Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　雇用が失われることのないように指導している、そして不利益な取り扱いをさせないようにしているとの御答弁でした。
　しかし、現実はどうか。発光ダイオードで知られる徳島県の日亜化学では、偽装請負で働かされていた若者たちがその救済を行政に求め、徳島労働局も偽装請負だと認定しながら、六人の労働者が雇いどめを一方的に通告され、九月末に職を失うという事態が起こっています。
　私は、救済を求めた労働者の一人である島本さんにお会いして、事実経過を伺いました。
　島本さんは、ライン作業中にロボットに接触して、左手首を二十数針縫う大けがを負った。しかし、日亜化学と派遣会社は、労働災害の責任をすべて島本さんに負わせ、偽装請負を隠ぺいするための口裏合わせを強要しました。偽装請負のもとで大けがをさせられた上に、その隠ぺいまで強要された島本さんは、仲間たちとともに、やむにやまれず偽装請負を告発し、救済を求めました。島本さんたちの訴えを労働局も偽装請負と認め、一たんは千六百人の請負労働者全員を順次直接雇用とする合意が成立しました。
　ところが、日亜化学は、合意をほごにし、さらに島本さんたちからこれまでの仕事を取り上げました。男性は野外での草むしり、女性は一日じゅう清掃の仕事につけた上、九月末に雇いどめを一方的に強行しました。
　これは総理に認識を伺いたい。
　やむにやまれず労働者が違法な働かせ方からの救済を求め、労働局も違法と認めながら、違法な働かせ方を強いてきた企業によって逆に職を奪われる、私は、こんな理不尽なことはないと思います。総理もこれは理不尽だとお思いになりませんか。
○麻生内閣総理大臣　個別の案件には、その実態がよくわかりませんのでお答えいたしかねますが。
　偽装請負の話がありましたけれども、労働者派遣法違反ということが確認をされた場合には、これは労働者の雇用というものが失われることのないように、いわゆる派遣元、それから派遣先、双方の企業に対して必要な措置をとるように指導していくというのは当然のことかと存じます。
○志位委員　私が聞いたのは、これは理不尽ではないかということなんですよ。こういうことを理不尽だと言えないのは、私は情けないと思う。雇用が失われないように指導しているとおっしゃられたけれども、現に失われているんです。
　同様の事態は全国各地で起こっております。私は、キヤノン宇都宮光学機器で偽装請負で働かされていた若者たちからも訴えを受けました。この場合も、栃木労働局によって偽装請負だと認定された労働者が、期間社員になったものの、その一人、宮田さんは、わずか十一カ月、八月末に雇いどめにされ、職を失いました。
　この宮田さんがキヤノンで行っていた仕事を聞きますと、半導体露光装置の最も重要な部分であるレンズを磨く機械の先端部分に装着する工具をつくることです。宮田さんは、百万分の一ミリという精度が求められるレンズ製作の中でも、極めて繊細で熟練を要する作業を行っていた。正社員の技術指導まで任されるほどの熟練した技術を持った人です。
　その宮田さんに会社側は、おまえはばかかとののしったり、頭をこづくなどのパワーハラスメントまで行った。この事実は会社側も認めています。そのあげく、ささいな理由を無理やりつくって雇いどめにしました。
　これは総理の認識を問いたい。今度は認識をはっきり答えていただきたい。認識を問います。
　やむにやまれず違法状態からの救済を訴えたら自分の職がなくなる、これが、日亜化学で、キヤノンで、全国各地で起こっている現実なんですよ。こんなことを許しておいて、どうして企業の違法行為がなくなりますか。違法は横行するばかりになる、こう私は考えますが、いかがですか。認識をお答えください。
○麻生内閣総理大臣　個別の例につきましては、先生の御意見だけで、相手側の話を全く聞かずに一方的な話だけでは、なかなかお答えいたしかねる。当然のことだと存じます。
　また、この二つの例をもって全国各地で起こっていると言われると、その全国各地の例を存じませんので、正直、これ以上お答えのしようがありません。
　ただ、事実が事実であるとするならば、それは極めて不当な話だと存じます。
○舛添国務大臣　個別の企業について指導監督状況、これはお答えすることはできませんが、法律に基づいて、つまり、労働者派遣法違反が確認された場合には、例えば今あったような申告者に対する不利益取り扱いなど、こういうことがあれば厳正に指導を行っているところであります。法律に基づいて厳正なる指導を行います。
○志位委員　私の発言が一方的な発言であるかのように総理はおっしゃいましたけれども、これは、労働局も違法だと認めているんですよ。そして、もし仮に事実だとしたら不当だということをおっしゃった。これは重い発言だと私は思います。
　私、もう一つ、総理に認識をお聞きしたい。
　現場で起こっていることは、二つの例を示しましたけれども、違法な労働を強いられても、それに対して物を言えば職が奪われるということなんですよ。これは二つの例だけじゃない。松下プラズマだって、あちこちでそういう動きが起こっているんです。こういうことがまかり通ったら、派遣労働者は、どんな働かせ方をされても物を言えなくなります。物を言うなと言うのか。派遣労働者には物を言わせず、物のように使い捨てにする。
　私は、これは個別の例云々じゃなくて、こういうことは許さないという決意を総理は行政の最高責任者としてこの場ではっきりお示しいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　先ほどの答弁と重なるようで恐縮ですけれども、個別の案で事実であれば、先ほど申し上げたとおりです。
　それから、全国各地でというのが今度はあちこちに変わっただけで、言っておられることは先ほどと同じことを言っておられるんですが、私どもとして、そういったものが事実であるならば厳正に対応する、先ほどの厚生労働大臣の答えと同じであります。
○志位委員　事実でありますから、厳正に対応をお願いしたいと思います。
　若者が勇気を持って偽装請負を告発したがゆえに、差別的な扱いを受け、職を奪われるなどという理不尽なことは、一人たりとも絶対に許してはならないと思います。私は、総理に、労働者の雇用を守る断固とした措置を関係省庁に指示することを要求するものです。
　次に進みたい。
　大企業で横行している違法行為は、偽装請負だけではありません。そもそも、労働基準法、職業安定法では、人貸し業は厳しく禁止されています。そこで政府は、派遣労働を導入するときに次の二つの条件をつけざるを得ませんでした。
　第一は、派遣は臨時的、一時的な場合に限る。常用雇用の代替、すなわち、正社員を派遣に置きかえることはしてはならないという大原則であります。
　第二は、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れの期間制限が設けられました。すなわち、派遣期間は原則一年、過半数の労働者の意見を聴取した場合に三年までという制限があって、期間制限を超えて同一業務をさせることは違法行為になるということであります。
　この二つの条件は間違いありませんね。これは厚生労働大臣に確認だけいただければ結構です。確認です。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃった、臨時的、一時的な労働力の需給調整制度としてあるんだということと、常用雇用の代替にしない、これもそのとおりでございますし、原則一年、最長三年ということも、委員の御指摘のとおりでございます。
○志位委員　確認いたしました。
　ところが、現実がどうなっているか。
　世界一の自動車メーカーとなったトヨタの実態を私は調べてみました。（パネルを示す）これは、トヨタのグループ企業の中でも中核をなすトヨタ車体、プリウスとかエスティマなどの完成車をつくっている大企業がこの間どれだけ派遣労働者をふやしてきたかの推移のグラフであります。
　二〇〇五年の二千五百十六人から、二〇〇八年には五千七百三十九人にまでふやしています。二倍以上にふやしています。全従業員に占める派遣の割合は、一六・五％から二六・三％にまでふえています。ここに私たちが入手した内部資料がありますが、ラインによっては、派遣の割合が五割から六割、七割というラインもあります。トヨタ車体は、まさに派遣の比率を高めることで労働コストを削減し、利益を百八十六億円から二百二十四億円まで大きくふやしました。
　私は、派遣労働者から直接話を聞きました。こういう過酷な実態が訴えられました。総理、お聞きください。
　車のドアやボンネットなど、重いものでは二十キロから三十キロもの大型部品を段ボールにこん包する仕事をしています。多いときには一日千箱ものこん包作業となり、余りの重労働のため腰痛で苦しめられています。作業は正社員と全く同じ仕事ですが、給料は手取りで二十万円。正社員よりはるかに低い。さらに、派遣会社が借り上げたアパートに住むと五万円以上が引かれ、手元には十数万円しか残りません。アパートは、三ＬＤＫなら三人、二ＬＤＫなら二人の共同生活で、部屋はふすま一枚で仕切られているだけ。自分の部屋に行くにも他人の部屋を通らないと行けないアパートもあります。六カ月ごとの短期雇用計画を繰り返し更新させられています。
　こういう訴えでありますが、こういう非人間的な労働と生活を強いられている派遣労働者が、トヨタ車体では、このグラフのとおり、三年を超えてふえ続けているわけであります。
　このグラフを見れば、派遣労働者の導入が、臨時的、一時的な生産調整ではなくて、恒久的なコスト削減で大もうけを上げることを目的としたものであり、先ほど政府もお認めになった、禁止されているはずの常用雇用の代替、正社員から派遣への大規模な置きかえであることは明瞭じゃありませんか。総理、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、個別の企業に対する指導監督状況は差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、最大三年の派遣受け入れ可能期間は派遣先の就業場所ごとの同一の業務について判断するものでございますけれども、就業の実態から同一の業務であれば必要な指導を行うこととなります。
　今後とも、厚生労働省としては、就業の実態を踏まえて、厳正、的確に指導してまいりたいと思っております。
○志位委員　このグラフからだけでも私は常用代替は明らかだと思いますが、同一の業務かどうかの実態を踏まえてということをおっしゃったので、次に進みたいと思います。
　私は、この九月に、愛知県に伺い、トヨタで働く労働者と懇談した際、トヨタ車体で派遣労働者の奇妙な配置がえが行われているという訴えを受けました。あるラインでの配置がえを図にしたのがこのパネルであります。
　これを見ながら聞いていただきたいんですが、トヨタ車体では、ラインごとにＡ直、Ｂ直という二つのグループに分けて、昼夜二交代で仕事をしています。Ａ直が日勤の週はＢ直が夜勤になる。翌週は、Ａ直が夜勤、Ｂ直が日勤に入れかわります。Ａ直とＢ直は、働く時間帯が一週間ごとに交互にかわるだけで、つくっている車も同じなら、ラインも工程も全く同じです。つまり、全く同じ仕事をしています。
　これはパネルを見ながら聞いてください。赤い色が派遣社員、青い色が正社員など直接雇用です。この九月までは、Ａ直にもＢ直にも正社員と派遣社員がいました。正社員が十八人、派遣社員が十四人です。
　ところが、これが十月から組みかえられて、Ｂ直にいた派遣十四人はすべてＡ直に移され、Ａ直は派遣二十八人、Ｂ直は派遣がゼロとなりました。移された十四人の派遣を埋めるために、Ａ直にいた正社員のうち十四人がＢ直に移されました。そして、三カ月と一日後の来年一月からは、Ａ直にいた派遣二十八人は丸ごとＢ直に移され、Ａ直は派遣がゼロになる。それを埋めるために、Ｂ直にいた正社員のうち二十八人がＡ直に移されるといいます。こういう配置がえは全社的に行われているとのことでした。
　これは、総理、一体何のためにこんな複雑な配置がえをやっているとお思いになりますか。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、個別の会社でどういうことが行われている、そこにどういう監督指導を行うということは差し控えたいと思いますが、就業の実態を踏まえて、就業の実態から、同一の業務であれば必要な指導監督を法に基づいて行います。
○志位委員　同一業務だったら必要な指導を行うということを言われました。
　この問題、トヨタ車体で働く労働者に聞きますと、九月に会社側から次のような説明があったといいます。もう一度パネルを見ながら聞いてほしい。
　労働者派遣法との関係で、法違反をしないために配置がえを実施する。最小の職場単位である直ごとに、三カ月と一日、派遣を受け入れない期間をつくる。最初の三カ月と一日は、派遣をすべてＡ直に集めて、Ｂ直は派遣をゼロにする。続く三カ月と一日は、派遣をすべてＢ直に集めて、Ａ直は派遣をゼロとする。これをやれば、クーリングオフが成立し、法律がクリアできる。これは、富士松、刈谷、吉原、いなべで実施し、来年五月までに全社で完了する予定だ、こう説明したそうです。
　先ほど確認したように、派遣法制では、どんなに長くても派遣期間というのは三年までとなっております。ただし、期間制限いっぱいまで派遣を使ったとしても、三カ月と一日以上派遣を受け入れない期間をつくれば派遣受け入れを再開できるようになるとされています。これがいわゆるクーリングオフ期間と言われるものです。
　トヨタ車体では、こうした配置がえを行えば、クーリングオフが成立し、三年を超えても派遣労働者を使い続けることができるとしています。私たちは、三カ月と一日だけ間をあければまた派遣を受け入れることができるというクーリングオフを認めること自体問題があると考えていますが、仮にそれを認めたとしても、一体こんなやり方が合法的だと認められるのか。
　さきに述べたように、Ａ直とＢ直は、働く時間帯が交互に入れかわるだけで、つくっている車も同じなら、ラインも工程も全く同じです。先ほど大臣は実態を見て同一業務かどうか判断すると言われたけれども、全く同じ仕事をしています。私、現場で何度も確認しました。それを、こういう配置がえさえやれば、期間制限を超えても派遣のまま使い続けることができるというんですよ。とんでもないことじゃないですか。こんなことが許されたら、派遣労働者は永久に、派遣という低賃金、使い捨ての不安定雇用に苦しめられ続けることになります。
　派遣法では、最大三年という期間制限があり、それを超えたら直接雇用を申し出ることが義務づけられている。それが何の意味もなさなくなるじゃありませんか。
　これは、トヨタ車体ぐるみの明白な違法行為ではないか、直接雇用を逃れるための期間制限偽装ではないか、こう考えますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　先ほども申し上げましたように、実態をきちんと踏まえて、法に基づいて厳正、的確なる指導を行いたいと思います。
○志位委員　総理に伺いたいんですが、これは大変重大な問題ですよ。昼夜二交代で、働いている場所も同じ、つくっているものも同じ、仕事も全く同じであっても、こういう配置がえさえすればクーリングオフが成立して、三年という期間制限を超えて派遣のまま使い続けることができるなどということがもし仮に許されたら、一体どうなるか。昼夜二交代というのは、全国どこでも製造現場で当たり前に行われていることであります。もしこんなことを許したら、派遣労働の期間制限は、全国どこでも何の意味もなさなくなるじゃありませんか。これは大変な問題だと思いますが、総理、いかがでしょう。
○麻生内閣総理大臣　今、舛添大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、同じことしか申し上げられませんが、これが仮に現実ということになるのであれば、その現実に照らして、きちんと法のもとに対応させていただくということになろうと存じます。
○志位委員　それが現実であるとするならば、これは現実ですけれども、こういうやり方は許されない、こういう配置がえでクーリングオフなるものが成立したとして、派遣労働者をずっと使い続けるというやり方は許されないとはっきり言っていただきたい。総理、はっきり言っていただきたい。
○舛添国務大臣　委員御指摘の問題、いわゆる二〇〇九年問題と言われているものでございまして、最大三年の派遣可能期間満了後は、指揮命令が必要な場合は直接雇用に、そうじゃない場合は請負によるとすべきであるということでありまして、この基本的な考え方は、各事業主団体に対しても、きちんと対応するように、九月二十六日、局長通知を発出して要請をしたところでございます。
　そういうことで、直接雇用または請負は、いわゆる先ほど御指摘のありましたクーリング期間、三カ月を経過後、再度の労働者派遣の受け入れを予定することなく適切に行われるべきものであると考えて、この方針を貫徹すべく、就業の実態をきちんと踏まえて、法に基づき的確な指導を行いたいと思っております。
○志位委員　クーリングオフの後、再度の派遣労働者を予定することなく、そして直接雇用あるいは請負にというのが方針だというふうに言われましたけれども、現場はそうなってないんですよ、現場は。
　トヨタは、世界規模の超巨大企業であります。総理は経済財政諮問会議の民間議員にトヨタ会長の張富士夫氏を内定したとも伝えられました。そういう企業が、人間らしい雇用の責任を果たしていない、社会的責任を果たしていない。派遣労働、期間社員など使い捨て自由の労働を大規模に導入し、正社員の中では過労死を生み出す長時間過密労働を強制し、その上に年間二兆円もの空前のもうけを上げてきたことは極めて重大です。
　きょうの質疑でも、少なくともトヨタが常用代替、期間制限違反など違法行為を行っている疑い、重大な疑いが浮き彫りになりました。
　総理に求めたいんですが、トヨタに調査に入ってください。調査に入って、違法状態があれば直ちに是正する、そのことを関係省庁に指示していただきたい、総理。
○麻生内閣総理大臣　これは内閣総理大臣の職務とはちょっと違うように思います。これは厚生労働省所管の話なんだと思いますので、ちょっと私に言っていただくのはいかがなものか。まず、法体系としてはそう存じます。
　それから、トヨタ車体とトヨタ自動車というのは、これは別法人、トヨタ車体というのはよく知らないんですが。ちょっと個別で恐縮ですけれども、トヨタ自動車、トヨタ車体とは、どういう法体系とか、また会社の法人格になっているのかをよく存じ上げませんので、ちょっと何とも申し上げられませんが、少なくとも、先ほど舛添労働大臣が申し上げましたように、法に基づいてきちんと対応させていただくというのが正しい答えなんだと存じます。
○志位委員　トヨタ車体というのは、トヨタが半分以上の株主の権利を持っているグループ企業ですよ。ですから、トヨタの本体との関係でも、トヨタの本体が直接責任を負っているグループ企業です。しかも、その中核的な企業です。そういう中核的企業がこういうことをやっている。ですから、これは、少なくとも重大な法違反の疑惑があるわけですよ、疑いがある。
　それをあなたは自分の仕事じゃないと言ったけれども、こういう重大な、法律が違反されているんだから、そういう疑惑があるんだから、それを舛添さんに調査しなさいと言うのは総理大臣の当然の仕事じゃないですか。調査しろとも言えないんですか。もう一度聞きます。
○舛添国務大臣　個々の企業に対してどういう指導監督をするかはつまびらかにできませんが、法律に基づいて、就業の実態をきちんと踏まえた上で、厳正に、そして的確に対応したいと思います。
○志位委員　調査に入るということを約束できないところが情けないですね。トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのかと。
　きょうは、私は、大企業の中での違法行為に対して政治がどういう責任を果たすべきかについてただしてまいりました。
　違法状態の是正を図ることは当然ですが、総理に私が強く求めておきたいことが二つあるんですよ。
　一つは、違法状態を是正することで、逆に、現に働いている派遣労働者が職を失ったりすることを絶対に許さないことであります。日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器では、偽装請負の是正はしたけれども、救済を求めた労働者が逆に職を失った。松下プラズマでも雇いどめが行われようとしています。無法による被害者に一層の被害を与えるようなことは、政治の責任にかけて許すべきではないと思います。
　いま一つは、違法状態で働かせた場合には、受け入れ企業は、期限の定めのない直接雇用、すなわち、正社員にすることを原則とすべきだということです。
　私が二月の質問で取り上げた具体例のうち、日立のグループ企業で期間制限を超えて五年間にわたって派遣で働かせた労働者の問題、二月の委員会で取り上げました。そのときは舛添大臣は、これは違法だとはっきりおっしゃいました。質問の後、会社側から、この労働者、女性の労働者ですが、正社員採用の申し出があって、正社員になりました。これが当たり前の姿だと私は思うんですよ。
　ところが、私が二月の質問で取り上げたキヤノンはその後どうなったか。六月末に私が滋賀県長浜キヤノンに直接調査に入ったところ、本社の専務取締役が対応し、製造派遣は年内に解消すると約束はしました。これは一歩変化です。しかし、請負または期間社員に置きかえるということが方針だという答えでした。期間社員はどうなっているのかと聞きますと、最初は五カ月、その後は六カ月ごとの契約更新を繰り返した後、最長でも二年十一カ月で雇いどめにするという。これでは首切り自由の使い捨て労働という問題は解決しません。
　どんな対策も、現に派遣として働いている労働者の労働条件がよくならなければ何の意味もありません。私が本当に求めたいのは、違法行為からの救済を求めた労働者の職を奪うことは絶対に許さない、違法状態で働かせた場合には受け入れ企業の責任で正社員とする。そうしてこそ、違法はなくなりますし、安定した雇用が保障されるんじゃないでしょうか。政府はそうした基本的姿勢でこの問題に対応すべきだと私は考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　たびたびこれはこれまでの方も答弁をされたんだと思いますが、いわゆる派遣労働者の雇用が失われることのないように、派遣元並びに派遣先双方の企業に対して必要な措置をとるように指導するということでありまして、舛添大臣の方からもたびたびお話を申し上げているとおりであります。
　引き続き、適正な運用が行われるように指導していかねばならぬと考えております。
○志位委員　日本共産党は、労働者派遣法は、一九九九年の原則自由化前に戻し、最も不安定な働かせ方である登録型派遣は原則禁止するとともに、違法行為があった場合は受け入れ企業に正社員化の義務を負わせる抜本的法改正を求めます。
　我が党の主張は、今や立場の違いを超えた国民的世論になっております。
　十月三日、日本弁護士連合会は、「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」を発表しています。その中で、「労働と貧困の現状は、本来人々が生まれながらにして享有している人権を侵害するものであり、もはや看過できる状況ではない。」と述べ、「国は、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、正規雇用が原則であり、有期雇用を含む非正規雇用は合理的理由がある例外的場合に限定されるべきであるとの観点に立って、労働法制と労働政策を抜本的に見直すべきである。」と述べております。
　総理は、日弁連のこの提言を正面から受けとめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　今のお話ですけれども、登録型の派遣というのは、既に二百三十万人ぐらいの方々に利用されていると理解をいたしております。今のお話を伺いますと、これを抜本的に改めるという話ですけれども、これはかえって労働者の不利益になりゃせぬかなという率直な感じがいたします。平成十一年の原則自由化以前に戻すということは適切ではないのではないか、これは前にも申し上げたと思いますが、そのように思っております。
　また、いわゆる労働者派遣法につきましては、労働者の保護を強化するという観点から、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対しその労働者の雇用を促す制度の創設をするなど、改正を行うこととしているというように理解をいたしております。
○志位委員　登録型派遣を原則禁止するとかえって不利益になると言いましたけれども、先ほどのトヨタの派遣労働者の生活実態、あれはまさに登録型派遣という細切れ派遣のやり方なんですよ。この非人間的な労働をやめて、そして正社員に移しかえるべきだ。
　日本共産党は、派遣であれ請負であれ期間社員であれ、首切り自由の使い捨て労働を日本からなくしていく、そして、働く貧困層という社会的大問題を解消するまで国民と手を携えて頑張り抜くという決意を申し上げて、質問を終わりにします。
○衛藤委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず冒頭、麻生総理、第九十二代内閣総理大臣への御就任、時代は多難をきわめております、ぜひ方向性を過つことのないかじ取りを私も望みたいと思います。
　きょうは、医療問題について主にお尋ねをいたします。
　恐縮ですが、麻生総理、お幾つでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　男性の年は聞かないのではないかと言いたいところですけれども、昭和十五年生まれ、六十八歳です。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　男性の年であれ女性の年であれ、やはり年をお尋ねするということは、非常に緊張感の強い、失礼に当たることも多いものだと思うんですね。
　ところが、もうずっとこの間論議されております後期高齢者医療制度、あるいは、失礼ですが、今、お年だけでいえば麻生総理は前期高齢者という区分になります。前期だの後期だの、人の年齢をつかまえて決めつけるということも、多分に私は国民の不興を買ったと思います。
　先ほど来の御論議の中で、年齢によって分けないというふうにおっしゃいましたが、麻生総理に確認いたしますが、前期も後期も分けないんですよね、とにかく前期とか後期とかこうやってお年を取り出して分けないんですよね。伺います。
○麻生内閣総理大臣　先ほど舛添大臣のお話を聞いておられたんだと存じます。
　六十五歳、七十五歳というところで、その十歳の間に関しては、六十五歳の方に関しては多くの方々の御理解を得られた。しかし、七十五歳以上というものは、六十五歳以上七十四歳以下と七十五歳以上というものに関して区別する意味が不明ということで極めて評判が悪かったので、六十五歳以上の一くくりにしたいという御提案が今舛添大臣のところで考えられておるというように理解をしております。
○阿部（知）委員　介護保険なども六十五歳ですから。私は、年齢で分けたことも一つ、七十五歳、根拠がないとおっしゃいましたけれども、確かにそうです。でも、これまでは盛んに、七十五歳になったら、慢性の病気を持って治らないし、痴呆もあるし、やがてこの制度の中で死ぬとおっしゃってつくられた制度であることは、よもお忘れないと思います。
　私は、なぜ国民がこのことにこんなにも怒り、総理の言葉をかりれば納得しないと思われたのか、もう一つ仕掛けがあるからなんだと思います。実は、七十五歳以上の方を分け取って、そこにかかっている医療費を何とか抑制、政府の言葉で言えば適正化するために、ありとあらゆる仕掛けをつくりました。このことを受けとめた国民は、終末期相談支援料、大変に評判が悪うございました。あるいは担当医というのも、医師会の先生たちが日本全国三十カ所でこれはおかしいとおっしゃいました。あるいは三カ月以上入院されたら、なぜか七十五歳以上の方に限って、脳梗塞の場合、病院に支払われるお金も定額、頭打ちにされるなど数々の差別をここにもたらしました。
　医療費抑制、この方針は、今回の見直しの中で七十五歳以上を分けて医療費抑制策をとるということは継承なさらないんでしょうか。どうでしょうか。
○舛添国務大臣　高齢化が進んでいけば、基本的には医療費がかかることは確かでありますので、この問題は、財源をだれがどのように負担するか、そしてその比率をどうするか、こういう問題にかかわってくるわけであります。そういう全体の構造の中で、そして私は命を守るために必要な財源を充てるべきだということで、これまで努力してきました。しかし、他方で、効率化したり無駄を省くという努力もやらないといけないというふうに考えております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　質問をよくお聞きいただきたいんですね。
　七十五歳以上を分けて、そこで医療費を何とか、例えば二〇二五年までに五兆円削減しようとか、厚生労働省から配られたいろいろな資料を見ますと、年齢を分けて、そこで医療費を圧縮しようとする。当然、それが、先ほど申しましたさまざまな医療から御高齢者を遠ざける結果になっている。だれとても、高齢社会ですから、医療費がそんなに無駄に使われていいとは思っていません。ただしかし、それを七十五歳以上、人生の後半四分の一を、いわばそこに責めを負わせる形での削減がおかしかろうということなのです。
　さっきからお話を伺うと、国民健康保険が大変になったと、これを専ら御高齢者のせいになさいます。確かに、お仕事をやめられて高齢期になれば国民健康保険に加入されます。
　しかし、もう一つ、今なぜ我が国の国民健康保険がここまでいわば皆保険という体をなさなくなっているのかといえば、先ほど志位さんがお尋ねになった非正規雇用問題であります。多くの若い人たちは、実は、国民健康保険に入りながらといいましょうか、保険料が未納あるいは滞納することによって資格を失うなど、いろいろな問題が起きています。
　その国民健康保険自身の問題を全部御高齢者に、あなた方がいなくなればここは解決するというような構図をとったということも極めて失礼ですし、御高齢者にいかばかりか政府はおわびしていただきたいと私は心から思います。
　さて、麻生総理、これは舛添さんじゃなくて麻生さんにお答えいただきたいんですが、麻生さんは福岡の御出身でいらっしゃいます。そして、大正時代から炭鉱地域で、曾祖父に当たられます、ひいおじい様に当たられますかしら、病院を築かれて、その地域の人々の生活を支えてこられたという経緯もおありだと思います。
　私は、この間、日本の政治を見ておりますと、特に二〇〇一年、老人医療費のマッピングというのが報告されて、福岡県が高齢者医療で一番金を使っている、次は北海道だ、こうやって御高齢期の医療、特に入院医療を浮かび上がらせて、そこを目指して削減を図るかのような世論の形成があると私は思います。
　麻生総理は、医療というのは地域を支え、人々を支え、御高齢期を支え、非常に地域の公共的な財産だということをだれよりもおわかりだと私は思います。今、日本という国が本当にこの難局を生き抜こうと思えば、やはり内需拡大しかないということもお述べになっておられます。
　医療の基盤がしっかりしなければ、地域で人は暮らすこともできません、生まれることすらできません。その意味において、今の医療費抑制策全般、社会保障費二千二百億五年連続削減等々は、時代の方向を見誤らせ、日本を沈没させる悪政だと私は思いますが、総理はいかがですか。
○麻生内閣総理大臣　話がえらくあちこち飛ぶので、何をお聞きになりたいんだかよくわからないんですが、地域医療の話をお聞きになりたいんじゃなくて、最後のところの二千二百億円がどうかというのが御質問の趣旨ですか。（阿部（知）委員「両方です」と呼ぶ）
　ちょっともう一回言ってください。話がえらくこっちからこっちまで、局所的な話から大所的な話まで一緒に来ましたので、ちょっと私の頭では整理がつきませんので。
○阿部（知）委員　私は、今特に高齢者にターゲットが当たっておりますが、日本全体で医療費抑制策をしいてきたこの間の政策を大幅にギアチェンジすべきだと思います。
　その意味では、地域医療においても、あるいはこれからの医療費の考え方、イギリスなどでは、国民総生産の一〇％という公約をブレアはしたわけです。そこまで医療にお金はかけてよい、それが人々の幸せであるならばということですね。
　私は、総理がこの難局に総理大臣になられたと言いましたが、それくらいの大きな決断をしていただきたいんです。地域医療の大切さ、そして二点目は医療費総額をいわば抑え込んできた政策の方向転換、この二点です。
○麻生内閣総理大臣　地域医療が大切というのは、阿部先生、これはもう間違いありません。
　ただ、これは、そこの病院を経営する人がよほど、志を物すごく高く持つか……（発言する者あり）経営手腕ももちろん要りますな。いろいろなものを全部考えないと、たらたら大事だ大事だと言っていると、先ほどどなたかの質問にありましたように、そこで働いている方々は極めて過酷な条件にならざるを得ないことになり得る。たしか前原先生のお話だったと思いますが、京都でそうなっているかどうかよく知りませんけれども。
　基本的にそういったところを考えないと、一概に、ある病院におまえのところだけと言っても、それはなかなか難しい問題を、実態で経営した立場からいいますとそこが物すごく難しいというのが一点です。
　二つ目。お医者さんというのは、医者として優秀だからといって、経営者として優秀だという保証は全くありません。したがって、優秀なお医者さんをうまく組織してきちんとするというのは全然別問題なんだ、私は自分でやってそう思っております。
　したがって、うちはそこそこうまくいったところだと思いますが、傍ら、二千二百億の話の場合も、きちんとやればできるところ、例えば福岡県の例を引かれましたけれども、もう一個前の話で、別の話へ飛んでいましたけれども、あのときは長野県が逆の例であったと思います。多分、日本で一人当たりの医療費が一番安い県が長野県だと思いますが、佐久記念病院というところの院長がどういう方だったか、もう阿部先生なら御存じのとおりですので、そういった個別の例とよくよくしないと、全体でぞろっとこれだというような答えがあるわけではありませんので、これは緻密に詰めていかないとなかなかお答えができない。
　ただ、二千二百億とにかく切ればいい、切ればいいというだけではなかなか難しくなってきているのではないかなという感じが私自身はあるというのを申し上げて、それに対する対案は、これはお金が要りますので、一兆円ずつ伸びていく分を抑えているというところですので、あとはもう御存じのとおりであります。
○阿部（知）委員　個別の医療機関の経営努力、運営努力は当然ですし、地域に根差した医療形態はあると思います。佐久のように農村部と、あるいは麻生総理の地元の筑豊の炭鉱の近くと、やはり社会情勢、患者さんの状態が違いますから。
　私が伺いたかったのは、しかし、さはさりながら、国は総体の医療政策で診療報酬を引き下げて、多くの病院で赤字が累積するという状況を生み、今地方のどこに行っても本当に病院は崩壊状態にあります。これは、私は、個々の努力というよりも政治の責めがあろうかと思うので、その一つ大きな象徴としての二千二百億問題を伺いました。
　もとの後期高齢者医療制度に戻らせていただきますが、私はこの夏、各地、石川県の能登やあるいは新潟、千葉、私は神奈川ですが、市町村初め広域連合もお訪ねさせていただきました。
　先ほどお話ししましたみとり医療のお話とか、長期の御入院ができないとか、こういう差別的な医療制度であることと並んで看過できない問題があり、私は、この制度はやはり根本から廃止していただかねばならないと思いましたので、その件についてお尋ねをいたします。
　今、ちょうど秋、いわゆる健診の季節でございます。健診というのは、血圧をはかったり、採血をいたしまして、血糖値をとったり、あるいは高脂血症、脂がどうであるとか、そういうことをいたすものでありますが、なぜか、なぜかです、これまでの老人保健制度の基本健診と言われたものの中で差別はなかったのですが、今回の見直しの中で、七十五歳以上の方の健診は努力義務、一方、四十歳から七十四歳の方は義務という規定が設けられ、予算措置についても、お手元にお示ししましたように、例えば、特定健診と言われる、四十歳から七十四歳の方については国から三百一億円の補助、そしてフィットネスクラブ等々に通ってメタボ対策をすれば総額二百二十六億円補助。ところが、七十五歳以上になられますと、この国庫補助は、これは厚労省が一生懸命復活交渉されたそうですが、三十億。
　余りにもけた違いで、そして七十四歳まではこうした健診、メタボ健診と俗称されております、補助まで出して、さあやれ、七十五歳以上になったら、もうある意味では放置されているような状況。どう見ても、御高齢者からは差別としか映りません。
　このことにつきまして、まず舛添大臣、なぜ七十五歳以上は努力義務、四十から七十四は義務、そして受けないとさまざまなペナルティーが国保組合や組合健保にかかってまいります。この差は何でしょうか。
○舛添国務大臣　七十五歳で区切るということについての問題点は、冒頭、総理も私も申し上げましたけれども、一般的に、七十五歳以上の方々について言うと、まあ、現実にお医者さんにかかっている方が相当おられる。例えば、糖尿病であるとか高血圧症であるとか脂質異常症、こういう治療を受けている方々は、ある意味でお医者さんとのつながりで実際必要な検査を行っているということが一つ。
　それから、今の委員の受診率、これは実は、特定健診六〇とありましたが、最新の数字は七〇でございますけれども、現実に、今言ったようなことで七十五歳以上の健診が二〇になっている。
　そういう理由がございますけれども、これは努力義務として国もできるだけの支援はしたい、そういう方向で行いたいと思っております。
○阿部（知）委員　申しわけないけれども、舛添大臣らしくなくて、そんなの答弁になっていないわけですよ。七十五の方と七十四の方を前にして、あなたは努力義務、七十五。七十四までは義務ですと。何が違うんですか。たった一日、一分一秒しか違わないかもしれません。
　では、何でこんな違いができたのかということで、私はいろいろな厚生労働省の資料を見ました。悪評高いこの土佐和男さんの本、これは厚労省の公式見解でないと、問い詰めると言いますが、しかし、書いたものがないのでこれを利用させていただきますと、ここに二点述べられています。
　生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、七十五歳以上の方には、疾病、病気になる予防というよりも、ＱＯＬ、生活機能の向上を確保し、残存能力を云々。はなから疾病の予防は放置されているんですね、ここで。
　もう一つ、「その一方で、糖尿病等の生活習慣病を早期発見するための健康診査は重要である。」という記載もあります。重要であったら義務になさったらいいんですよ、同じことなんですから。何にも変わることがない。
　そして、舛添大臣、三ページ目は、私は、では実態はどうなっているんだろうというので、私の選挙区ですが、藤沢市の市役所に聞きまして、一体、何歳の方がどのくらい受診しているかを出していただきました。これは以前の老人保健制度のときですが、見ればおわかりのように、六十歳代、六十五から六十九、七十—七十四、七十五と、受診率は六〇％から七〇％なのです。あの予算づけでは到底これは賄えない。すると、どうなるか。自治体の持ち出しです。持ち出せない自治体との格差が開く一方です。
　そして、その次、ごらんいただきたいと思います。
　私は、これはどう考えても、本当に御高齢者に、健康に、より一日も健康に生きていただきたいという制度ではないように思うんです。ここには、いろいろな御高齢期に多い御病気、入院と外来を分けて、入院がこちら側、外来がこちら側です。ごらんになればわかるように、七十五歳前後から、例えば、外来では高血圧疾患、あるいは脳梗塞や心筋梗塞もふえます。入院に至っては、脳梗塞が大変なスピードでふえて、心筋梗塞や血圧の病気もふえる。
　そうであれば、例えば七十六歳の方が七十六歳でお倒れになるよりも、七十八歳、八十歳、八十五歳と、いろいろな要介護状態がありますが、御病気をきっかけにしないものというのはごく少ないのです。もちろん、アルツハイマー等々の状態はあります。ただ、大半が、大臣もよく御存じのように、脳梗塞や心筋梗塞の後、がたがたと体調を崩されるわけです。本当に長寿医療制度なら、健診もきちんとしていただいて、まして受診率も高い、モチベーションも高い方々により一日も長く健康に生きていただくべきではないですか。
　これは、済みません、お時間の関係で、総理にお願いいたします。私は単純なことを聞いていますから。
○麻生内閣総理大臣　本人の自覚というのは、阿部先生、物すごく大きいですよ。同業者を見ましても、六十八歳とはとても思えない方もいらっしゃれば、人によってすごく違いますので、私、正直、ちょっと名前を、その人の方を見るとぐあいが悪いので、なるべく下を向いて言っているんですけれども。基本的には、本人の自覚というのは物すごく大きいというのは私も確かだと思います。
　私も、自分たちで病院でやってみましても、重役を最初から、実験と言っちゃなんですけれども、重役十何人に個別に全部やらせたことがあります、まだ若いときでしたので。そういったのをずっと継続している人は、間違いなく長く、病気の発生年齢が遅い、これはもう間違いありません。そういった個人の努力が報われないと、おれが努力して浮かせている医療費で何にも努力しないやつがどんどんやられているのはおもしろくないという人も、同じ重役の中でも言い合うわけです。
　そういった意味で、私どもは、個人の意識というのを高めたところが佐久の記念病院の人の偉いところだと、私はあの人に会ってそう思ったんですが、やはりそういった意識改革をさせるのにあわせて、医療の制度もきちんとそれに対応できていないといかぬのだと存じます。
○阿部（知）委員　そういう動機づけに健診は大変に重要です。例えば毎年心電図をとれば、その変化によって心筋梗塞等も予知できます。その手段を捨てて、補助もなくして、七十五歳以上はもう要介護状態で、ＱＯＬ、生活機能を維持すればいいというような後ろ向きな考えになるからこそ、この制度は誤っているし、差別なんだと思います。これは見直していただきたいと思います、舛添大臣。
　そして、ごめんなさい、時間の関係で、続けてもう一つ見直しをお願いいたします。
　私は、きょう、高齢期のお話をいたしましたが、実は、日本の医療では、今、子供たちが生まれる出産の現場も大変に激変しております。また、事故も、これは避けられない場合もございます。そこで、医療現場で脳性麻痺等の赤ちゃんが生まれた場合に、それを、何らかの補償をいたしましょうという制度が発足いたしました。ところが、この制度自身、ほとんど周知徹底されておりません。分娩費用が上がります。お母さんたちの上がった分娩費用から三万円ずついただいて、なぜかお母さんたちの分娩費用から払うんですよ。民間損保会社にゆだねて、そして医療機関は、これでは本当に必要なカバーができるだろうかと、双方不安です。
　私は、後期高齢者の二の舞を行くような気がします。周知徹底がない、問題点の指摘が現場から上げられていない。この二つを、大臣、来年一月から始まろうとしています。
　一個目は、健診もきちんと見直す。二つ目は、こういう大事な制度の発足をもっと現場に意見を聞く。二点お願いいたします。
○舛添国務大臣　長寿医療制度の七十五歳以上での区分けという点についていろいろ問題があるということは申し上げたとおりでありますが、七十五歳以上という線を引いた一つの理由は、健康寿命という考え方でやったことは御承知のとおりです。しかし、さまざまな問題がありますから、例えば終末期医療の相談料は、私の権限でこれは撤回をし、全国民的に広がるようにしましたので、そういうことも含めて見直して、さらによりよいものにするという方向の中で検討させていただきます。
　それから、無過失補償制度につきましては、これは、もちろん周知徹底をもっと図りたいと思いますし、今は正常分娩での脳性麻痺の場合ですけれども、できればもっと広げたいと思っております。
　それで、ついでに、今、三十五万円の出産育児一時金に三万円上乗せして、それが保険料にかわっていきます。そしてこれが、保険を運用して、ゆとりが出てきてくれればどんどん広げていく。
　それから、ちなみに、我々は、この出産一時金について、各地域の実情に合わせて、例えば五十万かかるところは五十万出す、そして、健診五回までしか無料じゃありませんでしたのを、十四回全部無料にして、子供を産むということに関しては一銭も心配がない、そういう思いできちんとやっていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　前者については、健康寿命を延ばすんだったら、ちゃんと健診を義務づけてください。それがお願いです。
　後者については、大臣の手元に今、お母さんたちの母子手帳に挟まれるという用紙を出してあります。こんなもの、読んでもわからない、何のことかわからない。こういう制度でまたスタートし、それから、分娩の費用の値上がりも、大臣が言うように三万円ではないのです。実際を調べてみてください。そのことを私は厚労省にせんだってお願いしましたので、ごめんなさい、答弁の時間を亀井先生に譲らなければいけないので、終わらせていただきますが、総理、子供がきちんと本当に産める社会をつくらなきゃいけない、そのために御尽力をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井静香君。
○麻生内閣総理大臣　演説を拝聴して、どこからどこまでが質問かは、なかなか答えにくいので、私の頭ではなかなか整理しにくかったのですが、川筋者の話やらいろいろ話が飛んで、あれなんですけれども。
　まず、今の最後のところからいきますと、公自政権という話ですけれども、自由民主党の総裁にならせていただきましたが、公明党の推薦をもらっていない自由民主党福岡県選出の国会議員というのはほかにいますかねと思うぐらい、私は受けたことがないので、少なくとも公明党、創価学会というお話には、ちょっと私のところにはぴんと響かないので、大変恐縮ですけれども、その種の話は少し週刊誌の読まれ過ぎかなという感じがいたしました。
　単年度主義の御批判がありました。正しいと思います。少なくとも、会社経営をやっていれば最低でも三年ぐらいの話を考えるのが当たり前で、単年度主義で毎年やって前年度比幾らかとか、比較貸借対照表で前年度比だけで経営しているのはおかしい、当たり前だと思います。
　二つ目、財務省、いわゆる会社でいえば経理部が大きな顔をしている会社には伸びがない。私はその意見も賛成です。大体、経理が大きな顔をしている会社というのは余り発展している会社はありませんので、それはよく昔から言われるせりふでもありますので、やはり営業とか事業開発とか事業部とかいうところが頑張っているところが伸びる。私も全くその点に関しては同じように思っております。
　したがって、補正予算につきまして、もっと大胆に、何兆円だかやれという御意見がありましたけれども、これは正直に申し上げて、財源の話やら何やらありますが、少なくとも、今、目先やらにゃいかぬのは景気対策だ、私は基本的にそう思っております。
　そのためにはやはり、これは少々アメリカの話もちょっと予定外に響きましたし、きょうも、一万円までは戻しましたけれども、一時期九千九百七十円ぐらいまで下がっておりましたので、その意味では大きな話であります。ドル換算も円できょう終わり値百二円、百三円ぐらいのところ、ユーロも百四十円を切りましたので、その意味では、円の独歩高みたいな形になっておりますし、形としては、今、日本の景気状態を考えたときに、やはり置かれている状況は、この補正予算をつくったときよりはさらに厳しいものになっておると思っておりますし、事実、いろいろな各国の先行指数、遅行指数、いずれもマイナスというか、えらい勢いで、先行は特にマイナスで、九〇を切りました、八九ぐらいに下がっておりますので、その意味で見ましても、日銀の短観を見ましても、マイナス三％なんてなったのはこの数年間で初めて。
　いずれも、国民感情としては、景気とか経済というものに対する、えらいことになっているという意識がむしろないのはこの辺の人の方がないのであって、私は、地方とか中小零細企業の経営者の意識は物すごい厳しいものがあるし、そこに雇われている人は約四千万からの人がおられますので、その方たちの生活を考えたときには、やはり会社の資金繰り等々はこれは焦眉の急と思っておりますので、その意味では、これはきちんと対応するものをしていかねばならぬのだ、私自身もそう思っております。
　したがって、幾らやるかにつきましては、今、補正予算の審議をいただいている真っ最中に、おまえ、あと幾ら出せなんて言われても、それはなかなかちょっと今この段階で幾らというような話を申し上げる段階にもありませんし、それは少々不見識な話だと思いますので、まずはこれを通していただく、それが一つ。
　郵政民営化についてもお尋ねもありましたが、郵政民営化につきましては、これはもう既に民営化されておりますので、基本的にこれをまた国営に戻せというような話を言われるほど意識が違っているとは思えません。
　ただ、郵政民営化の三事業のサービスに関しまして、いろいろな現場、これは庄原に限らず、私どもの飯塚のまたさらに山の方に行ったときには、サービスの点でいきますと、窓口のサービスを見ますと、貯金、簡保、郵便とありますが、郵便貯金の受付のところだけ列ができていて、ほかのところは人がいない。その人が手伝ってやればいいんだけれども、いや、会社が違いますからというようなことが現場で起きておるのは御存じのとおりだと思います。
　こういったものは、現場のことを考えますと、サービスをどのようにさせるかという意味に関しましては、これはいろいろ改善をする余地はあるのではないか、私は基本的にはそう思っております。
　したがって、これを国営化に戻すというような話ではないというお考えのようなので、あとは、これをどのようにしてサービスの発展につなげていくかということは、いろいろな意味で現場検証で上がってきているところだと思いますので、ぜひ御意見を聞かせていただいて、それに合わせてやらせていただければと思っております。
　最後に、矢野さんの御自宅の前とかいう方にも一言発言の機会を与えていただかぬといかぬと思いますので、一分超過しますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○亀井（静）委員　私が言っていないことを前提に、私は国営化なんか言ってはいませんよ。三事業一体ということを言っているのであって、正確に言っていただかないと国民が誤解しますから。
○与謝野国務大臣　矢野さんが私の家の前に引っ越してこられたので、私が矢野さんの家の前に引っ越したわけではないということです。
○亀井（静）委員　そんなこと聞いているんじゃないんだよ。とんちを言ったってだめだよ。
○斉藤国務大臣　私が尊敬申し上げる高校の先輩の亀井静香先生から、思わぬお話を伺いました。
　事実関係だけ申し上げておきますと、今、東京地裁で判決が出て、東京高裁で係争中の話でございます。東京地裁では、矢野元委員長と出版社が全面敗訴で、合わせて六百六十万円の賠償金とそれから謝罪広告まであった。
　それで、今、東京高裁で係争中のことでございますので、それを国政の場にというのは、これはまさに政局絡みに利用しようというお話ではないか、このように思います。
　大変尊敬申し上げております亀井先輩ですので、一言申し上げさせていただきました。
○衛藤委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
＜※注＞てへんに并
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房長大谷泰夫君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、農林水産省大臣官房長岡島正明君、資源エネルギー庁長官石田徹君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員　おはようございます。総理初め閣僚の皆様、まことに朝から大変でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。また、予算委員会の委員の皆様方、本当にお疲れと思いますが、おつき合いを願いたいと思います。
　まず最初に、内閣総理大臣に指名された麻生総理大臣の感想をお伺いいたしたいと思うのでありますが、総理、御存じでございましょうか、十月七日という日、あしたですね、これは我々にとって非常に大事な日なんですが、何か御記憶ございましょうか。首をお振りになるだけで結構でございます。
　実は、昭和五十四年十月七日と言えばおわかりだと思います。それからちょうど二十九年たちました。
　その間にいろいろなことがございましたが、総理が九月の二十二日に自民党総裁として選出され、二十四日に本院において内閣総理大臣に指名をされた。そして、直ちに組閣をされて、すぐにニューヨークへ行かれて、二十五日にはニューヨークで演説をなさる。そういう大変お忙しい日程でございまして、きょう、これから予算委員会が開かれるという段取りになりました。本当に、お体も大切になさらなければなりませんし、お忙しいことと存じます。我々も全面的にバックアップをしていきたい、そういう立場でおりますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　九月の二十四日に内閣総理大臣として指名された総理大臣、これから日本のかじ取り役として大変大きな役割を果たしていかれるわけでございますが、閣僚の皆様ともどもに頑張って、日本を誤りのない方向へ持っていっていただきたいと思います。
　それでは、まず、麻生総理大臣に、総理として指名されたその御感想、そしてまた、日本をどういう国にしたいか、日本のかじ取り役としてのお話を聞かせていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　十月七日、昭和五十四年、初当選を一緒にさせていただきました。七万一千四十一票という票をいただいた、その票だけは今でも記憶があります。昭和五十八年には私は落選して無職になりましたので、そのときにずっと当選されておられますので、そこで当選回数が一つ違った形になろうと存じます。
　正直申し上げて、あのころの時代から比べますと、随分、私の選挙区においては事情が物すごく変わったと思っております。そういった意味では、当選させていただいたあの時代を振り返って、九月の二十四日の日に内閣総理大臣を拝命するということが決まったときには、一番最初に思い出したのは、あの二十九年前の筑豊というところが最初にやはり目に浮かんだところで、随分変わったと正直思いました。
　今、改めて責任の重さというものを感じておりますけれども、保利先生、日本という国はもっと高く評価されてしかるべき状況になり得る国だ、私はそう思っておりますので、ぜひこの国は強く明るいものにしていきたい、基本的にはそう思っております。