Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　それからもう一つ、これは非常に精神的な問題ですけれども、私は毎日のようにタクシーを利用して乗っているんですよ。依然として接客態度が急激に改まったようにも感じないですね。
　最近福岡で、女の子がタクシーの運転手に車の中に引きずり込まれて暴行を受けたという事件があって大変大きな社会問題になっているわけですが、最近は一億総免許時代ですからだれでも免許を取って運転できる。だから転業するにはタクシーというのが多いわけですね。それでタクシー業界の方は、古い人はできるだけ排除して新しい人、新しい人、若い労働者、若い労働者と、こういって、回転をよくしながら低賃金、こういうことになっているんですよね。だから、非常にそういう面では労働者の教育、特に中小零細の企業者なんというのは自分も運転をして飛び回っているということで、非常にモラルが私は全体としてこれからも、実車率の先ほどの話じゃないんですが、非常に苦しい状況が続いておりますから、そういう意味で、安全運転、しかも気持ちよく運転をしてお客さんを運ぶという本来のタクシー業者の任務というものからかなり離れたような感じで営業が行われている。
　このモラルの問題は、やっぱり働いている者と企業側が共同でこれは責任を持って自主的にやるべきものだとは思いますけれども、そういうことをやっているところもたくさんあるわけですが、乗客の安全の問題もあるわけですから、そういう意味で、そういう面における指導というんですか、改善策というんですか、そういうものをもっと私は強化してほしい。このままでいくと、今は大分なくなりました乗車拒否なんというのも地方へ行けば結構まだあるんですよ、僕らも利用していますが。そういうこともありますので、もう少し強力なる、有効的な指導というんですか、そういうものを私はしてほしい。これからのことを展望すればより必要ではないか、こう思いますが、その点についてのお考えをお聞きしておきます。
○政府委員（服部経治君）　タクシーサービスの質といいますか、タクシーサービスの水準につきましての評価、物の見方というのはいろいろとございましてなかなかに難しいわけでございますが、私どもが見ております範囲では、甘いというおしかりを受けるかもしれませんが、全般的には、かつての大変ひどい状態から徐々にではございますが目に見えた改善の方向をたどってきておるというふうに考えておるところでございます。
　やや余談にわたりますけれども、先般タイムズ紙上で、東京のタクシーサービスの水準はロンドンと並んで世界一であるというような評価もいただいておるところでございます。しかしながら、その東京でももちろん問題はございますし、さらにその他の地域におきましても、大変地域により会社によりましてタクシーサービスの質が問題にされておることは先生御指摘のとおりでありますし、また、ただいま御指摘のございました福岡での事件というのはもう本当に、何と申しますか、遺憾と言うほかはないわけでございまして、二度とそういう過ちを繰り返してはなりませんし、私ども、このタクシーサービスの改善向上につきましては常に機会がございますたびに口を酸っぱくして言ってきておるところでございます。
　考えてみますと、タクシー経営者のやるべき仕事の第一というのはもうこれに尽きるわけでございまして、そのためには運転者に対します日ごろからの教育訓練の徹底、経営者が身をもってタクシーサービスのあり方というものを示すようなところまでぜひともいってもらいたいというふうに考えておるものでございます。
　ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、さらに私どもその面に関する指導を強めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤郁男君　次に、時間がもう大分なくなってしまいましたが、政策局長にお伺いをしておきますが、例の規制緩和、航空行政政策研究会で大分検討が続けられておると思うんですが、その検討の進みぐあいを概括的に御説明いただければありがたい。あわせて、事業規制についてどのような具体的な見直しを今検討されておられるのか。そして、そのこと自体が例のいわゆる四五、四七体制の見直しを含むものであるのかどうか、この点をお伺いします。
○政府委員（山本長君）　事業規制の見直しにつきましては、先生にも一度お答えしたと思いますけれども、若干繰り返しになりますが、昨年の九月から運輸省の省内に全省内にわたって検討委員会を設けて検討を進めておるところでございます。
　手順といたしまして、許認可事項の整理、運用面の改善あるいは報告事項の簡素化といった当面の合理化措置につきましては、ことしの三月に一応の結論を得まして、この面からの措置を約四百三十件ばかり行うということで、その後省令の改正などを中心といたしまして、若干調整は残っている面がありますけれども、ほとんど措置をしたという段階にございます。こういった当面の問題というのは、細かいようでございますけれども、非常に事業者の方々にとっても手数が省ける、あるいは役所側も事務が簡略化できるということで効果があるものと思っております。この事業規制の基本的な問題についても検討を進めておる段階でございます。
　考え方といたしましては、運輸事業それぞれ公共性を担保しなきゃいけない、安全性を確保しなきゃいかぬというふうな点から、経済的な面あるいは社会的な背景というものがあってそれぞれ規制が行われており、それが政策の基盤になっているという面が少なくないと思います。同時に、社会が非常に変わっているといいますか、多様化している、高度化しているという面に対応したあり方というものを検討していかなきゃならぬという態度でございます。基本的な問題を現在検討しておる最中でございますが、一方、運輸省の検討と並行してと申しましょうか、行革審の中で規制緩和分科会というものが設けられまして、この中でも積極的な検討が今行われておる最中でございまして、この作業に運輸省もできるだけ協力するというような形でもって今検討が続行されておる、こういう段階でございます。
○伊藤郁男君　時間がなくなってしまいましたので、最後に一点だけお伺いしておきますが、きょう用意をしました質問の残りは、また二十日の日に一般質問が予定をされましたので、そこで質問をしておきたいと思うんです。
　きょうは一つだけ、規制緩和と関連をして国内の航空運賃の割引制度、これは航空局長の方ですか、夫婦割引とか受験生割引とか、そういう割引運賃が導入をされたわけですが、これは言うなれば、需要が少ないときに需要を喚起するという意味の割引運賃の導入だと思うんですよね。だから私はまだまだそういう面ではこれは十分ではない、こういうように思っているわけですが、そこで、これが一体割引運賃制というのが一社独占路線ですね、常に満席のような一社独占路線にこういうものも一体適用されていくのであろうか、こういうことがこれについての質問の第一点。
　それから、最近は地方空港もジェット化が進みまして、地方へ行く飛行機の機種も変わり、利用客の席数も大分ふえてきたわけでございまして、したがって、そういう意味では、一社独占路線のようなところにももう少し競争原理を導入して、競争路線というような形にやはりどんどんしていくべきではないか、こういうように思いますが、この点についてのお考えをお伺いをして私の質問を終わります。
○政府委員（西村康雄君）　今国内の航空旅客運賃の営業割引についてのお話ですが、この営業割引はおっしゃるように需要喚起がねらいでございます。そういう意味で今回やったわけでございますので、実際に需要喚起を必要とするような路線がたまたま三社が乗り入れているところが多いということでございます。例えば年末年始等になりますと一斉に客が一方向へ、大都会から田舎へ、田舎からまた大都会へ戻るといったようなことになりますと、その裏がどうしてもすいてくる。そういうところで割引をして需要を喚起しようとか、そういうことがございますが、例えば今回の受験生割引なんかですと余りそういうことはない。一般にもう少し若い人にも利用してもらおうという呼びかけでもございます。
　そういう点で、一社独占路線とただいま言われましたが、そういったところに適用しないという考え方ではございませんで、各社もそういう方針ではないわけで、ただ、現実に一社独占路線というのは、先生今大体満席だというふうに御理解をいただいたんですが、確かに満席の路線もございます。それはどういうことかというと、東京なり大阪の容量が小さいものですから、需要があってもそれ以上増便できないということでございます。しかし、なぜ一社になっているかというと、それはむしろ便数がふやせない、二社入って競争できるほどの旅客がないという路線で、どちらかというと一社独占路線というのは非常に経営上もつらい路線でございます。そういう意味で、実際に需要喚起がもしそこでできるなら、やはりそこはそれなりに今後割引制度というのは考えていかざるを得ない、そういうことになってくるわけでございます。また、全路線を通じての割引制度というのもございますし、そういう点では区分がない。
　それから、機材の導入についても、先ほどのようなことでございますので、なかなか新しい機材をどんどん導入してスピードアップするなり需要増に対応するというような状況にない路線もございます。ただ、これまで東京、大阪がいっぱいなものですから、むしろそういったときに、増便はできないけれども機材を大きくすることによって需要増を賄うという努力を各社やってきたわけでございます。
　あとできない路線というのは、例えばＹＳ路線というようなのは、これはなかなかジェット化ができないのは飛行場側の都合がほとんどでございます。そういう次で、今後とも一社独占路線というようなことがサービスの改善にならないということであってはいけないので、そういう点は十分に各社を指導していきたいし、また、二社以上やれるような状況になれば、それはダブルトラックというのは基本的には推進していくべきものだというふうに考えておりますので、今後の改善をさらに進めてまいりたいと思います。
○山田耕三郎君　私は天気予報に関連をした問題でございます。
　天気予報が完全に当たるものであれば、それを利用する場合に特に問題はございません。しかし、天気予報の当たる精度が非常に向上したとは申し上げましても、時々外れることもまた事実でありまして、完全に当たるものとして利用することはかえって損害を大きくするとともに、不満もまた募らせることになります。今日、天気予報の的中率は八〇％を超えるまでに向上をしたと言われております。気象庁での気象衛星「ひまわり」を中心とする気象観測施設は確かに格段に進歩をいたしており、あの極彩色によります温度や雨量のディスプレー表示は私たち素人に対してさえ変化の状況、雨雲の移動やその方向等もよく理解できる上に、人間の目を楽しませてくれますし、それだけに予報に対する信頼性も高めておりますことは事実です。
　しかし、これらの整備はおおむね管区気象台段階まででありまして、地方気象台は、その昔測候所と呼称された時代と余り変化はないように思われますし、建物を見てみましても総体的に古色蒼然としたものであって、ニューメディア時代への対応とはほど遠いものがあるように感じますのは決して私だけでない、このように思っております。しかし、その中にあっても、予報精度の向上は予報担当者の使命と心得て不断の努力を重ねられておられますことについては深い敬意を表しますものです。
　先日も、気象に関する学術的な機関誌といいますか、「気象」という本を読んでおりますと、「天気予報の精度と利用価値」という論文がありました。多くの点で啓発をされました。わけても、予報利用による対策によって軽減できる損害額と対策に要した経費との関係のくだりには大変興味を持ちましたものでございます。そういったことから、国が気象事業に投資する経費と国民が受ける
利益とにも思いをめぐらす機会を得ましたが、今はこれらについて申し述べる時間は持ちません。
　ただ、その論文の中に次の意見がありました。「急速な進歩は期待できず、」これは多分施設整備の急速な進歩を言っておられると思いますが、「当分は、ときどき外れる予報をどう利用すれば最大限の効果が挙るかを工夫することも必要となる。」との言葉ですけれども、私は、急速な進歩が期待できないという立場ではなく、急速な進歩を図り、毎年毎年集中豪雨のために国民の皆様方の生命財産が無残に失われていくようなことのないよう努めることが気象にかかわられる方々の責務であり、その手だての一つは、地方気象台の若干の施設の整備で実現可能と考えるものですけれども、その立場から質問を二、三いたしたいと思います。
　去る四月二十日の未明から午前八時ごろにかけまして近畿地帯に雷雨の来襲がございました。兵庫県西宮市及び大阪市北部地域一帯が特にひどかったようでおりますが、各紙の報道を総合いたしますと、十件近くの落雷があり、その多くはテレビ被害でありまして、雷が電線を伝って内部に入って、テレビの内部が焼損をするという被害でございます。地元のＮＨＫにお尋ねをいたしましたら、テレビアンテナには絶対落雷はないとのことです。電柱に落ちた雷が電線を伝ってテレビ内部に流入するのであって、ソケットさえ抜いていただければ大丈夫との説明でもありました。前日の天気予報を見てみますと、「所により雷雨」ということでありました。その場合に、特に激しい雷雨が予想される地域が特定をされておれば被害の軽減が可能であったのではないだろうかという素人的な考え方が脳裏をかすめました。
　先日また、「今週の日本」という新聞を偶然に拝見する機会を得ました。「天気予報をキメ細かく」という見出しで、気象庁の天気予報に対する新年度の取り組みがＰＲされておりました。梅雨の時期に入り、洗濯、外出時の雨具の用意等、毎日の天気が気になりますころです。ましてや、大雨による地域災害は特に心配です。その記事の中に次のように書かれておりました。「日本は、世界でも天気予報の難しい所」であり、それは「海に囲まれていて、山が多く、地形も複雑なため、天気が変わりやすいからです。同じ県内でも、東部は晴れているのに西部は雨ということが、珍しくありません。隣の町とでも、天気が違うことがあります。こうしたことが天気予報の”はずれ”の原因のようです。」特に天気予報が一般に注目されるのは、近年は集中豪雨による土砂崩れや、河川の決壊及び都市の中小河川の洪水など、限られた地域での大雨による災害が大きくなったからだと指摘されております。その上さらに、「雨は局地性が大きく、変化が激しいので、短時間予報のためにはキメの細かな気象監視システムが必要」だとも強調しておられます。私もこのことは全く同感であります。
　特に豪雨については、常に局地性と変化の激しいことを忘れてはならないと思います。だとすれば、平素からこれらの局地性に対する、さらには局地の変化の激しさに対する対応が観測施設上できておらなければならないと思います。
　そういうことから、気象庁はその対策として、気象レーダーとアメダスの観測組織を重視をして次のように言っておられます。一つは、「気象レーダーには、雨雲の広がりや変化をキメ細かく探知する能力があります。」二つには、「アメダス（地域気象観測システム）は、全国千三百余カ所の観測所から、雨量などのデータを一時間ごとに受信できます。」以上の二つの観測システムの有効性を強調しておられ、これらによりきめ細かな短時間予報を行うとのことですが、なるほどアメダスの観測所一千三百カ所は多いような感じを与えますことも事実です。けれども、算術計算では十七キロメートルメッシュに一カ所ということになりますが、ごらんのように設置の場所に各種の制約を受けざるを得ない日本の地形を考えるときに、現実には空白箇所が目立つのもまた自然かと思います。
　しかも、その観測所のすべてが四要素、気象庁では、雨量、風向・風速、日照、気温を四要素としておられますようですけれども、この四要素を具備しておるところ全部ではなしに、雨だけの観測所もあるとのことであります。さらに現在、ペリー・ファイン・メッシュ、すなわち微格子モデルということのようでございますけれども、これでも格子間隔六十キロメートル程度で、雷雨や集中豪雨は表現できないとも言われております。
　したがって、私の考えますのは、だからといって観測所を増設することについては、財政問題やその他の制約要因もありますので、多々ますます弁ずだけでは済まされない問題だと思いますけれども、基本的には、空白点があったり、表現できないメッシュの欠陥を補うためにも観測点の増設もあわせて行わなければきめ細かい観測ということがかけ声倒れに終わってしまうと思います。そういった点から、そのような観測点をふやすという措置についてはどのようにお考えになっておられますか、その辺のお答えを願います。
○説明員（植村香苗君）　ただいま先生おっしゃられましたように、アメダスは現在千三百カ所ございまして、十七キロメッシュとなっておりますけれども、そのうち雨だけの観測点がかなりございまして、四要素全部観測している地点は八百カ所、二十四キロメッシュ程度になっております。
　確かにその観測だけでは、実は技術的に見ますと、観測だけでやりますと多少粗いという御批判はもちろんあるわけでございますが、実は、レーダーがございまして、これは全国二十カ所に展開しておりまして常時ずっと仰角も上げましてよく見ておるわけでございますが、これは実際一時間の雨の降っている強さというのは非常によくわかるわけでございますが、量は必ずしも正確ではない。それからアメダスの方は、量は正確ですけれども若干粗いという問題がございますが、これを組み合わせましてコンピューターで処理をいたします。
　そうしますと、レーダー、アメダス合成図、これもテレビなんかときどき出てまいりますけれども、そういう合成図をつくりますが、その合成図をつくりますと、実は五キロメッシュごとの雨の量がわかってまいるということになりまして、これの的中率は非常に高うございます。したがいまして、これで我々はやっておりますし、今後短時間予報をやる場合にもこれで十分対応できるんじゃないかというふうに考えておりまして、観測点は当たりませんけれども、そういう技術によりましてレーダー、アメダス合成図によりましてやりますと、まず観測点は現在の観測点で一応十分ではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
○山田耕三郎君　ただいまお答えをいただきました中にもありましたように、さらにまた、ただいま申し上げました新聞のＰＲの中にも、気象庁とされましては気象レーダーの効用を極めて大きく誇示しておいでになります。私も気象レーダーの効用は全くそのとおりだと思っております。しかし、現在の気象レーダーの設置は、これまたお答えにもありましたが、私の見ましたところでは、昭和五十七年の「台風物語」によりますと、管区気象台の中の必要な箇所を含め全国を二十カ所の気象レーダーで日本全体をカバーしておられますということがございました。
　ただいまのお答えのとおりでございますけれども、私は肝心なのは、その設置をされております気象レーダーと管区の地方気象台との間に、気象レーダーに関する限り直接のつながりが何にもないというところに問題が残るように思います。今日、空港でも半径百キロメートルの能力を持ちます空港気象レーダーの設置がされ、さらにこれらは増設の計画がございますようですし、建設省におかれましても同様に整備が進んでおります。だから、気象観測の本家本元であります気象庁においてこそ当然さらに増設を考えていただかなければならないと基本的に思っております。
　しかし、そういうことがいろいろの面で制約されることもありますと思います。したがって、百
歩譲って、その急速な設置が困難であったとすれば、せめて今日設置をされております気象レーダー、例えば管区でありましたら管区の気象レーダー、観測所から管区の気象台へその映像は送られてきておるのでありますから、その送られてきた映像が、すなわち受信をしておりますのは指示装置という機械、あるいはまた表示装置とも言っておられますようですけれども、管区気象レーダーから管区の気象台の中にありますそれらの施設が受像をいたしております。その受像をいたしておるものを、管区の地方気象台にも指示装置を設置をすることによって同じように受像することができないのか。もしそういうことが可能であったといたしますなれば、やっぱり数時間のデータは残しておかれまして、これをディスプレー表示でその動きを見られるようにしてやっていただいたら、局地の細かな気象変化というものが予報官の目で直接に見ていただくことができることになり、現在のように、ＣＤＦといいましても、さらにアメダスの府県実況図といいましても、すべては紙に黒い字で印刷され、あるいはタイプされたものでありますので、そのような資料が一日に六十枚も集まってくるということであっては、やっぱり大雨のときなどは、その気象の変化を追っていくのに紙ばかりをめくったり、重ね合わしたり、つないだりしてやっていかなければなりません。悪い言葉ですけれども、例えさせていただきますと、現在の地方気象台における予報担当官はこういった紙と格闘をしておると言っても過言ではないのではないか。
　国民の皆さんは、茶の間に送られてきますあのディスプレー表示が各地方気象台にもありますことと認識をしておられますと思いますが、気象レーダーの設置が困難でありとすれば、その管区の気象レーダーがキャッチをしたものを地方の気象台まで受像ができるようなことくらいは何かもう考えていただかないと、このニューメディアの時代に対応した観測体制とは言えないのではないか、そういったことができないのかどうかお尋ねをいたします。
○説明員（植村香苗君）　実は、地方気象台の体制のお話だと思いますが、私どもは、一時間置きに、先ほど申し上げましたレーダー、アメダス合成図、それからレーダー合成図等の資料を送っておりまして、それから、管区気象台六つございますけれども、そのほかに旧地方気象台というのが五つございまして、合わせて十一の、これは予報中枢と言っておりますけれども、そこにレーダーが実は入っておりまして、レーダーを、ただ画像を見るのでは十分なことがわかりませんものですから、ずっと仰角を上げまして、七分置きに合成図をとりまして、それを見て、その予報中枢から地方気象台、担当の予報官にその都度指示報を出して雷雨等の注意を喚起するというようなことで対応しているわけでございます。
　一応そういうことで私何とか十分ではないかと思いますけれども、そういった十一のディスプレー装置が管区、地方の気象台にもあった方がいいんじゃないかという御指摘につきましては、そういうことはあるいはあるかもしれないということで、今後十分検討してまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
○山田耕三郎君　私は、気象問題の締めくくりとして大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　ただいま申し上げてまいりましたとおり、今日の気象庁における観測施設は、マクロの面においては大変進歩をいたしておりますと思います。しかし、一番問題になりますのは、やっぱり異常気象によりまして地域の災害が依然として後を絶たないということであります。あるいは地域の気象の急激な変化に対して対応ができない、このこともまた事実であると思います。そういったことからいたしまして、私は、局地豪雨やあるいは局地の異常気象等から国民の皆さんがこうむられる悲惨な災害は何としても取り除いていかなければいけないのではないか。そして、ちょっと工夫をしていただければそれらの対応はできる、今日の日本の技術をもってすれば、このように考えております。
　もちろん今日の財政再建の真っただ中でございます。難しい問題はありますけれども、これらの施設が整って、そして的確な予報が行われたために集中豪雨の災害から人命が守られたとか財産の喪失が最小限に食いとめられたとかいう報道が近い機会になされるように何か対応をしていただけないものか。その辺の願いを持っておりますものでございますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから大変ありがたい御意見を拝聴いたしておりまして、感謝の言葉もございません。
　今お話ございましたように、災害の予報、これによって生命、財産を守るということはもとよりでございますが、今日、いろいろな事業の面でも気象の予報というものは非常に活用されておる。あるいは子供たち、昔はてるてる坊主で願いを込めたものでございますが、今や子供たちに至るまで予報というのは非常に信頼をしておる、あるいはそれに対して期待もいたしておるわけでございまして、その期待に値する一つの科学的な施設というものをこれから整備していかなきゃならぬことは当然でございます。期待にこたえるのは正確な予報、確率をもっと高めることでございます。
　実は、私も、気象庁の本部にございます施設や、遠くは小笠原等まで出向きましていろんなものを拝見をしてまいりました。まだ外国のものは見ておりませんのでその比較だけはわかりませんけれども、ただ、やはりもっと予算さえ入れれば、関係者の話を聞きましても、もっと正確の度を増すことができるということはよく聞いておりますので、今後ともやはり行政の責任者としてそういう問題にさらにさらに心を用いなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
○山田耕三郎君　最後に、国鉄問題について一つだけお尋ねをいたします。
　今日の国鉄は、全く四面楚歌の中にあると言っても過言ではない状況でございます。しかし、国鉄が我が国経済の発展や国民生活の向上に果たしてきた役割はまことに大きいものがありますし、現に、全国的に張りめぐらされた鉄道網を通じて極めて正確に、時には批判を受けるような事故があったとしても、外国の鉄道に比べれば、総じて快適に国民生活を支え、国民の足を守っておられることも否定はできません。もちろん、これらのことにつきましては、それぞれの部内の関係者の努力が実ってこうなっておることとは思いますが、また、外部からの協力もあずかって大きな力となっておると思います。例えばあの長い軌道敷や重要な駅舎を初め施設用地の買収等の事業に協力をしてきた経験から見まして、地主の皆さんが御協力いただくことについて、つくづくありがたく感じたことがございます。さらにまた、特に地域の経済発展の原動力として国鉄にかけようとするための地方自治体や地方財界の努力にはまことに涙ぐましいものがございます。
　古い過去のことはさておくといたしましても、十年ほど前、例えばコンテナ基地を大型化する必要に伴い、駅舎のあります当該都市はそのコンテナ基地用地を無償で国鉄に譲与したりして協力をしてこられた例も相当数あるように思います。ただ、今日国鉄では貸物は不採算部門としてその経営形態も大きくさま変わりをしており、そんな中で、地元が貨物取り扱いの存続運動を入れたにもかかわらず、貨物取り扱い廃止駅となり、したがって、コンテナ基地が廃止されることになる、こういうような因果をめぐる問題も少なくないと思います。せっかく無償で譲与をして、そして町の発展を願った地方自治体の望みははかなく消えていっておるというのが今日の状況だと思います。
　このように、国鉄自体の経営形態の変化に伴い不要になりました用地は、自治体が公共目的に活用する限りにおいては、いかに国鉄が財政的に困窮をしておられるときであったとしましても、法律的には国鉄の財産に帰しておるものであったといたしましても、やっぱり原則的には無償でもとにお返しになられるべきなのではないか。その理由としまして、私は何としてもお互いの信頼関係は何にも増して重視をしておかなければいけない。目先の現象だけで事を決しては将来必ずほぞをかむことになるのではないか、こういう心配を持ちます。国鉄の経営形態が、百歩譲って、どう変わりましょうとも、施設の存在は常識的に永遠と思ってよいと思うのでありますけれども、その長い間には信頼に基づく良好な関係を崩したことが悔やまれるときが必ず来ると思うからそのように申し上げたものでございます。
　以上申し述べたように、古い過去のことは別といたしましても、近年にできたそういったことについては、国鉄が不必要になったとすればそれはやっぱりもとに返しておかれるべきが筋だと思っておりますけれども、このことに対して現在国鉄御当局はどのように考えておいでになりますのか、特定した案件としてではなしに一般的な問題としてお尋ねをいたします。
○説明員（岡田宏君）　国鉄の事業を経営するに当たりまして、地元の方々からさまざまな形で御協力を賜っているということは先生の御指摘のとおりでございまして、私どもそのことにつきましては深く感謝の念を抱いているわけでございます。また、今先生御指摘ございましたように、かつて貨物駅をつくるというようなケースにおきまして、それの用地について地元自治体あるいは地元の個人の方々から無償提供を受けた用地が存在をしているということも事実でございます。それに対しまして、最近におきます物流の著しい変化、輸送構造の変革に伴いまして貨物駅の廃止をする、そういった廃止をしました貨物駅の用地の中に、今先生御指摘のように、かつて地元の方々から無償提供を受けた土地が含まれているというケースも幾つかのケースについて見られるところでございます。
　今先生の御質問、私どもとしては痛いほど身につまされるわけでございますが、一方、現在国鉄では、毎年の収支の改善あるいは借入金額を少しでも減らしていくというようなこと、また最近におきましては長期債務の償還に充てるという財源を生み出すということから、全社を挙げて売却用地の生み出し、それの売却に努力をしているところでございまして、今お話のございましたような、無償提供を受けました用地につきましても、原則論といたしましては、ひとつ有償でお買い戻しをいただきたいというようなことでお願いを申し上げているというところでございます。
○山田耕三郎君　ただいまのお説ではありますけれども、こういった問題が、地方自治体から無償で国鉄に譲与されておるような問題になりますと、やっぱり理事者としては市民に対する責めも負っていかなければなりません。願って譲与をいたしましたその土地が目的どおりに使われないで穴埋めに売却されていく、赤字の穴埋めに売却されていくというようなことであっては説明がつかぬだろうと思いますし、道義的に考えてもこれは再考をせなければならない問題と私は考えます。特に、そういった公的団体が公的利用に使っていこうとするようなことは、いろいろのケースはありますと思いますけれども、誠意を待って対応をしてやっていただきますように特に要望を申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件について、来る六月二十日の本委員会に、秋田県知事佐々木喜久治君、香川県知事前川忠夫君及び佐賀県知事香月熊雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
昭和六十年六月十八日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　丸谷　金保君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　岩動　道行君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　倉田　寛之君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　出口　廣光君
　　　　　宮島　　滉君　　　　　松岡満寿男君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　大木　正吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　岸田　俊輔君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小川　修司君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　課長　　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　石田　寛人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　課長　　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課国際原
　　　　　　　子力企画官　　　　片山登喜男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
　また、去る十五日、志村哲良君及び松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君及び倉田寛之君が選任されました。
　また、昨十七日、岩動道行君及び宮島滉君が委員を辞任され、その補欠として出口廣君及び松岡満寿男君が選任されました。
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○鈴木和美君　最初に、国債政策は財政と金融両面にまたがっているという先日の参考人の御意見もせっかくありましたので、金融の自由化に対する当局の対応姿勢について若干伺っておきたいと思います。
　その一つは、この五日にまとめられました金融制度調査会の答申では、急速に進んでいる金融自由化に備えて、金融機関の自己責任による健全経営の確保等を前面に打ち出しまして、自己資本の充実、合併、提携などの推進などの対応策を挙げていると思います。かつて護送船団方式と言われた金融行政のもとでは、銀行は倒産しないというような通念が国民の中に定着していたと思います。ところが、これからは、競争に敗れれば金融機関も倒産するという時代に入っていくと思います。そこで金融機関は、自己責任原則を貫いていくとすれば、当然に当局の介入というものを薄くすることを要求してくるのだと思うんです。他方、預金者保護という立場からは、今まで以上に指導監督が厳しく求められる面もあると思います。
　そこで、当局は、自己責任原則と預金者保護というものを金融行政面でどのように生かして、介入されていこうとするのか、まず伺っておきたいと思うのです。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおり、行政当局といたしましては、金融自由化の進展はこれは避けがたい流れであり、また国民経済のためにも好ましいということで、着実に自由化を行っていく所存でございますけれども、それに対応する上で環境整備といたしましては、御指摘のとおり、預金者保護及び信用秩序維持に欠けることがあってはならないと考えております。その意味
で、今回金融制度調査会の答申をいただいたわけでございますけれども、これは今後の行政運営に当たっての重要な指針になるものというふうに考えているわけでございます。
　自己責任原則につきましては、自由化が進展してまいりますと、単に金融機関のみならず、預金者あるいは借入人等にも一層の自己責任が求められることになると考えております。この自己責任原則については、一般的に申し上げますと、日本では十分な理解が浸透するにはある程度時間がかかるというふうにも考えておりますけれども、金融自由化の円滑な進展を図る上で重要と考えているわけでございます。金融機関は激しい競争に入ってまいりますので、委員御指摘のとおり、万が一倒産というようなことがあってはならないということで、自己責任原則に基づきまして金融機関みずからがまず健全性を確保するように強く求めていき、できるだけ倒産を避けたいと思いますけれども、そういう姿勢で臨みたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、答申の秩序の維持ということは行政当局に課せられました重要な課題と考えておりますけれども、預金者保護と金融機関救済とは全く違うというふうに考えておりまして、経営者みずからが自己責任の原則に基づいてみずからの健全性を保っていくということというふうに考えております。
○鈴木和美君　せっかくですからもう一つお尋ねしておきますが、金融機関の経営強化のための手段として、合併とか業務提携などが行われるわけですね。本来、金融機関がこれは判断されるべきことだと思うんですが、同じ業種のところが合併とか業務提携というならまだしも、異なった業態間の再編ということになってくると、大変な問題が起きると私は思うんです。この点についての当局の姿勢をもう一度伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（吉田正輝君）　金融制度調査会の答申も、委員御指摘のとおり、合併や業務提携について、自由化の進展に応じてどのようにあるべきかということをかなり詳しく御答申をいただいているわけでございます。
　それで、それにおきましては、委員が御指摘のとおり、やはり企業の自主性ということがあくまでもその基本にあるという思想が中にあると思います。一方、御指摘の、異業態間あるいは異業種については特にいろいろ問題があるのじゃないかということでございますけれども、昭和四十三年に既に金融機関の合併及び転換に関する法律が制定されておりまして、同業種のみならず異種の金融機関相互間の合併、転換を想定しているわけでございます。その法律におきましては、同業種のみならず異業種間の合併、提携あるいは転換等につきまして、他の法律による以外の合併及び転換のあり方を規定しております。相互にそれが適正な競争を促進し、あるいはそれにより金融機関の効率化が進み、国民経済に資するという認識であるわけでございます。したがいまして、同業態間のみならず、異業態間を問わず、金融機関が金融機関の自主判断に基づいて、かつ関係当事者間において合意があるものでございましたならば、当局としてもその円滑な実現に協力してまいる考えでございます。
　ただ、「合併による規模の拡大が経営の安定化に直結しない場合や合併が組織面、人事面等において困難を伴う場合もあることにも留意する必要がある」、こういう問題は特に異業種については多い問題があるかというふうに考えられます。また、合併により特定地域において適正な競争関係を阻害すること、「あるいは当該地域の中小企業金融等に支障を生じることがないよう」に配慮していくべきであるというようなことも金融制度調査会で言っておりますけれども、基本的には、異業種間については先ほど申しましたような問題がございますけれども、既にございます合併転換法に基づき、あるいは今回さらにいただきました金融制度調査会の御答申の趣旨を踏まえながら、当事者間の合意があれば当局としては適切に指導して、場合によれば前向きに指導していくことがあり得るというふうに存じておるわけでございます。
○丸谷金保君　関連。
　今の質問に関連いたしましてお伺いいたしたいと思います。
　銀行は倒産しないという神話、そして一方では、ただいま銀行局長から御答弁のありましたような預金者保護、そして金融自由化に対応する銀行の自主的な経営のあり方、いずれもおっしゃることはそのとおりなんでございますが、しかし中には、いろいろそれに相反するような問題が起きてきていることもまた事実でございます。
　実は先日、他の委員会ですが、我が党の久保委員の質問に対して銀行局長は、平和相互銀行、「預金者保護を阻害するほどの経営内容ではないというふうに存じて」おりますと、こう答弁しておるわけです。しかし、よく読みますと、どうも後に「これがただいま精いっぱい申し上げられるところでございます。」というのがついているんですね。いかにも奥歯に物の挟まった歯切れの悪い経営内容なんです。
　これは一体どういうことかなと思って、いろいろ調べてみました。そのうちに、六月十二日の毎日新聞では、平和相銀に対し、「ファミリー、関連企業への集中融資、改めよ」と「大蔵省が異例の勧告」をしたという記事が載っております。これは、勧告というより、検査ごとに行う指示、示達というんですか、それを検査だけでなくて中間的な内容について注意をしたのじゃないかというふうに思いますが、久保氏に対する答弁とこの記事とは余りにも違い過ぎているので、ここのところを銀行局長からひとつ。
○政府委員（吉田正輝君）　私ども、個別にも一般的にも申し上げまして、金融機関の健全経営の確保につきましては、先ほども申し上げましたとおり、信用秩序の維持、預金者保護の観点から必要に応じて指導監督を行っていることはもちろんでございます。
　まず、事実から申しますと、御指摘のような、最近当局が平和相互銀行に対しまして一部の新聞に伝えられるような異例の勧告を行ったことはございません。当然のことでございますけれども、金融機関の個々の問題がございますと、私ども調査ないしヒアリングなどを行うことは事実でございますけれども、この本件につきまして伝えられるような異例の勧告を行ったことはないわけでございます。それで、……
○丸谷金保君　いいです、それで。結構です。
　実は、それから不審に思いまして、いろいろ見たら、とにかく週刊誌から日刊紙から、もう実に、ちょっと集めただけで大変な量になるくらい、平和相互銀行の問題というのは書き立てられているんです。
　それで、これそのものの経緯はもう十分御存じのことだろうし、新聞報道されていることをここで改めて申し上げるつもりはございませんけれども、ただ、これはおかしいんではないかと。たまたま今度は読売新聞の方で、総武通商が破産して、平和相銀の負債が四百七十三億、これはなかなかとれないだろう、こういうふうなあれもございますので、一体どうなんだろうと。これは結局は平和相互銀行の関連する会社でございます。特に小宮山ファミリー会社と言われておりますが、そうでない会社は一体どうなるんだろう、そう思いまして調べてみました。
　平和相互銀行の関連会社というのは非常に多いんですけれども、ただその中で上場会社というのはほとんどないんです。これは百以上の関連企業がずっとあるんですが、上場はわずかに、平和相互銀行から社長、専務が出向しているウエストンという、これは社長も両専務も平和相互銀行から出身者がそちらへ行ってやっている会社です。これはいわゆる有価証券報告書によって調査ができますので、まずこれを調査いたしてみました。そうしますと、これは大変なことだなということに突き当たったんです。
　証券局長、実は、この会社の五十四年の三月期から、というのは問題になっている小宮山英蔵さ
んが死んだときからの各種の調査をしてみたんです。そのときと対比しながら、五十四年の三月からやってみたんですが、ずっと赤字会社です。毎年赤字なんです。一度も黒字になったことがない。ただ、五十六年の三月期だけは本社と横浜工場を売った財産売り払いがあるから財産売却益で黒字が一回ありますけれども、これとても累積赤字を消すということにはとてもならない。引き続きずっと赤字が続いて、五十八年の三月まで来ているわけなんです。これは、事実関係はこのとおりだと思いますが、間違いございませんね。
○政府委員（岸田俊輔君）　そのとおりでございます。
○丸谷金保君　これは、このままずっと続いていくと上場ができなくなりますね、証券取引法で。
○政府委員（岸田俊輔君）　上場廃止の基準でございますが、最近五年間の無配の継続、かつ、最近三年間負債超過の状況でございますと、上場廃止になるという形になります。
○丸谷金保君　そこで、このままでいくと上場廃止になるんで、五十九年度決算に間に合うように五十八年の十二月に増資をしておるんです。増資は、時価発行で二十一億五千万と、同じく資本準備金などに二十一億五千万。これで上場廃止にならないような手だてが済んで、あと数年間これはこれで上場廃止にならぬでいけますわね。こういう仕組みをしたんです。仕組みをしたことが悪いというわけじゃないんですが、このときに、不思議と全部第三者割り当て。それまでの既存株主の方に普通ならまず優先割り当てをするんですけれど、それが行われないで全部第三者割り当て。
　この第三者割り当てをしたのが、平和相互銀行、大和システム、谷藤、ナカタニ、大洋技研、その他、十六。これも資料をそちらへお届けしてありますが、これは間違いございませんね。
○丸谷金保君　これが一社を除いて、その一社も無理無理押しつけられて、平和相互銀行が金を貸してくれるというので応じたけれど困ったというふうな状況のようでございますけれども、あと全部平和相互銀行関連の会社なんです、全部。そうしてこの資金が、平和相互銀行から全部出ている。
　その資金の流れについて、今度は銀行局長、この十六社合わせて四十三億、全部平和相互銀行から出ている。いいですか。そして直ちに、瞬間タッチで、平和相互銀行がこれらの会社に貸し付けをして、貸付金を起こして株を持たしたら、四十三億はウエストンに還流しますわね。そしてそのまま株券は平和相互銀行の金庫に入った疑いがあるんです。担保として。だから、この十六の企業の懐はただ通っただけです、トンネルで。平和相互銀行が四十三億出して株は全部平和相互銀行に入っている、こういう形になってここを切り抜けていると思うんです。
　そうして一応上場取り消しのピンチは切り抜けたけれども、もう累積赤字は五十九年三月期になると五十四億五千万に膨れ上がってきて、六十年の三月期ではさらにふえてきております。そして、この借り入れが、最初はその他の銀行があったんですが、五十八年の三月から五十八年の十二月にかけて増資をした機会に、ほかの方の銀行の借り入れは全部返して平和相互銀行一本になっているんです。それで、ウエストンの借入金は四十八億六千百万円というのが五十九年三月期の残高です。
　調べてみますと、大体ほかの銀行というのも全部平和相互銀行の銀行保証で出していたやつだから、もうとてもつき合い切れないということになれば、平和相互銀行が全部出さなきゃならない。担保の方はどうかというと、私の調べたところでは大分工場、狛江工場その他ございますが、合わせてもとても、現在借りているのは八十億を超えているんですが、それに比べると全然問題にならない。しかもずっとあるんです。こういう会社が平和相互銀行の関連企業の中で唯一の上場株式会社、有価証券報告書によって調べられる唯一の会社でさえこんなにひどいんですよ。
　おたくの方のいろんな銀行監査の関係でこういう実態がわからないわけはないはずなんですが、これで預金者保護は大丈夫だ、それほどでもないと、この銀行の経営は。言うなれば、六月十二日の毎日新聞に出ているのはガセネタで、そんなことはないんだというふうに銀行局長は言い切れますか。
○政府委員（吉田正輝君）　個々の個別の企業の問題でございますので具体的に御答弁は差し控えさせていただきますけれども、私が全体を見まして先回久保亘先生の御質問に答えましたのは、平和相互銀行についてこのような態度で指導してまいる所存である。それから、預金者保護に欠けるうらみはないと申し上げたわけでございますが、精いっぱいでございますと申し上げたのは、個々の銀行のことについて答えられますのはこの限度でございますという意味で答えたのでございます。
　ただいまの御質問の件でございますけれども、金融機関が経営不振に陥った取引先企業、このウエストンが取引先企業であるか関連企業であるか、ここは関連企業の方が私は親密度が強いと思いますけれども、関連企業であるか取引先企業であるかということについては議論の存するところのように聞いておりますけれども、いわゆる経営不振に陥った取引先企業に対しての経営再建に協力する方法といたしましては、例えば金利減免とか返済猶予や人材派遣がありますが、それ以外にも、第三者割り当て増資ということで資金面で協力する方法もあるというふうに聞いておるわけでございます。
　この場合、経営不振に陥った取引先の再建の見込み、将来性等を勘案いたしまして、金融機関の関連企業または取引企業に融資して、第三者割り当て増資に協力支援する方法も一つの方法として考え得るということでございます。問題はやはり預金者保護あるいは金融機関の健全性というところに私どもの最大の関心があるわけでございますから、その取引先企業、あるいはウエストンないしはその第三者割り当てを引き受けた会社の収益状況、健全性等を金融機関が勘案いたしまして、引受者に引受資金を融資することがよいのかどうかという判断は、そういう全体の健全性の問題にかかわってくるというふうに考えているわけでございます。
○丸谷金保君　必ずしも関連企業か人材派遣かわからぬというようなことをおっしゃいますけれども、こういうのを関連企業と言うんですよ。株の大半は担保で押さえているし、支払い能力もないような、中にはペーパーカンパニーのようなのもあるんです。だから、実質的には株は全部平和相互が持っているようなものです。たまたまそこでトラブルが起きたやつがこの間から問題になっている会社ですね。この場合もウエストンの大株主、これは全部平和相互銀行関連企業なんです。
　例えば、オリエンタルコマースグループ、これは平和相互銀行から私の調査では二百二十二億の借り入れがあると思われます。これは本年二月調査の数字です。それから目黒会館二十四億、北葉地所五十一億、パシフィックグループ、例の有名な太平洋、あれですね、百三十二億。北洋開発その他、このグループが三十五億というふうに、ずっと調べますと、網の目のように、平和相互銀行から派遣したり、一〇〇％出資会社だったり、これらが全部ウエストンの大株主なんです。しかも社長と専務二人が平和相互銀行から行っていて、これがあるいは人材派遣かどうかなどと、そんな子供だましのような話をしてもだめですよ。
　そして、これらの企業が全部関連かどうかということについては、会社の登記簿謄本でこの重役が一体どこから行っているかというのをずっと調べたら、全部出てきたんです。中にはそれは、会社だから全員ではないですよ。全員ではないけれども、主たるところは、今読み上げたようなところというのはほとんど、平和相互銀行あるいはまたウエストンから行ったり、やったりとったり、兼務していたりです。これが平和相互銀行の関連企業でないと言えますか。必ずしもなんて、そん
なばかなことはないでしょう、こういう事実からは。これが事実であったらどうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　今いろいろの事実の御指摘があったわけでございます。株主構成あるいは役員派遣というようなことのいろいろの事実の御指摘がございました。私ども必ずしも全貌をつかんでいるわけではございませんので、ただいまの御指摘のような事実について私どもといたしましても調査いたしてみたいと思います。
○丸谷金保君　調査はしっかりやってくださいよ。
　それで、これが唯一の上場会社で、残りのいわゆる関連企業、これは巷間伝わるような三千億なんというものではないんです。これが事実と違うのは、例えばこの毎日新聞の記事が事実と違うとすれば、三千億というのが違うんであって、関連企業への貸し出しはおおよそ六千億あります。おたくの方が三割程度とか言っている答弁とは全く違って、私の調査したところによるとその倍くらいあります。私はこの毎日の記事が決していいかげんでないと思ったのは、これはまだ株主総会が行われていないから内部資料ですね。内部資料の、昭和五十九年四月一日から六十年三月三十一日までの営業報告書の、重役会にかけた書類です。これは五月の三十日の日に役員会をやっています。ここで諮ったときの書類によりますと、この記事にある九千二百二十二億円というのが営業概況の中で説明されています。しかし正確には、営業成績の推移の方を見ますと、実際は貸出金額は九千二百二十二億七千万なんです。七千万だけ違いますね。
　だから、こういうまだ外部に出ていない内部の役員会に諮った資料とぴったり合うというのは、そんないいかげんなものでないでしょう。どうですか。銀行局長、どう思いますか。
○政府委員（吉田正輝君）　平和相互の不良資産の内容ということでございますけれども、その内容につきましては私ども個別の問題であるからお答えはできないというふうに先般来申し上げているところでございます。したがいまして、個別の金融機関の中身の問題について公式の席上で申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、申し上げましたとおり、平和相互につきましては融資体制の改善とか経営姿勢の厳正化等の問題について検査の都度指摘しておりますので、その方針に従って私どもといたしましては十分注意を払ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、六月十二日の毎日新聞の記事も大筋では認めますね、勧告ではなくて示達であるというふうな語句の違いはありますけれども。
○政府委員（吉田正輝君）　検査の都度、ただいま私が申し上げたような点について注意を喚起し、その後も預金者の保護、信用秩序の維持というような観点から、必要に応じて指導監督をしておりますけれども、報ぜられるような一つの事柄につき勧告を行ったような事実はない。常に、このような検査の都度だけではございませんでそのような指導の仕方で臨んでおるということはございますけれども、ある時点である勧告を行ったような事実はないというふうに御理解いただきたいと思います。