Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎政府委員　住民投票が条例に基づいて行われるということについては、原子力立地を進める際に非常に重要な要素でございますので、私ども、それとしては非常に重要な問題だというふうに受けとめております。
　ただ、先ほど申し上げたように、条例に基づいて行われる住民投票の結果について、直接尊重義務があるのは町長であるということを申し上げているわけでございます。
○吉井委員　結果の話は後であって、条例にあらわれた、民主的で健全な町の運営を図ろうという目的でもともとつくられているのです。こういうものは、国と地方との関係については、憲法第八章「地方自治」の本旨に基づいて尊重するのは当たり前のことであって、さっき大臣の方は、国民の声、理解を求めなければいけない、尊重しなければいけないということを言っておられるのに一それは賛成、反対の人も地域にいらっしゃるでしょう。いらっしゃるけれども、そこの町が取り組んでいることについては、国としては尊重するのは当たり前のことであって、それをはなから、結果のことを聞いてもいないのに結果のことだけおっしゃっておられるから、私はおかしいと思います。
　こういうそれぞれの自治体の取り組みそのものは尊重するのでしょう。無視するわけじゃありませんね。ちゃんと住民の声というのは尊重して考えていくわけでしょう。
○江崎政府委員　どういう事項について住民投票を行うかというのはまさに地元の住民の選択の問題でございますので、私どもがとやかく言う問題ではないというふうに思っておりますし、それから住民投票の問題について、私ども無視するということは決して申し上げておりません。
○吉井委員　それでは、無視されないと言う住民投票に関する条例の第二条のところでは、その第二項で「住民投票は、町民の自由な意思が反映されるものでなければならない。」それから第十五条のところでは「買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。」このことをうたっております。
　幾ら何でもこういうことは当然知ってはると思うんだが、電気事業法の方で、電力会社というのは通産大臣が第三条で認可することになっておって、第五条の第七号で「公共の利益の増進のため必要かつ適切であること」、このことを認可の基準として示しているわけであります。買収行為等で地方自治をゆがめたりするようなことがあったりとか、あるいは、少なくともその町域の中で条例に反するようなことを電力会社等が行ったとすれば、これは公共の利益の増進のために適切なものとはとても言えない。私は、こういう点では電力会社の方は条例を尊重してこそ適切なものということが言えるのであって、買収行為等、条例違反なんというようなことになったら論外だと思うのですね。
　その点は認可基準に照らしてみて考えなければいけないわけですが、認可する側として、少なくとも電力会社が買収行為にわたるようなことをやってはならぬ、そういうことは考えていらっしゃるでしょうね。
○江崎政府委員　電力会社が事業者として行おうとしている各種の事業について、地元の住民の理解を求めるという活動は種々あろうかと思いますが、その活動の中にその地域で定められております条例に違反するようなことがあれば、これはもちろん問題があるというふうに思っております。
○吉井委員　実は、地元の新潟日報の四月十八日付に載ったのを、先日テレビでも全国に放映されておりました。驚きましたよ。
　どんなことがやられているかというと、これはテレビに出たことが同時に新潟日報でも先に紹介されておったことですが、東北電力を囲んで、「夜のすし屋に推進派集合　飲んで食って原発を勉強」、マイクを突きつけられて会費の額を聞かれた人が、いや、あれは一千円だったと言う人もおれば、いや、それは答えないことになっているんだよと言ったり、出てきた人は、あんなもの、とてもじゃないが一千円で食えるような代物じゃなかったよという話が出てきたり。これは地元紙でも紹介されておりますが、初老の男性は、「とても会費で足りるとは思えない料理が出た。だれがカネを出しているかは分からないが、飲ませてもらえればそれでいい」という話をしたという話もあります。とにかく、この学習会なるものから出てきた人は大半が酒に酔っていた、こういう事態だということをテレビでも地元紙でも伝えております。
　毎日新聞の五月十九日付でも、「午後八時。海水浴場に面した旅館で、五十人ほどがビール片手に会食していた。記者の姿を見ると、何人かが一階大広間のカーテンを慌てて閉じた。一時間後、出てきた人たちに「会費はいくら？」と問いかけると、「一千円」」「逃げるように靴を持って窓から出ていく者もいた。」こういう調子で、それから新潟日報の五月十九日付だったかな、「格安原発視察ツアー　和倉温泉一泊付き」「東北電がバス代負担」とか、こういうふうなやり方が随分やられているのですね。
　実は、話に行ったところで何がやられているか。ちょっと大臣、これは向こうから送ってもらったのですが、これはテレホンカードの拡大コピーなんですね。こっちの方にテレカの裏側が出ていますが、これにいろいろ、写真の載ったものとか、「原子力発電にご理解を　東北電力株式会社巻原子力建設準備本部」、こういう形で、本当にやっていることといえば、とにかく東北電力の主催するＰＲのためとか学習会のためとかいうところへ参加したら、テレホンカードやお菓子がもらえたり、飲み食いがある。そういうミニ懇談会が開かれ、原発見学ツアーと称して原発施設見学と温泉で四千円、フランス料理がセットになると五千円とか、交通費を東北電力が全部負担する格安ツアーが行われている。
　これはどう考えてみても、この最初の条例の方では、「買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。」と町の条例では決めてあるわけです。私は、いろいろな方のお話を学習する、いろいろな立場の人がいろいろなＰＲをする、そういうことは一般的にはあると思うのですね。しかし、そのＰＲを聞いたらテレホンカードがもらえてお菓子やすしや酒が出る、こういう買収行為にわたることになったら、これは明白に条例違反ということになってくるし、条例に違反するようなやり方というのは、これは私は公益事業としてやはり大問題だと思うのです。現に、こういうことがテレビでも地元紙でもじゃんじゃん報道され、テレビに出たために全国の人が知っている話ですよ。こんなことでいいのだろうか。
　私は、これはやはり監督官庁として、大臣、大臣としてはおまえさんばそう言うが、おれの方も調査してみないと判断できないよ、それはおありかもしれません。少なくともテレビ等でこれだけ報道された内容については、大臣、一度まず調査をされて、そしてそういう事実があれば、公益事業としてやっている電力はこんなことにならないようにきちんと指導されるべきだと思うのですが、大臣にこの点を伺っておきたいと思います。
○江崎政府委員　電力会社が地元の住民の方を対象にしまして発電所の見学会等を催しまして、それで理解を深めていただくという活動自身は否定される必要はないと思っております。
　ただ、今幾つか例を挙げられましたけれども、私、具体的なプログラムがどういう費用負担で行われたかというのをつまびらかに存じませんけれども、例えば交通費相当程度の負担であれば、必ずしも条例に違反するというようなことは言えないのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　エネ庁の長官は、ちゃんと調査して物を言っているのですか。地元の人たちはみんな知っていることなんですよ。何しろ狭いところだから、どこのだれだれちゃんは電力の学習会だというところに行って、会費は千円という話で行ったけれども、ろくにそんな払わぬでもよかった、おいしい料理も食って、酒も飲ませてもらった。これが電力の側の原子力についての学習とかＰＲであっていいのでしょうか。そして、行ったらテレホンカードをどんどんくれる、あるいは説明に回ってテレホンカードをくれる。これが全部一般の国民の電力料金で賄われているのですよ。
　こういうことがあっていいのかということについて、大臣、私はテレビ等で紹介されたことを今紹介しましたが、決めつけて言う前に、大臣自身がやはり指示もされて、まずそういう実情を調査をされる。そして、調査の結果そのとおりだということになれば、指導するのは法律に基づいて当たり前のことだと思うのです。調査もする前から、はなから一般論だけで、一般的にそんなこともあろうかと思いますでは、これはとてもじゃないが国民の国に対する信頼は得られませんよ。
　だから私は、事務屋さんの答弁じゃなくて、大臣自身に、まず必要なことは調査をして、そして必要ならば指導監督の権限を行使される、これが必要だと思うのですよ。これは大臣にやはり答えてもらわないと。
○江崎政府委員　今回の巻町の事業者の活動状況について、もう少し私ども実態を調べてみたいと思います。
○吉井委員　長官の方がまず実態を調べてということですから、これは本当に徹底的に実態を調べていただいて、そして、電力の側が少なくともこの町の条例の「買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるもの」に当たるようなものであれば、これは公益事業として大問題ですから、やはり厳しい指導をやってもらわなきゃいかぬと思うのです。だから、今調査をするとおっしゃったのだから、まず調査をやってもらいたいというふうに思います。
　次に、通産省の方は、原発の理解を求めるために、今全国で原発の学習等の講演会をやっていらっしゃるのですか。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問の中にもございましたように、原子力に関する安全の問題あるいは地域地域の御理解ということにつきまして、やはり私ども担当行政部局としても十分状況を御説明し、また一方でそれぞれの方々の御意見あるいは御要望をお伺いすることは極めて重要であるという認識のもとに、四月からでございますけれども、私ども担当の方で手分けをいたしまして、各通産局とも協力をいたしまして、地域地域においてそういった政策の説明と御意見等をお伺いする催しを実施しておるところでございます。
○吉井委員　私、聞きましたように、まず、今全国でそういう学習会をやっているかといったら、そうじゃないのですね。今やっているのは、この巻町だけに集中してでしょう。主催、通産省資源エネルギー庁、「原子力発電に関する連続全六回講演会」というチラシが配られておりますが、江崎長官がごあいさつというのを書かれて、ずっと連続やられているわけでありますが、こういうふうな、講演と称して巻町にだけこれをやる。
　私は、全国的に一般的に通産省がＰＲをしていらっしゃる、学習会を展開される。一般的な話としては、いろいろな考えを紹介します、原発について紹介します、それはあるでしょう。しかし、まさに投票が行われるというところで、一方の側に立って通産省がこういうことをやれば、何だこれは。結局、表は通産省が講演会をやって、裏では電力会社が買収供応に走る。日本の原子力行政というのは、こんなことでは国民の信頼を失いますよ。
　巻町の住民の意思を尊重するのでなくて、力ずくで投票の自由を侵すということは、私は、憲法と地方自治法はもとより、民主主義や社会正義に反するとんでもない行為だというふうに思うのですよ。指導する側の通産省が、マスコミ報道を見ていますと、エネ庁幹部は本省が空っぽになってしまって、巻町へ大挙して押しかけていっている。電力の不正を指導するべき立場にある者があべこべのことをやっておる、あべこべのことに手をかしておる。とんでもない話ではありませんか。
　私は、こういうふうなやり方というものは、これは直ちに通産省としてはやめるべきだ。公正であるべき投票の一方の側に、国費を投じてどんどん加担する。しかも、通産省が加担した側は、表は通産省だが、裏は電力会社が買収をどんどんやっている。法治国家でこんなことが許されていいのですか。私は、憲法や地方自治法や社会正義に反するようなことは直ちにやめるべきである。
　私は最後に、大臣、これはよく調査された上で結構ですが、やはり国がゆがんでしまったら大変ですから、住民投票条例に基づいて住民がそれぞれの立場で公正な判断を下そうというときに、一方の側に加担してゆがめてしまうようなことは断じてあってはならない。やはり大臣がエネ庁など現場を指導しない限り、このゆがみは是正できないと思うのです。最後に、大臣の決意を聞いておきたいと思います。
○甘利委員長　既に時間が経過しております。簡略な答弁でお願いします。
○塚原国務大臣　国と地方はお互いに、地方は国を尊重し国は地方を尊重するということ、お互いに尊重し合うということは極めて大切だというふうに認識をいたしております。また、これから原子力というものの信頼をいただくために、御意見を拝聴をして、その御意見をしっかりと反映していくということが重要でございますし、逆にまた、御理解をいただく努力をするということも大切であるというふうに認識をいたしております。精いっぱい今後とも努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　残念ながら、時間が参りましたので終わります。
○甘利委員長　続いて、土田龍司君。
○土田委員　石油の関係で御質問をいたします。
　今石油業界は、一九八六年の特石法施行に伴って、基本的に原油しか輸入できなかったのが、元売石油精製会社に対してガソリンや灯油や軽油等が解禁となったわけでございます。その後、規制緩和のアクションプログラムの概要に沿って、八九年にガソリンのＰＱの廃止、九〇年にＳＳの建設規制廃止、あるいは九二年の原油処理枠の撤廃、九三年重油ＴＱ廃止と、順調に推移をしてきているわけでございます。このことによって石油元売各社は、石油を精製、販売することに当たり、フレキシブルな対応ができてきたのではないかと考えられておるわけです。
　特石法がことし九六年の三月末で廃止になりまして、いよいよ規制緩和の目玉であります石油製品の輸入自由化が、本格的にこの四月より始まったわけです。もちろん今までと違いまして、元売の石油精製各社だけではなくて商社を初めだれでもが、一定の条件はございますけれども、輸入をできることになった。このことは、もちろん今までのアクションプログラムの推移と異なり、業界内部だけに対する規制ではなくて石油業界全体の自由化であって、大いに評価されるところであるというふうに思っております。
　しかしながら、商社等の新規参入業者と既存の業者の競合になるわけでございまして、現状においてはなかなか輸入できにくい実態にあるのではないかというふうに報道されておりますし、私も実際にそういったふうに話を聞いております。
　そこで、まず第一の質問でございますが、四月以降の、全農を初め新規輸入業者の登録とその実績についてお答え願いたいと思います。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　四月一日以降、つまり特石法の廃止以降本日までに、実際に石油製品を輸入いたしましたいわゆる新規参入者は、会社の数にいたしまして三社でございます。輸入されました油種と数量について申し上げますと、揮発油について約二万キロリットル、灯油につきまして約二千キロリットルでございます。もちろん、いわゆる精製会社自身が行っております輸入は、これ以外にもございます。
○土田委員　新規参入業者は三社ですね。その名前を教えてください。
○河野（博）政府委員　個別企業のことではございますけれども、新聞などでも報道されましたので構わないかと思いますので申し上げます。伊藤忠商事それから全国農業協同組合連合会、住友商事でございます。
○土田委員　それで、今後新規参入してくる業者はどのくらいと考えているか。今後のことについて、わかっている範囲でお答えください。
○河野（博）政府委員　今後、石油製品の輸入についてどの程度の新規参入があるかというのは、今後の為替レートですとか国内の石油製品の価格ですとか、あるいはまた最近かなり動きがあります国際的な市況、こういったものの影響を受けますので、明確な予測をすることは正直申し上げまして困難でございます。ただ、私ども、関係の商社などにいろいろ事情を公式、非公式に聞いておりますと、これらの経済環境をにらみながらも、新規参入の準備を進めている会社もかなりあるという状況でございます。
○土田委員　ということは、新規参入をしてくる業者がどの程度あるのか、あるいはどのくらいの分量をやるのか、今おっしゃったような理由ではっきりしないということですね。
　そうなりますと、いわゆる今年度の、あるいは今年度以降の供給計画についていろいろ計画を立てていらっしゃると思うのですが、その根拠がわからなくなってしまうのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
　　　　〔委員長退席、小林委員長代理着席〕
○河野（博）政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、現在でも精製企業はかなりの輸入を製品についてやっております。そういったデータをもとにしまして、またもちろん為替レートについても一定の前提のもとに、あるめどをつけて、かつ自由化をしておりますので、輸入も漸進的にふえていくというようなことを念頭に置きながら供給計画を策定させていただいております。
○土田委員　その根拠となるのが、どのくらいを見積もってどういう計画を立てるかというのが、ちょっとはっきりしないような気がするのです。
　そこで、四月一日から自由化になった。そのことを受けて、一般の国民の方というのはガソリンも灯油も軽油も安くなるのではないかというふうに期待をしておったわけですが、実際的にはそれほど値段は下がっていないわけです。
　そこで、新規参入業者がもっとたくさん出てくればその分だけ競争になるわけでございまして、価格も下がってくるのではないかというような感じがするのですが、新規参入業者は現在の時点では三社だけです。これは少ないのはなぜだというふうに考えていらっしゃいますか。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　実は、この自由化そのものは御指摘のようにこの四月一日から制度として発効しているわけでございますけれども、この輸入の自由化の議論は今を去ること二年前から活発にされてまいりまして、私どもはさまざまな準備をし、またこういう事態になるということを関係の皆さんと議論してまいりました。
　そういう過程の中で、既に非常に激しい競争が規制緩和を前取りするような形で行われてまいりまして、例えばガソリンで申し上げますと、この二年間で、原油価格などは円建てでは上がっているわけでございますけれども、リットル当たり約十五円値下がりをするというような市況になってまいりました。そういう状況を見てみますと、この市況でありますと、割安と言われているアジア製の他の国からのガソリンなどを輸入しましても、結局のところ割安感は非常に乏しくなってきたというのが実態でございまして、輸入が自由化にもかかわらずそれほど多く見られない現状というのは、まさにこの市況、価格動向を反映したものだというふうに考えております。
○土田委員　そのほかには考えられていないのですか。単なる値段だけの問題ですか。値段だけの問題ならば、実際は中間留分については相当まだ差があるわけでして、参入してきてもおかしくないような気がするのですが、あとどんな理由を考えていますか。
○河野（博）政府委員　今価格というふうに申し上げましたが、価格の中には、国内で価格が下がったということもございますし、同時に、この自由化が議論されておりました当初のころの為替レートは一ドル百円を切るような円高の水準でございましたけれども、その後百円を上回るような、それに比べれば円安の水準になっておりますので、そういう意味で、輸入品の魅力が乏しくなったというような点が考えられるのではないかと思っております。
○土田委員　そのほかに、例えばタンクを確保できないとか、あるいは品質の問題とか、その辺も問題があるのではないかと思うのですが、その辺は参入者がふえない理由には入っていませんか。
○河野（博）政府委員　御指摘の点は、例えば新規に輸入される方にも備蓄の義務を負っていただいております。そういう意味では、それになれない方ですから備蓄をすることに努力をしていただく必要はありますけれども、ただ、これは国内で生産する方々と全く同じ義務を負っていただいているわけでございまして、その意味で、備蓄の義務を過剰にお願いしているというふうには思っておりません。
　また、備蓄をするに当たって、先生今御指摘ありましたように、タンクを保有する、あるいは借りる必要がございます。そこで、私ども、タンク情報をできるだけそういった新しい参入の方に提供できるように、石油公団であいているタンクの情報なども集め、お問い合わせがあればこれにお答えするという仕組みを新たに始めておりまして、現に、その仕組みを始めて以来、かなりの数の問い合わせをいただいて、情報を提供しているというような状況でございます。
　それから、今品質についてもお尋ねがございました。
　確かに、品質の確保については、従来揮発油販売業法と申しておりましたものにつきまして、昨年の国会でお許しをいただきまして、品質確保法という品質確保のための法律に衣がえをさせていただきました。したがいまして、形式的には規制を強めたような形になっておりますけれども、実際上、輸入の自由化の前に日本の国内で行き渡っておりました石油製品の品質を、それより落とすことなく、消費者の皆さんの期待どおりのレベルを維持するという水準で規制水準を設けさせていただいております。
　また、この水準自身は国際的に見ても過剰なものだというふうには思っておりませんし、これまで確かに数少ないと御指摘ございましたけれども、輸入されたものを規格適合かどうか調べてみますと、そのままで基本的には適合している例も多いわけでございまして、これが参入障壁になっているというふうには私どもは理解していないのでございます。
○土田委員　タンクの件も品質の件もそんなに障害になっていないというふうに石油部長はおっしゃるのですが、私は、その二つの問題というのは非常に大きな問題ではないかというふうに思っているのです。
　タンクにつきましては、今タンクを持っている方というのは限定されているわけでございまして、そういった紹介をしたりあっせんをしたりすることによってある程度はタンクを確保できるということはあると思いますけれども、実態はなかなか難しいというふうに私は聞いております。
　それから品質の件につきましても、確かに適合した製品を輸入することも実際全農はやっているわけでございますけれども、適合しないために輸入できない、あるいは輸入しても品格検査で通りませんので、手直しをしなければならなくなる。手直しをだれができるかというと、元売業者しかできないわけでございまして、その辺は、新規参入の方々にとっては非常に大きなネックになっているというふうに私は思っております。
　ですから、その辺をもう少し緩和する、新規参入の方々が入ってきやすいようにしなければ、その本来の趣旨が生かされないわけでございますので、その点についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、備蓄についてでございますが、私どもにできることは最大限便宜を図るということで、タンクの情報を提供する、また、新規参入の皆さんが例えばグループで備蓄をいたしますと、その備蓄水準の、民間備蓄七十日という義務がございますけれども、それを平準化して、皆さんが比較的少ない負担でその義務を全うできるというような運用の弾力化も図っております。また、備蓄のタンクを手当てされる、あるいは備蓄原油を購入されるに当たっての低利融資制度を用意するというようなことで努力をいたしておりますので、こういった努力が新規参入の皆さんにもよく理解できるように、先生の御指摘を踏まえてさらに努力をしてまいりたいというふうに思います。
　また、品質確保につきましても、先ほど申し上げたようなことでございますけれども、国際的に見ても特に厳しい基準ではございませんので、ほとんど普通の石油の輸入業者であれば理解をし、確保できる水準というふうに思っておりますけれども、私どもの情報提供で何か役に立つことがあればさらに考えてまいりたいというふうに思います。
○土田委員　手直しをするために、どうしても元売業者の力をかりなければならない。いわゆる元売業者と契約をしないことには、なかなか参入できないという実態があるように私は聞いております。
　何を私は申し上げたいかといいますと、通産省の政策として、せっかく自由化をして自由競争の環境をつくっていこうということになったわけですね。アクションプログラムは十年かけてつくって、二年前から自由化になるんだということでそれぞれ準備をされてきた。元売業者もリストラや企業努力をされてきた。ところが、実際に四月から始まってみると、なかなか難しい状況が出てきている。私は、どうも通産省は元売業者の味方をしているんじゃないかというふうに感じられる節があってならない。
　実は、ここに一つの資料があるのです。一月の二十九日に、石油産業セミナーと題しまして、石油部の課長さんの方々がそれぞれ講師をされて、いろいろな話をされたのだそうです。
　これは、それを聞いたある会社の方が上司に書いたレポートのコピーなのですが、その中で幾つも、「身内と言うのはおかしいのですが、まあ仲間意識のようなことを言いながらいろいろ教えていらっしゃる。特に、」これは本当かどうか知りませんよ。これはその方が書かれたレポートですから、そんなこと言っていないと言えばそれでおしまいなんですけれども。流通課長の加藤さんが話した言葉の中に「自分たちができることは何でもやるから、特に価格維持については頑張ってくれ。」というようなことを話されている。「いわゆる元売業者を守るために、あるいは混乱を起こさせないために、あるいはもっと言えば、新規業者が来て混乱をさせないようにするために、もっとしっかりやってください。自分たちもそれについては一生懸命応援しますよ。」というようなことをいろいろ話をされているのです。
　いわゆる石油製品の値段を下、げないようにして、なるべく高いレベルで維持していくことによって、元売業者も今までどおりのもうけを続けようというような節が見えてならないのですね。だから、通産省の指導として、もうちょっと自由化の趣旨を尊重しながら、そのための施策をもっとやってほしいという気がしてならないのです。
　これは私は素人ですから、実際の実態は細かく知っているわけではないのですが、そういった業者の方々から話を聞いたり、あるいは一般の国民の方が思っている感じを合わせますと、どうもそういった感じがしてならないのです。誤解であるというふうに思うのですが、もうちょっと私の疑惑が解けるように、その辺をお話し願えませんか。
○河野（博）政府委員　今お話しいただきましたように、石油産業に関する規制緩和を鋭意進めてまいりました。その結果について、必ずしも十分評価あるいは御理解いただけないのはまことに残念でございます。
　あえて申し上げさせていただきますけれども、先ほど御紹介いたしましたように、この二年間でガソリン価格は十五円下がりました。軽油、灯油につきましても、この二年間で約二円ぐらいの下落でございます。特にガソリンが多く下がりましたのは、従来、日本特有のガソリン独歩高という価格構造があったからでございますけれども、この競争の結果、大幅な下落を見ました。
　これは試算でございますけれども、ガソリンにつきましては、年間約五千万キロリットル日本の国内で売られておりますので、十五円ということは、単純に掛けますと七千五百億円、それらの油種も含めますと約一兆円近い利益を消費者の皆さんに還元することができたというのが、今日ただいまにおきますこの規制緩和の結果であるというふうに思っております。
　そういう意味では、当初の目的を果たした規制緩和であるというふうに実は思っているわけでございますけれども、同時に、いろいろな場面で、実は価格的には混乱をいたしました。先生も御案内のとおりでございまして、東京近郊などでは一時、例えば一リットル八十円台ぐらいで売られた場面もございます。私ども、どう計算しても、なかなかこれはコスト的に見合う販売価格ではないという側面もあるのでございます。
　そういうこともありますので、市場を自由化して大いに競争していただくというときに、そういう側面の公正競争のルールづくりのようなものも必要だという側面を私ども考えているのはまた事実でございますけれども、何よりも、二年間かけてやってまいりましたこの規制緩和の実を上げるというのが、私どもの最大の使命だというふうに心得ております。
○土田委員　石油製品の輸出の自由化についてどのように考えていらっしゃるか、ちょっと詳しくお答えください。
○河野（博）政府委員　この四月から、先ほど先生御指摘のように石油製品の輸入について制度的な自由化を実現しておりますので、その観点からいえば、双方向という意味で、輸出につきましてもより自由な仕組みが必要だというふうに考えております。
　ただ、石油の需給は日本にとっては経済的には非常に基礎的な条件でございますので、国内の需給を安定させるという側面もどうしても無視できませんので、制度的には現在も輸出承認制度の対象にいたしております。したがって、この制度的な枠組みは残しながら、より自由な輸出ができるような環境をつくるための方策を今検討している状況にございます。
○土田委員　在庫に関して質問するのですが、石油製品の各在庫が平成七年度から急激にマイナスになってきておるわけです。供給に対して問題があるのではないか。あるいは、事実昨年度、冬は非常に寒くて、灯油を例にとりますと、十一月が二十五万キロリットル、十二月が三十七万キロリットルと、前年度に比べますと十一月が三〇〇％、十二月が一六二％と緊急輸入して、シンガポールのスポットマーケットが一バレル当たり二十三ドルから三十四ドルまでに高騰した。こういうことが国際的にもマーケットを乱すことになっているわけでして、あるいはまた、経済的に考えましても、自前で精製した方がずっと安上がりなわけですので、国益ということを考えた場合にも、必要在庫を十分に確保しておく必要があるのじゃないかというふうに思うわけです。
　エネルギー庁の今年度の供給計画の中でどのように考えていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。
○河野（博）政府委員　在庫について一言申し上げさせていただきますと、いろいろな意味での自由化が進みますと、企業としては経営の合理化をさまざまな場面で図ってまいらなければならないということでございまして、でき得れば在庫についても従来より効率的なレベルにいたしたいという気持ちが強いのではないかと思います。これは必ずしも日本ばかりではありませんで、世界的な製油所、精製所の傾向でございます。
　今お尋ねの供給計画におきます在庫レベルにつきましては、今ちょっと手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんので、後ほど御紹介させていただきますけれども、基本的には、昨年のレベル、従来のレベルを前提にして計算をさせていただいております。
○土田委員　いわゆる製品で持っていても原油で持っていても、基本的には変わらないわけですので、もうちょっと在庫をふやしてもいいのじゃないかという気がするのですけれども、どうも値段が下がらない理由の一つにそれがあるのじゃないかという気がしているのですね。
　在庫に関しましては、あくまで元売各社の自主判断でやっていらっしゃるというふうに聞いているのですけれども、エネルギー庁としましては、生産調整等の指導はやっていませんね。ちょっとその辺のことをしっかりお聞きしたい。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来先生御指摘のように、昨年来のこの冬は非常に寒い冬でございまして、世界的に供給側の見通しを上回る需要が出たというのは、御指摘のとおり事実でございます。正直申しまして、私どもが予想しておりました冬季の需要を上回る需要が発生をしたという状況にあると思います。
　それからまた、こういう経済環境の変化の中で、私ども、石油産業の方々に申し上げておりますのは、もちろん需要に見合うだけの生産を行って供給をしてもらう必要もあるし、同時に、その需要に見合った供給あるいはそういった生産レベルを実現するということは企業としてこういう時期に重要なことだということは、一般論として申し上げております。
　ただ、むしろこの冬のことを正直申し上げますと、予想外の厳冬の中で、たまたま私どもの非常時用の情報収集体制で在庫レベルなども把握できましたので、決して不足することがないように、日々データを照合しながら、生産を増産する必要があれば直ちにそういうことを業界にお願いできるように、また緊急輸入が必要であれば輸入をお願いできるような態勢をもって、日々状況をウォッチしてきたというのが実情でございます。
○土田委員　わかりました。
　時間が来ましたので、ちょっと一点だけ最後に簡単な質問ですが、クマリンについてお尋ねするのですが、ＴＢＳのテレビで「ＣＢＳドキュメント」の中で、ニコチンとクマリンを規定より多目に使っていると発がん性があるというようなことを報道しておったのです。このクマリンにつきまして、発がん性の問題ですけれども、どういうふうに考えておられますか。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のクマリンは、灯油の識別剤として使用されている化学物質でございます。ただ、この化学物質は、他の品物、例えば化粧品ですとかかなり多くの分野で汎用的に使われているというふうに伺っておりますし、また同様のことをイギリスでも行っているというふうに聞いておりますので、私ども自身、そういった意識はございませんけれども、さらに学術文献等、必要があれば当たってみたいというふうに思います。
○土田委員　通産大臣、せっかくお見えでございますので、日ごろ思っておりましたことについて一つだけちょっと大きなことで質問するのですが、いわゆるエネルギー政策というのは今後ますます重要になってくるわけですけれども、その中で通産省としまして、大きな中で結構ですので、エネルギー政策をどういうふうに持っていきたいのか、方向をつけていきたいのか、大臣としての見解をちょっと伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　これからエネルギーは非常に多く確保しなければいけないと思います。ただ、そういう状況の中で環境というものも十分に考えていかなければいけませんので、環境に十分配慮した中でしっかりとしたエネルギーが確保できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○小林委員長代理　吉田治君。
○吉田（治）委員　吉田治でございます。
　いろいろ多岐にわたって質問をさせていただきたいと思います。わざわざたくさんおいでいただいておりますが、時間によっては質問できない場合もあるということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
　まず最初、大臣、大店法の問題についてお答えをいただきたいと思います。
　大店法の三度にわたる規制緩和ということによりまして、商店街というのは、大型店の出店ラッシュ、空き店舗の増大、価格破壊ということで本当に窮地に追い込まれております。平成九年度の見直しでは将来的になくすとしておりますが、これ以上の規制緩和は行われないようにということを、本当に強く強く私もこの場で何度も申し上げておりますけれども、大臣の大店法に関する基本的なお考えをまず最初に賜りたいと思います。
○塚原国務大臣　御指摘のように、平成九年度に見直しをさせていただきます。ただ私も、特に商店街の方々を中心に、大店法の規制をこれ以上緩和をしないようにということで、常に御意見は伺っております。ただ、常に申しておりますのは、今より規制が強化をされるということはなかなか難しいと思います。ですから、そのようなところに期待感を込めまして将来の戦略を組みますと間違うことになりますものですから、でき得る限り将来の見通し等も正しく商店街、商工会の方にお伝えを申し上げながら、しっかりした戦略が組んでいけるようにしていただきたいというふうに考えております。
　また、今日商店街で大変に努力して成功している例もあるものでございますから、一応私どもの方で、元気のある商店街百選というような形でお出しをさせていただきまして、そこを皆様方に参考にしていただくというような形の具体的事例もこれから挙げてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　これ以上の厳しさはできないという大臣の答弁なのですけれども、やはり今時代というものを見渡して、もう一度その辺も含めて、私は強く大店法というふうなものについてお考えをしていただきたいと思います。
　大店法にかかわりまして中小企業の問題について、質問、また意見、要望等をさせていただきたいのですけれども、まず最初は、この大店法にかかわる中小小売商業対策というもの、商店街の活性化ですか、今申し上げましたように空き店舗の問題駐輪場、駐車場の近代化等を図るための助成事業の支援策というのは随分なされていると思います。また、商店街振興組合という、組合という形の設立、高度化資金の利用に対する申請手続の緩和等々、本当に要望が多岐にわたっております。これについて中小企業庁はどうなさるのかということ。
　そしてもう一つは、中小企業に対する労働時間短縮の問題において、来年度から週四十時間というふうなものが、今までの四十四時間の特例措置の経過が終わりまして短縮されてまいります。中小小売業からは随分、小売業だけではございません、卸からも、また中小のさまざまなところがら、もうちょっと延期してくれ。ただ反対に、そこで働く者の立場からしますと、十年間も経過措置をして今さら何だという意見もあると思うのです。両方をどううまくこれから整合していかなければならないかという点、この点を二点目にお答えいただきたい。
　それと同時に、最後、ＰＬ法が施行されて一年がたちました。中小の方からこういうふうな意見が来ているのです。
　ＰＬ法に名をかたった、例えばある住宅大手メーカーが、屋根のといの販売について、自分のところの純正のとい受けでないとＰＬ法の関係で責任を負えないというふうな文書が出てきた。そうしますと、中小で独自にそういうとい受けをやっているところは、責任持ってもらえないのだったら、中小がつくったものについては取引先から敬遠されていく。公取の方にも、これは中小企業の締めつけではないかということで言いに行ったら、いや、そうじゃない。どうもＰＬ法に名をかりた中小企業いじめというふうなものがあるのではないかという声が指摘されているのですけれども、この辺を含めて、この三点、中小企業庁としてどうお考えでしょうか。
○新政府委員　第一点目の、小売商業をこれからどういうふうに魅力あるものにしていくのかというお尋ねでございます。
　これは、大臣が先ほどお答えしたのが基本でございます。具体的には、魅力ある商店街、商業集積、これを整備をするために、アーケードとか駐車場の整備、あるいはイベントの実施、商店街カードの導入等々行いますとともに、不幸にして空き店舗ということになった場合には、空き店舗対策の実施というようなことで、補助金でありますとか無利子融資でありますとか、あるいは低利子融資、こういったようなものを総動員をしてやってまいりたいというふうに考えております。また、個店、個々のお店の魅力をアップをしていくというようなこと、そのためにはいろいろな売れ筋情報の提供等、例えばリテール・サポート・センタしによるバックアップというようなことも考えてまいりたいと思っておるところです。
　二点目、時短問題でございますけれども、これは先ほど増子委員への御質問にお答えを申し上げましたとおりでございますが、時短は基本的には中小企業にとっても重要な課題でありますけれども、現下の厳しい経済環境の中で、中小企業から切実な声が上がっていることも事実でございます。
　本件については、政府部内では労働省を中心に議論が進められておりますけれども、中小企業庁としましては、中小企業の切実な声を酌み取っていただいて、時短が混乱のない形で進められていきますように、また軟着陸ができますように、何らかの措置を講じていただくことが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、三点目のＰＬ法でございます。ＰＬ法の施行に伴いまして、中小企業においても非常にこれを重大視、重要視する考え方というのが出ておりまして、やはり保険に入るということが一つの大きな対策ではないかということで、中小三団体におきまして、ＰＬ保険の勧奨、勧誘を進めてまいってきておるところでございます。
　したがいまして、中小企業におきましても、その製品の品質につきまして十分なるＰＲを行い、かつ保証していくというようなことがまたこれから大事だと思いますが、大企業が中小企業いじめというような形でやっているかどうかについては、私、ただいまのところ、まだそうしたことは伺っておりませんので、今の御指摘を胸にとどめておきます。
○吉田（治）委員　今長官お答えいただきましたけれども、それ以外に、やはり平成九年度より消費税が一応引き上げと、巷間五％に引き上げられると。消費低迷の上に減税もなく、このままでいけば消費税の分、消費者に与える影響が大きいんじゃないか。将来的には一〇％の声というふうなもの、また、それ以上の税率アップというふうなことも言われておるんですけれども、この消費税の問題。
　また、免税点制度においても、現行もしくはそれ以上の緩和を望むという声もあるんですけれども、まずこの辺、大蔵省としてどういうふうに基本認識として考えているのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　消費税に関してでございます。消費税率につきましては、平成六年の秋に税制改革ということで、既に先行して実施しております所得税あるいは個人住民税、こういったものの恒久減税が既に行われておりますが、それに見合う形で五％とすることが消費税率については法律で定まっております。それで、来年の四月一日からこれを実施するということになっておるわけです。
　この税制改革でございますが、税制面からのいわゆる我が国の構造改革ということを進めるものでございますので、この法律にのっとりまして確実に実施していくということが、やはり財政あるいは経済運営というものの信頼あるいは安定というものにつながるというふうに考えております。
　これについて見直し規定というのもございます。そういったことの趣旨や、あるいは現在の非常に深刻な財政状況、こういったことを考えますと、やはり恒久減税に見合う分の五％という税率の点については、これは御理解をいただきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　免税点制度等については、どういうふうにこれからされていくわけですか。
○西原説明員　事業者における免税点のあり方、これについてはいろいろ議論のあるところでございます。この制度におきましてやはり益税というものが発生しているんではないかというような議論、いろいろございます。これについては、いろいろな議論をしながら見直しをしているところでございます。
　基本的には、いわゆる小規模事業者、こういった方々においては、事務処理能力あるいは転嫁といったものの実現可能性、こういった問題点がありますので、そういうことも踏まえつつ、いわゆる制度に対しての理解あるいは習熟、こういったものに伴いまして、相対的に規模の大きいいわゆる免税事業者につきましては、課税事業者としての対応を求めていくというような方向で検討していくという姿勢でございます。
○吉田（治）委員　じゃ、消費税が五％に上がったときの現実経済に対する影響というのは、どうなんですか。経企庁の方で何らかシミュレーションされているのでしょうか。されているのであれば、具体的な数字というふうなものを、例えば消費の部分でこう変わっていくとか、成長率でこういう影響があるとか。正直言いまして、二千億円でしたっけの予算を使っている省庁がしてないということは、私は言わしたくないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　今回の税制改革がマクロ経済にどういう影響を与えるかということにつきまして、平成六年の十月に経済企画庁で試算したものがありますので、御紹介いたします。
　所得税減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五％に引き上げた場合には、税制改革を行わなかった場合と比べ、消費喚起等の効果を通じて、平成六年度から十一年度の平均で実質ＧＤＰを〇・五％程度引き上げる効果があるという結果が出ております。また、消費税率の五％への引き上げは、消費者物価の水準を一・五％程度押し上げる効果があるとしております。
　一般的に申し上げても、委員御承知のとおり、消費税の税率アップということは価格の上昇を通じて消費者に負担をかけますので、消費行動に一定の影響を与えるということは避けられないことでありますし、また、本日の月例経済報告で、四月の住宅件数で百六十三万戸という数字を発表しました。大変な高水準ですけれども、まあ駆け込みといいますか、税率アップをにらんでの一面もあるというふうに受けとめております。駆け込み等があれば、これは需要の先食いですから、当然反動もあろうかと思います。
　さまざまな現象が消費税の税率アップの事前、事後に起こり得るということですが、こういう現象が景気の回復過程に基本的な変更をもたらす要因とはならないだろうというふうに現在受けとめておりますし、そうしてはならない、そうしないように努めていかなきゃいけないと、このように思っております。
○吉田（治）委員　きょうのそれを議事録いただいて、何年か先、私がまだ議員をやっておりましたら、検証という形でお願い申し上げて、そのときに、果たして経済企画庁というものの存在が有意義だったのか、やはりむだだったのか、そのときの長官は行革を唱えていた田中秀征長官だったというふうに声高に叫ぶのか、何年か先を楽しみにさせていただきたいと思います。
　こういう中で、中小企業というふうなもの、中小小売業を含めて、さまざま、先ほど中小企業庁の長官も言われていましたように、三団体、やはりこれから先、後の後継者の問題というのが非常によく話題になってまいります。
　私どもでしたら、例えば中小企業団体中央会。これも、青年部をつくれ、つくれということで各都道府県ごとにできているということも聞いております。また、商工会議所も青年部をつくる、商店街ももちろん青年部をつくっていく。しかしながら、青年部活動というのは、つくれ、つくれと言う割には、いざ活動を始めると、親会というんですか、もともとの団体の方から制約があるとか、財源の問題、それからもう目的意識の問題、さまざまあるやに聞いております。
　例えば一つ例を挙げますと、大阪府の中小企業団体中央会というのがございます。ここにも青年部連合会というのがございます。各単組ごとで青年部をつくって、それを集めた連合会を形成しておりますけれども、やはり補助金の問題でありますとか、何か事業をする場合に、余りにも事務局主導の部分がある。また、事務局が主導しなくても、何かしたいといった場合に、青年部の親会とよく言われるんですけれども、中央会の理事というんですか、そういう人たちから、そんなことはしなくってもいいとか、何でおまえたちがそんなことをするんだと。やれ、やれと言う割には、どうもシステムの部分、それから権限というんですか、それから、どうこの青年部活動を拡大していくのかというところでいろいろ意見がある。お金が欲しいという部分もあるでしょうし、また、その中央会自身のそういう理事会に、例えば青年部の会長はオブザーバーでもいいから参加させてもらって、発言の機会だとか、中央会自身が何を方向づけを見ているのかということを聞きたいという意見もあります。
　その割には、どうも、まあこれ、全国的に決めるのがいいかどうかわからないんですけれども、全国もしくはそういう都道府県でのブロック、例えば近畿とか関東だとかいうその中でのシステムというんですか、つくるについてはこういう規約にしなさい、こういうシステムにしなさい、そして、出た場合にはこういうふうにしなさいという指導というのが、どうも、青年部やれ、やれ言う割には余りにもおざなりになっているのが現状ではないか。
　やはり、次のこういう中小企業団体の活動自身を担う人たち、また、その中小企業自身を担う青年の人たち、この人たちのよりよき啓蒙の場でもあり、活躍の場でもあり、そしてまた次世代ということを考えた場でもある青年部活動というものを、例えばこれは特別認可法人ですので、もっと中小企業庁の方が主体的になって、こういう形をしなさい、ああいう形をしたらどうですかという、指導というかアドバイスをする必要があると思うのですけれども、その辺、中小企業庁としていかにお考えでしょうか。また、これからどういうふうに取り組んでいこうとなさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新政府委員　委員御指摘のように、次の時代を担う中小企業経営者あるいは組合指導者の人材を育成するという観点から、中央会の青年部活動をもっと活発化させるべきだということにつきましては、私どもも基本的に同感でございます。そうした観点から、私ども、全国中央会また各県の中央会におきます青年部の講習会、研究会、交流会などの開催に当たりましては予算補助を実施しておりますし、またそのほかの組合の青年部活動というものにつきましても予算補助なども行っているところでございます。
　先生御指摘の、青年部といえどもやはり中央会の一つの組織でございますので、頭を押さえつけられるというようなケースもあるいはあるのかもしれませんけれども、青年部として非常にうまく活動をしておる例というのもまたございます。ここらは、中央会そのものの自主的な運営の中で解決されるというのがやはり基本であろうかと思いますけれども、私ども、うまくいっている事例、あるいはほかの商工会、商工会議所等の青年部でもうまくいっておるというような事例などにつきましても、より勉強を進めまして、中央会の青年部活動の一層の活性化というものに貢献してまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　今長官言われたように、組織率という形からいうと、中央会の加入組合数に比べて青年部の加入組合数というのは少なかったりしますけれども、せめて一つの何らかの形、指針というのですか、例えば青年部の役員が親会の理事もしくは理事扱いで発言できる場を設けるとか、今言われた補助金の部分も、どうも現場で聞きますと、どこからどういうふうにおりてくるのかわからないと。
　こんな言い方はよくないのですけれども、つかみ金みたいな形でやってきて、はい百万と。それで、ある行事をしました、五十万余りましたと言ったら、そのまま五十万はどこかへすっと消えてしまって、どこへ行ったのかわからないというふうなことも言われます。
　長官、この青年部活動についてのはっきりした取り組みというものを、お答えをもう一度お願いしたいと思います。
○新政府委員　予算面におきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、組合の青年部活動に対します助成ということで国費も投入をしておるところでございまして、これが適正に執行されるということが前提でございます。
　したがいまして、中央会における青年部の位置づけ、そうしたものにつきまして、各中央会そのものの中で自主的に位置づけていただくということが基本でございますけれども、次代を担う経営者あるいは組合指導者を育成するという観点から、私どももできるだけ青年部活動の活性化に努めてまいりたい、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　自主的ということですけれども、指針なりアドバイスというのですか、指導までいかない、アドバイスというものをできるだけ多くしていただくことを望みたいと思います。
　実際、そういう形で、青年部活動ですから青年という形で商売をしょうとしても、例えば大都市圏等におきましては、いつも取り上げておりますけれども、工場等制限法によって物づくりを——例えば近畿でしたら、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律というふうなものがあります。これは法律ができたのはもう随分昔、高度経済成長のかかりです。
　平素国会におりまして思うのは、大体十年たちますと法律が古くなって、新しく改正しましょうというので、よく法案審議が行われたり、法律を廃案にする、もしくは廃止にする、一緒にしていくという形になるのですけれども、何十年間もこのまま変わらないというのもいかがかと思います。
　この工場等制限法に関しては、特に近畿圏に関しては、いろいろな審議会での審議もこれから行われる可能性があるということですけれども、私も、地元の自治体もしくは商工関係の方々からの要望もございますけれども、兄貴が町工場をしておりますので、そういう立場からすると、やはりこういう物づくりというものをどんどん地方へ追いやる、しかしながら、地方へ追いやっても、今の産業の空洞化でありますとか経済の国際化になってまいりますと、それだけでは足らない。
　例えば、よく言われていますように、大阪で言うならば大阪の東部の東大阪市を中心とした地域、東京であれば大田区を中心とした、職人さんの集まった町工場の集積地というものをいかに残していくか。集積によって日本の産業の基礎の基礎がつくられていく。手に技術を持ってというふうなこともあります。
　この工場等制限法に関して、きょう国土庁の方においでいただいていると思いますけれども、今後の取り組み、また見直しの様子等を教えていただきたい。と同時に、通産省としてこの法律についてどういうふうな働きかけ、思いを持っているのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。
○有賀説明員　お答えさせていただきます。
　近畿圏の工場等制限法の問題でございますけれども、この法律は、大都市の中心部への産業、人口の過度の集中を防止しまして都市環境の整備改善を図るといった目的のもとに、工場の作業場の新設を一定の場合に制限するものでございますが、国土の均衡ある発展を図るという国土政策の長期的な観点から、この法律の基本的な枠組みはこれを堅持する必要があると考えておるところでございます。
　しかし、大都市の中心部への工場の新規の立地や増設といったものは制限の対象になるわけでございますけれども、既存の、例えば町工場の近代化とかリストラといったものを妨げるようなものではいけませんので、例えば、増設をいたしましてもそれが従業者数の増加につながらないといったような場合には、許可を受けられるようにいたしておるところでございます。今後とも、地元の地方公共団体と十分に連携をとりながら、この法律の的確な運用を図ってまいりたいと考えております。
　また、近畿圏におきます産業の問題、特に産業の空洞化といったようなことも指摘されておるわけでございますけれども、こうした問題に関しましては、実は先月、五月二十三日、私ども国土庁といたしましても、国土審議会の中に近畿圏の計画部会というものを設けました。これは、近畿圏整備法に基づきます近畿圏基本整備計画が昭和六十三年に策定されておりますが、新たに二十一世紀における近畿圏の整備のあり方につきまして、こうした新しい計画を策定すべく審議を開始したところでございます。
　この中でも、各般の問題とともに、こうした産業のあり方につきまして、十分幅広い観点から御審議をいただきたいと考えておるところでございます。
○鈴木（孝）政府委員　工場等制限法の運用につきましては国土庁の所管でございますが、私どもも、関係団体、関係地方自治体からいろいろ御要望もありますし、またここ数年、国土庁の方におきましても運用等の改善をやっておりますが、それにつきましては緊密に連携をとっておるところでございます。
　特に最近、経済のグローバル化の進展あるいは高コスト構造の発生によりまして、大都市における製造業というもののあり方も大分変わってきているのではなかろうかと思います。特に、大都市におきます産業集積の持つ技術維持機能あるいは新規事業機能といったものが、全国的にもまたネットワークの中で形成されているわけですが、そういった機能というものが減少していくということにつきましては、私どもも大変懸念をしております。
　そういった観点から、国際的にも魅力ある立地環境の実現を図るということで、大都市の製造業のあり方につきまして、立地につきましても今後検討をしてまいりたいと思っておりますし、国土庁とも緊密に連携をとってまいりたいと思っております。