Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（近藤茂夫君）　この特別措置法の中では、推進地域に指定されますとその中でいろいろ特例が働くという制度構成をしているわけでございますが、その推進地域の中で行われる事業というのは必ずしも法定事業に限っておりません。
　区画整理事業をやる場合には区画整理の特例、それから市街地再開発事業が行われる場合には市街地再開発事業の特例ということで、例えば買収型の二種再開発についても、その都市再開発を本法で規定される要件が一切外されて推進地域では機動的に対応できるようになる、そういう事業法の特例ももちろんございますが、それ以外に、例えば予算措置で行うようないわゆる住宅市街地総合整備あるいは誘導型の地区計画、そういったいろいろな手法が予定され得る制度として構成されております。どんな制度の仕組みが出てくるかということは、推進地域を指定する段階で整備の方針をあわせて決めるということで、そこでどんな事業手法によってどんな町づくりをするかということの基本的な方向が同時に示される、そういう仕組みになっているわけでございまして、それぞれの地域に応じた特色ある町づくり、防災性の高い町づくりが行われることになるだろう、そういうふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　そうすると、復興推進地域がベースになって、それにその地域の特性に応じていろいろな手法を組み合わせながら事業をやっていく、そのいわば基本計画というものはこれは市町村が中心になってやっていく、こういうことですね。
　ちょっともとに戻りますが、復興共同住宅区ですが、これはすべて共同住宅を建設するという地区なんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　共同住宅区ということで、マンションということでそういう特別の集約換地が認められているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　そうしますと、全く全壊で更地だというような地域であれば別ですが、通常はやはり住宅がかなり残存している場合があると思うんですね。戸建て住宅が残存していたというような場合には、戸建て住宅を強制撤去するのか、それはそのまま置いておいてその間に共同住宅を建てていくのか、その辺はなかなか難しい問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　具体的には事業計画の段階、換地計画の段階でそういう整序がされることになるわけでございますが、基本的には復興共同住宅というのは設けることができるということで、必ずしも設けなければいけないということではございません。ただ実態的には、当然住宅が必要な地域でございますので、そういう復興共同住宅を設けることが非常に多いかと思います。
　御指摘の一戸建ての住宅がある場合、これは当然そういうところはそういうところでまた必要があれば引き家をして、そういう戸建ての住宅街区をつくることももちろん土地利用計画上可能でございますし、区画整理事業の中身として、むしろ既存の良好な二戸建てがあれば引き家等が基本原則になろうかと思いますし、またあわせてそういった地域については土地そのものを、今度は一体換地をかなり拡充いたしておりますので、その土地にかえて一戸建ての土地つき住宅、それを提供することもできる、そういった特例も設けているところでございます。
○松谷蒼一郎君　しかし、なかなか強制撤去、引っ張ると言っても、そこに住んでいる人がいる場合になかなか引っ張るのも難しいだろうと思いますが、しばらくは混在せざるを得ないか、あるいはもうそういうような地域は、要するに戸建て住宅が何％以上あるような地域は共同住宅区としてはもう指定しないのかその辺の選択があると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　ちょっと説明が不十分で、恐らくそういう一戸建ての良好な住宅がかなり存在しているような地区については、それを前提として土地利用計画、事業計画を立てる、その方が一般的だろうと思います。
　ただ、ぽつんと離れているような場合について、引っ張るというのは要するに引き家移転で、傷つけないような格好で引き家移転してやる、そういったことがあり得るだろうということで引っ張るという言葉を使ったわけでございまして、申しわけございませんでした。
○松谷蒼一郎君　この法律が成立をすると、するだろうと思いますが、成立をした暁に、具体的な地域指定あるいは区画整理事業の施行、こういうようなものは、今回の災害において神戸市を中心としてどういうような日程というんですか、これは急ぐ必要があるんだろうと思うんですが、その辺の概略の考え方、例えば今年度じゅうには必ずやるとか、あるいは法律が施行されれば関係市町村と協議に入って直ちにやるとか、その辺の日程としての概要はどんなふうにお考えですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、基本的には三月十七日に建築基準法八十四条の行為制限が切れるわけでございますので、今、阪神地域各市が一生懸命頑張っておりますのは、その段階までにこの特例が働く推進地域の指定とそれから区画整理、再開発あるいは地区計画、そういった計画決定に向けて最善の努力をしているところでございます。
　そして、その後で地域住民、地権者の方々と十分相談しながら事業計画、換地計画を決めていくことになっていくわけでございますが、一応、今私ども神戸市から御報告いただいているところを見ますと、早ければ六月ぐらいまでには入っていきたい、その前の段階として、全体的な復興の基本方針が三月末、さらに全体的な復興計画が六月ぐらい、こういう段取りの中でそれぞれの面的整備の事業計画も詰めていきたい、こういった報告をいただいているところでございます。
○松谷蒼一郎君　これは都市計画決定となるわけですね。そうするといろいろな手続があるんだろうと思うんですが、今のお話のとおりであれば三月十七日までにはこういった推進区域を指定したい、となるとなかなか大変になるわけでございますが、いずれにしても法律ができるだけ早く成立をし、この区域指定に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。これは復興のための非常に重要な法律であります。私どもの方からもそういったお願いをいたしたいと思います。
　もちろん、市町村との調整がなかなか大変だろうと思うんですけれども、現在もう既に市町村とある程度の協議に入っているんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　都市計画決定そのものは市町村、市が決定するわけでございますが、もう既に予備段階のいろいろ広報活動は始めているわけでございまして、それぞれの地区に相談事務所をこの二十二日、きょうから設置されるというふうに報告をいただいております。
○松谷蒼一郎君　これは大臣に聞きたいと思ったんですが、まだ大臣がいらっしゃいませんのでちょっと後に回しまして、大臣が間に合うのかどうかよくわかりませんが。
　それでは、ちょっとこの問題はおきまして、建築基準法の関係について伺います。
　先ほど、同僚の上野委員から質問がありましたけれども、現在被災地は全壊、半壊、本当にいろいろな建物が雑居しているわけですが、そういった建物が本当に使用不能なのか、あるいは若干補修をすれば使えるのかということを震災発生以来いわばボランティアの形で建築士が中心となって判断をしていっているわけですね。ただ、判断をしていっておりますが、その関係の費用はばかにならない費用であります。これを関係諸団体等々、例えば建築士であれば建築士会等で負担をしているわけですけれども、例の非常に危険な建物の中に入って判断をするわけですから、生命の危険もある。そういうためにいろいろな形の保険の制度も整備していただけないだろうか。
　これについては、政府はかなり前向きな対策をお考えになっているというふうに伺っておりますが、やはりボランティアの判断については限度がありますので、上野委員から今も指摘があったように、これは建築士法の中で規定をするのかどうかよくわかりませんが、いずれにしても法的な責任と権限というものを明確にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　ただいまお話にございましたように、今回のような震災が起きた場合にまず何をおいても必要になりますのは、やはり建物が危険なのかそうでないのか、これを権威を持って判定するというふうなシステムが不可欠だろうと思います。
　今回について申し上げますと、今先生お話しになりましたように、ボランティアの方々にお願いしている側面と、それから私ども建設省それから住都公団あるいは各都県にお願いいたしまして技術者を動員いたしまして共同住宅を中心に被災度の判定を行っていると、二つの系統でやっております。ただ、後者につきましてはある程度組織立った形ではございますが、何分にも急なことでございましたのでいろいろ反省すべき点もございます。
　したがいまして、今回の経験を踏まえまして、今先生がおっしゃいましたように、ボランティアの方々を動員する場合にも安心して組織立った形で対応ができるというふうなことの構築を念頭に置いて、いろいろ今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　局長もいないものですからあれですが、建築基準法の耐震基準、これは昭和五十六年に改正をしたわけですけれども、この考え方は、従来は建物は弾性域変形の中で回復できればいいという考え方であったが、五十六年の耐震基準の改正のときにはこれを塑性域まで一応拡大していいんじゃないかと。
　それはなぜかというと、やはり経済的な問題がありますから、非常に振動の大きい関東大震災あるいはそれ以上の地震に対応してすべての建物を強固にやっていきますと、これはもう経済的にも大変なことになると。であれば、まず人命の安全が重要である、だからまず人命の安全を確保して、場合によっては建物は財産的な価値を損失してもそれはやむを得ないというようなことを前提として耐震基準は改正したはずなんですね。そのために、従来やった弾性域変形ではなくて塑性域変形まで建物が変形に至ってもこれはやむを得ないであろうというような考え方に立っている。それから言いますと、私は、今回の阪神大震災ではそのねらいは、少なくとも目的は達成されていたと。確かにかなり半壊をしたりした建物は多いんですけれども、しかし人命については、少なくとも昭和五十六年以降に建築された建物については大きな被害というものは見ていないと思うんです。
　そういう意味からいけば、今回の大震災はありましたが、耐震基準については建築基準法の規定を改める必要はないんじゃないだろうかというふうにも思いますが、建設省としてはいかがお考えですか。
○政府委員（小川忠男君）　今回の被災につきましては、去る一月三十一日でございましたが、建築震災調査委員会を設置いたしまして、被災の正確な状況を掌握し分析し、その結果を待っていろんな制度についての点検を行いたいというふうに考えております。
　ただ、今お話がございましたように、少なくとも現在までのところ、比較的新しい大規模な建築物につきましては建築物全体が倒壊したとかあるいは損傷したというふうな報告は受けておりません。
　したがいまして、詳細な分析等々は後ほどにさせていただきたいとは思いますが、現段階で判断する限り、やはり数百年というふうなオーダーで起きるような、極めてまれにしか生じないような震災というふうなものに対して建築物がほとんど損傷しないというふうなことを念頭に置くというのはなかなか基準法が通常の一般の民間建築物というふうなものを対象にしているというふうなことを考え合わせますと、経済的にもかなり無理があるんじゃなかろうかというふうな感じはしております。
　その意味合いでは、今先生おっしゃいましたように、やはり人命の安全性というふうなことを最小限の目標に据えまして、今お話ございましたように、塑性域変形を考慮した現行の基準の考え方、これはやはり妥当なものではなかろうかというふうに現在のところ考えております。
○松谷蒼一郎君　新しい建築物に若干関連しますけれども、私どもも関係をしたんですが、建築生産というものを近代化していこうということでいろいろな工業化的な手法を導入していった、例えばプレハブであるとか高層建築物におけるカーテンウオール工法だとか。
　そういった新しい工法の被害状況はいかがだったでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　まず、例えばプレハブでございますが、プレハブに限った正確な被災状況の掌握というのは、申しわけございませんがまだ正確には行われてはおりません。ただ、社団法人プレハブ建築協会が傘下の企業について調査した結果によりますと、被災地域全体で十万八千棟くらいあるようでございますが、何らかの意味で補修を必要とするものは、これは例えば単に燃えたというふうなものも含めてでございますが、一万一千棟前後というふうに報告されておりまして、全壊あるいは半壊というふうな事態に至ったものは一棟もないというふうなことを協会は申しております。
　それからもう一つ、例えばカーテンウォールの件でございますが、これもやはり構造体の変形を考慮してあらかじめ設計しておるというふうなことから、カーテンウオールの被害が極めて少なかったというふうな報告も受けております。
○松谷蒼一郎君　やはり建築生産を近代化していくということは非常に重要なことであるというように思いますので、今後とも推進をしていただきたいと思うわけであります。
　またもとに戻りますが、被災市街地復興特別措置法に基づく建築物、これは復興のスケジュールの中で速やかに事業を推進していかなきゃならない。今、都市局長から話がありましたように三月十七日までには地区の指定を終了する、こういうことになってきますと、ここで事業とタイアップして建築物がいよいよ設計、建設というような段階に入っていくわけです。そうしますと、やはりその際、建設基準は現行建設基準でやるのか、あるいは若干改正なり改良なりをするのかという選択ののっぴきならない時期に入ってくるわけです。
　したがいましで、耐震基準の調査を現在おやりになっているようですが、それはそれとして事業の執行と、基準の改正を必要とするかどうかは別として、決定というんですか、それは車の両輪のようにやっていかなきゃならないわけですが、その点についてはどんなふうにお考えですか。
○政府委員（小川忠男君）　先ほどもお答えいたしましたように、正確な意味での基準法の点検というのはやはり調査会での報告を待ってというふうなことになろうかと思います。委員会に対しましては、できるだけ途中で経過的な報告をいただきたいとか、あるいは可能な限り早期に検討結果をお知らせいただきたいというふうにお願いはいたしております。
　ただ、そうはいってもそれなりの時間はかかると思います。したがいまして、考え方としては、形式的な基準に適合するというふうなことだけではなくて、やはり現行の基準の考え方、これを十分に生かした上で、できるだけ設計なりあるいは建築計画にゆとりを持って対応していただけないものかというふうなことを建築主でございますとかあるいは施工者に対して指導を徹底していきたい、こういうふうな形で対応できればというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　大臣をお待ちしていたんですが、姿が見えないので、もう時間がないので最後に、これは非常に重要なことなんですが、政務次官にお伺いをいたします。
　この被災市街地復興特別措置法、あるいは外二法、こういった復興関係の法律案が出てきたわけであります。これについて、本日成立をいたしました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、これとの関係であるんですが、復興対策委員会を設けまして下河辺さんを委員長としてスタートした。そこで、対策委員会としては、現地の地方公共団体と協力をしながら復興の基本的な方針を考えていくということになっておるわけですね。これにつきまして、こういった復興対策委員会と今回のいろいろな復興関係の法律、これはどういうような関係になるのか。
　例えばこの復興関係の法律は、私は、本来であれば復興対策委員会に諮問をして、こういうような法律でやろうと思うがどうかというのかなと思っていたんだけれども、こっちの方が先に出た。さあしかし、この法律ができ上がりますと今度は推進地域の指定等々の問題が起こってきて、事業執行の問題が出てまいります。そうしますと、その事業執行等々に関連しては復興対策委員会に諮問をするのか。そういうことを何にもしないというならば、復興対策委員会というのは一体何をやるのかというような疑問が生じるわけですが、政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（簗瀬進君）　今、委員の御質問は大変難しい御質問だと思いますが、阪神・淡路復興委員会、いわゆる下河辺委員会は、内閣総理大臣の諮問に応じまして、関係行政機関による復興のための諸施策に関しまして総合調整を要する事項を調査、審議する機関であるということでございます。
　二月十六日に内閣総理大臣から委員会へ諮問があったわけでありますが、阪神・淡路地域の復興のために国が講ずべき施策の基本方針及び基本方針に基づき講ずべき諸施策はいかにあるべきかということが諮問の内容でございまして、今申し上げましたような総合調整を要する事項を調査、審議するというところに力点があると御理解をいただきたいと思います。そして、その上で、土地区画整理事業等の個別事業が諮問される委員会ではないと建設省としては考えております。これは、内閣としてはそのように考えておるわけであります。
　個々の地区で実施される具体的な事業というのは、法案の第四条に定められておりますとおりに、まず地域における創意工夫のもと、地元の市町村により主体的に実施されるものである、国はこれに対して事業、制度の特例、財政支援の特例などを用意いたしまして事業の円滑な推進に万全の支援を行っていくことがその責務である、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　今、大臣がお見えになりましたが、この被災市街地復興特別措置法、これは復興のための非常に重要な法律であります。あと二法もそうであります。そういうようなものが、先般スタートいたしました復興対策委員会とどういう関係にあるのか、こういう重要な法案が復興対策委員会に諮問もされないのか、全くこれは無関係に行うのかというようなことを御質問したわけでございますが、重要な閣僚の一員として政府の考え方をお伺いしたい。
○国務大臣（野坂浩賢君）　松谷委員にお答えをいたします。
　阪神・淡路復興委員会は、内閣総理大臣の諮問に応じて関係行政機関による復興のための諸施策に関し総合調整を要する事項を調査、審議する機関でありまして、土地区画整理事業のような個別事業が諮問される委員会ではないと考えております。
　個々の地区で実施される具体的な事業は、本法の第四条に定めているとおり、地域の創意工夫のもと、地元市町村により主体的に実施されるものであり、国はこれに対して事業、制度の特例、財政支援の特例などを用意して事業の円滑な推進に万全の支援を行っていくことがその責務であると考えております。
　なお、二月十六日に行われました内閣総理大臣から委員会への諮問は、阪神・淡路地域の復興のために国が講ずべき施策の基本方針及び基本方針に基づいて講ずべき諸施策はいかにあるべきかということであります。そういうことで、この下河辺委員会というのは総合委員会でありまして、我々の都市局長等がやる問題は、個別の問題については個別に我々がやるということでございます。全体を調整してもらいますが、個別の問題は我々がやる、こういうことになっておる次第です。
○山本正和君　行ったり来たりで大臣、大変御苦労さまでございます。午前からずっと質問がございまして、用意した内容がかなり重複いたしておりますので、私は一問だけ担当局長に質問をしておいて、あと大臣に対して要望だけ申し上げておきたいと思います。
　一つお聞きしたいのは、要するに震災地の復興ということで今懸命に努力を各界各層の方々が払っておられる。国もそのことで懸命になって取り組んでおるわけでありますが、きょうの朝からの議論にもございましたように、住民あるいは地方公共団体、やっぱりそこが中心にならなきゃいけない、こういうことを言っておられる。そのことと、あわせてそれに対して国の全面的なバックアップもしくは指導が必要である。その辺のことについて、今度のこの法案の中ではこういうふうに位置づけましたよということをわかりやすくひとつ御説明をいただきたい。この一問だけ質問いたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、今回の特別措置法による推進地域の指定につきましては、一番地域住民に近い市町村を都市計画決定権者として位置づけております。そして、都市計画の手続としていわゆる住民参加の規定、最小限二週間の縦覧、都市計画地方審議会への付議、こういった手続を経て決めるという仕組みにしている点、これが第一点でございます。
　なお、四条で明確に地域住民の理解と協力のもとにということを規定しているわけでございますので、実際の運用、特に事業計画の段階では地域住民の意向を十分踏まえた格好で物事が進められるであろう。現実には、神戸市からの報告によりますれば、アンケート調査を実施して、土地の買い取りを希望するかどうかあるいは地元にとどまるかどうか、外に移転する考え方があるかどうか、そういったことまできめ細かく調査した上で事業を進めるということを聞いておりますし、私どもも基本的にはそういう方向で指導してまいりたいと思っております。
　それから、国の責務として都市開発資金の貸し付けに関する制度、これを特別措置法の中で改正いたしまして、今まで以上に低い低利融資による用地の先行取得、非常に多目的な利用ができるようないわゆる種地、特定の用途が決まっていない段階から用地の先行取得ができるように措置しておりますし、それからいわゆる区画整理事業につきましては、道路特会で補助対象となるような幹線街路に限るのではなくて、支線的な道路、オープンスペース、あるいは電線の地中化、こういったことに対しても国としての助成措置を明確に予算措置で講じている。
　こういうことで、役割分担のもとで災害に強い町づくりを進めていこう、そういう考え方で整備しているところでございます。
○山本正和君　ひとつ、今局長の言われたことを確実に実施していただきたいと思います。
　今度の災害、建設省が国づくりの基本、国土庁もまた責任があるという中で、さまざまなことがマスコミ等で批判を浴びたり、いろいろなことを言われております。しかし、私はこう思うんです。我が国は今度の阪神・淡路大震災のようなことを想定した体制がなかった。これは米ソ冷戦の中でもしもアメリカとソ連が戦争して核爆弾が落ちたら手の打ちようがない、こんなこともあったと思うんですけれども、要するに、こういう危機に対して管理し得る体制というものを戦後五十年間十分な検討をされていなかったということに根本的原因があると思うんです。
　そこをやっぱりみんなで議論しなければ、だれが悪いしゃ、これがいいじゃ、というような話になってくる。極端なこと言ったら、長い間政治の場に携わった自民党と社会党が悪いだろうと思いますけれども、要するに日本の国全体の戦後五十年間の政府の問題だろうと私は思っているんです。そういう意味で私は、新しい国づくりといいますか、それをみんなで考えなきゃいけない絶対のチャンスを神様が与えてくれたんじゃないかというふうなことすら思うんです。
　しかし、それにつけても、今度実際に被害が起こった方々のいろんな状況を聞きますと、例えばあの地区では自治体の職員、これは知事さんからまさに現場の職員に至るまで、あるいは警察、消防、まして現地の自衛隊の皆さん、さらには学校の職員、ありとあらゆる者がその場でみんな立ち上がって本当に懸命に取り組んでいるんですね。しかし、懸命に取り組んでいるということに対しての位置づけをそのままほっておいたんではどうにもならない。なぜそれが機能し得ないかということを考えないといけない。となると、そういうことを総合的に反省するのはどこなんだろうと思うと、やっぱりこれは建設省に重要なこれからの課題があるんだろうと思うんです。
　そういう意味で、私が申し上げたいのは、例えば今度の場合でも学校が随分避難所として役立った。それらの学校の中に防火水槽というものがあることはあるんですよ。しかし、それは本当に全面的にその地区に対して供給し得るまでのことを準備したんだろうか。公民館もあるんです、公共施設のもの。そういうことを含めて考えますと、単に省庁の縄張りを超えて、あらゆる省庁との関連の中で防災という観点から、学校をつくるにしても、文部省とも話をしなきゃいけないと思うんです。自治省とも話をしなきゃいけない。各省庁全部関連した横断的なそういうことを考えなきゃいけない問題が一つありはせぬかと、こんなことを思います。
　そういう意味で、これは戦争に負けてみんな食べ物もない、どうしたらいいかと考えて、これはやっぱり農業をちゃんと守らなきゃいかぬというので農林省が中心になって物すごい勢いでやって、そして今もう土地改良、農地改良はほとんど済んでおるんです。ところが、住宅改良、都市改良というのはできていないわけです。だから、そういう意味でいったらこれはまさに新しい立場に立った契機に現在なっているというふうに思えてならないわけです。
　ひとつぜひ、一番そういうことに対して責任を負うべき役割を持っている建設省が従来のあれにこだわらずにいろんなビジョンを出していただきたい、こういうことを要望して私の質問を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでございます。
○委員長（合馬敬君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、被災市街地復興特別措置法案と都市再開発法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　被災市街地復興特別措置法案は、被災市街地復興推進地域を都市計画で決定し、建築行為等に二年以内の制限をかけるとともに、被災市街地復興土地区画整理事業の特例を設けることなどを内容とする恒久立法法案であります。阪神大震災の被災地復興が急務であることは言うまでもありませんが、被災地復興を進める上で最も大事なことは、住民が主人公の立場を貫き、事業の計画から実施に至るすべての段階で住民の参加と合意を保障することです。ところが本法案は、「地域住民」「の理解と協力を得るよう努めなければならない。」とうたっているだけで、従来の都市計画決定手続をそのまま踏襲し、住民の意向の反映を保障する規定は全くありません。これでは上からの再開発計画などの押しつけて、住民の排除を一層加速するおそれが大きいと指摘せざるを得ません。
　本法案は土地区画整理事業などの事業手法で市街地復興を行おうとしていますが、それは減歩で公共施設用地や事業費を生み出すことを基本とした制度です。新設された住宅給付も清算金のがわりに給付するものにすぎず、零細な土地所有者の犠牲を緩和するものではありません。政府に重大な責任がある大震災で家財を失い、生活のめどさえ立たない被災住民に対して、個人補償を拒否するばかりか、復興の事業費や公共施設用地まで負担させるやり方は、やさしい政治とは正反対の過酷きわまりないものであります。
　こうしたやり方ではなく、住民参加と合意を貫きながら、住民生活の再建を基本にした防災都市づくりを国と自治体の負担で行うよう、強く求めるものです。
　なお、公営住宅入居資格の特例措置は当然ですが、三年間の期限終了後の住まいに困ることがないよう万全の措置を講ずるよう要望しておきます。
　都市再開発法等の一部を改正する法律案は、大都市の都心部の住宅供給を促進することを大義名分にして、市街地再開発事業の施行区域等の要件緩和や前面道路幅員による容積率制限、道路斜線制限の緩和などを行うものであります。
　市街地再開発事業は、多くの場合大企業本位の都市改造を行い、従前の住民を追い出す結果となっており、こうした事業をさらに拡大しようとする要件緩和には反対です。また、スポット的な規制緩和の乱発は、都市計画制度の根幹である用途地域制度を掘り崩すおそれがあり、大変問題があります。都心部の遊休地などは自治体が適切な価格で買収し、公共賃貸住宅の用地などに活用すべきであり、また耐火建築物比率の緩和の理由にされている震災焼失地については、従来型の再開発ではなく、被災住民に負担を負わせない新たな手法を創設すべきです。
　道路幅員による容積率制限や斜線制限の緩和は、一定の要件を満たすものに限定されていますが、新たに位置づけられた町並み誘導型地区計画の区域においてはこれらの規制を全廃することとなっています。それ以外の地域における同制度の部分的な緩和は、住宅系用途地域に限定されていますが、これらの緩和措置の恩恵を主として受けるのは道路沿いの店舗や事務所ビルであり、大都市の過密をさらに激化させ、都市の環境を一層悪化させるものであり、認めることはできません。
　建築協定制度の拡充の部分については賛成でありますが、以上のような重大な問題がある法案なので、全体として反対することを表明して、私の討論を終わります。
○委員長（合馬敬君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、被災市街地復興特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山田君から発言を求められておりますので、これを許します。山田勇君。
○山田勇君　私は、ただいま可決されました被災市街地復興特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　被災市街地復興特別措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一、阪神地域及び淡路地域の市街地の復興に当たっては、長期的観点に立って、防災性の高い良好なまちづくりを行うことを最重点の課題とするとともに、本法の迅速かつ最大限の活用が図られるよう、国としても、地方公共団体の創意を基本としつつ、万全の支援に努めること。
　二、阪神地域及び淡路地域の被災者の生活再建にとって住宅の確保は最も重要であることにかんがみ、公営住宅の入居の特例等にとどまらず、被災者の住宅確保のための措置を積極的に講ずること。
　三、阪神地域及び淡路地域の被災者の早急な生活再建と市街地の一刻も早い本格的復興が図られるよう、万全の支援に努めること。
　四、今回の被災を教訓とし、各都市における防父性の高いまちづくりに向けて、関係の諸施策を総合的かつ積極的に推進すること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（合馬敬君）　ただいま山田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　多数と認めます。よって、山田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野坂建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く敬意を払い、感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（合馬敬君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成七年二月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組
　　　　織に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　旅券法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　船員の雇用の促進に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　阪神・淡路大震災復興の基本方針及
　　び組織に関する法律案（内閣提出）
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　　進に関する特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　被災市街地復興特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後一時三分閣議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正す。
　　る法律案（内閣見出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十二人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る十七日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　旅券法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　海外渡航が国民の間で一般化するに伴い、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月、第三次臨時行政改革推進審議会は「一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との答申を行っております。
　本案は、このような答申に対応するため、一般旅券の有効期間を十年として、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
　本案の主な内容は、
　一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜も考慮し、有効期間が五年の一般旅券を選択的に申請できること。ただし、二十歳未満の者には容貌の変化が著しいこと等もあり、有効期間五年の一般旅券を発給すること、
　有効期間が十年の一般旅券の手数料を一万五千円とすること、
　旅券への子の併記を廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の半額とすることなどについて規定しております。
　本案は、去る二月七日外務委員会に付託され、九日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　船員の雇用の促進に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
　　　　—————————————
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕
○井上一成君　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等に伴い、その事業規模の縮小等による離職船員の発生が今後も引き続き予想される状況にかんがみ、離職船員のうち再び船員となろうとする者に対する就職促進給付金の支給に関する規定の整備を図ろうとするものであります。
　このほか、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員の有給休暇等に係る船員法の適用に関する特例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、八日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　阪神・淡路大震災復興の基本方針
　　及び組織に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君　ただいま議題となりました阪神。淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本家は、阪神・淡路大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、阪神・淡路復興対策本部の設置等を定め、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに地域住民の意向を尊重しつつ協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、基本理念にのっとり、別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとすること、
　第二に、総理府に、内閣総理大臣を本部長とし、国務大臣を副本部長、本部員とする阪神・淡路復興対策本部を置き、事務局を設置するものとすること、
　第三に、この法律は、公布の日から施行し、施行の日から起算して五年在経過した日に、その効力を失うものとすること、
　第四に、総理府設置法について所要の改正を行うものとすること等であります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同日小里国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案、被災市街地復興特別措置法案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の
　　促進に関する特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　被災市街地復興特別措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案、被災市街地復興特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
　　　　—————————————
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　　進に関する特別措置法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　波災市街地復興特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　ただいま議題となりました三法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、大都市地域の都心部を中心に良質な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、都心部及びその周辺の地域において良質な共同住宅を供給する都心共同住宅供給事業制度を創設するとともに、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の施行地区要件の緩和等を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十四日質疑に入り、十六日、十七日及び本日にわたり慎重に審査を重ね、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、大都市地域を中心として、居住環境の良好な住宅市街地を整備し、都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみ、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図るため、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘導するための地区計画制度の拡充、建築物の形態に関する規制の合理化、建築協定制度の拡充等を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十四日質疑に入り、十六日、十七日及び本日にわたり慎重に審査を重ね、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　最後に、被災市街地復興特別措置法案について申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災により激甚な被害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興が喫緊の課題となっていること等にかんがみ、阪神・淡路地域のみならず、大規模な災害が発生した市街地の復興に関する基本的制度を確立するものとし、本格的復興を迅速・円滑に進めるため、建築行為等の秩序を確保しつつ市街地の計画的整備を可能とするための都市計画制度の創設、被災市街地においてこれを面的に整備する土地区画整理事業等を推進するための事業手法の拡充等及び復興に必要となる住宅の供給等を確保するための措置を柱として、これらの特別の措置を一体的・総合的に講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんが。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　中山　利生君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮里　松正君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官　　　　　　小幡　政人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　塚田　弘志君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　筧　　隆夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局調査官　　　　一方井誠治君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課長　中村　利雄君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術振興課長　平松　博久君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　鷺坂　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　田村　達也君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　　住　　博司君
　　竹内　　譲君　　　　　　北橋　健治君
　　谷口　隆義君　　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　　根本　　匠君
　　北橋　健治君　　　　　　竹内　　譲君
　　若松　謙維君　　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　　中谷　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成七年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、大変長い名前の法律案でありますが、これ私、やりくり法案と呼びましたら、それだけは勘弁してくれ、繰り入れ法案と呼んでくれ、こう大蔵省のさる方からお言葉がありましたけれども、これ少し勉強してみますと、本当にやりくり法案なんだなということがわかる。
　基本的に、普通の国民の目からしますと、大蔵省というのは物すごい手品師でありまして、ともかく金がない、金がないという話はさんざん我々聞かされるわけでありますが、次から次へとやりくりをして、大変金遣いが荒い亭主にまあ何とか不自由させないやりくり上手のおかみさん、こういう風情でありまして、しかし、国民の立場からしますと、やりくり大変だと言いながら、使ってしまえばそれなりに後始末してもらえるという安心感がありまして、多少浪費しても大丈夫だろうということになる。加えて、困れば、天下の秀才集う集団がまた次の知恵を絞ってくれる、こういうことになります。
　過去何年かのやりくり法案を、私、あえてやりくり法案と言うんですが見てみますと、知恵は泉のごとくわいてくる、こういう感じがいたしまして、何とも心強い限りであるわけでありますが、そんなことをちょっと申し上げた上で、過去の類例との関連で少し御質問をさせていただきたい。大変事務的な話ばかりでありますから、基本的に政府委員の答弁で結構であります。
　まず、今度提出されております法律案を見ますと、いわゆる決算調整資金の繰り戻しの延期というのが入っております。
　平成五年度の決算不足を七年までに返すということで組まれていたものをさらに八年まで延ばすという、これは大変な政策変更ではないか。これは私、ある意味では前代未聞なんだと思うんですね。過去、決調資金への繰り入れというのは二回ですか、比較的近年の場合で、私どもやっている。それが返せなくて、それでさらに延ばすということになるのは、これは大変な政策変更。いつまで一体延ばすことが認められるのか、その辺のところを含めて答弁をいただきたい。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　決算調整資金制度は、年度末間際あるいは年度経過後に、決算上の不足を生じた場合に備えまして、そのような事態が生じた場合に資金からその不足を補てんする制度として、昭和五十二年度に創設されたものでございます。
　この決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置として、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、この繰り入れを行った場合には、その繰入相当額をその日の属する年度の翌年度までに、一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないこととされているわけでございます。
　このような規定に従いますと、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額につきましては、七年度においてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございます。委員御指摘のように、過去二回はそれぞれの規定に従って繰り戻したわけでございます。今回は、七年度予算におきまして特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、やむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○村井委員　後でまた申し上げますけれども、特例公債の発行を回避するためにぎりぎりのことをしたと言っても、やはり、返せないという状態が起きて、延ばしているという現実は変わりないのですね。ですから、そういう意味では、これは俗に言う隠れ借金という形になっている。この隠れ借金の議論、これまた後で少し申し上げたいと思います。
　もう一つ、ことしのやりくり法で非常に特徴的なのは、去年、ＮＴＴのＢタイプ貸付金につきましては全部償還させた、そしてそれをたしか建設国債を出して埋めるという、ことしのＡ、Ｃと同じような処置をした。こっちは、私は、そもそもＮＴＴ－Ｂタイプというのを出したときに、その償還時においては国がちゃんと補助金で面倒を見るのだ、こういう仕掛けになっていたのだから、これはこれで一つの筋はあったのだと思うのです。
　しかしながら、問題は、今度のＡ、Ｃというのは、両方ともそれなりに利益を得てそれで資金が還流する、簡単に言えばもうかるはずの金だったわけですね。ところが、これを全部償還させて、そして建設国債で埋める、こういう話になっていて、そもそも繰り上げ償還も予定していなかった。予想以上に財政が悪くなったといえばそれまでの話だけれども、これはまた大変な政策変換だと私は思うのですね。
　この辺、よくここまで大変な決断というか工夫をしたものだと思うのですけれども、これについてちょっとコメントしてください。