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○渡辺（三）分科員　いま局長おっしゃいましたように、あそこの問題については局長自身も非常に関心を持っていただいて、いままでもいろいろ地元と協議をなさって進めてこられた問題だというふうに私も承知をいたしております。ただ地元の町村なりあるいは関係者の間では、素人的な観測で非常に危険な場所ではないか、そういうふうな点から、いろいろまさに素人的な判断が行われておるようでありますけれども、ひとつ道路局としては専門的な角度から、一刻も早くこの内容について精密な調査をしていただいて、しかるべき措置をとるように、この際、要望いたしておきたい、こういうふうに思います。
　次いでもう一本、百十二号の二次改築の促進の問題についてお聞きをしたいと思っておりますが、特に寒河江バイパスの促進、これは非常に長い期間かかりまして、特にこれは地元の関係でも問題があったのではないかと私は思います。われわれもときには引っ張り出されて、用買の問題でいろいろ相談を受けたことなどがございますけれども、ようやくこれが国の方からも直接手がつけられるようになりまして、進みつつあると思いますが、あそこの交通量、それから寒河江の市内の道路事情、こういうこともあって非常な渋滞が目につくわけであります。ですから非常に長い間、これは強く地元からも要望が出されておった点でありまして、ぜひとも早急な促進を力を入れてやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは予算といいますか、事業規模が年次ごとにどういうふうな計画で進められようとしておるのか、そういう点が具体的にあれば、その点については数字を挙げて御説明をいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　五十六年度までに十六億、五十七年度では九億五千万、この全体の事業費は七十二億でございます。現在、用地買収、それから一部改良工事に着手いたしております。
○渡辺（三）分科員　まだ五十八年度に入っておりませんから、そのことについてはなかなかお答えにくいと思うのですけれども、五十六年、五十七年度については、いま金額をお示しいただいてわかりましたが、来年度、つまり四月一日以降の五十八年度の考え方、数字をきちんと挙げて、こうだというような断定はいろいろ問題があると思いますけれども、建設省としての考え方は大体こんな考え方で進めたいというふうなものがおありですか。
○沓掛政府委員　五十八年度については現在検討中でございますので、確定した後に、また御報告さしていただきたいと思います。
○渡辺（三）分科員　それから百十二をお聞きしたついででありますので、白岩バイパスについての調査、これも要望としては非常に強いわけですが、本省の考えとしては、考え方あるいは計画、そういうものはございますか。
○沓掛政府委員　ちょっといま先生の言われたバイパスについては手元に資料がございませんので、また調べた上で御報告させていただきたいと思います。
○渡辺（三）分科員　いま十三号あるいは東北横断自動車道、百十二、百十三等について細かに考え方をお聞きしてまいりましたが、時間も残り少なくなっておりますので、ひとつ大臣からお伺いをしたいと思います。
　一番最初に山形県の交通事情についてちょっと申し上げましたが、先ほど申し上げたような事情がありまして、来年度から始まる第九次の道路整備計画、これは非常に重要な関心が持たれておるわけであります。特に、道路の整備、改築の問題については、昨年の十二月の初めだったと記憶しておりますが、本県の場合には知事を名誉実行委員長にいたしまして、官、民間挙げて改良促進の県民大会を持ちました。これは道路財源の問題などが絡んでおりましたから、それぞれ全国の各県にも、いわば先駆けのつもりで呼びかけて、この実現を図っていこう、こういうふうな運動をずっと展開をしてきておるわけでありますけれども、当初、建設省が考えておられた五カ年計画での事業規模四十三兆ですか、これが二月の閣議了解では三十八兆、当然いまの財政事情の中でそのようになってきたと思いますから、当初計画されておった事業規模から言えば、やはり圧縮されざるを得ない、変更されざるを得ない、こういう事情はよくわかります。しかし、これに対する県民の期待というものは非常に大きいし、特に、国土の均衡ある発展という観点から言えば、大臣も事情はよくおわかりだた思いますけれども、どうしても東北などは取り残されてきておる。特に、東北の内陸部あるいは日本海沿岸、わけてもこちらの方が残されておる、鉄道事情は先ほど申し上げたとおり。それに加えて、道路もいままでのような状態でいくとするならば、本当の意味での均衡ある発展というふうには言えないのじゃないか、こういう点を非常に危惧するわけであります。
　事業規模は、当初建設省が意欲的に考えておられた点から言えば縮小されざるを得なかったとしても、それだけに重点的な配分とか、あるいは国道の整備、改築、こういう問題についての優先度、それを考える場合に、いま言ったような事情を全体的に頭に置いていただいて、そして事業を計画される必要があるのじゃないかと私は考えておるわけであります。その点は内海大臣は十分に配慮されているとは思いますけれども、それらについての基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います。
○内海国務大臣　御指摘の点はごもっともでございます。私も一月の初めに東北管内を一部視察いたしまして山形にもお伺いいたしました。その際、ただいままでお話しのございました国道十三号線の全面四車線化、大変強い御要望がございまして、知事さん初め関係の機関の方々、そろって強い御熱望でございました。さしあたり、ただいままでお話しのございました主要部分についてのバイパス化ということについても随所で工事が進められておる姿も見てまいりました。また御指摘にございました横断道、東北縦貫道の宮城県の村田から酒田に至る道路につきましても、ぜひこれを強力に第九次道路整備計画の中で促進を図ってもらいたい、こういう御要望も十分承ってまいったわけでございます。
　したがいまして、山形県につきましては特に地域が雪寒地域であるというようなことと、隣接県への交流というものが常に山岳部である程度遮断をされておるというような事情、さらに東北縦貫道が通っていない、それに対応するに県勢発展計画をどう結びつけていくかというような、いろいろな問題があるということも十分承知をいたしてまいりました。特に冬期間の交通が途絶するという区間も相当あるというようなことでございます。したがって、ただいま申し上げましたような国道十三号を初めとする横断道の促進をぜひとも図らなければならない。また隣の県へつながる山岳地帯のトンネルといったものについても、開かれた東北という意味からいけば、これも促進しなければならぬというようなことで、十分認識をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、第九次道路整備五カ年計画でございますが、当初の要望よりは多少へづられた向きもあります。財政事情からいってやむを得ないというような環境にはございますけれども、国土の均衡ある発展を図るためには、どうしてもこれを重点的、効率的に活用して、地域の均衡ある発展を図っていかなければならぬ、こういった考え方で、私もその認識のもとで関係の部局とも十分相談をいたしまして、そういった配慮をしながら事業の遂行を図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
○渡辺（三）分科員　大臣も山形県の実情については特に現地に足を踏み入れていただいてよく御認識されておると思いますし、それから局長も当然本件の地域の事情については非常に詳しいわけでありますから、ぜひとも局長、大臣、いまお答えいただいたような形で促進をお願い申し上げたいと思います。
　一つだけ最後に、これはお答え要りませんが、要望申し上げておきますけれども、これも長い間の懸案でありました百二十一号の福島県喜多方の大峠、これは大難工事でありますけれども、促進をしていただいておりますが、さらに一層力を入れていただきたい、このことを要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○熊川主査代理　これにて渡辺三郎君の質疑は終了しました。
　次に、長田武士君。
○長田分科員　初めに、住宅問題について建設大臣にお尋ねをいたします。
　建設省の昭和五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画では、昭和六十年度を目途といたしまして、すべての国民が家族構成や住宅地域などに応じまして良好な居住水準を確保することを目標といたしているわけであります。そのため既設住宅の増改築等を推進する、既存ストックの有効活用を図るというようなことがうたわれておるわけであります。この方針に基づいて東京都では、これまで設備に欠陥があったり居住面積の狭い都営住宅におきましても居住水準を引き上げようと、従来から行っております団地の環境改善とあわせて住戸改善事業を進めておる現状でございます。
　そこで、こうした公営住宅の建設について、建設省は五十八年度、この事業といたしましてどのように取り組んでいらっしゃるのか、改善事業については具体的にどう推進しておるのか、この点をあわせてお尋ねいたします。
○内海国務大臣　数字にわたりますので、局長から答えた方が確実だと思いますので……。
○長田分科員　それじゃ局長で。
○松谷政府委員　ただいまの御質問でございますが、昭和五十八年度の公営住宅の建設事業につきましては、予算案といたしまして事業費で五千八百八十九億円、国費で二千八百六十六億円を計上いたしております。前年度当初予算戸数と同戸数の五万四千戸を建設することにしているわけでございます。
　また、お尋ねの昭和五十八年度の既設公営住宅改善事業計画におきましては、事業費で百九十五億円、国費で九十八億円を計上いたしまして、前年度当初予算戸数と同戸数の一万二千戸の改善を実施することといたしております。
○長田分科員　ただいまお話がございましたように、建設省といたしましては、五十八年度の公営住宅建設事業といたしまして建設戸数五万四千戸と計画しておるわけですね。ところが、公営住宅の建設事業について東京都では、昭和五十六年度を初年度といたしまして長期十カ年計画に基づいて六十五年度までに五万六千戸を計画しておるわけであります。そこで、建設省の五十八年度公営住宅建設事業の中から、東京都は都の十カ年計画推進に必要な計画戸数、それに必要な補助金の確保を求めているわけでございます。この点について、大臣、よろしかったらお答えをいただきたいと思います。
○内海国務大臣　公営住宅の供給につきましては、これまでも住宅事情の特に悪い大都市地域を重点に置いて建設計画を進めてきたところでございますが、昭和五十八年度におきましても同様の方針で、東京都を初めとする大都市地域に特に重点的に考えを合わせていきたい、こう考えておるわけでございます。
○長田分科員　また、建設省は、五十八年度事業の中で居住水準の確保という観点から、既設公営住宅の改善を一万二千戸と決定いたしておるわけであります。しかし、建設省としては当初一万六千戸要求したということが言われておりまして、これがやむを得ず一万二千戸に削られてしまった、こういう経緯があるようであります。いずれにいたしましても、予算上の住戸改善戸数が全国で一万二千戸ということは、ちょっと数が少ないのじゃないか、意欲が見られないのじゃないか、そういう点、私は危惧しているのですけれども、大臣、いかがでしょう。
○松谷政府委員　既設公営住宅の改善事業につきましては、住宅のストック対策という点から非常に重要な事業だというように考えておりまして、昭和四十九年度からこの改善事業を実施しておりますが、昨年の十二月までに三万三千戸の事業を実施しております。
　お尋ねの五十八年度事業でございますが、これにつきましても事業の実施能力その他をいろいろ勘案いたしまして、また財政事情が非常に厳しいときでございますので、一万二千戸の予算を計上しているわけでございます。この事業については、御指摘のように各事業主体から非常に要望が多いところでございます。したがいまして、この配分につきましては十分配慮をして、大都市地域等住宅事情の悪いところから十分配分をしていきたいというように考えております。
○長田分科員　既設公営住宅の住戸改善事業に関する建設資金については、御案内のとおり国が負担するのは二分の一ですね。この補助枠拡大を望む声が非常に出てきておるようであります。現在二分の一ですけれども、三分の二ぐらいにしてほしいという強い御要望が出されております。この補助率の拡大についてはどういうお考えでしょう。
○松谷政府委員　御指摘のように、既設公営住宅改善事業につきましては第一種の公営住宅も第二種の公営住宅も、いずれも一律二分の一という補助率が定められております。これは、本体の部分がすでにあるということ。それに対して若干の増築がございましても全体としては一種、二種にかかわらず家賃の増分はそれほど多くないということ。それから、新しく用地を取得して公営住宅を建設するという場合には、どうしても家賃が高くなりますが、すでに前からありました公営住宅に増改築をするわけでございますので、それほど家賃の増分はないということ等々の理由によりまして、二分の一という補助率を設定しているわけでございます。特に現在、財政事情も厳しいことでございますので、補助率の引き上げということは大変むずかしい状況にありますが、ただストック対策という面からも、これからも十分検討はしてまいりたいと考えております。
○長田分科員　住戸改善についてお尋ねするのでありますけれども、現在、東京都全体で二十三万戸の公営住宅があるわけであります。そのうち住戸改善対象となる団地は約三百団地、戸数では約四万五千戸と言われております。東京都では昭和五十六年度を初年度といたしまして長期十カ年計画に基づいて昭和六十五年度までに四万五千戸のうち一万六千戸を改善する計画でおるということであります。しかし、実際にはこの計画が達成できないのではないかと非常に危惧の念を抱いているようであります。たとえば東京都の計画であります五十六年度を見てまいりますと、千戸のうちに実績は七百九十戸、五十七年度では千戸の計画のうち実績が八百十五戸、このような実績で、初年度から計画を下回っておるわけであります。こうしたことから、五十八年度の見通しも昨年並みか、あるいはそれ以下に下がるのじゃないかと非常に危惧をされておるわけであります。
　それはどこにネックがあるかといいますと、やはり補助金が十分に確保できない、この点が非常にネックであるということは地方自治体も言っておるわけであります。そういう意味で、大臣、いま二分の一でありますけれども、やはり三分の二程度の補助率、これを将来十分検討していただいて、その方向に持っていかないと達成できないと私は思いますが、どうでしょうか。
○内海国務大臣　私どもも補助率のアップということについては常に考えておるわけでございますが、何せ財政事情大変厳しいときでございますし、補助金をできるだけカットしろというような声も強いときでございますので、いまのところはやむを得ない。時期が到来すれば、そういうようなことで大いにがんばってみたいと考えておるわけでございます。
○長田分科員　大臣、いま景気が低迷しておりまして、やはり住宅建設も思うように進まない、そういう意味で、公共事業としてはすごく大きな目玉になると私は思うのです。そういう意味で、やはり地方自治体でこの改善が進まないネックはそこにありますから、どうかひとつ御努力をいただきたいと思っております。
　また、改善事業に係る国の助成についてでありますが、二種及び改良住宅の住戸改善事業については、建設事業と同様に国の補助率を三分の二にしてほしいという強い要望が出ておるのです。この点についてはいかがでしょうか。
○松谷政府委員　先ほど申し上げましたように、第二種公営住宅は補助率は三分の二でございますし、改良の住宅も補助率三分の二でございますが、本体部分に若干の増築部分が加わるということで、家賃としてはそれほど大きくはならないであろうということ、その他新設公営住宅等に比べますとまだ家賃の水準が低いということで、一応こういった二種公営住宅あるいは改良住宅の対象階層であります収入水準にも十分適応した形で、住宅の供給が現在のところはできるというように考えております。
　なお、先ほど大臣からも答弁がございましたように、今後とも慎重に検討していきたいと考えております。
○長田分科員　公営住宅の中でも改善事業を必要といたしますおふろ場ですね。おふろ場のない中層住宅の問題なんですけれども、居住者からは強い要望がございまして、浴室だけを増設する場合、これをぜひ補助の対象にしてほしいと強い要望が出ております。実際、おふろ場がなかったのでは生活の基盤が崩れますから、居住条件としてはおふろ場は最低必要だと私は思います。こういう点について、実は都議会でも論議を呼んでおりまして、私はこの補助も対象にした方がいいのじゃないかということを考えておりますが、どうでしょうか。
○松谷政府委員　既設の公営住宅改善事業の実施に当たりましては、早い時期に建設をされました公営住宅の、規模が非常に小さい、最低居住水準も満足しないような住宅がございます。そのために、とにかく居住室を増加させまして居住水準の向上を行うということを第一の目標にしておるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように浴室等につきましても、これはその中に居住する人にとってはやはり重要な施設でございますから、現在のところは浴室についての補助ということは実施はしておりませんが、これからは前向きに検討いたしまして、できるだけ早い時期に浴室につきましても補助の対象として考えたいというように思っております。前向きに検討してまいりたいと考えております。
○長田分科員　次に、住戸改善事業に関連いたしまして、まだ国庫補助の対象になっていない民生住宅、母子住宅などいわゆる福祉住宅ですね、これについては私は国庫補助の対象にすべきであるという強い要望を持っております。現在、民生、母子住宅は東京全体では約六千戸あります。その老朽化は目に余るものがあるのですね。そういう点で住宅環境としては最悪の状態でございます。したがいまして、これはこのまま放置してまいりますと非常にスラム化してしまいますし、このことは何としてでも改善しなくてはならない重要な点であろうと思います。この点についての国庫補助の対象、これはどうでしょうか。
○松谷政府委員　御指摘の福祉住宅につきましては、東京都が単独で建設をされまして、母子その他非常に厳しい環境にある方々を収容しているという意味で、その努力に大変感謝をしておるものでございます。
　ただしかしながら、既設公営住宅の改善事業は、現在公営住宅法に基づきまして国庫補助を受けて建設をされました公営住宅に限っておりますので、その点、その努力は非常に多とはいたしますが、福祉住宅の改善事業に補助金を交付するということは現在の制度ではむずかしい状況にございます。何かほかの制度をもって補完することができるかどうか検討してまいりたいと思いますが、現在の公営住宅法ではむずかしい状況にあるということでございます。
○長田分科員　ひとつその点研究していただきまして何とか改善の処置をとっていただきたい、このように考えております。
　次に、首都圏の道路整備についてお尋ねをいたします。
　建設省は五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を策定いたしまして、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備をする、このようにうたっております。そこで、環状八号線についてお尋ねをしたいのでありますが、放射三十五号線、それから補助百三十四号線、これに通じます延長四・四キロでございますけれども、この区間における工事の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。
○加瀬政府委員　お答えいたします。
　環状八号線は、都心から十四キロメートル前後に位置いたしまして、羽田空港を起点とし、北区まで区部の西側を半周する重要路線でございまして、現在整備に努めているところでございます。
　御指摘の四・四キロメートルの区間につきましても整備を図るため、すでに放射三十五号から約四百メートルにつきましては、昭和五十六年度から事業化し、現在用地買収を鋭意進めているところでございます。その進捗状況を見ながら、引き続き補助百七十二号までの約一キロメートルについての事業化ということを検討してまいりたいと思っております。
○長田分科員　ただいま御説明がございましたとおり、建設中の環状八号線とグラント・ハイツを結びます計画につきまして、東京都ではすでに申請を出しておると私聞いておるのですけれども、この計画の必要性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○加瀬政府委員　補助百七十二号線が環八とグラント・ハイツを連絡する道路だと思いますが、この百七十二号は、補助百三十四号を起点としまして、グラント・ハイツの南側を通りまして、練馬区春日町で環状八号と交差し池袋に至る街路でございます。このうち、旧グラント・ハイツ跡地、光が丘パークタウン内の約一キロメートルは整備済みでございますが、さらにこれを延ばしまして環状八号線までの八百メートルを整備することが、当団地に関連する交通を円滑に処理する上で必要であるというふうに認識しております。
○長田分科員　こうした道路整備については地元から要望が非常に強く出ております。大臣、この点についてはひとつ強力に推進していただけますか。
○内海国務大臣　努力をいたします。
○長田分科員　現在グラント・ハイツの跡地に都営、公社、公団の各住宅が建設中でありますが、そのうち千四百二十三戸すでに完成されまして、この三月から入居が開始されます。こうした状況から、グラント・ハイツと建設中の環状八号線を結ぶ道路、すなわち補助百七十二号線であります。この一部は地域の住民から、緊急性が非常に高い、何としてでも早期に開通を望むという声が非常に強く出されております。そこで、グラント・ハイツと環状八号線を結ぶ八百メートルのこの補助百七十二号線については、グラント・ハイツ跡地開発の関連事業として工事を進めた方がスムーズにいくのじゃないか、私はこのように考えております。すなわち、住宅宅地関連公共施設整備促進事業として取り扱ったらどうか、このように考えておりますが、どうでしょう。
○松谷政府委員　グラント・ハイツにつきましては、この団地の交通利便を図るために住宅宅地関連公共施設整備促進事業をすでに積極的に導入しておりまして、補助百七十二号線につきましても、団地の東南部の端から補助百三十四号線までの約一キロの区間は、この事業によりまして整備済みでございます。御指摘のこの東南部の端から環状八号線に至ります区間約八百メートルにつきましては、今後の住宅建設の状況を勘案しながら整備をする必要があるというように考えております。
○長田分科員　どうかひとつこれを推進をしていただきたい、お願いいたします。
　五十八年度における建設省の住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきまして補助要件を緩和してほしい、そういう声が非常に強いように私は思います。この点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○松谷政府委員　住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、その事業の性格から、住宅地の環境、利便、そういうものを確保するための事業でございます。したがいまして、ある一定の要件を設けておるわけでございます。それで、五十七年度につきましては事業対象地域を若干広げておりますが、来年度は厳しい財政事情もございまして、採択基準の緩和ということまでは考えておりません。しかしながら、先ほど御指摘のございました百七十二号線の整備に関連いたしましては、現行の採択基準の範囲で進めることができると考えております。
○長田分科員　その道路建設についての採択基準はどのようになっているのでしょうか。簡単に説明してください。
○松谷政府委員　道路につきましては、住宅団地と主要な幹線を連絡する道路等、住宅宅地事業に関連して緊急に整備することが必要な路線で一般国道以外のものを対象としています。大まかに言えば、そういうような基準で実施をしているわけでございます。
○長田分科員　いまの御答弁ですと、補助百七十二号線は採択基準に該当しておりますか、していませんか。
○松谷政府委員　補助百七十二号線につきましては、すでに一部採択しておりますし、東南部から環八に至る八百メートルにつきましても、採択要件に該当していると考えております。
○長田分科員　いずれにいたしましても、グラント・ハイツ入居者の足として、道路交通整備、安全確保という点が非常に重要な問題であろう。将来一万二千戸の住宅が建設をされますので、そういう点ではどうかひとつ早期開通を強力に推進をしていただきたいと心からお願いをするわけでございます。
　それでは、最後になりますけれども大臣にちょっとお尋ねをいたします。
　質問を通告してなくて申しわけないのですけれども、関越道路が非常に渋滞をする、大臣も経験があると思いますけれども、これについてはやはり谷原交差点が大きなネックになっております。現在、いわゆるオリンピック道路の地下を建設中でございまして、間もなくこれが完成をするということでございますけれども、私は基本的には関越道路の渋滞緩和としては余り効果がないのじゃないかという感じがするわけであります。多少効果はありますよ。しかし基本的には、やはり三重立体とかもう少し具体的な方策に取り組まないと解決できない、そういう感じがするわけであります。それに関連いたしまして、その基本的な考え方と、さらには外郭環状線の問題、これが大きなテーマだろうと思います。この点について御意見をお持ちでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○加瀬政府委員　突然の御質問でございますので、道路局と絡む分もございますが、御指摘のように谷原の交差点が大変ネックになりまして渋滞しているのは事実でございまして、いまのお話にもございました立体交差につきましては、五十八年度で完成するような方向で努力をいたしております。
　それから、これは私どもの所管とは一部かけ離れるわけでございますが、最終的にはおっしゃいますように外環なり何なりの整備と絡みまして、東京全体の道路のネットワークとの絡みでは、たとえば関越から外環道路に乗っかりまして東北に進みまして、新大宮バイパスを通り、さらに首都高速道路のネットワークと連結するようなことも検討する必要があるかと思いますし、その場合の外環についての取り扱い等も今後の重要な検討課題になると考えております。
○熊川主査代理　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　　　　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○佐藤（観）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、最近の行政改革の問題とも関連いたしまして、土地開発の行政上の問題によるおくれというものが土地開発を非常におくらせ、そのために、ひいては行政上の経費を非常に高いものにしているという実例を挙げまして御質問したいと存じます。
　私がまず申し述べたいと存じますのは、兵庫県の神戸市の垂水区のエリアにおきまして、明石大橋の建設工事がいつ決定になるかがわからないため、その開発計画がとんざしているという問題でございます。私の試算いたしましただけでも、総費用にいたしましておよそ六百億円近い用地が現在約十年間にわたって開発の許可が行われずそのままになっているわけであります。
　どうしてかといいますと、この地域におきましては、明石大橋の取りつけ道路がこのあたりを通過するという話がございまして、そこへもってまいりまして、湾岸道路の工事線が同じくこの地域に集中するために、そしてそれに伴うインターチェンジが計画されているために、相当大きな面積について開発許可を神戸市が出さないという事情にあるわけであります。神戸市に対してしばしば地元の中小業者並びに建設業者、下請業者等々から抗議、陳情等が繰り返されているわけでございますが、路線がわからないということ一本やりで、依然としてどこに道路が走るかわからない、どこにインターチェンジがつくかわからない、したがって開発することができない、またその協議をすることができない、したがって手がつけられない、こういう仕掛けになっておるわけであります。
　一問一答でやると時間がかかりますから、古い記録でいきますと、昭和四十八年十月においてすでに本四架橋の関連道路の計画がございますので、位置等未定のために開発協議については留保したいという意思表示が神戸市から業者に対して示されており、五十三年におきましては、しからば開発が延期しているけれども、その地域は公団側が購入して問題を処理するという意思はあるかと聞かれたのに対して、その意思は全くないと答えが行われ、またともかく道路らしいものを想定して計画だけは何とか立てたらどうですかというあいまいきわまる指導が五十四年に行われ、五十四年七月には、道路予定地の怪しげな提示があり、そして五十五年三月になっては、この当該物件については何ら返事をすることができないと神戸市側が述べているわけであります。神戸市側がそういう態度をとっているということは、その背景に道路公団及び本四連絡橋公団等から正式な回答を受け取れないという状況のもとに発生したものと思われます。
　私はこういう状況ははなはだ遺憾であり、速やかに位置決定あるいは計画決定が行われなければならないのではないか。すでに、一番早い時点から申しますと、昭和四十三年以来今日に至るまで十五年も経過している開発希望者がおり、少ないのでも五年という長期を要しているわけであります。
　もっと問題なのは、そこに日本住宅公団が小束山団地を開発しようとされたわけであります。住宅公団はどういうことか突然とそれらしい道路をどんどん建設なさいまして、御自分だけは湾岸道路あるいは本四連絡架橋の取りつけ口からと思わしい道路をおつくりになったわけでございます。どんなものかと申しますと、大臣図面をちょっと見ていただきたい。大きく伸ばしてあるから見れると思うのですが、ここのところからこういうふうに曲がってますね。ここのところまでをちゃんと大きな道路にしまして、この区画の中の開発をいましているところであります。ちょうどこれから先は多少ふれるようになっておりまして、それでこちらから来る湾岸道路あるいは本四架橋に対応できるという仕掛けになっております。地元の住民から見ると、日本住宅公団だけはちゃんと道路をつくっておるではないか、われわれのところには道路計画も何もないではないか、何で日本住宅公団だけがそういう秘匿された情報を手に入れるのか、こういうふうに怨嗟の声が巻き起こっているわけであります。この下側にある幾つかの団地群は、したがって開発中途でありまして、中には開発計画を全然停止しているところもございますし、あるところでは逆にその団地群を幾つかに切りまして、道路にまるっきりひっかからない遠くの方を先に切り離して開発して、ひっかかりそうなところはあきらめて持っておるというところもございます。
　さて、これを詰めるために、日本住宅公団側は、いまは名前が変わっておられると思いますが、この道路をつくるに当たって、いつこの辺の道路をつけておけば大丈夫だという確認をされたのか。それをまず地元の声に応じていただかなきゃなりませんので、どういういきさつで住宅公団だけはこういう道路をちゃんとつけるのをおやりになったのか。これは非常にめんどうな問題でありまして、完全にそれを打ち合わせてこういうふうにやったのだと言えば、どうして住宅公団だけがそれを知っていたかということになります。逆に知らないで推測でやったといたしますと、膨大な国費をかけてこんなものを推測でつけるのはどういうわけかという恐ろしい質問になるわけであります。私は、その点いろいろな御事情があったのは陰ながら推測しているものでございますから、いまの時点でどういうお立場でおられるか承りたいと思います。
○救仁郷参考人　先生御指摘の小束山団地でございますが、これの用地の調査に入りましたのが大体五十一年ごろからでございます。実際買収いたしましたのが五十三年から五十四年にかけてでございますが、その間道路計画の問題があるということでいろいろ協議を重ねてまいりまして、五十三年の十二月に建設省の近畿地方建設局から、私どもがいま計画している計画で支障はないという回答をいただいております。
　なお、先生先ほどお示しになりましたあの図面の中で、東側に広い道路がございますが、あれは都市計画決定されました須磨平野線という、これは神戸市道でございますが、それがございます。その工事はもうすでに着手はしておりますが、それに関連しまして、当該部分が非常にくぼ地になっております。したがいまして大きなのりになっているということになっております。
○渡部（一）分科員　大臣、カラー写真で見ていただくと、いま大きなのり面になっていると言われているのはこれのことなんです。こういうふうに前は川のあったところをのり面にして道路に仕立ててありますからよく見えるのですけれども、まさに道路がど真中について、ここの公団だけはちゃんと道路をつくったなと見えるようになっているわけです。心理的影響からいいますと、公団だけ非常にうまくやったなというふうに見えるわけであります。また「宅地造成工事許可標識」がここに出ておりますが、これを拝見いたしますと、「昭和五十四年八月十一日から昭和五十七年八月十日まで」とありまして、「小束山団地調整池その他工事」になっていまして、現在もう期限は切れておりますが、整地をしている最中なんです。その整地も少しとんざぎみだというふうに見えるわけであります。だから、道路はつくったけれども、その後ほかのところがどうなるか、多少考慮されているのではないかと地元では見えるわけであります。
　面積はどのくらいあるかと申しますと、これは近畿建設局側の資料で拝見いたしますと、ＫＫトーメン、下畑台区画整理組合、往生住宅ＫＫ、東急不動産ＫＫ、大成建設ＫＫ、望淡土地、日本住宅公団関西支社、以上のような大住宅団地計画一覧表が出ておりまして、いずれも相当の面積でございまして、目の子で勘定いたしましても約二百ヘクタールぐらいに勘定されるわけであります。その上、この計画書を拝見いたしますと、垂水ゴルフ場というのがございまして、垂水ゴルフ場のところにジャンクションというのを検討すると書いてございまして、本四連絡道路とのジャンクションを名谷地区において検討する、あるいは本四道路とのジャンクション位置を垂水ゴルフ場で考えた場合のルート検討を行い、その可能性が確認されたということが近畿地建側の資料の中に掲載されているわけであります。そういたしますと、その垂水ゴルフ場のすぐ上にあります八代学園、あるいは西名谷ニュータウン、名谷グリーンハイツ等々が、いずれもうちの方はひっかかるのではないかというふうな話も起こってくるわけでございまして、まさにこの間における御論議あるいは計画というものが一々騒動の種になっていると言って過言ではないのでございます。私はこれははなはだ遺憾なことだと思います。
　神戸市側に行って交渉したある業者に対しては、神戸市側は、今後とも大きな工事を担当される会社としては、こういったことがあるのもごしんぼう願わなければならない、こういうふうに発言しているようでございます。ごしんぼう願うにしても、金利のかかる土地を十年ごしんぼういたしますと二倍になるわけであります。それはそのまま住宅団地に降りかかってまいりまして、価格を押し上げてくる重要な要素になってくる。現在およそ六百億と私の推定する金額が、十年たつとまた六百億なくなってしまう。こういう怠慢な行政というものは、要するに湾岸道路あるいは本四連絡架橋の取りつけ口をどこにするかの計画決定を何月何日にすると言わないこと、それで用地としてはこの辺が要るのだということをあらかじめ指定しないことによるものだと思うのでございます。この点、専門的お立場からお答えをいただきたいと存じます。
○沓掛政府委員　明石海峡大橋が取りつくこととなる神戸西部地区における既存の幹線道路は、先生いまいろいろお話がありましたとおり、すでに相当な交通混雑を来しており、本四道路神戸—鳴門ルートの連結と、この地域の混雑解消のためには、幹線道路網計画の策定が必要であります。
　そのため、当該地区における新たな幹線道路網計画につきましては、近畿地区幹線道路協議会におきまして、建設省の近畿地方建設局を中心に神戸市を含む関係地方公共団体等と調整を図りながら調査を進めているところでありますが、明石海峡大橋の技術的問題及び同橋陸上部ルートについての環境問題との調整、その他いろいろの問題があるわけでございまして、このため現在まで結論を得ておりません。
　しかし、明石海峡大橋の神戸側インターチェンジは、その付近地区の全体的な幹線道路網計画とともに計画され位置づけられるものであるため、この幹線道路協議会における調査を受けて早急に検討したいと考えております。
　また、当該地区は、御指摘のとおり、開発計画も多いところであるため、早急に幹線道路網計画の調査を取りまとめ、必要なものから順次都市計画決定を行うように努めてまいりたいと考えております。
○渡部（一）分科員　いまのお話、そのとおりやっていただければ大変ありがたいと思っているのです。ところが、肝心かなめの時間がついていないことですね。いつまでにどうおやりになるかというお約束が何もないので、実はそれと似たお話でここ十年が延びてきたわけなので、もうちょっと何とか言っていただきませんと、こちらとしては、ではそれを聞いてどないするんだいと言われたらそれっきりでございまして、何ともぬかにくぎみたいな感じがいたしますので、もう少し人民どもにわかりやすいように御答弁をいただきたいと思います。
○内海国務大臣　局長から御答弁申し上げたことで大体尽きておるのですけれども、具体的に申し上げますと、本四架橋が一ルート三橋ということで現在仕事が進められておるという観点から、明石海峡の方の地区についてはなかなか具体的な作業が進まないのではないかと私なりに判断をいたしておるわけであります。しかも、兵庫県側のいろいろな道路事情あるいは湾岸道路の計画、こういったものとの結びつきからいきましても、基本的な明石架橋というものが一ルート三橋という中でまだ取り上げられていないというところに問題があるのかと思います。その問題が解決いたしましたら、急速に話は詰まってくる問題だと思いますけれども、現在の状況ではそんなことでおくれておるのではないか、こう判断をいたしております。
○渡部（一）分科員　明石大橋をつくるのかつくらないのかというような基礎的な問題にまで私は論及しているわけではないのです。いずれにせよ、地元でも意見がございまして、橋よりもトンネルにせよという説もあるわけであります。また橋は要らないじゃないかという極端な説をなす者もおります。しかし、一ルート三橋ということで本四架橋公団ができていて、工事を一時延期するという形でとんざしているということは現実の問題であるわけです。そうすると、いつそれが復活するかわからないという形で延びているということもあり得るわけです。そうすると、その間における金利の負担は一体だれが負うべきものなのか、そして開発計画のおくれに伴う実質的な損害というものはだれが負うべきものなのかということが当然問題になってくるわけなんですね。
　これは地元の方で言われていることでございますけれども、これは神戸市の市長室長の見通しとして述べられているのでありますが、二月二十二日の神戸市議会明石鳴門架橋対策委員会で「（建設省などとの折衝の過程で）」そういう感触を得たという話をされるのだろうと思いますが、「「明石海峡大橋が第九次道路整備五カ年計画（五十八—六十二年度）の後半にも着工される感触を得ている」と語り、同大橋の建設計画が六十年代早々にも具体化される見通しを明らかにした。地域開発効果と投資効果の大きい同大橋を現在建設中の一ルート三橋に続いて最優先に建設すべきだとする神戸市など地元側の主張に対して、建設省と本州四国連絡橋公団から（同意の）言質を得ている」というもの。こういう記事が掲載されているわけであります。
　これは、神戸市側がそういう感触を得たと言っているわけでありますから、建設省や公団側がそう言っているという意味ではないとは思います。しかし、こういうことがあると、また二重三重に振り回されるわけですね。それならまたあの辺は開発できないのかということになって、また後ろに下がる。それじゃ何とかしているのだろうという判断も出てくる。もう右に左に振れる、こういう話の一つ一つが。恐らく建設省にこれで本当にやるのですねなどと聞きに行けば、建設省としては何もそんなことは決めた覚えはございません、神戸市側が勝手に言っているのですとおっしゃるおつもりでございましょう。そうすると、一体だれを信じたらいいのか、どこに確実なお話を求めたらいいのかわからないわけでございますね。だから、この問題について計画決定はいつする、いつから着工するかは後にしてもいいから、いつ計画が決定されるか聞きたいわけです。そしてそれによって線を引っ張ったら、それから外側の土地は自由に開発していいぞとおっしゃっていただきたい。そうしないと、次の段階ではこういうことが起こる。もしこの御答弁が得られないなら、地元ではどんどん開発計画を出してしまおう、立ち退きには一切応じないでがんばる、立ち退き計画が後から来たらもう湾岸道路であろうと何であろうとむしろ旗を掲げて応戦する、すでに十年の歳月と惨たんたる被害を受けたわれわれとしては対抗する、過激な野党を動員して前面に立ちふさがる、流血の惨をもっても道路公団と本四連絡橋公団には抵抗するというふうなあれを翻して二十一世紀ものにする、こういう過激な話も当然出てくるわけであります。計画確定を早急にやるということを何かの形で御表明いただけると大変ありがたいと思います。
○内海国務大臣　先生も地元でよくおわかりのことと思いますが、私も数年前に建設委員で実は現地の方へ行ったことがございます。そのときは地域住民の方の、御婦人の方が多いようでございましたけれども、環境問題で大分根強い反対の御意見が架橋そのものに対してございました。いろいろそういった地元の御意見もありますし、国の財政事情も大変厳しいということで、とりあえず一ルート三橋ということで本四架橋をいまやっておるわけでございます。
　また一方、見方を変えてみますと、関西新空港の問題がいま非常にクローズアップされてまいりまして、着工を前提とした相当大幅な調査費も五十八年度の予算の中に繰り込まれておるようでございます。そういたしますと、それに関連した道路計画、いろいろなものがそういう大がかりなプロジェクトを遂行していくということになりますと出てまいります。そういった観点が出てくる状況が急速に私は浮上してくるのではないかと思うのです。そういたしますと、明石の方の橋も早くやるべきでないかというような地域の住民の要望もまたそこに強く加わってくるし、湾岸道路もやれ、泉州沖に関西新空港をつくれという問題の起こりました当時、先生の方の兵庫県も兵庫県の方につくれというような御要望もあったように聞いておるわけであります。そういった総体的な中でいろいろ検討していきますと、この問題もほうっておけない問題に発展していくのではないかと思います。でありますから、私どもの方の関係の道路行政あるいは本四架橋の工事だけで、この問題を財政の厳しいところで判断をしてこうだということの結論よりも、さらに大きなそういった問題との絡みで、ある時点にはっきりした線を打ち出さざるを得ないというような状況になるかと思うわけであります。したがいまして、私どもとしては、一刻も早くそういう事態になって明石架橋でもできればなという感じは持っておるわけでございます。建設省あるいは本四連絡橋公団だけでこれをいつやります、予算の裏づけのないのにそういうことを申し上げるのは無責任だと思いますので、そういった総合的な全体の交通体系の中で取り上げていかなければならない問題に発展していくのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　大臣の大所高所の御議論ありがたいのですけれども、私は実はそれを言うてないのです。明石大橋をかけるとかかけないとかも言うてないのです。空港もいま言うていないのですよ。現場で迷惑している住民のために、用途指定の行われない宙ぶらりんの土地をどうするかと伺っているわけでございます。
　どれぐらい損したかというのを私は大成建設に頼んでちょっと計算してもらいました。租税公課だけ申し上げますと、大成建設が持っているのは八万六千八百六坪です。土地代は昭和四十七年に三十九億七千五百万です。それから払った固定資産税は六百万円です。ところが特別土地保有税が八億一千七百万。利息が実に四十一億です。その他が四千六百万。八十九億四千四百万なんです。そうすると、三十九億七千五百万が八十九億になったということは、ちょうど二倍ちょっとになりますね。十年で二倍になってしまうのです。いまの御調子だとまた十年かかるでしょう。これは二百億になるでしょう。この会社はたえられるからまだいいでしょう。だけれども、横にいる小さな業者だとか先行き不安でありながら小さな土地を持っている人にとってはたまったものではない。だから、このところの土地はこれに要りそうですよというくらいの何かの指図をしなければならないでしょうが、建設省としても道路公団としても。そうでなかったら、この負担はだれか負うのですか。結局企業がかぶるか個人がかぶるかでしょう。それで建設省と道路公団と本四連絡橋公団と神戸市は、皆さんがまんしてくださいと叫び続けるでしょう。それは民衆に対して余りにも行政の加害というものがひど過ぎるのではないでしょうか。この点いかが思われますか。
○沓掛政府委員　大所高所の話は大臣からただいま御説明いただいたわけでございますが、先生のおっしゃられる地元の問題もまた非常に重要でございますので、本日先生のいろいろなお話、御指導を賜りましたことについて、近畿地区幹線道路協議会等によく伝えまして、早急に検討していただくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○渡部（一）分科員　蒸し返して悪いのですけれども、もう一つ。住宅公団の方には昭和五十二年に、住宅公団としてはこの地域をこういう形で買っていいよというニュアンスが明瞭に意思表示されている。そして住宅公団はそれに基づいてちゃんと取りつけ道路らしいものをつくっておる。多少余裕地はとっておる。他の人たちにはそれをしない。私はこれはいろいろいきさつがあったのは知っておりますけれども、そう見えるということは余りにも行政の片手落ちではないかと思います。この点はぜひとも御考慮いただいて、すべての計画決定について私は言うてないのですよ。道路をどこにつけるのだということぐらい指図するのが本当じゃないでしょうか。
　そして現在の日本の制度では、本当に事業決定が行われる前には用地の買収ができない仕掛けになっている。そのために物すごい損害を日本政府あるいは公団は受けておるわけですね。私はこれは直さなければならぬと思います。この直す問題はまた建設委員会でもお尋ねいたしまして、本当にベテランである大臣にその点よく御存じですから詰めたいと思いますが、きょうはそれも問題にしない。だけれども、この場合は住宅公団の方はうまくやった。道路はついておる。あとの方はどこにジャンクションができるのだかどこに道路をつけるのだか一切回答不能。これはいかぬ。行政の片手落ちだと思うので、これは早急に御処理いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○内海国務大臣　御指摘のような点を踏まえまして、早急に関係機関と相談して、できる限り早くその計画がわかるように進めたいと思います。
○渡部（一）分科員　大臣からきわめて有力な御回答をいただきまして、それこそ暗やみに明かりが差したような気がするわけでございます。しかし、これを言っていただくために十年の歳月を要したということは、私も非常に申しわけなかったと思っているのですが、地元のことについてよくわかってなかった。ところが、全国的にこの種の問題が非常にたくさんございまして、行政指導を担当される方の御責任というのは非常に重いなということを感じているわけでございます。今後これについて、いま大臣お述べになりましたように、速やかな御判断と、地元の各企業あるいは住民に対して意思表示をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○佐藤（観）主査代理　これにて渡部一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　最初に、建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
　建設省の所管になります千葉県浦安沖の埋立地、ここに現在オリエンタルランド株式会社が東京ディズニーランド建設のための埋立地の分譲を受けまして、この四月十五日にオープンをする、こういうことでテレビや新聞等でアメリカのディズニーランドと兄弟関係のような東京ディズニーランドが誕生するということで大変華やかな宣伝が繰り広げられているわけでございます。
　これは御承知のように、国の海を埋め立てしまして、そして東京都民、千葉県民含めて首都圏の人々に大きなレジャーランドといいますか遊園地としての用地を提供する、こういう趣旨で埋め立て許可を受けまして、埋め立てをほぼ完了して、そしてそこに東京ディズニーランドの建設がなされ、そしてこの四月十五日にオープンする、こういうことになっているのですが、大臣は大変お忙しいと思いますけれども、この東京ディズニーランドのことについては御承知いたしておりましょうか。
○内海国務大臣　先日千葉の方まで高速道路で参りましたときに、何かおとぎの国のような建物がたくさん立っておりましたから、あれは何だと聞きましたら、近々できるディズニーランドだ、この程度しか認識はございません。
○小川（国）分科員　一応建物の外容でもごらんになっていただければ、これから順次伺っていくことが、大臣の所管事項の中で非常に重要な問題でございますので、それに対する認識を深めていただかなければならないというふうにも思うのです。
　実は、私がこの問題を取り上げるのは、今回が初めてではなくて、歴代建設大臣にこの問題の質問をしてきているわけであります。過去五回国会で取り上げてきているのですが、一番最初は昭和五十五年の十一月二十六日に農林水産委員会で、建設省の河川局次長の佐藤毅三さん、都市局都市計画課長の牧野さん、河川局水政課長の安仁屋さん、この方々に、東京湾を埋め立てて遊園地をつくる、しかしどうもその土地が本来の遊園地ではなくて、百万坪の計画のうち四十万坪もの土地が宅地に用途変更されて、非常に多額な値段で土地転がしが行われている、こういう事実を指摘したのですが、このときには、全く建設省はその事実を把握していない、こういう答弁に終始しているのです。ここに速記録を持ってきておりますが、それが五十五年十一月二十六日の農林水産委員会のこと。
　それから、五十六年二月の予算委員会で斉藤滋与史建設大臣に質問しました。いま言った土地転がしの問題をいろいろ指摘しましたら、「事実関係としていま御指摘がございましたので、権限の及ぶ及ばないはともかくも、当初の認可の状況を顧みてしかるべき進言なり方法を考えてみたい、」ということで土地転がしがまた行われることがないようにという答弁を大臣がしている。
　それから、五十六年の三月三日予算委員会の第五分科会で建設省河川局の小坂忠さんという方が、「埋立法の精神からいって建設省も全然かかわりなしとするのではございませんので、その法のたてまえ上その精神がうまく生かされるように、私どもとしては行政指導する立場にはあろうか」と思う。斉藤国務大臣も「建設省としても、埋立法に基づく権限についての責任はあるということは明確であります。」こういう答弁をしております。
　それからさらに、昭和五十七年の三月一日の予算委員会第五分科会で建設省の河川局長の川本正知さんという方について質問しましたら、この問題について適正指導を約束する、それから加瀬正蔵さんという都市局長さんは、内容を知らないわけではないと言いながらも、具体的な話は聞いていない、こういう答弁でしたが、始関伊平建設大臣は、「前大臣が行政指導を行うということを申しておりますので、その趣旨に沿いまして善処いたしたいと思います」、こういう答弁をしているのですね。国会で五回も質疑をやってきているわけなんで、本来ならきょう大臣がここへ出るときに、都市局なり計画局なり河川局の皆さんが、私が質問することについて——大臣が車で通ってその建物を見たなんていうぐらいでは、ちょっと国会の質疑に対する準備不十分で、きょう小川の質問することはどんな内容のことなのかということぐらいは全然レクチャーを受けていないのですか。
○内海国務大臣　それは聞いております。
○小川（国）分科員　そうですか。では聞いているという前提で質問させていただきます。
　この東京ディズニーランドの建設事業費は、いま千五百八十一億円ということになっていて、この三月現在では、このうち約千百億円の借入金となっているわけです。これが当初は、昭和四十九年のアメリカのディズニー社が来日したころは約一億ドル、三百三十億円でできると言っていた。ところが五十四年九月には六百七十億、五十五年一月に、千葉県企業庁の資料によると一千七十億、現在一千五百八十一億円ということで、わずか十年間で五倍もにこの事業費がふくれ上がっているわけです。
　このふくれ上がった理由はなぜかというふうに考えてみますと、金はかけるだけかけてしまってもいい。この会社は四月十五日にオープンして年間一千万人のお客を見込んでいる。一人五千円使ったと仮定すると五百億になる。単純に考えれば、年商五百億の売り上げがあって千五百億の借金で、この四月十五日にでき上がるわけですから、そのまま返せば三年で返せる。もちろんその千五百億は借金ですから、いろいろな利息を仮に一割払えば百五十億払う。人件費も払う。そうすると、五百億の売り上げの中からいろいろな諸経費を落としていったら、これは普通に考えれば十年か二十年したらペイするという事業計画が立つのが当然だというふうに考えるのですが、その点大臣はいかがにお考えになりますか。
○川本政府委員　この件につきましては、昨年の分科会で先生から御質問があったわけでございますが、私どもいまおっしゃったオリエンタルランドそのものの事業計画なり何なりということにつきましては、経営内容そのものにつきまして直接的にも知るような立場にはございません。いまおっしゃったような事業計画の内容につきましては、ホテルなどの遊園地用地、周辺開発、そういうものを含めまして約一千五百億円ぐらいの総投資規模で計画を進めておる、年間約一千万人の入園者を見込んで採算を考えているというふうには聞いておりますけれども、このディズニーランドの用地でございます埋立地につきましては、免許権者であるのが千葉県知事でございまして、それに対して埋め立てにかかわる認可を行ったのが建設大臣ということでございまして、埋め立てを行いました千葉県企業庁から譲渡を受けましたディズニーランドそのものの経営内容、そういうことでございますので、その辺については十分知っておりません。また千葉県当局にも照会したところでございますけれども、そういった詳細なことはわからぬというふうなことでございました。
○小川（国）分科員　その後のことについて十分知っていない、千葉県当局に聞いたけれどもよくわからない、こういうことですか。
○川本政府委員　事業計画、そういったものの内容そのものについては、直接私どもが知る立場にはないということでございます。
○小川（国）分科員　それから、千葉県に聞いたらということもいま答弁されましたが……。
○川本政府委員　それで千葉県当局にも照会といいますか、聞き合わせたことはあるわけでございますが、そういった詳細なことはわからないというふうなことでございました。
○小川（国）分科員　どこに問い合わせたのですか、そういう詳細なことがわからないというようなことは。
○川本政府委員　千葉県の土木部当局でございます。
○小川（国）分科員　それで、千葉県の土木部当局のそういう内容はわからないという答弁でそのまま終わっているわけですか。
○川本政府委員　私どもの聞く範囲におきましてはそういうことでございます。