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○高村国務大臣　誤植があるということがいいか悪いかといえば悪いに決まっているわけでありますから、ないようにきっちり校正させるようにいたします。
○赤松（正）委員　今、誤植、こういうふうに片づけられることについては、いささかそうでもないんじゃないかという気がするんですが、まあいいでしょう、そういうふうにしておきます。
　国連改革について、総理がサミットにおいて国連改革の必要性について言及をされました。国連改革の重要性というのはいろいろな場面でいろいろな方が指摘をされているわけですけれども、改めて、総理がケルン・サミットの場においてそういうふうなことを言及されたということについて、今、政府、外務省が国連における改革について強い関心を持っていることについてお話を聞かせていただきたい。これもこの外交青書にきっちり書いてあるので、それを見ました。これは去年のことをまとめておられるので、それから約半年がたっているわけですから、その後のさまざまな変化もあろうかと思いますけれども、現時点における総理がおっしゃった国連改革の必要性、その主たる問題の認識についてお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　我が国としては、国連改革につきましては、安保理改革、開発分野の改革、財政改革の三つが柱であると考えております。
　そのうち安保理改革については、その早期実現は国連加盟国の総意と言ってよく、また、我が国の常任理事国入りは、多くの国、大多数の国が支持しているわけであります。しかしながら、拡大後の安保理の規模、いわゆる数の問題でありますが、あるいは拒否権の扱い、新常任理事国の選出方法等の点についていまだ意見が収れんしておらず、議論が続けられているわけであります。
　開発分野の改革については、いかに効率的に開発に取り組むかが課題となっております。具体的には、国連諸機関の活動の調整をいかに効率的に行うかにつき議論が行われているわけであります。
　財政改革については、国連財政の健全化、公平な負担の確保等が課題となっております。こうした観点から、効率的な予算の策定、滞納金の支払い、公平な分担率の算定等について議論が行われているわけであります。
　例えば、常任理事国についても、国連ができたときの状況に基づいて五つの常任理事国というのができているわけで、今の国際社会におけるそれぞれの国において決めるとしたらどういうのが正しいのか。今の状況を反映するような形に常任理事国もしていくべきだ、こう考えておりますし、あるいは財政の問題ですれば、例えば常任理事国のうちアメリカを除く四つの常任理事国を合わせたよりも日本の分担金が多い、こういうような状況で、これは各国のＧＤＰから計算するとそうなるかもしれませんが、責任に応じた分担ということも当然考慮しなければいけない。こういったようなことを国際的に訴えてきているわけでございます。
○赤松（正）委員　私、二年ほど前ですか国連に行って、安保理の会場とかあるいは総会の場所とか、日本の国会なんかと違って非常に自由にいろいろなところを見せてくれて、本会議場、いわゆる総会議場の議長の座る席にまで座ったりしていろいろ見たのです。率直な印象として、建物だけで判断できないのですが、世界の中心の機構、ある意味で国連というものを非常に私は過大に考えていたのかもしれませんが、場所についても非常に、何というのでしょう、小さい。小さいとか大きいというのじゃなくて、いわば粗末だなという印象を受けたのですが、そういう場所の問題だけではなくて、今、やはりいろいろな意味で、二十世紀後半、最終盤に当たって国連が問われていると思うのです。
　さっき言われた外務大臣の現状の認識、そういうことをもう少し突っ込んで聞いてみたいのです。
　日本が国連を重視するほどにはほかの常任理事国の国家、いわゆる低開発国、発展途上国の国々の意見はまた違うのでしょうけれども、常任理事国、特にアメリカを初めとする日本以外の国々のとらえ方がかなり違ってきているのじゃないかというふうな印象を受けるのです。
　そこで、アメリカがいわばかなめになってくるわけですけれども、いわゆる分担金滞納というものについて非常に大きなウエートでもって滞納しているという事実。それから、旧ソ連が崩壊してロシアになった。ソ連のかつての国柄と大分変わってきている。今、ロシアとしてＧ７にプラスワンという格好で参加してきて、すべてが一緒というわけではありませんけれども、かなりの部分、価値観共有という部分が出てきている。そういう中で、中国をどう、北朝鮮とは全くまた違った意味合いでより国際社会に深くかかわりを持ってもらうかということについて、大事な場面に今来ていると思うのですが、中国の対国連認識というもの、アメリカの国連認識と中国の国連認識、この二つを日本がどういうふうに掌握しておられるのかについて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　アメリカにしても中国にしてもそうだと思いますが、例えば、国連の安保理というのが国際社会の中で公式に世界の平和と安定のために主要な役割を果たす機関である、そういうことの認識というのは、アメリカでも中国でも両方ともあるのだろう、こういうふうに考えております。だからこそ、アメリカにしても、日本と全く同じというわけではない意見を安保理の改革についても持っているわけで、どうでもいいと思っていたらもっと柔軟に対応するだろう、こういうような感じを持っております。中国にしても、やはり国連の重要性、特に安保理の重要性というものは、それはきっちり認識をしているだろう、こういうふうに思います。
　中国の国連改革に対する認識でありますが、昨年十一月の日中共同宣言において、国連が「その活動及び政策決定プロセスにおいて全加盟国の共通の願望と全体の意思をよりよく体現するために、安全保障理事会を含めた改革を行うことに賛成する。」旨確認されたとおり、中国も改革については、時間をかけて十分議論するべきであるとの立場をとっているものの、中国は時間をかける、そういう立場をとっているものの、国連改革が必要であるとの認識については、日本と同じ意見であるわけであります。
　改革の早期実現に向けて、今後とも中国と緊密に協議し協力していきたい、こう考えているわけでありますが、もちろんアメリカとも協力して、例えば安保理のメンバーの数の問題などについて日本と若干の違いがありますので、そういった点も協議をしていきたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　その辺の安保理の改革について現在の時点で、この外交青書にも詳しく書いてありまして、読んだのですが、また先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、見通しとして何か具体的に、二十一世紀劈頭には一つの結論を見るとか、何かその辺の現時点における見通し、感触、その辺の具体的に何とかなりそうだというふうなものは持っておられるのでしょうか。
○高村国務大臣　二十一世紀初頭には何とかなりそうだという明るい見通しを自信を持って申し上げるような状況には必ずしもなっていないと思っていますが、私たちは可能性があると思っておりますから、さらに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　例えばドイツなんかも、新政権になって、必ずしも自国が常任理事国になることにそれほどこだわらないというような姿勢も一時見せていたわけでありますが、コソボの問題などの経緯を通して、ぜひ日本とドイツが常任理事国になることは大切だと向こうの方から私に言ってきたというようなこともありますので、少しずつですが、態勢をきっちり組んで、安保理改革に向けて努力をしていきたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　国連の安保理改革、あるいはまた財政的側面、また開発分野、それぞれに重要な改革に向けての課題があると思うので、積極的な対応を望みたい、そんなふうに思います。
　サミットの声明文の中で幾つか、国連の危機予防能力の向上ということについて具体的な点を、四つか五つか六つか、正確な数は忘れましたけれども、挙げられていたのが非常に印象的だったもので、この国連の危機予防能力というものの現状をどういうふうに認識されているのかなということについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど、国連にお邪魔して、非常にいわばちゃちなものだなというふうな印象を受けてしまったということを言いましたけれども、やはり地球的規模のテーマを抱える、それを解決する本部、建物もさることながら、実際的な機能を働かせる機構部分でもきちっとなっているんだろうかというふうなことを少し最近考えるわけです。このサミットで具体的に、各国が国連の危機予防能力を高めていこうということである意味で意見が一致した声明文が出ているわけですけれども、現状をどういうふうに認識しておられるのかということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘のとおり、ケルンのサミットで発出されたコミュニケの中で地球規模問題についての言及がございまして、その中で、紛争の予防管理のために、早期警戒、その包括的アプローチということと並んで、またここに国連の機能強化ということも入ってきているわけでございます。したがいまして、Ｇ８のレベルにおきましても、それからその他の国際社会の多くの部分におきましても、紛争予防との関連で国連の機能を強化しなければいけないという認識が高まってきているということは事実であろうと思います。
　しかし、これまで実際に、例えばＰＫＯの世界でございましても、紛争のおそれがある場所にあらかじめＰＫＯが展開されたというケースはマケドニアの一件ということでございます。
　ちなみに、日本は、この問題について、特に紛争未然防止の切り口からかねてから強い関心を抱いております。九八年、昨年の一月十三日から十五日にかけまして紛争未然防止セミナーを東京で開催いたしました。ここには、ＯＡＳの代表、ＯＡＵの代表、ＯＳＣＥの代表、イギリスの元外務大臣でボスニア・ヘルツェゴビナの問題を担当されたデービッド・オーエン氏なども参加いたしまして、さらにそれに国連関係者も多数参加いたしまして、相当な意見交換が行われましたけれども、やはり国連の安保理とそれからアフリカ等いろいろな場所における地域的機関の連携、この強化の必要性ということも含めて、未然防止という面に向けて国連機能強化との絡みにおいてもいろいろな議論がなされたという経緯がございます。
　今、この議論はだんだん世界の関心を強く集めてきているということでございまして、この十二月にはそのための、紛争未然防止のための外相会合がケルンで開かれるということにもなっているわけでございます。
○赤松（正）委員　紛争を事前に予防するというテーマは非常に重要なテーマではあるんですけれども、では、具体的にどうするかというとなかなか難しいんだろうと思うんです。
　いわゆるハードパワー的側面とソフトパワー的側面というか、実際に、さっきも例を挙げられましたけれども、ＰＫＯ的な側面を持たせて、事前にそういう可能性のあるところに人を配置するとか、そういったことが一つ一方にあって、もう一方では、いわゆるソフト面において、情報だとか現状の事態をどう認識していくのかという分析をするとか、そういうふうな部分がもう一方で必要だろうと思うんです。もちろん、それも、何か全世界の状況が数字化されて、どういう状況にあるのかというようなことが一遍に何かの数字とかあるいはビジュアルな形でぱっと出てくるなんということは恐らくないわけでしょうから、なかなか言うはやすく行うは難しいのがこの危機予防能力ということだろうと思うんです。
　例えば、私が見たものによると、デクエヤル事務総長時代には分析情報収集室というのがあったというんですが、今はない。これは、分析情報収集室というからにはさまざまな、各国・各地域における事態を集めてきてその情報を分析するという、一番前段階というか、事前の情報を収集してそれを分析する、そういう場面だろうと思うんですが、これがないということ。これはどうしてないのか、どういう不都合があってなくなったのかということが一つ。
　今、Ｇ８で皆さんの、外務大臣も含めて大勢の外交関係者がああいうふうな予防能力の向上というものを結論を出されたという中で、そういう情報分析収集室的なものが新たにできるというか、つくりたいというふうな考えがあるのかどうか。いろいろな学者の研究というか提案の中に、既に、国連の事務局の中に予防外交センターのようなものをつくったらどうか、そこに必要な情報収集、分析に当たる人員配置をしたり、早期警戒や紛争予防のためのさまざまな能力を持った機関をそこに集めたらどうかという提案がありますが、私もそれは非常にいい提案だと思うんです。今申し上げた、過去における情報分析収集室のいわば盛衰というんでしょうか、なくなったという状況、そしてこれからの展望、この二点についてお願いしたいと思います。外務大臣、どうでしょう。じゃ、局長で。
○加藤（良）政府委員　最初の、デクエヤル事務総長時代にあった分析情報収集室がなくなったその経緯でございますけれども、八二年にこれが設置されましたけれども、やはり国連の財政難ということの中で維持困難となって、九二年の三月に、政治局及び、今はございませんけれども、当時ありました人道局、これに統合されました。
　他方、その後も、先ほど若干申し上げましたように、国連において、紛争の予防を目的とした早期警戒メカニズムの必要性ということ自体については認識がございまして、さらにむしろ強まっているかもしれません。地域情勢について、その関係部局間で相当頻繁な情報交換、分析が行われているという事実はあるようでございます。
　予防外交センターの設置ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、Ｇ８も含めて、予防外交と申しますか予防、紛争の未然防止について非常に関心が高まっており、Ｇ８外相会合で議長国のドイツから、紛争の予防、解決に関するＧ８外相特別会合開催について提案があって、高村外務大臣の方からもそれへ協力を最大限行っていくという表明が事実としてあったわけでございます。
　そうした流れの中で、機構的に、例えば国連との関係で予防外交センター的なものをどうするかといったような点について、今委員の御意見もございましたので、そういう御意見も参考にしながら検討を行ってまいりたいというふうに存じております。
○赤松（正）委員　それで、実は、外交青書の話ばかりですけれども、外交青書の中を読んでいて、要するに、去年の十二月にベトナムで小渕総理大臣が非常に重要なお話をされているんですね。その中に、今のお話と関連するので、ちょっと聞いておきたいんですが、いわゆる国連関連の国際機関が実施する事業に資金面での協力を行うために、人間の安全保障基金を国連に設置して五億円拠出する用意があるという有名なお話をベトナムでされているわけです。
　私、これを拝見していろいろ考えたんですが、人間の安全保障という考え方の中には、環境破壊、テロ、人権侵害、国際組織犯罪、薬物、難民あるいは対人地雷、貧困、エイズ等の感染症、今、現代世界が抱えるさまざまなテーマがあって、いわゆる国家の安全保障じゃなくて、国境を越えたボーダーレスな、そういう国境を越えたさまざまな、今人間の生活が脅かされているテーマに対してどう安全保障していくのかということを小渕総理また高村外務大臣が強い関心を持っておられると思うんです。先ほどの例えば予防外交センターなんというものも、あるいはその前のデクエヤルさんの時代の情報分析収集室といったものも、ある意味で、人間の安全保障という問題が起きてくる前段階の、さまざまな問題が発生してくるいわば根元で断つ役割をそういう予防外交センター的なるものは担うと思うんですね。
　そういう点で、私は今何を言おうとしているかというと、ベトナムにおける、国連関連の国際機関が実施する事業に五億円を出す用意があるというのはいいんですけれども、きょう思うことは、物の考え方というか、お金を出すというのは安易過ぎるんじゃないのかなという印象を受けるのですね。いっぱいあればいいのでしょうけれども、なかなかないお金を国連関連の国際機関の実施する事業に五億円。
　これは国連そのものにも日本はたくさんお金を出しているわけですけれども、例えばさっき局長は、お金がない、資金的な面で分析情報収集室がうまくいかなかったという話をされました。お金もいろいろなことに使われるわけですから、この五億円はまた五億円の役割を持って出したのだと多分外務大臣はおっしゃるだろうと思うのですけれども、例えばこういうお金、今どういうふうに使われているのか知りませんけれども、そういう予防外交、今回Ｇ８で言ったそういう予防能力を高めるということに使うということは、それは目的外のことなんでしょうか。その辺のことについて。
○加藤（良）政府委員　日本の政策といたしましては、今委員が御指摘になられましたような点について、包括的アプローチというものをかねてから提唱してきているわけでございます。
　紛争については、紛争が起こってしまったときにどうするかという問題の前に、紛争をどう予防するか、それから紛争のそもそも根っこになっている社会的な諸問題にどう取り組むか、こういったものを一連のものとしてとらえて対処するということが重要だというふうに主張してきているわけでございます。
　ただいまの人間の安全保障基金の関係で申しますと、その対象分野自体は、貧困とか環境破壊とか、薬物、国際組織犯罪、難民、エイズ等の感染症の問題、対人地雷、小火器、こういった分野になるわけでございまして、直接的に紛争未然防止という言葉がここに出てきているわけではございませんけれども、今申し上げました包括的なアプローチということの中では、やはりこれも手を打たなければならないところである。
　そして、国連の中にどういう組織を設けるか、そのための予算措置をどうするかということは日本一国でやはり決められる話でもございませんので、そういういろいろな事情を勘案して、今のような措置をとってきている、こういうことだと思います。
○赤松（正）委員　最後に、外務大臣に一言聞きたいのです。
　今のようなやりとりを踏まえて、要するに私が言いたいのは、この五億円の拠出、これはそれなりの大きな役割を持って出されるという表明をされたのでしょうが、国連全体がしっかりとした機能を発揮するということにぜひ役立てるようにしてもらいたいという思想を強く出してもらいたいということについて、最後にお考えを聞かせていただいて終わりたいと思います。
○高村国務大臣　まさに、人間の安全保障基金でありますから、委員がおっしゃったようなことも踏まえて、具体的にどういうことに使っていったら一番有効なのか検討しながらやってまいりたい、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　国旗・国歌の問題で伺います。外国の方々に我が国の国歌君が代、日の丸をどのように説明をされているのか、あるいは在外公館などでどう対応されているのかという問題であります。
　今国会で今議論がされておりますが、私は非常に大事なことだと思います。我が国のナショナルシンボルをどう考えるのか。ナショナルシンボルを通じて国民が国に対する愛情と誇りを持つということは当然でありまして、そうなりますと、どのようなナショナルアイデンティティーを持つのかということが問われる。そういうことをやはりみんなが深めて議論し合うということは、私は非常に大事なことだと思います。
　そういう気持ちを前提にいたしまして、どのように外国の皆さんへの説明などが、あるいは翻訳などがなされるのかという問題でございます。直訳をすればエンペラーズカントリーになるのでしょうか、キングではありませんし、それから、気持ちとしては、国歌という場合に、ユアカントリーというのはおかしいですから、アワカントリーという気持ちを込めたものが歌われるということが望ましいと思います。そういうことにつきまして、外国の皆さんに、やはり今日の憲法の立場なり、あるいは次の時代を目指す日本の気持ちが理解されるような、私も中学生か高校生のときに、世界のあちこちの大きな国の国歌は何かと勉強したり、曲を覚えたりしたのですが、それぞれのナショナルイメージになるわけでありまして、君が代ということについてどのような御説明をなさっているのでしょうか。
○沼田説明員　在外公館の日ごろの活動の中で、日本の国歌というものはどうなっているかというようなことは、照会があることはたびたびございます。これに対応する必要が生じたときに、君が代について、これが長年の慣行によって国民の間に国歌として広く定着しているということを説明してきております。また、このような説明をするに当たって、政府としての公式見解を表明するものではございませんけれども、君が代についての歴史とか事実関係を説明する外部団体の作成資料を利用してきております。
　今委員の御質問の中に、君が代というか、このタイトルについてどういう翻訳をしているかという御趣旨もあったかと思われますが、今私が申し上げました外部団体の作成資料の中で、君が代の翻訳については、ザ・レイン・オブ・アワ・エンペラーという表現を使っております。それから、歌詞につきましては、外国人の日本研究者として最も著名でかつ権威のあるＢ・Ｈ・チェンバレンという学者がおりましたけれども、この人による訳が原文に最も即した訳として広く内外に流布しているものでございますので、この英訳文を紹介した資料を、外部よりの問い合わせを受けた場合等の参考として在外公館に配付してきております。
○伊藤（茂）委員　衆議院の本会議でも総理や官房長官の方から、二十一世紀を目の前にした節目に当たり、そういう御説明がございました。私も、我が国だけではありませんが、時代の大きな節目だと思います。一つの時代が終わり、何か次の新しい時代に行こうとしている。しかし、判然とその姿が日本でも世界でも見えない。いろいろな意味での苦労と悩みの時代、段階ということだと思います。
　しかし、いずれにしろ、二十一世紀への節目に当たり、よくよく考えてという言葉を総理も繰り返されましたが、今の翻訳の言葉もいろいろと工夫してお考えになったのですね。単純な直訳ではない、お考えになったことだろうと思います。何かやはりそういうことについて、我が国の次の時代のイメージという意味でのさまざまな努力というものはあるべきではないのだろうかというふうに思いますが、気持ちですね。大臣、どのようにお考えになっておりますか。
　それからもう一つ、ナショナルシンボルという意味で今考えると考えさせられるのですが、在外公館の玄関は菊の御紋章になっております。菊の御紋章は、普通、天皇家の御紋章ですね。私ども象徴天皇ですから大事にしたいと思いますが、パスポートもたしかそうですね。そうすると、ナショナルシンボルというものは、私は、我が党の方は法制化反対なんです、もっとじっくり考えることが大事だという気持ちなんです。そうなりますと、ナショナルシンボルは、国旗がシンボルなことは当然でございますけれども、何か、象徴天皇ですから、天皇を尊敬しないわけではもちろんないのですが、それがナショナルシンボルとして広く扱われている姿というのは一体何だろうかということですね。
　また、私は、いきなりどっちにしろとかということではなくて、やはり、そういうことについて、国民のマジョリティー、国民全部とは言いませんが、少なくとも国民の大体の人がああそうだと、その印とそのメロディーに誇りと国と社会への愛情を感ずるというものが形成されるということが非常に大事な時代ではないだろうかというふうに思いますが、その二つの点、御所見を伺いたい。
○高村国務大臣　ちょっと質問の意味がわからないところもあったのですが、君が代の意味はどういうことかということと、菊の御紋章が在外公館についているのはどういうことか、そういうことでよろしいのですか。
　おっしゃるように、在外公館には菊の御紋章が大体玄関に掲げてあるわけでございます。我が国には、これも委員御指摘のとおり、法律で定まった国章はありません。それから、皇室の御紋章がまさに菊の御紋章であるということで、これは国章ではないということは承知をしております。
　このような現状におきまして、外務省が在外公館の門頭に菊の紋章を使用しているのは、在外公館の門頭に自国を示す何らかの紋章を用いることが国際慣行となっている、我が国は従来から菊の御紋章を使用してきたため、これが国際的にも広く知られているという事情があるわけであります。菊の御紋章の使用を一般に規制する法令はないというふうに承知をしておりますが、今申し上げたような理由で、我が国は、国際的にも広く知られている菊の御紋章を使用してきているということでございます。
　それから、君が代のアワ・エンペラーのアワは我々、すなわち主権の存する日本国民全体を指しており、レインは、既に述べたとおり、本来君主の在位している特定の時代といった時間的概念でありますが、ザ・レイン・オブ・アワ・エンペラー全体としては、日本国民の総意に基づき、天皇を国及び国民統合の象徴とする我が国の姿といった意味にとらえることができるというふうに考えております。
　今どなたかが、自民党の紋章をしたらどうだ、自民党のあるいは民主党のとか、こう言っておられましたけれども、やはりそれよりは、菊の御紋章を掲げる方がはるかに国民の理解は得られるだろう、こう思っております。
○伊藤（茂）委員　御紋章のことを申し上げましたが、どっちがいいか悪いかということをいきなり断定しようというまでには私の気持ちは煮詰まっておりません。ただ、何らかの経過と考えがあって続いているということだろうと思います。
　私みたいに戦中派の最後の方からいたしますと、大体、菊の御紋章というのは、子供のときには戦艦「大和」などの船にくっついているという印象から始まってさまざまの連想がございます。政府の御説明でも二十一世紀を目前にしてよくよく考えてということですから、やはりいろいろな意味で議論があり問題提起もあり、そして、余りせっかちでなく、こういうことについての次の世代まで含めた国民のコンセンサスが形成されるということが、本当の意味でのナショナルシンボルあるいはその背景となるナショナルアイデンティティーをみんなが考える、大事なことではないだろうかという気持ちもいたします。
　こういう話というのは、国会の議論でも国内的な議論にどうしてもなるわけでありますけれども、やはり世界の中で大きなポジションを占める日本でありますし、また、ナショナルシンボルとかナショナルアイデンティティーというものは世界の中で多く理解をされるということが必要ではないだろうかというふうに思いまして、短い時間の質問でこんなことの決着をつけようとまでは無理なことでございますけれども、やはりそういう視点でじっくりと、また次の時代のナショナルシンボルをどう考えるのかという議論が国民的に起きることが望ましいというふうに思います。
　何となく菊の御紋章は、パスポートにもございますし、自民党の党章、旗にもあるという発言がございましたが、私は、よく考えるということを提起していきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの君が代ということの翻訳の言葉も、直訳すればエンペラーズカントリーになるのでしょうが、お考えになった一つの表現ということでしょうが、それが本当に我が国のイメージ、二十一世紀時代の日本のイメージなんだろうかということも感ずることだけ申し上げさせていただきます。
　もう時間がございませんから、もう一つだけ伺いますが、同僚議員から、沖縄の問題、普天間移転の問題がございました。私どもも与党の一員でございました当時にＳＡＣＯの合意がございまして、また、これが早く実現されるように私も願っております。
　ただ、政府の御説明、あるいはクリントン大統領などアメリカ側の発言、また外務大臣の先ほどの御答弁などを伺っておりますと、ＳＡＣＯはＳＡＣＯ、サミットはサミット、それぞれというふうな印象で受け取れまして、では一体どういうめど、めどなしなのか、何らかのめどを持ってやるのか。沖縄の別のケースでもございましたが、話題はあったが延々と何年も延びているということもございますが、めどなし状態でいくのか、どこかでめどをつけて決断をするのかということが全然ないのでは、それぞれだけではやはりちょっと理解がいかないわけでございます。
　私も、沖縄サミット、沖縄でサミットが開かれる、小渕総理などの決断で決まったという大変大きな出来事ですから、やはり沖縄の将来も含め、アジアの今日の一つの象徴の場所でございますから、首脳がその場所に集まる機会にその現実をごらんいただき、そして、そこからどういう展望を持つのかということが非常に大事なことではないか。また、そういうメッセージを主催国として、また主催される総理として提供するような準備をなさるということが見識ある努力ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　さらに、この問題につきましては、私どもも早く一遍ぜひ岩国の最近拡張している状況を見たい。海兵隊の移転の一つの場所というふうに世上扱われているところもございます。先般、ＮＩＲＡの何か勉強会の提言で、苫東というのですか、苫小牧などの提案もあり、それから、沖縄県民、知事はかわりましても県内移転あるいは国内移転ではない形での海兵隊の移転というものがあるべきではないかということもいろいろと意見が出されているということもございます。それらを含めた御見解というものをどうお考えになるのか。
　何かサミットはサミット、ＳＡＣＯはＳＡＣＯ、それぞれ成功に努力しますだけでは、沖縄で開催をされるということを決断した政府への期待、ちょっと物足りないんじゃないだろうかという気がするのですが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　サミットはサミット、ＳＡＣＯはＳＡＣＯ、こう申し上げたのは、一部の人ではあると思いますが、サミットを持ってきて、それと引きかえにＳＡＣＯを押しつけようとしている、こういうことを言う方がおられますので、そうではありませんよという趣旨のことを申し上げているのだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　六月二十五日に米国で行われた記者会見におけるクリントン大統領の発言でありますが、本問題の早期進展への期待を表明したものであって、普天間飛行場の移設、返還問題解決のための期限を付したものとは考えていないわけであります。
　普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、この飛行場が市街地にあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいとの観点から、政府としては、九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものでございます。そのような意味で、本問題は来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではないわけであります。政府としては、今後とも、稲嶺知事を初め沖縄県や地元の御理解と御協力を得つつ、本問題の早期解決に向けて最大限努力していく考えでございます。
　九州・沖縄サミットにつきましては、グローバリゼーションへの対応が二十一世紀の国際社会においてますます重要になると思われることや、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実を踏まえ、また、アジアにおけるサミットであるという視点に立って、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会にしたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　沖縄・九州サミットそれから沖縄首脳会議というものを考えますと、何かやはり、沖縄から発信する努力をどうするのかということが本当に非常に大事なことだろうと思います。また、それが入れば、それを見識ある勇断を持って提起すれば、いろいろな意味での反応が起こり得ることだろうと思います。それがなければ、正直申しまして画竜点睛を欠く、なぜ沖縄でやったのかなということになるのではないだろうかというふうな気もするわけであります。
　もう質問を終わりにいたしますが、この間、アジアでコソボのようなことは起こさない、また起こってはならぬというようなことを総理も言われました。私もそう思います。そのためにはやはり、今のサミットの問題を含めましたこれからのそれに対する保証、担保、具体性のある一つの戦略と申しましょうか、危険性はあちこちにある、不安定性はあるわけですから、そういうものがなければならぬというふうに思うわけでございまして、また機会を見て御質問をしたり、また私どもみんなで議論しなければならないと考えております。
　以上で質問を終わります。
○松本（善）委員　きょうは、Ｆ16の墜落事故問題の低空飛行の問題をお聞きします。
　ことしの一月二十一日に岩手県の山中で起きました在日米軍Ｆ16墜落事故についてでありますが、この事故については、五月二十七日にアメリカの国防総省の事故調査委員会が報告書を出しました。結構膨大なものであります。外務大臣もお読みいただいているかどうかわかりませんけれども。この報告書の中で、事故原因は、急旋回する場合の重力の影響を少なくするためのＧスーツというものがありますが、飛行中にそのファスナーのぐあいを見ているうちに戦闘機が墜落したという、パイロットによる不注意であったという結論にしているのです。
　これを見ておりますと、断片的ではありますが、事故機が当日行っていた作戦任務についても若干の記述があります。これは日本の領土の中で起きた事故で、空の安全とか住民生活の安全にかかわる問題だ。この事故報告書が発表されたということも、やはり主権者であります国民が事故の実情についてよくわかるようにしようという趣旨で私も、その報告書の中身について質問するのはそういう趣旨であります。
　外務大臣が直接御答弁されなくてもいいのですが、最初に、この問題は、やはり国会を通じて国民がわかるようにする必要があるんだ、そのために聞いているので、答弁者もそういう趣旨でちゃんと丁寧に答えるべきだと思うのですが、答弁の姿勢について外務大臣に一言伺いたいと思います。
○高村国務大臣　この問題だけでなくて、国会で委員から質問されたことについては常に誠実に対応すべきである、これは閣僚であろうと政府委員であろうと同様であろう、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　それでは聞きますが、今回の調査報告書では、対地攻撃だとか敵にぶつかる会敵点での空中戦というような内容が見られます。それで、これはいわゆる低空をすうっと飛んでいくというだけの訓練でない、いわば戦闘訓練ですね。これは、今までやっている低空飛行とは違っている点があるのじゃないだろうか。この点を伺いたいと思います。
　国会は大体日本語でやるということになっていますが、こういう性質上、ある程度英語でやらざるを得ない点がありますが、やはりそれはどういう意味かということを言って、議事録を読んだ人がよくわかるようにしたいと思う。私もその心がけでやりますので、ひとつそういう答弁でお願いします。
○竹内政府委員　この報告書に盛られておりますところから判断いたしましても、今先生がおっしゃいましたような訓練内容についての説明がございます。すなわち、この事故機は事故当時、一つは実弾射撃を伴わない態様の模擬対地攻撃訓練を実施いたしまして、これに引き続いて同僚の航空機とともに洋上における訓練空域において空対空戦闘訓練を実施する予定であった、こういうふうに承知をいたしております。
　これらの模擬対地攻撃訓練や空対空の戦闘訓練と申しますのは、米軍においてパイロットの技術や運用能力を維持するために必要不可欠なものとして通常行われている飛行訓練であって、これが特別な訓練であったというふうには認識いたしておりません。
　ただ、先生が先ほど言われました、ただ飛行しているだけという訓練とは異なる、模擬対地攻撃訓練というのと空対空戦闘訓練というのを予定していたことは事実でございます。
○松本（善）委員　そうすると、あなたの今の答弁で聞きますが、こういう戦闘訓練は、通常、日本国の上空でやられている当たり前のことなんだという考えですか。
○竹内政府委員　当たり前だという表現がいいかどうか、ちょっと私あれでございますが、いずれにいたしましても、パイロットにとりましては、このような対地攻撃訓練を模擬的なものとして行うということであるとか空対空の戦闘訓練を行うということは、空軍にとりましては通常の訓練に当たる、先方の方ではルーチントレーニングと申しておりますけれども、通常の訓練に当たるというふうに理解いたしております。
○松本（善）委員　それでは、対地攻撃訓練についてお聞きしますが、どういう内容なのか。海岸線に沿ってターゲットポイントを設定する、コースタルターゲットというようなことを言っていますね。それから、ダイブトスアタック、急降下攻撃があるということも書いています。それから、別のところでは十五度の角度で攻撃するということもあります。
　対地攻撃訓練というのが通常の訓練だというのは、対地攻撃訓練というのはどういうことなのでしょうか。ミサイルを撃つのもあれば、機銃を撃つのもあれば、それから爆弾を落とすのもありますが、対地攻撃訓練というのはどういうことでしょうか。
○竹内政府委員　対地攻撃訓練につきましては、米国側の報告書ではサーフィスアタックという言葉が使われておりますけれども、説明といたしましては、航空機から地上の目標に対しまして攻撃することを想定した訓練ということでございます。その場合に、まさに先生も御指摘されましたけれども、機銃であるとか爆弾であるとかミサイルであるとかいうような各種の兵器を使うことを想定するということでございます。
　ただし、その場合に、実弾を使用して訓練を行う場合と実弾を使用しない模擬訓練というのが当然ございまして、今回の場合には実弾を積んでもおりませんでしたし、現に実弾を使用しない訓練を行うことを予定しておりまして、したがいまして、模擬対地攻撃訓練ということで定義づけられているところでございます。
○松本（善）委員　この対地攻撃訓練が行われている場所、この報告書で、これはどこなのでしょうか。どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○竹内政府委員　模擬対地攻撃訓練でございますけれども、こういう場合の訓練の通常の例といたしまして、訓練のための仮想の攻撃目標というのを設定するということでございます。これをターゲットポイントと言ったりしておるようでございますけれども、地上の目標を想定いたしまして、それに対して模擬的な攻撃訓練を行うということによってパイロットの技術や運用能力を維持するための必要な訓練とするというふうに承知しております。
○松本（善）委員　私は、この事故の具体的な場所について聞いているわけなのです。
　作戦機が対地攻撃訓練を終えると、連続した形で空対空のインターセプトポイント、迎撃点といいますか会敵点といいますかで敵機役の戦闘機と遭遇するという内容になっていると思うのですね。事故機はレッドエアと言われる敵機役で、事故は作戦がこのポイントに向かう途中で敵機役の戦闘機が起こすわけで、この報告書にありますインターセプトとかインターセプトポイントということから、Ｆ16が空中での空対空の戦闘訓練を実施している。その場所がどこなのだろうか、どこと考えていますかということを聞いています。
○竹内政府委員　まず、模擬的な対地攻撃の仮想の目標でございますけれども、これはこの事故報告書にも書いてございますけれども、目標として設定されていたのは三沢基地の南方約九十マイル、釜石市近くの海岸線上の一地点であるというふうに記載がされております。当該の航空機は、その目標に対しまして模擬的爆撃訓練を行った後、これも先生が先ほど言われましたとおり、方向を転換いたしまして、次の訓練に移るために移動をいたしたわけでございます。
　そこでインターセプトポイントということになるわけでございますが、インターセプトポイントという概念につきましては、これは私ども米側にも照会をいたしましたけれども、これはパイロットが特定の訓練を開始する際に空域内に設定されるポイント、点のことであって、通常は訓練前のブリーフィングの際に、あるいは訓練中のある別の時点に設定されるものであるということでございます。
　さらに、先生お尋ねの、具体的にそれではどこで次の空対空の訓練をやることになっていたかということでございますけれども、これは私ども米側にも照会をいたしましたし、報告書も精査をいたしましたところ、この事故発生時に設定されていたインターセプトポイントがどこであるかということについては、米軍の運用上の問題でございますけれども、我々が米側から説明を受けたところによりますと、それは、この訓練は洋上における訓練空域において行われる予定であったということでございます。ところが、その前に事故が起こりましたので、当然、洋上における訓練は中止されたということでございます。
○松本（善）委員　ちょっとそれを改めて聞くかもしれませんが、事故機のパイロットの証言の中にアーティラリーレンジというのが書かれております。文脈から見ますと、作戦上空中に設定されたものだというふうに見られると思います。これはどういう性格の空域なのか、アーティラリーレンジというのはどういうものなのか、御説明をいただきたい。
○竹内政府委員　先生お尋ねのアーティラリーレンジというのは、私ども報告書を見ましたところでは、パイロットでございましたフェントン少佐の証言の中に出てくるところでございます。これが果たして具体的に何を指すかということにつきましては、私どもも調査をいたしました。
　その上で申し上げますと、御指摘のアーティラリーレンジというのは、軍事上の用語でございまして、通常は陸軍等の砲兵部隊の実弾訓練射場のことを指すわけでございます。具体的に今回の事例におきましては、岩手県の岩手山中演習場というのがございまして、ちょうどそのことを指しているというふうに我々としては理解をしているところでございます。
○松本（善）委員　岩手山との関係で今お話がありましたが、報告書のＡＡ―三ページの地図で丸印のついているところを見ますと、どうも岩手県の岩洞湖付近のようだ。
　対地攻撃訓練の地点やインターセプトポイントがこの付近にあるのではないか。今岩手山頂上空ということを言われましたけれども、この辺の対地攻撃訓練は何か洋上ということを言われましたですね。インターセプトポイントとそれからアーティラリーレンジとの関係はどういうふうになっていたのか、わかっていれば話してください。
○竹内政府委員　アーティラリーレンジというものが岩手山中演習場を指すということについては米側にも確認をいたしておるところでございますが、それとインターセプトポイントということについて特別の確認ということはいたしておりません。
　と申しますのは、米側から回答がございましたインターセプトポイントというのは、パイロットが訓練を開始する際に、そこでまさに相手の航空機と会うわけでございますが、それで訓練を行うわけでございますが、その訓練が洋上の訓練空域で行われるということを予定していたということでございます。
○松本（善）委員　それじゃ、洋上のインターセプトポイントというのはどの辺なんですか。
○竹内政府委員　我々の理解といたしましては、次の訓練、後からやってきます航空機との訓練を洋上で行う、訓練空域で行うということでございますので、当然、そのインターセプトといいますか、そこで相手の飛行機と会うという場所もその洋上の訓練空域だというふうに理解をいたしております。
○松本（善）委員　そのインターセプトポイントは洋上のどこかということはわからないのですか。
○竹内政府委員　洋上の訓練空域と申しますのは、三陸沖に航空機の訓練空域というのが定められているわけでございます。そこで、定められた、指定された訓練空域で行うということであったというふうに承知をいたしております。
○松本（善）委員　それでは、この訓練でコースタルターゲットポイントを設定しているということが書かれております。これは、戦車攻撃とかレーダー基地攻撃といった目標設定を意味しているのではないかと思うのです。これはどうでしょう、コースタルターゲットポイント。
○竹内政府委員　コースタルターゲットと申しますけれども、これは、端的に申しますと海岸にある目標ということでございます。訓練の実施のために海岸線上に仮想の目標というのが設定をされまして、それは空中から容易に識別できるような海岸線上の目標物、目標地点であるということでございます。それに対しまして模擬的な攻撃を行うということが訓練でございます。
　それを称してコースタルターゲットという表現が使われておりますけれども、特別の軍事上の用語というよりは、コーストにある、すなわち海岸にあるターゲット、仮想の目標である、そういう理解でございます。
○松本（善）委員　ここにありますＶ２ページですか、ミッション、任務についてのところでは、三沢基地の南およそ九十マイルのコースタルターゲット上で計画されている模擬の対地攻撃を伴う二機による連続訓練作戦任務として予定されている。その同じコースタルターゲットに進入してきた上昇訓練の作戦任務をしている別のレッドエア、要するに敵役の飛行機ですね。両方ともコースタルターゲットに入ってくるのですよ。
　ただ、地図上のどこか目標というのじゃなくて、この文章からしますと、やはりコースタルターゲットというのは、一つの軍事上の地域を設定して、そこへいわゆる訓練機とそれから敵機役の飛行機が遭遇するようになっているのじゃないかなというような感じがするのですが、違いますか。
○竹内政府委員　御質問のような非常に具体的な点になりますと、私どもも、これは米軍のやっている訓練でございますし、そこのところまで定かに承知しているわけではございません。
　ただ、私が調査をし、米側からも照会したところを総合して私なりに考えますと、ターゲットというものは攻撃の仮想の目標でございます。この報告書を見ましても、最初の事故が起こった二機編隊というのが最初に対地攻撃の模擬訓練をやりまして、その後、空対空の訓練をやるということになっていたわけでございまして、その後から来る編隊もそのコースタルターゲットを目指していたということは十分あり得ることでございます。
　私が申しておりますのは、コースタルターゲットと申しますのは、まさにそういう仮想の訓練用の目標ということに尽きるという点でございます。
○松本（善）委員　釜石市付近にある造船所地帯のターゲットの写真を持っていたということも書かれているのですが、ここが目標になっていたということはないでしょうか。
○竹内政府委員　フェントン少佐、この当該のパイロットでございますけれども、彼の証言の中にたしか、釜石市の近くのドックでございますか、というものの写真を資料として見たという記述がございます。
　他方、報告書そのものの記述といたしましては、三沢基地の南方約九十マイル、釜石市近くの海岸線上の一地点ということで記載されているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう訓練を行います場合に、パイロットにしろ、航空機から目につきやすいところを仮想の攻撃目標として、まさに仮定して設定をするわけでございます。別に爆弾を積んでいるわけでもございませんし、まさに模擬的に訓練を行うということで、その目標物ということがコースタルターゲットということであろうというふうに理解しております。
○松本（善）委員　これについての外務大臣の考えを聞きたいのですが、時間もあれしたので、まとめて後でお聞きします。
　外務大臣にお聞きをしたいのは、今のことについてのことと、もう一つは、前に答弁をされたこととの関係で、低空飛行訓練の問題です。
　我が党は、アメリカ国防総省の地図局が作成したアメリカ国内の地図に、計器飛行、有視界飛行、低速低空飛行の各ルートが記載されているので、せめて日本でも低空飛行訓練ルートを公開するよう求めてまいりました。この地図はこういうものであります。外務大臣、ごらんになっているかどうかわかりませんが。
　ところが、外務大臣は、三月十五日の参議院の外交・防衛委員会で、アメリカ本国では低空飛行訓練ルートを公表しているとの指摘に対して、百五十メートルより低いところでやるときに飛行ルートを公開しているというのが今のアメリカのところで、百五十メートルより高いところ、日本で許されているようなところについての飛行ルートというのは別に公開されていない、百五十メートルより低いところを公開しているのであって、高いところは公開していないんだ、日本ではそれは許されているんだから、こういうものをつくる必要はないんだ、こういうお話をされたわけです。
　ところが、これは明白にそうではないのですよ、事実。三十メートルも書いてありますし、四百五十メートルも書いてありますし、六百メートルも書いてある。やはり外務大臣の御答弁が違っているのではないかと思います。
　これは、外務省の職員には、この地図と、なぜそうなるのかということも詳細に説明して、恐らく外務大臣お聞きになっていらっしゃると思いますが、やはり正確に国民が問題を理解するというためには、私は、この答弁は間違っていたのじゃないか、やはりそこのところはきちっと正すべきではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○高村国務大臣　御指摘の私の答弁でありますが、飛行ルートの公表問題をとらえて、米本国に比して我が国における米軍機の飛行訓練の実態が我が国により不利な形になっているのではないかとの観点からと思われる御質問に対してお答えしたものでございます。
　米国では、国家映像地図庁により市販されている航空図に軍の飛行ルートが記載されているというふうに承知をしております。この航空図では、各ルートごとに軍用機が航行をする際の下限となる最低高度及び上限となる最高高度が記載されていますが、最低高度では、我が国における米軍機の飛行訓練の実態とは相当程度異なり、多くのルートで五百フィート、百五十メートルを下回る高度が記載されており、極端な場合は、最低高度が地表、サーフィスと記載されているルートもあるわけであります。最高高度については、ルートによりさまざまでありますが、千五百フィート、四百五十メートルでありますが、二千フィート、六百メートルといった高度が記載されている場合がありますが、これは最低高度とともに記載されているものであります。
　米軍機が百五十メートル以上の高度で有視界飛行をする場合には、これら航空図に記載されたルートに限定されるわけではなくて、それ以外の区域においても飛行訓練が可能であるというふうに承知をしております。
　先般の国会で、私が、「百五十メートルより高いところ、日本で許されているようなところについての飛行ルートというのは別に公開されていない、どこでもいいんだというふうになっているというふうに承知しております。」こう言いましたが、必ずしも正確ではなかった面があると思います。百五十メートルより高いところですべてが公開され、そこしか飛んではいけないというふうにはなっていないという趣旨を私は述べたつもりでございます。まさに五百フィート以上の高度での米軍機の飛行実態を申し述べたものでございます。私の本意が伝わっていないとすれば遺憾でありますが、私の述べた本意は今述べたとおりでございます。
○松本（善）委員　そのルート以外は一切飛んではいけない、そんなことは言っているわけじゃないし、そういう趣旨を述べられたことは承知しています。
　だけれども、議事録を見たところは、この箇所は代表的なので引用しましたが、ほかのところでも百五十メートル以下のところを公開しているので、高いところについては別に何もしていないんだという趣旨が明白に出ていると思います。だからこそ、全部公開をアメリカのようにやる必要はない。私は、アメリカのように全部公開したらいいじゃないかと。百五十メートル以下は飛ばないんだから、こういうことをやる必要がないというのが私は外務省の論拠だったと思います。
　だけれども、ちゃんと明白に事実上、私は今、事実上というか、内容的には百五十メートル以上のところも書かれた地図だということはお認めになったと思うんですけれども、アメリカのようにやったらいいじゃないか。今後、訓練空域を公開すべきではないかということが一点。
　それから、先ほど保留をしておきました事故報告書との関係で、やはりこういう訓練、単なる低空を飛ぶだけではなくて、実弾こそ持っていないと言うんだけれども、こういう激しい戦闘訓練を国内でやられたのでは、これは危険きわまりないと思うんです。やはりこういうことはやめさせるべきではないか。こういうような限定なしに、百五十メートル以上ならどこでもいいんだということで、こういう攻撃訓練やその他がやられたのでは、国民の安全は本当に保たれないと思うんです。
　私は、この低空飛行の問題では、超党派で、これは中国地方の例ですけれども、自民党の県会議員さんや公明党の県会議員さんなども、これはちゃんとやるべきだということを言っておられることを知っております。この低空飛行訓練による被害というのは党派を超えているんですね。日本国民の安全という観点で、これは何とかしてほしいというのがみんなの要求です。
　こういう戦闘訓練をやめさせる気がないのか。これにあるように、アメリカと同じようにこういうものを公表するようにする考えはないのか。二点を伺います。
○高村国務大臣　百五十メーター以上ならどこでもいいというわけじゃなくて、市街地は三百メートル以上というふうにしております。
　一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要であります。日米安保条約が、我が国の安全及び極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍がこの目的の達成のため、飛行訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。
　御指摘の模擬対地攻撃訓練及び空対空戦闘訓練は、一般的に軍隊にとっての即応態勢の機能を維持する上で通常行われている訓練である、こう承知をしております。他方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなくて、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。政府としても、従来より、日米合同委員会等の場を通じて、米軍に対し、安全確保に万全を期すよう申し入れを行ってきており、米側も、この点について、あらゆる機会に、留意している旨、表明しているところでございます。
　飛行ルート公開の問題については、これは米軍の運用上の問題でありますから、日本政府としてそうしろと言うことはなかなか難しい話でありますし、それと先ほども申し上げましたように、アメリカでは、飛行ルートというものはあるにしても、そのほかのところでも百五十メートル以上であれば自由にやっているという実態があるということを申し添えさせていただいて、そのこととの関係で、日本の方が一般的に住民に対して酷なことになっているというわけではない、こういうことは言えるんだろうと思います。
○松本（善）委員　時間ですから終わりますが、しかし明白にアメリカはこれを公表しているんですよ。日本は公表していないんです。
　それから、申しましたように、安保条約を認める立場の方であっても低空飛行を何とかしてほしい、これはもう本当に超党派的な現地の要求になっているんですよ。私は、そういう点について、その要望を外務省は当然アメリカと交渉してこの被害をなくすようにすべきなんだ、そういう国民の心配をなくすようにすべきなんだということを強く要求して、質問を終わります。
○中馬委員長　以上で質疑を終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会