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○倉田分科員　また、看護婦さんですけれども、資格を持っておられても離職をされておられる。その離職の理由というのが、仕事内容、待遇の問題はもちろん、結婚あるいは出産、育児が大きなウエートを占めている部分もあるわけでございますけれども、例えば育児休業まで見込んでその需給見通しをされるおつもりはないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　育児休業の点につきましても、看護婦さんの確保のためには非常に大事な要因でございますので、その育児休業についてどう取り扱うかについても、現在検討の課題ということで鋭意取り組んでおります。
○倉田分科員　需給見通しも、ともかく計画ということではなくてきちっと実現できるような、いわば絵にかいたもちにならないように綿密な計画をぜひともお願いしたい、こういうふうに思います。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる看護婦さんの不足対策の問題は、現場へ行きますと本当に切実な声として聞こえてまいります。また、これは治療というか、入院をされている患者さんにとってもいわば切実な問題であろうと思いますので、この看護婦確保対策について大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○下条国務大臣　倉田委員にお答えいたします。
　高齢化社会の中でお年寄りがふえ、そしてまたその介護並びにまた御病人もふえていく、そういう状況の中で、また一般的にも健康管理あるいはいろいろな医術をあまねく皆様に受けていただく、そのような環境づくりの中で、やはり看護婦さんの、あるいは看護士さんの持つ役割は大変に大きなものであるわけであります。しかしながら、ただいまお話がありましたように、この需要に対して供給が追いつかないというのが現状でございます。その実数につきましては、今お触れになりましたように、新たな状況に基づいてその現状の再調査をいたしまして、今後の対策の糧にしたいと思っておるわけでありますが、この看護婦問題、看護関係職員の充実問題につきましては、これは全般的な施策をそれぞれ強力に推し進めていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　まず第一には、新しく看護職員に就職される方の制度をさらに充実していくということであります。この問題につきましては、平成三年度の予算で、施設並びに運営費の充実を図るために前年度比約四割の増を図るということになっておりまして、かなり力を注いでおるわけでございます。
　それから、卒業されて就職された方々が今度は退職をされないようにするということに対して、これはまたいろいろな手当てをしなければならない。要するに勤務時間の問題、勤務体制の問題あるいは報酬の問題、そういったものをやはり十分
に充実していくように手を打っていかなければならない、こう考えております。ただ問題は、例えば勤務時間の問題にいたしましても、今直ちに四十時間にせよ、こういうことを仰せられましても、これは国家公務員も現在は隔週二日制の休暇をとっておる、こういう状態もございますので、全体的な労働時間のあり方等を勘案しながら、しかし非常に厳しい看護職、特に夜勤もございますので、そういった方々に余りお疲れにならぬような形で勤務を続けていただけるような条件はどうあるべきかということなども検討していかなければならないと思っております。
　さらに、病院の中で育児をしながら勤めたいということに対しましては、特別に育児の措置を講ずるようにいたしております。
　それからまた、一たん就職された方が退職されて家庭に入られる。しかし、家庭に入られた後、お子様が大きくなられてまた勤めてもいいじゃないかという条件になった場合の連係プレーをとるために、各県にあります看護センターとの情報交換を密にいたしまして、再就職ができるように御本人の希望、またその方々の希望がかなえられるような病院がどこにあるのだという連携がうまくいくように、今措置をしておるわけでございます。
　今、代表的なことを申し上げたわけでございますけれども、総合的に今後看護関係職員の充実に対して特に意を用いて努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○倉田分科員　今大臣からるる丁寧に御説明をいただいたわけでございますけれども、ともかく労働条件の改善が大事である。現場の方々の不満の第一は、仕事内容の不満とともに労働条件ということを強くおっしゃるわけでございます。そこで、この点をもうちょっと踏み込んで考えさせていただきたいと思うのです。
　いわば給与体系をよくするということも一つの大きなウエートだろうと思うわけですけれども、その一つの方法論として、いわゆる看護料というのをもっと上げていくべきではないか、アップを図るべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがになっておりましょうか。
○黒木政府委員　診療報酬上の看護料の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、もう委員御存じのように、昨年の四月に看護料について大幅に引き上げをやったわけでございます。これは看護職等を中心にします人件費の動向ですとか、労働時間の短縮の状況とか、そういうものを勘案いたしまして大幅な、主に一〇％程度の引き上げを行ったということでございます。
○倉田分科員　看護料が昨年の四月一〇％引き上げされた、評価できるものだと思います。しかし、現実には、その一〇％引き上げられた看護料というものが直接看護婦さんにはね返っていない部分がある。看護料そのものが、例えば一〇％看護料が引き上げられたから、その引き上げられた分が看護婦さんの給与に一〇％上乗せされていくということは無理な部分はあるのでしょうけれども、いろいろな面から引かれる中で、引き上げられた看護料の一〇％の分が直接的には看護婦さんにはね返っていないのではないか、反映されていないのではないか、こういう疑問もあるかと思うのです。この点についてはいかがでございますか。
○黒木政府委員　前回の改定の結果として、現実に今どの程度の看護職の給与の引き上げ等がそれぞれの民間病院等で行われ、あるいはそういうことが検討されているかというのは承知をいたしていないわけでございます。
　申し上げますと、診療報酬というのは、看護料とか初診料だとかいろいろな検査料とか、全体として病院経営を償うために支出しているわけでございまして、それぞれの看護職の給与とかこの方の給与とかいうようなことで、個別具体的に費用の支出まで規定している性格ではないわけでございまして、そういう意味では、私どもは、基本的には個々の医療機関において、いろいろな状況等を勘案しながらそれぞれの民間病院において判断されていかれるべき性質のもの、そういうふうに考えております。
○倉田分科員　看護をする看護婦さんの立場から見れば、看護料の引き上げというのは本来自分たちの労働力の部分であるわけでございましょうから、ぜひとも運用上、看護料を引き上げるというのであれば、それが看護婦さんたちの待遇の面にはね返っていくような方法で指導をお願いできれば、そういうふうに要望しておきたいと思います。
　そこでもう一点、いわゆるマンパワーの看護婦さんを確保するという観点からお尋ねしたいと思うのです。
　現在、准看護婦さんという方々もたくさんおられるわけでございます。この方々が、やはり看護婦さんと資格が違うわけですから、待遇面での差異がある。しかし、准看護婦さんが看護婦になろうとしても、なかなか勤務時間等々、あるいは学校に行くのも非常に難しいという状況があろうかと思います。この中で、准看護婦さんはそのまま家庭の中に入って、潜在的に埋もれてしまうという状況もあるかと思うのです。
　そこで、准看護婦さんから看護婦さんになれる道の大幅な拡大をお願いしたいと思うのです。例えば通信教育とか、准看護婦を長年勤めた方々の推薦入学制度であるとか看護婦になる受験資格付与、あるいは看護学校の定員の場合に一定の考慮を払う、あるいはまた職場の中において長年勤務されている准看護婦さんに対して単位制の通信制度、あるいはまたその病院自体で進学の休業制度を図るとか、准看護婦さんの看護婦になれる道の拡大をぜひお願いしたいと思うのですが、この点について今何かお考えがございますでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　先生お尋ねの准看護婦さんからいわゆる看護婦さんの方に資格をさらに取るという課程でございますけれども、御存じのとおり、一般の看護婦養成所につきましてはいわゆる三年課程、定時制は四年でございますけれども、三年課程であるわけでございますが、三年以上業務に従事いたしました准看護婦さんあるいは高校を卒業した准看護婦さんにつきましては、その上に二年の進学コース、進学課程というのがあるわけでございまして、この進学コース、進学課程を卒業されて看護婦さんになられる方々が毎年約一万数千人おられるわけでございます。このように進学希望を持っている方々がおられるわけでございますので、平成三年度予算案におきましても看護婦養成所への助成の充実に努めてまいっているところでございます。
　それから、お尋ねのございました推薦入学の件でございますが、一部の進学課程の看護婦養成所におきましても一定の枠内で既に実施いたしているところでございます。
　それから、通信教育というお尋ねでございますけれども、看護教育に当たりましては指導に当たります教員のもとでの実習が重要でございまして、通信教育において看護婦の教育の水準が確保できるかという問題がございますので、慎重に対応する必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○倉田分科員　確かに直接指導をしなければいけない部分も多々あるかと思うのですが、しかし、通信教育でできる部分も考えられるのではないかと思いますし、この准看護婦さんたちが、せっかく介護できる資格を持っておられるわけですから、そのまま社会の中に埋もれずに、いわゆる看護マンパワーの拡大として生かされる道をぜひとも拡大する方向で検討していただきたい、こういうふうに思います。
　それで、厚生省は老人保健制度の見直しで、老人訪問看護制度を創設されることになっているというふうに聞いております。訪問看護のステーションを設置されるということは評価できると思いますけれども、ここでもやはり看護マンパワーの確保である、こういうふうに思うわけでございます。この訪問看護制度における看護マンパワーの確保についてどのような見通しを持っておられ
ますか。
○長谷川（慧）政府委員　本格的な高齢化社会の到来を控えまして、在宅でも安心して療養生活を送れるように訪問看護の推進を図ることは非常に重要であるというぐあいに認識いたしております。
　そういう面で、訪問看護を実施するためには必要となります看護職員の確保がまた問題になるわけでございますけれども、看護の実務経験と豊かな人生経験を持ちながら、夜勤はできないなどの理由によりまして現在看護業務に従事していないいわゆる潜在看護婦さんの活用につきましても十分意を注いで、力を注いでまいりたいというぐあいに考えております。そういう面で、従来から訪問看護の講習会を通じまして資質の高い訪問看護職員の確保に努めてまいっているところでございますけれども、平成三年度予算案におきましてもナースバンクの予算の倍増を図りますとともに、訪問看護婦養成指導者講習会という新たな講習会の開始を図っておるところでございまして、訪問看護職員の確保に今後とも努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○倉田分科員　今回、老人訪問看護制度の導入が考えられるわけですけれども、その導入について、サービスを受ける側の立場から考えた場合、サービスされるサービスの質の問題、この点が大丈夫かどうか、それからまた看護される対象者の方々の経済的な負担が増すようなことがないか、この点についてはいかがでしょうか。
○岡光政府委員　まず質の問題でございますが、これは在宅で生活をするに当たりまして、そういう在宅生活を支援するという観点から行われるわけでございますので、まず受ける方にしては、生活の質が保たれるようにということでサービスが展開されなければならないと思います。そういう意味では、行われる訪問看護サービスがちゃんと一定の水準を保つようにということで、看護婦さんの看護ステーションにおきましての人員基準であるとか、あるいは運営基準であるとか、こういったものを厚生大臣が定めて、一定の水準が確保されるようにということを図りたいと思っております。
　それから、利用料金のことでございますが、現在診療報酬上認められております、看護婦さんがそれぞれの家庭を訪問する訪問看護制度がございます。これにおいてもいわゆる外来と同じ扱いでございまして、老人保健制度で申し上げますと、月初めに、かかり初めに外来の八百円を払っていただく、後はその月であれば何回サービスを受けてもその八百円どまりでございますが、そういうふうに現在の診療報酬でも一部負担という形で利用料金を払っていただいておるわけですので、そういったものとのバランスであるとか、あるいは今度制度化したいと思っております訪問看護の利用状況であるとか、そういったものを十分踏まえまして、審議会の意見を聞いた上で利用料金を定めたい。決して過重な負担にはならないように、バランスのとれた負担になるようにということで検討していきたいと思っております。
○倉田分科員　そこで、受ける側の立場に立ってもうちょっと考えさせていただきたいと思うのですけれども、いわゆる看護と在宅式の介護の問題がございます。看護であれ介護であれ、在宅で受けておられる方々の治療か治療でないかということについては非常にはっきりした区分があるわけでございますけれども、精神的な問題からいけば、どちらも非常に充実をしていただかなければいけない。現在看護婦さん等々の待遇の問題あるいはマンパワーの確保の問題は盛んに論じられておるわけでございますけれども、一方で、ホームヘルパーさんの待遇あるいは確保の問題は少し手薄なのではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　私もお手紙なんかいただいて、ホームヘルパーさんであっても、夜中に電話があったり、あるいは急患があったりしてどうしても間に合わなくて、日ごろつき合いがあるものですから、あの人のところに電話すれば何とか来てくれるということで真夜中でも電話がある場合がある。そういうところには飛んでいかれるわけですね。しかし一方で、その割にはホームヘルパーさんの身分や待遇とか処遇というのは十分でないような声も多く聞かれるわけであります。また一方で、ホームヘルパーさんの問題については、何と言うのですか、事実上民間の中で切り離していくような方向も聞こえるわけでございますけれども、このホームヘルパーさんの待遇、処遇についてぜひとも前向きに検討をお願いしたいわけでございますけれども、この点についてはどのようなお考えでございましょうか。
○岡光政府委員　おっしゃいますように、ホームヘルプをするそういった職員につきましての処遇改善は大変重要な事項だと思っております。これまでも手当額であるとか活動費であるとかについては引き上げてまいりましたが、中心になる人についてはいわゆる基幹的ホームヘルパーということで、ぜひとも平成三年度の予算においてもう少しプラスアルファの加算を出したいと思っておりますが、そういったものの実現をお願いしたいと思っておりますし、引き続いてそういう内容の充実には努めていきたいと思っております。
　それから、ヘルパーさんの勤務形態、非常に多岐にわたっております。常勤の方もありますし非常勤の方もあります。そういった勤務状態を考えながら、少し将来展望した上で、どのような待遇をすれば最もふさわしいのかというのは引き続いて研究させていただきたいと思っております。
○倉田分科員　来るべき高齢化社会の到来を迎えて、このホームヘルパーさんというのも非常に重要になってくるだろうと思います。民間だけに任せないでぜひとも政府も積極的な努力をお願いしたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　続きまして、白内障眼内レンズの保険適用の問題についてお伺いをしたいと思います。
　白内障手術を行ったうちの約八割は眼内レンズを装着しておられ、安全性も最近は非常に向上しておると思っておるわけですけれども、この白内障の眼内レンズの保険適用の問題については、厚生省としては保険の対象となっていないわけであります。この点についていろいろな議論もなされておりますから、既に御承知のとおりかと思いますけれども、現在の眼内レンズの状況等を考えれば、既にもう眼内レンズが眼鏡やコンタクトレンズと同様だから保険の対象にはならないという考え方は、もう少しおくれているんじゃないかと思うわけです。この保険適用についての厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
○黒木政府委員　眼内レンズの問題は再三御要請があり、あるいは私どもも御意見を承っておるわけでございます。委員も御指摘のように、どうしても問題になるのはバランス論でございます。白内障の方が水晶体をとられた後の視力の問題としてどうするか、三つの方法がありまして、埋め込み型の眼内レンズとコンタクトレンズと眼鏡があるわけでございまして、すべてがというわけにはまいりませんで、やはり埋め込み型じゃなくて眼鏡しかだめな人、コンタクトレンズしかだめな人もいるわけでございます。そうすると、コンタクトレンズ、眼鏡は保険がきかないという状況になっているわけでございまして、どうしてもバランス論からいって、この埋め込み型の眼内レンズについても問題があるなということでございます。
　しかし、再三にわたる要請を受けているわけでございますから、いずれ私どもの中医協の場で専門的な御議論を賜りたいものと思っておる次第でございます。
○倉田分科員　今の問題、確かにバランス論はあろうかと思いますが、バランス論を考えたら、一方で、患者の方が負担するというか、手術を受けられる治療費の問題が多分あるのだろうと思うのです。コンタクトレンズ、眼鏡と比べて手術する場合の治療費は相当高い。だから、そういう意味からすれば負担は大変であろうかと思いますので、これはぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　あと質問時間がなくなりましたので、本来きょ
うは乳幼児の医療費無料化についてもお尋ねをする予定であったのですが、次の機会に譲らせていただいて、最後に、水俣病の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日も原告弁護団の方からいわゆる和解の具体的な内容が提案をされておるみたいでございます。私は過日、法務委員会の方でこの水俣病の問題について質問をさせていただいたわけでございますけれども、裁判の被告となっておる環境庁、厚生省、農水省、通産省、それぞれ対象としている法律が違うわけでございますので、意見の相違がある。その意見の相違について、法務省自体は意見の調整をしていることはない、こういうふうな御答弁があったわけでございますけれども、厚生省としてはこの水俣病についてどのような御見解なのか。また、生きているうちにともかく救済をしてほしいという、これは強い願望、切実な命からの叫びでございますので、和解という点に関して、これは厚生大臣にお伺いをしたいと思いますが、どのような御所見であるのか、最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○目黒政府委員　先生お尋ねの水俣病の和解の問題でございますが、この点につきましては七つの裁判所におきまして、それぞれ約二千人の原告と争っているという現状でございます。
　この和解について国が受け入れたらどうかということにつきましては、食品衛生法の中でこれは大変根幹にかかわる、行政の根幹にかかわるものでありますために、私どもの方としてはなかなか受け入れがたいということでございまして、従来から主張いたしておりますように、この和解を受け入れるということは困難であるという考え方をいたしているところでございます。
○下条国務大臣　水俣病の被害者の方々に対しては私も心から御同情申し上げ、心配をしておる者の一人でございます。
　この水俣病につきましては、既に約二千九百名の方々が公健法に基づいて認定されまして、救済はされていらっしゃるわけでありますが、さらに多くの方々がまだ係争中であるという状態でございまして、この被害の深刻さを非常に心配し、また原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決な部分が残っていることに対しては大変遺憾に思うわけでございます。
　厚生省といたしましては、各裁判所の和解勧告文書について十分検討させていただいたところでありますけれども、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の存在を前提として和解の協議に入るという判断をすることは、ただいま困難だと考えております。なお、環境庁において水俣病問題の早期解決のため、行政施策として所要の対策について検討を進めていると聞いておりますので、厚生省といたしましてはその検討状況を見守っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○倉田分科員　済みません、最後にもう一点だけ。
　なかなか今和解のテーブルに着くのが困難である、こういう御答弁でございました。国の全体的な方針として、ともかく判決を望みたい、こういうふうなことであろうかと思うのですが、判決は第一審判決から高裁判決、最高裁判決、ここまでいろいろあるわけですね。最高裁判決まで行ったら物すごい時間がかかってしまう。例えば今一番早いと予想される東京地裁の判決等々、その判決が出たら、和解等々のことについては考えられるつもりは厚生省としてはおありですか。
○目黒政府委員　ただいまの点でございますが、本件の訴訟におきまして、先ほど来申し上げましたことで、国の行政の根幹にかかわる問題であるということでございまして、裁判所がどのような判断を判決で下されるか極めて重要なことでございまして、私ども、もちろん重大な関心を持ってこれを受けとめなければいけないと思っていることは事実でございます。
　しかしながら、御指摘の、判決を求めるというが東京地裁などの判決が出た場合どうするのかという御指摘につきましては、判断の内容を十分検討の上で、関係の省庁とも十分協議の上で判断すべきものと考えているのでございまして、現時点においてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○倉田分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。一日じゅう分科会で皆さん大変お疲れだと思いますが、あと少々御辛抱いただきたいと思います。非常に大切な問題だと思いますので、あと少しお時間をいただいて、主に私はたばこ、喫煙の問題、特に青少年の喫煙の問題について、国民の健康を一番心配してさまざまな努力を続けてこられている厚生省の方々に伺いたいと思います。
　まず最初に、一般的な前提を確認しておきたいのですけれども、昨年も実は私この分科会で喫煙について質問をさせていただきました。その際、厚生大臣から、たばこの害があるということは世界的な常識である、それを認めないわけにはいかない、したがって厚生省としても積極的に分煙とか禁煙とか、そういった方向の努力を続けていきたいと思う、ただし、現実問題としてそれは国民の合意ということもあり、あるいはさまざまな障害もあり、思うようにはいかないけれども、全体的な方向としてはそういう努力をするつもりであるという非常に積極的な御発言をいただきましたし、その後、子供たちにはたばこを吸わせない、そういった方向での努力が必要ではないか、これはＷＨＯの禁煙デーに関連してそういった発言を閣議の中でもしていただいた。そういう非常に積極的な姿勢を昨年は出していただいたというふうに私は理解しております。
　これは、内閣は改造されましたが、同じ海部内閣でありまして、しかも自民党政府ということでありますので、こういう積極的なこれについての姿勢も一貫してお変わりになっていないだろうというふうに思うのですけれども、まず厚生大臣のこの点の再確認をぜひお願いしたいと思います。
○下条国務大臣　喫煙問題についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、昭和六十二年十月にまとめられたいわゆるたばこ白書によりますと、喫煙には、肺がんや循環器系疾患による死亡率を高めるなど、健康に対するさまざまな悪影響が認められておりまして、特に未成年で喫煙を始めた者は、そのリスクが特に高くなるという報告が出ております。
　こういう状況から、厚生省といたしましては、喫煙と健康についてのパンフレットの作成など、正しい知識の普及を初めとする喫煙対策を進めてきたところでありますが、今後とも未成年者を含め、幅広い啓発運動を積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○秋葉分科員　とりあえず積極的な姿勢をとられるということで、実はもう少し踏み込んで、もっともっと積極的な施策をとってくださいというのが私の考えなんですが、それを幾つかの点について質問しながら、私の主張も交えて申し上げたいと思います。
　まず、積極的な施策をとる上で、ＷＨＯ、世界保健機構の勧告、これが非常に重要だと私は考えております。やはり世界の健康についてのいわば大元締めであるＷＨＯの勧告なりあるいはさまざまな保健の問題についての考え方、これが非常に重要な地位を果たしているというふうに私は思います。特に、実は湾岸危機、それから湾岸戦争に関連いたしまして、海部内閣は本会議でもしばしば国連中心主義ということを非常に強調されてまいりました。厚生大臣も皆さんも御存じのように、ＷＨＯは国連の一機関でございます。そういたしますと、ただ単に自衛隊を派遣するという問題では国連を重視するけれども、喫煙の問題になると、ＷＨＯの勧告はまあまあ考えるけれども、全面的に一〇〇％実行しないという態度をとるのは非常に難しいのじゃないかと思うのです。
　それに関連して、五月三十一日にＷＨＯの世界
禁煙デーというのがございます。ことしのテーマは公共の場所と交通機関の無煙化、つまり、そういった場所ではたばこを吸わない、そういった方向を目指してさまざまな活動を行うということですが、国連中心主義をとられる日本政府として、しかも今おっしゃったように喫煙の害を認め、さらに積極的な政策をとっていくんだ、そういう態度を述べられた厚生省としては、具体的に世界禁煙デーをどういうふうに活用してその禁煙の方向あるいは無煙化の方向に近づこうとするのか、具体的な施策がありましたらそれをお知らせいただきたいと思いますし、さらにそれをどういうふうに日本国じゅうに知らしめるのか、広報の方法についてもお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生から御指摘いただきましたＷＨＯの決定についてでございますけれども、私どもも喫煙の問題は健康にかかわりまして大変重要な問題だと考えております。
　そこで、厚生省の喫煙対策についてちょっとお話をしてみたいと思うのでありますが、まず喫煙というのは、確かに個人の嗜好にかかわるものだということは、これはだれもが認めておるわけでございますけれども、また健康に影響があって、周囲の非喫煙者に対しても健康に悪い影響があるというようなことも、先ほどもお話がありましたたばこ白書にもいろいろな文献で記載されておるわけでございます。そこで、今先生がいろいろとＷＨＯの禁煙デーにかかわりますテーマをお話ございました。公共の場所や公共交通機関での禁煙または分煙ということを言っておるわけでありますけれども、私どもも関係省庁や団体と連携いたしましてその辺を広く普及してまいりたい、このように考えております。
○秋葉分科員　具体的なプランについて、それが決定されるのであればできるだけ早く知らせていただきたいと思いますし、広報の努力をしていただきたいと思います。
　それから、未成年者の喫煙に関して特にやはり大きな問題になっておりますのがテレビその他のコマーシャル、つまりたばこを吸うことは非常に格好がいいんだ、たばこを吸うといらいらも勉強不足も、それからさまざまな自分たちの持っている問題はすべてなくなってしまって、世の中がバラ色に見えるといったようなイメージでのコマーシャルが非常にはんらんしております。それからもう一つ、そういうコマーシャルを見て、ああ、たばこがあれば自分の人生はすばらしくなるなというふうに考える若い人たちが、実に簡単にそのたばこが買えるような自動販売機が町じゅうにはんらんしております。その二つの問題が非常に重要だと思いますが、その二つ、コマーシャルに対する厚生省のこれからの対策、自動販売機をどうするつもりなのか、厚生省のお考えと同時に、これは管轄の大蔵省のたばこ塩事業の方からもぜひ、コマーシャル、それから自動販売機についてどういった対策を立てて子供たちをたばこの害から守ろうとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
○峯嶋政府委員　お答えいたします。
　たばこの広告規制と自動販売機の管理に対する規制につきましては、平成元年五月に大蔵大臣の諮問機関であるたばこ事業等審議会、ここから答申が出されておりまして、「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」というその答申の趣旨に沿って、現在適切な措置がとられておるという状況でございます。
　まず第一のたばこの広告については、平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣の指針というものを告示しまして、これを受けてたばこ業界の団体である日本たばこ協会において自主規制の強化、これが決定され、現在業界で実施されているところであります。
　規制の内容としましては、まず第一に、未成年者を対象とする広告活動は行わない。第二点は、女性に喫煙を奨励するような広告活動も行わない。三番目に、テレビ、ラジオによる広告は新製品の商品特性や銘柄イメージの紹介に限定する。第四点目として、テレビ広告は朝の五時から夜の二十一時五十四分までの時間帯には行わない。本件につきましては、さらにこの四月以降は二十二時五十四分までは行わないということで規制を強化していくこととしております。そのほか第五点目には、テレビの広告時間量については銘柄ごとに上限を設けるというような措置等を実施しているところであります。
　第二点目のお尋ねのたばこの自動販売機のあり方につきましては、これまたたばこ事業法二十三条、その施行規則でありますたばこ事業法施行規則を改正しまして、改正したのは施行規則を改正したわけでございますが、その結果、管理の十分行き届かないおそれのある自動販売機については、平成元年七月以降たばこ小売業の新たな申請があった場合には許可しないことといたしておりますし、それから既存の管理の十分行き届いていない自動販売機の財務局によるきめ細かい是正指導、それから深夜稼働の自粛については、関係省庁と連絡をとりつつ、全国たばこ販売協同組合に協力を要請して実施に移しているところであります。
　また、平成三年七月には、その全国たばこ販売協同組合では答申の趣旨を踏まえまして、未成年者喫煙禁止に関するステッカーを作成して、自動販売機を所有するたばこ小売販売業者にこの貼付を要請し、実施に移しているといったようなところが実情でございます。
○秋葉分科員　厚生省からも同じ点について伺いたいのですが……。
○寺松政府委員　今委員御指摘の五月三十一日の世界禁煙デーに対しまして本省はどういうふうに考えているか、こういうようなことでございます。
　まず私どもは、この世界禁煙デーの趣旨等につきまして、各省に官房長名でもって通知を出しておるわけでございます。それからまた、世界禁煙デーの直近の事務次官会議、閣議におきまして、それぞれＷＨＯ決議の趣旨や厚生省が取り組んでおりますことにつきまして発言をし、御理解をいただくように努めておるところでございます。それからまた、いろいろな未成年を含めました幅広い啓発活動につきましては、保健所を中心といたしまして地域保健における禁煙対策のほか、昨年策定いたしました禁煙マスコットあるいは禁煙シンボルマーク、さらにことし、今ちょうど募集し、そしてまた審査しておるところでございますが、禁煙標語の普及、そういうようなものを積極的に図ってまいりたい、こういうように考えております。
　そんな形で、この禁煙の問題につきまして本省としてぜひ真剣に啓蒙普及を図ってまいりたい。また、これは委員も御承知かもしれませんが、私どもの所管しております健康づくり財団というのがございますが、その中でこういうふうなパンフレットをつくっておりまして、禁煙の勧め、実際具体的な禁煙のきっかけをつくる方法とか、あるいは今からでも遅くないから禁煙をやりましょうというようなことにつきましても、こういうふうなパンフレットで普及を図っておるところでございます。
○秋葉分科員　例えばその広報のために、今おっしゃたようなことはぜひすべて積極的にやっていただきたいと思うのですが、厚生省が、毎日ということは大変でしょうから、世界禁煙デーにちなんで、例えばその日に行われるたばこのコマーシャルに対応して、一本に対して厚生省が一本コマーシャルを出して、その中ではたばこの害について日本の青少年に知らしめるというような、そういう積極的なコマーシャルを活用しての喫煙の害についての周知の方法などということはお考えになる可能性はありますか。
○寺松政府委員　今大蔵省の方からもお話がございましたように、広告等については自粛していこうとか、いろいろなアクションがあるわけでございます。私どもも、先ほど申し上げました事務次官会議でございますとか、あるいは官房長名でもちましていろいろ各省に御協力いただく中で、その辺のあれを考えてまいりたい、このように思い
ます。
○秋葉分科員　ということは、現在の施策で十分青少年の健康が喫煙の害から守られているというふうに厚生省は考えていると判断してよろしいわけですか。
○寺松政府委員　私どもの方の今のデータ、いろいろ私どもも集めまして検討あるいは研究をいたしておるわけでございますが、できるだけ望ましい状態をつくるためにも、先ほど申し上げましたような禁煙あるいは分煙というような形で、公共の場所あるいは公共の交通機関、そういうようなものについても対応してまいりたい、このように思っております。
○秋葉分科員　私の質問に対して直接の答えになっていないのですが、努力をされていることはわかりますが、今のことで十分である、健康は守られている、大方それでいいというふうにお考えになっているというふうに私は解釈いたしますので、そうでなければなぜそうでないのか、一体どういうことをやれば子供たちの健康が守られるのか、具体的に示していただきたいと思います。
　それから、大蔵省に伺いたいのですけれども、先ほどの処置、幾つかありましたけれども、ほとんどすべて評価の仕方が全くわからない。要するに、具体的にどういうふうに、例えば未成年者に対してコマーシャルをしない、女性に対して勧めるようなコマーシャルをしないということですけれども、それは具体的に因果関係が非常にはっきりしないやり方でしか基準が決まっていないというところが非常に問題だと思います。それに関してまだ言いたいことがあるのですけれども、時間がありませんので、もうちょっと別の観点からこのことを申し上げたいと思います。
　まず第一に、今のお答えから判断している限り、厚生省はこの問題の深刻さについて余り認識がないのではないかという気がいたします。それでその認識、非常に問題が重大であるということはマスコミを初めさまざまな雑誌あるいは識者、研究者の調査といったようなことがあるわけですけれども、具体的に厚生省がこの実態を把握するために実態調査を行うといったようなお考えはありませんか。
○寺松政府委員　その前に、具体的な取り組みのことについて話して説明するように、こういうふうなお話でございましたので、もう少し子供たち、特に児童なんかの喫煙禁止等に対する指導につきましてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　児童福祉機関等が未成年者に対しますたばこの不売、不勧奨を小売業者に対して指導する、こういうようなことも行いたい。また、関係機関と連携いたしまして、未成年者に対して喫煙をやめるというようなことを指導してまいりたい。
　それからまた調査研究の件でございますけれども、国内外の喫煙の実態、健康影響あるいは喫煙対策の動向に関しましていろいろ研究を行っておりますが、それによりましてたばこ等の白書をまた改訂版をつくってまいりたい、このように考えております。
○秋葉分科員　白書は恐らく数年つくられないと思いますけれども、特に青少年の喫煙の実態について、あるいはその対策について白書の中で取り上げて、それを一項目として立てて、実態調査をした上で対策を考えるということはお約束いただけますでしょうか。
○寺松政府委員　昭和六十一年から私ども国民栄養調査という中で喫煙状況について実態調査を行っております。客体が大体一万人ぐらいでございますが、その結果、一番直近の数字が昭和六十三年でございますけれども、男性の場合が五六％、それから女性の場合が九％という程度の喫煙というふうに把握いたしております。
○秋葉分科員　私が申し上げているのは未成年の喫煙でございまして、そういうふうにはっきりと申し上げたはずでございますが、青少年の喫煙について、特にやはりこれが一番重大な問題であるということは先ほど厚生大臣もはっきりと認めていらっしゃるわけですし、ＷＨＯでもこのことははっきりと言われております。青少年の喫煙について、特に厚生省が責任を持って最低限実態調査を行った上で対策を立てるということが私は世界の常識だと思いますが、その常識を常識として厚生省が認めていただけるのかどうか、今質問しているわけでございます。
○寺松政府委員　私ども、未成年者というものはたばこは吸わないというような感じで思っておるわけでございますけれども、今申し上げておりますのは、そういうふうなことで二十歳以上の方の調査を確かにやってまいりました。しかし、今委員が御指摘のように、二十歳未満の者も問題だということも私ども承知しておりますので、この辺につきましては何らかの形で調査をやってまいりたい、このように思っております。
○秋葉分科員　ありがとうございました。何らかの方法でともかくやっていただきたいというふうに思います。
　この点について、なぜ喫煙がこれほど重大な問題であるのかということを実は改めて認識していただくために、私はあえてここで数字として幾つか申し上げて、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい、その決意を示していただきたいと思うのです。
　例えばＷＨＯの予測によりますと、これは現実的な数字、世界調査をもとにした数字でございますが、現在一日約八千人の人がたばこによって死んでいるというふうに換算することができる。ただし、今の子供たちが中年になるころには、つまり二十年、三十年後には一日二万八千人死ぬだろうというのが現在の数字でございます。これを一年にいたしますと、大ざっぱに計算いたしまして約三百万というところでございます。これは世界全体ですから約六十億ということで、日本がその六十分の一といたしますと、日本では約五万人がたばこの害によって死んでいる。実数はもっと多いはずです。というのは、日本の喫煙率はアメリカと比べて現在非常に高いです。アメリカは低くなっている。そういう状況がありますので、恐らく日本ではもっとたくさんの人が死んでいるというふうにＷＨＯの予測が言っている。
　五万という数字はどういうことかといいますと、これまた非常に驚くべき数字でございます。五万というのは、実はアメリカで間接喫煙、これは強制喫煙ともいいますが、自分は吸わなくても周りでたばこを吸っている、それによって一年間に約五万人死んでいるということが昨年の予測で出ております。それと同じ数字ですから、恐らくアメリカでは、現在でも年間十万人近くの人が喫煙の害によって死んでいるということだと思います。
　一年間五万人という数字がどういうことかといいますと、例えば皆さん御存じだと思いますが、アメリカではほとんど無規制のままけん銃を買うことができます。さまざまなけん銃による害がありますし、日本人の旅行者でもアメリカでけん銃の害に遭った人もいるわけですけれども、このけん銃によって一年間で死ぬ人の数がアメリカ全部合わせて約二万五千人でございます。ですから、日本でたばこによって死んでいる人は、アメリカでけん銃によって死んでいる人の約二倍もいるということが実情です。そのけん銃との類推で申しますと、日本にはそれほどのけん銃死は現在ございません。その最大の理由は、日本では無制限にけん銃を手に入れることができないからだということです。それに反してアメリカでは無制限にけん銃が手に入るから、この死亡率が多いということになっているわけです。
　この点で再び自動販売機の方に戻るわけですけれども、自動販売機を野放しに、野放しにということは、だれでもお金さえあればたばこが買えるという状況にしておくことは、いわば日本国内で自動販売機でけん銃を売り始める、しかもそれを子供も大人も買えるという状況よりも、少なくとも死亡者という点ではもっと大きな害毒を流しているということが私は現状だと思います。
　それについて先ほどの大蔵省の回答では、そういった事の深刻さが現在の大蔵省がとっている政策には全く反映されていない。厚生省でも確かに
言葉としては事の重大さを認めてはいらっしゃるわけですけれども、具体的な施策として、例えばピストルが毎日自由に東京の都内で買えるようになったら、それに対して厚生省あるいは政府が一丸となってそういった事態を変えるために努力をするんじゃないかと私は思うのですけれども、それほどの情熱を持ってこのことに当たってはおられない。しかしながら、その結果はそれ以上に悪いという状況、この状況を踏まえて、自動販売機、さらにコマーシャルについて大蔵省さらに厚生省がこれから具体的にどういうような対策をとろうとしているのか、再びお答えいただきたいと思います。
○峯嶋政府委員　まず初めの広告につきまして、例えばもっと厳しく全面規制をしてはどうかというような欧米流の実態につきましては、これは未成年者の喫煙防止に一層配慮すること自身は十分心がけたいと思いますが、広告の禁止は、営業の自由ですとか表現の自由という国民の基本的な権利と関係する部分がありまして、慎重な判断が必要であろう。それからまた、先生御承知のとおり、欧米主要国では、たばこのみならず酒とかセンシティブな女性用品の広告も規制されておるわけですが、日本ではそれとの横並びでいって特段の規制が行われていないという、国民の広告に対する受けとめ方に差異があることとか、それから、健康に影響を及ぼすおそれのあるとされている商品がほかにもありながら、たばこだけ全面禁止するのかというような、たばこだけというやや合理性に欠ける面があるとかといったような点がありまして、前回の審議会の答申ではあのようなラインで答申をいただいておって、当局としてはこの答申は世の中の常識を反映したものというふうに受けとめまして、当面この答申を尊重し、この線に沿って、しかし、未成年の喫煙防止には最善の努力を尽くしながら対応してまいりたいと思っております。
　それから、自動販売機の方でございますが、御承知のとおり全国に二十八万軒も小売人がございまして、その月間マージンというのが十万円以下の零細業者が多いというようなことがございますので、一時的に強力な自動販売機の抑制というような政策をとることは、やはりそれなりに社会政策的に見て非常に難しいところがある。しかし、先生の御指摘もございますし、先ほどの繰り返しにもなりますが、自販機の置かれておる場所柄その他を踏まえまして、これからも管理が十分行き届くよう、地域の状況に応じたきめの細かい指導を財務局、小売販売組合等を通じて繰り返し適切な形でやっていきたい、このように考えておる次第であります。
○寺松政府委員　私の方もまた繰り返すような形になりますが、少し具体的に補足させていただきます。
　一つは、御承知のように、私どもも全国に八百五十ばかり保健所がございますが、保健所等を通じて啓発普及を図る、こういうことが一つのアクションだと思います。特に保健所におきまして、禁煙教室でございますとか禁煙シンポジウムというようなものを実施させる。これは保健所活動の中でやっていけることでございます。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、厚生省所管の児童福祉機関等がございますが、そういう施設を通じまして児童の喫煙禁止ということを指導してまいりたい。それから、これも先ほど申し上げましたが、健康・体力づくり事業財団がございますが、そこでパンフレットを制作し、これを地方公共団体等に配付して普及を図るというようなこと。それから、やはり調査研究は当然やらなければならぬと思っております。また、先ほどのお話で出ておりました五月三十一日の世界禁煙デーに向けまして、厚生大臣のメッセージだとかあるいはポスター等を作成して地方公共団体にも出す。こんなことも考えておりますし、禁煙シンボルマーク、マスコットの公募、こういうようなことも具体的にやってまいりたい、このように思っております。
○秋葉分科員　今のお答えは、やはり事の緊急性についてまだ御認識が十分ではないような気がいたしますので、もう一つだけ数字を申し上げておきます。
　先ほどアメリカで一年間でけん銃によって死んだ人の数ということで申し上げましたが、一九〇〇年から現在までアメリカの国内でけん銃によって死んだ人の数というのは、独立戦争以来アメリカが戦った戦争の中で死んだ戦死者全体よりも数が多くなっています。喫煙の方は、先ほども申し上げましたように死者はそれ以上であります。したがって、戦争で実際に死んだ人よりもはるかに多い人が喫煙によって死んでいる。
　そして、昨年の八月以来の湾岸戦争その他で非常に問題にされたのは、戦争あるいは国の独立といったところなんですけれども、それに関してもう一つ最後に伺いたいと思います。先ほどのお答えの中で非常に不満な点がありますが、時間がありませんので、また別の機会に質問させていただくことにします。
　アメリカでは、こういった健康上の理由によって、たばこのコマーシャルあるいは販売その他に非常に大きな規制があるわけです。そのアメリカのたばこ会社あるいはアメリカ政府が、貿易の自由化あるいは公平な貿易といったことで積極的に日本政府に圧力をかけて、アメリカ人にとっては害があるけれども、それを日本にあえて売るといった政策をずっととってきております。それに対して日本政府としては、特に大蔵省、厚生省としては、具体的に日本人の健康を守るという立場からきちんとした発言をなさってきているのでしょうか。
○峯嶋政府委員　今現在日本に、日本たばこ協会というたばこ製造者、輸入者の協会がございまして、このメンバーには、日本たばこはもとより、アメリカの大たばこメーカーの日本の代表者はすべて入っておりまして、その協会で広告とかそういったものの自主規制についての基準等をつくっておる。そこに対して私どもは私どもなりに適切な指導なり対応をしておる。そういう意味では、日米差別もなく、私どもが本来やるべきことは、その協会を通じて言うべきことを言わしていただいている、こういう状況にございます。
○秋葉分科員　質問の趣旨とお答えが違うのです。つまり、アメリカ側は日本のたばこ市場を開放するためにすごい圧力をかけてきた。その交渉のいきさつはアメリカではかなり広範に報道されました。アメリカのたばこを日本に売りたいんだ、日本に輸出したいというアメリカ側の要求があった際に、その貿易交渉の中で、大蔵省あるいは厚生省はアメリカ側に対して、我が国の門戸を開放することはできない、それは日本国民の健康を守るためである、何よりの証拠には、アメリカではアメリカ国民に対して、たばこは悪いと言っているじゃないかというような議論は展開されたかということを伺っているわけです。イエス、ノーで結構でございます。
○峯嶋政府委員　専売改革ということで六十年当時大議論があったわけでございますが、そのときは、開放経済体制を日本もとってほしい、その中で、たばこもＪＴという一つの専売制度の中で独占的な輸入ということでなくて、輸入の自由化をしてほしいというのが主たる要求でございまして、私が承知する限りでは、必ずしも今先生御指摘のようなことはアメリカ側からもなかったようですので、特に大きな議論にはなっていない、このように理解しております。
○秋葉分科員　結果として、要するにアメリカの要求に屈して、日本国民の健康を犠牲にしたという解釈も成り立つわけです。そこまで極端に言うこともないかもしれませんが、時間がございませんので、憲法に保障されている国民一人一人の健康で文化的な生活を守るために、今後とも、不十分な点はたくさん申し上げましたが、ともかく積極的におやりになるということは両省ともおっしゃっているわけで、その方向でより一層努力を重ねていただきたいと思います。
　それをお願いいたしまして、私の質問を終わり
ます。どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査代理　町村　信孝君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　上野　建一君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　田中　昭一君
　　　兼務　川島　　實君　兼務　小岩井　清君
　　　兼務　斉藤　一雄君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　新村　勝雄君　兼務　安田　修三君
　　　兼務　貝沼　次郎君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　藤原　房雄君　兼務　小沢　和秋君
　　　兼務　木島日出夫君　兼務　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　柳沢健一郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　武智　敏夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　磐城　博司君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　佐藤　文友君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課遊漁対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　川本　省自君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　海老沢志朗君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　　課地球環境対策
　　　　　　　　室地球環境企画
　　　　　　　　官　　　　　　　富田　育男君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　河面慶四郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部業務課長　　　楠木　行雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部施設課新幹線
　　　　　　　　環境対策室長　　倉本　東三君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高井　俊郎君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　松井　大悟君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　　長　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対
　　　　　　　　策室長　　　　　井上　靖武君
　　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　　公営企業室長　　西川　一誠君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　狩野　　勝君
　　五十嵐広三君　　　　　上野　建一君
　　嶋崎　　譲君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　町村　信孝君
　　上野　建一君　　　　　田中　昭一君
　　沢藤礼次郎君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　五十嵐広三君
　　元信　　堯君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　第一分科員新村勝雄君、木島日出夫君、江田五
　月君、第二分科員竹内勝彦君、藤原房雄君、小
　沢和秋君、第三分科員小岩井清君、貝沼次郎君
　、第六分科員安田修三君、第七分科員川島實君
　、斉藤一雄君及び第八分科員沢田広君が本分科
　兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（環境庁）〕
　　　　　────◇─────
○町村主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。よろしくお願いいたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。愛知国務大臣。