Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　観察研究への参加を審議するための倫理審査委員会が医療機関にない場合は、観察研究を行う代表研究機関、国立国際医療センターそれから藤田医科大学でございますが、の倫理審査委員会による審査を依頼することができるということとしております。
　また、アビガンにつきましては、催奇形性や肝機能障害等の副作用が発現し得ること、また、一般に流通しておらず厳格な管理が必要であることなどから、医師の管理下で確実な服薬管理、残薬管理ができること等の要件を満たすことが必要であると考えておりまして、患者さんが入院している医療機関での投与を原則にすべきというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　つまり、医療機関の中でも、倫理委員会がなかったとしても、中央審査、具体的な病院の名前を言っていただきましたが、中央でこの研究をやっている病院が成りかわって審査をしてくれる、しかも、大分手続も簡便でできるということでありました。局長から言及はありませんでしたけれども、投与を開始した後、事後審査もオーケー、大分柔軟な扱いになっているというふうに思っております。
　その上で、もう一歩柔軟な対応をお願いしたいのが施設要件でして、さきに御答弁いただいたのは、医療的な管理がしっかりとできる、これが大事なんだ、だから、そういう意味では、外来の病院では、普通に外来で来た患者さんにはアビガンは投与できません、今の観察研究の段階ではしっかりとその副作用も見きわめていく必要がありますので、入院施設があるところだ、医療的な管理があるところだと。
　ここで伺いたいのは、では、今どこに軽症者の皆さんがいらっしゃるかというと、宿泊施設です。病院ではありません。このアビガンというのは重症になる前に飲むものなので、まさしく宿泊施設にいる方が例えば悪化していくとか、こういう状況の中で投与していかなければいけないというものであります。今、宿泊施設では、パルスオキシメーターというものも入れて、酸素濃度もはかりながら医療的な管理も施されている。
　大臣に伺いたいのは、宿泊施設を入院施設と認めるという通知も出していただいたというふうに認識しておりますが、こうした軽症者の皆さんがいらっしゃるような、あるいは中等症になりつつある、こういうような方々がいる可能性のある宿泊施設においても医療的管理をしっかりと行った上でアビガンが投与できる、こういう体制を、環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、観察研究という形の中でアビガンを投与する場合でありますが、やはり医師の管理下で確実な服薬管理、残量管理を行うことが必要であります。軽症者が宿泊する施設ということにおいてこういった体制を整えることは困難ではないかと思います。
　先日、臨時の医療機関ということもお話をさせていただきましたが、その中にも、通常の医療機関と同等の、いわゆる保険診療の対象になる機関というものと、そうではなくて一定の医療ケアができる宿泊療養施設的なもの、この二つがあるということを御説明させていただきました。したがって、後者については、やはり、十分な残薬管理等をできる、いわゆる病院の機能とまでは至っておりませんから、そこまでを対象にするのは難しいのではないか。
　ただ、臨時の医療機関としての、いわゆる通常の保険診療の機関ということになれば、あとはそこの病院がどういう体制をとっているかということでそこは変わってくるのではないかというふうには思います。詳細は局長から答弁させていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、医師の処方に基づいて投与が可能になるのはやはり薬事承認、そのために薬事承認のプロセスを踏んでいるわけでありますから、これについては、冒頭申し上げたように、有効性が確認されれば今月中の承認を目指していきたいという総理の発言もございました、それをしっかり踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○伊佐委員　大臣、ありがとうございます。
　私、これはすごく難しいなと思っています。何が難しいかというと、きのう承認いただいたレムデシビルは重症者の皆さんが対象とされる、アビガンについては、今、みんなが、実は、報道を見ていても、軽症者の皆さんが服用できるのがアビガンだというふうに、私もそう思っていました。
　ところが、よくよく資料を見てみますと、例えば厚労省から出していただいた通知を見ると、アビガンの服用については、その目安、こういう方が服用できますというふうに感染症学会が示しているんですが、そこを見ると、六十歳以上の患者で継続的な酸素投与が必要となった例。つまり、酸素投与なんです。あるいは、糖尿病、心血管疾患、慢性肺疾患、いわゆる基礎疾患のある重症者ですね、基礎疾患などがある患者で酸素投与が必要となった例。年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例。つまり、酸素投与が必要になって使える。これは、軽症じゃなくて中等症だと思います。
　つまり、私自身もアビガンは軽症者に投与されると思っていたんですが、ちょっともう一回これは確認したいと思うんですが、アビガン投与の対象に軽症者は含まれますか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありました中等症とか軽症者というのはなかなか定義を明確にしてお話しするのは難しいんですけれども、適応としては今先生から御紹介があったとおりでございます。
　アビガンにつきましては、動物実験での催奇形性が確認されている問題とか副作用のリスクもありますので、新型コロナウイルス感染症の患者さんに投与した際の、有効性とか安全性が明確になっていないことから、最終的には、観察研究において、医師が個々の患者さんの状態を踏まえながら、患者さんごとに有効性と安全性のどちらが大きいかというのを十分に検討した上で、投与するかどうか適切に判断すべきものというふうに考えております。
○伊佐委員　もちろんこれは副作用のあるものですので、軽々に、もう軽症になったからすぐというわけではもちろんないと思います。そういう意味では医師の判断だと思うんです。
　ただ、今回、私、難しいと申し上げたのは、軽症であった方が急激に悪くなる、あっという間に重症になってしまうという例が報告されている中で、今の観察研究では、酸素投与が必要になってから、さまざまな条件を満たした上で投与するということになると、実はそこから急激に悪化していく可能性もあって、タイミングが非常に難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　ここは薬事承認をこれからしっかりとデータを見ながらやるわけで、そうすると、とりあえず今の観察研究をしているアクセスよりも、いろいろな条件が加わったりあるいは緩和がされたり、いろいろなデータに基づいたより適切なアクセスの仕方になるんじゃないかと思っておりますので、そこはぜひ、必要な方にしっかりと適切な治療薬が届くということで、服用ができなかったばかりに助かる命が、本来服用していたらもしかしたら助かっていたかもしれないというようなことがよもよもないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、抗体検査について伺いたいと思いますが、海外で既に抗体検査が実施されていまして、例えばニューヨーク州で抗体検査をしたら一三・九％の人が陽性だったというようなデータも伺っております。
　日本ではまだ抗体検査は広く使われておりませんが、日本でこの抗体検査を実用化するに当たってのハードルがどこにあるか伺いたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　実用化、ハードルという御質問でしたが、どういう目的というか、どういう形で利用していくかというのも大きな課題になろうかと考えております。
　抗体検査は、ウイルスが感染後に生体内で形成されます抗体を測定する検査方法でございますが、その検査方法として有用と考えられるものですけれども、検査が可能な抗体が形成されるまでに時間を要するんだろうということで、診断目的で特に活用するというのは課題があるというふうに承知しております。
　また、ＷＨＯでも、有症者に対して診断を目的として単独で用いることは推奨できないが、疫学調査等で活用できる可能性というのは示唆されておりまして、まさにドイツなどでも、先生からも御紹介がありましたが、海外でそういう疫学的な調査を行っているという報道があることを承知しております。
　抗体検査につきまして、今般、ＡＭＥＤの補助を受けた研究班におきましても、献血検体の残血を利用して、複数の、まず抗体セットそのものの精度の評価も含めまして性能評価を行っているということがございます。この結果も踏まえまして、補正予算におきまして疫学調査を進めるための予算も計上させていただいておりまして、速やかに実施に向けて具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊佐委員　確かに、局長に最初おっしゃっていただいたとおり、どうやって、どういうふうにこれを使っていくのかというところがまず一つの大事な点だというふうにおっしゃっていただきました。
　大臣に伺いたいと思います。
　つまり、日本では、今、コロナに対してはＰＣＲ検査という一つの大きな議論があって、抗原検査というのがあって、抗体検査というのがある、これをどうやって組み合わせていくか。もちろん、まず、ＰＣＲ検査についてはどこで目詰まりしているかというのをしっかりとつかんで必要な対策を打っていく必要があると思いますが、ＰＣＲだけじゃない、抗原抗体検査というのは、組み合わせてという言葉もさっき答弁でもありましたが、補完関係にあって、これをどういう形で今後組み合わせていくのか。
　例えば、ＰＣＲ検査というのは一番精密だ、でも時間がかかる。よく医療現場の皆さんからいただく声の中に、感染リスクが高い医療従事者の皆さんが安心できるようにＰＣＲ検査を導入してほしいという声もあります。でも、よく考えてみますと、きょうは陰性だったとしても、あしたは陽性に変わるかもしれない。当然、毎日ＰＣＲ検査を受けるというわけにはいきませんので、それだったら、例えば抗体検査で抗体があるかどうかを調べる方がいい、こういう考え方もあるわけです。
　大臣に伺いたいのは、今、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査がありますが、どのように組み合わせて今後使おうとしているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　結論から言えば、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査、これを、それぞれ特徴があります、それから限界もあります、それを踏まえて、よりうまく組み合わせていくということ、これが一番大事だと思いますし、どう組み合わせていけばいいのかということを我々も更に考えていかなければいけない。
　その中で、一つは、抗体検査についてでありますけれども、これはさまざまなキットが出されております。かなり、性能においてもいろいろばらつきがあるという指摘もあります。したがって、今私どもとしては性能評価をスタートさせていただいているところであります。
　それからまた、抗体検査については、少なくとも抗体が出てからということになりますから、当然、最初に感染したときにやったとしても、抗体がまだつくられていなければ、どんなに精度がよくても反応しない。したがって、診断目的といいますか、感染しているかどうかを判断していく、診断もそうでありますが、これにはなかなか使うことができない。それはＷＨＯも指摘をしております。
　ただ一方で、疫学的調査として、一体今、例えば日本において、あるいは他国においてもそうですけれども、どのくらいの人が抗体を持っているのかということを知ることは、感染対策においては非常に大事な情報でありますから、そういった情報を収集するための一つの手段になっていくんだろうというふうに思います。
　それから、抗原検査については、現在、このキットが薬事承認の申請をされておりまして、来週中には判断がなされるというふうに承知をしております。
　ただ、通常のＰＣＲとこれは一緒でありますので、ウイルスを探知するという仕組みではありますけれども、やはり、簡単なキットでありますから、精度はどうしても低い。ただし、一方で、非常に短時間で、しかも採取したその現場で、キットがありますから、ＰＣＲにかけることは、機械にかける必要はありませんからその場で判断できる、そういうメリットもあります。したがって、例えば救急の現場とか、あるいは、先ほどお話があった医療の、そうした手術する前の現場だとか、要するに、直ちに今判断する必要性があるというときのツールとしては使う価値があるのではないか。
　ただ、どうしても見落としが、これはＰＣＲでも正直言って見落としがあります。その辺をどうＰＣＲ検査で補っていくのか。その辺も、それぞれの精度を見ながら、一番いい組合せ、これは承認されれば使えるようになりますし、つくっているメーカーから聞くと、かなりのキット数が提供され得るということでありますから、そうすると、今ＰＣＲでいろいろ御議論もありますけれども、それを補完していくという意味におけるこの抗原の検査、簡易検査キットの活用ということも当然考えていかなければいけないというふうに思います。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　きょうは、検査の話と治療薬の話を伺わせていただきました。この二つの体制がしっかりできると大分安心感も変わってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとした体制づくりをお願いしたいと思います。
　年金の質問をしたいと思います。
　今回の年金のこの法案というのは、私は、新しい、分配に向けた大事な一歩じゃないかと思っています。
　これまで日本は、海外と比較して、例えばデフレで長いこと苦しんでいた、成長がおくれてきた、こういう意見があるわけですが、ただ、一人当たりの実質ＧＤＰを見ると実は伸びは他国と比べて余り遜色がなくて、一人当たりの実質ＧＤＰはアメリカよりも伸びが勝っているという状況です。生産年齢の一人当たりでいけば、当然、更に日本は欧米諸国より伸びているわけです。ただ、ほかの先進国の場合は、一人当たりの実質ＧＤＰの伸びと同時に賃金も伸びている。でも、日本は賃金が伸びてこなかった。ではどこに分配されていたかというと、よく御案内のとおり、営業余剰として分配されて内部留保に回っていたということでした。
　だから、大きな問題は、この分配をどうしていくか。この第一歩が、今回、とりわけ、この年金法案の中でも適用拡大のところが大きな意味があるんじゃないかというふうに思っています。低年金者の生活をどうするか、あるいは最低生活保障機能をどうするか、いろいろな分配の議論が年金の中でもあるわけですが、今回の、再分配の適正化を目指していく、改革の大きな一歩であるというこの年金法案、今後の展望もあわせて、大臣に分配という観点で伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、再分配機能というのは税と社会保険がそれぞれ担っております。特に日本の場合、ジニ係数で再分配前と後の修正を見ると、税以上に社会保険の制度による再分配の機能というのがより強く発揮されている、こういうふうによく指摘をされていたと私は記憶をしているんですが、そういった意味ではそうした視点も非常に大事だと思っております。
　今回の被用者保険の適用拡大で新たに適用される短時間労働者の方について見れば、もともと基礎年金、国民年金に入っていただいていますから、基礎年金はあるわけです。それに加えて、二階の報酬比例部分、これが加算される。要するに、年金がより手厚くなるということ。
　それから、健康保険においても、いわゆる国民健康保険においては傷病手当等が、一部ではありますけれども、全般的にはないわけでありますので、今、その傷病手当金を今回の新型コロナウイルスで適用できるようにということで我々もお願いはしております、国民健康保険の方では。ただ、もともとのいわゆる健康保険については傷病手当金がありますから、そういった意味では、そうした場合においても、さまざまなリスクに対してより強い仕組み、あるいはそうした仕組みの中において保護され得る、こういうメリットもあります。
　それから、更に言えば、昔、よく百三万とか百三十万の壁とかいうような話がありましたけれども、これが取り払われるわけですから、そういった意味においては、そうした壁を気にすることなく自分のライフスタイルに応じて働く時間を変更させていく、また、働く時間がふえていけば結果においては年金給付がふえていく、こういったことにもなります。
　今のはミクロでありますけれども、マクロ的に見れば、もう委員御承知のように、被用者保険の適用拡大は、先般のオプション試算の中でも示させていただきましたが、特に基礎年金の給付水準を大きく向上させていく。基礎年金について、ケース三の場合で見ると、基礎年金部分だけを見るとプラス〇・四の所得代替率の向上効果があるということが指摘をされているわけであります。したがって、今回の、特に適用拡大は本人にとってプラスになるだけではなくて、制度全体においても基礎年金の支給額のプラスということにもつながっていくということであります。
　したがって、もちろん中小企業等の負担の問題もありますので、まずは五十人超規模までの適用拡大をこの法案に盛り込ませていただきましたけれども、それについてしっかりと進め、さらに、検討規定においてその適用範囲についての検討をするということになっておりますから、しっかりとそうした検討も進めていきたいというふうに思っています。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　今後も、適正な再分配について、この委員会でも議論してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義でございます。きょうは質疑機会をいただき、ありがとうございます。
　年金法についても通告をしておりますが、先ほどの伊佐さんもコロナの関係を質問されていましたが、私も、ちょっと途中にそれをさせていただいて、また年金の通告も残りが間に合えばやりたいと思いますので、その流れでお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、年金法についてお伺いをさせていただきます。
　私も、本会議でも安倍総理にも質問させていただいたわけですが、改めてぜひ前向きな御答弁をお願いしたく質問するんですが、昨年八月に公表されました財政検証では、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、年金の給付水準が約二割低下する、基礎年金、国民年金で約三割低下することが示されております。今回の制度改正においてはこの基礎年金の給付水準低下への対策が最大の課題だと認識しておりますが、まだまだ政府の案の内容では十分とは言えないと言わざるを得ません。
　そこで、年金制度が現状においても将来の見通しにおいても大変厳しい状況にある中で、単に制度を存続させればいいということだけではなくて、まさに今コロナ危機の中で高齢者の方も大変な不安にあるわけですが、そういった高齢者の方が安心して生活できる、年金の本来あるべき持続可能な制度になっていると言えるのか。まさに基礎年金、国民年金の給付水準の低下への対策について、まず政府、そして野党案の提出者双方にお伺いをしたいと思います。
　また、野党案提出者におかれましては、もう一問重ねて伺いたいのは、野党案では、公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうちマクロ経済スライドに係る検討事項を削除するものとされておりますが、その意義について、あわせて野党案提出者にお答えをいただきたいと思います。
　では、加藤大臣からお願いします。
○加藤国務大臣　まず、基礎年金、これは所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付であります。この機能を将来にわたって維持することは重要というふうに認識をしております。
　基礎年金の水準の確保については、今回は被用者保険のさらなる適用拡大が国民年金財政を改善させるという結果が財政検証のオプション試算で確認されておりますので、まずは、中小企業等の負担も踏まえて、この制度改正においては五十人超規模の企業まで被用者保険の適用拡大を行うということにさせていただきました。
　加えて、公的年金制度の所得再分配機能の強化について盛り込んでおり、基礎年金の所得再分配機能の維持に向けてどのような方策が可能か、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。
　また、低所得者に対しては、これまでも、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、あるいは医療、介護の保険料負担の軽減、さらには年金生活者支援給付の実施、これは昨年の十月からスタートしていますけれども、こうした措置が講じられているところであります。
　こうした措置も含めて、高齢者の方々が安心できる、こうした社会の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　お答え申し上げます。
　昨年公表された財政検証では、厚生年金と比較して基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が長期化する見通しが示されており、委員御指摘のとおり、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても基礎年金の給付水準は約三割低下することが示されました。その一方で、被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長などの制度改正が基礎年金の給付水準の改善に効果的であるとのオプション試算が示されました。
　しかしながら、今回の政府案では、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に関し、賃金要件については現行の月額八・八万円以上のまま据置きであり、企業規模要件についても五十人超への引下げにとどまるなど、基礎年金の給付水準の改善に向けた取組はなお不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、本修正案では、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めるため、賃金要件を月額六・八万円以上に引き下げるとともに、企業規模要件については、二〇二二年には五十人超に引き下げ、さらに、二〇二四年には企業規模要件を撤廃することとしています。
　このほか、老齢基礎年金額の算定の基礎となる期間について、現在は四十年が限度となっていますが、この限度を最大四十五年に引き上げるための法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に追加しております。
　こうした修正により、基礎年金の給付水準の低下を防ぎ、高齢者が安心して生活できる持続可能な年金制度とするための取組は大きく前進するものと考えます。
　なお、低年金者の生活を下支えする観点から、野党が独自に提出した法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者の支援給付金は、保険料免除期間がない場合は、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしております。
　あと、マクロ経済スライドについてのお尋ねでございますけれども、基礎年金の給付水準の低下を食いとめる観点から、基礎年金に対するマクロ経済スライドの適用については抑制的であるべきと考えています。しかしながら、政府案においては、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進める等の観点からマクロ経済スライドのあり方について検討を加えるとの検討条項が含まれており、この規定が将来的に基礎年金へのマクロ経済スライドの適用を一層強化することにつながるのではないかと危惧しております。
　そこで、本修正案では、マクロ経済スライドの完全実施により基礎年金のさらなる給付水準の低下を防ぐため、政府案の公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項を削除することとしております。
　以上でございます。
○柚木委員　ぜひ、政府それから野党法案提出者の、まさに、コロナ対策もそうなんですけれども、与党ももちろん一生懸命されていると思うんですが、野党のこういった提案にも聞く耳を持っていただいて、実務担当の方に心から敬意を表しますが、いい形で野党の修正案についても政府案に取り入れていただきたいということをお願いをして、ちょっとコロナ対策の方を質問させていただきたいと思います。
　ちょっと通告していないんですけれども、大臣、先ほどお答えになっておられましたし、閣議後会見でも触れておられるみたいなので、レムデシビルのまさに世界初承認、これについてもちょっとだけ私にも確認させてください。
　先ほど伊佐委員の方から、まさに非常に限られた国内供給量の中で、重症者を中心に、どれくらいの供給量を確保される見通しなのかと。これはイメージでいいんですが、現段階でですよ。例えば、本当に今、全国の中で、まさに宣言の解除要件にも当たり得るいわゆるＩＣＵベッドの使用率、それともかかわる話だと思うんですが、供給量を確保できるイメージとしては、投与が効果的だとされる重症者、この重症者の皆さんを大体ほぼカバーできるイメージなのか、そこまでではないのか。おおよそのイメージをわかる範囲でお答えいただけませんか。
○加藤国務大臣　まず、いつ供給するかということにもつながっているんですが、現時点では、これをつくっておりますギリアド・サイエンシズ社から具体的なそういう話がございません。したがって、言及し得ない状況であることはぜひ御理解いただきたいと思います。
　一方で、今回の当初の分について、全世界供給量、五月末までに製造できるものが約十四万人分だという、これは会社から表明されております。その中にはもう既に治験で使われたものも入っていると承知をしております。この十四万人分については会社が無償供与をしていくということ、これも会社が表明をしている。そういうスキームの中で、これは全世界で、当然米国も含めてなされていくということであります。アメリカの承認においても重症者が対象ということであります。
　私どもとしては、現在、レムデシビル社に対して、日本における重症者に関する情報をお話をさせていただいたり、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカの緊急承認を除けば承認をしているのは世界で初めてであるということ、あるいは、これまでの共同治験においても日本も参加をして貢献もしてきた、そういったことも申し上げて、我々は、厚労省だけではなくて、さまざまなチャンネルを通じながら、日本で必要な量を速やかに供給してもらえるように今交渉させていただいている、こういう状況であります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　今の答弁を私なりに解釈して、もう一つだけ供給量について確認をさせていただきたいのは、五月の末までで十四万人分という、会社側が無償提供と。しかし、今後、まさに五月の十四日、二十一日、あるいはそれ以降のフェーズの中で、この緊急事態宣言が解除されるエリア、あるいは延長されるエリア、その中で、まさに重症者のベッド、病床の使用率、こういったものが密接にかかわってくる中で、まさに延長されていく地域においては、十分に医療提供体制の逼迫感が改善されていない、ＩＣＵ重症者ベッドがまだ十分にあいていないという状況があり得る場合には、さらなるレムデシビルの供給を企業側に働きかけていただくという必要も生じてくると思いますが、そういった点についても、これは今、国が主導で管理をしてという経緯だと聞いておりますから、そういったさらなる供給量が必要な場合には迅速にそういう対応をいただけるということでよろしいでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　たらればをする前に、まず、最初の供給量がどうなっていくのかということが非常に大事だと思っておりますので、まずはそこの段階において、もちろんこれは世界全体において、またアメリカにも多くの重症者の方がおられるわけでありますから、ではありますけれども、日本は日本として必要なものの確保に向けて全力で取り組んでいきたい、交渉に当たっていきたい、交渉と言っていいのかな、要請に当たっていきたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　もう一点だけレムデシビルについて伺いたいのは、確かに、通常一年かかるところが三日、世界初承認ということで、非常に重症例の方々への改善が期待され得る反面、副作用についても非常にこれは危惧をされております。例えば腎機能、肝機能の低下など、もちろん効くことを私も願うわけですが、逆の、副作用が重篤化するようなことがあっては本末転倒であるわけですが、そういう副作用について、実際に投与する際に、もちろんこれまでの副作用の緊急事例を当然踏まえてとは思うんですが、投与される可能性のある重症患者さんの副作用が生じ得るリスク、懸念については、事前にどういうふうに防止、あるいは予測をされるということで今回承認されたのか。これは答えられる範囲で結構ですから、お願いできますか。
○加藤国務大臣　予測をされる範囲というのはちょっとあれなんですが、今回提出された臨床試験の成績において、肝機能障害や腎機能障害、これを服用することによって認められておりますので、これらの症状については細心の注意を払う必要があります。
　このため、レムデシビル投与前に腎機能及び肝機能の測定を行う、投与中にこれらの値を確認するよう、これは添付文書において注意喚起することとされています。また、多臓器不全などの重篤な症状が発生した患者さんで肝機能障害が見られるため、一定以上の肝機能障害が既にある患者さんには投与することはお勧めできない、非推奨とする、こういった対応を行うことにもしております。
○柚木委員　確認できました。まさに、基礎疾患がもともと肝機能、腎機能等にある方は検査の上で、そこは慎重に判断をされるということは確認できましたので、その両立をぜひお願いをしておきたいと思います。
　それでは、ＰＣＲ検査について伺いたいと思います。
　この間報道も出ていますが、いわゆる三十七度五分、四日間在宅ルール、おうちにいてね、こういうことを専門家会議の有志の方がホームページでも発信をされてきた。そういう中で、本当に不幸にもお亡くなりになってしまった、状態が急変してしまった、検査を受けさせてもらえなかった、こういう方が多々おられる中で、今回の、三十七度五分、四日在宅ルールを撤回、いわゆる二月十七日通知も変更する、こういうことであります。
　大臣、きょうの閣議後会見、私も承知していますが、まさに、また今週も週末に入るわけです。当然、検査体制、医療機関も週末はふだんよりも体制が弱くなる、そういう中でいつもより検査数も減る、こういうことでありまして、ぜひきょうじゅうにも明確な、通知をこう変えるんだ、こう削除するんだと。
　例えば、三十七度五分以上、四日間、これは度数、数字を外して、例えば平熱とか高熱とか、そういう表現にするというような話も聞きますし、あるいは、高齢者や基礎疾患がある方、そういう方が状態が二日程度続く場合には相談くださいという部分についても、日数についても外すとか、そういう議論を承知しておりますが、ぜひきょうじゅうに、具体的な、こうするんだということを全国に向けて、これは検査機関だけじゃなくて、まさに国民の皆さんに対して発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、受診・相談の目安は検査機関に対するものでは全くありません。これは従前から申し上げているとおりであります。国民の皆さんに、そうした状況になったら必ず受診をしてくださいねと。
　そして、当時、この二月の当初は、新型コロナウイルス感染症が一体どういう症状をもたらすのか、必ずしもわかっていませんでした。国民の皆さんもわかっていなかった。そういった中で、しかも、当時は二月ですから、通常の風邪あるいはインフルエンザ等の他の疾患もありました。そうした中で、まあこれは風邪だからということで待つのではなくて、四日続くのであれば、これは新型コロナウイルスの疑いがあるので受診したり相談してください、こういう趣旨でつくったものなんです。
　このことは何度も申し上げて、実際、今委員御指摘のように、相談センターとかあるいは外来において、そこまでいっていないからという、相談をされる側、診療する側の一つの基準として使われているという指摘、国会でもただされておりました。いや、そうではないんです、そこにおいてはもっと弾力的に総合的によく判断してくださいということも幾度となく申し上げてきたところであります。ただ、それにおいて、今日でもそうした議論があることも承知をしております。
　そうしたことを踏まえて専門家においても、また、今日、インフルエンザとか、ほかの風邪の症状が随分減少してくる時期でもあります。そうしたことを踏まえて議論をさせていただき、そして、今医療関係者等と最終的な調整を行っておりますので、先ほど申し上げたけさの記者会見でも、きょうじゅうにでもこれを確定して速やかに公表していきたいということを申し上げたところであります。今それに向けて鋭意作業をしていきたいと思いますし、公表されれば、国民の皆さん等、あるいは必要なところに対してしっかりと通知をしていきたいというふうに思います。
○柚木委員　ちょっと、それについて幾つか、今の答弁にも私の中では大きな疑念があるので後で確認しますが、その前に、どう変えるのか、神奈川ですかね、視察をされた際にもいろいろ具体的に御発言されていますので、せめて、ここは国会ですから、例示していただきたいんですよ。
　まず、三十七・五度、四日とか、あるいは二日程度とか、そういう数字は外すのか外さないのか、外す場合はどういう表現でわかりやすく国民の皆さんに周知するのか、それについて明確にお答えください。
○加藤国務大臣　今それを含めて関係者の方とお話をしておるので、まだ途中のものを私がここでこうだということを申し上げる状況にはないことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、ここで、当初、専門家会議に出させていただいた段階では、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状がある場合にはまず相談をいただきたいということ、また、高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方は発熱等の症状でも御相談いただきたいということで、そこで高熱と発熱という表現をさせていただいておりますので、その段階で発熱というところからは、三十七・五という言葉はそこの段階でお示しした資料の中においては入っていない、これはもう既にどういう資料を出したか公表させていただいているということでございます。
　さらに、それから、それ以上についても専門家会議でも御議論もございましたので、それも踏まえて今最終的な文案の調整を行っているということであります。
○柚木委員　なぜ私がそれを確認したいかというと、きのうも通告レクでいろいろ役所の方と、担当の方とやりとりしましたが、今おっしゃったように、例えば高熱。高熱が二日以上続くとか、二日以上ということも言われたので、当然、では高熱って何度なんですかと聞きますよ、それは、みんなわからないから。どう答えたと思いますか、担当の方。三十七・五度と答えたんですよ。同じことになりませんか。
　今、検査機関にこれは周知するものじゃないという。実際、検査機関がそう受けとめて、運用して、断っているんですよ。だから、高熱といったって、あるいは、私が、では日数を取るんですねと言ったら、比較的軽い風邪だと二日とかいって担当の方は答えていましたよ。日数が一つの高いハードルになって、受けたくても受けられない、泣きながら電話を切った、あのとき受けていればと御家族、御遺族もずっと後悔されている、そういうお話を私もお聞きする中で、まさにこれは日数を外さないと、あるいは熱の度数も、大臣も言われているじゃないですか、平熱も人それぞれだと。それはその中で御判断いただく、だったら数字は絶対に入れない、そうしないと、平熱の低い方、高い方、熱を入れることによってまた大きく差が出てくる。
　せめて、外ではいろいろしゃべられているので、ここは国会ですから、大臣、度数の数字は外す、日数も入れない、あるいはそうじゃない、どちらかぐらいは見通しをここで答えてください。外でしゃべっていらっしゃるんですから、お願いします。
○加藤国務大臣　いや、私はそれを外でしゃべったことがないので……（柚木委員「いや、テレビで報道されていますよ」と呼ぶ）いやいや、私は外でしゃべったことがありませんから、そこはまずはっきりさせておきたいと思います。
　今申し上げたのは、先般の五月四日の専門家会議にどういう資料を出したか、これはもう既に公表させていただいております。その中の説明を先ほどさせていただきました。そこでは高熱という表現と平熱という表現がされていて、三十七・五という言葉はそこには出ていないということを申し上げさせていただきました。
　ただ一方で、そうした中で、さっきの柚木委員の御質問、では高熱は何度ですかと聞かれるんですね。ではまた今度は高熱を調べるのか。まさにそこはずっと、一方でこう書くと、必ず基準を示してくれ、基準を示すと、それでなきゃだめなのか。そのやりとりをずっと繰り返している部分も実はあります。
　しかし、そこは、もうこういう事態になってきたので、最後の基本は御本人の判断、そして最後のＰＣＲの話は医師の判断ということになるわけですから。これは医師の判断の目安ではありません。医師は別途、新型コロナウイルス感染症かどうかという判断で検査の必要性を判断されるわけですから、この目安は診断の目安とかあるいは相談を受ける側の目安ではないということは、これは明確にしておきたい。
　ただ、こうしたことを申し上げることによって、少なくともこういう症状があったときには必ず相談をしたり受診をしていただきたい、これは従前もそうでしたけれども、やはり今回もそのことをしっかりと念頭に置きながら、委員御指摘のように、よりわかりやすい中身にすべく、関係者と今御相談をさせていただいているということであります。
○柚木委員　ぜひ、明確な基準を発表することを重ねてお願いしたいと思います。
　この点、もう一点だけ最後に大臣に。
　私、最初の答弁を伺って本当にショックでした。国民の皆さんもわかっていなかった、検査機関に示していない。実際、検査機関がこれに基づいて運用して、断っているんですよ。これは、わかっていなかった国民の皆さんが悪いんですか。勝手に運用した検査機関が悪いんですか。それで何人の方が亡くなっているんですか。
　私も、もう本当に、御遺族の方が今でも、自分たちがあのときちゃんと検査を受けてもらうようにもっとお願いをしていれば、もっとお医者さんに頼んでいれば、保健所に押しかけていれば、私と同年代の方も亡くなって、その奥さんやお嬢さんが自分を責めているんです。私たちはコロナの犠牲者ではありません、どこかの偉い人たちが考えた基準によって父や家族は犠牲になっていますと。この四日ルールが、この方、亡くなった男性を殺してしまったも同然じゃないですか。そういうふうに受けとめられている。御遺族がいる。
　そのときに、せめて、大臣、こういった、本当に、大臣はそういう思いはなかったかもしれない、言ったと言われるかもしれない。でも、結果ですよ。こういう結果が、本当なら救われていたかもしれない、この四日ルールがなければ。それに対して、ぜひ、図らずもそういう運用がされてしまった、皆さんがそう受けとめてしまうようなことになってしまった、せめて一言、ルールを変えるよ、そうじゃなくて、おわびの言葉をここで述べていただけませんか。
○加藤国務大臣　今、柚木委員が、明確な基準を示してくださいとおっしゃったんですよね。だから、そこなんですよ、問題は。だから、それに対して、当時の議論ですよ。（柚木委員「四日ルールじゃない基準」と呼ぶ）違います、当時の議論として。
　もう一つ言ったのは、国民がわからないというのは、当時、新型コロナウイルスの感染症は一体どういう症状を出すのかわからないということがあったので、当初ですよ、こういう目安をつくりましょう、そういう話を申し上げたので、そこは誤解していただきたくないと思います。
　その上で、よりわかりやすいということで、平熱じゃないって幾らかな、いろいろな議論がありました。それで、三十七・五度という数字を出すんだと。一般的に発熱というのは三十七・五ということなので、ではそれを使いましょう等々、専門家の方で御議論いただいて出させていただいて、そして、当時においてもそういった意味でそうした状況を超えたときには少なくとも相談をしたり受診をしてくださいということを申し上げてきたところでありますし、また、委員会でもそれが今委員御指摘のような形で使われているということがあるので、幾度となく通知も出させていただいて、そうではないんだ、総合的な運用をしていただきたいということを申し上げているところでもあります。
　また、今回出す通知も、したがって、相談や受診側がこれで判断するものではありません。国民の皆さん方が受診や相談のあくまでも判断の目安にするものとして出させていただいているということであります。
○柚木委員　私は、おわびをされないのはショックですよ、大臣。現実に起こっているんですから、そういうことが。誤解した方が悪いんですか。勝手に運用した現場が悪いのか。これはぜひ、やはり、そういうところから間違いを認めた上で是正がなされると思いますよ。ちょっとショックです。
　時間がありませんので、今困っている方々、休業補償について伺います。
　実は、けさ、最新の数字が出てきたんです。きのうの時点で部会に出していただいた数字よりも少し新しい数字が出てきました。その件数、まさに雇用調整助成金、先月、二週間前ぐらいですね、予算委員会では、支給決定件数、わずか〇・一％。あれからもう二週間、ちょっと前の数字ではありますが、どうなったのかと調べてみました。そうすると、相談件数、四月二十八日時点で累計二十三万六千八百八十三件に対して、支給申請件数は六千二百九十二件、支給の決定件数は千六百六十六件です。計算してみたら〇・七％ですよ、大臣。〇・一％から〇・七％になった。
　こんなことで本当に皆さんが生活していけるんですか、生きていけるんですか。どうやってこれを、二カ月が一カ月に、一カ月が二週間にと言っているけれども現場はそんなことになっていません、どう短縮するのかを一つお答えいただきたいのと、時間がないので続けて聞きますが、二点目、ぜひ支給上限額を引き上げてください、八千三百三十円。これでは、三十万の月給の方でも十六、七万しかない。
　企業負担部分、政府は十割補償とかいって、西村大臣が全部皆さんの給料を補償しますからなんて言ったものだから、経営者はみんな困っていますよ、給料を全部出してもらえるんだって。違うじゃないですか。八千三百三十円を引き上げないと受け取れる給付がふえませんから。自民党さんの中でも、一万三千円とか一万四千円、議論されている。ぜひその程度の水準まで引き上げていただきたいというのが二点目。
　そして、もう一つ、まとめて伺います。
　それでも、大臣、間に合わないんです。私も現場で聞きました、社労士さんとか。やはり、大企業さんとかだと、まだ今のような対応でいいかもしれない。だけれども、個別の中小零細で、何とか立てかえて、先に渡しておいて、後からみたいなことをやらざるを得ないようなところがまさに学費が払えなくてバイトさんが大学をやめるみたいなことに直結しているんですが、これは、みなし失業とか、そういう形を使わないと、ツートラックで、雇調金と。本当に、現場は実態に追いついていません。だから、このための、さまざまな課題があることも承知していますよ、失業給付とのバランス、きのう大分議論しました。現場も、知恵を出されようと一生懸命されています。ですから、みなし給付と雇調金、ツートラック、ダブルトラックで対応する。
　ぜひ、ちょっと時間がありませんので、この三点。数字、〇・七％にしかふえていない、どう短縮するのか、支給決定件数。そして、八千三百三十円を引き上げる。最後に、みなし失業をツートラックで雇調金とやっていく。ぜひ、誠実な、前向きな御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　ちょっと数字が違うので、一番新しい数字を申し上げますと、相談件数は四月二十八日時点で二十三万六千八百八十三件、五月七日現在の支給申請件数は七千九百九十四件、支給決定件数は二千五百三十三件でありますから、相談件数と支給件数で比率を出されても、これはちょっと、いかんともしがたいところがあると思います。申請がなければ支給が決定できません。
　ただ、申請に至るまでにはいろいろな課題があるということは我々は承知をしておりますので、先日も、特に、おおむね二十人、まあ二十人にこだわりませんけれども、小さい企業についてはいろいろな計算がなかなか大変だということで、もう既に休業手当として支給していただいた、こういう実績等を踏まえて簡易に支給するということを、きょうは週末ですから、来週中にはより具体的なそのやり方をお示しすることによって、より多くの方々が申請に向かっていただける、こういう環境をつくっていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、日額上限については、これは五月四日に総理からも発言がございまして、雇用調整助成金のさらなる拡充についても、与党における検討を踏まえて速やかに追加的な対策を講じていきたいという発言がございました。与党においても検討いただいているところでありますけれども、そうした検討を踏まえながら、経済、雇用情勢、こうした推移をしっかり見きわめながら追加的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
　それから、三点目のみなし失業についても、これも先日総理も国会で御答弁されましたけれども、従業員の立場に立って何が必要なのかを考えさせたい、検討させたいということを言っておられました。総理が答弁されたそうした視点を踏まえながら、我々もみなし失業を含めて議論はしていく必要があると思います。
　ただ、一方で雇用を守っていかなきゃいけませんので、余り失業をいいよ、いいよと言うと、では一回雇用をカットしてもいいんじゃないかという、ここでも指摘されましたけれども、名前は言いませんが、ある会社さんの動向等もございますので、一方で雇用調整助成金のおくれがある、それを早めなきゃいけない、そういうニーズがあるということも承知をしております。他方で雇用を守っていかなきゃいけない、あるいは、こうした行為は、そうしたメッセージは、誤ったメッセージですけれども、伝わらない、そういったこともよく見きわめなければならない。
　それからもう一つは、雇調金もこれから申請はふえていくべきだと思っておりますけれども、それに加えてそちらの方の作業もするということになると、これは相当な事務量になります。したがって、それに対する体制ということも含めて、やはりいろいろな点を含めて議論していかなきゃならないんだろうと思っております。
○柚木委員　済みません、ちょっと時間が来てしまいまして。
　宮下副大臣、きょうお越しいただいていたんですが、お願いしたかったのは、ちょっときょうは時間がないので、ぜひ、十四日、明確な判断基準を示して、緊急事態宣言は解除なのか延長なのか、そのことをちょっと確認したかったんですが、時間が来てしまいましたので、またの機会で。申しわけありません、時間が来てしまいました。
　済みません、以上で終わります。ありがとうございました。
○下条委員　立国社会派、そして国民民主党の下条みつでございます。
　まずは、この数カ月、大臣含めて、寝食を惜しんでこのコロナ対策、そしてその他の厚生労働の行政に対して、皆さんが渾身の中で働かれてきたことに対して敬意を表したいと最初に申し上げたいというふうに思います。
　そして、きょうは、限られた時間の範囲内なので、私として、まず一点目は年金の運用であります。
　大臣、株式の部分が上がって五〇パー近くになっている中で、この三カ月の間、いろいろな委員から話も出ていると思いますが、こういう情勢の中で評価損が何兆円出るというのは、これはもういたし方ない。誰も非難する人はいません。
　ただ、問題は、これは僕はある意味で神のお告げだと思っているんですね。というのは、私も、実を言うと日本とアメリカでファンドのマネジメントをしておりました、銀行で、金融機関で。そのときにつくづく思ったのは、この年金の積立基金が球を投げている運用の仲間が、何とかファンディング、何とかアセットの、何じゃらかんじゃら、いますよね。二〇一八年の業況の中の九十数ページから載っていますが、この人たちは何が目的かというと、結局は、例えばある株式を百万円で買った、これは下がっても上がっても関係ないんですよ、簡単に言えば。要するに、下がるんだったら売っておいてまた買い戻す、上がるんだったら買っておいてまた売る。こういう情勢の中で、嫌な言い方をすると、株式は僕はばくちだと思っています。私もやっていましたので、銀行で。
　そうなると、これはやはりファンドの、それぞれのアセットの方々が何を目的として、そこには一人一人のファンドマネジャーがいて、日銭を稼いでいるわけですよ。彼らに、我々が持っている、大切な諸先輩が払った年金の積立ての簿価を守ってくれというのはないんですよ。結論を言うと、これはない。彼らは、要するに、さやを稼いでいくわけですよ。百万が九十万になったら、売っておいて買えば十万もうかるわけです、簡単に言えば。どんどん下がろうが上がろうが、さやで稼いでいっている。
　ですから、私は、この運用形態を、株式が全然だめと言っているわけではないんですが、例えば、皆さんが普通に、サラリーマンが給与をもらったとき、手取りの半分を株に投資するかというところなんですね。私はそれはちょっと乱暴じゃないかなという感じが、いいときはいいです、でも、こういうふうに悪いときはがんと落ちてしまって、評価損がどんと来てしまう。
　これは、今いい啓示をもらっているので、私はある意味で、この運用形態そのものの枠は確かにこの間広げちゃったので、今はぱんぱんになっています。一方で、年金の支払いは五十何兆、何じゃらかんじゃらあって、ざっくりそのうちの七割が保険料で、あとは国庫負担、あとはこちらが払う、そういう順番ですよ。だから、一割弱か。だから、そういうときに、僕は、やはりこれは、一人の人間として、普通の働き手として、手取りの半分を上がるか下がるかわからない株式に運用していくのはどうかなというのがすごく昔からありました。自分がファンドマネジャーをやっていましたから。それをそろそろ、いい機会なので。
　最初から言いましたように、これは私は非難しません。何兆円を損したことは一切非難しない。どうしたって下がるものに投資していたからです。だから、私は思うのは、こういうときに少しでもリスクを減らしていくように、株式投資から安心、安全な債券の利息の方にシフトを少しずつしていくべきじゃないかなという提言であります。いかがでございますか。
○加藤国務大臣　まず、一つ違うと思うのは、収入の半分を充てているわけではありません、収入のほとんどは年金の支払いに充てているわけでありますから。
　そういった意味で、長期的な意味で積み立てられているお金、これをどう運用していくのか。しかも、その期間が我々の人生とは比べ物にならない、もう少し、数世代にわたるものである。したがって、ある意味では私の感覚からいったら超長期と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そのぐらいのスパンで実施をしている。そうした中で、実際のやっている方々の思いとか、そこはちょっと私は、むしろ委員の方がお詳しいんだろうと思いますけれども。
　ただ、我々は、将来にわたる年金の支給にとって、どういう運用の仕方がいいのか、安全だということももちろん大事であります、そしてその中で一定の収益を生んでいくということも、これは運用でありますから、当然求めていかなければならない。
　そういった中で、今、ＧＰＩＦにおいて中期的な計画を出させていただいて、ポートフォリオを組んで、そしてそのポートフォリオを組んだ場合に、例えば、これまででいえばリーマン・ショックみたいなことがあったときはどうなのか、そういう検証もしながら出してこられている。いわばそうした意味での、専門家が長期的な、あるいは超長期的な観点という運用等も踏まえながらお出しになってきている、それを我々としてもお認めをさせていただいている、こういうことであります。
　ただ、もちろん、不断において、経済状況や構造も変わっていくかもしれません、よくポストコロナということも議論されていくわけでありますから、常にそうした流れというものはしっかり我々も踏まえながら対応していかなければならないというふうには思います。
○下条委員　要するに、海外で、例えばカルパースというカリフォルニアの年金を運用しているのも、全体でせいぜい三、四十兆円なんですね。私は、これだけ、国民の大事な年金を預かっている積立基金の運用が半分も外国、国内の株式に行っちゃっているということに懸念を申し上げているわけです。
　それともう一つ、これは余り言いたくはないんですけれども、要するに、例えば年金基金の指令によって株を売るとかとなったときに暴落するんですよ、市場は。なぜかというと、莫大な運用をしているということなんですね。簡単に言えば、市場に沿ってなかなか運用を残していけないところもあるからばらけているんだと僕は思うんですけれども、ただ、命令は積立基金がするわけですから。
　だから、そういうところを考えたときに、やはり、例えば、我々が味わってきた戦争を通り越して、最近では東日本大震災のとき、あれは、あんなことがあるとは思っていなかった。でも、あれがあった後に、あんな台風があるとは思っていなかった。あの台風があった後に、こんなコロナがあるとは思っていない。そのごとに、市場のメカニズムと同時に、株式の運用が物すごくばらけます、上下していく。この不安定さから少しずつ離れていっていきたいという意味なんです、大臣。ですから、これは運用率を少し下げろと一言言えばすぐ下げる話なので。
　ファンドだアセットだは、私もこの間確認したら特に違約金はないみたいですね、そこについては。少し下げてくれと命令するだけであります。ですから、そういうことも、すぐ、きょう、あすではないんですけれども、これはやっていくべき課題の一つじゃないかなということをきょうちょっと御提示したい、そういうふうに思っているだけであります。
　ですから、大臣、今お答えいただいたのは、まさにそれ以上お答えできないとは思うんですけれども、こういう提言が厚生労働委員会の積立て運用のときにあったんだぞということを、こうやって議事録が今残っているわけですから、それをちょっと頭に置いていただいて。
　今後の、今はちょっと、先ほどからコロナのことでいっぱいだと思いますし、それも私は敬意を表しておりますし、落ちついたところで、そういう声もあるということを頭に置いて、私はある意味で野党ですから、与党の方々の、ファンドの専門家の方々を引き入れてよく相談していただいて、いい機会なんですよ。この次、何が起きるかわかりません。最近は地震も多い、今度何が起きるかわからない。そのときに、皆さんの諸先輩が預かってきたものは株なんかでやっていたらぶっ飛ぶ。株というのは結局は民間の会社に投資することですから、民間の会社が吹っ飛べばそれでなくなるわけです。
　ですから、そういうことを考えたときに、私は、ここで議事録に残したいのは、大臣、やはり少しずつでも下げていって、安定した運用に移すべきだということを最後に申し上げたいと思います。
　次に、きょうはちょっと時間に限りがありますので、コロナ関係のお話に入らせていただきたいと思っています。
　実を言うと、コロナに関しては、先般私が、空調の設備について、ちょうど一カ月ぐらい前ですかね、御省がやっておられる特定建築物施設数に対する衛生行政報告の中に、例えば高い建物とか百貨店とか高層マンションとかの四分の一以上が空調に対して合格していないよ、だからその点についていかがでございますかというお話をさせていただいたと思います。これは、簡単に言えば、空気の入れかえが万全でないのが二五％以上、二八パーから三〇パー近いんですけれども、あるんですよね、現在。
　私は何を言いたいかというと、この空調の大切さというのは、要するに、ここもちょっと、きょうは、さっき入ってきてびっくりしたんですが、委員長、第一委員室だから窓があいているかと思ったんですけれども、閉め切ってやられている。これはやはり我々厚生労働委員として、後藤さん、どう思いますか。空調がいいからということでしょう。空調がいいから窓をあけないというのは、ちょっと違うんじゃないんですか。空調というのは、回転して、上だけでやっているんですよ。後藤さんは私の同級生ですから、小学校の。体型はちょっと違うんですけれども。彼は優秀、僕は野党ですけれども。
　だけれども、やはり空調というのは上を回っているわけですよ。でも、そうすると、長い間、この空気の中に例えばウイルスが、この中にはいないと思いますけれども、いた場合は、例えばの話ですね、そういうふうにおりてこなくなっている。だから、窓をあけて出入りさせるというのは、一般の、普通のお医者さんの考え方であります。
　ですから、僕は、あれっ、厚労委員会を第一でやるのは窓があるからかなと思ったけれども、どこもあいていないので逆にちょっとびっくりしたぐらいです、委員長。ちょっと申し上げておきます、一応。
　そこで、四分の一以上、二酸化炭素の含有率が、不適がある、環境がちょっとなっていないよというふうに出ている御省の調査についてこの間御質問したら、それについてはきちっと各都道府県を含めてやっているよというお話がありましたけれども、今現在どんな感じでございますか。お聞きしたいと思います。