Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津説明員　これは、新食糧法についてのいろいろなこれからの御理解といいましょうか、新しい生産体制に対して今出された、移行期でございますから、いろいろな説明もしておりますし、またいろいろなところでそういった面の会議、また説明等もさせてもらっておるところであります。
　そういう中で、今までの米価の決め方の中におきましていろいろな要素をとってやってきました。例えば計算方式、そういうものが、今度は新しい方式によりますれば、当然今までの方式に加味しまして、もう一つは自流米のいわゆる市場価格というものも加味させてくるわけでありますから、そういうふうなもの、新しいものに対するいろいろな不安感というのは私はあるだろうというふうにも考えるのです。
　しかし、そういうものをなくすための一つの国としての考え方というのが今回のいわゆる米価という形で答申案になってきたのだろうというふうに思うのですよ。ですから、これからいろいろと十一月に向かいまして議論もし、そしてきょうこの答申案をつくるに当たりまして与党側から出された一つの提案もあります。これも、それを受け入れてしっかりとやっていくというふうな形をつくり上げていかなければ、やはりその不安は取り除くことができないだろうというふうにも考えます。
　そういうもろもろのことを考えたときに、今農家の人たちがいろいろと、新しい法律の中におけるところの理解と言ってはなんですけれども、そういうふうに移行していく間における現段階においてまだまだそれのそしゃく、理解し得ないものがある、そういうものが不安につながっておるかな、私自身はそういうふうには今考えておるところです。
○石破委員　次官のおっしゃるとおりですよ。要するに、生産者が抱いている不安というのは、何がどうなるかわからないということなんですよ。米価が暴落をするんじゃないかということに対する不安なんです、どうなっていくのか。ですから、もう去年のＷＴＯのときから、暴落防止措置はどうなっておりますか、下支えはきちんと働くんですかというふうにくどくお尋ねしているのはそういうことなんです。
　それで、次官がおっしゃいますように、本当に農家それぞれが新食糧法案の目指すものというのをきちんと理解しているかといえば、私はそうじゃないと思っていますよ。それは政府の責任ですよ。これが目指すものというのをきちんと啓蒙していない。何がどうなるかということをはっきり言っていない。私たちにももちろん責任はあります。政府だけに押しつけるつもりはございませんがね。それで、何がどうなるんだということがわからないわけです。それで、再生産は一体だれの再生産を確保するんですかねと聞きましても、お答えはいただけないわけですね。暴落防止措置はどうなりますかと言っても、はっきりしたものは出てこないわけです。だから不安なんですよ。
　それで、そういう現状は現状として認識をしなければいけない。私どもが据え置きというふうにお願いをしました一番の理由はそこなんです。農家の皆さん方に、とにもかくにも十一月から新食糧法案が動きます、どうなるかお考えいただくという時間、これは与えなければいけない。そして、本当に下がってしまう、暴落してしまうのではないかという不安を払拭しなければいけない。
　そしてまた、ミニマムアクセスの受け入れでなお百五十万トンの中に、どれだけの割合がは後でお尋ねしますけれども、輸入米というのも入ってくるわけです。そうすると、政府が百五十万トンで暴落防止措置があるというふうに言われて、それが本当にきくのかなという不安もあるわけでして、そうしますと、とにかく農家の方々にいたずらな不安を与えず、そしてまた集荷を円滑にするという本来の目的も達成させるためにことしは据え置きというお願いをしたつもりでありますが、そういう趣旨で理解してよろしいですか。
○谷津説明員　それは石破委員のおっしゃるとおりだろうと思います。
○石破委員　そういたしますと、地域方式についてお尋ねしましょう。
　ことしも地域方式でいくということでありました。しかしながら、生産者の方から見ると、これではとても償えないというような声が出たようですね。米審に資料として、一体どれだけの農家のコストを償っているのかという資料を御提出になったはずでございます。そのことについて御説明いただけますか。
○阿部説明員　いわゆる米価のカバー率でございますけれども、七年産米価、生産費の方は六年産の生産費をとったもの、そういう比較になるわけでございますが、いわゆる生産費の概念で申しますと、七年産、戸数で五五％、販売数量で七三％、生産数量で七〇％。それから、ちょっと概念を変えまして、支払い利子と地代を算入した生産費で申しますと、戸数で五二％、販売数量で七〇％、生産数量で六七％。全算入生産費で申しますと、戸数で二四％、販売数量で三八％、生産数量で三六％というような数字になっております。
○石破委員　それだけしか償っていないわけですよね、実際問題として。これはおかしいじゃないかという議論は前からあるわけです。平均以上の、要するにそのサンプルになるのは記帳ができる農家ですからね。それでも結構いい農家ですよ。そしてまたその中で平均以上というものをとっていくわけだから、カバー率というのはそういうふうになっていくのでしょうね。それだけしかカバーしていない、おかしいじゃないかという話がある。地域方式ではなくて、もっと全体の生産費、全農家の生産費を償うべきだとか、いろいろな話があります。私はそれを正しいと言っているのではありません。やはりこれは平均以上のものをやっていかなければいかぬだろうというふうには思っています。
　以前議論したときに、一・五ヘクタールでどうだという話がありまして、とてもそれじゃだめだ、それでいった場合には、ぶっ倒れていくのは、かえって規模の大きい農家の方が倒れていくのじゃないかという話があった。かえって二種兼業農家の方が足腰が強い。実際問題、そうなのですよね、二種兼の方が足腰が強いのですよ。そっちの方が米価が下がってもきちんと残っていくのであって、かえって大規模稲作の方がおかしくなってしまうのじゃないかという話がありまして、一・五ヘクタールというのはやめにしましょう、それじゃ地域方式でどうですか、こういうお話だっただろうと覚えております。
　地域方式というのは、これは文句がつけようがないのですよ。なかなかけちがつけにくい。打たれ強いなんて当時は言っていましたけれども、打たれ強い方式ではあるが何を目指そうとしているのかもよくわからない、こういう方式でもあるわけですよ。地域方式を積極的に採用するという論拠を述べてください。
○阿部説明員　地域方式の考え方でございますが、地域方式がやっておりますように、各地域の平均的な生産性以上の生産性を実現しております農家を選ぶということでございますけれども、それは、各地域におきましては、規模の大小にかかわりなくと言いますとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、それぞれの各地域の置かれました条件のもとで規模拡大なり生産の組織化というようなことを、さまざまな工夫をやっておるということで、生産性向上ということで意欲的に農業に、稲作に取り組んでいるというような農家でございまして、そういう農家がそこの地域の稲作を実質的に担っておる農家であるというような考え方が一つあるわけでございます。
　もう一つありますのは、各地域の平均以上というふうに対象農家をとることによりまして、対象農家がある地域に偏るということではなくて、日本の北から南まで分布するというようなことも一つの特徴ではないかなというふうに思っておるわけでございます。
○石破委員　わかりました。そういうお答えしかできないでしょう。実際これしかなかったのですよね、今の中では。
　それじゃ、観点を変えます。コストを償えないわけですよ、実際、ほとんどの農家において。実際問題としては償えていないわけです。償えていないにもかかわらず、ずっと続けているわけですね。償えないのは今に始まった話じゃない、何年も前から償えていないのですよ。損じながらやっているところもたくさんあるわけです、実際問題として。しかしながら、それでも稲作が続いているのはなぜだと思いますか。
○阿部説明員　幾つか要因があるのではないかと思いまして、私自身必ずしもクリアカットではないわけでございますが、やはりどこの地域におきましても稲作は普遍的なものでありまして、そういった面では、多くの農家が田んぼを持って農業をやっておるというのが日本農業の現実ではないかなというふうに思うわけであります。
　その中には非常に大きな農家もあることはもちろんでございますけれども、先生御指摘のような、零細でなかなかコストが高いというようなこともあるわけでございます。そういった日本農業の零細構造というようなものの一つの反映といたしまして、先ほど先生が御指摘になりましたような農家が稲作を続けておるというようなことは、一面的に一つは言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　あとほかに、農家を続けておりますと、それは、すぐ田んぼを売り払うとか、人に貸すとかいうのもこれはなかなか難しい問題がある面もあるわけでございまして、そういった面ももちろんあると思います。
○石破委員　これは、どなたにお尋ねしたらよろしいのでしょうね。新農政の実現の目標年度というのは二〇〇〇年で間違いないですか。
○高橋説明員　新農政を発表いたしましたときに、おおむね十年後ということで考えておりましたので、今先生がおっしゃった年次を大体考えております。
○石破委員　これは何度も議論することなのですが、本当にこれを実現させなきゃいかぬという心構えがあるとするならば、この米価の持っ意味というのをそれにどう生かすかということは、やはりきちんと打ち出していかなきゃいかぬと私は思っているのですよ。
　二〇〇〇年といったらあと何年ですか。ことし一九九五年ですよ。その二〇〇〇年のときに、新農政が目指したところの、個別経営体が十五万戸で組織経営が二万戸で、それで稲作の八割を担うのだということ、それを実現させるというのは容易なことではないですよ。しかしながら、これを実現させなければ日本農業にあすはないのだということで、それこそ農林水産省じゅう挙げてこのプランをつくってきたはず。そして、二〇〇〇年という目標を掲げて、こういうことを実現させたいということでやってきた。
　そこで、さっき、何でこれだけ償えなくてもやっているのでしょうねというのをお尋ねをしましたが、要はそういうようなところに対して、この米価というものでやっていくとかなんとか、そういうフィクションのお話はもうそろそろやめた方がいいのではないのかなというふうに私は思うのですよ。
　そういうところがなぜやっているかといいますと、これは私の理解ですよ、やはり自分の資産というのを守っていかなきゃいけない、そういう気持ちは確かにあるだろうと思う。先祖伝来の田畑である、これを荒らしてはならない、先祖が一生懸命、親やおじいさんが一生懸命ここで米をつくってきた、自分の代でやめるわけにはいかぬ、資産を荒らすわけにはいかぬというような思いがあって、損になるけれども、農外所得でそれを賄おうとも、これは稲をつくっていかなきゃいけない、そういう気持ちが私は根底にあるだろうというふうに思っているのです。そういう場合に、米価がどうのこうのというようなことは、その人たちの念頭には実は余りないのではないかというふうに思う。
　大事なのは、兼業機会をいかに確保するかということの方が、集落維持という観点からすればはるかに大事なことだというふうに思うのですね。兼業機会がきちんと確保されなければいけない。これだけ円が高くなって、工場がどんどん閉鎖になっている。中山間地でも、今までは農村工業導入法なんかの効果もありましていろいろな工場が出ていたけれども、円高でとてもやっていられない、これじゃ中国に出した方がいい、こういうような話もありまして、そういうところでは兼業機会すら失われている。兼業機会がなくなれば、当然資産の維持ということも不可能になる。よって、農村というのは荒廃をする。こういうようなことになろうかと思っているのです。
　ですから、そういうところに対して、所得政策をすぐ入れてくれというようなことを申し上げるつもりはありません。直接所得補償をしてくれと申し上げるつもりもありませんが、そういうところの稲作をどうやって維持発展をさせるかということを打ち出していかなければならぬのだろう。そのときに、米価というものとそれをリンクさせる考え方というのは、私は本質から目をそらすことになってしまうのじゃないのかなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○高橋説明員　今までの米価でございますが、先ほどから先生がいろいろ御指摘がございましたように、全量管理でほとんど政府米というときにおける米価というものの位置づけと、それから、自主流通米が七割あるいは八割近くまでいくという場合における政府米価の位置づけは、随分違ってきておるということはまず言えると思います。
　それで、今度新法になった場合にどういうふうな考え方になっていくかということが重要になってくると思いますが、やはり新法の考え方におきましては、一つの需給事情、そういう需給事情を反映するものとしての自主流通米価格の動きというものを反映した中で価格形成がされていく、それが中心になっていくだろうというふうに思っております。そうしますと、その価格が結局生産者の所得なり労働費というものを十分償うものになるかという見地から検討されていかなきゃいけないという問題になろうかと思っております。
　そうした場合に、どういうような水準に価格維持がされていくかということは、これは需給事情といいますか需給均衡といいますか、そういうものが果たされる中で価格形成がされていくということが一番重要になるのじゃないかと思っておりまして、我々といたしましては、新法のもとでは、やはり需給調整というものを基本にして、それで価格が、恐らくその場合には生産者の所得といいますか、そういうものも確保される、そういう価格水準になっていくのじゃないかという考え方で今後運営されていくということだろうと思っております。
○石破委員　その問題については、後でお尋ねいたします。
　構造改善局長。米価と規模拡大というのは、どういう関係になると思われますか。
　つまり、耕作放棄地が続出してはならぬという話がよくありますね。米の値段が下がっちゃった、もうこれじゃやれないということで規模拡大になれば結構な話であるが、もうとてもやれないわ、受け手もいないわということで耕作放棄地が続出してしまったらこれは困る、だから米価を、という議論がよくありますよ。だけれども、今までずっと朝から御議論があるように、今の米価というのは昭和五十一年の水準だ、二十年前と同じ水準である。そうすると、ほかのものはどんどん上がる、賃金も上がる、しかしながら米価というのはずっと五十一年の水準。まあ上がり下がりはありますがね。
　そうなってくると、それと、今耕作放棄地があちこちにあるという話が現場からは聞こえてくる。米価と耕作放棄というのはどういう関係にあると分析していらっしゃいますか。
○野中説明員　お話のように、耕作放棄地が最近非常にふえてきているというのは御指摘のとおりでございまして、この要因といたしまして、私どもがアンケート等で聞き取ったりいたしますと、やはり農業者の方が高齢になる、そしてなかなか農業ができなくなる、それから預けようとしてもその地域にそれを引き取ってやってくれる方がいないというような労働力の問題、そういうことを背景にしまして、基盤整備等の進んでいない条件の悪いところから耕作放棄地になっているというようなことだろうと思いまして、直接的な現象といたしましては、今の高齢化等々の条件というようなことであろうと思いますけれども、もちろんそういうようなところで、実際にそれでは引き受け手がいないかどうか、耕作放棄するかどうかということにつきましては、当然やる方の労働とそれに見合う所得が得られるかどうかということでございますから、そういう意味ではいわゆる米価、政府が決める米価というだけじゃなくて、一般的な生産物の価格としての米の価格というのとは一般的には関係があるのではないかというふうに思っております。
○石破委員　これはとりあえず生産者米価とはおいて考えましょう、自主流通米の方が主流ですからね。要はその価格政策と構造政策がどのように折り合って新政策を実現させていくのかなということなんですよ。財界の一部が言いますのは、もう値段下げてしまえ、そうしたらばどんどん規模拡大するだろう。今の値段なんかでいるから、みんなちまちました田畑を持っていて規模拡大しないんだ、思い切って値段が下がれば規模拡大する、素人はそんな考え方もしますわな。そんな簡単な話ではないと思っていますよ、それで前段の御質問をしたのだけれども。
　しかしながら、値段と規模拡大というのが全く無関係でもないでしょうね。どこかで分岐点というか分水嶺みたいなものがあるのかないのか、価格政策と構造政策はどう相まって新政策というものを実現しようとお考えになっていらっしゃいますか。
○野中説明員　突然のお尋ねで詳しいデータ等を手元に持っておりませんが、ことしの農業白書等あるいはその他の統計データを分析をいたしましても、やはり規模の大きい農家の方とそうでない方というのには相当の生産性の差があるというようなことも出ているわけでございます。
　しかしながら、規模拡大につきましては、私どもも累次進めてはおりますけれども、先ほどから御議論がありましたような中で、そう急速に規模拡大を図っていくということはなかなか難しい問題もございます。やはり私どもは、規模拡大のテンポというのがございますので、幾ら生産の規模によりまして生産性が違う、つまり規模の大きい方が生産性が高いとはいいましても、規模拡大の速度というものがございますので、やはり規模拡大によりますメリットというものが、一方で価格の引き下げ、価格の低下というようなことによりましてとられてしまうということになれば、生産者の方にとっては規模拡大をするメリットがないというようなことになるわけでございますから、当然この価格の問題と規模拡大というようなものは密接な関係がある。つまり、規模拡大が進んでいくテンポというものを見て価格が推移をしていくということが理想であろうというふうに考えております。
○石破委員　私が妙な思い入れを新農政に持っているというふうにお思いになるかもしれませんが、やはりこれは二〇〇〇年までに少なくともかなりの部分実現をさせなければいかぬものだと思っているのですよ。それがなければ日本農業というのはあすがないというふうに思っでつくられたと思うのですよ。政務次官で在籍していて、そういうような感じを私は持っていました。そのときに、価格というものは重要な役割を持っていくだろう、それで新食糧法に持っていったと思っているのですよ。食管堅持、食管堅持という声があれだけありながら新食糧法に移したというのは、そういう意味だろうと思っています。
　値段が下がっていく、耕作放棄が出るとするならば、それをどう集約していくのかという考え方。もう一つは、いや、そんなことはどうでもいい、どんなに下がろうがおれたちはっくるんだ、先祖伝来の土地だというようなことで。それを別に私は否定しないのです。それはそれで、集落の維持ということではそれでいかねばならないだろう。兼業機会の確保とともに、それでもそこにどうやって足りない分を補っていくかという観点、そういうものもなければいかぬとは思っていますが。
　価格が下がることと規模拡大、それで、じゃやめたという人をどうやって集約をしていくかということがまだ見えにくいのですよ。いろんな施策が講ぜられているのはよくわかっています。しかし、それが個々の農家によくわかっていない、だから耕作放棄が十五万ヘクタールも出るわけで。その点につきましては、さらにわかりやすく、あと五年しかないわけですからよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、じゃ値段がどうなるのかということについて今度はお尋ねをいたします。
　さっき政務次官が、下支えの機能は働くのだというふうに言われたけれども、私はこれにすごく疑問を持っている。懸念を持っていると申し上げでもよろしい。つまり、今までは全量買い入れであったわけですね、とにかく政府が全部買うということであった。ところが、百五十万トンしか買いませんよ、内外に差があってはいけないからということを大臣が御答弁になったが、ミニマムアクセスで年平均六十万トン入ってくるわけですよ。まず技術的な話から、この中のどれだけが備蓄に回りますか。例えばことし三十八万トン入ってくるわけでしょう。この中のどれだけが市場に流通し、どれだけが備蓄に回りますか。
○阿部説明員　ミニマムアクセス米、内外無差別のあれで扱うということで、食用なり加工用、それから一部には備蓄米にも回るというふうなことでございます。数量自体、まだコンクリートということにはなっていないわけでございますが、数年間でならしますと、十万トンくらいではないかなというふうに思っております。
○石破委員　ならすと十万トンとしましょう。十万トンが備蓄ですね。平均すると五十万トンが流通に回るのですね。いいですか、確認しておきますよ。
○阿部説明員　大ざっぱに言っておりまして、あれでございますが、ちょっと考え方でございますけれども、一応考え方といたしまして、全体の備蓄数量が百五十万トンというふうに考えますと、国内需要量が大ざっぱに言いまして一千万トンでございますから、一五％ということでございます。
　ミニマムアクセスの輸入量は四十万トンから八十万トンに膨れ上がっていくわけでございますが、これを前提とすれば、おおむね一五％くらいでありますと、十万トンの範囲内くらいの数字になるのではないかということで、極めてラフに申し上げておるものでございます。
○石破委員　今えらく売れ残っているのがありますよ。北朝鮮に出す、出さないは別にしてですよ、これは百五十万トンには食い込んできませんね。枠外ですね。
○阿部説明員　枠外というか、組み込まないように考えております。
○石破委員　結構です。しかし、十万トンを備蓄に回す、五十万トンは流通するという話ですが、とにかく輸入米というのは売れないですよ。実際売れない。この間人から聞いた話ですが、スペイン料理屋に行った。そうしたらパエリヤが出てくるわけですね。スペイン米かタイ米かと思って喜んで食べてみたら国産米で炊いてあった。これだけ外米がいっぱいあるのに何でと聞いたら、やっぱり食べに来る人はタイ米で炊いたパエリヤじゃ嫌だ、国産米で炊いたパエリヤでなければ食べたくない、こんな話になってきたのですね。やっぱりならそうと思っても、なかなか難しい。それは白米で炊いたらまずいからパエリヤにしたら食べるだろうと思っていたわけですよ。ところが、そうでもないわけですね。
　そうすると、五十万トン流したとしても、それが全量はけるとは私にはとても思えないわけです。はけないとすれば、それがやはり戻ってくるのではないかというふうに思いますが、そこはどうですか。
○阿部説明員　外国産米の販売の件でございますけれども、私ども、外国産米の輸入に当たりましては、実需者なり販売業者、加工業者、いろいろな方々の御意見を踏まえまして、その需要をつかまえまして、その需要に即したお米を輸入しようというふうに思っておる次第でございます。
　そういった面で、緊急輸入米のときは非常に絶対量が不足したわけでございます。長粒種のお米がたくさん入ったというようなこともありまして、ちょっと需要とミスマッチがあったということは確かでございまして、そういうことはなるべく避けたいというふうに思っております。
○石破委員　いや、私がお尋ねしたいのは、余るうが何しようが、それが百五十万には食い込まないのですかと聞いているのです。戻ってくることはないですねと聞いているのです。
○阿部説明員　今は、私が先ほども申しましたような絵をかいておるわけでございまして、大体そういうようなところでアローアソスを持たせて運営ができるのかなというふうに思っております。
○石破委員　結局、下支え機能がきかないのじゃないかと思っていますのは、極端に言えば、自主流通米の価格が政府米以下になることだってあるだろうと私は思っているのですよ。理論としてはあり得るだろうと思っている。そういうときには、本当に米価が恐ろしく下がってくる事態になるのじゃないかという気がしてならないのです。つまり、百五十万トンしか買いませんよ、そのうち十万トンか何か知りません、十万トンなんでしょうな、これが食い込んできます。そうすると、それだけの幅しか持たないわけですね。それだけの幅しか暴落防止措置というのがなされていない。
　そしてまた、転作に参加するかしないかという人間にしてみれば、本当に転作に参加をした人間でなければ買ってもらえないのですね、政府米としては。だけれども、参加をしたとしても必ず買ってもらえるとは限らない。もし転作に参加をしたとして、政府米で買ってもらえなかったとしたならば、それはもう転作に参加することはないのではないか。どんどんつくった方がよかろうということになりますと、薄利多売みたいな話になって、そのときに価格破壊みたいなものが起こっていくのではないか。そうすると、下支え機能というものがきかない。
　それと、減反政策。減反にどうやって有効に参加させていくか。奨励金も出すでしょう、そして政府が買うということもあるでしょう。しかしながら、それの限度が明らかになって、それにミニマムアクセスまで入ってくるとなると、その実効性はどう担保されるのですか、農蚕園芸局長。
○日出説明員　これからの米の需給状況がどうなっていくのか今の段階で見通すことはなかなか難しいわけでございますが、先生のお話しのように、政府米の買い入れ数量百五十万トンということから即下支え機能云々という話になる前に一言申し上げたいのは、ことし八万ヘクタールの追加的な転作をやっております。あれは、先生も御案内のとおり、昨年の暮れまでは大変な勢いで自主流通米の価格が下がってまいりまして、経済連の仮渡し単価を割るのではないかというぐらいに単協の米の関係者は非常に心配したわけでございますが、生産調整を八万ヘクタール追加してやるということと、あわせて販売をきちんとやるということによりまして、年が明けましてから自主流通米の価格の下がり方がぴたっととまったわけでございます。
　今、自主流通米の価格と政府米の価格水準の中にかなり大きな格差がございます。自主流通米の非常に力の弱いもの、例えばＢランクのかなり力の弱いものが間々需給によりましては、先生先ほどお話しのように、政府米の水準を割るのではないかという議論も一応可能性としてはあることはあると思いますが、大部分の自主流通米が政府米の価格水準を割るということでは、先ほど申し上げましたような米の大変なだぶつきになるわけでございます。
　そこで、効果的な生産調整を打ち出し、かつ効果的な販売戦略をあわせてやることによりまして、政府米と自主流通米との格差、もう少し申し上げれば自主流通米に持っていったことによる生産者のメリットを確保するということが、今の状況でございますればかなりの程度確実にできるのではないかということを、昨年からことしにかけましての八万ヘクタールの追加的な転作の実施によって、私どもとしてはある意味ではそういう自信を持っておるわけでございます。
　ですから、これからの需給状況、確かに見通しにくいところはございますけれども、今回の八万ヘクタールの追加的な転作の実施をもう少し私ども勉強いたしまして、より確実な実効性のある転作の手法を研究していかなければいかぬというふうに思っている次第でございます。
○石破委員　農蚕園芸局長、一人一人の農家にもその責任を負わせるんだということになりますね。これが損か得か、参加するかしないか自分で考えてくれ、こういうことだろうと思うのですよ。やはりつくるからには、そして所得を得るからにはそうでなくちゃいかぬということなんでしょうね。しかし、そこに参加するしないの判断材料というのはどのように与えていかれるおつもりですか。
○日出説明員　今回の八万ヘクタールの例を再度引いて恐縮でございますが、やはり自主米機構の価格の一つ一つの形成された状況、これが昨年の場合には追加的な転作をするかどうかの大きな判断の要素になったようでございます。
　私どもからいたしますと、生産者が自主的に生産調整をどのぐらいやるかということのためには、自分たちが生産した米の価格が一体どういうふうな状況になっているのかということがかなりの程度透明性を持った形でわかるということが最大の前提条件であろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、これから先、食糧庁は内部で検討しているようでございますが、そういった自主流通米の価格形成機構といいますかセンターのあり方その他なんかも、今先生のお尋ねのような、生産者が自主的に生産調整をやりますときの大きな契機になるというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○石破委員　センターが今回は法的に位置づけられた理由というのは、一つは、私設市場に対してセンターというものをきちんと法的に位置づけるという意味があっただろうと思っているのですね。しかし、それが本当に今の需給を反映した価格になっているかというと、やはり値幅制限がありますよね。回数も限られている。そしてまた、代金決済機能も持たないわけですね。
　そうなってくると、このセンターで形成される価格と正米市場のような私設市場で形成される価格とを見ますと、やはり私設市場の方がより反映しているのじゃないかというような考え方もありますが、センターの運営方法はどのようになっていくと今のところお考えですか。
○阿部説明員　自主流通米価格形成センターでございますけれども、これは、新食糧法のもとにおきましては自主米が米流通の主体となるというようなことから、センターにおきます入札取引につきまして需給実勢のより的確な反映ということが一層重要になるというふうに考えておるわけでございます。
　そうした面からこのセンターを法律上位置づけたわけでございますが、確かに今まで自主流通米価格形成機構ということで経験があるわけでございます。我々はそれなりの経験を持ってやっておるわけでございます。新しくセンターになってどういうふうにこの運営をやっていこうかというようなことにつきましては、今までの経験も踏まえまして、価格形成機構には運営委員会というような場があるわけでございまして、ここの場も十分に活用いたしまして、価格形成が十分に果たされていくような形でセンターを育ててまいりたいというふうに思っておる次第でございまして、私ども政府といたしましても、センターに対しまして必要な指導を行ってまいるという所存でございます。
○石破委員　それが本当に適切な価格を反映するようにやっていきませんと、今おっしゃったように参考にするといっても何を参考にしていいんだということになるわけで、これはまた後ほどの委員会でさらにただしてまいりたいというふうに思っておりますが、そのことはぜひ念頭に置いていただきたいというふうに考えております。
　もう一つは、だれの再生産を確保するんだということなんですが、これについては審議会の御審議を経てという御答弁でしょうからこれは結構です。
　しかしながら、だれの再生産を確保するんだということ。ことしか最後の米価として地域方式というものが設定されたわけですね。そうすると、やはりそれが、その考え方が新食糧法案における再生産にも生きてくるだろう。そしてセンターの価格を指標としてかな、指針としてかな、再生産を旨とする。だれの再生産だかわからないのですね。
　しかしながら、そこにおいて考えられるのは、やはり地域方式というものがかなり色濃く出てくるんだろうというふうに私は予想をしているのです。そのときに本当に、先ほど来申し上げておるような、中山間地、条件不利地域、そこをどう守っていくかということも念頭に置いていただきたい。このことはまた後刻というか後日議論をさせていただきたいと思います。
　さて、私どもがお願いをしましたのは、昨日農林水産大臣にもお願いをしましたが、新食糧法の目的が達成されるよう、生産調整の確実な実施、計画流通制度の安定的運用、備蓄、調整保管の円滑な運用に万全の措置を講ぜられたいというふうに申しました。これはすべて金目の伴う話でございます。
　六兆百億円のラウンド対策費というのが出ました。これは総事業費ですね。これを単年度で割れば大体一兆円。国費は半分として五千億円。たしか三千八百億円は公共事業費だったと思いますが、残りは千二百億円。つまり六兆百億円の中にこのような対策費は入っていますか入っていませんか。
○阿部説明員　ウルグアイ・ラウンド対策でございますが、これは二十一世紀に向けた望ましい農業構造を実現するというような観点から取りまとめられたものでございます。一方、先ほど先生御指摘になりました新食糧法の目的を実現する上で必要となる助成措置でございますが、これはウルグアイ・ラウンド対策とは別に、新制度の円滑な推進を図るために必要というふうに理解しておりまして、このウルグアイ・ラウンド対策には含まれていないものでございます。
○石破委員　わかりました。入ってないのですね。そうすると、今の予算の中からやりくりする、こういう話ですな。
　しかしながら、これは新食糧法とラウンドと全然別物だと私は思ってないのですよ。別物だとは思わないですね。やはりそれは一体のものだと思いますよ。ラウンド受け入れをして、そしてそれでも日本農業が耐えていけるように、足腰の強い農業をつくっていくために、そしてまた中山間地を守っていくためにという願いを込めて新食糧法案だってあるはずだと思っているのですよ。
　六兆百億円が本当に確保されるかどうかは六年たってみないとわからない。これも随分議論しましたが、単年度主義でだめだという話なんですね。だから、毎年毎年概算要求のときにわあわあ言わなきゃいけないというようなことになっちゃった。十二月にわあわあ言わなきゃいけないということになっちゃった。残念なことだと思っていますが、私はこれだってラウンド対策だというふうに思っています。
　そして、政府の責任というのはどこまでなのかということなんですね。備蓄、調整保管、これで政府の責任はどこまでか。そしてまた、農協もＪＡも保管をしていかなきゃいけない。しかしながら、本当にそれだけのお金があるのか。どれだけの割合を担えるのかということ、そのことが明らかになっていかないと、これはそれぞれが農民の負担になるものですから、どこまでが政府の役割であるのかということを明確にしていただきたい。
　今ここでお答えをしてくださいとは言いません。隔靴掻痒の感があるのはそこなんです。どこまでが政府の役割で、ラウンドとどのような関連があって、どのような予算が組まれるのかということ、それを明らかにしていただきたい。この米価に当たってはそういうことも勘案をしていかなきゃいけないことだというふうに思っておるわけでございます。
　最後に、時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮のお話を少しだけ承りましょう。
　これは外交問題でございますから、出すのがいいの悪いのというお話はいたしません。ただ、これが今の法律の中でどのような形をとれば可能なのかということなのであります。
　つまり、相手は国交のない国家というのかな、朝鮮民主主義人民共和国ですか、そういう国であるということなんですね。そうすると、赤十字を通すとどうやらこうやら、直接出すとどうのこうの。そしてまた、代金決済をどのような形でやるのか。つまり、国家貿易品目ですから、こっちの当事者は国ですよね、日本国ですよね。とにかく結果として日本国が持っておりますお米が北朝鮮に行くわけで、その間にどのようなプロセスを経れば技術的に可能なんですか。
○阿部説明員　北朝鮮への米の支援でございますが、法的な根拠といたしましては、新食糧法に米麦の輸出入に関する規定というような条文がございまして、そこで行うことになるわけでございます。
　具体的には、今北朝鮮側と協議をやっておるというような状況でございまして、ちょっと先生がさっきお話しになられたことと関連するわけでございますが、例えば無償でとか延べ払いでやるとか、いろいろそういう方式も含めまして議論が行われておるところでございます。いずれにしても、物を、お米を輸出目的で出すということにつきましては、新食糧法の六十三条の規定で行うことになるわけでございます。
　延べ払いによるというふうな場合には、輸出自体は六十三条で行うわけでございますが、米の売り渡しの対価の支払い法は延べ払い法という法律がございまして、そこで決定していくというようなことになろうかと思います。
○石破委員　国家として承認していないものが相手方であっても、今の法律で技術的に可能ですか。それだけ答えてください。
○阿部説明員　延べ払いてやる場合は、国家ないしは国家に準ずるものという規定がございまして、準ずるものという形で向こうの一定の機関を、準ずる機関を決めて、そこの機関と延べ払いをやるというようなことは可能でございます。
　あと、無償というようなことになりますと、国家間でということは難しいようでございまして、例えば国際機関とか赤十字とか、そういう団体を通していくというような道は可能でございます。
○石破委員　時間が参りましたので、まだまだお尋ねしたいことはたくさんあるのですが、午前中小平委員からも指摘があったと思いますが、国民の財産である、政府が持っている米なんですよ。そして相手は未承認国家なんですね。ここに対して援助を行う、行わない。日本人は人道という言葉が出ますとかわいそうにとすぐ思っちゃうわけですが、私は、そのことこそ国会できちんと議論すべきことだと思いますよ。
　国民の財産をどう使うかという話、そしてまた、承認していない国家に対して何を行うかという話、これは農林水産委員会のみならず、外務委員会でも、そしてまた予算委員会でもきちんと議論が行われないままに、何だかなし崩し的にどんどん決まっていってしまう。これは私はゆゆしい事態だと思っているんですよ。
　先ほど、一番最初に申し上げましたように、この時代に、新食糧法案が動くときに、米審が動いているときにこうやって委員会をやっている。私は、これは自民党時代からおかしいと思っているんです。国会軽視だとある意味では思っているんです。こういう問題についても国会で議論が一度も行われたことがない。それで国民の財産をどう使うかということを議論している。こんなばかな話がどこにありますか。私は、この点は政府に強く反省を求めたいと思っている。
　これから先、日本の国がどうなるかというのはそんなに容易なことではないですよ。いろんな議論があります。そして、二〇二五年という年のことを払いつも申し上げるんだけれども、世界の人口は最高になり、そしてまた日本の高齢化はピークに達している。そのときに、日本が本当に今みたいに外貨を持っているとは限らないんですよ。そのときに、きちんと食糧を自給する、少なくとも基礎的食糧だけは自給する、そのための新農政のはずなんです。そういうことをさらに議論を深める。
　北朝鮮の問題につきましては、きょう政務次官いらっしゃいますけれども、そのことを政府としてきちんと議論をする姿勢、そのことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　午前中に引き続いて、政府の見解をただしていきたいと思います。
　山原議員も先ほど触れておりますが、現在の農村状況は極めて深刻であります。私ども日本共産党は、この五月に全国農業調査を実施して、全国の農業、農村状況を見てまいりました。行く先々で一様に、農業従事者の高齢化の進展、後継者が全くいない状況に出会いました。それは、しかも極めて差し迫った問題であります。
　私どもは、過去七年前から全国調査をたびたび実施してまいりましたけれども、その深刻度は本当に年々高まってきていると言っていいものであります。もうあと五年も今のままの政府の農業政策を続けていけば、農業の担い手はいなくなってしまうのではないかと私は考えますし、それは決して言い過ぎではない事態だと思います。
　ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
　人並みに働いて人並みの所得が得られるような農産物価格政策に転換する、それが日本農業再建の第一条件ではないですか。そのためにも、農産物価格の中で筆頭と言っていい位置を占めている米価、今後、生産者米価についてはそうした立場で考えていくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部説明員　米価の今後の算定なりをどうしていくのかという御質問ではないかというふうに思うわけでございますが、御案内のように、新しい制度のもとにおきましては、政府米の買い入れ価格でございますが、これは自主流通米の価格動向が反映されるということを基本といたしまして、あわせて生産コストなどを参酌して設定していくというようなことでございます。
　こうした基本的な法の考え方によりまして政府買い入れ価格の決定をしていくわけでございますが、この実際の具体的な算定方式につきましては、関係の方々と十分議論をいたしまして、新しい法律の施行時を目途に鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員　そんなことわかっているんです。そんなことを言っているんじゃないんです。しかも、そういうような農産物価格政策では日本の農業は再建できないということを言っているんです。
　イギリスが第二次世界大戦前に三七％、今のちょうど日本と同じ食糧自給率にありました。しかし、それを急速に回復させたときも、イギリス政府がとった手段は、農産物の輸入抑制、そしてもう一つは、所得が十分保障できる価格政策の展開にあったのです。また、ＥＣが食糧の輸出国にまでなっていったのも同様に輸入制限と価格政策でした。
　日本は、食糧の自給率が三七％まで低下し後継者が皆無の状況に追い込まれていても、まだ政府は農業生産者に価格引き下げで農業の展望を奪っていくとすれば、こんな国はもう歴史的にも今の日本を除いてないでしょう。どうして展望が持てるような、農業に従事したいなと思うような農産物価格政策に取り組むことができないのかということを聞いているんです。それを米価で聞いているんです。
○阿部説明員　生産者米価でございますが、これは毎年一定の方式によりまして設定するという法律体系になっておりまして、私ども、この法律の精神にのっとりまして適正に決定してまいりたいというふうに思っておるところです。
○藤田委員　ちっともまともに答えられないです。政務次官答えてください。
　私は、農業に展望が持てるような、かつてイギリスやＥＣ諸国がやったように農産物価格政策というものをきちっと確立をして、そうして本当に政府が真剣に、人並みに働けば人並みの暮らしかできるような保障をしていかなければ、日本の農業はつぶれるということを言っているんです。したがって、そういう農産物価格政策に取り組むべきではないか、なぜそれをやろうと言わないのかということを聞いているんです。
○谷津説明員　端的に言わしていただけるならば、再生産に結びつく価格政策というふうにおっしゃるんだろうというふうに私は思うのです。この価格政策につきましては、特に今回の米価等につきましても、諸般の勘案をしまして答申案をつくり上げたわけでありますけれども、これも御案内のとおり、かなり生産費その他を勘案しましてみますと三・四というようなものが出たわけでありますが、しかし、それをやはり調整をしまして、再生産に結びつけるようなということでこれを平準化した中で、何と言ったらいいんでしょうか、前年並みということにしたわけでありますけれども、その辺に価格の一つの方向をつけたというふうに御理解いただきたいと思います。
○藤田委員　やはりちょっと違うんですね。大分すれ違っているんです。それほど政府は、農産物価格政策という、その概念さえも淡いものかというふうに私は言いたいわけでありますが、しかし、自民党の総合農政調査会長も、ＷＴＯ時代に農家が安心して営農に取り組むためには価格政策が極めて重要だ、こういうふうに言っておられますから、私が言っていることは全く的外れな話じゃないと思いますが、また別の機会に議論をしたいと思います。よく考えてください。
　それじゃ、生産調整についてお伺いします。
　昨年の十一月三十日のＷＴＯ特別委員会で私は、主要食糧法における減反問題で、減反は自主性を尊重する、そういうものを重視する手挙げ方式だ、そしてもうペナルティーはやめると政府は言うわけだけれども、法律にそのことが明記されていなければ何の保証もない、将来にわたってそういうことはしないという保証はどこにあるのかと大臣に質問をいたしました。大臣は、基本方針として自主性を尊重していくと答えられたわけでありますが、その点は間違いありませんね。確認です。
○日出説明員　そのとおりでございます。
○藤田委員　であるならば、減反助成金についても助成体系は自主性を尊重することを前提としたものにすべきであります。減反に応じないことによって周りの人たちに迷惑がかかるような仕組みを減反助成に仕組むべきではありません。
　例えば、ある農家が減反に応じなかったことによってその農家の属している地域の減反助成金の水準が落ちる、全員が減反に応じているほかの地域に比べて減反助成金の支給水準が低くなる、こういうことになれば、周りからいろいろ言われて仕方なく減反に応じていかなければならないということになるわけでありまして、これは自主性の尊重にはならないことになるわけであります。いかがですか。
○日出説明員　私どもも生産調整の実施に当たりまして、生産者の自主性の尊重ということが大変大事だということを昨年申し上げたわけでございます。その中で私ども申し上げましたのは、五十
三年からとられておりますいわゆる公平確保措置、あるいは六十二年からとられております国の補助金の採択要件に生産調整の実施ということを要件とする、この二つのものがいわばかなり強制的な側面を持つということで、これを取り上げて、何とかこれではない形での生産調整の実施を考えようというふうに申し上げたわけでございます。
　生産者の自主性を尊重するということは私ども大変大事なことだと思っておりますが、例えば先生の今挙げられました例の中で、生産調整では、例えば連担してみんなで一緒にやった、あるいは団地化をして一緒にやったものが生産調整の中身とすると、質的に高いということで、例えば加算等がつくわけでございます。こういったものにつきましては、確かに生産調整に参加する方と参加しない方で、結果的に連担でありますとか団地化というものの実現ということができる、できないということがございますが、私どもとすれば、こういった問題と生産者の自主性の尊重の問題は少し議論として違うのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、まだ、私どもとすれば、どういうような助成の体系がこの生産者の自主性の尊重ということに合うのかということにつきましては、今検討を急いでおるところでございますので、確たることをちょっと申し上げる段階ではないことをお許しいただきたいと思います。
○藤田委員　これからの検討課題と言われるわけですが、先ほどからも、正直者がばかを見るというようなそういう言い方がありましたけれども、私は、地域が全部が減反に応じれば減反の助成の支給水準が上がり、その中から抜けた人が出ている地域があればそれは低いというような、そういうことで結局は自主性を奪っていくというやり方は絶対にやってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　生産者団体の生産調整にかける意気込みというのはどこにあるのかというと、それは自主流通米の価格の下落を何としても防ごう、ここにあるわけであります。その点では私は、政府の責任は極めて大きい、責任を問われていると考えるわけです。つまり、自主流通米価格の下落を防ぐ、そういう下支え機能を明確に政府が打ち出さなければ、こういうふうに生産者団体を生産調整にますます駆り立てていくことになるわけであります。
　その点では我が党は、自主流通米価格形成センターに最低保証価格制度を導入し、当面二万円とすることを求めたわけでありますが、政府として、自主流通米価格形成センターにこのような下支え制度を導入すべきであるという点については、いかがお考えですか。
○阿部説明員　自主米の価格形成センターにおきます価格形成の件でございますが、自主米が実態的にも米流通の主体となることになってまいりまして、需給実勢の的確な反映というのをセンターの方で図られていくということを我々期待しておるところでございますが、そうした場合、この価格水準は需給事情や市場の評価に応じまして変動するわけでございまして、この変動が極端なものというふうになりますれば、稲作農家、消費者家計、大変に影響を及ぼすことも考えられるわけでございます。
　したがいまして、生産調整なり、それから備蓄の運営を通じまして、とにかく需給の調整をきちんと図っていくというようなこと、それから計画流通制度によりまして、時期的にも偏りのない安定流通を図っていくということ、それから価格形成センターでの価格でございますが、適切な値幅の範囲内で価格形成を図っていくということ、このような多面的な方策を講じまして自主米の価格の安定を確保していきたいというふうに思っておる次第でございます。
　具体的なこのセンターにおきます入札取引の仕組み等につきましては、自主米の価格形成機構の運営委員会等の場で十分今から議論して決定していく必要があるというふうに考えておりまして、政府といたしましても必要な指導を行ってまいるつもりでございます。
○藤田委員　多面的な対応と言って今並べられた中には肝心のことが入っていないんです。あなた方は現場の状況がどうなっているか、本当にっかんでおられるんですか。全国の農村では、これから米の価格がどうなるかということは最大の関心事です。それも自主流通米が二万円を切るようになると、もう営農はあきらめようか、そういうところまで追い詰められているんです。
　中でも認定農家は最も深刻なんです。規模拡大して、機械も投資して、引き返すに引き返せないところまで来て、市町村に提出した経営改善計画では、二年前の自主流通米、二万二百円を前提に計算させられているんです。農家が勝手にその数字を使ったんですか。違うんですよ。結局、あなた方が指導して、こういう数字で計算をして計画を出しているんです。二万円以下に下がったら、たちまち経営改善計画自身が破綻してしまうじゃありませんか。あなた方が育てようという、規模拡大を目指す農家がもうできなくなるんです。だから、自主流通米の価格の下落をどうしても防いでいかなければならない、そのためには下支えの制度を導入するべきだということを申し上げているわけです。一体どう責任を持つというのですか、価格の下落に対して。
○阿部説明員　自主米の価格の安定なり、そういうことでございますけれども、価格の安定の一番大切な条件といたしまして、需給を安定させていくということが一番私は重要ではないかなというふうに思っておるわけでございまして、そうした面で、先ほど生産調整なり備蓄のオペレーションというようなことで適切な需給調整を図っていくということがまず重要であるというふうに申し上げた次第でございまして、先ほど申しましたように、値幅の範囲内でマーケットの価格をそこに維持しようとすれば、そういった需給操作と申しましょうか、需給を安定にするということで、その一定のバンドの中に自主米の価格を入れるようにしていくというようなことが重要ではないかなというふうに思っておる次第です。
○藤田委員　どうも本当に困ったものだと、村山さんじゃないですけれども言いたいわけですね。まともに、本当に、私たちの言っていることをどうして次長は答えていこうとされないのですか。
　あなたは、価格の安定のために需給の安定ということが一番重要だ、だからきちんと生産調整するんだ、そういうことを言っているから、生産者団体はもう本当に生産調整ということで減反に駆り立てられていって、政府が言う自主的な減反への取り組みと自主性の尊重ということも崩されてしまっているのです。値幅制限ではどうにもならないのです。大体、下支え機能を価格形成センターにつくることは技術的に不可能なんですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないはずなんです。
　ことしからミニマムアクセス米は四十万トン輸入が始まります。他方で、自主流通米の価格低下を防ぐという名目で生産調整を行う。それは結局、米の生産基盤を掘り崩すことになってしまうのです。それだけではありません。何遍も言いますが、減反に応じなければみんなに迷惑がかかるというような仕組みが持ち込まれていけば、農村の中に疑心暗鬼の事態を招くことになりかねず、農村の人間関係も取り返しのつかないような状態になってしまうのです。そしてその面からも米生産、日本の農業の基礎的な部分を弱体化させるということになるわけです。だから、自主流通米の最低価格制度を確立し、安定して、安心して米生産に従事できるような環境を政府が責任を持ってつくっていく、このことが何よりも大事であります。そして減反については、生産者の自主性の尊重を第一に置いて、十分な助成金を担保させるべきであります。
　最後に政務次官の御答弁を聞いて、質問は終わります。
○谷津説明員　藤田議員のただいまのお話、よくわかるわけであります。これからも、そういうものも主張の中に入れていろいろと対応を考えていきたいと思っております。
○藤田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、どうぞ私の言ったことを、食糧庁次長、もう一度よくあれして、よくわからなかったらもう一回私のところへ来てください。よくお互いに話し合って、もうちょっと焦点をぴしっと合わせて、こっちが合わせているのにおたくが合わせへんのですよ。余りそらさないようにして、そして本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○中西委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
平成七年六月二十九日（木曜日）
　　　午後一時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　萩野　浩基君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萩野　浩基君　　　　　星川　保松君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　及川　一夫君
　　　　　星川　保松君　　　　　矢田部　理君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大森　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　阿部　　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（平成七年産米の生産者米価に関する件）
　　　　—————————————