Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥塚政府参考人　公募に際しましては、もちろん価格が一つの要素でございますけれども、ＣＤＭあるいはＪＩ事業につきましてはさまざまなリスクがございます。クレジットは実際発行されるのかどうか、あるいは削減事業の成否、それから財務能力等々がございますので、そういうリスクというものと価格というものを総合的に判断することになろうかと思います。
○松原委員　私は、公募の金額だとか数だとか、それは金額と数が完全に整合性を持っているとも思わないんですが、やはり日本企業を育成し優先するというスタンスは、公募ということでありますが、必要なんだと思いますが、日本企業に対してのアドバンテージというのは、具体的に可能性としてはあるんですか、ないんですか。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げましたように、我が国企業はすぐれた省エネルギー技術等を持っているというふうに考えておりますので、そういう企業がＮＥＤＯに対して競争力を持った提案をしていただくということをまず強く期待しております。
　それから、あわせて、ＮＥＤＯとして、ＣＤＭあるいはＪＩプロジェクトに取り組もうとする企業に対するいろいろな支援を実施していきたいというふうに考えております。
○松原委員　結果としては、私は、冒頭申し上げたように、環境産業というのはまさに一つの大きなビジネスになると。地球がこのままの状況で進めば人類は地球と共生できなくなるだろうと言われている中で、私は、日本の環境産業を育成するという観点、先ほども後藤議員の質問にもありましたが、これは大いに取り入れてもらいながら、やはりそういった腹を持って公募というものもお考えいただきたいと思うわけであります。
　次に、この問題をちょっとお伺いしたいわけでありますが、クレジットの価格が高騰する場合、今、どれぐらいに高騰すると思っているのか。こういったクレジット価格の需給についての現状と見通しについてお伺いいたします。
○肥塚政府参考人　価格でございますけれども、二〇〇五年の価格についての世界銀行あるいは民間調査機関の調査によれば、約五・六三ドルあるいは約五・九ドルといった数字が示されております。また、将来につきましては、世銀の調査によると、二〇一〇年時点で平均価格が十一・四ドルという予測がございます。
　それから、需給でございますけれども、需要につきましては、これもある民間調査機関の調査によりますれば、二〇一二年までに約六億九千万トン、一方、供給については、国連のＣＤＭ理事会へ登録済みあるいは既に登録手続中のプロジェクトから八億五千五百万トンのクレジット発行が見込まれるという調査がございます。
　ただし、これらのプロジェクトの中には、操業状況等で実際に発行されるクレジットの量が予定より少なくなる、あるいは手続中のクレジットの中で実際に登録されない案件が生ずるといったような状況にございます。
　こうした需給状況を踏まえますと、今後、必要なクレジットを確実にかつ費用対効果を考えて取得していくためには、世界全体としてのクレジット供給量の一層の増大を図る必要があるというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、このために、私どもとしても、供給拡大に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松原委員　このクレジットが、先ほどからるる言っているように、投機の対象になる可能性、こういったものについての検証とか考察というものはなされておりますでしょうか。
○深野政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたように、このクレジットの取引の現状でございますけれども、あくまでもこれは排出削減の約束達成のために用いることによって初めて価値を生む、そういうことがいわば条約の中でつくられたものでございます。
　したがいまして、そういった性格から、今行われております取引は、投機的な理由のものではなく、むしろ実需に裏打ちされたものになっているんではないかと考えておりまして、基本的には、クレジットの性格からそういうことになるんではないかというふうに考えております。
　　　　〔上田委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　実需に裏づけられているということもわかります。ただ、この環境のクレジットというのは物があるわけじゃないんですよね。まず、先物取引で大豆だ小豆だといえば物があるんですよ。これはまさに一つの、具体的なバックボーンがあるイメージの世界の話ですから、ＣＯ2が何万トンとか何億トンとかという。非常に、金融商品として国際社会の中で投機対象になるんじゃないかと私は危惧しております。
　また、こういうのを必ず投機対象にする人間が出てくる。最後は引き受け手がいるんですから。どんなに高くたって国のメンツをかけて買わなきゃいけないという人間が出てくると思えば、これほど投機する側からすればメリットのある商品はないと私は思うんですよ。
　私はそのことでお伺いしたいわけでありますが、ＣＤＭ理事会等がこのクレジットを金融商品で扱わないようにという指導をマーケットに対して、将来、マーケットも今できていませんよ、でも必ずできる、それに対して指導する権限というのはあるんでしょうか。
○深野政府参考人　ＣＤＭ理事会につきましては、ＣＤＭプロジェクトの審査、要するにプロジェクトの初期段階からプロジェクトを実施するまでの間、そのプロジェクトが京都議定書あるいはその下の合意に沿ったものかどうかということをチェックする、そういう部分と、実際にそのプロジェクトが立ち上がって操業が始まったときに、今度は削減量が具体的に発生してくるわけでございますが、その削減量のチェックと発行、その削減量の発行までの仕事を担当しております。
　したがいまして、このＣＤＭ理事会は、発行されたクレジットのその後の民間事業者間での取引についての関与、そういった機能は持っていないというふうに考えております。
○松原委員　私は、これは極めて金融商品として、くどいようでありますが、最後の引き受け手は高くたって買わなきゃいかぬのですよ、国のメンツにかけて。投資家にとってこんなおいしい商品はないと思うんです。
　もちろんそれは、結局、日本がいわゆる京都メカニズム以外の要素で目標値達成まで行きましたということだったら、投機というのはそういうものですから、それはそれで仕方ない。しかし、日本がそこまで目的達成しなかったら一・六パーがもっと行く、そうしたら、かなり高い額で日本政府はこれは買うだろうと。
　私は、そういった意味で、投機をさせないような何か仕組みを本来つくるべきだと思うんですよ。そういうことをしないと、これが金融商品として、とんでもない形で日本の貴重なお金がそこに注がれることになる可能性がある。だから、日本が京都メカニズムの中枢で、京都と名前がついているぐらいですから、私は、これは、一部もちろん金融市場もつくるべきだと思いますが、高値取引され、余り投機の対象にならないような、何か一つそういった基準みたいなものをできればつくるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○片山大臣政務官　先ほどから委員の御指摘を伺っておりまして、私も金融取引関係の行政が長かったものですから、まことに、そういった御所感をお持ちになるのは理由のあることだなと思ってずっと伺っておりました。
　まさに今般こういった法律をお願いしておりますが、今度の京都メカニズムには期限があるわけですね。さまざまな価格の予測が出ておりますが、当然、その予測の中で、だんだん上がってくるのではないかということを予測しているところが多いわけです。
　でございますので、今般、予算の方にも八年間の国庫債務負担行為という、いまだかつてないような例外措置を財政当局の方にもお認めいただいて、計画的に日本として取得できることによって、投機のようなことが仮にも、そういうことはもちろんあるべきではないと思いますよ。これは善意の目的による国際的な枠組みですからあるべきではないんですが、委員も御承知のように、それは人間のことですから、ないとも言えないので、そういったところで我が国の国益に反するような、納税者のお金をより多く使わなければならないようなことにならないために計画取得ということを考えておるわけでございます。
　委員は金融も大変お詳しいんですが、現在の我が国国内の取引所的な枠組みですと、この商品は今現在ではちょっと乗ってはこないんですね。ただ、そのことと、大所高所の見地から我が国がそういったところに懸念を持って行動するということはもちろん別のことでございますから、御指摘の由は、今回法律を提出させていただく以上は、経産省としてはしっかりと認識してまいりたいと思っております。
○松原委員　そうですね、片山さんはもともと財務省でしたね。ですから、では、片山さんにお伺いします。
　先ほど二階さんは検討するということをおっしゃったんですが、思い切って発言して結構だと思うんですよ。そうであれば、このマーケットを日本でつくるべきだと私はさっきから言っています。これについて、今まで長いこと財務省におって、そうだ、これは、日本はここで一つのビジネスチャンスだと。マーケットは、やはりマーケットの胴元が一番もうかるんですよ。日本がそれをやろう、こういうふうな発想で、二階大臣も恐らくそう思っているんですよ。思っているんですが、片山さんがおっしゃれば、よし、やろうか、こういう気になるかもしれない。片山さん、ちょっと御所見をお伺いしたい。
○片山大臣政務官　私はあくまでも大臣のもとでの政務官でございますので、個別の所見を申し上げる身分ではないと思いますが、クレジットの取引所への上場というお話については、今の日本の制度にはなかなか乗らないので、これは今の財務省ではなくて、財金分離しておりますので、金融庁の方でまさにそういったことをいつもやっておりますし、商品ということになると、先物の分野等は経済産業省もそのルールづくり等には関与しておるわけでございます。
　委員の御指摘の趣旨は、取引所云々の細かい行政的なルールがどうあれということではなくて、やはり国益に沿った形で、今回の日本発のイニシアチブでもあった京都メカニズムの中でＣＤＭが、約束した分量をきちっと取得できるということであると思いますので、そのことに関しましては、今回の法律の提出とともにやって計画的に取得をしてまいるということで、私どもは何とか適正な価格での取得ができるのではないかというふうに考えておるわけです。
　金融商品としての取引の可能性ということについては、先ほどから御質問のシカゴの排出権取引市場のことがございますが、やはりある程度民間的なイニシアチブで、そういったことをやろうという企業集団があって、大学の学識経験者などもおられて、立ち上げたわけですね。今、日本国内でそういう状況になっているかというと、まだそういう状況にはなっておられないので、大変御見識のある委員もイニシアチブをおとりになって、まず民の力でそういったことが出てくるということもおありになるのかなと考えております。
○松原委員　きょうの質疑の中で、そういう人がどこかで見て、ああ、片山さんも前向きな発言をしている、二階大臣も肯定的であった、こういう中でそういう話が生まれてくれば、私は、それは日本にとって大きなメリットになると。くどいようでありますが、それはアメリカに持っていかれる話じゃない。彼らは京都メカニズムに参加していないんですから。くどいようですが、これを申し上げたいわけであります。
　このことで政府参考人にお伺いしますが、一・六％のクレジット取得を目指して平成十八年度までやっていく。これを実際に、その他の項目でどんどんと達成が低くなった場合、それをねらってハゲタカファンドならぬハゲタカ投資家がクレジットを買って、日本に高値で売りつけようと思う可能性があるわけであります。そのときに、逆に言えば、この五十四億円、とりあえず今回五十四億円でありますが、この金を有効に活用して、やはりゆとりを持って、私の師匠である松下幸之助さんはダム経営と言っていましたが、一・六％じゃなくて二％ぐらいを目指すぐらいの努力を、この額をふやすんじゃないですよ。額をふやすといったら、それはなかなか財務省がうんと言わないでしょうから、時期的にもう言えないでしょう。だから、額をふやすんじゃなくて、それでコストパフォーマンスを多くして、一・六パーより上の数値を目指すというのは当然スタイルとしてあり得る話だと思うんですが、どういうふうにこれを戦略的に考えているか、お伺いします。
○肥塚政府参考人　できるだけ確実で、費用対効果を考えた取得、あるいは供給量をふやしていくというような努力は最大限やっていきたいというふうに考えております。
　ただ、一・六％については、国内対策を最大限努力しても目標達成に不足すると見込まれる差分として目標達成計画に決められておりますので、この計画に従って、国内対策を確実に実施することによってこの数字が増加することがないように、国内対策を頑張っていきたいというふうに考えております。
○松原委員　お役人の答弁ですからそれ以上求めるわけにはいきませんが、だから、国内がどんなに頑張っても足りないから一・六パーなんだから、どんなに頑張ってもというのなら、頑張りが足りなかったらどうするんだ、こういう話でありますので、五十四億で予定の一・六パーよりも取得するようにやるというのは、これはリスクヘッジですよ。
　せっかくお座りになっていますから、西野副大臣、どうですか。リスクヘッジとしてもっと上を目指すというのは当然のことでしょう。
○西野副大臣　御案内のとおり、目標達成のそれぞれの分野で取り組むわけであります。そして、国内で、目標に向かって、産業部門、民生等々精いっぱいの努力をした結果、それを実質補足する意味で一・六ということが決められておるわけでございますから、今はそれに向かって、取得できるような仕組みを今回の法律においても取り上げていこう、他国におくれないように、こういう意味合いもあろうかというふうに思っております。
　まず、国内からさまざまな手法で努力をすることが最大の課題であろうというふうに思っております。
○松原委員　国内の努力が、リスクヘッジの問題ですから、私は、逆に一・六パーを超えたときに罰せられる話ではないと思うんですよ。予算が多過ぎたと財務省が文句を言ってくる筋合いじゃないと思うんですよ。だから、これはその上を目指すというのは、当然、戦闘的国家であればやりますよ。戦争するという意味じゃないですよ。闘う国家であればやりますよ。
　それで、私が次に申し上げたいのは、この京都議定書の枠組みでは、日本企業などがアメリカなどの非締結国や排出削減目標を課されない中国などに工場を移転すると、つまり我が国全体の排出量が削減することができるんですよ、今の法律というのは。そうですよね。例えば日本のある企業が、日本の国内でやったらＣＯ2を出す。しかしながら、日本国内でそれをやらないで、他の、例えば中国、インド、アメリカ、この京都議定書に関係ない、関係があったって、そのメカニズムと排出量が関係がない、そういうところに企業を持っていけば得なんですよ。だから、口の悪い議員だったら、これから国家戦略として、ＣＯ2が出る工場はインドや中国やアメリカに持っていきましょう、こう言いますよ。でも、それは日本人の美風からいうとなじまない。
　私は、そういった意味で、こういう抜け道を他の議定書参加国が仮にやる可能性は、ないとは思うけれども、あった場合もあると、これはやはり京都議定書の欠陥じゃないかと思うんですが、お伺いします。時間がないので、簡単に答えてください。
○小林政府参考人　御案内のとおり、温暖化対策のためには温室効果ガスの五〇％以上の削減ということがこれから温暖化防止のために必要だ、こういうことになっております。その第一歩の取り組みが京都議定書ということで、まず地球の大気を汚してきた先進国が重い義務を負った、こういうことでございます。
　過渡的な問題として、世界が全部参加するまでにそういった御指摘のようなことが事実として、可能性としてはあるのではないか、こういう御指摘だと思います。
　これについて、ＩＰＣＣ、世界の科学者等々が研究をされておりますが、現実問題として、そういった環境だけを理由にした国外移転というものはほとんどないだろうということで、私ども炭素リーケージと言っておりますが、先進国で削減すべき炭酸ガスが途上国に行ってしまう、事実の問題でございますけれども、いろいろな分析では、さほどないだろうというふうに考えられております。
　そういうことで、先進国の対策をまずもって進めていこう、こういうのが京都議定書の認識だというふうに理解をしております。
○松原委員　私は、日本人というのはやはり性善説過ぎると思うんですよ。性善説、周りの人はいい人だ、そういうことはしないと。しかし、周りの人はいい人ばかりじゃないんですよ。金融商品として想定されていないと言うけれども、必ず金融商品として投機の対象になりますよ、これは間違いなく。必ず彼らはやってきますよ。彼らというのはだれとは言わないけれども、そういう人はいますよ。今回のこれだって、必ずそういったことを思惑で動くようなところも出てきますよ。私は、そういった意味で、性善説に立ちたいけれども、やはり地球環境全体を考えれば、性悪説的な要素も踏まえなければいけない。
　本当は、クレジットの売買の市場に関していえば、将来、アメリカが入ってくる。どこかで入ってくる。例えば、そういう環境問題を熱心にやる政権が入ってくる。昔のゴアさんみたいな人が大統領だったらやるかもしれない。そういうふうになってきたときには、私は、くどいようでありますが、このクレジットの価格が高騰する可能性も当然ある。
　また同時に、私は、このクレジット云々の前に、例えば、一トンの鉄をつくるのにどれだけの地球温暖化の影響を出すのか。日本の場合は、それは先進国ですごい高い数字になっているんですよ。もう時間がないのであえて答弁を求めることはしませんが。
　つまり、そういうふうな基準も入れて、やはり京都議定書は一つの、試作段階としてはああいうものがあった。しかし、アメリカも入っていない。先ほど大臣のお話があったように、中国もインドも発展途上国、発展途上国が何で国連の常任理事国なんだという気もしないではありませんけれども、少なくとも発展途上国枠でやっている。私は、そういうことを考えたときに、このメカニズム全体をどこかでもう一回見直しする、それは必要だろうというふうに思っております。
　これについての御所感はお伺いをしないで、最後に、二階大臣にお伺いしたいわけでありますが、それは、先般も……
○石田委員長　松原さん、もう時間が過ぎておりますよ。
○松原委員　済みません、一言で。
　東シナ海のガス田問題についてでありますが、とにかく国益を損なわないために、閣内の意見を統一してほしいと私は思っております。これについて、現在どのようになっているか、お伺いいたします。
○二階国務大臣　お時間の関係もあるようですが、大事なことですから、答弁をさせていただきます。
　まず、先般来、この当委員会におきましても、あるいはまた他の場所でどういう発言をされたかわかりませんが、テレビ等にも御出演なさって、これに類するようは御発言であったんじゃないかと思うんですが、私は通りがかって見ただけで、よく見ておりませんので、これについては詳しいことは申し述べません。
　よく閣僚の発言と閣内不統一ということを言われますが、憲法第六十六条の第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めておるわけでありますが、ここに「連帯して」と規定しているのは、内閣は国務大臣の全員で組織する合議体でありますから、内閣の姿勢について一体して責任を負うべきであるという当然の趣旨を明らかにしたものである、これが内閣法制局の見解であります。
　仮に、国務大臣の立場において明らかに内閣の一体性を損なうような言動をとった場合には、この規定との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考えると言われております。しかしながら、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場から個人的見解を述べたとしても、国務大臣の立場において内閣の方針に従うということである場合には、憲法第六十六条三項との関係でいわゆる閣内不統一の問題を生ずることはない。これは念のために法制局に問い合わせてみました。
　しかし、私は、政治の立場からも、また小泉内閣の閣僚の立場からも、再々議員から言われるこの内閣不統一について、私からできるだけ簡潔に申し上げておきたいと思います。
　先般、中国を訪問して以来、二月二十四日の閣議におきまして、私はその訪中の報告をいたしました。会談をしてきた相手の名前につきましてはもう時間がありませんから省略いたしておきますが、日中両国関係に関しての意見を交換した。また、これから経済貿易関係の拡大のための交流の強化、日中の経済貿易関係発展のための中長期ビジョンの作成について合意をした。また、国家発展改革委員会と商務部長の管轄において、今後お互いに交流を図っていく。次に、五月下旬には日本で日中省エネ・環境総合フォーラムを開催する、その際に大臣の出席を要請し、出席するという約束をいただいたと思っております。
　そこで、トウカセン国務委員との会談の際に、東シナ海の問題におきましては、三月上旬、次回の局長級会議をやろうという提案がありまして、私もそのことに同意し、第四回目の協議を行い、今度は第五回目の協議に向けて、今、外交ルートを通じて、日程等の交渉、今後の進め方等について協議をしておるところであります。
　問題は、温家宝総理との会談でありますが、私は、小泉総理からのごあいさつも伝え、小泉総理に対しても、先方からも、改めて私からもよろしくお伝え願いたいというお話があったわけであります。今後、日中間の幅広い交流の実現、具体的な取り組みについて、私の前に会談をして合意に達していることに対して、改めて総理に確認を求めたわけでありますが、そこで温総理は、それに賛同されると同時に、今後、西部大開発、東北振興、北京オリンピック、上海万博等のプロジェクトへの日本企業の参画を歓迎するとの意が表明をされました。東シナ海の資源開発問題については、係争を棚上げして、協力の海として両国の政府間で協議していくことを期待するという発言があったわけであります。
　そのほかのことについては省略をいたしますが、いずれにしましても、このような協議の結果を閣議で報告し、どの閣僚からもこれに対して異論が差し挟まれたわけではありませんので、閣内不統一ということについては、これはひとつ慎重に今後御発言を願いたいと思うわけであります。
　以上。
○松原委員　終わりますが、私も今の二階大臣のお話を承りましたが、これは、きょうは経済産業委員会における質疑でありますから、経済の発展のための質疑であります。しかし、私は、国というものは、経済と精神とある、誇りと経済とある。両方大事なんですよ。どちらが欠けてもいけない。私は、その意味において、この誇りの部分に関してということも、内閣としては極めて重要なものとして取り組んでいただきたいというふうに思います。
○二階国務大臣　これは東シナ海の問題等をめぐっての御指摘であろうと思いますが、国益を体して交渉するのは当然のことであって、これは中断しておった交渉の最初の交渉で、これからまだまだ交渉は続くわけであります。その間に、どなたがどういう発言をされたか存じませんが、閣内は、不統一ではなくて、小泉総理のもとに一致して日中問題あるいはその他の外交交渉等を行っているわけでありまして、御心配には及ばないと思います。
○松原委員　終わりますが、国益というものは、そういった経済の部分と精神の部分があるということをあわせて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　今、松原委員から、国際的なこの法律に関してお話がございましたが、私は、このことを通して、国内の企業の皆さん方があるいは国内対策としてどうこれを結びつけていくかということも非常に重要なのではないかという視点で、少し論議をさせていただきたいというふうに思っております。
　世界的に人口が増加をする、あるいはまた工業が進展をする、農業が発展をする、こうした人間の活動というものに伴って温室効果ガスというものの濃度が増加をしていっているわけで、結果として地球の温暖化をもたらしているというふうに言われているわけでありますが、地球温暖化問題は、まさに世界規模で取り組まなければならない課題だというふうに思っております。
　地球温暖化問題は、例えば資源やエネルギーを効率よく利用するという努力を片っ方でやる、そして大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からの転換、生活様式を見直していくという意味で、今回の、一九九七年ですが、京都議定書の採択というのは、まさにその転換点にあったのではないかというふうに思います。
　政府は、この採択を受けて、九八年には推進大綱を策定して、推進法を制定して、省エネルギー法を改正した、そういう形で地球温暖化対策を進めてきたというふうに承知しております。二〇〇二年に大綱は全面改定、そして、二〇〇四年にその評価と見直し、あわせて、推進法は京都議定書目標達成計画を策定してきたというふうに承知をしているわけであります。
　この京都メカニズムは、この達成計画の補足、いわゆる補足性の原理というふうに言われていますが、補足するものとして他国における取引をするという仕組みなわけですが、それはそれとして、国内対策の目標達成をきちっとやっていかなければ意味がないわけでありまして、達成計画の国内対策の推進についてまずお伺いをいたします。
○西野副大臣　委員が今御質問をされました趣旨は、地球温暖化がもたらす影響は、御案内のとおり、海水が上がって、人類を初め生態系に大変な影響を与えるということとか、あるいはまた地球環境の異変が現実に起こりつつあるわけでございまして、さまざまな変化に対応して、この地球温暖化防止という問題は避けて通れない重要な問題であるというふうにも思っておるところでございます。そのためにも、今、年次を時系列的にお示しされましたけれども、昨年の四月、京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしたところでございます。それに従って、国内での取り組みに今全力で取り組んでおるところでございます。
　特に、本委員会は経済産業委員会でございますので、産業部門だけを申し上げますと、約三十を超えます業種で取り組みを進めておりまして、その目標の達成は可能である、このように今実は評価をいたしておるところでございます。
　さらに、昨年、お示しがありましたとおり、省エネ法の改正もいたしたところでございまして、これに伴い、運輸部門、民生部門等もさらなる効果を期待いたしておるところでございます。特に、我が省といたしましては、新エネルギー対策、さらには代替フロン対策、もちろん、先ほど来もお話がありましたとおり、安全確保が大前提ではありますけれども、原子力の推進など、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうにも思っておるところでございます。
　そういう国内の施策をお示しのとおりしっかり取り組んで、そして、その上で生じる不足分につきまして、先ほど来御指摘のありました京都メカニズムを活用していく、こういう姿勢で対応していく所存であります。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　今もお話ありましたが、その達成計画の最も大きな部分が温室効果ガスの削減ということであります。その抑制のために燃料資源をどう有効に利用するか。もう一つには、地球温暖化を防止する。これはある種、矛盾するとは言いませんが、燃料を使いながらしかも地球温暖化を防止していく、こういう双方の要求をどう満たしていくかということが非常に大切なわけで、そのためには、私は、昨年改正されました省エネ法、改正省エネ法、この省エネルギー対策をどう着実に実施していくかということが大切ではないかというふうに思います。
　この四月には、あすですが、施行になるわけでありまして、今日のこの省エネ法の省エネルギー対策の状況についてお伺いいたします。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国は、石油ショック以降大変な省エネルギーの努力をしてまいりまして、今御指摘のあった省エネルギー法というのも、昭和五十四年に策定をいたしております。まず世界に冠たる省エネ国家にはなっておりますけれども、地球温暖化の対策の重要性が高まる中で、省エネルギーについてもさらに抜本的に対策を講じていくということで、本年の四月からの施行、御指摘のとおりまさにあしたでございます、省エネ法を改正させていただいたわけでございます。
　まず、その簡単な内容でございますけれども、熱、電気を今まで区別して管理を求めておりましたけれども、これを、工場、事業場につきまして一体管理を求めるでございますとか、あるいは国土交通省とも省の枠を超えて協力をさせていただきまして、輸送に関する省エネ措置ということで、一定規模以上の輸送事業者あるいは荷主につきまして、省エネルギーの計画の策定ですとかエネルギーの使用量の報告などを義務づけることといたしております。三点目に、大規模なビルにつきましては新築、増改築時に省エネルギーの措置の届け出を義務づけておりましたけれども、さらに、大規模な住宅に対しましても同様の届け出を求めております。現在、年間で約三千八百件ほど届け出がございますけれども、これは四千件程度増加をすることになると思います。
　重要なのは御指摘のとおり施行でございまして、経済産業省といたしましては、こうした改正法の円滑な施行に向けまして、財団法人でございます省エネルギーセンターと協力いたしながら、制度の概要を説明したパンフレット、これは約十二万部ほど今配ってございます。それからホームページ、さらに説明会の開催といったような形で、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいりました。
　今後とも、円滑な法施行に向けまして、さらに関係事業者の方々に不安の残ることのないように十分に万全の措置を尽くしていきたいと思いますし、チェックを十分しながら施行を円滑にやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　今、幾つかポイント、お話をいただきました。そのポイントのところについて、昨年論議をされた議事録も拝見させていただきましたが、その中でも、特に附帯意見などもついております。そういったところの幾つかのポイントについて、もう少しお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、今お話がありました工場等の管理規制として、熱と電気の区分が廃止された、一体化されたということであります。そして、管理士の配置が義務づけられたということであります。
　その管理士について、今まで別々な管理士であった人が一つになる、設置義務もついたということになって、この人材の育成というのが一つ大きなポイントだった、議事録などを拝見しますとそういうふうになっているようであります。あるいはまた、どうやってその拡大をしていくための支援をしていくのか、こんなことについて、現状の見込みをお伺いしたい。
　あわせて、登録調査制度というのが新設をされましたね。この登録調査機関というのはいわゆる民間なわけですよね。民間がある種そういう工場を調査するわけですから、耐震偽装の問題と同じとは言いませんが、そういうことが起こり得る可能性というのはあるわけでありまして、その確認調査をする機関の中立性とか信頼性の担保というものももう一つ大きな課題としてあるのではないかというふうに思うんですが、それらの制度についてお伺いをいたします。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　省エネ法は従来、工場、事業場におきますエネルギーの管理につきましては、熱と電気を別々に管理をするということで所要のいろいろな届け出等お願いしておりましたけれども、最近は、コジェネとかあるいはヒートポンプといったような、熱と電気との間の相互の代替というのが非常に進展しておりますので、所要の改正を行わせていただいたわけでございます。
　このため、少し内容を細かく申し上げますと、原油換算で三千キロリットル以上の工場、事業場を第一種エネルギー管理指定工場、あるいは千五百キロリットル以上でございますと第二種管理指定工場という形で、第一種エネルギー管理指定工場につきましては新しいエネルギー管理士、そして第二種エネルギー管理指定工場につきましてはエネルギー管理員という形で置かせていただいておるわけでございます。
　そのためのいろいろな、新しいエネルギー管理士の配置が必要となるわけでございますけれども、まずは、昨年八月に省エネ法の改正が行われたわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたような、ホームページの活用でございますとか、あるいはパンフレット、それから説明会、それから、各業界から御要望があったときに、その御要望に応じて開く説明会といったようなもの、それから広報、あらゆる機会を通じてその周知に努めてきたところでございますし、一万五千工場に対しましてはこちらの方からパンフレットもお送りさせていただいたりしております。
　いずれ、これにつきましてはスムーズに移行が必要でございますので、移行期間は五年間ございますけれども、その間の経過期間におきましては、現行の熱管理士または電気管理士の資格保有者に対しましては、今の知識も生かしていただくような資格試験とか、あるいは特別研修といったようなものを開かせていただきまして、新しいエネルギー管理士資格の取得が円滑にできるような仕組みも講じてございます。
　それから、登録調査機関の御指摘がございました。
　登録調査機関につきましては、民間活力を活用ということの目的でございまして、従来以上に執行体制を強化する、あるいは法律の効果を着実に上げたいということで、確認調査制度というのを創設いたしました。これは、事業者が経済産業大臣の登録を受けた機関による確認調査を受けて、それで省エネの取り組みが十分であると認められた場合に、その年度内に限ってではございますけれども、エネルギー使用量の報告等の義務が免除されるという制度でございます。
　この制度につきましては、確認調査を行う者として、エネルギー管理士を二名以上置くということを求めた上で、確認調査を行う部門に専任の管理者を置くことなど、確認調査の信頼性を確保するための措置を設けております。
　また、登録調査機関につきましては、著しい利害関係を有する事業者が設置している工場については確認調査を行ってはならないとか、あるいは中立性の確保をそういった形で法的に求めることにしております。
　経済産業大臣は、登録調査機関に対しまして、業務でございますとかあるいは経理の状況の報告を求めたり、立入検査も行うことができるようにしておりまして、こういったような措置を通じまして、登録後においても、確認調査の中立性でございますとか信頼性でございますとかを確保するようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　大変詳しくお話をいただいたんですが、持ち時間が余りありませんので、よろしくお願いいたします。
　今言われたように、民間活力を私は否定するものではありませんし、それはそれで大いに活用していかなきゃいけないんですが、そのときにやはり、行政がどうやってその基準をきちっとつくるかとか、監視をどうするかということは必要になってくるというふうに思いますので、同じような事件が起きないように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　先ほどお話しいただいた中に、もう一つ、運輸の部分が新たに加わったというお話がありました。実は、新しく加わったわけですから、その分だけやはり混乱も起きているようでありまして、これは日経ビジネスの三月二十七日号でありますが、「ＰＳＥ法騒動と構図同じ」というタイトルで、結局、新しく制度の対象になったものですから、エネルギーの計算、排出ガスの計算の方法とか一切伝わってこないと。
　これは国交省がやることだったのか経産省がやることだったのかわかりませんが、いずれにしても、大変混乱が起きているようなんですね。特に荷主の方々にもそういう混乱が起きているのと、あと、小さい荷物をたくさん運ばなければいけない、例えばコンビニに食品を運んでいる方などなど、そういった混乱が起きているようですし、私のところにもそういうお話もいただいているんです。
　ここら辺の周知徹底がどうちゃんとなされているのか、あす施行なんですが、そういうことも含めてお伺いいたします。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の日経ビジネスの記事を私も読ませていただきました。必ずしも正確ではない部分もかなりございますが、少なくとも、新しく対象になるということで心配をされている向きがあることは私もよく承知をいたしております。
　そういうことを当然の前提といたしまして、どういう方々に義務がかかるかという範囲をまず決めなきゃいけない。この部分について、まずは、基本的に、業界の方々の御意見を聞きまして、あるいはパブリックコメントなどをいたしまして、慎重に手続をした上で、まず対象範囲を決めさせていただきました。
　また、そういう方々に対して周知徹底をどうするんだというお話でございまして、昨年八月に改正法が成立して以降、例えば、中央とか地方で私たち独自の説明会を数十回開催させていただいておりますし、業界別にもさせていただいております。またパンフレットも、先ほど経済産業省の方からもお話がございましたが、輸送事業者さんに個別に、特性に合ったパンフレットを国土交通省としてもつくりまして、それを数万部、業界団体を通じて配らせていただいている。実は、それは荷主さんと輸送事業者さんがよく相談をしないとなかなか難しいところもございますので、経済産業省さんと連携をとりながら周知に努めてきております。
　ただ、そうはいいながら、必ずしも全員の方々が不安を払拭しているわけではないということも十分承知をしております。特に、初年度であります十八年度に必要となる手続は、実は、輸送事業者さんにとってみますと、自分のところで例えばトラックを何台持っているか、これだけなんですね、まず最初に届け出るのは。これを受けまして業者さんを指定させていただく。その業者さんが、自分のところの燃料消費量をある程度計測しておいていただいて、十九年度にさらにそれを御報告いただくという手続になっております。
　そういう意味で、初年度にお願いしていることはそう大して大きな話ではないんですが、少なくとも、まだ若干時間はございます、その間を含めまして周知徹底に努めまして、経済産業省としっかり連携をとりまして、不安なく実行できるようにしてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、先ほどのお話の中でありました、住宅などを含めた消費者の対策ですね。
　いわゆる店部門のエネルギーの消費というのもこのごろはどんどん伸びてきておりまして、そういった意味では、家庭のエネルギー消費をどう削減するかというのも大きな課題だというふうに思うんです。例えば、家庭だけではなくて、エネルギー供給業者あるいはまた電気製品の販売店なども含めて、電気製品の開発だとか情報の伝達だとか、もう一つは、先ほどお話がありました住宅に関して申し上げれば、お金の関係、税制だとかあるいは住宅の金融などについてどう取り組んでこられたのか。これはそれぞれでお答えいただきたいというふうに思います。
○高原政府参考人　まず、家庭における省エネルギーを推進する上で、省エネ効果の高い機器の利用を広めていくということが重要でございます。
　これは、世界に冠たるトップランナー制度というのがございます。これにつきましては、現在、自動車やエアコン、テレビ等十八品目が対象になっておりますけれども、既にその指定をされている品目について深掘りをして、例えばテレビですと、今度は液晶テレビとかプラズマテレビにも対象を広げるとか、あるいはこの十八品目以外にも新たに対象をふやしていくとかいうことをさせていただくことにしております。
　それから、トップランナー基準が国民の皆さん方にわかりやすいように、どのぐらいトップランナーに対して達成できているのかといったようなことをお示しする省エネラベリング制度でございますとか、あるいは、販売店で非常に一生懸命省エネ機器を販売する努力をしておられるところに、認定制度のようなものも設けたりしております。
　いずれにいたしましても、家電問題だけではなく、エネルギー事業者に対しましても、実は、先ほどから議論になっています省エネ法の改正の中に、一般消費者への情報提供というのを積極的に行う旨の規定が盛り込まれておりまして、これに伴いまして、電気事業者等にも、消費者へのいろいろな広報のお願いもしているところでございます。
　以上でございます。
○和泉政府参考人　住宅についてお答え申し上げます。
　住宅を初めとする民生部門におけるＣＯ2排出量を削減するために、住宅の省エネ化は極めて重要な課題でございます。
　このため、これまで、先生御指摘のように、住宅金融公庫融資等を活用しまして住宅の省エネの誘導を図ってきたところでございますし、平成十八年度予算におきましては、民間ローンの証券化支援事業において、省エネ性能の高い住宅に対して適用金利を優遇する制度について、予算の大幅な引き上げを図ったところでございます。
　また、地域における住宅政策を総合的に推進するための助成制度でございますところの地域住宅交付金、こういった制度がございます。この活用によりまして公共団体における主体的な取り組みの促進を図っておりまして、住宅の断熱化や太陽光発電設備の設置の推進などについて支援を行っているところでございます。
　さらに加えまして、あすから施行されます改正省エネ法につきましては先ほど経済産業省から御説明があったとおりでございまして、今後とも、これらの施策を着実に講じることによりまして、京都議定書目標達成計画における目標の確実な達成に向けまして、住宅の省エネ化について努力してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　それぞれの個別の対策を今聞いてきたんですが、この成果を上げていくために、私は、国や地方公共団体が先導的な役割をやはり果たしていく必要があるんだというふうに思うんですね。特に初期需要をどう誘導していくかというような点で、公の役割は非常に大きいというふうに思うんです。
　先ほどコジェネの話なんかもありましたし、あるいはヒートポンプだとか、エネルギー施設を共有化するとか、いろいろなそういった先導的な取り組みはあると思うんですが、しかし、中央省庁の電力購入などの例を見ると、必ずしも進んでいるというふうにはなっていないようなんですね。その中には例えば省エネ製品の価格の問題というのもあるようでありまして、例えば、一番安い価格で落札しなさいという会計制度と、省エネ製品だと少し高いけれども、それをどう導入するか、こうした問題なんかもあるようなんですが、その契約の実績と、これからそういったことにどう取り組んでいかれるのかという点についてお伺いしたいというふうに思います。
○桜井政府参考人　政府における調達でございますが、京都議定書目標達成計画の達成のためには、環境配慮製品の普及を促進していくということから、先ほども御紹介のございました京都議定書の目標達成計画において、「温室効果ガスの排出削減に資する製品を始めとする環境物品等への需要の転換を促すため、グリーン購入法に基づき、国は環境物品等の率先的調達を行う。」ということにしております。これに基づきまして省エネ製品の調達を現在進めているところでございます。
　例えば平成十六年度のグリーン購入の実績によりますれば、省エネ法でトップランナー基準が定められております低燃費車につきまして、国は、一般公用車に関しては、低燃費車を含みます低公害車を一〇〇％、こういったものから調達をしているということでございまして、市場においても、平成十二年度下期には新規登録台数に占める低公害車の割合は〇・九％でございましたけれども、平成十六年度下期には六七・六％まで拡大しているということでございまして、そういった取り組みをさらに拡大していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　随分実績が上がっているようなんですが、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　その目標達成といいますか、省エネの対策については以上で終わらせていただきたいというふうに思うんです。
　先ほど松原委員からもお話がありましたが、この京都メカニズムがある種金融商品になるのではないかとか、マーケットの話とかがありました。そういうことからしても、必ずしもそうなるかどうかということは別にして、極めて金融性の高いということは、実は、私もこの論議をこの委員会でずっと聞いていて、なぜＮＥＤＯでなければならないのかというのがいま一つどうも理解できないんですね。要するに、民間だとか金融だとかということなら、これは全く民間でやってもいいのではないか。いや、これは政府が調達するんだからということになれば、それは政府がやるべきだ。その中間的な機関のＮＥＤＯがやるというところの説明がどうもいま一つわからないんです。
　結局、このことに多額の税金が投入されるわけで、それは、政府、ＮＥＤＯ、事業者、相手国ということで、国民にはほとんど見えないところでそういうものが動いていくわけですから、その分、きっちりした基準だとか達成されている今の中身の状況だとか、やはりそういったものがしっかり国民に知らされるようなシステムでなければいけないというふうに思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○肥塚政府参考人　まず、ＮＥＤＯを実施機関とした理由でございますけれども、ＮＥＤＯは今までも、新エネルギー、省エネルギーの技術開発でございますとか、海外への省エネルギーの協力を行ってきております。
　これらの結果、我が国が承認しましたＣＤＭ、ＪＩの事業が今まで四十四件ございますけれども、既にＮＥＤＯがやっている省エネモデル事業から三件、あるいは事業化のフィージビリティースタディーのお手伝いをした案件から十件というような承認を得ておりまして、ＮＥＤＯは、これらの事業を通じて、京都メカニズムの制度でございますとか省エネルギーに関する専門的な知見を有する人材が十分育成されてきている、それから海外ネットワークも備わっているというふうに考えております。
　もちろん、プロジェクト審査についての人員の補強というようなことが必要だと考えておりますけれども、クレジット取得に関しましては、今のような事業の成否に対する技術的な知見でございますとか途上国の体制整備に対する知見、あるいはクレジット量の評価に関する能力というようなことが非常に重要でございますので、そういう意味で、ＮＥＤＯがこのような知見を有しているというふうに考えている次第であります。
　それからもう一つは、クレジットの取得に際しては、いろいろなリスクを伴うクレジットを全体として継続的に管理する、それぞれ一本一本調達してくるというよりは、継続的にクレジット全体を管理し、確実に必要量を取得するという必要があります。そのためには、長期的に安定した主体が責任を持ってクレジット取得を行う必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　こういう理由から、クレジット取得制度を構築するに当たって、専門的知見を有する独立行政法人ＮＥＤＯにこれを実施させるということにした次第でございます。
　なお、この事業につきましては、エネルギー政策の側面と環境政策の側面、両方ございますけれども、経済産業省と環境省が一体となって取り組むということで、ＮＥＤＯを実施機関として取り組むということになったという次第でございます。
　それから、わかりやすさ、あるいは体系でございますけれども、この制度の発足自身が京都議定書目標達成計画に沿ってこういう法案を提出させていただいている次第でありますけれども、今後のクレジット取得制度の運用の基本方針については、京都議定書目標達成計画に規定するというふうにまずなっておりまして、そのもとで、ＮＥＤＯの中期計画あるいは中期目標というようなところに国のクレジット取得に関する具体的な方針を明記する、さらに、それに沿って独立行政法人であるＮＥＤＯの評価を実施していくということを考えております。
　ただ、わかりやすさ、あるいは事業者の方にきちっと説明しなきゃいかぬということは、心して運用していかなきゃいかぬというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　わかりやすくするためには、やはり制度の仕組みそのものを国民の前にしっかりとさらすことだと思うんですね。そういったことを含めて、わかりやすい方法をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、この京都メカニズムで必ず出てくるＣＤＭというのがありますが、現在、ＣＤＭに登録されているのが、このデータが古くなければ百件というふうに聞いているんですが、そのうち省エネプロジェクトと言われるものはたった五件だというんですね。なぜ省エネのプロジェクトが少ないかというと、ほかのプロジェクトに比べて、省エネの効果、追加性というらしいんですが、その効果というのが非常に見えづらいということで、どうもその取り組みがおくれているというふうなことが言われているわけであります。
　先ほど来ずっと論議をしてきた省エネというものは非常に大切なテーマだというふうに思いますので、これについて、今後どう取り組んでいかれるのかということ。
　もう一つは、今、環境問題というのは、昨年アメリカでのハリケーンだとか、ことしの冬の上越での大雪だとか、昨年は過去百五十年の間に二番目に気温が高かったそうなんでありますけれども、まさにそういった温暖化という状況に向かってきているわけであります。そういった中での地球温暖化の問題というのは、非常に重要な、しかも喫緊な課題だというふうに思うわけであります。
　一つには省エネの対策、もう一つには新エネというふうに言われております再生可能エネルギー、これについての取り組みも非常に大切だというふうに思うわけでありますが、あわせて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○西野副大臣　今、省エネと新エネについての御質問がございました。
　省エネにつきましては、我が国は、御案内のとおり、昭和でいいましたら四十年の終わりでございましたが、いわゆるオイルショック、石油ショックを受けました。このショックがいわば我が国にとってはいい試金石といいますか、このショックを見事にクリアしたという中から、その経験を生かして、省エネに対する世界に先進するさまざまな技術を現実に開発をしていっておるわけでございます。
　ただ、これをさらに進めていくためには、規制する措置も必要でございますし、それに対する財政的な支援も必要でございますし、それをあわせて国民に普及徹底する、こういう活動等、総合的に省エネ対策については取り組んでまいる所存であります。
　もう一方、新エネの問題でございますが、いわゆるクリーンエネルギーと呼ばれておるわけでございますが、これにつきましては、二〇一〇年度におきましては千九百十万キロリットルの導入をするという目標を掲げまして、技術開発を含め、最大限努力をしていく所存でございます。
　こうした取り組みにつきましては、間もなく、五月の末になるだろうと思いますが、発表を予定いたしております新国家エネルギー戦略にもしっかりと盛り込んで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上田委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　ＮＥＤＯ法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。
　最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってＮＥＤＯの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、ＮＥＤＯがクレジットを購入する場合に、これは何らかの基準とか条件というのが必要なんじゃないかと思うんです。何でも買えるというのではなくて、やはりふさわしい質が問われる、そういうことが求められていると思うんですが、その点どのようになっているのかお聞かせください。
○肥塚政府参考人　クレジットの取得制度につきましては、一つは、我が国の財政負担の程度に適切に配慮しつつ必要な量のクレジットを確実に取得するという観点、それから二つ目は、地球規模での温暖化防止、それから途上国の持続可能な発展への貢献というこの二つの点を踏まえることが重要だというふうに考えております。
　したがいまして、目標達成計画において、具体的な取得に当たりましては、第一点は、途上国や中東欧諸国などで実際に排出削減事業が行われて、その結果生じた排出削減分をクレジットとして取得する制度、ＣＤＭ、ＪＩでございますけれども、これと、それから二つ目に、具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組み、ＧＩＳを活用するということを考えております。
　さらに、今度、個別でございますけれども、ＮＥＤＯのクレジット取得業務について、確実にかつ費用対効果を考えて行われるということが必要だということだと思っております。このために、ＮＥＤＯがクレジット取得契約の相手方を選定するに際しましては、原則公募とし、排出削減事業の成否、相手方の財務能力、提案されたクレジット価格等のリスクについて厳正に審査をするということが必要だろうというふうに考えております。
　こういう考え方でＮＥＤＯがクレジット取得を行っていきますように、経済産業大臣と環境大臣が策定するＮＥＤＯの中期目標あるいは委託契約において、必要な規定を置かなければいけないというふうに考えております。それからまた、必要に応じましてＮＥＤＯから報告を受け、中期目標の終了時には、独立行政法人の評価委員会の評価も踏まえて、両大臣が業務の実施状況を検討し、所要の措置を講ずる、こういう体系になろうかというふうに考えております。
○塩川委員　国際的なルールにのっとってクレジットの購入に当たるわけですけれども、その際、何点か細かい点での確認ですけれども、例えば海外の原発ですとかあるいは海外での植林、こういうものは含めるのか含めないのか、その点をお聞かせください。
○肥塚政府参考人　まず、原子力の点でございますけれども、いわゆるマラケシュ合意によりまして、原子力発電のＣＤＭ事業から得られるいわゆるクレジットにつきましては、京都議定書の目標達成に使用することは差し控えるということとされておりますので、このため、原子力のＣＤＭから生じたクレジットは、当面、取得の対象とはならないというふうに考えております。
　それから、植林のＣＤＭでございますけれども、植林につきましては、植林で森林を整備し二酸化炭素の吸収を促進したとしても、一定期間経過後に伐採や山火事などで吸収した二酸化炭素が大気にまた放出されるおそれがございます。このために、京都議定書の締約国会合決定で、植林ＣＤＭから生じたクレジットについては、この第一約束期間の削減約束の達成に使用した場合には、将来、同量のクレジットで補てんするということが実は義務づけられております。
　したがいまして、この京都議定書締約国会合の決定の義務づけによりまして、補てんをするために将来の財政負担が生じるという可能性がございますので、植林ＣＤＭのクレジットの取得については慎重に考えることが必要ではないかというふうに考えております。
○塩川委員　次に、ホットエアですね。ロシアやウクライナの経済停滞に伴うホットエアについてはどのように対応されるのか、購入するのかしないのか、お聞かせください。
○肥塚政府参考人　繰り返しになりますけれども、クレジットを取得するに際しては、先ほど申し上げました二つの観点が重要だというふうに思っておりまして、一つは、我が国の財政負担の程度に適切に配慮しつつ必要な量のクレジットを確実に取得すること、それから二つ目が、地球規模での温暖化防止や途上国の持続可能な開発への支援という二つの観点を踏まえる必要があろうかというふうに思っております。
　したがいまして、具体的なクレジットの取得に際しましては、先ほど申し上げました、実際に排出削減事業が行われてその結果生じた排出削減分をクレジットとして取得する制度、ＣＤＭとＪＩ、それから具体的な環境対策と関連づけられた排出量取引の仕組みを活用して、必要な量の確保に努めたいというふうに考えております。
○塩川委員　確認ですけれども、ホットエアは買わないということでよろしいんですね。
○肥塚政府参考人　いずれにいたしましても、ホットエアの購入を考える前に、ＣＤＭ、ＪＩあるいはＧＩＳに係るクレジットの取得に最大限努力したいというふうに考えております。