Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたとおり、近年、サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ、また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、ＮＩＣＴの果たす役割はますます重要であると私ども考えております。
　総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第五期中期計画、中期目標において、ＮＩＣＴに対し、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うことなどを指示するとともに、運営費交付金を始めＮＩＣＴにおける研究開発などに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴが中長期的視点に立った最先端の研究開発やその成果の社会実装に着実に取り組み、イノベーションにつながる優れた成果を上げることができるよう、引き続き必要な人員、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。
　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。
　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうしたＮＩＣＴの皆様のスキルの向上あるいは知識の向上という面と採用面ということでお伺いしたいんですが、まず、このＮＩＣＴの採用面ではどんな工夫をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（徳田英幸君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。
　若手研究者を育成、確保するために、ＮＩＣＴでは、大学生を対象としたインターンシップや高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々はＲＡと呼んでいますけれども、ＲＡなど学生の身分を保持したままＮＩＣＴに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がＮＩＣＴの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてＮＩＣＴを選択していただけるよう働きかけています。
　ＮＩＣＴとしましては、今後もこのような制度を活用しながら若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。
○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。
　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。
　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。
　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。
　総務省が国際機関や諸外国の取組を研究する中で、国際機関、諸外国との連携の検討など、今後の総務省としての取組について大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。
　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。
　今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することといたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたＩｏＴ機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。
　総務省では、今後とも、諸外国の取組を収集、分析をし、優れた事例を参考にしながら、我が国のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。
　このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、ＮＩＣＴへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。
　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。
　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。
　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名と答弁しています。
　では、通信履歴等の電磁的記録の作成業務を委託可能とすることによって、通信履歴等の電磁的記録の作成に関わる人的リソースをどのくらい獲得することができ、体制の確保につなぐと想定しているのですか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　まず、現状で申し上げますと、このＩＤ、パスワードの脆弱性があるＩｏＴ機器の調査に関しましては、委員の今御説明ありましたとおり、平成三十一年の調査の開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門組織で実施をしております。
　今回、調査対象を拡充をして幅広い関係者への情報提供、助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることから、更なる体制強化が必要になるというふうに考えてございます。
　まず、そのために必要な作業として、総務省として、令和六年度に向けて体制強化に向けて必要な予算を増額して要求をして、必要に応じてＮＩＣＴが外部の知見のリソースを活用できるよう、今回の法案では、御指摘のとおり、特定アクセス行為に関する業務の一部について外部委託の制度を創設をするということにしております。
　現時点で人員がどれくらい要るかということについては、まだ確たる答えを持ち合わせておりません。外部委託を含む人員の確保については、業務の実施に必要なリソースを確保しながら、サイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるように、今後ＮＩＣＴにおいて具体的な検討が進められるものと承知をしております。
○伊藤岳君　人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電磁的記録の作成業務に関わる人的リソースが広がることは当然想定されると思います。
　総務省は衆議院の質疑で、五年間の時限で行った業務の中で、ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案では、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴ業務として法的に位置付けると説明しています。
　ファームウエアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、であるならば、通信履歴等の電磁的記録の作成によって得られた情報の処理、分析についても、情報提供の在り方を始めとして様々な角度からの検討が必要となるのではないかと思いますが、その可能性はありますか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　メーカーやシステムベンダーへの情報提供及び助言といたしましては、例えば、特定のＩｏＴ機器について検知頻度が高い旨の情報を伝えることによって、メーカーなどを通じて、ユーザーが適切な設定が行えるよう、ユーザーへの周知、マニュアルの改善をお願いをするということを想定をしております。この際共有される情報には、先ほど御指摘の特定アクセス行為、これによって収集されるＩＰアドレスなどは含まれておりません。
　なお、このような情報共有につきましては、ＮＯＴＩＣＥ、このプロジェクトに協力をいただくメーカーやシステムベンダー、通信事業者などに限定をして、情報管理をしっかり行いながら進めていくことを検討しております。
○伊藤岳君　得られた情報の処理、分析の在り方が変化していくことについて否定はされませんでした。
　次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。
　特定アクセス行為そのものはＮＩＣＴが行うことと定められています。ただ、五年間の時限で行った業務では、電気通信事業者からの出向者がＮＩＣＴ職員として特定アクセス行為に携わってきました。
　大臣、今回、通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を特定アクセス行為から切り分けて委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでＮＩＣＴに出向者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに広がることになるのではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、規定につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続を厳格化しようとするものであります。
　具体的には、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されることを確保しつつ、ＮＩＣＴにおいて必要に応じて外部の知見、リソースを活用し十分な体制を確保できるようにするために、外部委託が可能な範囲や要件などについて必要な規定を定めるものであります。
　また、総務大臣の認可事項となっております実施計画におきまして委託先の選定基準が適切に定められており、情報の安全管理措置などが委託先においても適切に講じられることを確認できた場合に限って委託できることといたしております。
　こうした制度的な枠組みの下、実施計画に定めた基準に基づきＮＩＣＴにおいて委託先の厳格な選定が行われることなどにより十分なセキュリティーは確保できるものと認識しておりまして、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　数的に広がる可能性はあると思います。
○伊藤岳君　実施計画の策定の中で、再委託が、あっ、ごめんなさい、通信履歴等の電磁的記録の全部又は一部の作成を通じて情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの者の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。
　総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが通信履歴等の電磁的記録の作成業務について委託を行う場合、この委託先においてはＮＩＣＴが行っている情報の安全管理措置と同等の措置を講じられると、これなどの、こういうことを実施計画で定める必要がございます。総務大臣は、当該措置の内容の妥当性を判断した上で実施計画の認可を行うということになります。
　御質問の再委託につきまして、法律上の明確な定めはございませんが、このような観点を踏まえますと、再委託については、ＮＩＣＴと同等の措置が再委託先で講じられるということを実際に確認をするということが困難でございますので、実施計画においてこれを行わないということを確認をする予定でございます。
○伊藤岳君　では、実施計画の策定の中で再委託がふさわしいと判断された場合、再委託が認められるということはありますよね。どうですか。
○政府参考人（山内智生君）　理論的には否定はされないかと思います。
　今申し上げたとおり、ＮＩＣＴと同等の措置が講じられているかどうかということを確認をすることになりますが、現状、通信の電磁的な記録以外の委託先においてもＮＩＣＴの中で十分な安全管理措置が講じられているということを確認をいたしますので、この例に倣いますと、再委託先の方に関しても、ＮＩＣＴの中で同じような安全管理措置が講じられているということを確認をすることになります。
　これは、現実的には再委託の方を、実際にこういう管理措置を行うことになりますので、なかなかこういう方が現れるということは想定できないのではないかと思っております。
○伊藤岳君　つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。
　以上、委託について聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電磁的記録の業務を委託可能とすれば情報漏えいの危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も、作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表が悪意ある第三者に渡った場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。
　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為が適切に行えているのか、また情報漏えい対策が適時適切に行えているのか、その検討をする仕組みがこの今回の法案にありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、鈴木大臣の統一協会との関係について、どうしても聞いておきたいと思います。
　大臣は、昨年の朝日新聞のアンケートに、統一協会と接点を持った当時、霊感商法や高額の献金が社会問題化した団体だという認識はありましたかの問いに、はいと回答しています。その後も、統一協会を非常に警戒していたと大臣語っておられました。ところが、就任会見で、私が出ない代わりにやむを得ず電報を打ったことはあると報告されました。
　非常に警戒した、していたのであれば、電報など打たなければよかったではありませんか。どうなんですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしておりました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も執拗に出席をしてくれと言われましても、それは出れないと。あるいは、いない、予定がある、ずっと言うんですね。それでもなおかつ、じゃ、秘書官は、秘書はどうだと、これも出れない。その繰り返しです。
　その中で、せめて、もう、じゃ、電報を打ってくれということがありましたので、そういう場合に限ってですが、極めて限定的でありますが、そういう状況でございまして、我々は極めてその関係を持つことについては慎重というか、むしろ逆に忌避をしていましたので、こういう状況でございました。
○伊藤岳君　だから、せめて電報もやらなきゃよかったんですよ。非常に警戒していた、だけど、電報を打っちゃった。これ、大きな矛盾だと思います。
　しかもですよ、大臣、出ない代わりに、出ないようにしてきたと言いますが、統一協会の関連団体の会合に出ていたではありませんか。大臣就任の会見の翌日の会見で、昨年の参議院選挙の前辺りに一度、関連団体の会合に出席したと初めて明らかにされました。
　統一協会は、故文鮮明の御言にもありますが、こう述べています。国会議員との関係強化が大事だ、そのようにして国会の中に統一協会をつくるのだ、国会の協会ですよと檄を飛ばして、その後、国会議員、秘書に、お墨付きを与えてもらうべく接近を繰り返してきました。
　大臣、やむを得ず電報を打っちゃった、出ないようにしていたけど会合に出ちゃった、統一協会の手口にまんまと大臣ははまってしまったということではないですか。大臣、違いますか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の会合は、参議院候補を応援するからその場に来てくれということでありまして、私も本当にそれはちゅうちょしました。しかし、仲間の候補者でもありますから、これはやむを得ず行くのかなと思って行ったんですが、そういう状況でございまして、まず、私は、先ほど言っているように、いや、申し上げているように、極めて警戒をしておりますし、関係持ちたくない人間でありましたから、とはいえ、仲間の、同志の議員の講演だからとおっしゃれば、それはやっぱり捨ておくわけにいきませんから、そこは行ったということでございます。
○伊藤岳君　だから、ちゅうちょしていたんなら、行かなきゃよかったんですよ。
　それで、最後一つ聞きたいんですが、大臣、非常に警戒していた、出ないようにしていると言っていた、だけど、統一協会の会合に大臣出ざるを得ないと判断された。その強い要請をした支援者とは一体誰ですか。統一協会と関係ある方ですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　私の応援者の中にそういう方がいたということでありまして、誰というか、個人名ではありませんし、また大物、いわゆる有名な人ではありません。ただ、私の地元の方で、その方々が一緒に、熱心、熱心、熱心に、とにかく来てくれ、とにかく来てくれ、とにかく出てくれということもありましたので、それも余りにもむげにもできませんから、そういう状況でございまして、先ほど来ありますように、いわゆるビッグネームの方ではありません。
○伊藤岳君　大臣の言い方でいえば、熱心に誘われればどこでも行っちゃうと、反社でも行っちゃうということになっちゃいますよ。
　大臣は、積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころか、ずっぽりと深みにはまり込んでしまった。統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、里見隆治さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。
　今回のＮＩＣＴ法改正案については、まず、賛成でございます。サイバーセキュリティーに関する取組は言うまでもなく重要であり、政府の取組を我々も注視しつつ、応援していきたいと思います。
　当初、この法案に関しては、我々反対の方針でございました。反対の主たる理由としては、天下り組織がつくられるのではないかということであったんですけれど、確認をしましたところ、その点は明確に否定されるということで、サイバーセキュリティーに関する取組、重要性を重んじまして賛成ということでございますが、その上で、本改正案に関する課題を挙げさせていただき、質問させていただきます。
　現在、内閣府に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに、各省庁との連携が図られていると承知しています。
　このＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ関連法令ＱアンドＡハンドブックを発行して、関連法令について紹介しています。この冊子には、百四十八に及ぶ各省庁、団体の法、省令、通達、ガイドライン、ハンドブックなどが列挙されています。
　ここで挙げられている内容は、サイバーセキュリティーのための必要な情報が記載されているとは思いますが、一方で、いわゆる規制にも該当し得るものがあると考えます。規制というものは、当然必要なものがあるのは承知しておりますが、しかし、場合によっては、民間の自由な研究活動が阻害されている可能性があるという観点も重要です。
　政府によるサイバーセキュリティーに関する規制に関する総合的な合理性には疑問を感じているところでございます。といいますのは、政府による規制には、過去に異常なペースで増えてきたことが確認されており、さらに今後、政府がそれらの規制の把握を放棄しつつある現状があるからです。
　政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果についてというものでございます。これによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほど許認可の数が増えております。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
　それ自体大きな問題であると考えるわけですが、更なる問題として、この規制の把握を政府がしなくなっているのではないかということです。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画により、この許認可の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知しています。これにより、許認可の数、いわゆる規制の数はデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけです。ただし、これは手続に関する総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である許認可等を含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまいました。結果として、規制の把握、数の把握ができなくなった状況と言えるのではないでしょうか。
　アメリカやイギリス、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかり把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しています。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握することというのは、先進国であれば当然のことです。
　一方、日本では、規制が次々と作られており、さらに、今回述べたデジタル・ガバメント実行計画により、規制の数の把握もできなくなりつつあるということです。この件に関しては、私、以前にも他の委員会で取り上げております。
　昨年十一月九日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、私、河野太郎大臣に質問をしました。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしいという旨でございました。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものだと思います。
　また、同様の趣旨、つまり政府が規制の数の把握をしなくなった問題については、今年の四月五日、参議院決算委員会で自由民主党の佐藤啓議員も取り上げていることを併せてお伝えします。
　そこで、鈴木総務大臣に質問させていただきます。
　河野太郎大臣の答弁を受けまして、総務省が規制の数の把握をすることの必要性についての見解を伺います。
○委員長（新妻秀規君）　答弁できますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。
　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○浜田聡君　まあそうですね、河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところはちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。
　繰り返しになりますが、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価しっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。
　次に、ＮＨＫの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件についてＮＨＫ会長にお伺いします。
　この件は、私の同僚、齊藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に、今回のメモ流出が発生せず予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だったのではないかという問題意識からの質問です。
　配付資料として、産経新聞の記事を用意させていただきました。その中で重要な部分を読み上げます。番組が偏向したものになりそうだと感じ内部告発したのであるまいか。産経新聞のこの記事を書いた方も私と同様の問題意識をお持ちのようで、適宜参考にしていただければと思います。
　今回流出したメモは本来表に出るべきものではないということは重々承知しておりますが、事の重大性から、私の判断である程度踏み込ませていただきます。質問前にこういうことを言うのはどうかと思いますが、ＮＨＫにとって本来表に出るべきものではないゆえに、ＮＨＫからはゼロ回答の可能性も想定はしておりますが、ただ、国民にとっては重要な話でございますのであえて質問させていただきます。よろしくお願いします。
　今回放送予定であったと想定される番組内容について簡単に説明させていただきます。
　当該番組の背景には、いわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。東京都の若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明るみになったことを発端として様々な問題が出てきたものです。
　今回の件、主要人物が三者おります。Ｃｏｌａｂｏ、暇空茜、避難所の三者です。暇空茜と避難所は一般の方なのではありますが、ただ、ハンドルネームということで、ここであえてその名を使わせていただきます。
　東京都と委託契約をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏは、虐待や性暴力の被害に遭った女性のためのシェルター事業を行っています。この活動自体は非常に重要でありまして、その意義は世間にある程度評価されていると思いますが、この団体が適切とは思えない会計処理が指摘されており、税金が原資の事業に東京都のチェックがかなりずさんであることが問題視されています。
　この指摘をしているのが暇空茜氏であり、住民監査請求、住民訴訟を数多く起こしていて、それらの内容をインターネット上で発信しております。
　なお、税金は適切に使われるべきというこの暇空茜氏の問題意識からの行動は大いなる意義があると私も考えますし、現にこの方の行動が賛同する方が多いがゆえに、この方に億単位のカンパが集まることには注目に値すると思います。
　さて、この暇空茜氏の行動に対し、Ｃｏｌａｂｏ側は誹謗中傷として問題のすり替えを行っていると感じており、さらに、大手メディアはほぼ一方的にＣｏｌａｂｏ側の立場に立って報道している点は大きな問題であると考えます。
　そして、避難所というハンドルネームの方は、放映予定だった番組においてインタビューに答えている方でございます。この方は、かつて暇空茜氏の行動に賛同して、Ｃｏｌａｂｏ側をＳＮＳ上などで攻撃していました。しかし、この避難所氏によるＣｏｌａｂｏに関する発信内容は暇空茜氏から問題視され、避難所氏は暇空茜氏から突き放されました。また、避難所氏は、Ｃｏｌａｂｏからも反撃を受け、その後、分かりやすい表現をするとＣｏｌａｂｏ側に降伏しました。避難所氏は、Ｃｏｌａｂｏ側から指定する記者の取材を受けることを承認するなど様々な条件をのまされているとのことです。
　今回放送される予定だった番組内容は、避難所氏へのインタビュー、避難所氏への実際の投稿、被害団体に届いた誹謗中傷の内容が含まれていると認識しています。対立構造を提示すると、暇空茜バーサスＣｏｌａｂｏ、避難所でございます。
　今回放送予定であった番組内容は、公共の電波を使う上で幾つかの問題があると考えます。
　一つ目、番組内容が、Ｃｏｌａｂｏ、避難所のみからの、立場からの一方的な内容であり、税金の適正使用を訴えている暇空茜という一般人を弾圧するものであるということでございます。二つ目、暇空茜氏とＣｏｌａｂｏ側については裁判で係争中であり、この旨を取り上げずに、あくまでもＣｏｌａｂｏ側を被害者とした誹謗中傷問題に誘導しようとするのであれば、それも問題です。さらに、暇空茜氏とＣｏｌａｂｏ側がこのように争いになる原因として、暇空茜氏が住民監査請求そして住民訴訟をしていることは重要な背景であり、それが無視されるとすれば大きな問題でございます。
　これらを踏まえて、会長にまとめて、二点まとめて伺います。
　今回放送予定であった趣旨の番組については暇空茜氏への取材をしっかりすべきと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。
　もう一つは、今回放送予定であった趣旨の番組においては、東京都の若年被害女性支援事業の住民監査請求や現在裁判中であるものが重要な関連情報として想定されます。これら関連情報となる住民監査請求の内容や裁判の訴求の趣旨などの概要、進捗状況なども紹介すべきであったと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　二点まとめての御質問でございましたので、私の方からも二点まとめてお答え申し上げたいと思います。
　まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。
　ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これはもう自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断してございます。
　御質問は個別の取材、制作の過程に関わることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。ＮＨＫはこれからも、この基準にのっとり、原則として個々のニュースや番組において対立する意見の双方を伝えるよう努めていきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。
　次に、ベビーライフ事件について質問します。
　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。
　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。
　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。
　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されたとのことです。
　この事件は、少なくとも以下の二つの問題があると思います。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子供も含めて子供たちの情報を民間も政府も把握できていないのではないかという状態。もう一つ、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合にその記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題です。
　この件は、山田太郎参議院議員が追っていた経緯があり、議員本人による二〇二一年五月の記事を配付資料とさせていただきました。また、この件は、国会では二〇二一年の五月に衆議院の方で日本共産党の宮本徹議員が取り上げていることも確認させていただきました。
　さて、この事件は、ベビーライフの代表者の篠塚氏が音信不通になって、効果的な検証がなされていなかったようでございます。私が調べたところでは、二〇二二年においてウェブ上において篠塚代表御健在ということで、さらに、コロナ禍で御本人や事業に大きな悪影響を受けたということで事業がうまくいかなくなって、事業を中止せざるを得なくなったということです。私は、この点に対しては大いに同情するところでございますが、しかし、国民の理解を伴う説明責任が果たせていないのではないかということでございます。
　ベビーライフ関係者への政府への取組が不十分なのではないかという観点から政府に質問させていただきます。
　既に解決済みというのであれば、その点それで結構なのですが、ただし、世間では解決済みと考えられてはいないというのが私の問題意識でございます。
　このベビーライフと大きく関係ある組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを簡単に紹介させていただきます。
　今回の配付資料として、日本こども縁組協会設立時の記事を用意させていただきました。当時の写真がありまして、五人の方が並んでおります。
　一番右におりますのが、先ほど言及しました篠塚代表でありまして、中央にいるのがフローレンスの駒崎弘樹氏でございます。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体でした。この写真内での配置から分かりますように、日本こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンスであったと考えるのが自然だと思います。
　以上を踏まえて、ベビーライフ事件の政府によるその後の取組について質問させていただきます。
　ベビーライフ事件に対する政府の取組、進捗状況を教えていただきたいと思います。その上で、特にフローレンスへの調査をされたのかということ、していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和二年七月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養親などに関する情報を引継ぎをした上で、養親、養子に対して養子縁組に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。
　国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施してきたところでございます。
　この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知をしておりますけれども、国としても、必要な助言、あるいは、これまた必要があれば関係地方自治体への協力の依頼、そういったものなどを引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、併せてお尋ねの認定ＮＰＯ法人フローレンスにつきましてでございますけれども、今回御指摘の事案というのは、この一般社団法人ベビーライフにおける養子あっせん法制定前の行為に関する事案というふうに承知をしておりますので、このフローレンスへの調査など行っていないというところでございます。
○浜田聡君　この件は国民の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にはあると思います。
　また、今回取り上げました認定ＮＰＯ法人に関してですが、認定ＮＰＯには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのは、ＮＰＯが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任、国民が満足する意味でしていただくことを期待して、最後の質問に移ります。
　最後に、昨年成立したＡＶ新法、そしてその成立に伴うＦＡＮＺＡの市場独占が疑われる状況に関して質問させていただきます。
　アダルトビデオをめぐりましては、いわゆるＡＶ新法による規制が強過ぎて、その規制に対応できる組織のみ独り勝ち、つまり独占の可能性について、十一月十三日、参議院行政監視委員会で、私、指摘させていただきました。その際、ＡＶ新法の施行に伴う業務スケジュール上の問題、ＡＶ女優の、出演者の経済的搾取の問題なども指摘させていただきました。
　このように、アダルトビデオ業界は現在多くの構造問題を掲げております。特に、過日指摘させていただいたように、ＡＶ業界ではＦＡＮＺＡがデジタルプラットフォームとして七割近いシェアを獲得していると推測されており、同社はその独占的背景を地位にメーカーから六割を超える非常に高い手数料を徴収しており、これが大きな問題と認識しております。
　他方、デジタルプラットフォームに関しては、本来、二〇二一年二月に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法が施行され、対応、対策が強化されていると思います。この施策については総務省も大きな役割を果たしていると承知をしております。
　これらを踏まえて、二点まとめて質問させていただきます。透明化法の趣旨を説明いただきたいと思います。もう一点、ＦＡＮＺＡのような動画配信サイトが、同法に定義するデジタルプラットフォーム、あるいは同法に基づくモニタリング対象となる特定デジタルプラットフォームに該当し得るのかどうかについて質問したいと思います。
○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。
　透明化法の趣旨でございますけれども、これは、イノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。
　一方で、中小企業等が大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じている場合には、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、自社サービスを優遇しているとの懸念があるといった取引上の課題が様々に懸念をされております。
　このため、本法は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、政府が大きな方向性を定め、詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという共同規制の枠組みの下で、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることとしております。
　続きまして、御指摘の二点目の点ですが、動画配信サイトについては様々な事業形態が存在すると認識をしています。したがって、一概にお答えすることは難しい状況ではありますが、一般論としまして、このサイトを利用して商品等を提供しようとする者とその提供を受けようとする者の間には、いわゆるネットワーク効果が働く場合には、透明化法上のデジタルプラットフォームに該当し得る場合もあるものと思います。
　もっとも、規制対象となる分野を定めるに当たりましては、デジタルプラットフォームの中で、当該デジタルプラットフォームが国民生活において広く日常的に利用されている状況であるか、また、取引の実情や動向等を踏まえて、特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高い分野を政令で定めまして、規律の対象とすることとしています。
　この点、現在、本法の規制対象となっています総合物販オンラインモールでは、食料品、飲料、衣類、日用品等が総合的に取り扱われておりまして、多種多様な物品の販売、購入の手段として広く社会に浸透し、国民の日常生活において広く利用されているかと思います。
　加えて、自社、関係会社への優遇の懸念、アカウント停止措置についての適正なプロセスの確保、モール事業者による返品、返金の取扱判断の妥当性、商品の表示順位の決定要素の透明性、公正性の確保を始め、様々な取引慣行上の問題が顕在化をしているかと思います。
　他方、御指摘いただいた点、分野につきましては、既に規制対象となっている分野と同等の市場の状況や取引実態があるとまでは必ずしも言えるものではないというふうに思っております。したがって、現時点で規律の対象とする予定はございません。
　以上でございます。
○浜田聡君　はい。
　時間来たので終わりますが、先ほどの答弁で、ＦＡＮＺＡが特定デジタルプラットフォームに該当すればこの問題は解決するわけでありますが、そうではないようですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。
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○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。
　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。
　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。
　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をしているところでございます。
　ただ、その一方で、総務省の規制の事前評価書によりますと、今から十三年前の平成二十二年の独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針というものがございまして、それを踏まえて、残存期間の対応を除き、業務を実施しておらず、本制度は形骸化しているというふうな厳しい指摘もあるわけでございます。
　そこでまず、この同法のこれまでの取組に対する評価と廃止理由について、鈴木総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。
　これにより地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてこれらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和三年度末までに既存案件は終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。
○広田一君　今、鈴木大臣の方からは、所期の目的を達したので同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また所期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。
　同法の第六条第一項に基づいて債務保証業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小沢先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの三業務について、過去十年の実績はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　過去、実績といたしましては、まず、債務保証業務についてはここ十年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやＩｏＴテストベッドの支援につきましては、平成二十八年度から令和二年度にかけて合計で二十九件実施しております。利子補給につきましては、済みません、ちょっとこれ、平成二年以来の数字しかちょっと今計算できておらないんですけど、合計で千二百四十五件の業務を実施しているところでございます。
○広田一君　確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。
○広田一君　交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。
○広田一君　ようやく分かりましたけれども、つまり、同法の第六条一項に基づいて、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務は、過去十年間の実績はゼロであります。
　そこで、更にお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、所期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　今ＮＩＣＴ法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。
　具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三十九万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビを始めとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。
○広田一君　いや、ですから、湯本審議官、私、全て成果がなかったというふうな話をしているのではなくて、客観的に、この同法第六条一項に基づいた機構の業務について、過去十年間については先ほど来言った業務については実績がゼロだったわけでございますので、このことをもってして所期の目的を達したというふうに言われるのは国民の理解が得られないのではないかなというふうに聞いておりますので、この点について絞って御答弁いただければと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　委員御指摘のとおり、過去十年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。
○広田一君　そうすると、十年以上前からそういう実際ニーズがなくなったという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　今申し上げたとおり、債務保証の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
○広田一君　そうすると、普通、企業等でいえば、各年度については事業計画というものを立てるというふうに思います。同様にやっているというふうに考えますけれども、その過去十年の中においては、事業計画について、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務についてはどのような内容になっていたんでしょうか。
○委員長（新妻秀規君）　これ、答弁、どなた。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（湯本博信君）　済みません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、済みません、答弁は、細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、ＮＩＣＴの方からそれぞれの業務に関する報告は出てきているものというふうに認識しております。
○広田一君　いや、私が聞いているのは、事業報告書ではなくて、翌年度何をするのかという事業計画書。これ、企業であれば当然株主総会にかけて諮るものがあるはずでありますので、同様に機構においてもやられているというふうに理解をしております。よって、その事業計画書において、過去十年において、先ほど申し上げたような業務についてどのような内容になっているのか、教えてください。
○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（湯本博信君）　ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。
　それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在ＮＩＣＴが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きＮＩＣＴで実施することが適当であると、また、この債務保証勘定関係業務につきまして、二十八年の五月末以降、債務保証及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。
　したがいまして、ＮＩＣＴにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。
○広田一君　いや、ですから、つまり、もう十三年前から店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。
　そこで、更にちょっとお伺いしたいんですけれども、このように、過去十年間、事業についてまともにやっていないということでございます。
　そうすると、過去の各年度の債務保証勘定の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば昨年度の債務保証勘定の経常収益はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。
○広田一君　そうなってくると、じゃ、過去十年間どうなったのかというと、恐らくこの債務保証勘定の経常損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。
　そうすると、業務もやっていないし、結果として経常収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。
　先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。
○広田一君　今の趣旨が、多分、御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに、基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務勘定における経常損失が、ほかの各年度も経常的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。
　そうなってくると、それぞれの積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、経常損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。
○政府参考人（湯本博信君）　済みません。
　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。
　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。
　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。
○広田一君　はい。
　今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして段々の、ちょっと答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったというふうなことでございます。
　要するに、今回は、業務面、事業面、また財務面の方からも、私は、残念ながら、所期の目的を達成したのでなく、先ほど御答弁あったように、これはもう十三年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信・放送開発法を廃止することになったということを指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。
　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。
　本法案は、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、後者について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。
　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。
　元々、不正アクセス禁止法は権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為を禁止しており、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的で、大臣認可の実施計画に基づき実施する行為に限り不正アクセスの例外とされているものです。厳格な運用が求められるものです。
　ところが、法案は、通信履歴等の電磁的記録の作成業務について外部委託を可能とした上、委託先における情報の適正な取扱いについて、実施過程の中でチェックする仕組みを設けていません。また、委託事業者との契約について縛る仕組みがなく、通信履歴等の電磁的記録やその加工データの漏えいの危険性が拡大するおそれが拭えません。
　さらに、本法案は、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供や助言をＮＩＣＴの業務として追加するもので、通信履歴等の電磁的記録の作成の中で得られた情報の処理、分析の在り方も様々に変貌していくことが想定されます。
　これらは大臣の認可事項の実施計画上で決められていくことになりますが、実施状況を第三者的に検証する仕組みがないことは問題です。厳格な運営のための担保は極めて不十分と言わざるを得ません。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。