Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　ええ。念のため、もう一回言いますけれども、二月末現在で四兆八千億でございます。それで、一〇六パーでございます。
　それで、先生、今お話は、経済成長率が、名目を含めて民間も、大体公的な部分でいっても二％ぐらいの成長が見込めるんではないかと。ですから、税収が本当はもっと増えるんでないかという予測でございますが、私が先ほど申し上げたのは、法人税の減税分もありますので、そうした点を差しおいて、また経済全体の中で法人税収は、そういう意味では手堅く見積もって今私どもとしては数字をはじいておりますが、大きければ、それはそれで決してそれにこしたことはないんですが、そういう見積りで、見立てで今私は数字を出させていただいたということでございます。
○西田実仁君　大きければいいというものじゃないんですよ。なぜならば、今、税制改正をやろうとしているわけでしょう。過小推計になれば、当然、そこから財政再建の考え方が変わってくるのは当然じゃないですか。ですから、大幅に違うような過小推計をするということは大変大きな問題なんですよ。税収が過小推計されると、財政の健全化に向けた必要な増税額が過大になるんですよ。結果として、景気回復の芽を摘むことになるんですよ。だからこんな細かい数字を今言っているわけでありまして。
　そこで、消費税増税法案についてお聞きしたいと思いますけれども、ここは、岡田副総理に今日はお出ましをいただいております。
　今回の消費税増税法案、これについてはいろいろ我が党も言いたいことはいっぱいありますけれども、今日はもう時間がありませんので、絞って申し上げたいと思います。
　この今回の消費税増税法案は、平成二十二年六月に閣議決定されました財政運営戦略で示された財政の健全化目標の考え方は盛り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成の第一歩を踏み出すものでございます。これを通じて、二〇一五年度段階での財政健全化目標、基礎的財政収支、赤字対ＧＤＰ比半減の達成に向かうことになります。まずは、その目標を達成した上で二〇二〇年度までに基礎的財政収支を黒字化する、健全化目標を達成するという観点に立って更なる検討、議論を行っていくということでございます。
○西田実仁君　では、この財政運営戦略を、考え方が盛り込まれているということでありますが、平成二十二年の財政運営戦略の中には、「財政健全化の道筋を示すに当たっては、慎重な経済見通しを前提とすることを基本とすべきである。」と閣議決定でも定められております。しかし、今回、国会に提出されましたこの法案を見ますと、いわゆる附則の十八条のところを見ますと、いわゆる成長シナリオですよね。慎重シナリオではありません。なぜ違うんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この附則十八条の意味でありますが、第一項と第二項の関係ですが、第一項で、確かに名目で三％、実質で二％という、そういった積極シナリオの数字を書いております。しかし、この一項は二項の条件付けになっているわけではございません。これはあくまでも目標として、やっぱり目標は慎重というよりはより積極的な数字を掲げると、そういう趣旨で書かれているということでございます。
○西田実仁君　それはおかしいと思いますよ。
　二月十七日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱については、今副総理も言われたように、財政運営戦略に定められている健全化目標も社会保障の改革とともに一緒にやると言っているわけで、その財政運営戦略そのものは慎重シナリオでやると決めているわけですよ、閣議決定しているんですから。ところが、今回の法案の中には成長シナリオで書いているんです。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　この十八条の一項の意味でありますけれども、ここは、あくまでも名目三、実質二という数字を掲げて、それを目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずるというふうに書いているわけでございます。
　ですから、目標としてはそれを掲げ、そのためにいろいろな措置を講じていくという政府の姿勢を示したものでございます。
○西田実仁君　それでは、この成長シナリオは本気でやろうとしていないということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　この名目三、実質二というものを目指して全力を挙げていくということを一項で明記したものでございます。
○西田実仁君　成長シナリオを前提とした消費税率にすべきではないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　目標として目指すものと実質的に消費税の全体の税収を見込む場合と、それらの考え方が違うということは、それは当然あってしかるべきだと思っております。
○西田実仁君　そんなの国民納得できませんよ。本気でやろうとしているかどうかが問われているわけですよ。単に党内をまとめるために、成長シナリオを持ち出したんじゃないんですか。
　二〇一五年時点での成長シナリオ、慎重シナリオで、それぞれどのぐらいプライマリーバランスの赤字、差額があるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今手元に数字は持ってきておりませんけれども、それは数字の話ですから、事前に御通知いただければお答えできるんですが、今手元には数字ございません。
○西田実仁君　失礼しました。
　二・九兆円だと思います。とすれば、それに合わせた消費税率の修正を図るべきじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、政府としてもちろんある程度高い成長を目指すというのは当然のことでありますが、要は、それは積極的なシナリオであります。しかし、そのことと税収を見込むときのその成長率というものに違いがあっておかしいわけではありません。
　目標として目指す高いものと、それからより慎重に見たもの、そういう二つの考え方があるからこそ、そもそも二つのそのシナリオを元々お示ししているわけでございます。
○西田実仁君　附則十八条の第二項には施行の停止ということが盛り込まれております。成長シナリオの達成によって経済が好転した場合、増税政策の施行の停止はあり得るんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　この二項の意味は、経済状況が、まあいろんな要素を考えなきゃいけませんが、悪化した場合のその停止、先送りというものを規定したものでございます。
○西田実仁君　ということは、経済が良くなって消費税率をそんなに上げなくてもいいという状況になっても必ず上げるということですね。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、それだけ経済成長率が高くなって、かつ金利が上がらないという事態というのは非常に想像しにくいわけであります。成長率が上がれば当然金利も上がるリスクも高い。そうすれば、歳出、国債費も増えるということになるわけであります。
　ですから、税収が増えたからといって、それだけ物価が上がれば歳出も増えるし金利も上がるということも総合的に勘案していかなければいけないことだと思います。
○西田実仁君　これから議論を深めますけれども、元々、平成二十二年、自分たちで閣議決定した財政運営戦略には慎重シナリオに基づいて消費税を設計したはずなんですよ。ところが、法案出てきたら成長シナリオになっているんですよ。おかしいじゃないですか。
　ですから、先ほどの税の過小推計のことも含めて、政府が財政収支計算をもう一度行って必要増税額を計算し直して、それでも想定外の好転があった場合には施行時期を遅らせると、そういうことにした方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　いずれにしろ、この二〇一五年という数字は一里塚であります。つまり、プライマリーバランスの赤字を半減するということであって、そこで終わりではなくて、このプライマリーバランスを黒字化するというかバランスさせなきゃいけない、あるいは、今これだけ膨大な、ずっとできてきた借り、借金をこれどうするかという問題は更にあるわけであります。そういうことも考え合わせてやっぱり判断していくべきものだというふうに考えております。
○西田実仁君　私が懸念しておりますのは、税の過小推計とかそうしたいいかげんな決め方にして、かえって景気回復で税収が上がるということを妨げてしまうんではないかということを懸念して質問しているわけであります。
　官房長官、この後記者会見でありますので、御質問を急いでさせていただきたいと思いますが、昨今の原油高騰で大変に各、運送業を中心とした中小企業事業者や農業、水産、福祉施設、現場で大変に悲鳴が上がっている状態であります。省庁に我が党もヒアリングをいたしましたけれども、特段危機感も感じられないような内容でございました。
　この度の原油高騰に関しまして、政府といたしましてはどのような認識を持っておられるのか、お聞きします。
○国務大臣（藤村修君）　足下の原油価格は上昇傾向にあると、このようにまず言えると思います。
　その背景には、イランの情勢、中東・アフリカ情勢をめぐる様々なリスクの増大、それから欧州債務危機懸念の若干の後退がございます。そして三番目には、原油市場へのいわゆる国際投機的資金の流入の増加と、こういうことが要因として存在し、これは、今はもうガソリンでいうと百五十七円ぐらいになっているようでありますが、相当の高い水準であると、このことを認識しております。
○西田実仁君　相当高い水準の原油価格に対して、例えば関係閣僚会議を緊急で開くなど、そうした措置を行っていらっしゃいますか。
○国務大臣（藤村修君）　かつても、百六十円に近づいてきたときに関係閣僚会合、開かれておりました。そのタイミングがぼちぼちなのか、その辺、今判断をするところでございます。
　御党からも様々提案をいただいているところで、まず、投資資金が国境を越えて活発に活動しているという中で、商品先物市場の透明性を高めること、これは国際的に非常に求められていることだと思います。
　政府としては、不公正な価格操作等に対する市場監視を強化するため、市場監督あるいは法執行上必要な情報の相互交換を可能とするという多国間覚書への署名など、各国規制当局との連携を今推進しているところでございます。その上で、これは時期を見てということになりますが、必要になれば、関係閣僚会合等の開催を検討することを含めてしっかり対応してまいりたいと存じます。
○西田実仁君　ただいま官房長官は、投機的な問題も多いという話をされました。そういう意味では、投機を抑制するための国際社会への働きかけということが必要になると思いますけれども、日本政府は欧米と連携して戦略備蓄の放出等については検討すべきではないかと思いますけれども、経産大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、我が国が単独で判断できる性質というよりも、ＩＥＡなどを通じて国際的に協調しながらやっていく必要があろうというふうに思っております。原油価格の高騰のこの間のペースを踏まえて、米国などとも問題意識は共有をしているというのが現時点でございます。
○西田実仁君　欧米との連携が必要だと思います。今月、Ｇ20とかもございますので、そうした国際会議で、例えばガソリン価格の高騰にやはり直面している中国を始め新興国、ここが実需の部分で多いわけですから、こうした国に呼びかけて省エネに取り組む、そういう働きかけをかつての自公政権時代にも行ったことがございますけれども、そうした呼びかけを行う思いは、財務大臣、おありですか。
○国務大臣（安住淳君）　Ｇ20の主要なテーマになると思いますので、特にアメリカの場合は消費の割合が非常に高うございますから、ＧＤＰに対するですね、アメリカの方が多分危機感をかなり持っていらっしゃると思いますので、先生御指摘のようなことで、私どもとしても問題提起をさせていただきたいと思います。
○西田実仁君　こうした国際社会への働きかけとともに、国内ではこの原油高騰にどのように対応していくのかということについて経産大臣にお聞きしたいと思います。
　原発停止による夏場の電力不足対策として、原発再稼働を前提としない節電、省エネ対策についての検討を行うべきではないかと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　電力を中心とする省エネの問題については、原発の再稼働のいかんにかかわらず、相当の原発が停止をしたままこの夏を越えるということは間違いありませんので、まさにそうした中で、いかに産業活動やあるいは生活の快適さを損なわない範囲、やり方での省エネができるか、あるいは、もしそれに、産業活動や生活の快適さに影響を及ぼす場合でもいかに小さな影響で省エネを進めていただくかということについての検討は進めているところでございます。
　また、ガソリン等の価格についても、現在、様々な情報の収集と、産業や国民生活に与える影響などについて情報を収集、分析をしているところでございますが、あえて申し上げると、過去の原油対策、二〇〇七年、二〇〇八年等に行われた原油高騰対策については、そのかなりのところが一種恒久対策であるとか、あるいは様々な他の要因で既に施行されているという状況になっているという側面がございまして、そうした中で、この動向を見ながら、更にできることがあるのかどうか検討を進めているところでございます。
○西田実仁君　電力会社の使う重油、原油、またＬＮＧ等、日本の電力十社を見ても相当増えているのがこの十一か月、十二か月の話だと思いますけれども、その中で石炭はむしろ減っているんだというふうに思うんですね。
　石炭につきましては、原油価格の高騰に対する対応として一時的にこの安価な石炭にシフトをして、いろんな新しい技術も生まれているようですけれども、そうしたことも有効な措置ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現状の電力需給の逼迫している状況の中では、石炭火力についても最大限その能力を発揮していただくという、そういう想定、前提で様々な需給見通しを立てているところでございます。また、中期的には、従来、石炭はＣＯ２の排出等の環境への影響が大きいということを言われてまいりました。しかし、御指摘のとおり、最近の我が国の低炭素化技術等を用いますと、他の燃料と比べてどうかということはまだ残るかもしれませんが、従来と比べれば相当大きく環境への負荷を小さくできる技術を我が国は持っておりますので、中期的にはその安価な石炭を、少なくとも中期の中の短期においては活用するということも選択肢の一つとして検討しておりますが、最終的にはエネルギー・環境会議で環境の観点ともすり合わせをしながら方針を定めていきたいと思っております。
○西田実仁君　いずれにいたしましても、今、原油価格も高騰して、電力料金も値上げされてと、それで消費税まで掛かってくるというような状況で、かなり国民また事業者の皆さんからは、こういう今の政権のやり方に対しても異様に映っているというふうに一言言わせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、中小企業向けの為替デリバティブについて御質問したいと思います。
　一昨年の十一月のこの予算委員会で私が指摘をさせていただきまして、金融庁がこの中小企業向けの為替デリバティブ被害について一斉お調べをされました。裁判に至る前のＡＤＲで解決されるケースも一挙に増えてきたことは誠に喜ばしいことでございます。ただ一方で、この金融ＡＤＲについてその運用改善を求める声も大変高まってきておりまして、まだ一昨年十月に始まったばかりでありますので、様々な試行錯誤もあろうかと思います。
　そこで、自見担当大臣にお聞きしたいと思いますけれども、全銀協がやっているＡＤＲでは紛争解決のための協議は原則一回で終わらせる方針と聞いておりますけれども、これは金融庁が言っている利用者の納得感のあるトラブル解決から程遠いと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、今御質問ございましたように、為替デリバティブですね、これのことに関して金融ＡＤＲのあっせん委員会が、全銀協の中にこのあっせん委員会がございますが、一回の調停、この紛争解決委員会がございますが、一回の和解案で解決すること、一回を原則にしているんじゃないかという話でございましたが、実は今言われたように、為替デリバティブのいろいろな案件がこの紛争解決委員会、いわゆる金融ＡＤＲに持ち込まれておりますけれども、約五％は二回ほど実際に和解案を出しておりまして、そして大体、もう先生御存じのように、この為替デリバティブ、七〇％以上は実はここで、ＡＤＲで解決していただいているということでございますので、決して一回だけで和解案を出して全て和解しているというわけではございません。
○西田実仁君　今大臣五％とおっしゃいましたけれども、九五％は一回ということですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　九五％は一回でございます。
○西田実仁君　だから、そこが問題だと言っているんですけど。
○委員長（石井一君）　もう一度質問をよく吟味してお答えいただきたいと思います。
　簡潔に質問を、西田さん、お願いできますか。（発言する者あり）
　自見金融担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　お答えをさせていただきます。
　何回の手続を経ることが適切なのかについては、あくまでやっぱり個別事案ごとの紛争解決委員会の判断によるべきもの、ケース・バイ・ケースだというふうに考えておりまして、また、あっせん手続を一回にとどめることについても、これは実はメリットもございまして、利用者の方にですね。御存じのように、手続の迅速性の確保に加えて、申立人の出席負担の軽減など利用者利便にも資する面があると承知をしておりまして、いずれにいたしましても、利用者の納得感を得ることが重要でございまして、更に適切な運用に努めるように監督してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　特別調停が一回もないことはこの委員会でも指摘されました。これについては、やはりあっせん委員会そのものがその本来の機能を果たしていないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　全銀協等の金融ＡＤＲの機関の中には、御指摘のように、特別調停案を提示した実績がないものが存在するということは認識いたしておりますが、金融ＡＤＲ制度の本格施行、先生も申し上げましたように、一昨年十月以降でございますが、一年間で生損保協会には二十七件の実績がありますが、他の機関にはないと。
　ここからでございますが、特別調停案の提示に至らない理由は、各々の事案の事情により異なりますが、一概に本来の機能を発揮していないとは言えないというふうに考えておりまして、為替デリバティブ案件における最近の和解率は比較的高水準で七割超にありまして、当事者の納得感が得られる努力の解決がうかがわれるということでございます。
　いずれにいたしましても、もう先生御存じのように、特別調停制度というのは、金融機関と利用者との間で金融サービスに対する情報、知識、あるいはトラブルの対応能力に大きな差があることに鑑み、いわゆる情報の非対称性があるわけでございますから、そういった中で利用者保護の充実を図るために金融ＡＤＲ制度に認められた制度でございますから、こうした制度の趣旨に沿って運用が適切に行われるように、金融ＡＤＲをしっかり監督してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　全銀協のあっせん委員会の構成はどうなっていますか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　これはもう先生御存じのように、金融ＡＤＲ制度のイメージでございますが、これは、紛争解決委員が利用者、これは紛争解決の申立てをする人と、それからもう一方は当然金融機関でございますが、紛争解決委員として弁護士さんだとかあるいは消費生活相談員だとか司法書士等の方があっせん委員として入っておられるわけでございまして、そういったもう先生御存じの仕組みになっております。
○西田実仁君　小委員長に就く弁護士が所属する事務所が全銀協あるいは金融機関の顧問弁護士に就くようなケースはありませんか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　こういうあっせん機関でございますから、私はやっぱり中立公平なことが非常に大事だと、こう思いますので、だから、全銀協のあっせん委員の弁護士には全銀協の顧問弁護士はおりません。それから、個別行の顧問弁護士は、信託銀行一名を除き存在をしないというふうに承知をいたしております。
○西田実仁君　このＡＤＲではアンケートを顧客に出しておりますけれども、大臣がしきりに大きな声で強調されている納得感、利用者の納得感があるというアンケートの結果になっているんでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　そのアンケートについては、御質問いただいておけば御用意させていただいたのでございますが、そこまでちょっと私は承知いたしておりませんが、そういったアンケートを配って、納得感がどれくらいあるかどうかと。できるだけ、始まってそれぞれでございますが、金融ＡＤＲをしっかりやっぱり納得感のあるようなものに育てていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　今、この和解の中で、これから払うものについては分担されることがありますけれども、過去のもう既に払ったものについては一切この損失分担というのが金融機関と利用者の間ではないんですけれども、やはり契約時点の時価評価というものをそもそも知らせていないケースが大変に多いという現状に鑑みれば、必ずしもそうしたかたくなな運用ではなくて、既に支払った部分につきましても金融機関と利用者の間で分担するようなことがあってもいいんではないかと私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、金融大臣、締めくくって答弁をお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　これも、全銀協から過去に支払った損失を含めて和解に至った案件も存在すると聞いておりまして、例えば平成二十三年の二月から二十四年の三月中旬までの和解案約三百件のうち十五件は、既に払った分を含めた負担割合が記載されております。
　いずれにいたしましても、損失の負担割合等は紛争解決手続のうち重要な部分であり、既に払ったお金を含めて、当事者にとっても納得感のある解決が図れるように監督していきたいと、いくべきだと思っておりますし、しかしながら、既に払った分を損失負担の対象とするかどうかは、紛争解決委員が個々の事案においてケース・バイ・ケースですね、判断しているものであり、一概に対象外とする傾向があるというわけではないというふうに私は、やっぱりいろんなこれはケース・バイ・ケースがあるわけでございますから、そういうふうに認識いたしております。
○西田実仁君　金融ＡＤＲは大変にいい制度だと思いますので、これを本当に指導監督するお立場として育てていただくようお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山本博司君、西田実仁君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、科学技術政策を中心にお尋ねをしたいと思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、天然資源の乏しい我が国が今日まで発展、繁栄してこれたのもこの科学技術の振興によるものでありますし、この東日本大震災からの復興、そして日本の再生、また新たな飛躍と発展を期していくためにも、この科学技術の力なくしては前進できないものと思います。
　そういう中で、第四期科学技術基本計画が昨年策定をされ、新年度も科学技術関係予算は増える方向になっているわけでございますけれども、ここ十年見てみますと、大体、科学技術関係予算は平均四・三兆円近くになろうとしております。これは、公共事業費が五・七兆円、防衛費が四・七兆円ですから、それに迫るような今巨大な予算になっているわけでありまして、規模、量もさることながら、いかに中身、質を良くしていくか、あるいは、その推進をしていく上で体制をいかにこれからしっかり構築をしていくか、こういったことに我々はもっと関心を持つべきだろうと思っております。
　そういう観点に立って、以下質問させていただきたいと思いますが、そういう中でただ残念なことは、いわゆる科研費など公的研究費をめぐっての不祥事というか不正使用、不正経理が後を絶ちません。これは我が国の科学技術政策そのものを大きく揺るがすことにもなりかねないわけでありまして、先般も昨年の預け金問題を機に文科省が二千近くの大学などを調査した結果の一部が公表されましたが、東大など七十の大学、研究機関で七千九百万の不正経理が明らかになりました。
　これ一部ですからもっと膨らむのではないかと思いますが、文科省としても、十九年に不正防止の監督、監視のガイドラインを設けて対策は取ってきているわけですが、なかなか後がこうやってなくならない、不祥事がなくならないわけでありまして、やはり関係機関に研究費の運用管理の実態の確認やルール等の浸透度の把握など、より徹底した対策が求められると思いますが、この防止策、どのように取り組んでいかれるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のように、科研費等における公的研究費の不適切な経理が後を絶たないと、こういうことでございます。文科省としても極めて遺憾でございますし、これは国民の税金を使っての話でございますから、しっかりとこの防止策を講じなきゃならないと。
　委員御案内のとおり、どういう背景でこういうものが出てくるのかというところをしっかりチェックしなきゃならないということで、平成十九年二月に公的研究費の管理に関するガイドラインを制定をいたしました。各研究機関に研究費の執行体制の整備をしっかり要請しやると、こういうことで、委員も御案内かも分かりませんが、私ども、平成十九年までのそういう不正の問題と、このガイドラインを引いてからどういう状態になったかということも実は検証してございます。
　調査の結果でございますが、二十年度以降、預け金等の不適切な経理がありと報告あった機関につきましては十四機関で総額は六百万円、当該研究者は九人でございました。十九年以前の不適切な部分につきましては三十四機関、委員御案内のとおり七千三百万、四十三人でございました。
　今後、まだないのかどうか、このことはやっぱりしっかりと見極める必要がございますので、これ以降、私は、このガイドラインは一定の成果としつつも、税金でございますから、より透明性を確保してまいりたい、かように考えています。
○柴田巧君　今も答弁ありましたように、いろいろと手だてを講じてもらわなきゃならぬと思います。その研究者の意識のレベルもあれば、その研究機関の組織の問題もあると思いますし、あと、いわゆる科研費などの競争的資金の制度運用のやっぱりレベルの問題もあると思います。
　そういうことからすると、かねてから科研費の基金化というのは議論されて、昨年度から本格的に実施をされているわけですけれども、これまではいわゆる予算の単年度主義で、その研究、大体研究というのは、大きい研究というのは三年、五年、場合によっては十年掛かってしまうんですけれども、予算の単年度主義によって年度末になったら一度締めなきゃならない、そのことによって研究がスローダウンすると、そしてまた預け金のようにいろんな問題も発生してくるということだったわけで、ようやく基金化が始まったわけですけれども、やはりこれは、来年度も拡充されるんですが、まだ基礎研究Ｂとか若手研究Ａとか、金額がまだ五百万から二千万、三千万程度のものであります。やはり、より重要度といいますかレベルの高い大型の研究種目、例えば基盤研究Ｓというのは非常に先駆的な研究でありますが、これは五千万から二億ぐらいですね。あるいは、特別推進研究というのは国際的に高い評価を得ている研究、これは金額にすると大体五億円程度と言われておりますが、ここら辺はまだ手付かずの状況です。
　したがって、まだ四割程度しか金額ベースでいうと基金化されていないわけであって、この適正な使用、それから予算の効率を上げていくと、また研究をより円滑に推進をしていくためにも、早期にやっぱりこの科研費は全額基金化を目指すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員、本当に御指摘ありがとうございます。
　特に、研究開発というのは単年度で終わるようなものというのはほとんど私はないと思っております。しかしながら、予算ということでございますから、何とかこの研究開発費について財政当局とも、厳しい安住大臣でありますが、財政当局とも十分相談をさせてもらいまして、基金をして複数年度にこのものが使えるようにと、こういうことで、委員御指摘のように少額の部分ということでありますが、新規採択件数については九割ぐらいまで上っております。しかし、大型の部分については、そういうことも含めて今後円滑な執行にやっぱり努めていくということを前提としつつ、今後の在り方については十分相談して、前向きに私は取組を財政当局に強く求めたいと、かように思っております。
○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが。
　今、厳しい安住大臣とおっしゃいましたが、実は私と安住大臣とは三十数年来のお付き合いでございまして、大変優しい方だったんですね。荒井広幸先生もサークルの先輩後輩で一緒に研さんを積んで、まさかこうやって質問して、答弁する形になるとは思いませんでしたが。
　大臣、財務大臣、今のお話もありましたが、是非全額の基金化をひとつ目指して早期に実現してもらいたいと思いますが、御見解を、通告はありませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　柴田先生から言われると何となく弱いんですけれども。
　ただ、ちゃんと研究して立派に成果を出していればいいんですけれども、そうでない者もおると聞いておりますので、そういうものは文部科学省の中でしっかり精査してもらって、必要なものについてはしっかりやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○柴田巧君　しっかりこの早期全額が図られるように、相談もしていただきながら、またしっかり精査もしていただきながらやっていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、大変近年心配というか懸念をしますのは、お手元にも資料をお配りをしたと思いますが、いわゆる高注目度論文などと言いますが、質の高い論文で、いわゆる他の研究者から引用される件数が上位一〇％の論文のことを申しますけれども、これが、まあ件数はさることながら、国際シェアが非常に低下傾向にあるということでございます。
　二〇〇八年から一〇年の国際シェアを十年前のと比べると、お手元にもあると思いますが、日本が七・五から五・九に減っているのに対して中国が二・一から九・二になっておりまして、日本を抜いております。この分野においてももはや中国と日本の差が非常に歴然としつつあるということでありますが、この高注目度論文の国際シェアの低下というのは、イノベーションの低下につながるというか、イノベーションを測る目安だと言われておりまして、これは大変危機感を持って我が国としても受け止めなければならぬのだと思っておりますが、まず、この減少傾向にある要因をどのように把握、分析しておられるのか、文科大臣にお聞きをします。
○国務大臣（平野博文君）　これは一概にはなかなか言えないと思いますが、委員御指摘のように、論文のシェアが減ってきているということは、私は、科学技術というのは持続的に日本の国家の発展をしていくために重要な礎だと、こういうふうに考えておるものですから、極めて危機感を持っているところであります。
　したがいまして、私どもの方から、何とかこの部分の打破をするためにはどうあるべきかということで、今検討をいたしているところでございます。
　要因としては、様々な部分はございますけれども、日本はやっぱり研究の国際化に十分に対応できていないということが一つ。被引用数が高い傾向にある国際社会においての共著の論文の割合が少ないと、こういうことでありますから、非常にグローバル化した中にきちっと対応できていないということが私、言えるのではないかと思っております。
　したがいまして、今後、優れた若手の研究者の養成とあるいは人材の育成、あるいは国際頭脳循環推進と、こういうことで、今の研究システムの在り方をやっぱり改革をしていくんだと、こういうふうに思っております。
　加えてもう一つは、我が国は、先ほど委員から御指摘がありました約四兆円から五兆円ぐらいの資金を投入しての研究開発と、こういうことでございますが、対中国でありますとかそれぞれの国を比較しますと、我が国からいったら三倍ぐらいの資金をそこに投入している、このことについてもその要因があるのかなと、こういうふうに分析をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○柴田巧君　本当にこれは深刻な問題で、国としてもしっかり対応策をやっていかなきゃならぬと思います。
　一つは、今の予算も触れられましたが、例えば、この国立大学の運営交付金なども、この八年ぐらいでもう一千億ぐらい減ってきているわけですね。このことによって、国立大学、私立大学、公立大学ありますが、国立大学が一番いろんな論文のパーセンテージも高い、一五％ぐらい執筆をしている、出ているわけですが、特にその国立大学の運営交付金なども下がってきて、いろんな調査によると、この間約二千人近くの常勤の教職員が、教員が減ってきたと。あるいはそれに伴って、研究時間、一人当たりの研究時間が二割以上減ってきていると。あるいはそれが研究補助員とか全てに及んでいるわけで、いわゆる研究インフラが大きく傷ついたと。これが論文数が少なくなっているというか、国際シェアが低下している一つの要因だと思います。
　したがって、こういったことを含め、やはり国としても強い危機感を持って、具体的な、どの程度日本として国際シェアを維持していくのかという、向上させていくかという具体的な数値目標を持って、そしてまた、今ほど申し上げた大学や研究機関の教員がしっかり時間や人員を確保できる、そういった研究インフラをしっかり充実できるような政策的な支援を、今ほどもちょっと若干答弁されましたが、必要だと思いますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　特に今委員御指摘の大学への支援、いわゆるバックアップと、こういうところで、毎年度毎年度運営交付金を渡すと、こういうことだけではなくて、しっかりと目標と成果を明確にした制度設計をつくっていかなきゃならないと、こういうふうに思っておりますし、委員からも、別の委員会でもそういう思いの指摘をちょうだいをいたしております。
　したがいまして、今回、委員からの御指摘もその中に含んでおると思いますが、第四期科学技術基本計画、この五か年計画の中にしっかりとした目標を立てるように具体的に仕掛けていきたいと、かように思っておりますし、先ほど猪口さんから言われましたが、もっと海外に交流して出ていく、こういう制度設計も今考えておりまして、約二倍にしようと、こういう目標を挙げております。
　具体的には、大学の研究環境及び基盤の整備と、また、研究開発法人制度のいわゆる研究開発型のそういう法人制度に切り替えていかなきゃいけない、もう一つは、科学技術を担う人材をしっかりと若手を含めて育成していくと、こういう具体的なテーマを設定をして目標を決めていきたいと、かように思っております。
○柴田巧君　そういう中で、とりわけ高注目度論文で苦戦をしているのは地方の国立大学でありまして、これ、先ほども触れましたが、その運営交付金などの削減もあり、いろいろと地方大学なりに経費の節減であるとか、あるいは外部資金の獲得などなども努力をしているんですが、これだけやっぱり減らされて、もろもろ減ってくると、もはや限界に達しつつあると思います。
　一方で、私は地元は富山ですが、例えば富山だと富山大学というのが国立大学であります。非常に存在感が大きいというか、非常に地域、地方の期待も大きいわけですね。実際いろんな、例えば富山だと薬を通じて地域産業の活性化などに貢献をしているわけで、そういう地域貢献も期待されていると。
　実際、文科省としても、去年だったと思いますが、富山、長崎、徳島だったと思いますけれども、中堅国立大学がいかに地域に経済効果をもたらしているかという調査をしました。それぞれ約一千億近い効果をもたらしている。これは、人材の育成面、あるいは、今ほど申し上げた地域経済の貢献ということでやっているということですので、もろもろそういう国立大学の運営交付金などが減らされることが日本全体のイノベーション力の低下につながると同時に、地域経済にも大きなダメージを与えるものだと思いますので、先ほども触れましたように、大きく減らされて、この国立大学の運営交付金は減らされていますが、しっかりその研究活動に、地方の国立大学の、特にですね、支障を来さないようなそういう支援を行うことが必要だと思いますが、文科大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のように、私は、地方大学とか東京にある首都大学とかそういう区分けはいたしませんが、地域の中での活性化をしていく拠点は私は大学にあると、こういうふうに一つは思っております。
　したがいまして、これからの大学の改革の在り方というのは、地域の活力を持っていただくための大学については、やっぱり選択と集中という意味でより積極的に支援をしていくと、特徴のある大学にやっぱりなっていってもらう、その結果の帰趨として地域が産官学を含めて結束をしていくと、こういうプロセスでしていきたいと思っておりますので、確かに総体として運営交付金は減っておりますけれども、大学の改革強化事業として私どもとしては予算を改めて今お願いを、百三十八億円をお願いをいたしているところでございますので、委員御指摘のように、富山というわけにはまいりませんけれども、そのことも含めて、地方大学がより活力のある、こういうテーマでもって頑張っていただくような支援をしてまいりたいと、かように思っております。
○柴田巧君　是非、地方の国立大学も含め日本の研究現場が活性化されるように、それがまたイノベーション、今日はイノベーションという言葉を使ったらいいのかどうかちょっと迷いながら、ほかにいい言葉がないので使っておりますが、このイノベーション力の向上につながるように、またそれが国の再生、発展につながるようにいろいろ知恵を絞っていただきたいと思います。
　幾つかあとお聞きをしたいのですが、時間もあれでございますので、先ほど猪口先生の方からも御指摘がありましたが、頭脳循環といいますか、こちらから派遣する、あるいは世界からやってきてもらう、そういうのを活発化するというのは大事なことだと思います。ある意味では、あちらから来る優秀な留学生、研究者なんかを受け入れる施策というのはもっと本当は国として力を入れるべきなんだろうと思いますね。
　御案内のとおり、この留学生三十万人計画というのは打ち立ててもう数年になるわけですが、このグローバル人材の獲得が激しくなる中で、どうも政権交代後、この面において非常にこの施策が見えてこないというか、だんだん退化しているという感を持たざるを得ないと思っております。
　この留学生の受入れ支援策の予算も、これもどんどん減らされてきておりますし、先般も、留学生の東京国際会館だったかな、ちょっと正式な名称はあれですが、事業仕分などによって廃館ということに相なったわけでありまして、やはり優秀な研究者を受け入れるといいますか、事は大学などの国際的な研究力のアップにもつながっていくわけで、それぞれの国が留学生により良い生活環境、研究環境を提供している中で、日本がそういう方向とは逆に行っているというのは極めて残念、遺憾なことだと思います。
　そこで、この三十万人計画達成に向けてどのように取り組んでいくのか、またその受入れ政策の充実強化、再構築が必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（平野博文君）　留学生三十万人計画、こういうことで、平成二十年だったと私は承知いたしておりますが、各省連携の下にその三十万人計画を策定をいただいております。また、私ども民主党政権におきましても、平成二十二年六月に新成長戦略を策定し、質の高い外国人留学生の受入れを強化をし、二〇二〇年までに三十万人を目指しております。
　先ほど委員指摘のように、政権替わって消極的になったんじゃないかということでの御指摘ございましたが、我々としても、これから特にグローバル化していく社会の中において非常に重要であると、成長戦略の一つとしてこの問題をとらまえております。こういう観点から、従来からの国費留学生制度に加えて、三か月未満の外国人留学生を受けるショートステイ事業等、新たな取組もこの二十四年度の予算で計上させていただいているところでございます。二十四年度の予算につきましては、被災地の復興と、こういうことで財政状況が大変厳しい中ではございますが、外国人留学生の奨学金を始めとする受入れ環境の充実強化の必要経費を計上いたしておりますし、グローバル化のための体制整備を図っているところでございます。
　なお、御指摘の、仕分ということでの指摘がございました日本学生支援機構の国際交流会館の問題については、単に廃止をすると、こんなことではなくて、留学生に対しての宿舎として利用いただくような対応をどういうふうに知恵が絞れるかということを考えていきたいと、かように思っております。
○柴田巧君　今日はもう余り時間がないので、また委員会でも突っ込んで議論したいと思いますが、いずれにしても、すばらしい、優秀な、有能な、そういう外国からの研究者、学生というのを日本の重要な戦略資源としていくという視点が極めて大事だと思います。そういう観点から、しっかりこの施策も充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、そういう中で、先ほども冒頭に申し上げましたが、この科学技術政策を総合的に展開をしていく上で司令塔づくりが極めて重要だというのは言うまでもありませんが、これが非常に混迷をしているわけで、御案内のとおり、同意人事の問題もあって、ここ二か月間、実質的に会議も開けないという状態にも陥りました。また、科学技術イノベーション戦略本部に改組するということでやってこられました。まだ具体像が見えないということになっているわけで、古川大臣もこの科学技術政策が日本を成長させていく主力エンジンだとおっしゃっているわけですが、そのエンジンが今掛からないと、掛かってこないというのが現実だと思っていまして、この点を残りの時間取り上げたいと思うのですが。
　まず、その前に、今、新たなものに変えられるのはある意味結構ですが、今あるものをきちっとやっぱり活用するというのは非常に大事なんだと思うんですが、政権交代後と前を見ると、実はその総合科学技術会議というのは回数も減っていますし、開いても持ち回りでやっている回数が多くなっているというのは大変遺憾なことだと思います。
　平成十八年には十二回開催されましたが、持ち回りは一回。十九年では八回開かれて持ち回りは一回です、ただの一回ですね。二十年には六回開かれて持ち回りはありません。ところが、平成二十一年度、政権交代があった年ですが、この回は七回開催されて三回が持ち回り。二十二年度は七回開催のうち三回持ち回り。そして、昨年度は僅か五回で、そのうち二回も持ち回りであります。これではこの総合科学技術会議がますます形骸化するものではないかと思いますが、古川大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　私どもとしても、できればこれは会議を開きたいというふうに思っているわけですが、ただ、昨今、特に昨年度については東日本大震災への対応等もございまして、諸般の事情があってやむを得ず緊急に決定をしなければならない案件があったと、そういうこともあって持ち回りでやったということでございます。
　ただ、開催をしたときには、形式的なだけじゃなくて、これは総理、閣僚議員並びに有識者議員を交え、本会議で科学技術イノベーション政策について当面の課題など最新の科学技術の成果にも触れながら御議論をいただいております。また、先ほど委員の方から、新たな本会議の議員の任命が遅れたので実質的に動けなかった、二か月間動けなかったというお話ですが、形式的には本会議開けなかったんですが、その間も、実質的にはそのメンバーで毎週お集まりをいただいて、議論はしていただいてまいりました。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　今回、昨年まとめました第四期科学技術基本計画に掲げております課題達成の観点から、産官学を始め幅広い関係者が連携、協働するプラットホームとして科学技術イノベーション戦略協議会を新たに設置する準備を進めております。
　そういった意味で、もちろん新しい体制につくっていくというのはありますけれども、今の体制の中でも、しっかり科学技術に対する議論が充実して行われて、それがイノベーションにつながっていくように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　こういう重要な会議は、本当に皆さんそろって、有識者がそろっておられるわけですから、しっかり議論をするというのが本筋だと思います。持ち回りなんかというのは本来あるべき姿ではないということを強く申し上げたいと思いますが。
　では、この科学技術イノベーション戦略本部に変えていくということですが、これが遅れに遅れて、もう政権交代後二年半余りたっている、いまだに具体像が見えないと。いつまでにこれは行うのか、今後のスケジュールと併せて、この遅れたのは皆さんの本気度が足りないと思いますが、所見も含めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　御指摘の司令塔につきましては、様々いろいろな御意見が各方面からございました。そういうものも踏まえた上で、昨年末に私の下に有識者研究会を開催をいたしまして科学技術とイノベーションを一体的に実施する体制の構築に向けた検討を行って、十二月に報告書を取りまとめさせていただいて、幾つかの主要な、こうすべきだという御指摘をいただいております。
　それを受け止めまして、今現在、科学技術イノベーション政策の推進体制の強化のための関係法令の改正等の必要な検討を行っているところでございますので、できる限り早急に政府内で調整した上で、具体的な案を御提示できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で柴田巧君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米軍再編見直し問題について質問いたします。
　前回の二月七日に質問した際は、まだ日米協議の最中でありました。その後、日米共同発表が行われました。
　まず、その共同発表の内容、そしてその後の具体化協議の現状、今後の日程についてお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃいましたように、二月の八日ですか、共同発表をいたしました。つまりは、いわゆる在日米軍の沖縄の海兵隊のグアム移転と、そしてその結果生じる嘉手納以南の土地の返還と普天間の移設について切り離すということで合意をして、今詳細を協議をしているところでございます。
　まだ、現段階でどこにどれだけの部隊が移転をしてということを含めた詳細については、まだ申し上げる段階にはございません。
○井上哲士君　今後の日程。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、今後の日程についても、まだ申し上げる段階ではございません。
○井上哲士君　この沖縄の海兵隊のグアム移転について、普天間と切り離したにとどまらず、ロードマップでは八千人とされていた移動人数、ほぼ半分にするということが言われておりますが、なぜそうなったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは今、言われているという表現を使われましたけれども、現段階で報道でということだと思います。
　今、グアム等、グアム等という言い方を私もしておりますけれども、ただ、まだ、先ほど申し上げましたように、正式に何人、どこにということを決めたわけではありません。
　それと、グアム等に移転する海兵隊の数が減ったという場合に、さはさりながら、〇六年のロードマップで規定したいわゆる沖縄に残る海兵隊の数、これは基本的に確保されるというふうに理解をしていただいて結構でございます。
○井上哲士君　これは報道だけじゃなくて、アメリカがいろんなことで証言をしております。少なくとも八千人から大幅に減ることは確かなわけで、なぜそうなったかということをちゃんとお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、まだ正式に言っているわけではありません。
　ただ、これは、まず、それぞれが抱える事情もありますが、いわゆるアジア太平洋地域全体の刻々と変わる安全保障に対してどう対応するかという観点で、また同時に、そのこと自体が日本の抑止力にどう資していくのかという観点で議論を行っているということでございます。
○井上哲士君　アメリカの財政事情とか、そして今言われたような様々なアメリカの戦略の変化ということになっているわけですね。ちゃんともう全部報道も言われていますし、アメリカ議会でも言われているんですから、ちゃんと答えていただきたいと思います。これはもう協定が破綻したということですよ。
　元々アメリカにおいて、このグアム基地への増強計画は、その所要とかコスト積算の不透明性、それから実現可能性、スケジューリング、そういうことへの疑問がアメリカの政府監査院等からも再三指摘をされてまいりました。特に、インフラの関係上、グアムに八千人も受け入れるのは無理だということも随分指摘をされてきたわけですね。
　民主党は野党時代にこのグアム移転協定には反対をされました。透明性、それから説明責任ということを理由にして反対をしたわけですね。そして、今回、政権交代後だから条約は守るんだと言われてきましたけれども、こうやって事実上協定が破綻をして見直しをすると。そうであるならば、なぜそのような米国内での疑問があったのにああいう協定に至ったのかと、これはちゃんと検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私は、そのとき民主党は態度としてどうだったんだと、こういうお話はありますけれども、私は、〇六年は〇六年のときに政府として最善の策を取られたものだというふうに理解をしています。
○井上哲士君　いや、あなた方は透明性も説明責任も果たしていないと言って反対したんですよ。積算根拠がはっきりしないと言って反対したんですよ。なぜそれが最善と言えるんですか、おかしいじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私としては、先ほど申し上げたように、当時の政府は当時の政府として最善の努力をされたと、そういうふうに理解をしているということでございます。
　そのときに、積算が曖昧だったのではないかとか、今そういうお話がありますけれども、ちょっとそのときの議論を少しそこは検証させていただければというふうに思っています。
○井上哲士君　民主党を検証してじゃなくて、アメリカ側の方を検証しろと私は言っているんです。これは、今の民主党にも透明性、説明責任は問われているわけですよ。
　アメリカの議会は、このグアム移転の経費について一一会計年度予算は減額をしました。そして、一二会計年度予算は全部削除しました。その際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出など五つの条件を付しているんですね。アメリカの議会はもう自分の国の納税者の観点から計画をチェックして負担を少なくしようと考えますが、一方、日本が提供した資金は日本の会計監査も及ばないわけですね。
　ですから、日本の提供資金についても、これは米議会はマスタープランを求めていますから、これについては日本も求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　日本が資金を提供した事業について米政府にマスタープランを提出を求めるべきとの御質問でありますが、御指摘の件につきましては、昨年十二月に成立した米国二〇一二年度国防授権法において、日本から移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止され、この解除の条件の一つとしてマスタープランの提示が米議会から求められているところでございます。
　我が国政府としては、沖縄の負担軽減のため、日米合意に基づきグアム移転事業を実施してまいる所存でありますが、これまでも米側にマスタープランについて要望を伝えてきているところでございまして、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
○井上哲士君　アメリカ側に要求しているということでありました。これは本当に、日本の資金でありますから、きちっとただしていただきたい。
　そして、国防総省は、この海軍省の各プロジェクトについて監査をやっています。日本の資金による各プロジェクトについて、見積りの過大であるとか過小等の問題を指摘された実績があると思いますが、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　御指摘のプロジェクトドキュメントとは、個別の事業について事業概要や費用の見積りについて記載した文書……（発言する者あり）あの、その件につきましては確認をしてきておるところでございます。
○井上哲士君　いや、日本の資金についての監査で問題が指摘された事態はないですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　失礼いたしました。
　国防省や海軍省ではそれぞれの事業について監査を行っており、グアム移転事業を対象にしているものもあると承知をいたしております。
　御指摘の日本国政府から資金を提供している真水事業については触れられるものでございますけれども、一般に公表されているものは三件あると承知をいたしております。これは、国防省を始めとする省庁間協力による監査組織から二〇一〇年以降毎年公表されている監査報告書ですが、そこでは、米側の事業とともに日本の真水事業に係る所要額や執行状況等について事実関係が述べられていると承知しておりまして、先ほど申し上げましたけれども、三件あるということでございます。
○井上哲士君　その三件のうち二つはプロジェクトから中止されているんですね。そういういろんな問題があるんです。だから、これこそ日本側が出した資金についてちゃんと透明にしなくちゃいけないと。
　アメリカでは、予算要求の際は国防総省規則に基づいて、プロジェクト一件一件について建物や工事の詳細、金額等の所要はもちろん、それが必要になった経緯、それから建設できないとどういう事態が生じるか、これを詳細に説明するプロジェクトドキュメントというのを作成をしております。これは予算書とともに全て公表されております。
　アメリカのＩＣＧの年次報告書によれば、日本が資金提供したものについても同じ書式のプロジェクトドキュメントが作成をされて、日本政府に提出をされております。是非これはアメリカと同じように公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　それらの情報の内容については、米側との関係もありますが、可能な限りお示しできないか、検討してまいりたいと思っております。
　御指摘のプロジェクトドキュメントとは、個別の事業について事業概要や費用の見積りについて記載した文書であると承知しておりますし、御指摘のとおりでございます。可能な限りお示ししたいと検討しているところでございます。
○井上哲士君　アメリカのやつはもうネットでも日本のも全部見れます。可能な限りじゃなくて、全てこれは明らかにしていただきたいと思います。
　私は、この壮大なグアム増強計画に財政支援を前政権が約束をいたしました。その計画の実行可能性についてやっぱり十分なチェックもしないままに、ずっと政権替わっても引き継いできたと。このずさんな計画がアメリカの財政などの理由でできなくなったからといって、そのアメリカの勝手な都合で見直しをして、更に日本に資金を増やせと、こんなことは絶対にあってはなりません。
　その上で、更に外務大臣にお聞きしますが、この移転協定が前提にしているのは定員の数です。ロードマップの時点では、在沖海兵隊の定員は一万八千人でした。外務大臣は衆議院で、昨年の日米間の議論で約二万一千という説明を受けたと答弁をされておりますが、いつから二万一千人になっているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　〇八年のときの、ごめんなさい、〇六年ですね、ロードマップのときは、定員が一万八千人ということでございました。昨年、日米で議論しているときに二万一千人の人数であるというふうに説明を受けたのは事実でございますので、私そのとおり申し上げました。
　これ、井上委員も御存じのとおり、また多くの委員も御存じのとおり、この間、米軍の運用の問題だということで、その時々の状況で定員は変わる、あるいは人数は変わる、あるいは実員は変わるとか、そういう説明を歴代外務大臣してきたというふうに思います。
　私もそこはできるだけ説明をしっかりと今求めているところでありまして、最終的にまとめるときに整理をしてきちっと皆さんに提示できるようにしたいということで担当者に指示をしているところでございます。
○井上哲士君　答弁に、答えていないんですね。
　いつから二万一千になったのかと。で、現在二万一千だという認識でいいですね。