Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　恐らく今後におきましても私はこの委員会の場をおかりしながら一貫して申し上げてまいりたいと思いますことは、やはり集中と分散ということ、これを車の両輪としてとらえて、これを一番根っこに踏まえての土地対策でありあるいは住宅行政であり、さまざまな建設行政あるいは大きくは日本の国土行政――国土行政ということは、単に政治の側面だけではなくて社会、文化、経済、すべての分野にわたって集中から分散へ、この方向をひとつ根本に踏まえまして、そこで議論を重ねて私の思う方向である地方分散ということが真に具体化され、そういう中でさまざまな問題が解決をされていく、本当のあるべき望ましい国土の方向、そこで一億一千万がすべて豊かにといいますか平等にと申しましょうか、生活をエンジョイ、享受できるような国土のあり方、それは分散の手法だ、こういう観点からお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　したがいまして、東京におきます最近の地価暴騰は、まず、都心部におけるオフィス床の不足は供給が不足しているんだ、供給すればこれは是正される、解決される、そう見るのはいささか近視眼的ではなかろうか。当面の対策としてこれは不必要だとは私は言いません、やらなければならない。しかし足らないから供給をふやせばいいのだという論理で進めますと、ますますそこに人が集まる、物が集まる、全国の企業の本社、中枢機能というのはすべて東京に集中する、供給すればますます東京に集まる、こういう悪循環を断ち切ることはできない。
　したがって、例えば東京におきまして多核多圏域型の都市構造をつくる、これが都心における地価高騰、オフィス床の不足を賄って東京圏域のあるべき姿にする、まず当面の手法である、このことは否定はしません。否定はしませんが、多核多圏域型のそういう東京圏ということだけを考える施策、政策になりますと、もう一方におきます地方がそれじゃますます東京に東京に、この流れは変わらない。流れを変える手法は何かというと、大変極論かもしれませんが、極論で申し上げますならば、もう東京は何もしない、地価が上がれば上がるで上がりっぱなし、供給はしない、いたし力なくそれじゃという地方への誘導策がもう一方にあれば、そんなのはいたし方がない、これぐらい物の考え方を頭の中で割り切って、まずそこからどういう手法が具体的に現実的にあるかというぐらいの発想に立たなければ、この東京におきます地価暴騰、それに伴いますさまざまなデメリット、これを解決することはもはやできないのではないかな、私はそんな気すらしてなりません。
　と申し上げますのは、今日までも地価対策につきましては随分苦慮され、さまざまな施策が用意されて手が打たれてきたことは事実です。大変な御苦労をいただいてきた。にもかかわらず、なぜ今日このようなまさに犯罪にも似たような東京における地価暴騰、狂乱が起こるのか。企業はもう土地投機に狂奔をする、金が余った人は金を持って東京にやってきて土地を買いあさる、こんなばかげたことが世界じゅうどこにも行われている国はないと私は思う。この事実を本当に怒りを持って食いとめなければいかぬ、是正しなければならぬということを考えた場合に、私が今申しましたような、いささか極論かもしれません、暴論かもしれませんが、それぐらいの物の考え方を持ってしなければこの地価暴騰を食いとめることはできないのじゃないかなというような気がいたしますものですから、申し上げているわけでございます。
　そこで、例えば今東京圏がそういう状況にある、そうすると一方、関西圏は関西新国際空港ができる、これにかけまして関西の復権と、今盛んに関西の各方面はこれにしがみついて必死でございます。本当にここに関西空港ができて、東京圏に対するもう一つの相対するくらいの力のある関西圏ができ上がるかどうか。これはまさに、今申しました東京一極集中を地方に分散していく多極分散のその一翼を関西圏に持たすのだというその物の考え方が基底にありませんと、単に空港ができる、国際空港だ、二十四時間本格的な空港ができます、この空港をてこにして関西は浮揚するのです、これだけでは関西は浮揚しない。のみならず、これは国土全体にとって均衡ある発展にはならないと私は思う。四全総で言う多極分散型を本当にやるのだというならば、例えば今の関西における関西圏は、これは東京が国際交流の日本における唯一の拠点である、この唯一の東京の拠点をもう一つ、関西も国際交流のもう一つの拠点である、つまり単眼から複眼にするというような考え方が根底にあって、そこで関西空港だ、関西の復権だというのならばこれは成功するであろうと私は思います。
　そういうものの考え方、そのことのためには、東京に集中いたしました中央管理機能あるいは情報機能、それらを例えば今言う関西なら関西に一部は分散をする。その前に本社機能を関西に持っていきなさい、情報機能を関西で受けとめるように一つはしなさい、発信機能も置きなさいと言ったってこれはだめだ。政策の誘導がなければ、行政側の誘導がなければできない。その行政側の誘導は何かというと、まさに中央省庁の地方への一部分散だ。分散という言い方がいいのかどうなのか、これはよくわかりません。つまり、中央官庁が全部東京にある。これを関西圏なら関西圏に、九州圏なら九州圏に、東北圏なら東北圏に、北海道あるいは四国、国鉄がＪＲで六つになりましたが、それぐらいの多極の考え方、手法を持たなければ、きょうは土地問題をメーンに置いてのお尋ねをしているつもりでございますが、この東京における地価高騰も食いとめることはできないのじゃないか、こう思いながら申し上げているところでございます。
　この議論につきましてはまたおいおいとお願いいたしたいと思いますが、ただ、この際、長官御出席でございますので、この四全総で中央省庁の一部を地方にということが取り上げられるというようなことのようでございますが、その辺のお取り組みについて、お聞かせいただける範囲でお願いできればと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどから坂井先生の地方分散ということについての御意見、全くそのとおりだと思っております。
　特に、最近東京一極集中の弊害といたしまして、例えば今環状二号線という道路をつけようといたしますと、大分過去の計算でございますが、一・四キロで四千三百億円かかる、こう言われておるわけでございまして、今後の集中の中におけるインフラ整備というものは大変なことになるのではないかというような気がいたします。したがいまして、地方の振興のためには、四全総において策定するのはもちろんでございますが、今回この国会にリゾート法等も提出させていただきまして、地方の活性化その他を法律の面からもぜひ支援していきたいとも考えております。
　また、関西圏その他につきましての振興につきましても、文化学術研究都市、関西空港、それらを含めまして、例えば第二の国会図書館、これを関西に持っていくという話も今実りつつございます。これは一つの例でございますが、その他研究機関等、東京に所在しなくてもむしろ地方に持っていった方がいいもの、こういうものを各省庁とも協議してまいるつもりでございます。
　そのような形で東京の一極集中を多極分散型に切りかえるという方向については、今後とも全力を挙げて各省庁と努力をしてまいりたいと考えております。
○坂井委員　長官、本当にそういうお考え、大変結構だと思います。ただ、多極分散というのは、今お話しのように例えば第二国会図書館をとかいうような東京におきます中央の機能を地方に移さなければ絵にかいたもちに終わってしまう。なかなか流れを変えることは至難なことだと思いますので、その至難なことを可能にする方法はあるかと言えばある、それは何かと言えば、中央におけるそういう機能を地方に移す、これしかなかろう。その場合にまず国の機能だ。これが率先してやりますと、これが誘導いたしまして、本社機能等についても一般、民間のあらゆるものが地方に分散していく、こういうことじゃないかな、こう思いまして申し上げたわけでございます。
　法案の方に戻りますが、今回のこの法律では監視区域制をとる。この監視区域制というのは届け出制と規制区域制の中間に位置する制度と思いますが、こういう中間的な監視区域制、これをなぜ採用するのだろうかということ、それから、このことによって地方公共団体の事務がかなりふえるであろうと思われますが、その辺は大丈夫かという点について簡明にお答えいただければと思います。
○田村政府委員　今度の監視区域が指定されますと、その中では小規模な土地取引について届け出を義務づけられるわけでございます。いわば土地取引をきめ細かく監視する制度である、こういうふうに御理解いただければいいと思います。そういったことで、土地取引の動向をよく見ておいて、必要がある場合には規制区域の発動を機動的に行う、こういうことでございますので、一般の区域と規制区域のいわば中間に位置づけられるような制度ではないかというふうに考えております。
　この区域が指定されますと、地方公共団体の事務量がふえるという心配も確かにございます。この点につきましては、地方公共団体の事務処理能力を余り超えて監視区域を指定するようなことがないようにしなければならないと思っておりますが、ある程度の事務量の増大に対しましては、国土利用計画法による交付金の配分を傾斜してやらせていただくというふうなことも考えております。さらに、従来からの事務の簡素合理化にも努めたい、こういうことで、何とかやっていけるのではないかと思っております。
○坂井委員　東京都が昨年の暮れに条例で、指定区域五百平方メートル以上は届け出、こういたしまして、それで今度は、七月一日から東京二十三区と武蔵野、三鷹両市につきましては三百平方メートルに引き下げる方針ということのようでございます。最近の土地取引が細分化の傾向にある、したがって三百まで引き下げる、これが適当であろうということのようでございまして、同時にその他区域でも五百平方メートル。東京におけるこの指定区域制というものが効果があったということだろうと思うのです。
　これは国土庁としても歓迎されると思いますが、同時に、先ほどからの東京の暴騰、ある一部地域においてはそれこそもうここだけはやむを得ないから規制区域に指定するぞ、これは考えられませんか。これは当然地価の凍結です。全部とは言いませんよ、ある一部地域についてはいかがでしょうか。
○田村政府委員　確かに規制区域という制度はございます。これは御案内のように、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われている、あるいはそのおそれがあるということと、地価が急激に上昇している、あるいはそのおそれがある、二つの要件を同時に満たす区域については指定されるわけでございますけれども、規制区域になりますと、あらゆる土地取引が許可制になりまして、許可を受けないものは無効である、しかも価格は指定時の価格にほぼ凍結される、こういう大変社会的に影響の大きい制度でございます。したがって、その指定は非常に慎重にしなければならないと思っております。
　一昨年の秋から私どもは東京都ともよく意見交換をしておりまして、その必要があるかないかお互いに検討し、意見を交換してきたわけでございます。従来までのところでは、都知事としては規制区域を指定する必要はない、むしろ小口の土地取引の規制を条例でやっていく、こういうことでいいのではないかという判断をされたわけでございまして、知事の判断というものはやはり尊重していかなければならないというふうに私どもは思っているわけでございます。
　今後の地価の動向、それから取引状況がどうなっていくか、これは今後またよく見守る必要があると思いますので、そういった情勢を見ながら、今後とも東京都といろいろ相談をしてまいりたいと思っております。
○坂井委員　地価の動向を見守りながら、この規制区域ということの指定も大いにあり得るぞ、ひとつそんな方向をにらむぐらいの感じでやっていただきたいな。これは伝家の宝刀であるけれどもこんなものを抜くことは全くないのだというのでは、法律の権威の問題もありますし、また、現状はこれを許さないような状況にまで至っていることは御指摘のとおり。したがって、一罰百戒というような意味を込めても、この伝家の宝刀はいつ抜くかもしらぬぞ、これぐらいな構えを見せていただきたいなと、これはお願いをしておきます。
　先ほど申しましたが、都心における特にオフィス床の不足、それを賄う供給策ということになるのですが、私は頭の中は大変矛盾を感じながら御質問をいたしたいと思います。
　当面の問題として、やはり供給をふやさなければならぬと思います。ただ、東京都心ないし東京圏においてオフィス床がどれぐらい必要かということは、どれくらいの需要があるかといつことをあらかじめ予測して、だからこれだけの供給をいたしましょう、この考え方をしてもらいたくないと私は実は思っております。それをやりますと、さっき申しましたように、堂々めぐりの悪循環になってしまう。したがって、東京圏内におけるオフィス床の需要というものはふえるから、ふえるに従ってそれだけ供給するのだという考え方ではなくて、一定の、あるべき東京圏内におけるオフィス床はこれだけだというものをまず明確に置いていただきたい。他のオフィス床はいわゆる多極分散というならば日本列島のあちこちに、国土の均衡ある発展のためにそういう機能はどこどこ方面にはこれだけの機能を持たせましょう、とことこ方面にはこれだけのオフィス床を置きましようというぐらいの物の考え方で取り組んでいただきたいということをまず前提に置きながら、お尋ねをしたいと思います。
　当面、この東京におけるせっぱ詰まったオフィス床の供給不足に対しまして、ＪＲの駅舎の線路上を活用する、これは空中権の活用になりますか、高層ビルをどんと建てれば東京圏内の主要駅だけでも十万室ぐらいのオフィスが確保できる、こういう指摘がございますが、これについてはどう御判断、どうお考えでございましょうか。
○北村（廣）政府委員　駅舎上空の利用につきましては、既に私鉄等について随分活発に行われておるところでございます。今後ＪＲにつきましても、具体的に東京駅初め数カ所において計画の検討が今行われている段階でございまして、周辺の道路の整備の状況とか公共施設の関係もございますが、できるだけ積極的に対応してまいりたいと存じます。
○坂井委員　はしょってお尋ねをしたいと思います。
　問題点を変えます。
　地価公示制度の問題であります。昭和四十五年にこの制度が発足をしたのかと思いますが、当初は地価を安定させる目的が大変功を奏したといいますか、この地価公示が権威のある数字であったと思います。地価を安定させるということのために地価公示制度が役立ってきましたが、最近における状況を見ますと、どうも何か地価の高騰を追認するというのですか、後追いでこれを認めるようなことになっているのじゃないかな、そういう嫌いがあるのじゃないかな、つまり地価安定の積極的な役割はどうも果たし切れていないのではないかという指摘があるようでございますが、これはどうでしようか。
○田村政府委員　地価公示価格は買い進みとか売り急ぎ、そういった特殊な事情のない普通の市場で成立する正常な価格である、そういう観念で資料を集めて判定をしているわけでございます。したがいまして、かなり投機的な高い値段の取引とか、今申し上げましたような非常に特殊な事情によって市場の大勢よりは飛び離れて高い値段、こういったものを排除して判定しているわけでございます。そういうことで、私どもは通常の市場の正常な価格をあらわしているというふうに思っております。いわゆる実勢価格といいますのは、店頭価格、売り値とかそれからその地域における一番高い取引の値段、こういったものを指して言われることがよくあるわけですけれども、そういうものと地価公示価格とは離れている。これは今申し上げましたような私どもの考え方からして当然であるというふうに思っております。
　一般に、土地取引をする場合には、当事者はそれぞれの事情があって個別にその取引を成立させるわけですから、一体どういう値段が妥当なのかということはなかなか判断がしにくいわけでございます。そういうときに私どもができる限りのいろいろな資料を集め、あるいは理論ではじき出した数値というものを取引の目安に提供するということはそれなりに意味があるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、国土法あるいは都条例によって届け出があった場合の価格について、公示価格等を参考にして非常に高い値段の価格の取引は抑制するように運用しているわけでございますから、そういう意味で私はそれなりの効果を上げているのではないかというふうに思っているわけです。
○坂井委員　時間がございませんので、この公示制度につきましてはまた改めて続いてお尋ねをするといたしまして、最後に一つだけ、東京湾コスモポリス構想なるもの、つまり通産省とエンジニアリング振興協会、これがまとめたようでございますね。何でも今世紀最大の大開発だ、こういうことのようでございまして、東京湾に四つの大規模な人工島をつくる。全部で一万ヘクタール、これは山手線の内側の一・五倍、これだけを造成する。そこにはビジネス街、住宅それから空港もつくる。この完成までには六十年を要する。直接総投資額が五十五兆円、経済波及効果百二十兆円等と言われているようでございますが、この東京湾コスモポリス構想なるものについての御評価、何かそういうことで通産省あたりと御相談、御協議がありましたでしょうか。これについてどう見ておられますかお尋ねをいたしまして、終わりたいと思います。
○柳（晃）政府委員　エンジニアリング振興協会から先ほど先生御指摘のような構想が発表されまして、ケースを二つ分けていますが、ケースの一つとして首都移転まで含めたような大構想が発表されました。東京湾に関しましてはこの構想を含めまして大きなもの、中規模なもの、いろんな規模の将来構想が現在いろいろと出ております。しかしながら、こういうような大規模な構想につきましては超長期的な課題ではないだろうか、したがって国土全体の均衡のある発展に資するものかどうかとか、あるいは東京湾を長期的にはどう利用し、あるいは保全をしていくのかという観点から十分検討していく必要があるのではないかと思っております。
　政府が六十一年に第四次の首都圏の基本計画を、法定計画でございますが、定めておりますが、その中では、東京湾につきましては大変貴重な空間だという認識のもとに東京湾の適切な保全を図るとともに、いろいろな多方面からの要請にこたえるために秩序ある利用も進める必要があるということをうたっております。したがいまして、大規模のものにつきましては超長期の課題というように認識しておるわけでありまして、当面はどうかという点になりますと、先生御指摘のオフィスとかいろいろなものの要請を東京あるいはその周辺部で受けとめなければいかぬと仮にしましても、東京湾の臨海部には既に埋め立てられた土地が相当ございまして、その中には再開発可能なものとかあるいは未利用な埋立地も多数ございます。例えば十二号埋立地だとかあるいは晴海とか豊洲、そういうようなものでございますが、そういうものだけでも相当ございますので、当面はそういうところの有効活用が先なのではなかろうかな、かように国土庁としては考えております。
○西村委員　最初に、今回の国土利用計画法の一部を改正することによってどのような効果が期待できるのか、まずその見通しからお尋ねをしたいと思います。
○田村政府委員　今回の法改正は、一つには、東京等の地価上昇の著しい地域におきまして現在の国土利用計画決の届け出の対象にならない小規模な土地取引が多いわけでございまして、こういった取引を規制することによって目的を達成しようということが第一の内容でございます。また、国有地等の取引につきましても適正な地価が形成されるように配慮していくという規定を盛り込んでいるわけでございます。こういったことによりまして、従来では不十分であった規定が整備されることによりまして民間取引及び国有地の処分、両方にわたって価格の抑制が期待できるというふうに思っております。
○西村委員　具体的な内容に入ります前に国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁は、昭和五十九年度の国土の利用に関する白書、この中で、五十ページでございますが、「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう述べておるわけであります。
　ところが、御承知のように地価はその後も、一般の商業地はもちろんでありますが、一般の住宅地へも急速に波及をしてまいりました。わずか一年の間で昭和四十八年の狂乱地価を上回るような深刻な事態を招いたということでありまして、私は、これは本当に重要なことだと思っておるのであります。また、今回の土地取引の届け出面積の引き下げもそうでございますが、昨年、今回の国土法の改正に先行して東京都が条例を改正いたしました。もちろんこれは、東京都と国土庁とが検討されまして、その結果取りまとめた都市の地価高騰対策に沿うたものであるということは承知をいたしておりますが、こうした一連の状況は、国民サイドから見ますと、どうも国土庁の地価対策は見通しや対応に一歩おくれがあるのではないか、何か後手後手に回っておる、こういう感じが否めないのであります。地価問題について地方自治体やあるいは各省庁を指導助言すべき立場にある国土庁として、この事実を一体どのように受けとめて、今後どのように活用されていくのか、責任者としての大臣の見解を伺いたいのであります。
○綿貫国務大臣　地価の問題につきましては、国土利用計画法ができまして以来地価の安定が図られてきたと思っておりますが、今御指摘のように今回の土地の高騰はまことに急激であり、しかも短期間にこれが起こっておるわけでございます。これは先ほどからも申し上げておりますように、急激な国際化の中におけるビル需要の急激な増大等がてこになっておると思いますし、また経済環境としての金余り現象、これを背景にしての土地を投機対象にした行為等が絡んで起こっておるものだと思います。したがいまして、今のビル需要の中から出ます、土地を売った方が今回は買いかえの制度によりまして住宅地にそれを求めるというような行為も最近急激に起こったような状況でございます。これらに対しましては、今土地対策として供給、規制両面からこれを行おうということで、供給の面につきましても、今回の税制改正等におきまして十年の所有期限を五年に切り下げて土地が出るような対策も講じると同時に、監視区域あるいは短期の転がしについて重課をする、これらの対応策を今御提案申し上げておるところでございまして、これらが実現いたしますならば相当の成果が得られるものだと確信をいたしておるところでございます。
　なお、土地の見通し等につきましては、憲法の第二十九条におきます財産権の保障の問題と公共福祉に供する土地の問題との両方うまくやりたいということで今までも土地対策についてはいろいろの施策を講じてきたところでございまして、今後もこの方向について、十分土地対策が実現できるような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○西村委員　現在は、東京を中心にその隣接地域あるいは三大都市圏の商業地ということに限定をされておりますが、この傾向が必ずしも全国に波及をしないという保証はないわけでございまして、そういう意味では今後の土地動向には細心の注意を払って分析をして、後手に回らないようにお願いをしておきたいと思うのであります。
　そこで、今回の改正内容についてでございますが、新しく監視区域を設置して、知事に届け出面積の引き下げあるいは地価動向の調査、土地売買契約の内容の報告を求めることができるようにしたということは、これは地価抑制策の一環として私どもも評価ができるということでございますが、ただ問題は、法の的確な運用が行われるかどうかということでございまして、幾ら立派な法律がございましてもその運用がまずければ効果は期待ができないのであります。
　そこで、改正の内容について具体的にお尋ねをいたしますが、知事が指定できる監視区域における届け出、勧告制の要件でありますが、地価の急激な上昇、またはそのおそれのある場合、こう表現しているのでありますが、急激な上昇あるいはそのおそれの認定というのは何を基準として決められるのか、具体的に数字であらわすとどの程度ということになるのか、対前年比価％くらいをめどにしているのか、その辺のところを答えていただきたいと思うのです。
○田村政府委員　地価が急激に上昇しているかどうかにつきましては、その地域での従来からの地価の趨勢あるいは全国の地価の趨勢、社会経済情勢等を考えて、実態に即して判断するということになろうかと思います。御参考までに申し上げますと、今回東京都が条例を制定したわけでございますけれども、東京都の場合には、今申し上げましたような諸点を勘案して、約三〇％以上の上昇率の地域をこの条例の対象地域というふうにしておるわけでございます。
　また、上昇するおそれがあるかどうかという判断基準でございますけれども、これは、今申し上げましたような地域の地価の趨勢、将来の土地取引動向の見通し等を考えまして、地価の急激な上昇が生ずることが相当程度確実であると予想されるかどうかということによって判断するということでございます。
○西村委員　東京の場合はこういう狂乱地価の中で三〇％が一つのめどだということでございます。それぞれ地域事情あるいは前年に対してのいわゆる上昇率、これが一つの実態であろうと思うのでありますが、一般的に申し上げて、前年比三〇％というのは異常な数値だと私は思うのです。したがって、通常の場合は大体二〇％アップすればこれは異常な値上がりだということで、例えば監視区域の対象になるというようなことにはならないのでしょうか。この辺はどうですか。
○田村政府委員　これは一概に何％以上であればということはちょっとここでは申し上げられませんけれども、東京以外の地域における従来の地価動向から見ますと、確かに二〇％以上というふうな上昇率がある場合には、急激な著しい地価上昇と見られるのではないかと一般的には考えられると思います。
○西村委員　今回の改正のねらいは、いわゆる小規模な土地取引を規制するということが一つの大きな眼目でございますが、その中で知事は届け出面積の引き下げができるとしておるのでありますが、引き下げの下限についてはどういう考え方ですか。
○田村政府委員　下限でございますが、結局、社会経済活動への影響とか地方公共団体の事務処理能力等を勘案しまして、監視の実効性が確保されるような面積まで引き下げる必要があるわけでございます。具体的な引き下げ面積の限度については定めておりません。したがいまして、その地域の実情に精通している知事に判断をゆだねているということでございまして、全体の取引の中である程度の割合が捕捉されればこの効果が出るわけでございますので、従来の全国的な取引における捕捉率等を勘案して判断していただこうと思っております。
○西村委員　わかりました。それぞれ地域によって事情は異なるということでございますから、それに準じて下限を設定すればよいではないか、こういう考え方だろうと思います。
　ただ、東京の例でございますが、昨年の十二月から御承知のとおり五百平米以上を届け出対象としております。しかし、この五百平米以上の土地所有者というのは、二十二区全体の土地所有者から見ますとわずか九・五％、一割弱であります。この七月一日から仮に三百平米以上としても全体の土地所有者から見ますと一八％弱でありまして、あとの八二％は三百平米以下だということでございまして、地価抑制の実際効果という点では大口取引の対象だけでは効果が余り期待できないのではないか。小口取引というのが最近非常に多うございまして、特に先ほど御質問になりましたいわゆる地上げ屋の場合は小口の百平米以下のような土地でもどんどんいろいろな手段を使って買い占め、それを一つにまとめていく、こういう方向があるわけでございます。したがって、小口取引での地価相場が上がっている事実から考えて、本当に今やらなければならぬことは、相場に影響のない取引以外のすべてを対象にしなければ実際効果が上がらないのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○田村政府委員　確かに地価抑制という観点からすればなるべく多くの取引を規制する必要があるわけでございますが、従来私どもが国土法を運用している実績から見ますと全国的には大体一〇％の取引を規制の対象といたしておりまして、かなりそれで効果を上げていると思っております。ただ、都心部におきましては、現在の制度では二、三％とか非常に少ない捕捉率でございますが、おっしゃいましたように五百平米以上ということになりますと都心五区では一八％くらいの捕捉率であるということで、それなりの効果は出ておると思っております。また、さらにそれ以上の小口取引も確かにあるわけでございますが、例えば東京都条例の場合でございますが、一団地が五百平米以上あれば、その部分部分の取引もこれは対象になるということでございます。したがいまして、ある程度の建築敷地をまとめるいわゆる地上げの過程における小口取引、これは規制の対象になるわけでございまして、それなりの効果が期待できるのではないか。現に東京都条例もそういう機能を果たしているのではないかと思いますし、私ども、今度の法改正案が実現すれば、そういう方向へさらに一層弾力的に運用できるのではないかと思っております。
○西村委員　こういう実態を受けて、今後国土庁としては東京都とどういう協議をされるのか。商業地の供給策、あるいは今申し上げたいわゆる小口の取引の実態を把握して、それの対策をどうするのか。もう一つは、やはり金融緩和に基づくいわゆる不動産業に対する投資、こういうものが非常に過大だという面で、今後国土庁としては東京の地価狂乱に対して東京都との協議内容はどういうものを考えていますか。
○田村政府委員　まず取引規制でございますけれども、現在東京都の条例では五百平米以上、そして二十三区、武蔵野市、三鷹市というところを対象にしておりますけれども、本年の七月からはさらに都下十三の市について対象地域を拡大するということを検討しておりますし、また五百平米を三百平米に引き下げるということも検討しているように聞いております。さらに、東京都の市長会では十三市以外にもかなり広く条例の適用地域を広げるべきであるというふうな要望もなされているわけでございまして、こういった要望を踏まえて、東京都が検討するその過程で私どもも十分連絡をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、特に都心の事務所用地の供給対策につきましては、いろいろ臨海部の開発等につきまして、これは私どもの局の直接の所管ではございませんけれども、関係行政機関と東京都が一体となってこの計画の詰めを今行っているところでございます。
　それから、金融緩和のお話もございましたけれども、これは都というよりも大蔵省あたりとの関係になろうかと思いますけれども、金融機関が投機的な取引あるいは非常な高値の取引に対して融資を余り行わないように、その抑制が十分行われるように従来から通達を再三出していただいているわけでございますけれども、その趣旨がさらに徹底するように十分連絡をとってまいりたいと思っております。
○西村委員　先ほど同僚議員からも出ましたが、いわゆる国土法にあります規制区域の問題でございます。この指定は、国土法制定以来まだ発動されたことがございません。影響が甚大だということで慎重の上にも慎重を期さなければならぬということはよく理解ができるわけでございますが、一度やってみたらどうなんでしょうか。逆効果ばかり心配して憂いの方ばかり先行してしまうものですから、せっかくの伝家の宝刀がありながらなかなか光りが光ってこない、こういう嫌いがあるわけでございますから、これはいつまでも技手傍観しないで、一遍、慎重にやらなければなりませんけれども、その中で勇断を振るってやるということも検討されたらいかがですかということを提案しておきます。
　そこで、規制区域の指定の要件が二つございます。投機的な取引の相当範囲にわたる集中及び地価の急激な上昇、この二つの要件が満たされなければこれが指定できないのであります。これはどちらか一つにされた方がむしろ実効を持ってくるんではないか。抜く抜かないは別にして、効果として上がってくるのではないかと思うのですが、いかがでしよう。
○田村政府委員　これは先ほども申し上げましたように、規制区域が指定されますと、その区域内での土地取引は全部許可に係らしめられる、その許可がなければ効力が発生しない、また価格も指定時の価格にほぼ凍結される、こういう国民の財産に対する非常に大きな影響を持つ制度でございます。したがいまして、この国土利用計画法が立案される過程でも、このような規制区域の制度が憲法上許されるかどうかという議論も随分あったように聞いておりますけれども、その議論を踏まえて、今規定されているような要件が定められたのだろうと思っております。
　したがいまして、私どもは今後研究は続けていかなければならぬと思いますけれども、この要件そのものを法律上改正できるかどうかという点につきましては憲法上の問題を考えますとなかなか難しいのではないかなと思っておりますが、ただ、運用につきまして弾力的にもっと考えていくということは私どもも考えておるわけでございまして、そのために今度の監視区域のような制度ができればきめ細かい地価動向が把握できるわけでございまして、その動向を把握した上で、いつでも機動的に規制区域が発動できる状態というものが出てきやすくなるというふうに考えているわけでございます。
○西村委員　時間の関係で、次の問題に移ります。
　今度の改正の中で、いわゆる国有地等の売買契約については「適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。」こう規定をされたわけでございます。従来のいわば野放し状態よりも前進されたものだと理解はいたしますけれども、これは極めて抽象的で、規制そのものは精神規定にとどまっておる、こうも考えられるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今後国公有地の放出については、関係省庁あるいは地方公共団体と協議をして適正な地価の形成が図られるよう売却価格については協議し、合意を求める、こういう内容だと理解をしてよろしゅうございますか。
○田村政府委員　この国有地あるいは国鉄清算事業団の所有地等の処分に当たりましては、地価対策に資するために関係行政機関は必要に応じて緊密な連絡、情報交換を行うということが先般の地価対策閣僚会議で確認されたわけでございます。したがいまして、私どもはこれからこの具体的な連絡、情報交換のやり方を関係省庁と相談をしてまいりたいと思っておりますけれども、個々の案件そのものについてどうするかというところまでいくかどうか、これはわかりません。いずれにいたしましても、この処分計画については十分な意見交換、情報交換ができるようにしたいと思っておるわけであります。
○西村委員　ここに書かれておる文面はあくまでも「緊密な連絡、情報交換」ということで、協議、合意ということはないわけでございます。したがって、合意の義務づけというものは全くないわけですから、協議が調わなければこれはだめだ、あるいはもう単に情報交換だけに終わってしまうという可能性もなきにしもあらずでございまして、実際的な効果が本当に期待できるのかというと非常に疑問があると私どもは考えております。さらに政府部内の調整をいろいろと進めていただいて、例えば一定の地価狂乱の地域あるいは一定の期間内における国公有地の放出については、例えばその上限価格を設定するとかあるいは国土庁と協議がまとまらなければ処分はできないというところまで押し込んでいかないことには、特に東京の都心の中における国公有地というものは歯どめがきかない、こう思っておるわけでございます。現実にその例がたくさんございますね。この期間になぜこの地域でやらなければならぬかというその辺が一番私は問題だろうと思うのでありますが、それについての歯どめ策は今回の規定では全く期待できない、こう思うのですが、いかがでしよう。
○田村政府委員　国有地につきましては、処分の原則が一般競争入札によるという会計法の原則それから国有財産法の規定もございまして、こういう法令のもとでやっていくということになっておりますので、私どもが自由にその価格を設定するということはなかなかできにくい、こういうことでございます。しかし、私どもは大蔵省などとも平素から十分意見交換をしておりまして、国有地について申しますと、今地価高騰地域におきましては非常に処分を抑制しているというふうに思っております。
　問題は、国鉄清算事業団所有地であろうかと思います。この点につきましても、一般競争入札に準じた方式を原則とするというふうに法律で定められておりますので、今私が申し上げましたような制約があるわけでございますけれども、正直言いまして国鉄の時代には私どもは余り連絡はやっておらなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような閣僚会議の申し合わせも踏まえまして、事業団とは国有地と同じようなスタンスでこれから相談してまいりたいと思っております。
○西村委員　時間が参りましたので、最後に、大臣にお尋ねをいたします。
　先般の当委員会における私どもの議員の質問、あるいは参議院の予算委員会でも質問が出たと思うのですが、土地問題の抜本的な解決を図りながら地価高騰の抑制や将来に向けた均衡ある国土の発展のためには、学識経験者、地方自治体の代表あるいは民間人など各界の英知を集めて強力な権限を持った総合的、抜本的な検討をするための土地臨調を設置したらどうかというのが私どもの考え方なんですが、関係閣僚会議があるから云々というようなことではなしに、今土地問題というのは単に土地に関することだけではなしに政治的、社会的にも大きな問題でございまして、本当に将来の日本の運命を左右するような大きな一つの要素でもございます。今、対外的にはやはり農業問題と土地問題が緊急に解決すべき要件だとされておるわけでございますが、そういう中での土地臨調の設置について大臣の御所見を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　土地の問題は、財産権を保障しております憲法第二十九条で公共の福祉に供するときはこれを法律で定めることができるとなっておりまして、私どもは国土利用計画法とその他の法律を適用いたしましてこれまでも地価対策に当たってまいったわけでございますが、今回特に御提案申し上げております国土利用計画法並びに土地税制等の法律がこの国会で成立をさせていただきますならば相当の効果が得られると考えておる次第でございますし、さらに行政的なあらゆる手段を講じまして今後とも土地対策に当たってまいりたいと思っております。
　土地臨調の問題につきましては、それらの成果を見た上で改めて考えてみるということではないかと考えております。
○西村委員　最後にお願いをいたしますが、国有地の処分の問題にいたしましても各省庁の利害の対立というのが一番根本にあるわけでございまして、この対立を超えた方針をどう決めるのか、あるいは四全総にある土地に対する私権の制限、こういった非常に重要な問題がこれからたくさんございます。そういう面では、ぜひ土地臨調の設置の中で広範な、しかも非常に大局的な面からの検討を促したいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中路委員　国土利用計画法の一部改正案に修正案を提案しておりますので、委員の皆さんにお配りいただきたいと思います。
　質問に入りますけれども、地価高騰の重要な要因が大都市への諸機能の集中、特に上場企業のうち約半数の本社が東京都内に位置して、そのうち七割が都心の千代田、港、中央の三区に集中していますが、四全総構想や首都改造計画では国際化とか情報化などといって内外の大企業の東京への集中を加速化させているわけですが、東京を国際金融都市といって多国籍企業の拠点にしようとしているそのことが、大企業の事務所の集中をさらに激化させているのではないかと考えます。
　四全総について昨年十二月に、国土庁の計画・調整局ですか、そこがまとめられた四全総調査審議経過報告というのが発表になっています。それについては地方自治体等から大変たくさんの批判や意見が寄せられています。これを読まさせていただきますと、特に東京重視であるとか地方を置き去りにするものだという強い批判がありますし、とりわけ地方自治体の中では関西の関係の自治体からいろいろ不満、批判等も寄せられているわけです。
　新聞の報道によりますと、国土庁の試案が作成されて今関係省庁と協議中と聞いていますが、これまで寄せられたこうした地方自治体の東京集中というような批判、意見について、この国土庁の試案の中でこうした意見が十分反映されているのかどうか、この点について最初に大臣にお聞きしたいと思います。
○綿貫国務大臣　四全総は最初から地方を軽視するというようなことは毛頭ございません。均衡ある国土の発展を図るという目的のもとに四全総を計画しておったわけでございます。ただ、最近の東京集中の急激な変化というものを否定するわけにはいきませんので、それらを踏まえながら、さらに均衡ある国土の発展を図るという方向でただいま四全総は策定中でございます。
○中路委員　現実は今のこの東京集中が一層進んでいるというか、これについて有効な手だてが打たれていないと思うのです。国土庁の基本的な考え方は地価高騰の原因を土地の供給不足だということに求めているわけですが、東京の事務所、ビルの集中に備えた土地の供給はどれくらい必要になっているのか。
　国土庁の大都市圏整備局が監修して出されています「首都改造計画」を読ませていただきますと、この中で東京都の区部で昭和七十五年までに約五千ヘクタール、超高層ビルにして二百五十棟分に相当の床需要が発生すると予測されているわけですが、一方で民間の調査などを見てみますと、例えば協和銀行の調査部が発表しました「都市再開発とオフィス床需要」によりますと、同じ東京都の区部で供給量が二千百九十二ヘクター火需要量が千九百九十三、差し引きして供給が需要を約二百ヘクタール上回ってしまうというように指摘されていまして、「首都改造計画」では七十五年までに五千ヘクタール床需要の発生を予測し、今申し上げました民間の調査では二千ヘクタールと余りにも開きがあるのではないかと思うのです。私は、供給不足ということをあおって都市開発ラッシュを招き、それがまた地価高騰に拍車をかげているのではないかと思うのですが、国土庁による「首都改造計画」発表前後から地価高騰が始まっているということでもこのことが言えると思うのです。国土庁の責任も大変大きいのではないかと思いますが、いかがですか。
○柳（晃）政府委員　先生御指摘の「首都改造計画」の中では東京都心部での事務所需要を五千ヘクタールと予測しております。ただ、これはただ単に五千という数字を予測しただけではありませんで、「首都改造計画」は昭和六十年の五月に作成したものでございますが、何もしないでこのままほっておけば二十三区だけでもそのぐらい、相当数の需要が発生してしまうという、いわば警告的と申しましょうか、そうした意味合いを込めての数字だと我々は受け取っております。数字そのものは、五十六年の事務所統計等をもとにしまして、昭和五十七年から七十五年までの十九年間の数字を算出したものでございます。
　「首都改造計画」では、この需要をすべて二十三区で受け持たせるということではなくて、東京圏から数十キロ離れておりますいわゆる業務核都市などの周辺地域にも分散をさせようという考えでございまして、「首都改造計画」の全体をお読みいただきますならば、決して供給不足感をあおったものではないことが御理解いただけるのではないかと私どもは考えております。「首都改造計画」では、一つのビジョンでございますが、このような東京都心部への一極依存構造を是正するために、立川・八王子、横浜・川崎、大宮・浦和、千葉、筑波・土浦等の業務核都市の育成によりまして、東京大都市圏を多核多圏域型の連合都市圏として再構築をして、オフィス床需要をこれらの業務核都市へ誘導しようということをねらったものでございますので、御理解いただきたいと思います、
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○中路委員　今、供給不足をあおっているのではないというお話だったのですけれども、もう一例だけ挙げておきますと、これは建設省の調査で、「新時代に対応した都市政策に関する調査　結果の概要」というのを読ませていただきましたが、例えば東京臨海部については、建設省のこの調査によっても、本社等の東京臨海部への立地可能性について、「本社全体を移転する可能性がある」と答えたのが三・二％、「本社の一部を移転する可能性がある」というのが五・八％ということで、七百二十九社のうち実際にわずか六十五社なんですね。こうした点でも、先ほど私が挙げましたけれども、いろいろこうした調査と民間の調査を比べまして余りにも差が大きいのではないかということを改めて指摘しておきたいと思います。
　もう一つ私が非常に危惧の念を持っているのは、これは先日五月十八日付の新聞に報道されたのですが、四全総の国土庁試案に土地所有者の私権の制限が盛り込まれるという報道がありました。こうした報道にあるようなことが、あるいは考え方が試案に書かれているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○星野政府委員　土地問題につきまして、基本的には土地の需給ということが土地の価格を決定することだというふうに私どもわきまえておりますが、ただ土地というのは、先ほども御答弁申し上げましたように、国民の生活あるいは生産その他についての極めて共通の基盤であります。したがいまして、そういう意味では普通の財とはちょっと違うんじゃないかという観点で、確かに財産権という私権があるわけでございますが、それといわゆる公共の用というものとの関係に何か調和点があっていいんじゃないんだろうかそういう調和点を求めるためのコンセンサスを得るための議論というのはしていいんじゃないかということで、そういうコンセンサスを得るための議論の場をこれからつくったらどうだろうかという意味合いを含めまして、四全総というのは長期の構想計画でございますので、その中でそういうコンセンサスを求めるようなことを書いて、今各方面と御議論をしておるということでございます。
○中路委員　同じようなことが、これは国土庁長官の私的諮問機関の一つになるのですか、国土政策懇談会で議論をされていますが、最近三月六日に発表になりました「明日の国土政策を考える国土政策懇談会における議論の概要」という文書を読ませていただきますと、その中で、「公共性の観点から、所有権万能の考え方にメスを入れることが必要」とした上、「所有権と利用権の在り方を全面的に見直し、国土利用計画法の充実、開発利益の帰属、土地収用、借地借家法等の具体的問題を含め、制度の基本にかかわる検討」が必要ということを述べておられます。
　私は、一問この問題で長官に考えをただしておきたいのですが、私権の制限ということで事実上開発優先でどんどん進めていくということになりますと、やはりそこに住む住民の犠牲ということが大きく問題になってくるわけなんで、大変批判を招くことは必至だと思います。私権制限という問題が提起されてきていますが、この問題について、開発との関連で長官のお考えをお聞きしておきたい。
○綿貫国務大臣　国土政策懇談会というのは、私の私的な御相談をする機関でございまして、結論を出すとかそこで何かを決めるとかいうものではございません。フリートーキングをしていただいた内容でございますから、中身は何でも言ってもいいわけですから、私はそれは自由な討論の結果だと思っております。
　なお、私権制限ということでございますが、憲法二十九条による財産権の保障と公共の福祉に用いる場合の財産権の制限につきましては、今までもいろいろの知恵を絞りながら今日まで土地対策をやってきたところでございます。この国土利用計画法の中にも、特別に規制区域というものを規定することによって地価を凍結するというような、まさに統制経済に走るようなことができるようになっておりますけれども、そういうことをしたならば統制経済にもなりますし、いろいろな面でそういうことを用いないようにしながら土地政策というものを進めていきたいということで今までも努力をしておるところでございまして、今後もその方向で努力をさせていただくつもりでございます。
○中路委員　地価高騰の具体的な要因の中で、土地を投機的な対象とみなして、特に金融機関の過剰融資による土地の買いあさりにあるという面について先日の十五日の委員会で指摘をしましたが、局長もそういうこともかなりあるということを答弁されましたけれども、私の質問の後でＮＨＫテレビを見ていましたら、十八日に、「地価高騰・何が地価を狂わせたのか」という特集をやっていました。都心を追われた人が郊外の住宅地に移転するから地価高騰が起こるのではないという追跡調査がやられているわけです。
　このテレビが放映されたので私も直接そこを調べてみましたけれども、テレビの舞台になった世田谷区あるいは成城学園など都市で見ますと、六十年一月から六十一年九月までに、世田谷区全体の土地取引は個人が五六％、法人が四三％に対して、成城学園では個人が三七・一四％、法人が六二・八六％。明らかに、需要と供給の関係の高騰というよりも買いかえ需要を目当てにした手当て買いというか転がしというか、こうした投機的な対象とされているということで起こっているのではないかと思うのですね。
　局長は、規制区域での土地取引の許可制度について先日、東京都がその要件のうち投機的な取引の集中とまだ認めていないという事態ではないかと答弁されたのですが、実際にはこうしたことがどんどん進行している中ですし、東京都だけに任せるのではなくて、国土利用計画法の中でも例えば十三条その他の対策を立てる方策もあるわけですから、私はもっと積極的な指導があるのではないかと考えますが、この点についてもう一度お伺いしておきたいと思います。
○田村政府委員　確かに東京の区部あるいはその隣接地域におきまして地価上昇が見られる、その背景に一部業者の手当て買いあるいは転がしというふうな状況があって、これが地価高騰に拍車をかけているということはあると思いますが、やはりその基本には都心部でビル用地を売った人たちの買いかえ需要が存在するということがあって、この実需を背景にして一部の投機的取引が行われているというふうに思っておるわけでございます。
　規制区域の話が出ましたけれども、私ども把握している限りでは、法人間の取引というのは世田谷区で見てみましても二〇％ちょっとというふうなことでございます。法人の取引がすべて投機的取引であるというふうには即断するわけにもいかないと思いますが、ただ、そういう取引もかなりあるということは私どもも認めているわけでございまして、なおこの動向を見守りながら今の都条例、この法案が成立いたしますれば監視区域の運用ということで十分対処していけると思いますし、さらに動向いかんによっては規制区域の発動が一体必要なのかどうなのかという検討は進めてまいりたいと思っております。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
○中路委員　改正案に監視区域の設定がありますが、東京都は先行的に五百平米以上を届け出対象としていますけれども、実際の取引を見ますともっと細分化されているわけですね。例えば東京都の出した土地問題資料集を見ますと、取引の件数、面積及び一件当たりの面積で見ますと、六十年ですが、港区で百九十六平米、世田谷区が百六十五、武蔵野市が二百一と、監視区域を東京都は七月一日から三百にするというお話ですけれども、こうして非常に細分化されていますから、国土庁としても実態に即して対象面積の設定等についても十分な指導をしていただきたいということを、時間が限られていますから、ひとつ要望をしておきたいと思います。
　終わりに、修正案との関係ですが、きょう修正案を提案いたしましたのは、現行法の枠の中でも国有地、公有地の問題について、地価高騰についでこれが一つ要因になっているわけなんで、ここにメスを入れる必要があるのではないかということです。
　内容といたしまして、監視区域の国公有地の売却について都道府県知事の協議を義務づけるということ、知事は協議に際して関係市町村長、東京特別区長及び土地利用審査会の意見を聞かなければならないという趣旨の内容でありますけれども、先ほど中村議員の質問で、出席されました天野建設大臣も、この法案を議員立法でつくるときに国有地、公有地の問題に網をかぶせるのをやらなかったという問題について反省的に発言もされていたわけですけれども、最近の地価高騰の例で国公有地が地価高騰に拍車をかけている例が各所にあるわけですね。
　二、三、例を挙げますと、興和不動産が国鉄の品川駅貨物跡地、細かい中身は省略しますけれども、この売却で見ますと、報道ですが、周辺地価の約四倍と報道されています。大京観光が千代田区の旧司法研修所跡地を落札したので見ますと、これは周辺公示価格の約二・八倍になっています。新光産業が九段の国鉄宿舎跡地で落札したのを見ますと、近接基準地価の三倍と報道されていたわけですし、最近では六十二年の三月、国鉄蒲田駅構内の跡地が公示地価の三・五倍ということになっていますから、これが周辺の高騰の要因にもなっていると思うのですね。
　この国公有地の売却についての規制措置が必要だと考えますけれども、この問題について大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　今回の国土利用計画法の改正の中にも、国等が土地を売却するときには地価の適正な形成が図られるように配慮をするという規定が入っておりますが、これは法律の改正のみならず、こういう今後の国公有地の処分に当たりましては、地価対策関係閣僚会議等におきましても十分協議をしていくということでございます。
○村岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　この際、本案に対し、中路雅弘君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中路雅弘君。
　　　　―――――――――――――
　国土利用計画法の一部を改正する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中路委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読を省略させていただきます。
　最近の東京都を初めとする大都市部における地価高騰は異常であり、まさに狂乱地価と言うべきものであります。また、このような事態は、住宅、公園、下水道など国民本位の内需拡大を進める上でも大変な障害となるものであります。さらに地価高騰の著しい東京都心部の住民は、過重な固定資産税、相続税の負担にたえ切れず、住みなれた町を追い出され、人口が急減し、人間が住めない町が急速に広がっています。
　地価高騰対策は現下の緊急政治課題であります。
　我が党は、既に四月二十一日、七項目の緊急対策を国土庁長官に申し入れましたが、その対策の実施を改めて強く要求するものであります。
　原案は、地価上昇の激しい地域について、監視区域に指定し、土地取引の届け出対象面積の下限を土地利用審査会や関係市町村の意見を聞いて引き下げることができることを内容としたものであり、現行国土利用計画法の枠の中では一定の地価抑制効果が期待できるものであると考えるものであります。
　ところが、地価高騰の重要な要因となっている国公有地の競争入札による売却については、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとするという内容にとどまり、極めて不十分なものであります。
　修正案は、こういう点を改めて、国公有地の民間への売却について一定の規制を加えるものであります。
　修正案の内容の第一は、監視区域内の国公有地の売却について関係知事との協議を義務づけることにしたことであります。
　第二は、知事は協議に際し、土地利用審査会、関係市町村長の意見を聞くものとすることといたしました。
　国民の貴重な財産である国公有地の売却は、払い下げによる場合でも国民本位に利用すべきであると考えるからであります。
　以上が修正案の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○村岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土利用計画法の一部を改正する法律案及び中路雅弘君提出の修正案について採決いたします。
　まず、中路雅弘君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕