Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただくわけですが、きょうの主なテーマというのは、やはり地デジ、あるいはそれに関する法改正ですから、そういうことになろうかと思います。
　先日、野球のＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックがありましたね。あれを、本会議の前の自民党の代議士会のとき、その前後に決勝戦をちょうどやっていまして、ワンセグの携帯で見ておりまして、周りの方に今何対何だよなんという話をしていたら、どうも後ろにテレビカメラがあって、それが何回かテレビで使われたみたいで、私はそれを見ていないんですが、多くの方から、あなた、国会の中で何をしよるんだなどといって、御反響が多々ございました。（発言する者あり）それはいろいろな意味があったんですけれども。時々、本会議中にそんなことをしたらいかぬだろうというおしかりもあって、いや、それは本会議中ではないのでというお話はするんですけれども、まあ、そういうときにワンセグ携帯というのは便利に使えるんだなという、多少宣伝に役に立ったのかなと自負をして自分を慰めているわけでございます。
　それはそれとして、そういうような形で、地デジが進み、そのメリットとしてワンセグもあるわけですけれども、これから、二〇一一年七月二十四日にアナログ停波をして、地デジの移行プロセスというものが終わる。あと二年と少しということになっている段階でございまして、その地上デジタル放送をどう普及していくか、送信側も、そして受信側もどう広めていくかというのが今最大の課題で、これはこの国会においても、委員会で質疑は既に何度もあったわけでありまして、その中で今回の改正案になっているものというふうに考えておるわけであります。
　本来ですと、ここで鳩山大臣にぜひ御決意をと聞くべきところとは思いますが、時間も限られておりますので、しっかりとした決意が既にあるんだ、もう既にこの委員会で御答弁いただいておりますから、そういうことで、きょうは政府参考人の方にこの法改正の意義、内容そのほかについて幾つか御質問したいと思っております。
　さて、今回の法改正の内容の一つは、地上デジタル放送の受信機の購入を支援するのだ、そのために電波利用料を使うのだということで、電波利用料の使途拡大というのが一つの柱になります。
　そもそも電波利用料とは何ぞやということを考えたときに、電波法の百三条の二の四項「無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」、こういうことになっているわけでありまして、「無線局全体の受益」とは何ぞやという話、これはちょうど一年前、やはり電波法の改正があったときに私も質疑をさせていただいて、電波を使う、それは放送だけではなくて携帯電話だとかいろいろな無線だとかそういうのも含めて、そういうコミュニティー全体にとって有益なことだというような御答弁をいただいて、そのように承知をしているところであります。
　では、なぜ地デジが電波を利用するコミュニティー全体に有益なのかということを言うと、それは、今のアナログの放送に比べて大変効率的な電波の利用になるから、その余った分をもっといろいろな利用用途に使えるね、こういうことで地デジがそもそも進んできました。
　昨年の法改正のときは、放送局とか放送するための中継設備でしたか、そういう送信側の設備をサポートするために電波利用料を使えるようにしましょう、こういう法改正でしたから、それこそ地デジを全国で実現するために必要なことに使うのだ、だから電波利用料を使う正当性があるのだということになっていたんだと思うんですが、今回の改正で使う使途拡大というのは、受信側ですね。一応、今の案だと、ＮＨＫの受信料免除世帯に限るということになっていますから、そういう経済的に難しい状態にある方の受信機をサポートする。
　もちろん、そういうようなニーズがあるということは重々わかるし、気持ちとしてはとても、それは必要だと私も賛成をするところでありますが、一応、送信側の設備の支援であったら、それは放送の実現のために必要だと間違いなく言える。だけれども、受信側の地デジ対応のテレビだとかそれに必要な機材というものが地デジに必要と言えるのかどうか。地デジの実現をするという国の政策の実現に対して、受信側まで面倒を見なきゃいけないのかということは、一つの論点としてあり得るんだと思います。
　そこで、伺いたいんですが、そういう受信側の支援までするということが地デジの実現に必要だということで今回の法改正になっているわけですが、その考え方、もしくは根拠のようなものをぜひ教えていただきたい、こう思っております。
○山川政府参考人　お答えを申し上げます。
　地上テレビジョン放送は、災害時の情報提供など、国民生活に必要不可欠な役割を果たしているということがございます。したがいまして、今回お願いしております受信機器購入等の支援でございますけれども、これは、地上デジタル放送への移行に際して経済的な理由等により見られなくなることがないように、受信機器の購入に対して支援をするということでございますけれども、こうした支援は地上デジタル放送への円滑な移行のために不可欠だというふうに考えております。
　すなわち、こういった受信者側に対する丁寧かつきめ細かな受信者対策というのが円滑のために不可欠だというふうに思っておりまして、周波数有効利用の観点から、本支援に対して電波利用料を充てることが適当というふうに考えております。
○橋本委員　では、お伺いをいたしますが、円滑な移行のために必要だ、そういう支援を行うことで御理解もいただくという面もあるでしょうし、そもそも放送は受信と送信とワンセットで放送なのだと思えばそういうことにもなろうかと思うわけです。ただ、円滑な移行のためにということは、当然ながら移行期間というのが決まっているわけでございまして、それは多少オーバーすることがあるかもしれませんが、そういう理由づけなのであれば、いつまでも続くものではないんだろうと思うんです。
　そういう意味で、今回の措置というのは、円滑な移行のためということであればその歯どめがどこかに要るんだろうと思いますし、なお言えば、さらに今後もっと拡大していかなきゃという話にならないかどうかという、歯どめみたいなものが意識されている必要があると思っておりますが、その点についてどうお考えでしょうか、教えてください。
○山川政府参考人　御指摘のとおりだと思っておりますが、電波利用料の使途につきましては、昨年の電波法の改正によりまして、すべてを電波法の条文で明示的に示す、いわば限定列挙方式にさせていただいておるところでございます。
　もちろん、地上デジタル放送の受信機器というのは自分で設置していただくことが基本なんですが、この受信機器購入等の支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、テレビジョン放送が国民生活に必要不可欠だということで、例外的に最低限度の支援を行うというものでございます。
　今回の法改正におきましては、この趣旨を踏まえまして、限定的かつ一時的な特例的規定といたしまして、電波法の本則ではなく附則で規定することによりまして、今後の使途拡大に対する歯どめという点でも十分配慮した書きぶりとさせていただいておるところでございます。
○橋本委員　限定的、特例的、一時的な規定ということで、法文上の配慮もあるということでございますから、そのように受け取らせていただきますが、逆に言うと、今の御答弁というものは、今後の展開の中で、場合によっては、もしかしたら意味を持つものになるかもしれないなというふうに伺わせていただきました。ありがとうございます。
　では、具体的な話を一つしたいと思うんですが、今回の受信機購入支援について、対象はＮＨＫの受信料全額免除者ということになっております。
　ところで、全国各地に消防団がございまして、年末の夜警とかで、機庫を回って激励に歩く。そうすると、時々伺う話として、機庫にテレビがあるわけです。テレビですからＮＨＫの受信料が当然かかってくるわけなんですが、実際のところ、ふだんだれもいないし、そうはいったって、緊急時には、水害の情報だ、火災の情報だ、そういうのはどうかと見ていなきゃいけないし、でも予算というのは余りそういうところについていないし、でも払わなきゃいけないという状態があって、だから、きっと団員の方が自腹を切っていらっしゃるようなこともあるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、そういうコミュニティーのある、ボランティア消防であるところの消防団というものの公共性だとか、災害対策のときに動いてもらう人たちだということも考えていただきたいと思うのです。
　そこで、まずＮＨＫさんにお伺いをしたいんですが、消防団の機庫のテレビについて受信料を免除してくれという要望があるし、私もそうだったらいいなと思うんですが、その点についてどうお考えか、教えてください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　消防団には住民の生命や財産を守るという公的な使命があるということは十分承知いたしております。
　ただ、免除措置は一般の契約者の皆さんの負担により成り立っており、本来は行政で負担していただくべきという考え方から、施設に対する免除措置は逐次廃止をしてきているところでございます。こうしたことから、消防団の機庫の受信契約につきましては、原則として消防団を所管する自治体にお願いをしています。
　現在、施設に対する受信料の免除は社会福祉施設と学校の教室に限っております。対象の拡大は難しい状況にあることを御理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○橋本委員　だとすると、これは消防を管轄しているところの総務省さんにどうなっているんですかということをお伺いしないといけないかなと今思いましたが、きょうはちょっとお呼びをしていないので、また別の機会にします。（発言する者あり）
　では、大臣、どうお考えか、ちょっと教えていただいていいですか。
○鳩山国務大臣　受信料の免除というのでしょうか、今橋本先生のお話を聞いていて、ああ、そうしたらいいのかなと私は頭に思いました。
　というのは、十六、七年前、文部大臣をやっておりましたときには、学校からも取っておったんですよ。それで、私が文部大臣として、郵政大臣、渡辺秀央先生だったと思いますが、学校から取るのはやめてくれとか、少なくとも学校の各教室みんな取るようなことはやめて一台だけにしてくれとか、そういう陳情をした経緯もあるものですから、今、ちょっと過去のことを思い出しながら聞いておりました。
　ただ、消防団のようなところでそういうボランティアの方々が自腹を切るのはよくない、そう思えば、これは行政の方で考えなくちゃいけない問題になるなと思います。
○橋本委員　では、しっかり御検討というか、お考えをいただきたいなと思っております。
　今のは受信料についてのお伺いだったわけですが、今回の法改正での地デジの受信機購入の支援ということについてもやはり機庫に対して同じ問題というのは起こってくるわけだし、その点についてどうお考えか、教えてください。
○山川政府参考人　ＮＨＫの受信料免除につきましてはＮＨＫの方でお考えいただくとして、支援については私どもの役割になると思いますが、あくまで視聴者の自己負担で受信機器というのを購入していただくことが基本なんですけれども、今回は例外的な措置といたしまして、経済的に困窮度が高い世帯に対して最低限度の支援を行うこととしているものでございます。
　御指摘の消防団の機庫でございますけれども、これは基本的には自治体の施設でございまして、他の公共施設と同様に、この施設を管理していただいています自治体の自己負担によりましてデジタル化の対応を行っていただくことが原則だというふうに考えております。
　この支援措置は、経済的に困窮する世帯を対象とすることを想定しておるものでございまして、御指摘のような消防団の機庫を対象とすることは想定してございません。
○橋本委員　結局、今話が出てきた消防というもの、それから自治体、そして放送、全部鳩山大臣のもとにありまして、議論の筋としては今の政府参考人の答弁のとおりだと思いますが、ただ、問題としてはそういうこともあろうかと。まあ、聞いた限りですから、実際を把握しているかと言われると、そこから始めないといけないかもしれませんが、ぜひ御検討をいただきたいと要望申し上げます。
　さて、次は、移動受信用地上放送というものが今回の電波法、放送法改正のもう一個の柱であります。要は、地デジになります、アナログ波で使っていた周波数帯があきます、じゃ、それを何に使いますかということで、携帯電話などに使う、あとＩＴＳなどに使う、そのほかの利用用途とあわせて移動受信用地上放送というものに使おうということが出てきて、そのための所要の法改正が今回されるということであります。
　ただ、結局、地デジになります、移行しますということは随分前から言われていたわけですが、この移動受信用地上放送というものを私が耳にしたのは正直言ってえらい最近の話でございまして、何かこう、後づけで出てきたのかな、うがった見方をすれば、電波の周波数帯が余っちゃった、何かに使わなきゃいけないなというので何とかつくったのではないかなという見方もできる気もするのですが、そういうような指摘に対して、この放送はこういう意義があるんだということをぜひ御説明いただきたいと思います。
○山川政府参考人　周波数の有効利用はそもそも地上テレビジョン放送のデジタル化の大きなメリットの一つでございまして、アナログ放送が終了した後の周波数を新たな周波数ニーズに充てていくということは基本的に想定していたものでございます。
　その具体的な利用方法につきましては、情報通信分野の技術革新、市場環境の変化が極めて激しいということを踏まえまして、アナログ終了が見込まれる時点での総合的な周波数事情や、想定される電波利用ニーズを踏まえて決定することというふうにされておりました。
　今回お願いしております移動受信用の地上放送でございますが、まさに新しく始まる放送ニーズとして、国民に対して新しい放送の多様な選択肢を提供していくものだというふうに、私どもは重要な意義があると思っております。
○橋本委員　では、移動受信用地上放送について、それがちゃんとビジネスとして成り立つのか。
　要は、もうみんな端末をいっぱい持っているし、時間は限られているし、移動中も寝るか本を読むか仕事するか、いろいろなことがある中で、さらにそういう放送を見るというニーズがどのぐらいあるのかな。あるいは、今あるマスコミでも広告料収入が、それは景気の問題もあるんですが、落ち込んでいて大変厳しい、そういうモデルが成り立つのかどうか議論もある中で、新たなメディアをつくることがどのぐらいビジネスとして成り立つのかなという懸念があろうかと思いますが、その点について教えてください。
○山川政府参考人　実際のビジネスチャンスにつきましては、基本的には民間事業者が御判断するものというふうに思っておりますけれども、今回の移動受信用地上放送は、平成十九年の八月から有識者による懇談会を開催いたしまして、事業者の方々とか消費者団体の方々とかさまざまな方からの御意見を伺いながら、具体的な事業あるいはサービスのイメージを想定した上で制度改正を行うものでございます。
　実際に民間事業者においても参入に向けた企業準備というものは進んでおりまして、こうした動向を見ても、ビジネスの可能性は十分にあるものだというふうに私どもは判断しております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　では、十分にそれが利用されるようになるように御検討されることを願いまして、質問は以上といたします。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　橋本委員に引き続いて、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑をさせていただきます。
　まず、そもそも論ですが、基本的なことで大変恐縮ですけれども、今回の改正は、受信機器の購入等の支援にかかわる電波利用料の使途の拡大、これが一つございますけれども、この電波利用料というものはどういうふうに定められているのか、また適宜見直しがされているものなのかどうか、この点について総務省にお伺いをいたします。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務、電波利用共益事務というふうに称しておりますけれども、この処理に要する費用につきましてその受益者である免許人全体で負担いただくという、広義の手数料という性格のものでございます。
　使途につきましては、昨年の法改正で十一項目に整理をいただいているところでございます。
　具体的な利用料の料額でございますけれども、これにつきましては、まず、電波利用共益事務の費用の見込み全体を計算いたしまして、その総額を算出して、それに必要な総額を無線局全体で負担していく、こういう仕組みになっているところでございます。
　見直しにつきましては、三年ごとに見直しを行うこととなっているということでございます。
○伊藤（渉）委員　済みません、これは通告していないんですけれども。
　利用料を電波を利用する放送事業者の方が払う。その放送事業者の方の収入というのはコマーシャル収入だとかが多くを占めると思うんですけれども、これは非常に景気、経済に左右されるんですが、この電波利用料を定める三年ごとの見直しはそういったこともパラメーターとして含まれているんでしょうか。
○桜井政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、電波利用料につきましては、あくまで電波利用共益事務に必要な費用を無線免許人全体で負担するという仕組みでございまして、その個々の負担のやり方につきましては、やや細かくなりますけれども、電波の経済的価値につながるような事務、すなわち電波資源を開発するための研究開発といった事務と、それ以外の事務に分けまして、前者につきましては、周波数の経済的価値に着目をいたしまして、それぞれ無線局が持ちます周波数帯域の幅を基本といたして、それに地域性等々を加味して算出している、後者については均等割をしているということでございます。
　そういう意味で、放送事業者の収入、収益がどうかということとは直接関係はございません。
○伊藤（渉）委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　今回の法改正、もう一つの趣旨が、今橋本委員からもありましたとおり、移動受信用地上放送の実現のための制度整備というふうにございますけれども、これもまたそもそも論ですが、そもそもこの移動受信用地上放送、これはどういったものを想定しているのか、また、この法改正に伴う施策の実施によってどういった経済波及効果を想定されているのか、これも総務省にお伺いをいたします。
○山川政府参考人　今回御提案申し上げている移動受信用地上放送でございますけれども、一般的には、携帯端末向けマルチメディア放送等と呼ばれている新しい放送でございます。
　具体的には、車載あるいは携帯などの移動する端末で受信されることを目的とする新しい類型の放送でございまして、映像とか音声あるいはデータなどから成る多種多様な情報を、リアルタイムの番組もございますし、あるいは蓄積型の番組もあるわけでございますが、こうしたものを組み合わせた柔軟な放送形態で提供することを想定しております。高度化、多様化する視聴者ニーズに対応した新しい放送サービスとなることを期待しているものでございます。
　お尋ねの、移動受信用地上放送の経済波及効果でございますけれども、総務省でこの三月から開催されている研究会で検討しておるわけでございますが、直接効果として、二〇一一年以降の十年間で約二兆円程度の効果があるのではないかというふうに思っております。また、波及効果でございますけれども、これは試算値がないので具体的な数値を申し上げることは非常に難しいのでございますが、関連業界にも経済的な波及効果は及ぶものと期待しております。
○伊藤（渉）委員　こういったすべての政策は、最終的に国民の生活の向上ということにつながっていかなければいけないと思います。また、国民の幸福の増進につながっていかなければいけない。
　地デジの移行を前にこうした政策を進めていくわけですけれども、地デジの移行も、やはり相変わらず現場では、何で今までただで見られたテレビを見るために初期投資も含めてお金が要るんだという声がどうしてもゼロじゃないです。ですから、今回のこの電波法、放送法の改正に当たっても、これが今申し上げたとおり国民の生活、そして幸福の増進にどうつながっていくのかという点を明確にしておく必要があるだろうというふうに思いますので、この点について、大臣の御認識、御見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　今の伊藤先生のお話は最も重要なことでございまして、私は、きょうのこの委員会がやや憂うつでございますのは、私自身の基礎的な知識が乏しいわけでございます。
　というのは、例えば、アナログからデジタルにかえることによって周波数があく、それを移動受信用の地上放送でやるんだ。今、中身については山川局長がお答えをさせていただいた。だから、閣僚という立場でそういうふうに私も答弁せざるを得ないわけですが、本当に人々の幸福あるいは人間性の向上とか生活の充実感というものに役立つのに、もう今から移動受信用地上放送に決めていますと。ほかに選択肢がないのかといっても、私に知識がないからほかの選択肢が頭に浮かばないというところで、ちょっと、私としては自信を持った答弁ができない、憂うつな部分があるわけでございます。
　確かに、私が一番ショックを受けたのは、先ほど橋本岳先生の方から、野球の最終戦のときに、前にもお話ししましたが、たまたま車に乗っておって、役所に着くところで私はあのイチローのセンター前のタイムリーを見たわけですね。
　私自身のふだん乗っている車に備えつけてあるアナログのテレビは、ほとんど映らない。映らないというか、画面が乱れておって、よく、ナイターの途中でどうしているのかなと見て、十対〇と見えるんですね。実は一対〇なんだけれども、いろいろなものがまじる。まじるというか、画面がいろいろ重複して出てきて、大体ピッチャーが三人いて、バッターが三人いて、球を打つと、レフトへ飛んだのかセンターへ飛んだのかライトへ飛んだのかよくわからぬという。
　それが、完璧に映るわけですね、デジタルになっているものですから。それでびっくりしまして、なるほど、そういう利便は間違いなくある。そういう意味では、高画質映像とかデータ放送とか、そういうものが見られるということは、間違いない。
　実は、ワンセグというのを私は知らなくて、生まれて初めてワンセグというのを人に見せられたんですよ。私の携帯は簡単なものだからついていないんです。ワンセグといって、こうやってテレビの放送が携帯で見られるんですよと見せてくれて、見たときがちょうど、福田総理が私やめますという衝撃的なのを見ちゃって、それで慌てて、相当量のアルコールを摂取していながら事務所にぶっ飛んでいったという衝撃的な経験があるんですよ。ワンセグというのを見たら、そこで福田総理がやめるとおっしゃったので、びっくりしたわけですね。
　だから、それは、便利になったのは間違いないけれども、人間の日常生活をやたら縛りつけるものであることも間違いないので、本当の意味で、きょう逢坂誠二先生からそういう御質問通告を受けておりますけれども、今の伊藤先生のお話も、先生のようにこういうことにお詳しい方が、あいた電波を何に使ったらいいのか、それは電波監理審議会とかみんなが、専門家が議論していると思いますけれども、これは本当に真剣に考えなくちゃいけない問題だとつくづく思っておるんです。
○伊藤（渉）委員　貴重なお話をいただきましてありがとうございます。
　本当に大臣おっしゃるとおりで、今の世の中、非常に技術の革新のスピードが速いものですから、そこになかなか、人間がむしろ対応し切れないところがあると思います。それは、一つは、そういうスピードで開発をしていかなければ経済というものの発展がない、また、世の中のニーズも非常に多種多様になっているからこそ、それに応じて開発をするということなんでしょうけれども、この移動受信用地上放送も、今とにかく当たり前のように使っている携帯電話もまだ十年そこそこでこれだけ普及をしたわけですし、この普及によって、我々もどこにいても必ず連絡がとれる。これはいいときと悪いときがあるわけですね。
　子供なんかを見ていましても、もう中学生にもなると携帯電話を持っているものですから、やはり、例えば勉強をしていても、近くに携帯電話が置いてあって、メールが鳴るとメールに意識が行ってしまうという意味で、なかなかじっくり集中できない。これはみずからの意思でその環境をつくればいいわけですけれども、便利になるということは功と罪と両方あるな、こういうふうに思いますものですから、今の政策がどう国民生活の向上、幸福の増進につながっていくかということを改めてお伺いした次第でございます。
　その上で、せっかくある限られた電波の周波数帯ですから、これを有効利用していかなければいけないということは論をまたないわけでございます。そういう意味では、娯楽という側面ばかりが強調されがちですけれども、今後さらに進んでいく少子高齢化の時代を踏まえて、この電波というものを、医療とか介護とか福祉、教育、こういったことに積極的に活用していく必要があると思いますけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用につきましては、委員御指摘のとおり、従来からの主要な利用形態でありました携帯電話あるいは放送等に加えて、医療ですとか介護、福祉、教育等の分野における新たな期待というのが高まっているということでございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもでは、昨年十月から電波政策懇談会というのを開催しておりまして、地上デジタルテレビジョン放送の空き周波数につきましては、今回法改正に盛り込ませていただいております移動体マルチメディア放送、公共安全のブロードバンド、ＩＴＳ、あるいは携帯電話ということでありますけれども、その他の周波数帯の周波数の利用につきまして、二〇一〇年代に実現が期待される新たな電波利用システムあるいはサービスの将来像といったものについて御検討いただいているところでございます。
　具体的には、今この議論の中で出てきておりますのは、例えば、医療分野において、ワイヤレス化したカプセルの胃カメラで人体内を診察するとか、介護、福祉分野におきましては、家庭内に設置されたワイヤレスセンサーを活用して遠隔の家族や医療機関に画像情報を伝送するシステムですとか、子供や高齢者に電子タグを装着して外出先でも位置を正確に把握できる子供、高齢者の見守りシステムですとか、あるいは教育分野におきましては、どこにいても教室と同様の臨場感ある教育環境を実現できるワイヤレスの教育システムといったものの提案等がなされて、議論が進められているところでございます。
　したがいまして、総務省といたしましては、懇談会の取りまとめを六月ごろ予定しておりますけれども、御指摘のようなさまざまな分野での電波利用が促進されるよう、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ぜひ積極的に、公的な利用といいますか、文字どおり、今世の中が求めている社会保障の部分、こんなところにも使えるようにお知恵を発揮していただきたいと思います。
　趣旨は同様ですけれども、現代は、独居老人とか孤独死とか老老介護とか、私が思うに、いわゆる地域における人と人とのつながり、これが希薄になってしまったことを原因とする幾つもの社会問題が起こってきていると思います。地域の安心、安全の確保のためにも、地域のコミュニティーをもう一度再構築していくことは非常に急務である、こういうふうに思います。
　そういったところにも、放送と通信のコラボレーションによって、ほぼ全世帯に普及してきたテレビ、そして地デジ化によってあいてくる周波数帯、またインターネット等々を駆使して、失われてきてしまった地域のコミュニティーの補完をしていくための研究開発も積極的に進めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、これも大臣の御認識、御見解また御決意をお伺いできればと思います。
○鳩山国務大臣　まず、前の質問についてちょっと申し上げたいことがございます。それは非常に正しい指摘でございまして、答弁書等を見ましても、例えばデジタル化ということもありましょうし、あるいは周波数を振り分けて使う話等で、いわゆる受信者が楽しむことができる、これこれこういうことを楽しむことができるという文字がよく見えるわけですが、それは大変価値のあることですけれども、やはり楽しむだけでなくて、さまざまな、もっと社会的な問題の解決に使うべきという先生のお考えには全面賛成でございます。
　その関連で申し上げれば、そういう科学技術の発達、余った電波の使い道等で、例えば孤独な老人の見守り、あるいは子供たちの見守り、場合によっては通学の見守りのようなものとか、そういうコミュニティーの安心、安全を確保していくことに使えれば、これは大変意味があるだろう。
　こうした観点で、ことし三月に策定、公表したデジタル日本創生プロジェクト、ＩＣＴ鳩山プランというのがあって、これは、ユビキタス社会を、ユビキタスタウンをつくろう、こういう構想でございます。
　ですから、経済とか科学技術というものは、ある意味ではコミュニティーの破壊者であったという、それは当然仕方のない部分があった。それがまた、新たなＩＣＴ技術やユビキタスということによって、逆に人間性回復とかそうしたコミュニティーの再構築にプラスになればいいし、また、それがＩＣＴ技術に背負わされた最大の責任ではないか。そういう自覚のもとで施策を進めていきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　私は早く両親を亡くしておりますが、母親なんかも、一人で暮らしていたとき、やはり結構テレビとしゃべるんですね。ああいう姿を見ていると、双方向でテレビを通じて何かできるようなことを考えていく、いわゆる独居老人という方がふえている中でも、何かとつながっているということは人は生きていく上で非常にプラスに、支えになるものですから、そういうことをぜひ考えていかなければならない、こういうふうに思います。
　時間ですから最後にしますけれども、大前提として、繰り返し申し上げてきた地デジの完全移行をやはり実施しなきゃいけない。
　今回の法律で受信機器の購入の支援ができるようになりますし、今、追加経済対策でもさらに検討が進んでいる、こういうふうに聞いております。
　電波利用料を有効に活用する、こういう意味でも、さらに引き続き、状況を見ながら積極的な受信機の買いかえの支援等を検討していくべきだと思いますけれども、最後にその点についての大臣の御認識もお伺いして、私の質問を終わります。
○鳩山国務大臣　経済財政諮問会議というのがございます。この何回かは、いわゆるワイズスペンディングということが盛んに語られております。例えば、経済対策を追加するのであるならば何が賢い金の使い道であるか、こういうことだろうと思います。私は、民間議員の方に、定額給付金はワイズスペンディングでございましょうねと言ったら、いろいろな面がありますねというお答えでございました。
　そこで、やはりこれから新しい経済対策等をやるのであるならば、地上デジタルへの移行を促進するとか、あるいはＩＣＴを使ってユビキタスタウンの実現のためにお金を使っていくというのは、私なりに思うワイズスペンディングであって、そういう方向に行きたいと思っております。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、法案に関して、地デジにフォーカスして御質問をさせていただきたいと思います。
　以前、地デジの質問をさせていただいたときに、私、このままいけば一千万台ぐらいのテレビが残るというようなことを、当てずっぽうではございますが、申し上げさせていただきましたが、昨今の状況を見ていますと、かなり楽観に過ぎるかなというふうに改めて感じているところでございます。
　そこで、冒頭お伺いいたしますが、現在、どのぐらい計画と実態が乖離をしているかという数字に関して確認をさせていただきたいと思いますが、世帯普及率は今どういう状況でございましょうか。
○山川政府参考人　本年一月の数字でございますが、世帯普及率四九・一％ということになっております。当初の計画で五八％でございました。
○田嶋（要）委員　二年三カ月強を残して、今既に九％程度の乖離があるということでございますが、今の世帯普及率の実態が四九・一％。これは地デジ対応テレビが見られる状況にある世帯のパーセンテージでしょうか。
○山川政府参考人　四九・一％という数字でございますけれども、これは実際に地デジテレビを見られる状態で据えつけていただいているということでございます。
　したがいまして、四九・一％の中には、例えば実際にデジタル放送がその地域で放送されていない、あるいは集合住宅に入っておられて、その集合住宅自体がまだデジタル化対応されていないといった理由から、実際に地上デジタル放送を視聴できない世帯も含まれております。
○田嶋（要）委員　大臣、この二つの数字、ちゃんとホームページでも挙がっておりますが、似て非なる数字ということで、四九・一％自体もかなり計画値よりも低いということで大丈夫かなと思うわけでございますが、実際に重要なのは地デジが見られる世帯ということであろうと思います。
　特に、ライフラインという側面を考えますと、すべてのテレビというよりは、すべての日本の五千万世帯、少なくとも一台ずつは地デジが見られなきゃいけないというふうに私は思っておりますけれども、実際のところの数字は四四・三％であるということでございまして、過半数からもほど遠い状況にあるわけでございます。
　それに加えまして、もう一つ事実の確認ですが、かつて、日本ほど大規模にアナログ停波をやろうとして、実際にやった国、あるいはやっている国というのはあるんでしょうか。
○山川政府参考人　デジタル化につきましては、これは世界各国共通でございます。
　日本のように大規模にということの御指摘でございますけれども、例えば大国ということであれば、ドイツが既にアナログ波を終了しております。また、御承知かと思いますが、アメリカにつきましては現在アナログ停波の途上でございまして、本年六月十二日にはすべてのアナログ波を終了するという計画で進んでおります。
　そのほかの世界各国につきましても、アナログ終了に向けてそれぞれの計画を持っているというふうに承知しております。
○田嶋（要）委員　今ございましたけれども、日本ほど地上波放送に大きく依存をし、かつ一億人を超える人口の国、そういうケースはないわけでございまして、実際、アメリカも現在進行形でございますが、対象世帯数はおよそ二千万であるということを考えれば、日本はその二・五倍の切りかえをやろうとしている。まずこの点を押さえる必要があると思いますけれども、これまでのほかの国の例を参考にしつつも、それよりもさらにかなり高いハードルのことをこの日本はやろうとしているんだということを強く認識しなきゃいけないと私は思います。
　そこで、次にお伺いしますが、この負担と受益ということで、先ほども、一体この地デジがどういうふうに国民に恩恵を与えるのかということに関して見えにくいという話があったかと思うんですが、改めて確認しますが、最大のメリットは何でしょうか。
○鳩山国務大臣　これは世界の潮流であることは御承知のとおりです。
　では、最大のメリットは何であるか、メリットと負担を比較したらどうなるかというのは、これは非常に難しくて、単純な比較ができない部分もあります。
　まあ、最大のメリットというのは、やはり、先ほどの野球の放送ではありませんが、大画面できれいなハイビジョン、そして高音質、自動車等でも全く乱れない鮮明な映像、あるいはワンセグ。その他、一つのチャンネルで幾つもの放送、データ放送、いろいろあると思うんですが、ただ、それが最大なのか。アナログをデジタルにかえることによって三分の一電波が節約できて、それをさまざまに使えるということですね。それは、携帯電話サービスの充実、ぶつからない車などの安全な道路交通社会、防災での活用とか、いろいろあるんでしょう。だから、もっともっとメニューはあるんじゃないかと。ただ、私の知識がないので、メニューをここで示したりすることができないのが残念だということを申し上げました。
　どっちが大きなメリットかと言われると、何とも答えがたいところがありますが、私は強いて言うならば、今申し上げた順番で一と二とつけております。
○田嶋（要）委員　私も考えるんですけれども、多分、圧倒的多数の人にとっては大したメリットがない中で負担だけが強いられるのではないかな、私はそういうふうに思っております。
　そこで、大臣、なぜこれが基本は自己負担でなきゃいけないんでしょうか。
○山川政府参考人　地上デジタルテレビジョン放送を受信するためにデジタル化対応をいただくわけでございますけれども、基本は自己負担でお願いをするということを原則に考えております。（田嶋（要）委員「どうしてですか、理由を聞いているんです」と呼ぶ）
　この理由でございますけれども、基本的に、私どもデジタル放送に移行するということは、今大臣から御答弁させていただきましたとおり、国民の方々にとってよりすぐれたサービスを享受していただけるということと、周波数の有効利用も図れるということから、全体といたしまして、我が国全体でデジタル化に移行すべきものというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○田嶋（要）委員　やはり、それは上から目線で、先ほど申し上げたとおり、多くの国民にとっては余計なお世話ではないかな。今あるもので十分という方が圧倒的多数だと思うんですが、基本は国民が負担するんだという、そのスタートラインから非常に違和感を覚えるわけでございます。
　それで、ほかの事例でいえば、レセプトのオンライン化みたいな話も、今、全部義務化をして、期日を設けてということで問題になってございますね。日本のこのやり方は、法律で停波の日を決めて、それを国民に対しておどすような感じで、それが迫っているから大変だ、テレビが見えなくなるという形で、市場をあおり、国民をあおるようなこういう政策は、私は鳩山大臣であればかなりの違和感を持たれるのではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　なかなか鋭いところをついておられますが。
　実は、例えばレセプトのオンライン化という問題も、これは確かに将来は非常に便利になるんでしょうけれども、そのために自分でできないから一人雇わなくちゃならないというような診療所なんかについてどういうふうに面倒を見ていくのか。これは私は厚生労働大臣でないからわかりませんが、その辺をよほど手厚くやりませんと、とんでもないことが起きるだろう。そのために閉鎖する、あるいはやめられてしまう方だって想像はできるわけでございます。
　ただ、このことと地デジのことについて言えば、私は科学的知識はやや乏しいんですけれども、アナログからデジタルに移行していくことによって、将来的なメリットは無限に大きいものがある、これからずっと続いていく。だから、どこかでそういう放送とか通信の分野での世界を変える、社会を転換するという必要があった。これは、日本はいわゆる社会主義社会ではありませんから、とりあえずは皆さん自分でやってください、できない方には御援助しましょうという体制をとっているところだと思っております。
○田嶋（要）委員　将来的なメリットは全くそのとおりだと思いますが、私が申し上げているのは、規模と現在の乖離を見たときに、世界で最も無理なプランでやり抜こうというふうに見えます。
　そこで、次の質問に移りますが、アナログ停波が二〇一一年七月二十四日、この停波に停波条件というのはあるんでしょうか。
○山川政府参考人　御指摘のような停波条件というものは想定しておりません。
○田嶋（要）委員　これは日本の独特なやり方なわけですが、ほかの国は多くは九五％とかそういう一つの条件をつけておりますね。アメリカは例えばＦＣＣが停波を許可するということでございまして、放送事業者自身がもう停波したいんですけれどもという申請をして、それをＦＣＣが許可をする仕組みをとっているわけです。
　日本の場合は、政府そのものが一体として、法定して、もう何が何でもというような形でやっている。そうなってくると、ライフラインとしての実態が七割か八割程度の普及しかしていなくても、この日に絶対やるんですか。
○鳩山国務大臣　世界の例を調べることも大事でありますけれども、我が国は人口密度の極めて高い三十七万平方キロの島国でございまして、歴史的にも常に国家というものが一体感を持ってやってきた国であるわけです。
　そういう中で、世界でここまで高いハードルはなかったはずだと先生はおっしゃった。そうかもしれない、私、よく勉強はしておりませんが。ですが、そのハードルを乗り越えて、見事二〇一一年七月二十四日に着地を決めてみせたいという思いでございます。
　なぜ二〇一一年の七月二十四日なのかということは、私は知りません。知りませんというのは、いきさつもあるでしょうけれども、どういういきさつで決まった日かは、私はそれは実情は知りません。
　ですが、私がちょうど総務大臣になったときに、あと千日と言われました。今が八百三十六日ですから、あっという間に迫ってくる。そこで、もちろん放送事業者は中心ですが、メーカー、家電販売店、地方公共団体など、すべてが協力をして、すべての世帯でデジタル放送がこの二〇一一年七月二十四日に見られるようにしようと思ってみんなで頑張っている。デジサポの話など今さら先生に申し上げる必要はないと思いますが、そういった意味で、あと八百三十何日ですが、決めておいて、とにかくそれに間に合わせるように全力を尽くすということでやっていくことが極めて大切だ、こういうふうに思っているんです。
○田嶋（要）委員　その議論は、お金が無限にあればいいと思うんですね。だけれども、私はかなり無理筋だと前から申し上げていますが、一千万台以上の危険がかなり現実的じゃないか。
　そこで私は申し上げたいんですが、大臣、これは停波の日をおくらす可能性があるということを今の時点から言うことはどういう不都合が起きますか。何か不都合ですか。
○山川政府参考人　現在、放送事業者、メーカー、すべての関係者が、この二〇一一年の七月二十四日という日にアナログ停波ということを目標として、あらゆる事業計画でございますとかそれぞれの行動計画というものを計画的に進めておるわけでございます。
　したがいまして、この二〇一一年の七月二十四日を確実に守るんだということで、これらのすべての関係者の行動が全体として調和あるものとして進んでいるというふうに思います。
○田嶋（要）委員　すべての関係者でそういう名前が挙がって、なぜ国民の名前が挙がらないかが不思議なんですね。
　最初の関係者というのは国民ですよ。国民は自己負担を強いられて、おしりをたたかれているわけですね。だから、そこには経済的な合理性のトレードオフがあるはずなんですよ。
　確かに、放送事業者にとっては負担かもしれない。しかし、国民にとっては、当然、ほっておいたって年間八百万から九百万台のテレビが入れかわるわけですね。そういうのが半年でも一年でも延びれば、実際余り無理をすることなく停波ができるかもしれない。なぜ停波する可能性があるということを言わないか。私は、逆に、言わないことによって、例えば半年停波をするとどのぐらい追加的なコストがかかるということを放送事業者も試算をするかどうか、そういうことも必要だと思うんです。
　お伺いしますけれども、停波を例えば半年延ばす、一年延ばす、それによってどのぐらいの経済的な追加コストが放送事業者にかかるか、その辺の試算はあるんでしょうか。
○山川政府参考人　この試算ということでございますと、例えばＮＨＫからは、アナログ放送の設備を維持するために年間四十億円程度の負担が発生するということを伺っております。ただ、民放につきましては、これは民放連に問い合わせたこともございますが、そういった試算は行っていないということでございます。
○田嶋（要）委員　大臣、これは早く、当然そういう可能性は高いと思っているわけですが、そういう可能性があるということをやはりアナウンスする必要があるのではないかと思っています。いや、早々とアナウンスすると、何か白旗を上げたようで、国民も買わなくていいというふうに思う人がいるなんという話も事前のレクチャーを聞いていて指摘があったんですが、そういう人は、いずれにしたって切りかわるときまでには買うんですよ。
　だから、問題なのは、どういう事情であれ、今数字の乖離がかなり大きくなっている中で、今、日本は世界で最も性急な形で世界最大の切りかえをやらんとしている、そこが私は問題だろうと思います。
　アメリカと韓国は延期をいたしました。アメリカは二度延期をいたしました。そして、ほかのヨーロッパの国々は地域ごとの段階を経た停波をしている。日本はどっちもやらないと言っている。延期、ずらすことは絶対しない、そして全国一斉で、しかも世界で最大規模の切りかえをやる。私は、これは大変な混乱が起きるのではないかというふうに思っております。大臣、答えますか。
○鳩山国務大臣　先ほどみずからはつまびらかにしていないということを申し上げましたが、二〇〇一年の時点で電波法の一部を改正する法律案を議論いただいたときがあって、そのときに十年という期間で、これだけあれば消費者の皆さんにも無理なく理解いただけるだろう、テレビの買いかえサイクルも考えると、この二〇〇一年からの十年後というのがいいだろうという議論があったようでございます。
　私は十分に危機感を持ってやらなければいけないと思っておりますから、新しい経済対策を打つのであれば、この点でも大いにやってもらいたいという要求を今いたしているところでございますが、例えば二〇一一年の七月二十四日と決めている、そうすると、アナログ関係でこのときまでぐらいはもつだろうというものはそのまま使い続けて新しく設備を更新しないというようなことで、やはり日にちを決めて、これを延期しないということだから、そこから計算して、放送事業者もＮＨＫもみんな計算が立って、それで全力で頑張っていけば目標を達成できるというふうに考えているわけです。
　本当は、選挙時期が決まっていると、ポスターをいつ張ったらいいか大体わかるわけですが、選挙時期がわからないので、早く張ったポスターが色あせちゃったりというような苦労をみんなするわけです。そういった意味では、選挙時期は総理しか決められないから何とも言えませんけれども、こういうことはやはり決めておかないと。だから、アナログの設備がもつと思ったら、日にちが延びちゃって、つぶれちゃってアナログ放送までできなくなったと。こういう可能性があるんじゃないでしょうか。
○田嶋（要）委員　余りいい例えじゃないと思いますけれどもね。有権者にはコストがかかっていないんです。しかし、これはすべての世帯が自己負担しろという政策なんですよ。だから、そこにトレードオフがあるでしょうということを言っているんですよ。
　だから、片っ方で、民放が半年延ばす、一年延ばすと、どういうコストがかかるかというのはだれも試算していないのに、この日を絶対守らないと大変なことになるとかというふうに……。まあ、放送事業者はそう言うかもしれない。しかし、最適解がどこにあるのか。
　実際に、アメリカだって、最初は日にちを決めてやっていたけれども、無理だから二回も延長しているんでしょう。どこだってやり方は一緒ですよ。ゴールを決めてやっていたけれども、現実的に無理だから延長している。私は、早くその可能性だけはアナウンスをした方がいいと思って主張をしています。
　それともう一つ、国会図書館の資料を見て比較しますと、アメリカは最初決めた日にちまでの、要するにサイマル放送の期間が八年と一カ月なんですね、それを今回二度目の延長をして十年と七カ月に延ばしました。お隣の韓国は、最初九年二カ月、これを延長して十一年と二カ月です。先ほど大臣は二〇〇一年に法律改正、そのとおりでございますが、デジタル放送の始まったのは二〇〇三年の十二月ですよ。二〇一一年七月までの期間はわずかに七年七カ月なんです。アメリカが延長する前の八年一カ月よりも半年短いんですよ。あちらは二千万、こちらは五千万世帯ですよ。
　そういう数字だけで答えが出るとは言いませんけれども、相当厳しい、一番きついやり方で日本がやろうとしている。しかも、日付をセットするということは、変数を一つ減らしているわけですよ。ということは、支援する財源の話とかを膨大にしていかないと、これは成り立たない方程式なんですね。
　だから、私が申し上げているのは、なぜそこまでその日にちだけこだわるんですかと。放送事業者だけの問題じゃない、これは国民全体の問題なんですから、最適解を求めるためにいろいろな可能性を今から検討しておく、試算しておく必要があるのではないかということを申し上げているんですが、大臣、もう一回そこのところを。サイマルが世界で最も短い期間だということを申し上げているんです。
○鳩山国務大臣　非常にいい勉強をさせていただいた。だからこそ、より危機感を持ってさらに精力的にやっていかなければならないと思います。
　私が総務大臣になったときに、たしか役所の事務方にこういう質問をしたんですね。地デジに移行してアナログを完全にとめるということだと、今大体これくらいの費用がかかるというふうに考えているものが、実際には激しく膨らむということはないのかという質問をしたら、いや、今のところ、その計算を、それはチューナーとかそういうのが入っておったんだと思うんですけれども、特に変える必要があるとは思いませんということなので、私も最初にそういう疑問を持ったのは事実なんですね。
　ですから、それはありとあらゆるケースは想定しなければなりませんが、とにかく何が何でも七月二十四日までにやり抜くという目標を決めて、すべての業界にもお話をしているわけでございますから、万が一の危機対応ということは考えなければいけないでしょうが、今はもうやり抜く決意と覚悟でやっていきたい。
　先生から御指摘をいただいている、これは七年何カ月でアメリカよりも短いですよと。サイマル期間のことですね、同時に流す、それも私は知りませんでした。ですが、それを知れば知るほど、より頑張らにゃならぬというファイトがわいてまいります。
○田嶋（要）委員　余り精神論と無限の財源をベースに政策を考えない方がいいのではないかなというふうに思います。
　そこで、もう一つは、今回の法案の部分で機器の補助の御質問をさせていただきます。
　これも全額免除の世帯を対象にするということでございますが、私は、国策としてやるこのプログラムで、地デジ対応の新しいテレビを買う世帯は結構だと思うんですが、そうじゃない世帯に関しては、アメリカが採用しているような、貧困層だけとかそういう理屈は余りなじまない、むしろ、強制的に切りかえるわけでございますから、そういう地デジ対応テレビをみずから買う判断をする世帯以外の希望世帯には全世帯対象にしてアナログの箱を提供する、アンテナも含めてですけれども、そういう方向性の方が筋ではないかなというふうに考えておりますが、いかがでございますか。
○山川政府参考人　世界各国のアナログ停波の際の支援ということにつきましては、それぞれの国でいろいろなやり方をとっております。確かに、先生御指摘のような、アメリカでございますが、これは希望のある全世帯を対象にクーポンを配布いたしました。我が国におきましては、経済的に困窮度が高い世帯等に対しまして、例外的に最低限の支援を行うことにしたものでございます。
　アメリカの場合でございますが、当初予定しておりました停波期限が至りました際に、この六月の十二日以内に延期をした背景といたしましては、実際にクーポンを配りましても、そのクーポンを必要としている世帯、主としてこれは日本でいう経済的弱者に該当する世帯が多いと思われるわけでございますが、そこに必ずしも十分にクーポンが行き渡っていなかったという実態があったというふうに私どもは思っております。
　日本につきましては、逆に、そうした手当てが必要な世帯につきまして、手当てをすることで確実にアナログ停波までの条件を整えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田嶋（要）委員　最低限の支援とか、そういう表現の中にどうも主客逆転しているような感じがするんですけれども、国策なんですよ。国民にとっては目立ったメリットもないのに、ある日にちを決めて一気にやるということを国が決めているわけだから、積極的に新しい商品、時代の最先端のテレビに買いかえるという決定をする家計以外に対しては、基本的には、私はもっと幅広く支援をしていくべきだというふうに思っております。
　一方で、アナログ停波のタイミングに関しては、私は結果的にはずれることになると思いますけれども、そのアナウンスを急ぐことをセットで考えていかなきゃいけないことだろうと思います。
　実際、今、四九％ぐらいですか、四九・一％が既に地デジテレビを買っているわけでございますから、計算すると最大でも二千五百万世帯ぐらいになりますね、残っている世帯数が。それが一年後、例えばこれから一年たてば、八百から九百ぐらいの数字が減ってくるわけですから、引き算したその世帯数が、私が申し上げているアメリカのような、所得で切るような、貧困度で切るようなことではない、支援のあり方ではないかなというふうに私は申し上げております。
　これは障害者世帯、生活保護世帯ということに限定されておりますが、全世帯が無理であっても、際立って不思議な感じがするのは、先ほどもどなたかの質問に出ていましたが、例えば七十五歳や八十五歳の独居老人のような方に自己負担を強いるんですか。そこは非常に最低限のラインとしても違和感を感じる、非常にしゃくし定規なこの切り方。ＮＨＫのそれを見れば、白黒はっきりするので非常に便利だということでこういう選択をしているのかもしれませんが、大臣、そこはどうでしょうか。高齢者向けということ、ここはやはりもっと考えていかなきゃいけない。独居老人こそライフラインですよ。そして、唯一の楽しみである老人が確かに多いと私も思うんです。いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　高齢者の場合は、むしろデジサポの方から細かく戸別訪問等もさせていただいて、相談に応じてやっていくというふうに考えております。したがいまして、チューナーの無償配布は、生活保護世帯とか市町村民税非課税の障害者の方とか社会福祉施設入所者ということで限らせていただきたい。お年寄りについては、とりわけ懇切丁寧にデジサポの方で当たっていただくようにお願いをしてあります。
○田嶋（要）委員　デジタルの夢をいっぱい語って、高齢者に本当にそういう恩恵が来るか全くわからない状況で、目の前でそういう自己負担だけしてくださいというのは、私は非常に酷なような感じがいたします。
　最後にもう一問だけ。
　このアナログ用のチューナーボックス、あるいはそれプラスアンテナの対応でございますが、そういった補助対象の世帯に対しての実際の機器の提供あるいは設置工事というのは、かつてのアナ・アナ変換のときの対応のように、要するに国の方で補助金を受け取る団体を特定して、そこから上から流すような仕組みを考えているのかどうか。そして、そうした場合に、いわゆる町の商店街の電器屋さん、そういう方々がちゃんと特需のような形で潤うことになるのかどうか。
　私はそれも気になるわけでございますが、アメリカのクーポンというのは、教育クーポンみたいな話もありますけれども、もらった方が選べるわけですから、近くの電器屋さんでやってもらおうということができるわけですが、どうもアナ・アナ変換のやり方だと、また天下り団体からおろすような形で、結局地域社会には何のプラスにもならない、そういうことになりかねない気がするわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○山川政府参考人　この受信機購入の支援でございますけれども、これは手続といたしましては、公募によりまして選定する法人が実施することを予定しております。ただ、工事等の実施に当たりましては、あくまで国費による補助事業でございますので、適切かつ効率的な実施を確保することが必要と考えております。アメリカのように選択方式でどのチューナーを買ってもいいという選択をすることは、これは現時点で考えておりません。（田嶋（要）委員「僕はそういうことは言っていない。工事」と呼ぶ）
　工事に当たりましては、支援対象が最大二百六十万世帯という規模でございますので、これは全国各地での工事が自社一社でカバーできないことになるということは当然想定しております。したがいまして、その業務の大部分は外部の業者に委託するということになると想定しておりますので、こうした地域の販売店の協力は不可欠だというふうに考えております。私どもといたしましては、地域の販売店の団体等との連携も視野に入れまして取り組んでまいりたいと思っております。