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○河崎説明員　先生御指摘の、被災者の方々のための住宅団地の造成につきましては、長崎県の要請を受けて、長崎県住宅供給公社が事業主体となりまして、島原市の船泊地区、ここでは五十一区画でございます、それから仁田地区、ここでは百二十五区画それから公営住宅用地五十戸分でございますが、この二地区において事業を実施しているところでございます。
　事業の進捗状況でございますが、船泊地区が昨年の五月から、それから仁田地区が昨年の四月から用地買収に入りまして、両地区とも平成五年三月までにほぼ用地買収を完了しておりまして、船泊地区については既に造成に着手をいたしております。それから仁田地区も近く造成に着手をするということで、船泊地区につきましては平成五年末、今年末に完成をする予定でございます。それから仁田地区につきましては、丘陵部であるということもございますし、面積も広いものですから、一年ばかりおくれまして、平成六年末に完成をする、そういう予定であるというふうにお聞きしているところでございます。
○高木委員　住宅団地が造成されますと、いよいよそれを分譲するということになるのですが、この分譲宅地の価格の低廉化について強い要望も保あっております。被災の状況を踏まえて、私は国、県、地元一体となってこれらの支援策を講ずべきと思っておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○河崎説明員　団地の分譲価格の低廉化の支援策でございますが、まず国といたしまして、住宅金融公庫の宅地造成についての低利融資、現行金利が四・六五％というふうになっておりますが、低利融資を実施しておりまして、県の住宅供給公社におきましても、この二つの団地の造成の場合に住宅金融公庫の宅地造成融資を受けることになっております。
　それから、分譲価格を直接低減するということではございませんが、購入する方々の購入資金の方の助成といたしまして、雲仙岳噴火災害により直接住宅に被害を受けた方々が団地の中で住宅を建設する段階の助成措置といたしまして、住宅金融公庫の災害復興住宅に対する貸付制度を利用する、その場合、通常の基準金利が四・三％でございますが、これを四・一％に下げる、それから、通常の貸付額よりもより多くの額を貸し付けるといったようなことができる。その際に、土地費の部分についてもあわせて貸し付けを受けることができるという措置がございます。さらに、昨年九月に、住宅金融公庫法の施行規則を改正いたしまして、雲仙岳噴火災害について、貸し付け当初三年以内の据置期間を設定し、金利を三％に下げるといったような措置も講じてきたところでございます。
　また、地元長崎県及び島原市におきましても、この二つの住宅団地の造成事業に対しまして、団地周辺の取りつけ道路の整備、あるいは団地内のコミュニティープラントの整備等を市の事業として施行する。したがって、原価が下げられる。それから、長崎県から住宅供給公社への無利子貸し付けを行いまして、その運用益によって原価を下げていく。それから、雲仙岳災害対策基金から住宅供給公社へ助成を行う。それによってまた原価を下げていくといったような措置を講ずることにいたしておりまして、その地方負担に対しましては所要の地方財政措置も講ぜられるというふうに伺っているところでございます。
　以上のような措置によりまして、分譲価格の低廉化あるいは購入者の購入資金に対する助成というものを行っていくということにいたしておるところでございます。
○高木委員　農業の再興についてでありますが、大規模砂防ダムを計画されておりますし、導流堤もしかりであります。またその他、火砕流、土石流に遭って農地が失われておるところ、農作業ができないところ、こういった方々はしかし何といっても農業はやりたい、早く畑を耕したいという気持ちも強いものがあろうと思いますが、こういった方々のための農地基盤整備事業についてはどのような見通しを持っておるのか、また国の支援策についてはいかがなものか、お尋ねをしておきます。
○崎野説明員　御質問の農地基盤整備の復旧の見通し等についてでございますけれども、現在地元の方で長崎県を中心に地域農業の復興計画を策定中でございまして、農地を失ったいわゆる直接的な被災者、その周辺の農地、あわせて全体的な復興を図りたいということで、一体的な整備をするという方向で検討してございます。農林省といたしましても、これらの地元の要望に応じまして災害復旧事業等災害関連事業等の各種の制度を積極的に活用しまして、可能な箇所から早期に復旧整備が図れるように、対処できるように指導してまいりたい。なお、構造改善局の方の技術職員二名を一昨年九月から長崎県に出向させるなどして支援をしているところでございます。
○高木委員　土石流対策についてでありますけれども、現状等についても私は把握をいたしておりますが、水無川並びに中尾川流域はさらに十分な対応が欠かせないと私は思っておりますが、現実の対応状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
○大久保説明員　これまでに水無川水系におきましては、既に三つの遊砂地を設置いたしております。さらにまた、水無川の下流本川流路の拡幅、かさ上げ、これらも実施しておりまして、当面の降雨によって発生いたします土石流には対処していきたいというふうに考えております。また、土石流発生監視のためにワイヤセンサー、これは水無川及び中尾川にも設置しておりますけれども、これらを設置いたしまして、土石流による被害を未然に防止することとしていきたいというふうに考えております。
　一方、中尾川におきましては、既に砂防ダム一基を施工して、これはついこの前完成いたしておりますけれども、さらに土石流発生監視のためのワイヤセンサーも設置いたしております。水無川同様、これらの施設によりまして、土石流による災害を未然に防止することとしていきたい、このように考えております。
　ことしの梅雨期を迎えるわけでございますけれども、水無川に施工いたしました遊砂地三つのうち一号及び二号の二つの遊砂地につきましては容量をさらに増大するための工事を実施いたしまして、ことしの三月末には一応完了いたしております。さらに一月には、土石流発生の目安となる基準雨量を地元の市あるいは町にお示しいたしまして、警戒避難について指導しているところでございます。
　この四月に現地に建設省の雲仙復興工事事務所が設置されましたので、この事務所を中心といたしまして、県、地元の市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高木委員　今もお話ありましたように、四月十二日には雲仙復興事務所の開所式が予定をされております。国の直轄の砂防事業が今後展開をされていくわけでございまして、大変力強いことでございます。
　現在地元におきまして用地買収等がなされておりますが、問題は、やはり噴火の終息を見なければ、この工事の具体的な進展はできないというところに私は歯がゆい思いをするわけでございますが、それと並行しまして導流堤等の問題も進捗はいたしております。特に、先ほども出ておりましたけれども、用地買収に当たりましては被災前価格に可能な限り近い価格で対応していただくことを私は強く要望しておきたいと思います。そういうことで、この砂防事業の進捗状況、そして見通しにつきまして、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○大久保説明員　現在つくっております砂防計画につきましては、既に長崎県の方で平成四年二月二十二日に基本構想を固めまして、地元に御説明いたしております。さらにその後、水無川の右支川でございますけれども、赤松谷の火砕流の堆積が増大いたしまして、このことを考慮いたしまして、基本構想の考え方は変えることなく、一部手直しをした計画の基本構想をつくりまして、同じ年の十月十二日に地元に発表したところでございます。この内容につきましては、水無川流域に堆積している火砕流堆積物等の量は一億数千万立米という非常に大量の土砂でございまして、これらの土砂が上流から流出して土石流となってくるのを、その土石流を捕捉するための大規模な砂防ダム群等と、さらに非常に大きな土石流が発生した場合に下流ではんらんを防止するための導流堤を設置する、この二つの組み合わせで構想ができ上がっているわけでございます。
　さらにことし、平成五年一月二十六日には、この基本構想に基づきまして、水理模型実験を行っております。これは現況で土石流がどういうふうにはんらんするかというケースと、現在考えております基本構想に基づきます砂防施設が完成した後の状況でどうなるか、この二つのケースにつきまして、地元代表者等の方々にも見ていただきまして、砂防施設の効果を確認していただいたところでございます。
　また用地につきましては、被災された住民の方々の生活再建の参考にしていただくということで、長崎県は施設に係る用地の標準的な分類を行いまして、それぞれにつきまして基準価格を平成四年十二月二十二日に地元に御説明いたしております。続きまして、ことしの二月二十八日には、国道五十七号より下流部分の導流堤の詳細な設計ができ上がっておりますので、これらにつきまして地元り住民の方々に事業説明会をしまして、御説明をいたしました。さらに三月二十八日には、今度はこれらにつきましての用地の買収の方法等につきまして、用地説明会を開催しまして、種々御説明したところでございます。今後でございますけれども、これからは個々の土地の買収価格を提示させていただきまして、できるだけ早い時期に買収契約を締結いたしまして、事業が実施できるようにというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、平成五年度から国の直轄事業で実施することになりまして、現地に事務所も構えたことでございまして、地元の県あるいは市町それから地元の皆様方の御協力を得ながら、できるだけ早い時期に事業ができ上がっていくようにしてまいりたいと思っております。
　ただ、現在まだ警戒区域が設定されておりまして、上流の方の砂防ダムにつきましては現地調査もできない状態でございます。現在のところ航空写真等を使いまして測量を実施いたしまして、警戒区域が外れれば、できるだけ早期に砂防ダムにも着手できるようにというふうに考えているところでございます。
○高木委員　各省庁のさらに一層の御尽力をお願いしておきたいと思います。
　時間も残月少なくなってまいりましたので、最後に国土庁長官にお尋ねをしておきます。
　私が先ほどからお尋ねをしましたように、災害というのはさらに長期化が予想されますし、今、この災害に打ちかって、自治体の復興計画を練って、これに一丸となって取り組んでおるという最中でございます。そういう意味では、地元の主体的な努力とともに国の強力な支援というのが今後とも要請されるわけでございます。そういう意味で、国土庁の役割というのもさらに高まってくると私は思っておりますが、国土庁長官の御決意を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○井上国務大臣　私どもが扱っております自然災害対策というものは、大体において一過性でございます。台風とか洪水とか地震とか、そういうものでございますが、この雲仙・普賢岳だけは噴火してからもう既に二年以上たっておりますし、被害が起きてからも一年半を超えております。
　こういうことから、国土庁といたしましては、災害が発生したときにもう既に政府の災害対策本部をつくっておりますが、いまだにそのまま置いて対策に当たっておるわけでございます。先生も御指摘のように、二十一分野九十四項目にわたって各省にいろいろとお願いをしてやっております。しかも、今御指摘のように、島原市でも復興基本構想を既に二月末にはっきりしておられますし、また深江町におきましても準備中というふうに伺っております。
　したがいまして、現地におきますこういった計画がはっきりしてまいりましたら、私ども関係する省庁をまとめまして、国としても、また県の御意見も伺いながら地元の復興に各省の施策を集中してまいりたいと思っております。
　先生も現地の御出身でございますので、私どももいろいろと情報は収集しておりますけれども、また今後とも、私ども政府の対策について御意見なり御忠告がございましたら、遠慮なく私どもにお申しつけ願い、万全を期してまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
○高木委員　ありがとうございました。これで終わります。
○森井委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　私は、最初に台風常襲地帯における漁港の整備の問題について水産庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、災害対策の基本といいますものは、災害が起こった場合にその救済をどうやって行うかということもさることながら、日ごろからそうした災害が発生しないように事前にその防止対策というものをどうやって講じていくかということが非常に重要だというふうに思っておるところでございまして、こうした観点から、平成三年の二月にもこの委員会で台風常襲地帯の漁港の整備問題を取り上げさせていただいたところでございます。
　最近、こうした漁港の整備の問題に関連いたしまして大前研一さんから、そうした投資がむだである、あるいは非常に過剰であるといったような、まさに財政効率あるいは経済効率一点張りの考え方に基づく御意見がいろいろなところで展開をされておるところでございまして、私どもは非常にそうした御意見に、現場の実情を無視したいわば暴論と言ってもいいのじゃないかというふうな、そういう憤りさえ感じているようなところであるわけでございます。
　私の地元鹿児島も大変漁業が盛んであり、漁業の発展なくしては地域の発展が図れない、そういう地域であるわけでございますけれども、御案内のように、これまた台風の常襲地帯として全国一の台風銀座となっておるわけであります。そして、この台風による漁船の被害が、最近の数字を見てみましても相当の数に上っておるわけであります。
　ちなみに平成二年ではどうなっておるか申しますと、台風による漁船の被害が、滅失が十二隻、大破ないしは中破が十三隻、平成三年では、滅失が五隻、大破、中破が合わせまして五十一隻、そして平成四年では、減失が四十六隻、大破、中破が七隻ということでございまして、こうした数多くの台風による漁船の被害状況というものが現にあるわけでございます。台風が一回やってまいりますと、漁業者は漁をすることをいち早くやめて、まずは漁船をどうやって避難させるかというところに心を砕くわけでありまして、一目散に避難港を目指して逃げて帰るわけでありますが、ところが、なかなか漁港の整備というのが進捗をしていない、避難すべき港がなかなか容易にないというような現状でございます。
　水産庁の資料によりましても、荒天時における静穏な停泊地といいますか、全国平均だと思いますが、それは二〇％にすぎない、そういう数字もあるわけでありますけれども、私の地元でも二十を超える漁港がございますが、そのうち台風時にしっかりと避難ができる港というのは二ないし三の漁港に限られておるわけでありまして、全国平均の二〇％をさらに大幅に下回る整備の率になっておるわけでございます。したがいまして、そうした漁港の整備のおくれのゆえに、先ほど申し上げましたような漁船の被害が台風が発生する都度起こっておるということでございまして、台風が一回来ますと一週間ぐらいは漁業者は休漁をせざるを得ないということになるわけでありますが、船が被害をこうむりますとさらにその休漁の期間は大幅に延びるわけでありまして、大変な打撃を漁業経営者はこれによって受けているということでございます。
　そこで、水産庁では来年度からいよいよ第九次の漁港整備計画がスタートするというふうに聞いておるわけでありまして、水産庁では目下その策定作業を急いでおられるというふうに聞いておるわけでございますが、私は、漁港整備の眼目は、まずは何といっても第一にこうした災害から人の生命なりあるいは財産、つまりこの場合は漁船ということになるわけでありますが、それをしっかりと守っていくということがまず第一の漁港整備の眼目でなければいけないのじゃないかというふうに思っておるわけであります。こうした点から、水産庁では現在そうした第九次の漁港整備計画の策定作業の中でこうした漁港機能の強化ということについてどのように取り組んでおられるか、あるいはこれから取り組んでいく方針であるか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○大島説明員　台風常襲地帯における漁港整備に対する方針といいますか、それについてお答え申し上げます。
　現在、第八次漁港整備長期計画を実施しておりますが、この中におきましても安全性の確保を整備方針の一つとしておりまして、地域の実情に即しつつ、鋭意漁港整備の推進を図っているところでございます。
　しかしながら、我が国の沿岸は、台風、冬季風浪、津波等、先生がおっしゃいますように、非常に総じて厳しい自然環境のもとに置かれておりまして、漁港の防波堤等の整備には多額の費用が必要とされます。このため、いまだ多くの漁港において荒天時には漁船の安全を確保できない状況にあるわけでございます。したがいまして、漁港整備促進のため、今後とも予算の確保に最大限の努力を払うというのが一つの私たちの努力目標でございます。
　さらにまた、次期漁港整備計画におきましても、台風常襲地帯等の漁港につきまして、漁船の安全性確保の観点から、各漁港の整備を引き続き推進するとともに、特に避難港的な役割を持つ漁港の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　全体的な漁港整備を図られる中で、今申し上げましたような台風のしょっちゅう襲ってくる地域における漁港の整備、これについては、今後さらに水産庁におかれてひとつ配慮をしていただき、今おっしゃったような避難港を中心として、ぜひとも漁港整備の重点的な推進というものについてお取り組みをいただきたいと願う次第であります。
　次に、桜島の防災営農対策について農林省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　桜島の防災営農対策は、昭和四十八年にスタートいたしまして、ことしでもうちょうど二十年を迎えたわけでございます。そして、本年度からはいよいよ第七次の計画が開始をされたわけでありますけれども、この第七次の計画の主なポイントといいますか、そしてまた、特にこの計画の策定に当たって配慮された点について、お伺いをまずいたしたいと思います。
○日野説明員　桜島の火山におきます鹿児島県の第七次防災営農施設整備計画について御説明申し上げます。
　鹿児島県におきましては、昭和四十八年以来六次にわたりまして、防災営農施設整備計画に基づきまして、降灰地域の土壌矯正あるいは降灰防止除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入などの事業を実施してきておりまして、これまで総事業費で二百三十六億円に達しております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、桜島の火山活動は依然として活発なことから、鹿児島県におきましては引き続き、平成五年度から七年度の三年間を計画期間といたしまして第七次計画を策定しまして、現在計画の承認手続中でございます。本計画におきましては、これまでの六次の成果を踏まえまして、畑地かんがい施設の整備や、あるいはハウスの施設化の推進などによりまして、野菜、花卉、果樹などの産地形成を進めるとともに、洗浄施設と機械化作業体系の総合的な導入を図ることによりまして、生産コストの低減と品質の向上に努めることにしております。第七次計画では、六次計画を約十三億円上回ります総事業費六十八億円の防災営農対策事業を実施することとしております。
○宮路委員　今、本対策の概要についてのお話があったわけでありますが、今お話しのとおり、本対策はこれまでも対象地域が、当初は四つの市町村でありましたものが今では六十三市町村となりまして、鹿児島県の本土の大方の市町村をカバーするようになってきておるところでもありますし、また予算の規模も、先ほど御説明があったように、大変増額が年々図られてきておるところであります。また、事業種目の方も、お話しのとおり、大分多様な事業種目となっておるわけでありまして、これらによって地域農業の振興に多大の貢献をしてきたことは事実でございます。
　しかしながら、桜島の降灰は依然として猛威を振るい続けておるわけでございますし、特に激甚地域である桜島におきましては、私も先般ここをまた実地に見てまいったわけでありますけれども、非常に御苦労をしながら農家の皆さんが営農活動にいそしんでいるという状況であります。
　例えば、防災営農用として設置をいたしましたビニールハウスが、その後の降灰あるいはまた火山ガスによって非常に短期間に腐食、損傷いたしまして、もう使用ができなくなってしまうといったことが起こっている。例えば、ビニールハウスのビニールは通常ですと二、三年もつわけでありますけれども、これが桜島では一年ですぐさまだめになってしまう。あるいはまた、ビニールハウスのビニールパイプも通常ですと十年ぐらいは耐用年数があるわけでありますが、桜島ではこれがもう五年ぐらいで使い物にならなくなってしまうといったようなことで、通常の地域と比べますと、半分ぐらいですべてこうした施設の償却がといいましょうか、使用不能というような状況がもたらされておるわけでございます。
　そして、これらの施設の更新には、例えばビニールの張りかえの場合ですと反十万から十五万かかる。また、ビニールハウス全部を取りかえるとなると、これは反三百万から四百万もかかってしまうというふうなことでございまして大変多くの経費を必要とするわけでありまして、これを被災農家がすべて自力でこの更新を行うということになりますと、そこにはおのずと限界があるわけであります。したがって、せっかく当初この対策によってビニールハウスによる園芸や、あるいはまた果樹作というものを始めたとしても、その後こうした更新をできないがゆえに廃園に追い込まれている例が非常に多いわけでありまして、私も先般行ってまいりまして、その事例に数多く接してきたわけでございますが、こうした施設の更新を何とか本対策の中で支援をしてもらえないかという願いは、これは以前から桜島の地域では地元の大変な切なる願いとなっておるわけでありますけれども、これについて何とかこれを考えることはできないものかどうか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○日野説明員　防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウス等の降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、先生御指摘のビニールの張りかえにつきましては、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たりまして、これを助成対象とすることは現状では困難であるというふうに考えられます。しかしながら、このような単なる更新ではなくて、従前の施設に新技術の導入など相当の改良が加えられまして、効率的な経営が行われるような場合につきましては、予算の範囲内で対処したい、そういうようなことを考えているところでございます。
○宮路委員　今農水省の答弁では、ビニールの張りかえは、今の制度では、現状では難しい、そういうお話でございましたけれども、火山活動に伴う災害といいますものは、先ほど井上国土庁長官もお話がございましたように、他の一過性の災害とは基本的に性格の異なるものであるというふうに私は認識をいたしておるところでございます。したがって、やはりこの点を、火山対策の場合においては特に配慮していただく必要があるのではないか。
　例えば、国の補助事業によって導入された農業用施設が、これは一般の補助事業によって導入された農業施設でありますが、それが台風災害などによって損壊した場合は、その更新を国の補助によって現に行っておるわけでございます。したがって、そうしたものと比較いたしましても、桜島防災営農対策によって設置されたビニールハウス等の施設が、また、桜島の降灰、桜島の火山というものによってだめになったという場合については、やはりこれは災害によってだめになったわけでありますから、それを災害対策として何も面倒見ないということは、これはどう見でもやはり酷じゃないかなというふうに思うわけでありまして、今後の課題としてぜひ検討をしていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに今要望をいたしたいと思うところであります。
　先ほど、こうした前のものと全く同じものの更新は無理だけれども、技術を新しく開発し、あるいは改良した施設については、その設置についてこれを本対策の中で対象とするということについては、弾力的に対処していきたいというお話でございましたけれども、最近、耐ガス性、ガスに強いものとして通常のビニールハウスにかわって木骨ハウスというものが現地で開発されまして、それで、これの桜島における導入については、新技術の導入といいますか、そういう観点から、本対策の対象として平成二年度からその推進が図られておるところでございます。こうした木骨ハウス以外にも、そのほかにも、地元では試験研究機関やあるいはまたメーカーの応援も得ながら、より灰やガスに強い資材や施設の開発導入というものについても積極的に取り組んでおるところでございます。
　したがいまして、現地におけるこうした懸命な努力を、これからも大いに促していくためにも、こうしたものについても本対策の対象として、これを積極的にぜひとも組み込んでいただけるように、取り入れてもらえるように、対策の円滑な、そしてまた弾力的なる運用というものを、さらに今後ともぜひともひとつ進めていただきたい、このことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森井委員長　次に、畑英次郎君。
○畑委員　私は、一昨年の十七号、十九号台風に伴います風倒木問題に軸を置かせていただきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この十九号等の台風によります風倒木処理あるいは林地崩壊等に対する取り組み、治水の問題等々、河川改修の問題等々、私は自分の出身地の大分県が一番被害が多かっただけに、中央官庁の国土庁を初め林野庁あるいはまた自治省、大蔵省、そういったお立場の方々のお取り組みを終始目の当たりに拝見させていただいたわけでございますが、私は端的に申し上げまして、大変被害が大きかったからという一面もございますが、積極果敢なお取り組みを賜り、あるいはまた、従来になかった、政策を超えて、例えば治山事業におけるヘリコプターの使用、自衛隊の出動等々、そしてまた、平成五年度におきましては建設省あるいは林野庁、自治省におきましても、予算の中に新規事業を積極果敢に取り上げていただいておる。
　こういう現実に直面いたしますと、私は昨年三月二十五日の当委員会で申し上げたわけでございますが、私は、関係省庁のお取り組みは百二十点であるということを申し上げたわけでございますが、その気持ちは、今日も心から敬意を表しながら、それ以上のすばらしいお取り組みを賜っておる、さような意味合いのものをまずもって心から敬意を表する次第でございます。
　そういう中にございまして、実は先ほど井上大臣にもあるいはまた関係の方々にも新聞記事のコピーを差し上げたわけでございますが、風倒木処理は、ある報道機関によれば、まだ一五％あるいはまた一〇％ということが報道されておるわけでございます。逆に申し上げれば、極めて御熱心にお取り組みを賜ったわけでございますけれども、それほど御熱心にやっていただいても、十数％しか実際には片づかない、それほど困難性が高い、こういうようにも言えるんではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
　この実際の処理をしました進捗率につきましては、いろいろそれぞれのお立場におきます数字が違うという問題もこれまたあるわけでございますが、まず林野庁におかれますいわゆる風倒木処理の進捗ぐあい、これについての御認識をお伺いしたい、こう考えるわけでございます。
○後藤（武）説明員　台風十九号災の復旧状況でございますが、今畑先生御指摘のとおりでございまして、地域によりまして復旧進度にかなり差がございます。しかしながら、全国的に見ますと、被害木の処理面積で申し上げますと、全体の約四割という復旧状況となっております。
○畑委員　今約四割と、これは面積でというお話があったわけでございます。私の手元にございます資料によりましても、全国は進捗率が三八％、こういうように書かれてございます。しかしながら、私ども一般国民の方々は、この進捗率ということを考えますときに、大変失礼ですが、林野庁あるいは中央官庁のお立場では、自分たちが手がけるいわゆる補助金を出す分野の仕事量についての進捗率ということではないかなというように私は考えるわけでございます。例えば、今手元にございます資料を見ますと、復旧計画面積は九千七百九十ヘクタールということに相なっておるわけであります。これは、国のいわゆる手助けをいただいて復旧のできる面積ということになるわけでございますが、実際の被害面積は三万七千ヘクタールであるわけでございます。三万七千ヘクタール。その中における九千七百九十が復旧計画の対象面積である。その復旧計画面積に対して、今お話しのとおり四〇％の進捗率である。極端な言い方をすれば、この九千七百九十ヘクタールといいますものを一万ヘクタール、そう見ますと、被害面積は実際に二万ヘクタールあったとしますと、進捗率四〇％といいますものは、その半分の二〇％ということにも相なろうかと思います。ところが、実際には三万七千ヘクタールでございますから、やはり一〇％というような程度の、地元側の当事者としましてはそういうような実感を覚えざるを得ない、そういうような姿の中に置かれておるということもこれまた事実でございまして、これは井上大臣におかれましても、役所側の数字と現実の現地における進捗率には差があることはやむを得ないと思うのです。
　私は、さっき申し上げたように、それは真剣に、それこそ建設省も林野庁もやっていただいた、にもかかわらず、いわゆる手が差し伸べられる対象といいますものが四割程度の進捗率であって、実際はそのほかかなりの面積がいわば手つかずでまだ放置をされておる。こういうことからいたしました場合には、二次災害の危険性は極めて高い、私はこういうように声を大にして言わざるを得ないわけでございます。
　たまたま昨年は空梅雨でございまして、平年の三分の一ぐらいしか雨が降らなかった。二次災害がなかった。私は、ちょっと当たりさわりがあるかもしれませんけれども、ことしは間違いなく二次災害が起こると断言してはばかりません。と申しますのは、長年にわたって戦後山が傷んでおります。それに徹底的な鉄槌を加えられたのが十七号台風であり十九号台風である。こういうことを考えますと、ことし平年どおりの梅雨であってもかなりの被害が出ることは間違いない。これは期待して申し上げているわけではありませんけれども、そういうことは十分考えられる。さような意味合いで、九割方いわゆる風倒木がそのまま放置をされているということを御理解を願えば、私の申し上げていることも決して過言な表現ではないというように考えるわけでございます。
　そしてまた、建設省におかれましても、治水課長さん等々大変御熱心なお取り組みを賜っておるわけでございます。そういう中にございまして、私は先般、台風発生後一周年、あるいはまたその後も再三にわたりまして現地を歩んでまいりますと、気になりますのが、治水事業等々かなり本格的なことをやっていただいているわけでございますが、過疎地域のいわゆる県管理河川といいますか、あるいは準用河川といいますか、そういう段階の河床が大きな石で大変上がっておる。なおまた、橋は昔のままの橋がかかっておる。
　今申し上げますように、今回、いわゆる土石流ならず、雲仙・普賢岳の火砕流、土石流、この風倒木関係におきましては私は土木流と言っております。土木流が準用河川あるいは中小河川等々に流れました場合には大変な被害が出る。そしてまた過疎地域におきましてはほとんど、行政サイドからの調査もいささか手おくれになっておる。かような意味合いでは、建設省サイドにおきまして、過疎地域のそういった準用河川等々のいわゆる二次災害、土木流対策、風倒木の流入対策、こういったものについての建設省サイドの御認識、そしてまた現状等々お答えをいただければありがたいと思います。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　先生お話しのとおり、現在、九州北部四県の風倒木の被災地区におきまして、まだ依然として多くの風倒木が山腹に残っております。御指摘の地域の、特に県管理河川でございますが、流木を伴う土砂が河川に流入し、各種河川施設への損傷や河川閉塞による洪水等の危険性が高いところが種々ございます。
　そういった場所におきましては、山腹から河川へ流入する流木をとめる施設、それから河川に流入した流木の流下を抑止する施設、それから径間、橋の長さと申しますか、一つの橋の橋脚から橋脚までの間の距離のことでございますが、径間が狭くて風倒木の流下に危険な橋梁の改築、こういったことの各種対策を実施することとしております。
　また、これとあわせまして、関係河川沿川の巡視の強化を初め、国、県、市町村間の連絡体制の強化など、二次災害防止に万全を期していくこととしております。
　特にこういった対策工を多数必要とする河川といたしましては、大分県管理の筑後川水系、山国川水系、それから二級河川駅館川水系等で、合計三十カ所程度の施設、流入防止さく、流木流下防止工、貯木地あるいは橋梁改築といったようなものを施工または計画してございます。
　なお、このほか、平成三年度からでございますが、周辺の倒木の撤去等も既に始めておりますし、砂防事業では、災害関連緊急事業といたしまして、二百カ所以上の流木どめのスリットタイプの砂防ダムの設置、あるいはダム関係につきましては、ダムの湖水における流木どめとして網場、流れてくる流木をとめるものでございますが、そういう網場を設ける、あるいはがけ崩れに対処するため五十カ所以上の急傾斜地崩壊防止施設の設置といったようなものを鋭意実施または計画しているところでありまして、河川局といたしまして各般の事業に総力を挙げて取り組んでいこうということにしてございます。
○畑委員　私は、誤解があってはなりませんから重ねて申し上げるわけでございますが、現在の枠組み、そういう中におきましての取り組みは十二分にやっていただいた。しかもまだ幸いなことに、平成五年度におきましては、特にこれは国土庁のお立場で前向きの、そしてまた真剣なお取り組みの成果の一つではないかというふうに感謝を申し上げているわけでございますが、いわゆる国土庁、林野庁、自治省三省協議の中から、平成五年度は千八百億円といったような地方財源の手当てをしていただいた、これの中で、いわゆる林道あるいは若者の定着、そういった問題が強力に図られるということであるわけでございまして、私はまず井上大臣に、ひとつ引き続きこの三省協議、山村対策といいますか、ああいうものがスタートを見たわけでございますから、あの協議をより多く、力強く、引き続き継続をして、この風倒木処理等々を含めた対応にも相なるわけでございまして、引き続きこの問題には大臣の格別なお力入れを賜りたいというように考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、林野庁もいろいろ平成五年度、新しい二次災害対策等々をやっていただいているわけでございますが、この辺につきまして、林野庁から一言考え方をお知らせを願えれば結構だと思います。
○工藤説明員　治山事業の取り組み状況でございますけれども、流れ木等による二次災害防止の観点から、平成三年度におきましては、これは通常の事業でございますけれども、災害関連緊急治山事業というのがございまして、こういうことをやっておりますし、また、四年度からは治山激甚災害対策特別緊急事業、それから復旧治山事業等によりまして、先ほど先生も言っておられましたけれども、ヘリコプターの活用による風倒木の緊急除去、治山ダムの設置、こういったところを実施してきたところでございます。
　特に、平成五年度からにつきましては、新たに林地荒廃防止事業というものを創設させていただきまして、緊急かつきめ細かに風倒木処理というものを実施することとしているところでございます。
　こういったことによりまして、三年度から五年度までに治山事業といたしましては、事業費二百四十一億円を投入いたしまして、治山ダム三百三十一基、保安林改良九百八十ヘクタールなどを実施してきたところでございます。
　今後とも関係県等との連携を密にしながら、治山事業、森林災害復旧事業等を積極的に実施いたしまして、二次災害の防止に万全を期する考えでございます。
○畑委員　今、治山課長からも御答弁があったわけでございますが、そういう中で今現地で一つの悩みは、山が非常に傷んでいるものですから、国段階から積極果敢な新施策の展開を願っている。しかしながら、例えば風倒木を処理して新植をして苗木を植えた、ところが山全体が傷んでおるものですから、これから十年ぐらいの間にまた雨がちょっと降った場合にはその新植をしたそのものがすべてまた流れる、こういう意味合いではいわゆる山に対する、新植に対する、造林に対する魅力、意欲というものがわいてこない。これが一つ大きな足かせになっていることは事実でございます。
　この辺につきましても、逆に申し上げますと、先ほど井上大臣がおっしゃったように、いわゆる台風等は一過性のものである。ところが、山に関しては一過性ではなくて、やはり十年、二十年後、いわゆる台風の余韻と言ってはおかしいのですけれども、被害そのものがずっと尾を引く。そういう中では、新植の再造林というところまでなかなか結びつかない。この辺につきましては、林野庁を初め関係の皆様方におかれましても、これからの研究課題、検討課題としてひとつ御検討をいただければありがたいというように考えるわけでございます。
　私は、最後に井上大臣に御要望がたがた、御決意を承りたいわけでございます。
　せんだってまで鹿児島県が過疎率日本一でございましたけれども、残念ながら最近は取ってかわって大分県が日本一。これは台風の影響かなというようにも考えるわけでございますが、そういう中にございまして、やはり私どもの過疎地域におきましては、山と、いささか猫の額のような農地と、それに私のところではシイタケ、この三点セットがあって何とか後継者の方々が踏みとどまって自分の田舎を守っておる、こういう状態にあるわけでございます。
　そういう中にございまして、農業需要が極めて厳しい。かてて加えて、この森林の復旧ができないということになりますと、跡取りさん、後継者というものはあり得ない。こういうような意味合いでは、過疎対策という意味合いからも極めて深刻な問題が今この台風によってもつくり出されておるというように御認識を賜りたいわけでございます。
　今ＰＫＯ論議がいろいろされたわけでございますが、国際的な貢献も大切でございますけれども、国内的にはやはり貢献もやらなくちゃならない。さような意味合いでは、自衛隊の方々に大変御努力を賜ったわけでございますので、この機会にＧＫＯもやってもらいたい、グリーン・キーピング・オペレーションをやってもらいたい。こういうこともひとつ国務大臣というお立場でも御推進を賜りたいというように私は考えるわけでございます。
　森林の公益的機能が大体三十九兆円というふうに言われております。一年間の評価が三十九兆円。さような意味合いでは、環境問題等々考えますと、これは国土庁のお立場におきます防災あるいはまた地方振興、こういうような視点におきましては、従来とは違った意味合いの、ダイナミックなお取り組みを賜りたいというふうに考えるわけでございまして、最後に長官のこの考え方に対する御決意のほどを承って、質問を終わりたいと思います。
○井上国務大臣　各般にわたる御意見、大変参考になる御意見が多く、ありがとうございました。
　まず初めに、一昨年の十七号、十九号台風による風倒木等の災害、先ほど畑先生、ことしは必ず二次災害があると断言なさいましたが、この災害がなるべく少なくて、できればゼロになるように、私は、災害を担当する国土庁といたしまして関係省庁を督励して、先ほど来農林水産省それから建設省からも若干答弁がございましたけれども、あの対策をなお一層進めるように督励をいたしたいと思っております。
　それから、過疎対策、山村対策というのは我が国土庁のこれまた所管でございまして、災害に劣らず非常に大切な政策の一つだと思っております。特に、国土保全との関係から言いますと、過疎地域あるいは山村地域が活力を失うということは国土保全の立場からも大変問題の多いことでございまして、下流域に大変な災害をもたらすということもございます。過疎地域、山村地域を活性化させるということにつきましても、国土庁といたしまして真剣に取り組んでまいりたいと思います。先ほど、大分県が鹿児島県を抜いて過疎率一番というのは実は私初めて伺いましたけれども、そういう観点からも取り上げてまいりたいと思います。
　また、自衛隊も災害対策につきましては、関係省庁二十省庁ございますけれども、この自衛隊も災害対策としての非常に大きな役割を持っておりますので、この風倒木については既に相当入ったと聞いておりますけれども、さらに対策の一環として配慮をしてまいりたいと思います。
　それから、先ほどもちょっとお触れになりましたが、一昨年末から国土庁、農林水産省、自治省の間で森林、山村の検討会をいたしまして、今年度から千八百億の地方財政措置を講ずる、これもひとつ一環として、特に大分県に重点的にやらせていただきたいと思います。それで、若者の定着あるいは魅力ある山村の振興ということにも配慮していきたいと思っております。
　また、明日たしか衆議院の本会議で趣旨説明が行われると思いますが、中山間地域の法律が出されます。特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、一口ではなかなか言えない長い法律でございますが、これもひとつ早急に成立をさせていただきまして、こういうものも使って山村、過疎地域の活性化、そしてひいてはそれが国土保全に役立つというように国土庁も努力をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○森井委員長　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　畑先生の審議の余韻の冷めないうちに、同じ問題を続けさせていただきたいと思います。
　この機会に大臣に特にお礼を申し上げたいのは、今お話に出ました千八百億、これは画期的な予算でございまして、林道五百億、造林五百億、その他ということで、この千八百億は三大臣の御努力で、林業関係議員のたってのお願いを聞き入れていただきまして、心からこの機会にお礼を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、さっきから伺っておりますが、私は、その進捗状況を聞く場合に、日本全国ということで聞くといろいろあるので、絞って大分県の日田地区といいますか、日田市、日田郡、この風倒木というのはちょっと今世紀もなかっただろうし、まれに見る災害だと思います。
　きょうの審議の私の相手の主役は林野庁でございます。しかし林野庁は、きょうは残念ながら参議院の方で森林二法の集中審議とかで、長官、次長、部長、指導部長は見えると言ったのですけれども、急遠見えなくなった。まあ優秀なエリートの三大課長で結構でございますから、私たちの意のあるところを篤と聞いていただいて今後対処してもらいたい。
　その前に、大臣もけさのテレビ「おはよう日本」、あるいはお目にとまったかどうか知りませんが、その一こまに、自衛隊を退職して愛媛県の広田村に帰ったある青年、神野直行さんというのですが、この方が、よしひとつグリーンＰＫＯじゃないが林業労働に従事してみようということで、村のリーダーになってやっておったというのは非常に全国に見せたと思います。さらに、半年ぐらい前ですが、ある女子大生がチェーンソーを持ってヘルメットをかぶって林業労働者を志願した。これは内定取り消しはなかったようですが、非常にこれも感銘を持った。
　というのは、もう三年近くなるわけですが、いろいろな新聞を見ていますと、「林業被害千五百億円突破　大分はスギ中心」、読売ですね。あるいは日本農業新聞「二次災害防げ」、今畑先生におどかされたようなこともあったのですが、全くだと思います。あるいは「復旧遅れ二次災害の危険　総合的な森林管理を」、こういう見出し。「風の怖さ再評価が必要」「風速が二倍になると風の力は四倍になる。」こういう科学的なデータを見せてくれております。あるいは毎日新聞、今やらなければ「立ち直れぬ杉」。それから日本農業新聞「傷跡今なお深く」「被災木、大半が放置　怖い二次災害」。それから「台風禍の復旧進まず」「林業経営と保全に揺れる」。それにしても「倒れかけたスギも伸びようと緑の枝」が出ている、生きていますから。それから「森林復旧めどたたず」「高齢化と労力不足…　五か年事業　不十分」、日本農業新聞。それから、先ほど畑先生も言われていましたが、私の手にも入りました西日本新聞から「未処理九割」こういうこと。こういったことを見せられると、これは一体いつ片づくのだろうかな、こう思わざるを得ない。
　そこで、急遽きのうデータをつくってもらいましたが、日田地区に限って見てもらいました。被害面積七千ヘクタール。ところが処理状況ですが、そのうち三年度は四百九十五ヘクタール、昨年の四年度は千三百ヘクタール、これを合わせると二六％。これは、違うのなら言ってくださいよ、時間がないから私の方で読むから。被害本数、専門家ですから大体の本数を見てもらいました。被害七百四十三万本。それに対して処理、三年度は四十九万本、それから四年度、去年は首二十万本、二二％、こういう状況である。こういうことですが、これでよろしいですか。
○後藤（武）説明員　先ほど申し上げましたように、全国的に申し上げますと、激甚災害の被害木の処理状況は約四割、正確に申し上げますと三八％でございます。
　ただ、特に被害の大きかった日田地方につきましては、先生のおっしゃる大体七千ヘクタールで、処理が約千八百ヘクタール、二六％ぐらいになっているというふうに認識しております。その中で激甚災害に該当する部分につきましては三千ヘクタールぐらいでございます。その復旧率が約九百八十五ヘクタールになっておりまして、これは三割ぐらいというふうに認識しております。
○川俣委員　ぐらいなんてなるべく言わないで、あなた方あれなんだから、ちゃんと数字が出ているんだから。
　二六％、本数にして二二％。そうなると、一体何でこうおくれるのだろうか。この調子でいくと、ざっと計算して二十年。何でこんなにおくれるのだろうかね。
○後藤（武）説明員　処理のおくれの原因でございますが、今回の災害につきましては特に一部の地域、大分県等を初めといたしまして、その被害が非常に地域に集中して甚大であったということからおくれているということでございます。ちなみに、被害が比較的軽かった地域等につきましては進みぐあいも、例えば広島県等につきましては六五％いっている、こういうことになっております。
○川俣委員　それは理由になってない。この地区はどうしておくれたかと言うのだび何か恨みでもあるのか。
○後藤（武）説明員　決してそういうことではございませんが、大分県の日田地区につきましては、被害が非常に集中的、甚大に、通常の処理を超えるほどの大きい被害でございましたので、それに対応する労働力等も各県から応援をいただきまして、先ほどお話がありましたように、自衛隊等の応援、それから国有林の応援、こういう応援等もいたしまして現在のような進捗率に持っていったということでございます。
○川俣委員　だんだんに出してくるね。新聞がみんな労働力不足だと書いているんだ。時間がありませんから。
　自衛隊さんに手伝ってもらってとても助かったと思います。そこで、日田地区の処理に入ってもらっただけでも拾ってもらいました。これも違っておったら言ってくださいね。一カ月でしたか、処理面積が八ヘクタール、七千ヘクタールの千分の一ですね。それから倒木の処理本数、さっき七百四十三万本と言いましたが、約八千本、約千分の一。これだけでも大分助かったと思います。
　費用はどうなったのだろうかなとついでに皆さんお思いでしょうが、「災害派遣のための費用は、基本的には、自衛隊の任務として行っているため、自衛隊が負担している。しかしながら、現地限りで消費されるようなものについては、」いわゆる諸費用ですね、「災害対策基本法に基づき作成される各県の「地域防災計画」に基づいて関係自治体から現物で提供を受けているが、その費用については承知していない。」こういうメモが防衛庁から来ました。「承知していない。」と言うので、林野庁に聞いたら、三千二百八十六万五千円です。これが県と市町村の費用でございます。
　そして、事故はどうだったか。「当地区について事故はなかった」こういうように証拠書類の意味でメモをもらいました。
　そこで、この間出てまいりました防衛白書を見ました。「自衛隊は毎年多くの災害派遣を行っているが、今回のような大規模な風倒木等による二次災害防止のための災害派遣は、初めてであった。除去作業は、五月十二日から陸上自衛隊西部方面隊の隊員約一万一千名が参加して開始された。現地は急斜面が多く、倒木及び折損木が折り重なった状態となっていたため、作業は危険を伴うものであった。自衛隊はチェンソーによる伐採、人手による搬出作業に加え、ケーブルウェイ、小型ウィンチ等の各種施設器材、ヘリコプターを活用するなど、派遣部隊の総力を結集し、」云々と書いてあります。
　これをきのうもらって、けさのテレビで自衛隊を退職したある青年、こうなっておりますが、これは一体、労働省よりもやはり林野庁の、どこですか、組合課長ですか、労働問題は。
　チェーンソーを使ったり、搬出機械を使ったり。木というのは生きていますからね、さっき話をしたように。倒れた木から芽が出ておる。これは倒れているなと思って切ると、ばっとはねるでしょう。自衛隊はけががなかったというメモですから、よかったなとは思うけれども、これはある程度経験がないとだめですかね、林業労働というのは。
○関川説明員　先生御指摘のとおり、一昨年の台風に伴います被害木処理につきましては各方面から応援をいただいたわけでございます。自衛隊それから国有林それから県内の他地域それから県外の応援もいただいたわけです。この中でいろいろ林業労働、とりわけ風倒木の処理につきましては特殊な技術というものが必要ということで、私ども林野庁といたしましても、被害木の処理の当初から、例えば安全関係のビデオを作成するとか、マニュアルを作成するとか、安全講習会を設けるとか、あるいは巡回指導を徹底するとか等も通じまして労働安全については意を用いたところでございます。
○川俣委員　きょうはメモを読まない答弁をさせたいためにこういう質問をするのだが、よく質問を聞いていなさいよ、あなた。
　林業労働というのは、やはりある程度経験を踏まないとだめだろうか。
　例えばこういう新聞も目に入った。「作業阻む四十度の急斜面」。これを林業労働者はやっているのだから、国有林であろうが、民有林であろうが。「四十度を超える急傾斜地のうえ、倒木が折り重なっている状態とあって、十分間かけて一本切れるかどうかというペース。」これはそうだと思いますよ、全然違うのだから、自衛隊の訓練と木を切る訓練は違うのだから。
　だから、ありていに言えば、伐採、きこり、林業労働というのは経験が必要ですかというのですよ。どんなものですか、その辺を少し話を聞かせてくれ。
○関川説明員　先生おっしゃられるとおり、林業労働についてはかなり特殊な技術を要します。とりわけ林業の作業の中でも伐採作業については熟練した技術が必要でございます。したがいまして、今回、いろいろな方の応援をいただくということによりまして、また今まで全くそういった作業に携わっていない方の応援もいただいたということでございます。それに向けて技術の講習等をいろいろ作業に入る前に受けていただいたということでございます。
○川俣委員　何か言いにくそうにしゃべるな、あなた。
　そこで、みんな手伝った、さっき言ったように。今度は「森林保護へ組合も貢献」、いわゆるグリーンＰＫＯだ。曲がった木を切り倒す瞬間が一番危ないんだということを二十年選手が見てとって、その部隊はけががほとんどなかった、こういうのが朝日新聞の西部の方から、九三年三月四日ですからまだそう古くない、そういう新聞もあります。やはり労働力だなというので、世の見る目がほとんど一致しております。
　そこで、時間がございませんから、労働基準法、今度大改正ですね、私の分野ですが、四十数年ぶりの大改正、手をつけるわけです。おととい、本会議提案がありましたね。この中に林業労働者が適用になるということがあったね。林業労働者は六号労働ですね。六号労働というのは農業と林業と二つあるのですね。農業の方は入らないけれども、林業というのは入った、こういうことなのですね。これは、担当の林野庁はどのように感じておりますか。この管轄は労働省ですよ。労働省ですが、しかし実際労働基準法を適用する、森林労働が入るということになったのを見た場合に、あなたの率直な感じをちょっと聞かしてくれぬかな。
○関川説明員　森林資源を適正に管理しましてその森林の持つ多面的な機能を十分に発揮していくというためには、林業の活性化とその担い手の育成確保を図ることが極めて重要な課題でございます。しかしながら林業労働力は、山村の過疎化あるいは機械化の立ちおくれ等から減少あるいは高齢化といったことが進行しておりますし、また一方では、従来のように農家、林家が自家労働力で作業するということから、最近では林業事業体の雇用する労働力が主力になってきているという状況の変化がございます。
　したがいまして、今後労働力を安定的に確保していくというためには、少なくとも他産業並みの労働条件といったものを整備する等雇用労働者の労働環境の改善をし、若い労働力を育成確保していくことが不可欠であると考えておるわけでございます。このためには雇用の長期化ですとか安定化、作業の機械化、それから社会保険の加入、所得の向上等条件整備をもろもろ進める必要がございますけれども、これらの基礎となる雇用関係の明確化とか、あるいはただいまお話がございました、労働時間管理の適正化を図ることが必須であるということでございます。
　このような観点から、このたび林業に労働基準法の全面適用を行って、林業事業体が雇用する労働力の就労条件の改善を図ろうとするものでございます。
○川俣委員　読まないでいいから、少し感じを言ってくれよ。
　労働基準法を林業労働に適用するというのをあなたの方から働きかけたことがあるかね。
○関川説明員　ただいま申し上げました基本的な認識のもとに、林業労働力についてこれまで一部適用が除外されておりました労働基準法の全面適用を行う必要があるという認識のもとに、関係の業界の皆様方を含めまして、いろいろな意見交換を行う中から、こういったことで適用をやっていこうというコンセンサスを得たところでございます。
○川俣委員　具体的には労働省のどこからどこへ、林野庁のだれからだれへ申し込んだんですか、今度の基準法改正にこれを入れてくれということを。
○関川説明員　私ども林業労働に直接携わっているものでございますけれども、私どもから労働省の、労働省さんもいろいろ関係部局広いようですけれども、一番窓口は労働基準局といろいろ議論をさせていただいたところでございます。
○川俣委員　だから、基準局に接触があったかと言うんだ。いつごろ出したんだ。
○関川説明員　この件につきましては急に話が出てきたわけではございませんで、こういった林業労働に対する基準法の適用の問題については、今までいろいろな議論が行われてきましたし、またそういった条件整備も長い間かけて行ってきたということでございます。したがいまして、そういう経過の中から、逐次そのたびごとにいろいろ御相談を申し上げてきたということでございます。
○川俣委員　それで、各党のそれぞれの、私らも超党派で林活議員連盟というのをつくっておるんですが、参議院の井上吉夫先生を会長でお願いしておるわけですが、例えばここに私たちが申し入れた「申入書」というのがあるんですが、これは御承知ですか、お持ちですか。
○関川説明員　ただいまお持ちしておりません。