Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　この質問を厚労省にお伺いいたしましたときから、厚労省は実は真剣に考えていないんだと思います。資料を求め、どのくらいの費用がかかって一人の医師が養成されていくのか。今、例えば旭川医大の五十三億円であれば、いろいろな設備も含めて、いろんなものが合算された額ですから、確かに川崎大臣がお答えになったように、なかなか適切な数字が思い浮かばれないのでしょう。
　しかし、求めよ、さらば与えられんです。どういうことかといいますと、私は、きょう大臣のお手元に、あけていただきまして、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、出典を明示しませんで恐縮でありますが、日本私立医科大学協会という加盟二十九大学の医学部でおつくりになっている資料から拝借いたしました。
　医師の教育にかかわる経費、学生一人当たり一年間というのが上のグラフでございます。これは、私学において教育にかかる費用が、やはり多くの補助を入れていただいている国公立よりは重いということで、こういう向きにとりわけ私学は敏感でなくては運営がしていけませんから、その結果で調査されたものであります。
　平成九年度から平成十六年度まで推移してございますが、一年当たり、学生一人当たり一千六百五十六万円です。現在、まあ、もうちょっとふえたでしょう。これを六年という年限、単純に掛けたとしても、約一億近いお金がかかっております。
　医師を養成するとは、それだけ手間暇がかかり、なおかつお金もかかっていることです。そして、それを国民の命を支える安心と安全の担い手として送り出すために、医師国家試験を国は行うわけです。私は、そうしたことをやった結果育てた大事な大事な人材を、派遣業法の中にたたき込むというそもそもの感覚を大きく疑います。
　大臣、下をごらんください。ここには国立大学の医学部と私立医科大学で、学生の平均納付金比較というのがございます。上は国立大学で、六年間合算すれば、近年でも約三百四十万円です。私学では三千二百四十九万円です。これだけ、もちろんこの数値があるからこそ、私学の大学には比較的富裕な御家庭のお子さんしか行けませんし、国立大学でも、六年間で三百数十万というのは決して安いお金ではありません。
　ただしかし、先ほど申しましたように、全体は年に一千六百万円かかり、六年間を経過してそれだけ、他はほぼ税で賄っているものであります。もちろん私学にも税が入っておりますが、今、私学の皆さんは、先ほど来申しますようにこの官民格差に、非常にお金のあるおうちの人しか医師に養成できないということに、逆に私学も悩んでおられます。
　まして、これだけの税金、お金をかけて医師を養成しているという事実を果たして川崎大臣、お考えになったことがあるかどうか、一点お願いします。
　　　　〔大村委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　医学教育経費ということでお示しいただきましたけれども、多分、下にもありますように、高校時代、中学時代からの親御さんの負担も含めて、実際問題、私はもっと大きな金額だろうと思っていました。何億円という金額が一人当たりかかっているんだろう、こう思っていました。
　それを、税という形で国立大学の支援という形でやっている場合と、先ほど申し上げたように親御さん等の支援、また自分等の働きによる支援というものでやっている人たちがいるだろう。それは、医学というものを学ばれる六年間の教育、またその後の研修も含めまして、大変な経費がかかりながら一人の医師が養成されていることは間違いない。それは、私は正直、もうちょっとかかっていると思っておりました。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　ここはあくまで六年間の医学部における経費でございます。そしてこれが、何度も申しましたが、私学であればそのうち三千万から四千万は授業料です。国立であれば三百万から四百万が授業料で、残りは、何度も申しますが、税金から出ているわけです。幾ら大学が独立行政法人になっても、この部分についてはほぼ変わることがありません。
　ですから、私は、この問題の当初に、これは長期的に見た医師の教育体制と、そして国が教育に責任を持つ限りにおいて、いろいろなところに、例えば僻地研修も、その後の何年間かの義務年限も、私は設けていいんだと思います。それは職業選択の自由云々以前の、これだけ経費をかけて育てているのです。私もまたそうやって育ててもらいました。このことを忘れて、あるいはこの官民格差を忘れて、何度も申しますが、派遣業で、何ぼのものか、何ぼ安いか高いかという基準の中にたたき込んだら、私は世の中のルールがおかしくなると思います。
　そして、あえて言えば医学教育ということについて、教育は文部科学省、医師の配置は厚生労働省とやってきたこれまでのやり方では、こういう実態も御存じないままに、厚労省は勝手にこれからは地方自治体の首長やあるいは病院関係者にいろいろな義務を課していくわけです。無理です。
　何が無理かというと、入り口でどうつくるか、どんなことをこの方たちには義務としてお願いするか、その大前提がなければ、その先を、派遣業者に任せるか、片一方には、自治体には義務を課して、こんなアンバランスなことをやって、日本の未来の医療が保たれるかどうか、私は本当に深く懸念し、また憤るものであります。
　私は、実は医学教育に幾らかかるのという問いは、ずっと厚労省に投げておりました。そして、ずっとさっきのような御答弁でありました、事務サイドも。これは文科省にお願いして、私学の私立の医科大学から出していただきましたが、大臣には、そこまできっちりと自覚して私は政策を打っていただきたいんです。余りに安易に過ぎます、選ばれる道が。
　また、女性たちの問題、例えば産休や代替要員がないからということで派遣にも道を開かれたと言いますが、こちらの方は、あくまで厚生労働省がやられようとしている女性の医師のバンクの方で私はやるべき、いわゆる無料職業紹介で十分いいのです。有料でやるべきことではないんだと思います。
　なぜ業に任せたのですか、大臣、もう一度お願いします。
○川崎国務大臣　前回も御議論を賜って、医師というものは高い倫理性を持ちながら、そして国もこれだけの資本、資本といいますか、税を投じるんだから、多少、社会主義的というんでしょうか、義務をかぶしても構わないんだという御主張をいただきました。
　先日の答弁で私は、正直言って、行政もそれに対して魅力を感じるし、また、知事さん等からも、研修制度の中で僻地医療や急性期の医療を医師に課すことはできないか、こういう御相談を受けたことも事実でございます。しかし、一方で、これは職業選択の自由もあり、さまざまな皆さん方の御意見がある中でございます。
　そういった意味では、阿部議員の切り口としてはそうした切り口でございましょうけれども、今日そこまで、医学部を卒業した人たちに、もしくは研修を終わった人たちに義務をかぶせることが、方向性も含めてできるかということになりますと、正直、もう少し議論を煮詰めなければならないんだろうと私は思っております。ただ、方向性としては私ども一度示したことでありますので、また与党内でしっかり議論をしたいな、こういう思いは持っております。
　ですから、そうしたものと、さっき女性が産休をとる場合はというお話がございました。しかし、産休同様、僻地医療についてもいろいろ御議論いただいているように、極めて厳しい現状にある中でこの判断をした。阿部議員の切り口からいえば否定されるべきものかもしれませんけれども、私ども、さまざまな議論をし、パブリックコメントもいただいた中で決断をさせていただいたと申し上げたとおりでございます。
○阿部（知）委員　私が指摘させていただいたのは、派遣業法にゆだねれば価格競争になるということであります。このことは大臣が思っておられる以上に深刻な、実態、現状をさらに悪化させるものを生むであろうということです。
　そして、女性医師の産休代替の問題も、厚生労働省は女性の医師たちの労働実態を御存じでしょうか。今、医師不足と言われている診療科別の格差は、少ない科と言われている産科、小児科、麻酔科、これらはいみじくも女性医師の比率の高い診療科であります。そうした女性たちの労働実態、例えば、お産が終わって預けられる保育園が彼女の勤務のすぐ近隣にあるのか、子供が、我が子が熱を出したとき病児保育として預けられるのか。
　私は、まず厚生労働省がやるべきは、何度も申しますが、安易に派遣業法にこれを投げ込むのではなくて、女性医師たちの労働環境、これをきっちり調べる、そして必要な施策を打つということであると思いますが、どの程度の実態を把握しておられますか、お願いします。
○川崎国務大臣　後で局長から詳細を答弁させますけれども、先ほどの看護師さんの話と少し違うと思っております。
　医師の資格を取られた方々は、基本的には医師としての仕事にそのまま継続してつかれていると承知いたしております。したがって、先ほど言いましたように、医療という仕事を自分の天職として仕事を続けたいという気持ちは高いものだと思っております。
　看護師さんの場合は、職場の問題もあったんでしょう、残念ながら、職場を離れて医療の現場から離れる方々が多い。こうした人たちをどうやって再研修しながら医療現場に戻すことができるかというのが大きな課題。
　医師の現場は、働きたいという意欲は強いわけでありますから、どうやって医療の行為をしていただくかというところに結びつけるのにはどうしたらいいかというところで、もちろん今お話ございましたように、保育の施設の問題、また、何といっても医療を預かる責任者の人たちが、女性医師の仕事がやりやすいような方法を選択していくというところにしっかり着目しなければならないのであろう。
　そういった意味では、まだまだそこまでできているんですかといえば、足らざる面があるのだろう、このように思っております。
○阿部（知）委員　私は、今大臣がおっしゃった現状認識はやはりちょっとずれていると思います。
　今、女性医師たちも多く臨床を離れております。続けられない状況があるのと、やはり、きついよりは自分の子育てなり自分の時間を充実させようという向きが多くなりました。これは、一つは価値観の問題でありますが、しかし、続けられる体制を日本の社会がとっていないという状況もあります。看護婦さんだから離職する、女性の医師だから離職しないというのは、もちろん程度に多少の差はあったとしても、私は、今それに近い状況が起きているからこそ、小児科も麻酔科も産科も大変に倍加して医師不足が、現実には数が登録されても、深刻になっていると思います。御答弁どうぞ。
○松谷政府参考人　女性医師でございますが、現在、全医師の中で女性医師の割合は一六・四％になってございます。近年、医学生の中で女性の医学生が占める割合は多くなってございまして、医師国家試験の合格者でいいますと三分の一程度となっているところでございまして、今後増加の傾向にあるのではないかと思ってございます。
　女性医師の労働状況でございますけれども、これは、ひとり医療界だけではなくて、女性の労働の問題というのは厚生労働省としても大きな課題として取り組んでいるところでございますけれども、女性医師について先般の調査等を見ますと、女性の医師は男性の医師に伍して、まさに今御指摘いただいている長時間労働にも耐えてやっているという状況にあるというふうに認識してございます。
　ただし、女性医師の場合は、先生御指摘のとおり、小児科、あるいは最も多いところは皮膚科、眼科、そして麻酔科、産婦人科というように、診療科によって若干偏りがあることは事実でございますけれども、それぞれの分野で男性の医師と同様に働いていらっしゃるという状況にあると思います。
　こうした女性医師が医療の分野でも非常に多くなっているということですから、女性医師にとって、女性としての出産、育児といったようなライフステージに応じた対応ということが迫られていることは御指摘のとおりだと思っておりまして、ライフステージに応じた就労の支援のための女性医師バンクの設立とか、講習会の実施、あるいは女性医師の労働環境の改善に必要な経費の補助などの予算を計上しているところでございます。
　また、別のところで御質問ございましたけれども、保育につきましても、保育政策全体の問題ではございますけれども、従前の看護職員の児童のための院内保育所につきましても、女性医師を含む職員の児童を補助対象に追加しているところでございます。
　女性医師を含めた一般女性労働者についてのいろいろな施策と相まって、やらなければならないことがまだまだあろうかと思っておりますけれども、今申し上げたような、女性医師の割合がふえてその労働力というのは医療界で大変重要な課題であるということを認識して、さらに進めていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　簡単に、伍して働いているとおっしゃいましたが、その陰には幾多の苦労もございます。一例挙げられたように、看護婦さんのお子さんならば入れる保育所も、女性医師である場合は預けられないところも現実まだまだございます。どういう保育がそこで保障されるか、先ほど言った病児保育もそうです、つまびらかにもっと実態に密着してぜひ厚労省は調べられるべきです。
　何度も言いますが、そういうことをしないで安易な派遣に投げ入れるということは、女性医師たちの、仕事を続けるというやはり生涯の本当の誇りを失わせていくと思いますから、もっときっちりしたデータがあるなら、後ほど私の部屋にいただきたいと思います。
　もう一点だけ、今は医師の、人間の方の問題を言いましたが、今度は地域の方の問題に振りかぶって、病床数のことで一点だけお願いいたします。
　この間、厚生労働省はずっと日本の病床数は多い、多いと言ってこられました。そして今度の改正で、先ほど高橋委員もお取り上げでしたが、いわゆる療養型病床群を医療型と介護型、おのおの転換させていって十五万床くらいに、現状三十八万から十五万床に減らそうというお考えも述べられております。
　このことの細かな取り上げは別途させていただくといたしまして、果たしてそうした計画の結果、日本の残る病床数はそれでもなお多いのでしょうか、厚労省の認識を伺います。大臣、お願いします、簡単なことですので。
○川崎国務大臣　簡単なことですから、私から答えます。
　ＯＥＣＤの調査による我が国の人口当たりの病床数は、ドイツやフランスなど、欧米諸国と比べて実際問題かなり多いようでございます。人口千人当たり病床数、日本は十四・三、ドイツは八・九、フランスは七・七、イギリスが四・二、アメリカが三・三という数字のように承知いたしております。
　ただ、欧米諸国については、一般病床だけの数値がないために正確な比較は困難であると思っております。精神病床や療養病床を除いた我が国の一般病床だけの数値であっても、精神病床などを含んだ欧米諸国の数値と同じ程度か多くなっていることから、我が国の病床数が多いという傾向は基本的に変わらないと考えております。
○阿部（知）委員　大臣の御答弁、御丁寧でしたが、もともとＯＥＣＤ諸国との比較の十四・三というのは、大臣がおっしゃったように精神病床や療養型病床群を含んだものです。我が国は何せ精神科の病床が多いわけです。それと、先ほど私が申しました療養型病床群を除いて果たして本当に多いのかどうか、数値で御検証いただきたいと思います。そして、その結果は、きょうでなくて結構です、また審議させていただきます。
　さらに、もしそれで多いとしても多少です、私は余り変わらないと思いますが、多いとしても、病床がそこにあるということは、単に地域経済にとっても、日本の社会にとっても、もちろん患者さんたちにとっても果たしてマイナスなんだろうかということを、きょうは大臣にお伺いしたい。
　理由は、例えば、今、この委員会ではございませんが、まちづくり三法等々の中で中心市街地の空洞化ということが言われております。病院や市役所や公的機関が郊外に出て、そうすると中心市街地が空洞化いたします。病院というのはいろいろな人間がアクセスできる、地域でも人の行き交う一つの場になってございます。私は、今後、厚生労働行政を考える大臣にあっては、単に外側からのマクロなものだけでなく、医療というものが高齢社会の中で地域基盤として重要なんだという視点をお持ちにならないと、いたずらにそろばんで、机上で削減していくということを進めた結果、結局は、人もいない、病院もない、何もないという結果が出てくるのではないかと思います。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　そこのところは、まさにこれから十年後、二十年後、医療費がふえていく中、だれが負担していくべきか、私たちが負担をしますよといえば、よりベッド数をふやしながらお年寄りにより優しい政策を進めていくということは、まさに阿部委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　しかし、その費用は若者が負担をしなければならない。そういう意味では、ＯＥＣＤの例を取り上げていただいてこうした議論に入るならば、どうぞ今度は、その負担というものをどういうふうに考えていくか、そういう意味では、我々、六月には歳入歳出計画をやりますけれども、どうぞ消費税等の議論についても活発な議論をお願い申し上げたいと思っております。
○阿部（知）委員　もちろんそれを避けるものでもございません。ただ、その前提には、医療は単なる消費ではないということをどの程度厚労省がしっかりと自覚しておられるかです。単純に対ＧＤＰ比でも、もちろんさらに私は上げるべきだと思います。単に消費で、御高齢者が荷物だ、医療にかかるのは金食い虫だ、こういう形でこの長寿高齢社会を考えるのであれば、私たちは、果たして何が富を生んでいるか、何が財になっているか。私が指摘させていただきたいのは、医療とは社会的公共資本だということです。いろいろな数値も合わせて、次回でも私も審議させていただきたいと思います。
　きょう、総務省にお越しいただきましたのは、総務省は、この間、地域が病床を削減したら、その分財政措置において多少の目配りをするというお話ですが、総務省のこうした案が出てくるもとにも、病床が多いんだ多いんだという御認識でこうしたことが出てきているのでしょうか。お願いします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　道路交通網や情報通信網の発達、あるいは、僻地等を中心とした条件が不利な地域における医師の不足等、病院経営を取り巻く環境が大きく変化しておるところでございます。これに伴いまして、自治体病院におきまして、地域におけるこうした自治体病院の役割を明確にし、診療科目あるいは病床規模等について見直しを行うとともに、必要に応じ、病院の再編、ネットワーク化など、医療機関相互の連携あるいは機能分担を推進して、医療提供体制の見直しを検討するということが必要というふうに考えてございます。
　そのために、平成十七年度より、自治体病院の医療提供体制の見直しによりまして病床の削減が行われた場合につきまして、削減後五年間に、当該の削減病床数がなお存在するものとして扱うという普通交付税措置を含む地方財政措置を講じたところでございます。この措置が自治体病院の再編やあり方の見直しのインセンティブとして働いて、経営の健全化、効率化につながるということを期待しておるところでございます。
　総務省といたしましては、こういったことで引き続き、そういうネットワーク化の支援を進めてまいりたいということでございます。
○阿部（知）委員　もう少し簡略に、そして私の聞いたことに本当は答えてほしいですが、私は、わざわざまちづくり三法の例まで出して、単に病床数が云々でなくて、その地域の、先ほどおっしゃったような道路交通網も含めて、人の流れも含めて、どんなものであるのかという目を医療について持たないと、本当に無益な削減と税の使われ方がすると私は思いますから、今、わざわざこの委員会にお呼びいたしましたので、御答弁は御答弁として承りますが、私のお伺いしたい点にはちょっとお答えでなかったと思わせていただきます。
　引き続いて、私は、きょう、医療提供体制の問題と同時に、その医療を受ける患者さんサイドの問題、そして、ずっとこの間、問題にさせていただいている医療過誤、医療事故の問題について少し追加的に質問をさせていただきます。
　皆さんのお手元にお配りしてある一面は、いわゆる医療過誤における逮捕事案でございます。ここの三点目の福島県警察というのは、あの大きな騒ぎになった大野病院ですが、一番上にございます東京女子医大で、人工心肺を回す中で、平柳明香ちゃんというお嬢ちゃんが心臓手術の中で亡くなっていかれたという事案がございます。
　この事案は、これまでもいろいろな取り上げられ方もいたしておりますが、カルテの改ざんがあり、それに伴う医療費の保険上の不正請求があったということで、同大学が特定機能病院という病院であったことの取り消しと同時に、その他、白紙のカルテがたくさん出てきたり改ざんがあったということで、厚労省の方からも、恐らく去年の四月から七、八回に及ぶ立ち入りの監査が行われたと思います。その結果、現段階で、大臣、何が明らかになり、厚労省としてどんな方針をお持ちであるのか、お教えください。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○川崎国務大臣　御指摘の事案、東京女子医科大学病院における問題については、現在、事実関係を調査中であることから、具体的な対応については、現時点では確定的なことは申し上げられない。これはお許しを賜りたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、改ざんされたカルテなどに基づき診療報酬の請求が不正に行われた場合には、その態様に応じた処分や措置が行われるものであり、今回の事案についても、仮にそのような事実が確認されれば、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　私は、先日来、この委員会でも、例えば医師たちが警察によって逮捕されるというような事態の前に、医療として、医療行為としての適切さと、そして、それに、きちんと法令にのっとった医療ができるように、まず医療現場自身がしっかりしたものになるように、厚生労働省に御指導いただきたいということを申し上げてきました。
　このカルテの改ざんということに関しては、実は、医師法上は何ら罰則がございません。医師法の二十四条では、簡単に言えば、カルテは速やかに書かねばならない、そういう条文はございますが、改ざんをしてはいけないとか、改ざんした場合どれだけの罰則があるとか、そういうことがございません。
　私は、医療がもっと信頼されるものになるためにも、この医師法という医師ののっとる法律の中で、カルテの改ざん問題にきっちり厚労省として法制化をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　医療事故を隠すという目的のために診療録を改ざんする、これは医師の職業倫理に著しく反する行為であり、法律以前の問題だと考えております。
　十五年九月に策定した診療情報の提供等に関する指針、平成十六年十二月に策定した医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインにおいても、診療録等を不当に変える改ざんを行ってはならないと記載しております。このような行為が行われた場合、医事に関する不正等があったものとして、医師免許の取り消し等の処分の対象ともなり得ると考えております。
　したがって、カルテの改ざんという項目だけを立てて、これの罰則規定をつくるかということまでは必要ないのではなかろうか。医事に関する不正等があったということでございますので、厳正な対応をしなければならない課題と考えております。
○阿部（知）委員　カルテという言い方はドイツ語を、日本の医学がドイツから輸入して始まったところによりますが、英語ではこれをヒストリーといって、患者さんの診療録はその方の歴史である、その方自身の生きた歴史であるというふうな教えられ方をします。それを改ざんするということは、やはり大臣が今おっしゃったような一般的な医療上のこととは違う重みを持っていると私は思います。そこに書かれたものがすべてであります。
　何度も申しますが、医療の中できっちりとした体系なり法ができれば、それは医療の中でおのずと解決していける道を開くことです。大臣の今の御答弁は、私が納得し得ないばかりか、数多い医療の中でのカルテの改ざんという事例について、やはり厚生労働省がどのほどに御自覚であるのかということを疑わせますが、とりあえず、次の案件に移ります。
　こうした医療の中の問題を、何度も申しますが、検察ないし逮捕という形で解決されるよりも、やはり医療現場での、医療事故が起きた場合のきっちりした報告、そして報告を受けた場合の立入調査並びに患者救済というような仕組みを、一貫して考えるべきではないかと思います。
　特に、きょう大臣に伺いたいのは、この間厚労省がやっておられるモデル事業は、亡くなられた方を病院がそのモデル事業にお願いしたり、あるいは医師法二十一条に基づいて、検察からこれはこのモデル事業にどうですかということを受け取られて、十四件の死因の分析をなさっています。
　でも、医療事故というのは単に死因、この方が何で亡くなったかだけではなくて、どういう過程で事故が起きたかということも含めて、やはり医療現場に厚生労働省が、行政立入権を持ってきちんと調査に入ることというのが不可欠と思います。
　皆さんのお手元に配らせていただきましたが、ことしの三月の新聞に載せられました記事で、ああ、前向きかなと思いましたが、「病院の強制調査も」と、行政処分を強化するというような報道がございました。しかし、今回のいろいろ御説明を私がこの医療法の改正の中で受けた中で、果たして予算措置、人員措置がどうなっているのかが見えません。
　大臣、これは厚労省としてどの程度真剣に、そして人の配置やお金も伴って取り組まれるものであるのかをお教えください。時間の関係で、大臣にお願いします。
○川崎国務大臣　予算内容の詳細については、時間があれば担当者から申し上げます。
　このモデル事業、医療機関が遺族の同意を得た上で調査依頼を行う仕組みとなっております。これは、調査を行うに当たって、診療録の提供、医療従事者からの聞き取りなど、医療機関の協力が必要であるためであります。
　このため、本事業では、遺族が直接調査依頼を行うことができない仕組みにはなっております。遺族からモデル事業に参加したいという相談があった場合には、モデル事業の担当者が医療機関に対して御遺族の意向を伝え、モデル事業の趣旨を説明して参加を促すことという仕組みにしております。
　問題は、今後、モデル事業の実施状況を踏まえ、死因究明制度等について検討を進めることとしておりますが、その際に、医療機関の同意がない場合であっても、遺族からの依頼に基づき調査を行うことが適当かどうか、これは大きな検討課題、このように考えております。
○阿部（知）委員　大半の医療事故は、患者さんサイドと医療者サイドの対立がある中で生まれてまいります。この対立が極限になれば逮捕とかいう事案も生じます。医療サイドもこの問題は悩んでいます。
　私は、厚生労働省がきちんとした立入調査も含めて、例えば労働災害では、その事案が発生すれば、きちんと何が原因でどんなことが起こったかということをつまびらかにするだけの権限をお持ちです。是正勧告もなさいます。労災の救済もなさいます。そういう制度がきっちりこの医療事故について保障されることによって、逆に、医療の中で安心して私どもも患者さんと向き合える体制ができるのだと思います。
　大臣は、きょうの私の質問時間はこれで終わりましたので、今私が申し上げたことをよくお聞き取りいただいて、本当に真剣に、そして早急にこうした体制を整えていただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○岸田委員長　北川知克君。
○北川委員　動議を提出いたします。（発言する者あり）
　ただいま議題となっている各案審査のため、その審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取し、その日時、人選等は委員長に一任することを望みます。（発言する者あり）
○岸田委員長　北川君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、動議のように決しました。（発言する者あり）
　次回は、公報をもってお知らせするとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田村　憲久君
　　　　　　平　　将明君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　参考人
　　　（国際基督教大学教養学部国際関係学科教授）　　　　八田　達夫君
　　　参考人
　　　（前法政大学大学院人間社会研究科教授）　　　　　　本間　義人君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　平　　将明君
　　北村　茂男君　　　　　清水清一朗君
　　薗浦健太郎君　　　　　森　　英介君
　　西銘恒三郎君　　　　　渡部　　篤君
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　北村　茂男君
　　平　　将明君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　松本　洋平君　　　　　松本　文明君
　　森　　英介君　　　　　松本　　純君
　　渡部　　篤君　　　　　山本ともひろ君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　薗浦健太郎君
　　山本ともひろ君　　　　武藤　容治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国際基督教大学教養学部国際関係学科教授八田達夫君及び前法政大学大学院人間社会研究科教授本間義人君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、八田参考人、本間参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず八田参考人にお願いいたします。
○八田参考人　八田でございます。
　本日は、住宅政策に関して意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございました。
　戦後の住宅政策は、戦後すぐの住宅の絶対的不足という状態から出発いたしました。それで、それに対処するために、非常にトップダウンのやり方で、住宅金融公庫、公営住宅制度、それから日本住宅公団という住宅政策の三本柱が創設されたわけでありますが、これは、一九五〇年と五五年の間、この五年間にこの三つの基本的な枠組みができております。
　そして、戦後の荒廃の中から住宅建設をするという体制に支援したわけですが、それでも足りなかった。それの足りない根本的な理由は、高度成長に伴って大量の人口が大都市地域に移動してきたことであります。それで、一九六六年に建設五カ年計画というのがスタートしまして、それから幾度か重ねられてきた。これが日本の住宅政策の根幹を担ってきたわけであります。
　しかし、七〇年代以降、大都市への人口流入がとまりまして、それから、大幅な少子化がございました。それによって、量不足という戦後の出発点であった問題は徐々に解消していったわけでございます。
　その一方、少子高齢化あるいは家族形態の多様化など社会経済情勢が大きく変化いたしまして、住宅政策に関する新しいニーズが生まれてまいりました。特に、質を求めるニーズ、それからミスマッチがある、非常に大きな家に老人が住んでいて、一方、若い人がなかなか住宅がないというようなミスマッチが起きてきた、そういうのが例でございますが、いろいろなニーズが生まれてきた。しかし、従来の住宅の新規供給支援型の制度的枠組みでは、こうしたニーズに応じて住宅の質や住環境を改善するといった課題には十分対応できなくなってまいりました。
　このような状況を踏まえて、国土交通大臣より諮問を受けました社会資本整備審議会が、新しい住宅体系の構築を目指すものとして、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて答申をいたしました。私はこの住宅宅地分科会の会長でございましたので、そこにその審議過程を簡単に記しましたが、十七年九月二十六日に国土交通大臣に答申をいたしまして、今回の住生活基本法案の基本的な枠組みをここで答申させていただいたわけであります。
　それで、今度、それではこの新しい枠組みでどのような住宅政策を目指すかということでありますが、第一は、これまで量をつくるということを政策の基本に置いてきた、例えば五カ年計画というのは何年度までに何戸の住宅をつくるといったことをいつも規定してきたわけですが、そういう目標から住宅の質を改善するという目標に、基本的には目標を変えようというわけです。
　これの一つの背景には、高度成長時代に人々が住宅を買った一つの大きな理由が、投資のために財産として住宅を購入するということがあった。それは結局は土地を購入するということだった。ところが、土地神話の終えんということがあって、人々はもう今や住宅自身の質に大変関心を払うというようなことがございますから、量から質への転換ということが大きな目標です。
　それからもう一つは、これまでのトップダウン型の、政府でもってそういう住宅建設戸数を決めていくというようなこと、これは民間の住宅建設まで含めた計画を立てていたわけですから、そういうことをやめて、むしろ、民間の市場ができるところにはそれを助け、それから市場でできないところにはそれを補っていくといった形の、元来の、市場を支援して人々のニーズをできるだけ反映できるような住宅建設のシステムをつくっていこうということが第二の目標であります。
　それから第三番目は、そのときに、政策の目標として、市場の失敗への対策、市場に任せておいたらできないところに対策を立てるんだということを明確化した。
　特に、情報の非対称性ということがございまして、ボールペンみたいなものだったらだれが見ても質がわかる。ところが、住宅に関しては、買って何年か使わないと質がわからない、あるいは購入する直前には少なくともわからない。そういうようなものの質がきちんとわかるような仕組みをつくるということが住宅市場自体を育成することになりますし、それは民間の市場に任せておいてはできないことですから、そういう質を改善するだとか、それから、まとまった住宅環境をつくって、例えば老人が暮らしやすい地域をつくるのに支援する、そういったことも市場に任せておくだけではできない。
　そういう市場の失敗への対策ということと、それから、セーフティーネットをきちんとつくる、住宅弱者をつくらないという再分配政策ということを明確に打ち出す、この二つを基本にして住宅政策の目標をつくっていこう。この辺が特色だと言えるのではないかと思います。
　それで、今度、住宅政策に関する基本法制の具体的な手段でございますが、基本的には、住宅政策あるいは住宅建設に当たる各主体の役割を明確化した。これまではトップダウンでやってきたわけですけれども、これからは、ある意味で分権化してやるわけですから、それぞれの主体がどういうことを考えて行動すべきかを明確にした。二番目に、国土交通省だけではなく、他の行政庁との協力の分担、それが必要であるということを明確にした。そういうことであります。
　最後に、具体的にどういうことがこの枠組みでつくられていくかということを私なりに考えてみますと、住宅性能に関する情報の提供というようなことを整備していくということが、先ほど申し上げましたように一つあると思います。それから、耐火性とか耐震性とか遮音性とか、割と、自分の住宅だけの性能じゃなくてほかの人に迷惑をかけることを防ぐ、そういうようなものに関して公的な役割をきちんとつけていく。それから、再分配政策ですね、セーフティーネットに対する整備ということをできるだけ充実させていく。そういうようなことが具体的に行われていくのではないかと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、本間参考人にお願いいたします。
○本間参考人　本間でございます。
　我が国の住宅法制の形成過程というのを勉強してきた者の一人として、参考意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回、内閣より提出されました住生活基本法案は、あえて住生活と名づけられておりますが、住生活とはつまり居住のことを指しております、あるいは、居住の基礎をなすものは住宅そのものでありますから、これは私は住宅基本法と言ってもいい法案であると思います。それをあえて住生活としておりますのは、住宅を取り巻く環境とか、あるいは住宅にかかわる事業等について法案が触れているところによると思われます。しかし、私の考えでは、いかに国民の居住を改善するための政策を展開していくか、その方向を指し示す法としての名称としては、やはり住宅基本法案とか居住基本法案という名称の方がふさわしいんじゃないかというふうに考えております。
　住宅基本法ということでありますと、戦前においても検討がなされております。戦後は、住宅宅地審議会がその早期制定を提案しておりまして、旧建設省が、七六年度から八四年度にかけて、毎年検討中法案として国会に報告しておる経緯があります。また、公明党が住宅基本法案という名称で七回、旧社会党が住宅保障法案として五回、旧民社党が居住基本法案として一回、国会に提案したことがあります。公明党案につきましては、現在の北側国土交通大臣が何度もその趣旨説明に当たっておられます。
　こういった流れから見ますと、今回の住生活基本法案は、それら以前考えられたものより、計画法ないし経済法の二つのニュアンスの方が濃いのではないかというふうに私自身はとらえております。これは恐らく、廃止される住宅建設計画法が持っていた役割を代替させる趣旨から生じたものではないかというふうに私は考えております。
　基本法というのは、申すまでもなく、立法の専門家でおられる先生方は御承知のとおり、理念法、宣言法でありますから、まず、ここでは、国民の居住保障、居住確保、居住改善を図る上での理念、これはもちろん憲法第二十五条の示しているところを受けた居住権の保障を明記して、その理念のもとに、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、施策分担、住宅及び住環境の水準、基準の目標、しかるべき住居費負担のありよう、住宅計画等が示されなければならないと思うんです。
　住生活基本法案では、これらに触れられている部分はありますが、あいまいなままに終わっている懸念があります。これでは、住宅にかかわる基本法としては少し寂しいんじゃないかというふうに私自身は考えております。今申し上げました基本法に盛り込むべき事項、それらがきっちり盛り込まれて初めて、この法案が国民の居住のセーフティーネットとして機能し得ることになります。
　なぜ、セーフティーネットなのか。
　それは、現在、格差が広がりつつある中で、居住の格差も際立ってきておる。特に、住宅建設計画が定めた最低居住水準未満世帯が、この参考資料にもありますように、首都圏ではなお一三％強ある。中でも、民間賃貸住宅、古い公営、公団、公社住宅、これらの方々の居住水準が放置されたままでいるからにほかなりません。一方で、六本木ヒルズの億ションなんかに住んでいる方もおられる。
　今、このように格差が拡大しつつある中で、放置されている方々の居住水準をいかに改善していくか、これが法の目標でなければならないと思います。それらの多くの人々は高齢者であり、これから年金受給世帯がふえていく中で、自力ではなかなか、居住改善どころか、年々高額化していく家賃を支払えなくなってくる世帯もあり得るんじゃないかというふうに心配しております。そういう状況だからこそ、セーフティーネットを万全に張りめぐらせることが必要だと思うのであります。
　韓国では、我が国と同じように、二〇〇三年の十一月に、それまでの住宅政策の基本法でありました住宅建設促進法という法律にかわって住宅法というのが施行されています。ここでは、具体的に、住宅政策の目標は居住福祉を実現することであるとして、持ち家を持たない者、低所得層に対する支援を貫いて法案になっております。また、アメリカでは、一九九〇年に制定された、簡略化してアフォーダブルハウジング法といいますが、その法律は明確に、アメリカにおける居住のセーフティーネットを構築するものだということを明言しております。かつて公明党などが提案しました法案も、そうした趣旨を明確にしておりました。
　私は、住生活基本法等の審議に当たっては、これら歴史の教訓に学ぶ、あるいは諸外国の例に学ぶ、そういう視点が重要でありまして、経済的な視点よりは、むしろ社会政策的な視点からこの法案の審議に当たっていただきたいというふうに念じております。
　なぜ、社会政策的視点か。住宅政策における社会政策的視点の最大の問題は公的住宅をいかに供給するかということでありますが、なぜ公的住宅の供給が必要か。
　先ほど、首都圏における最低居住水準未満世帯が一三％強おると申しました。全国でその数は二百万世帯になります。これまで我が国は、戦後、公営住宅を営々と建設してきましたが、その数は二百十七万戸です。つまり、このことは、仮に公営住宅が二百十七万戸の倍これまで建設されておりましたら、その住宅難世帯の二百万世帯が完全に解消するということになるわけです。
　そういう意味でも、公的住宅の供給というのは非常に重要でありまして、公的住宅供給をセーフティーネットの核とした基本法が制定されることを私は切に願ってやみません。
　とりあえず、総論的に私の意見を述べさせていただきました。（拍手）
○葉梨委員　おはようございます。
　きょうは八田参考人、本間参考人、本当にありがとうございます。余り威圧感を与えてもいけませんので、以後は座らせて御質問させていただきます。
　自民党の葉梨康弘でございます。
　本日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私自身も、実は、私ごとになるんですが、この世に生まれて、四十六年ほど生をうけておりますが、十五回引っ越しをしておりまして、延べ十五回なんですけれども、十軒の家を渡り歩いて、仕事の関係ですけれども、住んでおります。
　それぞれ形態がございまして、一戸建て持ち家、一戸建て借家、それから集合住宅借家、集合住宅持ち家、それぞれいろいろなところに住まわせていただいております。一番広かったのは、たしかインドネシアにおりましたときの一戸建て借家、あれは家賃が安うございますから、床面積が三百平米ほどあった、そのかわり相当物騒でございました。それから、住環境として余りよろしくなかったのは、昭和四十三年築の東京オリンピックの廃材でつくられました官舎でございますが、そこに住んでいたときでございます。これは、実は断熱材も入っていなかったというような覚えがあり、ですから、結露が大変すごかったです。
　ですから、そんな経験に基づきましてきょうは御質問させていただきたいと思いますが、忌憚のない御意見を御開陳いただきまして、今後の住宅政策に役立てていただくことを切に希望するものでございます。
　そこで、まず両参考人に伺いたいと思います。
　今、八田参考人、それから本間参考人の方から住宅政策についてそれぞれ御意見の開陳があったわけですけれども、私自身も、住宅政策というのはいろいろな多面的な要素が入っているのかなというような感じを持っております。
　一つは、今、本間参考人からもお話が、重点としてありましたけれども、三つほどあるかなと思います。一つが社会政策、社会政策というと、これはビスマルクが始めた用語ですから福祉政策と言ってもいいのかもわかりませんけれども、それとしての住宅政策である。それからもう一つが経済政策、あるいは景気対策と言ってもいいかもわかりません、としての住宅政策である。そして三つ目が都市政策、あるいは最近ですと環境政策と言ってもいいかもわかりません、その意味での住宅政策である。このような分け方ができるんじゃないかなというような感じを持っております。
　三位一体で我が国の住宅政策を進めてきたツールであります公営住宅、公庫、公団、それぞれ実は、公団住宅においても社会政策の部分を相当担う部分はあろうかと思いますけれども、主に、やはり社会政策としての色彩が色濃い部分というのはやはり公営住宅であろうし、あるいは、経済政策、景気対策としての色彩が色濃い部分というのは新規住宅に対する融資等も含めた公庫であろうし、さらには、都市政策としての色彩が色濃い部分といいますのは、やはりかつては新しいライフスタイルをつくるということの先鞭を担っていた公団であろうし、というような分け方が私個人はできるんじゃないかなと思います。
　そして、今後の住宅政策の基本として、どのような分野にそれぞれやはり重点を置いていくべきなのかということについて、八田参考人と、それから本間参考人から、それぞれ御意見を承りたいと思います。
　まず、八田参考人からお願いいたします。
○八田参考人　今、葉梨先生が整理された枠組みというのは、非常に明快な枠組みだと思うんですが、その中で、社会政策あるいは福祉政策としての住宅政策というのが一つあるんですが、これの根拠というのがなかなか難しい面があるんですね。
　まず、生活保護でもって、あるいは生活扶助で現金をお渡しして、後はその中から好きなようにお使いくださいというのが基本的な社会政策あるいは福祉政策の根本ではないか。これは、受け取り手の自由に任せる。受け取り手が、例えば子供を進学させたい、家は、どうせみんな夜しかいないんだから安いところでもいいと言ったら、それはそのお金を自由に使うようにさせてあげた方がいいじゃないかというのが、一つの考え方であります。
　それなのに、事住宅だけに限って、ある意味で、受け取り手を信用しないで、このお金は必ず住宅に使いなさい、ほかに使っちゃだめだよということはどういうことでもってあるのかと申しますと、私が考えますには、公営住宅をずっと日本で続けざるを得なかったことの一つの原因は、日本で借地借家法がありまして、そして、なかなか賃貸住宅というものが戦後は発展しなかった。戦前は大阪なんか九割の人が賃貸住宅に住んでいましたから、所得階層に関係なくある程度住宅を借りられたんですが、戦後はある程度以上広いファミリー向けの借家というのがぴたっととまってしまった、あるのは学生向きだけだ、そういう状況になったときに、代替的に公的にやらざるを得なかったということがございます。これは、定期借家ができてこの問題は解決すると思いますが。
　もう一つ、じゃ、借家の市場が自由になって、それでも公的に住宅政策を通じてセーフティーネットを張らなきゃいけない理由は何かというと、私は、住宅の場合には特有な理由があって、賃貸住宅でもって差別が起きるからだと思うのです。
　これは、貸す方の側に立ってみれば、所得のある人とそれから低所得の人が来たら、家賃の不払いを恐れる人にとっては、ちゃんとした所得のある人に貸すのは当たり前でありまして、そうすると、低所得であるかもしれないという可能性のある人には貸さないということになってしまう。実は、低所得の方でも大部分はきちんと家賃を払うのにもかかわらず、そういうことで、賃貸市場がうまく低所得者に成立しなくなってしまう。
　そういうことがあるから、公的に関与する、住宅に限っては公的にセーフティーネットで特段のケアをする必要があるんだと思います。それの方法は、公営住宅でやるという手もありますし、もう一つは、家賃補助をやる方法もあると思います。
　今回明記されておりませんが、そういう方向も含めてセーフティーネットを充実させていくというのが住宅政策の方向だ。要するに、公営住宅だけではない、いろいろな方向を広げていくんだということが明記されたことが一つの意義であろうと思います。景気対策は税でこれからやることになると思いますし、環境対策はまさにここの今度の基本法の一番大きな主眼であると思います。
　以上でございます。
○本間参考人　住宅政策といいますのは、そもそも戦前から社会政策の中の柱として展開されてきた経緯があります。一九一九年に当時の内務省社会局がつくりました小住宅改良要綱、まさに、いかに都市住民の中の居住困難あるいは住宅不安、そういったところにある人々を救済するかというのが眼目でありました。戦後も、戦後すぐは、戦災により焼失した住宅のために住むところがなくなった人たちのために、いかに早急に居住に値する住宅を供給するかということを眼目に行われてきました。
　戦後、一九七〇年代、第一次オイルショック以降、これが経済政策としての色彩を強めてまいりました。すなわち、経済政策としての住宅政策はどういう形で展開されてきたかというと、住宅金融公庫を中心にした持ち家取得策です。第一次オイルショック、第二次オイルショックを通じて、あるいは今回のバブル以降の経済不況を通じて、政府は住宅金融公庫の貸付戸数をふやしてまいったわけであります。
　住宅を多く建てさせることによって経済を浮揚させようというねらいがありましたが、その結果どういうことが起きたか。持ち家を持たなければかい性なしのような雰囲気さえつくられる中で、人々は争って持ち家取得に走ったわけであります。何となれば、公的な住宅に入る保証はどこにもありませんから、みずからの手で居住改善を図るしかないということで持ち家取得に走ったわけであります。
　人々が持ち家取得に走り、あるいは分譲住宅政策が進められた結果、地価が高騰することになりました。バブルの最中の地価高騰についてはまだ記憶に新しいところでありますが、その結果、公的住宅の建設用地の取得難が起こります。つまり、公的住宅の用地費というのは限られた中で決められておりますから、その中で用地が取得できなくなる。
　用地が取得できなくなった結果どうなったかといいますと、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅、こういった公的住宅の建設戸数、供給戸数はどんどん減っていくということになりました。その結果、みずから居住改善を持ち家で図ることができない層、これらの人たちの受け皿となる公的住宅がどんどん減っていって、なかなか居住改善を図ることができなかったということであります。
　民間では、経済政策によります住宅政策の結果、採算に合わない住宅改善を図るといった大家さん、家主さんが少なくなった。これが、例えば、現在空き家率が一〇％を超えたという数字になっております。
　なぜ空き家がふえているのか。これは、先ほど申し上げました最低居住水準未満の利用不適格な住宅が二〇％あります。そのほか、住宅としての条件を備えていないために入居者を募集していないものが二八・六％あります。それから、入居者を募集していても、劣悪な居住水準のために空き家になっているのが四三％あります。日本の総住宅数の中で一一％強が空き家になっているというのは、こういう家主さんや大家さんが採算が合わないために住宅を補修しない、改修しない、改築しないがために起きているわけであります。こういう住宅が年々ふえてきている。これでいいのかどうなのか。
　先ほど都市政策としての住宅政策がなければならないというお話でございましたが、都市政策としても、これは非常に憂慮すべき状況ではないか。こういう住宅が、東京では山手線と環七の間にベルト状に二百万ヘクタールぐらいあります。世帯にして八十万世帯。大地震が東京を襲ったとしたら恐らく一番大きな被害を受けるところでありますが、都市政策としても、経済政策に偏った住宅政策はまずいんじゃないかということが言えると思うんですね。
　ですから、私は、住宅政策というのは、そもそものスタート時に戻って、あるいはヨーロッパなどの例に倣って、社会政策との視点をはっきりさせなければ、居住のセーフティーネットを構築することには至らないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。