Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中須説明員　平成五年度の加工原料乳の保証価格につきましては御承知のとおりでございますが、加工原料乳の暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、加工原料乳地域、現在では北海道でございますが、におきます生乳の再生産を確保することを旨として定める、こういうことになっております。
　具体的には、明日畜産振興審議会の会議が予定されておりまして、現在それに向けて鋭意、試算値を含めた作業を私どもやっている段階でございます。内容、水準等についてここでお答えする段階にまで至っていないわけでございますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
　ただ、加工原料乳の保証価格につきましては、この法律、昭和四十一年に発足して以来長い歴史がございます。その中でいろいろ議論を積み重ねながら、基本的には農林水産省統計情報部が実施しております生産費調査というものを基礎にして、その生産費調査に、一定のルールに基づく労賃の評価がえであるとか物価を最新時点に修正するとか、そういう計算をした上で適正に決めていく、こういうことでございまして、私ども、そういうルールに今年度についても従って決定してまいりたいと思っているわけでございます。
　限度数量につきましても、現在の需給事情を詳しく申し上げるあれはございませんが、現在の需給事情を適切に反映したものとして作成すべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○松岡委員　先ほど申し上げましたことを重ねてひとつ十分御勘案をいただいて御決定いただきたいということをお願いしまして、次に進みたいと思います。
　そこで私、ちょっと環境庁、お見えになっておると思いますが、ひとつ環境庁にもこれはお伺いしお願いしたいわけでありますが、今畜産が問題になっております、酪農が問題になっておりますが、この畜産を含む農林業、こういったものがどういう大変ないわゆる効果を持っておるか、こういったことをやはり十分認識をいただいて、そして、その認識の上に立ってこの農林業の位置づけなりまた対策なりを私はやっていただきたいと思うわけでありますが、先ほど申し上げました赤牛の問題。この阿蘇というところは世界の阿蘇と言われております。そして国立公園であります。大変その景観が言ってみれば世界的にも有名でありますが、この景観は何によって守られておるか。こういったことを十分私はお考えいただきたいと思うのであります。
　赤牛でありますから放牧をいたします。放牧をいたしますから、そのための準備行為として野焼きをいたします。この野焼きをすることによって、人間の頭でいいますなら月に一回床屋に行くのと同じでありまして、そういう手入れによってあの景観がずっと守られてきております。
　最近その野焼きができなくなったところが出てまいりました。もう草ぼうぼう、やぶぼうぼうでございます。恐らく、赤牛がなくなって野焼きがなくなったならば、あの世界の阿蘇と言われる景観はなくなってしまうであろう、私はこのようにも思うわけであります。
　これはだれによってそうやって維持されてきたか。まさに畜産農家の労役によって維持されてきたわけであります。私も昔年を飼っておった農家のせがれであります。私もその野焼きに出たことがあります。今、野焼きに出ない場合は六千円から八千円という、これは夫銭という向こうの言葉で言いますが、野焼きに出ない場合、出ない農家は六千円から八千円、それは地域によってその幅があるわけでありますけれども、それを対価として支払わされる。そういう農家の負担によってあれだけの野焼きという仕事が毎年毎年されてきた。それによってあれだけの景観が維持されてきた。ひとつ環境庁というものはそういった点について十分御認識をいただいて、そしてまた国の政策全体の中でも、環境行政という観点から、こういった点についての私はしっかりした考え方を持って取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　最後に、政務次官に大臣のかわりとしてぜひお願いしたいわけでありますが、ただいま質問をいたしてまいりました。そういう状況の中で、まさに大変な状況にあるのがこの酪農、畜産でございます。自由化によって環境がさま変わりいたしました。したがって、そのさま変わりしました現実に立脚して、そうして将来に展望のある形で酪農経営、畜産経営が成り立ちますように、やはり価格安定制度も私はある意味では見直しが必要ではないか、このようにも思うわけでございます。そういった点について、今後の酪農、畜産の経営に向かってどういう振興、発展のために、政務次官の御決意をお伺いをしたいとまず思う次第でありますし、そしてまた、ウルグアイ・ラウンドの問題も、これは我が国の酪農経営にとっても大変な問題であります。ひとつ御決意を伺って、この質問を終わりたいと思います。
　それで環境庁、ちょっと一言だけお答えいただきたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のございました阿蘇国立公園に関しましては、世界一のカルデラの地形という地形が雄大な草地という衣をまとって成り立っているというふうに私ども認識いたしております。この草地、長年の、先生の御指摘のとおり火入れあるいは放牧あるいは刈り干し切り、こういう一連の農業によります行為に基づいて維持されてきた景観でございまして、私どもといたしましても、その維持という点につきましては今後とも重大な関心を持っておるというところでございます。
　なお、全般的に申しますと、私どもといたしましても農林水産業と環境保全ということに関しましては十分認識をいたしておりまして、自然環境保全基本方針でございますとか、あるいは現在御提案申し上げております環境基本法案の中でもそういった趣旨のことを明記いたしておりまして、今後ともそういう点については十分関係の農林水産省とも連携を保ちながら、私どもの立場で申し上げますと、自然環境の保全あるいは景観の保持という点では努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石破政府委員　お答えを申し上げます。
　松岡先生の御意見、大変に感銘深く拝聴させていただきました。
　自由化等々によりまして大変に国内の畜産、酪農、大打撃を受けておることは、私ども深刻に認識をいたしております。自由化等の影響を受けましても何にいたしましても、国内の酪農、畜産は、私どもとしては全力を挙げて守り育てていかねばならぬ、かような決意でおります。
　それは、一つには、先ほど来先生が御指摘の環境の問題もございます。ことしから新政策というものがスタートするわけでございますが、その中の大きなキーワードの一つに環境というものがございます。そしてまた、他産業並みの所得、そして他産業並みのゆとり、これをどうしてもこの厳しい環境下で実現をさせていかねばならぬ。それは決して容易なことではございませんが、先生方の御意見をよく承りながら鋭意努力をしてまいりたい、かように思っているところでございます。
　なお、適地適産という言葉がございますが、酪農、畜産というものが、特に中山間地もございますけれども、そういうところの活性化にいかに寄与するものであるかという点、その点も考えていかねばなりません。そしてまた、国内において需要の拡大がなお見込まれる分野であるということもまた事実でございましょう。そういうことも踏まえ、そしてまた、そもそも国民の食生活、そしてまた体位の向上、これにも大いに資するものでございます。そういうような観点から努力をしてまいりたいと思っております。
　さらに、ラウンドの御指摘がございましたが、私どもとしては、ラウンドの見通し、いまだ不透明でございますけれども、今までの主張を堅持してまいり、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松岡委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。
○平沼委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　きょう、あす、畜産審議会が開かれまして、食肉、乳価等が決定することになりますけれども、私も、地元酪農地帯を先週、先々週、日曜日に回らせていただきました。また、前後して、きょう北海道からは百名余りの農家の皆さんが上京し、農水省を初め要請をしております。実はここに出てくる前にも私の事務所に御要請に参りまして、今傍聴席にも来ておりますけれども、二名の酪農家の奥さんがやっとこういう場に上京した。私三年おりますけれども、女性の方がこういう価格要請に、それも普通の方が、農協の婦人部の部長さんとかという立場でなくて、そういう方は初めてであります。そういうことで大変皆さんが注目をしております。
　農水省からさまざまなことが事前に新聞等で報道されておりますけれども、今やはり現場を回ってみて、この価格問題等の牛肉の自由化を踏まえての状況についても、政治がきちんと方向を指し示す必要がある。国民の合意を得るとかさまざまなことが各大臣からも言われておりますけれども、むしろ国民の合意を得るための努力を政治はやっていく必要が、今日ほど重要なときはないというふうに思います。
　そういう意味で、きょうは石破政務次官でありますから、ともに今後の農業をどうしていくか、農政をどうしていくかということで御答弁を願いたい。
　私ども、実は三月に入りまして、社会党の代表訪米団ということで、影の内閣の農水大臣、辻大臣を先頭として訪米をいたしました。国務省、農務省あるいは上下両院の有力な農業議員に会ってまいりました。そこで痛切に感じたことは、日本のガット農業交渉等における交渉姿勢について、非常に傍観者的である、そのような発言がアメリカ側からなされております。
　そこで、質問に移りますけれども、前回の畜産審議会の総会、三月十七日にあったわけでありますけれども、そこで農水大臣のあいさつ、それから畜産局長の情勢報告とありますけれども、ガット問題の状況報告はあっても、特に乳製品、てん粉等に対する日本の姿勢が一つも示されておりません。
　昨年末来、乳製品、小麦、でん粉等については、ガットの場でいわゆるダンケル合意案を認めて関税化の非公式の交渉をした、各新聞報道はこれを報じておりました。前回、私は農水大臣に聞きましたら、それを否定いたしましたけれども、しかし、米の陰に隠れて乳製品あるいはでん粉等についての日本の明確な姿勢が示されておらない。ここは石破大臣に、次期大臣に、この問題についての日本の基本的な考え方、十一条二項の同の明確化というふうに言われておりますけれども、しかし例外なき関税化ではこの十一条二項同自体がだめになってしまうわけでありますから、日本は北欧ですとかオーストリアですとかカナダに、この問題について持ちかけてきたというふうに経過は聞いておりますけれども、基本的に、今後もダンケル合意案のもとでこの問題についてのどういう修正の態度を示して、今後どういう戦略で行っていくのか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。
○眞鍋政府委員　ガットのウルグアイ・ラウンドの問題でございますが、委員御指摘のとおり、我が国といたしましては、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきまして包括的関税化という、いわゆるダンケル提案が出ておるわけでございますが、これにつきましては、米のような基礎的食糧でございますとかあるいは国内で生産調整を行っているような農産物につきましては、安定供給や生産制限の実効性を確保する、こういうふうな観点からいずれも量的な管理が必要である、こういうふうな主張を行っておるわけでございます。すなわち、ダンケル提案にございます包括的関税化の例外にすべきである、包括的関税化は受け入れられないというふうなことで主張を行ってきておるわけでございます。
　委員も御指摘がございましたように、同じような主張を行っております韓国でございますとかあるいはスイス、それからカナダ等といろいろと連携をとりながら、これをどうしても例外にすべきであるという強い主張をこれまで行ってきておるわけでございます。
　それから、委員がまた御指摘がございましたが、関係国にいろいろな打診をしているのではないか、こういうふうなお話でございますが、これは交渉でございますので、相手国も、我々の主張に対しましては、米を例外にするわけにいかぬ、あるいは酪農品についても例外は認められない、これは関税化すべきである、こういうふうな主張を行ってくるわけでございます。それで、こういうときはどうだとかああだとかいろいろなことを指摘をされるわけでございますので、そういう点についてはこちらとしても毅然として、こういう問題点がある、こういうことは困るというふうなことで反論をしておる、こういう状況でございます。
　そういうことでございますので、我々の方として、この関税化につきまして関係国に打診を行った、こういう事実はないわけでございます。この点につきましては、委員から御指摘もございましたように、大臣からも従来から御答弁を申し上げているとおりでございます。
　しかしながら、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、現在アメリカの政権交代というふうなこともございまして、若干先行きも含めまして不透明な状況にあるということでございますが、我々といたしましては、従来からの我が国の主張が交渉結果に反映されますように、最大限の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○鉢呂委員　各国からの打診に対して反論をしているのだ、その際はやはり十一条二項の同、いわゆる農業生産の調整をしているものについてはこれを制限することができる、このことをきちんと明確に基本線を、日本として主張すべきである、またその達成、修正に対して最大の努力をすべきである、このことを申し上げたいと思います。
　それでは、本題の方に入りますけれども、三月十七日の、先ほど言いました畜産局長の情勢報告、この中の酪農関係であります。私は、昨年あるいは一昨年の局長報告と比べておるのでありますけれども、酪農経営については、飼養戸数の減少や規模拡大、あるいはまた生乳の粗収益の増、あるいはぬれ子の価格については言及をしております。しかし、それは酪農経営の一断面を示したにすぎないのであります。ほかの牛肉やあるいは養豚、これらについてはすべてその収益性について言及をしております。あるいは昨年、一昨年についても、酪農についてはこのことをきちんと、収益性については言及をしております。
　今回は、このような農業にとって、酪農家にとっても非常に大切な経営としての農業所得なり、その推移あるいはまた収益性なり、あるいはまた一番問題になっています新農政でも、労働時間を二千時間以下に下げてゆとりある農業をやっていこう、酪農についても抽象的にそのことを新政策では述べておるのですけれども、やはりそのことも大変重要な今の酪農経営の大きな課題であるというふうに思いますけれども、これらについては非常に意図的に、意識的に言及を避けておる。私は、畜産審議会で畜産審議委員に非常に誤った感じを持たせるのではないか、そういうふうに危惧をするわけでありますけれども、この点について、農水省として何か意図があるのかどうか、明確に答えていただきたいというふうに思います。
○中須説明員　私ども、酪農経営の現状、経営の動向というか、そういうものについては、いろいろな資料、皆様からの現場の声を含めて受けとめながら、最終的には各種の統計データに基づいて、どういう状況にあるのか、こういうふうに把握していこうというふうに思っているわけでございます。
　ただいまお話のございました情勢報告におきまして、特に収益性の問題について触れておらないという御指摘がございましたが、酪農経営の収益性について一番明確になるデータというのが生産費調査でございます。生産費調査が統計情報部の方から公表されたのが、ただいまお話のございました十七日ということでございまして、基本的に印刷物にするのに間に合わなかったということでございまして、他意はございません。
　ところで、では、酪農経営の状況について私どもはどう考えているかということでございますが、飼養規模等の動向については、先ほどのとおり、既に畜産振興審議会におきます情勢報告の中に述べております。特に所得動向について、その後明らかになりました生産費調査等によって、ちょっとかいつまんで御説明申し上げますと、平成四年度の生産費調査では、搾乳牛二頭当たりの所得、これはぬれ予価格の低下等、そのもう一つ前の生産費調査の時代に比べて、やはりぬれ予価格は低下しておりますので、減少しております。しかし、一頭当たり乳量の増大等、そのほかの要因もございますが、生産性の向上により、一日当たりの家族労働報酬というベースでは増加を見ているわけでございます。
　同時に、二月当たりというか、これは労働時間の問題がございますから、一定の制約をもって見なければならないわけでございますけれども、一戸当たりの所得で見ますと、全国で六百八十八万八千円ということでございまして、前回生産費調査に比べて一〇％の増、北海道に限ってこれを見ますと、九百六十万一千円ということで、対前年比六％増、こんなふうな結果が生産費調査から出てきている、こういう状況でございます。
○鉢呂委員　私もそれは見ています。しかしながら、この生産費調査はあくまでも生乳の生産費調査であって、いわゆる酪農経営全体を考えたときには、農水省統計情報事務所で出しておるいわゆる農家経済調査、これによるのではないですか。
○中須説明員　ただいま御指摘のとおり、酪農経営、その一つの部門としての酪農部門だけを切り離した調査が生産費調査でございまして、酪農以外の部門を含めた経営全体ということの姿を見ようということになれば、御指摘のとおり農家経済調査が一つの有力な資料になる、そのとおりでございます。
○鉢呂委員　酪農経営部門というよりも、搾乳部門に通ずる生産費調査ではないですか。いわゆる全体の酪農経営というのは、生乳販売と個体販売で成り立っております。その個体販売については、ぬれ子についてはいわゆる副産物、あるいは堆厩肥については出ていますけれども、それ以外の個体販売については出ないのではないですか。
○中須説明員　生産費調査では、ぬれ子の販売、ぬれ子の価格、これが副産物価格という形で計上されるわけで、搾乳部門というか、その中に一体化した計算上出てくる。それと同時に、個体販売価格のうち乳牛として搾った牛、これの例えば廃牛として売った場合にどういうことになるか。これにつきましては、生産費調査はコストを把握するという調査でございますので、最終的には生産財としての母牛、これの償却費ということで処理をしているわけでございまして、その分を含めて生産費調査ではコストの動向を考えている、こういうふうに私ども判断をしております。
○鉢呂委員　ですから、余り細かい話にいきませんけれども、生乳にかかるものについては、自分で牝牛を自分の自家牛として持ち込んだときにはそれはもちろんコストとしていわゆる償却をしていく。あるいは今度それを売った場合、廃用として売った場合は入ってきますけれども、純粋の個体販売、乳用個体販売をした場合には出てこないわけであります。したがって、私どもは農水省の先ほど言った農家経済調査に今それを見ておるのですけれども、農水省が言っておるような、そこがぼやけてきてしまうのです。
　いわゆる農家は、四年ほど前、自由化の問題においては個体販売と生乳販売は三対七の割合であったのです。今個体価格がもう大暴落をしておる現況であります。数字で示します。平成元年と平成三年の資料しかありません、二年もありますけれども、四年の資料がないのですけれども、農家の総収益は、全体ですね、元年をピークにして減少してきております。しかも、特に先ほど言いました個体販売価格、この収益は急落をしておる、金額にして二千八百万円も減少しております。同時に農業経費は急増しています。これは搾乳部門に移行したということで、えさ等がかかりますから、二百四十六万七千円、二百四十万円ほど増加をしております。したがって、農業所得としては、元年と三年を比較した場合には一千万円から七百万円に、三百万も減少しておるのであります。詳しく言えば三百八十万円でありますけれども、農業所得率は三四％から二三％、大変大きい率で減少をしております。
　同時に、先ほど言いました新政策でも取り上げておるゆとりある労働ということからいけば、家族農業労働時間は七千三百七十九時間、専従者が二・六一人ですから、ほとんど専従者でやっておりますけれども、専従者一人当たりが年間二千八百二十七時間、これはまさに農水省の統計で出ております。私ども、酪農家の皆さんから聞いたら、そんな少ない数字でない、もっと大きいんだ、三千時間を超えているというふうに酪農家の実感でありますけれども、八時間に直しても三百五十三日、まさに一年間フル活動をしておるという状況であります。
　こういう状況を見たときに、農業経営はまさに農水省が生乳の生産費調査だけを取り上げて酪農家の経営を今喧伝をしているのですけれども、そういう実態でない。今審議官が言われた生産費調査にも一部そういうものは入っていますけれども、まさに生産財として償却をする分にしか入っていないわけでありますから、このこと全体をどういうふうにとらえておるのか、端的に御答弁願いたいと思います。
○中須説明員　御指摘のとおり、農家経済調査の数字で酪農部門を見るということで酪農単一経営の動向を見ますれば、これは生産費調査でも当然のことながら同様の形が出てくるわけでございますが、いわゆる個体販売価格の低下に伴いまして、平成元年ないしは二年をピークとして農業粗収入が減少している、そういう傾向にあることは事実でございます。ただ、その減少というのも、特に四年に入りましてからは個体販売価格の低下ということが、ある意味では底に来たというか、ほぼ横ばいに転じたということと、二戸当たりで見ますと、頭数規模の拡大あるいは二頭当たり乳量の増加によりまして、いわゆる本業というとおかしゅうございますが、生乳生産量、生産額が増大しておりまして、そういう意味で粗収入というものが増大傾向に転じている、こういうことを申し上げているわけでございます。
　ただ、確かに農家経済調査につきましてはまだ四年の数字がございませんので、三年までということで、先ほど申しましたように、四年の数字というのは今の段階では生産費調査からうかがう、こういう形で私どもお話し申し上げているわけでございます。
○鉢呂委員　規模拡大を強調されるのですけれども、畜産局長のあの報告でもこういうふうに書いています。飼養規模が着実に進展をし、生乳販売額は年々増加をし、順調に推移をしておる。これだけを見れば非常に農業経営者が意欲的に、前向きに取り組んでおるという表現、これは局長報告というのはいいかげんに言っているわけではありませんから、そのようにとらえ得るのでありますけれども、実態はそうではない。先ほど松岡委員からも御指摘ありました。
　牛肉の自由化は後で触れますけれども、酪農という牛乳を搾る部門でありますけれども、先ほど言いましたように、副産物としてのぬれ子は牛肉の自由化の影響を直撃されました。また同時に、先ほど言いましたように、北海道なんかは牝牛を、初妊牛を初めての分娩をして搾乳する前段階で売るのですけれども、それが大きな収入源になっておったのです。また、いわゆる搾乳をして使い終わった牛を廃用として売るのですけれども、これまた肉になるということで、この肉の価格が一定の水準で売られておりました。これが牛肉の自由化の影響で非常に急落をしたものですから、いわゆる経産牛といいますか、搾乳する牛の回転が非常に悪くなった。北海道は、先ほど言った初妊牛の購買がもう一つの大きな経営の柱でありますから、それが売れなくなった、したがって需給のバランスでもう価格が急減をした、急落をした、そういう実態でありますから、酪農経営の総体に牛肉の自由化は、今も継続しておりますけれども、まさに大きな影響を与えておる、このことをやはりきちんと見るべきである。
　したがって、農家はもう死に物狂いで、農家の表現をかりれば牛が死ぬか人間が死ぬか過労死の状態である。本当に私ども行っても、牛も生き物ですから、生きているものを扱うというのは大変な仕事です。日本の中でも看護婦さんが非常な状態であるように、生きているものというのは大変なことで、平均五十頭も六十頭も搾乳しておりますから、もう毎日のようにと言っていいぐらい疾病があったり、分娩も日中やればいいのですけれども朝方あったり、まさに、一日八時間、九時間ですけれども、働く者からいけば拘束時間が二十四時間あると言っても過言ではない。本当に一日も泊まってどこかに旅行もできない、あるいは不幸があっても本当に苦労する。自分のうちで不幸があっても、朝晩の搾乳を終わってからその不幸のいろいろな儀式を行う、大変な事態になっておるのです。まさにやむを得ずしてこういう形になっておる。このことをやはり国の施策としてきちんと把握をする必要があるというふうに思うわけであります。
　同時に、日本の経営は規模拡大した、そういうふうに言われます。確かに二十年前に比べまして、アメリカあるいはヨーロッパでは飼養頭数は大体二倍から二倍半ぐらいです。日本は四倍を超える急激な増加を図りました。したがって、すべての施設、機械がきちんと償却されないうちに次から次へ新しい機械なり施設を購入しなければならない、それだけ経営コストに与える影響は大きい、それが負債となって累増し、そして労働時間を激増させておる、そういう実態にあると思います。
　北海道庁の幹部の皆さんがきのう来ました。これでは、今の労働時間を何とか下げたいと思っても、フリーストールとかミルキングパーラーを施設するといったら五千万も一億もかかる、この資金の捻出が全然できないんだ。したがって、先行きの見込みがないから農家はもうやめるか今のままを惰性にするか、そういう状態である。先ほど松岡委員からもありました。今の生産費所得補償方式は酪農家の平均規模、所得のいろいろな生産費の仕方を変えておりますけれども、酪農家が努力をして生産性の向上につなげて、それが所得として一定の増加をしなければならない。それが、年々保証乳価はそれを食っていって、これでもかこれでもかという、本当に昔ながらのゴールなき拡大、これを強いておるのではないか。何とかここで一息をつかせてほしい。ゆとりある経営、金額的にもあるいは労働時間的にもゆとりある経営に、この辺で日本の生乳の決め方、乳価の決め方を変えてほしいということを懇請もされました。
　今の乳価の方式をやはり変える必要があるのではないか。一頭当たりの搾乳量がふえたらそれが全部乳価を下げる要因として働く、あるいはまた経営の採算性が向上したら、それが向上したということで乳価の下げに行き着く、しかも、先ほど言ったような牛肉の輸入自由化の影響については表に出てこない。これらを勘案したときに、ことしの乳価の算定は、やはり今後の日本の酪農のあり方を見通した——去年酪農の全国調査を、農水省が一億数千万を出して全国の酪農家に調査したではありませんか。あのときの調査結果は、八三％の酪農家が回答しておりますけれども、その中で酪農家が求めておるのは、一番多かったのは五〇％で、見通しのつく酪農を示してほしい、二番目が生産物価格の安定をしてほしい、これが四一％、そして三番目が利益率の向上、三八％。私は、このアンケート調査にこたえる農水省の具体的な施策を示していただきたいというふうに思います。
　これはぜひ政務次官にこたえていただきたい、そのように思います。
○中須説明員　私の方から若干事務的に御説明申し上げたいわけでございますが、先ほど御指摘ございました畜産振興審議会での局長報告の中に、生乳生産量、搾乳量が順調に増加している、そういう表現があるのは事実でございます。ただ、これは単に量の増加というものをそのように表現しただけでございまして、その裏に、例えばただいま御指摘ございましたように、個体販売価格の低下に伴う所得の減を補う、そういう意味で生産者の方々が大変努力をされて生産量の増大ということが実現してきている、それは御指摘のとおりでございまして、私どももそこは同様の認識を持っているわけでございます。
　それからまた、酪農経営における労働時間の問題。これはもともと酪農の労働というのが、ただいま御指摘のとおり休めない、一日も欠かすことができない労働だという意味で大変厳しい。そこに加えて規模拡大が進んできた結果、一人当たりの労働時間で見ても非常に高い水準になってきている。やはりこれに一定の方向、つまりこういう労働時間をどういうふうなやり方でもって削減していけばいいのか、縮減していけばいいのか、そういう方向性を示していくという時期に来ているというふうに、私どもも認識をしております。そういう意味で、昨年六月に、新しい農業・農村・食料政策の方向が出されましたが、いわばその各論と申しましょうか、酪農経営についてどういうような経営を展望し、そこに至る道筋、どういう政策を考えていくか、そういう作業に、私どもも着手しているところでございます。
○石破政府委員　お答えをいたします。
　今、春闘の時期でございまして、労働時間の短縮、千八百時間とかいうようなお話が出ますと、それを酪農家の方はどのような気持ちでお聞きになっていらっしゃるのかなということを私ども痛切に感じておるところでございます。
　先生御指摘のように、生き物相手でございますし、また、ぬれ子が下がった、その分は量で補わねばならぬ、したがって一生懸命搾る、さらに下がる、そういうような循環があることもまた事実であろうと思っております。したがいまして、平成五年度から、これから御審議をいただくわけでございますが、ゆとりの創出というものにつきまして新しい事業を組んでまいりまして、これは内容は先生御存じのとおりでございますが、そういうような事業を組む、ヘルパーの利用促進というような従来からの措置に加えまして新たな措置を講じる、かように考えておるところでございます。
　先生の御指摘は、常に価格政策から所得政策というものを考えてはどうか、こういうようなお話ではなかろうかと思っております。ただ、現行の価格の決め方というものに従いまして、いろいろな要素を勘案いたしまして、どういうような価格になるのかということをまず明らかにいたしました上で、総合的な施策をこれから勘案してまいりたい。それは新政策のビジョンでもございます。
　以上でございます。
○鉢呂委員　ですから、乳価は据え置くと同時に、昨年、異例、単年度限りといういわゆる酪農の緊急対策事業でしたか、キロ二円、四十八億であります。この事業の目的を見てみますと、牛肉自由化によるぬれ子等の個体販売価格が急落をし酪農経営に大きな影響を与えておる状況を踏まえ、四年度限りの臨時異例措置としてこれを行う。この状況は平成五年度も変わっておらない。
　少し具体的に言いますと、先ほど言った北海道の家畜卸市場での個体価格の推移でありますけれども、六十三年と平成四年、一年間を対比しておりますけれども、初妊牛は五十万九千円から二十九万一千円、四二％の下落です。それから肉用経産牛、いわゆる経産牛を廃用にするときの価格ですけれども、二十八万一千円から十万一千円、実に六四％減少しておる。それから乳用経産牛、これは経産牛同士で売るということですから、酪農に使うというふうに理解をしてもいいのですけれども、四十二万から二十万三千円、半減をしておる。ぬれ子についても、先ほど低落をして持ち直しぎみだというような表現がありましたけれども、決して持ち直したと言えるような金額でないことは事務当局は承知しているはずであります。
　そういうことを勘案すれば、牛肉の自由化の影響はまさに続いておる。今政務次官も言いましたけれども、ゆとりの時間、これはもうお金がかかるのです。ゆとりの時間を、二千八百時間を勤め人並みに千八百時間にするということにはお金がかかるのです。先ほど私も聞きましたら、ヘルパーを頼むのに年間三十万も四十万も、基金も持ち出しておりますからかかっておる。お金がかかるのです。だから、農家によっては、そんなヘルパーなんかどうでもいい、乳価がきちっとすれば我々はお金で雇えるんだよという人さえいるぐらい、これは何をやるにもお金がかかる。そういう状況を考えたら、先ほど言った緊急対策二円というのはやはりもっと強化拡充をして継続をすべきである。先ほど個体販売価格二百八十万ほど減少したというふうに述べました。これを乳量で割り返せば、加工原料で割り返せば大体九円ぐらいになる、これだけで。概算ですけれどもこれは間違いない。金額に直せば二百十億にもなるのです。二百十億の影響がこれだけでも出ておるのでありますから、二円相当の四十八億というのは本当に少ない金額であります。
　私は、後でまたお話しする時間がなくなるとあれですから述べますけれども、実はこの牛肉の自由化の際に、いわゆる肉用子牛の生産安定法律をつくりました。その際の会議録を全部見させてもらいましたけれども、牛肉等の関税収入相当額をもって国内対策に万遺漏なきを期すということを明確に答弁をしております。当時の佐藤農水大臣であります。
　この二年ほど、牛肉の自由化がされまして、関税率七〇％、六〇％、漸減しておりますけれども、その財源は、大蔵省に聞いてみますと、平成三年度は一千四百億、農水省がこれについて計画をして肉用対策をしたのが一千十億弱であります。しかし、これも予算で見ただけで、実際に使った実績については示されておりませんけれども、後でそれをこの場で示してほしいと私何回も請求しましたけれども、明確に示していただけませんでしたけれども、多分この半分ぐらいしか使っておらないのではないか。平成四年度、今年度まだ三月まで関税収入来ておりませんけれども、推定すれば一千六百億ぐらいの関税収入があるのです。ことしも計画は一千億余りだというふうに聞いております。私はこの四百億、六百億のお金を使えばもっと有効に酪農経営の体質強化なり肉牛の経営の体質強化ができる、そのことをあの当時農水省、国は皆さんに約束をしたわけであります。
　もちろん外国のものと対抗し得る経営体質に変えていくという前提でありますけれども、非常に急激に牛肉の、本当に日本の消費量の五割を超す、まさに割り当て数量が六万トンずつふえてきたあの前の年、六十二年当時から比べたらもう二倍以上牛肉の輸入が実数としてされておるのです、この五年余りぐらいで。そういう急激な自由化に国内の酪畜農家は対応し切れない状況を呈しておるのでありますから、先ほど言った酪農の緊急対策二円の、農業団体は三円を要請しておるようでありますけれども、三円をきちんと、政務次官お約束をしていただきたい、そのように思います。
○中須説明員　ただいま御指摘の酪農経営安定等。緊急特別対策ということで、今年度というか昨年四月から四十八億円予算化したのは、そのとおりでございます。ただ、この事業の趣旨は、その当時の個体販売価格の急落、かなりの山の上から谷に向かって急落している、そういう事実に着目して、何と申しましょうか、一種の激変というものをどう緩和していくかそういう議論の中から生まれた事業でございまして、その実施の際も、四年度限り臨時異例の措置という条件つきで、そういうお約束のもとで始まった事業でございます。
　そういう意味では、私ども、個体販売価格は、例えば昨年というか平成四年度に入りましてほぼ横ばい、最近では若干でございますが上昇傾向、こんな感じでございまして、そういう客観情勢なり事業実施当初の約束ということから、継続は大変困難である、そういうふうに認識しております。
○鉢呂委員　審議官、余りにも血も涙もないようなことを勝手に言われては困るのです。
　それでは、去年の状況と変わっておるということが言えるのですか。先ほど私個体販売価格を言いましたけれども、去年よりもことしの方が、平成三年より四年の方がおおむね下がっているのですよ。同時に、今ぬれ子の話を言いました。何か上昇機運であるかのような話をしましたけれども、数字で示しますけれども、昨年の一月から四月までは四万七千円から四万八千円、この間を推移しています。一番低かったのは、どんどん漸減しましたけれども、十月が四万一千四百一二十円でした。今十二月、一月、四万二千円、四万三千円です。去年乳価を決定した、あるいはこの緊急対策を決めた三月よりも、それでは上がったのですか、四万八千円よりも。もっと前を言ってもいいのですよ。上がっておらないのですよ。十月に比べたら少し一千円か二千円だかだか上がったぐらいで、そんなに上昇機運に転じたとかいうような段階ではない、まさに牛肉自由化の影響は引き続いて深刻化を加えておるというふうに言ってもいいと思います。
　次に移ります。
　乳製品の在庫がふえておるということが喧伝をされています。何かこの時期になると悪い方悪い方ばかり言われるのでありますけれども、しかし、昨年の四月に農水省は告示をし、脱脂粉乳を緊急輸入しておるのであります。その一年もたたないうちに在庫量が、在庫量についての調査の仕方についても大変信憑性が薄いというふうに思いますけれども、バターについては五・一カ月内外、脱粉については四カ月とかという話をされるのですけれども、しかし、このことは本当に短期間のうちに繰り返されておる。少し余れば生産調整ということで農家の自主的な努力にまってこれを調整していく、足りなくなれば乳業メーカ１の言うことをそのまま聞いて輸入をしておる。私が見ましても、五十二年から平成四年までほとんど三年ごとに過剰期と不足期の繰り返してあります。そのたびごとに農家は、あきらめを持って農業をやめておるのであります。どうせ不足期、これは必ずこの周期があるのですから、閣議決定をした政府の農業の生産見通し、平成十二年に向けての長期計画を立てておるじゃありませんか。これに沿って、生乳はどのような状況を示しておるのか、やはり中長期の生乳計画、ゆとりある生乳計画をすべきである。畜安法では、過剰になった場合にはバター、脱粉を調整保管することができるという法律があるではありませんか。なぜこれをやらないのか。
　今回だって、必ずしも天候要因で飲用乳が伸び悩んだ、適正在庫の二倍になったからという、それだけで調整を加えていく、今北海道では、本年は去年の実績の〇・九％しか多く搾れないという、牛酪の決定に基づいて、それが付されてきておりますけれども、大変な状況であります。むしろここで本当に日本の自給率を高める、高める項目は数多くはないのです。この生乳は量的に見れば基本的に伸びてきておるのでありますから、この政府の長期見通しに立って、ゆとりのある需給の計画、それに基づく実行をすべきである。そのことに対して、国が財政的な手をかすこと自体が食糧の安全保障という具体的なあらわれではありませんか。
　このことについても政務次官に、バター等の事業団買い上げにはいろいろな条件があると思いますが、安定指標価格を下回った場合にこれをきちんとする、そういう決意があるのかどうか、そのことについてもお伺いいたしたいと思います。
○中須説明員　お答え申し上げます。
　現在の生乳及び乳製品の需給状況につきましては、決して私ども意図的にどうこうということではなくて、明らかに昨年途中から、それまでの逼迫基調から緩和基調へと基調の転換がなされた、こういうことだろうと思います。もちろん、その原因というのはさまざまな要素がございますし、一概に言えないわけでございまして、長期的に見れば緩和と逼迫というのがある程度の期間でもって繰り返されているというか、山と谷というか、そうなっているのも事実でございます。
　ただ、例えば現在の状況、平成四年度の状況を見ますと、それまでの生乳の逼迫基調から、生産増強にみんなで努めたわけでございます。その結果、平成四年度で言えば、一月まででございますが、生乳生産は三・七％増ということになってきた。それに対して飲用牛乳の消費はほぼ横ばい、〇・五％増ということでございますので、必然的に乳製品の生産量が大幅に増大する、そこに景気後退等の影響もございまして、バターあるいは生クリーム等を含めて消費が停滞する、あるいは減少するということで、残念ながら現在需給はかなりの緩和基調にある、こういうことだろうと思います。
　これにつきましては、既に昭和五十四年でございましたが、そういう事態が繰り返されるという中で、生産者の自主的な形によります計画生産というのが生乳についてはとられているわけでございまして、そういった生産者の計画生産ということを通じまして、現在の事態が悪化しないように、そういうことで基本的には対処してまいりたいと思います。
　畜産振興事業団によりますバターとか脱脂粉乳の買い入れ、こういう問題については、法律上、御指摘のとおり、価格が一定の水準を割り込めばそういうことが可能だという規定がございます。そういう段階になりましたら、それが適切な措置がどうかを含めまして検討いたしまして対処をする、こういうふうに考えてまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　畜安法に基づくそういう条件がそろえば、事業団の買い上げ発動はあるというふうにその発言を聞きたいというふうに思います。
　そこで、次に移りますけれども、乳用の初生犢、いわゆるぬれ子対策の関係であります。
　先ほど言いましたように、政府は、牛肉の自由化に当たりまして、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律を制定しました。これは牛肉の自由化がされた場合には当然国内産の肉用牛生産が困難な状態になるだろう、このことも当時の国会答弁で明確に政府は答えておりますけれども、肉用牛生産の振興を図る上で、価格対策等を含めて総合的な対策を講じていくという趣旨でこの法律はつくられたというふうに理解をしております。そこで、肉用牛の生産振興を図る上で子牛の再生産を確保することは不可欠であり、しかも効果的であるというふうに述べておるところでありまして、子牛に対する不足払い制度が発足をしたところであります。
　六十三年十一月八日の当農水委員会で、当時の京谷畜産局長はこのように答弁をしております。今後の酪農経営を考えた場合、ぬれ子が適正な価格水準で取引されることが大きな要素であると認識をしておる、肥育素畜、いわゆる生後四カ月から十カ月のこと宣言うのだと思いますけれども、肥育素畜とぬれ子の間には極めて強い相関関係があるので、価格の連動が非常に強いというふうなことだと思いますけれども、相関関係があるので、肥育素畜四カ月から十カ月を本制度により価格安定を講ずれば、ぬれ予価格について相応の適正な価格が形成されていくというふうに答弁をされております。
　しかし、先ほどから言いましたように、ぬれ子雄価格の動向は、平成元年が、これは農水省の統計でありますけれども、十三万五千円、ただしこれは北海道の生乳加工原料乳地帯でありますけれども、元年が十三万五千円、二年度が九万六千円、三年度が平均の五万五千円、四年度は先ほど言ったとおりの低迷をし、この三、四年間で大きな価格の低落を示しておるのであります。まだこの制度自体は二年を経過しようとしているにすぎないのでありますけれども、まさに肥育素畜とぬれ子の相関関係は効果を発揮し得ておらない。肥育素畜に対する保証基準価格は十六万ちょっとでありますけれども、今回の諮問もそれを若干下げておりますけれども、十六万円であります。まさにこの価格の連動性、相関関係は形成されておらない。その間にも酪農家のこれに与えた影響は大きいのであります。
　私は、このことからいっても、この制度が持つ制度的な欠陥として今の価格形成があるのではないか、示しておるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、農水省当局の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中須説明員　ただいまの先生の御指摘のとおり、肉用子牛の生産者補給金制度立案当時、私どもといたしましても、基本的には、この制度の中に肉用牛として育てられる乳用種というものを取り込むことによって、端的に申しますれば、七カ月齢ぐらいで肥育素牛として取引される、そういう子牛段階で一定の不足払いを行うということによりまして、それが初生牛というかぬれ予価格の安定にも資するのではないか、こういうふうに考えていたのはそのとおりでございます。
　確かに、その後の推移を見ますと、例えば非常に端的なお話として、乳用種の七カ月齢程度の子牛価格、現在の価格水準でいいますと、もちろん差はございますが、十万から十二万の間ぐらいというふうな状況だろうと思います。それにつきまして、ではそこに育てるまでどのくらいの経費がかかるか。これもいろいろございますけれども、仮に十万だと考えれば、この制度がもしなかりせば、そのぬれ予価格というのはゼロないしごくわずかなもの、そこしか支払いの余裕がないということになるわけでございまして、そこが適正な水準かどうか、あるいは完全に反映し切っているかどうか、連動しているかどうかという議論はございますけれども、基本的には、この補給金制度によって子牛段階で不足払いが行われていることが、ぬれ予価格の一定の安定に寄与しているという状況があるのも事実だろうと思っております。
　短期的には、特に制度がまだ発足直後というか日が浅いわけでございまして、これまでの間の状況を見ますと、制度への加入状況の問題、あるいはぬれ子を買われる側、育成経営あるいは一貫の肥育経営にとっては、どういう価格でぬれ子を買うかというのは、単純な計算だけではなくて、その経営自体がぬれ子を買って肉牛あるいは子牛として出荷する、それまでの間のタイムラグがあるわけでございまして、それによって育成経営あるいは一貫経営が収益性が悪化しているときはその買い気が弱くなる。そういうような意味での収益性の状況等の影響も受けているのではないかな、そういうふうにも思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この制度のもとで考えますれば、いわゆるぬれ子自体を制度の対象にすることは困難だと考えておりますが、酪農家の皆様方が御自分でぬれ子を育成するあるいは個別の農家で取り組む場合に、困難であれば、共同してあるいは組合でそういう取り組みをされる、そういうことによってこの肉用子牛の生産者補給金制度の中に、じかにというとおかしゅうございますが、酪農経営が入ることも可能なわけでございます。
　そういう道も含めまして、私ども、この生産者補給金制度がより一層ぬれ子の価格安定につながるように今後とも努力をしていきたい、こういうように思っております。
○鉢呂委員　この制度が価格の安定に一定の寄与をしておるということについては、これはまさに納得できない。十六万の保証基準価格、正確には十六万五千円でしたが、この基準価格を想定したときに、ぬれ子、いわゆる本当の素畜ですね、この価格は今の四万円台前半でいいのかということになると、私はそうではない。今審議官が言われたように、ゼロに相当する、今肥育素牛の値段が十万から十一万ぐらいですから、それからいけば、経費を考えれば素畜代は、ぬれ子はゼロであってもいいのだと、いいのだとは言いませんけれども。それが今四万円台ということは、その分が補てんされているということではない。実際には、十六万五千円を維持するということでこの制度は成り立っておるわけでありますから、私は、それに基づいた酪農家のぬれ子の価格の維持があってしかるべきだ。今の複雑な流通機構、すべての農畜産物がそうですけれども、複雑な流通機構の中で、中間の肥育素牛を幾ら価格支持しても、その前の段階のぬれ子の段階にはなかなか波及しない、連動しない、そのことを端的に示しておる。私はむしろぬれ子の段階、一番最初の段階で価格を支持する、そのように畜産局長も述べておるのです。子牛の段階を維持すれば、それは最終的な肥育の段階まで行く。私は、そういうことからいけば、この中間段階を維持したというのは制度的な欠陥である。
　いろいろ希望的なことを言うのであって、今の現実の立脚点に立って、私ども、同じ町の中でぬれ子もおり、肥育素牛農家もおります。同じ町内であれば、価格補てんされた五万なり六万をぬれ子に上げたいぐらいだ、そういうふうに言っています。しかし、大きな流通の中ではそれがなかなか実現しないのです。ちなみに、七万ぐらいのぬれ予価格は保証されなければならない。そうすれば、全国的に七十一万七千頭が流通しておると見られておりますから、ここで酪農家は実に二百十五億の本当は補てんされるべきものが補てんされない。経営的乳肉複合はやってもいいとかいうのは、これは農家の選択制です。今の二千八百時間という労働時間の中でこれをやれといっても、もうそれ以上は過労死をしろということを言っているのですよ。やはりこれは制度的にきちんと保証する、制度を創設する。それが今すぐできないのであれば、先ほど言ったような緊急対策でなくて、恒常的なゆとりある酪農経営対策というものを、政務次官、創設すべきであると私は思います。御理解できますか。——それは、もうあと十分くらいしかないから要りません。
　そこで、あの当時の委員会でも、下落をした場合には畜安法による買い支え、畜産振興事業団の買い支えをするのだ、二本立てでいきますというふうに明確に農水大臣は御答弁をされておるのですけれども、いわゆる畜安法による事業団の買い支え、今九百円台に落ちてきておりますからそういう事態は考えられるのでありますけれども、そういうことをやるというふうにここで御答弁を願いたいと思います。
○中須説明員　ただいまの御質問は、牛肉の省令規格、いわゆるＢ２，Ｂ３の規格について定められております安定基準価格を割ってＢ２，Ｂ３が推移した場合に、畜産振興事業団等による調整保管を実施するのかどうか、こういう御質問だろうと思います。
　私どもといたしましては、牛肉の省令価格が安定基準価格を一定期間というか、ある程度水準的に下回るという事態が発生しますれば、その時点で調整保管を実施するかどうかという判断をしなければならないわけでございます。これは基本的に、その時点における需給動向であるとか価格低下の原因、こういうものを見定めた上で、調整保管というものが価格回復を図る手段として有効に機能するかどうか、これを十分検討した上で、その時点でその事情に即して判断をしていく、こういうふうに考えております。
○鉢呂委員　買い入れ、調整保管等が有効に機能するかどうかということではなくて、あの当時の六十三年の国会答弁でも、そういう事態、いわゆる安定指標価格を下がった場合には、そういう事態が生じたときには、畜安法に基づく買い入れ発動を行いますというふうに御答弁をされておりますから、きちんとこれを履行していただきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、私ども日本社会党は影の内閣を創設しております。三月十八日に衆参十一名の国会議員を中心として、やはり生産者段階だけを見ても日本の食糧全体を見通せないということで、消費流通部門に対して現地調査を実施させていただきました。東京都が運営をしております食肉卸売市場、あるいはまた厚生省が所管しております輸入食品の検疫所、そしてまた直接消費者の段階に、消費者の声あるいはまたスーパーの牛肉の販売状況、これを見てまいりました。
　そこで言えることは、加工原料乳生産者保証価格は、政府が一手に価格を握っております。あした、あさって決めることになるのですけれども、昭和六十年、今から七年前は一キロ九十円七銭でありました。これが平成四年、脂肪率も三・五に引き上げになって、七十六円七十五銭。まさに脂肪換算を補正しますと一八％の価格の引き下げ、昭和五十二年当時の乳価水準であります。乳業メーカーの基準取引価格も、この間一〇％ほど下がっております。政府の補給金はこの六年間でキロ二十円から十円に落ちた、半分に補助金を減らした。まさにガットの国内支持政策を模範的に遂行しておる、そういう状況であります。
　しかし、小売の製品を見てみますと、この点は一切農水省もきちんと明確に審議会等に明らかにしておらないのですけれども、総務庁の消費者物価指数を見れば、例えば牛乳、これは飲む牛乳ですけれども、一リッター当たり二百一円、これは平成二年一月が最低でして、二百一円が命ずっと上がってきて、ことしの二月でも二百十二円になった。この間、三年弱で一〇五・四％、五・四％も上がっておるのです。消費が減退をした、寒いとかなんとか言いながら、牛乳の小売価格は下がるどころか二百十二円、ある面では、これは価格を維持するということは、以前の乱売をして百五十円とかということから見るとそれなりのことは言えますけれども、しかし上がっておるのであります。上がって消費を伸ばそうなんというのは、いわゆる市場経済では無理な話ではありませんか。
　同時に、バターについても二百二十五グラムの小売価格、これはほとんど国内物でできているというふうに思いますけれども、この三年余りで三百七十四円から三百七十六円、まさに価格は固定をしっ放してあります。二円の変動しかないのであります。最近もずっと三百七十六円です。これもバターが余っておるというふうに言われておる中で不思議でならない。あるいは粉ミルク、赤ちゃんが飲む粉ミルクですけれども、この三年余りで一二％も上がっております。
　大臣のあいさつは、生産から流通、消費にわたる施策の総合的な実施をしていくというふうに畜産審議会でも御答弁されました。このことからいけば、血のにじむような生産者の段階の努力が消費者物価に、小売物価に反映をしておらない。やはりこのことについて農水省はきちんとしたメスを入れるべきである。流通が複雑化しておるということだけで手を挙げておる状況でない、牛肉についてもそのことが言えるのであります。総務庁では、牛肉はむしろ上がっておるというデータしかないのであります。これは特売を外しておるということが言われておりますけれども、輸入牛肉を加えてもこの間一一％上がっておるのでありまして、そういう点で、政務次官に食糧政策としての生産から流通、消費に至る総合的な施策に対する考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○中須説明員　ちょっとその前段で、ただいま小売価格の問題が出ましたので若干御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、バター等の小売用の乳製品につきましては、確かに、特に多頻度少量配達等の要請による物流費の上昇だとか、人件費の上昇等の要素があって、なかなか小売価格に卸売価格の低下基調というものが反映されにくい状況にあるのは事実でございます。
　ただ、小売物価統計、ただいまお話あったわけでございますが、それだと、いわゆる定番商品というか決まった商品についての価格の動きということになるわけでございますが、いわゆる総理府の家計調査によりまして、世帯で購入したバターの金額を量で割るということで出しました単価の動向で見ますと、これが正しい水準だというつもりはないわけでございますが、例えば平成四年度、四年四月から十二月末の段階でマイナス一・一％というふうなことも出ておりまして、そこはいろいろ難しい問題はあろうかと思いますが、徐々にではあるが一定の影響は出ている、そういうふうに見ております。
○平沼委員長　田中恒利君。
○田中（恒）委員　時間が余りありませんから、簡単に、簡潔に質問しますから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいわけですが、新農政というものが投げかけられて、一応注目されておるわけです。私たちも、やはり次の新しい時代が、今もそうですが、爆発的な人口の増加に世界の食糧が対応できない、そういう意味での食糧問題、あるいは環境というもの、自然というものと農林水産業というものの関係、そういう観点に立った農政のあり方を描くという視点についてはよくわかるわけでありまして、そういう意味では総論、全く賛成であります。
　ただ、具体的にそれがどういう形で出てくるのかということになるとたくさんな疑問を持っておるわけでありまして、これから本委員会でもいろいろな角度から検討してまいりたいと思いますが、今問題になっております酪農、畜産の問題については、残念ながらまだこの新農政のかけらも見ることもできないわけでありますので、一体酪農、あるいは果樹もそうでありますが、戦後の日本の農業発展の上に一つの足跡を残しておりますこういう部門をどういうふうに持っていこうとしておるのか、そういうことについてのスケジュールなどがもうできておるのか、そういう点を、大臣がおりませんから、政務次官からお答えをいただきたいと思っております。
　私は、個人的には、日本の今の農業諸立法の中で残念ながらできていないのは、農畜産物の需給安定法といったようなものが、外国にはあるわけですが、日本にはどうもない。ないというよりも、まあ個別に食管法があるし、畜安法はある、果振法はある、そういういろいろなものが入っておりますが、非常に大きく変わった今日の情勢でこれらが十分な機能を果たしていない。食管法はそうであります。畜安法もそうであります。ですから、この際相当思い切った、いわゆる需給調整基本法といったようなものの法的整備が必要だと思いますが、そこまではなかなか大変でしょうが、少なくとも畜産については政府が中長期の需給安定計画というものを早急に樹立して国民の前に示すべきだ、こういう考えを持っておりますが、私の個人的な見解が含まれておるわけですが、政府にその考えありや否や、あるいは前段申し上げましたような新農政の中で、畜産部門、どういうビジョンを示すのか。
　酪農家に聞くと、第一位があすの酪農に希望を持てない、やってもだめだ、こういうものが一番多いわけですね。それはあなたのところが調査せられた調査結果でありますから、そういう意味で安心のできる畜産はこうすればなるんじゃないかというものを速やかに示さなければいけないと思うのです。それについてのスケジュールなり考え方はどうか、それから需給調整法の考え方はどうか、お答えいただきたいと思います。