Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○班目参考人　実際に燃料が若干でも溶けて、再配置といいますか位置が変わることによって、より臨界になりやすくなるということをおっしゃる方がいます。そういう意味では、今現在ですら再臨界が起こっているのではないかというようなことを言われる学者の先生もおります。しかしながら、再臨界になったからといって、新たに大きな熱が生じるとか、そういう危険性は認識してございませんが、そういうふうに聞かれましたら、再臨界の可能性はゼロではないという答え方になるかと思います。
○柿澤委員　今の御答弁はちょっと私の質問の意図と外している部分もあるんですけれども、しかし、冒頭でおっしゃられたように、燃料の少なくとも一部が溶けて、そして、再配置と言いましたが、要は容器の下の方に落ちていく、これはメルトダウンという、まさにその言葉そのものなわけであります。要するに、燃料棒が溶けて落ちる、メルトダウンという、こうした状態が発生をするからこそ、再臨界という懸念が生じるわけであります。
　すなわち、つまりは、再臨界が起こるというふうに菅総理が心配をしたということは、菅総理はメルトダウンの可能性を三月十二日の時点で認識していた、こういうことになるのではないですか。
　覚えておいでだと思うんです。三月十二日の午後三時からの与野党党首会談で、菅総理は何とおっしゃったか。みんなの党の渡辺喜美代表が、メルトダウンしているんじゃないですか、こういうふうに質問をしたところ、菅総理は、メルトダウンはしていませんというふうに断言したんですよ。これは、メルトダウンを認識していた以上、この場でメルトダウンしていませんというふうに断言していたというのは、意図的にこの与野党党首会談でうそをついたということになってしまうんではないですか。お尋ねします。
○菅内閣総理大臣　この事故の経緯は柿澤さんもずっとフォローされていると思いますけれども、私が物事を判断する場合は、原子力安全委員会の委員長初め皆さんと、原子力安全・保安院の皆さんと、それから当事者である東電の官邸に詰めている責任者にほぼ常に同席をしていただいて、皆さんの御意見を聞いて、何らかの判断が必要なときには、特に原子力安全委員会の助言を踏まえながら判断をしてきました。
　その野党の党首との会談の折に私として申し上げたのは、そういう公式的な形で政府としてその時点でメルトダウンということは、公式的にそれを認めることには当然その当時なっておりませんで、その公式的な政府としての見解を申し上げました。いろいろな意見が当時からあったということは、もちろん私の耳にも入っております。
　そして、先ほど一つの仮説を立てられましたけれども、つまり、再臨界のことを心配したのはそういうことではないかと言われましたけれども、やはり心配する方はありとあらゆることを心配しなければならないというのがこういう場合の原則だと思います。つまりは、大丈夫だろうと思うんじゃなくて、いや、大丈夫だとは思えても、こうなっているかも、ああなっているかも、こうなっているかもしれないということを考えて、それらのリスクをより小さくする。今回の場合であれば、再臨界というのは、硼酸を注入すればそれがよりリスクが小さくできるわけですから、そういうことも専門家の皆さんから後で出てくるわけですけれども、そういう意味で検討をお願いしたということであります。
○柿澤委員　御答弁の様子をテレビでごらんになっている国民の皆さんは感じておられると思いますけれども、大変、いかにも苦しい答弁だというふうに思います。
　三月十二日の午後の与野党党首会談で菅総理は、メルトダウンしているんじゃないですかと聞かれて、大丈夫です、メルトダウンはしていません、こういうふうに断言をしている。これは、私たちはその場に居合わせた方々からしっかり聞いていることでありますし、また、菅総理が判断を下すときにまさに助言を仰いでいる、意見を聞いている、そういう班目委員長が、先ほど、いいですか、一号機の中で再臨界が起きている可能性があるということは、燃料棒が何らかの形で溶融をしている、こういうことを示唆しているのではないか、こういうふうにおっしゃっているではありませんか。
　まさに、菅総理があの時点で再臨界の懸念を示して、そしてさまざまなところに意見を仰いだということは、菅総理自身がメルトダウンという事実を認識していたという何よりの証拠だと私は思います。このことが後になって明らかにされる、そのタイムラグによってどういう被害が潜在的に生じた可能性があるかということは、後で申し上げたいというように思います。
　それに加えて、このときの与野党党首会談で、当日朝の班目委員長とのヘリでの視察を踏まえて、圧力抜き作業を開始し、今では冷却水の水位が回復をして管理された状態にあり、大丈夫であるというふうに、爆発しないと太鼓判を押されたんです。その党首会談の最中に一号機の水素爆発が起きたんですよ。そのときに、菅総理には何やらオレンジ色のメモが差し込まれて、それを見た直後に菅総理はそそくさと党首会談の席を立ったそうであります。オレンジ色のメモに何が書かれていたか、このことはもうお尋ねを申し上げません。
　ただ、申し上げたいのは、渡辺喜美代表の問いに対して、メルトダウンはしていません、爆発はいたしません、すべて事実と反対の答えを返していたということであります。与野党党首会談で総理が断言をした、ああ、総理が言うから本当なんだろうと思って、メルトダウンはしませんよ、していませんよ、爆発なんてしませんよ、こういうふうに仮に渡辺喜美代表が対外的に説明をしていたら、結果的に間違った情報を広めるお先棒を我が党の渡辺喜美代表も担ぐことになってしまいかねなかったんですよ。
　こういうふうに、まさに当初の段階で認識をしていたにもかかわらず、その可能性について……（発言する者あり）認識していたと先ほどもおっしゃっていました。そのことについて言及をしないという姿勢をとったことで、大変間違った情報を国民の間に広める結果になったのではないかというふうに思います。
　メルトダウンを否定する立場を総理が少なくとも公式にはとったことで、何が起きたか。原子力安全・保安院の中村審議官は、三月十二日の午後二時の記者会見で、炉心溶融が進んでいる可能性があると、メルトダウンの可能性を認めました。今から考えれば正しい指摘をした中村審議官を、政府は半ば更迭のように見える形で記者会見の担当から外しているわけです。その後、炉心の一部損傷という言葉は使われても、メルトダウンという言葉は封印をされてしまったわけです。
　枝野官房長官は、その後、炉心溶融の可能性について問われて、炉を直接見ることはできない、こんなふうにも言っておられます。これでは政府内のだれもが、最悪の事態を想定し、現実を直視して、今起きていることを国民に対して率直に説明することができなくなってしまうではありませんか。率直に語れば更迭されてしまうんだから。物言えば唇寒しで、後任者は本当のことなんて言えっこないですよ。
　何でこんな配置がえをしたんですか。かつての委員会の答弁で、国民によりわかりやすく説明するためと海江田経産大臣は答弁しておりますけれども、この人事によって、むしろ本当の情報が覆い隠されてしまったのではありませんか。海江田大臣、答弁を求めます。
○枝野国務大臣　まず、引用はきちっとしていただきたいと思いますが、私の三月十三日の記者会見においては、一号機で炉心溶融が起きたのかと問われたことに対して、これは十分可能性があることで、当然、炉の中だから確認できないがと言っております。
　もし炉心溶融の可能性があると言ったことで更迭されるのであれば、私がこの時点で更迭をされなければおかしいことになります。
○海江田国務大臣　柿澤委員にお答えをいたします。
　私は、本当に正しいことを正しく伝えた人を更迭などとは毛頭考えておりません。これまでも考えておりませんでしたし、これからも考えておりません。
　そして、中村審議官でございますが、もともとは国際畑の方であります。そして、この後、ＩＡＥＡの会合やＯＥＣＤの原子力機関の委員会など、私が原子炉の対応と国会の対応にずっと専念をしておりますので、国際会議などへ出ていくことができませんが、しっかりと世界に向かって正確な日本の原子炉の状況を説明していただいております。
○柿澤委員　海水注入の件ですけれども、海水注入が再臨界につながる危険性があると言ったかのように言われて、班目委員長が、今回、猛然と抗議をしたわけです。そんなことを言ったら、私の原子力専門家の生命は終わりだ、原子力のゲの字も知らない素人だと侮辱されたようなもので、名誉毀損だ、こういうふうな発言が報じられております。
　班目委員長の訂正要求を受けて、二十二日の夕方、官邸で細野補佐官や福山官房副長官らとの会談が行われ、報道によれば、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが、可能性はゼロではないと発言したとする案を提示し、班目氏も了承したという。これは、先ほど報道を否定されておられて、班目委員長自身が御提示をされたということでありましたけれども、いずれにしても、原子力安全委員長の過去の発言を関係者が相談してこう言ったことにしよう、こういうふうに決めたとしたら、これは、日本政府のこれまでの発表というのは一体何だったのかということになってしまうのではないかというふうに思います。
　言った言わないについて文言調整が行われた、その事実だけで、私はその疑いを持たれるのに十分だというふうに思うんです。
　海水注入の総理指示がいつ出たのかについても、今回、十八時総理大臣指示、福島第一原発において、真水による処理をあきらめ海水を使え、書いてあったのに、今になってそれは違ったと過去の発表資料を訂正しています。
　こういうことが行われる、時としてこういうことを政府はやる場合がある、だからこそ私たちは、調査委員会を政府から独立させて、国会に設置する必要があるというふうに言っているんです。それを申し上げて、次の項目に移りたいと思います。答弁、どうぞ。
○枝野国務大臣　文言調整などは一切いたしておりません。班目委員長がおっしゃられたかぎ括弧について、受けとめた側で記憶をしていたかぎ括弧の中身について、班目委員長が記憶をされている御発言の内容と違っているということで班目委員長から抗議、訂正を求められたものですから、それについて、その当時同席等をしていた可能性のあるメンバーでどういうことの御発言があったかということについて確認をして、そのお申し出に基づいて記憶を正確にした上で訂正をしたものでございまして、文言調整などではありません。
○柿澤委員　それでは、この報道をした新聞社等にやはり抗議をされたらいいのではないかと思います。
　さて、先日の予算委員会における私の質問で、内部被曝の全身測定装置、ホール・ボディー・カウンターの驚くべき数値が出てきました。精密検査を要するスクリーニングレベルの千五百ｃｐｍを、数値を上回ったのが四千九百五十六件、うち福島県内に立ち寄ったのが確定をした判明分で四千七百六十六件。一万ｃｐｍを超えたのが千百九十三件。専門家も驚くような数字が出てきました。今、波紋が広がっています。
　これは、福島県内に立ち寄ったほかの原発の作業員がホール・ボディー・カウンターを受けた数字です。つまり、高い放射線量にさらされる福島第一原発の敷地ではなく、周辺の市町村等で住民と同じように生活を送っていた人たちなのであります。つまりは、この人たちから高い内部被曝の数値が出てきたということは、周辺住民も相当量の内部被曝をしている可能性が高いということになります。
　私の質問によって明らかになったこの数値を政府は今どう見ているのか、お伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　ホール・ボディー・カウンターにつきまして、私も委員の指摘を受けまして、三台しかないということ、それから今福島県の外で実際にそうしたチェックが行われているということでございますが、私もどうしてかということを問い合わせをいたしましたら、このホール・ボディー・カウンターというのは本当に微妙な機械。例えば、ここに書いてございますけれども、受ける方が体の表面に汚染が残っていたり、あるいは機械自体が汚染したりしてしまう可能性がありますと、その計数がもう信用できなくなってしまう、誤った数値を出してしまうということで、ホール・ボディー・カウンターの使用の際は、被検者の身体サーベイを徹底するとともに、バックグラウンド、つまり、どういう場所に置いておくかということを非常に気にしなければいけないということで、現在そういう場所に置いてあるんだということがわかりました。
○柿澤委員　全然答弁は違うと思いますし、また、ホール・ボディー・カウンターがあたかも何か信頼性の低い装置であるかのような表現をされるのは、後々、やはり専門家が聞いたら首をかしげてしまうのではないかというふうに思います。
　繰り返し申し上げますが、この人たちから高い内部被曝の数値が出てきたということは、周辺住民も相当量の内部被曝をしている可能性が高いということになる。だからこそ、私はこの問題について取り上げさせていただいているのであります。厚生労働省としては、周辺住民の内部被曝の程度を示唆するほぼ唯一のこれは測定データでありますので、ぜひこの数値を入手して分析をしていただきたいというふうに思っております。
　先日、大塚厚生労働副大臣は、ジュネーブで行われた世界保健機関、ＷＨＯの会合出席に当たっての記者会見で、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつある、周辺住民の所在時間や場所が把握できれば将来的な疫学に寄与する、こういうふうに話したということであります。将来の疫学に寄与するというのは、これはどういう意味ですか。お伺いします。
○大塚副大臣　先週、国会の御了解をいただいて、ＷＨＯで日本の原発事故の状況等について御報告をさせていただきました。その中で、当然、住民の皆さんの健康調査のやりとりもございました。
　被災者の皆さんへの対応を含めた政府のロードマップにおいて、福島県の被災住民の長期的な健康管理に万全を期すこと、そのために放射線量の推定を開始することが決まっておりますので、その脈絡の中で、放射線量の推定、健康調査やその後の疫学的分析は被災住民の方々の長期的な健康管理のために役立てるものであるということで、これはＷＨＯの総会とテクニカルブリーフィングの後の日本人の記者団との懇談の中で、今後の健康調査についてどう考えるかということでお答えをした記憶がございます。
　なお、先生から御下問をいただきましたので、疫学調査、改めて専門的な定義を調べましたところ、疾患の分布、増減などを調査する方法である、疾患等と考えられる原因との間の因果関係を統計的手法を用いて推定する、放射線被曝の影響調査にもこの手法が用いられているということになっておりますので、健康調査のためにしっかりと対応しなければならないという趣旨で申し上げております。
○柿澤委員　もっと早く避難させていたら相当量の被曝を避けられたかもしれない住民が今も一部はそこに住み続けている、そういう状況であるにもかかわらず、疫学調査に貢献できる、この言葉をどういうふうに地元の住民の方々は受けとめるんでしょうか。
　最後に、与謝野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　マクロの経済のお話です。震災の被害とそれがもたらす経済的打撃を過小評価するようでは、原発事故に対する過小評価と同じで、危機からの脱出を困難にしてしまうと思います。
　では、菅内閣の経済財政担当大臣は震災発生当初、何と言っていたか。震災発生直後のイギリスのファイナンシャル・タイムズのインタビューで、与謝野大臣は、今回の地震による日本経済への影響はさほど大きくはない、ＧＤＰに直してマイナス〇・一から〇・二％だろう、こういうふうにおっしゃっております。また、さらに別のインタビューでは、岩手、宮城、福島の被災三県のＧＤＰは合計で日本の四・一％しかない、実際には三割ぐらいしか被害を受けていないので、ＧＤＰの被害額はその四・一％の三分の一ぐらいだろうと。東北のＧＤＰは小さいので日本経済には大きな影響はない、こういうふうにおっしゃっております。
　今どうですか。三月の鉱工業生産、五月十九日に発表された確報値は前月比マイナス一五・五％、過去最大の落ち込みです。十九日、同じ日に発表した一—三月のＧＤＰの速報、これも前期比〇・九％減、年率換算で三・七％減。市場の事前予想を超え、震災が日本経済に与えた打撃の大きさが鮮明になったというふうに評価をされています。
　どうですか。震災の影響を過小評価していたのではありませんか。与謝野大臣はあのリーマン・ショックのときに、リーマン・ショックの影響をハチが刺した程度だ、こういうふうに表現した大臣でもありました。その後、日本経済がどうなったか。同じ与謝野大臣の経済財政政策のもと、またも、例えば増税が持ち出されて、日本の経済はさらに暗い坂道を転がり落ちていくんでしょうか。
　与謝野大臣、今後の政策対応については、財政出動をする必要は今のところないというふうに語っているということであります。さらに、日銀に対しても、物価の動きを示すＧＤＰデフレーターはマイナス一・九％、過去最大の下げ幅であるにもかかわらず、日銀は最大限の対策をとっており、注文をすることは一つもない、こういうふうに述べたと言います。こんな経済財政担当大臣で復興なんてできるんですか。
　与謝野大臣にもお伺いをいたしますし、また、この与謝野大臣に今後も経済財政政策を菅総理は任せ続けるんでしょうか。こうした方が政権中枢にいる結果として、一次補正四兆円、そして二次補正は先送り、本格的な復興予算どころか、財政制約により規模を小さくしようとインセンティブが働いているとしか思えません。どうですか、菅総理。菅総理にも御答弁をいただきますけれども、この方向で経済財政政策を続けるんですか。お尋ねを申し上げます。
○与謝野国務大臣　私は、極めてオーソドックスな経済政策をやろうとしておりまして、みんなの党の政策とは違っていることは事実でございますが、私が今までやってきたことは正しい路線だと確信をしております。
○菅内閣総理大臣　補正予算、四兆円を超えた規模でありまして、みんなの党の皆さんから見れば、まだまだ小さいという指摘なのかもしれませんが、私は、この段階ではかなり思い切った補正予算であったと思っております。また、必要に応じて二次補正についても、必要なことについてはしっかり財源措置をしていきたい、このように考えております。
○黄川田委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、園田博之君。
○園田（博）委員　菅総理、私は少数政党なので、本来、この委員会で委員のポストも質問の時間も慣例からいうとないんですね。きょうは特別に、自民党ほか各党の御配慮で、短いんですが、こういう時間を得ることができました。
　菅総理とは今後とも議論する場というのは余りないかもしれないので、一つお聞きしたいんですが、私があちこちで、菅総理はおやめになるべきだということを言っているんです。その理由は後で言いますけれども、そういうことを私が言っているということをお聞きになったことがあるでしょうか。あるいは、嫌なことは耳に入らないようになっているのか、ちょっとお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私は、園田議員とは、言うまでもなく、さきがけ時代に御一緒させていただきまして、大変お世話になってきたと今でも感謝をいたしております。
　園田議員と直接にも時折お話をしてきましたけれども、当初は、筋を曲げないでしっかりやれという激励もいただいた時期もあったように覚えております。ある時期から、かなり厳しい御意見をいただいている、それは私にも伝わってきておりますし、私としては、機会があれば直接にでもお話を伺えれば、こんなふうにも思っておりました。
○園田（博）委員　昔の仲間なのに嫌なやつだと思っておられるかもしれませんが、理由を二つほど申し上げたいと思うんですね。
　当初、総理に対しては、確かにそのとおりなんです、激励もしましたし、大いに期待もしたんです。なぜ、それが期待できなくなったのか。
　第一の理由は、ちょっと表現はよくないかもしれませんが、総理の御判断の一つ一つが場当たり的にしか見えないんですね。私は、所信表明とか施政方針演説とか、原稿もよく見ましたし、それを聞いている限り、菅総理の頭の中で、今、日本が抱えている課題、それから、それをどういう進路をもって解決していくべきかということは整理されているように思ったんですね。ところが、実際におやりになるときに、頭の中で構成されているはずなのに、全然違う、具体的な、頭の片隅にあるようなことがぽっと出てきて、これをおやりになろうとするんですね。
　これらは、私から見れば、極めて場当たり的であって、日本の国民の生活を、一番大事なときなものですから、これは震災に関係ないんですよ、震災の前から私、申し上げているんですから、大事なときに進路を間違えてしまうんじゃないかと思ったのが第一の理由なんです。
　第二の理由は、これは菅総理だけじゃなくて民主党の皆さん方にもぜひ聞いてもらいたいと思うんですね。
　民主党はさきの選挙で多くの支持を得て、衆議院では絶対多数をおとりになりました。それだけの期待があったんです。ところが、見ていると、菅総理だけじゃなくて民主党の内閣に入っておられた方々も、自分ではお気づきになっていないかもしれませんが、政策決定の動機が私から見ればよくないんですよ。
　それは、政策決定の動機というのは、あくまでも、こういう進路をとると、将来、日本の国民生活というのはもっと充実するであろう、中には途中経過で反対論に遭うかもしらぬけれども、これは政治の進路を定めるべき人の責任なんだというふうなことが動機であるべきなんですね。
　ところが、どうも一つ一つ見ていると、その決定をすると国民が拍手してくれるだろう、その場その場で。つまり、よく言うポピュリズムですね。こういう体質がやはり民主党全体にあるんではなかろうか。
　こういうことを繰り返していますと、いつの間にか日本の国民生活は不幸の方にどんどんどんどん行ってしまうし、野党は野党で、負けずに、じゃこれをやればもっと受けるかもしらぬ、こうやってしまうと日本の政治はめちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。
　だから、私は菅さんに、申しわけないけれども、ここは選手交代をされて、日本の政治の質がもっと上がるような仕組みを、一回出直して、民主党としても出直して、そして与野党が切磋琢磨か、場合によっては与野党協力でやっていかないと、これは大変なことになるぞというふうに思うから申し上げたわけでありまして、それに対する答弁は要りません。直接申し上げる機会がなかったので、きょうは特別に申し上げました。
　さて、震災なんですが、今度の法律を見ました。いわゆる基本法案といいますか、これはそんなに悪くないと私は思っています、政府から提案されたものは。理念を間違えているわけじゃないし、極めて必要であって、あとはどういう組織をつくるかというところだけなんだろうと思うんですね。
　私は、特に今回、現地対策本部なんかが盛り込まれておりますが、こんなものはもっと早くやればよかったんですよ、法律なんかなくたって。そうしたら、もっと被災者の方々にいらいらさせずに対応ができた可能性があるんですね。
　自民党から出ている復興再生院かな、復興庁でもいいんですが、これは、つくったからといって、私は正直言って、縦割り行政の弊害がなくなるとは思っていないんですよ、これは谷垣総裁もけさ言っておられましたけれども。問題は、つくって本当に政治力が主導できるかどうかなんですよ。これができなかったら、かえってつくらない方がいいですよ。来る人たちが出身官庁の意見ばかり言っていて、それを主導できなかったら、これはめちゃくちゃになっちゃいます。その辺も含めて、ぜひ与野党で話し合って、どこかで成案を得られればなというふうに思います。
　それから内閣法改正、大臣とかいっぱいふやすというやつ、これは私は反対です。さっきから聞いていると、阪神・淡路のときは二十人いたんだとおっしゃるけれども、それは行政改革の前、省庁も大臣も多過ぎるというんで十七に変えたんですから、阪神・淡路と比較することはできないんですよ。
　ただ、厳密に言えば、復興担当大臣を一人置くことぐらいまでは私は必要だと思います。それ以外は、ただでさえ多過ぎますよ。大臣がじゃなくて、やれ補佐官、副大臣、政務官、こんな人たちがいっぱい入って、一人ずつ見ると一生懸命やっておられるんですよ、やっておられるんだけれども、結果的には組織立った活動ができなくて、対応できなくなっている可能性も私はあるんじゃないかと思うんですね。
　そこは、民主党の方々からは多く採用したいでありましょうけれども、もっと与党と政府のやる仕事というのをもう一回整理されてやられたら、民主党全員で取り組めばいいじゃないですか。
　これは、私は内閣法改正案については反対ですから、よく考えていただきたいというふうに思います。
　それから、震災復興に対して幾つか提案があるんですが、一つは、被災地を特区にして、特別な条件のもとに復興していくんだという考え方を時々言っておられます。これは私は間違いじゃないと思いますが、私は、いっそ、道州制とまでは言いませんが、主として被災三県だけじゃなくて、青森にも山形にも秋田にも、ひっくるめて特区にして、県を越えていろいろな対応ができるようにした方が、さっき玄葉さんだったかな、被災地復興、東日本の復興を日本の復興の先達役としてやりたいんだとおっしゃっていました。もしそうであれば、そのぐらいのスケールでこの復興について考えたらどうかなと思いますが、これは総理の御意見はいかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　さきの御意見にも一言だけ申し上げますが、ポピュリズムに陥らないように私なりに考えて行動しているつもりでありますけれども、そのように見えた、あるいはそのような形になっているとしたら、大変申しわけないというか、残念だと思っております。私自身は、それに陥らないように、私なりに踏ん張っている……（発言する者あり）踏ん張っているつもりであります。
　それから、現地対策本部は現在もつくっております。緊急災害対策本部のもとにありまして、さらに、仙台にあって、あと二つ小さなものも置いてあります。
　それから、三番目の、東北三県だけではなくて、青森、秋田、山形、六県ということであります。いろいろな御意見の中にこの御意見があることを私も、一つの御意見として本当に、ある意味で魅力的だと思っております。
　ただ、この間、例えば復興構想会議などで、現在の特に厳しかった三県の知事の皆さんなどの御意見の中では、人にもよりますけれども、やはり県単位でしっかりとした対応をやりたい、あるいはやってほしいという御意見がかなり強くて、この復旧復興においてそうした大きな枠組みを前提に物事を最初から進めていくということについて、私の中ではまだそこまで確信が持てておりません。基本的には、現在三つの県の知事に参加をいただいた復興構想会議で、テーマとしては東北全体を考えた形での復興構想を、青写真をつくっていただきたい、このように考えております。
○園田（博）委員　私が申し上げた道州制というのは、正確に言うと道州制じゃないんですよ。なぜならば、道州制というのは県の存在を無視してしまいますから。私が言いたいのは、県境を越えて取り組める事柄が多分あるでしょうと。広域連合みたいなものですよ。こういうものをちょっと真剣に考えたら、私は知事さんも理解してもらえると思いますよ。それで、東北全体で、今までよりはもっと基盤が強いものができる、そういうものを復興プランで盛り込まれたらどうでしょうか。
　そういう意味では、私は、二次補正を早く出せなんて意見もありますけれども、復興プランを間違えたら二次補正なんか出せませんよ。十分に考えて、いい二次補正案を出してもらいたいというふうに思いますね。
　それから、もう一つは原発のことなんですけれども、一つは、事故の賠償スキームですね。ここで考えなきゃならぬのは、絶対に電気料金を上げちゃならぬということなんですよ。電気料金は今でも世界一ですから、これを上げちゃったら、家庭生活も大変だけれども、今の日本の経済社会というのはもう大変脆弱になっていますから、ここで電気料金を上げちゃったら、日本の経済力というのはさらにだめになるんですね。さらに、もう一つ考えなきゃならぬのは、だれもがおっしゃる、安全な電力供給がどうやってできるかという、この二つなんですね。
　そこで、私が考えなきゃならぬのは、国の賠償スキームによる責任の果たし方ですね。これは非常に難しいんですよ。支援はしますとおっしゃっていますけれども、今までの閣議で話し合われた話を聞いていますと、国が賠償額の一部を負担しますということは決めておられないんですね。もちろんこれは、負担するのはそうであっても国民が負担するわけですから、そう簡単に決められないんですよ。
　ただ、私の意見としては、国民の理解を求めてでも、これは国策で、国の責任があるんですから、賠償の何割かは負担して、その上で、それ以外の賠償額が総額幾らになるかわからぬけれども、電力会社は全力を挙げて絶対に電力を上げずにおさめてしまえ、その際に金融機関の協力を求めなさい、こういう思考法だってあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　その考え方は、可能だとすれば非常にいい考え方だと思います。
　つまり、私が電力会社のかわりに物を言う必要はないんですけれども、例えば、今回、原子力発電所がとまって、そのかわりに、いわゆる化石燃料、石油等を使ったときのコスト増とかいろいろなことがあり、それに加えて、もちろん相当額の補償ということが東電については発生をいたします。そういう中で、徹底的な自己努力をお願いし、そして、みずからの力で、すべてと言えないまでも大部分の補償を自分の責任でやりながら、それで値上げをなくてやれる、そういう絵を東京電力に求めたい、こう思っております。
　そういう中で、国の責任は、直接国が補償するとか応援するというよりも、そういった東電の進め方について、例えば、ある段階で何らかの形で経営に対してサポートするとか、そういうことについてはきちっと補償ができるように国が責任を持つ必要がある、このように考えております。
○園田（博）委員　終わります。
○黄川田委員長　これにて園田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十三年五月二十三日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　三原じゅん子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室長　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　内閣府原子力被
　　　　　　　災者生活支援チ
　　　　　　　ーム事務局長補
　　　　　　　佐　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学原子炉
　　　　　　　実験所助教　　　　小出　裕章君
　　　　　　　芝浦工業大学非
　　　　　　　常勤講師　　　　　後藤　政志君
　　　　　　　神戸大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　石橋　克彦君
　　　　　　　ソフトバンク株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　孫　　正義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（原発事故と行政監視システムの在り方に関す
　る件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十日までに、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さように決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、原発事故と行政監視システムの在り方に関する件について参考人の皆様方から意見を聴取した後に質疑を行います。
　御出席をいただいております参考人は、京都大学原子炉実験所助教小出裕章さん、芝浦工業大学非常勤講師後藤政志さん、神戸大学名誉教授石橋克彦さん及びソフトバンク株式会社代表取締役社長孫正義さんの四名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　参考人の先生方また孫社長様の御意見等につきましては、集約した資料を調査室が作成をいたしまして、それぞれ委員にお配りをいたしています。
　今日は、先生方から、今日まで取ってきた政府の原子力の発電所の事故に対して改善すべき点はないのかどうかという点、あるいは日本の原子力について、エネルギー行政についてどうかということについて、積極的かつ、批判的な御意見でも結構であります、御忌憚のない御意見を述べていただければと思います。
　委員一同重く受け止めますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方でございますが、小出参考人、後藤参考人、石橋参考人及び孫参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小出参考人にお願いをいたします。
○委員長（末松信介君）　小出参考人、ありがとうございました。
　次に、後藤参考人、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　もっとお時間が必要だと思います。後藤参考人、ありがとうございました。
　次に、石橋参考人、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　石橋参考人、ありがとうございました。
　次に、孫参考人、よろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　孫参考人、貴重な御意見ありがとうございました。ただし書には注意をいたしておきます。
　以上で参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑及び答弁の際は、挙手の上、委員長の指名を待って着席のまま御発言くださいますようお願いいたします。
　なお、質疑の際には、まず各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理いたしてまいりたいと思います。
　また、質疑の時間は限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方、挙手を願います。
　じゃ、藤原委員。
○藤原良信君　三分でございますから、大変限られた時間でございます。
　まず、参考人の皆様、大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　座って失礼いたします。
　私は、まず今回確認できたことは、大きく言って三点でございます。原子力が一番生産コストが安いと、そう言われてまいりましたけれども、結果的に一番高いエネルギーの構築につながっているということを確認がされたということ。もう一点は、我が国には、大変恐縮ですけれども、完全な原子力の専門家がいなかったということが明らかになってしまった。といいますのは、いまだに事故が起きて解決していないということです。これは数か月たっております。それから、それを管理する行政が機能不全であったということ。大きく分けてこの三点が極めて確認をされた恐ろしいことであります。
　そこで、主権在民の立場でお話しされております孫参考人にお尋ねいたします。
　主権在民の原則に基づき、国会が国民に代わって政府と官僚機構の活動を監視するのが本来の私は行政監視であると考えてございます。今回の原発事故に関しては、主権在民がひどくないがしろにされていると思っております。この原発を進めることに当たりまして、安全の確保は、今お話しされたように絶対条件であるはずでございます。それができなければ原発利用は終わってしまうはずでありますが、国会審議で、原子力安全委員会の委員長、班目委員長さんが、事故は想定を超えたものだったという驚くべき発言をされております。あってはならない発言でございますけれども、そう述べられてあるのであります。これは、主権者、国民の利益はどこに行ってしまったかということになっていってしまう。主権在民がひどくないがしろにされてしまっているのを表してあると思います。これは徹底的に国民の安全が軽視されないよう検証しなければなりませんが、それが当行政監視委員会の役割であると私は思っております。
　そこでなんですが、原子力行政は原子力基本法に基づいて行われるようになっておりますが、同法では、「原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。」と規定しているのであります。第五条第二項であります。つまり、現行法上、原子力安全委員会が要であり、それが機能しなければ原発の安全は確保できないわけです。ところが、現実は機能不全であることが明らかであります。
　さらに、それを是正する内部統制というのが実はあるのであります。どこにあるかというと、総務省の行政評価・監視であります。行政監視なんです。ところが、これも機能不全であることが明らかとなりました。
　これらを是正をしていかなきゃならないのが国会の役割でありまして、当委員会でもあるのであります。
　私は、そういう意味で主権在民が非常にないがしろにされている現状につながっていることを鑑みると恐ろしいことでありますので、今参考人からいろいろ御意見いただきましたけれども、孫参考人、主権在民の立場で様々発言されておりますけれども、私のただいま申し述べましたことに関しましての御意見を賜りたいと思います。
○参考人（孫正義君）　いや、もう全く同感でありまして、そもそもこれだけ恐ろしい事故を多くの国民は理解していなかったのではないかと、私も含めてですけれども。したがって、その主権在民という観点からいくと、原発事故は、周辺住民ということですが、その周辺の定義がもうほぼ日本中になってきていると。つまり、原発は日本中に点在しておるわけですので、これは国民が一度直接選挙で、あるいは直接投票で原発を継続的に受け入れるべきかどうかというのを国民に問う場があってもよいのではないかという気がするぐらいの状況であります。
　特に、子供たちを抱える親にとっては、自分の代だけではなくて自分の子の代、孫の代に対してまで責任があると、心配があるということでございますし、プルトニウムが一度出てしまうと半減期になるだけで二万四千年ということですけれども、千年に一回の津波だとか地震は想定外だったと言いますけれども、二万四千年の中には千年は二十四回来るわけでございますので、千年に一回のものを想定外とそもそも言ってはならないというぐらいの状況だと。
　そういう意味で、現在住んでいる世代の人々と、子の代、孫の代、これから生まれてくる人たちの世代に対してまで我々が責任を持たなければいけないという観点からすると、まさに主権を持っている人々に、国民に一回きっちりと問う場があるべきではないかと、この原発を今後どうするかということについては。特に安全レベルを上げるべきだというふうに私は思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　三分でございますから、以上で終わります。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美と申します。
　本日は、四名の参考人の先生方、お忙しい中わざわざ当委員会にお運びいただきまして、大変ありがとうございました。また、大変貴重な御意見をいただきまして、非常に参考になりました。
　そこで私は、この国会の中でも原発の問題は様々な委員会の中で議論されております。その議論の中でも明らかにならなかった点について、四名の参考人の先生方にお伺いしたいと思います。
　まず最初に、小出参考人に御質問いたしますけれども、水蒸気爆発というものが何基かで起こっております。ところが、三月十一日から三月十五日までの間、どれだけの放射性物質が大気に放出されたのかが、データがないとか機械が故障しているとかということで明らかになっておりません。そこで、一基当たり、水蒸気爆発が起こるとどのぐらいの放射性物質が外に出されるのか、放出されるのかということをまずお伺いしたいと思います。
　それから二つ目。今、それぞれの原子炉に燃料棒、燃料のペレットが入っているわけですけれども、これがジルコニウムの合金の中に密閉していると理解しておりますけれども、この一基辺りの原子炉にどのぐらいの二酸化ウランあるいは核燃料が入っているのかについてお伺いしたいと思います。
　次に、後藤参考人に御質問をしたいと思いますけれども、先ほど、非常に最悪の状態が想定されるとありましたけれども、この圧力容器、そして原子炉容器がもし最悪の状態になったときに、これが壊れたときですね、どのようなことが想定されるのか、我々にはまだそのことが分かりません。どれだけ恐ろしいことなのかについて、これもできれば放射線量で示していただければというふうに思っています。
　それから二つ目。現在、第一原発から半径二十キロ圏を災害対策基本法に基づく警戒区域、それから二十キロ以上離れた地域のうち、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町、こういったところの計画的避難区域、そして二十キロから三十キロの計画的避難区域から外れる大部分を緊急時避難準備区域に設定しておりますけれども、これの妥当性についてお伺いしたいと思います。
　それから、石橋参考人に御質問いたしますけれども、浜岡原発で止めて、今先生は浜岡は当然だというふうにおっしゃいましたけれども、それぞれの原発が全てリスクを持っているということは私も今日聞いて分かりました。じゃ、具体的にこの原発のリスクの順位についてどこかで議論されているのか、また、そういう議論された結果が公表されているものがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　四人目の孫先生にお伺いしますけれども、脱原発戦略、先ほどいろいろ聞きました。代替エネルギーも聞きました。しかし、私は、この二十一世紀で最も大事なのはエネルギーの貯蔵技術をどうするかと。つくることも大事ですけれども、現在、貯蔵をする技術がないわけですけれども、この技術の可能性について孫先生の御見解をお願いしたい。
　以上の質問にお答えいただきたいと思います。失礼いたしました。
○参考人（小出裕章君）　御質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。
　今、赤石さんが水蒸気爆発が起きたというふうにおっしゃいましたけれども、起きたのは水蒸気爆発ではなく水素爆発です。一号機から四号機まで全てのところで水素爆発が起きています。ただし、今までの経過を見る限りは、格納容器という容器は一定程度まだ閉じ込め機能を持っているという、そういう状態だと私は見えます。
　そういう状態の中でどれだけの放射性物質が外部に漏れてきたかということですけれども、それは、行政がこれまでに様々なデータを測定している、東京電力が測定するという中で、それなりには私は分かってきていると思います。そして、放射性物質というのは端的に言うと何百種類もの種類がありまして、非常に揮発性のものもあるし、揮発しにくくて外に飛び出しにくいというものもあるわけですが、現在までのところだと、揮発性のものを中心にして、原子炉の中に含まれていたうちの多分一〇％とかそのぐらいが私は出てきているのだと思います。
　今後のことですけれども、私が恐れているのは水蒸気爆発という爆発です。先ほど後藤さんも少しそのことを話してくださいましたけれども、水蒸気爆発が起きて圧力容器が損傷する、そして格納容器が損傷するというような事態に至ってしまうと、恐らく原子炉の中に含まれている不揮発性のものも含めて大量に環境に出てくることになるだろうと思いまして、それを私は危惧しています。何とかそういうような事態にならないように事故を収束させなければいけないわけで、そのために今福島の現地の作業員の方たちが大変な被曝をしながら苦闘を続けているということです。何とかその苦闘が実を結んでほしいと私は願っていますけれども、それでも完全に水蒸気爆発が起こらないというように私には断言できないで今現在もいるという、そういう状態です。
　それから、原子炉の中にどれだけのウランあるいは核燃料があるかということですけれども、先ほど一番初めに私は話を聞いていただいたときに、広島原爆で燃えたウランが八百グラムであるのに対して、原子力発電所では一基が一年間ごとに一トンのウランを燃やすと聞いていただきました。つまり、それだけの核分裂生成物、放射性物質を原子炉の中に蓄えながら動いてきている。それぞれ二年、三年という長期間にわたって蓄えながら動いているわけですから、一号機、二号機、三号機、四号機、それぞれがそれぞれの原子炉の中に広島原爆千発、二千発という、そういうような放射性物質を内包しているものだと、それほどの危険なものなんだということを認識していただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（後藤政志君）　御質問の原子炉容器ですね、原子炉圧力容器が壊れた場合というお話ですが、一般的に考えますと、事故のときに壊れる壊れ方ですね、一番最初の、初期の段階でぼんと爆発的に行く、例えば水蒸気爆発が起こるとか、そういう形ですと圧力容器本体が飛びます。その場合には格納容器も一緒に壊れるモードになります。これはアルファモードと言いますけれども、そういう状態になりますと、先ほど小出参考人がおっしゃったように、中にある放射性物質が全部出てしまうと、そういう現象になり得ます。ただし、それは非常にエネルギーの高い状態です。だんだんエネルギーが少なくなってくると、圧力容器本体がそれほど飛ぶようなエネルギーにはなってこないだろうというふうに思います。
　それと、圧力容器の損傷というのは、そういう爆発的な現象だけではなくて、例えば特に加圧水型で多いんですが、非常に古いプラント、原子力プラントの寿命は何によって決まるかと申しますと、原子炉容器、原子炉圧力容器に中性子が当たりますと鋼材が脆化します。脆化というのは、金属というのは普通引っ張ると伸びるんですが、もろくなって割れます。これ脆性破壊と言います。こういう現象を起こしますと、一気にばらっと割れちゃうわけですね。こういう割れ方というのは普通は高温ではないはずなんですけど、原子炉の場合には非常に熱い状態になりますけど、中性子で劣化した状態で、例えば緊急にＥＣＣＳ、つまり緊急炉心冷却系で水をばんと入れます。その瞬間に、熱衝撃と言うんですけれども、急激にぐっと締まるんですね。その段階で割れる可能性があるんです。これが一番怖いモードで、運転している段階で緊急炉心冷却が働いてずぼんと割れる、これは古いプラントにあり得ます。これも同じです。もしそうなったら、もうどうしようもない状態になる。つまり、原子炉容器が壊れる壊れ方というのは、確率的にそんなに大きいとはもちろん申しません。ですけど、そのリスクが古くなればどんどん上がるということ、それから事故時には、そういう爆発的な現象があったときには原子炉本体でも決して安全ではないということ、そういうことになるかと思います。
　それからもう一つ、避難区域でしょうかね。申し訳ございませんが、避難区域に関しまして、いわゆる放射能の汚染に関して専門ではないので厳密なことを申し上げることはできないと思います。ただ、私のレベルの知識で、技術屋としての知識から申しますと、爆発的な現象とか、特に十二日の夜の段階で格納容器の圧力が二倍以上になっている、格納容器をベントしようと思ったけど、一つのバルブは開いたけどもう一つは開かなかった、そういう状態で爆発した場合を考えますと、これは最悪ですよ。近所にばあっと、大変なことになる。
　そうしますと、今でも、その想定しているというのは何をもって想定しているかなんですね。ですから、想定するというのはあくまでそこの爆発的な現象があったときを想定しているとしても、その規模、在り方によって全然変わってくるわけです、距離が。つまり、今の妥当かどうかというのは、壊れ方によるということになるわけです。最悪を考えたら、そういう今のレベルではないということは間違いございません。
○参考人（石橋克彦君）　お答えします。
　御質問は、たしか浜岡以外の原発について、そのリスクの評価あるいは順位付けが行われているかどうかということだったと思うんですけれども、全く行われていません。
　現在の政府の見解は、私の理解では、五月六日ないし九日以来は浜岡だけはリスクがあると、大津波に対して、だけどほかの原発は言ってみればリスクゼロだということになっていると思います。
　そんなことはないということをさっき私申し上げたんですけれども、では、それらのリスクをどこか別のところで具体的に評価しているか、さらに順位を比べたりしているかというと、残念ながら全くありません。私は、それこそ国会の場で、現在の原子力安全・保安院でもあるいは原子力安全委員会でもない第三者機関を新設して、言ってみれば事業仕分みたいな感じで、公開の場で科学的、合理的にそのリスク評価あるいはリスクの順位付けをするようにということを国会の場で議決していただきたいと考えているくらいであります。
　以上です。
○参考人（孫正義君）　大規模の電気を貯蔵するという技術はどうしてもコストの高いものになって、今まであるのは揚水発電ということで、昼間電気がたくさん食うわけですけれども夜は余り電気が食わないということで、夜中に発電した部分を揚水で上に揚げておいて、昼間たくさん使うときに発電用にもう一回水を落とすと、そういうやり方でやっていますが。
　それはそれでありますけれども、これからの流れとしては、そういう大規模なものを更に造っていくというよりは、各家庭で一日分とか三日分とかいう電気を貯蔵するということはそう大きなコストでなくてできると思いますが、大規模に電気を長期間保存するというのは非常にコスト的に見合わないことなので余りはやらないだろうと。
　それよりは、これからは、今までは原子力優先主義と、原発優先主義という形で発電がなされて、一回稼働させると安定的に使うことのできる原発をということでございましたけれども、これからは自然エネルギー優先主義というふうに発想を切り替えて、太陽の恵みがあるとき、風の恵みがあるとき、自然の恵みのあるときはその一番害の少ない自然エネルギーを優先して使って、それがないとき、雨のとき、日が照ってないとき、その他について、風が吹いていないときは化石燃料を使ってバッファーとして補完していく、そういうことをダイナミックにコントロールすると。
　つまり、スマートグリッドがこれからは世界的に一番着目されている技術で、大規模に貯蔵するというよりは、より頭を使ってスマートに多くの場所で作られたものを切り替えながらやっていくと。そのときの重要順位を従来の原子力中心主義から自然エネルギー中心主義に切り替えるという発想の転換が大切で、これまで規制の問題についても逆だったものを今回、発想の転換で逆転させるということが大切だと思います。
○赤石清美君　四名の先生方、大変ありがとうございました。これからもそれを参考にして国会の中で大いに議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　谷合委員。