Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　先ほど八月半ばまで何とかなるんじゃないかなという、こういう根拠をお聞きしました。私が判断するのには、燃料はもう五月に既に切れているということになると、技術的には私わかりませんけれども、恐らく電波層というんですか、これが左右に揺れるか南北に揺れるか知りませんけれども揺れている、こういうことだと思うんです。それじゃ酔っぱらいと同じなわけです。燃料がましてや切れているわけですから、ある日突然ジ・エンドになるという可能性もあるわけです。
　そこで、私が思うのには、そういうことでＪＳＢが２ｂを使うようになった場合には、先ほど及川さんの方からお話あったように、もしそういう故障が起きたということになれば、これはやっぱり責任という問題についてまた問題が出てくるんじゃないかなと。したがって、この際そういう中途半端なものを使わないで、はっきりと責任の明確化といいますか、こういうことで一つは、この期間はもうだめなんだから、トランスポンダーも二本しか使えないんだから、だからこれはＮＨＫで使う、こちらは使わない、したがって料金を払い戻しする。ＮＨＫの場合にも、二つ使わないで一つ使うから受信料を払い戻しするというか、何か形を考えると。
　いずれにしても、今の状況でいけば選択肢というんですか、どういうふうにするかというのは、これは私は一つしかないと思うんです。要するに、今ある３ａのトランスポンダーの二つをどういうふうに使うか。２ｂの場合は、今言ったように、そういう非常に不安定な状況にあるということがはっきりしているわけですから、この二つのうちどういう形で使うかということに尽きる。選択はそれしかないんじゃないかなと。それをどういうふうにするかというのは、これは当事者同士ですから当事者同士で話をするのは当たり前だと思います。
　そこで、私お聞きしたいのは、監督官庁として郵政省が話し合いの間に入ってそれを決めなきゃならない時期じゃないか、十九日に落ちたわけですから。今聞くと、毎日交渉している、話の内容は平行線だ、こういうふうになっているわけです。ずっと平行線でいけば、これは迷惑するのは国民であるし、もちろんＮＨＫさんも心配であることは間違いないんです。だから時期として、先ほどもちょっとお話あったようですけれども、きょう、あしたのうちと言わないけれども、平行線ならば、やはり国民の立場に立って、視聴者の立場に立って、これ政府ですから郵政省が中に入って話を早急に進める用意があるのか。今私言ったような中でどういう選択をするのか、その基本姿勢はどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ただいまＮＨＫの方からお話ありましたように、ＮＨＫとＪＳＢが目下鋭意議論をしておるわけでございますけれども、それで結論が出ればよし、しかし出ないことも十分考えられるということで、私どもは、今週中といいますときょう、あす、あさってということでございますので、そういう期限をめどに関係者の話を私の方で引き取りまして、それぞれの御説明あるいは言い分というものを伺いまして、私どもとしての両者の調整といいますか、そういうものをさせていただきたいということをＮＨＫ及びＪＳＢにも申し上げておりますし、またそのようにするつもりでございます。
○鶴岡洋君　どういうふうにしたらいいと思うか、基本方針はどうですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　今お話し合いをしておられるわけでございますから、その結論は私ども御報告を受けて、それから考えるべきものというふうに思っておりまして、ただいま結論を持っているわけじゃございません。
○鶴岡洋君　じゃ、早急にやっていただけるということはよろしいですね、平行線であれば。もちろん、当事者同士がこれは決めれば一番いいことですけれども、迷惑するのは国民であるから、視聴者の立場に立って政府がきちっとそれを処理する、こういうことを私申し上げているわけですから、よろしくお願いいたします。
　それから、２Ｘ、３Ｈと昨年、ことし続いて失
敗に終わったわけです。ＮＨＫとしては補完衛星を見つけているという、こういう新聞記事も私見ておりますし、仮にロケットはあっても衛星本体がなければ何の役にも立たないわけなんですけれども、ＮＨＫは見つけるそのめどが現時点であるのかどうなのか、この辺はどうなんですか。
○参考人（島桂次君）　３Ｈが失敗した直後から今鋭意中村君以下技術陣を中心に全員がいろいろ手分けしまして、全世界のロケットあるいは中継器を探している最中でございますので、結論といいますか、ある程度の見通しがつき次第皆さん方にまた御報告するつもりでございますけれども、できるだけ早く何とかしたいなというのが現状でございます。
○鶴岡洋君　一方、郵政省にお聞きしたいんですけれども、当の郵政省はことし八月に打ち上げられるＢＳ３ｂですか、この打ち上げを待っているような感じが私はしてならないんです。
　それよりも何よりも、何らかの手は打てないのか。今ＮＨＫの方では次のものを探している、こう言いますけれども、例えば私が思うのには、この八月の打ち上げを早めるとか、これはもう漁業権があってどうのこうのということは私も承知しておりますけれども、少しでも打ち上げを早める方法を考える。また、打ち上げが終わって運用されるまでには大体二カ月か三カ月、こういう試験期間、調整期間というんですか、これがある。それも何らかの形で早める方法はないのか。その辺は郵政省としてはどういうふうにしたらいいと思いますか。
○政府委員（白井太君）　実際に衛星を打ち上げますまでには、衛星本体のテストはもちろんのことでありますし、それからロケットについても必要なテスト等も行うという必要がございます。衛星について言えば、現地への運び込みからあるいは現地における打ち上げ直前のいろんなテストということのスケジュールがぎっしり詰まっているというような状況のようでございます。したがいまして、それらを考えますと、ＢＳ３ｂについて打ち上げの時期を現在予定しております八月よりさらに早めるというのは困難な実情にあるということのようでございます。
　ただ、先生が後半でおっしゃいましたように、打ち上げた後、実は実際に実用を開始するまでの間に各種の機能の確認試験などを行うわけでありますけれども、これにつきましてはいろいろ効率的なやり方というものをさらに工夫する余地がないわけではないと聞いております。そういうような措置をとることによって、運用開始の時期をできるだけ早めるというようなことは精力的に考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　関連して大臣にお伺いしますけれども、今のこの点でございますけれども、いわゆる一機体制がいずれにしても続くわけです。それから、そうなった場合には非常に心配な部分もあるし、万が一その一機体制で事故が起きた場合には、それはもうそれこそパアになってしまうわけです。また、これからのことを考えて事故が起きないとはこれは約束ももちろんできませんし、できないと思いますし、放送衛星、星を上げる機会が多くなると思うわけです。
　今種子島から上げておりますけれども、日本では現在ロケットの発射基地というのは、今言った種子島とそれから文部省の関係で使用している内之浦、二つが基地としてあるわけです。内之浦では今のいわゆる衛星は上げられないということも私承知しておりますけれども、今言いましたように、衛星の運用に何らかの支障が出た場合とか、これからたくさん星を上げなきゃならないということも含めて、どちらの基地でも打ち上げができるようなこういう体制にしておくのが一番いいんじゃないかな、こういうふうに思うんです。
　この点は、監督官庁というんですか、打ち上げの方は科学技術庁になると思うのでございますが、文部省と科学技術庁の方へ大臣も、郵政大臣ですけれども政府の一閣僚でございますから、またこれに一番関連のある関谷さんですから、この点について文部省に話をする用意があるのか、科学技術庁に話をする用意があるのか、またこういうふうにしたらいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、これからは補完体制というものを十分にやっていかなければならないと思うわけでございます。先ほどの平野委員の御質問のときにも、いろいろ今日までの放送衛星の打ち上げ失敗のものを一覧表にしてみたというお話がございましたが、本当にそういうふうにしなければならないほど大変な経過を経てきておるわけでございます。その結論は、くどいようですが、やはり補完体制をどのようにしっかりやっていくかというようなことであろうと思うわけでございまして、文部省所管でございます内之浦の問題等も考えていかなければならないと思っております。
　それから、どうしても複数衛星によるチャンネルの分散ということも考えなければならないと思っておりますし、あるいは共通の予備機の打ち上げをやるとか、あるいはまた地上予備機の製作等につきましても、重層的なあらゆる角度からの補完体制をとるようにやっていかなければならないと考えておるわけでございます。御指摘の内之浦の問題は、これは打ち上げます衛星の数の問題もございましょうし、またその能力の問題もございましょうから、そういうことも頭に置いて文部省あるいは科学技術庁とも相談をしていかなければならないと思っております。したがいまして、先生の御指示の方向に向かって勉強をしてまいります。
○山中郁子君　私は、きょうはＮＨＫの公共放送としての責務に照らして政治的に公正な立場をしっかりと確立するという問題についてお伺いいたします。
　具体的には、その中身の一つとして、既に退職されましたけれども、ＮＨＫの特別主幹という職にいらした磯村尚衛氏の発言をめぐる問題も入っております。せんだってのＮＨＫの予算審議の逓信委員会の際にはちょうどその磯村尚徳氏が都知事選の候補者として選挙をしておられました都知事選のさなかでしたので、私はその節にはあえてこの問題は控えました。それできょうの機会を待っていたわけなんです。
　昨日の衆議院の逓信委員会で我が党の菅野議員がお尋ねをいたしました。そのことに対して小山副会長からさまざまお答えがありました。私は、ぜひきょうははっきりしていただきたい。それは、小山副会長は、菅野議員が指摘した問題について、これは磯村氏個人の表現の仕方の問題だという趣旨のお話をなすったわけです。その問題は、そのようにＮＨＫが本当に本気で国会で答弁なさっているとしたら、こんなに国会と国民を愚弄することはないと思いますので、はっきりしていただきたいということであります。
　その前に、私が問題としています磯村氏の発言というのが何であるかを、ＮＨＫの方は当然よく知っていらっしゃるわけですけれども、一応申し上げます。それは、ことしの一月一日にＮＨＫの特別番組、スペシャルとして報道されました中で磯村氏がコメントした部分です。
　　それにつけましても、私たちはこうした国際情勢の急激な変化に対応していかなければなりませんけれども、一九九〇年の一年に見る限り、日本の対応というものは、あくまでも外の要因に対して受動的であり、かつ外国の目から見ると自国本位の身勝手さというものが目についた一年でもありました。
　　これまでのように、航空機の事故があると、日本人の乗客はおりませんでしたということで済まされる世の中でもありませんし、これからは、中東貢献策に見られるように、危機管理体制を一段と整備し、そしてまた柔軟にかつ血も汗も流すような覚悟が求められる時代に入ってきたということが言えると思います。
　私が問題とする箇所は、これは正確に全部テー
プを起こしましたから、こういうくだりです。
　この「血も汗も流す」という言葉が、今もそうですけれども、湾岸危機が始まって、そして湾岸戦争が始まって、それで自衛隊の海外派遣が問題になって、昨年の臨時国会での国連平和協力法の問題がさまざま論議されて、そしてこれが廃案になって、また今掃海艇の派遣が問題になっているという、この一連の日本の政治の状況の中で、国民の皆さんのさまざまな御心配やあるいは議論の中で何を意味しているかといえば、血を流すということは、これは自衛隊の海外派遣の問題に結びつく問題だということは、だれが見てもだれも否定できない事実なんですよ。
　政治の世界では、私も国会へ来て初めて知ったんですが、よく努力をすることを汗を流すというふうに言うことは私も今知っています。しかし、血を流すという問題は、これはまさに今申し上げましたように、そういうことを意味して昨年来からずっと議論の的になっている問題なんです。私どもがこの問題を指摘しているにもかかわらず、それは磯村さんのあのときの個人的な一つの表現方だけである、そういうことを、小山さん、ＮＨＫの代表として国会で答弁なさるんですか。私はこの問題についてはもう明確にしていただきたい。
　いいですよもう、小山さんじゃなくて会長からお答えいただけばいいんですけれども、その前提として、前回の予算の審議の際に、私はＮＨＫの将来展望に関連して公共放送の原点ということについて強調いたしました。放送法第一条でうたわれている公共の福祉に役立つ、放送の不偏不党、表現の自由の確保、民主主義の発展に資するなどに常に立ち戻ることが必要である。そうしましたら、そのとき会長は、「御指摘のとおり、我々はあくまで公共放送でございますから、その基本的なところは堅持しつつ新しい時代に対応するということでなければいかぬ」と答弁されました。
　それから、もう一つ思い起こしていただきたいのですが、これは一九八九年の十一月三十日の当逓信委員会の審議の中で、これは一九八六年の決算を審議した際です。そのとき私は、外注の問題、つまり外部に発注する問題ですね、そのことについて伺いました。そのときにも島会長は、報道というのは、つまりいろんなものの外注の中で、特に報道というのは大事なことだということでおっしゃって、外注はしないということを言っていらっしゃるわけです。どういうふうに言っていらっしゃるかというと、
　報道というのは、これはなかなか統一的な共通項というものを一人の編集責任者のもとでやりませんと非常に難しい実態があるわけです。
　　それと、さらに公正さというか、こういうものについての必要性というのが非常に高い。これは先生も御存じのとおりだと思うのですけれども、そういうもので、これがいろいろの形でばらばらになるということは非常にＮＨＫ報道の全体像というものを損なう場合もあるかと思いますので、そういう性格上、今のところ少なくとも外注したりなんかするということは考えておりません、
外注の問題でそういうふうにおっしゃったわけ。でも、おっしゃっている中身は、報道というのはＮＨＫの全体像というものを損なってはならないと、公共放送としてそこにちゃんと立脚しなければならないと、こういうことをおっしゃっているわけですね。
　私はまず、こういう会長の、今までほかにもたくさん折に触れて答弁されていらっしゃいますけれども、そういうことをきちんと確認していただきたい。そうすれば、磯村さんのこの発言がいかに公共放送としての不偏不党、公正な立場を損なう結果を生み出しているかということがおわかりになるし、その点についての反省をしていただかなければならないと思います。
○参考人（小山森也君）　まず、前段のことについて私申し上げます。
　きのう、私は確かに逓信委員会で、衆議院の逓信委員会でございますけれども、御質問に対しまして、私は当然編集の責任の範囲内において許容できるという意味で申し上げたわけでございます。それは、この中の「血も汗も流すような覚悟」というのは、全体的に見ますと、これは全力をもってそれぞれの個人が、世界的によく日本の立場をわきまえ、かつ自己の努力というのがグローバルの中での個人としてどういうふうに行動すべきかということを強調したものであると。しかし、私は一個人が言ったというつもりで言ったことはございません。こういった表現をあらわしましても編集の責任は私どもにあります。この編集責任者としての許容の範囲であるということを私は申し上げたつもりでございます。
○山中郁子君　それでは、ＮＨＫとして責任を持ってこれは言った発言だということですね。つまり、磯村氏個人の表現の仕方だという答弁をきのうなすっているはずですけれども、そういうことではないということですね。
○参考人（小山森也君）　編集全体の中での許容の範囲であるということを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　私は、さらにそれでは明確にしていただきたいということです。この血を流せという発言、こういう言い回し、これは当時から今に至るまでの、初めに指摘しました日本の政治状況の中で自衛隊の海外派兵ないし派遣、いろんな言い方がされますけれども、そういうこととして論議をされていたということは当然のこととして認識されているということですか。
○参考人（小山森也君）　そのような議論があったことは承知しておりますが、私どもが政治の世界の中でそれが実現できるかどうかというような議論はしたといたしましても、私どもの一つの編集の中で、これが戦争に、出兵につながるというような理解はしないということでございます。
○山中郁子君　これがというのは何のことをおっしゃっているのかわからないけれども、血を流せというその発言の問題を私は言っているんです。
　それで、これがあなたは当時の政治状況のもとで、あったことは知ってはいるけれども、知っているということは、この問題で国論が二分されていたんですよ。そしてＮＨＫ自身の、あなた方のアンケート自体においても、自衛隊の海外派遣については、昨年十月実施した世論調査で六一・四％が反対、これを憲法違反とする人は五三・八％を占めていました。それからまた、朝日新聞が行った電話世論調査、これは二月の二日、三日に実施されたものでありますけれども、これも自衛隊の海外派遣には五五％が反対を表明する、こういう状態でありました。今掃海艇の派遣についてもいろいろ論議がされています。
　そういう中で、私はあなた方がしっかりと立っていただかなきゃならないことは、会長もそういうことで質問すれば、中立、公正、不偏不党と、こうおっしゃるけれども、放送法第三条の二には、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、「政治的に公平であること。」。「放送の不偏不党、」、これは第一条でありますけれども、そういうことがうたわれている。
　そういうときにこういう問題を、一つはＮＨＫの単なる一キャスターじゃないですよね、磯村さんは。そして、特にその前の年から自民党や公明党や民社党の皆さん方の推薦で都知事選に出るとか出ないとかという話がもうずっと出ていた人でしょう。そういうことが論議されていて、週刊誌や何かにもいっぱい書かれている。そういう状況のもとで、ＮＨＫのキャスターとして公共の電波を使う、公共放送であるその電波で放映される中でそういう発言をするということが、いかに放送の不偏不党、公共放送としての立場を損なうものであるかということを私はしっかりと反省してもらいたい。
　今後そういうことはしないと、そういうことについては今後はやらないということを明確にしていただかなければ、それじゃこれが正しいのだ、これは間違っていないのだとおっしゃるなら、これからまたそういうことをあなた方がおやりにな
るということになる。だから、私は今そのことを申し上げている。それは会長、ぜひそういうことについての反省と、今後そういうことはないと、もちろんあってはならないことなのですから、そのようなお約束をいただきたい。
○参考人（小山森也君）　いろいろ週刊誌等にあったではないかと言いますけれども、御本人はそういう話は全くなかったわけでございまして、ＮＨＫの職員としていたわけでございます。それは週刊誌等の話でございます。
　ただ、私どもが先ほどから重ねて申し上げておりますように、全体の論調から見まして、世界の平和のために全力を挙げたらどうかということをこのような表現でやった。これは、その表現につきまして、編集権の問題として許容の範囲であると私は思っております、こう申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　本当にそうなの。会長、それでいいんですか。ＮＨＫはきょうの参議院の逓信委員会で、決算審議のときにこの問題についての御答弁、そういうことでよろしいんですか。
　血を流せという問題は、いろんな材料があるけれども、時間が限られているから私は全部申し上げられないけれども、例えばこれは昨年の十一月八日の朝日新聞です。「湾岸危機と日本」という連載の中で、自民党の国防関係三部会の訪米団の倉成団長から海部首相が電話を受けて、そして二十一世紀を考える懇談会を中座して受話器をとったという趣旨のことがドキュメント風に報道されています。要するに、この訪米団がアメリカに行って、「十日、カーネギー財団が主催した「有識者懇談会」。マクナマラ元国防長官、コルビー元ＣＩＡ長官ら約三十人が、日本の「貢献不足」を攻め立てた。」。そして「米国は数十回にわたって軍事出動し、貴い人命を失い、血を流してきた。」、「日本が血であがなう貢献を決意するためには、日本人の教育が必要だ」ということでいろいろ責め立てられた。そして、このときに団員である田村秀昭氏が、「我々は生命を賭けて中東で戦う覚悟だ。」と。それからまた、これも東京新聞で報道されて大きな問題になりましたけれども、山崎拓元防衛庁長官が、血を流す、その問題について発言をする、続々とこういう問題が出てきているの。
　これが自衛隊の海外派兵を意味する、海外派遣を意味するということは、これお認めになるでしょう。そういうことは、このときに血を流すということを言うということは、湾岸問題で、中東情勢で言うことは、これは自衛隊の派遣という問題につながる。朝日ジャーナルだったと思いますが、たしか週刊誌で小沢幹事長に対するリップサービスだというようなことが報道されていましたけれども、それはともあれ、現実の問題として自衛隊の海外派遣が昨年来ずっと問題になっている中で、血を流すということが現実に日本の自衛隊が外国へ行く、湾岸戦争、湾岸危機に派遣する、そういう問題と関係ないとおっしゃるの。そんなことないでしょう。そういうことを関係ないと言うんだったら、あなた方ジャーナリストとしての、ジャーナリズムとしての資格は何にもないですよ。
○参考人（島桂次君）　基本的には、今小山副会長の申したとおりの我々は番組制作態度であり、十分我々の編集権を行使した番組であるとは思いますけれども、先生がおっしゃるような血を流すというような表現が誤解を招いているのじゃないかなという今感じをしております。それが率直なところでございます。
○山中郁子君　誤解じゃないんですよ。誤解の余地はないことです、これは。そうでしょう。
　それで、もう一度それに含めて申し上げますけれども、小山さんは盛んに編集権の範囲と言っていますけれども、もともと公共放送の主権者は国民であり視聴者なんです。この国民主権を軽視したあなた方だけの絶対不可侵の番組編集権なんてないんです。放送法でちゃんとはっきりしているんです。そして、ましてや政治的に不公平な放送をしてもよいなんという編集権はありません。それから、国民の知る権利を妨害する自由がＮＨＫにないということも、これもはっきりしている。だから、編集権を振りかざすなんという性格の問題じゃないんです。はっきりしておいていただきたい。
　それから、会長は誤解があるかもしれないとおっしゃるけれども、誤解ではないということは、今私は幾つもの材料を持ち出して申し上げました。そのほかにもたくさんあります。
　しかし同時に、この自衛隊の海外派遣とまさにリンクして、そのものずばりですよ、中身は。リンクして、そのようにして言われていることを、あなた方がこういうふうにして編集権の範囲内だということ、責任を持つということでしょう。それはある意味ではＮＨＫの責任でやったということでしょう。だったら、憲法問題はどうなるんですか。私は今ここであなた方の憲法認識を問います。ごく基本的なことしか問えないのが残念でありますけれども、これは今までの国連平和協力法の過程でも今でも議論されている問題です。私はここで三つの問題を資料として引用いたします。
　まず、自衛隊の海外出動禁止決議、これは参議院の本会議で一九五四年六月二日に行われました。つまり、
　　　自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
　　本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
　　右決議する。
これが一つです。
　それから、これに関連して、当時の木村防衛庁長官が答弁されました。
　　只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。
　　申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。
このときに当時の木村防衛庁長官がこのように発言されています。
　それから、衆議院の内閣委員会で高辻内閣法制局長官の答弁がやはり明確にされています。これは一九七一年の五月十四日でありますが、
　自衛権の行使の限界というものを非常に重大視しておるわけで、それを越えるような、たとえば海外に対する派兵というようなことになりますと、自衛権の限界を越えるがゆえに憲法に違反するという考え方を持つわけです。
　もう一つだけ引用します。海外派兵について、政府の統一見解として、これは衆議院の稲葉誠一議員の質問主意書への答弁書です。一九八〇年の十月二十八日。
　　従来、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
　私は今限られた引用しか申し上げませんでしたけれども、こういうことは当然ＮＨＫとしては認識されていらっしゃるのでしょう。だったら、血を流せという発言がどういうことを意味していたかという状況に照らせば、明らかに誤解だなどと言わず、間違っていたということを明確に表明すべきです。憲法を認めないわけじゃないでしょう。
○参考人（島桂次君）　ＮＨＫは公共放送でありますし、あらゆる意味で私は憲法を尊重してやっているつもりでございます。
○山中郁子君　それでは、今私が四つの例を申し上げましたけれども、そのように自衛隊の海外派兵、海外派遣、どういう言い方をしましても、それは憲法に違反するのだというそのコンセンサス
はお認めになる、認識されているということですね。
○参考人（島桂次君）　自衛隊派遣問題も含めまして、あらゆる意味で私は憲法を尊重する立場で放送を出しておるわけでございます。
○山中郁子君　そうしましたら、先ほど小山さんもお認めになったし会長もそういう立場に立って答弁なすったと私は理解いたしましたが、血を流せという発言は、血を流すということは自衛隊の海外派兵のことだと、海外派遣のことだと、そのことはもう当時の状況から明確で、だれもそのことが違うと言う人はいないんですよ。だったら、あなた方が責任を持って、編集権の範囲にあるんだというふうにおっしゃっているこの問題がやはり大きな間違いである、公共放送としてはそういう立場に立ったコメントをすべきではなかったんだということを明確にしてください。
○参考人（小山森也君）　自衛隊の問題ではなしに、私が先ほどからるる申し上げております、それから編集権の問題を振りかざしてというつもりもございません、ただこの表現が前後のつながりから見まして、全国民が世界の平和に貢献するためにそれぞれの立場でできるだけのことをすべきだということの表現だと、私はそのように理解して許容範囲だと、こう申し上げているわけでございます。
○山中郁子君　小山さんは、報道出身、ジャーナリスト出身じゃなくて、郵政省からいらした方だからそういうとぼけたことを言って平気でいらっしゃるのかもしれないけれど、島会長、あなたは報道ジャーナリストだということを誇りにもされていらっしゃる方だと伺っていますけれども、それでいいんですか。血を流す、一般的な努力で血を流すって一体どういう意味ですか。そんなことだれも思っている人はいないですよ。これは自衛隊の海外派兵の問題として取り扱われたんじゃないですか。それをお認めにならないの。それでＮＨＫがジャーナリズムの中に存在できるんですか。どうですか、会長。
○参考人（島桂次君）　山中先生とはどうも表現の解釈についてややちょっと私と見解を異にしていると思います。
○山中郁子君　じゃ、血を流せというのはどういう意味なんですか。努力をするって言って、血を流すっていう努力の仕方というのはどういうことなんですか。私がさっき言いました、汗を流すということはこの国会の中でよく使われます、それはね。血を流すというのはどういうことですか。自衛隊の海外派遣のことで言われてきたことでしょう。それも認められないんですか。そういう認識もないということですか。
○参考人（島桂次君）　世界の平和のために一生懸命やっているという私は表現として考えているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、この血を流すという言い方がやや誤解を招いたなという感じをしているということを終始申し上げておるわけでございます。
○山中郁子君　誤解を招いたのではないということを私は何回も先ほどから申し上げました。もう時間が限られておりますから、いずれにしても今後の問題として、このような不偏不党、国論の大きな意見が分かれているところは多角的、多面的に報道しなければならないという立場はしっかりと守らなければならない。このような、あなた方は誤解というふうに言い張るけれども、どういうことであれ、そのようなことは今後はしない、してはならない、このことのお約束はされますか。
○参考人（島桂次君）　山中先生に誤解を受けたということは、我々として表現の、もうちょっとそういう誤解を与えないようなきちっとしたような形で、これから十分注意してやっていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　そういうふうに私に誤解を与えたとおっしゃるから、私もそれはそれで済ますわけにいきません。
　これはちょっと確認しましょう。血を流せという言い方がさまざま言われてきて、たくさんありますよ。そういうことが自衛隊の海外派遣を意味して報道もされてきたし、あなた方も取り扱ってきたでしょう。そういうことはなかったんですか。ないんですか。今の日本にないんですか、そういうことが。先日も国会でそういう発言があったりしているでしょう。それは自衛隊の海外派遣の問題でしょう。違うんですか。
○参考人（島桂次君）　たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、私は一生懸命やるんだという表現がやや誤解を与えるような表現であったということは認めたわけでございます。それに尽きるわけでございます。今後はそういうことのないようにしたいと、こう考えております。
○山中郁子君　私が求めているのは、自衛隊の海外派遣の問題を血を流せという形で、アメリカにも言われたし国内でも議論されているということをあなた方は認識されていますねということを確認してください。磯村さんの発言がどうのこうのというのはもういいですよ、別にして。横に置いていいですよ。
○参考人（島桂次君）　日米関係あるいは湾岸戦争をめぐる国際関係について、いろいろなことがいろいろな形で伝えられているということにつきましては、私も十分認識しております。
○山中郁子君　いろいろのことがいろいろな形でじゃないんです。自衛隊の海外派遣が血を流せという言葉で扱われているということについて認識されてますねということを伺っているの。大事なことなんですよ。つまり、不偏不党、中立公正ってあなた方が口で何回おっしゃっても、このことをお認めにならない限りは実際にはそういう立場に立っていないと言わざるを得ないんですよ。それを認められるでしょう。そのことにちゃんと答えてください。
○参考人（島桂次君）　ここまできますと、やはり表現の問題、表現の解釈についての見解の相違としか申し上げるほかございません、残念でございますけれども。
○山中郁子君　これがＮＨＫのトップの実態かと思うと背筋の寒くなる思いがいたします。
　もう一つの、ＮＨＫが公共放送としての責務に照らして、政治的に公正な立場をしっかり確立されたいという問題について申し上げます。
　これは国会中継の問題です。もう何回もこれはやってきております。あなた方も何回もそのことについて、これが一番いい方法なんだとおっしゃったり、あるいは検討するとおっしゃったり、いろいろしていらっしゃるんだけれども、今の最初の、前半の話と私やっぱり共通すると思うんですけれども、現状私どもが今回のこの決算の中の一つですね、一九八八年、この予算で私どもが反対する理由として強調したのは、放映問題が非常に不公正であるということでした。
　その後、特定の政党が二時間も三時間も真夜中に映るということは実態として今はありません。しかしそれは、国会の予算委員会なり何なりの運営の結果がそうなっているのであって、ＮＨＫがどの会派であれどの党派であれ公平に放映するということをやる方針をしっかりと確立されておやりになったわけではない。
　その結果、現状でもさまざまな形で不公正というか、何も私は日本共産党の議員の質問だけがと言っているわけではありません、ほかの党派の方あるいは会派の方の質問もそのような形で真夜中に回るとか、短い時間だからといってカットされて消えてしまうとか、そういう問題があることはやはり政治的公正の立場にしっかりと立っていないからだと思うんです。私はここで、あなた方が本当に政治的公正の立場に立つんだとおっしゃるならば、どのような場合であっても、特定の政党や会派の質問などがカットされたり、深夜に録画放映されるなどの不公正な扱いをしないということを確約していただきたい。
　具体的にどうするかは、私どもは今まで、例えば第三チャンネルに切りかえるということだってあるではないか、ないしは、夜遅く少し時間をずらして放映するにしたって、十一時半とか十二時とかそんなことでなくて、もっと早い時間に放映するということだってできるではないか。五分だ
って――十分以内は何か独立した番組ではないからそれは放映しないんだなどというのがあなた方の基準だというふうにおっしゃっているようでありますけれども、五分の番組だってあるでしょう、ミニ番組。天気予報だってあるし、それから音楽の番組だってあるし、そういうものだってたくさんあるじゃないですか。だったら、どんな短い時間であっても、あなた方のそれこそ編集の責任の中でそれは放映できるんです。そういうことが真に公正な立場だということを、私はぜひもうここであなた方にちゃんとしっかりと認識していただきたいと思うの。
　それは、具体的なことを若干御紹介いたしますと、日本共産党の問題だけを私たちは問題にしているのではなくて、例えば参議院においても少数会派、あるいは会派はその後いろいろ動いていますから、今現在どこに所属されているかということは別として、下村議員とか田英夫議員とか、あるいはサラリーマン新党にいらした木本議員とか、野末陳平議員とか、そういう方たちの放映が夜中に回るとかあるいは短い時間で消えてしまうとか、それから自民党の坂野議員の質問も結局夜中に放映されたということがありました。もちろん、日本共産党の不破委員長の本当に大事なところの最後の五分間が結局短い時間だからということでそのままカットされると。私どもはきょうじゅうに何らかの形で放映されたいということを要望いたしましたが、とうとうあなた方はそれをされなかった。そういうことはやっぱり不公正だということなんです。
　ということは、長い時間を持つ大きな政党、会派はたまたまそれが全部入る。数が少ない党派はほんの少ししか質問できない。それでも、その人の質問が五分であろうと七分であろうと、政治的な公正が保障されなきゃいけないわけです、公共放送としてのＮＨＫによっては。ここのところは本質の問題なんで、私は今あなた方が工夫なさるなら工夫なさるで、そういうことを実現するということで約束していただきたい。
○参考人（小山森也君）　この件につきましては、何回も当委員会でも問題になったところでございます。そのときにも申し上げていると思いますが、ＮＨＫの総合放送というのは視聴者の全体のバランスをとった形でドキュメントとかいろいろな番組を接触率の多いために編成しておるわけでございます。特に昼の十一時五十五分というのは、地方によりまして天気予報その他の地方番組を非常に大事にしております。ぜひそのときに聞くということが、これが一つの習慣に定着しているというところから十一時五十五分で天気予報というふうに移っております。また、午後六時以降でございますが、この午後六時以降もローカル放送を主眼にしております。これもＮＨＫの全国ネットワークの中で非常に貴重なローカルの番組でございます。そこで、こういった場合におきまして、そこの時間に合わなかった場合には夜に持っていって、しかしそれは放映するということにしているわけでございます。
　また、教育テレビでどうかというお話でございますが、教育テレビにおきましても、これはちょうど学校放送の時間に当たっておりまして、これも非常に重要な放送時間になっております。そういったような関係でやむを得ずといいますか、むしろ編成のバランスをとるためにこういった形になっております。
　しかし、いろいろ私どもも工夫いたしまして、今おっしゃいました二月六日の衆議院の予算委員会で八分間不破委員長のがずれております。これにつきまして、ＢＳ２をもちまして十一時五十五分から零時三分までやっております。そういった全体のバランスの中で、編成全体のバランスが崩れない形で何かできないかという工夫のあらわれの一つだと御理解いただきたいと思っております。
○山中郁子君　衛星放送は、もうけさほどから議論になっているように、まだ一部の視聴者しかいないわけでしょう。だから、それじゃ公平じゃないでしょう、そういうことを私は言っているの。だから、本質的なことをあなた方は理解されていらっしゃらないんだと言わざるを得ないんです。
　これは、一昨年の三月二十八日の当委員会で私がやはり取り上げたときに、島会長は「ただいまのお話、よくわかる面もございますので、検討したい」とお答えになっていらっしゃる。それからまた、昨年の三月三十日の当委員会で、ＮＨＫがその前の年の十二月二十四日に行った「いま政治を問う・消費税」という大型政治番組で、その第一部の討論で政党としては自民党と社会党しか出さないじゃないか、それは政治的に不公正じゃないかということをかなり時間をかけて私はただしました。このときも、「先生の御指摘はよくわかりましたので、その御意見をもう一度部内でいろいろ検討させていただきます。」、こういうふうに答弁されているんです。だから本当に、じゃどこでどういうふうに検討なすったんですか。私は、委員会ではちょっとそんなことだけ言っておけば済むなんて思われちゃ困るので、ちゃんとどこで検討してどういう結論になったのか教えてください。
○参考人（島桂次君）　国会中継の問題につきましては、私の記憶ではもう二十年間ぐらいこの問題は続いているわけでございます。私どももいろいろな形でいろいろに工夫もし、いろいろ今までやってきたわけでございますけれども、依然として、山中先生おっしゃるように、御不満があるということも私はよくわかっているわけでございます。決して私どもが完全なことをやっているとは言いません。しかし、先ほど小山副会長からるる説明申し上げましたとおり、いろいろの制約があり現状ではそれをやっている、しかしこれからもっとよりいい方法があるならばということで、いろいろ本当にまじめに検討しているわけでございます。
　消費税の問題の場合も、やはり全部の政党がそろう場合もあれば、与党、野党、野党第一党である社会党と自民党というケースもあり、それがＮＨＫ全部の番組の中で公正であるというようなことがあればそういう方法もあるかなと。消費税の場合も、早速あのときも担当者を全部集めまして、こういう山中先生の話があったけれどもどうかということでいろいろ議論したわけでございますけれども、結論的に言えば、いろいろの種類の番組があり、その中にいろいろの政党の出演のやり方もあるということで、これはある程度許容される形ではないのかなということであったわけでございます。
○山中郁子君　じゃ、あのときに私がかなり多角的に指摘をいたしまして、あなた方もそれでは指摘の点はわかるので検討するとおっしゃった結果が、あれは別に政治的不公正ではないからああいうことをこれからもまたやるよと、こういう御答弁になるわけ。私、冗談じゃないと思うのよ。
　あのとき、「いま政治を問う・消費税」というのは本当に中心的な大問題だったんです。それで、三時間以上の時間をかけてあなた方はスペシャル番組を組んだんですね。そして、その中の第一部の政党が出たのが自民党と社会党だけだったということについては、たくさんのいろんな意見があったでしょう。そのことを言ったの。それがまた、いいんだ、そういうことはまだこれからやるんだ、大きな政党だけしか呼ばないんだということをおっしゃっていることになるんですよ、あなたの今の御答弁。もう時間が限られてきましたから、基本的に責任を持って誠意のある答弁をしていただきたい。
　私は、先ほど磯村氏の発言の問題についても、そのことが自衛隊の海外派遣の問題とイコールの問題だということは繰り返し申し上げました。だれもそういうことは否定できないはずだ、あなた方もそれは否定できないはずだと思います。もちろん、私どもは自衛隊それ自体が憲法に違反する存在であるという主張をずっと一貫して掲げてきております。今、今の問題としてそのことが大きくクローズアップされている、海外派遣の問題が。そういう前提に立って申し上げている。それと同時に、結局今おっしゃったように、そのこと
も誤解でもってごまかそうとしている。
　それからもう一つは、今の放映の問題も結局、今後も努力をする、工夫するというふうにおっしゃっているけれども、もう長い間の何回も何回も言われている問題なんだから、実際に国会の運営側と相談して何らかの形でそういうことがないように解決するための努力なんて、幾らだって方法は私はあると思う。だって、お相撲だって野球だってよ、あなた方は幾らだって自由自在に番組を延ばして、それでやっているじゃないですか。緊急の問題が起きればそういうふうにやっていらっしゃるでしょう。予定した番組を変更してやっているでしょう。ということは、国会中継はそういうふうに軽んじているということに結果的になるんですよ。そういうことをあなた方はしっかり知っていただかなければならない。
　そういうことで、一々細かいことについて、今もう時間がありませんからお答えいただかなくていいですけれども、基本的に今後そういう不公正はなくすということについてのお約束をいただきたい。
○参考人（島桂次君）　もちろん、公共放送が不公正であってはいかぬわけでございます。私どもは、公正な、普遍妥当的な放送を目指して努力を重ねるつもりでございます。
○足立良平君　私は二つの点で質問いたしたいと思います。一つは、ＮＨＫの副次収入と関連団体の関係、それから二つ目は、国際放送あるいはまたその番組の国際的な交流の問題、この二つに絞りまして、与えられました時間質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　それで、まず第一点目の副次収入と関連団体との関係についてでありますが、平成元年度のこの状況というものを見ますと、ＮＨＫの副次収入というのは約五十三億円であります。この五十三億円の副次収入のうち関連団体からの収入というのは約四十五億円、八五％くらいだろう、このように理解をいたしております。一方、関連団体の事業の売り上げというのも、これも平成元年度で見ますと約千三百五十六億円、そのうちＮＨＫが関連団体に支払いをしている額というのは四百二十三億円ということで、これもう三割に達しているわけであります。
　こういう実態というものを考えてみましたときに、まず現行の放送法におきまして九条の第二項、これは附帯業務の関係でありますし、九条の第三項、これは受託業務の関係で、それぞれこの放送法におきまして認められているわけでありますが、この九条の第四項というものを見ますと、「営利を目的としてはならない。」というふうに放送法で記載をされているわけであります。言葉をかえて言いますと、これはちょっと私は表面的にしか読んでいないのかもしれませんけれども、放送関連事業によって利益を上げることを禁じられているように、私はこのそれぞれの条項というものを読んでおりますとそんな感じがいたすわけでありますが、実態は先ほど申し上げたとおりのそれぞれの状況になっているわけであります。
　民放が特にＮＨＫの商業化というふうな批判もするわけでございますけれども、そういう面で、まず第一点目としてこの法文の趣旨は一体どういうものであるか、これは郵政省だと思いますが、郵政省の方でひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　九条第四項に規定されております「営利を目的として」というその「営利」という意味でございますけれども、特殊法人でありますＮＨＫが業務を行うに当たりまして営利を目的としてはならないのは当然であるわけでございまして、本法はそのことをいわば念のために定めた規定ということでございます。ちょっと論理の遊びのようで恐縮でございますけれども、ＮＨＫの業務というのは第九条にこれをやるんだということを掲げてありますわけでございまして、これ以外のことをやってはいけないわけでございますが、これをやっている限りにおいて営利であるはずがないわけでございまして、いわば念のために定めた規定であるというふうに私どもは思っております。
　じゃ、どんなことなのかといいますと、これも本当に頭の中で考えたような例示で恐縮でございますけれども、ＮＨＫそのものがほとんど使わないようなホールをつくって、ＮＨＫ御自身ではほとんど使わずに専ら一般の方々に使用させて収益を上げるといったような、そもそも現実にあり得ないような行為を念のために禁止しているものでございます。逆に言いますと、専ら自分の放送のために使用するホールがありまして、そこに余裕があるときに一般の方々に使用させるような場合などにおきまして、ＮＨＫがそのために適正な対価を取るということは、当然ＮＨＫが受信者の受信料で賄われているという点から見ましても、公平の観点から見ればかえって合理的でありまして、そういうことまで本法が禁じていることではないというふうに私どもは理解しております。
○足立良平君　それでは、その上に立ちまして各種の関連団体、これはもう既に三十三団体くらいあるわけでありますが、この各種の関連団体への出資につきましても、これは九条の二で郵政大臣の認可事項ということになっているようでございます。その法文としては、既に御承知のように、ＮＨＫは放送業務及び附帯業務を遂行するために必要がある場合に限る、こういうふうになっているわけでございまして、大臣のいわゆる認可の基準というのは一体どういうところにあるのかということが質問の中心でございます。
　例えば、ＮＨＫの番組制作を中心にやっているエンタープライズ、あるいはまた日本放送協会の出版の関係、放送出版協会ですか、というものは一体どういう理由で設立が認可をされたのか、ひとつ説明を願いたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　認可の手続につきましてはもう先生御存じだと思います。したがいまして、認可に当たっての判断基準を申し上げますが、一つは放送法九条第一項または第二項に規定されております国内放送等の業務を遂行するために必要があるかどうかという点、二つ目には収支予算、事業計画及び資金計画、つまり国会でお認めいただいておりますこういうもので定められているかどうかということ、三つ目は出資の相手方がＮＨＫが行う国内放送等の業務に密接に関連する別に政令で定められております事業、こういった事業を行うものであるかどうか、こういう三点を判断基準といたしております。
　御指摘のＮＨＫエンタープライズ及び日本放送出版協会に対する出資についても、これらの基準に適合していると判断して認可したものでございますが、具体的に申し上げますと、ＮＨＫエンタープライズにつきましては、ＮＨＫが同社に放送番組の制作を委託している、そのことはＮＨＫの業務を円滑に遂行する等の必要があるものであるということで、しかもその事業内容というのはＮＨＫの委託による放送番組の制作とかＮＨＫの委託による放送番組の外国放送事業者への提供、ＮＨＫの放送番組に係る著作物の複製物の作製ということでありますので認可しているわけでございます。
　日本放送出版協会につきましては、ＮＨＫが委託しておりますテキスト出版業務の円滑な遂行を図り、放送番組の効率的な利用を促進するためでございますので、その事業内容はＮＨＫの委託による放送の普及発展に必要な出版であるというふうに認めているわけでございます。
○足立良平君　その上に立って私は次に質問をいたしたいと思いますのは、例えばこのＮＨＫエンタープライズへの制作委託ですね、今放送業務に必要というふうに局長は答弁をされているわけでありますけれども、これは考えてみますと、ＮＨＫというのは一般的に視聴者から受信料をもらって、そしてＮＨＫとしてのそれだけのノーハウというものを今日まで積み重ねてきているわけであります。それをさらにこのエンタープライズの方に制作の委託をいたすということは、結局関連団体の番組制作能力あるいはまた放送技術水準というものを結果として高めていくことにつながるわ
けでありますから、形としては関連団体の事業活動をＮＨＫとしては側面から援助していると言うと言葉は悪いかもしれませんが、支援をしている形に実はなっているんではないか、このように思うわけであります。
　そうしますと、先ほど鶴岡委員の質問の中で島会長は、関連団体との人事の交流なり一体化の問題ということを人事を考える場合の基本的な柱にしている、このように御答弁がございました。そうすると、完全にＮＨＫが関連団体等を含めて、特に民放あたりからも提起はされているわけでありますけれども、ＮＨＫの商業化というふうな感じに受けとめられてくるわけであります。あるいは、コングロマリット化につながってくるのではないか、こんな感じも実は受けるわけでございます。
　そういう観点で、このＮＨＫのあり方というもの、そして特にいわゆる一般の民放との公正な競争関係というものが、結果としてはいわゆる受信料をもらって蓄積をしたノーハウというものをベースに置いて一般企業と市場において競争するということになりますと、そのスタートラインが実際的には初めから違っているんではないか、こういう感じも受けるわけでありますけれども、この点に関しましてＮＨＫとして基本的にどのようにお考えになっているのかということが一つ。
　そして、こういう民放との公正競争条件をいかに確保していくのかということが実態上本当に可能なのかどうなのか、そういう点につきまして郵政省としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　普通の株式会社の活動でございますと、本来自由競争というものであるわけでございますが、先ほど局長も答弁いたしましたように、関連団体もＮＨＫの方の業務を支援し、効率化に資することを目的としたものでなければならないと私は思うわけでございます。ＮＨＫの関連団体の活動もこのような範囲内で行われる、また行われなければならないと私は思います。
　そういう考えを持ちますと、そういう立場であれば民放との間の公正な競争も維持されると思うわけでございますが、先生御指摘のＮＨＫの関連事業団体であるといえば、その名前だけの上でも大きなメリットは確かにあるだろうと思うわけでございます。そういうものも含めイコールフッティングのような競争ができない危険性があるんじゃないかという御指摘であろうと思うわけでございますが、そういうようなことはＮＨＫの方も十分に私は認識をしてもらっていると思いますし、また今後もそういうような考え方でこの関連事業を進めていってもらうということでなければならないと思っております。
○参考人（青木賢児君）　関連事業を進めるに当たりましてのＮＨＫの考え方でございますが、ただいまもお話がありましたように、関連団体はＮＨＫの公共放送としての事業を補完し、かつ支援していく、効率的な運営に役立てていくというのがあくまでも目的でございまして、これによって商業行為を拡大していったり、営利を目的というようなことは我々として考えていないのは当然のことでございます。
　と同時に、現在情報化社会というのが日本じゅうであるいは世界的に進んでおりますので、そういった面で、ＮＨＫの持っております番組であるとかさまざまな技術的なノーハウを提供してほしいというような要請も広くございます。そういった面で、ＮＨＫがそういったところに御協力をする、関連団体を通じて行っていく、それによって副次収入が幾ばくか入ってくるということは事実でございますが、これはあくまでもＮＨＫの受信者の負担を軽減するという形で還元していくべきもので、これによって営利を我々が蓄積していくというようなことはないというふうに節度ある運営を心がけているところでございます。
○足立良平君　さらに少し話を進めたいと思いますが、これは一九九〇年の三月ですが、民放連ですか、日本民間放送連盟から「ＮＨＫのあり方に関する見解」というのが提起をされております。ＮＨＫの方も御承知かと思います。
　現在の放送法の四十六条でＮＨＫの広告放送というのははっきりと明文で禁止をされているわけであります。ただ、私マラソン等大変興味がございましてよく見ているわけでありますが、例えばああいうマラソンを見ておりますと、今のマラソンとかいろんなスポーツ番組というのは、企業名というものがゼッケンのところにきちっと入って行われているわけであります。そうしますと、放送法の四十六条で企業の広告放送というのは禁止をされているけれども、企業が支援をし、あるいはほとんど後援をしているそういうスポーツ番組というものをずっと放送していますと、結果として企業の広告を行っているんではないかというふうなことが「ＮＨＫのあり方に関する見解」の中にも問題点として提起がされているわけでございます。
　ＮＨＫにその面でお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、この公共放送性、あるいは先ほど若干、問題はちょっと違いますけれども、報道の中立性の問題が提起をされているわけでございますが、報道の中立性の維持を損ないかねないおそれも、例えばそういうふうなスポーツ放送の場合には若干出てくるという点もあるわけであります。そういう点について、ＮＨＫとして放送法の四十六条との関係でどのように担保をされようとしているのか、この点ちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　ただいま御指摘にありました四十六条に広告放送の禁止がうたわれているわけですが、ここの四十六条の二項に、番組編集上必要で、かつ営業広告を目的としたものでない場合には営業者の名称などを放送することを妨げないというところもございますけれども、ＮＨＫは独自に、これが番組の演出上本質的な要素であるかどうかということ、それから演出上どうしてもやむを得ないものであるかどうかということを吟味いたしまして、これについては十分事前に配慮をして、必要な場合にはそれを削除してもらう、あるいは演出上映らないような配慮をするというようなことをやっております。
　マラソンのゼッケンの場合には、これは選手を映すとどうしても映ってしまうというようなことがあります。このゼッケンについては、さまざまな民間放送からも御提示をいただいておりますけれども、これは財団法人日本陸上競技連盟という団体がその連盟の規約としてああいうゼッケン行為をやっておられるということで、ＮＨＫではこれについて問題提起をさせていただいておりますが、今のところ、これはどうしても運営上必要であるということで、避けられないケースになっているというのが実情でございます。