Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　過日は先生にも御出席いただきまして、ちょうど最高裁の判決が出されたその日でございます、原告団の皆様方に私も直接お会いをいたしまして、声明といいましょうか談話という形で、私の、また国の考え方も申し述べさせていただいたところでございます。
　改めまして、今回の最高裁の判決についてでございますけれども、国及び熊本県においては、昭和三十五年の一月以降水俣病の被害の拡大を防止できなかったということについて、チッソと連帯をして賠償責任があるということが判示された、このように受けとめております。
　この判決につきまして、私は、まず何よりも厳粛に受けとめるということ、そしてまた、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要したこと、そしてその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をいたしております。また、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないという決意も新たにしたところでございます。また、この訴訟の当事者の方々を初めとして、長年にわたって苦悩を強いられてこられた多くの方々がいらっしゃるわけでございまして、その方々にはまことに申しわけないというその気持ちに尽きるわけでございます。
　また一方で、水俣病の認定基準に関してでございますけれども、今回の最高裁の判決におきましては、かつての高裁判決において、五十二年の判断条件は公害健康被害補償法の水俣病認定要件とし、これとは別個に判断準拠を示してメチル水銀中毒症としての損害を認容したということが踏襲されているものと理解をいたしておりまして、したがいまして、今回の判決によって公健法の認定基準としての五十二年判断条件が否定されたものではない、この判断条件を見直す必要があるものではない、このように考えているところでございます。
　また一方で、平成七年の与党三党によります政治解決というものがございますが、これに沿いまして、長きにわたって心身の御労苦をおかけした、またその御労苦に対して耐え忍んでこられた方々が地域の社会の中において心豊かに安心して暮らしていけるようにして、水俣病の教訓を未来に生かしていく、それこそが行政の責任である、このように考えているところでございます。
○松野（信）委員　ぜひ大臣にお願いをしたいのは、水俣病というのは昭和三十一年五月一日に公式発見されました。長い長い歴史があります。大変不幸なことではありますが、何回も裁判を提起せざるを得ない。行政によって切り捨てられる、そうすると患者さんたちは必死の思いで裁判所にすがっていく、この歴史の繰り返しなんです。大臣は、まだ就任したばかりですから、この長い水俣病の問題についてまだまだ十分に勉強されていらっしゃる、そういう時間はないかと思いますが、ぜひこの歴史を学んでいただきたい。
　そういう意味で、本日、水俣病損害賠償請求訴訟判決の一覧表ということでお配りをさせていただいておるところでございまして、これは民事の損害賠償訴訟の一覧だけでありますが、これ以外にも、刑事事件もあれば行政事件もあれば、その他いろいろな不服の審判などもありまして、本当に、恐らく四大公害訴訟の中でずば抜けて訴訟関係が多かったのではないか、こういうふうに思っております。ぜひ勉強していただきたい。
　そして、今大臣のお話にありましたように、厳粛に受けとめるとかあるいは真摯に反省をしている、こういうお言葉がありましたが、やはり具体的な行動を大臣としてとっていただきたい。本当に真摯に反省しているというのであれば、やはり具体的にそれを出していただきたい。もう既に現地の熊本県の方は、県知事みずから先頭に立ってこの水俣病の救済策、熊本県の救済策、これを明らかにして、昨日、県議会の方の全員協議会でもそれを了承する、そこまで熊本県はそれなりに反省の態度を行動であらわしているわけです。
　今のところ、お言葉では真摯に反省ということですけれども、もう少し具体的な行動、例えば事務方にいつまでにこういうふうな案を出せという指示をしたとか、そういう具体的な行動がもしあるのであれば、その点をお話しいただきたいと思います。
○小池国務大臣　十一月の二十四日、大阪におきまして原告団の皆様方と、改めて担当の部長を出向かせてそこでお話を聞かせるというのも一つでございますし、また、今回の最高裁の判決で問われた責任が一体どういう意味を持つのか、その責任を踏まえまして国としてどう対応するべきかというようなことを検討していくということも大変重要だと考えております。法律などの専門家から成る検討の場を設けていくというのも一つの考え方ではないかと思っているところでございます。
　今先生御指摘ありましたように、大変長い時間を要して、そしてここまでの期間において途中で亡くなった方もいらっしゃいます。そして、その間の御労苦を考えますと、想像を絶することがたくさんあろうかと思います。その意味で、私自身もしっかり勉強させていただいて、そして今回の判決の意味、それら国の責任はどうあるべきかということも学んでいきたい、このように考えているところでございます。
○松野（信）委員　検討するということは、検討すること自体は大変結構なことでありますが、ともすれば検討に時間ばかりかかっていて何にも答えが出てこないということでは、患者さんの期待にこたえることはできないだろう、こういうふうに思います。
　しかも、これまでの水俣病の歴史から見ますと、検討する、そうすると、結局、いわゆる国側にとって都合のいい学者だけ集めて検討させて、やっぱり今までの国のやり方は間違っていなかった、例えば昭和五十二年の判断条件は間違っていなかったというのを繰り返すだけ。というのも、集められる学者というものが、そもそも判断条件をつくったような学者を集めてもう一遍検討させている。そうであれば、自分たちがつくった基準は間違っていましたとは、これはなかなか言えない。
　この際、最高裁の判決が出たわけですから、やはり今までの学者だけではなくて、言うならば患者側に立っているような研究者、弁護士、医学者、そういうような人たちも広く集めて検討会などを催して、場合によってはそういうものをもうオープンでやる、公表する、こういうようなお考えはないでしょうか。
○小池国務大臣　今お答えさせていただいたとおり、国としてどう対応すべきかということについて検討すること、私はこれは極めて重要なことだと思います。
　これまでも、政治解決の際にもいろいろな検証も行われました。そのときにはいろいろな立場の方々がお集まりいただいて、そして真摯に、その際にもいろいろな検証も行われたわけでございますけれども、例えば、行政がどういう態度であったのか、政治がどうかかわっていたのかというような、そういった、どちらかというと行政面なども含めて今後大いに学ぶべきところもありましょうし、また国として今回の判決を受けてどうすべきかというところも、そのあたりからもいろいろなヒントも出てくるのではないかということで、先ほど申し上げましたように法律などの専門家のみならず、さまざまな分野の方々から成る検討の場を設けていきたい、このように考えているところでございます。
○松野（信）委員　ぜひオープンで開かれた、幅広い人材を集めた検討会を行っていただきたい、このように思います。
　それから、大臣が言われました昭和五十二年の判断条件、これは高裁や最高裁の方で否定されたものではないというふうに言っておられますが、これも、先ほどごらんいただきました判決の一覧表、これをごらんいただいても、古くは昭和五十四年の熊本水俣病第二次訴訟の熊本地裁の判決、これから長年にわたって否定され続けているわけです。熊本地裁でも、五十二年判断条件は採用しない、その高裁、福岡高裁でも、判断条件は厳格に過ぎる、それから第三次訴訟の昭和六十二年の熊本地裁の判決でも、判断条件は狭きに失すると。繰り返し繰り返し行政が採用している認定基準であります昭和五十二年の判断条件というのは否定され続けているわけです。こんなに否定され続けているのに固執をするというのも本当に異常だというか珍しい、こういうふうに言わざるを得ないかと思います。
　現に、大阪高裁で国が敗訴して国は最高裁に上告をしたわけですが、その上告したときの理由を見ましても、国の方は、昭和五十二年の判断条件が水俣病の認定基準として正しいんだ、これを言って上告しているわけです。ところが、これは最高裁で結局は否定されているわけです。しかも、上告した際、これは川口環境大臣でありましたが、当時の環境大臣も、大阪高裁の判決というものは、昭和五十二年の判断条件云々というのじゃなくて、医学界の定説を覆すから認められない、こういう理由で上告しておりまして、要するに、国も、大阪高裁が国の認定基準、昭和五十二年判断条件を否定したとの認識に立った上で上告をしているというふうにも考えられるわけであります。
　これまで否定され続けてきた昭和五十二年判断条件になぜ固執をするのか、その理由は一体何でしょうか。
○滝澤政府参考人　今御指摘がありました大阪高裁での判決の内容でございますが、五十二年判断条件につきましては、端的に言って、救済法あるいは補償法における認定要件を設定したものと理解するべきであろうという、これは一部でございますが、そういう表現が判決の中に出てまいりまして、個々の事案に対しましてはこの判断条件とは別個に損害賠償請求事件として損害賠償の判断準拠を設け、それで大阪の二審の判決がなされたというふうに私ども思っております。それを今回の最高裁は踏襲したわけでございますので、今御指摘のような五十二年判断条件が否定されたというふうには私どもは考えておりません。
○松野（信）委員　ちょっと時間がありませんので、この点については延々と議論したいところですけれども、ただ、この点だけは指摘したいと思います。
　公健法の判断基準として正しいんだ、国の方はそうおっしゃっている。しかし公健法というものは、本来の法の趣旨としては広く薄く、かつ早く被害者を救済しよう、本来はこういう考え方に立っているわけです。それで、公健法の補償だけではどうしても広く薄くということですので、自分はそれは不満だ、自分はもっと被害を受けているという人は、公健法上認定されて自分の被害をもっと甚大だという方は、それは裁判を起こしてより多い補償を受け取る、本来はそういうふうになっている仕組みなんです。
　ところが、実際は全く逆になっていて、公健法の認定というのは昭和五十二年の判断条件でぎゅっと狭く、極めて厳格にしか救済しない、そうすると、それに漏れる人が次から次に出るものですから、この一覧表にあるように次から次に裁判をせざるを得ないという、まさに逆立ちした状態になっている。大臣、これはそういうことになっているということをぜひ御認識いただきたい、こういうふうに思います。
　それから、認定基準の問題でいいますと、繰り返し繰り返し国が言っていましたのは、司法の、つまり裁判所が採用する認定の基準と行政が採用する認定の基準はある意味では違っていいんだ、二重の基準があっていいんだ、こういうことを言ってこられたわけです。しかし、少なくとも司法の最も最高権威の最高裁判所まで出て、つまり、行政認定で棄却された人が最高裁で救済されている、あるいはそのもっと前でもたくさん救済されているというこのおかしな仕組みというものは、司法の基準の方が本来は優先しなきゃいけない、ところが行政の基準の方が事実上は優先してしまうということで、どうも法の支配をある意味では無視するような、最高裁判所が何と言おうとおれたちはおれたちの基準でやるんだ、こういうふうな行政の暴挙と言ってもおかしくないように私は思いますが、大臣、率直にどうですか。
○小池国務大臣　二重の基準ということでお話ございましたが、先ほど部長の方からもお話しさせていただきましたように、私どもの受けとめ方といたしまして、五十二年の判断条件は否定されていないということと、それに従いまして、公健法の認定基準を見直すための例えば検討会などを設けるというようなことについても、要は考えていないところでございます。
　ただ、御指摘のように、最高裁の判決で問われた責任の意味ということをよりしっかりと受けとめるということも踏まえまして、先ほどから申し上げておりますように、法律などの専門家の方々から成る検討の場を設けていきたい、このように考えているところでございます。
○松野（信）委員　ぜひ検討の場でしっかり前向きの議論をしていただきたいというふうに思います。
　比較を申し上げると、ハンセン病というこれまた大変な被害を生んだ事件がありました。これも熊本地裁で判決がありました。小泉さんが、これは私は立派だったと思うんですが、控訴を断念するということで確定したわけです。
　ですから、一方は、ハンセン病の方は熊本地裁の判決が確定をした、水俣病の方は最後まで争って最高裁判所で確定した。いずれにしろ確定したには違いないんですが、ハンセン病の方は、厚生労働省の方が、判決確定後、追加提訴してきた人たちと次々に和解をするということで、解決に向かってある意味では着実に進んでいる。それに比べると環境省の方は、この水俣病の問題について、先ほど来から昭和五十二年の判断条件は正しいんだ正しいんだということを言うばかりで、全然、解決に向けて、あるいはこの最高裁の判決を受けて真摯に進めようという姿勢がどうも見られないというふうに言わざるを得ないので、検討するのは結構ですけれども、ぜひ本当の意味での真摯に前向きな検討をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、公健法の関係でいうならば、認定審査会というのが熊本県にもある、鹿児島県にもある、また新潟県の方にもあるということですが、最高裁の今回の判決を受けて、こういう認定審査会の方は、一体どういうふうに進めていったらいいのか、大変混乱を生じているわけであります。
　一つには、委員会の委員は私はもうやめたい、行政の判断に従うのか、最高裁の判断に従うのか、司法の判断に従うのか、どちらの判断条件なのかわからないというふうに率直に語る医学者、委員の方もおられるわけであります。熊本県としても、そういう委員に対して、どういう処分、基準をするのか、大変混乱をしているわけであります。
　この点について、環境省の方が具体的に明確な指針なりを出して、こういうことできちんと処分をしなさい、あるいは、最高裁の判決はこうだ、この基準に従ってしなさいと、例えばそういうふうな指導をする用意があるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○小池国務大臣　認定審査会、熊本県、鹿児島、新潟、各地にあるわけでございますけれども、現時点で鹿児島の方の認定審査会での問題については聞いておりません。ただ、御指摘の熊本県の認定審査会をめぐる問題については、客観的な状況について熊本県からの状況説明を求め、的確に把握に努めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、熊本県の方からよく状況を伺って、必要に応じて環境省として直接委員の方々とお話をするなどいたしまして、対応に努めてまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　時間がありませんので、この最高裁の判決を受けた原告の患者さんに対して環境省は一体どうしようというのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
　既に二回は交渉を持ったということですけれども、ほとんど進展が見られていないということですね。私は、理屈の面から申し上げるならば、公健法上認定された、いわゆる行政認定された患者さんがいらっしゃる。それとはまた別に、これは九五年の村山内閣のときに政府の解決策で解決をした、そこでいわゆる総合対策医療事業の適用を受けるというその該当者もいる。この人たちは、水俣病ではないけれども一定の感覚障害などの障害がある。こういう人たちに対して、一時金と療養費、療養手当が支給される、こういうふうな仕組みになっているわけですね。
　そうしますと、それとのバランスを考えるならば、上位に行政認定された患者さんがいる、それから少し下ったところに総合対策医療事業の対象者がいる、こういう理屈でしょう。そうすると、今回の最高裁の判決を受けた原告の患者さんというのは、最高裁が認定しているわけですから、ある意味では総合対策医療事業よりももっと上位に位置することになるのではないか、理屈上は。そうすると、それにふさわしい処遇というものをやはりしていかなければいけない。療養費とか療養手当等々の面について、それは考えていかなきゃいけないのではないかと思いますが、この点についても大臣の率直なお考えをお聞きしたい。
○小池国務大臣　なかなか位置づけというものは難しいものだと考えております。そもそも二重判断であるというところにまた三つ四つときますと、これまた新たな混乱ということも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、関西訴訟の今回の原告に対しましての対応でありますけれども、最高裁の判決に基づく例えば賠償など既に療養費が含まれているといったような専門家の見方などもございまして、このあたりでも整理が必要になってくるのではないかと思います。
　また、今の位置づけの中にもありましたけれども、関西訴訟の原告の方々は政治解決を選択されなかった方々でございまして、一方で政治解決にかかわられた方々もおられるということで、そちらの方々の意向にも配慮をする必要があるということで、幾つかの論点が出てくるのではないかと思います。
　ということで今の位置づけのところを伺っていたわけでございますけれども、司法による認定では個別の状況に応じて損害と加害行為の因果関係などを立証するものであるということと、一方で公健法に基づく行政認定、そして政治解決ということとはまた性格を異にするということでございまして、先生も御理解いただけるかと思いますけれども、このあたりは大変単純にはいかない、むしろ大変複雑なものであるというふうに考えているところでございます。
○松野（信）委員　時間が参りましたので質問はとりあえず終えたいと思いますが、しかし、先ほど申し上げたように水俣病の長い歴史がありますので、ぜひ勉強していただきたい。そして、行動を起こしていただきたい。既に熊本県は県知事が先頭に立って未認定患者の救済策というのを出して、これは主に三万四千人ぐらいを対象に、三十四億円、年間そのくらい使って救済をする、そして患者発掘の調査もするとうたっているわけですので、ぜひ、熊本県は動く、環境省は黙っている、そういうことのないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。私は環境委員会で質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、地球温暖化の話それから環境税の話について少し議論をしたいと思いますが、時間が二十分ぐらいしかございませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　まず、私たちの国の中で地球温暖化というと、遠い先の話、二百年とまではいかないけれども、百年ぐらい先の話かな、あるいは地球温暖化の影響というと、将来水が足りなくなるかもしれないな、それにより農作物が足りなくなるかもしれないかなというような感じでしか私は地球温暖化というものを国民はとらえていないんじゃないかと思うんですね。しかし、実際はもっと切迫しており、また被害もそんなものではない、広範囲な、大変広い被害が生ずるんだと思うんです。
　そこは、私は、小池環境大臣は広告塔としての役割は大変大きなものがあるわけだと思うんですね。行政官、役人というのは、決まっていること、はっきりしたことしかなかなか言えないものですから、わかりづらい表現になるんだと思うんですけれども、そこはやはり政治家あるいは大臣というお立場で、実際このぐらいの被害が生ずるんだ、十年後にはこういう被害が生じてきますよという話を具体的に大臣は語るべきだと思うんです。
　私たち一般の国民から見ても、このごろどうも台風が多いな、あるいは真夏日が、この東京、ことしは気象庁始まって以来だとか、何か少し暑くなったのかなというような印象を受けます。あるいは、公共事業なんかでも海岸事業の事業費が、あちこちで海岸が侵食をされているので、相当たくさん必要になってきそうだなというような、細かい事象としては上がってきているんですけれども、それをトータルに、このぐらいの被害が生ずるんだ、これは国内総生産、ＧＤＰの割合としてもこのぐらいの被害がここ数年で生じてくる可能性があるんだ、したがってこれを事前に防ぐためにはこういう対策が必要なんだ、そういうわかりやすい話がどうしても必要だと思うんです。そういう点、大臣はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○小池国務大臣　地球温暖化が五十年、百年のスパンでどのような状況をもたらすのか、それをわかりやすく訴えるということ、そしてまたそれに対して何を対応策として用意するのかというのは、まさに政治の仕事だと思います。ただ、五十年とか百年先のことというのは、皆さんその場では聞いてくださるんですけれども、なかなか実際にはぴんとこないというようなことで、表現などにもよく気をつけなければならないな、工夫しなければならないなと思うわけでございます。
　例えば、ことしの夏でございますけれども、御指摘ありましたように大変暑かった、みんなそれを肌で感じたということで、地球温暖化の説明をするには、ことしの夏は大変説明はしやすかったというふうに思います。
　また、ことしは台風が十個上陸いたしまして、死者、行方不明者の数は二百名を超えているということでございますし、家屋にも甚大な被害が発生をして、まだ、この辺のところ、今回のこういった全体の被害がどれぐらいかというのはなかなか数字をまとめにくいんですが、せんだって損保業界の関連ので数字が出ていたのは、たしか五千億というような、そういう数字も出てきております。この背景には、こういった災害が多発する異常気象の原因の一つとして、地球温暖化が考えられるということでございます。
　そしてまた、科学者の先生方が集まった気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというところの第三次評価報告書では、地球の平均気温が二十世紀中に約〇・六度上昇した、また北極圏に関する専門家などで作成されました北極圏の気候影響評価報告書では、北極圏では過去五十年間で最大四度Ｃ上昇したということでございます。
　地球温暖化の影響、既に世界じゅうであらわれているわけですけれども、そのほか、ヒマラヤの氷河、数十年前の写真と同じ定点観測をしていると明らかに氷河が解けているということでございますし、北極の海の氷ですけれども、これも過去三十年間で二割減少しているということ。また、日本では、昔は九州とか四国だけでしか見られなかったようなセミとかチョウ、チョウの専門家もおられますけれども、最近はわざわざ南へ行かなくとも本州で見られるような状況になってきている。
　また、先ほど国内の台風の被害のことを申し上げましたけれども、昨年、日本が寒かった。そして、その前の年でございますけれども、一昨年、ドイツやチェコでは大洪水が同じように発生をいたしました。昨年は、熱波の影響でフランス国内で約一万五千人が死亡している。そしてまた、シベリア、カリフォルニア州などでの大規模な森林火災の発生ということで、枚挙にいとまがないということでございます。
　今後、今世紀中には平均気温が最大五・八度、それから海の水面は最大八十八センチの上昇ということになると、いろいろな設計が変わってくるということも考えられるわけでございます。
　もう少しお時間をいただければ、五十年後には動植物の最大三五％の種が全滅するというおそれがある、それからサンゴ礁も海水温の上昇で打撃を受けると予想される。我が国では、ブナ林の大幅な減少、リンゴ、米などの農作物への悪影響が懸念される、豪雨、洪水、熱波、干ばつなどの異常気象が頻発する、そしてまた熱中症の増加とかマラリアの発生。事ほどさように、地球温暖化というのは考えられないようなことが今後起こってくるということでございます。
　そのあたり、危機をあおるということも余りよろしくないかと思いますけれども、こういった将来の姿を皆さん方に想像していただきやすいような、そういうＰＲを兼ねてこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○荒井委員　定性的な話というのはよく聞くんですよね、今大臣がおっしゃったように。でも、それが定量的に国民経済にどういう影響を与えるのか、あるいはその被害をカバーするためにどういう具体的な対策が必要になってくるのか、そこのところまで言わないと、国民の肌身に感ずるものとして伝わってこないと思うんです。
　そこのところは、もう少し環境省は研究なりあるいは教育なり、そういうところで努力をするべきだというふうに思いますけれども、そういう対策もやっているんだと思うんですけれども、簡単で結構ですので、副大臣、お答え願えますか。
○高野副大臣　簡単にお答えしたいと思いますが、環境省としましては、地球の温暖化の問題についてはさまざまな形でＰＲをやっております。きょう、若干手に持ってまいりましたが、こういうパンフレットを使って広報もやっております。それから、ＤＶＤもここにありますが、こういうことで広報をやっております。
　それから、シンポジウムとかあるいは講演会とか、さまざまな形でやっておりますし、今度の日曜日には小池大臣も行かれて京都議定書のシンポジウム、あるいは来週の火曜日には温暖化と異常気象、こういうテーマでシンポジウム等をやっております。
　それから、いろいろな民間の、マスコミ等ともタイアップをしながらＰＲに努めておりますし、地球温暖化対策の推進に当たっては、全国に三千五百名の地球温暖化防止活動推進員、こういうものを設けておりますし、全国に約三十カ所の都道府県センター、こういうものを使ってＰＲをやっておりますし、都道府県とも連携してやっておるという状況であります。
　時間があれば、もっと御説明したいと思います。
○荒井委員　ぜひ、わかりやすいというか、定性的な説明ではなくて定量的な説明ということを心がけてほしいと思うんですね。確かに、大変難しいことかもしれません。学問の世界、研究の世界の範疇を超えないのかもしれませんけれども、そこはあえて大胆にやらないと、本当の意味で危機感というのは私は出てこないのではないかと。南方のチョウチョウが神奈川県でとれる、これは大変いいことだな、そんな話で終わりますよ、この環境問題をそういう話として議論をしてしまえば。そうじゃないんだと思うんですね。そこのところはよくお考えいただきたいと思います。
　ところで、二月十六日に京都議定書が発効することになると思います。京都議定書では、我が国は六％の削減ということを国際公約として約束をしたわけですね。しかし、もう既に現時点で、この六％の公約を実現するのは大変難しい、容易なことではないということは関係者すべての人が言っている。
　どうも、京都議定書を、協約を結ぶときの、そのときの前提となること、それを見誤った、あるいはそのときの時点と現在の状況が大分違ってきているということがあるのではないんですか。特にそれは、エネルギーの使用量の見込み、あるいはエネルギーの発生の、つくり方の見込み、そこに大きな違いが出てきているのではないのですか。当時は多分、原子力発電所というのを相当見込んでいたと思うんですけれども、それが結果的には大幅な狂いを生じてしまったのではないんですか。このあたり、環境大臣、お答え願えますか。
○小池国務大臣　京都議定書、六％の削減を約束したわけでございますけれども、今、中環審において、中央環境審議会で、大綱の評価、見直しの審議を進められているんですが、二〇一〇年において京都議定書の六％の削減約束は達成できないおそれがあるとの評価が示されております。
　その要因として、確実な削減が見込める対策があるという一方で、事業量が不足していたり、実効性の低い施策頼みであったりするなど、削減の効果が発揮されるかどうかという、その確実性が低い対策が存在しているということも客観的に挙げられているわけでございます。
　今、原子力の問題が御指摘ありました。大綱においては、当時の最新の長期エネルギー需給見通しに基づいて、二〇一〇年度までに原子力発電による電力量を二〇〇〇年度から三割増加させるということを前提に計算がされた。ところが、現時点で評価いたしますと、関係者の御努力もあったということでございますけれども、原発の新増設は大綱の前提とされていた需給見通しの想定よりもおくれております。そしてまた、電力需要が大綱の想定どおりであった場合というただし書きつきでございますけれども、約二、三千万トンの二酸化炭素が追加的に排出される計算ということになります。
　将来のところはなかなか、計算ということで、どういう前提にしてくるかで変わってくるわけでございますけれども、いずれにしましても、環境省では、こういった将来の経済成長率とか電力需給の伸びなどを踏まえて、議定書の約束達成を確実にするためのさまざまの追加的な施策、対応策などを進めているわけでございまして、三つの柱、私ども考えているのが、事業者からの温室効果ガス排出量の算定、報告、公表制度、そして自主参加型の国内排出量取引制度、そして環境税、この三つの柱でございますが、関係各位の理解を得てこれらの柱を実現してまいりたい、そして、今後の京都議定書の約束をしっかりとクリアできるように努力してまいりたいと思っております。
○荒井委員　当時から、原発の増設は相当難しいというのは、もう世の中では多くの人たちがそういう前提で動き出していたと思うんですね。それを、この京都議定書という国際協約のときに、そこのところをある意味では経産省の言いなりに、経産省に引っ張られるようにして原発の増設を前提にしたそういう計算の仕方をしてしまった。私は、環境省はしっかり主張するときは主張しないとだめだ、主張しないからこういうことになるのであって、そこのところは、これからの環境税の話でもやはり同じ議論が出てくると思うんですね。
　どうも、環境省が定義している環境税というのは、あちこちに配慮した、性格が一体何をねらっているものなのか、本当に環境省が今提案しようとしている環境税構想というのがそういう効果が出るのかどうか、そういうことを私は危ぶんでいるんですけれども、環境税の進捗状況といいますか、そういうものについては今どういう状況になっていますか。
○小池国務大臣　環境税の創設というのは、先ほど三本の柱のうちの一本ということでお話をさせていただきました。そしてまた、環境省では、ことしの八月に税制当局に対しまして創設の要望を出したわけでございますが、そして今月の初めに環境税の具体案を公表させていただきました。きょうも報道されておりますように、政府税調の方で環境税について御審議をいただきまして、きのう発表されました答申では、環境税について、温暖化対策全体の議論の進展を踏まえてできる限り早急に検討せねばならない、このように記述されたところでございます。
　あちこち配慮し過ぎということでございますけれども、国際競争力への影響を及ぼさないようにということなどの配慮もいたしたことも事実でございます。
　そしてまた、一方で、環境省とすれば、先ほどから申し上げているような国際的な公約を守るということのためにも、必要なものは盛り込ませていただいた、このように思っているわけでございまして、特に二〇〇五年、来年からは第二ステップの温暖化対策が始まるわけでございまして、それにふさわしい、しっかりとした環境税が構築されるように、環境税創設の実現に向けて、関係各省の理解も得て、努力をしてまいりたいと考えております。
○荒井委員　これからもっと時間をかけてこの環境税の議論というのはしていきたいと思っているんですけれども、経済界や経済産業省が話をしている国際競争力がなくなるという議論は、これは一般的に言うんでしょうけれども、私は必ずしもそうじゃないと。
　例えば、日本が一九七〇年代から八〇年代にかけて環境汚染が非常に激しかったころ、水質汚濁の規制ですとかあるいは大気の汚染の規制だとかというのを大変強くかけました。その結果、そこに新しい技術がつくられていったんですね。日本の自動車は、今、ＮＯxなり炭酸ガスの排出が一番少ない、あるいはエネルギー効率のいい、一番効率のいい自動車をつくるようになっているんですよ。それが結果的には国際競争力を高めているんです。
　国際競争力というのは、炭酸ガスを少なくしよう、エネルギーの消費を少なくしようという方に世界全体が動くわけですから、そのときに、一番最初にそういう技術を開発したところが一番先に国際競争力がつくんですよ。そういう考え方をぜひ経産省と議論したらいいんですよ、環境省は。単に、経済産業省なりあるいは現時点での経済界の言うままに、はい、そうですねと言うのは、私はそれでは環境省の存在意味がないと思います。
　私は、かつて介護保険制度をつくったことがあります。あれも、経済産業省なり経済界、大反対しました。それは会社が負担するからです。しかし、あれによって今六兆円のマーケットができたんです、介護マーケットというマーケットが。このマーケットを、介護保険という制度をつくることによってつくれたんですね。同じように、環境税というものを課することによって環境関係のマーケットをこういうふうにつくっていこう、そういう提言を環境省はぜひするべきだと思います。
　時間が来ましたので、最後に環境大臣の決意をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小池国務大臣　先ほどの地球温暖化のところで、もっとぴりっとしたＰＲをすべしということでございました。ということで、私はその場で、危機をあおる、余りあおり過ぎるのもということを申し上げましたけれども、日本人というのは、危機に対しては、危機を共有したときにはその大きな危機というハードルを乗り越える力は十分持っているというふうに思っております。
　私どもが今回環境税を提唱させていただいたというのも、むしろこの危機をどうやってチャンスに変えていくかというような大きな意味の提言をさせていただいているわけでございます。そこを関係の各省庁、そして産業界にも御理解いただいて、本当の意味で環境立国になる一つの大きな道である、その門は広い、このように考えているところでございまして、これからもよろしく御支援いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　大臣、副大臣、政務官、小泉内閣におきまして要職を務められる三人の皆さんにまず質問させていただきたいと思いますが、大変に限られた時間でございますので、事実のみ簡単にお答えいただければというふうに思っています。四つの質問がございます。大変恐縮ですが、四つ質問させていただいて、お一人ずつお答えいただければと思います。
　まず第一であります。年金保険料の未納はないか、仮にあればその期間をお教えいただきたい。二番目、郵政民営化に対する考え方、賛成であるか反対であるか。三番目、自民党の郵政懇話会に入っておられるかどうか。四番目、政治と金の問題に関して、迂回献金や旧橋本派からの献金があるのかどうか。
　以上四点、お願いします。
○小池国務大臣　まず、年金につきまして、私は平成四年八月に初当選したんですが、今日まで年金に加入し保険料を支払っております。
　それから二つ目、郵政の民営化については、内閣の一員でございます、内閣の方針に従いまして職務を遂行させていただきたい、このように考えております。
　郵政事業懇話会についてですけれども、個人的な問題であり、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。——入っていません。
　四番目、政治と金の問題に関してということですけれども、橋本派からの献金は受け取っておりません。
○高野副大臣　年金は、平成七年の七月初当選以来ちゃんと払っております。
　郵政民営化につきましては、大臣と同じように、内閣の方針に従って職務を遂行していきたいと思います。
　郵政事業懇話会は、私は自民党ではありませんので入っておりません。
　それから、政治と金の問題については、旧橋本派等からは献金は受け取っておりません。
　以上です。
○能勢大臣政務官　私も平成八年十月に初当選して以来年金はすべて掛けておりまして、六十歳になるまで保険料を払っております。
　次の郵政のことでありますが、私も内閣の一員としてその責務を果たしていきたいと思っております。
　そして、懇話会の問題でありますが、これはもう至って個人的な問題でありますので、ここで答えることは差し控えたいと思っています。
　それから、献金については、そのような献金は一切受け取っておりません。
　以上であります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。簡潔にお答えいただきましたことにお礼を申し上げます。
　それでは、きょう私は、普天間基地移設に伴う辺野古における環境破壊問題についてお伺いをしたいと思います。
　それで、辺野古沖ですが、大臣、副大臣、政務官、これは辺野古の沖の写真でありますけれども、大臣、どうですか、この写真を見てどういうふうに思われますか。きれいとかどうとか、何か御感想を。
○小池国務大臣　辺野古沖にも実際に行ってまいりました。大変すばらしい自然であるということをだれもが思うと思います。
○近藤（昭）委員　大臣に大変失礼な質問をするかもしれませんけれども、環境大臣のお仕事というのはそういったすばらしい自然環境を守ることではないでしょうか。いかがでしょうか。
○小池国務大臣　すばらしい環境を守るということは重要な仕事の一つだと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　当たり前の質問であり、大変に失礼だったかもしれませんが、私の意見で申し上げますと、辺野古に、あの場所に基地をつくる、もってのほかではないかと。そして今は、その準備、調査のまた準備といって、ボーリング、何かいろいろと準備をされている。それが、淡々とではないんですが、施行する側からは何か淡々と進められている。環境大臣はどこへ行ってしまったのかなと言う方がいらっしゃるわけであります。そういう意味で、大変に御無礼とは思いながらも、我が国には、やはり環境を守るそういう部署が、大臣がおられるということを確認させていただきました。
　そんな中で、ちょっとお伺いしたいと思いますが、まず第一、昨日ですか採択されましたＩＵＣＮ、国際自然保護連合勧告を、自然を守られる大臣はどう受けとめられているのか、お答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　ＩＵＣＮの勧告でございますけれども、まず、沖縄の貴重な自然について世界が注目していることのあらわれかと受けとめております。
　また、環境省とすれば、これまで、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全などのために、さまざまな調査研究、対策も行ってまいりました。また、普天間の代替施設などの事業者についての記述もございましたけれども、これに対しましては、その事業者に対し必要に応じて助言も行ってきたわけでございます。
　地元の沖縄県を初めとする関係機関と連携を図りながら、これらの種の保存のために必要な措置を着実に実施する、そしてまた事業者に対しては必要な助言を行うということで、環境保全の観点からも必要な対応を行っていきたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　先般、環境大臣も沖縄に行かれまして、辺野古にも行かれて当日インタビューを受けて、その模様もニュースではありますけれども私も拝見させていただいて、今大臣もお答えになったように、アドバイスをしますというようなお話をされていたんですけれども、そうしますと、環境を守る大臣としてのアドバイスというのはどういうものなのかなと思うわけであります。
　現地では大変に、沖縄の普天間基地の辺野古への移設が決定して以来ずっと反対をしていらっしゃる、地元では反対が強い。そういう中で、いよいよ調査のための事前調査ということで足場等々が組まれるということで、大変に危機感を持たれた地元の皆さんが、先ほど見ていただいた写真は、こうやって写真だけ見ていると非常に牧歌的といいましょうかきれいな、しかし、現実には大変に緊迫した情勢で、ほかにも何枚か写真があるわけですが、台を組もうとしている、そこに反対の皆さんがカヌーでずっと行って反対の表明をしている。
　大変に緊迫した状況で、もしかしたら、けが人や、あるいは、そんなことはあってはなりませんが、本当に死亡に至るような事故が起きるかもしれない、そんな状況。また、その台を組む際に足場がサンゴを壊した、こういう事実があるわけでありますが、こういうことに対して、アドバイスをされるという大臣はどのようにお考えなのか、お考えをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　御質問にありました足場の設置でサンゴが傷つけられているかどうかということでございますけれども、このところ波が大変高いということで潜水作業ができないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、防衛施設庁の方におきまして確認中である。この点を私どもも催促をしているところではございます。
　防衛施設庁の方は、ことしの四月に、実施時の環境への配慮事項ということで、環境省の助言や沖縄県から示されました配慮事項を踏まえまして、足場などの設置に際しては、改めて事前に調査場所周辺の藻場であるとかサンゴの状況を確認して、藻場の破壊、踏みつけなどの環境攪乱をできるだけ避けるために設置作業を慎重に実施するというふうにしておられますので、環境省といたしましては、サンゴの状況を確認した上で、その結果を踏まえて防衛施設庁には適切に対応していただきたい、このように助言をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　もう一つ、大変に現地で危険な状況、命の危険性があるという状況については、どういう御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○小池国務大臣　危険がないようにそれぞれ注意を払っていただきたいと存じます。
○近藤（昭）委員　今お答えいただいて、最初の点でありますけれども、昨日も防衛施設庁の方からもちょっとヒアリングをいただいたんですけれども、調査をしますと。もう事件が起きてから数日たっていると思うんですが、いまだに確認できないのでありましょうか。
○小池国務大臣　高波が続いていると聞いております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、もしそういう事実が確認されましたら、どういうふうな御助言を、適切なというのはどういう御助言をされるつもりなんでしょうか。環境省が、防衛施設庁がする調査については中断も含めた、中止も含めた助言をするようなことが文としては出ているんですが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　いずれにいたしましても、的確な情報を得た上で、また防衛施設庁に適切な助言をしてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　大臣のおっしゃることもよく、よくというか、わからないでもないんです、事実を確認したいと。ただ、冒頭も大臣がおっしゃられたように、すばらしい自然を守る、それが大臣の役割だといえばおのずと、そんな破壊が起こっているんだったら、そういう場合はやめさせるとお答えになるのが当然ではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　この問題については、普天間の飛行場の移設ということがそもそもあるわけでございます。その観点から、また沖縄がこの地域においてその場所を定めた、これも長いこれまでの紆余曲折があっての話でございます。そして今この段階に至っているということでございまして、せんだっての米軍ヘリの墜落事故などを見ましても、普天間の移設ということは一日も早く行わなければならない。一方で、この地においての作業なども、まずはしっかりと環境の調査をしなければならないし、その調査のために必要な情報も得なければならないというような状況にあることは、委員もおわかりの上で御質問をされているんだろう、このように思うわけでございます。
　いずれにしましても、環境大臣といたしまして、これまでも、ジュゴンの保護、そしてまたそのえさ場としての藻場の保全、サンゴ、そして騒音を含めた生活環境の保全というようなことについて、事業者である防衛施設庁には適切に助言を続けてまいりたいと思っておりますし、だれも環境をぐちゃぐちゃにせよと言っていることではないわけでございますので、そういった環境保全の観点からも必要な対応を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　しかし、大臣、事実を確認されたらというふうにおっしゃるわけですけれども、調査のためのまた事前調査でそういう自然を破壊するというのは全く本末転倒だというふうに思うわけでありますし、それと、では、防衛施設庁に対して環境省さんが作業計画についてされている助言の中で、「重大な環境への影響又はその危険が生じた場合等のケースを想定し、対処方法を示したマニュアルを整備する等により、非常時に備えること。」というふうにあるわけです。
　マニュアルというのは、こういう条件があったらこういうふうにということだと思うんですね。万が一のときは、危機管理といいましょうか、こういうことが起こったら素早くそれに対応するというのがマニュアルだと思うんですが、そういうマニュアルは、防衛施設庁さん、ちゃんとつくられたんでしょうか、そういうことを確認されているんでしょうか。また、マニュアルの中にはこういうことが起きたらどうすると書いてあるんでしょうか。
○小池国務大臣　先ほどもお答えしたかと思うんですけれども、防衛施設庁の方でことしの四月に、実施時の環境への配慮事項ということで、防衛施設庁自身が、環境省の助言、そして沖縄から示されました配慮事項などを踏まえまして配慮事項をまとめておられるわけでございます。ですから、私どもといたしましては、みずからまとめられましたものをしっかりと適切に対応していただきたい、このように防衛施設庁に対しまして助言を行い続けるということでございます。
○近藤（昭）委員　ですから、防衛庁が対処をする、配慮をするということを、では、大臣はチェックされたんですか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、私どもの助言の中に、一つは「作業実施中の対応」及び「非常時の体制整備」という項目が確かに入っておりますし、対処方法を示したマニュアルの整備ということも私どもから助言に入れております。そのような対処方法を示したマニュアルも向こうにも存在しておりますし、それを私どもも見ております。
○近藤（昭）委員　ごらんになって、例えばこういうようなというか今回のこれは、マニュアルというのはさっき申し上げたように仮定の話に対してどうするかというのが書いてあると思うんですけれども、どうなんですか、こういう事件、事故が起きたときにはマニュアルは。
○田村政府参考人　例えばジュゴン、今回はサンゴの御質問でございますが、ジュゴンの場合にも、確認時等の対応手順とかその場合の連携体制等が書いてございます。サンゴの場合は、何よりもやはり今大臣がおっしゃられたように、今天候の関係でそもそも確認作業がまだでございますので、その確認のあれを十分見て……（近藤（昭）委員「マニュアルはどういうふうに」と呼ぶ）ですから、そのマニュアルによって十分な対応手順等々を踏まえてやっているかどうか、我々としてもきちっと見守ってまいりたいということでございます。
○近藤（昭）委員　おっしゃることがよくわからなかったんですが、マニュアルにはそういうときには事実を確認して対処しますということが書いてあるんですか。そういうマニュアルじゃマニュアルと言えないんじゃないですか。こういうことが起きたときには緊急に対処するためにこうしましょうと。そんなものだったら当たり前のことじゃないですか、何か起きた事実を確認して対処しましょうなんというのは。どうでしょうか。
○田村政府参考人　マニュアルの抜粋で恐縮でございますけれども、環境に関連する不測の事態が発生した場合は、必要に応じ直ちに作業を中断するなど適切な措置を講じるとともに速やかに監督官に報告するとともに、その対応について協議するというような規定が書いてあります。サンゴについてはここの中で読んでいると思います。ジュゴン等についてはもう少し詳しいものがございますけれども。
○近藤（昭）委員　そうすると、マニュアルというのは相談をするということでありますね。
　そうすると、大臣、もう一度戻ってしまうわけですが、それでいうと本当にマニュアルとしては逆に言うと何も決めていないようなマニュアルだなと私は思うわけでありますけれども、大臣、そういう相談が、事実が確認された、そして協議をするということのマニュアルでいったら、どんな御対応というか御助言をなさるんでしょうか。
○小池国務大臣　事実を確認した上で対応させていただきます。
○近藤（昭）委員　何か大臣のお考えはありませんか、今の事実を確認して。
○小池国務大臣　残念ながら、海に潜ることは私はできませんので、その結果を、情報が入って考えたいと思っております。
○近藤（昭）委員　そんな、大臣に潜ってくれと言っているわけじゃないんです。でも、潜るぐらいの気迫をいただきたいなというふうに思うわけであります。本当に現地の皆さんは大変に苦労していらっしゃるわけであります。
　そういうことでいうと、先ほど、その現場が大変に緊迫をしている中で、大臣はお互いに注意をすればいいと大変に簡単におっしゃられたんですが、注意をするというのはもうみんな当たり前のことでありまして、そういう注意をしつつ、それでも何とかしようということなんですね。だから、危険が起きているんです。だれも、何もないところで抗議行動というか、安全だと思って、あるいは注意しなくて抗議行動しているわけじゃないんですよ。注意をしながら抗議行動、でもその中で緊迫したことが起きてしまう、もしかしたら事故が起きるかもしれない、そういうことが起きてからでは遅い、そういうことに対して大臣はどうお考えですかということなんですよ。
○小池国務大臣　工事を請け負っている方々は、工事といいましょうか今回のボーリング調査でございますけれども、仕事をしていかなければならない、そういう請負でございましょうし、また、ここに空港は要らないという方々が今運動をされているということでございます。お互いになかなか接点は見つけにくいところに今いるのかもしれませんが、もう一言、私は、それぞれ安全に気をつけていただきたい、それに尽きるわけでございます。
○近藤（昭）委員　大臣がおっしゃられた、接点が見つけにくいということかもしれません。だからこそ、そういう非常に緊迫した状況が起きているのかもしれません。
　ただ、冒頭おっしゃっていただいたように、大臣のお立場はやはり環境を守っていくという立場だと思うんですね。そういうことでいうと、私は、どちらかというと、今非常に抗議をしていらっしゃる皆さんの側に立つべきではないかというふうに思うわけです。
　そして、私が申し上げるまでもなく、この辺野古の基地は、これから二十年近く、準備期間も含めて二十年近くかかってつくるわけですよね。そして、今のことでいうと、十五年間しか使わないんです。そういう基地のために非常に緊迫した状況を生んで、万が一のことがあるかもしれないというような緊迫した状況を生んで、そして大変な環境破壊をするということに、私は大変に、危惧どころか反対をしております。どうぞ、環境を守る立場の大臣、よくお考えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　限られた時間ではございますが、よろしくお願いをいたします。
　今し方の質疑応答を聞かせていただいて、本当に環境省は辺野古の海を守る覚悟があるんだろうか、そんなことをつぶさに感じさせていただきました。一度壊してしまえば本当に取り返しがつかない、そのことは身をもって御承知のことと思います。どうぞ、慎重かつ迅速な対応をぜひ冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　さて、私の方からは、環境税と、さきの特定外来生物の基本方針、そして、時間が許しますならば、動管法について、関連する内容について質問させていただきたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、経産省の深野審議官にもお越しをいただきましたので、今回、先ほどの議論の引き続きでもありますけれども、この環境税をめぐる対立と言うには余りに乱暴な言葉かもしれませんけれども、その真意をぜひお聞きしたいと思い、きょうはお越しをいただきました。
　この環境省の中で御答弁をいただくには大変針のむしろかもしれませんけれども、ぜひ私ども、その違いをしっかりと把握させていただいた上でこの後の議論の参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、経産省の方が、せんだって、増税なき地球温暖化対策というものをお打ち出しになられました。その内容と申しますかタイトルからしても、明らかに新税を創設しようとしている環境省を目つぼにとろうとせんようなタイトルであり、増税など不必要だと言わんばかりの対策のように感じるわけですけれども、簡潔にこの内容を御説明いただきまして、それに対して、今環境省が素案として出しております環境税の内容について、当初別々でとお願いしておりましたけれども、できましたら、まとめて御答弁をいただけないでしょうか。
○深野政府参考人　お尋ねの地球温暖化対策でございますが、現在、地球温暖化対策大綱というのが政府の閣議ベースの決定としてございまして、これについて関係省庁で見直し作業を行っているところでございます。
　その中で、私どもも今対策について検討しているわけでございますが、現状、私どもの関係の審議会で評価をいたしますと、二〇一〇年度の地球温暖化ガスの排出量というのは、九〇年比を私どもの評価で五％程度上回るということでございまして、森林による吸収というのを勘案しても、なお最大で八％程度の追加対策が必要となる、そういう見通しでございます。このように、京都議定書の目標達成は決して容易ではなく、産業、民生、運輸各部門にわたる包括的な対策を通じて総力を挙げて達成することが必要、そういう考え方でございます。
　このため、当省といたしましては、省エネルギー対策の抜本的強化を軸にいたしまして、代替フロン対策の強化、それから京都メカニズムの本格活用、こういったものによって国民に新たな税の負担を求めることなく削減目標の達成を図る、そういった考え方のもとに検討を進めてきているところでございます。
　まず、エネルギー起源の二酸化炭素でございますけれども、産業分野につきましては、エネルギー効率の高い設備の導入促進、運輸部門につきましては、物流部門等のモーダルシフトの促進、それから民生部門、エネルギー需要が非常に伸びているわけでございますが、この分野については、民生用の機器あるいは住宅、建築物の省エネ性能の向上、小売店や電力、ガス会社等による需要家に対する省エネの促進、そういったことにつきまして、関係省庁とも連携をとりながら、省エネ法の抜本強化も含めて検討しているところでございます。これらの対策によりまして、省エネルギー関係を中心に九〇年度比五％程度の追加削減というものを見込んでいるところでございます。
　それから、代替フロンでございますけれども、これにつきましても、その回収の強化あるいはフロンをしない製品の導入促進、こういったことによりまして一・五％ないし二％程度の追加削減を見込んでいるところでございます。
　ただ、これでも不足のものがございますので、これにつきましては、京都メカニズム、排出の削減を海外でやりまして、海外からそれを確保してくるというものでございますが、これを積極的に活用することによって一・六％程度の対応が図られるもの、そのように見込んでいるところでございます。
　こういった対策を、さらに石油特会の活用あるいは各省連携の強化、そういったことも含めまして取り組みをすることによりまして、国民に新たな税の負担を求めることなく目標を達成することは可能ではないか、そういうふうに考えているものでございます。
○田島（一）委員　一緒に答えていただいてもよかったんですけれども、環境省の案であります環境税に対してどのような御所見をお持ちか、引き続きお願いできませんでしょうか。
○深野政府参考人　環境税につきましては、今申し上げましたように、地球温暖化対策についてはさまざまの対策がございまして、現在、大綱に基づいて二百以上の対策を推進しているところでございます。さらに今、この関係の予算といたしまして、政府全体で既に一兆二千五百億円を超える予算措置が講じられております。また、昨年からは石油特会を活用し、経済産業省と環境省が共同して地球温暖化対策の一層の強化に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、初めに税ありきではなく、こういったこれまでの施策あるいは予算を見直しまして、各省が連携を強化し、それを一層図ることにより、国民に新たな税による負担を求めることなく、目標達成に向けてまず最大限努力することが必要である、そのように考えているものでございます。
　また、環境税のような新しい税の導入が、米国、中国などと厳しい競争に直面している産業の国際競争力あるいは国民経済全般に与える影響というものを慎重に見きわめる必要がある、そのように考えておりまして、こうした状況を踏まえれば、環境税のような形で国民、企業に新たな税負担を求めることについては、総合的かつ慎重に検討すべきであるというふうに考えております。