Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃった三つの要件、これを満たせば営業秘密として現行法上も不正競争防止法上で保護されるということになるというわけですね。
　あと、自分のこういった情報、データを守るためには、契約という手段もあると思います。契約は私的自治の一番の原則です。秘密保持というものもあり、若しくはデータを渡すときに条件をつけるということもありということで、これを破ったら、契約違反で損害賠償もできることになります。不法行為責任という責任も生じてきます。
　ちなみに、まだあるんです。こういったデータに、アクセスやコピーに対して技術的にプロテクションをかけていると、これを破ると、不正競争防止法による技術的制限手段の保護というのがあって、これに該当することになります。それからさらに、不正アクセス禁止法、そういった法律による保護もあります。
　そう考えると、データを守ろうとした場合、独自の創作性が認められるデータであれば著作権法上保護されます。そして、不正競争防止法上の営業秘密としても保護されます。契約によっても保護されます。不法行為請求もできます。それから、不正競争防止法による技術的制限手段の保護という保護もあります。不正アクセス禁止法による保護もあります。これは結構な保護手段が現時点であるわけです。今回、これにプラスして、データ自体を新たに不正競争防止法で保護しよう、そういうふうにされています。
　この不正競争防止法による保護というのは、プロテクション効果が非常に高いんです。はっきり言って、企業にとって、単なる契約違反で訴えられるのと不正競争防止法違反で訴えられるのでは、ダメージが全然違います。企業にとっては、契約違反でも、仮に負けたとしても、もちろん金銭的には大きいのかもしれないんですが、これは契約上の解釈の問題ということで済むんですが、不正競争防止法ということで負けてしまうと、レピュテーションのダメージというのが大変大きいんです。この企業はコンプライアンスが全くなっていないというイメージがついてしまいます。データにこういう保護を与えたら、企業にとっては、データ、怖くて使えないということになってしまうと思います。
　データは、持っているのは、私は大企業が結構多い気もするんです。全国のコンビニからＰＯＳのデータを集約したり、ＩｏＴ機器を消費者に大量にばらまいてデータ取得したり、そうして集められたデータを使うのは中小企業です。このデータ、ビッグデータで何かサービスできないかな、データを使って何かイノベーションを起こせないかな、生み出せないかなというふうに考えるのは中小企業です。ベンチャー企業です。中小企業やベンチャー企業は、データを使ったら不正競争防止法にひっかかってしまうかもなんというふうに思ったら、なかなかデータを使うのに萎縮してしまうんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　中小企業とかベンチャー企業で、もしこのデータを使ったら不正競争防止法にひっかかってしまうかどうかということをリスク評価できる会社さんって少ないんじゃないかなと思うんですよね。私も弁護士として、大企業さんから、法律の適用について意見書を書いたこともあるんですけれども、大企業なら不正競争防止法に該当するかどうかというのはコストをかけて意見書をとったりするんですけれども、やはり中小企業とかスタートアップの会社ではそうはいかないというふうに思うんです。
　私、この法案説明を受けたときに、あれだけ第四次産業革命を進めると決意をされておられた世耕大臣、そして経済産業省の方々が本当にこれを進めるのかなと、実はちょっと驚きました。データを保護する、そうしたらデータが出やすくなる、そうしたら利活用がふえる、この論理はちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　済みません、くどくなって申しわけないんですが、データを保護するというのは、自由に使わせたくない、だから保護するんです。利活用がふえるというのは、あくまで自由に使えるから利活用がふえるんです。保護がきつくなったら、このデータは怖いからさわらない、やめておこうとなってしまいます。特に日本企業、コンプライアンス意識、非常に高いです。
　もう一つです。
　私、ちょっと今回の立法事実のところを確認させていただきたいんですが、不正競争防止法でデータ自体を守ったらデータが出てくる、そういうニーズの調査についてはされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　御質問にお答えする前に、いろいろな形で保護はされているということでありますけれども、契約でのみ保護した場合に、損害賠償は認められるけれども、差止め請求が認められないということになるわけであります。実際、平成十三年の翼システム事件という東京地裁の判例で、損害賠償は認められたけれども、差止め請求が認められなかった。
　そういう認識のもと、実は今回、この検討をするに当たって、データを持っている中小企業の皆さんから、ちゃんとこれを保護してもらえないと、自分の持っているデータを活用して付加価値をつけたいんだけれども、自分で付加価値がつけられればいいけれども、自分ではできない、誰かに委託しないとできない、ただ、誰かに委託するにしても、これが転々流通したときのことを考えると怖くてできない、だから何か保護してくれないか、そんな声をいろいろ聞きました。中には、物権的な非常に強い権利を設けてほしいという声も聞いたこともございます。
　御質問についてでありますが、平成二十八年にデータの管理とか契約等の実態把握を目的とした実態調査を行っております。この中では、行った結果、社外からのデータ取得を望んでいる企業、また、社外へのデータ提供についても行いたいという企業は着実にふえつつあるということがわかっております。
　他方で、第三者によるデータの不正利用に対する法制度として、六九・一％の回答者が損害賠償基準の明確化を求めております。また、六〇％の企業が、回答者が、差止め請求を求めております。すなわち、六割以上の企業が何らかの形の損害賠償基準の明確化、差止め請求を求めているわけでありまして、他方で、先生御指摘のように、データを利活用するに当たって萎縮をするようなことになっては決していけませんので、今回の改正案においては、本当に必要最小限の形で規律を入れさせていただきたいということでございます。
　中小企業を評価するすべを持たないんじゃないかということにつきましても、守られているデータを自分で不正にとりに行くということをしなければ、それは不正な取得には当たりません。また、相手に損害を与えたり不正な利益を得る目的を持って自分で使用する、しかも、その際、相手との委託の信認関係を損なうような形でやらなければ、使用するに当たって不正競争行為になるわけでもございません。そこまで要件を限定して、最低限のルールとして入れさせていただいているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、不正競争行為の要件を限定されているとおっしゃった点に関しては、この後、ぜひとも議論させていただければなと思います。
　先ほど、差止め請求を認められなかった裁判事例があるというふうにおっしゃったんですが、それも私としては、仮処分で差止めが認められるかどうかというところを、裁判所が客観的な基準で、要件に照らして評価して、結果、認められなかったわけであって、それをもって、やはり差止めを認めるべきだと国が立法するのは短絡的なのかなというふうにも思ったりもします。
　済みません、それで、先ほどちょっと質問させていただいたアンケート調査のところで、今、不正利用対策として求められる法整備というものがあり、そこで損害賠償基準の明確化であるとか差止め請求による被害の最小化ということが挙がったというふうにおっしゃられたんですが、これは別に、データを出しますということまで言っているわけではないような気がするんですね。差止め、まあそうなんですけれども、損害賠償ができるようにというところに関しては、やはり、先ほど話しましたような契約であるとか著作権、あと営業秘密というところでも守れますよということを周知すれば済むようにも思えたりもします。
　逆に、このデータ自体を不正競争防止法で今回のように守るということにした場合、データの利活用が進まなくなってしまうのではないか、そういう利用者の観点、そちらの観点での声というのは聞かれたんでしょうか。
○糟谷政府参考人　この制度の検討に当たりましては、平成二十八年の十二月から、データの提供者と利用者の双方に参加をいただきながら、合計十五回、審議会を開催しております。
　議論の取りまとめに当たりましては、加えてパブリックコメントを実施して、さまざまな立場の皆様から広く意見を求めながら、データの提供者と利用者の双方の保護のバランスに配慮した制度設計を行ったところでございます。
　特に利用者側の方々からは、濫訴を招かないように不正競争行為の対象を限定してほしい、明確化してほしい、そういった御意見をいただきました。
　最終的に、今回の改正法では、アクセス権限のない者による不正取得や、横領、背任に相当する不正使用行為など、悪質性の高い行為に限って民事上の救済措置を導入することとしたものでございます。
　これは、データの不正流通に対する安全弁として必要最小限の措置でありまして、データの利活用が萎縮したり、訴訟リスクが不当に高まることはなく、利用者側にも配慮した制度設計になっているというふうに考えております。
○松平委員　今、濫訴を招かないようにですとか、あと、そういった声を受けて必要最小限の措置をされたということをおっしゃられたんですが、それは何か結論ありきのような気もしていて、そもそも、データを守ったらデータの利活用が進まなくなるかどうかという声を、そういう声を本当にちゃんと聞けているのかなという疑問もあります。
　あと、そちら、審議会という話なんですが、やはり、審議会という閉じられた場所ではなくて、もっと広くアンケート調査なりをして、この法律がオープンデータによるイノベーションを進ませるのか、又は逆に阻害してしまうのか、この法案を出したら萎縮してしまうのかどうか、そういうことを広く聞いて、そして、これをちゃんと分析してから、この法案を出すメリットが大きい、デメリットよりも大きいということがちゃんとわかってから法案を出した方がいいのではないかなということを強く思います。
　そして、もしデメリットがメリットを上回るということになれば、当然出すべきではないですし、メリットかデメリットか、どちらが大きいか判断がつかないということであれば、国家が規制する法案は出さない方がいいと思います。
　更に言うと、私、こちらの法案、国際的にもこういう考えをしている国はあるのかなというふうに思って、海外におけるデータ保護制度に関する報告という報告書、これは平成二十九年度の産業経済研究委託事業で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが出した報告書なんですけれども、こちらを見てみました。そうすると、記載されていたのは、米国、欧州委員会、ドイツ、フランス、イギリス、中国といった国では、データ保護は営業秘密と契約による保護という考え方で共通しているということが書かれていました。
　それから考えても、やはりこれは今のままで十分、むしろ、これを出すことによってデータの流通を阻害するだけになってしまうのじゃないかなと。日本だけの独自のルールというふうになってしまうと、また、日本はいろいろうるさい、データの利活用もできない、より制限の少ない国でＡＩやＩｏＴの開発をしようということにもなりかねないというふうになってしまうと思います。
　今ちょっと長々と申し上げてしまったんですけれども、その点、既に著作権や営業秘密など保護手段はあるという点、保護がきつくなったら、このデータは怖いからさわれない、やめておこう、特にコンプライアンス意識が高い日本企業は萎縮効果が高いんじゃないかという点、立法事実に関してメリットとデメリットのどっちが大きいかはっきりしないという点、そして、国際的に見ても日本独自のルールになってしまうんじゃないかという点。これらの点を踏まえて、世耕大臣、いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　やはり、このビッグデータを活用したいろいろなビジネスとか、これから始まっていくであろう新しい取組というのは、例えば、企業が誰かに自分のデータを渡して、ほかの企業のデータとまぜてビッグデータにして、そして、その中からいろいろな価値を生み出していくということになるわけなんです。そういうときに、提出する、利用されるデータというのが、データベースには日本は創作性がないと著作権法上の保護はかかりません、あるいは営業秘密に当たらない実際の生データみたいなものもあるわけでありまして、必ずしも、今、日本では、今ある制度で保護を受ける要件を満たしていないというケースもあるわけなんです。
　それで、海外の事例、今おっしゃっていただきましたが、海外はいろいろな形でやはり保護ができるようになっていまして、例えばＥＵは、データベースに関しては、創作性がなくても排他的な権利が付与されるという形になっています。一方で、アメリカは、まさにこれは懲罰的な損害賠償がかなり積極的に使われて、こういったデータの不正使用に対する抑止力として機能をしているわけでありまして、各国それぞれの対応で、データの利活用に当たって、いろいろ保護をする仕組みというのはできているわけであります。
　日本の場合、今回、実務家や学識者の御意見もしっかり聞いて、データの不正流通に対する対抗手段を措置して、安心、安全なデータ利活用環境を整備する観点から、適切な制度設計を検討させていただきました。その結果、不正競争防止法を改正して、データの不正取得などに対する差止め制度を創設することが適切ではないかということになったわけであります。
　御指摘のとおり、萎縮効果を我々は生み出すつもりは全くありません。これは、利活用促進のために、安心して利活用してもらえる、安心してデータを供出してもらえるような制度として、我々は今回、制度設計をしたわけでありますので、データの提供者と利用者のそれぞれの立場の方に参画をいただきながら議論を重ねて、データの保護と利活用、両面からのバランスが図れるよう、データの不正流通に対する安全弁として、正当な事業活動を阻害しない範囲で、先ほど糟谷局長が答弁したような必要最小限の措置を設けることとさせていただいたわけでございます。
○松平委員　ありがとうございます。承知しました。
　ただ、ＥＵに関してはほとんど使われていないというふうにも聞いています。それだけちょっとつけ加えさせていただきまして、今大臣、必要最小限の措置というふうにおっしゃられておりましたので、この法案、具体的中身の方について進めさせていただきたいと思います。
　資料を用意しましたので、資料を見ながらいきたいんですけれども、その前にちょっと前提として確認させていただきたいんですが、今回の法案、限定提供データというものに排他的権利というものを与えて新しい類型の知的財産権利化をしようとしているのではないというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月に取りまとめられました知的財産戦略本部、新たな情報財検討委員会の報告書では、データの利活用促進に関しまして、ビジネスモデルが確立しない中で強い権利が与えられると、それ、すなわちさまざまなビジネスモデルでございますけれども、これを試行錯誤しづらくなるなどの指摘がございまして、利用を拒否することができる排他的な権利として物権的な権利を設定することについて、現時点では望ましいとは言えないというふうにされたところでございます。
　また、安心してデータを提供しかつ利用できる公正な競争秩序を確保するために、新たな不正競争行為の対象となる行為や保護対象となりますデータについて、具体的に検討を進めることが適当であるとされたところでございます。
　この報告書を踏まえまして、産業構造審議会不正競争防止小委員会で検討を行わせていただきました結果、今回の法改正では、データ提供者が他者の利用を拒否できるような、先生御指摘のような排他的権利を付与するといった権利を付与するアプローチではなくて、悪質性の高い行為を規律する行為規制アプローチを採用することといたしたところでございます。
　具体的には、アクセス権限のない者による限定提供データの不正取得、不正使用などの行為を不正競争行為として位置づけまして、差止めなどの民事措置の対象とすることとしたところでございます。
　以上でございます。
○松平委員　今回の規制が行為規制アプローチということで承知いたしました。今回の規制の限定提供データの位置づけということについて確認させていただきました。
　それでは、客体についてお伺いします。
　この表の一番左の部分、「データ保有・提供者Ａ」のところで、「保護対象となるデータ」と書いてある部分ですね。こちら、「１技術的管理性」「２限定的な外部提供性」「３有用性」というふうに書いてあります。
　この有用性の要件のところなんですが、これに関連してですけれども、審議会の議論であるとか中間報告、これを見ると、違法性のあるデータや公序良俗違反のものを除くというふうにされているんですけれども、この条文を見ても違法性のあるデータや公序良俗違反を除く除外規定のようなものは見当たらないんですが、これをどのように除くのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、限定提供データを定義させていただいております。第二条の第七項でございますが、その中では「技術上又は営業上の情報」と規定をいたしまして、技術に関する情報又は営業活動において使用、利用される情報を保護対象とさせていただいているところでございます。
　御指摘のございました公序良俗に反するデータでございますが、法律の目的でございますけれども、事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与するという不正競争防止法の法目的に照らしまして、保護対象となります、先ほど申し上げました「技術上又は営業上の情報」には該当しないものと考えてございます。
　また、差止め請求権に係る規定、法律の第三条でございますが、こちらにおきましても、その請求者といたしましては、「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」と規定されているところでございます。
　公序良俗に反するデータについて、仮に侵害行為を受けます者は、保護に値する営業上の利益を有するとは言えず、差止めの請求権者にもならない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　三条の点で明確に書いてありますので、なるほど、そのとおりかなというふうに思いました。
　では、二つ目の部分、この表の「保護対象となるデータ」の欄で言うと一つ目になるんですけれども、ここに書いてある技術的管理性についてはいかがかなと思います。
　技術的管理というものがなされていれば、例えばＩＤであるとか、ＩＤでパスワードがかかっていると何でもこれは対象となってしまうんでしょうかというところです。単にパスワードがかかっているだけ、メール誤送信防止のために便宜上かけているだけという場合もあるとは思うんですけれども、このような場合も、この技術的管理性、これは該当してしまうのでしょうか。ちょっとその辺、教えていただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　保護対象となります限定提供データの要件の一つでございます「電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている」という、いわゆる技術的管理についてでございますが、データの提供者が相手先を限定してそのデータを提供するために、権原のない第三者による不正取得を防止することを目的として施します電子的又は磁気的な方法などによる管理を想定しているところでございます。
　ＩＤ、パスワードによります管理は、その具体的な手法の一つとなり得ますが、例えば、そのデータが、業として相手先を限定して提供を行うことを目的としたものではなくて、御指摘ございましたような、自社内で利用するデータについて誤発信防止のためにパスワードをかけている場合には、仮に形式的に技術的管理が施されていたとしても、そのデータは保護対象となる限定提供データには当たらないものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、保護対象となります限定提供データに求められる技術的管理の内容、水準などにつきましては、不正競争行為の外縁などとあわせまして、現在、産業構造審議会に設置してございます不正競争防止に関するガイドラインの素案策定ワーキンググループ、このワーキンググループには産業界の実務担当者や学識者にも参画していただいていますけれども、そちらのワーキンググループで現場の実務を踏まえた検討を行っているところでございまして、今後、具体的な事例などをお示したわかりやすいガイドラインを策定し、周知徹底を図っていきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　技術的なプロテクションが何でもかかっていればほとんど全部のデータが対象となるというのではやはりいろいろ心配となってきますので、今のところの議論、しっかりとお願いできればというふうに思います。
　次に、オープンデータの除外というところなんですけれども、この表でいうと、一番左の部分ですね。「保護対象となるデータ」の１、２、３とあるうちの、下にある米印のところですね。「オープンなデータと同一の場合は除く。」と書いてあります。
　これは、法案でも、十九条の八号のロ、ここで記載されているんですけれども、この保護対象となるオープンデータと同一のデータということについて、この同一というのは、どういう点で同一とされているのでしょうか。これをちょっとはっきりとさせていただきたいなと思うので、お聞きします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、政府が公表する統計データや相手方を限定せずインターネットを通じて無償で広く提供されるデータなどは、いわゆるオープンなデータといたしまして誰もが自由に使うことが可能なものでございます。
　このため、今回保護対象とする限定提供データがそうしたオープンなデータと同一のデータである場合には、そのデータに係る侵害行為については差止め等の民事措置の対象外とすることとさせていただいたところでございます。
　この同一性の判断に当たりましては、データの種類、内容などに応じまして個別の事案ごとに判断されることとなりますが、例えば、もとのオープンなデータの並びを単純かつ機械的に変更しただけのデータの場合、両者は同一であると認められるものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、この同一性の判断基準につきましても、先ほど御答弁させていただきました技術的管理性と同様に、ワーキンググループにおいて、ガイドラインのあり方、議論をさせていただいているところでございますので、今後、具体的な事例などを示した形でお示しをし、周知徹底を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　簡単に言うと、容易に並びかえができるかどうかというところなんでしょうけれども、具体的にお示しいただけるということで、期待しております。
　ところで、この不正競争防止法の第一条にあるんですけれども、事業者間の公正な競争、これが不正競争防止法の趣旨になると思います。ということは、この限定提供データの保有者というのが、事業者ではなくて、事業を行っていない個人であるというような場合、この場合の限定提供データについてはこの法律の対象外という理解でよろしいんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　不正競争防止法におきましては、今回新たに導入する限定提供データに係る侵害行為を含めまして、不正競争行為が行われました場合、その行為によって営業上の利益を侵害された者が差止めなどの民事措置を請求することができるというふうにされているところでございます。
　事業者間の公正な競争を確保するという法目的に照らしますと、御指摘ございました、個人が事業を行わない者であれば、当該個人は営業上の利益を侵害された者には該当せず、差止めの請求権者にはなり得ないものと考えてございます。
　また、限定提供データは、「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報」と定義しているところでございます。事業を行わない個人が保有するデータは、通常、業として特定の者に提供する情報には該当しないもの、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　該当しないということで理解させていただきました。
　それでは、先ほどのお手元にある資料ですね、「不正取得者Ｂ」というのが真ん中の上の段にあるんですけれども、これが仮に、個人であって、私的に自己使用する場合、こちらについてはどうでしょうか。お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、不正アクセスや詐欺などの不正な手段による限定提供データの取得や、その取得したデータの使用、提供といった悪質性の高い行為を不正競争行為として位置づけまして、差止め等の民事措置の対象とすることとさせていただいたところであります。
　仮に、そうした不正競争行為の実行者が事業を行わない個人であったとしても、その個人が行います限定提供データの不正取得はもとより、取得したデータを専ら私的に使用する行為も不正競争行為として規律の対象になるものと考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　了解です。
　つまり、まとめると、提供者Ａの方は、個人である場合はこの法案の不正競争には当たらない。逆に、不正取得者Ｂの方が個人であった場合は当たるということですね。はい、了解いたしました。ありがとうございます。
　それでは、次のところに行きたいんですが、審議会においては、ホワイトハッカーによるセキュリティー対策など、正当な目的で行われる行為については規制対象とならないよう留意すべきというふうにされているんですけれども、こちらも、ちょっと条文上、探したんですが、明確に記載されていないようです。
　今回、正当な目的で行われる行為が規制対象とならないということはどう担保されているのか。この点、教えていただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　限定提供データの不正取得行為につきましては、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為等を定義しているところでございます。
　先生御指摘ございました、データ提供者のためのセキュリティー対策など、正当な目的で行われる行為でございますが、これは、データの取得を行わない場合はもちろんのことでございますけれども、仮に、データを取得する場合であっても、定義規定中にございます、不正の手段による取得行為には該当しないものと考えてございます。
　また、不正競争行為に対しましては、先ほども御説明させていただきましたが、営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある者が差止め請求することができることとされているところでございます。いわゆる正当目的を持った行為を受けるデータ提供者は、営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある者には該当しない、このようにも考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　わかりました。
　このホワイトハッカーの場合は、不正の手段には該当しないという点、それから差止めの要件にも該当しない、そういう点であることを理解いたしました。
　それでは、用意した資料に戻っていただいて、どのような場合に不正競争行為となってしまうかについてです。
　この表のうち、「不正取得者Ｂ」、真ん中の上の部分、これであれば不正競争行為となるというのは理解できます。
　ただ、やはりちょっと疑問があるのが、適法に取得した「取引相手Ｃ」、それが不正競争行為となってしまう場合があるという点です。これは、適法に取得している時点でＡとＣの間には取引関係、契約関係というのがあるわけなんです。これはやはり当事者間の問題として契約違反と整理すれば済む話なんですけれども、提供者から見ると契約違反かもしれない、しかし、自分の認識としては契約の範囲内だ、こういう話はよくある話だと思います。
　この単なるＡとＣの解釈の違いを重大な効果がある不正競争という枠内で囲ってしまうべきではないというふうにやはり思うのですが、この点について、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました正当取得者は、データの編集、加工業務の委託でありますとか、あるいは対価を支払う使用許諾などを通じまして、データの提供者から適法にデータを取得する者を指します。
　こうした正当取得者の使用又は提供行為につきましては、審議会での議論の過程や事業者からのヒアリングにおきまして、データの利用者からは、当事者間の契約で規律し、仮に不正使用、提供が生じたら訴訟を通じて解決すればいい、あるいは、ビジネスの実態として、例えば、自社の新商品を開発するために購入したデータを当初の契約条件の範囲を逸脱して他の用途に使用するというケースは存在し、仮にそうした行為まで一律に不正競争行為とされればデータの利活用が萎縮しかねないなどの指摘があったところでございます。
　他方、データの提供者からは、不正使用、提供が発生したときに差止めができなければ、そもそも安心してデータを外部に提供できないでありますとか、契約に違反することを認識しながら不正の利益を得る、又はデータ提供者に損害を与える目的を持って行われる行為を仮に不正競争行為として差止めの対象としたとしても、正当な事業活動が阻害されることはない、さらには、データ取引に係る契約の実績が必ずしも十分に積み上がっていない中で、契約と訴訟を通じた不正使用、提供への対応には、とりわけ中小企業にとって大きな負担になるといったような懸念が示されたところでございます。
　こうしたデータの提供者、利用者双方の意見に配慮いたしました結果、今回の改正法では、価値あるデータの円滑な流通に資するために、契約に基づく自由な取引を前提といたします一方で、通常の事業活動を阻害しない範囲で、悪質性の高い行為を不正競争行為として位置づけまして、必要最小限の民事措置として差止め請求権などを導入することとさせていただいたところでございます。
　具体的には、正当取得者の行為につきましては、一つ目といたしまして、目的外使用禁止の条件のもとで取得したデータを図利加害目的、これは不正な利益を得る、又はデータの提供者に損害を与える目的でございますが、そういった図利加害目的を持ち、かつ、データの管理に係る任務に違反する横領や背任に相当するような使用行為、これに加えまして、二つ目といたしまして、第三者提供禁止の条件のもとで取得したデータを、先ほど申し述べました図利加害目的を持ってデータ提供者に無断で提供するといったような行為、こういった悪質性の高い行為に限定いたしまして不正競争行為として位置づけることとさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今回、悪質性の高い行為に限定された、そして、図利加害目的であるとか横領、背任的行為であるとかという形で絞ったということで了解いたしました。
　ただ、図利加害目的であるとか横領、背任的というのは、やはりこれ自体、私、非常にこのままでは曖昧なものになってしまうと思っています。どういう行為が不正競争行為になってしまうのか、この不安感をやはり払拭しないとデータの利活用は進まないと思います。繰り返し申し述べていますが、レピュテーションリスクを恐れてデータの利活用ができないということになってしまうと思います。
　そこで、この図利ということなんですけれども、この部分をお聞きしたいんですが、多くのデータの利用というのは営利企業によるものだというふうに思うんですけれども、この図利という語感から、営利であれば図利に該当してしまうのではないのかという疑問もあります。この点、いかがでございましょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました図利目的とは、不正な利益を得る目的でございまして、例えば、公序良俗や信義則に反する態様で自己又は他人の金銭、名誉、満足を得る目的がこれに該当すると解されているところでございます。したがいまして、営利企業の通常の事業活動であれば、それが直ちに図利目的に該当することはないものと考えてございます。
　その一方で、データ利用者の事業活動に萎縮効果が及ぶことのないように、その予見可能性を高める観点から、具体的にどういった行為が図利目的に該当するかなどにつきましては、先ほど来申し上げております、わかりやすいガイドラインを策定、公表いたしまして、明確化を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　通常の事業活動であれば該当することはないということで、一安心いたしました。
　それでは、次の、横領、背任的というところなんですが、横領、背任というのは、自分のためではなく、他人のために預かっていたり支配しているものを自分の目的で使うというような概念ですので、本件もそのように、データを他人のために預かっている場合に限るという理解でこれはよろしいんでしょうか。お尋ねいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　限定提供データは、一定の条件のもとで他者に使用させることを前提として外部に提供をするためのデータでございまして、例えば、データ提供者からデータの編集、加工を請け負う者がそのデータを使用する場合でありますとか、あるいは、所定の対価を支払ってデータ提供者から取得したデータを使用する場合などが想定されるところでございます。
　今回の法改正の検討を行いました審議会では、そういった正当取得者の多様な使用行為のうち、図利加害目的を有し、かつ、データの管理に係る任務に違反するといった委託信任関係に背く悪質性の高い行為に限定して不正競争行為と位置づけさせていただくことになったところでございます。
　以上でございます。
○松平委員　了解いたしました。委託信任関係に背く行為ということで理解いたしました。
　また、お聞きしたいんですが、例えば、データ提供者、この表で言う「提供者Ａ」で、一番左のＡのデータについて、Ａからデータ分析の委託を受けた、それにもかかわらず、その委託を受けた契約で目的外使用であることを知っていながら、無断でそのデータを目的外に使用して第三者向けのソフトウエアを開発して、そして利益を得る、そういった行為があったといたします。これは、法的には単なる契約違反と評価できるものと思います。
　こういう単なる契約違反と評価できるものまで含めていたら、やはり広くなり過ぎてしまうのかなというふうに思います。この横領、背任的という、図利加害目的にこの要件を加えた意味というものはなくなってしまうのではないかなというふうに思ったりします。
　そこで、ここでの横領、背任的というのは、これは一例としてなんですけれども、初めから契約を守る意思もないのに、だましてデータの提供を受けるなど、詐欺的な要素がある場合に限定するべきではないかというふうに思ったりもします。そういう考え方について、いかがでございましょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法の第二条第一項第十一号では、窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段により限定提供データを取得する行為などを不正競争行為として位置づけておりまして、御指摘のございました、詐欺によってデータを不正に取得し、そのデータを使用、提供する行為は、今回の法改正によりまして、差止め等の民事措置の対象になるところでございます。
　また、正当取得者におきましては、先ほどお答え申し上げましたが、図利加害目的を持ち、かつ、データの管理に係る任務に違反する横領や背任に相当するような使用行為や図利加害目的を持った提供行為といった、悪質性の高い行為に限定して不正競争行為に位置づけることとしたところでございます。
　正当取得者の使用や提供がどのような場合に不正競争行為に該当するかについては、各事案における行為が実際に図利加害目的を有するか否か、あるいはデータの管理に係る任務に違反するか否かなどによって決まることとなります。
　つきましては、データの利用者がその利活用を萎縮することのないように、どのようなケースが図利加害目的やデータの管理に係る任務に違反するのか、これに該当するのか、具体的な事例を含めた形で、現場の実務に即したわかりやすいガイドラインを改正法施行までのできるだけ早い時期に策定、公表いたしまして、その周知を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○松平委員　承知いたしました。
　どのようなケースが該当するか、具体的にわかりやすくガイドラインで書かせてもらうということ、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、そもそもこの法改正は、契約取引において、よい契約違反というものと悪い契約違反というものを区別して、悪い契約違反というものを不正競争防止法で重ねて規制する結果となるものというふうに思います。
　ただ、契約法というものを鑑みるに、債務不履行については、例外的な場合を除いては、今まで故意か過失かで対応を区別することというのは行われてきていなかったんですね。したがって、今回、この改正でそういった概念を取り入れることは、契約実務に混乱をもたらすことにならないかという懸念も生じてきております。
　そこで、やはりこの契約実務、今まで培って、今までもう何千、何万、何十万と行われてきた契約実務、これに混乱を来すことのないよう、先ほどから御答弁いただいておりますけれども、ガイドラインにおいては、具体的に明確にしっかりと、そして細かく個別的に、よくあるようにケース・バイ・ケースという言葉で逃げない、これを重視してぜひともお願いしたいなと思っております。
　ちなみに、このガイドライン、国会でのこの議論も踏まえてもらえるものと理解してよろしいでしょうか。これらの点、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のとおり、データの提供者と利用者の間の契約実務に混乱が生じてしまったら、これはもう本末転倒になるわけでありますから、どのようなデータが限定提供データに該当するのか、あるいはどのような行為が不正競争行為に該当するかなどの事項について、具体的な事例も示したわかりやすいガイドラインを策定することは非常に重要だと思っておりまして、この法案をつくるに当たって御検討いただいた有識者からもそのような御指摘をいただいているところであります。
　現在、このガイドラインの策定に向けて、データの提供者側と利用者側の両方に加えて、学識経験者にも御参加をいただいてワーキンググループを開催して、このガイドライン、どういうものにするかということを御検討いただいているところであります。
　国会の御審議も、きょうも松平委員、ほとんど法制局の法令審査並みにいろいろとチェックをいただいているわけでありますが、ここでいただいた御指摘も尊重し、踏まえながら、いいガイドラインをなるべく速やかにつくっていきたいというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。力強いお言葉、本当にありがたく思っております。
　それでは、次に移らせていただきまして、「転得者Ｄ」のところです。この表でいう一番右のところですね。
　この転得者Ｄの類型ですけれども、まず、どういうデータ提供の仕方だと転得者Ｄに該当するのかという点、確認させていただければなと思います。
　データの提供の仕方というものもさまざまあるわけでして、普通にそのデータを転売する場合もあれば、そのまま転売する場合ですね、何もせずに転売する場合もあれば、データに加工をして売る場合もあります。そして、また一方で、加工してもらうためにほかの方に業務委託をしてそのデータを渡すという場合もあります。これは、ちなみに、個人情報保護法においては、業務に必要な個人情報を第三者に委託する場合は第三者提供に当たらない、つまり、ここに合わせて言うと、転得者に当たらないというふうにされております。
　そこで、今回、鑑みるに、そのままそのデータをいじらずに転売するという場合は転得者Ｄに該当するというのは容易にわかるんですけれども、データを加工して売る場合、これはどうなんでしょうか。加工して提供した場合は、これは全て対象になるのか。データの解析結果が、例えば成果物ということであるとわかりやすいんですけれども、例えば他のデータと組み合わせてデータベース化したものなど、これはどうなるのか。この点、ちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。
○糟谷政府参考人　データを加工したものを提供した場合について、審議会で検討した過程では、こんな議論がございました。
　そもそも、個別のデータがＡＩプログラムなどの成果物の性能向上に寄与する程度には幅がある、要するに、活用したとしても、どれぐらいそれが影響しているのかということについて相当幅があるということ。また、第三者が成果物を取得する場合に、仮にその成果物が限定提供データの一部を不正に使用して開発されたものであっても、第三者はそうした不正の事実が介在したことを認識することが難しいのではないか、そんな議論もございました。そうした制約の中で、ＡＩプログラム自体の取得、流通を差止めの対象とすることは、取引の安定性を阻害するのではないか、そういう意見が大勢でございました。
　この結果、例えば、もとのデータが識別できない形で使用、加工された成果物、これを第三者が取得する行為については、今回の法改正では不正競争行為の対象には位置づけないということにしたものでございます。
○松平委員　識別できない形は位置づけないということなんですが、ちょっとまだ曖昧なような気もします。この点も、もうちょっと具体的に、深く、明確になるように、やはりガイドラインでしっかりと定めていただきたいなというふうに思います。
　それでは、取引相手Ｃが、あくまで自己使用のために第三者に委託して渡す場合、例えば、先ほど申しましたように、データ解析を委託する場合など、その場合の第三者は転得者Ｄということになるのでしょうか。この辺、お伺いできますでしょうか。
○糟谷政府参考人　Ｃが提供する場合について、不正競争行為に該当する要件といたしましては、そのＣ、すなわち、正当に取得したＣが不正の利益を得る目的又はデータ提供者に損害を加える目的を持って提供をし、かつ、その委託先がそうした不正な経緯が介在していることを知った上で取得する場合を対象としておりますので、Ｃが正当に取得したデータをみずからのために加工委託するという行為は、基本的には当たらないというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今の、先ほどの例の場合は、じゃ、転得者Ｄに当たらないということで理解させていただきました。
　私、データの利活用を促進するという趣旨からは、やはり、ここの部分、どうやって転得者を保護するかというところが重要だと思います。
　この資料を見ると、転得者は、この「転得者Ｄ」のところですけれども、不正な経緯を途中で知った後、つまり、知らずに取得して、途中から何らかの理由で知ってしまう、その後、権原外で第三者に提供した場合、不正競争になってしまうというふうに書かれています。これは８ダッシュの部分なんですけれども。
　これは、正当な契約でデータを受け取った側として、不正な行為が途中で介在したと言われても、取得した側としては、どういうルートで来たかなんというのはなかなか判断しづらいわけなんです。データを知らないで取得する転得者は、そのデータを利用できることを前提に事業に投資していることがほとんどなんです。なのに、途中で不正な行為が介在したということを、それが発覚したからといって、事業を容易に停止したりできないんです。取得したデータにやはり費用をかけて投資をして新たなサービスを開発しようとする事業への意欲を失わせかねないと思います。
　また、提供に関して、取引相手Ｃがこの５に該当して、つまり図利加害目的があって初めて不正競争というふうにされる。それに対して、転得者Ｄは、直接の取引相手Ｃとの間で権原の範囲を逸脱したという、客観的な、単なる契約違反ですね、これを理由に不正競争行為とされるのは、論理的に言っても、ＣとＤの間で整合性がとれないんじゃないかな、この部分、どうなのかなというふうな疑問もあります。
　そういった意味も踏まえて、やはりこの転得者類型というのは、私はこれはない方がいいんじゃないかというふうに思っています。この点について、いかがお考えでしょうか。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、取引の安全を保護するということは非常に大事だというふうに考えております。
　したがって、取引の安全を保護する観点から、転得者が不正な行為が介在したことを知らずに取得をした場合については、契約の範囲で使用、提供する限り、使用だけではなくて提供する場合においても、契約の範囲であれば不正競争行為には該当しないというふうにしたものでございます。
　ただ、不正な行為の介在を知る前に締結した契約の範囲を超えてデータを提供する場合、そういう行為については、取引の安全性への要請を超えていることから、むしろデータ提供者の被害拡大を食いとめる観点から、不正競争行為の対象としたものでございます。
　これは、審議会におきまして、転得者が事後的に不正な行為が介在したことを知った後の使用、提供行為については、権原のない者と同様に、全ての使用、提供行為を不正競争行為とすべきだという意見がありました。それに対して、やはり、転得者が不正な行為の介在を知らずに行った事業活動は、取引の安全の観点から保護すべきだという声もございました。
　こうしたことのバランスを考慮いたしまして、このような要件としたものでございます。
○松平委員　政策的な観点からバランスをとられたということと理解いたしました。
　ただ、結局、この転得者Ｄのところからすると、相手を信頼して取得したにもかかわらず、その取引相手、前の取引相手の責任が及んでしまうということになってしまいます。取引で得たデータを利用してビジネスを行おうとする事業者は、取得したデータについて、データ提供者からの差止め請求の可能性というのを常に意識しなければならなくなってしまう。どこまでそのデータの出所の安全性を確認すればいいのか。やはりこれは、取引の安全を残念ながら害してしまうという懸念は拭えません。
　契約であるとか民法の不法行為でいけるのではないか、不正競争行為に入れてまで保護する必要があるのか、そういうことなんですけれども、神様でしたら、このデータの使用は不正競争とはならないとすぐにわかるので問題ないと思うんですけれども、ただ、データを使うのは人なので、このデータを使ったらもしかして不正競争行為になって訴えられてしまうかもしれない、そういうふうに思うと、データの利活用は進まなくなってしまいます。この不安感の払拭が、私は一番大事な肝の部分だと思います。
　この点、法案の施行、運用に関してどういう形で考えていらっしゃるのか、最後に大臣、お願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　これは、我々のコネクテッド・インダストリーズの概念をしっかり産業界に進めていく上での今回はルール整備だというふうに思っておりまして、まず、コネクテッド・インダストリーズがどういったものをもたらすかということをよく企業の皆さんに御理解をいただいて、そして、積極的にデータを提供いただいて、それをビッグデータとして解析することによってさらなる生産性の向上とか競争力の強化につなげていきたい。
　決して不安を持ってもらったり萎縮されることがないように、この法の施行に当たっては、今回の施行までの間にまず十分な期間を確保するということ、そして、この法案で導入する制度ですとか先ほど申し上げましたガイドラインについて、広く中小企業経営者も含めて、皆さんにしっかりと理解をいただけるように、丁寧に周知徹底を努めていくことが重要だというふうに考えております。説明会とかいろいろな機会をしっかりとつくって、周知、普及に取り組んでまいりたいと思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　恐縮ながら、私、完全に納得したわけではありません。なので、今後の運用を見守らせていただきたいと思っております。ぜひ、きょうの審議を踏まえて、よろしくお願いできればと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、不正競争防止法の改正案についても質疑を準備してまいりましたけれども、先ほど松平委員の方から詳細な質疑がありまして、かなりの部分重複しておりますので、まずはＪＩＳ法、弁理士法について質疑をさせていただきまして、仮に残った時間があれば不正競争防止法についても触れさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＩＳ法に関して、国内の標準獲得だけではなくて国際標準の獲得が重要であるという観点で質問をいたします。
　今般の法改正で、ＪＩＳ法における標準化の対象をサービス分野に拡大するということですが、具体的にはどのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　現行のＪＩＳ法の第二条、これは定義規定でございますが、これを改正し、標準化の対象に、これまでの鉱工業分野に加え、新たに役務、つまりサービス分野などを追加することとしております。分野としては、物流サービス、生活関連サービス、金融サービス、観光サービス、教育サービスなどに拡大することになります。
　具体的な例といたしましては、小口保冷配送サービス、いわゆるクール宅急便における温度管理や、家事代行サービスの事業者が守るべき品質に関する事項などが標準化の対象となるのではないかと想定しております。
○國重委員　今答弁のありました小口保冷配送サービスにつきまして、ヤマトホールディングスは、佐川急便や日本郵便などとも連携をして、クール宅急便の国際標準化の手続を進めております。これにつきましては、お配りをさせていただきました資料の新聞記事でも紹介されておりますとおり、経産省始め関係省庁もバックアップしている、こういうことでありますけれども、小口保冷配送サービスの国際標準化の狙いは何なのか、お伺いいたします。
○末松政府参考人　先生御指摘のとおり、運送業界としては、アジア地域に小口保冷配送サービスを展開するに当たり、質の悪い小口保冷配送サービスとの差別化、さらにはパートナーとなるアジアの物流企業の選定に活用するため、サービスの内容を明確にした国際標準の制定を目指していると認識しております。
　こうした動きを、我々経済産業省といたしましては、国土交通省、農林水産省という関係省庁とも協力して推進しているところでございます。
○國重委員　では、このような国際標準を獲得するために国内のＪＩＳを獲得することはどのような意味があるのか、今回の法改正で国内のＪＩＳ制定を迅速化したとしても、国際標準の獲得に何かメリットがあるのか、あるとすればどのようなものなのか、答弁を求めます。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　国際標準の制定に関しましては、ＩＳＯなどの国際標準化機関において、ＪＩＳの根拠となった試験データや利害関係者間の議論の蓄積を有することが評価されるということになっております。このため、ＪＩＳの制定は円滑な国際標準の制定にも大きく貢献するということになります。
　さらに、ＪＩＳを経てから国際標準を提案する場合ですが、通常必要な審議プロセスを経ずにすぐに参加国の投票にかけることができるなどの仕組みもございまして、二〇一七年にも七件がこの仕組みを活用して国際標準を制定しております。
　このように、今回導入する認定産業標準作成機関制度により、ＪＩＳの策定を迅速化することは、日本が国際標準化に関する取組を強化していく上でも有効なものと考えております。
○國重委員　国内のＪＩＳ獲得が国際標準の獲得につながっていく、有効であるということの答弁でありました。
　ただ、先ほどの小口保冷配送サービス、このサービス分野につきましては、これまで国内のＪＩＳ法の標準化の対象に入っていなかったものであります。そういった中で、ヤマトホールディングスがどのようにして国際標準化の手続を進めていくことができたのか、お伺いいたします。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　ヤマトホールディングスは、現状のＪＩＳではサービス分野の国家標準が制定できないこともあり、国際標準を提案するに当たり、英国の国家標準化機関に原案を作成してもらい、日英で連携して、日本からＩＳＯに提案する形で国際標準化を目指してまいりました。
　二〇一八年一月にＩＳＯにプロジェクト委員会を設置しており、二〇一八年六月から審議が本格的にスタートする予定となっております。
○國重委員　では、国際標準はこのＩＳＯなどの国際標準化機関でどのように決まるのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　私からお答えいたします。
　小口保冷配送サービスを審議したＩＳＯの例で申し上げますと、まず、国際標準を提案するには、投票した加盟国の三分の二以上が賛成し、かつ、五カ国以上の参加国が専門家を派遣するということが必要でございました。
　その後、専門委員会等における標準の案に関する審議を経まして、国際標準として制定するかどうかは、最終的には一国一票の投票で決まります。具体的には、投票した参加国の三分の二以上が賛成し、かつ、反対が投票総数の四分の一以下である場合に国際標準が承認されるということになります。
○國重委員　国内でＪＩＳ獲得をしていくことがスムーズな国際標準の獲得につながっていくという一方で、国際標準の制定はあくまでも一国一票ということでありました。
　こういったことからしますと、国際標準を獲得するためには、国内のＪＩＳの獲得が視野に入った段階などできるだけ早い段階で海外と連携をして、多数派工作をしていく必要があるのではないかというふうに思います。国際標準の獲得に向けて、政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○大串大臣政務官　御指摘のとおり、ＩＳＯなど国際標準化機関では一国一票の投票で決まることから、オール・ジャパンで取り組むだけでなく、国際標準化への提案段階から関係各国と連携することが重要であります。
　例えば、自動走行用の地図の分野や車線変更などの自動走行の制御の分野では、ドイツ、フランス、アメリカなどの各国と連携しつつ、日本が主導して国際標準化を進めております。また、スマート工場の分野では、日本と同じようにものづくりを強みとするドイツとの連携を首脳レベルでコミットした上で、日独が互いの強みを生かしつつ国際標準化を主導しております。
　このように、日本が国際標準化において主導的な役割を果たせるように、関係国とも早い段階から官民で連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、弁理士法関係についてお伺いしたいと思います。
　まず、そもそも弁理士というのはどのような業務を行っているのか、その業務内容についてお伺いいたします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　弁理士は、弁理士資格に基づく主な業務として、特許や商標などの出願の代理を行っております。
　また、誰もが自由に行えるんですが、弁理士という名称を用いて業として行えるものと位置づけられている業務としましては、ライセンス契約の代理を行う、あるいは、企業が開発した技術を、これを特許出願するのか、あるいはノウハウとして秘匿するのかといった知財戦略の相談に応じています。
　さらに、弁理士は、特許侵害などの紛争が生じた場合に、弁護士と共同して訴訟の代理を行うことができるということでございます。
○國重委員　それでは、今般の法改正で、第四次産業革命を背景に、弁理士の業務としてデータや標準に係る業務を追加するとのことでありますが、具体的にはどのような業務が追加されることになるのか、お伺いいたします。
○宗像政府参考人　データに関する業務としましては、新しい不競法で限定提供データが新たに保護対象となることを踏まえまして、その保護に関する相談、あるいは契約の代理、そして不正取得などの紛争が生じた場合の訴訟の代理などでございます。
　そして、標準に関する業務としましては、標準化と知財を組み合わせて、技術を守りながら売上げを拡大するといった戦略に関する相談に応じる、こうした戦略を踏まえて、企業に対してどういう標準規格がいいかといった案の作成を支援するなどでございます。
○國重委員　それでは、今般追加されるデータや標準に係る業務について、産業界からのニーズは実際どうなのか、お伺いいたします。