Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　基本的には、ＮＰＴに関しての話は最初から日本というのはずっとやってきたんであって、日本は核不拡散に関しては終始一貫やってきたということに関しましては、他国の中で一番はっきりしてきている国の一つじゃないかな、私自身はそう思っております。
　ダブルスタンダードと言われますけれども、日本が核に関してこっちはいいけれどもこっちはだめといったような例は、多分、私の知っている話では、少なくともＮＰＴができた以降のことに関してはないと思っておりますので、ダブルスタンダードという意識はありません。
　ただ、今後とも、こういった話というのは、そういったふうにとられかねないということに関しては注意をせねばならぬという山口先生の御指摘は大変大事なところだと思いますので、その種の信用をなくさないように、日本としては核の不拡散ということに関しましていろいろこれまで努力をしてきておりますので、そういったものが安易にまた技術が外に輸出されていくとか、また特に、テロリストあたりに売却されるとか渡されるとかいうような形のものはさらに拡散をということになりますので、そこらのところに最も心を砕いて注意を払わねばならぬものだと思っております。
○山口（壯）委員　麻生大臣には、今私の申し上げていることが、理解が共有されたと私は思いますので、やはりこれから、少なくともダブルスタンダードと言われることが仮にもないように、これは日本の外交の一つの大きな哲学ですから、そこはきっちりやっていただきたいと思うんです。
　イスラムの核ということでは、アメリカはもうかっかかっかきますから。だから、パキスタンが核を持つかどうかというのは、私の勤務したときにはそのパキスタンの核情報をとることというのが最大の使命だったんです。それほどかっかするわけですよ。でも、イスラエルが核を持っても余りかっかしないですね。もちろんイギリスとかフランスの核については全くかっかかっかしません。
　だから、そういうところを日本としてはきっちり、やはり核というものに対する、唯一の被爆国じゃないですか、だからその辺をきちっとしていただきたいわけです。
　それからもう一つ、北朝鮮が、言ってみれば二国間交渉をアメリカに求めているという話がずっとありますね。外交というのは表も裏もありますよ。表でアメリカは絶対に応じられないと言っていても、事日本国民の生命財産全部かかっているわけですね。抑止力といいますけれども、抑止の理論というのは、核を一発ぶつけられたときに十発にして返すぞ、こういうのも入っていますよね。そんなもの、核一発ぶつけられたら、正直日本はその時点で、それこそが外交の大失敗なわけですよ。だから、場合によっては裏であるいは水面下で、爆発しないような手だても麻生大臣にはきっちり考えておいてもらった方がいいと私は思います。
　これは答弁要りません。表の話で突っ張ることの方が大事だと思うから、それは答弁要りません。だけれども、言ってみれば、余り頑固一徹でやる外交というのはそんなに成功しないですから、やはり硬軟両様使い分け、柔軟にやっていく。そして、最終的に守るべきは日本の国民の生命財産、そこに尽きるんですから、アメリカのプライドを守るために我々は外交をやっているんじゃないんです。だから、そういうところもしっかり認識しておいていただきたいと思います。
　さっきの答弁は要りませんけれども、そのことについて、全体のことについて。
○麻生国務大臣　外交というのは、基本的には国家の危機を極小化する、最小化するのをもっていわゆる本来の目的としておりますので、他の国のメンツのためにやっているわけではありません。日本の国の国益のためにやっております。
○山口（壯）委員　大臣には前の国会のとき、アメリカが、最初に安保条約をつくったときあるいは改定したとき、特につくったときに、ディフェンスコミットメント、防衛のコミットメントをできるだけ薄めたいという意識を持っていたということを、私、一生懸命外交文書を示しながら言わせてもらいました。それは、この最近の流れを見ても、やはりイラク、アフガニスタンのことで手いっぱいだから、なかなか東アジアのことまで意識も手も回らなかったということにも端的にあらわれています。ライス国務長官が来るもう一つの大きな目的は、日本に、大丈夫、安心して、だから核保有しないで、こういう、言ってみれば確認に来るわけでしょう。
　そういう意味では、この間の中川昭一さん、本当に正直な人ですよね。思ったことをそのままぽんと言っちゃったんでしょう。しかしあれは、日本が核保有するんじゃないかと世界が、言ってみれば物すごく心配している中で非常に不適切な発言だったです。
　麻生大臣、どう思っておられますか。むしろ核は保有するということについてはやはり理論的にも含めて議論をしていかなきゃいけない、こう思っておられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　ライスがどのような話をしてくるかという話に関して、私たちがやるから持たないでという話をするかどうかについては、私は、全く推測の域を超えませんので、その話にはちょっとどうかなと思うところがあります。
　ただ、私どもとして一番肝心なところは、いざというときには日米安全保障条約というものが条約どおりきちんと作動するようにしておくのが我々の仕事なんであって、基本的には契約とか条約なんというものは単なる一枚の紙っぺらですから、そういったものは何の役にも立たなかった例というのは、これは日華条約を一方的に破棄した日本自身がやっていますので、過去の例もありますので、そういった意味では、私どもとしては、こういったものが作動するようにふだんから人間関係をきちんと確立しておく、そういったものが一番大切なんだと思います。
　日米安全保障条約は、この北朝鮮の核という話が、さらに技術が進歩して、ノドン等々に搭載できるところまで出てくる段階というのは、これは十分に技術的には可能ということも考えた上でやっていかなきゃなりませんので、そのときにどうするかという点が安保条約の上に立った日米関係にとって最も大事なところだと思っておりますので、一番最初にこの点で国務長官と電話をして、これの確約から今回の一連の騒動に対しては対応したと、最初に申し上げたとおりです。
　それから、核の三原則については、今のこの段階で非核三原則を日本政府として直ちに変えるような話が政府内で討議されていることはありません。
○山口（壯）委員　これからライスさんに会われるわけだし、日米韓のものも、別に韓国へ行かなくても、こっちにライスさんも来ているし、大臣もこっちにいるんだから、韓国からちょっと来てよと言えば私はいいような気もするんですけれども、何か国会の日程がどうのこうのということで議論になっているみたいです。
　この日米韓のすり合わせというのは非常に大事な話だと思いますし、そういう意味で、日本が原則をしっかり守りながら、大臣が先ほど言われたように、いわゆる軽率という言葉が適切かどうか、早まってというか、いわゆる周辺事態というものしかないから、それじゃ行っちゃおうというような話ではなくて、やはり冷静にかなりきちっと議論した上ですり合わせをしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　麻生大臣には、引き続き外務大臣として日本外交の先頭に立っていただくということで、大変御苦労さまでございます。大臣が提唱された、ちょっと発音は難しいんですけれども、ソートリーダーというあの概念で、ぜひ主張する日本外交を切り開いていただきたい、このように思います。
　きょうは、初めての質疑でございますので、北朝鮮の問題に特化して、基本的な外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　私も、実はワシントンにおりますころから、朝鮮半島問題はかれこれ十年ぐらいおつき合いをしてまいりましたが、正直申し上げて、今から十年ぐらい前は、北朝鮮という国がこんなに続くとはなかなかワシントンでも思えなかった。だからこそ、九四年のああいう枠組み合意を結んで、へばるのを待つということがそもそもの始まりだったというふうに認識しております。
　アメリカ側は、当然のことながら、よく言われることですけれども、リビア・モデル、リビアのカダフィ大佐が、あのパンナム機の爆破事件があって、約十五年ぐらい核を志向してまいりましたけれども、非常に厳しい制裁を科されて、最後は完全にべた折れをして、今やアメリカとリビアは友好国にならんかというような、そんな状況にまで来ております。
　しかし一方で、北朝鮮は、実はインド・パキスタン・モデル、先ほどから話がありますインド・パキスタン・モデル、持ってしまえばこっちのもの、こういうこと。あるいはイラク・モデル、イラクのサダム・フセインは、持っていないがゆえにたたかれた、そして政権を追われた、こういうことでありまして、アメリカ側の思惑と、つまり私どもの思惑と北朝鮮の思惑がなかなか結びつかない。これは私は、どの政権が担当しても、アメリカだろうが、日本だろうが、韓国だろうが、中国だろうが、この北朝鮮をきちんとマネージするのは非常に大変なことだという前提できょうは御質問させていただきたいんです。
　一方で、さっき山口委員からもお話がありましたように、大日本帝国モデルというのがありまして、余り追い詰め過ぎると最後は暴発する危険もある、こういう非常に厳しいやりとりの中でこれから外交のかじ取りをとっていただくということは、大変御苦労だというふうに思うんですけれども、まず基本的な御認識からお伺いしたいんです。
　我が国の安全保障に対する脅威という観点からいって、三カ月前のミサイル発射と今回の核実験、外務大臣はどのように比較をなさっておられるのか。そのどちらが脅威として重いか軽いか、そういう単純な議論ではなくて、昨日、私も出席をさせていただきましたけれども、安全保障委員会の冒頭の大臣のステートメントの中に、北朝鮮の核実験の実施については、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和及び安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません、こういう非常に強いステートメントを発表されておられますけれども、改めて、前回のミサイル、そして今回の核実験、どのように御認識をなさっておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　ミサイルの場合は、これは長島先生御記憶のように、一九九三年、初めてノドンの発射というのがありました。そのとき、結構騒ぎだと私は思ったんですけれども、余り騒ぐ人もなく、九三年のときは国連でも何のステートメントもなく終わりました。九八年の八月の三十一日でしたか、このときにはテポドンというのが日本の上空というか頭上を越えて太平洋に着弾ということになって、このときも、これは日本では大騒ぎになりましたけれども、国連安保理では、このときは決議案はできず、二週間かかって議長声明だったかで終わったということだと記憶します。
　したがって、こういう例から見てもわかりますように、核がついていない限りはミサイルが飛んだって大した話じゃないというのが通常の意識のように、私にはそう思えます。
　しかし、今回のテポドン２というかテポドンＸというか、今回の七月のテポドンの騒ぎのときには、これは少なくとも国連憲章の第七章は外れたとはいえ、決議文というのが十一日間で通っております。
　そういう意味では、間違いなく意識は変わってきたということで、つぶれるはずの国がだんだんだんだん、つぶれるどころか、事ミサイルとか、いわゆる核の搬送技術というのはどんどん進化したという状況に加えて、今回地下核実験というのを行ったと自分たちで宣言するところまで来た。
　そういう状況になってきますと、これは明らかに、これまでの搬送技術プラス、ミサイルに載っける弾頭というものは、核に限らず、ＢＣ兵器、いわゆるバイオとかケミカルとかいう生物化学兵器を載せ得ることはもっと安くできる話ですし、そういったものもあり得るということで、それの影響がどれくらい大きいかというのは、我々はサリンで一回十分にテロの恐ろしさを経験しております。あのオウムのサリン事件で大量にサリンをまかれたというのは霞ケ関で起きた話ですから。
　そういうことも考え合わせて、今回のこの話というのは、これは核で、だからうわっと騒ぎになっておりますけれども、私から言わせると、別に核じゃなくても、大量に殺人できる兵器というのは、クルド族に使いましたマスタードガスとかいろいろなものがありますので、そういったものを含めまして、どちらがちょっと気味が悪いかといえば、正直、私は両方気味が悪いです。ただ、核の方が、いわゆる山口さんの言葉をかりれば、被爆国だったということもこれあり、いろいろな意味で核の方には各国の反応が非常に敏感という状況になっておるというのが、情況証拠を分析すればそういうことになりますが、私は、どっちが気持ち悪いかと言われれば、どこでも飛んでくる、核だけあってミサイルがない状況と、ミサイルがあって核がない状況というのを両極端で言った場合は、ミサイルの上に載っけられるものは何も核以外のものもありますので、そういった意味では、気分的には少々ミサイルの方がちょっと正直気持ち悪いかな、これは私の個人的なことを言わせていただければ、正直なところがそんなところです。
○長島（昭）委員　大臣、非常に率直に今おっしゃっていただきましたけれども、やはりエスカレートしてきていますから、去年の二月に核保有宣言を初めて公式にして、そしてことしの七月にミサイルを連射して、そして十月の三日に核実験をやると予告をして、そしてやった。やったかやらないか、まだ日本政府はコンファームしていませんけれども。そういう状況の中で、それをただ並列に比べるのではなく、やはりエスカレートしてきている結果としてこういう事象があったということで、私はきのうの外務大臣のステートメントにあるように極めて重大な脅威だと思いますし、ライス国務長官も、重大な一線を越えた、こういう表現を使っております。
　そこで、きょうは皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。この二つの、七月のミサイル発射事案、そして今回の核実験事案に対する政府の、同じ日本国政府の対応の違いについて、時系列でわかりやすいようにお示しをいたしました。これは私、一切加工していません。それぞれ、内閣官房からいただいた資料、それから防衛庁からいただいた資料、外務省からいただいた資料を一つの事案ごとにただ一緒にしただけの話でありまして、何も私は手を加えておりません。
　今、私が申し上げたように、より日本の平和と安全にとっては脅威が高まってきている、そういう認識のもとで行われた政府の対応にしては、これはもう数日前からこの点について追及が行われておりますけれども、きのうも報道ステーションですか、「空白の四十分」なんという非常に衝撃的なタイトルになっていましたけれども、その空白の四十分の意味は、十時三十分ごろに中国政府から北京の外務省日本大使館に第一報が入って、十一時ごろやるらしい、やるかもしれない、こういう情報が来た。そして、十時三十五分には、これは気象庁の地震計が通常の波形とは異なる地震波を観測する。そして、十時四十分に北京から外務省本省に、そして本省から官邸に、そして官邸から直ちに、北京からソウルに移動中の政府専用機に乗っておられる安倍総理に第一報がもたらされる。
　当然、私たち考えるに、この瞬間に、外務省からでもいいですし、官邸からでも結構です、防衛庁を初め各関係省庁に連絡が行っているはずですね、対応としては。ところが、ここに書かれているように、何と四十分後に内閣官房から防衛庁に、北朝鮮が核実験を実施した可能性がある、こういう情報伝達がなされているわけです。非常にこれは解せないのであります。
　きょうは木村副長官にお見えいただいておりますので、ちょっと木村長官の前にまず内閣官房の方から、この十時四十分から第一報、防衛庁にもたらされた第一報が十一時二十分、この四十分間の間に官邸でどういう動きがあったのかなかったのか。あわせて、今回鳴り物入りで起用されました首相補佐官、国家安全保障担当の首相補佐官という方がいらっしゃると思うんですが、その方がこの四十分間の間にどんな役割を演じられたのかということも含めて、御説明をいただきたいと思います。
○山浦政府参考人　七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、発射後短時間のうちに着弾するという弾道ミサイルの特性を踏まえ、早期警戒情報を発令し、直ちに総理、官房長官等へ連絡したところであります。
　他方、十月九日の北朝鮮による核実験実施発表に際しては、午前十時四十分ごろの外務省から官邸への第一報については、北朝鮮が間もなく核実験を行うかもしれない旨の連絡であり、その後、関連情報の収集、当該情報の分析を行った結果、実験を実施した可能性があるとの情報を入手したため、十一時二十分ごろに防衛庁等に連絡をしたものであります。
　このように、御指摘の二つの事案に際しては、弾道ミサイルの発射に関する早期警戒情報と地下核実験に関する行うかもしれないというそれぞれの事案に係る第一報の特性に応じ、政府として迅速かつ適切に初動対応を行ったものというふうに認識をしております。
　それから、内閣総理大臣補佐官、小池補佐官の対応でありますけれども、一連の政府対応に際しては、内閣官房長官はもとより内閣官房副長官や国家安全保障問題担当の小池内閣総理大臣補佐官にも官邸危機管理センターに参集し、政府の対応に関する検討に参加するとともに、安全保障会議にも出席するなど、内閣総理大臣臨時代理である内閣官房長官を中心に政府として機動的かつ適切に初動対応を行ったというふうに考えております。
○長島（昭）委員　防衛庁副長官にお伺いしたいんですけれども、今、四十分の間というのは不確かな情報であったがために分析にかなり慎重に時間を要した、こういう御説明だったんですが、総理に防衛庁の職員あるいは自衛官というのが、北京、ソウルへ外遊をされて首脳会談に臨まれた総理にそういう防衛庁の関係者は同行していなかったんでしょうか。
　それから、いれば、そこから当然総理に入った情報が本庁にもたらされるというふうに私どもは想像するんですけれども、あるいは北京の日本大使館に、当然のことながら防衛駐在官はおられるでしょうし、あるいは防衛庁関係者もおられると思うんですが、そういう情報というのはそういう周辺から防衛庁の方に、十一時二十分に内閣官房から初めて情報がもたらされる前に、こういう情報というのはもたらされていないんでしょうか。
○山崎政府参考人　ちょっと私自身もきのうテレビを見ておりまして、当然知り得る立場にあるというのは防衛庁から派遣をされております北京大使館の防衛駐在官がまず第一だろうと思いますが、防衛駐在官自体は、ちょうどたまたま訪中をされておりました総理大臣の接遇のためにいろいろな役割を与えられて、その場にいなかったということで、第一報については接する物理的な立場になかったというふうに私もテレビで承知をいたしました。
　それから、政府専用機は当然防衛庁の職員が搭乗しておりますが、皆、運航にかかわる者でございまして、正直、情報運用系統の責任ある立場にある者がいなかったということで、政府専用機に対して多分外務省さんの方から秘匿電話を通じて総理の方に電話があったのではないかというふうに考えております。
○長島（昭）委員　今私の背後からどよめきが上がっているんですけれども、防衛庁として万全を期して対応されていると私は信じたいし、私は、今回の国会で防衛庁の省昇格法案というのが出てくるので、これは正面から議論してよりよい国防体制を築いていく、このことについてはだれよりも真剣に考えてきた立場でありますが、申しわけないですけれども、今の局長の御答弁ではとてもとても納得がいかない。
　しかも、十一時半に防衛庁長官が補選の応援に行かれる。別にどの応援に行こうが構いません。構いませんが、政務で立たれるということで、もう少し防衛庁の中にきちんとした情報伝達のシステムができていれば、どなたが防衛庁長官であろうと、防衛庁長官がどういう条件のもとに置かれようと、もう少し早く情報が伝達をされて、ちょうどこの下につけておきましたけれども、七月五日、八分後にきちんと防衛庁長官から指示が出ている。そして、防衛庁に対策本部が設置されている。しかし、今回は、防衛庁長官の指示が出たのが四時間後。そして、防衛庁に対策本部が立ち上がったのが五時間後。副長官、これは副長官として恐らく最初に経験されたいわゆるクライシスだったと思うんですけれども、これで万全だというふうにお考えでしょうか。
○木村副長官　北朝鮮のミサイルの発射の事案、そして今回の核実験の表明、どちらも我が国の安全保障にとってはとても深刻な問題だと認識をいたしております。
　その上で、防衛庁として、ミサイル事案と今回の核実験の表明といささか対応が違うということを委員に申し上げるならば、委員の方が北朝鮮の問題等々大変造詣の深い方でありますけれども、ミサイル事案というのは、発射に係る兆候の探知や発射の態様の特定等については、艦艇や航空機、また地上のレーダー等々の手段を通じまして、防衛庁・自衛隊が主要な役割を果たすものでありますし、万が一発射をされますと短時間で我が国に着くということで、即座に運用をすべき問題だ、こう想定をしてかからなきゃいけない問題だと思います。
　一方、この核実験の問題というのは、初期の探知やその事案の発生の判断というのは、防衛庁が政府部内において主要的な役割を果たすことが期待されておりませんで、部隊の運用や対処すべき場面が基本的に想定をされていないということから、それぞれの対応が防衛庁において違っていたということであります。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、各種の情報収集や、また庁内の幹部や関係部局の連携、また情報の共有等々につきましては意を用いて対応をしてきたことは当然でありまして、我が国の安全保障に任ずる防衛庁といたしましては、今後も関係省庁と連携を図りつつ、事態に迅速に、的確に対応できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○長島（昭）委員　確かに、ミサイルが物理的に飛んだという事案と、それから、地震なのか核実験なのかなかなか確認がとれないという、そこに少しタイムラグが生ずるというのは私も理解できますよ。しかし、それにしても危機感がなさ過ぎるのではないか、恐らく今のやりとりを国民の皆さんもごらんになればそう思われると思います。
　そこで、これは申し上げるのもちょっとはばかりますが、きのう久間長官がこういうふうな御答弁をなさっているんです、安全保障委員会で。ただ、今度の場合は、つまり核実験の場合は、先ほど言ったように事前にいろいろな手は打っておりました、が、はっきり言って、ミサイルの実験をやったときよりも核実験の方が防衛庁長官としては危機感が薄いわけですよね、こうおっしゃっているんですね。
　だから、これは長官の、私は、長官をまさに攻撃するために言っているわけではありません。この麻生外相、久間防衛庁長官というのは、私は今の日本の外交安全保障をつかさどるリーダーとしては一級だと思っておりますので。しかし、それにしても、防衛庁長官がこういう危機感、まさにこの委員会でぽろっと、安全保障委員会ですけれども、ぽろっとおっしゃってしまった、こういう危機感がもしかして庁内に伝播していたとすれば、これは大変看過すべからざることであるし、別に自慢するわけではありませんが、私たち立法府も、この七日か八日か九日の週末に、核実験があるかもしれないということで、実は、あったら直ちに衆議院で非難決議を出そうということで、私は、七日、八日と、野党側の非難決議の文案を与党の皆さんとすり合わせをしておったんですね。
　情報が全くと言っていいほどもたらされていない私たちですら、そういう事態に陥ったときの準備はかなりできていた。にもかかわらず、さっき、こういう事案についてはリード官庁ではないというような御説明をされておられましたけれども、しかし、やはり日本の平和と安全にとっては極めて重大な脅威に当たるような事実でありますから、そこから国連の制裁決議にいくロジックが立てられていくわけですから、私は、もうこれでやめておきますけれども、この問題についてはここでやめますが、ぜひ防衛庁の皆さん、もう一度ふんどしを締め直して事に当たっていただきたい、このように思います。
　それでは、外務大臣。今回の国連制裁決議、私も、非常にスピーディーだったし、結果として大変バランスがとれていたというふうに思っています。というのは、前回のミサイル発射のときは十一日間かかっている。今回は六日で、やはり全会一致。
　バランスがとれていたという意味は、七章のもとで行動するということをはっきり原則を立てた。つまり、これからさらにエスカレートした場合についての手当てをきちっとしている。同時に、中国やロシアからの要望も高かった四十一条に限定して非軍事的措置で対応しよう、こういう意味で私は非常にバランスがよかったというふうに思うんですが、一点、先ほど少し質疑ありましたけれども、この決議の最後のところに、北朝鮮に対し、六カ国協議に無条件で即時に復帰することと。丸谷委員はそれが一番のこの決議のポイントだというふうに先ほどおっしゃっておられましたが、私は多少違和感があるんですね。
　つまり、きのうもたしか外務大臣、安全保障委員会での質疑の中で、この六カ国協議のやり方で、この六カ国協議の目的は何かといえば、北朝鮮に核を放棄させるということですから。しかし、この枠組みでかなりだらだらだらだらとやってまいりましたけれども、何年間にもわたってこの枠組みを維持してきましたが、結局核を持たせてしまった、そして核実験までやらせてしまった。これは、もしかしたら、六カ国のマルチの枠組みというのは機能しなくなってしまったのではないだろうかというふうに私は思うんですね。
　外務大臣は、この制裁決議の六カ国協議即時無条件復帰という、ただ復帰をすればいいのかということを考えたときに、外務大臣のお考えとして、この六カ国協議という枠組みが今後も有効に維持されているのか、それとも失敗に終わってしまったのか、この辺の御認識はどういうふうになっておりますか。
○麻生国務大臣　これは、長島先生、六カ国協議をつくった本来の目的は北朝鮮に核を持たせないというためにつくったんですから、今回の北朝鮮の核実験というものが実際に核実験であったということを前提にするならば、この六カ国協議の本来の目的は失敗であった、そう考えないといかぬと思います。
　ただ、今後の対応の仕方として、この六カ国協議にかわるしかるべき、これは全然対話が成り立っていませんから、北朝鮮とイギリスとか、北朝鮮とアメリカとか、その他の主要国と。だから、そういった意味では、北朝鮮との間できちんとした対話の窓口というものをあけておく必要がありますので、そこの点に関しては、六カ国協議というのは、本来の目的とは違った意味で、今度はいわゆるつくった核をしかるべく放棄、廃棄等々をしていくという形で、別の目的、それでないと、これが拡散する可能性があるのを、テロに売られるとかテロに渡されるとかいうことを最も恐れるのが世界ですから、そういった意味からいきますと、この六カ国協議という一つの枠組みの中に入った上で今の目的に沿った線で協議していくということであって、従来の、核を持たせないという本来の目的のものではなくて、持ったのを廃棄等々の話に変わっていくんだと思います。ただ、六カ国協議にかわる、何と呼ぶかは別にして、そういった形の協議をする場というものは断固確保しておく必要があろうと存じます。
○長島（昭）委員　私も、やはり六カ国協議は、第一の目的は達することができなかった、失敗に終わった、こう思うんですね。しかも、もしかしたら北朝鮮は、先ほど来外務大臣もおっしゃっておられるように、宣戦布告だと言いながら、しかし、アメリカの出方によっては話し合いに応じてもいいような、そういうポーズもとっておりますので、上がるだけ上がって後はおりていく、その辺の道を探っているところだろうと思うんですね。
　そのときに、じゃ六カ国協議に復帰しますと例えばいきなり言った場合に、はい、じゃ歓迎ですと言ってそれで迎え入れて終わるかというと、私、そこは終わらないと思うんですね。
　ですから、一つお考えいただきたいのは、例えば六カ国マイナス北朝鮮、つまりは残る五カ国できちっとした協議の枠組みをつくっていく。その中核は、当然のことながら日米韓ということになるんだろうと思うんですが、日米韓、中ももちろんそうです。後でちょっと中国の役割とか意図については大臣の御所見を伺いたいと思っていますが、日米韓。ちょうどきょうライスさんとお会いになって、そしてあすソウルへ行かれる。野党も、外務大臣がそういうアジアの外交でリーダーシップを発揮されるというのであれば、国会の審議の日程ぐらいうまく融通をきかせてやるべきだと私は思いますけれども、そういうことも含めて、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
　それから、これもずっとこの間議論がありましたけれども、国連決議の要請するものについて。まず一つは、私たちにとって耳なれない言葉が今回出てきているんですが、制裁委員会。これは大臣ではなくて政務官、国連決議の中に、制裁委員会を設置する、そして三十日ごとに報告を求める、こういう文言がありますが、これはどういう機能を果たすんでしょうか。
○松島大臣政務官　今回の決議に基づきまして設置されます制裁委員会について、御説明させていただきたいと思います。
　この制裁委員会は、すべての安保理理事国で構成されています。決議の適切な履行を確保するために、主に次のような任務を遂行することになっています。
　一つ、制裁措置の効果的実施のためにとられた行動に関する情報などを加盟国から収集する。二つ目、制裁措置の違反に関する情報や免除申請を検討する。三つ、制裁措置の対象品目、個人等を追加的に指定する。四つ、制裁措置の実施促進のために指針を策定する。
　以上でございます。
　また、この制裁委員会は、安全保障理事会に対して、この委員会の作業などについて少なくとも九十日ごとに報告を行うことが今回の決議で決められております。
　このように具体的な内容の定まった制裁委員会であります。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　それで、今回決められた制裁をきちっと実行するために、いわゆるインスペクション、船舶検査、あるいは貨物検査と今回は呼んでいるようでありますが、これは臨検とは違うんだということ、御説明が何度もなされております。
　一番端的に言えば、今アメリカが、特に今回、今国連にいるボルトン国連大使というのは、もともと国務次官で、軍縮・核拡散防止担当の国務次官であったわけですけれども、ＰＳＩをまさにリードした方でありまして、今回の国連決議に当たっても、ボルトン氏は、ＰＳＩがいよいよ成文化されたんだ、こういう言い方もしておりますし、シーファー大使も、やはり同じようにＰＳＩに日本が参加をするということの期待感を述べておられます。
　アメリカがやはり一番典型的な成功例として頭に描いているのは、二〇〇二年の十二月、あの例のイエメン沖で、イエメンに北朝鮮からスカッドミサイル十五基でしたでしょうか、輸送中、アメリカとスペインの軍艦によって、まさに臨検の対象となり、そしてそれが発見された、こういう事例だと思うんですけれども、これをこれから恐らく日本海で展開をしていくことになるんだろう、こう思うんです。
　先ほど山口委員の御質問にもありました、まだアメリカ側がどういう形式で事に臨もうとしているか把握をしていないんだ、これからまさに決定を受けて日本側として参加の形態について検討するんだ、こういうお話がありましたが、きのうの御答弁でも、そんなすぐ簡単にやれるものじゃない、半月ぐらいはかかるんだという麻生大臣のお話でしたが、これも少しのんびりした話だなと私、客観的に思うんです。
　というのは、十月五日に谷内外務次官がクラウチ大統領副補佐官とホワイトハウスで会っていますね。そして、先ほど話に出ました佐々江局長がヒル次官補と会っています。こういうところで、朝鮮半島の平和をどうやって回復するか、あるいは北朝鮮に核を持たせないために、放棄させるためにどうしたらいいか、こういう大戦略ももちろんですけれども、これからあり得べき船舶検査あるいはＰＳＩについて、アメリカ側はこういうふうに臨んでいる、イギリスが来るかもしれない、オーストラリアが来るかもしれない、こういう話は当然やっているんでしょう。いかがなんですか。
　全くそういう話がされないで今日に至っているとは私はとても考えられない。国会で言えないような事情があるんだったら別ですけれども、恐らくそれはないと思うんですね。これから起こる、後でちょっとエスカレーションの話もしたいと思っていますけれども、これからそういうことに日本が参加をしていく中でいろいろなリスクも当然あるわけですから、しかし、前広に国民の皆さんに対して説明をしていただくということが政府の姿勢としては望ましいと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○梅本政府参考人　谷内外務次官とクラウチ大統領副補佐官との協議について御質問がございましたので、ちょっと事実関係について御説明をしたいと思います。
　谷内次官とクラウチ副補佐官は、会談をやったときは、北朝鮮は核実験をするぞということは言っておりましたけれどもまだする前であったわけでございまして、核実験を実施したとする発表の前でございましたので、どういうふうに北朝鮮の核実験を阻止すべきかというようなことも議論をいたしましたし、また、仮に北朝鮮が核実験を実施するというようなときに日米がどういうふうに協力をしていくかということについても話をしたわけでございますが、ただ、船舶検査の細部をどうしようとかこうしようとか、そういうようなところの議論には、立ち入った議論はしておりません。
○長島（昭）委員　にわかには信じがたいんですが、それはそれで、そういう情報公開のやり方だということで理解をしておきたいというふうに思います。
　いよいよ、じゃ、日本としてどうするか、日本の法的枠組みがどうあるべきか、こういう話に移りたいと思うんですが、麻生外務大臣、私は先ほどの御答弁を伺ってあれっと思ったんですが、例の周辺事態法を適用するかしないかという話。
　これはきのうも、私どもの前田委員が安保委員会で多少閣内不一致をつく質問をさせていただいたのですが、副長官、久間長官は最初から極めて慎重ですね。周辺事態法を適用する状況にはないんだということを再三御答弁なさっておられます。それに対して麻生外務大臣は、これは委員会の場ではないんですが、テレビや記者会見の場で、周辺事態の認定については法的には不可能ではない、あとは政治的決断だ、判断だ、こういうふうに述べておられて、二段階論ということで、つまり、周辺事態でまず対応して、そしてそれでも足りない部分があれば特措法を求めていくんだ、これは非常にリーズナブルなアプローチだと私は思っているんです。
　これは、それぞれのお立場がそう言わしめているのかなと多少推測をするんですが、やはり、外務大臣のお立場からすると、今回の七章決議をリードしたのはまさに日本です。そして、議長国である日本のリードによってこの制裁決議が行われ、それに基づいてまさに制裁を実効化するためのＰＳＩが日本海に展開をするときに、いや、済みません、うちは実は余りきちっと参加できないんです、これは国際社会で、どうなっておるんだと。
　例えば、ちょっと話がずれるかもしれませんが、常任理事国入りを目指している、しかし、常任理事国になったはいいけれども、なった後、常任理事国に求められているいろいろな海外での活動が日本はできません、これでもおかしいわけでありまして、同じような轍を踏みかねない。ここに外務大臣は意を用いておられるのかなと私は推測をするんですが、外務大臣、ここではっきり、この周辺事態認定についての外務大臣としてのお考えを改めて承りたいと思います。
○麻生国務大臣　長島先生、そのもう一つ前に、一つだけ確認をしておかないかぬと思いますが、先ほど、六カ国協議に戻るという話のところで、戻ってくればいいというわけじゃないだろうというお話だったんですが、これはもう一個大前提があると思うんですね。それは、だれも言っていないけれども、やはりこれは核保有国として六カ国協議に戻ってくるんですか。僕は、そこのところはきっちり詰めておかないと、核保有国というのを前提として戻すのかそうじゃないのかというのは、これはなかなか難しいところです。私は、そこのところが、どなたもおっしゃらぬけれども、ここのところは考えておかないかぬ大事なところじゃないかと思っております。
　それから二つ目の、今周辺事態法の話が出ましたけれども、久間長官と私との話でいろいろという点が出ていましたけれども、これは基本的には、今どうやって連携してうまくやっていくのかという話のときに当たって、何となく、やったことがないから皆想像の域を超えていないんだと思うんですね、この種のオペレーションを現実問題としてやったことが日本の場合はありませんので。したがって、どこをどういうぐあいにすればいいのかということが一番の問題なんだと思うんです。
　ただ、日本としては、ＰＳＩのことに関して言わせていただければ、これは、オペレーションというものがいつかはあり得るかもしらぬということで、これは過去二十回にわたって、いわゆる訓練をずっと、ＰＳＩの訓練、世界じゅうでやった訓練に日本はこれまで二十回参加をして、いわゆる核を拡散するということに対して、懸念国と言われるところに対して抑止的効果というものを持たせないかぬということで、そういったものをずっとこれまで訓練してきたことという事実はあるんです。
　そういったのがありますので、あれは昨年五月か、ですから、そういった意味では、イエメンの話を今言われましたけれども、少なくともアメリカはこのイエメンの話のほか十一件の事例を具体的な事例として多分言うと思いますが、そういったものを含めて、こういったものに効果あらしめたことは確かだと思っております。
　したがって、これは、武力をどうするとかいうことを考えるときに、私として一番、現実、時間的な問題が一点。もう一点は、現場をやらされる隊員にとっては非常に危険を伴う話を、自分の身を守るすべは、全部両手両足縛られて、やるだけやれと言われるというのは、これは明らかに法の不備によって前線に立たされる人たちが非常に不利なことになるというのは、国としては断固避けねばならぬ、基本的にはそう思います。
　したがって、そこのところの法律をきちんと整備した上でどうできるか、その法律に時間がかかりますので、それまでの間どうするかという話と二つ考えておく必要があるのではないか。基本的には、普通そう考えられるんだと思っていますが、現実問題として、今言われましたように、それに当たって、周辺事態法がそれに適用されるのか。時間的なものがあって、法律ができた後ぐらいから実際動き始めるのか。事実、日本の場合は完全に締め出ししちゃっておりますので、日本に直接どうのこうのというのは、直接影響するわけではありませんので、そこのところは少し違うかなとは思いますけれども、いずれにしても、ちょっといろいろなことを検討させていただかねばならぬと思っております。
○長島（昭）委員　確かにこの問題は、別に閣内不一致云々ではなくて、我が党の中にもいろいろな意見がありますし、連立の中にもいろいろな意見があるし、恐らく自民党の中にもいろいろな意見があるんだろうと思います。
　ただ、一つメルクマールになるのは、いわゆる六類型と言われている、前原さんはもういませんけれども、前原委員が、当時、野呂田防衛庁長官に質問をして、そして周辺事態について政府統一見解をとって、その六番目に、「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、」ここまでは完全にクリアしているんですね、今回。「それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、まさに重要な影響を与える場合。ですから、これでいけなくもないと。
　今まさに大臣おっしゃったように、限界があるんです。船舶検査法に基づく活動には強制性がないとか、あるいは武器使用にも非常に制限がかかっているとか、あるいはアメリカだけにしか支援ができないとか、こういうところを踏まえた上で、しかし、今ある中でどういう枠組みを使うかというのは、これはぜひ真剣に検討していただきたいし、そうはいいながら、久間長官が危惧をされている、今、日本の防衛法制の枠組みの中では、周辺事態の認定というのは、まさに防衛出動を下令する次の段階ですから、これは日本の側からエスカレーションの引き金を引く可能性もあるわけですから、ここにもやはり配慮していかなければならないというふうに私は思っております。
　それで最後、ちょっと事実関係を確認したいんですけれども、今大臣がＰＳＩの訓練に二十回参加をしたというお話がありましたけれども、これは海上自衛隊はこれまで実戦の訓練には参加したことがあるんでしょうか。私の記憶では、専ら海上保安庁が実戦の訓練に参加をしたというふうに承っているんですが、いかがでしょう。
○山崎政府参考人　過去、ＰＳＩの訓練は全部で二十四回ございまして、そのうち、我が国は二十回にわたり参加をしておりまして、オブザーバーの参加でございますが、そのほかに、派遣して、二回実動訓練に参加をしております。
○長島（昭）委員　その二回は、自衛隊が二回ですか。海上自衛隊が二回。なるほど、わかりました。
　今回の、周辺事態法を適用するかあるいは特措法をつくるかは別にして、まずオペレーションの前線に立つのは恐らく海上自衛官の皆さんだろうというふうに思いますので、政府の皆さんにおかれましては万全の体制をぜひ築いていただきたいのと、野党の立場から言わせていただくと、多少時間がかかってもやはり特別措置法を一緒になってつくっていく、そして万全の体制をつくった上でオペレーションに入っていく、こういう方向をぜひ模索していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議と日本の対応の問題について質問いたします。
　私、先週の予算委員会でも安倍総理にこの問題を質問したときに、我が党は北朝鮮の核実験の暴挙に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致協力をして、そして平和的、外交的に問題の解決を図る、つまり二つの原則が非常に大事だ、そしてその立場から問題解決を図ることを求めてきましたと申し上げました。
　この立場から、非軍事的措置によって事態の解決を目指す国連安保理決議一七一八が全会一致で採択されたことを歓迎して、支持するものであります。北朝鮮がこの安保理決議の要求、さらなる核実験や弾道ミサイル発射の停止、無条件での六カ国協議への復帰、核兵器と核開発計画の放棄、これらを速やかに受け入れるということを強く要求したいと思うんです。
　そこで、まず麻生大臣に伺いたいのは、この決議の持つ意味についてであります。
　今回の安保理決議について、安倍総理も大臣もそして各国の首脳も、それこそ国際社会一致して、北朝鮮に対して強い断固たる明確なメッセージと厳しい措置の決議を出すことができたと評価をしております。大臣は、どういう意味で、強く明確で厳しい決議になったというふうに評価されているのか、今回の決議の持つ政治的意味、重みについてどういうふうに受けとめておられるか、そしてそのことについて、北朝鮮に何を要求するんだということについてまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　何を要求するためのかというまず目的というのがないと何となく、日本のあれを見ていますと、国連決議を通すのが目的みたいな話になりますので。あれは単なる手段ですから。
　目的は北朝鮮の核の廃棄です。これが本来の目的。それをさせるための手段として、いわゆる対話と圧力というので、今回の国連の決議一七一八はその圧力の方になります。
　その圧力を、約六日間、一週間弱の極めて短期間に、いわゆる国連憲章第七章という拘束力を持つ憲章の条項で、かつ経済制裁という四十一条というのを添えて全会一致でこれを通せたということは、北朝鮮に対して、世界じゅうとして、だれもおたくらの核を持つということを望んでいませんというのを極めて迅速にメッセージを伝えたというところが一番大きな意義だった、私自身はそのように思っております。
○笠井委員　そうした北朝鮮に対する強い政治的なプレッシャーということでありましたが、実際、この決議の中では第八項の中で具体的に決定された経済制裁の内容がありますが、経済的なと言うとあれですが、重みといいますか、北朝鮮に対して、北朝鮮以外の百九十一カ国の国連加盟国がとっていく措置というのがどういう効果を北朝鮮に影響といいますか、与えていくというふうに大臣はお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは笠井先生御存じのように、一からずっと書いてありますけれども、その中でいわゆる軍事関連とかミサイル関連とか核関連というのは、もともとここは武器輸出の対象の品物ですから日本としては全然関係ない、新しく言われなくてももともとやっていないから、新たにどうのこうのという種類の話ではありません。
　ただ、その中に入っているもので新たに決まったもので一番関係があるのは、奢侈品として、高価なものという意味なんだと思いますが、これを買っているのはあの国は一人ぐらいしかいませんから、だからこれは御本人には関係があるかもしれませんけれども、ほかには余り買う人はいないんじゃないかなという感じがします。
　しかし、いずれにいたしましても、貨物検査というのはいわゆるインスペクション・オブ・カーゴと言われる、臨検、臨検とみんな言っている、この貨物検査を含む実施を求めておるんですが、こういったことを見ますと、私どもとしては、この効果というのはどれぐらいあるのかというのは、これは定量化するというのはなかなか難しいんだと思っております。
　ただ、日本としては、今、貿易量というものはこの十年間のうちに大分激減をしておりますので、そういった意味では、日本が新たにこれに入ったより、日本が独自でやっております北朝鮮籍の船舶の入港禁止、北朝鮮との貿易、こっちの方が経済的な意味としては大きいと思っております。（笠井委員「全体としては」と呼ぶ）全体として。
　したがって、経済としてはその種のものは大きいのですが、やはり一番大きな影響力は、日本が減った分だけふえておりますのが中国ですので、中国も含めてこの制裁に賛成をしたというところが今回一番大きい効果を生むであろうと思っております。
○笠井委員　それこそ、そういう決議を国際社会が一致協力して、非軍事的なものに限定する立場に立っている、今回の制裁措置を国際的に協調して行おうということが大事だということだと思うんです。
　この点で、今度の安保理決議の第十三項というのがあるんですが、そこで、国連加盟国、とりわけ六カ国協議の当事国に対して、朝鮮半島の非核化を誓約した昨年九月の共同声明がありますが、その速やかな履行を目指して、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み、六カ国協議の早期再開を促進するという外交努力をさらに強めるということを求めている、私、この点は重視すべきではないかと思うんです。
　大臣は、加盟国、そして六カ国を含めて、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎むとみずから決めたことの意味について、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○麻生国務大臣　この中で、十三項、検証可能な朝鮮半島の非核化の達成というので、ざっと今笠井先生が言われたとおりなんですが、すべての関係国が外交努力を強めること、緊張を高める行動を控えること、結果として六者協議の早期再開を促進することになるということを慫慂すると書いてあるところだと思います。
　基本的には、僕はちょっと正直、金正日という人にどれだけ正確な情報が入っているのかというのがなかなかよくわからぬところなんです、これまでのことを見ると。こんなというときにいきなりぼん、中国がせっかく中に入ってうまくやろうとしているときにいきなりぼんとやってみたり、とにかく、よくこっちとこっちが、日本の役所の方がよっぽど横の連絡がとれているなと思うぐらいひどいなと思いますので……（発言する者あり）本当に嫌みなんですけれども、それぐらいここは連絡が全くとれていないわけです。外交部とやっていてちょっとおかしいんじゃないのと、多分、軍と外交部とか、そういうところが物すごくちぐはぐになっているんだと思います。
　いずれにしても、私どもは、この種の話で軍がとにかく断然強くなってきていることは確かなんだと思うんですね、この数年間の間。拉致の話の後半ぐらいから、とにかく軍が物すごい勢いで影響力を増しつつあるという状況にあると分析されますので、その意味では、今回の一連のものが、とにかく、追い詰められた、わあっというような感じになって、何か世界じゅうおれたちをいじめているというような話に勝手に話をすりかえやら何やら、思い込みの激しいところになりますので、そういったところが私どもとしては最も気になるところがこの十三項というようにぜひ御理解いただければよろしいのじゃないかと存じます。
○笠井委員　今大臣が言われましたこの十三項をあえて盛り込んだのは、緊張を激化させる可能性がある行動をとるということになると、軍事的対応はエスカレーションを呼んで相手の暴発を招きかねない、最悪の事態になっちゃいけないんだ、そこを慎んで慎重にやるんだという趣旨で、そうしないと、せっかく決議を上げて六カ国協議に帰ってこいと言っているのに、その道を閉ざすことになったら元も子もないということだと思うんです、大臣も今うなずかれていますが。
　ところが、その点からいうと、先ほど来ありますが、日本の政界の一部に、ある意味世界に突出して、軍事的対応を進めて緊張を激化させる可能性がある行動が目立ってしまっている、これは私は重大だと思うんです。
　先日来、核武装議論の中川発言に続いて、実は大臣も、きのうの安保委員会の会議録を拝見しますと、いろいろなものを検討した上で持たないというのも一つの結論、選択肢だという言い方で核保有の問題を言われたというので、私は率直に言ってちょっと驚いたんですね。
　議論自体否定しないということになると、被爆国としては検討、議論の余地なし、もともとそういう問題でありますし、まして国連で核兵器廃絶を提案している政府の外相ですから言ってほしくない、あるまじきことだと率直に思いました。私はこれを取り消していただきたい、これが一つ。
　もう一つは、大臣がこの間、テレビでのコメントですけれども、周辺事態の認定はあり得るという形で、船舶検査法の発動とか自衛隊が船舶検査に参加する可能性について言及されたというのがありました。
　私、国際社会が一致協力して、非軍事の経済制裁で事態の平和的、外交的解決を目指そうとして、それこそ緊張を激化させるいかなる行動も慎むというふうに決めているときに、その決議を履行して外交の先頭に立つ大臣が周辺事態認定あり得るという話をすると、これは率直に言って安保理決議に反するんじゃないか、そうさえ思うんですが、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送るような、そういう軍事的な対応の可能性があり得るというようなことはそれこそ慎むべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　インスペクション・オブ・カーゴという貨物検査というものの中には、これは軍事とは限らず、例えば中国、北朝鮮、ロシアの立場から見れば、陸上でつながっている国につきましては税関の話です。もしくは警察の話、もしくは麻薬検査官の話なのであって、直ちに軍事行動というわけではないという点も、これはインスペクションですと船舶検査になりますが、インスペクション・オブ・カーゴと書いてありますので、これは貨物検査ということになりますと船舶に限らない。したがいまして、必ずしも直ちにそれが軍事という意味ではないというように、ここのところはすごく英語の大事なところかなと思っております。
　それから、もう一点の核の話ですけれども、これは、日本という国が非核三原則を維持することにつきましては、今後ともこれをやっていくということに関しましては、政府としての立場は変わっているわけではありません。
　私が申し上げているのは、とにかく核の話を、これはもう何十年前からキッシンジャーという人がその話をし、いろいろな人がその話をしているのであって、この話を全くしていない、日本の核保有について全くしていないのは多分日本自身であって、ほかの国はみんなしておるというのが現実だと存じます。この政治の世界に足を入れてこの方、ずっといろいろなところで聞かされてきた話ですから、いやいや、ないないないと言っても、とにかく言い続けられてきて二十何年たったということだと思います。
　ただ、そのときに、隣の国が持つというようなことになったときに、一応そのことに関して検討をするというのもだめ、話もできない、何にもしないというのはあれなのであって、いろいろ意見の交換をしておくというのもだめだという、それはまたそれで一つの考え方かとは思いますが、一つの考え方としていろいろな議論もしておくというのは大事なことだ、私はそう思います。
○笠井委員　最後に一言ですが、議論もだめ、検討もだめというようなことでという話になりますと、これは国際社会に誤ったメッセージを出しますよ。やはり、国連で核兵器廃絶決議を提案されているけれども、今度賛成を得られなくなるかもしれない、そういう問題につながる、大義を失う問題だということは、きっちりこれは大臣、考えていただきたい。
　それから、周辺事態法の問題は、検査ということだけじゃなくて、つまり、米軍と自衛隊が海外で軍事的な共同をやるという枠組みでありまして、実際に戦闘行為に乗り出して補給とか輸送をするという、兵たんをやっていくということにつながるわけです。だから、軍事の共同の枠組みを今度の安保理決議を根拠にして発動するというのは間違っている。
　私は、この安保理決議、大事なことをきちっと、抑えも含めてやっているんだから、やはりそういう立場で、日本政府は事態の外交的、平和的解決の努力に徹して、いかに前向きに事態を解決させるか、やはりそこに打開するかということに心血注ぐべきだ、まして、緊張を激化させるということは絶対やってはならないということを重ねて述べておきたいと思います。
　今回はこれで終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　北朝鮮の核実験は、いかなる理由があれ容認できません。私や社民党は、国連安保理による制裁決議を支持するものであります。
　一方で、北朝鮮の核実験を口実に、日本も核保有議論をすべしとの自民党中川政調会長の発言や、麻生大臣の、周辺事態法に基づいて周辺事態と認定をする可能性の発言については、反対を明確にせざるを得ません。
　さて、多くの沖縄県民が基地機能の強化につながるとして強く反対していた嘉手納基地へのパトリオットミサイル、ＰＡＣ３配備が強行されました。ＰＡＣ３の配備は嘉手納基地を守るための配備で、沖縄を守るための配備とは県民のだれ一人も考えておりません。嘉手納基地における演習の削減や沖縄全体の基地負担の軽減が具体的に進められない中でのＰＡＣ３配備は、断じて容認できません。
　ところで、米軍再編実施のためのロードマップによると、ＰＡＣ３は日本における既存の米軍基地に展開されるとの日米合意にすぎません。
　外務大臣に尋ねます。
　どのような日米交渉を経て、嘉手納基地への配備が決まったのでしょうか。何のために嘉手納基地へ配備されるのでしょうか。どうして嘉手納基地でなければいけないのでしょうか。明確にお答えください。
○麻生国務大臣　これは、照屋先生、北東アジアにおけますいわゆる弾道ミサイルの開発とか配備とかいう話につきましては、五月でしたか、２プラス２の合意文書というのはお手持ちだと思いますが、あの文書におきまして、「米軍のパトリオットＰＡＣ３能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。」旨記述をされております。これは、もう既に五月の話です。
　これを踏まえまして、既存の米軍施設とか区域の中から、いわゆる地域とか後方支援の容易性とかいろいろなものを考えなきゃいけませんが、地域防衛の必要性とか抑止力の維持というようなものを考えて、総合的に勘案した結果、嘉手納に配備するとの決定に至ったと記憶いたします。
　いずれにしても、このＰＡＣ３というのは、弾道ミサイルというものの脅威から日本の、特に沖縄というものを防護するために配備をされる純粋に防御的なシステム、私どもはそう理解をいたしております。
　したがいまして、この防御的システムの配備によりまして、在沖縄米軍の抑止力というものは維持されるということは当然でして、沖縄はもちろんのこと、沖縄を初めとする全国のいわゆる安全に資することになる、私どもはそのように理解をいたしております。
○照屋委員　ＰＡＣ３は嘉手納基地へ配備されますが、キャンプ・ハンセンなど、他の基地にも移動の上、運用されるんでしょうか。