Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　所得税法の一部改正する法律につきまして質問申し上げます。
　まず、法案に対する質問の前に、税に対する国民の理解の浸透についてお伺いします。
　昨年十一月の本委員会におきましても、古賀委員から金融リテラシーあるいは租税教育といった観点での御質問がありました。ちょうど十一月、恐らく年末調整に合わせた時期だと思うんですが、税を考える週間ということで、財務省、国税庁の皆さん、ある意味税の理解についての浸透を図っておられるところでございます。
　私も、国税庁のホームページをちょっと拝見いたしました。トップページが非常に、何というんですか、お役所らしい簡素なページの右下に国税庁の取組紹介というバナーがありまして、ちょっとそこをクリックしてみたところ、本当になかなかいい動画とか資料が入っております。例えば、税務署での仕事であるとか国税調査官の仕事、これを動画にして、ドラマ仕立てで分かりやすく紹介をしたりしております。
　そのほかに、実は九十ページ物の分厚い資料がファイルで保存されておりまして、これを中見てみました。資料としては、「税を考える週間」講演会・説明会資料と、恐らく国税庁の皆さんが全国回られて、税について、税を知る、税を考える週間をある意味ＰＲするために作られた資料じゃないかなというふうに思っています。
　この一ページ目に、実は税を考える週間の今までの経緯というのがちょっと書かれています。元々税を考える週間という言葉ではなくて、当初は納税者の声を聞く月間あるいは納税者の声を聞く旬間、ある意味お上の仕事として声を聞いてやるぞ、このような月間、旬間だったのかなというふうに思っています。それから、恐らく、私も含めて、税を知る週間という言葉が多分人口に膾炙しているんだと思います。今は税を考える週間ということで、これが平成十六年から、十年ほど前からこういった呼び名に変わって、国民の皆さんにある意味十一月に周知されているということであります。
　どういう観点で書いたのかなというのをちょっと考えてみますに、やはり税を考えるというのは、納税者がまさに自分の税金がどのように使われているのかというのを主体的に、自主的に考えてもらおうと、こういう形で、恐らく、聞いてやるぞ、それから国民が知る、それが今度は考えるというふうに変わってきたのかなと、私自身はこのように理解しております。
　その九十ページの資料、実は本当に、その後の方も実は分かりやすいいろんな資料が入っておりまして、是非委員の皆様にも一度御覧いただきたいなというふうに思っています。
　さりとて、国民の声としては、先ほど申し上げたとおり、じゃ、私の払った血税というんですか、税金が本当にどのように使われているのか、どのように皆さんのために役に立っているのかよく分からぬと、よくよく言われるのかなというふうに思っています。ある意味、先ほど税を考えるということでありますけれども、国民一人一人が税についてしっかり主体的に考えるということは、もちろん納税意識を高めるとか、あるいは今回の税制改正についての理解を深めるということとともに、やはり税金の使途、使い道、例えば前臨時国会でも議論になりました年金でありますとか介護でありますとか医療であるとか、いろんな税金の使い道について国民の理解をしっかり深めていくためにも、私自身は極めて重要な取組じゃないかなと、このように考えております。
　私、実は消費者特別委員会にも所属しておりまして、いわゆる消費者行政にはまさに消費者教育、これ学校教育だけではなくて、社会人になっても家庭に入っても、いろんな面でいろんなステージで、ある意味消費者としての、何というんですか、知見を高めていくような言葉があります。
　税については租税教育というふうに呼んでおられるようでありますけれども、ある意味納税者が主体的にいろんな面で税について考えるような、ある意味納税者教育というような観点での取組であるとか教育、こういったものをしっかりやっていく必要があるんじゃないかな、このように考えておりますけれども、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利義務を正しく理解していただくことは国民の皆様の納税に対する納得感の醸成にとって非常に重要であると考えております。
　このため、国税庁では、関係省庁や関係民間団体等と協力いたしまして、小中学校段階だけではなくて、社会人となる手前の高等学校や大学等の段階における租税教育の充実を図りますとともに、さらに、社会人を対象とした講演会等を実施し、税の啓発活動を行っているところでございます。具体的には、税の意義、役割、使途や税制の現状について分かりやすく記載した副教材やパンフレットを使用し、学校からの要請に基づく租税教室や社会人を対象とした講演会等で説明をしているところでございます。
　引き続き、文部科学省など関係省庁や税理士会等の関係民間団体と連携しながら、租税教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。是非ともしっかりとお取り組みいただきたいと、このように思います。
　じゃ、続きまして、法案について質問申し上げます。
　昨日も質疑ございましたので若干重なる部分があるかと思いますが、確認のためということもありまして質問をさせていただきます。
　私自身、議員になる前、霞が関にもおりましたので、税制改正といえば、年末、財務省あるいは大蔵省、昔は大蔵省に要望をしというようなことで、個別の税制改正を要望する立場でずっと臨んでおりました。昨年議員になりまして、党の税調にも何度か顔を出して、私自身は元々郵政関係でありますので日本郵政グループの会社間手数料の消費税の問題につきまして、先日も、去年この場でも発言もさせていただき、税調の場でも力を入れて取り組んだところであります。
　そういう個別の税制の関係もあるんですが、その場に出ていると、やはりいろんな観点で多くの議員の皆様が税についていろんな面で多角的に意見をおっしゃり、それについて税制として編み上げていく、これはなかなかすごい大きな仕事だなと、こう言ったら、宮沢先生いらっしゃるので、大変、私みたいな若造が言うのは本当に僣越でありますけれども、よく税は国家なりという言い方をされますけど、本当に国民生活とか経済社会に与える影響というんでしょうか関連というんでしょうか、これ極めて重要な制度だなと、改めて昨年の部会を通じて感じさせていただきました。
　今回の配偶者控除についても恐らく同じような観点だったというふうに思っております。一億総活躍、働き方改革ということで、ある意味税の三大原則、公平、中立、簡素、この観点で、特に働き方に偏りを与えない、何というんですか、税制が働き方に変にしわ寄せをさせないような中立という観点で今回大きく見直されたんじゃないかな、このように承知をしております。
　昨日もありましたけれども、いろんな議論があったかと思います。廃止という話もあったと思いますし、あるいは夫婦控除というような形へと仕組みを変えたらいいんじゃないかという意見もあったと思います。
　元々財務省では、特別控除をつくることによっていわゆる逆転現象はなくなったという御説明を恐らくずっとされてきたなというふうに思っています。そういう面では、余り上限というのは意味を成さなくなったというふうな理解だったのかなというふうに思ったんですが、今回、結果的には上限を百五十万に引き上げるというような形での改正をされるというわけでありますけれども、改めてその理由、背景についてお伺いしたいというふうに思います。局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　働いておられる方々が年収百三万円以下となるよう労働時間を減らす就業調整問題の解消は、喫緊の課題であると考えております。
　こうした就業調整問題と配偶者控除の関係につきましては、政府税制調査会において、先ほど先生おっしゃいましたように、配偶者特別控除により税制上の百三万円の壁は解消しているけれども、他方で、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることや心理的な壁となっていることが一因ではないかとの指摘がなされているところでございました。
　こうした指摘を踏まえて、今般、配偶者控除の見直しが検討されましたが、その中では、今回実施することとした配偶者の収入制限の引上げのほか、配偶者控除の廃止、またいわゆる夫婦控除の導入など、様々な案が議論されたところでございます。
　与党での御議論の結果、配偶者控除の廃止につきましては、配偶者控除が一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであって、諸外国においても配偶者の存在を考慮した仕組みが設けられていることを踏まえれば、廃止して何らの配慮も行わないことには問題があるとされたところでございます。また、いわゆる夫婦控除につきましても、高所得の夫婦世帯にまで配慮を行えば非常に多額の財源を必要とすること、国民の理解が深まっていないことなどの問題があるとされたところでございます。
　こういった議論をする中で、さきに申し上げました就業調整問題に喫緊に対応する観点から、配偶者控除等について配偶者の収入制限の引上げなどの見直しを行うこととしたところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　先ほど心理的な壁というふうに局長はおっしゃいました。現実には、年末になると、そうはいっても就業調整ということでいろんな面で雇用環境、要するに雇用する側の環境が厳しくなるというような話をよく伺います。これには、理由としては、企業が今までの百三万等に合わせて家族手当であるとかいろんな手当を、仕組みをつくっているということも背景にあるということを承知しております。
　ある意味、政府として、いろんな面で各企業だとか団体に対して、産業界に対してその見直しとか引上げとか働きかけていく必要があるんじゃないかな、このように感じておりますけれども、大塚副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　今委員御指摘のとおり、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築というのは税制だけで達成できるものではないということでございまして、社会保障制度もありますし、心理的な壁というお話もありましたけれども、民間企業においてはこの百三万円というのを社内の基準として手当を付けるというようなこともありまして、この場合は、企業において配偶者特別控除のような、段階的に少なくなってくる、そういう仕組みを導入しているわけでないということを考えると、実際の、心理的のみならず実際の壁を構成しているというケースも多々あるわけでございまして、こうした複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが重要でございます。
　特に民間企業の部分については、これは民間企業にしっかりと御理解をいただいて御協力をいただかないと、政府の一存でできることではございませんので、この民間企業の配偶者手当については、一月の経済財政諮問会議においても総理とまた麻生大臣から経済界に見直しのお願いをしたところでございまして、経団連の榊原会長からも、今回の税制改正を好機として見直しに向けた検討を早期に広げていきたいという旨の御発言があったところでございます。
　このように、今回の配偶者控除等の見直しを契機に民間企業の配偶者手当についても見直しが検討され始めたところでございますし、この実効性が上がっていくことを期待しているわけでございますけれども、就業調整問題の解消に向けて引き続き多角的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。是非、働きかけ、よろしくお願いします。
　この国会でもそうでありますし、マスコミでも格差社会と言われて久しいわけであります。社会問題としても大きく取り上げられているということでありますが、ある意味格差を是正する、ある意味所得の再分配を行うには、税制それから社会保障、ある意味入口と出口が極めて大きな重要な役割を果たしているな、このように考えております。
　今回、配偶者控除の見直しをしたわけでありますけれども、個人所得課税全体について、例えば所得再分配の観点も含めて、先ほどの三原則、公平、中立、あるいは簡素という観点で更なる見直しとかやっていく必要はないかどうかにつきまして、星野局長にお願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　個人所得課税を含めまして、税制につきましては、先生御指摘のとおり、公平、中立、簡素の三原則を基本として、グローバル化、少子高齢化の進展等の経済社会構造の変化、また、その時々の経済社会の状況を踏まえて全体の在り方を検討していく必要があると考えております。
　こうした中で、個人所得課税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、所得再分配機能の回復の観点から、基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の見直しなどの改革の方向性が示されております。
　所得再分配機能の回復の観点からは、基礎控除を始めとする人的控除につきまして、基礎控除などの人的控除が採用している所得控除方式、これが高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことから、諸外国における負担調整の仕組みも踏まえつつ、控除方式の在り方について検討を進めることとされております。
　個人所得課税につきましては、こうした与党の御議論も踏まえつつ、控除全体の見直しに関する議論の中で丁寧に検討を進める必要があると考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　また来年度の、来年度といいましょうか再来年度ですか、の税制改正ということで、いろいろ検討の方よろしくお願いいたします。
　続いては、積立ＮＩＳＡについてお伺いします。
　今回の改正につきましては、ある意味、家計が預貯金、現金等に偏っているその行動を投資に振り向けていく、その後押しになる、そういういい改正だなと、このように思っております。
　さりとて、マイナス金利で今預貯金金利がほぼゼロという中で、家計、個人の金融資産、先日の発表でも千八百兆円の約五二％がまだ現預金にとどまったままということで、個人金融資産の伸び率よりも現預金の伸び率の方が高いというような状況にございます。いろんな報道によれば今でも個人向けの金庫が売れているということだそうでして、やはりこれを何とか変えていかなきゃいけないんじゃないかな、このように思います。
　そもそも、国民性ということもあるのかもしれませんけれども、日本、我が国においてなかなか投資への流れ、現預金等から投資への流れがつくれないのはなぜなんだろうかということ。それから、三年前にＮＩＳＡができたわけであります。これもそういう流れをつくろうということで創設されたんだと思いますけれども、実際に買い付けが行われている口座というのはまだ半分にも満たないということで稼働していないという話も聞きます。ある意味投資への流れが十分つくり上げてこられていないんじゃないかなというふうに思います。
　これらにつきまして、その理由をお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　御指摘のとおり、日本の家計金融資産はその過半が現預金でありまして、米国等と比べて株式や投資信託の保有割合は低くなっております。そのため、日本の家計金融資産の伸びは低い水準にとどまっている現状にございます。
　御指摘のとおり、我が国の家計にはリスク回避的なマインドが強いという面があると思われますが、リスク性資産の保有に積極的であると見られている米国でも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度に止まっておりました。しかしながら、米国におきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じまして現在のような姿を実現してきたものと考えています。日本におきましても、政策的な対応を通じまして家計の安定的な資産形成を後押ししていくことが重要と考えます。
　もう一つ、平成二十六年から開始しましたＮＩＳＡについてです。ＮＩＳＡは、昨年十二月末では千六十九万口座が開設されるなど着実に普及が進んでいるものの、御指摘のとおりに、一度も買い付けが行われていない口座が全体の約五四％存在をしています。金融庁の行いましたアンケート調査によりますと、投資を行わない理由として、まとまった資金がないから、それから投資の知識がないからといった回答が多数寄せられております。少額からでも投資をできるということや、積立て、分散投資の手法でリスクを抑えながら投資できるということが家計の間に浸透していないことが課題となっているものと考えます。
　このため、今般の税制改正におきまして、少額からの積立て、分散投資による家計の安定的な資産形成を支援するため、積立ＮＩＳＡを新たに創設することをお願いしています。
　金融庁といたしましては、積立ＮＩＳＡの普及、浸透に努め、貯蓄から資産形成への流れを更に後押ししていきたいと考えます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　ある意味、長期間にわたり少額の資金をこつこつ積み立てていく、ドルコストという話もありましたけれども、まとまった資金がなくても手軽に投資を開始することができる、そういう面では、今回の積立ＮＩＳＡというのは本当に家計の資産形成、安定的な資産形成に大変ふさわしい商品だなと、このように思っています。
　国民、リスク回避的な性格という話もございましたけれども、改めて、この積立ＮＩＳＡの普及について金融庁として、恐らくこれは金融庁だけではなくて金融機関等も含めて取り組んでいかなきゃいけないと思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、武村政務官、お願いします。
○大臣政務官（武村展英君）　長期、積立て、分散投資は、長期で保有することにより投資リターンの安定化を図りながら、投資時期の分散によりまして高値づかみのリスクを軽減する、そして投資対象を分散させることで特定のリスクによる影響を抑制することが可能な投資手法でございます。まとまった資金がない家計が安定的な資産形成を行うに最も適している方法であると考えます。
　こうした考え方に基づきまして、今般、積立ＮＩＳＡを創設することをお願いしたものであります。積立ＮＩＳＡを普及、浸透させるには、長期、積立て、分散投資のメリット等について家計の理解を深め、広く定着させていくことが重要です。
　このため、金融庁といたしましては、積立ＮＩＳＡの導入とともに、投資初心者を始めとする家計に対しまして実践的な投資教育を促進するなど、投資に対する家計の理解、リテラシーを深めるための取組も進めていきたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　古賀委員から去年質問がありました金融リテラシーというものを一人一人国民が備えるということがやはり重要なのかなというふうに思いますので、金融庁当局のお取組をしっかりとお願いいたします。
　続きまして、研究開発税制それから所得拡大促進税制につきまして併せてお伺いしたいというふうに思います。
　昨日の質疑の中でも、企業が内部留保をため込んでいるという議論が幾つかございました。藤巻先生が昨日、内部留保を取り崩して投資に向かわせるというのは変だという話もあり、そういえば、最近、新聞報道で企業は現預金を積み増しているというような報道もございました。
　これも日銀の資金循環を見ますと、今、現預金二百四十四兆円、昨年末で企業の方は積んでいます。大体前期比で七％を超える伸びになっているということでございます。恐らく、企業活動の中で上がった収益、利益、これが内部留保という形で利益剰余金に積まれる。それは、じゃ資産の部でどうなっているかといえば、多分それが現預金に振り替わっているんだろうと、このように思われます。
　本来であれば、現預金というのは利益を生まないので、何らか投資をするとか有効活用しなければ資金の回転効率が上がらないということであります。あるいは現預金そのものをキャッシュアウトして賃金の上昇に向かわせるとか、あるいは株主の配当に回す、こういった企業活動をするのが本来企業の役割というのか役目なんだろうな、このように思っています。
　会社はよく誰のものだろうという議論があります。ＲＯＥでいけば、グローバルスタンダードは八％、日本はなかなか届いていないよという観点でいえば恐らく株式ということもあるでしょうが、やはりデフレからの脱却を目指していくためには賃金の上昇、あるいは現預金を今度は固定資産とかあるいは長期の有価証券の投資に向かわせる、これが私はアベノミクス、それからデフレ脱却、ＧＤＰ六百兆円を目指していくためにも重要だろうと、このように思っています。
　今回、未来への投資の観点から、今までの物づくりだけではなくて、いわゆるサービス産業の中でもＩｏＴ、ＡＩ、あるいはビッグデータといったような第四次産業革命的なサービス産業をしっかりと促していくということは我が国の国際競争力を付けていくためにも極めて重要でありますし、今回の改正につきましては、試験研究費の範囲にサービス開発、これを付け加えられたというのは本当にすばらしい取組だというふうに思っています。
　改めましてその背景について伺いますとともに、今まで総額型という形で一律にやっていた部分をその投資率に合わせて増減させる仕組みに変えられたということでありますけれども、このような方式に変えた理由についても星野局長にお伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　六百兆円経済を実現するためには、イノベーションを促すことによって付加価値の高い財・サービスを生み出していくことが重要であると考えております。そのため、第四次産業革命による新たなビジネス開発を後押しする観点や、二〇二〇年までに官民含めた研究開発投資を増加させるといった政府目標等を踏まえて研究開発税制の見直しを行うこととしております。
　具体的には、ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型のサービス開発を本税制の対象に追加をするとともに、現行の総額型が企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する仕組みとなっている構造を見直しまして、試験研究費の増減に応じて控除率を変動させる仕組みに改めることにより、企業の研究開発投資の増加を強く促す制度とする等の見直しを行うこととしております。
　今回の改正を受けて、経済界には積極的に研究開発投資を増加させることを期待しているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　ある意味、こういう研究開発投資とともに所得、賃金の向上を図るというのは極めて重要であります。特に、ＧＤＰの六割を占める家計の個人消費、これをいかに高めていくかというためには、やはり賃金、所得の向上というのが重要であります。そうはいいながら、特に中小企業については大企業と比べてもなかなか賃上げができない、あるいは赤字企業も多いという中で、更に一層の支援が必要だというふうに考えています。
　今回の所得拡大税制の中で、特に中小企業を中心としてどういうポイントがあるのか、特徴があるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　所得拡大税制でございますけれども、賃上げを後押しするための思い切った政策税制でございます。二十五年度の税制改正で創設し、その後拡充を行ってまいりました。経済の好循環を確立する観点から賃上げは重要な課題でございまして、安倍政権の下で、政労使会議といった取組のほか、こうした税制も一つのきっかけとして賃金引上げの動きが継続しているものと考えております。
　今般の税制改正におきましては、更なる賃上げに向けまして所得拡大税制のインセンティブ機能を強化することとしております。具体的には、大企業につきましてはより高い賃上げを行う企業に支援を重点化する一方で、比較的賃金引上げ余力に乏しいと考えられる中小企業につきましては、従来の要件を維持しながら、更に高い賃金引上げを行う企業に対しては、前年度からの賃金引上げ分に対する税額控除率を一〇％から二二％へと大幅に引き上げることとしております。こうした改正を受けて、中小企業も含めて企業における賃金引上げがより一層進むことを期待しております。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　時間の関係で、最後、国際課税について質問しようと思ったんですが、一言申し上げたいなと思います。
　パナマ文書の公開等がございました。いわゆる租税回避、タックスヘイブンという言葉も本当に一般化したのかなと。以前はタックスヘブンなんというふうに言われていたのがしっかりとヘイブンという形になったのも、世の中の人がある意味租税回避に対する注目、これを高めるとともに、やはり格差というんでしょうか、富裕層に対するある意味税逃れができる不公平感であるとか、更にいけば税制そのものに対する、税の仕組みそのものに対する信頼感の揺らぎというんでしょうか、こういうことにもつながってくるおそれがあるなと。
　その中で、今回ＢＥＰＳプロジェクトの中で、一昨年に最終合意ができたということであります。これは麻生大臣始めもう財務省の皆さんが本当にリーダーシップを取って取り組まれた成果だなと、このように思いますが、これをこれからしっかりと実施に向けて関連各国が取り組んでいくような、そういう取組も日本としてはしっかり役割を果たしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　一分ほどありますので、最後に大塚副大臣に今後の取り組むべき課題について、更に何かあればお教えいただきたいと、このように思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のように、ＢＥＰＳ、大変力を入れているところでございまして、特に昨年の京都の会議などでは参加国も大幅に増えるなど重要なステップを踏んできているところでございます。
　また、Ｇ20の先般の会合においても、ＯＥＣＤから報告を求めるということで合意をしたりとか、着実にＢＥＰＳプロジェクトが形になりつつあるというふうに感じているところでございますけれども、これ、国内においても、今後更なる課題ということでありますけれども、昨年十一月の政府税調で論点整理というのがありまして、また二十九年度与党の税制改正大綱という、この両方で指摘をされております今後の主要な課題ということでいいますと、知的財産等の無形資産を税負担を軽減する目的で海外へと移転する行為等に対応するための措置、それから、国税当局が租税回避スキームによる税務リスクを迅速に特定するための制度などが挙げられているところでございます。
　政府としても、しっかりとこうした対応について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　以上で質問を終わります。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　たった今、徳茂委員から税の理解に関する御質問、そしてまた御所見なども伺いました。先日も私も同じような質問をさせていただきましたが、まさに的を射た御質問だったと思いますし、同感するところでもございます。また、午前中は大塚理事よりの、税金の透明なプロセスが、そして適切に処理されていくことがまさに納税者にとって重要な案件ではないかという御質問、そして所見もございました。また、徳茂委員からの御質問に対して、国税庁からもまさに納税者の納得感が重要だという答弁もございました。
　その中で、昨今大変な問題になっております森友学園の問題につきましても、これは国有地が不当な価格で対応されているんじゃないだろうか、こういうことに対して納税者の皆様方に納得いく説明が必要かと考えて御質問をさせていただきます。
　まず、文部科学省に関連する質疑でございます。
　私立の小学校の認可において所轄庁の行政が適切でない場合、文部科学省の監督権限があるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立の小学校の設置認可につきましては、学校教育法の規定によりまして、都道府県知事が行うこととされているところでございます。地方自治法上の自治事務として整理をされているところでございます。
　一般論として申し上げますと、文部科学省はこれにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、都道府県に対し、その教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な助言又は援助を行うことができるとともに、地方自治法に基づき技術的な助言及び勧告等を行うことができることとされております。さらに、その自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、文部科学省は、当該都道府県に対して、地方自治法に基づき当該事務の処理について違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずべきことが求めることができることとされておりますけれども、一方で地方自治法におきましては、国はそうした普通地方公共団体の事務の処理に関し関与を行う場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされているところでございまして、地方公共団体が行うそうした事務については尊重されなければならないと考えているところでございます。
○古賀之士君　つまり、この問題に関しては所轄の大阪府、このやはり所轄庁であるから、きちっとできるだけそれを尊重をして、ただ問題がある場合に関してはしかるべき対応を、例えば助言ですとかあるいは監督などをしていくというふうに理解することでよろしいですか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第一義的な原則としてはこれは都道府県知事、この場合は大阪府の権限でございますので、その権限というのを尊重しながら私どもとしてはその対応を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　では、学校法人の財務内容についてお尋ねをいたします。
　所轄庁としてどのような指導が行えるのでしょうか。また、所轄庁の指導がこれもまた適切でない場合、文部科学省に監督権限はあるのでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　学校法人の財務状況等に適切さを欠く状況があるような場合につきましては、当該学校法人の所轄庁でございます都道府県が私立学校法等の規定に基づきまして適切に監督を行うものと考えているところでございます。
　こうした私立学校法等に基づく監督につきましては、自治法上の法定受託事務として整理をされているところでございまして、先ほど申し上げた自治事務の権限に加えて、著しく適正を欠き、明らかに公益を害していると認めるときは、違反の是正あるいは改善のための講ずべき措置に関して必要な指示等を行うことができることとされているところでございます。
　ただ、これも先ほど申し上げましたとおり、地方自治法の原則ということで、必要な最小限度、あるいは自主性に、自立性に配慮ということは同様かと存じております。
○古賀之士君　今、二点お伺いしました。私立の小学校の認可について、それから学校法人の財務内容について。
　もう一つお尋ねしたいのは、学校法人の理事、監事及び評議員会が適切に業務を行っていない場合、所轄庁としてどのような指導が行えるのでしょうか。また、所轄庁の指導が適切でない場合、文部科学省の監督権限があるのでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　理事会や評議員会等の運営に適切さを欠く状況がある場合ということでございます。こうした学校法人の運営あるいは私立幼稚園への指導ということは、法令に基づき適切な行われるべきものでございまして、そうした仮に不適切な運営が行われるということになった場合につきましては、私立学校法等の規定に従いまして所轄庁が適切な監督指導を行うということが求められるわけでございます。
　こうした事務につきましては、先ほど申し上げた財務内容に対する監督と同様でございまして、そうしたことに対する国の対応ということも先ほどと同様の考え方と考えております。
○古賀之士君　では、所轄庁がそれこそおっしゃったような重大かつ明白な違反行為などがあった場合に、実際に文部科学省が監督権限として何かペナルティーを科したりすることはできるんでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　これは、法的には先ほど申し上げた自治法上での権限が想定されるわけでございますけど、これも実際には、今先生が御指摘されたように、よほど重大なミスがあったと、そういった場合に限ってこうした権限を行使できるということで、基本的にはやはり監督庁である都道府県の対応ということを尊重しながら私どもとしては対応を考えさせていただきたいと思っているところでございます。
○古賀之士君　では、改めて確認をさせていただきますが、この一連の森友学園の問題について、文科省は現状をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　これは、私立の小学校の設置認可に関するいろいろな問題が指摘されているということかと存じます。この小学校の設置認可につきましては、先ほど申し上げたとおり、これは大阪府の権限として、自治事務として対応されていることでございます。したがいまして、文部科学省としては、こうした大阪府の対応ということを注視しながら適切に状況を把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　では、次の質問に移ります。
　文部科学省から大阪府教育庁への出向者、出向されている方はいらっしゃいますか。いる場合は、その人数、そしてその業務内容について教えてください。
○政府参考人（義本博司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省から大阪府教育庁への出向者はおりません。
○古賀之士君　現在も、それから過去に照らし合わせてもいないんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　現在もおりませんし、過去に大阪府教育庁に出向した実績はございません。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それでは、面会記録が残っていないとされることについてお伺いします。
　これは紙ベースとして残っていないということなんでしょうか。そして、パソコンなどのデータあるいはハードディスクなどは調査をされたんでしょうか。業務に使用している、これはもしもの場合ですが、仮定ですが、私有のパソコンまで調査を行われたんでしょうか。そしてまた、そのデータは復元できるのでしょうか、もしあった場合ですね。そして、財政金融委員会として要請すれば、その調査の対象となり得るのかどうか。質問いっぱいございますが、お答え願います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　面会の記録でございますが、紙ベースとパソコンというお話でございましたが、パソコン上のものにつきましても、紙と同様に公文書管理法の規定に基づきまして保存期間が満了になれば処分しているということで、紙と同様の取扱いをしているところでございます。
　それから、私用のパソコンのお話がございましたが、本件、近畿財務局におきましては、官から支給されているパソコン以外で行政事務を行わないということとされてございますので、職員がその業務上私用のパソコンを使うということはございません。
　それから、復元のお話でございますが、近畿財務局におきましては、消去したデータが復元できるかというお尋ねでございますれば、消去されたデータが復元というかバックアップできる期間が十日間程度、一定期間、短い程度はあるようでございますが、いずれにしても、現在そういう復元するようなことはできないということでございます。
　それから、最後の委員の御質問でございますが、財政金融委員会において要請すればということでありますれば、これは私どもがお答えするお話ではないというふうに思っております。
○古賀之士君　一般的によく、ハードディスクなど消してしまったりした場合、業者さんに頼んでパソコンのデータなどを復元するというのは、もうかなりなりわいをされている方もいらっしゃいますし、こういったデータの復元に関して実際にそれを試みられたんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　一般的に、パソコンの取扱いについてちょっと私は余り詳しくないものですから大変恐縮でございますが、財務局の方の話でございますれば、システムの設計上、そういう短い期間だけのバックアップの期間になっているというふうに聞いてございます。
○古賀之士君　逆に言うと、お尋ねとしては、そのデータの復元を試みることは、おつもりがあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今言ったようなシステム上の扱いになってございますので、復元ができないということでございます。
○古賀之士君　分かりました。
　できないというのは、どういう過程でというのは一つ聞きたいところでございますが、お時間の関係もありますので次の質問に移らせていただきます。ただ、要望といたしましては、これだけ問題にもなっておりますし、パソコンのデータ、ハードディスク、こういったものも復元ができるチャンスがあるのでしたら是非それを試みていただいて、そして説明責任を果たされるよう努力されることを要望をいたします。よろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問移らせていただきます。
　大阪合同庁舎第四号館の受付の来訪者記録及びカメラ画像の有無。ある場合は開示ができるのでしょうか。ない場合は、あるいはまた開示できない場合はその理由も併せてお聞かせ願います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、入館票のお話でございますが、入館票、大阪合同庁舎四号館は、入退館管理細則に基づきまして、日々の入退館の管理という目的に鑑みまして翌日には廃棄するという取扱いになってございまして、現在その記録は残ってございません。
　それから、委員御指摘のカメラの画像でございますが、監視カメラの画像の保存期間につきましては、細則上十日間となってございまして、本件に係る、この契約に係る画像については、二十八年六月でございますが、契約締結までの画像については残っておらないということでございます。
○古賀之士君　お尋ねしたいのは、よく小さな紙で来訪者記録として書くものと、それと、実際にその受付に残る期日、それから出た時間、面会する人間、こういったもののきちんとした記録でございますね、これについてのお尋ねでございますけど、それについてもないんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと詳細について、本当に詳細についてはあれかもしれませんが、基本的に、合同庁舎四号館の場合は、来館者が行ったときに自分で入るというんで入館証を書くわけでございます。そうすると、その入館証と引換えに、首から提げるのかちょっと詳細は分かりませんが、カードを入館者がいただきまして、それで入っていくと。そのカード、館内で何らかの活動をされて、帰るときにそのカードを返すわけでございます、警備員さんだと思われますけれども。その警備員さんは、カードと書いていただいた入館証をチェックして、ああ、これで無事入った人、帰りましたねということを確認すれば、その翌日に財務局の管理をしている方にこれで無事確認しましたよということになれば、もちろんカードは何度も使うんでしょうけれども、こちらの入館証の方については、はい、それで終わりですねということで廃棄していると、こういう手続だというふうに承知してございます。
○古賀之士君　これもお尋ねの中で、例えばその廃棄してしまうのがやっぱり一般的な話としてはちょっと早いのかなという印象も拭えないんですね。といいますのも、それこそ今、いわゆる共謀罪の問題も出てきていまして、テロに対する様々な方策についても慎重な議論が行われている昨今でございますので、少なくとも当日面会に来られた方々の記録がそのうちになくなってしまうというと、もし後日、幾ら途中でその日のうちに帰られたという確認が仮にできたとしても、後日何か大きな例えば爆発の騒ぎが起きたりですとか不審物が発見されたりですとか、そういったものが即日のうちに廃棄されてしまえれば調査となる貴重な手掛かりも一緒に失われてしまうわけでございますので、それについては改善する必要もあるのかなというふうにも個人的には思っております。
　また、カメラの画像でございますが、十日間という保存期間でございますけれども、これも、これは想像の域でございますが、パソコンのデータと同じように、例えばハードディスクですとかに保存をされているものであれば、十日間たって消去されたものであったとしても復元が可能な場合はそれに対してトライする価値も出てくるのかなと思いますが、もしその辺までお分かりでしたらお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私、機械の一般的なことについてちょっと知識が不足しておりますので、一般的にお答えできませんが、この財務局の方のこのカメラの話は、やっぱり画像の保存の容量という観点から十日間としているというふうに聞いてございます。
○古賀之士君　それと、来訪者の記録ですね、これについては、今後のテロ対策なども考えますと、当日だけで果たしていいものだろうかと考えてしまうんですが、その辺についてはいかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたが、基本的には、カードと入館票を整合させて、無事、庁舎管理をその日のうちに終わるという目的でやってございますので、その点についてはそういうことで引き続きやらせていただきたいというふうに思ってございます。
○古賀之士君　ちなみに、それは即日どのような形で廃棄をされるんですか。シュレッダー処理ということですか。それとも、どういう形なのか御存じですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変申し訳ございません。どういうふうに、シュレッダーに掛けているかまで私ちょっと見てございませんのでお答え申し上げられませんが、基本的に紙ベースでございますのでシュレッダーに掛けているということだろうと思われますが、いずれにしても、紙ベースの保存文書を破棄する場合には大体シュレッダーに掛けるか溶解するかといったようなことで役所においてはやっているということでございます。
○古賀之士君　分かりました。
　次は、近畿財務局長及び管財部長の大阪府庁への出張記録の有無についてお尋ねをいたします。ある場合は開示ができますでしょうか。ない場合は、あるいはまた開示できない場合はその理由もお聞かせ願います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども公務員、出張の際には出張計画書というものを作成することになってございますが、その出張計画書という意味で申し上げますれば、近畿財務局長、管財部長の大阪府庁への出張の記録というのはないわけでございます。ただ、出張の記録はございませんが、大阪の町の中で近畿財務局と大阪の府庁というのは比較的近い距離にございますので、基本的には近畿財務局の各部門の方、別に国有に限らず金融もろもろ、総務いろいろあると思いますが、各部門の方々と大阪府の方々では相互に行き来をしながらいろんな御議論をされているというふうには承知してございます。
○古賀之士君　出張というのは距離が短いにしては大げさな言い方になったかもしれませんけれども、じゃ、その行き来の記録というのは何か残っているものがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと、大変恐縮でございます、ちょっと出張記録を調べておりましたので、ふだんの行き来についてのその記録があるかどうかについてはちょっと確認できておりませんでした。
○古賀之士君　では、次の質問を伺います。
　近畿財務局長及び管財部長の大阪府庁への公用車の運行記録の有無についてお尋ねをいたします。ある場合は開示ができますでしょうか。ない場合は、又は開示できない場合はその理由もお聞かせ願います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　公用車の運行記録でございますが、近畿財務局におきましては、公用車の運行記録、一年間保存ということになってございまして、その分につきましては保存されているということでございます。ただ、聞きましたところ、その行き先については大まかな住所が書いてあるだけで、どこの建物に入ったかとかそういうことは書いていないようでございますので、大阪府庁に行ったかどうかということまでについてはその記録においては確認できないということでございました。
　ただ、開示のお話でございますが、公用車の運行記録の開示ということでございますので、局長なりなんなりということでございますので、これ、公にしますとちょっと警備上の観点から支障が出るということもございますので、この開示につきましては少し精査をする必要があるんだろうというふうに考えてございます。
○古賀之士君　今お話があった警備上の観点はあるかとは思いますが、少なくとも一年間の記録が残っているということ、それからあと、そういった警備上の観点を踏まえれば開示も可能だというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　いずれにしても、どこまで不開示、どこまで開示ということについて精査をさせていただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　はい、分かりました。
　一年間のその記録が残っているということですので、そのまま是非その記録を残していただいて、それからあと、必要に応じては開示できるように、もしかするとリクエストをさせていただくかもしれません。よろしくそのときはお願いをいたします。
　次の質問をさせていただきます。
　理財局長、近畿財務局長及び大阪航空局長の本件に係る押印簿、公印などを使用したという押印簿及びそれに関する添付書類等の有無、あるかないかですね。ある場合は開示ができるんでしょうか。あるいはまた、ない場合又は開示できない場合はその理由もお聞かせ願います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本省、近畿財務局長の押印簿ということでございますので、いつどういう文書に公印を押印したかどうかという、そういう記録につきましては、そこは私どもないものでございますが、ただ、押印簿はないんですけれども、いずれにしても、公印の有無にかかわらず、公文書を作成するに当たりましては、その発議簿、公文書に対する発議簿というのは作成しているところでございます。
　それの開示につきましては、案件によりまして、多分個別の企業名なんかも載っているところもあり得ると思いますので、そこにつきましても、開示についてはそういう点につきましての精査が必要であるというふうに考えてございます。
○政府参考人（和田浩一君）　大阪航空局長に関するものについてお答えいたします。
　大阪航空局長の公印を押印する際の押印簿でございますけれども、存在しておりまして、文書保存期間である三年以内のものは開示が可能でございます。また、押印簿に添付書類は付いておりません。
○古賀之士君　理財局長に今お伺いした部分についてもう一度確認させていただきますが、当時のその理財局長の押印簿、それから近畿理財局長の押印簿、これはないというお答えでよろしいんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　押印簿という意味で、いつどういう文書に公印を押印したかというような御趣旨でありますれば、そういう押印簿はないということでございますが、ただ、その押印、公印が押してあるか押していないかにかかわらず、公文書、いわゆる公文書の類いについて、類いというか、公文書につきましてはその発議簿というのがございまして、どういう公文書を出すかという、そういう発議簿はございます。
○古賀之士君　その発議簿というのは今記録として残っているものなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　発議簿は保存されてございます。ただ、先ほど申しましたように、案件によりまして個別の企業名等もあり得るので、その開示につきましては中について精査が必要だということを御答弁申し上げた次第でございます。
○古賀之士君　もう一度伺います。よく公印が押されているものには通しの番号が付いたりするものや、文書、公文書そのものにですね、ございまして、一般的な、済みません、イメージからすると、そういう公印簿に公印が押されていて、そしてそれは精査するときに、後に精査するときのために、この公文書番号の何々、例えば公文書番号一番に関してはどういう内容のもので、いつ公印が押されたかと、こういう記録の類いというのが残されているかという質問でございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げました発議簿でございますが、今委員御指摘のとおり、発議の番号とか年月日とか、そういうものは残っているわけでございます。
○古賀之士君　では、それはまさしく大阪航空局に残してある押印簿と恐らく類推すると同じようなものだと思われるんですが、それは何年間保存とか規定がございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと大阪航空局の押印簿について承知してございませんので、大変申し訳ございません。ちょっと手元に、何年か分かりませんけれども、多分十年以上の保存はされているというふうに考えております。
○古賀之士君　それも案件に応じて開示できるものと出せないものがあるというようなお話をいただきましたけれども、本件に関して開示できない要素というものはございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと、その発議簿を今ちょっと私見てきておりませんので、きちんと精査させていただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　では、大阪航空局の方に伺いますが、一方で十年間というお話がありましたけど、三年間は押印簿があって、それに関わる添付書類はないということの確認、もう一度よろしいですか。問題ないですか。
○政府参考人（和田浩一君）　繰り返しの御答弁になりますけれども、私どもで保有しているのは、大阪航空局長の公印を押す際に、いつ誰がどんな文書に公印を押したのかという押印簿が残っておりまして、それの文書保存期間が三年ということでございます。
○古賀之士君　分かる範囲で結構ですが、それぞれのその押印簿、項目立てでいうと具体的にどういう項目が列挙されているものになるんですか。例えば日付、相手、内容、その他。どういったものなんでしょうか。例えば一行で済んでいるものなのか、一回の公印についてですね。あるいは数ページにわたっているものなのか。ちょっとイメージがしやすいようにお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　どの文書というのは、文書に番号が付いてございますので、それについて、誰の公印を押したのか、そしてそれは担当者として誰が押したのかということを一行で、簡単に申し上げると一行で整理を、一件ずつ一行ごとに書いていると、こんなイメージでございます。
○古賀之士君　理財局長にお伺いします。今のお話のイメージとほぼ合致する内容というふうに発議書は考えてよろしゅうございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっとイメージはあれですけど、ほぼ似たようなものだと思いますけど、発議の番号と年月日と表題とということでございますので、多分同じようなものではないかというふうに考えられます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　近畿財務局の国有財産鑑定官は、この該当する土地の鑑定を行わなかったのでしょうか。また、契約担当課の契約が適切だったのかの調査権限はないのでしょうか。もし鑑定調査を行ったのであれば、その記録は残っているのでしょうか。財務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、国有地の売却に当たりましては、原則といたしまして不動産鑑定士に鑑定を依頼しまして、それに基づきまして売却価格等を決定しているところでございます。
　それで、今委員御指摘のこの各財務局の国有財産鑑定官ということでございますが、これは、不動産鑑定士に我々お願いをして提出をされてくるわけでございますが、その評価書について、私どもの依頼内容と先方の評価書の内容との整合性の確認とか、あるいは、時々固有名詞が、少し、合っているとか違っているとか、日付の話とか、そういう、ある意味で鑑定評価書における事実誤認みたいなものが、依頼との整合性とか事実誤認みたいなものがないかを確認しておるということでございまして、不動産鑑定士に依頼した評価書につきまして国有財産鑑定官が自らその鑑定評価を行うということではございません。それで、そういう意味では、本件につきましても、その不動産の鑑定評価書につきましては不動産鑑定官がそういう確認を行っているところでございます。
○古賀之士君　では、一般的にこの近畿財務局にいらっしゃる国有財産鑑定官という方は、民間の不動産鑑定士の方が鑑定をした結果をチェックをするというお仕事だというふうに理解をしてよろしいわけでしょうか。つまり、価格などがもしなぜこれだけ安くなったのかということまではチェックをされないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでございまして、鑑定評価が出てきた後の、我々の依頼内容と先方の評価内容がずれていないかとか、そういう、日付とか固有名詞とか、そういうものについての確認というものを行っているということでございます。
○古賀之士君　これも確認にはなると思うんですが、あえてそれを民間の不動産鑑定士に依頼をする、つまり、内輪だとチェックが甘くなるからというようなこともあるのかもしれませんけれども、あえて外に、更にそれを、戻ってきたものをチェックをするということに関して、その必要性も含めて自分たちではできないものなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　基本的にやっぱり私ども専門の不動産鑑定士に評価をお願いしているということでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり返ってくると若干そういう事実誤認みたいなものも現場ではあるようでございまして、やっぱりそういうところはきちんとチェックするためにこういう鑑定官という職務があるということでございます。
○古賀之士君　分かりました。
　では、次の質問移ります。
　財務局の国有財産処分業務において監査はどこが行うのでしょうか。記録が残っていないということであれば適切な監査が行われないのではないだろうか、こういう内容のお尋ねでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　一般的に役所、官公庁の契約等につきましての内部監査というのは、私どももそうですけど、各省庁の会計課と申しますか、会計部門において契約とか支出入についての内部監査を行っておるところでございます。一方で、先生がおっしゃいましたように、外部からの監査という意味におきましては、私ども財務局も含めましてですが、各省庁の国有財産の管理、処分につきましては、毎年会計検査院によって検査が行われているということでございます。
○古賀之士君　その会計検査院の第三者的なチェックと、それと本省のチェック、これは順番はどちらが先でございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと詳細は分かりませんが、同じものを多分毎年内部と会計検査院と見ているわけではなくて、会計検査院は会計検査院で今年はこういうテーマで見ますよというようなことをやっておりますでしょうし、内部監査も各省内全体の様々な支出入とか契約についてのチェックをしているというところでございますので、多分、同じ案件についてどちらが先とかいうことではなくて、それぞれ毎年毎年の中でチェックをしているんだというふうに思います。
○古賀之士君　恐らく案件が大変多いと思われますし、またもっと金額の大きなものの案件について調べられることも多々あるかと思いますので、全てがなかなか一〇〇％回らないのも大変理解はできるんですけれども、是非こういう大変大きな問題になっている事案に関しては、もう一度チェックをできるところはできる限りチェックをしていただいて、そして責任を、説明責任を果たされるようお願いをいたしたいと思っております。
　次の質問でございます。国交省に関連しての御質問に移らせていただきます。
　この当該の土地のこれまでの管理記録の有無です。確かに、土地といいますと法務局などにあります登記簿などが思い浮かびますが、いわゆる国交省関連で、国交省としてその該当する土地の管理記録がもしあるのでしたら、あるかないか、そしてある場合は開示ができるのか、そしてない場合は、又は開示できない理由は何かありましたら併せてお答え願います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　国有財産の管理、処分を適正かつ効率的に行うため、国有財産法第三十二条に基づきまして国有財産台帳を備え、その所管する財産の現況を記録することになってございます。本件土地につきましても国有財産台帳に財産の現況を記録しており、開示は可能でございます。
○古賀之士君　具体的にその台帳に書かれてある項目というものを、具体的に、分かる範囲で結構です、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　台帳への記載事項につきましては国有財産法の施行令第二十条に書いてございまして、土地や建物等の区分ですとか国有財産の所在、面積等の数量、国有財産の価格、売払いなど得喪変更の年月日及び事由等が記載されております。
○古賀之士君　ちなみに、それは何年保存されているものですか。
○政府参考人（和田浩一君）　申し訳ございません、ちょっとこの場では分かりかねます。