○公述人（関寛治君）　関でございます。
　私、きょうは思い切ったことを申し上げようかと思っております。細かい数字の問題よりは日本の今後の発展の方向というものをはっきりさせて、その中で一体予算がどういうふうにあるべきかということを、主として安全保障の問題に焦点を当てて申し上げたいと思うのです。
　もう既にアジア・太平洋時代ということがアメリカの側でも言われております。レーガン大統領も言っておりますし、それから中曽根総理もそっちの方向の考え方をはっきりと出されているようであります。では、一体このアジア・太平洋圏の中における日本の経済と政治的なさまざまの役割というものは一体何であろうかということであります。
　アジア・太平洋時代といいますと、明るい側面というものが非常に強調されます。私ここで数字を申し上げるつもりはありません。もうあらゆるところで言われております。アジア・太平洋圏が経済の成長率が高いとか、あるいは貿易が既に八二年の段階で大西洋を超えたとか、あるいは日本の投資が太平洋、アメリカも含めてでありますけれども、太平洋圏投資が非常に伸びておる。日米関係で申しますと、既に八二年の段階で三八％日本の対外投資がアメリカに出ているというような状況であります。これらは、いずれにしても、その数字の側面だけで見る限り、非常に明るい側面であります。
　もちろん、この明るい側面に、それと直接関係して副作用が起こっております。経済摩擦の問題でございますね。しかし、その直接に関係した副作用というよりは非常に暗い側面がある。これは何といいましても世界の軍拡競争の中心の場所がヨーロッパからアジア・太平洋圏にだんだん移行してきているという問題です。この問題は私は現在の世界じゅうの最大問題であるということを言わざるを得ません。
　世界じゅうの最大問題というのを私どもは地球的諸問題あるいは地球的問題群と呼んでおります。これは国連大学のさまざまの研究プロジェクトの中でも地球的問題群、グローバル・プロブレマティークと言っております。
　こういった問題群というのは、いずれにしても問題である以上解決されなければならない。どういう形で解決するのかというのが問われているわけであります。このような地球的問題群を解決する能力を一体どこのどういう主体が持ち得るのかということなんです。私はこういった問題が解決できなければ問題群が雪だるまのように大きくなって、最終的には世界の破滅ということになることは、これははっきりしていると思うんですね。核軍拡競争もその最も深刻なものの一つであります。
　私は現在の状況が継続する限りにおいては核戦争は必ず起こるという予測をしているわけであります。これは予測の仕方にはいろいろ問題があるんですが、私は幾つかのところで書いたのですが、過去の戦争に関する統計を伸ばしてみると、核戦争が起こるということになっているんです。これは、その予測の根拠についてはきょうはいろいろ申し上げません。
　しかし、はっきりしていることは、何か行き方を変えなければならないんです。人類として新しい創造的なものを生み出さなければならない時期に来ているわけです。これは明らかに言って、核軍縮と同時に核軍縮を支える、あるいは核軍縮を可能はするような新しい地球的規模の発展をつくり出さなければいけない。そういう地球的な規模の新しい発展のことを私どもはグローバルデベロップメントと呼んでおります。
　グローバルデベロップメントは一体現在可能なのかどうか。可能だということは、グローバルデベロップメントが、古い言葉でありますけれども、ロストウ氏がテークオフと言ったことがある。テークオフというのは、これは離陸であります。離陸というのを主としてロストウ教授が言ったのは、第三世界の貧しい国々が経済発展に向かって離陸するかどうかと。離陸する条件ができればうまく発展するけれども、離陸しなければますますひどい状態になるということのわけです。
　私はこれは一国規模の離陸ではなくて地球的規模の離陸であるというふうに定義し直す必要がある。それで、地球的な規模の離陸が起こっているかというと、アジア・太平洋圏の明るい側面においてはわずかにその離陸が起こる可能性というものが見えている。にもかかわらず核軍拡競争の激化という形で離陸ができない。離陸を妨げる条件があらゆるところに出てきているわけです。この離陸を妨げる条件の非常に大きなものは何かといえば、核軍拡競争のみならず、第三世界を含めての軍事費の増大によって世界の大きな発展、グローバルな発展が妨げられているということであります。
　大体はっきりしている数字で申し上げますと、一九七〇年から八十何年までの間に第三世界諸国のＧＮＰは三倍になりました。しかし軍事費は四倍になったんです。八千億ドルと言われた軍事費がやがて一兆ドルになるであろうと言われている。この軍事費に対してフィードバックがかかっていない。このフィードバックをかけるためには一体何をしたらいいのか。これは明らかに成長率の高い大きな国が軍事費に対して制御をかけるためのアクションを起こさなければいけないわけです。そのアクションを起こす意思を持っているのかどうかということが今や日本に問われているということであります。
　日本そのものの軍事費の増大とか、そんな問題じゃないんです。地球の生き残りのために日本が貢献できるのかどうかということを世界じゅうの知識人が集まって、世界じゅうの責任あるエリートが集まって議論しなければならない。そういう議論の場として私は国連大学ができたということは非常に前向きのものであったと思っております。にもかかわらず、まだ政治家、学者、私ども学者を含めてでありますが、そのための意思というものがはっきり出てない。もちろん意思があったからといって解決できるわけじゃありません。意思にブラス何が要るか。これは明らかにお金の力であります。同時に知識、情報の力であります。今や知識、情報の力がお金の力に代替する側面というものをかなり持ち始めているんです。これは知識、情報時代という中で非常にはっきりしてきております。
　そこで、日本の経済力が地球全体に広がり、今や十分の一の能力を持つに至った。しかも、アジア・太平洋時代というのは日本の経済の高成長によって出現したというふうに私は見ていいと思うんです。これは少なくとも牽引力である。もちろんアメリカの経済の中心が東部から西部に移り、あるいは南部に移るというようなことがワンセットになって太平洋時代をつくり出していることは間違いありません。あるいは日本の周辺にあるＮＩＣＳと言われるようなところの経済成長率が非常に高い。こういう明るい側面というものは、アメリカが当面している現在の世界政策から比較した場合に、アジア・太平洋だけは可能性を持っているということなんです。アメリカは中米問題でどうしていいかわからない。中東問題もちょっと手がつかない。ところが、アジア・太平洋地域においては国際紛争の解決の可能性というものが朝鮮半島においてほのかに芽生えてきている。これに対して日本がどうしてはっきりした意思を持って新しい手をとらないのか。もちろんベトナムは一層混乱しております、朝鮮半島から比べれば。
　私どもは、一九六〇年代の終わりに東京大学のコンピューターを使って未来予測をやったことがあります。朝鮮半島の紛争解決は極めて容易であった、しかしベトナムの紛争解決はそのときできなかった。六〇年代の終わりであります。十五年もたっておりますから、そのときのシミュレーションに参加された方で外交官になっていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。もちろんそのとき、その研究はそれで終わったわけです。なぜ終わったかというと、当時はコンピューターのコストが非常に高かった。したがって、コンピューターで新しいことをやるというのは非常に難しい。お金がたくさんかかる。ところが、今は当時のコンピューターに比べると百分の一から千分の一のコストになっている。パソコンがいっぱい出てきてターミナルがいっぱい出てきた。日本電気あたりの新型のパソコンを五百台ぐらい設備する大学をつくるのは何でもない。しかしなかなかそこまで大学の方がいかないのは、これは私は大学改革の最大の問題だと思っております。
　極端なことは、ここでちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、明治維新以後百二十年たって今までの大学でいいわけはないんです。大学を変えなければいけないんです。しかしそれができていない。臨教審はいろいろアイデアを出しております。中には文部省廃止論まで出てきておりますけれども、私は、明治維新以後百二十年たてばあらゆるものを革新しなければいけないんです。これはいろいろな面ではっきりと証言できると思っております。
　まず、日本の明治維新以後の教育の発展というものが日本の経済成長に隠れた貢献をしている。これは私どもの研究によって非常にはっきりわかっております。明治の初めは小学校、それから実業教育、それから高等専門学校レベルの教育、このレベルのところは戦前で経済発展のために非常に大きく貢献したということがわかっております。このレベルのことを国際レベルで言いますと、例えば第三世界の進んだ国々がそこにようやく到達したかどうか、あるいは共産圏でも非常に進んだ国の場合はそのレベルに到達している。例えば朝鮮民主主義人民共和国に私が行って見た場合に、はっきりしていることは、あそこでは戦前の日本の高等専門学校レベルの技術教育というものは完璧になっております。それが朝鮮民主主義人民共和国の経済発展をもたらしているゆえんであるわけです。
　これはちょっと話がほかの国に移りましたけれども、戦後の日本の経済発展の最大の原動力は大学教育の大衆化であった。これは間違いないわけです。六〇年代の終わりまでこれは続いたわけです。六〇年代の終わりの大学紛争以後、この流れが消えるわけです。今や大学はもう先端的に日本の発展を進めるものでなくなってしまったわけですね。それはなぜかというと、次の段階の問題。大学が国際化し、そしてシンクタンクが新たなレベルで再発足すれば、それが必ず日本だけではなくて地球の新たな発展、グローバルデベロップメントを引きずる要因になることは間違いないわけであります。
　そこで私が申し上げたいことは、アジア・太平洋圏の発展というものを通して地球的な発展をつくるために日本が貢献するべき時代に来ていると。日本経済の発展というのは非常に見事でしたから、アメリカでも今や主にビジネススクールでは日本語学習熱が非常に盛んになっております。これは大変結構なことでありまして、これを助けるためにもう既に七三年、田中内閣のときに百万ドルのパッケージをアメリカの大学にばらまいたということがあります。これはアイビーリーグの大学ですが、しかしその結果日本研究者の中にどういう人が養われたかというと、どのようにすれば日本の軍事力を増強させるのにうまく働くことができるか、どうしたらいいかということを研究するような日本研究者が非常にたくさん育った。これは非常に私は残念なことです。
　ところが、そうでない人たちもアメリカの中にはたくさんいるわけです。日本の平和憲法を守って日本が世界のグローバルな発展のために役割を果たしてくれという世界じゅうの知識人がだんだん出てきているわけです。それらの人々は日本の平和外交を支持してくれることは間違いないんですね。そういう人たちの新しいネットワークというものを形成するためにも大学やシンクタンクの改革が必要であります。大学やシンクタンクが国際的なネットワークを形成する能力を持っていないために、変な外国人がやってきて日本の軍事力を増強するように圧力をかける、これは世界の未来のために非常に嘆かわしいことなんです。
　アメリカ人は日本の経済の発展から学ぶという態度は非常に最近強くなりました。日本語を学ぶというのも、これは大変結構なことです。ところが安全保障の問題については、自分たちが既成の枠をつくって、これが安全保障だと思う中に日本を巻き込むわけです。日本もそのとおりに行動しろと言うわけです。これは私は大変な間違いだ、人類の未来にとって非常に嘆かわしいことだと。これが嘆かわしいことだということを議論するためには、新たな国際的なフォーラムをつくって、そういう人でない、つまり新たに世界の地球的な発展をどうしたらつくり出せるか、そのために日本がどのように貢献できるかということを真剣に考えて、軍縮のことに熱心になることのできる人たちのフォーラムを設定する、それができるような大学にしなければいけない。日本の大学はまだ国際化しておりません。その点で非常におくれております。アメリカの大学は国連大学と提携したいと言っております。アメリカは国連大学にお金を出してないにもかかわらず、アメリカの大学の中には国連大学の傘の中に入りたいというのがいっぱいいるわけです。核の傘に入るのじゃなくて、日本の国連大学の傘に入りたいという大学がたくさんある。そういうところになぜ日本は援助しないのか。これが日米貿易摩擦を解消するために非常に必要なことだと思う。
　しかし、援助だけしていてもだめで、日本の大学を改革するためには日本に新たな大学をつくらなければならない。私はアジア・太平洋第一大学、アジア・太平洋第二大学、アジア・太平洋第三大学、昔一高から八高までありましたけれども、そういうのを規模は小さくてもつくる必要がある。予算がたくさん要るだろうという人がおります。ある程度要るでしょう。しかし、今は放送大学ができているんですから、人間の数が少なくても、どこの大学でもビデオ使って講義できるんです。スタッフの数が少なくてもできるということもある程度あり得るわけです。放送大学だけに独占させる必要は全くないので、あらゆるところでそういうことをやればいいわけです。
　そういうふうにするためには、もう一つ私はアジア・太平洋圏の周辺部の問題がある。これはアジア・太平洋圏周辺部というとＡＳＥＡＮ地域。ＡＳＥＡＮ地域も経済的に非常にいいところはいいんですけれども、そうでないような部分があります。あるいはインド洋地域、これも周辺部に入り込むわけです。
　あるいは日本海であります。これが一番抜けているところであります。一体、日本海はどうすべきだと。裏日本の県、自治体が全部一緒にまとまってそこに第一日本海大学、第二日本海大学をつくる。それで、新幹線を裏日本に全部二十一世紀までに引くわけです。そして、それをトンネル掘って朝鮮半島の日本海側にずっと新幹線をつける。シベリアにもつける、樺太にもつける、新幹線一回り構想、二十一世紀までにつくるべきではないか。そして、これに対して第四日本海大学ぐらいは三十八度線の非武装地帯につくる。そして第五日本海大学はシベリアにつくる、第六日本海大学は樺太につくる、それで結構なんですね。そして、ある種の日本海大学に関しては、これはミリタリースクールにすればいいんです。ミリタリースクールというのは、国連平和維持軍を養成する軍事大学にするわけです。これは多国籍的な日本海の秩序維持のための共同の安全保障の大学にすればいいと、こういうような構想を打ち出すべき時期に来ているのではないか。
　そういう構想、未来構想というものは私は空想ではないと思うんですね。それははっきりと目標に決めることにおいて一歩それに近づける意思を持つこと。意思を持てば、次に民間資金だって必ず活用できるんです。今やもう民間資金を活用しなければならない時期に来ているわけです。新しい大学をつくるといっても、確かにそういうような民間資金の問題に当面するでしょう。しかし、政府予算というのは、そういう新しい方向の最初の呼び水をつくる役割をしなければいけない。これは戦後の日本の経済発展において、通産省が先端産業を育成してきた。その先端産業育成に予算がある程度使われたと、こういう側面が非常に必要なのではないか。そうすれば、新しい大学つくるのは、これは先端産業の育成に属するわけです。次のグローバルな発展、地球的な発展のための呼び水になり得るわけです。
　ひところ、前に大来さんあたりが言われたのは、これはニューディールの問題。アメリカのニューディールを地球的な規模のグローバルニューディールと言った。グローバルニューディールは今ちょっと評判が悪いのはなぜかというと、このグローバルニューディールが非常に社会政策的な意味を持っていて、今のレーガノミックスの考え方からすれば、生産性を向上させて、全体としての経済の発展をもたらすという点から見ると、対抗的な予算だというふうにみなされているだろうと思うんですね。そこで、グローバルニューディールの中でそういう社会政策的な部門というものは私は非常に重要だと思うんですが、同時に、より一歩先のグローバルな発展をするための呼び水的な予算を何らかの形で日本がつけるべきではないか。
　同時に、多国籍企業の規模が非常に大きくなってきた。この多国籍企業の規模というのは大体国をＧＮＰの順序でずらっと並べたときに、もう二十位ぐらいのところに日本の多国籍企業もたくさん進出しているんです。特に銀行なんかはそういうところに進出しております。こういう国よりも規模の大きい多国籍企業に対して、地球的発展税というのをかけるように国連で新たな方向を私は打ち出すべきだと思うんです。日本はそれをやるために、その問題を研究するために、国連大学がその問題を考えるようにすべきである。世界の世論をそっちに引きつけるということが必要だと思うんです。
　軍拡競争をストップさせることと地球的な規模の発展をつくることとは表と裏の関係にあるわけです。軍縮軍縮と言っていても、新たな発展をつくり出さない限り軍縮は実現できない。安定した軍縮というものはできないわけです。軍縮のためには軍拡の原因になっているものを解決するための予算の投下が必要である。軍拡の原因になっているものを解決するために、非常に解決しにくい紛争を解決しなければならないのは当然でありますが、それは非常に難しいので、さしあたりは次第に解決しやすくなっている紛争を解決する。そのために努力する。その解決しやすくなっている紛争の一つが朝鮮半島の紛争であるわけです。これはもう客観的に見ても明らかです。
　なぜかといえば、アメリカは七二年に中国にニクソンを送りました。中国との関係はそのときに改善したんです。なぜそのとき朝鮮との関係が改善できなかったのか。これは私はいろいろのところで書いておりますけれども、必ずできるはずなんです。もう既にそれ以来十三年たっております。