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○政府委員（吉本宏君）　昨年、銀行法並びに商取法の一部改正が行われまして、銀行の証券業務に関する規定が整備されました。その後、昨年の十月以来三人委員会の御審議が行われまして、三月の上旬に、十一日でございますか、答申、御報告をいただいて、それに基づいて大蔵省の方針が出たわけであります。
　私ども国債管理政策の立場から、この窓販の新たな措置、これは実際に行われるのは来年の四月からということでございますが、それをどういうふうに考えるかという点でございますが、私どもとしては国債管理政策上、銀行が新たに長期国債を販売するということはかねての懸案でございますし、それがここで解決を見るに至ったということに対して高く評価していいんではないか、国債管理政策上からも望ましいことであるというふうに考えているわけであります。
　特に、十年国債の問題につきましては、昭和四十年に国債が新たに発行されるようになりまして以来、シ団の立場としては金融機関、証券会社、それぞれイコールフッティングということでございましたけれども、シ団内契約ということで証券会社だけがこの窓口販売、個人に対する販売を行ってきたと、そういった問題が新たに金融機関も取り扱えるようになったということでございまして、個人消化の促進には前向きに対処できるんではないかというふうに考えておるわけでございます。流通市場等さらにどうかというような広い観点からすれば、まだ実際に窓口販売がどういうふうに行われてくるか、そういった実情も必ずしもまだ明らかでない面もございますので直ちにこの評価はできないと思いますけれども、長期的観点からしても非常に望ましい問題であるというふうに考えております。
○矢追秀彦君　結局、今回のこういう決定は銀行と証券の主張を足して二で割ったと、こういう結果になったと思うわけです。十年物の新しく発行された国債だけを売ると、こういう点で妥協といいますか、妥結をした。これはどこに理由があるのか。ディーリングや、中期国債あるいは割引国債、こういったものの販売を銀行は非常に強く望んでおるわけですね。それに対して証券会社というのはそういった業務分野を、いままでのシェアというものを死守したい、こういうことでそれにも反発をしておる。私はどっちの立場に立つというわけではありませんが、もう少し大蔵省ははっきりした立場をとられてもいいんじゃないか。何かあいまいなような気がしてならぬのですが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　さきの三人委員会の御意見、それを踏まえました私ども大蔵省の決定いたしました方針でございますが、当面はまず銀行の窓販は長期利付国債に限っていこうということにいたしましたのは、現在発行されておりますそれ以外の国債、中期利付国債、これは現在の発行量が前提でございますけれども、その大部分を現在証券会社が消化いたしておるわけでございます。それからまた、もう一つの割引国債につきましては、そのほとんど全部を証券会社が消化しておる。発行量との関係もございましょうが、そういう状況になっておるわけでございます。そういうことで、銀行等の窓販は証券業務への新規の算入であることは事実でございますので、その算入に当たりまして無用の混乱を起こすことは好ましくない、そういう観点から、当面長期利付国債から実施するのが妥当であろうということで当面の措置を決めたわけでございます。
　それ以外の中期利付国債等につきましては、三人委員会の御意見でも引き続いて検討をすることとなっておりますし、また一般的なディーリングにつきましても、期近物国債が大量に出回る時期等を勘案しながら今後さらに検討を続けるということになっておるわけでございます。期近物国債が大量に出回る時期、あるいはその時点におきますところの国債管理政策上の必要性とか、あるいは公社債市場、さらには証券会社に与える影響とか、そういういろいろな問題を勘案しながら、客観情勢の進展を踏まえてそこで結論を出していこうと、こういう扱いになっておるわけでございます。
○矢追秀彦君　その辺を私もうちょっと実は聞きたいわけなんですね。
　要するに、結局期近物がもっと出た時期、言われることはよくわかるんですけれども、現実問題として、いまは非常に流通市場というものはもう複雑多様化しておるわけですね。まあ流通も目まぐるしいし売買も目まぐるしい、また償還も目まぐるしいと、こう非常に変動しておるわけですよね。また、今後公募入札の中期国債もシ団消化分に比べると減ることはないと思うんですね、これからふえることはあっても。
　そういうふうな非常にいま流動的な状況の中で、もちろんそれは時期あるいはどういうやり方というのも簡単に決められないかもわかりませんが、まあその際検討するとか、いま言われたような答弁では、これは非常に銀行側もあるいは証券側も、また国民の立場に立ってもなかなか大蔵省はずるいといいますか、よくわからぬといいますか、そういうことになるんじゃないかと、こう思うわけです。来年まで時間はあるとは言いますけれども、ただ、期近物が大量発生したそのときをとらえてやるんだだけでは、私はちょっとよくないんじゃないかと思うんですが、その点についてはこういう方向という方向面も出ないわけですか、現状では。
○政府委員（禿河徹映君）　法制上は、金融機関等の証券業務というものがその認可を得て行えるという道が開かれておるわけでございます。ただ、その実施の時期をどうするか、あるいはその方法をどうするかということにつきましていろいろこれまで検討を重ねてきまして、三人委員会の結論を踏まえまして私どもの当面の方針を決定したわけでございます。
　そういう法制上の観点から申しますと、将来におきまして銀行等の証券業務の範囲が当面決定を見ました範囲からさらにふくらみまして、中期国債あるいは割引国債、そういうものの販売、あるいはその取り扱いとかいうものにまで拡大することも考えられますし、あるいは既発物の国債等の売買、いわゆるディーリングというふうなものに広がっていくことは十分考えられるわけでございます。
　その時期をどういうふうに設定し、またそのやり方、その取り扱いの機関というものをどういうふうにやっていくかというのがこれからの引き続きの実は検討課題ということでございまして、三人委員会におかれましてもさらに検討を続けると、こういうことでございますので、私どももその検討の結果を十分注視しながら、それを受けて大蔵省としての方針を決定すべきことであろうということで、私どもがあらかじめそのタイミシグなり方法なりにつきまして、現時点で申し上げることは大変困難かと思っております。
○矢追秀彦君　現実問題として、まあそれは来年になってみないとわかりませんし、またその間どういうふうなことになって、また十年物だけではなくてそのほかのものも扱えるとなるかもわかりませんが、もしいま現在のままで銀行でも窓販ができた場合、果たして個人はどの程度買うのかなと、こう思うわけですね。現実に非常に十年物は評判が悪いわけでして、大体十年物を買った人は損した損したという人が多いのが現実であるわけです。もちろんこれは動きますから、それはいいことになるかもわかりません。それはわかりませんが、現実問題としてなかなかこれはそう評判のいいものでもないわけです。
　極論をいたしますと、いままで非常に嫌がっていたシ団の一部である銀行が、将来損することをある程度わかっているようなものをたくさん国債を抱かされたと、それを個人に負担を負ってもらうんだと、そんな感じもないでもないわけですから、私はただ十年物だけを扱うのではなくて、証券界の立場もわかりますけれども、もう少しやはり銀行もまたいわゆる個人の人たちもある程度喜んでもらえるような、そういうふうなことも考えるべきではないかと、こういうことで質問をしておるわけでございますので、その点大臣率直にどうお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま証券局長からお話をいたしましたように、窓販をつくれば非常に窓口いっぱいになるわけですから、今度は。われわれ田舎の方におりますと国債なんか買っている人はめったにいないようです、聞いてみても。近間で買えるんなら話は別だと。一方、グリーンカードが実施されますと、定期預金で五百万とか七百万を持っている人はありますが、そういう人は国債を持っていない。しかし非課税は三百万だよと、厳格だよと、こういうことになれば、やっぱりこれは国債買いますから、そういう点で私はグリーンカード大変いいじゃないかという気もいたします。
　いずれにしても、いろいろ取り合わせて国民に持ってもらわなきゃ、とてもじゃないがこれからはだぶつくということは間違いないし、国債が一番安全確実ですから、そういう点で大いにＰＲをしていきたいと思っております。
○矢追秀彦君　ＰＲは私も結構だと思いますよ。国民として持つある程度の必要もあるかもわかりませんけれども、これが余り評判よくない。いまマル優の枠だからそっちへいくだろうと言っても、これが果たして十年債へいくのかどうか、その辺は非常に私はむずかしいんじゃないかと思いますので、その点はひとつよく現状を勉強していただきたいと思います。
　時間がありませんので、そういったことで金利の自由化という問題、これをやっぱり検討されていかなきゃならぬと思うんです。そういった意味で、ひとつ国債発行金利の自由化、こういった問題を大臣はどうお考えになっておるか、これをお伺いして終わります。
○政府委員（吉本宏君）　国債発行金利の自由化と一口に申しましても、これはなかなかむずかしい問題でございます。現に私どもが発行しております中期国債は、これは公募入札でございますので、いわば完全に自由化されておるということでございます。シ団の引き受け分につきましては、やはり市場の自主性を尊重するという基本的な立場で流通利回り等を見ながら条件を適時に改定をいたしておりまして、その辺の金利の弾力化ということはかなり進んでおるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、一般的に金利の自由化と申しましても、やはり金融制度の全体の姿もこれからどういうふうになっていくのかということも考えながらやっていきませんと、一概に自由化の推進と言うだけでは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
　それから、御指摘のことでもございますので、私ども国債の発行当局としてはできるだけ金利の弾力化の方向に向かって施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○矢追秀彦君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理財局長と同じでございます。
○近藤忠孝君　今回は初めての委嘱審査でありまして、大蔵省所管の予算を審議するわけですが、最大の歳出である国債費は間もなく財特法の審議がありますのでこれに譲りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
　そこで、歳入の中心である租税については、税制度そのものについては租税関係法案の審議で、時間はきわめて不十分であって参議院の機能を果たしているかどうかきわめて疑問でありますが、一応審議がありました。そこできょうは、この三十六兆余の租税及び印紙収入を確保するための租税徴収執行の問題に焦点をしぼって質問をしたいと思います。
　まず、先ほども指摘があった五十六年度の税収不足、これは六月にならないとわからないと言うんですが、予算が通ったらばこれは大体口にできるとおっしゃるんですか、予測は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろんな見通しはある程度立ちますが、実際問題として幾らかということは、大体こうなるんじゃないかとかなんとかというようなことは、いまよりもある程度言えるかもしれません。言えるかもしれませんが、具体的数字は現実にはわからないというのが本当であります。
○近藤忠孝君　ここに写真があるんですが、これは去年の四月三日だと思うんです。予算の通った翌日ですね、渡辺さんに会ったんですね、一緒に写っているんですけれども、そのとき渡辺さん開口一番私に、近藤さん、金余らぬぞと言うんです。要するに去年は金余ったら減税するというんでしょう、その金が余らぬぞということは四月三日にわかったんです。予想どおり大臣の言うとおり超ミニ減税ということになりましたね。そうしたら、これはわかるんじゃないでしょうか。一兆大分超えるのが、いまは口に言えないけれども、大体そのころには大方の予測がつくんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは税収とかなんかの後を追っていけば想定はつきますが、正確なところはわかりません。しかし、足りなくなるだろうとか、余るとか余らないとかというぐらいのことは、当然それはわかります。
○近藤忠孝君　じゃ、次に大蔵省関係の職務執行するに当たっての基本的な姿勢についてお伺いしますが、これたしか去年の秋の新聞記事ですが、金融界の「自民への献金凍結」という記事があるんですね。これはかなり大きな額で約十億凍結したんですが、その理由というのは、要するに郵貯紛争ですね。要するに郵政族に金がいくんじゃ金融業界としては渡せないというんで凍結したと。私はこの記事見まして、これはまさに大蔵省の政策を金で買ってしまうあるいは国の政策を金で買ってしまうことじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は聞いておりません。
○近藤忠孝君　しかし、この記事はごらんになったでしょう。見てないですか。せっかくこういう記事出てまして、私はこの記事見たときに、ははあこれは渡辺さんのさしがねかなと思ったんですよ。その少し前に、渡辺さんこう言っておったですね。郵政関係は大いに味方の議員をつくって、そのときに金融業界がちょっと足りないぞと、こういう話をしましたね。そこで、早速金融業界が渡辺さんに知恵つけられてこういうことやったのかと、こう思ったんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が申し上げたのは、いろんな末端の田舎に行っても農協とかそれから郵便局長などというのはよく陳情をいろいろします。しかし、銀行の支店長だとか何かから陳情を受けたという議員はめったにいないと。したがって、非常に議員に金融団体がよく理解されてない、接触する機会がないものですから。大蔵省とはそれは接触しているかもしらぬけれども、民主主義政治なんだから、やはり幾ら大蔵大臣がいいと言っても、議員の皆さんが理解をしていただけなければ法案など国会通るわけがない。
　したがって、大蔵省も一生懸命ＰＲはしているんだから、ほかの郵便局とか農協の何かがやるように、全国に金融機関はあるんだから自分たちの主張というものは、それは請願をしてもいいんだし、陳情してもいいんだから、だからもっと自主努力をやってもらいたいということは申し上げました。
○近藤忠孝君　その自主努力をした結果が、最終的にはここまでいったと思うんですね。渡辺さん自身はこのことは知らぬとおっしゃいますけれども、しかしこの記事に対して私自民党経理局長の話として、それはこういう話を前提にして、「郵政族にだけは金を流すな、というのはできない」と言っておるんですが、事実なんでしょう、こういう経過があったということは。それを前提にして、そういうまさに献金で銀行に有利な政策を求めるというようなことは大蔵大臣としてはどう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは献金でそういうことをやるということではいけないのであって、献金というのは一般的に、自由社会を守るためにみんなが与えられた法律の範囲内で行うことは何ら差し支えない。特定な目的のためにやることはいけない、そう思っております。
○近藤忠孝君　そうしますと、この経過は大蔵大臣として見ればやっぱりまずいことだと、こういうことですね。うなずいておりますので……。
　そこで、次に移りますが、やはり業界と大蔵省の癒着の問題として、最近発表になった人事院の「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」という中で、一番やっぱり大蔵省が多いんですね。しかも局長が一つあります。それはたとえば、大蔵省からの天下りのうち銀行などに天下りしている者が圧倒的に多い。三十二人を占めておって、しかも銀行局、財務局に在職しておった者が今度はやっぱり銀行や信用金庫に行くわけですよ。こういう事実が一つあります。それからもう一つは、税関から輸入業者、港湾運送会社へ、それから証券局、財務局から証券会社、あるいは国税庁から酒造会社、こういうんですと、たまたまそこの銀行を担当する職をしてなかったからということだけで、全体では銀行の業務をやっておる者がそうなるということ、これはやっぱり癒着ができてくるんじゃないでしょうか。しかも、大蔵省が一番多いということを指摘されていることについて、大臣としてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは公務員全体の問題であって、大蔵省だけの問題ではありません。
　よく談合問題なんかの中で批判をされているように、天下りをした人が、持参金といいますか、仕事を持っていくんじゃないかとかどうとかと国会で批判をされているわけです。そういうふうな批判を受けることは私はいけないと、そう思っております。
　しかしながら、有能な人がやっぱり民間に引く手あまたで、そして押しつけるんじゃいけませんけれども、引く手あまたで、うちの方にも来てもらいたい、何してもらいたいというようなことは、私は、非常にそういうこと自体が悪いというふうには思っておりませんし、大蔵省は、大蔵省から天下りといいますか、かつて大蔵省におった人が就職した先の銀行検査を手抜きするとか、それから税金をまけるとか、そういうことは一切やっておりませんので、そういう点での利害というのは、私は癒着というのはない、そう思っております。
○近藤忠孝君　予算委員会等で指摘された建設省の場合は、目に見えるみやげ持っていったわけですね、明らかに。しかし、大蔵省の場合に、目に見えるものではないにしましても、たとえば東海財務局管財部次長がその地域の信用金庫に行くとか、あるいは東京国税局の間税部鑑定官室長それから醸造試験所長などが三楽オーシャン株式会社等へ行くとか、きわめて密着しておるわけですね。
　となれば、形に見えないけれども、しかし、そこに何らかのみやげを国民が疑うのは当然だと思うんですが、全然大蔵関係のところへ行っちゃいかぬとは申しませんけれども、しかし、疑惑を避けるようなやり方というのは、必要じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　疑惑をなるべくだったら受けないようにすることが好ましいと思っております。
○近藤忠孝君　時間がないんで次に進みますが、交際費問題では大変、一〇〇％という課税強化をしたわけですが、そうであれば国自身もそれに対応した交際費に対する厳しい姿勢を持つべきだと、こう思います。
　そこで、実際、交際費名目の大蔵省関係を見てみますと、本省あるいは財務局等、その関係で二千五百万、それから関連の金融公庫等で一千九百万、合わせて四千四百万であります。政府全体としては七億五千万であります。中身を聞いてみますと、花輪とか香典あるいは弔電等々が中心のようで、そのこと自身、私は決して多過ぎると言ってそのこと自身に異を唱えるつもりはありません。ある意味では必要な面もあるかもしれません。
　ただ、しさいに見てみますと、花輪など、国会議員の親族が亡くなったときに行きますと、局長なんかの花輪が出ているんですね。国会議員もお互いに自粛してやめているのに、私、そんなの必要ないじゃないかと思いますし、たとえば国税局長なども相当多いんですが、中心はそういう花輪等々ですね。最近、大分一本当たり高くなっておりますんで、民間にそういう強いものを要求する以上、まず大蔵省みずから、その辺は大いに節約をして自粛をすべきじゃないかと、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵省でも非常に節約してまして、大臣なんというのは、大臣交際費というのは幾らかあると皆さん思っているんですね。何にもないんです。これ、一円も、実際は。したがって、大蔵省という役所は交際費がなくて、外国の人だとかいろいろな方が来ても、私なんかもずいぶん出しているんですよ。予算に載っていないけれども、これは。それぐらい非常に私は切り詰めている。恐らく国税局長なんか出しているのは、部下とかあるいは何かにも私の方も出しておりますから、そういうのは部下の親とか子、妻とかなんかはあるだろうと思います。しかしながら、これは、飲み食いの費用とか、そういうものは、本当に外国人の来たときの接待、夕飯を食わしたとか、外国の大臣とか何かが来て、会談があって、そういうところは多少ございますが、非常に少ないということはおわかりいただけると思います。
○近藤忠孝君　私の調べた限りでは、予算上交際費として計上されているところから飲み食い費用がたくさん出ているということは、ないようですね。そういう点では締めていると思うんですが、ただ、私、いま一つ指摘したのは花輪など、これは余り必要ないじゃないかなと思うんですね。民間に対して締めているんですからね。言ってみれば、たとえば国会議員の関係の葬式など、あれは税金だということにやっぱりなるんじゃないでしょうか、それが一つ。
　それからもう一つ、たしか交際費名義からは飲み食いの費用は出ていないけれども、出ている場所があるんじゃないか。それは、一つは、内閣と外務省のこれは報償費、内閣の場合には十数億円、外務省でも四十数億円ですね。これはどう使われているか。報償費ですね、内閣や外務省。これは新聞記事によりますと、そこからたくさん領収書も要らずにふんだんに飲み食い費が使われているんではないか。確かに、外務省の場合に外国の関係がありますから全部を否定するつもりはないですけれども、しかし、内閣などについてはずいぶん疑問がある。
　それからもう一つは、庁費ですね。庁費にはいろいろなものが含まれていますけれども、そこから飲み食い費をやっぱり出しているんじゃないかという記事が相当大きく出ていますね。そういうものがどんどん出ている一つのバックとしては、政治家の飲み食いが政治になっているんだ。政治家の飲み食い。特に政治献金の中から、たとえば自民党本部の会議費及び食糧費が五十五年度で一億七千万円、それから渡辺美智雄さんの関係の団体も二千二百万円出ている。そういう素地がありますから、たしか、交際費という名目上はきっちり締めているけれども、ほかのところから出ていると言われておるんです。その点、ないと断言できますか。先ほどの局長クラスの花輪を含めて、ひとつ交際費を締めるという意味で御答弁いただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府の公金による交際費については、極力われわれも、そういうむだがあるかどうか、必要最小限度のものは仕方がございませんよ。だけれども、そういう点については十分締めていきたいと、そう思っております。
　私のことはどこから出たのか、私の関係している政治団体か何かのあれでしょうが、それは、しょっちゅう会合をしておりますから出ておりますが、高級料亭はどこも使ってないはずでございます。
○近藤忠孝君　税務行政の問題に入りたいと思いますが、いま、われわれいろいろ現場で聞きますと、税収不足ということもあって税務署の徴税攻勢が大分強まっているのではないか。いままでの徴税に関する、たとえば、控除などについて、解釈などがだんだん納税者に不利に変わっているんではないか、こう言われているんです。
　そこで、一つ指摘をいたしますと、還付問題で、いま、これは浜松税務署管内で問題になっているのですが、一つは通院費、これは、医療費による還付の費用ということで病院に通う費用にタクシー代を入れたら、タクシー代は認めないというんですよ。病院に行くには普通電車かバスで行くはずだというんですが、これは私は税法の解釈から言っても、これは通院に通常要する費用とこう規定されているのですから、そんなものまで排除するというのはおかしいじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（吉田哲朗君）　浜松税務署の具体的事例につきましては、私ども実情をよく調査しておりませんが、医療費控除の一般的な考え方を申し上げますと、先生御案内のように、医療費の範囲につきましては、所得税法施行令二百七条に一応限定的な列挙がなされているわけであります。そしてこの二百七条の本文におきまして、これらの対価であっても、「その病状に応じて一般的に支出される水準を著しくこえない部分の金額」に限るということになっておるわけでございます。
　そこで、通院のためのタクシー代につきましては、政令上明文の規定はございませんけれども、私ども現に、場合によりまして医療費控除の対象に入れているところでございまして、ただ考え方としまして、いまの政令の趣旨を踏まえて、病状から見てタクシーを使用することが通常必要であると認められると、そういう考え方でやっているわけであります。
　そこで、いまの浜松の事例は、事実関係は存じませんが、納税者の方が通院のためにタクシーを使用したような場合であっても、それが社会常識から見て通常必要であるということが明らかでない場合には、事情をお聞きするということは、これはまあ当然のことながらあり得るわけでございます。一応税務署の方には電話照会はいたしましたけれども、還付保留しているものはある程度ありますけれども、その中にタクシー代が幾ら、何件含まれているかよくわかならいわけでございますけれども、非常識な取り扱いはやっていないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　わずかなようですけれども、やっぱり大きいと思うんですね。交通事故で損害賠償請求すれば、保険会社はタクシー代は大体全部認めますよ、これはもう常識ですよね。それが還付を保留をされているなんて、私はやっぱり上からの指導できっちり取れと、そう言われているんで、現場の職員一生懸命タクシー代まで見直そうかと、そういうことだと思うんですが、私はタクシーで通うのは通常だと、病気の場合。やっぱりこれで医療費控除するくらいですから。そういう点では、まず原則としてそれは言うがままに認めて、もっとも一回何万円なんてタクシー代はいかぬでしょうけれども、恐らくそれは何千円ですよ、せいぜい。そうすべきだと思うんです。
　じゃ、また次の問題もあわせて、もう一つ。夫婦にそれぞれ所得があった場合は、それぞれの医療費はそれぞれが負担するはずだから別々に確定申告しなきゃいかぬということで、ここの場合、妻か夫かどっちか知りませんけれども、家計一緒ですから、片方で配偶者の医療費を控除請求したんですよね。これもあかんというんです、いま言った理由で。しかし税法にはそう書いてませんよね。税法にはそういう限定何にもありません。扶養家族とか何とも書いてません。要するに同居する親族と、だけども、これだって限定解釈しているんですね。目に見えないようなところでずっと締めてきていると、こう見ざるを得ないんですが、さっきの問題とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（吉田哲朗君）　一般論で申し上げますが、私どもは税法を適正に執行するというのが仕事でございます。最近税務執行がどうであるかお尋ねございましたけれども、たとえばいろいろ国の財政が苦しいからといって、それだけでもって課税上どうこうということはないわけでございます。先ほど申しましたタクシー代の取り扱い等につきましても、特に従来と変わった取り扱いにはしていないはずでございます。
　そこで、いまお尋ねの医療費控除をだれの所得から支払うかという問題でございますけれども、所得税法の第七十三条に、「居住者が」「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、」云々となっておりまして、その居住者のその年分の所得金額云云から控除するということになっておりますので、税法のたてまえと申しますのは、やはり医療費を支払った人の所得から当該医療費の額を控除するというのが基本の立場であろうと思うわけであります。したがいまして、いまお話がありましたように夫と妻とそれぞれの所得がある場合に、問題はだれが医療費を支払ったかということであろうと思います。夫が支払った場合に、それを夫の所得から控除し切れなかった場合に、それを妻の所得から控除するということは、これはできないというふうに私どもは考えております。
　ただ問題は、夫婦間とかそれから家族間の場合に、実はだれが実際の支払い者か不明な場合がございます。たとえば領収書を示されましても、大体領収書のあて名というのは患者自身である場合が多いわけでございます。したがって、あて名をもって画一的な判断はいたしておりません。実際の支払い者がどうであるかわからない場合には、十分事情も伺いまして、実情を見きわめた上で処理をすると、こういうことにしているわけでございます。
○近藤忠孝君　この七十三条は「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、」ということですから、同居していればだれが払ってもいいのじゃないでしょうか。いまの解釈というのは、この条文の解釈を狭めた解釈じゃないでしょうか。
○政府委員（吉田哲朗君）　条文解釈につきましては、主税局も見えておることでもございますけれども、私どもは、「居住者が、」「自己又は自己と生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合において、」ということでありますから、あくまでも支払った者がだれであるか、当該居住者が支払っておる場合にはその居住者の所得から控除する、こういうふうに読むのが最も正しいと、そういうことで運用しているわけでございます。
○近藤忠孝君　だからその場合、仮に配偶者としますね。配偶者のものを夫が払っておる。夫が払ったということであれば、それは別にあとそれが扶養とかなんとか問題にすることはないんですね。そう理解していいんですね。
○政府委員（吉田哲朗君）　夫が払った場合には夫の所得から控除できます。いまの生計を一にする親族云々ということにつきまして、たとえば夫に所得があり、妻に所得があるといったような場合に、それぞれ夫も支払い妻も支払っているといった場合には、その支払った額に応じまして夫の所得、妻の所得から控除できると、こういうことになっております。
○近藤忠孝君　しかし家計は一緒なんで、大体夫の方から控除するんです、普通、所得が多いから。そんなの一々目くじら立ててこれも保留されているんです。だから、私はいま現場ではここまで税務署員厳しく見ていると。厳しく見るのも大事だと思うんです、脱税なんかについて。でも医療費控除ということで、わずかなものについてここまで締めているというこの事態は大変なものだと思うんです。ですから、そういう点では少しこれは別の国民にもう少し親切な行政をしてほしいと思います。
　時間がないので先へ進みますが、ミニ減税もそうなんですね。ミニ減税も減税自身が大変少かったんですが、それすら恩恵を受けられない者が大分出そうなんです。その辺の見通しどうですか。
○政府委員（吉田哲朗君）　いわゆる御質問のミニ減税につきましては、昨年秋にその実施を国会でお決めいただきましてから、私どもは源泉徴収義務者あるいは納税者、そういったものを対象にしまして非常に広範な、パンフレットを送付するとかあるいは説明会を開催するとか、そういったことで周知に努めてきたわけであります。
　そういうことで、本年二月から三月にかけての確定申告を迎えたわけでございますけれども、税務署の現場を回った感覚では、相当徹底しているというふうな感触を得ております。仮に当日税務署へ納税相談にお見えになりましたり、あるいは納税相談がなくても受け付けだけおやりに来られる納税者がおられるわけでございますが、そういう方につきましても、それぞれ窓口でそこの記載漏れがないかどうか十分チェックをしておるということは、私も現場に参りまして見てきております。
○近藤忠孝君　大企業の場合には、確かに年末調整できちっとほとんど行われているようです。ただ中小企業の場合にはそれが徹底しないで、大分それが調整されなかった。それを確定申告でやろうとしてもそれはできないんですね。そうでしょう。そういうふうに説明受けました。そうしますと、これをもう一度調整しろ、しかし、調整と言ったって四月以降もできるんですか、どうでしょうか。こういう問題が一つと。
　それからもう一つは、一月以降にやめてしまった人、年末調整を十二月に受けずに一月以降にやめた人は、もとの雇用者に調整してくれと言ったって、これはできないと思うんですね。となると、一定の層は、これはもうわずかな恩恵だけれども、その恩恵さえ受けられない、こういう事態がいま起きているんじゃないでしょうか。
○政府委員（吉田哲朗君）　先ほど申しましたように、この特別減税の実施につきましては、私どもも十分周知徹底に努めたつもりでございますけれども、しかし、数ある納税者の中には、御指摘のようにその減税を受けることに漏れている者も中にはいるというふうに考えられます。
　そこで私どもの今後の考え方でございますけれども、二つに分けて申しますと、一つは給与所得者といったような源泉徴収の対象となる者と、そうではなくて通常の確定申告によって税を精算する者と二つに分けて考えますと、確かに数ある源泉徴収義務者の中には、給与所得者に対する特別減税の処理を忘れている者も中にはあるということは十分考えられるわけでございます。そこで、今後私どもとしましては、改正税法が施行されますと、早速四月に各種の納税義務者につきましていろいろ説明書を送付いたしますし、それから四月から六月にかけましていろんな説明会もやるわけでございます。そういう機会に、源泉徴収義務者に対しまして特減の趣旨を一層徹底いたしまして、これは先生御指摘のように、やはり源泉徴収でけりをつける、年末調整でけりをつけるものはやはり年末調整でやっていかなくちゃいかぬわけでございますから、要するに、源泉徴収義務者にどこまでそれを徹底できるかという問題であると思います。私どもとしましては、いろんな広報媒体を使いまして十分一般広報に努めると同時に、具体的に各種徴収義務者に対してもあるいは給与所得者に対しても、源泉徴収の見直しの徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、一般の確定申告によって納税額が決められる納税者の場合でございますけれども、この場合は、制度上は今後一年間にわたりまして更正の請求ができることになっているわけであります。更正請求の請求書というものは非常に簡単なものでございまして、端的に申しますと住所、氏名と特減額と、それとあとはもう源泉徴収票とか、そういう簡単なものがわかっておればもういいわけでございます。
　したがいまして、私どもは今後あらゆる機会をとらえましてそういう更正の請求——もし特減をお忘れになっている方は更正の請求を活用していただきたいということを、あらゆる機会をとらえて十分ＰＲするとともに、納税者がそういうことで御相談にお見えになりましたときには、窓口で十分親切に応対し、お教えし、お助けする、そういうことで臨むことにしているわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、いままでどれほど徹底して周知徹底させたかということをいま問題にしているのでなくて、むしろそれはやったけれどもやっぱりたくさんあるわけだから、現にその恩恵を受けられない人が一定数出てきている、それに対して確定申告ではできない仕組みになっている。そうでしょう。ここに特別減税の部がありますけれども、ここには書いてもだめだというんですね。そうなりますと、これもまずできない。しかも源泉徴収の年末調整もこれもできない人が出てくる。ここをどうするのかに対して全然回答がないんです。
　だから私は、制度的にそこをむしろ確定申告の際にできる方法をとるとか、そういうことが必要でないかと思うんです。
○政府委員（小山昭蔵君）　ただいま直税部長がお答えしたと思うんですが、私ども零細な源泉徴収義務者を含めましてすべての源泉徴収義務者に、この四月早々にも文書を出すことにしております。これは改正税法の説明のための文書を送付するわけでございますが、その文書発送の際に、昨年末の年末調整に際しまして特別減税をし忘れておられる向きがもしあれば、ぜひ早急にその是正措置をとってくださいという旨の文書を、同時にすべての源泉徴収義務者に送付する手続を早急にとらしていただくつもりでおります。
○近藤忠孝君　それはいつまでやればいいんですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　源泉徴収義務者は、四月以降早急にそのような措置をとることができるわけでございます。
○近藤忠孝君　そこで救済される部分もありますが、それでもなおかつ一月以降やめてしまった人の場合救済できないですね。せっかく渡辺さんの——わずかだけれども、それさえもが恩典受けられないという部分がある。それに対しては制度的保証がないということはひとつ大臣、頭に置いてほしいと思いますし、それを私は何とかすべきだと思うんですね。金はわずかのようだけれども、実際は私はこれは税務行政の大きな問題だと思います。現に近畿の方では税務署内の連絡文書として五百円特減についてこう言っています。特減のみの還付申告の場合には原則として受け付けない。他の還付——医療控除でしょうね、がある場合、特減分は済んだものとして処理をする、こういうような連絡文書が実際行っておって、救済されてないと思うんです。
　時間がないのでその点を指摘して次に進みたいと思いますが、そういう問題が一つまだあるということですね。
　それから次に、さらに納税者全体に対して、昭和五十年の「税務運営方針」、一つは事前通知をする、それから反面調査はできるだけやらないようにするのを原則とする、それからさらに調査の理由については説明をする、そういったことが実際現場ではほとんど守られてない状況です。そして実際いきなり反面調査やっちゃう場合があるんですね。われわれよく行って問題に思うのは、特に納税者とたまたまその人と知り合い、その他の人がそばにおるというだけで立ち会いがあったというので、これは調査非協力というので直ちに反面に行って、それだけで推計課税をしてしまう、こういう事例がたくさんあります。
　それを言いますと、その点おかしいじゃないかと言いますと、いやそれは守秘義務だと、いま守秘義務について余り議論する時間がありませんけれども、守秘義務というのは元来税務署側の問題ですからね。そこにたまたま人がおったからといって別に問題ないと思うんですが、仮に一歩譲って、その場合問題になるとしても、守秘義務にならないような問題についても、そこに人がおったというだけでさあっと行って、もういきなり反面調査やって推計課税やってくる。そうしますと、今度はもうそれに対して異議の申し立て等納税者にとっては大変な道を歩まなければいかぬのですね。実際行われておるんです。その辺、それは国税庁の指導でやっているんですか。
○政府委員（吉田哲朗君）　「税務運営方針」に掲げてある事前通知の問題あるいは反面調査の問題あるいは調査理由の開示の問題、この辺につきましては、「税務運営方針」の徹底には私どもも十分努力しているつもりでございます。ただ、この問題は一部でありますけれども、請願等でかつて採択されたことがございまして、そのときの内閣の処理意見といたしまして基本的にはそういう運営で臨みますけれども、特別調査の場合とかあるいは調査に当たって納税者の協力を得られないというふうに見受けられる場合にはやらないことがあるということを申し上げておるわけであります。基本的には私ども「税務運営方針」の趣旨を尊重しながら、同時にまた税務行政の公正確保あるいはその効率といったことにも留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
　それから、後段の第三者立ち会いの問題でございますけれども、確かに私どもは税務職員の守秘義務というものはございますから、そういったものに抵触するおそれが非常に強いといったようなことで、第三者の立ち会いをお断りしているわけであります。それ以外にも税理士法とか何とかいろいろな問題も起こってくる可能性がございますけれども、先生の御指摘は本人が納得しておればいいではないかということでございますが、実は本人だけの秘密でなくって、取引先とかそういった第三者の秘密というものが容易に出てくるような状況のもとで調査が行われるということを御理解いただきたいと思うわけです。
　それからもう一つ、もともと守秘義務に関係ない問題を取り扱っている場合でも、なおかつ税務職員が立ち会いを排除するという問題でございますが、これは実は非常にむずかしい問題でございまして、税務調査の実際というのはいわゆる納税者の秘密に関することあるいは秘密に関係ないこと、こういったことがちょうど一枚のきれを織っていくように交互に交錯していろいろ出てくる関係ございますので、秘密に関係ないときはおっていただいても構いませんと、出てきたら出てくださいというわけにはなかなかまいりませんので、そういつた面をやりますといろいろ調査上も問題ございますので、基本的には第三者の立ち会いということをお断りする、そういうことを申し上げて御理解をいただいているところでございます。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　この論争をする暇ないんですが、一例だけ、これは金沢であった例ですが、クリーニング屋さんです。店先に一連番号があって、品物があって、お得意さんの名前があって、店先にあるんですよ。それを見れば要するに仕事関係全部わかるんですよ。だからこれを見ていってくれと言っても、そばに人がいるからと言って見ないのですね。これは一切守秘義務に関係しないようなものですよ。いつもそこにあるものですから。それさえ見ないでさあっと打っちゃって、人がおったというだけで行ってしまって、反面調査、推計課税とこういう事例がたくさんあるんです。
　それで私は、そういう点でもうずいぶん税務署回りしました。また、税務署長がなるほどと思ったですね。大体、私が行きますと、総務課長のところで私の持っている物を置いていけと言うんですよ。そこで置いていかなきゃ署長室へ一歩も入れない。これは私は、国民の代表たる国会議員に対してとんでもないことだと思うんですよ。なぜ置いていけかと言いますと、こっちがピストルとかなんかを持っていくなら別ですよ。そうじゃなくて、置いていけというのはカメラとそれからテープレコーダー。なぜテープレコーダーがいかぬのかと言いますと、国会議員の前でテープがあるとおどおどしてうまくしゃべれませんと。
　私は、渡辺さんの部下である税務署長さんがそんなことでは、とてもこれは税務行政はできないと思うんですよね。それから資料を出せと言っても全然出さぬですよ。たとえば、その地域の青色申告者取り消されたのは何名かと聞いたら、それも出さないんですね。渡辺さんは資料は全部出しますという、とんでもないことですよ。そういう税務署長の指導のもとで、私がほんの幾つか挙げたけれども、もっとたくさんあるんですね。そういうことが行われていますけれども、これはちょっと異常じゃないでしょうか。たとえば私に対する扱い自身。それで私、当時の藤井政務次官に電話したんですよ。さすが藤井先生もこれはおかしいと。それで早速国税庁へ電話したけれども、全然言うことを聞かぬですよ。そんなこといいんでしょうか。ちょっと大臣に。
○政府委員（小山昭蔵君）　その前に、ちょっと事務的にお答えさしていただきます。
　私ども日ごろ第一線の税務署に対しましては、もし国会議員の先生が直接税務署にお越しいただくような機会があれば、これはその先生のお話を直接お伺いするまたとない機会であり、また税務署の側といたしましても、税務署の執行の現状について先生に直接御説明申し上げることのできる貴重な機会でございますから、署長は多少の都合は差し繰ってぜひお会いするようにと、こういう指導をいたしております。
　ただし、その場合には、お互いに胸襟を開いてあるがままにお話しができるというような環境が非常に大切であろうかと思いますので、そういう場合に署長の判断で、たとえばテープレコーダーはひとつ御勘弁くださいというようなことをお願いすることはこれはお許しいただけるのではないかと、このように思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　さっきの写真ね、渡辺さんと写っておってね、この写真もいかぬと言うんですよ。追及すると、写真かテープかどちらかにしてくれと、どちらかというと写真の方がいいです、テープはあかぬと言うんですよ。じゃ、テープはなぜあかぬのかと、そうするとさっき言ったようなことを言う。これは全く理由にならぬと思うんです。われわれはやはり正確に、いわばメモのかわりですからね。そんなもの御遠慮いただきたいと言ったって、私が会う税務署長は公務員として国会議員に会うんでしょう。さっき言ったような趣旨で会うんだったら、胸襟を開くのにどうしてテープあったらまずいのか。一杯飲んで私事を話すならそれはしょうがないことですよ。それについての大臣の見解を伺いたいと思います。
　と同時に、時間が来ましたのでもう一つだけ。なかなかいま税務署の現場では大変のようです。もうずいぶん仕事がふえまして、その中でまた、特に全国税職員に対する差別がまだまだ残っています。たとえばこれは十五期生から十八期生というのですか、三等級格づけが二十四人でこれは全員です。それに対して全国税組合員以外は全体の一七％だけが三等級で、あと特三等級あるいは二等級ということですね。全然差別が違うのですね。私は、国税の現場が本当に国民に奉仕する現場であるためにはそういうことがあってはならない、こう思いますが、それもあわせてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのテープと資料の話ですがね、テープというのは、なかなかテープレコーダーをそばに置いて話をすると丸い話も四角になるし、本音の話でなくたてまえ論になっちまう。理事会で速記をとってテープを置いてやれというようなものじゃないかと私は思うのですよ。ですから、やはり本当に事前に話し合いをしてなにするというためには、そうテープがなくったっていいんじゃないか。
　それから、資料を出せということは、これは私が税務署に行って出せと言ったってこれは出しません、大蔵大臣が言ったって指揮系統が違うわけですから。ですから、それはやはり国会議員に対する資料というものがあれば、あとは税務署に要求されるのは結構でしょうけれども、必要に応ずれば国税庁からそれは取ることができるわけですから。じゃ、国会議員ならば出して県会議員なら何で悪いという今度は理屈にもなってまいり奏すしね。一般に税務署がほかに公表しているＰＲの資料とか何か、そんな程度の話だったらいいでしょうけれども、そうでない特殊の内部資料を出せと言われてもそれはお断りすると、これは仕方のないことだと私は思います。
　それから全国税労組が不利な扱いを受けていると、私はそういうことはないんじゃないかと思いますが、国税庁から説明させます。
○政府委員（小山昭蔵君）　国税庁におきましては、職員の管理、任用そのほかにつきまして、その所属組合あるいはいずれの組合にも属してないかどうかといったようなことによる差別は一切行っておりません。
○近藤忠孝君　大臣、なごやかな話とありましたけれども、われわれは税務署に行くときに遊びに行くのじゃないんですね。やっぱりまじめな話をしに行くのですよ。税金の話はかたい話なんです。問題は、こちらも何も言われなきゃ持っていきもしないのだけれども、あるものを置いていかなきゃ署長は合わぬと言うのですよ。こんな態度が許されるかどうか、これを私は聞いたわけです、もともとかたい話ですから。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　さあ、それは署長の判断でしょうね、何が何でも合えとも私も言えないし。ですから、いま話し合いをするということで皆さん頭もいいのだから、テープレコーダーなくたって話ができるのじゃないですか。だから、それはテープレコーダーをつけるかっけないかということはやっぱり署長の判断で、なかなか長官だって言えないだろうな。
○政府委員（小山昭蔵君）　格別指示しているわけではございません。署長の判断でございます。
○近藤忠孝君　わかっていればいいけれども、時間が来たからいいです。
○三治重信君　国際金融それから円の価値、円安対策、この二つについてお伺いをしたいと思います。
　それで、大蔵省の「財政金融統計月報」の五十五年末の日本の純国際貸借というのですか、純資産の合計が百十五億三千四百万ドル、そして民間が百六十六億五千九百万円借り越しですね、借り入れの方が多い。それから政府は二百八十一億九千三百万円、外国へ貸しているのが多い。こういうことだと思うんですが、最近非常に日本の貿易収支が黒字だとかいろいろのことを言われておりますけれども、五十五年ですから八〇年ですね、八〇年末の世界の中における日本は一割経済といいながら、そんなに日本だけもうけている、百十五億ぐらいの、民間と政府で合わせてこれぐらいの黒字というのはそんなに大したことはないのに、いかにも日本だけもうけ過ぎているようにとられているのに対して、こういうような国際的な日本の貸借のポジションというものは、日本として大いに——日本はまだトータルとするとそんなに持ってない。
　ことに、非常に民間企業が強いみたいなことを言われて、民間企業は日本の国の銀行から借りているばかりでなくて、外国からも非常にこんなに借り越してそして生産に励んでいる、こういうようなことの説明になろうかと思うんですが、そういうことについての御意見。
○政府委員（大場智満君）　ただいま先生から御質問ありましたのは、日本の対外資産、負債の問題かと思います。
　御指摘のとおり、日本の鈍資産、これは日本の総資産から総負債を引いた残額でございまして、御指摘のように百十五億ドルが五十五年末の数字でございます。これは御指摘のように、国際収支の状況によって非常に変動するわけでございまして、五十三年末にはいまの百十五億ドルに相当する純資産超過額が三百六十二億ドルという数字でございました。その後五十四年末に二百八十八億ドルになり、五十五年末に百十五億ドルになりましたのは、やはり第二次石油ショック後の変化でございまして、経常収支の悪化、それに伴いまして長資、短資の日本の借り入れがふえたということがその原因であろうと思います。
○三治重信君　そういうことだから、トータルの、五十五年は一番低かったときになるかもしれぬけれども、五十三年の三百六十二億ドルにしてみても、国際貸借から見れば大したことはないんですよね。だから、こういう資金ポジションというのですか、日本もそんなに金持ちじゃないんだ、それから、そんなに売りまくってエコノミックアニマル的にもうけてはかりいるわけではないんだということの説明にはなりませんかと、こういうことを言っているわけです。
○政府委員（大場智満君）　資産、負債貸借は、やはり全体としまして日本が持っている長期、短期の資産と長期、短期の負債との対比でございますので、やはりいま指摘されております貿易収支の問題についての直接的な反論の材料にはなかなかなりにくいんではないかというふうに考えております。
○三治重信君　常識からいくとそんなことかもしれませんけれども、余り悪口ばかり言われるとこういうことも利用したらどうかと、まあ猿知恵を出したわけですが、ひとつ……。
　それで、日本はまだまだ貧乏だと思うんだけれども、大臣の所信にも、アメリカやＥＣは大変な物価高と失業で困っている、日本はまだいい方だと、こういうことなんですが、確かにアメリカとＥＣに対しては過去の貿易においても、過去十年間で日本の対米出超額は——これは日本の調査でこうだろうと思うんだが、アメリカだともっとえらい大きくなるかもわかりませんが、対米で五百三十七億ドル、対ＥＣで四百三十八億ドルもの黒字を出している、こういうことから非常に日本に対する攻撃が貿易上強いんだろう。それだから、結局失業の問題が非常に日本の貿易と関連して言われるんじゃないかと思うんです。
　そうすると、やはりこれを解消し、またはこれを緩和するにはどうしても、まだ日本は国際的な金持ちの部類からいくというとまだ非常に貧乏なんだけれども、やはり貿易関係からやアメリカやＥＣの雇用、失業の日本に対する感情を緩和するということになってくると、こういうところへやはり輸出するばかりでなくて、日本の優秀な輸出品を現地生産する、結局そこへ対外投資をするということにしていかないとこの感情は緩和されないと思うんですが、そういうことについて政府、大蔵省は、事こういう非常な逆超な対米、対ＥＣに対して対外資本投下の関係について対策をとるのか、これは民間だからほっておくんだ、こういうふうな考えか、できればこの対外投資の便宜を図る対策をとることが非常な経済貿易摩擦の緩和になろうかと思うんですが、これに対する御意見を……。
○政府委員（大場智満君）　確かにＥＣ及びアメリカに対しましては貿易収支の黒字が大きくなっているわけでございます。
　そこで、投資によりましてできるだけの協力ができないかということでございますが、投資には先生御承知のように、直接投資と間接投資とございます。いま御指摘のまず直接投資での協力ができれば一番よろしいわけでございますが、直接投資の場合には、何よりも企業の直接投資でございますので、利潤動機によって現地で製造業、生産体制をとる方がその企業にとってプラスになるという判断のもとに出ていくわけでございます。その際に必要な力は、一つは高い技術力、それからもう一つは経営手腕といいますか、マネージメントスキルと言っておりますが、そういう能力、それから三番目には資金調達力かと思います。
　日本の企業、製造業を見てみまして、この三つの能力を備えた企業がかなり増加していることは事実でございますが、まだアメリカほどの能力を持ってはいないかと思います。しかし、私どもは直接投資につきましては完全に自由にしておりまして、できるだけ製造業投資が海外で行われることを期待しているわけでございます。
　それから、間接投資につきましては、これは主としてポートフォリオ・インベストメントといいますか、証券投資でございますが、こちらは比較的足が速いわけでございまして、たとえば金利差その他の要因によってもかなりの移動が生じるわけでございまして、最近の数字で見てみましても、昨年の一年間の証券投資、居住者の証券投資でございますが、約六十億ドルでございます。これは前年の二十七億ドルに対しまして倍になっているという事情にあります。
　それから、やや細かくなって恐縮でございますが、たとえば円建て債の発行とか、それから円建てシンジケートローンといいますか、一年超の円建て貸し付けにつきまして、私どもはたとえばＥＣとか、あるいはＥＣ関係の国際機関、あるいはこれはまだ実現を見ておりませんけれども、英国の輸出金融機関、あるいはアメリカの輸出入銀行等がファイナンスを、仮に円を必要とするというような場合にはそこまでも協力できると考えておりまして、これは相手方が関心を持ってくれないとできないことでございますが、そのような協力まで考えております。
○三治重信君　まだこの説明を聞くと、企業の自由のことで特別な対策というものもお述べにならぬようなんですが、やはりまだどうも全体とすれば、アメリカやＥＣから日本の優良企業も向こうで金を借りてきて、国内の製造設備を改良して、そしてつくったものをアメリカやＥＣに売っておる、これが逆超になっておる大きな原因だと思うんですが、それもこれだけぎゃあぎゃあ言われると、自動車なんかは半強制的に出てこいと、こういうふうなようですがね。
　こういうことに対して、政府、大蔵省の方は、企業の自主採算だからしょうがないと、それは企業の責任ということなんだが、そういう海外投資、そういうことに役立つようなやつについての利益誘導というんですか、またそういう海外への進出についての損失について、ある程度の税法なりあるいは利益保証なりについて優遇措置というようなものは、日本はいままでこういうことにかかわったことないから考え及んでないんだろうと思うんですが、租税特別措置で一生懸命やるけれども、国内措置ばっかりなんです。対外措置についてもう少し何かアメリカ、ＥＣに対して、こういう貿易摩擦についての日本の対策として、海外、アメリカやＥＣに対する投資について、こういうふうな指導奨励、税法上、金融上の問題について少し考えるというようなことは言えないんですか。
○政府委員（大場智満君）　金融上の問題につきましては、海外投資の場合には輸銀の金融を利用できるわけでございまして、これはおのずから輸銀の融資に合致するようなプロジェクトであるということが前提かと思いますが、できるだけの金融的な支援はなされると思います。
　税制上の問題につきましては、私、所管でございませんので申し控えさしていただきます。
○三治重信君　じゃ、その問題はまだこの次に聞きます。
　その次に、次のサミットに対してＥＣが十カ国欧州理事会の会合で次の三つのことを決めたという報道がされております。米国高金利の是正を求める。二番目に日米欧三極通貨の安定に努める。三番目に南北対話を進める。
　この中で、円安対策として日米欧の三極通貨の安定に努める、こういうことはやはりＥＣ諸国も対米の自国の通貨の安さに困り果ててきたんじゃないかと私は思うんですが、これは何か事前にもちろんこれは決めたという報道ですが、こういうのは事前に決める前に通報なり、あるいはまたこういうことについてわが国の方もやはりヨーロッパと一緒になってアメリカの高金利対策、また為替の低落、こういうことに対して共同部な対策を話し合わなくちゃならぬし、事前準備をしなくちゃならぬということで、ある程度の研究なり対策の素案があるんじゃないかと思うんですが、その点についての準備状況はどうなんですか。