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○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊は、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定します所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を根拠として情報収集等の活動を行っておりますが、この調査研究を根拠とした活動をいかなる場合にいかなる地域において実施するかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲に限られます。
　その上で、陸上自衛隊について見ますと、これまで同号に基づいて国外に派遣されたケースとしては、例えば、国際平和協力業務に係る検討や、国際緊急援助活動の実施に必要なものとして、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などが挙げられます。これらの活動は、調査チームの一部として陸上自衛官が参加するものでございますが、当然ながら、外国政府当局の同意の下で、その領域内で行われるものでございます。
　いずれにせよ、自衛隊の派遣に関して、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空において艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なるものと考えております。
　したがいまして、今後、調査及び研究目的で歯止めなく陸上自衛隊の部隊で派遣できるというわけではないというふうに考えております。
○佐藤正久君　是非、そういうラインでの答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、実際、仮に調査研究目的で海上自衛隊が派遣された場合の隊員のやっぱり処遇という点で、実際、今まで、調査研究で海上自衛隊がテロ特措法の関係でインド洋に派遣されました。で、その後、テロ特措法に切り替わって活動しましたけれども、その調査研究の間は手当は、特別の手当は付いていなかった。
　ただ今回は、移動間だけではなく、実際行ってからも調査研究という法的根拠で活動すると。手当が活動の内容に応じて与えるというものであれば、そこは何らかの手当てが必要だと思いますし、また実際に何かあった場合の賞じゅつ金、海賊対処の場合は九千万円です。ところが、ＭＦＯとか南スーダンは六千万円です。同じ中東でも賞じゅつ金の額が違う、これもどうかと思いますけれども、同じ海賊対処が九千万であれば、この船の安全確保というのは、調査研究においても何らかの賞じゅつ金も必要でしょうし、保険も必要と思います。
　この辺りについての、派遣するのであればその辺りも含めて検討するという御確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現在、自衛隊のアセットの派遣の検討を行っているところでございまして、当然そうしたこともアセットを派遣することになれば検討の対象にしていかなければならないというふうに思っております。任務に対応した適切な処遇の在り方ということをしっかり考えていきたいと思っています。
○榛葉賀津也君　立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉賀津也でございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、度重なる自然災害で被害に遭われた全ての国民の皆様方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、現場で復旧復興に御尽力されている自衛官諸官、関係者の皆様、御家族の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　今回の改正案の肝でございますが、自衛官の初任給や手当を増額をして処遇改善を図ることと、自衛官候補生の採用基準を新しくしてより質の高い人材を確保するというものでございます。我が会派は賛成でございます。
　具体的に幾つか質問をさせていただきます。
　現在、自衛官の定員、これは陸海空、統幕合わせて二十四万七千百五十四名、内訳は、陸が十五万八百三十四人、海が四万五千三百六十人、空が四万六千九百三十六人、統幕が四千二十四名ということでございます。
　これは皆さんには釈迦に説法でございますが、自衛官の員数を測るときに、定員、実員、現員とそれぞれの表現があるわけでございますが、最も重要なのは定員よりも現員ということでございます。
　陸海空、統幕、それぞれの今充足率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　平成三十年度末におきます自衛官の定員に対する現員の充足率でございますけれども、全体は九一・七％ですが、その内訳について申し上げますと、陸上自衛隊については九一・二％、海上自衛隊が九三・八％、航空自衛隊が九一・一％、統幕等が八九・八％となっております。
○榛葉賀津也君　全体で八％ほど足りないということでございますが、自衛官の区分ごとの充足率を見ますと、幹部が九二・三％、准尉が九三・五％、曹が九八・九％、そして何と士が七三・七％なんですね。
　言うまでもなく、実力組織ですから、先ほど佐藤先生もおっしゃったように、現場が命なんです。ところが、この士が七三・七％と大変低いんですね。士の充足率がこれだけ低い理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の点でございますけれども、様々な要因あろうかと思いますが、一つは採用、募集をめぐる状況というのがあろうかと思っております。採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという状況がございます。こうしたことが一つの要因ではないかと考えております。
　このため、防衛省としては、様々な取組を通じて充足率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　まさにそのための今回処遇改善ということになるわけでございますけれども、私、今回、特に自衛官候補生が三か月間の訓練後に自衛官に任用される際に受け取る任用一時金、これが十七万六千円から二十二万一千円に引き上げられたと、これは大変大きいと思っていまして、評価をしたいと思います。私はもっと上げてもいいと思うんですけれども、評価したいと思います。
　そこで、士の定員なんですけれども、任期制の自衛官と非任期制の自衛官、定員それぞれ分けていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　士の定数も含めまして、自衛官の定数には任期制と非任期制の区分は設けておらないというところが現状でございます。
○榛葉賀津也君　それでは、陸海空それぞれの士の充足率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　陸海空それぞれの士の充足率でございますけれども、これは平成三十年度末のものでございますけれども、陸上自衛隊につきましては七三・一％、海上自衛隊につきましては七六・六％、航空自衛隊については七三・一％でございます。
○榛葉賀津也君　大臣、空転・海転という言葉を知っていますか。空転・海転という言葉を御存じでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　知りません。
○榛葉賀津也君　自衛官の隠語らしいんですけれども、陸が人気があるので陸に募集するんですけど、陸がいっぱいで落ちて、まあ落ちてというか採用されずに、結局、陸を希望したんだけれども海に空に転じていくことを空転・海転と言うそうでございます。
　先ほど佐藤先生もおっしゃいましたが、陸が人気で海が残念ながら人気ないんですね。これは、海のパイが、陸のパイが大きいので、そして最終的にはならしますから、充足率はそれぞれ、士の場合七〇％台になっておりますけれども、これ圧倒的に陸が人気なんですね。
　大臣、なぜ陸の方が人気があるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　海はなかなかＳＮＳですとかメールが使えないので人気がないというふうに聞いたことがございます。（発言する者あり）
○榛葉賀津也君　今、少しフロアから声が出ましたが、家に近いというのが一番の理由だそうでございます。そして海が人気がないのは、携帯、スマホが使いづらいということもあるようでございますが、今、海では、いろんな職場改善で、艦艇の上であっても電波が通じるというような工夫がされているそうでございますけれども。これ、士の充足率がこれだけ低いというのは、海でいえば水兵さんがいないわけですから、これは本当に問題だと思います。
　先ほど委員からもございましたが、これ昨今の自然災害の対応で、自衛官のみならず予備自衛官等の活動も大変注目されています。大臣は十月十八日の記者会見でこのことに言及してくださっています。即応予備自衛官及び予備自衛官でも、できれば定員にしっかり達するような人員確保をやりたいと発言してくださっています。
　先ほどの資料にもございましたけれども、平成二十九年度の予備自衛官の充足率は七〇・七％しかございません。陸が七一・三、空が六八・一、海は何と四七・四しかないんですね。即応予備自衛官の充足率は、平成二十五年度は六二・二％、ここから毎年減って、一昨年度の平成二十九年度は何と五三・六％まで下がりました。
　私は、この予備自衛官等の手当の増額というのをもう少し考えてもいいと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　予算のお許しがあるならば、予備自衛官に対する手当、それから即応予備自衛官、予備自衛官を雇用してくれている雇用主に対する給付金、こういうものは引き上げていくということは非常に効果があるのではないかと思っております。
○榛葉賀津也君　先ほど佐藤委員の質問に、様々努力をしたいとおっしゃいましたが、もう少し具体的に、どんな努力をしてこの充足率を上げる用意があるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず一番最初にやらなければいかぬと思っているのが、自衛官ＯＢをきちんとこの予備自衛官、即応予備自衛官にしてもらわなければいけないわけでございますが、どうも余り積極的に説明をしてこなかったということがあるそうでございます、特に海と空。そこをまずきちんとやるというところからスタートをしたいと思っております。
　即応予備自衛官の雇用主に対する給付金の支払というのが今回の災害派遣からスタートをいたしました。この制度についてもきちんと広報をしていきたいと思っておりますし、予備自衛官補から予備自衛官になるという道もございますので、自衛隊のＳＮＳで、今回の予備自衛官、こんなことをやっています、こういう人がやってくれていますということをかなり積極的にそれぞれ自衛隊出してくれていますので、そういう制度があるんだよということをしっかりと伝えていく。そして、処遇の改善、これは財務当局ともいろいろ議論をしなければいけないわけでございますが、そうしたことをやってまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　陸海空、それぞれが自衛官を取り合いというか、限られた員数をどうやって確保するかと努力をされているわけでございますが、これ自衛隊のみならず、消防、警察、海保、それぞれ、やはり体を使って現場で頑張りたいという若い方々をどうやって募集するかと苦労しているんですが、ある意味自衛隊にとって消防や警察や海保というのはライバルなんですね。
　これ、一番人気があるのがやっぱり消防だそうです。次が警察、そして次が海保と自衛隊と。これやっぱり家からの半径なんです。消防でしたら、その市、町の採用ですから、その中で働ける。警察だったら県警、静岡県なら静岡県の中で働ける。しかし、海保、自衛隊は、国内どこに行くか分からない。こういう中で、実は本当に御苦労をされているんですね。
　今回、自衛官候補生の採用を、昨年十月から採用年齢の上限を二十六歳から三十二歳に引き上げましたね。そして、今回も採用時の身体検査の基準を緩和をいたしました。これが募集要項の案内なんですけれども、今までは身長百五十五センチなかったのが駄目だったのが百五十センチでいいと。胸囲も基準があったんですが、この基準も取りました。体重は四十七キロ以上でなければ駄目だったのが四十四キロでいいとか、身長百七十センチの場合は体重が五十二キロ以上、しかし、八十一・五キロ以上あるとこれは肥満で駄目だという上限もあるそうですが、これを緩和したと。
　この緩和でどれぐらい隊員の確保が増えるというふうに予想されているんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘がございましたとおり、昨年から様々な、採用年齢の問題、あるいは身体検査基準の問題について、緩和、見直し等を行ってきたところでございます。
　これ、昨年行いましたので、そうした効果はこれから徐々に出てくることになろうかと思いますので、本年分についてはなかなか具体的にまだ申し上げられるだけ数が上がってきているわけではございませんけれども、昨年度、平成三十年度の状況ということを見ますと、一般曹候補生、自衛官候補生採用試験におきまして約一万四千名の採用を行っております。このうち、採用上限年齢の引上げで今回採用できたという人が大体約四百八十名、体重に関する基準の緩和で、これまでだったら引っかかっていた人で入ってこれたという人が約八百八十名ございます。
　そういう意味で、募集に関して一定の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　その件については評価をしたいと思います。
　今回、初任給の引上げと並行して、自衛官候補生の採用試験の見直しもされています。現行の中卒程度から試験を高卒程度にすると変えました。試験も若干難しくなってきているわけでございますが、ただ、既に入隊希望者の高学歴化というのはもう進んでいまして、一八年度採用者の場合、高卒がもう既に七七・三％、中卒は三・三％なんですね。この基準を引き上げて優秀な自衛官を求めるということのメリットが本当にあるのかと。その反面で、むしろこの中卒の三・三％というのは大きいと思うんですよ。中学しか出れなかったけれども、自衛隊に入って更に才能を開花させるという自衛官はたくさんいらっしゃいます。この三・三％の自衛官が入れなくなるというデメリットの方が私は大きいと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘のございました自衛官候補生の採用試験の見直しということでございますけれども、これにつきましては、今ちょっとお話がございましたが、装備品の高度化、複雑化、任務の多様化、そういうことがある中で、知識、必要な知識、経験を備えた優秀な人材を求めたいということでございます。
　そして、このことは実は、自衛官候補生手当の引上げを今回お願いしているわけでございますけれども、まさにそうした優秀な人材を確保する必要があるということを念頭にこの手当を設定するベースを引き上げるということをお願いをしているものでございます。
　先ほどお話ございましたけれども、近年の自衛官候補生の採用者における高卒以上の者が占める割合、これが九五％を超えている状況にございまして、また、このように試験のレベル自体の見直しは行いますけれども、中卒の者について試験の受験ができなくなるというわけではなくて、それ自体は可能になるということでございますので、そういった中で、対象者数に与える影響が非常に大きくなるということではないのではないかというふうに現時点では考えております。
○榛葉賀津也君　各地方協力本部は本当に御尽力されています。各地方自治体と連携をしたり様々な広報をやっているんですけれども、聞くと、学校訪問が一番効果的というんですね。学校に行って自衛隊の仕事説明して、それに興味があるような学生に直接アプローチをして自衛隊に入隊してもらうと。
　そのためにも、やっぱりイメージの払拭というのはとても大事だと思うんです。自衛官イコールいつも匍匐前進して、ひげの佐藤隊長みたいな人ばっかりだと思っていらっしゃる方が、そうばっかりじゃないんですよね、佐藤先生。松川るい先生みたいな人もいっぱいいるんだから。いろんな人が実は自衛隊にいて、自衛官になった方でも、元帰宅部とか科学部とか美術部とか吹奏楽部とか、いろんな方がいろんな仕事に就いていらっしゃるということを是非御理解をいただく必要があると思います。もうカツ丼食べている体育会系ばっかりじゃないんだと、いろんな人が実は自衛隊にはいるということだと思います。
　今日、ニュースで、ＬＩＮＥとヤフーが合併すると話がありました。今子供たちはニュース見ないそうです、テレビを。ほとんどＳＮＳ。もうヤフーニュースも古いそうです。もうＬＩＮＥニュースが今の若い者は主流。私、是非、市役所にポスター貼るのも大事ですけど、このＳＮＳに直接自衛官募集のその動画なりニュース、広告配信をやるというのは、若者は一番効果的だと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　委員から今御指摘のございました、私どもの中では募集広報という言い方をしておりますけれども、こういった面につきましても、社会の状況に合わせてしっかりと我々の募集対象となる、訴求対象となるような人たちに目に届くような形で努力することが非常に重要だと思っております。
　また、その内容につきましても、ただいま委員から御指摘がございましたけれども、私どもも、例えば自衛官募集のホームページなどに動画を載せまして、そういう中でイメージを変える、誤解を解くような形で、私どもの中では、それは誤解ですというような考え方の下に様々な動画を配信をホームページ上でしておりますけれども、引き続き様々な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今、岡さんが言った自衛隊それ誤解ですという動画、面白いです。すごくよくできている。
　ただ、あれ防衛省のホームページの中なので、そこにアクセスする人ってもうそこに興味のある人なんですね。興味のない人にどうアプローチするかというのが大事で、先ほど消防が人気と言いました。実は、静岡は地方本部長が宮川知己一等空佐なんですが、静岡結構頑張っていまして、実は消防になりたくても、消防に入ろうと思ったら、えっ、警察、いや、自衛隊も面白いんじゃないかと思う若者もいるかもしれません。静岡は、これ合同説明会やっているんです。消防、警察、海保、自衛隊が一緒に募集掛けて、それぞれ説明して、消防士になりたいと思っても、行ってみたら自衛隊も面白いぞと、面白いかもしれないぞと思う若者をどうやって自衛隊に入ってもらうか、こういうアプローチってとても私は大事だと思います。
　是非様々なアプローチをしてほしいと思うんですが、この隊員の処遇というのは、やはり先ほどもありましたけど、手当や給与だけではなく、様々な問題があると思います。
　今、私、一番警察や消防、海保と比べて厳しいのが、生活環境が、極めて処遇改善がなされていないんですね。やっぱり、働く環境、住む環境、ここをしっかりしないと、やっぱり高い士気というのは維持できないと思うんです。つまりは、精強なる実力を維持すると、そのためには施設整備ってとても大事だと思うんですね。
　今、全国の駐屯地や基地に所在する庁舎、隊舎はおおむね二万四千あるんですけれども、そのうちの何と二割強の約六千棟が築五十年を超えているというんですよ。これから毎年二百、三百このペースで増えていくんですね。この官舎の老朽化、これ改善を促進するべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございましたいわゆる老朽化対策等でございますけれども、この老朽対策も含めまして、隊員の生活環境を整備していくということは、隊員がその能力を十分に発揮して士気を高く任務を全うする環境だということでございますので、特に平成三十年度第二次補正予算におきましては、隊舎等の生活関連施設を中心に約六百六十三億円を計上しております。
　さらに、こうした老朽施設を改善すべく、現在の中期防衛力整備計画に基づきまして、計画的に自衛隊施設の老朽化対策というものを推進していくということにおきまして、隊員の生活、勤務環境を改善していこうというふうに試みておるところでございます。
○榛葉賀津也君　ちなみに、今一番古い施設、どこですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現時点におきまして、自衛隊が使用している建物の中で単に建設から最も年数が経過したということで申し上げれば、海上自衛隊呉地方総監部の大麗女地区に所在している明治二十年、一八八七年に建設された倉庫ということでございます。また、隊員が常時使用する建物ということで申し上げれば、陸上自衛隊の姫路駐屯地に当初隊舎として建設されました、今はいわゆる教場、教室として使用しておりますが、これは木造の建物でございますが、この建物は明治三十年、一八九七年に建設されたものでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、これ姫路なんです。もう映画に出てくるような施設。これは武山駐屯地、もうぼろぼろなんですよ。これ練馬駐屯地の厨房、ここで料理作りたくないね。これはえびの駐屯地、雨漏りしているんですよ、隊員が居住するあのスペースで。配管とかボイラーとかお風呂場とか、これ本当に厳しいんですよ。
　大臣、是非大臣のリーダーシップでこの隊舎の改善、これ加速してください。
○国務大臣（河野太郎君）　明治時代といいますと、もう隊舎というよりは何か文化遺産みたいな感じがいたしますが、自衛隊のこうした施設の更新というのは計画的にしっかりやっていかなければいかぬと思っておりますので、そこは財務当局と議論しながらしっかり進めさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　最後の質問ですけれども、自衛官の超過勤務についてお伺いしたいと思います。
　自衛官は常に有事に対応しなくてはならないため、常時勤務態勢の下にあります。したがって、一般職のいわゆる超過勤務手当、これはございません。したがいまして、俸給月額の約一割を超過勤務手当相当分として上乗せをしているということでございますけれども、勤務時間は原則事務官の七時間四十五分を基準にしているということでございますが、実際の現場の自衛官の超過勤務の実態というのは把握されていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　自衛官の勤務につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたような任務の特殊性もございまして、超過勤務という概念がなじまないということもございまして、超過勤務手当の支給に必要な超過勤務の集計ということは行っているわけではございません。
　一方で、昨年七月の働き方改革関連法の成立というようなこともあり、一般職の公務員においても超過勤務の上限が規制されるといったような状況がいろいろある中で、自衛官を除く事務官等については超過勤務の上限の規制を行っているわけでございます。
　自衛官につきましても、厳しい安全保障環境の下で各種事態に持続的に対応できる体制を確保するためには、全ての隊員が心身ともに健全な状態で能力を十分に発揮する環境を整備する必要があるということを踏まえまして、自衛官の勤務時間外の勤務について、令和二年度を目途に上限規制を導入すべく、勤務時間外の勤務の実態把握を含め、検討を進めているところでございます。
○榛葉賀津也君　岡局長、これやっぱり把握するべきだと思います。これ、しっかり把握しないと、本当に一〇％の超過勤務手当が適当かどうか、これは分かりませんよね。これ、一〇％が本当に適当かも分からないし、やはりこれ、きちっと実態を把握しておく必要があると思います。
　これ、どれくらいの頻度で超過勤務手当の見直しをされているんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　御質問が、自衛官のその超過勤務手当相当分として入っている分がどうなっているかということについてでございますが、これは従来からのもので、特段の見直しは行われてきていないというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　是非実態を把握されて、この一〇％の超過勤務手当相当分が適当かどうか、是非検討をしていただきたいと思います。これ、期末手当なんかにも反映するので、とても大事な部分だと思っています。
　私は、大臣、国防において正面というのはとても大事なんです。しかし、その正面を支えている後方というのは、それ同等かそれ以上に私は大事だと思うんです。募集や援護、施設整備といったいわゆる日の当たらないところで本当に頑張っている自衛官、事務官たくさんいるんですね。大臣はここにしっかりと光を当てるというふうにおっしゃっていますので、是非ここは、この募集、援護、施設整備、ここにしっかりと光を当てて後押しをしてほしいと思います。
　私の好きな言葉に、花をめでる人多し、されど根を思う人少なしという言葉があります。花をめでる人多し、されど根を思う人少なし。咲いている花を見てきれいだなと思う日本人はたくさんいるんですけれども、その咲いている花を見て根っこに感謝する人は意外と少ないという言葉でございます。まさに援護や募集や施設整備、これはまさに、私、国防の根っこだと思うんですよ。是非ここに光を当ててほしいと同時に、更なる国防の根っこは頑張っている事務官です。この事務官が極めて多忙を極めていると思いますけれども、この事務官の今多忙の現状、残業の実態、どのように把握されていますか。
○政府参考人（島田和久君）　事務官の超過勤務の状況ということでございますが、防衛省におきましては、事務官についてもその身分は自衛隊員ということになっておりまして、事務官と同様、服務の宣誓、いわゆる事に臨んでは危険を顧みずと服務の宣誓を行った上で任務に就いているところでございます。
　その上で、超過勤務の状況でございますが、これは部局や担当任務の状況により一律ではございませんけれども、例えば先般の台風十九号による災害発生時には、関係部局の事務官は週末も全員が出勤し、平日も昼夜を分かたず対応に当たり続けたところでございます。基幹省庁の一員として事務官も自衛官と一体となって任務に当たっているところでございます。
○榛葉賀津也君　今回の働き方改革で、一か月において四十五時間かつ一年においては三百六十時間の範囲内と、若しくは一か月について百時間未満、一年については七百二十時間、四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数は一年については六か月以内かつ二から六か月の平均が八十時間等の範囲内とこれ定めているんですが、相当サービス残業していますよ。私は、事務官もこれ疲弊すると同時に家族がありますから、これしっかりと、なるべくサービス残業させないということをしませんと、もう現場もたないと思います。
　これ、大臣、政治のリーダーシップでしっかり、現場で頑張っている事務官の働き方を改善していくという決意を一言聞かせてください。
○国務大臣（河野太郎君）　先日、防衛医科大学校へ行きました。附属の病院も見てまいりましたけれども、定員の削減で事務官がどんどん減っていく。おっしゃるように、事務官の負担が非常に大きくなっています。それどころか、看護師さんがそういう事務をやらなきゃいかぬという状況にもなっているということがありますので、国家公務員の半分近い人数を占めるこの自衛隊の定員の在り方というところをやはりしっかり考えていかなければいかぬというふうに思っておりますので、この問題は私としてもきっちり見ていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　先ほど言った防衛省の「自衛隊のソレ、誤解ですから！」という動画の中で、自衛官が大体残業ありませんって言っているんですね。現場の自衛官はまだ、一〇％の上乗せでまだいい方かもしれません。むしろ、現場の事務官が相当苦労されているということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。
　今日は資料をお配りをさせていただきました。雲仙・普賢岳噴火災害の自衛隊の皆様方が災害派遣を終了するといった記事でありまして、防衛省の皆様より提供をいただいたものであります。
　私は、雲仙・普賢岳噴火の激しい頃、医師として出発をいたしました。毎日、火砕流、土石流が流れるような状況で、職員の家が火砕流で焼けたといったような涙ぐむような、そういったような現場の中で、自らのことを被災者と呼ぶつもりはありませんが、それでも被災地において働き続ける中で、自衛官の皆様方の存在というものは物すごく心の支えになりました。千六百五十八日ということで、四年を超える駐屯をしていただきまして、まさに、観測もしてくれただけでなく、火砕流や土石流という極めて危険なものに対して対応をしていただいたこの派遣が終了するときには、ぽっかり心に穴が空いたような、そんな思いになったことも思い出したところでありますが、もっと長くいていただきたいなという思いを、長い時間を島原で過ごしていただいて、様々な経験、様々なことを後に置いていただいて派遣を、災害派遣を、協力をしてくださった皆様方のことを思いながら質疑をしてみたいと思います。
　佐藤先生、榛葉先生からもお話がありましたけれども、一般曹候補生、それから自衛官候補生、今後高卒程度の受験資格になるということでありますならば、私、同じ初任給でもいいんじゃないかと最初は思っていたわけでありますけれども、三か月間を同水準にしたということを聞いて、非常に安心をしたところであります。
　まず、自衛官候補生でありますけれども、これ任期制と聞いておりまして、二、三年を一任期として本人の希望や能力に応じて任期を更新する、あるいは非任期制の自衛官になるということも可能であると聞いておりますけれども、長くいていただくことはそもそも可能なのか、そういう観点でお伺いをしたいと思いますが、現在、自衛隊に在職している任期制の自衛官の中で最も年齢の高い方は何歳になりましょうか。そして、改めて、更新については本人の希望と能力があれば何回でも可能か、まずそれをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　在職をしております任期制の自衛官の最高齢の者でございますが、陸上自衛隊につきましては三十三歳、海上自衛隊につきましては三十六歳、航空自衛隊につきましては三十四歳となっているところでございます。
　任期制の自衛官の任期更新でございますけれども、本人が任期の継続を志願した上で、志願者本人の健康状態、体力、職務遂行能力、服務の状況を総合的に勘案し、任務の遂行に支障がないと認められれば、二年を任期として継続任用されるところでございます。
○秋野公造君　安心して働き続けることができる環境を整えるということは、これは任期制の方であろうと非任期制の方であろうとそこは変わらないということなんだろうと思いますが、お伺いをしたいのは、自衛官候補生に採用されて任期制自衛官として働きつつ、任期制自衛官の身分を保有したままで一般曹候補生の試験を受け直すということは制度上可能でありましょうか。もしも可能でありますならば、一般曹候補生に合格をする方がどれぐらいいらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　委員御案内のとおり、自衛官候補生は三か月間の教育訓練を受けた後、任期制自衛官になるわけでございますけれども、こうした任期制自衛官につきましても、年齢等応募資格を満たせば、在職したまま退職することなく一般曹候補生を受験することは可能となっております。
　一般曹候補生の過去三年間の採用者数を見てみますと、大体約五千から六千名程度になるわけでございますけれども、そのうち任期制自衛官から採用された者の数がどうなっているかということを申し上げますと、平成二十八年度につきましては八百十七名、平成二十九年度は八百十八名、平成三十年度は千百七十名ということになってございます。
○秋野公造君　一旦、自衛官候補生で採用された方が改めて一般曹候補生にチャレンジできるというのは、これ、キャリアアップの選択肢が広がるという観点でも私はいいことじゃないかと思っております。
　今回、自衛官候補生、それから一般曹候補生の採用年齢の上限が二十七歳未満から三十三歳未満に引き上げられたということをお伺いをしております。これも非常にいいことだろうと思います。
　しかしながら、例えばこれ、三十二歳でこれから採用される方も出てくることになろうかと思いますが、そうなりますと定年まで二十年しかないということでありまして、若い方、若い年齢で採用された人と比較をいたしますと昇任に限界があるのではないかということを心配をしております。そのことについて、防衛省の見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　委員の御指摘のございました採用年齢の上限の引上げでございますけれども、これは昨年十月一日に改正を行ったものでございます。このような採用上限年齢の引上げを行いましたその趣旨といいますのは、この自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、装備品の高度化、任務の国際化など様々なことがございます。これに対応できるような多様な人材を幅広く確保して有効活用していきたいということで、そういったことを通じて、民間企業等で勤務経験を有するような方など幅広い層から多様な人材を確保したいという考え方でございます。
　このような考え方でございますので、新たに採用対象となりました年齢で採用された隊員につきましても、昇任において若い年齢で採用された隊員と比較して不利益を被ることのないように、幹部に昇任するための試験を受験できる年齢の上限を引き上げるといったようなことを通じて、そういった措置をしっかり講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　社会でいろんな経験を積んだ方が隊員として加わってくださいますので、そういったキャリアなども評価をしていただきながら、多様な人材で組織を強化していただきたいと思います。
　先ほど災害派遣の活動についてもお話がありました。私も島原におりまして、もうまさに土石流、火砕流、本当に大やけどをして運び込まれた、そういった現場にも居合わせたわけであります。そういった非常に危険度が高い、そういった環境の中で働く方に対して災害派遣の手当が千六百二十円というのは、ちょっと少し安いのかなという印象を持っております。
　ちょっと警察官等と比較をしていただきまして、この手当の水準ということ、そして制度の考え方につきまして、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　災害派遣手当につきましては、先ほども御質疑ございましたけれども、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する自衛隊員には、災害現場における作業の危険性等を考慮し、災害派遣等手当として日額千六百二十円を支給、また、特に生命に著しい危険を伴う人命救助の作業等については日額三千二百四十円を支給することとなっているところでございます。
　警察官に支給される手当の比較という御質問でございますが、実は、警察官に支給される手当につきましては都道府県によって金額が異なるということで、単純な比較はなかなか困難なところがございます。
　一方で、国家公務員である海上保安庁の職員、同じような公安職ということになりますけれども、海上保安庁の職員などの場合には、遭難救助等に従事した場合は日額八百四十円の手当が支給されるものというふうに承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの審議でもございましたけれども、災害派遣に対する手当、これまで自衛隊の災害派遣等の実績などを踏まえながら適宜見直しを行っているところでございますけれども、引き続き、不断に検討を行って適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　先ほど、実員が定数を下回っているといったような議論もなされたところでありますけれども、ちょっと聞きにくい御質問でありますが、実員が定数を下回っていることで自衛隊の任務の影響が生じていないか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在、自衛隊の自衛官の実員は定数を下回っている状態でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制充実の観点から、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございます。その観点から、艦艇及び潜水艦など、優先度の高い部隊を中心に充足率の向上に取り組んでおるところでございます。
　定数を一〇〇％充足できていない状況で隊員一人一人の負担は大きくなっておりますが、格段に変化の速度を増す安全保障環境に対応するため、既存の業務の見直しを行うなど様々な工夫を凝らし、業務に支障が出ないよう努めておるところでございます。
○秋野公造君　先ほどもありましたけれども、まず今回の防衛省職員給与法の改正が募集に対してどれぐらいの影響があるかということと、この募集をしっかり行っていくということは私も非常に大事なことだと思います。
　初任給の引上げということも周知をしていくということが非常に重要でありますけれども、処遇が改善をされているということも併せまして、そして、改めて、私、今回、採用の上限を、年齢の上限を上げていくということは効果が見込めるのではないかと思っています。ちゃんと高い年齢で加わっていただいたとしても活躍をすることができるということは、この採用対象の年齢の方々にとっては大変大事な情報、今まで知らなかった情報になりますので、ここについてはしっかりと強化をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　防衛省といたしましては、厳しい募集環境の中で様々な努力をしてきているところでございます。
　委員から御質問もいただきました採用上限年齢の引上げについても、幹部に昇任するための試験を受験できる年齢の上限の引上げといったようなことで、昇任において不利益にならないようにということも考えているところでございます。
　こうした様々な施策については、採用対象者のみならず、その御家族など、幅広い層への情報発信が重要と認識しておりまして、各都道府県における地方協力本部などを通じまして、学校説明会、企業説明会のような場もございますし、あるいは艦艇広報といったようなことのイベントもございます。そしてまた、自衛官募集ホームページ、さらにはＳＮＳを活用といったようなことも含めて、様々な機会、媒体を活用して積極的に情報発信をしてまいりたいということで考えておりまして、引き続き、関係者の御理解と御協力をいただきながら、効果的な採用広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　自衛隊の存在というものは国民にとって極めて身近なものとなっています。そして、特に災害派遣に対する国民の期待というものは非常に大きな状況であります。前回、尖閣諸島の議論などもさせていただきましたけれども、有事の備えをしてくださっている自衛隊の皆様方というのは本当になくてはならない存在でありますが、一方で懸念をされるのが、防衛に関する関心の低さといったようなこともあろうかと思います。そういったことの乖離が職員の方々の働きやすさというものを阻害することがないようにどうかお力添えをいただきたいと思いますが、改めて大臣に、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に向けたお考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられるように、この防衛に関する関心というのはある程度国民の皆様に持っていただくのは非常に重要だと思っております。特に、この日本の周り、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと言わざるを得ない、こういう状況であるということを自衛隊としてもしっかりと情報の発信、やってまいりたいと思っております。
　そして、この自衛隊の中核は人でございます。今回の給与法の改正で処遇を改善させていただいて、また今回の災害派遣等でしっかりと自衛隊が頑張っているということを国民の皆様に知っていただいたと思いますが、引き続き情報発信をきっちりやっていきたいと思っております。
　また、この人的基盤の充実というところを考えますと、私は女性隊員の活躍、ここをやっぱりしっかりやらなければいかぬと思っております。戦闘機パイロットにも女性が誕生いたしました。また、潜水艦にも女性隊員乗っていただく、そういうことにしております。自衛隊の職務の中で女性にできないものはないと言ってよろしいかと思っておりますし、昨日行きました防衛大学、学生隊長は女性学生でございましたので、女性がしっかりと自衛隊の一員として活躍してくれるというところが人的基盤を厚くする、そういうことにつながっていくと思っております。
　しっかり対応してまいりたいと思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、給与法の改正に関連しまして一問質問をさせていただきます。
　今年も、人事院の官民給与比較における民間給与は四十一万一千五百十円であると、それに比べると国家公務員給与四十一万一千百二十三円は三百八十七円低いので上げよという人事院の勧告でございました。ところが、国税庁調査による民間給与というのは、これ三十六万七千二百五十円です。最近は常に国家公務員給与より民間給与が高くなる官民給与比較の方法自体がおかしいから改めるよう人事院には申し上げておりますが、改まりません。それが何らかの形で改まらない限り、人事院勧告に基づく引上げには賛成できないというのが党の方針でございます。
　ただ、自衛隊の方々の御活躍を見るにつけ、ほかの公務員と待遇の差を考える必要はあるとも考えておりますので、今回は定年年齢が異なっておるということに関して質問させていただきたいんですが、この定年年齢、先ほど言及がありましたけれども、自衛官ＯＢの再活躍について言及がございました。
　再来年から引き上げていくということでありますが、二曹、三曹で五十三歳から五十四歳、二佐、三佐で五十五歳から五十六歳、上げない階級もあってばらつきがあると、一律ではないということでございますが、この理由はどういうところにあるのでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるということで、若年定年制を取っているところでございます。階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年が定められているところでございます。
　自衛官の各階級に要求される能力、それぞれ差がございますので、一般的には下位の階級に行くほど体力的要素が強く、上位階級に行くほど管理能力的要素が強いというようなこと、また、上位階級ほど定年を高く設定することにより昇任意欲を刺激し、組織の活力の維持向上にも有効であるといったようなことから、上位階級ほど高くなるように階級別に定年を設定しているところでございます。
　委員から今後の定年年齢の引上げについてもお話がございましたけれども、これは、防衛大綱それから中期防に基づきまして自衛官の若年定年年齢を引き上げることとしておりまして、この引上げに当たりましては、階級別定年制における定年年齢の逆転というようなことが起こらないようにしつつ、部隊の中核を担う曹長及び一曹の引上げを早期に実施すると、そういうことで五十四歳定年の一尉から一曹を今年度、これは今年度に引上げを考えております。その次に五十五歳、五十六歳定年の一佐から三佐を令和二年度に、最後に五十三歳定年の二曹、三曹を令和三年度に段階的にそれぞれ一歳ずつ引き上げることとしているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございました。
　それでは、先回し残したサイバー防衛についての続きの質問をさせていただきたいと思っております。
　先回、ネット社会を監視しているという御発言がございました。ネットの社会は表層から深層までいろいろ広がりがあるというお話をさせていただいておりますけれども、ネットを監視するためには、オープンネットワークというか、インターネットに接続する必要があるわけでございます。このサイバー防衛隊のシステムから直接に接続をしているのか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省・自衛隊では、サイバー防衛部隊が、情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
○浅田均君　もう一度お願いします。インターネットに直接サイバー防衛隊のネットがつながっているという理解でいいんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まず、防衛省・自衛隊のネットワークシステムのことをちょっと御説明させていただきますと、原則として、防衛省・自衛隊全体の共通のネットワークである防衛情報通信基盤、これを利用しまして、各自衛隊等が管理する指揮系、それから業務系等の様々なネットワークシステムが機能するという構成になってございまして、自衛隊の作戦行動のための指揮系の伝達を行うための指揮系については外部に接続されていないクローズ系として、そして、人事ですとか会計ですとか調達等の業務系、これにつきましては、業務上、業務の必要性からインターネットに連接するオープン系として構成されておりまして、サイバー防衛隊はこれら双方を防護対象として監視しておりまして、オープン系については先ほど申し上げた形で監視をしているというところでございます。
○浅田均君　ありがとうございました。
　非常に攻撃の対象になると思われるところですので、またこの点については改めまして質問させていただきたいと思っております。
　もう一つ、ネットの世界というかＩＣＴの世界の変化というのは物すごくスピードが速いわけであります。特に言語の変化というのは非常に速い。Ｃ言語とかＣ＋とかＲｕｂｙとか、で、ネットに詳しい方だったらＨＴＭＬとかＣＳＳとかＪａｖａとか、いろいろもう進化しております。
　この変化に対応するために必要なのは、やっぱり人材の確保と育成だと思います。中期防の最終年度で千数百名、令和二年度で六百六十名サイバー防衛隊を確保するということでありますが、少な過ぎると思うんですね。ただ人員を増やしていくというわけにもいかない。限界がある。
　例えば、中国の今、ＢＡＴと、また日米デジタル貿易協定のところでお話しさせていただきたいと思っておりますが、中国のＢＡＴの一つ、このアリババというのがありますが、従業員というか、会社員六千人のうち半分の三千人が技術者です。今、そういう事業形態がいわゆるプラットフォーマーというのを中心に広がりつつあると。だから、そういう民間の協力は私は不可欠だと思うんですが、この点、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　サイバーにつきましては、まさに部内の教育、こうしたものの充実向上、これも図ることとしております。いろんなことをやっておりますけれども、御指摘のように、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に迅速にかつ適切に対処するためには、内部における、防衛省・自衛隊の内部における人材育成に加えまして、高度な専門的知識を有する部外の人材を積極的に活用することが極めて有益だと思ってございます。
　こうした考えの下、令和二年度の概算要求におきましては、情報の分析やマルウエアの解析といった高度な専門的知見を必要とする業務を効果的、効率的に実施することを目的とした役務契約、このための経費といたしまして約二十六億円を計上しております。
　また、部外の人材を活用する方策といたしましては、例えば、官民人事交流制度の活用ですとか、高度の専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する特定任期付隊員制度の活用を検討するとともに、令和二年度概算要求では、高度な人材を発掘するためにも資するサイバーコンテストの経費など、そうしたものも計上してございます。
　いずれにいたしましても、部外の人材の活用の在り方については様々な方策を今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅田均君　続きまして、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄について質問をさせていただきます。
　このＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定と訳されておりますが、国同士が防衛上の秘密を共有する際に、目的外使用や第三国に漏れることを防ぐために結ぶ協定というふうに説明されております。
　このＧＳＯＭＩＡで保全対象となる防衛上の秘密とはどのような内容なんでしょうか。大臣に聞いたら、秘密は秘密なので答えられないという答弁が返ってくると思います。それで、ここに重要な、例えば暗号とかシステム情報とか当然入っていると思うんですけれども、防衛上の秘密というのは分かるんですけれども、これはどういうふうな内容でしょうか。答えられる範囲で結構ですから、お答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　答えられる範囲でということでありまして、対象となります秘密軍事情報、これ同協定の第二条に定められておりますとおり、日本又は韓国の権限ある当局の防衛関連情報であって、国家安全保障のために保護されるべきものと、このように定めてございます。
○浅田均君　という御答弁がありましたので、そこには当然暗号とかシステム情報が含まれているものであるというふうに理解できると思います。
　それで、三か月後に、八月にそういうその通告があって、このままでいきますとＧＳＯＭＩＡが効力をなくす十一月二十三日ですね、このままでいきますと十一月二十三日以降、これまでに我が国と韓国で交換されたいわゆる秘密である軍事情報はどう扱われるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日韓秘密軍事情報保護協定の終了について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げれば、協定の第二十一条四は、「この協定の終了の後においても、この協定に従って提供された全ての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。」旨規定しております。
○浅田均君　期間の限定はないんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　今読み上げさせていただいたとおりでございまして、この協定の終了の後においても、引き続き協定の規定に従って保護されるという旨でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、もう一点、最後の質問になると思いますが、この五月ですか、米海軍はグアム周辺海域で、日本、韓国、オーストラリアと合同の軍事演習を行ったと報道されています。このパシフィックバンガードと言われる軍事演習でありますが、四か国から三千人以上が参加、米第七艦隊は海上での軍事力と実践的な協力体制を強化するためのものだと発表しております。
　実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　こうした合同訓練はＧＳＯＭＩＡで保護されなければいけないような情報を取り扱いませんので、何ら問題ないと思っております。
○浅田均君　問題は、韓国が抜けると、これから新たな展開をするときに全てアメリカ経由でやる必要があって、韓国と直にやることができなくなるわけですね。
　だから、そういう点で問題はないんですかという質問をさせていただいているんですけれども、問題ないという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　こうした訓練はＧＳＯＭＩＡで保護しなければいけないような情報のやり取りをいたしませんので、ＧＳＯＭＩＡがなくても何ら問題ございません。
○浅田均君　時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省給与法の改正案は賛成であります。
　まず、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機の模擬弾が六日、同県の六ケ所村の民有地に落下した問題について防衛大臣にお聞きいたします。
　非常に危険な事態でありますし、しかも、米軍からの連絡は翌日の朝ということでありました。三沢基地のＦ16は、昨年二月にも離陸直後にエンジン火災を起こして、燃料タンクを小川原湖に落として深刻な漁業被害を与えております。今回の事故で六ケ所村の村長は、近隣に小中学校もあり、村民の不安を増幅させ、誠に遺憾と、再発防止に万全を期すまでは訓練の中止を要請すると述べておりますが、一昨日、米軍はＦ16戦闘機による訓練を再開をいたしました。再発防止の実効的な措置もないままの飛行再開は重大でありますし、抗議をしたいと思うんです。
　地元には防衛省を通じて訓練再開の連絡があったということでありますが、防衛省としてはこの訓練再開を認めたということなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍に対しては、この模擬弾を使用した訓練を中止し、事故についての原因究明あるいは対策、安全点検、そしてパイロットに対する再教育、こうしたものをきちんと実施してから模擬弾を使用した訓練を再開をする、そういうことを伝えております。そのように米軍は対応すると思っております。
○井上哲士君　模擬弾は搭載しない訓練だという報道もありますけど、だからいいという話では私ないと思うんですね。
　先日の高知沖での米軍機の訓練事故の調査報告書は深刻なパイロットの規律違反が横行しているということを示しているわけで、そういうことの関連も含めてしっかり見て、まさに実効ある措置、それなしに飛行訓練も行われるべきではないということを改めて強く求めておきたいし、そういう対応を防衛省としてするように求めたいと思います。
　さらに、事故を起こしても報告がないということがあります。所信の質疑でただしました二〇一六年四月の沖縄嘉手納沖での米軍機の空中給油中の事故であります。
　この米軍の嘉手納基地には沖縄合同調整機構、ＪＯＳＣという組織が設置をされ、事故が起きた沖縄周辺の空域は、一部を除いて全て管理、調整しております。ここには自衛隊も連絡調整官を派遣をして、米軍との連絡調整をしていると衆議院で昨年答弁をされておりますが、まず、沖縄以外にこのような米軍と空域を管理、調整する機構があるのか、沖縄ではなぜこのような機構がつくられたのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　お尋ねのＪＯＳＣ、ジョイント・オキナワ・スケジューリング・セルでございますけれども、これ、日米地位協定等により米軍が使用している沖縄周辺の空域や自衛隊の沖縄臨時訓練空域などに関しまして、空域管理及び使用スケジュールについて在日米軍を代表する役割を果たすものと承知をしております。
　沖縄周辺では米軍が使用している空域と自衛隊の臨時訓練空域が一部で重複をしておりまして、双方の訓練使用を満たすためには空域の使用について綿密に調整を行う必要がございます。そのため、航空自衛官一名を連絡調整官としてこの米軍嘉手納基地に派遣をいたしまして、航空自衛隊の空域訓練の使用をこのＪＯＳＣに提出するといったような形で連絡調整業務を行わせているところでございます。
　一方、空域の使用に関する米軍との調整を行うこうした連絡官でございますけれども、嘉手納連絡官以外には派遣してございません。こうしたことから、ＪＯＳＣのような機能が米軍の中で沖縄周辺空域以外について存在しているかどうかについては承知をしていないところでございます。
○井上哲士君　結局、同じ空域を米軍と自衛隊が使用する、それはいわゆる提供空域だけではありません。
　お手元に自衛隊の臨時訓練空域、一五年十二月に沖縄周辺に配置をされましたその地図を配っております。実線部分が臨時訓練空域、そして点線部分が米軍が使用している空域、確かにここの重なりはあります。
　しかし、これだけではないんですね。二枚目に、米軍が一六年十二月に公表した沖縄周辺の臨時訓練空域、アルトラブの地図も添付をしております。これ、先日も示しましたように、アルトラブとは、米軍のために一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制上の措置でありまして、これ航空路誌にも掲載されませんし、管制の際にこれはアルトラブだという明示もありません。民間機は迂回を余儀なくされ、安全と効率性が妨げられておりますけれども、国民にはいつどこに設定されているか分からないと、関係者からは幻の空域とも呼ばれているそうでありますが、しかも、一時的といいますけれども、沖縄の周辺のものは固定型とされております。
　これ、資料が縦横になって見にくいんですが、縦横併せて見ていただきますと、この臨時訓練空域とアルトラブというのは全く、基本的にほぼ同じ範囲でありますし、名前もタイガーとかイーグルとかライオンとか、同じ名前が米軍のアルトラブと自衛隊の臨時訓練空域が付けられております。防衛省の資料を見ますと、他の自衛隊の臨時訓練空域は基本的にＸ１から23までの名称が付けられておりまして、なぜこの沖縄周辺では米軍と同じ名称にしたのか。
　国土交通省に聞きますが、これ琉球新報によりますと、防衛省からの協議を受けて設定したと国土交通省コメントしておりますけれども、つまり、防衛省から米軍の空域と同じ名前にしたいと、こういう要請があったと、そういう協議をしたということでしょうか。
○政府参考人（河原畑徹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの自衛隊の臨時訓練空域は、自衛隊が飛行訓練を行うための空域につきまして、民間の航空交通の安全かつ効率的な運航の確保の観点から、その都度防衛省と調整の上設定するものでありまして、常時設定されている空域ではございません。
　この自衛隊の臨時訓練空域の名称につきましては、防衛省と協議の上、定めてございます。
○井上哲士君　じゃ、防衛省があれですか、国土交通省に米軍と同じ名前にしたいということを求めたということですか。防衛省、いかがですか。（発言する者あり）
○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊が使用するこの臨時訓練空域の名称については、防衛省から協議をしたということは事実だと思います。
○井上哲士君　よく分からない。もう一回。
○政府参考人（槌道明宏君）　この自衛隊が使用する臨時訓練空域の名称をどうするかということについては、防衛省から国土交通省に対して協議をした、その点は御指摘のとおり事実でございます。