Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅澤政府委員　ただいま大臣の答弁にもございましたように、この外国税額控除制度というのは、国際的な二重課税を排除するということで、各国それぞれ租税条約に基づきまして各国で租税権と申しますか課税権を確定いたしまして、そういたしますと、先ほど委員がおっしゃいましたように全世界所得で課税標準を出し税額をはじくといたしますと、当然外国で稼得した部分については外国が課税権を持っておるわけでございますから、それをそのまま日本でも課税してしまいますとその部分が二重課税になるということで、現在国際的にもこれは確立されたルールでございますけれども、外国税額控除あるいは国外所得の免除制度と、国によってはそれを併用しているところもございますけれども、いずれにいたしましても全部こういう仕組みをもって現在国際的な課税関係は処理されているということでございます。
○工藤（晃）委員　今の答弁は不正確なところがあると思いますね。
　これはやはり国税庁の中の方で渡辺淑夫さんが書いておりますけれども、これは現行制度というのは、「この場合、課税を受けた外国とわが国との間に租税条約が存在するかどうかは関係がない。租税条約のない外国で課税された場合にも当然に適用がある。」というので、これは国内法に基づいてつくられている制度だ、そういう意味で今の答弁、不正確だと思います。
○梅澤政府委員　外国税額控除の制度は当然それぞれの国の国内法で決めておるわけでございますけれども、現実の実態は、私どもは今三十四カ国と租税条約を結んでおりますが、条約上でもそれをきちんと確認をしておるということを申し上げたわけでございます。
○工藤（晃）委員　それは国内法があるから条約を結ぶときにそこに触れるのは当然だと思いますが、国内法に基づいているということをまずはっきりさせる必要があります。もちろん、さっきのタックス・スペアリング・クレジットの場合にはこれはその中に入ってくるということであります。
　そこで、やはり二重課税防止というと、当然のことのように聞こえるわけでありますが、我が国の制度にいろいろもっと検討する余地があるということであります。
　それは、一つの点を申し上げますと、地方税を含めて外国税額控除を行っているということです。これはフランス、西ドイツ、イギリス、アメリカは地方税を含めて行っておりません。これはいろいろ説明があると思いますが、おりません。
　二つ目。それから二重課税を防止といいますけれども、さっき言いましたように、間接控除一の場合、外国子会社の払った外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなすわけですよ、親会社が払ってもないのに。親会社が払ったものを支店とかが控除を受けるというならまだ二重課税防止というのが成り立つかもしれませんけれども、外国の法人となったジョイントベンチャーがあって、そこの払った法人課税を親企業が払ったとみなすというわけでありますから、これは厳密に言うと二重課税防止ということが成り立たない。それからまた、タックス・スペアリング・クレジットに至っては、実際に払ってない税額まで払ったとみなすわけでありますから。
　そういう点で、私はここで次のような提案をしたいわけで、これに対して御答弁願いたいわけでありますけれども、それはやはり今外国税額控除がもう既に四千億円を超えて、地方税を合わせると恐らく五千億円を超えるという規模でしょう。竹下大蔵大臣、もう少しこの財源が欲しいような顔をしてお答えになるかと思いましたけれども、これがどんどんふえて、ほっておけば一兆円近くなるかもしれない。超えるかもしれない。こういうことに対して、特に今の財源がどんどん厳しくなっている折から、この問題、少しは検討するという態度が必要ではないでしょうか。
　それで具体的な点として言えば、地方税を外してはどうか。これは三十七年度改正でこれが入ってきたので、昔からあったわけではありません。二つ目に、間接控除も再検討する必要がありますし、タックス・スペアリング・クレジットは、租税条約ありますけれども、これは実際の運用面での再検討ということをやる必要がある、そして全体として外国税額控除制度を残すとしても、ある程度この上限を抑えるという考え方をとらないと、どんどんふえていってしまう。先ほど言いましたように、三菱商事が、最も多国籍企業化を進めている大商社が、三年間続いて法人税全く払わないという異常な事態、これはほっておくとどんどん広がってしまいます。それを防ぐためにも、一応ある程度控除を受けるとしても、ある上限を設けるという考え方はあっていいのじゃないでしょうか。
○梅澤政府委員　二、三の点の御指摘があったのでございますが、順次申し上げますと、地方税を税額控除の対象にしているのはどうかという議論でございます。ただいま御指摘になられましたように、この地方税を対象にいたしましたのは三十八年でございます。この制度ができましたのが実は昭和二十八年でございますけれども、三十七、八年ごろの経済の国際化、資本の自由化等を背景にいたしまして、先進国並みの税額控除制度を整えたのが実は三十七、八年でございます。各国によって、地方税を含めていないところがあるではないかという御指摘でございますけれども、例えば英国とかフランスはそもそも地方税というのはないわけでございます。いずれにいたしましてもこの考え方は、企業が、日本の場合で申し上げますと、国税、地方税を含めまして、実効税負担というものがございますが、その部分を限度にして、外国で受けた課税分については二重課税にならないように調整しようという考え方でございますので、この地方税を外すということは、制度の本旨にかんがみまして、私ども考えられないというふうに思っております。
　それから間接税額控除の問題でございますが、これも昭和三十七、八年のころに制度として完備されたものでございまして、諸外国いずれもこの制度を持っております。先進国の税制におきましては、法人間の配当はそもそも課税をしないという基本的な原則でございまして、子会社と親会社の関係におきましても、国内法の関係でも、これは課税にならないわけでございます。もしこれを税額控除を認めないということにいたしますと、子会社で得た利益、留保利益が親会社へ配当として還流しない、つまりこれは結局そういう面で経済なり資金の交流を阻害するということで、各国ともこの制度を採用しておるということで、これをやめるわけにはいかないということでございます。
　それからタックス・スペアリングの問題でございますけれども、これは先生御案内のように、租税条約には二つのタイプがございまして、ＯＥＣＤのタイプとＥＣＯＳＯＣのタイプと二つございます。先進国同士のものはＯＥＣＤモデルでございまして、これは先進国相互間で結ぶものでございますから、タックス・スペアリングの制度はないわけでございますけれども、発展途上国と条約を結ぶ場合には、これは発展途上国の非常に強い要請がござまして、発展途上国が先進企業を誘致する場合に、課税上、税率を軽減したり、あるいは非課税にするという措置を講ずる場合がございます。この場合に、そのまま放置いたしますと、発展途上国が課税を免除した部分を、実は進出しております先進国側の課税で全部吸収してしまうということになりますので、発展途上国のそういった租税政策が生きないということで、私ども発展途上国と租税条約を結ぶ場合に、発展途上国側が一番関心を持つのはこのタックス・スペアリングの制度でございまして、先般締結いたしました中国との租税条約でも、経済協力上の観点から合理的な基準の範囲内でこのタックス・スペアリングを我が国は認めておるわけでございます。
　最後に、限度額を下げたらどうかということでございますけれども、これは先ほども申し上げました租税条約で、私ども現在三十四カ国と租税条約を結んでおるわけでございますけれども、それぞれの条約におきまして税額控除の限度額をそれぞれの国の実効負担の税額の限度でお互いに認め合うという約束をしておりますので、我が国が勝手に引き下げるわけにはいかないということでございます。
○工藤（晃）委員　外国税額控除がこのように急速にふえていって、そしてこれを利用しているのは本当に少数の資本金百億円以上の企業だけである。こういうことで、しかも財政の収支のバランスを見れば、もう中期の展望を見てもおわかりのようなありさまになっているときに、こういうやはり税制の見直し――これはもう決まったものだ、見直しする、すると言うけれども、どうも大きな企業の利益にかかわるところはさっぱり見直しが進まない、こういう印象を強く受けますが、あくまでこれは私の提案として残しておきますが、もう一つ、一点だけ伺っておきたいことがあります。
　それは、企業のこの制度の悪用に対して、税の調査体制が一体どうなっているのだろうか。これも国税庁から伺ったところが、資本金四十億円以上の企業に対しての担当者は、東京、大阪、名古屋で二百五十名おられるけれども、海外調査に出かけられるのは年間三十人から四十人ぐらいである。今、大きな商社とこをとりましても海外の支店、事務所あるいは現地法人、あるいはジョイントベンチャー、いろいろな事業所というのは少なくとも二百くらい持っていて、数十カ国に配置されている。そういう数がまたどんどんふえていっている、どういう折であります。しかも実際に調査に行っても、取引相手の外国銀行あるいは外国の会社から、ちょうど国内でやるような取り調べ、調査というのができないのは当然でありますから、事実上これは制度として見直し、かなり厳格にやらないと相当抜けていくのではないかと思いますが、その調査体制の問題についてだけ伺いたいと思います。それに限って説明していただきたいと思います。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　大会社の税務調査につきましては、現在重点的に、例えば一社当たり数百人日という事務豊を投入して重点的な調査を行っておりますが、この中でも特に海外関係の不正取引がないかという点に目を光らした調査をやっております。
　なお、私どもとしては国内の調査だけではどうしても解明できないものにつきましては、海外支店もしくは日本から一〇〇％出資した海外子会社に対しましては直接調査官を派遣するなどしておりますし、また、必要に応じ外国政府に対しても情報提供の依頼を租税条約に基づいて行って、この回答に基づく処理を行うなど、そういう海外取引の実態の解明には大きな力を注ぎながら調査を行っている、そういう体制をとっている次第でございます。
○工藤（晃）委員　国会の答弁ではそう言われますが、直接いろいろ伺いますと、実際はお手上げだというのが本当です。それはもう一商社に書類だけでもこんなに出て、そして向こうの、裏からの調査もできないという状態なんです。そういうことで共産党、こういう問題を取り上げますが、これはただ、大企業性悪説だとか、そういうものではありません。大きな企業が社会的な存在となり、国際的な存在になっているだけにふさわしい責任というものを持たせなければならないし、それから、現に、今の税制の見直しということを考えたとき、真っ先にこういうところから見なければならないという立場であります。
　なお、この問題につきましては、タックスヘーブンでの課税の問題だとか、あるいは新しい外為法のもとでかなりおかしな調整金の移動が押さえられないというような問題もありますが、これらの問題、また別の機会に追及することとしまして、次の問題に移りたいと思います。
　さて、竹下大蔵大臣に対しまして、四年前、私はここで六十年度から第二の財政危機がやってくるのではないか、そして、だから今から徹底的に財政、税制の仕組みにメスを入れる必要があるし、当時五三中業といった中期業務見積もりが事実上軍備増強計画になっているから、中止を求めるようなことを述べました。実は、私も、その後議席を失いまして、今回返り咲いたものでありますので、四年ぶりの竹下さんとの対面ということになりましたけれども、しかし、この第二の財政危機という問題は、今度の「財政の中期展望」を見ても、中期的計算を見ても、もう泥沼になったような強い印象さえ受けるわけであります。そして、大変これは重大な問題でありますが、特に大蔵大臣が借換債の発行を行わないという従来の方針は、遺憾ながら見直さざるを得ないということを言われたわけであります。従来、特例債発行のたびに、これは昭和五十年度から九年連続でありますが、借りかえやりませんという法案を国会へ通してきたはずでありますが、借りかえをやりますということになると、これは財政制度の大変大きな転換になるのではないか。そこで、金繰りのためなら何をやってもいいというわけにはいかないと思います。その場限り、その場しのぎはその後に一属大きな災いをもたらすということも考えなければならない。
　そこで、この特例公債の借りかえということをやるとすると、我が国の財政、経済、政治にどういう影響を与えるだろうか、この問題は大蔵大臣の御返答をお願いします。
○竹下国務大臣　情勢の変化というものをまずどう認識しているかというところから申し上げますならば、工藤さんとここで論議をしたその五十五年度予算というのは、前年度、それまでがおおむね一八％弱一般歳出が伸びておる、それを一〇％プラスでシーリングを決めたという段階であります。工藤さんのその六十年以後の第二の財政危機というのは、いわゆる償還期がやってくるということが前提に立っておったと私なりに記憶をしております。そういうことから考えてみると、その後の五十六年、五十七年、これがやはり国際的な不況の中において税収も一番落ち込んで非常に苦しい状態であったと思うのであります。にもかかわらず、当時財政再建という旗のもとに次は七・五％プラスシーリング、それからゼロシーリング、マイナス五、マイナス一〇、こう至ってきたわけであります。したがって、その予期せざる状態に対して対応するぎりぎりの選択が今日ではなかろうか。
　そこで、今度は公債政策、管理政策の問題に入ると思うのでありますが、言ってみれば、我々は借りかえも努力してできるだけしないようにしようということで今度の法律案もお願いするわけではございますが、借りかえをするということは、言ってみれば新たなる施策を行うためのいわばこれは新発債ではなく、現金償還をするための手段として借りかえを行う、こういうことになるわけであります。だから、考え方によれば、今まで既存の出ております債券、国債というものは、一応今日時点における国民の貯蓄の中に吸収されておる。したがって、新発債というのは、これから伸びていくであろう貯蓄に対して、これを対象として発行するわけでございますから、総合して、私はこういう厳しいときには、やはり既発債の償還に際しては、今日までの金融行政の中に埋め込まれておるという前提で御理解をいただかなければならぬことである。ただ、御指摘のように、これはやむを得ざる措置であるという認識は十分持っております。
○工藤（晃）委員　財政法四条は、申すまでもなく「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」ということになっている。そうであるからこそ、特例公債を年々出したことは四条に穴をあけてきたことというふうに見られたわけでありますが、それでも償還は借りかえをやらないということで来ましたね。今度の場合はほっておけば、このままでいくならば、当然一般会計からの国債整理基金への予算繰り入れで賄うべきところを、国債整理基金が借換借を発行するということになると、事実上財源のための公債発行になるのではないか。こうなると、完全に財政法四条というのは骨抜きにされてしまうのじゃないかと思いますが、その辺竹下大蔵大臣、どうでしょうか。
○山口（光）政府委員　借換債の発行を検討せざるを得ない状況に立ち入りましたことにつきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、借換債を発行するケースと、発行しないケースとの違いというのは、私どもが仮定計算例というのをお出しいたしましたが、いずれのケースでもいいのでございますが、ａケースとｂケースで比べていただきますと、例えば六十五年度で見ますと、五兆円ぐらい要調整額が違うわけでございます。したがいまして、借換債を発行しなければ五兆円という要調整額、つまり歳入歳出のギャップでございますが、これを歳入歳出の両面のあらゆる項目にわたって、努力を重ねて埋めなければならないわけでございまして、借換債を発行するケースにいたしましても、十兆円という大きな要調整額がある上に、さらに五兆円ということで、いかに大変かということでございます…・
○工藤（晃）委員　財政法四条が骨抜きになるかどうかということを聞いているのですから、委員長、固いたことに答えてください。
○倉成委員長　工藤君の質問は、借換債を発行することが財政法第四条に違反しやしないかという趣旨の質問ですから、事実関係よりも的確にひとつ答えてください。
○山口（光）政府委員　丁寧に御説明しようと思いましてお話し申し上げた次第でございますが、今のような状況でございます。
　そこで、借換債をそれでは発行するということになりますと、これは財政法の規定によるのではございませんで、国債整理基金特別会計法の規定によるものでございます。現に建設公債についてはそういう方式をとっているわけでございますので……（工藤（晃）委員「建設公債は財政法で認められているんだから、四条で」と呼ぶ）建設公債は財政法で認められている。それでは特例債はどうか。毎年度財政特例法を出してお認めいただいているわけでございます。
　ただ、財政特例法につきましては、従来借りかえ禁止規定を入れておった。今度はそれを改めまして努力規定にする。その結果借換債も発行し得ることになる。法律的に言えばどういうことになるか。特別会計法の規定によって発行するということでございますから、財政法四条との関係は何ら矛盾がございません。
○工藤（晃）委員　全くそういうのは言い逃れということでありますが、きょう参考人として前川日銀総裁がおいでになっていると思いますが、前川総裁にお伺いしたいと思います。
　きょうは大変ありがとうございました。またお忙しいと思いますので、私の質問もごく縮めて三点にわたって、それをまとめてお答え願いたいと思います。
　それで日銀の立場から、借換債を発行するようになると金融上どういう問題が考えられるかということであります。
　私もここへ持ってきておりますが、例えば三井銀行の「調査月報」の昨年の二月号あるいは「東京銀行月報」の昨年の十二月号は、そろってこの問題を検討しておりますけれども、三井銀行の場合、二十兆円もの国債発行、これは借換債を含めてですね、円滑に消化することはシンジケート団引き受け方式だけでは限界があると。それから東京銀行の方は、借換債をすべて中長期債発行でやるとすれば、市場規模から見てかなり困難だとして、やはりクラウディングアウトになっていくのではないかという心配をそろってあらわしていると思います。これまでも、いつの時期も同じではありませんが、国債大量発行時代になってから事業債の発行が困難になったというような形でのクラウディングアウトはありましたが、今度はこの問題で一層強まるという懸念がされております。この点をどうごらんになるかが一点であります。
　二つ目は、そういうことでこれらの調査月報は、恐らくこれは大蔵省で検討しているのだと思いますが、一年未満の新型短期公債の公募入札発行を検討しているということを挙げまして、そして新型の短期国債が出てくるという、それでいろいろ市場での消化の困難というのを解決するということを図っているということでありますが、これは従来の大蔵省証券などの六十日の短期証券とは違った性格になると思います。違った性格になり、そして恐らく公募入札ということでやろうとするわけでありますが、こういう公募入札ということが事実上消化困難ということになると、これまでは政府短期証券などは日銀の引き受けということをやっておりましたけれども、新型のこういう短期国債については、日銀が引き受けするということは絶対ないと考えますが、それでよろしいかどうかということであります。
　三つ目の点としては、いずれにせよ、こういうものが出てきますと、短期国債市場が広がる。それから、アメリカ側も日本の預金金利の自由化ということを非常に求めているということをあわせまして、預金金利の自由化というのがこれをきっかけに進んでしまうのではないか。そうすると、これは金融界にとっても大変大きな波乱をいろいろもたらすことだと思いますが、この三つの点について、お考えになっていることをぜひ伺いたいと思います。
○前川参考人　借換債が大量に市場に出るということで、金融上どういう問題があるかという点でございます。
　新規債と違いまして、借換債は旧債が償還になるということでございまするので、借換債は発行されまするけれども、それに見合うものが償還されておるということがございます。したがいまして、金融市場に対しましては、資金総量としては、ネットではプラス・マイナス・ゼロになるということがございます。その点で新規債とは金融市場に対する影響は違うということは言えるわけでございますが、それは資金総量の問題でございまして、個別に旧債の保有者が自動的に借換債を引き受けるということではございませんので、どうしても資金の偏在が起こるということがございます。したがいまして、それだけ金融市場に対する影響が出てくるということは否定できないところであろうというふうに思います。したがいまして、そういう事態に対応するためには、新規債、借換債の発行の条件を、市場実勢に合わせた、その市場のニーズに合ったようなものにするということが必要であろう、条件といい、また国債の多様性といい、種類といい、そういう考慮が必要であろうかというふうに思います。
　それから第二の御質問は、一年未満の短期債というものが発行されるというが、その点について日本銀行はどういうふうに考えるかという御質問であったと思います。
　一年未満の短期債が出るのかどうか、私も詳しいことは大蔵当局の意図を聞いておりませんのでわかりませんが、私どもは財政法上、年度内の歳入をもって償還される大蔵省証券、これは引き受けますけれども、それ以外の国債、公債については、財政法五条で引き受けを禁止されております。日本銀行が持っておりまする分の借換債については引き受けることが特例をもって認められておりまするけれども、それ以外のものは引き受けをいたしません。そういう意味で、日本銀行はこれを引き受けるつもりはございません。
　第三番目に、短期の国債市場がだんだん広がってくるということから、預金金利の自由化ということにもひいては及ぶのではないかという御質問がございました。
　預金金利の自由化は、金利の自由化と金融の自由化の大きな柱として、それ自体私どもが推進しておるところでございます。そういう意味で、これからの国際的な金融市場、金融情勢に対応するためにも、預金金利の自由化ということによる金利の自由化ということをどうしても図っていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、短期の国債市場が拡大することによって直接預金金利の自由化ということに結びつく、間接的にはもちろん影響がございまするけれども、そういう種類のものではございません。私ども自身は、金融政策の一つの大きな柱として、預金金利の自由化をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　どうもありがとうございました。参考人への質問を終わらせていただきます。
　続いて、財政法四条に触れていないということを言いましたが、これは私も、財政法四条を直接政府が変えようとしているというようなことを言っているわけではありませんから、問題は、解釈の問題として骨抜きになるのではないかという危惧をあらわしたわけでありますが、一つだけここで確認しておきたいことは、財政法四条がつくられた歴史的経過は何であったか。
　これは憲法の九条の中の戦争放棄の規定の裏書保証だと言われていて、戦争危険の防止規定としてつくられたということになっております。それは当時の解説書を見ましても、大蔵省主計局の平井平治著「財政法逐条解説」の中にも、このことは大変はっきり書いてありまして、「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかったとするならば、現在の我が国は如何になっていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」これは、当時大蔵省の説明としてこうしてつくられたものであります。
　このことを見ても、四条がそのまま消えていないとか、いわゆる法制上矛盾しないでつくっていると言いますけれども、事実上一般会計から予算繰り入れで賄わなければならないのを、こちらの特別会計の方が借金をしてそうしてかわりに払っていくというのは、やはり新たに財源をひねり出したということになりますし、それこそ公債発行の禁止ということがまさにずぶずぶの状態になってくるということ。そして、時あたかも、今中曽根内閣の軍拡政策が進められているということを考えますと、国民にとっては非常に不安に感じるわけであります。
　そういう点で、この財政法四条の歴史的な経過、そういうこととしてできたということを、竹下大蔵大臣、どのようにお考えになっおりますか。
○竹下国務大臣　これは、同条が戦争危険の防止をねらいとしたものであるという説は、戦前の我が国において巨額な公債の発行による軍費調達を許したことが戦争の遂行、拡大を支える一因となったという認識から、無原則かつ歯どめのない借金財政を戒めるとの意味では、その限りにおいては理解し得るところでございますけれども、やはりこの趣旨そのものはあくまでも健全財政のための財政処理の原則を明定したものでありまして、戦争と関係がない。
　結局、今度またお願いいたしますところの外国市場での公債発行問題等から見ますと、かつての時代と今日これほど国際化した状態とが違うと同じように、財政なかんずくその四条が、今の時代で防衛費なり戦争とこれが直につながり得るという認識は適当でないというふうに思います。
○工藤（晃）委員　私は、すぐに、直につながるということを言っておりません。私が伺ったのは、今はどう解釈するかというのでなしに、当時財政法四条がつくられるときに、どういう認識で、また国会におけるどういういろいろな説明でこれがつくられたかということで、こういう説明においてこれが日本で成立したという、そのいきさつを忘れてはいけませんよということを言っているわけであります。
　そういうことで、財政問題でもう一遍だけはっきりさしておきたいわけでありますが、今言ったような公債発行の制限というのが事実上ずぶずぶになるようなことになっていく、そして同時に軍備の拡張の方はかなり急速に進むということでは、これは財政再建を進めると言っても、事実上できないのではないか、こう考えます。それで、財政再建ということを言う以上、今、財政再建でなしに財政改革だと言いますが、ともかく再建ということを目指す以上、その条件づくりとして、これだけは聖域だというようなものを設けていたらできないと思います。さっき言った、大企業が大きな利益を得ている税制の問題もしかりであります。大企業に対する補助金の問題もいろいろあります。それとともに、例えば昭和五十五年から五十九年を見ても、防衛関係費は三一・六％も伸びた。社会保障は一三・五、文教は六・八。年率七・一で防衛関係費が伸びる、そしてまた後年度負担は年率一四％で伸びる。こういうことは一方ではもう聖域にして当然のこととしている。しかし、財政破綻というのはますます泥沼みたいになっていく。そして結局そういうことを続ければしわ寄せは国民にかかってくるわけであります。
　だから私は、もう一度このことを総理にもはっきりさしていただきたいのでありますが、本当にこの財政の破綻の問題ということを真剣に考えるならば、やはり軍事費の削減とか軍縮とか考えなきゃいけない。もちろん日本共産党の立場は、ここで不破委員長からも述べましたように、今の軍拡というのが国民の安全、生命を守るものになっていないという立場からの要求でありますが、同時にさっき言った第二の財政危機がやってくる。軍事費だけは年々七％という調子で伸びていくという、こういうことをやったら、これはもう国の財政としても体をなさなくなっていく。現に中期展望を見ても、来年の年度を見ますと、税金のうちの三十数％が国債費に充てられる。そしてまた、いわゆる防衛関係費を合わせますと四一％にもなる。税金の四一％がそういう方向に使われるというような財政というのは、本当に崩れていく第一歩になりますので、その意味から、財政を守る、財政再建という意味からも軍拡政策をやめるべきである。このことを強く求めまして、そして私は次の質問に移りたいと思います。
　さて、障害者の問題として問題を取り上げます。
　最初の問題は、肺結核による低肺機能あるいは肺結核による呼吸不全症対策について伺いたいと思います。
　厚生大臣に伺いたいと思いますが、昨年七月、十一月にＮＨＫ名古屋が、そしてことしの二月四日にＮＨＫの土曜リポートがこの結核後遺症の問題を取り上げたところが大変大きな反響があったと聞きます。ＮＨＫにもいろいろ問い合わせが殺到しましたし、また東名古屋病院にも殺到しました。また、東京にも低肺機能者の運動をやっておられるもみじ会というところがありますが、ここにも殺到しております。聞くところによりますと、厚生省にもこういう問い合わせがたくさん来たと聞いております。
　実は、私もふだん行きますところの東京都下の清瀬、東大和、武蔵村山、東村山にはもとの結核病院あるいは国立療養所がありまして、その近くに患者が大勢お住まいです。その中には低肺機能者の方が大変ありますが、私たち、何度聞いても、何といいますか、本当に長い間苦しい日々を送ってきたということを感じるわけであります。ちょっと友達とおしゃべりをしていても呼吸困難になってしまう。それから絶えず生命の危険にさらされる。特に十一月から三月の季節になりますと、うっかり風邪を引いたらそれがもとで命取りになってしまう。ですから部属の湿度とか温度とか絶えず気を配っておらなければならないし、また、冬の寒いときは、風邪を引くのが心配で買い物にも行けなくなるという、そこで仲間が助け合うというようなこともやってこられたわけであります。
　しかし、この問題を今、国会で大きく私が取り上げなければならないというふうに考えたのは、戦争中それから戦後、結核患者が我が国で大変ふえまして、そしていろいろな治療が行われたと思います。肺の切除の手術なども行われましたが、今では結核は治る病気だということになってきました。そこで、今どういうことが起きているかといいますと、そのときの患者、これは何も手術を受けた方だけじゃありません、その方が、自分では元気だと思っていたところが、五十歳、六十歳過ぎて体力が下り坂になったときに、この低肺機能というのがあらわれるようになってきた。ところが、それに対して全体として医療保険の体制を見ますと、結核への関心が薄れているといいますか、もっと言いますと、結核後道症としての低肺機能、これに対する対応の体制というのがとられないで、結核はもう過ぎ去ったという形で来てしまいました。もちろん、熱心に一貫してこれを取り上げてきたところはあります。しかし、全体としてのことを私、言っているわけであります。そういうときに、この低肺機能者の方がいろいろありまして、一一九番で救急病院へ送られるときも、必ずしも適切な措置がとられないために、落とさなくてもいい命を落とすという結果も出てきているわけであります。そうであるからこそ、このＮＨＫの放送があったとき、たちまち大変な反響が来て、一体どこに相談しに行ったらいいのか、来たのだと思います。
　そういうことで、厚生大臣にまず伺いたいことは、全国にどれだけこういう患者がいるのか、厚生省、今調査をしたのか、これからする予定なのか、その点について伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の問題でありますが、現在我が国には約四万人から五万人の低肺機能（呼吸不全）患者がおり、そのうち約半数が肺結核によるものと推定をされております。
　また、新規発生は年間三千人から約四千人であり、そのうち約二千人が肺結核によるものと推定されております。
　厚生省は、結核問題は終わったなどとは全く考えておりませんで、極めて重要な問題だと思ってこれに取り組んでおります。
○工藤（晃）委員　そうはいっても実際にこういう放送をすると大勢の方が問い合わせてくる。名古屋でやられたのですが、福井県からも東名古屋病院にやってくる、こういう状態になっているわけですね。ですから、忘れたわけではないと言われるけれども、事実上そういう体制が弱まっていることは、これははっきりしているわけで、そこで、私の提案として、すぐにやれること、やるべきこととしてぜひ厚生省でこういうことをやってほしいし、これは県の衛生部にもこういう形で伝えていただきたいということがあります。
　それは、各府県で、各地域にいる患者の方が相談できる窓口を何らかの形でつくっていただきたいということであります。さっき言ったように、この放送をきっかけに、それこそ東北からもどこからも、これは名古屋でやった放送なのに東北からも問い合わせが来るというような状況でありますから、身近に相談するところがないということが問題になっております。
　二つ目の問題としまして、この低肺機能の問題として大変大事なのは、一つは日常の健康の管理になっております。そういうときに、例えば保健所だとかあるいは国立病院、国立療養所、そういうところが積極的にその低肺機能者に対して日常の健康管理をやる体制をぜひとるべきではないかということであります。例えば名古陸市の千種保健所の非常に積極的な活動、患者に対して健康手帳を出して、もし倒れたとき、これを見たら救急車の方もこういう手当てをしなければならないとわかるような、そういうことまでやっているわけであります。
　それから三つ目のこととして、しかし同時に、先ほど言いましたように風邪も引けないようなことでありますから、急性増悪になったとき、緊急入院のできるＩＲＣＵ室を持った病院、これは国立療養所にありますが、それをもっとふやすようにしていただきたい。
　最後に、酸素療法の有効性ということから、在宅でもこれをやれるようにする必要がありますが、ボンベをそろえて酸素を買ってということになりますと月何万もかかる。これに対する補助、助成を考えていただきたいが、以上の具体的な提案、ぜひ厚生省としてとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　先生御指摘の問題、これは患者にとって大変大事な問題ですので、できるだけその趣旨に沿って処置させてまいりたいと思いますが、専門的な個々の問題については政府委員から答弁をさせたいと思います。
○大池政府委員　ただいまのお話の中で幾つかの御提案があったわけでございますが、呼吸器あるいは肺結核、こういったものに取り組む専門的な部門を有している医療機関におきましては、先生の御指摘のようなことは当然治療の一環として配慮が加えられているわけでございましょうし、必要な療養指導が行われておるということを期待するわけでございますが、地域の問題としていろいろそういう御不安の方に相談に乗るという点については、保健所も本来結核対策というようなことで各種の相談にも応じ、また必要な訪問指導も行うという業務を現在も行っているわけでございますが、その一環として必要な配慮を行っていくことは大変結構だと思います。
　それから、家庭における酸素というようなお話もございましたが、これはかなり専門的に御論議がある分野であろうかと存ずるわけでございます。これが治療の一環として行われるものでございますと、あくまでも主治医の的確な医学的管理のもとで行われる必要があるのは当然でございます。治療をほかで、そういうようなことが医師の管理でない形で行われるということは、これはちょっと問題があろうかと思うのでございまして、あくまでも主治医の管理のもとに通常は医療機関において行われるわけでございます。
○工藤（晃）委員　まあこの問題についてもっといろいろ伺いたいことがありますが、しかしこのほか身体障害者福祉法の内容をすべての障害者に適用するとか、いろいろ多くの問題がありますが、ここで小沢和秋委員の方から関連質問がありますので、委員長によろしくお願いします。
○倉成委員長　この際、小沢和秋君より関連質疑の申し出があります。工藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、一月十八日に起こりました三井三池有明鉱の大災害の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　御存じのとおり、この大災害で八十三名のとうとい生命が奪われたわけであります。昭和三十八年に、この三井三池では戦後最大の災害が発生いたしまして、四百五十八名の方が犠牲になられたわけでありますけれども、その同じ三池でまたもこのような大災害を引き起こしたということについて、私は、会社、またこの監督の責任のある政府に対して厳しい怒りの抗議をしなければならないと思うわけであります。
　私は事故直後に大牟田に飛びまして、その後、党の有明鉱の災害対策本部長にもなりまして、この大牟田には前後四回入ったわけでありまして、いろいろお見舞いやあるいはまた調査などをしてまいりましたけれども、そういう中で、今回の災害が人災であるということを痛感させられたわけであります。
　ところで、私は総理にまず質問したいと思うのですが……。
○倉成委員長　いますぐ参りますから、どうぞ、時間がないですから。
○小沢（和）委員　そうですか。では、ちょっと待ちましょう。その間、時間に勘定しないでくださいよ。
○倉成委員長　通産大臣もいますから、どうぞひとつ。
○小沢（和）委員　いやいや、先に総理にまず開かなきゃこれはちょっと話ができないです。
○倉成委員長　余り形式にこだわらないでやってください、ひとつ。
○小沢（和）委員　ちょっと私も待ちますよ、武士の情けで。
○倉成委員長　もう少し弾力的にできませんか。やってください、通産大臣もいますし、三池の災害のこと。――小沢君、これには書いてないですよ、総理は。
○小沢（和）委員　そんなことないですよ。きのう私は事前レクでちゃんと総理に二、三回質問すると言ってあるのですから。それは私ははっきり言ってありますよ。
○倉成委員長　小沢君。
○小沢（和）委員　最初に総理に御質問したいと思って待っておりました。まあ生理現象だそうですからしようがないと思いますけれども。
　総理は、先日からこの有明鉱の大災害につきまして、大変遺憾だということを何遍も言われたわけはすけれども、私は、国の最高責任者としての反省が本当ににじんだ発言だというふうに、率直に言って聞こえないわけであります。今までも、戦後何遍も大災害が繰り返されてきました。本当に残念なことです。私が調べてみますと、いわゆる石炭産業の大合理化が始まったころから今日までというのをざっと調べてみても、十名以上の方が亡くなられたという大災審だけでも、二十回からあるんですね。そういう関係で亡くなられた方だけで千三百名からおられる。だから、恐らく戦後の犠牲者の総数というのを調べてみたら数千名になるだろうと思うのですけれども、こういうような大災害が起こるたびごとに、遺憾だと言うことが繰り返されてきているんです。
　私、調べてみたのですけれども、二年余り前に、北炭夕張で九十三名が亡くなられた、あの大事故のときにも、時の鈴木総理は、保安第一で今後進めていかなければならないというふうに発言されて、石炭関係の鉱山については総点検をいたしたいというようなことまで約束をされておるわけです。本当に保安第一ということがこの災害を契機にして確立されておったら、私は今回のような大事故はなくなっておったのじゃないか、そういうふうに思われてなりません。ですから、総理が遺憾だ、遺憾だというふうに言われるけれども、今までそういうふうに遺憾だと言われ、いろいろ改善を約束されてきながら、今回またしてもこのように繰り返された原因はどこにあるのか、その点について総理がどう反省されているのかということを明確にしていただかないと、私はもう今度は繰り返されないだろうというふうに国民が納得することはできないのじゃないかと思うのです。まずどうしてもこれは総理にお答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　とうとい人命を失いまして、御遺族の皆様方にも、あるいはお亡くなりになった皆様方にも本当に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして政府といたしましても、こういう事態を繰り返さないようにお誓いしなければいけないと思っておるところであります。
　原因は合いろいろ調査中でございますが、有明鉱は日本の炭鉱の中でも最も近代設備を持ったものであると言われておったようですが、新聞報道の伝えるところによりますれば、まだ原因はよくわかりませんけれども、注意すればあるいは予防できたことがあったのではないかというふうに、新聞報道を読んだ限りでは感ぜられます。そういう意味において、機械に安心し過ぎたとか頼り過ぎたとかという点があって、人間による点検を少しずさんにした点があったのではないかというふうに私自体は感じております。いずれこれらは調査の結果明らかになることであろうと思います。
　政府は、厳しい行政改革の中にも、鉱山保安関係の技術者は減員をしないように、むしろできるだけふやす努力をして、事務官を減らしても技術官はふやしている。そういう努力をして今までやってきたところでございます。今回の事態は、まことに残念な、申しわけない事態でありまして、繰り返してはならないと思っております。
○小沢（和）委員　今の総理のお答えでは、私はまだはっきりしないと思うのですが、二年前の夕張の大災害のときに、もう二度とこれを繰り返さないためには、保安第一主義に徹するように今後しなければいかぬというふうに時の鈴木総理が約束をされた、このことというのは、本当にはその後の鉱山保安行政の中で貫かれてこなかったのではないか。この点を私は明確に反省される必要があるのじゃないかということを申し上げているのですが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　鉱山保安行政をなおざりにしてきたわけではございません。ただいま申し上げましたように、行政改革で人員を減らしている中でも、そちらの方の専門家は減らさないように、むしろふやすように努力をしてきておる現状でありまして、決してなおざりにしておるわけではございません。
○小沢（和）委員　それでは、私が、さっきも申し上げたのですが、ここのところ四回ほど大牟田にも参りましていろいろ調査をしてきた、その中でいかに保安がなおざりにされて今度の災害が起こったかということについて、一、二ですけれども申し上げてみたいと思うのです。
　私の一番驚いたのは、火元になりました十番と言われるベルトコンベヤーのところに、当然配置されておるべきいわゆるコンベヤーの当番の人が当日はいなかったということです。これは会社も認めているわけです。ところが、このベルトコンベヤーというのは、かつて北族平和鉱で坑内火災を起こして三十一名ものとうとい命を奪ったというようなものでありまして、ですからこれは当然危険なものとして重視をしなければならないはずのものだったと思うのです。ところが、そこの部分について当日全く人を配置していなかった。だから、発見が手おくれになってしまったわけです。私がその後さらに調べてみたら、当日この十番のベルトに人が配置されていなかっただけでなく、どうもそこはずっと無人になっておったようであるし、さらにその隣接の十一、十二、十三というようなベルトもあるのですけれども、ここは会社は何も言いませんけれども、第一発見者がそっちの方からずっと走ってきたというような状況から考えて、そこのところも無人であったとしか考えられないのですね。こういう危険なベルトコンベヤーについて、かつて三十一名もの方が北炭平和鉱で亡くなったというような苦い経験のあるこのベルトコンベヤーのところが、もうほとんど無人状態になってきている。かつてはベルトコンベヤーというのは一台に一人配置をされておったというような時代もあったそうです。その後どんどんどんどん人減らしがこういう部門について行われまして、私が、実際調査で大牟田でお会いしたベルトコンベヤーの担当の方は、自分は六台持っているというようなところまで今人減らしがいっている。そしてとうとうもう恒常的におらないのじゃないかというようなところまでそういう危険な部分について出てきている。共産党は、この前の年末行われました総選挙のときにも、そういうような人減らしの状態を指摘して、これは非常に危険だということをその当時も言っておったのですけれども、それからもう一カ月余りでこういうような大災害になってしまった。だから、こんなような保安に絶対欠かすことのできないような要員をどんどんどんどんそうやって減らして、面接部門にだけ人を集めてくるような結果というのが当然招いた災害ではないかということを私は指摘せざるを得ないわけです。
　それから今、機械に頼り過ぎたというような点が言われているようだというふうに総理おっしゃいましたけれども、この点についても、会社は、煙センサーなどは決して万能なものではないということはもう十分承知をしていたはずなんです。今既にお手元に配付してありますけれども、この「技術ダイジェスト」、これは三井石炭鉱業の社内の技術関係者に配られているものです。これの五十八年十二月といいますから、もうまさに災害が起こる直前に発行されました分の巻頭言、一番しょっぱなに、本店の保安部長といいますから、全社でもこの保安関係については最高責任者の方だというふうに思いますけれども、この方が論文を書いております。この中でどういうことを言っているかといいますと、「炭坑の自動化や遠方監視制御、言いかえれば保安生産技術の向上を阻むものはセンサー開発の遅れにあると言っても過言ではない。」つまり、煙感知器のようなものがセンサーというふうに言われておるわけですけれども、こういうようなものがコンピューターなどの技術に比べると非常におくれていて信頼性に欠けているということを、会社の責任ある幹部の人が社内誌に書いておるのです。だから会社は、人を減らしてそういうセンサーをつけたからいいと思ってなかったはずなんですよ、本当は。ところが、それを理由にしてどんどん人減らしをやっておったようですね。それで、いよいよこういう事件が起こってしまったら、いや、せっかくつけたセンサーが効かなかったようだなんというようなことを言っているけれども、私はこれは、会社はちゃんと知っていてやったとしか言いようがない、非常に悪質な行為だというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　そこでお尋ねをしたいと思うのですけれども、こういうように保安を軽視して、間接部門、保安の大事なところに配置をすべき要員などをどんどん減らしておる。無人化の状態のところも出てきておる。これは当然監督官が月に一度は立入検査をすることになっておるわけですから、こういうようなことは当然気がつかなければならなかったはずです。保安第一ということで監督官が日を光らしておったら、これを是正させてなければならなかったはずだと思うのですよ。ところが、そういう是正させた風がないように私には思われるわけですけれども、政府当局はこのことを知っておったのか、どういうような是正の指導をしてきたのか。私は非常に責任を問われるところでないかと思いますが、この点について明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
○石井政府委員　三池有明鉱に関しましては、昨年の実績ではほぼ一月に一度立入検査を行っております。お尋ねのベルトコンベヤーにかかわります保安状況に関しましては、全体で約七カ所程度、炭じんその他の清掃の必要性を指摘いたしまして、その改善方を指示した実績がございます。
○小沢（和）委員　今、総理に、生産現場ではこの保安第一主義ということがどのように軽視をされておるかということについて、私、若干の点を申し上げたわけでありますけれども、今後日本の石炭を国内の大切なエネルギー資源として掘り続けていくためにも、どうしても私は、保安をこの機会に確立して災害を根絶しなければならないと考えます。総理に、その点についての決意を再度お伺いをしておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、このような不幸な事態を再び繰り返さないように、通産省はもとより関係各省を挙げまして厳重に督励をし、戒めていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　私がお伺いしたいのは、保安第一主義が生産現場まで貫かれていないということを申し上げたわけです。だから、そこのところを本当に変えるように、総理が責任を持って今後指導をしていただけるのかどうかということを私は伺っているわけですよ。
○中曽根内閣総理大臣　指導いたします。
○小沢（和）委員　この機会に通産当局にも、監督の姿勢のことで一言申し上げたいと思うのですけれども、現場の労働者の中には、監督行政に対する不信、厳しい批判があるということも言わざるを得ないわけです。
　それは、どういう点で特に言われているかというと、監督官が立入検査をするときには、当局が事前に連絡をしているのじゃないか。必ず会社は知っておって、前日ぐらいには現場をせっせと手入れをし、掃除をし、あの岩粉という、炭じん爆発が起こらないようにまく粉をまいて、もう真っ白に雪が降ったようにして、それでお迎えするというのですよ。これは一目見れば監督官も、ははあ、自分が来るのをちゃんと待ち受けているなというのがわかるはずだと思うのですけれども、そういう状態で、ああいいですかと言ってすっすすっす入っていって坑内を見てくる。やはりこれでは、私は、現場の労働者は、監督行政の中で本当のことはつかまれないだろうというふうにみんな不信の気持ちを持つんじゃないかと思うのですね。だから今度も、災害が起こってみたら、消火栓がさびついているのが大部分であったとか、ホースが足りなかったとか、いろいろなこと、そんなのはちょっと回ってみたらすぐ層につくようなことがいっぱい、問題だということで新聞などで書き立てられるような状況になるわけですね。この点私はどうしても改めて、本当に実効のある監督行政をやっていただくようにしなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井政府委員　鉱務監督官によります炭鉱の立入検査に関しましては、原則は抜き打ち検査でございます。年に一度行います総合検査、この場合には約七、八名の鉱務監督官によって行いますので、あらかじめ通告をいたします。しかし、一般的な自主検査におきましては二ないし四名の監督官の立ち入りでございますので、直前に通告をする。これは人車その他の配置を、入坑が可能なような状態にしてもらう必要がございますから……（小沢（和）委員「直前というのは何時間ぐらい前ですか」と呼ぶ）二時間ぐらい前と聞いております。その段階で通告をするというふうに聞いております。
○小沢（和）委員　今二時間ぐらい前というように言われましたけれども、実際には前日、どうかすると前々日からもうそういうようなことをやることがある。だからどこかから漏れるというようなことが実態なのかもしれませんけれども、いずれにしろ漏れるというようなことだったら、またこれはなお大変なことで、それも含めて姿勢を正していただきたいと思います。
　それから、総理にもう一度お尋ねをしたいのですが、先ほどから総理は、鉱務監督官などについては減らさないように努めてきたということを言っておられます、そういう答弁を実際に前にもされておるということは、私、確認してきましたけれども、まあ総理はもう既に言っておられるから、そのことを前提としてお尋ねしたいと思うのですけれども、福岡鉱山保安監督局の職員の員数の推移というのをきのう見せていただいたのですが、この五年間で監督官が五十名から四十二名に八名減、事務官が三十一名から二十五名に六名減となっております。
　それからまた、この機会にもう一つ申し上げたいのですが、炭鉱の保安技術を開発するためにつくられております九州石炭鉱山技術研究センターというのがありますけれども、このセンターの定員は、この八年間で研究員が二十三名から二十一名に二名減、一般職員が十七名から十五名に二名減らされているわけです。だから、こういう実態を見ると、どちらも減っておるのです。
　特に私が聞かされるのは、監督官とか研究員というような人を確保してくれても、その手足になって一緒に仕事をする人を削られてしまったら、手足をもがれただるまさんみたいになっちまって、なかなか仕事が思うようにできないという点が非常に悩みだというわけですね。だから、そっちの本体は残しているからということをさっき言われましたけれども、本体も減っておるのです。どうしてもこれは、こういう人命にかかわるような部分については少なくとも、行革だとかいろいろ言われても、私は充実をするということは考えなければならないんじゃないかと思うのです。いかがですか。
○石井政府委員　御指摘の監督官の実員が減っておりますのは事実でございますが、これはむしろ監督官の高齢化によりますリタイアという結果でございまして、これを補佐いたします、したがいまして将来監督官に昇格することが期待されます技官の数は、当初の、小沢先生御指摘の五十四年度との対比で申しますと十名から二十名にふえているわけでございます。したがいまして監督官の実員といいますものは、確かに、形式上の監督官とこれを補佐する技官、これを合計いたしますれば、一応五十四年六十名から現在は六十二名になっておるというのが実情でございます。
　それから、ほかの分野で定数を削減したのでは力がそがれるではないかという御指摘でございますが、これらにつきましては極力会計事務の合理化、効率化、こういったことによりまして対処してきておるところでございます。
○小沢（和）委員　あと労働大臣や国家公安委員長に質問する予定にしておりましたが、私の持ち時間が来ましたので、終わります。
○倉成委員長　工藤兄君。
○工藤（晃）委員　残された時間、障害者対策の問題でもう少し伺いたいと思いますが、先ほどの低肺機能者の問題で、最後私いろいろ提案しまして、そして厚生大臣お答えになったと思いますが、以上のような趣旨で、県の衛生部を通じてとか国立療養所へいろいろ御指導されるというその点はよろしいですか、やっていただけますか。
○渡部国務大臣　御趣旨に沿って善処してまいりたいと思います。
○工藤（晃）委員　それではもう一つの問題として、国際障害者年から三年、それから政府の長期行動計画がつくられてから九二年という年になりますが、障害者対策の問題はこれまで国会においても大変多く取り上げられてきたわけでありますが、あえてここで私がもう一度取り上げなければならないのは、ことしが身体障害者福祉法を見直す年であるということになっているからであります。そして、そのとき、私が申し上げたいことは、国際障害者年を通じていろいろ運動をやってこられた方、また我々政治家も強く感じたのは、日本の障害者対策というのが国際的にもいろいろ立ちおくれた面があった、これをどうしてもこの際前進させる必要がある。確かにいろいろ前進あったと思いますが、特に福祉法の見直しというときには、それが重要な課題になっていると思います。
　そして障害者の概念として、国連総会決議がどういうことを言っているのか、もう皆さんよく御存じだと思いますが、あえて「障害者の権利宣言」（七五年十二月九日）をもう一度述べますと、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、当分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と言って、例えば精神障害者はどうだとかそういうとらえ方は決してしておりません。
　あるいは八二年十二月三日の国連総会で採択された「障害者に関する世界行動計画」では、特にＷＨＯの定義を取り上げながら、この中でインペアメント、ディスアビリティー、ハンディキャップの区別が要るということを青い、インペアメントというのは精神あるいは体にある不全のところがある、それが能力の上で、日常生活の上でいろいろ機能の障害としてディスアビリティーがある。もう一つのハンディキャップというのは、社会の環境、それが不利をつくり出している、これを非常に頂視しているわけであります。そういうことで、この後に書いてある中に、精神障害者と精神薄弱者、視力、聴力、言論機能障害者、移動性を制限された人々あるいはいわば段学的阻害者として九一体的な内容も盛っているわけであります。ところが、わが国の精神障害者に対応しては医療ケアだけの衛生法があるだけで、福祉法がないということが問題になっておりました。もちろん、そのほか内部障害者、難病の方も同じようなことがあります。
　そこで、ぜひこの際、総理そして厚生大臣、ここではっきりお答え願いたいことは、身体障害者福祉法の改正に当たりまして取り入れる範囲に、今までの限られた障害でなしに、精神障害者も含め、さらに実際にこういう国連などで障害者として扱われるその分野まで取り入れられるような方向で見直すということをぜひやるべきだと考えますが、どうでしょうか。