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○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　参議院の予算委員会も一週間の空転をいたしましたけれども、ようやく再開をされまして、委員長初め現場の皆様方、関係者の皆様方の御努力、御苦労を多とするものでございます。
　ことしの予算委員会は、景気対策もありますし、暫定予算が回避をされました、自然成立ということも避けなければなりませんし、またこれは二十二年ぶりに年度内成立が実現したということ、大変意味が大きいと思っております。（「まだ決まってないよ」と呼ぶ者あり）見込みが立ったというような感じでございまして、参議院の予算委員会としても予算の自然成立を避けて、参議院としての独自性またその権威と存在を意義づけなければならないという立場でございますから、そういう面では大変重要ではないかと思っております。
　今や、佐川問題を初めといたしまして、巨額の脱税事件などによって国民の政治不信はますます深刻化をしております。国民の怒りはまさに頂点に達しているのではないかと思うわけでございまして、特に今まで自民党を支持し協力をしてくださった女性の嘆きと怒りというものが大変大きいわけでございまして、残念に思っております。毎日マスコミによってさまざまな思いもかけない事実を突きつけられまして、まことに腹立たしいわけでございますし、情けない思いがいたしますし、本当に残念至極でございます。
　そう言うよりほかないと思うのでございますが、脱税事件とかあるいは不正蓄財等の解明については捜査当局にお任せをするといたしましても、再発防止等に対しまして何とか政治改革を断行し国民の信頼を回復しなければ政党政治の浮沈にかかわるものでありますし、今後の日本の政治の行く末が心配でございます。国会運営のあり方を含めまして、党利党略にこだわることなく、与野党挙げてその正常化のために取り組まなければならない大変重要なときではないかと思っております。
　私は、座右の銘として真善美ということをモットーとしておりますけれども、今まさに政治における真を追求し、政治における善を実行し、また政治における美を創造していく、この重要性を改めて痛感しております。
　自民党でもその責任の重大なことを感じまして、政治改革の断行を決意し、そして検討を長い時間をかけまして進めてまいりまして、昨日、自民党の政務調査会におきまして抜本改革としての政治改革関連四法案が了承をされたところでございますが、これは、一つには単純小選挙区制度による公職選挙法の改正と、またこの区割りを決める衆議院議員選挙区の画定委員会を設置すること、それからより透明度を高め厳しい規制のあります政治資金規正法の一部改正と、また政党助成法の法案ということで、この四つの中身を決めたところでもございます。
　一部に政治資金の規制強化を分離して処理した方がよいというお考えも聞いておりますけれども、政治改革の抜本改革に対します総理のお考えと決意のほどをお伺いしたいと思っております。この際、国民が一日も早い実現を待望しております政治改革について強力な指導力を示していただきたいと思います。政治改革を断行する総理の顔を十分に見せていただきたい、そんな思いでございます。
　どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの政治に対する国民の不信を政党政治のまさに浮沈にかかるものと言われましたことは、私の認識も同感でございます。したがいまして、このときに、この国会において何としてもこの抜本改革をひとつ成就をさせていただきたいというふうに念願いたしております。
　私といたしましては、昨年、緊急改革分をお認めいただいた、これは既に実行に移されたわけでございますが、そのときにもこれは抜本改革を前提としての緊急改革であるということを御説明いたしてまいりました。そして、その抜本改革の時期が参ったわけでして、ただいま御指摘のように、昨年十一月の末までにとお願いをいたしました自民党の抜本改革案がその時期にでき上がりまして、その後もろもろの党内の議論、手続を経まして先ほど御指摘のように政審会議におきまして要綱の決定を見たということでございますので、やがてこれが国会に提案せられ特別委員会の御議論になることと期待をいたし、信じております。
　と同時に、昨年の暮れ党首会談をいたしましたときに、私がそのような御説明を申し上げましたのに対して幾つかの党首から、御自分の党も案を具してひとつ国会に出したいというお話がございまして、またそのような作業が進んでおるように承っております。
　したがいまして、衆議院の特別委員会におきまして各党からの案につきましての御討議、御審議が行われることになると思いますが、その際は石井委員の先ほど言われましたように、自民党が提案をいたしますのは恐らく四法案でございますが、この四法案をばらばらにいたしましては実は政治改革の実が上がらないというふうに考えております。
　それは四法案がおのおの密接に関係し組み合わさっておるからでございますが、その一例を申しますならば、先ほど石井委員の言われましたように、政党助成法というのは選挙について政党に公費を支出しようというものでございますが、政党が公費を受けるとなりますれば、当然その支出については厳格でなければこれはならないことはもちろんですが、そのための選挙制度をどうするかということは考えざるを得ない。したがいまして、この公費支出というのはある意味で政治資金の一部を国が負担するという意味で政治資金問題の透明性、改革に大変に資するものでございますけれども、それは選挙制度の改革とマッチしなければ現実に行い得ないという問題がございます。
　これは一例でございますけれども、その例一つをとりましても四つの法律案というものは切り離せないと私どもは実は信じまして、国会に党として御提案をいたすのでございまして、この点はまず衆議院の委員会において御議論になると思いますが、各党におかれましてもその辺は十分に御検討をいただきたい問題である。
　いずれにしましても、まさに政党政治は浮沈のふちにございますので、この国会で何としてもこの抜本的な政治改革を実現いたしませんと国民の信を失う、百年の将来に悔いを残すことになるのではないか、こう考えておりますので、いずれ当院でも御審議をいただくことになろうかと存じますが、その点よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○石井道子君　次に、景気対策についてお伺いいたします。
　我が国経済はバブルが崩壊をいたしまして、二年にわたりまして大変深刻な不況のムードの中にあります。そして、特にことしの一月からさらに悪化をしておりまして、ますます深刻になっているわけでございます。製造業の冷え込みはもちろんでございますけれども、非製造業等すべての業種で悪くなっているようでございます。そして、全国中小企業団体中央会が三月初めに調査したところによりますと、この不況は全国に拡大をしておりまして、地域を問わず業界を問わず大変企業家マインドの冷え込みが大きくて、先行きの悲観的な見方が強いということでございます。今までの政府の認識との間に多少の隔たりが見られたという感じもいたしますけれども、この対策が後手になっては困るわけでございますので、何としてもここで対策を強化していただかなければならないと思います。
　また一方、長引く不況によりまして、企業は終身雇用制度とか年功序列型の制度の見直しをいたしまして、リストラクチャリングの動きもあります。さまざまな変化があるわけでございます。
　政府は、我が党の景気対策を受けまして昨年の八月末に十兆七千億円に上るかつてない大規模な総合経済対策を策定いたしました。その着実な実施を図っておりますので、その効果を期待しているところでもございます。平成四年度の補正予算の速やかな完全執行が望まれますし、また現在審議をしております平成五年度の予算の一刻も早い成立を熱望し努力しているところでもありますが、衆議院においては八年ぶりに一月から予算委員会が開かれまして参議院に回ってきたということでございますので、速やかな平成五年度の予算が成立することが何よりも先決であると思っております。
　現在我が党は、本格的な景気対策が必要ということの認識に立ちまして、党内に総合景気対策本部を設置いたしました。鋭意検討しておりますし、その対策としては所得税あるいは住宅及び投資減税についての検討をし、また公共投資の前倒し、さらには年度を通じて切れ目のない公共事業の追加補正を行うことや、建設国債の対象事業も拡大をして社会福祉施設あるいは住宅対策、そして学術研究施設の整備や医療体制の整備などへもこれが及ぶような配慮をしているところでもあります。
　政府は国民が強く期待をいたします景気の回復、内需拡大に対してどのような方策をもって取り組まれますか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの不況が単に在庫をめぐる循環を超えまして資産価格の下落という新しい経験したことのない要因を持っておりますことは、石井委員が今お話しになられたとおりでございます。
　すなわち、資産価格の下落によりまして消費者は消費意欲を失うわけでございますし、企業は投資意欲を失います。また、それが金融機関に及びましたために金融機関は融資対応能力を欠くことになりましたし、証券市場においてはエクイティーキャピタルを起こすことが非常に難しくなった。経験したことのない要素を含んでおりましたために、昨年の春ごろからでございますけれども、これにどう対応するかということで、先ほどお話しの十兆七千億円の総合経済対策を八月に決定いたしました。
　ただ、そのときに、先ほど申しましたように、金融機関、証券市場というようなものも今回はただの循環でない問題としてあらわれてまいりましたので、そういう措置もしなければならない。これもあわせまして八月の施策に盛り込んだわけでございますが、この八月の施策がその後補正予算の多少のおくれもございましてかなりの部分が今年に持ち越されたという感はございます。ございますが、しかし石井委員の言われましたように、御審議中の平成五年度予算もその延長線上で組まれておりますので、これが新年度から執行することができるといたしますれば相当大きな効果を経済に与えることは明らかであると思います。
　他方で、一月ごろからと言われましたのは、確かにこの三月の決算期というものがございますので、それまでの間の毎日毎日は非常に政府としても注意を払って経済の運営をいたしてまいりましたが、幸いにして例えば金融機関につきましては、金融機関の不良債権の処理の問題についての機関も設立され、その実行も行われることになりました。また、住宅専門の金融会社、いわゆる住専につきましても解決の方式というものが最近まとまりました。また、証券市場もいろいろ関係者の努力もありいたしまして出来高もかなりふえてきたというようなことがございましたので、まずこの三月、危機と言われましたものは心配はしなくて済むような状況になってまいっておると思います。
　しかしながら、全体の景気の回復は本来そう早いことは期待されませんので、やはり政府として必要があれば新しい施策をいろいろ考えなければならないと思ってはおります。そして自民党の中でもそういう検討はいろいろに行っておられるようでございますけれども、政府といたしましては、何よりもまずこの平成五年度予算の成立をお願いいたしまして、その施行をできるだけ早くいたしたい、それがまず第一に大切なことであろうと考えております。
○石井道子君　我が国は国民の英知と努力によって経済大国になりました。確かに経済力の指数の上では高い数値を示しているわけでございますけれども、実際には国民が生活していく上での実感とはかけ離れている面があるのではないかと思っております。政府は昨年六月に経済計画の指針として生活大国五カ年計画を策定されまして、生活大国の実現に努力をされております。総理も施政方針演説で触れていらっしゃいますが、今こそ国民一人一人が我が国の経済の実力に合った生活の豊かさを実感できて、生きがいを持って生活できるような経済発展の実りを配分されることが重要でございます。
　そのためには一体何が必要かということでございますが、当面代表的なものは下水道の整備あるいは道路交通網の整備など国民生活の生活基盤としての社会資本の整備であると思いますし、大都市圏においては、地価の引き下げによって住宅取得を容易にするということとともに、高齢者とか障害者などにも住みよい住宅の構造とか広さを持ったゆとりのある住宅を取得するために住宅減税を行うことも必要ではないかと考えられます。また、働く方々に対します生活のゆとりとしては労働時間の短縮がありますし、我が党も生活大国推進に関する調査会を設置いたしまして、今までの量的な面の拡大から生活の質的充実を目指した社会経済への転換が必要であるということの認識に立ってその方策を検討しているところでございます。
　総理、この問題は、宮澤内閣の看板政策でもあります。真の意味での生活大国の実現に向けて総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　不況のときに生活大国がというような問い方がございますけれども、私は、むしろ不況のときであるのでやはり生活大国というものを考えていくべきではないかというふうに申し上げたい。それは家計においてもいろいろ反省がございますし、先ほど言われました企業のリストラクチャリングというのもある意味でやはり企業のあり方についての反省であって、いわゆる大きさ、あるいは消費がただ大きいというようなことでなく、本当に豊かな生活を築くための消費でなければならないし、また企業のあり方でなければならないという意味におきまして、むしろこういうときにこそ生活大国というものを標榜する契機であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、具体的には、確かに石井委員の言われましたように、例えば先ほどから申しますように中央、地方で相当の公共投資をいたすわけですが、やはりそれはおっしゃいましたような生活関連のものを中心に行っていくことが大切で、また現に行われつつございます。それによって我々の生活の豊かさというものを充実していきたい。
　また、いわゆる社会福祉につきましても、生活大国五カ年計画におきましてデイサービス、デイケアのセンターを何年までにこれぐらいにいたしたい、あるいは労働時間の問題、あるいはおっしゃいました住宅の問題等々、具体的な目標を掲げまして生活大国五カ年計画は実行を行政に望んでおるわけでございますが、今回、このたびのいわゆる総合経済対策等々を通じましてそれらのものを実行すべく予算化をいたしておるところでございます。老齢社会にやがてなっていくという事実だけはこれはもう避けることのできない事実でございますので、この不況に対処するそういう中で生活大国を目指して築いていく、そういうふうに私ども考えております。
○石井道子君　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　総理は施政方針演説の中で、環境対策は生活大国実現のための礎であると述べられております。積極的に取り組んでおられる姿勢が見られるわけでございますが、特にことしは、地球環境問題を初めといたします環境問題の広がりを踏まえまして、今後の我が国の環境政策の指針となります環境基本法案が三月十二日に閣議決定をされました。そして国会に提出されているわけでございますが、この閣議決定に当たりまして、総理は特に談話を発表されました。それは、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」、そして「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、国民各位とともに全力を尽くしてまいりたいと考えます。」と力強くおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、その総理のお気持ちというものは大変積極的なものと受けとめております。
　この法案の内容につきましての質問は委員会の法案審議の場に譲るといたしまして、きょうは法案の背景となります新たな環境政策の展開の方向について、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　石井先生の御質問にお答えいたします。
　先生御案内のように、実は、環境基本法という形でそれをこれからの環境行政の基本に据えようという考え方で政治として取り組むというのは恐らく世界の中でも日本が初めてじゃないかという決意を、総理もお持ちでございました。したがいまして、総理の御決意を閣議決定の日にそう表明されたわけで、それは今石井先生の申されたとおりであります。
　ただ、私ども、この時期にということでありますけれども、今日の環境問題は、実は環境庁がスタートしたころから思いまして大変様相が変わってきております。環境庁がスタートした時期には、これは産業公害あるいは公害から生まれるいろんな国民にかける不便というものを何とか払拭していこうという目標が中心でありましたけれども、今日は、それももちろん踏まえておりますけれども、さらに地球規模で環境問題に取り組まなきゃならないという、今そういう地球全体の要望といいますか要請といいますか、それを背景にして取り組むことになっておりますので、それだけにまた環境基本法のような非常に理念を持った基本法をもとにしてこれからの環境行政を運営していくという、そういう大事な時点に達したということが今回の環境基本法を提出させていただきました理由でございます。
○石井道子君　言うまでもなく、環境は経済社会の基盤でございます。その基盤としての環境を損なうことなく開発を進めるという持続可能な開発という考え方は既に国際的な共通認識になっていると思いますが、問題はそれを具体的にどのように実現するかということではないかと思います。
　生活大国実現のためにも、持続可能な開発の具体的な方向に向けましてどのような施策を展開していこうとするお考えでしょうか、環境庁長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　まさに先生の御指摘のとおりでございまして、環境問題には二つの側面があろうと思います。一つは、空間的な広がりであります。つまり、地球規模という空間的な広がり。それからもう一つは、我々が後の世代に対しても住みよい環境を残さなきゃならぬという時間的な広がりでございますね。この時間と空間との広がりの中で環境問題というものに取り組まなきゃならないというのが私は今日差し迫った問題だろうと思っております。
　それには、今先生のお言葉の中から図らずも持続可能という新しい言葉が出たわけでございますけれども、これはもちろん、我々が後の世代にわたる時間的な問題も含めた意味における環境政策に取り組むときにはやはり持続可能ということでなければいけませんし、それからまた、個々の政策につきましてはそれなりにまた鋭意取り組まなければなりませんけれども、包括的な問題としてはやはりあくまでも、地球に優しいという言葉でいいかどうかわかりませんけれども、人間に優しい、しかも人間だけではなくて生きとし生けるものに優しい地球環境というものをいかに守っていくかということが大きな目標になろうと思っております。
　環境庁といたしましては、そういう問題に鋭意取り組んでいくつもりでございます。
○石井道子君　開発途上国に対しましては、政府は既に地球サミットの場におきまして、環境分野の政府開発援助を平成四年度から五カ年間で九千億円ないし一兆円に拡充するという具体的な目標を述べておられますが、先進国間では包括的な協力目標についてはまだ見当たらない状況だと思います。
　これまで環境問題について非常に消極的であったと言われております米国では、クリントン新政権のもとでホワイトハウスに環境政策局を設置いたしました。そしてまた、環境保護庁を省へ昇格することが検討されると聞いておりまして、大統領のリーダーシップのもとに環境問題への取り組みは非常に強化されるようになっているのではないかと思います。こうした動きは、今後の環境問題に対する国際的な取り組みを大きく変化させるものではないかと思うわけでございます。
　先進国首脳会議がことしの七月に東京で予定をされておりますが、その場で先進国間の包括的な協力体制づくりなど環境分野での先進国間協力について具体的な提案を行ったらどうかと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クリントン新政権ではアルバート・ゴア副大統領がかねて環境問題については非常に熱心な人でございますので、おっしゃいますような政策の展開が期待されるところでございます。
　したがいまして、いわゆるサミットにおきましても当然この問題は議論されることになるであろうと思っておりますが、大筋は昨年のリオの会議で大体引かれておりますのでそれに乗りまして、さらに各国がやるべきことはどういうことかといったようなことは当然議論になると考えておりますが、なお具体的な議題としてはまだこれからシェルパの間で詰めてもらおうと考えております。
○石井道子君　次に、児童と家庭をめぐる問題についてお伺いいたします。
　我が国は世界一の長寿国となりました。高齢化がますます急激に進行しているような状況でございまして、老人問題は非常に国民の間に深く浸透し、また政府も非常に前向きにその政策を充実されているところでございます。
　高齢化社会のもう一つの側面といいますと、やはり子供の問題がありまして、これは車の両輪という形ではないかと思います。特に出生率がますます低下をしていくという我が国の実情がございまして、この問題については、高齢化社会の問題に比べますと非常に取り組みがおくれているのではないかということを感じるわけでございます。
　平成元年には、いわゆる一・五七ショックというものがありまして、合計特殊出生率の低下が大きな衝撃を与えました。そして、平成三年には一・五三という数字になりまして、最低記録を更新しているわけでございます。このことは、将来の働く世代が減少いたしまして、日本の経済全般にも影響を与えますし、また社会保障の制度へも非常に響いてくると思われるわけでございます。
　出生率が下がってくるという原因はいろいろと考えられておりますけれども、一つには、女性が高学歴化となって、社会進出が非常に活発になりまして経済力を身につけまして、未婚の方とか晩婚の方が非常にふえております。それからまた、子育てに対しますコストとか教育費が非常にかかり過ぎるということが言われておりますし、住宅が狭いので余り子供を多くできないというような方もいられるようでございますし、また仕事と育児を両立させるための環境づくりがまだ不十分ではないかということを思うわけでございます。
　女性の職場進出も非常に目覚ましいわけでございまして、平成三年度では働く女性の数が二千六百五十万人にもなりまして労働力人口の四〇・八％を占めております。既に育児休業法が平成四年の四月より施行されているわけでございまして、その辺の効果も期待をしているところでございますが、仕事と育児の両立を図るための支援対策として労働省として今どのような状況であって、その今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。これからは働く女性の問題を抜きにして考えることができない、そういう時代になっておりますので、そのことを前提とした取り組みが今後は必要になってくると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　お答えをいたします前に私の私見をちょっと述べさせていただきますが、出生率というものをただ労働力だとか経済のためにだとか、そういうとらえ方というのは私はいかがなものかと。それは私ども労働省の立場としては、政策的にはこのことは当然考えていかなきゃなりませんが、まずやはり生命の尊厳さというところからこれはぜひ考えていただきたい。このことを、これは当然お考えいただいていることだと思いますが、ややもいたしますとそういうふうに受け取られがちでございますので、その点をどうぞひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　そこで、女性が安心して子供を生み育てていく、働く人たちがその能力や経験を生かしつつ仕事と育児や家庭生活を両立することができる環境を整備することは、今後真の意味で豊かな社会をつくっていくためにも重要であると考えております。このために労働省では、昨年施行されました育児休業法に基づく育児休業制度の定着、昨年策定いたしましたガイドラインに沿って介護休業制度の普及促進、助成金制度の創設による事業所内託児施設設置の促進、保育園や介護福祉施設・サービスなどに関する情報の提供事業の充実などに今後取り組んでまいります。
○石井道子君　保育対策というものも大変重要でございます。
　今行われております保育制度というものは昭和二十二年にスタートしておりまして、児童福祉法による貧困家庭の救済対策であったわけでございまして、いわゆる保育に欠ける乳幼児が対象でございました。今は、働く女性がふえてまいりまして利用している形が非常に変わってきているわけでございまして、女性も男性と勤務条件が同じで遅くまで働く方もふえてまいりますから、時間外とか延長保育の必要性も非常に高まっておりますし、また、核家族化が進んで子育てに大変苦労をして専業主婦においては育児ノイローゼが非常に頻発をしているわけでございまして、その相談相手ということもどこかでしなければならないと思いますが、今後も保育対策がゆとりと豊かさを実現できる生活大国づくりに対しまして非常に重要な柱であると思っております。
　保育料の軽減とか、あるいは入所児童の処遇の向上とか、また保母さんの待遇とか確保対策など、非常にさまざまな問題がそこに潜在をしているわけでございまして、これからは思い切った保育対策の改善を図ることも必要かとも思います。
　先日、保育問題検討会を厚生省が設置されたと聞いておりますが、その趣旨と今後のスケジュールについて御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　お答えをいたします。
　社会環境の変化に対応いたしまして、厚生省といたしましては、従来から先ほど御指摘の乳児保育、延長保育、あるいは一時的保育といったものの事業の推進に努めているわけでございますが、この特別保育対策は、地域のいろんな特性が反映される、多様な保育ニーズに対応するということでございますので、その実施の状況は地域によってさまざまでございます。ただ、一般的な傾向として率直に申し上げますと、乳児保育や延長保育を実施している保育所の中でいわゆる民営保育所の占める割合が七割ぐらいでございまして、保育ニーズの多様化に対して若干公営保育所での取り組みがおくれているなというのが率直な感想でございます。
　私どもといたしましては、女性の就労が増加して就労形態も多様化する中でぜひこの女性の就労と子育ての両立を図るということが極めて大切であるというふうに認識しておりますので、今後とも運営主体のいかんを問わず、特別対策につきまして的確な柔軟な対応ができるように努力してまいりたいと思います。
　それから、先ほど御指摘の保育問題検討会でございますが、実は各方面から保育料あるいは入所児童の処遇水準の問題、保育時間の問題、あるいは放課後児童対策の問題などさまざまな問題が提起されております。したがいまして、保育ニーズの多様化等、社会の変化に対応した保育制度のあり方、あるいは費用負担のあり方、こういうものを全般的に総合的に検討する必要があるという考え方に立ちまして保育問題検討会というものの設置をお願いし、十七名の委員で、この中には自治体の関係者、保育関係者、あるいは学識経験者などなど入っておりますが、先般二月二十五日に発足をし第一回の会合を開いていただいたということでございます。今後は、最初のうちは月一回程度の開催になろうかと思いますが、いろいろ総合的に保育財政、保育行政全般にわたって御検討いただきまして、年内を目標に何か検討結果をおまとめいただければ、できることから平成六年度予算から具体化を図っていきたい、こう考えております。
○石井道子君　平成四年の五月に毎日新聞が調査した結果を見てみましたら、子供を健やかに育てるために何を望むかという質問に対しまして、教育費の負担を減らしてほしいという方が三九・六％ございまして、児童手当の増額と支給期間を延ばしてほしいという方が三五・九％ございました。また、住宅費を補助してほしいという方が二五％余りあったわけでございます。
　そういう経済的な支援についてはいろんな方法がありますが、一つには児童手当制度があります。これも昭和四十六年から制度が始まりまして、期間を短くしたり支給金額をふやしたりいろいろと工夫をしながら経緯をしているわけでございまして、一昨年には個人に支給する額を増額するかわりに三歳未満のみとなったわけでございまして、そのときもいろんな議論がありましたが、このことも今後の検討課題として考えていただきたいと思う次第でございます。
　住宅問題についても、できるだけ多子世帯に対して公的な賃貸住宅への優先入居などを配慮していただきたいと思いますし、子育て家庭に対します住宅政策における支援については特に建設省にお願いをしたいと思うんですけれども。
　それからまた、子供たちが伸び伸びと遊べる場として公園などの問題についてもお願いをしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘の多子世帯に対する住宅の問題でございますが、住宅政策はいわゆる居住水準の向上対策と住宅の広さをさらに広くしていくということが基本の政策の一環でございますので、年々歳々賃貸住宅も持ち家住宅も住宅の規模を拡大させていただいているところでございます。
　そういった中で、公営住宅に多子世帯の方が入りやすくしたらどうか、こういう御意見でございます。これは、公営住宅の中でも平成四年度から多子世帯向け公営住宅というのを特定目的の公営住宅の範囲に入れまして、各公共団体で今やっていただいているところでございます。全国的な集計は年度が終わってないのでまだ申し上げる段階でございませんけれども、北海道とか福岡とかそういうところではかなり進んでおりますし、大都市では住宅難が相当深刻でございますので、倍率の優遇等をして東京都など今進めていただいているところでございまして、今後とも努力いたす考えでございます。
○石井道子君　よろしく御配慮のほどお願いいたします。
　それから、最近、家庭の状況が非常にさまざまでございまして、いろいろ社会問題を起こしております。受験戦争の過熱とか、また子供が親に暴力を振るうとか、先日は両親が子供を殺してしまったというような現象も起こってまいりまして、大変悲しい事件もありました。このような家庭の崩壊なども非常に深刻な問題でございます。その点で教育の果たす役割というものも大変重要であると思いますし、学校教育と家庭教育と社会教育の連携ということも大切でございますが、そういう点について特に文部大臣にその対策についてお伺いをしたいと思います。
　特に文部大臣は仕事と育児と家庭というものを立派に両立をされまして御活躍をされてまいりました、女性のかがみといいますか、そういう方でありますので大変敬服をしているわけでございますが、そういうお立場からも新しい家庭のあり方について、その体験を踏まえましての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　過分のお言葉をいただきまして恐縮の至りでございます。
　私自身の経験はもう随分前のことでございまして余り御参考にはならないかと思いますが、確かに最近、家庭におけるさまざまな問題が世間の注目を集めておりまして、家庭のあり方、家庭の果たす役割というものが見直されているというふうに私も感じております。
　子供の健全な育成を目指すためには家庭の役割が何よりも大切であるというふうに思いますし、家庭というのは、母親だけではなくて父親も大変大きな役割を持っていると私は思いますので、特に父親の家庭教育への参加ということに力を入れてやっていかなければならないというふうに思っております。もちろん、家族の問題の専門家による家庭教育のあり方あるいはその地域社会での支援体制などもさらに力を入れて整備充実していかなければいけないと思います。
　文部省といたしましては、市町村に対する補助事業として、働く親のための家庭教育学級という学習機会の整備充実とか、都道府県への補助事業といたしまして家庭教育充実事業による相談体制の整備充実に努めてまいりますとともに、父親のための家庭教育振興策についても平成三年度から幾つかの地方自治体に委嘱して研究を行っているところでございます。また平成四年度には、新たに新しい親と子の関係を探るというテーマのもとに、フォーラム家庭教育というのをつい先日実施したところでございます。さらに平成五年度の予算案におきましては、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにするため家庭教育に関する国際比較調査を実施したいと考えておりまして、所要の経費を計上しているところでございます。
　今後とも新しい家庭のあり方、子供の健全な育成ということを目指して所要の施策を推進してまいりたいと考えます。
○委員長（遠藤要君）　石井君の残余の質疑は午後に譲ることとして、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石井道子君の質疑を行います。石井君。
○石井道子君　午前中は児童と家庭をめぐる問題について触れさせていただきました。このような問題は、日本のこれからの将来を担う子供たちを健やかに生み育てるという環境づくりに今積極的に取り組まなければ将来に禍根を残すのではないかと思っているわけでございます。
　政府においても、既に内閣に関係省庁によります連絡会議として、健やかに子供を生み育てる環境づくりについて検討されていると伺っております。今後どのような形で取り組まれる御予定でございましょうか。
　総理は、今回の内閣におきまして女性大臣を採用していただきました。そしてまた、長年の希望でございました婦人問題担当大臣も設けてくださったわけでございまして、女性に配慮した、女性対策を積極的に推進するという姿勢を見せてくださったわけでございまして、女性軍は大変喜んでいるところでございます。
　そのような形で、今度は子供についても家庭の問題についても積極的に取り組む総理の顔をぜひ見せていただきたいと思うわけでございまして、御期待をしているところでございます。その御所見についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、子供が生まれるところから育児というようなこと、それから子供に対する家庭教育、社会教育、学校教育等々、これは大変に幅の広い問題でございますから、当然、政府としては各省庁がみんな何がしかの関係のある問題であると思っております。
　その意味では、婦人でも同じなんでございますけれども、特に婦人担当を河野大臣にお願いをいたしましたのは、婦人といいますとどこかの役所の所管というような感じがございますものですから、そうではなくて、内閣全体でこの問題は考えなければならないと思ってそういうことをいたしましたが、子供についても実は同じことであろう。そういう意味では、特にその担当ということは置きませんけれども、各省庁みんな自分のところの問題であるというふうに意識をして行政をやってもらわなければならないと思っております。
○石井道子君　今、家庭そのものが大変複雑な問題を抱えておりまして、やはり家庭とか家族のあり方について改めて考えなければならない、新しい時代に合った家族の問題を考えるべきときに来ているのではないかと思います。
　実は国連が一九九四年、平成六年に国際家族年とすることを決議いたしたわけでございますが、この国際家族年につきましては、そのような国民的議論を展開しながら関連施策の推進を図る契機として大変有意義ではないかと思っております。
　日本においても関係省庁が連絡をとり合って、政府を挙げて取り組みを展開すべきではないかと思いますが、国際家族年に対します政府としての取り組み方針について御答弁をお願いしたいと思います。官房長官でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　国際的にさまざまな問題を取り上げて、ある時期を一つのきっかけをつくるための時期として御指定をなさることが過去にもいろいろございました。
　例えば、障害者年などもその一つでございますが、そして、それを一つのきっかけとしてその運動なりその考え方が広まっていく、多くの方に理解をされていく、あるいはその問題について深くみんなが考えるようになる、そういう点で非常に意味のあることだろうと思います。そうしたことを考えながら、我が国も対応をしていかなければならないのではないかと思います。
○石井道子君　今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、国際医療協力の問題についてお伺いをいたします。
　最近は世界各地でさまざまな紛争が起こっております。その中には難民問題もありますし、貧困があり、飢餓があり、病気で悩んでいる方が大変多いわけでございまして、我が国が行う国際医療協力というものは大変重要でございます。その期待もまた大きいのではないかと思います。
　昨年六月に閣議決定されました政府開発援助大綱の中におきましても、飢餓と貧困に苦しんでいる開発途上国の多数の人々に対して、人道的な見地からこれを看過することはできないとされました。人道的な面から考えるということが再確認されたわけでございまして、その重点項目の中に基礎生活分野の医療分野の支援があると思いますが、その保健医療分野の協力についてはその援助の中心の一つに位置づけられると思うわけでございます。
　既に、途上国に対しましては病院を建設いたしましたりしておりますけれども、とかく日本のＯＤＡは箱物援助と言われます。そして、多額の費用で病院や施設をつくって五年たつと日本が引き揚げてしまうので、日本の医療や技術が、また医薬品が根づかないという弊害があるのが実情ではないかと思います。
　そういう点で、医療従事者、医師を初めといたしまして看護婦などのマンパワーの問題というものが大変重要でありますので、そのような人々の派遣に対して、厚生省、外務省、大変御苦労されているのではないかと思いますが、そういう面で、そういったような派遣先の国情に合った医療を行うための専門的な人材育成、このことにもっと力を入れていかなければならないのではないかと思います。
　そういう点で、厚生省が平成五年度に設置される予定であると聞いております国立国際協力医療センターがありますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　先生のお話しのとおり、国際社会の一員たる我が国に対しまして一層の人的貢献が求められている状況でございまして、我が国が行います医療分野における国際貢献の拠点といたしまして、ことしの十月一日に国立国際協力医療センター、これは仮称でございますが、これを設置する予定でございます。
　この国際協力医療センターは国立病院・療養所の再編成の一環といたしまして、国立病院医療センターと国立療養所中野病院を統合いたしまして、国際医療協力に資する情報の収集機能あるいは人材育成機能、研究機能、高度の総合的診療機能を備えた国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターとして運営することといたしております。
　より具体的な内容を申し上げますと、第一には開発途上国におきます保健医療情報の収集分析、二番目が開発途上国において問題となっている疾病の調査研究、開発途上国に適する保健医療技術の開発・移転の研究、三番目に開発途上国に派遣する医師等の専門家の養成と確保、それから開発途上国からの医療技術研修生の受け入れ等総合的、専門的な医療技術の教育を実施する、それから四番目にこうした人材育成等を行う臨床の場といたしましてプライマリーケアレベルから高度の専門、的診療機能までを有する病院を持つ、おおよそこういう内容でございます。
○石井道子君　そのような施設を利用して大いに人材育成がされることを期待しておりますが、もう一方で、地震とか洪水などの災害のときにおきます医療チームの派遣とか医薬品の緊急援助の問題がありますが、これは医療チームだけが行ったのでは用をなさないのでございまして、組織的にやはり行動する必要があります。そういう点では防衛庁の災害対策の面とかあるいは防衛医官の方々のあり方とか、外務省とか関係省庁との連携の中でやらなければなりませんので、そういう点についての協力体制についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の災害緊急医療支援体制につきましては、今お話がございましたような緊急援助隊の医療チームというものを従来から派遣いたしておりまして、既に被災国政府から高い評価を得ているというふうに考えております。従来、これ、法律ができましてから既に十六件派遣いたしております。そのほか、緊急医療のニーズにこたえるために常時医療関係者五百名が登録されているといったような体制にもなっておりますし、それから医療チームを派遣するに及ばない程度のいろいろな被害に対しましては、医薬品の供与といったようなものも件数にいたしましても十件以上毎年この数年にわたって行っているという実情がございます。
○石井道子君　時間になってしまいましたのであとの質問はすることができませんので、答弁をお願いいたしました大臣の先生方には大変失礼をおわび申し上げる次第でございます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で石井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、久保田真苗君の質疑を行います。久保田君。
○久保田真苗君　総理にお伺いしたいと思います。
　間もなく訪米の御予定もあるわけですが、三月十二日に北朝鮮の核不拡散条約の脱退ということがありまして、私は非常に重大な懸念を持っているものでございます。なぜならば、従来からアメリカは非常に核不拡散に強い姿勢を持っておりますし、いろいろ安保理等へもこういう話がいずれ出てくる可能性もあるわけでございまして、そうなったときに東アジアの緊張とか戦乱とかが一斉に引き起こされるのではないかという懸念を抱いているのでございますけれども、総理としてはどういう御所見でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　朝鮮民主主義人民共和国はかなり世界から閉ざされた国のように見えますので、我々が常識的に判断することとひょっとして違う判断をすることがあるかもしれない、それは危険なことでございますけれども。
　そういう前提を置きますと、ＩＡＥＡから脱退をするということが朝鮮民主主義人民共和国にどういう利益があるのかということは、どうも私どもに理解がしにくいことでございます。何かの判断に基づくものか、あるいはむしろミスジャッジメントに基づくものか、その辺のことはなかなかわかりませんので、さしずめすぐにそれに対して対抗処置をとる前に、もう一遍考え直してみる余地はないのかという機会は私は与えた方がいいのではなかろうか。
　と申しますのは、前段に申しましたような何かの錯覚あるいはミスジャッジメントに基づくことはあり得るのでございますので、そういう意味では、もとより極めて遺憾なことではございますけれども、まずもう一度考え直してみる気はありませんかと、そういう機会をなるべく当面与えてみることが大事ではないだろうか、当面の問題としては私はそれをまず申し上げておきたいと思います。
○久保田真苗君　機会を与えるということが本当に大事だと思います。
　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、その機会は与えられるのでしょうか。そして、日本としてどういうことをやっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは予定されておるわけではありませんが、あらゆるチャンスをとらえてやはり北朝鮮に、核の疑惑を国際社会で持たれることは何のメリットもないですよということを知らせることだろうと。もちろん日本と北朝鮮との交渉がある場合は我々が直に言うこともございますが、例えばきのうのように中国の相当の人が来られたような場合においては、中国自身も北朝鮮が核を持つことについては否定的な考え方を持っておりますし、そういうような疑惑を受けない方がいいという点も我々と同じでございます。したがって、北朝鮮を国際社会の中では比較的近くにいると思われる人等を通して説得するということから始まることだろう、そのように思って今後もいろんなことを通じまして積極的に働きかけていきたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお答え申し上げましたときにＩＡＥＡから脱退と申し上げたそうでございます。ＮＰＴ、核拡散防止条約よりの脱退と訂正をさせていただきます。
○久保田真苗君　確かに、私どもから見ますとメリットはない。しかし、メリットよりも誇りというものを重んずる国もあるわけでございます。しかし、これはメリットがないところの話ではないという、そこの危機感を本当に朝鮮民主主義人民共和国が持つということが今非常に大事なんじゃないかと私は思います、私の思い過ごしであれば結構なのですが。
　例えば、軍事行動が起こされるというようなことはこの地域にとって大変なことでございまして、それは朝鮮、韓国、中国、日本、そういったところがこれまで営々と築いてきたその基盤を全く台なしにされかねないという、そういう危機感を私たちは今持ってこの問題に身を入れるべきではないかと思うわけでございます。
　それで、一つは、いろいろな方法で説得をすると言われますが、日本に説得の道はあるんでしょうか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは説得という言葉がいいか悪いかは別としても、やはりああいう国ですから、世界のことの勉強はしているでしょうけれども、指導者が必ずしもみずから先進国を歩いているわけでもありませんし、私は知らない面がたくさんあるだろうと、そう思っておるんですね。しかし、余りそれを孤立化に追い込んでしまっても困りますし、そうならないように部下の言うことをストレートに聞いてくれればいいけれども、聞くのかどうか、そこらのところがなかなかよくわからない。
　いずれにしても、トップダウンの国だから、だからまあいろんな角度から、やはり余り短気を起こさない方がいいことは、よく話をして理解をしてもらうということが大事なんですよ。
　新聞報道等によれば、米韓軍事演習をやったからそういうことを言ったんであって、それをやめればまたちょっと話が別みたいな報道は一部ありますが、そこらのところも実際当たって聞いてみないことにはよくわからない。わからないことが多いわけですから、だからやはり多少時間が少しかかっても、一遍に制裁というんじゃなくて、そういう手も通して穏やかにまずやっていただくことから始めるべきだと、そう思っております。
○久保田真苗君　総理、私、説得の道があるかないかということを考えますと、日朝交渉がうまくいってこなかったということは非常に残念なことだと思うんです。
　ところで、それであっても、宮澤総理のお言葉でいろいろな御見解を出していくということは、一方的にでもこれはできることだと思うんですね。そうした場合に、やっぱりこれは非常な危機なのであるということとか、私の考えではですけれども、東アジアのこの基盤というものを崩すわけにはいかないんだということ、それから朝鮮の人民を犠牲にするなどということはできないのだということ、それから言いたいことは、国際的な流れの中でＮＰＴ体制というものにいろんな国と手をつないでこれからやれるんだ、だから抜けるなど、そういったことを私でしたら言いたいと思うんです。
　総理として、そういう総理のお考えを、非難ではなく、非難というよりはむしろ近くにいる隣人として、その運命を分け合うかもしれない隣人としてそういう御見解を出していっていただくというわけにいかないでしょうか。この国会もその一つの場であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにこの国会もその一つの場だと思います。朝鮮民主主義人民共和国の国民は恐らく世界の外で起こっていることを知らされておらないと思いますけれども、指導者は、日本の国会でどういう議論が行われておるかということには必ず関心を持っておるに違いないと思いますので、その点はまさに久保田委員の言われるとおりと思います。また、そう思いながらお答えを申し上げておるわけです。
　日朝の交渉が一つの直接の接触の場ですが、それを除きまして直接の接触というものは確かにございませんけれども、しかし、例えばＩＡＥＡで今度の脱退の問題をすぐ安保理事会に持っていくべきかどうか。これは持っていきますとコンプロンテーションが強まると思いますが、ちょっと待てと、ここはもう少し再考を促すべきではないかということを、我が国も入りましてそういう対応をしておるというようなこと。
　あるいはまた、これは具体的には申しにくいことかもしれませんけれども、同じような考えを持つ国々がやはり相談をして、そして、そのような意思表示を朝鮮民主主義人民共和国にいたしますときに、我が国もその有力な一員であるといったようなことは考えられることでございますので、意思表示をする場はいろいろあろうと思いますし、また、積極的にそういう意思表示を我が国としてはこの段階ではやっぱりいたすべきだと、またそう努めるべきだと考えております。
○久保田真苗君　外務省に伺います。
　北朝鮮のプルトニウム抽出量から保有する原爆の個数を試算されたという報道が幾つかの新聞に出ていましたけれども、どういう方法だったんでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　報道された記事によりますと、外務省が試算したということになっておりますが、正確に申しますと外務省が外部の専門家に頼んで計算してもらったということでございまして、全くの試算でございます。それも、北朝鮮が八六年以来稼働していると申告しております五メガワットの実験炉において使用される燃料、使用済み燃料を効率よく回転させた場合にどの程度のプルトニウムがその炉の中で生産されるであろうかということを専門家に計算してもらったわけでございまして、理論的にはこのくらいの量になるということでございます。
　しかしながら、それを実際に分離したかどうか、あるいはそれを現在貯蔵して持っているかどうかというようなことについては何ら予断しているわけではございません。
○久保田真苗君　余りいい趣味だとは思わないですね、原爆何個分などということを外務省が報道に話すなんということは。
　同じ試算で日本が保有しているプルトニウムは原爆何個分に当たりますか。科学技術庁でもどっちでも結構です。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今ほど外務省から御答弁のございましたように、私ども、その試算が一体いかなることでおやりになったのか、全くつまびらかにいたしておらないところでございます。その意味では、その前提に立ちまして、我が国が何個ということにつきましてはお答えいたしかねるところであることを御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
○久保田真苗君　そういうことは、どこの国も言われて気持ちのいいものではないんですね。キログラムを八キログラムで割って何個分というようなことは、相手の名前が特定される場合は非常にこれは迷惑だと思うんです。
　で、あかつき丸が運んだものは、その試算によりますと百二十五個分だということですが、科学技術庁どうですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　あかつき丸が運びましたものは、核分裂性プルトニウムにして約一トンでございますので、ちなみにあかつき丸が運びましたプルトニウには、いわゆる原子炉級プルトニウム、リアクターグレードプルトニウムでございまして、全く核兵器にするには適さないプルトニウムでございます。もとより我が国は核兵器に関する一切の活動はやっていないことは先生御承知のとおりでございます。
○久保田真苗君　あかつき丸以外に別に何トン持っていますか、現在。そして二十年間に三十トンを輸入するそうですけれども、それは原爆何個分に当たりますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　我が国では御承知のようにプルトニウムは実用の発電用原子炉、それから高速増殖炉及び新型転換炉、さらにはＭＯＸ燃料施設、これはウランとプルトニウムの混合酸化物の燃料をつくる施設でございますが、それから使用済み燃料の再処理施設等々におきまして保有されておるところでございます。
　原子炉等規制法に基づきまして国が受けました報告をもとにいたしまして平成三年十二月三十一日現在で集計いたしましたところによりますと、プルトニウムの金属量の合計は約二万九千九百キログラムとなっております。ただし、これは今申しました金属量の合計でございまして、あかつき丸の運びました一トン、これはまさに核分裂性プルトニウム量として一トンということでございますので、ベースは違うということでございます。
　それから、イギリス及びフランスに委託しております。ただいま先生お触れになりました委託再処理から出てまいりますプルトニウムでございますけれども、これは残り、計算上約二十九トンになるわけでございますけれども、これからしかるべき形で日本に運ぶということでございますけれども、いずれもいわゆる原子炉から出ましたものであるということでございまして、核兵器には何ら結びつかないというものであることを御了解賜りたいと存じます。
○久保田真苗君　関係があるかないかということはよその国が評価することだということを銘記していただきたいんですね。
　私が伺いたいのは、プルトニウムの問題は結局科学技術庁がプルトニウム政策としてこれを推進しておられるわけですけれども、科学技術庁長官は、この原発のプルトニウム利用ということを核拡散の問題に結びつけてお考えになったことはございますか。どうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中島衛君）　我が国はプルトニウムは平和利用に限って研究開発を進めておるわけでありますし、我が風では原子力基本法に基づき現に平和目的に限り原子力の開発利用を推進しております。また、これを担保するために、従来から核不拡散条約に加盟をいたしておりますし、国際原子力機関の保障措置も受け入れておりますし、国内では原子力規制法等に基づき厳格な国内保障措置を実施しておるわけでありまして、平和利用に限って利用しておるわけでございます。
○久保田真苗君　私がお伺いしたことと違うと思うんです。私は国際的な水平核拡散の問題を言っているわけでして、日本が例えば三十トンのプルトニウム、何千個という原爆の原料になるであろうそういうものを保有する、そういう政策を進めるということが水平拡散につながりはしないかということなんです。
　プルトニウムはおっしゃるように効率のよいエネルギー源です。そのかわり人体に有害だというもろ刃のやいばです。最も悪いことは、簡単に核爆発物に転化できるというその一点でございます。こういうものを日本が大量に持つということが周辺国において、自分も持とう、あるいは日本に脅威を感じる。いずれにしましても、ではプルトニウム発電を初め、いざという場合には転化のできるような物質を保存するというそういう誘惑につながらないかということを私は申し上げているんです。もう一度お願いします。