Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（尾見博武君）　お尋ねに対してお答えを申し上げます。
　地震保険のお話が出ましたけれども、今回の居住安定支援制度は、基本的には個人住宅につきましては自助あるいは共助の世界として対応すべきものである、そういう前提を置いた上で、ただ、自力ではなかなか自立できないという方々に対しましては、その自助の努力を後押しするという形での公助、そういうものを考えるべきじゃないか、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、その自助の世界ということになりますと、今、先生御指摘になりました地震保険というものが当然ございます。それから、耐震補強というものも大きな柱としてございます。そういう地震保険につきましても、現在、残念ながら農協等の建物共済等と合わせましても三〇％程度の普及しかございませんので、この普及の促進というのは重要な課題であると認識しております。
　具体的には、保険会社等々との協議の中で、できるだけ安い掛金で、それは加入が促進されるようないろんな知恵を出していく。あるいは、税制についても、所得税の控除みたいなことについてもお願いをしていく。こういうことで加入促進を図っているところでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。是非努力してもらいたいと思います、掛金を安く。
　補足なんですけれども、三宅島などの長期避難世帯への特例ということなんですけれども、おとといの三宅島、新しい村長さんが初めて島を視察されたというニュースがありましたけれども、全島避難してから三年以上が経過しても島民の人が島に戻ることができない状況にありますね。避難した島民には現行の被災者生活再建支援法が支給されていますが、実際の帰島後の生活再建のために不十分という声もあります。
　そこで、お伺いしたいと思います。今回の改正案では、このような長期避難世帯に対してどのような取組をなされようとしているんですか、お聞かせください。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘の三宅島の長期避難でございますけれども、三年を経過して、残念ながらガスのために戻れない状況が続いておりますけれども、私どもとしては、三宅島の新しい村長さんの御意向なんかも承知しておりますので、帰島に向けた準備ということをいろいろ加速させていきたい、こういうふうに考えております。
　今御指摘の生活再建支援金法の世界でありますけれども、既に長期避難世帯の特例として百万円、いわゆる生活再建支援金の百万円の支給というものの対象となっておりまして、ほとんどの方がそれを受給されておるという現状がございます。
　ただ、避難解除をして帰島されるという場合に当たっては、やはりもう一度引っ越しをしないといけないということだと思いますし、家財道具等もそのまま使えるかどうか、こういう問題意識を持って、二度目になりますけれども、例外的な扱いとして最大限七十万円の支援金を支給するということを予算措置として認めさせていただいたところでございます。これは、ただ全体の三百万円の枠の中でのお話ということに整理させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○大仁田厚君　今回の改正案は、被災者の居住安定支援制度を創設するなど、被災者の住まいの確保、つまりハードですよね、はい。阪神・淡路大震災では、被災者の生活再建の多くの仮設住宅や災害復興公営住宅が建てられました。しかし、そのようなハード的支援だけでは真の生活再建を手助けできたと僕は言えないと思うんです。公共住宅などで孤独死や自殺者の多発といった現状を見れば明らかなんですけれども、被災者の真の生活再建のためには心の再生、心の再建が可能となるようなソフト的支援も僕は重視するべきだと考えているんですけれども、そこで御質問いたします。
　阪神・淡路大震災やその後の災害において国や地方が行っている心のケアの対策をお聞かせください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　災害の被災者の方々につきましては、災害によって肉親、縁者、あるいは財産をなくすということでございまして、精神的に大きなダメージを受けておられる方が多いことから、心のケアというのが非常に大切であると考えております。我が国におきましてこうした被災者に対する心のケア対策が重視される契機となったのは、御指摘の阪神・淡路大震災であったと思います。
　阪神・淡路大震災の際には、心のケアを必要とする方々に対しまして、兵庫県を中心にいたしまして精神科救護所の設置あるいは巡回健康相談等が実施されたところでございますが、国といたしましても、関係の都道府県あるいは関係の団体にお声を掛けまして専門家の派遣をお願いしまして、兵庫県と密接な連携を取って対応したところでございます。
　兵庫県におかれましては、この阪神・淡路大震災以降の心のケアに関する様々な取組をされ、その蓄積を基に、今年の四月一日に、心のケアに関する実践的研究あるいは研修を行うために兵庫県こころのケアセンターを設置されると聞いているところでございます。これは全国でも初めての取組でありまして、震災に関する心のケアに関する特化した機関としては初めてでございますので、厚生労働省としてもその成果につきまして大いに期待をしているところでございます。
　このように、被災者の心のケアにつきましては、災害発生時にニーズに応じたケアを実施できる地方公共団体が中心になって対応するわけでありますが、日常的にも地方公共団体の保健所あるいは精神保健福祉センターにおける心のケアの相談、あるいは医師、保健師、精神保健福祉士などに対する専門家の研修、また保健医療従事者向けの災害時の心のケアの対応ガイドラインを作るなどの取組を行っているところでございます。
　今後とも、国、地方公共団体、連携いたしまして、被災者の心のケア対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　新聞の一節なんですけれども、阪神大震災の被災地兵庫県の復興住宅で被災者が人知れず亡くなっていく孤独死が依然なくならない、肉親者との死別、病気、ストレス、あれから九年、亡くなった理由は様々でも、それぞれの死は重い課題を突き付けているという一文があったんですけれども、ちょっと早いんですけれども、最後の質問になるんですけれども、その前にちょっと、自分ながらに阪神大震災を受け止めて、自分は衝撃的だったものですから、朝テレビをつけたら高速道路のつぶれたところが出ていまして、一体何が起こったんだろうと思いながら、どんどんどんどん死者が増えていく。
　僕は文教科学委員に属しているんですけれども、常に思うんですけれども、やっぱり連帯というものを、家族が家族であった時代、周りが周りを気にしていた時代、僕は国だけが、国だけが、じゃ支援や補強、そういったのを促進するだけじゃなく、やっぱり地域社会が人を守るんだ、人というのを助けるべきなんだ、そういったボランティア精神に初めて気が付いたときが僕は阪神大震災なんだと思うんですよ。
　そして、やっぱりこれから九年たちますと、だんだんだんだん、やっぱりだんだんだんだん人の心というのは忘れていく。嫌なことは忘れますよね。これは自然な僕は摂理だと思います。だれしも、大臣でも嫌なことは極力忘れようと、悲しいことは忘れていこうと思うのが人間かもしれませんが。それに対する教訓を常日ごろ、常日ごろキープさせる、国民の皆さんの意識の中で常に持たせるということは僕は必要なことだと思うんです。
　だから、役割分担というのはどの辺のところなのかなと。国がやること、そしてまた地方行政がやること、そして町やその小さいコミュニティーがどうやって連携を保ちながら人を救うか。災害といっても、大きなものだけが災害ととらえるのか。小さな、小さなところで台風が通過した、そこで人一人が亡くなっても、じゃそれは小さな災害で見過ごすのか、そういった問題ではありません。大きかろうと、大小を問わず、災害は災害なんです。その中で生まれるものをもっと僕たち日本全国民がもっときちんとした形でとらえていく、そして教訓として残していくというシステムをちゃんと作らなければ僕はいけないと思うんです。
　やっぱり大臣にお願いしたいのは、是非是非、任期中にでも災害があったときにはすぐに駆け付けていただきたい。どれだけその地域の人間が、地域の人間が大臣が駆け付けることによって勇気付けられるか。ああ、最高のトップの人が来てくれたことによって勇気付けられる、その勇気というものは僕は絶大だと思いますので。そして、ハードも確かに必要ですけれども、ハードも確かに必要ですけれども、やっぱり心のケアというのは僕は本当に必要なものだと思います。
　最後に、大臣に質問なんですけれども、補足なんですけれども、ソフト的な支援というのは僕は車の両輪のようにやっぱり促進していかなければいけないとても重要なことだと思っております。この部分で是非井上大臣に御所見をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（井上喜一君）　いろいろと有益な御指摘をいただきましてありがとうございました。
　確かに災害というのは、いったん起こりましてもすぐ忘れてしまうような傾向があるわけでありますけれども、神戸の、阪神・淡路のあの大震災というのは、都市の直下型の地震でありまして、非常に被害も大きかったというようなこと、多くの人命も失われたと、こういうことから、それでも割合とまだ記憶にとどまっているところが多いと思うのであります。ともかく大きな災害であったために、この阪神・淡路大震災を契機にいたしましていろいろな制度の見直しが行われてきた、制度の充実が行われてきたことは、これは災害対策という点からは、これはある程度評価をされてしかるべきものじゃないかと私は思います。
　国として何をやるべきなのかということでありますが、やはり基礎的なことですね。今のお話にありました、ハードといわずソフトといわず、基本のところはやっぱり国でやるべきだと思うんです。例えば観測体制ですね。観測をきちっとして知見を積み上げていく、それを土台に研究をしていくというようなこと、それを現実に生かしていくというようなことも必要でありましょう。あるいは公共施設の耐震化を図っていく、例えば小中学校の学校でありますとかあるいは体育館ですね。これは、常時人がおりましたり、あるいは避難をする場所でありますから、そういうようなところ、これは国だけではなしに公共団体もそういったことに本当にこれからもっともっと力を入れていくべきだと思います。あるいは河川だとか道路だとか、あるいは海岸堤防ですね、こういうようなことも重点を置いてやっていかないといけないと思います。
　それから、国と県が共同してやる部分というのは、経済的な側面の支援、生活面の支援ですね、これなんかは恐らく国と県が共同してやる。それからさらには、自助を助けるような制度を国とか県が考えていく、こういうようなことですね。こういったことが国が中心になってやっていくべき分野だろうと思います。しかし、基本は、これまで申し上げましたようにやっぱり自助ですね、自助を中心に住宅なんかの場合は考えていくべきことだと思います。耐震化もその中身に含まれる、そういう対策だと考えるわけでございます。
　精神的なケアの面でありますが、私も昨日、神戸でこころのケアセンターというのが竣工いたしまして、出席をしてまいりました。今、厚生労働省の方からお答えありましたように、これは心の悩みを持つ人、トラウマですね、そういう人たちの相談に乗るとか、あるいは研究を深めていくとか、あるいはそれに関係する人材を養成をして派遣をしていくとか、こういうようなことをするのが昨日竣工いたしました兵庫県のケアセンターなんですね。私はこんなことも必要だと思いますし、そのほか医療なんかにつきましても、これはもっともっとやっぱり配慮していくべきところがあると思います。
　あるいは兵庫県で、御承知の方はあると思うんでありますが、復興担当教員制度というのがあるんです。これは子供までやっぱり心のケアをする必要があるということで、特別に先生の定数を確保しまして、そういう生徒を対象に授業をしているわけですね、授業といいますか心のケアをしているわけでありまして。
　私は、ですから、やっぱりああいう神戸、淡路のような大震災でありますと、単に物的なものの損傷だけではなしに、あるいは生活面だけの影響だけではなしに、そういう精神面のそういう被害といいますか影響も大変大きなものがあると思うんでありまして、正に基本のところ、こういう面での例えばトラウマなんかにつきましての研究なんというのはまだまだこれからのようでありまして、こういう面につきましても大いにもっと力を入れていくべき分野だというふうに考えております。
○大仁田厚君　大臣、ありがとうございました。是非大臣には、そしてまた総理には、是非そういった被害があったときには、現地に本当、迅速にどんな危険を冒しても僕は行ってもらいたいなと思っています。
　たまたまイラク自衛隊派遣法のところで、僕は、自分が、国会議員が責任を持ってボタンを押して自衛隊を派遣するのに、何で国会議員が行く気持ちがないんだと思いまして、僕は余りこの国会という社会の中で順応していこうとは余り思いませんので、本当国会議員らしい国会議員になろうなんて一切思いませんので、一言言わせていただきたいんですけれども、僕は常日ごろ思うんですけれども、疑問ばっかりが頭の中に投げ掛けられて、国会議員というのは一体何なのかなと。国民から選ばれて国会議員、国会ということにやってきて、いろんな審議することも確かに必要かもしれない。審議も確かに必要かもしれないです。だけれども、今の時代、何が政治不信を招き、いろんな意味で見えにくくしているのか。確かに、この中で議論していることは確かに重要なことだと思います。だけれども、やっぱりそれが外に見えなければ、私たちはこういうことをやっているんだよということをちゃんときちんとした形で見せなければ、見えないものは見えないんです。
　やっぱり大臣が、じゃ──いやいやまだ、よろしいですか、もうそろそろ終わろうかなと思っているんですが、済みません、終わろうと思っているんですけれども。
　いやいや、僕は思うんですけれども、簡単に言うと、災害対策なら災害対策で、こうやって論議しているわけですから、いち早く僕らが現地に立つとかそういったシステムを作るとか、党なら党、各党災害支援をするなら災害支援で、各準備委員会じゃないですけれども、そういった機関があって現地にふっと行くとか、そういったものを常日ごろ国民の気持ちになって、そして僕たちは国民の代表なんだということで表していかなければいけないなと常日ごろ思っています。いや、それができなければ、いつでも国会議員を辞めなきゃなといつも思っているんですけれども、イラクの件は党の方に言われまして、今はいろんなことが起きるからやめてほしいと言われたので引きましたけれども、近い将来行ってこようと思っているんですけれども、行かないと自分のプロセスが成り立たないんです。
　何でもそうですけれども、何でも、僕は災害もそうですけれども、やっぱり教訓を得たら、それを忘れないで、次には絶対これだけの、これだけのことはやろうという準備というものを常日ごろ持っていなければ、おれはいけないと思っております。
　大した質問ではなかったんですけれども、やっぱり僕は、災害というものは常に、常日ごろ教訓として忘れないで、それを次の災害に向けて、次の災害に向けて準備しておくのが僕は必要だと思います。そしてまた、是非この大臣の任期中に、是非教育の部分でも災害に対して子供たちに、そして大人たちに、災害というものは自然に来るのであって、自然なものを、家族を守るため、そして周りの人たちを守るために、こういった準備をしておけば極力最低、最低これだけは守れるんだよというぐらいの基本的な教育は、僕は教育を推進してほしいと思っております、はい。
　どうも今日はありがとうございました。どうも。
　どうぞ副大臣。
○副大臣（佐藤剛男君）　副大臣の佐藤でございます。
　ただいま委員の重要なる御指摘、災害時における国の特別災害チームを作ったりしまして現地にまで行けと、そういうことを見せろという、おっしゃる点でございますが、実は私、昨年の九月二十六日、十勝沖で大地震がありました、朝の四時五十五分でございましたが。その折に、井上大臣それから総理から、とにかく十二時間以内にチームを作って行けということで、私が団長になりまして、市ケ谷の自衛隊の本部の屋上から五十人の団員を連れまして現地に参りました。十二時間以内にスタートいたしました。スタートしましたのが四時半でありました。
　そういうことで、地方公共団体と調査を聞き、直ちに現地において先生の御指摘の安心感、それからその対応ぶり、これをはっきりとお見せしたところが最近の状況でございます。井上大臣の指示の下、総理の大きな指示の下に動いたわけであります。
　また、豪雪がありまして、つい最近北海道に。その折にも、三十センチぐらいなのが二メーターぐらい降ったともう悲鳴を上げておったわけでありますが、私は団長で関係省庁を連れまして、そして現地に赴きまして所要の対策を取ったところでありまして、委員の御指摘、非常に重要なことであります。それを目に見える形で進めていくということが、井上大臣の下で仕える身としまして全力を挙げてさせていただきたいと思っています。
　以上でございます。
○大仁田厚君　いやいや、副大臣ありがとうございました。
　そういった前向きな姿勢が僕は政治不信を払拭したりするものだと思っておりますので、是非前向きに前進的に、それで何というのかな、どうしてもパフォーマンスと見られがちなんですけれども、じゃアメリカやフランスやいろいろ諸外国が、じゃ現地に行ったときにやっぱり格好いいじゃないですか。やっぱりそういった、おれたちやっぱり命を懸けているんだって、この国で国民から選ばれたためにこうやっておれは命を張っているんだというところを見せていく必要性が僕は十分にあると思います。
　それで、勇気というものを国民に投げ掛けられたらこの国はどんどんどんどん変わっていくと思いますので、是非みんなで努力して、みんなで頑張ってこの国をいい方向に進めていくことが僕は必要な時代だと思っております。そしてまた、心豊かな国づくり、この災害対策というのはそういった部分では重要なポイントを占めていると思いますので、是非皆さんの努力で前進的な国づくりを推し進めてほしいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。どうも。
○大渕絹子君　前回の災害対策特別委員会で、私は井上防災担当大臣と、日本の憲法に沿って、居住権は基本的人権であり、その国が守るべき生命、財産を自然災害によって失ったということは、その守られるべき財産を失ったことに当たるわけだから、国がそれに対して支援をしていくのはごく当たり前のことではないかという論調を展開をさしていただきました。
　その中で、日本は経済的に戦後すごく成長してきて豊かな国になったのに、災害弱者に対してはまだ非常に情けないことしかできていない国であるということも強く主張させていただきました。そして、災害被災者の住宅再建に公費を入れることに前向きに取り組んでいただきたいと強く要請をいたしましたけれども、残念ながらまだ前向きな答弁が得られていないで今日に至っています。もちろんその間、その後、衆議院の災害対策特別委員会の中で本法案の審議が行われてまいりました。
　この法案の改正案の前提になったのは五年前、いわゆる九年前に阪神大震災が起こって、その後の対応の遅さ、国の対応の遅さから、市民団体や全国知事会が、住宅再建をするために、自立を支援するための何らかの制度が必要であるということで、全国知事会は自らの財政の中から拠出金を出して基金を作るということを行いました。そして法制化がされて、その中で、さっき大仁田議員が国会議員とは一体何なんだというふうに投げ掛けましたけれども、衆参両院の全国会議員が、五年後はこの住宅再建に対して充実施策が図られるように見直しなさいという附帯決議、附則を付けて、そして五年後に見直しなさいという附帯決議を付けて今日五年目を迎えています。
　そういう状況であるならば、国会の意思というのは一体どこにあるのかということを私も言わせていただきたいと思います。あのとき、五年前、法案を成立させたこの日本の国会は、立法府としての国会は、今回の見直しの中に、住宅に再建ができる、直接自立支援になる、そういう政策拡充をすべきであるということを全会一致で議決をしたということをまず申し上げておきたいと思います。
　そしてさらに、この動きを受けて全国知事会は、去年の七月ですね、自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議をして、前に基金で出した三百億円のほかに住宅再建に必要であるならば更に基金をあと三百億円積み増しをしようということを申し合わせて国会陳情に参りました。これを制度化してほしい。それを受けて、鴻池防災担当前大臣は前向きに取り組みたいという御答弁をされて、そして十六年度の概算要求の中で、この政策を実現すべく予算を計上した概算要求をしたわけでございます。しかし、そのことは、実現が今は少し後退をしてしまっているという状況にあると思います。
　さらに加えて申し上げれば、平成十二年度の十二月に、国土庁は被災者住宅再建支援検討委員会を立ち上げまして、二年間の検討結果を加えました。そのときの報告書の中では、住宅は単体としては個人資産であるが、阪神・淡路大震災のように大量な住宅が広範にわたって倒壊したときには、地域社会の復興と深く結び付いているため、地域にとってはある種の公共性を有しているものと考えられる、実際、被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われなければ、地域の経済活動は、活性化をし、その復興を促進することにはならないと、こういうふうに報告書で述べられていますよね。
　そして、さらに中央防災会議は十四年の報告書の中で、十四年の七月ですね、行政としては、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対して、住宅の再建、補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要である、国は、現行の支援に加えて、安定した居住の確保のために支援策を講ずるべきであると、こういうふうに総理に答申をしている。
　これらを総合的に、国会の動き、知事会の動き、そして内閣が諮問をした各委員会の答申、これらを受ければ、当然今回の法改正の中に住宅本体の補修費というようなものが明快に入ってきて当たり前なのに、そのことができない状況を私は非常に残念に思います。
　井上大臣は、先ほども新聞の世論を代読されていましたけれども、衆議院の委員会の場所でも、朝日新聞の論調を踏まえて、まだ十分に醸成をされていないような御答弁があったように思うのですけれども、それでは、井上大臣は、その被災者、特別な災害ですよ、国が守れなかった災害ですよ、その災害で住宅を失った人たちに対して公費で助成をする、そんな全額出すなんてもんじゃないでしょう、自立するためのわずかな部分を出すことに対して、まだ時期尚早だと考えていられるのでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　今るるお話しになりましたけれども、正にそういう考え方を土台にいたしまして提案いたしましたのが今御審議をいただいている居住の安定制度に関する法律の改正なんですね。
　確かに、住宅というのは非常に大切でありますし、地域社会を構成する上から、また住宅というのは必要である、だれしもそれは否定をしないわけでありますけれども、したがいまして、国も県も一緒になりましてそういった再建のために協力をして支援をしていこう、こういうことであります。その場合に、どの程度まで支援ができるのかというその問題があるわけです。二百万円ですね、今度居住は二百万円です。二百万円も支援をするという、そういう制度なんですね。
　これはもう画期的な制度でありまして、その中に今御指摘の部分が含まれるか含まれないかでありますが、これは今の住宅の制度、要するに個人の、これはもう私有の財産の、本当に私有財産的なその部分ですね、これについてはやっぱり建築をする、維持管理をしていくというのは本人の責任じゃないかと。それができやすいようにできるだけの支援をしていこうというのが今の私は全体の最大公約数だと、こんなふうに考えております。
　これは、今新聞の話出ましたけれども、朝日新聞だけじゃないんです。読売新聞もそうです。産経新聞はもうちょっと、この制度はいかがなものか、自助の努力を阻害するんじゃないかというような、そういうような意見ですね。ほかの新聞も余りよく分かりません、主張は。しかし、やっぱり公費を建築費につぎ込んでいくことについては、これはやっぱり慎重に検討しないといけないよというのが私は大勢なんじゃないかと思うんですよね。
　しかし、我々は何とか住居の再建については支援をしていきたい、こういう気持ちでありまして、それがまた皆さん方の気持ちでもあったわけでありまして、そういう中でぎりぎりどこまで支援していけるのか、こういうことを検討いたしまして、政府といたしまして今日のような制度に仕上げたということでありまして、何かいろんなことを言われますが、私はこれ大進歩だと思いますよ、これは。本当に、一歩じゃないんです、百歩の前進だと、こういうように私は御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　私は、大臣の政治家としての考え方がもう少し前面に出てきていいのではないかなというふうに思っているわけですけれども、世論、世論といいますか、そういうものと被災者である立場にある人たちの思いというのは、多少私は乖離をしていると思います。政治はそのときにどちらの側に立つかというときに、私たちは政治家として弱い立場、災害の被害者である弱い立場の人の側に立って判断をするのが本来のあるべき政治の姿じゃないかと思っているわけでございます。
　民主党は、この出されてきました政府案が非常に不十分であるということで、衆議院において修正案を野党共同提案で出させていただきました。しかし、その修正案の提出にもかかわらず、衆議院で否決をされるということで、誠に残念な結果でございます。しかし、今回、衆議院では四年後の見直しについて附帯決議を付けることができました。
　これまで、私が先ほど申し上げましたように、各界各層の人々の努力に対して、政府としてどうこたえていかれるのかお聞きをしたいと思います。
　総合的な検討の内容として、建築・補修費、本体への支援制度の創設に向けて広範に検討すべきと考えますが、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　私どもは、この法律案をベストのものと考えまして提案をさせていただいたものでございまして、そういう意味では是非とも早く成立をさせていただきたいと思っています。
　ただ、附帯決議にありますように、時の経過とともにいろんな考え方も出てくると思います。これはもうここの附帯決議にありますとおり、我々は検討させていただくということであります。
○大渕絹子君　大臣、ベストというのはどういうことですか。ベストと言われるなら、なぜ、じゃ去年の十月、概算要求をされたときに、今の制度の仕組みとは多少違う仕組みで概算要求をされたんですか。それが受け入れられなかったんでしょう、財務省に。それでこういう形にならざるを得なかったんでしょう。鴻池前大臣が考えていた制度の中身とはずっと後退しているはずですよ。それなのに、今、大臣はベストとおっしゃる。これは、とても私、国会の審議をしている者としては情けない答弁だというふうに思いますよ。
　今日は、そういう意味で、財務省にも総務省にも参加をしていただきました。
　財務副大臣にお尋ねをいたします。
　概算要求ゼロ回答、そして大臣同士の、財務大臣と防災大臣の復活折衝によってようやくこの制度が制度化される、予算付けがされてきた経過について詳しく述べてください。
○副大臣（石井啓一君）　平成十年の被災者生活再建支援法制定の際の附帯決議や、また昨年の七月の全国知事会決議等を踏まえて、昨年夏の概算要求時点で、内閣府より、被災者居住安定制度の創設を含む制度拡充について御要望がございました。年末にかけて両府省間で制度創設の是非を含めて事務的な折衝を行ってきたところでございます。
　住宅本体の取扱いに関しましては、当初の内閣府の要求においては特段の条件付けはなかったわけでございますけれども、財務省といたしましては、まず個人住宅は典型的な私有財産でありまして、この維持については、地震保険の加入や耐震補強など、個人の自助努力が基本であると。公的資金による現金給付といった直接的な支援策の創設には問題が多いのではないかという点、また自然災害以外の、例えば失火による類焼等で住宅を失う方もいらっしゃいますので、自然災害の場合のみに直接的な支援を行うことは公平性の観点からも問題があるのではないか、こういった点から、予算の原案段階においては制度の新設自体をお断りをしたところでございます。
　その後、防災担当大臣と財務大臣との間の復活折衝に際しまして政府として再検討を行いまして、個人の資産形成の公費による直接助成という形を取らないこととした上で、解体撤去費やローン利子など、災害の被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費を幅広く対象とするなど、支援の充実を図ることとしたところでございます。
　今回の制度改正につきましては、財政当局といたしましても、非常に厳しい財政状況ではございますが、被災者支援策の拡充という趣旨を最大限尊重といたしまして、国として可能なぎりぎりの範囲で財政面での支援策の拡充に踏み切ったものでございます。
　以上であります。
○大渕絹子君　財務副大臣、国が基本的な人権として居住権の確保、そしてさらに生命、身体、財産を守るべき国の責務ということを明快に防災基本法にもうたわれていますけれども、こうした、じゃ国の責務はどうなさいますか。個人には、資産形成は個人の責務でやれと振っておきながら、この個人資産を失わせるべく自然災害を防げなかった国の責務ということについては、それではどういうふうにこたえていくのですか。
○副大臣（石井啓一君）　これまで井上大臣からも御答弁あったかと存じますけれども、やはり私有財産の下では、財産というのは個人が自由にかつ排他的に処分できる代わりに個人の責任の下に維持することが基本でございますので、そういった点で考えますと、住宅は典型的な私有財産である、こういったことから、今回の制度創設に当たってもそういった私有財産という基本を踏まえながらも、住宅再建の直接的な住宅本体の支援ではございませんけれども、生活を再建をするスタートに当たってぎりぎりできるだけの経費を今回認めさせていただいたということで御理解を賜りたいと存じます。
○大渕絹子君　財務副大臣に聞きますけれども、国に入ってくる税金と地方に入ってくる税金の違いはありますでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　どういう意味で違いとおっしゃっているか分かりませんけれども、税金という意味では変わらないと思いますが。
○大渕絹子君　地方がその税金を自分たちの独自の制度を作って個人住宅の再建に支払うことは、それでは今の、あなたのさっきの御答弁では違法ということになりますか。
○副大臣（石井啓一君）　恐らく鳥取県とか宮城県の事例をおっしゃっているかと思いますが、そういう各地域で被災状況を踏まえた各地方自治体の独自の御判断も、それはそれであろうかと存じます。
○大渕絹子君　整合性がないじゃありませんか。国は公費を入れられない、地方では同じ税金なのに地方が入れる支援策についてはそれはいいんだと。これは衆議院の質疑のときに井上大臣も、地方は金があるならどんどん入れればいいんだと、こういうふうに言っていられました、私は見ていましたのでよく覚えていますが。そういうふうな感覚であるとすると、地方の税金も国の税金も公費というとらえ方で見れば全く同じものであるのにかかわらず、地方で独自にやる住宅再建支援はよくて、国がそれには助けられないというこの論理矛盾をどう説明なさるのですか。財務大臣、答えてください。
○副大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げましたように、地方は地方の独自の御判断があろうかと思いますけれども、地方の独自支援策があるからといってそれを国全体の施策に広げる、すなわちそれをそのまま国の施策とするということはなかなか難しいんじゃないかと思います。
○大渕絹子君　これまでもそういうことっていろいろあったんですよ。地方で様々な条例が作られてくる、地方でおおむね三分の一程度の条例が作り上げられると、国で法制化をしなければならないというようなことに追い込まれて法制化をしてくるというようなことがずっと起こってきていたんですね。
　そういうことからすると、今度の鳥取の事例、宮城県の事例、そして兵庫県の事例などは、正に地方がもう黙っていられなくて、独自に立ち上がって制度化を始めている。これに対して、国はまだ財務大臣のような、井上大臣のような答弁の仕方をしている。国会が数歩後れている状況なんですよ。本来ならば国がリードをしてこうした災害被災者を助けていくようなことは積極的に制度化して地方に下ろしていくべき政策であるにもかかわらず、こうしたことが今現実に行われている。
　今日は三宅島の議員の方も見えているそうですけれども、こうした国会のありようをどんな思いで見ていられるかと思います。本当に御推察をしたいというふうに思っているんですけれども、そうした今状況にあります。
　財務大臣はそうやって答弁をしますけれども、これから先、何年後になるか分かりませんけれども、地方の声が高まってきて、財務大臣が私有財産について国で支援できないというこの一線を越えなければならないというところが必ず来ますよ。今ももう一歩、半歩越えていると私は思っているんですけれども、更にそれが拡大をしていく時期が来ると思っています。それが四年後の見直しのときにきちっと成就していかれるように、強く要望しておきたいと思います。
　総務大臣にお聞きをいたします。総務副大臣にお聞きをいたします。
　阪神・淡路大震災後の被災者の生活再建を支援するために、全国知事会が本当に積極的に取り組んでまいりました、この九年間。そして、この法制度化に向けて積極的な動きをしてまいりました。総務省はこうした全国知事会の動きをどのように評価をされているのでしょうか。
○副大臣（山口俊一君）　ただいま委員御指摘のとおり、全国知事会の皆さん方、これまで随分こうした制度の創設に向けて御尽力、御努力をしてこられました。そういったことに関しては、正直、大変評価をさせていただきたいと思っております。
　また、そういった動きの中で今回御審議をいただいておる支援法の一部改正案というのも出てきたんではなかろうかなと思っておりますが、ただ、先ほど来の御議論にありますように、いわゆる住宅本体の分が入っておりませんねみたいなお話があるわけでありますけれども、実は先般、三月の十七日に全国知事会の方からも文書をいただきまして、附則とか附帯決議云々というようなお話はありますけれども、前進と考えられるところであるというふうなお話も実はいただいておりまして、やはり今回の法改正というのはそうした知事会の皆さん方始めいろんな方々の御努力の結果、先ほど大臣は百歩と言いましたが、大きな前進をしたんではないかというふうに考えております。
○大渕絹子君　総務省としては、鳥取県とかあるいは宮城県、兵庫県などのように、あるいは三宅島のことも入ると思います、あるいは十勝沖地震のことも入ってくるというふうに思いますけれども、こうした地域独自の災害の再建、いわゆる住宅再建の支援策について、総務省は今後どのような取組をしていくことになるのでしょうか。
○副大臣（山口俊一君）　これまでも、実は災害に関しまして関係地方公共団体の実情を十分にお聞きをして、地方交付税あるいは地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないようにということで対処をしてまいりました。
　御案内の、御指摘もございました宮城県、鳥取県の地震の際も、実情をお伺いをして、財政状況を勘案をして、その財政運営に支障が生じないようにというふうなことで措置をさせてきていただいておるところでありますが、ちなみに特別交付税に関しましても、鳥取県の場合は十四兆余り、地震だけで、災害だけでですが、あるいは宮城県の場合は十一兆ということで措置をさせていただいております。ただ、もう委員も御案内と思うんですが、ごめんなさい、億でございます、失礼いたしました、兆じゃありません。もう御案内だと思うんですけれども、やはりこの特交措置というのは国庫関連災害復旧事業費あるいは罹災の世帯数等客観的な指標を基本として実は配分をしておりまして、例えば先ほどお話がありました宮城県とか鳥取県が独自に住宅支援をやっておるということに着目したということではございません。
○大渕絹子君　そこが非常に私は残念なんですよね。もう国会の総意、国会の中ではそのことをもう前進させろという声で圧倒的多数ですよ。そういう中で議論が進められてきて、既に阪神・淡路から九年たっているんですよ。前回法改正からもう五年もたっている。
　こういう状況ですので、是非、防災担当大臣の下で総務省、財務省きちっと連携を取って、四年後の法改正に向けてこの住宅本体への支援の在り方、どうするかということを検討をしていただきたいと思います。
　三人の大臣、副大臣にそれぞれ御決意を伺いたいと思います。是非前向きな御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（井上喜一君）　私は、衆議院の方でも申し上げたんでありますけれども、各都道府県には都道府県独自の特別の事情があることがあると思います。したがいまして、全国的な制度だけではカバーできないところがあろうと思うんでありまして、そういう特別の事情のあるときに県の独自の税財源で対応するということはあり得ると私は思います。そういう場合は、恐らく今の建築費だとかというようなことじゃなしに、もっと特別な理由で、特別にここだけは手当てしないといけないぞというふうな、そういうところに着目した支援制度、助成制度じゃないかと思うんであります。それは決して私どもは否定するものじゃございません。
　私は、今の私有財産制度の下では住宅本体に対する建築そのものへの助成というのは非常に難しいと思うんですよね。これは、確かにそこまで助成をしろという方もあります。それはよく承知をしておりますけれども、それが全体の世論になっていく、考え方になっていくというのにはまだまだ距離があるんじゃないかと、こんなふうに思います。
　ただ、せっかく附帯決議を付けていただいておりますので、真摯にこの附帯決議につきましては、附帯決議の趣旨につきまして検討をしていきたいと、こんなふうに考えます。
○副大臣（山口俊一君）　今、大臣の方からお話があったわけでありますが、地方独自の事情というふうなお話も実はございまして、そういったことになりますと私どもとしても関係省庁といろいろ御相談をしながら、同時に附帯決議もいただいておるところでありますので検討してまいりたい。
　ただ、現状も実はこの住宅本体の周辺部分に出すわけですから、その分本体に御自身で回せるお金も出てくるというふうなことも一面あるわけでありますので、しっかり新しい法律の下での効果等々も見極めて検討させていただきたいと思っております。
○副大臣（石井啓一君）　今回の制度は従来の制度と比べましてやはり大きな前進が私どもはなされたんではないかというふうに思っておりますが、この附帯決議の御趣旨も踏まえてまた見直しが行われることと存じます。
○大渕絹子君　附帯決議の中には、残念ながら、国と地方の役割分担を踏まえつつという余計な言葉が入っているんですよね。それ違うと思うんですよ。政治というのは、国と地方が連携をして災害に立ち向かっていく、災害から自立していくという考え方でなければならないというふうに思うのですけれども、是非、連携をして頑張るという言葉を、それぞれ副大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○委員長（日笠勝之君）　じゃ、石井副大臣からどうぞ。
○副大臣（石井啓一君）　見直しをする際には、当然のことながら各省庁よく協議してやるということになるかと存じます。
○副大臣（山口俊一君）　財務副大臣のお話しのとおりで、しっかりと連携をして、本当に何がより効果的なのかということで考えていきたいと思います。
○大渕絹子君　最後に井上大臣にも、地方と国とよく連携をして災害に立ち向かうという御決意をお願いします。
○国務大臣（井上喜一君）　政府は一体でありますから、各省によってそう考え方が違うということはないと思います。一体になりまして地方の方とも話をさせていただくということでございます。
　ただ、私、今議論を聞いておりまして、何かこう、予算要求をしますとその時点でもう何か関係各省が合意するというような感じに取られているようでありますけれども、これはいろんな考え方が各省によってあるわけですね。それぞれの省がそれぞれの考え方で予算説明をする。場合によりましては、そうでない中間的なもっと別なアイデアが出てくる場合もありますし、なるほど財務省の言っているとおりだなというふうなことで、それを中心にまとめられることもありますし、いやいや、要求官庁の、ああこの意見ごもっともだということで、それを中心にまとめられることもあります。要は、よく議論をしまして政府として納得したところで決まるわけです。
　非常に分かりやすいように、昔でいえば大蔵省が悪いんだと、これで片付けるところが非常にあったわけですよ。これは、ある意味のこれは責任逃れでありまして、私は政府というのはそういうものじゃないと思います。これはもう政府一体として考え方をまとめて、これでいこうということでやっておりますんで、今後につきましても同じようなことで対応していきたいと、このように考えます。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　財務副大臣、総務副大臣は、私はこれで質問ありませんので、委員長の方でよろしくお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　じゃ、石井、山口両副大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
○大渕絹子君　それでは、あとは尾見政策統括官とそれから大臣に質問をしていきたいと思います。
　まず統括官にお聞きをいたします。
　本改正案では実質的なことはすべて政令以下にゆだねており、制度の内容が極めて不透明でございますが、法施行令、特に施行規則ではどのようなことを規定するのか。政府が四月一日施行に向けて既に準備しているとのことですので、その内容について明確に示されたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えをいたします。
　まず、政令の見込み事項でございますけれども、一つは支援対象経費の追加でございます。これは、住宅再建に係る解体撤去・整地費あるいは債務に係る利息、債務保証料等、今回居住安定支援に関係して認められた支援対象経費を追加するものでございます。その他、今回追加となる経費について二分の一の概算払ができること、それから法適用自然災害要件、これは隣接の市町村の場合は十戸じゃなくて五戸以上であれば適用になる、もうこの部分でございます。それから、大規模半壊世帯の定義でございます。その他、支援金の限度額は内閣府令で定める、こういうことを決めさせていただく予定であります。
　内閣府令の見込み事項でございますが、居住安定支援のための支援金の限度額、例えば解体撤去、ローン利子等で二百万円とか、家賃等で五十万円と、そういうことを決めます。それから、支給対象経費の算出額でございますが、解体撤去につきましては、雑損控除との関係で三割を控除して七割までということになります。それから、ローン利子につきましては、ローン減税との関係で一％を超えて三・五％まで等々のことが決まります。それから、支援金の申請期間でありますが、これは、家賃につきましては二十五か月、その他については三十七か月、こういうことを決めさせていただきます。それから、長期避難解除世帯の特例、これは三宅島の関係等でありますが、それについて決めさせていただく、こんなことになっております。
○大渕絹子君　これまでも法の施行状況の把握について被災者生活再建支援法関連調査というのが国土庁それから内閣府で毎年実施をされてまいりました。その報告書の冊子が作られていますけれども、その内容を調べてみますと、大変中身が分かりやすく、それで被災者がどういうふうに考えているかというようなことも詳しく載っていて、非常に有意義なものだというふうに思いますが、これの作成について継続をし、そしてさらに毎年公表をしていくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（尾見博武君）　本法の円滑な運用を図るために、制度の運用状況や課題などについて調査分析することを目的といたしまして、法制定時より予算を計上して、法が適用された自治体や支援金が支給された被災者に対して調査を実施してきているところでございます。その結果については適宜御要請をいただければ公表するということにしておりました。
　今後につきましても当然調査は継続して実施をいたしますし、調査結果につきましてはホームページ等を活用し公表してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　先ほど統括官は、今度支援をする災害の対象が、今まで十戸だったのが隣接する市町村についても五戸以上の全壊の世帯がある場合に該当するというようにおっしゃいましたけれども、この全壊五世帯以上とした、変えた根拠は何でしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　一つは、まず現行の制度の方から御説明させていただきますと、現行の制度は被災市町村の全壊世帯が十戸ということになっているわけであります。
　この考え方でございますけれども、そもそもこの被災者生活再建支援制度は都道府県の相互扶助に基づいて対応しようということでありまして、本来被災都道府県が単独でこの制度が行われなければこういう支援を行うということに相なるわけでありますが、その共済というか相互扶助制度を使ってまでやるということになると、それが一定の規模というのは当然あります。一戸でありますと独自に対応できるかもしれませんが、ある程度のまとまりがあれば、まとまりがあったものについてこの相互扶助制度の適用を受けよう、こういうことが一つあります。国といたしましても、やはりその程度の規模の災害であれば国としても関与して必要な助成をするということで現在の制度が成り立っております。
　そういう考え方から十戸という数字が出てきておりますが、これは具体的には、例えば災害救助法の場合の適用が、一番人口の少ない五千人規模のところで三十戸滅失という数字があります。その場合に支援法適用になるわけでありますけれども、そういうものを一応念頭に置いて、さらには、関連する制度でありますとか、例えば弔慰金の、災害弔慰金の場合の制度でありますとか、そういうことを念頭に置いて総合的に判断して決めさせていただいたということでありまして、今回の五戸は、そういう前提をそのままに置いて、実際この五年間に、実際に被災の状況なんかを見てみると、ある一つのまとまった災害で、ここまでは、この市町村までは十戸だったと、隣が例えば八になった途端にこれは外れてしまうということについては、被災市町村とか被災者の間でやっぱり一種の公平感ということを考える必要があるんじゃないかと、こういうことでこういう五戸というのを打ち出したわけでございます。
○大渕絹子君　そこまでおっしゃるなら、自然災害本体の方も、人口十万人以下の市町村については十戸じゃなく五戸とすべきだったんじゃないですか。そこまで踏み込むべきだったんじゃないですか。
○政府参考人（尾見博武君）　今申し上げましたように、制度の基本としては、さっき、国が関与して助成するもの、あるいは都道府県間でこの相互扶助制度を適用してやらなきゃならない程度の災害の規模という基本は、やはりそのまま維持すべきだと。この辺については知事会等とも御議論した結果でこういうことに相なっているというふうに思っております。
○大渕絹子君　済みません、質問がちょっと飛び飛びになっちゃって、ごめんなさい。
　さっきの調査、関連調査のことなんですけれども、その関連調査では、自由回答という形でその心情を書いてあるわけですけれども、その中で、支援金の支給の前提となる対象物件が限定されていて、事務手続も極めて煩瑣であるなどという意見が非常に多いんですよね。
　今回、今回の改正に合わせて、被災者が支援金の円滑かつ速やかな支給が受けられるように、これらの課題を見直し、制度をより使い勝手の良いものにすることが極めて重要であるというふうに思いますが、その手続の簡素化あるいは被災者の要望事項に対してもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　まず、現在の百万円の支援金の対象の品目について、対象品目の拡大というお声があるのは承知しております。ただ、この間、知事会等ともいろいろ御相談、御意見を伺っている中で、なかなか具体的に、じゃ、どういう品目かということは余り大きなお話としては出てこなかったというふうな事実があることだけ申し上げておきます。
　あと、今回の支援金の支給について円滑かつ速やかに支給をするというための運用面でのお話でございますけれども、例えば現行制度では通常経費と特別経費の概算払を受けるというふうにまず考えたときに、支給申請書というものがあります。それから、それぞれの通常経費と特別経費ごとに内訳書というのがあります。それは別様で作ることに例えばなっておりますけれども、それですと、共通の、住所とか氏名とかいろいろその中の記載事項がありますが、それを何度も書かないといけないと、こういう問題もあると。今度、対象経費が増えますと、書類もまた増えていくということも考えられますので、これは今、簡略化できないかということで、知事会等と検討させていただいているところであります。これは運用面の言わば通達というか、そういう世界での整理になるというふうに思います。
　円滑かつ速やかな支援金の支給ということに関しましては、先ほど政令事項で御説明させていただきましたけれども、何といっても概算払というようなものを活用するのが一番よろしいんではないかというふうに思っておりまして、限度額の二分の一を概算払できるように政令で措置するということにいたしているところでございます。
○大渕絹子君　できるだけ手続の簡素化に努めていただいて、それで、早急に手続が完了して支援金が受けられるような体制強化を図っていただきたいと思います。
　現行の制度では、年齢制限とか収入制限というのが掛かっております。そして、調べてみますと、三十代、四十代の中堅ファミリー世帯への支援が非常に薄い状態になっていると思われます。総務省の全国消費者実態調査結果によれば、三十代、四十代世帯の平均年収は六百万円から八百万円であり、現行制度の年収、年齢要件から見てほとんどが除外をされてしまうという状況ですね。一方、資産ということで見てみますと、六十歳以上の高齢者世帯の平均保有資産と比べて、三十代、四十代世帯は、その三分の一から二分の一程度にしかすぎません、資産で比較をするとね。だから、一概に所得、収入、月々の収入があるからといって住宅の再建がよりスムーズにいくということにはならないと思うんですよ。しかも、ファミリー世帯、いわゆる三十代、四十代の人たちは、いわゆる子育ての世代でありまして、多額の教育費も掛かります。
　このような世代の被災者が、賃貸住宅の家賃補助を含めても本法の支援はほとんど受けられないというこの縛りですね、この制限について私は大変な問題だというふうに思っているんです。特に働き盛りの人たちに直接に行き渡るような支援でなければ、地域経済の復興とか、あるいは災害からの自立というようなことはますます遠くなっていくんだろうというふうに思います。
　年収、年齢要件の妥当性、特に三十代、四十代の中堅ファミリー層への支援について、私は、今のままの制度が適用されないならば何らかのほかの制度が必要なんじゃないかと、こう思うのですけれども、大臣、このことはどう考えますか。働き盛りの人たちには今度のこの法改正においても全部除外をされてしまうんですよね。もちろん、年収五百万円以下の世帯の人たちは対象になりますけれども、それは全体から見ても多くない数なんですよ。こういうことでは私はならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　この生活支援制度といいますのは、五年前に制度が発足いたしましたけれども、想像が付きますように、こういう新しい制度につきましては、この対象をどうするのかということは非常に大きな私は議論になったと思うんですね。これまでは自分でやっていたんですから、それに、そういった人たちに対してこれを支援をしていくんですから、べたにやるというのはどうなのかというような議論がありまして、そんな中で、これは中央防災会議だったと思いますけれども、議論の結果、真にこの支援を必要とする人に限定してやるんだと、そういうことで制度を発足させようじゃないかというようなことに相なりまして、それじゃ真に支援を必要とする人とはだれなのかというような議論になりまして、おおむねその対象者が五〇％ですね、五〇％、被災者で五〇％というようなところに線を引こうじゃないかということで、具体的に、何といいますか、検討して決めたのが今の制度なんですね。
　ですから、これをまた検討してとなりますと、これ、大問題になりまして、なかなかおっしゃるようにはいきませんので、これはこれとして、一応中央防災会議の考え方を踏襲しまして、今回は制度を設計させていただいたということでございます。
○大渕絹子君　私が訴えていることが御理解をいただけないのかな。
　本当に必要としている世帯というのはやっぱり子育て中の世帯であり、日本の経済とか社会全体を立ち上がらせていくためにも支援が必要と私は思うんですよ、三十代、四十代の世帯に対して。だから、この年齢制限を取ることによって支給対象が少し広がってくるのではないかなと思うのであえて質問をしているわけですので、この次の改正、あるいはここは施行令とかでできるというふうに思いますので、十分に検討していただきたいと思います。尾見統括官、あったらどうぞ。
○政府参考人（尾見博武君）　この点については今大臣からも御説明を申し上げたところでありますが、具体的に真に支援の必要な者ということについては、様々な議論を経て、当時の立法府と政府とお話をした上で決められた制度の根幹になります。したがって、現在の被災者生活再建支援法でも三条で、要するに支援対象者ということで、ここの収入要件と年齢要件は法定されているということで、政令以下に委任されておりませんので、そういうことで、かなりベーシックなものだと思います。
　それともう一つ、今、先生がおっしゃった五百万超のいわゆる中堅の方々もやはり大変困難な状況にあると思います。それから、子育て支援と、そういう観点も必要なんじゃないかという御議論はよく分かります。分かりますが、本制度は、現在の世の中の中で残念ながらいろんな年齢層ごとに恐らく問題を抱えてみんな厳しい状況にあると思います。そういう中で、この制度は一つのセーフティーネットとして、相対的にというか、相対的により厳しいと考えられる、例えば中高年の場合は再就職とかそういうのは非常に厳しいという現状があります。そういう現状なんかも考えてこういう制度が組み立てられているというふうに承知しているところでございます。
○大渕絹子君　私も、今度のこの改正案の中でローンについて支援ができる仕組みができていますが、しかしそれもこの年齢制限とか収入制限が掛かってくるんでしょう。若い三十代、四十代だったらローンは組むことが可能なんですね。住宅再建の意欲も非常に強いと思うんですよね。そうした利子補給とかそういうものにこれを使うことができないということが問題だと私は思っているので、何とかいいお知恵を絞っていただけないかと思って今日は取り上げました。よろしくお願いいたします。
　それから、被災者が支援を受ける対象かどうかという見極めを前年度の収入によって決めるということになっていますよね。そこは早急に支給をしていくためには、前年度の所得額で決めていくのは私は妥当な線だというふうに思うのですけれども、被災者によっては、たった今もう収入の道が閉ざされてしまっていて、収入が激減をしていくことが明々白々という被災者も中にはいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう人たちが役所に行って手続をしたら、この今までのスキームとは別に追加的な特例的な措置で、被災者、被災したことによって収入が途絶えたあるいは激減したという証明がなされれば、そこで支給対象になることができるというような特例措置を考えてはいただけないでしょうか。その激減する世帯というのは非常に多くなってくると思うんですけれども。