Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　拉致の皆さん方は、北朝鮮の工作員に連れられて、ほとんど全員が船でまず北朝鮮に連れていかれたということなんですよね。それがなかなか今までどこにもひっかからずに北朝鮮まで行けるということは、日本の国というのは結構出入りが自由なのかな、こういうふうに思うんです。
　そこで、この間の不審船問題ですが、日本の近海を航行する中での不審船、北朝鮮の工作船等その他いろいろあると思いますが、どういう形で従来まで把握されてきたかというのをまずお聞きしたいと思います。
○深谷政府参考人　海上保安庁といたしましては、いわゆる不審船と言われるものにつきましては、昭和三十八年、一九六三年に最初の不審船というものを確認、認識をした以降、これまでに二十一隻のいわゆる不審船、工作船、こういうものを確認しております。
○玉置委員　平成十一年の三月に石川県能登半島沖での不審船問題がありまして、停船を命じて、威嚇射撃をしたけれども、逃がしたというのがありました。あのときに、なぜ沈めなかったという話を大分したんですが、沈めると人命に影響するとか、あるいは確認をしないと撃てないんだとかといういろいろな話があって、法律改正がありました。
　ずっとこの不審船の話があるんですが、まず一つは、麻薬、覚せい剤事犯というのが厚生労働省から十四年十月に出されておりまして、これが非常に増加傾向にあるということと、それから、要するに相手国、どこから出されてきた麻薬とか、そういうものかということが出ているんですが、その数字を見ると、北朝鮮というのが非常に多いわけですね。中国も若干多いですけれども、北朝鮮が非常に多いということで、大変マークしなければいけない国だというのが一つあります。
　それから、今の政治情勢ということがありますね。それから、スパイ事件というのがありまして、戦後の北朝鮮スパイ事件というのがずっと羅列されておりまして、ほとんど船で密入国しているということなんですよね。
　ということなので、領海外は取り締まりは非常に難しいんですけれども、日本の領海の中でも結構自由に行き来をしているんじゃないか、こういうふうに思うんですね。この辺についてどうされてきたのかということをまずお聞きしたい。
　というのは、工作船というものが自由に行き来しているんですよ、実際に。それで、海上保安庁の事例からいくと、そんな大した工作船の数は出ていないということなんですが、実際に、ほかの件で捕まえた人はほとんどいろいろな工作船に乗って来ているということがわかっているわけですから、では、実際にいっぱいあるのに、何でこれだけしか捕まっていないのかというのは、どこに問題点があるかということも含めて、どういう対応をしたのかというのをお聞きしたいと思います。
○深谷政府参考人　先ほど、三十八年以来二十一隻と申し上げましたが、それは海上保安庁自身が確認をしたものでございまして、それが二十一隻という数字でございますけれども、先生今御指摘のように、平成十一年の三月に能登半島沖の不審船事案というものがございましたのは、皆様御案内のとおりでございます。その際には、巡視船艇あるいは当庁の航空機、こういうものを出動させまして、停船をさせ、これを捕獲すべく威嚇射撃も実施したわけでございますが、残念ながら、当庁の船艇等の防護能力あるいは速力等々から、実際はこれを逃走させてしまったわけです。
　我々といたしましては、政府全体として、この事案を踏まえまして、不審船への対応というものについてどうあるべきかということを検討いたしました。能登半島沖不審船事案における教訓、反省事項ということで、その結果を取りまとめをいたしました。いわゆる不審船事案につきましては、警察機関であります当庁がまず第一に対処するとともに、防衛庁との関係でも共同対処マニュアルを整備してこういった事案に当たろうということにしたわけでございます。
　これを受けまして、当庁といたしましても、いわゆる不審船事案、先生御指摘のような事案に的確に対応するために、海上保安庁の庁法の改正、これを国会にもお願いをし、成立をさせていただくとともに、一方で装備の面につきましても、高速特殊警備船の配備でございますとか、武器の高機能化を図るとともに、ソフト面におきましては、所要の訓練等々を実施してまいったところでございます。
　また、一昨年の十二月、十三年の十二月に、御案内のとおり、九州の南西海域におきまして、やはり不審船事案が発生をいたしました。これにつきましては、先ほどの能登半島事件の教訓、反省を踏まえまして、巡視船艇、航空機、これを直ちに出動させまして、停船命令をするとともに、威嚇射撃を実施したわけでございます。
　御存じのとおり、工作船は、停船に応じず、かえって自動小銃などによりまして攻撃をしてきたという事案は、先生方御記憶のとおりでございまして、これに対しましては、海上保安庁といたしましては、正当防衛射撃を実施いたしまして、該船は爆発物によりまして自沈したという事案がございました。
　海上保安庁では、先ほど申し上げました能登半島の事案、また十三年の十二月のいわゆる工作船の事件、こういったものを踏まえまして、さらに、こういったことに的確に対応するために、装備の面、あるいは既存の船艇、航空機につきましても、防弾対策などをさらに充実させる、あるいは武器の高機能化を一層図る等々、平成十四年度の補正予算におきましても認めていただいたとともに、現在御審議いただいております十五年度の予算案におきましても所要のお願いをしているところでございます。
○玉置委員　大臣は、昨年十月に南シナ海で、南シナ海ですかね、東シナ海か、銃撃、撃沈された北朝鮮の不審船、これが引き揚げられてから、ごらんになったと思いますが、最初、我々も、要するに少し漁船を改造した程度かなと思ったんですが、かなり武装船ですよね。こういうものが日本近海を走り回っているということなんですが、このことについて、拉致問題も含めてどういうふうにお感じになりましたか。それから、いろいろな犯罪もありますよね。そういう面も含めて、今までは不審船という形でただ追っかけるだけだったんですけれども、やはりこれは捕まえなきゃいけないと思われたのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今玉置委員が御指摘のとおり、もう一昨年になります、一昨年の十二月に発生いたしました九州南西海域におきます、当時は不審船ということでスタートしたんですけれども、これを、戦後初めて銃撃戦という経験を海上保安庁がいたしました。そして、三名の負傷者を出しまして、私は、その三名の負傷者をまず見舞いに行って、会ったわけでございますけれども、三名だけではなくて、そのときの乗組員が本当に精神的にすごい打撃を受けておりました。
　それは、御存じのとおり、私は、銃撃を受けた船を国土交通省の玄関にしばらく提示させていただいて、全国に回しましたけれども、百数十発の被弾を受けておりました。そして、操縦席が残念ながら防弾ガラスではなかった。しかも、そのガラスを貫通して天井にまで抜けている。これで三名の負傷者だけで済んだということがむしろ奇跡ではなかったかというくらいな銃撃戦の現物を見て、私は、本当に悪いことをしたと。というのは、せめて防弾ガラスぐらいはなぜできていなかったかという大変反省もいたしました。
　しかも、銃撃戦の後、沈んだこの船を最初は不審船と思っておりましたけれども、今玉置委員がおっしゃいましたように、引き揚げて持って帰ってきましたら、これが重装備の工作船である。また、昨年、小泉総理のトップ会談の中で、金正日総書記が、あれは工作船であると言明なさいました。
　そういうことをもってして、先ほどおっしゃいましたように、日本海域にこういう船がしょっちゅう、うろうろしていたのではないか、海上保安庁は二十一隻と言いましたけれども、まだ知られざるものがたくさんあるのではないかという疑問符が残っておりますから、少なくとも私は、海上保安庁の職員が安心して職務につけるように、また、近海、三百六十度、海に囲まれているわけですから、漁船の皆さん方が安心して漁業ができるようにということで、今回の予算で、せめて最低限の装備ができるような予算措置をとっていただいておりますので、その実行に向けてしていかなければいけないし、また、先ほどおっしゃった麻薬等々、どこからどう入ったのか、また、万景峰号の話もありますので、それに対処していきたいと思っております。
○玉置委員　今お話が出ました万景峰号、これは外務委員会、安全保障委員会あるいは財務金融委員会、あそこで、非常に不審な船だということを再三指摘しているんですね。
　私たちが聞いておりますのは、倒産をいたしました朝鮮銀行とか、そういうところが、人がお金を体につけて北朝鮮へ持って帰ったという、想像ですけれども、証言にもあったわけですね。大量に何千万あるいは億という単位のお金が持ち出されながら、いまだにその船が出入りしているということですね。ここは何か、検査中で今入ってこないという話が、うそか本当か知りませんが、あるらしいですけれども。
　明らかに疑いのある船なんですが、これが結構自由に出入りしているということなので、一時期とめるような法律をつくろうとか、いろいろなことがあるんですが、こういう問題を今どういう形で検討されているのか、これについてお聞きしたいと思います。高木政務官。
○高木大臣政務官　今玉置委員御指摘のように、各委員会でもこの万景峰号の問題について触れられておりまして、まず、法的に申し上げますと、関税法に基づいて指定された開港、これにつきましては、国際通商に開放された港とされており、外国籍の船舶の入港を禁止することができることを定めた法制度は、現在のところ我が国にはございません。御指摘のような特定の国籍を旗国とする船舶の入港を禁止することは、現行法上できないことになっております。
　そこで、まず、現在のところは、関係機関が協力して、水際でしっかりと法令違反、先ほどの不正送金ですとか、または密輸ですとか、そういった法令違反を取り締まることで対応している。
　また、さらに立法政策で何か対応ができないかということで、特定の船舶を対象とした寄港制限を行うことにつきましては、昨年の十二月の六日、閣僚懇で扇国土交通大臣が問題提起を行いました。それに基づきまして、国土交通省としても、安全、保安等の面で問題のある船舶に対してどのような対応が可能か、現在広範に検討を行っている、そういう状況でございます。
○玉置委員　いろいろ本当は聞きたいんですが、時間がないので、交通バリアフリー関係を二問だけ質問させていただいて終わりたいと思います。
　予算とか所信表明の中にも、バリアフリーの話がいろいろ出ておりました。鉄道関係も、鉄道会社のいろいろな協力があってかなり積極的に今やられているようですが、国の予算としては、声の割には余りついていないような感じなんですよね。その辺が、実は該当する駅が二千六百ぐらいあると聞いているわけですけれども、百億台ぐらいの予算で本当にやっていけるのかという心配があります。それについて、将来の感触をどういうふうに持たれているか。
　それから、前に法律の論議をしたときに、三年ほどたちますと自動車関係に入っていきたい、こういう話があったんですね。前回も申し上げましたけれども、その自動車関係がぼちぼち立ち上がらないといけない時期に来ているのではないか。これは、一般のバス会社がお持ちになっておりますノンステップバスを中心にした問題、それから、社会福祉協議会とかあるいは市町村がやられるコミュニティーバス、こういう問題があります。この辺がもうぼちぼちある程度めどがつかないといけない時期なんで、それがどうなっているかということ。
　それからもう一つ、ＮＰＯがやられる福祉移送について、今回、いろいろ見解を出していただいて明確にしていただいたというところがありますが、これについて最後に説明をいただいて、終わりたいと思います。
　では、それぞれ順番にお願いします。
○扇国務大臣　まず、交通バリアフリーでございますけれども、今おっしゃったように、十二年に制定されました交通バリアフリー法を実行していく、しかも、一日の乗降客が五千人という制限をまずつくって手をつけていったわけですけれども、少なくとも国としても、税制上あるいは財政上のあらゆる支援措置を講じたというのが今現状で進みつつある進行形でございます。
　特に、今玉置委員から百億ぐらいでいいのかなと言われましたので、私も胸の痛いところですけれども、この交通バリアフリー法が制定されましたということで、年間百億円を超える予算措置というのは大変なことなんです。百億でできるかと言われますとこれも頭が痛いんですけれども、十五年度予算でも、御存じのとおり、鉄道駅におきますエレベーターの設置、それから今おっしゃいましたノンステップバスの導入に対する支援など、バリアフリー関係予算というものは百十一億円計上でございます。百億でできるのかと言われれば、多いにこしたことはないんですけれども、ただ、この財政事情の中で、前年を上回る予算であるということだけは確実でございます。
　特に、鉄道におきましても、十四年度の当初予算の約二倍の百二十七億円が鉄道としてとれておりますので、バリアフリーを完全に設置していきたい、公共交通の一層のバリアフリー化の推進のために、私は、必要な予算の確保に努めてまいりました。
　また、ノンステップバスに関しましても、これは今、お約束どおりでございますので、今後、バスメーカーの関係者から成るノンステップバス標準仕様の策定の検討委員会を十三年度より設置しておりますので、現在、鋭意検討しているというのが現状でございます。
○丸山政府参考人　福祉輸送の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　現在、福祉輸送につきましては、民間の事業者、いわゆるタクシーがやるような福祉輸送、それから地方公共団体が主体になりまして、みずからの福祉行政の一環として輸送も行っているというようなものも幅広く行われております。その中で、ＮＰＯなどのボランティア組織というのも重要な担い手になっているという認識を持っております。
　構造改革特区プログラムの中におきまして、一定の条件を満たせば、構造改革特区の中でＮＰＯ等によるボランティア輸送を有償でやるということを先行的に実施するという措置が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後ボランティア精神に基づいてこういう輸送サービスが適切に行われていくために、ボランティア輸送が一定の役割を果たしていけるというふうに認識しております。本年の一月に構造改革特区基本方針が決定されたわけでございますけれども、その基本方針に基づきまして、福祉輸送が適切に行われるようにしていきたいというふうに思っています。
　その場合の基本的な考え方が三つございます。一つは、福祉需要に対応した真にやむを得ないボランティア輸送であるというのが一点でございます。二つ目は、利用者の方が安心して安全に利用いただけるというのが二点目でございます。三番目は、地方公共団体が制度の運営におきまして責任ある役割を果たす。この三つの基本的な考えに立ちまして、福祉輸送が適切に行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○玉置委員　時間が参りましたので終わりますが、二階先生も、大臣のときに決まったものですから、ぜひ与党の中で後押しをよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　余り時間もないので、そうかといって、一般質疑なものですから、ある程度幅広くやりたいんですけれども。
　私は、国土交通行政は、扇大臣がいつもおっしゃっていますように、国土交通省という、そういう統合のメリットを大いに生かしたいということを常々おっしゃっております。その一方で、国土交通にかかわるような行政というのは余り短期間ではその成果が出てこない、こういった社会資本の整備なり公共的な仕事というのはそういうものだろうというふうに思います。そういう観点で、質問の内容も、前の委員会で質問したようなことを、それなりにまた現時点で、お考えを確かめながら行きたいというふうに思います。
　今回の大臣の所信表明をお聞きしておりまして、大変意気込みを感ずるわけでございますけれども、十四年度の予算のときと比べて、ちょっと見ておりますと、基本的なトーンはそう変わっていないと思いますけれども、十四年度の予算の折のというか、ちょうど一年前の大臣の所信表明でも、改革断行予算の中でそういっためり張りをつけていくんだというような言い方とか、いろいろな統合のメリットというものを十分生かした中で、旧の各省庁のそういった連携施策みたいなものを重点的に扱っていきたいというようなことも強くおっしゃっておりました。
　当時も、予算、今回は重点四分野ということにしておりますけれども、昨年は重点七分野ということです。これは、内容的には大した変わりのないようなものを七分野を四分野に再編成みたいな感じに受けます。そこのところはとやかく言いませんけれども、やはり基本的には、国土交通行政というものは成果が出るのにある程度長期間を要するという中で、毎年毎年余りころころ方針を変えていくということも非常に難しいわけでございますし、また、そういうことはする必要も余りないのかもしれませんけれども。
　今回、大臣が所信で述べられましたように、国土交通省のいろいろな施策なり制度を、要は抜本的に直していきたいという意気込みで所信を述べておられましたけれども、今回の十五年度予算編成の中で、特にこういう分野については改革をぜひともやっていきたいというところを、まあたくさんおありなんでしょうけれども、特に重点的にやっていきたいと思っておられるところをちょっと整理してお話ししていただければ非常にありがたい、そのように思います。
○扇国務大臣　一川議員に全般的な広範の御意見をいただきましたけれども、国土交通省は、省になりまして、四省庁統合して三年目を迎えたわけでございますけれども、冒頭に所信で言わせていただきましたように、いよいよ現実的に、どこをどう変えていくかという正念場に入ったと私は思っております。
　そういう意味で、私は、一番大事なことは、あらゆる長期計画というのは、国土交通省、せいぜい五年で区切っておりまして、そして、しかも今回、十本あります長期計画のうち、八本が十四年度で切れます。十五年度から新しくなるわけです。そこで、その八本、そしてプラスワン、これは農林水産省との共管ですけれども、十本の長期計画のうちの八本が十四年度で切れて、十五年度で切れる一本をプラスして、九本の長期計画を一本化しようと。
　私は最初、国土交通省の幹部を集めましたときに、一本になると思えませんで、せめてこれを四、五本にしようではないかと。なぜなれば、この長期計画、十四年で切れるものは、すべてが旧建設省、旧運輸省当時につくった長期計画である。だから、ちょうど十四年で切れるものは、国土交通省として、運輸、建設等々が一緒になって四省庁統合した計画に改めるべきではないか、それがこの九本の法律を一本化するという大きな原点であることは御理解いただけると思います。
　そうしますと、私がせめて四、五本にと言ったものが、幹部が全部みんなの意見を聞いて、国土交通省として、わかりました、一本にしましょうということになりまして、昭和二十九年の道路整備五カ年計画を策定して以来、長期計画、五十年ぶりに抜本計画ができたというのが、今回のこの長期計画の変換でございます。これは大変無理もあるところもなきにしもあらずですけれども、まずやってみようと。社会資本整備というものは少なくとも一本化して、効率を上げて、短期に集中することによってコストダウンが図れるではないかという、これが一番大きな十五年の目玉であるし、また、国土交通省になったからできることであるということを強調させていただきたいと私は思っております。
　それから、今回も、国会が始まってでございますけれども、政治と金、そして公共工事のところからの談合、そういうものがいかにまだ残っているかということで、皆さんに、全会派、党会派で御協力いただきました入札と契約の適正化法、入契法、これがまだ徹底されていないところもなきにしもあらず。それは大きいところはできているんですけれども、市町村に至ってはまだこの入契法の徹底ができていないということでございますので、何としてもこの入契法の徹底を図って、事前評価、事業評価、事後評価、この評価制度。先ほど佐藤議員からも冒頭にお話ございましたように、国民よ参加しようということが、この入契法で、事前評価から始まって、国民参加にしていただくということで入契法の地方への徹底をより高めて、入札というものの透明化を図っていきたい。この法案の中に、電子入札と書いてございますので、電子入札をすることによって談合がなくなる、丸投げももちろんできない、こういうことをしていきたいと思います。
　それから、たくさん言うと切りがございませんので、国庫補助の負担金の制度について、政策的な意義の高い事業の絞り込み、どこにどう絞り込んで、採算性の基準を大幅に引き上げるということでやっていきたい。国庫補助金の負担の、少なくとも規模の縮小、縮減を図りたい、こういうふうに考えていますので、あらゆる点でいよいよ実行の段階に入った年を迎えたと思っております。
○一川委員　いよいよ実行の段階ということで大変心強いわけですけれども、やはり先ほど言いましたように、毎年、予算のときには、非常に耳ざわりのいいいろいろなタイトルをつけたりネーミングでもっての予算というのは各省庁みんなあるわけですけれども、やはり国土交通省はどっしりと、ある程度中長期的に日本の国土建設ということを見据えて、余りうろちょろしないで、しっかりとした改革の方向を目指すべきだというふうに思いますし、今予算である程度改革の方向づけをしたものについては、しっかりと引き続き政策的にフォローしていくということが大変大切ではないかというふうに思っております。
　特に、地方に対する権限移譲、財源移譲という一つの流れとか、あるいはまた行財政改革という一つの流れとか国土の均衡ある発展とか、いろいろな一つの単位があるわけですけれども、そういう流れに即して、しっかりとした方向づけをしていただきたい、私はそのように思っております。
　さて、私は、前の臨時国会の折からも話題をちょっと出させていただきましたけれども、先般、予算委員会でも、片山総務大臣には、現時点でのお考え方をただしました。市町村合併問題というのは、一総務省だけに余りお任せ過ぎちゃうと、本当の住みやすい地域づくり、まちづくり、村づくりというものに対して禍根を残すんじゃないかということを、前のときにもちょっと指摘をさせていただきました。大臣からは、いや、決してそういうことはないというようなお話だったと思いますけれども。
　現実、現時点で、我が国の各市町村合併問題というのは非常に過熱ぎみでございますけれども、そうかといって、今、三千三百ぐらいの各市町村、ほとんどが合併の方向が定まったかといったら、そうでもないわけですね。
　それで、私も関係する地域の市町村長さんたち個別に皆お話をさせていただきましたけれども、合併を予定しているところ、あるいは予定しないというところ、それから、どうやっていいかまだ判断がつかないという、大きく分ければ三分割ですけれども、それぞれの市町村の首長さんというのは、それぞれ皆不安感というのは持っているわけです、合併して先行きどうなるんだろうということとか。特に、人口の規模の少ない地域の町長さんなり村長さんというのは、合併したら行政サービスが低下するんじゃないかとか、あるいはまた、非常に高齢化なり過疎化が進んでいる地域が多いわけですから、そういう面ではますます過疎化に拍車がかかるんではないかとか、その割には広大な面積を抱えているわけでございますので、そういうことを考えると、非常に悩みが大きいのが十分理解できるわけでございます。
　そこで、最近のこういういろいろな動き、大臣、もういろいろなお話をお聞きになっておると思いますけれども、最近は、住民投票にかけて合併をするかしないかということもいろいろと議論されておりますし、それからまた、ある村長さんは、リコール運動でもってその職を離れざるを得ないという方もおられるというような状況でございます。
　今、予算を審議している都道府県議会も開催中でございますけれども、そういう予算を見ますと、今回の合併に対するいろいろな支援策を、各都道府県なりに割と個性的な支援策を用意しているところもあるわけですけれども、こういういろいろな動きを見て、国土交通行政を預かる大臣として、市町村合併問題に対する現時点の所感をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○扇国務大臣　本年は特に市町村合併の流れができているということで、今の一川議員の御指摘は、本年、大変重要な年を迎えていると私は思います。
　三千二百十五の全国の地方自治体の中で、今現在、大体話題に上っておりますのは、千六百十八の市町村で何らかの形で協議会が設けられております。そういう意味で、私は急速に進んでいくものであろうと思っておりますけれども、国土交通省として何ができるかということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
　今後さらに市町村合併が進んだときの不安というふうに今おっしゃいました。それに対しまして、政府の市町村合併支援プランというのがございますので、その支援プランの中で、国土交通省は、市町村の合併支援道路整備事業、これは、市町村が合併したときの道路の整備事業がございます、これを支援していこうということと、また合併の記念公園、これも地方によってはもう要求が出ております。それから流域の下水道事業、これが合併したらどうなるか、今まで方法が違いますので、どうするかという選択方法。それから地方バスの補助事業ですね、これもどうするのか、補助率がある場合とない場合と、あるいはその幅ということもありますので、これが一点ございます。
　そういうあらゆることが、合併した場合に不利益にならないような特例、そういうものを制度面も含めて多様な支援策を講じていきたいと思っておりますし、またその策を練っております。
　少なくとも平成十五年度予算におきましては、各支援、合併市町村における事業の優先選択というのはございますので、事業の優先選択を地方に、合併したところに決めていただいて、さらなる強化を私たちも盛り上げていきたいと思っております。
　それから、この合併施策を進めるに当たりましては、国土交通省としては、国土交通省本省、地方整備局、それから北海道開発局及び地方の運輸局、それぞれのところに全部、市町村合併支援窓口、これを設置しました。そこでそれぞれの御意見なり不安がないか、この場合はどうしたらいいかという御相談をいただくような窓口を既に設置してございますので、これを御利用いただいてアドバイスをしていきたい。
　また、先ほど私が申しました入契法、これによって談合とか丸投げがないようにということを申しましたけれども、入契法の中で市町村の入札監視委員会を設置しなさいと書いてあるんですけれども、小さい市町村では、入札監視委員会を設置する委員会ができていません。現状は、できているところは八％しかないんですね。あとの九二％はこの入札監視委員会を設置していないわけですから、そういうところは、合併することによって、一緒になって一つつくれるというメリットも今後出てくると思いますので、規模の大きさで、政令指定都市等々は今一〇〇％ですから、市町村までそれが及ぶようにということで、これも合併することによって大きなメリットが出てきて、一緒になってこの入札の監視委員会が設置されるのではないか、こういう合併の利点と、それから不安を解消することに努めていきたいと私は思っています。
○一川委員　予算委員会で片山総務大臣は、従来、合併のいろいろな手続は、平成十七年の三月までに完了したところについては合併に係るいろいろな優遇措置的なものは講じていきましょうという方針だったんですけれども、現状のいろいろな各市町村の動きを見たときに、十七年三月までに手続が完了しなくとも、合併の方針だけが決まっておれば優遇措置は延長するというふうなことも検討していきたい、その法改正も検討したいということを予算委員会で答弁されました。
　そういったように、各市町村、いろいろな悩みがあるわけです。そうかといって、今、大臣もいろいろな支援事業のお話もされましたけれども、合併の態度を決めたら支援する、合併の態度を決めないから支援しないんだというふうに余りきれいに割り切っちゃうと、いろいろな意味で悩みを抱えながら、いろいろなことを考えて、まだ結論の出ないところもありますから、そういう変な、あめとむちというような施策を完全に使い分けちゃうと、逆にまた変に感情的になってしまいますので、そこのところは注意をしていただきたい、そのように思っております。
　それからまた、前にも私はこの委員会でも言いましたけれども、旧建設省、旧国土庁という役所は、単なる、そういったハード的な事業だけではなくて、当時も、面的な広がりの中でまちづくり、村づくりはどうすべきかという、割とソフト的な施策についてもいろいろな勉強をしてきた時代があるわけです。そういう、ある程度蓄積されたものがあるはずなんだけれども、どうも国土交通省になってしまってから、そういうものを忘れてしまったのか、せっかく当時勉強したことを、今回の市町村合併の一つの下敷きとしてアドバイスを私はしてほしかったんだけれども、どうもそれが、各都道府県を通じて市町村には余りそういうものがおりていないような気がするわけですね。
　ですから、今、合併協議会というのがスタートしましたけれども、これはまだ、今スタートして、その中で具体的な合併の姿を議論するわけですから、最終的にどういう姿で合併するかというのはまだ結論は出ていないわけでございますので、国土交通省としての分野について、やはりもっといろいろな面で情報公開をし、指導された方が私はよろしいんではないかというふうに思います。何か御意見あったら、簡潔にお願いします。
○扇国務大臣　委員がおっしゃるとおりで、私が申し上げたのは、合併することによって不利になる部分を我々で補足していこうという意味の支援でございます。
○一川委員　ぜひそういうことで、問題意識を持って引き続きこの市町村合併問題にいろいろな面で御指導をお願いしたい、そのように思います。
　さて、その次に、これは副大臣に答弁をお願いしたいと思うんですけれども、建設業種というこの産業について、これも前の委員会で私は言わせていただきました。常に政治と金の問題のときには建設業等が話題になります。今の入札談合問題でもそうです。では、末端で働いておる方々、この産業に従事している方々というのは六百万人を超えているとも言われておりますし、企業の数からしても五十七万社とか八万社というふうにも言われていますように、我が国の一種の基幹産業だというふうに私は思います。
　しかし、最近その建設市場が、公共事業のいろいろな縮減も当然ながら影響しておるわけですけれども、近年、大幅に建設市場が縮小してきていますよね。片や、不良債権処理といえば、またこういった建設業界がもろにやられるんじゃないかというような心配もあるわけです。そうかといって、先ほど言いましたように、そこで働いている方々はたくさんいらっしゃる。何か、将来の先行きが非常に見通しが立たない。何となく、マスコミで批判されるから後ろめたい気持ちの中で働いている方々がいらっしゃるわけですけれども、やはり、こういう業界で働いている方々にもっと胸を張ってしっかりと誇りを持って働いてもらうという面では、また、そういう労働力をしっかりと生かしていくという面で、私は、国土交通行政の中でしっかりとした指導があってしかるべきだというふうに思っています。
　そういう面で、いろいろなこれからの成長分野への進出なり、いろいろな面でのやり方はあると思いますけれども、そういうことについての国土交通省としての一つの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○中馬副大臣　先ほどの佐藤委員のときにも申しましたが、日本の産業構造、社会構造が今大きく転換するときでございまして、そのあおりを一番食っているのが建設産業と言えるのかもしれません。
　御承知のとおり、生産優先で西欧に追いつき追い越せということでここまで参りました。しかし、今、ほぼ満たされた中で、これからは生活者優先という形に変わってきております。ということは、この建設関係につきましても、産業インフラから生活インフラ、公共インフラといった方に今大きく転換しなければいけないときに来ているわけですが、構造自体が産業インフラ中心の、ゼネコンと申しましょうか、こういったことを中心にしてまいりましたので、この需要構造そのものが大きく減っております。御指摘のとおり、ピークに比べて三割ほど減ってしまっております。
　しかし、景気浮揚ということで、バブルがはじけた後もずっと公共優先でやってまいりましたがために、地方に対しまして、単独事業でどんどん景気浮揚でやりなさいといったようなことの指導もありました。そのために、建設業の業者数は平成八年ぐらいまではずっとふえてまいりましたし、従業者数もずっとふえてきているわけでもございます。しかし、その後、いよいよこうして減ってきているのが現実でございます。
　こうした中で、我が省といたしましても、昨年の十二月に建設業再生に向けた基本方針を策定しまして、大手、準大手のゼネコンにつきましては、市場を通じた淘汰の促進、これはどんどんとつぶれているところも出ております。経営基盤の強化等に向けた組織再編等の企業の取り組みの促進、そして、安易な企業救済とならないような、再生の可能な企業に絞った事業再生の支援、こういったことをやっておることは御承知かと思います。地方におきましても、極力、不良、不適格な業者の排除の徹底とか、あるいはコスト管理の徹底、こういったことを指導していることは御承知かと思います。
　しかし一方で、先ほど申しました、西欧に比べてまだまだおくれているところが生活インフラではあるわけでございます。下水道の普及率はまだ六三％ですし、それから電線は地中化されていない、あるいはまた福祉施設も不十分である、ごみ処理も必要である、バリアフリーの問題もありましょう。こういったことはこれから必要なわけでございまして、これに向けた一つの転換といいましょうか、これが小泉内閣の、都市再生も含めてこうした形に対する投資をこれから、今、非常に転換をさせているところでございます。
　そうする中では、今おっしゃいました建設業関係の方々も、従来の産業インフラ中心ではなくて、生活インフラに基づいた都市のいろいろな、少し細かい事業でございましょうけれども、こういったことをおやりいただくことによりましてそちらの方に転換ができる、また、それを整備することが国民的な課題だ、このように認識して、そのように指導している次第でございます。
○一川委員　私も、今ほど御答弁のありましたように、これからの公共事業なり社会資本の整備というものは、産業インフラから生活インフラの方に重点化されていく、また、規模も、大きな工事から小さな小規模の工事にだんだん移っていくという面では全く同感でございます。
　従来、余りにも景気対策にこの公共事業というものが使われ過ぎてきたという面では、私自身もそういう面では従来からいろいろな意見を持っておりましたけれども、余りにも最近の政府の取り組み方は、公共事業というものを景気対策として使い過ぎた、だから、景気が悪いから公共事業を減らすという何か変な議論になってしまっておりますように、私は、やはり社会資本というものは計画的に整備すべきだというふうに思いますので、そういう観点でしっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思っております。
　最後になりますけれども、これまた日本の資源にとって大事な一つの分野ですけれども、水資源というのがあります。
　この水資源というのは空気のような存在でございまして、満ち足りておればだれもそのありがたみがわからないわけですけれども、しかし、一たんなくなると大変な問題でございます。最近、駅なんかでも缶に入った水を売っておりますように、あるいはいろいろなペットボトル類もたくさん売っております。従来、水なんというのはこんな高いものじゃなかっただろうというふうに思いますけれども、最近はガソリンよりも水の方が高い、そういう値段で平気で売買されております。こんなことで果たしていいのかということすら考えるわけですけれども、しかし、それだけのニーズがあるわけでございます。
　そういう面で、最近のああいういろいろなミネラルウオーター的なもの、それなりにいろいろな、加熱処理をしながらやってきている。コストがかかることはわかりますけれども、一方では、この水問題というのは、やはりしっかりと腰を据えた形で、常に問題点を把握しながら対策を講じていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、もう時間もないですから、最後に大臣に、今回、三月に、第三回の世界水フォーラムですか、それが日本で開催される、淀川水系のある大阪近辺で開催されるというふうに聞いております。
　第三回の世界水フォーラムという割と大きなイベントをやっている割には、余り国民の方々も承知していないんじゃないかと思いますけれども、やはり日本としてのいろいろなこのフォーラムに対する期待というのがあると思うんですね。また、大臣もこういうものをどういうふうに生かしていきたいかというお考えもあると思いますけれども、私はやはり、こういった国際的なフォーラムというものを生かしながら、日本国民にも水のありがたみみたいなものをしっかりとまたアピールしていく必要があるだろうというふうに思いますし、また、現状、我が国の水資源に対する問題点、課題に対してはしっかりとした対策を講じていっていただきたい、そのように思いますけれども、この水問題に対する大臣のお考えをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○扇国務大臣　今、一川議員から御指摘いただきましたように、本年の三月ですけれども、日本で第三回の水フォーラムを開催させていただきます。
　世界じゅうから今参加の申し込みが行われておりますけれども、現段階で、世界人口六十億の中で、世界じゅうで十二億人が安全な飲料水を得ることができていません。そして、二十四億人は下水道の衛生施設持っていません。まして、年間二百万人の子供たちが水に由来する病気で死亡しています。
　そういう現状を考えますと、少なくとも我々は、今後水というものが、人口増加とともに、二〇二五年、八十億と言われています、よりこの深刻さが増幅するということで、水問題に関するこのフォーラムは、急激な人口増加、あるいは多くの食料がますます必要になってくるのに食料不足である、あるいは燃料不足である。そういう、あらゆる途上国においても、水の解決は、私は持続的な問題であろうと思っておりますので、この世界水フォーラム、まだ三回目でございますけれども、これは三年置きに行われておりますので、私は大事な会議だと思っております。
　まして、世界の水フォーラム、政府あるいは専門家そしてＮＧＯ、一般市民、あらゆる人々が一堂に会するというフォーラムでございますので、多くの人々の認識が私は集中していただきたいと思うし、まだ一般の皆さんに認識されていないのであれば、国土交通省所管でございますので、宣伝不足なんだろうと思いますので、予算がどれくらいあるのかわかりませんけれども、テレビコマーシャルぐらいして宣伝していただいて、重要な会議は全部テレビ公開できるというのが一番ありがたいんですけれども、そこまで予算はとれていないと思います。本来であれば、インターネットですべての会議の模様もこれは公表するようにしたいと思いますし、高度経済成長した割には水の方が忘れられているんではないかというふうに思っております。
　昔、私どもが子供たちのときから考えれば、一川議員もそうだと思いますけれども、水を飲むのに、駅や売店でお金で水のボトル買うなんて想像もしませんでしたけれども、そういう状況になっていますので、世界じゅうの水不足と水質保全、あらゆる面で、この世界水フォーラムというものは世界に向けて発信するいい機会だと思いますので、二十一世紀の環境にふさわしい会議を行っていきたいと思っております。
○一川委員　ありがとうございました。終わります。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、まず最初に、定期借家制の導入の背景にありました献金攻勢をめぐる問題について質問いたします。
　契約期限が来ますと貸し主の都合で借家契約が解消できるという定期借家制度の成立を推進しておりました全国宅地建物取引業協会連合会と、その傘下にあります東京都宅建協会の政治団体が、法案成立の前後に、自民党や公明党の国会議員約百名に二億円余の献金や陣中見舞いをしていたことが明らかになっております。
　この定期借家制度の成立は、異常な事態のもとで行われました。そのことは、この法案が審議されたとき、この法案というのは、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法という名前になったわけですが、この反対討論のときに、我が党の当時の建設委員でありました中島武敏議員の発言でも明らかです。
　同議員はこのように言っています。「最初に指摘しておきたいことは、この法案が、不動産業界や推進勢力の年来の要望にこたえて、国会のルールも踏みにじって短時日で成立させようとしている」として、「正当な理由がないと借家人の退去を要求することができないという半世紀以上にわたって続けてきた正当事由制度を根底から突き崩す」、二十一世紀を前にした歴史的な汚点である。こういう大転換がこの法律で行われたわけですけれども、これについて厳しく指摘をしております。
　この異常な審議の背景に、実は巨額の献金が自民党や公明党議員にばらまかれていた、こういう事実を大臣はどのように思われるでしょうか。金で買収された法律というものは審議やり直しすべきじゃないかと思うんですが、その点の御感想をいただきたいと思います。
○扇国務大臣　瀬古議員のきょうの御質問は、過日も予算委員会で取り上げられておりまして、これは少なくとも、私、責任逃れするつもりもさらさらございませんけれども、今御指摘になりました東京の宅地建物取引業協会、これは東京都が所管でございます。きのうも私、石原都知事と横に座っていましたけれども、これは東京都の問題ですから、これに対して私がどうこう言うのは、東政連に関してはですよ、いけないと思いますけれども。
　私、法案を金で買ったというのは、これはちょっと言い過ぎじゃないかと思いますし、それだったら、私も一員だったんですけれども、私は献金いただいていませんけれども、通るんですから、すべてが金で買ったなんということは、それは瀬古議員がおっしゃったことじゃなくて、この間予算委員会でおっしゃっていましたので、私は、瀬古議員は全面的に、一〇〇％そう思っていらっしゃらないと思いますけれども、あってはならないことが行われているとすれば、これは法にのっとって、きちんと私は精査されるべきであろうと思います。
　どの程度の皆さん方がこれを自治省に申告していらっしゃるのか、この辺は、全部の表が今手元にないものですから、だれが幾らなんというのはわかりませんけれども、きちんと処理をしていらっしゃる方があれば、私はそれは正当な政治献金ではないのかなと今思っておりますけれども、法を金で買うということだけは、それはあってはならないので、そういうお言葉だけはちょっと、私もこれ、賛成したので、残念だなと思っていますので、そういう目だけで見ないでいただきたいなと。
　いけないことはいけない、いいことはいい、その取捨選択を私はすべきだ。それは国会議員としての私は義務だろうと思いますし、間違っても疑義が持たれるようなことがあってはならないと思っております。
○瀬古委員　時々、こういう問題を質問したときに、大臣は、きちんとこれは届け出がしてあるのできちんと処理されているというお話もされるんですが、今、こういう企業献金、政治献金のあり方として、届け出がしてあっても、これがわいろ性があるという場合には逮捕されるという事例は、あの宗男議員の問題も、あの長崎の自民党の前幹事長が逮捕された問題もそうなんですね。要するに、そういう届け出がしてあっても、例えば法律成立にかかわるとか、またはその工事を引き受けたときにそれに関与していたというかかわり合いがあった場合には、当然それは、たとえ届け出がしてあっても、不正な、不当なやり方だということも今指摘されているんですね。こういう観点から私は見る必要があると思います。
　それで、東京不動産政治連盟の第二十七回年次大会の議案というものが手に入りまして、これを見せていただきました。これを見ますと、大変びっくりすることが書いてあるんですね。
　例えば、この中で、主な活動状況というところがございますけれども、この中には、もう一連の、ずっと、政治家にどのように働きかけたのかということが、ずらずらと政治家の名前が出ております。例えば平成十一年四月から平成十二年の三月、つまり、この定期借家制度の成立の前後、どういう働きかけをやったのかと、大変詳しく出ているんですね。
　それで、四月二十三日は清水達雄、集会参加。この方は自民党の定期借家権等に関する特別調査会の幹事長、建設省の元不動産課長でいらっしゃる方ですね。そして、全政連、東政連の献金額でも群を抜いてトップ、いただいている方なんですね。こういう方でございます。七月五日は保岡興治衆議院議員、集会参加。この方は法案提案者で、代表として答弁に立ちました。八月五日、太田昭宏衆議院議員、集会参加。これは公明党の方ですね。そして、十一月五日、平田米男衆議院議員、会合。これは公明党で、当時建設委員会の委員長です。十一月十日、井上義久衆議院議員、会合。これも公明党の当時の建設委員会の理事で、答弁に立たれました。十一月二十九日は古賀誠衆議院議員、集会参加。当時、自民党の国対委員長でございました。十二月十三日、森喜朗衆議院議員、集会参加。当時、自民党の幹事長。三月十六日、根本匠衆議院議員、集会参加。これは提案者で、答弁に立たれた方です。
　こういう形で、大臣、国会議員に対する集会参加と称する陳情は、実に六十七回に及んでいます。そして、これらの自民党、公明党の議員に実は献金が行われている。それは確かに届け出がしてあるので、私も届け出してあるのを調べて、こういう莫大な献金をこの前後にもらっているということが明らかになったんですね。
　こうした自民党や公明党の議員に献金が行われて、そしてお金をもらい、その見返りにその業界の都合のよい法案、ある意味では借家人にとっては居住権を侵害される法案なんですけれども、これをつくって多数で成立させる。法務委員会でやっていたけれども、これはちょっと難しいというので、建設委員会にわざわざ舞台を変えて成立させる。こういうことをやってのけたわけですよ。これほど私は露骨なやり方はないと思うので、その舞台がこの建設委員会、今、国土交通委員会ですけれども、立っているという点を私はもう少し冷静に見る必要があると思うんです。
　これは極めてわいろ性が私は濃厚ではないかと思うんです。もちろん、この政治連盟というのは、直接国土交通省のかかわっているということではありませんが、しかし、この宅建協会など全国的な組織は、当然国土交通省が監督省庁でありますし、政治連盟はその一体のものであります。メンバーも同じです。こういうところにきちんとした責任を監督官庁としてやはり果たすということが求められていると思うんですね。
　こういう意味では、改めてこういう事実をしっかり見て、今、大臣が、お金でこういう法案が買われたんじゃないかということについて異議ありというふうに言われたんですが、本当にそうかどうかというのはもう一回見直してみる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古議員が御自身の口からおっしゃいました、もともと政治資金規正法は、政治団体が行ったもので、政治活動、そういうものに関しては国土交通省には関係がないと御自身が言っていただいたので、私は、その点では高く瀬古議員の見識を評価して、ああ国土交通省をそういうふうに見ていただいているなと思って、その点では感謝申し上げたいと思います。
　私は、この全宅連というものと、東宅連ですか、東宅協会、この関係、これが一時、一昨年だったでしょうか、私が大臣になってからですけれども、政治連盟の入会申し込みを一緒にやっているという指摘を受けまして、それで、私は、都道府県の宅地建物取引業協会へ入会に当たっては厳正に別にすべきである、会員になったら即こっちの団体にも入りなさいよというのはおかしいということで、これは強く指導いたしまして、それは改善されて、現在はこの事実は改善されて、ないというふうに考えていますので、私はそのときにはきちんと処置をしたと思っております。
　個々の先生方への政治献金というのを私がどうこうしろということは、これは連盟の御自由でございまして、私が指導する方がむしろ政治介入して、私がお金を配るようなことができるわけがありませんし、また、こっちへ配れ、こっちへやめろなんてことは私の権限外でございますけれども、少なくとも疑義を持たれるということがある場合は、私は司直の手できちんと、長崎県連の元幹事長のように逮捕されたり、今もお話ございましたような、国会議員もそういうことが行われておりますので、そういう意味では、厳正な処分と厳正な目は法がきちんと見ていらっしゃるなと思って私は見ております。
○瀬古委員　政治連盟と協会との関係は、確かに直接、政治連盟は国土交通省がそれを指導するという立場ではありませんけれども、しかし、今までの経過でいうと一体のものとしてやられてきたという経過もあり、そして、今もなお、実際にはこの法案の成立をめぐってある意味では一体的に動いているという点で、私は国土交通委員会の責任が重大だというふうに思っているんです。
　実は、社団法人の東京都宅地建物取引業協会の機関誌であります月刊宅建というのがあるんですが、二〇〇〇年の一—二月号に、借地借家法の一部改正案の法務委員会の取り下げ、そして建設委員会での新法の提出が危険なかけだ、こういうことが実はこの中に吐露されております。
　月刊宅建は、その点についてこのように言っています。この状況、借地借家法改正では定期借家制度を導入することが困難な状態だったわけですね。これを救ったのは、第百四十五国会開会中の昨年七月十三日の自民党三役、国対委員長、藤田協議会の世話人、これはこの協議会の会長さんですが、この会談で、「この時、「借地借家法一部改正案」を取り下げ、別の新法案を作成し国会提案の出し直しを図る、という可能性をツメていくことが確認されました。」「しかしこの確認は、次の理由から」「危険な賭けでもありました。」
　一つは、定期借家制度の導入を図るためには、借地借家法第三十八条の関連条文、賃貸人の不在期間の建物賃貸借とか取り壊し予定の建物を賃貸借するとか、こういうものがありますが、こういうものの改正が絶対条件になる。その改正を行うことの可能性があるのか。二つ目には、新法で再提案ということは法務委員会以外の常設委員会で審議するという意味を含むことになるが、法務委員会委員を初め、関係議員の反発を買わないか。三つ目は、借地借家法の一部改正案の提案党である四党の取り下げ同意ができるのか。こういうところまで話し合っていたということが、赤裸々にこの月刊宅建に書かれております。
　しかし、このような危険なかけをした結果、法案成立にこぎつけたのはなぜかというと、献金攻勢、関係議員にやはりそれをかけた結果だということは、実際に届けられたこのお金の莫大な金額だけでも明らかになっております。この事実は、文字どおり私は司直が当然やらなきゃならないと思いますし、しかし、国土交通省みずからも解明しなきゃならない問題だと思うんですね。
　司直の立場からいって、わいろ政治そのものだというふうに私は思うんですが、法務省は、当然、収賄罪としての捜査の対象になっていくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、一定の状況を前提として犯罪の成否をとらえるものでございますが、犯罪の成否は、収集された証拠により認定された事実関係に基づいて判断されるべき事柄でございますので、一概には申し上げかねます。
　しかし、あくまでも一般論として申し上げれば、公務員がその職務に関し不法な報酬としての利益を収受した場合、政治資金規正法にのっとった処理がなされているかどうかを問わず、収賄罪が成立するものと承知しております。
　検察当局のことをお尋ねでございましたが、検察当局の具体的な活動についてお答えする立場にはないわけでございますけれども、これも一般論として申し上げれますば、検察当局におきましては、常に厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適宜適切に対処するものと承知しております。
○瀬古委員　これほどしっかりした証拠は、調べれば、ないわけで、そういう点では、ぜひ法務省の立場からもしっかり調査をしていただきたいと思います。
　そして重大なのは、法案の名称を良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案という、大変国民にとってはいい住宅がこれでたくさんできるぞ、こういう提案になっております。
　提出にかかわっております政党の一つである公明党・改革クラブの冬柴鐵三幹事長は、法案提出後の八月四日に記者会見を行いまして、良質な公共賃貸住宅を供給する、具体的には五年間で百万戸の公共住宅を供給することを当時の建設省に約束済みであると言っております。これは公明新聞に書かれております。
　国土交通省に聞きますけれども、百万戸、五年間で公共住宅の約束をされたんでしょうか。この法案が成立したのは一九九九年ですけれども、二〇〇〇年から二〇〇四年まで、公営、公団、公社などの公共住宅は、一体何戸建設されたんでしょうか。
○松野政府参考人　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法は、平成十一年十二月十五日に制定されたものでございます。
　その後の、平成十一年度から十四年度までの建設実績についてではございますが、公営住宅につきましては、見込みを含めまして約十万九千五百戸、公団賃貸住宅につきましては、十一年度から十四年度まで、見込みを含めまして約四万一千六百戸、公社賃貸住宅の平成十一年度から十四年度までにつきましては、見込みを含めまして七千九百戸ということでございます。
　約束があったかどうかについては、私は承知しておりません。
○瀬古委員　百万戸なんてとんでもない話ですよね。
　百万戸というのは、その当時考えられましたか、約束したかどうかは別にしても。考えられた数ですか、百万戸というのは。
○松野政府参考人　今申し上げましたような戸数でございます。百万戸というような数字には到達しておりませんが、今後も、良質な公共賃貸住宅の供給の促進には努めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　事実、こういう問題について、約束もしていないのに、これが約束されたかのようにして法案を通す、こんなことは到底私は許されないと思うんですね。公共住宅が百万戸供給されるどころか、今、見てくださいよ。東京都や大阪府などは新規建設ゼロでしょう。公団住宅は、原則、賃貸住宅の供給から撤退という状況でしょう。ここに私はこの法案のわいろ性というのがあるということをしっかり見ていただきたいと思うんですが、時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　もう一つ、私はぜひ国土交通省に真剣に取り組んでいただきたいのは、ダムの談合問題です。
　長野県の第三者機関であります公共工事の入札等適正化委員会、これは適正化委員会と私ども言っているんですが、ここが一月三十一日に、長野市の浅川ダムが談合によって受注業者が決まったと談合認定を行いました。そのことが、今、全国で注目を浴びているんですね。
　扇大臣は、談合認定の報道があった一月三十一日に記者会見を行って、これは入札契約適正化法に書いてあることが確実に実行されてきた証拠だと思って、大変よいことである、このように扇大臣は発言しておられますが、この考え方というのは今でも変わらないんでしょうか。
○扇国務大臣　今おっしゃったとおりで、私はやはり入契法というものをつくっていて本当によかったなと。全会一致でこれを通していただいたことは、国会として良識ある選択、戦後初の入契法ですから、これは私は、今の入札に関して多くの問題が生じておりますのが、本当によかったというふうに考えておりますし、長野県で適正に法に適用されたということで、私は大変これが浸透してきたなというふうに考えているのは今も変わりありませんし、また、国土交通省の調査によりますと、長野県だけではございませんで、すべての都道府県において、市町村が九四％、また、入契適正化法を受けて公正取引委員会への通知が行われているという、この数字を見ても、長野県の取り組みは、私は同法をめぐる大きな動きの一つであるということで、三千百三十七団体、これは契約全体の約九四％ですから、そういう意味では、今後ももし何かあったらぜひこういうふうに届け出ていただいて、独禁法で公取の適正な判断があるべきだと思っております。