Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年十月八日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　上田　　哲君
　　　理事　前川　　旦君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　大村　襄治君　　　　中川　昭一君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　森　　　清君
　　　　　　天野　　等君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　神崎　武法君　　　　山田　英介君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　宗形　健壽君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
八月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　中川　昭一君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
六月二十五日
　一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○森下委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　私は、先般決定されました計画、そしてまたそれに関連する問題につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先月十八日に決定されました、中期防衛力整備計画というふうに伺っておりますけれども、この内容、概略、ポイントにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　政府は去る九月十八日、国防会議及び閣議におきまして、昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象といたします中期防衛力整備計画を決定いたしました。この計画につきましては、政府として近く機会をとらえて国会に御報告することを考えておりますけれども、御質問でございますので、概要を申し上げると次のとおりでございます。
　この計画は、「防衛計画の大綱」これは昭和五十一年十月二十九日閣議決定したものでございますが、それの基本的枠組みのもと、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであって、作成に当たっては次の諸点に留意いたしております。
　まず第一は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮して、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について改めて精査し、資源の重点配分に努めること。第二に、さらに各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮につき配意することという点でございます。
　また、具体的事業の推進に当たっては、本土防空能力、海上交通の安全確保能力、我が国の地理的特性を踏まえた着上陸侵攻対処能力の向上に努めますほか、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図るという点を重視いたしております。
　この計画の実施に必要な経費は、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。この経費規模は、今後五年間の防衛関係費の総額の限度を示すものであり、各年度ごとの予算編成に際しましては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努めるとともに、そのときどきの経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。
　なお、政府としましては、計画期間中において極力経費の節減合理化に努め、当面の防衛力整備について昭和五十一年十一月五日閣議決定の趣旨を尊重するよう努めてまいる所存でございます。
　また、この計画については、中期的な防衛力整備を効率的に実施し得るよう随時必要に応じ見直しを行い、三年後には、その時点における経済、財政事情、国際情勢、技術的水準の動向を踏まえ、新たに作成し直すことについて検討することといたしております。
　以上でございます。
○中川（昭）委員　今の長官のお答えの中に、この計画は「防衛計画の大綱」の基本的枠組みのもとで、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするとございますが、今回の計画によりまして、この大綱に定められる防衛力の水準にどの程度まで近づく、あるいは同じになるかということについてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　もしこの計画どおり実施することができますならば、私たちは、昭和五十一年に定めました「防衛計画の大綱」の水準に到達し得る金額であろう、そういう計画内容であろう、こう思っております。
○中川（昭）委員　今のお答えの中でも軍事情勢を考慮しということがございますが、この計画は今のお答えにもありますように今から約十年前の大綱に基づきということになっております。最近の軍事情勢をどのように評価してこの計画をつくられたのか。計画というのは十年前の基本的な枠組みの中ということでございますけれども、十年前と今とを考えますと随分と国際情勢が変わっておると私は理解しております。日本の近海、特に北方ではこの前の大韓航空機撃墜事件でありますとか、極東ソ連軍がどんどん増強されておるという十年前とは違った情勢が現実に起こっておるわけでございますけれども、こういう情勢の中で今回の計画が果たして今の時点での防衛というものに適切な水準になっておるのかどうか、十年前と今との国際情勢の変化をお伺いし、そしてまた今御質問したような形で実際に合っているかどうかということをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　中川委員御指摘のとおり、昭和五十一年から比べますと、現在の国際軍事情勢は厳しさを増しておると思います。それは、グローバルな意味におきましても、自由主義陣営特にアメリカを中心とする防衛力は、ソ連の六〇年代、七〇年代におきます防衛力増強のあおりを受けまして、バランスの面においてより追い込まれている状況であることは事実であろうと思います。また、ソビエトの方は、その力強い軍事力を背景にしまして第三世界の方に勢力を伸長しようとしている動きが顕著であることも事実であります。
　一方、私たちアジア地域、極東地域に目を転じてみますならば、御承知のように極東ソ軍の配備はその後増強されておりますし、それから北方領土におきます一個師団の陸上戦力の配備等、私たちの国の近辺をめぐっても国際軍事情勢は厳しくなっているということは事実であろうと思います。
　ただ一方、大きな基本的な国際政治の枠組みがその当時に比べてどういう変化をしているかという点につきましては、いろいろな御議論もあろうかと思います。当時、大綱は大きな国際政治の枠組みとして、グローバルな意味におきましては、ソ連とアメリカのいわゆる東西対立は厳しいものがあるが、相互の核抑止力が働いていてすぐに大きな軍事的な衝突には至らない状況のもとに緊張緩和とか緊張激化とか一張一弛しながら進んでいくであろうということを想定しております。その点については現在も変わりないのではないか。過去十年の中により緊張緩和が崩れた時代もありますし、また、より話し合いを通じていこうとする最近のジュネーブのような動きもあるわけであります。
　一方、私たちアジア地域の情勢について見ますと、当時朝鮮半島における分裂は相変わらず続き、そしてかなり激しい緊張関係にはあるけれども、それが双方の軍事的な衝突をすぐ起こすようにはならぬだけの抑止力が働いているだろうということを想定しておりましたし、それは現在も変わりないのではないか。一方、日本とアメリカとの間の日米安保条約も十分に機能して、日本については抑止力が十分効いている状態にあるのではないかということも現在変わりないのではないか。そういった意味で、基本的な国際政治の枠組みは変わらないけれども、軍事情勢は厳しくなっている。だからこそ、私たちは平時から保有しなければならない基盤的防衛力構想に基づいた大綱の水準だけはいっときも早く達成しなければならないと考えておるわけでございます。現在私たちはそういうことを目標にし、いわゆる大綱の大きな枠組みをここで見直すつもりはありません。その水準を早く達成したい、こんなふうに思っております。
○中川（昭）委員　今回の計画決定に当たりましては、ＧＮＰ一％問題との絡みということが大変に大きく取りざたされたわけであります。一％問題については後で別に御質問させていただきますけれども、ＧＮＰ一％問題ということで、日本政府は特にアジアの諸国との間の関係をかなり配慮をなさったというふうに私は理解をしております。アジア諸国の誤解とか不安を解消するために我が国の防衛力の整備あるいは現状についてよく説明をしていかなければならないということは私も当然のことだと思いますけれども、ただ、アジアの諸国が反対するからといって我が国の安全にとって必要な防衛力だと思うものについてまでもおくらせるとかあるいは減らすということは、私は正しいことではないと思っております。過去の例もありますし、アジアの諸国につきましても日本が軍事大国になっては絶対に困るということはこの時期に我々にも伝わってきますが、日本が自分の国の安全保障のために必要な限りで防衛力を整備することすらけしからぬというような声は、私の知っている限りでは届いてはいないわけでございますけれども、今回の一連のＧＮＰ一％絡みといいますか、日本が防衛力を整備するということに対して何か具体的にアジアの諸国から反応なりあるいは反発がありましたかどうか。
　それからまた、我が国が今後防衛力の整備を進めていくに当たりまして、やはり特にアジアとの関係に留意していかなければならないわけでございますけれども、それと同時に、根本的な我が国自身の防衛の問題が軽視されることになってもいけないと思います。外務省といたしましてはこのことについてどのようにお考えになっているのでしょうか。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、本件につきましては、我が国の近隣諸国でございますアジア諸国の反応あるいはアジア諸国に対する説明というのが大変に重要でございます。そのような観点から、実は外務省といたしましては平素から、我が国の防衛政策の基本というようなものにつきましては、アジア諸国にあらゆる機会をとらえて説明してきております。すなわち、我が国といたしましては必要最小限度の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を維持することによりまして我が国の安全保障を確保するという点、また我が国の防衛力の整備につきましては、平和憲法のもとで専守防衛に徹しまして、また軍事大国とならない、こういう基本方針にのっとったものでありまして、近隣諸国に脅威を与えるものではないという点につきまして平素からアジア諸国に対しては説明をしてきておるわけでございます。このような説明につきましてはアジア諸国からも十分な理解または支持が得られておるというふうに私ども考えております。
　また、今般の中期防衛力整備計画の政府決定に当たりましても、御指摘のようにアジア諸国に対する説明というのが重要でございますので、私ども改めてこのような防衛政策の基本を説明いたしまして、またこの計画が従来からの我が国の基本的な防衛政策を何ら変更するものではないという点も説明してまいりました。このような理解を得るための努力をしてまいりましたところ、おおむねアジア諸国の方からは、我が国の防衛努力を評価するあるいは理解するという反応が得られております。ただ、自衛の範囲を超えないようにしてほしいというような期待あるいはコメントをする向きもございました。
　私どもといたしましては、今後ともアジア諸国の一層の理解を深めていくようにさらに努力してまいりたい、このように考えております。
○中川（昭）委員　今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　それではアメリカとの関係につきましてお伺いをいたします。
　今回の決定につきましてアメリカ側関係者は、これを称賛するというステートメントを出しておるそうであります。しかし、アメリカが称賛をすると言っておるのは、五年で十八兆四千億という計画を決めたことを称賛するのではなくて、実際に五年たって計画どおりに実行されていることを期待して称賛するという意味が込められているのではないかというふうに思っております。今、日米関係は、経済摩擦を中心にしていろいろな関係があるわけでございますけれども、アメリカ政府には、多分にアメリカ内部の議会あるいは日本に対する特別の配慮が今回あったのではないかという気もいたします。そういう意味で、今後のこの計画の実行に当たりまして、アメリカからの期待以前に我々が実行していかなければいけないわけでございますが、特に対米関係におきまして長官は、この計画実行に当たりましてどのような御決意をお持ちになっておるのでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の一％の問題それから新中期計画等の問題につきまして、我が国の防衛政策とアメリカとの関係についていろいろ論じられていることは私たち承知いたしております。ただ、アメリカ政府が私たちに申しておりますのは、ＧＮＰ一％をどうしてほしいという問題ではなくて、我が国政府がみずから設定した防衛力整備の目標を、みずから設定した目標であるからできるだけ早期にそれを達成する努力をしてもらうことが望まれるという態度でございました。私たちは、米国は日米安保条約に基づいて、有事の際には私たちの国を防衛のために共同対処してくれる国でありますから、米国政府が我が国の防衛力整備につきいろいろ関心を持つことはごく当然のことだと思っておりますが、私たちとしては、自分らの政策は自分たちで決定するという基本的枠組みは今後ともしっかりと維持してまいりたいと思っております。その意味でここで重要なのは、今度決定いたしました中期計画を単に計画に終わらせないで防衛力整備として現実化していく、それが重要な我が国の務めなのではないのかなと、私たちこんなふうに思って全力を挙げてまいりたいと思っております。
○中川（昭）委員　この計画の中では、三年後に見直しを行うということが書かれております。一方、先ほどの長官のお答えでは、基本的には大綱の線を今後も守っていくのだ、つまり五年間の計画中は大綱の基本的な枠組みの中で行くのだというふうに私は理解をしたわけでございますけれども、国際情勢は御承知のとおり大変目まぐるしく変わっておる。これから三年先にどういう事態にもなるかわからないということでございまして、三年後の見直しのときにいわゆる抜本的なあるいは大綱水準をも見直すような形での検討も含めた意味でその見直しというものを考えておるのか、あるいは基本的な枠組みはそのままで、細かいといいますか、具体的な数字の変化だけで終わらせるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国際情勢及び国際軍事情勢の変化の中で将来大綱をどう考えるか、いろいろな御議論がございます。ある御議論は、厳しい軍事情勢等から見て、このような防衛力水準でいいのかという御議論もございます。また一方において、このように科学技術が進歩し、そして世の中のいろいろなシステムも変わっていくときに、十年前に設定されたシステムにむだはないか、そこの中に根本的にメスを入れるべきではないか。仮にそのメスを入れることによって変更しなければならない事態が大綱の枠の中でできないならば、そういう意味で効率化、合理化の意味でのメスを入れるべきではないかといういろいろな御議論が大綱見直し問題についてはあることは、私たちも承知いたしております。しかし、現在私たちは、今回五九中業を基礎にした中期計画の中で、我々のできる限りの合理化をやったつもりでございますし、ぜひこの委員会でも御批判、御審議いただきたいと思っております。そして、私たちは現在のところ、三年後にそれを見直すというような具体的な構想を現在の段階で持ってはおりません。この大綱の水準をできるだけ早期に達成していくことが、私たちの現在の急務でなかろうかなと思っております。
○中川（昭）委員　計画の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
　今、日本の防衛体制についてはいろいろと批判や指摘があるわけでございますが、その中の一つに、いわゆる自衛隊の継戦能力というんでしょうか、抗堪性といいますか、戦いを持続していく能力というものが大変に弱いのではないかという指摘がなされております。
　今回、いろいろと大きな予算を使って、またいろいろな兵器をそろえても、それが万が一のときに一度も使われずにやられてしまうというのでは、これは全く宝の持ちぐされたと思います。そういう意味で、今回の計画の中で具体的に継戦能力あるいは重要な兵器、重要な施設あるいは備蓄等について、例えば地下に隠すとかあるいはシェルターとかいろいろなことを言われておりますけれども、そういう継戦能力、そしてまた抗堪性につきまして、具体的にどのような計画をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
○西廣説明員　先生御指摘のように、継戦能力あるいは抗堪性というのは、我が国の防衛能力をはかる上で非常に重要な要素でありますが、従来、ともすると正面装備の整備ということに力が行くというか、ほかにまだ手が回らないということで、ややおくれがちたなっておったことも事実であります。そういうことも考え合わせまして、今回の計画では、例えば継戦能力につきましては、弾薬あるいは各種の整備用の補給品とかそういったものがいろいろあるわけでございますが、特に弾薬につきましては、過去、昭和三十年ごろ一時ピークがありまして、その後どんどん使い減らしてきたということで、五十二年ごろにボトムになりまして、以後上向きにはなっておりますが、まだ三十年代の状況にも達しないというのが現状であります。
　そういうことで、今回はその種の施策に非常に力を入れまして、例えば陸上自衛隊の弾薬につきましては、この計画によりまして一部の弾薬、まだ造成中の新しい装備品とかあるいは近々リタイヤしていくものについては別でございますが、主要な装備品の一部については一カ月の戦闘備蓄ができるというところまで持っていきたいということで計画を組んでおります。そのほか、海上自衛隊、航空自衛隊についても引き続き弾薬の備蓄に力を入れていくということであります。
　さらに、御指摘の抗堪性、例えば航空基地であるとかレーダーサイト、そのほか重要な指揮通信施策等の防護につきましても、これまた非常に防衛能力発揮のために重要な施策でありまして、従来これもまた微々たるものでございましたけれども、今回は各航空基地あるいはレーダーサイトの防空能力をそれぞれ付与すること、さらには航空機のシェルターをつくる、あるいは飛行場の応急復旧の資材を備蓄する、さらに加えて、重要な指揮通信施設の地下化を推進するというようなことで、これは全基地ということにはまいりませんが、北部の方から逐次やっていくということで、従来に比べると格段の施策ができるというように計画をいたしております。
○中川（昭）委員　今回の計画で大綱水準にまで戦力的にも増強されるというふうに考えておりますが、日本も国土的には狭いわけでございますけれども、限られた戦力をどのように配分していくかというのも、これは国を守る上で非常に重要なことだと思います。
　そういう意味で、今もお話しありましたように、まず北部からということで、やはり北方の脅威というのは日本の周りを見回して一番高いわけでございますが、そういう中で北部というか北に向かっての防衛という意味で、特に具体的に今回特別な配慮がなされておるかどうか。特に戦車ですとか、あるいは航空機、それから人員の面も含めまして、ひとつ北の方に対してどのような防衛の充実がなされておるのか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
○西廣説明員　御指摘のように北部日本の防衛というのは、非常に近間によその国があるということ、あるいは北海道ということで本土と離れておるというような問題、いろいろな面を含めまして北部日本の防衛というものが我々、防衛施策をするために非常に難しい地域であることは御承知のとおりであります。そのために今回の計画におきましても、北部日本の防衛をより向上するという意味でいろいろな施策を講じております。
　陸上自衛隊からまず申し上げますと、陸上自衛隊については、防衛の本質からいえば、侵略を抑止する、万一、侵略があった場合にもできるだけ国土に入れないで水際まででこれを撃退するということが望ましいわけでございます。これはなかなか言うはやすくして行うはかたいわけでございますが、しかし将来の防衛、特に陸上防衛の方向としては、それを追求していかざるを得ないということで、今回の計画では国産のＳＳＭ、地対艦ミサイルでございますが、これを三隊、部隊をつくるべく準備をするということで、これらが道北あるいは道東に配備をされるというようなことになろうかと思います。
　さらに加えまして、従来、師団というようなものは余り種類がございませんで、内地にある師団も北海道にある師団も同じようなタイプでありましたけれども、できる限り有事の状況に合わせるという意味で、例えば戦車等の機甲打撃力のあるもの、重い装備というものは、その多くをできる限り北海道の方に配備をするといったような措置も考え、さらには各種の編成につきましても、もう少し多様性を持たして、それぞれの地域特性に合った配備にしていくというようなことを考えております。
　御指摘の人員につきましては、今回例えば七千人師団を九千人師団にするとか、そういったような措置は特に念頭に置いておりませんけれども、今申し上げたように各種の装備品等の地域特性に合った配備ということに関連をして、当然ながら人員の若干の移動も出てくるということであります。
　いずれにしましても、これは五カ年間の計画で完成するというものではなくて、引き続き北部日本重視のための施策を推進していかなくてはいけないということになろうかと思います。
　そのほか、航空自衛隊等の例えばナイキのペトリオットへの転換とか、あるいは早期警戒機の配備といったような事業もございますが、主体はやはり陸上自衛隊が中心になるということであります。
○中川（昭）委員　今回の五年間で十八兆四千億という金額を、ひとつ内訳で、つまり正面、後方、糧食人件費ですか、こういう内訳でどういうふうになるのか、その構成比と金額、それからその構成比が、それぞれが例えば六十年度と、あるいはまた五年前とどのような伸び率になっておるかというのをお伺いしたいと思います。
○西廣説明員　十八兆四千億円の内訳でございますが、いわゆる航空機、艦艇あるいは戦車、そういったミサイル等の正面装備品を購入する経費が四兆七千五百億円ということで、シェアとしては二六％になります。
　なお、後方と申しますのは燃料であるとか修理費、あるいはまた通信関係の経費とかそういったものが三三％、六兆五百億円、人件費及び糧食費が七兆六千億円で四一％という比率になっております。
　これは正面について言いますと、総金額につきましては、三年前に作成をいたしました防衛庁限りのものでございましたが、五六中業というものがございました。当時の正面の経費と総額においてほぼ同じであるということで、どちらかといいますと、正面経費についてはやや控え目な数字であろうかというように考えております。
　それに対して、後方経費には従前以上にその分だけ力を入れたということになろうかと思いますが、人種につきましては、三年間の経過がございますので若干の増額がございますけれども、この十八兆四千億円という数字は実質ベースで考えておりますので、六十一年度以降のベア等は含まれておりませんので、そういう点では全体のシェアとしては低下傾向にあるということで、御質問の六十年度予算のシェアと比較いたしますと、六十年度予算では正面が二三％、後方が三一。九％、人件糧食費が四五・一％というような形になっております。
○中川（昭）委員　人件糧食費が四五％から計画では四一％ということで、この数字だけを見ると人件糧食費、つまり隊員の生活で一番関係のある部分の数字が若干低下をしておるというふうに見られるわけであります。
　長官は、六十年度予算編成に当たりましても、隊員の皆さんの生活向上ということに大変御努力をなされてきたわけでございますけれども、まだまだいろいろな御希望があり、してあげたいことがいっぱいあるわけでございますが、今後この計画の中で、また隊員の皆さんの長官に対する生活向上という意味でも期待というのは大きいと思いますけれども、この点についての御決意をひとつお願いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　人件糧食の方は人員とそれから現在の俸給水準から、ある意味では機械的に出てくる問題であろうと思います。七兆六千億ですが、これには将来の六十一年度以降の人件費アップは入っておりません。
　問題は後方でございます。先ほど局長が申しましたように、後方の中には一番大きいものとして装備品の修理費約一兆五千億前後が入っているかと思いますけれども、それ以外に油代それからそれぞれの施設費が入っておりますが、その中に金額は小さいとしても隊員の処遇の問題がかなりございます。
　例えば、まだ九・五坪の住宅に入っております隊員家族もかなり、千数百ございます。特にその地域から、余りにもみすばらしいから、コミュニティーの美観を損なうから何とかしてくれと言われているような地域もございます。また現に、最近の若者がそれぞれ個室を持っている段階で私たちの隊舎におります隊員は、個室どころか一つの部屋に十数人入って、かつ二段ベッド、こういうことになっておりますので、この辺につきましても大いに配慮しなければならぬと思っております。
　また、現実に各駐屯地で隊員が体を鍛えるための屋内体育館がないというようなところもかなりございまして、町の体育館を借りているというケースもありまして、ある意味ではお恥ずかしい話でございます。こういうものも今度の六兆五百億の後方経費が十分に実質的に単年度予算で確保できれば、かなりのことをやれる金額でございますので、単に正面装備だけでなく隊員の士気が上がってなければいけませんので、処遇面の予算を単年度ではしっかりととるように決意を固めていきたい、こう思っております。
○中川（昭）委員　ぜひとも隊員の生活向上の面でも御努力をお願いしたいと思います。
　今回の十八兆四千億円で、随分新聞では一％突破とかいう形での取り上げられ方をしたわけでございますが、政府の見通しとして、経済の今の状態での見通しとして、この五年間の十八兆四千億というのは結果的にＧＮＰの何％になるというふうに予想をされておるでしょうか、数字だけで結構でございますのでお願いいたします。
○加藤国務大臣　将来のＧＮＰがどうなるかということはだれも確定的に言えませんけれども、現在政府が持っております見通しというのは、昭和五十八年度に経済企画庁が提出され、閣議決定された「展望と指針」だと思います。これは実質成長率四％程度と書いてありますので、それをもとに昭和六十年実質価格等々の計算をいたしてみますと、一・〇三八％が五カ年の平均でございます。
○中川（昭）委員　新聞紙上等では、政府は各年度の予算では防衛費のＧＮＰ一％以内ということをできるだけ守りたいというふうに言っておるそうであります。
　一方では、この今回の計画の達成というのは、これは大綱の水準を実施するのだという先ほどの御決意にもありまして、これは一方ではまた大変に重大な約束事項であると思います。
　この二つが、ある意味では矛盾をしておるというふうに私は理解をするわけでありますし、国民の皆様にはとにかくよくわからない、政府の言っていることが、一方では一％を守ります、一方では大綱を、計画を実行するということになれば、当然一％は、今の見通していけば突破をするというふうに考えるわけでございまして、国民から見ても非常にわけのわからないことになるわけでございます。
　防衛というのは、基本的に何を何からどのようにして守るかということから始まると私は思いますけれども、今回のＧＮＰ一％議論、特にここ二、三年の一％という数字というのは、防衛政策をＧＮＰの一％だけで考えられているというのが現実であったのではないかというふうに思います。逆に言えば、一％以内であれば何をしてもいいのだというふうな理屈にもなりかねない。つまり、シビリアンコントロールという意味からも、これは逆の意味で非常に危険な考え方ではないかという気すら私はするわけでございます。
　そういう意味で、国民に対して安全保障を確保するという義務を政府、特に長官は負われておるわけでございますけれども、このＧＮＰの一％といった枠にとらわれることなく、あくまでも日本の安全保障にとっては何が必要なのかという観点から考えたときに、今回の計画もあるいはそのもとになる大綱もあったわけであると思います。
　今回のその計画に当たりまして、一方では一％が突破される予想である、一方では一％内で予算編成をしていきたいということで、これはどちらを優先するのか、そしてまた、いずれは一％枠を突破する予定というか、御覚悟があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　私たちはその一％の閣議決定というものは、当時防衛力整備のある種のスピード、めどを示すものとして昭和五十一年度に閣議決定されたものだと思っております。しかし、その後、これが国民の防衛についてのいろんな意識、安心感を与えるという機能も果たしたことも事実でございますので、できる限りこれを守っていきたいと思っておりましたが、先ほど申しましたように、五カ年計画等の関係で超えることが予想されるという段階で私たちは新しい問題を提起いたしたわけでございます。よりすっきりと、禅問答でないようにすべきではないかなということで問題を提起したわけでございますし、また新しいその歯どめといたしまして五カ年計画というものを出して、そして、その計画の内容を、特に国防会議、閣議、そして最終的にはシビリアンコントロールの一番の最後の歯どめたるこの国会で御議論していただくということが防衛論議をより深めるものになるのではないだろうかなと思って問題提起したとことは事実でございます。
　しかし一方、国民世論の中で一％というものが非常に重く存在しているのだから、できるだけこれを尊重していくべき宅ないかという、自民党を中心とした有力な御議論、また世論を背景とした御議論もありましたので、私たちはできる限り単年度で守っていく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　先生御指摘のように、一％の関係で、それを超えるというような事態が現在の中期的な見通しでないとも限りません。数字的にはそうなっておりますので、ＧＮＰの動向によってはそういう場合もあり得るかと思いますが、その段階になりましたら、また国会等の御議論を踏まえながら最善の処置をとっていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても私たちは、防衛計画の水準の達成というものをやはり防衛庁としては基本に考えていかなければならない、こう考えております。
○中川（昭）委員　どうかひとつ、防衛というものを国民も期待しておりますし、隊員の士気という意味からも、また諸外国に対する責任という意味からも、一日も早い計画の達成を心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森下委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　ＧＮＰの基準の改定が行われまして、五十八年度までの改定ＧＮＰが示されました。その後の名目経済成長率、五十九年度六・七％、これは速報値、六十年度六・一％、これは政府見通しを掛けて試算していくという世間一般常識的な数字の中で、まず六十年度でありますが、名目ＧＮＰが約三百二十一兆四千億円。改定前でありますと一％まで八十九億円の余裕しかなかった幅が大きく広がった。七百六十九億円に広がった。人事院勧告とおり五・七四％の完全実施をしてもまだ十分、百三十九億円の余裕がある、こういうふうに見られているわけであります。こういう立場で、六十年度はお約束どおり、人勧を完全実施しつつ一％枠は守れる、こういう見通しに立っておられますか。
○加藤国務大臣　確かに、経済企画庁の方から基準の改定によりまして五十八年度につきましては数字が出ましたけれども、それで五十九年、六十年の名目ＧＮＰがいかがな金額になるか。これにつきましては、やはり経済企画庁の方で専門的な計算をしないとそれを言い得る段階ではないそうでございまして、まだ現実に私たちが問い合わせをしても答えは得られておりません。しかし、常識的な感じでいきますと、六十年度につきましてもＧＮＰ一％の中におさめる、こういう問題につきましてはかなり弾力性が出てきたのではないかな、こう思っております。
○上田（哲）委員　言うまでもなく私どもは、今年度当初予算、予算委員会における総理のお約束を重視しておりますし、たまたまこういう基準改定という、実質的には変わらないんだけれども操作が一つ生まれたわけでありますから、名目的にそうした形がすっきり守られるということの意味をやはり重視しなければならないと思います。防衛庁長官の決意を伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　本年度の通常国会でも総理が申しましたように、また私たちも累次立場を明らかにしておりますように、ＧＮＰ一％については、その趣旨を尊重してできるだけ守ってまいりたいと思っております。そういう意味で、今後のＧＮＰにつきまして、六十年度のＧＮＰにつきましてどのような数字が出ますか注目をいたしておりますし、できるだけ守ってまいりたいという方針に変わりはございません。
○上田（哲）委員　もう一歩言いますが、一％を守るということに強い見通しや決意をお持ちであるというふうに理解してよろしいですね。
○加藤国務大臣　ＧＮＰ一％につきましての五十一年度の閣議決定につきましては、その趣旨を尊重しながら、できるだけ守ってまいりたいと思います。
○上田（哲）委員　数字は十二月の末に出るわけでありますから、そこでひとつ具体的に数字の上で、判断をさせていただきたいと思うのであります。
　九月十八日に出ましたいわゆる新防衛計画、これは正式な呼称は何と言うのでありますか。
○西廣説明員　中期防衛力整備計画と申しておりますが、ただ、時限をはっきりさせるために呼び出す場合には、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期防衛力整備計画というように申しております。
○上田（哲）委員　一次防、二次防あるいは四次防と段階を追っていく継続的な整備計画では、その年度あるいはその段階を示す呼称があったわけでありますが、今回はただ中期云々ということでありますと、これ一回だけということになりますか、それとも、同じ名前で今後継続することになりますか。
○西廣説明員　そこまで論議をしてお決めいただいたということではございませんけれども、当然防衛力整備というものは継続的に努力を図っていくものということで、今後も引き続きつくられていく。ただ、かつての五年計画は五年ずつ直列に並んでおりましたので、一次、二次というような形で呼称いたしておりましたけれども、今回の場合は、まだ確定はいたしておりませんが、場合によっては三年後にローリングをする、さらに五年計画をつくるというようなことになりますので、そういった形で一次、二次、三次というようなことにはならないで、何年から何年までの中期防衛力整備計画というようになっていこうかと思っております。
○上田（哲）委員　当然、見直してありますとか、それから、この計画の中に述べられている趣旨からすると、この整備計画は続いていくものだというふうに理解するのですが、それとこの呼称の関係がどうも私どもにはしっくりいたしません。また、薪防衛計画というような言葉だけで議論していくことも大変なじまない感じがするわけでありまして、その点はちょっと議論するのに抵抗を感ずることを申し上げておきたいのであります。その上でわかりやすく私どもは、新防衛計画あるいは新計画という言葉できょうの議論を進めさせていただきたい。
　さて、実際にはこの新計画は童九中業の表紙を張りかえたというふうに言われているわけだし、私はそうだと思っております。そのことにこだわるわけではないのですが、今日まで五三、五六ときた、それが政府計画に格上げをされた、その意味づけはともかくとして、これまでの五六中業と今回の新計画との違いがどこにあるのか。まず、手続としてはどういう違いがあるのか。
○西廣説明員　先生御案内のように、従来の五三中業あるいは五六中業と言われております中期業務見積もりは防衛庁部内の執務の参考資料という性格のものでございましたが、今回の中期防衛力整備計画は政府レベルで御決定をいただいたということで、国防会議で決定され、さらに閣議決定をされたという性格でございます。また、そういうことでございますので、従来の防衛庁限りのものと違いまして、国防会議のメンバーである各省庁、例えば財政当局なりあるいは外交当局、そういった面の御審議も経た結果のものであるという点で非常に変わっておるのではないかというふうに考えております。
○上田（哲）委員　五六中業も国防会議に報告はされていたと思うのですけれども、今のお話のように、国防会議のかけ方、そしてまた閣議の決定という点はこれまでの手続、形式とは違うというふうに理解をいたします。内容の違いなんですが、いろいろな内容の違いがあると思いますが、これを端的に言えば「防衛計画の大綱」を達成する、目指すとか願うとかということじゃなくて、「防衛計画の大綱」をこの新計画によって達成するという点がこれまでと違うというふうに理解してよろしいのですか。
○西廣説明員　御案内のように、先ほど申し上げました防衛庁限りでつくっておりました五三中業あるいは五六中業につきましても、いずれもこれは閣議決定されております大綱の枠内でそれをどこまで進めていくか、あるいは達成を図っていくかという計画であった点につきましては、今回の政府計画になりました中期防衛力整備計画も同じように大綱という枠組みの中でつくっていくということについては変わりはございません。
○上田（哲）委員　いや、だから五六中業と今回の新計画との表現の問題を細かく比べてみてもいいのですが、私どもの理解では、繰り返すようですが、今も言われるように大綱の枠内でというのと大綱達成を確実にするという点の違いがあるのではないか、こう理解していいのかどうかですね。
○西廣説明員　大綱の枠内であり、かつ今回の中期計画におきましては政府として大綱達成を目標にするということでつくられたものだというものであります。
○上田（哲）委員　もうちょっとまだニュアンスがよくわからないのです。文言を一々やってもいいのですけれどもね。五九中業はそういうものでありました。表現が違っておりました。それイコールであるかないかは、言葉の小さな問題は別にして、表紙を張りかえたという表現には抵抗があるかもしれないが、とにかく新計画というのは政府の格上げされた形式というものも踏まえた上で、これは内容的には大綱水準の達成を確定するということが、これまで枠内、目指すということがあったのとは違った位置づけであるというふうに理解しなくていいのですか、そういうふうに理解していいのだと私たちは思っていたのですが。
○西廣説明員　そのように御理解いただいて結構だと思います。
○上田（哲）委員　わかりました。
　そこで、この新計画については二つの閣議決定を背負っているわけですね。一つは五十一年十月二十九日閣議決定である大綱であり、そして五十一年十一月五日閣議決定である一％である。これは九月十八日の官房長官談話の中にも明確にされているわけであります。この二つの閣議決定、この二つのどちらかに優位性がありますか、長官。
○加藤国務大臣　御質問の意味がちょっと理解不足の点があるかと思いますが、私たちはそれぞれの閣議決定は重要なものであろうと思っておりますし、九月十八日の閣議決定も五十一年に行われました大綱についての閣議決定の枠の中で行われているものだと思っております。
○上田（哲）委員　この意味がわからないのじゃ困るのですね。これは国民の最大の課題なんでありまして、大綱水準を達成するということとそれを一％の範囲でやるということが背馳するのではないかということが今一％論議の中心なわけですよ、おわかりですね。この二つの閣議決定を守るということを政府が言われておるわけです。その二つの閣議決定を守ることについてどちらかに優位性があるのですか。
○加藤国務大臣　私たちは、十八日の官房長官の談話にもありますように、一％の閣議決定の趣旨はできる限り尊重してまいりたい、こう思っております。一方、大綱の水準を達成するということも累次国会等で防衛庁長官、もちろん総理大臣も公約してきたことでございますので、そちらも大切だと思っております。そういう意味で私たちは一％の閣議決定をできるだけ尊重しつつ「防衛計画の大綱」の水準の達成を基本として考えてまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　これじゃ議論にならないのです。ずばっと答えていただきたい。二つのうちどっちかに優位性があるかと聞いているのであります。あるかないか。
○加藤国務大臣　閣議決定はそれぞれ重要なものだと思っております。
○上田（哲）委員　同じ重みだと思って受けとめていますか。
○加藤国務大臣　先ほど中川委員にも申しましたとおり、私たちは大綱の水準の達成を基本としつつ一％の閣議決定は今後できる限り守ってまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　日本語で聞けば、これは明らかに優位性があるわけであります。一％よりも大綱が大事だ、これは中曽根総理がこの春、委員会で何遍か繰り返された論法なんでありますが、それではいけないだろうということを私たちはあなた方のこれまでの約束事として議論をしているところなんでありまして、素直にひとつ国論に向かってお答えをいただきたいのであります。
　先ほどお尋ねしたＧＮＰの基準改定によってことしの末か来年の初めには六十年度までの数字が出るわけでありまして、今の一般的なやり方で計算をいたしますと、先ほど申し上げたような今回の新計画の十八兆四千億円というのは五年間のＧＮＰの総額の一・〇一六％になる、こう言われているわけであります。大体そのようにお考えですか。
○加藤国務大臣　その点につきましては、先ほども上田委員にお答えいたしましたように、六十年度の実質ＧＮＰ値が幾らになるかということは経企庁まだ発表しておりませんので、防衛庁としてはその分母が出ない限りコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　官僚答弁でなくて、せっかくの休会中の論議でありますから、ぜひひとつ新防衛庁長官らしいすっきりしたお答えをいただきたいと思っているのですが、どう計算しても、簡単に言うならば、いかに改定した数値といえども六十一年ないし六十五年のＧＮＰ総和に対する十八兆四千億円は一％を超えるだろうというのが常識の数字であります。したがって、その常識の上でずばりとお答えいただきたいのだが、それを通していくことになると期間内には一％を守るという方の閣議決定は破らなければならぬことになるという事態もあり得るのですか。
○加藤国務大臣　新しいＧＮＰ値が六十年度価格でどの程度になりますかは、繰り返しますが、まだわかりませんし、幾ら休会中の国会でもその辺につきましては正式にお答えしなければいけないことではないかと思いますので、その辺はお許しいただきたいと思います。
　ただ、現在のＧＮＰ値、「展望と指針」のＧＮＰ値から見ましても、期間内での平均がそういう一・〇三八になりますから、中期的に見ましたならば、一％を超える可能性が現在のところある数字であるということは、計算上そういうことが言えると思います。
○上田（哲）委員　内閣にさまざまな任務があるわけでありますが、国論注目の新計画の発表に当たって内閣のそれぞれの要路が見解を発表されており、国民はそれをまじろぎもせず見ておるわけであります。言葉じりでない、ひとつまじめな御答弁をいただくのでありますが、官房長官は、十八兆四千億円は上限堅持の数字である、一％も尊重するということを明言されておるわけであります。大蔵大臣は、十八兆四千億円は上限の目標値である、また、一％は尊重すると言われているわけであります。防衛庁長官はいかがですか。
○加藤国務大臣　十八兆四千億円は上限値であると私も思っております。一％につきましては、その趣旨をできる限り守ってまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　あなたはそう言っていないのですね。この新計画が発表される前の日の十七日には、大綱達成が目標である、つまり二つのうち、一％が期間中突破することがあり得るということを示唆しておられる。しかもアメリカは一％を守れとは言っておらぬ、大綱を達成してくれと言っておるんだというところにニュアンスを置いて、あなたは明らかに一％の期間中突破があり得るということをその前日も言っておられるわけであります。それが変わったのですか、それとも変わらないのですか。変わらないとすると官房長官、大蔵大臣とあなたの見解は違っていることになります。
○加藤国務大臣　十七、八日前後の私の申したことと現在の気持ちとは変わっておりませんし、また私たちと官房長官の発言はそごのないものだと思っております。連絡をとりながら、答弁については統一性があるようにいたしております。
○上田（哲）委員　これはあなた、話になりませんよ。そうすると、官房長官は一％を守ると言った。大蔵大臣も守ると言った。あなたも一％を守る方にウエートをかけるのですね。
○加藤国務大臣　単年度につきましてはできる限り守っていくようにしたい、こう思っております。
○上田（哲）委員　私は単年度のことを言ってないのです。五カ年全体としてのＧＮＰ総和に対する一％を超えることがあるかということとあわせて聞いています。そこはいかがですか。
○加藤国務大臣　若干時間がさかのぼりますけれども、私たちとしては確かに五カ年間のＧＮＰの実質見通しが「展望と指針」によりますと十七兆七千二百億になる、そして私たちが大綱の水準の達成を期するとするならば、その数字は十七兆七千二百億の中でおさまり切れないであろうということで、たしかこの安保特で私は初めて、期間内五カ年間で一％の中でおさめることは難しいだろうという答弁をことしの夏にいたしました。現実に私たちがいろいろ計算いたしましてそして折衝した金額でも十八兆四千億になりまして、十七兆七千二百億を超していることは事実でございます。
　そこで私たちは、ＧＮＰの将来というのはなかなかわからない、特に実質四％程度というわけですから、その点につきまして若干の予想できないところもあるけれども、より整合性をすっきりとするならば、この一％の枠の問題を新たに考えていただけないかということの問題提起をしたことは事実でございます。
　しかし、非常に有力な自民党内の御意見その他の中から、その理論的な整合性という問題は確かにあるのだけれども、ＧＮＰの見通しが単年度でどうなるかは不確定なことである、これは経済の発展があればまた大きくなるかもしれない、したがって、確かに整合性の方も重要であるけれども、一％をできるだけ守ってほしいという国民の気持ちにより重点を置いてできる限りの期間努力してみるのがやはり防衛問題について現在の国民世論に合致することではないかという有力な御指摘がございました。したがって、私たちはそれを受けまして単年度につきましてできる限り守ってまいりたい、こんなふうに思っております。それでＧＮＰにつきましても、先ほどの基準改定の問題がありましたように、いろいろ今後変化も予想されるわけでございますので、そういう状況の中でできる限り単年度につき守ってまいりたい、こう思っております。
○上田（哲）委員　あなたは十九日の参議院の決算委員会で、各年度ごとに一％枠を守りたい、しかしそのようにできなくなる場合も予想される、こう言っておるわけです。さっきから議論は錯綜しておるところがありますからちょっと整理しておきますが、五年の総和で一％を超えるのと単年度で超えるのと、この場合ちょっと分けておりまして、まず単年度分に絞りますけれども、十九日の参議院決算委員会で、各年度ごとに守りたいが、そのようにならないこともあるというふうに言われているのですが、今はそれよりはかなりな決意を示されたと理解はしたいのですが、その十九日段階の考え方よりも各年度ごとに一％を守るということについては今一層強い決意に立たれたというふうに理解していいですか。
○加藤国務大臣　十九日答弁したときと現在とで私たちの考えは変わっておりません。十九日も申しましたけれども、五カ年間のＧＮＰについての面積総和を分母とし、それから十八兆四千億というものを分子とするならば、それが一・〇三八になる以上、初期の段階の単年度で一％を守る努力をしていって、しかし中期的に見るならばそれを超える数字が理論的にあり得るということは当然計算すれば出てくることでございます。もちろんそこには今後二年後、三年後のＧＮＰがどうなるかという問題があるわけでございますから不確定な要素が多いわけでございますけれども、私たちとしてはとりあえずできるだけ長い期間単年度ごとに守る努力を続けてまいりたい、こう思っております。
○上田（哲）委員　お話を聞いていると、これは明らかに二つの閣議決定を一緒に守ろうじゃなくて、大綱達成のためには一％枠は守り切れまい、こういうことをもっと率直に言っておられるように思います。これは大変私どもにとっては許容しがたいところであります。
　お説のように、幾つか政府が挙げておられる論理について私たちが危惧するのは、例えば今回、総額明示方式になればいいじゃないか、総額明示方式になっても、実は二次防から四次防まで総額明示方式そのものでありましたけれども、これは財政当局が十分承認した政府計画であってもぐんぐん、いわゆる倍々ゲームになったというのは数字が示すところであります。また今回は、そうした過去の防衛力整備計画と違って三年後の見直しということでありますから、これは明らかに三年後また膨張するという可能性が強いわけであります。さらにまた十八兆四千億円は六十年度価格でありますから、価格の高騰によってさらに上方改定されることはまず常識的でありましょう。そういう面ではあなたのおっしゃるのは正直なのかもしれない。しかし、政府方針を守るという政策決定に対する遵守の立場があるならば、そうした状況の上に立ってなおどのような政策選択をするかということでなければならないのであって、私は今のお話を聞いていると、かなりその点について危惧を持つということをこの段階ではまず表明しておきます。
　もう一つ、さっき分けたわけでありますが、単年度ではなくて政府は五カ年総額をもって明示方式として歯どめとしようということを言っておられるのですから、この総額の問題でありますが、ちなみに、十八日に発表されました政府・与党首脳会議なるものの今後の防衛力整備の方針というものは政府にとってどういう拘束力を持つのでありますか。
○加藤国務大臣　政府・自民党の首脳が集まって確認された事項ですから、それは尊重しなければならないと思っております。
○上田（哲）委員　政府は与党に遵守義務を負うのじゃなくて、これは国民に公表されているわけであります。その公表されている文言もあるわけで、「右の計画は「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものとし、国防会議及び閣議においてこれを決定し、国会に報告するものとする。」こうなっているわけであります。「国会に報告するものとする。」と政府・与党首脳会議が決定して発表しているわけでありますから、国会にこの審議をゆだねる、こういう意味として理解していいわけですね。
○加藤国務大臣　先ほど中川委員の質疑の際に申しましたように、機会を見て国会に御報告申し上げたいと思います。
○上田（哲）委員　ちょっと確かめますが、まだ国会に報告してないのですか。私たちは報告されて今論議をしているつもりなのですが、機会を見てというのはどういう意味なのですか。
○加藤国務大臣　そこは機会を見て正式に御報告を申し上げることになると思います。現在、中川委員の御質疑に答えて私たちはその概要を予備的に御報告申し上げた次第でございます。
○上田（哲）委員　これは委員長にお伺いしますが、政府が国防会議、閣議を経て決定されて、そして政府・与党首脳会議が公表された。その方針も決定された。正規の安全保障特別委員会が開かれた。これは国会に対して、我々が、審議を託されているというふうに理解するが至当と思いますが、いかがでございますか。
○森下委員長　この件につきまして先般官房長官談で、臨時国会が始まった場合には正式に国会に報告いたしますというような趣旨の報告は新聞等で見ております、また聞いております。当委員会においては、これに絞って委員会は開いておりません。たまたま中川委員から質問の形で防衛庁長官にただした、防衛庁長官の方からその経緯をお答えしたということでございまして、メーンテーマではないことは事実でございます。ただ、先月の十八日に新聞等でも大きく出ましたし、これはもう周知の事実でございまして、上田議員はその前提に立って御質問をされておるということは認識はしております。そういうことと官房長官の発言とは多少のずれはあるように私は思います。
○上田（哲）委員　手続は問わないことにいたします。国民注視の問題ですから、手続を抜いて趣旨をひとつしっかり確認しておきたいのです。つまり、国会にこの論議をゆだねるということは間違いないわけですね。
○加藤国務大臣　先ほど委員長がおっしゃいましたように、政府としては国会に報告する方針であることに変わりないと私は思っております。いかなる場所でやりますか、例えばそれを本会議でやるのかということにつきましては、恐らく首相官邸の方とそれぞれの党との方で今いろいろな御調整があるやに聞いております。そういう意味で、いずれ正式に国会に御報告申し上げ、そしてシビリアンコントロールの観点からいろいろ御議論いただくということは当然だろうと思います。
○上田（哲）委員　国対の面倒まで見てもらわなくてもいいのでありまして、私は筋目をしっかりしておきたいのであります。政府・与党首脳会議の決定をもち、そして国民にあまねくこれを公表したという重大な政府計画でありまして、これを国会にゆだねるのは民主主義の原理そのものにすぎないのでありまして、これに注釈をつける理由は何一つありません。私が申し上げたいのはそんな手続ではないのです。どこの委員会でやるかなんてことを言っているのではないのであります。つまり、この五カ年計画というのは二つの閣議方針、大綱の問題と一％の問題を二つながら尊重するんだという政府の方針に基づいて、単年度だけの問題ではなくて五カ年計画そのものを国会の論議にゆだぬべきものである、つまり一％というものを守るという閣議決定を尊重するというのであれば、それは単年度だけではなくて五カ年計画それ自体についての論議を対象とするのであるということをしっかり確認しておけると思うわけであります。この点は問題ないですね。
○加藤国務大臣　今後五カ年、私たちの国の防衛力整備はどういう方針でどういう内容で、そして金額の上限が昭和六十年度価格でいかなるものであるかということを御報告し、御審議いただくことになるだろうと思います。その際に、私たちは今度の計画は従来の単なる防衛庁内部資料、中期業務計画ではなくて、政府計画として、より政府が責任を持って提示するわけですから、これによって政府の意図もより明確になるわけでございますし、また、それによって国会の場やいろいろ御意見を伺う機会はより多くなると思いますし、それはシビリアンコントロールの面におきましても、また、国民に防衛についての御理解、政府の防衛政策についての御理解をいただく意味におきましても有益なことであろうと思っております。
○上田（哲）委員　結構であります。
　この際、委員長にもひとつ御確認をいただきたいのであります。
　二つの政府方針、政府が明快に二つの閣議決定を守ると言われた大綱の遵守と一％枠の遵守、この守るという枠は、係りは、単年度ごとに提出する政府決定のみならず、この政府・与党首脳会談の決定に基づき当然五カ年計画総額についても論議の対象となるのであるということを委員長においても御確認をいただいて、先へ進みたいと思います。
○森下委員長　上田議員の発言に委員長としても了解いたします。