Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　それから、もう一つ大臣に伺っておきたいのは、この承認を求める件に対して大臣の意見書がついております。これも唐突な結論から言うものですから、これは少し話をしないと大変まずいのです。けれども、やむを得ませんから伺いますが、この中に「五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい事態に立ち至ることが予想される。」というふうにお述べになっておりますね。ここで少しその具体的な点について伺いたかったのですが、私にも大体わかります。
　そこで、第二点として、「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべきである。」こう述べておられるわけですね。ことしは御承知のようにＮＨＫの五十五年からの三カ年計画の最後でございまして、収支とんとん。しかし、ＮＨＫの努力によりまして五十八年度に三十五億の繰り越しができる。思い出せば、五十五年には補正予算が組まれました。ですから、四月いっぱいというのが旧料金でいきましたから、ちょっと計算してみますと約四十五億ぐらい損したわけですね、あのとき一カ月おくれたから。それを合わせると約八十億余の繰越金が出たと見ていいと思うのですよ。これはＮＨＫの大変な節約努力の結果でありまして、これは国民はやはり評価していいと思うのですね。そこで、当初の計画ですとそんな繰越金は出ないと思っておったのですが、それも出ております。大臣としては、受信料の値上げということは主体的にはＮＨＫが考えることですから、これは後で会長に聞きますけれども、ここに言っている負担を来さないということは、料金値上げはだめだよ、こういう趣旨と受け取っていいのでございますか。五十八年度と限定してもいいですけれども、そういうふうに理解していいですか。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫの財政を見てみますと、収入の大宗を占めますのはもちろん受信料でございます。これを見てみますと、わずか一％台しか期待できないという数値で出てまいっておるわけでございます。一方、支出の方を見てみますとどうか。物価等の上昇に見合う増加あるいはその他避けられないそれが五％ないし六％というような数字が出てくるかと思います。そうしまして、五十五年度の値上げでその後なにしたわけですけれども、五十七年度の事業収支を見てみると、収支差金が全然ゼロ、こういうような数字になっておるわけで、したがいまして、五十八年度予算は、前からの繰越金の三十五億円を受け入れることは予定できるわけですけれども、なお赤字を予想せざるを得ないということで、さらにそれ以降の年度はどうなるのだろうか。構造的に赤字になっているのではないか。一段と厳しい状況は数字の上からも指摘を十分されるというようなことで、五十七年度のＮＨＫの事業運用に当たりましては、このことを十分念頭に置いて、入るをはかって出るを制すと申しますか、言葉をかえて言いますと、そういう考え方に徹して赤字即値上げというような考え方には何とかいかないでほしいというところで、「極力受信者の負担増を来さないよう努め」てほしい、こういう希望を述べたものでございます。
○鈴木（強）委員　これは会長からよく伺って郵政省の考え方を聞かなければ――全く逆でしたけれども、いまの事情でお許しいただきます。
　前段はいま申し上げましたから省略しますけれども、率直に言って、五十八年度の協会予算編成に際して三十五億の繰り越しができたものの非常に厳しい情勢ですね。したがって、相当借入金でも考えない限りはもうもたないという事態になっていると思うのですね。
　そこで、これから、報告書もありますし、あらゆる努力をしていただくと思いますけれども、五十八年度財源の調達はなかなか無理なように私たち感じます。われわれも一年でも二年でも三年でも値上げがないことを心から期待するし希望します。しかし、率直なことを視聴者の皆さんに知っていただいて、そして、私のＮＨＫ、私たちのＮＨＫだという間柄に、ＮＨＫが姿勢を正すべき点は正してお進みになる。同時に、国民の視聴者の皆さんからも理解をしていただくということをよく言わなければいけないのです。そういう点におけるＰＲが下手だな。われわれ会えばまた国民の皆さんにもこういう状態ですということを話します。いろいろな広報活動を通じて事業の内容というものをよく知ってもらうことが必要ではないかと私は思うのです。そういう意味において、忌憚のない、短い時間ですけれども、値上げしないで本当に済むのかというような点、ちょっと答えておいていただきたい。
○坂本参考人　先生のおっしゃるように、赤字になったから値上げだなんということを安易に考えるなんということはもってのほかでございますから、そういう点がわれわれに課せられたテーマだろうという認識は十分持っておるつもりでございます。ただ、構造的に言って、ある時点で受信料の値上げをお願いしなければならないということもやむを得ない点があるのではなかろうかということで、それは挙げて受信者の方の御理解が前提になるだろう。そういう意味で、日常の視聴者対応、こういう言葉を使うとしかられますが、受信者にどうサービスするか、どう向かうかということになろうかと思いますが、そういうことも含めて、私が議長となります長期ビジョン検討会議で具体的に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　長期ビジョン委員会の方へ逃げてしまったのですけれども、長期ビジョン委員会についても、さっき大臣に申し上げたように、直ちにやれる問題、それからさらに検討を加えて実施に移す問題、そして経営委員の皆さんにも十分に理解していただいて決めなければならぬ問題もあると思うのですね。したがって、経営の効率的な努力、合理化、こういった点も含め出費の節約を図っていくという姿勢も必要だと思うのですね。それには労働組合の協力もまた絶対に必要だと私は思います。ですから、長期ビジョン委員会に対してどう対応していくかという、何か聞くところによると検討委員会というのですか、そういうようなものも持たれて具体的に検討していくということですけれども、その長期ビジョン委員会に対する対応委員会というものは、メンバーはここで時間がないからいいとしても、大体いつごろをめどにしてこの答申のやるべきものについては、いまもやられていると思いますけれども、料金の問題についても体系の問題についてもありますし、これから多重放送とかいろいろなものが出てきますね。財源をどう求めていくか、そういう点も含めて、大体どの程度で結論を出していこうというのか。一年半かかって出したこの長期ビジョンに対して、対応委員会というものはいつまでに結論、その方向を出していくのか、それはどうです。
○坂本参考人　おっしゃるとおりで、したがって、私を議長とする長期ビジョン検討会議というのは、その扱いますテーマに当然緩急があってしかるべきだということで、総論のところで立ちどまっていたのでは話にならない、こういうことでかなり厳しい指示をいたしまして、緩急をつけて検討しよう、少なくとも急を要するというテーマについては遅くとも夏ぐらいまでの間には協会の一つの姿勢を出すべきだろう、それから、トータルとしては少なくとも最終的には来年の一月にはきちっとした具体的な対策も御報告できるようにすべきだろう、そういうことでいま作業を進めている次第でございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、長期ビジョン委員会の中でトータル的に一月と言うのですけれども、制度改革は別としても、この報告書の内容のかなりの部分が予算関係ということで、予算編成がありますから少なくとも五十八年度予算編成までに、そういう姿勢でなければいかぬと思うのですね。それはそういうふうに理解していいですね。
○坂本参考人　要するに、緩急という急の方は少なくとも五十八年度の予算の編成に間に合うといいますか、そういうことがなければならないだろうということも含めて申し上げたわけでございます。
○鈴木（強）委員　率直に答えてください。経営が非常にむずかしい事態にきている、これは郵政大臣も認めているわけですね。ですけれども、僕らは五十八年度やってもらいたくないんだ。それについてはどうですか。まだここで言えぬですか。
○坂本参考人　冒頭申し上げましたように、赤字になったら値上げだという安易な姿勢はとれない、そういう大前提でこれに立ち向かおうということでございます。したがって、それが五十八年度どういうことになるのかということをまたこの席で余り放言するのもまことに無責任なことかと思いますので、七月をめどに緩急の急のテーマについてはやるということで御理解賜りたいと思うわけでございます。
○鈴木（強）委員　この基本報告に述べておる中でこういうのがありますね。大正八年にＮＨＫはできていたんですけれども、放送法に基づいて三十年余、ＮＨＫが国民生活と文化の向上に基本的には寄与してきたことを認めています。「その事業運営の方法に関しても、ＮＨＫ自ら反省すべき点もある。」しかし、放送番組については「ＮＨＫが、優れた技術力を背景に、公正、的確な報道と、豊かで、かつ、よい放送番組の提供」を行ってきたことは多くの国民が認めるところである、こう述べています。続いて今後の問題として、「視聴者も、かつてのように放送の単なる受容者ではなく」、放送の質の要求、放送への参加を求めてくる、そしてこういう人たちが主体として登場してくることは間違いないところで、したがって、これまでのＮＨＫの地位を「従来と同じ姿勢のままで維持し続けることは、困雑であると思われる。」こう書いてある。これは非常に大事なところだと私は思います。別に、公共放送としてＮＨＫが存続していくべきであるという点もあります。公正、不偏不党の立場に立ってやるべきだ、こういう点もありますが、若干ここいらの問題については、地位を従来の姿勢のままでということで、組織のことではなくて経営姿勢のことだと思いますけれども、これらの問題は私として非常にひっかかるところです。われわれはあくまでもＮＨＫが公共放送としていつまでもやってもらいたいということを願っておるからちょっと心配になるわけでございますけれども、そういう点を含めて、ひとつ今後十分な検討をしていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、さっき鴨田委員と阿部委員が指摘をされておりました週刊誌とか文春の問題ですが、これは会長から事実に反するものあるいは誤解に基づくものについては抗議をし取り消しを要求しておる、こうおっしゃいました。文春とか週刊誌に出ますと、あれはみんなよく読みますよ。私せんだって地下鉄の駅に行って文春をくれといったらもう売り切れてしまっていて、ＮＨＫのことが書いてあったから売り切れたのかもしれませんけれども、とにかくよく売れているのだね。あれを読むとみんながあのとおりに思ってしまうのです、受信者は。これは大変なことですよ。会長の言うように、本当に事実に反するものがあるならばぜひ反論してもらいたい。誤解に基づくものがあったら誤解を解くようにもっともっとＰＲすべきですよ。私はいまここでどの点が抗議をした内容かということを聞く時間がないから、会長、どういうところが問題で抗議を申し込んだのかということを別途ぜひ説明してもらいたい、そして誤解を解かなければだめですよ。
○坂本参考人　私も全くあの文芸春秋の記事については憤慨にたえない次第でございます。したがって、翌日直ちに具体的な個所も添えて抗議に行かせたような次第でございます。したがいまして、先生この席でいろいろと具体的に申し上げる時間がないということでございますから、処置したいと思います。
○鈴木（強）委員　それで、ここで会長にぜひ肝に銘じてこれからやってもらいたいのは、さっき私も申し上げたように、報告書の中には、経費節減のためにかなり合理化をやれと書いてある。これはそこに働いている労働者のことを考えなければだめですよ。私は全電通の委員長をしてきました。そしてあの合理化政策が完全に成功したのですよ。私は合理化を否定しなかった。自動になる電話を組合員が反対してみたって、これは闘争にならぬですよ。私は、阿部委員がおっしゃったように、ＮＨＫの日放労も理屈の通る合理化というものは認めていくと思うのです。そこで、合理化が進むに従って労働条件をよくしてやってほしいのです。そして、無理な職種転換とか配置転換については労使間でよく話し合いをしてやるような仕組みをやってほしい。私はこれを労働協約にしたのです。五つの労働協約を公社と結んで、それによってスムーズにあの仕事をなし遂げたのです。炭労のあの闘いが灰じんに帰してしまったのと比べて、いま対照的に電電の合理化計画というものが評価されているのはそこにある。ですから、今後合理化をやる場合に、日放労とも十分な連絡をとって、基本的には合理化に従ってもらうが、そのかわり首は切らぬ、労働条件は改善していく、こういうものをちゃんとして、それから話し合いをしていただきたい。これはもう非常に基本のことで、時間もありませんから端的にあなたに申し上げておきますが、私の申し上げたような思想で今後合理化の問題については日放労とやっていただけますか。
○坂本参考人　効率化のテーマを打ち出したときに、組合と特別紛争処理委員会という形で話し合いをする場を設けておりまして、年度計画のたびに理解を求めるための話し合いをしておるという状況でございます。ただ、残念ながら現状ですべて合意に達しているということではございませんけれども、全く話し合いを拒否するという姿勢ではなしに、そういう場も設けて努力をしておることを申し添えます。
○鈴木（強）委員　努力をしていることはいいですよ。だから、基本に、いま私が申し上げたような、合理化というものはそれを経営している経営者もメリットがなければだめなんですよ。それから、見ていただく視聴者の方にもメリットがなければだめなんだ。同時に、それを支えている労働者のためにもなければならぬ。三者がよくなるような合理化を模索しなければだめなんですよ。それが労働者に偏りしたり視聴者にしわ寄せされるものは本当の合理化じゃないですよ。そういうものも、やはり時代の趨勢、機器の発達あるでしょう。ですから、私は自分の経験からして、合理化というものはそういうふうにいつも信じてやってきているのです。だから、私の考えている思想的なものを会長が体してやってもらえるかどうかということを私は聞いているのです。従来やってないとは言わないです。これから大変むずかしい時代になってきますから、そういうことを基調にしてぜひ話し合いをしていただきたい、こういうふうに申し上げているのです。
○坂本参考人　基本的には、おっしゃるとおりお互いに働くところでございますから、そういう意味で話し合いをしよう、こういうことでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それでは、次に、テレビの難視聴解消についてちょっとお尋ねします。
　今度の長期ビジョン審議会の報告書の中でも、「ＮＨＫは、放送の全国普及の使命達成のため、長年にわたってテレビジョン難視の解消に努めて」きた、これは認めております。昭和五十八年には放送衛星の打ち上げも予定されておる。金がかかります。そこで、今後ＮＨＫによる難視解消対策に要する経費は、あの衛星もＮＨＫが六でしょう、国の方が四。六、四です。そういう金も出さなければならぬ。これも難視聴解消の基本的な一つなんです。したがって、ぜひ私は、きょうは政務次官いらしゃいますけれども、いま各地の民放の難視については、各県の予算で県知事が難視対策を考えてくれるのです。私の山梨県なんかでも、初めてことし予算が計上されました。しかしＮＨＫには無縁のものであります。ですから、地方自治体に対する補助金等もあったり、共聴に対するＮＨＫの補助というものもありますけれども、これから残された難視解消については相当の金がかかるわけですから、ぜひ地方自治体それから国が費用の負担を増額してもらえないものかということがこの報告の中にもあるわけですよね。そういう意味で、五十八年打ち上げに対してすでに金をかなり使っているのですけれども、どうでしょう、政務次官、検討してできるだけそういう方向に持っていっていただけませんかね。
○田中（眞）政府委員　難視聴に大変な金がかかるということでございまして、その面から、国の施策といたしまして、初の実用放送衛星ＢＳ２については、先生御高承のとおり、もっぱらＮＨＫのテレビの難視解消に充てるということで、国策によります衛星の関係の自主技術の開発に投資すると同時に、実際に解消に役立っているＮＨＫにもしかるべき額を分担していただくということで、分担割合につきましては、国が開発する経費等を勘案して、その利用者たるＮＨＫが六割御負担いただく、そして、国は開発分を担当するというふうなことで、昭和五十八年度及び六十年度の打ち上げに向けて、すでに五十五年から計画的に準備が進められているということでございます。
　なお、これは実用衛星でございますので、ＢＳ３と申しますか、第二世代の段階になりますと、ＮＨＫのほか、その他の利用者も出てこようかと思いますが、基本的に日本の宇宙経費は高過ぎるという批判があることは私どもも十分承知しておるわけでございまして、経費のトータル的な意味での軽減化と信頼性というものを大いに確保すべきだということで、関係の向きにもその辺を訴えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　ひとつぜひ努力をしていただきたいと思います。
　難視に関連して、実はローカルのことで大変恐縮ですけれども、私の選挙区の山梨は昭和六十一年に国体を開くことになっておりまして、いま甲斐路国体ということで準備を進めておるのですけれども、残念ながら県内に難視世帯が約六千世帯あります。またもう一つは、県が甲府市の寿町というところに県営の県民文化センターというのをつくりまして、いま建設工事をしておりますが、外郭は七分通りできたのじゃないでしょうか。ところが、もうすでにその建物の周辺五百世帯が難視になってしまっているのです。こういう問題がありますが、この事実をＮＨＫは把握されておりますか。把握されておったら、その対策はどういう対策を立てようとするのか。特に六千世帯のうち、サテライトなりあるいは難視共聴によって救済できるのは、五十七年度幾らできるのか。五十七年度、五十八年度、五十九年度と計画があったら、ひとつ示してもらいたいのです。
○高橋参考人　ただいま鈴木先生の御質問は二つに分かれるのじゃなかろうかと思いますが、まず辺地の難視解消でございます。
　先生いま御高承のとおり、残存難視世帯数といたしましては、山梨県の場合には約五千七百世帯でございます。五十五年度末の残存が六千世帯であったわけでございますけれども、五十六年度内の解消見込みが、足和田長浜局の開局によりまして、それを入れまして五百世帯が解消になります。ところが、五十六年度内に宅造がございまして、これで増加する見込みが約二百世帯、このように把握しているわけでございます。したがいまして、五十七年度の山梨県における辺地の難視解消といたしましては、大月市藤崎、それから甲府西地区の二地区につきましては放送局を置く。それから、上野原町桑久保など五地区につきましては、共同受信設備によりまして解消するように考えておる次第でございます。それで、これによります解消世帯数が、放送局二局でもちまして五百二十世帯の解消計画でございます。それから、共同受信施設による解消世帯は、非常に散在しました小さい共聴になってまいりましたものですから、トータルで百二十世帯の解消をするという考え方でおるわけでございます。
　それから、ローカル難視の問題もございましたが、これにつきましては北都留、南都留、それから東京都、神奈川県に隣接する山間地域の全くの散在でございます。これは共同受信施設としてもちょっとまとまりにくい散在でございますので、これにつきましては若干高性能のアンテナなどを用いていただきまして、受信指導によって対応してまいりたい、さように考えております。
　それからもう一つ、県民ホールの問題でございますけれども、これにつきましては、山梨県県民文化ホール、これの受信障害につきまして、ＮＨＫは甲府放送局が山梨県から調査を依頼されまして、昭和五十六年一月の建築前の調査と、それから十二月、躯体が完成した段階での調査をそれぞれ実施いたしました。それで、約五百世帯ということは先生のお話のとおりでございます。この五百世帯の中身は、県民ホールの陰による受信障害の世帯数が三百六十世帯でございます。それから、反射による障害世帯数が百六十世帯というふうに、調査結果を甲府の放送局より山梨県に報告いたしました。この報告をもとにいたしまして、山梨県ではこの障害世帯に対しまして、ＮＨＫ甲府放送局また東京の民放三波、なお地元の民放二波を再送信しておりますところの有線テレビ放送会社の日本ネットワーク・サービス株式会社に加入するように県が勧奨いたしまして、加入費の六万五千円を県で負担をする、ただし、毎月の維持費は一万二千円でございますが、これを受信者の方に負担していただきたい、このような対策方法で地元に対応しておるというふうにわれわれは聞いております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　なお、五十九年以降、六十一年国体に向けてぜひ――何かありますか。
○高橋参考人　大変失礼しました。維持費一万二千円と申し上げたそうでございますが、千二百円の間違いでございます。
○鈴木（強）委員　五十八、五十九、六十、そういうふうに逐年計画をして、できるだけ六千世帯が解消できるようにお願いしたいと思います。
　なお、全国的な難視の状態については、別途ひとつ資料で出していただきたいことをお願いしておきます。
　それから、最後に、いま放送法の一部改正法案が提案されておりますが、その中に、「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」という、今度は災害の場合の放送が義務づけられるようになっておるわけです。これはＮＨＫでは、すでに従来のラジオとテレビの放送にコード信号を付加して、深夜などの放送を受信していないときにも自動的に受信機のスイッチが入って情報が聞けるということについてサービスができるようなシステムについて研究をしておるように聞いておりますし、私ども先般視察をしたときに拝見しまして、これは早くやってもらいたいな、こう思っておりましたが、これは法律改正もありますし、すでにもう実験段階に入っておるようにも聞いておるのですけれども、現状はどうか、そしてまた施設費はどうなのか、放送法との関連がありますから、いつでもできる体制なのか、それから施設費はどのくらいか、そういうところで簡単に答えてください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　先生に御視察いただいたとおりでございまして、それ以降、電波技術審議会をもちまして、五十五年から郵政大臣の諮問事項といたしまして、この技術基準の決定のための審議が進められておりまして、五十五年度に一部答申が行われたわけでございます。それを簡単に申し上げますと、中波でも短波でもＦＭ、テレビでも共通して使えるような方式であること、それから信号方式、それから信号が耳に聞こえる範囲のそういう信号を使うこと、それから電波妨害に強いシステムであること、それから適用の対象区分をどうするかということについては、一応答申されたわけでございます。
　それで、五十六年度に仮の基準をつくりまして、ＮＨＫ並びに民放がこれの野外実験を実施いたしました。その結果は、緊急警報放送用の専用信号は良好に動作することは確認したわけでございますが、テレビ、ラジオ、御承知のように全国で見た場合には同じ周波数を使っておる放送局があるわけでございます。そこに非常に小さい信号が飛びましても、その緊急警報放送用の受信機が動作をするというようなことが出てまいりましたものですから、このような不要な動作が起きないようにするための技術的な方法があるかどうか、なお、その技術的方法がないとするならば、これを防止するためのデジタルコードというものを入れるかどうかということにつきまして、五十七年度継続審議するということになっております。
　なお、最後に、経費でございますけれども、これは技術基準が制定されまして省令改正が行われれば、当然ＮＨＫとしては早急に実施しなければならないというふうに考えておりますが、まだ本放送等はいま未定でございますので、ただいま御審議いただいております予算の中では、研究設備整備費の中に二億二千万を計上しております。
○鈴木（強）委員　最も大事な放送番組の問題について質問する予定でしたが、ちょっと時間が参りましたので終わりたいと思いますが、特に報道、ニュース、生涯教育、学校教育、教養番組、これらの充実については大変な御苦労をいただいております。ひとつさらにいい番組をつくっていただくようにお願いしておきます。
　それから、特別企画番組ですけれども、これはなかなか評判がいい。せんだって「シベリア鉄道・九千キロ」ですか、ああいうのも見ました。いろいろ私は毎日新聞の「マイクへ一言」というのをずっと切り抜いて全部持っておるのですけれども、それにも若干、観光的な面だけであって、かつてシベリアでお互いに大変な思い出がある、表立って余り言えないけれども、そういうような点が何か抜けているのではないかということもありました。また、「雄気堂々」というのは、自衛力強化の問題についてもちょっと生臭い、正月早々不吉な感じがした。と思うと、また一面におきましては、小池さんという方は、退職間際の方ですけれども、「中学生日記・さよなら三Ｃ」を泣き通しで視聴しました、感慨無量です、こういう番組は非常にいいです。それからまた、「「新日本紀行」最終回に感無量」というのも出ておりまして、これも長崎県の福江島の話で、北の端から南の果てまでずっとスタッフが大変苦労されて取材されて大変よかったというようなお話もございます。
　それから、昨年十二月二十九日には、岡本さんが蔵王のスキー場の上空でヘリコプターから写真撮影をしている際、殉職をした事件もあります。まさに記者諸君は命をかけて取材をしておられる。そういう人たちのおかげでわれわれはりっぱな放送が見られるわけです。したがって、岡本君のことについては、いま航空局の方で事故調査をしておるようですけれども、ぜひ万全な体制をとって、残された遺族の方々にも、生活等お困りになることはないと思いますけれども、温かい手を差し伸べてやっていただきたい、私はそんなことも考え、殉職された岡本さんにも心から哀悼の意を表したいと思います。
　そういうわけで、大変な御苦労がありますが、ＮＨＫが本当に自分のものだというのには、まずもっていい番組を出しでくれる。視聴率なんか余り気にすることはないのです。本当にいいものを出すことが必要ですから、今後とも番組の向上のためにぜひひとつやってもらいたい、それを強く期待して終わります。どうもありがとうございました。
○水野委員長　この際、鈴木委員に申し上げます。
　先ほどの放送衛星についての電波監理局長の答弁について、水平政務次官から補足したいという申し出がありますので……。
○水平政府委員　せっかくの水野委員長の御指名でございますので、御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど田中局長が申し述べましたのは一つの見解であろうと思います。ＮＨＫにかわりまして電電公社が準備しております通信衛星におきましても、国と電電公社の分担割合が六〇対四〇でございます。果たしてこの六〇対四〇という開発に要する費用の分担割合というものが適正であるかどうかよくわからないところでございますが、とにかくＢＳ２というのはＮＨＫの二つのチャンネルが周波数帯の中で認められておりまして、いわばＮＨＫを中心とした放送衛星であり、しかも難視聴対策のための放送衛星でありますので、当然ＮＨＫにそれだけの分担をしてもらおうというのが一つの背景にあるようでございます。
　ただ、ＢＳ２は、先生御承知のとおり耐用年数がわずか五年でありますので、やがてもう一回打ち上げなければならぬ。そうなると、ＢＳ３を打ち上げますと、昭和六十三年になります。そうなると、ＢＳ２が三百五十キロでたしか六百六十億くらいの費用を要したと思うのです。ところが、ＢＳ３になってまいりますと、計画は、大体四チャンネルを持っています。国際的に割り当てられましたのは十二ギガヘルツ帯でありますから、八チャンネルございます。それでもまだ四チャンネル余っておるのでございますが、それは今後に課せられた課題といたしまして、とにかく四チャンネルの能力あるＢＳ３でございますから、どういうふうなチャンネルになるかといいますと、一つはＮＨＫの一、一つはＮＨＫの３、もう一つは放送学園大学。そうすると、最後の四番目をどうするかという問題が出てまいります。これに対して民放がどのように出てくるかも一つの課題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、オール国費で賄わなければならぬところの放送学園が一チャンネル加わってくるものですから、そのときにひとつ、国の責任といいますか、国の立場というものをＢＳ２の場合よりはさらに踏み込んだ形で配慮しなければいかぬじゃないか。そうなると六〇対四〇が八〇対二〇になるか存じませんが、大臣ともよく連絡をとりまして、先生の御趣旨のように、その時点においてさらに国の責任において積極的な国費の支出を図っていくべきである、このように考えております。
○鈴木（強）委員　博学高邁な政務次官の御答弁を承りまして、非常にうれしく思います。そういう次官がどんどんとこの委員会に来てくれると、この議院はもっとよくなると思います。どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　午後二時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十分開議
○水野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。西村章三君。
○西村委員　郵政大臣が参議院の予算委員会の審議でまだお見えでないようでございますが、有能な水平政務次官もお見えでございますので、また後ほどお見えになりましたら若干重複してお尋ねを申し上げることになるかもわかりませんけれども、とりあえず質問を進めたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫにお聞きをしたいのでありますが、受信契約数でございます。これは五十六年度五十五万件の増加を見込んでおられますし、五十七年度も五十万件の予算を立てておられます。しかし、五十五年の実績を見てまいりますと、五十五万件の増加を見込んでおりながら結果は三十一万件弱に終わった、こういう実績があるわけでございます。けさほど来、同僚委員の質問によりまして、五十六年度分につきましては、およそそのめどがついて二月の末で五十万くらいは達成可能だろう、こういうことがございました。しかし、依然として厳しいことには間違いがないわけでありますが、今後契約の伸びを長期にわたってどう見ておられるのか。これはもうおのずから限界があることははっきりしておるわけでありますが、ここ数年の伸びの傾向をどうごらんになっておりますか、そのことからお尋ねをしたいと思います。
○海林参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃいます、五十六年はまず好成績に終わるであろうということでございますが、五十七年以降の予測はという御質問でございます。
　実は手元のデータといたしましては、非常に確度の高いものがなかなかございません。その辺で一番確度が高いということで申し上げれば、五十五年に国勢調査がございました。国勢調査の数が出た、その五十五年十月までの五年間の世帯数の伸びが二百四十四万でありました。平均いたしますと、四十五万の年間の伸びであった。この辺がわれわれといたしましては、今後の動態といたしまして、人口の動きその他、増加ということからしての数字ではなかろうか。そうしますと、一応ＮＨＫといたしましては、全力を挙げまして新しく伸びた世帯数を契約化するということがまずターゲットになるわけでございます。
　しかしながら、この四十五万という数字にいたしましても、たとえば単身世帯、これは全世帯の二〇％が単身世帯という、これも国調の結果でございます。その単身世帯二〇％の中でテレビをお持ちの方がどのくらいいるか。これもなかなかデータがございませんけれども、経済企画庁の調査では大体五〇％ぐらいだ。少し少ないのではないかというようなことで、昨年秋でございますか、東京大学の生協の方で東京大学の学生のテレビの所有を調べたら四三％というのが出てきた。むしろラジオカセットの方を多く持っているというような、これもやはり社会の動きなんだろうと思います。そういうことから勘案いたしますと、いま申し上げました人口、世帯数の増ということを一つの目標にしながら今後の展開を見ていくことが、先生の御質問の今後の契約の増ということのめどではなかろうかというふうに判断しております。
○西村委員　いずれにいたしましても、多重放送とかニューメディアの開発をされましても、それは受信機の増に直接つながるものではない。むしろ、いまのお話のように、今後の長期展望を立てますと、立てれば立てるほどその見通しは暗い、こういうことも言い得るわけでございます。そうなりますと、勢い日本放送協会そのものの業務の効率的な運用といいますか、あるいは経費の節減ですか、いわゆる企業努力というものをやらなければならないわけでございますが、この企業努力につきまして、いま提案されております五十七年度の予算作成に際してどのような配慮を具体的に加えられたのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○渡辺参考人　お尋ねの五十七年度の具体的な効率化の項目を申し上げます。
　その前に、効率化につきましては毎年、過去もやってまいりましたので、いまから申し上げますことはかなり細かい部門になりますので、あらかじめお話をしたいと思います。（西村委員「大綱だけでいいです」と呼ぶ）
　まず絶対額としましては、十四億を節減をいたすつもりでございます。大きく分けますと四項目に分かれますが、一つは、五十六年、五十七年度に予定しております要員の効率化による効果をこの中で九億三千万ほど予定をしております。それから二番目は、技術開発それから改善の成果というのを積極的にこの運用費の中に導入してやるということでございまして、真空管の購入費の減でありますとか、あるいは電力料を減らすとか、さらには真空管の使い方による寿命を延長するとかいうことで、約七千万の節減を見ておるわけでございます。三番目のグループは、業務のやり方の改善でございます。たとえば細かい話でございますが、局舎の補修にいたしましても、早いうちに点検を強化いたしまして細かに修理をしていくということで全体の補修費を浮かすというようなこと、あるいは巡回相談する場合の巡回の仕方をもっと効率的にやるというようなことで考えますものが一億二、三千万ございます。最後に、私どもの業務の全般にわたりまして消耗品・刷成費、全般を共通に節約をするという項目で、十四億ということでございます。これをもちまして、五十五年から五十七年まで当初予定しておりました七十億が、これをやりますと三カ年間で九十億になるというふうにもくろんでいるわけでございます。
○西村委員　いま、三カ年間で九十億というお話がございました。五十七年度は十四億ということでございますが、五十五年の十一月当委員会で私がその点についての効率化の実施計画についてお尋ねをいたしましたときの御答弁は、約三カ年で七十億円を図りたいということであります。その初年度の五十五年が十五億円、そしていま五十七年が十四億円と申されたのでありますが、そうすると若干数字のつじつまが合わぬような気がするのですけれども、この点についてはどうなんですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　この効率化の三カ年間の累計の仕方でございますが、五十五年度初年度に効率化の実を上げますと、初年度はもとより、二年度、三年度と効果があらわれてくるわけでございますね。三年間の効果を累積して考えているわけでございます。
　で、いま申し上げました五十五年度十五億という話があったじゃないかということでございますが、七十億を考えましたときの各年度の効率化の強化額につきましては、いま先生おっしゃいますように五十五年度は十五億、五十六年度には八億三千万、五十七年度は約十億を前年度に対して強化していくということでございまして、その累積が七十億ということでございます。そういうことでございまして、私がいま五十七年度に十四億と申し上げましたが、これは予定しました十億に対しましては約四億強化されているということでございます。
○西村委員　五十五年の一月に策定をされました五十五年から五十七年に至る三カ年の経営計画につきましては、いわゆる事業支出についての物価上昇率を六％と見込んで、物価上昇率の範囲の中で事業支出を抑制していく、こういう方針が明示をされたわけであります。
　御承知のように、物価は比較的に鎮静をいたしておりまして、五十四年が四・八％、五十五年が七・八％でありましたけれども、五十六年の見込みは四・五％、さらに五十七年は四・七％という見通しでございます。当初六％の物価上昇の範囲内にとどめるということから比較をいたしますと、これはかなり差が出てきたということでありますが、この差を、支出のいわゆる圧縮にどのような措置を講じられたのか。
○渡辺参考人　いま先生おっしゃいました支出の圧縮を三カ年計画の総体で三十五億を繰り越したという過程までお話しをした方がよろしいかと思いますけれども、いま先生おっしゃいました三カ年間に予定した物価がそれぞれの年度で違ってまいりました。ときには予定をしたよりも上がった時期もございましたけれども、総体としまして六％で予定をしましたのが五％台で推移いたしました。この物価によりまして見込まれます効果というのを業務の隅々まで反映してまいりまして、三カ年間でまいりますと約三十四億を詰めることができたわけでございます。それを契機にいたしまして節約を一層強めてまいります、あるいは幸いにして予備費が残があったというようなことで、三カ年間では物価の効果も含めまして百四億ほど予定をいたしましたものに対して残すことができたわけでございます。収入の方は、それに対しまして暫定予算で四十四億減る、あるいは数が思うに任せず伸びなかったというようなことで、副次収入の挽回を図りましても、この支出の抑制を上回る百七億当初より減ってしまったわけでございます。したがいまして、差し引き三億足らないという状況になったわけですが、実は五十五年度以降の三カ年計画には、五十四年度の赤字を取り戻すという問題が入っておりまして、この五十四年度の決算結果が三十八億ほど赤字を圧縮できまして、それが五十五年から三カ年間の経営計画の中では借入金の返還というのがそれだけ減ったわけでございますので、その効果を含めて五十七年度計画を終えましたときに三十五億を繰り越すことができたということでございますので、先生おっしゃったその物価の当初見込みより減った分については、確実にここの中に効果として生み出したということでございます。
○西村委員　数字的には理解ができるわけでございますが、そうすると、これをパーセンテージに直しますと、事業支出はおよそ三カ年間で平均何％ぐらいの伸びにとどめたということになるのか。さらには、各年度ごとに一体そのパーセンテージはどうだったのか、この点はどうですか。
○渡辺参考人　当初予定いたしました事業支出の各年度の伸びにつきましては、五十五年度が七・七％、五十六年度が七・五％、五十七年度が七・一％という見込みでございました。これに対しまして実施計画が五十五年度が八・八でございまして、五十六年度が八でございましたが、五十七年度は五・九というところで終わったわけでございます。
○西村委員　次に、長期ビジョン審議会の調査報告書につきましてお尋ねをいたしますが、率直に申し上げまして、これはけさ方からもお話がございました、第一次、第二次の基本問題調査会の答申、これの延長線上にある、あるいは従来われわれがこの委員会で論議をいたしましたもののあくまで延長線上の域を出ておらないという感じがしてならぬわけでございます。基本問題調査会の方はおよそ半年で約三カ年程度のものを検討なすった。今度は一年半かけて十年間程度のものを答申をされたわけでございます。御苦労についてはよく承知もいたしておりますし、りっぱな見識を持たれた先生方ばかりがおやりになったわけですから、それなりに大きな示唆を得るところもございますけれども、基本的なことにつきましては、受信料の頭打ち、そしてそれが赤字につながって料金改定をしなきゃならぬという、これは受信料の性格そのものとの関連もございますけれども、抜本的な対策というのは何ら明示がなされなかったわけでございます。そういう意味では非常に私ども残念に思っておるのでありますが、この報告書を基本に、とりあえずＮＨＫとしてはこの実施の具体化を、けさほど来会長は、検討会議ですか、これを設けて検討していかれるということでございましたが、協会に対してのいろんな検討項目の課題を与えていること、これも事実でございます。大変非常に多くの内容を持っているわけでございますが、この報告書で、いま申し上げたように抜本的な解決策が明示されておらない。そうすると、今後も、いわゆる赤字、そして受信料の改定、こういうパターンの繰り返しがやむを得ないという一つの結論がここで出ておるのです。これは政府にとりましてもゆゆしき問題でございまして、やがてはいわゆる公共放送そのものの限界という問題にまで発展をしてくるわけでございます。私は、この長期ビジョン審議会に期待をいたしておりましたものは、およそこれからの十年ということでありまするけれども、さらに長期にわたって、ＮＨＫの将来にわたるあり方、むしろそういう方向での示唆をしてほしかった、こう考えておるのですが、そういう面ではきわめて残念です。しかし、一応こう出てきたものであります。個々の問題は解決がされておらぬということでございまして、政府といたしまして今後この問題をどう考えていかれるのか、あるいはＮＨＫ自身として一体どう処理をされていくのか、重大な問題だと思うのです。
　私は、過去二回の基本問題調査会、これの答申のときもそうでしたし、あるいは今回のもそうですけれども、いわば第三者機関、なるほど客観的に適正にそれなりの御意見もいただくということも大事でございます。しかし、それ以上に大事なことは、ＮＨＫ自体が一体将来どうあるべきだということをもっと――いままで携わったいろんな豊富な経験も持っておられます、あるいはＮＨＫの性格そのものも一番よく御存じなんです。ＮＨＫ自身が将来こうあるべきだというものの検討をなさっておるのですか、会長にお尋ねをしたいと思うのです。
　あわせて、これは政務次官、大変恐縮でございますけれども、ＮＨＫ自身がもっと真剣に、この問題を第三者機関の審議にゆだねることも確かに必要でございましょう、他のいろんな意見を聞くことも大変必要でございますけれども、ＮＨＫ自身がもっと真剣にこの問題に取り組んでいただく、こういう構えがなければならぬと思うのですが、政府のお考えはいかがでございましょうか。
○水平政府委員　お答えいたします。
　西村先生大変いいところをお尋ねだったと思うのです。きわめて重要なポイントだと思うのです。ただ、問題は、長期ビジョン審議会というのは、将来の、まあ十年後の将来というもののビジョンを描いておられるのでございますから、変転目まぐるしい今日の社会の移り変わりの中で、十年というのが果たして適切であるかどうかということは私はわかりませんけれども、一応十年を単位としてとられたということは、まあ一応それなりの意義がある。
　先生の御指摘の、さらに長期にわたってというお言葉がございましたけれども、それはやはり十年のビジョンというものを踏まえて、さらに改善すべき点は改善するという方向の中で長期的なビジョンを打ち立てるべきではないかと思います。私は、むしろ、当面せる財政事情というものをどう切り開いていくかということも、長期ビジョンとは違った、足元の問題として、非常に重要な問題を抱えていると思うのです。したがって、先生御指摘のように、ＮＨＫの問題は、だれが何と言ってもＮＨＫ自体が一番よく承知をしておると思うのです。ただ、それをどのようにして参考にし、どのようにして社会的に権威づけるかということの一つの目安として、長期ビジョン審議会とかあるいは基本問題調査会とかあるいは経営委員会等で鋭意努力しておられることと思うのです。
　郵政省としましては、ＮＨＫというものは、放送法の精神にのっとりまして、特殊法人とは言いますけれども、放送という特殊な事業をやっておりますので、特別な介入は避けるべきである、たとえて言うならば人事でも、人事が行われました、役員人事が行われましたと、事後報告でございますし、予算につきましても、意見を付して大臣が国会に提出するにとどまっておりますし、いわゆる一般の法律に見られるような監督条項というものもございませんし、いろいろな政令によって制約は受けております、制約は受けておりますけれども、許される範囲内において、私は、先生御指摘の、生きた第一線におけるところのＮＨＫの御意見というものをぜひ私どもとしても拝聴したい、そして差し支えなき範囲内で私どもの方へお出しいただき、できるならば当委員会においても参考書類として出していただいて、先生方からまた真剣にＮＨＫ再建のための方策を探っていただくとするならば、こんなありがたいことはないこのような見解を持っております。
○坂本参考人　いま先生からＮＨＫがもっと真剣になってというお言葉があって、正直言って私もはなはだショックを受けたわけでございますが、私といたしましては、そういう点を一番真剣に対応すべきであろうという認識に立っておるわけでございます。
　先生御指摘の長期ビジョン審議会につきましても、当初、いわゆる二十一世紀まで見通しての長期ビジョンというものを考えるべきではないのだろうかということが、御委嘱する前にわれわれのところでかなり議論されたところでございますけれども、御承知のように、放送の世界の技術革新の激しさと申しますか、技術革新のスピード、そういうことを考えまして、そしてなおかつ経営の安定というようなことを思うと、やはり十年というタームでまずトライすべきだろうということだったものですから、長期ビジョン審議会の先生方に一応一九八〇年代を見通してのということでお願いしたわけで、そういう点においてはわれわれもかなり真剣に苦労をしてこの報告書をまとめていただいたというふうに理解しております。
　私は、何といっても、この報告書の一番のテーマが、ＮＨＫが自主、自立性を堅持して、不偏不党、公正な放送番組を国民に編成するという使命のために、いろいろな困難はあろうけれども、受信料制度を守るべきであるという一つの御結論が出たということが、私にとっては大変大きな意味というふうに受けとめておるわけでございまして、したがって、いま先生がいろいろ御指摘になった、今後のその点の展開をどうするのかという具体的な問題になって、いまわれわれが真剣に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○西村委員　政務次官から前向きの御答弁をちょうだいしたわけでございましたが、お言葉を返すようですけれども、今後十年間この長期ビジョン審議会の調査報告書に基づいてやっていくということは、裏を返しますと、言うならば赤字がふえてきて大体三カ年で赤字になるような経営計画になっておる。赤字がふえて、そうするともう受信料改定、このパターンを三回繰り返せばおよそ十年だ、こういうことにも通ずるわけでございまして、現状肯定といいますか、こういうことにもなりかねないわけでございます。
　そこで、これは経営委員長にもぜひ尋ねたいと私は思うのですけれども、経営委員会というのは最高の意思決定機関でございますから、なぜもっとＮＨＫさん自身がこの問題についてより突っ込んだ議論をなすって、今後どうすべきかというものを、一つの方向性を、対外的に発表するとかしないとかは別にいたしまして――往々にして審議会というのは隠れみのになりやすいわけでございます。今度の内容を見てまいりましても、全くそのとおりでございまして、従来の論議の延長線上、しかもそれはほとんどがこういうこともある、こういうこともやり得るというだけの提案にしかすぎない、抜本的な解決策というものは何ら明示がされなかったということでございまして、ＮＨＫさん自身がもっとこれを検討される御意思がおありかどうか、経営委員長と会長に再度お尋ねしたいと思います。
○吉武参考人　抜本的な改革案と申しましても、これはなかなかむずかしいものではあると思っております。私は、さっきも申しましたように、ビジョシ審議会の答申は現実的にはなかなかよくできておる、そういう判断をして読んだわけでございまして、西村先生がおっしゃるように、三年置きに、あるいはちょっと延びても四年置きに受信料を値上げしなければならない状況は何か打破しなければいかぬじゃないかという意味の御激励となりますと、これは確かに、私どもとしても聞くべき御意見であるし、考えなければならない問題があると思いますけれども、これを一つ一つそれでは何をやるかということになりますと、非常に困難な問題がありますし、それとなく、多重放送なり何なり、ニューメディアなり出てくるたびに、何かひとつ財源の問題その他の問題も考えなければならぬのではないかという話はお互いにしておりますけれども、いま御指摘のように、まだ画期的なあるいはここで抜本的に云々するというような案は実は思いつかない状況でございます。
　なお、いろいろ先生方、広い視野、見識を持っていらっしゃいますから、いろいろ教えていただけば、経営委員会でも具体的にそこまでまいりませんけれどもいろいろ議論はしておりますが、私どもなお検討してみたいとは思っております。
○坂本参考人　赤字になれば値上げだというパターンが、いまのような形でいけば十年の間に二回か三回あるじゃないかという、はなはだ鋭い御指摘をいただいたわけでございますけれども、私は、値上げをいたしませんなんということをこの席で申し上げるのはそれこそ不遜であろう、しかし、赤字になったら値上げをいたしますからよろしくという言い方も、はなはだ経営努力といいますか経営見識がないじゃないかという、いわば両方の間に立って苦慮しているというのが偽らざる心境でございますけれども、少なくとも、値上げをしないで済ませる努力をどうしたらいいかということを考えるのがわれわれの責任であろうという認識のもとに、いろいろと検討しているというその誠意をひとつ御賢察願いたいと思う次第でございます。
○西村委員　確かに、国民の公共放送として受信料制度に支えられること、これ一番結構なことだと思うのです。ただ、ＮＨＫさん自身がおやりになった世論調査の中にも出ておりますように、現在の受信料は高いのか安いのか、こういう問いに対しまして、こういう結果が出てますね。かなり高いと思うというのが全体の一六％、少し高いと思うというのが二六％、ちょうどよいと思うというのが四二％で、これだけで八四％になる。いわばいま、このところが値上げの限界みたいな感じのものが国民サイドから出されておる。ところが、後々の収支計画あるいは経営計画というものを考えてまいりますと、どうしても赤字に至らざるを得ないわけです。したがって、ＮＨＫ自身としてこの繰り返しをとめるためには、この繰り返しに歯どめをかけるためにはどうするんだ、しかも受信料制度を支えていくという観点からもっと検討される必要があるということを私は申し上げておるので、検討していただけるのかどうか。ＮＨＫでごりっぱな方ばかりそろっておられるのですから、ひとつ、いまの長期ビジョンの検討会議ですか、これももちろん結構でございますが、それ以外に将来のあり方について検討していただけるかどうか、このことをお尋ねしておるわけです。
○坂本参考人　いま先生の御指摘になった、世論調査の受信料の高いか安いかということも、私も拝見いたしまして、そういう一般的な認識というものはやはりわれわれも深く受けとめなければならないというふうに考えております。ただ、一方ＮＨＫに対する大きな期待も、これもまた別の世論調査で示されておりますので、そういう中で、受信料とのかかわりでどういう経営をしていくかということが、われわれに与えられたテーマだということで、これは本当に真剣に検討しておりますということを御信用いただけないとすれば、私の不徳のいたすところと思わざるを得ないわけでございます。
○西村委員　これは政府にもお尋ねをしたいわけでございますが、ただいまの検討機関をつくるということについて、監督官庁としてどのようにお考えでございますか。
○水平政府委員　ＮＨＫみずからの判断によってこれはＮＨＫ自体がその限りにおいては判断すべきものだと思います。それを受けてわれわれが判断をしたいと思っておりますが、これは大いに賛成でございます。
　先生ただいま御指摘のように、受信料が大半を占めておるのでございますけれども、ほとんど頭打ちになってしまいまして、年々一％くらいの上昇しか見込まれておりません。御案内のとおり、三カ年計画を眺めましてもそういう状況でございますし、片一方では物価上昇に伴って支出がどんどんふえる、こういう絶対的な欠陥に立たされておりますので、本年度はどうやら前年度の繰り越しで保っておるようでございますけれども、五十八年度以降というのは繰越金があってもなおかつ赤字だという予測をされておりますので、非常に心を痛めておる次第でございます。やはり入るをはかって出るを制すという基本的な姿勢に基づいて、ＮＨＫ御自体の抜本的な解決案というものも望んでおるわけでありまして、そういう意味からのそういう委員会とか調査会というものを設置をされるということを大いに期待を申し上げたい、こういうことでございます。
○西村委員　これは大臣がお約束の時間を過ぎましたけれどもまだお見えでございませんで、政務次官にお尋ねを申し上げるしかしようがないわけでございますけれども、ただいま御答弁のありましたように、五十七年度予算につきましては、事業収支がほぼ均衡して、三十五億円を次年度に繰り越すことができた、これは非常に結構だと思うのであります。ただ、この予算に付されました意見書によりますと、「五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい事態に立ち至ることが予想される。」ということでありますが、この意味は、五十八年度はもう赤字転落必至だ、もはや五十八年度は赤字は避けがたい、こういう宣言だと受けとめてよろしゅうございますか。
○水平政府委員　そのとおりでございます。
○西村委員　引き続いてその意見書は、協会に対して、経営努力によって、「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべき」だ、こういうことも述べておられるわけであります。これは何年度まで値上げをするなということなんですか。
○田中（眞）政府委員　ただいまもお話の出ましたように、ＮＨＫの事業収入の大宗を占めますところの受信料収入の伸びは一％台である。それしか期待できない。一方、事業支出の方は、物価上昇によるほか、増加が避けられない状況にある。五％ないし六％、そういうようなことでございまして、五十七年度の事業収支もすでに収支差金がゼロ、こういうような数字になっておりまして、五十八年度に三十五億円の繰越金を予定してもなお赤字が当然予想されるということで、五十七年度のＮＨＫの事業運営に当たりましては、いま申しましたことを十分念頭に置いて、いまも政務次官も申されましたけれども、入るをはかって出るを制すと申しますか、そういうことに徹して、何とか赤字即値上げという形は踏んでもらいたくない、努力を傾けてほしいという意味での極力受信者の負担増を来さないよう努めてもらいたいということを指摘したところでございます。
○西村委員　これは私の質問に明確に答えていないわけですが、五十八年度までは値上げをするな、こういう意味ですか、いま答弁なさったことは。
○田中（眞）政府委員　どこでそういう超能力的な解決があるのかと言われますと困りますけれども、ともかくいまの事態におきましてはそのままでいくと赤字必至である。これを何とか努力する方策はないものかというＮＨＫに対する投げかけでもありますと同時に、私どももまた御相談にあずかる面があればその辺を考えてみたい、そういうことでございます。