○上野参考人　東成エレクトロビームの上野でございます。このたび、中小企業基本法の一部改正の審議に当たりまして、参考人として意見を申し述べさせていただきます機会を賜りまして、大変光栄に存じております。
　私は、二十一世紀の中小企業に必要とされるものということで意見を申し述べさせていただきます。
　一番目に、私どもの会社の概要について簡単に御説明申し上げます。
　社名は、東成エレクトロビーム株式会社と申します。業種は、電子ビームとレーザー加工をいたしております。本社は、東京の西多摩郡瑞穂町にございます。工場は、羽村市にもう一つございます。資本金は、一千万円の中小企業でございまして、昭和五十二年にオイルショックの直後に創業いたしまして、ことしで二十三年目を迎えております。社員は七十名の物づくりの会社でございまして、エレクトロニクス、自動車とその部品、半導体とその製造装置、それから航空、宇宙、そのほか機械あるいは鉄鋼、重工、こういう多くのお客様の研究開発あるいは試作をサポートする会社でございます。その中には量産に入っているものもございます。
　二番目に、私どもの方に注文いただきます発注者側の形態と構造変化ということでお話し申し上げてみたいと思います。
　注文をいただきますお客様においては、バブルの崩壊後、リストラが進みまして開発とか試作関係の人手不足が大変進んでいる、それから予算も大変厳しい状況になりまして試作のスケジュールは大変厳しい、こういうふうにおっしゃいます。自動車産業に見られますように、下請構造の激変ということも起きております。
　そういう状況の中で、三番目に、中小企業の受注形態の変化ということについてお話ししてみたいと思います。
　ことしの私どもの三月期の決算では、前年比二けたのマイナスでございました。大変厳しい状況でございまして、四月から七月ぐらいまでさらにマイナスが続いておりました。状況としては大変厳しい状況が続いております。物づくりの会社がこんな状況でございますので、流通関係の方々、あるいはサービス関係の私どもが関係するいろいろな経営者の方々にお聞きしましても、大変厳しい状況だ、こういうふうに申しております。
　しかし、夏ぐらいから、今まで予算取りみたいな見積もりを前提とした引き合いが大変多かったわけですけれども、最近は発注を前提とした見積もりが大変多くなってまいりまして、今受注の方も少しずつ増加に転じております。私どもにとっては、大変うれしい状況がかすかに見えてきたという状況でございます。
　四番目に、私ども中小企業の経営課題でございます。
　私ども中小企業も、世界の経済の中に組み込まれてきておりまして、もうこれはいや応なしに、国際競争の中で、品質とかコストの面で競争の中に本当にさらされているという実態でございます。
　したがって、このような状況の中で、私ども中小企業としては、自社の持っている技術とかノウハウを、あるいは製品をその中で磨き上げる必要がある、こういう現実に直面しております。すなわち、経営の革新と技術開発を目指すにはどうしたらいいだろうか、こういう身近な課題であります。
　また、中小企業としましては、企業間のネットワークをつくる、要するに自社だけではなかなかこの厳しい状況の中を生き延びることができない、連携をするというようなことが大変重要な課題になってございます。
　それから次に、研究や開発に力を入れまして、売り上げも伸ばしたい、それから利益も上げたい、こういう本当に厳しい状況の中にあって、意欲を、あるいは希望を強く持っているわけでございます。
　それから、もう一つの中小企業の経営課題としましては、事業の継承についての問題でございます。先ほどもお話がございましたけれども、税制の問題は、避けて通れない、中小企業に対する重要な問題ではないかなと考えています。特に未公開株の評価というようなことも、ぜひ検討をお願いしたいというふうに考えております。
　五番目に、二十一世紀に生き残る中小企業の戦略としての考え方でございます。
　私は、一つ目は、自社の強みを磨き上げることによって、役に立つ会社、これが私ども中小企業が目指す一つの方向づけではないかなと考えています。それは一つは、例えて申しますと、お客様から御注文いただくときに、私どもとすれば、社内事情というのがかなりの場面で出てまいります。社内事情を優先するような会社ではだめだというふうに私は考えて、それを実践しております。
　二つ目は、産学官の連携でございます。
　現在、私どもの多摩の地域には大変多くの企業が存在しております。東京の三鷹以西の方は多摩と言うわけですけれども、そこと埼玉県さんの南西部でございますね、それから神奈川県さんの内陸部、県央部と申しますけれども、そこの地域というのは、産業それから大学がたくさん立地しております。四人以上の事業所で一万六千を超えます。それから、理系の大学が二十六校もございます。それから、製品開発型の中堅、中小企業というのは二百五十社もあります。そのほか、基盤技術型の中小企業を含めまして、四人以上の事業所が一万六千五百もあるわけでございます。
　この地域の産学連携というのは大変注目されておりまして、関東通産局さんの大変大きな力入れによりまして、今、日本の一つのモデル地域として新しい産学連携を実践しております。
　ここでの活動といいますのは、具体的にはネットワークをつくりまして、大学の先生方の研究のテーマとか、あるいはどういう先生方がいらっしゃるか、そういうことを盛んにＰＲをしていただきますし、私ども中小企業も、自分たちの持てる技術、あるいは持てる機械設備、今までのいろいろな研究開発の実績、こういうようなことをＰＲできる場をつくってございまして、毎日のように産学連携の情報が入ってまいります。こういうところに入っていくということも、我々中小企業にとっては大変重要なことではないかなというふうに考えております。
　その中でもまた、大学の先生方も最近随分変わってきたなというふうに私考えておりまして、中小企業に気軽においでくださいますし、指導賜ることもだんだん多くなってきております。こういう事態というのは大変私ども中小企業としては心強いわけでございまして、ぜひこういうことを推進していくようにお願いしたいなというふうに考えております。
　それから、私ども中小企業としましても、今まで大学の先生方というのはなかなか敷居が高いというふうに間違った考え方をしていたこともあると思っていますので、私ども中小企業としても活発に先生方にコンタクトする。そして、産学連携の実を上げるということが肝要かと思っております。
　それから三つ目には、公的な支援策の活用でございます。
　平成十年度の補正予算から、中小企業者向けとしまして、数多くのメニューが出てまいりました。特に、中小企業の技術革新制度、日本版ＳＢＩＲとして紹介されておりますけれども、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、こういう全く新しい制度に私どもも応募いたしまして、中小企業総合事業団さんの厳しい審査がございまして、採択をちょうだいいたしました。
　その中でも、やはり指導事項が入ってございまして、こういうところをしっかりやりなさいと。最近は評価が大変厳しゅうございまして、ただ採択とか不採択ということじゃなくて、どういうところが問題である、あるいは採択されても、こういうところをちゃんとやってください、こういうことを書いてございますので、中央省庁の方々の、あるいは現場でのやっておられることというのは大変有効になってきているというふうに私は思っております。
　それから、私ども中小企業としては、やはりそういういいメニューができておりますし、公募にチャレンジするということがやはり大事なことではないかなというふうに考えております。
　それと、政策金融と言われます金融の面では、私ども、中小企業金融公庫の役目というのは大変重要だというふうに考えております。創業して間もなく、長期の設備資金、運転資金をお借りしまして、現在の新しい生産設備、工場建設なんかを進めてまいりました。大変にありがたい役割をしていただいているというふうに考えております。
　それから、中小企業は、経営の革新とか新技術を推進していくためには優秀な人材を求めております。しかし、これは中小企業が独自に採用するというのは大変厳しい状況でございますので、これからは、中小企業診断士の方々、あるいはプロのコンサルタントの方、税理士それから公認会計士の方々の指導を受ける場面というのが大変多くなってくると思っております。中小企業としては、自分の会社をよくするための指導を仰ぐわけですので、これからはいいサービスを受けるためにもやはり受益者負担ということを考えていく必要があるのではないかな、こんなふうに考えております。
　四つ目は、私ども中小企業も、十年プランと私は申し上げておりますけれども、やはり中小企業は自分の会社をこうしたいんだという長期のコンセプトを持つことが大切だというふうに考えております。経営者の事業に対する思い入れを社員に話し、協力会社さんにも御説明し、それからファイナンス関係とかお客様にもお話しすることによりまして、夢の実現に向かって、我が国の産業力の活力と言われますその源泉となって力強く生き延びていきたいな、こういうふうに考えております。
　六番目に、中小企業政策への要望でございます。
　事業所数で九九％を占める中小企業は、大変今厳しい状況にあります。このような中で、中小企業経営革新支援法というのは大変有効な法律だというふうに考えております。東京地区では既に多くの方々が認定されております。しかし、地方へ行きますと、まだ地方の経営者はこのことについて余り詳しく知らない方々もおられますので、ぜひ都道府県の方々にこれをよくＰＲしてくださいということを強くお願い申し上げたいなと思っております。そのような制度の説明会というのを、全国でぜひ進めていただきたいと思っています。
　それからもう一つは、中小企業というのは、自社の単独で新技術や新製品を開発することが大変難しい状況にございます。公的なこういう支援策を通じまして、足がかりにして、私どもは、こういう新しい、日本版ＳＢＩＲといわれるような中小企業技術革新制度を活用いたしまして、ニーズの段階から技術開発をし、販路を開拓し、事業化に結びつけるという、画期的な法律だというふうに私は思っておりますし、ぜひこれを推進していただきたい。
　今現在、通産省さん初め五省庁さんの参画をいただいているわけですけれども、ぜひもっと多くの、全省庁さんに参加していただいて、予算規模もアメリカの十分の一ぐらいでは本当につらいところでございますので、ぜひ大幅な増額をお願い申し上げたいと思っています。
　次に、この中小企業基本法についての評価でございます。
　私は、中小企業政策研究会という中小企業庁長官の研究会のところから参加させていただいておりまして、全十二回ございました研究会に全部参加させていただきまして、中小企業の立場から数々の御提案を申し上げました。そして、中小企業政策審議会の専門委員といたしましても、また多くの御提案を申し上げました。したがって、このような、今日本が得意とする物づくりは、世界の大競争時代の中にあっても、間違いなく生き延びることができるというふうに私は感じております。そういうことで、この中小企業基本法は、多くの方々からこの理念については賛同を受けるというふうに考えております。
　これからこの理念を踏まえまして、中小企業が持ち前の行動力と決断力、そして連携を図りまして、来るべき二十一世紀に元気に生き延びてまいりたいというふうに考えております。この法律が一日も早く成立されるようにお願い申し上げます。
　これで私の意見陳述を終わります。（拍手）