Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。ぜひ、特別支援学校の建設、施設改善の緊急計画を国と地方で作成して、実施をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、施設の老朽化、ぼろぼろだという問題についてもお伺いをしたいんです。
　私が伺いました三好特別支援学校では、暖房はあるんですけれども、老朽化しているということで、ききが悪い、外がマイナス五度だったら、教室の中は暖房をつけてもマイナス四度だ、こういう状況があります。それは春日台特別支援学校でも同じような状況がありまして、防寒着を着ながら授業を受けている、子供たちがそういう状況でございます。夏も四十度を超す。ですから、マイナス四度から四十度という劣悪な室温の中で子供たちが過ごしている。
　ちょっと時間がないので、まとめて質問させていただきますけれども、教室の適正な温度はどういうものかというのを後でお示しいただきたいというふうに思います。
　それと、資料の二として写真をつけさせていただきましたけれども、三好特別支援学校の状況です。写真の二枚目ですけれども、廊下も先生方が修繕をして、継ぎはぎだらけ。横の壁、天井の継ぎ目から雨漏りがする。先生方にお伺いをしたんですけれども、愛知県内の特別支援学校の古いところは雨漏りが普通にある、こういうふうにおっしゃっておりました。
　耐震化は進んでいるというふうに言いますけれども、耐震化は、建物が倒れないということを保証するだけでございまして、防災の観点からは、やはり老朽化を改善しなければならない。地震が起きたときに、天井が落ちたり壁が落ちたりとか、そういう、命にもかかわる問題ですので、やはり防災の観点からも、こういう現状を早急に改善していただきたいというふうに思います。
　マイナス四度の教室とか、廊下は継ぎはぎだらけとか、あるいは壁にはひびが入って雨漏りだ、こういう老朽化が著しい状況というのは、「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」という障害者権利条約に反しているのではないかというふうに思いますけれども、大臣、認識をお伺いしたいと思います。
○石原主査　先に小松局長。
　時間がないので、端的にお願いします。
○小松（親）政府参考人　簡略にお答えいたします。
　温度についてのお尋ねがございました。
　法令や基準等によりまして、学校については、一棟当たりの延べ面積が八千平方メートル以上について規定されているものは、二十八度Ｃ以下というふうな定め方でございますけれども、八千平方メートルより小さい学校につきましては、一番下が十度Ｃ以上、一番上が三十度Ｃ以下ということが望ましい。各地域の実情に合わせるということはセットでございますけれども、そのように定めているところでございます。
○馳国務大臣　何度も申し上げておりますが、当該地方自治体において、その実態に応じた、やはり、施設整備も含めた事業計画を立てていただくということ、それに対して我々文科省としても協力するということに尽きますが、ちょっとひどいですね。同時に、恐らくこの学校だけではないのではないかと思います。愛知県の大村知事は私もよく存じておりますが、一度私がこの学校を視察に参りまして、ちょっと知事に文句を言いたいと思います。
　やはり意識をこういったところに向けていただかないと、障害児、障害者に対する、首長としての、また議会の皆さんも恐らく頑張っておられるとは思いますが、改善がやはりなかなか遅々として進まないということにもなりますので。私は、愛知県がそんなに財政上厳しい厳しいと全国と比べても言えないと思いますが、ただ、実情は、まず地方公共団体として事業計画を立てていただくことが大前提でありますから、そのことを踏まえて対応し、視察にも行きたいと思いますから、私が視察に行くときには委員もぜひついてきてください。よろしくお願いいたします。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。現地に行っていただけるということは大変心強いというふうに思います。ぜひ私も参加をさせていただきたいと思います。ぜひ、現地を見ていただいて、実態調査を進めて、改善を早急に図っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　次に、石川昭政君。
○石川分科員　自由民主党茨城五区の石川昭政でございます。
　本日は、予算委員会の分科会で質問の機会をいただきまして、文科省が所管しております研究開発、とりわけ「もんじゅ」、それから核燃料サイクル、あわせまして、極低レベルの放射性廃棄物の処分の問題についてお伺いしたいというふうに考えております。
　東日本大震災を契機といたしまして、原子力規制委員会の発足、それからエネルギー基本計画の見直しを行いまして、我が国の核燃料サイクルを取り巻く環境がここ数年で大きく変化をしてきているわけでございます。しかし、世界に目を転じますと、次世代型の原子炉の研究開発というものは、各国ともエネルギー戦略の中でしっかりと位置づけて、長期的スパンを持って研究開発にしのぎを削っている状況でございます。
　そこで、今回は、我が国の核燃料サイクルの研究開発、それから世界の研究開発の状況等を踏まえて、「もんじゅ」の問題に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　まず、お伺いをいたしますけれども、世界における高速増殖炉における研究開発状況というのはどのように把握していらっしゃるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的には、フランスやロシア、インド、中国といった国々が高速炉の研究開発に積極的に取り組んでいると承知しております。
　特に、フランスは、実証炉でありますスーパーフェニックスを一九八五年から一九九八年まで運転しておりました。その後、二〇一〇年には、スーパーフェニックスを運転した経験を生かし、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉でございますＡＳＴＲＩＤの開発計画を開始しておりまして、二〇二〇年代中の運転開始を目指しているところでございます。
　ＡＳＴＲＩＤの開発につきましては、日仏両国で、「もんじゅ」の活用も含めた我が国との高速炉協力に関する取り決めを締結しているところでございます。
　また、ロシアや中国、インドといった国は、今後のエネルギー需要の増大を見込み、高速炉の研究開発に積極的に取り組んでおります。例えば、ロシアでは、一九八〇年から原型炉ＢＮ６００の運転を行っておりまして、二〇一四年には実証炉ＢＮ８００の初臨界を達成し、二〇一五年には発電を開始しております。また、中国では、二〇一〇年に実験炉ＣＥＦＲの初臨界を達成し、二〇二五年ごろの実証炉の運転を目指しております。また、インドでは、一九八五年より実験炉ＦＢＴＲの運転を行っておりまして、二〇一六年中に原型炉であるＰＦＢＲの運転の開始を予定していると承知しております。
○石川分科員　やや付言をいたしますと、ロシア、インド、中国というのは、二〇三〇年代ごろには商業炉の導入を目指している。
　それから、先ほど御説明がありましたロシアでありますけれども、チェルノブイリ原発事故、それからソ連の崩壊、さまざまなトラブルがありましたけれども、現在では、先ほどお話があったとおり、昨年十二月ごろからもう稼働を開始しているわけですね。出力は「もんじゅ」の三倍ということでございます。これまで、ナトリウム漏れは何と二十七回あったそうです。それを克服して、今ＢＮ８００というものが動いている。さらにこれが、ＢＮ１２００というものを、もう既に次の設計を用意しているということでございます。
　それから、近年、私が目を見張るのが原子力分野で進展を遂げている中国なんです。これまで実用化は非常に困難だと言われてきました炉心溶融の可能性がない超高温原子炉、ＶＨＴＲというのがあるんですが、ベリー・ハイ・テンパラチャー・リアクター、この商用炉が完成したという報道が先日専門誌に掲載をされて、私は大変驚きました。
　それに比べまして、この日本、再稼働も遅々として進まない現状においては、かなり大きく差を広げられているなと残念な思い、率直に言って危機感を持っております。
　天然資源の乏しい我が国は、無限のエネルギーを取り出せるＦＢＲ核燃料サイクル研究開発に取り組もうというのは、ある意味当然の帰結だというふうに考えております。
　現在、ウラン使用済み燃料から取り出されるプルトニウムというのは、やや過剰ぎみ、余剰ぎみだというふうに言われております。三・一一以降、この核燃料サイクルプロジェクトに変化があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国は、長期的なエネルギー安定供給の確保という課題の克服を目指しまして、原子力の研究開発を推進してきております。
　特に、増殖炉を含みます核燃料サイクルは、軽水炉で一回限りでウランを利用した場合と比べまして、限られたウラン資源の利用効率を三十倍、すなわち、ウラン資源、現時点では百年程度と言われておりますけれども、三千年というような形で、飛躍的に利用効率が向上する、そういう技術として、もともと、昭和三十年代、我が国が原子力研究開発を始めたその当初から推進してきたわけでございまして、その意義は今も変わっていないというふうに考えてございます。
　また、さらに、最近では、特に高速炉サイクルを活用することによりまして、軽水炉での使用済み燃料を直接処分した場合と比べまして、高レベル放射性廃棄物の大幅な減容化、例えば、体積であれば約七分の一、また、放射性物質の有害度の低減、天然ウランまで有害度を低減するという期間については十万年から約三百年程度ということが可能となるという、非常にすぐれた特徴を有していると考えてございます。
　そういう意味で、現在のエネルギー基本計画においても、核燃料サイクルの推進は変わっていないところでございまして、我が国としては、この計画に基づいて、米国やフランス等と国際協力を進めつつ、研究開発に取り組んでいくこととしているところでございます。
○石川分科員　おっしゃるとおり、大きな意味では、役割は変化をしていない。さらに、三・一一以降、減容化あるいは核種変換、こういったものの新たな分野への応用が期待をされているということだというふうに考えております。
　茨城県には、「常陽」というんですが、同じように高速炉の実験炉というのがございます。「もんじゅ」に比べると、出力というのが十四万キロワット程度。ただし、これは発電設備はついておりません。もし仮に「もんじゅ」が長期的に停止をしている、あるいは廃止する、しかし、この「常陽」があるから、「もんじゅ」の代替になるから、高速炉の研究はできるのではないかというような意見もあるようですけれども、私は本当にそれでいいのかというふうに考えております。
　高速実験炉の「常陽」と比較して、高速増殖炉「もんじゅ」の必要性それから特殊性、こういった観点についてお伺いしたいというふうに考えております。
○馳国務大臣　原型炉である「もんじゅ」は、実験炉である「常陽」と異なり、出力が大きく、ナトリウムから熱を交換して、蒸気で発電タービンを回すという発電システムを備えた、我が国唯一の実在プラントであります。
　平成二十五年に文部科学省が策定したもんじゅ研究計画においても、その運転、保守の経験を通じて、高速増殖炉の発電プラントの実用化に向けた技術の成立性の確認や、ナトリウム取り扱い技術の確立等を目指すこととされております。また、廃棄物の有害度低減、減容化等においても、実用化に向け、実際の「もんじゅ」の規模の炉心で燃焼させる研究開発を進める意義は大きいと考えております。
　文部科学省としては、可能な限り速やかに「もんじゅ」の課題を解決し、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめていけるよう、今後とも努力してまいりたいと思います。
○石川分科員　ありがとうございます。重大な決意を馳大臣からお伺いしたというふうに受けとめているところでございます。
　また、「もんじゅ」には、我々自民党のエネルギー問題に取り組む若手の議員で二回ほど現地に視察に行ってまいりました。そこで働いている若手の職員の皆様と意見交換をしまして、さまざまな問題についてヒアリングをしてまいりました。今回の勧告のような危機的な事態に至って、プロジェクトを一歩も前に進めることができない状況は本当に遺憾なことであり、現場の職員も、こうした状況から一日も早く脱するため、昼夜を問わず、それこそ心身を消耗させながら取り組んでいる、頑張っているところでございます。
　それを受けまして、二〇一五年十一月十三日に発出された勧告の法的根拠について、ここで確認したいというふうに思います。
　原子力規制委員会設置法第四条第二項において、原子力規制委員会は、安全の確保に関する事項については勧告を出すことができる、そして、その上で、とられた措置について報告を求めることができるというふうに書かれております。
　今回の勧告を読みますと、運転の主体の変更を求めるような重大な内容を含むこと、そして、半年というごく短期間の間で報告、回答を求めていることについて、文科大臣、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○馳国務大臣　「もんじゅ」については、昨年十一月に原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されました。私は、直接、原子力規制委員会委員長から勧告を受け取りましたが、この勧告が発出されたことを厳粛に受けとめております。
　本勧告に真摯に対応するため、昨年十二月に私のもとに「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けて、議論を進めているところであります。この勧告への対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○石川分科員　半年ということですので、ことしの六月ごろには一定の回答を出さなければならない。その意味で、昨年十二月中に有馬先生をトップとする検討会がスタートしたというのは、私は非常によかったのではないかなと。これからどんどん回数を重ねて、有識者の意見を取り入れて、いい回答を出していただきたいというふうに願っております。
　そして次に、再三にわたる指導や命令、そして今回の勧告を受けるに至ってしまった要因というものがあります。それをよく分析し、改善につなげなければならないというふうに考えています。
　まず、勧告で指摘されている第一点は、保守管理、品質マネジメント能力、つまり、安全確保能力が問われています。
　原子力規制委員会では、出力の規模からいって、「もんじゅ」に対して、軽水炉を運転するレベルでの保全計画を求めています。しかし、実際には、「もんじゅ」の保全計画は、商業用原子炉をベースにしまして、約二カ月間という、十分検討する時間がないまま導入した経緯がございます。そこでは、内容が合理的でなく不十分で過多であった、あるいは、その後、運転の実績を積みながら計画内容の変更をするつもりであったけれども、トラブル等が重なり、計画の見直しができなくなってしまったというふうに指摘をされております。
　それについて、研究者の中から、そもそも、軽水炉とは設計思想それからシステムも全く異なる、研究開発段階にあるＦＢＲ原型炉である「もんじゅ」に軽水炉向けの保全計画を適用するのが果たして適切なのかという疑問の声も出ているところでございます。
　さらに、勧告で問われておりますのが技術的能力。
　我が国にＦＢＲの先行事例がないのは自明でございますし、電力事業者の中にも経験者は誰もいないわけでございます。そもそも、運転した上で、失敗、課題を解決して次の設計につなぐというのが「もんじゅ」の役目だと承知しております。さらに、核セキュリティーの枠組みの中では、ＦＢＲ先行国の知見を十分に取り入れて応用できなかったという制約もあったのではないかなと私は考えております。
　監督官庁として、今回、一連の、「もんじゅ」が改善を求められている、その要因、原因はどこにあると分析をされていますでしょうか、お伺いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、「もんじゅ」に関しまして原子力規制委員会から勧告を受けるに至りましたさまざまな要因がございますけれども、それに至る経緯を簡単に御紹介させていただきます。
　「もんじゅ」につきましては、もともと、平成二十四年十一月に約一万点の機器の保守管理不備が明らかになりまして、翌年五月に原子力規制委員会より、第一に、保守管理体制及び品質保証体制を再構築すること、第二に、点検時期が超過している未点検機器について早急に点検すること、第三に、これらが完了するまで運転再開準備を停止することという内容の保安措置命令が出されたところでございます。
　このことを踏まえまして、原子力機構は、平成二十五年十月から平成二十七年三月まで「もんじゅ」の集中改革に取り組み、その間、当初指摘を受けた未点検機器の解消などの改善にも取り組み、平成二十五年十一月に、原子力規制委員会に対して保安措置命令に対する報告書を提出いたしました。
　しかし、その後の保安検査の結果から、保安措置命令に対する原子力機構の対応が途上であるとの指摘を受けまして、保守管理体制及び品質保証体制の再構築に取り組み、平成二十六年十二月に、改めて報告書を原子力規制委員会に提出いたしました。
　しかしながら、その後も、原子力規制委員会より、繰り返し保守管理体制の再構築が不十分等との指摘を受けて、平成二十七年十一月に、原子力規制委員会から勧告を受けるに至ったところでございます。
　委員御指摘いただきましたような点についても、今まさに「もんじゅ」の在り方検討会における論点として上がっているところでございますので、よく精査をして検討していきたいと思っております。
○石川分科員　今回の勧告では、そうした改善、いろいろ取り組んできましたけれども、それに対して、具体的成果を上げることなく推移したものと認められるであるとか、十分な改善が見られない、懸念が解消されない、こういったことを繰り返しこの勧告の中で書かれているわけでございます。
　これまで文科省あるいは機構が講じた改善策というものは、勧告が言っているとおり、本当に成果がなかったんでしょうか。その点について、認識をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、「もんじゅ」については、平成二十四年に約一万点の機器の点検漏れが明らかになって以降、原子力機構において、「もんじゅ」集中改革等に取り組みまして、品質保証や保守管理体制の再構築には取り組んでまいりました。
　具体的には、理事長直轄で「もんじゅ」を運転及び保守に専念する組織に再編しました。また、点検期限をコンピューターで管理する保守管理業務支援システムを導入いたしました。さらには、電力会社等の技術者の追加支援や、原子力機構の他拠点からの異動による保守管理体制の強化などの改善策は実施してきたところでございます。
　また、さらに、昨年四月からは、民間出身の児玉理事長のもと、メーカーや電力会社など、民間の知恵を集結したオール・ジャパンの体制で、さらなる課題の洗い出しと対策の実施を進めているところでございます。
　そういった中では、先ほど御指摘のあったような点についてもできる限り改善を進めていく努力を進めているところでございます。
　また一方、文部科学省の方でございますけれども、文部科学省でも、文部科学副大臣を本部長とするもんじゅ改革推進本部を定期的に開催しておりまして、原子力機構の改善作業の進捗管理や指導を行いますとともに、さらには、現地に審議官級の職員であるもんじゅ改革監を駐在させ、直接現場の取り組みを指導してきているところでございます。
　いずれにしましても、原子力規制委員会から発出されました勧告にかかわらず、原子力機構は「もんじゅ」の適切な保守管理体制の構築に向けて改善努力を進める必要があるというふうに考えておりますので、文部科学省としても引き続き厳しく指導してまいりたいと思います。
○石川分科員　馳大臣、今回の勧告をよくお読みになったと思いますけれども、一つに、その能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、そして第二点に、特定が困難ならば、安全上のリスクを減少させるよう、「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直すことが求められているところであります。
　今回の回答では、一と二両方満たすということではなく、一か二のどちらかで回答をしてくださいというように原子力規制委員会から求められていると思います。
　大臣、最後に、この勧告への回答はどのようになるか、決意を込めた御回答をお伺いします。
○馳国務大臣　昨年十一月にいただきましたときに、私も、規制委員会の田中委員長とお話を少しさせていただきました。なかなかコミュニケーションのとりづらい組織だなということを実感いたしました。
　しかし、それは、規制委員会の置かれている立場を踏まえての今回の勧告でありますから、我々は、やはり重大なこととして受けとめるべきであるとまず思っております。
　そこで、三つの段階を私から指示いたしました。これまでどうだったのかということの総括をしっかりやろうじゃないか、これが一点目です。その上で、その総括を踏まえた上で、新たな運営主体というのはどうあるべきかというあるべき論、これを議論すべきではないか。最終的に、では、今の組織じゃだめだ、こういうふうに言われてしまったわけでありますから、具体的な運営主体をお示しするための作業をすべきである。
　この三つの段階を、おおむね半年を目途にと言われましたから、私としては、夏ごろというふうな時間感覚で考えております。
　ことしの夏ごろには運営主体をお示しできるように、まず努力をする。そのために、現在、検討会を行っておりますし、検討会の皆さんも、もちろん私も、現地にも視察に行ってまいりました。若手職員との意見交換もさせていただきました。また、メーカーの皆さん方からの意見も率直にいただきながら、検討会の皆さん、非常に精力的にやっていただいております。
　ましてや、この座長は、私からも、たってのお願いで、有馬先生にお願いをいたしました。やはり総括的な立場において、また専門性も御存じの、また、ちょっと御高齢ではありますけれども、十分な見識、経験をお持ちの有馬先生から、この三段階を踏まえた上での提言もいただけると思っておりますので、それを踏まえて新たな運営主体の設置に向けて努力すべきだと思っております。
　こういう方針で一生懸命取り組んで、成果を上げていきたいと思います。
○石川分科員　ありがとうございます。
　「もんじゅ」の設置許可が出されたのは昭和五十八年、一九八三年としますと、ことしで三十三年目になるわけでございます。そういったところでの今回の勧告でございますので、しっかりと研究成果を出し切った形でやっていただきたいというふうに期待しております。
　最後の質問に移らせていただきます。
　原子力研究施設や原子力発電所の廃炉措置に伴い排出される廃棄物処分について、お伺いしたいと思います。
　平成十七年から、炉規制法の改正で、クリアランス制度が制定をされました。日本で初めて廃止措置がとられている日本原電の東海発電所、全廃棄物量は約二十万トンと言われております。そのうち四万一千トン、極低レベルの放射性廃棄物が出てくるという計算。全体の五分の一だそうです。これが今回、これからふえてくる廃炉措置に伴う廃棄物処理の前例となってくるわけでございます。
　クリアランス制度を本格的に運用する前に、社会的な理解を深める意味で、まずは業界内で再利用して実績を積むということを取り組んでまいりました。そこで、業界内では、その廃棄物、クリアランスを受けたものについては、ベンチやブロック、路盤材に再利用をしてきたところでございます。
　現在、全国で進められているこのクリアランス制度の施行、運用状況についてお伺いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　クリアランス制度の施行状況のお伺いということでございます。
　事業所等において用いられました資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度が委員会規則で定める基準を超えない場合に、これを汚染されたものでないというふうにして、再生利用それから一般の廃棄物という扱いで処分することを可能とする制度でございます。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づきまして、事業者による測定方法の認可、それから測定結果の確認というものを実施しております。これまでに、日本原子力発電株式会社東海発電所、中部電力浜岡原子力発電所五号機、それから日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３、人形峠の環境技術センターで発生した金属やコンクリートについて、このクリアランスの確認を実施してございます。総重量では約四千三百二十三トンに達しているという状況でございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　先ほど私が申し上げたとおり、現時点では、業界内での再利用に限られているということでございますけれども、これから、フリーリリースについて、このクリアランス制度が社会に定着したか否か、国が適切な時期に判断するというふうにされております。
　フリーリリースを判断する政府の主体というのはまずどこになるのかということが第一点と、国が適切な時期に判断するの適切な時期というのはいつごろになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　クリアランス制度の社会への定着についてのお尋ねでございますが、原子力規制委員会としましては、まず、先ほど申しましたように、原子炉等規制法に基づきまして、安全確保がしっかりできているかということにつきまして厳格に確認を行うというのが私どもの責務というふうに考えてございます。
　それから、法令に基づきまして認可や確認を行った際には、原子炉等規制法に基づきまして、廃棄物として処分されるという場合もございますので、環境大臣に連絡を行うというのが私どもの役割というふうになってございます。
　なお、私どもも、安全確保の活動、それからこの制度につきまして、やはり情報提供、情報発信をしっかりしていくということが重要だと考えてございまして、事業者からの申請それから確認証の交付等に係る情報につきましては、その都度、原子力規制委員会のホームページ等で公開をするとともに、これら確認等の実績につきましては年次報告等により公表をするということで取り組んでいるところでございます。
○石川分科員　以上で私の質問を終わります。本日は、ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松裕君。
○小松分科員　自由民主党の小松裕でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げます。
　スポーツは、国民の健康増進、子供たちの心と体の健全育成、地域の活性化、経済の活性化など、多様な価値を持っております。また、オリンピックが目指すのは平和な世界をつくることでもあり、スポーツを通じた国際交流、国際貢献の果たす役割も極めて大きいわけであります。
　私自身、かつてスポーツドクターとして、オリンピック・パラリンピック選手たち、いわゆるトップアスリートを支えながらスポーツの力を身近に感じ、そして、このスポーツの力を社会の力にしたいとの思いも政治を志すきっかけでありました。
　昨年の十月には、悲願であったスポーツ庁が設置され、まさに、スポーツの価値を高め、スポーツの力を社会の力にしていく、こういった体制が整いました。鈴木大地長官のもとスタートを切ったスポーツ庁をしっかりとお支えし、二〇二〇年オリパラに向けて、また、二〇二〇年後も引き続いてスポーツの力を社会の力にする、この目的を果たすことができるように私自身取り組んでいくことをまずお誓いしてから、質問に入らせていただきます。
　本日は、アンチドーピング活動の推進という点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　ドーピングという行為、これは薬物やその他の方法を使って不正に競技力向上を図ろうとする行為であります。これは、クリーンな選手たちの日ごろの努力を踏みにじり、スポーツを愛する人々を失望させるものであり、何よりスポーツの価値をおとしめるものであります。そこに、スポーツ界が毅然としてアンチドーピングに取り組む背景があるわけであります。
　しかし、昨年の十一月、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの独立調査委員会による報告で、ロンドン・オリパラ大会の陸上でのロシアの組織的なドーピング疑惑が大々的に報道されました。このような事実はロンドン大会の成功にも水を差すものであり、その成功に向けて努力した全ての人々の善意の行為を踏みにじることになってしまいました。
　我が国も、今後、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックという大規模な国際大会を控えており、これからその成功に向けて、国を挙げて全力で準備作業を進めていこうとしているところであります。
　また、我が国は、過去のオリパラ大会において一人もドーピング違反者を出していない。その上に、国際的なアンチドーピング活動に積極的に貢献してきている。それらのことも高く評価されて、二〇二〇年東京オリパラ大会の招致の成功につながったと考えております。
　そのため、今後、東京オリパラ大会などに向けて準備を行っていくに際しても、今回のロシアのようなドーピング違反が生じないように、引き続き、ドーピング防止活動において国内外の体制を整えていく必要があり、二〇二〇年オリパラにおける検査体制の整備も重要な課題と認識しています。
　そこで、現在、文部科学省では、冨岡副大臣のもとで、ドーピング防止活動の推進に向けて、法的整備を含めて対応を検討していくこととしていると報道がされておりました。このような動きは、二〇二〇年東京オリパラ大会を成功させる上で非常に重要な土台であると考えています。
　今後、二〇二〇年東京オリパラ大会のホスト国として、文部科学省は、ドーピング防止活動における万全な体制整備に向けて、法的整備を含めてどのように対応していこうとしているのか、その取り組みの方向性、そして意気込みをお聞きしたいと思います。
○馳国務大臣　小松委員には、スポーツドクターという専門性も踏まえ、高い見識でスポーツ行政の推進に大変御努力、また応援をいただいていることに、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　そこで、冨岡文部科学副大臣のもと、有識者を交えたタスクフォースを設置し、本年一月から専門的な議論を進めております。具体的には、一、世界ドーピング防止規程を遵守したドーピング検査体制の構築、専門的人材の育成、教育や研究活動の促進等による国内のアンチドーピング体制の強化、二、東京大会の開催国として、国際的なスポーツインテグリティーの確保へのさらなる支援、貢献に向けて、全ての課題を抽出し、法的整備の必要性を含め、必要な対応を検討しております。
　六月ごろまでに中間まとめを行い、その後、リオ・オリンピック・パラリンピック競技大会の状況等を踏まえて九月ごろに最終報告を行う予定であり、ドーピング防止に向けた万全の体制整備に努めてまいりたいと思います。
○小松分科員　ありがとうございました。私も、その万全な体制整備に向けて力を尽くしていきたいというふうに思っています。
　このドーピング防止活動においては、一番重要でかつ効果的なのは、アスリートはもちろんのことでありますけれども、周りの人たち、コーチ、そしてそれを支える人たち、ひいては国民全体がドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めるということであります。すなわち、教育啓発活動を推進していくということが大変重要であるというふうに考えています。
　日本は、ドーピング違反件数が極めて少ないという誇るべき事実があるわけであります。そして、その違反も、ほとんどが、筋肉増強剤などを意図的に使用するというのではなくて、いわゆるうっかりドーピング、風邪薬に入っている興奮剤を知らずに飲んでしまったりとか、そういったうっかりドーピングがほとんどであります。そこには、日本人の本来の心といいますか、武士道精神といいますか、ずるをして勝つというのはひきょうなことだ、こういう気持ちが根づいているということが一番大きなことだと思います。こういう気持ちを選手たちみんなが持っているということを感じています。
　しかし、このような当たり前の気持ち、日本人が持っている気持ちを将来にわたってしっかり持ち続けるようにする、こういう努力もやはりしていかなければいけないんだろうと思います。
　二〇〇五年ですけれども、今から十一年前、ユネスコのアンチドーピング条約を批准するに当たって、文部科学省の中に検討会が設置されました。私も学識経験者としてその検討会に参加させていただきました。
　その中の討議でも、さまざまな場面を思い出すわけでありますけれども、ドーピング防止に関して、まず、このユネスコの条約を批准するために短期的な課題を整理しよう、同時に、長期的な課題、長い目で見たアンチドーピングの仕組みをしっかりつくっていこう、そういった議論があったことを思い出します。だんだんあのころに比べてアンチドーピングの体制が整ってきた、こういうことを考えれば、今こそ長期的な課題をしっかりと考えていく時期であると思います。
　また、さまざまな場面を思い出すわけでありますが、その検討会でも、ある構成員の方が、ちょうど二〇〇五年ですからアテネ・オリンピックの翌年だったんですね。アテネ・オリンピックは、室伏広治選手が最初は銀メダルで表彰台二番目に登った、ところが、金メダルをとったアヌシュ選手がドーピング違反で、そして繰り上がりで金メダルになった、こういったことがあった翌年でありました。そのある委員が、あんなことをちゃんと小学校の教科書に載っければいいじゃないか、ずるをして勝ったのは、必ずそれが見つかるんだよ、ずるをして勝っちゃだめなんだよ、こういったことがアンチドーピング教育であると同時に道徳教育、ああいったことを子供たちに教えるという一番いい機会じゃないかというようなことを発言したことを思い出します。
　また、東京オリンピックでも、招致また開催に当たり、オリンピック教育として、小学生、中学生、高校生たちにアンチドーピングも含めて教育をしているということもお聞きしています。
　そこで、文部科学省では、今後、ドーピング防止に関する国内外の教育啓発活動の推進に向けてどのような取り組みを行おうと考えているのか、初等教育のことも含めてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、従来より、アスリートを守り、ドーピングを未然に防ぐために、アンチドーピング教育を大切にしてまいりました。
　文部科学省においては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡと協力しながら、アスリートやサポートスタッフに対する研修会などを実施してきております。また、平成二十五年度から実施されている高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述を追加し、さらに、子供から大人まで広い世代にわかりやすくスポーツの価値を伝える教材の開発を行うなど、若い世代への教育も推進をしてきております。二〇二〇年東京大会に向けては、委員御指摘のように、アンチドーピング教育を含め、オリパラ教育も推進することといたしております。
　これらの我が国のアンチドーピング教育に関する取り組みは国際的にも高く評価されており、今後も、アンチドーピングの重要性を、若い世代を初め広く国民にしっかり発信してまいりたいと考えております。
　また、国際的には、二〇二〇年東京大会に向けて実施しているスポーツ・フォー・トゥモロー事業において、我が国で開発した教材や教育方法をパッケージ化し、アンチドーピング活動がおくれている国や地域へ導入していくなど、スポーツにおけるドーピングの撲滅に向けさらなる国際貢献を進めており、世界のスポーツインテグリティーの確保に向けた取り組みにしっかりと支援してまいりたいと思います。
○小松分科員　ありがとうございました。
　今のお話、各国の取り組みをしっかり支援していく、本当にこれは、世界でアンチドーピング活動に取り組まなければいけないという意味において、日本の大事な果たすべき役割だと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
　教育ということに関して言えば、ドーピングというのはいけない行為なんだという教育啓発ももちろんそうですけれども、薬を出す側の教育啓発も極めて大事だというふうに考えています。このことは、三年前のこの分科会でも質問をさせていただきました。
　実際、ドーピング禁止薬物のコード、禁止薬物リストというのは毎年改正されるわけでありまして、それを毎年しっかりと知識を入れておかなきゃいけない。そうすると、この薬がドーピング禁止物質かどうかというのを確認するのが、選手の方はなかなか難しい、すぐ飲まなきゃいけないときに確認するのは難しいという実態があります。
　私は、スポーツの世界からこの政治の世界に入って三年以上経過するわけでありますけれども、いまだに、携帯に有名なオリンピック選手たちから電話がかかってきて、この薬は飲んでも大丈夫ですかという電話がかかってくることがあります。しかも、病院に行って、目の前にドクターがいる状況で電話をかけてきて、今から先生にかわりますからと。その先生と話して、この薬は出してもいいかどうか、それを私が答えるということがいまだにあるんです。
　こういった意味で、特に医学部や薬学部でのアンチドーピングの教育というのが重要である、このことを三年前にも指摘させていただきました。
　薬に関しては、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構で、さまざまな仕組みを使って選手たちに発信しているという事実も存じておりますし、また、スポーツファーマシスト制度、こんな制度も使って選手たちに応えよう、こういった努力をしているということは承知しているわけでありますが、やはり、一般のドクターにアンチドーピングの知識が極めて少ないという問題は依然として続いているのだと思います。
　三年前に御質問させていただいたときには、一部の大学、薬学部、医学部ではそのようなアンチドーピングの教育も取り入れている、こういったお返事もいただいたわけでありますが、その後三年たって、特に薬を出す側の専門家に対する教育、この仕組みはどのようになっているのか、その点に関して、現状とこれからの取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のアンチドーピングに関する教育でございますが、まず、薬学教育の分野でございます。
　前回の御質問の後の動きでございますけれども、薬学教育におきまして、薬学教育モデル・コアカリキュラムというものを策定しております。これは、薬学教育におきまして、卒業の時点までに学生が身につけておくべき必須の能力の到達目標を提示するという趣旨でつくっているものでございますけれども、その中で、薬剤師の活動ということで、アンチドーピング活動というものを新たに位置づけましたので、これを踏まえて、各大学での教育指導に取り組んでいただいているということだというふうに理解してございます。
　具体例はここでは省略をいたしますけれども、手元にも、幾つかの大学でのシラバス等の事例というものを把握しているところでございます。
　また、医学教育の分野でございます。
　これは、前回御説明をさせていただきましたけれども、医学教育もモデル・コア・カリキュラムというものがございます。その中では、的確な薬物療法を行うための基本的な考え方を学ぶという記述になってございます。
　その中で、さらにドーピングという観点からこの中身を充実していく必要があるという御指摘をいただきまして、前回の御指摘後でございますけれども、平成二十五年度以降、全国の医学部長あるいは病院長などが出席する会議におきまして、アンチドーピングに関する教育の充実について周知をしてきてございます。
　具体的には、スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施する観点から、医師、薬剤師がアンチドーピングに関する正しい知識を身につけるための教育の充実をお願いしたいということで、スポーツ基本法の中でのドーピング防止活動の推進、教育啓発などの内容も含めて、全国の医学部あるいは病院の責任者の方々に対する会議で周知をしてきたところでございます。
　こういう点をさらに今後も引き続きしっかりと要請してまいりたいというふうに思ってございます。
○小松分科員　ありがとうございました。
　二〇一九年にはラグビーのワールドカップ、二〇二〇年にはオリンピック、そして、その前に、恐らく合宿などで世界じゅうからたくさんのアスリートが日本にやってくると思うんですね。そうすると、そこでやはりさまざまな医療機関にかかわることになる。そういった意味でも、特にドクターに対する知識の普及というのは早急にお願いしたいというふうに思いますし、また、長期的な目で見ても、一度大学のときに勉強しておけば全く違いますし、これは文部科学省とは所管が違うわけでありますけれども、例えば、医師国家試験にアンチドーピングの項目が入ってくる、そうなると学生は必ず勉強しますから、それだけでも多分全く違うと思うんですね。
　そんな点もぜひ厚生労働省なんかと連携して、アンチドーピングの教育、特に医療関係者に対する教育ということに力を入れていただきたいなというふうに思っています。
　そして、最後に、プロスポーツのアンチドーピング活動に関してお伺いいたします。
　スポーツの価値を守って公平性、公正性を確保するということは、プロスポーツにおいても必要なことであり、それはドーピング防止活動についても同様であります。
　私も、日本プロ野球機構、ＮＰＢの医事委員として、かつて、プロ野球のアンチドーピング活動の立ち上げのときからずっとそれにかかわってきたという経験をしてまいりました。実際にどういったルールにするかとか、二月の時期になると、それぞれのキャンプ地を回って、選手たちにアンチドーピングに関して講習をしたりとか、そしてドーピング検査を実際に係員としてやったりといったことをずっと続けていたわけであります。
　この経験で、野球がオリンピック種目であった時期もありまして、かなりのプロ野球選手たちもドーピング検査を受けていた。それから、アマチュアからプロに行った選手もたくさんいましたから、そういった経験があったという背景もありましたけれども、最初は、なぜプロなのにドーピング検査をしなきゃいけないんだといった率直な意見もありました。それから、プロ野球というのは春から秋までずっと毎日のように試合が続きますから、そこに、ドーピング検査がいつあるかわからない、縛られるというのは、ほかの競技と違うじゃないかというような意見もありました。そこを、なぜプロ野球でもドーピング防止の取り組みが大事なのかということを、選手や関係者にしっかりわかってもらうということがとても大事だなと感じてきたわけであります。
　つまり、なぜプロ野球でもプロスポーツでもアンチドーピングに取り組まなきゃいけないのかということを理解してもらうことが大事だと考えてきました。ちょうど、エピソードというか、ＮＰＢのドーピング検査は二〇〇六年から導入したんですけれども、その前に準備をしながら始めました。ちょうどその翌年、二〇〇七年に、ミッチェル・レポートというのが出たんですね。御存じの方はいらっしゃるかもしれませんが、アメリカのミッチェル元上院議員が、アメリカのメジャーリーグでの薬物使用リストを公表したんですね。
　そのときに、たしか、薬を使っていたという八十九人のリストが公表されて、その中に、日本のプロ野球に在籍していた選手、今いる選手が含まれていたんです。そのときに、マスコミやメジャーリーグから日本に関していろいろな問い合わせがあった。そのときに、日本は、日本のプロ野球はアンチドーピング活動をもうしっかりやっていますよ、去年から検査もやっているんですよ、その一言で全てが終わった。このときに、日本のプロ野球関係者は、やはりこれは大事なことなんだ、つまり、しっかり取り組むことによって自分たちのスポーツが守られたんだ、こういった意識が明らかに出ました。
　ですから、ドーピング検査に行っても、球団の職員の方や部屋を用意してもらったりとかいろいろなことが大変なんですけれども、その大変なことに誰も文句も言わずに協力してくれるようになったという事実があります。
　そんなことで、なぜやらなきゃいけないかというのをプロスポーツの世界でも理解してもらうということが私は一番大事だというふうに思っています。
　そこで、今後、文部科学省として、プロ野球や大相撲などのプロスポーツにおいて、どのようにドーピング防止活動を推進しようとしているのか、その取り組みの現状と方向性をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　スポーツ基本法に規定しておりますように、スポーツにおいては、「スポーツを行う者に対し、不当に差別的取扱いをせず、また、スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施すること」が必要です。
　このような観点から、アンチドーピング活動は、アスリートの健康やスポーツの公正さを守るものであり、アマチュアスポーツ、プロスポーツの別を問わず、全てのスポーツにおいて推進することが重要であります。
　文部科学省としても、平成十九年に策定いたしましたスポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドラインにおいて、各プロスポーツ団体は、ドーピング防止に関する適切な行動規範などを定め、ドーピング防止活動に努めるよう規定し、これまで、各プロスポーツ団体に対してドーピング防止活動の推進を指導してきております。
　今後とも、プロ野球や大相撲などの各プロスポーツ団体において、アンチドーピング教育を含むドーピング防止活動が一層推進されるよう、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡと協力しながら、各団体にしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○小松分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、プロ、アマの垣根というのはオリンピック自体はもうないわけですし、プロスポーツも含めて世界共通ルールでアンチドーピング活動を推進していく、この取り組みをぜひ後押ししていただきたいなというふうに思います。
　あと五分ぐらい時間がありますので、ちょっと話をさせていただきたいと思いますが、きのう、この質問をするに当たって昔の資料をいろいろ探していたら、平成九年、一九九七年に私が書いた論文が出てきました。
　「アンチドーピング海外調査（オーストラリア）に参加して」、これは、一九九六年の十二月にオーストラリアのアンチドーピング国内調整機関であるＡＳＤＡ、オーストラリアン・スポーツ・ドラッグ・エージェンシーを訪問したわけであります。これは、まだ日本アンチ・ドーピング機構ができていないころ、日本でドーピング調整機関をつくらなきゃいけない、そのための視察に、ありがたいことにお声をかけていただいて、そのころ一番最先端でやっていたオーストラリアを視察させていただきました。そのときの報告書をまとめたのがこれであります。
　これを読み直しながら、改めていろいろな場面がよみがえってきたわけであります。とにかく、もう二十年近く前ですけれども、オーストラリアのＡＳＤＡの職員のアンチドーピング活動に対する意気込み、とにかく世界じゅうにこれを広げなきゃいけないんだ、この意気込みがすごく伝わってきた訪問でありました。
　このとき、一九九六年のオーストラリアのアンチドーピングにかかわる年間予算が約三億円。二十年前です。日本はほとんどなかった時代でありますけれども、ああ、すごいなというふうに思ったことを思い出します。ことしの日本の二十八年度予算が三億六千万程度ということで、だんだんそれに近づいてきたという感慨もあります。
　そこで話を聞いたのが、先ほどもお話ししましたけれども、学校を基盤とした教育計画をしっかり立てている、二十年前にそういったことのお話がありました。それから、国全体としてとにかくアンチドーピングに取り組むんだ、だから国もお金をかけているんだと。アンチドーピング活動がスポーツ界だけにとどまらないということを強調していました。つまり、安易に薬に手を出すとか、薬物乱用であるとか、覚醒剤であるとか、そういった教育のためにもアンチドーピング活動が大事なのである、こういった意気込みを聞きました。だから、国を挙げて、お金も投じて、これにしっかり取り組むんだ、このことを聞いてきたわけであります。
　この論文の最後にいろいろな報告が書いてあって、「おわりに」ということで、私がこのように書いております。
　アンチドーピング運動に積極的に取り組みしっかりとした体制をもつオーストラリアの視察は、大変有意義なものであった。そして彼らのアンチドーピングの国際化に対する熱意を肌で感じて、日本においても、より積極的なアンチドーピング活動を行っていく上での体制作りが急務であることを痛感した。将来、日本がオリンピックのメダル数だけでなくアンチドーピング運動においても世界をリードする存在になることが目標である。
十九年前に私が書いた文章であります。
　この初心を忘れずに、私も日本の、そして世界のアンチドーピング活動に取り組む、このことをお誓いして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　次に、神山洋介君。
○神山（洋）分科員　おはようございます。神山洋介でございます。
　大臣、きょうは朝から終日の御答弁ということで、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　いろいろな話題が次から次へと出てくるかと思いますが、きょうは大臣に、インフルエンザにかかわる、主にこれは小中学校ということになろうかと思いますが、出席停止に係る取り扱いについて、ぜひこれは前向きな改善をお願いしたい、具体的な提言を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　きのう、事務方といろいろやりとりをさせていただきまして、厚生労働省さんの方から今のインフルエンザの、学校にかかわらずですが、全国的な流行状況についての資料も頂戴をしております。これは大臣には資料をお配りしておりませんが、全国的な定点観測の中での発生数等々というところでいうと、今がまさにことしでいうピークに近い状態なのかなというところと、あと、ピークレベルでいうと、大体例年どおり大はやりという状況なのかなというふうにも思います。
　まず、ここは事務方の方で結構なんですが、学校で今どの程度インフルエンザが流行しているかという状況、どういう状況だというふうに今認識をされていますでしょうか。
　具体的に申し上げれば、これはわかればということで結構なんですが、児童で感染をして学校をお休みになっている数であるとか、出席停止に至っているとか、場合によっては学級閉鎖になっているということもあろうかと思うんですが、このあたりはどういうふうに実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○小松（親）政府参考人　大変恐縮でございますけれども、その数値につきまして、私ども、御質問いただくお話をいただいておりませんでした。手元に持っておりませんでしたので、申しわけありません、ちょっとお答えができません。
○神山（洋）分科員　細かい数字はインターネットで検索すれば出てくるので別にいいんですけれども、全国的なピークにあるということは、必然的に学校でも大はやりの状況になっております。
　非常に卑近な例で申し上げるとなんですが、恐らく先週とか先々週あたりが非常にピークに近いところにあったと思うんですが、私の家でいうと、妻と娘が二人おりまして、上の娘は中学生、下の娘は小学生なんですが、先々週、私以外の三人全員がインフルエンザになるという状況がありました。娘のうちの一人の学校は学級閉鎖になり、上の娘は出席停止で、もしかしたらテストが受けられないかもしれないということもありながら、ぎりぎり間に合ったという状況もありました。同世代の保護者の方々とお話をしていると、やはり市内であり地元の地域各地でそれだけ多くなっていて、学級閉鎖もたくさんあるという話も非常に多くありましたので、恐らく、全国の小中学校においても非常に大きな影響があったのではないかなということは想像されるわけです。
　その中で、やはり、いや大変だったのよという話は当然保護者同士でするわけですね。その中から出てきたことを実はきょう申し上げたいんです。
　まず、インフルエンザになったかなという高い発熱を最初発見したとき、朝起きたら息子さんが、娘さんが三十八度とか三十九度で真っ赤な顔をしてふうふう言っていた。まずここで一つ出てくるのが、そのふうふう言っている子供を無理に起こして、車に乗せて、病院に連れていくというのは何とも不合理だよねという話がまず出てくるわけです。
　おまけに、その下の子供さんがいらっしゃれば置いていくわけにいきませんから、結局、では、三十八度、九度のふうふう言っているお兄ちゃんもしくはお姉ちゃんを車に乗せ、その隣にまだ元気な、例えば幼稚園、保育園の子も乗せ、病院に行き、そこに行くと、何十人もずらっと並んでいて、みんなマスクをかけて、ゴホゴホやって、つらそうにしている。お母さんもそう、お父さんもそう、保護者の方もそうですし、兄弟もそうですけれども、これでは、元気な子でさえ、病院に来てインフルエンザになっちゃうよねと。
　加えて、ようやく元気になってきて、そろそろ学校に行けるなと思って、では、どうやって行かせるのかなとなると、お医者さんに行って、元気になりました、治りましたという証明をもらって、判こをついて、それを持って学校に来てください、それで出席停止が解除になりますという話になるわけです。
　それも、保護者の方から言わせれば、いや、病気になったときは仕事を休んで子供の面倒を見るのは当然だと思うけれども、五日もたてばもう元気になっちゃっていて、家でゲームをやっているのよ、学校は行けないけれどもと。そのためにわざわざまた仕事を休んで病院に行くというのも何とかならないものかねという話も出てくるわけです。
　こういうことを言い出したら切りがありませんが、実は、その中で、やはりもう少し改善できる点があるんじゃないかというところを、最後に大臣に御提言申し上げたいなというところです。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、まず、インフルエンザによる出席停止の取り扱いについての認識を事実確認させていただきたいと思うんです。根拠法は学校保健安全法。学校保健安全法に基づいて、学校長の判断によって出席停止にすることができるということ。加えて、インフルエンザの場合であれば、出席停止の期間は発症後の五日間と解熱後の二日ということになっているというふうに理解をしておりますが、事実関係、まずそれでよろしいでしょうか。
○小松（親）政府参考人　そのとおりでございます。
○神山（洋）分科員　ありがとうございます。
　発症後五日、解熱後二日というふうになっているわけです。問題は、では、発症後五日、解熱後二日たってから、出席停止なのを、どうやって学校に行くかという、ここからが問題です。
　ちなみに、今からもう七年ほど前になりますが、新型インフルエンザが大流行した時期がありました。その時期にもこれは一旦問題になったんだと思いますが、そのときの事務連絡が今手元にありまして、ちょっとそれを読ませていただきます。
　部分的に読ませていただきますが、これは文科省から出ているものですね。「厚生労働省事務連絡においては、「地域の事業者等に対し、インフルエンザの軽症患者であれば、解熱後二日を経過すれば外出の自粛を終了することが可能であると考えられており、」ここからですが、「従事者等の再出勤に先立って医療機関を受診させ治癒証明書を取得させる意義はないことについて、周知する」ということがあって、その後段のところで児童について触れられています。「ついては、これを踏まえ、学校保健安全法」「の規定に基づく児童生徒等の出席停止を行った場合などでも再出席に先立って治癒証明書を取得させる意義はないと考えられますので、適切に対応くださるようお願いします。」と。
　要は、治癒証明書は要らないから、ちゃんと皆さんに周知徹底してくださいね、新型インフルのときはこういう形でやられているわけです。
　では、季節性の、今回も含めたインフルエンザについてということで、一点、これをまず文科省の方にお伺いをしますが、出席停止を解いて学校に行くということに際して、医師の診断は不可欠でしょうか。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　出席停止の状態を解除するときには、医師の診断書を義務づけているものではございません。
○神山（洋）分科員　だから、医師の診断は要らないんですよね。法律上は、発症後五日、解熱後二日というこの条件は当然ありますけれども、法律的な規定の中で、医師の診断を受けて、もしくはお医者さんがいいよと言ったら学校に行っていいですよというものではないということでよろしいかと思うんです。
　同じ質問を、これは厚労省さんの方にも確認をさせていただきたいんですが、聞きたいことは同じなんです。もちろん、厚生労働省の観点からすれば、感染症対策というバックボーンも踏まえた中での御判断だろうかと思いますが、厚労省さんの方の御見解はいかがでしょうか。