Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（達）国務大臣　東日本大震災で、現時点で避難されている方々は約三十三万人、そのうちの約半分の十五万八千人が福島県の避難者ということであります。
　そして、福島県の避難者の中で特徴的なことは、約四割の六万人の方々が県外に避難をされているということでございます。その大半は原発の事故に関連しての避難だというふうに私どもは理解をしています。そのうち、六万人の中の、山形県に県外避難者の約二割に当たる一万三千人が避難されておりますし、東京都には約七千四百人、新潟県には六千七百人が避難をされているということでございます。
　避難先におきましては、まず、県内については仮設住宅それから借り上げ住宅等々に今避難されておりますが、県外においては公設住宅それから借り上げ住宅、こういったところに避難されて生活を送っておられます。特に、県外につきましては自治体が大変丁寧な支援をやっていただいておりまして、被災者の方々は早く帰りたいという思いを胸に秘めながらも、受け入れている自治体に対しての感謝は相当強く持っているという印象を受けております。
　以上でございます。
○若泉委員　ありがとうございます。
　私どもの越前市にも、一人、大熊町から来ていらっしゃって、非常にいい待遇を受けているということで喜んでおります。ありがとうございます。
　それでは、被災者の心のケアについて御質問申し上げたいと思います。
　今、うつ病の患者といいますのは、二〇〇九年の十二月四日で百四万一千人、この十年以内で二・四倍にも膨れ上がっている。ＳＳＲＩという抗うつ剤を飲んで、その販売額が何と九百億円にもなっている。今はもっとそれ以上になっているかと思います。
　そういう中で、薬よりも大事なのがやはり心のケアだと思いますね。薬で心のケアをするんじゃなくて、人と人の間で心のケアをする。
　私は、実は町長のころにカウンセリングの勉強をしまして、役場の職員に数人、そういった精神的な病を持った人がいましたので、私は町長室で面接しては、いつもそのお相手をしまして、私は対人恐怖症なので職場はここがいいと言うと、私は、ではそうしようというふうに、できる限りその人の力が発揮できるような形をカウンセリングとしてやりました。必要であれば、私は現地へカウンセラーとして幾らでも赴きますので、御承知いただきたいと思います。
　私が思いますのは、いわゆるハードで、大変困難ないろいろなことをおやりになっていらっしゃると思います。社会資本の整備とか、今、あらゆる除染、いろいろな問題で、たくさんハード面でおやりになっていらっしゃると思いますが、ソフト面ではどうだろう。私は、行政というのは、ソフトとハードが絶えず一体化して進行していくということが最も大事かと思います。
　そういう中におきまして、確かに、三次補正予算におきましては、心のケア関連予算で全部で六十数億の予算がつけられまして、それぞれのケア事業が行われていることは承知いたしておりますが、被災者の心を癒やすためにこうやってさまざまな事業が行われておりますが、臨床心理士や保健師などの有資格者だけでは人数に限りがあり、手が回らないのが現状でございます。
　つい最近、大阪の親戚に電話しましたら、阪神大震災の後遺症が、心の悩みです、今でもずっと続いているというのを聞きまして、このショックというのはいつまでも続くものなんだなと本当に心配をいたしております。
　そういう中で、私、お聞きしたいと思いますのは、確かに、国で決められています臨床心理士とか、そういった人たちは全て七、八万人だと思いますが、それではとても足りない。私もカウンセラー協会の会長を地元でやっていたことがありますが、そういう心理カウンセラーとして、ボランティアで、いわゆる独学で勉強してやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんです。
　これは、この前、九州へちょっと電話して聞きましたら、私の仲間のそういうメンバーがいるんです、聞きましたら、男性三人と女性一人の派遣でないと許さないと。これは、私、意味がわからないんです。その意味をもっとよく聞いておけばよかったんですが。そうすると、女性が行きにくくなるんですね。
　だから、そういういろいろな規制の中でボランティアの支援は私はできないと思いますので、こういったカウンセラーというのは、受け入れることを一〇〇％やれば、ちょっと訓練すればどなたでもできるんです。聞いてあげること、悩みやそういったことをよく聞いてあげること、これだけでカウンセラーの役目は十分に果たされます。
　できるだけ、日本全国の、各都道府県で聞けば、大体どこでどういうボランティアがやられているかというのはわかると思いますので、ぜひともそういった調査をしていただきながら、たくさんの方をつくっていただいて、今、中小企業、子供を持つ母親、本当に悩んでいると思います。私がその現場にいたら、これから一生どうして暮らすんだろう、そういう悩みの中で、その悩みの話を聞くだけでも私はすばらしいと思います。
　そういう中で、心理カウンセラーには、こういったさまざまな公的資格や、学会、民間団体による資格がありまして、それらを取得し、知識を持ち、職場やボランティア活動などで実績を積んでいる方々が大勢います。そのような方たちを活用し、被災者全員をケアできる体制を構築すべきではないか。
　先日、野党の質問に平野大臣から御答弁がありました、精神的なケアをしっかりやっていると。平野復興大臣と小宮山厚生労働大臣に私のこの願いを、また一般の国民の願いをぜひとも聞いていただきたい。よろしくお願いいたします。
　復興大臣から先におっしゃって。
○平野（達）国務大臣　総論的に私からお答えさせていただきまして、補足は小宮山厚労大臣からさせていただきたいというふうに思います。
　委員おっしゃるように、心のケアの問題、震災発災してそろそろ一年になりまして、これから今まで以上に大きな問題になるというふうに考えております。大人の心のケアの問題、それから子供の心のケアの問題。子供に関しては、特に福島の原発関連でさまざまな問題があるということについては、もう福島県からたびたびいろいろな情報提供をいただいております。こうしたことに関しまして、まず状況の把握をしっかりすること、それから、カウンセラーの体制強化を初めとして、しっかりとした体制を持って臨まなければならないというふうに思います。
　今回の被災の直接の被災者だけではなくて、岩手県では、昭和の大津波だったと思いますけれども、それを経験した方が高台に避難しているんですが、今回の津波の状況を見て、御自身は被災していないんですが、そのときの状況を思い出して眠れなくなってしまったといった症状を訴えている方も何人か出てきている、こういった報告も受けておりまして、この心のケアの問題は、ちょっと裾野を広くしてしっかり見ていく必要があるなというふうに考えております。
○小宮山国務大臣　心のケアは、委員御指摘のように、長期的にこれからずっと取り組まなきゃいけない重要な課題だと思っています。
　三次補正で心のケアセンターをつくりまして、そこにどういう専門職種を集めるかということは、各県の基金でできるようになっています。それからまた、巡回訪問をして仮設などで話を聞く、傾聴ですね、そういうことですとか、あとは、いつでも電話で相談ができる、そういうところは民間の方にも入っていただいていますし、仮設にサポート拠点を既に八十七カ所つくっていまして、そこでも民間の方もやっていただけるようにしています。
　私も、民間の方が海外に行ってそういう研修を受けてこられたケースも伺っていますので、事務方の方にも、なるべく民間の方の御協力も得ながらしっかりとサポートができるようにと指示をしているところです。
○中井委員長　男三人、女一人じゃないとだめだという若泉さんの話は、聞いたことありますか。
○小宮山国務大臣　私は聞いておりませんけれども、事実関係を調べて、そういう硬直的な形でなくできるようにしたい、そのようなアドバイスをしていきたいというふうに思っています。
○若泉委員　ありがとうございます。
　それでは、次に入りますが、実は私は、また町長と言いますけれども、町長を経験しているので町長と申しますが、安定沃素剤の備蓄を日本で初めて私が町長のときにやりました。
　それはちょうど阪神大震災の後でございまして、私もトラック一台と義援金を持って、走るところは若狭湾しかないので、敦賀を通って若狭湾をずっと、この敦賀からおおい町まで十四基原子力発電所があるんです。ここがもしこの災害でだめになったら私は通るところがないわけですね。
　そのときに、ああ、これは大変だ。私は、敦賀の原発からちょうど半径二十キロ以内にありまして、今ちょうど話題になっておりますその圏域に入っております。そうしますと、町民をどうしようかというような気持ちになりまして、安定沃素剤を二万人分買いまして、これは来客も含めて二万人分買いまして、それを条例化し、三十分以内に全部それを配付するように、そういうふうにいたしました。
　これは、甲状腺、御存じのように、安定沃素剤を飲むことによって放射能を避けるということでございますけれども、医師にも相談しまして、今いろいろと問題になっていますが、医師会から、副作用はない、そういった許可ももらって私は安定沃素剤を、二万人分で幾らだと思いますか、二十八万円なんです。国にこれは補助金を出してくれと言ったら怒られました。それはわざと言ったんです。予防政策のためにわざと言いました。これはだめだ、そんなものは出せないと。
　しかも、もう一つは、原発が危険だと思われるので配備をやめるよう、民間からもいろいろなところから圧力をかけられました。あんたは日本全国の原発反対の二番目だと言われて、一番は誰だったのか知らないんですけれども、そういうふうにある理事長から言われました。
　それぐらい、あのころというのは、原発に対して不安を少しでも示すと、そういう態度で出られたということでございますが、これからはそうであってはいけない、やはり情報を広く開示し、国民みんなで考えるべきだ、こういうふうに思っています。
　基本的な考え方といたしましては、福島原発事故を出発点としたエネルギー政策は、一つは必要な情報と知見を国民に提示し、二つ目は意見の違う人々の間で十分な議論をする。また、原発立地地域のことも考慮し、決めるべきである。
　私は、福井県に、つい最近でございますが、中央大学の久野理事長を会長といたしまして、いわゆる商工会議所の会頭、漁連、ＪＡの会長、ＮＰＯ、また連合、そして福井大学の学長、また各自治体の首長に呼びかけ人になってもらいまして、約百五十人の勉強会を立ち上げまして、もう五回ほどやっております。これは、なかなかないんです。テーブルに推進派と反対派が並んで勉強するんです。いろいろな異論が出てくるのは当然でございますが、最終的には、こういったことを研究した後に、大臣の皆様方にもそれを御提示したいと思いますので、前もって関係大臣の方に私はお断りをしましてこの活動をやっております。
　国においてはどうかと思いますが、ただここで、原子炉の寿命について、原子炉の寿命を四十年、例外的に六十年にしたということに関しましては、その根拠や理由についていろいろな問題があると思いますが、ここでは問いません。問題は、原子力の発電を拡大、発展させていく状況であれば、一般的な基準としてこのような基準を定める意味はあります。しかし、現在はほとんど原子炉が停止している状況にあり、既に、今後将来的に原子力発電所を逓減していくという方針が出ております。
　つまり、今焦点となっておりますのは、個々の原子炉が再稼働できるかどうか、再稼働してもいつまで何年間運転できるかどうか、計画中の原子炉が建設、運転できるのかという点にあると思います。全体像を示さずに、もし唐突に政策を打ち出したことになれば、原発立地地域におかれては、政府に翻弄されているというふうに感じられます。
　そこで、細野原発大臣に御質問申し上げますが、今後のエネルギー政策全体を定める中で、電力供給のうち、原子力の比率をどの時期にどのぐらいにするのかといった計画を定められまして、それに従い、私が思いますのは、個々の原子炉をどのようにしていくか決めていくという方法が適切ではないか、このように感じておりますので、細野原発大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　福井県の皆さんには本当に長きにわたりまして日本のエネルギー政策を支えていただいておりますし、若泉委員も町長として長年この問題に向き合ってこられたということで、そうした皆さんには本当に心より敬意を表したいと思います。今回の原発事故を受けて、福井の皆さんの中にもさまざまな、それこそ動揺があったりであるとか、今後どうなるんだろうと不安を持たれている方もおられると思いますので、そのことについてもやはりおわびを申し上げなければならないというふうに思います。
　その上でなんですけれども、エネルギー政策全般についてきちっと国として考え方を提示すべきだというのは、それはもう本当に御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、今、資源エネルギー庁のところでも総合エネルギー計画の策定作業が進んでおりますし、また、原子力委員会でも原子力政策大綱の策定が行われております。その中で、将来に向けて原子力というものをどう考えていくのか、そういうことについての政策をつくることは大事だと思っております。
　ただ一方で、原子力の規制というものは、そういうエネルギーの需給をどう満たすかとか原子力を将来どうしていくかということとはむしろ明確に離して、規制そのもの、安全そのものを見ていくということにしなければならないというのが今回の事故の最大の教訓なんですね。それが、今回、資源エネルギー庁や経済産業省から規制庁を全く離した形で新しくつくるということにした、その心でもあるわけです。
　したがいまして、四十年というのは、きょう、もうそこは問わないとおっしゃいましたので詳しく説明はいたしませんけれども、高経年劣化をどう見るかという議論の中で、一つの線としてこれまでも議論をされてきました。それをある種、これまでは無期限、期限がなかったわけですから、ずっとできるということになっていたんですが、それはやはり認められないだろう、四十年のところでまずしっかりとこれは一度けじめをつけるということが重要ではないか、またそこは別な判断をすべきだというところで出てきたところでございます。
　ですので、そこは、エネルギー政策全体が重要であるという御指摘はごもっともですけれども、また別の観点からそういう規制が必要になっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○若泉委員　それでは、原子力エネルギー政策の議論の進め方に対する問題点として、皆さんにいろいろと御質問いたします。
　これは、枝野経産大臣に後ほど御質問申し上げたいと思います。
　また町長のことを言いますが、経験しているので申し上げます。国の審議委員に私は二つくらいなりました。審議委員会制度というのがありまして、私ども、何でも意見を言えるのか、また自分たちの意見が国に反映されるのかと思って行きました、意気揚々として行きました。ところが、全て書類はできておりまして、意見は修正も何も入らないで、当初からでき上がっていたその書類で全てその会議は終わりました。これでこの審議会は終わりました、ありがとうございました、御苦労さまでした、その程度で終わるわけですね。本当にそこで議論されたいろいろな意見がその中に入れられない、そういう状況があります。
　私は、そういったことを考えますと、これからのエネルギー政策策定においては、そうであってはならない。
　先ほどもちょっと細野大臣もおっしゃいましたが、新たなエネルギーの基本計画を決める総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では委員が二十五名、新たな原子力政策大綱を決める原子力委員会の新大綱策定会議は委員が二十六名、私が出しました資料の二枚目には出ておりますが、二十六名おります。それで、実際、こういった方々のいろいろな意見を聞きました。
　基本問題委員会では、当初、それぞれ順番に自分の意見を自由に述べるという形で会議が進行しました。委員から実質的な議論ができないと指摘を受け、一月から論点ごとの議論を行う形に変更されました。また、基本問題委員会と原子力政策大綱策定会議の有志委員が、論点ごとに十分な議論を行うために、二月から、もう五回か六回開かれていますので御存じだと思います、自主的な分科会が開催されている、こういった状況があります。
　質問申し上げます。
　審議を託して選んだ委員が責任を持って議論を尽くし結論を出せるような、公正で民主的な議事運営が図られるよう大臣にお願いしたいと思います。それが真の政治主導ではないか。枝野大臣だったらそれがおできになると思いますので、御質問申し上げます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特にこの局面においてのエネルギー基本政策の策定については、オープンな議論が重要であるというふうに思っております。
　まずはそのメンバーの構成自体が、従前とは全く変わった構成といいますか、新たな方が相当入ってやっていただいている上に、ここは初めから結論ありきではなくて、まさに自由に議論をいただき、議論の進め方自体も、今の御指摘のとおり、その議論の中でこの進め方ではだめだというような御指摘を受けて、その都度それに対応して進めていく。また、一般の方々の傍聴に加え、インターネット中継を実施したり、それから、国民の皆様からの意見もホームページ等に随時受け付けながら、それも委員の皆さんに全部公表しています。
　したがって、実は、夏をめどにつくらなきゃいけないんですが、今後の進行についても、具体的にいつ何をするかということを決めていません。委員の皆さんの議論の中から必然的に結論が見出されてくる、こういう形を、しかもオープンの場で進めていただこう、こういうことでやってまいります。
○若泉委員　ありがとうございます。
　いろいろな委員から私はいろいろなお話を直接耳にしておりますのでちょっと申し上げましたが、枝野大臣のそのお考えで私は結構だと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それで、時間がもう五分しかありませんので、お二人に聞きたいことがあるんだけれども、総理大臣にはどんなことがあっても聞かなきゃいかぬと思っていましたので。
　実は、原子炉を廃炉にした場合に、私は、廃炉になるであろう立地町村ともお会いしています、自治体の長とも会っています。いわゆる全然立地していない町長、市長とも会っています。お互いが、何しろ廃炉になっても助け合おうよ、若泉さん、これが廃炉になっても、そこの経済の活性化や雇用問題や、何とかそういったものが衰退しないように頼むよ、そのようなことを強く私は要望をいつも受けております。
　そういう中におきまして、原子炉を廃炉にした場合に、立地地域の雇用創出、経済活性化をどのように行うかという点はエネルギー政策を決める上で非常に重要である、このように思っております。そういう中で、原発立地地域の雇用創出、経済活性化という点をエネルギー政策全体と一体で議論するように望みたいと思います。
　そこで、生きている人の生活を考慮しない政策は机上の空論と言えますので、総理におかれましては、この野田政権の解決すべき一つの課題として原発だ、いろいろな大臣方の御意見やら、また地元の御意見をお聞きになっていらっしゃると思いますが、これは本当に、今やる、我々が政権与党として与えられた、宿命ではありませんが、すばらしい国の国家的な大計を立てる時期である、我々はこういうふうに思っております。
　いろいろな状況の中で、どちらの形の中ででもこの推進がうまくいくように、いわゆる再生可能エネルギーの導入、またはそういった廃炉したところの原発、また進行する原発、あらゆる全体を見てぜひともお考えをいただきたい。
　古川大臣にはまた今度御質問します。もう時間がありませんので、総理大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　エネルギー政策の再構築をしていく際に大事な観点というのは、一つには、やはり経済、それから環境保護、あるいは安全保障等々、複眼的に見ていかなければいけないというふうに思いますが、その際には、若泉委員御指摘のとおり、地域経済への影響、雇用、暮らし、そういうものにも向き合いながら判断をしていかなければいけないというふうに思います。
　なお、現在、国民が安心できるエネルギーのベストミックス、構成についての議論をしておりますけれども、ことしの夏までにその新しい戦略と計画を取りまとめていく方向でございますが、その際には、今御指摘いただいた点なども含めながら、しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○若泉委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて若泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　冒頭に、実は通告はしていなかったんですが、豪雪について、ちょっと前田大臣とそれから総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　この週末、私も地元を歩いておりました。函館も二十七年ぶりの大雪ということで、大変な状況でございました。きのうも函館空港で私が搭乗予定の飛行機が東京から空港におりられずに、二時間以上も足どめを食いまして、きょうの予算委員会に間に合わないんじゃないかなと思ったんですが、何とか間に合って、来ることができたわけであります。
　そこで、前田大臣、三点について簡単に考え方を聞きたいんです。
　まず一点は、先週の金曜日ですが、社会資本整備総合交付金、このうち留保分の百億を都道府県に対して除雪経費として交付を決定したということですが、まだ二十億以上留保しているというふうに思うんですが、この考え方はいかがか、これをどうするのかということ。
　それから、市町村道の除雪ですけれども、これは特例措置等を例年とっている部分があるわけですが、これはどう思っているかということ。
　それから三点目が、実はきのう、空港で待っていたら市民の方から声をかけられまして、逢坂さん、本当に雪が大変なんだけれども、特にひどいのは国道だ、直轄国道がひどい、何か開発に聞いたら国の予算がないと言っているんだけれども、こんなことでいいのかということを直接言われました。
　豪雪対策について、前田大臣はどのようにお考えか、簡単にお聞かせ願えればと思います。
○前田国務大臣　引き続き、雪害に対しては大変な状況であります。私もこの週末、島根、鳥取の方に行ってまいりました。当日は多少緩んでおりましたけれども、随分と大変な状況であったということをお聞きしております。
　そこで、第一点のことでございますが、社会資本整備総合交付金については百一億円、まずお渡しをいたしました。御指摘のように、まだ多少とめ置いているのがありますので、さらに今後の状況を見て、適切にこれも交付していくつもりでございます。これは御承知のように、市町村道とかそういうところまでどういうふうに配賦されていくというのは、これからの問題でございます。
　二番目の御指摘の市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置、これは国土交通省にある道路関係の予算をかき集めて、これも先週金曜日に調査するように指示を出したところでございまして、これもなるべくたくさんかき集めて、前回のケース、おととしだったでしょうか、たしか六十億円ぐらい出したと思いますが、そのぐらいのめどはつけたいと思っております。
　三番目の直轄国道については、これは国交省そのものの責任でございますから、最大限の今努力をしているところでございます。もちろん、直轄が持っている機材だとかそういったものもどんどん貸し出しもしておりますし、あるいは、リエゾンと称して専門家を自治体に派遣するということもしております。
○逢坂委員　豪雪対策に対する総理の決意をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　去る二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、その際に、生活支援、復旧対策等に万全を期すように各閣僚に指示をさせていただきました。
　万全を期すということは、先ほどのやりとりにもありましたとおり、財政が支障になって除排雪等が進まないということがあってはならないということで、財政についても、特交を使うとか、さっき議論になっておりましたけれども、市町村道の除雪費補助等々、さまざまな措置をとりながら万全を期すということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○逢坂委員　ぜひ、予算がなくて除雪ができないということのないように、総理もよろしくお願いしたいと思います。
　加えて、川端大臣、特別交付税の配慮もぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁はよろしいです。
　それから次に、田中防衛大臣にお伺いします。
　歯切れよく、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのですが、まず最初に、在日米軍基地に対する田中大臣の考え方、基本的姿勢、今後どうするおつもりでいるのか、この一点、まずお聞かせください。
○田中国務大臣　在日米軍基地についての御質問をいただきました。
　我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、我が国を防衛するという米国の明確な意思を示しており、仮に他国が我が国に対する武力攻撃を企てた場合、相手国は自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることになり、在日米軍基地の存在は我が国への侵略に対する抑止力になっております。
　また、不透明、不確実な要素が残るアジア太平洋地域において、在日米軍のプレゼンスは、不測の事態の発生に対する抑止力及び対処力としても機能をいたしており、地域の諸国に大きな安心をもたらし、この地域における公共財としての役割を果たしております。
　このように、在日米軍基地は日米安保体制の中核的な要素であるが、その一方で地域住民の生活環境に影響を与えることから、沖縄を初めとする各地域の実情に合った負担軽減努力を行っていくということでございますし、防衛大臣といたしまして、必要と考えまして、全力を挙げて努力をしてまいるところでございます。
○逢坂委員　田中大臣、もう一点お伺いしたいんですけれども、田中大臣はお忘れかもしれませんが、実は、党の地域主権調査会で田中大臣に、当時まだ大臣ではございませんでしたけれども、そのとき非常に歯切れよく、その発言撤回しろと私に対して言ったのを御記憶かどうかわかりませんが、ぜひ、あの勢いで答弁をお願いしたいと思います。
　自衛隊と憲法の関係、これについてどのような御認識をお持ちか、お考えを述べていただければと思います。
○田中国務大臣　自衛隊と憲法の関係について御質問をいただきました。
　憲法第九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められていると解しております。
　憲法第九条第二項は戦力の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解しております。
　我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条の禁止するところではなく、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではないということでございます。
　防衛大臣として、しっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○逢坂委員　田中大臣、いろいろと厳しいこともあろうかと思いますけれども、ぜひ、存分に力を発揮して頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、国家財政について安住大臣にお伺いしたいんですが、今、国の一般会計、単年度収支、大体四十兆ぐらいそろばんが合っていないわけでありますけれども、もしこれを改善させるということのために国民の皆さんに御負担をお願いするとなれば、国民負担率は一体どの程度になるのか。そしてそれは、一気に国民の皆さんに御負担をお願いするということは現実的なことなのかどうか。このあたりについて御所見をお伺いします。
○安住国務大臣　おはようございます。
　今御指摘のあった国民負担率ということですけれども、財政負担を含めて考える、いわゆる潜在的国民負担率で申し上げると、五一・二なんですね、我が国は。内容としては、租税負担率が二二・七、それから社会保障負担率が一七・一、財政赤字が一一・四、トータル五一・二。
　実は、先進国の中ではこれでも低い方でございまして、アメリカだけは日本よりは低いんですが、これは個人負担の制度が逆に行き渡っている国であるということからそういうことになっております。
　ですから、そういう点からいえば、これを改善するにはもう少し御負担というものはお願いをさせていただくということで、今回、消費税の問題、提案はさせていただきますけれども、しかし、御指摘のとおり、ではそれだけでいいのかといえば、総理が常々申し上げておりますように、歳出カット、行政改革をしっかりやる、これは立法府の皆さんにもお願いして議員歳費の問題もやっていく。もう一つがやはり経済成長をいかに図っていくか。この三つの道をやはりしっかりと目標を決めてやっていくことによって財政健全化というものを図っていかなければならないというふうに思っております。
○逢坂委員　今大臣おっしゃられたとおり、今の単年度収支を黒字に持っていくために、その差額を全部国民の皆様に一気にお願いするというのは現実的だとは思われません。といいますのは、今四十兆そろばんが合っていないわけですが、今の国民の税負担全体が四十兆でありますから、その国民の税負担を倍にしなければ単年度で一気に黒字にならないわけですから、それは非現実的だというふうに思います。
　その上で、大臣がおっしゃったように、歳入をいかに確保するか、歳出をいかに適切なものにするか、それを支える経済のベースをいかに上げていくかということは非常に大事だと思うんですけれども、私はもう一点大事なことがあると思っています。
　それは、一千兆になろうとする、国、地方を合わせての借財、この信用度合いをどう確保するか。これがなければとんでもないことになるわけですね、金利が一％変わるだけで、あるいは金利が二％変わるだけで、税収の半分ぐらいが一気に吹っ飛ぶような格好になるわけですから。
　今後の日本の財政運営に当たって、特に財務大臣として心がけていかなきゃならないこと、この点、どうお考えになるか、御所見をお述べください。
○安住国務大臣　我が国の財政は、平成二十四年度末で、国、地方の長期債務残高対ＧＤＰ比は一九六％でございます。ですから、非常に厳しい状況ですね。毎年、ことしも百七十五兆円ほどの、借換債を含む国債発行をして、主に市中に消化をさせていただく。つまり、今御指摘があったように、金利が上昇すれば利払い費はそのままふえますので、いわば非常に大きな負担を生じることになるわけであります。
　国債の国内消化を支えてきたのは、言うまでもなく国民の貯蓄だと思いますが、これもやはり高齢化の中で、この貯蓄を取り崩しておられる国民の皆さん大変多うございますので、そういう意味では貯蓄残高も伸び悩んでおりますので、そこにもってきて、債務残高、つまり財政構造が、今御指摘がありましたように、四十兆を超える国債費で賄っている状況であるということをまずしっかり認識しなければならない。
　同時にそれは、市場の信認を失ったらば、極めて厳しい財政再建を逆に世界から求められると私は思うんですね。ですから、みずからの手で財政再建への道筋をしっかりつけていく。
　そのことは、ひいては、いわば基軸通貨の一つとも言える円の信頼を世界の中で保っていくということが世界経済にとって大きな要因になるのではないかと思いますので、市場の信頼を損なうことがないように、今回の社会保障と税の一体改革等も、これは財政再建にも非常に大きな第一歩になりますので、ぜひこれを実現して、確実に再建への道を進めていきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　安住大臣にはもう一点質問したいんですが、時間があれば後でまたしたいと思います。
　そこで、総理、ちょっとお手元に資料の三というのを用意させていただきました。これはフィシュキンという先生が書いた本でありますけれども、「人々の声が響き合うとき　熟議空間と民主主義」という本であります。この本の中で紹介されているおもしろい事例があるんですね。
　それは、アメリカにある一九七五年公共法、二十周年において廃止をするんだ、それで、世論調査をやって、アメリカ国民の皆さんにこの一九七五年公共法の廃止についてどう思うかと問うたんですね。そうしたら、アメリカの皆さん、これは残念だとかそれは仕方がないとかいろいろな答えが出たそうなんですが、実は、この一九七五年公共法というのはアメリカに存在しないんです。存在しない法律を世論調査で国民の皆さんに問うたのに、国民の皆さんは、あたかもその法律が存在するかのような答えを出している。世論調査にはこういう危うい側面があるということをこの本では指摘をしているわけです。
　私は、世論調査は大事なものだと思うんですけれども、総理、世論調査というのはどう位置づけるべきというふうにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　おもしろそうな本を御提起いただきまして、ありがとうございました。
　世論調査は、一つの国民世論のあらわれだと思いますので、基本的には真摯に受けとめるべきだろう、これは逢坂さんの御指摘のとおりだというふうに思います。
　一方で、そのことによって右往左往することもいけないだろうと思います。むしろ、世論をリードしていく、これは本当に国家国民のためだということならば、現状では厳しい世論であってもそれを説得していくということを覚悟しなければいけない場面も私はあるんだろうと思います。
　そういう世論の受けとめ方については、よく、それこそ今、表題に出ていましたが、熟議をしながら、受けとめながらも熟議をしながらどう向き合っていくかということが私たちの役割ではないのかというふうに思います。
○逢坂委員　まさに総理のおっしゃるとおりでありまして、総理は説得という言葉を使われましたが、私は、政治において大事なのは、政治家が一方的に物を押しつけるということでもだめ、あるいは国民の声をただ聞いただけでそれをうのみにして全部やっていくというのもだめだと思っていまして、その間にあるもの、それは多分、お互いが学び合って高まっていく。政治において、政治家も国民も、知的レベルを上げるんだという目標を失ってしまったら、これは実はもう政治ではないというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　与党になって、トップリーダーになって、実はつらいことは多いと思います。正しいことを言っているのに正しいとは世の中は言ってくれない、事実を言っているのに事実だと言ってくれない、あるいは、これはまだ計算途中でしっかり議論されているものではないから世に出す必要はないんだと言って、出せ出せと言われて出した途端に、議論が甘いではないかと言われて、一体何を考えているんだということで、私はなかなかトップリーダーというのはつらいというふうに思います。
　しかしながら、トップリーダーであればこそ、逆に、よかった、褒められるということもたくさんあると思うんですね。
　私も地元を歩いていて、今非常に厳しいです。しかしながら、その中でも、逢坂さん、診療報酬、随分配慮してくれてよかったなとか、高校の授業料の無償化、これは本当に退学する子もいなくなったぞ、よかったなとか、あるいは農業の戸別所得補償、最初いろいろ言っていたけれども、これをベースにしてちゃんとやってくれよとか、あるいは地方財政においても、三位一体改革ではあれほど痛めつけられたのに、民主党政権になって本当に風向きが変わった、地方の財政、一息ついたじゃないかというようなことで、与党は苦しい、厳しいけれども、褒められて喜ばれるということもあると思うんですけれども、総理、このあたりはどうお考えですか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの中間検証を去年、当時の岡田幹事長のもとでやっていただきました。できていないこともあります。それは率直に認めなければなりません。
　でも、みんなで力を合わせて一生懸命取り組んで、成果を上げてきたものもあります。それはしっかりとお伝えしていかなければいけないだろうと思いますが、その中で、今、逢坂さん御指摘の例えば社会保障は、今までは毎年二千二百億削ってきた。その結果、医療崩壊とか介護難民とか生まれたわけです。その流れを変えようと、自然増一兆円を含めて認めるようにしました。そして、その結果、また一〇年度の診療報酬改定、これはネットプラス、実現をいたしました。そしてまた、一二年度も、診療・介護報酬同時改定で、在宅の医療と介護を充実させる方向性を出しました。
　というような取り組みをやってきた結果、医療分野では、救急、産科、小児科、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担軽減が重点課題でございましたけれども、平成二十年から二十二年にかけて、産婦人科医も小児科医も増加をいたしました。救急医療で働く医師、看護職員の数も増加をいたしました。医師不足、偏在の解消に向けて着実に前進をしているというふうに思います。
　それから、もう一つ御指摘いただいた高校無償化でございますけれども、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べて減ってきております。また、同様に、高校中退者の再入学は前年度に比べて増加をしてきております。また、低所得世帯の私立高校生等に対する経済的支援については、二百五十万未満程度の世帯について全額免除相当の支援を行う県が十三県から四十三県となるなど、多くの都道府県において高校無償化開始前より手厚くなってきている等々の一定の効果があると思います。
　農家の戸別所得補償制度の意義はもうここであえて申し上げませんけれども、二十三年度の実施状況を見ますと、加入者は約百二十二万件と、従来対策の、従来対策は経営所得安定対策でございますが、約八万件より大幅に増加をしており、昨年二月に実施したアンケート調査では、モデル対策に加入した農業者の四人に三人は制度を継続すべきとの回答がございました。
　地方財政、これについては、逢坂さんにもこれまで相当御尽力をいただいてまいりましたが、一括交付金の規模は、今年度の五千億円から八千億円に大幅に拡充するなどの取り組みを行い、そして、通常収支分の地方交付税総額については、政権交代前に編成された平成二十一年度当初予算の十五・八兆円と比べて、平成二十二年度について十六・九兆、平成二十三年度については十七・四兆、平成二十四年度については十七・五兆と、各年度の増加額の累計は四・三兆円となっているので、御指摘あったとおり、いわゆる三位一体改革で傷ついた地方の疲弊の立て直しは行いつつあるということは、これは間違いないというふうに思います。
　さらには、公務員制度抜本改革や出先機関廃止などを、今国会でぜひその法案を成立させていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　総理、ありがとうございます。
　与党としてあるいはトップリーダーとして厳しい声があるのは当然なんですよ。しかし、その中から、国民の皆さんはここは評価している、ここは喜んでいる、ここはまだまだだということを的確に捉えて、負けないで力強くやるというのは、これはトップリーダー、与党の役目だと私は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　その上で、公務員制度改革担当大臣にお伺いしたいんですが、先般の一月二十六日の衆議院本会議の各党の代表質問を聞いていて、私は非常に違和感を受けました。それは、自民党の谷垣総裁が、公務員制度改革関連四法案に関連して、狂気の沙汰だという発言をしたんですね、狂気の沙汰だ。
　私はこれは理解できないんですよ。なぜか、今回の公務員制度改革関連四法案の出発点はどこにあるんだということですね。実は行政改革法にルーツがあるんじゃなかったかなというふうに思っていますし、二十年の六月に可決された公務員制度改革基本法の第四条の中に、二十三年の六月までに関連法も出すということが書かれていたわけではないか。
　このあたり、公務員制度改革担当大臣、この法律のルーツといいましょうか、根源をちょっと説明していただけますか。
○岡田国務大臣　まさしく委員御指摘のように、国家公務員制度改革関連法案は、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法において、政府は自律的労使関係制度を措置するために必要な法制上の措置を同法の施行後三年以内をめどとして講ずるものとされていることから、これを踏まえて、昨年六月に国会に提出したものでございます。
　今回の法案で措置する自律的労使関係制度のもとで、経済社会情勢の変化に対応し、民間の給与や国の財政状況も勘案しつつ、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　できるだけ早く法案を成立させていただきたいと考えています。
○逢坂委員　したがいまして、自公政権時代、自分が政権を担っていたときに決めた法案のことを狂気の沙汰だと言うのは、自分が自分に対して狂気の沙汰だと言っているようなものでありますので、ぜひこの法案はしっかりと議論をして、成立に向かっていただきたいというふうに思います。
　次に、資料二を用意いたしました。これは、昨年の九月十五日の毎日新聞の朝刊に載った記事であります。東大の名誉教授の西尾勝先生が「政権交代で分権改革に成果　正当に評価すべきだ」という記事を書いてございます。義務づけ、枠づけの見直し、自公政権下で全くできなかったものを我々の政権になってやった。あるいは国、地方協議の場、これもしっかり成立をさせていただいて、今、有効に機能するような状況になっているわけですが、川端大臣、これはなぜこういうことになったのか。こういうことがうまくやれた根源といいましょうか、そこのあたりについてまた説明いただけますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　自治体の裁量権をできるだけ拡大して、地域住民にきめ細かく、ニーズに合った行政を行えるようにというのが、私たちの地域主権改革の一番の肝であります。地方にできるだけ分権を進めようという考え方自体は、ずっと自公政権のときからありました。ところがなかなか進まなかった。
　そういう中で、やはり、これはどういう仕組みで物事を決めていくのかということが一番大事だろうということで、総理をトップにして、関係閣僚の構成による地域主権戦略会議を司令塔とした仕組みをつくった。ここで大きな方向を決める。そして、そこの改革の推進に向けて具体的な指示を出しました。
　これを受けて、地域主権担当大臣の指示のもとに、逢坂委員もそのメンバーでございます、副大臣、政務官で、政務レベルで実は交渉をやった。事務方ではなくて政務でやったということで、それぞれの大臣がまた最終的にはそこの折衝の政治判断をするということで、総じて、個々の交渉、政策決定の場面での政治の指導力が、まさに政治主導で発揮されたことが大きく進んだ最大の要因だというふうに思っております。
○逢坂委員　そうなんですね。国、地方協議の場法も、実は、かつてであれば各省協議を必ずやらなきゃだめだったんですが、それは各省協議をやらなかったんです。しかも、事務次官会議が廃止されていたものですから、各省が納得しなくても、これは閣法として提出できた。それがなければ、私、国、地方協議の場法なんというのは成立しなかったというふうに思っていますので、まさにこれは政治の力で実現したというふうに思っています。
　一方、この西尾先生の記事の中で、「「一括交付金」は分権改革派からみれば中途半端な改革手法であり、もろ手を挙げて賛成はできない。」というふうに書いているんですね。これは昨年の九月の時点ですから、まだこの一括交付金というものが世に出されて時間が余りたっていない。
　そこで、川端大臣にお伺いしたいんですけれども、現在の都道府県の評価はいかがですか。
○川端国務大臣　これは、二十三年の十一月十一日から十八日、実際に使っていただいている途中まで来たときにアンケートいたしました。
　これは都道府県でございますが、約七割の団体から、この交付金は大いに評価する、あるいはある程度評価するというふうに回答をいただきました。中身的には、さらにもっと自由度をふやしてほしい、メニューもふやしてほしい、額もふやしてほしい、こういう御要望でありました。前向きに評価いただき、御要望があるということを踏まえて、来年度予算は、額をふやし、メニューをふやし、そして政令市にも拡大するということに取り組んでいるところでございます。
○逢坂委員　そうなんですね。実際使ってみると、最初はいろいろ心配がありましたけれども、随分評価する、だから予算をふやしてほしい、自由度を高めてほしい、拡充してほしいというのが地方の声なんですね。
　この一括交付金の導入に当たっては、中井委員長にも昨年の委員会で随分お世話になりました。それから、当時の中川筆頭にも随分御心配いただいて、逢坂さん、本当に大丈夫かと言われたんですけれども、実際やってみれば評価が高まっているということでありますから、自信を持ってこれは拡充していくべきだと私は思います。ただ、各省の抵抗は厳しいと思います。だけれども、これは自信を持ってやれば評価は上がるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、総理、現在いろいろな地域から、地域の自治の形をこうしたいというような思いが随分たくさん寄せられるようになりました。例えば新潟から、新潟州のようなものをやりたいとか、あるいは政令指定都市からは、特別自治市のようなものをやりたい、私たちの自治の形はこうであるというような主張が、地域から随分出てくるようになったんですね。あるいは、大阪都構想なんかもそのとおりであります。
　しかし、今、これらのことについて、何となく政治の方がちょっと右往左往しているというか、何かそういうものに寄り添って、迎合するような姿勢が見えるんですが、私は民主党政権はこのことについて非常に明確な腹を持っているというふうに思っています。
　お手元の資料一をごらんください。これは、二年前の六月二十二日に閣議決定をした地域主権戦略大綱であります。この二ページ目の上の方を見ていただきたいんですが、（２）のところです。「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。」ということを閣議決定しているんですよ。
　ということは、地域からいろいろな声が出てきて、それに慌てて迎合するとかしないとかということではなくて、この方針に基づいて政府は毅然とした対応をしていくべきだと私は思うんですが、総理の考えをお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　地域主権を進めていくこと、これはこの国の形を変えていくということでありますが、それは私どもは、逢坂さんもずっとこの大綱づくりにかかわって、腹を据えてやってきたつもりです。その一環で、一括交付金、さっき議論がございました、それから出先機関の廃止に向けての取り組み、それから既にやっている義務づけ、枠づけ、実績は十分にあると思うんです。
　それを踏まえて、ここに書いてあるとおり、いろいろな構想が地域から出てきていますが、さっき御議論があった、法定化した国と地方の協議の場、あるいは地域主権戦略会議にも、地方の代表者の方、有識者も集まっていただいています。そういう場を通じてしっかり受けとめて、そして我々も、どんどんそこに意見交換をさせていきながら、地域主権を前進させていくということを覚悟を持ってやっていくということを改めてお誓い申し上げたいと思います。
○逢坂委員　最後に一言だけ、枝野大臣。
　大間にありますＪパワーの大間原発、あれは世界初のフルＭＯＸの発電所なんですが、これについて、私の地元函館、ここではもう相当な反対、凍結の声があるということだけを申し伝えて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中井委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　まず、安住財務大臣に確認をさせていただきます。
　先週の予算委員会、西村康稔議員の予算委員会で、安住大臣は軽々に為替市場への介入レベルについて答弁をしております。七十五・六三円の時点で、私としては、これは介入をしないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで介入を指示しました、七十八円二十銭のところでやめました。
　この事実確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　吉野先生、その当時ここにおられたかどうかわかりませんけれども、あのときは、為替の話は質問の中で、介入直前のレート、それから為替介入の終了時点のレートを西村議員みずからお示しになりまして、私にその資料をお示しになりました。それで、その数字を紹介したので、私はオウム返しでそれを示しただけでございます。決して介入水準を申し上げたわけではございません。
　私は常々申し上げておりますけれども、過度な変動や投機的な行き過ぎた行動に対しては断固たる措置をとると言っておりますので、それは委員、西村先生のお示しになったボードを確認していただければ私の数字と符合すると思いますので、ぜひそう思っていただければと思います。
○吉野委員　質問に乗せられた、余りにも素人です。今までの財務大臣、大蔵大臣が為替介入のレベルについて言及したことはありません。防衛大臣も素人です。金融大臣も素人です。
　野田総理、どこが最善最強の内閣なんですか。
○野田内閣総理大臣　今の財務大臣の答弁は、一定の相場観、水準を述べたものではなくて、パネルを見ながら、それを見ながら言ったということであって、私はそのまま額面どおり受けていただきたいと思います。決して一定の相場観で介入をしているわけではありませんし、無秩序な動きとか過度な変動に対する対応だというふうに理解をいただきたいと思います。
　そのほかの大臣についても言及がございましたけれども、それぞれ、私はこれまでの政治的な経験、蓄積を踏まえて人材を選びました。しっかりと緊張感を持って、使命感を持って職責を果たしていただきたいと考えております。
○吉野委員　質問に移ります。
　平野大臣、きのうは福島県いわき市にお越しいただきました。そして楢葉の町長とじっくりと懇談をしていただきました。本当にありがとうございます。
　細野大臣、本当に時間を見つけては福島県に来ていただいております。みんな、大臣の誠意を感じております。特に、中間貯蔵施設を双葉郡内に置かせてくれと言ったあのときに、これだけ苦しみを双葉郡民の皆様方に与えていて、そして、さらに中間貯蔵施設をお願いする、おわびの言葉が見つからない。
　私は、本当に平野大臣の誠意を感じました。これからも、その誠意を持って、被災者に寄り添って、被災者の目線でこの原発事故に対応してほしいと思います。
　もう一つ、前の予算委員会で、私、常磐高速道路の開通をお願いしました。早速取り組んでいただきました。放射線に汚染されていないところは、すぐに着工していただきました。また、放射線に汚染されているところは、きちんと除染のモデル事業も入れていただきました。何としてもこの常磐道を開通させて、そして、復興の基幹道になるわけでありますから、ぜひともお願いをしたいと思います。御礼を申し上げます。
　さて、保安院長、きのう、二号機の温度が八十二度になったと報道されました。温度計は、二十度プラスマイナスがあります。ですから、冷温停止状態がもう崩壊した、そういうことになろうかと思うんですけれども、保安院長の考え方はいかがなんでしょうか。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　温度上昇の件については、大変御心配をおかけしております。申しわけございません。
　これにつきまして、私どもとしては、今の原子炉の状況を総合的に判断することが必要だというふうに考えております。
　そして、今回、八十度を超える記録が出ました温度計というのは、比較的下部にある、一つの温度計でございます。それ以外の温度計につきましては、注水量をふやす等の対応によりまして、現在、温度も下がってきているところでございます。
　また、これに伴って、例えば臨界のようなことが発生していないかということにつきましても、ガスのサンプルをとりまして分析をしているところでございまして、そういった兆候もないということでございます。
　したがいまして、全体としては、依然として原子炉につきましては安定的に管理されている、そういうふうに私どもとしては考えております。
○細野国務大臣　御心配をおかけしていますことについては、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今、全体の評価を保安院長の方から答弁がありました。私の判断ということで申し上げると、楽観論に立つのは、これはやめたいと思っています。というのは、事故直後に、必ずしもシビアな状況を想定せずに楽観論に立った時期がありましたので、やはりそれは戒めるべきだろうと思っております。
　計器の動きが若干理解しにくい動きにはなっておりますが、温度が上がっているということを真摯にしっかりと分析した上で、水をふやすなどの措置をしておりますけれども、他にどういう方法があり得るのかということについて、今、専門家を集めて、衆知を集めて対応しているところでございます。
　保安院長が言いましたとおり、現段階で冷温停止状態ということについて判断を変える必要はないというふうに考えておりますが、現在、あらゆる可能性を含めて、対応について検討しているということでございます。
○吉野委員　冷やす水を今ふやしているということです。
　この間、原発サイトに行ってお話を聞いてきたときには、冷やす水の量を調整している、それは、地下水位と今たまっている水の水位と、地下水位を超えて上がると地下水の方に汚染水が行ってしまうから、調整をして今入れているんだ、こういうことを聞いてまいりました。
　今、どんどん水を入れていることで地下水位をオーバーしているのかどうか、保安院長、いかがでしょうか。
○深野政府参考人　今御指摘をいただきましたように、地下水に汚染水が流れ出さないように、これは非常に重要なことでございまして、地下に滞留をしております汚染水と地下水のレベルを比べて地下水のレベルが汚染水のレベルよりも高い状態になる、地下水が中に流れ込むような状況に管理する、そういうことでこれまで管理をしているところでございます。
　今回、水をふやしたというのは、これはまだふやしてからそれほど間もたっておりませんし、一方で、地下に貯留しております汚染水のレベルというのが、これはレベルが上がっていかないように監視をしてございますので、今現在では、それが地下水のレベルを超えてしまったということは承知をしておりませんが、いずれにしても、これは十分注意をして見ていく必要があるというふうに考えております。