Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　それでは、私は、いろいろお望みどおりというふうなことではないけれども、望まれるままにいろいろなことがあった、こういうふうに理解ができるわけなんですね。松井さんが行かれて五十数万円というふうなホテル代、いろいろ接待費、旅費、そういうものが前年に出ている。しかもお望みどおりにというふうな状態が起こっている。その翌年行かれて、望んだのではないけれども、やはりよく似たような接待は向こうが勝手にやった、望まなかったけれどもその場には臨んだ、こういうことですか。
○江上政府委員　先生のお言葉にこだわるわけではございませんが、よく似たということの内容につきましては、私ちょっとわかりかねますので、何とも申し上げかねます。
○藤原委員　おわかりにならなければ、もう一度説明をいたします。
　松井氏が七七年五月から開かれましたＩＴＵの管理理事会で五十数万相当の供応を受けたわけです。その翌年このＩＴＵの会議に臨まれた江上さんに何もなかった、こういうことは考えられないわけです。だから聞いたということを理解をしていただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので次に進みますけれども、いま論議をしてまいりましたけれども、本当に疑惑を解明しようというふうな郵政省の態度は、私はつめのあかほども感じられなかった、これが明らかになりました。あなた方の綱紀点検委員会の資料、非常にわかりにくい資料なんですね。そこでわかりやすいように私どもは整理をいたしました。そうしますと、ここの中に出てきますＤ、個人名は絶対に言われないけれども、Ｄ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｍ、Ｍ、Ｍ、この七人は、中元、歳暮、おみやげ、接待、全部に名前が出てくるわけです。このイニシアルが出てくるわけですね。いつも顔を出して、どこを切っても出てくる金太郎あめというのはこのことだと思うのです。このように接待や贈り物が日常茶飯事になっている。まさにこのことが今回ＫＤＤ事件の温床になっているんだ、そして疑惑の徹底究明をぜひともしてくれという国民の要望にこたえて私どもが質問をすると、皆さん隠そう隠そうと、いかにも自主的にやったがごとくちらちらと出しながら、しかしそれは隠す手段でしかない、そんなことはかっこうばかりというふうな状態になって、そういう態度が今回のＫＤＤ事件の土壌にあるということがきょうは明確になったと思うわけです。
　こういう中で、大臣、せめてこの海外出張の際のせんべつ、また海外での接待の内容、こういうものについて、小山官房長に委員長をお任せをしておくだけでなくて、小山委員長、隠そう隠そうとしているような人を委員長に立てておいたって、ちょっとも綱紀粛正にならないじゃありませんか。ですから、大臣みずから乗り出して調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大西国務大臣　小山委員長から、調査の結果は社会通念上その当時は許されておると考えられる社会的儀礼の範囲を出ていないという報告を受けております。現在郵政省から御承知のとおりの不祥事件が発生をいたしまして、そして捜査当局の厳正な捜査を私どもは見守っておるところでございます。こういう段階において、改めて調査をし直すとか、私が直接するとかいったことは、するつもりはございません。
　もう一言言わしていただきますならば、仮にですよ、仮に法廷の場でいろいろと検察官なり弁護人なりが、双方がいろいろと質問をする際におきまして、先生の御質問のなさり方は、私はその反対側から必ず異議の出る問題だと思います。裁判長としても注意のある問題だと思います。
○藤原委員　いま大臣が警察庁を全面的に信頼をしておるというふうな態度の御発表、答弁があったわけです。まあ後でつけ加えられた問題は、時間がありませんが、後大臣ときちんとお話し合いをしたい、こういうふうに思います。
　警察庁に、それでは捜査当局にお尋ねをいたしますけれども、今後捜査の展開いかんでは政治家からの事情聴取ということもあり得るのでしょうか、いかがでしょうか。
○漆間説明員　警察といたしましては、ＫＤＤ疑惑の解明に寄せる国民の期待というものを重々承知をいたしておりまして、その期待にこたえるべく現在鋭意捜査を進めているところでございます。しかし、今後その捜査の結果どのようなことになるかという事柄につきましては、まだ申し上げられる段階ではございませんので、答弁を遠慮させていただきます。
○藤原委員　国民は非常に期待をいたしております。やっと官界に手がついた、こういう感じなんですね。次は政界との関係にメスを入れるべきだというのが圧倒的な国民の声だ。それを重視したいということですから御期待を申し上げたい、こういうふうに思うわけですが、そういうことをやらないで、これで終わりだというふうなことになってしまえば――仮にですよ。いまそうでないという捜査二課長の御返答がありましたけれども、国民の疑惑解明という期待にこたえて今後やっていきたいということですから、私は政治家の事情聴取なんかもあり得るのかなあというふうに期待をいたしておりますが、これでしまいだというふうなことになってしまえば、警察も結局一緒になって政界との関係にふたをしてしまったなあ、こういうことになってしまうわけですね。ですから、そういうことにならないようにお願いをしたいのと同時に、委員長にお願いをしたいわけですが、事態の解明のためには、理事会でも申し上げましたように、板野元社長などの証人喚問ということが今日ますます必要になってきているということを私は痛感をいたしますので、それを強く要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小林委員長　藤原委員の証人喚問の件は、理事会において慎重に審議をいたしたいと思います。
　次に、西村章三君。
○西村（章）委員　昨日郵政省の幹部が逮捕されまして、ＫＤＤ事件というものは新しくかつ重大な局面を迎えたわけでございます。この事態に対しまして大臣がどういう対応をされるか、決意のほども伺っておきたいわけでございますが、これは朝からの同僚委員の質問でいろいろと見解の表明がございました。したがいまして重複は避けまして、具体的な質問に直ちに入ってまいりたいと思います。
　その前に、今回の事件に関連をいたしまして、実は昨日、郵政省へ取材に行かれた各テレビ社、そのうちのある一社が、取材中に郵政省のある職員から、どこの社か、こう聞かれまして、監督官庁に対して何を聞くんだ、こういう発言をしたようでございます。不見識、思い上がりもはなはだしいものでございます。こうした横柄な態度といいますか、この思い上がりが今回の事件を生んだ一因だ、こういうことであります。この事件につきまして、大臣御存じでございますか。御存じであれば、どういう処置をとられたか。
○大西国務大臣　実はいまここで関係の者から聞いたのですけれども、新聞記事の中で、この事件を同日午後になって知り、平野電波監理局長らが協議の上、志村業務課長がテレビ朝日に電話をして陳謝をした、こういうことになっておりますが、事実はそうではないようでございまして、本人が直接陳謝の電話をした、こういうことらしいのでございます。
　いずれにしましても、いま御指摘のありましたようなことを発言するということは、まことにもってのほかのことでございます。大変不謹慎な発言でございますので、私からおわびを申し上げたいと思います。状況をいま聞いたことでございまますので、よく把握をいたしまして、本人にも、また本人のみならず職員一同に対しまして、厳しい自覚を持つように指導いたしたいと思います。
○西村（章）委員　報道の自由につきましては、放送法の第三条で明確にこれがうたわれているわけでございます。その部局の責任者であります電波監理局長、きのうの事件もちろん御存じでございましょう。どういうお考えを持っておられますか、聞かしてもらいたい。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　昨日、郵政省の職員が通勤の途中で幾つかの報道機関からＫＤＤ事件についての感想あるいは意見を聞かれたわけでございますが、その中で、大変不謹慎な発言をいたしました。私といたしましても大変遺憾に存じておるわけでございます。まあ、突然マイクロホンを出されて動転をして発言をしたということかと思いますけれども、公務員といたしまして、国民の公僕としてその姿勢を十分に反省をして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、本人だけではなくて、電波監理局の職員一同、公務員のあるべき姿に向かってさらに一層努力をしてまいりたい、そのように存じております。
○西村（章）委員　いかなる状況にあったかは別といたしまして、まことに不謹慎な態度だったと思います。今後そういう思い上がった態度が出ないように、ひとつ厳重に御注意を願いたい、注文だけをつけておきます。
　事実関係からお尋ねをいたします。
　昨日、二人の逮捕者が郵政省から出たわけでございますが、その直接の収賄容疑というものは、五十二年五月のＩＴＵの会議への参加にかかわる現地での接待あるいは費用負担であります。これの出席、出張命令権者というのですか、これはだれですか。それから、この会議は何月何日から何月何日までで、出席者は郵政省から何名でございますか。
○小山政府委員　会期は五十二年五月二十三日から六月十日までの十八日間でございます。出張命令は、それぞれの職員のポストによって異なっておりますが、ちょっとただいま資料が手元にございません。
○西村（章）委員　何名出られたのですか。
○小山政府委員　五名出ております。
○西村（章）委員　五名出られたそうであります。そのうちの二人はもう明確にわかっているわけでありますが、あとの三名の方のお名前と肩書きは何でございますか。
○小山政府委員　そのほか課長一名と課長補佐クラス二名でございます。名前につきましては、ちょっといま手元にございません。申しわけございません。
○西村（章）委員　その松井、日高以外の三名の方は、その後といいますか、会議の途中で両人は抜けているようでありますが、伝えられるようなイタリアなりスペインへは同行をされておるのですか。
○小山政府委員　要務地のみで帰ってきていると聞いております。
○寺島政府委員　ただいまの官房長のお答えに補足さしていただきます。
　ただいまの中の課長補佐級二名の中の一名は当室の職員でございまして、その会議終了後、たしかオスロだと思いましたが、別の会議がございまして、すぐにそこへ直行いたしております。
○西村（章）委員　当時のことにさかのぼるのでありますが、松井前電気通信監理官並びに日高前参事官のこのＩＴＵの会議参加の海外出張日程は、何月の何日から何月の何日までになっているのか、また海外出張の旅費とか支度金、日当、宿泊料、こういった交付旅費は幾らでございますか。
○小山政府委員　五月下旬から三週間となっております。それより細かい資料をちょっと持ち合わせていないで申しわけございません。
○西村（章）委員　これはぜひ細かい資料を出してください。
○小山政府委員　後ほど御報告いたします。
○西村（章）委員　報道によりますと、この出張を利用して、あるいはイタリア、スペインに個人旅行して、その費用負担をＫＤＤに依頼をし、強要しておるということであります。こういった出張については事前の了解あるいは帰国後の報告があるのでありますか。これは六月の三日から観光に出発をして、残りの七日間は会議を抜けている。さらに延長して七日間、これは公用と称して行っているわけですね。言うなれば架空のから出張である。この報告はどうなっておりますか。
○小山政府委員　公務以外のことにつきまして報告はなかったと聞いております。
○西村（章）委員　こんなでたらめが実際に行われておるわけですね。会議が五月二十三日から六月十日まで、六月三日から出発しておりますから、あとの一週間は全然出ておらぬ、こういうことになるわけですね。しかもその日当あるいは費用弁償、すべてこれは出ておるわけでして、非常に矛盾した話です。これが事実であれば、私はこれは返還請求を起こすべきだと思うのでありますが、見解はどうでございましょうか。
○小山政府委員　まだ事実が明らかでございませんので何とも申し上げかねるわけでございますが、後ほど事実が判明したときに、それぞれに対する措置を検討すべきであろうと考えております。
○西村（章）委員　措置を検討すべきであろうというのはこれはもう本当に一般的なことでありまして、やりますとか、措置をしますとか、どうですか。
○小山政府委員　先生のお話を十分参考にいたしまして、措置、検討いたしたいと思います。
○西村（章）委員　検討いたしますではなしに、返還請求をすると、こうおっしゃっていただきたいわけでありますが、これはまた繰り返しの問答になりますから、前へ進みます。
　ＩＴＵのこの会議は毎年開かれているようでありますが、この前後二年ないし三年、外国での会議は、トータルいたしまして何回ぐらいあったのですか。また、その会議に、もちろんこれは郵政省からの参加でありますが、その人員あるいはどの部分から出られておったのか、その部局名別にわかりましたら教えていただきたい。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○小山政府委員　いろいろな会議がございますが、ただいま問題になっておりますような国際会議、電気通信と電波関係の国際会議でございますが、これは年度によって幅がございますが、年間大体十回から十五回でございます。これに出席いたしますのは、主として電気通信監理官室、電波監理局の職員でございまして、課長以上の人員といたしましては十体十名から二十名というのが通常の年の出張者でございます。
○西村（章）委員　同じＩＴＵの会議が五十三年の九月九日からパリで開かれておるようでございますね。これには電気通信監理官室の参事官が参加をしておりますが、寺島監理官、御存じでございますか。
○寺島政府委員　五十三年九月というお尋ねでございますが、ＩＴＵの管理理事会は大体五月ないし六月ごろに開かれております。したがいまして、九月と申しますのは、ＩＴＵの会議、少なくとも管理理事会ではないと思いますが、どのような会議であるか、ちょっといま手元に資料がございません。
○西村（章）委員　手元に資料がなければ、これは後でぜひ御報告をいただきたい。
　それから、もう一つつけ加えますが、そのときに参加をされました課長さんの氏名を、明らかになれば教えていただきたいと思います。
○寺島政府委員　正確な記憶がございません。九月か十月であったかの、ＩＴＵではなくてＯＥＣＤの会議がたしかあって、私の方から課長クラスが一名参加したという記憶はございます。ただ、九月であったか十月であったか、ちょっとその辺が定かでございません。
○西村（章）委員　その人の氏名はおわかりでございますか。
○寺島政府委員　電気通信監理官室の参事官でございます。
○西村（章）委員　私は氏名を聞いておるのです。肩書きは聞いてないのです。
○寺島政府委員　ただいま手元に資料がございませんが、私の記憶で申し上げますと、ＯＥＣＤの会議に出ましたのは岡参事官でございます。
○西村（章）委員　実は、九月の会議に出た人がＫＤＤからせんべつをもらったというような報道がなされております。私はそういう意味でお尋ねをしたわけでありますが、こういった国際会議に対する出張、それに伴う接待あるいは費用負担、これらが非常に今回の疑惑の中心になってきておるわけでございます。これからもいろいろな国際会議があるのでございましょうが、そうした意味におきましてももっと姿勢を正していただきたい。強く要望いたしておきたいと思います。
　次に進みますが、これは先ほど来種々論議をされております綱紀点検委員会の問題であります。昨日逮捕されました松井あるいは日高、この両人はこの点検委員会に申告した人の中に含まれておりますか。含まれておれば、その申告内容も明らかにしてもらいたいと思います。
○小山政府委員　調査の対象になっておりません。
○西村（章）委員　これはもう実に歴然たる事実であって、どうして逮捕をされた人が含まれていないのですか。これは現職の人がおひざ元におるのですよ。しかも幹部職員、前任もはっきりしておる。にもかかわらずこれに含まれておらない。どういうことなのですか。
○小山政府委員　先ほども申し上げましたけれども、今回の点検委員会の調査は、一昨年の七月以降ということにしておる次第でございまして、それ以後この両名はこの関係のポストにいなかったということでございます。
○西村（章）委員　五十三年七月以降、この基準というのは何を基準にされて設定をされましたか。
○小山政府委員　人によりましていろいろ記憶に差があるというところから、約一年をめどとしたわけでございます。しかしながら郵政省の場合、七月に人事異動がございます。その七月の人事異動期以降としたわけでございまして、一年有余となっておるわけでございます。
○西村（章）委員　この調査対象期間というのは――当初から板野社長は非常に疑惑を持たれて、しかもおやめになった。したがって、板野社長の就任時にさかのぼって期間を設けるのは常識だと思うのです。もちろん過去の前任者、関係者にも当然申告を求めるべきでありまして、特に直接職務権限の及ぶ電気通信監理官室、この幹部職員に対しましては、現職、前職にかかわらず調査対象にするのは、事実の究明を図るという郵政省の立場からすれば当然でありまして、なぜ一年や一年半に限定をしたのか。あるいは前任者を外したのも非常におかしいと思うわけであります。現にその当時参事官をやっておられた人が逮捕されておる。その人は、当然のことながら五十二年には在職しておったのであります。五十三年七月以降の事柄を尋ねれば、五十二年時代のことは申告しないのはあたりまえなのです。ということは、綱紀点検委員会そのものが、わずかの期間に小手先の調査をした。こういう疑いを持たれてもしようがないと思うのであります。どういうことでございましょうか。
○小山政府委員　私どもの調査は、みずからの記憶と良心に基づいて報告をさせるということがまず基調になっております。かつまた、それによって出た資料によって、われわれの考えている綱紀というものが現在までどういうものであったかということを知ること。さらにこれに基づきまして、われわれのやったことが果たしてよかったかどうだったか、将来のわれわれの綱紀というのはどうすべきかというところに重点があったわけでございます。したがいまして、みずからの記憶と良心ということになりますと、やはり余りさかのぼったりいたしますと非常に差が出るということがありますものですから、一年半としたわけでございます。
○西村（章）委員　その辺のところの期間の設定というのは非常におかしいわけです。これは当然板野さんが就任されてから、特に社長室がああいう膨大な権限を持ってこの疑惑事件が持ち上がったわけですから、それに対応する措置としては、板野社長就任時にさかのぼってやるのがあたりまえの話です。そういう意味で私は非常に遺憾に思うわけでございます。当時の職務からして当然疑惑が持たれるはずの松井、日高の両人をわざと外すような調査だ、こう言われてもしようがないわけです。郵政省は事実の解明に消極的で、臭い物にふたをする、こう言われてもしようがないような態度でありまして、事実解明への積極的な意思というものがどうしても見受けられないわけでございます。
　これは大臣にお尋ねをしたいのでございますが、当然そういった措置をとるべきだったと思うのでありますが、御見解はいかがですか。
○大西国務大臣　いま先生の立場に立って考えますと、そういう御意見もごもっともだという気がいたします。でありますけれども、当時郵政省といたしましては、この問題をめぐって郵政省の役人がどういう意識にあって、そして全体の奉仕者である立場に立ってどういうふうに郵政省としてのあり方を検討し今後に対処するかということに重点を置いて調査をしたわけでありまして、その限りにおいては、関係者は皆良心を持って熱心にその調査に当たった、こう私は思っております。現在、遺憾ながら昨日郵政省内から不祥事によって逮捕されるといったようなことが起こったわけでありまして、この点につきましては国民に対してまことに申しわけない、弁解の余地なし、こう考えております。
　したがいまして、私としては、再びこういう事件が発生をしないように、郵政省に働くすべての人たちが全体の奉仕者たる原点に返って、身を引き締め、えりを正して、新しい覚悟で国民にこたえていかなければならないと思います。そのことを私が先頭に立ってやらなければならないと思っております。それが私の責任だというふうに考えておるところでございます。
○西村（章）委員　綱紀点検委員会の調査結果を昨年十二月二十一日に衆議院決算委員会で一応報告された。またその資料がそのまま今月五日の当委員会でも、同じ資料で報告されておる。ということは、昨年十二月二十一日以降何も調査を進めておらなかった、こういうことになるわけであります。開店休業の状態でありまして、これはもうやる気がないと言われてもしようがないのであります。私はこの際、やはり郵政省はみずからの疑惑はみずからの手で明らかにする、こういう気持ちでぜひやっていただきたいと思うのです。今後さらにこの問題について調査をするという意図はお持ちではございませんか。
○大西国務大臣　そのことについては、先ほど来他の議員さんからのお尋ねに対しましてお答え申し上げておるところでございますが、先ほど来申しておりますようなことでありまして、改めて調査をし直すつもりはございません。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（章）委員　古い人だけの、しかもわずかな期間だけの調査結果でもって事足れり、こういう安易な考え方というものは許されないと思うのです。私はこの際、ぜひ再調査に踏み切っていただくように御検討いただきたいと思うのです。
　次に、これまで大臣も官房長も、調査結果では、ＫＤＤとの会合の接待、贈答、海外みやげというものも含めて、儀礼的なもので、社会通念上の範囲で、決して過度にわたっていないとあらゆる場所で御答弁をされてきたわけでありますが、皆さんが考えられる儀礼的なもの、あるいは社会通念上の範囲とは一体どの程度のものなのか、金額的には幾らぐらいまでがその範疇に入ると考えているのか、まずこの点を聞かせてください。
○小山政府委員　御案内のとおり、社会的儀礼と言われますのは、日常生活、一般常識に頼らざるを得ないわけでございます。その範囲を明確に申し上げることはなかなかむずかしいわけでございますが、たとえば人事異動に際しまして儀礼的に懇談の場を持ったり、盆暮れに社会一般でやりとりされているような品物というふうに考えております。実はこの点で、価格はという点につきましては非常にこれが把握が困難でございまして、世間一般の贈答品というような形で、たとえばウイスキーであるとかワイシャツ程度まで、こういうことで切ってみたわけでございます。
○西村（章）委員　ウイスキーやワイシャツ程度ならというお話でございますが、こういったものであればともかくも、高級料亭での接待、会合あるいは高級クラブでの接待、さらには海外みやげの中でも時計だとか貴金属、こういったみやげがその範疇に入ると考えておられるんですか、どうですか。
○小山政府委員　いろいろ接待の場所等につきましては、そのときどきの人の関係等がありますと同時に、それが頻繁に行われているかどうかということだろうと思うのでございます。その点につきましてはなかったということでございます。それから、そういう貴金属類は自己申告には入っておりません。
○西村（章）委員　頻繁に行われていたかあるいは一回きりのものであるかは別にいたしまして、やはり先般来しばしば繰り返されていることは、調査結果はすべて儀礼的なものだ、あるいは社会通念上許されるものだ、こういう答弁を繰り返されてこられたわけでございます。あの調査結果の報告書、これはすべてそういうことで割り切ってお考えになっておられるんですか。その中には高級料亭もあるはずです。クラブもあったはずです。会合というものの中身ですね。それもそういうことで郵政省は強弁をされるわけですか。
○小山政府委員　申告の中にはそういうものは入っておりません。
○西村（章）委員　会合の中身はいろいろありますね。それならば、その会合の場所等も具体的に明らかにしていただかなければそういうことは言い切れないわけでございます。そうでございましょう。その会合の場所を明らかにしてください。
○小山政府委員　レストラン、会館、一部料亭というところでございます。
○西村（章）委員　具体的に料亭というものが入っているじゃございませんか。これは社会通念上、日常の常識で考えられる範囲だと考えておられますか。
○小山政府委員　私どもの判断といたしまして、それが年に一度程度ということでございましたらば、その点は私どもの調査といたしましては儀礼的、また相手との関係等がありまして儀礼的と判断したわけでございます。
○西村（章）委員　年に一度程度ならそれはもう儀礼的なものだ――金額は幾ら使っても、それは社会常識上の範囲に入るんだということにも解釈ができるわけです。非常におかしいと思うのですよ。私はなぜそういうことを言うかといいますと、しばしばそういうことで答弁をされておる、あらゆる機会をとらまえてそういうことを言われておる、ここにむしろ疑問を感じるわけです。
　これ以上追及いたしましても答えは出てこないと思いますから、次へ進みます。
　郵政大臣は過去しばしば、また昨日の記者会見でも、会社の経営姿勢、ここに一番の問題があるんだ、こう言ってこられました。もちろんＫＤＤの板野前社長を長とする社長室の姿勢、これは、すべて金によって自由に動かそう、この態度には問題があると思うのであります。しかし同時に、この姿勢につり込まれた郵政省側の対応姿勢といいますか、この事件の大きな背景と原因はこの対応姿勢にも私はあったと思います。むしろ、過去の専用回線の料金改定あるいはインマルサットの事業認可、円高差益に伴う料金引き下げ、さらに伝えられております役員の保身も含めて、郵政省側並びに電気通信監理官室側の許可権限、認可権限の対応が、言うなればＫＤＤ側をしてこのような行為に走らせた、こういうことも言い得るわけであります。この反省なくして今回の事件の解明というものはあり得ない、その意味で指導監督権限を持つ郵政省もあるいはＫＤＤと同罪だということも言い得るわけでありまして、大臣はあくまでＫＤＤの経営姿勢にのみ原因があった、こう考えられるのでありますか、大臣の見解をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○大西国務大臣　まず第一にＫＤＤの首脳陣の経営姿勢に最大の原因があったということは、私はいまでも考えが変わっておりません。民間のいろいろな会社、たくさんございます、こういった特殊の株式会社でなくてもいろいろあるわけでありますが、それらの方々の経営首脳陣におきましてもやはり経営倫理というものを心得て、そして経営者としての社会的責任というものを常に胸の中に置いて経営に当たっておられる、そういう実情は私も存じております。今度ＫＤＤの会長には民間から就任をしていただいておるわけでありますが、その人などとの接触の間においてもまさに私はそういうことを感じるわけでございます。したがいまして、何としても経営首脳陣の経営姿勢というものがその会社なり企業なりの最も大事な問題だと考えておりまして、そのことはいまも少しも変わっておりません。
　でありますが、この間に郵政省の監督のあり方いうものにつきましてもこれが決して十全ではなかったということは、これは私もたびたび申し上げておるところでございまして、そういう反省の上に立って今後郵政省の監督のあり方というものを正していかなければならないと思うわけであります。その一環として、組織上からの担保という意味も込めましてＫＤＤ法の改正について国会にお願いをしたいと考えておるところでございます。
○西村（章）委員　この問題は後でもう一度お尋ねをしたいと思いますが、最近の五年間に郵政省からＫＤＤに役員としてあるいは幹部として入った人は、全部で何人おられますか。
○小山政府委員　二名でございます。
○西村（章）委員　その数は本省の課長クラスも含めてですか。
○西村（章）委員　その二名の中に、電気通信監理官室の職員さん、ストレートかあるいは他の部局を経てかは別問題といたしまして、入られたお方がございますか。
○小山政府委員　おりません。
○西村（章）委員　昨日逮捕されました松井清武さん、この方は五十二年の七月十八日付で電気通信監理官から首席監察官に就任をしておられますね。五十二年の十一月に退職をされて、宇宙開発事業団に天下っておられるわけであります。この電気通信監理官をやめてから宇宙開発事業団までわずか三ないし四カ月であります。首席監察官、これの職責はもう御案内のとおりでありまして、考査捜査権、業務犯罪、こういうものの権限を持ったいわば郵政省内のお目付とも言うべき立場の役職であります。実は昨日逮捕されまして、こういった立場にある人がみずから犯罪を犯しておった、これは職員としては一体だれを信じたらいいんだろうかということになるんですね。わずかな期間ですが、こういったところへ入っておられる。そしてその後、宇宙開発事業団へ天下っておられる。その役職は宇宙開発事業団の中におきましても監事、これは監査役と同様なことであります。こういう安易な天下り人事、これが事件発生の大きな原因だと思うのであります。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃいましたが、ＫＤＤの増田新社長が、経営刷新の新しい方針として、これからは郵政省からの天下り、これを一切拒否する、こういうことを打ち出されました。私は経営姿勢の改善という意味で大いに歓迎をしたいのでありますが、この天下り拒否ということに対する大臣の見解はいかがでございましょう。
○大西国務大臣　ＫＤＤの新社長が、いま先生御指摘のようなことを発言されたという問題につきましては、私はつまびらかに存じておりません。ただ、特殊法人につきましては、昭和五十二年の十二月に閣議決定がございます。その決定によりますと、その企業の内外を問わず、人物、識見、手腕等におきまして優秀な人物を登用されるべきであり、されるであろう、こういうことを決めておるわけでございます。でございますから、その閣議の決定に基づく趣旨にのっとりまして、適材適所と申しますか、人格、識見、手腕においてその企業に最も適した人をその企業の役員として登用さるべきである、このように私どもとしては考えております。
○西村（章）委員　ＫＤＤ側の方が、今後郵政省からの天下りは一切やらないと、こう表明されておるわけです。しかしいまの大臣の答弁を聞いておりますと、適材適所で、いい人物があるならばこれからも可能だというような御答弁にいま私は受け取ったわけでございます。向こうが、もう一切天下ってもらう気はない、こう言っておるのに、監督権限を持つ郵政省がまだそういう態度であっては困ると私は思うのです。その辺の大臣の御認識はどういうことなんですか。
○大西国務大臣　でありますから、増田新社長がどういう内容の趣旨をもってそういう発言をなさっておるかどうかということは私はつまびらかにいたしておりませんし、この時点で新社長からそういう報告があったり、気持ちを聞いたこともまだございません。ですから、内容の真意はどこにあるか私もわかりませんけれども、私どもといたしましては、閣議の決定の線に沿ってこの問題に対処していくべきであろうと思います。そう考えております。
○西村（章）委員　内容の真意は別にしてと、こうおっしゃるのでありますけれども、先方がそういう表明をされておる、ましてこういう時期で、いまいろいろと郵政省とＫＤＤとの癒着問題、これが中心的な事柄になっておるのですから、ＫＤＤ側の方が姿勢を正してこれを受け入れないと、こういう表明をされたら、郵政省としては当然それに対応した措置をおとりになるべきだと私は思うのでありますが、もう一度、恐縮ですが、見解を聞かしてください。
○大西国務大臣　同じことを繰り返しますが、私の見解はそうでございます。
　ですから、具体的問題について、もちろん役員の就任については郵政大臣が認可権を持っておるわけでありますが、しかし役員の選任は、ＫＤＤが株主総会を通じて推薦といいますか、してこなければならない手順になるわけでございます。その間において、将来具体的な問題についてはいろいろ御相談もあろうかと思います。その御意見をよく聞きますとともに、私どもの考えも申し上げて、そうしてその間に最もよい人物を選びたい、選ぶべきであろうと思っております。
○西村（章）委員　これも堂々めぐりのようでございます。次に進みます。政府は、昨年末に閣議決定をした行政改革の施策の中で、ＫＤＤの監督強化を打ち出して、今国会に郵政省設置法の一部改正及びＫＤＤ法の改正案を提出されております。これは公共独占事業であるＫＤＤに対しましての監督権限をさらに強めようというものであると私どもは理解をいたしております。
　また、昨日大臣は、定例記者会見で、今回の法改正によりまして監督権限を強化したい、その旨の発言をされておりますが、この発言なり考え方に間違いはございませんか。
○大西国務大臣　間違いはないと思っております。
○西村（章）委員　私は、先ほどいわゆる郵政省とＫＤＤとの癒着関係、これが今日の原因をもたらしたということを申し上げました。人的な癒着にもあらわれておりますとおり、板野前社長を初め、ＫＤＤには郵政省出身者が比較的多い。特に役員の中には多いのであります。したがって、現職の郵政省の方々とも先輩あるいは後輩、こういう関係で必然的につながってまいります。加えて、役員あるいは監査役人事の認可権、企業にとって最も重要な料金認可制、事業計画、利益金の処分、企業の動脈は言うなればすべて郵政省に監督認可権限が集中をしておるわけであります。したがって、郵政省の公共統制、これはＫＤＤの暴走をチェックして、独占からユーザーを保護するというよりも、逆に、人事の認可権を握ることによりまして、ＫＤＤをいわば官僚の天下り場といいますか、こういうことになったり、あるいは相互癒着関係、これを深めたりする結果になってしまってきたとも私は考えられると思います。したがって、現時点では監督権限の一層の強化ということよりも、むしろこの癒着関係を絶つためには、郵政省の監督権限の集中化を避けることがより効果的であり適切であると思うのです。ＫＤＤ法改正にとらわれず、私のいま申し上げたような見解、大臣はどう受けとめておられますか。
○大西国務大臣　監督の立場にある郵政省とそれからＫＤＤ、これは先生ただいま御指摘のように、公衆の国際電気通信事業という公益性の非常に強い会社であるとともに、非常に専門的な、いわゆる独占もしておりますし、事業自体が非常に専門的な事業でもあるわけでございます。そういう意味におきまして、郵政省の担当の部局とＫＤＤとの間は、私は赤の他人であってはならないと思います。でありますが、その赤の他人であってはいけないということは、おっしゃいますように公私を混同したりしてはならないと思います。また、言うところの癒着であってはならないと思います。でございますが、そういう関係にあればこそ平素意思の疎通とかということは大変必要なことだとも思っておるわけでございます。そこで、そういうけじめを双方がつけることは、これは原点に返って双方がそれぞれ分に応じたつき合いをする、こういうことでなければならぬと思います。でありますから、もしそうであるならば何も制度を変えたりする必要はないと思います。でありますけれども、そういう原点に立ち返って、双方が公私を混同しない、またみずからの職責に対してその職務を尽くしていく上において公正な態度でいかなければなりませんが、しかし、このＫＤＤ問題が起こりましてから、同時に監督のあり方あるいは会計検査院の検査の対象にＫＤＤの会計をするとかいったような世論もほうはいとして起こってまいったわけでございます。これは御承知のとおりだと思います。そういうことを彼此検討しながら、法律としては、制度としてのＫＤＤの運営について、将来再びこんな問題が起こらないように、一方においてはＫＤＤの経営姿勢というものを正していただくとともに、郵政省の監督のあり方についてもさらにこれを強化していくと同時に、その上にさらに加えて会計検査院の検査対象にしよう、こういうことになったわけでございます。
　ですから、先生がおっしゃいますように、それは癒着関係を増幅するためにそんなことをやっておるわけではございませんで、そうでなくて、そういうものがなくなるようにしたいというのが願いでございます。ひとつこの点は御理解を賜りたいと思います。
○西村（章）委員　これはいずれＫＤＤ法が審議の対象になりました時点でもう一遍改めてやらせていただきたいと思うのです。
　しかし、いま大臣が、癒着関係を増幅するために強化をするのではない――これはもうあたりまえの話でございます。しかし、むしろ全体としてはやはり監督権を強化していこう、こういうお立場のようであります。私は、考え方の相違でありますけれども、郵政省により権限を集中化するあるいは強化することよりも、ＫＤＤ内部での監査機能といいますか、これをもっと強化し、人事におきましても、たとえば内閣の任命制にする、国会の同意を得るような形にするということの方がより賢明であり、望ましいと思うのであります。事件の再発防止を何としても推進するためには、やはりこうした角度からも検討すべきだと思うのでありまして、大臣にばかりお尋ねして恐縮ですが、もう一度その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○大西国務大臣　先生の御意見も、これは貴重な御意見であると存じます。将来の問題としてそういうことをやらなければならないような事態になりますことを望んでおりませんけれども、万一そういう事態が起こりますならそういうことも考えなくてはならぬと思います。しかし、現在の郵政省の監督権の法律によって規定されておるあり方では、どうも今回の事件を予防することには十分に効き目がなかった、こういうことでありまして、たとえば利益の処分だけに係るとかいったようなことではなくて、収支決算につきましても広くこれを認可する権限の中へ入れよう、こういうことでありまして、そういうことで、もちろん経営者の経営姿勢によってりっぱに運営をされなければなりませんが、制度の上でもそういうことが起こらないようにするために権限を強化しよう、こういうことでございますから、それ以外に何らの他意はないわけでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○西村（章）委員　時間がなくなりましたので、最後にお尋ねをいたしますが、今回の幹部の逮捕による責任問題でございます。
　すでにＫＤＤの本社は捜索をされましていろんな書類が押収をされております。その中には、いわゆる贈答品の送り先のリストも含まれておると言われております。けさまた郵政省そのものが捜索を受けたようであります。そうした結果でさらに汚職が拡大発展する可能性もありと言われておるのでありますが、この事態に対しまして今後毅然とした態度でどう対処していくのか、この決意のほどをまず聞かせていただきたいのです。
○寺島政府委員　私から事務的に先にお答えさせていただきたいと存じます。
　御指摘のとおり、昨日、電気通信監理官室の元幹部であった人がその電気通信管理官室在職中の事柄につきまして取り調べを受け、かつ逮捕されたということを私ども大変重大に受けとめておるわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえましてなお一層厳正な姿勢で監督あるいは行政全般に当たってまいらなければならないということを心新たにしておるところでございまして、そういう気持ちでより引き締めながら事に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○西村（章）委員　申し上げるまでもなく、公衆電気通信法及び国際電信電話会社法からも、郵政大臣あるいは電気通信監理官室、この職務権限は明らかであります。監督不行き届き、この責任というものはきわめて私は重いと思います。かかる不祥事態が発生をいたしました上からはその責任を明確にすべきでありますが、大臣の身の処し方も含めて、最後に、今後どのように対応されるか、その決意と姿勢を明確に聞かせてください。
○大西国務大臣　今度のこういう不祥事件を起こしましたことにつきましては弁解の余地はないわけでございまして、心から国民におわびを申し上げます。この問題は、昨日逮捕をされたわけでございまして、捜査当局の捜査の進展に従いましていろいろと道程があろうかと思っております。でございますから、その道程に応じまして当然それに対応する措置がなければならないと思っております。
　それはそれといたしまして、私の責任は、再びこういう問題が再発をしないように、省の全般の方方に対しても、全体の奉仕者としての自覚を喚起し、そうしてまた、ことに幹部諸公に対してはお互いに戒め合い、身を正して、国民から負託をされておる重大な郵政行政のために全力を尽くして、国民の信頼を取り戻していくように努めなければならないと思っております。それに私は全力を挙げたいと思っておるところでございます。
○西村（章）委員　再発防止もきわめて大切な問題でありますが、いわゆるけじめをつける、責任をとるということも非常に重要でございます。
　かつて昭和電工事件、昭和二十三年でありますが、この時期には大蔵省の主計局長が逮捕をされた。また、造船疑獄事件では運輸省の官房長が逮捕され、それぞれ内閣が責任をとって総辞職をしたという経緯もございます。これに照らして、今回もうすでに高級官僚が逮捕されておる時点でございますので、ぜひひとつ毅然とした措置をとっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○小林委員長　これにて西村章三君の質疑は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題として、審査に入ります。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件の審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　それでは、提案理由の説明を求めます。郵政大臣大西正男君。
　　　　―――――――――――――
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大西国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。
　まず収支予算について、概略を申し上げます。
　受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、これを改定することとしております。
　その内容は、本土につきましては、普通契約を五百二十円に、カラー契約を八百八十円に、また、沖繩につきましては、普通契約を四百十円に、カラー契約を七百六十円にそれぞれ改定しようとするものであります。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ五百八十億九千万円増の二千七百八十九億二千万円、事業支出は前年度に比べ百八十二億六千万円増の二千五百四十二億六千万円となっております。
　この結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円となっております。
　この事業収支差金につきましては、百七十億七千万円を債務償還のため事業収支差金受け入れに計上し、七十五億九千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うこと、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、視聴者の生活態様に即した営業活動を大都市を重点に積極的に推進し、受信料の確実な収納を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たりましては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○小林委員長　次に、補足説明を求めます。参考人日本放送協会会長坂本朝一君。
○坂本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　協会の受信料収入は、受信機の普及がほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり積極的な見直しを行い、さらには、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十五年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすためには、やむを得ず昭和五十五年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　受信料の月額につきましては、本土における普通契約において、四百二十円から五百二十円に、カラー契約において七百十円から八百八十円に、また、沖繩県における普通契約において三百三十円から四百十円に、カラー契約において六百十円から七百六十円にそれぞれ改定させていただくことといたしております。
　次に、昭和五十五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとし、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることといたしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、ラジオ放送所の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の刷新、特別企画番組等の充実に努めることとし、また、ローカル放送についても一層充実することといたしております。
　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、番組の刷新を図るとともに、受信の改善に努めることといたしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により幅広い視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に的確に反映させ、また、視聴者の生活態様に即した営業活動を推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般に公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たっては、全般にわたり、経費の節減と業務の効率的運営を一層徹底することといたし、要員数は、年度内に五十人の減員を行い、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめることとし、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額二千七百八十九億二千万円を計上し、このうち受信料収入については二千七百三十一億七千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
　なお、受信料免除につきましては、免除実施対象の見直しを行い、昭和五十五年度以降、学校のうち、大学及び高等専門学校に対する受信料の免除を廃止することといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息などにより、総額二千五百四十二億六千万円を予定しております。
　事業収支差金二百四十六億六千万円につきましては、このうち百七十億七千万円を債務償還に充て、七十五億九千万円を、翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費二百四十億円、通信・放送衛星機構への出資に一億六千万円、債務の償還に百七十八億四千万円、総額四百二十億円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額四百二十億円を計上いたしております。
　以上、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○小林委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　本郷　公威君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　井上　　敦君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険管理課長　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局数理解析室長　原　　昭夫君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局連絡調
　　　　　　　　整課長　　　　　五十嵐　暹君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　藤田　高敏君
　　中川利三郎君　　　　　井上　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　小川　国彦君
　　井上　　敦君　　　　　中川利三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　昨十八日、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭参考人から、去る十三日の委員会において、「芳賀委員の質疑に対する答弁中、搾乳牛一頭当たりの生産費について、「五十万五千百十二円」と「五十六万六千七百十三円」の二とおりを申し上げておりますが、「五十万五千百十二円」が正しいので、御訂正をお願い申し上げます。」との文書が提出され、昨日これを了承いたしましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○内海委員長　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本郷公威君。
○本郷委員　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、政府の見解をお聞きしたいと思います。
　法案の具体的な内容に入る前に、まず大臣にお聞きしたいことがあるわけです。それは、先般大臣が大分を視察されたときに、ミカンの生産者より生産過剰で価格が暴落して困っている現状について陳情を受けられたと思うのですが、大臣が行かれた国東半島は、大分県が二十数年前にミカン団地として開発したところでありますが、その後ミカンの価格の暴落等がありまして、借入資金の返済に困った生産者の中には自殺をする者が出たほど非常に問題の多いところであります。今回また生産過剰で価格が暴落をして、現在非常に厳しい条件に置かれておるわけですが、大臣は直接この生産者の声を聞いたわけですが、それをどのように受けとめておるか、まず感想をお聞きしたいのです。
○武藤国務大臣　いまのお話で、一つの団地としてあの地域の農家の方々が御努力願って、りっぱな温州ミカンの産地をおつくりいただいた。ところが、それが価格が暴落をして、生産費も賄い得ないというようなお話を聞きまして、大変私は深刻な問題として受けとめ、その場においてもすぐ申し上げましたのは、少なくとも農業関係の系統資金であるとか近代化資金であるとか、そういうものをお借りをされてやっていただいておった、しかし暴落したために生産費も出ないということになれば、金を返すにも返せないわけでございますから、当然そういう方については、私は何としてでも返済猶予ができるような仕組みを考えさせていただきますということをその場でお答えをして帰ってきたわけでございますけれども、その以後においてもそういう気持ちでやってまいりまして、時間的には少し遅くなりましたが、二月二十八日付でもって各金融機関に対して、できるだけ返済の猶予をするようにと、こういう指示をしたわけでございます。