Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　このことは、また党の方でもいろいろ、これから実行の段階でまた議論していくテーマの一つになるかもしれません。
　次なんですけれども、経営管理権の設定するときに、その山がどういう状況かというのが結構これは問題になってくると思います。
　例えば、私が今、伐期五十年ぐらいの杉を百ヘクタールぐらい持っているとします。もうそれをまず素材業者に全部売ってしまいます。売って、皆伐して、その後、経営管理権を設定してくださいというふうにやると、植林しなくていいし、その山主さんにとってみれば非常にいい形になって、それを悪用しないとも限らない。片っ方で、四十年、五十年の主伐期を迎えたやつを全部経営管理権としてお願いして経営管理実施権ということでやれば、それは経営管理実施権を受けた方は、受けられるとすればですよ、主伐をして、あるいは長伐期、間伐、何でもいいんですけど、そのお金でもって植林ができる。だから、お金の流れが全然違うんですね。
　いつの段階で経営管理権を設定するかという考え方については、これはある程度というか、ある程度じゃない、相当しっかり詰めた考え方を整理しておかないとちょっといけないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　今回の経営管理権、経営管理実施権は、基本的には立木を伐採し、その木材を販売して収益を上げ、その収益から伐採や造林に要する経費を捻出いたしまして、これら経費を控除してなお利益がある場合に森林所有者に支払うことができる権利として設定してございます。
　そういうことですから、伐採費や造林費用を賄うための立木がない森林については造林を確保できないということになりますので、市町村は経営管理権の設定には応じることはないというふうに考えてございます。
○平野達男君　その一方で、今の法律上は確かに、だから、さっき私言ったように、これは長期になるんじゃないかというのはそのとおりなんだけど、伐採をして再造林して保育するという一連の体系は、これは必ず確保しなくちゃいけないということなんだけれども、ということはそのとおりだと思います。
　じゃ、例えば、木を切って植林した後ならいいのかとか、木を切って植林してある一定の保育した杉の森林はどうかとか。今のお話だったら、必ず主伐がある段階で、早い段階で伴わないと駄目だというふうにも聞こえるんですけど、そうならそれでもいいんですよ、考え方とすれば。だけど、そこは、今、今日、ぎっちりとした答えなかなか難しいと思うんですけど、相当やっぱり頭の体操してやっていかないと。
　今回の全体のこの法律の趣旨というのは、とにかく山を適正に守ろうという、そういう趣旨だし、経営管理権については幅広く設定するということは、元々、当初の説明ではかなりの面積を設定するということを考えていましたから、これは最終的には、ごめんなさい、何を言いたいんだか私もよく分からなくなりましたけど、いずれにせよ、いつの期間に、どういうときに経営管理権を設定するかということについての考え方は、相当これ頭の体操して、これも現場に示すことが必要だということはちょっと重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、あわせて、経営管理権の設定に併せてちょっと表を見ていただきたいんですけれども。
　この表の中で言いたいのは、ちょっと質問したいのは、一番右下の図です。今後の森林経営・管理の目標というふうにありますが、これは今、私有人工林というのは約六百七十万ヘクタールあります。これは最終目標ですから目標年度は設定していないんですけれども、かなりの先の目標だと思いますが、基本的には、六百七十万ヘクタールの中から既に集積、集約された二百二十万ヘクタールを除いた面積について全てに経営管理権を設置しますという、そういう図なんですよね。
　その経営管理権を設定した中で、公的管理下に置き、針広混交か、何だかとにかく針葉樹と広葉樹を交ぜた林への誘導が三分の一で、あとは連担化を進めたりして意欲ある担い手に誘導するのがやっぱり大体これ二百ぐらいになるんでしょうかね。言いたいのは、繰り返しますけれども、これだけの、四百五十万ヘクタールに最終的には経営管理権を設定しますという超長期目標なんです。そういう図になっているんですね。それは部会でもそれを何回も聞きました。
　それで、これをどのような順番でやっていくかというのは、さっきの、要するに、経営管理権をいつの樹齢の時期に、木の生育段階に応じてプラス、今度は面的にどういう森林から優先的にというか経営管理権を設定していくかという、その優先順位、考え方も整理せないかぬと思うんです。
　例えば、針葉樹で三十年、四十年とほとんど手入れしていない。手入れしていない針葉樹というのは、現場に行ってみれば分かりますけど、真っ暗ですね。太陽光が、太陽の光が落ちないから下草が生えないです。下草が生えないところで傾斜地がきついところ、雨が降ったら表土が流れますから、針葉樹の根っこがあっちこっち出てくるわけですよ。そこで、更に崩壊の危機があるようなところを優先するというのは一つの考え方であるし、それからあと、間もなくある程度管理されて伐期を迎えて、これを早くやった方がいいよねという形で設定するというのも、考え方もあるし。
　ただ、最終的に、今の林野庁の説明では、四百何万ヘクタールのところに経営管理権を設定するという絵に、これは今のところだと絵だとあえて言っておきますけど、設定していますけど、その順番を、エリア的に見たときの順番もやっぱり考え方を整理して示さないと、これは現場が困ってしまうと思うんですよね。そこはどうでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の件は大変大切なことでございます。
　経営管理の集積、集約に当たりましては、市町村が地域の実情に応じて森林の経営管理の状況を踏まえまして優先順位を付けて計画的に行うこととなりますが、その判断基準が必要だと思っております。
　例えば、今委員も御指摘されましたけれども、間伐などの施業履歴の、森林の施業の過去の経歴を確認すること、間伐をしたかしていないのかとか、それから路網の整備状況、路網が入っているのか、今後入るのか、あと担い手の活動状況、こうしたものを総合的に勘案しまして、そのまま森林を放置すれば森林の多面的機能の発揮に支障を生じるなどの場合が判断される基準になっていくのではないかと考えております。
　市町村がこの優先順位を判断する際には、地元の情報も大変参考になるわけでして、地元の森林組合など地域の森林の状況を詳しく知っている者からの情報も勘案しまして判断していくことになると考えております。
　よろしくお願いいたします。
○平野達男君　それはもう、本当なら今の段階で相当詰めておいてもらいたい話だったんですよね、だと思いますよ。
　これは、これから林地台帳を整備してもらって、それから経営管理権を設定する作業をしていくときに、アンケート調査、アンケート調査と言っていますけれども、まずアンケート調査をどういう形でやるかといったときに、考え方をやっぱり整理しておかないと。
　私は、これを今までの考え方の中で、一斉にやっちゃうのかなとも取れるんですよ。よくよく説明すると、さっき私言った、ひょっとしたらいっぱい出てくるかもしれないです、お預けしますと。あるいはそんなに出てこないかもしれません。お預けしますというのは、これから特に人口減少によって不在地主がどんどん増えていきますから、これを市町村に預けますと、繰り返しになりますけど、リスクフリーですから、何も負担生じませんから、これは。結果的に何かが、利益が出たときにお金を、要するに還元されるというその仕組みなんです。
　それ自体は悪い仕組みじゃないですよ。悪い仕組みじゃないんだけど、それでいいと思うんです。だけど、そのときに、やはりこれは政策だから、最終的には四百何万ヘクタールぐらいの経営管理権というこの図になっちゃっていますけど、このタイムスケジュール的なものを念頭に置きながら、かつまた、どういう森林から要するに森林管理権を設定するかということについての頭をまず林野庁が整理しないと駄目ですよ。それで、その上で、これ相当の説明会、何回も何回も説明しなくちゃ、ブレーンストーミングもせないかぬし、そういうことを是非これからやっていかないかぬという。
　だから、そういう意味でも、さっきも言ったように、今回の法律というのはスタートなんですね、あらゆる面での。だから、そういうことを是非やっていただきたいと思いますし、答弁で追加があればどうぞ言ってください。
○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘の件は大変大切なことだと思っております。
　地域の実情によりというお話を先ほど差し上げましたけれども、これはどういうことを言っておりますかというと、その下の、既に管理、集積されている面積二百二十万ヘクタール、これは地域において集積、集約化されている、主に森林経営計画が樹立されている地域でございます。そうした地域の森林と例えば隣接しているとか、優先的にやっていくものについて地域の考え方として市町村のお考えでもってやっていただくことかと思っておりますけれども、いずれにしましても、我々としては、今後、都道府県や市町村への説明会を通じまして、ガイドラインなどを作成して、きちんと市町村が経営管理が実施できるように、適切な指導に努めてまいりたいと思っております。
○平野達男君　まあ、分かりました。
　繰り返しになりますけど、私的にはもう今の森林の現場というのは、いいところはいいんですけれども、もう本当に放置されている森林というのが結構あって、しかも所有者が誰なのか分からないというのが岩手県でも結構あるというのがもう現場感覚で分かります。
　だから、これを何とかせないかぬという意味においてのこの法律、今回の法律の枠組みというのは、これは大局的には非常にあれなんだけれども、体系的になっているというふうに思いますけれども、いずれこれ土地に絡まる問題ですから、本当に考え方をきちっと整理してやるということは、もう一回だけちょっとお願いをしておきたいと思います。
　それから、最後にもう一つ、仮に、余談というか、参考にちょっと指摘をさせていただきたいと思いますけれども、今、国有林面積での人工林というのは二百三十三万ヘクタールだというふうに聞きました。今回、最終的には、私有人工林で四百、最終的にはですよ、四百四十万ヘクタールに経営管理権を設置します。そのほかに市町村林というのが八十万ヘクタールあるんです。すると、五百万ヘクタールぐらいに、経営管理というのを市町村がやらなくちゃならない。
　その後、一方、国有林は二百三十三万ヘクタールを、さっき職員数で聞いたら約五千人でやっていると言いました。五千人でやっていても結構やっぱり大変だと思います。現場は、職員足りない足りないという話はいろんなところから聞きますから。これはどこでもそうだと思います。そういう中で、この五百万ヘクタールぐらいのものの面積を、最終的にはですよ、いつになるか分かりませんよ、時間を掛けてやっていきますから、この図の中では市町村に管理権を設定するという構図になっているわけですよ。
　この、何というんでしょうね、一つ気になるのは、言葉を選ばないかぬですけど、すごさというか大変さというのは、今までのいろんな議論の中でちょっといまいちまだぴんと、皆さんの中の認識、答弁の中でちょっと感じ切れなかった面があるというのは正直な印象です。特に、経営管理実施権については、例えば、この間、二日前の長官の答弁では、経験は一年か二年あってもできますみたいな話されていましたね、長官の話では。
　これは、経営管理実施権は、森林組合とか素材生産業者がやるかどうかは分かりませんが、これは相当なやっぱり戦略と長い期間での戦略を立てないかぬですから、それなりの経験と実績を持ったところでないと駄目ですよね。しかも、これからはそこに市町村がかぶせ合ってやるという体系を終局的には目指していますから、大きな展開になっていくわけですよ。
　そういう中で、今までと違った戦略を立てなくちゃならないということはもちろんなんですけれども、経営権という、経営という概念を設置しているということは、ただ単に、要するに、例えば受託して間伐をするとか主伐をするとか、全く違う世界に入っていくわけですよ。
　だから、そういう意味での、申し訳ないけど、感覚を少し感じなかったので、鋭くちょっと感覚を研ぎ澄ませて、これもそうなんですけど、いろんなことを想定して対応していただきたいと思うし、私らも、この問題はもう、繰り返しになりますが、スタートだと思っていますから、これをとにかく磨き上げて、じっくりキャリーアウトというか、実行していくということについての後押しはしっかりやらせていただきますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。どうぞ、まず、結構です、言ってください。
○政府参考人（沖修司君）　委員御指摘の点は十分踏まえてこれから更にしっかりやってまいりたいと思っております。
　一つだけ、先ほど、一年未満の経験の者がというお話は、県の公募には手を挙げることが可能かと思いますが、結果的に県の方が出す公募の推薦の名簿には、そこはやっぱり能力がある者とかいろいろ条件を課して、乗せていって市町村に選んでいただきますので、一年の人が入っているところもあるかもしれませんけど、会社一年でというのはなかなかハードルは高いかとは思います。
　ただ、そういう人たちまで排除するかというお話も、お尋ねありましたけれども、それは、参加、手を挙げたいということは、それは拒否はできませんのでそういうお話を差し上げたのであって、私たちも、こんな大変な仕事をこういう方々に安易にやっていただける話ではないと思っておりますので、しっかりした検討をして、しっかりしたものを詰めていきたいと思います。
　引き続きよろしくお願いいたします。
○平野達男君　是非それはやらないかぬことでありますので、よろしくお願いします。
　それからあとは、そのほかに実は気になることはいっぱいあるんです。例えば、単層林と針広混交林、複層林ですね。これは、複層林の割合をこれから増やしていくという長期的な目標がありますけど、この判断は誰がするんだろうかと。
　中長期的には、今の人工林というのは六百六十万ヘクタールまで減らすと言っているわけですよ、それは見えざる手みたいな形でやっていくのか。ただ、公的管理に置きますから、そこについては、ある一定の計画性がないと駄目ですね。
　それからあと、まあ切りがないんで、この話はここでやめますけど。
　様々なことを、とにかく、これは党のところでも申し上げましたけど、現場目線に立ったときにいっぱい戸惑いが出てくると思います。それを、自分で頭で整理した上で、ＱアンドＡみたいなものをきめ細かく設定して、時間はまだありますから、それを十分徹底させてこれを実行させていくということをお願いをしたいと思います。
　それから、話が変わりますけど、今度は薪炭林の話です。
　薪炭林というのは何かというと、昔、昔というかつい最近まで、炭を焼くために木を切った林、あるいはまきの材料になったクヌギとかコナラとか、そういうやつです。それが今から四十年前とかそれ以上以前に大体放置されています。かつての薪炭林というのは、炭焼きもそうだし、特にたたら製鉄でやっている、何かもう、あのたたら衆なんかもそうなんですが、大体三十年すると切った後にひこばえが生えてきますから、三十年すると大体自動的に更新するわけですよ。それで、薪炭林というのを自然更新で上手に使ってきているわけです。
　ところが、その三十年とか四十年前にまきも使わなくなって炭も使わなくなって、だから、当時は、もうこれは駄目だねと言って、一部はもう皆伐して針葉樹を植えたところもあります。だけど、そのまま居残っているところもあるんです。萌芽林というんだか萌芽力とか、何だか分からないですけど、ああいう広葉樹は、広葉樹というか薪炭林の木というのは、ある程度の年齢を重ねると木が堅くなっちゃって自動更新ができないという説もあるんです。そうすると、ナラ枯れとか何か分からないけど、ぱたぱた倒れるかもしれない。その後どうするんだろうかというのを心配している地元の人も少なくない。
　今までは針葉樹をずっと議論されてきましたけれども、薪炭林について、その調査研究というのを、聞いてみたら余りやっていないという感じもしたんですが、これからどうするかという基本的な考え方をちょっと教えてください。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　薪炭林でございますけれども、今委員おっしゃられましたように、ナラ類、それからシイ、カシ類、こうしたものを中心に構成されている森林になってございます。主に、これまではまきや炭などの燃料用材として伐採されたり、また、農業用の緑肥として使われてきたような歴史がございます。
　これまで、地域住民によりまして継続的に利用されて維持されてきたところでございますが、しかし、三十年代のやっぱり燃料革命によりまして、また化学肥料の普及などによりまして地域住民との関係が非常に希薄になって、薪炭林として利用されなくなった結果、現在、非常に径が太い、樹高もあるような森林が各地で残されているというのが現状でございます。
　こうした森林につきましては、そうはいいましても、やっぱり中山間地域の大切な資源でございまして、最近では、先生の御地元の岩手とか、それから北海道、そうしたところについては、ナラ類を中心にしまして、国産の家具用材料として非常に珍重されるように今なってきております。また、突き板業界等では、もう取れなくなってきたので東北の例えばコナラをミズナラの代わりに使いたいということで、突き板に使いたいとか内装木質用の材として使いたいとか、そうした話が出てきておりまして、これからの期待される分野ではないかなと。
　特に、家具工業が国内では非常に今見直しをされてきておりまして、デザイン性を良くすれば海外にも輸出できるということも分かってきております。ですから、そうしたものに日本の広葉樹、昔、明治時代はミズナラを輸出しておりましたので、そうしたものに使っていくということは可能かと思っております。
　また、場合によっては、切った後、先生がおっしゃられた萌芽更新ができるのであれば、シイタケの原木としても非常に有用でございますので、そうしたものにも使っていくことが可能かと思っております。
　いずれにしても、こうした広葉樹の資源は大切な資源でございまして、切って、使って、植えるという、これは萌芽更新でございますけれども、こういうふうにして地域の資源として使っていくことが大切だと思っております。
○平野達男君　その答弁、取りあえず受けますけど、広葉樹もこれから利用拡大を進めていかないかぬと思いますし。
　ただ、今、広葉樹は、切られている木というのは、かつての薪炭林というんじゃなくて、それなりにやっぱり広葉樹として管理されてきている木が対象なんですよね。あくまでもやっぱり薪炭林で、山というのは、かなりやっぱりいろんな木生えていますよ、昔ここ薪炭林だというところ。それをどうするかということは、使える部分は是非使ってもらいたいと思うし、ましてや、コナラとかクヌギとか、シイタケ原木は今物すごい足りないですから……
○委員長（岩井茂樹君）　時間を過ぎております。
○平野達男君　はい。まとめます。済みません。
　そういう意味で、使えるというものは使ってもらいたいと思うんですが、それでも放置されているところをどうするかというのは、これやっぱり研究必要だと思います。放置しておいても大丈夫だという、放置したって山は復元力があるから元々の潜在植生が生えてくるという、宮脇先生みたいなそういう説もあるんですけど、そういったことも含めて是非検討をしてくださることを要望申し上げまして、一分半時間を超過いたしましたので、質問を終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　先日に引き続いての質問でございますが、まず最初に、信用基金法について伺いたいと思います。
　林業の成長産業化のためには、意欲と能力のある林業経営者が経営規模の拡大を図るために円滑に債務保証を受けられる環境をつくるということが重要であります。現行の林業は、経営規模が小さい中小零細の事業者が多く、収益性が低いという特性があって、昭和三十八年の林業信用基金法から始まる林業信用保証業務、これは、民間資本の融通を受ける際の信用力の補完として整備されたということであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この林業信用保証業務がこれまでに果たしてきた役割がどんなものであったのか、お伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　林業者の方々は、総じて中小零細な方が多くて、また、山間地域に所在するために評価額の高い資産というものを有していないというケースが多いこと、それから、林業は豪雨等の自然災害によりまして影響を大きく受けるなど経営の不安定要素も大きいということなどを考えますと、一般的に信用力が低いと見られがちであります。
　このため、林業者等が設備資金や運転資金を有利に借り入れること、これがなかなか難しいという面がありますので、林業信用保証業務は、このような特質を有する林業者の方々の融資機関からの借入れに対して債務保証を行うということで、林業者などの方々の信用力を補完するということで林業経営の発展に寄与してきたものと考えているところでございます。
○横山信一君　この現行制度では、信用基金は出資者に対してその持分を払い戻すことはできません。林業経営者が出資持分を回収できないということは過大な負担になり、債務保証利用の妨げになるということが懸念されているわけですけれども、この法案では、主務大臣が定める範囲内で、林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者に対して、その持分の全部又は一部を払い戻すことができるものとするとなっておりまして、この効果をどう考えるのか、これは副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　林業者等が債務保証を利用するには、信用基金に出資する必要があります。保証利用が終了しても出資持分を回収できず、林業者等にとって負担となることが債務保証利用の妨げとなり、規模拡大を断念するおそれもあるということであります。
　また、出資持分の払戻しが認められていない現行制度におきましては、その出資持分をほかの新たな債務保証利用者に譲渡する方法での資金回収を認めているんですが、近年、債務保証利用者が減少しているため、ほかの新たな債務保証利用者に持分を譲渡しようとする側の待機者が増加しております。
　したがって、農林漁業信用基金に対しましては、出資持分の早期の払戻しに関する要望が多く寄せられてきているところでございます。このため、出資持分の払戻しが可能となりますれば、今後、保証利用が必要となる林業者等の負担が軽減されるだけでなく、これらの要望に応えまして、出資者の利益保護が図られることから林業経営の改善発達に資することとなると考えております。
○横山信一君　期待の大きいところですので、よろしくお願いいたします。
　この信用基金から債務保証を受けるための規模要件というのが定められているのでありますが、これが改正案では、従来は資本金に係る要件を一千万円以下というふうになっていたんですが、これが、今回の法案では三億円以下というふうにいきなりどんと上がるんですけれども、この一千万円以下という規定というのは、実はこれ、昭和三十八年のこの農林漁業信用基金の前の林業信用基金が設立されたときに定められた金額で、ということはそれ以来ずっと変わっていなかった金額で、今回初めて変わるんでありますが、それがいきなり一千万から三億になるんですけれども、何でこの三億というその根拠が一体どこから出てきたのか、これは長官にお伺いいたします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　今委員述べられたように、経過はそういうことになってございますが、今回の改正でございますけれども、中小企業基本法におきます中小企業者の会社、この範囲が、資本金等が三億円以下に引き上げられましたことを踏まえまして、同様の規模の中小企業を対象とすることとしたところでございます。
　昨今、木材製造業者等の規模が拡大しておりますことから、現行の一千万円以下の要件に該当する木材製造業者等の会社の数は全体の約三割程度に低下してきておりますが、今回の改正によりましてほぼ一〇〇％の者を対象とすることができる内容と見込んでございます。
○横山信一君　ということで、中小企業経営者と同列にしたということであります。
　信用基金法はこれぐらいにしまして、また経営管理法の方に質問を移らせていただきますけれども、一昨日の参考人質疑において、松岡参考人から、素材生産業は林地の場所、伐採する木、伐採を行う人などによってコストが変動し、販売価格の見通しも立たない。事前にコストや販売価格について机上で計算することができないので大企業の参入は難しいと、こういう発言があったんですね。
　松岡参考人は、林業の生産拡大を図るには、この新たな経営管理システムによって経営集積を進めて事業量を確保することが重要だという、そういうことを発言するために言ったんだと思うんですけれども、ただ、やはりコストや販売価格の見通しが立たないことがその成長を阻害する要因にはなるんじゃないかという危惧も、懸念も表明されていたんじゃないかというふうに思うわけですが、今回の新たな経営管理システムの導入によって目指しているものが規模拡大でありますから、また、林業の成長産業化でありますから、そういう意味におきましては、この伐採に係るコストの削減あるいは木材価格の安定化を図るための施策というのが非常に重要になってくるんだと思うんですけれども、この点についてどう考えるのか、お伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　私も参考人質疑を拝聴しておりましたが、林業、特に素材生産業におきましては、伐採地の自然条件や立木の市況など、コストや販売の見通しを難しくすると。これは、要因は多くあると思うんですが、これは素材生産業者へのアンケート結果にもあるように、林業経営体の規模拡大の意向に応える事業地の確保ができないこともその一つの大きな要因と考えられます。
　本法案によりまして、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、林業に適する森林については市町村を介して林業経営者に集積、集約化されることとなります。このため、林業経営者にとりましては、継続的に事業地の確保ができる、また、毎年の事業量確保やコスト等の見通しを立てることが可能となることから、それに応じた投資も計画的に行うことができると考えておりまして、本法案が林業経営者の経営の安定化に資する効果は大きいと考えております。
○横山信一君　先ほど平野委員からも取り上げておられましたけれども、一昨日のこの参考人質疑の中で、林地の境界を明確にするためにはまず地籍調査を進めてほしいという話がありました。話の中の話題としては、その参考人の地元では、図面を和紙に墨で書いているものまであるという話まで出ておりましたけれども、全国的に見ても平成二十八年度末の地籍調査進捗率というのは四五％ということになっております。この四五％という数字は、調べますと、これでも四年ぶりに一％アップしたということでありまして、少しずつでありますが進んでいるというふうに見ようと思えば見れる。
　これは、先ほども出ておりましたけれども、宅地や農用地に比べて地籍調査は非常に遅れているという現状があります。地籍調査が行われていない森林の面積一千万ヘクタール以上ということになっておりまして、全ての林地に直ちに手を着けられる状況にはないと。
　一方で、平成二十八年に森林法が改正されて林地台帳を整備することになっておりまして、これは来年度からスタートすることになっておりますけれども、それによって来年度以降この境界確定というのが進んでいくことを期待したいわけでありますが、今後、こういう現状の中でどのように境界確定を進めていくのか、これは長官にお伺いいたします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　新たな森林管理システムの下で、森林の経営管理を意欲と能力がある林業経営者に集積、集約化し、林業の成長産業化を実現していくためには、委員御指摘のとおり、森林境界の明確化を進めることは大変重要と考えております。こうした取組の促進を図るため、農林水産省としましては、森林所有者の所在確認や森林境界の確認等の活動を森林組合などが担って行っている場合ですが、森林整備地域活動支援交付金、こうした交付金で支援をしているところでございます。また、森林の所有者の確定や境界の明確化に要する地方団体の経費につきましては、地方財政計画に計上され、地方交付税措置が講じられているところでもございます。
　なお、委員から御指摘がございました地籍調査でございますけれども、国土交通省によりますと、平成二十九年三月末時点の全国の進捗率は、面積ベースで申し上げると約五二％になっているんですけれども、残念ながら林地の進捗率は御指摘のとおりよくなくて四五％となってございます。この林地の進捗率を高めるために、林野庁といたしましては、森林施業のために行ってきた境界明確化に係る調査、測量結果を地方自治体の林務部局と地籍担当部局が共用することによりまして、地籍調査の進捗を促す取組を進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を総動員しまして、また関係機関とも連携して、森林境界の明確化を推進してまいります。
○横山信一君　境界確定を進めるに当たっては、やはりその役場の人の数というか、人手の問題もあると思うんですね。林地面積の大きいところというのはやっぱり山村ですから、そういう意味では、役場の担当者の数も限られておりますし、そういう中で予算を付けました、どうぞやってくださいだけではなかなか進んでいかないという現状もありますので、その辺は十分把握されていると思いますけれども、しっかり進められるように、実態に沿って対応していただきたいというふうに思います。
　本法律案では、経営管理とは、森林について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことというふうになっているんでありますが、この利用されている森林は条件の良い、効率化が可能な森林というふうに見ることができます。林野庁が平成二十八年、市町村に対して行ったアンケートによれば、森林整備が行き届いていないと感じる民有林の割合というのは八割に上ります。
　農林水産省は、この森林経営計画の認定森林面積の中で、経営管理されている私有林面積は二百万ヘクタール、条件が悪く育成複層林に誘導すべき私有林面積が二百十万ヘクタールというふうに推定をしております。この条件の悪い森林整備の行き届いていない森林のうちどの程度で経営管理が実施されると見込んでいるのかお伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　民有林のうち、委員おっしゃっていただきましたような私有人工林、約六百七十万ヘクタールございますが、三分の一、約二百二十万ヘクタールが適切に経営管理されている、残りの三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態であると。この四百五十万ヘクタールの森林について、既存の施策に加えまして、本法案によりまして経営管理の集積、集約化を促進していくということであります。
　その林業経営に適した森林、これが四百五十万のうち二百四十万ヘクタール。この林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者による林業経営を進めて、林業的利用を継続すると。林業経営に適さない森林、これは、四百五十万のうちの二百十万ヘクタールは、複層林化により自然に近い森林に誘導することを旨として、市町村が経営管理を進めると。このことを二十年後に実現できるように目指しているところでございます。
○横山信一君　平成二十七年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査によりますと、八四％の意識が低いという中には、自ら実施、あるいは行政に任せるというのが二九％あります。残りの七一％は主伐の意向なしということになっているんですが、この法案にある経営管理を当該市町村に集積することが適当であると認める場合とあるんですけれども、この適当であると認める場合というのがどういうことなのか、これはこの後、省令で書き込んでいくことになるんだろうと思うんですけれども、どういうものなのかお伺いいたします。
○政府参考人（沖修司君）　最終的な具体的な判断につきましては、最終的には市町村に委ねられることになるのでございますけれども、間伐などの森林施業の過去の履歴とか、それから路網の整備状況、それから担い手の活動状況等を総合的に勘案いたしまして、現に森林経営が不十分な森林について、そのまま放置しておくと森林の多面的機能の発揮に支障が生じるなどの懸念がされて、現時点で市町村に経営管理権を集積することで解決が見込まれるような場合というのが該当するというふうに考えてございます。
○横山信一君　具体的にはまたそのときに、党内でお伺いしたいと思います。
　最後になると思いますけれども、森林法の中の要間伐森林制度、このことについてお聞きしたいんですが、これは、森林経営管理法で災害等防止措置命令を創設することとしております。一方で、この要間伐森林制度というのは実績がないんですね。新たにこの災害等防止措置命令を設置するに当たって、これまでの制度からどのように改善されるのか、最後お伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　今御質問をいただきました、新たに設置する災害等防止措置命令とこれまでありました要間伐森林制度との関係でございますけれども、現行の森林法に措置されている要間伐森林制度におきましては、間伐又は保育を早急に実施する必要があるものを要間伐森林といたしまして、その手続におきましては、森林所有者に対して市町村が間伐又は保育の方法等を通知し、勧告をすることと。その勧告に従わない場合等に、間伐等の業者の委託等を受けようとする事業者の間で協議すべき旨の勧告をする。協議が調わない場合に、都道府県知事による調停、裁定等の手続を経ることとされているということでありまして、この要間伐森林制度につきましては、手続が重厚といいましょうか、ステップが幾つもあるということで、相当の時間を要することとなっていて、施業の委託等を受ける事業者は、間伐による収益はあるものの、施業に要する費用は自己負担となるということで、委員の方で実績がないというふうに御指摘いただきましたが、やはり現実には当該事業者がなかなか見付からないという課題があったところでございます。
　今般措置いたします災害等防止措置命令につきましては、このような要間伐森林制度の改善すべき点を踏まえまして、一つは、より迅速に対処できるよう、市町村から森林所有者に直接、災害の発生防止のために必要な措置を命じることができるようにするとともに、森林所有者がその命令に従わない場合には、市町村自らその措置の一部又は全部を講ずることができることといたしまして、より実効性の高い仕組みとしたところでございます。
○横山信一君　非常に重厚だということと、収益が出ないということで実績がなかったということでありますので、重厚という言葉使っていますが煩雑ということでありますけれども、しっかりと実効性のあるものにしていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は十五分という短い時間であります。いつも余計なことをべらべら話して質問通告したことをやり切れないという状況ですので、今日はしっかりと進めさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、国土の三分の二が森林に覆われている我が国であります。まさにその森林、多面的な機能を持つ森林から多くの私たちは恵みをいただいている、恩恵がもたらされているという状況だと思います。まさに、今後も、森林の持つ多面的機能の維持そして向上というものを図りつつ、資源の循環利用というものを図っていかなければなりませんし、間伐や路網整備、主伐後の確実な再造林、こういったものを含めて持続的な林業を確立していくということが大事だと思っています。
　加えて、地域材の安定供給の体制、これらを構築すること、そして新たな木材需要の創出、先ほど平野委員の方からもお話がありました、需要の創出というだけではなくて、これと併せて需要の調整ということも必要になるのかもしれません。こういったことにも努力をしていただきたいというふうに思いますが、これらが重要だと考えています。また、低迷する国内林業を活性化をして山村でしっかりと雇用をつくっていく、こういったことも重要であります。
　私も、この法案が適切な森林整備が行われる新たな一歩であってほしいという思いも持っていますし、また、現場の方からも、法の理念には期待はするなどという期待の声があるのもこれは事実であります。しかしながら、一方で、市町村に新たな、本当に非常に重い、そして広い業務というものが発生することへの懸念、そしてまた、集積、集約化を図ることによって小規模な事業者が切り捨てられていくのではないかといった不安の声も聞こえておりまして、これに対して私自身も懸念をしています。
　森林・林業の関係者の方にしっかりとその声を聞かせていただくこと、大臣始め、その耳を傾けていただくことというのは重要だと考えていますが、これ、二〇一八年五月十一日の日本農業新聞、ここでもう既に横道にそれるわけですけれど、ここでは、まさに全国森林組合連合会の方から、これまでは政策立案過程で林野庁から意見聴取されてきたが、今回は意見を聞かれず、中身が分かったのは国会審議直前だったと、パブリックコメントもなく、林政審議会で同庁が一度説明をしただけで国会に提案される、丁寧な議論を欠いた不透明さ、唐突さに違和感を抱く声も複数から上がっているということでありました。
　まあ最近、農林水産省の提出する法案ではそういうことが多いんじゃないかなと思うんです。これ何でかなというと、やっぱり、しつこいようですけれども、規制改革推進会議なんですね。現場の状況が分からない、現場の声も聞いていない、まさにそういうところがいきなり言ってきたことをやらなきゃならないから、丁寧な議論をしないで法案作って出してくるというような状況になっているのではないかと思います。これ言い始めればこれで十五分終わるのでもう今日はやめますけれども、先ほど平野委員の方からもありました、森林組合のことについて。
　大臣、通告しておりませんけれども、いつも通告なしの質問にも大臣は誠実に御答弁いただいておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。森林組合がこれまで果たしてきた役割、そのことに対する評価、そして今後期待すること、これらについて大臣のお考えをというか御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回のこの法改正におきましては、なかなか森林は所有するけれども管理が行き届かない、このままでは荒れ放題になると、そのためにはやっぱり所有者の方に、市町村にお願いしますという仕組みをつくっていかないとこの状況は改善しないということで、義務を掛けて、その義務を果たすために市町村にお願いすると。確かに市町村には大変な御負担が掛かりますけれども、それを税とかそれから我々のサポートによって何とか長い期間掛かってもいいからこなしていこうという、そういう狙いでやるわけであります。
　そして、その中で、当然のことながら、これまでも森林組合というのは重要な役割を果たしてきていただいておりますし、この新しい仕組みの中でも是非大きな役割を果たしていただきたいというふうに思っているということはお伝えをしたいなと思います。
○田名部匡代君　是非、これまで森林組合の皆さんが現場で果たしてきた役割というものを改めて御認識をいただく中で、これからもその重要な役割を担っていただけるようにしっかりと取り組んでいただきたい、体制を整備していただきたいと思います。
　そして、先ほども出ておりました、まさに主伐後の植栽による再造林を確実に行っていくということは非常に重要だと思っています。しかし、木材価格の低迷によって主伐による販売収入に対し育林経費が高いということであるとか、森林所有者に対する再造林の公的補助が十分ではないというようなのが現状でございます。確実な再造林を国の施策としてしっかりと位置付けていくことが大事ですし、再造林に関わるその支援策の拡充というものが私は必要なのではないかなと思っています。
　先ほど大臣の方から税という話もありましたが、導入が予定されている税とは別に、私はこれ、国として今までの森林に関わる政策をしっかりとこれからも拡充していくことと、国として新しい税とは別にしっかりと予算を確保して取り組んでいく必要があると。まさにそこは与野党を超えてしっかり応援させていただきたいというふうに思いますので、そのことに対するお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　委員おっしゃるとおりでございまして、まず確実な再造林、またそれに向けた予算の確保、これは極めて大事であると思っております。
　森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うということは本当に重要であります。しかしながら、現在、委員御指摘のとおり、木材伐採収入のみではその費用を捻出することが難しい場合もありまして、主伐後の再造林が行われていないケースがございます。
　このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対しまして、例えば鳥獣害対策との関連でありますが、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により国と都道府県を合わせて約七割補助するとともに、また、造林のコストを低減していかなきゃならない、造林のコスト低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備等への支援、さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる、これ伐採と造林を、一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策をこれ新規で二百三十五億円付けておる等の取組を実施しているところでございまして、今後とも、これらの取組によりまして主伐後の再造林を確実に進めるとともに、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　よろしくお願いします。
　あわせて、鳥獣被害の問題も非常に大きな問題ですので、それらの対策にも是非農林水産省として責任を持っていただきたいということだけ申し上げておきます。
　次に、林業作業員というのは減少傾向にありますし、その労働力の確保、育成というのは本当に不可欠であります。この確保にどんなふうに取り組んでいかれるのかということ、またどんな支援をしていくのかというのは非常に重要だと思っていますし、先ほど申し上げたように市町村の役割が大きくなっていくわけですから、是非その人員確保、育成には国として責任を持って取り組んでいただきたい。特に、中山間地域の市町村の役場ではマンパワーが圧倒的に不足をしているというのが現状です。現に、私の青森県でも、私は青森県は八戸市というところの出身ですが、聞いたところによると、林務担当職員というのは八戸では一名、青森市でも四名というような状況なんですね。
　国がこの人員確保、育成に支援をしないと、なかなかそれは、幾ら法律作ったって現実的には集約も進まなければ何も進まないということだと思うんですけれど、市町村が森林管理システムを円滑に運用できるようにどのような措置をとっていくのか、確実な人員確保、育成ということにどのように取り組んでいかれるのか、お答え願います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　本法案において、市町村は、その責務として、地域の森林の経営管理が円滑に行われますよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされてございます。主体的に市町村が取り組むことが求められているため、その実施体制の整備が重要な課題と認識しております。そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか、本法案においては都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしてございます。
　さらに、農林水産省といたしましては、都道府県や市町村への説明会をしっかり行わさせていただきまして、御意見、要望などを把握した上で新たな森林管理システムの運用に関するガイドライン等を作成することとしております。
　市町村の経営管理が円滑に実施できますよう、適切に指導、助言等行ってまいります。
○田名部匡代君　いや、私は、本当にそれできちんとした体制がつくれるのかなというのはちょっと疑問ですね。しかも、林業労働の作業員、林業労働者の人数というのも徐々に減少して、全国で五万人を割り込んでいる。
　これ、本会議でも徳永議員の方からもあったかもしれませんけれども、この減少していくこともどうやって食い止めていくのか。林業労働の実態というのも非常に不安定であり、他産業と比較しても低い賃金ということ、月給制が二割に満たないとか、労働災害の発生率が全産業の平均の十二倍になっている、これら多くの問題を抱えているんですね。
　こうした人員の確保に向けては、雇用の安定とか労働条件の改善だとか、安全な労働環境の確保だとか研修や資格の取得支援など、労働環境の整備を更に進めていくということだって大事だと思うんですよ。その点についてどうお考えですか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　委員今御指摘されました林業作業員の確保、育成についても大変これ重要な課題と認識してございます。まさに今般法案をお願いしてございますけれども、戦後造成されました人工林を中心に森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えている中で、森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現していくためには、こうした林業作業員を確保、育成していくことは本当に重要になってございます。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業によりまして、事業体に就業してからの三年間は、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために、事業体等が行う研修を支援するとともに、就業から五年以上経過いたした後は現場管理責任者等への育成に向けましたキャリアアップ研修も支援するなど、林業作業員の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
　また、この同事業におきまして、労働条件の改善に向けまして、社会保険料等の事業主負担分について支援をするとともに、労働安全の確保に向けて林業の現場への巡回指導などの取組に対する支援等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、林業作業員の確保、育成に取り組んでまいります。
○田名部匡代君　もう時間が来ちゃうんですね。言いたいことも聞きたいこともまだいろいろあるんですけど、ちょっと飛ばして六と七、一緒に行きますよ。
　不同意森林の裁定制度について、これやはり現場からは、強制的に市町村に集積されてしまうのではないかというような不安が出ているんです。また、あわせて、この法案が成立することによって目先の利益を考えた伐採業者による乱伐も増えかねないのではないかというような声もあります。是非、こういういろいろな不安な声が出ていることに農林水産省として真摯にお答えをいただきたいと。そして、しっかりとした情報を発信していただきたいと思いますし、先ほど言った、非常に乱暴な、乱暴なというか、急いだ進め方で、情報が十分でないことも踏まえていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　一言お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘の、強権的だという御指摘も私の耳にも入っているわけでありますが、これ、従来も御説明しておりますけれども、まず森林を森林として維持、利用すべき区域にあるにもかかわらず、森林所有者に意向を確認しても経営管理の意向も示さないと。森林の経営管理を行う責務を果たさない森林所有者に対して、森林の多面的機能の発揮を図るためにやむを得ず、市町村の長による勧告ですとか、それから都道府県知事の裁定等の一定の手続を経て、その上で市町村に経営管理権を設定するということとしておりますので、こういう制度になっているということをきちんとこれからも説明していくことが必要でありますし、それから、伐採業者による乱伐ということでありますけれども、この法案におきましては、森林所有者に対してあくまで適時に伐採等を行うことも責務としておりまして、あらゆる森林を一律に伐採を一気に推進するというものではないということは明言をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この法案は、大きな改革でありますし、多くの市町村にかなり大きな御負担を掛けるものでありますので、走りながらいろんなことを手を打っていかなくちゃいけない法案だと思っております。しかし、だからといって、この法案は要らないということにはならないと思いますので、是非御理解をいただきたいなと思います。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日も法案の審議に入る前に一つ大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨日、財務省から、残っているはずのない約九百五十ページに上る森友学園との交渉記録が出てまいりました。昭恵夫人の関与とか、それから隠蔽工作、さらには虚偽答弁、これが次から次へと明らかになっているのが現実なんだと思います。
　加計学園の問題に関しても、安倍総理が幾ら否定しても、誰がうそをついているかというのはもう国民の皆さんの目には明らかになっているんだと思います。
　いつまでもこんなことを続けていると、官僚の皆さんに対する国民からの信頼というのもどんどん薄れていくと思いますし、それから、与野党を超えて政治家は一体何やっているんだ、自民党は自浄努力ができないのか、野党は追及し切れないのか、駄目じゃないか国会議員と、こういうことにもなりかねないと私は大変に心配をしているんですね。
　そこで、大臣は内閣の一員として、この問題なんですが、最終的に誰がどういう形で責任を取るべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　昨日、九百何十ページですか、の資料が財務省から提出をされたと。しかも、廃棄を命じていたということでありました。
　私は、これはあってはならないことだと思いますし、今、これから誰が指示したかとかそういう調査を財務省の方でやると思いますので、その調査は徹底してやっていただいた上で、こういう指示をしたという人がいれば、私は厳正に対処すべき、まあよその役所の話かもしれませんが、厳正に対処すべきだと思っております。そういうことを通じて、私は、おっしゃるように、今、役人の皆さんの信頼も失墜をしておりますので、そこはきちんと襟を正して厳正に対処するということで、少しでも信頼を回復してほしいなと思います。
　あと、どこに真実があるかということにつきましては、ちょっと私どもの方で調査をするような権限もないものでありますので、ちょっとコメントは差し控えたいと思います。
○徳永エリ君　ちょっと何か、役所や役人のせいにするのはどうかなと私は思っておりまして、そもそも総理大臣の国会答弁から全ては始まっているんじゃないですか。私は、やっぱり総理大臣がしっかり責任を取ってお辞めになる、そうしなければこの問題は収まらないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、法案の審議に入らせていただきますけれども、一昨日の参考人の質疑において、この森林経営管理法案、この法案による新たな森林管理システム、これに、これまで森林の管理それから経営に携わってきた森林関係者の方々、あるいは自治体の方々、この間は素材生産者の方もおられましたけれども、大変に期待しているということがよく分かりました。私も期待しておりますけれども、皆さんの期待どおりにやっぱりこの法律をしっかり運用していくことが大事なんだと思うんですね。
　それと、やはり心配な点は、規制改革推進会議でこの林業改革について議論された、そこで出た意見がそのまま法案になっているということが大変に心配です。林野庁が何と言おうと、戦後の拡大造林期から五十年たって主伐期を迎えている、そういった立木が豊富にある、これを活用しない手はないと。規模を拡大して、そして林業の成長産業化に資するために民間企業が参入しやすいような仕組みをつくっていくと。これが実はこの森林経営管理法案の一番心配な点なんだというふうに思っております。
　どんどん切っていくという点なんですけれども、新しい森林管理システムによって、我が国林業は、今後、主伐を積極的に推進する政策に転換するということなのかどうか、その点について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　我が国の森林は、資源が充実いたしまして主伐期を迎えつつある一方、森林所有者の不在村の増加とか高齢化の進展などによりまして適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず、森林の公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところでございます。
　さらに、森林の齢級構成を見れば、数年後には主伐期の資源が約半分程度になる一方で、若齢林が非常に少なく、資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源については適時に伐採して、その後再造林を行って、要は、切って、使って、植えるといった循環したサイクルの利用を進めていくことが必要となってございます。
　このために、森林経営管理法案によりまして、森林所有者自らが経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林につきましては、林業経営者に集積、集約化する仕組みを創設することとしてございます。その際、林業経営者については、林業生産活動を継続して行える者などを市町村に選定してもらうよう指導することを通じまして、伐期に達した森林について適時に主伐、再造林を行うことを支援し、森林の循環利用を促進することとしてございます。
○徳永エリ君　今、適時というふうにおっしゃいました。この適時なんですけれども、どう理解したらいいのかというふうにお伺いをしたいと思います。
　先日の参考人質疑でも、野口参考人から、今回の法案は、短伐期林業化の勧めだ、五十年くらいで切れという主伐の勧めですから明らかに方針の転換だ、持続可能な経営をしないといけないという点では大変に問題があるのではないかという指摘がありました。
　適時に伐採、造林、保育を実施するという、この適時についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、森林所有者の責務といたしまして、おっしゃられましたように、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理を行わなくてはならないということを規定してございます。
　この適時ということでございますけれども、適切な時期という意味でございまして、これは主伐を迎えたもの全て主伐して再造林をしなければならないというわけではございません。主伐を迎えた森林について、森林所有者が伐採を適当とする時期に行うものというものでございまして、森林所有者が例えば長伐期施業を志向している場合でございますれば、そうした施業をしていただくという形でございます。
　十一齢級になったらじゃなくて、十一齢級以上、上のことを言っておりまして、どうしてこれが十一齢級のところで途切れてしまっているのか、我々のこの説明が悪かったのかもしれませんけれども、そういうことでございます。
○徳永エリ君　林野庁の資料のＱアンドＡでは、経営管理権の対象森林、つまり市町村が管理する森林では、標準伐期齢で皆伐、再造林する施業や間伐を繰り返す長期伐採の施業など、どのような施業を選ぶのかは森林所有者等の判断になりますとしていますけれども、経営管理実施権の対象となる森林は長伐期の施業を選ぶことはできるんでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　市町村から林業経営者の経営管理実施権の設定につきましては、当該市町村が設定を受けた経営管理権の範囲内で行われます。こうしたことから、経営管理実施権の内容につきましては、森林所有者が同意した経営管理権集積計画の内容の範囲内で決定されるということになります。
　ですから、経営管理権が設定されました森林については、森林所有者が長伐期施業を希望するものであるときは、経営管理実施権の設定を受けました林業経営者は長伐期施業を行うことは可能というふうに考えてございます。
○徳永エリ君　だとしたら、市町村が策定する経営管理権集積計画に同意できなかった場合の、第十六条、市町村の長が経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告、第十七条、勧告した日から起算して二か月以内に森林所有者が計画に同意しない場合は、当該市町村の長が勧告した日から起算して六か月以内に都道府県知事の裁定を申請することができる、この条文との整合性取れないんじゃないんですか。同意できなくても選ぶことができるのであれば、なぜこの十六条、十七条、勧告や裁定があるんでしょうか。