Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　さきの国会のことに言及されましたけれども、国会でございますから、そのときの状況に応じていろいろなことはあると思います。我々として、強行採決をしたのかと言われて、そういう認識というのが余りなかったということがあったのも、これも事実だというふうに率直に申し上げます。
　ですから、そういうことが本当によかったのかどうか、皆さん方野党の方々がおっしゃるとおりなのか、そのところは私もにわかに判定し難いところでありますけれども、いずれにしましても、いずれにしましてもよく話し合って納得ずくでやる姿勢というものは、これは欠かすことはできないと、こう思っております。
○福山哲郎君　国民の皆さん、ひょっとすると誤解をされているかもしれませんが、国会には普通百本ぐらい通常国会では法案が出てきます。野党も、国民のためと思うものは六割とか七割賛成をしているわけです。全部が全部反対をしているわけではなくて、我々としては理念が違うとかここはおかしいというものに対して実は反対をしている、若しくは意見を闘わせている。我々のこの四本について、もし構わないんだったら、やはり与党側も賛成をしていただくと、その姿勢が重要だと思いますが、総理、四本について言及をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　個々の法案につきまして今申し上げるのは、これはちょっとよく一つ一つ見てみたいと思いますけれども、全般的に言って、良いところは取り入れていきたいと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　是非そのお言葉を信用したいと思います。
　次、行きます。
　肝炎の問題がいろいろ動いていますが、二〇〇二年七月の二十六日に厚労省の命令書を受けて、八月の九日、当時の三菱ウェルファーマから報告がありました。この中に、実は三菱ウェルファーマが投与をした四百十八名の症例があって、その表紙と四百十八名のうちの何名かの抜粋を持ってきましたが、この報告書が出てから厚労省は一体何をされましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘になりましたこの三菱ウェルファーマが二〇〇二年の八月九日にそのような報告書を出しました。これに対しまして、厚生労働省としては、国民に対する普及啓発、相談指導の普及、それから肝炎ウイルス検査の実施、予防、治療方法の研究開発と診療体制の整備、予防や感染経路の遮断などを柱とするＣ型肝炎緊急総合対策を同年度に開始したということでございます。
　四百十八人についても今お答え……
○福山哲郎君　まだ。
○国務大臣（舛添要一君）　まだいいですか。はい。
○福山哲郎君　厚労大臣は気が早いみたいでございまして。
　啓発、啓蒙したのはよく分かりますが、じゃ、この四百十八名の症例の方々について厚労省は何をされましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　今先生お持ちのこの四百十八人について症例の一覧表がございます。名前はもちろん症例何番という形で、個人の情報ですから姓名は明らかにしてありません。
　この実は症例の一覧表は、平成十四年の調査の際に、旧ミドリ十字社がフィブリノゲン製剤の投与に関連する肝炎の発症例についてどれぐらい情報を把握していたかというのを会社なりにそこにまとめたものです。個人が、どなたがだれだと、何の何さんだというのが分からないという状況ですから、厚生労働省としては、その個々の方々というよりも、一般的に肝炎ウイルス検査を皆さん是非受診してくださいよと、そういう呼び掛けをやったということであります。
○福山哲郎君　今、大阪高裁で公判中なんですけれども、政府が提出されたというか、政府に提出されたこの四百十八名の中の原告十六番の方が実はいらっしゃったんですが、原告十六番の方に関して、国は実は準備、この法律上の公判の準備書面でちょっと発言をされているんですが、厚労大臣、この国の発言をお読みいただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のは、この訴訟の準備書面で原告番号十六番ですね、について主張すると。まあ、これ訴訟の準備書面なんで、ちょっと固いというか、非常にきつい表現になっていますが……
○福山哲郎君　いいです。そのまま読み上げてください。
○国務大臣（舛添要一君）　いいですか、そのままで。はい。じゃ、ちょっとそのまま御要望ですので読みます。
　さらに、原告番号十六については、後記三のとおり、フィブリノゲン製剤の適応があったとは言えないことがうかがわれ、その投与を推認させるような事情は見当たらない。以上のとおり、上記製剤使用証明書の記載は、信用できない。また、他に原告番号十六にフィブリノゲン製剤投与が使用された事実を立証する証拠はない。したがって、原告番号十六にフィブリノゲン製剤が投与された事実は認められず、フィブリノゲン製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染したとは言えない。
　以上であります。
○福山哲郎君　国は、この原告十六番について、明らかに証拠不十分だと言ってこれだけの強い表現をしました。四百十八名の中に原告十六番はいらっしゃったんですね、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、私が聞いたところによると、名前がそこには明らかでないですから、こういう症例だ、こういう症例だということを聞かれた人が、ひょっとしたらこれは私のことではないかなと、こういうような問い合わせもしたというふうに聞いています。ただ、その準備書面を提出した段階ではその個人についての情報が得れませんから、しかもその企業が、そのときの旧ミドリ十字がその個人についての情報をしっかりと持っているよということも十分承知をしていなかったと。
　したがって、そういうことでありますけれども、今先生御指摘のように、新たな情報が出てきましたから、私としては、きちんとその情報を基に、何か対応できることがあれば対応したいというふうに考えています。
○福山哲郎君　四百十八名の症例が出てきた当時、もう一回聞きますね、先ほど私は質問をしていないので、厚労省は何かされましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、個々の四百十八名というのがどなたであるかというのは確定できませんですから、したがって一般的な肝炎対策について指示をしたと。それ以上のことはやっていません。
○福山哲郎君　特定しようとはされましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、そのデータ、個人情報の特定ができるかどうかということについて、これは企業が情報を持っているかどうかと。そこにあることについて言うと、個人情報でありますから名前が出てません。したがって、これは企業に対して出しなさいという命令が法的にできるのかどうなのか。その後、そういう問題はありますけれども、結論からいえば、個人の症例はだれがどういう症例であるかという特定はしていないと。
○福山哲郎君　いいですか、これ実は三菱ウェルファーマは住所も氏名も持っていたんです。四百十八名、確実にフィブリノゲン製剤で感染をしたことが分かったんです。それは国に報告書が出されたんです。そのときも大問題になっていたんです、肝炎の問題が。それを、実は四百十八名出てきたにもかかわらず、国は、特定をして、その人たちに対してあなたは感染をしましたよという告知もせずに、四百十八名ほったらかしたんです。ここに実は一月後に出ている調査書があります。私、これ全部読みました、一言一句。四百十八名に対して何の言及もない。
　それで、実はこの後、提訴をされて、五年裁判をやって、国は四敗ですよ。この間、仙台で辛うじていろんな国の主張が取り入れられた判決があったけれども、四敗。それで、やっと昨日、和解の意見の聴取に応じる。
　四百十八名はほったらかされたんです。この人たちは感染をして、症状が出て、どこで感染したかも分からない、どうやって治療されたかも分からない。この原告十六番はもう肝硬変になられています。このほったらかした責任をどうお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、そこの一覧表は、フィブリノゲン製剤の投与後肝炎発症の一例ということで、要するに、輸血の併用ということもある、また製剤の投与によって感染したかどうかということが正確に一〇〇％確定していないという、まあ、これは一つの事実として申し上げておきたいと思います。
　それで、これらの方々を含めて、平成十六年十二月にメーカーがフィブリノゲン製剤を納入した医療機関名を公表して、投与の可能性のある方々に対して、その医療機関に掛かった方々、これは是非受診してくださいと呼び掛けているわけであります。
　国としては、そのリストを特定、だれだという個人名を特定できる情報を持っていないので、これが企業に対してリストの、製薬メーカーに対してそのデータを出しなさいということが国として可能であるかどうか、これを、可能であり、またそういうことの要請をきちんとやれればやりたいと、今からでもやりたいと私は思っております。ただ、そういう法的なことができるかどうか、そのことの一つのクリアはあります。
○福山哲郎君　今からやりたいって、どういうことですか。病気は進行しているんですよ。このときもう既に薬害だという話が出ているんですよ。
　我々の党の家西議員は薬害エイズで今も議員活動頑張って、このことを一生懸命やってきました。肝炎対策だと言ってもほとんど見向きもしなかった、裁判中だ、裁判中だと。そして、今この状況になって、やっと今から特定できると。これ、四百十八名の患者さん、今どのように考えていると思いますか。厚労大臣、余りにも役人答弁過ぎませんか、それは。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、今申し上げましたように、きちんとそのときにメーカーに要請し、そういうことが特定するという努力は十分やったかどうかで、ということですね。それは私はやっていないということを申し上げているんです。
　したがって、ただ、今からでもできることはやろうということで、今いろんな面で対応しているということです。
○福山哲郎君　じゃ、その当時の国の責任、不作為責任はお認めになるということでいいんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　メーカーに対して、メーカーに対してですよ、そこにある個々の人はどういう名前ですかということを要求しなかったということが不作為責任になるかどうかというのは、これは私は、役人的な答弁とかそういうことではなくて、法的にそういうことが可能かどうかということを検証してみたいということを申し上げているわけです。
○福山哲郎君　要求もせず、四百十八名に対して報告書で何の言及もせずほったらかした。そして、裁判ずっと長引いて皆さんが、本当に肝硬変までなられている方がたくさんいらっしゃる。この期に及んで、やっと昨日だ、和解の協議、和解の聴取に応じると。
　じゃ、聴取に応じた和解協議の内容、明らかにしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず過去のことについては、私は完璧に十分国が行ったかというと、必ずしもそうでないという認識を持っております。
　そして、今おっしゃられた大阪高裁に対してはきちんと、これは大阪高裁の求めに応じて、事情聴取をしていいですかということなんで国の考え方について述べたと。しかし、これは大阪高裁の方針もありまして、その中身については公表できませんと。
○福山哲郎君　今大臣は間接的に責任をお認めになりましたが、それでよろしいんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　必ずしも十分な対応ではなかったと。ただ、法的な責任があるかどうかということについて言うと、個人情報の問題でありますから、そこは、（発言する者あり）そこは全体として十分な、十分な対応ではなかったと。
○福山哲郎君　総理、今の話を聞かれて、国の責任どうお考えですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今のやり取り伺っておりまして、正直申しまして私がいいの悪いのと、こういうふうに言うのはなかなか難しい。難しいんですが、しかし、結果としてこういう事態が生じたということについては、これはよく考えていかなければいけない問題だというふうに私は思っております。
○福山哲郎君　冬柴大臣、公明党はホームページでこの肝炎を二十一世紀の国民病と名付けて我々とほとんど同じ主張をされています。一日も早い救済をということを主張されています。
　このやり取りを聞かれて、冬柴大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　肝炎で苦しんでいられる方がたくさんいらっしゃるということは認識をいたしておりますし、その人たちに取り得る手段を早く取らなければならないという認識も持っておりますけれども、私は今、公明党の議員ではありますけれども、大臣という立場で、しかも所管外の問題でもあります。所掌によって、つかさつかさで賢明に判断をされることを期待をいたしているところでございます。
○福山哲郎君　総理はなかなか表現しにくいと言い、冬柴大臣は所掌が違うと。こんな役人みたいな答弁していていいんですか。患者は今三百五十万人いると言われているんですよ。
　これ実は昨日、医療費の議論が我が櫻井議員からもありましたけれども、これ肝炎から肝硬変なり肝がんなりに皆さん症状が変わっていくんです。そうすると、医療費も上がる。そして、インターフェロン治療を早目にすればこの肝炎は完治するんです。しかしながら、この治療は一人当たり二百何十万とか三百万掛かるんです、二百八十万掛かるんです。自己負担が余りにも大きい。だから、早く医療援助をしよう、医療助成をしようと我々は主張している。
　そのための法案を先ほど冒頭申し上げました。この国会で出しました。早くこの法案を通していただきたい、賛成をしていただきたい。総理、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、全く問題意識を福山先生と一にしておりまして、先般、民主党の議員団のこの問題をやられている方々とも十分に協議を尽くさせていただきました。
　まず、三百五十万人、この方を一日も早く支援してお救い申し上げたいと。今おっしゃったように、インターフェロンという特効薬があるわけですから、これがやっぱり財政的に、金銭的に非常に負担になる。
　したがいまして、この点について与党も今ＰＴで精力的に議論をし、私は何とか年内に支援策、これを決めたい、与党の検討を待って。そして、もちろん民主党の皆さん方とも精力的に協議を進めております。そういう形ですが、最終的には国会で、議員立法でありますから、与党、野党を含めて十分議論をして、一日も早くこの命を助けると、その観点からおまとめいただきたいと思います。
○福山哲郎君　いや、与党ＰＴの議論もいいけど、我々は法案出しているんだ。さっき申し上げたように、我々だって政府の法案を六割、七割は賛成をしているんです。今、考えが一だと大臣おっしゃられたじゃないですか。じゃ、我々の法案、早く参議院で通して賛成をしていただきたい。もう一度、じゃ、御答弁をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、法律案を可決するか否決するかは立法府の仕事でありますから、是非しっかりと議論をしていただきたい。ただ、ただ、従来の延長線上ではない新たな対策を組むということであります。そして、民主党の法案にもいい点がたくさんある。しかし、例えば一月まで間に合うのかなとか、そういう点もありますから、これは立法府で十分議論して、更にもっとすばらしい法案の形でまとめられると、我々も一生懸命その法案に従って政策を整えていきたい、そういうように思っています。
○福山哲郎君　とにかく一日も早い法案の成立と、裁判での和解協議に素早く応じていただくことを望みます。
　次に行きます。テロ特措法についてお伺いします。
　テロ特措法の海上阻止活動について、無線照会十四万件、立入検査一万一千回とされていますが、この立入検査一万一千回は何か国の船にそれぞれ何回立入検査をしたのか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　何か国の船に何回立入検査したということは日本政府としては承知をしておりません。いろいろ照会しておりますが、作戦上のことということで、きっちりした答えが返ってきておりません。
○福山哲郎君　その作戦上は何の作戦上ですか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　何か国の船にということでしょう。だから、それについては明らかにしていないと、こういうことでございます。
○福山哲郎君　何の作戦上ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　相手国が作戦上のことであるから明らかにできないと、こういうことを言っているということです。
○福山哲郎君　何で。
○国務大臣（高村正彦君）　考えていただきたいんですが、相手国は、我々みんなのために、我々みんなのために海上阻止活動をやってくださっているんですよ。そのことについて、彼らは作戦上のことだから公にできないと、こういうことを答えているわけでありますから、それについて何か具体的な問題点でもあれば別ですけれども、そういうことがないのに、しつこく何だ何だと、こういうことを聞くということは、作戦上のことだと、こう答えている中でそういうことについて聞くことというのは、国際場裏に私は反していると思います。
○福山哲郎君　石破防衛大臣は衆議院の予算委員会で、この海上阻止活動は警察的行為であると、非常に微妙な言い回しをされましたね。軍事活動ではないということですよね。どうぞお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、そういう言い回しをいたしました。警察権というのは基本的に国内において作用するものでございます。したがいまして、警察権という言葉を使いませんでした。警察的と申し上げましたのは、そういうことによるものでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　警察的行為と軍事的活動ということは必ずしも矛盾するものでないということは御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　矛盾はしていないけど、作戦上の機密性はかなり違うんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　警察的行為であっても軍隊がやる行為について、それは作戦上の秘密というのは当然あり得ます。
○福山哲郎君　まず、一万一千回の船に立入検査をしたと声高に防衛省なり外務省が言われていることの、どの国に何回やったのかは全く分からないことが今明らかになりました。
　二つ目。立入検査とは臨検と同じ意味合いでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　立入検査と臨検は違います。立入検査というのは、一般的に相手の同意を得て立入検査をする場合も含まれますけれども、臨検というのは、国連海洋法条約に定められている臨検の権利というのがあって、相手が拒否してもできる、その場合を臨検と普通言っております。
○福山哲郎君　相手が拒否してもできるのが臨検。本当にそれでいいのか、政府委員、答弁ください。
○委員長（鴻池祥肇君）　だれ。自分で名のって答弁してください。
○政府参考人（小松一郎君）　外務省の国際法局長でございます。
　今大臣が御答弁になったとおりでございまして、国連海洋法条約第百十条、例えば海賊行為を行っている、奴隷取引を行っている、それから無国籍船であるというような場合に、同意なしにいかなる国の軍艦、公船も取締りを行うことができるというふうに規定してございます。
○福山哲郎君　さっきの大臣言われた立入検査と臨検の違いを、じゃ、もう一度お答えください。
○委員長（鴻池祥肇君）　はい、どうぞ。登録していないんだ。
○政府参考人（小松一郎君）　船舶に、公海とか排他的経済水域におきましては、一般論といたしまして、その国の、所属をしてございます国の排他的管轄権が適用されると、こういう旗国主義の原則というものがございますので、一般論としてはその同意、旗国の同意なしに立入りをすることはできないわけでございます。他方、今申しましたように、国連海洋法条約が定めております臨検の権利というのがございますので、その臨検の権利の条件を満たす場合には旗国の同意なしに立ち入ることもできる。
　したがって、立入検査というものは、臨検による立入りの検査の場合と旗国の同意による場合と両方を含んで一般的に使っている言葉であるというふうに理解してございます。
○福山哲郎君　今のは簡単な話を難しく言っているだけなんですよ。臨検は同意に基づく立入検査と同意に基づかない立入検査が二つあるということですよね。
○国務大臣（高村正彦君）　法律の世界では立入検査の方が広いんですよ。同意に基づかない場合でも臨検の権利があると、こう定められております。ですから、同意に基づく場合を臨検とは法律の世界では普通言わないと、こういうことです。
○福山哲郎君　違いますよね、政府委員。同意に基づかない場合、臨検って言わないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　同意に基づかないで、特別、国連海洋法条約に定められているときを臨検というんです。そして、一般の旗国の同意に基づいてやる場合は、一般には同意と言わないんです、法律的には。よく全部ひっくるめて臨検、臨検と言う方がいますけれども、そうではない、法律的にはそうではないということだけ申し上げておきます。
○福山哲郎君　そうすると、先ほど高村大臣が言われた立入検査ということは、これは同意に基づいているということですね。
○国務大臣（高村正彦君）　ほとんどが同意に基づいている行為であります。ただし、臨検の場合もあると思います。
○福山哲郎君　両方あるんじゃない。両方あるのは認めますか。
○国務大臣（高村正彦君）　両方あり得ると思います。
○福山哲郎君　いいですか。同意があるかないか、両方あると今おっしゃられましたよね。皆さん、委員の皆さん、聞かれていますね。ところが、最初何て答えられましたか。どの国に何回立入検査したか、詳細に把握していないとおっしゃったんですよ。
　詳細に把握していないのに、両方あって、同意があったかどうか何で判断できるのか、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　例えばアメリカの場合は、幾つかの国の、こういうありそうな国に対して、あらかじめ同意を得るべき協定を結んでおります。そういう協定の中で、もう協定があるわけですから、同意を得て当然やっていると思われます。そして、無国籍船の場合は同意がなくてできると、こういうことであります。
○福山哲郎君　一万一千件がアメリカが同意をしている国と無国籍船と二つ、二種類しかないというのは何で判断できるんですか。だって把握していないんでしょう、外務省は。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカに限らず、今この活動に参加している国は無法国家でも何でもないんですよ。そういう国が適法にやっていると言っているときに、具体的におかしいじゃないかといったら、それは問題提起もできますけれどもね、彼らが我々みんなのためにやってくれていることに、それは一々全部それを適法であることを証明しろなんて、そんなこと言うのが国際場裏で通用すると思われます。
○福山哲郎君　じゃ、今把握をしている、把握をしている具体的成果の例は何件ありますか、外務省が把握をしている具体的成果の例は。大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　たしか防衛省がまとめて、私の記憶では九件ぐらい出したと思っています。
○福山哲郎君　言っていただいていいですよ。政府委員、お答えください。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山委員にちょっと私の方から申し上げたいんですが、政府委員に対しての質疑の申入れ、いわゆる事前の予告が、ルール上、ありませんので、これ以上の政府委員の答弁は控えていただきたいと思います。
○福山哲郎君　分かりました。
　じゃ、大臣でいいです。はい。
　高村大臣がおっしゃられたのは九件なんです。この九件ですが、ダウ船に、拘束をした、ダウ船から発見をしたと。このダウ船の国籍をお答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、先ほどから承知していないと、こういうことを申し上げているんです。
○福山哲郎君　おかしいんですよ。外務省は九件把握していると。九件把握していることで、そのダウ船の国籍すら把握していなくて、立入検査がちゃんと法に基づいて同意を得たかどうかも確認をしないなんということはあり得ないんですよ、こんなことは。
　で、一万一千件のうち外務省が把握しているのがたった九件。そして、問題になった、臨検をした船がどこの国の船かも理解しなくて、どうやってこれ、国際法上適法か違法か判断するんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際法というのは一つの主権国家の中みたいに法律がはっきり確立しているわけでもなくて、刑事と民事の区別さえないぐらいのところで、国際法が問題になるのは、例えばそれで侵害を受けた国が問題を提起して初めて問題になるということが大体の実態なんですよ。
　そういう中で、今まで臨検を受けて、旗国が、自分の国は勝手に同意もしていないのに受けたという、そういう問題提起した件が私は一件も知らないわけであります。
○福山哲郎君　これ、多分、石破防衛大臣はお詳しいと思いますが、これ必要ですよね、相手国の同意はね。同意は必要だけど、今我が国の政府は、一万一千回もやっているにもかかわらず、同意があったかどうかの確認すらしていないということでよろしいですよね。
○国務大臣（高村正彦君）　一件一件に確認していないということと、全体的同意を受けて法に従ってやっていますよという確認はしているわけであります。
○福山哲郎君　一万一千のうち九件しか分かっていない、それは〇・〇八％。そして、その九件臨検をしたところの船の国籍すら分かっていない。そしたら、同意ができたかどうかどうやって確認しているんですか、これ。
○国務大臣（高村正彦君）　無法国家でも何でもない一般の国が、アメリカだけじゃないですよ、我々はきちっと国際法に従ってやっていますと答えを出している。そこに具体的な、おかしいじゃないですか、違うじゃないですかという案件でもあれば、それはしつこく聞くことできますよ。そうじゃなくて、普通の国が我々は国際法にやっていますと言えば、それは何で、何を根拠に疑うんですか。
○福山哲郎君　じゃ、大臣、お伺いします。イランとアメリカは国交断絶されていますよね、今。
○国務大臣（高村正彦君）　国交断絶されていると承知しています。
○福山哲郎君　いいですか、テロを阻止するのに海上阻止活動をすると、イラン国籍の船が麻薬や武器弾薬をアフガンに運ぶ可能性というのは十分考えられるわけです。そのときに、イランとアメリカは国交断絶しているのにイランの国籍の船を立入検査を、例えばこの一万一千件のうちの何隻かをイランの国をやるとしたら、これ同意が絶対必要なのに同意しているかどうか分からないんです。これ、どう思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　イランがきっちりと旗を掲げて、イランの船がですよ、そしてそれを同意なしでやったら国際法違反です。
○福山哲郎君　ということですよね。現実に公海中、公海というのは公の海です、公海中は港に入らない限りは船というのは実は旗は掲げません、公海中はね。ほら、石破大臣がよくうなずいておられる。
　つまり、公海中ではその船を見た瞬間はどの国籍か分からないんです。だから、無線照会をして国を確認をして、そこで更に不審だったらその国に同意を取って臨検をするんです。このプロセスを経ているか経ていないのかを外務省はさっきからのやり取りでは全く把握をしていないのに、合法だとかちゃんとやっていると言っているわけですよ。これ、何にも根拠ないじゃないですか。これ、違法の疑い十分あるんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　無法国家でも何でもない国が、私たちは国際法に従ってやっていますと言っているんですよ。それじゃ、一つでも疑わしいこういうことがあったというのを出してくださいよ。そうしたら、そういうものが出てくれば、私もそれへ対してしつこくどうなんだと聞きますよ。
○福山哲郎君　説明責任は政府にあるんです。政府が執行しているんです。だから、それが適法なら適法だという証明を下さいと私は申し上げているんだ。当たり前の話。何が、こちらに違法なら違法の例を出せ、冗談言うな。それは確実に政府の責任でしょう、今テロ特措法の問題になっているんだから。これが違法でやられているかどうかの説明は政府にあるじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　無法国家でも何でもない国が、ちゃんと私たちは適法にやっていますよと、こう言っているんですよね。
　例えば、警察官が職務質問しますよね。そういうときに、どういうときが問題あるかといったら、それは警察官職務執行法に違反した疑いがあるときに初めて問題をするんですよ。一般の一件一件について、おまえ、適法だと説明しろなんて、そんなこと言わないでしょう。主権国家の中ですらそうなんですよ、主権国家の中ですらそうなんですよ。国際場裏において旗国が旗を掲げて、所属の国がこういう問題がありますよと、こういうことを国際場裏に出してきて初めて国際法の問題になるというのが国際法の一般なんですよ。それは国内でもそういうこと、国内の職務質問の場合でもそんなことがないようなことを国際法の中で、国際関係の中で言ったら、それは私は国際常識に反すると、こういうふうに思います。
○福山哲郎君　だから、疑いがあるから国として、じゃ一万一千件のうちの何件かでも結構です。この国とこの国とこの国の船に対して臨検をしたと、同意を取ったということを示してください。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も言いますが、同意を取ったら臨検じゃありません。同意を取ったら……
○福山哲郎君　同意を取っているか取ってないかが分からない。
○国務大臣（高村正彦君）　いや、そして、同意を取ったかどうかその一々のことについて、今のところ作戦上のことだから明らかにしないと相手国は言っていると、こういうことです。
○福山哲郎君　そしたら、もし臨検を受けて、これは国際法上同意を取っていないのに臨検をされたという事例があった場合には国は認めるということですね。
○国務大臣（高村正彦君）　例えば、さっきはっきり申し上げました。例えばイランの国が、イランの船だとはっきりしているのに同意なくして乗船検査を強引にやったら、これは国際法違反です。さっきはっきり申し上げた。
○福山哲郎君　つまり、私が言いたいのは、一万一千件のうち九件把握をしている、わずか九件です。それも実はどの国の船かも把握していない。そして、適法だと相手が言っているので適法ではないかと。適法だと言ったら適法なんというんだったら裁判所も何にも要らないじゃないですか。こんないい加減な話はないわけです。
　ですから、逆に原油の話もそうです、転用の話もそうですし、国際法上違反している疑惑があるということだけは申し上げておきますが、次行きます。（発言する者あり）これ重要ですよ。これ本当に重要です。もしイランとかほかの国から、要は臨検をした国に対する抗議とかが出ていたら大問題ですからね。実は、私今調査をしているんですが間に合わなかったんですけれども、私は、出ているという話を実は仄聞はしていますが、しっかりと証拠を取ってからと思っていますが、それに対して政府が今どう答えられるのかを確認をしたかったので、高村大臣から答弁をいただいたので結構でございます。
　次、石破大臣にお伺いします。
　例の八十万ガロン、二十万ガロンの話ですが、石破大臣は事務的なＥメールの集計ミスであったとおっしゃいました。その根拠をお示しください。
○国務大臣（石破茂君）　事実関係でございますので資料を読みます。お許しをいただきたいと思います。
　今般、私どもの方として給油量を訂正をいたしました。民間団体ピースデポとおっしゃる方々でありますが、二〇〇三年二月二十五日の海上自衛隊補給艦からアメリカの補給艦への給油量についての指摘がなされましたことを踏まえまして、防衛省内で事実関係の調査を行いましたところ、当時現地から送られてきました給油量に関するデータ、これを海上幕僚監部において集計作業を行った際に、担当者がアメリカの補給艦への給油量を同じ日に給油したほかの艦艇への給油量と取り違えて数字を入れてしまったということが判明をしたものです。
　これを具体的に申し上げれば、当時現地におきまして、これはインド洋のことでございますが、我が国補給艦が他国の艦艇に給油した量に関しましては、日ごとの報告の一部といたしまして、ほかの報告と併せ電報で派遣部隊指揮官、これはインド洋方面派遣部隊派遣海上支援部隊指揮官とこう言うわけでございますが、現場の指揮官から海上幕僚長に報告がなされますとともに、相手の船、この場合には相手の補給艦です、相手の船から受領した燃料の受領証が、証明書、これだけもらいました、サインもあります、この受領証が電子メールで海上幕僚監部に送付をされていると、こういう流れになっておるわけでございます。電報が来ます、そして受領証がＥメールで送られてくると、こういう形になっておるわけでございます。これを受けました海上幕僚監部では、これらの資料を各担当部局でエクセル、パソコンソフトを用いまして目的に応じまして集計表に取りまとめるという作業をやるわけです。ですから、電報とＥメール、それを見ながらパソコンを使って集計作業をする、こういう流れになっておるわけでございます。
　さて、問題の二月二十五日でございますが、これも以上のような手順に基づき作業がなされたわけでございます。そして、それに基づき報告が上がってきたわけですが、その後、その後、これを運用担当部局、オペレーションの部分でございますが、これで集計表に転記をいたすという作業をやっておりました。海上幕僚監部の中に運用のセクションがありますが、これをその表に転記をする際に、二月二十五日に「ときわ」がアメリカに対して実施しました二件の補給、すなわちアメリカの補給艦ペコス、そして駆逐艦ポール・ハミルトンにつきまして、この数量をひっくり返して集計表に転記をしてしまったということが判明をいたしております。
　今回取り違えが生じました際に参照いたしました資料は、今申し上げました二種類の現地からの資料のうち、つまりＥメールと電報ですが、この二種類の資料が来ているわけですが、電報を見ながら書き写し損じたというところがございます。
　これ、この後どういうことになるか、私も、どうしてこういうミスが起こったのかということは徹底的に検証しておるところでございますが、この電報を全部出せば、これ、なるほどそうかということになるのだろうと思っております。つまり、電報にきちんとしたことが書かれている、しかしながらそれを写し間違えちゃったということになるのだろうというふうに思って、これの、電報のどれだけ出せるかということでございます。
　この電報には、先生御案内のとおりでございますが、船の具体的位置、東経何度、北緯何度というような具体的な位置、あるいはこの後行動する予定、あるいはどこの港に寄るか、あるいはどれだけの人がこれに従事したか等々、明らかにすることによりまして、私どもの作戦遂行能力あるいは艦艇の能力、これが明らかになるということがございますので、これとこれとこれは出せないが、しかし、事実関係において現地からは正しい報告がなされておりましたと、それを転記ミスをいたしましたということをきちんと御説明するだけの公表をやるべく、今鋭意準備を進めておるところでございます。準備が整い次第、明らかにさせていただきます。
○福山哲郎君　大変御丁寧に説明いただいて、ありがとうございます。
　それで、これ、福田総理は、官房長官当時、これアメリカにまで確認したけれどもという発言をされているんですが、石破大臣、今のは国内の事務上のミスです。アメリカまで確認をしたけれどもと官房長官が言われていて、委員会の答弁で、つまり、そのときに、アメリカへの確認をしたにもかかわらず事務上のミスの方を優先をして官房長官は発言をされてしまったのかどうかということが非常に疑問なんです。
　ですから、この間の衆議院の予算委員会で石破防衛大臣は処分をするとおっしゃいました、厳しくと。処分よりも、今のことをちゃんと、物を示して、今エクセルとかおっしゃいましたが、物を示して、このプロセスで、この電報で、そしてさらに、官房長官が会見のときに確認をしたときのプロセスまで全部明らかにしていただかないと、処分をするのが問題ではありません。これはシビリアンコントロールの根幹の問題で、これは大臣がよくお分かりだと思いますが、もし官房長官が発言するなり防衛大臣が発言をするときに何らかの形で事務方で操作があったとすれば、これは大変な問題です。
　昨日、自民党の議員が枝葉末節などというけしからぬ発言をしました。私はとんでもないと思う。これは本当にシビリアンコントロールの根幹にかかわる問題なので、そこのことを明らかにしていただかない限りは実はこのテロ特措法の疑惑は決して晴れないと、私はそう思っていますが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私の言い方があるいは適切でなかったのかもしれませんが、処分ありきというふうには考えておりません。もちろん、私どもの中で処分をしますときは、事実関係がきちんと明らかになり、そして、人権というものにもきちんと配慮をした上で処分というものをなすことになります。
　私が申し上げましたのは、こういうことをうやむやにしてはならないという意味で処分ということを申し上げました。どうしても内輪でかばい合うということがあったのではないだろうか。委員おっしゃるように、仮にそんなことがあるとすれば、部内で、我々のあずかり知らないところで操作がなされた。こんなものは言語道断で、こんなものは絶対あってはならない。しかしながら、単にミスをしましたということで済ませていいのか。それが、内部のチェック体制がどうなっていたのかということまできちんと調べた上で、これは文民統制が確保されているかどうか見ていかねばならないことでございます。
　したがって、処分ありきということを申し上げるのではない。事実関係をきちんと明らかにした上で処分をするならしましょうと、そして、再発を防止するためにはどうすればいいか、そういうことについても私どもとして考えを申し上げ、また御指摘をいただいて、より良いものを目指していきたいと、このように思っている次第でございます。
○福山哲郎君　石破防衛大臣はよくお分かりいただいているので、私はそのとおりだと思います。
　しかし、もう一個問題があります。その時点で、例えば、政府の言っていることを、百歩譲って、ミスがあったとします。しかし、官房長官に上げて、官房長官の発言がそのままテロ特措法の延長につながっていったわけです。
　じゃ、どこかでそのミスは分かっていたはずなんだ。その分かっていたミスをここまで、ＮＧＯが発表するまでどこにも訂正の発表をしなかったことの責任は実は別の意味ででかいんです。ですよね、大臣。ここの問題についての、そのときのプロセスを明らかにすることはもちろんだけど、今、正に大臣がおっしゃられたように、なれ合いの中で、表に出ないんだったらいいといって今の今まで放置をし続けたことの責任はあると私はお考えですが、そこはいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私も、中において指示をいたしておりますのはまさしく委員御指摘のとおりであって、何でこういうことが起こったのか、そしてなぜ今まで分からなかったのかということについては徹底して解明をしなきゃいかぬと思っています。もし、今委員がおっしゃいますように、分からなかっただけではないと、どこかに何らかの意図が働いたのではないかという推論も、それは推論としては当然成り立つことなのであって、そういうことが絶対に行われることがないような仕組みは何なんだ、今回そういうことが本当に行われなかったのか、これは両方明らかにしていかねばならないと思います。
　文民統制につきまして、それは委員と私と恐らく同じ認識を持っているのだろうと思いますが、そこにおいてどうすれば実効が図られるかということは、今回更に精緻なものにしたいと思っています。
　私どもとしてこういうふうに今後改めたいということは申し上げますが、足らざるところがあれば御指摘をいただいて、これはどこが政権を取るとか取らないとか、そういうことと関係ないんですね、文民統制をきちんと図らなきゃいかぬということは。より良いものをつくっていきたい、また御教示を賜りたいと存じます。
○福山哲郎君　大臣、その調査の結果はいつぐらいまでにはっきりと、その時点だけではありません、なぜ今まで引っ張られたのか等も含めて、いつの時点まで明らかにしていただくんでしょうか。
　要は、この臨時国会は非常に重要な臨時国会なんです。新法を今用意されている。明日、閣議決定だと聞かれていますが、その中にひょっとすると、私は中身、まだあしたの閣議決定まで分からないですが、例えば国会承認を外すという議論もある。今、文民統制というのは非常に議論になっている中で、私は、大臣は文民統制は非常に重要だと思っておられる大臣だと思うからあえて言うんですが、この新法の議論が出ているこの臨時国会中に今の話をきっちり表に出していただかないと、到底国民は納得しないと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この新法の議論が始まりますまでに何とかこれについてのきちんとした解明がなされないかということで、私、実は着任してすぐそのように指示を出して作業を行わせているところでございます。
　ただ、問題は、別に逃げるわけでも何でもないんですよ、これが一番大事だということも私もよく分かっているし、このことの解明というものが文民統制の根幹にかかわるものであるということもよく分かっています。しかしながら、それが当然、服務上の処分というものを伴うものであらばこそ、そこにおいてもきちんとした厳正さは担保されねばならないということになるわけですよね、これが身分にかかわることになってまいりますので。
　そこのところを見ながら、この国会の審議において、まずなぜ間違いが起こったのかという段階までは少なくともこれは明らかにしたい。その後、なぜ気が付かなかったのか、チェック体制がどうなのかということについても、なろうことならば御審議があるまでにきちんとした結果を出したいと思いますが、仮に遅れることがありとすれば、それは人権上の問題ということで、これもきちんと重んじなければ法治国家としての、あるいは人権を重んじるという意味での実効を成し得ないことでございます。
　この両方を配慮しながら最大限加速をしてまいりますが、状況につきましてできる限り明らかにしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　このテロ特措法の問題は非常に問題があります。先ほどの臨検の話も私は重要だと思っていますし、今の話も根幹にかかわると思います。新法が明日、閣議決定だと言われておりますが、今後も今の話は一日も早く明らかにしていただいて、議論をしていきたいと思います。
　その次に行きます。
　年金、問題になっています。社会保険庁、国民の信用は全く失墜をしています。国民年金の保険料の支払はとうとう、保険料の払込みは五〇％を切りました。五〇％を切った年金制度がいかに持続可能なものかどうか、私は大変疑問に思っています。
　しかし、今日はそのことについてよりももっと姿勢の問題にお伺いします。
　通常国会で、これまた強行採決を与党がした社会保険庁の後に代わる機構です。後に代わる日本年金機構の設立は一体いつですか。
○国務大臣（舛添要一君）　日本年金機構は、平成二十二年一月に設立いたします。
○福山哲郎君　法律に明記された日本年金機構の基本計画はいつ策定されますか。
○国務大臣（舛添要一君）　この基本計画は、来年の六月に策定する予定であります。
　今、その前段階の作業として内閣官房の下に年金業務・組織再生会議というものを置きまして、ここで議論を賜っていまして、例えば職員の採用はどういう基準でやるのか、それから民間への業務の振り分けはどうするのか、こういうことを議論をしております。そして、その議論を来年の五月ぐらいまでに最終的に整理をして、そして六月に基本計画を確定したいと、そういう予定であります。
○福山哲郎君　今年三月、情報システムに係る基本調達の基本指針というのが総務省の行政管理局から出されたと思いますが、この内容について、総務大臣、お示しいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　今年の三月一日の連絡会議の決定でございますけれども、情報システムに係る政府調達につきまして、会計法等の法令に基づき、原則として一般競争入札による調達手続を行うよう留意をすることとしている、そういった内容でございます。
○福山哲郎君　ところが、このけしからぬ社会保険庁は、三月のこの総務省の基本調達の基本指針があったにもかかわらず、七月、日本年金機構業務システムの基盤製品の一部選定業務三億円、随意契約をしています。厚労大臣、事実ですね。
○国務大臣（舛添要一君）　少し説明を、背景を、させていただいてよろしゅうございますか。
　まず、これ、今私が何度も申し上げていますように、社会保険庁のコンピューターのシステムが非常にレガシーシステムで古い、それで新しいものを作りたいという形で、まず、基本設計工程ということをまずやります。これは実は昨年八月に一般競争入札でやりました。基盤をやって、その上に四つの分野についてやると。これは複数の会社が一般競争入札で、落札をしております。それがまず第一点。
　それで、その上に、今回、今先生が御指摘になった今年七月の契約は、それの追加作業としてやるものについて行ったわけであります。したがいまして、そちらの方は基本設計を担当した企業がやることが一番これは効率的であるし、中身はそうじゃないと分からない。仮にそれを一般競争入札にしても、ほぼそこの企業が落札するだろうと思いますが、これはあくまで追加作業であるということでありますので、今一部の、これは先般、十月四日の朝日新聞にこの「社保庁、三億円随意契約」という記事が出ています。そして、今総務大臣から説明ありました、一・三億円以上については一般競争入札しなさいということなんですが、今私が申し上げましたように、この基本設計については基本方針とは全くそごを来していないと、そういうことでございます。
○福山哲郎君　いや、簡単に言うと、基本設計は一般競争入札やりました、その続きの付随はもういいや、随意契約しましたよということでしょう。ところが、総務省の基本指針については無視しましたと。簡単に言うと、総務省は例外規定があります。国民の生命安全及び財産の確保のために明らかに急を要する調達については、本指針の対象としないものとする。
　この例外規定に当てはまるものだと総務大臣はお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　今回のこの契約については、今議員の方から御指摘がございました明らかに急を要する調達といったような内容ではないと、それには当たらないと、こういうふうに思っております。
○福山哲郎君　大臣、一言どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　今のくだりの急を要する云々ということではなくて、私が申し上げているのは、会計法の第二十九条の三の第四項にありますように、あくまでも追加作業で、基本設計があって、だからそれでいいやじゃないんですよ。基本設計がありますから、それの追加作業は随意契約になることに何の要するに問題もありません。それを申し上げているんです。
○福山哲郎君　じゃ、この随意契約は正当だと強弁されるわけですか。
○国務大臣（舛添要一君）　強弁ではなくて、合理的に考えてそう判断しています。これは私の判断です。
○福山哲郎君　これ、実は問題なんです。
　七月の二日に随意契約をしていますが、例の社会保険庁の問題が出ました、五千万件も含めて。年金業務・社会保険庁監視等委員会が閣議決定されています。これはいつでしたか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと質問、もう一度よろしいですか。
○福山哲郎君　年金業務・社会保険庁監視等委員会が閣議決定されています。これはいつ閣議決定されていますか、設置が。
○国務大臣（舛添要一君）　それ総務大臣の担当ですよ、それは。
○福山哲郎君　総務省でいいです。
○国務大臣（増田寛也君）　閣議決定日は本年の七月二十日でございます。
○福山哲郎君　いいですか。あれだけ問題になっている社会保険庁に対して、これは業務を見直すべきだと。その委員会の報告書は、大臣、出ていましたっけ。総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　既に出ていると承知しております。
○福山哲郎君　これ議論されているんです。議論されて、これから社会保険の業務に対して議論されて始まろうと、見直しだと、業務の、という状況が七月の二十日。そして、七月の二日に駆け込みで随意契約で三億やっているんです。
　冒頭聞きました。この日本年金機構の設立は二十二年の一月なんですよ。いいですか。基本計画は来年の六月にできるんです。日本年金機構の業務の基本計画が来年の六月にできる。今やっている最中。設立が二十二年の一月。ところが、日本年金機構のシステムの発注だけは駆け込みでやって、七月の二十日の業務等見直し委員会が出る直前に随意契約をしている。これ、問題あるでしょう。だってね、業務が決まってない、基本計画も決まってないのに、何でシステムが発注できるんですか。こんなばかな話ないでしょう、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　その点はきちんと反論させていただきますけれども、一刻も早くシステムを改善しないと話にならないわけです。そして、要するに駆け込みでやった云々の問題は、もしおっしゃるならば、昨年八月の基本設計をやるときに一般競争入札をやらないで今までのような、今まで我々がずっと問題にしてきたような随意契約でやるんだったら、それは私は駄目だということを申し上げますけど、そのときは完全に一般競争でやりまして、日本の企業だけじゃなくて外国の企業までそこに入れて、一番能力のあるのに基盤設計をやらせると、そういうことをやっていますから、その点について御指摘なら私はそれはよろしくないということを申し上げます。
　それから、要するに今社会保険庁があって、これはいろんな問題がありますから二分割して、新しい年金機構としてこの年金を担当する組織をつくろうということなんですけれども、完璧に仕事が全部変わるわけでなくて、今基本的な計画を作っているのは、それは職員の採用をどうするか、民間の業務委託をどうするか、そういうことを決めているんですけど、年金の記録の管理というのは、新しい組織はつくったから、社保庁があった記録を全部捨ててということでなくて、やっぱり継続性はあるわけです。
　それで、もう何度も申し上げていますけれども、余りにひどいコンピューターシステムですから一日も早くやりたい。そのことによって、私は早くやれば一年間に三百億円のお金をこれはセーブすることが、節約することができる。こういうことからやっておりますから、少なくとも、要するに合間を縫って早く随意契約をやりたいために、みんなの監視の目をくぐってやったということではなくて、私は一日も早くいいシステムをつくりたいと、そういう意味で発注したと、そういうことでございます。
○福山哲郎君　実は、ハードの設計はまだできてないんですよ。いいですか、基本業務も基本計画もできてない、機構も立ち上がっていない、そしてこの随意契約だけは駆け込みで七月の二日に行われているわけですよ。
　この三億円は社会保険料か税金か、どっちから出るんですか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　そのお答えをする前にちょっと今の、さきの点で追加をいたしますと、情報システムに係る基本調達の基本指針が先ほど申し上げましたように十九年七月一日からの適用であるわけですけれども、基本指針を尊重してやったということは先ほど来申し上げているとおりでありまして、追加採用というのは随意契約だと、このことをもう一遍申し上げておきます。
　それで、これは、どこからお金が出るかというのは、年金の保険料からです。
○福山哲郎君　つまり、今の大臣のお話を聞くと、これは基本設計があったから、後は流れで随意契約でやりました。ただ、これはたまたま三億です。これは、これからほかの役所の問題でいえば十億、二十億、百億のことだって、そういう流れでいえば全部随意契約が認められることになる。じゃ、何のために指針を作ったのかという話が一点。
　それから、こういう駆け込みで、なおかつ法案が出て、法案審議されているところで、法案が通ったところで、すぐにこういう状況が社会保険庁では行われるわけです。社会保険庁に対する不信感がこれだけ頂点に達している中で、こういう手続はちゃんとやることが実はある種筋なんじゃないですか、大臣。
　これ、今大臣の答弁は、みんな厚労省、社会保険庁の役人が自分らの正当性を高めるために書いたものをあなたは読んでいるわけです。それじゃ、どこに社会保険庁の業務がしっかりと変わったと、適正かと言えるような状況になるのか、お伝えください。
○国務大臣（舛添要一君）　今までの社会保険庁の悪いところは抜本的に改める、そういう方針で私は就任以来全力を挙げてやってきました。
　何度も申し上げているように、意図的に随意契約をやっているとかいうことではなくって……
○福山哲郎君　随意契約というのは意図的だから随意契約なんです。
○国務大臣（舛添要一君）　基本設計についてはきちんとやっていますよと。じゃ、仮に百歩譲って、随意契約にしないで一般競札にしてみたらどうですかと。それは、それはそういう企業が取るわけですよ、基本的には。
　しかし、それからもう一点、おっしゃりたいことは、三億円というのは、要するに、この積算は相当いい加減でもっと安くできたんではないかということが恐らく先生のおっしゃりたいことの一つにあるのかもしれません。しかし、これはきちんと一つ一つ積み上げて策定をしていった上であって、相当にコストダウンをやることを命じておりますから、その点はどうか御信用いただきたいというふうに思います。
　それで、要するに、社会保険庁を解体して徹底的に変えますということを今一生懸命やっているわけですから、私はそれを、役人が書いたものであったって何だって、私がそれを採用するかどうかは、私が処理してやるわけですから、私は自分の言葉でしゃべっています。
○福山哲郎君　いいですか、業務の内容も、どういう配置でやるのかも、何をするのかも決まってなくて今議論中のものを、システムだけ発注するなんて、訳分からぬじゃないですか。こんなことあり得るわけないじゃないか。
　それから、もう一個言います。もし一般競争入札をしたら、どうせこの業者が入札で勝つんだからみたいな話だったら、全部一般競争入札は要らなくなるじゃないですか。意図的ではないとおっしゃいますが、随意契約というのは意図的だから随意契約と言うんじゃないですか。
　実は随意契約の問題は、今の厚労省の問題だけではありません。国土交通省の問題もあるので、そこで言って、後でまたその舛添大臣の話にしたいと思います。
　昨年六月、ここにありますが、「公益法人等との随意契約の適正化について」という関係省庁の連絡会議が発表した資料があります。これは、公益法人に対する随意契約が余りにも大きいという世論の批判を受けてでき上がったものです。ここに国民の皆さんにお伝えしたいので、中身について抜粋をしてお伝えをします。
　一つは、随意契約は例外です、会計法上。先ほどの総務大臣のおっしゃられたとおり、例外です。それから、見直し対象は所管の公益法人、独立行政法人、特殊法人、天下りのいる民間法人です。一般競争入札や企画競争、公募に移行することで競争性、透明性を確保するということが書かれています。
　国土交通省は、随意契約見直し計画ということで二〇〇六年十月以降順次実施すると書いています。そして、公募手続の導入及び企画競争の本格的な導入と書かれていまして、地方支分部局等における見直しの徹底ということが表記をされています。ちょうど一年前でございます。
　で、お伺いをします。私、これ全国の数を調べようと思ったら、国土交通省から時間がありませんといって出していただけませんでした。今分かっている範囲で言います。九州地方整備局本局における参加者の有無を確認する公募手続の実施状況、昨年の十月から今年の七月まで一体契約済みで何件あったか、大臣、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘の期間には二十二件ありました。
○福山哲郎君　そのうち複数の応募者があった件数は何件ですか、お答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　複数の応募はありませんでした。一社のみです。