Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　ＩＴ戦略の中でいろいろなことを決めておりますけれども、一つは、一番国民の皆さんにとって便利で分かりやすいのは、私は電子政府、電子自治体じゃないかと。十四年度と十五年度二か年掛けて申請や届出を全部オンライン化すると。インターネットでやってもらうようにする、原則二十四時間、職場や自宅からできるようにすると。一万六千件あるんですね、全部で申請、届出が。国が一万一千件なんですよ。地方が五千件。
　そこで、国の方はほぼ二か年で全部やると。申請、届出ですよ。地方の方もできるだけやってもらうと。これも九十何％、私できると思っておりますけれどもね。これでやると、今は一々役所に出向いて何か別の証明書をくっ付けてあちこち回ってみたいなことが、全部一遍に職場か家からでインターネット使ってパソコンであれすればいいわけですから、そういう意味では、私は相当便利になるんではなかろうかと。
　しかし、これだけじゃ駄目なんですね。その次は電子入札、電子調達、電子納税、電子投票と。電子投票の方は、御承知のように、先生方のおかげで地方選挙に電子投票が導入できる法案が通りまして、この六月に新見市というところで、岡山県の、やるようですが、全国第一号ですけれども、そういうところまで持っていこうと。こういうことでございまして、それが我々は電子政府、電子自治体と、こういうふうに考えておりまして、入札や何かもこれでやれば、今盛んに言われている談合、口利きというのが事実上なくなるんですよ。できない。現に横須賀市がやっておりまして、横須賀市の場合で見るとコストが相当下がったというのが市長さんの御説明ですからね。
　こういうことをもう少しＰＲしながらやっていこうと、こういうふうに思っておりまして、この通常国会にこの電子政府、電子自治体関係で四本法律出しますので、どうかひとつよろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　今日は、まずこの地方税法の改正あるいは交付税法等の改正案について、総論的なところからお話を伺っていきたいというふうに思いますが、最近、与党の事前審査制について様々報道もなされております。
　そこで、今回提案されております地方交付税法の改正案について、あるいは地方税法の改正案について、どのような事前審査を経たかということについて伺っていきたいと思いますが、まず、交付税法についてどのような審査があったか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　浅尾委員からの事前審査の件についての質問だと理解しておりますが、今回、その両法案については、総務省から与党の各部会等に対して法案の概要説明はいたしております。若干の質疑があったということも聞いております。私もその席にも参加したことがございます。自民党の政調、審議会そして総務会、公明党の政調全体会議については私は出ておりませんが、各部会長から法案の概要を説明し、審議がされたと聞いております。
　ただ、税制調査会については、法案に関する事前審査は行われてはいませんでした。
○浅尾慶一郎君　最後の税制調査会、地方税法改正案について法案の事前審査はなかったということですが、通常の税制調査会の中では議論はされたんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　それは私の方ではちょっと今答えが出せないかと思いますが、私が聞いておりませんので、また聞いてお知らせをしたいと思います。
　ただ、こういった議論は、与党各党においては会議の議事録というものは実はやらないということ、これは申合せがありまして、手元にそういった具体的な証拠となるようなものはない。ただ、メモ的なものは多少あろうかと思います。これは備忘録的なことで残してはおると思いますけれども、具体的な報告は少しできるかどうか分かりません。
○浅尾慶一郎君　それでは大臣にお伺いいたしますが、小泉総理は事前審査制の廃止について積極的と報じられておりますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今は議院内閣制ですから、制度の建前としては内閣と与党は一体だと、こういうことでございますからね。
　それともう一つは、私は国会対策委員長を長くやりまして、そういう経験からいいまして、これ事前審査抜きで国会に出したら物すごい審議に時間掛かるんじゃなかろうか、もうすぐそういうことを考えちゃうんですよ。
　そういう意味では、私は、この前もちょっと記者会見か何かで言いましたが、余り厳重なぎりぎりの細かいところまで全部ぎしぎしぎしぎし決めてしまうような事前審査についてはいかがかなと思いますけれども、しかし、そうでない事前審査は私はあった方が、国会の審議、国会の運営からいってスムーズじゃなかろうかと。だから、今の事前審査と全くやめる、まあ真ん中辺かなと、私限りではそういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、今回の地方交付税法の改正、地方税の改正について小泉内閣が掲げておられます構造改革との関連で質問をさせていただきたいと思いますが、今回の改正によって具体的にどういう形で構造改革が進むと考えておられるのか、その点を伺っていきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回はやっぱり財政がこういう状況ですから、大きな減税も増税も余りなかったんですよね、今回の税制改革は、国税も地方税も。それで、地方税の場合には公正性だとか透明性を考えた、割に技術的な改正が多うございますから、今回の地方税法の改正をもって直ちに構造改革と、こういうことにはなかなかならないと思いますけれども、基本的な思想は、地方にできることはできるだけ地方に、そのための地方税は充実すると、こういう思想はこの根底にあると思います。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、今後のことについて伺っていきたいと思いますが、今後、税制についてもいろいろと改革ということが言われていますが、その中で地方税の改革、改正、あるいは交付税制度の改革について大臣が描かれる、何というか、グランドデザインというか考え方、ビジョンについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はもう前からこの委員会でも何度も言わせていただいておりますように、収入の方は六対四で、国が六取って地方が四で、仕事の方は国が三六か七で地方が六三か四でと、この収入と支出の乖離、受益と負担の乖離というのはできるだけ直してもらいたいと。せめて五対五にということは、やっぱり地方税源をもう少し膨らませてもらう、移譲してもらうと、こういうことが必要だと思いますね。
　その場合、我々が言っておりますのは、やっぱり地方税は応益で、受益に応じて負担してもらう、国税の方は能力に応じて負担してもらうと。応益性に着目して、安定的でなきゃいかぬし、できるだけ地域の偏在が少ない税金でなきゃいかぬ。そういうことをいいますと消費税制と所得税制になるんですよね。だから、そういう意味では所得税から住民税への税源移譲、消費税は今四対一で分け合っておりますけれども、この比率を高めていくということが当面の課題ではないかと。地方税をせめて五〇にする、半分にすると。
　そういう中で、地方交付税はどうしても残るんです。こんなに日本の国じゅう、経済的な地域間格差がありますから、税源を与えるだけじゃどうも、そういう税源のないところ、そういう企業や団体のないところというのは税が取れませんですね。そうなると、どうしても財政調整という意味では交付税が残るので、ただその交付税もできるだけ国の関与を縮減した中での交付税で、地方で使いやすい交付税で、分かりやすくないといかぬ、透明性がなきゃいかぬと、こういうふうに思っておりますし、その上に実態に即さなきゃいかぬと。
　そういうことで、経済財政諮問会議の骨太方針で今までの段階補正や事業費補正については見直したらどうかと、こういう御提案をもらいましたので、一部実態に合わせるように直させていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　是非、今、大臣が御答弁いただきましたせめて一対一にするというような方向で早急に改革をしていただきたいと。そのときにも交付税が残るという部分は私も理解いたしますが、少なくとも地方の比率が高まるように、引き続き努力をしていただければと、このように思います。
　そこで、今回の交付税のことについて伺っていきたいと思いますが、今回の交付税法改正では、せっかく昨年度なくなりましたいわゆる交付税特会による隠れ借金というものがまた再び復活されたというふうに思うわけでありまして、昨年これをなくすんだと、これが一つの改革なんだというようなことで国会の御答弁もいただいたというふうに記憶いたしておりますが、その国会の答弁と、実際今回隠れ借金を、三十兆円の枠ということもあって、復活せざるを得なかったということとの関連性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これも既にあるいは部分的にお答えしたかもしれませんが、平成十三年度の地方財政対策を決める際に、当時の宮澤大蔵大臣と、私は自治大臣も兼務いたしておりましたが、その間の予算折衝で、十三年度、十四年度で交付税特会借入れは解消しようと、取りあえず半分を十三年度でやって、全部は十四年度でやろうと、こういうことで合意しました覚書に署名いたしたわけであります。
　そこで、十四年度の地方財政対策でそれをやろうと思いましたら、まあ大変景気が我々が思ったより悪くなりまして、ぎりぎりの財源不足額は六兆ぐらいではないかと、五、六兆ではなかろうかと思いましたら、八兆を大きく上回ったんですね。そうしますと、それを全部、国でいえば一般会計で調達して加算する、地方でいえば赤字地方債を出すということになりますと、三倍になるんです、十三年度の、十四年度が。
　これは国の方も大変ですよね、三十兆円の枠がありますから、それは関係ないとは言いません、私は。それは、そこがあるからこれは国の方でも大変です。地方だって赤字地方債を、そんなもう好きで出すわけじゃないんですね、やむなく出すわけですから。これも三倍というのは大変ですから、小さな団体にとっては。
　だからせめて、それは全部やめるんじゃなくて、本来やめる予定の半分にしようと。だから、十三年度、四分の二解消したんです。十四年度で四分の三解消して、四分の一だけは特別会計借入れ残そうと、それを十五年度には解消しようと、こういたしたわけでありまして、おまえら見通し悪いじゃないかといえば、確かに景気が良くならずに、相当地方財政計画で支出の方をカットしても八兆何千億というぎりぎりの財源不足が出ると思わなかったという点がございまして、その点は是非、浅尾委員の御理解を賜れば大変有り難いと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　借金をどこでされても結果としては国の借金であるということですから、三十兆円ということを、今、大臣の御答弁にもありましたけれども、とらわれなければ国の部分については、そこは今までの、去年やられたような形でできたんではないかなと。地方についても、確かに財政力の弱い自治体はどうするんだという議論はあるかもしれませんが、本当はそれは、地方で負担できるものは地方で負担した方がはっきりするんではないかなというふうに思います。
　そこで、今の御答弁で、平成十五年度からは恐らく、できる限り特会借入れを解消されるというような御決意というふうに伺ったんですが、そうであるとするならば、本当は地方財政計画にそのことを書き込むなり、何らかの具体的な、目に見える形の行動というか対策を取られるのが良かったんではないかなと、こういうふうに思いますが、なぜ目に見える形で書き込まれなかったのかということについてお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、地方財政計画上それを書いて書けないことは、備考か何かに、それは浅尾委員、ないと思いますけれども、しかし、恐らく国会で与野党の先生方が質問されて、それははっきり答えるわけですね。それから、地方財政計画発表のときにも私はそういうことを皆さんに発表したと思います。
　だから、政府の意思としては四分の一、残った四分の一については十五年度に解消したいと、十五年度からは交付税特会の借入れなしで行きたい、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、一応確認のために大臣に、確認答弁ということで、政府あるいは総務大臣の意思として、十五年度からは決して隠れ借金、いわゆる隠れ借金という形は取らないという御決意をもう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今言ったとおりでございまして、十五年度から解消いたしたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今までの交付税特会での借金を、じゃ、どうやって返していくかという形で議論を移していかなければいけないと思いますが、借金の返し方は当然、交付税、五税ですか、が景気が回復して飛躍的に伸びるか、あるいは今交付税として法定で割り当てている部分を増やすか、そうでなければ地方財政計画を圧縮するか、多分その三つしかないと思いますが、まず、その三つしかないという理解でよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　基本的にはそのとおりであります。
○浅尾慶一郎君　そこで、じゃ、景気が飛躍的に回復することがもちろん望ましいわけでありますけれども、今ある交付税特会の借金を返すほど早急に回復するかというのは、なかなか見込めないだろうなと。二、三％の成長では今ある部分を早急に返せるということには私はなかなかならないと思いますので、そうだとすると、法定の部分を増やすか地方財政計画を減らすかということだと思いますが、法定分を増やすというのも、これはなかなか国と、つまり財務省との関係でそう簡単にはいかないだろうと。つまり、国の方も相当多くの国債が残高としてあるわけでありまして、そこの部分の返済財源がそうすれば減ってしまうということでしょうから、そうすると、結論からすると、地方財政計画を少し小さくしていくことを考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね、一番あれなのは景気を回復して、経済を活性化して、国税も地方税も税収を上げていくと、こういうことですね。それから、地方だけの立場から言うと、国から税源移譲を実態に合ったようにしてもらうと、こういうことですけれども、しかし国だってもうこういう状況ですから、そこで国も地方も歳出の合理化、効率化はやらなければなりません。
　国も、例えば公共事業の一割カットだとかＯＤＡの一割カットだとか、いろいろな見直しはやりましたね。それから、定数もかなり国も切り込みました。私のところがやっているんですから、行政管理局が。そこで、地方の方も十四年度の地方財政計画では全体として約一万二千三百人の定数カットをやっていますし、それから給与改善費はもう計上していないと、そういう全体を見直すと、こういうことなんですけれども、やっぱり福祉だとかなんかは増えざるを得ないんですね。そういうことの中で、大変苦労はあるんですが、国の歳出カットも今後努力してもらうとともに、地方も独自で歳出はカットしていくと。
　そこで、単独事業は委員御承知のように一割カットいたしましたし、できるだけインフラ整備で箱物や、そういう不要不急とは言いませんけれども、今直ちにすぐ必要であるとは言えないものについては当初抑制していくということで、地域総合整備事業債も廃止いたしまして、新しい地域活性化事業債というのを起こしたわけでありまして、そういう努力は今後とも続けていきたいと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　是非、単独事業あるいは補助事業についても見直しをして、地方財政計画の不必要な部分については圧縮をしていただければと思いますが、もう一つお伺いしていきたいと思いますけれども、四十七都道府県ありまして、地域によっては、例えば県庁がその地域の、企業というわけではないんでしょうけれども、一番、何というか、その地域の中で平均給与が高いというようなところもいろいろとあろうかというふうに思います。
　最近、ＮＴＴがその地域に合わせた形で給与水準を改定していったというようなことを発表いたしておりますが、地方交付税の中で、あるいは地財計画の中で、今の地財計画を前提にいたしますとどうしても現状が高い、高いのを下げるというのはなかなか言いづらいんですけれども、地方財政計画そのものがそれを裏打ちするような計画であっていいのかどうかという議論はしていいんじゃないかなと思います。つまり、それぞれの自治体が判断して、その自治体の給与水準はこうしたものがいいんだという判断があればそれは構わないんですが、その財源の裏付けを地方財政計画の中に盛り込むのがいいのかどうかということは考えていく必要性があるんじゃないかなと。
　質問としては、したがって、基準財政需要額における人件費の算定について、もう少し地域の中で、三千三百の市町村があるとすればそれを反映する方向を考えられたらいかがだろうかと。つまり、今例に挙げましたけれども、ＮＴＴさんがやられておるように、地域の、今までは全国一律の体系だったものが、それを地域地域の体制に合わせていったということをやっておられるので、地方財政計画の中でもそうしたことを考えられたらいかがかどうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、地方公務員の給与というのは相当昔と比べて下がりまして、今ほとんど国と同じなんですよ。ラスパイレスが一〇二かな、一〇〇・五ですから、一〇〇・五というのはほとんど国と一緒なんです。特に、普通の市町村は一〇〇を切っているんですよ、ラスパイレスが、九十何パーに。そこで、かなり昔に比べると私は標準化して、適正化して、国家公務員とほとんど同じになってきたと、こういうふうに思いますね。
　そこで、基準財政需要上、市町村の状況によって給与水準に差を付けたらどうかと。これはなかなか大変ですよ。これはやっぱり標準的な給与水準を組ませていただいて、あとはそれぞれの団体が地域の実態を見て考えていただけばいいので。一〇〇・二だったかな、五だったか、でございますけれども、これはもう交付税というのはひもが付いてないんですから、来たものを何に使おうが一緒なので、むしろ給与はできるだけ抑えて、本来の福祉や教育や環境や産業振興や、そういうことに財源を回すというのは私は正しいと、こう思っておりますので。
　せっかくの浅尾委員の提案ですから研究はいたしますけれども、今の公務員の給与というのは基本的には民間準拠で、国でいえば人事院、都道府県でいえば人事委員会の勧告によってやっておりますので、そこはなかなか、ほとんど民間準拠ということは国も地方もまあ民間並みと、こういうことでございまして、ＮＴＴさんはアウトソーシングで今度いろいろなことをお考えですけれども、もしそういうことになれば、民間準拠でそれは公務員の方にも反映するわけでございますので、そういうふうに御理解賜りたいと思いますし、御提案は御提案で受け止めさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　国家公務員準拠というのはそれはそうかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、四十七都道府県あるいは三千三百の自治体の中でそれぞれの賃金水準、給与水準というのがあるんだと思うんですね。そこは仮に、論評を避けて申し上げますが、賃金水準、所得の低いところで国家公務員準拠ということになりますと、当然県庁なりが一番高い給与ということになるわけであります。民間でできることを民間でやるということを一つのスローガンにしております小泉内閣において、仮にその地域の中で一番高い給与水準が市役所なり県庁であるということになると、一番いい人材をそこが取ってしまう、取ってしまうと言うと語弊がありますが、そこが吸収するという可能性があるんではないかなと。
　そのことは一つ、それぞれの自治体の判断だというのはおっしゃるとおりですが、何もそれができるように交付税で裏保障というか、交付税が付いていれば当然その判断のときにそういう判断を自治体がされやすいんじゃないかなと思いますので、そこは基準財政需要額の計算を変えた方がいいんじゃないですかという提案であります。
　なおかつ、先ほど申し上げました地方交付税特会の中では非常に今までの累積の借金があるわけです。その借金を返すためには、先ほど大臣御自身がおっしゃったように、地財計画を圧縮しないとなかなか難しいだろうと。圧縮するための公共事業の圧縮というのはもういろいろと取り組んでおられると思いますが、もう一つは確かに福祉の部分であると思いますが、もう一方の柱は人件費ということだと思いまして、その人件費について、再三再四ＮＴＴさんの例を出すのは恐縮でありますが、そうしたことをもう既に取り組んでおる企業というのもあるわけでありますから、その点について、各自治体が判断するというのは正におっしゃるとおりですが、私はそこは否定しませんが、その判断を、何というか、言葉で言えば、今までどおりできるような形で交付税がそこを保障するというのは少しおかしいんではないかなと思いますが、その点についてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　都道府県の場合でいいますと、これは人事委員会が当該都道府県の民間の状況を調べて勧告しますよね、知事と県議会に、都道府県議会に。そうすると、今度は知事の方は給与条例を出して、議会で議決してもらって、それで給与水準が決まるんですね。交付税はできるだけそれに合わせるように今工夫しておりますから、これはもっと合わせるようにいたします。
　それから、給与を抑えるのは、水準で抑えるのか数で抑えるのか、これは二通りあるんですが、やっぱり今の公務員は労働基本権制約の代償としての人事院や人事委員会がありますから、そこでの勧告はやってやらないと、それは基本権の議論につながってくるんですよね。それが高いか安いかというのは、これは人事院や人事委員会の調査の精度の問題に私はなると、こう思いますので。そういう中でも勧告を少しカットして、給与条例上カットしてやるような都道府県や市町村も出てきていますから、相当今給与については是正的な傾向が強くなっておりますから、私、個人的には結構なことだと、こう思っておりますので。
　なお地方団体の状況を見ながら、今、委員が言われたような趣旨を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　是非、これは議論に二段階あると思います。都道府県の給与委員会ですかの勧告は、それはそれぞれの自治体がそれを踏まえて給与を改正するというのは当然のことだと思いますが、その議論とは別に、地方財政計画の中に盛り込むべき給与水準ということにおいて、それぞれの地域の実態、平均賃金なりを反映した形を地方財政計画の中に盛り込んだ方がいいんではないかなと、それを何も一律に国家公務員準拠で盛り込むのが果たして本当に適当かどうかというのは議論としてあるんではないかなと思いますので、是非その点について御検討をいただければというふうに思います。
　そこで、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、今回の交付税法の改正において、いわゆる住民税の恒久減税に対して、それを補てんする形で措置が取られておりますが、しかし、そもそも不交付団体も、不交付団体の住民も住民税の恒久減税ということで減税の恩恵にあずかっております。逆に言えば、不交付団体の自治体はその分税収は減っているんですが交付措置は取られていないというふうに思いますが、なぜ住民税については何も措置が取られていないんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そこで、不交付団体への財源措置でございますが、これは恒久的な減税で、しかも額が大きいわけですから、そこでたばこ税の移譲をしてもらいまして、一部。それともう一つは、地方特例交付金というのを作ったんです、そういう制度を、交付税とは別に。東京都なんというのは大変大きな不交付団体ですから、東京都なんかへはそれが行っているんですよ、たばこ税の移譲と地方特例交付金が。そこで不交付団体、交付団体で減税についての補てんが不公平にならないような措置をいたしておりますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君　是非、交付税制度の見直しの中で更にいろいろと考えていただければというふうに思うわけであります。
　次に、地方財政のことについて伺おうと思っておりましたけれども、官房副長官お越しでございまして、先に、官房副長官のお時間があるということなので、そちらの方の有事法制絡みの点について、質問を少し飛ばして入らさせていただきたいというふうに思いますが、現在、政府において有事法制のことについていろいろと検討をされておられるというふうなことが報道をされております。
　この有事法制に関して、国と地方との間で、地方の自治体との間で様々な責務をこれから区分けをしていく必要性が出てくるということだと思いますが、まずその調整の状況、国と地方の役割の調整の状況について、どのような状況になっているか伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、委員おっしゃられたとおり、有事法制につきまして内閣官房を中心に今検討をしているところであります。武力攻撃に対処をするために国が意思決定をするわけですけれども、その意思決定の在り方、それから今おっしゃられたように国と地方公共団体の役割について、今総合的に検討しているところでございます。
　武力攻撃があった場合の、の事態に至った場合の排除等の場面については、これは国が主体的な役割を担っていくということが原則でありますけれども、一方で、地方公共団体もその自分のところの市民の、住民の生命でありますとか、それから身体、それから財産、こういうものを保護する重要な役割がございますので、その地方公共団体についても一定の役割があるということで今検討を行っている最中でございますけれども、まだしっかりとどこからどこまでというところはございませんけれども、地方公共団体の役割も検討しているところであります。
○浅尾慶一郎君　地方自治体が、その結果として、検討の結果、何らかの事務を負担される場合、財政面での措置というのは当然なされると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今申し上げましたとおり、基本的にはこれは国の役割だと思っておりますけれども、地方公共団体にも一定の役割を担っていただくということで検討しているところでございます。そういった意味で、基本的には国が負担をするべきではないかと思っておりますけれども。また、その中に地方公共団体が本来役割を担っている部分もありますので、その辺を総合的に勘案、検討しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、私の理解では、例えば周辺事態法においても地方公共団体が様々な責務を、役割を分担するということがあった場合に、これは仮に財政的な措置が必要になった場合に、これは予備費で対応するということがたしか決まっておると思いますが、周辺事態法においては。今度の有事法制においても、これは有事ですから、どこかに入れておくということではなくて予備費で対応するという理解でよろしいですか、地方分についても。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今おっしゃるとおり、これは急にやってくるわけですから、そういうことになろうかと思っておりますが。
○浅尾慶一郎君　そうしたら、この有事法制絡みについては以上でございますが、関連して、防衛庁の方来られておりますので、防衛庁の方に少し伺っていきたいというふうに思いますが。
　有事法制との関連で、基地を抱える自治体に対して、基地交付金とか調整交付金というものも重要性が高まるというか、元々あるわけですから再認識されるということなんではないかなというふうに思います。あるいは、先般の九月十一日のテロ以降、米軍基地の周りでは大変な渋滞が起こるといったようなことも現実問題としてあったわけであります。
　そこで、この間、予算委員会で総務大臣にお伺いさせていただきましたけれども、基地を抱える自治体に対して交付される、先ほど申し上げました基地交付金、調整交付金というのは、固定資産税に見合う程度の額が交付されているということであるんですが、そもそもその全体の額を資産台帳で割ると、たしか〇・五四ぐらいだったと思いますが、になると思いますが、基地というものを住宅地や商業地並みの減額された価値で計算するのがいいのかどうかと思うわけであります。つまり、宅地や商業地は固定資産税の一・四に対して減額があって、されているというのは、そこの宅地を持っている、小規模の宅地を持っておられる方をある程度保護するという法の趣旨があって減額されているというふうに理解されますが、基地の交付金や調整交付金ということに対して、何ゆえその減額をしたもので比較をしなければいけないのかということについて、まず、これは多分総務省になると思いますが、お伺いしたいと思います。外務省でも結構です、どちらでも。
○国務大臣（片山虎之助君）　基地交付金や調整交付金は固定資産税と比較するもんじゃないですよ。そういうところは固定資産税が入らないと、そういう状況に着目して、基地を持つことによる財政需要について、固定資産税がないんだから、何らかほかの財政的な対応等してやろうと、こういう性格なんですね。
　だから、評価がどうだとか、宅地と商業地がどうだという比較は良くないんですが、関係者は本来基地でなければということを言いますよ、それは、市町村長さんは。私なんかのところにもそういうことをいろいろ言ってくる。だから、それは、皆さんがお考えのように固定資産税がないんだから固定資産税の身代わり的な性格もあるけれども、それだけじゃないんですよと。基地というのは特殊なあれなんだから。あなた方は基地を抱えているから財政需要があるでしょうと。それを見ているんだから、両方並べて議論してもろうちゃ困りますと、こういうことを私は申し上げておるんで、是非御理解賜りたい。
○浅尾慶一郎君　今、大変重要な御答弁をいただきまして、つまり、基地というものを固定資産税と、基地があるからそういう財政需要があるんであって、それを固定資産税で比較するというものではないと。つまり、基地があることに対する対価として払うべきだというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしております。
　それは、私も恐らくそういうことで正しいんではないかなというふうに思いますが、財政当局と議論をするときには何らかの尺度が必要なんで、恐らく固定資産税ということを今まで使ってきたということなんだろうなというふうに思いますが。
　先般も実は予算委員会のときに議論をさせていただきまして、これは塩川財務大臣の方から、確かに基地があることによる迷惑料的な側面もあるんではないかといったような御答弁もいただきましたが、是非今の総務大臣の御答弁も踏まえて、そうだとすると、固定資産税と比較ということではなくて、もう少し、何というんですか、その尺度が要るか要らないかは別として、迷惑料的なことも含めて、増額に向けての御決意ということについて御答弁いただければと思います。あるいは財務省の方から伺ってもいいですけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　それじゃ、後で財務省当局に答えてもらいますけれども、我々は、固定資産税が課税されていない、代替的な性格もあるということは認めているんですよ。ただ、基本的には基地の財政需要に対する財政補給金だと、こういうふうに考えておりますからね。そういうことの中で財務省といろいろ、財務省と協議をしていきたいと考えております。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　同様でございまして、交付金の性格や、また基地の所在する市町村のいろんな事情等を考慮しながら、総務省とも協議の上、今後とも所要額を確保してまいる所存でございます。
○浅尾慶一郎君　所要額というと幅が広いと思うんですが、先般の予算委員会の中で対比の数字として申し上げさせていただいたのは、電源対策費がたしか千五百億円ぐらいあったと思います。電力の発電所と基地とどっちが国にとって大事かというのは、両方大事なのは当たり前の話でありまして、住民に対してどちらが負担があるかというと、これはまあ両方とも負担はあるんでしょうけれども、少なくとも音を出すとか渋滞になるというのは多分基地の方であって、電力の方はまたいろんな不安感というものを持つ方もいるというのが正しい表現なのかもしれませんが、そうだとすると、その片方の五分の一というのは金額としては少し少ないかなという気もいたしますので、是非その点も含めて前向きに御検討をいただきたいと思います。
　そこで、話を元に戻しまして、地方財政の方の話、質問に入らせていただきたいと思います。
　戻らさせていただきたいと思いますが、まず、先ほどの恒久減税の続きでペイオフの絡みについて御質問をさせていただきたいと思いますけれども、仮にペイオフに遭いまして地方自治体の預金が損失した場合には、これは自治体の収入役なりが予見できたという場合には責任をやはり問われるというふうに総務省としてはお考えでしょうか。その当該金融機関の破綻がある程度予見できるという場合には、その自治体の責任者、当然収入役なり財政当局ということになるんだと思いますが、責任を問われるという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　そういう御質問ですけれども、ですから、そうならないためにも総務省は昨年以来、何度も何度も地方自治体に対して様々なペイオフの際の損害を受けないような対策をアドバイスしているところでありまして、その努力に対して御理解をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　仮にそうなった場合には、住民としてはどういった措置を取れるんでしょうか。先般改正されました地方、住民訴訟の中でそれを取り込んでいくことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　やはりその行政の責任者等が適切な業務を行っていないということで、その市町村等の機関に対しての損害を与えた、それは当然住民訴訟の対象になると理解しております。
○浅尾慶一郎君　じゃ、具体的に総務省として取っておられる対策について伺ってまいりたいと思いますが、地方自治体に対して一番安心なのは預金に対する担保を取りなさいということなんだと思いまして、その担保を取れと指導をされておるというふうに伺っておりますが、具体的にはどのような担保を考えておられますか。
○副大臣（若松謙維君）　今の担保の話でありますが、地方自治法施行令第百六十八条の二第三項におきましては、「指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。」とされております。この規定は、公金の取扱いを総括する指定金融機関に対しまして、当該機関が破綻した場合も含め、将来発生する債務の履行を確保するための措置の一環として設けられたものでありまして、また担保の種類、価格等は各地方公共団体とその指定金融機関との間で定める、そのような内容になっております。
　そして、「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会とりまとめ」、これが昨年の四月二日に出されたわけでありますが、この取りまとめにおきましては、地方公共団体の公的預金保護のための対応策としてその活用が指摘されておりまして、総務省としては必要に応じてその活用を図るように地方公共団体に対して助言しておりまして、いよいよ来月からペイオフが施行されるということで、再度各自治体に対しての徹底を図っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　具体的には、自治体から、自治体、金融機関から自治体への証書貸付けとの相殺とか、自治体が発行する債券を担保に入れるといったようなことが具体的な形では考えられると思いますが、一方で、地方財政白書によりますと、地方債の引受先としては政府債が半分以上あるわけでありまして、当然、政府債、政府が引き受けているものでは相殺の対象あるいは担保にはなりませんので、これを本当はより金利の安い銀行債に借り換えたいということができれば一番いいわけでしょうけれども、それができないというような現実があるようであります。
　それがなぜできないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　地方団体が証券発行した地方債を金融機関が担保として地方団体に提供する、そういうペイオフ対応は可能じゃないかという御指摘ではないかと思いますが、民間資金によって調達する地方債につきましては、証券化の一層の推進や償還年限の多様化等により流通性の拡大に今まで努めてきたところでございます。
　この証券発行の地方債を金融機関からの担保として活用することもペイオフ対策の一つと考えておりまして、恐らく委員のアドバイスも含めた問題意識というのはそのとおりではないかと思っております。
○浅尾慶一郎君　ごめんなさい。後段の方は、質問の後段の方は、一方で、実際の地方債の引受先として政府のいわゆる資金運用部が引き受けているものも半分以上あるわけでありまして、本来、それは過去の割と高金利のときに資金運用部が引き受けたものがあって、それを現在の低金利のものに借り換えることができれば、その借り換えてもらったもの、借り換えてもらったものを銀行あるいは信用金庫が引き受けることによってそれを担保に入れてもらうなりすることができるんではないかなというふうに思いますが、それがなかなかできない理由について、それはなぜかという質問であります。
○副大臣（若松謙維君）　いわゆる支払利息の軽減策をお話ししたと思うんですけれども、それは、いわゆるこれは財務省に対しても将来の支払利息の軽減等も方策として講じられておりまして、そういう申請によってできるものでありまして、そういった制度の利用等は徹底を図っていきたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　いや、過去に資金運用部が引き受けたものについて、たしか平成十二年以降のものについては借換えが可能ですが、その前のものはできないというふうに伺っておりまして、その過去のものの、今政府が持っているものをむしろ民間に放出することによってペイオフ対策にもなるんではないかということであります。
　別の言い方をしますと、ペイオフというのは最近、元々もっと早くに実現しなければいけなかったことかもしれませんが、自治体とペイオフとの問題というのは最近出てきた話でありまして、そうだとすると様々な対策を講じる必要性があるというふうに思います。ところが、地方債の残高のうちの半分ぐらいは現在でもその政府引受けあるいは資金運用部引受けということになっておりまして、これをむしろ民間の金融機関なりに引受先を変えることができればいいんでしょうけれども、それが変えることがなかなかできないということを伺っておりまして、なぜ変えることができないのかということをお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　ただいまの浅尾委員の御質問ですが、この繰上償還を認めてはどうかというふうな解釈を私自身させていただいているわけですが、この繰上償還につきましては、調達資金と、調達金利と貸付金利が同一として利ざやを取らずに、長期固定の貸付けを行いながらこの収支の、収支を相補っていくというような運営をしているところでございます。お尋ねの場合を含めて、一般的にこれを現時点で認めることはできないと。できない、そのような仕組みになっているということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　いや、それは、おっしゃるのは、過去の高い金利、逆にその政府の資金運用部の立場に立てば、せっかく高い金利での債券を期限より前に償還されちゃったら入ってくる利子が足りなくなって困ってしまうからと、平易な言葉で言えばそういうことなんだと思いますが、だからできませんということをおっしゃっているんだと思いますけれども、一方で、自治体は大変ペイオフの対策で困っていると。困っているけれども、現に担保としてもらえるもの、担保としてもらって相殺ができるというのは自分が発行した債券が一番適しているわけなんですが、そのための材料というか玉が半分以上国が持っているということに少しその原因があるんではないかなと思っていまして、ペイオフというのは最近出てきた話なんで、その点について、少なくとも、じゃ仮に繰上償還を認めた場合に、どれぐらいの財政的なコストが掛かってしまってだからできないんだというような数字を、今は多分お持ちでないでしょうから是非調べていただいて、その費用対効果でそれを認めない方がいいんだということであればそうせざるを得ないわけですから、そのまず数字を出していただきたいと思いますが、政務官、いかがでございますか。
○大臣政務官（吉田幸弘君）　浅尾委員の御指摘でございますが、先ほど御理解をいただきたいというふうに申し上げたわけでありますが、例外的に償還を認めた過去の事例というのはないわけではありません。要は存在をしたというわけでございますが、現時点では、その仕組み上、認めるわけにはまいらないということでございます。
　先ほど、数字を出して具体的に示せというような御指摘であったわけでありますが、その点につきましては検討させていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　総務大臣にもお伺いをさせていただきたいと思いますが、これは論点としては、債権ですから正確な表現ではないんですが借り手と貸し手がいますと。貸し手にとってみれば高い金利が入ってくる方が当然いいわけでありまして、借り手は低い方がいいという論点が一つと、それからもう一つは、借り手であります地方自治体は一方で金融機関にも預金をしているんですけれども、その預金と相殺あるいは預金の際の担保としてもらうのに一番適しているのは自分の債務である地方債でありますが、その半分以上を国が持っているという二つがあって、であれば、国が持っている地方債について、それを一部金融機関が持つように振り替えられれば少しその問題解決につながるんではないかなと。当然ただそのコストは掛かるわけですから、そのコストがどれぐらい掛かってだからできないんだということであればそれは国民も納得できると思いますが、総務大臣について、その点について是非財務省と数字をベースに交渉をしていただきたいと思いますが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　財政投融資の金は大体が郵便貯金と年金の金ですよね、御承知のように。これは長期固定で利率を決めちゃっているんです、何年間か。だから、今の言われるような振替というのか繰上償還というのか、それはなかなか財政投融資の、旧資金運用部にとってはきつい話だと思いますけれども、一遍どのくらいのコストが掛かるか、それが法的に可能なのかどうか、法的に、そういうことを含めて検討は、あるいは研究はさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　是非その点についての検討、研究をお願いいたしたいと思います。特に、今後自主運用が増えてくるとなると、中身が総務省の中での議論にもなってくる可能性があると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、外形標準課税についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、実は、午後の残った時間で大臣には伺いますが、本日、東京都が導入いたしました銀行などに対します外形標準課税の判決が出まして、一応現段階でのニュース速報では銀行側の勝訴という形になっておりますが、この点の経緯については午後一番でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、外形標準そのものについて、今総務省が検討しておられる外形標準についてお伺いをしていきたいと思いますが、大変厳しい経済状況の中で、総務省が前回検討しておりました外形標準課税というものがいったん導入が見送られたということでありますが、見送られた理由は経済状況が厳しかったからという理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（若松謙維君）　いわゆる外形標準課税の導入に関しては、地方自治体のいわゆる歳入の安定確保という観点から、幅広い関係者の理解をいただいていると認識しております。ただ、今、委員も御指摘のように、大変今時期が悪いと、そういう意見が多いという状況も考慮いたしまして、当面の導入を見送った次第でございます。
　しかし、やはり必要だという大きな議論の流れもございまして、そういった点からの議論も具体的にあるところと了解しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　見送った中でその反対の声も多いということでありましたけれども、政府税調ではどういった御意見でしたでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　政府税調におきましては、特に平成十年、十一年のこの二年間で地方法人課税小委員会を設置いたしまして課税の仕組み等について税の専門家の観点から積極的な議論が行われてきたところでありまして、昨年の十二月の平成十四年度税制改正に関する答申、ここにおきましてこう述べられております。「課税の不公平の是正、税収の安定化を図るとともに、努力した企業が報われる税制の確立、真の地方分権の実現に資するため、早期に導入すべきである。」と記されております。
○浅尾慶一郎君　早期に導入すべきであるというふうに政府税調では記されていたということだと思いますが、それでは、先ほどの話でいいますと、事前審査との関係で与党税調、自民党税調ではどのような意見が得られていたんでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　自民党税制調査会を含めた与党の税制調査会におきましては、昨年十一月に総務省が公表いたしました外形標準課税案につきまして様々な議論を行った次第でございまして、私も当時与党におりましたので、その議論に参画させていただきました。
　昨年の十二月の平成十四年度与党税制改正大綱では、「地方税として望ましい方向の改革」というコメントを付しておりまして、「今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等も勘案しつつ、平成十五年度税制改正を目途にその導入を図る。」と記されております。
○浅尾慶一郎君　この外形標準課税については、赤字法人にも税金を払っていただくということから、逆に言うと、今の構造改革の議論の中で、頑張った、頑張って収益を上げた人はかえって税負担が低くなって赤字のところは税負担が重くなるという議論もありまして、もっと突き詰めると、その結果構造改革が進むということを言われる方もいらっしゃいます。つまり、歴史的な使命を終えたところが外形標準によって厳しくなって淘汰される側面もあるかもしれないというようなことも言われる方もいらっしゃいますが、その点について、果たして本当にそうなのかどうかということも含めて、総務省の、あるいは大臣、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　御存じのように、現在のいわゆる事業税の課税方式でありますが、いわゆる所得に対しての課税であります。ところが、一方、地方自治体の運営、まあ基金とでも言うんでしょうか、いわゆる歳入はやはり安定したものが望まれるべきものでありまして、かつどうしても応益課税という考え方が原則になるわけであります。
　こういうふうに考えますと、現在の事業税というのは非常に所得税的な観点で、今の特に景気低迷におきましては、御存じのように七割以上の赤字法人ということで、事業税を納められていない方が多いと。しかし、現実には様々な行政サービスを受けているのも事実でありまして、そういった観点からも何らかのやはり外形標準課税を導入すべきではないかと、そういう議論が主流になってきたと理解しております。そういった意味で、この外形標準課税というものを早期に導入したいと私どもは考えております。
○浅尾慶一郎君　外形標準の仕組みはよく分かるんですが、導入することによって、例えば、何というんですか、税金を納めている法人に対しては実効税率、法人事業税の実効税率が下がるという側面もあるんではないかなと思いますが、それはそういう理解でよろしいですか。
○副大臣（若松謙維君）　いわゆる、従来ですと一〇〇％所得に対する課税でしたが、それが資本課税になったり、又は付加価値という形になりますので、そういうこともあり得るということでございます。
○浅尾慶一郎君　では、外形標準の具体的な中身について、今検討されている外形標準課税の具体的な中身について伺わせていただきたいと思いますが、以前も、たしか地方行政・警察委員会だったと思いますが、の中の議論で質問させていただいたと思いますけれども、外形標準の、以前、旧自治省が検討されてきた中身の中で、給与というものも外形の標準の算出の項目に入っていたと思います。今検討されているものの中にも入っていると思いますが、私は、給与に課税をするということは、今、特に雇用が非常に大きな問題になっているときに、雇用を多く抱えた企業がそれによって、いろんな考え方があるんでしょうけれども、多く税金を払うということが本当に政策的にいいのかどうかということは考えていかなければいけないと思いますので、できる限り給与の割合というのを下げるべきだと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　今日に至るまで、総務省といたしまして、様々な外形標準課税案を提案してまいりました。そして、いろいろな関係者の意見も取り入れまして、昨年十一月に総務省が公表した外形標準課税案によりますと、外形基準の一つとして付加価値額を採用しておりまして、この付加価値額の構成要素の一つとして報酬給与額が含まれているのは事実でございます。
　しかし、これは給与そのものを課税標準としているものではなくて、法人の生み出す広い意味での収益である付加価値額を課税標準としておりまして、単純に給与を削減しても付加価値額は変わらないことから税額も変化しないという中立的な性格を、性質を有するものでありまして、人件費の高い企業にとって不利になるというわけではないということと理解しております。
　また、給与はだれが支払われるかによりまして付加価値額が変化するという仕組みになっているわけですが、応益の程度を付加価値で表すという観点からはなじまないという点もございます。しかしながら、御指摘の点も含め、雇用への影響を懸念する意見も大変多いということもありまして、昨年の総務省案では、この付加価値額に加えて資本等の金額を課税標準として補完的に用いることによりまして、一昨年の旧自治省案に比べて法人事業税収に占める給与の割合を大幅に引き下げたところでございます。
○浅尾慶一郎君　特にこれは政策的な議論になってくると思いますが、例えば弱い立場の方を政策的に雇用を増やしていこうという議論があります。障害者の方を積極的に雇用していこうというような政策もあるわけでありますが、そうした中で、少なくとも障害者の方とか、あるいは育児や介護休暇中の、休業中の方の給与、賃金については、福祉的な政策の観点からも外形標準の算定ベースから除外すべきだというふうに思いますが、その点についてのお考えを伺えればと思います。
○副大臣（若松謙維君）　いわゆる給与がだれに支払われているかと、今おっしゃった、例えば障害者の方とか育児休業者の方、こういった、そういうだれに支払われるかということによって付加価値額が変化するという仕組みですが、これは、先ほども申し上げましたが、応益の程度を付加価値で表すという観点からなじまないと、このように理解しておりまして、なかなかそこまで配慮するのは難しいかなと、そう考えております。
○委員長（田村公平君）　萩山防衛庁副長官、どうぞ退席して結構です。
○浅尾慶一郎君　それでは、この外形標準課税について最後の質問とさせていただきたいと思いますが、十五年度導入ということで今考えておられると思いますが、大臣の再度御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この外形標準課税は旧自治省の悲願なんですよ。シャウプ勧告以来言っているんですから。いやいや、本当に。もう何十年の歴史がある。やっと議論がホットになってきまして、党の税調なんだけれども、十五年を目途にという年度を明示したのは初めてなんですね。そういう意味では、かなり詰めた議論をこの二年ほどやってきましたから、二、三年、是非十五年度の税制改正では実現したいと。
　そういう意味での、今、人件費課税で、リストラ課税じゃないかと、これをやったらと言うんですけれども、導入は。今の案ですよ、この間までの案、案は変わるかもしれませんが、この間までの案だと、導入後三年間は人件費のウエートが一一％なんですよ。四年目以降は二二％なんですよ。というのは、丸々外形標準にしないんですよ。三年間は七五％は収益課税を残すんですよ、今のまま。それは四年以降も半分にするんですよ。だから、これは外形標準課税というよりも真ん中の案なんですね。外形標準が半分、収益が、所得が半分。そういうことなものですから、今、私は割に誇大に宣伝されていると思うんです。
　それから、これは税収は中立なんですよ。増税じゃありません。今、赤字が、七割赤字ですよ。三割黒字で、三割の黒字だけが全体の法人事業税をかぶっているんですよ。七割は何にも払っていないんですよ。ところが、地方の、地方自治がやっているサービスというのは、赤字であろうが黒字であろうが同じですよ、それは。福祉でも、教育でも、産業振興でも、道路でも、消防でも、警察でも。少しは払ってもらう、広く薄く払ってもらうと。
　今、一番問題は税の空洞化なんですよ。特に、法人税、法人事業税は七割が払っていない。汗している人だけが払っているんですよ。頑張っているものをもう少し認めてやるという税制が、私、必要で、税の空洞化をなくさないともちません。いや、本当に。
　課税最低限の話がありますが、これをやるとややこしくなるので言いませんけれども、少なくとも法人課税については七割払わない。しかも、特に地方税の場合には応益なんですから、受益に応じてなんだから、受益をもらいながら一つも払っていないと。増税じゃありませんよ。
　だから、私は、今の赤字はできるだけ安くせいと言っていますので、恐らく四万円か五万円か、年間、そのぐらいは是非これは地方団体のメンバーである以上払ってもらうということが必要なんで、十五年度税制改正に向かって大いに努力いたしたいと思いますので、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○浅尾慶一郎君　それでは、午前中の質疑の最後の項目であります地方税法の今回の改正について伺ってまいりたいと思います。
　今回の改正が、まず、都道府県あるいは市町村の自治体財政に与える影響というのは、マクロで見るとどのようなものになりますでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　平成十四年度税制改正に伴う地方税制の影響額でございますが、都道府県、道府県税で八十九億円の減収、市町村税で十四億円の減収、合わせて百三億円の減収の見込みとなっております。
○浅尾慶一郎君　では、個別の地方税法の改正の項目について伺っていきたいと思いますが、特別土地保有税の徴税猶予制度の拡充について、その改正理由と税収への影響を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　今回の改正によりまして、徴収猶予期間中の計画変更などの要件を緩和することによって、土地の有効利用の一層の促進及び土地の流動化に資するものと考えておりまして、その減収額につきましては約二十億円を見込んでおります。
○浅尾慶一郎君　次に、不動産取得税の中の住宅用地に係る税額減額特例の改正について、改正理由と税収への影響を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　不動産取得税におきましては、住宅建設の抑制となることを避けるために、住宅用地について一定の要件を満たした場合、住宅の床面積の二倍、いわゆる二百平米ですね、限度まで実質非課税とする税額の減税措置を講じております。
　今回、この要件の緩和を行うこととしておりますが、これに伴う不動産取得税収の減収見込額は約六億円と見込んでおりまして、この改正によりまして事業者の不動産取得税の税負担が軽減されることも考えると、住宅の新築に寄与するのではないかと、そのように期待しております。
○浅尾慶一郎君　住宅の新築に関してもう一点伺いますが、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長について、これも当然住宅の新築を促進するということだと思いますが、税収への影響はどれぐらいですか。
○副大臣（若松謙維君）　新築住宅に係る固定資産税の軽減措置でございますが、一般の住宅につきましては新築後三年間、三階以上の中高層耐火建築住宅につきましては新築後五年間、固定資産税額の二分の一を軽減する措置を講じております。今回の改正におきましては、引き続き新築住宅に係る初期負担を軽減する必要があることから、特例期限を二年間延長することとしております。
　今回の改正は、現行の軽減措置を単純延長するものであるために、制度改正に伴う増減は発生しておりません。この措置によりまして、住宅の新築が引き続き促進されることを期待しております。
○浅尾慶一郎君　次に、個人住民税における土地等の譲渡益に対する九％税率の廃止についての改正理由と税収への影響を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　土地等の譲渡益課税につきましては、今回、八千万円超の部分の九％の税率を廃止し、四千万円超の部分の税率を一律七・五％とするものであります。これらの税率は、平成十五年度末まではその適用が停止されているものでありまして、当面の税収への影響は生じないものと考えております。
　また、今回の改正は、現下の土地をめぐる諸事情、諸情勢も勘案いたしまして、長期的な視野に立った土地取得にも配慮して行うこととしたものでありまして、こうしたことを通じて経済の活性化に資することになるものと期待しております。