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○参考人（河野正三君）　先ほど住宅局長から御答弁いたしましたように、来年度の六十一年度概算要求におきまして五・五％の貸付限度額を八十万円現在よりも上げてほしいという要求をいたしております。したがいまして、五・五％口の融資額をなるべく上げていただきたいという要望は住宅金融公庫として強く持っているところでございます。
　しかしながら、今回の二百万から三百万円の幅での特別貸し付けにつきましては、先ほど来政府の御答弁になっておられますように、予算編成前の現段階におきます当面の応急措置として決められたものでございますので、六・八五％、これは現在の段階ではぎりぎりの可能な限りの御措置がと存じ上げております。したがいまして、今回の措置に関しましては心から喜んでいるものでございます。
○青木薪次君　住宅金融公庫総裁がそんな姿勢じゃ困りますよ。少なくとも私どもは、財投金利並みといったって、それは六・八％でしょう。じゃ〇・〇五はどうしたのだ、手数料を取るのじゃないか、そのような問題一々言いたくもないことを言わざるを得ない。やっぱりこれは、予算の先食いと言うかもわからぬし、いろいろ言うかもわからぬけれども、枠をちょっとふやしてもらったからいいのだなんという考え方で、大蔵省や建設省がいろいろそれなりに苦労しているかもしれないけれども、当の責任者である金融公庫総裁が私はそんな姿勢では困るということで、それはひとつ考え直してもらわなければいかぬというように思います。そんな姿勢では、私はこの金を借りてやろうとする、せっかく金利も五・五％まで、逆ざやまでやってやろうとする今の制度が泣いてしまう。これは別枠だからいいのだなんという考え方は、感謝しているなんという言葉はもってのほかだと私は思うんです。それはひとつ今後の課題として、私は金融公庫総裁の考え方というものをやっぱり変えてもらわざるを得ない。
　それから先ほど大蔵省から外国の税制と日本の税制とは違うということでありますけれども、税額控除というのは、これは例えば五年間なら五年間に限って住宅取得に対して一％なら一％減税するんですよ。これが五年たったら、例えば四千万で買ったとすれば四十万でしょう。四十万が五カ年間では二百万でしょう。これらのことは、住宅取得する人は大変うれしいんですよ。したがって、そういう問題等についても、現下の情勢、住宅問題等が景気に与える影響等のことを考えても、外国から日本のウサギ小屋という批判に対してもこたえる道であるということでありますので、そういう点については大蔵当局もひとつ真剣になってこれらのことについては考えてもらいたいという要望を付して私の質問を終わります。
○馬場富君　今回の住宅金融公庫法の一部改正に関連して、まず政府の住宅政策の基本となっておる住宅建設五カ年計画についてお尋ねいたします。
　まず最初に、第四期住宅建設五カ年計画においては全体で七百七十万戸の住宅建設を計画しております。そのうち公的資金による建設を予定した住宅戸数は三百五十万戸となっておりますが、計画当初から現在までの公営あるいは公庫、公団住宅の実績及び計画達成状況はどうなっておるか、まず御説明願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○政府委員（渡辺尚君）　第四期住宅建設五カ年計画におきます公的資金によります住宅建設戸数は三百五十万戸でございまして、このうち公営住宅、これは改良を除きますが、三十二万戸、公庫住宅が二百二十万戸、公団住宅は二十万戸というふうに計画しておるわけでございます。
　これらの公的資金によります住宅建設の進捗状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十六年度から六十年度までの、これは見込みが入りますが、実績見込みで申し上げますと、公的資金住宅全体では三百三十万九千戸ということで、進捗率は九四・五％となっております。
　その内訳でございますが、公営住宅につきましては二十三万七千戸ということで、進捗率が七四・一％、それから公庫住宅は二百四十六万三千戸ということで、進捗率は一一二・〇％でございます。また、公団住宅につきましては十一万戸でございますので、進捗率は五五％という状況でございます。
○馬場富君　次に、六十一年度より新たに第五期住宅建設五カ年計画が考えられておりますが、こ
の新たな計画において考えられている公的資金による建設計画戸数というのは、さきの公営、公庫、公団住宅のこの三点についてひとつお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては建設省として原案を今つくったところでございまして、今後関係各省庁と調整を行いまして、さらに住宅宅地審議会の意見を聞いた上で今年度末までには閣議決定を行いたいというふうに考えておるわけでございますが、建設省原案におきます数字を申し上げますと、五カ年間の計画期間中に公営住宅は二十七万五千戸、公庫住宅は二百三十五万戸、公団住宅十四万戸を初め、総計で三百三十九万五千戸という住宅の建設を図ることといたしております。
○馬場富君　今御説明のように、新五カ年計画において公庫住宅について四期五計より計画戸数をふやしておりますが、その理由はどういう点にございますか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど申しました五カ年計画、これはまだ案でございますが、これにおきましては国民が安定した、そしてゆとりのある住生活を営むことができるよう良質な住宅ストックの形成を図ることを基本目標としておるところでございます。
　お尋ねの住宅金融公庫融資住宅につきましては、こうした基本目標を踏まえつつ、第四期計画の実績見込み数が計画戸数を上回ると見込まれておりますが、そういったようないわゆる公庫住宅に対する需要が非常に大きいこと、そういったことを考えまして第四期計画の計画戸数を上回る戸数を計画しておるということでございます。
○馬場富君　公的資金による住宅についてはそれぞれ政策的な位置づけがあると思いますが、そこで新五カ年計画における公庫住宅の役割あるいは位置づけはどのように考えておるか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど来申し上げておりますように、今後の住宅政策の目標は国民の居住水準の向上にあるというふうに考えておるわけでございます。この目標を達成するためには住宅建設の促進を図ることが重要でございますけれども、最近、御案内のように住宅建設が伸び悩んでおります。これは住宅価格といわゆる国民の住宅取得能力、この乖離にあると考えられるわけでございます。この乖離を埋めるためには非常に大ざっぱに申し上げますと二つある。一つは長期低利の融資によりましていわゆる取得能力を上げる、もう一つは税制によりまして取得能力を上げるというものでございます。
　その中で、住宅金融公庫は、長期低利の融資によりまして、資金の確保、そういうこと自体と、それから先ほど申しましたような国民の住宅取得能力の向上、こういうことに資するものでありますので、そういう意味におきまして住宅政策において大きな役割を果たしているというふうに考えておるわけでございます。そういった観点から、先ほど申しましたように、第四期計画の戸数を上回る戸数を第五期計画において計画しておるところでございます。
○馬場富君　今までの御説明でもわかりますように、やはり国民の持ち家志向の背景に住宅政策の中で特に公庫住宅の果たしてきた役割は大きいと思うわけです。戸数からいきましても、いろんな柔軟性からいきましても、また現実性からいきましても住宅政策の中でやはりピカ一は公庫住宅にあるのではないか、政府の政策の中で私は一番光っておるのは、国民に還元できるのはこの公庫住宅の制度が住宅政策としては一番だ、私はそのように実は現場で物を見ながら考えておるわけです。
　そういう面で、新設住宅着工の状況を見ますと、五十年代初めに比べて最近持ち家住宅関係の着工が落ち込んでおるような傾向がありますが、これにはいろいろな原因が私はあると思うんです。例えば宅地が非常に高騰して大変住宅に対して宅地の問題が一つは大きい影響を与えておるという点や、あるいはあわせまして、この住宅金融公庫の政策が非常によくても、例えば個人住宅の貸付制度の中でも五十ないし百十平米の六百三十万円を基準といたしましても、建設省で調査されましたように、実際かかる平均というのは、そういう対象となった住宅がやはり一千四百二十七万円も実はかかっておるわけです。そして、その中で公庫住宅の占める役割というのは六百三十万円ですから四四％しか貸付制度がないわけです。低利で非常に効率的なものが四四％しかない。例えば、よしんば省エネとか耐久性のものをプラスアルファしても七％で約五〇％だというんですね。そうすると、半分しか住宅対策の金を公庫の立派な融資制度があっても借りられない、あとは住宅ローンとかそういう民間融資に頼っておる、そのためにやはり住宅志向というのが落ち込んできておるという、この二点に私は現場で見ておって大きい問題があると思います。だから、国民の住宅志向は絶対落ちていない、持ち家はしたいという意向はある、低所得者ほど非常に強いということを私は感ずるわけでございます。
　この点について、ただ単に数字的なだけの面で私は見るのではなくて、実際国民が現場で家を建てる場合にどのような問題に直面しているかという点からいきますと、住宅金融公庫の制度の改善こそ日本の住宅対策の一番よき方向であるし、また内需拡大についても最も効果的な方法であると私は思うわけですが、この点ひとつ建設当局はどのようにお考えか、基本的な考え方を局長とあわせて大臣にお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほどから申し上げておりますが、公庫の貸付改善につきましては非常に重要な課題であるという認識はもちろん我々は持っておりまして、六十一年度の概算要求においていろいろ要求をしておるわけでございますが、例えば、まさに今、先生が御指摘になりました五・五％のベースの金額を上げるということで八十万円の増額の要求をしております。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、居住水準を上げるという場合に百十平米までしかいけないのだというような制度になっておるわけでございますが、これを、なかなか飛躍は難しいわけですが、百二十平米まで、つまり五・五％口の対象面積を百二十平米まで拡大したいというようなこと、そのほかにもございますが、いろんな形で公庫の貸付条件の充実を図るように努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（木部佳昭君）　馬場先生からお話のありましたように、私どもも基本的には、先生のお考えのとおり、公庫の今日まで果たしてこられた役割その他につきましては、非常に大きく貢献をいたしておると思います。同時にまた、国民の居住水準の向上ということにつきましても認識はこの点では一致いたしておると思います。そういう意味で、これからの政策で住宅政策の一番大きな根幹はまさに先生御指摘のとおりでございまして、居住水準の向上に対するニーズにいかにしてこたえるかというようなことでもございましょうし、また今日まで公庫が果たしてきました、例えば五・五％の貸付金利、それから無抽せんの体制というようなことを維持するとともに、今申し上げますように貸付条件の改善、また税制の問題、そういう問題につきましても最大限の努力を払って国民の期待にこたえてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○馬場富君　これらの融資を実施してみえる立場から国民の公庫に対する期待をどのように認識し、また公庫としてどのように期待にこたえて今後やっていかれるか、その点について総裁の所見をお伺いいたします。
○参考人（河野正三君）　先生の御質問にもございましたが、ほぼ四世帯というか、四戸新しい家が建ちますというと、その中の一戸は公庫融資を御利用いただいているような状況でございます。しかも、その利用者が次第に低所得階層の方にだんだんふえてまいりまして、一方、物件価格は高どまり状態であるということで、融資を御利用していただいている方々が大変苦しい思いをしておられる
こともいろいろと拝察しているところでございます。したがいまして、先生御主張のごとく、また青木先生もおっしゃいましたが、公庫の低利融資の拡充改善を図っていくということが非常に重要だと考えております。
　今般の特別割り増し融資は、これはこれで国民のためになることでございますから、大いに趣旨の徹底を図り、住宅建設の促進に努力をいたしますが、年末になりました場合には、ただいま住宅局長から御説明いたしましたとおり、五・五口の貸付限度額の引き上げということを要求しておりますので、それの実現に向けて最大限の努力をさしていただきたいというふうに考えております。今後とも、住宅金融公庫の役割がますます大きくなるという状況のもとで、身を引き締めて努力をさしていただきます。
○馬場富君　次に、今回の法改正に直接関連してお尋ねいたします。
　第一点は、まず今回の内需拡大のための措置として公庫融資について財投並み金利による貸付限度額の引き上げを図る特別割り増し制度を考えておられますが、貸付金利についてはやはり通常金利による方が効果的であると私は考えるわけでございますが、今回の措置でなぜ財投並み金利の融資になったか、その点についてぜひお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　効果につきましては、先生御指摘のとおりだと思います。ただ、今回の内需拡大に関する対策におきましては、これも御案内かと思いますが、予算、税制措置を伴うものについては今後の予算編成、税制改正の過程で検討するということが前提になっております。今回の特別割り増し貸し付けは、この趣旨にかんがみまして緊急かつ時限的措置として財投並み金利によって特別の貸し付けを行うというものでございまして、いわゆる通常の金利口によります貸付限度額の引き上げにつきましては、先ほど公庫総裁が申し上げましたが、六十一年度の概算要求においてこれを行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
　なお、財投並み金利でございましても、その金額が比較的大きいということもございまして、民間ローンを借り入れる場合に比べますと、これはステップ償還を使った場合でございますけれども、毎月の返済額というのは、金額によって異なりますが、三千円から六千円程度軽減されるということでございまして、相当の効果を期待しているところでございます。
○馬場富君　今回の措置によりますと、二戸の貸し付けに対し通常貸付分は五・五％、特別割り増し分は六・八五％というように二種類の金利が実は適用されるわけでございますが、これはやはり公庫金融の根幹をなしている五・五％を、こういう数字が出てくると将来的に崩す結果になるのではないかと国民は大変心配しております。この点どうでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　五・五％口あるいは六・四％口といいますか、現在六・四％になっておりますが、金融公庫の通常貸し付けは住宅の建設に必要な費用の八割、これは木造の場合でございます。また、耐火あるいは簡易耐火の場合には八割五分、この貸付限度内で行われるものでございます。これに対しまして、今回の特別割り増し貸し付けは内需振興のための緊急かつ時限的な措置ということで、貸付限度額の枠外で特例的に行う貸し付けでございまして、この点で通常の貸付金とは性格を異にするというものでございます。したがいまして、今回の措置は通常の貸付金の性格を何ら変えるものではない。先ほども大臣申し上げましたように、五・五％という基本の体系につきましてはこれを堅持していくという考え方は全く変わっておりません。
○馬場富君　五・五％の金利の点と今回の特別割り増し分の六・八五の金利、この点につきまして大蔵省のひとつ考え方を聞きたいと思います。
○説明員（涌井洋治君）　ただいま住宅局長から答弁がありましたように、今回の財投金利口による特別割り増しは通常の貸付限度内で緊急的かつ時限的なものでございます。そういうことでございますので、住宅金融公庫の基本的な金利体系を壊すものではないと我々は考えております。
○馬場富君　ここで現在の国民の住宅取得の状況を見ますと、やっぱり新規に持ち家を取得する階層は比較的所得の低い層が多くなってきたという統計が出ております。一方で、住宅価格は、最近値上がりはそれほどでもございませんけれども、一種の高値安定という状況でございます。また、国民の所得についても最近は伸び悩んでおるわけでございますので、このような状況下において国民が住宅を取得する場合に公庫の低金利融資は非常に大きな意義を持っておるわけでございますが、この点、六十年度は何とか守ってきたわけでございますけれども、今後とも公庫の五・五％の金利の堅持、それからあわせまして無抽せん体制の確保、あるいは各種の割り増し融資制度の充実、あわせて融資条件改善に努力をしなければ公庫融資は次第に魅力がなくなってしまうという心配もするわけです。そういう点でこれは極めて重要であると私は考えますが、大臣はどんな決意を持っていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど私御答弁申し上げましたように、住宅金融公庫の果たす使命はもちろんでございますが、建設省といたしましても、住宅政策の根幹をなすものは何といっても私は国民の居住水準の向上に寄与するということだろうと思います。そういう意味で、今、先生が御指摘になりましたように、五・五％の金利の維持であるとか、無抽せんの制度のこれからの確保の問題であるとか、またいかにしてこの融資制度を充実していくかという問題につきましては、私ども今後とも最大限の努力をして住宅政策の根幹を維持し国民の期待にこたえる、そういう決意でおるわけでございます。
○馬場富君　ここで五・五％の認識については大臣も同じようにお考えでございますが、一方、五・五％の対象となるのは百十平米以下の小さな住宅に限られておりますが、より大きな住宅を求めるという国民の居住水準向上への意欲に水を差すことになると思うんですね。そういう点で、六十一年度予算要求においてはこの点も含めて持ち家取得促進のためにどのような考え方を持っておみえになりますか、建設省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　昭和五十七年十月から規模別貸付制度というのを導入いたしたわけでございます。その結果、百二十平方メートルを超える比較的規模の大きい住宅の建設が増加したということでございますが、反面、五・五％口の適用対象面積の上限でございます百十平方メートルというのがございますが、その影響がと思われますが、百十平方メートルから百二十平方メートルまでのシェアが減少しているという傾向が見受けられます。したがいまして、御指摘のように五・五％の適用対象面積につきましては、国民の居住水準の向上の面で重要な課題として検討すべき時期を迎えていると我々は考えているわけでございます。
　したがいまして、六十一年度の概算要求におきましては、規模別貸付制度につきまして新設着工住宅のうち持ち家専用の平均規模を見てみますと、これが既に百十八平方メートル、これは五十九年度でございますが、に達している。それから第五期住宅建設五カ年計画の構想におきまして、標準四人世帯の誘導居住水準を、一般型の方でございますが百二十三平方メートル、そういうふうにしておるわけでございまして、こういったことから五・五％口の対象となります住宅の規模の上限を現行の百十平方メートルから百二十平方メートルに引き上げる、そういったような現行の面積区分の見直しを要求しておるところでございます。また、円滑な持ち家取得の促進と居住水準の向上を図るために、通常金利口による貸付限度額の引き上げ、さらには老人同居向け住宅への割り増し貸付額の引き上げ等、各種の割り増し貸付制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　特に、今後、住宅の規模の拡大は国民の強い要望でございますので、この点を十分認識されて公庫融資の面積区分の引き上げについても努力されることを強く要望しておきます。
　ここで、あわせまして、内需拡大を図るためには今回の公庫融資制度の改善のほか税制の改善も必要と考えておるわけでございますが、住宅減税については欧米各国に比べて、先ほども青木議員からも説明がありましたが、我が国は極めて不十分であると考えるわけでございます。こういう点につきまして六十一年度税制改正においてどのようにこの点をお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　先生御指摘のように、我が国の住宅の居住水準の現状は欧米先進諸国に比べて低水準にある、そればかりでございませんで、私は住宅税制につきましてもその内容において大きな差があるというふうに認識しております。こういう観点から、昭和六十一年度の税制改正におきましては、いろいろ細かいのがございますが、まず住宅投資の大幅な促進を図るということで、新築住宅につきまして持ち家、貸し家を問わず、毎年取得費もしくは建築費の一％を五年間にわたって税額から控除するいわゆる住宅投資促進税制の創設、それからいわゆるローン減税の内容の大幅な改善、それから五十九年度に創設していただきましたいわゆる生前贈与制度の内容の改善等を要求しているところでございます。
○馬場富君　これは先ほども各国の日本に対する比率が青木議員からも述べられておりましたが、いろいろな税制が違うという点もございますけれども、私は建設省の資料をもとにして割った関係におきますと、その国の歳出総額に対する住宅関係の減税総額という、こういう基本的な額においても、日本の〇・二％に対しまして、アメリカは四・一％、イギリスは三・七％、西ドイツは三・七％、フランスは一・八％と、全然美がすごい違いなんですよね。だから、税金の制度が違うか遣わぬかの問題でなくて、予算総額に対して住宅対策に対する税制措置をどうしたかという額がこれだけ開いておるわけですから、これはやはり日本の住宅対策の税制面につきましての配慮が十分でないというふうに私は考えますが、大蔵当局はどのようにお考えですか。
○説明員（塩田薫範君）　今の諸外国と比べて我が国の住宅関連の税制いかがか、こういう話でございますが、各国におきます住宅対策、税制を含んでの住宅対策でございますが、それぞれの国の長い歴史あるいは社会的事情等を反映して構成されてきているということでございますので、それを単純に比較することは適当ではない、また住宅税制のみを取り出して比較するのもいかがかということでございます。
　我が国における住宅対策の税制上の措置といたしましては、住宅取得控除を初め幾つかの措置が講じられているわけでありますけれども、そのほかに我が国におきましては貯蓄優遇税制もあるわけでございます。住宅資金に関しては貯蓄段階及び支出段階、いわば両面で税制上の恩典があると言うことができるのではないかというふうに考えております。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○馬場富君　答弁は僕は納得できませんが、歳出総額に対して各国の住宅関係減免税額が大きい意味でこのような違いがあるということは、いろいろな政策のあり方やあるいは融資のあり方、それは別として、完全にそういう点では日本の方が低いということだけは事実だと思うんです。これを大蔵省が認めなかった場合、忘れは予算総額に対する住宅関係の減免税額の額についてのあれですから、その点どうでしょうか。あなた、いいかげんなことを言っちゃいかぬ。
○説明員（塩田薫範君）　今御指摘の計数の中で、全体細かく精査しておりませんのであれでございますが、今申し上げましたような貯蓄優遇の話もございますし、諸外国の中には、持ち家に対する帰属家賃といいますか、仮にそれを賃貸としたとすればどのぐらいの家賃が要るかというようなことで、それを所得に算入するというような制度をとっているようなところもございます。したがって、直ちにこれを比較してどうというのは非常に難しい状況にあるのではないかというふうに考えます。
○馬場富君　こういう論議をしておっても時間がないから、今私の方の算出はそういうことだから、後日、一遍、大蔵省のあれを、今はじいたのを出してもらいたいと思います。委員長、お願いします。
○委員長（小山一平君）　はい。
○馬場富君　質問を続けます。
　この税制改革が実現した場合にはどの程度の住宅建設の増に結びつくか、御当局の考え方をお願いします。
○政府委員（渡辺尚君）　これらの税制が実現した場合の効果につきましては、経済事情の変化に伴いまして変動する要素もございます。したがいまして、一概には言えませんが、公庫融資の拡充等の措置と相まちまして、いわゆる住宅価格と取得能力との乖離、これを縮小しまして取得能力の向上を図る、そういうことによって潜在需要を顕在化するということから相当の効果があると思っておりますが、一つのいろいろな仮定を置きまして計算しました結果といたしましては、先ほど申しました住宅投資促進減税と、それから住宅取得控除税制、それの大幅改善、この二つによりまして年間約八万戸の住宅戸数増を見込んでおるところでございます。
○馬場富君　次に、我が国は非常な高齢化社会を迎えております。このために、我々は今後本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀までに早急に高齢化社会の対応に備えていかなければならない、このように思うわけでございますが、この点、国として高齢化社会に対する住宅政策の対応についてお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　高齢者対策は住宅施策におきまして極めて重要な課題ということでございまして、その推進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　この場合、今後の高齢者の住まい方あるいは選択といたしまして、三世代の同居等家族との同居あるいは老夫婦とか老人の単身居住、さらには近身者といわゆるスープの冷めない距離に生活するという近居あるいは隣居、こういったようなものが考えられるわけでございますが、それぞれの需要に配慮しながら対応していくことが必要であるというふうに考えております。
　このために、公営住宅におきましては規模でありますとか、老人、高齢者に特別に必要な施設、設備等を考慮いたしました老人対策向け住宅の供給でありますとか、公団住宅におきましては入居の優遇措置を講ずるとともに、住宅金融公庫におきましては老人同居の割り増し貸し付け、そういったものを行っております。今後とも、この重要な課題であります高齢者対策、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　次に、住宅対策の中で重要なのは土地の利用の問題でございますが、これは今回の措置についてもやはり土地問題が解決しなければなかなか効果は上がらないと思います。そういう点で民間活力の活用とあわせまして規制緩和措置が考えられているということでございますが、この点につきまして具体的に都市計画区域等についての線引きの見直しとか、あるいは開発許可基準の緩和、あるいは用途地域の見直し等が従来から言われておりますけれども、これがをかなか進んでいないというのが現状でございますが、この具体的な実施方法をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　私から線引きの見直しと用途地域の見直しについてお答え申し上げます。
　まず、線引きの見直しでございますが、これが実態に即しまして適切かつ弾力的に行われるということを趣旨にしまして、五十七年九月に通達を出しました。現在、これに基づきまして各都道府県で二回目の見直しを、鋭意作業をしております。六月末現在の数字を申し上げますと、二十五
道府県、百五十都市計画区域で見直しが完了しておりまして、約三万七千ヘクタールの市街化区域が増でございます。なお、この三万七千の中には今回から新しく設けました保留分というものも含まれておりますが、そういうことでございまして、住宅戸数に換算して言うならば六十七万戸分程度になろうかと考えております。残りのところにつきましても一刻も早く見直しを完了するように指導をしてまいりたいと思っております。
　それから用途地域の見直しの点でございますが、これも当然都市の既成市街地等におきまして良好な環境を保ちながらも、あるいはまた各種の都市施設とのバランスを保ちながらもなるべく土地の高度利用を促進するという観点でいろいろやっておりますが、まず一番ベースとしては、都市計画は法律に基づきまして五年ごとに基礎調査の見直しをやるわけでございますが、この見直し調査の結果に基づきまして見直すことにしております。これは各県でやっておりますが、例えば東京都二十二区で一斉の調査をやったのは五十六年度でございますが、それに基づきましては幾つか数字がございますが、例えば一種住専が七百ヘクタールほど減り、二種住専あるいは近隣商業地域が三百数十ヘクタールずつふえておるというふうな状況がございます。それから、そういう一斉の見直しに加えまして突発的と申しますか、スポット的なプロジェクトが出てまいりました場合には、当然そのプロジェクトの優良性等も勘案いたしまして、必要であればスポット的な用途地域の見直しもいたします。また、その際に特定街区制度あるいは総合設計制度等も十分積極的に活用していっております。これも具体的な事例が幾つかございます。
　それからもう一つつけ加えさせていただきますと、高度利用を必要とする大都市につきましては、五年前に都市再開発法を改正していただきまして、再開発方針というものを義務的につくっていただく市を二十二ほど決めております。この二十二の大都市につきまして現在の到達でございますが、半分の十一都市が再開発方針の策定を終わっております。残りの十一都市が作業中でございますが、東京二十三区につきましてもその残りの十一のうちに入っているわけですが、先日、東京都の素案というものが公表されました。今後、いろいろな調整過程を経てそういうものができていくというふうに考えております。
○馬場富君　次に、今の各種見直しとあわせまして、やはり土地問題で問題になるのが現場では建ぺい率の問題でございます。建ぺい率の基本的な考え方について科学的根拠が非常に明確でないという声もしばしば耳にしておるわけでございますが、この点についてお尋ねしたいと思いますが、特に既成市街地での住宅建設の促進のためには建ぺい率のあり方を見直すべきだという声も非常に強いわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　建ぺい牽制限につきましては、これは敷地面積に対します建築面積の割合を制限する、そういうことによりまして敷地内の空地の確保を図る、それによって通風でありますとか、日照でありますとか、採光あるいは防災、防災の観点もかなり大きいわけでございますけれども、そういった市街地の環境条件を確保すること、それからさらに緑化のための空間を市街地に残す、こういったことを目的としているものでございます。
　科学的根拠があるのかというお尋ねでございますが、建ぺい率の制限の値につきましては用途地域に応じて定められております。また、防火地域内で耐火建築物を建築する場合でありますとか、あるいは敷地が角地である、つまり二面道路に面しているといったような場合には緩和措置が講じられております。それで、それぞれ定められている建ぺい牽制限の値についてでございますけれども、市街地におきます建築物相互の延焼の防止、これは防災の問題でございますが。それから最小限の日照の確保、そういったものに必要な空地を敷地の中に設ける、そういうことを基本といたしまして、市街地におきます敷地規模でありますとか、建築物の用途でありますとか、道路等の公共空地の分布状況、こういった実態を踏まえまして、これは外国の例等もあるかと思いますが、経験的に設定されたものでございます。
○馬場富君　例えば商業地域等につきましては、一つの例でございますが、防火建築さえしっかりされれば一〇〇％までいいとかというような見方もあるようでございますが、そういう点につきましてやはりかなり個々については問題点があると思いますので、この点については一応見直しを考えるべきであると思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　御案内のように、我が国の市街地におきましては、オーブンスペースあるいは緑の確保、それから防災性の向上というものを進めることが非常に重要な課題となっております。現状としましては、敷地が非常に小さい、あるいは道路等のオープンスペースが十分でない、そういったような実情があるわけでございまして、こういうことを勘案いたしますと、現状においてこれを緩和するというのは適切ではないのではないかというふうに考えられます。
○馬場富君　次に、今回の公庫融資の特別割り増し措置によりまして公庫の融資の拡大が行われますが、これにつきまして、やはり宅地が十分でなければ先ほども話しましたように内需拡大にはつながらないという点で、宅地供給の現状はどうなっておるのか、またあわせて今後この宅地供給の促進策についてはどのような考えを持っておるのか、建設当局の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水達雄君）　宅地供給量は、昭和四十七年に二万三千四百ヘクタールというふうな非常に大きな水準であったわけでございます。この当時は住宅建設も非常に多かったということでございますが、それ以後だんだん減ってまいりまして、五十八年度におきましては九千八百ヘクタールというふうな状況になっております。なぜこのように停滞しているのかということでございますけれども、一つにはやはりまとまった素地の取得が困難になってきているというふうなこと、それから地価が上がらないというようなことで金利との関係で事業採算が非常に悪いというふうなこと、それから地方公共団体で開発抑制策をとっているところがあるというふうな原因によるものと考えております。
　そこで、建設省といたしましては、従来から公的な宅地開発の推進、それから公庫の政策金融による民間の宅地開発の推進、それから関連公共公益施設の整備の促進、それから線引きの見直し等開発許可制度の適切な運用、それから都市再開発による土地の高度利用、土地税制の改善といったふうな施策を総合的に講じて促進を図るということでやっておるわけでございますけれども、特に今後は宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正、それから開発許可事務の簡素化、迅速化というふうなことでできる限り宅地開発コストの軽減を図っていく。それから最近におきましては、地方公共団体は単なるベッドタウンでなくて就業の場も備えたような複合的な町づくりを非常に強く要請してきておりますので、公的宅地開発事業制度につきましてそういうことができるような改善を検討していきたいというふうに考えております。
　それから何といいましても市街化区域内の土地の有効利用を促進するということが大事でございますので、現在法制審議会で本格的な検討が開始されております借地法の改正、これによる借地供給の促進、それから信託方式の活用といったふうな地主参加型の宅地供給の促進にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　ここで国土庁にお尋ねいたしますが、住宅建設の促進策が実施されますと住宅地の地価上昇というのが一つは出てくるわけですが、特に最近いわゆる商業地域におきましては、御存じのように東京でも大阪でも名古屋でも中心都市におきましては坪何千万という我々の気が遠くなるような地価の数字が実は出ておるわけです。そ
の結果というのは、やがてだんだんとその周辺の住宅地域にも波及されてくる、こう思うわけです。だから、ここでやはり日本の住宅対策とあわせまして、基本的に今後土地対策という問題について考え直さなきゃならぬ時期が来ておるのではないか。
　非常に戦後自由化というのが叫ばれて、そしてどんどんと土地の取引についてもかなり自由に販売ができるという立場になってきておりますが、やはり土地というのはほかの生産品と違いまして有限なものなんですね。これ以上できるわけじゃないわけです。生産されないんですね。そういう点で、共産圏は別といたしましても、私が自由圏をずっと回っておりますと、お互いに土地の所有権は認めておっても使用するという面については各国ともかなり制限がしっかりしております。そういう点について日本はどっちかというと自由過ぎるという点も私はあるのではないか。
　こういう点で、ここらあたりを一つはしっかりしておかないというと、土地はどんどん上がっていってしまって、やがて土地のために日本がだめになってしまうというおそれすら私は出てくると思うんです。いわゆる内需拡大の政策についても、住宅資金を活用さしたとしても、そういう面について土地で消えていく金というのは大きいわけです。また、公共事業においてもしかりですね。そういう点につきまして、私は国全体としてここらあたりで本当に真剣に土地問題について考え直さなきゃいかぬときが来ておるのではないか、こういう点で国土庁のそこらあたりの見解をお尋ねいたします。
○政府委員（末吉興一君）　最近、オールジャパンといいますか、日本全国で見た場合には地価は極めて安定的に推移してございます。特に、住宅地につきましては、最近の調査によりましても、対前年上昇率が二％程度と極めて安定をしてきております。しかし、東京の都心部の商業地においていわゆる高い地価上昇率が見られます。御指摘のとおりでありますが、それが一部の都心の住宅地においても若干目立ってきております。
　これらを調べてみますと、住宅地といいましても、例えば商業地がたくさん広がっているいわゆる商業業務地に近隣した地域で知名度の高い、例えば番町、青山、松濤というふうなところ、むしろ商業地域のところが上昇しております。それ以外のところの住宅地へは私どもとしましては波及はしていないものと考えておりますが、当然波及が懸念されるわけでありますので、今後とも土地取引の監視につきましては努めてまいりたいと思っておるわけであります。
　それから土地取引の規制の検討の問題、御指摘がございました。行革審におきましてもそういう実は宿題を私どもはちょうだいをしてございます。その内容は、簡単に申し上げますと、今、先生の御指摘のような土地取引の規制の強化の方向という面と、あるいは非常に安定しているところについては緩和すべきであるという、強化、緩和の両方の意見がそれぞれございますので、それらの意見を踏まえまして制度のあり方を検討すべし、こういうふうな宿題をちょうだいしておりますので、国土庁といたしましても、先般、中長期的な観点から国土利用計画法の今後のあり方につきまして学識経験者を含めての検討に着手したところでございます。
　先生から諸外国の例の御指摘がございましたが、それらにつきましても今後その中で幅広く検討してまいりたいと考えております。
○馬場富君　それから住宅建設の内容でございますが、最近木造住宅の建設が大変停滞してきております。日本の気温とか国土あるいは風土等の関係からいたしましても、やはり木造建築というのは大変適しておるという点が各所で言われておるわけでございますが、例えば昭和四十五年には七〇％であったものが現在木造住宅は五〇％というような低下の状況でございますが、そういうような木材の資源等の活用からいってもこれはぜひ振興させるべきじゃないかと思いますが、この点の考え方はどうでしょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　木造住宅は、我が国の気候、風土に非常に適しております。しかも、国民のニーズあるいは愛着も非常に強いというものでございます。そこで、建設省といたしましてもその振興に努めているところでございます。
　このため、従来から例えば木造公営住宅の建設の推進、ちょっと数字を申し上げますと、五十三年には全体の、これは公営住宅の中でございますけれども、〇・三四％であったものを、六十年度におきましては、これは見込みでございますけれども三・〇二％、少なくとも比率からいくと十倍近くになるというような推進、あるいはいえづくり85プロジェクト、これは前にやりましたハウス55というものの在来木造版というふうに呼べるかと思いますが、いえづくり85プロジェクト等によります木造住宅に関します技術の開発等の施策を講じてきておるところでございます。
　昭和六十年度におきましては、金融公庫の融資につきまして、木造住宅の需要が非常に多い地域、そういった地域の融資限度額を引き上げておりまして、四百八十万円から五百十万円というふうに、これは地域区分の見直しでございますが、引き上げを図っております。また、新たに地域木造住宅生産供給促進事業、非常に長い名前でございますが、そういったものを実施しまして、地域の林業でありますとか木材産業とリンクいたしました地域に適した木造住宅の供給促進を図る、そういったような各般の木造住宅の振興施策を講じてきているところでございます。今後とも、国産材使用を推進するためにも木造住宅の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　最後に。
　先ほども来年度の予算要求の中で住宅投資促進税制の創設の話が出ておりました。ぜひこれは実現していただきたい、こう思います。
　特に、住宅取得控除制度の面で、民間住宅ローンの金利は最近急速に下がってきておりますが、それでもやはり年利七・三八程度でございます。これに対して特別割り増し制度の貸付金利は財投金利並みの六・八五％でありますから割り増し貸し付けを利用した方が有利であるというように見えますけれども、民間住宅ローンには住宅取得控除制度が先ほどのようにございます。公庫の住宅融資制度についてはこの対象にならないという税制面の違いがございます。だから、多くの国民の中にはこの民間住宅ローンの税制のように公庫融資住宅につきましてもやはり税制の対象にしてほしいという声が圧倒的に多いわけでございますが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　現行の住宅取得控除制度は、公的資金によります助成措置の講ぜられていない民間住宅ローンの初期返済の負担軽減ということを目的としております。そのために、住宅金融公庫の融資分につきましては適用されない。これは利子補給でありますとか財投という形でなっておりますので適用されない仕組みとなっておるわけでございます。しかし、まさにお示しのような需要もある、要望もあるわけでございます。建設省といたしましては、昭和六十一年度の税制改正という中におきまして住宅投資を全般的に促進するという観点から、先ほども申しましたが、住宅の取得費または建築費の一％を五年間税額控除する、これはどこの金ということは関係ございません、ともかく取得あるいは建築すればその一％を五年間税額控除するといういわゆる住宅投資促進税制の創設を要望しているところでございまして、いろいろなハードルはあると思いますが、何とかその実現に努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
○馬場富君　ここで大臣にお尋ねいたしますが、住宅減税、公庫の貸付条件の改善要求を今後の予算編成におきまして税制改正の過程で検討されることになると私思いますが、先ほどもお尋ねいたしましたが、編成時におきましては大臣にしっかりと頑張ってもらわなければ、今建設省が概算要求しておる予算は十二月に通らないということになるとこれはだめになってしまうと思うんです
ね。そういう点で、やはり大臣のこれに対する決意と意気込みが私は一切を決めてくると思うんですね。だから、来年度の要求の中で、概算要求には種々多くの国民のための政策が盛られておりますので、この点についてひとつ大臣の意気込みをお聞かせいただきたいということと、あわせまして、先ほど局長に質問いたしました公庫融資に対しても国民の中にはぜひ税制の対象にしてほしいという声が圧倒的に多いわけですから、今後の考え方の中でひとつぜひ考えに置いて検討してほしい、こう思うわけですが、これもあわせて所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木部佳昭君）　基本的には住宅の建設を促進し、そして居住水準を向上する、また同時に内需の拡大を図るということが今私ども当面の非常に大きな政治的課題でございます。
　今、先生から御指摘のありましたように、住宅取得の際の一％の投資減税の問題、これにつきましては私どもは全力を挙げて創設のために努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これを突破できれば、先ほど局長からも数字の点では答弁申し上げましたように、一歩の前進である、そういうふうに私は受けとめて最善の努力をさせていただきたい、かように考えております。
○馬場富君　大臣、先ほどのもう一点落ちておりますが、公庫融資の対象に対する住宅減税、今日ということではなくて今後の段階としては、国民の中に非常に強い声があるわけですから、ひとつ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木部佳昭君）　今御指摘の点につきましては、我々建設省といたしましても、これからの問題として大いに研究をしてまいりたい、かように考えております。
○安武洋子君　本法案は、内需拡大に伴う緊急措置、こういうことで六十一年度末まで特別な割り増し貸付制度を行うというふうなことでございます。これによりまして内需拡大をねらっているというふうになっているわけですが、一体、内需拡大効果というのはどのようにあらわれるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　今回、特別の割り増し貸し付けによりまして二万戸の追加をやるわけでございますが、それによります戸数増の分の住宅投資増といたしまして四千億円を見込んでおります。その内訳といたしましては、公庫融資分が千六百億円、それから民間資金分、これは当然公庫とともに民間分が出てくるわけでございますが、二千四百億円、合計で四千億円というふうに見ております。
　また、この特別割り増し貸し付けは追加分を含めまして下期において個人住宅全体について適用されるわけでございますから、より多くの貸し付けが受けられるということになります。それによりまして、下期に計画をしておった方々は、住宅の規模の拡大でありますとか、あるいは設備の高度化でありますとか、あるいはインテリアの充実といったようなことに向かわれるのではないかということが考えられまして、これをいろいろ計算しますと九百億円程度の質の向上が行われるというふうに考えております。
　以上、二つを合わせまして四千九百億円というふうに考えておるところでございます。
○安武洋子君　お伺いをいたしておりますと大変結構だというふうに思うわけですけれども、しかし実際問題、これは百五十万から二百五十万、金額的には上積みをされるというふうなことなんですね。百五十万から二百五十万の上積みだというふうなことで、住宅を購入しようとか、あるいは新築をしようとか、そういうことが促進をされるというふうに本当にお考えになっているのかどうかというふうに思うわけなんですね。私は、本当に住宅建設で内需拡大だというふうに物事を進めようと思うのであれば、これはこういう措置というのは一年限りじゃない、これはやはり一年限りの措置ということではなくて期間は延長していくのだというふうなこと、あるいは金利も現行並みに抑えるというふうなことをやらなければいけないのではないかというふうに思います。この点はいかがですか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほども申し上げましたが、まず緊急かつ時限的措置ということで六十一年度限り、これを六十年度としますといかにも短過ぎるということがございまして、当面の緊急措置というのは大体六十一年度までを効果の発現期間というふうに見ておるようでございます。そういうこともございまして六十一年度までとしたわけでございます。
　また、金利の点につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、今度の内需拡大の対策の前提条件として、予算措置によるものは年末の予算の過程でやるということになっております。そういう前提を置きました上で特別貸し付けを行うということになりまして、財投並み口ということになった次第でございます。
○安武洋子君　では、六十一年度末でそれは打ち切ってしまうということで、それまでに四千億ですか、こういう内需拡大が必ず出てくるということでございますか。
○政府委員（渡辺尚君）　二万戸の追加でございますが、これは六十年度と六十一年度両方でそういうことになるかと思います。
　それから六十二年度以降どうするのかということでございますが、現時点ではこれについて云々すべき時期ではないというふうに思いますが、基本的には我々は本来口、つまり例えば五・五であるならば五・五％の貸付枠、六・四％であるならば六・四％の貸付枠、これを充実していくことが本筋であるというふうに考えております。
○安武洋子君　百五十万から二百五十万なんですね。これは余りにも金額的にわずかな上積みにすぎないというふうに思うわけなんです。実情にもこれはなかなか合わないと思うんですね。大都市圏でも住宅取得が非常に困難であるというふうなことが指摘されているわけですから、私はこの金額も実情に合わせるべきでないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺尚君）　今回の特別割り増しというのは、いわゆる本来の貸付枠、つまり八割でありますとか、八割五分でありますとか、その貸付枠外に特別に割り増し貸し付けをするということでございますから、一割五分ないし二割のいわゆる枠外のところは残っておるわけでございまして、それに対して六割ないし七割の額を設定したということでございます。もちろん、多々ますます非ずというと言葉は悪いと思いますが、全体の問題ありますけれども、しかし八割とか八割五分以内の問題というのはやはりいわゆる予算の問題と絡みます。そういうことで六十一年度予算要求の段階でそれを解決といいますか、実現していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○安武洋子君　私は、本法のこの措置を否定するものではございません。法案にも賛成はいたしております。それにいたしましても、内需拡大というのであれば、これは私は内需拡大と言うにはちょっとお恥ずかしいのじゃなかろうかというふうな気がするわけなんですね。住宅問題でこの内需拡大、そして住宅問題を解決しようというのであれば、やはりこの抜本的な対策が要るというふうに思うわけです。その中でも段階的金利、こういうふうなものはやめるなどということで抜本的に私は今考え直していただかなければならないと思うんですが、一体、ほかにも住宅関連でどのような内需拡大策を考えていなさるのでしょうか、その点お伺いいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　一つには、現在法案でお願いしております金融公庫特別割り増しがございますし、それからいわゆる増改築等の問題がございます。その他、今後長期的に、いわゆる緊急ではなくて、今後の問題としては予算過程でありますとか、税制改正の過程でありますとか、そういうことを通じていろんな手を打つようにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○安武洋子君　けさほどから論議になっておりま
すけれども、六月十二日に住宅宅地審議会が答申をいたしております。「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というものが出ておりますけれども、この中身についてちょっとお伺いをしておきたいわけです。
　政府は、十年前から昭和六十年を目標にいたしまして最低居住水準未満世帯、これを解消すると言ってきなさったわけですけれども、この答申の中にも出ておりますけれども、「最低居住水準の確保に関する六十年目標については、なお最低居住水準に達しない世帯が借家世帯を中心に相当数残存している」と指摘をしております。例えば四人家族を例にいたしますと、住宅面積五十平方メートル以下、この最低居住水準に達しない世帯、これが大変多いということで指摘をされているわけですね。そして、最低居住水準未満世帯というのは全国でなお三百九十五万世帯にも達しているということが言われております。建設省は六十年を目標ということにこの最低居住水準未満の世帯解消、これを目指してこられたわけですけれども、六十年といいましたらことしですよね。こういうふうにまだ、全国で三百九十五万世帯といったら大変な数だろうと思います。こういう解消という点につきまして目標どおりいっていない、しかも大変な数が残っている、日本の住宅事情の足を引っ張っていると思いますけれども、これをどのように答申を総括なさいまして、そして今後どのように具体的に取り組んでいこうとなさっているのか、その点をまずお伺いいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　御指摘のように六十年で全部解消しようという目標でありました最低居住水準、これはお示しのように四人世帯で五十平米でございますけれども、これがまだ見込みでございますけれども、五十八年度の住調でございますが、三百九十五万世帯、一一・四％残っているということになっておるわけでございます。
　そういうことになった理由はいろいろあると思うんですが、一応考えてみますと、住宅建設がこの五カ年間でかなり低水準で推移した、したがって住宅の新設によります浸透効果といいますか、そういうことによる居住水準の向上がなかなか難しかったということ、それから住みかえでありますとか増改築、こういったものが伸び悩んでおるということでございます。それから賃貸住宅につきましては、四、五人用世帯のいわゆる賃貸住宅、大型といいますか、そういった世帯向けの住宅が依然として不足しているというようなことが理由に挙げられるかと思います。
　そこで、第五期の五カ年計画のまだ案でございますけれども、確かに六十年度までにできなかったものですから、居住水準を見直すということではなくて、最低居住水準を計画期間にできるだけ早期に解決するという目標を設定したところでございます。その目標を達成するために今後取り組んでいくべき施策といたしまして、老朽あるいは狭小なストックの建てかえの促進でありますとか、市街地住宅供給促進事業の推進、こういったものによります公共賃貸住宅の的確な供給、それからさらに住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付けの拡充によりまして良質な民間賃貸住宅の供給を図る、そういったような施策を総合的に展開することによって第五期の五カ年計画の目標としておりますできるだけ早期に最低居住水準未満の世帯の解消を図るという目標に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
○安武洋子君　大臣がおられないからあれなんですが、続けますけれども、今御答弁をいただきました。しかし、私この答申を見てみますと、一層の政策努力ということを繰り返しているだけなんです。私は、目標年次すらこれにもはっきりしていないということで、今いろいろの施策をおっしゃいましたけれども、そういうものをひとつ年次的に計画をきちっと立てて本当に解消をするというふうにやっていただくべきではないかというふうに思うんです。そういう点も具体的にやられての今の御答弁でございましょうか。
○政府委員（渡辺尚君）　六十年、つまり第四期の五カ年計画のときもいろいろそういうことを考えながら目標を設定したわけでございますけれども、なかなかそういうふうにいかなかったということかと思います。第五期につきましては、できるだけ早期にいろんな施策を総合してその目標を達成したいということでございます。
○安武洋子君　第四期のときもそういう御答弁をやってこられたと思うんですよね。できなかったと、やはり努力はするけれども解消できなかったということがずっとこのまま続いていくということは、私はこれは大変まずいと思うんですね。本当に五カ年の間に解消してしまおうということであれば、年次的に総合的な計画を一体どういうふうにやっていくのかということをもっと具体的に立てていただかないと、いつまでたってもそれこそウサギ小屋からの脱出はできないというふうになってしまうのではないかということを非常に懸念するわけなんです。ですから、そういう点で私は目標をどういうふうに立てて、どういうふうに一つずつ解決していくのかということをここできっちり考えていただきたい、そのことを要望しているわけなんですが、いかがでございますか。
○政府委員（渡辺尚君）　最低居住水準未満の世帯につきましては、これは統計は必ずしも連続しておりませんけれども、昭和四十八年では三〇・四％ございました。それが五十三年で一四・八％というふうにかなり急激と申しますか改善されたわけでございますが、五十三年から五十八年、この五年間を見てみますと、一四・八から一一・四というふうにかなり改善のテンポがおくれてきております。そういうことで、一一・四％というのはかなりやはり大変な数字だなというふうに考えておりますが、なお一層いろんな施策を、特に大都市の借家世帯に多いということもございますから、賃貸住宅に力を入れるというようなことを総合しまして対応してまいりたいというふうに考えております。