Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　簡潔にということでございますので、簡易ガス事業者、これは原則、ＬＰガスを供給しているところでございます。それで、接続した場合に、どのガスを流すのか、ここで大きな問題が生ずるわけでございます。御存じのとおり、天然ガスとＬＰガスでは熱量の違いがございます。したがって、つないだ後どちらのガスを流すのかということを決めないと、つながらないということになります。
　私ども、接続の努力義務ということを法定上課すということをもってしますと、これは国が、どちらかのガスを選びなさいということを二人で話し合いなさい、こういったことを意味するということになりかねないということから、そのようなことをすることを避けたものでございます。
　もし仮に、簡易ガス事業者がガス種を天然ガスにかえるということをすることになりますと、簡易ガス事業者の方ではガス発生設備を変更する、あるいは需要家もガス器具を交換する必要があるなど、事業者、需要家両方に相当の負担を強いることになるため適当ではない、このように考えているところでございます。
○福島委員　いや、だから、そういう答弁をされると、非常にがっかりしちゃうわけですよ。
　この簡易ガスの大規模なところを見たって、五千件近くのところはこれだけいっぱいあるわけです。これから多分、我々の親ぐらいの世代がつくった団地というのが、みんな老朽化していくんですよ。そこをもう一度再開発をして、むしろ天然ガスを使って、これだけエネルギー供給システムが変わるんだから、地域で熱とか電気とかガスとかを一体として分散型で提供しようなんという事業がいっぱい起きることを期待して、今回の法律改正をしたんじゃないですか。今の答弁を聞くと、とてもそうは思えない。既存の簡易ガス事業者を守るために改正しませんでしたと言っているに等しいじゃないですか。私はがっかりしますよ、そういうことを聞いたら。
　ですから、そこはもっと前向きに、先ほど言ったように二千六百万の需要家、二・四兆円の市場が開放されると言っているんだから、そのためにできることは前向きにやってください。ぜひその点をお願いしたいと思います。
　このように、私は、今回のガス事業制度改革、物すごく頑張ってここまでこぎつけた、上田長官そして大臣を初めとする御決断には大いに敬意を表するものです。ただ、もうちょっと、いろいろ検討しなきゃならないことがいっぱいあると思いますよ。ガスの法的分離は電気の二年後なわけです。逆に言えば、まだ多少の時間的余裕はあるわけです。先ほどのＪＡＰＥＸ、ＩＮＰＥＸの法的分離も含めて、施行の前に、考える時間があるわけですから、そこでもう一回考えたらいかがでしょう。
　これだけ、私だけじゃなくて、これまでの議事録を見ても、多くの人から議論が出ているんです。私は、いろいろな業界との調整の関係で苦労して、継ぎはぎで、ガラス細工でつくっている事情も理解はいたしますよ。するけれども、これだけ多くの需要家に選択のチャンスが生まれ、新しいビジネスのチャンスが生まれると言っているんだから、そのために必要な検討はぜひ前向きに行っていただきたいと思っております。
　最後に一点だけ、電力のことをお聞きします。最後のページです。
　今回の発送電分離は、二つの方式で分離をされることができることとなっております。一つは、持ち株会社方式。持ち株会社のもとに、発電、送配電、小売の三つがぶら下がる。これは、東京電力さんはこういう事業形態をとろうとしております。それ以外の多くの電力会社は、ぶら下がり方式というんでしょうか、発電・小売会社を親会社として、その子会社として送配電部門を持っていくというものであります。
　左側と右側は全然違うと思うんですね。左側は、発電会社、送配電会社、小売会社は、ある意味対等ですから、お互い子会社同士ですから、情報の遮断やいろいろなものはできます。
　確かに、行為規制はしくと言っておりますけれども、送配電会社は発電・小売会社の子会社でありますから、どんな行為規制をやったとしても、親会社、子会社の関係で、何かあるんじゃないか。親亀がこければ子亀もこけちゃうわけです。送配電は公的なものだから、こけるわけにいきません。子会社をこけさせないためには、親会社をこけさせてはいけないということで、発電、小売がある意味特権的な地位を得ているとも見られないわけではありません。
　さらに言えば、今回、皆さん方の改正は、総合エネルギー企業をつくると言っているんです。総合エネルギー企業というのは、分野ごとのいろいろなアライアンスが起きることだと思っているんですよ。
　小売分野では、電気とか、ガスとか、携帯電話とか、電気自動車とか、いろいろなものを売る会社ができる。発電部門では、上流からの権益を持ってきてプラントをつくる会社も出てくるであろうし、それを使った熱を供給する、さまざまな、我々が想定し得ないようなことも含めたいろいろなビジネスが生まれるんです。
　それは、この左側の持ち株会社のように分野ごとに分離されていれば、そういう再編は起きやすいんですよ。でも、右側のぶら下がり方式だと、なかなかそういう再編は起きないです。恐らくこれは、世界的な分離の仕方を見ても特異なケースだと思います。
　私は、こういうものを認めるのであれば、法的分離じゃなくて資本の分離も行う、親会社、子会社は認めず、ということを本来やるべきだと思うんです。その点について、どうお考えでしょうか。
　総合エネルギー企業を目指していくというのであれば、左側の持ち株会社を基本とすべき。当初は右側でもいいかもしれませんよ。でも、いずれは左側に行くんだと。右側のものの弊害があるとするのであれば資本分離も検討するんだ、そのことによって、既存の電力会社を核として総合エネルギー企業を生み出していくんだ、そうした方針を出すべきではないかと思うんですけれども、大臣、御答弁をいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　今回の法案では、まさに来年から小売の全面自由化をするという中で、両輪としての法的分離を実施するということでございますので、あくまでも送配電やガス導管部門の中立性が確保されるということが一番大事なことだと思っております。
　持ち株会社方式でも、発電・小売親会社方式でも、中立性の懸念は恐らく同様なんだろうというふうに思っていまして、左側の方式でも、発電が持ち株会社の下に入りますが、持ち株会社の権限といった意味では、恐らく右側にある発電、小売の権限と同じ権限が送配電等に対してあるわけでありまして、右の方式をとると、どうも子会社感が大きくなるということでもないんだろうと私は思っております。
　また、アライアンスの話がございました。早速、東京電力と中部電力は火力等々についてアライアンスを組むということにしたわけでありますけれども、私は中部電力が一の方式なのか二の方式なのか知りませんけれども、アライアンスが、左の持ち株会社方式の方が組みやすいということが、私は恐らく余りないのではないかと思っているんです。あるんだとすれば、恐らく持ち株会社方式を選択されていくことになるので、そういうことでいいのではないかというふうに思っております。
○福島委員　ありがとう。
　時間が来ましたのでやめますが、まあそうだと思うんです。今の大臣の答弁のとおりだとは思うんですけれども、そこも見ながら、要は、今回の発送電分離、導管分離をやるだけでは、新規参入が進んだり新しいビジネスが生まれるということにはならない部分もあるので、そこは、さまざまな政令、省令をつくることも含めて、しっかりと新しいビジネスを生むような制度にすることを期待申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　おととい質問に立たせていただいて、いろいろと内容について詰めたかったんですけれども、ちょっとエネルギーミックスのところで時間をかけ過ぎてしまいまして質問が残りましたので、きょうはその続きをやらせていただきたいということで経産委員会の方に参りましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　おとといも申し上げましたけれども、電力の自由化というのは、我が党も公約の中に入れて、ある意味一つの党是みたいな感じで政策として上げてきましたので、基本的な方向性としては非常に賛同しております。
　ガスのところまで踏み込まれたというところも、スケジュール感はともかく、非常に大きな決断をされたんじゃないかなということで、その点は非常に評価をしておりますけれども、先日も申し上げたとおり、やはりこれを成功させるためには、早く公平な、公正な競争環境を整備することが何よりも不可欠であるということを思っておりまして、それは先日、大臣ともその思いは共有させていただきました。
　その上で、先日のところも少し重なるところで幾つか確認をしてまいりたいというふうに思っています。
　最初に、先日、電力取引監視等委員会を我々はもっと独立した三条委員会とすべきではないかという問題提起をさせていただきました。政府案としては、経産省の中にある最も独立性の強い八条委員会で対応するというお答えでありました。
　この辺は、我々はやはり三条委員会でやるべきだという主張はそのまま持っておりますけれども、八条委員会でやるんだとしても、今の政府の考え方では、これで十分中立性が保てる、そういう自信を持っておられるんだということだと思うんですけれども、物事というのはやはりやってみないとわからないという部分が当然あるわけでありまして、今後実際に始められたときに、いろいろな中立性に疑義が生じるような問題が仮に起きた場合に、当然、いろいろなあらゆる可能性を検討しながら、新たな対応あるいは新たな措置、こういうのをやはり講じていく必要が私はあると思っているんですが、この点について大臣はどうお考えか、まず御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　まず、その中立性、公平性というものが疑われるようなことがあってはならないわけでありまして、委員の任命につきましては、相当注意をして任命をしていかなければいけないということを思っております。
　その上で、委員は独立してその職権を行うということを法律に規定しておりまして、個々の職務の遂行について委員が独立して判断を行うことを明らかにするなど、今回の法案は独立性にも配慮した設計となっております。
　さらに、独立性を十分に担保するために、委員会は意見や勧告等を経産大臣に出せるわけでございますけれども、経産大臣として、委員会の意見や勧告などについては当然のことながら最大限尊重して私どもの政策に反映していくということが大変重要だと思っております。
　そうすることによりまして、八条委員会ではありますけれども、非常に独立した形の委員会の運営ができるのではないかというふうに期待をしております。
○今井委員　それが政府の今の考え方だと思いますから、そこは尊重するんですけれども、やってみないと、やってみたときにいろいろな問題が起きるかもしれないですね、現実的には。だから、そのときに余り当初のことにこだわらないで、改善点があったら改善をしていく、そういう余地があるかどうかというのをお聞きしているので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　もちろんあってはならないことではありますけれども、いろいろな問題がもし生じてきたというときには、やはりそれなりの制度の手直しをしていくというのは、不磨の大典ではございませんから、当然のことだろうと思います。
○今井委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　それで、この前申し上げましたけれども、これは、行政府だけの問題ではありませんので、立法府の問題でもありますから、やはり、どういう形がいいかというのはまたこれから議論していただきたいと思いますけれども、国会の方でもこれはしっかりと運営がされているかということをチェックする、そういう機会を、特にこの経済産業委員会を中心にして定期的にチェックするということをぜひやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、先日、卸売電力取引所について御質問をしました。副大臣の方からは、今後いろいろないい方法があれば検討していきたいというような御答弁もあったと思います。ぜひやっていただきたいと思うんです。
　その上で、やはり、まずこれは期限というのが大事だと思うんですね。いつまでもずっと、とりあえずやらせてみますということではなくて、本来は小売の自由化がスタートした時点でもう活性化が十分満たされていなきゃいけないんだと思うんですね。そうしないと、そちらの方がうまくいっていないとどうしても小売の自由化が進んでいかない、こういう弊害が起きる可能性は非常に高いわけです。
　かつ、ある程度、今全体の一・五％ですけれども、これぐらいの量がないとなかなかやはり自由化が進まないんじゃないかというのは、経済産業省のお役所の皆さんは、皆さん賢いですから、大体それぐらいの予想はされると思うんですね。
　ですから、そういう期限とか目標値とか、これは別に法律に書かなくていいんですけれども、そういうものを設定してそこに向かってやる、仮にそれができないのであればまた新たな措置を検討する、こういうお考えはないでしょうか。
○山際副大臣　これは、今回の改正あるいはエネルギー事業の改革の最大の目的の一つに、自由で適正な競争を促すことによってエネルギービジネスにイノベーションを起こしていくということ、これがあるわけですね。ですから、できれば自由な競争環境が確保されるということが望ましいわけでございまして、そういう意味でも、卸売市場においても、本来はこれは自由に取引が行われるということが望ましい姿であって、そこに政府が定量的な目標値を定めていくというものはやはり慎重であるべきではないかと思っております。
　さはさりながら、期限を区切るべきではないかと。明確な期限ではないでしょうけれども、それは、十年、二十年という長い期限ではなくて、やはり、自由化はもう迫っておりますし、それから先どうなっていくかということを、そう長い時間を置かずに、きちんとモニタリングをしながらトレースしていくということは重要なことではないかと考えております。
○今井委員　そこまでしか踏み込めないのかもしれませんけれども、この市場が活発化していないと小売の自由化はうまくいかない可能性が高いというのは、副大臣、それは認識は一緒ですよね。
　であれば、やはり、具体的にここを活性化させていくというイメージは、当然役所は持っていなきゃいけないと思うんですね。最終的には自由化を全部していくわけですけれども、大体、ほかのところを見れば、経過措置、経過措置といろいろ入っているわけですよ。例えば、料金が上がってしまうかもしれない、あるいは不当なダンピングがあるかもしれないというので、では総括原価方式を当面残しましょうという措置をするわけですね。
　それから、後でお聞きしますけれども、一般担保つき社債でも、一定期間調達が困難になるかもしれないからということで経過措置をするわけじゃないですか。いろいろなところでそうやって経過措置をして、最初に行政が育てようという措置をされるわけでしょう。
　では、そうしたら、この卸売電力取引所だって同じ話なんですよ。このキーになっているところもやはりある程度育てるということを、行政が最初のところは、最後はそれは市場に任せるべきですけれども、これだけ今の現状が、十年間やってもこの数字しか上がっていないという事実は、皆さん、非常に危機感を持っておられるんじゃないかと思うんですね。
　であれば、所管官庁としてはやはり何らかの目標、期限というのを、どういう形でもいいのでつくっていく必要が私はあると思うんですけれども、そのあたりの認識、もう一度お願いしてよろしいですか。
○山際副大臣　問題意識は共有させていただいていると思います。また、関係業界団体と話をしていないわけでもございません。実際に、我々といたしましても、さまざまな場所で意見交換なり、審議会を通してなり、さまざまなことをやっています。
　例えば、任意ではございますけれども、今やっている取り組みとしても、既存の電力会社が余剰電力を取引所に供出する自主的な取り組みを促しつつ、国としてそれをモニタリングするであるとか、あるいは、卸電気事業者である電源開発株式会社の電源について、一般電気事業者との長期契約を見直して、新電力や卸電力市場への売電を拡大させる取り組みを推進するであるとか、また、来年の四月からは卸電力取引所で土日や、一時間前市場を創設するなど、工夫は順次やってまいります。
　しかし、数字というものを定量的に出した瞬間に、それはやはりひとり歩きするものでもありますし、我々としては、同じ方向を向いているということを確認しながら一歩一歩前進させるということが重要だと思っております。
○今井委員　ちょっと私は日程の都合で行けませんでしたけれども、我が党の委員の皆さんが取引所へ行って、直接いろいろお伺いして、いろいろな改善策を打たれているという話は伺ってまいりましたので、自助努力は当然されているということは理解しております。
　その上で、数字を、なかなか目標をつくりにくいというのもわからなくはないですけれども、方向性は同じだということですので、もう来年、実際に全面自由化が始まるわけですから、その段階でどれぐらいの取引量になっているかというのはやはりここでしっかり捕捉をして、足りなければ何らかの措置をしていかなきゃいけないと思いますので、引き続き、その議論は結果を見ながらやらせていただきたいというふうに思います。
　では、次に、今申し上げた一般担保つき社債の経過措置についてなんです。
　今回、五年間の経過措置を設けるということでありますけれども、実際に経過措置がスタートするのが二〇二〇年ですから、つまり、経過措置は今から十年後まで続くわけですね。もともとのレクでは、社債の満期が大体十年なので、ワンラウンドで十年ぐらいかかるんですというような話をされていましたけれども、ロールオーバーするさらなる発行がまた十年物を発行するということになると、今から二十年後、二十年先までの資金調達を優遇してあげるということなんですよ。二十年先です。幾ら何でも私はそれは長過ぎるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　経過措置の必要性については御理解をいただいているという前提で、二十年までということになるのではないかという御指摘のところだけお答えをさせていただきます。
　確かに、委員御指摘のとおり、現在から十年後も制度的には経過措置の期間中でございますので、既存の電力会社が十年債を発行することは可能となるわけであります。
　ただ、今回私どもが経過措置を設けるその理由が、社債というものが、電力債の新規社債を発行するときに、その弁済資金というものがまた次の社債発行によってされる、こういう実態があることに着目をいたしまして、社債の投資家の多くが弁済時期の社債発行能力を見据えながら判断をしている、こういう実態があるわけでございまして、弁済時期に一般担保がついているかどうかというのが非常に重要なメルクマールになるというふうに考えております。
　したがって、経過措置の期間中に、十年後に発行するときには、そのとき発行する社債には次の弁済のときには一般担保つき社債がないという前提で投資家が判断をされる、こういう状況になっているかと思います。
　したがいまして、私ども、そのときの一般担保がないことを前提として発行される社債、これが、今仮に一般担保がついていることに伴います優位性があるといたしましても、その時点で同じ優位性があるということにはならないというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、市場関係者におかれましても、恐らくこれから十年後には一般担保つき社債がなくなるということを踏まえまして、新しい資金調達のあり方、どういうふうな形になっていくのかということで、この一般担保つき社債を取り巻く市場関係者の見方というものが変わっていくということを私どもとしては期待をしているところでございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　ちょっと確認したいんですけれども、例えば十年後に、二〇二五年に十年債を発行しましたと。そうしたら、その十年間、満期が来るまでは、満期の段階までは優先の弁済権利は持っているわけですよね。ということは、そのお金が返済されるというのはそこで担保されているわけなので、今までと何も変わらないと思いますよ。その先がさらに一般担保つきかどうかわからないということで優位性が下がるということは、それはないと私は思いますけれども、いかがですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の説明がちょっと拙かったのかもしれませんが、私ども、今回経過措置を設けるその理由でございますけれども、今まさに一般担保つき社債を電力会社は発行することができるわけでございます。これは、例えば十年社債を発行するときに、十年後リファイをするというときに、それは何の弁済資金で充てられるだろうかといったときに、それが次の社債でまたローリングされる、こういうふうな前提で投資家は判断をされているという状況にございます。そのときの次のものに一般担保つきがあるかどうかということは、特に今現在の電力会社の資金調達環境に着目いたしますと、そこに非常にセンシティブな感覚を持たれる市場関係者がおられるという前提がございます。
　したがいまして、その前提を踏まえて、今回、二〇二〇年の法的分離に伴って、直ちに一般担保つき社債を発行するのをやめるというわけではございません。
　その上で、今井先生がおっしゃっております、十年間は確かに、一般担保つき社債でございますので、その間、弁済期間が来るまでは社債権者の地位は十分保たれますが、その十年が終わった後に、その資金をどうするのかという、次のときをどうするかということを気にするわけでございます。社債権者はそれを買うときに、十年後、自分が終わったときにそのお金がどうなるかということを考えて判断していくということを申し上げたかった次第でございます。
○今井委員　私は銀行で運用をやっていたんですけれども、今の話は全く理解ができないですね。何をおっしゃっているのかさっぱりわからないんですが。お金を次、ロールオーバーで調達できるからまたそれに投資しようというか、満期が来て返してもらえるのであれば、次はどこに投資をしようかはまた考えればいいだけの話で、それはちょっとなかなか説明になっていないと思うんですけれども、ここはスルーします、これをやり出すとまたとまらなくなってしまうので。
　もう一点なんですけれども、今の一般担保つき社債についてなんですが、今回、イコールフッティングをある程度維持しなきゃいけないということで、今までこれを認められていた一般電気事業者にも発行は続けさせるけれども、新規の人たちにもそれは認めるということを措置したということで一応イコールフッティングを保ちましたというのが今回の体裁になっております。
　しかし、一つ問題なのは、今回社債を発行できる人たちは、事業者もありますけれども、持ち株会社もありますね。持ち株会社が発行できる場合もあります。持ち株会社の下にはいわゆる送配電業者もくっついているわけですよね。そこのクレジットを持っているわけですよ。そこは総括原価でもうかるようになっているわけですから、そこの信用力を持っているわけです。その信用力をプラスで持っている持ち株会社が発行する条件とそれから新規で入ってくる事業者の条件は公平ではないと思います。
　この点についてはどういうふうに措置をされるつもりですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども、グループ一括での資金調達ということを可能としておりますので、送配電会社の信用力を利用した資金調達というのも可能だというふうに申し上げられると思います。
　しかし、その信用力、あくまで間接的な活用ということでございまして、送配電会社自身がみずから調達する場合と同等の条件で調達できることにはならない、このように考えております。
　また、グループ一括で資金調達をするということを通じまして、グループ会社全体として、スケールメリット、これは資金調達面でですが、スケールメリットを追求するということも、ほかのグループ会社、グループ経営というもの等を考えますと、それは許容されてもいいのではないかというふうに考えております。
　その上で、一般担保制度、これは先生よく御承知のとおりかと思いますが、かつては担保設定コスト面で有利でございましたけれども、昨今、金融規制緩和によりまして、民間企業の社債発行の主流が無担保社債に移行している、こういう現状では、新規参入者から見た場合に、その価値は相対的に減じている、こういうふうなことと理解をいたしておりまして、経過措置期間中に既存の電力会社が送配電会社の信用力を活用して一般担保つき社債を発行したとしても、それが新規参入者の方から見て公平性を大きく阻害することにはならないのではないか、このように考えているところでございます。
　むしろ、見方といたしましては、安定供給を確保したい、こういう観点から申し上げますと、一定期間に限定した上ではございますけれども、既存の電力会社が、今非常に厳しい資金調達環境の中で、一般担保つき社債によってグループ一括での資金調達を行えるように手当てする、こうしたことの方が改革を着実に進めていく上でも重要ではないか、このように考えているところでございます。
○今井委員　今、大変矛盾したことをおっしゃっておられます。
　もう一度お伺いしますけれども、マーケットは今、無担保社債の方にどんどん行っていて、一般担保つき社債の優位性がなくなっているとおっしゃっていましたね。だったら、こんな経過措置は要らないじゃないですか。なぜそれを残すんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これも先生よく御案内のとおり、一般担保つき社債、これが電力債について発行できている、発行していることの意味というものが非常に実感されたのは、恐らくこの震災の前後からではないかと思っております。資金調達面の実際の条件面で、一般担保つき社債の存在が非常に市場で認識されたという意味を申し上げております。
　その意味で、今、この震災後の非常に電力需給が不安定な状況の中、そして各社の経営状況が厳しい中で、今これから改革を進めていく中で、各社債を、社債権者あるいは社債管理者も含めまして、この電力債の動向については非常に関心が高まっている、こういうふうに考えているところでございます。
　その中で、私ども、改革にあわせて直ちに一般担保つき社債というものを打ち切るということにいたしますと、これは先ほど答弁で申し上げませんでしたけれども、我が国市場で二割を占める電力債というものが持つ社債市場におけるインパクトということも非常に私どもとしては考慮しなければならない、このように考えておりまして、この点につきましては、審議会の中でも金融関係者等々からもさまざまな御意見をいただく中で、こうした五年間の経過措置、今からでいきますと十年間の経過措置が適切ではないか、このような結論を得た次第でございます。
○今井委員　それでは、もう一度確認したいんですけれども、この制度でやって、実際に、今の一般電気事業者の人たちが発行する社債のスプレッド、それから新規に入られる方の発行のとき、まあ、発行される実績ができるかどうかすらも僕は疑問なんですけれども、できた場合のスプレッドを見て、これは明らかに調達に不公平があるということが見てとれるときは、それは行政として何か措置をされるおつもりはありますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、私、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、現在の電力会社の一般担保つき社債の発行、最近のスプレッドもそれほどではないというふうに考えておりまして、今先生御指摘のような状況が起こることを私は余り想定をしておりませんけれども、そのようなことは恐らくないのではないかと思いますが、余り市場に対して何か私が申し上げるのは適切ではないと思っております。
○今井委員　いやいや、市場に対して何か申し上げていただきたいということではなくて、中立公平性が保てているかどうかというのは、あらゆる面でやはりチェックをしていただきたい。ビジネスですから、資金調達能力だって当然出てくるわけですよ。だから、そこのところもよく見ていただきたいということです。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、グループ会社が送配電の信用力を活用してという話からこの話になっておりますけれども、私ども、グループ会社としての一括調達は許容しておりますけれども、その中での資金の流れが通常の取引の条件で行われていることは確認をしたいと思っております。
　その点で、調達した後の話でございますが、送配電会社の信用力を使って調達した後、そのグループ会社内で不適切なことが行われているということがあれば、これは行為規制の中できちんとチェックがされていく、このようになると理解をしております。
○今井委員　私の聞いたことと答弁がずれているんですが、私は、ほかの会社との競争環境が整っているかを見てくれということを申し上げているので、実際に始まってみてそれはまた確認すればいいと思いますけれども、なかなか実際は確認できないんじゃないか、そういう社債を発行する新規業者が出てこないんじゃないかなと思いますので、ちょっと確認しようがないと思いますが、状況を見ながら、またこの点についても議論をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、法的分離の施行の期日について、ちょっとお伺いしたいんです。
　これは第一段階、第二段階、特に第一段階のときに僕は茂木大臣とずっと議論していたんですが、第三段階が二〇一八年から二〇二〇年になっていますけれども、どうせ一番最後になるんですよねと言ったら、できる限り早くやりますという答弁でしたが、出てきたら、やはり予想どおり一番後なんですけれども。
　ここまで延ばさなきゃいけなかった。もともと幅を持っていたわけですよね。大臣答弁でも、できる限り早期にやりたいという答弁をいただいています。その中で、やはり結果的には一番けつになってしまったという、その辺の検討状況についてまずお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　茂木大臣とどういうやりとりをされたか私は存じ上げませんけれども、恐らくそのときには、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備に大体一年、システム設計に同じように一年、実際のシステムの開発に三年から五年かかるというようなことを考えると、一八年から二〇年、こういうようなことをおっしゃったのではないかと思っております。そして、結果的には一番長いところにおさまったわけでありますけれども。
　これにつきましては、それは、大変やる気のある会社はできるわけです。東京電力は来年からですか、ともかく今度の株主総会でそういう方向の動きを決めるわけでありますから、準備をして走っているところについてはできるわけでありますけれども、一方で、現実を見ますと、やはりきっちり法的分離ができる体制がほかの電力会社において整うというのは、やはり二〇二〇年四月一日ということが適切といいますか可能なところだろうということで、二〇二〇年四月一日としたところでございます。
○今井委員　茂木元大臣の口癖は、改革は大胆に、スケジュールは現実的にということでいつもおっしゃっていましたので、システム開発も加味して、ここはしようがないという御意見なんだと思うんですけれども、私は、何でもかんでも早くやれということを申し上げているのではないんですね。問題としているのは、競争環境を整えるまでに時間のずれが生じてしまうということが問題だと思うんですね。
　つまり、来年の四月から小売の自由化が始まるわけです。法的分離をする一番の意味は中立性を保つということですよね。競争環境を整えるために中立性を保つというのが法的分離の目的です。しかし、それが始まるのは二〇二〇年。つまり、四年間、競争環境が中立ではない状態が存在してしまうわけです。存在するんですね。この四年間の状況をどうするかという問題なんですよね。
　今、ここをどう中立性を担保するというふうに対応されるお考えでいらっしゃいますか。
○宮沢国務大臣　まさにその法的分離が実際に行われる二〇二〇年四月までの間の中立性をしっかり維持していくということは大変大事なところでございまして、このため、実施前でも、二〇二〇年の四月一日よりも前でも、まず、送配電事業者に対し特定の発電及び小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止しております。そして、これに違反した送配電事業者に対しては国が是正命令を出すということとしております。
　また、御承知のとおり、これまで届け出制だった託送料金につきましては、第二弾の改正によりまして、託送料金の値上げについては経済産業大臣の認可制とするということで、厳正な査定を通じて料金水準の適切性を確保していくこととしていることに加えて、これらの措置の実効性を十分担保していくために、この法案で電力・ガス取引監視等委員会を創設するということにしておりますけれども、施行後六カ月以内に創設するということで、これは法律が本国会で成立をするということであれば、年内にもこの監視委員会は動き始めますので、しっかりとそこで監視をしていく、こういうことになっておりますので、中立性を確保していきたいと思っております。
○今井委員　ぜひ、そこの部分はエアポケットになっているのは間違いないわけですから、法的分離がなくても中立性が保てるなら法的分離する必要があるのかという議論になっちゃうかもしれませんが、それはさらに、かぶとを強化するという意味ですから、そこに向かっていっていただきたいんですけれども、その間の分も中立性が保てるような監督はやはりしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、ちょっと気になっておりますが、大体こういう法案をつくると、いろいろやっているうちに、問題があった場合はスケジュールを見直す可能性があるというような条項が、必要な措置を講ずるようなことが大体入るんですけれども、今回も入っておるんですが、法的分離を二〇二〇年からさらに先に延ばしてしまうなんということはまさかないと考えてもよろしいですか。
○宮沢国務大臣　実施時期の延期については、全く想定をしておりません。
　附則に検証規定がございます。検証規定に基づき検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすという意味で検証規定が置かれているものでありまして、実施時期の見直しは想定をしておりません。
○今井委員　明確な答弁をいただきましたので、この点については安心をしたというか、確認をさせていただきました。
　次に、これは競争環境の問題ではないんですけれども、地域活性化という意味も含めて少し我々も提案なんですが、託送料金についてなんです。
　まず、託送料金に関して、済みません、中立性の問題で一つ最初にお伺いしたいんですが、託送料金に何を乗せるかということであります。これは多分今までも議論があったと思うんですが、具体的に言いますと、原発の廃炉費用をどうするかという問題なんです。
　つまり、託送料金に廃炉費用を入れてしまうということは、原発で発電をしていない人にも原発の費用を負担しろということになってしまうわけですから、明らかに不公平になるわけです。
　これはやはり原発をやっている事業者に負担をしてもらう問題であって、それをほかの方に賦課をするというのは、基本的には私は競争環境としては正しくないと思うんですが、このあたりのところは、大臣、どうお考えですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月、ことしの三月の審議会の報告書におきましては、廃炉を円滑に進めるに当たりまして、廃炉に係る費用を、当分の間、小売部門の規制料金によって回収するということとしておりますけれども、自由化が進められる中、この会計措置を継続するためには費用回収の確実性を確保する必要があるということで、将来的には、託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当とされておるところでございます。
　このワーキンググループの議論におきましては、その費用負担のあり方につきまして、今御指摘のように、新規参入者から電気を購入する需要家を含めた需要家間の公平性、あるいは受益と負担の関係を考慮すべきという意見もありました一方で、原子力事業から国民が享受してきたメリットについても考慮すべき、こういう双方の御意見があったところでございます。
　こうした点を踏まえまして、三月に省令を手当てしておりますが、これは託送料金ではございません、現在の料金の中でございます。こうしたことを踏まえまして、具体的な制度設計につきましては、費用負担のあり方やその際の原子力の電気の利用のあり方などにつきましても考慮しつつ、今後、適切なタイミングで検討することとしているところでございます。
○今井委員　今後検討ということですから、これは私の意見として申し上げますけれども、両論あるというのはわかりますけれども、私は前者の意見でありまして、とにかく、競争をするのに、自分がやっていないことを負担させるというのはやはりフェアじゃないというふうに思いますので、その点をお願いしたいと思います。
　それと、託送料金の料金設定なんですけれども、政府の方でも御検討されたという話も伺っているんですが、我々、地点料金制度のようなものはできないのかなという、これはつまり、それぞれの地域でエネルギーの地産地消を進めるために、そこで発電してそこで消費をしている、つまり託送の距離が非常に短いというところの人たちは少し託送料金を下げて、できるだけ地域で使うということで、細かい、小さい、ドイツのような、ああいう、いろいろなところに発電所があるというようなことをやって、さらにそれがその地域の地方創生の一つの柱になるというようなことができないかなというふうに思っているんですけれども、その点についての考え方はいかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　その地点料金制度の具体的な内容がわからないところではございますが、私ども、現状におきましても、限定的な制度ではございますけれども、需要地に近い地域に設置されました高圧以上に連系する電源を用いる場合には託送料金の割引を行うという、需要地近接性割引制度と申しておりますが、そのような制度が導入されているところでございます。
　他方で、託送料金を発電所の需要地からの距離などによって異ならせることにつきましては、一方で、先生御指摘のように、送配電網の効率的な利用でありますとか、あるいは、都市部など需要地近傍の分散型電源の活用促進などの点ではメリットがある、このように考えるわけであります。
　他方で、託送距離が逆に長くなるほど割高になってしまうというふうなことになりますと、これは供給区域を越えました競争の促進という点でちょっとデメリットになるかなと。それから、御案内のとおり、北海道、東北地方の再生可能エネルギーを首都圏まで持ってこようというふうなことにすると考えますと、これは託送料金は割高になってしまう。このようなマイナスの側面があるということも考えられるところでございます。
　したがいまして、私ども、これらメリット、デメリット、あるいは、今御指摘がございました地産地消の要請といったものが社会的にあるということも踏まえながら、発電所の立地によりまして、送電網の混雑状況など系統運用状況を改善できる場合などにおきまして、発電所の立地地点別に託送料金を変えるという考え方につきまして、これまで認められていなかった、低圧に連系する電源を用いる場合への割引制度の適用、これは先ほど申し上げましたように、今までは高圧に限られているわけでありますが、これを低圧に連系する電源を用いる場合にも適用を認める方向で、今回の改革の一環として検討を行っているところでございます。
○今井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、一つ私がまだイメージが湧かないのは、電力の自由化をすると、例えばドイツのように、三百カ所も四百カ所も、いろいろな地域に発電所ができて、それがその地方の活性化になるというパターンもあるかもしれませんし、逆に、今の地域独占はなくなってしまうけれども、結局、集約してみると、ドコモとソフトバンクとａｕじゃありませんが、三社ぐらいになって、その中でのジャイアントが余計できてしまうという形になるのか、それがどっちの方に向かっていくかというのは非常に制度設計によっても変わってしまうと思うので、その辺のイメージもしながら、ぜひまたいろいろ議論させていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　皆さん、大変お疲れさまです。午前中に引き続いて質問をさせていただきます。
　午前中の答弁の中で宮沢大臣が、この配付資料一に関連しまして、何かこの二十六基以外の原発も申請してくるんだというようなニュアンスの答弁をされました。これはちょっと聞き逃せないというふうに思うんです。新増設については、現時点、現時点ということでかなり慎重な御答弁を繰り返されている。ところが、こちらについては、現状ではなく、さらに踏み込んだ発言だというふうに思うんですが、これはどういった御趣旨なんでしょうか。
○宮沢国務大臣　再稼働をするかどうかということについて、まず一義的には電気事業者が判断をするわけでありますけれども、現在までのところ、再稼働をしたいということで判断をしたというのがこの原発二十四基ということでありまして、それ以外の原発について、再稼動をしないという判断をしたものは、東電の福島の六基に加えて、関電等の五基については廃炉の方向ということで方向性を出しておりますけれども、それ以外につきまして再稼働を申請するかどうかというのは、今後事業者が判断することとなります。
○藤野委員　ですから、事業者が検討する、それを規制委員会が審査する、これはいい制度だときょうもたしか答弁されていたと思うんですけれども、それを乗り越えて大臣が、何か二〇％—二二％の関係で物事をおっしゃったので、これは相当踏み込んだ発言だというふうに思うんですね。
　より具体的に聞くために、資料に基づいてちょっと議論したいんです。
　お配りしている配付資料の四枚目なんですけれども、三に当たるんですけれども、これは配付資料の一枚目で、先ほどからお話のある二十六基、審査中が二十四基とあと建設中の二基を足した、これの二〇三〇年度末時点での運転期間を示しているわけですが、赤いところは要するに四十年を超えている、そういう表であります。
　つまり、審査のお話をされましたけれども、日本の原発は大体古いわけですので、審査を通ったとしても、審査のハードルを越えたとしても、すぐ目の前に四十年という新しいハードルが出てくるということなんですね。
　ですから、今審査中のこの二十四基に限って見ても、仮に審査を通ったとしても、四十年という新たなハードルが少なくともこの十基にかかってくるわけです。その中には、泊の二号のように三十九年十一カ月二十三日、はっきり言ってあと一週間ぐらいしたら四十年になっちゃうというのもあるわけですね。それとか三十八年とか、そういうのもあって。
　要は、今議論されている二〇％から二二％を達成する場合に、私は、この表でいわゆる審査の部分についてお聞きをしたわけです。審査についても全部通ったって一五から一七じゃないか、できないじゃないかというお話をしまして、それで先ほどの答弁もあったわけですが、まあそれはあれとしつつも、審査を通ったとしても、そのうち、わざわざせっかく審査を通ったのに四十年というハードルが越えられずに、ぽろぽろぽろぽろ電力供給から抜け落ちていく。くしの歯が抜け落ちるように、せっかく審査を通ったのに電力供給ができなくなっちゃうかもしれない。こういうことが実態としてあるわけですね。
　こういう実態があるのに、どうやって二〇から二二％を達成するのか。これはちょっと、ぜひお聞きしたいんですけれども、どういうふうにやるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　もちろん、この委員会で何度も申し上げてきておりますけれども、法律上、四十年を超える場合に、二十年を限度に延長することができる。そのためには、これも規制委員会において、そういう炉であるということと再稼働をするという両方の審査を越えなければいけないわけでありますけれども、恐らく既に関電の高浜の一号機、二号機はそういう方向で動いておりまして、そういうものも当然今後出てきて、その中において、当然、審査で適合性を認められないものも出てくるかもしれませんし、認められるものも出てくるだろう。そういう中で、原発比率を二〇から二二、こういうふうに見通したものでございます。
○藤野委員　何か非常にやはり実現可能性が感じられないといいますか、審査については、おっしゃるとおり、既に高浜一号、二号は、運転期間延長申請とあわせて、普通の適合性審査の申請も両方出していらっしゃる。
　きのうきょうの報道では、美浜の三号についても運転延長も審査をあわせてやるというような報道もあるわけですけれども、しかし、国会の答弁などでは、安倍総理の前の野田総理は、二〇一二年一月二十七日の本会議で、四十年を超えて運転をするというのは極めて例外的なケースに限られるとおっしゃっているんですね。
　田中規制委員長自身も、つい先日、二〇一五年四月十六日、原子力特別委員会の中でも答弁されているんですけれども、なかなか大変なハードルだ、なぜなら、新規制基準に係る審査で新たに要求することになった津波、火災防護、重大事故対応、こういったものが非常に高いハードルであるとおっしゃっているんですね。それに加えて、期間最大二十年ということになると、その間の劣化、その二十年の間に劣化するということも検討しなければならないので、大変厳しい、大変なハードルだ、非常に高いハードルである、規制委員長自身がこうおっしゃっているわけですね。
　ですから、何か審査しているから、その審査を二つやるんだという認識ではなくて、これは全然質の違う審査をしなければならないし、本来であれば非常に厳しいハードルになってくる。
　ですから、そういった運転延長だとか審査を仮に通っても、通ったらすぐ四十年が来るわけですから、今やっている審査、あるいは新たに審査を申し込んでもすぐ四十年というのが来るというふうになりますと、やはり運転延長というルートというのは大変厳しくなってくるんじゃないか。
　結局、リプレースや新増設については、今あるのは現時点という留保だけなんですね。この現時点という留保が取れれば、そういうルートが開けてくる。
　しかも、私、重大だと思いますのは、本法案にそれをしっかりと担保する仕掛けもあるということなんですね。本来であればお聞きをしたいところなんですけれども、時間の関係で、ちょっと読ませていただきます。
　本法案の附則七十四条、これに一項と二項とございますけれども、皆さんはもう御承知のことだと思うんですが、同一項では、この施行後、適当な時期に施策の実施状況などについて検証を行うと、いわゆる検証規定であります。
　そして同条二項は私は重要かと思うんですけれども、ちょっと長いんですが、紹介させていただきたいんです。
　　政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
必要な措置を講ずるという規定であります。極めて具体的だというふうに思うんです。
　私も膨大な条文を読ませていただいているんですけれども、法案の中で、附則も含めてですけれども、「原子力政策」という言葉が単語として出てくるのはこの附則七十四条二項だけなんですね。
　ですから、この七十四条二項で、まさに原子力政策で著しい変化が起こったら、あるいは著しく悪化することが明らかな場合というところまで広げて対応ができる仕掛けになっている。
　これは、二〇一三年の国会審議の中で、もともとは著しく悪化した場合というだけに限られていた、それが、いや、悪化した場合だと電気事業者は遅くなるんじゃないか、もっと早目に助けてあげなきゃいけないんじゃないかということで、この著しく悪化することが明らかな場合ということがつけ加わっていたわけであります。
　つまり、はっきり言って、明らかな場合ですから、政府が明らかだと認定すればいつでも検証して必要な措置がとれるんじゃないか。大臣、そういう仕組みなんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、この条文がなくても必要な措置というのはとれるだろうというふうに思います。法的、例えば新法をつくるというようなことも含めて、この条文がなくても必要な措置は講ずることができるわけでありまして、逆に、私は質問の意味がいま一つぴんときておりません。
○藤野委員　私は、附則七十四条二項についてお聞きしているんです。ほかの法律のことを言っているんじゃないんです。
　この附則七十四条二項に基づいて、ほかの法律をつくる必要は全然なくて、政府が、著しく悪化することが明らかだ、悪化することが明らかと認定すれば、必要な措置がとれるじゃないかと。しかも、この条文だけに「原子力政策」という言葉が、あれだけ膨大な条文の中でここにだけ書かれている。これは、やはり原子力事業者を、ある意味、必要な措置としてフォローしていく、そういう仕組みなんじゃないか、こういう質問なんです。
○宮沢国務大臣　まさに御質問の趣旨がまだそれでも実はよくわかっていないのでございますけれども、「原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は」云々ということで、最後に、いろいろな「措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こういう法律の附則の条文でありますけれども、私が申し上げたかったのは、この条文がなかったとしても、必要な措置を講ずることはできるだろうということを申し上げたんです。
○藤野委員　それはどうやってやるんでしょうか。新しい法律をつくるということ以外にどうやってやるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　それは、新しい法律を国会に提案するということは当然できるわけでございます。
○藤野委員　第一回目の審議のときに、この条項がまさに問題になって、明らかに悪化した場合だけではだめだ、それでは原子力政策に係る事業者が困るじゃないかということで、明らかにという言葉をわざわざつけ加えたわけですね。
　ですから、恐らくこの法律に基づいてやりたいんでしょう、そういう法律なんです。それをわからないとおっしゃるのは非常に問題だと思います。
　この条項こそまさに、三年とかそういうエネルギー基本計画の見直し云々にとらわれずに、この法律そのものに基づいて、著しく悪化した場合だけでなく、悪化することが明らかな場合に直ちに、機敏に原子力事業者を助けることができる、まさにそういう法律ですよ。そういう条項です。そのことが認識されていないというのは、私は大変な問題だというふうに思うんです。
　もう一回、答弁をお願いします。
○宮沢国務大臣　まだ恐らく委員と私においては共通の認識の土台ができていないんだろうと思いますけれども、まず申し上げなければならないのは、この「必要な措置」というものについては、恐らく幅広いものが含まれております。そういう中で、では、新しい立法が必要ということになったときには、この条文があるなしにかかわらず、新しい法律を政府なりが提出をして御審議をいただく、こういうことになろうということでございます。
○藤野委員　法案審議ですので、まさにこの法案そのものについて審議すべきなんじゃないでしょうか。
　私は、解釈を今大臣にお聞きしたのであって、この意味は何ですかということをお聞きしたんですね。ですから、お答えいただくのは大臣の責任だというふうに思うんですけれども。
　その上で、先ほどから繰り返しおっしゃっている新しい立法ということは、私はこの際関係ないというふうに思うんですね、法案審議ですから。まさにこの法案の附則にかかわって私が質問しているわけで。ですから、共通の認識がないとおっしゃいますけれども、ですから答弁で共通の認識をつくっていただきたいんです。私が聞いているのは、これはどういう意味ですかということですから。
　申しわけありませんが、もう一度答弁をお願いします。
○宮沢国務大臣　繰り返しになりますけれども、まさにここに書いてあるとおりでございまして、
　　政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
こういうことでありますが、私が申し上げたかったのは、必要な措置というものが立法措置である場合には、この条文があるなしにかかわらず、まさに政府が提案するということであります。
　そして、立法措置でない場合には、私どもの政府の権限内にあることは、この条文がなくても実は既にできる、権限として認められているものはできる、こういうことを申し上げたわけです。
○藤野委員　今ので少しわかったような気がいたします。
　おっしゃるとおりなんですね。立法措置が必要になることもあるでしょう、この必要な措置の中には。そういう意味だとすればそのとおりであって、まさにこの二項に基づいて新たな立法措置が行われるかもしれない、立法措置なくできることもあるかもしれない、こういうことなんですね。わかりました。私もそういう条項だというふうに思うんですね。
　しかも、今読み上げていただいたように、最後の「必要な資金の調達」のところの後に「等」がついている。ですから、はっきり言って幅広いわけですね。
　別の部分で、はっきり言って、期間も公布の日からということですから、すぐできちゃう。ですから、いつでもできるし、どんな問題でも対応できる、こういうことじゃないでしょうかというのが、今の答弁をいただいて、踏まえての次の御質問なんです。
○宮沢国務大臣　例えば、政府であり、経済産業省もしくは経済産業大臣が、既にある法律に基づいて授権されていることについて言えば、もちろんできるということであります。
○藤野委員　やはりそういうことだと思うんですね。
　この法案の中でただ一つ「原子力政策」という言葉が書かれている、その条文で、いつでも、どんな問題でも、原子力事業者を、競争条件を改善するとか、適正な競争関係を確保するとか、資金調達に支障を生じないようにするとか、それ以外にも、などなどという、いろいろなことができるということで、これは大変な条文だというふうに思うんです。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、実際、四月二十八日の参考人質疑では、八木電事連会長が、早速と言ってはなんですけれども、それこそ現時点での要求、核燃サイクルの問題だとか原子力損害賠償の問題だとか、早速繰り返していらっしゃいました。今々は多分それが必要な措置ということになると思うんです。しかし、これからどんどん別の状況になっていったら、また新たにそういった形でいわゆるこの条項に基づいた必要な措置が業界から出てくる。この条項に基づいてできるということになるわけですね。
　ですから、私は、そういう意味でも、原発回帰路線を担保する、こういう条項である、これは本当にもう削除すべきだということを求めて質問を終わります。
○江田委員長　次回は、来る二十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会