ないと思うんですが、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　けさ新聞で見たところで完全に詳細なところまでは聞いていないんですが、これまで知っているところでお答えさせていただきたいと思います。
　まず、御指摘の逗子市のこのマンションでございますが、市の開発指導要綱に基づきましてマンションの高さを制限せいということを要求していたようでございます。この指導に対しまして業者が従わなかったということから、工事を進めてきてほぼ完成しているマンションの下水道への接続を阻止するために、下水道管をコンクリートで封鎖したものだというように聞いているところでございます。
　逗子市のこれまでの取り扱いでは、千平米以上の開発行為とか中高層建築物の建築の際に市長との事前協議、あるいはまた汚水管を既設公共下水道に接続する際の市長との協議を行わなければならない等を決めていると聞いているところでございます。
　この案件につきましての神奈川県に照会したところでの考え方でございますが、建築基準法等の関係法令には適合しているということで神奈川県の建築主事により確認されまして建築されたものであり、適法なものであると聞いているところでございます。
○種田誠君　私も、建築基準法上の視点から見まして、この建築は合法的なものであろうと思うわけであります。ところが、逗子市は、町の一定の景観、とりわけこの地域は海岸から五十メートルぐらいの場所で、しかも景勝地になっていて、市街化区域の中であるようでありますけれども、町としてはよりよい環境を保全していきたいというところから開発指導要綱をつくって、建築基準法上は三十二メートルの高さのものもクリアできると思うんですけれども、そこを住民の合意で高さ十五メートル以内に限ろうではないか、こういう形で指導をしているわけでありまして、開発指導要綱に従って道路等のインフラも町は総合的に対応してきているわけであります。
　建築基準法上は、今、局長述べられたように決して間違いはない。しかしながら、町が住民の合意の上に指導要綱をつくって一定の景観を保ちながらの開発をしようとしている。このままいってしまった場合、一体どういう結論が出るか、その辺の予測について述べていただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　市が定めた指導要綱でございますから、住民の合意が土台になっているだろうとは思うわけでございますが、こういう指導要綱につきましては、各市町村の状況によりましてやむを得ないという面もありますし、また、地域の特性に対応したものである、個性ある町づくりに寄与するものであるというそういう有効な面も持っていると考えております。しかし、その一方で、その内容が非常に抽象的な言葉等で述べられているものもございまして、建築主等に対して過大な制限となる等の不適切な場合があることもまた考えられるところでございます。
　それで、この具体的な案件についての考え方でございますけれども、このマンションが建てられている地域は住居地域で容積率二〇〇％、建ぺい率六〇％の制限の地域と聞いているところでございます。用途地域で住居地域内でございますから、もし十五メートル以下に抑えたいとかそういうものがございましたら、当然、例えば市町村が風致地区をかけることもできます。事実、先生から御指摘がございましたように、新聞等を見てみますと、すぐそばまでは風致地区がかかっているということでございまして、風致地区を知らない市ではないというように思っております。また、高度地区を定めることもでき、高さ制限を行うことも可能であろうかと思うわけでございます。
　いろいろな制限がかけられるわけでございますので、この高さ制限をかけることがもし都市計画上合理的であるということであるならば、指導要綱というような手だてにとどまらないで、法令に基づく制度があるわけでございますので、法令に基づく制度を活用していただくということが行政の基本なんではないだろうかというように私は考えているところでございます。
○種田誠君　まさに今局長述べられたように、この地域は市街化区域であって住民地域でもございますけれども、町としては高度地区の指定をして一定の高さ制限もできないわけではない。もちろん風致地区の指定もできないわけではない。しかし、今日そのようなものが行われていないところに限って新たな開発が行われようと競い合っているような状態もあるわけです。
　問題は、そういう制度があるにもかかわらず、なぜ町などの地方自治体が開発指導要綱というのをつくってやっていくような、こういう仕組みにならざるを得ないのか。その辺のところはどのように分析しておりますか。
○政府委員（立石真君）　現在、法令に定められている制度がいろいろあるわけでございまして、大体のところはこういうような基本的な法令によって実現しているというように聞いているところでございます。したがいまして、通常の都市におきましてはそれほどこういう問題が生じていないのではないだろうかと思っているところでございます。
　では、逗子市の場合に、なぜそばまでかけてある風致地区がかけてないのかどうか。あるいはまた、例えばそれほど環境を残したいということであれば、住居地域よりさらには一種住専、二種住専とかの用途も絡めながら、地区計画を絡める等も含めて、もう少しきめ細やかにできるはずなのになぜ逗子市の場合にはしなかったのか。その辺について私はまだ詳細を存じないものでございますので、ここでは感想を控えさせていただきたいと思います。
○種田誠君　いずれにしろ、決してこれは逗子市だけの問題ではないと思います。開発指導要綱というものに従って町づくりを行っているところも現にあるし、むしろこの方が別な角度から見れば、先ほど局長が述べられたような方向を目指すよりは運用上のメリットがある、そういうふうな認識もあるのかもわからない。ということは、もうひとつ法令の持っている目的なり理想とするものが自治体に十二分に理解をされていない、また理解が非常に難しい、そういうことになっているところからこういうことが発生しているかもわからないと私は思うんです。
　いずれにしろ私は、この種問題がこれから指導要綱もしくは条例という形でむしろ積極的に町づくりを進めようとする自治体において頻発してくるんではないか、そういう一つり物の見方も持たざるを得ないわけでありますけれども、ぜひともこれらの問題に関して適切な指導を、すなわち町づくりというものの考え方を押さえ込むような形での指導ではなくて、そういう視点に立ってより適正的確な方向の指導をしていただきたいと思うわけであります。
　先ほど来のお話で、建築基準法上この建物が合法であることはわかりました。今、指導要綱が法令との関係で幾つかの問題点があることもわかりました。しかしながら、今私が申し上げたような視点に立って建設省として指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまの問題につきましては、先ほど住宅局長も答弁申し上げましたとおり、都市計画の制度の中でもう少ししっかりとした対応をすることによりまして、市全体としての町づくりの意向を個別の地権者の方々にあらかじめ示すことができたのではないかといった部分もあるように思う次第でございます。
　確かにこういった開発指導要綱というものの効用というものあるいはその存在というものにつきましては、私どももある程度の必要性は認めるわけでございますが、この具体的な事例に即して見ますと、そこはどの程度のマンションが許容されるのか、これ以上はだめなのだといったようなことを市の町づくりとしてしっかりとやっていくとするならば、そこは、都市計画の中で用途地域制度その他の制度があるわけでございますので、そういったようなところをしっかりと活用してやっていただくことが基本ではないかと思うわけでございます。
　そういったようなこともいろいろ考えますと、やや我田引水で恐縮でございますが、今回御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本方針、そういったものをしっかりと策定する過程でそういったようなところについての市民の中での合意形成というものをやっていく、そういうことの方が極めて大事でございまして、指導要綱というのはそういう意味では行政部内で定めるものという意味での限界があるように思いますので、それらを含めまして長期的にはしっかりとした対応ができるように私どもも指導してまいりたいと思う次第でございます。
○種田誠君　今、都市局長の方から、今回の都市計画法の改正の中で、マスタープラン、基本方針、こういうものが各市町村につくられていくことによって開発、規制、また成長、抑制、そういうめり張り、それから住民との合意、全体の景観の中における町、そういうものがしっかりと位置づけられていくだろう、そういうふうにこれから一層この法改正の制度を活用していきたいということですが、私もまさにそういう視点でこの問題にぜひ取り組んでいただきたい、こう思うと同時に、それゆえに、昨日の参考人の先生方の意見の中にも、またきょうの同僚委員の意見の中にも、マスタープランに対する期待するところがかなり大きいわけで、十二分にこれにこたえていただきたい。
　しかも、きのうの質疑にもありましたように、マスタープランは都市像とか都市のあるべき道筋をつくるという大きな課題と同時に、個別具体的にも地区計画などを誘導していく、地区計画などに関するより推進を図る、こういう大きな役割も担っているということでありますから、マスタープランにつきましては、ぜひとも今後の運用において、今局長が述べられたような視点で御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、マスタープランについて伺いたいのでありますけれども、衆議院における政府提案の段階では、マスタープランに関しまして、「定めることができる。」、こういうふうな規定に結びがなっていたと思うんですが、それが「定めるものとする。」、こういうふうに衆議院で修正をされているわけでおります。これは当初の考えと修正後の考えに、私は言葉の持つ意味からしても制度的な意味での大きな違いというのが生まれてくるような気もするんですけれども、この点については政府の方ではどのように理解をしておりますでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　衆議院の御審議の際に御答弁申し上げたことでございますが、私どもも、市町村の都市計画に関する基本的な方針は基本的には市町村が任意に定めるものであって、特に義務づけということは考えておりませんでしたのですが、ただ、それはあくまで市町村の自主性に任せたいという考え方からそういう御提案を申し上げておりましたのでございまして、私どもの願いといたしましては、都市計画を定めるすべての市町村においてこういった基本的な方針を策定されることが望ましいものと考えておった次第でございます。
　したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、衆議院の段階で「定めることができる。」というのが「定めるものとする。」という形に修正をされまして、策定義務が明確化されたことになりまして、その結果といたしまして都市計画を定める市町村すべてについて基本的な方針の策定義務が課せられたことになったことでございますので、私どもといたしましては、そういう意味におきまして、政府の考え方もある程度認めていただいた上で、なおさらなる位置づけを明確にしていただいたのかなというふうに積極的に評価しているところでございます。
○種田誠君　そうしますと、より一層市町村においてマスタープランというものをつくっていく責務というのは明確になったということでありますので、責務ということになりますと、これは言葉として義務とはまた違うような認識を持つわけでありますけれども、責務という概念のものであったとした場合、私は一定のマスタープランをつくる上での国からの支援策、こういうものに対する配慮もある程度していかなければいけないと思うんですが、その辺のことについてはどのように今お考えでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　具体的なこれからの市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定の促進につきましては、法案成立後の課題といたしましていろいろと検討していきたいと思っておったところでございますが、ただいまの御指摘もございましたように、位置づけがより強められたということも踏まえまして、行政レベルにおきましても、市町村がよりこういった方針の策定がスムーズにいきますように、どういう手だてが考えられますか、いろいろ工夫しながら、場合によりましては予算面の助成措置等も含めましていろいろ検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　このマスタープラン、中身についてはまだはっきりしているものではないかと思いますけれども、当委員会の質疑の冒頭で石井先生の方からもマスタープランのイメージなどについての質問などもありましたし、石渡先生の方からもあったような記憶をしているわけでありますけれども、私どもが説明を受けた中で、図表示などを設けてある程度市民の皆さんにも一日して自分たちの町が将来どのようになっていくのかわかりやすいような形のものもつくり上げていきたい、そしてまたいろいろな角度からの支援をしていきたいということでありますけれども、そうなってきますと、私はいよいよ市町村において都市計画の専門家と言われるような方々を育成していく必要があるだろうし、そのためにも新たな財政的なバックアップを明確にしていく必要もあるんではないだろうかな、こう思うわけでありますけれども、特にその人材の養成についてはどのようなお考えがありますか。
○政府委員（市川一朗君）　今回の法改正もございますけれども、まず基本的に、都市計画制度の的確かつ実効性のある運用を図っていきます場合におきましては、都市計画を担う地方公共団体におきます専門職員の養成、あるいは執行体制の充実ということを図ることは極めて重要であるというふうに考えております。
　建設省におきましては、例えば附属機関であります建設大学校の研修におきましても地方公共団体の職員の方々を対象といたします都市計画専門研修は極めて重要なコースの一つとして位置づけておるところでございますし、また、そういったもの以外にも人事交流という形をとったり、あるいは特に都市計画に関しましては、必ずしも専門の職員の方々というだけではなくて、市長さんとかそういう責任のある方々の御理解ということが極めて大事だというふうに考えておりまして、毎年、数泊していただいて、かなりの長い時間、都市計画に関しますいろんな御議論をいただく場としてのトップセミナー等もやらさせていただいております。
　そういった形でいろいろと努力しておるところでございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、市町村のマスタープランという制度がこういう形でスタートすることになりまするならば、なおさらのこと、市町村レベルにおきます都市計画に関する人材の養成とか都市計画制度に関する理解といったものの深度ということが重要になってまいると思う次第でございまして、これもいろんな方法を講じながら、そういった方向で人材の養成、都市計画制度の理解の浸透といったようなことについて努めていく必要があると考えております。
　具体的にどんなことがあるのかなという意味の御質問じゃないかと思いますが、やはり研修制度の充実等がその際まず思い浮かぶ一番重要なファクターだと思っておる次第でございます。
○種田誠君　さまざまな角度からの今後の検討をお願いして、ぜひマスタープランが制定された目的が一日も早く達成されるように努力をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　けさほども野別委員の方からの質問にもございましたが、用途地域の指定のない区域に関する建築の制限に関しまして、政府提案では容積率四〇〇、建ぺい率七〇を二〇〇、六〇、こういう予定で当初あったのが、衆議院の方で容積率に関しては四〇〇、三〇〇、二〇〇、一〇〇、建ぺい率に関しては七〇、六〇、五〇、このように修正をされたということであります。この修正をされたことによって政府としてはどのような新たな施策の展開が可能になるか、また、どのような効果がもたらされるものと認識をしておりますか。
○政府委員（立石真君）　用途地域の指定のない区域にリゾートマンション等が無秩序に建築が見られる地域について、これらの地域についての建築活動をコントロールするために、また、良好な市街地環境の確保を図るために、政府案といたしまして従来の四〇〇％、七〇％以外に二〇〇％、六〇％の制限を適用できるようにしたいと考えたところでございますが、御指摘のとおり、衆議院において政府案の内容についてより厳しい容積率あるいは建ぺい率がメニューとして追加されたところでございます。
　これらの措置は、無秩序な開発を防止するために地域の特性に応じてより詳細な制限を定めることとすべきであるという国会の御審議の結果であろうかというように考えておりまして、真摯に受けとめているところでございます。