Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　この点はなかなか微妙な点でございまして、長期金利を含めて名目金利につきましては、先行きの経済とか物価の見通しというものが反映されていると同時に、国債を長期保有することに伴うリスクプレミアムというものが加わって全体としての金利ができ上がっておりますので、このうちどの部分がどうなっているということは、数字を見ただけではわからないわけでございます。
　ただ、市場参加者の経済、物価に関する見通しというものはさまざまだとは思いますが、その時々の見通しが全体としていわば平均値的に金利には反映されているというふうには思っております。
　他方で、日本銀行が量的・質的金融緩和のもとで大量の国債の買い入れを行うことによってリスクプレミアムを圧縮しておりますので、その面から金利に低下圧力が加わっている、それが長期金利の低位安定をもたらしている面もあるということも事実でございます。
　両者の面を数字的に分離して申し上げることはなかなか難しいと思いますが、日銀の巨額の国債買い入れが国債金利の低位安定に寄与している面があることは事実だと思います。（鷲尾委員「コミュニケーションについてはどうですか、総裁」と呼ぶ）
　コミュニケーションの点は私ども従来から非常に意を用いておりまして、私のみならず、執行部あるいは政策審議委員の方々等、随時、日本銀行の経済、金融あるいは物価情勢等に関する見通し、考え方というものを示しておりますし、さまざまな対話も行っております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、市場関係者の方々の持っている特に物価の見通しについて、日本銀行と見通しが若干違っているということは事実であります。こういった状況はそれぞれの時々あるいは各国においても見られるわけでございまして、コミュニケーションは引き続き強力に進めてまいりたいと思っておりますけれども、市場関係者が中央銀行と全く同じ見通しにならなければならないということは、中央銀行の方から申し上げるわけにもいかないということでございます。
○鷲尾委員　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　円高の是正は進んだわけでございます。輸出は、金額ベースでは伸びたということでありますけれども、数量はふえていないというのが現状でございます。これは翻りますと、今の景気の状況、国内消費が堅調に推移しているということの裏返しだと思います。
　総裁にお聞きしたいのは、こういった家計の消費が量的・質的金融緩和によってどれぐらい伸びているのか、どういう認識を持たれているのかということについて見解をお述べいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、この量的・質的金融緩和というものは、国債の巨額の買い入れによって長期金利に低下圧力を加える一方で、デフレ期待というかデフレマインドの転換を図って予想物価上昇率を引き上げていくという形で実質金利の低下を促しておりまして、これは所期の効果を発揮しているというふうに考えております。生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムを伴いながら、日本経済自体が緩やかに回復してきているというのがそのあらわれだと思います。
　こうしたもとで、個人消費につきましても、確かに消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減という振れを伴いつつも、基調的には雇用・所得環境の改善に支えられて底がたく推移しているというふうに見ております。
　ＧＤＰの個人消費は、この一—三月期まで六四半期連続で増加しているわけでございます。四—六月には恐らく反動減で消費はＧＤＰベースでマイナスになると思いますが、先ほど申し上げたようなことで、駆け込み需要と反動減を伴いながらも、基調としては底がたく推移していくというふうに見ております。
○鷲尾委員　ちょっと先が長いので質問を急ぎたいと思います。
　一般的に、財政出動は常に有効ではない、つまり、景気の押し上げ効果として有効だとは限らないわけであります。ただ、特に、こうした消費増税が予定されておった時期、そして実際実施された時期でもあります。
　そういった中において、財政政策が経済に与える影響は、常に景気に対してプラスではないけれども、増税が予定され、かつ実施されたこの状況にあってどういう影響を与えたか、この点についてもコメントをいただけたらと思います。
○黒田参考人　財政政策につきましては、本来、政府、国会で議論されるものでありまして、私から具体的に余り申し上げることはいかがかと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、例えば消費税の増税というものがどのような影響を与えるかといいますと、消費税の場合は、どうしても、消費に対する課税でございますので、家計の実質所得にマイナスの影響を及ぼすということがあると思います。
　これは、駆け込みそれからその反動減といったものを除いて、基調的に、増税が経済、あるいは、消費税の場合は消費に与える影響というものを考えていく必要があると思いますが、他方で、委員も御指摘のとおり、財政出動というものが同時にありまして、この反動減の影響を緩和するような措置もとられました。これはこれでポジティブな効果を持ったと思いますし、より長期的に申し上げますと、財政あるいは社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる、財政が健全性を増し、持続性を増し、社会保障の持続性も高まっていくということによって将来不安を和らげるという効果も中長期的にはあろうかというふうに思っております。
○鷲尾委員　今の総裁の発言にちょっと付言させてもらうと、確かに、将来不安が抑えられたというところは非常に大きいと思います。税と社会保障の一体改革があったればこそ、今般の財政政策もきいたところがあったんじゃないかというふうに思っております。
　一つ飛ばさせてもらって、質問を先に進めます。
　続きまして、実質賃金を決める三つの要因として、労働生産性、ＧＤＰデフレーター、労働分配率がありますけれども、ＧＤＰデフレーターと消費者物価の変化は、そのほとんどが交易条件の変化で説明されるわけでありますが、日本の交易条件の悪化、それから実質賃金が下がり続けている関係について、これについても総裁からコメントをいただきたいと思います。
○黒田参考人　交易条件は、輸出価格と輸入価格の比率でございます。この交易条件は、特に日本はエネルギーその他原材料を輸入しておりますので、こういった国際商品市況、さらには為替相場の動向によって動くわけでございまして、このところ、日本の交易条件は悪化傾向にございます。このこと自体、我が国経済の実質的な購買力を悪化させる方向に作用しているのは事実でございます。
　一方、実質賃金は、交易条件だけでなく、その時々の景気あるいは労働需給、労働生産性の動向など、さまざまな要因の影響を受けているわけでございます。
　最近の我が国経済の動向を見ますと、堅調な内需を背景に緩やかな回復を続けておりまして、交易条件の悪化にもかかわらず、企業収益は大幅に増加しております。失業率も、先ほど申し上げたとおり、構造失業率近傍まで低下するなど、労働需給も着実に引き締まってきております。そのもとで雇用者所得は着実に増加しておりまして、これが個人消費の底がたさを支えているのではないかというふうに思っております。
　こうしたことから、我が国経済は、生産、所得、支出の好循環が作用してきているというふうに見ております。
○鷲尾委員　ですので、やはり第三の矢というか、成長戦略というのが大事になってこようかなというところでございます。
　続いての質問ですけれども、量的・質的金融緩和によって、民間銀行に運用対象の変更、リスクをとった運用を促そうとされたわけでありますけれども、満期までの平均残存期間を約七年まで延長するという形で日銀も取り組まれておると思いますので、今のところ、民間の金融機関が売却した長期国債の代金というのはそのまま準備預金に積み上がっているのではないかと思っておるところであります。
　そういう意味で、ポートフォリオリバランス効果、これがどこまで出ていると認識をされているのか。日銀の目標は達成されたとしても、経済に与える影響というところから見ていかがかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　ポートフォリオリバランス効果というものは、量的・質的金融緩和における大変重要な波及経路の一つでございまして、私ども、常にこの動向を注視しております。
　実際、量的・質的金融緩和を進めるもとで、大手行などでは保有国債を売却して貸し出しをかなり積極化させておりまして、また、株式等への投資も増加するという動きが見られております。
　銀行全体を見てみますと、貸出残高の前年比が二％台前半のプラスということで推移しておりますし、中小企業向けの貸出残高もプラスになって推移するということで、業種や企業規模にも広がりが見られていることは事実でございます。
　今後とも、このポートフォリオリバランスの効果が、大手行のみならず、地域行、あるいは生命保険会社、さらには年金基金等も含めてどのように出てくるのか、貸し出しのみならず、その他のチャネルも通じて、ポートフォリオリバランスが十分な効果を発揮するようにしてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　では、総裁に最後の質問でありますけれども、金融緩和の必要性が、目標が達成されてなくなったんだ、そういった時点で、同時に、そのときに財政健全化のめどがついていないと、これは円滑に出口戦略をとることができないんじゃないか。具体的に言うと、金利が急騰してしまったり、インフレ高進を余儀なくされたりというところもございます。
　そういった状況になったときに、日銀としてはどういった政策をとり得るのかということを聞いておかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　この点につきましては、当委員会におきましても何度か御質問いただきまして、お答えしているわけでございますが、現在、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するように最大限の努力は行っているわけですが、まだ道半ばといったところでございますので、今から出口戦略を具体的に議論するというのはやはり時期尚早であろうというふうに思っております。
　それは、出口ということに向けた対応、あるいは、その際の方法、その後の政策運営のあり方といったことは、その時々の経済・物価情勢、あるいは特に市場の状況などによって変わり得るものでございますので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることは、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いのではないか、これは諸外国の例等にも鑑みてそういうふうに思っておるわけでございます。
　当然、二％の物価安定目標を実現し、それを安定的に持続できるようになった段階では、今御指摘の出口といったことについて具体的な議論が必要になることは御指摘のとおりでございますが、今の段階で具体的なイメージを持ってお話しすることは適切ではないというふうに考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、麻生大臣にお話をお聞きしたいと思います。
　日銀の推計は、今ほど黒田総裁にいろいろな認識を問いただしましたけれども、デフレギャップはほぼ解消したという認識でありましたけれども、大臣はどのような御意見ですか。
○麻生国務大臣　内閣府の推計によれば、ことしの一—三月のデフレギャップはマイナス〇・三％、日銀による試算と同様で、これは解消の方向に向かっているということだけは言えるんだと思っております。
　日銀の方のあれは、たしか、ことしの三月期は出しておられないと思いますが、昨年の十—十二月期で〇・一と推計をしておられますので、両方とも、ほぼ誤差の範疇と言えるかもしれません、大体同じ方向なんだと思っております。
　この背景というのは、多分、アベノミクスの効果で、四半期でいえば、六四半期連続でＧＤＰがプラスになったとか、また、駆け込み需要でいえば、一—三月には、消費税引き上げ前の駆け込み需要ということもありまして、これは五・九％で高い成長率であったことなども考えられると思っております。
　ただし、デフレから脱却をしているかということにつきましては、これは、デフレ脱却というだけじゃなくて、いろいろな数値というものを総合的に考えないといかぬところなので、慎重に判断を必要とするところで、もうデフレではありませんと言えるような状況かといえば、何となく、私どもとしては、まだもう少しよく見ないと、この四—六の反動減とかいったようなものがどういった形でその後出てくるか等々につきましては慎重を要すると思いますが、基本として日銀との意識の差に大きな差はない、そのように考えております。
○鷲尾委員　最後に大臣が余り認識の相違はないとおっしゃっていた、そういうことなんだろうと思わせてもらいました。
　先ほど総裁にもお問い合わせしたところでありますが、やはり長期の成長力、供給力の問題が今の制約になっているのではないかという問題でございます。
　そうなったときに、長期の成長力、供給力の問題でありますから、逆に、今、それこそ短期の財政出動はもうちょっと見直された方がよろしいんじゃないかと思いますけれども、大臣の認識を問いたいと思います。
○麻生国務大臣　長期の供給力、確かに、この二十年間ぐらい、民間としては設備投資をかなり控えておられますので、その意味では、機械が古くなっている等々幾つかの問題点は間違いなく存在しているだろうと私自身は思っております。国全体として供給力を強化していくということは今後においても極めて重要な問題なんだ、私どもはそう認識をいたしております。
　御指摘のように、財政出動による需要創出というのは限定的なものになりますので、そういったものが永続できるわけではないというのははっきりしております。したがいまして、私どもとしては、財政出動によって、いわゆる景気刺激によって民間の競争力というものが強化されるのはもちろんなんですけれども、これはあわせて、供給力の強化というものも経済成長を実現していく上では長期的に見て極めて大事なことなんだ、私どももそう思っております。
　したがって、今回の第二次安倍内閣におけます予算編成の中におきましても、成長戦略の策定につきましては、財政の機動的出動というのを行いつつも、同時にやらないかぬことは、民間の設備投資や何かにつきましては即時償却を認めるとか、いろいろ減税措置をやらせていただいたり、また、働き手の確保ということも大事なことで、民間の競争力の強化ということを考えた上においてはこの働き手の確保というのは非常に大きな問題だろうと思っております。
　いろいろな意味で供給力を向上させていく上で、私どもとしてはいろいろなことを試みつつあるというようなところだと御理解いただければと存じます。
○鷲尾委員　財政出動がうまくいっているということだと思うんですけれども、だからこそ、需給ギャップが縮小していって、それが別の問題を生じさせている。財政出動が常にうまくいくわけではない、今の大臣のコメントもそうではあると思うんですが、依然、やはり景気刺激的ではあろうかと思うんです。
　東京、大都市のサービス業と地方の建設業、これはもう本当に人手不足ですし、構造的な改革というのはするべきだと思うんですけれども、追加的な公共事業という部分でいくと、復興関連を除けば、やはり少し抑制的であるべきではないかというふうに思います。
　また、法人税率の引き下げでございますね。先ほど竹内委員からもコメントがございましたけれども、このためにはやはり歳出を削減するということもお考えになったらいかがかと思うわけですが、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、中期的、長期的といろいろな表現があろうかと思いますが、少なくとも、今、内閣府の中長期試算を見ますと、消費税率につきましては、現行を踏まえて、一〇％に引き上げるということをある程度前提にして想定しながら、歳出の方につきましては、社会保障等々の問題は、高齢化の比率の要因などである程度避けがたいところもありますので、そこで増加いたしますが、それ以外の一般歳出は物価上昇並みに抑制するということを前提として、私どもは、成長戦略の成果によって名目成長率が三％というような高い成長率が仮に続いたとしても、二〇二〇年度においてはまだ十二兆円のマイナスということになっております。
　そういった意味では、我々としては、財政収支のバランスというのには一層気を使っておかないと、二年間に各年度四兆円、ことし、内容がよかったというので予定より多目に返すということができておりますけれども、これを直ちにいわゆる経済刺激策に使うということではなくて、二〇二〇年度の財政のバランスのことを考えたら、上振れした部分につきましては、きちんとした形で、借入金の返済等々、そういったようなものを考えて、財政のバランスの方に使うということを考えておかねばならぬ、私どもはそう思っております。
○鷲尾委員　次の質問に移ります。
　大臣と以前やりとりをさせていただいたときに、輸出が数量としてはふえていない、金額はふえているけれども輸出の数量がふえていないという話でありました。大臣もそこはお認めになっておられました。
　その際に、企業が、利益を出すために、値段を下げずに利益をとっているんだという話をちょうど大臣がされておったわけであります。そうしますと、確かに利益は出るのかもしれませんけれども、やはり、輸出の数量がどんどんふえていくことによって国内の生産も拡大をしていく、そういった形での波及経路、これがそもそもだめだということを言っているに等しいかと思うわけです。
　そうしますと、今のそれこそ大企業で利益が出ているといったその成果が、本当に地方経済、地方の現場にまで果たして至るのか。そういう部分で、大臣のコメントを聞くと、随分懐疑的に思えてきてしまうわけでありますが、国内経済への影響は限定的だと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　足元の輸出につきましては、先ほど御指摘のありましたように、先般の質疑のときにも申し上げましたが、これまでのところは、少なくとも、円安の方向にもかかわらず、日本におきます国内企業のいわゆる輸出先での販売価格を余り下げていないというだけでなくて、これまで輸入が盛んだった新興国等々、また資源国の需要がかなり減少しているということもありますし、また、これまでの間、約二十年間の円高のおかげで、かなりの企業が国内の生産拠点を海外に移しているという実態もございますので、結果として横ばいにとどまっているんだと思っております。
　三月期の企業収益は前年比で一五・〇％になっております。これは、間違いなく為替相場の円安方向の動きということもあるんだと思いますが、全体的には景気にプラスの影響を与えているということは考えられますが、一方で、輸入物価の上昇ということもあります。ガソリンとか輸入の食料品等々が上昇しているという部分もありますので、家計とか企業の資材の部分につきましてはさまざまな影響があろうと思いますので、これは、引き続き注視をしていかねばならぬという問題だということ。これは、円安といえば全ていいなんということはないのであって、両方バランスを見て考えておかねばならぬところだと思っております。
○鷲尾委員　地方経済というのはやはり期待するところ大なわけですけれども、そこに本当に波及してくるのかというところが、いまだ私の地元でも懐疑の声も上がっておりまして、そういったところにぜひ目配りをしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　ちょっと準備していた質問をする時間が少しないので、幾つか飛ばさせていただいて恐縮ですけれども、あと二つだけ質問させてもらいます。
　今回、ＧＰＩＦにお伺いしたんです。ＧＰＩＦにお伺いして、いろいろ不祥事も、ＧＰＩＦの不祥事ということではなくてＡＩＪ等の問題もあったものですから、内部統制の状況はどうかという話を聞いてきました。
　率直に言うと、大丈夫ですという話をされていたわけですけれども、これからポジティブにいろいろな物事を運用しようとしているときには、やはりそれに即した内部統制組織のあり方というのを考えていかなきゃいけないというふうに思います。この点は、大臣はどう考えますか。（麻生国務大臣「これは厚労省だろう」と呼ぶ）厚労省でした。失礼しました。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　年金積立金の管理運用につきましては、厚生年金保険法等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行うものとされてございます。
　経済状況が変わっていく中で、運用環境につきましても変わりつつございまして、その中で、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保しながら、リスクを抑えていく運用が重要であると考えております。
　そうした中で、御指摘のとおり、法人の業務の質を向上いたしますために、業務の有効性あるいは効率性、法令等の遵守、資産の保全、また財務報告等の信頼性を目的といたします内部統制の強化が重要だというふうに考えてございます。
　ＧＰＩＦにおきましては、内部統制の基本方針を策定いたしますとともに、これに基づきまして、経営管理会議あるいはコンプライアンス委員会、運用リスク管理委員会等の内部組織を設置するなど、内部統制の強化を図ってきておりまして、今後とも一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　大臣、この点は、コメントは何かございますか。
○麻生国務大臣　他省庁の所管の話ですので、差し控えさせていただきます。
○鷲尾委員　それでは、大臣の所管の話で、ＩＦＲＳの普及状況についてちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　これは、国際財務報告基準ということで、Ｇ20でも話がされていますし、また、金融庁として、今後の方向性をやはりそろそろ打ち出していかないといけない。これは、日本がＩＦＲＳの基準づくりにある程度関与していく、ルールづくりに関与していかないと、いつの間にか決まった物事が押しつけられるということになりますから、この点からいっても、今後の方向性は重要だと思うんです。
　大臣からコメントをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ＩＦＲＳと言っても、通じない方の方が多いんだと思います。これは、インターナショナル・ファイナンス・リポーティング・スタンダーズというものを略してＩＦＲＳという言葉が今使われていますが、国会議員でも知っている人はほとんどいませんから。よっぽど、この話をして、ＩＦＲＳって何ですと言って、ファスナーと間違えられた人もいたぐらいでしたので。国際会計基準ということが正式な訳なんだと思いますけれども。
　これは、昨年の六月に企業会計審議会で取りまとめた当面の方針というのに沿って、ＩＦＲＳの任意適用の積み上げに向けて、その任意適用要件の緩和等々、必要な施策は講じてはおります。その結果、現在、ＩＦＲＳ任意適用企業数が約四十社になっているんだと思いますが、この四十社の時価総額が約五十四兆円でありますので、全上場企業に占める割合でいうと一二、三％ということになるんだと思います。
　引き続いて、とにかくこの任意適用の積み上げに向けて努力をしていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、鷲尾先生、この種のインターナショナルなスタンダードというようなもの、これはデファクトなスタンダードとして押しつけられる前に、そういったスタンダードをつくるときにはこちらも最初に入って一緒にやっていくという努力を、残念ながら我が国は、別に銀行に限らず、何でも、余りしないんですよね、そういったものの重要性というものをわからないので。
　やはり自分の国にとって都合のいいようにみんなつくろうとするわけですから、そういったのに対してちょっと待てという話を最初のうちからしておかないと、後からでき上がった基準が不利な条件になって、国際的に多数決か何かでやられると非常に割を食うということは国益を甚だしく損ないますので、十分に注意した対応をはなからやっておかねばならぬ、私はそう思っております。
○鷲尾委員　大臣、最後のポイントは本当におっしゃるとおりでして、今、大体百五カ国で強制適用になっています、アメリカでも五百社適用されています。日本の状況はちょっとお寒い状況で、このままだと、どう適用しているかどうかが発言権にもかかわってきますから、その点、本当にこれが結果として、今、積み上げが図られていると言いますが、それで十分なのかどうかというところはぜひ検討をお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、坂元大輔君。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　日本維新の会所属議員としては、もしかするとこれが最後の質問になるかもしれませんので、今までにも増して気合いを入れて御質問させていただきたいというふうに思います。
　先週、当委員会で視察に行かせていただきました。林田委員長初め関係各位の御配慮、そして視察を組み立てていただきました委員部の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　まず、その視察関連の御質問をさせていただきます。
　きょうは、黒田総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　まず、国債について伺わせていただきます。
　この国債の件に関して、視察先が三カ所ありましたけれども、三カ所全てでお話に挙がりました。
　まず、三菱東京ＵＦＪ銀行では、今、日銀が量的・質的緩和によって、これは以前に私も質問をさせていただきましたが、実質的に日銀以外の主要なプレーヤーを国債市場から締め出しているような状況の中で、担保としての役割もあるので国債の位置づけは変わらないというふうな見解を伺いました。
　また、野村証券では、国債市場の流動性は明らかに低下しているという指摘がございました。
　そして、今非常に注目を集めておりますＧＰＩＦでは、厚生年金保険法第七十九条の二にある、「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な視点から、安全かつ効率的に」運用してまいりますというお答えがありました。つまり、日本経済の状況等を考えて、無理に国債を買い支えるというわけではなく、純粋に投資家の視点で運用していくというような趣旨のＧＰＩＦからの発言もございました。
　つまり、何度も当委員会で質問に出ておりますが、異次元の金融緩和の出口局面、時期について申し上げるのはまだ尚早だというふうに総裁は何度も御発言をされていますけれども、時期はともかく、この異次元の金融緩和の出口局面において、現在、日銀が新規発行分の約七割の国債を買い上げているわけですけれども、今、日銀が買い上げている国債を、では、どのようにほかのプレーヤーに改めて移していこうというふうにお考えでいらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田委員長代理着席〕
○黒田参考人　現在、二％という物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中でございまして、出口戦略を議論するのはやはり時期尚早であるというふうに思います。
　なお、出口に向けた具体的な手段としてはさまざまなものが考えられますけれども、国債買い入れの取り扱いを含め、実際にどのような手段を用いるのか、またどのような順序で出口を進めるのかといったことは、その時々の経済・物価情勢あるいは市場の状況などによって変わり得るものだと思っております。したがいまして、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることはやはり適切ではなくて、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いと考えられます。
　したがいまして、時期尚早であるということは前から申し上げているとおりでございますが、先ほど申し上げたように、具体的な手段としてはさまざまなものが考えられ、その時々の状況に合わせて、最適な形で出口戦略を実施していくということになろうかと思います。
○坂元委員　ありがとうございます。
　総裁は何度もこれまで市場との対話ということを強調されて、実際に行ってきておられるわけですが、やはり出口局面において、より一層それが求められるのかなというふうに思います。
　今回の異次元の金融緩和以前は、ある意味絶妙のバランスで国債の購入が行われてきたわけですので、市場関係者とよくよく、本当に密にコミュニケーションをとられた上で適切な御判断をぜひともお願いしたいというふうに、まだ先の話ではありますけれども、改めて申し上げます。
　続いて、追加金融緩和に関してであります。
　これもやはり非常に注目を集めておりまして、野村証券での意見交換では、具体的に、現在のマネタリーベースが年間約六十兆から七十兆円に相当するペースで今金融緩和を行っているわけですけれども、これを、一・五倍という数字が出ました。これは、今現在一・五倍にする、つまり百兆規模にするということではなくて、総量として一・五倍にする、期限を延ばすことは可能なのではないかというふうな具体的な話も挙がっていたわけです。
　この追加の金融緩和に関しては、日銀の審議委員の中にも肯定的な意見をおっしゃっておられる方もいらっしゃいますが、具体的にちょっと数字が挙がりましたので、伺わせていただきます。この追加の金融緩和、一・五倍程度までという見方に関して、日銀総裁としての御感想、御意見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　たびたび申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標の実現に向けての道筋を今のところ順調にたどっておりますけれども、まだ道半ばということでもございますし、さらに今後のリスクということもあり得ると思いますので、常に物価安定目標の実現に向けての道筋を適切にたどっているかどうかを点検し、仮に、何らかのリスク要因でその見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要だということになれば、ちゅうちょなく調整を行う方針でございます。
　その場合の具体的な手段につきましては、物価安定の目標を実現するために必要な施策を講じるということに尽きるわけでして、その手段には限りがあるとは考えておりません。
○坂元委員　ありがとうございました。
　ここも、確かに本当にデリケートな対応が求められるところでありますので、今、軽々しく御発言はいただけないということは十分理解をしておりますけれども、これだけある意味異次元の緩和をやっている以上、そのリスクをいかに軽減させながらソフトランディングしていくかというところになりますので、本当に責任の重いところでありますけれども、総裁としての的確な御判断をぜひともお願いしたいというふうに再度申し上げます。
　続いて、少し違う質問になりますが、同じく野村証券での意見交換で、一方、消費の持続性には少し懸念がある、それは潜在成長率が落ちている可能性を否定できないからですというふうな見方がございました。
　私も、二月二十一日の当委員会において、ＧＤＰギャップをどう見るかということについて麻生大臣に御質問をさせていただいた際に、需要不足が成長期待の低下と供給構造の潜在的需要構造への不適合、つまり、需要はいわばサービス業であるとか医療、介護、そういった分野に移っているにもかかわらず、相変わらず供給側が製造業中心の供給構造、わかりやすく言えばなんですけれども、そこから変化できていないのではないかという指摘をさせていただいたわけでありますが、この点について、改めて日銀総裁としての御意見、御見解を伺えればというふうに思います。お願いします。
○黒田参考人　ただいま御指摘になった点は、極めて重要なポイントだと思います。特に、今回の景気回復が内需中心で回復している。したがって、製造業よりも非製造業に需要がかなり集中して回復しておりまして、そこの部門で労働力不足とか設備の不足感が非常に高まっている。これは、日銀の短観などでも観測されるところでございます。
　ただ、そういったことを含めて、全体として、マクロ的に見て日本経済の潜在成長率を高める、供給力の伸びを高めるといったことは、いずれにせよ重要であるというふうに思います。
　その意味で、企業における前向きの投資を促す、あるいは規制・制度改革を通じて生産性を向上させるということが非常に重要な課題になると思いますし、さらには、労働力の面で、先ほど来申し上げておりますとおり、女性あるいは高齢者などの労働参加を高める、さらには高度な外国人材を活用するといったことを通じて労働力をふやしていくということも必要だろうと思っております。
　この点は、先ほど申し上げたとおり非常に重要なポイントでありまして、今後とも、政府及び日銀におきまして努力を重ねていく必要があるというふうに思っております。
○坂元委員　ありがとうございました。見解が一致して、大変うれしく思います。
　私も全く同意見でありまして、やはりポイントは、いわゆるアベノミクス第三の矢、経済成長戦略の中で、これは何度か指摘をさせていただいておりますが、これが成長産業ですよというふうに国がターゲットを絞って決めるのではなく、規制改革、特に労働基準規制の改革によって経済を活性化させていく、つまり潜在的な需要がある方向に供給をシフトさせていくことが必要なのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきます。
　黒田総裁、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、五月の三十日に発表されました、財政制度等審議会、いわゆる財政審の提言について、ここからはお伺いをさせていただきます。
　私もこれは全部目を通させていただきましたが、非常に厳しい指摘が並んでおります。一部読ませていただくと、「政府の財政健全化目標である二〇二〇年度までの国・地方ＰＢ黒字化は持続可能な財政構造の構築に向けた一里塚に過ぎないことを強く認識すべき」だというふうな指摘がなされております。
　まず、この指摘に対する御感想と、つまり、私は、消費税一〇％への引き上げは必須条件である、この指標においてももう織り込み済みですから、必須であるというふうに考えておりますが、副総理・財務大臣としての消費税一〇％に対する御決意も含めてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、財政制度審議会、吉川先生のところから五月の三十日の日に報告書を手渡されておりますが、内容は、坂元先生今御指摘のとおりで、二〇二〇年度で仮に黒字化を達成したとしてもそれは一里塚ということが、一番端的にここ数年間の話として出ているんだと思っております。
　そのために、我々としては、ＧＤＰ比の来年度までの半減の話と二〇年度の黒字化目標というのをまずは目指して、その後、さらに政府の借金の規模を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げていくという財政健全化目標というものを掲げております。
　この黒字化の目標自体の達成も、これはまだ絵に描いているだけで、掲げているけれども、二〇二〇年度はまだ十二兆円の赤ということになっておりますので、そういった状況を考えますと、政府の借入金の対ＧＤＰ比の引き下げというところまできちんと見据えておきませんと、基礎的財政収支の黒字化というのは単なる一里塚の話なんですよというところなんだと思います。
　したがって、今お尋ねがあっておりました消費税の一〇％への引き上げにつきましても、これはかねてから総理も述べておられますように、税制抜本改革法附則の第十八条の三項でしたか、あれに沿って私どもとしては経済状況というものを総合的に判断した上で適切に判断していくんですが、きちんと一〇％になれるような状況にことしじゅうにしておかねばならぬというところが、私どもにとって一番大きな大事なところかと思っております。
　　　　〔寺田委員長代理退席、委員長着席〕
○坂元委員　ありがとうございました。
　先ほど日銀総裁からも、経済は今のところ順調に来ています、消費税増税の影響もありますけれども食いとめられるのではないかという御見解もありましたので、ここは、ちゅうちょのない判断をぜひともお願いしたいというふうに申し上げさせていただきます。
　続いて、予算に関してでございます。
　同じくこの財政審で、「国・地方ＰＢ赤字対ＧＤＰ比の半減目標の達成年度である来年度の予算編成において、前年度同様に「中期財政計画」を上回る規模で収支改善を図るべきである。」そして「当初予算同様、補正予算についても厳しく規律していくべきである。」というふうに指摘がなされております。
　この確認でありますけれども、やはり来年度の予算編成においても中期財政計画を上回る規模の収支改善を行うというふうに理解をしてよろしいでしょうか。また、補正予算について、これは何度も私も御指摘をさせていただいておりますが、よほどのことがない限りは今年度は組まないというふうな認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○麻生国務大臣　来年度の予算編成につきましては今後検討していくことになろうかと存じますが、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標というものに対しましては、今の内閣府試算でも、先ほど申し上げましたように約十二兆円程度の赤ということになっております。したがいまして、二十七年度におきましてもできる限り収支改善を進めて、今年度は約四兆円のところがもう少し行きましたので、中期財政計画における目標は二年間で各年度四兆円前後だったんですが、これを上回る収支改善というものをやっていきたい、基本的にはそう思っております。すなわち、上振れした分をほかのところに回すということではなくて、こちらの方に充てたいということです。
　また、補正予算についてのお尋ねもありましたけれども、これは、財政法の第二十九条でしたか、あれにのっとって、基本的には、我々としては、義務的経費の不足を補うとかいろいろな意味で、特別なことがない限りはやらないということにしておるんです。現時点でまだ半年も、大分先の話ですので、今の段階で申し上げることがなかなかできないとは思いますけれども、こういった予算の重点化、効率化というものは、私どもにとりまして国債の信用というものは非常に大きなものなのであって、この信用をきちっと維持していかないと、日本の財政というものが極めて不安定、不健全なものになりかねぬということを常に頭に置いて対処していきたいと考えております。
○坂元委員　ありがとうございました。
　そうですね。今大臣の御答弁があったとおり、やはり財政健全化というのが本当に大事になってきますので、ぜひともこの点はお願いを申し上げたいと思います。
　国有地のあり方について少し御質問しようと思っていたんですけれども、質問の時間がなくなりましたので、またお伺いさせていただくといたしまして、本日は、私の質問はこれにて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、山之内毅君。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　先日、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＧＰＩＦ、それから野村証券へ視察に行かせていただきました。
　いずれにしろ、長期的な目標としては、日本としてはやはり財政健全化を目指す、その方法は、端的に、シンプルに言えば、歳入をふやして、なるべく支出は抑えるということだと思っております。
　先ほど来、各委員の方々からお話ありました。当然、当初目標としていた、二〇一五年度の国、地方のプライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比の半減目標、そして二〇二〇年度には黒字達成目標ということがあったと思います。
　私も、まだまだ若輩ではございますが、この財政健全化、まさに日本の次世代を担う方々に借金を残さない、もしくは減らしていくめどを立たせる、これは極めて重要な視点だと思っております。私も鹿児島が地元ではございますが、地元の西郷隆盛さんは子孫に美田は残すなと言いましたけれども、やはり借金は残してはいけないと私は当然思いますし、その道筋を与えて、日本はこの先よくなる、さらに活性化していくんだというのは、やはり若者の活力に期待したいと思うところが私はあります。
　その中で、今回も視察させていただきまして、この財政健全化、先ほど麻生大臣も言われていました、二〇二〇年度もまだ厳しいと。歳入面、歳出面があると思います。歳入を伸ばす、そして歳出はある程度下げる、これについて、もし今の時点で具体的にこれをこうした方がいいというお考えがありましたら、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、通告がなかったので、私の基本的な考え方というか、思いつきでしゃべっておられるのかどうか知りませんけれども、いきなり聞かれましたので、こちらも資料なしでお答えするということをあらかじめお断りしておきます。後で細かいところが違っているなんて言わないでね。よろしくお願いします。
　基本的に、今の状況で、経済というのは生き物ですから、山之内先生、何が起きるかようわからぬということは常に頭に入れておかねばならぬと思っております。
　少なくとも、リーマン・ショックを予想した人というのは、私の周りでもほんの数十人しかいなかったと思っております。そういった意味では、あれぐらい後になってみれば明確じゃないかと思っていることでも、その当時はなかなか見えないということになっておりますので、なかなか難しいとは思いますが、今のような状況の中で、経済というのを確実に伸ばしていくということをやった場合、幸いにしてアメリカの景気の内容というのは、シェールガスのおかげもこれありで、かなり上向きになってきておりますので、この点は、私どもとしては、ここ数年間、極めて計算に入れられるところだと思っております。
　反対、中国の方の部分に関しましては、いろいろなうわさが飛び交っておりますし、外に出てくる情報は極めて不明瞭、中がなかなか見えませんので、よくわからぬという部分がありますので、こちらの分と差し引きでよく計算しないといけません。
　幸いにして日本の場合は、ＧＤＰの中に占めます輸出の比率が、ドイツみたいに五〇％とか、お隣みたいに四〇％、三〇％なんてことはありませんので、二〇％どころか、今、一五、六％、そんなものだと思っておりますので、内需に支えられている部分が極めて大きいというのも実態であります。
　そういった意味では、国内にあります千二百六十兆円を超しますいわゆる個人金融資産とか、企業が抱えております三百四兆円の内部留保とか、そういったようなものが国内で回っていくということを基本的に考えていかないと、安定した財政再建というのはなかなか難しいんだろう、私どもはそう思っております。
　財政出動によるのは、最初の導入部分はそうかもしれませんけれども、その後、それが健全に回って好循環をしていくためには、どうしても民間の設備投資、個人の消費、そういったものが確実にふえていくということにならないと、ＧＤＰの中の七割、八割を占める部分が動いていかないということになるんだと思って、だから、そこがきちんと動くような方向で考えていくのが筋かなというのは、突然の御質問ですけれども、今考えておるところの一端です。
○山之内委員　ありがとうございます。
　先般、安倍首相も、一月二十二日、ダボス会議の方に行かれて、それで、外国人投資家の方が特に注目されている点は、やはり法人税の減税、それから規制改革、ある意味特区も含めたものだと思います。それから、ＧＰＩＦということをおっしゃられる専門家の方々もいらっしゃいました。
　今、野村証券の方へ行かせていただいたときもそうだったんですけれども、アベノミクスが始まったとき、国内というよりも、どちらかというと外国人投資家の方が投資していただいた。それから、最近になってくると、外国人投資家の方からやや国内の方になってきているという認識をおっしゃられていました。
　その中で、私は、ここで、外国人投資家の方にある意味試されている一点なのかなと思っております。法人税の減税をする、規制改革、ある意味特区というものもそうだと思います、それからＧＰＩＦの運用、百二十兆円あるものをどうしていくか、これによって、約十数兆円あると言われている外国人投資家の方々が投資していただけるかどうか、こういった視点が大きな一点であると思います。
　それと同時に、先ほど大臣も言われた潜在成長率、こういった日本国内のものも高めていかなきゃいけないと思います。
　いずれにしろ、まず、先ほどの、法人税の減税、それから規制改革、特区、ＧＰＩＦ、こういったものについて外国人投資家の方が今注目している、こういった現状認識について大臣はいかがお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　外国投資家は、山之内先生御存じのように、短期、長期、ファンドを含めても、怪しげなファンドから極めて健全な投資から、いろいろで、投機と投資とを分けて考えろとかよく言われる話のとおりなので、なかなか一概に言うことは難しいんですけれども、今、世界で行われております話でいけば、税率論の議論、税金の率の論でいけば、世界の流れとしては、課税ベースというものを拡大しつつ税率は引き下げるという話です。
　したがって、法人実効税率を下げるという話は、先ほど御質問になっていたいわゆる財政立て直しの面からいったら、その分は穴があくわけですから、その分を補うものが出てこないとならぬ。それは、景気がいいからとかいうような、上振れしたような分というのを当てにすると、数年すると今度は逆に下振れするかもしれませんから、そういったものは当てにならぬ。一回引き下げますとずっと恒久的にそういうことになりますので、基本的には、財源をきちんと手当てしておかないと信用は得られない、また国債の信用も得られないということになろうと思います。
　私どもは、恒久的な減税というのを考えておくのは非常に大事なことなのであって、ほかの国の投資家から見ても、日本はそういったところはきちんと見てやっておる、思いつきなんかでやっているわけじゃないんだ、ちゃんと、きちんとしておるということです。
　我々が昨年の初めごろ財政出動というようなことをやったときも、おまえら、財政は大丈夫かと言われる話が一斉に国際会議でやられましたけれども、俺たちは少なくともおたくらの国と違って民主主義が成熟しているから、我々は、与野党が衆議院、参議院でねじれていても、財政再建ということが大切だということを前提にして与野党は合意して、自公民で消費税を三％上げるということを既に決めて実行しつつある段階に来ています、おたくらとは違いますと。以後、この種のことに関する質問は一切ありませんから。そういったものをきちんと発信しておかないと、あらぬ話になって、やたら売られてみたりなんかするんだと思います。
　きょう、また百円上がって一万五千円ぐらいになっていると思いますが、そういった形のもので、私どもとしては、日本という国の内容というものを正しく伝える義務、置かれている状況を正しく伝えるというのも我々に与えられている大きな仕事であろうと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられたとおり、当然、歳入をふやして、歳出をある程度考えていかないといけない。ある意味、人類史上最大という人口比率で少子高齢化が進んでいくだろう。この人口比率に至っては、どの指標を見たって明るい兆しは余りない、むしろ人口は減っていく、そういった状況で、歳入はふやしたいけれども、法人税を減税すれば当然その分は歳入が減るということで、穴埋めはしないといけない、今大臣がおっしゃられたとおりだと思います。
　その中で、いろいろ報道等でもあるように、法人実効税率を二〇％台にすべきだとか、さまざまな議論があると思います。そういった中で、これは、今後当然検討していくものなのかどうか、ある程度視野にあるのかどうか、現時点でもしありましたら、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、法人税を二〇％台にというお話はよく聞かれる話で、あっちゃこっちゃでしておられますが、私ども、党税調で主にこの審議をしておられると存じますし、政府税調でもこれをやっておられるんだと存じますので、今から十二月まで大分時間がありましょうけれども、その間にいろいろ御検討いただけることになろうかと存じます。
○山之内委員　ありがとうございます。そちらの方は検討を進めていただけるということだと思います。
　そこで、私はこの委員会でも、うるさいぐらい、やはり東京一極集中の状況はいかがかということを発言させていただきました。別に東京が嫌いなわけでも何でもないですけれども、国益を考えた場合に、そういったものは検討するに十分な課題だと思っております。
　先般、報道でもありましたけれども、総理も今度、東京一極集中に対して、各所管庁、厚生労働省さん、総務省それから経済産業省、それぞれ検討して、人口減少の問題それから地域の活性化の問題、それは国と地方の自治のあり方だと思いますけれども、それを総合して検討すべきだとされたと私も聞いております。
　その中で、今回、これは三菱東京ＵＦＪさんに行かせていただいたときだと思います。今、各地銀それから信用金庫、そういったところが国債を購入している。二〇〇八年あたりからすると、都市銀行はある程度、国債の引き受け、買い受けが上がって、下がった。地方銀行は、二〇〇八年からすると、やはりちょっとずつ上がってきている。信用金庫さんもやはり上がってきている、もしくは横ばい。この先、理想論を言ってしまえば、地方の各銀行が、国債ではなくて投資、まさにアベノミクスがしている実需を喚起するような方法、特に貸出先があればそちらに出していく。悲しいかな、現状はなかなかそういったところが少ないものですから、そういった優良先に貸したいけれどもなかなか簡単には貸せないという現状は、確かに地方中の地方では多いと思っております。
　今の現状、地方銀行が国債の買い受けがちょっと増加傾向、もしくは横ばいから増加傾向にあるんじゃないか、こういう御認識もあったと思うんですけれども、これについて、大臣、今いかがお考えでしょうか。現状のままでいいのか、それとも、こういった方向性がいいんじゃないかとか、もし御認識があればお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　鹿児島でどれくらい人口が、先生の場合は鹿児島市内ですから、薩摩とか大隅の方に行くと物すごく人口減少の率が激しいんだと思いますが、地域によって、人口が減ってきたら、地銀、第二地銀、信用金庫等々は、貸し出す相手がおりませんので、基本的に成り立たないことになってくるという実態は、その経営をされる方々が適切に判断をしていただかないかぬところなんだと思います。
　その上で申し上げさせていただければ、信用金庫に占めます総資産の中で、今、貸し出す相手がいないからということで、国債の割合というのは、平成二十六年の二月末で約五十兆三千億、一〇・六％ぐらいでありまして、前年度比で、一一％ぐらいですから、若干減少している、その分だけ貸し出しがふえているということになるのかもしれません。
　いずれにしても、金融庁としては、こういった状況が変化してきた場合には、地域の金融機関の国債保有に伴いまして、金利リスクというのは、確実になる分と利益が出ない分といろいろあろうかと思いますので、これはチェックしていかないかぬところだと思っております。
　いずれにしても、今後、地方銀行なり第二地銀なり金融機関等々が、地方において企業が資金を必要としているか否かということに関してやはりアンテナをしっかり立ててよく見ておかないと、土地を担保でしか金を貸す能力がないとか才能がないなんて銀行はだめです。間違いなく、その企業の経営者の能力なり、その企業の持ってきた事業計画なりというものをきちんと審査した上で融資ができるというような目ききを養成する、育て上げるということをしていかない限りは、なかなか役にも立たぬということになろうかと思いますので、ぜひ、顧客というか、企業の育成とかそういったようなものをよく見て、成長を押し上げていくということをやっていってもらわないかぬのだと思います。
　いずれにしても、金融業者に対しては、金融庁から、いわゆる金融監督庁というより金融育成庁みたいなつもりで指導していかないと、今後、デフレからインフレに変わっていく今の状況においては、これは非常に重要な要素なんだという点だけはよくよく申しているところであります。
○山之内委員　ありがとうございます。
　まさに、デフレからインフレに向かっていく中においては重要な視点だ、おっしゃるとおりだと私も思います。
　今、十年国債の金利が約〇・六。出口戦略というのがいつになるか。約二年後だとか何年後だとかあると思いますけれども、当然、ＣＰＩ、物価は上昇します。当然、金利も多少追いついてくる時期があるのかもしれない。そういった時期になると、やはり地方銀行が、どうしていくべきか、このような状況でいいのか。大臣もおっしゃられたとおり、ちゃんと目ききをして、そういった地方に、やはりちゃんと企業と向き合って貸し出しをしていただかないといけないと思っております。
　そこで、先ほども言っていました、では、果たして地方にそういった先があるのかどうか。そういったものも、先ほどの人口減少の中、ベンチャー企業をするだとか、若手、若者、活力ある方々が、どうしてもその風土がその地方にないものだから、同じビジネスをするにしても、東京だったら成功する、もしくは大阪、福岡だったら成功するかもしれない、でも地方中の地方だと、そもそも客単価が少ない。同じカフェでも、一緒だと思います。単純に所得が低い、一個の商品を安くしないといけない、人数も少ない、そもそも若者がいないからそういったビジネスが成り立たない等、いろいろ課題はあると思います。
　そういった中で、日本全体の潜在成長率という話がありました。これも野村証券だったと思いますけれども、まず、アメリカも潜在成長率が落ちてきているんじゃないか、名目成長で四・五ほどあったものが今は三・五ぐらいじゃないだろうかと。そして、日本も、これは成熟国家のもしかしたら宿命の一つなのかもしれないですけれども、潜在成長というのは落ちてきているのかもしれないと。
　実際、私も今、手元に資料をいただきました。八〇年代、九〇年代からすると、やはり大分落ちている。人、物、金といいますか、今のこの資料だと、労働時間、就業者数それから資本ストック、あとはＴＦＰ、いわゆる人間の知恵というか努力というか、そういったものに頼って、結局、潜在成長率は、極めて日本は、現状、残念ながら落ちている。この表を見ると、ほぼＴＦＰ、企業の知恵といいますか、人間の知恵で何とか支えているようなものだというような状況になっていて、潜在成長率は日本においてもかなり厳しいような状況になってきていると思います。
　これを当然上げていかなきゃいけないんですけれども、麻生大臣、今後、どうこの日本の潜在成長率を上げていけばいいのか、もしくは、簡単には上がらない、そういった現状認識をお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　潜在成長率は、この一—三月というのは〇・七％という資料が出ていますので、その話をもとにして言っておられるんだと思いますが、労働力と言われるのは、若者が減るとかいろいろな表現がありましょうけれども、昔だったら五十五で定年ですけれども、今は六十五、大分変わってきていますので、労働力の定義もなかなか難しいんです。
　いずれにしても、我々として、潜在成長力というのは、一つは人口、もう一つは、先ほどちょっと述べましたように、約二十年近くデフレーションが続いたおかげで企業は設備投資というものを怠ってきた、もしくは慎重であったということを背景として、長らく低下傾向にあったということは間違いないんだと思います。
　今後、成長戦略というものを着実に実行していくという意味においては、民間のいわゆる力というものを引き出して、民間の投資の拡大とか、また労働生産性を高めるとかいろいろなことがあろうと思いますが、少なくとも日本の場合は、そういった意味での課題というもののある意味先進国でして、環境問題にしても高齢化の問題にしても、我々はそういった問題を先頭切ってやっていかざるを得ないというのでこれまでもやってきたわけです。
　いずれにしても、今の時代、日本だけで事は解決するわけではありませんで、環境問題も、隣からいろいろなものが風に乗っかってこっちへ飛んできたりするわけですから、我々としては、グローバル化というものを生かした上で、人、物、金等々が自由に行き来できる環境というものの中で考えていかないと、日本だけで考えていくと、なかなか話が込み入ってきつつあるのではないかという感じだけはしております。