Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響によりまして通勤時の混雑緩和がこれまで以上に求められる中で、テレワークや時差通勤の進展など、通勤スタイルが多様化いたしております。ＪＲ東日本及びＪＲ西日本では、こうした状況を踏まえまして、ピーク時の運賃を上げてオフピーク時は下げることによりまして利用者をオフピークに分散するダイナミックプライシングの導入に向けた検討を行っております。
　このため、両社は、オフピークの利用分散を促進する取組として、ピーク時間帯以外の利用をした場合にショッピングポイントを付与するサービスを今春より実施しておりまして、その効果につきましては、このダイナミックプライシングの導入に向けた検討の参考となるものと承知をいたしております。
　国土交通省では、現在、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討の中で、大都市圏における都市鉄道の混雑緩和を促進させるための施策の一つといたしまして、いわゆるダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、現在、社会資本整備審議会、交通政策審議会の計画部会において御審議をいただいているところでございます。
　ダイナミックプライシングにつきましては、現段階で具体的な内容が決定しているものではございませんが、審議会での議論等を踏まえながら、国土交通省としても必要な検討を行っていく予定としております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　利用者の方が戸惑わない方向でお願いしたいと思いますし、あるいはタクシーの方でもかなり進み出して、ここも大臣の発言も見させていただきまして、幅を割と小さくして、余り上下がないようにというふうに聞いておりますし、一方で、今局長言われたように、テレワークが増えて今後鉄道の収入がどうなるかちょっと分からない中では、私はここを少し検討していくべきだと、こういうふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは関西の私鉄の労働組合が中心となって調査をしたものなんですけれども、今日は細かいところまで聞こうと思っていませんけれども、鉄道現場におけるカスタマーハラスメント、これは、なかなか表に出てこないんですけれども、今かなり問題になっているんです、職場で。言葉の暴力あるいは土下座を強要したりですか、あるいはＳＮＳで、携帯で撮ってＳＮＳで発信をしてやると、こんなようなことがあります。
　この調査資料も今後出しながらお聞きをしていきたいと思いますけど、今日は、まず、このカスタマーハラスメントに対する見解、取組などについてだけで結構でございます。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省において実施している調査では、令和元年度における鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は全国で六百十一件ございまして、五年連続で減少したものの、依然として高止まりしている状況となっております。一方で、委員御指摘の駅係員への暴力に至らない理不尽な言いがかりや言葉の圧力などのいわゆるカスタマーハラスメントにつきましても、その定義が難しい状況ではございますが、鉄道業界からは懸念の声を聞いているところでございます。鉄道の安全確保や利用者への良質なサービスの提供のためにも、駅係員への暴力行為やこのようなカスタマーハラスメントを防止することが重要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、鉄道事業者や警察庁との間で毎年開催いたしております迷惑行為に関する連絡会議等の場を活用いたしましてカスタマーハラスメントの実態把握に努めるとともに、必要に応じて取組状況や取組強化についての意見交換を行うなど、鉄道事業者等の関係者と連携をいたしまして、暴力行為あるいはカスタマーハラスメントの撲滅に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。やはり徐々に国交省としてもその辺のところに取組が進んできているのかなと思います。
　第三者暴力行為、これは、ポスターもかなりインパクトのあるのを作っていただいていると思います。こういったポスターでの掲示、このカスタマーハラスメント、これもやはり駄目なんだと、こういうようなポスターも是非検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
　今後も、細かい点、あるいはこういった事例がある、あるいはそれによって職場を去ることになった労働者もいますから、悩んでしまって、こういったことも少しこの委員会の中でお聞きをしていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　最後になります。最後はやはり、昨年から一年間延長になりました、昨日も予算の集中で何回も出ていましたけれども、この五輪についてお伺いをしたいと思います。
　今、この地域でも六月から九月三十日までバス路線が五輪対応になって変更になるとか、こういうことも出ていますし、オリンピック開催までいよいよ七十三日、パラリンピック開催まで百五日、今日からカウントするとそういうことになります。
　当初は、考えてみますと、都内の鉄道を延長するということだったと思いますし、バス車両を二千台ほど全国から用意をして輸送をする、一方では、報道で、報道ベースでありますけれども、最近ではタクシーを三千台ほど集めて選手を輸送するなんということもちょっと聞いていますけれども。
　なかなか国交省との質問取りのときにかみ合わなかったんですけれども、昨日の予算委員会で、ああ、なるほどなと。国土交通省というよりも組織委員会の方でもなかなかどうなるか分かっていないということだったですから、国交省の皆さんの心中を察しますけれども、去年のベースと今現在国交省の把握している中での五輪の準備等々、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会での輸送などにおきますスムーズな運営に向けまして、輸送関係事業者、大会組織委員会、東京都などの公共団体、関係省庁等と連携しながらその準備を進めさせていただいております。
　輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会関係者の受入れ体制や輸送の検討、また、鉄道や航空などにおきますテロ対策の強化などに加えまして、大会期間中の円滑な交通の確保に向けた首都高速道路の料金施策によります交通需要の調整、また、輸送に関します情報や混雑情報の事業者への提供によります交通需要マネジメントといったことについて取り組むこととしているところでございます。
　国交省といたしましても、こうした取組が円滑に進められますよう、引き続き関係者と密に連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　医療の現場では、このオリンピックで、組織委員会から五百人の看護師さん、あるいは二百人のスポーツドクターというんですか、こういったものの要請がありましたけれども、六月になって、無観客でやるのかあるいは観客を入れてやるのか、これもまだ決まっていない状況であります。しかし、現場がいきなり振られてもやっぱり戸惑うわけでありますから、是非、国交省の皆さんには御苦労を掛けますけれども、現場が混乱をしないように、これが一番大事だと思います。混乱をすればやはり安全が脅かされる、利用者の方が不安を感じる、こういうことになろうかと思います。このことを是非国交省の皆さんにお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終えたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この大変厳しいコロナ禍にありまして、しかしながら、災害というのは待ってはもらえないわけであります。これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。
　昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。そこで、今回、五か年加速化対策におきましては、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として事業費二兆七千億円、これが盛り込まれました。
　これまで、この老朽化対策を防災・減災、国土強靱化対策の中に盛り込むべきと私自身も国会で何度か質問させていただいてまいりました。具体的には、インフラの老朽化対策は当初予算とは別枠で確保すべきであり、また、計画的あるいは集中的に先行投資をすることでかえってトータルのコストも削減されるというふうに訴えてまいりましたので、今回それが実現したことは大変に良かったというふうに思っております。
　まず、赤羽大臣に、この五か年加速化対策にインフラの老朽化対策が盛り込まれたことが国民の皆様にとってどのような意義を持つのか、また、事業費二兆七千億円の老朽化対策によって国民の皆様はどのような便益を受けることができるのか、これを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　防災・減災、国土強靱化を進めるに当たりまして、実は相当加速化してしまっているインフラの老朽化対策を盛り込むということは大変重要な観点でございます。このことにつきまして、西田委員におかれましては、予算委員会、また当委員会等々で継続的にお取り上げをいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　そうした提案を受けて、今回、今お話ございましたように、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の三つの柱のうちの一つの柱にインフラの老朽化対策入れていただきまして、二・七兆円という大きな予算が確保される見通しとなったところでございます。
　これは国民にとってどのような便益かというと、一つは、笹子トンネルの崩落事故、記憶に新しいところでありますが、また、球磨川、昨年七月の豪雨では球磨川沿いの地域ではたしか十七の橋が落橋して、大変生活の支障がまだ継続しているという、こうした安全、安心な地域社会、また命と暮らしを守るということにも資しますし、それに係る費用の負担軽減についても大きな意味があると、こう思っております。
　具体的に申し上げますと、道路の橋梁について申し上げれば、二〇一八年度の調査の段階では、実は築五十年以上というのは、築年がよく分からない橋も結構あるんですが、分かっている範囲では四分の一が築五十年以上だと、これが実は相当加速化してまいりまして、その増える中で、その中で、四分の一の中で五年以内に修繕等が必要な橋梁というのが約七万橋あると、六割ぐらいがすぐにでも修繕に着手しなければいけない、しかし、それがなかなか着手ができていないというのが現状でございました。
　これ、いわゆる予防保全と何か起こってからの事後保全、これを比較いたしますと、三十年後の見通しでいいますと、三十年後の二〇四八年の一年間の維持管理・更新費用ですと、事後保全のままいきますと約年間で十二・三兆円、これを予防保全に変えると六・五兆円と約半減するということでございます。また、この三十年間の累計でいきますと、事後保全のままですと二百八十兆円掛かるだろうと、それが予防保全に切り替えれば百九十兆円、これは三割カットできると、こういう数字も出ているところでございます。
　こうしたことで、全国の首長の皆さんからも、議会だけではなくて首長の皆さんからも、このインフラ対策、老朽化対策、何とか進めてほしいという強い要望もあり、今回、また議会での御尽力もいただきまして、この五か年加速化対策の一つの柱に入れさせていただいたところでございます。
　これをやはり計画的にしっかり使いながら、冒頭申し上げました、まさに防災・減災が主流となり、安全、安心な国土をつくっていき、そして国民の負担も軽減ができるということに資する五か年対策にしていきたいと、こう考えているところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。
　昨年末には、橋梁等の法定点検結果、いわゆる損傷マップでありますけれども、この公表状況について国交省にお聞きをした際に、都道府県レベルでは、国の方はもう既に行っていたわけですが、都道府県レベルでは、当時は新潟県のみがいわゆる判定区分三あるいは四の施設を地図で公表していると、今後、他県についても全国メンテナンス会議等で呼びかけを行っていくというようなお話がございました。
　その後のこの損傷マップの公表状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　道路を始め社会資本のメンテナンスについては、今後の社会資本を取り巻く重要な課題の一つでありまして、メンテナンスの現状や課題についてその情報を見える化することによりまして、国民の皆様に分かりやすくお知らせすることが大変重要であるというふうに考えてございます。
　その一方で、行政の取組が見える化すると、透けて見えますので慎重になるというところもあるわけでございますけれども、新潟県におきましては、早期に修繕等の対策が必要な橋梁の占める割合が全国平均約一割のところ二割と、全国平均の二倍となっていたということもありまして、こうした状況も踏まえまして、新潟県、県内の市町村の御理解を得まして、昨年の二月に損傷マップを作成したというところでございます。
　こうした取組や、先ほどお話ありました五か年加速化対策にメンテナンスが位置付けられたということもございまして、本年二月に、道路メンテナンス会議を活用しながら、早期に修繕等の対策を必要とする橋梁やトンネル等の現状や対策状況を取りまとめました損傷マップを作成するよう、道路局から各地方整備局の方に指示をいたしましたところでございます。
　これを受けまして、全ての都道府県において各道路管理者が共同いたしまして橋梁、トンネル等の損傷マップを作成し、それぞれのメンテナンス会議に、議論いたしまして、本年の四月に公表したところでございます。
　さらに、五か年加速化対策が閣議決定されたということを受けまして、四月の二十七日には各地方整備局等において道路の五か年対策のプログラムを取りまとめたところでございまして、そのプログラムにも道路メンテナンスの対策候補箇所として損傷マップを位置付け、併せて公表させていただいたところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　まさに全都道府県で公表されるように四月になっていたという話でございます。
　私も、それをネット上で、地元の埼玉県も含めてこの損傷マップを確認をいたしました。そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択すると健全性の低い道路の名称あるいは所在地情報等が表示されるようになっております。大変分かりやすい。
　この見える化ということは、見えて、住民の皆さんが自分たちの税金でこういうふうに老朽化対策を打たれて安全になったということが分からなければ意味がないわけでありますので、そうしたネット上の損傷マップについても、点検の実施率とかあるいは健全性の評価別施設割合の図表化とか、あるいは健全性の低い施設の地図上での表示など、より住民に理解できるような工夫が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、道路のインフラの現状や老朽化対策の必要性につきまして国民の皆様に分かりやすくお知らせするために、毎年夏頃にその年度末時点での橋梁、トンネル等の点検結果等を道路メンテナンス年報として取りまとめ、公表しているところでございます。
　道路メンテナンス年報では、点検の実施状況や判定区分の割合、修繕着手の状況について道路管理者別あるいは都道府県別に集計いたしまして、国土交通省のホームページに公表しております。
　本年の道路メンテナンス年報の作成に当たりまして、それらをグラフ化等により図表化するとともに、損傷マップを掲載している道路メンテナンス会議のホームページ等から直接アクセスできる、閲覧できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、損傷マップについても、個別の施設の規模であるとかあるいは整備年度等の諸元、点検の実施年度、具体の損傷内容など、詳細なデータを表示できるように改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　是非お願いいたします。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、より住民の皆さんに分かっていただくには、ネット上ももちろん有り難いんですが、工事をしている現場で、これがいわゆる五か年加速化対策で工事をしているんだということが分かるということが私は大事だと思います。何の工事、もちろん老朽化対策していますというふうにいろいろ書くんでしょうけれども、いわゆる、何というんですかね、工事現場で看板のように何をしていますということが書いてありますけれども、そこにこの五か年加速化対策を実施中であるということが住民の皆様にも分かる、こういうふうに工夫していただけないでしょうか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この工事の内容とか意義を工事箇所の周辺の住民や施設利用者の方に理解していただくことは非常に重要であるという認識でございます。
　国土交通省の直轄工事におきましては、平成三十年から始まった三か年緊急対策におきまして、現場の工事看板に工事内容などとともに国土強靱化対策工事と明示する取組を既に進めておりまして、直轄だけではなくて都道府県、市町村に対しても、発注者協議会などを通じまして協力を要請してきたところでございます。
　一方、この五か年加速化対策については、老朽化対策など新たな対策もこれは加わっているということもございまして、その内容や意義を工事看板に明示して住民などに知ってもらう取組を行う方向で、現在、看板をどうしていくかということも含めて検討を進めているところでございます。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　国交省では、毎年、国土交通白書で国民の意識調査というのを実施されておられます。これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様の後押しを推進していくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきましたとおり、幅広く国民のお声をいただきまして、予防保全型の老朽化対策の意義などを御理解いただきながら、老朽化対策などの各施策に反映して推進していくことが非常に重要であると考えております。
　先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、その反映を図っているところでございます。
　また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
　引き続き、様々な場面で幅広く国民のお声を聞くことに努めながら、また、施策の意義について御理解いただくことに努めながらインフラ老朽化対策の推進に努めていきたいと思っております。
○西田実仁君　続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います。
　内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。
　こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
　電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成対象自治体のうちいかほどおありになるのか、また、住民からの評価は高いと認識しておりますけれども、こうした洪水標識を設置する自治体はいまだ少ないのはなぜと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。
　実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
　一方で、その普及状況は、令和二年一月時点で、さきに御審議いただいた流域治水関連法による改正前の水防法によりハザードマップの作成が義務付けられている千三百五十六市町村のうち約一五％の二百三市町村にとどまっており、広く普及していないのが実情です。
　その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。
○西田実仁君　現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、いろいろまるまちへの評価は高いというお話でありますので、これを一層推進するためにも、例えば、今申し上げたような、どの地域にもある住居表示板の配色をハザードマップの浸水想定深の色合いと合わせるなど、様々な工夫をしてこの取組を進めるべきと考えますが、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は、大臣就任以来、全国の災害現場、特に洪水、土砂災害のところが多いんですが、そこに行くと、必ずと言っていいぐらい、過去最大の浸水がここまであったという、そういう道しるべみたいな形の記録が残っていることが多くて、これをもう少し浸透されていれば防災・減災、予防保全ができたのではないかということを思うこと大変あります。
　そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。私、考えは大変いいんです、いいんだと思うんですが、やっぱり役所がやる仕事なので、どうしても何というか、若干受け手とのギャップがあるというか、難しいことを書きたがって何か効果が余り、減じているというか、何というんですかね、この前も似たような答弁したかと思いますが、やること自体に満足をして、それがどう反応しているかとか効果を生んでいるかというのがやっぱりちょっと欠けているので。
　これは、せっかくの御質問ですし、一五％しかやっていないというんじゃ効果が全くありませんので、これ、全国の地方自治体が一斉にできるように相当強いリーダーシップを発揮して、また、私も、これ写真見て、何でこれ水色なんだと、多分これ洪水だから水色にしたんだと思うんですけど、やっぱり危険を告知するという意味では、赤色とか今御指摘のような色の方がいいと思いますし、統一的なデザインで全国で一斉に使えるように、本当はこういうのは二階幹事長が一番得意なんですけれども、皆さんからもお力をいただいて、国民運動的な形で是非早急にやれるように、しっかりと省を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　まさにこの普及しているところで、私の地元でも、例えば埼玉県戸田市のように荒川の大変にリスク意識が高いところは、やはりどの電柱にも貼ってあることで、そこを訪れた人も、たまたま訪れた人も災害に遭うこともあるわけですから、そういうことで見ても、今大臣から力強い御答弁をいただきました。是非普及をお願いしたいと思います。
　最後、もう時間がなくなりましたが、空き家の話なんです。
　相続人不存在の空き家対策、今日、図をお示しをさせていただきました。ある地元の自治体から、財産管理人申立ての仕組み、これは、予納金というあらかじめお金を納めて、そして一連の処分が終わった後戻ってきて、残余の財産があれば国庫にというふうな仕組みになっているんですけれども、それ左側にありますが。しかし、市町村からすると、いつ幾ら戻ってくるのか分からないものを予算計上して空き家対策やるということは大変に不都合が多いという話を前から聞いておりますし、ここの赤にある基金のようなものをつくって市町村の取組をより後押しをしていくというようなことも考えていいんじゃないかと。
　もちろん、これは国交省だけではできません。家裁が関わるので法務省も関わるし、様々な関連省庁おられると思いますけれども、要は、やるのは市町村でありますので、市町村を後押しするためにいろんな工夫をしていけばいいんじゃないかと思いますが、最後、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　空き家問題というのは、これもうずっと増加していって、放置しておくともう大変なことになるというのは皆分かっていながら、なかなか決定打が打てずにどんどん進んでいってしまっているということが現実だと思います。
　その中で、今お示しいただきました相続人が不明な空き家については、財産管理人に財産の管理等を委ねるこの財産管理制度を活用するというのが有効な手段なんだと思っております。
　全国で、平成二十七年五月、この特別措置法の施行以来令和元年度末までに、全国で約三百五十件の活用がございましたが、恐らく、国で考えている以上に地方自治体はこの空き家問題というのは切実な問題で、こうした制度を使いたいと。こういう中で、今お示ししたような、具体的にはこの基金みたいな、種金というかしっかりしたものがあれば円滑に回していけるんだという、現場からの真摯な声だと思います。
　これ前向きな提案だというふうに思いますので、こうしたことはしっかりと受け止めて、このせっかくの制度が回っていくように、多分、総務省ですとか法務省、財務省とか、関係省庁いろいろ検討しなければいけませんが、このせっかくの制度が空き家対策に十分資するように政府部内の中で具体的に検討をしっかり進めていきたいと、こう思っております。
○室井邦彦君　維新の会の室井邦彦でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますが、三問ほど東川審議官に御質問させていただいて、あとは青木局長というような順番になっているようでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、この推進についてお聞きをしたいと思います。
　建設業は、社会資本の担い手であり、同時に社会の安全また安心の確保を担うという、我が国の国土の保全を維持する上で最も特に重要となる地域の守り手である、このように理解をしております。
　人口減少や高齢化が進展する中にあっても、これらの役割を果たすために建設業の働き方改革と生産性向上がまさに鍵を握ると、このように感じておるところでありますが、また、近年の激甚化する自然災害に対する事前の備えや復旧に関し、建設業の果たす役割が大きくなっている現状、地域の建設業の衰退また建設業に従事する技能者不足、復旧の遅れを更にもたらすおそれがあるということでありますが、地域の生活再建を早めるためにも、地域の優良な建設業の育成又は建設技能者の確保が近々の課題である、このように感じておるところでありますが。
　ＩＣＴ技術等を用いた効率的な建設を目指す取組、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をされているということでありますが、平成二十八年度から土工、二十九年度から舗装、しゅんせつ工、三十年度からは河川しゅんせつや点検などの維持管理の分野、さらに、令和元年度からは地盤改良やのり面工事でＩＣＴを導入していると承知しておりますが、建設現場におけるＩＣＴの導入の効果についてお聞きをしたいということが一点であります。
　さらに、このＩＣＴの活用には発注者のマネジメント力も必要となるわけでありまして、発注者の技術力が不足している場合、事業全体の品質確保の達成に支障が出ると考えられます。どのような対策を講じているのかお聞きをしたいと、二問。
　最後の部分は、この建設業界のＩＣＴ化は作業員名簿や体制表の作成等の書類作成業務といった工事管理の省力化が前提になると考えるが、どのような支援を行っているのか。
　この三点と、もう一つは、青木局長に一問あるわけでありますが、施工時期の平準化については、令和元年度の施工時期の平準化率を見ると、国が〇・八％であるのに対して市町村は〇・六三にとどまっておるという現状でありますが、この市町村の発注方法の更なる改善を図るべきと考えるわけでありますが、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、あわせて、この部分は青木局長にお答えをしていただきたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、ＩＣＴを用いました効率的な建設を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度から推進しております。このＩＣＴ施工でございますけれども、直轄工事で対象になり得る工事のうち約八割で実施させていただいているところでございます。その効果についてでございますけれども、例えば、令和二年度の土工工事を対象に調査を行ったところ、延べ作業時間が約三割縮減するなどの効果が表れているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、このＩＣＴの活用などを推進していくためには、発注者が適切にマネジメントを行う必要がございます。ＩＣＴの活用は新しい取組ということでございまして、その技術の確立が必要でございまして、そのために、国土交通省直轄工事におきましては、出来形確認の要領や検査の要領などを整備いたしまして現場にきちっと周知すると、また、周知するだけではなくて、それらを扱う技術の研修などによりまして担当職員への浸透を図っているところでございます。
　また、書類作成に関わる業務の省力化、これも課題でございます。
　国土交通省直轄工事では、工事関係書類につきまして、重複しているものを削減すると、これは言うまでもないんですけれども、工事情報共有システムというシステムを活用いたしまして、ＩＣＴ、すなわち電子データ化を進めておりまして、受発注者の双方の業務の省力化を積極的に推進しております。平成二十二年にはガイドラインを作成して、二十七年度から、原則として全ての国土交通省発注の土木工事においてこのシステムを活用しているところでございます。
　このように、まだまだ、直轄工事は努力をしておりますけれども、今後とも、このＩＣＴについてはまだまだ道半ばということで、努力をしていかないといけないと思います。
　一方、地方公共団体のＩＣＴ施工でございますけれども、これは、ちょっと規模のメリットが小さな中小建設企業が中心となるということもあって、国に比べると普及拡大が課題となっているということでございまして、地方自治体向けの研修であるとか見学会であるとか、あるいは相談窓口の設置であるとか、そういったことを取り組みまして、地方自治体の普及の支援あるいは地方の建設業者への支援をしているところでございます。
　先ほど申し上げました直轄の取組、省力化であるとかあるいはマネジメント力の直轄の取組も、きちっと地方公共団体とも情報交換をしながら努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　私からは、施工時期の平準化に関しまして御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、この施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上、そして建設業の働き方改革進めるに当たって大変重要な取組というふうに思っているところであります。
　御指摘のとおり、特に市町村におきましては、これまで一定の改善は図られているんですけれども、国発注工事と比べますと平準化が進んでいない状況にございまして、特に市町村発注工事における平準化の推進が重要な課題というふうに考えているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、具体的な取組として、債務負担行為の積極的な活用ですとかあるいは繰越制度の適切な活用など、平準化に向けた取組について、総務省と連名で繰り返し地方公共団体に対しまして要請を行ってまいりました。
　そして加えまして、昨年度からは、担い手三法の成果の一つでありますけれども、入契法の調査を通じまして公共団体自ら平準化の状況を把握して自発的な取組を促そうということで、全国全ての市町村の平準化の状況を見える化する取組を開始したところでございます。
　この結果も踏まえまして、特に取組が遅れている、工事規模を考えまして、工事量を考えまして、まず人口十万人以上の団体について個別に改善を促しまして、最終的には、私どもから市の幹部に面談をして働きかけも行ってまいりました。今年度は、人口十万未満の団体についても同様の働きかけをやっていきたいと思っています。
　さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
○室井邦彦君　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、このような水災害とか自然災害においての復旧復興、そして地域、市民、国民の安全、安心をしっかりとしたものにしていくためにも、やはり優良、優秀な建設業者の育成とか、やはり技術力を、建設技能者の技術力を高めていくというのは、これは非常に大切な、底辺の部分といいますか基本の部分だと思っておりますので、今後とも御努力をいただきまして、各地方にも指導していただくように是非お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、働き方改革、建設業のですね、一部質問をお聞きしたいと思います。
　国は、この建設業における担い手確保、育成のために、働き改革による魅力ある職場づくりの推進に非常に頑張って取り組んでいただいておるということは理解をしているところであります。
　ところで、この令和六年度から、建設業の時間外労働の上限は原則四十五時間、原則月四十五時間、そして年三百六十時間となるわけでありますが、建設業の労働者は労働現場を頻繁に変えるというか移動するというか、そういう実態でありますので、この労働時間を記録する方法さえもまだしっかりと確立ができない、できていないというのが現状であります。
　この働き方改革の実効性の確保に非常に課題が多いと考えられますが、今後どのような方策を立てていこうとされているのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、地域を支える建設業、これは、現在高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれておりますことから、若い方にこの建設業を選んでいただく、こういった担い手確保の取組が重要であります。
　その中でも、処遇改善、働き方改革、生産性向上というこの三つを一体的に進めるということが大事でありまして、働き改革といたしましては、工期の適正化、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、施工時期の平準化の推進、そしてさらには週休二日制の確保、こういった取組を現在推進しているところでございます。
　また、御指摘がございましたその労働時間の把握の問題でございますが、これは、近年、行政、業界を挙げまして社会保険加入の徹底に取り組んでまいりまして、この成果で雇用関係の適正化、明確化が進んでまいりまして、それによりまして労働時間の管理の適正化も進んできているというふうには思ってございます。
　ただ、一方では、雇用労働者を一人親方のように扱いますいわゆる偽装一人親方などにおきましては、御指摘のように適切でない実態があることも私ども承知をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした一人親方問題への対応も併せまして、お話がございましたように、平成六年度から建設業も時間外労働の上限規制が他産業並みに掛かってくる、こういったことを視野に入れまして、適正な労働管理に向けて業界と取組を進めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　私の持ち時間は十二時一分ということでありますので、あと、青木局長に対する質問が、キャリアアップシステムの問題とか、先ほど触れられました外国人労働者の受入れの現状とか、そういうところをお聞きしたいなと思っておりましたけれども、また次の機会にしっかりとまた拝聴したいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　終わります。
○委員長（江崎孝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後からもよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、私の方から、燃料電池車の車検と、あと、燃料電池車は水素を使って動く車になりますけれども、その水素を入れる容器の再検査、これの一本化について御質問させていただきたいと思います。
　お手元に、先生方のところに資料が今配られていると思いますので、資料の一をちょっと見ていただきたいと思います。
　車は車検制度というのがありまして、これは、道路運送車両法で車検を取るということになります。一般的な車はこの車検制度だけでいいんですけれども、燃料電池車、水素で動く車は、この車検とは別に、水素を入れるタンク、容器があるんですね。この容器はまた別の法律で検査をしなきゃいけないということが決まっていまして、高圧ガス保安法と書いてありますけれども、この法律で検査しなきゃいけないと、再検査を、こういう特殊な対応が求められる車がＦＣＶ、いわゆる燃料電池車と。
　この車検と容器の再検査のタイミングがずれることがあって、何が起こるかというと、車検は通っているんです、車検は通っているんですけれども、その車検が通っている燃料電池車でガスステーションに行って水素を充填してもらおうとするときに、入れようとしたタンクがそれは検査の時期をもう過ぎていたとなると充填していただけないと、その車はもうしばらく使えないんですね、検査が終わるまで。こういうことが今現実に生じているというのが今の実態としてあります。
　そこで、業界団体の方からも、車検のときにこの水素を入れるガス容器の点検も一体化してやっていただけないかと。そうすることができれば、今申し上げたようなずれが生じなくなって、必ず水素ステーションでガスの、水素の充填をすることができると、こういう仕組みになりますので。
　今後、電動車、どんどんＥＶ、ＦＣＶ、燃料電池車が増えていきますので、こういうそごが生じない体制をしっかりと整えていくことは非常に重要だというふうに考えておりますので、是非国土交通省の方で車検時にこの水素を入れる容器の再検査も一体となってできる体制づくりを整えていただきたいというふうに思っておりますけれども、国土交通省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、ＦＣＶ、車体と水素のタンクがそれぞれ違う法律で規制していて、その検査の周期が違うということがあるものですから、水素タンクの検査と車検のタイミングがずれるということが起こっております。
　このため、これは非常に問題だということで、本年四月に、経産省に有識者等から成る検討会というのを設置をしております。ここで、水素タンクの検査周期の件を含めて、車両とタンク、規制の一元化というのも視野に入れて、燃料電池車の規制の在り方を今検討しているところです。国交省も、ここにオブザーバーとして参加をしておりますので、この検討に協力して妥当な結論を得ていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　これは、やっていただくということでよろしいんですかね。
　今の答弁の、簡潔に言って、国土交通省として車検と同時に水素を入れるタンク、容器の再検査も一体となってやる体制をつくっていくと、その環境を整えるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　我々はそうしたいと思っている。それで、経産省が別にタンクを規制しているんですけれども、そこはよく話し合って、一本でやった方がいいねという方向でやっているということなので、もうちょっとお時間いただきたいと思います。
○浜口誠君　経産省からはもうボールは国土交通省に投げていますというふうに言われたので、だから国土交通省の方にこれちゃんとやってくれるんですねということを伺っておりますので、やると言っていただければお互いが相思相愛でまとまるんじゃないかなと思うんですけど。
○政府参考人（秡川直也君）　こっちにボールを投げていただくなら、これはやります。はい、やります。
○浜口誠君　秡川局長からやるという御答弁いただきましたので、是非、時間掛けずに早期に、これで困っているユーザーの方いらっしゃいますので、早期に実現していただきたいというように思います。
　では、続きまして、会計検査院の方から高速道路に関しての所見が示されております。ちょっとややこしいんですけれども、高速道路に関連してどういった指摘があったかということなんですけれども、これ、全国の高速道路網に係る出資金と、あと、首都高速道路に係る地方路線網の東京都等の出資金以外の出資金、いろいろ出資金があるんですけれども、その出資金について、出資積立金の積立時期の見直しが行われていないという実態があります。
　そこで会計検査院から指摘があったのは、この出資積立金の積立時期について、国と機構と各高速道路会社、そして出資者である地方公共団体、この関係者で出資積立金の積立時期の見直しを行って、将来払わなきゃいけないこの支払利息を、低減を図るべきだと。
　具体的にどういうことかというと、資料三のポンチ絵がありますのでそちらをちょっと見ていただきたいんですけれども、このポンチ絵でいうと、ちょうど真ん中の家みたいな図があるかと思いますけれども、今までだと出資金というのが順番でいうと二番目に返済する順序だったんですけれども、それを一番最後に持っていってくださいと、こうすることによって将来の支払利息、これは会計検査院の試算でいうと約九千九百億円利息が減らすことができると、こういう所見を会計検査院の方から指摘をされております。
　これは本当に大事な国民の税を使っていくということになりますので、国土交通省としての対応をお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、今後どのような対応を取られるのか、赤羽大臣の方から今後の対応についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この資料でお示しいただきました左側の図、これになった経緯というのはよく委員は御承知だと思います。いわゆる道路関係四公団民営化の中で、当初の建設債務と出資金、合わせて四十五年間で返済するといった話で始まりましたけれども、笹子トンネルの話ですとか様々な修繕等々、サービスのためにというようなことも踏まえて、更新債務というものをつくってそうしたことをやっていこうと。
　当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
　現在は、今お話ございましたように会計検査院から今回御指摘もありまして、それは当然重く受け止め、首都高速に関しましては、東京都以外の三県、三県三市ですね、神奈川県、埼玉県、また千葉県がちょっと一部ありますが、加えて横浜市、川崎市、さいたま市の三県三市、また、ＮＥＸＣＯにつきましては、これ国になるわけでありますけれども、こうした関係機関と調整を図りながら、この会計検査院の指摘もあり経済合理性もありますので、御理解を、出資者に御理解をいただきながらきっちり順次検討を進めていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、関係者としっかりと御相談いただいて、積立時期の見直しについて是非しっかりと進めていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、高速道路関係でもう一点、これまでも、この委員会の中で高速道路におけますサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか、あとフードコートの時短営業への対応について、トラックドライバーの方中心に、まさにキーワーカー、エッセンシャルワーカーで昼夜問わずライフラインを守るために働いている皆さんに対してはしっかり温かい食事を提供できる、この時短要請の中でも対応をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
　国土交通省もいろんな対応を図っていただいているというふうに思っておりますけれども、直近の取組状況、他省庁との調整も含めてどのような対応を今していただいているのかという点の確認と、もう一点、このサービスエリア、パーキングエリアのレストランやフードコートで新型コロナウイルスの感染が、その場所が原因となったというような事例が、エビデンスが本当にあるのかどうか、その辺りの実態についても併せてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路会社において、今回の緊急事態宣言の期間延長などを受けまして、対象となる都府県において飲食店に対する営業時間短縮要請の継続などが措置されていることから、要請がなされている地域のサービスエリアやパーキングエリアの飲食店で営業時間を短縮しているところでございます。このような状況の中で、お話ありましたとおり、物流を支えるトラックの運転手の方々など高速道路の利用者に対して、夜間の時間においても飲食に困らず、できる限り温かい食事が取れるようにサービスを充実することは非常に重要であるというふうに考えています。
　具体的には、この前の答弁と少しダブりますけれども、高速道路会社では、サービスエリアやパーキングエリアにおける利用者や従業員の感染対策に注力しながら、コンビニ等での温かい弁当の販売、品ぞろえの充実や欠品の防止、それから、食事を温めるための電子レンジの設置数の増加、キッチンカーの設置による温かい食事のテークアウト充実など、少しでも深夜の高速道路を利用される方々に満足いただけるように努力しているというところでございます。
　また、全国のトラック協会などに対しましては、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにおいて二十時以降も営業を継続している店舗の、飲食店のですね、施設について情報提供するということもしてございます。
　また、お尋ねありました新型コロナウイルス感染対策を所管している内閣官房の担当者に対しましては、営業時間を短縮している現状やサービスの充実に取り組んでいる状況を情報提供しているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうしたサービスの更なる充実に向けまして引き続き高速道路会社などに要請するなど、物流を支えるトラック運転者など高速道路の利用者が深夜時間帯においてもできるだけ温かい食事を取れるように対応してまいりたいと思います。
　あと、もう一つお尋ねがありました。高速道路会社に確認しましたところ、新型コロナウイルス感染症について、サービスエリア、パーキングエリアのレストランやフードコートが感染経路として特定された事例は把握していないと、申し訳ありませんが、そう聞いてございます。
　ただし、高速道路会社が運営するサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、フードコートの従業員においては、新型コロナ感染症への感染が確認された件数については今年の四月三十日末現在で三十五件あったというふうに聞いてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　フードコートで働いている方については三十五件の事例があったということですけれども、それは、あくまでそこが感染の場所になったかどうかというのはよく分からないと思います。
　一方で、この前も少しお話ししましたけれども、そのフードコートだとかレストラン、高速道路のサービスエリア等で利用されるトラックドライバーさん等は本当に仕事の合間に食事を取りますので、飲食時間も本当にもう三十分も掛からない、十五分、二十分で食事を終わってまた仕事に戻るという状況ですし、実際のフードコートだとかレストランも、座席間隔を空けて換気もやり、そしてパーティションも置いて、非常にしっかりとした感染対策もやっておられるというふうに思っております。
　こうした状況であれば、高速道路のレストラン、フードコートにおいては時短要請があったとしても適用除外をしていただく、あるいはテークアウトをもっと充実をさせて、温かい食事をしっかりと時間外でも提供していくというところはもっとしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　また、内閣府の方からは、山梨モデルということで山梨県が実施しております飲食店に対する感染防止の基準、これを全国に横展開していくというような通達も出されたというふうに承知をしております。こうした基準をクリアしているようなところについては通常営業をしてもいいよというインセンティブを与えていくというのも非常に重要ではないかなというふうに思っていますので、是非、内閣府の方で、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのレストランについては、しっかりとした感染対策を取っているところについては今申し上げたような時短営業の対象外にするということも是非御検討いただきたいと思いますけれども、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的対処方針におきまして、緊急事態措置区域や重点措置区域では飲食店の営業時間の短縮や業種別ガイドライン遵守の要請を行うこととしてございまして、感染対策が徹底されている飲食店においても営業時間の短縮の御協力をいただいているところでございます。
　一方で、先ほど道路局長からもお話がありましたとおり、都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーに配慮を行う必要があるところ、高速道路会社におきまして、キッチンカーの設置等々によりまして温かい食事のテークアウトの充実等々に取り組まれていると承知をしております。
　また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
　この第三者認証制度につきましては、今お話のありました山梨県に加えまして鳥取県等々でも御尽力をいただいているところでございます。この導入の背景につきましては、飲食店の自己申告に任せず、都道府県がしっかりと適切な感染症対策を講じている飲食店を認証することでその質を担保するといったことが鍵となっております。
　また、全国知事会からは地方創生臨時交付金について増額の要望がされているところでございまして、四月三十日には地方創生臨時交付金の五千億円を新たに措置することが閣議決定され、円滑な運用に向けて、第三者認証制度の見回り等に要する費用についてもしっかりと確保したというふうに考えております。
　その上でですけれども、変異株の感染拡大等の感染状況も踏まえつつ、政府としても、第三者認証制度を取得した飲食店に対する感染症対策への設備投資支援等々をまずしっかりと検討した上で、その後のインセンティブにつきましてもしっかりと検討していきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、まずは高速道路のレストラン、フードコートについての今後の時短要請があったときについても、やはりここは、いろいろ対策を講じてしっかり感染のリスクが低減できているというようなところについては、再度要望ですけれども、時短要請の対象外にするなどのしっかりとした対策を、対応を引き続きお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、高速道路に関連して、二輪車の高速道路料金についてお伺いしたいと思います。
　これまでも二輪車については高速道路料金の引下げの検討をしていただいているというのは承知しております。二輪車と、今、軽自動車は、高速道路料金、同じ料金設定になっているんですね。一方で、二輪車と軽自動車というのは重量が全然違います。高速道路の今の料金体系は、重量に応じて料金がかなりカテゴリー分けされていて違います。ただし、今は二輪車と軽自動車は一緒です。そういったやはり道路に対する負担ですとか公平性の観点から課題があるというふうに言われています。二輪車だと、四百㏄でももう二百キロを下回っています。ナナハンでも二百キロ前後と。軽自動車は、六百キロから、重いやつだともう一トンなんですね。したがって、五分の一ぐらいの重量なんですね。
　こういった点も含めて、二輪車の高速道路料金を引き下げていくべきだというふうに考えておりますけれども、現状の二輪車の高速道路料金の引下げに向けた検討状況を改めてお伺いしたいと思います。