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○政府参考人（小津博司君）　先ほど一つの例を申し上げましたが、四回で終わるという前提でやっていて、たまたまその日に病気であって、次なら必ず来て終われるというときにはこの手続でやるということになると思いますが、この手続で始めたけれども、四回で終わると思って始めたけれども、まだまだ何回も掛かるというふうに裁判所が判断をしたら民事の方に移すと、こういうことでございます。
○前川清成君　今のは区別の基準をお示しになっていないですよ、今の。
　それと、十六条の四項で、訴訟記録のうち必要でないものを除き、取調べをしなければならないとありますが、この取調べというのはどのようにするのでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　その記録を閲読することによって取調べをするということでございます。
○前川清成君　主語がありませんが、だれが閲読するんですか。
○政府参考人（小津博司君）　裁判所でございます。
○前川清成君　相手方の防御方法はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
　十条で、申立て書は相手方には送達されます。その申立て書に記載された事項の立証のためにどのような証拠が取り調べられたのか、おっしゃった表現では閲読されたのか、相手方は認識し得る方法があるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、刑事被告事件の訴訟記録がそこで調べられるわけでございまして、刑事事件で防御活動している過程で、相手方、つまりこれまでは被告人、この手続ではその被告が承知できるというふうに理解しております。
○前川清成君　今、わざとそういうとぼけたことをおっしゃっているんですか。被告人に調書のコピーを渡されるんですか。それだったら、どういう証拠が調べられたって分かりますよ、渡されないですよね。
　それともう一つ、例えば国選弁護であれば、刑事裁判で弁護人選任の効力は終わっちゃうわけでしょう。新しい弁護士が付くかもしれない。そのときに、刑事事件でやりましたと言われてどうやって認識するんですか。その認識の方法。
○政府参考人（小津博司君）　これは、その被告人が刑事記録を閲覧、謄写等をするということが可能であろうと思いますけれども、弁護人が替わるということにつきましては、この刑事の事件の中でその事実を認定する過程で、攻撃、防御は基本的には尽くされているというふうには考えております。
○前川清成君　違うんです。その弁護人が終わって、この新しい損害賠償認定手続の弁護士が別の人が付いた場合どうなのかという質問です。
　それともう一つ、今の答えは、そしたらコピーしろと、こういうことですよね。どういう証拠が取り調べられているのか知りたかったらコピーをしろと、こういうことですが、しかし、四項の文言を読んでいただきたいんですが、訴訟記録をすべてを取り調べるじゃなくて、必要でないと認めるものを除き、取り調べると。あるものは必要で、あるものは必要でないんです、それは裁判官が判断します。これは、そうしたら記録に必要、不必要というふうな判こでも押していくんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　そのような手続までこの法案に書いてあるわけではございませんけれども、想定しておりますのは、被告人の身柄関係の書類でございますとか、嘆願書等々がここでは必要がないというように考えられるというふうに理解しております。
○前川清成君　今、相手方の防御方法としては、コピー取らんかいと、こういうお答えでした。しかし、コピー取ったところで、どれは必要なものとして取り調べられた、どれが必要なものではないということで取り調べられていない、判断しようがないんですよ。これは全く裁判官のさじ加減一つになってしまうと。もう少しここは詰めた話が必要じゃないかなと思います。
　それと、十八条の一項についてお伺いしたいと思うんですが、決定は刑事の有罪判決を言い渡した裁判官が書くことになります。
　先ほど最高裁の小川刑事局長が、きっと刑事局長ですから物すごく優秀な方で、物すごく立派な成績で司法試験を通ってエリート街道まっしぐらでいらっしゃった方だと私は思いますし、そのとおりだと本当に思います。しかし、その小川刑事局長でさえ、民事のことなんか分かりませんと、こうおっしゃいました。
　民事のことが分からない刑事事件の裁判官に十八条の一項の決定を書かせるんですか。損害賠償論等々、例えば先ほどの過失割合等、一体どうやって認定させるんですか。この辺、法務省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　この手続が想定しておりますのは、損害賠償の基礎となる事実については、刑事裁判で認定されたものについて基本的には争いがない事件であろうということを想定しておりまして、その上でどの程度の損害額かということについてその手続の中でやっていただく。また、これについても相当複雑な法律関係がある、また当事者間に相当な争いがあるということであれば、この手続にはなじまないということで通常の民事訴訟に移行されると、このように理解しております。
○前川清成君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思うんですが、この被害者保護法の手続につきましても、本当に実際の裁判の過程をよく分かった上で制度設計されているのか、私は大変疑問だと思います。何が証拠として取り調べられるのか、その相手方は分からない。あるいは、今おっしゃったように、辞め検の公証人が利息制限法違反の公正証書をどんどん作るということを南野先生が法務大臣でいらっしゃったときにお尋ねしましたけれども、それと同じようなことが起こってしまうのではないか。最高裁の刑事局長でさえ民事のことなんか分かりまへんと、こうおっしゃっているわけですから、裁判官は優秀だとは思いますけれども、それでも実際にこの手続に携わる裁判官がきっちりと民事の損害賠償論等々を理解した上で決定をお書きになるのか、大変問題が多いのではないかな、そのことを御指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は立ってまで傍聴人の方々がいらっしゃっておられまして、この法案審議への大変な重大な国民的な関心というものを感じます。当委員会の傍聴席が大変少ないということで、国民の皆さんに御迷惑をお掛けをしているわけで、今後の傍聴の対応については是非理事会としても協議をお願いをしたいと思っております。
　そこで、質問に入りますけれども、参考人質疑の中で、日弁連の細田参考人から、この現在の法案の被害者参加人というのは法的には一体どういう立場なのかということについて、学者の間でもどうも定まらないようだという御意見が述べられました。私的復讐を公的刑罰に昇華させてきた人類の知恵というのはやはり重たいものがある、それと被害者参加人とがどうマッチングしていくのか、学者もよく分からないと言っているという御意見なんですね。その点について、法制審の刑事法部会の幹事をお務めになっておられる大澤参考人にも私お尋ねをしたんですが、大澤参考人からは、当事者ではないが、刑事裁判における尊厳を認められるべき対象としてそこに入ってきているというお答えがあっただけで、私はやっぱりこの刑罰権、そしてその実現の手続と被害者の参加人の方々の法的な地位というのははっきりしないように思うわけです。
　そこで、大臣に、まず国家の刑罰権ですね、国家が刑罰権を独占をし、それを国家が訴追する国家訴追主義というものの本質はどこにあるのか、その権限を一人の検察官が行うと、その独任制と言われる原則の趣旨について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　国家刑罰権についてのお尋ねでございますが、近代国家においては一般に国家が刑罰権を有しており、法律で定められた刑罰の手続により裁判が行われ、有罪とされた者に対し国がその刑罰を執行するということにされていると考えております。我が国においても、当然このような考え方によって刑事司法制度が取られているところであります。
　また、訴追権については、近代国家においても、国の機関が独占的に行うものとするものと、私人による訴追をも認めるものとがあるというふうに承知をしておりますが、我が国においては、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張、立証を行う権限は、基本的には国家機関である検察官のみがこれを有することとする国家訴追主義が取られていると考えております。
　我が国においては、検察官は公益の代表者として公正誠実に職務を遂行する権限と責任を有していると考えられており、そのような検察権の行使に関しては、個々の検察官が自ら国家意思を表示、決定する権限を有する独立の官庁とされ、これが一般に検察官が独任制官庁と言われている理由であるというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　このテーマについては、刑事訴訟法の中では公訴権論争という大変難しい議論として戦後行われてきたところがありまして、その論争の中で様々述べられています要素については、大臣の今の御答弁の中に必ずしも含まれていなかったようにも思うわけです、その趣旨としてはですね。これは時間がございませんから、今後の議論にしたいとは思うんですけれども。
　そこで、局長に、まず独任制との関係についてお尋ねをしたいと思うんです。
　といいますのは、前回、私の質疑の中で、検察官と被害者参加人とのコミュニケーションの問題について、被害者参加人の側が納得されなかったらどうなるのかというお話の中で、検察官の説明について被害者の方が強い不満を持たれて、これは法律からしてもその必要性の判断がおかしいというときには、検察は組織でございますので、その検察官の上司に言っていただく等々のことはもちろん可能でございますというお話があったわけです。検察官の独任制の原則とこの御答弁との関係をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のとおり、検察官は独任制官庁であると言われております。その意味は、検察権は個々の検察官に属し、検察事務については個々の検察官が自ら国家意思を決定、表示する権限を有するとされておりまして、個々の検察官が検察事務を取り扱う独立の官庁であると解されております。典型的な例は起訴状に検察官の名前を書くということもその一部だと思います。
　しかしながら、個々の検察権行使における過誤を防止して国家意思を正しく反映させるとともに、全体としての検察の機能をより効果的に発揮させるためには、統一の取れた検察官の組織が必要となるわけでございます。その要請にこたえるものといたしまして、検察官同一体の原則と呼ばれているものがございまして、具体的な表れといたしまして、上司の指揮監督権があると解されております。上司は、検察官に対し、適正な検察権の行使のために意見を述べるなどの指導ができると考えられております。
　もちろん、本法案における検察官の権限や義務、これは検察官が行うものでございますので、被害者参加人に対する説明の必要性の有無、説明すべき内容についての判断は、まずは独任制官庁でありこの説明義務を負っている検察官が合理的な根拠に基づいて行うことになると考えられるわけでございますけれども、その内容に特に強い御不満がある、あるいは違法ではないか等のことがございましたら、今申し上げました指揮監督権の発動を求めて、その検察官の上司等に言っていただくと。それを受けて、その内容が被害者参加人の方の言われるとおりだということであれば、適宜その検察官に対して指導をするということが考えられるということでございます。
○仁比聡平君　昨日、今申し上げたテーマについて通告をいたしまして、当局から何か参考になるものはないかとお尋ねをして送っていただいたのは、松尾浩也教授の教科書なんですが、ここで、職務の独立性について、松尾教授、こう書いておられます。良心に従って職権を行使し、憲法及び法律を尊重するという法律家の精神は検察官にもひとしく妥当する、また外部からの圧力に屈することがあってもならない。
　このコミュニケーションとして問題になっている三百十六条の三十五に言う検察官の権限の行使というのは、これは正に刑罰権そのものの実現にかかわるものですね。証拠の評価にしても、訴訟遂行にしてもそうだと思います。ここについて、国家を代表する者として独任官としての検察官にゆだねられていると、検察官バッジにかかわって秋霜烈日という信念が語られるわけですけれども、これはつまりそのような職務の独立性というのを示しているのだと思うんです。これがゆがめられることにならないかという点について、私は懸念も持ちますので指摘だけしておきたいと思います。
　別の角度で国家刑罰権との関係、それから国家訴追主義との関係で被害者がどのように位置付けられるのかということが大きな問題でございます。
　私、前々回に、国民の多くの皆さんは常識的な法感覚として、検察官の職務はこれは被害者を中心とした国民の被害感情を中心に国民の法意識、これを代表する、それを公益を代表するものとして行われているものだと理解をしているのだと思うんですけれども、この国家訴追主義と被害者の関係についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者の方は、その尊厳にふさわしい処遇という観点から特別の地位が今後与えられることになるという法案でございますけれども、これは国家刑罰権の行使のその一部を検察官に代わってあるいは検察官とともに行使していただくという位置付けではないと理解しております。
○仁比聡平君　少し先走って御答弁になっておられるんですけれども、今局長のなされた答弁は、つまりこの法案で制度化をされる被害者参加人の訴訟行為は検察官の刑罰権の行使を一部代替をするというものではないという、そういう意味ですね。
○政府参考人（小津博司君）　そのような意味でございます。御指摘は現行法ではということでございましょうか。現行法では、被害者の方々は捜査機関に対して犯罪を申告して処罰を求める告訴ができるということになっておりまして、そういう意味では国家刑罰権の発動を促すと申しますか、そういうことができる立場にはなるわけでございます。
　また、捜査の過程で現行法上、これは昔からでございますが、処罰感情を伺ってその内容を供述調書として、あるいは法廷に証人として来ていただいて証言をしていただいて、その内容を裁判に適正に反映するようにしていただいていると。
　また、平成十二年に新設されました意見陳述では、この処罰感情等が情状として考慮しても構わないということになっておりますので、そのような被害者の方々の行われること、あるいは話される内容が適正な国家刑罰権の行使のために有用とされているということはそのとおりだと思います。
○仁比聡平君　局長も実務家なのでそんなふうにおっしゃるのかもしれない。つまり被害者の意思あるいは感情がどのように検察官の職務に反映されているか、そこの仕組みのお話をされていますよね、告訴だとかという。だけれども、今刑事司法の、被害者の皆さんの関与ということで問題になっているのは、そういう細かい制度といいますか、手続の問題とちょっと違うんじゃないですか。
　被害者の方々は、私どもも繰り返しこの委員会で申し上げてきましたけれども、置き去りにされているという、疎外されているという、そういう思いをお持ちなんでしょう。具体的に証人尋問の場面においても、あるいは証拠の取扱いや報道に関しても、具体的に多くの被害者の方々が検察や警察の対応について問題としているんですよ。国家の刑罰権というのはそうしたら一体何ですか。私的な報復から公的な刑罰に昇華をするという、これは近代市民法の大きな到達点ですよね。それを代表していらっしゃるんでしょう、一人一人の検察官が。そこについて告訴の制度がありますなんていう話にならないじゃないですか。
○政府参考人（小津博司君）　現行法でおよそ被害者の方が国家刑罰権の行使に制度上どのような関係があるかということで御答弁申し上げました。
　委員御指摘のとおり、そのような制度をこれまで運用してまいりまして、検察に対して被害者の方々が、あるいはもっと広く刑事司法制度全体であるのかもしれませんけれども、大変強い不満をお持ちになり、それをより強く表現されるようになったわけでございまして、今回の法案もその流れの中でございます。
　検察は、先ほど申し上げましたような制度の中で、被害者の方々の意向も酌みながらやっているという意識ではおりましたけれども、そのような被害者の方々の強い御意見を伺うと、そのような検察側の気持ちが実際にはそのようになっていない、あるいは被害者の方に伝わっていないということを私どもとしても非常に強く感じるようになったわけでございまして、その第一歩として平成十一年に被害者通知制度というところから始めたわけでございますけれども、その後、詳細省略いたしますが、検察としては運用上できることにつきましては次々と制度を立ち上げ、また研修その他で被害者の方々に来ていただいてお話を伺い、これまでの検察組織全体、あるいは検察官の対応がどのような点で不十分であったのかということについて言わば学びながらやってきていると、こういう実情でございます。
○仁比聡平君　いや、私はそんな御答弁だったら秋霜烈日はどこに行ったんですかと言っているんですよ。国家の刑罰権というのは、つまり検察がこれを独占をして、被害者はもちろんのこと国民の皆さんが納得をし、そして犯罪による被害がきちんと社会的、法的に回復をされるために運用されなきゃいけないんでしょう。そこに私はこの法案審議の中での局長や法務省の答弁には私は哲学がないとそう感じてまいりました。猛省をしていただきたいと思います。
　先ほど局長が少し先走って御答弁をされました件についてなんですが、かかわるんですが、証人尋問についてこれまでもお尋ねをしてきたわけですけれども、これは参加人の方からの申出があった際に自ら検察官が尋問する場合もあるということになるわけですね。この点について昨日当局にお伺いをしてみましたら、その尋問を検察官がやってもいいんだけれども、参加人の方にやっていただいた方がいいという場合もあるだろうからそこでは役割分担があると思います。私、ちょっと何度か尋ねたんですが、役割分担というその言葉を使われたんですけれども、これは局長も同じお考えですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、いささか比喩的に申し上げたわけでございまして、あくまでも検察官としてその質問をするのが適当かどうか。つまり、他方で被害者参加人の立場で一定の要件の下で尋問することが認められている趣旨にかんがみれば、直接やっていただいた方がいいかどうかということを判断するということでございます。
○仁比聡平君　いや、それは比喩的ではないですよ。局長、ここでごまかそうとされるというのは、これはずるくないですか。私、度々追及しましたよ。だって検察官は情状立証についてもすべての責任を負っているわけですよね。それも刑罰権の実現の重要な一部なわけですから。これを一〇〇％あるいは一二〇％検察官の質問に被害者参加人の方も納得をされたという場合にも被害者参加人の方が質問に自ら立ちたい、尋問に立ちたいということがあり得るのかという、その議論も前回させていただきました。ここでも局長の答弁よく分からなかった。だから、私尋ねたら、役割分担はあり得ますというふうにおっしゃるから、だから聞いているんですよ。どうなんですか。
○政府参考人（小津博司君）　検察官は公訴を行う者としての役割で訴訟活動をしている。そして、被害者参加人はこの法案の趣旨に基づいて被害者参加をしているという役割がある。それぞれの役割があって、それぞれの趣旨にかんがみれば、特定の事項をどちらが尋問するのがいいかということが判断されると、こういうことでございます。
○仁比聡平君　時間がなくなってしまって本当に残念なんですけれども、このような議論はしっかり慎重に深められて、国家刑罰権との関係も、それから前々回申し上げた当事者主義的訴訟構造との関係もしっかりと議論を尽くさなければならないと思います。
　先ほどおっしゃった答弁に関して言うと、役割分担とおっしゃると、何のための役割分担か、何を目的とした役割分担かというと、結局、刑罰権の実現に向かって被害者がやるのか検察官がやるのか、どちらが有効なのかという目的意識での役割分担ということに私はならざるを得ないんじゃないかという感じがするんですよ。そうすると、検察官は情状立証の一部を自らのコントロールの下で被害者参加人にやらせるという、そういうことになりはしないかと、私は重大な懸念を指摘して、質問を終わります。
○近藤正道君　最後の質問になると思います。社民党・護憲連合の近藤正道でございます。多少今までの質問と重複するかもしれませんが、最後でございますのでお許しをいただきたいというふうに思っています。
　被害者の刑事裁判への参加に伴う様々な問題が議論されているわけでありますが、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　被害者が刑事裁判法廷に出席をして自ら被告人質問をする、そして被害者が被告人と対峙する場合、これがこれから出てくるわけでございますが、その場合の、つまり被害者が参加し、そして直接被告人と被害者等が対峙する場合の互いの心理的な影響について、萎縮するとかしないとか、言うべきことが言えないようになるとかならないとか、あるいは被害感情が前面に出るとかそうでないとか、いろんな議論がこの委員会でもなされているわけでありますが、被告人と被害者が法廷で直接対峙した場合の心理的あるいは心理学的な影響等について、この制度設計をするに当たって何らかの形で科学的に調査とかあるいは検討がなされた事実があるのかどうか。一番最後になってこういうことを聞くのも恐縮でございますが、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、平成十六年でございますけれども、法務省の法務総合研究所で設置いたしました犯罪被害者のための施策を研究する会、ここが、同年の一月から三月にかけまして、現行の意見陳述を行った方々に対してアンケート調査を行いました。その結果、意見陳述をしてよかったとする方が六三％、よくなかったとする方が二〇％でございました。この意見陳述に対する積極的評価としては、直接裁判所に意見等を伝えられたことや、被告人の前で自分の意見等を陳述できたことを挙げる方の割合が高く、消極的な評価としては、被告人が何も感じていないようだったということを挙げる方の割合が高うございました。
　それから、法務省刑事局におきまして、平成十八年の五月から十二月までの間に現行の意見陳述が行われた、その運用状況について調査をいたしました。その中で、被害者等の方が殊更に感情的になって訴訟が特に混乱した事例があるかどうかということも調べましたけれども、そのような事例は見当たりませんでした。
　その他、文献につきましてはお尋ねがあればまた後で。
○近藤正道君　私は、被告人と被害者双方についてお尋ねをしたんですが、今ほど被害者側についての調査検討の報告はありましたが、被告人側についてはありましたでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　被告人側についてただいま申し上げたような形での調査はございません。ただ、実務家の方々がこれらの制度について論じておられるものの中で、特に訴訟が混乱する、その他いろいろな弊害が生じることはないだろうという指摘をしておられる文献は承知しております。
○近藤正道君　そうしますと、いずれにいたしましても、被告人の心理的な状況等についての調査はどうもないようでございます。これを一つ確認しておきたいというふうに思います。
　次に、今ほど来議論がありました現行の二百九十二条の二、それと今度新設されます三百十六条の三十八の関係でございますが、前回も私お尋ねをいたしました現行の二百九十二条の二、これは犯罪事実について必要な範囲でその概要に触れることが許されると、こういう実務の運用になっておりますし、量刑についての意見も処罰感情の一種として事実上認められております。
　その上で、今回、三百十六条の三十八が新設をされるということでありまして、果たして短時間のうちに、つまり証拠調べの一番最後に被害者の意見陳述をやって、それから検察の論告求刑があって、またその後に被害者の言わば弁論が許されると、こういう形になるわけでありまして、似たようなものを一度に二度やる、その必要性についていろいろ議論がございました。
　私は、改めてこの制度を整理をして一つになぜできないのかという疑問を持つと同時に、どういうふうに二百九十二条の二と三百十六条の三十八を使い分けるのか、分担がどうしてもよく分からない。前回も申し上げましたけれども、私は本当にそういうふうに思います。
　そこで、いろいろ実務家に聞いてみますと、法文の上でははっきりしてないんだけれども、これは二百九十二の二、つまり現行の被害者の意見陳述、これは被害者側本人がこれを専ら行うと、そして新設される三百十六条の三十八について、つまりより詳細に事実認定と言わば法の適用、量刑権をいうんですが、これはむしろ依頼した被害者側の弁護人が担うと、こういうことが本当のところ予想されているんではないかと、こういうことを言う人は結構いるんですが、そういうねらいみたいなものがあるんでしょうか。
　これは多分、こう言いますと、いや、それは両方できますというふうなお答えをするんではないかというふうに思うけれども、しかしこれだけ似たような制度が事実、本当に同時期に続けて可能になっている。これはやっぱり普通考えれば、なぜここまでやるんだろうというふうに思うわけで、そういうふうに考えますと、最初の現行の意見陳述は、これだって事実と、事実上求刑もやりますよ、これは被害者本人あるいは被害者側遺族が行っていただく、後の方の新設されたところについては詳細に今度は依頼弁護士が登場してそこを担うと、それが本当のところねらいなんではないかということについて皆さん率直にどう思われますか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、そのようなねらいではございません。それから、法制審の中でそのような言わば違いが当然出てくることを前提として新しい制度をつくろうという議論も現在の私の記憶ではなかったと承知しております。
　現在の意見陳述も、御本人が直接出てきてやる以外の方法も認められているわけでございます。もちろん、委員御指摘のように、現行の意見陳述では正に心情を中心とした意見を述べていただき、それが情状の証拠になるわけでございます。今度の新しい制度は、法律関係についても事実関係についても意見を言うということでございます。
　もちろん、この制度を導入する大変大きな理由の一つは、被害者の方々が現行の意見陳述だけでは不十分で、更に選択肢を広げて今回のようなものを設けてもらいたいという御要望があったからでございます。
　実際の運用で被害者の方に弁護士が付かれた場合に今言われたような運用がなされるのかどうか、これは今の段階で私の方で申し上げかねるところではございますけれども、確かに法律問題等々になりましたら、あるいはせっかく付かれた弁護士の方がやられるのがふさわしい場合もあり得ようかとは思います。
○近藤正道君　私、いろいろ聞いてみました。法制審に参加している方についてもそうなんですが、法曹実務家の中でやっぱりそういうことをおっしゃる方はたくさんいますよ。そして、結局のところ、似たようなものを続けざまに行う、その本当のねらいはやっぱりそこにあるし、多分実務的にはそういう形で定着をしていくんではないかと、そういうことを言う弁護士の方が何人か、結構おられまして、それで、そういうことになりますと、皆さんはそれは否定されているけれども、私はそういう話を聞きますと、やっぱりそういうふうに使い分けていくんだろうと、こういうふうにやっぱり思うのがむしろ自然になってくる。その方が、ああ、自然だなと、こういうふうに思うんです。
　そういうことになりますと、これは弁護士を頼める人と頼めない人との間に一定の差が出てきはしないか。確かに、修正意見の附帯意見で、これから弁護士を付けるという制度を充実させるということは盛り込まれておりますけれども、今言った弁護士を付ける人と付けられない人との間の不公平、こういうものは出てきはしないか。こういうことはどういうふうに配慮がされているのか、制度設計上ですね。そこをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小津博司君）　制度設計上は、弁護士の方が付いていない場合であっても、被害者参加人の方が十分に参加していろいろなことをしていただく、あるいはするかどうかの判断がしていただけるようにという観点で、例えば検察官が自分の権限行使について十分に説明をしろということにつきましても、そのような目的に役に立つと思います。
　それから、権限行使からは少し離れるかもしれませんけれども、刑事裁判がどのようなものになっているか、どのように進行していくかということについて、検察官あるいは検察庁ですとその被害者支援員の方で十分に説明をして、御希望されるのであれば被害者参加人の方が直接やっていただきやすいように検察庁の方でも努力をしていくと、こういうことになろうかと思います。
○近藤正道君　二年後に裁判員制度がスタートするわけでありますが、その下でこの制度が導入された場合、証拠調べの一番最後に現行二百九十二条の二の意見陳述が行われ、そしてその後に検察官の論告求刑が行われ、そしてその後に被害者側の弁論が行われる。三つ続けて行われるわけですね。この何というか事実上の迫力というのは、私はやっぱり相当のものがあるんではないかというふうに思えてならない。これ自身が被害者側の一つの正義実現という、そういう側面は私は当然あるんだろうというふうに思いますが、そういうことであるならば、それに見合う被告弁護側のやっぱり対抗手段みたいなものも何かつくってやらないと少し不公平ではないかなという思いが私の中にはやっぱりそれなりにあるわけでございます。
　現行意見陳述と、導入されたのは数年前でありますが、これと量刑の関係についていろいろお聞きをいたしました、前回。参考人の質疑でも出されていたわけでありますが、多くの法曹は、この現行の意見陳述制度導入以来、重罰化の方向に推移しているんではないか、これが実感なんではないかということを言っておりますが、例えば死刑に限定して、平成十三年から現在、八十一の第一審の死刑判決があるようでありますが、この中で被害者の意見陳述がどの程度行われているのか。これ通告しておりませんけれども、もしデータがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○委員長（山下栄一君）　小津局長、答えられますか。
○政府参考人（小津博司君）　失礼いたしました。
　平成十三年から十八年までの間に第一審において死刑判決を受けた被告人の数は八十一人でございます。そのうち、被害者等により現行の意見陳述がなされたものが二十一、なされなかったものが六十という内訳でございます。
○近藤正道君　死刑判決でも様々な形態がありますのでなかなか一概には言えないところがあるんだろうというふうに思いますが、私は、被害者の参加制度が死刑制度のないヨーロッパで言わば導入をされてきたこと、一方、それに対して我が国においては死刑制度が現にあるということが大変気になるわけでございます。
　一つお聞かせをいただきたいのは、アメリカで死刑の制度がございますけれども、一時期、死刑事件については、これから日本で導入されようとしております被害者意見陳述制度、これに類似したものを持ち込むというのは憲法に違反するんではないかと、こういう議論があって、一時期そういうふうにされた時期があるというふうに聞いておるんですが、どうしてこの死刑事件について被害者の意見陳述制度を盛り込むということにアメリカでちゅうちょがあったのか。現在はそうなっていないようでありますが、もしお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま御指摘のアメリカの判例でございますけれども、承知しておりますところでは、一九八七年にブース事件と呼ばれている事件がございまして、連邦最高裁は死刑適用の判断に当たってこのようなと申しますのはアメリカにおける被害者の方の陳述ということでございますが、これを考慮することが合衆国憲法修正八条に違反するとされたわけでございますが、その四年後、一九九一年にペイン判決という判決が出まして、これによって覆されまして、この種の証拠は陪審に必要な情報を提供するものであって、死刑の恣意的な適用を招くものではないとして合憲の判断がなされたと、このように承知しております。
○近藤正道君　現在はそうでなくなったという話でありますが、少なくとも一時期、アメリカで死刑事件について被害者の意見陳述制度をやっぱり持ち込むということはやっぱり非常に問題があるよという形でかなりの議論が行われた。
　日本でも、死刑制度との関係で被害者に求刑までさせるということについて非常に意見が分かれているわけでございますが、この辺については、やっぱり法制審の中でもやっぱりかなりの議論があったというふうに思うし、今でも死刑制度とのかかわりで被害者参加、あるいは被害者の意見陳述について、それはちょっと問題だと、死刑の、言わば極刑を増大させるおそれがあると、こういう意見がたくさんあるわけでございますが、これについてどういうふうな基本的な考え方を持っておられるのか、再度お尋ねしたいというふうに思っています。
○政府参考人（小津博司君）　今の御指摘について二点御答弁申し上げます。
　一点は、現在、死刑を選択するべき基準につきましては、最高裁の判例でその判断基準が示されているわけでございます。被害者参加制度が導入されましても、その基準が何か影響があるものではないわけでございます。というのが第一点。
　第二点は、死刑事件も含めまして、被害者が意見を言うことが量刑にどのように影響を与えるであろうかと、先般も御質問をいただきました。この点につきましては、私どもで承知しておりますところでは、具体的に統計的にそれが重くなる方向に行くということを述べておられる日本の文献というものは承知しておりません。それから、衆議院の参考人質疑で参考人として出られた椎橋教授がアメリカでそのような影響はないという趣旨の研究報告があるというふうに指摘をされまして、その椎橋教授の御本の中でそのアメリカの研究報告が紹介されていると、このように承知しております。
○委員長（山下栄一君）　時間参っておりますので。
○近藤正道君　分かりました。もうこれでやめますけれども、私は、とりわけ今の被害者意見陳述の下での、以降もやっぱり重罰化というものはそれなりにやっぱり実感せざるを得ない。こういう多くの法曹の意見の下で、死刑制度について、とりわけ、裁判員制度の下での死刑事件について被害者の求刑まで認めるということについては、本当に私はちゅうちょせざるを得ないと。このことをやっぱり消し去ることは私の気持ちの中でできないということをやっぱり申し上げまして、これで質問を終わりにさせていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子さんが委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について前川清成君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前川清成君。
○前川清成君　ただいま議題となっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　政府提出に係る本改正案は、犯罪被害者等の権利や利益を保護するという名目で、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度、犯罪被害者等による損害賠償請求について刑事手続の成果を利用する制度等を創設することを内容とするものでありますが、衆議院において修正がなされております。しかし、修正の目的や意図、内容等については、衆議院修正案提案者さえ十分には答えることができず、何のための修正か不明です。
　改正案が導入しようとしている犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度については、ほぼ同時期に導入される裁判員裁判制度に不適切な影響を及ぼす懸念を払拭することができません。それゆえに修正案を提出いたしました。
　犯罪被害者等が刑事裁判に参加するいわゆる被害者参加制度は、裁判所に参加を申し出た被害者やその遺族に対し、公判への出席、情状に関する証人尋問、被告人質問、証拠調べ終了後に求刑を含む意見陳述を認める制度ですが、平成二十一年から実施される裁判員裁判制度において、裁判員に対して過剰な影響を与えるおそれがあります。
　すなわち、被害者参加制度が導入されますと、被害者参加人は法廷で、罪を犯したとされる被告人を前にして、怒りや悲しみなどの感情があからさまになることはむしろ当然です。これに対して、被告人が萎縮をしてしまい、真実を口にできないおそれもあります。
　また、被害者参加人と被告人とが直接対峙して感情的な質問や応答がなされ、特に、応報感情に基づく意見陳述がなされた場合、被害者参加人の意見が過度に重視され、証拠に基づく冷静な事実認定や公平な量刑に強い影響力を与えることが懸念されます。とりわけ、裁判員に対しては、被害者参加人の意見や質問は裁判員の情緒に強く働き、証拠に基づいて冷静になされなければならない事実認定について大きな影響を与え、量刑が過度に重くなることも危惧されます。
　刑事訴訟においては、客観的な証拠によって犯罪事実の存否や量刑が決められますが、被害者参加人は必ずしもすべての情報を与えられているわけではありません。検察官と情報量や立場が異なっており、証拠に基づく訴訟活動を期待するには無理があります。求刑についても、被害者参加人の立場からすれば重罰を求めるのは当然であり、法定刑の上限を求刑することが予想されますが、それは同じ事件の検察官の求刑とも異なり、他の同種事件の求刑との均衡を失することにもなります。したがって、被害者参加人の意見陳述から求刑に関する陳述を除外すべきであると考えます。
　また、法務省は、被害者参加制度の施行時期を裁判員裁判制度の施行よりも半年ほど早める予定ですが、被害者参加人の裁判員に与える大きな影響を考えますと、裁判員裁判制度が実施され、定着するのを待った後、被害者参加制度を施行すべきです。
　本修正案は、こうした問題について修正を行おうとするものであります。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一は、意見陳述から求刑を除外しようとするものであり、証拠調べが終わった後における被害者参加人又はその委託を受けた弁護士による意見陳述は、量刑にわたってはならないものとしております。
　第二は、裁判員裁判に係る被害者参加制度の実施時期を、裁判員裁判の開始から少なくとも一年程度後とすることができるようにするものです。
　第三は、その他所要の規定を整備するものとしております。
　以上が本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（山下栄一君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、民主党修正案に賛成、原案に反対の立場で討論をいたします。
　犯罪被害者は、十年ほど前まで、事件の当事者であるにもかかわらず、捜査の行方、判決結果さえ知らされないなど、被害者としての当然の要求すら踏みにじられてきました。その大きな要因には、第一次捜査機関であり、本来被害者を始め市民の立場に立つべき警察や、公益を代表して刑罰権の適正な実現、行使に重要な責任を負う検察など、捜査機関の不当、違法な被害者処遇があります。さらには、切実かつ切迫した被害届や告訴を受理せず重大な結果を招いてきたことなど、それら捜査機関による重大な権利侵害が刑事司法全体への被害者、遺族の怒りや不信の大きな要因ともなっている点を政府は猛省すべきであります。
　日本共産党は、犯罪被害者の刑事裁判への関与は、国連の犯罪及びパワー濫用の被害者のための基本原則宣言や、全会一致の犯罪被害者等基本法にも示されるとおり、憲法十三条の個人の尊厳、幸福追求権によって保障されるものであり、これを具体化していく制度は必要だと考えます。しかし、その具体化に当たっては、近代刑事訴訟法が積み重ねてきた原則との整合性を慎重に吟味することが必要です。
　本法案は、情報公開やプライバシー保護の拡充など評価すべき点もありますが、証人尋問権、被告人質問権、論告求刑など、法案が設計する被害者参加制度は、刑事訴訟の根本を壊すおそれがあります。
　戦後、憲法の下で採用された当事者主義訴訟構造は、無辜の不処罰と無罪推定の原則に貫かれ、それが真実の発見と適正な量刑を導く最も有効な方法として歴史的に鍛えられてまいりました。ところが、法案では当事者の争いに参加する被害者の位置付けは定かでなく、被害者を一方当事者である検察官のコントロール下に取り込むことになりかねません。当事者主義の原則はゆがめられ、今でさえ続発している冤罪が増えることも懸念されます。
　また、被害者の心情は多様で、予期せぬ展開になったときに法廷で感情的になることはむしろ自然なことですが、その強い被害感情や処罰感情が裁判官や裁判員の事実認定や量刑に不当な影響を与えることもあり得ます。被害者団体から、裁判参加がかえって被害者の重荷になることや、質問を通じ被害者が二次被害を受けることも指摘されています。
　これらの問題は国会の審議を通じても解消されておらず、法案が提案されてからの時間もわずかで、国民的議論も尽くされていません。研究者や法曹関係者、被害者団体の間でも意見は二分されています。このような理由から、法案を今のまま成立させることには賛成できません。
　民主党案は、被害者参加人の求刑と裁判員制度の施行時期との関係で以上の問題を解消する方向であり、賛成いたします。
　日本共産党は、既に三十年余り前の一九七五年に犯罪被害者補償法大綱を発表するなど、犯罪被害者の権利拡充を強く求めてまいりました。被害者の権利を拡充すること、国の責任で被害を回復する制度の拡充は喫緊の課題であり、その実現に向けて努力する決意を申し添え、反対討論を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　二〇〇四年に犯罪被害者等基本法が全会一致で制定され、犯罪被害者が刑事手続に関与できる道が開かれました。基本法の下、真に犯罪被害者の権利利益の保護を図る法整備が進められるべきであります。このことを表明し、政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。
　政府案では、被害者参加という形で犯罪被害者の感情がストレートに法廷に持ち込まれることにより、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な裁判が期待できなくなるおそれがあります。被告人が被害者を目の前にした場合、萎縮して何も言えなくなることが予想されます。弁護人の弁護活動にも支障が出かねません。日弁連が指摘しているように、真実の追求という裁判の目的に影響を及ぼしかねません。
　また、政府案は被害者に求刑の権利を認めています。証拠とならず、単なる意見とされていますけれども、やはり行き過ぎであります。二年後にスタートする裁判員制度では、市民である裁判員が裁判官とともに有罪か無罪かを判断し、量刑を決定いたします。被害者の生の声が裁判員に大きく影響するとの懸念は払拭できませんし、重罰化が強まるおそれもあります。
　また、少年事件の場合はより深刻な問題が懸念されます。被害者の権利利益の保護と同様、被告人の防御権の行使が不当に損なわれないようにすべきであります。
　さらに、政府案では、裁判に参加するかどうかは被害者の判断となっております。しかし、被害者が裁判に参加したかどうかで同種の犯罪の量刑が異なることにもしなれば、裁判の公平公正そのものが問われます。
　政府案には、日本弁護士会や専門家等からも、近代刑事司法の構造を変容させかねないとの声が上がっております。当事者である犯罪被害者団体の一部からも反対の声が出ているという点は重く受け止められるべきであります。
　犯罪被害者の権利保護について与野党に違いはないはずであります。急ぐ必要はありません。裁判員制度が円滑な軌道に乗るまでせめて施行後三年ぐらいまでは、どのような参加制度がよいのか時間を掛けて議論を尽くすべきであります。その上で結論を出しても遅くはありません。
　以上が政府案への反対理由です。
　民主党修正案は、被害者の求刑権の削除と本法案の裁判員制度施行後の実施を求めており、賛成いたします。
　以上、私の討論を終わります。
　以上であります。
○委員長（山下栄一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、前川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下栄一君）　少数と認めます。よって、前川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下栄一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度は、当事者主義の理念を前提とし、その実施に当たっては、犯罪被害者等の権利利益の保護が十分に図られるとともに、過度の報復感情や重罰化を招くことなく、被告人の権利が適切に保障されるよう、制度の公正かつ適正な運営に配意すること。
　二　犯罪被害者等の保護・支援を図るためには国民の理解と協力が必要であることにかんがみ、本法の趣旨及び内容について国民に対して十分な周知を図ること。
　三　刑事裁判の手続においては、被害者参加人となった者に限らず、犯罪被害者等と検察官との意思疎通が十分図られるよう努めること。
　四　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び損害賠償命令制度の対象となる被告事件の範囲については、本法施行後の制度の実施状況や対象とならない犯罪の被害者等との権衡等を踏まえて検討を行うこと。
　五　犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び裁判員制度の実施時期が近接していることにかんがみ、混乱を生ずることのないよう、万全を期すること。特に、被害者参加人による量刑に係る意見については、裁判員が本制度の趣旨を十分に理解することができるよう配意すること。
　六　犯罪被害者等への当該犯罪に係る情報の提供については、その尊厳を踏まえた対応をするとともに、公判記録の閲覧及び謄写の範囲拡大については、当該公判への不当な影響や被告人を含む関係者の名誉・プライバシーの侵害を生ずることのないよう、十分配意すること。
　七　犯罪被害者等に対する給付制度の抜本的見直し等、犯罪被害者等の精神的・経済的支援及び被害回復のための施策の充実に努めること。
　八　犯罪被害者等の支援には多方面の施策が関わってくることから、関係府省庁等は一層緊密に連携し、今後も本法の施行状況、犯罪被害者等の要望、諸外国の犯罪被害者支援政策等を踏まえながら、犯罪被害者等の支援の在り方について引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ただいま可決されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び吉川春子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府男女共同参画局長板東久美子さん、警察庁生活安全局長片桐裕君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　法務及び司法行政等に関する調査のうち、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、南野知惠子さんから委員長の手元に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。南野知惠子さん。
○南野知惠子君　ありがとうございます。この場をおかりして先生方に感謝申し上げます。
　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、平成十三年に参議院共生社会に関する調査会で超党派によって作られた法律でございますが、平成十六年の改正の際、施行後三年を目途とした見直し規定が設けられていたところでございます。ＤＶ防止法が施行されてから六年、この問題に対する一般の理解も進み、被害者や関係団体から一層の対策の充実を求める声も高まっております。この法律案は、こうした被害者の声にこたえるべく、各党の検討を踏まえて取りまとめたものでございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の基本計画の策定であります。
　現行法では、基本計画の策定は都道府県のみに義務付けられておりますが、今般、市町村において行われる被害者に対する自立支援施策の充実などが求められている現状にかんがみまして、市町村におきましても基本計画の策定を努力義務とするものであります。
　第二に、配偶者暴力相談支援センターに関する改正であります。
　現行法では、市町村は、その設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができることとなっておりますが、市町村におきましても被害者の保護に対する取組を一層進めていただくため、これを努力義務に改めることとしております。
　また、配偶者暴力相談支援センターの業務として、緊急時における被害者の安全の確保を行うことができる旨を法律上明記することとしております。
　第三に、保護命令制度の拡充であります。
　まず、一点目として、保護命令の対象となる被害者につきまして、新たに配偶者から生命、身体に対する脅迫を受けた被害者を加えることとし、その被害者に対して、将来、生命、身体に対する危害が生じるおそれが大きいと認められるときにも保護命令を発することができることとしております。
　二点目として、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者に対し、電話、ファクス、手紙、電子メールなどにより面会を求めること、著しく粗野又は乱暴な言動を行うこと、子の急病の場合その他の緊急やむを得ない場合を除いて連続電話、夜間の電話をすることなどについて禁止命令を発することができることとしております。
　三点目として、同じく、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の親族や関係者への接近禁止命令を発することができることとしております。なお、その際、親族等の同意を要するものとしております。
　第四に、保護命令の発令直後における被害者の保護の必要性にかんがみまして、裁判所から配偶者暴力相談支援センターに対して、保護命令の発令に関する通知を行うこととしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山下栄一君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言を願います。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、今ほど南野知惠子先生の方から趣旨説明がございましたいわゆるＤＶ防止法の改正案につきまして、わずかな限られた時間ではございますけれども、質問、確認をさせていただきたいと思います。
　今御説明がございましたように、これ、元々は超党派の議員立法として成立をし、改正をしてきたという経緯がございます。そしてまた、今回の改正に当たりましても、関係議員の皆様方の本当に大きな御尽力に心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、それぞれの党で考え方をまとめ、それをいろいろ議論する中で積み上げてきたものでございますけれども、一方で、限られた時間であるということや、あるいは法的に困難さを伴う部分等々ありまして、やはりまだ課題も一方で、大きな前進はしたけれども課題も残っているというような認識を持っておりますので、本日はその課題についても幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　では、まずこのＤＶ防止法の適用対象についてお伺いをいたします。
　今回の改正では、先ほど御説明ありましたように、保護命令の対象行為や禁止行為あるいは対象者などについての範囲の拡大はなされましたが、ただし、その適用者については配偶者とされたままでございまして、同居の交際相手というところまでは踏み込めていないというのが現状でございます。
　しかしながら、やはり同居の交際相手の方から暴力を振るわれるというようなケースも多々ありまして、実際に内閣府の調査でも、交際相手から暴行などを受けた人は、二十代の女性では二二・八％に上っているということもございますので、その中でより一層、せめて同居をしている交際相手、要するに性的に親密な関係にある者の間で起こる暴力についてもやはりこの対象に加えるべきではなかったかなというように我々民主党では議論してまいりました。
　この点についていかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○南野知惠子君　ただいま先生からいい御意見をいただきました。
　我々もそれらは検討してまいりましたけれども、やはり、配偶者からの暴力と同様の事情が認められるのかどうかというような、そういう様々なことを検討させていただき、交際相手という概念では、これは法律上の概念として明確さを欠いているのではないかなということがあり、その他幾つかの観点がございますけれども、このたびはそれを含まなかった。でも、そういうような事案が、先生もお話のありましたように、内閣府等の調査等では出ているということを御報告したいと思っております。
　私といたしましても、同居の交際相手からの暴力、それに何らかの対策を講じることができないかということは考えてまいりました。先生の御意見と一緒でございます。よろしくお願いいたします。
○林久美子君　ありがとうございます。
　改めて課題認識というのは本当に同じものを持たせていただいているなというふうに思っております。
　では、次に、自立支援についてお伺いをしたいと思います。
　ＤＶを受けた方というのは、今更申し上げるまでもなく、心身ともに非常に傷付いていらっしゃるのはもちろんですが、生活的に困窮をしているというところもございます。救済をすればそれで終わりではなくて、その後しっかりと自立をサポートしていかなくてはならないと。
　そう考えますと、都道府県による被害者の自立支援事業が重要であるわけでございますけれども、都道府県は被害者が自立して生活することを支援するための事業を行うことができるという旨の規定をやはり法的に位置付けることというのが重要なのではないかと思います。あるいは、その事業にかかわる費用については一定国が補助するなどの方策も多々考えられると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。