Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成田参考人　私は、昨年度、日弁連副会長として、簡裁の事物管轄の引き上げの問題を担当しました。司法アクセス検討会、自民党の司法制度調査会等で日弁連の意見を陳述する機会をいただいたものでございますけれども、本日は、法案として国会の審議に付されるのを目の当たりにしまして、感慨深い思いがございます。
　私が簡裁の事物管轄の引き上げのことに関してまず申し上げたい点は、第一点は、この問題に対する日弁連の基本的な立場でございます。
　本日配付の資料の一、二ページをごらんいただきたいと思います。日弁連が引き上げ額を百万円という意見を申しました理由は、その一ページの一ないし三項と二ページ記載のとおりでございます。
　まず、簡裁設置の理念から見た上限でございます。市民の日常生活に起きる比較的少額の紛争を地裁のような重厚な手続で解決しようとしますと、解決までに時間も労力もかかり過ぎて、泣き寝入りとなってしまいます。そこで、これを簡易な手続で迅速に解決するのが簡裁の特色でございます。民訴法の二百七十条にそのように書いてございます。
　実際に簡裁の法廷を傍聴していただくとすぐにわかることでございますが、地裁とは審理方式は全く異なります。終了までの弁論の回数も平均審理期間も地裁の半分以下、場合によると四分の一以下でございます。私たちは、このような簡裁のすぐれた機能を損なうことのないように、また、それを一段と発展させていくべきだと考えております。
　では、簡易迅速な手続による解決に適した事件というのは幾らなのか。利用者である市民の感覚からしますと、百万円を超えれば、もはや少額軽微な事件ではなくて、多少時間がかかっても重厚な手続で解決を望むのではないでしょうか。
　また、百万円を超えますと、事件の種類も違ってまいります。最高裁判所が調査しました資料においても、百万円を超えると事件の種類や難易度が一段と高くなる、貸し金、立てかえ金などの定型的な事件の割合が減って、売買代金、不動産、損害賠償など難易度の高い事件がふえてくる、貸し金でも担保や保証の関係するものが多くなって、共同被告事件もふえ、複雑化する、そういうことが統計資料で示されております。これは、私たちの実務体験とも一致しております。それゆえに、百万円を超えると簡易迅速な手続による解決は困難になる、そう考えたのでございます。
　次に、審議会意見書に言う経済指標等、ここに、等というのは簡裁と地裁の事件比率が含まれるわけでございますが、その適用について述べます。
　日弁連は、経済指標の動向等からは、昭和五十七年から平成十三年までの消費者物価指数や土地価格指数にスライドさせて、わかりやすい百万円がよいと考えました。また、簡裁と地裁の事件比率が現在六六・五％対三三・五％と、簡裁に大幅にシフトしている現状、これはきょうの資料の四ページの表で明らかでございますけれども、そういったことも考慮されるべきだと考えました。
　そして、貸金業者の取り立て事件あるいはサラクレ事件、そういった簡裁事件が急増している現状、その現状は、平成十三年の簡裁の民事訴訟の新受件数が三十一万件ございますけれども、これは十年前の平成三年度の比でいきますと二・八六倍にふえております。調停については三十六万件で、十年前の五・〇五倍にふえております。これは地裁の民事訴訟が十年間で一・三五倍にしかふえていないということに比較しますと、恐るべき数字だと私は思います。それに加えて、さらに多大な事件を地裁から簡裁にシフトするならば、簡裁の現状改革の試みとされています少額訴訟への取り組みの妨げにすらなりかねないと考えたからであります。
　私は、現時点におきましても、簡裁の事物管轄の引き上げの上限は百万円であるべきだと確信しております。
　第二点は、司法アクセス検討会でのまとめでございます。
　軽易な手続で迅速に紛争を解決するという簡裁の特質を失わせずに、その特色が生かせる形での機能の充実を図るという点におきましては、日弁連の立場と検討会の立場は同一でございまして、経済指標などのとり方により、百二十万円程度までの引き上げを支持するとの意見が多数でありました。
　与党政策責任者会議司法制度改革プロジェクトチームにおいて、それを超える百四十万円とのまとめがなされましたが、私は、なぜ百四十万円なのかの納得のいく根拠が示されていないのではないかと思っております。
　第三点は、今後の課題でございます。
　仮に百四十万円を上限とするこの法案が可決された場合、本来、簡裁での審理に適さない不動産訴訟やその他の複雑な事件が簡裁に訴え提起される事態が想定されます。その回避策を考えておく必要があると思います。
　不動産に関する訴訟につきましては、簡裁の事物管轄の上限を超えない事件であっても、地裁にも競合管轄がありますから、原告において適切に地方裁判所を選択できるように周知することが必要であろうかと思います。また、簡裁と地裁の役割の違いから、複雑な事件については、民訴法の十八条の簡裁の裁量移送の規定が適切に運用されて、地裁へ移送されるように周知徹底されることが必要であろうかと思います。
　この点につきましては、ぜひ附帯決議をお願いしたいと考えております。
　第四点は、簡裁代理権を取得された司法書士の皆さんとの関係でございます。
　第一点で述べましたとおり、日弁連は、司法書士会と弁護士会との職域の争いではなく、市民への適正な司法サービスの提供という点でこの運動を展開してまいりました。この方針は、五月に全国で一斉に行われました司法書士の能力担保の研修へ、日弁連を通じて多くの弁護士を派遣したことからもおわかりいただけると思います。今後も能力担保の研修は必要であり、日弁連も努力を惜しまない方針であります。
　また、司法書士が受任後、地裁に移送となったり、簡裁の判決に対する控訴審の対応など、司法書士と弁護士との協働関係が必要となる場面が多くなると考えられます。日弁連は、利用者である市民の立場に立って今後とも取り組んでいくものでございます。
　最後に、いま一度、簡裁の理念と特色が今度の改正によって損なわれることがないか、慎重に御審議いただき、簡裁が市民にとって利用しやすく、かつその機能が十分に発揮できるような立法をお願いしまして、意見陳述を終えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、高中参考人にお願いいたします。
○高中参考人　本日は、日弁連に対しまして意見を述べる機会をお与えいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
　私は、日弁連内の弁護士制度改革推進本部というのがございますが、そこの事務局長を務めております。このたびの司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案の中の弁護士法の改正案につきまして、意見を申し上げさせていただきます。
　まず第一点に、弁護士資格の特例拡充の問題についてでございます。
　改正法案を拝見いたしますと、弁護士の資格に関する特例を拡充しております。これには二つの類型がございます。一つは、司法試験に合格した後に国会議員あるいは企業法務などに一定期間従事した者につきまして、司法修習を免除して弁護士資格を与えるというものでございまして、もう一つは、司法試験に合格していないものの、一定の在職を要件として、いわゆる特任検事に対しまして資格を付与するというものでございます。
　日弁連は、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度によって弁護士数が今後大きく増大するということにかんがみますと、司法試験の合格ということと司法修習の終了という弁護士資格の基本に対する例外は不必要に拡大されるべきではないというふうな認識を持っておりますけれども、さまざまな社会経験あるいは職歴を有するという弁護士が存在することは、社会の多様な法的ニーズにこたえるということにもつながりますので、今般の改正につきましては評価をすることができるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、企業法務の従事者あるいは国会議員、特任検事などなどに対しまして、無条件で弁護士資格を付与して、弁護士名簿の登録をすれば直ちに弁護士活動をしてもよいということには問題があるというふうに考えているところでございます。
　弁護士は、言うまでもなく、基本的人権の擁護と社会正義の実現という公共的な使命のもとに、国民の民事紛争あるいは刑事事件などの法律事件を処理する職業でございます。これらの事件を処理するにつきましては、当然ながら、法律知識のみならず、裁判などの実務に関する知識と技能を習得する必要がございます。また、弁護士としての職業倫理についても十分に身につけるという必要がございます。
　そこで、日弁連といたしましては、企業法務の従事者につきましては、事前の研修受講を資格取得要件とするということを主張いたしました。今次の改正法案もそのようになっておりまして、日弁連としては、これを前提に、現在、研修のあり方を検討しているところでございます。
　これに対しまして、司法試験の合格と司法修習の終了という要件を満たさない特任検事につきましては、弁護士実務、特に民事事件の実務の研修が不可欠であると考えております。改正案では、研修受講は資格要件とされず、資格付与後の研修を充実させるということになっておりますが、日弁連としては、この研修を充実したものにする必要があるというふうに考えているところでございます。
　国会議員につきましては、先生方もそうでございますが、立法に携わるものではございます。しかしながら、法制局の参事官などの法律案作成の事務とは若干異なるように思われます。国会議員は主に政策立案の面から法律案に関与されるのに対しまして、法制局の参事官などは、他の法律との整合性なども勘案いたしまして、具体的な条文作成過程に関与するものと認められるからであります。法制局参事官などが修習を免除されるのは、一定期間にわたる法律解釈あるいは立法事務への従事が司法修習に代替し得る価値を持つというふうにされるためと考えられますが、国会議員につきましては、技術的にわたる裁判実務あるいは弁護士実務を体得していただくためには、一定の研修が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、弁護士報酬規定の会則記載事項からの削除について意見を申し上げます。
　弁護士会の会則規定事項から、弁護士の報酬の標準を示す規定が削除されております。この報酬規定の削除につきましては、公正で自由な競争によりまして、質の高い法的サービスを低廉な対価で提供させようという目的を持つものでございまして、既に司法書士あるいは税理士などの職種について報酬規定が撤廃されている状況からいたしますと、日弁連としてもこれには反対するものではございません。
　しかしながら、問題は、弁護会の報酬基準規定がなくなった以後、国民が弁護士報酬を予測することをどのようにして可能ならしめるかということでございます。国民の弁護士に対する不満の一つとして、弁護士報酬が不透明であるという意見がございまして、これは日弁連も十分に承知しているところでございます。日弁連も、弁護士報酬に関する情報を広く国民に知らしめるための広報活動などにこれまでも努めてまいりました。日弁連としては、今後もさらにこの広報活動を推進するとともに、弁護士個人による報酬情報の積極的な提供あるいは開示をするような、そういう制度整備に努めてまいる所存でございます。
　しかしながら、弁護士報酬に関する何らかの目安を国民に示すということは何としても必要であると考えております。初めて弁護士に事件を依頼する人々にとって、費用が幾らかかるのかということは極めて切実な問題だからでございます。報酬が不安である、この理由によって裁判を受けられないというようなことがあってはならないと考えております。日弁連としては、現在、全会員に対しまして、典型的な事件例を示しまして報酬額を回答してもらうというアンケート調査を行いました。近々、この結果を公表する予定にしております。このアンケートは、今後も継続する予定になっております。
　次に、公職就任と営利業務等の従事の自由化について意見を申し上げます。
　弁護士が企業あるいは行政庁などに積極的に進出することができるというふうにするために、公職就任に関する制限が撤廃されました。また、営業や取締役の就任などの事前の弁護士会による許可制、これも廃止されまして、事後の届け出制になっております。日弁連は、弁護士の活動領域の拡大を目指す今次の改正につきましては、賛成をするものでございます。
　しかしながら、弁護士が営利業務に従事することは、時として、弁護士の品位保持の面から問題とされることがございます。そこで、日弁連としては現在、弁護士が営利業務につく、あるいは会社の取締役に就任するという場合の倫理規定を鋭意検討中でございます。また、公職を兼任するという場合の弁護士の独立性を担保するための行為規範につきましても、現在検討を進めているところでございます。
　このほかにも、弁護士の懲戒制度の透明化、迅速化、実効化を図るための改正等もこの法律案中に盛り込まれてございますが、時間の関係もあるようでございますので、意見は省略をさせていただきたいと存じます。
　以上で意見の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、北野参考人にお願いいたします。
○北野参考人　日本司法書士会連合会会長の北野でございます。
　本日は、参考人として意見陳述の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。先生方におかれましては、司法制度改革について御熱心な御論議をいただいておりますことに、改めて敬意を表するものでございます。
　私は、日本司法書士会連合会を代表しまして、今回審議されております司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案につき、特に簡易裁判所の管轄の拡大について意見を述べさせていただきます。
　今般の、簡易裁判所の事物管轄を九十万円から百四十万円とする裁判所法の一部改正につきましては、これにより司法に対する国民のアクセスが容易になると考え、当連合会としましては賛意を表するものでございます。
　この簡易裁判所の事物管轄の拡大は、一昨年六月の司法制度改革審議会意見書において、簡易裁判所の機能の充実に関し、「軽微な事件を簡易迅速に解決することを目的とし、国民により身近な簡易裁判所の特質を十分に活かし、裁判所へのアクセスを容易にするとの観点から、簡易裁判所の事物管轄については、経済指標の動向等を考慮しつつ、その訴額の上限を引き上げるべきである。」と提言され、これに基づき、司法制度改革推進計画に取り入れられたものと承知いたしているところであります。
　また、同時に、少額訴訟手続につきましても、「国民がこの手続をより多く利用しうるようにする見地から、少額訴訟手続の対象事件の範囲については、それを定める訴額の上限を大幅に引き上げるべきである。」との提言がなされ、訴額三十万円を六十万円に引き上げる旨の改正を含めた民事訴訟法等の一部を改正する法律案が、先週、本院において可決されたとお聞きいたしているところであります。
　私どもは、裁判所へのアクセスを容易にするとの改革の理念に賛同すると同時に、簡易裁判所の機能を充実するため、これらの施策を講じることに対し、全面的な協力を行い、また我々に課された役割を十全に担うべく努力するものであります。
　司法制度改革における簡易裁判所の管轄拡大に当たりましては、当連合会は、簡易裁判所が果たしている国民が気軽に利用できる身近な裁判所としての役割が重要と考えております。地方裁判所の厳格な訴訟手続とは違った、迅速な紛争解決を図る、いわゆる市民裁判所として、地域住民のごく近くに存在し、気軽に利用できる裁判所としての役割を発展させるべきであると考えております。
　ところで、簡易裁判所には次のような特色が考えられます。
　簡易裁判所は地方裁判所と比較して全国に広く分布しており、国民がアクセスしやすい裁判所として、まさに国民に近接する裁判所と位置づけられています。また、手続が簡便であり、審理そのものも利用者に理解しやすく、本人による裁判もしやすいなどの特質があります。
　迅速な審理についても司法改革の大きな目標とされていますが、平成十三年の簡易裁判所における第一審の通常訴訟の平均審理期間は二カ月であり、地方裁判所の八・五カ月と比較しますと四分の一弱の期間で審理されています。このような簡易裁判所の特色が、昨今の簡易裁判所の利用が増加している要因の一つでもあると考えているところであります。
　一方、簡易裁判所で取り扱う訴訟事件は、そのほとんどが当事者本人によるものですが、地方裁判所においても、平成九年度において、今回の引き上げ額である百四十万円を含む、訴額が百二十万から百五十万の事件の範囲においては、双方とも本人が訴訟する割合は三六・九％であり、一方のみが本人の場合を含めますと八一・二％となっています。さらに、弁論の回数が一回で終わっているものが五五・五％、本人や証人尋問がないものが四〇・九％、控訴率は七・九％と、比較的簡易と思われる事件が含まれております。
　このような事件が、今回の改正により、簡易裁判所の特質を生かし、簡易迅速に解決されることになれば、国民の利便性に大いに資するものと考えます。
　今後とも、今まで以上に市民間の紛争が簡易裁判所で取り扱われるよう配慮されるべきであり、対象となる事件の範囲については、国民生活や経済指標の動向などを考慮し、継続的、定期的に検討がなされるべきであると考えています。また、事件の増加などに伴う簡易裁判所の人的、物的な充実もなされる必要があると言えます。これにより、利用者である国民にとって、裁判所がより身近で利用しやすい存在となると思うのであります。
　昨年、先生方の御尽力により、司法改革関連の第一弾として、司法書士に簡裁代理権を認めるなどの改正司法書士法を成立させていただきました。本年四月一日に改正司法書士法が施行され、四月十七日には、代理権取得のために必要な能力担保措置たる研修の実施機関として、当連合会が法務大臣より指定を受け、現在、日弁連、最高裁、法務省の御協力のもとに第一回司法書士特別研修を実施いたしております。
　この特別研修は、司法制度改革審議会会長佐藤幸治教授の憲法の講演を皮切りに、四月二十六日から六月一日までの間に百時間の研修として全国各地で実施いたしております。まさに今、研修の真っ最中であります。全国一万七千有余名の会員のうち、約一万人を超えると推測されます受講希望者の中から、第一回特別研修には、北は北海道から南は沖縄まで三千八百五十五名の会員が受講いたしております。六月一日に予定されております法務大臣の考査を受け、七月中には簡裁代理権を取得した司法書士が誕生する予定であります。
　また、本年度中には、簡裁代理権を希望している会員のすべてが特別研修の受講を修了し、新しい資格を取得した司法書士が全国各地において国民の要請にこたえることができるよう、鋭意努力を継続してまいるものであります。
　ちなみに、全国の簡易裁判所は四百三十八ありますけれども、そのうち四百三十三の簡易裁判所の所在地に司法書士は事務所を構えております。その割合は九八・九％を占めているところであります。司法書士が簡裁代理権を行うことができることと相まって、国民の法律家へのアクセスの拡充を担い、いわゆる業者事件に対しましても、司法書士が訴訟代理人として関与することにより、国民の正当な権利実現に寄与できるものと考えておる次第であります。
　当連合会は、司法書士に期待されている司法過疎の解消に取り組み、国民の司法へのアクセスを保障し、国民に身近な利用しやすい裁判所として簡易裁判所の機能の充実に積極的に対応してまいります。そして、簡易裁判所における役割を責任を持って果たせるよう、訴訟代理人としての能力、資質、倫理の向上を図り、着実に実績を積み重ね、国民の信頼を得ていくよう懸命の努力をしていく強い決意を有していることを皆様方に表明し、参考人としての意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。（拍手）
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお願いいたします。
○山本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西委員　自由民主党の小西理でございます。
　四参考人の方々につきましては、本当に貴重な意見をお聞かせ賜りまして本当にありがとうございます。幾つかちょっと私なりにお伺いしたい点がございますので、これを順次お伺いしたいと思います。
　まず最初に、成田参考人にお伺いいたしますけれども、いただきました資料の中にも、金銭事件の多くが貸金業者の取り立て事件で占められている、こういう話があるのでございますけれども、この部分があかないと、この制度、どういう形でやったとしてもなかなか実効性が得られないんじゃないか、そういう懸念もあるわけでございますけれども、では、こういう取り立てというのはどういう手続でやるのが一番いいのか。今までどおり簡裁でやるのか、また何か別の手だてを考えた方がいいのか。御意見があればお聞かせいただければと思います。
○成田参考人　現在、私ども仕事をしておりまして、私自身もそういう金融関係から請求を受けている被告側、消費者側の事件を幾つか担当しております。地裁においても簡裁においてもこの種の事件が大変ふえております。
　その一番の問題は、やはり利息制限法の問題あるいは出資法の問題、そのあたりの規制が甘いということが一番大きな問題であろうと思います。利限法に絡む紛争が大変多いわけでありまして、そのことをめぐって訴訟になる前の段階でも私ども、金融業者と電話でやりとりしておりますが、その部分をやはりもう少し透明に解決できる実体法をきちっとしていかないといけないのではないか。
　それから、この金融関係の事件、サラ金関係の事件が多い、これは倒産でも同じでございます。自己破産事件が膨大にふえております。この点においても同じような視点での、今回の審議とは関係のないところになりますけれども、今後の課題として御検討いただきたいと思います。
○小西委員　どうもありがとうございます。
　次に、高中参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、弁護士資格の範囲が非常に広がるわけでございますけれども、いわゆる士業の団体で一番やはり重要になるのが職業倫理の維持だ、これはまさにおっしゃるとおりだと私は思うんですけれども。今御説明いただいた中で、書き物をしっかりとつくる、また、懲戒制度をつくられるということなんですけれども、この二つできましてもその真ん中ですね、間をどのように維持していくのかという点について、私どもとしてちょっと見にくい部分がありますので、まだ十分に御説明いただいていないかもしれませんけれども、その点について、この職業倫理をどういうふうに維持していくのか、詳しくお聞かせいただければというように思います。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、弁護士倫理を確立するということが司法制度改革審議会の意見書にも載っておりまして、現在日弁連では弁護士倫理の全面見直しということを進めております。既に、第一次案ができ上がっておりまして、早ければ来年早々には新しい倫理ができ上がると思います。
　それとあわせて、綱紀・懲戒制度の透明化、迅速化、実効化という面からの今次の改正がございましたが、これに合わせた会則の整備も今大至急進めているところでございます。
　問題は、この倫理をつくり、それから綱紀・懲戒制度をつくりながらそれをどう維持するか、どういうふうに運用するか、こういう御質問だと思いますけれども、倫理につきましては、当然に研修を充実する、弁護士会として、日弁連としては、弁護士倫理研修、今も義務化しておりますけれども、さらにこれを充実させたものにするということも考えております。
　それから、綱紀・懲戒制度につきましても、なかなか外から見えない、こういう御批判もいただきましたので、今次の改正に合わせまして、懲戒制度についても迅速な運用をして弁護士に対する国民の信頼を確保するということに努めてまいる、こういう所存でございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　今講習という話を伺って、ちょっと意地悪な質問かもしれないのですけれども、運転免許でも、大体最初はみんな覚えておるけれども、だんだんやっていくうちに講習の内容からかけ離れていろいろなことをやってしまうようなことがあるわけですが、その点について何か担保する手段とかお考えでしょうか。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　倫理研修につきましては、新人、いわゆる弁護士になったばかりの新人弁護士だけではございませんで、十年刻みで研修をしております。これは義務化をしておりまして、受けませんと、甚だしい場合には懲戒の理由にもなるというふうになっております。
　最近もそうでございますが、弁護士、二十年、三十年、いわば経験豊富な先生方についても研修をやっておりまして、これが大変充実した内容であるというふうに我々は考えているところでございます。
　さらにこれを充実させてまいるということで、最初だけの倫理ではございませんで、弁護士は続けてまいるその折々に研修をして、我々の襟を正すということを考えているところでございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　今懲戒制度の話が出ましたけれども、ちょっと思いつきで恐縮ですけれども、一般の依頼者からこの弁護士の方は倫理に反しておるんだというような申し立ても受け付けるという制度内容でお考えなんでしょうか。
○高中参考人　懲戒請求につきましては旧来から弁護士法に規定がございまして、懲戒請求は何ぴとでもできるというふうになっております。すなわち、当の弁護士と利害関係のない方であっても懲戒請求ができる、こういう規定になっているところでございます。
　したがいまして、倫理に反するというお考えであれば、当の関係人以外の方でも懲戒請求はできる、こういう内容になっておりますので、今の御質問に対しては、倫理違反があるとお考えであれば、どしどしとは申し上げませんけれども、懲戒請求をして我々の襟を正すということに制度上なっているところでございます。
○小西委員　高中参考人、もう一点ちょっと別の質問なんですけれども。
　ずっとこの法案とか聞いていまして、私も余り法律、いつもずっと訴訟とかするわけではないのですけれども、一般人の民間の立場からいいますと、やはり法廷に持ち込まれる前の段階というのは非常に重要な要素ではないかなというように思うわけでございます。実際に訴訟する前に、我々としては、まず相談をするだとか、訴訟をしたらどういう結果になるんだとかそういうことをまず知りたいというのが一番正直なところではないかなというように思います。
　こういう点について、弁護士会そのほかとして何かの手段なりなんなりを今お考えかどうか、お聞かせいただければと思います。
○高中参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、裁判をする前に、その紛争の問題点ないしは最適な法的解決手段は何かという事前の問題というのは極めて大事でございまして、弁護士の職業は裁判所だけではございませんで、裁判前の相談というのは極めて大事である、これは認識しているところでございます。
　そのために、日弁連あるいは各弁護士会におきましては、法律相談センター、これの拡充に努めておりまして、ほぼ全国の弁護士会と言ってよろしいかと思うんですが、法律相談に関する受け入れ体制、これを充実したものにしております。不足があれば、さらに充実したものに持っていくというふうに考えているところでございます。
○小西委員　今の質問に関連しましてお伺いしたいんですけれども、実際のところ、経験からいいまして、なかなか弁護士さんに相談することも難しいといいますか、頭の中で論点を整理するのは結構難しい、一般の人間にとっては。したがって、今言った相談所に、そもそも相談所が敷居が高いというようなことも現実にはあり得るんではないかなと思うんですね。
　そういう点について、きょう司法書士の代表の方もお見えになっておりますけれども、弁護士会の方として、どういうふうにそこをお考えなのか。
○高中参考人　敷居が高い、こういう御批判をちょうだいしているところでございますが、我々も敷居が高いと言われないように鋭意努めておるところでございますが、特に問題なのは、やはり報酬が見えないというところにあろうかと思います。それから、身近に知り合いの弁護士がいないという問題もあろうかと思います。
　まず、報酬の問題につきましては、先ほど意見陳述で申し上げましたとおり、報酬規定がなくなりますけれども、できる限り国民が報酬予測を立てやすいような方策にこれから日弁連としては鋭意努めてまいる、こういうつもりでございます。
　それから、身近に弁護士がいないということは、先ほど意見陳述でもございましたが、広告の問題あるいは弁護士会の広報の問題であろうかと思います。弁護士会としても、身近な弁護士の存在ということを含めた広報活動に鋭意努めております。
　さらには、広告が自由化をされまして、原則的に弁護士の広告は、広告事項あるいは広告媒体を問わずフリーという現状になっておりますので、さらにこれを推進して、弁護士情報を国民に広く知らしめるということに、会員全体として、日弁連全体として、あるいは弁護士全体として進めていく、こういうふうに考えているところでございます。
○小西委員　ありがとうございました。
　次に、北野参考人にお伺いいたします。
　今回の事物管轄の金額について特に御意見はなかったんですけれども、成田参考人は百万円、三木参考は二百万円、こういうようなお話も出たわけでございます。実は案は今百四十万円ということが出ておりますけれども、北野参考人として、この金額についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○北野参考人　私どもは、簡易裁判所においては、国民生活にかかわる事件について簡易迅速に処理されることが一番大事だという意見を述べてまいりました。そういうことをいたしますと、経済指標の動向も大いに参考になるわけでありますけれども、二十一年前と比べますと、国民生活というのは多様な価値観があり、多様な形態を持っているところであります。可能な限り、その事件が簡易裁判所で国民生活にかかわるものとして処理されるべき金額を設定していただきたいという要望を述べてまいりました。
　その検討のもとに百四十万にしていただいたんだろうという気でおるわけでありますから、司法書士としましては、今この百四十万円の中で精いっぱい努力するつもりでおる次第でございます。
○小西委員　もう一点、ちょっとこれはつかぬ質問になるかもしれませんけれども。
　一般の方と一番接しておられますけれども、大体百万円の訴額でどれぐらいの手数料額が妥当、妥当といいますか、これくらいだったらやってみようとか、そういう判断をされる額だというふうにお思いでしょうか。
○北野参考人　事案の内容にも当然よりますけれども、私の経験で、私の実務で申し上げますと、大体十万円前後かなと思っているところでございます。
○小西委員　ありがとうございます。
　次は、三木参考人にお伺いしたいと思います。
　弁護士の方が今高収入をどうしても目指されるということで、これは経済原則として、弁護士になるのはやはり難しい今、門戸は広くなっておりますけれども、それなりの努力、研さん、日ごろの勉強とか、非常に大きな専門的な知識と努力を要する職業でございまして、そうすれば当然、高収入を目指そうというのは偽らざるところではないかな、避けて通れない部分はあるんではないかなと私は思うんですね。そういう中で、今度、では収入を下げればどうなるかというと、これはまた、それだけ質がキープできない、そういう問題も裏腹に抱えておると思うんです。
　こういう中で、一体どういうような折衷点といいますか、アイデアなんかをもしお持ちでしたら、ちょっと御意見を伺いたいと思うんです。
○三木参考人　難しい司法試験を通られて弁護士になって高収入を目指して当然だというような、私もそう思っていまして、そういう弁護士がいられて大いに結構。
　ただ、弁護士というのは、やはり社会正義の実現という大きな理念を掲げて活動されることを期待されている方という前提を忘れていただいては困るということだけを申したいわけで、片方で、そういったお仕事をなさる方もいてもいいし、一方では、今実際には、裁判所から遠のいて、多くの法的弱者が苦しんでいる現実を考えれば、そちらの救済にももう少し力を入れていただく弁護士がいてもいいし、やはりセグメント化の時代、いろいろな方がいていいと思うんです。
　去年の、例えば個人破産だけを見ても、二十一万件だかを数えている中で、たしか東京三会の弁護士の一年間に受ける新受件数というのは、二十件台、二十数件だったと思うんですね。要するに、個人破産だけでも二十一万件なのに、やはり弁護士が引き受けている受理件数はまだまだ低いんだと。その総体的なことをまず解決していってもらうことが、今司法改革で求められているんじゃないか、こう思うんです。
　リーズナブルな報酬で事件を引き受けてくださる方がたくさん出てくることによって、難しい法律用語、法律問題を解決していく弁護士とのセグメント化も可能になっていくんじゃないかというふうに思っています。
○小西委員　貴重な意見を御開示いただきました。重ねて御礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。参考人の皆様、貴重な御意見、朝早くからありがとうございます。
　まず、今回の法改正の一つの事物管轄のことについてお伺いしたいと思います。
　まず、成田参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどのお話の中で、例えば不動産については、本来、簡易裁判所の審査に適さないケースもあるんだというお話がございました。
　確かに、ここのところ景気が大変悪くなっておりまして、資産デフレなんというふうに言われることもあって、土地、建物の価格が下がっていますね。特に、土地だと百四十は微妙かなと思いますが、建物の明け渡し請求訴訟なんかですと、百四十で入ってくるケースもかなりあるような気がいたしますし、貸し金返還請求訴訟に比べると、確かに、不動産ですといろいろな担保がついていたりとか、それも、設定が変わったり、最近、銀行も再編がいろいろされていますから、何か名前が変わっていたり、いろいろな複雑なケースがあるんだろうなということは推測できます。
　この点について、本来、簡易裁判所ではなくて地裁に行くべきケースがあって、裁量移送が適正に行われるべきだという御意見でしたけれども、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。
○成田参考人　不動産で百四十万円以下という事件は、都会地、東京を中心に考えますと、余り、希有だという受けとめ方をされるかもしれません。ただ、地方へ行きますと、土地の価格は大変低いわけでありまして、百四十万でも土地に関する事件が相当数入ってまいります。
　それから、建物について、木造家屋で時間が経過しておりますと、百四十万、これは固定資産税評価額の二分の一で計算していきますので、その金額が百四十万以下というのは、むしろ戸建ての小さな長屋のようなものであれば、皆入ってしまう。
　ですから、そういった事件を、先ほど私紹介しましたような簡裁の、一回か二回でぼんと結論を出すようなところに、その人の、居住者の利益とかそういったものを総合的にきちっとアドバイスして解決できる、それだけの力は私は簡裁になかなかないだろう、調停ならまた別だと思いますけれども。
　そう考えますと、むしろ、本当に明け渡しを求めるのならば、訴訟として提起するなら、地裁へ提起するように窓口で指導する、あるいは原告が起こす場合ですね。ですから、それは、起こす代理人である弁護士あるいは司法書士さんが、これは簡裁に提起をしたんだけれども、将来、被告側から移送申し立てが出ると地裁に行くんですよということをある程度覚悟して、それを当事者に説明して、事件受任をするということが必要なのではないか、あるいは、窓口でもそういう指導をすべきではないのか。そういうことでございます。
○山花委員　ただ、窓口で指導して、原告はそうかもしれませんが、被告の側が応訴してしまって陳述してしまうと応訴管轄が発生するので。
　我々から裁判所にこうせいというのはなかなか言いづらいんですけれども、弁護士さんの立場からですと、裁判所の方でもそういうふうなことをやっていただきたい、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
○成田参考人　おっしゃるとおりでございます。
　裁判官が法廷で、第一回期日に、弁論に際してそういう教授をすれば非常にいいのではないか、そういうふうに言っておるわけです。
○山花委員　成田参考人と北野参考人にお伺いしたいと思います。
　両参考人とも、今回の事物管轄の引き上げについては、ぜひ簡易裁判所に人的、物的充実をしてほしい、そういった御意見でした。
　ただ、これは最高裁の方に聞きますと、ふえる件数も、つまり引き上げることによって事物管轄が発生して、それで恐らくふえる件数というのは、そんなに極端に二倍、三倍にふえるわけではなくて、せいぜい一割ぐらいかなと。そうすると、現在の体制でも十分とは言わないけれども、そんなに極端に何か充実をと言われてもどうですかね、そういうような対応なんです。
　私は、これは前から思っているんですけれども、設営する側というのは、それは訴訟というのは集団的な現象で日常的なルーチンワークですが、普通、一般の国民からすると、裁判にかかるなんというのは一生のうち一回あるかないかのことだと思います。
　どうも、ちょっと欠席裁判であれですけれども、いないところで言うのもなんですが、設営者の側の意見なのかな、そんなような気がするんですけれども、実際、利用者の方々と接しておられる立場から、あるいはこれからそういうところに進出していくお立場からいって、人的、物的体制の充実ということについて、なぜ必要なのかということをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○成田参考人　先ほど御説明しましたように、十三年度の民訴の簡裁の新受件数が三十一万件ございました。
　私の感想でございますが、各簡裁の一人の民事の裁判官の手持ち事件は恐らく一千件を超えているんではないかなと思います。それに対して、地裁の方は百五十件から多分二百件ぐらいだろうと思います。私は、どちらも裁判官にとってかなり負担過剰な状態になっている、そういう意味においては、裁判官をふやす必要が相当程度あるであろうというふうに考えております。
　それから、裁判官だけではございません。書記官あるいは法廷、それが足りない。民事調停に関しては調停室が足りない、家事調停については調停室が同じように足りない。調停室がないために期日が入らない、そういう状況が日常的に生じております。
　こういう問題は、理屈あるいはペーパーでお読みいただくのではなくて、実際に、お国のそれぞれの裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、地裁をのぞいていただく、そしてそこに出入りしておられる弁護士あるいは当事者の御意見を聞いていただくと非常によくわかるのではないかと思います。
○北野参考人　簡易裁判所における事件ですけれども、今でも年々増加しているのは事実であります。そしてまた、これが百四十万円になりますと、さらに増加するだろうという予測はございます。
　また、私どもが司法書士の実務として日ごろ接しておりますけれども、必ずしも事件を抱えた人が訴訟に持ち込むケースというのはすべてではないわけであります。それは、裁判所が敷居が高いとかいろいろな問題があるわけであります。
　司法書士は、国民の接点に立って、この事件を正当な権利を持って裁判にゆだねたいというようなこともあるわけでありますから、その方の増加も十分考えられてくるわけであります。そういたしますと、今の増加しない簡易裁判所の判事の数では足りなくなってくるんではないかなと思うわけであります。
　さらに、利用しやすい立場から見ますと、機能充実も必要であります。訴えを提起する簡易さ、こういうものを行いますときには、やはり人的処理が多くなってくるんではないかと思うわけでありますから、限りなく簡裁の充実は人的、物的ともに今後も行っていくべきだというように思っている次第でございます。
○山花委員　三木参考人にお伺いしたいと思います。
　今回非常勤裁判官の制度が導入されるということで、大変高く評価をされているようであります。
　ところで、法曹三者のうち弁護士さんに関しては、先ほど参考人も御指摘されたように、例えば刑事事件で手弁当で一生懸命頑張っている方もいれば、そうじゃない方もいればということなんですけれども、それは、およそ弁護士という資格を持っている人はいろいろな方とおつき合いしなければいけないですから、それはいろいろな方がいるんだろうなと思います。
　ただ、反面、制度として見たときに、まさに裁判官こそ、本当に人権感覚がしっかりしていて、世間的な常識もあって、そういう人たちが確保されなければいけない。
　だから、日弁連の皆さんには大変失礼ですけれども、たとえちょっと変なことを言うような弁護士さんがいたとしても、裁判官がきっちりと判断をする。逆のケースもあると思います。裁判官の方が世間的な常識からちょっとずれていたときに、ちゃんと弁護士さんの方でコントロールするということもあると思います。
　本来、例えば裁判官がみんなそういうすばらしい方たちだったら、何も非常勤裁判官なんか入れなくてもいいわけですよ。ところが、実際にこれがやはり大事だと言われる、高く評価される根拠について、もう少し膨らませていただきたいところが一つと、そういう人たちは、裁判所でもいろいろな裁判所がありますね、家庭裁判所もあれば簡易裁判所もある、どういうところに本来行ってほしいのかというのを、いわば第三者的な立場からお話しいただきたいと思います。
○三木参考人　昔、司法記者をしておったころ、霞が関の裁判所ビルの地下に食堂が並んでおりまして、昼どきに行っておりますと、裁判部の裁判長を先頭に、右陪席裁判官、左陪席裁判官が一列縦隊になってやってくるんですね。裁判長がきょうはそばにするかと言うと、右陪がさようでございますね、左陪もさようでございますねと言って、みんなでそばを食べる。
　最近、その話を最高裁の課長さんに言ったら、今どきの若い人はそんなに従順じゃありませんよ、こうおっしゃっていたけれども、そういった独特なヒエラルヒーに支えられた均質化された社会をつくっていて、それが今煮詰まった状況にあることは最高裁自身がお認めになっているところでありまして、やはり多種多様な方々を裁判所の中に送り込んでいって、裁判長がそばにしようと言っても、いや、僕はきょうはラーメンがいいと思います、あるいは、カツどんを食べたい、こう言えるようにしていかないと、合議の自由も担保されていかないんじゃないかと思いますし、そういうことをやはり期待する。
　そのときに、やはり世故に一番たけている、法曹三者の中では世故にたけていると思われる弁護士の方々を送り込んでいくというのは、一つの風穴をあける効果が大だと思うんです。
　非常勤裁判官ももちろんですが、一方で今、日弁連と最高裁では、常勤裁判官に、弁護士から裁判官へ転身する制度を進めているわけで、こういうものが幅広く実現されていくことによって、最終的には法曹一元に向かっていくんだと思います。
　なかなか非常勤裁判官の場合などには、将来的にも、例えば刑事裁判を担わせていいのかみたいな問題はいろいろ出てくるんだろうと思いますけれども、できる限り幅広いところに、民間からの人も、最終的には一般の市民が選んだ人までが裁判所で裁判官を務められるような仕組みにしていかなければいけないわけですし、将来的には最高裁の判事も国民が選ぶような形になるのが理想に近づくんではないかというように心得ますと、ここだけに限定しろということではなくて、幅広く給源の多様化を図っていくべきなんじゃないかと思います。
○山花委員　高中参考人にお伺いしたいと思います。
　私は、医師と弁護士というのは利用者からすると結構似ているところがあると思っています。というのは、お医者さんの場合は、場合によっては命について預けなきゃいけない。預けると言うと適切じゃないかもしれませんけれども、最終的には判断を任せなきゃいけない。弁護士さんだって、財産的なことだけではなくて、例えば離婚するかどうかとか、子供を引き渡してくれとか、そういう話だと本当に、人生を託すと言うとちょっと大げさかもしれないけれども、お任せしなければいけないことがあります。
　そうだとすると、やはりその資格に対する信頼というのは非常に重要だと思うんですね。私は、学歴とか資格そのものに対してはこだわりがない人間なんですけれども、例えば弁護士さんでも、司法試験を受けるときは頑張ったのね、研修所で頑張ったのねということなんだけれども、なった後は何をしているかというのは、それは全く別の話だとは思います。ただ、国民の側からしたときに、そういう資格を持っている人にいわば人生を託すというケースのためには、それを担保するだけのものがなければいけない、そのように思うんです。
　先ほど、特任検事であるとか国会議員について、本来であれば研修をちゃんとやるべきじゃないか、そういった御意見だったと思いますが、研修については、例えば仮にやるとしたら、どれぐらいの期間、あるいはどれぐらいの内容のことをやればいいという御意見なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高中参考人　研修についてのお尋ねでございます。
　どのくらいの期間でどういう内容かということでございますが、今詰めている最中でございまして、ここで明確なことを申し上げられないのは大変残念なんでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、弁護士の仕事というものは大変に幅が広うございます。中には、先ほど先生がおっしゃったような、人の人生そのものを変えてしまいかねないという大きな問題もございます。それから、先ほど申し上げた弁護士の職業倫理、これを確立しているということがあればこそ信頼が得られるというふうにも考えております。
　したがいまして、研修の内容については、一般的な職業倫理も含めた弁護士としての活動をするについて、今言った人の人生も変えるというようなことも含めた、弁護士としてのスキルというんでしょうか、それを一定限度担保する内容、これを考えてみたい。もちろん、裁判実務でございますから、ある程度技術的なところもございます。単に法律を知っているだけでは裁判は動かせませんので、そういう技術的な面もきっちり研修の中で体得をしていただくというふうに考えております。それなどをいたしますと、一定の期間はやはり必要ではないかというふうに考えております。
　と申しますのは、例えば刑事事件一つをとってみますと、被疑者の段階から受けますと、被疑者の接見がございます。起訴されますと、今度は公判活動に進みまして、訴訟記録の検討をしなきゃいけない。さらには、被害者のある犯罪ですと示談交渉にも走らなきゃいけない。裁判になりますと、最後に弁論要旨をつくってという最後のところまで参るためには、ここをすべて知っていただくというためには、やはり一定の期間が必要であろうと思います。
　ですから、ある程度時間で細切れにやってまいりますと、体系的な研修ができない。いわば弁護士の仕事の本髄と申しましょうか、そういったところをやはり体得して国民の基本的人権の擁護、こういう仕事をやっていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山花委員　ありがとうございました。終わります。
○山本委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、四名の参考人の先生方には大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、それぞれのお立場から大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。きょう先生方からお伺いをいたしました御意見に基づきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、最初の成田参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　成田先生は、事物管轄について、今回百四十万円に引き上げるというものでは少々高過ぎるのではないかという御意見であったというふうに思います。ただ、これに対してほかの参考人の先生方から、意見が分かれたわけでございますけれども、それに対する反論というか反対の意見として幾つか述べられました。
　一つは、いわゆる司法過疎、ゼロワン地域の問題があるじゃないかというような御指摘があって、こういう少額事件も、そういったところはどうするんだという話がありました。また、弁護士報酬が高過ぎるんじゃないかというような御指摘もありました。だから今でも簡裁や地裁においても本人訴訟が多いんだ、だから、そう言うのであれば、もっとその範囲を拡大した上で、司法書士さんが代理人になった簡裁で処理する方が利用者にとってもプラスになるんだというような反論があったというふうに思います。
　こうした点、二点指摘があったんですけれども、そういった点についてはどのように反論というか、お考えなのかをお聞きしたいと思います。
○成田参考人　簡裁が、全国津々浦々といいますか、全国で多数の庁が、四百三十八庁ある、そういう意味において、全国津々浦々にあるという点においては国民に近い裁判所であることは事実であります。
　ただ、その簡易裁判所がどういう機能を担った裁判所であるのか。その仕事のやり方、役割、そしてそこで扱うべき事件としてどのくらいの大きさの事件を扱うのが適当なのか、そこが事物管轄を決める議論の出発点であろうかと思います。
　確かに、弁護士の過疎地はあると思います。それについては、日弁連は、法律相談センターを設立したり、あるいは公設事務所をつくって、徐々に今司法サービスの枠を広げているわけでございます。そのことと簡裁の事物管轄の変更の問題、引き上げの問題とは次元の異なる問題だというふうに私は理解しております。
　弁護士報酬の問題は、司法書士さんの簡裁事件についての報酬の計算の仕方、今までの計算の仕方と私どもの計算の仕方とはかなり違うのではないかと思います。
　従来の、司法書士さんが書類提出ということを前提に議論されたときには、どれだけの書類を何枚つくったのか、作業量で計算していたと思います。弁護士の方は、訴額に対する一定利率の着手金と報酬で計算したかと思います。
　どちらが高いのかということは、実は私は、平成八年の民訴法改正、少額訴訟の改正のときに、日弁連の委員としてその問題を担当しておりましたけれども、実際に計算してみますと、その当時の少額訴訟、三十万未満のところで計算しますと、どちらをとってみても市民の皆さん方がとてもペイする金額にはならない。
　結局、少額の訴訟というのは、ある程度御本人がやるということを前提で、御本人が行っても迅速簡易に解決できるような制度設計が必要である。そして、少額訴訟を超える部分については、私どもと司法書士さんが、これからは司法書士さんの活躍分野になるわけでありますが、そことても、私は、そんなに大きな開きにはならないのではないか、また、そこは競争なのではないかというふうに思っております。
　本人訴訟率の高い事件が地裁にあるという御指摘、北野会長から御指摘がありまして、そのとおりでございますが、実は、地方裁判所で本人訴訟になっている事件、まあ原告事件が本人訴訟ということはちょっとおき、被告が本人訴訟というケースのほとんどは、多くは、争いのない事件で、欠席判決になっている、あるいは公示送達事件になっている、債務名義をとるだけのために訴訟を起こしている、そういう事件が多いわけでございます。ですから、その事件の部分について、では簡裁に行ったら、弁護士もしくは司法書士がついて、そこで活躍の場があるかというと、必ずしもそれはそうではないのかもしれません。
　ただ、地方に行きますと、原告事件について本人訴訟率が高いことは事実でございます。この点は、今後、我々が法曹人口をふやし、弁護士がふえてきて、その弁護士が過疎、偏在の地に多く散らばっていけば解決できることになるかと思います。
　そういう意味において、例えば法科大学院が地域に適正に配置されるようなこと、あるいは公設事務所の輪が広がっていくということ、そういった今後の我々の活動にかかっている問題だろうと思います。
　ただ、そういう問題は、五年、十年、十五年という長いタイムスケールの間の問題でございまして、今問題になっている簡裁の事物管轄というのは、来年どうするかという問題でございます。現在の司法の容量から見て、どうすれば弊害が起きないのかということを前提に考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ありがとうございました。
　次に、北野参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今、司法書士の皆さんに簡裁の代理権が付与されて、また、簡裁の事物管轄もこの法案では上限が引き上げられるということになりますと、司法書士の皆さんの活動の領域というのはますます広がるんではないかというふうに思います。
　きょうのほかの参考人の御意見の中で、例えば不動産関係などは法律関係が非常に複雑なので、簡裁よりもむしろ地裁の方が、結果としては裁判が迅速、適切になるんではないかというような御意見もございました。ただ、こちらはもう全く、そういう専門のお仕事の内容については素人ではあるんですけれども、聞くところ、司法書士さんは日ごろから不動産登記のお仕事だとかをされているので、そういう意味では、土地関係というのはむしろ非常に詳しいんではないのかなというようなイメージもございます。または、法律関係はちょっと別なのかもしれません。
　そこで、ちょっと北野参考人にお伺いをしたいんですけれども、そうした不動産事件を取り扱うというのは、司法書士の皆さんが代理人となった場合においては、いろいろ法律関係が複雑なので、やはりそれを取り扱うのは非常に難しいものなんでしょうか、その辺の御認識を伺いたいというふうに思います。
○北野参考人　日ごろ不動産を扱っておりますが、これが訴訟になったといたしますと、私どもは今、裁判書類作成事務を通してこの訴訟支援をいたしているわけでありますけれども、その中でも、例えば賃料の不払いによる建物明け渡し請求というような、賃料不払いという事実を証明することによって決まるという事例もございますし、あるいは境界訴訟であるとか所有権の争いであるとか、こういう問題がございます。
　これについても書類作成援助はいたしますけれども、簡易裁判所の管轄で考えてみますと、簡易迅速ということが第一義でありますので、審理期間がいたずらに長くなることは許されないだろうと思います。そういうことは、やはりその部分等につきましては、裁量移送等をもって地裁で審理するということも十分考えていいだろうと思うところでございます。
　さらにまた、そういうふうな事案の問題につきましては、司法書士側も依頼者に対して迷惑をかけられないわけでありますから、一つの目安をつくりながら簡裁における役割を果たしていきたいと思っているところでございます。