○参考人（片方信也君）　ただいま御指名を受けました日本福祉大学の片方です。お手元に資料がございますので、適宜御参考にしていただきたいと思います。
　建築確認検査の民間開放等を定めるとする一九九八年の建築基準法の改正に当たって、私は参議院国土・環境委員会で意見陳述を行う機会を得ました。意見陳述では、民間の特定確認検査機関へその業務が開放された場合、市場競争が優先し、建築の申請について公共財としてチェックしなければならない業務が採算に乗りにくいとか多数の件数を処理するという理由などで十分に行われない可能性が排除できないという趣旨のことを指摘し、改正法案については賛成しかねるという趣旨のことを述べました。この考え方は今も変わっておりません。
　構造計算書の偽造は、姉歯元一級建築士による直接のデータの改ざんにより行われたことが明らかになっております。したがって、構造計算を担当した当事者の社会的責任が問われることは当然であります。同時に、問題発生後明らかになってきたのは、マンションの建築主、元請の建設会社、設計事務所、ホテルの場合は更にコンサルタント会社が安全性を犠牲にしたコスト削減の糸でつながっていたのではないかという疑惑です。改ざんの背景には、こうした業界体質の構造的問題があり、その構図が国民の前に明らかにされ、体質是正を迫るものでない限り不正行為の再発は防止できないおそれがあります。
　民間確認検査機関が偽装を見逃したことの問題には二つの側面があると思います。
　一つは、直接審査する確認検査機関が審査の十分な機能を果たしていなかったということです。確認審査において、構造設計、構造計算の適合性をチェックし、建築物の安全性を、利用者、住み手の生命、生活、財産の保全を支えるという基本的な視点で行うべきことは自明の理ですが、その原則に照らし合わせずに危険な不良資産を生み出してきたことは、国民への背信行為として許されないことであると思います。
　もう一つは、確認検査の体制等に関する問題です。数多い計算プログラムに対応して計算結果を審査するには、通常、相応の専門的な技術者を配置し、計算結果の適合性を判断する体制の構築が求められることになります。建築物の安全性を確保する基本的な審査であるだけに、民間機関の体制整備は急務の課題であったと思いますが、制度改正後、国交省はこの体制整備についても民間機関任せにしてきたのではないでしょうか。これについての国交省の責任は重いと思います。
　今、建築行政の信頼は大きく揺らいでいますが、この信頼失墜は、建築行政が本来保持すべき公正中立の原則が崩壊しつつあることを物語っていると思います。
　国土交通大臣は、建築確認制度は公の事務であり、行政の関与があることに変わりはないと言っておられますが、これは二〇〇五年の最高裁判決によった発言と受け止められます。確認検査制度が公の事務であるとする前提に立てば、その公正中立の原則を貫く具体策が求められたと言えるでしょう。しかし、事態は公正中立の審査と言うには余りにもほど遠い営利優先の確認検査業務がまかり通っていました。公の事務であるというのは、本来、審査は建築の社会資本としての蓄積やまちづくりへの貢献など、建築物の公共的な性質をゆがめることなく発揮できるように行われなければならないことを示すと思います。
　さらに、公の本丸ともいうべき特定行政庁も弱体化してきました。建築指導の部署を担う専門的なスタッフが減らされ、役所の中からも民間依存へ傾斜してきました。多くの申請が民間機関に流れている現実は、建築行政を担うべき自治体の職制や職員にも民間機関への依存意識を植え付けてきたのではないでしょうか。別の言い方をすれば、これは自治体における建築行政も解体寸前であるということです。
　九八年の改正で行われた建築確認検査の民間への開放は何を意味していたでしょうか。それは確認検査を企業活動に変質させ、営利目的化することであったと言えます。この意味で、これは建築行政の基本的な原理の変更であり、民間への移行と自治体の建築行政の弱体化はその当然の帰結であるとみなせます。
　確認検査は本来建築の質を規定する仕事であります。質とは、建築の安全性とともに、建てられる予定の土地の条件、近隣住民の生活空間の在り方を含めた総合的な検討で達成されるものです。確認検査はそのために機能しなければならないもので、そもそも営利目的の業務にはなじみにくい性質を持っていると見るべきです。
　安全、健康、快適性は、個々の建築において確保されるとともに、地域空間としてもこれらの条件は総合的に確保されなければならない要件です。その原則を実現するのが建築制度や都市制度の役割であり、そもそも営利を生むような業務ではあり得ないと言うべきでしょう。しかし、民間開放によってその本来の確認検査の公共的性質はゆがめられ、行政が示すべき公正中立のよって立つ土台がぐらついています。
　今回の構造計算書偽装問題は、政府が推進してきた市場競争すべてよしの改革の流れに即した、安く、早くを競う民間開放体制により生み出されたことは明らかです。偽装問題に関する政府の責任は、このように公正中立の原点をゆがめた点で重大であると言えます。
　同時に、建築の在り方も変質してきたと言えます。九八年基準法改正を機に建築へのコマーシャリズムの浸透が一気に進行したと思われます。元都庁職員の鈴木繁康氏によれば、行政指導を完全に排除して、民間機関が都合のよい法令解釈をしつつ確認検査を行えるようにすることが必要とされ、また法令解釈も商品化の一部になったと指摘しています。
　マンションなどが大量に供給でき、市場を動かしていくためには、土地開発や建築行為の規制緩和だけでなく、民間機関の制度運用により生み出される営利まで含めて建築物を商品として流通させる必要があったということでしょう。建築の目的は、丸ごと市場競争の中で互いに売上げを競う消耗品に堕したかの感があります。
　社会資本整備審議会分科会と構造計算偽装問題に関する緊急調査委員会が報告書をまとめております。両報告の比較した結果は資料四ページのとおりです。その中で、両者に共通する立場として、建築確認検査の民間開放の肯定的評価があります。前者は民間開放は合理的な政策選択であったとし、後者は更に踏み込んで一定の成果をもって社会に定着し始めていると受け止めています。したがって、これらの報告は、そもそも建築確認検査の民間開放については、民間開放そのものを反省の原点に位置付ける姿勢を全く示していません。しかし、その反省に立たなければ事態の根本的な解決はおぼつかないと言うべきです。
　今回の偽装問題に関連して、この二月に私が代表を務める構造計算書偽造問題を考える会が建築関係者へ自由記述式のアンケート調査を実施しました。対象は、京都府内の建築設計事務所、建築会社等に勤務する建築技術者、国交省及び自治体の建築関係職員一千七十人で、回答者数は百七十二名、約一六％となっています。
　ここに調査結果の特徴を拾っておきたいと思います。
　受け止め方では、今回の偽造はコスト最優先の下で必然的に起こったという印象を持っている人が多数を占めています。民間確認検査機関については、本来、人々の生命、安全を優先すべきところを利益優先で走ってきたことが不正を見逃すことになったとの指摘が多く見られます。建築技術者の在り方に関しては、業界全体の安易な金もうけ主義が構造技術者などの立場を追い込み、その体制が理性やモラル、倫理の欠如を引き起こしているのではないかとの意見も多数見られます。民間開放の下で、自治体の技術力が低下し、無責任とも言える状態が体制化しており、民間開放への流れは建築行政の自殺行為であるとする声が強いのも特徴です。
　再発防止策については三つの質問をしていますが、第一は、建築主、設計者、施工業者の関係改善の問題です。
　マンションのように建築主が優位に立つようなヒエラルキーを前提にするのではなく、良い建築物を造るという目標に向かって協働することが大切であるとする意見が多くなっています。特に、設計監理と施工とは分離すべきとの意見が強くなっています。第三者によるピアチェックや罰則の強化を求める意見もありますが、それよりも、基本的には各主体の独立性の確保や建築設計事務所などの能力を高めることを課題とすべきとの意見が多いと思われます。また、住宅は、商品とは違って、家族が地域にかかわる原点であるとし、経済再生などに軽薄に利用されることがあってはならないとの指摘もあります。
　第二は、確認検査制度に関する問題です。
　建築確認の最終責任は行政、自治体にあるという最高裁判決は当然と受け止めている人が大半です。これは建築が社会的な行為であるととらえている技術者が少なくないということを示しています。建築物の発生から消滅まで社会的なチェック機能が必要であり、公的機関が責任を持つべきであるとする意見はかなりの回答者に共通する認識ではないでしょうか。民間開放はこうした意味合いで間違っていたというのが多くの意見です。
　一方、建築確認検査事務は、行政の代行として位置付けられている限り、現在の仕組みを前提として、行政と民間機関の連絡体制などを強化する必要性を指摘する意見もあります。民間機関にチェックさせていても、最終的には直接行政がチェックする必要があるのではないかとの意見もあり、現行制度においても基本的には行政の役割と責任を明確にすることを求めていると思います。
　第三は、建築士資格制度に関する問題です。
　建築士の資格更新制度について、建築士の社会的地位向上には必要として賛成の回答が少なからずあります。同時に、その方法が問題で、例えば現在問題とされている倫理観までは資格審査は不可能であろうとの指摘があります。また、資格更新制度は問題の解決にはつながらず、かえって技術者へ責任を転嫁するものであるという批判的見解もあり、意見分布は分かれています。意匠、構造、設計等に細分化した新資格の創設を支持する意見もありますが、全体として見れば少数であると言えます。
　アンケートの結果の冊子は私の手元に用意してございますが、ごらんになりたい委員の先生方はお申出いただきたいと思います。ここにございます。
　最後に、市場原理に動かされ、住宅がますます商品化の傾向を強めていることについて、さきのアンケートの結果でも強い懸念が表明されています。今回の事件に関係している建築技術者、関係者が何よりも重要な安全を営利の犠牲にするという背信行為に落ちていることも市場原理優先の考え方が生み出したゆがみであることが明らかにされています。モラル、倫理観の低下もその流れにより引き起こされていることに懸念を示しています。こうしたゆがみは、当事者だけにとどまらず、建築技術者全体にかかわる社会的問題として深刻に認識されていることも重要です。
　さらに、アンケートでは、建築は何を目指すべきものなのかという問い掛けが欠落しているとの指摘があります。さきに紹介した住宅は家族が地域にかかわる原点とする意見は、モラル、倫理観の喪失にもつながっているコマーシャリズム蔓延による建築のゆがみを前向きに正そうとする見識の表明であると言えます。建築の目的あるいは理念を明確にして、より良い建築創造を目指すのでなければ、建築に携わる技術者が創造に向かって国民の信頼を確保することは難しいということを私は強調したいと思います。
　去る二月二十五日に京都自治体問題研究所など実行委員会主催で京都で行ったシンポジウムにおいて、その理念を明示する建築基本法、建築法の必要性が提起されました。この構想には、さきのアンケートの結果が生かされております。建築法の構想は次のとおりです。建築は、人間の生命と生活に資する。建築は、掛け替えのない土地を占有して機能し社会資本となる。建築は、技術と文化の総合的創造物である。建築は、コミュニティーと不可分の公共性を有する。建築は、風土と景観との調和において持続する。項目ごとの説明は資料七ページのとおりです。
　都市制度、建築制度は、本来このような理念、目標を達成するためのものであります。それゆえ、建築行政の本質は、それ自体営利の活動とは無縁でなければならないものと言えます。
　以上で私の意見発表を終わります。ありがとうございました。