○和田教美君　私は、国際政治、軍事情勢について見解を述べます。
　昨年十月のレイキャビク米ソ首脳会談の決裂以来、米ソの核軍縮交渉が行き詰まり、一部では新しい米ソ冷戦の再来という極端な見方さえ登場していました。しかし、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が二月二十八日に行った欧州部のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃を中心とする新軍縮提案と、これを歓迎する米国側の対応によって、ＩＮＦ合意を最優先課題とする米ソ交渉に大きい進展が期待される状況が生まれたと思います。
　欧州のＩＮＦを五年間で全廃するなどの削減案そのものは、レイキャビク会談での潜在的合意と言われたものですが、大きな相違は、ゴルバチョフ新提案がＩＮＦ交渉をＳＤＩ（戦略防衛構想）問題などと切り離すことで米側の主張に歩み寄った点であります。
　米ソＩＮＦ交渉の今後については、なお幾つかの問題がありますし、殊に日本にとっての重大問題は、ソ連アジア部にＳＳ２０など弾頭百発が残ることになっている点です。欧州で全廃できるものがアジアではできないという理屈はおかしいし、日本としては今後米ソ両国に対し、アジアにおける中距離核の全廃を強く要求していくべきです。しかし、何事も一足飛びにはいかないから、今はまず欧州ＩＮＦ交渉を成功させ、これによって年内に米ソ首脳会談が開かれることを心から望むものであります。
　私は、レイキャビク会談が決裂した時点でも、米ソ関係はクールデタントとでも呼ぶべき状況にあり、一気にデタントに進むことは困難としても、米ソ両国とも軍縮・軍備管理問題を避けて通れない国内条件を抱えていると判断していました。米国は現在、巨額の財政赤字に悩まされており、昨年の中間選挙での民主党勝利にもあらわれているように、世論の趨勢はこれ以上の財政赤字をもたらすレーガン軍拡に反対であります。
　一方、ソ連も国内経済の成長率が著しい低下傾向にあり、この低迷から脱却し、二〇〇〇年までの長期発展計画を進めるために国防費の削減、軍縮の実現が不可欠であります。したがって、さまざまな困難や逆流がありましょうが、米ソ両国とも破局的な軍拡競争にこの辺で歯どめをかけ、真の軍縮を模索せざるを得ない国内経済の制約条件が増しつつあることは確かだと考えます。
　それにしても、レイキャビク会談決裂の最大の原因はＳＤＩをめぐる米ソ対立てあり、この状況は今も変わりません。レーガン大統領は、ＳＤＩは抑止力を向上させ、最終的には核廃絶を目指すとしています。一方、ゴルバチョフ書記長は、米国のＳＤＩ計画を先制第一撃の準備であるととらえております。そして、お互いに相手が自国のプログラムに乗ってこないと非難し合っているのが現状であります。
　日本政府は、昨年九月、ＳＤＩへの研究参加を正式に表明しました。現在その成果の帰属等の細かい詰めの作業が日米両国間で行われていますが、政府部内や財界などの議論は研究成果の利用、帰属の問題が中心であり、この研究が果たして軍拡、軍縮のいずれをもたらすかという観点からの論争を避けております。
　私は、ＳＤＩは、宇宙の開発・利用は平和目的に限るとした国会決議など諸平和原則や平和憲法の精神に反するものであり、また、この研究に無批判にのめり込むことによって我が国が米国の核戦略体制に巻き込まれるおそれがあるという立場から、研究参加に反対してきました。ＳＤＩをめぐる最近の米専門家の論議を聞いていると、一層その感が強いのであります。
　最近、マクナマラ元米国防長官ら専門家の間でＳＤＩ（１）、ＳＤＩ（２）などの言葉が使われ出しています。ＳＤＩ（１）とは、レーガン米大統領のそもそもの構想「核兵器を無力かつ時代おくれにする手段」、いわば「究極の防衛システム」としてのＳＤＩを指すものであります。しかし、そのようなソ連の核戦力を全般的に無力化する迎撃システムは、それに要する天文学的な経費、技術的困難から、絵にかいたもちだと言い切る人がふえてきております。そこで、「究極の防衛」にかわってもっと「小ぶりの防衛」、つまり報復用の戦略核など特定の軍事基地だけを防衛するポイントディフェンスの考え方がＳＤＩ（２）であります。最近訪米した矢野公明党委員長らに対し、ナン上院軍事委員長は、「ＳＤＩが核抑止システムにとってかわると考えているのは大統領一人ぐらいだろう」とし、既存の抑止力の補強と定義づける方が達成可能かつ現実的な方法との考え方を述べています。これはＳＤＩ（２）につながる見解であると思います。しかし、ＳＤＩを核抑止力の補強手段と位置づける限り、核軍拡競争の悪循環から逃れることはできません。
　政府は、国会において相変わらず、非核の防御兵器であり、最終的に核廃絶を目指すものとの答弁を繰り返していますが、これは、核兵器を時代おくれのものにするというレーガン大統領の当初構想がだんだん遠くへかすみつつある現状を覆い隠すものであります。
　現在まで多くの軍縮交渉が実らなかった最大の原因は、言うまでもなく米ソの根深い相互不信にあります。米国は、ＳＤＩの研究とともにＭＸミサイルの配備開始、トライデントＤ５ミサイル、ステルス爆撃機、ステルスＡＬＣＭ（空中発射巡航ミサイル）等の開発を進めております。また、ＳＤＩとＣＤＩ（通常防衛構想）を絡め、米国内及び西側諸国のＳＤＩ批判をかわそうとしております。片やソ連は、七〇年代のデタント時代に核及び通常戦力を増強しました。また、米国上院でのＳＡＬＴⅡ審議中にアフガン侵攻を行い、その批准を不能にしてしまいました。人類存亡のかぎを握る米ソ両国が、このようにお互い脅威をあおり合う愚行をこの際根本的に反省し、真のデタント、真の平和共存を確立すべき時期に入ったことを強く認識すべきであります。
　さて、我が国が国際社会で果たすべき役割は、主として経済力を生かした貢献であることは言うまでもありません。防衛費の拡大によって経済摩擦の解消に役立てることができるなどと考えるのは、余りにも短絡した考えてあります。
　今国会の施政方針演説で中曽根総理は、「今や、戦争の最大抑止力は、長い目で見て、人権尊重と国の内外における自由な情報交流であると信じます。」と言っております。私もそう考えます。
　しかし、防衛費のＧＮＰ一％枠の撤廃、ＳＤ仏への参加、さらにスパイ防止法案の国会への再提出の動きなどや、核を含む力の均衡により今日の世界の平和と安全が維持されているという総理の持論をあわせ考えると、まことにちぐはぐで唐突な発言であり、真実味に欠けるとの印象を受けます。軍拡を行い、軍事力の優位を確保した上で軍縮を達成しようとしても、これは過去の事実が雄弁に物語るとおり、際限のない軍拡競争の泥沼にのめり込むものであります。到底真の軍縮は望めません。
　次に、北東アジア情勢、特に米ソの軍事的対抗関係について二、三の点を述べます。
　極東ソ連軍は、これまで増強の一途をたどってきましたが、このところ、師団数、バックファイア爆撃機数などを見る限り、量的増強トレンドは一段落しています。一方で、バヌアツとの漁業協定締結にあらわされるような太平洋地域への進出が注目されています。我が国としては、それを直ちにソ連脅威の増大と唱える前に、冷静に事態を把握、分析すべきです。
　ソ連経済は、さきにも触れたとおり、押しなべて停滞ぎみですが、我が国は、アジア及び世界の平和と安全という長期的視野から、日本の国益を踏まえつつ適切に経済協力を進めるべきでありましょう。
　ゴルバチョフ書記長は、さきに従来の提案を継承発展させる形でアジア・太平洋安保会議の開催を提唱しました。ゴルバチョフ提案に対し日本政府は、八六年七月のウラジオストク演説の直後、北方領土問題の解決を求め、日米安保体制を堅持する立場から対処するとして、事実上提案を拒否しました。また、去る一月十三日、東独を訪問した中曽根総理も、ゴルバチョフ演説は、ソ連がアジア政策を初めてまとめて打ち出したという点で歴史的なものと言えるとしながらも、全アジア安保会議構想には同意できないと述べています。
　しかし、私は、この構想を単なるソ連のプロパガンダとして一蹴するか、それとも我が国としても、例えば信頼醸成措置（ＣＢＭ）など、実現可能な代案をソ連を含むアジア諸国に提示するかを比較した場合、当然後者を選択すべきであり、単に反対の意思を表明するだけでは事態の進展は望めないと考えます。
　米国について見れば、レーガン政権はソ連に対抗して同時多発戦略、柔軟作戦、競争戦略といった一連の構想を打ち出してきました。事実、アジア地域においてもオホーツク海への米艦の進出、三沢基地へのＦ16配備、中国への寄港、タイへの事前集積構想などの動きが見られます。これは新封じ込め政策、ネオ・コンテーンメント・ポリシーとでも言うべき力の政策であります。
　私は、我が国の安全保障から見て、日米安保体制が一定の抑止的効果を持つことを全面的に否定するものではありません。しかし同時に、行き過ぎた米国の力の政策に対しては常に物申す姿勢が必要だと考えます。
　米第七艦隊は現在トマホークの配備を進行中ですが、外務省の見解によれば、陸上攻撃型の核トマホークは地上発射の核兵器ではないから、今回の米ソＩＮＦ交渉の対象外だと割り切っております。しかし、射程から見ればトマホークは中距離核でしょう。外務省は、今回のＩＮＦ交渉では、米ソ双方とも地上発射の中距離核に対象を限っていることは間違いないと言いますが、果たしてそうでしょうか。核トマホークを全面的に容認することがソ連にアジア部の中距離核の残存の口実を与えることにならないかどうか、政府に慎重な検討を望むものであります。
　終わりに、日本の防衛政策について申し述べます。
　政府が六十二年度予算案において防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を撤廃させたことは極めて遺憾であり、強く撤回、組みかえを求めるものであります。
　政府は、この一％枠突破について、中期防衛力整備計画の着実な達成を図るためにはやむを得ない措置と説明していますが、防衛費増大の最大の原因は、政府が中期防において積極的に推進している一千海里シーレーン防衛とその洋上防空にあることは明らかです。私は他の委員会で、シーレーン防衛や洋上防空構想は、政府がみずから決めた防衛計画の大綱がもともと想定していなかったものであり、憲法が示す専守防衛の枠をも逸脱するものと指摘してきました。
　特に、六十二年度予算編成に関連して言えば、最近の円高により一％枠内に抑えても中期防の達成は可能などの大蔵省の主張があったことを考えると、初めに突破ありきの姿勢であったことは明白であります。また、政府が新しく閣議決定した四項目の歯どめのうち、数量的歯どめと言われる総額明示方式は、辛うじて出口を規制するものではあっても、入口、つまり新計画決定時における防衛費の抑制には何ら効果がありません。かつての年次防、総額明示方式については、年次防を重ねるたびに倍々ゲームで防衛費がふえたため、我が国の防衛力はどこまで大きくなるのかといった声も一部には生じたと、五十二年版防衛白書に明確に記載されているように、政府部内にさえ反省を生んだ経緯があります。総額明示方式が何ら歯どめたり得ないことは過去の経験が証明しております。
　中曽根総理は、防衛費が一％枠を少しぐらい超えても大したことではないと言います。しかし、私はそうは考えません。一％枠は、自民党政府みずからが軍事力肥大化の歯どめとして設定し、十年余にわたって守ってきたもので、国民の間にも定着したものであります。また、単なる量的な枠を超えて、非核三原則や専守防衛などとともに、日本が再び軍事大国にならないとの国民の決意を内外に示したものであります。何より一％枠突破は軍縮を目指す新しい国際潮流に逆行するものであります。また、この中曽根軍拡路線が、自衛隊に対する国民のコンセンサスを破壊し周辺諸国の反発を呼び始めていることを指摘して、私の発言を終わります。