Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　令和四年四月八日
　　　午前十時開議
　第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環境と調和のとれた食料システムの確立の
　　ための環境負荷低減事業活動の促進等に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。金子原二郎農林水産大臣。
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、気候変動や生物の多様性の低下等、農林水産物、食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境は大きく変化しています。そのため、農林水産省においては、令和三年にみどりの食料システム戦略を策定し、農林漁業及び食品産業における環境への負荷を低減していくこととしました。将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、当該農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和の取れた食材システムを確立することが必要となっています。特に農林漁業は環境の変化による影響を受けやすい産業であり、その持続的な発展を図るためには、環境への負荷の低減の取組を促進することが重要となっています。
　このような状況を踏まえ、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経営の発展等を図る観点から、農林漁業者、食品産業者の事業者、消費者等の食料システムの関係者が取り組むべき視点を基本理念として、基本理念等として定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する特別の支援等の措置を講ずるため、この法律案を提出、次第であります。
　次に、この法律案の主な、主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念等についてであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、基本理念として、食料システムの関係者の連携、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立の実現に資する技術の研究開発等を定めることとしています。その上で、国の責務等を定めるとともに、国が講ずべき施策として、食料システムの各段階における環境への負荷の低減に資する取組の促進等を定めることとしています。
　第二に、環境負荷低減事業活動の促進等に関する基本方針等の策定についてであります。
　農林水産大臣は、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を策定するとともに、市町村及び都道府県は、この環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成することができるとしています。
　第三に、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立のための措置についてであります。
　農林漁業者は、環境負荷低減事業活動等の実施に関する計画について都道府県知事の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農業改良資金等の償還期間の延長、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられるほか、有機農業の生産団地を形成する場合には、栽培管理方法等を定めた協定を締結し、市町村長の認可を受けることができるとしています。
　また、これらの活動の基盤を確立するため、先端的技術の研究開発や実証等を行おうとする者は、その実務に関する計画について主務大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、農地法等に基づく手続の簡素化等の支援措置が講じられることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳さん。
　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　梅村みずほさん。
　　　〔梅村みずほ君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中ですので、少々お待ちください。
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　紙智子さん。
　　　〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案について質問します。
　法案に先立ち、ロシア軍による残虐な戦争犯罪を強く批判するものです。
　国連のグテレス事務総長は、独立した調査によって責任を明確にすることを求めています。戦争犯罪は、その責任を厳しく追及することが必要です。官房長官の見解を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略は、食料や生産資材の高騰を招き、新型コロナ感染症で落ち込んだ経済や経営、国民の暮らしに打撃を与えています。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の食料価格指数は二〇年六月以降上昇を始め、今年二月には十年ぶりに過去最高を更新しました。異常気象による不作に加え、コロナ禍による人や物流の混乱などは世界の食料需給の逼迫をもたらしました。
　このやさきに、ロシアはウクライナを侵略しました。世界の小麦輸出量の三割を占めているロシアとウクライナ両国から小麦の供給が滞り、国際価格が上昇し、二〇〇八年の世界の食料危機の水準を上回りました。
　今、世界で食料の争奪戦が始まり、日本への影響は免れません。食料生産に欠かせない肥料、飼料、燃料なども国際価格が高騰し、安定した調達が困難になり、値上げが進んでいます。農業経営を直撃し、生産を更に衰退させかねません。
　今突き付けられているのは、食料、農業資材などを海外に依存した我が国においても、国民の暮らしに打撃がもたらされているという現実です。その認識はありますか。農林水産大臣の見解を求めます。
　岸田文雄総理が今年一月に行った施政方針演説では、経済安全保障を強調しても、食料の安全保障も食料自給率の言葉もありませんでした。
　官房長官、政府として手を打つべきは食料の安定供給ではありませんか。政府が決めた食料自給率目標四五％を早期に達成するための道筋を示すべきではありませんか。
　農林水産大臣、そのためにも、米価の大暴落や生乳の生産抑制に苦しむ生産者に支援するべきではありませんか。生産意欲を奪う水田活用交付金の大幅なカットは撤回すべきです。いかがですか。
　次に、法案に関わって聞きます。
　農林水産省は、法案の下地となるみどりの食料システム戦略を二〇二一年五月に決定しました。
　みどり戦略は、食料自給率の向上にどう関与するのか定かでありません。農政の基本は、食料・農業・農村基本法です。その下で食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標を決めています。基本法とは異質の農政をつくるのですか。
　国連は、二〇一九年から家族農業の十年に取り組んでいます。家族農業をＳＤＧｓに貢献する主要な主体と位置付け、家族農業に関する公共政策を策定し、改善して実施することを提起しています。ところが、みどり戦略には、家族農業の十年という言葉がありません。具体化しないのですか。
　以上二点、農林水産大臣に答弁を求めます。
　本法案の目的では、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、環境への負荷の少ない経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると社会像を展望していますが、経済効率を最優先し、国民の命や暮らし、環境を犠牲にしてきた新自由主義政治を変えるのでしょうか。
　そうであるなら、旧来の農政の方向転換が不可欠です。何よりも、大量の化石燃料や水資源の浪費を前提とする農産物の大量輸入からの脱却を目指すべきです。政府の農産物輸出拡大戦略も、地球環境への負荷を軽減するものとは言えません。
　農業の大規模化や効率化ばかりを追求する農政は、環境を悪化させ食の安全や生物多様性を損なってきました。こうした路線を見直すのか、農林水産大臣の見解をお聞きします。
　食料システムとは、農林水産物・食品の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体と定義しました。農林水産大臣、各段階の関係者の中に輸出入事業者は入っているのでしょうか。
　みどり戦略では、二〇三〇年までに、食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すと書かれています。
　本法の第六条において、食料システムに関連する事業者に、生産の仕方、資材及び原材料の調達方法、農林水産物等の流通などにおいて環境負荷の低減を求めています。持続可能性に配慮するために輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
　また、第四十八条において、環境大臣との連絡、協力を求めていますが、環境大臣は温室効果ガスの抑制を求めるのですか。見解をお聞きします。
　第十六条において、地方公共団体が作成した基本計画は、農林水産大臣に協議し、同意を得ることを求め、その際、農林水産大臣は、環境大臣その他の関係行政機関と協議しなければならないと定めています。
　そこで、地方公共団体が作成する計画に生産者、流通業者、消費者が参加する仕組みはありますか。環境大臣と協議する際、温室効果ガス削減目標に合致した計画になるのですか。農林水産大臣及び環境大臣の答弁を求めます。
　有機農業についてお聞きします。
　みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタール実現など意欲的な目標を掲げました。
　私は有機農業推進議連に参加していますが、二〇〇六年に有機農業を推進する法律が成立しました。総生産量に占める有機農産物等の割合は、当時、米では〇・一三％でしたが、直近では〇・一％に下がり、増えている野菜でも〇・一九％から〇・四六％に増えているだけです。なぜ有機農産物などを増やせなかったのですか。
　有機農業推進法に基づく基本方針は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールに拡大する計画を示しています。そして、みどり戦略は、その後二十年で百万ヘクタールまで拡大するといいますけれども、法律で具体的な手だては示されていません。
　有機農業には、土壌微生物機能、生物農薬など自然の力を引き出す農法への転換が不可欠で、技術を習得するには時間も労力も掛かります。所得は農薬や化学肥料を投入する従来の農法よりも不利な現実があります。
　農林水産大臣、有機農業を広げる指導員や担い手の育成、生産者の所得への支援が必要ではありませんか。
　有機農産物の消費拡大も必要です。地方公共団体が作る基本計画は、有機農業の推進計画等との調和が求められています。公共調達として学校給食への国産有機作物の活用、利用促進が望まれていますが、政府としての支援を求めます。農林水産大臣、そして文部科学大臣の答弁を求めます。
　食料危機に直面しつつあるときに政治に求められているのは、自給率の向上を国政の柱に据えて農業を再生することです。効率優先ではなく、人と環境に優しい持続可能な農業の再建のために力を尽くすことを述べて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子原二郎君）　紙議員の御質問にお答えいたします。
　食料、農業資材の価格の高騰についてのお尋ねであります。
　昨年来、穀物相場のみならず燃料や肥料原料などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際価格が更に高騰しています。
　原油価格高騰対策については、燃油、燃料油価格の激変緩和対策を講ずるとともに、農林水産省としても、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット施策、対策の充実や、省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施しているところであります。
　さらに、総理から策定指示のあった原油価格・物価高騰対策総合緊急対策において、現下の状況をしっかりと対応できるよう、必要な対策を検討してまいります。
　次に、米価、生乳、水田活用の直接支払交付金についてのお尋ねがありました。
　米の当面の需給と価格の安定に向けては、産地、生産者の保管や長期計画的な販売を支援できるよう、十五万トンの特別枠などを用意しております。
　生乳の需給は緩和している状況を踏まえ、生産者や乳業メーカーでは需給改善に向けた取組を行っているところであり、農林水産省としても消費拡大等の取組を後押ししているところであります。
　また、水田活用の直接支払交付金は、水田における主食用米から他の作物への作付け転換を支援するためのものであり、その趣旨を徹底するための今回の措置は撤回は困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、みどり戦略と食料自給率の向上との関係、家族農業についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給の確保は、国の最も基本的な責務の一つであり、食料自給率については、その向上を図ることを旨として国産農産物の消費拡大、生産基盤の強化等、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところです。
　また、気候変動等による農林業への影響が拡大する中で、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことが重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えています。
　このため、本法律案では、農林漁業の持続的な発展、食料の安定供給の確保を前提に、生産性を維持できるような技術の開発、普及や、農林水産物の流通の確保等の取組を促進していくことにより、基本法とも矛盾するものではないと考えています。
　また、家族経営については、我が国の地域の農業生産を支える存在として重要な役割を担っていると認識しており、その重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものであると考えております。こうした観点から、みどりの戦略においても、規模の大小や経営の状態にかかわらず、意欲ある取組を後押ししてまいります。
　次に、農政の方向性についてのお尋ねがありました。
　近年、気候変動が拡大する中で、食料システムの持続性を高めるため、農業においても環境負荷低減に取り組み、その持続的な発展を図っていくことが重要であります。
　こうした観点から行う健全な作物を育てる土づくり等の取組は、農業生産の生産基盤の強化、ひいては食料の安定供給の確保に資するものと考えており、従来の施策と併せて講じていくことが重要と考えています。
　次に、食料システムにおける輸出入事業者との位置付けについてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において環境負荷の低減を図ることを目指しているため、農林水産物や食品の輸出入を行う事業者も食料システムの関係者に含まれております。
　次に、輸出入事業者の温室効果ガスの抑制の目標についてのお尋ねがありました。
　輸出入を行う際には、流通等における環境負荷の低減を図るため、その流通段階における省エネ化や消費者段階における地産地消の取組等を促進していくことが重要です。
　ただし、環境負荷の低減の取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を図るために行うものであります。そのため、輸出の取組や食料の輸入それ自体を否定するものではなく、お尋ねの輸出入事業者のみを対象に温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点で考えておりません。
　次に、基本計画の策定に関する現場の関係者の参加、温室効果ガス削減目標との関係についてのお尋ねがありました。
　本法律案においては、国が定める基本方針において、地方自治体が作成する基本計画の基本的な事項として地域における合意形成についても記載することとしており、地域の実情に応じて、お尋ねの現場の関係者の意見も踏まえながら作成できるようにしてまいります。
　また、基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれるものでなければならないこととしています。そのため、基本方針に基づき地方自治体が作成する基本計画についても、国が定める温室効果ガスの削減目標に向けた施策と整合性の取れた計画となるものと考えております。
　次に、有機農業についてのお尋ねがありました。
　日本国内の有機農産物の取組面積が依然限定的である要因としては、温暖湿潤な気候のため除草等の労力が掛かる等の生産面での課題のほか、有機食品が身近で購入できない等の流通や消費面の課題があると考えております。
　今後、有機農業を抜本的に拡大していくために、有機農業指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型農業直接支払交付金による生産者支援に加えまして、令和三年度補正予算からは、新たに地域一体となって有機農業の拡大に取り組む市町村への支援を行うこととしています。
　また、市町村が学校給食に有機食品を活用することは、安定した消費先の確保や地域住民の理解の醸成にも有意義であり、農林水産省としてもこのような市町村の取組を支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　紙議員にお答えをいたします。
　ロシア軍による戦争犯罪の責任追及についてお尋ねがありました。
　ロシア軍の行為により、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許さず、厳しく非難します。
　こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。
　議員御指摘のグテーレス国連事務総長の独立した調査を求める発言も踏まえつつ、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に意思疎通を図りつつ、対応をしてまいります。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　国民に対する食料の安定供給を確保することは、経済安全保障の観点からも重要であり、輸入が国際情勢等の様々な要因に左右されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産し、食料自給率を向上させていくことが重要です。
　このため、デジタル技術の実装など、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、担い手の確保、農地の集約化を図りつつ、国際情勢の変化や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の目標達成を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　紙智子議員から温室効果ガスの抑制についてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、環境保全に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡、協力する旨が規定されています。
　環境省としては、こうした規定も踏まえ、農林水産省と緊密に連携し、輸出入事業者を含む食料システムに関連する事業者における温室効果ガスの排出削減の取組を促進してまいります。
　また、本法律案では、農林水産大臣が、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図るために行う事業活動の促進に関する基本計画に同意しようとする際、環境大臣に協議する旨が規定されています。
　この規定に基づき、協議に当たっては、温室効果ガス排出削減目標も念頭に置き、環境への負荷の低減につながるよう、農林水産省とよく連携してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　紙議員にお答えをいたします。
　学校給食への国産有機作物の活用、利用促進についてお尋ねがございました。
　有機農産物の活用につきましては、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われたりしていると承知をいたしております。
　食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情を踏まえまして、学校給食等の実施者である学校設置者が判断すべきものでありますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、博物館登録制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、博物館登録制度の見直しの意義、博物館に対する支援方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の舩後委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長長谷川岳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産物の輸出を拡大するため、輸出促進団体制度の創設、有機酒類のＪＡＳ規格制定対象への追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、輸出を促進する意義、支援策の在り方、輸出入の協議の状況等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本邦企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、輸出入、貸付け及び海外投資に係る貿易保険の填補事由等の拡大、新たな貿易保険の創設、株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた貿易保険の現状と今後の在り方、ビジネスと人権に関する貿易保険の対応状況、中小企業、農林水産分野における貿易保険の利用拡大に向けた取組方針、日本貿易保険において判明した法令違反事案の再発防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本規程案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本規程案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本規程案は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、常任委員会合同審査会の会議録を、電磁的記録の提供その他の適当な方法により両議院の議員に提供しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、金子農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、横沢高徳君、山崎真之輔君、梅村みずほ君、紙智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど御決定のありました常任委員会合同審査会規程改正案について採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
令和四年四月七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和四年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　日程第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）
　日程第二　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案、日程第二、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案及び同報告書
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　次に、足立康史君外二名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するため、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに、その推進のため必要な事項を定めるものであります。
　両法律案は、去る三月十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十八日小林国務大臣及び提出者足立康史君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、二十三日から質疑に入りました。二十九日には経済産業委員会との連合審査会を開会するとともに、三十一日には参考人から意見を聴取しました。
　四月六日には、内閣提出の法律案に対し、立憲民主党・無所属の提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。同日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、両法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、足立康史君外二名提出の法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案につきましては、立憲民主党・無所属の提案による修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。
　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ、参加者に罰則つきでの守秘義務を課しています。これまで、研究開発において、このような罰則つきのやり方が設けられたことはありません。研究活動に大きな制約を持ち込むものです。
　東北大学名誉教授の井原聰参考人は、競争的研究費を乱発すれば基礎研究がおろそかになると指摘し、裾野の広い自発的な研究土壌でこそ人類の発展に寄与する学問が育つと訴えました。本案の官民技術協力は、これに反し、巨額の研究費で軍事転用可能なデュアルユース技術の強化を狙うものです。
　憲法九条に矛盾する特許出願非公開制度は、民生技術を軍事技術に吸収し戦争遂行に動員した、戦前の秘密特許制度の復活にほかなりません。外国出願を禁じた特定技術分野の発明は、アメリカに対してのみ、防衛特許協定を理由に除外されます。軍事特許を日米の軍事力強化に役立てる新たな仕組みとなりかねません。
　さらに、法案の先にセキュリティークリアランス、適性評価制度が検討されていることは重大です。政府の秘密保全だけでなく、研究者、民間企業も対象とした秘密保護法制の拡大につながり、プライバシー、学問の自由の侵害、労働者の不利益取扱いを含め、深刻な人権侵害が生じかねない問題であり、認められません。
　第二に、政府による企業への介入を強化する問題です。
　基幹インフラの事業者に対し、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に届出させ、政府が審査し、勧告、命令まで行うとしています。また、特定重要物資の供給事業者に対しても、取引先などを記載した安定供給のための計画を提出させます。このようなやり方に、経済界からも懸念の声が上がっています。この間、経済安保の名の下、警視庁が大川原化工機社長ら三人を不当逮捕、長期勾留した冤罪事件を起こしています。経済安保を大義名分として企業活動に対する恣意的な規制が拡大する懸念が拭えません。
　第三に、政官業の癒着の問題です。
　民間企業に対して、様々な規制とともに、安定供給確保支援法人基金助成などの支援策を行うとしています。現時点で五千億円ともされる、半導体大手、ＴＳＭＣのように、特定企業への巨額支援が横行しかねません。
　また、本案は、重要な事項が百三十八か所も政省令に委ねられており、国会の関与は僅か二か所しかありません。政府への白紙委任と言えるものです。
　このことが、企業が政府とのパイプを得ようと特別な働きかけをする契機となり、藤井敏彦前経済安保法制準備室長の事件にもつながっています。天下りが横行することになります。政官業の癒着が避けられません。
　本案は、国家安全保障局が外交防衛政策と並びで経済政策を国家安全保障の一つの柱としてつかさどるものとなります。その経済政策には、住民監視、私権制限の土地利用規制法も位置づけられていることは看過できません。岸田総理は、年内策定予定の国家安全保障戦略に経済安全保障を位置づけると認めました。軍事、経済の両面で日本がアメリカの安保戦略に組み込まれるものとなることは明らかです。
　以上を申し述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本庄知史君。
　　　　〔本庄知史君登壇〕
○本庄知史君　立憲民主党の本庄知史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました内閣提出法案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、その問題点も指摘をしつつ、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、今なお続くロシアによるウクライナ侵略について、改めて、最大限の言葉で非難するとともに、戦争の犠牲となられた方々、一千万人を超える難民、避難民の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　とりわけ、無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪です。キーウ郊外ブチャでの殺りく始め、ウクライナ各地で行われているロシア軍による無差別攻撃、無差別殺人等について、その真相究明と責任追及、戦争犯罪人への厳正な処罰が必要です。
　他方、ウクライナから我が国への避難民の方々については、私たち立憲民主党が本院に提出した法案の内容、例えば、戦争等避難者という在留資格によって就労活動を可能とすることなど、更なる支援の拡充が必要です。
　政府の一層の御尽力と党派を超えた国会の取組を強くお願い申し上げるとともに、一日も早い停戦、平和的解決に向けて、立憲民主党としてでき得る限りの努力と協力をお約束いたします。
　以上申し述べ、以下、討論に入ります。
　私たち立憲民主党は、昨年の衆議院総選挙において経済安全保障の確立を政権政策として掲げるなど、かねて経済安全保障の重要性と必要性を訴えてまいりました。
　今回の法案審議に当たっても、自由で開かれた経済、民間活力と経済成長を基本としつつ、いかに経済安全保障の実効性とのバランスを図っていくか、そういう観点から、丁寧に経済界や有識者の意見を聞きながら、論点を整理し、国会で問題点を指摘し、政府答弁で確認をしてまいりました。
　確かに、経済安全保障という新しい多岐にわたる概念を法制化することは容易な作業ではありません。その意味において、小林大臣を始めとする政府・与党関係者の御尽力には率直に敬意を表しています。
　他方、内閣提出法案の作成過程で明るみになった藤井敏彦前経済安全保障法制準備室長の一連の非違行為は、法案の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。経済安保ビジネスともやゆされるように、本法律案が射程に置いている分野は、様々な利権や癒着が生じかねないものです。だからこそ、他の法律や制度以上に、政府には厳正、厳粛な姿勢が求められます。いまだ藤井氏の国会招致が実現していないことも含め、政府の真相究明、説明責任が十分に果たされていないこと、危機感の欠如、これは甚だ遺憾です。政府、そして与党の適切な判断と対応を改めて求めます。
　その上で、内閣提出法案の内容について申し述べます。
　委員会審議の中で私たちが指摘してきたとおり、本法律案には幾つもの問題点が残されています。
　例えば、法律の前提となる経済安全保障の定義が法文上明示されていないこと、法律全体に通底する基本理念がないこと、新設する四つの制度に関する重要事項が法律ではなく今後の閣議決定や政令、省令に委ねられていること、政府の規制措置が合理的に必要と認められる限度とされており、必要最小限としている外為法などと比べて広範であること、国会報告など事後的な検証の仕組みが不十分であること、そして、これらの結果、政府の権限や裁量が過大になるおそれがあることなどであります。
　立憲民主党が内閣委員会に提出した修正案は、こうした内閣提出法案の問題点を補完し、補強するものです。改めてその一部を御紹介申し上げたいと思います。
　第一に、法案全体に通ずる基本理念を定め、今後の基本方針や基本指針、政令、省令は基本理念にのっとり策定するものとします。この基本理念には、自由で開かれた経済と国家国民の安全確保の両立、事業者の自主性の尊重、公正な競争、事業者と国民に対する十分な説明、行政の肥大化を招かないこと、国際約束の誠実な履行などを掲げています。
　第二に、政府の運用を国会がコントロールするため、重要な政令や省令を制定、変更する場合に外部専門家の意見を聴取することを法律上明記するとともに、事業者への影響が大きい措置に当たっての要件を厳格化します。
　そして、第三に、政府の運用を事後的に検証するため、政府による国会への報告を義務づけます。
　立憲民主党の修正案は、国益、とりわけ国家国民の安全を経済面から確保することを旨とする経済安全保障の確立に大きく資するとともに、自由で開かれた経済をしっかりと守り抜くものであると確信をしております。残念ながら、衆議院において修正は成りませんでしたが、その大部分が附帯決議の中に盛り込まれたことは多といたします。
　国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、経済安全保障の確保は我が国にとって待ったなしの課題です。るる申し述べたとおり、内閣提出法案には懸念点、足らざる点がありますが、私たち立憲民主党の指摘や提案を含め、委員会審議の中で質疑と答弁を丁寧に積み上げてまいりました。これらの議論、そして附帯決議の内容を踏まえ、今後の参議院審議、法案成立後の運用において政府が適切に対応することを期待し、私たち立憲民主党は本法案に賛成することといたしました。
　なお、日本維新の会提出の法律案につきましては、これが内閣提出法案の対案と言えるかは別として、罰則の強化など、経済活動の自由を過度に阻害するおそれがあり、私たちの基本理念とは相反することから、反対をいたします。
　戦後、内閣総理大臣となった石橋湛山氏は、戦前の帝国主義全盛の時代にあって小日本主義を掲げ、植民地主義や保護主義ではなく、国際協調と自由貿易こそが我が国を発展せしめると訴えました。不幸にして、我が国はその逆の道をたどり、無謀な戦争に突入するに至りましたが、戦後は、その教訓と反省を踏まえ、自由貿易体制と日米同盟を両輪として、七十年以上の長きにわたって平和と繁栄を築いてきました。
　経済と安全保障は、時に一体であり、時に相反し、そのバランスを図ることは、本法律案にも内在する、いわば永遠の課題とも言えるものです。覇権主義や狭いナショナリズムが拡大し、不安定、不透明な現代の国際社会にあって、それでもなお、自由で開かれた経済こそが我が国繁栄の礎であり、それを守り抜くことが最大の安全保障でもある、このことを最後に申し上げて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○青柳仁士君　日本維新の会の青柳仁士です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立法を提出して対案を示しつつ、本会議と内閣委員会を通じて質疑を重ねてまいりました。
　その中では、国会において充実した審議を行おうという基本姿勢を貫く小林大臣の誠実な対応と答弁により、本法案が必ずしも明らかにしていない本質的な論点についても一定程度生産的な議論を行うことができました。また、新たな国際経済秩序の形成を見越した経済安全保障の戦略的検討の必要性など、幾つかの重要な点について見解の一致が見られたことは、大変意義深かったと考えています。
　しかしながら、そうした協議の結果が実際の法案の条文に反映されることはありませんでした。我が党として客観的に見て合理性の高い修正案を提示し、それらについて質疑を通して政府側から説得力のある反論はなかったにもかかわらず、一文字たりとも条文修正が行われなかったことは、数の力を背景にした政府・与党による国権の最高機関である国会の軽視であると言わざるを得ません。
　そもそも、過去五年間の安倍政権及び菅政権では、およそ三十本の法案が国会審議を経て条文修正されました。しかしながら、岸田政権は、昨年の発足以来、ただの一度も国会において法案の条文修正を行ったことがありません。総理は聞く力を標榜していますが、国会においてはかつてなく異なる意見に耳をかさない政権になっていることについて、改めてこの場で強調させていただきたいと思います。
　我が党は、本法案に関するこれまでの一連の過程を通じて、昨今の国際情勢を踏まえれば、日本にとって経済安全保障法制を直ちに整備する必要性は極めて高いということを一貫して主張し続けてきました。
　ロシアのウクライナ侵攻でのハイブリッド戦で私たちが今目の当たりにしているように、経済や情報など非軍事領域へ戦争と安全保障の裾野は拡大してきています。各国は経済安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めてきており、我が国も早急に体制構築を進めていかなければなりません。
　本法案に含まれる経済安全保障の分野は、原料、物資のサプライチェーン、基幹インフラの確保、官民の技術協力及び特許の非公開という四つの施策のみであり、最低限の防御と言える程度にとどまっていますが、それでも経済安全保障の統合的な実行体制のない現状に比べれば極めて意義のある前進であると評価しています。
　しかしながら、次に述べる三つの点で、本法案に疑問なしとはしません。
　第一は、本法案において経済安全保障の定義がなされていないことです。
　経済安全保障とは何かという定義がなければ、我が国にとっては新しい概念となる経済安全保障について、従来の安全保障とどのように融合させていくべきであるか、精緻な議論を行うことが困難です。
　また、経済安全保障の範囲を示さなければ、規制や保護をする物資、技術、産業等の範囲が不明確になり、本法案で示す四つの施策がどこまでを含んでいるのか、今後、何を拡充し、どの範囲まで広げて対応すべきなのかが明らかになりません。経済安全保障には国民の自由な経済活動を規制する側面があることを踏まえれば、その範囲を国民にあらかじめ明確にしておかなければ、経済活動は萎縮し、ひいては我が国の経済成長に悪影響を及ぼしかねないことも問題です。
　こうした視点を踏まえ、年内に予定されている国家安全保障戦略等の防衛三文書改定に係る議論等を通じて経済安全保障の定義を明らかにしていくことが重要であると考えます。
　第二は、本法案は実効性の面で深刻な懸念があるということです。
　特に、サプライチェーンの強靱化に関し、本法案第四十八条が定める、特定重要物資を見極めるための一般事業者の報告、資料の提出について、努力義務にとどめ、罰則を定めていないことは、本法案の実効性を著しく損なっていると考えます。
　我が党は、あまねく事業者に一律に厳しい罰則をかけることを是としているわけではありません。サプライチェーンの実態を知るには、民間企業による自発的な協力が不可欠であることも理解しています。
　しかしながら、サプライチェーンの全体像に関する一般的な調査や協力的な事業者を対象とした情報収集であれば、改めて法律を成立させる必要はありません。政府がふだん行っているシンクタンク等への外注調査で十分に対応が可能です。
　本法案がなぜ必要かといえば、経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っているような事業者からも情報を引き出すことが安全保障の観点から不可欠であるためです。こうした事業者が虚偽の報告や応諾拒否に対する罰則なしで自発的に政府に情報を提供することはとても考えられません。
　サプライチェーンの実相が把握できなければ、経済安全保障は不完全なものとなり、我が国の国民の生命と財産を危険にさらすことになります。実効性の強化については、本法案が成立した後であっても、引き続き検討を続けていくべきと考えます。
　第三は、インテリジェンスの問題です。
　本法案の適切な施行に当たり、特に戦略物資の見極めの際などには、政府の持つインテリジェンスが成否を分ける鍵となります。さきの半導体における失敗を見ても、我が国のインテリジェンスは他国の比較対象とはならないほどに脆弱であり、抜本的に見直さなければなりません。
　政府・与党からは、政策部門に関する定員を約二百五十名、経済インテリジェンスに関する情報コミュニティーの定員を約百三十名増やすとの説明がありましたが、ただ人を増やしても意味がありません。何の能力を持つ人材がどのような役割を持って何を達成するために動くのか、それが安全保障にどのようにつながるのか、戦略的かつ実効性の高い体制を考案し、構築していかなければなりません。
　日本維新の会は、政府案とは別に、独自に法案を提出しました。その中では、経済成長に配慮した施策の実行、新たな国際経済秩序形成の促進、客観的な指標に基づく評価と選定過程での公平性の確保、罰則を含めた実効性の担保といった、政府案では不十分な部分を含めた必要な措置を定めています。経済成長に配慮しつつ、戦略的に必要最小限の対象を絞り込むと同時に、選定された対象については、罰則の措置を含め、実効性を担保して進めていくという、めり張りのある内容になっています。
　政府案の足らざる点を明確にし、反論とともに対案をぶつけていく、是々非々の提案型政党という日本維新の会の基本姿勢をはっきりと示したものです。政府においても、この維新案を参考としつつ、今後の経済安全保障政策を進めていただければと考えます。
　経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即時に対応していかなければなりません。本法案は、経済安全保障の一部の施策を定めるものにとどまらず、国民の生命財産を守るという本来の目的を達するためのものでなければなりません。そのための実効性を担保するためにも、三年ごとといわず、絶え間ない見直しを行うことを求め、両法案の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、この度のウクライナ・キーウ近郊の町ブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに、私は、強い憤りを禁じ得ません。ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、我が国はこれまで毅然とした態度で臨んできておりますが、今回の事件はジェノサイドの可能性が指摘されるなど、事態はより深刻化しています。一方、日本は、ジェノサイド犯罪を認定するための法整備がされておらず、ジェノサイド条約を批准できておりません。日本政府には、国際社会と協調して、ロシアに対し即時の作戦中止と撤退に向けた圧力をかけ続けていくこととともに、ジェノサイド条約の批准に向けた国内環境整備を早急に進めることを求め、討論に入ります。
　今回、内閣委員会で審査を行った経済安全保障推進法案は、昨今の国際情勢の複雑化などを背景として、我が国のサプライチェーンへの支援強化、基幹インフラに関する事前審査制度の創設、官民連携による重要技術の開発促進、特許出願の非公開制度の創設という四つの施策から構成されていました。
　これに対し、私たちは、委員会の中で、経済インテリジェンス機能の強化、重要物資、重要設備、重要技術などの選定に対する公平性、透明性の確保、サプライチェーン調査の実効性の確保、重要技術開発財源の継続的確保などを求めてまいりました。
　経済インテリジェンス機能の強化については、小林大臣より、令和五年度に設立を目指すシンクタンク組織について、海外情勢、技術動向の調査分析機能、各種調査機関同士をつなぐハブ機能、人材育成機能を持つ組織とすることや、段階的にこの組織を拡大させていく方針を確認いたしました。
　また、重要物資、重要設備、重要技術などの選定に対する公平性、透明性の確保については、小林大臣より、産業界やアカデミアも対象に含める形で、国会での質疑内容も踏まえながら御対応いただけることを確認させていただきました。
　さらに、サプライチェーン調査の実効性の確保については、岸田総理より、私どもが提案してきた、分野と期間を限定した調査手法について、アメリカで行われた百日間レビューなども参考にしながら実効的な調査方法を検討していくことを、そして、重要技術開発財源の継続的確保に関しては、特定重要技術開発のための二千五百億円の指定基金について必要な予算を確保し続けていくとの総理方針、総理発言を確認することができました。
　以上に述べた点などを総合的に勘案し、国民民主党・無所属クラブは本法案に賛成することとしたものであります。
　一方、本法案においては、具体的な事項のほとんどが政省令で今後定められることになっており、その具体化に当たっては、有識者はもちろんのこと、教育界や産業界に対しても政府から積極的に意見聴取を行い、具体的内容の予見可能性を高め、幅広い合意形成が図られるよう、十分な配慮を求めます。
　また、本法案には、我が国の経済安全保障を確保する上で重要な幾つかの観点がまだ含まれていないという課題もあります。具体的には、国際共同研究などを円滑に行うために、情報を取り扱う者の適性について認証を行うためのセキュリティークリアランス制度の整備や、人権問題に起因した経済活動上のリスクに対処するための人権デューデリジェンスの観点です。これらの課題についても政府内で検討を重ねられることを求めて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――