Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　慎重にという言葉を取っていただきましてありがとうございました。是非検討していただきたいと思います。
　やっぱり、優秀な人材を教育現場にということだと思うんですね。それと、我々が、今どれだけの専門性とおっしゃったとおり、やはり教員の皆さんに更なる使命感を持っていただくためにも、やっぱりそれぐらいの大事な専門職なんだということを制度論、政策論からも我々が掲げていくということは非常に私は重要なことだと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　総理のそうした御発言がやや曇る理由、私、分からないではないんです。と申しますのも、行革推進法というのがなければ総理ももう少し明快に前向きに検討と言っていただけるんじゃないかと思うんですけれども、実は行革推進法の四十二条の一項と五十三条の一項というのがありまして、これ国立大学の教職員を純減をする、あるいは人件費の総額を五％以上カットするという話なんですね。
　確かに、ロースクールの議論をした二〇〇二年とか薬剤師の六年化の議論をした二〇〇四年には行革推進法なかったんですよ。だものですから、この国を、命の安全とか、あるいは本当に司法改革とか、その時々の重要課題をやるためのやはり人材ですからと、そういう議論ができたんだと思いますけれども、二〇〇五年に行革推進法ができてしまって、そして一律にそうした人材をカットしていくんだと。これは、後で西岡先生の方から公立学校における教員人材の話も出るかと思いますけれども、要するに、やっぱりこの行革推進法、いろんなところに、その教員の養成の現場、そして正に教育の現場、この双方に大変なひずみを生んでいるということは私は事実だと思います。
　したがいまして、私たち民主党も、学校環境整備推進法の附則で、今申し上げました四十二条の一項と五十三条の一項と五十五条の三項と五十六条の三項、これは要するに国立大学と公立学校の教職員を純減をさせるという、その規定を外さないとそもそも教育改革の議論ができないのではないかという危惧を持っておりまして、ここを変えられるのは、文部科学大臣は変えられないんですよ。総理しか、この行革推進法の正に教育の部分と抵触する部分を直せるのは総理しかいらっしゃらないんですが、総理、ここについての御決断、御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この行革推進法につきましては、行政改革を進めていくと同時に、これは、行政改革を進めていくというのは、機能的な政府をつくっていくということと、国が大きな言わば借金を抱えている中において、国民に対して、我々、現在政権を預かる者として責任を果たしていくためにはこの財政再建を進めていかなければいけないと。そのためにも、この行政改革を正に例外なく、聖域のない中で進めていかなければいけないと。それにつきましてこの法律で縛っているというものでございます。その中で各分野、大変な御努力をいただいていると思います。
　そこで、ただ、文部大臣からも、例えば少子化によって減っていくクラスにおいても、例えば八人とか七人とか、そういう減り方をしていって、全体では例えば何クラス分、先生何人分減るけれども、学校においてそれをそのまま個々に当てはめることは難しい、困難であるという話も伺っているわけでございます。しかし、今我々は、すべての行政の分野において行政改革を行っていくという強い意志を持って努力をしている中において、今の段階で、それがたとえ教育の分野であったとしても、直ちにその変更をするということを私が申し上げるわけにはいかないと、こう思うわけであります。
　取りあえずは、この行革を進めていく中において、効率化を図りながら、めり張りを付けて、何とか真に必要な財源を確保するために努力を、また人員を確保するために努力をしていきたいと、このように思います。
○鈴木寛君　もちろん、私たち民主党の中でも、この行革も大事、教育改革も大事、あるいはすべての国においてそうだと思うんですね。
　私は、昨年一年間、民主党の中で次の内閣の文部科学大臣をやらせていただきましたが、もう大議論をしました。その結果、民主党も行革推進法、対案を出させていただく中で、しかし、やはりこの教育とかあるいは医療とか、やっぱり人の命にかかわるとか、あるいは人生にかかわるところというのは、もちろん行革も大事だけれども、公共事業とか公共調達の官製談合とかあるいは天下りを、これを完全に廃止して、これを廃止すれば無駄遣いがもっともっと減るわけですから、それを正に教育費に向けていこうではないかと、こういうことを我々は議論しました。
　昨年の秋に、小沢代表を筆頭とする政策マグナカルタというところで、これ、まずは、まずこの議論の前提で確認をさせていただきたいのは、ＯＥＣＤの諸国が三十か国あります。三十か国の中で日本の教育費というのは三十番目だということですよね、対ＧＤＰ比で。ちなみに、日本はＧＤＰの三・五％しか教育費に使っていません。これは三十番目なんです。三十か国中三十番目なんです。
　この教育費の使い方を、教育改革というのであれば、本当に今、私たちも大事だと思うんです。で、我々民主党としては、少なくとも、ＯＥＣＤの平均が今五・二ですから、そこに少しは近づけて、何とかＯＥＣＤの国の真ん中辺りまでは、いろいろな努力ももちろんしなければいけません、それから国民の皆様方にも御理解をいただかなければいけませんけれども、このことを我が党は決めさせていただきました。これは参議院選の最大の私は論点だと思いますけれども。
　これ、総理、改めて伺いますけれども、結局、やっぱり優秀な人材と、そしてその数なんです。もう一度フィンランドの例を出しますけれども、やっぱりフィンランドは優秀な人材が日本の一・六倍の割合で学校現場に投入されているわけですよ。これも結局、一人当たり教員の生徒数というのも、これもＯＥＣＤの国の中で最悪のランクにあるわけでありまして、やはりこれも、正に十分な必要な予算を、もちろん効率、めり張り、先ほどその言葉しか出てきませんでしたけど、やっぱり予算の総枠を改善しないとこの問題は解決できないんではないかなと、こういうふうに思います。
　これは結局、我々は教員を増やします、教員を六年制にします。総理は教員を増やすのか。先ほど有村委員に対する御答弁、よく分かりませんでした。もちろん効率とかめり張りとか、当然であります。当然でありますが、教員増をやるのかやらないのか、その点についてもう一度総理に姿勢をきちっと明確にさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただ単にこの予算を増やしていく、あるいは教師の数を増やしていくということではなくて、やはり大切なことは、本当に何が真に必要な教育の予算なのか、そしてまた教師においては優秀な人材と、そしてまた先生方が子供たちと向き合える時間を増やしていくことが大切であろうと、こう考えているわけでございます。ですから、そういう中におきまして、我々は真に必要な教育の予算と優秀な人材を確保していきたいと、このように思っているわけであります。
　教員一人当たりの児童生徒数については、これはまたやはりきめ細かな指導を行うために、これまで諸外国の水準に近づけることを目標に改善を図ってきました。その結果、教員一人当たりの児童生徒数は、ＯＥＣＤの調査では、二〇〇〇年に小学校の二十一・四人だったものが、二〇〇六年には小学校で十九・六人と、また中学校でも十七・三から十五・三と、一応これは改善をされてきています。また、平成元年以降、生徒一人当たりの教師の数は三〇％以上の増になっているわけであります。にもかかわらず、教育をめぐる状況は厳しい状況になってきているということも我々認識をしなければいけないと、こう思います。
　また、教員一人当たりの児童生徒数が比較的大きな我が国や韓国は、国際的な学力調査については上位を占めているわけでございまして、教員の数と学力との関係は必ずしも一致はしないのではないか、こう思うわけでございます。
　しかしながら、もちろん、教員の質を高めていく、あるいは先生方が子供たちと向き合える時間をこれは増やしていくことは、単に学力だけではなくて、規範意識の問題等々も含めてこれは考えていかなければならないと、こう認識をいたしております。
○鈴木寛君　総理、今、全国高等学校長会から教科「情報」の、今必修になっているんですね、実は。これ情報科、私も以前、内閣の高度情報通信社会推進本部とか、この教科「情報」を必修にしようということをやっていた一人なんですけれども、で、この必修になってやっとＩＴ立国に追い付くという体制ができて今日、この教科「情報」を必修から外してくれという要望が文部科学大臣、中教審のところに上がっているんですよ。
　これも、結局はやっぱり十分な定数を確保できない、そうすると結局未履修になってしまうと。これもう本末転倒なんですね。今どき、どこの国にＩＴ教育、情報教育を、必修なものをやめようと言っている国があるかと。これはもう一番やらなきゃいけない。正に本当に今悲惨な事件が、これほとんどネットが関係しています。それからいじめの問題も、携帯メールによるいじめという問題なんです。
　ですから、本当に子供たちに、これは高校だけじゃなくて中学校でも小学校でも、今もう行われておりますけど、更に充実をしなければいけない一番重要な部分の一つであるにもかかわらず、こういう要望が出てきていると。これも、先ほどいろいろ工夫をしてとおっしゃいましたが、やはり工夫には限界があるんで、ある程度の人間と、人員と、そして予算を確保するということは、これはやっぱり不可欠だと思うんですね。
　そういう意味で、先ほども少し御答弁にありましたけれども、文部科学大臣から既にその御説明も行っているようでありますけれども、行革推進法の五十五条の三項、これよく読んでみるともう破綻していると思うんですね。すなわち、教員数について、児童生徒数の減少に伴う自然増を上回る削減を規定されているんです、行革推進法というのは。要するに、生徒が減るよりももっと強いレベルで教員を減らしなさいと、こういうことが書いてあるわけでありまして、しかし一方で標準法というのがありまして、標準法で例えば四十人学級と決めていれば、八十一人だってこれは三人先生を置かなきゃいけないわけですね。八十一人から百二十人まではこれは三人なわけですよ。
　そうすると、単純に、単純に生徒数に応じて、更にそれを上回るレベルで教員を切っていったら、情報の教員もいない、それから先ほど有村委員からも、自民党の有村委員からちゃんと提起があったように、免許外の教員に教わるという事態がどんどんどんどん深刻化するんです。このことは標準法違反なんですよ。そうですよね、大臣、文部大臣。
　だから、片や標準法違反な状態と行革推進法と、これコンフリクトしているんです。こういう問題があって、もう既に行革推進法というのは破綻をしていると思いますし、あるいは人確法についても十八年度中に結論を得るという話になっています。しかし、もう十八年度終わりましたけれども、これについてどういうふうな議論があるのかということもまだ決まっていません。
　いずれにしましても、今日、私、申し上げたいのは、今回正に総理が教育を掲げておられる、これは私はチャンスだと思うんですね。正に国会を挙げて、国民の皆さんの合意もいただいて、ＯＥＣＤの中で一番教育にお金を使わないこの日本という国をもう一度、皆さんからいただいている税金です、その使い道を、本当に、この教育改革をやろうというのは本当に国民の皆さんの総意だと思うんです。そのために、きちっとその予算を確保し、人員を確保し、もちろんただ人員を確保すればいいということを私は申し上げていないのは総理御理解いただいていると思う。ちゃんと修士にして質を上げて、教育実習もきちっとやって現場の実践力を上げていこうと。そうしなければ、今総理は答弁では子供に向かい合う時間が大事だとおっしゃいますけど、どうやって向かい合うんでしょうか、いないのに、人が。
　確かに、明らかに学校現場にいろいろな大人がかかわるとすごく教育効果が上がっていることは、総理も御理解いただいておりますコミュニティ・スクール、これいろんなところでやっています、三鷹の第四小学校でも。やっぱり、ボランティアの方々がアシスタントティーチャーという形でどっと入っていただくと、それはもう明らかに教育効果上がっていますし、斜めの関係ができて、そしていじめられたときの相談相手とか、あるいは人生の希望を持つ、そのあこがれの対象に出会うとか、やはり本当に子供たちを愛する大人たちが本当に温かい輪で子供たちを包んでいく、そういう学校を本当に総掛かりでつくるということは明らかに教育的に意味がある。
　その主軸になる、その中核になるのが正に学校の教員であり、そしてもちろん地域のボランティアの皆さんですけど、その大前提として、私たちは教育予算をきちっと確保し、そのことを促進する制度をつくるという、法律を作り予算を作る私たちは責任があるんだということを申し上げさせていただきたいと思いますが、是非今日の議論を踏まえて、更なる教育改革に旗を上げられる以上、きちっと形で、政策の形で示していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○西岡武夫君　西岡武夫でございます。
　安倍総理に御質問申し上げます。
　総理が、安倍政権の最重要課題は教育問題、教育政策である、このように言われましたことは極めて大きな意義があると思うんです。この機を逃しては我が国の教育改革はなかなか進まないだろうと、非常に大切な時期を今迎えていると思います。そういう意味では、総理大臣が、かつて中曽根内閣のときに、中曽根康弘総理が教育問題を掲げて総選挙に打って出られたことがございました。そのときに次ぐ非常に大きな機会であると私は考えています。
　ところが、どうも政府が出しておられます法案を拝見しておりますと、法案を出すことに意義があって、法案を、法律を成立させることに意義があって、内容が十分こなれていないのではないか、内容が伴っていないのではないか。現に、先ほど来、中曽根議員、有村議員の御質問を承っておりましても、この法案を出すに至って与党の内部でどれくらい議論をなさって法案が出てきたのかということを大変、失礼でございますけれども、疑問に思うくらいでございます。
　先ほど総理は、こういうことをおっしゃいました。損得を超えたところに大切なものがあると、正にこれが教育であると。そういたしますと、総理、教育というのは正に市場原理にはそぐわない分野であると、こう私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　すべてを市場原理に任せていい分野ではないと、このように思います。しかし、市場の持っている合理性あるいは効率化を追求していくという、そういう市場の持つ特性を生かしていくことは大切ではないだろうかと、このように思うわけでございます。
　教育を受ける子供たちや親たちにとって、教育の現場にある人たちが常に努力をしていくということは大切であります。しかし、それはそもそも先生の資質であると、こういう考え方もあるでしょうし、学校というのはそういうものだという考え方もあるかもしれません。しかし、必ずしも、残念ながらそれはそういうふうになっていないところもある、そういう方々もいるのも事実であって、頑張った人たちが、また努力をしている先生たちが報われていくという仕組みも必要でしょうし、お互いに切磋琢磨をしていくという競争も私は教育の質を高めていく上においては大切ではないだろうかと、このように思うわけでございます。
　ですから、そのバランス感覚が大切ではないだろうかと、このように思うわけでありますが、要は、今委員が御指摘したように、市場の原理ですべて割り切れる、また割り切っていい分野ではないということは当然のことであろうと思います。
○西岡武夫君　小泉政権のときに一番大きな問題だったのは、市場原理に任せてしかるべき分野とそうではない分野とをきちっと区分して、その上で自由主義経済の問題を考えるべきであったと。その議論がなされないままに市場原理至上主義みたいな考え方が蔓延したことが今の日本の社会を大変大きく狂わせているのではないかと、私はこう思います。
　そういうことを教育現場に持ち込んではいけないと。特に、独立行政法人化した国立大学、私はこの独立行政法人化には反対でございましたけれども、この分野に市場原理を持ち込むということ、現に持ち込まれていて、そしてどんどん国立大学の予算は削減されつつあると。これは日本の将来にとって非常に大きな禍根を残すと思うんです。
　実は今日、私の持ち時間はわずか二十五分間でございますので、教育の全体像について総理がどうお考えなのかということをお聞きするのは、委員長にお願いをいたしまして、是非別の機会に設けていただきたい、時間を設けていただきたいと思いますので、今日は個別のことについてお話を申し上げますけれども、そういうことを明確にすることがまず大事であろうと、こういうふうに思います。
　そこで、ただいま同僚の鈴木委員からの質問の中でございました、教員の定数と、そして教員の資質を向上させるということは正に、特に、特に義務教育については最大の課題であると、私はこう考えるんですけれども、総理はこの点はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教員の質を高めていく、正にこれは、教育は人でありますから、教員の質を高めていく、そして子供たちにとって必要な人材を確保していくことは教育にとって極めて重要であると認識をしております。
○西岡武夫君　それでは、総理は、今回提案されました教員免許の更新制によって本当に教員の資質が向上するとお考えでしょうか。
　教師というのは、子供たちの前に立ったとき、その先生がたとえ初めて立った日でも、児童にとっては先生なんです。したがって、教員の養成ということをきちんと行うことが最も大切であると、そのように考えますと、先ほど鈴木委員から御指摘申し上げましたように、教育実習、すなわち現実に学校の教壇に立って教えるという実習というものを十分やった方が先生になると、そういう教育の仕組みをつくり上げなければ学校の現場というのはなかなか向上しないと私は思うんです。
　そういう意味で、私どもは今回、教員養成制度を抜本的に改革するということを御提案を申し上げているわけでございますけれども、先ほど来総理は、まあ十分検討しなければいけないというようなことを御答弁になっておりますけれども、実は、これは昭和、まあかなり古い話になりますけれども、昭和五十一年からこの問題は当時自民党の中でも議論をされているんです。そして、五十八年には総選挙の自民党としての公約にもなっているんです。ですから、今始まったことではないんです、これは。
　と申しますのは、先ほどこれも鈴木委員から指摘のございました行革推進法の中の五十六条の中で、人確法の廃止も含めてこれを検討するというようなことが述べられているわけでございますけれども、人確法を制定したときに本当は教員養成を充実するということとセットでやるべきことだったんですけれども、残念ながらそれができていない、そして今日を迎えているわけでございます。
　したがって、教員養成の仕組みを抜本的に変えなければ、優れた人材を教師として迎えるということはなかなか困難になっている。今日のように、日進月歩それぞれの学問分野というものが目覚ましい発展を遂げている中で、優れた教師とは何ぞやという問題が大きな問題になっている。しかも、わずか二週間や四週間の学校現場での経験では、自分が一体教師に向いているのかどうかということを御本人もなかなか自覚できないだろうと。
　したがって、私どもが御提案申し上げているのは一年間、四月一日から三月三十一日まで、丸ごと一年間教育実習に充てると、このように考えますと、どうしても現在の学部の四年間の中には収まり切らない。教育課程を勉強される学生の諸君は一般の大学の学生の勉強される科目以外に教育課程についての勉強をしなければいけない、そういうことを考えますと、学部の中にこれを押し込んでしまうのは難しいということもこれあり、修士課程ということを御提案を申し上げているわけでございます。
　この点について、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど鈴木議員と議論を行ったわけでありますが、教員の質を向上させていくためにも、この教員の養成課程を充実をさせていくということはこれは有益であろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、しかし、修士の評価の仕方は、やはりこれはよく検討、研究してみる必要はあるのではないかと、こう思うわけでございまして、例えば、今、大半の先生方は修士は出ておられないわけでございますが、その中にも有為な、立派な先生方はたくさんいらっしゃるわけでございます。また、例えば、これは社会的なそういう修士課程、専門の教育論についてのこの研修、また勉強をしてこなかった方々も、社会においていろいろな経験をしてきた、そうした経験を生かした上において人格的に子供たちから尊敬をされている方々もたくさんおられるわけでございます。
　そういう意味におきまして、そういう言わば社会人として経験を積んだ人たちに対して、教壇に立つという、そういう門戸も広げているわけでございます。ですから、一概にはなかなか言えないのではないかと、こう思うわけでございます。
　そこで、民主党の御提案でございますが、先ほど申し上げましたように、教員の養成につきましては、短大レベルやまた学部、修士レベルで、それぞれのレベルにおいて行っているわけでございまして、それを今度すべて修士ということにする上においては、これは予算上の措置も必要でありますし、また養成をしていく上においての、これを受け入れる側の体制においても、それは十分な体制もできていないという課題もあるのではないかと、このように思います。
○西岡武夫君　だからこそ、私は冒頭に、総理が、安倍政権の最重要課題は教育であるということをおっしゃったわけですから、非常に困難な問題はたくさんある。それはもう十分承知しています。しかし、これまで十分議論されているんです。その蓄積は当然、役所にもあると思いますし、内閣全体にもあると思うんです。
　現に、かつて文部省の時代から研究指定校制度というのがございまして、いろいろな研究を学校を指定して長年行ってきているわけです。そういう蓄積も是非、総理、教育が最重要課題とおっしゃるならば目をお通しいただきまして、これ実行できるんですから、是非やっていただきたい。
　これから長い議論が始まりますので、今日はこの程度にこの問題いたしますけれども、どうしても譲れない問題は、学校のやっぱり先生の定員の問題を、総理、ここではっきりしていただかないと議論は進まないと思うんです、自民党さんの中からもそういう意見が出ているわけですから。
　と申しますのは、行政改革推進法の五十五条第三項、先ほど鈴木委員が読み上げられた部分ですけれども、私もあえてもう一度申し上げます。
　この三項に、児童及び生徒の減少に見合う、見合うですよ、数を上回る数の純減、純減ですよ、をさせるため必要な措置を講ずるものとすると、ここまで書いているんですよ、この法律では。
　これを総理は、今回出されました法案の中の附則で結構ですから、これは削除すると、そういう法案を安倍総理がお出しになっていればこの問題は一遍に解決するんです。それぐらい教育は重要だということを総理はおっしゃっているんですから、なぜそれをなさらなかったのか。これで伊吹大臣に教育をどんどん改革せよと言われても、手足を縛ってプールに大臣をほうり込んで泳げとおっしゃっているのと同じですよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　総理から決意は後ほどお話になると思いますが、まず、今、西岡先生がおっしゃったこの法律の読み方ですね。これは、私も最初この法律を読んだときには、児童生徒の数の減少に応じて教師を減らせというんだと、一方で標準法で、あるいは地方財政措置の基準財政需要上、四十人学級というのは決められているわけですから、児童がどんどんどんどん減っていった数に合わせて教師を減らせということなら学級編制ができないじゃないかというんで、主計局からもいろいろ意見を聞いてみました。
　これは、例えば一つの学校で十九人と十九人まで減りますと、二つ足すと四十人以下になりますから、四十人以下になりますからこれは一人教師が減るんですが、そうじゃない場合は、クラスの編制に合わせて担任教諭というのは一人ずつ置かなければなりませんから、これはきちっと予算措置が、先生、できているんです。これは、児童生徒の数に合わせてどんどん減らしていくというわけではないんです。
　問題は、それを超える人数で減らせと言われますと、結局どこかで児童生徒に向き合う人の数を減らしていかねばなりませんので、我々としては、それが結果的に学校の先生の、教師に向き合う時間を奪っている一番大きな原因だろうと思いますので、そこのところだけは何とかしなくちゃいけないと、私は担当大臣としてそう思っております。
　ただ、そのやり方として、今先生がおっしゃったように総理がすぐ附則に書いて出すというやり方もありますし、予算編成の中で総理が決断をされて、予算関連法案としていずれそこの措置をするやり方もありますし、今中教審、今再生会議あるいは経済財政諮問会議、いろいろなところで議論をされているわけですし、何よりも国会でこれだけの議論をしていただいているわけですから、内閣としてそれを受け止めて年末の予算編成に当たらせていただきたいと。
　今のところは、そこまでお答えするのがぎりぎりの限界だと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま文部大臣から文部省としての考え方を述べてもらったわけでございますが、しかしながら、確かに、確かに子供たちと向き合う時間を減らさないようにするためにはどうしたらいいかという観点からもいろいろと検討はしていかなければいけないと、こう思っているわけでございます。
　これから正に概算要求そして予算編成と、こう向かっていくわけでございますが、その中におきまして真に必要な教育のための予算と、そして教育の人材を確保する、そしてまた先生が、教師が子供たちと向き合う時間を確保するためにはどういう方途があるかということについてよく検討していきたいと考えております。
○西岡武夫君　伊吹大臣も安倍政権の下でございますから、総理大臣を横に置いてなかなかそれ以上のことをおっしゃるのは難しいというのは私、十分承知しておりますけれども、そうは総理おっしゃっても、この法律がありますとなかなか簡単にいかないんですよ。それはもう十分お分かりだと思うんですよ。
　現に、これも昔話になりますけれども、私学振興助成法という法律を私、議員立法で作りました。憲法違反だっていろいろ批判もありましたけれども、思い切ってこれは皆さんの努力で成立をしたんです。大学紛争のときに私立大学の授業料がなかなか値上げできない、紛争の火種になるからというようなこともこれあり、私学に対する経常費助成というのは予算措置で初めやったんです。予算措置でやったんです。予算措置ではとてもじゃないけれども、毎年毎年それは財務当局と切った張ったのやり合いをしなければできませんから、やはり法律というものの裏付けがなければ駄目だということで私学振興助成法という法律を作ったわけです。
　そういう経験からいたしますと、この行政改革推進法の中の五十五条、五十六条、また大学については四十二条と五十三条、この条文は削除しなければ教育政策というのは進められませんよ。これを是非お願いしたい。検討するというお言葉でも結構ですからいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、行革推進法においてきっちりとこの行革を、かなり苦しい中においても推進をさせていくという、そういう意思を示したわけでございまして、すべての分野、教育の分野においては今委員が御指摘になった条文に示されたとおりでございます。
　しかし、その中におきまして、先ほど申し上げましたように、教育の現場のことを我々もよく認識もしなければいけないのは事実でございます。しかし、今の段階でこの行革推進法を、今おっしゃった条文を廃止をしろと、このように言われても、それはやはり我々今は必死でこの行革を進めていかなければならないという立場にあるわけでありますし、我々はその旗を下ろしてはならないと、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の概算要求、予算編成におきまして、教育において真に必要な予算の確保と、また、先生方が子供たちに向き合っていく時間を確保するためにはどうすればいいかということもよく念頭に置きながら検討していきたいと、このように思います。
○西岡武夫君　あと一分になりましたのでまとめますけれども、総理、私はここで文部科学省の代弁をして予算折衝しているんじゃないんですよ。この法律をこのままにしておいては、本当に総理がおっしゃっている安倍政権の最大の課題は教育であるという言葉がうそになるんですよ。うそになるんですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それはもう全く私は違うと、このようにはっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。
　これは、予算がすべてではございません。教育においては、例えば昨年の教育基本法の改正に当たりましても、六十年ぶりの改正でありましたが、これを行ったわけでございます。そして、それを受けて今回教育三法の改正を行っているわけでございます。
　社会総掛かりでこの教育の再生に向かっていく、取り組んでいくという姿勢を我々は示しているわけでありまして、これは全く、今委員が御指摘になったように、私たちが熱心でないということではないという証明になると、私はこのように確信をしておりますし、今後とも、我々は私の内閣の最重要課題として取り組んでいきたいし、また、そのことをよく国民の皆様にも御説明してまいりたいと、こう考えております。
○西岡武夫君　これで終わりますが、総理が、今申し上げたこの行政改革推進法の中の四つの条文の項目を削除されたときに初めて安倍政権が教育を政権最大の課題であるということを私も認めて結構でございます。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　総理は、美しい国づくり、そのために人づくりだと、だから教育を再生したい、そして規範意識を重視したいと何度も言われてきております。現に今回の学校教育法改正案の中には、教育の目標として達成するものに、国を愛する態度と並んで規範意識が盛り込まれています。
　まず、冒頭お伺いします。総理の言う規範意識とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　規範意識とは、みんなで決めた規則あるいはマナーを守っていくということであります。もちろん法律を守っていくということは当たり前でありますが、この法律以前にやはり守るべき規則、あるいは、これはみんなで守っていかなければ社会が成り立っていかない、そういう決まりを守っていくという、そういう意識を私は規範意識と、このように申し上げています。
○蓮舫君　規範とは、辞書で引きますと、行動や判断の基準となる手本や模範です。失礼ながらお伺いしますが、規範意識をおっしゃっておられる安倍総理並びに安倍内閣を構成しておられる大臣の皆様方には規範意識はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、規範意識は持っております。しかし、もちろん私も欠点の多い人間であります。自分は完全無欠であるという傲慢な態度をもって人を批判しようとは思っておりませんし、そういう態度はむしろ子供たちに悪い影響を与えるのではないかと、こんなようにも思うわけであります。
　人は完全ではない、間違いもあります、欠点もあります。その中において、やはり社会を成り立たしていくため、人それぞれがお互いに尊重して、尊重し合って、そして人生を豊かに過ごしていくためにもルールをお互いに守っていくという努力をすることが必要だということは、我々は当然常に意識をしなければいけませんし、子供たちに教えていかなければいけない。我々自身が、また私自身も欠点の多い人間でありますが、しかし、子供たちに規範を説いていく、そういう責任から逃れることはできないのではないかと、このように思っているところでございます。
○蓮舫君　いや、正に子供に規範意識と言うのであれば大人が問われるべきところなんですが。
　昨年の安倍内閣が発足してから起きた幾つかの事柄をここにまとめさしていただきました。（資料提示）私は、こうした中でも一番子供たちに見せたくない、あってはならないと思えるのが政治とお金の関係だと思っております。
　総理、私、何度考えても分からないんですが、松岡農林水産大臣、還元水の件は調べて答弁すると約束をしたものが、約束にのっとらないで、法律にのっとって処理していると言うだけで説明はしない。しかも、税金で払っていただいている議員会館の光熱水費は本来法律にのっとったらゼロ円です。ゼロ円のはずが、五年間で二千八百万円計上している。これはおかしくないんでしょうか。
　先ほど総理はおっしゃいました、規範意識とは法律以前に守るべきものだと。私は松岡大臣は規範意識を守っていないと思いますが、どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政治資金の規正法、事務所費も含めてですね、政治資金規正法のこの成り立ち、在り方というのは、これは政治資金、言わば政治活動の透明性を高めていく、これは政治資金の集め方もそうですが、使い方においてもこれは透明性を高めていかなければいけない。しかし、政治活動においてはその政治活動の自由を保障していかなければいけないという、そういう考え方も当然あるわけでございます。
　そういう中において、この政治活動の自由、そして、それと同時に、政治の場として、政治に携わる者として透明性を高めていくことによって国民に対して責任を果たしていく、そういう中においてでき上がってきているのがこの政治資金規正法であります。
　そして、その政治資金規正法の求めるところによって松岡大臣は適切にこれは処理をしていると、このように国会で述べているとおりでありまして、私もそのように報告を受けているところでございます。
○蓮舫君　以前の小泉総理は答弁がとても短くて逆に分かりにくかった。安倍総理は答弁が長くて何をおっしゃりたいのか分からない。是非、分かりやすく端的に答えていただきたい。
　今総理がおっしゃいました、政治とお金の関係は透明にすることがいいことだ、その思いは一緒です。私どもは、政治活動に使ったお金一万円以上すべてに領収書を付けてなるべく透明度を高めようという独自案を出しておりますが、政府は法改正はしないでいいという方向なんでしょうか。まだ独自案を出しておられませんが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御質問をいただきました。
　しかし、政治資金規正法というのは政治活動そのものにかかわることでありますから、言わば政府としてそれは私たちが縛るということではなくて、正に議員の立法によって、議員が各会派で議論をした上において自ら手を縛る、これが私は正に政治の基本ではないか、このように思うわけであります。議員の活動と政府とは時には緊張関係になることもあるわけでありますから、ですから政府ではなくて議員が立法として、議員立法としてそれを行うということではないかと、このように思うわけであります。
　自民党、また与党において、案がおおむねまとまったという報告を受けているところでございます。
○蓮舫君　民主党は既に法案を提出しております。自民党からまだ出ていないというのは、じゃ議員の意識の違いということを総理は今理解しているのかなと思いましたが、私は、いずれにせよこういう姿勢というのは子供にちゃんと見せていくべきものだと思っているんですね。
　規範意識ということであれば、是非今日は総理に聞かしていただきたいのは、年金問題について聞かしていただきたいと思います。
　政府は、保険料を納めれば年金をしっかりと払っていくと約束をしている。約束を守るということは規範でございます。ところが、保険料が納められた年金記録はあるんですが、それがだれのものか分からない持ち主不明の年金記録が何と五千万件ある。結婚して名前が変わった、仕事を幾つか変えた、引っ越しをした、そのたびごとに市町村や社会保険事務所にきっちりと報告をして年金保険料を納めたにもかかわらず、社会保険庁のミス、入力ミスやずさんな管理でそれが一体だれのものか分からなくなっているのが五千万件。
　総理、これは国が保障する保険、社会保障制度として誇れる仕事ぶりなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御質問ございました件は、これは正に年金の中の中身の話でございまして、厚生労働委員会で深い議論をやっていただきたいと、このように思いますが、今御質問がございましたからお答えをさしていただきたいと思います。この委員会においては教育三法を議論をする場だと、このように思っておりましたからこのように申させていただいたわけであります。
　御指摘の五千万件の記録につきましては、基礎年金番号に統合されていない記録のことであります。基礎年金番号導入前にお亡くなりになった方など統合する必要のない記録や、今後、年金裁定時までの間に記録確認が行われ統合されていく記録が含まれています。五十八歳の段階でこれは通知をいたしますので、その段階で自分の今の年金の状況はどうだということが、言わば社会保険庁から通知が行きますから、そこで社会保険庁に問い合わすなどしながら統合されていくものも多数あるわけでございます。これはそういう仕組みになっているんですからそうなんですよ。
　そして、社会保険庁では、昨年来、年金記録相談の特別強化体制を取っています。年金記録の確認を幅広く国民の皆様に呼び掛けています。まずはこの中で、一つ一つ確認の申出に対して丁寧に対応していく必要が当然あるわけであります。さらには、本年六月からすべての年金受給者の方に送付する年金振り込み通知書において記録確認の呼び掛けを行うと、このように報告を受けています。
　今後とも、国民の不安が解消されるように有効な方法を工夫をしながら、厚生労働省において更にしっかりと対応さしていかなければならないと、このように考えております。
○蓮舫君　御高齢者が老後の生活の最大限頼っている年金を、社会保険庁のミスで本来もらえる額よりも少なくもらえる、あるいは、支給要件を満たしてないといって本来満たしてあるものを切ってしまっている実例が出ているんです。国が約束したものを守らないで、でも一方で子供には規範意識を教えていく、その矛盾があるからあえて質問さしていただいているんです。
　今総理おっしゃいました、呼び掛けているとおっしゃった。いいですか、五千万件、行方不明、迷子になっている年金記録がある。そのうち千九百万件が今実際に年金を受けておられる方、八十歳までの方の記録なんです。これをしっかり整理すれば今もらっている年金がもっと増えるかもしれない、あるいは、記録がないから年金差し上げられませんと言われている方が年金をもらえるかもしれない、この可能性があると柳澤厚生労働大臣は委員会で答弁しました。じゃ、可能性があるんだったら、総理が今言うように皆さんに幅広く呼び掛けるんではなくて、社会保険庁が、あるいは国家がきっちりと責任を持って調査をして足りない部分はしっかりお渡しをする、その役割があるんじゃないですかと私は伺っているんです。
　柳澤厚生労働大臣は調査をしないと言います。総理も、調査はしないで、これは年金受給者が自分で調べてくださいとおっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまおっしゃった問題について、五千万件というのは、これは既に受給されている方々ではなくてすべてですから、これは先ほど申し上げましたように、これから年金が裁定される中において通知が行きますから、そこで、通知が行きますから、そこで統合するわけであります。
○蓮舫君　既にもらっている人いますよ。既にもらっている人がいるんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そして、いや、五千万、五千万人はすべてだと言っていますから……
○蓮舫君　五千万って言っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、いや、五千万って、今すべてと言っていますから、その中に入っているということも言って──私の言っていることをまず聞いてくださいよ、ちゃんと。質問しているんだったら、まず私の言っていることをちゃんと理解して聞いていただきたいと思います。
○委員長（狩野安君）　蓮舫さん、静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五千万件というのは、もらっている人も、また、まだ裁定前の人も、すべての数を今おっしゃっているんだろうと思いますね。そして、千九百万件というのは既に裁定済みの方々のことをおっしゃっているんでしょう。だから、私は今そう、おっしゃっている、そう申し上げているわけですから、そこをよくまずは聞いてから反応していただきたいと、こういうことをまず申し上げておきたいと、こう思っています。
　ですから、五千万件のうち、これから裁定される方々については、これから通知が行くということを一番最初に申し上げたわけであります。
　そして、さらに、千九百万件の方々すべてと、このようにおっしゃっているわけでありますが、しかし、この方々の中で、おおむねの方々は大体これは正しい、これは真正なものであると、記録は真正なものであると、こう申し上げてもいいのではないかと、こう思うわけであります。
　これは、昨年の八月二十一日から三月の三十日までの年金記録相談の特別強化体制の間に社会保険事務所等の相談窓口で約二百十五万四千件の相談がございましたが、その相談件数全体に対して、少なくとも九九％に当たる二百十四万四千件は既に基礎年金番号に収録済みであったもの、あるいはまた、他の年金手帳記号番号や旧姓で記録が管理されていることがその場で確認されて基礎年金番号に統合されたと、こういうことであります。ということをいえば、大体九九％が真正であった、おかしいなと思って相談した人の九九％が実は真正であったわけであります。
　そういうことからいえば、すべてのこの被保険者、年金受給者に対して年金加入記録を送付して点検をお願いをすることは、効率的な面についてこれはどうであろうかと言わざるを得ないと、こう思っているわけでございまして、今後は社会保険庁で実施をしている年金記録相談の特別強化体制を活用していただき、そしてまた周知を徹底をしていきたいと思います。
　年金について大切なことは、いたずらに不安をあおってはいけないんですよ。年金というのは、これは信頼、やはりこれは年金に対する信頼をこれはそぐということになってしまうのではないかと、このように危惧をいたしておるところでございます。
○蓮舫君　いたずらに質問しているわけではないんです。五千万件、実際に記録が浮いて行方不明に、迷子になっているデータがあって、今総理、答弁で把握している数、おおむねと答えましたね。おおむねって何ですか。そのおおむねという数字を明らかにするために、名寄せをしたら何人の分のデータになって、今実際もらっている額が実は減額、勝手にされていたとか、勝手に社会保険庁のミスでもらえなくなっている人たち、救済措置を取れる人たちを、国は総理の指示できっちりやるべきではないですかと、調査すべきではないですかと私は伺っているんです。おおむねとか、二百四十万件の相談があったから。五千万件の話をしているんですよ。改めて、私どもは消えた年金記録被害者救済法案を出しておりますが、ここは総理と姿勢が決定的に違うんだということを改めて分からしていただきました。
　では、引き続き教育再生会議についてお伺いをいたします。
　私は、教育再生会議と、あるいは文科省が、文科大臣が諮問をしている中教審の違いがまだ、いまだにはっきり分からないんですが、でも総理は教育再生が大切だとして、自分の最重要課題だとして会議を設けたとされるんであれば、教育再生会議に期待しているものは何なんでしょうか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど延々と年金についてお話をされたんですが、質問されたんですが、是非それはやはり厚生労働委員会でやっていただきたいと思います。
　また、いたずらに年金の仕組みについて不安をあおってはいけないというのは、かつて年金の財政について、もう破綻する、もう破綻すると言われていますが、現在は経済の状況は大変良くなってまいりましたから、十二兆円ですね、今財政は改善をしているということは申し上げておきたいと、このように思います。
　その上で、教育再生会議についてでありますが、教育再生が私の内閣の最重要課題であります。この教育について、様々な分野から見識を持った方々に集まっていただいたわけであります。その中におきまして、子供たちに高い水準の規範意識を身に付ける、あるいはまた高い水準の学力を身に付ける機会を我々は保障していくために教育再生に向けて御提言をいただく、そのために教育再生会議を設けたわけでございます。
○蓮舫君　いたずらにあおっていないということは再度言わしていただきます。年金に関しては、例えば厚生労働省は、二十五年目以降の出生率、経済成長率、労働力人口、独自の判断で試算をしておりますけれども、相当甘い数字出していますよ。
　改めてこれはまた議論をさしていただきますが、今の教育再生会議において、総理がおっしゃいました。四月十七日に教育再生会議第二分科会、これ規範意識とか家庭、地域再生について議論をするところなんですが、ここで識者からのヒアリングと委員の議論が行われました。その日、各委員と山谷えり子総理補佐官から具体的に出された、その会議の出された提言です。この個別提言が入るかどうかはまだ私、知る由がないんですが、五月中には第二次報告を出されると伺っています。
　この山谷補佐官が親学をアピールしたいとこの会議の中で発言をされているんですが、総理の言う人づくりというのは、子供に情操や規範意識を教えるだけではなくて、育児についてまで政府は指南をすべきだとお考えなんでしょうか。これは確認をさしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問に答える前に、先ほど厚生省が甘い数字を述べたではないかと言いましたが、前回の、五年ごとに年金の再計算をやっておりますが、前の再計算のときよりも今の経済の状況が良くなっていることによって、先ほど申し上げましたように十二兆円、運用は改善をしておりますし、また、二〇二六年において代替率は五一％になっているということも申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。それはきっちりと国民の皆様に申し上げておかなければならないと、こう思うところであります。それは、近年の経済のこれは回復を反映したものでございます。いかにこれは、出生率だけではなくて、経済の状況等もこれは年金の給付に大いに反映されるということのあかしではないかと、このようにも申し上げておきたいと、こう思うところでございます。
　そこで、今の言わば親学についてでございますが、これは教育基本法の、改正教育基本法におきましても、保護者の役割、責務を述べているわけであります。そして、それとともに、保護者に対して地域が支援をしていくということも重要であると、このようにも書いてあるわけでございますが、そこで、やはり子供をはぐくんでいくこのやはり基盤は家庭であろうと、こういうことでございます。その中において、科学的な知見を紹介をしていく、このような育て方が大切であるという、これはアカデミックな意見を紹介をしていくことも大切ではないだろうかと、このような観点から今議論がなされているところでございます。
○蓮舫君　政府は子育て指南をするべきですかと伺ったんですが、おやりになるんですかと聞いたんですが、どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育て支援はいたしますが、子育て指南をするという考えはないわけでありまして、今申し上げましたのは、そうした科学的な知見等を御紹介をするのは有意義ではないだろうかと、このように申し上げているところでございます。
○蓮舫君　子育て支援はまだまだ足りないと思いますが、子育て指南はしないということで安心しました。
　例えば、こういう見識ある方たちの御意見で親学というのが出てきたときに、政府がこの親学をきっちりと各家庭にしてもらいたいんだとするのは私は非常に危険な方向だと思うんですね。それはそれぞれの家庭がやるべきものであって、政治家として考えなければいけないのは、こういう提言が出てきたときに、なぜじゃ母乳で育てられないのか、なぜテレビを見せてしまうのか、なぜ演劇を見せられないんだろうか、なぜできないんだろうかという、その、何というんでしょうか、ハードルとなっているものをどうやって取り除くかというのが私は政治だと思っております。
　総理は、衆議院の教育再生特別委員会の答弁で、そもそも家庭における教育力が低下をしているのも事実でありますと言いました。これは何をもって確信しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、これは文科省の調査かもしれませんが、世論調査の結果、七割の方々が家庭における教育力が低下をしていると、こういう認識を示しておられるわけでございます。
　そして、この六十年、言わば核家族化が進んできたわけでありまして、そして両親が子供と過ごす時間も減少してきていると、こう言われています。言わば、おじいちゃん、おばあちゃんがいる中において、こんなように教わった、こんなようにしかられたということがあったのではないかと、こう思うわけであります。それは、それぞれ経験によって多少もちろん個人差があるのは事実でありますが、大体、蓮舫さんはこの言葉はお嫌いかもしれませんが、大体おおむねそうではないかと、こう思うところでございますが、その中において、やはり言わば大家族の時代と、核家族化していく中で、また更に子供と向き合う時間が少なくなってきている時間の中では、言わば教育力としては低下をしてきている、これは一般にみんなそのように感じているというのは、そうだなと私も思っているところでございます。
○蓮舫君　実感ではないんですね、データによるもので確信をされているということでしたが、私は総理と考え方が違うんですよね。家庭の教育力は低下をしているんではなくて、教えたいとする気持ちはあるんでしょうが、随分と環境が変わってきたんだと思います。恐らく総理が小さいころには、大多数のお母さんが専業主婦で、おじいちゃん、おばあちゃんと二世帯同居をする家庭も珍しくなかった。複数の大人が子供を見てあげましたよ。いろんな伝統をそこで継承していくことができたんでしょう。でも、今時代は変わって、専業主婦より兼業主婦の方が多くて、それで共働きの家庭が増えて、地方よりも仕事のある都会に出てきて、そしてそこで子供を産んで、そして育てている。極めて孤立した育児というのが随分増えてきたと思います。
　親に掛かる負担が増えて物理的に子供と接する時間が少ないというのも、これは事実でしょう。であれば、どうやってその御家庭が子供さんにしっかりとしつけや教育をできるようにさせてあげるんだろうか。それは働き方の見直しであったり、お父さんかお母さんが、どちらかが子供と見合える時間をつくるためのワーク・ライフ・バランスの法整備だと思うんですね。親学とか、あるいは教育基本法で変えたからといって、規範意識を法律に盛り込めば子供たちが育っていくんだという、そういう精神論では私はないと思うんですが。
　最後に、短い時間で民主党にお伺いをいたしますが、政府案と違って、具体的に民主党案ではこれが教育で変えなければいけないということを、一言だけアピールをいただけますでしょうか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　我々民主党は、正に税金あるいは予算、法律、これを変えられるのは我々政治家でしかないというふうに思っております。
　先ほど来議論がございましたように、政府・与党は、国立大学、公立学校の教員の純減を定めた行革推進法を堅持して、そしてＯＥＣＤ諸国の中で一番低い水準にある教育、この抜本的改善も行わないことを前提にいろいろな議論を積み上げております。
　我々民主党といたしましては、まず教育予算を対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均であります五・二％までに引き上げて、そして教員の質を上げ、そして数を増やしていく、そうしたことを抜本的に、正に税金を投入し法律を作ってやっていくという、教育現場に優秀な人材ということを目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○山本保君　公明党の山本保でございます。
　貴重な時間で、短い時間でございますが、最初に、この教育法に入ります前に一つ総理にお尋ねをしたいと思っております。といいますのは、私の地元で先週発生いたしました、長久手町で発生した立てこもり発砲事件に関連してでございます。
　私も、昨日、亡くなりました林一歩警部のその現場へ行かしていただきましたけれども、もう本当に残念でなりません。心より御冥福をお祈りしたいと思っております。また、負傷された警官の方にも早く、いっときも早く元気になっていただきたいと思っております。
　そこで、残念ながら、非常に安心、安全な国であると、こう言われてきた日本でありますけれども、今回、選挙中の長崎市長の事件、また東京の町田市の事件、そして今回のこの長久手町の発砲事件と、こういうことが繰り返されているわけでありますが、総理にお伺いしたいと思います。
　大変皆さん心配されておられます。アメリカのような国になってはならないと思っているわけでございます、こういう点におきましては。今後の日本のこの銃の規制といいますか、それについてどのような方針をお持ちなのか、安心できるアピールをお願いしたいということ。
　それから、一緒にお聞きします。もう一つだけ。今回、非常に若い、すばらしい青年の警察官が亡くなられてしまいました。是非、この方の御遺族、御親族、そして今もまだ第一線で頑張っておられます警察官の方に対する総理からの感謝と、また、できれば激励のお言葉をいただけないかと思いまして、この二点をお聞きしたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　銃器犯罪は平穏な市民生活を脅かすものであります。不法な銃の所持、使用は、断じてこれは撲滅をしていかなければならない、このように考えております。
　愛知県長久手町で発生をいたしました立てこもり事件など、昨今の凶悪な銃器使用事件の発生を踏まえて、今まで次のような検討を進めなければならないと認識をしております。関係省庁から成るプロジェクトチームを立ち上げまして、銃器議定書締結のための国内担保法整備、そして銃刀法の罰則強化など法令等の見直し、水際対策の一層の強化、そして学校教育の場において講じ得る教育施策等について検討を進めているところでございます。
　今回、特殊部隊ＳＡＴはテロ等に対応するため警察に置かれた精鋭部隊であります。防弾装備も含め必要な資機材を整備をしていると、このように承知をしております。しかしながら、本件について、将来のある若い隊員が殉職する結果となったことは断腸の思いでございます。また、まだ小さなお子様を抱えておられる奥様の気持ちを察しますと、これは言葉もないわけでございます。今後こうしたことが起こらないように万全を期していかなければならないと、このように思います。
　今後、警察当局において詳細な検証を行った上で、装備資機材も含め、反省、教訓事項を抽出をし、必要な措置を講じるべきものと、このように考えているところでございます。
○山本保君　決してこういうことがもう二度と起こらないようにしなければならないと思います。そうでなければ、あの亡くなられた警察官のこの尊い犠牲が無になってしまう。決して、このことを起こさないということを是非今後も徹底していただきたいということを私からも申し上げます。
　それで、では本論の教育改革について、この四法についてお伺いいたしますが、最初に法律ではなくて全体で予算のことを、まあ先のことを言うのはちょっとどうかと思いますが、二十年度の予算編成において、やはり総理、教育改革、教育再生ということを一番重要視されておられるわけですから、是非、これは我々与党これから考えていくわけですけれども、小中学校、義務教育だけではなく、幼児教育、そして大学等の高等教育、そしてそれだけはなく、実は最近特にやはり重要だと思われておりますのは、町の商店街などで子供たちがそこへ買物に行ったりする、そういうときに非常なその人間関係の中で、人様の子供にもいろいろ注意をしたり教えたりする、これは正に職業観を育てましたり、また社会観を育てていくという大変貴重な、いわゆる地域の教育力というのもございます。
　学校教育だけではないわけでありますけれども、このすべてにわたりまして、教育全般について、教育予算全体を増額していくということについて総理から決意を伺いたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。