○大木令司君　社団法人大阪府信用金庫協会会長の大木でございます。
　本日は、本公聴会にお招きをいただき、金融制度改革法案に関する意見を申し述べる機会を与えてくださいましたことに、まずお礼を申し上げます。
　本題に入ります前に、一言おわびを申し上げたいと存じます。
　昨年八月、私ども大阪府信用金庫協会のメンバーであります東洋信用金庫において巨額の偽造預金事件が発生し、皆様に大変御心配をおかけいたしました。大蔵省、日本銀行初め、多くの方々の御努力により最悪の事態は回避でき、今日に至っておりますが、先月末より三和銀行との合併、二十五カ店を我々大阪府信用金庫協会の会員金庫が引き受けるという形で、日本興業銀行や全国信用金庫連合会の御支援をいただきながら、解決に向かうことに相なりました。我々が引き受ける二十五カ店の割りつけも済み、今のところ作業は順調に進んでおりますが、今後まだいろいろな問題を解決していかなければなりません。私どもも精いっぱい努力いたしますが、何分の御理解、御高配をお願い申し上げたいと存じます。
　さて、本日のテーマでございます金融制度改革については、実は私は、金融制度調査会制度問題専門委員会の特別委員として、今回の法案の基礎となりました金融制度調査会答申の取りまとめの議論に参加させていただいておりました。そこで、まずは金融制度調査会の議論において私が常々持っておりました感想のようなものから始めさせていただきたいと存じます。
　金融制度調査会におきましては、制度改革の意義として、一、競争の促進による我が国の金融・資本市場の効率化、活性化、二、多様化する利用者のニーズに対する対応、三、欧米の制度と調和のとれた制度の構築、四、地域金融の振興、こういったことが強調されました。これらはいずれも我が国金融・資本市場の発展、ひいては日本経済の発展に大いに資する重要な政策目標であると私は認識いたしております。
　しかしながら、制度改革の成案を得るまでに六年を超える年月を要したことは、それだけ詳細な検討が必要であったわけではございますが、実は我が国金融・資本市場の効率化、活性化などの政策目標の実現がその分だけおくれてしまったことになり、大変残念なことだったと言わざるを得ません。しかし一方では、結論が出るまでに六年の歳月が費やされたことによって、制度改革の議論は経済の好況時と不況時の両方を経験することができ、好、不況それぞれの経済状況に基づき議論を深めた上で今回成案を得られたことは、幸運なことであったとも考えられます。
　以上で述べましたことに基づき、私といたしましては、制度改革の時期は十分に熟していると考えております。この上は、いやしくも個々の業態の利害に縛られることなく、制度改革に向けての関係者のエネルギーが高まっているうちに、一日も早く制度改革が実現することを強く念願しているところでございます。
　本日は、このような観点から、今後の国会での御審議に当たり、何としても御理解いただきたい点といたしまして、まずは金融制度改革の必要性について簡単に述べさせていただきました後、私ども地域金融機関の最大の関心事であります金融制度改革と地域金融の振興について申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、金融制度改革がなぜ必要であるかについて、三点ほど簡単に述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、現行金融制度は、歴史的な使命を終えたという点であります。
　専門金融機関制度、銀行、証券分離制度を特色とする今の金融制度は、基本的に戦後の限られた資金を経済の各分野に安定的に供給するために整備されたものであります。しかし、我が国の金融・資本市場が著しく発展した現在においては、現行制度は逆に、各業態の既得権益を擁護することで資金の効率的配分を妨げるという弊害を生ぜしめる懸念が大きくなっております。こうしたことから、私は、現行制度はその役割を十分に果たし、ほぼその使命は終えたと認識しており、業務規制を緩和する方向での新しい金融制度づくりが今まさに私どもに課せられた歴史的な使命であると考えております。
　第二に、高度化、多様化するお客様のニーズへの対応であります。
　金融資産の増大とともに、国民の金融ニーズが高度化、多様化しておりますが、これに応じ、供給側である金融機関においても新たな金融商品・サービスの開発が活発に行われなければなりません。しかし、我が国においては、旧時代的な縦割りの金融制度によって、新たな商品・サービスの開発が抑制されているだけではなく、仮に開発されても、それが各業態間にまたがる場合、主として担い手をめぐる業態間の対立により、お客様へのスムーズな提供が原則として進みにくいといった傾向が顕著となっております。このようにお客様の利便が犠牲になっている現状は、長い目で見た場合、金融界全体にとって大きなマイナスになると考えられます。したがいまして、各金融機関がお客様のニーズに応じ、幅広く的確な金融サービスを提供し得るような金融制度を早急に整備することが必要であると存じます。
　三番目には、国際的な整合性であります。
　今日、我が国の金融・資本市場は、ニューヨークやロンドンと肩を並べる世界の主要金融マーケットに成長いたしております。ましてや世界の金融・資本市場の一体化が急速に進展している中で、我が国が独自の金融制度を維持し、内外の金融機関の自由な活動を制限することは、国際的な理解を得にくいばかりか、国内市場の空洞化や国際的な資金配分機能への悪影響といった事態を生じさせる懸念があります。私も金融界の一員として、早期に欧米の制度と調和のとれた金融制度を実現し、我が国の責務を果たしていく必要があると考えます。
　次に、今回の制度改革と地域金融の振興について、地域金融機関の立場から何点か申し述べさせていただきたいと存じます。
　地域金融に期待される役割としましては、一、地域の住民、企業などに多様な金融サービスを広く供給すること、二、地域経済の活性化、地域間格差の是正に対して地域金融面から貢献することなどが考えられます。私は、今回の制度改革法案は、このような地域金融の機能の拡充に大いに資するものであると考えています。
　私ども信用金庫は、地方銀行、第二地方銀行、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などとともに、金融制度調査会答申において地域金融機関とされております。地域の中小企業と地域住民を主要取引先として、綿密な店舗網を通じ地域に密着した活動を行っています。しかし、最近は金融の自由化、証券化の進展、あるいは都市銀行などのリテール分野への攻勢によりまして、地域内の競争が熾烈化しているというのが実情でございます。
　こうした状況のもとで、地域住民、企業の金融ニーズに適切に対応するためには、私ども地域金融機関に対しましても経営の選択の幅を広げていただくことが、何としても欠かせないことと考える次第であります。地域の中小企業や住民のニーズに対し、金融サービスを公平に、まんべんなく提供し、かつ地域の活性化、地域間格差の是正に大きな役割を果たす、地域とともに生きる金融機関を育成していくためには、制度改革を行い、地域金融機関においても幅広い分野の業務の取り扱いが可能となることが必要であると考えます。この点について、今回の法案は、協同組織金融機関を含めた地域金融機関及び地域金融の振興について十分に御配慮をいただいており、私どもといたしましても、法案の内容は満足のいくものであると考えております。
　以下、今回の法案と地域金融について、さらに具体的に申し上げたいと存じます。
　まず、制度改革の大きな柱である相互参入の方式につきましては、今回の法案では、地域金融機関のうち地方銀行については、業態別子会社方式と本体での限定的参入のいずれかを選択でき、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などについては、土地信託、公益信託などは本体で行い、子会社はそれぞれの連合会で行うということになっております。これは、地域金融機関と他の金融機関との競争条件の公平性を確保し、また制度改革による利用者利便などの効果を地域住民に広く行き渡るようにするため、私どもの要望を取り入れていただきましたものであります。これにより、地域金融機関は地域住民のニーズに対応して、本体で土地信託、公益信託などの信託業務を行うことができるようになります。
　また、今回の法案では、協同組織金融機関の業務規制の緩和も大きな柱となっております。具体的には、法律が施行されますと、信用金庫、信用協同組合などが、社債などの募集の受託及び担保つき社債信託業務を行うことができるようになり、また信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などが、国債の窓販及びディーリング業務、外国為替業務を行うことができるようになるなど、協同組織金融機関の業務規制が大きく緩和されます。
　現行法上、私ども信用金庫は社債の受託業務を全く行うことができないこととなっておりますが、最近では、信用金庫の会員であります地域の中小企業においても、私募債発行による資金調達のニーズが高まっておりまして、現在、そういった会員の方々から、銀行にできてなぜ信用金庫にはできないのかという不満が多く寄せられているところでございます。御案内のとおり、我が国経済の発展は中小企業の活力に負うところが大きいわけでありますが、今後ともこの層の厚い中小企業が持続的な成長発展を遂げるためには、直接金融への道が広がり、資金調達手段の高度化、多様化が図られることが肝要かと存じます。中小企業専門の金融機関である信用金庫としては、こうしたニーズに積極的に貢献していかなければならないと考えておりますことを、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
　また、同じ協同組織金融機関である信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などにつきましては、現在、外国為替業務を行うことができないほか、国債の窓販業務は代理の形でのみ取り扱っております。しかし、信用組合や農業協同組合の組合員の中にも、外国為替業務に関するニーズが強いこと、また、国債の窓販についても、他の金融機関の代理業務としての取り扱いでは組合員のニーズに十分こたえられませんので、法案の成立により、これらの金融機関が本体で外国為替業務や国債の窓販業務を行うことができるようにすることが、地域のニーズにこたえ、地域金融の振興を図り、ひいては地域経済の活性化のために重要であると考えます。
　以上で申し上げましたように、私は、今回の制度改革は、我が国の金融・資本市場の効率化、活性化を図り、金融機関がお客様の多様なニーズに適切にこたえ、また、我が国市場が国際的な責務を果たすために必要であるだけではなく、地域金融の振興、ひいては地域経済の活性化のために不可欠であると考えているわけでございます。
　また、冒頭に述べましたように、制度改革に対する議論は長期間にわたり十分になされており、この上は、我が国金融・資本市場の発展、地域金融の振興を図るためにも、一日も早く本法案が成立しますよう、改めて強くお願い申し上げる次第であります。
　大変貴重な時間をちょうだいいたしまして意見を申し上げることができまして、ありがとうございました。