Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここで厚生労働大臣の方にお伺いしたいと思いますが、コロナが長引いている状況の中で、いわゆるカスタマーハラスメントの被害が極めて深刻化している状況がよく指摘をされております。同時に、これは、いわゆるパワーハラスメントは加害者と被害者がはっきり分かりますが、しかしながらカスタマーハラスメントは、その置かれたシチュエーションで被害者が加害者にもなり得るという意味では社会的な問題なんです、これは。
　したがいまして、職場におけるハラスメント対策ということとは一線を引いた上で、社会問題としてのカスタマーハラスメント対策をどう執り行っていくのかという、このことの議論をやらなければ本質的な解決にはつながらないということ、このことを指摘させていただきたいと思います。
　私ども国民民主党といたしましては、こうした状況を踏まえて、カスタマーハラスメント対策を推進するための議員立法の提出を今国会に、を提出を目指しておりますけれども、是非そうした我々の法案にも目を向けていただきたいと思います。
　その上で、厚生労働大臣にお伺いをしますが、こうしたカスタマーハラスメントがより深刻化している状況等を踏まえて、この実態を踏まえた実効性の高いカスタマーハラスメント防止を推進するための法律の整備というものを私どもは行うべきだと考えておりますが、この私どもの意見について厚生労働大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　前回の法律改正のときにハラスメントをどういうふうに整理するかというときに、社内的なある程度明確な組織の中での位置付け等があるものについては、その対応について、またそれをどうやって改善していくかについて、施策のことも含めて何とか前回ハラスメントについて取りまとめをいたしました。先ほど法制化が難しかった理由等については申し上げたとおりでございます。
　そういう意味で、法制化ということについての難しさということを前提として、まずはカスタマーハラスメントの防止やカスタマーハラスメントが発生した場合に企業が的確に対応できる環境整備をきちんと整えていく、そうした中で法制度的な対応ができるような、そういう積み上げを進めていきたい、そのように思っております。
○田村まみ君　是非よろしくお願いします。
　さて、カスハラの類型の中には、ＳＮＳ動画投稿サイトを始めインターネット上に、カスハラをした側が一方的に動画や写真並びにクレーム内容を投稿するという事例があります。
　総務大臣、法務大臣、一般論としてこういった場合に投稿の削除がかなうのか、政府全体の取組として、法令並びに関係する業界、それぞれの自主的な取組について御説明ください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。
　インターネット上における個人の人格や名誉を傷つける誹謗中傷は大きな問題であると考えております。
　誹謗中傷に遭われた方が問題の投稿について削除を求める場合、一般的には、ＳＮＳ事業者などが提供するサービス上の機能などに従って削除申請を行い、ＳＮＳ事業者などがこれに基づいて問題の投稿を削除することが考えられます。他方、それでも投稿が削除されない場合には、ＳＮＳ事業者などに対して削除を求める訴訟や、発信者情報開示請求を行った上で当該投稿の発信者に対して損害賠償請求を求める訴訟を提起することが考えられます。
　総務省におきましては、誹謗中傷対策につきまして、二〇二〇年九月に取りまとめた政策パッケージを踏まえまして、ＳＮＳ事業者などの約款等に基づき自主的に投稿を削除するなどの対応を原則としつつ、ＳＮＳ事業者などによる対応に係る透明性、アカウンタビリティーの確保や、関係事業者や省庁と連携した相談窓口の運営など、総合的な取組を推進しております。
○国務大臣（古川禎久君）　カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。
　法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合には、相談者の意向に応じて削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して投稿の削除を要請するなどいたしております。
○田村まみ君　今言っていただいたとおり、例えば、ある都市型スーパーで店舗の従業員が対応したことを動画撮られて、サイトにアップされると言われてしまって、本社に連絡を入れて、本社が確認したらその二分後に既に投稿がアップされていた。名札付き、顔が出されている。本当に従業員は自分でそれを削除を要請しようと思っても、報復も怖いのでできない。会社が従業員を守りたくて何とか削除をしたいというんですが、残念ながらプライバシーに関する申立ては本人しかできないという仕組みになっておりますので、従業員はいまだに報復を恐れて、動画投稿サイトに名前と名札がさらされたままです。
　私は、このウエブ事業者への対応というのは、被害者の救済やＳＮＳの誹謗中傷の問題の是正に対して様々国会で積み重ねてきておりますが、まだまだ足りないと思っております。総務大臣、法務大臣、是非、法改正だけではなく、事業者に対する要請等、ガイドライン等でもう少し、もう一段厳しくしていくものが必要だと思いますが、御認識をお二人からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　田村委員御指摘のような問題意識は我々も持っております。例えば投稿の削除をＳＮＳ事業者などに義務付けることは、表現の自由といった憲法上の権利利益に関わる問題であり、極めて慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、一方で、個人の方の人格や名誉を傷つけるような誹謗中傷は決して許されるものではございません。
　総務省としましては、こうした認識の下、事業者による自主的な取組が更に進むことで誹謗中傷に遭われた方が適切に救済されるよう、引き続き関係者と連携をしながら、先ほど局長からも御答弁を申し上げましたように、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今、田村委員からお話あった認識はしっかり共有をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　法務省としては、引き続き、このカスタマーハラスメントを含むインターネット上のこの誹謗中傷の問題、様々この今世間でも大変これ問題になっております、これを非常に重大なことだというふうに受け止めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　今総務大臣からもお話がありましたとおり、協力しながら、そのＳＮＳ事業者団体などともしっかりと連携を深めていって、そして的確な対応ができるように引き続き努力を続けてまいります。
○田村まみ君　勤務中にそういう被害に遭った従業員を守りたいという会社側も対応ができないということで大変苦慮しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、加害者への対策、警察庁にお伺いします。
　本通常国会では刑法等の一部を改正する法律案が提出予定ですが、法案の中で侮辱罪の厳罰化が、強化が盛り込まれていますけれども、政府として、今回の刑法改正以外の施策や、今改正の実効性を高めるための体制整備など、どのように検討されておりますか。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察においては、これまでもインターネット上を含めた誹謗中傷に対しまして、個別の具体的な事実関係に即して、把握した証拠に基づいて対処をしているところでございます。
　今国会に提出されております刑法等の一部改正法案の提案趣旨等を踏まえまして、警察庁においては、こうした誹謗中傷に対して被害者の心情に配慮しつつ適切に対応するよう、引き続き都道府県警察に対する指導をしてまいりたいと考えております。
　それと、今後のインターネット上の誹謗中傷が増加するかあるいは減少するかが何とも評価しづらいところではございますが、いずれにしましても、被害者の心情に寄り添いつつ、配慮しながら、対応に必要な人員を配置するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　時間ですので、対応強化を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で田村まみさん及び川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　東日本大震災発災から本日で十一年です。改めまして、震災でお亡くなりになられました全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　私は、東日本大震災復興特別委員会にて理事を仰せ付かっておりますので、今国会でも復興特を中心に震災関連の質問をさせていただきますが、本日の予算委員会では、大切な人を突如失う点でこちらも問題となっております、子供たちのいじめ問題についてお伺いしたく存じます。
　まずは、要旨二つ目から始めさせてください。いじめの第三者調査委員会について、度々問題となる点についてお伺いいたします。
　重大事態のいじめの真相と死亡との因果関係を調査する第三者調査委員会ですので、当然、利害関係者が委員に含まれてはいけません。しかし、第三者とは言い難い利害関係者が委員となるケースがございます。恣意的な人選が疑われる場合もあれば、人口が少なく濃縮したコミュニティーである地方の場合は結果的に不適切な人選がされてしまう場合もあろうとお察しいたします。
　人選に偏りがありますと、結果にも影響してまいります。調査の透明性や公平性を高めるためにも、一定割合、遺族推薦の委員あるいはほかの自治体からの委員を入れるということをルール化すべきと思いますが、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　梅村先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、委員の選定に当たりましては、中立性と公平性が担保されていないといけないと、地域によっては調査委員を担う専門家を確保できないという様々な指摘があることは伺っております。
　調査の実施におきましては、先生の御指摘もあったと思うんですけど、オンラインのこととかありますけれども、御指摘のように、オンラインを活用したりとか、委員の推薦ですね、推薦に当たって近隣の自治体における職能団体から推薦してもらうなどの工夫をしているケースもありますが、児童、そして生徒、そして保護者に何よりも寄り添いつつ、人選に当たっては、やはり公平、中立性が確保された組織が客観的に事実認定を行うことができる構成が重要であるというのが私の思いでございます。
　いずれにしましても、こうしたこれからお話しなさいます、質問なさいます重大事態調査の運用につきましては、円滑な実施方法について現在有識者の方々にいろんな議論をいただいてございます。去年の十一月から始まりました。審議の結果を踏まえて、この初期対応の改善であるとかいじめ対応に対する体制、今委員の選任のことにつきましてもお話が出ましたけれども、こういったことを検討してまいりたいと思ってございます。
○梅村みずほ君　丁寧な御答弁をありがとうございます。また、私の過去の質疑も拾っていただいて、オンラインという言葉も入れていただきました。是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、調査委員会の調査期間についてお尋ねいたします。
　いじめ調査は、長引く場合に、報告書の完成を見るまでに数年を要することも少なくございません。長期にわたることに加え、調査報告書がまとまらないまま民事訴訟の時効を迎えるケースなどもあり、被害者側の精神的苦痛は相当なものとなってまいります。
　そもそも、調査に時間が掛かりますと、加害者や目撃者、そして被害者が生存の場合は被害者の記憶さえも曖昧になってまいります。正確な事実把握が困難となってまいります。事案によって致し方ない場合もあろうかと思いますが、調査は、学校の設置の場合、教育委員会設置、首長設置のそれぞれにおいて、一年なり半年なりおおよその時間的な目安を設けて、目安を超過する場合は中間報告を提出するなどすべきではないでしょうか。引き続き文科大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（末松信介君）　梅村先生にお答え申し上げます。
　重大事態調査におきましては、この調査の事項とかあるいは調査対象等が個別の事案によって異なってまいります。ですから、先生今御指摘ありましたんですけれど、その一概に調査報告の期日を設けるというのはやはりちょっと難しいかなと私は思います。と同時に、その内容によって随分やっぱり期間が異なってきて当然かなという思いもございます。
　一方で、その重大事態調査のガイドラインにおきましては、教育委員会や学校等は、この被害児童生徒や保護者に対して、調査を開始する時期や調査に掛かる時間、期間につきましてあらかじめ説明して、その調査の進捗状況を定期的に報告することとされています。これは大事だと思います、私は。
　文科省としては、保護者の事実関係を明らかにしたいという切実な思いに寄り添った調査等がなされるまで、なされるよう、改めてガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいというのが考え方でございます。
○梅村みずほ君　大臣のお考えももっともなところはあるんですけれども、実は、ずるずると行って、中間報告もなされぬまま二年、三年、四年、五年と掛かるケースもあります。そうすると、在校生たちも鉛のようなものを抱えたまま学校を卒業することになります。多くの方々が苦しみを抱えたまま長い時間を過ごすことになります。一定の目安というのはやはり必要だと思います。
　続いての質問です。個別の案件ではございますが、山形県酒田市の事案についてお伺いしたく存じます。
　昨年二月に、通っていた中学校の校舎四階から十三歳の女子生徒が身を投げて亡くなりました。現在、教育委員会の下で第三者調査委員会が開かれておりますが、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに逸脱しているのではないかと思われる学校ないし学校設置者による対応がございますので、確認させていただきたく思います。
　まず、当該生徒の事件後ですけれども、学校は遺族へ十分な説明をすることなく一か月以内に校内の調査を終了しています。それをやっと知った遺族が改めて調査を継続してほしいと希望したものの、新しい事実が出てこない限りは調査はできませんと断られています。
　これはガイドラインに照らしていかがでしょうか。文科大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　いじめの重大事態調査の目的は、いじめ事案の全容解明、事案への対処及び同種の事案の再発防止であります。この調査を通じて学校設置者や学校が十分な反省、検証を行い、いじめの防止体制をしっかり見直していくということが重要と考えております。
　一方で、いじめの重大事態の疑いがあっても、事案によっては、当該児童生徒、保護者がいじめの重大事態調査を望まないケースがあったり、先ほど御指摘いただきましたような、学校が調査を割と短期間でやってしまうというようなケースもございますが、いずれにせよ、いじめの重大事態調査に関するガイドラインにおきましては、被害児童生徒、保護者が調査を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要というふうにお示ししているところでございまして、文部科学省としては、このガイドラインの周知徹底に努め、それに沿った対応を学校が行うよう指導してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。局長からは、ガイドラインにのっとった対応をお願いしたいというお言葉をいただきました。
　続いてです。学校側は、亡くなった生徒が生前答えていた校内のアンケート用紙を取り違えて教育委員会に報告しています。説明では作業ミスだとされていますが、結果、生徒自身が生前いじめがあったと答えたアンケートはいじめがなかったと答えたアンケートに差し替わっており、看過できません。
　命に関わるミスは、医療の場合は医療過誤として重大な問題となることがございます。本件は、当該生徒死亡後とはいえ、自殺の原因を探る重要な手掛かりであり、作業ミスという軽い言葉で済まされるべきものではないと考えますが、文科大臣のお考えをお聞かせくださいませ。
○国務大臣（末松信介君）　先生にお答え申し上げます。
　十一月の学内アンケートと六月とを取り違えたという話ですね。いじめの防止等のためのこの基本方針におきまして、いじめを生んだ背景事情やその児童生徒の人間関係にどのような問題があったかなど、可能な限り網羅的に明確にすることを示しておりまして、事実関係を明確にするための資料と適切な取扱いが大変重要でございます。
　先生御指摘のとおり、この事案につきまして、調査委員会に提出する学校内で実施したアンケートの取り違いが起きていたということを聞きました。このことについては、私にとりましても大変遺憾なことでございます。
　本事案につきまして、事案の全容解明、当該事態への対処、同種の事態の発生防止が図られるよう適切な調査が行われることが重要と考えておりまして、いじめ防止対策推進法の更なる周知徹底を図っていきたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、丁寧な御答弁、重ねてありがとうございました。
　アンケートといえば、もう一件、この件につきましてはアンケートに関して問題がございます。
　こちらは、学校側が遺族の求めに応じて行った生徒そして保護者に対するアンケート、これは詳細な内容も記入を求めておりまして、たくさんの回答があったようです。しかし、第三者調査委員会になった途端、途端に抽象的なアンケートを再度実施しています。ここに恣意的なものを感じると遺族は不信感を募らせているのですが、この学校が行ったアンケート、そして教育委員会が行ったアンケート、その内容は把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　山形県教育委員会に確認をいたしまして、当該中学校の生徒、保護者の皆様を対象としたアンケート調査が九月と十一月と二回実施されたということを把握しております。
　九月には、学校が実施した調査でございますが、限定、対象を限定にしたアンケートであったために十分に情報を得られなかったということから、教育委員会の調査委員会が十一月に再度限定せずアンケートを実施をして広く情報を拾おうとしたわけですけれども、アンケート項目が簡素になったということは伺っておるところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりです。個別の事案を詳細に調査すべき第三者調査委員会のアンケートで簡素になっているんですね。そういったことを重ねて、遺族は不信感を募らせております。大変残念なことです。
　こういった遺族の感情を逆なでする調査が散見される日本の現状について、文科大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　梅村先生へお答え申し上げます。
　いじめの重大事態調査に当たりまして、いじめを受けた児童生徒やその保護者の、いじめの真実、事実関係を明らかにしたいという、何があったのか知りたいという切実な思いを理解して対応に当たることが一番重要でありまして、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましてもそのことを示してございます。
　しかしながら、調査の目的や方向性、調査組織やスケジュール感などの説明が不足しているなど、被害児童生徒や保護者の切実な思いに寄り添った対応が不十分と思われる事案が一部生じていることは事実でございまして、大変遺憾でございます。
　文部科学省としては、このいじめの重大事態調査の適切な実施を徹底すべきと考えてございまして、このため、現在、先ほども申し上げましたけれども、いじめ防止対策協議会において、有識者の方々に具体的な課題の解決方法の提言に向けた議論をいただいてございます。調査、主な協議事項というのは、重大事態調査の初期対応であるとか、あるいは委員の人選、人材の確保とか、あるいは被害児童生徒及び保護者への対応という、こういった点を今中心に議論をいただいております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。末松大臣には、日本の子供たちなどのために、是非とも各方面からの熟議をお願いしたいと思います。
　日本中にたくさんの学校の先生が、学校が、教育委員会が子供たちのために頑張っていらっしゃること、重々承知しております。酒田であっても皆さん一生懸命対応してくださっているのだと思いたいんです。けれども、遺族の声を聞くと、しっかりとした対応をしなければ子供の命と心と人生を守れない、そういった実態がございます。
　さて、ここで法務大臣にお伺いしたく思います。
　フランスはいじめの厳罰化に踏み切りました。十三歳以上の子供に対して禁錮刑最大十年、いじめを犯罪として扱う姿勢を示したということです。ここまでの厳しさが日本に必要かどうかは議論の余地があろうかと思いますけれども、日本は加害者を腫れ物のように触って出席停止さえすることができない、放置している状態にあります。これは社会的なネグレクトではないかと私は思います。
　ここで、法務大臣に、厳罰化あるいはいじめを犯罪と位置付けることに対しての大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　一般論として申し上げれば、現行法の下でも、例えば人に暴行を加えた者は暴行罪により二年以下の懲役などに処することとされておりますし、人の身体を傷害した者は傷害罪により十五年以下の懲役などに、恐喝して財物を交付させた者は恐喝罪により十年以下の懲役に処することとされております。
　厳罰化、あるいはこの処罰する罪を創設するべきではないかというお尋ねなのでございますけれども、このいじめを処罰する罪の創設ということにつきましては、現に起きているいじめの内容やそれらに対する実際の処罰の状況等を踏まえつつ、既存の罰則に加えて新たな罰則を設ける必要があるのか、罰則は明確でなければならないが、いじめのうち処罰すべき行為の範囲を明確に定義することができるのかなど、様々な観点から慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　本当にデリケートなことで、私自身も質問しながら悩むところはございます。けれどもですね、十四歳以上、刑事責任年齢に達していれば刑事責任も問えるのですが、現状、十三歳以下は野放しに等しい状態になっています。子供たちに、花を踏んではいけないよと加害者には教えなくてはいけないと私は思っています。踏んだら枯れると思わなかったと言ったなら、踏むこと自体がいけないんだよと教えてあげなければいけないと思っています。
　ここで、是非とも官房長官にお伺いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、大切な人を失った御遺族の思いは共通していると思うんですね。一体何が起こったのか真実を知りたい、追い詰めた人からの心からの謝罪が欲しい、二度と悲劇を起こさないでほしい。中でも、真実を知りたいという思いは遺族がこれからの人生を継続していく上で大変重要なことです。
　今日は、山形から小学校四年生の女の子が傍聴席へ座りに来てくれています。彼女は調査委員会の対応に苦しむ両親の姿も見てきています。生まれたときから一緒に過ごしたお姉さんを亡くされて、あの小さな体にどんな思いを抱いているのか、私たちの想像すら及ばないところでございます。
　真実を明らかにすることの重要性と必要性について、総理の代理として官房長官のお言葉をいただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　梅村先生にお答えをさせていただきます。
　いじめを背景に子供が亡くなるという事態は大変痛ましく、決して起こってはならないことであります。それだけに、御遺族がかけがえのない我が子を失った悲しみから、事案の全容を知りたいと思いを持たれるのは当然であると考えております。
　私が文部科学大臣を務めていたときに作成をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、被害に遭われた方の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解をし、対応に当たることを基本姿勢として調査をすることを定めているところであります。
　こうした事案が二度と起こらないよう、それぞれの事案の経緯を明らかにして再発防止を徹底していかなければなりません。学校や教育委員会はもとより、事案によっては警察や児童相談所等の関係機関等がその強みを生かして連携しつつ、一体となって対応していくことが重要だと考えております。
　国におきましても、関係省庁が協力、連携をし、いじめの事実関係の全容解明や再発防止を含むいじめ防止対策が適切に実施をされていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　官房長官、ありがとうございました。
　水は川上から川下に流れます。次は、機会がありましたら総理にもお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。質疑を終わります。
○委員長（山本順三君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　東日本大震災と原発事故から今日で十一年が経過をいたしました。お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表します。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。私も、被災地の皆さんと力を合わせて、暮らし、地域の再建まで全力を尽くす決意であります。
　九日の本会議で、非現業の地方公務員については、災害や臨時の対応が必要な際に超過勤務を命じることができるが、コロナ禍の下、青天井となっている、過労死ラインを超えるような長時間労働は放置できないのではないのかと質問をさせていただきました。厚労大臣は、過労死等を防止していくことが極めて重要だと答弁をされました。
　資料一を御覧をいただきたいと思います。日本自治体労働組合総連合が公表した調査を紹介したいと思います。
　（２）にありますように、時間外労働の最長は一か月何と二百九十八時間にも及んでいます。総務省が二〇二一年に委託した調査研究では、過去九年間の労災認定された事案の時間外勤務を見ると、脳・心臓疾患を起こした職員の発症前の一か月間の時間外勤務が二百三十一時間だったとされていますから、その二百三十一時間をはるかに上回る時間外労働です。
　また、（３）にありますように、一人当たりの平均時間外労働が百時間に達していた職場さえある、いつどこで誰に過労死が発生してもおかしくないと報告されております。
　大阪のある保健師さんは、深夜三時に帰宅をして朝七時に出勤すると述べ、帰宅しても業務用携帯電話を手放さず対応していると訴えておられました。滋賀県の職員は、保健所応援が終わった後、二十時を回って県庁に戻ってきて本来の業務をしているとのことでした。まさに、体が壊れ、心が折れてしまうような働き方の実態が生じています。
　金子総務大臣、二百九十八時間の残業といったら、一日十五時間労働を休みなく三十日間続ける計算になりますよ。自治体の職場の働き方がこんな実態になっていることをどう思いますか。あってはならないことではないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤委員にお答え申し上げます。
　日本自治体労働組合総連合の調査に関し御通告をいただきましたので、該当箇所について私自身確認をさせていただきました。コロナ禍において、保健所などで働く方々が厳しい環境の中で御尽力いただいていることに、改めてまず感謝を申し上げたいと思います。
　総務省としましても、令和三年四月から六月までの期間において、上限時間を超えて時間外勤務を実施した職員の状況を特別に調査をしております。この調査からも、職員が長時間労働を余儀なくされていた状況があったことを把握しているところでございます。現状を踏まえますと、時間外勤務の上限規制や健康確保措置の制度を厳格に運用することで過労死等を防止し、職員の健康を確保することが極めて重要と考えております。
　総務省としては、本年一月と二月に二度にわたり、勤務時間の適切な把握や、時間外勤務の要因の分析や検証をしていただき、時間外勤務縮減に向けて取り組むこと、医師による面接指導を効果的に実施することなどの留意点について、改めて自治体に通知をしております。
　引き続き、実態を把握しながら、各自治体における取組がしっかりと行われるよう必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　大臣ね、誰に過労死が発生してもおかしくないと現場は訴えているんですよ。明確に答えてください、あってはならないことだと。
　そして、今、時間外勤務の要因分析などを踏まえてという話がありましたけれども、時間外勤務の要因の分析をまつまでもないじゃないですか。新型コロナ感染対応で現場が必死に頑張っている、だから時間外勤務が増える。人手が足りないから時間外勤務がある、増える。明らかではないですか。
　大臣、地方自治体において過労死は発生させない、そのための時間外勤務の改善において何より必要なのは自治体職員の増員ではないですか。どうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　時間外勤務につきましては、上限規制を適切に運用し、必要最小限にとどめるとともに、上限を超える時間外勤務を命令した場合には、事後的に各自治体においてその要因分析や検証を行っていただき、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えます。
　自治体の定員につきましては、各自治体におきまして、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえ、適正な定員管理に取り組むことが重要と考えております。例えば、令和三年度は、新型コロナ対応や子育て支援への対応のため、前年度と比べ一般行政部門の職員が全国で六千八百七十二名増えております。
　総務省としては、引き続き、自治体に対して、その時々の行政課題に的確に対応できる体制を確保していただくよう必要な助言を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　まあ職員が増えてきたと言いますが、そんなに威張るような数字じゃないですよ。大体ですね、上限規制、上限規制と言いますけれども、コロナの対応の業務そのものが膨大に増えているんですよ。人員が足りないんです。
　厚労大臣にお聞きしたい。業務を減らせない職場であるならば、人員を増やすことが一番の過労死防止策、どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としても、人命等の保護の観点から、新型コロナウイルス感染症への対応の中にあっても、過労死等を防止し、働く方々の健康を確保する観点から、時間外労働、休日労働は必要最小限にとどめられるべきであるというふうに認識しています。今の医療その他の現場の状況は本当に過酷な状況であり、しかし、それぞれが負うている責任のために本当に皆さんがしっかり頑張っていただいていることに、有り難い、そのように思っているところでございます。
　しかし、そういう気持ちとは別に、やはり時間外労働、休日労働を必要最小限にとどめていけるようなそういう体制づくりを、各自治体の皆さんの、職員の健康を守るために講じていくことが重要であるというふうに思っております。
○伊藤岳君　自治体労働者への感謝もいいですが、感謝の前に人を増やせと私は言いたいと思います。
　先ほど健康管理のために医師による面接なども行っているという話がありましたが、しかし、面談を受ける時間さえ取れなかったという職員が三分の一いるんですよ。深刻です。
　自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランと、それ以降も職員定数が抑制されてきて、自治体職員は二十七年間にわたって削減されました。その中で今、困難な地方行政運営が強いられているんじゃないでしょうか。
　総務大臣、地方の歳出抑制する路線を転換して、必要な財政需要を積み上げて、人件費を始め一般財源総額の増額確保を行うべきではないですか。そのために地方交付税法定率の大幅引上げを行うべきではないですか。いかがですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の地方財政計画においては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制強化のため保健師を四百五十名増員するなど、職員数を全体で約五千人の増とした上で、一般財源総額について令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　なお、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　保健師の増員と言われましたけど、求められる増員には程遠いんです。事は過労死、命が懸かった問題。自治体の職員の増員は待ったなしだと強く訴えたいと思います。
　九日の本会議で、医療提供体制の強化を求めた私の質問に、後藤厚労大臣は、取組の全体像に基づいて、全国で前回のピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保する体制を整えていただいたと答弁されました。
　しかし、医療の現場の実態はどうでしょう。埼玉県新型コロナウイルス対策本部の発表によりますと、即応病床使用率も重症者用病床使用率も依然高止まり、六十代以上の入院患者の構成比が増加し、入院患者全体の七割以上が高齢者というふうに発表されています。資料も今日お配りしました。
　私は、埼玉県で新型コロナ感染症対応の基幹病院としての役割を担ってきた埼玉県立循環器・呼吸器病センターからお話を伺ってまいりました。重症患者は高齢者が多く、介助が必要だし、認知症の方には、まあ認知症の方を捜したりするんですね、更なるケアが必要となる。高齢者の重症者患者さんに対しては看護師等の人手は特別の応援体制を取らないと対応できない、自転車操業だ、重症患者がこれ以上増えたらもう人手は回せないということでした。
　このセンター病院の第五波の感染ピーク時、このとき百一床の病床を確保していました。これを二割増やすという方針ですから百二十床以上の確保が必要となりますが、厚労省の集約した報告によりますと、百一床から逆に七十四床へと引き下げられています。御存じですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　二月十六日時点のデータによれば、埼玉県立循環器・呼吸器病センター、七十四床の受入れ病床を確保しているというふうに認識しています。
○伊藤岳君　病床、増えるどころか減っているじゃないですか。どうしてですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　埼玉県の担当者の方に確認いたしましたところ、昨年の八月二十六日時点では百一床でございましたけれども、全体像のこの計画をまとめる際に、当該病院の通常医療への提供への負担軽減、さらに他病院の病床確保の増加に鑑み、七十四床にしたというふうに承っております。
○伊藤岳君　つまり、基幹病院でさえ余力がもうないんですよ。他の医療機関で担ってもらうという話がありましたけれども、基幹病院でさえ賄えないのに、他の医療機関でできますか。
　もう一つ聞きます。厚労省の、九日の本会議で、厚労大臣、医療人材について、看護師、医師の三千人、三千人の派遣を整えたと言われましたが、埼玉県の集約を見ますと、派遣可能な医師三人、派遣可能な看護師十二人、これで応援体制取れますか。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘の埼玉県の場合、対人口比の医療従事者が日本全体と比べて少ない状況もありまして、他県と比べると少ない状況でございますけれども、全国で見ますと、県をまたいだ派遣調整を念頭に置きながら、約二千の医療機関から医師約三千人、看護師約三千人の派遣体制を整えているところでございます。
○委員長（山本順三君）　時間が参っております。
○伊藤岳君　はい。
　時間ですので終わりますが、派遣体制整えていると言えないじゃないですか。広い埼玉県で三人の医師の派遣、十二人の看護師、どうするんですか、これ。ぎりぎりの体制でやり続けてきたことに限界です。
　医師、看護師の増員を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　　広君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　加田　裕之君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　打越さく良君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高瀬　弘美君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　馬場　成志君
　　　　　加田　裕之君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　田口　　康君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮のミサイル発射に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（日朝平壌宣言と日朝間におけるストックホル
　ム合意に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、朝日健太郎君、小沢雅仁君、勝部賢志君、三浦信祐君、島村大君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、丸川珠代君、白眞勲君、打越さく良君、高瀬弘美君、加田裕之君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。
　本日は三月十一日ということでございます。十一年前の震災にて亡くなられた方々に改めて追悼の意を表すとともに、いまだまだ避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままに、拉致被害者の家族会代表として十四年にわたって救出活動の先頭に立たれてきました飯塚繁雄前代表が昨年十二月に亡くなられました。拉致被害者家族の方々に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。
　さて、北朝鮮は、二一年十二月の第八期第四回党中央委員会総会を開き、金正恩委員長が二二年の課題として、国家防衛力強化を遅滞なく、より力強く推進し、現代戦に応じた威力ある戦闘技術の開発、生産性を強くすることを求めるとともに、第八回の中央委員会政治局会議において、米国の敵視政策と軍事的脅威が黙過することのできない危険ラインに至ったとし、対北朝鮮敵対行為を抑圧できるように物理的手段を強化させる、また、信頼構築措置を全面的に再考する、さらに、今まで暫定的に中止していた全ての活動を再稼働させると言ったところであります。
　このことは、中断をしていた核開発やＩＣＢＭ発射実験を再開するのではないかというふうに思われていたところでありますが、先般ニュースにあったとおり、この二十七日と五日のものはＩＣＢＭ級であったということであります。昨年、一昨年と比べても非常にハイペースで繰り返されるミサイルの発射は、ミサイル技術、攻撃能力の向上につながるものであるとともに、我が国のみならず、周辺地域、そして国際平和の維持の観点からも見過ごすことのできないものであります。
　北朝鮮のミサイル開発の現状と、こうした行為に対する我が国防衛の観点からの見解をまずお伺いいたします。
○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。
　北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有するとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めており、極超音速ミサイルと称するものや変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射してきました。また、特に今年に入ってから極めて高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。加えて、北朝鮮が二月二十七日及び三月五日に発射した弾道ミサイルについては、これまで得られた情報を基に、米国政府とも緊密に連携しつつ更なる分析を進めた結果、発射されたものはいずれも大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであり、これは二〇二〇年十月に実施された軍事パレードで初めて確認されたものと同一であるとの評価に至りました。
　北朝鮮は、昨年一月に発表した兵器開発の五か年計画に沿って各種ミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明しております。北朝鮮が急速かつ着実に各種の弾道ミサイル関連技術や運用能力の向上を図ってきていることは明らかです。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。また、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあっても、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるような発射を強行しており、重ねて断じて容認できません。
　北朝鮮が発射する弾道ミサイルについての発射兆候の早期把握や迎撃はより困難になってきており、技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断の努力が重要であります。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。
　また、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
○清水真人君　また、金正恩氏は、ＩＣＢＭ施設を視察して拡張も指示したということであります。そうした点についてもしっかりと注意をしていっていただければと思います。
　こうした環境下の中で、拉致問題解決に導くためには関係諸国との連携が何よりも大切であろうというふうに思っております。林外務大臣も様々な外相会合等にて各国の理解と支持を得たということでありまして、その活動には敬意を表するところであります。
　北朝鮮が非常に影響力のある国として中国が挙げられると思いますが、中国に対しても我が国の歴代政権は支持と理解を得ていたということであります。中国の外相も、まあちょっとロシア寄りの発言をしているのかなと思いましたら、今回その表現を少し変えたというところがありました。少し安心をしているところでありますが、今後もしっかりと中国との連携を深めていかなければならないと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。
　また、先ほどアメリカという話が出てまいりました。やはり、北朝鮮が見ているのはアメリカ、非常にこれは大きな意味を成すんだろうというふうに思っております。先ほども話もしましたが、信頼構築措置を全面的に再考すると言ってはいるものの、これは裏を返せばアメリカに目を向けさせたい、そんなところもあるのかなというふうに思っております。
　こうした中で、我が国は今までもアメリカと緊密な強い連携を取ってきたところでありますが、今後、更にそれをどのように深化していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　拉致問題につきましては、委員御指摘のとおり、米国や中国を含む関係国に対してハイレベルであらゆる機会を捉え日本の立場を繰り返し説明してきており、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。
　御指摘のアメリカに関しましては、一月に行われました日米首脳テレビ会談におきましても、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得たところでございます。
　また、外務大臣、外相間でも、例えば一月に行われました日米安全保障協議会、いわゆる２プラス２や、二月に行われました日米豪印、クアッドの外相会合、及び日米韓の、韓国は韓国の韓でございます、外相会合におきまして、外務大臣から拉致問題の即時解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得たところでございます。
　御指摘の中国に関しましては、例えば昨年十月の日中首脳会談におきまして、岸田総理大臣から拉致問題を含む北朝鮮への対応につきまして提起をいたしまして、引き続き日中で連携をしていくことを確認いたしました。また、外務大臣の間でも、例えば十一月に行われた日中外相会談におきまして、林大臣から王毅国務委員に対しまして拉致問題を直接提起しているところでございます。
　今後とも、引き続き、御指摘のとおり、アメリカと緊密に連携しながら、中国を含む国際社会とも協力しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力で努力してまいるつもりでございます。
○清水真人君　中国、アメリカともしっかりと連携を取っていただければと思います。
　そして、共に大切なのが隣国である韓国との関係であろうかというふうに思っております。
　昨日、韓国の次期大統領選にて尹錫悦氏が当選したわけでありますが、未来志向の日韓関係をつくると関係改善に向けた発言をしているところであります。正式な就任は五月ということでありますが、次期大統領ともなるべく早期に首脳や外相会談を持ち、拉致に関しても連携していくことの確認を取っていただきたいというふうに思っていたところですが、岸田総理が電話会談を既にしたということでもあります。
　拉致問題やミサイル発射に関しても緊密に連携していくことで一致したとのことでありますが、外務大臣としてはどのように緊密に連携をしていくお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　三月の九日に行われました韓国大統領選挙において尹錫悦韓国次期大統領が選出をされまして、岸田総理、そして私からも祝意を示すメッセージを発出したところでございます。
　今委員からも御指摘があったとおりでございまして、拉致問題を含めて、北朝鮮へ対応するということに当たりましては、日韓、そして日米韓、この連携が極めて重要になるわけでございます。今既に御指摘もいただきましたけれども、そうした観点もあって、岸田総理から尹次期大統領と電話会談行いまして、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。
　この尹次期大統領始め新政権とも緊密に連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　様々な諸懸案あろうかと思いますが、そうしたものとともに、最重要課題であるこの拉致問題にもしっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、若い方たちへの拉致問題に対しての啓発事業についてお伺いをいたします。
　啓発アニメ「めぐみ」について、学校教育で活用するように拉致担当大臣と文部大臣の連名で教育委員会等にも要請をして、今見ていただいているところであると思いますが、実際どの程度上映されているのか、手短にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本宰君）　お答えします。
　お尋ねの件につきましては、学校にはアニメ「めぐみ」を視聴した場合に報告していただきますようアンケート調査への協力を依頼しておりますが、そのアンケート調査の回収状況について見ますと、平成二十八年度において三百十五校であったものが、大臣連名通知発出後の平成三十年度には千八百八十七校に増加し、直近の令和二年度は二千九百五十五校となっており、大幅な増加が見られます。
　なお、アニメ「めぐみ」を視聴した全ての学校がアンケート調査に回答しているものではないと思われますので、実際にはもっと多くの学校で視聴されているものと考えております。
○清水真人君　非常にいい啓発アニメだというふうに思っております。できれば、小学校には小学校なりの、中学には中学なりの、高校には高校なりの啓発ができるような、そんな具体的な材料をつくっていただいて、文科省と協力しながら、こうした問題が風化することのないように、対応をしっかりと確実に続けていっていただければと思います。
　最後に、ロシアのウクライナの侵略もありまして、国際情勢はより複雑化をしているというふうに感じております。国際的な支持、協力を各国から仰ぎつつ、同時並行的に、日本の主体的な取組、例えば国内では、先ほども質問しましたが、風化させないための啓蒙活動による国民の一体感の醸成、そして北朝鮮への直接的な働きかけを行っていく必要性があると思っております。
　拉致被害者の即時一括帰国に向けた決意を改めて拉致担当大臣、外務大臣にそれぞれお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、コロナ禍の中にあっても、政府は、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催をしているところであります。
　昨年六月及び十二月にはオンライン配信も活用しながら国際シンポジウムを開催したほか、令和三年度は教員等を対象とした研修をオンラインで行うとともに、拉致問題啓発舞台劇を無観客で収録しオンライン配信する等、様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
　引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るためにいかなる方策が効果的かという観点から、不断の検討を行いつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、国民の皆様から力強い後押しを受けながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく決意であります。
○国務大臣（林芳正君）　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと考えております。
　委員御指摘のとおり、拉致問題の解決に向けては、米国バイデン政権を始めとする関係国と引き続き緊密に連携し、国際世論も味方に付けながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると考えております。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○清水真人君　時間ですので、終了いたします。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　初めに、韓国の大統領選挙の結果に関わってお聞きをいたします。
　二〇一七年に北朝鮮がＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルを発射したり六度目の核実験を行ったことによって、北朝鮮とアメリカの間が一触即発の危機を迎えました。しかし、その翌年に平昌オリンピックを通じて南北の融和が始まりまして、結果的に今の政権と北朝鮮の首脳部が三回会談を行いました。その前提として、トランプ政権も変化を来して、金正恩総書記と二回の首脳会談を行いました。やはり、韓国の動きというのは非常に大きな影響を与えると思うんですよね。
　そこで、今回、尹政権が誕生するということで、二月二十四日に政権公約を尹陣営は出しておりますけれども、もし選挙に勝てば南北関係どうするのかというようなことも書かれているはずですので、そこら辺の内容の御紹介と評価について、外務省にまずお聞きをいたします。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました尹錫悦韓国次期大統領の公約集については承知をしております。その点、公約集につきましては、御指示でございましたので、北朝鮮の完全な非核化、南北関係の正常化、共同繁栄、人権状況の推進等についての項目の下、様々な政策的なオプションが記されているものと承知しております。その中には、現政権の取組と軌を一にする内容も、また、一見異なると思われる内容も含まれているところでございます。
　尹錫悦韓国次期大統領が南北関係について実際どのような政策を取っていかれるか、また、それが南北関係にどのような影響を与えるかについて、政府の立場から予断してお答えすることは適切ではございませんので、お答えは差し控えたいと考えますが、当然、韓国の北朝鮮政策というのは極めて重要な意味を持つものだと考えております。
　北朝鮮への対応に当たりましては、日韓、日米韓の連携は極めて重要だと考えておりまして、今朝、岸田総理が尹次期大統領と電話会談を行い、北朝鮮への対応につきまして緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。
　北朝鮮への対応に当たりまして、尹次期大統領始め、韓国の新政権と緊密に連携をしていきたいと考えております。