Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　ＮＨＫの課題といいますか、古くて新しい問題、古くて古い問題といいますか、ＮＨＫの体質といいますか、機構が大きいといいますか、そうなると、古森委員長さんが来て大改革を行うんでしょうけれども、ややもすると、閉鎖性であるとか官僚的であるとか、あるいはまた組織が肥大化するとか、あるいはまた権力的になるとか、そういうものを従来から言われてきておるわけなのでありますね。そういうところを払拭しないと、幾ら形を変えてもなかなか不祥事も減ってこない。そのために経営委員会あるいはまた執行部ということで連携しなきゃいけないんでしょうけれども。
　それから、上から下に改革もありますけれども、やはり職員たちがみずから改革するんだというその部分が出てこないと、私は本当の改革にならないと思いますし、不偏不党、それから公共放送としての使命を持ってＮＨＫはやらなきゃいけないのでありますけれども、やはり協会として生き残るためにはみずから変わらなきゃいけないというその命題は常に変わらないと思いますので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　それでは、せっかく増田総務大臣ですので、大臣の経験を生かした形の質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は岩手の知事をされましたので、岩手は丸ごと中山間地と言ってもいいかもしれません。今のアナログ放送でも、例えば宮城県との境界に接しているところでは、岩手の人間は隣の宮城県の浅野知事を知っている、宮城の人間は隣の岩手の増田知事を知っている、そういう状況のところもあるわけですよね。そしてまた、一生懸命、ＮＨＫ、総務省が全力を尽くしてデジタルデバイドの解消、情報格差の解消のために地上デジタル対策をやるわけなのでありますけれども、多分、岩手であっても、何ともしがたく、衛星放送に頼らざるを得ないところもあるかと思っています。
　二十年度予算には、本当に何百億というお金をかけて前倒しして整備していくということなのでありますけれども、ちょっと確認なんですが、難視聴対策、中山間地対策ということで、共同受信施設とか共聴施設とかあるわけなんであります。さまざま受け皿があって、ＮＨＫが直接改修するところ、自治体、県とか市町村、あるいはまた組合とか団体とかさまざまあるのでありますけれども、最終的には、小さな集落だと地元負担ということで、これまでも議論されていますが、大変な負担になるところがある。それから、そういう人たちは情報弱者であり経済的な弱者でもあるというような形なものですから、地デジの関係は国家が最終的には責任を持つということでありましょうから、それらのＮＨＫがやるところ、それから総務省がやるところ、この切り分けの部分を確認したいと思うんですが、その対策のために。
○増田国務大臣　このいわゆる地上デジタル対策でありますけれども、大変大きな事業でございますし、また、逆にそのことが地域間の情報格差を広げるような形になると大変いけないわけでありますので、こうしたデジタル化に当たりまして、特に今お話ございましたような山間地の難視聴対策、私おりました、先生といろいろ御一緒させていただきました岩手などはまさにその代表例でございますけれども、そうしたところの対策というのはやはり念を入れてきちんとやらなければいけない。
　特に共聴施設について、いわゆる辺地共聴でございますが、こうしたもの、受信者側の対策もきちんととらなければいけませんし、それから中継局サイド、送信側の対策もきちんととっていかなければならない。それぞれロードマップを明示したりして、それで今取り組んでいるわけでございますが、いずれにしても、そういった関係者の努力だけでなくて、国としての支援措置もあわせて講じていかなければならない、こういうふうに考えております。
　そこで、具体的に、こうした市町村や、組合の場合が多いんですが、そういう組合が行う山間地域の共聴施設のデジタル化、それから条件不利地域における放送事業者や市町村によるデジタル中継局整備、これについて、今補助率二分の一の支援措置ということがございますが、この予算を拡充しつつ、今、国としての役割を果たしていっている。そうした場合には、当然、補助制度でありますので地元負担が伴っております。そちらの方に対しては、地方財政措置を講じて、そしてその軽減を図る、こういったことを今考えているところでございます。
　いずれにしても、全国の世帯にデジタル放送を二〇一一年の七月二十四日という決まった日までにきちんと送り届けられるようにしていかなければならないということで、そういったさまざまな受信対策、それから送信側の対策、それぞれを今総力を挙げて行っているところでございます。いろいろ関係者の皆様方のお力添えをいただかなければならないところが多々ございますけれども、その実現に向けて全力を挙げて引き続き取り組んでいきたい、このように考えております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　それでは、あと残り二分でありますので、一つだけ御質問させていただきます。
　経営委員会の方から、放送事業に管理会計を適用してはどうかということで、私からすれば、番組の制作というのは、これは費用対効果でなじむものか、こういうところもあるのですが、ただ、一般企業でもやはり当たり前のことでありますので、原価意識の醸成ということで、その点は会長はどうお考えでしょうか。
○福地参考人　管理会計の問題にも及んでこようかと思いますが、視聴者の皆様からの受信料を適切、効果的に使用するための会計情報の作成、活用は大変重要というふうに考えております。
　番組制作費はこれまでも、すべての番組ごとに予算を設定しまして、厳正な管理のもとで施行を行いまして、原価意識の一層の向上に努めてきております。しかし、さらに人件費や減価償却費も含めたトータルコストで把握することも進めていくべきだというふうに考えております。
　一方、管理会計が目指します費用対効果の定量化という面では、放送番組は、コスト面とあわせて、その内容や質についての評価も大変重要でございます。ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価やＮＨＫの放送への接触など、さまざまな評価指標を活用いたしまして効果的な番組制作を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○黄川田委員　コスト削減によって質が低下しないように、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　まず最初に確認の質問をさせていただきたいんですが、先日の本会議で我が党の森本委員が代表質問をさせていただきましたＮＨＫ関係でございますけれども、私の聞いたところ、総務大臣、答弁漏れがあったのではないかなと私は思っておるわけでございますが、確認をさせていただきます。
　ＮＨＫという組織の最高責任者はだれですかという質問に対してのお答えがなかったと思うんですが、改めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○増田国務大臣　ちょっと本会議の資料を今手元に持っていないので、正確に当日お答えしたことを復唱できませんけれども、ＮＨＫのいわゆる最高責任者というか責任の所在については、法律に規定がございまして、経営委員会と執行部、それぞれ異なる役割を担っている、こういうふうに決められております。
　したがいまして、経営委員会というのが意思決定についての、それから役職員のいわゆるガバナンスについての権限と責任を持っている。それから、会長は対外的にＮＨＫを代表する、こういうことになっておりまして、対外的なＮＨＫの代表としては、会長が国民の前で行動していく。そういうお互いの役割を担っている。それで、報道機関でございますので、お互いに監視と抑制を働かせるような、そういう仕組みになっている。このように理解をしております。
○田嶋（要）委員　要するに、普通の企業、例えば古森委員長は富士フイルムですかのＣＥＯだというふうに対外的に明記されておりますが、ＮＨＫの場合には一人の最高責任者というのはいないという理解でよろしいですか。
○増田国務大臣　ＮＨＫは、恐らく、これは歴史的な沿革もあると思いますけれども、公共放送を担うということで、特別に法律に決めがある。したがいまして、通常の商法上の会社、株式会社等とは違う構成にして、そこに国会のさまざまな面での、また住民の代表としての意思を反映させる、こういうことによって公共放送の公共性というものを確保している、こういうふうに考えております。
○田嶋（要）委員　それでは、新しく会長になられた福地会長も、執行に関する最高権限のみを与えられている立場だ、そういう御理解でよろしゅうございますね。
○福地参考人　私はそういうふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　インサイダー取引がございまして、前会長がその責任をとって辞任されたというふうに私は理解をいたしておりますが、そういう意味では、そういった社員の不祥事にかかわる最終的な監督責任というか、そういうものに関しては、それはどこにも明記はされておらないと思いますが、経営委員長ではなくして今後も会長である、執行の最高責任者たる会長が今後もそういった状況では最終責任をとる、そういうことでよろしゅうございますね。
○福地参考人　私もそういうふうに認識をしております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　それでは、質問通告しております質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫの経営の方針、二十年度の重点事項に一番最初に挙げられているのが、「“ＮＨＫだからできる”放送」という言葉がございます。あえてちょんちょんがついて「“ＮＨＫだからできる”放送」というふうに書いてあるんですが、これは、わかったようでわからないことだと思うんですけれども、恐らくは、視聴率にとらわれないんだということで、先ほども大臣もおっしゃいました、民放とは異なる社会的使命を果たしていくんだということだと思うんですが、はっきり言えばそういうことでしょうか。視聴率にとらわれない、いいものをやるんだということでよろしゅうございますか。
○福地参考人　お答え申し上げます。
　一応そうでございますが、私は職員に申しておりますのは、民放のような視聴率にはこだわる必要はない。それは、あまねくという方々、受信料は全世帯からいただいておりますので、しかも所得に関係なくいただいておりますので、これはやはりあまねくということだ。したがって、ある分野からいきますとマイノリティーの分野についても、やはり放送、報道はすべきだというふうに思っています。
　しかし、それでは競争原理が浮いてきませんので、マーケットが小さければ小さい、ターゲットとする視聴者が小さければ小さいだけに、その中での視聴率は一〇〇％をねらうべきだ、そういうふうな指導をいたしております。
　以上でございます。よろしゅうございますでしょうか。
○田嶋（要）委員　その中で、いただきました資料にも載っておりました、子供向け番組の強化という点が書かれておりますけれども、その点はどういうようなお考えでそういうことをうたわれておるのか、会長、御答弁をいただきたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫの番組、とりわけ教育テレビの中の子供番組というのは高く評価されているのではないかなというふうに考えておりますが、そういったことで、これから先、老人問題もそうですけれども、子供向け番組も充実してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　私もまだ子供が小さいわけでございますが、子供がテレビを見ている顔を横で見ていますと、まばたきをせずに、何というか、そこに入り込んでしまうような風景がございますね。本当に子供たちに与えるテレビの影響というのは大きいなという印象、本当に日々思っております。
　そうでありながら、これはいつの時代も言われていることかもしれませんが、なかなか子供に見せたいいい番組がないというような話もございますし、それから、今、インターネット等での違法・有害情報のはんらん、こういうことで、子供たちを取り巻く環境というのは大変難しいなということを私自身思っておる一人でございます。
　そこで、きょう、一つの具体例として例示をさせていただきまして、参考資料の一ページ目にも載せさせていただきました。この番組でございますが、「まんが日本昔ばなし」。国会で何でこういう問題を取り上げるんだというふうに言われるかもしれませんが、私、あえてこれを取り上げさせていただきたいのは、これは、御案内のとおり民放の放送した番組でございます。私自身が子供のときに放送されていまして、あのとき私、実はびっくりしたんですね。私はＮＨＫだと思ったんですよ。そうしたら、ＮＨＫじゃなくて民放の番組だったということで、当時大変楽しみに見せていただいた記憶がございますが、最近になって知ったのは、この番組がやはり視聴率の壁で再放送がもうできなくなった、にもかかわらず、既に六千件以上もの再放送してほしいという熱烈な国民の声、特に小さいお子様方を御育て中のお父さん、お母さん方から、全国から寄せられている、こういうような話を聞きました。もちろんこの番組だけじゃないかもしれませんが、私の知っている限り、やはりこれは確かにいい番組だったななんというふうに私は思うわけでございますね。
　そこで、ＮＨＫにしかできない役割という一つの切り口といたしまして、視聴率にこだわらない、それからもう一つは、民放がつくった番組でも視聴率の低迷によっていろいろ再放送とかができないようなときに、やはり私は、この投書の中にも結構ＮＨＫという言葉が出ているのを後で知ったんですけれども、そういうのを寄せさせていただきました。まさにそういうところにこそＮＨＫ独特の役割、確かに視聴率は余りとれなくなったかもしれないけれども、子供に与える影響の大変いいものとして検討に値するのではないかというふうに思います。
　あくまできょうは具体例でございますが、これからの「“ＮＨＫだからできる”放送」という意味では、必ずしも独自制作にこだわる必要はなくして、日本の子供たちのためにすぐれたものをやってもらう、そういうことに関してどのようなお考えか、新しい会長から御答弁を賜りたいと思います。
○福地参考人　若者のテレビ離れが進みます中で、子供を対象としたいい番組を放送していくというのは大変重要なことだというふうに心得ております。
　その中で、既にＮＨＫでは、民放などで過去に放送しましたアニメ番組をＢＳ２のＢＳ名作アニメ劇場で、配給会社から放送権を購入して放送いたしております。
　ＮＨＫでつくったか民放でつくったかにかかわりませず、過去の貴重な映像資産を放送することは、おっしゃるとおり、日本のコンテンツ産業の向上にもつながりますし、公共放送として期待される役割の一つであろうというふうに心得ております。内容が公共放送にふさわしいかどうかということ、それから十分に視聴者サービスに寄与できる番組かどうか、しかも、その番組の放送権が適正な価格で確保できるということでございますれば、放送を検討しております。
　既に平成十九年は、「ふしぎな島のフローネ」、これはフジテレビさんが初回放送をなさっている、それから「名探偵ホームズ」、これは初回放送がテレビ朝日さん、「山ねずみロッキーチャック」、これはフジテレビさん、「南の虹のルーシー」、これはフジテレビさん、そういったことで現在も取り組んでおりますし、これからも御指摘のとおり取り進めてまいります。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　そういう前例があったということで、たしか「あしたのジョー」もやられたそうでございますが。
　いずれにしても、非常に声が来ている。先ほど、ＮＨＫに対して全国から七百万通ですか、いろいろな声が寄せられている。そういう中には、ＮＨＫがやった番組じゃないけれども、ぜひ、そういうところにやはりＮＨＫ独特な役割を国民としては見ていると思いますので、私が言ったからこの番組ということではなくして、なるべく客観的に国民の声を受けとめて、それを、自作か他作かは関係なく、やはりＮＨＫの役割を発揮していただきたいなというふうに思っております。
　それともう一点、これから映像国際放送が始まりますが、その分野においても、例えば日本の古きよきものを紹介する、この番組なんかは大変私はいいんじゃないかと個人的には思っておりますので、これは御答弁は必要ございませんので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは、続きましては、残りの時間で地上デジタルサービスに関してお伺いをいたします。
　かつて、コンピューターソフトウエアに関しまして二〇〇一年問題というのがございました。これは、あの変わった瞬間に何が起こるか、結構心配したものでございますが、かなりの部分、杞憂に終わったという言い方もできるのかもしれません。しかし、私は、この地上デジタルに関しては、実は二〇一一年問題が起きるんじゃないかというふうにかなり心配をしておる一人でございますけれども、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
　本会議討論では、非常に深刻な問題だという御答弁もございましたが、もう一度改めて、総務大臣、この地上デジタルの二〇一一年のＸデーに向けた現状をどのように評価されておりますでしょうか。
○増田国務大臣　二〇一一年の七月に向けて今まで進めてきたことと、それから、しかし依然として残っている問題と二つございます。
　一つは、これまでの進みぐあいということでいいますと、まず、デジタル受信機の出荷台数でございますけれども、一月末時点で約三千百四十万台、これは、目標を決めて二〇一一年までにずっとカーブで上げていこう、こういう目標を決めているわけでございますが、この普及目標が大体二千八百四十万台をこの時点で予定してございましたので、それを上回っている。これはテレビだけじゃなくて、ビデオのそういったチューナーも全部含めての数でございますが、そこは少し上回っている。それから、こういったデジタル放送対応受信機の普及世帯数でいうと、目標と同じ千四百万世帯、こういうことでございます。いずれにしても、そのどちらも、そういう予定をしておりました目標のカーブの線上に乗っているということでございます。
　一方で、当然のことながら課題もございます。まだ認知度が少ないということがございます。相談体制などがまだ十分にでき上がってきていないということ。デジタル受信機をもっと低廉化していかないといかぬ。それから、やはりアナログの受信機をお持ちの方が大勢おられるわけでございますので、その簡易チューナーの開発、流通といったような問題、これがございまして、今、一方で抱えておりますこうした問題に対して環境整備を行っていかなければならない、こういうふうに認識しているところでございます。
○田嶋（要）委員　資料で二ページ目にお役所からいただいたものをつけさせていただきました。おっしゃるとおり、目標は果たしているわけでございますが、大臣、これは、目標がそもそも信用していいかどうかという話もやはりあると思うんですね。私は、全然これは足りないと現状思っております。そして、ここに役所の言葉で、「二七・八％とクリティカルマスの水準に到達し、今後急速な普及が見込まれる。」というふうに書いておるんですが、これは何かちょっと勘違いがあるんじゃないでしょうか。
　例えば、携帯電話のように、世の中に存在しなかったものが突如あらわれて、それが大変便利だというときに、先行して飛びつく人、一番後から乗っかる人、カーブがこうなるというのはよく聞く話でございますが、これは、別に何のメリットも感じない人まで含めて、全国にある一億台のテレビを総入れかえしなきゃいけないということですよね、基本的には。だから、まるっきり一つモデルが違うと私は思うんですね。
　これは、私、実は、ちょうど今から四年前に麻生大臣にも指摘をさせていただきました。そのときは、これからいよいよ始まるということで、検討していきますという話でございましたが、そこから今日までの状況を見ていると、どうも余り状況は変わっていないような感じがいたします。
　おっしゃるとおり、量販店に行くと、私も見てきましたけれども、きちんとされています。シールも張って、外づけのチューナーもありますよという話がございますが、これは、問題はやはり、高齢者の方を含めて、そもそも全然知らない人たちに対してどういう対応をとっていくか。ほかの先進国で行われているようなクーポン券ですか、いろいろな形での財政的な補助も含めて、これは今から真剣に動かないと絶対間に合わないと私は思います。何やら審議会の方で、ことしの夏にひとつ方針が決まるという話も聞いていますが、もうあと三年ですよ。私は全然足りないというふうに思っております。
　それで、もう一つ、それのとばっちりが来るのがＮＨＫですよ。テレビが映らなかったら、まず支払い拒否がまた始まりますね。そういう意味では、会長、先導的役割もいいんですけれども、これは総務省が大迷惑をかける可能性があると思うんですね。ぜひＮＨＫの会長として、その点、はっきり御認識をいただいて、言うべきことは言う。遠慮する必要はないと思いますけれども、会長、いかがですか。
○福地参考人　まさに受信者側対策の中心は、放送による周知と、視聴者の皆様からの具体的な質問にお答えできる全国的な対応組織だというふうに考えております。
　放送での周知は、これまでも地上デジタル放送の魅力とかあるいは必要性などにつきましてさまざまな機会をとらえて行ってまいりましたが、おっしゃるとおり、間もなく三年を切る段階に至っております。まず、二〇一一年にアナログ放送が終了するということと、引き続きごらんいただくための具体的な受信方法などについて、放送やさまざまなツールを使ってお知らせしていくつもりであります。
　こうした周知活動の受け皿といたしまして、個々の視聴者のテレビ環境に即した具体的なアドバイスが必要と考えておりまして、国が計画しておられます相談センターにＮＨＫとして最大限の協力をしてまいりたい。恐らく数百人規模の人的支援が必要だというふうに考えておりますが、今そういった対策も取り進めております。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　時間が限られていますので読み上げますけれども、役所とお話をしていて、こういうこともわかってきました。
　要するに、アンテナの問題がありますね。全国にＶＨＦアンテナがどのぐらい、どういうところに残っているか、全く情報把握ができていない。それから、集合住宅に関して、ケーブルですね、アンテナからテレビまでの屋内ケーブルというんですか、これがＵＨＦを通さないケースが相当ある、これ自体も把握できていない。それから、デジタル化すると、アナログの時代に比べて障害がかなり減る、九割方減る、しかし、その一割がどこに残るか、こういうことも、やってみなきゃわからないということなんですよ。
　要するに、期限ぎりぎりに一斉にいろいろな問題が出てくる懸念が大変強いから、私は、ほかの先進国のように、早く早くフェーズでやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　時間があと一分でございますので、最後の質問。
　大臣、今、このプロジェクトといいますか、これの最高責任者が総務大臣だと思うんですが、私は、これは総務省でおさまる問題じゃないと思いますよ。新型インフルエンザも深刻なんですけれども、まあ、あっちの方が違う意味で深刻なんですが、同じように、国家で半世紀以上たっている今のアナログシステムを総入れかえするという、これはやったことのない大事業で、しかも、先ほど格差という話がございましたが、これは地域格差じゃないですよ。二万円、三万円払えない人の所得格差がはっきり出てくる可能性がありますよ。お金のない方々あるいは独居老人、テレビを買えないうちに情報チャネルが全く途絶えることが何十万という世帯で起きる可能性がある。
　私は、一日も早く総理大臣をトップにした国家プロジェクトで考えないと大変なことになると思っておりますが、杞憂に終わればいいですけれども、総務大臣、一言コメントをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　今委員が御指摘をされたような問題意識で、実は私、岩手の知事をしておりましたとき、総務省に相当強く文句を言ったことがございました。やはりこれだけの大きな問題でございますので、国が総力を挙げなければいけない、ここはもう委員の御指摘のとおりだと思います。
　今、国としては、私が最高責任者という形でございますが、さらに言えば、ＩＴ戦略本部の中で目標を掲げて今進めていると同時に、各省で連絡会議を持って各省も全部その中に総動員しているという立場でございますが、やはり成果をきちんと出していかなければならない。
　それから、きちんと決められた工程の間の中で、とにかく、今お話ございました、外づけのチューナーだけじゃなくてアンテナから何から全部を含めてかえていかなければならないという大プロジェクトでございますので、私も、政府部内で認識をさらに深めるように、そういう問題意識をさらに深めるように最大限努力をしていきたい。そして、政府総がかりでの対応ということをきちんと行っていくべく最大限努力していきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。引き続き質問させていただきたいと思います。
　ちょっと一点。二つ質問の大きな枠を用意してきたんですが、冒頭ですけれども、多分、この質疑が今放送されているのが恐らく夜中の三時とかになっていると思います。夜遅くまで国会議員は大変だなと思ってくださる方もいるかもしれませんけれども、常識的な範囲で考えて、本当に年に一度のことですし、ＮＨＫ自体をどう国民が見詰めていくかという一つの大きなきっかけにもなることでしょうから、二日でも三日でも分けてでも結構ですが、ゴールデンタイムとは言わないまでも、常識的に人が起きているような範囲で放送される方がいいのではないかなというふうに思います。
　通告していませんが、会長、いかがですか。
○福地参考人　覚悟いたしておりますので、構いません。どうぞお願いいたします。
○寺田（学）委員　与えられた時間が二十分ですので、二つほど質疑をさせていただきたいと思います。
　動物を利用した番組制作の件と、昨年もこの委員会、この質疑で取り上げましたけれども、いわゆる衛星放送の受信に関して、二つを質疑させていただきたいと思います。
　まず一点、動物を利用した番組制作についてです。
　昨年の十二月、秋田市の大森山動物園というところにいたキリンの親子が相次いで死亡しました。これは、ＮＨＫのドラマの撮影、ＮＨＫさんが制作会社に委託をしてつくられたことになっているそうですけれども、その精神的ダメージによるのではないかということがやはり専ら言われております。生後五カ月という本当に子供のキリンです。非常にキリンというのは警戒心が強いそうですけれども、それを三日間、毎日母親から離して三、四時間撮影したところ、親子ともにキリンが亡くなった。本当にこれは冗談にもならないと思うんですが、それで撮ろうとしていた番組が、命の大切さを訴えるドラマをつくろうとしてキリンの親子を亡くしたという、本当に痛ましいことが起きました。
　ＮＨＫさんにお伺いしたところ、動物をドラマとかに出演させて何かしらの映像を撮るときには事細かく書かれているようなガイドラインもないという話もお伺いしましたが、この本当に痛ましいことを受けて、ＮＨＫさんとしてガイドラインをつくる等、何かしら取り組まれた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○福地参考人　今回、親子のキリンを取材していましたドラマ番組は、外部の番組制作会社を中心とした制作委員会からＮＨＫが放送権のみの購入を予約したものでございますが、担当者には、動物の撮影には専門家の立ち会いを含めて、動物愛護の観点から細心、最大の注意をするように伝えておりました。
　御指摘の撮影は、動物園の園長や獣医師であります飼育係の指示のもとで行われました。園長は、番組制作会社からドラマの内容を聞いた上で撮影に協力したそうでございます。事前に綿密な打ち合わせを行っていたというふうに話をしております。動物園としては、今回の撮影と母親のキリンの死に因果関係があるかどうかは不明としておるようでございます。こうした中でキリン二頭が死んだことについては、極めて残念なことと受けとめております。
　ＮＨＫといたしましては、本体制作、委託制作につきましては、動物、植物の生命を尊重し、撮影による動植物への影響を与えないように配慮するなどの新放送ガイドラインの趣旨を改めて徹底させてまいります。また、今回のような予約購入番組におきましては、この新放送ガイドラインの趣旨を生かしていただくように改めてお願いをしてまいります。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　新たに詳細なガイドラインをつくったり、アメリカの方では、動物を使用する場合には第三者機関が認証するような制度もあると伺っております。そういう形で、本当に痛ましい、命がなくならないように、そして損なわれないように、最善の努力を本気で図っていただきたいと思います。
　動物を利用した番組制作については、まず、以上とします。
　もう一つの方、衛星放送に関して質疑をさせていただきます。
　昨年の予算案でも質疑をさせていただいたんですが、一言で言いますと受信料の値上げが行われている、また言い方をかえると衛星放送の押し売りというような形が今現実的なものになっているということであります。
　昨年も質疑させていただきましたし、事務局の方から大体内容を伺われていると思いますが、ざっくりと言えば、今、量販店にでも行ってテレビが見られなくなるからといって地デジ対応のテレビを買おうとすれば、ほぼ例外なく、衛星のチューナーとＣＳのチューナーが一緒になったものが内蔵されています。最近新しく建った建物ではなくとも、自分の住んでいるマンションでもアパートでも、今はもう、確かなデータかどうかわかりませんが半分ぐらいは、これからどんどん増していくんでしょうが、地デジの電波も、そして衛星放送の電波もＣＳの電波もすべて受信できる共有アンテナがつけられている。地デジ対応のためにテレビを買いかえて差し込んだところ、結果的に衛星放送まで見られてしまう。
　今の放送法の体系にのっとって言えば、衛星放送が見られる状態にある以上、九百五十円ですか、衛星放送の受信料を払いなさいという形になっています。
　会長自身も民間企業に長く在籍された方でありますので、例え話で言うのもなんなんでしょうけれども、スーパードライを買おうとしたら余計な発泡酒までついてきて、抱き合わせじゃないと買えないぞと言っているのに等しいのじゃないかなと私は思っています。
　衛星放送の起こりを考えれば、難視聴対策から始まり、そして途中からモアサービス、今回も、この衛星放送の受信料を取るときには付加的なという言葉で付加料金という言葉をつけられています。
　ですので、勝手に衛星放送が見られてしまうという今のこの現状に対して、何かしら、衛星放送のとらえ方を考えるか対策をとるかということをしなければならないと思っています。
　増田大臣の前の菅大臣に同じことをお話ししたら強い問題意識を持っていただいて、議事録にもそういうような発言が残り、その後に、第一次報告書という形で公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会という中で取り上げていただいて、問題点の所在であったり、講じられるべき措置等についても答申を出していただきました。
　まず根本的なことをお伺いしますが、私は衛星放送の押し売りと言っていますけれども、これは今問題があると、問題認識をお持ちかどうかを大臣と会長にお答えいただきたいと思います。
○増田国務大臣　私も、今御指摘いただいた問題を聞きまして、なるほどと。そこの九百幾らですかの金が自動的にもう契約しなければいけないような形で扱われているということを聞きましたので、ここは、視聴者の意識の差にもよりますけれども、やはり不合理な面があるな、問題があるなと。どういうふうにそこを切り分けて、本当に地上波だけを見たいという方を峻別するか等いろいろな問題がありますけれども、しかし、事柄として言えばやはり不合理な面があるのではないか。だからこそ、研究会でああいう検討をしたわけでございます。
　解決方策は、にわかには思いつきませんけれども、やはりその点は何らかの是正があってしかるべきではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○福地参考人　いわゆる受動受信の方の中で、見てもいないのに衛星契約が必要となるのは不合理じゃないかという御意見がありますことは、我々といたしましても重々承知をいたしております。一方、放送法に基づきまして受信契約の締結をお願いすることも、これはＮＨＫの責任になっております。
　この受信料制度のもとで視聴者の御納得をいただける合理的な進め方というのはどんなものだろうなということ、現在進められております、先ほど御指摘のありました総務省の第二次受信料体系研究会の衛星受信料のあり方の議論も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　今、会長の最後の答弁のところで、研究会の答申を踏まえていろいろどうこうという話がありました。きのう質問通告のときに、これは具体的な策を考えるのはどちらですかという話をしたら、総務省の方は、それはＮＨＫの方々ですと。もちろんそれは、利用規約ですか、詳細のものをＮＨＫがつくって総務省が判こを押すという形になるでしょうけれども、具体的なあり方に関してはＮＨＫが判断するということでした。そういう意味を含めて、今、会長の御答弁は、どちらかというと総務省の研究会の方にアイデアをゆだねるような形の御答弁がありましたけれども、ＮＨＫ自身で考えられることだと思います。
　大きく考えて、方向性として三つぐらいしかないと思うんですね。衛星放送はモアサービスだという概念を取りやめて、本体契約だとすべて含めてしまう、実質的な値上げになりますけれども、そう考えるのか。モアサービスという概念を残したままやるのであれば、今地デジが進行しているのであれば、デジタル化の形でスクランブルにして、衛星だけは払っていない限り見られないようにするか。あとは、性善説に立つという言い方はよくないかもしれませんが、窓口、契約段階において、衛星放送を受信する機器を設置する意図を持って設置したわけでもないが映ってしまっているんだ、だから私は払わないんだ、そういうふうな形で、現場レベル、窓口段階でこの問題を解決するか。いずれかだと思うんです。
　この問題に関して、いつまで、どのような形で解決されるおつもりか。会長、どうかよろしくお願いします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　一次報告書で、こういう受動受信の場合の受信契約を継続できるような措置を講じると。講じるのは、ＮＨＫとして、先ほど先生がおっしゃったように、トータルとしての総合料金にするのか、あるいはＢＳのスクランブルをするのか、あるいは窓口の段階でやるのか、こういう三つのことがあろうかというふうに考えております。
　この措置を実現するためには、公共放送を支える負担金という原則が堅持されるということと、措置の対象者を誤りなく把握できるということと、不正利用を正確に防止できるということを考えなくてはいけないというふうに思っております。
　こういうことを含めて、今現在どういう具体的なことができるかということで、今検討を進めていっているということでございます。
○寺田（学）委員　検討を進められているのは結構なんですが、現実問題として払っている方々がいるわけですよ。自分の意思として機器を設置していないにもかかわらず、勝手に住居環境によって見られる環境に置かれてしまった方々が、九百五十円ですか、払っているわけですよ。悠長に考えられるのもいいですが、現実問題として出費がかさんでいるわけですから、早急にこれは対応していただきたいと思うんです。
　会長、先ほどの質問と重複しますが、いつまでにこのことに関して結論を出される御予定でしょうか。会長、よろしくお願いします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　二十年度中に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　二十年度中のいつぐらいになるのか。それまでの間にお支払いしている方々の払った分はどうなるのか。会長、いかがですか。
○福地参考人　いずれにいたしましても、放送法の中で、受信契約の締結をお願いすることはＮＨＫの責務となっておりますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
○寺田（学）委員　総務大臣みずからが不合理な点があって是正が必要だと言われていることですので、二十年度中に結論を出すということでありましたが、是正をする必要が私はあると思うんです。福地会長として、今の押し売りの状態を放置されてもいいとお考えなんでしょうか。是正する必要はあると会長自身もお考えになられているんですよね。会長、いかがですか。
○福地参考人　受信料の公平性ということから見て、いい方法があればぜひそれは是正していただきたいというふうに思っております。具体的な方法がなかなか難しいというふうに考えておりますけれども。
○寺田（学）委員　是正するのは、私たちではなくて、ＮＨＫさんが考えて総務省の認可を受けるわけですから、考えるのは会長の方です。民間の中で本当にお客様の満足度というものを最優先に考えられているのであれば、衛星を見たい方、そして衛星を自分で受信してみずから見られる環境に持っていった方は、それは当然払うべきでしょうが、地デジの進行だ、テレビを買いかえなきゃいけないというような話がどんどんどんどん国の政策として進められている中で、テレビを買いかえたら受信料が上がったという方々がたくさんいるわけですよ。
　今、地上波の受信契約数が二千五百万件というふうにお伺いしています。衛星がそれの約半分だというふうにあらあらデータではあると思いますが、いずれ、このままいけば追いつきますよ。ほとんどの方が三波共用のテレビを買われるでしょうし、アンテナをかえるときには、それは三波対応のものにする可能性はたくさんあるわけですから、それを、さも衛星の魅力があるから伸びていっているような形での御答弁はやはりよろしくないのではないかなと思います。結論が出るまでの間払われている方の払っている分をどうするかということもあるわけですよ。
　昨年この問題を質疑したときに、多くのＮＨＫの徴収員の方からメールをいただきました。
　自分自身としては良識的な考えを持っているから余り踏み込んでやらないけれども、あくどい徴収員は、ピンポンを押して人が出てきたら、まずリモコンを持ってこいと。リモコンを持ってきたら、ＢＳのボタンがついているね、ここは三波対応のマンションだから、あなたはＢＳを見られるでしょう、月九百四十五円払ってくださいと。おばあちゃんとかおじいちゃんとかは、わけもわからないまま、地デジにしないとテレビが見られなくなるということで買ったら急に受信料が上げられたんだと、悲鳴を上げている方もいらっしゃる。
　どうでしょう、その結論が出るまでの間、窓口、窓口という言い方はおかしいですね、徴収員の方、あとは契約を締結するその現場において、リモコンを見せろとかというようなやり方自体はやめさせるべきだとまずは思いますが、会長としていかがですか。
○福地参考人　二つの点でお答えいたしたいと思います。
　まず最初の、見ていないのに払わないといけないという問題でございますが、これにつきましては、もう一つ、ＮＨＫの衛星放送としての特徴を生かして、やはり見ていただくような番組づくりをするということもまず大事かというふうに思います。
　それから、今のリモコンの問題ですが、これは、そこの世帯の方のお許しを得まして、テレビを持っていらっしゃる方がそのことについて御存じがない場合に、リモコンを借りて確認をしているというふうに聞き及んでおります。
○寺田（学）委員　今、会長の答弁ですけれども、どのような形でテレビを見られているか御存じないからというのは、まさしくこの問題の本質なわけですよ。テレビがあるかどうかなんというものは、別に、聞いたら家族全員がわかりますよ。ただ、ＢＳが見られる環境にあるかどうかが、全く自分の意識がないまま見られる環境になっていたりするのが今問題だという話をしているわけです。
　二つ、ちょっと、二十年度中に結論を出すわけですから、それまでの間は、不合理な点があって是正が必要だというものが延々と続いて料金徴収が続くわけですから、現実的な問題として、リモコンを見せろというようなやり方はまずやめさせるということ。
　それとともに、受信料契約をする方々、聞くところによるとインセンティブがいろいろあるそうです、出来高制ですから。衛星に関しては、これは出来高制にしてしまえば、あなた衛星見られるでしょう、こういう受動何とか、押し売りのような形になったとしても、見られるんだったら払いなさいということが、窓口段階、締結段階においても強くインセンティブとして働きますから、とりあえず、二十年度中の結論が出るまでは、そのようなインセンティブ、衛星の契約に関しては出来高制をやめるとか、さまざまな形で、本当の意味での顧客の満足度を上げる努力をするべきだと思います。
　残り一分しかありませんけれども、会長、そのような努力をしますか、しませんか。いかがですか。
○福地参考人　何度も申し上げますが、要するに、私たちの受信料の収納活動というのは放送法に基づいてやっておりますので、それが二十年度中に改められるかどうかということを私から確としてお答え申し上げるわけにはいかないと思います。
○寺田（学）委員　時間になりましたので。
　こういうような不合理な形を続けていくようなものをもととした予算というのは私は認められないと思います。しっかりと是正するような道筋、期間と方法というものを提示していただきたいと思います。そのことを申し添えて、質疑を終わります。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、私も、先ほど同僚議員が若干行っておりましたけれども、地上デジタル放送についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私は心配性なものですから、二〇一一年の七月、本当に安心して迎えられるのかなというふうに思っております。デジタル放送が本格開始されるというよりも、二〇一一年の七月にアナログがとまるということによるさまざまな混乱、このことに対していろいろな懸念を持っているわけでございます。
　こうした中で、ＮＨＫが地上デジタルに移行するに当たって果たす役割というのは、私は非常に大きいというふうに思っています。それは、ＮＨＫが全国ネットワークを持っているというようなことですね。あるいはまた、ＮＨＫさんが持っている電波、エンジニアリングサービスというのがそうでありますけれども、受信機の側に何か支障があった場合にある種の遠隔操作が可能になるような技術もＮＨＫの電波に乗せているということもございまして、民放に先駆けて、ＮＨＫは地デジ対応というようなものをやっていくある種の責務があるんだと思っています。
　そこで、会長にお伺いしたいんですが、現時点でのＮＨＫの地デジ移行に向けた対応状況、将来へ向けての課題、そして二〇一一年の七月をＮＨＫとしては、民放はちょっと別にして、しっかり迎えられるのかどうかというところについて御見解をお伺いします。
○福地参考人　地上デジタル放送は、今年度末までに三百四十四局が開局をいたしまして、世帯カバー率は九三％となる見込みであります。
　今後は、二〇一〇年までに千七百局以上の中継局を整備いたしまして、カバーエリアを拡大していく予定であります。限られた期間の中での大量整備となります。二十年度以降は、最大で年間六百局を超える中継局を建設する必要がございます。このため、民放との共同建設の推進と工程の平準化を図りつつ、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大に最大限取り組んでまいります。
　現在アナログ放送でＮＨＫ共聴によります放送をごらんいただいている世帯につきましては、デジタル放送に対応できるように設備の改修を進めてまいります。今年度末までに千三百施設を超える改修を進めております。二〇一〇年までに残り約四千四百施設の改修を行う予定でございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　会長、もう一言だけ。二〇一一年七月は、ＮＨＫとしては万全の体制で迎えることができるのかという点についていかがですか。一言でお願いします。
○福地参考人　現在、技術局の方と打ち合わせをしております。万全の体制でできるというふうに聞いております。送信関係につきましてはできると聞いております。
○逢坂委員　会長の方から力強い、ＮＨＫとしては送信の方は大丈夫だという御答弁をいただきまして、それでひとまずは安心なのでありますけれども、そこで問題になるのが、やはり私は民放だというふうに思うわけですね。
　そこで、まず、総務省政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、民放の地上デジタルの準備状況は一体どの程度進み、それから、今後課題とされているようなことはどんなことがあるのか、政府参考人の方にお伺いします。簡潔にお願いします。
○小笠原政府参考人　ただいまＮＨＫ会長から御説明があったのと同様に、民放事業者も二〇一一年のデジタル放送の完全移行に向けて、中継局の整備を進めているところでございます。本年一月時点で、整備済みの局は千百四十九局程度でございます。世帯カバー率につきましては、民放におきましては細かい計算をしておりませんが、ＮＨＫと同様、おおむね九〇％を超えているものというふうに考えております。
　現在の計画では、民放全体で、今後約五千五百局の中継局整備が必要でございます。このうち、民放につきましては、現時点では、みずからの経営努力のみでは建設が困難であるとして、整備の具体的な日時が示されていない中継局が全国で約七百六十局ございます。私どもとしては、これが大きな課題だと考えておりまして、このために、中継局整備支援のための措置といいますのを平成二十年度予算に盛り込んでいるところでございまして、予算が成立いただければ、この支援措置を活用しまして、民放すべてのデジタル中継局の整備を着実に進めていく必要があると考えております。
○逢坂委員　今、政府参考人のお話からすれば、やはり相当な数の中継局などをまだこれからも整備しなければならないということがあろうかと思いますが、これはやはり多額の費用を要することでありますので、相当ギアを入れかえてやらなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　一方で、受信者側の対策ですね、これも国としてはやらなければいけない。
　そこで、デジタル受信機の普及の状況でございますが、これも先ほど同僚委員から話がございましたけれども、総務省からお聞きしましたら、デジタル放送対応受信機、世帯普及率が二〇〇七年七月で三四・二％、それから、二〇〇八年一月現在で、台数としては三千百四十三万台というような話を伺っているわけですが、これは最終的にどの程度まで引き上げるというふうに総務省としては考えているのか、ちょっとお話しいただけますか。
○小笠原政府参考人　もちろん、先生御指摘になりましたように、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波し、デジタル完全移行するためには、すべての世帯にデジタル波をお届けし、現在日本に一億台のテレビがございますが、そうしたテレビをデジタルテレビに買いかえる、あるいはアナログテレビにデジタルチューナーを接続して、デジタル放送が可能なようにするということが目標でございます。
○逢坂委員　すなわち、残されたあと三年の間に、今の世帯普及率約三〇％台を、さらにこれを三倍にするということですね。それから、台数三千万台を一億にするということですから、三年の間にやはり相当なことをやらなければいけないというのは、私自身も含めて改めて認識をしなければいけないことだというふうに感じます。
　それから次に、またあわせて政府参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる共同で受信をしている施設、辺地なり都市なりいろいろなところで、共同でユーザーの皆様が受信している施設があるわけですが、これは全国にどの程度の箇所数があって、その整備に対して国としてはどんなバックアップなどを予定しているのかをお聞かせください。
○小笠原政府参考人　辺地の共聴施設で申しますと、先ほどＮＨＫの会長から御説明がありましたが、ＮＨＫ共聴施設と言われているものが約八千五百ございます。それから、市町村等によります自主共聴施設と言われているものが一万一千施設ございます。合わせて全国で約二万施設。約百六十万世帯がそこに接続されているものと推計しております。
　このデジタル改修につきましては、今年度、つまり十九年度から国の財政支援措置を講じておりますが、この支援制度につきまして、これまで市町村から対象主体の拡大あるいは補助率の拡充、そういった要望が出されております。これを踏まえまして、二十年度予算におきましては、こうした事業主体として、市町村のほかに共聴組合を追加する、あるいは国の補助率も三分の一から二分の一へ上げるといった、さらに利用しやすい支援制度を二十年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。
○逢坂委員　実は、私の住んでいる函館市でございますけれども、函館市には函館山というのがありまして、函館山の上に送信所があって市内に電波を流しているんですね。ところが、函館市は海に面しているところですから、海岸部、入り組んだところなどは、いわゆる共聴施設がたくさんあって、その共聴施設を直さなければいけない。そして、地域によっては函館山からの電波が受信できずに、対岸の室蘭市にある放送局から受信をしている共聴施設もあるんですね。
　今回の総務省の支援策をお聞きしますと、一世帯当たりの負担額といいましょうか、整備額が三万五千円に満たないところは補助対象にしないというような話があるようでございますけれども、私は、そういうことをやっていたのではなかなか進まないのではないかという気がするわけですね。
　だから、その三万五千円というものを設けた意味合いというのも、若干わかるようなわからないようなところがあるんですけれども、こういうものはやはり撤廃をしていくということが大事ではないかなというふうに私は思うんですが、政府参考人、三万五千円というのを設けた意味というのは何なんですか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三万五千円という件についての御質問でございますが、現実、東京その他こういった都市部の受信世帯でも、屋根の上のアンテナを改修する、先ほどもちょっと委員の御質問があったかもしれませんが、例えばＶＨＦアンテナをＵＨＦに改修するといったような費用も発生いたします。そういった費用が、私どもで平均的にはおおよそ三万五千円ぐらいではないかというふうに推定してございまして、そうした一般の都市の方々の公平性ということも配慮いたしまして、共聴施設の整備に当たりましても、この通常デジタル化に要する費用三万五千円を負担することを前提としているものでございます。
○逢坂委員　私はその三万五千円というのは必ずしも適切ではないというふうに感ずるものですから、ぜひこの点は見直すというようなことを強く要望しておきたいと思いますし、そういうことをしなければ、二〇一一年七月、しっかり迎えられないのではないかという気すらいたしますので、この点は申し伝えておきたいと思います。
　次に、二〇一一年七月のアナログ放送の停波、アナログの電波をとめる方式について、現時点で総務省としてどのようにお考えになっているのか。
　といいますのは、全国一律に、一斉に二〇一一年の七月でぴたっととめてしまうのか、場合によっては、モデル地区などをつくってそこで段階的にやっていくのか、あるいは、もっと別の方法でアナログ停波をしていくのか。これはよほどしっかり考えておかなければ混乱を来すのではないかというふうに思うんですが、まず、政府参考人、この点、どのように今総務省としてはお考えになっているでしょうか。
○小笠原政府参考人　ただいま先生から御指摘のありましたアナログ電波をどのように停波するのかといったことは、大変重要な論点といいますか課題でございます。
　ある時期一斉に停波するか、あるいは特別な地域を先行的に停波するか。先行する場合には、その先行する地域の住民の方々が、他の地域に先駆けて停波することに御理解いただけるかどうかという非常に難しい問題もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、どのように停波するかといいますのは、現在、総務省と放送事業者において検討を進めているところでございます。
　さらに、こうした私どもと放送事業者との検討だけではなく、住民の方々あるいは市町村の方々等の御意見もいただく必要があるということで、情報通信審議会におきまして御検討もいただいているところでございます。そして、こうしたような御議論も踏まえまして、ことしの夏までには、どういったような形でアナログ放送を停波するのかという計画を立案したいと考えております。
　いずれにいたしましても、円滑にデジタル放送に移行いただけるような観点から、適切な案を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○逢坂委員　アナログ電波の停波の仕方、これは非常に微妙な問題があろうかと思っておりますので、ぜひ、しっかり考え方を明確にしてもらいたいというふうに思います。
　ただ、一つだけ私、申し上げたいのは、昨今、総務省に限らずなんですけれども、いろいろな課題に対して、総務省としてのお考えはいかがですかとか、さまざまな省庁として、行政府としての考えはいかがですかとお聞きすると、みんな、何とか審議会で検討中だとか、何とか審議会の答申を待ってというようなことを言っているんですが、一体、役所の職員というのは何のためにいるんだと。この辺は非常に私は疑問に思うんですね。
　役所としてこういう考えでやろうと思っている、だけれども、では民間の意見も聞いて、それを判断してもらおうというのはいいんだけれども、役所そのものが全く白紙状態で、審議会で検討してもらってそれに沿ってやるなんというんだったら、役所は要らないじゃないですか。大臣、そう思いませんか。いかがですか。まあ、この辺、答弁はいいです、いいです、私はそう思うという話で。
　さて、そこで次の話なんですけれども、皆さん、ちょっと変な話になるようですが、実は飛行機は、滑走路を離陸するときにだんだん加速していきますね、あのときに、離陸決定速度というか、離陸決心速度というのがあるそうなんですね。ある一定のポイントに来たときにある一定の速度が出ていなければ、離陸をあきらめる。場合によっては、ある一定のポイントでその決められた速度以上出ていれば、もし万が一機体にトラブルがあっても無理をして離陸を絶対するというような離陸決心速度というのが飛行機には定められている。しかも、その速度というのは、そのときの貨物の重量だとか天候の状態によってさまざま変わっているわけなんですが、私は、今回の地上デジタル移行について、この離陸決心速度みたいな考え方が必要なのではないかというふうに思うんですね。
　と申しますのは、今、この地上デジタルに円滑に移行していくためには、放送局側の整備、中継局が必要だとか放送局の設備が必要だとか、あるいは受信者側の対応もさまざま必要ですね。だから、こういうもろもろのものが本当にぴっちりそろわなければ、二〇一一年七月にアナログ停波しますといったときに大混乱になりはしないかと。
　だから、そういう意味では、この離陸決心速度みたいな考え方で、ある一定の手前の時期に、本当に二〇一一年七月に停波してよいのかどうか、その諸条件を列挙して、クリアされていないものがあるとするならば離陸できないというようなことを決める必要があるのではないかというふうに私は思うんですが、大臣、この辺はいかがでしょうか。