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○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所の事故の教訓を世界の原子力安全の向上のために生かしていくということが歴史的な責務であるという認識の下で、ＩＡＥＡとして事故を踏まえた行動計画を推進をしておりますので、ここに対して、今回の事故の状況や得られた知見、教訓を取りまとめて、昨年の六月と九月、二度にわたって報告書を提出し、これらの情報を国際社会と共有をしてまいりました。
　それから、御承知のとおり、本年の十二月に福島でＩＡＥＡとの共催で原子力安全に関する閣僚会議を開催をいたしますので、これを目標にしまして、今回の事故の教訓を踏まえた安全性を高めていくという視点からの安全性強化のための国際的な取組について、我が国として様々な情報や提供をしていきたいと思っております。
○小熊慎司君　今の答弁ですと、これは原子力を前提として維持をしていくということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど野田総理がおっしゃられました脱原発依存は、我が国として原子力発電所への依存を最大限引き下げていくという、今の内閣としての姿勢を示したものであります。一方で、国際社会においては、それぞれの主権国家としての責任と判断の下で原子力発電所を今後も活用していくという国が少なからずあるということは間違いありません。
　そうしたことの中で、我が国が今回の事故も含めて得た情報や知見、教訓というものをしっかりと提供していくことによって、世界における、どこの国においても事故の起こらない方向への努力というものに貢献をしていくということでございます。
○小熊慎司君　福島県はこの新たなスタートを切るときに、今回の震災の教訓を踏まえて、自然の脅威への備え、そしてまた科学技術の力への過大な評価、そして原子力を扱うことの難しさを挙げて、二度とこのようなことを起こしちゃいけないと。今回の原発事故だけではなくて、私も県会議員の時代に事故隠し、データ改ざんという東電の不祥事に遭遇しましたけれども、そのときから想定外という言葉を保安院も東電も使い続けて、結局は、福島県民からすれば、この原子力行政というのはオオカミ少年のようなことを繰り返してきたというふうに言わざるを得ません。
　そういった経験を踏まえれば、やはり国際的にも、安全性を高めるではなくて、国際的にも脱原発ということをしっかりと打ち出して、そして、政府でも出しているグリーン成長、こちらの方でしっかりと日本の成長戦略また国際的な情報発信といったものをしていくべきだと思いますけれども、改めて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　先生が地元が福島であられるというお立場も含めて、今のような御主張をされるお気持ちは私もほぼ共鳴するものでございます。一方で、エネルギー政策は各国の安全保障とも結び付いている政策分野でございますので、基本的にはやはりそれぞれの主権国家が主権国家としての責任と判断でエネルギー政策を決めていくところだろうと思っております。
　私は、我が国がまさにこの原発事故の教訓も踏まえて脱原発依存というものを着実に現実的に進めていく、そしてそれが可能であるということを国際社会に示していくということが何よりもの、何というんでしょう、世界が原発への依存度を低めていく方向に向かっていく上での最大の責任と貢献だろうというふうに思っております。
　一方で、その間、やはり今回の事故を含めて、技術については、日本の技術に対して原発を当面は使うという世界の多くの国々からその技術についての期待がされているし、そのことが安全を高めるという意味で役に立つということであれば、それについても協力をするということは決してダブルスタンダードではないし、何よりも私は、繰り返しますが、脱原発依存を着実に目に見える形で進めていくことが大事だと思っております。
○小熊慎司君　私も県会議員時代は原発推進、容認をしてきました。そうした事故を踏まえても、してきてしまった反省があります。維持しようとするとどうしてもこれは止まらない、拡大するという懸念も持っています。しっかりと、日本の今回の経験が、これがまさに全世界的な脱原発につながっていくように力強く進めていくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　国際的な風評被害、これは福島県だけではなくて日本全体を覆っています。そういった中においても、外務省の取組の中で、昨年の十二月に、大変ニューヨーク総領事館にもお世話になりましたけれども、私の地元の福島県の商工会議所青年部連合会が、ブルー・スカイ・プロジェクト・イン・ニューヨークということで福島の物産展やまた様々な行事を外務省の支援によってこなしてまいりました。その後でまた、アメリカでも大変な好評をいただきましたので、今度四月にはワシントンでのストリートフェアでの福島物産展の開催にさせていただくことになりました。
　とにかく科学的知見に基づかない誤解をしっかりと解いていく、これが風評被害においては大事なことだというふうには思います。しかしながら、政府のこれまでの取組といったものはまだまだ私は満足いくものではありません。
　昨年の七月には、フランス大使館が通常はこの東京で行われるフランス革命記念日をあえて福島の郡山市で行っていただいた。また、過日、議員としてではなくメダリストとしてでありますけれども、谷亮子さんが会津の柔道大会に来られて、その際、フランス大使館の支援もいただいたわけでありますけれども、様々なイベントで日本以外の国が福島県のこうしたイベントに協力をいただいております。
　しかし、私の承知しているところであれば、福島県で政府主催の様々な会合又はイベントといったものが、今後、いろんな会議が予定はされてますけれども、非常に、これまでなかったということを考えれば、やっぱり福島が、これは警戒区域とかいろんな地域はありますけれども、安全だと言っているところでしっかりと政府がそうした風評被害払拭のためにイベント開催等をやっていかなきゃいけない。
　これは、外務省、方針は打ち出していますけれども、いまだ実績がないというふうに思いますが、今後の中で、外務省として風評被害を払拭するためにこうしたイベント、国際会議等の誘致をもっとやっていくんだという、そういう取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、風評被害の対策について、小熊さんにいろいろと駆け回っていただいて、アメリカにも行っていただいたり、そのことに対して御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、今実績がないと言われましたけど、現実には再生可能エネルギーのまず国際会議を先般福島で開いたところでございます。さらには、ハイレベルの自然災害に対する閣僚会議を宮城と岩手と福島で、たしか七月だったと思いますけれども、開きたいと。さらには、ＩＡＥＡと共催で原子力安全に関する会議を十二月に、これも恐らく五十か国ぐらいの閣僚がいらっしゃると思います。そういったことを積み重ねていくということが私は一つは大事だろうというふうに思っています。
　ただ、そのことだけではやはり足りなくて、先ほどおっしゃっていただきましたけど、なかなか科学的合理性だけでは見ていただけないというところがあるんですね。チリとかカナダとかはもう輸入規制を解除してくれました。米国はもう日本とほぼ同様の水準に緩和をしてくれました。私だけではなくて、在外公館も相当それぞれ頑張っていて、ただ、問題なのは、この間、台湾も香港も実はかなりの解除をしてくれたんですね。問題は中国、韓国などが厳しい。実は、中国、韓国は、福島もあるいは宮城も岩手も結構観光客で来ていただいたりしていたのに、厳しい規制だということがありますので、働きかけを強めなきゃいけない。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そのときには、私、最近申し上げているのは、例えば小熊さんが出身の会津、〇・〇八から〇・一四くらいなんですね、空間の放射線量が、マイクロシーベルト・パー・アワーなんです。これはどこと大体同じですか、実はソウルも上海もニューヨークも同じなんですね。そういうシンプルなメッセージの出し方というのを心掛けるようにという指示を今外務省の方にもしているということでございます。
○小熊慎司君　今大臣が言われたとおり、これ輸入規制の問題であれば、台湾、緩和しましたけれども、逆に食べ物じゃなくて二次製品がまだ解除になっていなかったり、本当に、努力はされているんでしょうけど、結果が出ていない。
　また、中国とも先日、全人代のメンバーとこの参議院の方で日中議員会議というのをやりましたけれども、この輸入規制について私も言及をしましたら、結局は、日本と基準が違うんだとか、あと、やっぱり汚染されたものは入れられないんだということを言うんですが、十都県にまたがって中国は輸入規制を掛けている。去年輸入解除をしたのは山梨と山形です。山形より遠い青森はまだ規制が掛かっている。全然科学的根拠がない。やっぱりこれは政治的に利用されている。そういう意味であれば日本の外交力が試されていると言っても過言ではないというふうに思います。
　そこで、その全人代の方々には夜のレセプションで私は地元のお酒を持っていって、大丈夫だから飲んでくれと言ったら、しっかり飲んでもらいましたよ、何の問題もないと言って。やっぱり地道な努力と同時に、これは科学的根拠を示しながらですけれども、やっぱりこれは日本の外交力が問われているところでありますし、この中で、一つはやはり誤解を招いているとしか言えません。誤解を招かないような情報発信が必要だというふうに私は思います。
　その誤解のある情報発信になってしまうんじゃないかという一つの一例が、環境大臣にこの後質問させていただきますけれども、環境大臣も先日は選挙区の皆様五百人を福島の方に旅行に来ていただきまして、私の地元の会津でも大変喜んでおりました。ありがとうございました。一回限りじゃなく、これからも是非よろしくお願いをいたします。
　その中で、この環境省が作ったパンフレットがあります。これは災害廃棄物のパンフレットです。福島はまた別の仕組みでやってもらっていますから、これは岩手、宮城ということですが、このパンフレットの表紙に「東北の一日も早い復興のために」って、岩手と宮城しか書いていないんですよね。これは、うがった見方かもしれませんけど、福島県って東北じゃないんだと、やっぱり別物なんだと、まさにうがった見方かもしれないけど、そのぐらいセンシティブなんです、今、福島県民は。
　そしてまた、次のこの中身を見ると、これは過日、私の地元福島県の相馬市長ともちょっと話合いをさせていただいたんですが、この中身の中の右側の真ん中に、「岩手県及び宮城県沿岸部の空間放射線量は高くありません。」となっているんです。こうした政府の説明が、結局は、県一くくりであったり、科学的知見に基づかない判断に結び付いてしまうんじゃないかという私は懸念を持っています。
　この件について、我が党の水野賢一議員も先日の環境委員会で言及をしました。大臣も、それを作るときに悩んだと言いましたけれども。こう書くことは、裏返して言えば、福島県の沿岸部の空間放射線量は高いですと言っているようなものだろうと相馬市長も言っていましたよ。
　こうした表現が結局は誤った放射線知識、イメージにつながってくるというふうに私は思うんですが、これ、環境大臣、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　このパンフレットを作るときには大いに悩みました。私にとって福島というのは今最も大事な県民の皆さんですので随分悩んだんですが、悩んだ末にそうしたパンフレットの書き方をさせていただきました。
　二つ理由がございます。
　まず一つは、福島県の場合には、発生をした災害廃棄物が通常の排出量の約三年分ということでございまして、十一年分の岩手県、そして十九年分の宮城県と比べると数量が、それと比較をするとということでございますけれども、少のうございます。したがって、域内で処理をできるということで今国が直接取り組んでいるというのが、これが一つ理由でございます。
　もう一つの理由は、このパンフレットは、やはり広域処理をやっていただくことを検討していただく皆さんに見ていただいて、やろうというふうに言っていただかなければならないという、そこはございました。したがって、このパンフレットを福島の皆さんが見たらどう思われるのかなということは、随分考えた末に、そこも含めて全て受入れを検討をということになってしまったときに、実際は浜通りの瓦れきが多いものですから、そこの瓦れきも含めた広域処理ということになってしまうと受入れがなかなか進まない面があるのではないかという、そういう懸念をしたというのが、これがパンフレットを作ったときの経緯でございます。
　そこで、福島の瓦れきについては、これは国が責任を持って仮設の焼却施設を造り、そして処分場も造り、そこでしっかり処理をしていくと。そして、レベルの高いものについては中間貯蔵をさせていただいて、最終的には、これは逆にいろいろ厳しい声もあるんですが、福島県外で、濃いものについてはしっかりとそれこそセシウムを取り除いて、それについては処理をさせていただきたいということをお願いをさせていただいております。
　福島の皆さんには、本当にこういうパンフレットを作っているということ自体心苦しいわけでありますが、被災地全体で処理をするということのために是非御理解を賜りたいと思います。
　それで、最後にもう一点付け加えますと、二千二百万トンという我々が処理をしなければならない廃棄物の総量の中にはあえて福島を入れております。福島の瓦れきの処理が進んでおりませんので、パーセンテージがどうしても上がらないわけですが、それでも、我々の責任は福島も含めてあるんだということを明示的に示すために、これは数の中に入れているということも併せて御報告を申し上げたいというふうに思います。
○小熊慎司君　過日の環境委員会の中の答弁でも、大量に発生をしている岩手、宮城のものに限って広域処理をということを申し上げなければ、逆に受け止める側が放射性物質の問題について心配をされて進まないということがありましたので云々というのがあるんですが、だからこれをしっかりと数字だけで言っていけばいいんですよ。県でやるから、逆に福島県だけじゃなくて宮城や岩手のものが放射性物質に汚染されているんじゃないかという心配を、宮城だから大丈夫ですということは根拠になりませんということです。
　そういう言い方をするから、日本の基準といったものが国際的にも信用されない。結果として風評被害につながっている、輸入規制緩和にならないということで、あくまでも、こういう大ざっぱな何々県とかじゃなくて、しっかりとした科学的知見に基づいて、あくまでも徹頭徹尾やっていくことが重要だということを言っているんですよ。
　今やっている処理が間違っているということではなくて、だから、広域処理をお願いするときも、宮城のものだから大丈夫です、岩手のものだから大丈夫ですといっても、それは根拠になりませんよ。何ベクレルだから大丈夫ですとか、そうすれば、福島県内だって放射線低いところがいっぱいあることは分かっていますよね、大臣も。こういう真摯な、誠実な姿勢がなくて大ざっぱにどかんとやるから信頼が生まれないんですよ。そうしたことを引き起こしているということを是非自覚していただいて、今後の是正の対応を求めて、次の質問に移らさせていただきます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　次に、先週、参議院でも決議をいたしましたけれども、いわゆる北朝鮮のミサイルの問題。環境大臣もう結構です。ミサイルの問題ですけれども、経産大臣も結構です、済みません。これは、まさに日本の防衛が問われている問題でもあります。ですから、参議院でも決議をいたしました。とりわけ、今のこの民主党政権になってから、特に沖縄の皆さんには大変な御心痛をお掛けしているところでありますけれども、今回の北朝鮮のミサイルも、沖縄の方面に関しては大変な懸念を沖縄県民の方は持っておられるというふうに思います。
　そこで、しっかりと沖縄県民の信頼を取り戻していく、しっかりと沖縄県民の心に寄り添うという意味では、このミサイルの対応について、そうした沖縄県の皆さんにとりわけ心配を掛けないというような、そういった対応を防衛省としてしていますか、どうですか。
○国務大臣（田中直紀君）　近々、防衛省といたしましても準備命令を発出するという段階に来ております。そのためには、今度、南西地域に今回は衛星というものが発射されるということでありますので、そういう意味では自治体の皆さん方にまず御説明を内々させていただいて、そしてこの、今ありますＰＡＣ３あるいはイージス艦の配備を進めていくということでございますけれども、これはいろいろ物理的な条件もございますが、急がなければいけません。
　したがいまして、自治体の皆さん方あるいはその関係者の方々に御理解をいただきながら速やかに配備をしていくことによって、県民の皆さん方、沖縄県民の皆さん方始め地域の皆さん方の御理解そしてまた安心を深めたいと思っておりますので、手順を踏んで着実に進めていければと思っております。
○小熊慎司君　二〇〇九年のこのミサイル発射のときは東北上空を飛んでいったんですね。日本海側に落ちるのもそれは大変なことなんですけれども、これ太平洋側に落ちた。東北人の我々としては、寝ているときに顔の上をまたがれたような気分でしたよ。
　そういう意味では、何の事故もないからよかったというような対応でもよくないんです。発射されて沖縄地方のあの辺の海に落ちることだけでもこれは日本の防衛としては大変な問題だと思うんですけれども、そういった認識の下に対応していただけますか、大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘のとおりでございます。我が国の領土に、そしてまた地域に被害があってはいけないわけでありますので、万全な体制を組んで、そして対処していくということが基本的な方針でございます。
○小熊慎司君　外務大臣、余りレクチャーそこで、隣でしているのも、逆に大臣があれですから。
　そういった、本当に大臣、分かっていますかね。今のその、申し訳ないですけど、外務大臣が耳元でささやいたのを見ていても、本当に日本の防衛大丈夫かというふうに心配になりますよ。さっきの質疑の中でも、ホルムズ海峡の機雷の撤去、専守防衛だみたいなことを大臣おっしゃいましたけれども、機雷の撤去、専守防衛でいいんですか。そんな解釈で私、機雷撤去できていいとは思いませんよ。
　これ、最高責任者の総理、これ専守防衛なんですか、機雷撤去は。どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、先ほど法的整理ということで、法的観点からということで田中防衛大臣がきちっと整理したと思います。つまりは、おっしゃるように、例えば武力行使の一環として敷設された機雷、これはやはり武力行使に当たるという整理をさっきされたというふうに理解しています。
○小熊慎司君　それでは、防衛大臣、これは専守防衛ではないんですね。先ほど宇都議員に答弁されたのは訂正をされるんですか。田中大臣、お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷については、自衛隊法第八十四条の二、基づいて除去することは、憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるため許されないという見解でございます。
○小熊慎司君　端的にお答えください。専守防衛ではないんですね。どっちですか。さっきの宇都議員に答弁されたのは訂正されるんですか。端的にお答えください、専守防衛なのか防衛じゃないのかということ、そして先ほど宇都議員に答えたのは間違いだったというふうに。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　専守防衛の概念では、その話をしておるつもりはございません。
○小熊慎司君　じゃ、先ほどの宇都議員の、対する答弁は訂正をされるということですね。委員長、整理してください。
○委員長（石井一君）　機雷撤去は専守防衛に値するのかということを聞いておられるので、そうじゃないと答えたのなら、さっきのは訂正するということを言うてください。田中直紀君。（発言する者あり）いやいや、すぐ答弁して。（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　田中防衛大臣、今の混乱に対してちょっと明確にお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のために必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　先ほど申し上げましたこの機雷掃海についてはこの概念に当たりませんので、憲法九条が禁止する武力の行使に当たるため、許されないところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、議事録は精査します。
○小熊慎司君　じゃ、しっかりと精査をお願いいたします。
　次の質問に移りますが、この原発事故は、また大震災の知見は、これ防衛省・自衛隊の中でも高めていかなければなりません。二十四年度の予算の中でもこの原発事故災害に対応していくという予算も付いておりますし、先ほど来指摘をされているこの原発のテロの対応といったものも自衛隊に新たに必要になってくるというふうに思います。
　あの震災直後、福島県には国際救助隊は相馬市のシンガポールからの五人、犬五匹だけの展開でありました。トモダチ作戦、米軍にも大変感謝をしなければなりませんが、福島県では展開をされませんでした。様々な捜索活動が行われてきましたけれども、石巻では昨年の三月の二十日、九日目にも救出された命がありました。しかし、残念ながら、福島県のこの二十キロ圏内、三十キロ圏内は捜索がなかなか進みませんでした。
　私も、外交防衛委員会の中で早期の捜索活動を度々要求をしてきて、当時の広田政務官、真摯に対応していただいたわけでありますけれども、自衛隊の皆さんが装備がないということで、それは隊員の命、安全も大事ですから、ないということで、結局、三十キロ圏内に入ったのが昨年の四月十八、そして二十キロ圏内には五月一日、五月三日は十キロ圏内に入りましたけれども、それより先に福島県警、松本県警本部長以下警察官七百名は、三月の十七日に二十キロから三十キロ圏内に入っているんです。県警で十分な装備があったかといえば、そうではありません。そしてまた、四月三日には十キロから二十キロ圏内に入り、四月十四日には十キロ圏内に警官三百名が、県警の皆さんが入っておられます。
　まさに、こうした活動を見れば、やはり自衛隊、本当にこれ戦争以外で、私、二十キロ圏内、領土が奪われたと思っていますよ、こういったものを守っていかなきゃいけない。自衛隊の任務、これまで原発対応がなっていなかった。しかし、この知見を踏まえて、しっかりとこれからこうした原発災害、二度と福島のようなことが起きてならない。
　この今提示している写真も、（資料提示）これ、私、警戒区域になる前でしたから、まだ緩やかなころですから、入って浪江町の請戸港のところですけれども、これ、浪江町の馬場町長、私の県会議員の同期ですから、とにかく心配だと、見てきてくれと、しっかり自衛隊に入るように言ってくれということで、三月の二十七日に入りました。
　後ろの方に、この車両の後ろ、正面から見ると、写真で見ると左側ですけれども、大きな大木があります。これは自衛隊が多分サンプリングか何かしているんですけれども、この後の写真なんですが、ちょっとお願いします。この大木があったがためにこれ以上先に進めなかったんです。それからその後、四月の七日に入りましたら、これ、この先の交差点のところなんですけれども、大木が撤去されていて、これ県警がやったんですかと言ったら自衛隊がやったと言うんですよ。しっかりと入ってやっているんですよね。
　様々な混乱がありましたけれども、やっぱり、もしかすると直後から自衛隊が入れるような体制があれば、宮城や岩手で震災が起きてから何日もたっても助かった人たちがいると思えば、この請戸地区だけじゃなくてほかのところでも、もし自衛隊の皆さんが早期に入っていれば助かった命があったのかと思うと、私も一政治家として大変じくじたる思いで、今後このようなことがないようにしなければなりません。
　二十四年度の予算を見ると、原発事故災害の予算付いておりますけれども、まだまだ不十分だと思います。今後の除染活動も、二十キロ圏内、自衛隊の方もやっていただきました。そうしたことも考えれば、廃炉まで三十年、四十年掛かると言われているんです。三十年後、四十年後、私もいないかもしれない。しかし、こうした長い取組の中であれば、これはもう常設のこうした原発事故対応の自衛隊の部隊を福島県にしっかり設置して、今後二度とこうした悲劇が起きないようにすべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　今後、福島第一原発あるいは警戒区域内での周辺における不測の事態が生じた場合におきましては、自衛隊は要請がなされた場合、災害派遣あるいは原子力防災派遣の枠組みにより適切に対応してまいりたいと思います。
　また、福島第一原発周辺の環境モニタリングに際し、文部科学省等からの支援要請があれば、必要に応じ関係省庁と連携し、航空機及び艦艇を使用し関係間の協力の枠組みでモニタリング支援を行ってまいりたいと思います。
　先生御指摘のように、三月十一日の大震災に当たりましてはそれぞれの御指摘があったわけでございまして、今防衛省といたしましては、まずその検証を行っておりまして、そして二十四年度の予算を要求をさせていただいておるところでございます。この経験を更に検証をして、そしてこの福島県の原発事故に対して遅れがないように今後の対応を全力を挙げて整備をしていくと、こういうことで努力をしていくことを御報告を申し上げたいと思います。
○小熊慎司君　残念ながら心には響きませんでした。福島県民も全国民もそうだと思います。残念です。
　以上で質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で小熊慎司君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題について質問いたします。
　野田総理、今、農業団体だけではなくて、医師会、有識者の皆さんの間からもＴＰＰ参加に向けての懸念が広がるばかりです。ＴＰＰ事前協議参加の表明に際して、関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくという、この方針は何もお変わりありませんね。
　総理、総理。
○国務大臣（古川元久君）　担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　もうこれは総理が十一月の記者会見でも申し上げたとおり、今議員から御指摘のあったように、そうした方針に変わりはございません。
○紙智子君　ところが、このＴＰＰ交渉の責任者である古川大臣は、民主党の経済連携プロジェクトチームの会議において、経済連携協定が国益にかなうか否かについては交渉結果によるものだと、交渉が妥結した後で最終的には国会に協定の締結をするか否かの判断をいただくことになると。この協議の段階で国民の不安の声や懸念を相手にぶつけるんではなくて、参加先にありきだと、嫌だったら国会で否決すればいいんだと言わんばかりの発言をしているやに聞いておりますけれども、古川大臣、本当ですか。
○国務大臣（古川元久君）　これは一般論として、これは経済連携協定行った場合には、これはまさに今委員から御指摘のあったように、これは最終的に国益にかなうかどうかについては交渉結果によるものであって、そしてまた、最終的には国会で当然、協定でございますから、御判断をいただくことになるということを申し上げたわけでございまして、別にＴＰＰに関して申し上げたわけではございません。
○紙智子君　私のところにある資料を見ますと、どう読んでもこれはＴＰＰに関して今の趣旨で言っているんじゃないかというふうにしか読み取れないんですよ。まあそれはそのままで、この後またいろいろやりますけれども。
　次に、総理にお聞きします。
　時事通信社の配信によりますと、二十四日、おとといですけれども、都内の講演で総理は、環太平洋経済連携はビートルズだとおっしゃったと。日本はポール・マッカートニーで、ポールのいないビートルズはあり得ない、その上で米国はジョン・レノンだと、この二人がきちっとハーモニーしなければいけないと述べて、日本の交渉参加への決意を重ねて表明したというふうに伝えています。
　こうなりますと、あらかじめ総理は日本が参加することが絶対に不可欠だと言っているに等しいんじゃないですか。国民との議論を踏まえて判断するという発言と違うんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまでＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議をすると、その情報についてはしっかり国民にお伝えをしながら、国民的な議論をもって国益に沿って結論を出すということで、予断を持ってお話をすることではないという前提でお話をしています、その場では。
　ただし、余り、悲観論が多く流れているときに、日本が入らなくてもいいと、我々が卑屈になってお願いして入っていくという状況ではないという意味でビートルズの話をさせていただきました。
○紙智子君　なかなか理解し難い発言なんですけれども、国民には繰り返し、情報を収集して十分な議論を踏まえて結論を得るというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱり早く参加を決めたいと、この思いがやっぱりにじみ出ているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　それで、三月一日に外務省が発表しています「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、これは米国以外の八か国の話ですけれども、そのまとめでも、市場アクセスについては、例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティーへの対応として七年以内に段階的撤廃により対応することが基本的な原則として全ての交渉参加国で合意されていると。
　総理はセンシティブ品目について配慮するというふうにおっしゃってきたんですけれども、こういう経過を見ますと、このセンシティブ品目について配慮などということはあり得ないんじゃありませんか。総理。
○委員長（石井一君）　古川担当大臣。簡潔に。
○国務大臣（古川元久君）　これは大事な話でございますので、今委員からお話があった部分でございますけれども、関税撤廃の原則については政府の方できちんとこれは、本当に皆さんが、センシティブなところでありますからきちんとお伝えをさせていただきたいと思っていますが。
　これ、長期の関税撤廃などを通じて、最終的には関税をゼロにするというのが原則とされている模様である。また、九〇から九五％を即時関税撤廃し、残る関税についても七年以内に段階的に関税を撤廃すべきとの考え方を支持している国が多数ある中で、即時撤廃率をより低くすべきとの提案もある模様。交渉は今二国間ベースで行われており、関税撤廃の原則の具体的内容についての九国間の合意はいまだない模様であると。また、センシティブ品目の扱いについては、関税の撤廃、削減の対象としない除外や、扱いを将来の交渉に先送りする再協議は原則として認めず、十年以上を含む長期間の段階的関税撤廃というアプローチを取るべきとの考え方を示す国が多いが、合意には至っていないと。そういうようなレポートがあります。
　ですから、そこのところはまだ、九〇から九五％の即時関税撤廃を求める、そういう国が多いわけでありますけれども、まだそれが固まっているわけではないというのが今得ている情報でございます。
○紙智子君　さきの文書の中では、さらに、包括的自由化がＴＰＰの原則であり、全品目の関税撤廃を目指して交渉を行っているんだというふうにはっきり言っているわけですよ。
　ですからこれ、これまで総理は守るべきは守るというふうにおっしゃってきたわけで、じゃ、米はこの関税撤廃からは外れるんですか、対象から外れるんですか、いかがですか。
　総理、総理。総理に聞いています、総理に。米は外れるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　わざわざ担当大臣を呼んでいただいているんで詳しくは担当大臣に答弁していただければと思いますけれども、あくまで国益に沿っての対応ということで、守るべきものは守る、勝ち取るべきは勝ち取るという中で、個別の話を今どうという話ではございません。これから交渉の中で、今申し上げた姿勢の中で交渉していくということでございます。
○紙智子君　米については外れるんですか。それについてはっきりとおっしゃってください。
○国務大臣（古川元久君）　今の協議の私どもが得ている情報は、全ての品目についてテーブルにのせるというところについては合意があるようでありますけれども、最終的に除外が認められるかどうかとか、そういうことについてはまだ今の時点では明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
○紙智子君　今の、全然曖昧な答弁だったんですけれども、現実には何が起きているかということですよ。
　それで、大手スーパーの西友が三月十日から輸入米を国産米の三割安で販売を始めました。元々これ輸入米として、ミニマムアクセス米というのは国産米に影響を与えないと、こういう約束で七十七万トン輸入して、その中の一部は民間同士の売り買いということで扱われてきました。今までは、主食として店頭で売るのは全体でも百トンぐらいだったんですよね。ところが、今回は西友だけでも一千トンと十倍になっているわけです。ミニマムアクセス米の歴史の中で、やっぱりこれ、初めての事態ですよ。
　その背景には、西友と提携しているアメリカのＴＰＰ推進の急先鋒である大企業で、これはかねてから日本への流通市場への進出を狙っているウォルマート、この戦略があるわけですけれども、こういうやり方でこれからどんどんスーパーの店頭に持ち込まれることになったら、日本の米はもろにこれ影響を受けるんじゃありませんか。農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＳＢＳ米は、まさしく主食用として消費されているというふうなことでありますけれども、基本的には、その数量に見合ったものを海外の援助等、あるいは主食用以外の用途に向けて、いわゆる需給に影響ないようにしておるわけでございまして、これからもＳＢＳ輸入米が国内の主食用のお米の需給に影響ないようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○紙智子君　もう一度、ちゃんと質問の意味に答えてください。
　今実際に起こっていることは御存じだと思いますけれども、こういうやり方でどんどんスーパーの店頭に持ち込まれていったら、日本の米はもろに影響を受けるんじゃないですかと。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＳＢＳ米というふうなことにつきましては、御承知のとおりに十万トンという枠を設けておるわけでございますので、それを拡大するという考え方に今立っているわけではございません。
○紙智子君　いや、だから、今までは百トン、せいぜい百トンですよね。やっぱり市場を、影響を与えないということで、実際に店頭販売するというのはごく僅かだったわけですよ。それが、今回いきなり千トンになり、今十万トンの枠とおっしゃいましたけど、これまでは加工用だとかいろんなところに回されていて、直接スーパーには乗らなかったわけですよ。それが今度、じゃ、十万トンの枠があるからって、拡大することになってしまいかねないという心配があるわけですよ。
　これについて、いかがなんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年のお米に比べまして、大体、今日の、相対取引等々も含めて二割くらいいわゆるお米の価格が上がっておると、こういうふうなこと、それを受けて店頭にも並ぶようになってきた。また、低価格志向ということもございましょう。それだけに今後の動向については注視をしていかなきゃなりませんけれども、基本的には十万トンという枠を超えるようなことの私どもは考え方を持っておりませんということを申し上げます。
○紙智子君　この事態を見て全国の生産者の皆さんがどんな思いでいるかと思いますよ。だって、さんざんＷＴＯ移行のとき約束したんですから、もうミニマムアクセス米にして決して市場を侵すようなことをしませんと、影響を与えませんと、もう固くそのことは繰り返し繰り返し言われてきたんですよ。それが今崩されようとしているわけですよ。
　そして、ウォルマートのやり方のように、今アメリカの圧力ということでも強まっていて、パブリックコメントでも露骨にそのことを言っていますよね。ですから、そういうことが強まってくれば、それを放置すれば、今大臣が超えるつもりはないと言ったけれども、この十万トン枠、この外国産米がスーパーの店頭にどんどん並んでいくとも限らないわけですよ。
　この十万トンといえばどれだけの量なのかということですけれども、面積に換算しますと、それだけ生産するためには大体一万六千ヘクタールの耕地面積が必要ですよ。大体一万六千ヘクタールの面積というと、群馬県や静岡県の作付面積に匹敵するものですよ。国内の農家が不安を感じないわけがないわけですよ。
　これについて、本当に私はもう、それで平然として、きちっとした歯止めを掛けないというふうなつもりなのか、伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成五年におきまして閣議決定いたしております。それは、いわゆる米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないと、こういうようなこと等々も含めてきちっと対処しているわけでございますから、米の需給というものに影響を及ぼさないようにこれからも取り組んでいくということでございます。
○紙智子君　だから、及んでいるそういう現状認識について、やっぱり真剣に受け止めていただきたいと思うんです。
　総理、センシティブ品目に配慮するというふうに言うんですけれども、こういう事態ですよ、現実に。実際に進みつつあるということですよ。農家や医師会などがこの間心配したとおりのことが進んでいるわけです。にもかかわらず、あらかじめ参加を決めて、そして先に参加ありきで対応しているように私には思えてならないんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　参加ありきではございません。交渉参加に向けて関係国との協議を行って、ほぼ今一巡を二月中に終わりましたけれども、基本的支持をいただいたのが六つの国、残りの三つについては引き続き協議をしていますし、その際については、何でもかんでも交渉参加するわけではございませんで、先ほど来申し上げている、最終的には国益の視点に立って判断をしていきたいと思いますが、医師会が云々というお話ございましたけれども、医療保険などは特に今この議論に上っているわけではございませんし、少し誤解を呼んでいるところもあるのではないでしょうか。
○紙智子君　医療保険の話は議題に上っていないと言うんですけれども、これは日本に対して刺激を与えないために抑えているということだってあるわけですよ、新聞報道によりますとね。実際に国民皆保険制度は守るんだというふうにこの間総理言われましたけれども、その形は残しながら、混合診療という形で実際に保険が使えないものと使えるものとを併せて導入するということになっていくと、結局、結論としては、形は残ったままだけれども実質的には本当にお金持ちしかかかれないような状況になるんじゃないかという、その心配が大きいからこそ、この間、日本医師会も含めて、薬剤師会も含めて、これについては正式に反対だと、参加をするべきでないということを述べているんですよ。これについてどうですか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど総理からもお話がありましたように、公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象になっておりませんし、また、営利企業の医療参入、そして混合診療の全面解禁、そういったものも議論の対象にはなっておりません。
　先日、アメリカのこのＴＰＰ交渉などを担当しておりますカトラー通商代表補が、三月の初めに東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットにおきましても、ＴＰＰは日本や他の国の国民医療保険制度を民営化することを強いるものではないというふうに明言をいたしております。
○紙智子君　そういうことは今、表向きはそういうふうになっていますけれども、これから先の心配というのが非常に大きいわけですよ。薬価の問題なんかも結局、ジェネリック医薬品については価格をとにかく安くならないようにするために、いろいろその相談をめぐっては、アメリカの薬剤の関係の皆さんは日本のその話合いに参加させてほしいということも要求されているんじゃないですか。そういうことも含めて今後のこと考えると、今はそう言っていますけれども、大変心配だというのが多くの皆さんの声ですよ。いかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　そうした懸念の声をよく伺うわけでございますけれども、ＴＰＰ協定は、これは今日の議論でも行われていますけれども、これ多国間の交渉でございます。確かに、アメリカからの一部でそういう声があるということは承知をいたしておりますけれども、ある国の主張が一方的に、これはこの多国間の中で通るということは、なかなかこれ想定し難いわけでございます。
　そしてまた、仮に日本が交渉に参加するような場合には、これは交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことでありますし、総理が最初から申し上げているように、この国民皆保険制度を維持し、我が国の安心、安全な医療が損なわれないように交渉することは当然の前提でございますので、そうしたことの不安がないようにしっかり、仮に交渉に参加する場合にはの話でございますが、行ってまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　なかなかこれは国民の皆さんも理解できないと思いますよ。
　それで、この間、各地で説明会ですとかシンポジウムをやられていますけれども、肝心要の聞きたいことに答えていないというのが現場からの批判なんですよ。ですから、本当にそういう意味では、結局国民に理解得ないまま進めようとすることに大反対でありまして、私はこの際、きっぱり参加についてはやめるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で紙智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、今日は総理大臣と憲法問題を中心とした基本的な問題を確認をし合っておきたいと思っております。
　沖振法と軍転法の法案が、衆議院、参議院の審議を経て年度内成立の見込みが立ちました。
　そこで、確認しておきたいことがございます。
　それは、政府は過去において、あめとむちという言葉に象徴されるように、振興策と国庫補助金を理由に基地を押し付けるという手法を取ってまいりました。そのことがかえって沖縄の人々の心を傷つけ、反発を受けて今日に至っております。
　民主党政権になって、振興策をもって基地を押し付けるものではないと幹部の方々は何度も明言をしておられました。そこで、基地問題と振興策はリンクするものではないという確約を、総理大臣、なさっていただきたいと思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　沖縄振興とこの基地の問題はリンクするものではございません。むしろ沖縄はアジアのゲートウエーとして潜在的に発展する可能性が大きいと思っています。むしろ日本の成長戦略の一環として位置付けて沖縄の振興を図っていきたいと思っておりますので、そのことと基地の問題はリンクするものではなく、あめとむちという考え方ではございません。
○山内徳信君　私は、この場で幾つかの憲法の条文を出しながら総理の認識を確認をしておきたいと思います。
　憲法第十一条には、国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない、この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると規定されております。
　そこで、沖縄の人々は日本国民として基本的人権は保障されておるという認識でございますか、その基本的人権は若干侵されておるという認識ですか、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的人権というのは、どの地域に住んでいらっしゃる方であろうともこれは守らなければいけないものでございますので、侵されているというその御認識があるのかどうか分かりませんが、政府としては、当然のことながらこの人権は守っていかなければいけない、どの地域に住んでいても、それは押しなべて全ての人の人権を守っていかなければいけないと考えております。
○山内徳信君　沖縄の人は人権が無視されておると、基本的人権も否定されている面が多々あると、こういう認識に立っておるわけでございます。
　そこで申し上げますが、憲法第十三条の、生命、自由、幸福追求の権利がうたわれております。
　総理は一度、宜野湾市の普天間第二小学校に行かれましたね。御覧になっていませんか。地上から行くと行かれたと思いますが、ヘリコプターに乗ってはやはり小学校には行けぬわけです。行かれた外務大臣、防衛大臣いらっしゃいますが、一緒に聞いておいていただきたいと思います。あの小学校の児童生徒たちは、あれで人権が保障されておるという政府の認識であるならば、それは全く間違っておりますよ。
　そして、幾つか事例を申し上げますと、嘉手納飛行場の爆音訴訟の問題、普天間飛行場の爆音訴訟の問題、そして十五年間もひたすら辺野古に造る造るといって名護市民のコミュニティーを分断をさせ、そしてその間に、十五年間に市長が四名になるわけです。お二人は亡くなっていったわけですね、その心労の余りに。そういうふうに人々を分断をして、名護市民を分断して、それでもなお基地を押し付けると、それが日本政府の実態でございます。したがって、そういう実態を見たときに、それはとても人権を守っておるということにはならぬのです。
　外務大臣も防衛大臣も聞いておいていただきたいと思います。高江のヘリパッドを造る。造らぬでもあるわけですよ、返還されないところに。そこの生態系を無視して多様な生態系そして豊かな自然を破壊することが、今の日本のどの県で許されておりますか。そのことは既に国連の方でも問題になっておることを指摘を申し上げておくわけでございます。
　もし、そういうふうに自然破壊とか、十五年も十六年も押し付けて何かを造ろうとしておる県が沖縄以外にありましたら、おっしゃってください。
○山内徳信君　総理大臣に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いろいろなちょっと御指摘があったと思うんですけれども、国土面積の中に占める割合が〇・六％という沖縄県に米軍の専用施設が七四・数％という形で大変沖縄の皆様に大きな御負担を掛けていることは、これは間違いございません。それは事実としてあるというふうに思います。そのための軽減をしていかなければいけないということで、今、日米の協議を始めているところでございますけれども、そのことと、例えば先ほどの憲法十三条の話含めて、そのことによって我々が憲法違反の、基本的人権を侵している、守ろうとしていないということとは、これはちょっと話が違うのではないかというふうに思っております。
○山内徳信君　憲法違反ではないと言って総理は逃げようとしていらっしゃるような感じを受けますが、改めてこれはまた別の機会に深めていきたいと思います。
　憲法第十四条には、法の下に平等であると、こういうふうにうたわれておりまして、これは、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと、こういうふうにうたわれておるわけです。国会議員も内閣も裁判所も天皇陛下も摂政も含めて、憲法九十九条は憲法を尊重し擁護する義務が与えられておるんです。
　ところが、自分たちは、ここにヘリパッドができるとこれは今の生活環境が破壊されると言って地域の人が座り込んで、道路に、そういうものに対して沖縄防衛局は仮処分を提起をして、そして裁判に発展していっておるわけです。
　国家がこういうふうに山の中で静かな生活を求める人を裁判に訴えるということは言語道断ですよ。これが許せると思うんですか。こんなことをやったら、あんた方が言っている信頼の回復とか丁寧にというその言葉がむなしく響くんです。そういうことがあってはいけないということを私は申し上げるわけでございます。
　そして、法の下の平等に、私たちの立場から見ると、県民の立場から見ると、これはやはりおかしいと、法の下の平等とは言えないと、こういうふうな認識に立っております。それについては先ほど答弁がありましたから、答弁は前のもので私は受け止めておきますが。
　そこで、総理大臣、もうそろそろ決断をする時期に来ていますよ。日本政府は、自公政権から回り回って今の民主党政権も、そして辺野古が唯一有効な場所だと総理はおっしゃいましたね。それに対して沖縄県民は、県民挙げて一本になって反対と言っておるわけです。知事も、辺野古じゃ駄目と、よそに持っていってくださいと言っているんです。
　私は、一月の二十一日から二十八日までアメリカへ行ってまいりました。そして、連邦議員にもシンクタンクにも補佐官たちにも、百二十名ほどに会ってきました。アメリカの政治状況が変わっておることをやはり総理大臣はきちっと受け止めて、そして、日本政府が辺野古、辺野古と言っておるんですとアメリカの何名かおっしゃっておるんです。
　玄葉大臣、頭横に振るのはおかしいですよ。あんた方、アメリカの有力なそういう国会議員さえだましておるじゃないですか。あとしばらく待っていてください、あとしばらく待っていてくださいと、そのうち日本政府は必ず頑張りますからという趣旨のことをおっしゃっていますよ。その人のお名前はやはりその人の名誉のために私は明らかにはこの場でしませんが、そういうふうなことを言うということは沖縄の民意を否定しておるということじゃないか。あなた方が言っていなければ、いろんな交渉に行く役人がおるでしょう、そういう人が言っておるのかもしらぬ。
　そして、この名前を申し上げると皆さんびっくりすると思いますが、私に、山内団長、私は訪米団長として行ったんで、山内団長さん、沖縄は以前からずっと差別されてきましたねと、それじゃいかぬですという指摘をアメリカの有力議員がおっしゃるんですよ。何ですか、これは。
　そこで申し上げますが、沖縄の状況もアメリカの状況も変わりました。ところが、辺野古は、辺野古、辺野古と言っておるのは日本政府だけなんですよ。そうでしょう。そういう状況を見たときに、十五年掛かっても十六年掛かっても、あと十年掛かってもできないようなものを、これが政治として政策として推進をするというのは、これは政治の怠慢であると。切り替える必要があるじゃないですか。頭を切り替える必要がありますよ。いつまでも辺野古、辺野古とおっしゃらぬようにして、そういう怠慢だと指摘されないようにすることです。
　もう一つ申し上げましょうね。こういうことを構造的差別と言うんです。あるいは政治的差別と言うんです。違うとは言わせませんよ。
　そして、あと五分ありますから少し具体的なことも申し上げましょうね。構造的差別について少し、そうでなければ、ない、構造的差別をしておるならば、しておるとおっしゃってください。
　ああ、玄葉さんはあした。あなたらの取ってある。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどの基本的人権の関連、憲法との関連でもお話をさせていただきましたけれども、沖縄の皆様に大きな御負担を掛けていることは事実であります。その負担軽減を図っていかなければならないと思いますが、それが構造的差別であるとか政治的差別であるとか、そういう背景はないということは是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　踏んでおる者には踏まれておる人の痛みは分からぬのです。千葉と東京で生活しておる人には、差別をする側でございますから、ここは。だから……（発言する者あり）痛みは、痛んでおる人々の気持ちが分からない。厳しく言わないとあなた方は気付かぬのです。厳しく言うのを有り難いと思わぬといかぬでしょう。
　じゃ、一つ具体的に申し上げましょう。この間、山口県の岩国市の方にアメリカ側から海兵隊の追加配備を打診してきた。顔色を変えて総理大臣も玄葉大臣もお断りすると言った。そして、岩国市民や山口県民に対して安心してくださいとおっしゃったね。なぜ沖縄の人々にも、辺野古の基地は造らぬ、高江も生態系を崩してそういうところにヘリパッド造らぬから安心してくださいとなぜ言わぬのですか。言わない。言い過ぎということはないでしょう。
　そういうふうにして憲法の精神に立つならば、そういう目に見える努力をしてほしい。目に見える努力というのは、やはりそれは何かというと、少なくとも大きなテーマになっておるのは普天間飛行場でしょう。これを県内移設と言って沖縄県内に押し付けたところに誤りがあったんですよ。実現性がなかったんですよ。それを、今度はひたすらそれを押そうとする。そんなむちゃくちゃに押すのは、もはや政治ではないんです。
　違いますか、総理大臣。沖縄に対するやり方と岩国に対することについて、どういう思いでいらっしゃいますか。聞いておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　岩国については、既にロードマップで厚木の空母艦載機の移駐という大きな負担を負っていただくことになっていることを考えれば、これ以上の御負担を改めてお願いをするということではないという意味で、そういう報道が事実と違って出ましたので早期に否定をしたということでございまして、それが逆に沖縄だけに負担を押し付けるという話ともうリンクする話は全くございません。
　その上で、先ほど、いろんな御指摘いただいていますけれども、沖縄の強い思いはよく分かりますが、でも、じゃ、千葉県や東京がその上に乗っかって押し付けてという表現は、それはちょっと勘弁してください。そういう意識は全く、地域によって差はないというふうに思います。
○山内徳信君　時間ですから、あと一点と思いましたが、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　最後に、舛添要一君の質疑を行います。舛添君。
○舛添要一君　今日は、野田総理と防衛の基本問題、防衛構想についてちょっと議論をしてみたいというふうに思います。
　今日の委員会、二人の元自衛官の同僚が質問しました。しかし、私は、この場で聞いていますと、政府側の答弁、これは十分納得のいくものではなかったような気がします。それは、やっぱり我々政治家が反省しないといけないのは、特に日本において戦後、安全保障、国防、こういう問題についてしっかりと議論をしてこなかった嫌いがあると思うんですね。
　それで、例えば、民主党政権になって、防衛計画の大綱、これはもう国防の基本方針なんですけれども、動的防衛力という概念を出されたんです。何度も私、防衛白書を読みましたけれども、ちょっと腑に落ちないところもあるんです。それで、この動的防衛力構想というのは、政権交代があったから、つまり、きちんと民主党のトップの方々が議論をリードしてやったのか、それとも防衛官僚が作ったものをただ判こ押しただけなのか、どちらなんでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはかなり政治主導で議論をしました。これまでの基盤的防衛力という概念、基本的な構想と違って、動的防衛力という、まさにダイナミズムにも注目をした形での大きな計画を作っていこうということ、それについてのいろんな具体論というのはかなり政治主導で、党内でも意見がありましたが、政府内でも、当時の外務大臣、防衛大臣、財務大臣も入っておりました、などなど関係する大臣が集まりながら、随分夜中まで激論を交わしながら練っていったものでございます。
○舛添要一君　ただ、やっぱり国民が安全保障をしっかり考えるために、どうも動的防衛力というのはよく分からない。動的の反対は静的ですね。ダイナミックの反対は英語でスタティックですね。それじゃ、今までの基盤的防衛力整備構想というのは静的であったから動的に変えたんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　動の反対は静なんですけど、必ずしもその二極においてじゃなくて、まさに基盤的防衛力が防衛力の存在があることによって抑止力になっているという考え方だったんですよね。そうではなくて、陸海空いろいろ運用しながらダイナミズムを持って、それを持って機動的に対応していこうということもこれは防衛の質を高めていくことであると、そういう……（発言する者あり）まあまあ当たり前かもしれませんが、七六大綱からこういう修正の話はあったわけですから、そういう議論も踏まえてやってきたということであります。