Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における金融自由化は急速に進展しており、郵便貯金事業におきましても、金融自由化に適切に対応し、健全な経営を確保する必要があります。
　郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金は、このような必要性により設置されたものでありますので、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応し得るよう、運用範囲を拡大しなければなりません。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
　次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、通常郵便貯金の預金者は、その利子の全部または一部を民間の海外援助事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
　第二に、郵政大臣は、寄附の委託に係る通常郵便貯金について、利子を元金に加えようとするごとに、その利子から寄附の委託に係る部分を控除し、民間の海外援助事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
　なお、郵政大臣は、寄附金を配分する団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体がその事業の全部または一部を行わない等のときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
　第三に、郵政大臣は、寄附金を交付するまでの間、これを資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は、寄附金に充てることとするものであります。
　また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、これら二法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○上草委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　内海　英男君　　　　大石　千八君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　仲村　正治君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　有川　清次君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　装備課長　　　　西田　　磐君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　経済調査官　　　松原　　洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　今井　　正君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　野間　耕二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部管理課長　坂　　正直君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　柳田　幸三君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　浅野　勝人君
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　　二田　孝治君　　　　　村上誠一郎君
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
　　北沢　清功君　　　　　沢藤礼次郎君
　　田中　恒利君　　　　　新盛　辰雄君
　　堀込　征雄君　　　　　小川　　信君
　　東　　順治君　　　　　藤原　房雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　阿部　文男君
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　村上誠一郎君　　　　　二田　孝治君
　　小川　　信君　　　　　堀込　征雄君
　　沢藤礼次郎君　　　　　北沢　清功君
　　新盛　辰雄君　　　　　田中　恒利君
　　藤原　房雄君　　　　　東　　順治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　おはようございます。連日御苦労さんです。
　私は、水産二法に関しましては、漁協合併の重要性の問題、それから遊漁船業者等を准組合員とすることの是非、自主規制の実効性をどう確保するかという問題、あるいは海洋水産資源開発センターの事業内容の拡充とセンターの体制の問題、こういうことについて質問しようと思っておりましたが、前日の同僚議員の質問で大体全部ここらについては総ざらいがされたと思っておりますので、これは省略をしまして、この水産二法に関連をいたしまして、山陰沿岸、日本海の漁業問題を中心に、以下幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　早速本題に入りまして、まず最初に韓国漁船の不法操業の問題につきまして幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、韓国漁船の不法操業の現状認識と自主規制の対象についてお伺いをしたいと思います。
　水産庁もよく御承知のとおりですが、昭和五十七年以降の山陰沖における韓国漁船の視認状況によりますと、昭和五十七年二百三隻、五十八年二千三百六十隻、五十九年三千三百十六隻、六十年二千百五十一隻、六十一年二千五十七隻、六十二年二千三百六十九隻、六十三年千八百八十三隻、平成元年二千六百十隻、こういうふうになっております。六十三年にちょっと減っておりますが、また元年にはふえておるわけであります。もちろんこれが全部不法操業をしておるということではありませんけれども、漁業種類別に見ますと、トロール、底びき網、まき網船の操業が増加をし、アナゴかご漁については低下傾向にあるように見られます。そして、これら韓国船の操業によってタイ、ヒラメ、ズワイガニ等の比較的価格の高い底魚資源の減少が非常に憂慮をされる、こういう状況にあることもまた御承知をいただいておることと思います。特に、我が国の漁船が資源保護のため休漁期間としている六月、七月、八月の三カ月間に韓国船が大挙日本近海で操業する、こういった事態について厳重取り締まりを求める沿岸漁民の声は極めて切実であります。再三にわたっていろいろと日韓の間で協議もされておるわけですが、一時的に少しよくなったかと思うと次の年はぐっとまたふえる、こういうようなことで全体として一向に事態は改まっていない、日韓漁業自主規制措置は厳守をされていない、こういう状況にあるわけであります。また、底びきについては日韓漁業自主規制の対象に入っていない、まき網もそうですかね、そういうようなこともあって非常に深刻な事態を招いているわけであります。
　関係漁協の話によりますと、韓国の大中まき網漁船百三十五トン型が、運搬船、火船を含めて百隻近い大船団を組んで島根県の大社沖から西部の海域で操業し、領海十二海里を侵犯する事例も決して珍しくない、こういう状況だと聞いておるわけであります。また、小型底びき船も百隻ぐらいの集団で秋田県沖ぐらいまで出漁している、こういうような話も聞くわけであります。単に操業するだけでなく、我が国の漁船の操業を妨害する、集団で取り巻いておどすというような事態もあるというふうに聞いているわけであります。しかし、海上保安庁等の指導を要請して巡視船が現場の海に到着するころには、はるかに姿を消していてなかなかそうはいっても正確に現状の把握ができてない、こういう実態にもあるようであります。
　これらの点について、現状、水産庁はどういうふうに認識をしておられるのか。また、底びきやまき網が自主規制の対象に入っていないところにもし根本的な問題があるとすれば、それはぜひ自主規制の対象にすべきだと思いますが、この点、どういうふうにお考えになっておるか。まず最初にこの点、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○京谷政府委員　御指摘ございましたように、日本近海におきまして相当数の韓国漁船が操業しておりますこと、事実でございます。また、この操業をめぐりまして日韓漁業協定のもとで昭和六十二年にいわばその上乗せとして両国間で自主規制措置を合意をしまして、この遵守について約束をしたわけでございますけれども、その後におきましても、ただいま申し上げました韓国船操業がこの協定なりあるいは自主規制措置に違反をした操業をしておるという実態があること、これも事実でございます。
　たび重なるそのような状況に対応して、日韓の漁業共同委員会ではもちろん、いろいろな実務者レベルでの協議を通じまして先方に極めて強い注意喚起をすると同時に、韓国側の指導取り締まりを強化するように重ねて要請をしてきておるところでございます。
　御指摘のように年によって若干、違反案件、消長がございますが、率直に申し上げまして、昨年、一九八九年はやや目立った違反案件の増加が見られたようでございます。ことし一九九〇年に入りましてからは、私どもの判断で見る違反操業というものは若干減少をしているのではないか、こういう現象が見られるわけでございます。
　また、我が方につきましても、取り締まり指導体制を強化しておりまして、水産庁あるいは関係県の取り締まり船の出動はもちろんのこと、海上保安庁にもお願いをして我が方の取り締まり指導も強化をしておる、こういう状況でございます。今後、引き続きこのような体制で先方の指導取り締まりの強化、我が方の取り締まり体制の一層の強化ということを努力していきたい、かように考えておる次第でございます。
○石橋（大）委員　今の質問の中にありました底びきとトロールが自主規制の対象に入っているかいないか、入っていないとすれば入れてほしい、こういう点はどうかということを次の答弁のときにお答えをいただきたい、こういうことです。
　引き続きまして次の質問に移りたいと思いますが、今の長官のお話を聞いておりますと、我が方の取り締まり体制も幾分かは強化して対処をしている、こういう話でしたが、この韓国漁船の不法操業をなくすためには、より根本的な措置としては日韓漁業協定の改定だとか、あるいは二百海里の設定だとか、そういう方法を講ずることが非常に大事になってくるわけですが、その点については次の項で伺いますけれども、当面の措置として、取り締まり体制の強化について二、三伺っておきたいと思います。
　一つは、まず日本側の取り締まり体制を強化することについて、現在、私が島根県の農林水産部に聞いたところでは、水産庁の正規の取り締まり船が一隻、ほかにチャーター船が一隻、島根、鳥取両県の取り締まり船が各一隻、海上保安庁の巡視船が何隻かわかりませんが、そういうことで一応取り締まりがされておる。しかし、日本の取り締まり船では、不法操業を発見しても御承知の旗国主義がありまして検挙ができない。スピーカーで不法操業だ、退去しなさい、こう言っても、検挙されないので、これを無視して操業を続ける韓国船もあるようであります。それにしても我が方の取り締まり体制をもう少し強化することはできないか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　先ほど答弁を落としまして恐縮でございます。
　現在合意をしております自主規制措置の中で、まき網、底びき漁業について特段の定めはございませんが、底びき漁業につきましては協定作成の際の合意議事録におきまして期間禁止の約束がございます。六月から八月まで、ちょうど我が方の底びき船の禁止期間の時期は合意議事録によって先方もその期間禁止をするという合意が行われております。
○石橋（大）委員　今の質問についての答えは。
○京谷政府委員　御承知のとおり韓国漁船の主たる操業水域が、山陰、北陸、さらに九州の福岡、長崎県の地先にわたる大変広大な西日本水域にわたるわけでございまして、私ども、両水域にまたがって全体としての取り締まりに努力をしておるわけでございます。
　先方の操業事情、季節によっても若干変わりますが、通常ベースで水産庁が出動させております漁業取り締まり船は、九州地方も含めて大体十隻が全体の勢力でございます。時期によりましてこれにほかの地域から動員をいたしまして、季節的にプラスすることもございます。昨年の例ですと、時期的に六隻ほどほかの地域から出動させて、操業が非常に錯綜する繁忙期には補強するという措置をとった経緯もございます。そんな状況でございます。
○石橋（大）委員　今聞きますと、県の水産部で聞いた状況に比べればかなりの数の取り締まり船を配置して取り締まりをしていただいているようですが、この取り締まりの問題に関連をしてもう一つお伺いしたいと思います。
　一つは、韓国の指導船が出動したときには非常に効果がある。直接拿捕する、逮捕する権限も持っておるわけですから非常に効果がある。しかし、これも私の聞いた話では、非常に効果があるけれども、韓国の取り締まり船は九州沖まで含めて今一隻か二隻ということで非常に手薄だ、何とかもう少し韓国側の指導船の隻数もふやしてもらえないか、これが一つ。もう一つは、日韓共同取り締まり期間を設定して、一回一週間、年四回実施をされているようですが、この期間中の不法操業については非常に効果がある、こうも聞いているわけであります。そこで、これは私の考えですが、これをもう少し強化をして、特に問題になっている六、七、八月の日本側の休漁期間中にある程度集中するという措置はとれないものかどうか、この点についてお伺いいたします。
○京谷政府委員　先ほども申し上げましたけれども、韓国漁船の違法操業を絶滅させるべく、私どもいろいろな機会を通じて韓国側に善処方を申し入れておるわけでございます。その一環といたしまして、昨年の暮れに取り締まり担当者の実務者協議を行って、ただいま先生から御指摘のありましたように、韓国側のいわば指導取り締まりの任に当たる船の配置数をふやしてくれという申し入れを一つしてあります。それで先方としてもできるだけそれにこたえようということで、実は大型の取り締まり船を建造しておるという回答を我々は得ております。これが完成し次第日本水域の取り締まりのために配備をするつもりであるということです。
　また、取り締まりの実を上げるために二つ目の問題として、違反が多発するいわば繁忙時に双方の取り締まり船が共同行動をして取り締まりをやろうじゃないかという申し入れを我々はしておりまして、これにも先方は応じておりまして、本年に入りましてから既に四回にわたりまして共同取り締まりを双方の取り締まり船が連絡をとり合ってやったという実績を得ております。
　それから、私どもは先方との間で監督官をお互いの船に交換をして相手側の取り締まり状況をよく見るという仕組みも実行しておりまして、これは相互主義で双方同数ということになるわけでございますけれども、先方の取り締まりが真に効果的に行われているかどうか、また先方も我が方の取り締まり状況をよく見学をしてもらうという形で、取り締まり担当者同士の意思疎通を図りながら、双方の取り締まり効果が上がるような工夫をいろいろ重ねておるという状況でございます。
○石橋（大）委員　長官もあちこちで再三にわたってそういう陳情を受けておられますので、今後とも一層効果のある取り締まりをお願いをして、先に進みたいと思います。
　次に、二百海里の設定の問題と韓国漁船等の入漁規制の問題について少し伺っておきたいと思います。
　さっきもちょっと言いましたが、今の韓国漁船の不法操業、一方における資源の激減、こういうこともありまして、日本海沿岸漁民の二百海里設定に対する非常に切実な要求があるわけであります。ここ数年来の政府に対する島根県の要望事項のトップは、この次ちょっとお尋ねをしたいと思っておりますが、竹島返還問題と二百海里の設定問題であります。
　そこでまず二百海里設定問題についてお伺いしますが、東経百三十五度以西は二百海里の対象から外されている、こういう問題があるわけですね。まずこの点について、全面的な二百海里宣言を一日も早くしてほしい、こういうのが大体全国的な漁業関係者の要望だと思っております。特に、日本海側の東経百三十五度以西の二百海里設定の将来見通し、またいろいろの障害があるとすればその条件整備も含めて、水産庁としてはどういうふうにお考えになっておるか。この際、先行きの見通し、条件整備、そういうことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　従来の経過だとか取り締まりの状況、考え方につきましては、ただいま水産庁長官からるる申し上げたとおりであります。非常に苦労してやっておる。また、今先生御指摘のように、沿岸の関係者の方々を中心にして、二百海里の適用あるいは設定を一刻も早くやるべきだという強い要望があるということは私どもよく承知しております。また、両県の知事さんなどからも、両県というのは島根あるいは鳥取の知事さんなどからもお話が強くあるというところでございます。しかし、これも先生よく御承知のとおりでございまして、これを実現するということのためには日韓漁業協定あるいは日中漁業協定そのものを改定しなければならないということでございます。また、韓国及び中国の周辺水域でやっております我が国の漁船の操業の問題等にも微妙に影響を及ぼすということなどもございまして、率直に申し上げて、早急にこれを実現するということは極めて困難な状況にあるということもぜひ御了承願いたい、御理解願いたい、こう思うわけでございます。
　したがって、当面は既存の協定の枠組みの中で、先ほど来長官がいろいろお話をしておりますが、韓国、中国の協力も得ながら、両国漁船の日本周辺水域での操業の適正化のために最大限努力をするというふうに私ども考えております。長期的には、安定的な漁業関係の樹立に向けましてさらに努力を続けてまいりたいということを申し上げるわけでございます。
○石橋（大）委員　今の問題に関連をして、予定をしております質問を二つ一遍に申し上げます。
　今、二百海里を設定するに当たっては、我が方の側の漁船が韓国の海域といいますか、あるいは中国の海域、そういうところへ行って漁をしているということとの兼ね合いもあってなかなか難しいということですが、そういう場合にも問題があると私は思っております。そういう面もあると思いますけれども、長い将来を考えたときには、相互に二百海里をきちんと設定をして、その中で資源をふやすことや適正な操業をすることなどを通じて安定的に漁業をやっていくということの方が、相互のためにむしろ好ましいんじゃないか、こういうことも十分考えられると私は思うのですね。そういう意味でぜひできるだけ早く二百海里の設定をしてほしいし、また仮に二百海里を設定しても、韓国や中国の漁船がその中で自由に操業できるような状況というものをやはりこの際、今言ったような観点から相互にきちっと整理をしていく、そういうふうにぜひしていただきたいと思っておりますので、この点についてもし考えがあれば、今大体それ以上のお答えはできないかもしれませんが、聞きたい。
　同時に、今大臣が言われましたように、当面は現在の自主規制の範囲の中でできるだけ効果の上がるような方向で全力を尽くしたい、当然そうしていただきたいと思いますが、さらに一歩突っ込んで、もし二百海里の設定が早期に実現できないとすれば二百海里にかわる暫定的な漁業専管水域を設定して、例えば三十海里か五十海里か百海里か、そういう意味でもう少し漁業資源をちゃんと守るような措置はとれないかどうか。御承知のように、今韓国漁船の操業状態を見ると、本土側の十二海里そして隠岐島の十二海里の接点のところ、人の体に例えますと頭と胴体のつながる首根っこの狭くなったところ、ここに漁船が集中しているわけですね。そういうようなこともあって、例えば三十海里か五十海里に専管水域を設定すればそういう点ではかなりの不法操業を防ぐことができる、こういうような問題もありますので、仮に暫定的にそういうことは考えられないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、中川委員長代理着席〕
○京谷政府委員　大臣からも御答弁申し上げましたとおり、韓国、中国は現在二百海里漁業水域ないしは経済水域という仕組みを採用しておらないわけであります。我が国も、いわばそれとの相互主義の関係も考慮しながら、我が国としてこの両国に対して二百海里水域を主張しないという立場をとりまして、その両者の前提の上に現在の日中及び日韓の漁業協定が定められておる、こういう状況でございます。一般的に二百海里体制というものが定着をしつつある中で、世界の中でも大変珍しいケースであろうかと思っております。
　そういう状況下で二百海里体制を韓国、中国に対して我が方として主張していくことについて先方がどのような考え方を持っているかということについて、率直に申し上げましてそう念の入った論議をしておるわけでございませんが、現状で先方が二百海里体制をしくという感触は必ずしも得られておらないのが実情でございます。そういった状況の中で、先生おっしゃるように、日本、韓国はもちろんでありますが中国も含めて、それぞれの国が漁業活動の対象とする水産資源というものが、何といいますかかなり重複をしておる、共通の水産資源を対象にした漁業活動をしている面が多い。その資源状態が将来非常に懸念される状態である。操業が錯綜していろいろ紛争が起こるということのほかに、そういった問題も実はあると思っておるわけでございます。したがいまして、資源管理という面あるいはまたお互いの漁船の安定的な操業ということを考えた場合に、できるだけ関係者が合意のできる仕組みを何とかつくり出さなければいかぬという認識を私ども基本的には持っておるわけでございますけれども、先方が二百海里体制をとらないという状況のもとでいかなる仕組みが可能であるかということについて、私どもも内々大変苦慮をしておる状況でございます。
　韓国との間の現在の自主規制措置というのは、御承知のとおり一九九一年十二月までということで現在成立をしておるわけでございます。少なくともこれは予定どおりの期間、これに従って実行していくことになると思いますが、その後をにらんで何が可能であるかということについて私どもなりの検討をし、また先方がいかなる了解が可能であるかということも含めて、いろいろ我々としての努力をしていく必要があるのではないか、こういう認識を持っておるわけでございます。具体的な方式としていかなるものが可能であるかということについてこの場で申し上げることは私もできませんけれども、そういったただいま申し上げましたような視野の中で、先方の事情、また我々が考えなければいけないことということをいろいろ織りまぜて検討していきたい、かように考えておるところでございます。
○石橋（大）委員　外交問題の絡んだ微妙な話ですから、私が申し上げましたように沿岸漁民の皆さんの大変強い要望、切実な要求を踏まえてぜひひとつ善処をしていただきますようにお願いをして、次に進みます。
　次は、竹島の返還問題について外務省に伺いたいと思います。
　私は、昭和六十二年八月十九日の本委員会において、竹島問題についてある程度詳細な質問をさせていただきました。そのときの海上保安庁警備救難部警備第二課長の報告では、六十一年十一月時点の調査結果として、東島に灯台一基、見張り所四カ所、兵舎等六棟、角型鉄塔二基、鉄製やぐら二基、各種アンテナ等の施設を認め、また、韓国の警備員と思われる者を視認した、こういう報告を受けておるわけであります。その後の竹島の状況はどうなっているのか、最近の海上保安庁に委嘱しての外務省の調査結果について、まず実情をお聞きしたいと思います。なお、その後、韓国の漁民が一世帯竹島に定住したというような新聞記事を見た記憶もあるわけでありますが、その点も含めて、まず現状をお聞きしたいと思います。
○今井説明員　お答えいたします。
　竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても国際法上から見ましても、我が国固有の領土であるということは明白でございまして、政府は、韓国側による同島の不法占拠及び各種施設の構築をまことに遺憾であると考えておりまして、かかる我が方の考え方は種々の機会をとらえて韓国側に申し入れているところでございます。
　御質問の件でございますけれども、例年竹島巡視が実施されておりまして、最近では昨年の十一月に巡視が実施されました。その巡視とそれまでの累次の巡視と合わせた調査結果によりますと、竹島には、現在、灯台、見張り所、居住施設、コンクリート製の建物、それからアンテナ等の建造物が構築されておりまして、警備員も配置していることが確認されております。前回との比較で申しますと、アンテナ等に若干の増設が見られるようでございます。それから、御指摘の一家族そこへ居住しているということにつきましては、報道では承知しておりますけれども、詳しいことは承知しておりません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましてはかかる巡視結果に基づきまして、竹島にある各種施設の即時撤去及び韓国官憲の即時退去を繰り返し韓国側に申し入れているところでございます。
○石橋（大）委員　引き続いて外務省に伺います。
　現状は六十二年当時と余り変わってない、若干のアンテナ等の増設がある程度、こういう説明が今あったと思います。六十二年八月十九日の本委員会における私の質問に対しまして、当時の外務省の答弁として、昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定して竹島をその内側に含めた際に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないという旨を厳重に申し入れて以来、当時までに口上書の形によって五十三回にわたって抗議をしている、また、口頭によるものとして、昭和五十三年以降当時までの間に、外相会談、外相レベルにおいての提起回数十五回に及んでいる、こういう報告を受けておりますが、その後の日韓の間での主要なやりとりはどういうふうになっているか。
　同時に、最も最近の日韓の最高級レベルの会談で竹島問題についてどういう交渉が持たれたか。そのとき竹島問題に限って何時間くらいかけてどういう話があったか。交渉内容について変化があったかどうか。実のある交渉ができておるかどうか。私たちの見たところによると、形式的な口上書を繰り返すだけで、本当に竹島を返還してほしい、こういう強い日韓の間の交渉になっていないのではないかという感じがしてならないわけでありますので、余り時間がありませんから詳細な話はできないかもしれませんが、重点的な話を報告していただきたいと思います。
○今井説明員　お答えいたします。
　昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定した直後に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないということを厳重に申し入れまして以来、過去三十年、各種の機会に我が方の立場を伝えてきたところでございますけれども、口上書の形では現在までに五十七回にわたって抗議しております。
　最近のやりとりの中で一番最近の申し入れはどういう形で行われたかという御質問でございますけれども、ことしの四月末にソウルで行われました日韓外相会談の席上におきまして、外務大臣より韓国側に対して我が国の立場を明確に伝えております。
○石橋（大）委員　今、最近のやりとりについてちょっと話がありました。いずれこの問題だけで一時間か二時間ぐらいでもとって、予算委員会ででもやらなければならぬ質問だと私は思っていますけれども、きょうは時間がありませんので次に進みます。
　さっきも言いましたように、昭和二十七年といえば一九五二年、李ラインが引かれてから約四十年たっているわけですね。昭和五十三年、一九七八年に日本漁船が竹島周辺から韓国によって退去を求められてからも十二年たちました。一体何年たったらこの問題は解決をするのか。ソ連の北方四島についてはあれだけ大々的なキャンペーンを張って、そして繰り返し返還が迫られている。日韓の間には日ソ関係よりもはるかに進んだ友好関係がある。こういう状況であるにもかかわらず、四十年たってもらちが明かない。このまま行くと、また四十年たっても一向にらちが明かない、こういうことになっているように思うのです。そういう意味で、一体どうするつもりか、こういうことを外務省に伺いたいわけです。
　時間がありませんので、最後の質問まで一緒にさせていただきます。
　御承知のように、自民党の実力者金丸さんは、北方四島を買い取ったらどうか、こういうようなことを言って非常に世間を騒がせたこともありますが、竹島は日本固有の領土ですから買い取るという立場にはない。しかし、問題を解決するに当たっては、何ぼかの手打ち金を打ったり和解金を払ったりして話をつけることもないことはない。そういう観点で言えば、御承知のように中曽根さんが内閣総理大臣に登場されたときに、その前内閣で韓国から四十億ドル要求されて、当時の園田外務大臣がなかなかうんと言わなかった、頑として受け付けなかったものを、中曽根さんが登場して一発で解決した。四十億ドルといえば物すごい大金ですね。今度盧泰愚大統領が来られてそういう話があったかどうかは余り表へ出ていませんが、恐らく日韓経済協力の問題などを含めて具体的な話があっただろうと私は思うのです。そういうような話のときにやはり竹島問題もセットにして本格的な交渉をしたらどうか、私はそういうふうに思うのです。事実上軍事占領されたままですからね。日韓友好とはいいながら、実際には今のままの姿勢だと、どこまで行っても韓国は上からがっと物を言う。日本政府はどこまでも下から言わなければいかぬ。軍事力の発動をせいとは私は言いませんが、どちらにしても何とか現状を打開するために真剣な努力をしていただきたい、こういうふうに思いますが、竹島を和解金を払って解決するようなことも含めて、外務省、どう考えておるか、念のためにちょっと聞いておきたい。
○今井説明員　お答えいたします。
　政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決を図るという基本方針に立っておりまして、外交経路を通じて韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果にもとづき、韓国側が各種施設を設け不法占拠を続けていることに対しても、繰り返し抗議、申し入れを行うなどの外交努力を継続しているところでございます。このような日本側の累次にわたる抗議、申し入れに対して韓国側が今のところ応ずる気配がないということはまことに残念なことではございますけれども、政府といたしましては、領土問題については長期間にわたる粘り強い努力が必要と考えておりまして、引き続き、国交正常化の際に取り交わした紛争の解決に関する交換公文にのっとりまして、外交上の経路を通じて今後とも粘り強く話し合いを続けていきたいと考えております。
○石橋（大）委員　大臣も御承知だと思いますが、この竹島を中心に二百海里を設定すれば、日本列島の関西から西、下関ぐらいまでの範囲が我が国の漁場になる、これぐらいの広さを持っているだろうというふうに言われているわけですから、そういう意味で、漁業者にとっては非常に切実な要望であります。同時に、日韓友好のためにも、いつまでもこの現状で放置しておくわけにはいかない問題である、そう思っております。
　きょうは、外務省は課長ぐらいしかここには来られませんから課長に対していろいろ厳しいことを言いましたが、最後はやはり政治的に政治家が判断すべき問題ですから、ぜひ大臣も、閣議その他を通じてそういう方向で努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
　次に、イワシ資源の激減と将来見通しに関連をして一つだけ質問をしたいと思います。
　水産庁の資料をいただきましたが、八八年漁期の北海道東部におけるマイワシの一歳魚の来遊尾数は、八七年漁期の二分の一に激減している。八九年漁期における道東漁場の二歳魚の来遊尾数は、八七年漁期の来遊尾数の十分の一、八八年漁期の二歳魚の来遊尾数の五分の一に激減し、一歳魚はほとんど認められなかった。九〇年漁期の常磐、房総漁場の未成魚越冬分は極めて不漁であった、こういう実態のようであります。最近少し回復しているという状況もあるようでありますが、このような北海道や常磐、房総漁場のイワシ漁の不漁の実態を聞いて、山陰沿岸でも、すわイワシの魚種交代期の訪れかと、こういうことで、イワシ漁をやっているまき網船団や、それを加工しているミール工場の経営者、従業員、それから養殖漁業をやっている人たち、今非常に不安な目でもってそういう状況を見ているわけであります。山陰海岸では別に今激減をしているということはないのですが、やがて回り回って山陰、日本海にも来るんじゃないか、こういう意味で非常に心配しているわけであります。御承知のとおり、昭和三十年代のイワシ漁は全国で一万トン程度だったと私は思っておりますが、大変な不漁の時期があったわけですけれども、最近は毎年我が国の総漁獲量の四割、四百万トン前後の水揚げが続き、豊漁が続いていたわけであります。この豊漁を前提にして、全国各地でタイ、ハマチの養殖、また大型のミール工場が設置をされたりして、そういう意味では、膨大な漁獲をできるだけ付加価値をつけてやるというような形での設備や養殖漁業などが進んでいるわけであります。
　イワシには科学的に解明できない魚種交代という不思議な現象があって、非常な豊漁が続いたかと思うと、ぱたっと漁獲がなくなってしまう、原因がよくわかってない、こういうふうに言われております。かなり長期の周期性を持ってそういう変動があるというふうに言われているわけですが、この魚種交代の時期が来たのではないか。そしてまた、そういうイワシ漁業の将来見通しについて、今言ったように大変な不安を持っておりますので、水産庁の状況認識、将来見通しについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
○京谷政府委員　イワシの資源状況についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりなかなかメカニズムの詳細についての解明はまだついておりませんけれども、非常に長いサイクルで資源の変動サイクルがあるということは事実のようでございます。最近の状況で申しますと、一九六五年が実はこのサイクルのボトムであったわけでございますが、全国での漁獲量が九千二百トン、こういう時期がボトムとしてあったわけでございます。その後増加に転じまして、一九八八年が四百四十九万トン、これが結果的にはピークになっておりまして、その後八九年には四百十五万トン、昨年でございますが若干減少したということで、これは全国ベースでの状況でございます。
　御承知のとおり、このマイワシの資源系群は、大ざっぱに申しまして太平洋系と日本海系に大別をされるわけでございますが、太平洋系については先ほど先生から御指摘ございましたような減少が見られるわけでございます。つまり、現在の資源内容を見ますと、八七年以降に生まれて資源に転化される数量が若干弱目になっておる、ただ、それ以前に生まれたものがかなりまだ豊富にあるということで、生産量としては三百万トン前後のレベルを持っておるわけでございますけれども、もう少し資源転化の状況を見きわめていく必要があるということで、今後の資源動向を私どもは注意深く見守っていきたいと考えております。それから、日本海の系統につきましても、八八年に生まれた資源量がやや弱化したという時期があるのですが、八九年、昨年の状態を見ますと、また回復をしておる。したがって、日本海系統についてはかなり資源転化量が豊富であるので、安定的に高水準が維持されるのではないか、こういう見通しを持っております。
　太平洋系群について若干の変化の兆しが見られますけれども、先ほど申し上げましたように、サイクルの長さというのがボトムから山の一番高いところまで二十年余りあるわけでございます。サイクルの長さから考えまして、近々のうちにそう大きく変動するというふうには考えておりませんけれども、資源内容の変化について注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えておる．ところでございます。
○石橋（大）委員　あと余り時間がありませんので、次は、日本海における漁業資源の確保に関連をして、きのうも福井選出の辻議員からズワイガニやべニズワイガニ等のカニ資源の枯渇対策についてかなり詳細な質問がありましたから、私はこれは省略をしますが、栽培漁業の最近の成果といいますか、その辺をどういうふうに水産庁としては評価をされているのか、ごく簡単にお伺いをしたいということが一つと、もう一つは、島根県の場合には隠岐島に栽培漁業センターがありますし、松江の近くの鹿島町というところに分場があります。しかし、西部の浜田漁港を中心にして本土側に栽培漁業センターをぜひ設置をしてほしい、こういう漁業関係者の非常に強い要望もあるわけであります。できれば国がその設置をしてほしい、こういうような話もあるのですが、国、県、どちらでもいいのですが、この栽培漁業センターのそういう要望に対してぜひひとつそういうことが出たときには水産庁にこたえていただきたい、こう思ったりしておりますが、この点についてどういうようにお考えになっておるか、ごく簡単にお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　まず、栽培漁業につきましては、御承知のとおりいろいろな技術開発が進みまして、魚種によっては、例えばクルマエビ、ガザミ、それからマダイというふうなものについてはかなり実用化段階に入っておるわけでございます。新しい魚種につきましても、国の栽培漁業センターあるいは都道府県の栽培漁業センター等々において、まだ実験段階あるいは実用化のための試験というふうなものが多々あるわけでございますが、徐々に対象魚種も拡大をされていくであろう、かように考えておるわけでございます。その努力の一環として、御指摘のように栽培漁業センター、いろいろなクラスで全国的に配置をして活動を行っておるわけでございますが、私ども現在、国営栽培漁業センターとしては全国で十四カ所の事業場を持って仕事をしておりますが、この総量を拡大をする計画は現在のところございません。ただ、これをベースにしながら各都道府県段階で栽培漁業センターの新規設置なりあるいは機能拡充という形でいろいろな御援助を申し上げておる次第でございます。まだ拡大の余地はあるようでございますけれども、各県の御要望等々お聞きをしながらさらに一層定着をするように努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○石橋（大）委員　最後に、もう余り時間がありませんが、日本海の漁業振興構想について、全体的なグランドデザインをひとつかいてほしい、こういう要望をしようと思っておったのですが、時間がありませんので飛ばしまして、後継者問題に絞って最後に幾つかお伺いをしたいと思います。後継者、若手の労働力の確保、さらには外人労働力の受け入れについてどういうように考えておられるか、こういう点についてちょっとお伺いをしたいと思っています。
　私はこの間、六月の二、三、四と鳥取県の山奥へ入って林業の調査をしました。これは恐らく全国どこでもそうでしょうが、林業地帯は若手の労働者、後継者がいないために悲痛な叫びを今上げております。農林水産省の統計を見ましても、昭和五十八年の農業への新規学卒の就業者数は七千五百三十九、これが六十三年は三千九百八十二人、林業への就業者数は、昭和五十八年三百十八人が、昭和六十三年では二百、漁業への就職者数は、五十八年千七百四十一、これが六十三年には千百九十五人。中学校、高校を卒業して新規に農林水産業へ就業した者、非常に激減をしているわけであります。悲痛な叫びが上がるのは当然だ、こう思っております。そういう意味で農業、漁業、林業ともに私は第一次産業はこのままだと労務倒産の危機に直面をしている、こういうふうに思っていますが、そういう意味で全体的に非常に大きな問題でありますけれども、きょうは漁業関係の後継者、若手の労働者の確保について、まず大臣、どういうふうにお考えになっているかということをお聞きして、全部をまとめて言いますからお答えをいただきたいと思うのですが、そういうことがまず一つ。
　それから、さっき言いました私のところの浜田の漁業関係者の話を聞いても、水産高校が地元にあるのですが、ことしの三月三十一日で水産高校を卒業した生徒が、何ぼおるかはちょっと確認しませんでしたけれども、一人も漁業関係に就職してない、こういう状況があるということです。これも恐らく全国どこの水産高校も大勢はそういう状況じゃないかと思うのですね。水産行政の立場からも、そういう水産高校の実態なんかも踏まえて若手の労働者をどうするか、抜本的な手を打たないといけない状況に今直面していると思う。この点についてどういうふうにお考えか。
　それからもう一つ、高齢者の利用についてどういうふうにお考えになっているか。御承知のとおり、沖合漁業や底びきだとかトロール船なんかに乗っている人たちは、船員ですから船員年金の受給資格がある。最近は御承知のとおり政府も全体として厚生年金の受給開始年齢を六十五歳に延ばして、できるだけ働いてもらおうというのが社会的な一般的な趨勢になっていますが、船員の場合は五十五歳で受給資格ができると同時にさっさと船をおりてやめられる。若手の労働者が不足をするということと、一方において比較的早期に船をおりて年金生活に入られる、こういう状況があるものですから、困りに困ったあげくの果てだと思いますが、そういう五十五歳以上の年金受給をしている経験豊かな人たち、これをもっと積極的に何か活用する手はないのかどうか、こういう話がかなりあるのですね。この点についてどう考えられるか。
　最後は、外国人漁船員の受け入れの問題です。今度の白書によりますと、「外国人労働者の陸上への受入れについては、閣議了解により原則として受け入れないこととされていることから、漁船船員についてもこれを準用して行政指導が行われている。しかしながら、遠洋漁業等においては、外国二百海里水域で操業する場合に沿岸国から自国民の雇用を要求される場合が多く、また、外国の港を基地として操業するなどの特殊事情がある。このため、関係者間において、従来の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、一定の制限を設けた上で、外国人漁船船員を乗船させる方向で検討が進められている。」ここでは、外国二百海里水域で操業する場合と外国の港を基地として操業する場合に限って外国人漁船員を乗船させる方向で検討が進められている、こういうふうに平成元年、ことしの漁業白書では外国人漁船員の問題が触れられている。
　私がここでお尋ねしたいのは、さらに一歩を進めて、国内漁業への外国人労働者の受け入れ問題について、水産庁の見解を承りたいわけであります。水産庁へも陳情が出ていると思いますが、ことしの一月に、山口、島根、福岡、佐賀の四県の沖合底びき網漁業の団体、それから島根県の浜田漁港を中心にした沖合底びき漁業をやっている人たち、漁協、そういう県の四団体からも外国人漁船員の受け入れについて水産庁の方にも恐らく陳情が出ていると思いますが、そういうことも一つありますし、それから最近、この間の六月九日の朝日新聞にも出ていますが、労働省が外国人労働者の受け入れについて、技能研修枠を拡大をする、こういう方向で対応するように今検討に着手した、この年末までには報告書をまとめる、こういう動きもあるようであります。そういうことと関連をさせながら、水産庁としても新しい観点で外国人漁船員の受け入れの問題を検討しなければいけなくなっているのではないか、こういうふうに思ったりもしているのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。時間がちょっと来ましたので、ごく簡単に要領よくひとつお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○山本国務大臣　いろいろ申し上げたいこともございますけれども、時間の関係もありまして、具体的にはこの後、水産庁長官から補足で答弁をしていただきます。
　先生御指摘のとおりの数字を私もときどき見まして、これは何とかしなくちゃいかぬなという気持ちをいつも持つわけでございます。漁業に限って申し上げてみても、日本漁業の将来性ということを考えつつ、担い手の方々に、こういう希望があるんだよ、また、人間として親から受け継いだ仕事を次の人に受け渡さなくちゃならないというふうな、精神の問題、モラルの問題、人生観の問題、そういう問題なども問いかけながら、しかし、一にも二にも漁業が魅力ある産業である、そういうふうに各施策を総合的に展開をして事実で示していく、そして若い方々にわかっていただく。中身につきましてはいろいろ変わってきますから、ただ数が少なくなったから、そのことが将来性がないんだということには短絡的には結びつかないと私はいつも思っております。いずれにしても、将来性のある産業に漁業を育てていくということに集中的な努力を払ってまいりたい、こう考えております。
○京谷政府委員　漁業におきます労働力問題、御指摘ありましたように、大変深刻な状況になっておることを私どもよく承知をしております。そのために、若年労働者、漁業後継者の漁業就業を進めるための各般の施策、さらにまたお話のございました老齢労働力の活用という点についても、いろいろな施策、手段を講じて努力しておるわけでございますが、ただいま大臣からもお話し申し上げましたとおり、やはり漁業を魅力ある産業として確立をしていくということが最も基本的な課題であろうかと考えております。
　また外国人労働者問題、お話にございましたように、遠洋漁業、外国水域で展開をするものについて一部条件つきで許容される道が開かれたわけでございます。ただ、国内で従事するものについては、先生御指摘のとおり閣議了解がございまして、国内の雇用問題等とも絡んで一般的には許されないという状況でございますが、関係業界から先生のお話しされたような要望を私ども聞いております。閣議了解の基本原則、これは政府全体の問題でございますので、その枠組みの中で今後何が可能かという議論、実はこれは漁業に限らずいろいろな業界に内在をしている問題でございます、そういう政府全体としての論議の中で、私どもの抱えている問題というものも提起をし、私どもとしても他の業種とあわせて論議に参画をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○石橋（大）委員　時間が少しオーバーしましたので、これで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても非常に切実な問題でございますので、今後ともひとつ鋭意努力をしていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員　私は、今御審議の最中であります水協法の問題と、それから後段では、漁業、それから漁場、あるいは漁民の安全性の問題、これは最近起きましたいわゆる海難事故との関係でお尋ねをしたい、こういうふうに思っております。
　まず初めに、水協法の関係につきましては、もう昨日来の同僚委員による御質問、それから水産庁を中心にした御答弁でかなり突っ込んだ応答があったと思いますので、補足的になろうかと思いますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
　そして、その前提として、これはもう申し上げるまでもないことですけれども、何といっても我が国は世界有数の水産国であります。とりわけ私の出身地であります北海道は、太平洋、オホーツク、日本海に囲まれております。海岸線の延長は二千九百五十キロという長大なものでありまして、また、沖合にはオホーツクでは北見の大和堆、それからまた日本海側には武蔵堆などの大変すばらしい漁場がある。また、寒流と暖流が交錯するということで、水産資源に恵まれた大変よい自然環境にあるわけですね。これはもう自然的なものでありまして、天与のものでありまして、これからも大事にしなければならないものだろうと思います。実際、北海道の漁業生産量というのは、これは昭和六十三年度の資料ですけれども、三百十三万五千トン、これは全国の生産量の二四・九％を占めて全国第一位になっております。それからまた生産額につきましても三千七百八十五億ということで、これも全国比一四・八％、これもまた第一位ということで、北洋と沿岸漁業をあわせて漁業、水産業というのは北海道においての重要な基幹産業であることは言うまでもないわけです。
　しかし、もうきのうからの御審議の中でも指摘されておりますように、この北海道の水産業についても大変厳しい状況が訪れております。これはもちろん米ソを中心にしたいわゆる国際規制の強化、目前に迫ったソビエトのサケ・マスの沖取り禁止の主張など、これはもう北海道の漁民としては大変な打撃を受けることになるわけでありますし、そういうことを反映して漁業者の経営は次第に悪化している。固定負債も増加をしている。これもまたきのう来御指摘のとおりであります。アメリカの方からもいわゆる対日漁獲割り当てがゼロになるというような、これまた厳しい処置も出ていて、今も石橋委員からお尋ねがありましたけれども、将来展望がなかなか見えてこないんじゃないか。そういう中で、後継者不足ということも心配をされている状況であります。それだけに、今後としては、北海道の沿岸の方々も努力はしているわけですけれども、いわゆる周辺の海域の資源の高度利用だとか、あるいは資源の増養殖、培養、こういうことが非常に大事になってくる。つまり資源づくり、漁場づくり、人づくりというこの総合的な漁業の再構築ということが北海道の場合にも迫られているのではないだろうか、こう考えられるわけです。
　そこで、今度のいわゆるこの水協法、それからもう一つの資源開発に関する法律の改正、この二つの法律が、特にこれからの北海道の漁業の見通しとの関連で大きな貢献をすることになるのだろうか、そしてまた、こういう厳しい状況にあり、これからもう従来のやり方というのは北海道の場合に変えていく必要があるのかどうかというその展望ですね。しかし、先ほど申し上げましたような自然のすばらしい条件ということは変わらないわけですから、そういう中での北海道の漁業というものはこれからも重要性を減退させることはないだろうと思うのですけれども、この辺の将来展望、それからこれを強化していく方策、今度の二つの法案がどういうようにこれに生かされ、活用され、貢献していくのか、この辺について大臣と水産庁長官に御所見をお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　ただいまお話ございましたように、北海道の水産業は地域の基幹産業として今日まで発展をしてきており、生産量あるいは生産額という点でも都道府県別では全国一位という状況に相なっていることは御指摘のとおりでございます。伝統的な北洋漁業あるいはまた周辺の豊かな水産物資源という条件を生かしてこのような発展があったわけでございますが、お話ございますように、最近その北洋漁業については各般の国際規制があって、かなりのテンポで収縮を余儀なくされておるわけでございます。これは将来にわたっても恐らく大勢としては覆すことのできない流れではないかという認識を私どもとしても持っておるわけでございます。
　ただ、一方におきまして国内、まさに周辺水域の状況を見ますと、長年進めてきました国内のふ化放流によるサケの生産、そしてまた栽培漁業、養殖技術等と結びつきながら、ホタテ、昆布といったいわゆるつくり育てる漁業というものが大変急速な発展を見せておりまして、かなり中心的な役割を果たすようになってきておるというふうに私ども見ております。したがいまして、従来遠洋漁業という形で行われてきたいわゆる国際漁業部門については相当の再編成を余儀なくされるけれども、非常に豊かな周辺の水域なり、あるいはまたつくり育てるための技術発展、あるいはそのための施設整備を進めて、いわば日本一の水産地域としての地歩というものは今後引き続き保持をしていくであろう、こういう見通しを私ども持っておるわけでございます。
　ただ、先生も御承知のとおり、生産性も非常に上がってきますし、また国際漁業の収縮というふうな現象も起こってくるわけでございまして、北海道の水産業における全体としての雇用吸収力というものは縮小せざるを得ないのではないか。それに合わせて、地域的に差はあろうかと思いますけれども、地域全体としての産業構造のあり方なりあるいはまた雇用構造というものを、いわば水産業依存型、依存の程度というものをかなり変えていかなければいけない、こういう大きな課題があろうかと思います。私ども水産行政の立場で水産業のより一層の安定振興を担当していくわけでございますが、率直に申し上げまして、地域全体としての産業構造の変化あるいは雇用構造の変化ということになりますと、私の立場、私どものいわば能力からはみ出る部分が相当あるわけでございます。北海道当局ともよく御相談をしてまいるつもりでございますけれども、やはり各分野にまたがる政策的な努力、あるいはまた地域の知事さん、市長さん方のそういった意味での構造変化に対する対応について特段のお知恵をかりていかなければいけない、こういう課題が伝統的な水産地域にあるのではないか、こういう印象を持っておる次第でございます。
○佐々木委員　局長、あわせて、今度の二法がこれからの北海道漁業にどんな役割を果たすか、どういうことが期待できるか、その辺について、要約してで結構ですけれども、御開示いただけませんか。