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○政府委員（吉原健二君）　その市町村の独自の施策の種類あるいは内容によるかと思いますが、この法律の内容に即した施策であれば、この法律に基づく国の援助、補助というものは可能かと思いますし、それとは関係のないような独自の施策ということでありますと、そういったことにはならないというふうに思います。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこで、この法案では実施主体が市町村ということになっていますね。市町村ということになると、私は後から申し上げますが、いろいろ実施ができるのかどうかということに危惧を持っておるわけですが、老人保健事業を、どういう保健医療を実施するのか。専門技術員、マンパワーなどを考えてみるときに体制が非常におくれているような感じがしてならぬのですが、これは厚生大臣並びに自治大臣としてどういう受けとめ方をしているんですか。
○国務大臣（森下元晴君）　画期的な法案でございますし、実施主体が市町村、市町村の中でも非常に力の大きい市町村もございますし、またそうでない市町村もございまして、むずかしい市町村もあると思いますけれども、そのためには保健医療資源を組織的かつ有効に活用することが必要でございますので、保健所、それからその他の先ほど申しましたが公的医療機関、そういうものと連絡、またそういうものの協力を得てやっていきたいと、またやっていっていただきたいと、このように実は思っております。当初からなかなか理想どおりいくとは実は考えておりませんけれども、指導また自治体のそれぞれの努力によりまして、老人保健法の目的また趣旨が完全に行えるように、将来に完全にできるように全力を挙げてまいりたいと、このように思っておるわけであります。
○国務大臣（世耕政隆君）　地方の市町村などで医療以外の保健事業、マッサージとかヘルス関係の要員の人たち、つまり広い意味での保健事業につきましては、要員とか施設の状況などによって厚生省で定める基準に達することができないような場合、それは各市町村の実情に応じましてこれを充実していく方向に、今後要員の養成とかその施設整備とか、そういうことの国の財政援助などについて、厚生省とも十分に協議をいたしまして円滑に仕事が運べるように計らっていく、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　これは厚生大臣、医療を除く保健事業の費用負担、これは五十条、五十二条、五十三条において、国、県、市町村が三分の一負担することになっておる。これはあれですか、各年度ごとにあらかじめ総枠を設定して、それに基づいて三分の一負担区分で費用負担をするのか、それとも事業実施後に負担を精算する方法をとるのか。法案では政令で決めるということになっておるんですが、ここら辺はいかがなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　この事業につきましては、都道府県の方を通じまして、保健所が中心になりますが、細かい計画を立てていただきます。地方によっていろんな実情がございますもので、その計画を見てうちの方でいろいろ適正に配分したいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　それは精算方式をとるんですか、あらかじめ計画を立てて負担金方式をとるのか、どっちなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　健診につきましては、精算方式をとる予定でございます。
○佐藤三吾君　費用負担は、各年度の事業計画と財政措置、マンパワー計画、こういうあらかじめ具体的な計画が立てられて費用負担の区分が設定されると思うんですがね。これはすでに計画を持っておられるんですか、どうなんですか。中身はどういう中身になっていますか。
○政府委員（三浦大助君）　個々の計画につきましては、保健所の方で市町村の実態を見ながら細かく立てますけれども、私どもの方では、たとえば一般診査につきましては、実施率は現在、老人福祉法に基づきます老人健診というのは実施率が二〇％程度、それから胃がんあるいは子宮がんにつきましては実施率が八％程度でございます。これを六十一年までに一般診査につきましては五〇％ぐらいまで持っていこう、それから胃がん、子宮がんにつきましては三〇％ぐらいまで受診率を上げていこうということで、年次計画的に受診率のアップを図ろうと思っております。
　そういうことで、全国的には年次的に計画を立てて、それに対して予算を積み上げていっておるわけでございますが、これに基づきまして、各都道府県の方で、保健所を中心にして五年間である一定のレベルまで質的にも量的にも持っていこうということでございますから、細かい計画をお立ていただくということになったわけでございます。
○佐藤三吾君　そうなりますと、各市町村の間に格差が出てきますね。その格差の解消というのはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（三浦大助君）　確かに先生御指摘のように、格差は最初相当できることは私ども予想はしておるわけでございますが、たとえばまだ保健婦さんの一人もいないというような市町村もございます。こういうところにつきましては、私どもなるべく優先的に早く保健婦さんを置くようにということで、ひとつ格差の是正を図っていきたいということは考えておるわけでございます。
　そのほかにつきましても、その市町村の中のいろんな医療資源の問題もございますし、そういうことも見ながら五年かかってある一定のレベルまで持っていって格差をなくしていこうということで今後はやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　後でまた員数、保健婦の穴の分は申し上げますが、全然おらないところがあるということは、初めから格差ができることを想定しなきゃならぬわけですね。それで五年間でその目標が達成できるんですか、かなり多いですよ。
○政府委員（三浦大助君）　確かに格差はございますが、たとえば保健婦さんの問題にいたしましても、ここ二、三年で未設置市町村というのはかなり少なくなってきておりますし、またそういうところに対しましては、県が保健所から駐在制あるいは派遣制をとっているようなところも百七十市町村ぐらいあるわけでございます。当面とてもこれは市町村で無理だというところは、小さな離島を抱えたようなところとか、あるいは僻地を持っているようなところにつきましては、これは県の方に委託して保健所がかわってやるということにもなっておりますし、何とかして五年後までにそういう格差をなくすように努力をしていきたいと考えております。
○佐藤三吾君　その問題また後でやりましょうが、別な点からひとつお聞きしておきたいと思うんです。
　医療を除く保健事業で、四十歳以上からの健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導、こういうのを実施するということになっておるんですが、これはそういう体制ができるとお思いですか、この五年間に。これは厚生省とあわせて自治省の方からもお聞きしておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　この老人健診の問題につきましては、老人福祉法に基づきます老人健診というものがもうすでに始められておるわけでございます。たとえば健康手帳につきましては、三千二百二十五市町村ございますが、その中の約半分はすでに実施をしておるということでございます。ただその実施率には問題はございます。それから健康教育、健康相談につきましては、約八割の市町村が実施をすでにしております。それから循環器検診それから胃がん検診、子宮がん検診につきましては、九割五分くらいの市町村が実施をしておるという現実がございます。ただ機能訓練のようなものはまだ一割程度、あるいは家庭訪問は六割程度というところで施策の中でもまだばらばらでございますが、この法案が通りまして実施に移されますと、そういうものも五年間かけてある一定のレベルに持っていこう。
　ですから、五年のうちに質的にも量的にもよくしていこうということでございますので、全く白紙から物を書くわけではございませんので、私はある程度の水準までは達成可能というふうに考えております。
○政府委員（矢野浩一郎君）　この老人保健法案の作成に当たりまして、すでに各地方公共団体でいわゆるヘルス関係の保健事業をかなり実施をしておる。しかし、これには御指摘のように差があるわけでございまして、厚生省側でもその辺は十分認めておられるわけでございますが、そういった差のある状態から、こういった制度をつくることによりまして、一定のレベルにできるだけ格差のないように持っていこうということでございますので、その辺につきましては、市町村が一遍にできない面もあろうかと思います。そういった点については、財政の状況その他を見ながら逐次これが実施できるような規定をも法律の中に、附則に入れたわけでございます。
　また、現実に市町村が実施しております仕事の中には、小さな市町村等では、先ほど厚生省からもお答えがありましたように、都道府県の保健所に委託をしてやっておる、こういうようなものもあるわけでございます。そういった体制もあわせてとりつつ、できるだけ早い時期に格差のないような状態にすることが理想だと考えておるわけでございます。この辺につきましては、財政全体の状況も見ながら、よく厚生省の方ともまた協議しながら進めていきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　官房長、財政事情をにらんでということですが、いまの自治体、市町村の実態の中で、あなたが一番よく知っていると思うんだが、徐々にとか、できる限りとかいう表現がございましたが、果たしてこの五年間の中でできるんですか。それをいま聞いておるわけです。
○政府委員（矢野浩一郎君）　五年という年月でございます。長いと申せば長いんでございますが、また一面、これだけの仕事でございますので、かなりの水準に持っていくためには、また短いということも考えられるわけでございますが、どの辺の水準に持っていくかということにつきましては、財政その他の全体の事情も考えながら、これはやらなければならないことでございます。五年の間にどれだけの水準にしていくのかということにつきまして、これは厚生省の方と自治省の方ともよく相談をしながらやっていかなければならない問題だと、その辺にかかわりのある問題だと考えるわけでございます。
○佐藤三吾君　いや、五年の間にどれだけというんじゃなくて、それがちゃんと厚生省の方で、たとえばいま一例を挙げましたが、五〇％に持っていくとか、がんの場合には三〇％に持っていくとか、いろいろな計画を持っているわけで、その前提に立って、五年間でできるのかどうなのか、私はここを聞いておるわけですから、そこら辺をひとつ明快に。できるだけとか努力とかいう——努力はもちろんしなければならぬけれども、努力してもできない自治体だってあると思うんですよ。そこら辺はすっきりしていった方がいいんじゃないかと思う。そうしないと皆さんおわかりにならぬのじゃないかと思うんでね。そこら辺はひとつきちっとしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　具体的にどのようなレベルにするのかということにつきましては、これから厚生省ともよく協議をしてまいりたいと思っております。確かにどうしてもできない、むずかしいというような問題も出てこようかと思いますが、その辺につきましては、事柄を仕分けいたしましてよく検討してまいりたいと、こういうぐあいに考えます。
○佐藤三吾君　そうしますと、厚生省がいま持っておるというマンパワー計画の中身というのは、あれですか、これは厚生省が一人で書いた数字で、余り当てにならぬ数字だね。言うならば、そこら辺の整合性というのはないんだね。いかがなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　私どもむずかしいとは思いますけれども、何とかやらなきゃいかぬということで計画を立てまして、この計画につきましては大蔵省の方とも、自治省の方ともいろいろ相談をしながらやっておるわけでございます。
　たとえば一例をちょっと申し上げますが、保健婦さんの八千人の確保という問題がございます。これもいや、八千人となると、この時期に大変だという印象をお持ちかもしれませんが、あるいは少ないということでおしかりを受けるかもしれませんが、いま一万五千人いる全国の保健婦さんの中から、まず二千人は老人保健の方に回していただこう、それから新しい保健婦さんの採用を三千人にいたしましょう、それから雇い上げであと三千人の人を補充しましょうということで、新規の三千名にいたしましても、いまの保健婦の養成施設その他の現状を見ながら決めた数字でございまして、ある程度私どもはもう実施可能というふうに考えておりますし、いま老人問題、非常に大きな問題になっておりますので、何とかひとつこれはもう可能な方向に持っていかなきゃいかぬというかたい決意でおるわけでございます。
○佐藤三吾君　かたい決意は結構なんですがね。でけぬ相談をかたい決意と言ったってでけぬわけだから。
　そこで、ちょっと別の角度から聞きますが、現在の国の補助対象人員、地方交付税算定人員、これは市町村と保健所を分けてどうなりますか。
○政府委員（三浦大助君）　保健所の補助対象職員でございますが、現在約二万名、金額にいたしまして二百九十七億、約三百億でございます。この中で、保健婦さんは約七千四百名でございます。それから市町村の方の保健婦さんが同じように七千五百名程度ということになっておるわけでございます。
○政府委員（石原信雄君）　お尋ねの問題でございますが、現在の根っこの人員についていま厚生省の方からお答えがありましたが、今回の法律改正に関連いたしまして、五十七年度において財源措置をいたしました分について申し上げますと、一般職員として四千二百六十二人増員を見込んでおります。内訳は、都道府県関係が百四人、市町村関係で四千百五十八人であります。このほか国庫補助対象となっております職員として、都道府県の保健婦等で百十九人、それから市町村の保健婦で千七百九十四人を新規に増員することを予定しております。
○佐藤三吾君　で、いま厚生省からの答弁を聞きますと、保健婦は保健所で七千四百と言うけれども、七千六百四十九じゃないですか、市町村で七千七百五十と、こういうことになっているんじゃないんですか。違いますか。それから市町村の七千七百五十人中補助対象者数は五十七年度四千六百九十二人。こういうふうになっているんじゃないですか。
○政府委員（三浦大助君）　失礼いたしました。保健所で七千三百六十二名でございます。これは五十七年度の予算でございますが、七千三百六十二名でございます。それから市町村の方では四千六百九十二人。これが予算の定員でございます。合わせまして一万二千五十四名ということになります。
○佐藤三吾君　そうすると、市町村では四千六百九十二人ということですね。実数はどのくらいおるんですか。
○政府委員（三浦大助君）　実数は七千七百五十名でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、三千五十八名の財政措置はどうなるんですか、残りの。
○政府委員（三浦大助君）　これは市町村の方の一般財源で賄われております。
○佐藤三吾君　そういうふうに、七千七百五十人の実数の中で四千六百九十二人しか補助対象職員がおらない。残りの三千五十八人は市町村で賄っていく。ここにも私は配置に限度が来ておると思うんですよ。それに加えて、今度あなたが持っておる計画が達成できるとはどうしても考えられない、実態上。
　だから、そこら辺をきちっとしないと、この法案が通って一番迷惑するのは自治体じゃないか、実施主体である市町村じゃないかというような気がしてならぬのですが、この辺について、自治省、財政措置をする考えがあるんですか、不足分については。
○政府委員（石原信雄君）　私が先ほど申し上げました五十七年度の増員につきましては、厚生省ともよく御相談いたしまして、五十七年度において必要とする最小限度の数字ということで、この財源措置をいたしたわけであります。これから老人保健法が実施に移されますと、当初見込んだものとの間にいろいろ乖離が出てくることは、過去の経験からいたしましても避けられないと思います。
　そこで、その内容に応じまして、国の方の財政措置を要する面があれば、これは今後改めていただく。それから地方としてどうしても行わなきゃならないような内容の事業であるということであれば、地方の一般財源措置を講じていくということになるんではないかと、このように考えております。
○佐藤三吾君　だから、これは無理がある、こういうふうに私が思うのはそこにあるわけです、一つは。これに対して、この法律を前提として、それ相当の配置にふさわしい財政措置が伴っていかないと、私は絵にかいたもちになってしまうような感じがしてならぬのです。
　ここら辺については、どうしても五十七年度、現年度始まっておるわけですから、いまさらここで云々ということはなかなかむずかしい点があるだろうと思うんですが、さっき大蔵大臣の話じゃないですが、補正予算を組むとかいう議論になれば、私は補正措置をとるべきじゃないか。そして同時にまた、この補正措置がとられなければ、実施時期を延期するとか、どっちかしなきゃ、いまこの法律が通れば、自治体の実態から見れば、実施主体が市町村に置いておるわけですから、その実施主体の市町村で対応できない。こういう点を示しておると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　この乖離の問題につきましては、国保の保健婦が移管になりました。国保の保健婦が昭和五十三年に衛生部の方に移管になったわけでございますが、その時点からのいろいろな経緯がまたございまして、私どもといたしましてもこれは非常に頭を痛めておる問題でございますが、何とかこの乖離の解消に努めていきたいということで今後とも努力をしていきたいと考えております。
○佐藤三吾君　抽象的に何とかその乖離について努力するということだけでは、これは五カ年計画という一つの目標を持ってやっておるし、あなたの方では、それに対して一つ一つ達成目標というものを設定しておるわけだから、これがなければ別ですよ。しかし、できるところもしようがないじゃないかということでいくなら別ですけれども、あなたのところは、この法律を通すことを前提にしてちゃんと計画を定めているわけだ。明らかに実現が不可能なところだってあるわけだ、現実には。そういう問題を、昔の軍隊のように精神論だけでは、これはどうにもならぬのじゃないですか。
　だから、計画に問題、無理があるのか、実態を急速に補てんするというような所要の措置を持っておるのか。どこかをきちっとしないと、この法律というのは、実施主体が市町村だと義務づけられている以上、受くる市町村としては大変だと思うんですよ。
　一方では、臨調では、もっと整理をしろとか、縮小しろとか、人が多過ぎるとか、いろいろ実態にそぐわぬことを言っておるわけですけれども、その臨調の答申を金科玉条のように受けて、吉原審議官はまた地方の衛生部長会議で発言してみたりしておるわけだ。こういうことになると一番困るのは自治体になるわけで、これは自治大臣、あなたはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　これはいろんな、御指摘のようなことに関連して、財政措置が私どもの方で必要になってくるかと思います。それにつきましても、十分国庫補助の関係、さらにはいろんな医療要員以外に必要な人間ですが、保健婦さんとか、そういうことに関しましても、この経費を地方交付税の算定に当たりまして十分配慮していかねばならない、このように考えております。
○佐藤三吾君　それではもう一つ別の角度から言いますが、保健婦の養成計画ですね、これは老人保健法五カ年計画との関係でどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　保健婦の養成につきましては、従来からも厚生省の公衆衛生施策で重点を置くということで、その養成の増加に努めてきたところでございまして、私どもの計算では十分養成数は要請にたえ得るという計算になっております。
○佐藤三吾君　それを具体的に言いなさいよ、十分なら。
○政府委員（大谷藤郎君）　全国で約千八百名の卒業生を毎年出しております。
○佐藤三吾君　千八百名の養成を出していけばこの五年間に十分対応できると、こうお考えなんですか。さっき公衆衛生局長の答弁では八千人と言わなかったですか。
○政府委員（三浦大助君）　私、先ほどの答弁では、六十一年までに八千人の老人保健対策用の保健婦さんを確保したいと、こう申し上げたわけでございます。ただいま医務局長の方は、いまの定員の問題でございまして、現在五十七校、千八百二十七人という卒業生が出てくるわけでございますが、その中で私どもいま一応推定をしておりますのは、その中の千二百名ぐらいは県なり市町村なりに来ていただけるであろう。あとの方はほかの大学へ行ったり、あるいはまた保健婦以外のいろいろな仕事もなさる、看護婦さんもなさる、助産婦さんもなさる。こういうことでございますので、年間千二百名ずつ確保できれば、その八千名の確保は容易だろうというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　しかし、この計画によると、三千人はパートじゃないんですか。どうなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　現在約一万五千名の保健婦さんがおるわけでございますが、この中の二千名の方を老人保健の仕事をしていただこう、それから五年間にあと三千名の新規の保健婦さんを採用しよう、それから寝たきり老人のような方がおられますが、こういう方の訪問指導に経験豊かな退職した保健婦さん、これを三千人確保してひとつ働いていただこう、こういう計画でございます。
○佐藤三吾君　その経験豊かな退職した保健婦さんを入れるというのは、これは全市町村の中で配置できるとお考えですか。またそういうふうに全市町村の中に平均的に散在しておる、こういうふうに把握しておるんですか。
○政府委員（三浦大助君）　現在私どもが把握しています退職保健婦の数というのは約二千五百名まで把握しております。それから毎年六百名ぐらいは退職していくんじゃないだろうかということで、地域的にはばらつきはあるかもしれません。その点につきましては、これから急いで計画作成の段階に、県なりあるいは保健所の方で細かい計画をつくるわけですから、私どもは現在全国的に二千五百名の採用可能な退職保健婦さんはおられるというふうに見ておるわけでございます。
○佐藤三吾君　だから地域的なばらつきがあるかもしれぬということですが、私はやっぱり地域的にばらつくと思いますよ、現実に、実態としては。結婚する、せぬにかかわらず、その地域に住んでいる人を予定しておるわけでしょう。そうしますと、自治体によっては実施できないところがたくさん出てくる。
　私どもが調査した石川や兵庫の現地の調査を見ましても、現状の保健事業にプラスをして老人保健事業を行うということは無理があるという実態が出されておるわけです。こういうことを無視して、実施主体が市町村であるという前提に立ってこの法案を急いでも、結果的にはこの五年間の中で事実上目的は達成できない。こういう結果になることはもう明らかなような感じがするんですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　そこで、地域的なばらつきも考えまして、どうしても退職の保健婦さんが得られないというところにつきましては、私ども看護婦さんをもってこれに充てようかというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　そこで、看護婦さんを充ててみてもこれは若干無理があるということは大体おわかりになったと思うのですが、いま一人もいない市町村というのは四百五十八じゃないですか。それから一人ぐらいしかおらないというのが千自治体を超えるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
　これに五十七年度で二百八十七人が配置をされておりますね。これではいま言うばらつきというのが事実上千五、六百、約半数の自治体に出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君）　昭和五十五年の段階で、全く保健婦さんがいないという市町村は四百五十八市町村、三千二百二十五市町村の中で四百五十八市町村、一四・二％の市町村がおりません。それから一人というところは千六十四市町村でございます。これが三三％に当たりますが、これにつきましても、五十三年の段階では一人もおらないというところが六百市町村ございました。それが五十五年には四百六十市町村になりまして、その中で県から派遣なり、または駐在している市町村が百七十ございます。したがいまして、そういう市町村につきましては、これから保健所の方で肩がわりをしてやっていただくとか、あるいはもっと保健所の方からも派遣制、駐在制その他で応援いただくとか、何とかひとつこういうかっこうで実施の方向に持っていきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　しかし、その保健所も半分しか配置しないのじゃないですか、保健所については。どうなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　保健所で保健婦さんがいない保健所というのはないのじゃないかと思いますが。
○佐藤三吾君　いや、そういうふうに誤解されては困るのだが、今度の老人保健法案では拠点保健所というのをつくって、そうして広域圏を中心とした保健所しか定員の補充強化策をとらぬのじゃないですか。
○政府委員（三浦大助君）　ただいまの先生の御指摘のお話は、私ども四百二十五の保健所をとりあえず強化していこうということでございまして、いま全国に八百五十五の保健所がございますが、この四百二十五というのは広域市町村圏単位に考えて、そういうところでひとつ技術的にも非常に高度な、技術の中心になれるような保健所を整備していこう。こういうことで四百二十五の保健所の強化策を考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　それが逆に言いますと、あれですか、千五百近い自治体の一人もおらないところ、もしくは一人しかおらぬところですね。こういったところを所管する保健所が四百幾つと、こういうふうに理解していいんですか。どうなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　保健所は全国に八百五十五カ所ございます。この中で、もちろん全部の保健所がこの老人保健事業をやっていただくわけでございますが、その中で特にこれから新しく加わるリハビリとか、そういう高度な機能を備えた、あるいは精密検査の検診機器とか、そういう高度な施設を備えた技術の中心になるような拠点的な保健所は四百二十五つくっていこう。それからそのほかの保健所は、これはもちろん老人保健事業をやらないわけじゃございませんで、一緒になってやっていただくということでございまして、この四百二十五の市町村だけで老人保健対策をやるわけではございません。
○佐藤三吾君　だから私は聞いておるのですが、結果的に整備計画から外れる保健所というのが半分あるわけでしょう。ここでも老人保健法に基づく健康対策をやってもらうと、こう言っておきながら、なぜ半分しか載せてないのか、そこがわからない。どういうことなんですか、理由が。
○政府委員（三浦大助君）　この老人保健対策の一般的な活動費は全保健所に振り向けたいと思っております。それから四百二十五というのは、特にその中で広域市町村単位に技術力の非常に高度な、技術の中心になっていただくような保健所を四百二十五つくりたいと、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　だから、整備計画から外れた保健所の場合にとっては、これは今度は行政改革の対象として、人員削減とか、こういうことが行われる、たとえば五％削減の云々とか、こういう一連のことが出てくるんじゃないんですか。こういうところは、さっき私申し上げた石川、兵庫の事例にあるように、いまでさえ精いっぱいやっておるというわけだ。ところが、強化策がとられぬまま、あなたがおっしゃるように、今度は老人保健法に基づく仕事がさらに加わってくる。こうなるとこれはもう事実上対応できないと、こう言っているわけだよ。その問題について聞きおるわけだよ。
○政府委員（三浦大助君）　お言葉を返すようではなはだ恐縮ですが、私ども、その四百二十五以外の保健所を行政改革の対策にするとか、そういうことは毛頭考えておりませんで、とにかく八百五十五の保健所にもう全力挙げてこの対策に取り組んでいただかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、一般的な活動費は当然それ以外の保健所にもつけるつもりでおるわけでございます。
○佐藤三吾君　まあ、すれ違いがあるようですが、厚生省としてはそういう見解を持っておるかもしれませんが、たとえば定員抑制その他も起こってくる情勢にあるわけだから、私はそこを念を押したんです。
　そこで、もう一つ角度を変えまして、法案や五カ年計画で強調されているのを見ますと、三大死因というのがございますね。こういう老人の場合は、今度は老人保健法の中でも強調されておりますように、事前の健康維持強化というか、こういったものが一番大事だと思うんですよ。ところが、そのためには、老人の場合は特に食事ですね、栄養、食事の対策というんですか、こういったものが非常に大きな影響を持っておることは事実ですね。私も、これは例になりませんが、徳之島の泉さんに会って聞いてみると、やっぱり秘訣はそこだと言っておる、長生きの秘訣は。
　こういったことを考えてみますと、栄養士というのはこの保健事業を進める上で一番重要な役割りを持つんじゃないか。こういうふうに思うんですが、各市町村における栄養士の配置実態、それからこの法案に伴う計画、こういうのがあればひとつ明らかにしてもらいたいと思う。
○政府委員（三浦大助君）　今度の老人保健対策で一番大事なのは、先生御指摘のように、食事指導が一番大事だと思います。現にアメリカなどはむしろそちらの方に重点を置いてやろうという動きもあるわけでございます。
　そこで、栄養士は現在保健所に千百五十九人、それから市町村に三百六十一人、それから在宅栄養士が約二十万人おるわけでございますが、私ども保健事業の中でもこの栄養対策というのは特に重要だというふうに、先生の御指摘のとおりに考えておるわけでございまして、健康相談それから健康教育、この中において栄養士さんにひとつ御活躍をいただこうということでその雇い上げの費用等も組んでございます。
○佐藤三吾君　その雇い上げというのは何ですか、どういう意味ですか。正規職員を配置をするんじゃなくて、アルバイトか、何というんですか、パートというんですか、そういう式を考えておるんですか、どうなんですか。
○政府委員（三浦大助君）　これは全体的なマンパワーの問題になるわけでございますが、とりあえず保健婦さんを、先ほど申し上げましたように、今度の老人保健対策の主力投手みたいなものですから、これは予算要求いたしました。それだけでなくて、栄養指導という問題は、医師、それからあと当然栄養士、それからＯＴ、ＰＴ、こういういろんな職種の方がチームをつくって総合的にやらにゃいかぬわけでございます。そういう方につきましては、いま保健所なり市町村にいる方に大いに働いてもらうほかに、現地のそういういろんな機関の医療資源を活用して、そういうところでひとつ応援いただこうということで今度の計画はつくってございます。
○佐藤三吾君　いや、だからどうするの、栄養士は。
○政府委員（三浦大助君）　したがいまして、栄養士さんは雇い上げということで当面計画をしておるわけでございます。
○佐藤三吾君　雇い上げって何ですか。
○政府委員（三浦大助君）　パートの職員でございます。
○佐藤三吾君　ぼくは、さっきからだんだん詰めて聞きますと、一番大事な主役ですね、栄養士にしても保健婦にしても、こういうところが今度の老人保健法の一番主役をやらなきゃならぬ。それが雇い上げということですか、パート。そういうことで、率直に言って、実効が出ますか、雇い上げなんかで。一番肝心なところは正規職員としてきちっと配置をする、高齢化社会というのはどんどん押し寄せてきおるわけですから、それに向けての法案でしょうが。そういうなら、それにふさわしい措置を当然とっていかなきゃならぬ。こういった問題は雇い上げ、パートで処理しようということ、ここに私は基本的に誤りがあるのじゃないかと思うんです。どうですか。
○国務大臣（森下元晴君）　高齢化時代ということで老人保健法の必要性が出てまいりまして、健やかに元気で長生きをしていただきたい、それは御本人はもちろん、医療財政的にも大きく貢献していただく。これが実は大きな方針でございます。
　保健事業をやるためには、地方自治体の御協力、それとマンパワーの確保ですね、それと財政的な裏づけと、やっぱりこの三つがそろわないと、せっかくの大目的が達成できないと私はそう思っております。
　そういう意味で、ただいま佐藤委員から御発言ございましたし、先ほどからいろいろ御発言の中で、このままでできるんかと、むしろ激励の私は意味にとらして実はもらっているわけなんです。
　そういう意味で、四十歳から手帳を出しまして、そして健康管理をやっていこう。そのためにはもちろん医者も必要でございますし、また保健婦さんも必要でございます。もちろん栄養士さん、それからＯＴ、ＰＴという方々の総合戦力を発揮して、そして高齢化に変わりましても、いわゆる御老人になりましても健やかに余世が送れる。こういうことでございますから、いまおっしゃいましたように、栄養士さん等も含めまして、人材を活用さしていただく。そういうことで予算の裏づけ等につきましても、非常に財政逼迫の折でございますけれども、将来のことを考えました場合には、やはりその方がはるかに財政的にも大きくプラスになる、こういう観点からこの老人保健法を取り上げ、御協力を願っておるわけでございます。
○佐藤三吾君　大臣、健やかに健やかにと言いますがね、いま言うように、保健婦の動員も三千人はパート、それから今度は一番肝心な食事、衛生局長が、いま外国の例も引いて、これが最も健康保持に大切だと言うが、食事の問題もパート。そしてＯＴ、ＰＴも含めて総合的にと言うけど、ＯＴ、ＰＴは六十五名でしょう、全国で。精神科が十八名ですか。こういうことでどうして健やかになれますか。
　私は、やるんなら、しかも市町村を実施主体ということでするなら、それにふさわしい人も、金も、仕事もきちっと配置をして、そしてやられる体制をつくっていかなきゃ、後ほど自治大臣から聞きますけれども、これはやれるものじゃないですよ、現実的に。だから、そこら辺は、何もこの法案を今国会で通さなきゃならぬという理屈もないわけだから、十分ひとつ議論をしてそこら辺を埋めてもらって、そしてやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　すべて一〇〇％用意をして出発するという方法もございますけれども、私は一日も早く発足をして、足らざる点は補いながらいくのも必要であると。決して私は一〇〇％の内容を持っているとは思っておりません。また幾ら人材が確保できましても、現在の医師体系のように、あるところは非常に過密になっておる、あるところは非常に過疎になっておりまして無医村がたくさんできておる。そういうことも計算的には割り算、足し算でいけますけれども実態はそういかない、非常にむずかしい問題である。しかし、やらなくてはいけないということから考えました場合に、すべての準備を整えてやりましても、またいろいろと隘路もございますし、またいろんな地方自治体の御協力も必要でございます。そういう意味で一日も早く私は発足をいたしたい、また足らざる点は補いつつ理想的なものに近づけていきたいと、こういう覚悟を持っておるわけでございます。
○佐藤三吾君　私も、この老人保健法案の四十歳以上の健康診断その他を含めて総合的に見ますと、今後の老人、高齢者層の増加の点からいっても気持ちは同じです、そういう意味では。しかし、実施主体が国でなくて市町村でしょう。その市町村の実態の中にいま申し上げたようにほとんど体制が十分でない、各面から見ても。こういった実態の中でやられるということについては、これは私は拒否せざるを得ない、そういうふうにさっきから申し上げておるわけです。
　自治大臣は、これは人ごとじゃないんですよ、厚生省の所管かもしれないけれども、来るのは市町村だから。どうだろう、自治大臣としてここら辺はきちっとさすべきじゃないですか。いつも超過負担で一番大きいのは厚生省でしょう、毎年毎年。何もかもがそういうかっこうでしわ寄せを受けるようなかっこうになって、しかも自治権そのものまで否定するような発言をする審議官もおる。こういうことで、あなた自身がこの問題についてもっと市町村の立場に立って、自治体の立場に立ってきちんと注文つけるところは注文つける、財政措置をする、こういったことはしていかなきゃいけぬのじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の点は、厚生省と緊密な連絡をとりながら行っていかなければならないことでございますが、私どもの方としましては、自治体にいろんな負担がかからないように財政的な措置、裏づけを行っていく。またこういう時期ですから、節約すべきところはもちろん節約しますが、最低必要限の要員の確保、それに対する財政的な裏づけ、各自治体が困らないような措置、こういうことを行っていく所存でございます。
○佐藤三吾君　もう時間がございませんからここら辺でやめますが、厚生大臣、気持ちはわかりますよ、一日も早くという気持ちは。しかし、実態が伴ってないということはいま御承知のとおりですね。受け入れ体制の方は困ると、こう言っておる。自治大臣はそれについてきちっといまからするということですがね。しかし、実施主体である市町村の方は大変困惑しておる。これも事実。ですから、この問題で一番関心を持っているのは私は市町村だと思いますよ、いま全国的に見ましてもね。
　こういうような情勢にあるわけだから、五十七年度の予算は一応当初予算で所要の措置をとっておるわけですね。これでは困ると言っておるわけです、現実的に。ですから、私は補正でするか、または五十八年度でそれを補っていくか、いろいろの方法もあると思います。しかし、そういった問題等を考えてみますと、いまこの予定しておる実施時期の問題ね、これを各党でいま協議願っておるようでございますが、これはこの法案審議を通じて明らかになったように、多くの問題を抱えておるわけですから、法案は通った、施行期日は来た、実施主体の市町村から見ると対応ができない、こういうことになることは必至の情勢にあると思うんですよ。ですから、ここはひとつ各党協議もありましょうが、厚生省の側としても余り固執せずに。
　きのう私は社労委員会であなたの答弁を聞いておりました、この実施時期の問題で。しかし、あんなあいまいなことじゃ困る。実施をしたけれども対応ができないというそんなぶざまなかっこうでなくて、実施時期についてこだわることはないんじゃないか。もう少しこの審議を通じて明らかにされた点については再点検をして、そしてそれに充足する体制を含めて実施時期を決めると、こういう態度がいいんじゃないかと思うんです。あなたのきのうのいろいろなやりとりを聞きましたよ。あんな答弁は要らないから、私の言うことにもっともですという御答弁があるならひとつ言ってください。
○国務大臣（森下元晴君）　ごもっともでございますが、予定どおり十月一日から実施していただくようにお願いしたいと思います。
○委員長（目黒今朝次郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩します。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
　　　〔社会労働委員長目黒朝次郎君委員長席に着く〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会を再開いたします。
　午前に引き続き、老人保健法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　私は、この老人保健法案と原爆被爆者対策、特に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律を中心にして質疑を行いたいと思います。
　第一に、法律制度のあり方から伺います。
　本来でありますと、これは厚生省の当局の方から説明をしていただければいいのですけれども、時間の関係がありますので、私の方から確認的に質問をいたしたいと思います。
　まず、現状についてです。被爆者であります七十歳以上のお年寄り——七十歳と申しますのは、申し上げるまでもなく、この老人保健法案がその医療給付については七十歳以上のお年寄りを対象にしているということからでありますが、被爆者である七十歳以上のお年寄りの医療については、現在原爆医療法が適用をされております。そしてその場合に、大きく分けますと二つに分かれまして、一つはいわゆる認定疾病と言われております。つまり原爆に起因した疾病でありますが、この認定疾病についての医療費に関しては原爆医療法の規定によって国がまるまる負担をいたしておる。それからそれに対して一般疾病、これは認定疾病以外の普通の病気でありますけれども、これの医療費については、保険の給付が行われる場合、被爆者の多くの方々は国保の被保険者である場合でありますので、国保の例で申し上げますと、保険が七割給付をいたしますから、三割が自己負担分、本人負担分でありますが、この三割について原爆医療法の規定によって国が負担をいたしておる。
　まず、これについて間違いありませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま宮澤委員から御質問、御意見申されましたが、そのとおりで、ございます。
○宮澤弘君　そこで、今回老人保健法が施行になるとどういうことになるかと申しますと、拝見をいたしますと、この老人保健法の附則の三十五条で、原爆医療法の第十四条の二の改正が行われております。したがいまして、この法律が施行になりますと、今回の改正によって七十歳以上の被爆者であるお年寄りの一般疾病ですね、これにつきましては原爆医療法の適用が除外をされます。これらの人たちについては一般の人と同じく老人保健法が適用されます。
　その結果どうなるかと申しますと、これまで国が負担をしておりました部分につきまして、県、市の負担が新たに出てくる。こういうことになると思いますが、これも間違いございませんか。
○宮澤弘君　法律制度のたてまえが明らかになったわけでございます。
　そこで、ただいま申しましたように、原爆被爆者の医療につきましては、原爆医療法が昭和三十二年でありましたか、三十二年に制定をされておりまして、被爆者の医療につきましては、一般の社会保障法とは別にと申しますか、あるいは社会保障法に加えてと申し上げていいかもしれませんが、特に原爆医療法が制定をされて施行をされてきたわけです。そこで、厚生省に伺いますけれども、このような原爆医療法がなぜ制定をされたのか、その制定の背景なりあるいは制定の趣旨なり精神なり、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。事務当局からで結構でございます。
○政府委員（三浦大助君）　原爆医療法が制定されましたのは、原子爆弾の被爆によります放射線による健康障害という特別な犠牲に対して、これを広い意味での国家的配慮の意味からこの救済のために制定されたわけでございます。
○宮澤弘君　ただいまお話のように、被爆者の特別な犠牲に対する国家的な配慮、こう言われましたけれども、そういう精神と申しますか、そういう考え方を背景に原爆医療法が制定をされたんだと私も思います。
　そこで、この原爆医療法の基本的な精神につきましては、これについて最高裁判所の判決がございます。厚生大臣、この最高裁判所の判決があったということを御存じでございますか。さらに、あるいは判決をお読みになったことがございますか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　昭和五十三年三月三十日に最高裁で判決が出ておりますということは承知しております。
○宮澤弘君　御多忙でございましょうから、判決をお読みになったことはないと思いますが、判決があったことは御存じでございます。
　そこで、私がきょう質疑を申し上げる非常に重要な部分でございますので、この判決の要点をここで読んでみたいと思います。どうかひとつ大臣も篤とお聞き入りを願いたいと思います。この判決は五十三年の三月三十日でございまして、現行の原爆医療法というものは国家補償的な配慮がその制度の基本にあるんだということを指摘をいたしました判決でございます。
　そこで、その要点を申します。読み上げてみます。「原爆医療法は、被爆者の健康面に着目して公費により必要な医療の給付をすることを中心とするものであって、その点からみると、いわゆる社会保障法としての他の公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということができる。しかしながら、被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上、一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない。」、こう言っているわけであります。
　そしてさらに、この原爆被爆者対策の基本を検討いたしますために、昭和五十四年の六月でございましたか、厚生大臣の諮問機関といたしまして原爆被爆者対策基本問題懇談会というのができました。大臣も御承知だろうと思います。茅誠司先生が座長になられまして、一年半ばかり検討されまして、被爆者対策の基本的なあり方につきまして、五十五年の十二月に答申を出しております。
　この原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申におきましても、ただいまの最高裁判所の判決を受けまして、この被爆者対策というのは、単なる社会保障制度と考えるということは適当ではないんだ、これは「特別の犠牲」であって、「広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」、この基本問題懇談会もこういうふうに結論をつけているわけであります。
　そこで、厚生大臣に伺いますが、このような判決の趣旨あるいは基本問題懇談会の考え方、当然これは大臣も承認をされると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（森下元晴君）　原爆被爆者対策につきましては、単なる社会保障でなく、ただいま宮澤委員がいろいろ説明されましたように、「広い意味における国家補償」でございまして、この見地に立って行われるべきものと考えておりますが、この趣旨は、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害、すなわち「特別の犠牲」について、被爆の程度、障害の程度といった放射線障害の実態に即応した適切妥当な対策を重点的に講ずべきものであると理解しております。そうして、こうした考え方に基づきまして、被爆者の医療につきましても、原爆放射能に起因する認定疾病とその他の一般の疾病とを区別いたしまして、異なる取り扱いも行っておると、こういうことでございます。
○宮澤弘君　大臣も、この判決の趣旨なり懇談会の答申の精神を御承認になっておられるわけであります。いわんや事務当局各位もそういう考え方を無論持っておられると思います。
　ところが、先ほど明らかにいたしましたように、このたび老人保健法の附則によりまして原爆医療法が改正をされるということになるわけでありまして、そうなりますと、先ほども申しましたように、これまで全額国が負担をしておりました部分について一部地方負担が出てまいります。考え方といたしましては、七十歳以上の被爆者であるお年寄りにつきまして、一般の人と全く同じように一般社会保障法である老人保健法が適用になりまして、一般疾病の医療費については原爆医療法が適用されない、こういう事態になってくるわけであります。
　そこで厚生省の事務当局に伺いますが、これは地元にとっては大変大きな改正になるわけでありますけれども、この法案を立案をされる過程で、地方、特に被爆者を多数擁しております広島、長崎両県両市に、何か理解を求めると申しますか、あるいは連絡をされる、こういうことをされたことがありますか。
○政府委員（吉原健二君）　法案を作成するに当たりましては、関係の市町村、それから自治省等とも十分御相談をし、協議をいたしたわけでございます。
　ただ、その時点におきましては、この原爆の問題について個々に、具体的に申し上げますと、広島県なり長崎県なりとは御相談をしておりません。
　それからただいまの御質問の中に、いままでと違って、原爆患者の一般疾病について、従来は全部原爆法で医療が保障されていたのが、今度の老人保健法によって一般の人と同じように健康保険、それから老人保健法が適用になったというお話がございましたが、そうではございませんで、厳密に申し上げますと、従来も原爆患者の一般疾病については、まず健康保険法が優先適用になりまして、その保険の自己負担分を国で見ていたということであるわけでございます。
○宮澤弘君　私がお聞きしたことを御答弁願います。
　いま後段で政府委員が答弁されたことは、私もそれはわかっております。さっき私申し上げたとおりです。
　前段で、このような大きな改正について事前に理解を求めたか。一般の市町村のことは言われましたけれども、一番大きな影響があります広島、長崎両県両市についてはそういうことはしていない、こういうお話しであります。これはもう過去のことでありますから、いまさらそれを私はどうこう申し上げません。
　そこで、もう一つ伺いますが、こういう改正を特に広島、長崎両県両市の当局はどういうふうに受け取っているというふうに厚生省はお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　この法案が出されましてから、広島県、それから関係の長崎県から、この法案によって原爆の一般疾病について地方負担が生ずるのはおかしい、困るというふうな御意見が出てきたわけでございます。
○宮澤弘君　ただいまおかしいとか困るとかいうことであったという御答弁でありましたけれども、そんな簡単な問題ではないんです。地元は、これによって被爆者対策が後退をするんだ、こういうふうに受け取っているんですね。被爆者対策の理念が後退をする、国が被爆者対策に取り組む姿勢というものがこれによって後退をするんだ、そういうふうに非常に重大視をしているわけです。それで被爆者はもとより両県両市とも、こういう改正法案については強い不満を持っている、あえて言うならば、強い反発を感じている、こういうふうに申し上げてもいいかと思います。
　そこで厚生省の当局に伺いたいんですが、なぜ今回こういう改正をしなければならないのか、なぜこういう改正をしたのか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　原爆の認定疾病につきまして、原爆病そのものでございますけれども、それについての全額国が負担をするという考え方は、全く今度の老人保健法案においても変わっておりません、従来どおりでございます。
　ですから、問題は、その原爆患者の方々の普通のかぜとか腹痛の場合の医療費の払い方が議論になっているわけでございますけれども、それは従来も健康保険法が優先になって、その自己負担分を国が見ていたというかっこうであったわけでございます。その従来の健康保険にかわるものが、今度七十歳以上の老人の方につきましては、老人保健法が適用になる。老人保健法の中で五％の県なり市町村の負担が出てくるということで、制度的にはそれなりにいままでと仕組みが全く変わったとか、あるいは原爆病に対する国家補償の精神がそれによって後退をしたということにはならないというふうに考えたわけでございます。
○宮澤弘君　厚生省は保険の論理ということを言われる。恐らく事務当局としてはそういう論理を主張されるだろうと思います。しかし今回の法律改正によって、七十歳以上の被爆者の一般疾病については、いままで国が負担をしていた部分に地方負担が出てくる、これは事実ですね。これは何と言われようと事実だ。
　そこで、一体老人保健法、私は老人保健法の今回の制定自身、無論総体として結構なものだと思いますけれども、老人保健法ができたからといって、被爆者対策についての国家補償的立場が後退をするんだ、こういうことにはならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　少し理屈っぽいお答えになるかと思いますけれども、地方負担が生ずることによって原爆病に対する国家補償の精神が後退をしたということにはならないというふうに思うわけでございます。
　原爆の一般病につきましても、健康保険法以外に現在すでに優先適用される法律が幾つかございます。地方共済組合なんかの法律もその優先適用になっているわけでございまして、その中には地方負担が入っているわけでございます。そういったことと同じような考え方で老人保健法が優先適用になる。この老人保健法の中に地方負担が今度入ることになった。そういう結果でございまして、必ずしもその国家補償の精神をこの法律の制定によって変えることにした、原爆対策に対する国の責任というものを後退さしたというふうには考えていないわけでございます。
○宮澤弘君　どうもこれは納得できません。それはお役人の全く保険中心の論理であれば、そういうことが言えるのかもしれない。しかし、長年にわたって国がとってきた国家補償的な配慮ですね、国がいわゆる本人負担部分について全額負担をしているということを、地元ではこれを国家補償的な配慮だと受け取っているんですが、その国家補償的な配慮が今度はなくなってくる。それに
　ついて一部地方負担が出てくる。単なる銭金の問題じゃないんですね。そういうことで国家補償的な立場が一般の社会保障的な立場に後退をするんじゃないか。これが地元の長崎、広島両県両市の考え方なんですね。
　私は、これは立法政策の問題じゃないかと思うんですよ。あなたは保険の論理、保険の論理ということを言われた。それは一つの論理としてあることを私は認めます。しかし、長年にわたって被爆者対策について、医療法が制定されて、やってきたわけですね。ですから、そういう意味においては、どちらに重点を置くかという一種の立法政策の問題ではないかと、私はこう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　確かに政策論というお考えもわかります。わかりますが、私どもは先ほど申し上げましたような考え方でこの法律を立案したわけでございまして、この原爆法自体の中にも、宮澤先生御存じだと思いますけれども、地方の負担により医療が行われるときにはそれが優先する、その残りを国が持つんだということは、現在の原爆医療法それ自体の中に書いてあるわけでございます。したがいまして、地方に持っていただくということが即、国の責任の後退だというふうには私どもとしては考えなかったわけでございます。
○宮澤弘君　どうも納得できません。
　それでは、いまのことに関連して二、三伺います。大臣に伺いたいんですが、これは政府委員でよろしゅうございます。二、三伺います。
　いま問題にいたしておりますように、七十歳以上のお年寄りである被爆者、この人たちの一般疾病についての医療費は、いままで三〇％部分は全額国費負担であったのが、今度地方費の負担が出てまいりますね。それでは同じ被爆者で七十歳未満のお年寄りである被爆者、こういう人たちの医療費はどうなりますか。
○政府委員（三浦大助君）　従来と変わりはございません。
○宮澤弘君　ただいま従来と変わりはないとおっしゃった。従来と変わりはないということは、七十歳未満の被爆者であるお年寄りの一般疾病についての医療費のうちの自己負担部分、これは相変わらず国庫が負担をする、こういうことだと、そういうことですね。それは大変おかしいことだというふうに思われませんか。
○政府委員（三浦大助君）　被爆者の一般疾病につきましては、従来から一般の医療保険制度を優先的に適用してきたわけでございまして、なお患者が負担のある場合には、原爆の一般疾病医療費を支給して医療費の負担を解消してきたということでございます。
　問題の地方負担と申しますのは、これは一般の医療保険制度として優先的に適用される老人保健制度の中で発生するものでございまして、原爆の一般疾病医療費支給制度の中に新しく地方負担の制度を導入したということではないというふうに私ども理解をしておるわけでございまして、御存じのとおり、老人保健法におきましては、老人の医療費を国民がみんなで公平に負担しようとする見地から、医療保険各保険者、あるいは国、あるいは地方公共団体にも負担をしていただくということから出発したわけでございます。