Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見庄三郎君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　一昨年に発足した小泉内閣のもと、政府は、我が国経済と社会の再生を図るべく、改革なくして成長なしとの基本的考え方に立ち、諸般の構造改革を進めております。本予算は、動き出した小泉内閣の改革路線をさらに確固たる軌道に乗せるために編成されたものであります。
　現在、我が国は、厳しい経済情勢に直面しており、国民生活も大きな影響を受けております。しかし、そうした厳しい環境の中でも、前向きに挑戦を続ける多くの人々や企業や、そして、地域があります。
　今、政府がなすべきことは、こうした前向きに挑戦する力を一日でも早く顕在化させ、我が国の国益の確固たる基盤を築くことであります。
　特に、財政においては、その一翼を担うべく、歳出歳入両面にわたり「聖域なき見直し」を行い、持続可能性を確保するとともに、民間の活力を最大限に引き出せるような、効率的な資源配分を行うことが期待されております。困難にあってもひるむことなく、この改革路線を加速させることこそが、今、求められています。
　こうした確固たる理念に基づき、平成十五年度予算の編成に当たっては、活力ある経済社会の実現に向けて、経済活性化や、将来の活力と安定の基盤構築などにつながる分野に大胆な予算配分を進めるとともに、徹底したむだの排除による効率化を図っています。
　以下、賛成する理由を具体的に申し上げます。
　本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造をより抜本的に見直し、めり張りのあるものとされた点であります。
　例えば、公共投資について、大都市圏拠点空港や三大都市圏環状道路等への重点配分を図るなど、時代のニーズに応じた施策への重点配分を進めることとされました。
　また、科学技術振興費については、総合科学技術会議による優先順位づけなども積極的に取り入れられ、大胆な再配分が実現されました。
　さらに、本予算は、重点配分のみならず、むだの徹底した排除にも努めたものとなっております。徹底した単価の見直し、国庫補助負担金の削減、雇用保険制度の抜本的改革などにより、スリムな予算を実現していると考えております。
　こうした重点的かつ効率的な予算配分は、将来における我が国の発展と国民生活の安定をより確実にするものとして、大いに評価すべきものと考えております。（拍手）
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。私は、この平成十五年度予算が我が国の今後の発展に向けて必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。ぜひとも、その速やかな成立を期待いたします。
　ここで、先日発表された民主党の予算案について、一言申し上げます。
　まず、民主党予算案は、予算規模、公債金、地方交付税など、予算の骨格はすべて政府案と同じであります。民主党は、昨年五月に、平成十三年度から平成十五年度までの公債発行限度額を三十兆円とする法案を提出いたしましたが、その主張は捨てたのでしょうか。
　また、民主党予算案においては、補助金の一括交付金化が目玉として掲げられていますが、手続の効率化という美名のもとに、教員の給与や社会保障の負担金を含め、具体策も示さず、単純に二割カットするという、極めて無責任な予算案であります。
　次に、民主党予算案においては、公共事業を二割以上カットするとの主張がなされておりますが、これは経済や雇用全体に深刻な影響を与え、雇用減にすらなりかねません。経済及び雇用の全体像を示さず、予算をふやす部分にのみ着目し、百万人の雇用増をうたう、まやかしの予算案であると言わざるを得ません。
　さらに、医療費三割負担の凍結、雇用保険給付カットの凍結、介護保険の国庫負担増などが主張されていますが、現世代の目先の受益を優先して、効率化すべき給付を見直さず、負担すべきを負担しない内容であり、後世への負担のツケ回しとなっております。次の世代への責任を果たすとの民主党予算案のキャッチフレーズとは裏腹の、次世代へのツケ回し予算案と言えます。
　なお、野党の皆様方の御協力も得ながら、昨年を上回る八十時間以上の予算審議を行いました。それにもかかわらず、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党から平成十五年度政府予算に対する共同組み替え要求が提出されたことは、まことに遺憾であります。現在の経済情勢などに照らして、この要求は、到底、現実的な提案とは言いがたく、私は、断固反対いたします。
　以上、申し述べまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　田中慶秋君。
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、細川律夫君外六名提出、平成十五年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　細川律夫君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、細川律夫君外六名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
　　可とする者（白票）　　　　　　二百八十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　百七十七
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案、日程第五、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十五年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、法人税制として試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の創設等を、相続税・贈与税について相続時精算課税制度の創設等を、金融・証券税制として上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設等を、土地・住宅税制として不動産に係る登録免許税の負担の軽減等を、所得税について配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止等を、消費税について事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、同月二十一日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしましたところ、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、道府県の基準税率の引き下げ、単位費用の改正等地方交付税の算定方法を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十八日本委員会に付託され、同月二十五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　————◇—————
　昨三日は、会議を開くに至らなかった。
平成十五年三月四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成十五年度予算三案に対し、細川律夫君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の細野豪志君が行います。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　また、ただいまの予算三案及び四会派共同提案の動議に対し、自由民主党の自見庄三郎君、民主党・無所属クラブの田中慶秋君、自由党の東祥三君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、藤井予算委員長の報告がございます。次いで細野豪志さんから、細川律夫君外六名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず細川律夫君外六名提出の動議を採決いたします。自由民主党、公明党及び保守新党が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第四及び第五につき、小坂財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成十五年三月四日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計予算
　第二　平成十五年度特別会計予算
　第三　平成十五年度政府関係機関予算
　第四　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　予算の議事順序
　日程第一　平成十五年度一般会計予算
　日程第二　平成十五年度特別会計予算　　　一括議題
　日程第三　平成十五年度政府関係機関予算
　　一、予算委員長の報告　藤井　孝男君
　　二、平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（細川律夫君外六名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　細野　豪志君（民主）
　　三、討論（予算及び動議一括）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君（自民）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　田中　慶秋君（民主）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　東　　祥三君（自由）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　松本　善明君（共産）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　重野　安正君（社民）
　　四、採決
　　　１平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（細川律夫君外六名提出）
　　　２平成十五年度一般会計予算
　　　　平成十五年度特別会計予算　　　一括採決
　　　　平成十五年度政府関係機関予算
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十五年三月四日（火曜日）
　　　　午後三時七分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　八代　英太君　理事　山本　公一君
　　　理事　安住　　淳君　理事　武正　公一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山元　　勉君
　　　　　　江田　康幸君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西　　博義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　金子善次郎君　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中沢　健次君　　　　　三井　辨雄君
　　久保　哲司君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　中沢　健次君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長板倉敏和君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自民党の滝実でございます。
　きょうは大切な地方税法でございますから、時間もたっぷりといただきましたので、ひとつ詳細に御質疑を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず、住民税の関係でございますけれども、その中の配偶者控除、特に特別配偶者控除につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　日本の所得課税というのは、外国に例のないほど人的控除、要するに配偶者控除でございますとか扶養控除の額が大きいということは言われているわけでございますけれども、もともと配偶者控除は、昭和三十六年に実は創設されたものでございます。それがいろいろ論議を経た上で、昭和六十二年に今の特別配偶者控除が、普通の配偶者控除の上乗せとして創設されたわけでございます。
　そのときの議論を見ますと、非常に細かい話なのでございますけれども、女性がパートタイマーとして進出する、そういう時期に当たっておりまして、パートタイマーとして進出するのでございますけれども、給与が年間百三万円を超えてまいりますと、夫との間で合算しますと、どうも税金が逆転現象が起きるというか、収入が逆転をする、これは何とかしなきゃならぬというのでどうもできたように思うのでございますけれども。
　今回、この上乗せ分の特別配偶者控除を廃止する、こういうことでございますので、一体全体、本来の趣旨から考えて、その目的が達成されたのか、あるいは意味がなかったのか、そういうようなことは考えられるわけでございますけれども、今回、廃止する理由というのはそもそも何であったかということをまずお尋ねさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　滝委員は税の専門家でございますので、経緯も十分御承知でございますが、今お話しのようなことで配偶者控除の上乗せの特別控除ができたわけでございます。
　配偶者の納税者本人に対する所得への貢献度を重く見よう、こういうことでございますが、それから相当状況が変わってまいりまして、最近では、共働き世帯が専業主婦よりふえる、働いている女性の方が専業主婦よりずっと多くなる、また、その働き方も、補助的な就労じゃなくて、本格的就労になる、対等以上の就労になる、こういうことになりましたので、今言われましたように我が国の所得課税には控除が多い、控除を一遍見直すべきではないか、こういうことでございます。私も納税者のタウンミーティングというのに一、二カ所参りましたけれども、この特別控除の廃止については女性の方からかなり賛成論があるんですね。行ってみてびっくりいたしましたが。
　そういうような経緯もありまして、今回、上乗せ分については、過剰ということもないんですが、やや過剰の配慮ではないか、この際これを見直すべきではないか、こういうことになったと私は承知いたしております。
○滝委員　当初の目的というよりも、むしろ女性の立場からもやや疑問の声が多かった、こういうようなこともこれあり、今回廃止に踏み切った、こういうことのようでございますけれども、問題は、こういうことになってまいりますと、もともと日本の所得課税、住民税も含めて所得課税においては人的控除が手厚くあった、こういうことの改革の第一歩になるのかなという感じもあるわけでございます。
　そこで、その改革のついでに、というか延長線の中で、実は、税金だけを考えるんじゃなくて、年金の掛金、医療の保険料あるいは介護保険、そういうことを総合的に考えていかなければいけない、今そういうような時期ではないだろうかと思うわけでございます。
　と申しますのは、介護保険は、実は夫と妻がそれぞれ介護保険料を払っているんですね、あれは。それから、古い歴史を持つ国民健康保険も、夫が保険料を払うのでございますけれども、妻も夫が払う保険料の中の一項目に若干カウントをされているというのがこの国民健康保険の問題でございます。
　ところが、国民年金、年金になりますと妻は負担の方から外れているんですね。妻は三号被保険者でございますから、建前としては妻も被保険者でございますけれども、法律上、三号被保険者、妻たる者は保険料を払わなくてもいい、こういうふうに規定されているわけでございます。
　どうも税を議論すると税だけ議論する、年金を議論すると年金だけと、こういうようなことになってまいりますと、今、年金改革に着手しようという最終段階を迎えようとしているときに、どうもぐあいが悪いんじゃなかろうかな、こういうことになってまいりまして、もう少し、所得税、年金、医療保険、介護、こういうものを一体として、やはり政府側としては全体としてまないたの上にのせていく必要があるんじゃないだろうかなという感じがありますので、その辺のところを政府としてどういうふうにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　まさに滝委員の言われるとおりでございまして、個人所得課税については、控除が多過ぎて、課税最低限が高過ぎる、こういう議論でございまして、この全般の見直しの必要性がかねてから指摘されているわけでありますけれども、その場合に、やはり今委員が言われましたように、公的年金等の社会保険料との関係をどう考えるか。
　形は違いますよね。税でない、社会保険料で。取られる方は同じですね。トータルとしては、国民の負担という意味では同じでございますので、これをあわせて全部を見直す、こういうことでなければならないのではなかろうか、こう思っておりまして、そういう認識は、政府税調あるいは与党税調、その他経済財政諮問会議等でも、相当そういう認識を共有するに至っておりますので、今後抜本的な改正の中で、人的控除、社会保険料、こういうものが総合的に見直されるのではないかと考えております。
○滝委員　ぜひ一体としての議論をする場をきちんと設定していただく必要があるんだろうと思います。
　そこで、非常に飛躍したことを申し上げまして恐縮でございますけれども、配偶者控除に関連して、日本と外国を比較しますと、ヨーロッパの場合は、配偶者控除とかそういうものを特別に設けずに、実は、夫と妻の所得を合算して、二人分でございますから、それを二で割って、夫と妻がそれぞれ二分の一ずつの所得があるというふうに計算をして税金を払う。そうすると、税率が一緒であれば税金が比較的安くなる。そのかわり、夫は夫で年金の掛金を払う、妻は妻で年金の掛金を払う。そういうふうにしないと、あちこちでそごを来す。そごを来すものですから、先ほど申しましたように、介護保険料だけは夫と妻は別々に払っているのでございますけれども、これはそういう一つの解決方法だったろうと思うのでございます。
　要するに、日本の場合には、ヨーロッパで盛んに行われている二分二乗方式がどうも簡単に否定されているんですね。昭和六十一年に政府の税制調査会で二分二乗方式を取り上げて検討したことがあるのでございますけれども、どうもこれは高額所得者に有利だ、だからだめと言って、簡単にこれを見送っているんです。
　ところが、そうじゃなくて、年金の掛金とあわせて検討した場合にはどうなるか。単純に高額所得者に有利じゃなくて、年金の掛金とあわせてやれば、税と年金と医療保険とか、そういう全体の中でいくと必ずしもそうではないんじゃないかとか。そして、配偶者控除とか扶養控除とかということについて、いろいろ欠点もありますから、そういう欠点も一挙にこの際解決するようなことを本格的に議論してみる値打ちがあるんじゃなかろうかなという感じもあるのでございます。
　せっかくここは、年金局長さんにおいでいただいていますので、年金局で、まあ細かいことは抜きにして、要するに税と年金、そういうものを総合的に検討する場をお持ちいただくようなことを考えられるかどうか、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思うんです。
○吉武政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、十六年度の年金制度改正に向けまして、私どもの社会保障審議会年金部会で議論をしていただいておりますが、その中で、特に女性の年金の問題につきまして、第三号被保険者のあり方といいますか、これについて見直しを求める意見が非常に多くなってきております。
　それで、現在までの御議論の状況を簡単に申し上げますと、一つは、一千万人ぐらい第三号被保険者の方がおられますが、この方のうちのかなりの部分が実は短時間労働で働いておられるという問題がございます。短時間労働の方につきましては、今厚生年金の適用が、通常の勤務時間の四分の三を超えた方について適用いたしておりますので、この方について、例えば二十時間以上働いておられるような方につきまして、むしろ厚生年金の体系で、基礎年金プラス報酬比例の年金を給付したらどうかという問題がまず第一段階としてございます。
　それから、その次の問題といたしまして、今の第三号被保険者の保険料につきましては、その方の、第三号被保険者の配偶者である被用者年金の被保険者の方々はもちろん払っておられますが、その方だけではなくて、例えば共稼ぎの方も払っておられる、それから単身の方も払っておられるという形になっております。
　この保険料負担につきまして、一つは、配偶者が厚生年金に払っておられる保険料の結果、給付が出るわけでございますが、その給付につきまして、特に第三号被保険者の方につきまして、お二人で分けるという形で給付を再編したらどうかという御議論が一つございます。それから、それとは別に、むしろ負担の方で、第三号被保険者の方にあるいはその御主人に負担していただいたらどうかという御議論もございます。
　それからさらに、ただ、この問題は、非常に負担の増それから給付という相当基本的な問題にわたりますので、むしろ短時間労働者の方の適用を進めながら徐々に解決していくべきではないかというような御議論もございます。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃいますように、税の問題とも非常にかかわりがございますので、年金部会の中でも税の問題と関連をしながら御議論を進めていただいているという状態でございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　総務大臣からは、とにかくそういうものをもろもろ総合的に検討することが必要だ、こういうお答えをいただいておりますので、厚生省御当局におかれましても、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、今回の焦点の一つでございます外形標準課税の導入につきまして御質疑を申し上げたいと思うんです。
　もう大分前のことになりますから、大分記憶から離れていると思うんでございますけれども、東京都が銀行税の導入に踏み切ったときには、地方自治、自主財源を確保するという観点からプラスに評価する意見もございましたし、ちょっとやり過ぎだというマイナスの評価もあったわけでございます。
　おさらいのために、東京都が銀行税をあえて踏み切った、そういう賛否両論ある中であえて踏み切った、その一番の問題点、問題意識は何であったのか、そして、最近における高等裁判所の判決では、そのどこが悪いというふうに指摘しているのか、その二点について、改めてここでおさらいをさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○板倉政府参考人　いわゆる東京都の銀行税についての御質問でございます。
　銀行税につきましては、一定規模以上の銀行業等につきまして、東京都が、行政サービスからの受益との関係に着目をいたしまして、税負担の実質的な公平性を確保すること、また東京都の安定的な税収を確保すること、これらを目的といたしまして、地方税法第七十二条の十九という条文を根拠に、東京都独自の判断で導入をされたものであるというふうに理解をしております。
　今回の控訴審の判決でございますけれども、東京都のいわゆる銀行税条例につきまして、地方税法第七十二条の十九には違反しないという判断を示しました一方で、この条例による外形標準課税を適用した結果としての事業税の税負担が、所得を課税標準とした場合の税負担と比較して著しく均衡を失している可能性が大きいということなどから、同じ地方税法にございます第七十二条の二十二第九項に違反するものであるということで、この条例を違法と判断したものと承知をしております。
○滝委員　今、税務局長からお答えがありましたけれども、そもそも、基本的にこういうことだろうと思うんですよね。
　東京都が銀行税に踏み切ったのは、非常に大きなショック的な意味があった。要するに、赤字法人、銀行は非常に決算が赤字が多かったものですから、銀行から税が上がってこない。ところが、赤字法人といえども、決してびた一文税金が払えないわけじゃない。なぜ赤字かといえば、税務会計上の、いろいろな準備金であるとか積立金とか、そういうような会計処理上のいろいろな項目があって、その結果が赤字になっている。したがって、経費が払えないわけじゃない。したがって、そこに注目して、税法上の今までの基本となっております所得というよりも、所得を算出する前の粗利益に課税するんだというのが東京都の判断であったかと思うんです。
　そういう意味では、この外形課税の導入に当たって、赤字法人に税を払ってもらうのは非常に過酷であるというような意見がかなりあると思うんでございますけれども、それをそのままにしておきますと、赤字だから税が払えないという雰囲気の中で、それじゃまずいので、やはりここのところは、赤字法人であっても、税務会計処理上の問題で赤字だというような法人が圧倒的に多い中では、些少の税を経費として負担してもらうというのが今回の外形標準課税の考え方だろうと思うんでございます。
　この辺のところの説明が必ずしも国民に、ここのところはなかなか難しい、ややこしいものですから、ぴんとこないところがあると思うんでございます。やはりその辺のところの説明をもうちょっときめ細かく、わかりやすくやってもらう必要があるんだろうと思うんでございますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思うんです。
○板倉政府参考人　現在、大法人のうち約半数が欠損法人であるということになっております。この欠損法人の問題につきましては、これまでも政府税制調査会などにおきまして、法人所得課税の問題点の一つとして指摘をされてまいったところでございます。例えば、欠損法人には企業経営者による私的経費の法人経費化などにより赤字になっているものも含まれ得ることが指摘されているということで、政府税調の平成十二年の中期答申にも記されているところでございます。
　そもそも法人事業税は、本来、都道府県の行政サービスの対価といたしまして、黒字赤字を問わず、法人の事業活動の規模に応じて負担していただくものであるというふうに考えております。
　また、外形標準課税の方が、現行の所得課税に比べまして課税標準の額を把握しやすく、課税ベースも広いということでございますので、課税逃れのための操作は行いにくいということになります。その結果、課税の公平性にも資することになるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○滝委員　とにかく、そういうような、赤字だから払えないということの、それと、そうでないということの説明をもう少し引き続きやっていっていただく必要があるだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その際に、今も、現行法規でも電気、ガス、あるいは生命保険、損害保険、これはいわゆる収入金課税ということで、赤字黒字にかかわらず外形で実は課税をしてきた、そういう歴史があるんですね。
　これは、戦後、法人事業税を導入したときから、昔の課税方式を踏襲して収入金課税にしてきた。こういうことでございますから、当初から、こういう法人は、要するに赤字でも払っていただくという基本的な法律、制度の立て方になっているものですから、その辺のところもあわせてＰＲすると同時に、この収入金課税をやっている業種についても、この際、新しい制度の中にできるだけ取り込んでいくというようなことは、直ちに結論は出ないと思いますけれども、御検討いただく必要があるだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、固定資産税についてお尋ねをしたいと思います。
　固定資産税は、バブルのときに合わせるようにして制度改正をやってまいりまして、以後、多少全国的に固定資産の評価水準を合わせるという中で、土地も上がってきた、あるいは家屋については建築費も上がってきたということで固定資産税がかなり増収になってまいりました。
　それを見て、いや、土地に対する税金が高いとか、あるいは家屋に対する税金が高いんじゃないか、こういう御批判があるわけでございますけれども、今、こういう時期になってまいりますと、実は、ことしあたり、新年度の市町村の予算を組むときに固定資産税の収入が相当落ち込んでいる。したがって、人口千とか二千の市町村ではそれほどの変化はないと思うんですけれども、人口十万ぐらいの都市になってくるとこの落ち込みが非常に目立ってくる、そういう状況ではないだろうかと思うんでございます。
　そこで、この固定資産税、特に土地、家屋を中心とした固定資産税について、今の状況からいきまして今後どういうような経過をたどるのか。そして、その場合に、これは何といっても市町村の基幹税でございますから、市町村の税収の充実ということについてどういうふうにお考えをされているのかお尋ねをしたいと思うのです。
○若松副大臣　まず、平成十五年度、滝委員御存じのように、いわゆる評価がえの、見直しの年でございまして、固定資産税、都市計画税、合わせて約四千三百五十億円の減収が見込まれまして、ちょうど私の選挙区も人口七、八万が多いということで、大変予算の編成に苦労していることを認識しているところでございます。
　そして、平成四年度以降、現在十一年連続で地価の下落、また経済情勢の低迷ということによる建設物価の下落、これが継続しまして、さらに今後も減収額が拡大することが予想されるわけであります。
　したがいまして、この固定資産税、先ほど委員もおっしゃられた基幹税ということで、やはり何としても、安定的確保のためには土地の流動化促進策、今回の税制改正にも盛り込まれておりますが、これをしっかりやって、地価の下げどまりや、またデフレ経済からの脱却、そのための今回の相続税、贈与税の一体化、こういったものを活用していただいて、ぜひともまず資産というものを安定化したい、そのように決意しております。
　それともう一つ、今、大幅な減収になるというお尋ねでございますが、何といっても、地方税の充実確保ということでありますれば、所得、消費、資産というバランスのよい税体系ということでありまして、いずれにしても、この固定資産税につきましては、何といっても総額的な安定をどう確保するかということでございますが、今後の地方税制の改革に当たりましては、私どもといたしましては、まず税源移譲、これは三位一体でも議論されておりますが、これが一点。
　二点目が、いわゆる税収の安定的かつ税源の偏在が少ない地方税体系を構築する、やはりこれしかないのではないかと思っておりまして、今後ともこの二点の基本的な考え方を踏まえた、所得、消費そして資産のバランスのとれた市町村税体系の構築に努めてまいる所存でございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　とにかく、総務大臣がおっしゃるように、市町村がこれからの地方自治の主体だということでいかなければいけない、そういう今状況だろうと思います。ぜひ、市町村に手厚い地方税の税源の充実、こういうものについてよろしく御努力のほどお願い申し上げたいと思います。
　時間もありませんので、実は二点ほど、御要望だけにとどめさせていただきますけれども、申し上げたいと思うんです。
　この外形標準課税の今回のもとになっております付加価値税の導入は、実は今から五十年前にさかのぼるわけでございます。昭和二十六年、七年、この時期にしきりとＧＨＱのアドバイスもありまして、付加価値税の問題が浮上してきた、それによって国会における法案の取り扱いも二転、三転してきた、そういう経緯があるわけです。
　たまたまそれに関連して、社会診療報酬における事業税の課税問題も、それと運命を実はともにしてきたわけでございます。実は昭和二十六年に、政府側それから日本医師会側が、医者の経費を積み上げ計算して実態調査してみようと。その結果どういうことになったかというと、日本医師会側は年間大体経費が七万円、それから、当時審議会の代表者でございました今井さんという大蔵省のＯＢが試算した取りまとめは大体五万七千円ぐらい、差が大体一万三千円ぐらいあったんですね。一万三千円の差のうち半分は実は公租公課の問題で、医師会側は公租公課を大体年間一万三千円、こういうふうに踏んでおったんですけれども、今井さんの案では大体公租公課は七千円だというので、主としての食い違いは公租公課にあった。
　公租公課、要するに税金です。税金をその経費の中でどれだけ見積もるか。当時の池田勇人大蔵大臣が、折り合いがつかないものですから、税金で調整するから医師会側も納得してくれというので、診療報酬の基本的な点数を決めるときに、大蔵大臣が勝手に、税金で調整をする、こう言ったんです。
　ところが、そのときに事業税は付加価値税と違うものとのペンディングになっておりまして、事業税を入り込める、積算することができなかったものですから、事業税だけが置いてきぼりを食った。したがって、そのとき国税である法人税、所得税、それから住民税も多少恩恵を受けているんですけれども、これは概算経費ということでもって何とかおさめた。
　この昭和二十六年、二十七年のごたごたのときのこの社会保険診療報酬の取り扱いが、五十年たって今まだ解決していないわけでございますから、これは年金局長ですから担当外でございますけれども、ひとつ総務省から、やはりこういう時期には、あるいは医療費改定のときには一挙に入れろと言ったって難しい点がありますから、ぼちぼちと社会診療報酬の中に公租公課として事業税の分を上乗せしていかないとこの問題はいつまでたっても解決しない。医師会は医師会で、総務省から無条件で社会診療報酬について事業税を課税するぞと言うと、これは酷な話なんですね、歴史的に言っても。そういうものをぼちぼちとやっていただきたいというのが第一点でございます。
　それから二点目は、これは歴史のない話なんでございまして、そういう難しい話じゃないんですけれども、各地域でテレビの難視聴地域がございます。これはかなりあるんですよね、山沿い地域には。ところが、共同アンテナは、会社として、株式会社としてやる場合もありますけれども、住民が相寄って組合をつくってやる場合もある。
　ところが、その組合方式でやる共同アンテナ事業も、将来に備えて積立金をすると、それは利益だというので、このごろ税務署が発見し次第、課税してくるんですよね。これからデジタルのアンテナに切りかえなきゃいかぬといって、せっかくだから月々、年間、会費を多少上乗せしてやっていこうかというと、それは利益だから課税するぞといって召し上げられちゃう。
　これは私は、やはりテレビも今は生活の必需品だし、これからの情報社会で、せっかくデジタル化しようというときにこれを召し上げられたのでは、これはたまったものじゃないものですから、国税庁に私がかけ合っても、おまえ、政治家は口をきいてはいかぬ、こういうことでございますのでなかなかうまくいきませんので、ひとつ総務省から、これは、デジタル化に備えての問題もこれあり、よろしくお願いを申し上げたいと思う。あと一分ぐらい時間がありますので、ひとつ総務大臣から最後、御意見を承れればありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○片山国務大臣　外形標準課税のＰＲ、国民に対する納得のいく説明は十分これから努力してまいりたいと思います。
　そこで、今二点ありました。なるほど、そういう話も幾らか聞いておったんですが、滝委員の、これは専門家ですから大変よくわかりましたので、法人事業税上の社会保険診療報酬の扱い、これについては厚生労働省とも相談しながらいろいろな準備をしてまいりたい、こういうふうに思いますし、今最後の、テレビの難視聴地域のアンテナかなんかの話、前から聞いているんです。相当国税庁も配慮していると思いますけれども、再度国税庁と十分協議いたします。
○林（幹）委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　きのう皆さん、大変に夜遅くまで御苦労さまでございました。大分お疲れの様子もありますが、三十分おつき合いをいただきたいと思います。
　地方税法の改正でありますけれども、まずは外形標準課税の導入の話をしたいと思うんです。
　今回の外形の導入、それぞれの法人がその事業活動規模に応じまして薄く広く、かつ公平に地方公共団体の幅広い行政サービスの対価を負担していただくという趣旨であろうと思っております。
　大臣、大変私も苦労しました、与党の一員として。数年前からこれはずっと議論をされてきて、政府税調でもあるいは与党税調でもずっとこの二、三年議論されてきたものでありますが、ことしこそは何とかしたい、こういう思いもあって、我が党の中でも、時代がまことに厳しいものですから、もう真っ二つに分かれたわけでありまして、当初私、この外形を主張するただ一人の人間でありまして、徐々に理解者もふえたのでありますが、大変に反対をされる方々もあって、党内でも激しい議論を経て、昨年の十二月、何とか与党の中でその方針を決定することができたわけであります。
　大変苦しんだ一人として、いささか自分の思いの中で、一つは、これは都道府県税ですよね。余り都道府県の皆さんが一生懸命汗をかいているように見えないところがあって、考えてみれば、きょう副大臣もいらっしゃいますけれども、副大臣の御高説を常々伺うと、これからは、地方分権を考えると、都道府県の役割というのはだんだん小さくなるんじゃないかと。むしろ市町村中心主義といいますか。
　市町村の基幹税は固定資産税でありますけれども、それに匹敵する安定した税収が都道府県税の中にはないということも理解はしておりますけれども、まあ都道府県税を充実するという意味がないとは言いませんけれども、私は議論しながら、余り応援団がなかったということもあって、ずっと心にひっかかっておりました。
　大臣、どんな思いでございますか。最初に伺ってみたいと思います。
○片山国務大臣　桝屋委員言われるとおりで、都道府県側といいますか、知事会や都道府県議長会側には、やはり温度差が大分ありましたね。大変熱心な知事さんや議長さんと、もう一つの知事さんと議長さんと。
　私は、知事会に行くと、知事さんの前で必ず言っておったんです。これは総務省の問題じゃないんですと言ったんです。都道府県全部の問題で、その税収をどうやって安定化するか、公平化するか、基幹税に本当に育てていくかという問題で、まず当事者としての認識を持ってもらわないとできませんよと言ったんですよ。
　ただ、十五年度税制改正では、前の何年かに比べると相当本気でやっていただいたような気が私はいたしておりますけれども、委員から見ると、もう一つだ、こういうことになるのかもしれませんね。
　それで、都道府県なんですけれども、市町村の再編が終わったら、我々は都道府県制度の改革の検討に入るべきだ。ただ、都道府県の役割がなくなることはないんですよ。今国がやっているもので、大きくなった都道府県にやらせてもいいものは国から移譲してもらわぬといかぬと思うんですよ。今県がやっていることで市町村がやれることは、全部市町村にやってもらう。県が身軽になる。今度は、国がやっていることで都道府県がやってもいいようなことは、都道府県におろしてもらう。四十七の都道府県ではちょっと小さいと思いますけれども、大きくなった都道府県に。
　そういうことなものでございますから、都道府県の基幹的な税収入はどうしても要るので、やはりこれですよ、住民税と法人事業税ですよね。あとは油の税金と車の税金ですよね、簡単に言いますと。だから、こういうものはやはり今後とも都道府県の基幹税制として残していく、守っていかなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
○桝屋委員　都道府県の役割は今後ともあると。地方分権が進む中でもやはり都道府県の役割はある、その中で安定的な税収を確保する必要があるというふうに私も理解はしているわけであります。
　そうしますと、今の大臣の話の中には、とりあえずというようなイメージもあるわけであります。さっきの大臣の話で、十分趣旨を説明し、理解してもらわなきゃならぬということの発言もありましたが、一つは、今回、資本金一億円という話がありまして、これは我が党内も随分議論する中で、今のこの状況ですから、そこは理解をするんですが、そうしますと、東京の銀行の外形じゃありませんけれども、取られる方は、外形の理念からいくと全部じゃないのか、何でおれたちだけなのか、私たちだけ取られるのか、こういうことをおっしゃるわけで、そこはやはり説明をしなきゃならぬだろうと思うんですね。
　そういう意味では、一億円という線引き、その背景と理由をどう説明するのか。あるいは次の検討があるのか。先ほどの大臣の話じゃありませんが、今後、中小企業等も検討されていくのかどうか。その辺のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　我々はいろいろ案を出しまして、最終的な総務省の案は、大法人、一億円以上は十六年度から導入、それから中小法人の方は十八年度から導入、最初の三カ年はいずれも外形標準は全体の四分の一、三年たって、四年目から二分の一、こういう案だったんですよ。
　そこで、本当に桝屋委員にも汗をかいていただいて感謝いたしておりますが、いろいろな議論の中で、とにかくこういう景気の状況なんだから、少なくとも大法人は、赤字でも薄く広い負担をすべきではないか。そして、中小法人については、こういう状況なんですから、所得課税のままでいこう、こういう御決定だったんですよ。
　だから、我々のもともとの案からいうと必ずしもそこは一致していないんですけれども、しかし、それでも、我々がずっと言ってきた外形標準の導入について一部でも認めていただいたのは大変ありがたい。結局、広く薄くということですから、今所得課税なんですから、それを何割か外形標準を入れて税を安定化しようと。
　それから、仮に赤字であっても、先ほどの滝委員の話じゃありませんが、赤字もピンからキリまであるんですよ。意図的な赤字と私は言いませんよ。しかし、かなり連結や何かで法人事業税を一銭も納めていない大法人が山のようにあるんですよ。（発言する者あり）いやいや、だから、意図的だとは言いませんけれども、意図的な法人も中にはあるんで、本当にああいうのを発表できればいいんですけれども、これはプライバシーやいろいろな議論があるんで。もうみんなびっくりしますよ、こんな法人が何年も法人事業税を一銭も納めていないのかと。
　少なくともそういう意味では、こういう景気の状況だけれども、一億円以上の法人については御納得いただけるのではなかろうか、こういうことで一億円以上にしました。税の上では、法人税なんかも一億円が境になっているんですよ、一億円以下だと軽減税率ですから。だけれども、税としてはやはり一億円をとるのが適当ではないか、こういう御議論が政府の税調なりあるいは与党の税調の中でもございましたので、こうさせていただいたわけであります。
　そこで、これだけ大議論して導入したんですから、しばらく導入した結果をじっと見させていただいて、今後それをどういうふうに考えるかについては検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○桝屋委員　余り最後の言葉を続けられると心配になるわけであります。
　確かに、当初、総務省案は今大臣がおっしゃったような形でありましたけれども、やはり与党税調あたりの議論の中で、私も参加させていただきましたけれども、中小企業の環境、昨年の十二月、本当に景気も厳しい、そして貸し渋りどころか貸しはがしというような状況の中で、さらに人件費に課税されるのか、こういうマインド効果といいますか、そういうこともあって、外形を導入するのであれば、今大臣が御説明されたように、一億円という線引きで、大きな一定の外形の目的を達し得るということで、これでスタートということであろう。それ以上でも以下でもないと私も思っているところであります。
　そこで、先ほどから出ております赤字法人、今回、外形導入に当たって、報酬給与額の割合が極めて高いところへの配慮であるとか、あるいは資本金の金額が特に大きいところへの配慮とか、そういうこともあるわけでありますが、その中で、赤字法人に対して最長六年間猶予できるということがあるわけであります。
　ベンチャーの企業とか、これから頑張っていただかなきゃいかぬ、そんな企業の中で赤字法人、結果的には現在は赤字だというような場合でありますけれども、最長六年の猶予、その対象法人、具体的にはどんな法人なのか、あるいは六年目に猶予部分を全部徴収されるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○板倉政府参考人　おっしゃいましたように、今回の改正では、外形標準課税の対象法人のうち一定の要件を満たすものにつきまして、都道府県知事の判断によって最長六年間の徴収猶予をすることができる、そういう制度を創設いたすことにしております。
　具体的に申しますと、一つは、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大きいと認められる場合。もう一つの場合が、創業五年以内の欠損法人であって、その技術の高度性、事業の新規性などが地域経済の発展に寄与すると見込まれる場合。以上の場合に徴収猶予の対象となるということでございます。
　また、徴収猶予の期間が終了したものから順次徴収されるということになりますので、六年間の徴収を猶予された場合には、七年目に徴収されますのは、最初の一年目に徴収を猶予された分ということになるわけでございます。それまでの間に徴収を猶予されたものを一挙に全額を七年目に徴収するということではないということでございます。
　以上であります。
○桝屋委員　そうした内容については十分周知をお願いしておきたいと思います。
　それで、これは副大臣にお伺いしたいんですが、説明を一回してもらいたいんですが、この委員会を設定するに当たって、野党の皆さんからは、外形部分を日切れ法案になっている地方税法に紛れ込ませて、新しい制度をごまかそうとしているんではないか、こういう声もあったわけであります。しかし、紛れもなく地方税法の改正でありまして、私は、必ずしも創設ということではないというふうに思っているんです。
　特に日切れ法案という処理を今お願いし、こうやって審議をしているわけでありますが、何で日切れになっているのか、あるいは法案の処理が延びるとどういう影響が出るのか、そのあたりは確認をさせていただきたいと思います。
○若松副大臣　今回の外形標準課税の導入でございますが、御存じのように、政府税調とかなりの議論をいたしまして、そして、経済社会の活性化のためのあるべき税制という議論の中で、地方税法案の一体の中での議論という形での改正をしたところでございます。
　そのために、この外形標準課税はかなり計算の事務的な量も求められるということで、これを実際に申告していただく企業の皆様のシステム構築等、そういった準備期間がやはり必要になってまいりますので、私どもとして、その電算システム等の変更に必要な準備期間は最低一年要するだろう、そのように理解しております。
　仮にこの法案の処理がおくれた場合のお尋ねでございますが、二点ございまして、納税義務者であります法人への周知が不十分となりまして、いわゆる企業としての計画的な事務対応が追いつかない。二点目が、課税庁であります都道府県の準備が間に合わない、そして結果的として適正な課税が行われない。こういったことがありまして、早急にこの法案を通していただくということが大事であると私どもは理解しております。
○桝屋委員　いずれにしても、私は、新しい税制とは言いませんが、今までとは違う形、こうした都道府県税の中で安定税収を得る、そういう仕組み、これはやはり相当な準備が必要であるということも確かであろうと思います。何よりもやはり国民の皆さんに理解をいただくという作業が大変な作業ではないか、私はこう思っております。
　もう一点だけ確認ですが、これも制度設計のときに随分議論いたしましたけれども、外形というのは税収中立なんだという議論があって、税率あたりを検討するときに、できるだけ、十三年度、直近の平均税収でいこうじゃないかというような議論もいたしました。この外形の税収中立の観点について、簡単で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。