○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、質問します。
　日本学術会議が推薦した会員候補六名の任命拒否は、民主主義と法治国家の在り方に対する総理の基本姿勢を根本から問うものとなっています。
　中曽根元首相を始めとして、これまで政府は、総理大臣による任命は形式的任命にすぎないと答弁してきました。実際、委員が任命制になって以来三十七年間、学術会議が推薦した委員が任命されなかったことは一度もありませんでした。それが総理に拒否されたのですから、学術会議の事務局長も驚愕したと答弁したのであります。理由の説明を学術会議側が求めるのは当然ではありませんか。任命拒否された六名の方も説明を求めており、個別の人事を盾に拒否する理由は成り立ちません。総理には、任命拒否の理由を誠実に説明する責任があります。逃げずにお答えください。
　総理は、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点について、内閣法制局の了解を得たと言いますが、そのことは当時の学術会議会長にも、意思決定機関である幹事会にも伝えられていませんでした。これでどうして首相の新たな権限行使が正当化できるのか。そもそも、国会で繰り返し答弁されてきたこととは異なる首相の任命の法的意義について、国会に諮らず政府が勝手に判断できるというなら、国会審議の意味などないではありませんか。納得のいく答弁を求めます。
　総理は、任命拒否の新たな理由として、民間出身者や若手が少ない、出身や大学にも偏りが見られるとしましたが、それぞれ具体的な根拠をお示しください。この間の学術会議の改革努力によって、男女比も、会員の地域分布も、特定大学への集中も是正されてきています。総理の発言は虚偽ではありませんか。
　しかも、拒否された六名の研究者の中には、五十代前半の方も、女性も、その大学からただ一人だけという方も含まれています。多様性を大事にしたという総理の説明と矛盾していませんか。大体、総合的、俯瞰的な観点で判断したと言いながら、人文科学系の研究者だけを任命拒否したのは、総合的、俯瞰的な観点に反するのではありませんか。
　総理は学術会議の在り方を見直すと言いますが、安倍政権下の有識者会議が一五年三月に、現在の制度は期待される機能に照らしてふさわしいと報告したのに、今になって見直しを言い出すのは支離滅裂ではありませんか。この五年間に有識者会議の結論を覆すような事実があったのですか。具体的に示していただきたい。
　学問と科学は、政治権力に従属するものであってはなりません。学問が弾圧され、戦争に突き進んだ過去の教訓から、憲法二十三条は学問の自由を保障したのです。
　学問も科学も国民のためのものです。この問題は、任命を拒否された六名だけの問題でも、学者、研究者だけの問題でもありません。全ての国民にとっての重大問題であります。
　日本学術会議法に反し憲法で保障された学問の自由を脅かす任命拒否は撤回すべきです。以上、総理の答弁を求めます。
　新型コロナ感染症がヨーロッパで猛威を振るい、我が国でも感染者が広がっています。徹底したＰＣＲ検査で陽性者を保護し、感染拡大を抑えなければなりません。
　今後、季節性インフルエンザの流行も予想され、医療現場には大きな負担となります。しかし、所信表明演説で、総理は、医療現場や保健所に対する敬意と感謝を述べただけで、具体的な支援策は一言もありませんでした。
　そこで、総理にお聞きします。
　日本医師会が全国の診療所を対象に行った経営影響調査で、四月から六月期の医業収入は対前年比で平均一三・三％のマイナスとなり、給与費も軒並みダウンしました。感染拡大による医療崩壊が起こる前に国の政策の不備による医療崩壊が起こるような事態は決してあってはなりません。
　政府は、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に支援の対象を絞っていますが、どの医療機関でもコロナ感染者の受診があり得る緊張状態の中で診療しています。そして、受診抑制による患者減は、コロナ患者を受け入れていない病院や診療所でも深刻です。
　この危機を打開するためには、日本医師会や日本病院会などが要望しているように、医療機関全体に対する減収補填が不可欠です。自民党の医療系議員団本部は、コロナ非対応病院も三割の減収だとして、三兆円を超える減収補填を提案しています。与党からも上がる声に政府は応えるべきではありませんか。
　新型コロナ感染の影響が長期化する中で、暮らしと経済の危機も進行しています。小口倒産が急増し、過去の借金が返せない個人事業主の自己破産も増加しています。コロナ禍の下で、小さいところから潰れていく状況は極めて深刻です。
　総理の地元に本社を置く日産自動車には、焦げ付けば国が借金の肩代わりをする一千三百億円もの政府保証が付けられました。一方、日産の下請企業では経営が悪化し、早期退職者募集などリストラが横行しています。今、政府が真っ先にやるべきは、四兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。
　雇用者の数は、リーマン・ショック時を上回る勢いで非正規雇用を中心に百万人以上減っており、中でも女性の減少が目立ちます。東京商工リサーチの調査によれば、上場企業六十社が一万人以上の早期希望退職者を募集しています。これから年末に向けてリストラが急加速する危険性があり、事態は極めて深刻であります。
　総理には、コロナ禍から誰一人取り残さないという姿勢を明確に示していただきたい。誰も路頭に迷わせない、どんな業者も潰さない。これが今求められる最大の経済対策ではありませんか。政府として、大企業に対し、リストラに走るな、今こそ内部留保を吐き出し、雇用を守る責任を果たせと言うべきではありませんか。
　雇用調整助成金は、単に延長するだけではなく、給付内容の拡充と手続の更なる簡素化を進め、活用の拡大を図るべきではありませんか。持続化給付金は一回限りとせず、支給要件を改善するとともに、コロナ収束まで事業を維持できるよう複数回支給すべきではありませんか。休業支援金は、事業主が休業を指示していないなどの理由で申請に協力しない例が後を絶たず、必要な人に支援が届いておりません。行政が事業所に強力に働きかけ、是正すべきではありませんか。
　総理は、所信表明で、新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定していると胸を張りました。しかし、コロナ危機の下で史上最高に膨れ上がっているのは富裕層の資産であります。一千億円以上のビリオネアの資産は、コロナ前の十四兆円から十九兆円に膨らんでいます。
　多くの国民がコロナ禍で仕事を失い、賃金が下がり、売上げが消え、事業の継続に四苦八苦しているときにも、株式市場には公的マネーがつぎ込まれ、株価を買い支え、大資産家の資産はどんどん増えていく。こんな経済の在り方でいいのか、巨大な格差を生み出す経済社会が長続きするのかが根本から問われているのではありませんか。
　暮らしと中小企業の危機に対処するためにも、緊急に消費税を五％に減税し、財源はアベノミクスで潤った富裕層や大企業に応分の負担を求める税財政の改革が必要であります。以上、総理の答弁を求めます。
　総理は、所信表明で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとしました。これを三十年先の空手形に終わらせないために、今何をなすべきかが鋭く問われております。
　第一に、国連事務総長が石炭中毒とまで非難した日本の石炭火力発電所の新規建設をどうするのか。現在建設中あるいは計画中の十七基の石炭火力は、二〇五〇年にも温室効果ガスを出し続け、このままではゼロ宣言は絵に描いた餅で終わります。総理が石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換するとした以上、新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止、廃止に踏み切ることを明言していただきたい。
　第二に、温室効果ガスゼロのためには、省エネ、効率化の徹底とともに、日本が既に後れを取っている再生可能エネルギーの本格的な導入が必要です。これは国際的なビジネスの面からも、地域経済の再生のためにも迫られています。
　経済同友会や三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会も求めているように、二〇三〇年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を少なくとも四割以上にするべきではありませんか。
　東京電力福島第一原発事故により発生している汚染水の海洋放出の動きに、福島と全国の漁業者を始めとする方々から怒りの声が上がり、県議会を始め県内の七割の議会が反対や慎重な対応を求める意見書を上げています。新地町の漁師は、来春からようやく本格操業になるというときにトリチウムを流し、またマイナスから始めろというのかと悲痛な叫びを上げています。
　総理は、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと述べましたが、復興の妨げとなる海洋放出の強行が許されると思いますか。当面は陸上保管を継続し、国内外の英知を結集し解決すべきではありませんか。
　総理は、温室効果ガスゼロについて、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求すると述べましたが、原発はこのように今もなお筆舌に尽くし難い苦しみを与え続けているではありませんか。
　地球環境のために脱炭素をと言いながら、放射能による生命の危機を引き起こす原発に頼るなど、言語道断、時代錯誤の極みではありませんか。
　総理は、所信表明で、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めると述べました。しかし、軟弱地盤の改良工事に伴い、政府の試算によっても、完成までにあと十二年、費用も一兆円近くに拡大することが明らかになっています。
　そもそも、日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意したのは、一九九六年の橋本・モンデール会談です。あれから来年四月で二十五年、その上、十二年以上も掛かる計画のどこが一日も早い危険性除去なのですか。県民の民意に背く辺野古新基地建設の破綻は明白ではありませんか。
　政府が四月に沖縄県に提出した設計変更申請書は、これまでの沖縄本島北部だけではなく、沖縄県全域から埋立土砂を採取する計画を明記しています。そのうちの七割を占めるのが、沖縄戦の激戦地である本島南部の糸満市と八重瀬町。戦後七十五年を経た今なお戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域であります。沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表は、戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地の埋立てに使うなど戦没者への冒涜だと、厳しい批判の声を上げています。総理はこの声をどう受け止めるのですか。
　総理が官房長官当時の二〇一五年の国との協議で、当時の翁長雄志知事は、沖縄戦での悲惨な体験と戦後の米軍統治下で基地が造られた経過について、県民には魂の飢餓感があると述べ、新基地建設の中止を訴えました。これに対し、当時官房長官だった総理は、私は戦後生まれなので沖縄の歴史は分からない、日米合意の辺野古が唯一というのが全てだと述べたといいます。このような姿勢が県民に寄り添うものだと言えるのでしょうか。沖縄の苦難の歴史に向き合い、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。
　杉田水脈自民党衆議院議員による女性は幾らでもうそをつけますからという暴言は、性暴力被害者を再び深く傷つけるものです。被害者は、被害に遭う方にも問題があるなどと言われ、誰にも相談できず苦しんできました。そして今、全国に広がるフラワーデモで誰にも話せなかった被害が語られ始めています。杉田発言はこうした動きに冷や水を浴びせるものであります。断じて許すことはできません。
　総理は、この議員の度重なるこうした暴言を今回も容認するんですか。形だけの謝罪でよしとするんですか。自民党の比例代表選出議員であり、総理は、自民党総裁として議員辞職をさせるべきではありませんか。
　日本が国連の女性差別撤廃条約を批准して今年で三十五年ですが、ジェンダーギャップ指数は百二十一位と年々後退し、世界の流れから大きく取り残されています。条約の実効性を強化するための選択議定書は、既に百十四か国が批准しています。もはや先送りは許されません。
　全ての女性が輝ける社会の構築というのなら、年内に閣議決定される第五次男女共同参画基本計画で、これまでのように真剣な検討などにとどめるのではなく、直ちに批准すべきではありませんか。総理と男女共同参画担当大臣の答弁を求めます。
　核兵器禁止条約の批准国が五十に達し、発効が確定しました。核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇まで違法化し、核兵器に悪の烙印を押す画期的な国際条約です。日本共産党は、被爆者を始めとする核なき世界を求める世界の声が結実した巨大な一歩を心から歓迎するものであります。
　しかし、政府がこれに背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことと言わねばなりません。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、日本が核兵器禁止条約に加われば世界にとてつもない衝撃を与える、その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。総理はこの声にどう応えますか。核兵器廃絶に向けた国際社会の取組をリードするなどというなら、速やかに条約に署名し、批准すべきではありませんか。
　そのことを強く強く求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕