Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、何がというようなことを私ども統計的なものを扱って調べていく過程でなかなか特定するというところまでは行っておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたような……（斉藤（一）委員「全くわからないのか、理由が」と呼ぶ）数字等を調べてその傾向を……（斉藤（一）委員「数字を聞いているんじゃないんだ」と呼ぶ）
○桜井委員長代理　ちゃんと手を挙げてからやってください。
○田中説明員　そういうことでございますので、委員が御指摘したようなこともあるいはあるのかもしれませんが、そういったことが複合的にいろいろとあるのではないか。ただ、私どもとしては、先ほど答弁いたしましたように、数字的な傾向から見ると外縁部への転換というものがあって先ほどの答弁のようなことで申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○斉藤（一）委員　具体的に質問をしているわけだから、見解の違いはあってもいいですよ。皆さんと私たちの見解が同じだなんて思っていないわけだから、違うんなら違いますとはっきり言えばいいんだ。
　それでは次に、地価高騰を抑制するために設けられたいわゆる監視区域、規制区域というものがあるわけです。この運用の中で規制区域はどういうふうな運用状態になっていますか。
○鎭西説明員　現在の国土利用計画法がつくられました当初、四十九年には規制区域と全国的な大規模の土地についての届け出制度という二本の制度があったわけでございますが、今般の地価高騰に対応いたしまして、規制区域はなかなか発動要件が難しいということで監視区域という制度を導入いたしておるわけでございます。これは六十二年からでございますが、これにつきましては、知事が定める一定規模以上の取引につきましてすべて届け出制にしていただきまして、価格審査それから利用目的を審査させていただく、こういう制度でございまして、これは六十二年の八月以来逐次拡大してまいっております。規制区域につきましては、発動の検討というのを当時やったことがございますけれども、現時点において発動している例はございません。
○斉藤（一）委員　規制区域制度というものを設けていて発動していない、おかしいじゃないですか。発動しにくいというのは、何のために設けたのです。
○鎭西説明員　規制区域という制度は、国土利用計画法にも書いておりますけれども、地価が著しく高騰し、かつ投機的取引が集中している、そういうところにつきまして全取引を許可制にするという、大変統制そのものといった制度でございまして、それの地域経済社会に与える影響といったものが大変大きな制度でございます。
　したがいまして、それを発動する要件というのも非常に厳しくなっているわけでございますので、なるべく機動的、弾力的に対応できるような制度ということで、国土利用計画法の改正をいたしまして監視区域の制度というのを導入いたしたわけでございまして、私ども、この監視区域の指定というのが後手にならないようにということで、この監視区域の運用というのを極力弾力的に行うことによって対応いたしたい、かように考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　自治体では、仮に監視区域制度の運用に当たっても人員も非常に少ない、あるいは経費も国の負担がないというようなことで非常に困っているわけですね。この点についてはどうお考えですか。
○鎭西説明員　監視区域の運用の経費につきましては、限られた財政事情の中ではございますけれども、私ども財政当局と協議いたしながらできる限りの対応を今までやってまいってきております。ただ、この財政面のほかに、委員ただいま御指摘のございましたように相当知識経験を有する恒常的な職員というのを一定期間張りつける必要があるということで、これは地元の自治体に大変御苦労をお願いしているものでございまして、先般来大臣が直接知事、政令市長さんと何回かに分けて会われたときも、率直に御意見を交換したときに、そういう要望が非常に出てまいっております。
　したがいまして、私ども財源面もさることながら、こういう相当知識経験を有する恒常的な職員がちゃんと配置できるように、自治省等関係省庁とも十分相談いたしながらこれからも努力していく必要があろう、かように認識しております。
○斉藤（一）委員　地価がどんどん高騰してきて現在は高値安定だからということじゃなくて、土地問題が非常に難しいということはお互いわかっているわけだから、やるべきことはきちっとやるという姿勢をぜひ進めてもらいたい。これは要望しておきます。
　次に、法人が持っている未利用地ですね。これはどのくらいございますか。
○藤原（良）政府委員　国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対してアンケートによりまして「企業の土地取得状況等に関する調査」を四十八年ごろから実施してきております。一番新しい平成元年三月末時点の調査結果によりますと、これは絶対面積ではわからないのですが、法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でございまして、そのうち利用予定時期について具体的計画があるものの割合は二二％ということであります。また、同じ時点におきます販売用土地に占める造成、整地等の工事に着手していない、いわゆる未着手土地の割合は四五・八％でございまして、そのうち造成工事等の着手予定時期について具体的計画があるものの割合は四二・五％というようなことになっております。
○斉藤（一）委員　今もお話がありましたけれども、いわゆる具体的な計画を持っていない、土地だけを持っている。何のために持っているのかということですね。この点おわかりになる範囲でお答え願えればと思います。
○藤原（良）政府委員　これは私どもの推測になるわけですが、恐らく遠い将来の事業に備えてという手当て買い的なものもあろうかと思いますが、また資産保有的な観点から、先々キャピタルゲインを期待して保有しておるものも相当あるんじゃないか、そういうふうに推測しております。
○斉藤（一）委員　先ほども小松議員から質問ありましたように、そういうことですから、もちろん時期の問題とか、すべてがすべてではないとか、それは資産課税をやらない理屈を考え出そうと思えばいろいろあると思うのですけれども、これはやはり公平、公正な税制という面からいっても、このぐらいは断固たる決意で、大臣、やるべきじゃないかというように思うのですが、含み利益の問題についてもそうですし……。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先ほど土地局長も説明したと思いますが、政府税調小委員会におきまして三つの観点から国土庁は主張してございます。その一つは、土地の有利性を減殺するということでございます。その次には、今先生御指摘のような、個人と法人との税負担の公平を期するということです。それともう一つは、高度利用化する。こういう観点から、取得、保有、譲渡、この各段階で積極的に税制の見直しをお願いしたい、こんなことをお願いしているわけでございます。
○斉藤（一）委員　最近経団連なんかが主張しております中で、例えば都市計画、建築規制上の規制緩和、中身は御承知のとおり、容積率の割り増しであるとか、あるいは高さ制限の緩和であるとか、市街化調整区域の宅地開発の促進であるとか、再開発事業の促進というようなことが述べられているわけです。この中に、市街化調整区域の宅地開発の促進、具体的な項目で主張されているのですが、これについての基本的なお考えございますか。
○瀬野説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大都市地域における逼迫した住宅宅地需給というものに対応するためには、市街化区域内における適切な供給策の推進が必要なことは当然でございますが、あわせまして、調整区域における計画的な宅地開発というものも適切に促進をしていくことが必要かというふうに認識しております。しかしながら、こういった計画的な宅地開発を推進していくに当たりましては良好な居住環境の形成ということが担保されなければいけないことは当然でございまして、そういった観点から、私どもといたしましては、調整区域の宅地開発の許可をするに当たりましては、十分に周辺の状況、例えば公共施設の整備の状況でございますとかあるいは周辺の土地利用との調和とか、そういったものを十分勘案して対応するようにということで指導をしておるところでございます。
○斉藤（一）委員　具体的な手法としては、特定街区なんというのがあるわけですが、これが昭和六十三年の三月末で見ますと全国で七十八地区ですか、東京の区部だけで半数以上、四十六地区ということなんですね。特定街区一つとりましても、東京の改造計画がいかに進んでいるか、一極集中が進んでいるかということがわかるわけであります。また、総合設計制度というものもございます。これが全国で九百三地区ということになっているわけですが、こうした制度自体が私から言わせれば周辺の地価の高騰を招いている、結果としてですよ、というふうに思うわけです。
　したがって、一番最初に申し上げたように、土地問題、住宅問題、ただあいている土地に住宅さえどんどん建てていけば土地問題は解決するんだとか地価が下がるんだといったような漠然としたことじゃなくて、需要と供給がアンバランスがなくなるんだといったようなことじゃなくて、東京都民は、一番最初に申し上げたように日照を奪われたりあるいは風害に遭ったりというようなことで大変住みづらい町になっている、鉄とコンクリートの町にされている、都民が人間として住めない町になってきている、これが一極集中の具体的な姿なんですね。
　ですから、そういう観点から、一番最初大臣もお答になりましたけれども、都民が人間として住めるような町でなければ、これは町と言えないわけですよ、自然を破壊したりしたんでは。私はそう思うわけです。いま一度この点をお聞きしておきます。
○藤原（良）政府委員　確かに土地の有効利用を図る際には、他の用途から宅地への土地利用転換を図るにしましても、現在利用しております宅地をさらに高度利用する場合にも、そういった環境問題あるいは周辺への地価の影響、そういったものも総合的に考えながら進める必要があると思います。ただその場合、やはり住民の意向等も反映した土地利用計画のもとに整々と進めていくということが大切と思いますが、そういう計画の中で、先生がおっしゃるようなそういうもろもろの配慮を十分加えていくべきだというふうに考えております。
○斉藤（一）委員　この種の問題でどうしても反省してもらわなきゃならないのは、かつて問題になりましたリクルートコスモス社、具体的に言いますと、神奈川県の川崎駅前の再開発で自社ビルをつくって大変なぼろもうけをしたわけですね、そして事件になったわけです。
　このリクルートコスモス社というのは、一口で言ってどういう業者ですか。
○藤原（良）政府委員　私も巷間伝えられているところを耳にしておる程度でして十分承知してございませんが、当初就職情報の仕事をし、それから、今現に我々時々活用させていただいておりますけれども住宅情報誌、さらには不動産事業、そういった事業を手広くやっておられる、そういう企業だと認識しております。
○斉藤（一）委員　地上げ屋なんですよね。有数な地上げ屋ですよ。そして、川崎の駅前の再開発ということで都市計画にのっとってやったわけですね。
　あそこの土地は初めはどこの土地だったのですか、そして、どういう手法でビルをつくって金をもうけたのでしょうか。簡単でいいですから教えてください。
○近藤説明員　御指摘のかわさきテクノピアの工場跡地でございますが、これは明治製菓が持っていた工場跡地につきまして、公団とそれから興和不動産が買って、特定街区という方式によって六十年五月に川崎市が県知事の承認を得て決定したというふうに聞いております。
○斉藤（一）委員　一番最初にも申し上げたとおり、特定街区の実績で見ると、東京都区部だけで四十六地区、全国で七十八地区。そして、この特定街区の手法で地上げ屋であるリクルートコスモス社が大変な金もうけをした。決してこの手法を手放しで、需要と供給のアンバランスをなくすための特定街区であるとか、再開発をやれば住宅がふえるのだとか、そんなこといかないのですよ。ですから、列島改造あるいは東京大改造というようなことを言って都民が追い出されて、企業だけがそれを金もうけにしているということを私は指摘しているわけですね。そういう点についても十分お考えいただきたい。
　ついでのことなので、リクルートコスモス社、かつて昭和六十一年の一月に宅建法違反で建設省から指導を受けていますよね。それはどういう違反だったのですか、簡単に説明してください。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　同社は昭和六十年六月から九月にかけて東京都内の土地取引に関し建設大臣が定める手数料の額を超えて徴取したということで、宅建業法に抵触する行為があったとして六十一年二月十二日に指示処分を行っております。
○斉藤（一）委員　都心区の日本橋、新宿、青山というようなところで地上げをやって、その手数料をもらって、宅建法違反で指導を受けている。紙切れ一枚で、こういうことをやってはいかぬよと注意しただけですね、違いますか。
○小林説明員　この指示処分は紙切れ一枚の処分というものではございませんで、業法に基づく処分でございまして、会社の経歴に以後ずっと残るという非常に厳しい処分であると考えております。
○斉藤（一）委員　僕はそのことを紙切れ一枚と言っているのですよ。仕事ができなくなったとかいったわけじゃないですね。これも、都心三区の地上げを初めとした要するに地価高騰の一因になっているのですよ、リクルートコスモスだけじゃありませんけれども。ですから先ほど来私は申し上げているわけですね。そういうことを全部否定なさいますか。いま一度だけ質問いたします。
○藤原（良）政府委員　都心地域における再開発を通じまして高度利用が進む中で地価が上昇するという傾向は、それは事実であると思います。
　地価といいますのは、先生もよく御承知のとおり、収益性、土地の生産性といいますか、そういうものの上昇に伴いましてやはり変動するものだと考えておりますが、ただ、それを進める際に、従前の居住者あるいは周辺の都市環境、そういうものと十分調整をとりながら慎重に進めていくということが大切じゃないか、そういうふうに考えております。
○斉藤（一）委員　先般、東京都は用途地域の見直しをやりました。第一種住居専用地域で見ますと一三・七％減らされたわけです。近隣商業地域で見ますと二〇％ふえている。このことについてどういうふうにお考えになりますか。第一種住居専用地域が一三・七％減少している、近隣商業地域が二〇％増加している。どんどんそういう傾向を強めていった方が木造三階建ても建てられるし、近隣商業地域にしておけば四階でも五階でも六階でも建てられるから、住宅をふやすのでは大変結構な話なんだ、こういうことでしょうか。
○近藤説明員　先生御指摘のとおり、先回の東京都の用途地域の見直しで第一種住居専用地域は一三・七％減ったわけでございます。私ども、基本的に公共施設の整備状況等を踏まえながら都市計画上の規制について適宜見直しをするということは必要だと思いますが、その際、先生先ほどからおっしゃられておりますように、やはり都市環境の確保、安全性、防災性、そういったものについて配慮しなければいけない。
　今回、第一種住居専用地域が二種の方に切りかわりましたその区域、これは環七以内が大部分でございますが、その場合でも、例えばこれは区画整理済み地である江戸川区、これが大部分、約四百ヘクタールぐらいで、区画整理済み地について切りかえた。その他の地域につきましては、都市環境の確保という観点から、詳細土地利用計画である都市計画との結びつき、そういう組み合わせで規制緩和をしているということでございまして、決して都市環境、安全性、防災性、そういうものを無視してやっているわけではございせん。
　　　　〔桜井委員長代理退席、工藤委員長代理着席〕
○斉藤（一）委員　今お話にも出ました特に環七以内は第一種住居専用地域を減らしていくんだ、なくしていくんだということをおっしゃった、今の総理大臣じゃないのですけれども、おりましたね。御存じですか。
○近藤説明員　中曽根内閣の時代にそういう方針が示されたわけでございまして、東京都としても、東京都知事の方向としても基本的に見直しをしようじゃないか、そういう基本方針を立てた上で今回の用途地域が見直されております。しかし、結果的には今言いましたように区画整理済み地とかあるいは地区計画との結びつき、そういう限度においてとどまった、なかなか地域住民の理解が得られなかったということでございます。
○斉藤（一）委員　つまり、中曽根一九首相の政策によって環七以内の第一種住居専用地域が減らされ、そして近隣商業地域が政策的にふやされてきたということなんですよ。これは紛れもない事実なんですね。そういうことが、もちろん一因としてですけれども地価の値段をつり上げてきているんだ、そういうことをしっかり踏まえていただきたいというふうに思うわけです。
　それでは、市街化区域内の農地の宅地化問題について質問したいのですが、考え方としては継続的に営農の意思のあるものを保全する農地というふうにおっしゃっているのでしょうか。それから、片や宅地化する農地、こういうふうに線引きしていくんだ。いい悪いは別として、区分の仕方としては理解できます。そこで、ただ、保全する農地の規定としては市街化調整区域への編入というお考えが出ているのですね。これはできますか。
○近藤説明員　保全する農地につきまして、通常の場合には先生御指摘のとおり生産緑地地区という市街化区域のままで保全すべき農地としての位置づけ、これが一般的だろうと思いますが、場合によっては市街化調整区域への編入もあり得るであろう。これは先回の市街化区域、市街化調整区域の全国的な見直しの際にも、実は市街化区域が六万九千ヘクタールぐらい拡大しているわけでございますが、逆線引き、市街化区域の周辺にあったまとまった農地が全国で約六千ヘクタールぐらい調整区域に逆編入された例もございます。したがいまして、実際上もあり得る、ただケースとしてはそう多くは期待できない、そういうことだろうと思います。
○斉藤（一）委員　そこで、今もお話があったように、調整区域に編入をすれば永続的な農地として確保できるかどうかということになりますと、これはまた問題があるのですよ。つまり、初めに質問いたしましたけれども、経団連の主張のように将来は調整区域の宅地化、再開発ということを言っているわけだし、皆さんの方もそういう考え方なんですね。保全すべき農地を調整区域の中に編入しました。しかし、その調整区域自体を開発していこう、宅地開発を促進していこう、規制も緩めていこうということになりますと、どだい分母がもうおかしくなるんですね。その点はどうお考えですか。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤説明員　市街化調整区域ということになりますと、これは基本的に市街化を抑制すべき区域ということでございますので、そこでの開発はやはり抑制される。恐らく調整区域編入時点において、また農林サイドのいろいろな例えば農振地域的なものが指定されるという、その組み合わせによっても開発は抑制されることになるかと思いますが、ただ市街化調整区域であってもいろいろな、例えば大規模区画整理事業を前提にしてその組合を設立する、その同時並行的に、つまり公共施設整備との計画も相まって、また乱開発のおそれもないというような調整を経た上で市街化区域に編入して開発をする、そういうことは当然予想されることだろうと思います。
○斉藤（一）委員　時間も余りないのであれですが、国公有地の問題、先ほども大臣答弁で、これは国民の共有財産である、私の認識と全く同じであるというお答えがございました。そうであるとするならば、国公有地については少なくとも地方公共団体に先買い権を与えるべきだ、これを他の民間団体その他に貸し付けるとか払い下げるとか第三セクターをつくってやるとかというようなことは、今日の土地問題がこれだけ全国民的な問題になっておればなっているほど私はそういうように思うのですよ。そういう考え方について、もちろん今までおやりになっていないから私質問しているのですが、基本的にどうお考えになっていますか。
○中山説明員　お話しのありましたとおり、国有地は国民共有の貴重な財産だと考えております。公的部門において活用することを基本としております。国において将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては、公用、公共用優先の原則のもとで、地方公共団体等への優先的処分にこれまでも配慮してきております。
　それから、特に大都市地域におきましては、縦合土地対策要綱ですとか今後の土地対策の重点実施方針がありまして、この趣旨を踏まえて住宅建設適地については公共的住宅プロジェクト、それから公営住宅等への活用に配慮しております。今後ともその方針で対処していきたいと考えております。
○斉藤（一）委員　少ししっかりやってもらいたいと思うのですね。この時期こそはっきりした態度を示さないと、国民にはわからないと思うのですよ。
　関連するのですが、僕も東京に長くいたものですから、東京都の問題だけを具体例として挙げているので、これは一例にすぎないのですけれども、抽象的なことを言っていてもお答えにくいでしょうから、例えば東京の臨海部、ここは都有地が四百四十八ヘクタールあるのです。都民の大変な共有財産があるのです。したがって、私ども社会党としては都議団を通して、ここに四万戸以上建てられるのだから公営住宅を建てなさいということを知事に要求しておるわけです。
　先ほど来質問しておるように、この再開発とか、汐留も東京駅の再開発も同じことですけれども、政府と鈴木知事が一体になって進めておるのですが、第三セクターとか大企業に土地を貸し付けるというようなことをやっておるわけです。ですから住宅難がますます増大しておるわけです。都営住宅、公営住宅を建てようと思えば四万戸以上建てられる。それを建てない。そして土地特の委員会では各党が、あるいは行政の皆さんも一生懸命取り組んでおられると思います。地価対策をどうしようか、住宅を建てるといっても福祉施設をつくるといっても土地がないじゃないか、土地がないじゃしようがないじゃないか、こういう議論をしておるわけです。この臨海部の問題は、単に都有地だから東京都の問題ではないのです。国の政策、都の政策が一体になって進んでおるわけです。
　ですから、国公有地の問題については、今もお答えがありましたけれども、しっかりこの時期に、土地特で半年、一年かけて議論をする前に、そういう政策をきちっと出せば、一遍にとは言わぬが土地問題の解決に大きく踏み出す、これは与野党を問わず問題の解決に進むことができるというのが私の結論です。意見として申し上げて、終わりたいと思います。
　皆さん、どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　吉田　正雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　三原　朝彦君
　　岩屋　　毅君　　　　　片岡　武司君
　小坂　憲次君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　左藤　　恵君　　　　　武村　正義君
　　佐田玄一郎君　　　　　渡海紀三朗君
　　塩谷　　立君　　　　　山口　敏夫君
　　真鍋　光広君　　　　　河村　建夫君
　　増田　敏男君　　　　　小沢　辰男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　増田　敏男君
　　片岡　武司君　　　　　岩屋　　毅君
　　河村　建夫君　　　　　真鍋　光広君
　　武村　正義君　　　　　左藤　　恵君
　　渡海紀三朗君　　　　　佐田玄一郎君
　三ツ林弥太郎君　　　　　小坂　憲次君
　　三原　朝彦君　　　　　新井　将敬君
　　山口　敏夫君　　　　　塩谷　　立君
　　　　─────────────
五月七日
　高校四十人以下学級実現及び教育費の負担軽減等に関する請願（石橋大吉君紹介）（第三八五号）
　高校四十人学級の早期実現等に関する請願（丹羽兵助君紹介）（第四〇五号）
　高校四十人学級の早期実現及び私学助成の大幅増額に関する請願（山本有二君紹介）（第四〇六号）
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現等に関する請願外四件（虎島和夫君紹介）（第四〇七号）
　高校四十人学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充等に関する請願（山原健二郎君紹介）（第四六八号）
　学校図書館の充実及び専門職員制度の確立に関する請願（山原健二郎君紹介）（第四六九号）
　私学助成の増額に関する請願外九件（緒方克陽君紹介）（第四七〇号）
　同外十一件（緒方克陽君紹介）（第五二八号）
　文教予算を拡充し、大学院生の負担軽減に関する請願（山原健二郎君紹介）（第四七一号）
　高校四十人学級早期実現等に関する請願（内海英男君紹介）（第五二七号）
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（園田博之君紹介）（第五二九号）
　同外十九件（馬場昇君紹介）（第五三〇号）
　私学助成抜本的拡充等に関する請願（渡辺省一君紹介）（第五三一号）
同月九日
　私学助成の増額に関する請願外十件（緒方克腸君紹介）（第六三七号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第七一七号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（柳田稔君紹介）（第七一六号）
　私学助成大幅増額に関する請願外四件（中西績介君紹介）（第七五二号）
同月十六日
　高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願外四件（米沢隆君紹介）（第八二四号）
　私学助成大幅増額に関する請願外十件（松本龍君紹介）（第八二五号）
　同外二十五件（細谷治通君紹介）（第九一一号）
　同外四件（中西績介君紹介）（第九二一号）
同月二十一日
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願外一件（田中昭一君紹介）（第一〇一一号）
　同外三件（田中昭一君紹介）（第一〇三七号）
　同外二件（田中昭一君紹介）（第一一七一号）
　私学助成大幅増額に関する請願外十一件（中西績介君紹介）（第一〇一二号）
　同（古賀一成君紹介）（第一〇三八号）
同月二十三日
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願外二件（田中昭一君紹介）（第一一九六号）
　同外二件（田中昭一君紹介）（第一二〇八号）
　同外二件（田中昭一君紹介）（第一二四〇号）
　同外七件（馬場昇君紹介）（第一二四一号）
　同外二件（田中昭一君紹介）（第二一九八号）
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現等に関する請願外五件（速見魁君紹介）（第一一九七号）
　同（田口健二君紹介）（第一三〇〇号）
　高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額等に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第一二九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　私学助成の強化に関する陳情書外十二件（第三〇号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外二十八件（第三一号）
　新学習指導要領の撤回に関する陳情書（第三二号）
　文教施策に関する陳情書（第三三号）
　義務教育諸学校及び公立高等学校教職員定数改善計画の完全実施に関する陳情書外一件（第三四号）
　小・中・高三十五人以下学級の早期実現に関する陳情書（第三五号）
　公立学校建物の大規模改造事業の促進に関する陳情書（第三六号）
　生涯学習システムの整備・拡充に関する陳情書
（第三七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　近年における科学技術の進歩、社会の国際化、情報化に加え、高等教育の普及や学術研究の進展など諸情勢の変化は目覚ましいものがあり、それに対応して高等教育の改革を推進することが今後大変重要な課題であると考えられます。
　そこで、現在、大学審議会で大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化のために具体的方策について審議をされていると思いますが、まずその審議状況と、高等教育の改革について今後どのような方向で推進していくのか、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○保利国務大臣　日本が置かれた状況というものを考えてみますと、これから国際化あるいは情報化、さらにまた科学技術の進歩にどういうふうに対応していくかというようないろいろな要請があろうかと思います。
　教育の問題について考えてみますと、まず第一に、大学の教育内容というものをより高度化していかなければならないという要請があろうかと存じます。同時にまた、個々の大学がそれぞれの創意工夫によりまして、社会や学生の多様なニーズ、いろいろなことを勉強したいという御希望もありますので、そうしたニーズに柔軟に対応していくという体制をつくっていかなければならないかと存じます。また同時に、教育活動あるいは研究活動の活性化というものもこれは図っていかなければならないと思います。
　そこで、委員御指摘のように、現在、大学審議会におきまして、このような観点で大学設置基準の大綱化というふうに、言葉は大綱化という形で集約をされておりますけれども、各大学の特色を生かした自由で多様な教育研究の実現というようなことでいろいろ御審議をいただいております。
　またさらに、大学の自己評価システムを導入する、大綱化に基づきましていろいろな個性豊かな教育研究をやりますので、そうした場合に大学の自己評価システムというものをやはりきちんと導入していかなければいけないだろう。
　それからさらにもう一つは、これからのいろいろな教育あるいは学問の高度化に備えるべく大学院の整備について検討をしていかなければいけませんし、整備充実についてその方策を練っていかなければならないわけであります。
　こういうことで、大学審議会で御審議をちょうだいいたしておるわけでございますが、大学審議会の審議のありさまがいかがかということにつきましては、経過の問題を含め政府委員から御答弁をいたさせます。
○坂元政府委員　大学審議会の中には部会を設けてそれぞれ今大臣が御答弁申し上げました方向で審議を続けているわけでございます。
　大学院部会と大学教育部会は、その審議経過の概要を昨年の七月に一般に公表いたしまして、各関係団体から意見を聴取し、そしてそれを現在詰めている段階でございます。その大体の中間まとめをことしの夏ごろまでにするということにしておりまして、そして夏の段階でさらにその中間報告に基づく関係者の御意見を聞いて、最終的には来年の春ぐらいまでに最終答申を出すということで審議をしているわけでございます。
　それからさらに、平成五年度から十八歳人口が減少してまいりますので、その減少期における高等教育の整備のあり方ということを高等教育計画部会で審議をしております。それから、短大などの将来のあり方につきましては、短大専門委員会などで審議をしております。
　これらの特別委員会あるいは計画部会等の中間報告などもまとまった段階で一たん世間に公表し、いろいろ御意見を聞いて、最終的には来年の夏ぐらいまでには何とかまとめたいという方向で現在審議を進めているところでございます。
○塩谷委員　今大学審議会で進められている中で大学の設置基準大綱化というお話もありましたが、平成四年度をピークとして十八歳人口が減少していくその中で、現在においても、私の選挙区においても新しい大学が来年できたり、あるいは大学の設置ということが地域の活性化の目玉になっておりますので、そういう話も幾つか出ております。
　そういう中で、大学の数が多くなり、逆に子供の数が少なくなるということは、どうしても将来的に非常にレベルの低下が予想されるわけで、そういうことの状況を踏まえて、今、方向的には例えば設置を極力控えるとかという考え方があるのか。
　もう一点は、大学院につきましては、アメリカなんかと比較しますと、大学院生の数を学部の学生の数に比較したパーセントが大分低いわけですが、これは現在大学院の数だけに限っていいますと、現状では大変少ないわけでしょうか。その点の現状の分析もちょっと教えていただきたいなと思います。
○坂元政府委員　大学院の数の国際比較で申し上げますと、学部学生に対する院生の割合は、アメリカが一七・五％、それからイギリスがかなり高いのですが三一・二％、フランスが二二・七％に対しまして日本は四・四％でございます。
　我が国の大学院の院生に進む、特に修士課程に進む学生が少ないということはいろいろな原因があろうかと思います。この中でも、例えば工学系などは、企業の方がむしろ修士課程卒業生の方を学部卒業生より歓迎するという傾向が最近出てまいりまして、工学部関係はかなりの学生が修士課程に進学したい、そういう進学意欲を持っているわけでございます。ところが、文科系の大学院にありましては、企業の方も大学院卒業生を欲しいということよりも学部卒業生ですぐれた卒業生を直ちに企業に採用して企業で働いてもらいたい、そういう意欲が企業の方にございます。
　それからまた、今度、大学院側の方の問題としましては、文科系の大学院に進んで、アメリカでは修士課程でかなり実践的な教育を行っておるわけでありますけれども、我が国の大学院は、文科系は実践的な教育というよりむしろ研究者の後継者を育成するというような観点で修士課程の教育を行っているということもございまして、企業から見て今の大学院教育というものに余り魅力を感じない。したがって、修士課程卒業生の需要が少ないというようなこともございます。
　そういう意味で、文科系の修士課程における大学院の教育のあり方というものをもう少し基本的に見直す必要があるだろうということで、私どもとしましては、現在、大学審議会の大学院部会で検討しているところでございます。
○塩谷委員　さて、今回の法案には東京工業大学に生命理工学部を設置する件がありますが、これについては、生命科学とバイオテクノロジーの分野の著しい進展に対応するために設置すると理解しています。
　まず東工大に生命理工学部を設置する趣旨と、これまでの経緯についてお答えをお願いしたいと思います。
○坂元政府委員　今も先生御指摘のとおりに、最近の科学技術の進展に伴いまして、生命科学、バイオテクノロジー分野の技術がますます高度化するとともに学際化してきております。そういう意味で、この分野での総合的な視野を持つ人材の養成が強く社会的にも求められているというふうに私どもも考えております。
　そういうような観点から、理工系の立場から生命現象の総合的な解明と応用に関する教育研究を行うために、東京工業大学において既設の生命科学、バイオテクノロジー関係学科を有機的に結合しまして、新たに生命理工学部を設置することとしたわけでございます。
　東京工大では、昭和五十八年一月からこのことを検討してまいりまして、全学的な検討を進めた結果、昭和六十一年度に既存の関連講座等を再編制いたしまして、理学部に生命理学科、工学部に生物工学科、昭和六十三年度に理学部に生体機構学科、工学部に生体分子工学科をそれぞれ設置したところでございます。
　その後、いろいろと学内で検討を続けまして、今回これらの既存の四つの学科を有機的に統合いたしまして、生命理工学部としてこの方面の教育研究を総合的に展開するということで、今回、生命理工学部を設置しようとするものでございます。
○塩谷委員　これは全く新しい内容の学部をつくるのではなくて、既存の、今まで理学部と工学部にあったものを統合させる、そういった考え方でしょうか。
○坂元政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在、理学部にあります二学科、生命理学科と生体機構学科と、工学部にございます生物工学科と生体分子工学科を統合して新たに学部をつくるということで、教員組織及び学生受け入れの定員等は今のままでございまして、増減はございません。
○塩谷委員　次に、北陸先端科学技術大学院大学の創設についてお尋ねしたいと思います。
　これもやはり近年の科学技術の著しい進展に対応して、情報科学、材料科学にかかわる基礎研究の推進と高度な研究者、技術者の養成、再教育を図ろうという目的で創設するということであると思いますが、特に大学院のみの大学を新しい形態でつくるというその理由を含めて、改めてその趣旨をお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　これも先端科学技術分野に係る学術研究の進展が急速に進んでおるということ、それから多くの分野、領域にまたがり、関係分野の研究者が連携協力して教育研究を進めていく必要がある、そういう観点からこれらの分野に係る基礎研究の推進と高度の研究者、技術者の養成及び再教育という要請に的確にこたえ、急速な進展に対応する柔軟な組織編制により組織的に高度な教育研究活動を展開していくために大学院レベルの教育研究体制の整備を行うというものでございます。
　一般に大学では、ともすると確立された学問体系に沿って学部を中心に教育研究が進むことになりがちでございまして、大学院におきましても、それが学部に基礎を置く教育研究組織の一つであるという場合には組織の柔軟な編制、転換等についてもおのずから一定の制約がございます。学部の動きに大学院がどうしても束縛されると申しますか制約されるところがあるわけでございます。
　こういうような観点から、従来の組織編制と異なりまして、特定の先端科学技術分野に焦点を絞った柔軟な教育研究組織を体系的に整備いたしまして、広くさまざまな分野から多様な教員、学生を集めて活発な教育研究を展開するということから、学部を持たないことによりまして社会人を含めた相当数の規模の大学院学生を受け入れる。言いかえれば、学部を持ちますとどうしても学部の授業も大学院の授業も教授が両方担当するということがございますので、大学院の学生受け入れの規模をなかなか大きくできないわけでありますが、そういう意味で、大学院だけをお世話する、そういう教官でございますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるわけでありまして、そういう意味で独立の大学院という形で設置したものでございます。
○塩谷委員　全く新しい形態で大学院だけの大学ということで創設されるわけですが、それについては、当然具体的に教育課程とかあるいは指導法で他の大学院と違った大きな特色があると思うのですが、その点、具体的な何か教育課程あるいは指導方法についてぜひお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　この先端科学技術大学院大学につきましては、関係者でいろいろと検討をしていただくということで創設準備委員会というものを設置いたしましていろいろ検討をしていただいてきたわけでございます。その検討結果に基づきまして私どももこの大学院を設置するということでお願いをしているわけでございますが、この大学院は前期課程二年、後期課程三年の、いわゆる一貫制博士課程ではございませんで、私ども区分制博士課程と言っておりますが、前期課程と後期課程と分けたそういう博士課程の情報科学研究科と材料科学研究科を置くことを計画いたしております。
　情報科学研究科につきましては、お認めいただければ、本年の十月に設置いたしまして平成四年四月から学生を受け入れるという予定でございますし、材料科学研究科につきましては、平成三年に設置いたしまして平成五年四月から学生を受け入れるという計画を持っているところでございます。
　教育課程の編成に当たりましては、各分野の特性を生かしつつ、研究科、専攻科としての共通的な基盤を培うことに十分配慮した体系的なカリキュラムを編成したいというふうに考えております。
　また、学生の研究指導に当たりましても、専攻分野に関する研究課題、これは主テーマでございますが、大体一般的な普通の大学院は研究課題を一つ与えましてその研究課題を中心にして勉学研究を続けていくわけですが、そのほかに、この大学院では隣接または関連分野の基礎的な概念、知識、能力等を身につける観点から、第二の研究課題、副テーマを課することにいたしまして、学生が幅広い視野を持てるようにいたしたいということで、指導担当教員も通常の大学院ですと一人ということが普通ではございますが、この大学院では原則として複数の教員に研究指導を担当させるということで考えているところでございます。
　それから、その他、責任ある指導体制のもとに教育上有益と認めるときは他の大学との単位互換や研究指導委託あるいは民間研究所等へ積極的に実習に行っていただいて、そこでの実習成果を単位として認定することとか、あるいは通年の単位ではなくて、授業の内容によっては学期で授業を完結いたしまして学期ごとに単位を授与するというようなやり方をとりまして、学年途中でも入学が可能なような、そういう弾力的な運用を図る計画でございます。
○塩谷委員　今回のその大学院大学の管理運営についてはどのような仕組みになっているか、概略を教えていただきたいと思います。
○坂元政府委員　この大学院大学も学校教育法に基づく国立大学でございまして、したがって学校教育法、教育公務員特例法等にのっとって他の国立大学と同様の仕組みによって管理運営が行われるということになろうかと思います。言いかえれば、すなわち全学的な機関としまして学長、副学長、評議会を置きまして、研究科ごとに研究科長、教授会を置くということ、それから事務処理に必要な事務局も置くということになろうかと思いますが、詳細は学則等によって定めることになろうかと思います。
　なお、大学の運営に関しまして学外の有識者の意見を聞くということで参与というものを若干名置くことを予定いたしております。
○塩谷委員　先ほどの御答弁の中にも、この大学院大学が今までの大学院と違ってかなり柔軟な、いろいろな組織的なことあるいは研究にも対応できるということで非常に意義があるというお話がありましたのですが、やはり既設の大学院もこれからしっかりと充実していくという中で、今後、大学院大学を設置したことが影響して既設の大学院のいわゆる充実がおくれるというようなことはありませんか。これから大学院大学をもっともっとつくっていくのか、あるいは大学院を中心に実させていくのか、そこら辺の関連性といいまか、これからの方向性をお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　独立大学院をこれからたくさんつくっていくのかどうかということと既設の大学院の整備の問題でございますが、独立大学院につきましては、先端科学技術大学院大学という形で現在私ども準備を進めておるのは、奈良にやはり今回の北陸先端科学技術大学院と同じような形で、できることならば来年度でも設置したいということで計画をいたしておりますが、それ以外、現段階で特に独立大学院大学の構想を具体的な形では持ってはおりません。
　ただ、私ども従来から、既設の大学院につきましても、それぞれ特色を生かして教育研究を展開し、研究者及び高度の専門職業人の養成の上で重要な役割を果たしてきているということから、文部省としても従来から予算要求あるいは大学の整備計画の中で、既設の大学院の整備充実には最優先課題の一つとして努めてきているところでございます。
　本北陸先端科学技術大学院大学が所期の目的を達成するよう、学年進行でありますが、今後逐次整備充実していかなければならないことはもとよりでありますが、それだけに限らず大学院の果たす重要性にかんがみ既設の大学院を含む大学院全般の整備充実につきましても鋭意努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○塩谷委員　次に、本法案には茨城大学工業短期大学部と山口大学工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合する内容がありますが、これはやはりより高度な技術者養成という時代の要請にこたえるものであると思いますが、当初の工業短期大学を創設した目的とあわせて、その目的を踏まえて今回の廃止、統合についての経緯とその一番主な趣旨といいますか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　国立の工業短期大学部は、この両校、茨城大学、山口大学を含めまして現在五大学に設置されております。
　これらの工業短期大学を設置したという趣旨は、先生も御指摘のように、勤労青年等を対象とする技術教育を行うということが主たる目的であったわけでございます。その目的は、私ども今の工業短期大学部でも果たしておるというふうには考えておりますが、御承知の近年のいろいろな科学技術の進展と、それからもう一つは高学歴志向と申しますか、短期大学より学部教育、四年制大学というような志向もかなり学生に強くなってきております。
　そういうことを含めまして、新しい構想で現在の工学部を中心とする教育体制をさらに発展させて技術者の養成及び再教育のために特色ある教育を充実するという観点から短期大学部を廃止し、四年制の学部にする。四年制の学部にする場合に、夜間部ではございませんで、私ども夜間主コースと言っておりますが、主として夜間に授業を行う学部ではございますけれども、卒業に必要な単位数の四分の一、約三十単位については昼間の授業を受けて昼間単位を取れば夜間で単位を取ったと同じように認定して卒業させる、そういうコースに転換するものでございます。
　現在、御承知のとおりにデパートとか商業関係の勤労者と申しますか労働者の休業日が日曜日ではございませんで、通常の月曜日から金曜日の間にばらついているということもございまして、そういうときに昼間に単位を取りに大学に来る道を開いておくことによりまして、より広く勤労者、勤労青年が勉強しやすい、そういう仕組みで夜間主コースに切りかえるというものでございます。
○塩谷委員　工業短期大学の現在の必要性というようなもの、まだまだあると思うのですが、実際に勤労青年の数、いわゆる応募数がかなり減っているとか、そういうことも大分影響しているのではないかと思います。今後この工業短期大学を工学部の方へ統合するという方向で大体進んでいくのでしょうか。他の大学についてです。
○坂元政府委員　今の点は、そういう方向でいろいろ考えるというのは私どももそういう方向に切りかえていった方がいいのではないかという気持ちは持っておりますが、同時に、それぞれの大学自身で自主的にどういう方向に持っていくべきかという大学の検討の熟度にもよろうかと思います。
　現在残っておりますのは岐阜大学、静岡大学、徳島大学で工業短期大学部を持っておるわけでございますが、例えば最も検討の熟度が高いのが岐阜大学でございまして、こういうような大学が相談に参りましたら私どもは積極的に工業短期大学部を四年制の工学部に切りかえることで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩谷委員　最後になりますが、日本が世界に冠たる経済大国に発展した要因は、高度な先端科学技術によるところが大だと思います。この分野の進展については日々大変目覚ましいものがありますので、それに対応して高度な研究者あるいは技術者養成がますます重大と思われますが、現在の優秀な理工系の学部の卒業生の中でも、最近はその専門分野に進まず、逆に金融とかサービス業とかそういった方面へ進む傾向が出てきたということが言われております。
　これは単に高等教育だけの問題ではないと思いますが、教育全般の中でそういったいわゆる技術系の分野のこれからの発展を考えると、高等教育だけではなくて全体を考えた中で、初等中等教育あるいは社会教育、生涯教育の中でこの先端技術をもっともっと発展させていく方策といいますか、文部省全体の中で何か今後のお考えがあるかどうか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　先生御指摘のように、世の中の動きに合わせて教育体系というのは考えていかなければならないことだ、こう思っているわけでございます。そういう意味で、産業界と申しますか実業界からのいろいろな学生への御要望と学生の供給との間にミスマッチがあるのではないか、アンバランスがあるのではないかという御指摘をいただいております。
　そういう考え方に立ちますと、やはり理科系の学生をもう少しつくっていかなければならない、こういうことの要請が行われておるわけでございます。したがいまして、そういう時代の要請に即するようにこうしたいろいろな組織の改革あるいは組織の新設等を行いましてその要請に的確にこたえていくということがこれからの文教行政に課せられた一つの側面ではないかと思っております。
　これからも、こうした点に関心を持ちつついろいろと物を考えてまいりたい、そして施策を進めてまいりたい、このように思っております。
○塩谷委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○山原委員　北陸先端科学技術大学院大学について、幾つかの点について質問をしておきたいのです。この法案の他の部分については賛意を表明いたしますが、この問題については幾つか疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。
　この大学院は、講座は幾つ用意されているのでしょうか。
○坂元政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおりに、情報科学研究科と材料科学研究科の二研究科を予定いたしております。各研究科ごと二十講座で編制することといたしておりまして、そのうち十七講座が通常の講座、基幹講座と申しますか、それから三講座が可動的な客員講座によって編制することといたしております。
　なお、寄附講座は、企業からのお申し入れがあれば大学側では積極的に受け入れるという姿勢で臨むということでございます。
○山原委員　昨年の十月六日の北国新聞によりますと、金沢市で開かれました先端科学技術大学院大学の支援財団設立準備委員会の初会合で慶伊同大学院の創設準備室長が明らかにしておりますのは、基幹講座三十四、客員講座六、民間などからの奨学寄附金による寄附講座十を設けるというふうに説明をし、また文書にも出ておりますが、これはそのように受け取ってよろしいですか。
○坂元政府委員　先ほど申しましたとおりに、この先端科学技術大学院をつくるために創設準備委員会を設けましていろいろ検討してきたわけでございます。中間の段階では、この創設準備委員会では二十講座で十分教育研究が実施できるということではありますけれども、仮に寄附講座があって、それを受け入れるとすればどのような分野が考えられるのかということで考えたその寄附講座の講座数が五つであるというふうに、私ども途中段階でそういう検討結果があったのは承知いたしております。
○山原委員　これは、この慶伊さん、準備室長ですが、具体的に寄附者の要望を勘案した冠講座となる寄附講座は、機能素子回路、光情報処理、ソフトウエア生産評価工学など十分野となると説明をしております。現地ではそういうことになっているわけですね。これはいただいた資料ですけれども、構想の中にも出ておりますね。
　結局、私どもがいただいたこの資料を見ますと、明らかにその他の資料もそうです。これまた北陸先端科学技術大学院大学支援財団設立準備委員会のにも出ておりますけれども、これを見ますと、結局今おっしゃったのと違って十講座というのが実に明確に出ているわけですね。
　ところが、国会の方に対するお答えとしては何かその辺があいまいになっているわけですね。この点はどういうことなのか、もう一回伺っておきたいのです。
○坂元政府委員　先ほども申し上げましたとおりに、この創設準備委員会の中間段階での報告といたしまして、仮に寄附講座を受け入れるとすればどういう分野について考えられるのかということで、今先生挙げました情報科学研究科関係で機能素子回路、光情報処理、ソフトウエア生産評価工学、生産システム、ビジネスシステムというような五つの客員講座という分野が寄附講座としては考えられるのではないかというような報告はしたということは、私どもも中間段階でそういう報告は受け取っております。
　私、先ほど五つというふうに申し上げて、先生は十だというのは、今回最初に設置するのが情報科学研究科でございますので、それについてだけしかお答えしなかったのですが、次の年度に設置する予定にしております材料科学研究科の方でもやはり受け入れるとすればどういう分野の寄附講座が考えられるかということで五つの寄附講座を予定しておる、予想としてこういうような寄附講座が考えられるのではないかということで報告で挙げております。したがって、両方合わせると十でございまして、私が先ほどお答えしたのは情報科学研究科だけについて五つであるということでございます。
○山原委員　今御説明ですけれども、現地における説明あるいは資料を見ますと、例えば「寄附講座…民間等からの奨学寄附金により、国立大学内に設けられる教育研究の仕組み（十講座）」こう書いてあります。寄附講座を十講座置くということは、私は今までの資料から見まして既定の事実なのかということでお伺いをしているわけでございますが、本来ならこういう大学院創設に当たりましては当然そういった計画の全容が当委員会に示されていいのではないか。
　ところが、局長のお答えを聞いておりますと、全くこれがあいまいになってくるわけですね。しかし、現地の新聞を見ても、出されているすべての資料を見ましても十講座という数字が出てくるわけでございまして、これは、本当にこの審議に当たりましてここが一番大事なところでしょう。今度の大学院大学創設に当たって一番大事なところが何となくあいまいになっているわけですね。その点がどうも私は納得いかないので、国会に対しては何か覆い隠して出てきているのではないか。「考慮する」とかいうような形でそこがあいまいになった。しかし、現地ではどこを見ても明らかに十講座という数字も出てくるわけですね。
　今各大学に設置されている寄附講座というのは大体どれくらいありますか。大学の数と講座数だけおっしゃってください。
○坂元政府委員　現在、国立大学において、寄附講座あるいは寄附研究部門でございますが、これは寄附講座については十大学、十九件、それから寄附研究部門につきましては三大学に十研究部門が開設されております。
○山原委員　大体その程度の状態ですね。
　ところが、今度のこの大学院大学の場合は一つの大学に十講座ということになってきますと、これは今までと全く異常な数字になってくるわけですね。ちょっと後の方の言葉が聞こえなかったのですが、今までですと大体十大学の二十四講座ですね。ところが今度は一つの大学院大学に十講座という寄附講座が設けられるということになりますと、これは随分違った形態の大学院大学を想定されておるのかなと思わざるを得ないわけですね。
　そうしますと、国立大学の講座を言うならば企業が買い取るといいますか買収するといいますか、それだけの威力を持つわけでございまして、国立大学の施設を提供し、教育と研究を企業の意に沿ったもの、しかもその中で人材を育成するという大学院大学を文部省は想定されているのか。
　国民に開かれた大学という言葉を使われてきましたけれども、この大学院大学の場合は、むしろ企業に開かれた国立大学の形態ではないかと考えざるを得ないのですが、この私の見解は間違いでしょうか。