Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　先ほど日歯連の問題では、坂本副大臣もぱぱっとはっきり言って、わかりやすいし、歯切れよかった。それで泉さんもぱぱっ。菅さんは、ちょっとこうやって、五十万って、これも言う。これはやはり言わないと、何か悪いことをやっているんじゃないかとみんな思う。
　民主党が出せば出すなんて、民主党のネクストキャビネットなんて、イギリスと違って予算出ていないんだから、こんなときだけネクストキャビネットなんて言っちゃだめだよ。だから、それは出すの当然、こんなのは。まず、この法案提出者である与党の大臣、副大臣、政務官、これは出すべきですよ。後、十二時半からまた理事会ということで、ぜひオープンにした方がいい、中川大臣みたいに。あとは、判断するのは国民なんだから。
　それで、日歯の問題なんですが、これについても、パーティー券だとか寄附だとかの質問をする予定でありましたが、先にあの人がやっちゃいましたので。その中で、坂本副大臣、泉副大臣はなし、菅政務官が五十万、五十万というようなことが出ておりましたが、この問題、私、ずっと予算委員会で取り上げてまいりました。
　それで、二月のその委員会の質問の際にも申し上げましたが、日歯というのは自民党の大スポンサーですよ。二〇〇二年の政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体で国民政治協会へ四億六千万円、断トツ、献金額ですね。次が日本医師連盟の二億三千三百五十万円ですから、もう倍。
　七月に迫った参議院選挙でも、自民党の支援団体として、歯医者さんの会費や票を取りまとめて動かれているんだと思うんですけれども、今回、世間の目が見ていますから、ひとつ注意してやってもらいたいと思うと同時に、今一生懸命やっている歯医者さんが気の毒。何で、歯医者をオープンするときに自民党の応援団にならなきゃいけないんだ、金まで取られて、みんなそう思っていますよ。歯医者さんは、まじめな歯医者さん、今多いんですよ。それで、昔みたいにそんなもうかる仕事じゃないというのも聞いている。本当に大変ですよ。それと、やはり国民に対して申しわけないです、申しわけない。
　そこで、日歯絡みの質問なんですが、経済産業省、イメラボと通常言われています、これはルートがいっぱいあるんですよ、こうやってね。たくさんあるルートの中で、この委員会に関係した質問をさせていただきます。
　それで、二〇〇一年度と二〇〇二年度の情報基盤整備事業、つまりＩＴ関連の委託事業を吉田前議員と極めて関係の深い二社が受託して、日歯もその事業に一枚絡んでいたということなんですが、一社目のＪＴＳという会社は、タイミングよく、経済産業省がこの事業を始める直前の二〇〇一年四月に設立されている。これだけでも怪しい。同社の代表取締役は、吉田前議員の資金管理団体である幸進会の事務担当者だったんですね。さらに、その人物は、吉田議員が代表者である自民党支部の会計責任者でもあった。もう真っ黒の、ずぶずぶの関係ですよ。
　一方のオー・アール・シーというのも、こちらも一九九〇年二月に吉田前議員を代表取締役として設立して、公設秘書だった奥さん、父親が役員について、経済産業省からの事業を受注したということですね。それで、二〇〇二年の十月には、世間の目を気にしたのか、本人は監査役に身を引いて、弟を代表取締役に就任させた。これはファミリー企業です、純然たる。
　この二社が日歯絡みの経済産業省の補助事業を受託したわけですね。ここから捜査が入っていったんだよ、最初。切り口はここなんですね。ここでいろんなのがわかってきたわけです。
　ですから、吉田前議員と日歯のかかわりの深さから考えても、これは普通じゃないんですが、吉田前議員は日歯の内田常務理事と経済産業省の担当課長に会ったということが、私の予算委員会での質問で明らかになりました。
　この内田常務理事というのが、これは大変なつわもので、日歯及び日歯連の金庫番で、この五千万円、今またキックバックしたというのがつい最近報道されましたが、こういう政治献金還流疑惑についても、彼が吉田前議員に現金で手渡して、そしてまた吉田前議員からバックしてもらったというようなことがつい最近報道されたわけであります。私が質問したり、いろいろ判明したわけなんですが、しかし、非常に不満の残る質問、十分すべてがわかったわけじゃない。
　それで、二月に質問したときには、二〇〇〇年七月から八月ごろ、歯科医療分野のＩＴ化がおくれていたことを憂慮した日歯が、この予算獲得を画策して、吉田前議員と相談した上で、数回にわたって前議員とともに経済産業省に行って、上記事業の予算獲得の陳情を行った、こういう報道があります、これは事実なんですかと聞いたら、経済産業省の局長さんだったか何だか何回も出てきて、肝心のことを答えてくれなかった。
　これはもう一度ちょっと聞きたいんですが、いいですか、吉田前議員と日歯の内田常務理事と経済産業省が、担当者が会った日付、それから対応した人物、そして例の補助事業についての話があったのかなかったのか。あれから大分時間はたっていますよ。これは局長ですか、結構でございますから答えていただいて、余りいいかげんだったら、これは大臣に答えてもらいますよ。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　吉田前議員にお会いしたタイミング、そのときの議論、内容についてのお尋ねでございますけれども、二月のときにも御答弁申し上げましたように、省内の関係者から聞き取り調査を行いました。
　その結果、平成十三年の春、二〇〇一年でございますが、二〇〇一年の春から初夏にかけまして、吉田前議員とは担当の課長が数回程度面会をし、お話をさせていただいたと聞いております。
　お話の内容についてでございますけれども、十三年の春のときは、吉田前議員の求めに応じまして、当時の担当課長でございますサービス政策課長が、当省が考えております医療の情報化の必要性、そしてその効果、また当省が行ってきておりますこれまでの取り組みについて、一般的な意見交換といたしまして御説明をさせていただいたと聞いております。
　より具体的に申し上げますと、カルテ、そしてレセプトでございますが、すべてがその当時まだ紙ベースで行われていたという医療分野における情報化の立ちおくれの状況を御説明いたしました。さらに、これを電子化することによって医療経営が効率的になるということ、そして患者へのサービスも向上していくということの可能性について御説明を申し上げたというふうに聞いております。
　そして夏にかけて、初夏にかけましてですが、カルテ、レセプトの電子化を進める場合の課題について一般的な御説明を申し上げたというふうに把握しております。第一に、カルテ、レセプトに用いられる用語の標準化、用語がそれぞれの先生方によって異なっているということもございましたので、その必要性、第二に、電子化された情報をオンラインで送信する場合の秘密保持の問題でございます、プライバシーの技術の重要性について御説明をしたということでございます。
　吉田前議員からは、歯科業界におけるレセプトコンピューターの普及状況について御自身のお考え、そして歯科用語の標準化の状況についての御専門家としてのお考えについてお話をいただいたというふうに聞いております。
　具体的日付についてでございますけれども、どうも、調べておりますけれども、記憶が明確ではございません。そして、その一回につきましては、吉田前議員から日本歯科医師会の常務理事の御紹介を受けたというふうに聞いております。
○中津川委員　日にちを言えないなんというのはおかしいの。だって、まず役人が来て、日にち、時間、場所、書くでしょう、最初に。きょう私がレクする、来ていただいて、きょうは四月二十八日何時と書くでしょう。春とか夏とか、そんなの書かないんだから。そういうところで、局長の表情はまじめそうなんだけれども、腹黒いんじゃないかと思っちゃうんだよ。（発言する者あり）おかしい、それは。
　もう一回聞きますよ。経済産業省は本当に吉田前議員関連のＪＴＳとオー・アール・シーの存在を知らなかったんですか。これが一点。それから、もう一つついでに聞きます。吉田前議員の行動と実際のこの二件の補助事業、今きれいなことを言いましたが、この委託の流れというのは、これは利益誘導だと思われても仕方ない部分があるんではないか。いかがですか。
○豊田政府参考人　当省の方で把握できておりますことは、当省からの本事業の委託先でございますイメージ情報科学研究所が、平成十三年度におきましては日本歯科医師会、そして平成十四年度におきましては日本歯科医師会及び株式会社モリタと請負契約を結んだことまででございます。これは届け出により承知をすることができたということでございますが、そこから先の請負先企業の選定につきましては、当省への届け出の義務はございません。吉田前議員関連の会社が関与していたかどうかについても知らない状況でございました。
　一方、当省といたしましては、本事業の件を契機といたしまして、ＩＴ関連委託事業の執行の適正性、効率性の確保のための具体的なあり方につきまして専門的かつ中立的な見地から検討していただくため、外部の専門家から成るＩＴ関連委託事業の執行のあり方調査検討委員会というのを設立いたしました。
　本委員会で、これまで三回にわたって議論をしていただいております。第一回目が三月の十一日、第二回目が三月の三十一日、三回目が四月の九日でございました。この委員会の場において、下請事業者の業務分担、事業組成過程における各事業者の参加の経緯などにつきましても、さらに詳細な調査が必要であるとの御指摘をいただいております。
　現在、こうした委員の指摘も踏まえまして調査を続けているところでございます。具体的な改善策も含めて、可能な限り早いタイミングで取りまとめるように努力をしているところでございます。
○中津川委員　今、改善策ということを言われましたけれども、もう時間もかなりたっているんですよ、そんなの。遅いし、本当にやる気があるのか。この後、中医協汚職が出たわけでしょう。私が質問したときなかった。何か矛先が向こうに行っちゃって安心しているところない。いかがですか。日にち、いつまでにやるか。
○中川国務大臣　予算委員会で、たしか中津川委員初め何人かの皆さん方からこの経済産業省関連のいわゆるイメラボについて御質疑がありまして、その間、私の方から、専門的な委員会をつくってできるだけ早く国会に御報告をいたしますというふうにお約束をしたところでございます。
　今、豊田局長の方から御答弁申し上げましたが、率直に申し上げまして、この検討委員会の使命は、過去におけるイメラボの事実関係の調査、あるいは、今後、ＩＴ委託事業について経済産業省としてどうしたらいいか。省内でも、もちろん鋭意その検討、検証をしておるわけでございますけれども、いわゆる第三者的な、弁護士さんとか弁理士さんとか専門家の方々に外の目で厳正に見ていただいた方がいいということで、この二つの方向、過去のことと今後のあり方についてということでやっております。
　率直に申し上げまして、一つは、今局長からもお話ございましたが、捜査当局が既に入っている状況で、我々としての必要な資料等も若干不十分でございます。それから、中途半端な形で国会に御報告をするということは、当委員会あるいは国会全体に御迷惑をおかけするということで、私もできるだけ早くということを局長初め言っておるわけでございますが、そういう状況の中で委員会の皆様方に今鋭意やっていただいておるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○中津川委員　法務省もお越しいただいておりますので、お聞きいたしますが、日歯連のこの疑惑捜査、今言ったように次から次へと枝葉が出てくる。この経済産業省絡みの補助金と吉田前議員の関係企業の件というのは立件されないんじゃないか、日歯連の件だけが取り上げられることになるんじゃないかというような空気を少し感じているんですが、もしそんな情報が、空気が政府内とか日歯の方に流れていたら、これはもうとんでもないことだと思うんですが、この問題に関して、法務省の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○樋渡政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますことから、法務当局としてはお答えをいたしかねるということをどうか御理解願いたいと思います。
○中津川委員　思ったとおりの答えでありましたが、とにかく中川大臣、ひとつこの問題、みずから大臣のときではなかったんでありますけれども、やはりこういう疑惑の問題というのは解明していかないと、また次から次へと混乱が生まれる、そういうものをつくったら、これはもう政治じゃないです。ぜひひとつスピード、局長もいつも同じ表情で同じことを言っているんだけれども、もうそんなんじゃなくて、ちゃんと正直に、正確に、それでやはり刷新してもらいたい。
　特許法の改正案について何点かお伺いいたしますが、大分時間がたってしまいました。
　先週も参考人の方々から意見をお聞きしまして、私も特許の重要性についてはもう論をまたないわけであります。とにかく、我が国は狭いし資源もない、唯一の財産は人。戦後、あの廃墟の中からこれだけ今日の繁栄を築けたのは、これは教育の力なんですよ。ほかに何にもないんです。私も三十年間教育の現場にいましたものですから、人を育てること、これが我が国の生き延びていくたった一つの方法である、これは、今政治家になっても、その信念はより強くなってきております。
　そこで、いわば国の宝である人材がその能力を発揮してこの世に生み出した新たな価値、ぎゅっと結晶のようになったのが、特許などの知的財産、ここで今議論しています知財ですよね。ですから、これらを保護していく、それで積極的に活用していくということは、我が国の国策の根本である。そういう意味で、最近の知財立国という言葉、大分耳なれてきましたけれども、私は大いにこれは結構なことだと思うんです。
　ですから、そういった観点から見て、今回の特許法の改正というのは、今申し上げた方向に沿うものであるとして非常に賛同する点は多いわけでありますが、中身のところで、いま一つわからないところがあるというか、はっきりしないところがありますので、お尋ねしたいと思うんです。
　私、レクを聞いて勉強して、大きく分けて、今回の法案というのは、特許審査の迅速化と職務発明制度の見直し、この二つがポイントだというふうに理解したわけでありますが、迅速化については、全く異論はありません。むしろ遅きに失したということで、何で今までこんなものに手をつけなかったのかなと思うぐらいでありまして、そういう意味で、それは問題ないんですが、この職務発明制度の見直しという点に関してお伺いしたいと思うんです。
　そこで、この法案改正のきっかけになったというか、一つの事件といいますか、最近の訴訟、例の青色発光ダイオードでありますが、ことし一月三十日に東京地裁で、被告の日亜化学工業は原告の中村修二さんに発明の対価として二百億円払えという判決が出た。これはびっくりしましたよね。けたが二つ違う数字でしょう。もう大騒ぎで、日本国じゅうに激震が走った。
　私、これは私なりに、会社の主張、それから中村さんの主張、そして裁判所の判断、これを比べて調べてみたんですが、何かどれもおかしいんじゃないかと思う部分がある。
　まず、日亜化学工業ですが、当初中村さんに払った発明の対価がたった二万円ですよね。これは常識で考えられない、小学生のお年玉じゃないんですから。社員が汗水垂らして研究して非常に重要な大発明をした、その対価が二万円では、もうばかにするのもほどほどにしてくれ、何なんだろう、この会社はというのがまず思いましたね。
　では、中村さんの主張はどうかといいますと、これも首をひねっちゃうんです。詳しい経緯はわかりませんよ、だけれども、中村さんの提訴額が変化しているんですよ。当初は二十億円だったのが百億円になって、それから最後に二百億円でしょう。二百億円ですよ、これは。ちょっと想像できない額ですね。これを自分の勤務先、お世話になった会社に請求するという感覚、これもちょっとわからない。
　日亜化学工業という会社は、調べてみましたら、二〇〇二年度の売り上げが一千百六十億円ですね。売り上げの二割ですよ、これは。利益といったら本当に、利益までちょっと調べなかったんですけれども、これは到底払えないですよ。
　中村さんは、ですから、社員であるから、この会社の設備を存分に使って、新しい装置だとか研究環境、そういうセッティングの中で、個人じゃ何にもできない、会社の設備投資で研究ができたというのは、これは会社あってのことで研究成果があったということを忘れちゃいけないというのが僕は大前提だと思うんですね。
　だから、先ほど私は人材こそが日本の財産だと言いましたが、それに法人だって入るわけで、トヨタやソニーだけじゃなくて、世界に冠たる会社、私もずっと中小企業を回って、本当にしもた屋風のところで世界で先端を行く部品をつくっている会社とか、たくさんあるわけですね。そういった会社こそが日本の産業の底辺を支えている、そういうことを何度も言ってきたんですが、だから、会社が一方的にそれこそ何百億円という巨額の支払いを社員に訴えられて払わなきゃならないという事態が、今までの日本では考えられなかったことなんですよ、これは。
　もう一つ、裁判所なんですが、これが私は何か問題があるんじゃないかと思っています。聞いてびっくりしちゃったんですが、裁判所は今回の発明について、その対価を六百四億円と認定したんでしょう。さっき二百億円で常識外と申し上げたんですが、この三倍ですよね。びっくりしましたね。売り上げの半分でしょう。これは、会社はつぶれなさい、逆に言うと、これは払えませんよというような、そういう逆説も成り立つんですよ。今、日本の会社で六百億円以上の利益を上げている会社は全部の法人を入れてどのくらいあるかということを、答えなくてもいいんですが、少ないと思いますよ。
　だから、裁判所というのは世間の一般常識があるのかと思うんですね。財務金融委員会でいろいろな問題をやったんですけれども、どうもわからない。これは、何かこの問題というのは、裁判制度に対する不信感も与えたような気がするんです。だから、最近の裁判はおかしな判決が多過ぎるなと思いまして、裁判官というのは、頭はいいんでしょうけれども、社会常識とか現場とかがわからないんじゃないか。そういう人が、今回の法案でも最後は裁判で決めるんでしょう。私、国会に来て、おかしいなというふうなことを日ごとに思って、この件でも特にそれを感じたんです。
　今これは、裁判、控訴中ですから、何が正しくて何が悪いという、断定的に言うことはできないですけれども、何か私は、今、私たち日本人の先輩たちが築き上げてきたよき価値観や伝統が崩壊しているな、日本が壊れてきているなという面も私は少し感じたんですね。何か国民と全く離れているところで行われてきている。
　そこで、まず、長くなりましたけれども、一般的に会社が与える社員の発明対価はどれくらいなのか、それと、職務発明の対価をめぐる訴訟において原告が主張する対価というのは一般的にどのくらいなのか、お答えください。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判につきましては、現在九件、私ども把握しておるのは、九件係属中でございます。
　その原告側の提訴額は、数千万円から数億円、今先生がおっしゃいました青色発光ダイオード事件では二百億円、味の素事件では二十億円、日立製作所事件で十億円、オリンパス事件で二億円等々となっております。そして、昨日高裁で判決がございました日立事件の提訴額は約九千万円でございます。一方、それほど大きくないものもありまして、四千万円とか四百万円とかいうものもございます。
　一方、企業でございますけれども、会社によりましてそれぞれ発明規程が違っております。基本的には、出願をしたときに幾ら払う、それから登録特許になったときに幾ら払うということがベースにございまして、アンケート調査によりますと、出願の段階で九千円、それから特許になりますと、平均でございますが、二万三千円、そして今度は実績補償というのがありまして、その後利益が出てまいりますと、その利益に応じて企業が発明者に対して支払うというのが通例でございます。
　ただ、実績補償につきましては、業種ごと、それから企業ごとに随分違いがございます。そして、企業の戦略それから社風、その他いろいろな要素がございますので、企業によってそれぞればらつきがございます。
　非常にラフに申し上げますと、非常に研究開発リスクが高いところ、要するに、一つの発明をするのに大変研究費がかかるようなところというのはリスクが高い、例えば製薬業界でございますけれども、これは、もし、もうかった場合でもライセンス収入の〇・一％から一％程度の補償金を払うというのが今のやり方でございます。一方、それほど一つの発明にリスクがかかっていないといいますか、お金がかかっていないような自動車とか電機でいいますと、ライセンス収入の一％から一〇％ぐらい払っているケースもございます。
　以上でございます。
○中津川委員　今お聞きして、みんなそれぞればらばらというところで、業種によっても違うし、会社の規模によっても違うというところで、だから、この法律ができてどの程度実効性が上がるのかな。一歩、二歩前進ですよ。一歩、二歩前進だけれども、最後の決定は裁判でやるということで、裁判官が、大学を出て、実社会で現場を知らない人たちですから、そういうので、その人たちが最後を決めてしまうというところに、本当にそういうルールというものができるのかどうかというようなのを、率直な、私、今疑問を持っているんですが、お答えにならなくて結構でございます。
　そこで、附則第二条、もう一つ、確認しながら私見を述べさせてもらいたいと思うんですが、改正法は、施行後の特許を受ける権利または特許権の承継等に係る対価について適用されるというふうに規定されている。施行前の特許を受ける権利などの承継の対価については、今後二十年間、今の法律が適用されるんですね。だから、今施行しても、現在の特許については適用されないというわけですよね。
　新しく特許申請が行われた場合は新法の対象となるんですが、問題が表面化してくるのは特許が実業界で大いに活用されてきてからということで、十年以上、通常かかるのかなという話もあるんですが、これでは、せっかく改正しても、実際にその効果を発揮するのが十年後、しかも、旧法の縛りのかかった案件が今後二十年残るという結果になってしまうということで、私は、この改正が早期に本当に実効あらしめるためには、例えば、当事者間の合意があるということであれば、現行法の案件であっても新法の枠組みで対応できるような方策を検討してもいいんじゃないかなと思ったんですが、経済産業省のお考えをお聞きします。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法を改正法前の案件に直接及ぼすということは、やはり難しいというふうに思います。
　ただ、きょうの御議論のように、立法府、それから行政府もそうでございますが、強いメッセージとして、やはりこの問題を新しいルールに基づいて対応していく、それは、発明者と企業との間の徹底した議論の中でルールをつくって、それを尊重していく、そのルールができた場合は裁判所はそれを尊重するというのが今回の法律の仕組みでございますので、その意味で、この立法過程におきます強いメッセージが出ますと、既存の案件の裁判にもそれが参酌されるということを私どもは期待しているところでございます。
　また、これは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、最終的には裁判所の判断になりますけれども、例えば、きのう特許になったような案件というのは、確かに、先生おっしゃるように、二十年近く権利が続くわけでございます。その間、幾ら実際に利益が上がるかわからないわけでございます。しかし、そのものについて、これまで観念的に発生している権利について、今度の新しいルールに従って支払いを受けますという個別の契約をもし結びますと、それは、それを裁判所が無効にするかどうか、私どもは、それは有効になるんではないかという期待をしているところでございます。
○中津川委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　私は、今回の特許審査迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案のうち、これは、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであるというふうに提案理由の説明にありますが、特許審査の迅速化という点に絞ってお伺いしたいというふうに思います。
　まず、この特許審査の迅速化ということには、前の国会においても議論がなされ、これは継続的な課題であったというふうに思います。知的財産権の重要性、プロパテント政策をきちっと展開していくに当たって、すぐれた発明を事業化することによって経済を活性化させていく、このことが日本にとって非常に必要であるという観点で、特許審査がやはり迅速になされないと活用できる発明も活用できなくなる、このようなことが問題なわけであります。
　数年にわたってなお特許審査の迅速化の必要性を掲げなければならないその現状について、大臣としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○中川国務大臣　先ほどもお話ありましたように、技術立国としてこれから日本はやっていかなければならないという中で、特許出願をめぐる状況というのは、もう委員も御承知かと思いますけれども、年間四十万件から五十万件あって、しかも平均、その決着がつくまで二十六カ月という状況、しかも、これが、ますます技術競争、開発競争が進んでいって、このままいくと八十万件、四十七、八カ月ですか、もう四年ぐらいたたないと決着がつかないということになりますと、これだけスピードと情報化の中で、しかも技術立国、知財立国として生きていこうというときに、大変な国益あるいはまたその開発者にとって不利益が生じるということになりますので、マクロ的に見れば国家的損失、あるいはまた、特許を出願する方あるいは企業その他にとっても大変な不利益が生ずるということで、緊急的に、十六年度予算におきましても、例の任期つきの審査官を、五年間で大体五百人を要望ということで、今回、百人弱認められましたけれども、喫緊の課題だというふうに認識をしております。
○辻委員　特許審査の迅速化について前国会でも議論がなされ、しかるべき措置が一部講じられている。今国会においても提案がある。しかし、これだけで本当に十全に特許審査の迅速化が図れるかどうか。これは当然、担当者の方、各部局、努力されるわけでありますけれども、本当にそれで事足れりかわからない。つまり、継続的にこの問題を問題意識を持ってきちっとやっていかなければいけない。それは、知財立国という以上は非常に重大な問題である、このように考えます。
　中川大臣もそのような趣旨で今御答弁いただいたと思うんですが、まず特許審査の現状について、客観的な現状、こういう事態が起こっていて、これを何とかしなければこういう問題が生じるんだ、その現状についてどのように認識されているのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきまして、審査の順番待ち件数、いわゆる滞貨でございますけれども、五十万件を超えております。そして、審査順番待ち期間は二十六カ月になってございます。平成十三年に、審査請求期間を七年から三年に短縮いたしました。これはこれでまた理由があって、なるべく早く決着をするという理由でございますけれども、これによりまして、その重なりの部分がございますので、今後、この未処理、審査順番待ち案件が約八十万件に達する可能性があるということでございます。今大臣からお話がありましたように、そのまま放置しますと、順番待ち期間、現在二十六カ月が四十五カ月ぐらいになってしまう可能性がございます。
　一方、諸外国と比較というのはよろしいかどうかございますけれども、アメリカは現在十八カ月ぐらい、そして、物すごい勢いでこれを巻き返して、少なくとも十四カ月台にしたいということで今の政府は取り組んでおられます。非常に日本とよく似た、アウトソーシングを考えたり料金を考えたりして、この取り組みを進めているところでございます。
　ヨーロッパは二十三カ月要していますが、実は、出願から十八カ月後に審査報告書というのをつくります。最終審査ではないんですけれども、出願から十八カ月後にその調査レポートを出しますので、大体それで特許になるかならないか見えるということでございます。その意味では、十八カ月がヨーロッパにおける審査の一段階というふうに考えますと、日本は二十六カ月、それが残念ながら今おくれつつあるということでございますので、今般、この法律も含めてお願いをしているところでございます。
○辻委員　前国会以降、審査体制の整備ということで、審査官の増員とか審査請求料の値上げとか、政策を行ってこられておりますが、問題は、まず中長期的に見て、審査請求の件数と審査請求の処理件数が均衡を保つような状態にしなければいけない。それから、今おっしゃったような、五十万件がいわばたまっている、滞貨となっている、これについて処理をしていかなければいけない。そのために、前国会以降の手だてではなかなかまだ不十分であるという理解であろうと思いますが、それを具体的に、どれぐらいのめどで、どういうふうにしていこうというふうにお考えになって、どういう方策を今検討されているのか、その点について伺わせていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　前国会では、審査請求料につきましてこれを値上げし、特許料についてそれを下げるということで、審査請求の段階で少し考えてもらって、いいものを審査請求してもらう、登録になりますと全体が割引になるわけでございますけれども、そういう意味で、審査請求料を約倍にさせていただいたわけでございます。
　これによりまして、先生がおっしゃった審査のイン、審査請求の方でございますインとアウト、私どもが審査をするものでございますが、それとがおおむねバランスがとれてきた。ただ、今ございます五十万件の案件と、それから、これから生まれてくるかもしれない三十万件、八十万件について、これを何とか処理をしなきゃいけないということでございます。
　そのために、今般、今大臣からお話がありましたように、任期つき審査官ということで、国会で、定員が非常に難しい状況の中で御支援をちょうだいしまして任期つきの審査官をふやさせていただいたということ、それから、今般の法律でも、調査機関の拡大、サーチ機関の拡大、それから実用新案制度の魅力の向上等々、できるものはすべてやって対応していきたいというのが私どもの考え方でございます。
　それから、特許の場合はなかなか、一たん未処理案件、審査待ち案件がたまりますと、これを片づけて済ませていく、処理期間を短くするというのは大変時間がかかるわけでございます。私ども、先生がおっしゃったように、継続的な志でやらなきゃならないというふうに思いますが、その具体的な、最終的なゴールは審査待ち期間ゼロでございますが、それまでになるべく早くいわゆるアメリカ並み、国際的に一番速いレベルにする、そういうことを努力しますが、やはりこれは十年計画という大きな息の長い計画になりますので、こういうものは目標を明確にして対応していかなきゃならないというふうに思っております。
○辻委員　今回の提案理由等々を見たところ、概略五点について方策を提言されているように思います。
　一つは、任期つき審査官の採用を大量に行う、五年間で五百名ということを考えておられるようであります。また、審査支援体制の整備ということで、従来技術調査について外注をしているようでありますが、それに民間を参入させる。そしてまた、審査請求時の従来技術調査にインセンティブを与えて、むしろ出願側に従来技術の調査をやらせて、その分の特許出願料を割り引くというようなインセンティブを与えることを提案されている。そしてまた、実用新案権の魅力向上ということをおっしゃっている。それから、独立法人工業所有権総合情報館の機能強化ということで、人材育成、情報提供サービスということを考えておられるというふうに一応提言等は読めるわけなんですけれども、これらが本当に有効に活用されることになるのかという点について、少しお伺いしてみたいというふうに思います。
　まず、任期つき審査官ということなんですけれども、確かに、毎年百人ずつ、五年間で五百人ということでありますが、これは大臣の側でも、五年間、五百人ふやしていくということで方針は確定しているものなんですか。
○中川国務大臣　ですから、我々としては、ほうっておけば八十万件、四年近くになるという待ち時間を何としても挽回したいということの一つの方策として、任期つき審査官を五年で一応五百人ということで、去年の予算折衝の中で九十八人を認めていただきました。引き続き、五百人ということに任期つきでやっていきたいというふうに思っております。
○辻委員　そのように提言されている以上、大臣がもしかわられても、不退転の決意で経済産業省としてはこの点を実現していっていただきたいと思います。
　任期つき審査官といったときに、これは長官に伺いたいんですが、どのような人材が集まり、質がきちっと確保できるのか、そして、五年間で五百人集まったらその後どうするんだ、これは一時しのぎにすぎないのではないか、このようなことも考えるんですが、これらの点についてはいかがですか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお話ししましたように、予算で九十八名の任期つき審査官をちょうだいいたしました。そして、五月一日に正式採用になるわけでございます、予算が通りましたので。
　それまで募集をしておりました。九十八名に対して、一千名を超す応募がございました。多くの方はポスドクの方で、例えば、博士号を持っている方が二十四人、それから第一線の研究者とか弁理士さんだとか、企業の研究部門の出身者などで、この世界でかなり経験のあられる方が受験をしていただきました。それで、相当厳しい筆記試験と面接を何度も繰り返しまして、千名の方を九十八名に絞り込んでおります。大変立派な人が入ってこられるというふうに思っております。
　また、特許庁審査官としても、外で経験をされた方が相当な数で入ってこられますので、非常に刺激を受けるというふうに思っております。
　一方、最終的に五百名を目標にして、審査待ち時間ゼロを目標にして頑張りたいと思いますが、一応、審査官を七年いたしますと弁理士資格というものが得られます。したがいまして、任期つき審査官をやっていただいた方々は一つの資格を得て出ていかれることになると思いますし、日本は今、大変知財人材が必要とされておりますので、この人たちが、弁理士さんになられるかもしれませんし、また会社に入られる、研究所に戻られる、そしていろいろな知的財産についての経験を生かして活躍していただけるのではないかというふうに思っております。
○辻委員　審査官の質の確保なり研修の問題をどうするのかということは、やはり課題としてあるのかなというふうに思います。
　弁理士会の方に聞いたところでは、審査官、大変なこともあるんだろうけれども、結構、従来技術調査の方に委託して、それを調査官が十分に検討しないで、ある意味では、それをそのまま右から左に報告として出願者の方に出してくるというような例も、例外的なものかもしれませんけれども、あるというようなことも聞いておりますので、やはり審査官の質の確保、研修、これはある意味では、人的に弁理士とも一元化して物事を考えていくような方向性も必要なのではないかなというふうに思ったりするところであります。
　次に、従来技術調査ということで、従来ＩＰＣＣに外注していたわけでありますが、ＩＰＣＣ以外に外注先を拡充するということで、愛知地域とか大阪地域とか、または有機化合物の専門だという、特定の分野、特定の地域の外注先にも拡充するということで計画されておられるようでありますが、まず、調査ノウハウの蓄積というのはそういうところにあるのかどうなのか。そして、そのような外注先は、いわば独立行政法人として特許庁のしがらみに侵されているようなところであっては困るんですが、その辺の透明性、中立性についてはどうなのか。その二点について、いかがですか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今、前国会でも大変議論がございまして、特許庁が行っておりますサーチの外注につきまして、アウトソーシングにつきまして、一つ、今ＩＰＣＣというのがございます、先生おっしゃったように。そこだけではいけないのではないか、もっとそれを拡大すべきではないか、これから民間活力を使うべきではないかということでございますので、私ども、今度の法律改正では登録制ということで、裾野を広げるということでございます。
　おっしゃいましたように、近畿それから中部で具体的な機運がございます。もしそういうところで動きがありましたらぜひとも応援をしていきたいと思いますし、今後、任期つき審査官がふえてまいりますと、その事前サーチもお願いをしたいと思いますので、そういうところで可能性があれば私どもとしては大変期待するところでございます。
　また、そのための、サーチを外注する先の人たちでございますけれども、やはり相当な能力がないと特許庁の審査を左右することになりますので、それにつきましては、私どもが具体的には研修をしまして、間違いなくそういうサーチ能力があるということになりましたらその人たちにお願いをする、こういうことを考えてございます。
　従来も相当、その意味では、一対一といいますか、特許庁の審査官の本当のニーズに合うぐらいのきちっとしたサーチができるような人たちを育成してきたということでございます。
○辻委員　その外注先は、これは純粋の民間会社ということですか。特許庁の審査官の方が構成員として結構いらっしゃるとか、そういうことなんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○今井政府参考人　これまでの法律では、公益法人という要件をかぶせておりました。それを今般取り外しまして、民間企業、株式会社も参入することができることにいたしました。
　ただ、その場合に、審査能力、サーチ能力というのが必要でございますので、そのサーチ能力を備えた会社につきましては、これは民間会社、株式会社でも結構でございますが、そういう能力のあるところは登録してもらって、そこを特許庁が使わせてもらうということでございます。
○辻委員　特許庁が外注することもあるだろうし、これは次にお伺いしますが、出願者の側がインセンティブを与えられて、そういうところで従来技術の調査をすることもあると思いますが、特許庁とは、例えば外注する先が審査官の卒業生ばかりであると、非常に独立性というか第三者性ということが、出願者の側からすればやはり不透明になるわけですから、その辺については十分配慮され、資格を付与するに当たってはやはりその点はチェックする、そういう仕組みになっているんでしょうか。この点はいかがですか。
○今井政府参考人　審査の外注先でございますけれども、やはりこれは、天下りとかそういうことではなくて、審査をする場合にどういうサーチの内容であればいいのか、どの程度の深さが必要なのか、どの程度まで絞っていただいたらいいのかというようなことになると、審査官でなければわからない仕事が相当ございます。したがいまして、特許庁のＯＢの方が、そこの、今でいいますとＩＰＣＣというところにおられることは事実でございます。これが、具体的に、この人たちも一緒になってサーチをしたり、それから企業から来ておられる方などの人材を育成していることでございます。
　また、今後、新しい企業ができた場合には、今ＩＰＣＣというものがございますので、そこで大分人材が育ってきておりますから、その人たちがまたそこに行って活躍をしてもらってもよろしゅうございますし、特許庁としては最大限アウトソーシング先を育成するという形で協力をしていきたいというふうに思っておりますが、それはひとえに審査の質を高める、サーチの内容を高めるということで私どもはやっているつもりでございます。
　それは、従来から国会のこの場でも随分御議論をいただきましたが、私どもは、その点で、いかに審査を促進させるのかという観点から対応しているというふうに考えていただければありがたいと思います。
○辻委員　適正な運用で、きちっとした組織として育つことを期待したいというふうに思います。
　次に、従来技術調査にインセンティブを付与するということをお考えになっておられるようですが、具体的には、どのような手順で、どういう効果を期待して、どういうことを提言されようとしているんでしょうか。
○迎政府参考人　今先生がおっしゃった、従来技術調査にインセンティブを付与というのは、ただいま御議論がありましたように、特許庁が従来技術調査を外注するという形で今まで審査の効率化を図ってきたわけでございますけれども、そうした従来技術調査を有効に実証することができる機関ができてまいりますと、ここに直接出願者の方が、審査請求をする前にここの機関に従来技術の調査をしてもらおうというふうな、頼みたいというふうな方も出てくるわけでございます。
　その結果を審査請求の際につけてきていただければ、特許庁といたしましては、それがきちっとしたレポートであれば、改めて審査の段階で自分たちで発注をするということが必要なくなるわけでございますので、それに見合ったような費用というのを審査請求料から差っ引くというふうなことが可能ではないかというふうに思っております。
　それから、さらにもう一つそれには効果を期待しておるわけでございまして、実際、出願者の方が、審査請求をする前にそういった従来技術の調査をみずから発注してその結果を手にするということになりますれば、その結果を見て、従来技術ぴたりのものがあるようなものについては、その審査請求を控えようとかいうふうなインセンティブも働いてくるわけでございます。その場合は、レポートをつけた場合のインセンティブのみならず、そもそも審査請求をやめればもともとすべて費用が必要なくなるわけでございますので、そうした効果も、言うなれば、審査請求がいいものに集中をされるというふうな効果も期待しておるわけでございます。
○辻委員　年間の出願件数がたしか四十万件ぐらいだというふうに承っておるんですが、審査請求をする割合というのは、七年が三年に短縮された以降、割合は高まっているということなんでしょうか。今のお話は、審査請求する場合のインセンティブとして有効性云々という話ですから、審査請求する割合、件数がどのような件数なのかによってやはりその辺の評価も影響を受けてくるのかなと思いますので、その点、いかがですか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　目下のところ、審査請求制度が変更して後も、審査請求率は、平成十五年が五四％、その前、五四％、その前、平成十三年が五三％でございますから、おおむね新しい制度になっても同じような率で審査請求がされるというふうに、目下のところはそういうデータが出ております。
○辻委員　では次に、四番目に、実用新案制度の魅力を向上させるんだ、このことによって特許出願審査請求滞貨一掃につながるんだという、その辺の具体的な根拠と見通しということについて教えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○今井政府参考人　実用新案制度につきましては、平成五年に制度を変えまして、ライフサイクルが短い技術ということで早期の権利保護を図るということで、無審査制度にしました。その結果、直ちに登録されて権利化されるわけでございますが、そのときに、権利期間を従来の十年から六年にいたしたわけでございます。
　その結果といいますか、従来、それまでに実用新案出願が年間八万件ほどございましたのですが、現在は八千件ほどに下がってきておるわけでございます。その間、特許出願は三十五万件から四十二万件にふえておりまして、これが丸々全部向こうに行ったという検証はしておりませんけれども、無審査の結果、むしろ特許出願の方に移ってしまったんではないかということでございます。
　それをもう一度、無審査制度の特徴を生かしながら、一方で、やはり模倣品対策等を考えますと、無審査で早く権利化するということも一つ大事なポイントでございます。そして、そういうことを視野に入れまして、権利期間を六年から十年に延長するということでこの実用新案の魅力を回復するということを考えております。
　それによりまして、従来特許出願に移っていってしまっていたものが、また実用新案に戻って、本来の実用新案の保護を受けられるようになるということを私どもは期待しているわけでございます。
○辻委員　私も弁理士の登録もしておりまして、実用新案の出願についての相談も受けたりして、連名で出願をしたりしたこともありますけれども、実用新案制度の存続期間を六年を十年にしたからといって、魅力が何か回復するというふうにも思えないんですよね。今おっしゃった八万件が八千件に減った、それに因果関係というか即応関係はわからないですけれども、特許出願の件数が三十五万件が四十二万件にふえたと。
　だから、要するに滞貨を一掃するためにどのようにするのかというときに、毎年毎年四十万の出願があって、審査請求が二十万件強だとして、滞貨が五十万件ある。それを削っていくためには、審査をする能力は年間何万件というふうに考えるのか、そして審査請求の件数をどれだけ減らすのか、処理能力をどれだけ高めるのか、これのバランスの問題だと思うんですが、審査請求の件数を減らすために実用新案の魅力を向上させるんだ、そういう脈絡になっておりますけれども、実用新案の魅力が六年を十年にしたからというので回復して、今の八千件がまた五万件、六万件に上がるというふうには到底思えないんですけれども、この点はどういうふうに見通しを立てておられるんでしょうか。
○迎政府参考人　実用新案の魅力向上につきましては、期間を六年から十年にするということのみならず、実用新案を出しまして以降三年以内であれば、場合によってこれは特許にしておいた方がいいというふうなものであれば、特許出願に出願日を維持したまま変えるというふうなこと、あるいは、その訂正のやり方についても、従来の許容度を少し広げるというふうなことで、各種の魅力の向上というのを考えておるわけでございます。
　それから、では、定量的にどういうふうな効果があるのかというのはなかなか申し上げにくいわけでございまして、根本的な改正をやって八万件が八千件に減ったというふうなものが、今回の改正でこれがその八万件に戻るとかあるいは五万件になるとか、そういうふうなことは、ちょっと確かにそんな大きな効果は見込みがたいんだろうと思いますけれども、例えば、今の八千件が毎年一万件ふえるというふうなことになりますれば、十年間でその十万件が特許から実用新案に移るというふうなことになりますれば、これはその審査の負担あるいは審査の迅速化という意味では大変大きな効果を生むというふうなことであろうと思っております。
○辻委員　特許審査迅速化のため、まず審査請求の件数と処理件数を均衡を持つようにする。先ほどの御答弁等では、特許の出願料を減額したことによって、ある程度それは均衡するまでに至っているんだというお話がありました。そうすると、毎年毎年の均衡は一応成り立っている。では、五十万の滞貨を例えば五年間でどのように減らしていくのか。結局、細かなことはそれはやってみなきゃわからないということではありますが、やはり、ある程度数量的に、何とかいきそうだなという大枠の計画を立てておられるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そうすると、五年間で五十万件の滞貨をなくしていくといったら、一年間に十万件なくするわけだから、二十万件の今の審査請求を、例えば五万件減らせば、そして処理能力を五万件上げれば、それだけ、滞貨の十万件を毎年毎年処理できるわけであるから、そういう意味で、五年後には滞貨一掃できるんだ、そのようなお考えなのかなと一応想像するんですよね。
　それは、必ずしもそのとおりにならないだろうというふうには思いますけれども、今、順番に伺ってきました、任期つき審査官の増員によって処理能力がどれだけ高まるのか。一方の、従来技術の調査、外注先の拡充が、その入りと出においてどのような意味を持って、どのような効果を持つのか。従来技術調査のインセンティブを付与することによって、審査請求がどのように減り、また審査官の処理能力のアップにつながるのか。そして、実用新案の魅力を向上することによって審査請求の件数がどれぐらい減るんだろうかと、ある程度、やはり概括的な見通しなりを持っておられて今回提案されているのかなというふうに思いますので、概略で結構ですから、その辺について見解を教えていただきたいと思います。
○今井政府参考人　なかなか予測が難しい世界でございます。それから、一度未処理案件がふえますと、なかなかこれを処理するのは大変なことでございます。
　あらあら申し上げますと、私どもとしては、先ほど大臣からお話ありましたように、五百人の任期つき審査官、これは今まで特許庁としてはできなかったことでございます。こういうものがもし達成できることになりますと、それで、先ほども八十万件ということを申し上げましたが、非常にあらあら申し上げまして、五十万とか六十万件の処理を新しい任期つき審査官がこなす。それから、残りの……（辻委員「一年間で」と呼ぶ）いやいや、これから十年間の任期つき、これは非常に息の長い話でございまして、通常のように一年、二年で決着することではないものでございますので、任期つき審査官というのは十年間働いてもらって、巨大な山でございますけれども、これを崩していくということになります。
　そういたしますと、八十万件ぐらい私どもたまってしまうというわけで、そのうち、任期つき審査官に期待するのが五十万とか六十万件のオーダーで期待をしております。残りの二十万件、三十万件というのは、きょう御議論していただいたもの、いろいろな施策を合わせわざでやっていきたいということ。
　それから、個々の企業に対しても、前国会でも随分議論がございましたけれども、戻し拒絶といって、特許庁の審査官がこれはこういう理由でだめですという通知をした場合に何の応答もない、要するに、そのままもうおしまいになってしまう。それは非常にむだではないか、ある意味で審査のむだになってしまいますので、それが二四％ぐらいございます。それを例えば大企業、大きな企業には精選をしてもらって、そういうような戻し拒絶になるようなものは審査請求しないでもらって、我々の負担を減らしてもらうということにいたしまして、今の残りのものを何とか処理を進めていって、それでも、十年計画でありますと十年の任期つき審査官を必要とするわけでございますので、息の長い仕事でございますが、何しろ、一刻も早く、最終的には待ち時間ゼロというゴールを目指してやっていくということでございます。
○辻委員　特許審査の迅速化という、特許庁の体制を中心に今までちょっとお伺いしてきましたけれども、やはり一方で、特許を扱って、具体的にセレクトして出願される弁理士なり弁理士会の役割ということも、この点においてもやはり重要なんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　従来技術調査でインセンティブを付与するというのは、まさにそのような審査請求をされる弁理士の側がそれなりの見識ときちっとした資質を持っていなければ、そのインセンティブをインセンティブとしてきちっと受けとめて行動するということはなかなか難しいわけであります。
　そういう意味では、むだな審査を抑制し、適切な審査請求、また出願においても適切な出願をできるように、やはり弁理士の質を高めるということは、この問題に非常につながってくる重要な問題ではないかというふうに私は思います。
　そういう意味において、知的財産専門職大学院というような問題があると思いますが、これについて、特許庁としても注目し、支援するという必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○迎政府参考人　まさに、特許の迅速化を図っていく上におきまして、出願手続に携わる、代理をする弁理士というのも重要な位置づけを占めているというふうに考えております。
　したがいまして、まさにこの方々の資質といいますか、実力が向上するということが非常に重要であると思っておりますし、それによって、むだな出願はしないとか、あるいは、その出願をするものについても、適切な出願があって審査がスムーズにいくというふうなことが求められているんだと思います。
　この点につきましては、今、大学院というふうなお話もありましたけれども、そういったものにも幾つか動きがあるというふうに聞いておりますし、またそれから、私どもも、従来、私どもの研修所におきまして、庁内の人間とそれから弁理士の方と一緒に研修を受けるというふうなこともいたしておるわけでございまして、こういったことも今後やっていくということで、人材の育成という点についてはいろいろ取り組んでまいりたいと思っております。
○辻委員　知的財産専門職大学院の創設に限らず、弁理士会に協力、支援するということは、やはり特許庁としてもきちっと姿勢として打ち出していただきたい、このように思います。
　それから、今答弁で出ましたけれども、審査官の研修については、これは弁理士研修とやはり共同で研修するというようなことももっと具体的に実践されていいんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
○今井政府参考人　これまでも、それほど数は多くありませんが、そういう機会を持っております。
　今度、今回の法律でお願いしておりますが、情報館を情報・研修館ということにいたしまして、人材育成機能というのを強化したいというふうに思っておりまして、新しく拡大します独立行政法人の役割の一つとして、そういう特許庁の中向けの研修だけではなくて、外に向かった人材育成ということについても心を用いていきたいと思っていまして、その意味で、先生おっしゃったように、一体となっていろいろな研修に参加していただく。その場合、実費をちょうだいするしないというのはまたあると思いますけれども、そういうことは考えていきたいというふうに思っております。
○辻委員　冒頭で大臣にも確認させていただきました。特許審査の迅速化というのは、前国会でもそうだし、今国会でも論議されている。これは、やはり日本を知財立国にしていくためには非常に重要な、基礎的な問題でありますから、それについて継続的に問題意識を持って御尽力いただくという御答弁をいただきました。
　それを確認させていただいた上で、最後に、今井長官に一言お願いしたいと思います。
　今井長官と私は、大学時代同級で、忘れましたが、たしかフロムの「自由からの逃走」か何かの読書会をやったような記憶がありますが、通常、長官は一年間が在任期間だと思いますけれども、今回、ある意味で、百人の任期つき審査官について先鞭をつけられたということで、やはりこれを次の長官、そして特許庁の次に次にとつなげていく、そのような姿勢に変わりがないんだ、断固としてこの道を推し進めていくんだということについて、どのような決意を持っておられるのか、一言いただければと思いますが、いかがでしょう。
○今井政府参考人　過分のお言葉でございますが、私ども、大臣が先ほど御答弁されましたように、本件は、非常に息の長い、継続した意志が必要な問題でございますので、体制というよりも、組織の最大の目的として特許庁としては取り組んでまいります。
　それから、それが全体、経産省の大きな政策として今位置づけられておりますし、この後はまた、大臣は新創造戦略というのをおつくりになりまして、その中でも位置づけていただいておりますので、その意味では、この特許の迅速化というのはきちっとした政策体系として行くのではないかというふうに思っております。
○根本委員長　次に、樽井良和君。
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　けさ方より同僚議員からいろいろ指摘があったと思うんですが、年金の支払いに関してはプライバシーだからというような発言もありましたけれども、議員というのは、そもそも、国民一人一人を株主として選ばれた一つの株式会社みたいなものであります。そういったことにおいては資産公開等もきちんとやっていますので、年金の方を払ったかどうか、これぐらいのことはきちんと国民に説明する義務があると私は思っております。
　まして、大臣が二十一年忘れたというようなことでありますと、うっかり八兵衛じゃないんですから、二十一年忘れていましたというような発言をしますと、国民の方は、だったら私たちも払わないよというような、そういうことを言われかねない、そういった立場にいるんだということ、こういったことを強く認識して、今後とも、きちんとそういったものを重く感じ取って、きちんと身なりを正してから行政をしていただきたい、こういうことを強く要望したいと思います。
　そして、きょうちょっと時間が思っていたより短くなっておりますので、あらかじめ言っております質問よりちょっと削りましたり、あるいは順序を前後いたしますけれども、きょうは、特許法第三十五条の改正案について主に質問させていただきます。
　まず、ちょっと冒頭、順序が変わりますけれども、青色発光ダイオードの判決、これが出ました。これについての感想を、大臣、お聞かせください。