Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ふくだ委員　先ほど一〇％という比率でありますから、本当に、いろいろな専門の職員を配置していかないとなかなか、これから多分数字も伸びていくでしょうから、対応しづらくなっていくのではないかなと思います。
　一方で、話を聞くところによりますと、受刑者の方でも、六十五歳以上の高齢者の方も随分とふえているのではないかというふうに聞いておるんですが、この実態の数字を教えていただけますか。
○盛山大臣政務官　新受刑者に占める六十五歳以上の高齢者の割合を見てみますと、平成十四年は千九十七名、全体の三・六％でございました。これが、平成二十三年には二千二十八名ということで、全体の八・〇％、こんなふうに変化しております。
○ふくだ委員　今数字を聞いても、一般社会と同様に、やはり高齢化も受刑者の中で随分進んでいるんだなということを思いました。
　そうなりますと、障害者にしても高齢者にしても、一般の社会の中でももともとなかなか生活しづらい状況にある中で、釈放されて、さらに、刑務所から出てきましたと言うと、正直申し上げて、出所後の居場所だったり仕事がなかなか見つからない。見つからないとどうなるかというと、生活できないから、例えばコンビニでお弁当を盗むとか、そういう軽微な犯罪をして、再犯ですから、またリターンで戻ってきてしまうということが考えられると思うんです。
　戻らないようにするために、地域定着支援センターというものを使って、何とかそれが戻ってこないようにするという仕組みを今やられているそうですけれども、このセンターの役割をちょっと教えていただけますか。
○盛山大臣政務官　委員お尋ねの件でございますが、法務省といたしましては、高齢や障害により自立が困難、あるいは出所後の住居も定まっていない刑務所の入所者につきまして、地域生活定着支援センターと連携しまして、出所後に必要な福祉サービスに結びつける特別調整の取り組みを実施しているところでございます。
　また、その成果といたしまして、平成二十三年度には、刑務所などを出所した特別調整対象者五百九名のうち二百七十四名に対し、刑務所等在所中に、福祉施設への入所等の必要な福祉的支援を確保することができております。
○ふくだ委員　このセンターですけれども、多分、これは法務省の立場からしますと、特別調整という話になるんだと思うんですが、今、この結果として、二十三年の状況というものをお話ししていただいたと思うんですが、この二十三年の状況の数字も私ちょっと見させていただいたところなんですけれども、これは大分その効果というのがあったと思うんですね。
　でも、よくよく見てみますと、多分これは、例えば高齢者の方々が施設とかに入って福祉サービスを受けるだとか、いろいろな対応ができていると思うんですけれども、実は、これは数字を追っていくと、障害者というカテゴリーにおいては、この特別調整の中でもまだまだ進めていかなければならない、そういうものが残っているんじゃないかなという気がするんですね。
　障害者というのは、多分、先ほど言いましたように、これから人数もふえていくということを考えると、たしか平成二十一年からこの特別調整は始まっていると思うんですけれども、まだ何年かですから、急にそれが何か一〇〇％の機能を持ってできるというような状況にはならないのは当然でありますので、高齢者がうまくいった、では次は障害者に対しても何とか居場所、仕事、そういうものが、厚生労働省と法務省と連携して、つながっていけるような環境をぜひさらに深化させていっていただきたいなというふうに思います。
　再犯防止をするということを含めても、そういうことは重要だと思うんですけれども、再犯を防ぐという目的を遂行するに際して、これは、先ほど言いましたように、一般の受刑者もいれば、高齢者もいる、障害者もいる、同一施設にいろいろな方々がいらっしゃることによって、逆にサポートが複雑化してしまって、密度の濃いサポートというのがなかなかできなくなってしまうんじゃないかなというおそれがあると思うんですが、この点は、大臣、どんな御見解でございますか。
○谷垣国務大臣　再犯をどうやって防止し、少なくしていくかということを考えますと、それぞれの受刑者の犯した犯罪といいますか、それまでの成り立ち、それまでの自己形成といいますか、そういうものに着目しながら、それに応じたプログラムをつくっていくということは極めて大事だと思うんですね。
　そういう意味で、そういうことではありますけれども、今御議論がありましたように、精神障害者のような場合、本当に治療が必要であれば医療刑務所に入れる、しかし、それほどではない、軽微なものは一般の刑務所で処遇をしているというのが今の大体の実情でございます。
　そこで、では、精神疾患のある者、あるいは、いろいろな類型によってまとめてしまうのが本当にいいのかどうかというのも実はなかなか難しいところがございます。軽度の精神障害の方なんかの場合は、むしろ、一般の人と一緒に処遇した方がよいという場合もあるように聞いております。
　そこで、今、先ほど言及されましたＰＦＩの三施設における特化ユニット、ここはある意味では試験的な試みではあるんですが、同じ類型の人を一つのところに集めて処遇するということをやっておりまして、こういう試みといいますか、こういう手法が果たしてどういう効果を上げてくるのか、そこを十分見ながら、今の委員の問題意識にも答えられる、どういう回答が出てくるのか、私たちも、そういうところを考えながら、この処遇をやってまいりたいと思っております。
○ふくだ委員　これは、先ほど言いましたように、社会がいろいろ複雑化することによって、受刑者の方々も当然いろいろな方々が入っていらっしゃると思うんですね。
　私が心配しているのは、大臣のこの所信の中にもありましたけれども、とにかく再犯させない、戻させないために何ができるかということだと思うんですね。それには、ある種では、寄り添って、戻ってこない、そのためにできることを徹底的にやるということでありますから、いろいろな方々が、高齢者の方、障害者の方、あるいは外国人の方も今ふえているでしょうから、そうした方々にどうやって対処するかと考えたときに、集めるのがいいのか、どういうことがいいのか、職員の方々の御負担もたくさんかかると思いますので、これからどんな形がいいのかをぜひ御検討いただければというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。
○石田委員長　次に、宮澤博行君。
○宮澤（博）委員　改めまして、おはようございます。静岡三区の宮澤博行と申します。本日は、大臣の所信に対する質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、ふくだ委員がおっしゃったとおり、内閣総理大臣の施政方針演説、私は、キーワードはやはり、世界一の日本、ここだと思うんですね。そして、法務大臣の所信表明の冒頭にも、世界一安全な国日本をつくるんだ、そう述べられておりました。ですから、世界一安全な国日本を、法それから法の支配という観点からすると、やはり犯罪をいかに少なくするか、そしてそれを支える法曹をいかに養成していくかということになるわけです。
　ですので、本日私は、ここでは、法曹養成制度の検討についてと再犯防止対策の推進について、大きくこの二項目について質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、法曹養成制度の検討についてであります。ここでは、司法修習生への修習資金貸与制の課題と対策について質疑をさせていただきたいんです。
　まずは、この経緯から確認させていただきますけれども、平成十三年の六月十二日に出ました司法制度改革審議会の意見書、この中では、法曹養成制度の中核として法科大学院の設置が挙げられておりました。
　これに付随して、司法試験それから司法修習というところにも言及されていたんですけれども、司法修習については、給費制のあり方を検討すべきであるという文言が書かれています。つまり、司法修習生に対して給料、お金を差し上げていたのを、貸与制、つまり貸し出すという制度に変えるということがここから検討が始まったわけなんですけれども、結局、平成十六年の裁判所法の改正によって貸与制が導入されて、平成二十二年の十一月に施行された。それ以来、もう二年余りがたっているわけです。
　この間に、私の方にも実は現場からいろいろな声が届いております。実際、法曹になるには、大学に行って、法科大学院に行かなくちゃいけない。学費、これはやはり奨学金を得る人が多いんですね。これは、イコール借金なんです。そして、司法試験に受かって司法修習生になって、司法修習資金が貸与制になったということは、これまた借金。結局、トータルで一千万円ぐらいの借金ができるというのもよく言われる額なんです。ですので、法と正義のために一生懸命頑張りたいと思っている若者たちが、実はゼロからの出発ではなく、マイナスからの出発になってしまっているというのが現実です。
　こういうことがどういう問題を引き起こしているかというと、一点目は人材の問題です。志ある、能力のある優秀な人材が経済的な理由で断念してしまう。結局、裕福な家庭の方しか法曹になれないとなると、それが本当に弱者を守るための司法だろうかという問題が起こってしまうんです。
　もう一つは、具体的な業務に関してなんです。弁護士さんの数がふえてきました。そうすると、若者、就職難、弁護士さんも実は就職難がある、そして経営難もあるわけなんです。実は、年間所得が七十万円以下という弁護士さんが、平成二十年には二千六百六十一人いたんです。ところが、平成二十二年には五千八百十八人にふえてしまった。正義を守るという大義名分よりも、お金になるための仕事をしかねないというような状況なんです。ですので、貸与制に移行したのが本当に適切だったのかどうかは、これは考え直さなければならない時期に来ていると考えられます。
　ですので、まず一点目に聞きたいんです。貸与制による修習生のこの窮状、現状、これを認識していらっしゃるのかどうなのか、そしてこれに対する問題意識をお持ちなのかどうなのか、まずはこの点についてお聞きしたいと思います。
○後藤副大臣　宮澤先生にお答えをいたしたいと思いますけれども、経緯については今先生のおっしゃったとおりで、そういうような経緯で、今、法曹養成のあり方そのものについての検討が進んでおります。
　そうした中で、以前の給費制から貸与制に移行したことによりまして、司法修習をしている方たちの生活、あるいはその後の返済等について、さまざまな議論があるということについては承知しております。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　実は、人材が集まりにくくなるのではないのか、業務がお金目当てになるのではないかという問題だけではなく、別の現実も実は私は報告を受けておりまして、これは、貸与を受けるその修習資金の社会保険上の扱いと税法上の扱いについても、ちょっと問題があるやに聞いております。
　どういうことかというと、ある若者が大学へ行った、法科大学院へ行った、このときにはやはり保護者のお父さんの扶養に入っていたわけです。ところが、司法試験に通って司法修習生になって、資金の貸与を受けるようになったら、お父さんの会社から、社会保険の扶養から外れてくれ、国民健康保険へ移ってくれ、そういうふうに言われたようなんです。貸与ですからね、所得じゃないんです。それなのにどうして保険の上でこういうふうに扱われなければならないのかというのは、これはもう一度確認した方がいいと思われます。
　さらに、税法上のことについて。今申し上げたのは保険の話なんです。税法上は、これは貸与ですから、所得じゃないわけですから、この貸与された修習資金がまさか所得税の課税対象にはなっていないと思われますけれども、その点について確認させていただきたいですし、所得税の控除対象とされている扶養親族が、修習資金の貸与を受けたときに控除対象の扶養親族に該当しなくなるということはないとは思いますけれども、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますけれども、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済することとされているときは、その金銭につきましては所得税法上の所得には該当しませんことから、所得税の課税対象とはなりません。
　それから、次に御質問がございました扶養控除の関係ですけれども、先ほど申しましたように、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済することとされております場合には、所得税法上の所得に該当しませんことから、金銭の貸し付けを受けたことをもって所得税法上の扶養控除の適用がなくなることはありません。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○神田政府参考人　健康保険についてのお尋ねでございますけれども、健康保険では、被扶養者の判断基準を、主としてその被保険者により生計を維持するものというふうにされております。
　司法修習生が修習資金の貸与を受けた場合、月額二十三万円の貸与を受けるということになります。この場合、主としてその親である被保険者によって生計を維持するものというふうには言いがたいことから、健康保険の被扶養者ではなく、基本的に国民健康保険に加入する取り扱いというふうになってございます。
○高倉政府参考人　年金保険の取り扱いについてお答え申し上げます。
　年金制度におきましては、親に扶養されておられる方という場合には、御自身がお勤めで被用者年金の被保険者になっている場合は別ですけれども、そうでない場合には、二十になった時点で国民年金の第一号の被保険者となります。その方が、現在、先生お尋ねの貸与制に基づく貸与を受けられた場合におきましても、これは引き続き国民年金の第一号被保険者であることには変わりはない、そういう取り扱いにしておるところでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　税法の話も、社会保険上の話も、理屈としては確かにわかります。でも、この司法修習資金の貸与を受ける側からすると、借りているんだから、どうしてそういうふうな扱いになっちゃうのという疑問はやはり出てくるわけなんですよね。そうすると、この貸与制そのものが制度として適切かどうかということをやはり考え直さなければならない、そこにまで話が来るわけです。
　実際、給費制の復活を検討するということは今なされているのかどうなのか、それについて御答弁いただけますでしょうか。
○後藤副大臣　宮澤先生にお答えを申し上げます。
　貸与制、先ほど経緯の御説明がありましたけれども、これは、もともとつくりましたときに、給費制のもとでの給与額との連続性にも考慮しまして、基本額が月額二十三万円というふうに定められておりまして、扶養家族や住居賃借の事情がある場合等には、最大で月額二十八万円という額になっております。
　平成二十三年に採用されてからこの制度になっているわけでありますけれども、一応、額としては司法修習生が修習に専念できる額にはなっているのではないかというふうに考えておりますけれども、先ほどから先生が御指摘のような、司法修習生に対して適切な経済的支援を行わなければならないという重要な御指摘については、認識をしっかりとしているところでございます。
　そして、今、具体的にお尋ねがありました。実際に給費制の復活について検討することはあるのか、そういう御質問についてでありますけれども、平成十六年の裁判所法の改正によりまして、経済的支援につきましても、司法制度改革の一環として、従来の給費制をいわゆる貸与制に変えたわけでございます。そして、平成二十三年には、法曹の養成に関するフォーラムというものを政府内につくりまして、この貸与制に関しまして、貸与された修習資金についての経済的な困難を理由とする返還猶予措置を講ずべきだとか、そういうような指摘を受けまして、同措置を講ずるための裁判所法の改正案も提出してきているというところでございます。
　そして、現在は、そうした措置に加えまして、法曹養成検討会議におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり方について、貸費制導入の趣旨及び法曹の養成に関するフォーラムのこれまでの検討等も踏まえながら、裁判所法の改正の趣旨も踏まえて検討を行っている、そういう状況でございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　司法修習生が修習に専念できるような額ということ、確かにそれはわかります。ですけれども、今の若者、結構経済的に敏感なところがありまして、将来はどうなんだろうというところを見ながら就職先、自分の将来を決定している、そういう傾向があります。ですので、借金を負うのか、それだったらやめておこうか、また司法修習生も、交通費や滞在費を自分で出さなきゃいけない、それが司法修習資金として貸与制になるとなると、実は、修習に専念しづらい、行くべきところに行くのにお金がかかるんだったらその研修やめちゃおうかとか、そういうことも思っているようなんです。
　また、別の観点からすると、お医者さんのインターン制度、これは、この司法修習生の給費制を見習って、今の研修もしくはそのインターン生に対する給料が出たという経緯もあったらしいものですから、やはりこれは、先ほど返還猶予という話も出ましたが、給費制の復活も大いにこの俎上にのせるべきだと考えられますが、いま一度、いかがでしょうか。
○後藤副大臣　先ほども申し上げましたように、今、法曹養成検討の会議におきまして、そうしたことも含めていろいろな角度から、新しい、有能で質の高い法曹をどうやって育てていくのか、一方で、制度としての例えば医師を育てる制度、あるいは一方で、ほかの公認会計士だとかいろいろな諸制度もございますが、そういうもの等、いろいろな制度を参考にしながら今議論をしているところでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　いろいろな制度との整合性で検討されるとおっしゃいましたが、この検討のときに大きく立ちはだかってくるのが実は財政負担、合理的な財政負担という言葉が貸与制導入の趣旨の中にもあって、新たな財政負担を伴う司法制度改革を進める上では、合理的な財政負担を図る必要があるというふうにされてしまっていたんです。つまり、法科大学院にお金がかかる、法テラスにお金がかかる、だったら、上げていた給与制ではなく、貸してあげる貸与制に変えるべきだという、ここからスタートしたやに私も聞いております。
　ですので、法と正義を守る法曹、この養成が本当にこれでいいのかというのはやはり考え直さなければなりません。お金じゃないところに価値があるんじゃないのかというところを、私たち政治に携わる者はいま一度考え直さなくちゃいけないと思うんです。
　実際、平成十年代の中ごろは、司法修習生の手当の予算は六十五億円から七十五億円ぐらいでした。合格者数が倍になったり修習期間が短縮されたりして、今に換算すると、一概には言えないかもしれませんけれども、近いところでいうと、やはり八十九億円から九十六億円、手当と貸与の実績があるわけです。
　では、その一方、平成十六年から二十二年の間で、法科大学院に対する財政支援は七十一億円から九十九億円、もしくは、その同じ時期、法テラスの運営費は、最初百十億円だったのが三百十一億円に上がっているわけです。
　この現実から見たときに、この貸与に関する、手当に関する六十三億円—七十五億円、八十九億円—九十六億円、これを削ってバランスをとるというその合理的な感覚が本当に適切なのかどうかというところまで踏み込まないと、この議論は適切な制度を生むことができないんじゃないかと思われます。
　この合理的な財政負担についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○後藤副大臣　御指摘のとおりで、貸与制が導入された当時、その貸与制の導入の趣旨として言われていたことの一つとしては、司法制度改革において、新たな法曹養成制度の整備や、法テラス、日本司法支援センターの創設等、新たな財政負担を伴う司法制度改革の諸施策を進めるために、限りある財政資金をより効率的に活用するという観点から、司法制度全体に対して合理的な負担をやはりそれなりに求めていく必要があるという観点からこれが導入された、それが一つの説明であったことは事実でございます。
　先ほどから申し上げているように、この制度を検討するに当たっては、現在、司法修習生に対する経済的支援のあり方とかそういう問題について、法曹養成検討会議において検討しているところでございまして、この貸与制度の導入の趣旨のことについても十分に検討するべきだというふうに思っております。
　財政以外の理由として、例えば、貸与制導入の趣旨として議論されているのは、ほかに、公務員ではなく、公務に従事していない者に対して国が給与を支給するというのは、現行法上は非常に異例な問題である、そういうような議論も一方ではあるところでございます。
○宮澤（博）委員　それでは、法曹養成制度の検討についての最後に、ちょっと大きいお話をさせていただきたいなと思うんですけれども、司法制度改革審議会の意見書の一つの柱としてこの法曹養成制度改革があったわけです。二十一世紀の司法を支えるにふさわしい、質、量ともに豊かな法曹の養成。大臣の所信表明の中にも、「質、量ともに豊かな法曹」、確かにございました。
　日本は、国際社会においては、通商国家であり科学技術立国として、確かにこれから司法の人材というものを育てていかなくちゃいけませんけれども、逆に、社会生活の関係においては、法律で社会の安定を求めるというのが今後適切なのかどうかという、そこの国家のつくり方、社会のつくり方まで目を向けていかないと、この制度改革というものは実を見ないのではないかと思われてしようがないんです。
　つまり、平成十三年の意見書ですよね。今、東日本大震災を経て、きずなということが注目されている。つまり、法律じゃないところで社会を安定させることに日本の価値があるんだ、そこに目を向けているわけです。
　その中で、若い弁護士が就職難であるとかお金のための仕事をしかねないとなると、質、量ともに豊かな法曹というものはむしろ二律背反であって、量がふえれば質が下がってしまう、そういうようなことも十分考えられます。
　ですので、法曹養成制度の改革の理念が適切に実現されようとしているのか、この質、量ともに豊かな法曹の養成というのは本当に現実的な命題なのか、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○後藤副大臣　質、量ともに豊かな法曹の養成を行うことによって、社会の隅々まで法の支配が行き渡るようなそういう国で、社会の中で法律が守られ、また人権が守られ、そういう社会をつくるということが司法制度改革の目標でもありますし、今委員が御指摘されたような社会のきずな、そういう我々の民族や社会の温かさやあるいは人間関係というものと相まって、そういう制度的な担保をしていくということが絶対に必要であるというふうに思っておりますし、そのために司法制度改革は進めてまいっておりますし、そのためのいろいろな、さまざまな制度についての検討を進めている。
　法曹養成制度については、法曹養成制度検討会議において、そういう司法制度改革の方向性という全体の中で検討しているということでございますので、できるのかという質問に対しては、やらねばならないというふうに思っておりますので、委員のお言葉を大変な励ましと思って、しっかりやらせていただきたいと思います。
○宮澤（博）委員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも、若い弁護士さんたち、法曹の皆さんたちの励みになるような制度改革をお願いしたいと思います。
　大きい二点目の質疑に移ります。
　時間の関係がありますので、一括で質疑させていただきたいですが、よろしいでしょうか。
　私の近くにも保護司さんがいらっしゃいます。大臣の所信表明の中にも、再犯防止対策の推進、これが掲げられておりました。保護司さん、保護観察対象者を地域でケアする方というわけなんですが、この私の近くの保護司さんも職務と使命にすごく誇りを持っています。でも、今のままの状態ではだめなんだ、とにかく、もっと保護司の仕事、使命というものを社会に訴えて、保護司さんが能力を向上させて、そして保護観察対象者のために、そして社会の犯罪減少のためにやっていかなくちゃいけないということを強く思っていらっしゃいます。
　ですので、大臣が挙げられた再犯防止対策の推進、その中に、保護司、協力雇用主への支援の充実強化と入っておりましたので、ぜひここに力を注がれますよう御期待申し上げたいと思います。
　まず一点目、この保護司さんや協力雇用主さんへの支援の充実強化の具体策についてお聞きしたいと思います。
　そして二点目、私が把握している保護司さんの諸課題について、どのように対応策を考えているのかお聞きしたいと思います。
　広報活動、資格それから研修活動、拠点づくり、さらには人材確保、この四点について聞きたいんです。
　広報活動については、その私の近所の保護司さんが言っていたんですが、社会への広報活動を通じて職務の内容やその崇高さをみんなにわかってもらわなくちゃいけない。それだけじゃなく、保護司さん相互の中において使命というものを再確認するチャンスになるんだというふうに考えているんですね。
　それから、資格、研修について。資格については、確かに保護司法第三条に書かれておりますが、やはり保護観察の対象の方との人間関係を通じて社会復帰をやっていくわけですから、カウンセリング能力というものが非常に必要になってくるわけなんです。このカウンセリング技術の習得を進めるとか、能力の向上を図れるような環境をつくるとか、そういうふうにしていかないと、ただ会っているだけ、ただやっているだけではやはりだめなんです。実のある制度にしていくために、どのようなことを考えられているのか。
　そして、三点目の拠点づくりなんですけれども、更生保護サポートセンターが増設されるということを聞きました。平成二十四年度まで百五十五カ所だったものが、平成二十五年度は九十カ所ふえる、運営経費も百三十万円だったものが二百万円までふやしていただける。この保護司さんの活動を支援するために、更生保護サポートセンターはこの数でいいんでしょうか。少なくとも法務局の数と同じぐらいにして連携をとれるようにしなくちゃいけませんし、できれば市町村ごとに置くべきだと私は考えるんです。それについてはいかがでしょう。（発言する者あり）ありがとうございます。
　四点目、人材確保です。この保護司さん、結構御高齢になっていらっしゃる。私も市会議員をやっておりましたけれども、実は、民生委員さんとか福祉委員さんなんかは、市町村がちゃんと地域の人材を見て、次の方を補充してくるわけなんです。この人材確保、やはり市町村と連携をとらないといけません。法務局であっても、やはり数が少ないから市民との距離がある。だから、この市町村との連携強化を働きかけるにはどうしたらいいのか。この市町村との連携が地域ごとでばらつきがあるように見えますけれども、それについての対策はどうなのか。
　以上、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、協力雇用主の方々への支援でございますが、法務省は、平成十八年度から、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施してございます。
　その中で、協力雇用主さんに関しましては、例えばトライアル雇用制度、これは、試行的に刑務所出所者の方を雇用していただいた場合、最大三カ月間、月額四万円の奨励金をお支払いするという制度でございます。
　それから、身元保証制度というものもございます。これは、雇われた者が、業務上、雇用主さんに対して損害を与えた場合、一定額を限度として補償する制度でございまして、法務省は、その身元保証を行う事業者に対して支払うべき保証料を助成する事業に対して補助金を交付しているということでございます。
　いずれにいたしましても、刑務所出所者等の雇用に対して非常に御理解のある協力雇用主の方々のもとでの就労の拡大というのが非常に大切でございますので、平成二十五年度の予算案につきましては、例えば職場定着協力者謝金といったようなもので、いろいろ指導していただいたり、それから働く状況などについて報告書等を出していただいて、それに対して謝金を出すといったようなものも要求させていただいているということでございます。
　今後とも、協力雇用主の方々のもとで、雇用を拡大するため、これらの取り組みを着実に実施してまいりたいと思っております。
　それから、保護司さんの関係でございますが、まず広報、これは非常に大切でございます。保護司さんには、保護観察対象者に対する指導監督、補導援護、さらに犯罪予防活動という重要な仕事をしていただいておりまして、この意義について広報することは、保護司活動を一層スムーズにするものであり、また、やりがいを醸成するものと思っております。
　法務省では、毎年七月を強調期間としております社会を明るくする運動の中で、各種講演等におきまして保護司活動の意義等を広報しているところでございます。
　また、現在、保護観察所の幹部職員などが自治体や関係機関等を回りまして、保護司の仕事の意義を改めて御説明し、一層の協力を求めるなどのことをやっているということでございます。
　また、保護局内に、昨年十一月、保護司さんに関する広報も含めた広報を強化するためのＰＴをつくりまして、今、これに関して力を入れているところでございまして、今後とも、保護司活動の意義について広報に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、保護司さんのカウンセリング技術等の向上等のお話がございました。人と接する仕事で難しい仕事でありまして、そういう技術を身につけていただくことは非常に大切なことと思っております。
　現在、保護司さんに対しましては、例えば初任研修、それから、年次が進むにつれて、その年次ごとの研修等を保護観察所において実施させていただいておりますし、さらに、地域の状況なども踏まえまして、年四回程度、保護観察官が赴きまして地域研修などもさせていただいております。また、保護司さんの自主研修のための教材などもつくらせていただいているということでございます。
　今後とも、保護司の方々の要望も踏まえつつ、保護司の活動に必要な知識、技能を習得できる研修や、研修資料の内容の充実を図っていこうというふうに思っております。
　それから、サポートセンターのお話が出ました。これは非常に、保護司さん方からもたくさんふやしてくれという要望を頂戴しております。おかげをもちまして、二十年度から整備を始めましたサポートセンター、先ほどお話がありましたように、今、百五十五カ所設置できました。また、二十五年度予算におきましては、新たに九十カ所の設置の経費を計上させていただいておりまして、合計で二百四十五カ所を設置するということの予定をしております。
　このように、更生保護サポートセンターの増設に努めてきたところでもございますが、今後とも、保護司の方々の活動の負担を軽減するとともに、意欲的に活動に取り組んでいただけるよう、保護司活動に対する一層の支援に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、地方自治体との連携をさらに強化すべきであるというお話を承りました。保護司の人員、減少傾向にございます。そういうことで、適任者の確保という観点からも、市町村等自治体との連携が不可欠でございます。
　法務省では、保護司会に保護司候補者検討協議会というものを設置しておりまして、市町村など自治体の関係者の方々などにも入っていただきまして、保護司適任者に関する情報を提供していただくといったような仕組みの整備を今進めているところでございます。
　また、保護司会と地方公共団体の連携強化を図るために、社会を明るくする運動におきましては、総務大臣と法務大臣で連名で、毎年都道府県の知事さんに対しまして協力依頼の文書を発出いたしまして、この運動への参画を促すことにより、地方公共団体の保護司活動に対する御理解、御協力を求めているところでございます。
　また、昨年十月には、当局から全国の市町村長宛てに、保護司活動に対する御理解とか御支援をお願いしたいという文書を発出させていただきました。現在、保護観察所の所長等幹部が各自治体を回りまして、保護司活動に対する御理解、御支援、よろしくお願いしますということで、お願いに回っているところでございます。
　法務省といたしましても、保護司会と地方公共団体の連携強化が進むよう、今後とも積極的な取り組みに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○石田委員長　質疑時間が終了いたしております。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　谷垣大臣、後藤副大臣、盛山政務官、改めて御就任おめでとうございます。
　特に、谷垣大臣につきましては、自民党総裁や財務大臣初め数々の要職を歴任されておりまして、そのような谷垣大臣を法務省に迎えたということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。心から御活躍を期待申し上げます。
　また、私も、若輩、非力でございますが、本年から公明党の法務部会長を任命されました。また、私、後ろに座っております鳩山法務大臣のときでございますけれども、参議院の時代に一年間、法務委員長をさせていただきまして、法曹界出身ではございませんけれども、法務行政の重要性については理解をしているつもりでございます。しっかり与党の法務部会長の立場でまた法務行政を支えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、朝から同僚委員からも御質問が続いておりますが、大臣の所信にもありましたとおり、世界一安全な国日本の構築というのがやはり政府の、特に法務省の大きな課題でありまして、私もその柱は再犯防止対策だというふうに思っております。
　もう大臣重々御承知のとおり、犯罪白書や法務省の資料で示されておりますとおり、犯罪者の約三割が再犯者でございます。この三割の犯罪者によって、日本で起こっている犯罪の六割が、正確には五七％という数字でございますが、惹起をしているということでございます。
　再犯者の数を減らすということが大きな課題であるということがわかるわけでございますが、私は、この対策で一番大事なキーワードは、やはり住まいとそれから雇用、この二つだというふうに思っております。
　その証拠ではありませんけれども、法務省の資料におきましても、刑務所を出所したときに適当な帰住先、帰る場所があった人となかった人を比べますと、刑務所を出たときに適当な帰る場所がなかった人の約六割が出所してから一年未満に再犯をしているという数字が出ております。また、職につきましては、保護観察中に職がなかった人の再犯率、これは職があった人の約五倍ということでございますから、刑務所を出所した後に再犯に走るか否かという問題と、出所した後に住まいと雇用があったかなかったかという問題は、高い相関関係にあるということがわかっているわけでございます。
　そこで、まず最初の質問になりますけれども、法務省の資料では、まず刑務所を出所する人の約半数が満期釈放者である、そのさらに満期釈放者のうち約半数が適当な帰住先、帰る場所、住まいがないということになっております。
　そこで、質問を二つに分けたいと思いますが、一つは、満期釈放者のうち半数の人が出所しても行くところがない、この人数、大体何人ぐらいの方が帰る場所がないのか。それから、法務省として、では、刑務所を出た後に行き先がない人たちに対して、どうやって住まいを確保していくかということについて、どういう対策をとってきたのか、また、特に来年度以降、どのような新たな対策をとろうとされているのか。その点について御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　遠山委員から過分のお言葉をいただきまして、大変恐縮に存じております。
　大臣所信でも申し上げましたように、法務行政、本当に大事な分野でございます。全力を挙げて取り組みたいと思いますし、また、遠山委員におかれましては、与党公明党の法務部会長として、またいろいろ御指導、お教えを賜りたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　その上で、今のお話のとおり、再犯防止のためには、もう一回施設を出ていったときにやはり居場所がなければいけない、おっしゃるとおりでございます。
　そこで、今、まずおっしゃいました、平成二十三年度ですが、刑事施設から出所した者の総数は二万八千五百八十三名でございます。そのうち、満期釈放された者は、ほぼ半数の一万三千九百三十八名でございます。この満期釈放者のうち、六千六百十七名、約半数でございますが、出所時に、親族であるとか知人であるとか、あるいは雇用主、あるいは更生保護施設等々といった適当な帰住先、帰るところがないというのが実態でございます。
　そこで、こういう適当な帰住先のない満期釈放者について今まで何をしていたかということでありますが、その方たちから更生緊急保護の申し出がございますと、そういうときは、それに基づきまして、更生保護施設がございますから、そこに宿泊、保護等々の委託を行うということをやってきたわけであります。
　それから、平成二十三年度からは、緊急的住居確保・自立支援対策という名のもとに、ＮＰＯ法人等への委託を実施するということをやってきております。
　今後とも、関係省庁だけではなくて、特に、やはりこの場合は民間団体等の御協力を得るということは極めて大事でございますので、そういう民間団体とも緊密に連携しながら、満期釈放者についても適当な帰住先を確保していく、これに大いに努めたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今、大臣みずから数字を言っていただきましたが、六千六百十七名の方が帰住先がないと。そうすると、先ほど私が出した数字でいうと、帰る先がなかった人の約六割が一年未満に再犯しているということを考えますと、六千六百人の六割ですから約四千人近い方が一年未満にまた犯罪を犯してしまう可能性がある、これは法務省のデータ上、そうなっているわけですね。
　だから、ここの数を減らしていけば、日本で起こっている犯罪全体の数を減らすことが一番効率よくできるという認識を、我々国会で、また政府で共有をして、対策の強化をしていかなければならないと思います。
　その上で、次に、就労の問題を伺いたいと思います。
　これはもう大臣御承知のとおり、刑務所の出所者は、本人の資質や前歴の問題もありますし、また、基礎学力の欠如、あるいは資格を一切持っていないということがございまして、よい就労先の確保というのはなかなか難しいんですけれども、法務省として、この問題にどのように取り組み、成果を上げていくのか。まず、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど遠山委員がおっしゃったように、保護観察中に無職であった者の再犯率、これは有職者の五倍あるというのが現状でございます。ですから、刑務所出所者等の職をどう確保していくかというのは、これは再犯防止や安全な社会をつくっていくためには極めて大事であることはもう申すまでもございません。
　この点は、行政でいえば、厚生労働省との連携がまず必要でございまして、平成十八年度から実施しております刑務所出所者等総合的就労支援対策、ちょっと舌をかむような名前でございますが、これによりまして、これまで約一万二千七百人が就労するに至っているわけです。
　このほか、就労確保に向けた取り組みとしては、刑事施設への就労支援スタッフというものをやはりある程度きちっとしておかなきゃいかぬということがございます。
　それから、雇用情勢の動向とかニーズを無視してやっていても仕方がありませんので、そういうものを踏まえた職業訓練を充実させていくというようなこと。
　それから、雇用促進のため、やはりこれも民間のお力をかりなきゃいけないという典型的な例ですが、協力雇用主に行政としていかなる支援をしながら雇用に御協力いただき、雇っていただけるかということも非常に重要な点でございます。
　それから、民間のノウハウを生かして、就職活動支援から職場定着支援まで継続的にきめ細やかに行う、寄り添い型と言っておりますが、そういう寄り添い型の支援である更生保護就労支援モデル事業というのを今推進しているところでございます。
　これも、先ほどの帰住先と同じように、行政の連携だけでできるものではありません。民間のお力をいかにかりて、民間に助けていただき、協力しながらやっていくかということに意を用いてまいりたいと思っております。
○遠山委員　大臣、大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　実は、今大臣の答弁の中にも出てまいりました協力雇用主の皆さん、この協力雇用主というのは、改めて確認をしますけれども、犯罪や非行をした人の前歴にこだわらずに積極的に雇用していただいて、その更生、立ち直りに協力する民間の企業の事業主の皆さんのことでございます。
　実は私、地元の一つが福岡でございまして、福岡の地元の協力雇用主の皆さんと大変深い交流がございます。皆さん、やはり社会貢献の一環として、出所者等あるいは非行少年少女を雇うというのはさまざまなリスクがあるわけですけれども、それを承知の上で立ち直りに協力するということで雇用していただいているわけです。
　きょうお配りした資料の一をちょっと見ていただきたいと思います。野口義弘さんという方の日経新聞に載ったインタビュー記事でございますが、この野口さんという方は、福岡県連合協力雇用主会の会長さんでございます。私、常に御指導いただいておりまして、この方は、北九州市内で御自身が経営する三カ所のガソリンスタンドで、約十七年間にわたって、もう既にことしでは累計約百人の非行少年少女を中心に雇用していただきまして、立ち直り支援活動をしてきております。
　インタビュー記事は後ほど読んでいただければいいんですが、ちょっとこの記事の下の方、上から五段目ぐらいのところを見ていただきたいんですが、野口さんの発言として、「面接にきた子ども」これは非行少年少女のことですが、「は必ず雇うようにしています。せっかくこれから立ち直ろうとしているときに、面接で断ってはそこでまた「やっぱりおれなんて」となってしまう。それでは意味がないですから。先入観を持たずに接したいので犯罪歴や補導歴も自分から話してくれるまで聞きません」。
　そして、その後のインタビュー項目で、そういう方々を雇っておりますといろいろな事件があります。ここに書かれているのは、十七歳の少年を雇ったら金庫のお金を盗んだと。そこで彼は何と言っているかといいますと、「もちろん最初は腹が立ちました。でも生まれながらに悪い人間なんていません。居場所がない寂しさから非行に走る子も多い。そこで誰かが手を差し伸べないと本当の悪人になってしまう。この人は自分が困ったときに助けてくれる人だと気づけば、その瞬間に子どもは心を開きます。」こういうお答えをされております。
　私、野口さんと何度か直接お会いをして、お話をいたしました。このインタビューでは尽くせないさまざまなエピソードを私も直接伺いましたし、特に北九州という土地柄、暴力団とのかかわりがありまして、非常に大変なんです。はっきり言うと、そういう組織から野口さん自身がおどされたことは何度もあるわけでございますけれども、それを毅然とはねのけてこういう活動を続けているわけでございます。
　ですから、大臣、こういう方々が全国でふえますと、当然に再犯者の数を減らすことにつながっていくわけでございまして、これは御答弁は要りませんけれども、私の要望として、ぜひ大臣、お時間のあるときに協力雇用主の方々とお会いをしていただきたい。もし福岡に来る機会があれば野口さんを御紹介いたしますし、また、全国にこういう方は多分ほかにも何人かいらっしゃると思いますけれども、直接大臣がお話を伺って、また激励をしていただければ、こういう方々はふえるんじゃないかと思っています。これは要望でお話をさせていただきます。
　その上で、この協力雇用主の数は近年増加をしております。法務省の数字では、平成二十年には六千五百五十六社だったのが、昨年には九千九百五十三社までふえております。ただ、問題は、実際にこういう方々を雇用している会社の数は三百六十四社のみでございます。ですから、約一万の会社が登録はしているんですけれども、実際に雇用しているのは三百六十四社。そしてまた、雇用されている人の数も七百五十八人と低い水準にとどまっております。
　ですから、今後の課題は、雇用主に参加をする企業をふやすと同時に、実際の雇用率を上げていくということが非常に大事になるわけでございます。
　そこで、大臣が先ほどの答弁の最後のところで触れました更生保護就労支援モデル事業、これは実は私の地元の福岡で全国に先駆けて平成二十三年度から実施をされております。この事業についてのこれまでの評価と、それから今後どういうふうに実施をしていくのか、その方針について伺いたいと思っております。
○谷垣国務大臣　今、遠山委員から野口さんのお話、いろいろ御苦労も伺いまして、今おっしゃらなかったもっともっといろいろな御苦労がおありだろうと思うんです。本当にありがたいなと思います。ありがたいという意味は、感謝する、サンキュー・ベリー・マッチという意味でありがたいだけではなしに、本当になかなか、そういう方が存在するのが、よく存在しておられるなという意味でもありがたいことだなと、言葉の原義にまでさかのぼってお礼を申し上げたいと思っている次第です。
　ですから、私も、できるだけ機会を見つけてこういう協力雇用主の方とお会いをし、どうしたらその御苦労に報いられるかというようなこともいろいろ考えていかなきゃならないと思います。
　その上で、今おっしゃいました、そういった方を支援していく意味合いも含めまして、更生保護就労支援モデル事業というのを民間法人に委託して、矯正施設在所中から就職後の職場定着に至るまで、継続してきめ細かにやっていこうということですが、先ほどまず福岡とおっしゃいました。
　平成二十四年度は、全国六つの保護観察所で実施して、高い就職率、定着率を示しておりまして、この事業の寄り添い型の支援、就労がなかなか難しい出所者等の就労確保、職場定着になかなか効果を上げているんじゃないかなと思っております。
　平成二十五年度では、この事業の効果検証を実施することとしておりまして、その検証結果を踏まえて今後の事業のあり方をさらに検討していきたい、このように思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　齊藤保護局長に伺いますが、今大臣が御説明いただいた更生保護就労支援モデル事業について、今、民間法人に委託する形式をとっております。基本的にうまくいっている、成果を上げてきているという認識を私も持っておりますが、ちょっと現場からいろいろ声がありまして、そのうち一番大事な声というのは、この事業というのは単なる就労支援事業ではなくて、まさに更生支援、つまり立ち直り協力というものを兼ねている性質のものでありまして、さまざまな問題を抱えている支援対象者を実際に支援できるだけの能力とか経験とか知識、こういったものが求められると思うんですね。
　ですから、今後、この事業、検証していくと大臣はおっしゃったわけでございますけれども、こういう今の形式のままいくのかどうかというそもそも論もございますし、また、今の形式の文脈で申し上げれば、受託をする民間法人はそういったやや特殊な配慮を行う能力、経験というものがあるのかどうか、そういうところをしっかり重視した形でやっていただかないと、いわゆる単なる人材派遣、人材紹介会社がこれを請け負っても、やはり前歴のある人たちを支援するわけですから、非常に通常は求められないような配慮とか手続があると思いますので、そういった観点でしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御説明ありましたように、更生保護就労支援モデル事業、刑務所出所者等に対しまして、継続的で非常にきめ細かい、また寄り添い型の就労支援ということであります。非常にいろいろな困難もございますし、それからまた非常に高い公共性も必要である、もちろんいろいろなノウハウも必要であるということでございます。
　そういうことから、委員御指摘のとおり、本事業の性格上、本事業を受託する事業者につきましては、まず更生保護事業に対してきちっとした御理解を持っていただいているということを前提に、例えば、刑務所出所者等とか、それから高齢者、障害者、ニート、引きこもり、そういった比較的就労が難しいと思われる方々に対する就労支援に関するネットワークを持っておられる方であり、かつ、これまでそういう方々に対して就労支援をされた経験があるといった方がふさわしいというふうに私どもは思っております。
　以上でございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続けて局長に伺いますけれども、私がお配りした資料の二枚目、資料の二を見ていただきたいと思います。
　先ほどの同僚委員への答弁の中で局長も言及されていたかと思いますが、来年度予算案で初めて協力雇用主関係の予算が計上されたんですね。実は、大臣、初めてなんです。新規でこういう予算を計上したので私は評価しているんですが、協力雇用主雇用促進旅費とか職場定着協力者謝金等で予算計上されたんですが、まだこれは全国を的としていて千七百万円という少額の規模の予算でございます。
　その上で、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、これは、北九州市が来月、来年度から導入する仕組みで、報道されているわけでございます。要するに、元受刑者というか出所者や非行少年少女を雇用すると、残念ながら、その雇用主に経済的損失が生まれる。先ほどもちょっと言及しましたが、レジのお金を盗んでどこかに消えちゃったというようなことが起こり得るわけです。そういうリスクがありながら、やっていただいているわけです。
　実は、国の方は、この記事にも書いてありますけれども、出所者や保護観察中の少年を受け入れた協力雇用主に対して、受け入れた最初の一年間は、上限二百万円で被害が出た場合に見舞金を支給しております。ただ、一年間だけなんですね。だから、二年目にそういう事件が起こったら何も出ない。そこで、北九州市としては、少し支援対象者も広げまして、上限百万円の見舞金を二年目に被害が起こったら出しますよ、こういう制度なんです。
　そこで、御答弁は局長で結構ですけれども、私の提案は、まさにこの北九州の問題意識というのは実は全国で普遍的な要素がございまして、ぜひ法務省としても、雇った後の一年間だけの見舞金支給ではなくて、二年とか、場合によっては三年とか、問題の実情を見きわめた上で、精査した上で、少し期間も広げて、支援対象も広げるような改善をする。北九州方式を参考にしながら、少し全国的な協力雇用主に対する支援の拡充を図っていくというようなことを検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきまして、平成十八年度から、厚労省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策の一環として身元保証制度を導入しております。具体的には、身元保証業者が保証するのに必要な保証金を助成する事業に対して補助金を出しているということで、もう先生御案内のとおりだと思います。今後とも、この制度を活用して、協力雇用主の方々が不安なく雇用できるように努めてまいりたいと思います。
　期間の関係につきましては、私ども、例えば、保護観察の期間中であるとか更生緊急保護の期間内であるといった一つのやはり縛りがございますので、そのあたりも含めまして、また今後の勉強の課題にさせていただきたいというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○遠山委員　いずれにしましても、また大臣のリーダーシップで、この協力雇用主さん、先ほど取り上げられていた保護司さんも、本当にできる限りの支援を法務省としてもしていただいて、その延長線上にやはりこの再犯防止というものの目標の達成というものがあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。最後の質問、簡潔にお聞きをしたいと思います。
　政府が、平成二十二年度から、難民支援の一環で第三国定住プログラムというものをやってきております。私も、公明党の難民政策プロジェクトチームの座長もさせていただいておりまして、この第三国定住プログラムを高く評価しているわけでございますが、第一陣、第二陣と二年度続けてミャンマーからカレン族の御家族を受け入れてきましたが、残念ながら、今年度、平成二十四年度は受け入れがゼロとなりました。
　私は、これがまた来年度どうなるかと非常に懸念をしておりまして、これでまた実績がゼロということになりますと、日本の人道支援が後退したと海外から見られるのではないかというふうに思っております。
　そこで、ＵＮＨＣＲですとか難民支援をしているＮＰＯ等からさまざまな提言が出されておりまして、家族概念の拡大ですとか、対象地域の拡大とか、選考基準の見直し等々が出ておりましたけれども、そういった見直しをしっかりした上で、ぜひ来年度は、ミャンマーの難民をタイの難民キャンプから一家族でも二家族でも受け入れられる体制でやっていただきたいと思っておりますけれども、関係ある省庁の大臣である谷垣大臣の御決意を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、遠山委員おっしゃったように、第三国定住難民の受け入れというのは、この難民問題の非常に重要な柱だと国際的にも認められているわけでございます。
　それで、我が国は今、パイロットケースとしてやってきたわけですが、一年目、二年目で九家族を迎えられたけれども、三年目はおっしゃるようにゼロになってしまった。もうちょっと家族の範囲とかいろいろなものを弾力的にしていかないとうまくいかないということで、いろいろな御提言もあり、見直しを行いました。今おっしゃいますように、何とか来年はきちっと受け入れられるというように全力を挙げなければいけない、このように思っております。
　そしてまた、さらにこれを延ばしていく、二十六年、二十七年、延ばしていく必要もあるわけでございます。懸命に取り組んでいい成果を上げたいと思っておりますので、またいろいろお教えをいただきますようにお願いいたします。
○田嶋委員　民主党の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも、谷垣法務大臣、後藤副大臣、そして盛山政務官、御就任おめでとうございます。きょうから質疑スタートでございますので、野党のトップバッターとしてお世話になるところでございます。
　初めて法務委員会に参りまして、かなり法案も多いのかなという印象を受けておりまして、頑張っていかなきゃいけないということでございますが、まず冒頭、質問通告外でございますけれども、大臣の方に御所見を賜りたいと思います。
　きょう、複数の新聞のトップに成年後見の関係の記事が出てございました。公職選挙法の関係でございますけれども、申すまでもなく、二〇〇〇年に制度が変わった。制度が変わったにもかかわらずということで、現在のこの成年後見の中で、被後見人の方に選挙権が与えられていない、そういう状況に関しての東京地裁の違憲判決が出たわけでございます。
　もちろん、公職選挙法ということでは総務省ということでございますけれども、民法、後見制度の所管ということで、差し支えない範囲で、この昨日の判決を受けての御所見、どういった御感想をお持ちかという点を一点、お伺いしたく存じます。
○谷垣国務大臣　私も、法務大臣になりまして、この法務委員会で与野党の皆様と実りある議論をして、少しでも日本の法務行政と申しますか、法の支配にも貢献してまいりたいと思っております。田嶋理事におかれましても、よろしくまたお教えをいただきますように、まずお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今おっしゃいました、昨日、東京地裁で出た成年被後見人の選挙権の問題でございます。裁判所の大変厳しい認識が出たな、厳しい判断が示されたなと思っております。
　今後の内容については、私どももこの判決をよく検討しなければなりませんが、国が訴えられているわけでございますから、制度の上では私が被告ということになっているわけでございます。これは選挙管理委員会ですかね、ちょっとそこは私もまだ十分整理しておりませんが。しかし、これは基本的に選挙法の問題でございます。だから、特に総務省等ともよく相談していかなければならないと思いますし、私の立場から、成年後見制度と選挙制度というものがよく調和するようなことは何かなということをよく考えてやってまいりたいと思っております。