Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　加納時男でございます。
　けさ一番で質問に立たれました同僚の長谷川議員の質疑を通じて、大臣並びに稲川長官の回答に非常に私は大事な点があったような印象を受けました。
　それは、エネルギー種別を、エネルギーを選ぶ場合の価値基準として三つほどきょう挙げられたような気がします。
　一つは量、量的にどの程度賄えるのか。これは先ほどの数字でいうと三五、六％という表現でございましたが、全発電電力量の三分の一を日本全体で超えており、そしてまたところによっては四〇％を超え五〇％近いところもあるわけでありまして、量的にどの程度賄っているのか、将来的にも量的にほとんど期待できないエネルギーであるのか、期待できるエネルギーであるのか、量が第一に大事であるということ。
　二つ目には、質の問題。風が吹いても吹かなくてもしっかりと発電できる、夜になっても太陽がいなくなっても発電できる、そういう意味でのお話だったと思いますけれども、供給の安定性、リライアビリティーというのが二つ目に大事で、質の問題だと思います。
　三つ目が、環境に対してどの程度の適合性があるのかということで、きょうはたまたまＣＯ２ということでお話があったようでございますが、先ほどおっしゃった数字を私なりに整理すると、ライフサイクルで私は見るべきだと思うんです。発電レベルでＣＯ２を出さないというのは、これは原子力は当たり前の話ですけれども、私は京都会議に代表として出たときにいろんな国の原子力反対の方々ともお会いしたんですが、市民の集会にも私は出ました。そのときに、反対する方は、原子力は発電段階でＣＯ２を出さないと言うけれども、うそを言うな、原子力は発電設備をつくるときやウラン燃料を掘り出したり加工するときにエネルギーを使っていてそのエネルギーの中に化石燃料があるではないか、したがってＣＯ２を出しているじゃないかというのがありました。私は答えました。そのとおりである、したがってこれはあらゆる燃料について発電するときだけ評価するのは私はおかしいと思うと。
　これは、揺りかごから墓場までではないですけれども、そもそもその設備をつくるところから、それから燃料をとるところから、加工するところから、そして発電するところから、これはダウンストリームと言っていますけれども、今度はそれが終わった後の廃棄まで、すべて一貫して揺りかごから墓場まで、社会福祉じゃないですけれども、こういうライフサイクルで見るべきだ。そうすると、原子力は間違いなくＣＯ２を出すし温室効果ガスを出しているというのが私の持論であります。
　ですから問題は、だからけしからぬとかなんとかじゃなくて、ほかと比べてどのくらいの量かということが大事であって、そういう意味ではきょうの質疑の中で非常に重要なことは、いろいろ数字をおっしゃったので私も全部覚えていませんけれども、ライフサイクルで見ると、例えば化石燃料でいうとキロワットアワー当たり大体百から二百グラム、カーボンベースですけれども。それから、きょう数字が出たのはたしか風力と太陽光だと思いますが、風力で三十二、三とおっしゃったんですか、それから太陽光で十五ぐらい。
　ですから、考えると、風力というのはすばらしくきれいなエネルギーだ、化石燃料に比べると七分の一ぐらいしか温室効果ガスを出さない非常にきれいなものだと私は思っています。太陽光はさらにきれいなものだと思っています。しかし、もっともっときれいなのが、ＣＯ２とか温暖化という面でいえばですけれども、原子力であることは、原子力が五ないし六グラムである、グラムカーボンですけれども。こういうことがきょう言われたということは非常に私は大事な御指摘だったと思っております。
　日本として原子力のオプションは重要であるということがきょう朝言われたわけですけれども、次の加藤委員からも重要な御指摘があって、いやこれは世界の趨勢で見るべきだという御指摘があってＥＵの例が御紹介されたと思います。これも重要な御指摘としてしっかり私も勉強させていただきました。
　そこで思いついたんですけれども、実は今週の月曜、火曜にパリでＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会が開かれたときのうの読売新聞に載っておりました。月曜、火曜できょうは木曜日ですから、時差はありますけれども、きのう水曜日にはもうコミュニケも日本にも届いているということで、先ほど私も英文のプレスリリース、コミュニケを拝見したところであります。
　これについて、恐らく資源エネルギー庁は十分御存じかと思いますけれども、どのようにこのＩＥＡの今回の閣僚理事会を評価していらっしゃるか、あるいは特徴は何か。その中で、きょう朝一番あるいは二番で議論された原子力をエネルギー政策のオプションとして、原子力発電をやっていない国も入っている、あるいは反対している国も入っている国際エネルギー機関の閣僚理事会でどのようなことが議論され、結論としてコミュニケに載ったのか、その辺を教えていただければと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　二十四日から二十五日にかけてパリでＩＥＡ閣僚理事会が開催をされまして、我が国からは保坂通産政務次官と町村外務政務次官が出席をされました。
　大きな論点は三つございました。一つはエネルギー安全保障に係る点。それから気候変動問題。三つ目が規制制度改革への対応、いわば自由化の問題でございます。
　エネルギー安全保障に関しましては、アジアのエネルギー需要の急増の可能性が認識をされた。二〇二〇年に向けて、増加分の半分はアジアでございますが、したがってＩＥＡとして日本が尽力をしておりますアジアのエネルギーセキュリティーの確保に協力をしていくという点。こういったエネルギーセキュリティーの点が第一点でございます。
　それから、第二点の気候変動問題に関する議論では、この対応のために原子力エネルギーの利用が政策上の重要な選択肢であることが確認をされました。それが二点目でございます。
　それから、規制制度改革に関する議論、いわば自由化の議論でございますが、これについてはエネルギー安全保障あるいは環境保全に悪影響が及ばないように配慮して進める必要がある、ただただ自由化だけではないという趣旨の議論が行われました。
　こうした中で共同宣言が出されたところでございます。我が国の意見も相当程度反映されたものと考え、有意義な会議であったというふうに評価をいたしてございます。
○加納時男君　今、三点あるとおっしゃって、よくわかりました。エネルギー安保、グローバルウオーミングといいますか気候変動、それから規制緩和、自由化ということで、原子力の利用が重要な選択肢になることを確認したと今言われたわけでありますが、私は、焦点はシェアードゴールズというのがＩＥＡのいわば根本的な理念だと思うんです。これは九三年の閣僚理事会でかなり激しい議論をやって決めたものだと思うんですけれども、それが今回の会議で確認されたのか、再確認されたのかどうか、今回現場に行っていないのでわからないのですけれども、これが非常に私は気になっていたところですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の点は明確にコミットで再確認をされてございます。
　参加大臣はこのＩＥＡのシェアードゴールズ、共通目標について再確認をすると明文で記載をいたしてございます。
　この共通目標、御指摘のように九三年につくりましたものでございますが、非化石燃料、特に原子力と水力、そういう意味での原子力でございますが、エネルギー供給の多様化に対して大きく貢献をするというのがシェアードゴールズの第一点、原子力に係るところでございます。
　また、第二点は、原子力エネルギーは炭酸ガスを排出しないために、多くのＩＥＡ加盟国が利用可能な最高な安全基準に基づきその選択肢を温存する、維持する、改善する、そういう努力をすべきであるというふうな趣旨で書かれてございまして、この部分を明確に引用して再確認をいたしてございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　シェアードゴールズというのは非常に国際会議でも話題になるものでございまして、国の名前を出してはなんでございますけれども、原子力はやらずに隣の国の原子力を輸入しているような国も、原子力に対しては非常に冷淡な国も含めて議論をして、ＩＥＡ全体として、例えばア・ナンバー・オブ・ＩＥＡメンバーズとかＩＥＡカントリーズ・アズ・ア・グループというようなことで、ＩＥＡ、先進国全体としてこの原子力を環境適合性と供給多様化の観点から強力に支持するという非常に重要なものなんです。最近とかく原子力については、世界じゅうでもうやめているんじゃないかとか、日本では外国がやらないのになぜやるのかというような議論があるけれども、ＩＥＡが再確認したというのは私は非常に重要なニュースだというふうに今のお話を承りました。
　もう一つ、きょう午前中の他の同僚委員の方の御指摘で写真週刊誌のがありましたので、急に話が変わって済みませんけれども、そちらに移ってみたいと思います。
　写真週刊誌というのはフラッシュでございまして、六月八日号でございます。これは、「私は原発で「放射線濃度」のデータを改ざんした」というような見出しでございます。先ほど御披露あったとおりでございます。これはたしか加藤委員だったですね、御指摘があって、非常に重大な問題ではないかということで事実をただされて、答弁としてはエネ庁長官から事実を十分確認したいということと、それからもう一つ指摘があったグラニュールです。グラニュールというのは、要するにグラニュー糖みたいなもので、不燃性の放射性廃棄物の中でコンクリートですとか金属などを高温で溶かして、すぐに水で急激に冷やすとガラス状といいますか小粒のガラス状になっちゃうのでグラニュールと言っているものでございます。これについては先ほどの御回答では、三千四百本あるけれども六ケ所村には一本も行っていないということ、六ケ所に行くものは全量自動測定をしているということ、それから、構内輸送では二回測定をしているけれども、きのうですか検査官がデータを確認したところ、違う企業が別々にはかっているものがすべて低い値であったというような回答だったと思います。
　私も気になったので記事を読んだんです。フラッシュを買ったんですけれども、これはほとんどの日刊紙にでっかな広告が載って、そこに大きな見出しが載っていたものですから、跳び上がって驚いたわけです。ということは、いろんな国民の方がこれを見ていると思うんです。ですから、週刊誌を読まなくても見出しだけは読んでいるというので、もし事実だとすれば私はこれは事実をしっかり究明しなければいけないと思うし、もし事実でないとすれば大変な誤報ではないか、誤報といいますか、ある意味では世の中を騒がせる大変な出来事ではないかということで、マスメディアに対する冒頭の長谷川委員の御指摘ともつながってくるわけなんで、私は事実を知りたいと思うんですが、これは調べているということですから、次回でも報告していただければと思います。
　質問は、この記事を読んだときに不思議なことが書いてありまして、何か一ミリシーベルト以下にしなければいけないというのでデータを改ざんした、こう書いてあるんです。ちょっと私はこれは資源エネ庁でも科技庁でも伺いたいんですけれども、法令では一体何ミリシーベルト以下としているんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　該当部分については二ミリシーベルト以下というのが規定でございます。
○加納時男君　だと思います。私もそういう記憶が何となくありますけれども、私の記憶ではたしか法令ではドラム缶の表面線量は一時間二ミリシーベルト以下、そして一メートル離れたところで〇・一ミリシーベルト以下、こういうことがあるんですよ。だから、表面は二ミリシーベルトです。それを一以下にしなきゃいけないというふうに改ざんしたというのは、これは何のためにそんなことをしたのか全く理解できないのですけれども、これは通産省が改ざんしたわけじゃないので、通産省になぜかと聞いてもわからないと思う。本人に聞かなきゃ事実かどうかわからない。
　問題は、一ミリシーベルトというのはどんな意味があるのかということを伺いたいと思ったんですけれども、一ミリシーベルト以下にしなきゃならないという理由は、なぜしたのかというのは全く理解できないのですが、そういうことは法令上からは今ないということを私は感じました。
　次に、もう一つ承りたいのですが、記事の中に放射線を受けた量の記録、手帳の写真がありました。私はこれを見てさっと集計してみたんですけれども、一年間で一・一ミリシーベルトというふうに私は読めたのでございます。
　通産省に対しての質問ですけれども、一年間で一・一ミリシーベルトというのはどういう数字でしょうか。これは自然界から受ける放射線の量が大体そのぐらいではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　人間が一年間に自然界から受ける放射線の量でございます。
○加納時男君　そうだとすると、この写真週刊誌の手帳の写真の隣にキャプションが入っていまして、おどろおどろした表現だったんですけれども、この人は半分以上歯が抜けたり食欲がなくなったと書いてあるんです。これはきょう科学者の大臣もいらっしゃいますけれども、科学的に考えて、一・一ミリシーベルトというのは我々が自然界で食物からあるいは空気から、原子力発電なんかをやるはるか前から、太古の昔から受けているし、ごく自然の放射線の中で我々は暮らしているわけです。それが記録されていたから歯が抜けたり食欲がなくなるというのはちょっと理解できないのですけれども、資源エネルギー庁長官あるいは大臣は理解できるでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　大臣のお答えの前に事務的な御説明を申し上げますが、構内放射線業務従事者、要するに構内で働いている人たちには二つの測定器がついてございます。これは全く自動で測定をされるもので何ら人為的操作に影響されません。フィルムバッジを胸につけておりまして、また一日当たりの計画線量当量を超えたときには警報が鳴るというような仕組みのものがついております。
　したがいまして、この写真週刊誌の人が三ミリシーベルトのところで一ミリシーベルト以下にいろいろ記録を書きかえるようなことをしたような環境の中で大変な放射線を被曝したかというと、彼が測定したものと全く独自に別の測定のものが彼の胸についております。そういう意味で、この記載のように記録を書き改めたがゆえに彼の健康に重大な支障が起きたというような環境はおよそ原子力発電所の中では考えられないというふうに思っております。
○国務大臣（有馬朗人君）　今エネルギー庁長官がお答えになったとおりでありまして、我々研究者でもそうですけれども、放射線のあるところに行きますとバッジを必ずつけていますね。それを見れば一遍にわかるわけです。そういう意味で、これは科学的に本人の調査をすればすぐ答えは出てくると思っています。したがいまして、東京電力がどういうふうな調査をされているか、この辺の調査の結果をお待ちしている次第であります。
○加納時男君　ありがとうございました。ぜひ調査結果をこの委員会でまた伺う機会があればありがたいと思っております。
　何分、冒頭に申し上げましたように、ほとんどの国民の目に入るような広告の中の大きな見出しになっておりました。ですから、どうなっているのかということですけれども、その後ちょっと新聞をチェックしていたんですけれども、おととい、二十五日の毎日新聞の夕刊にべた記事、一段記事で、この件については「東電が全面否定」ということでるる書いてありました。ただし、べた記事ですからほとんど目につかなかったと思います。それからきょうの朝刊、読売新聞の地方版でございますが、「東電が抗議文提出　「一方的な情報」と反論」とあります。私は正直言って、今国会議員やっていますので事実はわかりません。ですから、本当に改ざんがあったのかどうかもわかりませんけれども、できる限り早く調べて実態を知らせていただくことを私は国民の代表の一人としてぜひお願いしたいところでございます。
　これ以上のことはきょうは差し控えたいと思います。
　いよいよ保障措置に入りたいと思います。
　原子力の平和利用とか保障措置ということで外務省の方にちょっとお伺いしたいと思っております。
　新聞や雑誌の報道によりますと、五月二十日にアメリカの調査チームが北朝鮮の金倉里に立ち入ったということになっております。二十日ごろ入って二十四日に出たというので、きょうは二十七日ですから何か情報をつかんでいらっしゃるかどうか。私の伺いたいのは、どんな情報が今入っているかということでございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　ただいまお尋ねの米国の技術専門家チームの北朝鮮調査訪問でございますが、五月十八日に北朝鮮入りいたしまして、二十四日に出てまいりました。
　私どもの知っている限りでは、そういう事実と、また北朝鮮側が本件チームの作業に対して非常に協力的であったということが表に出ている、現在ではその程度でございます。
　この結果につきましては、日米間では、北朝鮮とアメリカとの交渉経緯等についてはこれまでも緊密に日本側に連絡をしてもらっておりますので、このチームの調査結果の評価等が行われた段階でしかるべき通報があるものというふうに考えております。
　現段階では、先ほど申し上げた程度のものでございます。
○加納時男君　これ、きょうすぐ返事をいただくというのは確かに無理かもしれませんというのはわかりました。
　私の質問の要点をもう一回整理して申し上げますので、しかるべき機会に、またわかったときに教えていただければと思っております。
　それは、５Ｗ１Ｈであります。５Ｗというのはフー、だれが行ったのか。アメリカではたしか十五、六人ぐらい、十四、五人ですか、行ったと思うんですけれども、どういう専門家が行ったのか。核疑惑に関する専門家、原子力の専門家が行ったのかどうか、非常に大事なところだと思います。特に核兵器の専門家、これは非常に大事な点だと思います。だれが行ったのか、フーであります。
　それから、ホエン。これはわかりました。今お話があったので、十八日から二十四日ということでわかりました。
　それから、ホエア。どこに行ったのかということであります。金倉里と言われていますけれども、先方が案内したところだけを見たのか、希望したところを見せてもらえたのか。前もってこことここと言って見に行ったならば、何か疑惑のものがあったら全部どかしているはずでありますから、そこへ行っても何もなかったという報告に恐らくなるだろうと思いますけれども、行った人がここを見たいと言ってそれを見せたのか、断ったのか、これがポイントだと思っております。
　それから、ホワイということであります。何のためにということでありますけれども、当然のことながら核疑惑があったから行ったんだと思います。
　それから、ホワットであります。これは一体何なのか。査察ではないと言うんです、北朝鮮は査察は拒否しているわけですから。そこで、立ち入りあるいは訪問。立ち入りというのは英語で何と言うんでしょうか、アクセスと言うんでしょうか、それから訪問というとビジットになるんですか、よくわからないんですけれども。御機嫌いかがと行ったわけじゃないんでしょうから、これは査察に準ずる重要な疑惑があったから行った行為だと私は思っているんですけれども、外交儀礼上非常に難しかったようでありますけれども、非常にここのところを知りたいわけであります。ホワットであります。何をやったのか。
　それから、ハウであります。サーベイメーターを持っていったのか。それから、サンプリングはできたのかできなかったのか。そういうことが大事であります。写真撮影はできたかできないか。こういうことは、やっぱり日本がこれからも査察を強化してやっていくという議定書にもコミットしているわけでございますから、非常にここは気になるところでございます。
　雑誌とか新聞の主張によると、北朝鮮が立ち入りを認めたというのは見返りが欲しいからで、既に安全となっているところを見せたのではないかといった非常に意地の悪い書き方もありますけれども、そういうことなのかどうかということであります。
　私がちょっと気になっているのが、一九九四年に米朝間で合意して核開発を凍結しましたね。あのときは今回のところと割と近いんです。地図で見るとすぐわかるんですけれども、寧辺でした。寧辺というのは、五千キロワットの実験炉を建設する、それから五万キロワットの原子炉、それから再処理施設らしきものというので、非常にこれは核疑惑の典型であったわけであります。これの建設を凍結する、建設を中止するというふうに追い込んだというのが米朝合意の成果だと思っているんです。
　今回はもちろん寧辺は行かないわけですね、もうわかっているから。御存じだと思いますが、寧辺と今回訪問した金倉里の実はちょうどその真ん中に泰川というのがあります。これが実は本命の核疑惑施設だというのが韓国筋の情報なことは御存じだと思うんですけれども、なぜそこを今回選ばなかったのか。相手がいいですよと言ったところにわざわざ行ったというのはどうにも合点がいかないんです。日本はこれでまだＫＥＤＯに協力しているわけでありますから、お金も出ていくわけであります。
　私、北朝鮮を恨んでいるわけじゃなくて、冷静に事実をまず知って、国民に警鐘を鳴らさなきゃいけないことがあるのかどうかということであります。きょうはこういうことを伺ってもコメントは難しいかもしれませんけれども、何か御感想があったら一言伺いたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生のお話の中にございました５Ｗ、ある程度の事実関係は行く前にわかっておりますが、先ほど申し上げましたように、結果がしっかりわかってから御報告申し上げたいと思います。
　また、この調査訪問、北朝鮮は参観とかいろいろな表現を言っておりますが、実現するまで米朝間で大変アメリカ側としては忍耐強い交渉をやってきたわけで、その結果としてようやく実現したわけでございます。我々としては、アメリカのそういう外交努力、交渉努力をよい方向に向かっての第一歩だということで評価をしております。
　北朝鮮は外から見ますとなかなかわかりにくい、透明度の低い国であることは御案内のとおりでございますが、この金倉里の施設に関して先生おっしゃったようないろいろな憶測、また報道もございます。行ってみたら何もないんじゃないかということはございますけれども、私どもといたしましては、北朝鮮が核施設を金倉里から別の場所に移したという確たる情報を持っているわけではございません。
　米国側もそうだと思いますが、今後、核施設ではないかという疑惑のあるものについては引き続き調査が可能になるように北朝鮮との間でさらに交渉するように努力するというふうに承知しておりますので、そういう点で期待をしております。
　今回、何で金倉里であって、先生先ほどおっしゃった寧辺と金倉里の間にある泰川ではなかったのかということについて、私ども技術的な理由は必ずしもつまびらかではございませんが、御案内のように、当初から寧辺以外でやっているのは金倉里ではないかと、これは周辺の状況等からまずそこに焦点が当てられたわけでございますので、とりあえずそこから開始したということはそれほど不思議なことではないというふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　きょうはそこまで伺うのが限界かと思いますけれども、これは非常に大事な問題なんで、ぜひウオッチしていただきたいと思っています。
　私は、北朝鮮をただ敵視すればいいというのじゃなくて、まさに抑止と対話と両方必要だと思うんです。そういう意味で、対話という点では私は非常に一つ残念に思っているのは、北朝鮮とのパイプといいますか外交、正式機関はないわけでありますから難しいんですけれども、最もつき合いにくい国とつき合うのが外交だとよく外交官の一年生に教えていらっしゃるようでありますが、そういう意味では最もつき合いにくい国かと思いますけれども、日本の隣に現実にいるわけでありますから、単にこれを敵視したり、ただアメリカから情報をもらうだけであとはわからないというのでは非常に困るのであります。ぜひとも北朝鮮に我々も日本として、つき合いいいかつき合いにくいかは別として、隣人であることは間違いないわけですから、この隣人の気持ちをしっかりとつかみながら対話と抑止ということをぜひ進めていただきたいと思って、きょうはこの質問はここまでにさせていただきます。ぜひともこれからもウオッチして報告していただきたいと思って、これだけをお願いしておきます。
　続いて、科技庁関係に入ってくると思うんですけれども、査察の問題に移っていきたいと思っています。
　ＩＡＥＡのセーフガード、保障措置というのは、御案内のとおり、平和利用のための核物質が核兵器に転用されないことを確認するというのが原点だと思うんです。これは当たり前のことですけれども、これをしっかりいつも押さえておかないと話が枝葉末節な議論になっちゃうので、この原則を頭に置きながら、具体的にやっているのは三つあるわけでございます。
　一つは、計量管理。核物質がどのくらいあるのかというのを国に計量させる、あるいは国が事業者に計量させてＩＡＥＡに報告させるという計量管理。それから二つ目は、封じ込めと監視。要するにハッチなんかを封印しちゃう、そして監視カメラでもってずっとこれを監視するということ。それから三つ目が、査察。実際に立ち入ったりして確認しているということでございます。
　そういう中で、いろんな問題が出てきたわけです。ＩＡＥＡ自体の問題として、ＩＡＥＡのいろいろな議論なんかも伺っていますと、いろいろな変化が出てきた。一つは、原子力施設の数がふえてきた、したがって業務量がふえてきた。他方で核疑惑国が出てきた。北朝鮮だとかイラクだとかさまざまな国があって、今までの査察が必ずしも功を奏していないところもあったということなんです。
　そこで九三プラス二。一九九三年に効率化、一方でコストダウンを図ってＩＡＥＡの費用をこれ以上ふやさない、そのための合理化を徹底してやっていこう、離れたところから計測ができるようなそういう装置もつくろうとかそれから自動化しようとか、いろいろな効率化、コストダウンというもの。もう一つは、査察の強化、核疑惑を徹底的に洗い出そう、そのために査察方法を従来から一歩進めよう、相手がうんと言わなくてもともかく入れるようにしようとか申告していない施設でも見ようとか、どんどん強化をするというのと効率化するというのを二年間かけてやるので九三プラス二になったと私は理解しているわけでございます。
　ところで、この査察なんですけれども、日本に対する査察が私は非常に多いような印象を受けるんですが、これは実態はどうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの世界全体の査察量、年ベースで申しますと一万人日強、こういう状況でございます。そのうち、日本への査察量は二千人日強、こういう状況でございます。したがいまして、世界全体に占める我が国に向けられております査察業務量は全体の二割というところでございます。
○加納時男君　世界で一番多いのはどこですか。
○政府委員（青江茂君）　絶対量として最も大きいのは日本でございます。
○加納時男君　私は、これは非常に問題だと思うんです。
　それでは日本は核疑惑を行っているのかと、核兵器をつくっているのかと。つくりゃしないですよ、大体日本の国会でもって核兵器をつくる予算なんて与野党一致して反対すると思いますよ。絶対できないと私は思っていますし、まさに広島、長崎、そしてビキニという、あの核兵器の悲惨さを味わった者として、与党とか野党とかを超えて核兵器は反対、原子力は平和利用というのが日本国民の多くの方の御意見であって間違いないと私は思うんです。
　現実にこれまで査察を受けてそれでは核兵器疑惑のようなことが日本にあったのかどうか。それにもかかわらず、北朝鮮だのイラクだのをほっぽらかしておいて、平和利用に徹している日本を何でそんなしつこく調べるんですかというのがどうもわからないんです。
　それでは、ちょっとトーンダウンしますけれども、日本で査察した結果、指摘事項はどうなんでしょう。
　きょう午前中の同僚議員の質問に対して何か指摘事項なしというふうに私はちょっと聞こえたんですけれども、指摘事項があるのかないのかということと、指摘まで行かなくても目標未達成というような項目があると思うんです、要するにバツじゃないけれども三角。目標未達成というのは私はＩＡＥＡで何かそういう話を聞いたことがあるんですけれども、日本はそういうのがありますよということで、その辺どうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　まず、きょう午前中に申し上げました、いわゆる核物質の転用に係るような問題点の指摘あるいは特別査察が求められるような事態、これはございません。
　目標未達成という御指摘がございましたが、これは原子力発電所で例示を申し上げますと、クレーンとかキャスクの移動等によりまして、保障措置のために設けられました監視カメラの視界が一部妨げられたということとか、照明が一時的な未点灯ということでカメラが写らなかったとか、そういった事態でございまして、こういったことにつきましては後ほど追加的な検認活動を行うということでもってカバーし得ることでございまして、現実的にはカバーしまして何の問題も生じていないという結果に終わってございます。
○加納時男君　私はこれはぜひ指摘しておきたいと思うんですけれども、要するにＩＡＥＡの核拡散の疑惑に関する指摘は一件もなかった、当たり前ですけれども、これをまず声を大にして確認してほしいと思うんです。
　それから二つ目は、目標未達成というけれども、今伺っていると、かなり事務的な感じがします。視界がちょっと妨げられていたとか、それから監視カメラが故障したとか、フィルムがＩＡＥＡに届くのがおくれたなんというのも聞いたことがあるんです。それから、よく見えないと言うんですけれども、チェレンコフ光というのがあります。要するに、放射線が水の中を通ると青くなる。あれはきれいな色ですけれども、あれがあって、燃料棒がそれを通して見えるわけです。ところが、私もプールを見てきましたけれども、低燃焼で長期間冷却していると、放射線が出る量は少ないですから、当然のことながらチェレンコフ光というのは少なくなってしまう、薄くなってしまって余り出ないんです。そうすると、よく燃料棒が見えないことがあります。そういう指摘だとすると、これは私は、核疑惑とは全然関係ないことで十分解決可能だと。そうしたら、チェレンコフ光のあの弱いところの照明は、上をちょっと絞っておけば監視カメラでちゃんと写る話だし、物の陰になるというのは、陰にならないところにカメラを置くようにしてもらったらいいし、フィルムが切れているとかカメラのぐあいが悪いというのは日本の責任じゃなくてＩＡＥＡの責任ですから、冗談じゃないと思うんです。
　それで、日本はやっぱり疑惑があるからやっているなんというのはおかしいので、日本に対する信頼をもうちょっと高めてもらって、もっと核兵器を開発しているようなとんでもない国を早く摘発するようにＩＡＥＡに重点特化をしてもらいたいと思うんですけれども、こういうことは日本政府として努力しているんでしょうか、していないんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの査察をどのようにかけていくのかと申しますのは、対象たる施設の種類でございますが、そこで扱います核物質の形態、こういったふうなことで非常にオートマティカリーに決まっていくというものでございます。したがいまして、確かに私どもも感情論としまして、今委員のおっしゃられるようなところというものは多分にあるわけでございますけれども、セーフガードをかけるに先立ちまして、一番最初にＩＡＥＡの査察官とどういう査察をかけていくのかということにつきましてのネゴを行いますが、その都度そういう趣旨のことを話をし、できる限りの合理化を図っていくというための努力というのは逐次なしておるわけでございます。まず大原則はオートマティカリーに、非常に形式的にまず当てはめる、そこのところに対しましての例えば国情に応じたバイアスをかけていくということというのは、今現時点におきましてＩＡＥＡの枠組みの中で取り入れている方途ではございません。
　そういう状況にございますが、引き続き私ども努力をしてまいりたいというふうに思います。
○加納時男君　私は、国会議員になる前にエネルギー関係の仕事もやっておりまして、ＩＡＥＡにも行きました。そして、前事務局長のハンス・ブリックス、それからその後任のエルバラダイ、おととしの冬ですけれども交代したんですが、交代した後も行って会いました。
　そして、いろいろな会議でも私はこの問題を実は提起したのであります。そのときに、事務局長はとてもよく話を聞いてくれて、よく考えましょうと言ってくれたんですが、下僚が日本は指摘事項が多い、こう言うんですよ。私も一瞬、指摘事項と言われて、核疑惑があるわけじゃないし何だと言ったら、いや、ともかく戻って調べてみてくれと言うので、今ちょっと気になってそれをたまたま思い出したんですけれども、そのとき私が調べたのでは、フィルムがなかったとかそんなことなので、フィルムがないというのは、ＩＡＥＡのフィルムで向こうが入れるわけですから、冗談じゃないと、とても頭にきたんですけれども、この辺はぜひとも強く主張していただきたいと思います。何かバックアップできることがあったらしたいなと思いますけれども、そういうことでこれは非常に問題だと思っております。
　さて、次の問題に行きたいと思います。また北朝鮮に戻ってしまって恐縮ですが、五月七日の朝日新聞を見ていましたならば、こんなことがありました。九四年の米朝合意の内容が明らかになっておりまして、北朝鮮は核兵器製造につながりやすい黒鉛減速炉の将来にわたる開発放棄の見返りに米国が軽水炉の供給を約束とあったわけであります。
　この文章から一体何を感ずるかということですけれども、今ＫＥＤＯでやっている軽水炉供与というのは、要するに、これはチェルノブイリ型も含めてですが、黒鉛型炉というのは、燃焼度の低い段階でもって運転中に燃料棒を取りかえて純度の高いプルトニウム、核分裂性の奇数番号のプルトニウムを取り出しやすい、だからこれは北朝鮮はやってはだめよ、そのかわり軽水炉ならば核兵器に転用は非常に難しいからこれをやりなさいというふうにアメリカが言ったというふうに感ずるんですけれども、この辺はどういうふうに理解していらっしゃるでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　今、先生御指摘のポイントのとおりであろうというふうに認識をしてございます。
　いずれにしましても、私どもは核兵器の研究開発というのは一度もやったことはないわけでございますので、そこのところのデータをもってしてどうこうというお返事は申し上げられないわけでございますが、一般的技術論といたしましては、燃焼度の低い形でもって運転をしております黒鉛減速炉の方が核兵器の開発という、その間の距離といたしましてはより短いものというふうに一般的に受け取られておるというふうに理解をいたしてございます。
○加納時男君　ここは非常に大事なところだと思うので、何か折に触れてこの問題というのは出てくると思うんです。
　要するに、軽水炉でも核兵器ができるんじゃないかというんですけれども、あの核拡散にうるさいアメリカが、より再処理をしても純度の薄いプルトニウムしかできないということで軽水炉をあえて推しているんだというふうにここのところは理解できるかと思いますので、そのことを確認しておきたいと思っております。
　さて、少し事務的な話になって恐縮なんですけれども、今回、炉規法、原子炉等規制法の改正案を見ておりますと、ＩＡＥＡが特定する場所に国の職員が立ち会っている、そのもとでＩＡＥＡ査察員の立ち入りが行えるよう必要な規定整備を行うということと、それから保障措置検査を内閣総理大臣が指定する民間機関に行わせることができる、そんなふうに読んだわけであります。
　それで、後段についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これは保障措置検査ということですね。これは定型化しても、民間機関に代行させて大丈夫かという国民的なやっぱり不安感があると思います。この辺についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今回、指定機関制度というものを導入いたしました趣旨と申しますのは、今後ますます保障措置関係の関連業務と申しますのはふえてまいるというふうに予測されます。その業務に適切に対処するということだといたしますれば、国が国家公務員としてマンパワーを割くことができるのも当然のことながら事実上限界があるわけでございまして、今後は国でなければ行い得ないようなもの、これを国家公務員を擁して事に当たると。一方、技術的能力のある民間機関を活用し得るというふうな性格のものというのはそういうところにゆだねていくというふうな形で業務の効率化というものを図ろうという趣意に出るものでございます。
　それで、今回そういう趣意から保障措置検査ということを指定機関に行わせるということにいたしたわけでございますけれども、この業務自体は、言ってみれば現場におきまして例えば記録をそのままの形で写し取ってくる、それから、現場にございますような核物質というものを一定の機器を用いましてそのままの形で測定してくるというふうな非常に事実確認という性格のものでございまして、いわゆる裁量というふうなものが入り込む余地というものはないものというふうに考えておるものでございます。そういう定型的な業務ということにつきましては、一定の技術的能力のあるところということをきちんと指定機関の審査に当たりましては見るわけでございますので、今御指摘のようなことというのはあり得ないことではないかというふうに思っているわけでございます。
○加納時男君　その検査の費用はどうなるんでしょうか。今まで国が負担してやっていたんだと思うんですけれども、民間機関に委託するとなるとその費用は一体だれがどのような形で負担するんですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　保障措置に係る検査は、事業者からの申請によるものではなくて、国が原子力開発利用を進めるに当たって国際的に求められている国自身の責務であることから、検査費用を徴収はいたしません。徴収するような性格のものではないと考えております。
　このため、指定機関が当該検査を行う場合であっても、これまで同様、国としてそれらの業務が適確に行われるよう、その費用を国が負担することといたしております。
○加納時男君　大臣からお答えいただいて恐縮でございました。
　今、お話を伺っておりまして、定型化しているもので国から委託してやっていけるんだということでありますが、国がやってきたからただ委託していくんだというのじゃなくて、私はやっぱり九三プラス二の精神、つまり査察の効率化と強化、これを同時に実行していく上で合理化が必要だと思うんです。そういう意味では、例えばリモートモニタリングだとかいろいろな方法がこれからあると思うんです。ただ現場へ行って記録紙を写してくるんじゃなくて、それがもう自動的に送られてくる、電子装置、通信施設を使って送っていくとか、カメラも、一々何かフィルムが切れたとか切れないなどと、また目標未達成とかと変なけちをつけられるのはしゃくでございますから、そういうのはもう離れたところで自動的に記録されていくとか、そういうふうに技術革新をどんどん織り込んでいってほしいと思うんです。
　私ちょっと総括的に今のを整理しまして、九三プラス二、つまり効率化と査察の強化、保障措置の強化ということを両立するための施策として具体的にどんなことをこれから考えていかれるのか、考えているのか、その辺を科技庁に伺いたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　九三プラス二の過程におきましての議論の中で出てきてございますのは、一例を申し上げますと、今まさに先生が御指摘されましたリモートコントロール技術というものの活用でございます。これは監視カメラの画像というものを伝送によりまして、リモートコントロールの技術を使ってその実効性というものを確保していく、そして査察の合理化を図っていこうというものでございます。
　そのほかに、監視カメラというものをもっと高性能化していくというふうなことというのが日本とＩＡＥＡとの間の共同開発という形でもって今進んでございます。これの具体的な適用ということも進捗しつつございます。
　こういったふうなことに今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○加納時男君　今のは主として効率化の方のお話だったような気がするんですけれども、強化の面ではどうでしょうか。ＩＡＥＡの議定書、そして中身を見ていくと二段階ぐらいあって、今のままでできるものと、議定書を結んでやるものは強化のその二ですね。その一としては現行のスキームでやれるもの、その二は、議定書を結んでさらに新しくやるものというふうに何かあったような気がしますけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　御指摘のとおり、二段階で、いわゆる協定、条約という形でもって対処しなくても十分できるものという形で、第一段階のものはもうスタートしてございます。そういう形で一部強化措置というのが講ぜられたわけでございますけれども、いわゆる条約を結んで、これがモデル協定になったわけでございますが、そのモデル協定をベースにしました条約を結びまして対応していくべきものというのが今回の追加議定書によるところのものでございます。非常に簡単に申し上げますと、今までは核物質というものがあるところのみを対象としておりましたものを、核物質のないところというもの、しかしながら機微な情報、機微な機器というものを扱うようなところというものもカバーの中に入れてセーフガードをかけていこうではないかというのが基本的な拡充強化のポイントであろうかというふうに理解をいたしてございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは最後に、中間貯蔵の方に話を移してみたいと思います。
　きょう同僚議員の質疑を伺っておったんですが、ちょっと気になったのは、中間貯蔵というのは何か迷惑施設だと、だからみんな嫌がっているというようなことで、確かにそういう動きがあることは私も理解しておりますけれども、本当に中間貯蔵というのは一体何なんだろうかというその意味合いをちょっと確認しておきたいと思います。
　また初歩的な質問になって悪いんですけれども、中間貯蔵とは何のために何をすることでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　中間貯蔵は、核燃サイクルを実施する上で、現在までに生じている現実の各パーツのおくれがございますが、そうしたおくれ、具体的には使用済み燃料の発生の状況と、これを処理する再処理事業の進捗を調整するための措置として、発電所内に加えて外でも貯蔵できることとすると、そういうものを核燃サイクルの中に位置づけるという性格のものと理解してございます。
○加納時男君　わかりました。私も同感で、そのとおりだと思います。
　つまり、これは原子力政策が先にあって、日本の場合にはやっぱり二つの方法、スペントフュエル、使用済み燃料と訳していますけれども、これをそのままもう捨てちゃうのか、それともそれを全量リサイクルして使っていくのかというときに、後者の全量リサイクルという路線をとっている、そのために使用済み燃料が再処理されるまでにどこにあるのかということが問題であって、それが炉の中にある、あるいは炉の外にある、それからそれ以外のところに行く、そういうことだろうと思うんです。
　そうなってくると、例えば方法は何通りかあると思うんです。燃料貯蔵プールにそのまま入れておく、それから今度は貯蔵プールの容量をふやす、リラッキングと言っていますけれども、ラックの数をふやす、組みかえて燃料棒を余計プールの中で貯蔵すると。あるいは、この間我々委員として皆さん同僚議員と一緒に東海村に行って、原電の東海第二を見てきたわけですけれども、あそこでは乾式貯蔵を計画しているということで説明があって、工場敷地も見せてもらったわけでありますが、ああいう乾式貯蔵、ドライキャスクという方式もある、それからまた中間貯蔵というのもある、こういう位置づけだろうと思うのでございます。
　それで、今も長官のお話の中にありましたように、核燃料サイクルが少しおくれているというのがやっぱり一つのポイントになっていると思うんです。再処理が、海外再処理に出したものと国内の再処理工場というので全量再処理するというシナリオであったにもかかわらず、そして海外再処理は一応全部搬出したわけでありますけれども、国内再処理の方が若干おくれているわけです。今回も三十カ月ですか、二年半ほど延びる。これ以上の変更はないというふうなこの間新聞発表ではございましたけれども、ともかくおくれているのは事実であります。そのために、使用済み燃料と言われているものが現在のサイトではいっぱいになってしまう、あるいは地元との約束を超えるところもあるというので中間貯蔵が出てきたのかなと思うわけでございます。
　私の質問は、まず八百トンという今つくっている再処理工場のキャパシティーがありますね。これができて年間再処理量が八百トン、ところが年間の発生量は九百トンというと、もうこれだけで八百トンを超えちゃうわけです。百トンは余っちゃうわけであります。そしてまた、これからも原子力が拡充していくということになると使用済み燃料はふえてくるだろう。
　これは、全量を再処理していくという方針の中で第二再処理工場をどうするのかというのは、前回の原子力長期計画の中にも若干触れておられましたけれども、今時点でどういうふうに考えていらっしゃいますか。
　いろんなオプションがあると思うんです。海外再処理をやってくれということを海外から言われているのも事実と新聞に書いてありますし、それから第二再処理工場という考え方もある。そういう考え方がないと、これはまさにきょう同僚議員が非常に心配されたように、中間貯蔵施設が最終貯蔵施設になっちゃうんじゃないかと。これが一番同僚議員の心配のポイントだったと私は思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　民間の第二再処理工場につきましての今後の見通しでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げたところなのでございますが、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術などについての方針を決定するという方針で臨んでございます。
　一方、今後の問題としての海外再処理につきましては、私どもは再処理は国内で行うという原則的な考えで臨んでございまして、海外の問題につきましては慎重に対処したいというふうに考えてございます。
○加納時男君　これはこれから非常に大事な論点になってくると思いますので、ぜひこれからもウオッチして、お話を伺いながら進めていくのを見ていきたいと思っているわけでございます。
　さて、私のもう一つの質問は、使用済み燃料という言葉に非常に私は疑問があるわけです。これは英語のスペントフュエルというのを直訳したんです。私は、原子力にとって非常に不幸なのは、訳が非常に拙劣だと思うんです。昔、明治時代に外国語を日本語に直すときに、私の尊敬している福沢諭吉先生は、エクスポジションという言葉を博覧会と訳したんです。今の日本語で直訳する官僚の方だったら、恐らく露出物と訳したんだろうと思うんです。露出物というのは恐ろしく気持ち悪いんですけれども、博覧会というのでみんな見たいということになって、エクスポジションですよ、エクスポーズというのは露出するという意味ですから、まさにそんなようなセンスがどうもあるようなことを今まで私気がつかなかったんです。国会議員になったら非常にこれは気になるようになりまして、恥ずかしい話で申しわけない、今反省しながら質問しているのでございますけれども、例えばスペントフュエルというのは直訳すれば確かに使用済みかもしれないけれども、中身は違うんです。
　これは、まさに同僚議員もきょう指摘されましたように、未利用資源といいますか、まだ使っていないものがたくさんある。しかも、リサイクル可能な資源です。例えば、使用済み燃料というと、御用済み燃料、お邪魔虫、迷惑施設、こういう連鎖反応になる、連想ゲームになるんですけれども、これを例えばリサイクル燃料というと、貴重な燃料、生かして使おう、私のところにおいで、こうなるのではないかと思うんです。
　こういう使用済み燃料という言葉について、私非常に疑問を持っているんですけれども、これは大臣か長官かにお答えいただけたらと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　核燃サイクル路線というのは原子力政策の要諦でございますが、その趣旨は、まさにプルトニウムをリサイクルして使うというところに中心点がございます。この趣旨で、平成九年二月の閣議了解でこの中間貯蔵施設という方向が出ておりますが、これも使用済み燃料というものがプルトニウム等の有用資源を含むという点に着目をしたものでございます。
　今回の法改正のために総合エネルギー調査会で御議論をいただきましたが、そこでも、使用済み燃料は再処理することによって、含有されるプルトニウム等を再度原子力発電燃料として利用することが可能な資源であるということから、リサイクル燃料資源と呼ぶべきであるというふうな御答申になってございます。
　今回の法改正では、従来の法令との整合性がございますので、この使用済み燃料という単語を用いておりますが、趣旨においてはまさに委員の御指摘の未利用資源あるいは有用資源でございまして、その趣旨を今後よく積極的に説明してまいりたい、かように考えております。
○加納時男君　今のお答えで私は十分だと思います。ぜひともそういう趣旨で、ただ趣旨でやっていくだけではなくて、名前もやっぱり変える勇気も持ってほしいと思っております。今から変えればいいと思うんです。変えられるわけです。
　大体、濃縮という言葉もすごいですね。濃縮というと、何か一〇〇％濃縮ジュースというのがありまして、もうウランを何か爆弾みたいに物すごく一〇〇％近くやっているのを濃縮というふうに普通理解します。あれは、エンリッチメントという英語を訳したので、これまた普通に常識的に考えれば濃縮とは訳さないで、エンリッチメントだったら例えば富化、もうちょっと豊かにするという意味で富化だとか、もっと意訳すれば改質、質をよくする、改質というふうに言えば非常にわかりいいと思うんです。実態をあらわしていると思う。
　濃縮と言うから一〇〇％かなと思うと、爆弾をつくるときにはまさに一〇〇％近く濃縮するわけですけれども、そうじゃなくて、実際に平和利用している場合にはせいぜい三％とかそんなものですから、これは三％というのは非常に薄いです。髪の毛の話じゃないんですけれども、三％というと非常に薄い話で、一〇〇％というのが濃縮だと思うんです。そういう意味では三％というのを濃縮と訳したところにも、やっぱり濃縮というと非常に怖い話だと思うんですけれども、そんな怖いことをやっていないと言うことも私は大事だろうと思います。
　いろいろ脱線しちゃって済みませんけれども、エネルギー基本法という話もきょうございましたので、最後にこれについてちょっと触れてみたいと思います。
　五月二十日付の毎日新聞を読んでいましたところ、電事連会長が定例会見で、原子力長期計画、長計に柔軟性を持たせるとともに、エネルギー基本法のようなものを策定して国が果たすべき役割を鮮明にすべきではないかというようなことを言っておられたというふうに新聞記事に載っておりました。
　私が思うに、例えばこの原子力のバックエンドなんというのは、まさに中には放射性核種で非常に半減期の長い、数万年というものも入っているわけでございます。そういうものに対して民間企業が主体性を持ってやれといったって、これは国民が数万年とか数十万年先のことまで、その企業がいつまでも続くかどうかもわからないときに、企業だけに責任を負わせているというのは何か一つ信頼感を感じないと思うんです。
　やはりこういう長期のエネルギーの安全保障に関するものについては、国がゼンメン、ゼンメンというと二つのゼンメンですけれども、前の方という意味の前面と、それから幅広いという意味、すべてという意味の全面と、ゼンメン的な責任を負うというか、国としての覚悟、姿勢というものを鮮明にする、そういう意味での基本法が要るのかなという感じもするんですけれども、これについて御見解を伺えたらと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　実は、原子力委員会といたしましては、先日、十八日に新たな原子力長期計画の策定を行うことを決定いたしましたが、その際、新たな原子力長期計画については、将来にわたって堅持し、着実に実施しなければならない理念や政策と、情勢の変化に応じて機動的に対応すべき事項とを区別して検討するという考え方を示したところでございます。
　今後の長期計画の調査、審議の過程においては、日本といたしまして、新エネルギーで一体どれだけエネルギーを賄えるのだろうかということを十分検討した上で、原子力の必要性や位置づけを明確にしていくことが重要ではないかと考えている次第でございます。やはり、一体本当にエネルギーをどうするのかということを、原子力も含め新エネルギーも含め化石燃料も含めて私は率直に国民に対して知らせるべきだと思うんです。国民の誤解を招くことは極めていかぬ、どういうことが本当に可能かということを正直にきちっとお伝えしていかないといけないと思います。
　それからもう一つ、私は、お言葉に対して批判を申し上げるといけませんけれども、リサイクル燃料は大好きなんだけれども、リサイクルという言葉が嫌いなんです。再利用でなぜいけないのか、再使用燃料というふうなことがあり得ると思うんです。我々ついつい片仮名言葉を使い過ぎますので、これは自然科学者として大いに反省いたしておりますので、一言申し上げました。
○加納時男君　科技庁長官としては、バックエンドとかいろいろ片仮名もございますので、その辺もまた総合的にお考えいただきたいと思っております。
　今の大臣のお話の中でちょっと一、二また伺ってみたいと思うんですけれども、今非常に大事なことをおっしゃったような気がします。誤解を受けてはいけないということがございました。具体的に誤解とはどんな誤解を大臣は気になさいますでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　最近、少し新聞等々も注意深く書くようになりました。大変いいことだと思っております。何を言いたいかというと、何かそこいらじゅうに、風車と言っちゃいけない、風力発電機を置けば日本じゅうの需要が賄えるようなことをかつて言っていました。汽車なんかもそれで走らせればいいよと。それはもちろん風力は使った方がいいですよ。あれが一体どれだけ発電できるかというようなこと。それから、太陽は絶対使うべきだけれども、一体どのくらい発電できるか、幾らかかるのか、こういうふうなことをやはり十分国民の方々にお知らせして、その上で御判断いただくということが必要だと思うんです。
　だから誤解というのは、そういうものを並べれば、もうあしたからでも化石燃料も要らなきゃ原子力発電もいかにも要らないかのごときユートピアの考えを与えることは私はまずいと思うんです。