Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田政務次官　依田でございます。
　周辺事態法に関する認識、これは全く同感でございます。日米安保体制により、より有効な運用を確保し、そのことを通じて、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止する、すなわち我が国が有事を招かないためにまさにあるという認識に立っておりまして、それは先生と同様でございます。
　ただ、亀井先生の発言は、後ほど、これは当日、官房長官が記者会見で正式にコメントしていますが、亀井さんの本意は、そういう問題について十分議論しなきゃいかないということでおっしゃったというように理解しておりますということでございまして、私どもも、亀井政調会長の発言につきましては、防衛出動を命じられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題についてはこれから十分議論しなきゃいけないという趣旨で述べたんだというように理解しておる次第でございます。
○桑原委員　いたずらに、短絡的な発想で危機感をあおるような影響を与えると私は思います。そういう意味では、そんな環境の中で有事立法を議論するということにはならないと私はやはり思うんですよ。有事立法の問題というのは、そんなこととは切り離して、具体的にこんなことを考えているんだということなどもちゃんと出して、きちっと冷静に、ある意味では慎重に議論をすべきことでして、私は、周辺事態法をつくることによって、有事立法を議論する、そういう環境というのはむしろ遠のいたというくらいに思っているんでして、そういう意味では、亀井発言というのが、真意のほどは今おっしゃられたとおりかもしれませんけれども、大変な間違った方向での議論につながっていく可能性もございますから、私は、ぜひ慎重にそこは考えていただかなければならないということで、まだもっと議論をいたしたいわけですけれども後ほどにして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　在日米軍は、横浜市瀬谷区の米海軍上瀬谷通信施設の一部など、同市内の複数の米軍基地、施設約百八十ヘクタールを返還する、その見返りとして米軍人軍属の住宅を日本の思いやり予算で建設してほしいということを日本側に申し出ているということが報道をされました。先ほどの質疑の中でも、事務レベルの話としてそういうことが出てきているということを防衛庁長官もお認めになったようであります。
　在日米軍が使用しなくなった施設は、直ちに無条件で全面返還するのが当然であります。それにもかかわらず、施設の一部返還を条件にして新たな米軍基地建設を持ち出すなどというのは、極めて重大な問題であります。
　そこで、まずお伺いしますけれども、米側が返還できると言っている施設は、伝えられるところによりますと、上瀬谷通信施設、横須賀海軍施設、池子住宅地区・海軍補助施設、根岸住宅地区の一部、約百八十ヘクタールとも二百ヘクタールとも言われております。それぞれの施設のどこを返還する、できると言っているのか。それからまた、返還の条件として米軍基地を建ててほしいという要求が出されたというけれども、どんな内容なのか。事務レベルとはいえ、具体的なものが示されているはずだと思いますので、それについて報告をお願いしたいと思います。外務省でも防衛庁長官でも結構ですが。
○瓦国務大臣　佐々木委員からの御質問でございますが、神奈川県内におきましての米海軍の家族住宅が不足しているといたしまして、家族住宅の建設要望があり、事務レベルの意見交換の過程において米軍から一つの考え方が示されたことは事実である、実は、佐々木委員の前にもさような質問がございましたので、そうお答えをし、また、それを踏まえて佐々木委員から再質問のような形でございました。
　あくまでも事務レベルの意見交換の過程で示されました米軍としての一つのアイデアでございまして、具体的内容につきましてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　この上瀬谷通信施設の一部などがもう使われなくなってしまっているということは、もうかなり前からはっきりしていたことでありまして、現地の横浜市なども、早く返せという要求をしてきたところであります。
　私たちも、当委員会でも、九六年の十二月の五日の委員会でしたが、中路委員が、この米軍の海軍の文書、「カミセヤ・ランド・ユース・プラン・スタディー」、九四年の三月の十一日につくられた文書、こういうものまで示して、これでは、どこの基地のどの部分が要らなくなる、そこにどれだけ住宅が建てられるというようなことを計画し、そして、九四年の二月二十八日から三月三十一日には、米側が、ハワイから当局者が来て、現地の視察までやって打ち合わせをしているということまでこの米軍の文書に書かれている、そういうことまで当委員会で明らかにしているわけであります。
　だから、何か今突然出てきた話だったらいろいろまだあるでしょうけれども、使っていない基地の部分があるということはずっと前からはっきりしていると思うんですよ。それについて、防衛施設庁も外務省も、詰める作業は何もやってきていないんでしょうか。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　現在、米軍に提供している施設・区域につきましては、提供目的に従いまして使用されているものと承知をいたしておりますが、今、委員からのお尋ねは、不足しておる住宅問題、米側といつごろから意見交換をしているか、かような質問でよろしゅうございますか。今、いつごろからその不足問題について……（佐々木（陸）委員「基地が不用になっているという話はもう前から出ているんです」と呼ぶ）不用になっている、使っているかどうかというその問題ですか。
　それで、いわゆる米軍に提供している施設・区域につきましては、提供目的がありまして、それに従って使用しているわけでございますので、流布される中でそういう御意見があるといたしましても、私どもといたしましては、提供目的に従いましてそれぞれ使用をされている、かように承知をいたしておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、長官、端的にお聞きしますけれども、米側から返すと言ってこない限り、米側が必要性を持って使っているというふうに解釈するということですね。
　つまり、もう使っていないというようなことがかなり明確になっていても、日本側から、これは使ってないんじゃないのというふうにアメリカにきちんと問いただすというようなことは一切しないということですか。
○瓦国務大臣　これは一般論としてでございますが、地位協定の第二条三項におきまして、米軍は必要でなくなった施設はいつでも日本国に返還しなければなりません、また施設の必要性を絶えず検討することといたしておるわけでございまして、この協定の意味からも、米軍としては使っている、使用しているということ、そしてまた、必要でなくなった施設は日本国に返還しなければならないという取り決めに従って日米間で話し合っていくべきもの、私はかように考えているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　地位協定の二条三項の問題は、それは結構なんです。
　要するに、先ほど防衛庁長官も認められていましたように、事務レベルの話ではあるけれども、米軍は一定の基地を返せます、それで住宅を建ててくださいというアイデアを示しているという話なんでしょう。返せる基地があるということなんでしょう。
　だから、そこは向こうの交換条件とは切り離して、返せるものは早く返すというのがこの地位協定の規定なんですから、交換条件をつけるなんという規定になってはいないんですから、そこはそこできちんと日本政府として詰めなきゃおかしいじゃないですか。
○瓦国務大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、今、一つのアイデアといいますか、事務レベルにおいていろいろな協議がなされておる、一つの考え方としてそこに出ておるということは事実でございます、こう申し上げたわけでございますが、基本的には、不用のもの、不必要なものはそれらの協議によって返してくることは当然でございます。
○佐々木（陸）委員　実は、この九月七日に、我が党の中路雅弘議員が、外務省を通じて在日米軍の承諾も得た上で、上瀬谷通信基地の現地調査を行いました。対応者は在日米軍上瀬谷支援施設司令官デビット・Ｐ・スミス氏でありました。そして、この司令官の案内で基地内を見て、そして、司令官室で懇談をいたしました。
　司令官は、上瀬谷基地の地図を使って説明し、現在使用している面積は百八エーカー、基地内のフェンスで囲まれた部分である、これは全基地面積五百八十七エーカーの一八％であるということを証言し、八〇％以上は遊休地になっているんだということを明確に中路議員に言いました。そこで、中路議員が、地位協定では、提供施設や区域の目的が終了したときはいつでも日本に返還しなければならない、こういう規定になっているじゃないかという点を話したら、司令官は、周辺住民や横浜市から返還の要望が出ていることは承知しているが、この問題は日米の政府間の話し合いの問題であるというふうに答えたという事実があるわけであります。これは実は外務省にも中路委員の方から報告をしているはずであります。
　そして、上瀬谷通信施設というのは、通信施設として使用するということで使用してきたわけでありまして、それが通信施設として使用していないというのであるならば、もう日本側に直ちに返還するのが地位協定上、米側の義務でありまして、この基地は基地使用協定によって通信施設となっているはずですから、そういうことで提供しているはずなんですから、そうでないということを現地の司令官まではっきり言っている以上、これを早く返せと求めるのは当然でありまして、そこは防衛庁長官、政治家としてきちんとプッシュしていただきたい。いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　中路議員の上瀬谷通信基地の視察について、我が方といたしまして、同行しておりませんで、同議員と米軍現地司令官との間でどのようなやりとりが行われたかということは承知いたしておりません。
　中路議員より我々に対しまして要請が行われた際に、同議員より米軍現地司令官の発言に関しての御質問がありましたので、我が方の担当者より、一般論として米軍は我が国の国会議員に誠実に対応していると承知している旨回答したことはありますが、御指摘のような米軍司令官の発言の内容を確認した事実はございません、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　ですから、今私がこういうふうに中路議員が聞いた話をお伝えするわけですから、防衛庁長官、少し米側にプッシュして、あいているんだろう、早く返しなさいということをやってくださいよ。
○瓦国務大臣　いずれにいたしましても、日米間におきまして、このようなかかわりのある問題も適宜話し合いをいたしておるわけでございますから、また、提供目的に沿わないというようなことになりますれば、それはそれとして適宜適切に取り上げ、協議をしていくということを、さらに話をしておきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　通信施設として使わなくなっているということになって、そこに住宅を建ててほしいというのは、地位協定のこの規定とも全然違いますよね。だから、これからいろいろやっていかれるというのは結構ですけれども、大いに努力してもらいたいと思いますけれども、しかし、思いやり予算での住宅建設と引きかえに基地の返還というようなことは、これはもう認めたらまずいと思うんですよ。
　そこは、防衛庁長官、政治家として、別個の問題ですからそういうことは認められないと、はっきりしていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　さらに繰り返しになりますから、私は、これ以上のことを申し上げる必要は、賢明なる佐々木委員には不必要と思うわけでございますが、必要でなくなった施設はいつでも日本国に返還しなければなりませんし、また施設の必要性を絶えず検討してまいるということになっておるわけであります。よって、既に遊休地化しているといったような施設を返還するというようなことはあり得ないと思うわけでございまして、それぞれに目的に沿った使用の仕方を現在いたしておる、かように思うものでございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、委員御指摘のことも踏まえ、考慮をしてまいらなきゃいかぬと思っております。
○佐々木（陸）委員　少しあいまいな感じもいたしますけれども、努力をしてまいるという答弁を承っておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、地位協定のどこを読んでも、要らなくなった基地の一部を返還するから、かわりに住宅を建ててほしいなんということをアメリカが要求できる根拠は全くないわけでありまして、そんなことを許してはならないということをはっきりと申し上げておきたいと思いますし、財政危機のもとで、在日米軍の駐留経費についての日本側の負担というのは年々増加して、九八年度で六千六百十九億円に達しているわけであります。在日米軍が負担しているのは約三千百五十億円でありまして、実に、在日米軍駐留経費全体、九千八百億円ですが、もう一兆円にも達しようという額のうち六八％は日本側が負担しているということにまでなってきているわけであります。米側は米軍人の給与等を負担しているだけで、あとの駐留に係る費用はすべて日本側が負担している、こういうことになるわけであります。
　この上さらに、上瀬谷通信施設など使わなくなったところを返すことと引きかえに思いやり予算で米軍住宅を建てるなんということは、本当にとんでもないことだということを私ははっきり申し上げて、そういうことを許してはならないということを確認した上で、次の問題に移りたいと思います。
　先ほどもちょっと議論になりましたＴＭＤの問題です。
　きょうの新聞報道でも、言ってみればＴＭＤのアメリカ全国版、ＮＭＤというものを今アメリカはやっております。外国から飛んでくるミサイルを大気圏外で撃ち落とす、そういう計画ですが、これについてアメリカでも、このＮＭＤの展開、配備の決定は急ぐべきでないという諮問委員会の勧告がなされた。そして、その中では、大気圏外の直撃破壊技術の難しさを過小評価する傾向があるということを戒めているということが報道されております。
　私、五月十三日に当委員会でこのＴＭＤ問題について質問いたしました。当時野呂田防衛庁長官は、この研究ということで五年から六年の間に二百億から三百億程度のお金を使うことになるというふうにおっしゃいました。私は、それだけ使って、しかもその後、ではそれ以上はもうやらないということになったとしたら、それがむだになるんじゃないかというふうに質問いたしましたら、技術的基盤はあるんだ、だから研究した上でさらにそれが発展していくであろうという趣旨の答弁もありました。
　この程度の研究にこの程度のお金を使い、さらにそれを量産し配備するということになると、開発段階で一千億から二千億円、実戦配備では一兆円かかるというようなことも報道されているわけであります。これだけ国の財政が逼迫し、国民がさまざまな負担増を求められているときに、とても国民が納得できる問題ではないと思うんです。
　先ほどの質問もありましたが、防衛庁長官、これは、水増し請求の問題だとか談合の問題なんかも出てきているわけでありますけれども、あくまでこの金食い虫的な計画を進めていくおつもりなんでしょうか。
○瓦国務大臣　ただいま、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについてお尋ねでございますが、委員も御案内のとおり、御承知と思いますが、弾道ミサイル等は、移転、拡散が進展する状況や我が国防衛政策上の重要な危惧すべき課題であると認識しておるわけであります。かかる認識のもと、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得て、平成十一年度から海上配備型上層システム、ＮＴＷＤを対象とした日米共同技術研究に着手したところであります。
　今私が申し上げるのは、委員からお尋ねの弾道ミサイル防衛については、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展している状況、我が国防衛政策上重要な課題であるという認識から、このＢＭＤ研究につきまして、安全保障会議の了承を得ながら、日米で今着手しておるところでございます。こうした中で、日米間におきましては、ミサイルの四つの主要構成品に関する設計及び赤外線シーカーの試作を対象とした共同技術研究を開始したところでもございます。
　私は、我が国にとりましての安全を確保する意味で、やはりこうした研究は必要なもの、こう理解をいたしております。
○佐々木（陸）委員　研究をした上で、開発、量産、配備、そういう方向も、防衛庁長官、展望しておられるということですね。
○瓦国務大臣　それらはそれぞれの段階においてまた検討をし決定をするものでございますから、現在、今私が申し上げたように、将来を見通せば、こういう環境であることを心配し、また配慮をし、日米間で共同技術研究を始めましたということでございます。これらにつきましては、それぞれの進展の度合いによりましてまた検討をされるもの、このように考えております。
○佐々木（陸）委員　それぞれの段階で検討をし、取りやめになったら、それまでにつぎ込んだお金は全部防衛産業へのプレゼントになってしまう、むだ遣いになるということを言わなきゃならぬと思うんです。
　しかも、そもそもこのＴＭＤ構想を進めることが日本にとって有益かどうかという根本問題があると思うんです。
　政府は、このＴＭＤ、今長官はＢＭＤというふうにおっしゃっていますが、これは実体的には同じものですが、純粋に防衛的なもの、地域の平和と安定に悪影響を与えるものではないと再三説明をされてはおります。
　しかし、例えば中国外務省の軍備管理軍縮局長が、つい最近も、世界の戦略バランスを崩し、核軍縮、核拡散の防止に不利益をもたらす、こういうことをコメントしています。そういう意味からいえば、現に軍事的緊張を、これを研究するということだけでも高めるという方向にこれが作用している、そういう現実があるんじゃありませんか。その点はどう御認識になっているんでしょうか。
○瓦国務大臣　重ねて申し上げますが、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤは、我が国国民の生命財産を守るための純粋な防御的かつ他に代替手段のない唯一の手段であるということを踏まえまして、我が国が国防政策上重要な課題と認識して取り組んでおるわけでございます。
　なお、周辺諸国を初めそれぞれにおきましては、これらの問題について理解を得べく数次にわたって説明をしておるわけでございまして、私は必ずや理解が得られるものと考えております。
○佐々木（陸）委員　純粋に防衛的といっても、これが本当に効果的なものになれば、相手側の、言ってみれば抑止力を減ずるわけでありますから、より強いその防御網を突破するような新しいものをつくらなきゃいけないということに駆り立てられるわけでありまして、それ自体が防衛的だから、近隣諸国の理解も得られて、軍拡競争を招くようなことはないとおっしゃっても、それは通用しないんですよ。そんなの常識です。
　軍事情勢の客観的な評価を目的としている研究所の「ミリタリー・バランス」、つい最近の号でも「たとえ限定的なミサイル防衛能力であっても、これに打ち勝つことを確実にするために、中国は戦略兵器を増強し、対抗措置（多弾頭の使用を含む）を向上させるよう財源を費やさなければならなくなるであろう」という分析をしているわけであります。
　それからまた、アメリカの、あのペリー報告を出したペリー政策調整官も先日来日したときに、ＴＭＤについて、日本にはお勧めしない、中国との軍拡競争を引き起こす可能性がある、こういうことを言っているわけであります。
　私は、これは当然の方向だろうと思います。こういう、本当に実際に効果があるかどうかもアメリカでも疑われて、なかなかはっきりしない、そんな問題に多額の金を費やして、しかも隣近所との緊張を高めていくような、こんな計画は即刻取りやめるべきだということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　次に、まだ若干時間がありますので、ＰＫＦの凍結解除の問題について質問をしておきたいと思います。（発言する者あり）通告はきちんとしてあります。
　与党三党は、連立政権発足に当たって、ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずるというふうに合意をしております。
　私たちは、こういう凍結解除の問題には反対であります。もともとＰＫＯ協力法そのものが、戦後初めて海外に武装した自衛隊を派遣して軍事活動に参加させるというものであり、憲法をじゅうりんし、しかも一九五四年六月参議院本会議の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」にも反しており、我々はこのＰＫＯ協力法に反対をしてまいりました。そして、国民の懸念を受けて本体業務なるものが凍結されたわけでありますけれども、当然、本体業務なるものへの参加には反対であります。
　三党合意は、このＰＫＯ協力法の、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除して、国連の平和維持軍に自衛隊の歩兵部隊を参加させて、対立する紛争当事国あるいは紛争当事者の間に分け入って、戦闘再発の防止や兵力の引き離し、武装解除、停戦監視などの軍事活動をさせるというものであります。
　防衛庁長官にお伺いしますが、政府はＰＫＦ本体業務の凍結解除をするというお考えなんでしょうか。いつやろうとするお考えなんでしょうか。
○瓦国務大臣　我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきということは、委員も御理解をいただけると思うわけであります。したがって、そのうちＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力につきまして、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　なお、佐々木委員からさきにＢＭＤに対するお考えが述べられましたが、私は、我が国は、その文化といい歴史といい、推しはかることのできない非常に有為な財産を国民が持っておる、貴重な生命のみならずその財産も我が国は有しておると思うわけであります。この価値あるものを我々はどうやって守ろうかということがＢＭＤでありまして、それを破壊しようとすることが問題なのであって、我々は、軍拡を期待してこういうことを考えるのではなくて、周辺にこうした脅威があるとすれば放置できない問題であるという意味に立ってＢＭＤの研究を行うということでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　何か私が日本の価値ある文化を破壊する側に立っているかのようなおっしゃり方ですが、もちろん、ＢＭＤ、ＴＭＤというようなものの開発、展開というようなことが、一体それを進めることが、本当に日本にミサイルが撃ち込まれるようなことを防ぐ上での一番有効な手段なのかという問題は、いろいろ検討していくべき問題があるわけであります。そして、これが軍拡競争を招く要因になることは否定のしようのない事実なのであります。
　また、応分の国際貢献ということもおっしゃいましたが、国際貢献というものもいろいろな範囲、いろいろな分野があるわけでありまして、何も自衛隊が出ていかなきゃならぬということだけが国際貢献ではないということもはっきりさせておきたいと思います。
　ＰＫＦの問題ですが、国連の平和維持軍、ＰＫＦについてはいろいろな原則がありますけれども、しかし、過去において、コンゴの国連軍だとかキプロスの国連平和維持軍だとか、あるいはレバノンの国連暫定軍だとか、こういったものが紛争に巻き込まれ、武力行使を余儀なくされていることは厳然たる事実であります。コンゴの国連軍の場合には、大砲や戦闘機による爆撃まで行われて多数の死傷者が出ております。国連平和維持軍というのは、任務の性格上、常にこうした危険性があるということは明白であります。
　だから、国連は、平和維持軍と紛争当事者との直接の武力衝突を避けるために武力行使に制限を加えてはおりますけれども、しかし、任務の遂行上、このように戦闘に巻き込まれる可能性があるので、そうなった場合の自衛権の範囲や武力行使の原則を定めているわけであります。
　そして、それを端的に言えば、決して武力行使のイニシアチブをとってはならないけれども、武力による攻撃に対しては実力で応戦をすることができる、武力行使をもって反撃することができるということを明確に原則として定めているわけであります。
　ＰＫＯの訓練マニュアルやガイドライン、ＳＯＰの文書でも、国連要員の生命に対する直接攻撃または脅威に対する自衛のため、また、国連の安全が全体として脅かされている場合、その他に、任務の遂行を実力行使で阻止、妨害する企てに対しても武力行使ができるということを定めているわけであります。
　この国連の定めているＰＫＦの武力行使の原則と、自衛隊が参加する場合、ＰＫＯ法で出ていく場合の武力行使の原則とは違っているということは、防衛庁長官、御存じでしょうね。
○瓦国務大臣　国連におきましては、平和維持隊の任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用も認められているわけでございます。しかしながら、このような武器使用は、状況によっては国際的な武力紛争の一環として戦闘行為を行うことになり、憲法で禁止された武力の行使に当たることになるおそれがあり得るわけでございます。
　このため、国際平和協力法の策定に当たりましては、要員の生命等の防衛のための武器の使用のみを規定するものとしたものでございまして、今委員から御指摘の、双方の違い、問題につきましては、御理解をいただいておると同じでございます。
○佐々木（陸）委員　時間になりましたので、続きはまた次の機会に譲ることにいたします。終わります。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　さて、本日は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について審議することになっておりますが、昨年はこれを十月六日に、同じこの法案について審議をいたしました。そのときの議事録をちょっとひっくり返してみたんです。ちょっと読ませていただきます。
　これは私の質問なんですが、
　防衛庁の職員の給与を審議しているわけなのですが、これに当たりまして、実際に今この委員会でも今回の背任事件についてさまざまな委員の方が指摘されております。こういう問題を抱えて、額はともあれ、やはり国民感情としましては、給与について云々するのかという国民感情がないとは言えないと思うのです。
という指摘に対しまして、当時は額賀防衛庁長官でしたが、こういう御答弁をいただきました。
　　今の辻元委員の御指摘については大変、肝に銘じさせていただきたいと思いますけれども、確かに今、経済状況は史上最低、最悪でございます。失業率も最悪の状況を来しておるわけであります。そういう中で自衛隊員の給与改定の御議論をいただいているわけでありますけれども、私といたしましては、確かに、一連の背任事件あるいはいわゆる証拠隠滅問題等々によりまして国民の皆さん方に不信を与えたことについて、大変申しわけないというふうに思っております。
　　しかし、この問題につきましては、かねて主張しておりますように、みずからの力で自浄能力を発揮して事実関係を明らかにするとともに、こうしたことが再び起こることがないように、防衛庁の調達システム、それから防衛庁の行政のあり方等々について万全の体制をしいて、そして、言ってみれば、中興の改革的な防衛庁の立て直しを図らなければならない、
と額賀防衛庁長官がちょうど一年ぐらい前に、同じ法案を審議中に発言なさっています。
　さて、そこで、その後この「中興の改革的な防衛庁の立て直し」ができたのかどうか、二、三お伺いしたいと思うんです。
　といいますのは、この間、十月十二日には、東京地裁で、防衛庁調達実施本部長であった諸冨被告が行った職務行為が背任行為に当たるとして、有罪判決が出ました。そして、さらに、このところこの委員会でも、燃料納入をめぐる談合事件とか海上自衛隊の艦船修理の指名競争入札問題が発覚している。
　この一年間、一年前にこういう御答弁をいただきましたけれども、また次から次に問題が出てきているという状況であることを否めないと思うんです。こういうような状況で、防衛庁に対する信頼というのは、またかまたかと、何回も、メスを入れる入れると言いながら、また出てきたのかということで、加速度的に信頼が落ちていくと思います。
　さて、そういう状況を受けまして、長官は、長官におなりになって、今、特にこの判決が出た問題について、防衛庁としてはどういう内部調査なりどういう取り組みが残っているというようにお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　辻元委員にお答えをいたします。
　今いろいろ辻元委員から指摘を受けましたが、大きな問題、課題をしょいまして、我々は努力をしていこうということで取り組んでおるわけでございまして、またかまたかというお話を伺いますと、全力を挙げて取り組んでまいりますということを申し上げなければならぬと思うわけであります。まだ若干時間をおかしいただきたいと思います。
　さて、十月十二日に東京地裁で諸冨元調本長の有罪が下されたことにつきましてでございますが、当然厳粛に受けとめております。
　また、この背任事件に関しまして、その背景として、装備品調達における透明性でありますとか、あるいはチェック体制が十分に担保されていない、そういう問題点があった、こう認識をいたしておるわけでございまして、再びこのような事態が起きないよう、本年四月二日に調達改革の具体的措置を取りまとめまして、現在、企業側提出資料の信頼性確保等の制度改革でございますとか、調本の廃止等の機構改革の着実な実施に向けまして全力で取り組んでおるところでございます。
　何としてもこれらの事案につきましての深い反省をもちまして、信頼を得られるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○辻元委員　若干時間が欲しいという御発言がありまして、私は前回のこの委員会、先週開かれた折に佐々木委員が質問された中で、特にこのＮＥＣの返還請求額がまだ算定されていないということに愕然といたしました。
　この事件の発端は、一九九四年の東通の水増し請求発覚というところから五年たっています。この間、大臣が何人かわったか。私がこの件を取り扱っただけでも、久間さん、額賀さん、野呂田さん、瓦さんと、ちょっと変わった名前の大臣ばかりが続くわけですが、ずうっとやっているのですよ。それでまだＮＥＣの問題の請求の金額が出ていないというのは、これはどういうことでしょうか。
○瓦国務大臣　どうも変わった名前で申しわけありません。
　調査対象契約は、実を申し上げまして直接契約でも七千件以上ございます。また、データ収集作業はほぼ終了しておるわけでございますが、算定作業に移るなど作業は進展しておりますけれども、算定に当たりまして関係方面と調整もあり、若干時間を要しておるわけでございまして、これらのことを御理解をいただきたいと思いますが、私どもは全力を挙げて取り組んでおりますことを重ねて申し上げさせていただきたいと存じます。
○辻元委員　それでは、この燃料納入をめぐる談合事件と海上自衛隊の艦船修理の指名競争入札問題で会計検査院の方にお伺いしたいのですが、今の検査院の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○諸田会計検査院当局者　御答弁いたします。
　航空燃料ＪＰ４の調達に関する件でございますけれども、会計検査院といたしましては、平成九年度決算検査報告にこの件を掲記いたしました。若干その事態の概要を申し上げます。
　調達実施本部では、指名競争契約によりまして航空タービン燃料ＪＰ４を調達しておりますが、この調達に当たりまして当初の指名競争入札が不調となり、その後の商議の中で、予定価格より高い価格をもとにすべての石油会社が同じ価格となるよう下げ幅を示した後に、最終の商議価格と同額を再予定価格として再度の指名競争入札を実施し、その結果、一回目の入札で落札するという一連の調達手続が慣例化しておりました。そして、このことによりまして、指名を受けたすべての会社が再予定価格を推定し得るという結果を招いていたものであり、また、石油各社のシェアは毎年ほぼ同じ割合となっていたものであります。
　このような事態は、競争が十分に行われておらず、指名競争入札における会社間の競争が阻害され適切でないと認められたものでございます。
○辻元委員　今検査院の方からこの二件についても指摘があって、大きな問題になっているわけですけれども、今、先ほどの長官の御答弁の中に、原因はこのような一連の不祥事に対するチェック体制が十分担保されていなかったというようにおっしゃったのですが、私はそれだけではないと思うのです。
　さて、この十月十二日の判決の中で特に指摘された部分、これは勤務実態の伴わない再就職についてです。これは金銭的な利益に当たる、犯罪の構成要件となるというような趣旨があります。これはずっと問題にされてきて、特に防衛庁職員の再就職の問題をどう取り扱うかということは議論が多々ありました。
　さて、出た判決の中で、よく言われる天下りの問題ですが、天下りの要請についても、勤務実態を伴わない場合は、背任罪の構成要件である図利目的、自己または第三者の利益を図る目的に当たると事実上認定した、また勤務実態がないため、職務上の対価ではなくわいろだったと認められたということになっています。
　さて、先ほどチェック体制が担保されなかったということだけを御発言なさったのですが、このような指摘について、長官はどのようにお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　信用回復のために、チェック機関における問題についても、委員指摘のとおり、それのみならず、各般にわたる問題につきまして、私どもは努力をしていかなければならぬ課題があると承知をしております。
　また、委員から御指摘のような、過去十年間に離職した方々の再就職問題でございますが、それについても御指摘をいただいておりますが、これらについても、企業に在籍している者につきましては離職後二年を経過している者もおり、必ずしもその地位についてすべてを把握しているわけではございませんが、ほとんどの者は引き続き再就職した際の顧問や嘱託という地位についているものと考えられるわけでございまして、これらの問題につきましても、私どもはよく見ていかなければならぬと思っております。
　現在、関係企業に在籍している者につきましては、ただいま離職後二年経過したということを申し上げましたが、すべてを把握しているわけではございませんが、再就職手続の法令にのっとりまして適切に実施をしてまいらなければならないということで、それぞれの問題につきましても、強く関心を持ちながら対処してまいりたいと考えております。
○辻元委員　私は、強い関心を持ちながらというのは、何かとても第三者的の発言で、これも問題であったということをまず認めざるを得ない、そこからでないと始まらないと思います。
　さて、今指摘させていただきましたのは今回の十月十二日の東京地裁の判決についての案件ですけれども、そうしましたら、今また新しく浮上してきました、この燃料納入をめぐる問題、それから海上自衛隊の艦船修理の問題。
　それではお聞きしたいのですが、この関連会社の再就職状況が一体今どうなっているのか、報告していただけますでしょうか。
○西川政務次官　関連会社につきましては、防衛庁全体として、ただいま大臣が御答弁を申し上げました適法に関連企業に再就職をされている方々は、平成十一年八月一日現在で当庁が把握しております者が二百八名ございましたが、その後現在もこの企業に在籍している者は百五十八名でございます。
　必要ならば細かく申し上げてもよろしいと思いますが、委員に当庁から資料を差し上げていると存じておりますので、時間の関係で、大枠だけを申し上げておきたいと思います。
○辻元委員　私も資料を取り寄せましたところ、例えば、石川島播磨重工業に四十名、三菱重工業に五十八名、川崎重工業に四十八名、三井造船に十八名、日立造船に十四名、住友重機械工業に二十二名、日本鋼管に六名、函館どっくに一名、佐世保重工業に一名、これが二百八名の内訳かと思うのですね。
　この再就職問題、今回問題になっているところの、これは十年間のいろいろな推移のものもいただきましたけれども、一体、五年前に東通事案が出てからどう変わったのかというところがはっきり見えません。そして、去年、おととし議論してから、確かに再就職について今まではどなたも大体顧問というのにつかれて、今問題になっている上野さんの場合ですと、あっちこっちの顧問にたくさんついて、それで二千万円以上の年収を得られるような役職の配属の仕方とかというのも去年の審議で明らかになってきているわけですね。
　ですから、長官、客観的にどう思うかというよりも、そこにどういうふうにメスを入れていって規律をもっていくのかというところをしっかり考えない限り、防衛庁の信頼は本当に回復することは難しいと思います。
　さて、そこで幾つかお聞きしたいのですが、今回、十一月十一日、数日前、またこういう問題が浮上してきました。これは、自衛隊の五つの基地のボイラー管理について天下り会社が独占という、これは先ほど私見たのですけれども、防衛庁の基準の二割高で随意契約、航空自衛隊が経費削減のため全国五基地内にあるボイラーの運転管理業務を外注していた、経費削減で。なのに実際は、同僚のＯＢの天下り先企業、日立湘南電子に随意契約で独占的に委託していたことが会計検査院の十日までの調べでわかった。昨年度は総額約二億七千万円が支出されたが、防衛庁の内規による積算より二割以上高いというような問題がまた出てきています。そして、この案件に対して防衛庁では、これは数日前の話ですがまた出てきた、どういうふうに取り組んでいく、もしくは内部調査していく、どうしていくおつもりなのでしょうか。
○瓦国務大臣　お答えをいたしますが、現在、平成十年度決算検査に関しまして会計検査院と防衛庁の間でいろいろなやりとりが行われておるわけでございますが、これは決算検査の一過程における政府部内のやりとりでありますので、その内容を含めまして言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、委員からさきに再就職問題についての御意見もございましたが、再就職手続を見直しまして、適正な手続を経させることで不正を防止して、多くの隊員の再就職につきましては、いわれなき批判等を払拭するよう努めてまいらなければならない、かようにも考えるものでございますので、その点、さきの御意見に対しまして述べさせていただきます。
○辻元委員　今のボイラー管理の会社の問題ですけれども、こういうような実態です。
　この会社には、ボイラー業務を請け負い始めた九二年から二十数人の自衛官らが天下っている。その多くが在任時基地内でボイラー業務を専門的にしており、入社後も同じ業務を担当している。そして結局、退職後も、身分が同社社員になっただけで同じ基地で同じ仕事をしているというような実態が明らかになってきているわけです。そして、このボイラー関係の運転管理業務を請け負える会社は全国に数百社あると言われています。ところが、ずっと一社だったわけです。
　長官、真剣に受けとめると歴代の長官がお答えになってきているけれども、数日前にまたこういうような問題が指摘されているわけです。ですから、私は非常に事態は深刻であると思います。
　今国民の関心事は、官僚に対して非常に厳しいということと同時に、税金の使い道については物すごくチェックが厳しくなってきているのは御承知のとおりです。ところが、防衛庁自体がこういうようなあり方、これを具体的に変えていただきたい。
　そこで一つお伺いしたいのですが、防衛庁は、このＯＢの方々に対して関係機関に自由に出入りできるパスというのは発行されているのでしょうか。私は、これは関係者の方から伺ったのですが、長官が御存じなければお答えできる方で結構なのですけれども、いかがでしょうか。
　そして、確かに先輩方に敬意を表するということはいいのですけれども、私、こういう細かいことが積み重なって今のような事態を引き起こしているのではないか。前は再就職状況のリストみたいなものが回っていたということを一年前に指摘させていただきました。だれがどこに行って、だれが退職したからここはポストがあいているから次行けますよというようなリストが毎年毎年繰り返し作成されていたわけです。今度はこのようなパスの問題、いかがですか。
○瓦国務大臣　私も今委員から初めて伺ったわけでございますが、どういう意味でのパスかちょっと私は納得いかないところもありますが、防衛庁というのは、一般的には外来に対しても、諸般の問題もあるところでございますから、やはりしっかり、秘匿性とかいろいろ持ちますから、出入りにつきましては正確にチェックをしておかなきゃならぬというところでございますので、あるいはどういう目的かで、なしとはしないと思うのですが、あるということは私はわかりませんから、今また帰りまして、どういうたぐいのものであるかというようなことを含めまして調べてみたいと思います。
○辻元委員　それでは、それをしっかり調べていただいて、どういうものか教えていただけますか。
　昨年も、リスト問題について指摘させていただきまして、具体的に改めていただいているようですので、細かい話のようなのですが、私は、防衛庁の信頼が失墜しているというような状況で、細かいことをきっちり片づけていくということは非常に大事だと思うから申し上げておりました。この間、もう蒸し返しませんが、前防衛政務次官の話に至り、そしてこの談合事件など、何だか国民の目から見たら防衛を論ずる資格があるのかと言われるような状況であるぐらい私は深刻に受けとめていただきたいと思います。
　最後に、あと一分ありますので、先ほどから、私は歴代の四名の長官にわたってこの防衛庁の内部の不祥事の問題を質疑させていただきましたが、瓦長官のところでこれにピリオドを打っていただく。昨年は十月六日にこの法案を審議して同じような質問をして、また来年の同じ時期に、その間に選挙があるかもしれませんからいるかどうかわかりませんが、同じ時期にまた同じようなことが片づいていないという事態は自分のときでやめるとはっきり言い切っていただけますか。
○西川政務次官　先ほど辻元先生からボイラーの件についての御質疑がございましたけれども、実は、価格の面につきましてはもちろん厳正に対処してまいりますが、若干その事情を御説明させていただきますと、ボイラーの作業を必要としております該当地は極めてへんぴな地区でございまして、なかなか恒常的なボイラーマンのサービスが受けにくいということもございまして、やめた人間をそのまま使うということにならざるを得ないという当庁の事情もございますこともひとつ、一方的にいいかげんな契約をしたということではないということで、特に価格の面につきましては御指摘のとおりだろうと思いますので、その客観的な事情につきまして一言申し上げさせていただきます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　私は、大変大きな変化の時代、転機を迎えておりますので、いろいろ改革の手は緩めずにやろうと思います。やっていかなきゃいかぬことだと思います。
　それから、いろいろな不祥事に対しましても、それは、これまでもさることながら、これからどうあるべきかという姿をつくらなきゃなりませんので、勇気を持って取り組まなきゃならぬということを常々申し伝えておるわけでございます。
　それで、おまえの時代にこれはぴりっとけじめをつけろという委員の激励でございますので、私も、やはり防衛に対する国民の信頼が一日も早く回復するためにも、一層の努力をしなければならぬ。私の代で終わりにするよということは、政治家であります私とすれば、言えば格好いいわけでございますが、そういう決意で、だけれども、いつ果てるともないようなことをやっておっては組織も国民の信頼を得られませんから、そのことを、ただいま委員の言わんとするところを踏まえて、最善を尽くしたいと思っております。
　以上、私の決意を申し上げて、了としていただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法改正案について、反対の討論を行います。
　この法案は、九九年度人事院勧告に基づく一般職給与法等の改定に準じて、特別職である防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。この人事院勧告は、期末手当の年間〇・三カ月分の引き下げなどによって、制度発足以来初めて給与水準の切り下げを求めたものであります。
　これを受けた一般職給与法等の改定とその特別職への準用の結果、すべての国家公務員の年収が切り下げられます。これは、戦後初めての極めて異例な、許しがたい事態であります。
　人事院勧告制度は、公務員の労働基本権を制約することへの代償措置として、給与、勤務条件の改善のために設けられているものであり、民間準拠を口実にした切り下げ勧告などは、制度の本来の趣旨に反するものであります。
　こういう異常、異例な、許しがたい措置の一環をなす本法案には反対であることを表明し、討論を終わります。
○二見委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日　　　　　　  
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　鍵田　節哉君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日　　　　　　  
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第四号）
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、参議院提出の国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　便宜、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　ただいま議題となりました両法律案につきまして、便宜、私から御説明申し上げます。
　両法律案は、いずれも参議院提出によるもので、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政府職員に準じ、国会議員の秘書の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政府職員に準じ、育児休業中の国会職員に対しても、期末・勤勉手当等を勤務実績に応じて支給しようとするものであり、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　両案につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、ただいま議決いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、政府職員に準じ、国会職員の給料月額等の改定を行うものであり、本年四月一日から適用することといたしております。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、植竹内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第七について、武部法務委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党、無所属の会及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第四で、共産党及び社会民主党が反対でございます。三回目は日程第五で、社会民主党が反対でございます。四回目は日程第六及び第七で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、二見安全保障委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました議院運営委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大島議院運営委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員秘書給与法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会職員育児休業等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　平成十一年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外一名提出）
　第四　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出）
　第五　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会