Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁管理部長　　野村　　護君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本法の見直し等に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、宮内庁管理部長野村護君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。
　本日の審議は、食料・農業・農村基本法の見直しに関しての一般質疑ということですけれども、さきの通常国会で、衆議院の方はこの基本法の見直しについての審議をできたんですけれども、参議院の方はどうしても日程的に難しくて、徳永前筆頭、堂故前筆頭を始め理事会メンバーの中で臨時国会にはという話で、私、当時委員長だったので、そういう話をしておったところ、私が委員長としてはできませんでしたけれども、この国会でこうして審議を理事として設定できたことに本当に良かったなというふうに思っております。そういう経緯もあって、今日は私が質疑に立たせていただきました。
　現行の基本法においても、国の基本計画で、農は国の基との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていくと記されております。農林水産省は、これまでも食料の安定供給に向けた施策に取り組んでこられましたけれども、食料自給率はカロリーベースで二〇三〇年度に四五％という目標を立てていらっしゃるけれども、現在は三八％と非常に低い状況であります。
　政府は、基本法の見直しに向けて六月に展開方向を策定し、食料安全保障強化の工程表を年度内を目途に作成する予定です。工程表の中では、基本法とそれ以外の施策が同時並行的に進むことになっていて、何がどう関連して、どこにポイントがあるのか分かりにくい印象もあります。
　食料安全保障の強化に向けて、基本法の改正と工程表に含まれるそれ以外の施策の関係を分かりやすく説明していただければと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法は、農政の基本的な方針ということで将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様の御理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で検討を進めております。
　今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、この四半世紀における情勢の変化、また今後を見据えた長期的な課題を踏まえて検討を進めているところであります。それが先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。大くくりで言えば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物・食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。
　ということで、その工程表の項目は新しい、新たな基本法の具体策のブレークダウンと言ってもいいものだと思いますが、その中で、ただ目標を定めただけでは実現が難しい、そして待ったなしの課題であって、法制化をすべきものとして、今現在として世界的な食料供給が不安定する中で、不測の事態の発生に備えて政府一体で対策を講ずるための体制、制度の構築をするという点、それからもう一つは、少ない人数でも食料供給を可能とするためのスマート技術の導入等による生産性向上、こういったことについては、工程表にももちろん書きますが、それを促進するための制度として、基本法の見直しと同時に関連法の検討が必要だというのが考え方であります。
　このような考え方の下で、来年の通常国会へ基本法改正提出に向けた作業を行うとともに、基本法に関連する施策については年度内を目途に工程表の取りまとめを行うことから、中でも特出しとして必要なものについては法制度の見直しも速やかに検討すると、こういう関係にございます。
○山下雄平君　食料安全保障の強化の観点で最近問題になっておりますのは、中国での火傷病の発生で梨、リンゴなどの果樹生産に使う輸入花粉がストップしております。私の地元佐賀県においても、梨農家の方から緊急的な対策を求められております。
　今回の、来週にも提出される補正予算において果樹産地における花粉確保対策五億円ほどが計上されておりますけれども、これだけで対応が十分なのかという不安の声も上がっております。飼料、肥料、種子、種苗、機械など、生産に必要な資材の確保、安定供給、生産性、品質の向上を図るための対策の強化が必要だというふうに思っております。
　基本法に理念を盛り込んだ上で、安全で安心な食料を持続的に安定供給するための具体策が求められていると思いますけれども、これらの具体策について現時点での農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。
　今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　火傷病の対応についても是非とも今後ちゃんと、今の予算だけでワークしていくのかどうかというのを緊密に連携を取りながら対応していっていただければと思います。
　また、食料安保構造転換予算においては、今回の補正予算においては令和四年度補正予算よりも五百億多く計上されておりますけれども、今回の補正はどういうことを意図した予算なのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。
　これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靱なサプライチェーンの構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。
○山下雄平君　現在、肥料、飼料、燃油など生産資材が上昇する中にあって、農産物価格の生産費の上昇を吸収するほどの価格転嫁ができておりません。消費者の理解を得て日本の実態に即した価格形成の仕組みを進めていく必要があると思います。
　農水省は、八月から、消費の各団体の代表、消費、生産の各団体の方が集まって適正な価格形成の協議会を開催しております。ただ、私は、生産者と消費者は分断されるものではなく、また生産者も消費者の一人だというふうに思っております。一人一人が消費者として適正な価格をつくれるような消費をしているのか、また国内で再生産できるような消費をしているのかということを考えるべきだというふうに思いますけれども、鈴木憲和副大臣の持論をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。
　その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は、山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうというと、じゃ、ラーメン行くかという、今、舟山先生、すごいうなずいておりますけれども、地元がそういう状況なわけです。ラーメン消費量日本一であったり、私の住んでいる山形県南陽市はラーメン課というのまで設置をしているわけです。なので、実際、生産者の皆さんも、国産食べてよねとお願いをしながらも、実際はやっぱり食べているものは様々なおいしいものを食べたいというのが本音なんだろうというふうに思うわけです。
　そこを前提としますと、まず私が申し上げているのは、まず一点目は、やっぱりまずは隗より始めよだというふうに思うということです。生産者自らが、やっぱりなるべく国産のものをちゃんと食べようよねという問題意識を持って一消費者としても行動していくということが説得力につながるというふうに思いますし、同時に、やらなければいけないことは、外国産の原料の加工食品ですね、これをいかにおいしいものとして国産原料で置き換えていけるのかということをやっぱり考えるべきなのかなというふうに思います。
　例えば、済みません、ちょっと長くなって恐縮ですが、今までカップヌードルですね、カップヌードルありましたけど、今度、カップ飯という国産の米を使った新しい商品なんかも出てきておりますし、米粉を使っておいしい麺もできるようになってきております。こうしたことも必要ですし、また食料安保という意味でいえば、広い意味でやはり輸出余力を我々持っておく、要するに輸出をしっかりとやっておくということも大切かなというふうに思います。
　戦略的に、何にしろ消費者の理解を得ていくということが大切であるというふうに思います。
○山下雄平君　私、実は実家は海産物屋で、実家で干物を作っていたりするんですけれども、農家の方とお話ししたりすると、米の値段が安い、肉が安い、野菜が安いと言われるんですけれども、何で山下君の実家の海産物は高いんだと怒られたりすることもあります。
　やはり、皆が、自分の作っているものだけではなくて、ほかのものも含めてその価格形成について意識を持った、そして国内で再生産できるような消費活動をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、価格転嫁の仕組みづくりについてはフランスのエガリム法などの先行事例が注目を集まっていますけれども、先行実施するような品目を特定した上で具体的な議論を進めて法制度の早期実現を図ることが必要だというふうに考えますけれども、価格転嫁対策に向けた取組と今後の見通しについてお伺いできればと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたとおり、農林水産省では、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まりました適正な価格形成に関する協議会を開催いたしております。
　これまでの議論を踏まえますと、まずは流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易、生産性等の持続性を確保すべき品目といたしまして、飲用牛乳と豆腐・納豆を対象にワーキンググループを設置いたしまして、具体的な議論を進めることとしております。また、その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集ですとか、価格や契約においてどのような課題があるかなどについて協議会において調査、検証するということといたしております。
　現時点では、飲用牛乳と豆腐・納豆について具体的な議論に着手したところでありまして、議論の今後の具体的な推移に予断を持つということは難しいところでありますが、まずは関係者間で議論を尽くすということに注力をいたしまして、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　非常に期待の多い、期待のすごく強いテーマでありますので、更に努力をしていただければというふうに思っております。
　農地の減少に合わせて、農業従事者の高齢化が進展しております。どういった担い手、そして農業人材で農地を守っていって生産基盤を維持していくのかというのは非常に重要なテーマであります。
　中小・家族経営やサービス事業体など、地域を支える多様な農業人材を基本法でどのように位置付けるおつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　地域で持続的に農業生産が行われるためには、担い手のほか、多様な農業人材の役割が重要と認識しております。本年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向においても、担い手とともに、生産基盤の維持強化が図られるよう一定の施策を講ずる旨記載されているところでございます。
　これを踏まえまして、今般の補正予算案において、地域内の作業を請け負うことで技術面をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げや農業機械の導入等の取組への支援、それから、多様な農業人材が連携して地域農業の持続可能性を確保するために新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込んだところでございます。これに加えまして、多面的機能支払、中山間直接支払などにより多様な農業人材による営農をしっかり支えてまいりたいと考えております。
　御指摘の基本法の見直しにおける多様な農業人材の位置付けにつきましては、新たな展開方向に記載された方向に沿って具体的な規定ぶりを検討してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　食料自給率、自給力の関連で、今、水田活用の直接支払交付金の見直しが進められていて、これについては私の地元にも非常に不安の声、不満の声も聞こえている中で、悩みながらも畑地化に踏み切るという判断をされた方もいらっしゃいます。
　予算が足りないということで、またそれに対しても非常に問題になった中で、今回、補正予算で大きく予算を積まれるというふうなことになったわけですけれども、今回の補正予算の畑地化促進事業で今年度保留になっている方については、いつ頃交付決定が通知され、いつ支給される見通しなのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　補正予算に係る畑地化促進事業の支払につきましては、補正予算が成立すれば速やかに配分通知を発出することとしております。その後、各地域再生協議会と連携して円滑に手続や確認が進めば、配分通知後一か月程度で採択者への支払が開始できるというふうに考えております。
○山下雄平君　あわせて関心が高いのは施設整備などについてですけれども、物価上昇、人口減少下での強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業など、農業施設整備支援についてどのようにお考えなのでしょうか。更なる予算の確保が必要だと思いますけれども、来年度予算でどのように対応されていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の事業につきましては、まず一つは、中身として、新設だけでなく、内部の設備の増強ですとか、施設の性能向上を伴う場合には建屋の改修も対象にしたり、近年の資材価格の高騰を踏まえ上限事業費を引き上げるといった改正を行いながら、産地パワーアップ事業につきましては今回の補正案において三百十億円を計上しているところでございますし、また、強い農業づくり支援交付金につきましても、六年度の当初予算で必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下雄平君　食料安全保障においては、農業だけでなく水産業も大変重要であります。ただ、サンマやサケの不漁は続いておりますし、長崎の橘湾での赤潮で養殖に非常に大きな影響が出ました。私の地元、有明海でもノリが不作が続きましたけれども、こうした不作が、海の環境改善を図っていかなければなりませんけれども、それとともに、農業者の経営の長期的な経営安定についてどのように取り組むおつもりでしょうか、最後にお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　我が国周辺水域におきましては、御指摘のとおり、不漁でございますとか赤潮の発生、一方で貧栄養化などが発生しておりまして、原因や、漁業に、各種漁業に合わせた具体策を講じていく必要があるところでございます。
　これらの対応としましては、共済、積ぷらなどの経営安定対策に加えまして、例えば瀬戸内海では、貧栄養対策として栄養塩類の管理制度が設けられまして、また漁場改善のための海底耕うんなども支援をしております。また、有明海におきましては、ノリ漁場の環境改善のために、二枚貝の増殖あるいは作澪等への支援というのを行っているところでございます。
　他方で、近年、周辺海域全般で海洋環境の変化が生じておりますが、これらの対応につきましては、本年六月に有識者の検討会の方で、取りまとめにおきまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、一方、加工、流通でも、魚種の変更への対応等の対応を進めていく必要があるという指摘をいただいているところでございます。
　農水省といたしましては、漁業経営の長期持続的な発展を図っていく上では、こうした言わば緩和と適応の両面での対応が必要と考えておりまして、こうした海洋環境の変化に対応できる持続的な経営体の育成、構築を後押しできるよう取り組んでまいります。
○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代です。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣、この間所信をお聞かせをいただきました。特に大臣が御関心をお持ちで自分で手を入れられたようなところがあったら教えていただきたいのと、これまで自民党政権の中では、規制改革推進会議や構造改革特区などの提言を基に様々な制度改正や法改正も行われてきました。これまでのそういった農政について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　大臣所信、書かせていただいたときは、やはり今、農業、林業、漁業、それぞれ転換期にある、そういう危機感も持ちつつ、そういう現状をしっかり、まあ頭の整理といいますか、皆様にお訴えをしたい。その中でも、それぞれに道はある、やはりこれを、ピンチをチャンスに変えるべくしっかり取り組んでいきたいという思いがしっかり前に出るように、一言一句おろそかにしないようにチェックをさせていただいたということであります。
　お話しのように、これまでの成長産業化、規制改革路線という御指摘もありましたけれども、私は、これまでもそういったいろんな課題は累次あって、そしてそれに各政権がそれぞれ真摯に取り組んできていると思います。
　さはさりながら、ここ数年の急速な変化は、それを乗り越える、もっと抜本的に考え方も取組も加速化していかなきゃいけない、そういう位置に今あるんだと思います。これからも農業は成長産業化していかなきゃいけませんし、ある意味、いろんな制度も変えていかなきゃいけない面もあるというふうに思います。これまでの土台をしっかり継承しつつも、転換すべきは大きく転換すべきと、そういう思いで取り組んでいきたいと考えています。
○田名部匡代君　真摯な御答弁、ありがとうございました。私たちも、しっかりと現場の声を大事にしながら、この場で議論を進めていきたいというふうに思います。
　先ほど山下委員の方からも価格転嫁の話ありました。これは質問ではないですが、大事なことだと思うんですね、再生産可能な農業を育てていくということは。ただ一方で、今のこの国の現状を見れば、現政権下で、実質賃金も上げられない、物価だけ上がって生活は苦しくなっているというこの状況そのものをやっぱり変えていかないと、逆に、消費者の皆さんと一緒になってというのはそのとおりだと思うんです、だから、消費者の皆さんの理解を得ながら、そして共に成長させていく土台をやっぱりしっかりつくっていくことも大事かなというふうに思います。
　それで、水活の水張りのことについて、私、今日は岩手からの御要望をちょっとお借りをしてその現場の声届けさせていただきたいと思うんですが、ルールの見直しによって、これ、取り組みたいけれどもなかなか取り組めない状況もあるということで、これ、連作障害による収量低下が発生しない、していないことを確認する方法が明確に示されていないということなんです。誰がどのように確認すればいいのかという現場からの声があるので、ちょっとこれを教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金における水張りにつきましては、再度になりますけれども、水稲作付けにより確認することを基本としながら、湛水期間を一か月以上行い、さらに連作障害による収量低下が発生しないことが確認されれば、引き続き交付対象水田というふうにさせていただいたところでございます。これは、同一農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなり、五年後には相当程度の収量低下が見られる一方、水田の輪作、ブロックローテーションや一定期間の湛水によって病害虫が軽減されるということを踏まえて設定したものでございます。
　委員お尋ねの連作障害による収量低下の確認方法なんですけれども、地域ごと、作物ごとに発生状況が異なることから、地域や作物の状況を伺いながらこれを具体化していきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　これからその具体的なことを示していただくということなんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　これ、五年に一遍ということになっておりますので、今年その確認が実際できなくてもいいということで、実は今、各地からいろいろ現場の声を伺っておりまして、作物ごとにやっぱり相当違っておりまして、その話を聞きながらこの確認方法は考えたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　分かりました。
　まあ現場の声を聞いていただくことはいいことなので、聞いていただきながら、ＱアンドＡを見ても分からないというような声もありますので、しっかりと疑問に答えていただきたいというふうに思います。
　それと、高水温が原因と見られるホタテの稚貝などのへい死が青森県でも相当深刻な状況なんですね。青森県では、年に二回、養殖ホタテの生育状況を確認する調査というのを行っています。この秋の調査が十一月の六日から十日に実施をされたわけですけれども、初日の調査結果が報道されていまして、地域によって若干ばらつきはあるんですけれど、例えば平内漁協などでは稚貝のもう六割から七割がへい死をしているという声もありますし、被害がもっと大きかった漁協ではもう九割が死んでしまって、ほぼ全滅というような地域もあるんですね。ほかにも場所ごとに差はあるものの、もちろん中国による輸入停止の措置の影響などもあって、この対応も急がれるんですが、高水温被害もすごく深刻な状況なんです。
　青森県では七月から、高水温対策として、水温の低い下層への養殖施設、沈めるという指導をしていて、していたんだけれども、それでも被害があるということで、中には、水深の浅い場所の漁業者は沈めたくても沈められないというような問題もあるようなんです。漁業者の声として、二〇一〇年の高水温被害よりも今年の方がひどいということで、県も十二月までにはその調査結果取りまとめるということなんですが、燃油高騰も相まって、相当これ現場は不安を持っています。
　是非、これ農水省でも実態を調査をしていただいて、共済もそうですし金融対策など急いでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　陸奥湾のホタテガイ養殖につきましては、委員御指摘のとおり、青森県の方からは、この夏よりへい死、ホタテ稚貝のへい死を回避するための対応の発信などを行ってきたわけでございますけれども、広域的に現在へい死が生じているという状況にあると承知しておるところでございます。被害状況につきましては、地域によりまして違いがあるというふうにも伺っておりますが、現在、青森県が各漁協と連携して調査を行っているという状況でございます。
　こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすにより減収が補填される、また長期低利の運転資金でありますセーフティネット資金などが措置があるということでございますけれども、今後さらに、稚貝の確保ですとか漁場環境のモニタリングの強化等が課題になってくるというふうに考えております。
　まずは、青森県が行っている調査の結果や関係者からの声なども踏まえまして、県とともに必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非急いでいただきたいというふうに思いますし、特に資金繰りを始めとして早い対応をお願いしたいと思います。これ、高水温以外の別の要因があるのかないのか分かりませんけれど、へい死率を下げるための更なる研究であるとか養殖技術の改善であるとか、品種改良みたいなことも是非継続的に、この地域でこの産業が育っていくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　こういうふうに地球環境が大きく変化をして様々なリスクが高まる中で、この調査や研究、技術開発ということは非常に重要になってくると思うんです。これ、食料安全保障の問題でもあると思うんですが、ただ一方で、国の研究機関、例えば水産研究・教育機構などでは年々運営交付金が減少していて、研究に支障が生じている。
　大臣、こういった声を聞いたことがありますか。
○政府参考人（森健君）　まずは現状の御報告をさせていただきたいと思います。
　御指摘の国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産資源の適切な管理を実現するための資源調査ですとか生産技術の研究開発などの調査研究等を行っているところでございます。
　現在、令和四年度決算ベースでは、国からの運営交付金百七十三億円に委託費などの収入を含め、約二百四十七億円の規模でこの調査研究を行っているということでございます。御指摘の運営交付金につきましては、ここ数年、大体百七十億円程度で推移をしているという状況でございます。加えて、令和五年度補正予算におきましても、新たな政策課題対応ということで必要な予算も計上しておりますし、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　あのですね、調査船の更新に影響が出ているだとか、燃油高騰で調査規模を維持することにも苦慮していると。資源評価対象種の増加など、これ新規業務も増加する中での人員不足、加えて電気代も高騰していますからね、夏も冬も空調などの使用もままならないような職場環境であるということなんです。これ、他の独法も同じような問題抱えていて、森林研究所、農研機構、国際農研、家畜改良センターもＦＡＭＩＣも全部です。
　国にとってこれ非常に重要な研究なども行っているわけで、こういう職場環境では優秀な人材が育たなくなっていくのではないかというふうに思うんですね。そのことそのものが国の損失になるというふうに考えます。
　例えば、植物防疫、また動物防疫などでも、国際線や国際便、またクルーズ船の増加で、ここも人手が不足しています。土日の勤務などもあるので、育児や介護との両立にも問題がある。漁業調査事務所では、外国漁船などの取締りの業務も増加して、早朝、深夜の対応もあって、まさに法定職員が一定数乗船していなければ船舶の運航もできない。
　こういう中で、是非、今も努力していただくということですけど、必要な予算と人員の確保、しっかりやっていただきたいと思います。これはちょっと大臣に答弁をお願いしたいんですけど。
○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のような個別の課題も含めて、今まさに食料安全保障の強化をやらなきゃいけない、環境対応もしなきゃいけないし人口減少対応もしなきゃいけないという、これまでにない多くの課題に直面をしておりますので、それを推進するための予算、それから定員の確保も委員御指摘のように本当に重要だというふうに思っています。
　このため、農林水産関係予算については、当初予算と補正予算を一体化して、農、林、水、それぞれですけれども、農については、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組の強化、多面的機能の発揮などをしっかり農業分野でやる。林業としては、森林・林業・木材産業の成長化、また花粉症対策もしっかりやる。水産の分野では、適切な資源管理、水産業の成長産業化のための取組をやる。こういうことで、それぞれその予算確保の必要性をしっかり訴えていきたいと思っていますし、それから、組織・定員要求につきましては、政府全体のルールがありますが、その中で最大限の要求を行っています。
　引き続き、査定当局に対してもその必要性をしっかり説明をして、定員の確保にも努めていきたいと思っております。
○田名部匡代君　今大臣がおっしゃっていただいたような重要な政策を進めるために、やっぱり人がいないということです。研究、とっても大事ですから、是非それは努力をしていただきたいと思います。
　今の政権、私は、必要な防衛費の増額というのは、それは大事だと思っているんです。ただ、国を守るということがそれだけで守れるかといったら、私はやっぱり食料安全保障はもうそれにも増して重要な問題だと思っているので、是非、必要な予算は、この場にいる皆さんは同じように声を上げられると思いますから、もっともっとやっぱり努力をして、当初予算で農水省の予算もっと積み増して、本当に必要な、食料安全保障大事だよねということを皆さんと声を合わせて訴えていきたいと、そのように思います。
　これ、安全保障の問題というと、大和堆で北朝鮮及び中国漁船による違法操業が激減しているということで、これ専門家の方は、中国当局による違法漁船の監視強化であるとかロシアによる日本海での軍事展開の影響などが背景にあるのではないかというような分析をしているようです。もしかしたらイカが捕れないということも影響しているかもしれません。
　前回、横山委員、根室の海峡の話、あっ、いらっしゃらないですね、されていましたけれども、オホーツク海の違法カニ籠も増加をしていて、皆さん、お手元の資料、写真見ていただきたいんですが、沖合底引き網漁船に絡み付いて、甲板で作業をする船員も危険な状況にさらされているということで、漁業の減少や、また漁村の疲弊は、結果として我が国のＥＥＺ内の権益を守るこの監視を希薄化させて違法操業を横行させることになる。まさにこれ安全保障の問題で、厳格に取り締まるためにも必要なこれまた予算の確保と体制強化に努めていただきたいと思いますが、一言お願いします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。
　まさにオホーツク海、今先生御指摘のように、かなり厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、我が国排他的経済水域内に違法に設置された漁具によって我が国漁船の操業に悪影響を及ぼしているといった問題が顕著に発生をしています。同海域に漁業取締り船を派遣をして、しっかりとこの監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具を押収しておりますが、令和四年に、四月から新たにこの漁業取締り船一隻を強化をしております。
　まだまだ、更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますので、よく肝に銘じて対応させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　水産庁だけではなくて、海上保安庁との連携等も含めてしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　そして、次はこれですね、日本の食文化、世界遺産登録。この間、横山委員に取り上げていただいたことに触発されまして、もう是非これは私もやりたいと思って質問に入れさせていただきました。
　前回の横山委員のお話はもうごもっともで、大臣もその工芸品等の話、大臣も感銘を受けたとおっしゃっていたんですが、そもそも、大臣、これは元々日本の食、全国のすばらしい郷土料理、どこにでもあるよね。実はこれ、東日本大震災の後、初めは京料理を世界遺産登録という話があったんですが、被災地を元気にしていきたいと、そしてもう一回たくさんの皆さんに日本を訪れていただきたい、こういう意味が込められていたんです。この食文化から、器もそうですし、技術もそうですし、だしの文化もそうですし、地域の伝統文化もそうだし、いろんなところにつながっていくねというのがこの食文化で、これ多分、登録するときの提案書なんかにも、調度品や和食に用いられる特別な食器を作る工芸制作家もこの要素の担い手であるというふうに考えられてきたんです。是非そこは、大臣もこの間感銘を受けていただいたので、そういうこととセットで、一緒になってやっぱり取組を進めていただきたいということなんですね。
　ただ、いろいろ見ていくと、全国のこれ郷土料理、国民の食生活における和食文化の実態調査のアンケートというのがあったんですが、自分の生まれ育った、資料の二枚目です、自分の生まれ育った地域の郷土料理を知らないという人が何と七割もいるということにちょっと驚いちゃったんですよね。いや、そういうものかなと思って、何か地域のお祭りなんかでは、私の地元だと煎餅汁というのは当たり前に出てくるんですね。舟山先生、まあそれこそ鈴木副大臣のところだったら芋煮が当たり前に出てくる、そういうものかなと思ったんですけど、いや、なかなか、本当知らないのかなと思ってですね。
　是非、とても大事なことなので、学校給食で郷土料理を提供していただくだとか、まさに、子供たち、調理実習で郷土料理を作るだとか、積極的にこれ農水省主導でやっていただきたいんです、文科省と連携しながら。
　地域の食材をもっともっと活用して、旬のものを旬に味わうということ、まさに農山漁村の体験も含めて、子供たちにもしっかりと自分のふるさとでどういうものが、おいしいものが取れて、いつの時期に取れて、どういう郷土料理があって、わざわざ人材なんか育成しなくても、そうやって誰もが郷土料理を伝えていく担い手になれるわけですから、是非こういうことに力を入れてやっていただきたいと思うんですが、お願いします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　田名部先生今御指摘の食文化の継承、大変重要だというふうに認識しております。
　そのため、政府におきましても、平成十七年制定の食育基本法におきまして、伝統的な行事や作法と結び付いた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるとされています。
　このため、農林水産省におきましては、各地の郷土料理や伝統食の特徴、歴史やレシピについてデータベース化を行っております。その中には、田名部委員の御地元の青森県におきましても、煎餅汁、イカメンチ、また、すしこ、こうしたものが紹介されているところでございまして、こうしたホームページに農水省掲載させていただいておりますけれども、これ本当に閲覧数が非常に今多くて、そこは、まさに学校現場、小学生等も閲覧しているというふうにも承知しておりまして、さらにはテレビの取材等でも活用されているところでございます。
　また、和食文化の普及を担う人材を育成していくことも重要だというふうに考えておりまして、この観点から、幼稚園や小学校の栄養教諭に加えまして、地域や企業で活動する栄養士の方々を主な対象としまして、和食文化を伝えるための研修を実施しております。
　またさらには、児童への食育、これも大変重要でございます。これ、モデル的に推進するために、児童向けの学習教材「わたしたちと「和食」」というものを制作いたしまして、これを活用した食育のモデル事業というものを実施しているところでございます。
　これらの取組によって、食文化の継承にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　さらには、先ほど委員御指摘の、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産として登録されましたこの和食でございます。この和食につきましては、以来十年近くたっておりますけれども、世界的な関心が高まっているところでございまして、まさにこの十周年を記念しまして、本年十二月に十周年を迎えますけれども、この和食文化の普及のためのシンポジウムを全国三か所で開催いたしまして、和食文化の普及、継承に取り組んできているところでございまして、今後ともこの和食の次世代への継承に向けてしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○田名部匡代君　この今申し上げたアンケートを見ると、国内での和食文化世界遺産登録知っていますかという認知度だって下がっているわけです、余り高くないんですよね。
　ですから、世界ではもちろん和食に対する評価というのは高い、健康食であるとかですね、評価は高いし、そのマーケット広がっていると思うんですね。日本食レストランというのは増えていると思いますし、これやっぱりチャンスなんですね。ですから、何というか、ちょっといろいろ今取り組んでいただいていること教えていただきましたけど、何かそこなのかなというように思うものも結構ありまして、まあまあ、是非、それぞれの地域にあるこの食、旅行に行くときというのは、そこの食、そこの地域のおいしいもの何だろうなと思って楽しみにして行くわけですよね。なので、是非こういったことがそれぞれの地域の観光につながったり食文化の継承につながるように真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　やっぱり、日本の食といったらお米。これ、齋藤大臣のときに、二〇一九年の米、米加工品の輸出量十万トン、金額六百万円達成というのを目標に掲げられたんですね。オールジャパンで取り組む、これ、私は本当に大事なことだと思っていますが、この実績どうなっていますか。
○政府参考人（平形雄策君）　米、パック御飯、米粉、米粉製品ということで、この輸出拡大戦略の中では重要品目、重点品目として、二〇二五年の輸出額目標百二十五億円に対して、直近、二〇二二年には八十三億円と、二〇一八年の約二倍まで来ていると、順調に伸びてきているところでございます。
○田名部匡代君　これ、今目標どうなっているんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　もう一度申し上げますけど、二〇二五年の輸出額目標百二十五億円ということでございます。
○田名部匡代君　ちょっと待ってください。百二十五億円、輸出目標、米と米加工品。じゃ、これ、二〇一九年の米、米加工品の輸出量十万トン、金額六百万円達成を目標というのは、これ、これちょっとよく分からなかった、もう一回説明してもらいたいです。
○政府参考人（平形雄策君）　今おっしゃられたのは、トン数で約十万トンを目指そうということを当時の齋藤大臣のときにやりまして、それの後にこの輸出拡大実行戦略というものができまして、そこでは、量もそうなんですけれども、やはり付加価値を付けて売るということで、金額で、じゃ目標をそれぞれの品目ごとに立てようということでやって、まあオーバーラップ今している状態になっていると思っております。
○田名部匡代君　以前も委員会で取り上げたと思いますが、金額も大事、付加価値付けて日本のやっぱりすばらしいお米を広げていくのは大事ですけど、是非、これはお米、世界に向けて輸出戦略立ててお米作ってくれれば、水田、国内の水田守れるわけですよ。それ作付面積どのぐらい増えているのか分かりませんけど、今日はちょっと具体的な項目を挙げなかったので、やっぱり作付面積も増やしていって、どのぐらい海外に需要があるのか、それに対して戦略的に、今もいろんな事業所というか、の方々もこれ参加して取り組んでいただいているんですよね、目標立てて。その目標達成に向けてしっかり支えていくことが大事ですし、国内の需要に合わせたらどんどん米要らない要らないと、生産調整、作るな作るなとなるじゃないですか。そんなことじゃなくて、米どころ日本なんですから、米を武器にしてもっと闘ってくださいよ。じゃ、お願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　田名部先生から力強い後押しをいただきましたけれども、平成二十九年に、実は、この新市場開拓米って主に輸出なんですけれども、これが千ヘクタールでした。直近、令和五年産は九千ヘクタールまで、実はこの間に九倍ぐらい作付面積が増えております。
　これは、生産だけではなく、流通ですとか輸出の事業者、それからプロモーション、とにかくオールジャパン、一体となってとにかく米の輸出拡大進めていきたいというふうに思っておりますので。
○田名部匡代君　もうこのぐらいでやめますけど、まあ畑地化でやるのもいいですが、やっぱり水田は水田としてしっかり守って米作ってもらうと。ということで、よろしくお願いしたいと思います。これやると長くなるので、次に行きます。
　安全保障、リスクへの備えといえば、やはり一つは大規模災害への備えということがあると思うんですね。東日本大震災にも対応された元農水省の職員の土居邦弘さんの論文なども拝見しているんですけど、当時、被災地に供給した一千九百万食、どう調達したかというと、半分以上の一千万食強は、大阪、愛知、秋田、これパンとか精米ですね、あと茨城、即席麺、僅か四府県から供給されていたと。
　例えば、首都直下型地震が発生した場合、最大避難者数は東日本の十五倍、七百二十万人、最初の一週間で三千四百万食の食料が不足するというふうに想定しています。東日本大震災でもあったように、被災地だけではなく、買いだめなども含めてですが、需要が増えるということがあるんですね。
　全体の食料需給の分析であるとか、どこから何をどれだけ準備して対応するかという具体的なことは詰めてあるんでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。
　特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には直ちに出荷要請を行うことができるよう体制を整備しているところであります。
　政府の対策本部と連携の上、しっかりこれ対応しなきゃいけないと思いますが、先生御指摘のように、じゃ、首都直下地震だったらどうなのかという話は当然ありますので、よく今後もうちょっと詰めなければいけないというふうに私は認識をしております。
○田名部匡代君　副大臣、ありがとうございました。
　調達可能量、いろいろ調査していただいているようですけれども、今申し上げたように、東日本の十五倍の被災者に届ける食料を、首都直下型だった場合、どういう被害が出て、じゃ、どこから調達できてどのぐらい調達、どのぐらい調達できるかではなくて、一週間分しっかりと被災者に食事、食料を届けるための準備をしていただかなきゃいけないと思うんですね。これは想定外では許されない。東日本大震災のあの経験を十分に生かしていただいて、備えていただきたいと思います。
　また、高齢化しているので、介護食であるとか、また流動食、抗アレルギー食品、低塩分食品など、こういったものの準備も必要だと思うんですが、なかなかこういうものというのは急に大量生産できないんじゃないかというふうに思うんですよね。こういったものも備蓄をしていく必要があって、これは生産サイドもそうですし、自治体にもお願いをして備えていかなければならないのではないかと。
　東日本大震災のときには既にプッシュ型の支援は実施しているんですけれども、それでもなおかつやっぱり食料不足の声があって、バランスが悪いということで、栄養バランスの問題なども指摘をされました。そういう意味では、例えばサプリメントでその補助していくみたいなことも含めて、そういうことの備蓄みたいな、備えということも大事じゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　災害時、様々な方々が避難をされますので、御指摘のありましたようなその介護食ですとか抗アレルギー食品の供給、きめ細かく対応するということが大変重要だと認識してございます。
　先ほど鈴木副大臣から、応急用食料の調達可能量の調査を御答弁差し上げましたが、介護食、それから抗アレルギー食の備蓄というものもこの調査の中で把握をいたしてございます。そして、この供給可能量を把握しておりますので、災害時には政府の対策本部と連携をして、迅速できめ細かく介護食、抗アレルギー食を供給できるように体制を整備しているというところでございます。
○田名部匡代君　今、介護食の話したのでちょっとだけ確認なんですけど、介護食のスマイルケア食海外展開プロジェクトというのがあったと思うんですが、これ実績上がっているんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　御答弁いたします。
　御指摘のございましたスマイルケア食、農林水産省で平成二十八年に、健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品、それからかむことが難しい方向けの食品、飲み込むことが難しい方向けの食品、この三つに分類をいたしまして識別マークを設定するということでスマイルケア食と呼ぶこととしたところでございます。
　この海外展開でございますが、高齢者の増加が見込まれて富裕層が急増しておりました、しております東南アジアの市場を視野に置きまして、平成三十年にスマイルケア食海外展開プロジェクト実行計画というものを策定いたしまして、平成三十一年以降、タイ、シンガポールなどへの国別の働きかけというものを行ってきたところでございます。
　このスマイルケア食の識別マークの設定を受けております会社が海外でこういった食品を輸出するというような取組が一部出てきてございますが、令和二年以降、新型コロナウイルスの感染症の蔓延に伴いまして、一時働きかけなどを中断をしてきてございました。今後、改めて海外への働きかけなどを再開いたしまして、国内外での事業者の取組を後押ししていきたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　せっかくプロジェクトを立ち上げたので、結果を出せるように頑張っていただきたいなと思いますし、やっぱり、国内の製品というか農産物なども使って、そしてそれを海外にやっぱり展開していくということは、結果として、回り回って日本の食料安全保障につながる、農地を守ることにつながる、産業を守ることにつながるというようになっていくと思うので、是非、いい取組だと思うのでちょっと今日確認させていただきましたけど、頑張ってください。
　それでは、インボイス制度が始まって一か月過ぎましたが、十一月八日の日農新聞で、帝国データバンクが十月上旬に実施したインボイス制度に関する企業の対応などのアンケート結果載っていました。対応がやや遅れている、大幅に遅れているというのが全業界の中でこれ農林水産業が最多だったんですね。特例措置なんかもあるんですが、いろいろと、事務手続の負担増であるとか、取引先による価格引下げや取引停止などの問題があるのではないかという声が上がっているようです。
　農業者が不当な扱いを受けるようなことがあってはならないというふうに思っていますが、政府として何か実態把握に努めておられるのか、対策を講じるおつもりがあるのか、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで、農業者等を対象とした説明会の開催、それから専用ダイヤルによる相談受付等によって農業者等の声を把握してきたところでございます。
　インボイス制度の導入に当たりましては、協同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で、農協や卸売市場以外に出荷している農業者等からは、出荷先の事業者から取引価格の見直しや課税事業者への転換などを求められているがどうしたらいいか、またインボイス発行事業者になるためにはどのような手続が必要なのか、さらにはインボイスに対応した経理ソフトやレジ購入等に使える補助金はないかなどの問合せが寄せられており、インボイス制度への対応に悩んでおられる方もいらっしゃるというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、農業者等の皆様に制度の内容をよく理解していただくとともに、取引形態に応じた適切な対応につながるよう、インボイス制度のポイントが分かる資料や出荷先ごとに想定される対応の考え方が分かる資料などを農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者等に寄り添ったきめ細かな対応に努めてきたところでございます。
　十月からインボイス制度が実際に始まりました。今後は、事務作業上の課題など、より具体的な課題も明らかになってくるものと考えております。引き続き、専用ダイヤルや地方農政局等による相談対応などを通じて農業者等の不安を解消していけるように、関係省庁とも緊密に連携して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非、寄り添って丁寧にお願いします。
　もう時間なのでいろいろ質問飛ばさせていただきまして、私たち立憲民主党では、農業キャラバン、農林水産キャラバンというのを行って、全国各地の現場の声を聞かせていただいています。いろんな課題上がってきているんですが、その中で結構多いのが、様々、交付金などの申請手続における書類の簡素化をお願いしたいと。是非、取り組んでいらっしゃると思うんですけど、やっぱりもう大変なんですね、これお金を出したくないための書類かと思われていますから、是非これもうちょっと簡素化していただきたいと思いますが、最後、答弁をお願いします。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、これを整備をいたしております。また、オンライン化に合わせまして、手続を簡便なものにするため、申請に係る書類や申請項目の抜本的な見直しも進めているところでございます。
　申請者の皆様の負担軽減の観点から、引き続き手続の簡素化、オンライン利用の推進に取り組んでまいります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、食料・農業・農村基本法では、農業の生産性を向上するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるというふうにあります。
　田畑の整備状況を見ると、水田では、三十アール以上の整備の割合というのは六八％、畑では、末端農道が整備された割合は七九％、畑地かんがい施設が整備された割合は二五％となっています。一方で、水利施設の方は、用排水機場の八割、水路の五割が標準耐用年数を超過しているという状況にあります。国土強靱化のためには、農業水利施設等の長寿命化やため池の適正な管理等の保全管理が重要になってきています。
　そこで、食料・農業・農村基本法では農業生産の基盤の整備という用語を使っておりますけれども、この枠組みの中で基盤整備というのをどのように解釈しているのか、お聞きいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現行の食料・農業・農村基本法の第二十四条に規定をいたしております農業生産の基盤の整備については、農業の生産性の向上を促進するため、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の施策を講ずるものであるとされています。そして、その中で、農業用用排水施設の機能の維持増進には、今先生御指摘のありました適切な保全管理も含まれていると解釈はしておりますが、明記はされていないというふうに思います。
○横山信一君　まあそのとおりなので、今や、特に水利施設ではもう保全管理が今中心になってきておりますので、是非そこのところがしっかり明記されるような形にしていただきたいというふうに思います。
　また、近年の気候変動に伴い、豪雨や高温の増加など極端な気象現象が頻発をしています。豪雨等の自然災害による農林水産業の被害額、二〇一三年から二〇二二年の十年間、平均で約三千億円を超えています。一つの災害で一千億を超えるような場合も出てきております。
　ため池等の農業水利施設は、適切な防災工事が実施されなければ、決壊した場合に下流域に大きな被害をもたらしてしまうということもあります。一方、田んぼダムやため池による雨水貯留の推進など、農業生産基盤が持つ防災・減災のための機能が注目されてきています。
　しかし、この食料・農業・農村基本法、現行法では、災害による損失の合理的な補填その他の必要な施策を講ずるという規定はあるんですが、いわゆるこの今求められているような防災・減災機能の維持強化という部分については全く触れられていないという現状がありますが、こうしたことをしっかり明記をする必要があるのではないかと考えますけれども、大臣、お願いいたします。