Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石原健太郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　原田昇左右君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　池田　克也君　　　　梅田　　勝君
三月五日
　大西正男君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　　大西　正男君
　　　　　　石原健太郎君　　　　原田昇左右君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　新井　彬之君　　　　池田　克也君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　野間　友一君
　　　兼務　大出　　俊君　兼務　大原　　亨君
　　　兼務　上西　和郎君　兼務　小林　　進君
　　　兼務　渋沢　利久君　兼務　中村　正男君
　　　兼務　松浦　利尚君　兼務　遠藤　和良君
　　　兼務　竹内　勝彦君　兼務　塩田　　晋君
　　　兼務　滝沢　幸助君　兼務　吉田　之久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　村田　光平君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　熊澤　二郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局児童手当課長　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　村岡　輝三君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局鉄道業務課長　山本　昌彦君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局障害者雇用対
　　　　　　　　策室長　　　　　小倉修一郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　池田　克也君　　　　　新井　彬之君
　　梅田　　勝君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　新村　勝雄君
　　新井　彬之君　　　　　福岡　康夫君
　　小沢　和秋君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　松前　　仰君
　　福岡　康夫君　　　　　水谷　　弘君
　　柴田　睦夫君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　川崎　寛治君
　　水谷　　弘君　　　　　有島　重武君
　　正森　成二君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　日笠　勝之君
　　野間　友一君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　水谷　　弘君
　　佐藤　祐弘君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　池田　克也君
同日
　第一分科員大原亨君、小林進君、遠藤和良君、
　第二分科員大出俊君、第五分科員竹内勝彦君、
　滝沢幸助君、第六分科員上西和郎君、中村正男
　君、松浦利尚君、塩田晋君、吉田之久君及び第
　八分科員渋沢利久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　――――◇―――――
○大西主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。海部文部大臣。
○海部国務大臣　昭和六十一年度文部省所管予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の文部省予算につきましては、現下の深刻な財政事情のもとではありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について、我が国の文教施策の着実な推進を図るため、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆五千七百二十一億九千七百万円、国立学校特別会計予算額は一兆六千七百五十四億五千六百万円となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配布してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
○大西主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大西主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎分科員　ただいま文部大臣から趣旨の御説明がございましたが、文教予算は今の財政事情の中で大変厳しい状況にございます。行政改革が進められる中で年々削減をなされてまいりました。今や文部省は給料の配給車じゃないかというぐらい政策経費が削られて、七五％が人件費というふうな状況に立ち至っております。私は大変憂慮すべき事態ではないだろうかと思います。
　文部大臣が昨年暮れ大臣に就任されましたときに、文教予算の今日の非常に厳しい状況にかんがみまして、文教予算は聖域といいますか独立というか、そういうものに左右されない方向づけが必要ではないかという意味の御発言があったと記憶しております。私、その点大変大事なことではないかなと思うのです。そういう方向づけについて、今日の財政事情はございますが、教育予算のあり方、文教予算のあり方というものについての大臣のお考え、それから努力目標、それは、中曽根内閣全体の「増税なき財政再建」という枠組みがありますし、財政運営の方向そのものが今議論になっているわけですから、総括質問なり一般質問なりでもそれぞれ議論も展開されてきておるわけでありますし、私は財政運営の方向は変わらなければいかぬと思いますが、そのことはおきまして、文教予算、教育予算のあり方についての大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○海部国務大臣　国政全般の厳しい財政状況の中で、他の政策との整合性の中から、文教予算も年々厳しい枠組みの中で推移しておりますことは御指摘いただいておるとおりでありますけれども、さはさりながら、文部省といたしましては、その与えられた全体枠の中で必要なもの、あるいは非常に厳しい状況のもとであるからここはある程度削除もしなければならぬというような、内部で非常に厳しい努力をいたしまして、重点的と私どもの考えておりまする問題、そういったところには前年と比べて予算的にもわずかでありましても上積みできるような努力、例えば科学研究費の増額でありますとか、私学助成の問題でありますとか、留学生の交流のことでありますとか、あるいは全国的に文化祭を新規でスタートさせるとか、努力をしながら一生懸命やっておるのであります。
　もうちょっと夢を語らしていただくと申しますか、私の今の率直な気持ちを申し上げますと、やはり教育というものは不断の努力の積み重ね、継続が必要なわけであります。しかも国家百年の大計といわれる教育でありますので、毎年毎年当面の予算措置は我々も他の政策との整合性の中で今申し上げたように切り抜け、やり続けてまいりますけれども、中長期で見たら、聖域とは言いませんけれどもせめて重点項目として、ＯＤＡ的な発想なんかもここへ加味して、政府全体でお考えをいただくようなことになってくればありがたいなと思います。
　また、今教育改革を控えまして臨教審で大きな目標に向かってのいろいろ御論議、御審議も進められておるところでありますから、そういったような時代の背景等も十分に御理解をいただいて、何とか教育が前進をしていくことができますように、改革の目標が絵にかいたモチにならないように努力をしていかなければならない、私はそう考えて取り組んでまいるつもりであります。
○川崎分科員　このことは基本的な問題ですし、きょうは限られた時間でございますので、いずれまた改めていたしたい、こういうふうに思います。
　同和教育の問題に絞って御質問いたしたいと思いますが、まず第一に、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、これは総括質問におきましても大原委員から大変きつい追及もございました。また、一昨年の本会議質問において社会党の石橋委員長に対する答弁で、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整備を行うことが必要であります。」と大変明確に言っております。
　ところが、一九六五年十二月二十一日の国連総会決議におきましては、我が国だけが棄権をいたしました。賛成一〇六、棄権一、反対なしということであります。そういたしますと、基本的には賛成だと言っておりますが、しかし国連総会では棄権をしておる、ここにそもそもの出発点があるわけでありまして、六五年以来、しかも発効以来長年月たっておるわけでありますし、国会で総理が明確に言われましてからも二年間、なおかつ進んでいなくて、本国会における総括質におきましても、なおかつ同じような、あるいはより後退したような答弁をいたしておるわけであります。
　それで、憲法十九条、憲法二十一条というものとのかかわり合いを外務省は答弁をいたしておるのでございますが、総理が言っております国内法の整備というものは何なのか。特に、外務省からの資料によりますと、問題点といたしまして、今私が指摘をいたしました憲法との関係及び刑事立法政策上の制約、こういうことを外務省は言っておるわけでありまして、といたしますならば、総理自身が約束をしながらいまだに整理できないという点は何なのか。そしてもっともっと詰めて言いますと……。そこまででとめておきましょう。なぜなのか、伺いたいと思います。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、基本的人権の尊重を基本理念とします憲法を持ちます我が国としましては、まさに御指摘の条約の趣旨を十分理解し、またこれを基本的に支持するというのが基本的立場でございまして、そして早期締結に向けて努力を続けているというのが現状でございます。そして他方、国際社会におきましても早期締結が強い国際世論になっているという点も、私ども十分認識している次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように大きな問題点としましては、第四条の刑罰立法義務でございますが、この点に関しまして、我が国憲法の表現の自由の関係等極めて慎重な検討を要する問題が残されているわけでございます。
　そこで、私どもの現在の作業でございますが、この条約の批准に当たりまして必要とされる国内的措置にっきまして、関係各省庁との調整も含めまして検討作業を鋭意行っているわけでございます。特に第四条の処罰義務との関係につきましては、我が国の憲法の定めております基本的人権の保障との間で調整をいかにするかというところが最大の問題点でございまして、この点やはり時間を要しているわけでございます。また作業の内容といたしましては、そのほか、例えば四条関係の諸外国における立法例、あるいはこの条例の成立に至りました審議の経緯、さらには最近の人種差別撤廃委員会での審議の内容につきましても調査を進めているわけでございます。
○川崎分科員　わからぬのですよね、これは。国民の皆さんがこれを聞いておって、何のことなのだろうかなと。――基本的人権を守ることは大事なんです。国連憲章もそうだし、日本国憲法も基本だ、こう言っているのです。ところが、処罰義務がどうの、処罰規定がどうのと、こうあるわけでしょう。では、処罰規定の方が基本的人権より上なのか、それをなぜ制約しなければいかぬのかがわからぬのです。
　あなたは今関係各省とこう言われるが、総務庁に聞いても法務省に聞いても、集まってそんな相談をしたことはないそうですよ。そんな会議もないじゃないですか。だから、外務省が有権解釈というかそういうものをしておろすという形のような感じなんですね、今あなたの説明を聞いていると。そこのところがどうしてもわからぬ。どうしても理解できぬ。総理大臣もまた外務大臣もそう言う。安倍さんも総括質問のときにも答えておるわけでありますけれども、事前に国内法の整備をとこう言っているけれども、あなたは憲法だとこう言うでしょう。どっちなんですか。国内法というのは何があるのですか。国内法のどれを整備しなければならぬのか。
○村田説明員　現在の検討作業におきましては、そういった点も含めて検討中でございます。
　例えば人種差別の取り締まりの態様について一例を申しますと、各国につきましてどのようにやっているか、現状でございますが、事情によりまして違うわけでございます。一様ではございませんで、多くの主要先進国では、既存の法律の一部を改正するか、または人種差別を禁止することを目的とする法律を制定することによって対応しているわけでございます。また一部の国では、何らの立法措置をとっていない国もあるわけでございまして、このように対応の仕方はまちまちであるわけでございます。
　そういう中で、先生、会議を開いていないとの御指摘でございますが、実はつい一月ほど前にも、関係省庁との会議を開きましてこの検討作業を進めているわけでございます。ただ、基本的人権という問題でございますので、これに関係する省庁も大変多うございます。ほとんどすべての省庁がこれに関係しておりまして、そういう意味で、この検討作業には時間を要するのはある程度やむを得ないのではないかと考える次第でございます。
○川崎分科員　非常に勘ぐりますと、今地対法の期限がことし一年ですよ、来年三月に切れるんですよ。そうしますと、それまでに出すのですか。結論を出しますか。いつ出すか。つまり二年前から言っている。二年前というか、このことについてはずっと言ってきているわけだ。中曽根内閣になっても明確にこう言っているわけです。鋭意検討、検討と言っているが、ではこの地対法の期限が切れる来年の三月、それまでに決めるのかどうか、結論を出すのかどうか。もし出さないとしたならば、地対法の延長の問題あるいは基本法立法の問題、そういうものに関してかんぬきをかけようとしている、こう言わざるを得ない。
　あるいは指紋押捺の問題がある。つまり日本民族は単一民族だ、こういう単一民族の優秀性だとかそういうものをやろうとしている。だから国際国家日本、こういう中で、国連の五分の四がもう既に批准をしておる、そして日本もしなければいかぬ、基本的には賛成なんだ、こう言いながら、なおかつとまっておる。といたしますならば、国際国家日本という看板も泣くと私は思うのですね。特に今国際国家日本ということを中曽根内閣が言い出したのですから、私はこれは非常に問題だと思うのです。
　その点いかがですか。来年には地対法が期限が切れますね。期限が来ますね。それまでには必ず出すと言明できますか。
○村田説明員　現在残されております解決しなければならない問題はなかなか困難な側面もございまして、そういう意味では、具体的な結論をいつ出せるかにつきましては、現状におきましては残念ながら確たることを申せないのが現状でございます。
　ただ、はっきりしております点は、先生御指摘のように、早期締結に向かいまして鋭意努力を続けていくということでございます。
○川崎分科員　これだけ議論していても時間がなくなりますから、私はとにかく早くしてほしいということを強く要望いたしたい、こう思います。
　文部省、この同和対策、教育面で、高校への進学率とか大学への進学率とか、特に中途退学ですね、そうした面を見ますと、全国一般としますと非常に際立ってやはり問題がある。つまり進学率が低い、中退率が多いということがある。なぜこうなっているのか。進学率やそういう問題については後ほど中西委員が細かにやりますから、私は中身そのものには触れません。しかし、これはなぜこうなっているのか。そういうことについて文部省としてどうお考えになっておりますか。
○海部国務大臣　御指摘のように全国平均と比べますと率が低い。なぜか。こういうお尋ねでありますけれども、やはり文部省としては、できるだけ進学を奨励したいということで進学奨励事業の充実も図ってまいりましたし、研究指定校の指定とか、いろいろ努力をしたり、進学その他の条件がせめて全国並みのレベルに近づくようにと思って努力もし、この十年間振り返ってみますとかなり改善も認められてきておりますので、その努力をさらに一層続けていくことがいい、こう思って、これからも進学率その他が高まるような努力をしていくつもりであります。
○川崎分科員　確かに特措法以降あるいはその前から、奨学金の問題等についても努力をし、進んでおることは私は認めたい、こう思います。ただ、しかし、基本的なものがまだ解決していない。
　この文部省の資料を拝見してずっと読んでみたわけですが、「同和教育の推進について」、こういうのを拝見をしてみて思いますことは、今外務省とも少し議論をし合った点でもございますけれども、つまり基本的人権あるいは差別の撤廃、そういう問題は、日本の憲法なり教育基本法なりというものを土台にした日本の教育の中で一番基本の問題ですね。
　そうしますと、この「同和教育の推進」というものを見てみますと、なかなかいいことを言っているのですよ。ところが、これは「対象地域における教育上の格差の解消と教育・文化の水準の向上に努める」ということになっておりまして、日本全体の教育の中ではない。
　そうしますと、例えばこの間の大原さんの質問に対しまして、最後に中曽根総理が、「今さらながら日本でこういう議論が行われなければならぬということは恥ずかしいことであると思います。大原さんの御趣旨を体しまして、内閣としても誠意を持って努力いたしたいと思います。」こういうふうに言っておられるわけです。つまり、確かに対象地域における、例えば教員の加配であるとかそういうことはなされております。しかし、基本的な人権教育あるいは民主主義、そういう基本的なものの教育が日本全体で行われていない。だから対象地域だけに限られておる。その地域だけに限られておるというところに私はやはり大変問題があるんじゃないか、こう思うのです。
　そうしますと、こういう「同和教育の推進」というここでうたっております基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進するということは、実際には行われていない。この点いかがですか。
○海部国務大臣　基本的人権の尊重ということは、これはもう大前提として極めて大切な問題で、教育基本法に掲げております「人格の完成」というものも、「平和的な国家及び社会の形成者として」育成していくというのですから、そこは当然私は、基本的人権を尊重していくということは、対象地域のみならず広く教育一般の大原則であり、いろいろな学校でも、それは、教育一般として民主主義教育の中では行われていることは当然の大前提だと受けとめております。
　ただ、今御議論の対象地域の中の云々ということにつきましては、担当局長から詳しく御答弁をさせます。
○高石政府委員　先生お持ちの一ページ目の中ほどでございますが、「同和教育の推進については、」「学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、」ということで、学校教育、社会教育、全国的にこういう基本的人権尊重の教育が徹底されなければならないということを強調して、そして対象地域における教育上の格差の解消のためには特別の措置をする、定数とかその他の措置をする。こういうやり方でございまして、今御指摘のような基本的人権の尊重というのは、社会科等ではいわば基本的な理念として全国の学校で教えているわけでございます。
○川崎分科員　きょうは法務省に来てもらっておりませんのであれですが、野崎人権擁護局長が先般の総括質問で、日本の精神的風土、土壌の中に部落差別というものを許容するという土壌が、風土がある。つまり日本全体の精神的な風土、土壌というものがやっぱりある。これはいじめの問題などにも深く行けばかかわってくる問題なんですけれども、そういうものがある、こういうことでございます。ですから私は、今特措法が制定をされ、さらに延長され、そして地対法ということになってきて、いよいよ来年にはその期限が来ておるわけですけれども、つまり、そういう物的なハードの面の問題というのはある程度進んだにしましても、基本的には進学率がおくれておる。それはやっぱり学ぶ環境とかそういうものが大変おくれた状況にあるということなどのために、そういう事態があると思うのですね。
　地域改善対策協議会というのが中間の意見を出しております。これは当然文部省もかかわっておると思うのでございますが、「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策について」ということで、これは関係の県、それから政令都市というのが集まって行われておるわけでございますけれども、この一月二十一日に決定されました中間意見というものを見ますと、非物的事業というものでは、ある程度なされてきたとはいえ、しかし「零細かつ生業的色彩の濃い産業、不安定な就労の実態、高校・大学への進学の格差、更には高率の生活保護受給の実態等非物的面における課題は多く残されている。」こういうふうに指摘をし、今後の問題としましては、「総合的な施策を確立する根拠となる下記の事項を盛り込んだ法的措置の実現を求める。」こういうふうに言っておるわけです。
　時間がございませんからその全部を申し上げませんけれども、つまり「国民意識の変革を求める啓発の充実と、これまでの反省に立った総合的施策の推進が必要である。」こういうことで、この法律が来年切れますから、その後の法的措置の実現というものをこの全国同和対策協議会が中間意見を出しておるわけでありますけれども、そういたしますと、文部省としては、当然関係県からそれが上がってきているわけですね。文部省としてはこれをどういうふうに受けとめているのか。つまりこの法律が切れるそれ以後の問題について、文部省としての主体的な姿勢というものはどうであるか伺いたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘の点につきましては、法失効後といえども、文部省としては、同和教育の重要性が指摘されているところでありますから、必要な事業については引き続き実施してまいりたいと考えております。
○川崎分科員　いや、だからそれは私の質問に答えてないわけです。全国同和対策協議会は、つまり関係県、政令都市、そこで集まっている公的な機関ですね。公的なというかそういう機関がありますね。それが切れる、その後は立法措置を、こう要求しているわけです。だから、当然これはつまり次の基本法を制定してほしいという要求が国民運動としてあるわけでありますけれども、そのことについて文部省としては、つまり物的な面の措置はいたしますというふうにしか今の答弁は聞こえないわけです。
　そうじゃなくて、地対法が期限が来る、その後、文部省としては、つまり政府全体として、政府全体の中で就職、教育、そういう面での非常に大きな部門を、文部大臣自身も答弁されておりますように担っておる。特に人権教育とかそういう面においては非常に大きな面を背負っているわけでありますから、文部省としてはこの法的措置の要求に対してどう考えるか、またどう検討しておるかということを伺いたいのです。
○海部国務大臣　文部省としては、先ほど申し上げましたように、地域改善対策協議会のいろいろな意見具申等を踏まえて、今年度予算でも啓発活動等の事業についてさらに増額をして、ソフト面の充実をもちろん図っていかなければならぬ。
　先生おっしゃる法律改正の問題についてどうするかということは、まさに政府全体の問題でございますので、政府の中でいろいろと議論される段階においてそれに対応していかなければならぬことだ、このようにしかお答えできませんので、ここで文部省が、この法律をどうこうということはちょっと意見表則は御勘弁をいただきたいと思います。
○川崎分科員　もう時間が来ました。大変時間が短いのであれですが、文部大臣は二度目の文部大臣でございますが、これまでに被差別部落の現地を御視察になったことがあるのか、またそういう教育の現場に行かれて直接御検討になられたことがあるのか、いかがですか。
○海部国務大臣　文部大臣になりましてからはまだ日が浅うございますので、行ったことはありませんが、私は、自分の郷里にそういう地域もございまして、また選挙のときにも、いろいろお話もございますから、そういったことを見たり、そういったところの実情を聞いたりしたことはございます。
○川崎分科員　それでは文部省の方に伺いますが、これは後ほど中西君から質問があるかもわかりませんが、去年の分科会で松永文部大臣は、国会が終わり体が自由になったらぜひ行きます、行きたい、こう言ったのですが、実行されたのですか。
○高石政府委員　日にちは正確でございませんが、去年の秋から暮れにかけて関西に行かれるチャンスがありましたので、その際にそういう地域を視察されました。
○川崎分科員　大変結構だと思いますが、それはひとつ大いに反映させていただきたい。
　そこで、先ほど選挙区で、こう言われた。しかし、選挙区でという場合とはまた違うんですよ。つまり文部大臣という立場での視察と選挙区で有権者の皆さんに接する場合とは非常に違いますから、この際機会を見でぜひ視察もしていただき、また具体的に問題も御検討願い、そして、今日なお条約の批准すらできないでおるそういう問題等については、国務大臣としてよく御検討いただき、このあらゆる形態の人種差別撤廃条約の調印、批准ということについての国務大臣としての努力を願う。さらには、地対法が切れますが、その後の立法の問題につきましても、国務大臣また文部大臣としまして努力をしていただきたいと思います。いかがですか。
　それを伺って終わりたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のことを踏まえて、例えば条約批准について、文部省の高等学校家庭科の教育のあり方が条約の妨げになっておるのではないかという指摘も受けておりますので、それも教育課程審議会にお願いをして、妨げにならないようにするにはどうしたらいいか今鋭意努力しておりますし、また時間とあれが許しましたら、私も選挙区外の同和地域に文部大臣としてできたら行って実情を見せてもらってこよう。そのほかのことについても、その場に立っていろいろと検討して、少なくとも基本的人権の思想というものが徹底していくように文部大臣としても努力をいたしたい、かように考えます。
○川崎分科員　終わります。
○大西主査　これにて川崎寛治君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井彬之君。
○新井分科員　文部行政につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　今、どんな問題でもそうでございますけれども、非常に専門化されているわけでございます。したがいまして、文部省におかれましては、歴代の文部大臣を初めといたしまして、この教育問題については大変いろいろな研究をされ、またいろいろ努力をされているということに対しましては深く敬意を表するところでございますが、一般の国民から見まして、また、家庭の御両親、御本人から見ましても、いろいろな悩みといいますか、解決していただきたいことがたくさんあるわけでございます。
　いじめの問題一つとりましても、あれだけいろいろ論議されていますけれども、ちっとも減る気配にない。そうすると、一体何を専門家たちは協議をし、一体何をやってくれているのだろうか。本来はいじめというのがさっとなくなればそれで何も言うことはないわけでございますが、いろいろな論議はあっても現実的にはなかなか進まない。こういうわけですから、本日はわかりやすく、ひとつ受験生に言うように、あるいはまた受験生を持つ両親に言うような形で御答弁を願いたい、このように思うわけでございます。
　本年から六十七年にかけまして、十八歳人口というのがずっと急増をいたします。そういうことで、この急増の実態とそれに伴うところの進学率の見通しというものをまずお伺いをいたしたいと思います。
○大崎政府委員　我が国の十八歳人口につきましては、昭和六十年度にはひのえうまの年ということもございまして、百五十六万人でございましたけれども、六十一年度には百八十五万人と大幅に増加をいたしまして、以後、逐年増加をして、昭和六十七年度二百五万人ということでピークに達するわけでございます。
　このような十八歳人口の増加に対応いたしまして、高等教育への進学の機会の確保をどうするかということが重要な課題でございますので、昭和五十九年六月に、大学設置審議会での御検討の結果といたしまして、昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備ということについての御報告をいただいたわけでございます。
　その御報告の基本的な考えといたしましては、十八歳人口がピークとなる昭和六十七年度においても、昭和五十八年、つまり急増が始まる前の進学率は三五・六％でございますが、それを維持をするということでありまして、そのためには、六十七年度までに、国公私立の大学、短期大学で大体八万六千人程度の定員増が必要ではなかろうか、こういう考え方が示されたわけでございます。
　ただ、これは、六十七年度以後さらに減少をいたしまして、百五十万台というところまで落ち込むわけでございますので、そのことを考えますと、その定員増が、将来とも増員のままでとどまるようないわゆる恒常的な増ということは適当ではないのではないかということで、期間を限った定員増という考え方を取り入れて、今申し上げました約八万六千のうちの四万四千程度は、期間を限った定員増にしてはどうかという御提言をちょうだいをいたしたところでございます。
　文部省といたしましては、その御提言に則しまして、昭和六十一年度には国公私立についての臨時増を中心とする措置、あるいは公私立大学、特に私立の大学でかなり意欲的な御計画がございまして、四万五千人の定員増の認可というようなこともいたしておりまして、六十一年度の進学ということにつきましては、受験生の皆様に基本的には問題となるようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○新井分科員　受験地獄という言葉がございますけれども、今まで受験地獄――非常に一生懸命勉強しましてもなかなか通らない。その勉強の仕方も、一切合財ほうり出しまして、とにかく塾にも通わなければいけませんし、それも小学校から、あるいはまた幼稚園ぐらいから特別な教育をしないといい大学に入れないというようなこともずっと定着をしておりまして、いわゆる我々の若いとき、小さいときと違いまして、受験地獄とこういうことを言われておるわけでございますけれども、受験地獄ということについて文部省は、それはそうじゃないのだ、合格率は七〇％あるのです、当然朝から晩まで勉強してその中で競争するのも教育の一環ですというような考え方をとるのか、あるいはやはり一日に三時間なり四時間勉強すればあとはスポーツをするなり体を鍛えたり、あるいはある程度アルバイトをして社会のことを学ぶなり、こういうふうにした方がいいんだとか、いろいろなことがあると思いますけれども、この受験地獄に対する国民の一般の方が大変だと言っていもことに対して、大臣はどのようにお思いになりますか。
○海部国務大臣　受験地獄という表現は、確かに受験そのものに大変非人間的な要素が加わってしまっている。受験中心の生活になりますと、今おっしゃるようにスポーツをするとか、自然体験をするとか、友情を深めるとか、文化に親しむとか、そういったさまざまな人間としてそれぞれの発達段階に必要な生活体験もできなくなる。そういうような状況は文部省としては好ましいと思っておりませんから、何とかしてこの加熱している地獄というような言葉を使われる状態だけはなくしたい、こう思っているのです。
　ただ、極楽にはどうしてもなりませんから、公正に、平等に、能力に応じたやはり選抜を受けてもらわなければならない。そうすると、先生今御指摘のように、公正に平等な試験の場とは何か。やはり高等学校なら高等学校の授業をまじめに一生懸命受けて、一日三時間なり四時間なり常識的な時間を勉学に一生懸命打ち込む、そのほかのこともいろいろ体験しながらも、そういったことで試験に立ち向かっていくようなことができる、そういうような状況が望ましいわけでありまして、一時言われたように忍術のような受験技術を身につけなければならぬから、土曜日も日曜日もみんなそちらの方に時間がとられてしまう、これでは人間形成が偏っていくと思いますし、好ましい、望ましい状況とは思いません。
　ですから、入学試験制度等をいろいろ多様な選抜に工夫するとか、あるいは点数だけに重点を置いて、嫌な言葉ですけれども、偏差値による輪切り教育なんというようなことから、もうちょっと幅広く、奥深く、その人がどういう個性を持ち、適性を持ち、能力があるのか、いろいろなことがもっと加味されるような選抜になっていくこと、これが、極楽にはなりませんが、地獄の状態だけは何とか解消して、伸び伸びと人間性のある生活を高等学校でも入学試験のときにも送ることができるようにしたいものだ、こう願って文部省は努力をしておるわけでございます。
○新井分科員　大変いいお話でございますが、現実とはもうめちゃめちゃにかけ離れた話でございます。
　そこで、現実を変えようと思いますと、それは東大とか京大は別にいたしまして、今の合格率の七〇％というのはやはりもう少しふやす必要があるのではないか。といいますのは、全体的に、私学をひっくるめましてとにかく一生懸命者勉強しているわけですね。とにかくいろいろやってみたけれどもやはり通らない。これはもう一点差で落ちている人もたくさんいると思うのです。どっちをとった方がいいのかということはわからない。これは朝から晩まで勉強したから何か覚えるということについては確かに大変な前進があろうかと思いますけれども、ほかのことをやらしたら全然できない、あいさつ一つできない。こういうように、やはり人間というのはバランスとれてやる場合にはバランスとれたようなことしか覚えられないわけでございますし、一つのことに集中すればほかのことはできなくたってそれは専門的になるわけでございまして、どれがいいのかは別といたしまして、やはり今は過当競争で合格率が少ないのではないかな、こういうことを一つ思うわけであります。そういうことで、先ほども人口増に対しましてはそういう手を打っていただいているというわけでございますけれども、そういうこともひとつよろしくお考えをいただきたいと思います。
　それから、私は、大学というのは大都市に大体集中しておったわけでございますけれども、やはり地方にもきちっとした大学が分散するということが非常に大事である、このように考えているわけでございます。そういう日本の全体をはかって、どの地域に、例えば人口が何名いる、ここに大学がない、そうするとやはりここに大学を一つつくった方がいいな、私立でできなければ国立でもってつくっていこうとか、そういうような一つの御配慮というのは今まであったわけですか。
○海部国務大臣　御指摘のことはまさにそのとおりでありまして、大都市、特に東京、大阪とか、名古屋とかいうところだけに高等教育機関が集中するよりも、地方の文化や地方の経済や地方の発展のためにそれぞれ中心的役割をなす大学があることが必要である。地方大学の整備充実には力を入れてきたところでありますし、細かいことは政府委員から答弁させますが、たしか数年前から、大学の定員をふやすときなんかも、大都会の大学に振り分けるよりも、地方の大学に必要に応じて配分を多くしたらどうかというようなこと等も考えながら文教行政を行ってきたと記憶しております。
○新井分科員　例えて言いますと、その地域の地方公共団体、市長さん初め、あるいは商工会議所、あるいはほかの自治会の連合会、そういう方々がどうしても大学をつくっていただきたいということを非常に努力をしまして、そうして申請なんかする場合というのは、もともとどういう形でしていいかわからない場合もたくさんあるわけでございますから、そういうのは特によく状況を判断して、親切に教えたり指導したりして実現に向かうというような方向でやっていただいているわけですか。
○大崎政府委員　大学の適正な地域配置、あるいは地方での進学機会の確保ということにつきましては、高等教育の計画的整備を図る上での重要な観点の一つとして、従来から留意をいたしておるところでございます。
　その結果といたしまして、一例を数字を挙げて御説明申し上げますと、例えば昭和五十年度には東京二十三区の大学、短大の在学者の数の割合が三〇・三％でありましたのが、昭和六十年度では二二・六％ということで、いわば二十三区内の大学生の数というものがそれ以外の地区にかなり移ったというような状況もあるわけでございます。
　それで、ただいまのお尋ねに直接関連をしてお答え申し上げますと、ただいまのお話のように各地でいろいろな御計画、御構想というのがなされるわけでございまして、私どもいろいろ御相談を受けることもあるわけでございます。私どもといたしましては、それぞれその御構想についてのこちらとしての意見その他を申し上げるわけでございますが、ただ、大学の私立の場合を想定いたしますと、設置ということにつきましては、やはり基本的には大学設置審議会あるいは私立大学審議会の専門的な御検討を経るということが原則でございます。その審議会の御審議を、事前にこちらとして実質的に大きい影響を及ぼすようなお話し合いというのは差し控えさしていただいているということが片や事情としてはございますので、御理解がいただければありがたいと思います。
○新井分科員　審議会は一生懸命審議していただけると思いますが、その審議会の中にも、やはり大学は地方分散で、そして地域地域にそういう大学を置くということは非常に大事なことであるという認識は当然あろうかと思います。
　私は、極端な話が、沖縄の方が何も北海道の大学へ行く必要はないわけでございます。高い高い旅費を払い、下宿代を払い、そしてまたいろいろな苦労を重ねてやるよりも、やはりその地域地域の地元を愛しながら、そこで育っていって、その地元のためにもなるということで、やはりある程度人口のある地域には大学というのがちゃんとあって、そこが何らかの形でその地域にも貢献するというのが私は非常に大事なことではないか。したがって、そういうこともいろいろ考えて、その地方にお住みの地方公共団体の方、あるいはまたみんなが寄ってたかって言う場合におきましては、審議会の方もきちっと受けてはくれていると思いますけれども、その辺はどのように文部省としては解釈されておりますか。
○大崎政府委員　地域配置という観点に立って考えますと、これは先生のただいまの御意見のとおりに私ども考えておるところでございまして、地域配置の均衡と地域における進学機会の確保という観点から申しますと、やはり大都市への新設というのは制限的に考え、比較的高等教育の機会が薄いところにつきましては配慮、考えるということが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○新井分科員　そういうことで、文部省といたしましても、よく審議会と、文部省は文部省としてこういうことが必要であるということも審議会にもよくお伝えを願って、意思の疎通というのをしていただきたいと思うわけです。間違っていることは当然審議会の方から間違っているというようなコンセンサスを得ながら、審議会がいいと言ったからよくて、だめだと言ったらだめだという、まあ文部省がいいと思っているのにそういった場合ということも考えられますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、大学とか専門の学校になりますと、建学の精神というのは非常に大事だと思います。昔は建学の精神ということで我々もよく言われたわけでございますけれども、今は余り建学の精神というのは言われなくなり、別にどこの大学を出たからといって余りかわりばえがしないような状況になっておりますけれども、これから新設の大学というような大学は特に建学の精神みたいなものが非常に大事になっていくんじゃないか。そうしますと、体育大学だったら体育大学でそれなりの一つの方針、あるいは工学部なら工学部で一つの方針というのがいろいろ出てこようと思いますけれども、そのときの入試の選抜方法にいたしましてもいろいろと出てくると思いますけれども、そういうときの選択の幅というのはどのように文部省はお考えになっておりますか。
○海部国務大臣　理想を語りますと、各大学がそれぞれ、創設者の理想とか大学の建学の精神とか大学の特色とかカラーとか、一時期世間で言われたような個性や特色をうんと見出して、そういった人材を集めて、結果としては社会に出て役立つわけですからやっていただきたいと思うのですけれども、ここから先が問題で、文部省がそうした人を揺れとかこうしろとか言うんじゃなくて、各個々の大学が入試に対するいろいろな委員会をつくったり取り決めをなさったりしてはかられる、そのときに計量可能な点数というものがどうしても第一義的になってきますと、その人の持っている建学の精神に対する愛着とか大学側が建学の精神をどのように見ておるかということの評価よりも、そのほかの基礎科目の点数から出てくる結果の方がどうしても一つの基準になりがちであった。したがって、御指摘のように各大学の個性や能力がなくなってきた、このように御批判が出ておることも私も承知しておりますし、私自身も好ましいことだとは思っておりません。
　そこで、これは法律ずくとか権限ずくではありませんけれども、入学試験のときになるべく個性に応じた、その学校ならその学校の建学の精神や創設者の理想に共鳴しておるというようなことがあったならば、何らかの形でそういった人たちも学生として入学させることはできないだろうか。今度臨教審の答申をいただいて、新しい角度のテストを考えておりますけれども、そういった学問的な基礎テストに加えて、その人の人格といいますか物の考え方というようなものも、面接なり小論文なりをやっていただけばかなりにじみ出てくると思いますから、そういうような努力もして特色を出してもらいたいな、これは私の願いでございます。
○新井分科員　それからもう一つ。前に、五十年代でございましたけれども、ちょうど砂田文部大臣のときに、兵庫県の坂井知事が、これからの時代というのは、病気になってその病気を治すというのじゃなくて、病気になる前にそれを予防する、これが世界的な趨勢じゃないかということで、そういうことを学ぶ大学、仮称健康科学大学、これを兵庫県知事が非常に提唱したわけでございます。とにかく兵庫県から、そういう病人というのを少なくして、そして健康でもって長寿社会というものを建設しよう。確かに、厚生省の資料なんかをいろいろ見ますと、予防医学をやった場合の方がよっぽど医療費も安くつきますし、そして、また逆に、今度は社会的な状況から見ましても、健康な人が多くて非常に幸せになる、こういうふうなデータもあるわけでございますが、これは調査費がついて、神戸大学の須田学長が一生懸命に苦心をされて一つの成案を得たわけでございます。
　しかし、これはどういうことになったのか、とりあえずそういうものはできないということになったわけでございますが、この前もテレビを見ておりましたら、大学生が何か強盗ですか、それを捕まえるときに自分が刺されまして、そして東京都の病院を救急車で回ったのですけれども、たらい回しにされた。それがずっとテレビに出ておりまして、お医者さんも東京都もそれに対してはどういうぐあいに考えたらいいかということで次の手を打っているわけですけれども、お医者さんのインタビューからいきますと、今は脳外科は脳外科、それからほかはほかということで、非常に専門分野化しております。そこで、幾ら救急車の方から電話をいただいて直接聞きましても、来てみて違ったらよそへ行ってくれ、こんなことになるので、これの解決はやはり救急医療というものを勉強した者しか解決の方法はないというのがそのときのテレビの放送でございました。
　そうしますと、今確かに外科とか、僕は専門的にはわかりませんが、非常に細かい部分にわたっての専門分野はございますけれども、だから、一人の人を手術するにしましても、何人もの方が協議しながら手術をされるというようなこともあるわけですけれども、少なくとも今の交通事故の状況から見まして、救急車で運ばれてくるのはたくさんいらっしゃるわけです。その救急医療に対する勉強、学問というものは今学部がないみたいでございますので、それは一つの例でございますけれども、文部行政だけではなくて厚生行政も入るかもわからないが、しかし、これからの時代の要請によって、工学部にしましても情報科学にしましても医学部にしましても、いろいろな新しい学部・学科というものが要請されてくる時代ではないか、このように思うわけでございます。そういう中でやはり、文部省というのはもう一歩先を進んで研究して、こういうものが必要であるということを逆に提言して、そしてほかもなるほどと言うぐらいにやっていただきたいと僕は思うのでございますけれども、そういうような問題について御所見をお伺いをいたしまして、時間でございますから質問を終わります。
○海部国務大臣　いろいろ移り変わります社会の要請にこたえて新しい学部・学科を設置するということは、その構想が適切で、かつ、財政基盤等がしっかりしている場合には基本的に望ましいことと考えております。
　ただ、具体的に先生御指摘の健康科学大学の問題につきましては、これは局長から御答弁をさせていただきます。
○大崎政府委員　健康科学大学構想というものが兵庫県等を御中心にかねてから練られておるということは私どもも承知をいたしておりまして、最も最近の御成果としましては、昨年の十一月に大学院大学創設試案というようなものもちょうだいをいたして、私どもといたしましても勉強さしていただいているところでございます。
　ただ、非常に野心的な御構想でございまして、まさに人間の正常・異常、健康・疾病というものを総合的にとらえるという健康科学の確立という御構想と同時に、いろいろな形でのスペシャリストの職種を確立しようということが併存をしておるということでもございますので、それだけに直ちに実現を図る、あるいはその御構想を何らかの形で既存の大学等で取り入れるということにつきましては、なお慎重な検討が必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。
　ただ、先生御指摘の救急問題等につきましても、医学教育として専門化と並んでいわゆるプライマリーケア、総合化が緊要な課題であるということで、現在医学教育改善会議というところでの一つの課題の焦点にもなっておるところでございますので、事柄自体としてのいろいろな形での検討は引き続き進めさせていただきたいと思っておるわけであります。
○新井分科員　私は、とにかく一つの例を挙げたわけです。健康科学大学にしましても今の例も出しまして、いろいろな角度からたくさん出てくるだろう、そういうものを文部省はもっと一歩前に進んで、出てくる前にこういうものが必要じゃないかというぐらいの研究もひとつやっていただきたいし、提言もしていただきたい、こういうぐあいに逆に思うわけでございます。
　そういうことでそれを御要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大西主査　これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。
　次に、大原亨君。
○大原分科員　時間の範囲内で二、三点質問をいたします。
　一つは、川崎委員からも質問がありました同和教育の問題です。そしてもう一つは、児童福祉の観点から見た教育政策ということで、教科書問題、それから給食問題について、どういう視点があるかと日ごろ私が考えておる点。それから、通告はしていなかったのですが、これはもう既定の話でございまして、広島市を中心として進んでおるアジア・オリンピックの問題について近く閣議了解のことがございますので、これは通告なしですが、ひとつやります。
　第一は同和教育、部落解放問題について。先般私は、予算委員会の総括質問で一時間余り質問をいたしました。川崎委員からもお話があったと思います。条約との関係ですが、この問題は有権解釈は外務省がする、しかし国務大臣として文部大臣も十分関心を持ってもらいたい。それから、多賀谷委員が指摘いたしましたＩＬＯの百十一号条約は、国内法との関係で日本で余り議論されてない問題ですが、重要な問題です。私が先般総括質問で指摘をいたしました点は、ハードの面においては六、七割、いろんな評価の仕方がありますが、かなりの予算をつぎ込んで実績を上げた。しかし、住環境の改善を中心とするハードの面だけでは、長年の差別意識の解消にならないのではないか、ならないだけではなしに中途半端で住環境改善事業を終わると、差別意識、差別される方もする方もですが、差別する方の側から見てみましても、長い間の悪い住環境が部落であるというふうな先入主があるわけですから、やはり差別意識の問題についてソフトの面で取り組んでいかないと――簡単に言ってください。もう難しい質問はありません。ソフトの面で努力をしないと、やはり社会意識としての差別問題の解決はできないのではないかという点を指摘をいたしまして、文部大臣は各大臣の答弁の中では簡単な内容であったわけですが、非常に前向きな答弁をされました。川崎委員の質問に対しましても、前向きの答弁があったというふうに了解しております。
　そこで、私が議論し足りない点でこの分科会で指摘をしたい点は、これからの部落解放政策というものはソフトの面に重点を移して、そして例えば神戸にしても大阪にしても、かなり同和対策事業を進めておるところでも、五百戸の部落の地域、そういうかなり大規模なところが未解決であるところが多い。これは土地問題その他があるわけです。それから大臣の愛知県のように、指定がおくれて事業の発足がおくれているところもここでちょん切るわけにはいかない、途中で切るわけにはいかない、そして、ハードの面の後始末もしなければいけない、ソフトの面でこれを包んでいかなければいけない。ハードとソフトを一体的にやって、初めて社会意識としての部落差別が解消できる、こういう考え方で今までの十三年、五年の地対法を総括して、これから新たにどう日本の同和行政を進めるかということを考える必要があるだろう。中曽根総理もこの点については、前向きに受けとめた答弁をしておられたようです。
　そこで、私が一点指摘をして大臣の見解をお聞きしたいのは、例えばソフトの面ということになると法務省の人権擁護の啓発問題もありますが、一番大きな責任を負うているのは、学校教育とか社会教育の面における文部省の責任が非常に大きいわけです。しかし、六十一年で切れる法律をなくいたしまして、国として同和行政に取り組むということを全部解消してしまって、憲法だけを基礎にして行政をやるということになりますと、日本の行政は縦割り行政ですから、法律に基づいて行政するのですから法律がないと違法行政ですけれども、しかし文部省だけでやろうといたしましても、労働省の雇用問題とか通産省の産業政策とか各省が全部十分に意識統一をしなければ、法律に基づいて今までの民主主義の中における人権問題としては、大きなウエートを持っているこの問題の解決の目的を達成することができないのではないか。したがって、総合的にソフトを中心に、基本法というふうに我々は言っておりますけれども、そういう先見的な立法を中心といたしまして、国や自治体や各国民の国民課題としての心構えを明確にしたものを設けて各論的な政策をやるということが必要ではないか。したがって、そういう法律をつくらないで文部省だけで行政上やれ、こういうふうに言いましても、私はなかなか目的を達成することはできないのではないか。
　例えば、生活保護の受給者が多いということは、年金のある安定した職場から疎外をされておるということも一つあるわけです。ですから、雇用や年金の正常な職場とか制度から疎外をされるということで生活保護が非常に多いということになります。雇用では、臨時やパートやそういうふうな問題の分野で多いということになりますと、そうするとやはり差別の解消はできない。ですから、ソフトの面も非常に範囲が広いわけですから、教育の面が中心になりますけれども、教育の面の目的を達成しようと思うと、やはり六十一年で切れる今までのハードを中心とした法律を、ソフトを含む総合的な立法で六十二年以降は国として対処して、その中で、教育も中途半端であってはなりません、最近も同志社大学の神学関係から文書が出ておりますが、そういうことではなしに、ちゃんと社会的、科学的根拠のある、教師自体が、あるいは行政自体がそういう確信を持った教育を進めていく、へっぴり腰ではなしに腰を落ちつけてやる、急がば回れということがあるけれども、そういうことで初めてこの問題の解消ができるのではないか。無期限にということを言うのではない。しかしながら、五年か幾つか期限を切りながら総合的に計画を立ててやれば、この問題は解決できないことはないし、解決すべきことではないか、こういう一点であります。
　六十二年以降法的な措置を、ソフトを含む総合的な立法をして、全体で取り組む中で学校教育や社会教育について努力をするということなしに、この問題の解決はできないのではないかというふうに、総括質問における私の質疑応答を踏まえて、ひとつ文部大臣の所信を述べていただきたい。
○海部国務大臣　かねがね大原先生のいろいろなこの問題に対する御意見を承り、また文部省におきましても、同和教育の重要性については全く同じ強い気持ちで取り組んでまいりましたし、従来から学校教育及び社会教育を通じて、広く国民一般の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育、文化水準の向上には努力をしてきたつもりでございます。同時に、教育そのものは、地域の皆さん方の例えば進学率を高めるとかあるいは教育の質を向上するために加配教員をするとか、文部省も鋭意努力を続けてきたところでありますけれども、これからも必要な事業は引き続き実施してまいりたいと考えております。
　具体的に、来年度の法律の問題でありますけれども、私どもとしては、きょうまで進めてきたこの事業がさらに進んで、対象地域の人々の文化、教育の向上に役立つようにしたい、この願いを持っておりますけれども、政府全体としてやはり取り組む問題でございますので、その時期が参りましたら、文部省の考え方等も披瀝しながら対応してまいりたいと思っております。