Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　それは恐らく求職側に対しての御回答をされたんだと思います。それだけではなくて、当然その企業も経営戦略の中で勝ち抜いていかなければならないわけでありますから、ある手段は有効に使えるということは企業側の論理としても当然働くわけでありますから、求職側にとってこういう理由、それから企業側にとっても……
○市田忠義君　時間がないから短く。
○国務大臣（甘利明君）　はい。
　経営の立て直しについて、それが禁止をされると支障をもたらすということは事実だと思います。
○市田忠義君　いや、総理はそんなこと言っていないですよ。企業の経営戦略上それを禁止するのはよくないと、そんなこと全然言っていないですよ。派遣労働者のニーズにこたえられなくなるからだめだと、それしか言っていないです。
　大臣と総理大臣、全然違うじゃないですか、答弁が。そんなので質問は続けられないですよ。一つしか言っていないです。ほかにも理由があるが、労働者の側から見ればこの理由だと、そんな答弁していないですよ。唯一の理由としてこれを挙げているんです。ちゃんと答弁メモも持って言われたんです。会議録にも載っています。違いますよ。そんないいかげんな答弁で質問は続けられないですよ。
○国務大臣（甘利明君）　ですから、両方にとって一定の意味がある。総理の答弁は、そのうちのこういうニーズの一端をお話しされたんだと思います。
○市田忠義君　それはあなたの勝手な総理の答弁への推測であって、総理に聞く以外にないじゃないですか。
　委員長、ちゃんとしてください。あんな答弁だめですよ。
○国務大臣（甘利明君）　いや、それは、理由を全部毎回一つ残らずきれいに述べ切れるかということを言われたら、それは答弁漏れというようなことというのは恒常的に起きるんだと思います。
○市田忠義君　理由を全部述べろなんて言っていないですよ。
　大事な理由として、今、甘利労働大臣がもう一つの理由があると。そんな大事な理由だったら、本会議で質問しているときにちゃんとその理由も答えるべきじゃないですか。
　私、これでやりとり続けていたら、私の持ち時間なくなりますから、委員長、ちゃんと理事会で議論してください。
○委員長（吉岡吉典君）　総理と労働大臣の答弁の食い違いだという問題提起ですので、理事会で検討いたします。
○市田忠義君　じゃ、大臣に聞きますが、総理が本会議で答えた答弁のあの部分はそのとおりだというふうにおっしゃったわけですね。
　それで、その次、その点について聞きます。
　じゃ、派遣労働者は、特に登録型の派遣労働者が登録する派遣会社、派遣元を選ぶことはそれはできるでしょう。しかし、その労働者が派遣先を選ぶことができないじゃないですか。ところが、そのニーズを抑えることになると。
　それとも、派遣労働者というのは自由に派遣先を自分で選べるんですか。一般にもそういう形で派遣先が決められているのかと。そんなことあり得ないじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　そこは誤解があるんだと思います。
　労働者派遣事業というのは、派遣法第三十条に、派遣元は派遣労働者の希望及び能力に応じた職業機会の確保に努めなければならないというふうにうたわれていますように、本来、労働者が自分の希望する日時であるとか職場において働きたいというニーズにこたえようとする制度であります。
　したがいまして、派遣労働者は、就業を希望する派遣先事業所を派遣元に申し出るということができますし、また、派遣元の提示をする派遣先が希望に合わない場合にはそこでの就業を断ることもできるというものでございます。
○市田忠義君　それは、できるだけ希望に沿うようにしなければならないということであって、労働者がその派遣先を自由に選ぶことなんてできないですよ。
　雇用契約を結ぶのは派遣元と結ぶんでしょう。派遣元が派遣先を決めるんでしょう。労働者が自由にこの企業に行きたいということで選択権、そんなのあるはずないじゃないですか。そんな契約になっていないですよ。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　法律上、そういうふうに選べるようにできるようになっているのでございまして、もちろんそれは、そのすべてが自分の要求どおりを満たす派遣先はないかもしれませんけれども、少なくとも、自分はここには行きたくない、できればこういうところに行きたいという主張はできるのでございます。
○市田忠義君　それは、行きたいという希望を持つのはできますよ、だれだって。ここへ行きたくないとは言えますよ。
　しかし、労働者がこの派遣先でなければ困る、ここを選びたいと言ったら、それはかなえられるんですか。それはできるだけ努力する、努めるというだけの話じゃないですか。
　そういうニーズを抑えちゃうからというのを唯一の理由にするというのは成り立たないですよ。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　今の雇用失業情勢の中には、当然自分の希望と職種と合わないというミスマッチもあるのでありまして、世の中、自分が希望することが一〇〇％調えられるなんということは私は考えられないと思います。
○市田忠義君　何言っているんですか。そういう希望がかなえられないと今おっしゃったでしょう。そのとおりじゃないですか。
　ところが、派遣先を自由に選べるそのニーズを抑えることになるというふうに答弁しているじゃないですか。全然違いますよ、言っていることが。
○国務大臣（甘利明君）　それは、あなたの質問が正確でないから私が申し上げたのであります。
○市田忠義君　どこが正確でないんですか。けしからぬです、そんな答弁は。どこが間違っているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　希望を申し述べることができないとおっしゃっているわけであります。法律上そんなことはありませんと言ったんです。
○市田忠義君　そんなこと言っていないですよ。
　どこそこを選びたいという希望は言うけれども、選択権はないですよ。必ずここということにはならないですよ。それを決めるのは派遣元ですよ。そうじゃないですか。そんなこと、どこに書いてあるんですか。
○国務大臣（甘利明君）　じゃ、あれですか、伺いますけれども……
○市田忠義君　あなたに質問権ないですよ。
○国務大臣（甘利明君）　だって、今の御質問は、ここへ行けと決められたらそこに行くしかないと、拒否権もないようなお話だったのでありますから。
○市田忠義君　そんなことは言っていない。
○国務大臣（甘利明君）　そういうふうにとれました。
○市田忠義君　それは大臣の誤解ですよ、とれたというのは。そんなことは言っていないですよ。
○国務大臣（甘利明君）　じゃ、もっとわかりやすいように。
○市田忠義君　何を言っているんですか。何を言っているんですか。そんなことをあなたが言う権利ありますか。けしからぬですよ。取り消しさせてください、あんな答弁は。何という言い方ですか。
○国務大臣（甘利明君）　私の理解能力がないんでありましょうからできるだけわかりやすくお願いしますという希望を申し述べました。
○市田忠義君　時間がないので次の問題に移ります。専ら派遣について聞きます。
　銀行などに典型的ですが、子会社である派遣会社が親会社に専ら派遣する、これは典型的な常用雇用の代替でありますが、局長はこの間何度もこの問題について、今度法改正で新たに許可要件に入れたので防止できる、そう言われました。例えば、専ら派遣が行われておりますときには現行法でもその改善について勧告することができるようになっております、さらに今般、許可基準の中に専ら派遣はだめだということをはっきりとうたうことにしております、こういうふうに述べておられます。
　そこで聞きますが、現行法四十八条二項で専ら派遣は勧告の対象とされています。派遣法ができて十三年になりますが、この四十八条に基づいて勧告は何件行われましたか。
○政府委員（渡邊信君）　派遣法の四十八条二項は、今御指摘のありましたようにいわゆる専ら派遣に係る規定でございまして、例えば例で見てみますと、平成九年度の派遣法に関する公共職業安定所の指導件数というものは約三千件ございます。このうちの中に是正指導を行ったものがありますが……
○市田忠義君　勧告は何件ですか。
○政府委員（渡邊信君）　この指導の中には事例として専ら派遣に係るものも若干見られたようでありますが、勧告につきましては、この点を含めまして、法制定以来今日まで勧告を行った件数というものはございません。
○市田忠義君　もう時間がないから簡潔に答えてください。勧告はゼロですね、この法律ができてから。
　それで、専ら派遣というのは、職業安定局の民間需給調整事業室が編集している「労働者派遣法の理論」、こういう本によると、こう書いてあります。「定款等に記載され具体的に明らかにされている事業目的だけではなく、事業運営の実態にも照らし、客観的に特定の者への労働者派遣を目的としているか否かにより判断される。」と。すなわち、定款にどう書いてあるかと。不特定多数に人を募集していると。定款にどう書いてあるかというだけではなくて、実態に即して判断する、これが労働省が出している本の中に書かれてある。
　これまで勧告がゼロだということは、労働省が知り得る限りでは、今述べたような判断基準、これに該当する派遣が一件もなかったということになるわけです、勧告がゼロということは。
　この間、専ら派遣の典型だとしてしばしば世間の厳しい指弾を受けてきた銀行の派遣子会社、一〇〇％出資であり、限りなく一〇〇％親会社に派遣している場合でも、「定款等に記載され具体的に明らかにされている事業目的だけではなく、事業運営の実態にも照らし、客観的に特定の者への労働者派遣を目的としているか否かにより判断」しても何ら問題なしという認定を下したということになりますね、勧告ゼロということは。いかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　先ほど申しましたように、年間約三千件の派遣事業に対する指導監督というものを行っているわけでありまして、その中には、平成九年の例を見ましても指導したものはあるわけでございます。
　ただ、勧告に至っておりませんから、具体的詳細は承知しておりませんが、この指導を行ったものについては、その指導が指導どおり是正をされたものというふうに理解をしておりまして、勧告に至ったものはないということでございます。
○市田忠義君　勧告していないということは、先ほどの基準に照らしても勧告に及ぶようなことは起こっていない、専ら派遣とは言えないということですね。
○政府委員（渡邊信君）　行政のやり方といたしましてはまず指導をするということでございまして、違反があるからいきなり勧告だというふうなことは従来から行っていないわけでありまして、その指導によって是正されればそれで終了するということになります。
○市田忠義君　じゃ聞きますが、定款に特定企業及びそのグループだけ専ら派遣するとうたって、一切の営業努力もしないでひたすら一〇〇％特定の企業だけに派遣している、それ以外はすべてよいということですか。
○政府委員（渡邊信君）　派遣事業の許可をする際には定款等で書面審査というようなことで審査をする以外にないと思うんですが、実際に営業活動を始めたというときには実態に即して判断するということにもちろんなります。
　今般、派遣の許可に当たりましては、専ら派遣を行わないということを許可の条件に付するということにしたいと思っておりますので、実態としてそういった許可条件の違反があれば許可を取り消すということにこれからはなります。
○市田忠義君　じゃ、定款に書いてあるだけではだめですね。ちゃんと実態が事実上の専ら派遣ならそれは許可を取り消すということはあるんですね。確認していいですね。
○政府委員（渡邊信君）　もちろん、定款の記載だけじゃなくて、実態がそういうことであれば勧告の対象にもちろんなりますし、最終的には許可の取り消しまで行く場合もあり得ると思います。
○市田忠義君　皆さんにお配りしている資料を見ていただきたいと思うんですが、一つは、第一勧銀オフィスサービス。これは第一勧銀が一〇〇％出資している派遣会社ですが、「ハートの銀行で働きませんか　派遣スタッフ募集中」と、こういうリーフレットです。それから、東京三菱銀行の派遣子会社ダイヤモンドスタッフサービス。これは、「東京三菱銀行で働いてみませんか」と。これ、一〇〇％出資している子会社です。「東京三菱銀行で働いてみませんか」と、こういうパンフレットです。
　こうしてほとんどすべて第一勧銀、東京三菱銀行にこの派遣会社から派遣されている。どう見てもこれは専ら派遣であるのに、労働省はこういうところに専ら派遣だと現行法でもやれるはずなんだけれども勧告していないでしょう、こういうことがまかり通っているということは。
　しかも、このリーフレットの裏を見てくださいよ。これ、小さく何と書いてあるか。虫眼鏡で見ないとわからぬですけれども、例えば第一勧銀オフィスサービスの「ハートの銀行で働きませんか」、裏の右の肩には小さく「他の金融機関または金融業務を営む会社の派遣登録も受け付けております。」、申しわけ程度にちゃんと書いてあります。もう一つ、「東京三菱銀行で働いてみませんか」、これも裏の右肩、「（関連会社及び他の金融機関のお仕事もございます。）」。これはまさに脱法行為じゃないですか。
　こういうことを書けば専ら派遣でないんだと、だから勧告の対象にもならない。これ、勧告していないでしょう。こういうところの是正や指導もやりましたか。こんな脱法行為けしからぬという指導や助言はやりましたか。手続としては一遍には勧告に持っていかない、順番を踏むんだと。順番を踏むんだったらこういうところ、これは衆議院の委員会でも我が党の委員が指摘していますよ。それについて調査をやったりしましたか。
○政府委員（渡邊信君）　年間三千件くらいの指導を行っておりまして、なかなか具体的な中身について各県からそこまで現在報告をとっていない実情ではありますが、ただいまいろいろと具体的な御指摘がありました、この特に金融機関に係る派遣については、早急に調査をしてみたいというふうに考えております。
○市田忠義君　あなたは衆議院の委員会でも、早急に調査してみます、ヒアリングをやりますと。この法律が今大きなここにかかって問題になっているときに、そういう質問が出たら真っ先に、全国幾つもあるからなかなか難しいなんて言わずに、具体的に指摘しているんだから、その問題について調査する、直ちにやってここに報告するぐらいのことをやらなかったら、こんな重要法案通してくださいと言えないじゃないですか。また調査します。いつまでにやるんですか。
○政府委員（渡邊信君）　これは法律の改正後に、法案を通していただきました後に速やかに着手したいというふうに思っております。
○市田忠義君　むちゃくちゃな暴言ですよ。こういうことが、専ら派遣は現行法でも是正したり指導したり勧告の対象になると言いながら、一件も勧告はやっていない。しかも、衆議院の委員会でこういう具体的な問題まで追及されて、調査いたします、法案が通ってから調査しますなんて、何ということですか。
○政府委員（渡邊信君）　私ども、全国にわたって年間三千件もの指導を行っているわけでありまして、先ほど申しましたが、具体的な指導の内容について全数を把握している、そういう報告の形式にしていないわけでありまして、それが不備であるというふうに言われますと大変不備であるかというふうに思います。
　今般は、そういった指導内容の具体的な把握を本省で行うというふうなことも含めまして、今御指摘の点も含めまして、早急に改善したいというふうに思いますし、具体的な事案についても早急に調査に着手をいたします。
○市田忠義君　直ちに調査して報告してくださいよ。そのことを私は強く求めておきたいと思います。
　しかも、それだけじゃないんです。三枚目の資料をごらんになってください。株式会社キャリア・デベロプメント・インタナショナル、こういう企業があります。インターネットで調べてみた。何と書いてあるかと会社概要を見ると、「ソニーグループ唯一の技術者派遣会社。派遣先はもちろんソニー。」。これは専ら派遣そのものじゃないですか。「あなたのキャリアをさらに伸ばせるような仕事をソニーの中からご紹介します。」。これは勧告件数は一件もないわけですから、これも労働省の許容範囲なんですよ。こういうことをオーケーにして、専ら派遣は禁止しますとか、許可条件に入れますと、いろいろ法案を通したいために言っているけれども、こんなことがまかり通っている。
　結局、専ら派遣で勧告を受けたり、許可取り消し、こんなことを野放しにしておいたら、何ぼ国会でわかったようなことを言っても、それがいかにいいかげんかということを証明しているのと一緒だと私は思うんですよ。全然厳しくやるつもりないということを自己表明しているのと一緒だと私は思うんです。これは本当に、厳しくやるから大丈夫だ大丈夫だ、だから通してくれと言うけれども、私は国会を愚弄するものと言ってもいいと思うんですよ。これすらまともに調べようともしないで、さらにこういうことまであるじゃないですか。こんなひどいのを私は野放しにすることはできない。もう一度どうですか。
○政府委員（渡邊信君）　この専ら派遣につきましては、今般改正法にも新しく許可の条件として許可しないということで規定が盛り込まれているわけでありますし、さらに運用といたしましても許可の際の条件に付する、条件違反であれば許可も取り消すという考えでおるわけでございますから、この専ら派遣については当面の重点的な調査あるいは指導の対象というふうにして取り組んでいきたいというふうに思います。
○市田忠義君　こんないいかげんな審議のままで、まともに調査もしないで、通ってからやるんだとか、そういういいかげんな答弁を繰り返しては本当にだめだということを私は言っておきたいと思うんです。
　ほかにもこれまでの審議を通じて、例えばリストラ目的の丸ごと派遣の禁止の問題だとか、政府案の期間制限措置の実効性の問題。例えば日経連の常任理事が、一年を超えた派遣、その場合に雇い入れの勧告をしたときに従うかという委員の質問に、これは契約の自由という原則があるんだからそういう勧告にはにわかに従うわけにはいかないと。いや大丈夫だ、勧告する企業名も公表するんだから大丈夫だと言っているけれども、当の相手方はそんなことに従う気はないと、ここまで言っている問題もあります。
　あるいは、製造業で広がっている偽造請負の禁止の問題もある。それから、派遣労働者の中途契約解除からの保護の問題もある。派遣先との均等待遇の問題もありますし、個人情報の保護に関して収集できる情報の範囲、それと閲覧権の問題だとか修正請求権の問題もある。それから、派遣先との団体交渉権、それから法律の実効性を担保するための行政体制の問題、まだまだ解明されなければならない問題が私は山積していると思うんです。これらを残して、審議が尽くされたなんて到底言えない。
　そのことを厳しく指摘して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　それでは、労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　登録型など派遣労働者に対する派遣先による適正な派遣就業を確保するという観点から、派遣先による労働者派遣契約違反の是正とか防止の徹底を図るべきではないか。とりわけ、派遣先における責任の甘さということが指摘されている現状をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　派遣先におきまして労働者派遣契約に違反をする事案が生じた場合、この場合には、まず、派遣先は違反について知っていたときはその違反状態を早急に是正すること、そして、労働者派遣契約に違反する行為を行った者及び当該派遣先責任者に対しまして労働者派遣契約を遵守させるために必要な措置を講ずること、さらに、派遣元事業主と十分に協議をした上で労働者派遣契約違反に対して損害賠償等の善後処理方策を講ずること等適切な措置を講ずべき旨を指針に明記いたしまして、派遣先による労働者派遣契約違反の防止等のための指導を徹底するということと考えております。
○大脇雅子君　法案中の同一業務及び継続という概念につきまして、その判断基準を客観的かつ明確に指針等で定めるとともに、実態においても派遣期間の制限を意図的に潜脱するような行為が生じないよう指導の徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この点も先生を初め多くの委員から御指摘をされた点でありますが、同一業務及び継続の判断基準につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをしました上で、指針に明確なものとなるように定めますとともに、派遣期間の制限を意図的に潜脱するような事態が生じないよう指針に基づきまして指導を徹底することとしたいと考えております。
○大脇雅子君　臨時的、一時的でない労働の需給調整のために派遣を使わないということが法の趣旨であると思います。潜脱防止はあらゆる判断基準をつくる際の基本原則でありまして、結果としての潜脱もまた許されないという視点で指針づくりをしていただきたいと思います。
　次に、法第四十九条の二第二項の実効性を確保するために、指導、助言は文書で行うのか、口頭で行うのか。また、期限を設けて指導、助言する必要があると思います。さらに、指導、助言から勧告、企業名の公表までの全体の期間は最大限一カ月とするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの点でございますが、指導、助言につきましては、派遣先によるその履行を確保するための派遣先の個別の事情に応じまして、また指導、助言の段階に応じまして、文書または口頭、いずれか適切な方法を採用したいというふうに考えております。
　ただし、最終的に勧告を行う前提となる指導、助言につきましては、文書によりまして期限を設けて行うこととしたいというふうに考えております。
　指導、助言から勧告、企業名の公表までの全体の期間についてでありますけれども、御指摘の趣旨を念頭に置きつつ、できる限り迅速な解決が図られるよう対処していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　雇い入れ勧告制度における企業名の公表につきましては、先回、新聞等に発表すると言われましたが、制度の実効性を上げるために指導、助言、勧告に至る経過とか内容もあわせ明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　雇い入れ勧告制度の実効を高めるために企業名公表以外にも公表することが適当と考える事項もあるというふうに思われますので、御指摘の趣旨を踏まえまして、公表すべき事項を通達に明確に定めてまいりたいというふうに考えます。
○大脇雅子君　その事項は必要的な事項というものであって、制限的であってはならないと思いますので、その他の状況も踏まえるなど弾力的な公表ができるようにお決めいただきたいと思います。
　次に、勧告における派遣労働者の雇い入れに関する民事的効力について先回お聞きをいたしました。労働大臣の勧告がなされるようなときには、派遣労働者が労働大臣、窓口のハローワークに申し出たときから通常は派遣労働者と派遣先との雇用関係の存在がみなされる、推定されるということは前回の質問で答弁いただいたと承知しております。
　私は、これを踏まえまして、さらに明文規定を設ける等によって実効性を確保すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの点でありますが、改正法の施行後三年を経過したその後における労働者派遣法の規定についての検討に際しまして、御指摘の点について検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　法第二十六条第七項の派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限規定があります。また、法四十条二項も派遣先における適正な派遣就業の確保等の規定があります。いずれも努力義務とされておりますが、より一層派遣労働者の保護を図るために、それぞれ義務規定に改めるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の点につきましても、改正法の施行後三年を経過した後における労働者派遣法の規定についての検討に際しまして、検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。
○大脇雅子君　過日、ＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」を見ました。そこで取り上げられていた事例では、労働者を派遣元企業に転籍させ、そこから派遣労働者として受け入れて転籍前の業務と全く同じ業務に従事させるという、いわゆる専ら派遣の手法によるリストラ策を派遣会社が積極的に売り込んでいました。法第七条第一項第一号を「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。」と改正をした目的及び解釈によれば、こうした事例は違法であると考えられるわけです。厳正に許可の取り消し等行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘の件につきましては、御説明にありましたように、派遣専用の子会社をつくって、労働者を当該子会社に転籍をさせて、そこから派遣労働者として受け入れて転籍前の業務に従事をさせようとするものでありまして、これを事業として行うということは御指摘のとおり改正法第七条第一項第一号によります許可基準に違反をいたしておりまして、許可は認められないというふうに考えております。
　労働省といたしましては、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行わないことを許可の条件として付与するということを予定しております。専ら派遣を行った事業所は許可の取り消しであるとか事業の停止等の行政処分の対象となると考えておりまして、このような措置の徹底によりまして専ら派遣の防止を図ってまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　職業紹介や労働者派遣について年齢による差別的取り扱いを許さないということについて、私は法律に明文規定を置くべきではないかというふうに考えるものですが、明文化できないとしても、三年後の見直しにおいてはこれを検討課題としていただきたいと思います。この不合理な年齢差別を防止するために、指導の実施も含めまして実効性確保の措置を徹底しなければならないと考えますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　合理的理由がなくて年齢による差別を行うことは不適切であるという旨を通達において明らかにいたしまして、職業紹介事業、労働者供給事業並びに労働者派遣事業について指導の徹底を図りたいと考えております。
　なお、年齢による差別的取り扱いの問題につきましては、改正法の施行後三年を経過した後における職業安定法の規定についての検討に際しまして、検討課題とさせていただきたいと考えております。
○大脇雅子君　とりわけ中高年とか女性労働者においては、派遣労働に限らず、年齢差別というものが大きな壁となって自己の能力を発揮できないという状況にあります。私は、年齢差別というのはまさに違法であるというぐらいの法規制が必要だと考えておりますので、ぜひこの年齢と就労の問題、募集、採用の問題等きめ細やかに事例等を検討されまして、指針等に定められて指導を徹底していただきますようお願いをいたします。
　最後に、厳しい雇用情勢のもとで、公共職業安定機関の機能強化というものがなされるということは評価されると思います。先回、ハローワーク等を私ども視察いたしまして、そこに実に深刻な事例を目の当たりにいたしました。求職者への紹介を初め、ハローワークにおける体制整備を十分図っていかないと法律を改正しても何の意味もないと考えます。
　労働大臣のこうした体制整備に向けた決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　公共職業安定所が憲法に定めます勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティーネットとして役割を適切に発揮できますように、最近における求人求職双方のニーズの変化を踏まえた職業紹介、職業指導等の機能の拡充強化、そして求職者、派遣労働者等からの苦情等への対応の充実を図りますとともに、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○山崎力君　ちょっと質問通告の順番と違うんですが、今回の審議を通じて一つまず大きな意味での問題というのは、今回の制度が現行のいわゆる専門的と称される二十六業務、それに特殊なという三種類、警備業務であるとか港湾運輸とかそういったもの、それから今回のいわゆるネガティブ化によるような問題、三本立てにまずなるわけですが、これはいろいろいわく因縁、これまでの事情でそれぞれの対応策として出てきたというのはもちろん了解するわけですし、これでスタートすると。それで、平場でこういった制度をつくるというのであれば、それぞれやりたいところなんだけれども、現実に今までの経過があるのでという御答弁もいただいているわけです。
　これは形式論になるかもしれませんけれども、こういった制度、いわゆる今回の労働関係に関する制度全体の見方からすれば、やはりある時点において再検討する、つくっておいてこれからすぐ再検討というのもおかしいかもしれませんけれども、それは少なくても視野に入れておかなきゃいけない。この機会において、やはり二十六業務の中身、プラスするのか減らすのか、それともゼロにするのか、その辺のところの将来に向かっての展望というのはある程度必要だろうと思うんですが、その辺について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　二段階、先生の言をかりれば三段階になっているわけでありますが、つまり専門性を有する部署、それから特定の雇用管理が必要なところ、それと今回の規制緩和部分、これが二段階に分かれているわけでありますけれども、これは先生が既に御指摘されましたように、その事情は、今回自由化する部分と若干違う専門性、特定の雇用管理という観点と、それからもう既にこの業について派遣労働者として仕事をしている人たちにいきなりほかと横並びということもいかがなものかという、大きく分ければ二つの理由だというふうに思います。
　そこで、三年後に見直すときに、先生初め当委員会で御指摘をされている点を踏まえて、そのときに必要な検討を図ることとしたいというふうに思っております。
○山崎力君　その三年後の見直しなんですが、一番問題点の指摘としてわかりやすいのは、今回の改正が常用代替の防止、そういったものをいかに担保できるか、労働条件の問題もございますけれども、こういうことが一つの焦点になろうかと思うんですが、三年後の見直しの前提として、少なくても実態把握を今からしておかなきゃいかぬ。
　もし仮にこれが施行された場合、現状はかくかくしかじかであった、三年後の状態はかくかくしかじかである、こういう変化をもとに、我々というか、将来の我々の立場の役所にしろ議員にしろ、ある程度皮膚感覚も大切ですけれども、その実態の数字をもとに検討する必要があるのではないかと思うわけです。そのためには、三年後の見直しで三年たってみてというのではなくて、現状の労働条件、これに関するようなところのあれがどうなのかという点である程度把握する、今まで以上の現状の労働状態の把握を必要とすると思うんですが、その辺の対応策というのと、将来それに対してどうなさるのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　三年たった後に検討するということは、当然現状を把握し、その推移も把握していなければならないと思います。
　私どもが想定していたのと違う事態が決して起きないということでも当然ないと思いますから、その辺はこの法改正が意味するところがきちんと行われていくように、あるいは懸念されていることが極力出てこないようにしっかり目配り、気配りをしながら三年後に備えたいというふうに思っております。
○山崎力君　少なくてもやっていらっしゃると思うんですが、三年後のときに、こういう状態になっておる、こういう数字が出ておる、だけれども、三年前どうだったのか、そのときはちょっとこの数字はございませんでということのないように、これは将来のことですけれども、関係者はしっかりしたデータ収集を現時点から行っていただきたいと希望いたします。
　そして、最後の質問になるんですが、今回の改正案、派遣法、安定法、いろいろな同僚議員の質問を聞いていて一番問題になるのは、非常に抽象的になりますけれども、全体としての流れの中でいろいろなことが行われようとしているけれども、労働者の保護措置というものが総体として十分なのかどうなのか、今回のことで悪化するのではないか。これは常用代替防止という一つの具体例がございますけれども、そういったものが的確に労働省として、行政として対応できるのか、今のやり方でできるのかという疑問、そこに対する疑問がかなりの部分を占めたと私は受けとめております。
　逆に、それでいけば、それを締め過ぎればまた今回のこと、本来の目的であった労働者の雇用の確保あるいはそういった新たな労働市場の拡大という部分も、効果の部分を減らすことになる。本末転倒になるのか、それとも角を矯めて牛を殺すことになるのか、そのあんばい、バランスをどうとるか。こっちに行き過ぎたら片方の方が被害が大きくなるし、反対に行き過ぎても問題だ。そのハンドリングは極めてデリケートな問題だろうと思います。これは労働問題全般にかかわる問題ですけれども、今回の改正というものについても当然それが出てくる。
　その辺について、果たして今までの労働行政でそれに対応できるんだろうかという不安といいますか疑問といいますか、そこが根底にあろうかと思うんですが、その辺のところを国民にわかりやすく説明してといいますか、関係者は非常に多種多様でございますからその辺は難しいとは重々思うんですけれども、その辺のところ、行政の長、今回の改正の責任者としての大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　非常にいい御指摘だと思います。
　今回、この改正法を提出させていただくに当たり、働く側のニーズとそれから採用する側の企業側のニーズ、両方にうまくバランスよくこたえていきたい、それはとりもなおさず、片方に対する懸念を、最終的に心配がゼロまで追求していくと、おっしゃるように健全な経済社会の発展に一体全体どう資するのか、健全な経済社会の発展というのはその結果として雇用の場をこれから国際競争の中でつくっていくという大事な使命がありますから、そこをどうバランスをとっていくかというのは物すごく大事な問題だと思います。
　私も産業政策を少しかじりましたから多少なりともバランス感覚はあると思うのでありますけれども、逆に言えば、企業側の論理が入り過ぎないかということも自分なりに気をつけて今回の法改正に臨んだつもりでありますし、省庁再編が行われていく中で、私どもは社会のセーフティーネットを担う役所になっていくわけであります。セーフティーネットが機能するためには、きちんとした経済社会自体が存在するということとあわせてでありますから、これは関係省庁ともしっかりと連絡をとりながら、しっかりとしたバランスをとって対応していきたいというふうに思っております。
○山崎力君　決意のほどはうかがえました。しかし、現実にそれがどうなるかというのは、これはまた別の次元の問題でございまして、大臣がいつまで大臣でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、次の大臣も含めて、役所のそれこそハンドリングをするのは行政の、労働省の、名前が変わるかもしれませんけれども、その辺のところを我々国民の代表者が見なければいけないんだ、多種多様の国民の代表者である我々国会議員の中から選ばれた大臣だという視点を忘れずにやっていただきたいという希望を申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　四案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十六分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案審査のため宮城県及び三重県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告を聴取いたします。第一班山口俊一君。
○山口（俊）委員　第一班、宮城班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高鳥修委員長を団長として、若松謙維君、小野寺五典君、熊谷市雄君、中野正志君、中桐伸五君、平野博文君、三沢淳君、松本善明君、深田肇君と私、山口俊一の十一名であります。
　現地における会議は、ホテル仙台プラザにおいて開催をし、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして、まず、団長からあいさつを行い、会議の運営及び議事順序を説明し、派遣委員及び意見陳述者を紹介した後、それぞれ意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　まず、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきましては、意見陳述者は、宮城県岩出山町長佐藤仁一君、福島大学行政社会学部助教授市川喜崇君、岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長菅野恒信君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、地方財源確保のための国、地方の財源配分の見直し、地方分権の受け皿としての市町村合併の必要性、自治事務に対する国の是正要求等の関与規定の削除、地方議会議員定数の上限規定の不当性、自治紛争処理委員の第三者性に対する疑義、分権の柱となるべき市町村の自主性、自立性の強化、危機的状況にある地方財政に対する国の対応の欠如などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、今後行われるべき税財源の移譲に対する要望、分権の受け皿としての市町村合併に対する見解、膨大な一括法案に対する十分な審議時間の確保についての考え、財源移譲を伴わない一括法案の成立後の真の地方分権の実現性、権限移譲による事務量増大に対する地方自治体の対応、市町村合併の適正規模についての見解、分権による地方自治体の責任の増大に対する決意、少子・高齢化に向けた地方公共団体独自の施策に対する国の関与の実態、大型公共事業の地方密着型への見直しについての意見、一括法案に対する評価、一括法案のうち修正すべき事項、住民投票についての見解などについて質疑が行われました。
　次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきましては、意見陳述者は、東北経済連合会専務理事芳賀滋彌君、宮城大学助教授糸瀬茂君、元水産庁東北区水産研究所企画連絡室長安井達夫君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、中央省庁等改革関連法律案への全面的な賛成とその内容の実現への期待、地方分権及び規制緩和並びに地方行財政改革との一体的推進による中央省庁等改革の実効性確保の必要性、米英における金融監督のあり方を踏まえ金融の企画立案機能のすべてを金融庁に一元化し財務省は財政健全化をその使命とすべきこと、国の試験研究機関が行う試験研究はより多くの労力と時間を要する実情にあること、試験研究機関の独立行政法人化は職員の研究業務への専念と効率的業務の遂行を妨げる懸念などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、環境庁の環境省への格上げについての所感、関連法律案において財政と金融の完全分離がなされているという認識に対する意見、財政と金融は利益相反する関係にあることについての見解、ペイオフを延期することの是非、道州制について描いている具体的イメージ、地方行財政改革において行うべき優先課題、国家公務員の定数削減、政府委員の廃止及び副大臣制度の導入についての見解、官と民との役割分担のあり方、試験研究機関の業務を三年ないし五年ごとに評価することによる影響、農林漁業関係の試験研究機関を独立行政法人化することによる東北経済への影響、独立行政法人制度の創設と特殊法人改革との関連性についての見解、国地方係争処理委員会を総務省に設置することの是非などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録をいたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○高鳥委員長　次に、第二班中井洽君。
○中井委員　第二班、三重班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、中井洽と、岩永峯一君、杉山憲夫君、小林守君、倉成正和君、水野賢一君、宮島大典君、中川正春君、石垣一夫君、平賀高成君、濱田健一君の十一名であります。
　現地における会議は、津市センターパレスホールにおいて開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後には内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案につきまして、まず、私からあいさつを行い、会議の運営及び議事運営の順序を説明し、派遣委員及び意見陳述者を紹介した後、それぞれ意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
　まず、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案については、意見陳述者は、三重県知事北川正恭君、愛知大学法学部助教授牛山久仁彦君、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授渡名喜庸安君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、真の地方の時代を築くためには国と地方公共団体の権限と責任を明確にする必要があること、この国の形を大局的に議論する必要があること、法定受託事務とされたものについて地域的事務であれば自治事務とすべきであること、国による自治事務への関与及び市町村に対する都道府県の関与を限定すべきであること、都道府県から市町村に対して財源保障をせずに条例による事務移譲がなされる懸念があること、住民を代表する機能を有する地方議会の議員定数について上限を法定することに疑問があることなどについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対して、地方分権一括法案についての地方公共団体の側からの評価、財政における地方分権のあるべき姿、法定受託事務の増加を抑制していく方策、社会保険行政において、地方事務官の行ってきた事務を国の直接執行事務とすることに伴って生じる住民サービスの低下、地方分権の定着に要する期間、市町村に対する都道府県の関与のあり方、駐留軍用地特別措置法の改正により憲法が保障する財産権が侵害されるおそれ、地方分権の一環として市町村合併が取り上げられている趣旨、地方自治基本法制定の必要性、地方分権一括法案及び中央省庁等改革関連法案の審議に当たって望まれる国会の姿勢などについて質疑が行われました。
　次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案については、意見陳述者は、株式会社百五銀行頭取川喜田貞久君、日本労働組合連合会三重県連合会会長北岡勝征君、三重県国家公務員労働組合共闘会議議長作田豊彦君の三名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、組織改革のためには実施部門への権限移譲、意思決定段階の簡素化、人事制度の改革、情報公開、責任の所在の明確化などが重要であること、行政改革は国民生活にどのような影響を与えるかを考慮するとともに一貫性を持って継続的に推進すべきでありそのためには指導者の強い信念が必要であること、国土交通省や総務省などの巨大省の設置により新たな権力集中を生むおそれがあること、情報公開の徹底を含む政策評価システムの充実の必要性、厚生省と労働省の統合の是非及び国立病院・療養所の独立行政法人化により不採算部門が切り捨てられる懸念があることなどについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対して、独立行政法人制度導入が行政改革全体に与える影響、事後チェック型行政への転換の意義、政治主導の政策立案の是非、地方支分部局への権限委譲についての地方の側からの評価、今後の我が国の進むべき方向、企業と行政における情報公開の進め方、国立病院・療養所の経営形態維持の必要性、行政改革が弱者切り捨てになるおそれ、政策評価、行政評価のあり方、国家公務員の定員削減が行政サービス供給に与える影響などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会議事録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々の多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○高鳥委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　この際、鹿野道彦君外六名提出、内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案及び内閣府設置法案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。小林守君。
　　　　—————————————
　内閣法の一部を改正する法律案
　首相府設置法案
　内閣府設置法案
　　　　〔本号（その一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小林（守）議員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案、首相府設置法案並びに内閣府設置法案について、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　日本の内閣制度の機構と運営の実態は、同じように議院内閣制度を採用しているイギリスやドイツとは似て非なるものとなっております。官僚組織をリードする内閣総理大臣及び内閣を支える補佐機構の大きさや運用などの実態面もさることながら、政治と行政のあり方という根本的な思想に決定的な差があると言わざるを得ません。
　そもそも、議院内閣制度は、内閣を通じて政治がリーダーシップを発揮するための装置であるという認識が基盤にあって成り立つ制度であって、初めに行政ありきという明治憲法下の変則的な内閣制度の残滓をそのまま引きずっている我が国現行内閣制度は、世界的に見ても極めて異質な存在となっております。これは、官僚機構が政治からコントロールされずに強力な権限を行使できることから官僚の手によって守られ続け、事務次官会議の制度や、閣議は全会一致、閣議中心主義といった明治憲法下の原則を憲法が改正された際にもそのまま官僚により持ち込まれ、さも当たり前の原則のように言われて現在に至っております。このような、憲法には明記されていない、官僚がつくり上げた原理や原則により、内閣機能は形骸化し、官僚支配のシステムが強固に築かれているのであります。
　したがって、行政システムが硬直化している現在の状況では、政権交代しても事実上の官僚支配により何も変わることはなく、このような時代的な課題に対して大胆な解決方法を提示し、実現することはできません。さらに、政治のシステムにおいても、官僚依存体質の自民党政権が長期にわたり続いたため、時代の要請となっている個別の政策課題について、大胆な政治的リーダーシップを行使したり、国民に対し明確な責任を負うことができない状態になっております。
　景気低迷、少子高齢化、環境問題など、政治がリーダーシップを発揮して政府を通じて解決しなければならない問題が山積みしている今日では、政府の機能不全に対して国民から非常に厳しい目が向けられており、責任を持って課題を解決できない政治に対する不信がますます強くなるという悪循環が生じております。
　今求められていることは、政治のリーダーシップと責任によって国のあり方を決め、実行するシステムなのであります。このシステムによって、初めて国民は政治が責任を負うことの大切さを認識することができ、二十一世紀に向けた構造改革を大胆に推し進めることが可能となるのであります。
　ところで、政府の中央省庁等関連法においても内閣機能の強化がうたわれております。しかし、内閣総理大臣の指導性の明確化は、従来から当然の権利とされている閣議における内閣総理大臣の発議権を明記したにすぎず、事務次官会議、閣議の全会一致制、分担管理の原則など、官僚支配を裏づける旧態依然の制度はそのまま温存されております。これでは、内閣総理大臣が行政各部を直接指揮監督できず、官僚依存の縦割り行政は維持され続けることになってしまいます。
　そして、内閣、内閣総理大臣の補佐・支援体制についても、時の内閣総理大臣が重要と考える施策を遂行するために柔軟に組織を編成できない、基本方針を決定する審議会が法定事項となっているなど硬直的な組織体制となっており、スタッフも官僚中心のままとなっております。
　さらに、内閣府についても、予算、人事や組織体制を統括していないなど、政治的リーダーシップにより各省庁をコントロールする仕組みとしては極めて不十分と言わざるを得ません。
　私たち民主党は、内閣総理大臣がすぐれた政治的リーダーシップを発揮し、あわせて政治主導の予算編成と行政改革を実行するため、内閣法を改正し、首相府、内閣府を設置する法案を提案させていただきました。
　以下、法律案の要旨を申し述べます。
　第一に、内閣法改正案では、内閣総理大臣の権限を大幅に強化しております。まず、内閣は、首長たる内閣総理大臣の統括のもとにその職権を行使することとしております。そして、内閣総理大臣は、閣議の運営に関する基本的な方針を決定し、それに基づき閣議を主宰し、閣議における案件の発議は内閣総理大臣のみが行うことができることとする等の改正を行っております。
　第二に、首相府設置法案では、内閣総理大臣を強力にサポートするための機構の整備を行っております。国政についての重要事項の決定、内閣総理大臣の提案する基本方針の補佐、報道対応及び情報収集等を行うために、百名から二百名程度のスタッフを有する首相府を設置して、政治主導による行政のコントロールを行うこととしております。また、重要政策に関する基本方針を企画立案する合議機関を内閣総理大臣が柔軟に設置できるようにするなど、時の政治課題に柔軟に対応できる組織体制としております。
　第三に、内閣府設置法案では、行政全体の総合調整を行うための機構の整備を行っております。内閣総理大臣と首相府を強力に補佐し、政治主導の予算編成と行政改革等を実行するための組織としております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　今こそ政治がみずからの責任によって行政のコントロール権を回復し、政治主導によって国内外の困難な諸課題に対応していかなければなりません。既存の考え方にとらわれることなく、議論を尽くして国民が納得する制度を構築したいと考えております。十分に議論を尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。