○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　二十一世紀を迎えた世界では、国連憲章とは何か、憲章が目指した平和のルールとは何かということが繰り返し問われてきたと思います。きょうは、そのことを念頭に置きながら、国連憲章と日本国憲法について、以下発言したいと思います。
　まず、国連憲章ですけれども、私は、その特徴として、二つの点に注目しておきたいと思います。
　第一は、国際の平和と安全を維持するためのルールを明確にしたことです。二十世紀の二つの世界大戦、国際連盟の経験などを通じて戦争の違法化が明確となり、その到達は国連憲章に結実しました。
　その中身は、憲章の第二条で言えば、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」国際紛争の平和的手段による解決です。そして、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、」「慎まなければならない。」武力による威嚇、武力の行使の禁止規定です。
　憲章は武力の行使を禁止しましたけれども、二つの例外を認めました。一つは、国連が行う軍事的措置、そしてもう一つは、武力攻撃を受けた際の五十一条による個別的、集団的自衛権の行使の問題です。このうち、五十一条は、安保理決定に基づく措置がとられるまでという例外的、暫定的権利である、このことを集団的自衛権を考える場合には明確に踏まえておく必要があると思います。
　イラク戦争でも問題になったわけですけれども、安保理決議もなしに行われた違法な武力行使であったということ、それから、攻め込んだ口実そのものが虚構のものであったという無法性が世界の批判を浴びたところです。
　国連による強制措置は、三十九条で規定されておりますけれども、ここでは、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」を安全保障理事会が決定するものだというふうに定めていて、個別国家の判断に任せていないところが極めて重要な中身だと思います。
　以上の点をまとめて言いますと、個々の国が勝手に行う戦争を認めないし、平和のルールが守られる世界秩序をつくり上げようとしたところに国連憲章の基本的立場があると思います。
　残念ながら、国連憲章が目指したこうした平和の国際秩序は、発足当初は米ソの冷戦によってなかなか実現に大きな障害を持ったわけですけれども、その後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを初めとして、さまざまな独立諸国が生まれ、そして、それぞれの国での民主的な国づくりが進んでいくもとで、今、国連加盟国の多数が新しい独立国によって担われているわけですけれども、そういう条件からいきましても、国連を中心とした平和の秩序の構築というのは、今日の世界政治の中でも生きた原則でありますし、その実現が求められている中心的課題だというふうに思います。
　国連憲章の特徴として、第二に私が注目したいのは、国連憲章が基本的人権の保障と生活水準の向上を恒久平和の土台と位置づけたところです。
　前文では、「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、」そして「一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること」「すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いること」、これが明確にされています。
　こうした方向のもとで、一連の国際条約が生まれました。代表的なものだけを挙げますと、国際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、拷問等禁止条約。そして、これらの諸条約は、締約国がその条約の内容を守っているかどうかを監視する制度を設けています。個人の資格で選ばれた独立の専門家で構成されている委員会が政府に報告を求めるという制度ですけれども、大体、二年から四年ないし五年の間隔でその報告が求められ、そして、委員会から違反が認められた場合には意見や勧告が出されるということになっています。
　世界は、こうしたやり方を通じて、国際的な人権の条約の解釈やそこで要求された人権の保障の水準を国内で実現するというやり方をとり、今、政府の報告というのは国内法と条約との調整手段として大変重要なものになってきているというふうに思います。
　この点では、日本は、国連機関から随分勧告を受けているわけですけれども、昨年は、国連女性差別撤廃委員会から、男女平等の施策のおくれの改善が求められました。そして、ことし一月には、国連子どもの権利委員会から、教育制度の過度に競争的な性格が子供に否定的な影響を及ぼしていると批判をされました。
　こうした批判、勧告の中で、私が注目しますのは、例えば女性差別撤廃委員会の勧告は、その冒頭で、憲法は両性の平等を規定してはいるが、国内法には差別の明確な定義が含まれていないことに懸念を表明するというふうに述べているように、日本国憲法とのかかわりで国際条約の水準にまで至っていないではないかという批判が多いということです。
　次に、大きな二つ目として、日本国憲法と国連憲章のかかわりについて述べたいと思います。
　平和の問題では、憲法九条は、二回にわたる世界大戦の深刻な反省を踏まえまして、戦争のない世界を目指し、国連憲章に実った世界の平和の流れの中で生み出されたものですけれども、これは、日本だけでなくて世界各国に、戦争違法化の方向というのは憲法原則としてかなり盛り込まれるようになっています。
　九条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というふうに定められています。この第一項にある、国際関係における武力による威嚇または武力の行使を禁ずるということは、先ほども読み上げましたけれども、国連憲章の条文を取り入れたものですし、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという文章も、国連憲章に盛り込まれた内容です。
　こういう意味で、日本国憲法は、国連憲章の平和の達成をこの日本で具体化したものであるというふうに言ってよいと思います。
　しかも、日本国憲法の場合は、戦争放棄条項をさらに進めまして、第二項をつくり、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というふうに定めて、ここに世界の平和の流れの中でその先端を行くという到達点があるというふうに賞されるわけですけれども、そこにはやはり、戦前、二十世紀前半までの日本軍国主義の歴史の経験というものが背景にあると思います。
　先ほども紹介されましたが、一九二八年の国際紛争を解決する手段としての戦争を禁じた不戦条約、これを最初に破って、自存自衛とか大東亜共栄という口実で侵略戦争に入り、アジアに甚大な被害を与えたのが日本軍国主義でした。九条二項は、その経験を踏まえて、戦力の保持と国の交戦権を認めないということで、国権の発動としての戦争と武力行使に何重にも縛りをかけて戦争放棄を徹底したわけです。
　この点は、五月の中央公聴会で猪口さんが次のように述べられた点でも確認できると思います。憲法の九条一項、二項を通しまして、「今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民の真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております。」という発言です。
　さて、憲法制定議会では、日本が国際連合に参加したときに、憲法九条と憲章第七章に係る強制措置との関係が議論になりました。当時の幣原喜重郎大臣は、憲法九条があるもとで国連から軍事力による協力の命令があろうと、留保によってそれはできないというような方針をとると明確に答弁し、実際、五二年に国際連合に加盟申請したときにその趣旨を通告して、日本は国連に参加しております。
　ですから、これは今後も引き継ぐべき基本的原則ですけれども、日本は九条を持つ国として、国際協力に当たっても憲法の原則を貫いて、紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題に対して、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的に行う、この立場は、九条を生かして世界に貢献する積極的な立場の表明になると思います。
　少し時間が限られてきましたので簡単にいたしますが、あわせまして、日本国憲法が平和の条項と同時に人権規定として大変豊かな内容を持っている。それは、十一条、二十五条、二十七条にもあらわれているわけですけれども、ここにも国連憲章との深い関係を私は指摘できると思います。
　このように、二十一世紀という世界の中で、国連憲章の掲げる平和と人権、生活向上の立場と、日本国憲法の平和、民主主義の原則は、引き続き実現を求められる課題であるというふうに思います。
　それから、時間がなくなりましたので、後ほどの発言で、日本の安全保障理事会入りについては発言したいと思います。