Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　ただいまの三治委員の質問にちょっと関連して、大臣にお聞きしたいと思いまして、新聞を読んだ限りでわからなかったんで、その辺の補足なんですが、いまの主税局長からの答弁にもありました赤字法人のことですがね。何か赤字法人の課税を検討するかのごとき記事が出ていて、衆議院でそういうことを大臣がおっしゃったようにお聞きしたんで、ちょっと興味がありましたんで、もし何かおっしゃっていれば、それをちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　赤字法人というのは一万円赤字でも赤字法人、何十億とか何百億とかという資産内容を持っておっても、それは法人税は払わぬでいいと、そういうようなことについて社会に対してやっぱりいろいろなこれは、負担は法人はかけておるわけですから、だからそういうのまで全部ただ単に法人割だけで——法人割というのは、まあ多いので十万円ぐらいでしょう、恐らく下の方では一万円かもっと少ないか……。ですから、その大きさによって法人税割というのが、ともかく一万円赤字でもそれだけで済んでしまうというと非常に問題が、バランスがとれないんじゃないかという御主張等がございまして、法人の法人税割について実態調査をした上で、それはもう少し検討してもいいんじゃないかということを申し上げたわけであります。
○野末陳平君　そうしますと、赤字法人の場合、所得課税じゃなくて総収入課税のようなことをやろうとかいうようなところまで踏み込んだお話じゃないわけですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法人税割の話をしたわけです。
○野末陳平君　これはじゃ、また後日お聞きすることにしまして……。
　最近、もう時代の流れが速いといいますか、先ほどからも出ていたいろんな新しい商品が出たり、税法がそれに追いつき切れない面もあったりしているんですが、一つ、個人年金というのが最近出てきまして、言い方はいろんなことを言っていますが、いわゆる公的年金だけでは老後が不安であるからということから始まって、保険会社とか郵便局とかいろいろやっておりますが、これを総称して個人年金と仮に理解していただいていいんですけれども、この保険料なんですけれどもね、これから相当これは需要がふえてくると思われるんですね。
　現在のところでは、これは生命保険料控除の中でまとめられちゃうわけですけれども、この個人年金に限って言えば、生保の控除の枠を広げるか、あるいは別枠で何かするか、いずれにしても、そろそろ本格的にこの個人年金保険料控除ということを検討すべきではないかと思うんで、とりあえず大蔵省の方ではどういう感触をお持ちかお聞きしたいんです。
○政府委員（福田幸弘君）　まあ生命保険料控除ということでなにしておりますが、生命保険料控除全体が五十七年度で二千二十億と、わりに大きな減収になっております。
　まあそういうことでございますし、保険料のところで控除をするということで、また、その生命保険料をもらったところでどうするかと、こういう絡みがあろうかと思いますが、五十七年度からは勤労者の老後生活の安定ということで年金形式で支払いを受ける財形年金貯蓄、これについては一定の要件で退職後も利子課税制度を継続するということにしたわけで、これは中身に入っております。まあ、これを決めること自体も非常に新しい制度で、相当時間をかけたわけです。ですから、今後この老後の年金を公的年金またはこういう私的年金でいくかという基本的なやはり今後の老人化社会の対応があろうと思います。
　われわれとしても、十分検討していきたいと思いますが、いまのその生命保険料控除の額が相当なやはり規模であるということも考える必要があろうと思いますし、これはいろいろ生命保険料控除のところで控除をするかしないかというので、アメリカとかフランスはしないわけで、まあこの辺、また受けるときにどうするかというのが絡んできますが、この辺日本の場合の体系を今後どうするかはさらに検討を続けなければいけないと思いますが、いまのところ生命保険料控除をこの個人年金の関係で引き上げるというところまでは検討というか、考えはないわけであります。
○野末陳平君　私も確かに、保険会社などはいろいろ毎年要望というのか何かやっているようですけれども、いまの局長の答えにあるとおり、この生保の控除の枠を広げるというのは、まあ確かに長いこと据え置きになっているものの急務ではないと思うんですね。ただし、いわゆる個人年金ないし私的年金というものは、公的年金だけじゃだめだから自分で何とかしなきゃいけないという老後に対する自助努力というものがベースにあるわけですね。そういうものもいままでの生保の中でひっくるめられちゃうということだと、老後の経済計画を立てるのにやはり何となく、水を差すところまではいかないでしょうけれども、もっとそれを、自助努力というのが大事なんだということをＰＲする意味でも、この個人年金ないし私的年金というものが特別扱いされた方が社会的にはいいんではないかと、ぼくはそういうふうに思っているわけなんですね。
　ですから、いまの主税局長のお答えは、従来の枠はいじらないということなんですが、やはり別の何かを考えるべきではないかと、税法上。そういう意味で、今後検討しないと——これ相当な需要が出てくるだろうと思うし、これはいい傾向ですから、だから今後の検討課題としてどうかなと思ってお聞きしたわけなんで、ひとつ大臣に一言御意見をお聞きして次に移りたいんですが……。
○政府委員（福田幸弘君）　これは公的年金と私的年金をどう扱うかという非常に基本的な問題がございますので、やはり今後の保険をどう仕組むかというところの議論が十分詰まらないと税の方だけで直ちにどう対応するということでもないと思います。公的年金の場合は相当受ける段階でも控除でカバーしておりますし、したがって、個人の年金だから負担するというならばするで、やはりしっかりした体系でそれを整合的なもので仕組んでいただかないと、税だけが直ちに何か新しい商品ができたらそれでまけるということでもないよ一うな、やはり基本的な検討をすることが大事であるということで、今後とも検討課題にさしてもらいたいと思います。
○野末陳平君　それから次は、これはちょっと小さいことなんですが、車の自賠責保険があるでしょう。それで、これの保険料なんですけれども、額はともかくとして、自営業の場合は経費の中でこれは落とせると思いますけれども、サラリーマン、よく言うように、マイカーは別にこれは必要ではないと、経費のうちに入らないというようなことで、サラリーマンは、マイカーは何ら自営業と全く違う扱いを受けているのですが、少なくともこの自賠責保険は、これは義務化されているわけですから、この辺はサラリーマンの場合にもやはり何らかの控除の対象にするなり、何かめんどう見たらどうかなという気がするんですよ。
　というのは、別にこの自営業者と、つまり車が経費になる業種とサラリーマンと比較して不公平だからとか、そういうことを言うんじゃないんですけれども、やはり義務づけられているこの自賠責保険の負担というものは、片やこれは経費になり、片やならないというのはちょっとおかしいかなと思っているのですね。そんなわけで、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　事業の用に供しておれば、これは必要経費になるというのは当然であろうと思います。
　お尋ねは、自家用自動車ということでございましょうが、これはプライベートに使う、家事のために、家の用のために使う自動車の一種の維持費というふうに考えられるわけで、これを所得控除の対象とするといたしますと、ほかにも家のこと、家事上の経費というのはいろいろあるわけですから、自動車の経費だからと、義務づけられておるからといっても、プライベートに使う際の経費ですから、ほかのプライベートな経費もございますので、そこで自動車だけが何で引かなきゃいかぬかという問題が出てきます。
　それで、たとえば同じ年収の給与所得者でありながら自動車を持っている者の所得税負担が、持っていますとその分が引けるということですと所得税負担が軽くなりますが、自動車を持たない人、さっきちょっとおっしゃったのですが、持たない人とのバランスでいけばそれでいいのかどうか。やっぱり自動車がそれなりの便益品として使われている、相当普及はいたしておりますが、持たないでバスとか何かに乗っている人もいるわけですから、自分で持っておるからそれが経費だという事業的な扱いはどうであろうか。そこで、いろんな損害が生じましても、家屋とか家財というものの焼失——焼けてしまったというような場合のような深刻な、複雑な、また、生活に影響するというようなものとの差がやはりあるわけですから、家屋等の対象とする火災保険料——これは所得控除となりますが、それと同列にはやはり考えられない。
　また、これは外国の例を引きますけれども、自家用の場合、これは事業用の場合はもちろん引いております。しかし、それ以外の場合、アメリカでもイギリスでも、これは自家用の場合には保険料の控除は認められてないわけです。フランスも同様でして、西ドイツは若干の限定があって、ついておりますが、やはり同じような考えからきておると考えます。
○野末陳平君　そうですね。まあ無理かもしれませんね。ただ、維持費の一種というところがちょっとひっかかりまして、ガソリンや重量税などは当然そうなんですけれども、自賠責の保険はある意味の相手に対する社会的な責任のようなものも、もちろん自分に対する責任もそうですけれども、含まれているから、ひょっとしてこういうものも今後、検討課題かなと思っていたわけなんですが、余り乗ってないようで、これは、じゃ自分でまたいろいろと検討してみましょう。
　それから次は、これも小さいことなんですが、たまたま今度の租特と直接関係なく、前回、去年の話の引き継ぎになるんですが、中古住宅に住宅取得控除が適用されるので非常にこれは前向きでいいと思っていたんですが、一つだけ変なケースが起きてきまして、私のところも二、三そういう何というのかな、なぜ、こうだという説明しろと言われて、ちょっと困っていることがありまして、それは中古のマイホーム取得した場合の住宅取得控除一律一万七千円が、たまたま業者所有の中古住宅の場合にはこれは控除が受けられないと、こういうことに決まりになっているんですけれども、これなんですね。なぜ受けられないんだと、業者が持っているかあるいは個人がそこに住んでいてどうするか、そういうこと関係なく取得した方の理屈を言うと、いずれにしたって新築買えないし、金ないから中古でがまんして買ったのに、なぜ一万七千円三カ年間の恩典が受けられないか、こういうふうになぜを聞かれると非常に僕、困るので、まずそういうケースかなりあったろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　そのようなケースがあるということで新聞報道もあるわけですが、これは沿革から見ますと、住宅の建設で住宅の戸数をふやすということが政策にあったわけで、中古住宅というのはすでに建った家ですから住宅がふえるわけじゃない。ただしかし、買う方から見れば新築のかわりに中古を買うということですから、ここで中古まで広がったということは御承知のとおりの経緯であるわけです。五十五年度改正から入ったわけで、五十六年以降居住の用に供するものということで、いま御指摘の点は、これは租税特別措置法の施行令の二十六条で「当該家屋の譲渡をした者が、その譲渡の日まで引き続き三年以上所有していた」ここで不動産業者は所有していませんので、そういうところでひっかかってくると、こういう問題であろうと思うんです。
　これは、不動産業者が仲介した場合にはこれに当てはまらないのですね。仲介した形で購入したら入らない、不動産業者の棚卸し資産になったものは、これは認めないということなんです。これはもう新しくこの中古家屋を認めたものですからいろいろ条件をつけたわけでありますけれども、仲介でやっておりますと、宅地建物取引業法であっせん手数料は制限がありますので、一たん業者が買い取って売買益を出した場合には、これはもちろん売買益には制約がない。ですから、この中古家屋が仲介で入ったというような場合に認めて、業者の棚卸し資産で商売本位で売っている場合はということで、ここで条件を厳しくしたわけであります。
　そういうことで、これがどういうふうに運用されるかということを、これから初めて適用になるわけでありますから、どういう苦情が出てくるか、どういうふうに受け取られておるのか、買った方から見ればおかしな話だということかもしれません。また、それによって別に利幅がそんなに変わっているわけでもない。また、それが中古建物市場の円滑化にはどちらの方だってそれは同じことだというようなことかもしれませんので、これはいろんな実施の状況をよく調べまして対応策を今後十分に詰めてみたい、こう思っています。
○野末陳平君　いまのは、確かに買う方の立場に立てばもう当然おかしいというケースなんですね。だって、買うときには中古住宅をその業者が持っているやら仲介しているやらそこまで一々調べて買うわけじゃない、家が欲しいというだけですからね。ですから、これが条件に入っていったケースはわからないでもないんですが、最近の事情を考えますと、中古の流通市場がかなり前よりよくなってきていることは確かですね。それから、売りに出したって売れないので、業者に下取りをしてもらって改めて買うというケースも当然あるわけですね。そうすると、業者は下取りしたものをまた別に売るわけでしょうけれども、何かそういう流通市場の以前と違ってきた面も考えに入れますと、ちょっとこれは何となく取得者に対して結果的にはかわいそうという気がしてくるんですね。
　私なども、中古住宅にもマイホームには違いないんだから取得控除を認めるべきだとこう言っていて、これが実はあなたのところは業者が持っているものを買ったからだめなんだという説明は非常にしにくい。説得力ないんです。一律一万七千円の上に、住宅ローンも普通借りるでしょうから、そうするとその分もまた乗っかる。両方ともふいになるわけでしょう。そうするとかなり大きいんですね、これ、税額控除ですからね。そうすると、中古取得者にもこれからは新築と同じように扱うんだと言っていてこの辺でほんの少数の人がひっかかると、この辺は救ってもいいんじゃないか、そういう気が今回したわけです。
　で、その主税局の説明大体わかりましたけれども、まあ検討していただけるんでしょうけれども、大臣のちょっと感じもお聞きしておきたいと思うんですが、どんなものですか。
○政府委員（福田幸弘君）　大臣も同じようなお考えと思いますが、これはいままでは新築だけだったのを中古に踏み切ったという点をまず御評価願って、それと中古の住宅市場がどうなるかというのが、こういうふうに仲介した場合とあっせん業者による場合で、仲介ぐらいの形の方が本来だというところでもう中古市場が健全になる点もあろうかと思うんですね、その売買差益を不当にしないと。だからその辺は、ことし初めてでございますので、ことしの状況を見て、また中古市場が健全化されるという見通しが立つでしょうから、その上での課題にしていただきたい、こう思っています。
○野末陳平君　まあ実態を見て検討してほしいと思いますね。
　そうすると、ちょっと大臣に、やっぱりせっかくいていただくので大臣のお考えを聞くためにちょっと。
　これも参議院であったかどうかまだわからないので、新聞から衆議院で大臣がこういうことを御発言になったというので、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いまして。
　これも所得税の方に関係してくるんですけれども、例の主婦のパートね、あれですけれども、まあかねがねおかしいという声はあるんですが、実態はともかくですよ、実態はともかくとして、考え方として、パートに行っている人は七十九万円までいいんだと。ところが内職の人は経費などを引きまして二十九万円であると。この辺は説明するときに非常に困るんですね。
　実態はさておいて、大臣はあのときに、何かこれも新聞ですから真意を改めてここでお聞きするんですが、実態が同じならば内職とパートを区別しないで考えるとか、そのような記事があったように思うんですが、いずれにしてもそれはおきまして、大臣はどういうふうにお考えでしょうか、主婦がパートで働く場合と内職で働く場合と、課税上、それは実態に即しているんですから不公平があるということじゃないんですけれども、何となく片や七十九万円までがオーケーで、片や経費を仮に概算で三〇％ぐらいに見れば四十万ちょっとですね。この辺の差をどういうふうに大臣はお考えか、今後どういうふうになさるか。
○政府委員（福田幸弘君）　外に働くパートの場合は二十九万プラス五十万、それで配偶者控除が受けられる、それ以上になれば自分で稼ぎますから配偶者控除はなしということでございますが、内職ということは、そのことに匹敵する仕事の仕方をしているかという問題であろうと思うんです。外に働きにいっておるということと同じような労務関係で、支払い関係でたまたま家の中でそれをやっておる、持って帰ってやっておるということかどうかを判断すればいいわけでございますので、したがって、それが多種多様であるという問題に絡んでくるわけです。
　執行上の問題として処理されておるのはそういうことからでありまして、内職収入でも給与の源泉徴収票かその支払い明細書が提出されておるというのは、これは雇用関係があって外で働くその場所がたまたま家内に持ち帰っておる、しかしそれは源泉徴収票があり支払い明細書があるわけですから、給与所得扱いで五十万の控除を加えて七十九万という扱いができる、これは一つの判断です。あとは、今度収入から引ける経費があるかという問題として考えればいい面がありまして、経費の面で納税者が説明できるいろんな経費を言えば、これはこの経費を引くという面で救済する。
　それから経費が説明できなくても、これは概算的な経費控除を認めていく、その方は三割ぐらいの運用をやっておるようですが、いろいろな形で給与法的な扱いをそのままできる場合もあれば経費面で控除する場合もあるということで、実際そういうふうにやっておりますので、事実上の問題としては余り出ていない、理論上はいろいろあろうかと思うんですが。それだけに内職の形が多様であるというのを税務執行面で説明できる限りのやり方で対応しておるという点を御理解願いたいと思います。
○野末陳平君　まあ事実それに近いのですよ、実態は。もっと悪く言えば、内職の人は一々申告なんてしていないし、申告するのなんて言う人だっているくらいなんでね。
　だけれども、非常に困るのは、いまの局長のお答えのように、理論上説明し切れない。たとえば国税庁が出しているパンフレットや何かに、パートの収入はと、こう書いてあるわけです。そうすると、奥さんたちというのはそれをパートも内職もひっくるめて一緒に考えるから、じゃ私たちも同じだと言うと、いやあなたたちは違うんですと、あなたたちは二十九万円なんですと、経費を引いたあとがですよ。そうするとどうしてと、こう理論上非常におかしくなつちゃってこの説明は苦しいのですね。
　それで、局長のお答えだけれども、こういう意見もあるんですよ。七十九万円まではいいんだと。で、給与所得控除五十万円だけれども、パートに出ている奥さんが勤務に伴う経費は七十九万の収入を上げるのに五十万かかるのかというふうに言われたら、これもすごくおかしいんですよ。それで内職の場合は黙っていれば確かに概算経費三〇％ぐらい認めてくれますよ。それから資料があればというけれども、内職している奥さんが資料をとって領収書一々あれして、もちろん申告に行っていないんだから、実害がないと言えばそれまでなんですよ。しかしそういうこと言えないでしょう。理論上おかしい、説明してくれと言われたら、あなたたちほっておけばいいんだよと、大抵もぐりじゃないかとは言えないのです。
　たとえば、自治体で委嘱されている保育ママなんていう仕事があるんですよ。保育ママさんというのはいま言ったように源泉じゃないんですよ。そうすると、これは事業なんですよ。それじゃどうするのだと。これは税金取られたり、御主人の方の配偶者控除の問題が起きたりとか、こういうケースもないとは言えないんですね。だから、パートはいい、内職はいいって、どちらも理論上はいいし、実際上いろいろケース・バイ・ケースで扱っていると言うけれども、これはどう考えても理論上のこの格差の説明はできないんですよ。
　だから、そこで私は、大臣、こんな細かいことをあれこれと言うけれども、これから奥さんたちはどんどん働くわけで、パートと内職が違う扱いということ自体が理解してもらえませんよ。あなたは事業なんだと、それで、さっき言ったように雇用関係があって源泉がある人は別でと、一々そんなこと無理ですよ。だから私は、主婦の働きに対してと言うべきかあるいは低収入、低所得というふうに言うべきかわかりませんが、あるところまでは同じ扱いしないと、あなたは給与所得、給与所得控除五十万で、それで二十九万で七十九万と。あなたは内職、事業、だからこれは経費は認めるけれども、経費とったら二十九万と、こんなこともう無理だと。こういうものは収入ベースで、百万なら百万、七十九でもいいですから、ごっちゃにしても実害ないんじゃないか。だって、実際に余り問題がないというんなら、理論上そんならば問題のあるような制度をそのままにしておくことがおかしいと思うのです。
　ですから、これはもう大臣、実害がなければいいということでなくして、少し理論上も不公平感を持たせないようにしたいと。私はそういうことを聞かれても非常に説明しにくくて困っているんで、結局あなたは申告してないんでしょうなんていう話になりたくないんですね、できれば収入がちゃんとある人は申告してほしいわけで。その辺をいまの局長の答えだとちょっと無理があると思っているんですが、時間も来ましたから、大臣から一言聞いて終わりにしましょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱり、バランス論というか、もっとひどいのがあるんですよ。
　たとえば、子供がいっぱいいて、ともかく大変だけれども、そいつに専念している奥さんもおります。内職も何もできないと。しかし、そのために後顧の憂えがないからだんなさんは会社の課長になって月給がまた上がったと。しかし、それは二十九万しか認めないわけですから。国会議員で奥さんがいなきゃ当選できない人もたくさんいるんです。家で毎日働いておられますが、これは国会議員は給与所得者ですから、必要経費は認めませんからね。奥さんの必要経費は専従者控除もできないし、扶養家族になるだけですよ。
　しかし、その人が本当はいなければ落選なんですよ。だけれども、二十九万円しか認めないというもっとひどいケースもあるんで、それはひっくるめて何か考えればできないことはないんじゃないかと、ひっくるめて。しかし、それはできるかどうか、いろいろこれも反対論も多うございますからね。二分二乗ということになれば解消しちゃうけれども、現に勤めている人は、夫婦でやっている人は、じゃおれたちは余り御利益ないねという話も別に出てくるし、なかなかむずかしいものです。よく検討さしてもらいます。
○政府委員（福田幸弘君）　大臣がお答えになったようなことでございますが、法律論というか、雇用関係があって給与所得控除があるわけですから、雇用関係というのは雇用される場所がそこにあるという前提です。ですから、外で働いておるからということで給与所得控除五十万。家の中でやっておれば家の用事もやるわけで、そこがやはり外で働いてそして拘束されているのとは違うわけですから、やっぱり大臣がおっしゃるようなことも全体の問題ではありましょうが、やはりそこは五十万のところまでがあれであって、家の中におる場合は本来は五十万引けないのですけれども、雇用関係が説明できる限りは五十万円を引くというのがぎりぎりであるということであろうと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　対馬　孝且君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　中野　鉄造君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　目黒今朝次郎君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　多田　省吾君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　関口　恵造君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　多田　省吾君　　　　　中野　鉄造君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森下　元晴君
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省児童家
　　　　　　　局長　　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口新一郎君
　　　　　　　厚生省援護局長　　北村　和男君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　労働大臣官房長　　松井　達郎君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　英良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日、小平芳平君が、翌二十二日に丸谷金保君が、また三月十九日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として、中野鉄造君、目黒今朝次郎君及び高杉廸忠君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任をいたしたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡部通子君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、森下厚生大臣から所信を聴取いたします、山森下厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。
　今日わが国は、経済の安定成長下、国家財政の窮迫、あるいは諸外国との経済摩擦の発生など厳しい経済状況に直面しております。
　また、人口構成の高齢化が、平均寿命の伸びと最近の出生率の低下等を反映し、諸外国にも例を見ない速さで進んでおり、家庭あるいは地域社会のあり方、世代間の扶養の問題など、社会全体の仕組みに大きな影響を与えるものと考えられております。
　わが国の社会保障制度は、長年にわたる国民の努力の結果西欧先進国に比肩し得るものとなり、国民生活の安定あるいは社会的公正の確保に重要な役割りを果たしてまいりましたが、この困難な時代に対応する制度の整備が求められております。私は、このような時代にこそ、長期的観点に立って制度の効率化を進めるとともに、緊要度の高い施策について重点的に配慮し、社会的経済的に弱い立場にある人々の生活を守り抜き、国民生活の安定を図る必要があるものと考えております。
　厳しい状況のもとで行われた昭和五十七年度予算の編成に当たっても、これからの時代に対応する予算の第一歩として老人保健制度の創設、年金の改善、障害者対策の充実など、必要な施策に関する経費については全力を挙げて確保し、全体としての福祉水準を維持するよう努力いたしました。同時に、すべての施策について見直しを行い、必要な合理化、適正化を行うことといたしました。その結果、厚生省が要求いたしました事項の大部分が予算化されることとなり、内容的には充実した予算になったものと確信しております。
　以下、昭和五十七年度における主要な施策について申し上げます。
　まず、老人保健制度について申し上げます。
　来るべき本格的な高齢化社会に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮年期からの予防と健康づくりを初めとする総合的な保健事業の実施を内容とする老人保健制度を本年十月に創設したいと考えております。このための老人保健法案恒ついては、昨年五月第九十四回国会に提出し一現在継続審査になっておりますが、今国会おいても引き続き御審議を煩わし、一日も早い成立をお願いしたいと思います。また、その体制整備の一環として、公衆衛生局に老人保健部を設置することとしております。
　次に、社会福祉関係について申し上げます。
　老人福祉につきましては、家庭奉仕員を大幅に増員するとともに、これまで所得税非課税世帯に限定していた派遣対象を応分の費用負担のもとに所得税課税世帯にまで拡大するほか、デーサービス事業の充実など在宅福祉対策を一層推進することとしております。
　障害者福祉につきましては、昨年の国際障害者年をさらに意義あるものとするため、五十七年度を長期的展望に立った障害者福祉の実現の初年度と仕置づけ、国内長期行動計画の策定を図るとともに、障害者社会参加促進事業などの在宅福祉対策を中心とする各種の施策に力を注いでまいります。
　低所得者の福祉水準を確保するための生活保護につきましては、標準四人世帯の生活扶助基準を六・二％引き上げる等の改善を行うこととしております。
　児童福祉につきましては、最近における出生率の動向を見ますと、児童の健全育成と資質の向上を図ることがますます重要となってきていると考えております。このため、五十七年度におきましても、夜間保育の実施、保育時間の延長等を通じ、いわゆるベビーホテル問題に対処するなど保育対策の充実を配るほか、母子保健対策、児童の健全育成対策等についても積極的にその推進を図ることとしております。
　次に、年金制度について申し上げます。
　年金制度については、本格的な高齢化社会の到来を控え、その安定的な運営を図ることが何よりも重要な課題であると考えております。このため、わが国が高齢化のピークを迎える三十年ないし四十年後において年金制度がその機能をいかんなく発揮できるよう制度全般のあり方についていまから計画的に検討を行っていく考えであります。
　五十七年度におきましてもきわめて厳しい財政状況下ではありますが、老人、障害者等の生活の安定を図るため、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金について、本年度の物価上昇率に応じ特例的に年金額の改定を行うとともに、福祉年金等についてもこれに準じた額の引き上げを行うこととしております、
　次に、医療保険制度について申し上げます。
　さきにも触れました厳しい経済社会環境は医療保険に対しても例外ではなく、限りある医療資源を有効、適切に用いていくことが制度の健全な運営を図っていく上でますます重要となってきております。このため、五十七年度においても、指導、監査の強化、医療費審査の充実、改善、薬価基準の適正化等の医療費適正化対策を引き続き強力に推進する。こととしております。
　なお、臨時行政調査会の第一次答中でも指摘のありました国民健康保険給付費に対する都道府県負担の導入につきましては、五十七年度はこれを見送り、今後、国、地方の役割り分担を含め、医療保険制度全体の体系の中における国民健康保険制度のあり方について検討することといたしております。
　次に、医療対策について申し上げます。
　五十七年度におきましても、国民的要請の強い救急医療、僻地医療、がん、循環器病等の専門医療についてその体系的整備を進めるとともに、地域における総谷的な医療供給体制の整備を図るため、地域医療計画の策定を推進する措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、医療従事者につきましては、看護婦、理学療法士等の養成確保、資質の向上に努めるほか、医師国家試験等の改善を進めてまいります。
　次に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護につきましては、障害年金、遺族年金等の増額を図るとともに、海外戦没者の遺骨収集及び慰霊事業を推進することとし一中国に残留する日本人孤児問題につきましては、訪日孤児を増員するほか、中国に調査団を派遣して直接事情を聴取するなど新たな措置を講ずることとしております。
　医薬品に対する国民の期待、関心は近年とみに高まってきております。私としては、今後とも医薬品の有効性、安定性の確保に万全を期してまいる考えであります。
　このほか、厚生行政は、国民の健康づくり対策の推進、食品等の安全性の確保、生活環境の改善など国民生活に直結した問題に関するひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。
　私は、皆様の御支援、御鞭撻を得ながらこのような厚生行政の推進に全力を挙げて取り組み、国民福祉の着実な向上を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、労働行政の基本施策について、初村労働大臣から所信を聴取いたします。初村労働大臣。
○国務大臣（初村滝一郎君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　わが国を取り巻く内外の環境は、国際的には通商摩擦問題、国内的には高齢化社会の急速な到来や、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の広範な進展など大きく変化しつつあります。
　このような状況に適切に対処し、人々が安んじて働くことができ、ゆとりある生活が送れるようにするために、労働行政が果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあります。
　労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進することであります。
　社会の高齢化が進む中で、経済社会の活力を維持、発展させていくためには、まず高年齢者に安定した雇用の場を確保することが重要であります。このため、現在大きな流れとなりつつある六十歳定年が早期に一般化を見るよう、対応のおくれている企業に対する個別指導を一層強化してまいります。
　また、今後増加が予想されている六十歳台前半層の働く人々についても、継続雇用の促進を図るとともにシルバー人材センターの拡充強化を進めるなどにより、この年齢層の希望、能力に応じた雇用、就業機会の確保について積極的に取り組んでまいります。
　高齢者雇用対策は今後ますます重要となる課題であり、多様な施策を総合的、一元的に推進していく必要があります。このため、職業安定局に高齢者対策部を設置するなど必要な体制の整備を行うこととしております。
　さらに、中高年齢者の活力の維持、拡大のためには、その職業能力の開発向上を図ることがきわめて重要であります。このため、公共職業訓練施設の整備に一層の努力を払うとともに、生涯訓練の基本理念に立って事業主の行う中高年齢者等に対する職業訓練を振興するため新たな助成措置を設けるなど、労働者の職業生涯を通ずる能力開発体制の推進に努めてまいります。
　第二の課題は、産業構造の変化等に即応する雇用対策の推進であります。
　最近のわが国の経済情勢を見ると、景気の回復は総じて緩やかなものとなっており、雇用失業情勢もなお楽観を許さない状況にあります。
　このため、雇用失業情勢に対応し、雇用の安定を図るため、雇用安定資金制度の積極的な活用を図るなど機動的に雇用対策を推進してまいります。
　また、産業構造の変化や急速な技術革新の進展など雇用を取り巻く環境も変化しつつあります。第三次産業の比重の高まりに応じて、その雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や労働条件の明確化指導、雇用、労務管理指導の強化を図ってまいります。また、近年、わが国産業界では、産業用ロボットなど、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあります。これに伴い雇用を初め労働面全般に影響が生じることが予想されるため、その及ぼす影響、問題点について、総合的な調査、研究を進めてまいります。
　第三の課題は、職業生活の向上と、安全な労働環境実現のための施策の推進であります。
　まず、勤労者の貯蓄や持ち家などの資産保有について促進を図るため、勤労者財産形成促進制度の大幅な改善を行うこととしております。すなわち、財形持家個人融資制度について、新たに利子補給を行うなどの貸付条件の改善を図るとともに、財形年金貯蓄制度を導入し、退職後も貯蓄から生じる利子等に対する非課税措置を継続することとしており、今通常国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、労働時間対策を推進するため、従来に引き続き、週休二日制等労働時間対策推進計画にのっとり、週休二日制の普及等に積極的に取り組んでまいります。
　また、労働災害の防止については、昨年は初めて死亡者が三千人を割るなど、具体的な成果を見ることができたところでありますが、本年度は、産業安全対策、職業性疾病防止対策等の充実を図り、労働災害の防止に向けてさらに努力してまいる所存であります。
　第四の課題は、心身障害者など特別な配慮を必要とする人々のための施策の充実であります。
　心身障害者については、昨年の国際障害者年を経て、各方面の理解も広がりつつあり、雇用についてもかなりの改善を見ておりますが、さらに総合的な心身障害者対策の確立とその推進に努めてまいる所存であります。
　このため、身体障害者雇用率達成指導を強化するとともに、重度障害者等に重点を置いて障害の種類や特性に応じたきめ細かな対策を講ずることにより雇用の促進と安定に努めてまいります。
　また、障害者の職業的自立を図るためには、その職業能力の開発向上が重要であります。このため、一般の職業訓練枝への障害者の入校の促進、身体障害者職業訓練枝の整備を図るほか、職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程を新設することとしております。
　第五の課題は、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備を図ることであります。
　昨年五月に策定された婦人に関する施策の推進のための国内行動計画後期重点目標の達成に向けて、男女の機会、待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に努めてまいります。
　特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、雇用における男女の実質的平等のガイドラインの策定を行い、これを踏まえて、関係審議会において法的整備について具体的な検討を行ってまいります。
　第六の課題は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進であります。
　わが国の良好な労使関係は、社会の安定と経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、さらにこれを維持発展させていく必要があります。
　このため、今後とも産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの場の充実強化に努めてまいる所存であります。
　第七の課題は、国際社会におけるわが国の役割りにふさわしい労働外交の推進であります。
　開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めることは、わが国にとって重要な課題となっておりますが、特にその基盤となる人づくりに対する協力を進めることが望まれております。このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として職業訓練海外技術協力センターを設置するなど、海外技術協力の一層の推進に努めてまいります。
　また、開発途上国の労働問題に対するわが国労使による協力を促進するほか、今後とも各種の国際交流を積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、労働行政の推進について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　先般、当委員会が行いました社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。渡部通子君。
○委員長（粕谷照美君）　御苦労様でした。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、渡部君の報告中にありました要望事項等につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　対馬　孝且君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　相場　照美君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　豊島　　格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　志賀　　学君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　　　　　労働政務次官　　　逢沢　英雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　震災対策課長　　　小松原茂郎君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　滝島　義光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、高杉廻忠君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　福岡日出麿君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ただいまの理事の辞任により、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本政光君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案の趣旨説明を順次聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国石炭鉱業をめぐる環境は、近年大きく変化いたしております。すなわち、二回にわたる石油危機を経て石油価格が上昇した結果、油炭格差は逆転し、国内炭の需要は石炭の見直しの傾向を反映して、最近では一般炭を中心に増勢に転じつつあります。
　しかしながら、国内炭と海外炭との価格差は、なお解消するには至らず、石炭企業は赤字経営を続け、その経営基盤は著しく弱体化した状況にあります。このような実情にかんがみ、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨を尊重して、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合理化を推進すること等によってその自立の目途を立てる等の必要があります。このため、所要の施策を引き続き講じていくこととし、このたび、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案の第一条は、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、同法の廃止期限を昭和五十六年度末から昭和六十一年度末に変更することであります。この改正は、先に申し述べた石炭鉱業の自立の目途を立てるため所要の施策を引き続き講ずるという趣旨に基づくものであります。
　第二点は、新エネルギー総合開発機構による電力用炭の購入及び販売に関する制度を廃止することであります。この制度は、基準炭価制度の実効性を確保するために実施されてきたものでありますが、発足後二十年近い運用を経て基準炭価制度も需給両業界に十分定着したものと判断されること等から、今般打ち切ることとした次第であります。
　第三点は、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭の掘採の制限の一部緩和であります。この改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、重複鉱区が閉山した場合においても一般の閉山鉱区と同様、経済的な採掘が可能な場合にはその再開発を認め得る道を開くこととするものであります。
　第二条は、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正であります。同法は、石炭企業の経理の適正化を図るため、所要の規制を行うことを内容とするものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
　第三条は、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正であります。同法は、終閉山等の際に地元中小企業者に生じる影響を緩和するため、一般の中小企業信用保険の特例等を定めるものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
　第四条は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。同法は、石炭対策その他の対策を実施するため、所要の財政措置を定めるものであり、今回の改正は、同法の廃止期限を、石炭鉱業合理化臨時措置法に合わせて昭和六十一年度末まで延長するものであります。
　以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○政府委員（小松国男君）　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の内容につきまして補足して御説明申し上げます。
　最初に、第一条の石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会第六次答申を踏まえつつ、石炭鉱業合理化臨時措置法を基礎として石炭鉱業に対する各般の施策を講じてまいりましたが、同法が本年三月末で期限切れとなること、また、国内炭を取り巻く環境が大きく変化しつつあること等にかんがみ、一昨年八月、今後の石炭政策のあり方について石炭鉱業審議会に諮問いたしました。これを受けて、同審議会におかれましては、一年間に及ぶ慎重な調査審議を重ねられた結果、昨年八月、いわゆる第七次答申を取りまとめられました。今回の改正内容は、この答申の趣旨を踏まえたものであります。
　その第一点は、同法の廃止期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで五年間延長するとともに、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を現行の昭和五十六年度から昭和六十一年度に変更することであります。これは、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合理化を推進するため、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく設備近代化資金の貸し付け、坑内骨格構造整備拡充補助金の交付等の措置を引き続き講じていく必要があることによるものでございます。
　改正内容の第二点は、新エネルギー総合開発機構の業務のうち電力用炭の購入及び販売の業務を廃止することであります。従来、電力用炭については、基準炭価制度の実効性を確保するため、政府関係機関による購入及び販売が行われてまいりました。しかしながら、発足後二十年近い運用を経て基準炭価制度も需給両業界に十分定着したものと判断されること、また、仮に基準炭価が遵守されないような事態が生じた場合でも、勧告・公表制度等の活用により十分対応が可能であること等から、今般このような改正を行うこととした次第であります。
　改正内容の第三点は、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭の掘採の制限の一部緩和でございます。現在、一般の閉山鉱区については、非能率炭鉱の再発生の防止のためその再開発は原則として禁止されていますが、周辺鉱区との一体的開発が著しく合理的である場合には再開発が認められております。しかしながら、重複鉱区や租鉱区が閉山した場合には、現在のところ再開発の道が一切開かれておりません。今回の改正は、最近における一般炭需要の増勢傾向を踏まえ、これらの場合にも一般の閉山鉱区と同様の要件を満たしたときには通商産業大臣の許可を受けで再開発を行い得るよう措置するものであります。
　その他、今回の改正に伴う所要の規定の整備をあわせて行うことといたしております。
　次に、第二条の石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　同法は、国から各種の助成を受けている石炭企業の経理の適正化を図るため、監査の実施、利益金処分の規制等の経理の規制を行うことを定める法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に伴い、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
　次に、第三条の産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　同法は、石炭鉱山の事業の休廃止等により移転・転業を余儀なくされ、または経営不安定に陥った中小企業者の信用力を補完し、その資金調達を円滑化ならしめるため、付保限度額の別枠設定、保険料率の引き下げ等の中小企業信用保険の特例措置等を定める法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に対応して、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
　次に、第四条の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　同法は、石炭対策その他の対策を推進するために必要な財源を確保し、その経理を明確化するための法律でありますが、今回の改正は、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限の延長に対応して、その期限を現行の昭和五十六年度末から昭和六十一年度末まで延長する必要が生じたことによるものでございます。
　最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
　附則におきましては、法律の施行期日及び今回の法律改正に伴い必要となります経過規定を定めることといたしております。
　以上、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その内容を補足して御説明いたしました。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。