Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森田明美君）　保育料に関してでございますが、私は、まずとても大切なことは、親がとにかく選択する力を持っているのかということが非常に大切な視点であろうと思います。
　先ほどから選択ということが言われておりまして、もちろん子どもの権利条約も、子供が第一の権利行使の主体であるということ、そしてその次は親が代行するんだということを言っているわけですが、今現在、非常に親自体が選択力を失っている、あるいは子供たち自身の最善の利益を行使するだけの力を持っているかということに対する疑問がございます。
　そうした意味で、親支援あるいは親の養育力を強化していくような支援体制というものが、これからの児童、家庭福祉という形での検討のされ方ということが私は必要ではないかというふうには思っております。そのことがまず第一点でございます。
　世界では今、親になっていく過程の中で、例えばニュージーランドなんかでは、大人になっていくという教育を親支援の形で非常に手厚くしているというような国もございます。ニュージーランドなんかではエデュケアという概念を持ち込みながら、乳幼児期に教育と福祉の統一した保育システムをつくり上げようというような国もございます。まさに、日本の中に幼稚園、保育所というふうなそうした二元体制があるとすれば、それを統一する形で、さらによりよい子供たちの環境をつくるべきであるというふうなことを感じております。
　そして、そういった公的なバックアップの中で親が選ぶ力をつけたならば、私は先ほど来申し上げましたけれども、非常に所得がまだ低い状況にある親たちですから、多様な形で私は保育料というのを考えていく必要があるだろうということを考えております。むしろ、保育料だけで考えるのではなく、私は、しょせん若い家庭に重い保育料をかけることは無理だと考えております。
　そうした意味で、例えばこれ以上無理ならば、雇用保険の導入ですとか、あるいはアメリカ等が行ってきた保育費用の税控除の問題ですとか、あるいは児童手当、これを抜本的に改正してくださり、額の向上、今三歳までわずか五千円の児童手当でございます。これを諸外国のように額を引き上げ、なおかつ年齢をせめて義務教育のところまで、私たち希望は十八歳の子供たちというふうに考えておりますけれども、そういった期間の延長との併用の中で、若く収入が低い子育て家庭への支援というのを総合的、体系的な形で御検討いただきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　それでは、子育て支援の、本当に子供が豊かに育っていくということを保障するような最低基準の改善というのはどういうふうにお考えになるでしょうか。それとあわせて、最後にもう一問だけ、家庭の子育て機能の再生につながる児童福祉法の改正をと先ほどおっしゃっていたんですが、自立型子育て支援というのをどういうふうに具体的にお考えになっていらっしゃるか。
　この二点をお尋ねします。
○参考人（森田明美君）　私は、子供を預かる、あるいは親から隔離することだけが子育て支援ではないということを先ほど申し上げました。
　言いかえれば、子どもの権利条約等でもうたわれておりますように、子供たちに適切な家庭を取り戻させる、このことが非常に大切だというふうに思っております。むしろ、子供と大人のパートナーシップを探る力というものをつけるための援助こそが今求められているし、そうした人的な配置あるいは専門家の養成というのをなさった中で、各児童福祉施設の方にそういった機能を持った人たちを配置していくということも非常に重要だというふうに思っています。
　まさに、エンゼルプランというのが児童福祉政策の中では今非常に大きな柱になっております。エンゼルプランの策定の中で、今まで厚生省がある種独占していたような子育て支援のところを、多様な形での各省の協力連携の中でこれを展開していくことを模索されたというふうに私は高く評価しておりますが、これが今回、初めに予算ありきという形で展開されたとすれば、この崇高なる児童福祉法がむしろ悪い方に動いてしまう。ある意味では、国民的な不安というのはそこにあるのではないかというふうに思っております。
　そうした意味では、まさに今回の議論の中でエンゼルプラン等を含めて、よりよい形で予算も拡充しながら子供たちの育ちの支援をするのだという決心が私は非常に重要だろうというふうに思います。
　親が選択するということを考えてまいりますと、例えば親が選択して早期教育に非常に重視、重点をした見かけのいい保育園に入れた。これは子供にとっていいかというと、決してそうではございません。私は、子供の最低基準というよりは、むしろ子供の育ちの最低基準、これを日本じゅうにちりばめていただきたい。どんな環境で子供が育とうと、この最低基準はどこでも同じである。子供の育ちの最低基準というものをぜひ検討していただきたい。施設の基準というよりは、私は子供の育ちの最低基準こそが今必要だというふうには思っております。
　ですから、仮に入所したとして、転園の権利ですとか、あるいはもし親がこうした保育園を十分に選べなかったとしたら、保育内容等を含めてですが、私はいわゆる保育オンブズマンというふうな形での提言をよくしておりますけれども、地域の中での子育てをしっかり見守っていくような第三者機関をきっちりおつくりになって、そして子供たちの育ちを地域の中でしっかり見守っていくというシステムをつくり上げる。そして、地域の中で本当に次世代を担う子供たちを育てていくということの決断をしていただきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　次に、菅さんにお尋ねいたします。
　今回、子どもの権利条約の理念が反映していないということはこの委員会でもいろいろ議論はされているわけですが、特に不登校児という問題について、厚生省自身がいろんな文書にあたかも児童自立支援施設の対象に不登校児を対象にしているような文言を入れた文書も実際出回っていますから、非常にこれが不安を呼び起こしたと思います。この委員会では、そのことの行為をもって即対象児にはしないことははっきりしているんですが、現実にはいろいろ反社会的行動をとっている子供たちと並んでいろいろ対象になっていることも事実なんです。
　そういう中で、私はここで問題を一つ、さっき施設以外の自立支援というものも考えられるのではないかとおっしゃったんですが、それはどういうようなことを考えていらっしゃるのか。
　それからもう一つあわせて、この不登校児というのは、例えば学校に行けない、行かないという子供ですね。そのことの価値観はもう今考え方がはっきり、そのことが反社会的とは言えないということを言っているんです。今度は、この児童自立支援施設にそのことからまず端を発した問題行動が起きているというふうなことをよく言われるんですが、子供をその施設に入れて、今度は私たちは学習権を保障せよと言っているんですね。何か両方に矛盾があるような気がするんです。子供が勉強したいと言えばいいんですけれども、学校へは行けない、行きたくないと思っているとき、一方で入所したら学習権と言うとき、この矛盾というのはどのようにお考えになりますか。
○参考人（菅源太郎君）　まず、施設以外での自立支援ということですけれども、教護院、今度児童自立支援施設になるにしても、その教護院で行われている支援もかなり変わってきていて、実際に高校生等も入所させて個室のようなところで自立支援をしていくということを試みている例も見てきたんですが、そういう意味でいえば、実は教護院の方と話をしていましたら、そこから一歩出て、地域の中で家を例えば一軒借り上げて、まあ養護施設なんかではやられているようですけれども、やはりそこで生活して、適宜大人が一緒につくなりあるいは通うなりして、そういう形での自立というか、そういう方法がもっともっととられていいのではないか。
　これには、もちろんそれにどういうふうに大人がかかわっていくか、施設の職員だけでかかわれるのか、あるいは児童委員、民生委員みたいな人たちに協力をしてもらうのか。私は、もっとボランティアというものも考えていいのではないかと思いますけれども、そういう形で施設以外での自立支援という方法も考えていいのではないかと思っております。
　それから不登校のことですが、不登校児が入所対象にならないと言っているわけですけれども、いろんな理由から入って、入ったところでいわゆる就学義務が課されるということになりますと、これも教護院の方と会ったときに言われたんですが、例えば生活施設と学習施設が教護院の中にあって、きょうは生活施設で子供はじっとしていたいというか、ちょっときょうは学習施設には同じ敷地の中だけれども通いたくないんだと。今は、分校方式になっていなければ、どっちも福祉の職員ですからその辺の配慮を総合的にするらしいんですが、もし学校になって教職員が入ってきたら、何で通わせてないんだということを言われるんじゃないかという職員の方の懸念もあったんです。ただ、私は就学義務というのは課していいものだろうと思っております。
　ただ、就学義務を課したときに、あるいは分校とか分教室というものが教護院に導入されたときに、今までいろいろ画一的とか硬直的とかというふうに指摘されている学校のシステムをそのまま持ち込んで子供に当てはめようとするなら、これはもう成り立たないわけです。そういう意味では、そういう分校みたいなものがやっている取り組みが実際に学校そのものを変えていくということにつながっていくという逆の発想で、ちょっと危険ではあるんですけれども、そういう発想で就学義務そのものは入れていくべきだろうと。不登校児が教護院に入らなければ、それである意味では矛盾しないのかなとも思っております。
○清水澄子君　横田さん、無認可保育所についてはどういう改善と支援施策があるとお思いでしょうか。
　そして、その次に養護施設ですけれども、予防行政のあり方といいますか、ここに提言で「予防にかける行政的な費用と不幸にも障害が発生した後にかかる行政的な費用を考えれば」とあるんですが、その予防行政というのはどういうことをお考えになっているか。
　お二人にお願いいたします。
○参考人（横田昌子君）　私たちは、無認可保育所に対して長年にわたって、措置の責任を持つ地方自治体が、やはり保育に欠ける子供がそこに保育を受けているという事実から補助金を出してほしいという運動を全国的に展開いたしました。今日ではかなりの市それから県レベルで、その金額の多寡はいろいろありますけれども助成がされています。
　しかし、国は今のところ監督基準というのを設けただけで、その存在、そしてそれが本当に子供の権利保障にふさわしい内容になっていくための対策というのはとれていないというふうに思うわけなんです。
　これは八〇年のベビーホテル事件が起こって、子供の死亡事件から国は監督基準を設けたということにとどまっていて、実際に閉鎖命令も出せるという無認可の水準についての責任の基準ですね。良好な子供の育つ環境というのも最低基準の約二分の一の基準であればいいという、しかも保育者に対しても資格がなくてもいいというような監督基準になっているという問題点があります。
　私どもは、無認可の実態というのは多様でありますので、一口に言うことはできません。基本的には、やはり認可保育園で保育されるべきというふうに一方では考えますが、今の現状では、例えば夜間だとか日祝祭日だとか、いろいろな多様化している保育というのにこたえているのはやはり無認可の保育所という実態がございます。
　ですから、一つには、認可化できる施設に関してはやはり認可化をしてほしい。それに対して、この間、借地等でも認可ということを言って認める認可化の動きも厚生省は示していますけれども、三十人を最低限としている今の施設の整備に関する基準というのは、先ほど羽生先生もおっしゃいましたように、やはり改善されるべきであり、そして無認可で育てられている子供たちの問題というのをもっと真剣に解決していく、そういう姿勢を示してほしいということを願っています。
○参考人（濱田多衛子君）　今、深刻な自立困難な子供たちがどういうところへ行っているかというと、先ほどの医療とか司法関係のいろんな場所、そういうふうなところで非常に深刻な症状を示しているんですが、それが先ほどのマルトリーティドチャイルドとかアビューズドチャイルドの方々ですね。ですから、そういう専門家の方たちのお話によるとやはり早期発見、早期治療なんですね。身体的なアビューズを数多く扱っておられる小児科の先生方とかのお話によりますと、二歳ぐらいまでに発見してくれればというふうなお話です。
　私は、森田先生が保育オンブズマンの話をされていまして、そういうふうなことをずっと言ってこられたというのは存じませんでしたが、私も実はずっと釘宮先生なんかに申し上げているのが、子供の応援団をつくらないとどうにもならないと。だから、これは厚生関係だけの問題ではない司法関係も、午前中もたしか裁判所のかかわり、必要性を津田先生がおっしゃっておられましたけれども、裁判所も児童問題をよく理解されていないということをとても感じます。
　ですから、本当に子供を助けていくオンブズマンというものをつくっていかなきやというようなのは、何か一生懸命やっているところではみんな感じているんだなというものを、具体的には行政でどういうふうにしたらいいのかというのはわかりませんが、早期発見、早期治療ということです。
○竹村泰子君　本日は遠くからもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。民主党の竹村泰子でございます。
　もう大分、いろいろ皆様にもほかの議員からお聞きいたしましたので重なるかもしれないと思うんです。皆様にお一言ずつお聞きしたいのですけれども、時間の制限がございましてそうはいきませんので、失礼をお許しいただきたいと思います。
　先ほどお答えになっておりましたが、自立型子育て支援の必要性ということを森田先生がおっしゃいました。家庭が病んでいるあるいは保育現場が苦しんでいるという、そういうお言葉がございまして、私も胸を痛くしたのでありますけれども、いかがでしょうか、先ほどのお答え以外に具体的にこういうことがあったらいいなということがありましたら一言教えていただきたいと思います。
○参考人（森田明美君）　今、保育現場では多様に実践が行われていますので、本当にお時間があればたくさんの事例を御報告させていただきたいのですが、私はこういうふうなことだけではやはり足りないのじゃないかという点でのお答えにさせていただきたいと思います。
　それは先ほども、例えば保育時間を長くして、親が働いている時間だけ預かる、あるいは家庭では食事が与えられない、実にこういった子供たちもたくさんいるわけでございます。朝の御飯を食べてこない。親は食べないのが常だから、子供も食べさせなくてもいいと思っている親もございます。そういった親もたくさんいるんですけれども、じゃ、家庭がそれができないから、養育ができないから保育園で遊ばせ、そして保育園で食べさせ、保育園で眠らせ、そして家庭に帰せばいいかというと決してそうではないということが私は申し上げたかったんです。
　そしてまた家庭は、今回大変お母さんという言葉が出てまいりましたけれども、現代の社会の中では男女のパートナーシップあるいは男女共同参画型社会ということを非常に強くさまざまな場面で探られているわけです。
　私は、先ほどの一番最初の主張のところで生活都市あるいは生活立国というふうな言葉を申し上げさせていただきましたけれども、やはり私たちは豊かな生活空間というものが得たい。五十年たってこれだけ豊かな国になったわけですから、それを私たちは子育ての場面でも豊かさ等を子供たちに与えたいというふうに思っております。
　そういった意味で子供たちが豊かな地域生活ができるよな形での子育て支援、あるいは自立した子育てができて本当に選択力を持った家庭が子供たちに最適な環境が選べるような、そんな親たちを育てる、そのことも含めた子育て支援をしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　菅さんにお尋ねをいたします。
　児童相談所のことで、子供と保護者に施設の処遇内容等を積極的に提供して、十分な情報に基づいて両者とも意見を表明できるように、そして第三者機関あるいはオンブズマン制度というふうな御提案がありました。私も大賛成なんですけれども、児童相談所が地域においてこれまで行ってきた、あるいは現在行っているそれらの問題、それらの訴えを聞いている現状、そういうことと違うものを考えておられるのかどうか。何か具体的に、こういう形のこういうものが欲しいのだという御提案があれば伺いたいと思います。
○参考人（菅源太郎君）　オンブズパーソンという言葉、最近よく言われるようになっていまして、その具体像というのがそれぞれにあるんだと思うんですが、なかなかすぐにつくれと言っても、例えば児童相談所なら児童相談所のことにバックアップとしてつくるとなると、今回の法案にあるように審議会ということにもなります。一つにはやはり、まずできることとして、今この児童相談所での措置に対して、もちろんそうは言っても子供は非常に意見表明する力が弱いですから、その弱い子供に適切な代理人なり、結局先ほどの繰り返しになりますけれども、親あるいは保護者が代理できない子供の意見をきちんと代弁していくというシステムを今の児童相談所で措置するという仕組みそのもの、あるいはそこにオンブズパーソンのようなものを設けなくても、まずきちんとやっていくということが今の段階でできると思います。
　次の段階でオンブズパーソンの導入ということになるわけですけれども、これは児童相談所だけのバックアップとしてオンブズパーソンを設けるか、あるいはもう少し都道府県なりで今だんだん導入されてきているオンブズマンの制度をこの福祉の措置に対しても当てはめていくということにするか。それは私は状況によって後者の、何も福祉のことに限ったオンブズパーソンでなくてもそれはそれでいいのではないかというふうに思っています。川崎市等で市民オンブズマン等をやられていますので、そういうものをもっと使いやすくしたものも一方で考えていっていいのではないかと。ただ、それが子供にアクセスできるものであったり、あるいは親にアクセスできるものであるということは非常に重要になるのではないかと思っております。
○竹村泰子君　菅さんは子どもの権利条約にずっとかかわってこられたわけですけれども、実際にあれから何年かたつんですが、じゃ子供たちが子どもの権利条約のことをどのぐらい知っているかというと、やはり私どもの力も、それから周りの大人たちの力もまだまだ足りないと。学校の中でも、もし子どもの権利条約がきちんと通るならば、ほとんどの問題が解決をしてしまうということだって現場ではあるわけでして、そういう意味で条約の広報を、どうやって子供たちがきちんと学び、そして大人も学びということができるだろうかということで何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○参考人（菅源太郎君）　一つは、条約一般の広報は、私どもの調査でも、調査した都道府県、市でも大体四分の一強がいわゆる市報のようなものでの広報はこの三年間の間にしております。ただ、それがどれだけ見られたか、あるいは子供に見られたかということについては疑問が残ります。子供に対するパンフレット等の広報をしたという意味でいえば一〇％ぐらい、一〇％じゃないですね、もう少し少なくなりますか、一けたになっておりまして、それでも教育委員会あるいは児童福祉の領域ですべての子供に対して広報するということは進められております。東京都でも、あるいは川崎市でも、三重県でも、滋賀県でも年齢別のパンフレットをつくって広報しておりますので、こういうものが継続的にやられればそれはそれなりの効果を発揮するのではないかと思います。
　ただ、そういうものはどうしても、知識として条約があるとか子供の権利があるということを教えるということにとどまりがちですので、そういう意味ではそれを活用する教員の資質によるところも大きいんですけれども、やはりきょう紹介したこの「子どもの権利ノート」のように、最も子供の権利が侵害されやすい状況にある子供に対して具体的に、例えば施設の中であなたはどういうことができるんだ、例えばプライバシーが保障されるんだとかそういう具体的な、非常に厳しい子供に対するところをやっぱり手厚く、あるいは外国籍の子供に対する広報も今のところ余りされているというふうには聞いておりませんので、そういうところがらまた全体にというふうに返していったらいいのではないか、こういう取り組みが非常に重要なのではないかと思っております。
○竹村泰子君　以前、二年くらい前でしょうか、「子どもによる子どものための「子どもの権利条約」」の出版がされまして、私もときどき眺めているんですけれども、そういった子供たちが子どもの権利条約を自分のものに少しずつしていくという、そういう努力が大人の責任として重要なのかなというふうに思います。
　もう一つ、施策の中に子供たちが参加していくと。大変これは難しいと思うんですけれども、子供代表の意見をきちんと審議会などでも、あるいは審議会のメンバーに子供にも入ってもらうとか、何かそういう方法があればいいと思います。今度、子ども国会というのが初めて開かれますので、私どももそれにかかわり、大切にしていきたいと思っていますけれども、そういう子供の施策に参画するということについて御意見がおありでしょうか。
○参考人（菅源太郎君）　特に、児童福祉の領域と絡んで言うならば、児童福祉施設、特に児童館のようなものの設計とか運営とかというものに対して子供の参加を保障していくと。特に、今まで児童館というのはどうしても低年齢の子供を対象にしがちであって、これを今、中高生も使えるものにしていこうという取り組みがあります。
　例えば、東京都の杉並区というところでは、今度大型の児童館を区が建てるに当たって中高生の検討委員会というのを設けて、中高生の意見を大人がまた聞く、その大人と中高生との意見のやりとりの中で、施設をもうすぐ竣工して今度は運営の段階での子供の参加ということを盛り込んでいくわけですが、やはりまずできることとしては子供が利用する施設、特に子供が主人公、子供が主体となる施設の、児童福祉関係でいえば児童館の設計、運営に対する子供の参加というのは今すぐにでも取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。
○竹村泰子君　もう余り時間がないのですけれども、私たちは、これは日本人のもしかしたら特性なのかもしれません、欧米ではもっと子供たちがいろんなところに参画していっているのではないかと私は思っているんですけれども、何か子供が子供がということで、ばかにしているわけではないんですが、やはり大人がすべてを取り仕切っていると。大人は権威があって、常識的でというふうな思い入れが非常にあるのではないかということですね。今の子供たちの中高生の検討委員会とかそういうことに児童館とか、例えば図書館とかそういうところに地域で参画をしていくということは非常に大事なことだし、結局みんなのためになるのではないかというふうに思います。
　先ほどからお話にも少し出ておりましたけれども、エンゼルプランの地域での発展の仕方といいますか、具体的にこうやればもっとエンゼルプランが生活に密着していくよとか、エンゼルプランを出したけれども、ちっとも自分たちのものになっていかないみたいな、そういうそしりを受けがちでありますけれども、そういうことについて御意見があれば最後にお聞きして終わります。
○参考人（菅源太郎君）　私は、子育て支援の部分でのエンゼルプランについてどこまでここで申し上げられるか、ちょっと自信がないんですが、かなり都道府県レベルでは、大阪府の子ども総合ビジョンであるとか、神奈川県の子ども未来計画であるとか、こういう地域の児童育成計画というのは、一つはもちろん少子化あるいは子育て支援ということを踏まえつつも、もう一方で子供の権利の尊重、子供の主体性というものを同時に同じような比重で位置づけているんですね。単に子供が少なくなったからとか、あるいは就労と育児の両立とか、そういうことだけを柱に据えているのではなくて、両面を掲げているわけです。
　もう一つ特徴的なのは、大阪府の子ども総合ビジョンでは、教育の充実ももちろん柱には立っているんですが、七つの柱の中のトップに遊びというのを位置づけているんですね。教育の充実を二つ目にして、一つ目は遊びというふうに、これは大分議論があったようですけれども。そういうことをしているということもありまして、そういう縦割りを超えた施策、大阪府はその推進のための本部もつくっております。
　そういう計画をつくることによって体制も整備され、特に遊び等の子供社会というか子供環境というか、そういうものが子育てあるいは社会的な子育て支援と同じような比重で、そういうものももちろん結果的には子育て支援になるんだということで位置づけられている。そういうものが、もっとエンゼルプランの地域版の普及に当たっては考えられていいのではないかと思います。
　最後になりますが、子供になりますとどうしても子供イコール教育というか、子供は教育の領域のことととらえられがちで、また教育の領域になりますとどうしても学校というふうになりがちということもありまして、そういう意味では、そうではないんだということをもう一遍この辺で考えてみる必要があるのではないかなというふうには思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子です。
　それぞれの角度から児童の福祉について非常に熱心な御提言、御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　午前中に引き続きまして、私は、保育の分野について少しまとめて御意見をいただきたいと思いますので、参考人の皆さんの中で御意見を伺えない方もあるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　横田参考人にお伺いしたいんですけれども、長い四十年間という保育運動の蓄積がおありになるわけですが、五十年ぶりの今回の法改正、いろいろな思いを持っていらっしゃると思います。先ほどの十五分間の陳述ではとても語り尽くせない思いがおありだろうと思います。
　そこで、お伺いいたしたいと思うんですけれども、今回の法改正で、保育の現場で、例えば園長さんであるとかそれから保育者であるとか保護者であるとか、そういう方々がどんな不安をお持ちなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
○参考人（横田昌子君）　一番共通した不安は、今回の法改正の流れが八〇年代から続いている公的保育の後退を迫るという中で出てきているということに対する不安、これが一番大きな不安だと思います。
　特に、法案の二十四条に関してなんですが、例えばそういう選べることになることに対して現場はどんな不安を持っているのかというと、保育者たちは、子供たちはやはり就学時までは地域の友達や親たちの緊密な人間関係をつくっていくということが大変大事なので、保育者は親の選択が何を基準になされていくのかということを大変心配しています。
　多様な保育要求という流れでその選択ができるということが強調されているわけですが、実際にはどの保育所もそういうふうになりたい、親の要求を受けとめていけるようになりたい、ですけれどもそうなれない問題ですね。そこにはやはり、先ほど私申し上げましたような保育の条件の限界というのがたくさんある。そのはざまでやはり不安を強く感じているということですね。
　それから、入りたい保育所の親たちの評価というのは大体そんなに大きな差がないわけですね。そうしますと、そこに殺到してしまうんじゃないか。申し込みが殺到した場合には、かえって選択しても入れなくなるのではないか。いわば競争が激しくなるというか、入る側も一定制限がある定員の枠内で入所が本当に保証されるのだろうかという心配です。それから、森田先生もおっしゃいましたように、親はどのように情報を判断していいのかなかなかわからないという不安感を述べている親もございます。
　また、保育所の側の、具体的に二十四条の三項の条文の中、定員オーバーとかというのは大変あいまいな表現で、親が入所を希望した場合に保育所に入所を図る考え方というのは大変あいまいで、定員オーバーだとか、これまでやはり子供の年齢に応じて発達を保障していくという観点で最大限年齢別の保育というのを考えてきた、それが否定されるのではないかというような不安もあります。
　また、福祉事務所のケースワーカーなどに聞きますと、保育所はこれまで措置施設として、生活保護世帯や母子・父子家庭、これも最近大変保育園でふえております。毎年ふえる傾向にあります。虐待を受けているのではないかという子供の発見や、そしてその可能性のある場合の親への働きかけというのは、保育所というのは生活と遊びを通してという施設でありますから、親も援助が得やすいし相談もしやすいという一面がございます。そういう点で、今までやれていた実践が後退するのではないかというような不安を持っています。
　　　〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
○西山登紀子君　今、五人に一人は保育所育ちということでございまして、私も三人の子供を産休明けから育ててきたんですけれども、もうその子供たちも三人とも有権者になっているわけです。
　ということになりますと、五人に一人の有権者を小さいときから保育所で育てていくということですから、保育所というのは単に子供を短時間預かるというふうな、そういうものではないだろう、非常に重要な役割を持っていると思うんです。とりわけ、今日核家族化が非常に進行する、少子化というような社会のこういう変化のもとで、以前にも増してこの保育所の役割というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、今日的な保育所の役割をどのように評価されていらっしゃいますか。
○参考人（横田昌子君）　実際に、親たちは核家族がだんだんふえてきております。そういう意味では、働いているとか働いていないとかということではなくて、一人二人の子供を産み育てていく上では大変緊張も不安感も高いというのが私どもが保育の現場で見る姿なわけです。しかし、親たちは同じ子育てをしている仲間の親たちからの経験を聞いたり、そしてまた、信頼できる保育者との関係が結ばれていくということで、保育所は単に子供を育てるということだけではなくて、やはり親そのものが親になるという、そういう援助をしていかなければいけないという役割は今日大変大きくなってきているというふうに思います。
　そういう点では、今日保育所が、これは例えば私どもの団体でいいますと、七〇年代の半ばくらいからそういう若い親たちの悩みを保育所としてはいろいろな地域の調査、親たちの声を聞く中で発見して、そして保育所をできるだけ地域に開かれたものにしていくという活動が始まりました。
　その中で、やはり家庭で子育てをしている母親たちもまた核家族の中で、近くに子供の友達もいない、自分の友達も少ない、遊び場もない、交通事故の危険にさらされている、また育児情報にだけ頼ってみると自分の子育ては大変だめな子育てをしているのではないかという不安が強いわけです。そういう意味では、保育園の子供たちの育つ姿とか保育者の子供に対する働きかけを見ることによって、他の保育所に入れられない場合でも大変保育所との交流を強く期待しているという姿があります。
　また、調査の中では八割近くの地域のお母さんたちが、自分が病気をしたときに緊急に預かってくれる保育所であってほしいという強い要望を持っておりまして、そういう意味では今回の四十八条の二の中での保育所の相談活動等の努力義務というのは、これは時代の要請にこたえる保育所の大変重要な役割だと思います。
　というのは、保育所は、子供を育てる情報それから手だて、文化、そういうものをやはり蓄積してきているという点において、地域に大変密着して数多く全国的に存在しているということからも今後大きな役割を果たすものと私たちは自覚しております。
○西山登紀子君　森田先生にお伺いしたいんですけれども、大変外国の研究もなさって示唆に富んだ御意見をいただいたと思っております。
　そこで、日本の保育の非常によいところは、親の収入によって保育所がランク分けされていないところだと。これは私は、やはり日本の保育の措置制度が、最低基準も保障しているし、財政的にも保障しているし、それから組織もきちっと持っている、こういう結果ではないかというふうに思っております。
　ところが、先ほど大阪の資料にもありましたように、実は保育所をやめた子供たちの理由は二五％が保育料が高いからだと、こういう現実の矛盾もあるわけですけれども、今回の法改正、二十四条、五十六条があるわけですが、こういうふうに日本の保育制度の非常によい点が果たして伸ばされるか。そして、今非常に困ってきている、保育料が高くて入れないという保護者の矛盾、問題、これが解決されていくか。その点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（森田明美君）　私は、基本的には措置という言葉に対してのこだわりは余り持っておりません。
　ただし、私は、保育を必要としている子供たちすべてが保育への権利を持っているということを常々主張してきております。つまり、子供たちというのはどんなところにどんな家庭に生まれようとも、それぞれの子供たちに適切に育つ環境が与えられなければならない。それはどの子供たちにとっても与えられている権利であるというふうに思っているからでございます。
　ですから、今回の法改正に当たって、私は最も大切に思っておりますことは、本来ならば「保育に欠ける」という条項を省いていただきたかった。そして、保育を必要としているという子供たちすべてに提供できるような形での変更をお願いしたがったというふうに思っております。このことが第一点。
　それからもう一つ、そうなるとすると、公的な費用の追加投入といいましょうか、そういったことをやはりきっちり押さえていかないと、どうしても保育現場へのしわ寄せが厳しくなっていくということになります。
　保育者が疲れていたのではいい保育はできない。これは諸外国等で見ていますと、非常にゆったりと、そして子供たちをゆっくりと育てております。なぜこんなに日本の子供たちが急ぎ、そしてあくせくして育っているのか。本来ならば楽しい子育ての時期を、親たちもあくせく、子供たちもあくせくして育っている。こういった環境を何とか解決しなければいけないというふうに思うわけです。
　それから、保育料に関してでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、保育料そのもので軽減するというふうなことに関しては、やはり受益者負担という原則を貫く限りはかなり無理が生じているのではないかというふうに思っております。もちろん、それを受益者負担という形で考えなければいいわけですが、どうしてもそこのところを外さないならば、先ほど申し上げたような多様な形での所得の追加、いわゆる所得保障の追加をしていくということ、あるいはほかの保険制度を含めた形での抜本的な改革をしていくというようなことの中で、若い世帯の子育てを支援していくというシステムを考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
○西山登紀子君　横田さんにもう一度お伺いしたいんですけれども、競争原理の導入で保育の水準が上がると大臣も答弁していらっしゃるわけですが、競争原理で保育園がよくなるというふうに思われるでしょうか。
○参考人（横田昌子君）　今日の競争原理というのは、どちらかといえば日本のそういう経済的な法則として使われている言葉だと思うんですが、私は、子供は、先ほど森田先生もおっしゃいましたように、ゆったりとした環境の中でできるだけ保育者が密にかかわり、子供の要求している、私は赤ちゃんが泣くことだって子供の一つの要求の表現、意見表明なんだろうというふうに思うんですが、そういう子供の要求を受けとめるというのは、いわば競争原理で、コスト論でやっていく場合には全部、そういう子供の基本的に要求しているものを見失ってしまうということが一番問題なんだと思うんです。
　さらに、今の福祉全体の流れからいいますと、公的にそれを保障していくというよりは、もっとコストが安くなる方法を導入していくためには民間企業でもいいじゃないかという考え方も出てきているという点で、やはりそういう点では絶対なじまないというふうに思っています。
　競争原理の導入をするというよりは、やはりすぐれた実践をしている保育園や、それからいろんな理論から保育者たちが学び、専門性を高め、そしてよりよい保育を目指し、親たちにもその成果を親の子育て、そして親の子供の見方にもきちっと伝えていくということ、それこそがまさに保育がよくなる道だろうというふうに思います。
○西山登紀子君　最後ですけれども、保育がよくなるために国に何を要望されますか。
○参考人（横田昌子君）　私は、子供を産み育てるそういう世代が本当に人間らしい子育てができるようにという点から、やはり措置制度というのは、午前中の日本弁護士連合会の津田先生がおっしゃいましたように、児童福祉法の中で唯一社会的責任を明確にしている二十四条の条文なんです。これは私は、四十年間の自分の体験で本当にまさに体験してまいりました。
　というのは、私どもが、核家族が進み、女性の社会参加が進み出したいわばはしりの世代なわけです。そのときの保育所の姿というのは、三歳以上、保育時間も大体六時間程度、そして保育所の規模も本当に貧しいものだったと思うんです。一つの園に園長を含めて三人保育者がいれば、大体六十人の保育園が経営されているという時代でした。そのときに私たちは、二十四条があるということに気がついて、二十四条でまず入所させてほしい。そして、入所させて自分たちの子供に本当にちゃんと私たちが望むそういう保育を受けさせたいということで自治体に働きかけ、国に働きかけてくる過程が、まさに日本の保育所の数がふえ、そして内容が、本当に長くかかりましたけれども今日の姿になりつつあるということだと思うんです。
　ですから、措置制度というのは、やはり保育に欠けるという大変言葉の上では、私はもっとこれは保育所が整備されていくならば必要とされるというふうに変わったらすばらしいことだと思いますけれども、保育に欠ける子供の保育の責任というのを社会的にきちっと規定して、そして保育の基準を最低基準で示し、その費用を国、地方自治体が負担していくという措置制度はやはり堅持されてほしいというのが強い要望です。
　そして今、特別の保育対策として、多様化している保育に対する対策は五カ年事業ですね、エンゼルプランのもとで。しかし、この事業というのは継続についてのきちっとした厚生省の方針が出されていないわけです。そして、五カ年事業の中で重視されていますのは、乳児保育、保育時間の延長そして一時的保育、地域子育て支援センター事業というこの四つが柱になっていますけれども、最初の二つは既にもう大体達成に近い状況になってきている。むしろ、予算がそのために足りない、その足りない場合にどうするかというと、認めてきていた事業すら予算の範囲ということで切り捨てていかざるを得ないという厚生省の対応がございます。
　そういう意味では、やはりちゃんと長期的に多様な保育要求にこたえられる保育所の条件整備をお願いしたい。予算をふやし最低基準を改善してほしいというふうに願っております。
○釘宮磐君　最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょう、午前中の参考人の皆さんへの質疑の中で、私は老人福祉問題に比べて児童問題というのが非常に立ちおくれているというお話をさせていただきました。
　その端的な例として、昨日我々がお伺いをした教護院と最近建てられた特別養護老人ホームの施設そのものを見ても非常に大きな差があるというようなお話をさせていただいたわけでありますが、午前中の四人の参考人の皆さん、異口同音にそういう認識を持っていただいておるということで、私どもはそういう認識に立って、これからこの児童福祉の問題、一生懸命取り組んでいかなきゃならないというふうに思っているわけです。
　そこで、濱田参考人にお伺いをしたいんですが、最低基準の見直しが今後この児童福祉法の改正とあわせて行われていくわけですが、今施設における居住部門で非常に劣悪な部分があるという話をしましたが、施設を実際に経営されている濱田参考人に、そういった意味での最低基準の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（濱田多衛子君）　皆様のお手元に資料としてお渡ししております一ページ目を見ていただきたいんですが、私は、最低基準の中で特に職員の配置基準とそれからスペシャリストの配置、それから職員の待遇改善ですね。それと、今、釘宮先生も言われた施設整備の問題があると思うんですが、一ページ目の資料でそれぞれの種別に、この資料は平成四年、ちょっと古いんですが、東京都の養護施設の部会で施設の措置費の積算について分析した冊子を出したんです。その中にある表ですが、施設の職種別措置費の本俸単価ということで、それぞれ指導員、寮母・保母、栄養士ということで、救護施設から養護老人ホームからずっと書かれております。
　例えば、特別養護老人ホームの寮母さんというのは特に学歴とか資格を問わないわけですね。養護施設の保母の場合には短大か大学卒ということで、資格も国家資格を持たないといけないことになっておりますけれども、寮母さん、保母さんの措置費の中に含まれる本俸の基準、これがずっと、るる見ていただいたらおわかりになるんですが、養護施設のところでがたんと落ちているんですね。そして、指導員の算定の基礎、どういうふうなものが根拠になっているのかわからないんですけれども、ずっと高い額が積算として入っていて、養護施設のところで一万三千円くらいぽんと落ちているわけですね。栄養士さんもそうです。すべての積算の内容が低いものになっている。そして、その次のページでは今度は特殊業務手当というものがございます。特殊業務手当、それぞれの種別にずっと一二％であるとか高いところでは一六％、ところが養護施設は四％となっております。
　こういうふうな、先ほどずっと述べました障害のある子供たちから見ると、養護施設で生活する子供たちは歩いたり食べたり何不自由なく振る舞えるわけですが、それで何ら問題なく見えます。でも、養護施設に預けられる子はまだ恵まれているんですけれども、それでも自分は家族から捨てられたという気持ちを持つことが多いんですね。
　虐待されてかつほうり出されたという気持ちから、入園当初はしばしば無断外泊とか園で他児への暴力を振るったりとか、その子の受けた心の傷が深ければ深いほど激しい行動をとっていくわけです。そのたびに勤務時間を超過したり予測できない勤務交代が入ったりする中で、子供たちを捜し回ったりとか事故を起こさないように注意しているのが職員の大切な仕事の一つになっているわけです。措置される子供が急にふえたりとかあるいは子供同士の組み合わせが悪いとかというときには、数カ月あるいはもっと長く落ちつかない状態が続いたりすると、この仕事にやりがいを求めてくる若い職員たちも疲労こんぱいしてくるわけで、そしてやめていくようなことも起こっていく。
　この人たちに、何をどのようにしてその情熱をなくさないように働きかけたらよいのかということを仲間たちと会うと頭を痛めるわけですけれども、やはりなぜ身分保障が養護施設のみこのように低いのか。実際には、私どもの方もほとんどみんな自分の意思で住み込んでくれておりますし、そういうふうな本当に一生懸命やっている者に対して措置費が、一つ職員の待遇のところをとってもこういうふうな状況であるわけです。
　そして、職員の配置基準というものも、この五ページ目から、今回全養が最低基準改正に伴う検討課題の案について出しておりますけれども、それぞれ例えば定員六十名の場合にこれだけの人数が必要であるという数が、やはり二対一という数が提案されております。でも、この計算の中では研修とか出張とか、あるいは今私が前段のところでもるる申し上げた突然の対応を迫られるような何かのときの積算は入っていない、それで二対一。それは六十名定員の場合で言いますと、現在六十名定員のところでは十人という指導員、保母の数ですので、新しい基準としては三倍になるということになります。
　それから、専門家の配置というのも、それぞれこういうふうな専門家が今の子供のニーズから見れば必要ですというふうなものもここにずっと挙げられておりますので、見ていただきたいと思います。
　それから、施設整備ですけれども、これは利用率が全国的に下がっている原因の一つがこれだと思います。先ほど釘宮先生がおっしゃいましたけれども、老人の方に本当に手厚く施設整備のお金がつぎ込まれておりますけれども、養護施設はいろんな、例えばメニュー事業なんかをやろうと思っても、今生活している子供たちを情緒不安定にするような内容のものは突然できないわけですね。そこのところはやはり環境整備した上でしないといけない。でも、それだけの投資が行われてこないわけですから、とてもイメージの悪い場所として地域の中にある、存在を強いられているところが多いのではないかというふうに考えるわけです。
○釘宮磐君　今、濱田参考人からお話がありましたように、私は、この養護施設を含む、教護院もそうでありますが、本当に心に傷を負った子供を家庭にかわる場所として受けとめる施設として、やはり家庭以上のものをこれから備えていかなければならない、そんな感があるわけです。そのためにも、この最低基準の見直しの中で我々十分働きかけをしていかなきやならないと思うんですが、きょう濱田参考人が事例でＭさんの話をしておりました。私は、Ｍさんは濱田園長にめぐり会えたから立ち直れたんで、そういう意味で心の痛み、それをしっかりやっぱり受けとめてくれる人、それを子供たちは求めているんだろう。
　先日、小泉厚生大臣が、子供を育てていく中で、子供がやっぱり周囲に愛されているという実感を持つということで子供の健やかな成長があるんだというようなお話をなさっておりましたが、私は、まさにこのＭ君は濱田園長がこれでもかこれでもかというぐらい支えてきてくれたことによって彼が立ち直っていったんだというふうに思うときに、こういう子供を救えないような児童福祉法ではどうにもならない。私は、このことをあえて申し上げておきたいわけでございます。
　私は、そういう意味で児相のあり方、これは児相の職員の資質の問題等も言いました。やはり、子供がそういういろんなケースを持ってきたときにその心の痛みをしっかり受けとめて、そして本当に子供を支えてあげる、また子供がこの人は自分の気持ちを受けとめてくれているんだというような実感を持ったときに子供の更生というのはあるんだろうと、私はこのように思っておりますので、ぜひ濱田先生には頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それから、時間がもう参りましたので、最後に森田参考人にお伺いをいたします。
　保育園の問題で、特に過疎地域における保育園はこれから子供の争奪戦が相当激しくなると思うんですね。そのために、無認可保育所であるとか幼稚園であるとか、その辺とかなりの子供の奪い合いになる可能性があるわけですけれども、その際に、先ほどいみじくも親が選択力があるのかという話がありました。
　私も、その点は非常に危惧をしておりまして、安かろう悪かろうで、とにかく親は安ければいいと。しかも、無認可保育所なんというのは、大型のバスで随分遠くから子供を集めてくるわけですね。しかも保育料は安い。そうなると、既存の認可保育所はもう大変な危機感を持たざるを得なくなるわけです。一方で、安かろう悪かろうで、もう小さな園庭にいわゆる芋を洗うような状況で遊んでいる子供の姿を私はかいま見たことがあるんですけれども、そういうふうな中で、一体その辺をどういうふうに防止していくのか。
　これは、もう親が本当に選択権があればそんな選択をしないと思うんですけれども、その辺をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（森田明美君）　大変難しい御質問で、実は私、昨年東京都の方の生活都市東京プランというのを、東京都の方は国際都市からお変えになるということでの専門委員をさせていただきました。
　そのときにも、東京は非常に過疎のところがございます。そこで、私も同じように、地域に子供たちを返してほしいというふうなことを申し上げましたときに、そちらの村の村長さんの方から、一体うちの保育はどうなるのかという御質問を受けて、本当に私は、そこの問題をどう解決するかということが大変重要な問題だということを考えたことがございました。そのときから、私、いろいろな書物あるいは調査データなんかをもとに考えてまいりまして、今現在はこのように考えております。
　先ほども鹿児島の先生の方からもありましたし、それから全国私立保育園連盟の方からの資料の中にもございましたけれども、一つはやはり分園という方法もあるだろう。ただ私は、そんなに先ほども申し上げましたけれども、規模が大きければいいというふうには考えておりません。よく皆さん、子供には集団の規模が必要だとかとおっしゃるけれども、世界じゅうを見てまいりますと、十人前後のところで非常にいい保育が行われているところもございます。むしろ、私は大き過ぎるんではないかというふうに思っておりまして、しかも地域には何も子供だけがいるわけではない、高齢者も一緒に生きていく。
　それからもう一つ申し上げると、その保育所の子供たちあるいは三歳から六歳までの子供、就学前の幼児になりますと幼稚園の子供たちもいるわけです。少し様子を見てみますと、実はその地域にまた幼稚園があったりする。この幼保関係の総合的な一元化を求めての検討も今必要だろうというふうに私は思っております。
　子供がいる空間、小学校の低学年と幼稚園、保育所、こういった地域の子供たちが縦の関係の中で、もう一度地域の中で遊び込めるような、そういった地域の再生を考えて子供の数ということを保障していく。それはやはり、子供たちの遊びにとってはどうしても友達というのが必要です。仲間というのが必要です。ですから、どうしても子供というのは必要なんですが、それは何も同じ年齢じゃなくてもいい。そしてそれは、もし子供がいなければ大人たちでもいい。高齢者であってもいい。
　私は、アメリカで、六十歳代の方たちがシルバーボランティアでたくさんおいでになっていらっしゃる、そういったセツルメントのところを訪問いたしました。赤ちゃんとお年寄りが同じような数で、お年寄りがロッキングチェアにお座りになって、そして赤ちゃんを本当に大切に抱っこしていらっしゃる。そういったシーンが日本の中にどうして再生できないんだろうかということも考えます。
　そして、やはり地域の中で子供を育てる、高齢者を育てるという、そういった地域づくりをも含めた形での過疎地対策ということを考えられないだろうか。そういった人間を大切にする空間づくり、地域づくりということをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
○委員長（上山和人君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　大久保直彦君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保直彦君　　　　　風間　　昶君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　大久保直彦君
　四月四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保直彦君　　　　　風間　　昶君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員　　白川　勝彦君
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　金重　凱之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　楊井　貴晴君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局貨物課長　　　福本　秀爾君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　技術企画課長　　　下平　　隆君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　保安・環境課長　　三宅　哲志君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　宮本　泰行君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路環境課長　　　　原田　邦彦君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道課長　　　　　　城処　求行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る三月二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　このたびの人事異動によりまして関口新長官が就任をされたわけでございますけれども、所管の常任委員会でございますので、御就任に当たりまして、警察行政全般の運営の最高責任者におつきになったわけでございますので、これからの警察行政運営につきましてどのような考え方をお持ちであるのか、抱負といったようなものをお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　このたび警察庁長官に就任いたしました関口でございます。
　本委員会の先生方には、平素から警察行政万般にわたりまして格別の御高配を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　さて、最近、一連のオウム真理教関連事件等、日本の治安史上過去に類例を見ない重大な事案の発生を見ているところであり、かつまた犯罪の凶悪化、広域化、国際化が進むなど、治安をめぐる情勢は極めて厳しいものがあると認識をしているところであります。こうした局面においてこそ、私どもは国民のための警察という原点に思いをいたしまして、その実現に向けて地道な努力を積み重ねていかなければならないと考えているところでございます。
　このため、交通事故防止対策など市民生活に直結する問題につきましては、必要な方策を積極的に推進していくことはもとよりでありますけれども、現在からさらに将来に向けての治安を見通したとき、最大の課題というのは組織犯罪対策であろうと考えるところでございます。
　現在、組織犯罪は社会的に大きな脅威を与えているところでありますけれども、今後さらに社会の変化に応じまして巧みに変容し、さまざまな形で治安を撹乱させるおそれがあります。まさに、テロなり銃器なり薬物等々、各般に及ぶ組織犯罪との対決というものが今後の治安の帰趨を決すると言っても過言ではなかろうというふうに考えているところでございます。
　こうした意味におきまして、暴力団対策につきまして、従来にも増して暴力団犯罪の取り締まりなり、あるいは暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進、こうした三つを柱といたしまして総合的な対策を推進してまいらなければならない、かように考えているところでございます。