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○相良政府委員　現在の保有制限の規定では、金融債が百分の二十、それから金銭信託への制限が百分の二十というふうに規定をされておりまして、外国債と社債につきましては百分の十ということで保有制限の規定がございます。現在の有利運用を図っていくそういう状況の中で次第に総体の額もふえてまいっておりまして、六十一年度末で申し上げますと社債の方が六・六、外国債にいたしましても五・六というシェアになってまいっております。特に今回、資金の有利運用という点につきまして対象範囲を拡大いたしまして、さらにはＮＴＴやＪＲというような新しい社債への分類というようなことも相まちまして、内外の金利差を十分にらみながら有利運用という点において機動的、弾力的に対処をしていきたい。百分の二十というその上限の方よりも、今後の状況の中で百分の十というそのラインを何とか緩和をしていただく、そのために百分の二十という形でお願いをいたしたいということでございまして、合わせて百分の四十といったようなことは考えていないということでございます。
○上田（利）委員　もう余り時間がございませんから、次の問題をお聞きします。
　事業団の運用益でございますけれども、事業団は五・二％で借り入れましてこれを運用していくということですけれども、午前中の局長の御答弁にもございましたように利回り七％ぐらいでいけるだろう、いこうと。今超低金利時代と言われておりますから、なかなかこれもかなり努力しないと、失敗すれば大変なことになってくると思うのでございます。しかも事業団は初めてこれを行うわけでございますから、自信を持てるのかどうなのか、この点お聞きをしておきたいと思います。
○相良政府委員　簡保事業団で資金を有利運用していただくわけでありますけれども、指定金銭信託で運用をいたしますので、実際上は十分なノーハウを蓄積しておりますところの信託銀行が活用するということに相なりまして、また簡保事業団も厚生年金基金を昭和四十六年以来指定単で運用しておりまして、その経験と実績も有しております。いろいろ例を聞きますと八％程度に回っておるというものが多いようでありまして、七％という形で運用をするということは期待が持てるというふうに考えておるわけであります。
○上田（利）委員　もう時間がありません。最後でございますが、納付金の関係でございます。
　初年度の納付金、平年度の二分の一ということになりましょうが、どの程度を見込んでいるかということでございます。今の三千五百億を五・二％で借り入れまして最低利回り七％でいきますと六十二億円ぐらいになる、こういう計算になるわけでございますけれども、これは初年度ですから二分の一ということになりますが、その中から事業団が積立金を積み立てねばならぬということになりますね。ですから、この納付金をどのくらい見込んでいるかということと同時に、初年度、ことし積立金はどのくらい積み立てるのか、まあ三年くらいで積み立てるのだろうと思うのでございますけれども、この納付金の見込み額と積立金、これについてお答えを願いたいと存じます。
○相良政府委員　お話のありましたとおり、三千五百億を一応五・二％で貸し出しをして、それを七％に運用して、準備金を差し引きまして収益の部分を納付させるというシステムにいたしておりますけれども、平年度で申しますと六十三億円の納付になるのでありますが、現時点で、六月からこの三千五百億の運用を事業団で指定金銭信託で行うということになると四十二億円ということに相なります。
　なお、準備金につきましては、御指摘のとおり三年間で貸付金の一％分を事業団において準備をするということに相なりますので、その初年度におきましては一％分の三分の一、〇・三％をまず準備金として積み立てるということを考えております。そういうことによって三年間で一％分相当を準備金としてやっていくということで、具体的に三千五百億を分割して貸し付けをするか、それともどの時期に一括して貸し付けるかということについては現在検討をしておりますので、そういう仕組みを申し上げさせていただきます。
○上田（利）委員　事業団がこの事業を扱うわけでございますけれども、ぜひ、大臣を含めまして十分な対応をして成果が上げられますように、目的が達成されますように期待をいたしまして、時間が来ましたから終わります。
○関谷委員長代理　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　今、簡易保険、郵便年金、それと民間の生命保険があるわけですが、簡易保険、郵便年金というのは今度の改正に基づいて運用されていく。そこで、民間の生命保険と郵政省のやる簡易保険、年金、こういうものとの基本的な考え方の違いというか、よって立つ理念の違いというのはどういう点にありましょうか。
○相良政府委員　私どもの簡易保険は郵政省設置法を根拠といたしておりまして、簡易生命保険法、郵便年金法さらに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律、今度御審議をいただいておりますけれども、これらの法に準拠いたしまして簡易保険、郵便年金事業を経営いたしておるということになるわけでございます。
　一方民間の生命保険会社は、準拠法が株式会社であります場合は商法でありまして、会社の形態が相互会社であります場合は保険業法に準拠いたしておるということで、準拠法の違いということがまずあろうかと思います。
　それでは特色と申しますか、どのような点が簡易保険の特徴であるかということでございますけれども、まずは二万以上の郵便局、これは保険でいえば支店、営業所に当たるわけでございますけれども、全国に二万以上の営業所を有しておりまして、至るところで国民の方が十分簡易に御加入をいただける、そういうサービスを展開しておる。それもなるべく安い保険料や掛金で御加入がいただけるようにシステムを考えておるということ、それは国営の生命保険であり、かつ非営利の生命保険であるという点が特に特徴的であるというふうにまず申し上げてよろしかろうと思います。
　いま少しく具体的に申しますと、加入の際に特別に医師の診断を必要としない、いわゆる無審査保険ということもその一つの特徴でございます。そのかわり限度額というものが設けられておりまして、現在は一定の条件のもとに一千三百万までの加入ということに相なっておるわけであります。
　また、職業による加入条件に差がないということも簡易保険の一つの特徴ということになっております。民間保険ではおおむね職業、特に危険性の高い職業に従事をされます方の保険加入につきましては保険料の割り増しとかいったような措置をとるケースが多いのでありますけれども、私どもの場合は加入条件に差がないということが一つございます。
　簡便に御加入をいただけるということで、現在まで多くの国民に御利用いただきまして、現在保有しております契約件数が五千七百万件を超えるということになったわけでございまして、私どもも今後とも国民生活の向上のためにその内容を充実させて頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○阿部（昭）委員　この間私のところに郵便局の方が参りまして、いろいろな種類のものを持ってまいりまして、こういうのに入ったらどうか。それは非常な説得力がございました。だんだん聞いておりましたら、あなたは一わたり入っておるからもう入るわけにいきません、今度はあなたじゃなくて奥さんを入れなさいというお話があり、その話がだんだん調ったら、いや今度は子供たちを入れなさいというぐあいなのであります。
　確かに国のやる事業でありますから、民業のいろいろな分野、そういうものといろいろな意味で線を引いておるのだと思いますけれども、いろいろな加入の限度というかそういうものに、民間ならばある意味で相当無制限、と言っていいのかどうかあれなのですけれども、郵便局のやるこの種のものは今の時代からいうと制限が非常に厳し過ぎるのではないかという感じを持っておるのであります。私などはもうちょっと入ってもいいと思っても、いや、あなたはこれ以上入ってはいけません、奥さんを入れなさい、これが入りましたら、違った家族をもっと入れなさい、こういう格好でやってくる。まだ若い子供なんていうのは、そんなにさあ保険などと言われてもみたいな感じになる。今の時代からいうと、民業とのバランスをどのようにとるのかという問題はあるにしても、もうちょっと限度を弾力的に考えられていいのではないかと私は思うのですが、そのあたりは、民と官、この関係でやはりこれからもしばらくある限度というものを相当きちっとしていかなければならぬ、こういうふうに認識しておいていいのかどうかという点ですね。
○相良政府委員　先ほど先生のお尋ねによりまして、準拠法規の違い、その他簡易保険の特色というものについてお話し申し上げたわけでございますけれども、生命保険あるいは個人年金につきましてはそれぞれの会社によりまして若干ずつは商品としてのいろいろな面での特徴があるということでありまして、私どもも他社の商品にできるだけ見劣りをしないような、あるいは国営保険としてふさわしいような形の商品の発売ということに常に気を使っておるわけでございます。
　この簡易保険は大正五年に創業いたしまして、民間の生保も一番古いものは明治十四年に創立をされた会社もございます。創業以来お互いに切瑳琢磨しながら、今日、生命保険の保有契約の面あるいは国民一人当たりの契約額という点から見ましても世界で有数の保険国になったということになっておるわけでありますけれども、これもやはり官といわず民といわず、生命保険業界で一生懸命努力をし、サービスを提供してきた結果だというふうに認識をしておるわけでございます。
　したがいまして、今後の高齢化社会を展望しましたときに、生命保険や年金の持つウエートはますます高まり、将来的にも大いに期待が持てる分野であるし、また、そのために私どもも努力をしなければならぬと思っておるわけでございますが、そういう点では、民間とも相補いつつ、手を携えて同じ生保業界に携わる者としてやってまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
　昨今、私どもも民間の方々あるいは生保協会の方々とも十分意思疎通をしながら、そういう二十一世紀への展望、その中での生命保険としての使命、その果たすあり方というものをお互いに研究しようというようなことで、一部では研究会等も設けておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　民業と郵政省のやっておるこの簡易保険、年金、こういうものとの間にある種の、今言ったような相互の、縄張りと言ってはおかしいけれども、中身の基準をどのようにしてお互いに、今の言葉によりますれば相補い合うということなのですが、その間の調整は何か特別な機関か何かを持っておってやっておられるのか。私は素人でよくわからぬけれども、そういう関係の中に法的な何かの根拠を持ったもので郵政省の事業と民業との間の調整のような何かがあるのかどうか、あるとすればそういうものはどういう位置づけ、根拠、考え方を持ってやられておるのか、全く素人で申しわけないのですが、お聞かせ願いたい。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○相良政府委員　歴史的にはいろいろ、例えば保険に加入できる限度額でございますが、経緯がございまして、年ごとに簡易保険の加入限度額もアップ、引き上げられてまいっております。民間の保険は場合によっては億の声を聞くような高額契約ということで加入ができるわけでございますが、簡易保険につきましては、先ほど申し上げましたように最高一千三百万までということに昨年なったわけでございまして、これも実は相当長期間のネゴシエーションの結果ということで実現を見たわけでございます。
　なぜ簡易保険についてこのように限度額があるのかという点につきましては、先ほど特徴の一つとして申し上げましたけれども、簡易保険が無診査である。面接、告知ということで告知義務を課しましてそこら辺の逆選択を防ぐような措置、さらに外務員による面接観査というようなことをやっておるわけでございますけれども、保険に無診査で加入をされる兼ね合いというのが現在のところ一千三百万という数字になっておるわけでございます。民間で高額契約の場合は必ず医者によるところの身体検査等があるわけでございまして、私どもの限度額以下のものについては民間生保におきましても告知書でやるといったようなことをいたしておる。この限度額につきましては、そのときどきの時代のニーズ、生命保険の保障機能というものが那辺にあればよろしいのかというようなこともあるわけでございまして、私どももさらに今後加入限度額について検討を重ねてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　そこで、簡易保険及び郵便年金というものもある意味でいえば、さっきのお話にございましたけれども、やはり大枠としては一つの採算なり同時に保険の契約者に対する責任なりいろいろなものを完全に遂行できるような枠組みの中になければならぬという意味で、今度の改正で、現下の状況において簡易保険なり年金なりというものの大枠としてはここ当分見通しは立つ、これでやっていける。しかし、客観情勢は非常な勢いで高齢化社会が入ってくる、財政出動によるいろいろな老後対策というのは必ずしもそう明るい展望だけにはないという意味では、ますます任意の契約による簡保なり年金なり民業なりのいろいろなこの分野というのは、ある意味でいえば相当国民的なニーズというかそういうものが高まってきつつあると思われるわけです。そういう中で、今度の改正でこのあたりまでは大丈夫、こういう状況が将来出てくるというふうに例えば考える、そのあたりではさらにもっと突っ込んだいろいろなことを考えていかなければならぬ、しかし現状ではこの程度のところが一つのめどなんだ、しかし客観情勢はもっともっとどんどん変わっていくというふうに想定される、そのときにはもっと突っ込んだ改善なり改革なりをしなければならぬということも想定されておる点があればお聞かせを願いたい。
○相良政府委員　急速な高齢化社会の進展ということに相まちまして、豊かで活力のある長寿社会を建設するというのが国家的な課題あるいは国民的課題と申し上げてもよろしいかと思いますが、そういう中にありまして、公的年金のみでは十分な保障ができかねるということもまた厳しい現実の一つでございます。
　しかしながら、一人一人の老後が豊かであるということが大変大事なことであろう。そのためにも生命保険、年金のお手伝い、自助勢力に対する果たすべき役割の重みを感ずるわけでございますけれども、ただ、昨今のこれまた急激な金利の低下というのは、私どもにも、民間生保その他損保につきましても大変大きなダメージを与えつつあるわけであります。一方で募集は好調でありますけれども、その両輪とも言うべき資金の運用が、なかなか有利運用が思うに任せないという状況にあるわけであります。将来の保険金の支払いに充てる、さらにはできるだけ有利運用をして剰余金を多くいたしまして、満期のときあるいは保険事故が発生したときに分配金として少しでも多くお渡しをするということも簡易生命保険にとっては重要な役割でございますので、それをそのために有利運用するということと、また時代のニーズ、先ほど申しました高齢化社会に対応するような新しい商品の開発、新しいサービス、このために資金を投ずるということも必要でございます。それやこれやで何とか一円でも十円でもせっかくの資金を有利に運用いたしまして活用してまいりたいと念願をしておるわけであります。
　今回の資金運用の改正によりましてそこら辺の展望、めどがどの程度つくのかという大変難しいお尋ねでございまして、どの程度ということをお答えするほどなかなか計算が難しいし、今後の経済動向につきましても不透明な部分が依然としてまだあるわけでございます。しかしながら、従来のまま推移をするということに比べますと指定金銭信託でかなり有利な状況の中での資金の運用が可能となる、さらには社債、外国債の範囲の拡大等で十分選択をしながら有利運用が可能になるといったようなことで、今申し上げましたような商品開発や分配金の増ということにできるだけ努力を重ねてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○阿部（昭）委員　実は最近、例えば勧誘に郵便局の方がやってくる。来られた方は昼の日中にやってこられてもおらぬ。私なんぞは日曜日でないとうちにいることはない。日曜あたりにちゃんとやってくるのですね。あるいは日中じゃなくて、どうも夕方あたり彼は帰ってくるらしいというので、そのあたりにちゃんとやってくるのですね。こういうあたりの労務上のいろいろな問題はどのようにやられているのか。今後も恐らく、今の時代ですからそんなような、普通の御商売と違って昼日中出かけていったら相手がおって、そこで加入がまとまったとかなんとかならぬ場合が保険とか年金というのは性格上非常に多い。そういう場合に、少なくとも郵便局ですから労務上はいろいろやりづらい面があるのじゃないかと思っているのです。最近は私なんぞ、こういう時間に郵便局の方がやってくるんだなと思っておるのですが、労務上そういう問題はどういうふうになっておるのか。
　それからもう一つは、無診査というか、普通の民業の保険に加入するとなると既往の病歴はどうとか現在の健康状態はどうとか随分厳格なわけであります。しかし、簡易保険の場合はそこは非常に簡便にということなんでありますけれども、トラブルは全くないであろうか。例えば保険事故が発生した、亡くなった、加入する直前に実はガンが発生しておったとか、あるいは物すごい高血圧でいつ契約しておる保険上の事故が起こるかわからぬという状況がちゃんとあったにかかわらず簡単に加入契約ができた、保険事故が起こりました、こういうようなトラブルはどういうふうに処理をし、現状そんな事例が実際上はどの程度あるのかということを、時間がございませんので簡単に御答弁願いたいと思います。
○相良政府委員　まず最初の保険関係職員の勤務条件等についてでございます。
　先生御指摘のように、最近在宅率と申しますか、自宅に在宅をしておる時間帯に非常に変化が生じてまいっております。これは、一つは婦人の方が仕事に出られるということ、いわゆる共働き家庭の増加、あるいは働いておられなくても余暇の増大ということで主婦の方に外出の機会が多い、さらには週休二日制が次第に定着しつつあるといったようなこともございまして、日中の間における在宅率が年ごとに低下をしてまいっております。
　そのために、私どもといたしましても不在のところに募集もしくは集金に参るということは極めて非効率でございますので、この点については労働組合と十分意思疎通をしながら、昨年の春ごろから勤務時間の二時間繰り上げ、繰り下げという弾力化の措置を講じてまいっておるわけでございます。したがいまして、正規の勤務時間が八時半からということになりますと、それを上下二時間勤務時間を繰り上げ、繰り下げするということでございますので、先生がお宅にお帰りになったころお伺いをするというのはその中での訪問活動ということに相なると思います。しかしながら、それが余りにも行き過ぎるということはまた好ましいことではございませんので、その点は十分チェックもしでまいりたいというふうに考えております。
　それから、簡易保険あるいは年金をめぐりましての加入者の方とのトラブルはどう処置をしておるかというお尋ねでございます。
　私どもの方には簡易生命保険郵便年金審査会という一つの審査会を法的に設置いたしてありまして、これは各大学の法律関係あるいは医学部関係の教授あるいは法務省の局長という方々に委嘱をいたしまして、全国の加入者の方から保険をめぐりましていろいろ御不審あるいは御不満があった場合、そこにおきましてよく事情を聴取いたしましてその処理あるいは解決に当たるという機能を果たしてもらっておるわけでございます。現在のところ、この審査会を年間二回ないし三回程度開いておりますが、一回にかかる事案は少ないときですと五、六件、多いときでも十件にはならない程度の発生ということで、そこでほとんど審査会の裁決によりまして事態を処理しておるということでございます。
○阿部（昭）委員　以上で終わりますが、郵政省のこの事業を取り巻く客観的状況は非常な速さで変化を続けておる、こういう状況の中に的確に対応されて立派な成果を上げられるように希望して質問を終わりたいと思います。
○佐藤（祐）委員　今回の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正案の一つのポイントは、社債、外国債の保有枠をそれぞれ従来の百分の十から百分の二十に広げるという点であります。その理由につきまして、現在資金の三分の一を充てている市場運用をさらに有利な運用を図りたいのだという説明でありました。具体的にどういう見通しを持っておられるのかという点をまずお聞きしておきたい。
○相良政府委員　先生御指摘のとおり、総体的な運用といたしまして、三分の一を財投機関、三分の一を地方還元、そして市場におきましておおむね三分の一を運用しておるということでまいっておるわけであります。しかしながら、預託金利の引き下げ等によりまして財政投融資等で従来運用をいたしておりました部分の利回りが急速に低下をしてまいっておることもありまして、有利に運用ができる部分では精いっぱいの有利運用を図っていくということもまた私どもに課せられた一つの使命でございますので、その部分が社債あるいは外国債という分野になる。さらに、株式というのが長い目で見ました場合、これはまたキャピタルゲイン等の関係で有利運用と言えますので、株式にタッチをする形での運用を図りたい、そういうことで、それぞれの範囲の拡大あるいは保有制限を緩和していただくということをお願いし、その成功によりまして少しでも利回りを上げていくということを考えておるわけであります。
　昨今の金利をめぐる状況から申しましてそれがどの程度有利運用に回るかということはなかなか計算も難しいわけでございますけれども、こういう措置を講ずれば長期的には必ず有利になるというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（祐）委員　ちょっと抽象的なので具体的に聞きたいのですが、その前に、今お話の中で株式の取得の方向というのは私はそう簡単にできる方向ではないだろうというふうに思っております。
　具体的に、既に外国債について慎重にやらなければならぬという答弁がありました。慎重にも慎重を期してというのがあるわけですが、実態は保有率は相当急ピッチでふえてきているわけです。しかも、六十一年度末は五・六％ということで、近いうちに一〇％を超えるような事態が予見されるので今回の法改正をやるのだということであったわけですが、ここ数年具体的にどういうものがふえてきているのでしょうか、簡潔にお願いします。
○相良政府委員　外国債の運用を始めましたのは五十六年度からでございますけれども、それは年金の方でございまして、投資額は比較的少なかったわけでございます。五十八年度から簡易保険の資金を運用いたしましたので、外国債ということになりますと大体五十八年度がスタートの年と申し上げてもよろしいかと思うのでありますが、この一年、昨今の傾向で申しますと、外国債の中で私どもが一番多く運用をしていますのは国際機関でございます。次には、債券の発行国別に申しますと、カナダ債が現在第一位ということになっておりまして、米ドル債はカナダ債に次いでおります。この両者で債券は大体六〇％ということでありまして、英国ポンドが一〇％、そのほかがＥＣＵ債等もろもろというような内容になっておりますが、最近一年間ではカナダ債がふえてドル債が減っておる、そういう傾向が主たる傾向でございます。
○佐藤（祐）委員　先日、米国債、いわゆる三十年物の落札が大変注目されました。当初は生命保険などのいわゆる機関投資家は買い控えるのではないかと言われておったのが、ふたをあけてみると日本勢が四五％も落札したということで、大変話題になったわけです。
　といいますのも、生保業界などはこれまで高金利を目当てに莫大なドル債、これの購入を進めてきた。ところが円高・ドル安の中で裏目に出まして、さきにも出ましたが、生保七社で為替差損が一兆四千億円にもなるというような状況があるわけです。にもかかわらず日本勢が大量落札した。そういうことで注目もされたわけですが、この陰には大蔵省の強力な指導があったのだというような報道も行われております。「大蔵が”行政指導”」これは朝日ですが、その他にもあるわけです。この三十年債を郵政は買われたのかどうか、まずその点をお聞きしておきます。
○相良政府委員　さきの新聞等で話題になりました米国国債の入札には、簡易保険は参加をいたしておりません。
○佐藤（祐）委員　この問題は今後もいろいろな影響を及ぼしていくと思いますし、こういう点は非常に慎重に対応されるべきだろうというふうに考えておりますが、この問題の背景として、ドル安防止に日本政府が動いているということはやはり事実だろうと思うのですね。先日の安倍。ベーカー会談ですか、あそこでもそれが重要なテーマになったということが報道されておりますし、実は首脳会談のやはり大事なテーマだったのだ、つまりはドル安防止のために日本の協力といいますか、入札においても日本が積極的に協力していくということが言われておるし、そういう方向での行政指導などが行われているんだというように思います。
　先日の八日のときには簡保は出動していなかったということでありますが、昨日、郵貯の方でも自主運用で、その対象には外国債も入っているわけですね。そういうのを含めましてかなり莫大な買い出動が可能になってくるという状況がむしろ進展しているというふうに私は思うわけです。慎重に慎重にということを言われながらも、どうもやはりこの外国債の枠の拡大の方向が現に出てきている。これはやはり大事なポイントだろうと思うのですね。
　それで、主張したい点は、安易なそういう買い出動というのは、ドル防衛にプラスにはなっても簡保の加入者とか年金の加入者にとっては決して必ずしもプラスになるとは言えない、逆に犠牲がかぶさってくるという場合もあり得るんだというふうに思うわけです。そういう点はどういうふうに考えておられますか。
○相良政府委員　簡保の資金は加入者の方から共同準備財産としてお預かりをしている大変大事な資金でございますから、安全確実ということを旨としながら、かつまた有利な運用を図っていくという、そういうことでやっておるわけでございます。
　外国債につきましては、私ども簡易保険は円建て債を非常に多く保有をいたしております。総体の中で二〇％を超える部分が円貨で保有をしておる外国債ということになっておりまして、この部分がふえてまいっておる。国内の一般の債券に比べまして、現在のところ円建ての部分が、円貨債がまだ割高でございます。こういうところは大いに私ども、為替リスクはございませんので、今後とも購入を図っていきたい。そういう点からも外債の枠等について緩和をいただきたいというふうにも考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　慎重にとか安全確実にという言葉は非常に強調されておるのですが、どうも進行しようとしている実態は必ずしもそうも言えないということを非常に感じるわけですね。
　関連して、簡保年金事業団法の改正の問題ですが、これまでの福祉施設の管理運営という事業団の性格が大きく変わることになると思うわけですね、新たに資金運用業務を加えていくということですから。なぜそうしなければならぬのかという点、大変疑問に思っているわけです。といいますのも、簡保、年金事業は本体で現に資金運用をやっているわけですね。現に資金運用をやっている。事業団の方は福祉施設の管理運営という任務でこれまではやってきたわけですね。本体でやっているにもかかわらず、なぜ福祉事業団の目的、性格を変えて資金運用をやるようにしなければならぬのか、この点明快に答えていただきたい。
○相良政府委員　簡易保険の資金は国の機関を通じて集められました国の資金という性格を有するものでありまして、国の資金であるからには元本補てんの保証のないものに出動するのはいかがかという意見がありまして、現時点では関係方面の合意がなされ得なかったということでございます。それで、より民間に近い性格の簡易保険福祉事業団等に貸し付け、その事業団で有利運用をいたしまして、納付金として簡保特会に納付をする、そういう仕組みをとったものでございます。
○佐藤（祐）委員　つまり、国の機関としてはやってはならぬという資金運用のやり方ですね。つまり元本補てんのない金銭信託はやってはならぬ、これはこうなっているわけですね。そこをすり抜けるために、事業団というのを別につくってそういう元本補てんのない金銭信託をやっていこう、端的に言うとそういうことですか。
○相良政府委員　私どもは、国の資金が元本補てんの保証の有無によって左右されるということには必ずしも同意をいたしていないわけであります。しかしながら、現時点では国の資金の性格ということについていろいろ異論がある、議論があるわけでありまして、一方有利運用というのは喫緊の状況にもあるわけでございます。
　簡保福祉事業団は従来から加入者福祉施設の設置、維持運営ということで十分に実績も残しておりますが、そこに勤めます職員の厚生年金基金の運用を四十六年からずっと続けてまいっておりまして、経験も実績も指定金銭信託の運用について有しておる、ならば簡易保険福祉事業団が貸し付けを受けて、それを指定金銭信託で運用をして、少しでも有利に運用した分を簡保の加入者のために一働きするということをお願いしたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　これは私は大問題だと思っているのです。結局、元本補てんのない金銭信託は国の機関でやらない、そう決めてきているには根拠があるわけでしょう。だから、あなたの個人的見解は別にして、国の方針としてはそういう資金運用はやらないということになっているのに、省みずからがその枠をすり抜けて破るために、別に事業団をつくって非常に危険な要素を持つ元本補てんのない金銭信託をやろう、そこへ一歩枠を踏み越えようとすることだと思うんですね。これは、言葉では資金の性格が国民の何とかだとかいろいろ言っておられるけれども、こういう方向はやはりそういうことに反すると私は思うのです。こんなことが許されていくならば、公的な資金が元本補てんのない金銭信託などにどんどん使われていくということに、これは非常にゆゆしい事態になると私は思うのです。専ら民間的な財テクに走っていく、そういうものであってはならぬと思うわけです。
　その点は、局長の意見はそういうものをもっとやるべきだ、さっきから聞いていますとそういうふうに聞こえますが、そういう考えなんでしょうか。
○相良政府委員　簡易保険の資金は事業団に貸し付けをするわけでありまして、事業団からは、現在のほかの機関と同じように、仮に融通をいたすとしますれば五・二％ということで貸付利子が入ってまいります。したがいまして、簡保資金についてそこで穴があくといったようなことはないわけでございます。
　それから、国の資金ということで元本補てんが絶対になくてはならぬのかという点についてはいろいろ議論があるところでございまして、例えば株式の運用にいたしましても、十年、二十年というロングランで保有をしておれば消費者物価の騰貴率の二倍もしくは三倍で収益力があるということは過去においてその実績の示すとおりでございます。したがいまして、生命保険や年金のように契約が長期間にわたり、その資金が長期的なものにつきましては、そういう長期的に収益を上げ得るような投資対象に幾分なりとも力を注いでいくということが有利運用につながるというふうに思うわけでございます。
○佐藤（祐）委員　どうも考えが私は違うと思います。そういう危険な方向に進む。なるほど事業団からは五・二で入ってくるという仕掛けにはなっていますが、事業団そのものが大変危険な可能性のあるそういうものに手を出していこう、むしろそういう目的で事業団をつくるという改正でありますから、これは非常に重大問題だ、もちろん反対であるということであります。
　時間が迫ってまいりましたので、次に、郵政事業全般にかかわる問題といいますか、若干お尋ねをしたいと思います。
　ことしの三月ですが、東京中部に行ったのです。東京中央郵便局ですね。そのときに休養室、これは労働安全衛生法で設置が義務づけられておるのですが、休養室は当然あるのでしょうねという話をしましたところが、ないという返事であって、びっくりしたのです。東京中部といいますと日本の代表的な郵便局で、たしか二千人前後いらっしゃったと思います。そういうところで休養室もないというので大変びっくりしたのですが、現状はどうなっているのか、東京中部を含めてお答えいただきたい。
○森本政府委員　お尋ねの休養室の問題でございますが、これは先生御案内のとおり、労働安全衛生法の二十二条に基づきまして、一定規模以上の事業所は休養室あるいは休養所というものを、これは中身は労働者が臥床、床に横たわることができる、こういう施設を用意しなければならないという決めが労働安全衛生規則に定められておるところでございまして、お尋ねの東京中央ではこうした臥床ができる設備は当然のことに用意ができでおるというふうに私ども考えておるところでございます。
　なお、お尋ねの東京中央以外はどうかということでございますが、これも労安則の規定に基づきまして、常時五十人以上の労働者を使用するときはその設備をしなければならない、あるいは女子が三十人以上の場合も同様とする、こういう規定がございますので、この規定にのっとって各郵便局でも同様の施設ができておるものと考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　余りに実態を知らないといいますか、現場の長がないと言うのですから。局長と話をしたのですよ。休憩できる簡単なところはあるのです。休養室というのは、今もおっしゃったけれども、規則で「労働者かが床することのできる休養室又は休養所」をつくらなければならぬということですね。臥床するというのは、地べたに寝転べばいいということじゃありませんよ。東京中部を実際に点検されましたか。点検して言っておられるのですか。
○森本政府委員　東京中央郵便局では、男子の休憩室が各階にございます。そしてまた、女子の休憩室も三カ所にございます。その他、医務室もございます。そうした状況の中で、お尋ねの労安則の六百十八条の施設を満たす施設にこれらが適合するというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　大変珍論を聞きました。休憩室があることは私も知っているのですよ。でも、休養室というのははっきりと違うんですよね。そこはそういう認識ではなくて改めていただきたい、そう思います。
　それからもう一点。この規則では、「常時五十人以上又は常時女子三十人以上の労働者を使用するときは、労働者かが床することのできる休養室又は休養所を、男子用と女子用に区別して設けなければならない。」ということが定められておるわけです。ところが、もう時間がありませんので言ってしまいますけれども、この前いただいた資料ですね、少し古いので現状どうなっているのかも含めて聞きたいのですが、簡保の事務センターで五カ所、それから貯金事務のセンターで六カ所、もちろんいずれも働いている人の数は多いわけです。ここには男女別ではなくて一カ所しかなかったということを先日お聞きしたのですが、どうなっておるでしょうか。
○森本政府委員　お尋ねの、簡易保険事務センターあるいは貯金事務センターのことかと思われますが、これらについても、ただいま申し述べましたような形で施設は整備されておるものと認識しておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　ぜひそれは調べ直してください。一カ所しかないという資料をもらっているのだから。男女別はないと。これはそちらからいただいた資料ですよ。場所まで特定されているのです。貯金事務センターでいえば金沢、京都、下関、熊本、仙台、山形、簡保では岐阜、京都、高松、仙台、札幌、ここでは男女別になっておらぬ、一カ所だということなのです。
　大臣、お聞きのような状態でありまして、だから非常に掌握が不足しているといいますか、休憩室を休養室と強弁してみたり、実際に二カ所、男女別に、政府の決めた方針で政府の機関がやっていないというのは、これは私は実にゆゆしきことだと思うのです。こういう点、ぜひ厳重に指導改善を進められるように、大臣に最後に御所見をお聞きして、終わります。
○唐沢国務大臣　常時五十人または常時女子三十人以上の労働者を使用する事業場におきましては、労働者が臥床することのできる休養室または休養所を男子用と女子用に区別して設けなければならないこととされており、当省においてはこれを満たしていない事業場はないと我々は認識をいたしております。
○佐藤（祐）委員　最後重ねて、そういう答弁メモがあるのでしょうけれども、実態は違うんですよ。だから実態、事実を調べて改善していただきたいということを申し上げて、終わります。
○深谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
○深谷委員長　この際、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、関谷勝嗣君より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
　　　　―――――――――――――
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関
　　する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関谷委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者としてその趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元にお配りしてあるとおりでございます。
　この修正案は、自由民主党提案に係るものでございます。
　御承知のとおり、この法律案の施行期日については、政府原案では「昭和六十二年四月一日」となっておりますが、現在、既にこれを一カ月余りも経過しているため、法律の公布の日かる直ちに実施できるよう修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷委員長　これより簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案及び修正案、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、関谷勝嗣君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
　政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　電波法の一部を改正する法律案
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○唐沢国務大臣　最初に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者に我が国の国際放送の放送番組を中継してもらう場合に、その外国放送事業者の放送番組を日本放送協会が中継することができるようにし、また、超短波多重放送を実用化するために、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　次に法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は中継国際放送についてであります。
　日本放送協会は、国際放送の放送番組を外国において送信する外国放送事業者に係る中継国際放送を行うことができることとするとともに、日本放送協会が外国放送事業者との間に中継国際放送の放送区域、放送時間等を内容とする協定の締結等を行うときは、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。また、郵政大臣は、この認可を行うときは、電波監理審議会へ諮問しなければならないこととしております。
　第二は、超短波多重放送についてであります。
　日本放送協会は、超短波文字多重放送を行うこととするとともに、超短波多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸することができることとしております。また、郵政大臣は、日本放送協会及び超短波放送を行う一般放送事業者に対し、その超短波放送の放送設備を超短波多重放送の用に供するための計画の策定及びその提出を求めることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容についで申し上げます。
　これは、超短波放送をする無線局の免許が効力を失ったときは、その放送の電波に重畳して超短波多重放送を行う無線局の免許も効力を失うこととするものであります。
　なお、この法律は、昭和六十三年一月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、行政事務の簡素合理化等のために特定の無線局の免許を要しないこととする等の措置を定めるとともに、電波の有効な利用の促進を図るための所要の措置を講じ、あわせて違法な無線局の増加に対処する等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、空中線電力が〇・〇一ワット以下である無線局のうち郵政省令で定めるものについては、技術基準への適合性等を確保した上で免許を要しないこととしております。
　第二に、九百三メガヘルツから九百五メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が五ワット以下である無線局であって、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用するものの免許の有効期間については、現在の五年から十年とすることとしております。
　第三に、郵政大臣は、混信に関する調査など無線局の開設等に必要な事項について照会及び相談に応じる等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を電波有効利用促進センターとして指定することができることとしております。
　第四に、免許状に記載された空中線電力の範囲を超えて無線局の運用を行った場合の罰則を整備することとしております。
　第五に、郵政大臣は、技術基準に適合しない無線設備を使用する無線局が他の無線局に妨害を与えた場合において、その妨害が技術基準に適合しない設計に基づき製造等された無線設備を使用したことにより生じ、かつ、当該設計と同一の設計に基づき製造等された無線設備、以下基準不適合設備と言わせていただきますが、これが広く販売されており、これを放置しては、当該基準不適合設備を使用する無線局が他の無線局の運用に重大な悪影響を与えると認めるときは、製造業者または販売業者に対し必要な勧告をし、これに従わない者があるときはその旨を公表することができることとしております。
　以上のほか、電波有効利用促進センターの指定等について電波監理審議会に諮問すること等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、免許の有効期間の延長に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における国際電気通信役務の需要の多様化等にかんがみ、本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する特別第二種電気通信事業の実現とその健全な発達を図る等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵政大臣は、電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していない等のだめ、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第二に、第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、他の電気通信事業者と電気通信設備の接続または共用に関する協定を締結し、または変更しようとするときは、郵政大臣の認可等を要することとしております。
　第三に、第一種電気通信事業者は、提供条件が契約約款と異なる電気通信役務、以下約款外役務と言わせていただきますが、これを第二種電気通信事業者に提供するため、約款外役務の提供に関する契約を締結し、または変更しようとするときは、郵政大臣の認可を要することとしております。
　第四に、郵政大臣は、一定の電気通信事業者間の電気通信設備の接続もしくは共用または第一種電気通信事業者の特別第二種電気通信事業者に対する約款外役務の提供に関し、公共の利益を増進するために特に必要かつ適切と認めるときは、当該接続等に関する協定または契約を締結すべきことを命ずることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内においで政令で定める日から施行することとしておりますが、特別第二種電気通信事業の変更登録に係る規定の整備を行う改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○深谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　阿部　文男君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大石　千八君　　　　大原　一三君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村　守男君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　田邊　国男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　森下　元晴君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　　泉君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　三野　優美君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　木下敬之助君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　　時代理　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　林野庁次長　　　松田　　堯君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　島田　直幸君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　三野　優美君
　　田中　恒利君　　　　　井上　　泉君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　田中　恒利君
　　三野　優美君　　　　　石橋　大吉君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　集落地域整備法案（内閣提出第八九号）
五月十五日
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇〇号）
三月二十七日
　米の輸入反対等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一三四八号）
四月三日
　森林資源の充実、地域林業振興に関する請願（角屋堅次郎君紹介）（第一五四二号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一五四三号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一五四四号）
同月十五日
　森林資源の充実、地域林業振興に関する請願
　（小林恒人君紹介）（第一五五五号）
　同（小林恒人君紹介）（第一六一四号）
　同（中村正男君紹介）（第一六三〇号）
　同（水田稔君紹介）（第一六三一号）
　同（安井吉典君紹介）（第一六三二号）
　同（小林恒人君紹介）（第一六八九号）
　同（田中恒利君紹介）（第一六九〇号）
　同（小林恒人君紹介）（第一七二一号）
　農業再建等に関する請願（宮地正介君紹介）（第一六一三号）
　国民食料の確保及び農業政策の確立に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第一六六六号）
　米の輸入反対等に関する請願（神田厚君紹介）（第一六八五号）
　同（串原義直君紹介）（第一六八六号）
　同（田中恒利君紹介）（第一六八七号）
　同（前島秀行君紹介）（第一六八八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七二〇号）
同月十六日
　土地改良事業における農家負担軽減等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一七八四号）
　農産物の市場開放反対等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一七八五号）
　米の輸入反対等に関する請願（辻一彦君紹介）（第一七八六号）
　同外二件（寺前巖君紹介）（第一七八七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七八八号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一九五四号）
　農業の再建等に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第一八一一号）
　同（串原義直君紹介）（第一八一二号）
　同（清水勇君紹介）（第一八一三号）
　同（中村茂君紹介）（第一八一四号）
同月二十日
　食糧管理制度の維持、農業の再建に関する請願（佐藤徳雄君紹介）（第二一二五号）
　米の輸入反対等に関する請願（竹内猛君紹介）
　（第二一煮六号）
同日二十四日
　農家負債対策の確立に関する請願（児玉健次君紹介）（第二二六三号）
同月二十七日
　農産物の市場開放反対、食管制度の堅持等に関する請願（寺前巖君紹介）（第二三二二号）
　農産物の輸入自由化反対等に関する請願外一件（寺前巖君紹介）（第二三二三号）
　米の輸入反対等に関する請願（寺前巖君紹介）
　（第二三二四号）
　農産物の市場開放反対等に関する請願（寺前巖君紹介）（第二三二五号）
五月六日
　農業の再建等に関する請願（井出正一君紹介）（第二五九八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二五九九号）
　同（中島衛君紹介）（第二六〇〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第二六〇一号）
　同（若林正俊君紹介）（第二六〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三十日
　最高裁判所裁判事務処理規則第十四条後段による上告人平口孝志被上告人平口茂間の共有物分割寺請求事件についての判決正本
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出第七五号）
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　農林漁業信用基金法案（内閣提出第一八号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　去る四月二十三日、最高裁判所から国会に、上告人平口孝志、被上告人平口茂間の共有物分割等請求事件についての判決正本が衆議院議長に送付され、去る四月三十日、議長より当委員会にその写しが参考送付されましたので、御報告いたしておきます。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川農林水産大臣臨時代理。
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川国務大臣　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
　従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的語情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
　この法律案は、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十一年の消費者物価上昇率を基準として引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。