Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　さっき総務庁長官から答弁がございましたように、二十九日の閣議で、審議会の透明性を確保するということを前提にして、いろいろ議論をして閣議決定をいたしました。
　この宗教法人審議会は、先ほど来お話がありますように行政処分をする機関でもありますし、それから制度、政策について議論をする機関でもあると思いますね。したがって、これは公開をするという対象から除外する、非公開でもいい、こういう決定をしているわけです。いいですか。
　そして、しかもこの宗教法人審議会はことしの四月から審議をやっているわけですよ、四月から。しかも、その四月から審議をやっているときに非公開とするということを前提にした審議会としての議論をしているわけですから、したがって、それを二十九日の閣議決定があったから今までやったことは全部公開するなどということは、これは信義に反するということになりますので、私は、これは非公開は当然であるというふうに思っています。
○北側委員　非公開を前提としているなんて、これは決めてませんよ、そんなこと。決めてませ保ん、そんなことは。
○村山内閣総理大臣　私が承知している範囲では、この宗教法人審議会は以前からずっと非公開を原則として運営してきている。一北側委員「それは行政処分だからじゃないですか」と呼ぶ一ですから、改めて非公開にしますなどということを確認してやっているようなルールにはなっていないというふうに聞いているのです。ずっと一貫をして非公開でやってきておるというふうに聞いています。
○北側委員　総理は、この審議会、今回の宗教法人審議会では非公開でやるということは改めて確認しなかったと今認められているのですよ。
○村山内閣総理大臣　以前からこの宗教法人審議会は非公開を前提としてやってきておるという経過がありますから、したがって、この四月から審議を始めた場合も、非公開にしますなどということを改めて確認する必要はなかったんではないか、私はそういうふうに理解をしているわけです。
○北側委員　この九月二十九日の閣議決定があった後にこの宗教法人審議会の報告が取りまとめられたわけですね。そうなんですよ。せめてその日の議事録出してくださいよ、出しなさいよ。
　先ほどから愛知委員の方から質問があり、十五人中七人もの審議会委員が二度も再開の申し立てをしている極めて異例な事態ですよ。手続に疑義があるということでもう一通やってくれと言っているわけですよね。ぜひこの議事録を出していただきたい。この閣議決定、九月二十九日の閣議決定の趣旨にのっとって議事録を公開していただきたい、お願いします。
○島村国務大臣　九月二十九日の閣議決定は、審議会の議事の公開等について定めているところでありますが、これは行政における政策の形成過程の透明性の確保を図ることを主眼としたものであります。このため、行政処分、不服審査等に係る審議会については適用対象から除くこととしていることは、先ほど総務庁長官からも答弁申し上げたところであります。
　また、宗教法人審議会の所掌事務の中核は、行政処分である認証や不服審査等の調査審議であります。それらに関連して制度問題について扱い得ることにもなってはおりますが、審議会全体として閣議決定の対象外とされているところであります。これは、制度問題について審議を行うときでも、個々の宗教法人の事例に触れる場合があることなどによるものであります。
○北側委員　この審議会で個々の宗教法人のことに触れることがあったんですか。
○小野（元）政府委員　この審議会でございますが、制度問題について審議を行う場合でも、個々の宗教法人の事例に触れる場合がございます。個別の事例等の話も当然出てくるわけでございますので、そういう観点で非公開という取り扱いをお願いしているところでございます。
○北側委員　いずれにしても、当委員会で改めて九月二十九日の宗教法人審議会の議事録提出、資料要求さしていただきます。よろしくお願いします。
○北側委員　次に、全然ちょっと話が変わりますが、総理に御質問をさしていただきます。
　ちょっと一般論の話でございますが、今回所轄庁への一定の財務書類の提出義務が改正法案の中に入っております。所轄庁への報告義務が今回規定されているわけでございますが、例えば、あなたの教団の、あなたの宗教団体の信仰の対象は何ですか、所轄庁に報告しなさい、こういうふうな宗教法人に信仰の対象の報告義務を課す、このようなことは、憲法の保障する信教の自由や政教分離原則とのかかわりはいかがですか。総理、どうぞ。
○村山内閣総理大臣　ちょっと質問の意味がよくわからぬものですから。
○北側委員　じゃ、もう一度、そんな難しい話じゃありません。今回所轄庁への報告義務を規定をしておりますよね、これは経理書類の話でございますけれども。例えばさらに、あなたの教団の、あなたの宗教団体の信仰の対象は何ですかというふうに、それについて所轄庁に報告しなさい。信仰の対象は何ですか、そういうことが仮に規定されることは、これは政教分離原則だとか信教の自由保障とのかかわりはいかがですか。
○小野（元）政府委員　今回の宗教法人法の一部改正でお願いしております第二十五条の財産目録等の所轄庁への提出でございますけれども、これに関しましては一御指摘のような事柄ではなくて、財産目録あるいは収支計算書、境内建物に関する書類、こういったもの等について所轄庁に毎年御報告をいただくというものでございまして、そういった個別の問題ではないわけでございます。
○北側委員　今政府委員の方から、そのようなことは今回対象じゃな保いというお話がございました。
　委員長、「宗教法人実務研修会資料」という、これは文化庁が行政指導で各都道府県の宗務担当の職員の方に、この白表紙の本を使って行政指導でこういう内容のものでやりなさいよというのを配っているんですね。委員長、もし了解いただければ、質問の関係でぜひちょっと総理と文部大臣には、このコピーしたものがございます、これはあくまで文化庁の書類ですから、全然問題ないと思いますので、使わせていただけませんでしょうか。よろしいですか。——これは、この「宗教法人実務研修会資料」で、さまざまな会計書類について、こういう会計書類をつくってくださいよ、こういう形式でやってくださいよということで文化庁が毎年毎年指導しているわけなんですね。その中に、今回の法案の中に入っている収支計算害とかそれから財産目録、これについての書式でございます。
　例えば、財産目録は一番最後のページで、ちょっと総理、恐縮ではございますけれども、ここに財産目録が挙がっているんですね。こういう財産目録を、これは数字は入っていませんけれども、これを今回法案で、単に備えつけだけではなくて、きちんと所轄庁の方へ提出しなさいよという改正法案でございます。
　この「財産目録」の中に「ことあって、ここに「宝物」と書いてあるでしょう。何とか像とか「宝物」と書いてございます。この「宝物」の意味なんですけれども、三ページ目をちょっとごらんになってください。総理、三ページ目の下の。方でございます。三ページ目、よろしいですか、ここに「財産台帳」「特別財産」とあって「宝物」とある。括弧して「本尊、神像等礼拝の対象となる物件」と書いてあるのです。そして、仏像だとかそういう信仰の対象になるようなもの、そういうものもちゃんとこの財産目録に掲げなさいよと。だから、一番最後の「財産目録」のところで「宝物」、何とか像、こういうふうに挙がっているわけです。これはやはり信仰の対象にかかわるものでございまして、これについて報告を求めるものではありませんか。
○島村国務大臣　再三申し上げておりますように、今回の宗教法人法改正につきましては、宗教法人関係の代表者十一名が入り、学識経験者四名、この十五名の方がいわば四月以来ずっと御検討いただいて出された結論に基づいていることでございますので、私自身も今この書類を正式に見るのは初めてでございますが、ただ、それが是か非かといっても、これは専門家が御判断いただいたことでありますから、これはやはり正しいものであろう、そう思います。
○北側委員　今申し上げましたように、「宝物」という信仰の対象となるもの、そういうものを財産目録として個別に掲げないといけないという、そういう財産目録を文化庁は御指示になっておって、今回単なる備えつけではなくて所轄庁の方へ報告をしなさいよと、こういう義務を規定しているのですね。
　さらに、ちょっと収支計算書の方を見ていただきたいのです。これは一ページ目でございます。
　総理、この一ページ目に「収入の部」と「支出の部」がございます、収支計算書でございますから。この「支出の部」の方をごらんになっていただきますと、第一項で「宗教活動支出」という科目がございまして、その「宗教活動支出」の中に「宗教活動費」として「儀式、行事費」「教化、布教費」、こういう項目が入ってくるのですね。この「儀式、行事費」の説明を読みますと、「宗教上の儀式、行事を行うための什器備品費、消耗品費など一切の経費、祭典費、儀式費、法要費、礼典費、祭務費など」というふうに、極めて宗教上の行事、事項にかかわることについてここに金額として出るわけですね。項目、金額が上がってくるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、会計書類、財務書類だからといって、それは単に数字だけのものじゃ決してないんだということでございます。だって、一家の家計簿を見ればそのおうちの姿がよくわかるじゃないですか。また国家の予算、決算を見れば国の政策や理念がよくわかるわけでしょう。帳簿というのは、数字というのは、単なるそういう客観的なものだけではなくて、やはりどういう宗教活動をしているんだ、どういうことをやっているのか、そういう極めて宗教にかかわることについてもこの帳簿の中には出てくるわけなんです。
　だから、宗教法人の財務会計等の管理運営に関する事項を客観的に記載したもの、私はそれだけじゃ決してないと。やはり宗教、教義にかかわる宗教事項だとか儀式、行事などの宗教活動の内容を記載する項目があるわけでございまして、こういう帳簿だから全然信教の自由だとか政教分離にかかわりないというのは私は違うと思いますね。どうですか。
○小野（元）政府委員　少し事務的なことでございますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
　先ほど資料いただきました「財産関係」の「財産台帳」でございますが、これは財産目録をつくるまでの過程で、宗教法人として御自分のところで部内の帳簿としておつくりになるものでございます。私どもが御提出をお願いしておりますのは、これをもとにしてつくられました、先生からいただいております資料の最後のページにございます「財産目録」、こちらの方を御提出いただくというのが基本でございます。
　したがって、今回法改正におきまして私どもが財産書類の提出などをお願いしておりますのは、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものをいただきたいということでございまして、それが所轄庁が宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報だというものでございます。
　私どもといたしましても、この二十五条につきましては第五項があるわけでございまして、書類をいただいた場合でも「所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。一という規定も同じ二十五条にあるわけでございます。そういったことを踏まえまして、私どもといたしましても、管理運営に関する事項を客観的に記載したものをいただければいいということでお願いをしているものでございます。
○北側委員　私が申し上げているのは、客観的に記載した数字、項目であろうとも、それが何ら宗教上の事項や宗教上の教義にかかわる事項でないとは必ずしも言えないということを今具体的に申し上げているところでございます。
　問題を改めて、学校法人の問題について聞かせていただきます。
　宗教法人と学校法人というのは、同じ法人税法の別表の二に記載されております「公益法人等」に両方とも含まれておるわけでございまして、法人税法上は同じ課税の取り扱いが学校法人と宗教法人はなされているわけでございます。
　そこで、お聞きをしたいわけでございますが、今回、この宗教法人法の改正法案では、財務書類の所轄庁への提出義務、それから一定の場合の報告徴収・質問権、そしてまた財務書類、会計書類の閲覧請求権、信者の方のですね、この三つが大きな項目、まあほかにもありますが。
　この三つについて、学校法人についてはどのような規定になっているのかということでございますけれども、これは助成の有無によって法律が区別をしているんですね。要するに補助金等が国また県から支出される、そういう助成でございますけれども、助成、補助金が出されるような場合には、法律では、私立学校振興助成法の中で所轄庁への提出義務についても規定をしておる。また報告徴収・質問権についての規定がある。ところが、私立学校法、助成を受けていない私立学校の場合には、単に帳簿書類の作成と備えつけ義務のみを規定しておるんですね。
　これもまた文部省の話になりますけれども、なぜ学校法人の場合、そういう補助金を受けている学校の場合と、そうでない、補助金を受けていない学校の場合とでこのような違いが、差異が出てくるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○吉田政府委員　御指摘の差異でございますが、私立学校法につきましては、これは昭和二十四年の法律でございます。これにつきましては、必要な報告の徴収、調査権限等につきましては、一般的に、「所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」といったようなことを筆頭に、幾つかの調査、提出義務、あるいはいろいろな関与があるわけでございますが、私立学校振興助成法につきましては、これはやはり公的な資金を文部大臣あるいは都道府県が学校法人に対して交付するということに伴いまして、こういったさらに厳しい報告の徴収あるいは質問、調査、こういうこともあるわけでございます。特に、憲法との関係でありますと、公の支配に属するという意味で、やはり公金の支出がなされるわけでございますので、こういったさらに厳しい規制がある、こういうことでございます。
○北側委員　文部大臣、今のお話は、要するに公的な資金がその学校に行くかどうかによってやはり区別しなければいけないんだ、公的資金が行く場合にはやはり会計書類についてきちんとしてもらう必要があるからちゃんと山川してくださいよ、また報告徴収・質問権についても規定をしておるわけなんですね。要するに補助金が出ているかどうか、助成がなされているかどうか、これによって、この会計書類の提出義務の問題、報告徴収・質問権の問題が分かれているんですね。
　宗教法人の場合は、これはもちろん……（発言する者あり）当たり前の話です。当然のことですけれども、補助金とか助成は一切ございません。なぜこの宗教法人の場合と学校法人の場合にこういう違い、税法上は全く同じ取り扱いでございます、なぜこのような違いが出てくるんでしょうか。大臣御答弁を。
○島村国務大臣　宗教法人と学校法人をそのまま全く同じもの、こう考えることは私個人としては無理があるように思うんです。
　ただ、今回の宗教法人法の改正につきましては、再三申し上げるとおり、御専門の方々が長い時間をかけて御検討いただいた結果でございますから、これを尊重するというのは当然のことと思います。
○北側委員　宗教法人とそれから宗教団体、宗教法人になっていない宗教団体もたくさんございます。約五万ぐらいあるのですかね、宗教法人になっていない宗教団体。今回の法律は、もちろんのこと、これは宗教法人に当てはまる規定でございまして、当然、宗教法人でない宗教団体には当てはまらないわけでございますね。この宗教法人について、宗教法人と宗教団体を区別して、なぜこのような報告義務だとか、それから報告徴収・質問権だとか、こういう違いが出てくるかといったら、やはり宗教法人の場合は法人格を取得して、一方では公益法人の一つとして課税上も優遇の取り扱いをされているからじゃないですか。そうでしょう。
　だったら、それでは学校法人も変わりないわけですよ。どこに助成を受けていない学校法人と宗教法人について法的な取り扱いを区別する根拠があるのですか。その理由をぜひ説明していただきたい。
○吉田政府委員　補助金を受けていない学校法人、これは文部大臣所轄の学校法人のうちの六％程度を占めております。しかし、それにつきましては、ただいま申し上げましたような所轄庁への必要な報告書の提出義務が一般的にございます。
　さらに、学校法人設立、これは当然認可でございますが、その後、設立後も、寄附行為の変更は所轄庁の認可を要することになるわけでございまして、その際には当然財務関係の書類の提出を求めております。
　また、寄附行為の変更に該当しない場合であっても、例えば学校、学部、学科、大学院の研究科、こういったものを設置したり廃止したりする場合には、関係書類とともに財務関係書類の提出を求めているということで、一般的に、非常に、補助金の出ていない私立学校につきましても、そういった所轄庁が継続的に学校法人の活動状況を把握しているということは言っているわけでございます。
○北側委員　私立学校振興助成法の十四条には、この私立学校振興助成法というのはあくまで助成を受けている、補助金の交付を受けている学校法人に該当する法律なんです。この法律に、私立学校法には規定がない十四条の規定がある。その十四条の規定というのは、「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」作成義務を規定して、二項で、「同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。」というふうに、今回の宗教法人法の二十五条のあれは何項でしたかね、とほぼ同じ規定があるんです。これは私立学校法にはないんです。私立学校振興助成法、補助金の交付を受けている学校法人に適用される法律にのみ規定されているのですね。だから、今の御説明は全然私は納得できません。この問題についてはまだ改めてこれはぜひさせていただきたいと思っております。
　時間がないので先に進めます。
　次に、きょうの午前中質問が出ておりました件で私も質問させていただきたいと思っておるのですけれども、それは、この二十五条の四項で報告義務を規定しているのですね、大臣。この二十五条の四項の報告義務、そしてこの提出された書類が国政調査権との関係がどうなるのかということなんですね。国政調査権との関係。
　例えば予算委員会で資料要求がなされた。これは国会法の百条でしたかね、百四条。百四条で資料要求できます。文部省に対して、例えば、宗教法人から提出された計算書類について審査の必要があるから、調査が必要だから、そのある特定の宗教団体の計算書類を資料要求する、こういうふうに言われた場合、また、その内容について具体的に報告しろというふうに質問があった場合、果たしてこれに応じなければいけないのかどうか。国政調査権との関係でございますね。
　公務員の守秘義務と国政調査権との関係でございますが、総理、これは、この報告義務を規定することによってこの問題は必然的に出てくるわけなのですよ。備えっけだけで終わっている場合はそれはあり得ないのですけれども、提出義務を課すわけですから、そうすると、この衝突、公務員の守秘義務とそして国政調査権との衝突が起こるわけです。これ、どうするか。総理、どうですか、御答弁。これは憲法上の問題ですから、ぜひお答えください。
○小野（元）政府委員　午前中の御質問もございましたわけでございますが、法二十五条四項によりまして所轄庁に提出された書類、これにつきましては、所轄庁の側といたしましては、公務員の守秘義務のある秘密に該当する場合があるわけでございます。こういった職務上の秘密に当たる事柄につきまして、国政調査権に基づく開示要求等がございました場合に、それにおこたえするかどうかということにつきましては、守秘義務により守られる公益と国政調査権の行使により得られる公益、この二つの公益を個々の事案ごとに比較考量して決定されるべきものというふうに考えております。
　したがいまして、法二十五条四項の提出書類の扱いにつきましても、個々の事案ごとに判断しなければならないということでございまして、一概には申し上げられないわけでございますけれども、一般論でございますが、記載内容が秘密に属するような場合もございますので、そういった場合にはその開示を控えざるを得ない場合もあり得るというふうに考えております。
○北側委員　ちょっと今の答弁で気にかかっているのは、秘密に属する事項がある場合もあるとおっしゃいましたね。ない場合もあるのですか。
○小野（元）政府委員　二十五条でいただく書類にいろいろな書類があるわけでございますが、例えば代表役員の氏名といったものは、これはもう既にオープンになってございますので、これは秘にならない部分もあるというふうに思うわけでございます。
○北側委員　そうしたら、財産目録、収支計算書、貸借対照表、こういうものはどうなのですか。
○小野（元）政府委員　この二十五条で毎年度提出いただく書類というのは、所轄庁が、所轄庁として認証後の宗教法人が活動していらっしゃるということを把握するための資料でございます。したがいまして、もちろんそういった財産目録や収支計算書等の中には、宗教法人の側からいいますと、そこはぜひ秘密にしてほしいという部分も当然あるわけでございますので、私どもとしてはそれを直ちに、常に国政調査権の御要請があった場合にオープンにするということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
○北側委員　大臣、ここのところは、きょうはいろいろな方が見られておられると思いますし、大事なポイントだと思いますよ。
　貸借対照表とか財産目録、収支計算書、こうした計算書類について報告義務を課すわけですね。これについて公務員の守秘義務の対象となるのかどうか、ぜひひとつ答弁しておいてください。
○島村国務大臣　今、小野次長が御答弁申し上げたとおり。
○北側委員　それでは、今回報告義務の対象は明確になっているのだけれども、どこまでが守秘義務の対象となるのかどうかというのがどうもはっきりしないのですね。ちょっとこれは、この委員会をやっている間にぜひ政府の方で明確にしてもらいたいというふうに思うのですけれども、先ほど小野さんがおっしゃった一般論、守秘義務によって守るべき公益とそして国政調査権によって提出される公益、これを比較考量するんだというお話ですよね。
　それじゃ具体的に聞きますけれども、今回のこの場合に、文化庁の職員の皆さんが公務員の守秘義務によって守るべき公益というのは、これは具体的には何なのでしょうか。
○小野（元）政府委員　所轄庁といたしまして財産目録等の資料をいただくわけでございますけれども、それはまさに所轄庁の立場として、所轄庁の責任を果たすために必要な資料でございます。したがいまして、それを直ちに第三者に例えば見せるとか交付をするとか、そういったことは通常考えられないものでございまして、行政事務の必要な範囲内において、提出していただいた資料等については、私どもとしては大切に扱っていくべきものだというふうに考えております。
○北側委員　その守るべき公益、利益、この公益というのがまだ不明確なんですよ。ちょっと模範答弁を別の官庁にやってもらいますから。
　国税庁、来られていますか。国税庁の場合も同じような会計書類が行っているわけですね。法人税の関係で、収益事業の確定申告の関係で同じような計算書類が行っているわけでございます。国税庁、国税職員の守秘義務、これは、この守秘義務によって守ろうとする公益とは一体何ですか。
○若林政府委員　お答えいたします。
　税務職員がいろいろ税務上知り得た納税者の秘密というのはあるわけでございます。ただ、こういう秘密が一たん外に漏れるということになりますと、納税者が国税当局に対する信頼を失うということになりますと、税務行政の円滑な遂行というのは困難になろうかというふうに我々は考えております。そういう意味におきまして、こういう守秘義務を守るということによって税務の公正な執行を保障しようというふうにしておることで、それが公益と考えております。
○北側委員　今、国税庁の方はかなり具体的におっしゃったのですよ。納税者の国税に対する信頼を失わないようにしないといけない、税務行政の適正な運営を損なってはならな」い、申告納税制度によって支えられている税務の公正な執行を保障しなきゃいけない、こういう基準をおっしゃっているわけです。公益の内容とはこういう内容ですよと。
　同じように、今回文化庁は同じ書類をとるわけですから、とろうとしているわけですから、あなた方が守るべき公益とは一体何なのかということはやはり明確にすべきです。大臣、いかがですか。文部大臣、文部大臣答えてくださいよ。
○小野（元）政府委員　私ども文化庁が守秘義務を課せられておりますのは、文化庁でございますと国家公務員法第百条第一項でございます。それから、都道府県知事部局の職員でございますと地方公務員法第三十四条第一項で、ここで、保護されるべき秘密を守らなければならない義務が出てくるわけでございます。
　したがいまして、先ほどの国税の場合とはその基本になる部分が若干違う部分がございますけれども、私どもといたしましては、所轄庁が行政上の必要で求めた宗教法人の財務関係書類でございますから、それは当然、宗教法人のサイドからいきますとプライバシーの問題もございましょうし、秘密にしてほしいということもあるわけでございますから、私どもとしては、その宗教法人の信頼を失うということになってもいけないわけでございますので、公務員としての守秘義務はきちっと守っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○北側委員　先ほどの国税の答弁に比べまして極めて不明確なお話をされているのですね。守秘義務によって守るべき公益と国政調査権によって得られる公益とを比較考量しようと言っているのでしょう。こちらの方の守秘義務によって守るべき公益というのは一体何なんだということを委員長、やはりこの委員会をやっている間に私は明確に政府の方で統一見解を出していただきたい。また、先ほどの守秘義務が該当する範囲というのは一体どこまでなのかということも、二十五条にはちゃんと書類関係全部明確になっているわけですから、この書類については守秘義務の対象になる、これはならないとか、その辺はきちんと統一見解を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○越智委員長　理事会において協議いたします。
○北側委員　次に、附則二十三項の問題についてお聞きをさせていただきます。
　附則二十三項というのはこういう規定でございまして、「当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であって、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。」という規定でございます。
　これはどういうことかといいますと、文部大臣が定める額以下の小規模法人については、この収支計算書、二十五条一項に定めております収支計算書の作成義務を免除しましょう、当分の間、免除しましょうと。そして、収支計算書の作成義務が免除される関係で、この二十五条二項三号の備えつけ義務もないんですね。大臣、そうですよね。作成義務がないわけですから二十五条二項三号の備えつけ義務もない。そして、所轄庁への報告義務の対象にもならない。また、信者からの閲覧請求権の対象にもならない、作成義務がないわけですから。というふうに、今回のこの改正法案の骨格になる部分です。
　この骨格になる部分について、文部大臣が定める額以下の小規模法人については適用しませんよという、極めて本法案の重大な規定なんですね、この規定は。本法案の大事なところについて適用があるのかないのか、その基準を定める規定でございます。それがこの附則の、本文じゃなくて附則の二十三項に書いてあるんですね。
　そういう意味で、本法案の極めて大事な部分について適用があるかないかという大事な基準ですから、文部大臣が将来定める額というふうな決め方をするんじゃなくて、やはり明確に、私は、数字をちゃんと書き込むべきである。そうでないと、自分のところの宗教団体が当てはまるのか当てはまらないのか、わからないわけですよ。
　やはり今この委員会で法案審議していこうとするに当たって、一体どこまで適用になるのかというところが全然はっきりしていないわけです。その基準については「文部大臣が定める」というふうになっているんですよね。この額については一体幾らにするのか、やはりこの当委員会の中で明確にしないとおかしいと思うんですよね。そうじゃないと審議なんかできないですよ、この法案審議は。大臣、いかがですか。
○島村国務大臣　今回の法改正では、宗教法人審議会の報告を踏まえ、宗教法人が宗教団体としての要件を備えているか等についての実態を所轄庁が把握し、宗教法人法の適正な運用を図るため、収支計算書の提出を求めることとしておるわけであります。ただし、収入額が寡少な宗教法人については、当分の間、その作成義務を免除することとしております。
　その理由は、収入規模の小さい宗教法人は、とりわけごく小規模で専任の管理者、住職とかあるいは宮司とか、こういう管理者もいないような宗教法人については、実際上、直ちに収支計算書の作成を義務づけることには無理がある、そう予想されるから、小規模の法人に対しては免除する、こうなっております。
○北側委員　今はこの二十三項の趣旨をおっしゃったんですよ、政府側のこの二十三項を入れた趣旨をおっしゃった。私が言っているのは、その額が決まらないと、作成義務、備えつけ義務、閲覧請求権、報告義務、今度の法案の骨格ばかりじゃないですか、ここの該当するかどうかの基準が不明確なままで、どうしてこの法案の審議ができますか。
○島村国務大臣　今回の法改正では、宗教法人法の適正な運用を図るために収支計算書の作成を義務づけることとしておりますが、規模の小さい宗教法人というのはそれを免除しているところであります。いかなる宗教法人が免除されるかについては、宗教法人の収入の額が文部大臣が定める額の範囲内であるか否かによって決められることになっているところであります。
　その具体的な額につきましては……（発言する者あり）全部聞いてください。いいですか。その具体的な額については、文部大臣があらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞いて定めることとなっているところであります。
○北側委員　じゃ、こう聞きましょう。
　宗教法人審議会、これまで大臣が先ほど来るるおっしゃっているように、しっかりやってきたのでしょう。そこでなぜこのことを議題にしなかったのですか。なぜここで基準をちゃんと決めなかったのですか。大臣。
○島村国務大臣　私は、予算委員会その他でも再三御説明したところでありますが、私から恣意的に宗教法人審議会の委員にいろいろな注文をつけたり、あるいは方向を求めたりしたことは一切ありません。今回は、四月二十五日与謝野前文部大臣がいわば御検討を願って、その結論が出たものに従って今回の法改正をお願いしているところであります。
○北側委員　委員長、よく聞いてくださいね。本改正法案の極めて重要な骨格となる項目、作成義務、備えつけ義務、閲覧請求権、報告義務、過料の制裁にもかかってくるのです。こうした骨格になる項目について、その適用があるかないかがこの文部大臣が定める額によって決まるのです。宗教団体側からいうと、自分のところはそれに当てはまるのか当てはまらないのかという、こういう極めて重大な基準について法案の中では明確に数字で出さないというのは、私はおかしい。少なくとも、この委員会で今法案審議しているんだから、その時点でちゃんと数字を出すべきですよ。
○小野（元）政府委員　御指摘のございました、収入金額が一定額以下の宗教法人については、現在の実態にかんがみまして、直ちに収支計算書の作成を義務づけるということは困難であるということを宗教法人審議会の報告でも述べられているわけでございます。
　では、なぜ法律で額をきちんと書かなかったのかというお尋ねでございますが、今回の法改正で、小規模法人の区分の基準になります収入額の範囲につきまして、法律では具体的に規定しなかった、文部大臣が定めることといたしました理由でございますけれども、このことによりまして、経済状況の変化や宗教法人の実態等を踏まえながら、宗教関係者の意見も反映しつつ適時適切に基準額の範囲を決定するということが可能となるということで判断したものでございます。
　なお、これはほかの法律の例でございますけれども、私立学校振興助成法の十四条三項、先ほど来議論のあった法律でございますが、この法律におきましても、「補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。」ということで、そういった免除規定も、法律の例としては、そういう例があるわけでございます。
○北側委員　ごまかしてはだめですよ。小野さん、今あなたのおっしゃった答弁は全然違うのだ。私立学校の方は監査報告書を出すかどうかでしょう。公認会計士の作成した監査報告書を添付するかどうかがそれによって決まっているのですよ。会計書類の報告義務は、寡少であろうともすべて助成を受けている学校法人は提出義務があるのですよ。全然根拠が合ってませんよ。
　いいですか、この附則の二十三項というのは、何度も申し上げていますとおり、本法案の骨格になる部分の適用があるかないかを決めるところなんですよ。そこを、後日文部大臣が定めますよと言うのですよ。一体今まで宗教法人審議会で何していたのですか。なぜ今決められないのですか。
○島村国務大臣　宗教法人審議会が何をやっておられたか。極めて真摯な議論を進めて御検討いただく、私はその御報告をいただいた、こういう立場であります。
○北側委員　こういう大事なところについて、宗教法人審議会、一生懸命やってこられたとおっしゃっているのですけれども、大事なことについては、結論、どうも出ていないようなんですね。なぜ結論が出ないのか、わからないですよ。
　これについても、本法案の極めて大事なところですから、この委員会をやっているうちにきちんと大臣が数字を出してください。出していただかないと、それは宗教団体側が自分のところに適用があるかないかという話ですよ。その基準の話ですよ。こんなものを附則に書くなんというのはとんでもない話ですよ。ちゃんと金額を明示して、自分のところが義務が課せられるのかどうか明らかにしなければ法案審議なんかできないですよ。大事な項目の部分です。
　ぜひ、委員長、これにつきましても、この金額につきまして早急に文部大臣が、当委員会で審議をやっているうちにちゃんと金額を提示してもらいたい、これを求めます。
○小野（元）政府委員　この規定でございますけれども、あくまでもこれは、原則は収支計算書をおっくりいただくというのが原則でございます。そして、事務処理能力等がなかなかそこまでいかないということで免除する部分について、例外的な部分について、附則で「当分の間こということで定めさせていただいておるものでございます。
○北側委員　この問題は、もうしつこく言いますが、単なる……（発言する者あり）静かにしてください。単なる計算書類の作成義務が免除されるかどうかというだけの問題じゃないのです。備えつけ義務があるのかどうか、所轄庁への提出義務があるのかどうか、信者等の閲覧請求権の対象となるのかどうか、こういう本改正法案の骨格そのものじゃないですか。ここの基準が不明確で、法案が確定しているなんて言えませんよ。極めて法的に不安定だと言わざるを得ません。
　ぜひ、委員長、求めます。この文部大臣が定める額について、当委員会できちんと明示をしていただきたい。
○越智委員長　理事会において協議いたします。（発言する者あり）理事会において協議をいたします。
○北側委員　今、委員長、理事会ですね、理事会で。
○越智委員長　理事会において協議をいたします。
○北側委員　そうですね。はい、よろしくお願いいたします。
　時間もなくなってまいりましたが、きょうもこれまでの審議の中で、七十九条、八十条、八十一条のこのお話が再三出ておりました。これは私、極めて大事な問題だと思うのですけれども、例えば八十条の認証の取り消し、認証の取り消しというのはどういう場合かといいますと、所轄庁が一たん認証した宗教法人が、当該認証に関する認証を交付した日から一年以内に限って、要件が欠けていることが判明したときは、認証を取り消すことができる、こういう規定なんですね。これはもともと、八十条一項、あったわけでございます。
　ところが、この認証の取り消しというのは、大臣、まず宗教法人が認証されますでしょう、所轄庁から。そして、その後に認証要件を欠いた、だから認証の取り消し、こういう規定じゃないのです。御存じですか。御存じですね、もちろん。これは、認証時において要件が欠けていたにもかかわらず、所轄庁がまあ何かの理由で誤認をして、認証要件があると判断して間違って認証してしまった。その後、一年以内の範囲内において、ああ当初のあの認証時点において宗教団体としての要件がなかったねということがわかったときに、この認証の取り消しができるのです。いわゆるこれは所轄庁がいわば誤認をしたような場合に働くケースなんですよね。大臣、そうでしょう。
○小野（元）政府委員　今お話ございました八十条でございますが、認証後一年以内に宗教法人が宗教団体としての実態を欠いているということが判明した場合でございます。この場合には一年以内に限って認証の取り消しができるという規定でございます。
○北側委員　ですから、今私が申し上げたことでよろしいわけですね、小野さん。認証時における要件が欠けていたにもかかわらず認証してしまった、それがその後判明したという場合が認証の取り消しでしょう。
○小野（元）政府委員　御指摘のとおりでございます。認証の時点でそれがわからなかったという場合だと思います。
○北側委員　ですから、この八十条一項というのは極めてレアケースなんですよ。所轄庁が間違ってしまったようなことを想定しているのです。ですから、この認証の取り消しが働く場合というのは極めてレアケース、このことを根拠にして、手段が必要だ、質問権が必要だ、報告徴収権が必要だなんというのはおかしいのですよ。
○島村国務大臣　北側委員は何が何でも所轄庁の誤認、こう申されたいようでございますが、先ほど小野次長からも御説明いたしましたように、当初は、それはなるほどその方もその団体もそうだったかもしれませんが、少なくも宗教法人として活動しようということで認証を得た、しかし、その後実態が伴わない、むしろ、こちらの誤認でなくて、先方がいわば当初法人格を得たときの資格要件が満たされない、こういう場合もこれは当然に認証の取り消しにつながる、こういうことです。
○北側委員　八十一条の解散命令、解散命令請求。小野さん、去年、平成六年は、この解散命令請求の実績、文化庁と都道府県合わせまして何件解散命令請求がなされましたか。数を言って、数。数だけで結構ですよ、もう時間がないから。
○小野（元）政府委員　平成六年度でございますが、解散命令を請求したのが二十八件でございます。
○北側委員　二十八件。大臣、現行法でも解散命令請求、去年一年間で二十八件やっているのですよ。できるのですよ。何か不備があるなんてことはないのですよ、現行法で。
　委員長、都道府県の宗教法人事務担当職員の数というのは物すごく少ないのですね。例えば東京は、この大東京ですよ、宗教法人の事務担当職員数は四名しかいません。神奈川は三名、三名のうち一人は併任です。愛知、宗教法人の数が非常に多い、全国一多い愛知県、何と宗教法人事務担当職員数は二人、そのうちの一人は併任者なんです、ほかの仕事もしながらやっているのですね。大阪は三人、兵庫は三人、こういう実態なんですよ。本当は、いろいろ不備をおっしゃるけれども、その宗教法人の事務担当者の数がふえれば運用の改善で何とかなるのじゃないですか。
○島村国務大臣　御承知のように、十八万三千九百九十六と記憶しますが、これだけの宗教法人が現在あるわけです。先ほど、二十八件のいわば解散命令請求あるじゃないかとおっしゃいますが、この数が必ずしも多いか少ないか、これはいろいろ議論のあるところだと思います。そして、今、各都道府県でそのいわば担当の職員をふやせばいいとおっしゃいますが、そういうことは時代の要請に逆行すると私は思います。
○北側委員　時間が参りましたので終わりますが、きょう何点か理事会に協議していただく事項、資料要求をさせていただきました。ぜひ当委員会に提出いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　次回は、来る六日月曜日午後一時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成七年十一月一日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　久野統一郎君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　富田　茂之君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山元　　勉君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　田原　文夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　久野統一郎君
　　若松　謙維君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　安倍　晋三君
　　富田　茂之君　　　　　若松　謙維君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　ＷＴＯ農業協定改正の提起に関する請願（根本
　匠君紹介）（第一二一号）
　日米地位協定の早期改正に関する請願（根本匠
　君紹介）（第一二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　核実験反対及び核兵器廃絶等に関する陳情書外
　百二十九件
　（第二二号）
　核兵器全面禁止と廃絶国際条約締結に関する陳
　情書外九件
　（第二三号）
　核兵器に関する国際司法裁判所の手続きへの政
　府の積極的協力に関する陳情書外四件
　（第二四号）
　国連海洋法条約の批准による二百海里経済水域
　の設定に関する陳情書
　（第二五号）
　米輸入自由化の道を食い止める農業協定改正に
　関する陳情書外四件
　（
　第二六号）
　竹島の領土権の確立及び竹島周辺海域における
　漁業の安全操業の確保に関する陳情書外一件
　（第二七号）
　西日本海域における韓国及び中国漁船対策に関
　する陳情書
　（第二八号）
　日米地位協定の見直しに関する陳情書外十五件
　（第二九号）
　米軍機の低空飛行訓練中止に関する陳情書外四
　件
　（第三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付
　）
　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）（参議院
　送付）
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤文昭君。
○斎藤（文）委員　私は、本委員会に提案されております国際穀物協定並びに国際天然ゴム協定について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まずその前に、本日から新食糧法の施行ということでございまして、昭和十七年以来五十三年にわたりました食糧管理法がその役割を終えた歴史的な日でもございます。新食糧法が二十一世紀の我が国の食糧の安定供給、そして我が国農業、農村の興隆のために大きく寄与することを切に願ってやまない次第でございます。
　それでは、まず最初に国際穀物協定について伺いたいと思います。
　本協定につきましては、穀物貿易に関する国際協力、途上国に対する穀物による食糧援助等について規定しているところでありまして、我が国が本協定を締結することは、世界の穀物事情や各国の穀物政策の動向を把握する上で、また食糧援助に対する積極的な我が国の姿勢を示す上で大変意義深いものと考えます。
　そこで、まず伺いたいのは、本協定に参加することにより世界の穀物事情や穀物政策の動向を把握する、そういうメリットがある、そういうふうに言われておるわけでございまして、二十一世紀における世界の穀物事情についての政府の認識についてであります。
　人口、食糧、環境問題の研究者であるアメリカ・ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長が去る五月に来日した際の講演で、二十一世紀の中国は想像を超える食糧輸入国となり、世界に穀物危機をもたらすとの衝撃的な予測を発表したことは御承知のとおりでございます。私も、三年ほど前、実はこのワールドウォッチを一度訪れたことがございます。民間団体でございますけれども、非常に熱心に自然環境保護とかそういうことに取り組んでおられる団体でございます。その所長、レスター・ブラウン所長の講演、大変大きな反響を呼んだわけでございます。
　これは、去る十月十日の新聞報道でございますけれども、「穀物危機　中国から世界へ　米研究所衝撃の２１世紀予測」という大見出しがついております。中を見てみますと、「ブラウン氏によると、十二億人を抱える中国の今後の人口増を考慮すると、二〇三〇年の穀物消費は推定四億七千九百万トン。これに対し、工業用地への転用などで農地は減り続け、二〇三〇年の穀物生産は二億六千三百万トンにしかならない。差し引き年間二億一千六百万トンを輸入に頼ることになる。これは「一九九三年の世界の全穀物輸出量に匹敵する」」「中国に大量の食糧を供給できる国はない。激しい穀物獲得競争が始まる」、こういうふうに報道されております。
　また、これはきのうの新聞でございますけれども、これによりますと、「海外経済協力基金は、中国政府農業部と共同で、中国食糧需給の見通しを二〇一〇年まで省別・穀物別に試算した。その結果、二〇一〇年には一億三千六百万トンの不足を生ずることがわかった。」ただ、その後中国側がこれから一生懸命政策努力をすれば、その不足量は約半分の六千五百万トンに縮めることも可能である、そういう報道でございまして、新聞報道、いろいろな見方が実はあるわけでございます。
　これは十月二十七日でございますけれども、先ほどの話とちょっとダブるかもしれませんけれども、「シカゴ市場で穀物価格が十数年ぶりの高値をつけ、中国の食糧需要の増加を材料に「食糧危機」を警告する予想が相次いでいる。だが、その予想には「食糧不足を過大視している。米国などには増産の余地がある」との反論が出ている。一方で、食糧を輸入に頼る貧しい国々は、日本など大消費国による穀物買い占めを恐れている。日本にとっていま必要なのは、各国で農業に取り組む人材の育成や開発支援を、長期的視野で進めることだ。」この中に、先ほどのアメリカの環境保護団体ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長は「九月、「二〇三〇年には、中国の穀物が二億七百万トンから三億六千九百万トン不足する」という予想を発表。」こういう記事が相次いでおるわけでございます。
　いろいろ、これは中国の経済発展による一時的な現象であるというような見方もあるようでございますけれども、ただ現実に中国の最近の穀物輸入状況を見てみますと、九四年、これは穀物年度ですから九三年の七月から九四年の六月、これが六百三十三万トンだったということですけれども、九五年度については、もう倍以上の千五百八十万トンにはね上がっている、そういう報道もございます。
　また一方、具体的な数字で、これは中国税関による資料でございますけれども、ことし一月から八月の輸入量が、米が百三十九万トン。この後、実は九月にタイからも百万トン緊急輸入をしたというような報道がございますけれども、これは対前年同期比八一五％の増。それから、小麦が五百二十四万トン、同六五％増。それから、トウモロコシに至っては二百三十八万トン、これは前年度の約四千八百倍に膨れ上がっている。トウモロコシは、生活レベルが向上し豚肉の消費がふえたための家畜飼料用ということになっておるわけでございます。
　最近のこの中国の食糧不足、これは一時的なものなのかどうか。あるいはこうした傾向が二十一世紀にわたって続くとすれば、これは世界の穀物事情といいますか、大変大きな影響を及ぼすわけでございますし、この真偽はともかく、米を除いた食糧の大部分を輸入に頼っております我が国にとっても大変重要な問題である、そういうふうに思うわけでございますが、こうしたさまざまな国際機関あるいは民間シンクタンクの予測について、現在政府としてはどういう見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
○原口政府委員　大変先生御造詣が深くて、御満足いただけるようなお答えができるかどうかわかりませんが、ＦＡＯによりますと、現在、世界全体では世界人口を賄うだけの食糧生産があるということでございますが、他方、それにもかかわらず、約七億八千万人の慢性的な栄養不足人口があるという事実が存在しているようでございます。それから、過去三十年間、世界の食糧生産は人口増加を上回って増加を続けてまいりましたけれども、今後は耕地面積の拡大及びその単位当たりの収穫量の伸びも減速することが予想されておりまして、中長期的な食糧供給については不透明な面があり、楽観はできないというふうに思っております。
　御指摘の中国の食糧事情でございますけれども、あの国の非常に大きな人口規模、それから人口の増加率がたとえ少しずつ下がってきたとしても絶対量としての人口の増加というのは非常に大きいということ、それから最近非常に急速な経済成長が行われておりますことにかんがみまして、この中国の食糧需給については世界的にも関心を集めているわけでございます。今御指摘にありましたようなワールドウォッチとか、あるいは日本でもＯＥＣＦ等で、いろいろな民間機関あるいは政府機関から種々の見通し、予測というものがなされておりますけれども、いずれもみんな、当然のことでございますが、特定の前提を置いての試算でございますので、その前提が妥当であるかどうかということについては、各予測機関それぞれ意見の違いがございまして、正直申し上げまして、例えば二〇三〇年にどうなっているかということは正確なところは申し上げがたいことだろうと思います。
　ただ、私どもといたしましては、この中国という国、非常に大きな国で重要な国でありますし、インパクトがある国でございますので、今後ともその動向については十分注視していかなければならない、このように考えております。
○斎藤（文）委員　中国が最近非常に急速に経済が伸びているということで、農業を捨ててそういう工業地帯に出ていっているという現象がかなり顕著になってきておるようでございます。これも新聞報道ですけれども、昨年、中国においては一年間で穀物の作付面積が百四十万ヘクタールぐらい減ったと。こういう傾向がこれからも続いていくとすれば、私は、大変な問題を世界じゅうに生ぜしめるのではないかという心配を実はいたしておるところでございます。
　私も、ちょうど天安門事件の一年後だったと思うのですけれども、中国に行きまして、中国政府の方から大変威張られたことがあったのですけれども、中国には世界の耕地面積の六％しかない、その六％の耕地で我々は世界人口の二五％を食べさせているんだというようなことを胸を張っておっしゃった方がおられました。二五％というのはちょっとオーバーでございまして、二割強になるかと思うのですけれども、その世界の耕地面積の六％で一年間に百四十万ヘクタールの穀物の作付面積が減ってくる。しかも、今現在中国の人口は十二億と言われておりまして、一人っ子政策をとりながらも、年間大体一千四百万人ずつ二十一世紀まで、二〇〇〇年には十三億人を突破するだろうというような予測があるわけでございます。
　そういうことを考えますと、特にこの中国で大きな食糧不足を来すということは、御承知のように今世界の穀物の貿易量というのは二億二千万トンぐらいと言われておりますから、中国がその半分以上も輸入するということになりますと、今食糧を輸入に頼っている貧しい国々というのはもう深刻な打撃を受けるわけでございまして、私どもはやはり、何とかして中国の食糧の自給率を維持していくということが世界にとっても非常に大事な問題としてこれから浮上してくるのではないか、そんなふうに思っておるわけでございます。
　そういうことを考えますと、中国に対する我が国のＯＤＡのあり方、現在中国の核実験によりまして無償援助については一部分凍結という、これはやむを得ない措置であると認識をしているわけですけれども、今申し上げましたような事情を考えますときに、私は、日本の中国に対するＯＤＡ、これはやはり食糧、穀物増産に重点的に振り向けるといった、そういうような考えも必要になってくるのではないかと思うわけでありますけれども、これについての政府の御見解を承りたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に、先般、五十周年の記念の総会が行われました国連で村山総理が行いました演説の冒頭で、総理は、二十一世紀に向けて人口は爆発的に増加すると想像される、これに対する食糧問題を考えるということは国際社会にとって極めて重要な問題だということを演説の冒頭で言っておられるわけでございます。これは、各国の首脳が国連の記念の演説の中で、それぞれ考えておられる重要な問題あるいは御自身が一番心配をしておられる問題などを触れられたと思いますけれども、総理はこの問題に触れて演説をされたということをちょっと御披露をさせていただきたいと思います。
　今お尋ねの中国の問題でございますけれども、中国自身が農業生産の向上を経済開発計画の重点事項として位置づけているということは御存じのとおりでございます。我が国としては、こうした中国の政策を踏まえて、政策的な対話を行うことによって農業分野を対中国援助の重点分野の一つとしてこれまでも位置づけてまいりました。
　これまで我が国が、中国国内の農産物の安定供給を確保するため、例えば化学肥料工場の建設あるいは三江平原農業総合試験場などのプロジェクトなどを通して、農業生産性向上のための協力を積極的に実施をしてきたところでございます。つまり、食糧が足らないということから、食糧を援助するということではなくて、むしろ食糧を増産する、そういう仕組み、あるいはその増産のために必要なものを支援するということが非常に重要ではないか、それが我が国ＯＤＡの大事なポイントではないか、こう考えているわけでございます。