○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題になりました平成五年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今、国民が挙げて政治に求めるものは、金権腐敗政治の打倒と根絶、深刻な不況に対する何らかの打開策と見通しであります。また、クリントン大統領の登場に象徴されるような世界の新しい枠組みづくりの中で、日本の適切な対応であります。残念ながら、本平成五年度予算三案及びその審議の過程は、遺憾ながらそのいずれについても明確な答えを出すものではなかったのであります。
　まず、佐川問題の究明は、未曾有の危機にある日本国民の政治不信にこたえる絶好のチャンスでありました。少なくとも真相のほぼ全容が明らかになり、各政党の真摯な取り組みが明らかにされて、多年にわたる政治と企業の癒着を断ち切るために、企業献金の廃止とか献金団体の一本化ぐらいは、本予算案の成立とともに、政治改革の柱として成立の見通しが明らかになっておりましたならば、どんなに国民は明るい希望を回復したことでありましょうか。
　しかし、佐川問題はスタートの証人喚問すらごたつき、与党自民党はこれを積極的に合意せず、審議の前進をしばしば妨害し、真相究明の扉を閉ざしたことは、歴然とした国民の常識であります。こうした自民党の乱暴な国会対策のあり方が国民にどのように受け取られてきたか、答えは既に明らかであります。
　不況対策もしない、事件にふたをしようとしているという思いなのか、内閣の支持率は暴落し、ひいては、既成政党ごとごとくに対する支持が低迷し、政治家個人に対する不信もまさに極限に達しようとしているのであります。いかに弁明を繰り返しても、竹下元総理に対する辞職を求める国民の声に至っては、世論調査によっても明らかなように圧倒的多数のレベルに高まってしまったのであります。
　さて、肝心な景気対策について申し上げますならば、残念ながら本予算の中で実効ある対策がとられたとは言いがたいのであります。今回の不況は、これまで日本列島を襲ったような景気循環型の景気後退だけではありません。資産デフレが起こり、バブルを元手にした不動産及び株式に対する投機が今巨大な規模で清算されようとしているのであります。まさに複合不況そのものであります。その過剰流動性の処置を誤り、放置して事態をここまで深刻化せしめたのは、挙げて政府の失態であったと言わざるを得ないし、総理も審議の途中、みずから認められているところではありませんか。
　しかも、従来の政府の財政政策ならば、民間の企業活動が著しく停滞し自立回復が困難な場合、財政が出動して民間経済の自立回復を図ってきたわけでありますけれども、一般会計の規模が、平成四年度当初予算に比べてみまして、わずかに〇・二％増という超緊縮予算になっているわけであります。これでは、複合不況の分を考えないといたしましても、単純な不況対策予算といたしましても適切とは言いがたい。余りにも少ないのであります。不況時に財政規模を拡大し、民間経済をカバーするという財政本来の役割を放棄したものと言わざるを得ないのであります。
　また、公共事業関係予算につきましても、四年度補正後の額の予算よりも五年度は約一兆三千億円も少なくなっているのであります。景気対策の柱という公共投資が前年度より減少していては、景気に配慮したとは到底見えないのであります。この印象こそがさらに不況を加速するのであります。
　政府の予算案を見れば見るほど、前途に展望のないつじつま合わせかなとしか見えない。日本企業のリーダーたちが、本予算の骨格を既に知った上で、最近、企業各社とも方針としてほとんど一斉に、ますます緊縮、ますます雇用調整、ますます首切り、ますます設備投資の縮小という方向に駆り立てられているのは事実であります。本予算は、よき印象を与えるのに失敗したと言わざるを得ないのであります。
　もちろん、今回の不況を乗り切るために、単純な格好のいい秘策などというものはあるわけではないのであります。しかし、少なくとももう少し公共事業費をふやし、少なくとも不動産や株式投機の後始末に苦悩する層に対しまして、何らかの意味の激変緩和措置を工夫し、速やかに執行することが必要だったのであります。
　特に今回の不況が一般国民の台所を直撃し、深刻な消費の低迷を招いていることは、深刻に注目しなければならないのであります。消費の落ち込みは在庫調整を長引かせ、生産の拡大を妨げているのであります。そういう意味では、今回の景気回復のかぎは、いかに消費の喚起を図るかということであります。そういう経済論議は横に置いておくといたしましても、最も打撃の大きかった家庭という消費の窓口に対して、直接的にその重荷を減らすために所得減税を行う、家庭に消費の活力を与えるということは、緊急的、直接的な要請であると言わざるを得ないのであります。あえて言えば、これはまさに人道的要請と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　もし我が党を初め野党が主張した所得減税が実行されるならば、一家庭当たり十万円のお金が家計に生まれるわけであります。これが実行されたら、国民に対する衝撃的な希望の春風が訪れることでありましょう。しかし、この案には、赤字公債を認めるという極めて苦しい決断もまた甘受しなければならないことを示しております。
　私たちは、現代に生きる政治家としてその責務を負わなければならないと考えるものであります。政府当局が赤字公債に頼るまいとして手がたく予算を編成された、それはある意味で理解できます。しかし、政治と民衆は生き物であります。固定した方針や一方的な思い込みなどで処理すべきものではない。国民の台所を直視した施策こそ大切なのではないでしょうか。（拍手）
　消費の落ち込みは、昨年、過去最高を記録した貿易黒字をさらに増大しました。消費の不振が輸入を激減させ、結果的に貿易黒字を押し上げているからです。そのために、日米摩擦はさらに拡大し、夏のサミットの協議は極めて困難なものになることでありましょう。日本の前途は危ういのであります。
　所得税減税は、与野党の協議機関で今後調整されることになっておりますが、その効果的な成立を心から希望するものであります。
　第三に本予算案に反対する理由は、宮澤総理の公約である生活大国実現のための措置は十分でないからであります。
　住宅、下水道、生活関連道路の整備、都市再開発など生活関連社会資本の整備は大幅におくれているにもかかわりませず、事業別、省庁別の配分比率にはほとんど変化がございません。公共投資の中でも、生活関連重点化枠はわずか五百億円の増額で、総額二千五百億円にすぎません。
　社会福祉関係予算については、昨年当初予算を下回っているのであります。我が党も強く要求いたしましたエイズ対策費百億円の計上は高く評価するものではございますけれども、高齢者に対する看護、介護、治療などの総合的な支援策は極めて不十分と言わねばなりません。マンパワーに対する画期的な施策は、まだ今後にゆだねられております。また、年金財源不足のために、ただいま、今後の年金受給者の間で暗い予想が広がりつつあります。早急な対策が必要であります。まさに、生活大国を目指すどころか、課題山積の予算であると言わなければならないのであります。
　反対する第四の理由は、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっているにもかかわらず、防衛費は依然として増加していることであります。
　確かに中期防衛力整備計画で、全体で五千八百億円も削減された努力を多とするものではありますけれども、もう一歩進んで、平成五年度予算において削減が、せめて据え置きにすべきではなかったかと思います。もちろん、近隣各国との積極的な平和外交を進めることがその前提であることは言うまでもありませんし、極めて困難な交渉であることも十分承知の上で申し上げているわけであります。防衛関係予算においては、装備計画の再検討や陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編成を進め、自衛隊の合理化、防衛関係費の大幅削減を行うべきであります。
　以上、概括いたしまして、平成五年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、ここに討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）