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○糸数慶子君　我が国が批准しているヘーグ・ヴィスビー・ルールズのほかに、国際海上運送についてはロッテルダム・ルールズという新しい条約もあると伺っておりますが、このロッテルダム・ルールズの主な内容、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズとの相違点、現在までにこの条約を批准している国が何か国あるのか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のロッテルダム・ルールズでございますが、二〇〇八年に成立したものでございます。このロッテルダム・ルールズの主な内容でございますけれども、まず、その条約の適用対象でございますが、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズとは異なりまして、船荷証券が発行された場合だけではなくて、海上運送契約が締結された場合の法律関係を包括的に定めております。また、海上運送に関する法律関係だけではなく、複合運送を含めまして、全部又は一部が海上運送である場合の法律関係も定めております。
　次に、この条約の特徴的な規律といたしましては、運送人は発航の当時だけではなくて航海の期間中も堪航能力担保義務を負うこと、また、航海上の過失免責を認める規定、つまり、船員の航行又は船舶の取扱いに関する行為によって生じた損害が免責されるという、こういう規定が存しないこと、また、荷送り人は、危険物に関する通知義務に違反したときは、過失がなくても通知の懈怠に起因する損害の賠償責任を負うとされていることなどがございますけれども、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズと比較いたしますと、運送人の義務及び責任のほか、荷送り人の義務及び責任をより詳細に定めている点などで大きく異なっております。
　このロッテルダム・ルールズでございますけれども、現在の加盟国は四か国にとどまっておりまして、いまだ発効の見通しは立っていないと、こういう状況でございます。
○糸数慶子君　現在まで我が国がこのロッテルダム・ルールズを批准していない理由は何でしょうか。また、現在、ロッテルダム・ルールズの批准を検討しているのか、そして今後の批准の可能性についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　このロッテルダム・ルールズの発効には二十か国の加盟が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ四か国の加盟にとどまっておりまして、主要海運国は加盟しておりません。また、関係業界からこの条約の加盟に向けた要望もされていないという状況でございます。そのため、我が国はこの条約を批准していないというものでございます。
　このような状況から、現時点でこの条約の批准の見込みについて申し上げることは困難でございますが、引き続き主要海運国や関係業界の動向等を注視しつつ、必要に応じて関係省庁とともに十分な検討をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、運送営業の定義についてお伺いしたいと思います。
　今回、陸上運送、海上運送及び航空運送の定義規定が設けられました。陸上運送は改正前にも定義されていましたが、今回の改正によって、今まで陸上運送の規定が適用されていた湖川、港湾における運送は対象から外れます。
　このような改正をしたその趣旨は何でしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現行の商法の下では、陸上又は湖川、港湾における運送については陸上運送に関する規定の適用がありまして、海上運送に関する規定の適用がありますのは、商行為を目的とする航海の用に供する船舶による運送とされております。
　これに対しまして、改正法案では、御指摘のとおり、湖川、港湾その他の平水区域における運送を陸上運送の対象から外して海上運送の対象に含めることとしております。この理由でございますけれども、湖川、港湾その他の平水区域における運送を陸上運送と評価することは社会通念上も相当ではないと考えられますこと、また、船舶安全法が平水区域を航行する船舶に対しましても堪航能力担保義務を課していること、こういったことなどを理由とするものでございます。
○糸数慶子君　今回の改正で設けられた海上運送の定義には、第六百八十四条に規定する船舶のほか、第七百四十七条に規定する非航海船による物品又は旅客の運送も含まれています。そして、第七百四十七条に規定する非航海船は、専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶とされています。
　海上輸送といっても、海以外の水域における運送も含まれるわけですから、むしろ水上運送と言った方が正確なのではないかと思いますが、これに対する御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　改正法案におきましては、運送営業に関する総則規定といたしまして、陸上運送、海上運送、航空運送等の定義規定を置いておりますけれども、専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶である非航海船による物品又は旅客の運送についても海上運送というふうにしております。
　委員御指摘のとおり、非航海船による運送も含まれるにもかかわらず海上運送とすることには違和感があるのではないかと、こういう御指摘だとは存じます。
　しかしながら、改正法案におきます海上運送に関する規定といたしましては、この運送営業の規定のほかに、海商の部分の海上物品運送に関する特則の規定も存するところでございます。こういった海上運送を含めた海事に関する特別な私法上の規律であります海商法の分野は、体系的にまとまった法領域として発達してきたという特殊な沿革がございます。そういったこともありまして、海上物品運送に関する特則の規定は、航海船による運送の特殊性に着目して規定がされております。そのため、この海上物品運送に関する特則におきましては、非航海船による運送には、この航海船に関する規定の一部を準用するという形になっているものでございます。
　このように、商法におけます海上運送に関する規定は主として航海船による運送を念頭に置いたものであると。こういうことからしますと、改正法案の下でも、海上運送という文言、これ現行の文言を維持するということには合理性があるものというふうに考えております。
○糸数慶子君　荷送り人の危険物に関する通知義務について伺います。
　危険物に関しては、衆議院でも多くの質問がされました。改正案の危険物の定義は、引火性、爆発性その他の危険性を有するものとなっていますが、これでは余りに抽象的であり、具体的に何が危険物に該当するのかがよく分からないと思います。
　もう少し具体的に規定できなかったのか、また具体的にはどういうものが危険物に該当するのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この改正法におきましては、危険物につきましては、現行の国際海上物品運送法の規定と同様に、引火性、爆発性その他の危険性を有する物品と定義しております。
　このように、危険物の定義を抽象的なものといたしましたのは、技術革新等によりまして、将来新たに危険物として把握されるべきものが生ずることが容易に想定されるため、これらの危険物にも対応する必要があること等を踏まえたものでございます。
　この引火性、爆発性その他の危険性を有するものでございますが、現行の国際海上物品運送法の解釈と同様に物理的に危険な運送品を指すものでございまして、具体的には、例えば、ガソリン、灯油、火薬類、高圧ガス、アルコール濃度の高い化粧品などがこれに該当するものでございます。
○糸数慶子君　このような抽象的な規定で、一般国民にとって、何が危険物に当たるか必ずしもはっきりしないと思います。一般国民が荷送り人である場合にも、このような通知義務を課すのは非常に厳しいと思うのですが、これに対する御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この商法上の危険物の該当性につきましては、公法的な規制もございまして、例えば、消防法ですとか危険物船舶運送及び貯蔵規則等々の公法的な規制もありますが、そういったものも参考にして判断することができます。また、特に、新たに製造された化学薬品等につきましては、元々安全確保の観点から、そういった危険性の有無が慎重に判断されるべきものというふうに考えられます。
　一般国民が危険物の荷送り人となるケースにも様々なものがあると考えられますが、一般論としては、荷送り人は運送人よりもそのものの危険性を知り得る地位にあることから、まずはできる限り注意を払って通知義務を果たしていただくことが原則となります。
　その上で、改正法案では、危険物通知義務に違反したことによる荷送り人の責任は債務不履行に関する民法の規律に従うというふうに整理しておりまして、荷送り人は自己に、自分に帰責事由がないことを主張、立証したときは、債務不履行による損害賠償責任を負わないこととなっております。そして、荷送り人が危険物についての詳しい知識を有していない一般国民の方である場合には、そのような事情もこの帰責事由の有無に関する判断において考慮される事情となるものと考えております。
　このようなことからしますと、改正法案は、一般国民にとって酷に過ぎる結果とはならないように配慮しているものというふうに言えようかと思います。
○糸数慶子君　荷送り人が危険物についての詳しい知識を有していない消費者である場合、そのことが帰責事由の判断において考慮される事情となり得るとのことでありますが、消費者は、自分が一般消費者であることを主張すれば、危険物について詳しくなく、したがって帰責事由がないとされるということでしょうか。帰責事由となり得るというだけでは、一般消費者であっても帰責事由があると判断されることもあり得るわけで、予測可能性が大変低いと言わざるを得ません。この場合の荷送り人の主張、立証責任について、より詳しい答弁を求めます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　先ほど申し上げましたとおり、荷送り人が危険物についての詳しい知識を有していない一般消費者である場合には、帰責事由の有無の判断において荷送り人に有利に働く事情になるものと考えられますが、荷送り人が自分が一般消費者であるということを主張すれば、直ちに帰責事由がないというふうに判断されるということでもございません。
　先ほど申し上げましたとおり、一般消費者が危険物の荷送り人となるケースにも様々なものがあると考えられますが、一般論としては、荷送り人の方はできる限り注意を払って通知義務を果たしていただくことが原則となります。そして、その帰責事由の有無につきましては、荷送り人が一般消費者であって、例えば危険物に詳しい専門業者等と同等の知識を有していることを求めるのは酷な場合があるということを前提といたしまして、具体的な危険物の性状、一般消費者の方がこの危険物に関する情報にアクセスする機会の有無、アクセスの容易性、こういった個別の事情に照らして、社会通念上一般消費者としてできる限り注意を払ったと、こういうことが主張、立証される場合には帰責事由がないと判断されるものと考えられます。
○糸数慶子君　次に、高価品について質問いたします。
　高価品の特則について、現在の第五百七十八条が改正されて第五百七十七条第一項となりますが、この条文中の「その他の高価品」とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この高価品につきましては、判例によりますと、容積又は重量に比して著しく高価な物品をいうものとされておりまして、具体的には、商法上例示されております貨幣、有価証券のほか、宝石、貴金属、骨とう品などがこれに当たるというものでございます。
○糸数慶子君　改正案の第五百七十七条第二項第一号によりますと、物品運送契約の締結の当時、運送人が運送品が高価品であることを知っていた場合は、運送人が責任を負わないとする同条第一項の適用がないとのことです。
　それでは、もし契約締結後に運送人が高価品であることを知った場合、運送人の責任はどうなるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　改正法案の下では、高価品の滅失、損傷又は延着につきましては、運送人は、荷送り人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知したとき、物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき、運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたときを除き、損害賠償の責任を負わないこととされます。
　したがいまして、御指摘のように、契約締結後に運送人が高価品であることを知ったというような事案でございますれば、運送人は、故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着を生じさせた場合は損害賠償を負うこととなりますが、それ以外は損害賠償の責任を負わないということになります。
○糸数慶子君　改正案の第五百七十七条第一項によりますと、荷送り人が高価品の運送を委託するに当たってその種類及び価額を通知しなければ、当該高価品が滅失、損傷又は延着しても、荷送り人は運送人に対して損害賠償を請求できないと規定されています。そして、改正後の第五百八十七条では、この第五百七十七条が準用されていますので、荷送り人は不法行為責任も問えないこととなります。
　このような高価品の場合、運送を委託するに当たってその種類及び価額を通知しなければ、当該高価品が滅失、損傷又は延着しても、荷送り人は運送人に対して契約上も不法行為に基づくものも全く責任を問えないことになります。通知した場合は高価品の価額について損害賠償請求ができます。通知の有無によってこれだけの差があることは適切であるとお考えでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　高価品につきましては、盗難等の危険が高く損害も巨額に上るために、運送人としては、委託された運送品が高価品であることを知れば、その取扱いに特別の注意を払うと考えられますし、それに見合う割増し運送賃を請求することができます。しかしながら、運送品が高価品と知らずに運送を引き受けた場合には、高価品にふさわしい取扱いをするきっかけがないにもかかわらず、損害が生ずると多額の損害賠償責任を負わせることとなって運送人にとって酷になります。高価品の特則は、これらの点を考慮して設けられたものでございます。
　このような特則の趣旨からしますれば、高価品とそれ以外の運送品について、この規律、大きな差異があるといたしましても合理的な理由があるというふうに考えられます。
　また、改正法案では、運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じた場合には高価品の特則を適用しないこととなっております。したがいまして、この具体的なケースにおいて、重過失の認定などを通じて適切な解決が図られるものと考えられます。
○糸数慶子君　ほかにも通告をしておりましたが、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　衆議院から始まって、参議院で私で最後になるんですけれども、なるべく重ならないような質問を考えてくるんですが、どうも随分重なっているところがありますので、一部省略させていただきます。
　本日は、初めに、法律は国民にとって分かりやすいものでなくてはならないという観点から、商法の現代用語化に関してお尋ねしたいと思います。
　法律案が成立すれば商法全体が現代用語化され、いわゆる六法がようやく完全に口語化されることになると聞いております。先ほど元榮委員からも指摘がありましたが、そもそもいまだに片仮名交じりの文語体表記の法律があることに驚いております。
　まず、法務省の所管の法律は幾つあり、そのうち現代用語化されていないものは幾つあるのか、お教え願います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省の所管する法律の数、合計二百三十六ございます。そのうち、現代用語化されていない法律の数は合計四十三ございます。
○山口和之君　法律は、平易な用語で分かりやすく表記されたものでなければ国民が理解することは到底不可能でございます。今の時世において片仮名交じりの文語体表記のままというのは、法律を国民が理解できない状態のまま放置していることと同義と言えます。そういった意味では、表記の現代用語化は喫緊の課題ではないでしょうか。
　法務省はいつまでに所管の法律全ての現代用語化を終えるつもりなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　法務省が所管する法律のうち、ただいま御審議いただいている商法、これ以外では、公益信託に関する法律について現代用語化を含めて改正予定でございます。この法律は現在法制審議会において審議中でございますが、法制審議会の答申がされた後に改正法案を提出したいと考えております。その時期は今の段階では未定ということになります。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　そのほかにも現代用語化されていない法律がございますけれども、法律の改正はあくまでも個々の法律ごとに考えていかなければならないという問題でございまして、いつまでに全体の現代用語化を終えるかについて、その時期申し上げることは困難ではございますけれども、それぞれの分野ごとに着実に現代用語化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○山口和之君　刑事裁判でも民事裁判でも、法律を知らなかったと主張しても免責されることはございません。その背景にあるのは、法律は当然に知っておくべきもの、知らなかった場合にその不利益を被っても自己責任であるという考えです。
　日本においてこのような考えが採用されている根拠はどこにあるのでしょうか。また、それを正当化するために、国はどういった施策をしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　まず、刑法におきましては、罪を犯す意思がない行為は原則として処罰しない旨が定められております。刑法第三十八条第一項でございますけれども、ここにおいては、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることができない、このような規定になっております。あっ、ごめんなさい、処罰しない旨が定められ、もう一度初めから御答弁申し上げます。
　刑法におきましては、罪を犯す意思がない行為は原則として処罰しない旨が定められております。これが刑法第三十八条第一項ですが、他方、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないと定められております。これは刑法第三十八条第三項本文でございます。
　その趣旨につきましては学説上も様々な考え方がございますけれども、例えば、犯罪事実の認識を有しながら犯罪を実行した場合であるため、犯罪事実の認識を有しない場合とは異なりまして、原則として責任又は故意を阻却しないこととなるなどと説明されているものと承知しております。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　次に、民事法の分野では、ただいま御紹介したような刑法第三十八条のような一般的規定はございませんものの、法律関係の当事者の主観によって法の適用の有無が左右されることとなれば法律関係が不安定となってしまうため、一般に、当事者がある法律の規定を知らなかったことのみによってその法律の規定の適用が排除されることはないと理解されております。
　法改正がされた際には官報によって公布されることになりますけれども、国民に対して改正法の内容を十分に周知することが重要であると考えられます。
　法務省におきましては、法改正がされた際には、その内容に応じて法務省のホームページへの掲載やパンフレットの作成、配布、説明会への職員の派遣などの周知活動を実施しております。また、国民が法や司法制度の基礎となっている価値を理解し法的な物の考え方を身に付けるための法教育を普及、推進するため、法務省におきましては、法教育教材を作成、配布するほか、職員を講師として派遣して法教育授業を実施するなどの取組を行っているところでございます。
○山口和之君　国民は全ての法律を知っておくべきという建前と、それが到底不可能であるという現実との間に大きな乖離がございます。
　上川大臣は、このことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、法務省を預からせていただいております立場で、この日本の法治国家の中で各法律が国民の皆様にしっかりと理解をしていただき、また、その下で適切に行動していただくことができるような環境をしっかりと整備をするということが重要であるというふうに強く感じているところでございます。
　本日御審議をいただいているこの商法の改正法案を含めまして、民事、刑事に関わる基本法の維持及び整備、さらに、法秩序の維持、国民の皆様の権利擁護を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活の基盤となるということが法務行政の所管ということでございます。
　国民の皆様が法律に基づいて行動することを可能にするためには、法律に関する様々な情報についてアクセスできることが重要でございます。そして、そうした情報が適切に提供されるように、法務省としても最大限の努力をする必要があるというふうに考えております。
　委員御指摘をいただいたとおり、国民の皆様が全ての法律の内容につきまして把握をするということについては困難であるというふうに認識をしているわけでございますが、国民の皆様に非常に大きな影響を有する基本法を所管する立場からいたしましても、法律そのものが現代化して、そして分かりやすくなるということはもとより、法律の内容を皆様に御理解をいただくための広報活動につきましても、その内容につきまして国民の皆様に適切な時期に分かりやすく周知をするということにしっかりと心掛けて努めてまいりたいと思います。
○山口和之君　法律の実効性を担保するためには、国民は全ての法律を知っておくべきという建前をなくすことは難しいと思います。しかし、そうであれば、法律を容易に理解し得るものにしておく工夫が不可欠でございます。法治万能主義を排し、法律を極めて簡略にするという法三章の考え方はそのまま採用することはできませんが、法律自体をできる限り簡略化する、そういった意味では非常に参考になると思います。上川大臣には、表記を平易な口語にすることを始め、法律を簡素で分かりやすいものにするよう是非御尽力いただきたいと思います。
　次に、荷送り人の通知・明告義務等についてお尋ねしますが、先ほど来、糸数先生の方からも質問ありましたので少し飛ばさせていただきますが、まず、今回の法改正で、五百七十二条で、引火性、爆発性以外のものの具体例ということをお聞きしようと思いましたけれども、先ほどお答えがありましたので、次に高価品というのは具体的にどういうものかという質問を予定しておりましたけれども、その件についても答弁がありましたので、そこは省略させていただきます。
　運送人にとって、運送品が何であるかは重大な関心事です。しかし他方で、荷送り人にとっては運送品の詳細を知られたくないということも多々あります。この両者についてどのように利害調整されるのでしょうか。例えば、運送人が荷送り人の承諾なくエックス線検査を行って運送品の詳細等について調べることは不法行為を構成したりすることはないのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　例えば、国際航空貨物運送約款でございますけれども、この約款におきましては、運送人は貨物のこん包及び内容を検査する権利を有すると、こういった定めがあることが通例でございます。したがいまして、このような約款の下におきましては、運送人がエックス線検査を行って運送品を調べることは民法上の不法行為に当たらないものと考えられます。
　これに対しまして、このような検査権限に関する約定がない場合には、一般的には、運送人が荷送り人の承諾なくエックス線検査を行って運送品を調べることは、荷送り人のプライバシーを侵害するものとして民法上の不法行為に当たり得るというふうに考えられます。
　もっとも、例えば標準宅配便運送約款には、運送人は、荷物が危険品であるなど他の荷物に損害を及ぼすおそれがあることを運送の途上で知ったときは、荷物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をすると、こういった定めもございまして、こういった定めを合理的に解釈しますと、運送品が危険品であることをうかがわせる具体的な疑いが生じたような場合等には、運送人が運送品の内容を確認することも許容されると、こういったような見解もあるところでございます。
　したがいまして、こういったような見解に従いますれば、運送人が荷送り人の承諾なくエックス線検査を行って運送品を調べたといたしましても、民法上の不法行為には当たらない場合があり得るというふうに考えられます。
○山口和之君　そういった場合、運送人が通知・明告義務に違反していることが判明することも考えられるわけですが、このように、通知、明告を受けていないが途中で運送品が危険物又は高価品であったことが判明した場合、運送人としては当該運送品についてどのような処理をする義務を負うのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員が御提示されましたような、例えば運送人が運送の途中でエックス線検査等を行って運送品が危険物であったことが判明した、こういったような場合には、まずは約定の問題として、運送人が運送品の取卸しなどの運送上の損害を防止するための処分をし得ると、こういったような約定がされることが一般的であろうかと思います。
　このような場合には、運送人はほかの運送品に損害を発生させることを防止するために、ほかの運送品の荷送り人との関係で、信義則上、その危険な運送品の取卸し等の処分をする義務を負うこともあり得るというふうに考えられます。
　他方で、運送人が運送の途中でエックス線検査等を行って、運送品が例えば高価品であったと、こういうようなものが判明した場合につきましては、別に高価品でありましてもほかの運送品に損害を発生させるものではございませんので、一般的には、運送人が運送品の取卸し等の処分をする義務を負うということはないのではないかというふうに考えられます。
○山口和之君　一般に、危険物や高価品の場合、安全な輸送を確保するために運送賃が高額に設定されることが多いかと思います。ところが、それに対しては、高額の運送賃を払いたくないという荷送り人が運送賃を低額に抑えるために、危険物や高価品であることを通知、明告せずに物品運送契約を申し込むといったことも考えられます。
　商法上は、このように荷送り人が真実を告げなくても物品運送契約は有効であり、滅失、損傷又は延着についての損害賠償責任を追及できないのみとしておりますが、そもそもこのような行為は、詐欺罪を構成するものとして許されないのではないでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　犯罪の成否についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして、個別の事案の様々な事情に照らして個別に判断されるべき事柄でございまして、一般的にお答えするのが難しいという面もございますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただければと存じます。
○山口和之君　危険物であることや高価品であることについての荷送り人の通知・明告義務が適切に果たされることは、物品運送が安全かつ安価に行われるために極めて重要だと思います。
　現在、我々は早くて安くて安全な物品運送の恩恵を受けておりますが、通信販売の急激な拡大等によって運送会社に様々な負担が生じており、いつまでその恩恵を受けられるかは不透明な状況です。少しでも運送会社の負担を軽減するためにも、荷送り人が安易に通知・明告義務を怠ることを許してはなりません。まずはそのような義務があることをしっかり周知することが重要だと思いますので、法務省にはその辺りを徹底していただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○委員長（石川博崇君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前八時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　岸本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　一久君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　—————————————
五月十五日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一七二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二三五号）
　沖縄・高江の米軍ヘリパッドを撤去することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一七三号）
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（藤野保史君紹介）（第一二三四号）
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（藤野保史君紹介）（第一二三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官松浦博司君、北米局長鈴木量博君、中東アフリカ局長岡浩君、経済局長山野内勘二君、国際法局長三上正裕君、内閣官房内閣審議官三田紀之君、ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、農林水産省大臣官房国際部長渡邉洋一君及び経済産業省大臣官房審議官小林一久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。
○宮川（伸）委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、ＴＰＰに関して御質問させていただきます。
　冒頭になりますが、アメリカ大使館のエルサレム移転について、多くの死傷者が出ているということで、今の日本政府の現状認識とそれについての考え方について、最初にコメントいただけますでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　日本政府は、米国がエルサレムに在イスラエル米国大使館を移転するという報道があってから、これがきっかけとなって、中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増すことになったり、あるいは中東全体の情勢が悪化し得るという懸念を持っておりました。
　残念ながら、十四日以降、この問題をめぐり暴力的な衝突が起き、多くの方が亡くなられ、また負傷者が出ているというニュースに接し、深く憂慮するとともに、懸念を持って情勢を見ているところでございます。
　日本政府といたしましては、全ての関係者に強く自制を求め、これ以上こうした暴力的な衝突がエスカレートしないことを求めたいと思います。もちろん、パレスチナの人々が平和的なデモをする権利はあるわけでございますが、ややデモが平和的と呼べない状況になっているのも確かでございますし、また、そうしたデモの鎮圧のためにイスラエル軍が実弾を使っているという情報もございます。イスラエルに対しては更に強く自制を求めたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、中東の平和と安定は我が国にも直接大きく影響するものでございますので、日本政府として、これ以上事態が悪化しないよう注視をしつつ、中東和平に向け日本としてできることはしっかりやっていきたい。
　特に、ジェリコの工業団地のプロジェクト、つい先日、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの閣僚をヨルダンの死海リゾートに迎え、四者による閣僚会議を開いて、第二フェーズのスタートに向けて四カ国の合意ができたところでございますので、こうした試みを通じて、日本としても、パレスチナの発展に寄与すると同時に、中東和平にしっかりとコミットしてまいりたいと思っております。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　こういうニュースを聞くと、なぜ人は争うのかということで非常に悲しい気持ちになるんですけれども、これ以上死傷者がふえないことを強く願って、ＴＰＰの質問に入りたいと思います。
　私の考え方としては、今保護主義が非常に強く台頭してきているということで、懸念を強く持っておりますが、一方で、過剰なグローバリズムということに関しても十分注意をしながらやっていかなければならない。そういった視点できょうは質問できればというように思います。
　最初に、先週、我が党の亀井亜紀子議員が質問をされておりますが、このＴＰＰに入ることで関税がなくなって税収が減るということでありますが、税収がどのぐらい減るのか、そしてその補填分をどうしようと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○岸本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、協定発効後の輸入動向などについて予測することが困難であることから、正確に見積もることは困難でございます。
　その上で申し上げますと、我が国以外のＴＰＰ11協定の交渉参加十カ国からの輸入実績が将来にわたって一定であることなどの仮定のもと、機械的な試算を行いましたところ、ＴＰＰ11協定による関税収入減少額は、協定発効初年度で二百四十億円程度、協定による関税引下げなどが全て終了する最終年度で七百四十億円程度となるという結果になったところでございます。
　次に、その補填に関するお尋ねでございます。
　ただいま関税収入減少の試算について申し上げましたが、これは、我が国以外の交渉参加十カ国からの輸入実績が将来にわたって一定であることなどの強い仮定を置いた機械的な試算でございます。すなわち、ＴＰＰ11協定発効後の実際の輸入動向などがどうなるか、具体的に予測することは困難でございます。また、貿易・投資の機会の拡大が国内経済の好循環につながることで我が国の経済成長が見込まれるということもございます。
　これらを踏まえますと、協定発効によって今後の関税収入が実際にどうなるかにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、今後の歳入歳出のあり方につきましては、毎年度の予算編成を通じて適切に議論、検討がなされていくものと存じます。
○宮川（伸）委員　今、補填分に関しては、今のところアイデアがないと。一つは、経済的に発展することでそこが補填できるのではないかということでありますが、ＴＰＰの12と11で、アメリカが抜けたということで、経済規模がかなり小さくなっているということ。それと、貿易収支で見ますと、昨年で見ますと、アメリカが入ったＴＰＰ12であれば我が国日本は黒字の状況だと思うんですが、これが、アメリカが抜けると、11だと赤字になるというように私は認識をしております。
　それとともに、輸出額でいっても、アメリカがＴＰＰ12の中で半分以上我が国日本の輸出対象国だというふうに私は認識しておるんですが、こういったところから、やはりアメリカが抜けることでかなり状況が大きく変わっているのではないか。
　そういった中で、今政府の方が見積もっているＧＤＰの押し上げでありますが、アメリカがいたとき、12のときにはＧＤＰ二・六％アップということでありますけれども、現在はＧＤＰ一・五％というふうな話になっていると思います。約四割減ということでありますが、ちょっと私の根拠のない直観からすると、もうちょっと下がるんじゃないかなというような気があるんですが、ただ、計算からするとそういうことだということであります。
　そういった中で、これはＧＴＡＰという経済モデルで計算されているという理解ですけれども、このＧＤＰ一・五％を達成させていくというのが一つ大きなポイントだと思うんですが、それを達成させていく上での課題、あるいはクリアしなければならないポイントというものはどのようなものを考えているんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月、ＴＰＰ11の経済効果分析をお示ししたところでございますが、今先生御指摘のＧＴＡＰというモデルは、ＣＧＥという、経済学の教科書に載っております計量、一般均衡モデルの一種であるわけでございますけれども、これを用いてお示ししたものでございます。私どもの分析では、関税などが減る、あるいは非関税障壁がなくなることによって貿易・投資が盛んになるといった効果に加えて、そうしたものによる生産性向上、労働供給増といったような効果も含めて総合的な試算を行っているところでございます。
　先生、今リスクファクターというふうにおっしゃいましたが、この私どもの数字、結論は、ＴＰＰが発効すれば自動的にこうなるというものではなくて、さまざまな政策手段を駆使してＴＰＰ11の効果を最大限に発揮するという前提で組み立てられたものでございます。その意味で、ＴＰＰによる成長メカニズムをお示しすることで、それに伴う政策、どういうものが必要かということを示す政策分析の一種だというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、その実現に向けては、ＴＰＰ11の早期発効を実現するのはもちろんでございますが、それに加えまして、昨年取りまとめました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んださまざまな施策、中小企業の海外展開の支援でありますとか国内産業の高度化、高付加価値化、あるいは農林水産業の体質強化といったような各種施策を着実に実施していく必要があるものと考えているところでございます。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　もう少し、そのＧＴＡＰなんですが、このＧＴＡＰ、一・五％アップというのがやはり一つ大きなメルクマールになっているのではないかと思うんですが、このＧＴＡＰの信頼性というのがどの程度あるのか。あるいは、このＧＴＡＰを使って、別のケースでいいんですが、実際にうまく、当たったんだよというような例があるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰというのは、グローバル・トレード・アナリシス・プロジェクトという、Ｐはプロジェクトでありまして、アメリカのパデュー大学に設置されているものであります。一種のモデルを提供しているわけですけれども、それに対して、ＯＥＣＤあるいはＷＴＯ、日本国政府もそうですが、アメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会など、先進国の政府機関あるいは各種民間の研究機関などがみんな参加をいたしまして、データベースの更新など、さまざまな研究を合同でやっている、そういう一種のプロジェクトであるわけでございます。
　したがって、そのモデルは、ＷＴＯなどの国際機関やアメリカのＩＴＣ、特にアメリカのＩＴＣは長年このモデルを使っているところでございまして、主要国政府でも経済連携の効果を分析する際に広く使用されて、一種の国際標準の分析ツールというふうに言われているところでございます。
　我が国では、私の知る限り政府として初めてこれを用いたのは二〇一三年、ＴＰＰの交渉に参加する前の政府統一試算でありまして、その後二〇一五年、ＴＰＰ12がまとまった後ＴＰＰの経済効果分析で用いて、今回が三度目ということになるわけでございます。
　事例といたしましては、ＵＳＩＴＣ、ＯＥＣＤ、ＷＴＯ等々が長年使っているところでございまして、ただ、先進的な機関というものは、独自のアプリケーションを付加をして、ある意味さまざまな改良を加えて分析を行っている、こういうふうに考えているところでございます。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　違う視点で、このＧＴＡＰで、例えば違うグループだとか、あるいはアプリを変えたりとか、そういう違う条件でやった場合に、ＴＰＰ11かあるいは12の結果がどういう結果が出ているのか、そういうものがあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰは、モデルと、それからデータベースから成るパッケージであるわけでございます。多くの機関や研究者に利用されている理由は、ユーザーが、自分の分析目的に応じて、提供されているベーシックモデルに改良を加える、アプリケーションを付加したり加工したりする、しかもそれをお互いに、それぞれの改良事例をＧＴＡＰのホームページに載っけてみんなで共有しているというところが特徴であるわけでございます。私どもが使用した生産性向上でありますとか労働内生化といったものも、他の研究者等が既に使用しているところでございます。
　ＧＴＡＰを用いてＴＰＰの経済効果分析を行った事例としては、世界銀行、それからピーターソン研究所、アメリカのＩＴＣが試算を出しておるところでございますが、世界銀行それからピーターソン研究所の結果は、たまたまだと思いますけれども、ほぼ私どもの試算と一致しているところでございます。
○宮川（伸）委員　読み物を読んでいると、ほかにも幾つか例があるようでありますが、いろいろな仮定の問題もあるかもしれないので、どの数字が適当なのか、今おっしゃっている中で、政府の試算にかなり信頼性があるのかなというような気がしております。
　そういった中で、先ほど、ＧＴＡＰの計算をしていく中での仮定の説明が少しありました。これは、輸出入だけではなくて、実際に経済が活性化していく中で、商品の価格が下がるということで、そういった中で需要がふえる、あるいは投資がふえていく、あるいは、企業間の競争が活発になることで効率化あるいはイノベーションが起こっていく、そして、実質賃金が上がっていく中で労働力も要求がふえるというような要素を含めて計算されているというように認識をしております。
　本日、この紙をお配りしておりますが、下の方がＴＰＰ11の話になります。結果、ＧＤＰ一・五％アップの部分で、下の方に輸出と輸入が書いてありますが、輸出分、輸入分、これだけ見るとマイナスなのかもしれないんですけれども、それプラス、今言ったような効果があるので、民間消費、投資、政府消費ということでＧＤＰ一・五％アップが維持されるということだというように理解をしております。
　そういった中で、今の日本の経済の状況を見てみると、大手企業でいうと、内部留保が多くなっていてなかなか投資に回らない。国民に関して言えば、将来不安が大きく残っていて貯蓄の方にお金が回ってしまっている、実質賃金がなかなか上がらないというのが今の状況だと思うんですが、このままの状況でＧＤＰ一・五％が達成していけるような感じなのか。その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　既に御説明いたしましたとおり、ＴＰＰ11が発効するだけで自動的にこの効果が達成される、そういう分析ではないわけでございます。先ほど申しましたとおり、昨年十一月に改定したＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施が求められるところでございまして、そうした政策対応も含めて、こういう結果を期待しているということでございます。
　まずは、そういう意味では、ＴＰＰ11の早期発効の実現に加えまして、先ほど御指摘いたしましたが、中小企業の海外展開の支援に加えて、国内産業の高付加価値化というのを政策大綱に盛り込んでいるところでございまして、そうした国内産業の活性化、あるいは働き方改革等々も含めました国内の諸施策とあわせて、ＴＰＰを契機として、我が国の新しい成長経路に乗せるという政策を総合的に展開していく必要があるというふうに考えております。
○宮川（伸）委員　もう一つ、労働力の問題なんですが、今、このＧＴＡＰの計算どおりにいくと、四十六万人ぐらいの労働力増加というような計算になっていると思いますが、逆に、労働力をしっかりと補填できない状況だった場合に、このＧＤＰ一・五％がどういうふうになるのか。そういった中で、労働力を入れていかなきゃいけないんですが、今、例えば、保育園の問題だとかいろいろ、介護離職の問題だとか、そのような問題がある中で、海外からの労働力に頼らないと経済活性化がうまくいかないというような考えになっているのか。その点についてお答えいただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済効果分析は一種のウイズ・ウイズアウト分析でございまして、ＴＰＰがなかった場合とあった場合、この違いを比べるという、そういう分析手法でございますので、二年前の特別委員会でも、労働人口がどんどん減っていく中で労働供給がふえるという結論はおかしいじゃないかという御指摘をいただいたんですが、それは、ＴＰＰがなかった場合に比べればこれだけふえる、こういう試算結果だというふうに御理解をいただきたいところでございます。なお、新たに輸入する外国人労働力については、特段の想定を置いていないところでございます。
　国内の労働者、基本的にＧＴＡＰは完全雇用モデルであるわけでございますけれども、生産性が向上して経済が拡大することで、新たに働き始める労働者が、ＴＰＰがない場合に比べてこれだけふえる、こういうような試算を行っているところでございます。
○宮川（伸）委員　今の労働力のところ、もう少し本当は聞きたいところなんですが、ちょっと時間の関係もあるので、最後に、このエリアに関しては村井政務官さんにぜひお伺いしたいんです。
　今、経済モデルはあくまでもモデルであって、実質的に国がどういうふうになっていくのかというところがやはり重要なポイントだと思います。
　先ほど申していたように、今国内でなかなか将来不安がある中で、消費に回らないだとかそういった保育園の問題だとかそういうものがある中で、これを推し進めていく中で、ＧＤＰが例えば一・五％アップになったとしても、結局、格差が非常に開いてしまう、あるいは国民生活が、一般市民の生活でいうと実質賃金がなかなか上がらない、あるいは海外からの労働力によって国内の失業率がふえる、そういうようなことがないというように言えるのかどうか、御所見をお願いいたします。
○村井大臣政務官　宮川委員から、ＴＰＰの国民生活への影響、この点について御質問をいただきました。
　ＴＰＰは、単にＧＤＰを拡大するのみならず、国民一人一人にとって、域内のさまざまな商品を安く手軽に入手することが可能となり、また、商品の選択肢がふえることによって消費の満足度も高まるものと考えております。
　さらに、先ほど来お話しいただいておりますけれども、昨年末のＴＰＰ11協定の経済効果分析では、日本の実質ＧＤＰを七・八兆円押し上げると試算をされておりますが、ここでは、貿易・投資の自由化が成長を促すメカニズムだけではなく、消費者、家計にもメリットがもたらされるメカニズムを明らかにしております。
　具体的に、この分析でいえば、関税や非関税障壁が撤廃されることにより小売価格が低下して、家計の負担が減少、実質所得が増加をする。さらに、経済活動が活性化して生産性が向上することで、賃金等も上昇して、四十六万人の新たな雇用が生み出され、家計所得が増加することが期待をされているところでございます。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　村井政務官におきましては、お忙しいと思いますので、退席されて大丈夫です。お願いします。
　続きまして、農業分野の方に参ります。
　ＧＤＰ一・五％アップの中には農業の部分ももちろん含まれていて、その中に仮定も含まれているということでありますが、まず、農業において、食料自給率が、今後ＴＰＰに参加した場合にどういうふうに推移をしていくと予想されていますでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月に公表したＴＰＰ11の定量的な影響試算におきまして、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についてもお示ししたところでございます。
　その中で、具体的には、影響試算の結果、価格の低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持されると見込んでおりまして、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になるものと見込んでいるところでございます。
○宮川（伸）委員　最初の私の余り勉強していない段階での認識だと、農作物がたくさん入ってきて農業にかなりのダメージがあるのではないかというようなイメージを持っていたんですが、今の御答弁の中でも、しっかり国内で農業の強化をしていくということで、国際競争力をつけて、その部分、少なくとも食料自給率に関しては下がらない状況でやっていけるんだという御説明だというように思います。
　そういった中で、農業体質強化対策というのがやはり非常にキーになると思いますけれども、今どういう中身になっているかという中で、例えば大規模化だとか機械化、そういうようなところにお金が入っていっていると思うんですが、実際上、その食料自給率が下がらなかったとしても、中小農家の皆さん方が大きく職を失っていくというようなことは予想されないんでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　現在、農業の成長産業化に向けて農政を展開しているところでございますが、その中で、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者、すなわち、地域農業の担い手であれば、経営規模の大小、あるいは、法人、家族経営の別にかかわらず、幅広く支援していくことといたしております。
　今回のＴＰＰ対策においても、国内生産が維持されるよう、経営感覚にすぐれた担い手の育成などの体質強化策、また、協定発効に合わせた経営安定対策等、多様な国内対策によって、小規模農家も含め、多様な農業者を支援していくことにしているところでございます。
　また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度などの多面的機能を発揮する政策も着実に実施することといたしております。
　これらの取組を総合的に組み合わせながら推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○宮川（伸）委員　この部分、やはり非常に重要だと思っています。多くの農家さんが不安に思われているということ、それとともに、先ほど申したように、ＧＴＡＰの計算の中にもこれが入っているので、この農業分野で大きくマイナスになった場合、別の部分にも影響が出てくる可能性があるということで、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが、今行っている、今プランとして出ているこの農業体質強化対策、これを続けていくことで、しっかりと、生産量を減らすことがなく、食料自給率が下がることなくやっていけるというようにお考えでしょうか。
○礒崎副大臣　委員の皆さん御承知のとおり、既にＴＰＰ対策については、その体質強化策については既に前倒しで一部実施しておりまして、また、ＴＰＰが発効した段階でまた追加的な国内対策をやるもの、そういうものもありますので、先ほども言いましたように、そういうことを総合的に組み合わせることによって、規模の大小等にかかわらず、日本の農業をしっかり守っていく、国内生産量はきちんと維持していく、これはもう一番大事なことでございますので、そうなるように、農林水産省といたしましてもしっかりと努力を続けてまいりたいと思います。
○宮川（伸）委員　もう一つ、その今の農業体質強化対策をやっていくということでありますが、ＴＰＰという視点で見た場合に、日本の国内農業に大きく政府がお金を入れていく、そして国際競争力をつけていく、そうすると、海外の企業から見ると、それは不当に政府がサポートしているんじゃないかというようにも見えるわけでありますが。
　この農業体質強化対策への支援、あるいは、我が党は戸別所得補償制度に高い関心を持っておりますが、こういったものを農業政策として入れていったときに、例えば、ＩＳＤ条項だとか他の条項で、こういうものを抑制しなければならないというような条項は、今の中には入っていないんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定におきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた体質強化対策など、国内農林水産政策を禁止するような、制約するような規定はないというふうに理解をしております。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今回、12から11ということで、二十二の項目が凍結されております。その多くが知財等にかかわるもので、イノベーションにかかわるものが多く入っています。
　ですから、アメリカがいたときと状況が変わった中で、私は、凍結項目の二十二項目の多くが我が国、日本にとってマイナスになる項目が多いんじゃないかというように思うんですけれども、特に知的財産の部分について、ちょっと残りの時間でできるだけお聞きをしたいんですが。
　その中で、例えば医薬品関係のもので、医薬承認審査に基づく特許期間延長、一般医薬品データ保護、生物製剤データ保護というようなものが凍結をされるわけでありますが、今、バイオの分野というのは成長戦略の一つで、非常に重要な分野だというように思っています。
　そういった中で、ＡＭＥＤをつくって、そして例えば再生医療も含めたイノベーションの部分に多額の研究費を出しているわけでありますが、そういった状況の中で、なぜこういう項目を凍結するというような判断に至ったのでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11協定では、議員御指摘のとおり、知的財産分野の十一項目を含みます二十二項目を凍結することで合意したところでございます。
　これは、ＴＰＰ12、オリジナルのＴＰＰが有しているハイスタンダードな水準を維持しながら十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現するために、さまざまな要素を総合的に考慮し、交渉の結果、こういうことになったというところでございます。
　今委員御指摘の医薬品の部分でございますけれども、例えば、特許期間延長にかかわる第十八・四八条の規定の適用ということが凍結されているところでございますけれども、例えばこの医薬品の承認審査に基づきます特許期間延長制度は、我が国においては既に国内法で措置されております。さらに、ＴＰＰ11に参加しているほかの国でも似たような制度を有していることがございますものですから、本件の項目が凍結されたことによります我が国の医薬品産業への影響は限定的ではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、知的財産を含む凍結項目は、ＴＰＰ12の協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しながら実現した結果だというふうに御理解いただければと思います。