○滝井参考人　ただいま御紹介いただきました田川市長の滝井義高でございます。
　国会の諸先生方におかれましては、国民福祉の前進と地方自治の発展のために日夜御研さんをいただいておりますことを心からお礼申し上げますとともに、今回地方交付税法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。心からお礼を申し上げたいと思います。
　今宇都宮の増山市長さんから、大体我々地方自治体が考えておることを総括的にお述べをいただきました。したがって、重複をすることは時間のむだでございますので、重複をしないように二、三の点について意見を述べさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、現在、昭和六十三年度を迎えまして私たち地方財政は大変苦しい財政運営に迫られております。それは最前お話がありましたように、地方財政における借入残高が、六十一年度決算においても、その歳入をはるかに上回って六十一兆になんなんとしておるということでございます。
　こういう事態に直面をいたしまして、私たち地方自治体は何をしておるかというと、まず第一に、行財政改革を引き続き精力的にやっているということです。二番目には、自主財源である税源の安定的な確保のために努力をいたしております。次は、地方財政における重要な共有の財源である地方交付税の総額の安定的な確保についてこいねがっており、あるいは陳情、要望をいたしておるところでございます。そして四番目には、地方自治体の一般財源を確保するために、その充実に日夜努力をいたしております。こういう四つの点について努力をしながら、地方財政の進展と住民自治の発展のために努力をいたしておりますけれども、なかなか意に任せません。
　そういう中において、今回地方交付税法の一部を改正する法律が提起されまして、そして交付税の総額について加算を行っていただき、あるいは制度改正に伴う単位費用の改定あるいは補正係数の改正等を行っていただきました。この点については政府並びに自治省当局に心からお礼申し上げたいと思っております。
　そこで、まず私たちが一番問題なのは、この交付税法の一部を改正する法律に関連をいたしまして、地方交付税の総額が本当に安定的に確保されておるかどうかということです。
　かつて、五十八年の終わりに交付税の借入金が十一兆五千二百億になったとき、我々はびっくりいたしました。その利子だけでも莫大なものになるわけです。だからこれはやめなければいかぬと、五十九年からやめました。そして、それにかわる措置としてどういうことが行われたかということでございます。
　御存じのように、地方財政計画を立てる、必然的に財源不足ができる、あるいは昭和六十年から補助金のカットが行われる、必然的に財源の不足が出てくる、こうなりますと、総額を確保することは大変困難になりました。しかし依然として総額は、地方交付税法の六条によりまして所得税、法人税、酒税の三二％という枠にきちっと決められてしまっております。したがって、その枠をはみ出した地方自治体の基準財政需要額と基準財政収入額の差額というものは三二％で賄い得ませんから、どういう措置をとったかというと、交付税の特別会計における借り入れがだめになりましたから、地方債で賄うことになりました。地方債がどんどんふえてきました。最前増山市長も述べられたように、六十一年度末における決算において、三千三百のうち実に千八十一の団体が二〇％の赤信号を超えることになったわけです。
　これは何を意味するかというと、二〇％を超えた三千三百のうちの三分の一の自治体は事業がやれなくなるわけです。二〇％を超えれば必然的に起債の制限を受けます、あるいは財政運営が硬直化するわけですから仕事ができない、こういう形になってきました。しかし御存じのように、仕事をしようとすれば起債を受けなければならぬ。起債を受ければ継ぎ足しの一般財源がない。だから進退きわまってきたことになるわけです。もしここに三二％の交付税を枠を広げて、起債じゃなくて現金をくれる。交付税は現金です。現金をくれることになると、その財源で仕事ができる。地方財政は実に弾力的に運用されるわけです。それがないわけです。ここに地方財政の根本的な硬直化と借金膨大化の道が開かれておるわけです。この点についてぜひひとつ慎重な御配慮をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そういう形で財政運営は行っておるわけでございますが、次に問題になりますのは、交付税の基準財政収入額を見積もるときに、その基準税率は収入額の百分の七十五を見積もっていただきます。したがって、我々地方自治体には二五％の余裕財源が残っておるわけです。この二五％の自由財源によりまして地方自治の振興、すなわち地方自治の振興は何かというと、自主的なあるいは主体的な行政を行う、同時に多角的な運営を行う、同時に広域的な運営を行う、こういう形で行うわけです。これはもちろん七五％で見積もっていただく交付税もそれに役立ちますけれども、やはり自由に使う財源がそこになかったらうまくいかないわけです。この自由に使う二五％というものが大変窮屈でございます。できれば七五を七〇ぐらいにしてもらって、三〇ぐらいの財源をいただきますと、もう少し滑脱な地方財政の運営ができることになるわけです。それがなかなか行われない、借金ばかりでいく、こういう形になってきております。こういう点についての御配慮をぜひお願いいたしたい、こう思っております。
　次に、国民健康保険についてでございます。
　今地方自治体が一番運営で困っているのは何かというと、国民健康保険の財政の運営でございます。御存じのように、東京一極集中主義によりままして、我々のような産炭地や過疎地というところは非常に高齢化が進んでまいりました。国民健康保険をどのように運営していくかは、我々地方自治体の最大の政治課題でございます。もちろん国家における政治課題でもあるわけでございます。その場合に、今回の財政措置、すなわち交付税法の一部を改正することによって国民健康保険に財政措置をしていただいたことは、非常に高く評価していいと思っております。
　今回の国民健康保険の改正は、今まで国民健康保険に参加をしていなかった県に対して一つの役割分担をさせるということが一つ出てまいりました。もう一つ出てまいったのは、交付税の措置で地方が負担をした財源について見てもらえる、財政措置をしてもらえる、こういうことでございます。その財政措置をしてもらえる点は二つございます。
　一つは、四割、六割の貧しい家庭に保険料の減免をしますと、その減免をしたものについての二分の一をまず国が見てやろう、あとの四分の一は県と市町村が見なさい、こういうことで県がそこに一つ入ってきた。これは非常にいいことでございます。
　いま一つは高額医療費。御存じのように高齢化社会は必然的に高度医療を必要とします。その高度医療は莫大な金がかかる。したがって、これは地方自治体だけで負担することはいけないので、共同と連帯の意識を持って地方自治体が一体になって高額医療費に対する共同事業をやる。その共同事業の担い手として県が入ってきて、ここに県が一定程度の負担をする、国がある程度の事務的補助を出そう、こういう形ができて、その県が負担をした分について国が交付税で措置をしていただく、こういうことになったわけです。
　ところが、国民健康保険の赤字の大きな原因としてもう一つ重大なものがあるわけです。それは何かというと、地域における医療費の格差でございます。医療費は東の方が低くて東低西高です。西の方が高い。もちろん沖縄のような例外はありますが、高いわけです。そういう情勢の中で、この医療費の格差を当然何らかの形で見なければなりませんが、この暫定措置の中には医療費の格差を見ていただいておりません。これは昭和六十三年、六十四年と暫定措置で、そこで医療費を一遍調査してみて、そして非常に不当に医療費の高いところにはペナルティーの意味をもって地方自治体の負担をやらせようという意図が恐らくあるのだと思うのです。したがって、それをやっていただいていないのですが、そもそも医療費の格差が出るのはどういう理由で出てくるかというと、いろいろ理由があります。
　まず第一に、医療費が高まるというのは、入院が多くてしかも高度医療です。すなわち入院、高度医療、高齢、こういう三つのものが重なって医療費が国民所得の伸びよりはるかに伸びていくことになります。そうなりますと、まずその地区に病院があるかどうか、その病院が高度の技術者、例えば脳外科、心臓外科、こういう高度の技術者と同時に高度の機器を持っているかどうかということによって違ってきます。また、その地区の高齢者、六十歳以上のお年寄りあるいは七十歳の老人保健に加入している人が多いかどうかということによっても違ってきます。それから、その地区における国民健康保険の加入者の所得レベルが一体高いのか低いのか。低所得階層がいっぱい、過疎や産炭地のように七割が所得百万円以下なんというところは、もう例外なく医療費が、悪いことをしない、へまなことをしなくても上がってくるわけです。こういう不可避的なものについて、当然国がある程度の措置を自治体が負担したものについてやるというのは当然のことじゃないかと思っておるのです。そういう点について、今回は財政の基盤強化の面と共同事業については見ていただきましたが、その医療費の格差の問題については見ていただいておりません。できればこういうものも一緒に見る体制をつくっていただきたい、こう思うわけです。
　それから四番目につきましては何があるかというと、我々の地域的な問題でございますけれども、産炭地補正というのがございます。産炭地補正というのは昭和五十一年にできた制度でございます。なぜできたかというと、炭鉱が閉山の後に、今北海道がそういう状態になりつつあるわけですけれども、後遺症がいっぱい出てきたわけです。例えば鉱害とか失対事業とか生活保護とか、とにかくいっぱい後遺症が出てきて、とても地方自治体の財政で賄える状態でなくなったわけです。これをどうやって克服していくかということが大変問題になりました。そこで五十一年になりましてからなお後遺症が残っておるので、その対応として普通交付税の中に産炭地補正の係数を入れて、そして産炭地の貧しい自治体に対応しようということになりました。ところがその制度が、現在なお失対事業や同和や炭住改良や鉱害等いっぱい後遺症が残っておるにもかかわらず、これが昨年、六十二年度から段階的に九、七、五、三、一、六十七年度はゼロ、こういう形になりました。そうしますと、産炭地はこの補正がなくなりますと一般財源がなくなりますから、それらの後遺症の解決が大変苦しい状態になってまいります。こういう点をぜひ御配慮いただきまして、九、七、五、三、一と廃止することは結構でございますが、それにかわる普通交付税における代替的な措置をぜひ講じていただいて、産炭地が最後の仕上げのできる形をとらせていただきたいと思うわけでございます。これが四点です。
　第五点目は、率直に申し上げまして実は地方自治体の先が見えなくなったということです。ガルブレイスが二十世紀は不透明の時代、不確実の時代と言いましたが、地方財政は全く不透明でございます。先が見えないのです。その先の見えないまず第一に何があるかと申しますと、補助金のカットです。国庫負担率の引き下げでございます。六十年に我々市長会は、これは一年限りですよ、六十年だけだ、これでひとつ我慢せいというので、市長会は随分がたがたしましたけれども、一年限りならやむを得ぬ、大蔵、自治がそれほどまでにかたい約束をしたのならよかろうということで了承いたしました。ところが六十年度が終わらないうちに、六十一年度の予算編成の段階になりますと、地方財政は国に比べて豊かではないか、国は現在で言えば百六十三兆の借金を持っておる、おまえたちは六十七兆だ、半分以下じゃないか、国が苦しいときは地方もその役割を分担しなければいかぬ、こういうことで、六十一年度、六十二年度、六十三年度と三カ年間、再び自治大臣、大蔵大臣が判こを押してやりました。政治というのは信がなければ立ちません。私たち地方自治体も、この制度は一年限りですよ、生活保護や教育や母子家庭の補助金や老人福祉は削ります。しかし、これは政府が一年限りと言っているから、議会、了承してくれ。しました。そしたら翌年になったらまた三カ年。何だ市長、おまえ一体どこを見て政治をやっておるんだ、こういうように市長に対する不信感が住民の中から、議会の中から出てきたわけです。ぜひひとつ六十四年度は、もう六十三年きりでやらない、こういう明確な方向を出してもらわないと地方自治体は先が見えないのです。
　これだけでありません。私の市が今直面をいたしておる先の見えないものをちょっと挙げてみますと、まず第一に失対の打ち切りでございます。五十五年に失対制度の見直しがあり、六十年度に見直しがありました。そして六十五歳以上の失対労務者を排除するということになった。そうすると、六十五歳以上を排除しますと、その後片づけをだれがやるのかというと、任意就労事業の形で私たちがやります。この任意就労事業は二カ年ですよ。二カ年過ぎたら、ことしの八月に二カ年で卒業しますが、その後また見なければならぬわけです。まだ働く意思と能力がある。市長、働かせ。そうすると今度はシルバー人材センターでやろう。こうなりますと地方自治体はその失対事業の後始末を全部やることになるわけです。こんなものがこういう路線でいきますよということが初めから決まっておればいいけれども、細切れで出てくるわけです。これが一つです。
　二番目は国立病院です。私のところにも国立病院があります。そうすると、滝井君、おまえのところの国立病院、済まぬけれどもおまえのところで見てくれぬか。国は国立病院の経営で千二百億以上の赤字を出す、これ以上赤字を出したらだめだ、見てくれぬか、こうなる。うちには三百三十四ベットの病院がある。その上にまた国立病院を背負い込むなんということはできないわけです。しかし、地域の医療を見た場合に、その国立病院が循環器と肺、すなわち炭鉱地におけるけい肺、肺がん、肺の結核というようなものの専門的な病院、これを廃止したり、我々のような小さなものに移譲したら機能ができないのです。それをやれ、やらなければどこかほかのものにやるという形です。これがその次です。
　ローカル線を廃止する。国鉄が赤字、分割・民営化した。私のところは七つ線があります。一次、二次、三次で八十三線廃止されました。七つのうち五つが廃止される。残るのは二つです。そうすると来年の九月三十日までに三線が廃止されますが、それをひとつ第三セクターでやってくれぬか、やらなければ地域住民の足が守れぬ。そうすると、その交通を我々がまた引き受けることになるわけです。
　そして国民健康保険をうまくやろう。退職者医療制度だ。大丈夫だ、滝井君、これ協力せい、こうなった。はい、わかりました。そうしたらあら済まぬけれども数が間違っておった、見損なった、赤字が出た、またこれ私たちがひっかぶることになったわけです。
　そして次に出てきたのが国土政策です。国土政策をやるんだ、こういう形になった。そうですか。出てきたら東京一極主義、地方団体が挙げて反対をしたら多極分散型になった。ところが、もう人も物も情報もお金も、そして食べるエビまでが東京集中です。全部東京集中。今から国土分散の促進の法律を出しても、もう事態は遅いのです。遅くなってしまった。そういう形になってしまいますと、私のところに来る約束をしておった企業が、市長さん、ちょっと待ってくれ、あの分散法がもうちょっとはっきりするまではわしらも行きにくい、東京本社が許さぬ、こういう形になってきておる。国土分散の理念と作文はできたけれども、実態は東京へ東京へと草木もなびいて、東京都と千葉県と神奈川県と埼玉県と茨城県にまで最近は進んで、人口の三割、しかもそれが優秀な頭脳が行くわけです。私どもの八幡製鉄所は新日鉄の顔と言われた。頭脳と言われた。その頭脳が千葉県の富津に移ってしまう。そうしたら北九州はもぬけの殻になるのです。そうすると、北九州のインパクトを受けて我々筑豊は地方財政の安定を図ることになったが、インパクトがなくなってしまった。したがって、根本的に地方財政の長期の我々の計画をやりかえなければならぬ。どんな方向でやりかえるか。まさに太平洋に出た小舟と同じようで、左に揺れ右に揺れているというのが今の姿でございます。こういう形になってきたわけです。
　そうしましたら、次に出てきたのは農産物の自由化です。北海道から雄の子牛を二千頭も買ってきて、半年飼ったものをうちで一年飼ったら肉用牛になる、やれと一生懸命やらした。ところが、これが自由化したらその農家は、市長、どうしてくれるか、困るじゃないか。困るのはもう私もいかんともしがたいわけです。まさに進退きわまって首をつらなければならぬという状態になっておるわけです。こういう農産物の自由化が出てきました。
　そして次に出てきておるのが前川レポートでございます。これぐらい私たちがびっくりしたことはありませんでした。アメリカでレーガンさんと中曽根さんが前川レポート、国際公約を約束しました。そして、約束をしたら途端にすぐに第八次の石炭政策が出ました。そしたら大牟田の四百五十万トンの石炭を掘るのが三百五十万トンになりました。高島炭鉱がすぐにつぶれました。大牟田が四百五十万トンから三百五十万トンになって、おまえのところ何も関係ないじゃないかと思いがちですが、それが関係があるのです。第八次石炭政策ができて大牟田が四百五十万トンから三百五十万トンになりましたら、私の方に、大牟田の利益を得たものが鉱害復旧の金として田川に来る金が出てこないのです。もう既にかつて二百万トン掘っておった三井田川鉱業所は昭和三十九年に閉山をして鉱害復旧の後始末をやっている。炭住改良を我々はやっておる。そうすると、その三井さんに鉱害復旧の金が三池炭鉱が縮小したために出てこないのです。金が出てこない。そうすると鉱害復旧がうまくやれないのです。まさか、きのうアメリカで約束したことが、あさって私のところにくるとは夢想だにしませんでした。それほど経済と政治が密接に結びついて国際化しておるわけです。もはや国際的な姿を見ずして地方財政の運営はできなくなってしまいました。
　こういう形でおって、しかも今度は次に、我々の産炭地を支えておるのは時限立法です。みんな期限があります。この期限のある法律が延長するのかしないのかがさっぱりわからない。六十五年に過疎法が切れます。六十六年に産炭地の振興法が切れ、六十七年に鉱害復旧その他産炭五法と地対財特法、同和新法が切れる。八本が切れる。これが我々産炭地の財政を支えておるわけです。この支えておるものが延ぶのか延ばないのかわからなかったら、私たちは五年とか十年の長期計画が全然立たないのです。その日暮らしです。その日暮らしぐらい哀れな自治体の姿はないわけです。産炭地振興、地方自治体の振興、それは自主的、独立的な財源も持ち、多角経営をやり、広域的に手をつなごうとしても、広域的につなぐものがみんな先が見えないのです。こういう姿の情勢では困る。だから、ある学者に、こういう状態の地方自治体を先生どう思いますか。わしもいろいろここで滝井市長さん、あなたに話して聞かせるが、わしもわからぬのじゃ、総理大臣はわかっておるでしょうか、こういうことなんです。
　だから、第一線の地方自治体の我々としては大変苦労をいたしております。どうかひとつ地方自治体が、あすの夢とロマンを持ってふるさとを愛する心でふるさとの前進が図られる形を先生方にぜひつくっていただくように、きょうはまかり出てお願いした次第でございます。
　以上です。（拍手）