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○国務大臣（小倉將信君）　まず、御指摘いただいた法案の第十一条についてであります。こちらでは、当事者等への支援に関わる関係者の連携、協働の促進について規定するものであり、具体的には、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策を推進する基盤となるプラットフォームの構築を想定をしております。
　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。したがいまして、政府では、官民、ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、関係機関等の全国的な連携の基盤としてこのプラットフォームを令和四年二月に設立をし、関係者による政策立案の議論等を行ってまいりました。
　また、プラットフォームの活動として、より多くの方に孤独・孤立対策を認識していただくためのシンポジウムも開催をしており、主に支援者に関わる関係者に対して孤独・孤立対策への理解を広げる効果があったものと思っております。
　したがいまして、このシンポジウムというのは、まさに孤独、孤立にさいなまれている当事者というよりも、むしろそれらを支援してくださっている方、あるいは周りの方々の理解を深めるためのシンポジウムでありまして、当事者そのものに対しては、ひとりじゃないカフェ等を通じて呼びかけを行っているところでございます。
　担当大臣としてプラットフォームに参加していただいている参加者の方にお話を聞いた中でも、官民連携プラットフォームがあったから非常にＮＰＯ等の情報共有が進んだ、連携が進んだといったお話を伺っているところであり、こうした取組の必要性は実感をしておりますし、今回の法律で更にこの取組を強化をしたいと考えております。
　他制度との関係でございます。
　他制度との関係につきましては、孤独、孤立の当事者等や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたっており、また複合的な課題を抱えておられる方も想定されます。こうした個々の当事者等への支援に当たっては、当事者等への支援を行う者がそれぞれ単独で対応するのではなく、関係者が相互に連携を図りながらチームで対応していくことが求められております。
　したがいまして、本法案では、地域協議会の設置に係る規定を設けるとともに、関係機関等が共通の情報と認識の下で効果的な支援を実施することができるよう所要の規定の整備も併せて行ってございます。
　この地域の協議会では、委員御指摘のような他制度に基づく既存の協議体で対応ができないような複合的な課題を抱えているケースを対象に、幅広い関係者が連携した支援を行うことを想定をしております。あとは、先ほども申し上げたように、こういった新たな地域協議会の設置が過剰な自治体や関係者の負担につながらないよう、協議会の運用においては、既存の組織を活用して、自治体や地域の実情に応じた形で設置していただけるよう規定の中で想定をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、法案成立の暁にはしっかりと関係者の意見を丁寧に聞いてまいりたいと思います。
　なお、数値化につきましてでありますけれども、数値化もいろいろな議論がこれまでございました。これまでの有識者会議におきましては、例えば孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々であり、一様に捉えることが困難であるというような声があり、また、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がそもそもなじむのかといった意見ですとか、取組の結果というよりもむしろプロセスをしっかり見ていくことが重要ではないかというような意見も有識者の皆様からいただいたところであります。
　当然、実態調査を継続的に行っておりますので、その実態調査の下で実態把握と政策の効果というのは見ていきたいと思っておりますが、そういった慎重な意見もあります中でしっかり今の取組を進めていくことが重要だと考えております。
○上田清司君　内閣官房で調査された、孤独感がしばしばある、常にあるという回答をした人の割合に関する主な属性別の結果についてのデータですね、資料として出させてもいただいておりますが、法案関係の資料としても内閣府からも出ております。
　まさに、それこそ今大臣が言われた心情の問題だと思っています。しばしばある、常にある、時々ある、たまにある、時々あるとたまにあるはどう違うのかとか、分かりづらいですよね。でも、落とし込んであるんですよ、パーセンテージ。
　なかなか、感覚の問題で、どちらかなというふうな形もありますし、極端なことを言えば、常にある方も、娘夫婦が子供を連れて、つまり孫を連れて二泊三日で遊びに来れば、常にあると思っていたら、アンケートがその後だったら全くないかもしれないんですね。そういう相対的なものの可能性があると思います。
　あるいは、配偶者の有無で、未婚の方と離別の方がどうしてもパーセンテージは高くなると。同居人がいる、いない、ある意味ではいない人の方が寂しいのは当たり前だと。相談相手がいるか、いないか、いないという人が孤独感があるのも当たり前だと。また、心身の健康状態、これも当然心身の健康状態が良くなければ孤独感とか孤立感というのは感じるでしょうし、あるいは、心身の健康状態も何で起こっているのかというのもあります。例えば、経済的にかなり厳しければ体も痛みます、心も痛みます。
　分かりやすいのは、例えば仕事のところで、失業中だというのが一番高い数値が出ます。あるいは、世帯収入で百万円未満、あるいは二百万未満のところが高い数値が出てきます。経済的な暮らし向き、大変苦しい、これが高い数値が出てきます。つまり、私たちが解決しなくちゃいけないのは経済ではないでしょうかということを私は申し上げたいと思います。
　それで、先ほど申し上げた二〇〇〇年の段階では日本は一人当たりのＧＤＰではＧ７の中で一位だったけれども、今では最下位ですと。一人当たりのＧＤＰですよと。
　あるいは、細かい数字で若干恐縮ですが、雇用者、二〇二一年の数字ですけど、五千九百六十三万、この中で非正規の方が二千六十四万人、三四・六％もいらっしゃる。年収二百万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる方々が非正規の七一・五％もいらっしゃって、千四百七十六万、正規も含めると一千八百二十三万。つまり、年収二百万円以下の人たちが三〇・六％、これ二一年の数字です、二〇二一年の数字です。大体十人の働く方々のうちの三十人は、失礼しました、三人は極めて、二百万円以下の人たちですから、そういう人たちはしばしば寂しい思いをしなくちゃいけないというふうに考えてもいいんじゃないかということですから、どちらかといえば実態的な対策は経済対策ではないかと、私はそう思うんですね。
　そっちの方にシフトしなければいけないのに、国民の義務に、努力義務にしたり、各種団体にいろんな形でおっかぶせたりすること自体が私は必ずしも正しいと思いません。ただし、反対できるような話ではありません、この法案に関して。それはそれでやらないよりもやった方がいいでしょうという話ですけど、じゃ、何が大事なんですかという話になってくると、私の所管じゃないかもしれないと言われるかもしれませんが、でも、明らかに経済対策でしょうと。こっちの方に視点を置かない限り、この手の問題はなかなか解決できないと思います。
　そういう意味で、私は、改めてこの属性別の結果を見たときに、まさに経済の問題ではないかというふうに思いますが、大臣はどのように感じられますか。
○国務大臣（小倉將信君）　二つございます。
　まず一つ、事実関係というか状況把握でございます。
　確かに、委員御指摘のとおり、令和四年の孤独・孤立の実態調査結果によりますれば、世帯の年間収入が百万円未満という方などで、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が高いという傾向が見られました。他方で、孤独感が決してないと回答した人の割合は、いずれの年収区分においても二割程度となっておりまして、見方を変えれば、程度の差はあるものの、年収にかかわらず約八割の人に孤独感があるとも考えられます。
　実態調査におきましては、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調べており、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事といたしましては、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また独り暮らしなどが上位に挙げられております。
　したがいまして、委員の御指摘のように、当然、経済状況によりまして孤独、孤立が左右されるというものもあろうかと思いますけれども、それ以外の人間関係の変化や社会状況の変化、こうしたものが孤独、孤立に影響を与えているとも考えられておりまして、そういった様々な要因をしっかりと分析をした上で、それぞれについて孤独・孤立対策を講じることが重要ではないかと思います。
　後半の部分でありますけれども、それに対してどう対応すべきかという点についてであります。
　私どもの考え方といたしましては、まさに上田委員からおっしゃったように、この法律が屋上屋を重ねるようなものであってはいけません。既に個別の政策でやっているものに重複をして、追加をして孤独・孤立対策を実施をするのではなくて、個別の政策と相まって孤独・孤立対策における相乗効果が生まれるような、そのような対策でなければいけないというふうに思っております。
　当然、この経済問題、生活困窮者対策も含む経済対策もありますれば、先ほど話に出ましたような引きこもりの対策、不登校の対策、いろいろあると思います。そういったものと相乗効果を生むべく、これも先ほど来申し上げているように、しっかりと、孤独、孤立が強くなる前の予防の観点から、人と人との緩やかなつながりをありとあらゆる人につくっていくというのがこの孤独・孤立対策の意味でありますでしょうし、孤独、孤立にさいなまれている人というのは、これも先ほど来話がありましたように、声を上げにくい、スティグマを感じていらっしゃる方が多数に上っております。そういった方に、遠慮なく声を上げられるような、そういう環境をつくっていくというのも、この孤独・孤立対策にあってほかの政策にはない非常に重要なポイントだと思っておりますので、そういったものを意識しながら、これからも孤独・孤立対策をしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○上田清司君　もう時間ですので、最後に。
　官邸の中会議室で、総理がどんと座って、本部長として、閣僚の皆さんたち、バックヤードの皆さんたちが座って、総理も、何の会議かよく分からないけれども、とにかく来られて、紙が置いてあるからそれを読み上げて終わりと。本部長という形で幾つもやっていらっしゃいまして、そんなに暇なの、総理はと、そんなふうに私は思います。もういっぱいやっていらっしゃいます。今度は認知症も本部長です。
　何の会議か分からないままに来て、読み上げて、それで会議やって、意味のあるものだと私には思えません。各閣僚の皆さんも忙しい。担当大臣が本部長になって関係者を集めてやれば済むものを、やったふりです、この会議も。これだけ重々しい人たちがやっていますよということを天下に知らせるために文書を作っているだけの話になってしまいますので、すべからくそういうことのないようにお願い申し上げまして、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法案の基本問題についてお聞きいたします。
　法案の第二条、基本理念は、第一号で、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るもの、社会の変化により孤独、孤立の状態にある者の問題が深刻な状態にあることから、孤独、孤立の問題を社会全体の課題と位置付けて、社会のあらゆる分野において対策の推進を図るとしておりますけども、この社会全体の課題、あらゆる分野においての対策の推進、この趣旨はどういうことでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　第二条第一号の趣旨についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは、自分自身を守るために必要であって、決して非難されるべきものではありません。また、孤独、孤立は当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものであります。孤独、孤立は当事者の自助努力に決して委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族や知人に相談できない場合がありますことを踏まえると、孤独、孤立は社会全体で対応しなければいけない問題と考えております。
　さらに、孤独、孤立について、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、その感じ方や捉え方も人によって様々です。こうした孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められるものと言えます。このため、孤独・孤立対策を推進するに当たりましては、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくことが重要だと考えております。
　以上の趣旨に鑑みまして、御質問の本法第二条第一号につきまして、この孤独・孤立対策の今申し上げた基本理念を明記させていただいた次第であります。
○井上哲士君　今答弁ありましたように、この孤独・孤立対策を推進するに当たり、既存のあらゆる施策に孤独・孤立対策の視点を組み入れていくということでありました。
　一方、第一条では、この孤独・孤立対策について、孤独、孤立の状態となることの予防、それから迅速かつ適切な支援、脱却に資する取組としておりますけども、経済的困窮対策や引きこもり対策など、孤独、孤立に関連する様々な施策は既に各省が一定実施をしているわけですね。
　そうした中で、この法案に基づいて内閣府が行う施策というのは具体的にはどのようなものになるんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　この法案によりまして、内閣府に孤独・孤立対策の事務を移管して、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間団体や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行い、孤独・孤立対策の安定的、継続的な実施に取り組むこととしております。
　内閣府で具体的に実施する孤独・孤立対策の取組といたしましては、孤独・孤立対策推進本部における重点計画の作成、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、国の官民連携プラットフォームの運営などが挙げられますとともに、一元的な相談支援体制の試行、地方における官民連携モデルの構築、ＮＰＯ等の取組モデルの調査といった内閣官房で試行的、モデル的に実施してきた取組を踏まえて、法施行後に内閣府でそれらを本格的に実施をする事務を想定をいたしております。
○井上哲士君　この間、内閣官房が孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を二回にわたって実施をしております。その結果を見ますと、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事として、いじめ、ハラスメントを含む人間関係のトラブル、病気、けが等の心身のトラブル、独り暮らし、生活困窮、貧困、失業、休業、退学、休学などが指摘をされております。
　孤独、孤立の状態に陥る背景に、今様々アンケートでも出されておりますが、今の社会の在り方の様々なゆがみがあると言えると思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　我が国におけます孤独、孤立の背景として、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展し、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化によって、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと認識をしております。
　今後に目を向けますと、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれます中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化も懸念されます。社会に内在する孤独、孤立の問題に対しては、政府として引き続き必要な施策を着実に実施することが肝要であると考えています。
○井上哲士君　この法案は、その上で、孤独、孤立状態にある方々への適切な支援や孤独、孤立状態からの脱却にとどまらず、孤独、孤立状態になることへの予防も含めて孤独・孤立対策と定義をしております。
　孤独・孤立対策の重点計画、二〇二二年十二月二十六日に改定されたものでは、孤立・孤独対策の基本理念の中で、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題やそれから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点、すなわち孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるかが重要と述べております。
　今、孤独、孤立の状態に陥る背景に社会の在り方の様々なゆがみがあるのではないかとお聞きをしたわけでありますけれども、これを踏まえますと、この本法案に基づく孤独・孤立対策を通じて孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるのか。逆に言えば、なぜそのようなゆがみが生じてきたのかということをしっかり見詰め、問い直すことが必要だと思うんですね。
　格差や貧困、不安定な非正規雇用の拡大、いわゆる自己責任論の押し付けなど、やっぱり孤独、孤立の背景にあるこの今の社会の在り方そのものを問い直し、改善をするところまで踏み込むことが必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げましたとおり、孤独、孤立の背景には、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたことがあるものと考えております。したがいまして、この生きづらさや孤独、孤立を感じないような社会をつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。
　そういった中で、先ほども申し上げたように、この生きづらさを感じる、孤独、孤立を感じるというのは、個人の責任に委ねられるべきではなく、社会全体でそうした問題の解決をしなければいけないということは基本理念のところで申し上げたとおりであります。
　そういった中で、孤独・孤立対策の観点からどう考えるかということにつきましては、孤独、孤立の当事者等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながることで人と人とのつながりを実感できることが重要と考えております。
　このため、日常生活の場である地域など、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりなどに取り組み、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指していきたいと考えています。
○井上哲士君　少し、ちょっと更に聞きますけれども、そういう社会の在り方というのは自然にできてきたものではないわけですね。やっぱり政治の在り方と深く結び付いてきていると思うんです。
　例えば、コロナ禍では、飲食店等に対する営業自粛要請で仕事を失って収入を断たれて貧困状態に陥った方々に対して、行政やＮＰＯなどが食料支援も行いました。大事な取組ですけれども、こうした支援で当座の食料が手に入れられたとしても、貧困状態が解消するわけではないわけですよね。こうした状況に陥った背景に本気で向き合うならば、やっぱり何かあれば簡単に仕事を失ってしまう不安定な雇用の問題というのは、まさにコロナ禍の中で浮き彫りになりました。
　先日、フリーランスの法案もあったわけですけれども、そういう皆さんの働き方とか、それから様々な医療分野の皆さん、ケア労働の皆さんのこともありましたし、自粛要請に見合う補償が十分だったのかなどなど、政治の在り方がどうだったのかが、私、深く問われていると思うんですけれども、その点で大臣の認識、更問いになりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほどの上田委員の質問にも答弁させていただきましたが、委員御指摘の、例えばコロナ禍における生活支援ですとかあるいは雇用の安定化、それぞれ重要だと思います。そういった重要な課題におきまして、政府部内において所管をする省庁が適切に議論をし、そして実施をしてくださっているものと承知をしております。
　そうした中で、今回法案を提出をさせていただいて孤独・孤立対策として実施をすべきことは、それぞれの個々の政策と相まって相乗効果を生み、孤独、孤立の予防ないし解決につなげていくことだというふうに思っておりまして、まさにそういった観点から、様々な政策がある中で、孤独や孤立にさいなまれている人がスティグマを感じずにしっかり声を上げて支援を求められるような、そういう環境整備を行っていくことが我々のそういった中での役割ではないかと考えています。
○井上哲士君　個々の対応策にとどまらず、やっぱりこういう社会をつくってきた政治の在り方そのものを、やっぱり踏み込むことが必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　この法案に基づく施策で、声を上げやすい環境を整備することや、人と人との緩やかなつながりの場をつくることが言われております。こうした場を通じて結び付いた人々に対する次のステップは、具体的な支援につなげていくことになるわけですが、その支援制度自体がふさわしいものになっているかということが問われております。
　生活困窮や貧困状態にある方々が孤立、孤独の状態に陥る前に支援するための重要な制度としては生活保護があります。
　昨年十一月に生活保護基準の見直しが議論をされて、今年度からは昨年度の基準の据置きと一部増額という結果でありました。しかし、昨年来の物価高騰は、やっぱり低所得者に最も大きな影響があるわけですね。こうした物価高騰に苦しめられている生活保護世帯の厳しい生活に対応するには余りにも不十分だと言わざるを得ないと思いますが、この生活保護基準の引上げ、物価高騰に見合う保護費の増額、これ早急に検討すべきかと思いますが、厚労省、どうでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活保護基準につきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証を行いまして、その検証結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを行うこととしておりまして、直近では昨年十二月に部会の報告書が取りまとめられました。
　この報告書を踏まえて、今回の基準の見直しにおきましては、その検証結果を適切に反映することを基本といたしまして、その上で、検証時点である令和元年以降については詳細な分析が可能な消費データがないほか、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症や足下の物価上昇の影響を受けて変動しており、その動向を見極めることが難しいことから、社会経済情勢等を総合的に勘案をして、令和五年度から六年度におきましては臨時的、特例的な対応を行うこととし、令和五年十月から施行予定としております。
　具体的には、一人当たり月額千円を検証結果による額に加算いたしますとともに、加算を行ってもなお減額となる世帯については現行の基準額を保障することとしております。
○井上哲士君　実態とやっぱり懸け離れていると思うんですよね。
　一般のところとの比較と言われましたけれども、日本の生活保護で早急に改定迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護受けている割合、いわゆる捕捉率が余りにも低いことだと思うんですね。日本の捕捉率は約二割、ドイツが六割、イギリスは五から六割、フランスが九割ということなんですよ。
　その大きな問題が、いわゆるこの窓口で追い返す水際作戦と言われている問題であります。福祉事務所に相談しても、扶養照会を始め保護開始時点の資産要件や自動車保有要件など、保護の入口にある様々なハードルで支援を受けられない事例もたくさんあります。
　我が党、田村智子議員が二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだと質問したことに、当時の安倍首相が、文化的な生活を送る権利があるのでためらわずに申請してほしいと答弁をされました。また、支援団体が、二〇二〇年の末から年始にかけて実施したアンケートでこの生活保護の申請をためらう最大の理由が扶養照会だったということを踏まえて、厚労省にその改善を求めました。
　こういう答弁や要請を含めて、この生活保護制度に関してどのような対応を厚労省としてはされてきたんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。
　このため、扶養照会が適切に実施されるよう、令和三年二月と三月に、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合について、著しい関係不良の場合を位置付けるなどの通知、事務連絡の改正を行いました。また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合などにおきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行って、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うこととしております。
　こうした扶養照会の取扱いにつきましては、これまでも全国会議の場等を通じて各自治体に対して周知を行っているところでございますが、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この委員会で、もやいに行って懇談をした際も、この生活保護の問題が出ました。
　そういう政府のリーフレットなどで権利がしっかりうたわれたことで一定の改善があった部分と、自治体によっては全くそうなってないというところがあるわけですね。例えば自治体のしおりなどにそういうことが全く反映をしてないところがまだかなりありますし、それから窓口の対応もあります。
　先ほど紹介された三月の通知に従って、ある支援団体がそうした内容を申出書として書面化をして、それを利用者に活用を呼びかけました。ところが、都内のある区では、その厚労省の通知の反映をさせた申出書を申請者が出しても、扶養照会を拒む理由を書いて提出しようとしたにもかかわらず受取を拒否をして、結局、扶養の期待可能性がないと扱っても差し支えないとされている八十代の親のところに扶養照会を強行したと、こういう例とかもあるわけですね。
　先ほど周知徹底を図っているとおっしゃいましたけれども、必ずしも徹底されてない状況がかなり残されているんじゃないかと思いますけれども、そこの認識はいかがですか。
○政府参考人（本多則惠君）　先ほども御答弁させていただきましたように、扶養照会の取扱いについては各自治体に対して周知を行ってきているところでございますけれども、今後におきましても、自治体における取扱いにつきましては国の監査におきまして監査対象自治体の状況を確認することとしておりまして、課題がある場合には、要保護者に寄り添った対応がなされるよう指導を行うことで、現場での徹底を図ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　二〇二一年の八月に、愛知県で、経済的に困窮して自分を殺してほしいと頼む五十歳の母親を二十六歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が起きました。この被告人は生活保護制度を知らなかったと、困窮の果てに母のこの最後の願いに応えたとされております。
　先ほど紹介した決算委員会のときには、総理、当時の安倍総理も、加藤厚労大臣も、生活保護制度は最後のセーフティーネットだと繰り返し言われたわけでありますけれども、しかし、その後もこの事例のように、そのセーフティーネットという制度自体も知らなかったと、悲惨な事件が起きているのが、現実がありますし、窓口に行っても水際作戦というのがまだまだ横行しているという実態があるわけです。
　重点計画では、孤独、孤立の問題の予防の観点からは社会福祉や公的扶助を始めとする施策にアクセスしやすくすることも必要だと指摘しておりますけれども、生活保護制度の周知や利用しやすくするための制度改善も私はもっと踏み込む必要があると。扶養照会も、そのものをなくしていくことも含めて踏み込むことが必要と思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を利用していただくことが必要と考えております。
　そのため、自治体におきましては、保護のしおり等を用いた制度の仕組みを十分に説明するなどの周知、広報を行いますほかに、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必要な方がいらっしゃればそういう方を福祉事務所の方につなぐといった連携、こういったことにも取り組んでいただいているものと承知をしております。
　また、厚生労働省としましても、生活保護の申請が国民に認められた権利であることをホームページなどで周知をいたしまして、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。
　さらに、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることなどに留意するように自治体に周知を行っているところでございます。
　生活保護における扶養照会そのものは、扶養義務者が扶養できるかどうかについて確認するために行うものでございまして、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理となっておりますので、それ自体は必要な手続であると考えておりますけれども、扶養照会の取扱いを改正したその内容の周知徹底を行いますとともに、広報の実施や関係機関との連携を自治体に対して促すことなどを通じまして、引き続き生活保護を必要とする方に確実、速やかに保護を実施することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　先ほど来挙げていますように、自治体の窓口ではまだまだ違った対応がされているわけでありますので、是非しっかりつかんでいただいて改善を求めていただきたいと思いますし、これ国際的にも問題になってきました。
　国連の社会規約委員会は、スティグマのための生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、生活保護に付きまとう恥辱を解消する手だてを取ることを日本政府に勧告をしております。是非、こういう立場で更に進めていきたいと思っております。
　最後、大臣にお聞きいたしますが、この重点計画の、声を上げやすい、声を掛けやすい環境整備の部分で、孤立、孤独に至っても他人や制度に頼りたくない、迷惑を掛けたくない、他人に知られたくない等のためらいや恥じらいの感情から支援を受けていない方がいるということや、この申請主義を基本としてきた制度の下で、制度を知らず支援を受けていない方もいることを指摘をしております。そして、支援制度の情報発信や広報啓発とともに制度の検証を掲げております。
　この法案、法第二十条の孤独・孤立対策推進本部は、孤独・孤立対策に関する重要な事項について審議をすることとしております。
　今述べてきたような生活保護制度を始め各省が実施している様々な支援施策が、支援を必要としている人に本当に利用しやすい制度になっているのかどうか。それは、やっぱりその場でしっかり検証を行って、なっていなければその改善を求めること、既存のセーフティーネットの拡充、ニーズに対応した新たなセーフティーネットの創設も各省庁任せにせずに、そういう場で政府全体として議論をし、進めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立に悩む方が必要な支援につながれるようにすることの重要性は論をまちません。そのために、御指摘のような既存の制度や施策の検証や必要な改善も重要でしょうし、生活保護制度につきましても、厚労省から答弁がありましたように、厚労省において必要な制度改善を累次行ってきましたし、これからも検討されることだろうと思っています。
　他方で、他人や制度に頼ることについて良くないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識したりするいわゆるスティグマを解消していくことも孤独・孤立対策では非常に重要と考えております。
　したがいまして、私どもとしては、孤独、孤立に悩む方が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処ができるようにするための普及啓発等の環境整備を推進していきたいと考えております。
　また、委員御指摘の本部についてであります。
　先ほど申し上げた、声を上げやすい環境整備を含めて、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を担う機関であります。内閣総理大臣を本部長とし、各省庁の政策責任者である閣僚級で構成をいたします。
　孤独、孤立の問題に対応していくためには、御指摘の生活保護制度を含めあらゆる制度や施策に孤独・孤立対策の視点を取り入れて、取組を進めていく必要があります。この本部の子細につきましては法案成立後に私どもの方で検討していくことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、この本部の司令塔機能を生かして、各省庁の施策を有機的に連携させながら、効果的な孤独・孤立対策を推進をしていきたいと考えています。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　大臣、一番最初に、ちょっと大臣の基本的な認識を最初にお伺いしようと。
　といいますのは、高齢化先進国とか、例えば少子化先進国とか、名前は先進国と言うと、何かいいような気がしますけど、結局、子供対策が遅れていて少子化が進み、高齢化が進んでいるんだと。経済でいうと日本は発展途上国だと、こういう認識ですよ。
　今日、一番最初に上月先生が、この孤独・孤立対策の法律というのはないにこしたことはないと、そういうことなんですよね。私が一番気になったのは、諸外国の人が大臣のところに、この孤立・孤独対策について何か日本はいかにも何か先進国であるような、何かそういう受取をしてしまったので、いや、僕は、上月先生の質疑の中には、やはり、先生、ずっとこういう法案を作るのに多分携われてこられて、本当はこういうことがない社会がいいんだと。だけど、今こういう状況だから、よりいい法案として、いろんな制度、ＮＰＯの関係とかそういうのをお作りになったというふうに聞こえたんですけど、大臣の答弁は、何かいかにも孤独・孤立先進国で日本は他国から評価されているよというようなふうにちょっと受け取った自分の認識を整理したいので、ちょっと大臣の認識を。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど柴田委員にも御指摘をいただきました、誇らしげにという話でありまして、そう見えてしまったなら私の不徳の致すところでありまして、決して私どもの孤独・孤立対策がいかにも優れていて先駆的であるということは申したつもりはございません。あくまでも、申し上げたのは、担当大臣として、イギリスが実は閣外担当大臣として初めて孤独・孤立対策担当大臣が置かれたわけでありますが、閣内の担当大臣としては初めてであると、今回御審議をいただいている名前が付いた法律も世界で初めてであるということであります。
　実際に、各国とも、非常にこの孤独、孤立の課題というのは認識しつつも、ただ、この孤独、孤立にどうアプローチをしていいかということについてはなかなか具体的な着想は得ていないというところであります。私たちも、この孤独、孤立の担当大臣が置かれてからもう二年が経過をしますけれども、まさに手探り状態で、定義をしっかり考えて、実態調査を合理的な形で行い、相談ダイヤルも一元的にどうすればいいかということで、多くのＮＰＯの方々に御協力を仰ぎながら進めてまいりました。
　そういう意味では、私どもとしても、これが何も、すばらしくて、あるいは先駆的で、これが完結したモデルだということは毛頭ございませんで、むしろ、これからも先生方の様々な御指摘を仰ぎながら、常により良い、その当事者のためになるような政策は何かということについて、謙虚に不断に考えていきたいということを担当大臣としては考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そのように受け取った私の不徳を整理しながら、じゃ、質問をさせていただきますが。
　二〇二一年国民生活基礎調査によれば、六十五歳以上の者のいる世帯は約二千五百八十一万世帯、そのうち単独世帯は約七百四十三万世帯。また、東京都の資料によりますと、東京都区部で発生した孤独死は、二〇一八年では五千五百十三件、うち六十五歳以上は約七割の三千八百六十七件となっていると。二〇〇三年の六十五歳以上の方の孤独死は千四百四十一件ですので、二〇一八年では約二・七倍になっているんだ、こういう状況があるんですね。
　このため、高齢者等が希望する住み慣れた地域や自宅で暮らし続けられるよう、見守り支援というのが今まで以上に重要となっているというふうに考えるわけですが、現在、この見守り支援の重要な担い手となっている民生委員さんというのは、その具体的な活動内容として、訪問活動による高齢者や障害者の安否確認や見守り、またこれらを通じた災害時の避難支援体制の構築への協力、そして高齢者世帯の状況調査などの実態調査への協力等も行っていると。一方で、民生委員も高齢化が進んでいることと欠員率が非常に高いと、なり手不足が問題になっている。
　こういう民生委員のなり手不足についての現状認識及びその解決策について、厚労省、お願いします。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　昨年十二月に民生委員の一斉改選、三年に一度が行われ、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保の課題になっていることは認識しております。
　厚生労働省としましては、これまで、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、地方交付税による民生委員活動費、実費相当分、一人当たり年額六万二百円の計上、また民生委員が相談援助活動を行う上で必要な知識及び技術を習得するための研修に対する補助、また、民生委員活動が広く国民に周知し、その活動への理解を促す普及啓発や、地域の創意工夫による民生委員活動の負担軽減に資する取組を横展開するため、全国会議の場等を通じて自治体への周知などを行ってきております。
　引き続きこうした取組を進めるとともに、今後、調査研究事業において民生委員の業務内容や業務量等の実態を把握し、民生委員活動の支援体制の在り方等を議論することとしております。その中で、多様な世代が民生委員に参画できるようにするための方策や業務負担の軽減策、活動の支援策についても検討してまいりたいと思っています。
　更に深く検討してまいりたいと思っております。
○大島九州男君　私も市議会議員をさせてもらったので、民生委員さんなんかと地域でいろんな連携するんですけど、我々のイメージですよ、もう民生委員さんというと大体地域のお世話係の人。若い人ってほとんどいないですよね。大体お年寄りで、いろんな人のお世話の行き届く人が、ああ、民生委員さんだみたいな、そういうやっぱり我々の固定概念があるんですけど、やはりそれはもう取っ払わないといけないんだろうなと。
　じゃ、民生委員になるためにいろんな研修しますよとか、いろんな勉強がありますよなんて言われても、例えば私が田舎に帰って、七十ぐらいで、じゃ、民生委員になるのに勉強しようかなんていうのはなかなか、よっぽどの人じゃないと難しいと。そうすると、今まで自分がいろんなものを培ってきた、よくあるのは、田舎の地元の民生委員さんって役所の職員さんだった人とかね、そういう人がやっぱり御縁があるんですよ。というのは、やはりそういうお世話をしてきた経験がありますからね。例えば、そういう介護の手続がどうだったりとか、病院関係の手続はこうだよなんということはよく御存じだからアドバイスもしやすいし、自分の経験のあることは非常にお伝えしやすいんですね。
　じゃ、来られた方、訪問された方ですけど、例えば私みたいに何も知らない人がいて、ああそう、うん、ああそう、ちょっとそれ分からないから、じゃ、ちょっと役所に聞いてみようかとか、当然そういうことをつないであげているんでしょうけど、やはり何か自分にぴんとくる人が訪ねてきてくれると有り難い。
　元気な人、言うなれば一人でお暮らしの方、特に今日は高齢者の観点の質問しますが、そうすると、健康には当然、やっぱり一人で暮らしているからすごく関心あるわけですよ。そうすると、訪ねてくる人がそういう知識を持っている人だと何かいろいろ会話も弾むよねと。例えば機能訓練指導員さんが来られて、やっぱり足腰をちゃんと鍛えるにはこういうことをちょっとやるといいんだよ、一日五分でもこういうことをやるといいんだよなんていう会話があってたりとかして、じゃ、次回来たときに、ああ、良くなっているじゃないですかとかね、そのまま続けるとそれこそ介護なんか必要なくて元気でいられますよなんという、そういう見守りが僕は一つの施策としてはいいなと、そういう考え方なんです。
　だから、今後ますます高齢化が進展する中で、見守り支援を民生委員やそれぞれの地域のボランティアの方だけに頼るというのは非常に難しいと。だから、介護サービスを必要としていない元気な単身高齢者、そういう人もたくさんいらっしゃるんですね。このような方々のお宅を訪問して見守り支援をする者としては、例えば介護保険法に基づく機能訓練やリハビリのサービスを提供する機能訓練指導員のような専門の知識を持った方が携わるというのは、これ非常に有効だと思うんですね。
　さっき大臣もいろいろおっしゃっていた、いろんなものを組み合わせて新しい施策をやらないといけない。だから、具体的なことをやんなきゃ駄目なんですよ。上田先生がおっしゃった、まさに形だけ、文書だけ作って、やっているポーズじゃなくて、具体的に、だからこれはもう小倉大臣なんかが、厚労省には、いやいや、こういう具体的なことやってみたらとかね、そういう場にしていかなきゃいけないと思っていますから。
　そういう意味で、機能訓練指導員というのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師又はあんまマッサージ指圧師、一定の実務経験を有する、鍼灸師とかね、そういう方が取ることができる。介護福祉施設や要介護向けの医療施設において、日常の動作を可能な限り一人で行えるようにしたり介護の必要度が高まらないように予防したりするために必要な支援をやっているプロですから、だから、そういう人たちを例えばＮＰＯなんかが組織して、そういう人たちを派遣していくと。
　だから、要は、何とか養護ヘルパー何とかとかいうあれだと、自分は何か病気でもないのにとか、いやいや、俺は、おまえ、そんな介護なんか必要としてねえんだと。特に一人で暮らしている人は結構自我の強い人が多いですから、だから、自然にそういう形で何かこう入ってこられる、そういう仕組みをつくることは非常に必要だと。
　だから、こういうような専門家による居宅訪問、高齢者の見守り支援によって、孤独、孤立を防止するだけにとどまらず、専門家からの適切な指導によって、未病対策、そして介護予防にもつながると。
　例えば神戸市では、平成二十三年度より民間事業者と連携した協力事業者による高齢者見守り事業というのを実施して、令和五年からは新たに兵庫県柔道整復師会というところと協定を結んでそういった事業を展開していると。何かそういった制度を、国が今回のこういう法律に沿って、これを制度化するというより周知して、各自治体とかそういうところに、いや、こういうことがあるよと、こういうことをやることによってあなたのところの医療費も下がるよというような提案をする、そういうきっかけになるこの法案なんだというような、そういう認識が私は欲しいなと。
　そこら辺、厚労省はどんな意見ですか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。
　このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワークを活用した継続的な見守りや戸別訪問等による地域から孤立している世帯の把握などを行っております。こうした活動の中、柔道整復師など、理学療法士も含めて専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であると考えております。国としては、こうしたセンターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、地域の実情に応じた多様な関係者との地域ネットワークの構築の下、見守りなどの支援を必要とする高齢者を支えていくことができるよう、地域包括支援センターの運営支援に取り組んでいきたいと思っております。
○大島九州男君　当然、今のある制度に支援を増やしていくというのもあるんですが、今回こういう法律をわざわざ作るわけですから、それに似た、さっき言ったＮＰＯだとか何かに、新たにそういった組織に、ちゃんと予算も付けますよ、支援も広げますよという発信をすると、何か、あっ、じゃ、何かこういう形で頑張ってみようかとか、やっていない市町村とか県は、ああ、そういうのを取り組んでみようかとか、やはり一石二鳥、三鳥になるような、そういった発信を是非してもらいたいということですね。
　今のは厚労省ですけど、当然、今度、今日は不登校の子供たちに関して、今度この子供、孤独、孤立というその観点から、いろんな取組は今までもやっているんでしょうけど、私が言いたいのは、この法律ができるわけですから、そこで新たに何か考えているようなことがあったら教えてください。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　令和三年度におきまして小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多となったこと等を踏まえ、文部科学省では三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。
　このＣＯＣＯＬＯプランの中では、柱としては三つ挙げております。一つ目が、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、二点目が、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、三つ目が、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱とし、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにすることを目指した取組を進めることとしております。
　文部科学省としましては、このプランに基づき、関係者とも連携しつつ、不登校対策にしっかりと取組を進めてまいります。
○大島九州男君　私の経験からいいますと、私もこう見えて塾の先生で、子供たちにお勉強を教えさせていただいておりましたが、塾に通う子供は、もうやめたいと言うときにはもう既に、言ったらもうやめちゃうんですよ。だから、いかに、この子何かちょっとやばいな、やめそうだなとか、何か雰囲気おかしいなと思ったら、あらゆる角度からコミュニケーション取るんですよ、やめられると商売になりませんから。だから、そういう認識で常に子供さんと接している人と普通に接している先生とはおのずと違うんです。
　もっと分かりやすく言うと、公立高校と私立高校というのは、私立高校の先生というのは毎年もう募集、募集で一生懸命やるからいろんな知恵が出るんですね。ところが、公立高校というのは、我々は田舎ですから、黙っていても昔は公立高校来ていた、今もう私立の就学支援金のおかげで逆転しちゃいましたからね、こういう状況になっていると。
　そうすると、僕らもいろんな不登校のお子さんの相談とか受けるんだけれど、まあ多いのはやっぱり先生の指導力不足なんですよ。これ、申し訳ないけど、経験がないですから。だから、そういう意味においては、やはり学校を出てすぐ教職員の先生、先生となっている子が、それは、いろんな今の多様な保護者と子供の対応というのは、これは難しいというふうに私は素直に思います。
　じゃ、どうなのかと。最後、介護の関係で、そういうプロのいろんな視点を入れて興味を持ってもらうように、子供たちもいろんなプロを、子供たちというのはいろんな能力を持っているわけですよね。数学とか、英語とか、国語とか、そういうのだけじゃなくて、美術とか、それから音楽、体育、そしていろんな可能性に、ちょっとでも興味あるところに引っかかれば輝くんですよ。そういう意味においては、もうより具体的に、そういう民間教育の活力と縁を結ぶ努力をする必要があるんですよ。それが子供の救いだからね。だから、そういうことを今回、こういう孤独、孤立で思いっ切りやっぱり打ち出していった方がいいと思うんですよね。そうすると、民間教育の人たちもその視点でいろんな行政と関わりを持つと。
　昔は教育委員会と特に塾とかそういったところは疎遠だったのを、僕らがずっと文科省との連携を入れてきたので今非常にいい関係です。ただ、それは教育の関係でいうと勉学だけなので、もっともっと、今はスイミングとか少しずつ広がっていますが、これはもっと思いっ切りこれをチャンスに後押しする必要があると思うんですけど、そこら辺どうでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　不登校児童生徒の支援に当たっては、先ほどのＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ、教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しているところです。
　このフリースクール等民間団体というところには、先ほど例としても挙げていただきました、例えば塾であったり、またスポーツをするようなところにおきましても、不登校児童への対応をすることができるようなプログラムを準備しているところなどは含まれるということも含めて考えております。
　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施やきめ細やかな支援を行うためのアウトリーチ型支援、教育委員会等と民間団体等の連携のための協議会の設置などを支援をしております。
　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団体等とも連携しながら推進をしてまいります。
○大島九州男君　政府はそういう姿勢でもっても、まだ市町村の頭の固い教育委員会はそこら辺まで行き着かないところが多々あるので、それはもう思いっ切り発信してもらいたいと。
　今日、ずっと皆さんの質疑も聞かせてもらって、最後に大臣にお伺いいたしますけど、とにかくやっぱり具体的な、具体的な政策が必要なんですよ。厚労省、文科省と、当然今からそういったところの連携を取るという形をやられていますけど、本当は、あれじゃないですか、大臣、もういろんな市民とか国民にそういった政策の提案を全部上げてもらって、それで政府がこの予算はこれぐらいならちょっといけそうだなとかいうのを逆に発信して市町村に手を挙げてもらってもらうとか、やっぱり国民の知恵とか、そういうのをもっと広く使ってやるべきだと思うんですよ。
　だから、はっきり言うと、上の人たちが決めたというか考えることよりも、現場の声をどう吸い上げるかという、そういう仕組みにやっぱりするような、新たな何か仕組みをつくってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　具体の政策が重要だということは委員御指摘のとおりだと思います。
　だからこそ、まず、孤独・孤立対策の予防の観点からは関係者の協働というのが重要でありまして、既にモデル事業が実施されておりますけれども、地方版の官民連携プラットフォーム、この構築を更に進めたいと思っておりますし、具体の施策についても、ただいまにおきましても、例えば、先ほど来話にありましたような、ＮＰＯの活動をより促進をするための中間支援団体に関するモデル事業ですとか、あるいは予防の観点から人と人とのつながりを緩やかに構築するようなモデル事業を実施をしてございます。
　今回、法案成立をしていただいた暁には、事業が内閣府に移管されますので、こうした事業もより本格的、継続的に実施をすることが可能になるというふうに考えております。
○大島九州男君　最後に言いたいのは、いろんな審議会とか、いろんな何かやる、地方でもそうだけど、大体決まった人が出てくるんですよ。それで、事務局がやったことをそのとおりやるんです。だから、それじゃ知恵が湧いてこないと。だから、そういう意味において、今はもういろんなネットとかそういうあれで意見公募ができるんだから、そういう審議会とか、そういう何かプラットフォームつくるときに、お決まりのメンバーの知恵だけじゃなくて、当然それは、まとめるのは誰かがまとめなきゃいけないんだけれど、その声だけはたくさん吸い上げられるような、そういう仕組みを構築して、より良い孤独・孤立対策ができるようにしていただくことを要望して、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会します。
　　　午後三時二分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　室井　邦彦君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　宮武　宜史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。