Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　つまり、推奨していないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（山本史君）　はい、御指摘のとおりでございます。予防接種に際しましては、一回目接種の際に使用したワクチンの種類を接種券に記載することになっており、二回目接種の予診の際に医師の方から同じワクチンであることを確認を行っていただくことにしております。
○白眞勲君　であるならば、防衛省にお聞きしたいんですけれども、ホームページにファイザー社のワクチンを接種した方はこちらでは受けられませんとか私は載せた方がいいんじゃないかなと思うんだよね。という内容を告知するべきだと思うんですね。あるいは、予約する際に質問で、ファイザー社のワクチン打ちましたかみたいなことをやはり質問項目に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　防衛省のホームページでございますけれども、このセンターを利用される方、一回目の方であることと、それから市町村から送られてきた接種券を必ず持ってきてくださいということをやっておりますので、これを現場で確認することによりファイザーを打つようなことは、ファイザーとモデルナが混在することはないというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　あと、この予約の件でもう一件気になることがあるんですけど、昨日から東京、大阪、それぞれ一万五千人という一種のフル稼働状態に入ったわけですよね。そうすると、その方々はモデルナ製は四週間後にもう一回打たなきゃいけないよねということになりますと、二回目の接種ですね、そうすると四週間後、つまり、昨日ワクチンを接種した方、ちょっと今日その関係で僕、カレンダーを皆さんにお手元にお示ししたんですけど、例えば五月の三十一日に打った方は六月の二十八日かな、六月の二十八日から、四週間後ですから打てますよねという話になるわけですよね。
　ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばもう、何ですかね、先週ぐらいから始まっているこのワクチンの予約状況なんですけれども、何となく私は、もしそのワクチンを打たれる立場だったら、やっぱり四週間後すぐに打ちたいなというのを感じるんですよね。だから、大体僕は、例えば昨日、五月三十一日の人でもいいし、まあ五月の二十四日でもいいんですけれども、大体四週間後の同じ曜日ぐらいに大体もう七、八割は予約されているんじゃないかなと思うんですが、その辺の状況はどうなっていますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　大規模接種センターにおきましては、一回目に接種された方に対しまして、二回目の接種日時を指定し、お知らせをしているところでございます。したがって、一回目に接種し、あっ、そういうことでございます。
○白眞勲君　大体どれぐらいが、そこだけ教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　済みません。
　それでは、二回目の接種予約でございますけれども、時期をきっかり二十八日ではなくて、五週間後の日にちをお知らせして、それで、それでも四週間後を希望される方につきましてはコールセンターで変更を受け付けておりまして、そういう運用をしております。要するに、多くの方に打ってもらえるようにしております。
○白眞勲君　大体五週間後に皆さん、大体の人たちはお受けになるということなんですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　ほとんどの方は五週間後ということでございます。
○白眞勲君　そうすると、例えば今日打った方は、六月一日ですから五週間後というと、カレンダーで見ると六月の二十九日に予約が入るということになるわけですよね。五週、一、二、三、あっ、違うな、七月の五日だ、あっ、六日ですね、七月の六日になるわけですよね。
　そうすると、要するに私が聞きたいのは、今からこの七月の六日、あるいは、からはもうフルバージョンで一万五千人の予約が全部この二回目で入っていっちゃうということになるわけなんですよね。
　だから、僕が言いたいのは、六月の今、今日、一日ですけれども、七月の例えば、昨日から始まっていますから、七月の四日ぐらいから、四日までは一万五千人の予約はお受けすることはできますけれども、七月の五日以降はもう二回目の予約者でいっぱいになっちゃうわけですよ、七月の八日から、四日から八月の一日ぐらいまでかな、よくその辺ちょっとはっきり、私この委員会でぺらぺら早口でしゃべっているから計算がうまくいかないんだけど、八月の一日ぐらいまでいっちゃうということになっちゃいますよね。それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　政府の方針が、七月末までに二回目の接種ができるよう全力を挙げて取り組むという方針がございます。
　このため、まずは七月末までは高齢者に二回のワクチン接種を終わることができるように着実に接種をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、七月の四日まで埋まっちゃいますよねということなんですよ。そうじゃないんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　七月末までに二回目のワクチンを打つということで、できるだけ四週間後若しくは五週間後の間に散らして、多くの人に受けられるようにということで運用しているところでございます。
○白眞勲君　散らすにしても、結局、五月の三十一日から始まった人は、六月の二十八日か、あっ、違う、七月の五日から二回目の接種が始まっちゃうと、結局この七月の四日ぐらいまでにはもう期限が来ちゃって、七月の四日以降は防衛省としては予約は受けられなくなるということになりませんかということなんです。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　まず、七月末までは二回の接種を終わらせるということに今全力を挙げていくということでございます。
　ただ、枠はありますので、その枠につきまして、一回目を受けることも可能でございます。その辺は、運用につきましてはいろいろと考えていきたいと思います。
○白眞勲君　いや、そうはいったって、枠は一万五千人ですから、一万五千人の人たちがばあっとどんどん埋めていっちゃいますから、二回目の接種を。そうすると、実際には八月の二十四日まで受けられますよというふうなお話ですけれども、実際にはもう七月の四日にはもう全ての予約はいっぱい、基本的にはね、もちろん余った分は、もちろん今キャンセル分についてはお受けするにせよ、一万五千件というのはもう七月四日までには締切りということになりますよねということなんです。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　まず、この今回の接種でございますけれども、初日から一週間は少しずつ、最初五千人から始めて増やしていったので、その枠がございます。それから、要するに、七月末までに高齢者の二回目のワクチン接種を終わらせることができるというのが政府の方針でございます。
　これでいろいろ計算をしたところ、やはり、一番最大、七月末までに最大の数を、受けられる数を計算すると、大体六月末までに一回目を終わらせ、七月は二回目ということが一番、計算上そういうことになりましたので、そういうことでやらさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、この大規模接種会場に一回目の予約をするためには六月の末までに予約をしないともう受けられないということですよねということ、その確認なんですよ。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　必ずしもそういうわけではございませんが、一回目に受けた方が二回目に、七月に来られるということでそういう運用になりますけれども、できるだけ多くの方に受けていただくようにいろいろと工夫をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　工夫といったって、一万五千人の枠ですから、一万五千人がどっさり来たらほとんど枠ないはずですよ。余りそういう何か期待感持たせない方がいい。
　ちょっと岸大臣、何か手を挙げたくてしようがないみたいで、ちょっと手を挙げてやってください。
○国務大臣（岸信夫君）　例えば七月の予約ですけれども、これはもちろん、東京一万、大阪五千、この枠がフルに残っているということではないわけです。前の二回目の、一回目に受けられた方が二回目の予約をその場でしてしまいますので。
　ですから、そういうことになりますけれども、一つは、七月末までに一人でも多い高齢者の方、六十五歳以上の方、まずその方に一人でも多く二回目を終了してもらうために、この場合には大体六月末までに一回目を終わった方が対象になりますから、そういう方はできるだけ七月末までに受けることになりますので、六月末までの段階で高齢者の方ができるだけ多く枠を取れるような形をつくっていかなきゃいけないということですね。
　それまでに来た中で、高齢者の方については、四週間以上、まあ大体五週間ということですけれども、それ以上の間隔を空けてということですから、少しばらけるということもあります。その中で、少しでも、一人でも多くの方を受け入れたいということである、なってまいります。
○白眞勲君　非常に気持ちは分かるんですけれども、要は、だからフルバージョンで募集できない、まあ六月末までですよねと、そういうことですよね、だから。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　そういうことになります。
○白眞勲君　やっと少し分かりました。疲れます。
　ちょっとこれ、もう時間がなくなっちゃっているんで、ちょっとこの防衛省の、防衛大臣が五月二十日の日経新聞、資料でいうと二枚目になるのかな、防衛費の予算要求でＧＤＰの一％枠にこだわらず増やす方針を明らかにしましたけれども、この件、防衛大臣、どうなんでしょうか。これ、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国の防衛関係費につきましては、我が国が我が国の防衛に必要な人員、装備等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要がございます。ＧＤＰと機械的に結び付けることは適切でないと考えております。
　安全保障環境が厳しさを増す中で、主体的、自主的な努力によって我が国自身の防衛力を強化していくことが重要であると考えており、今後とも、防衛大綱及び中期防を踏まえて自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えます。
○白眞勲君　今の御答弁、ちょっと驚きましたけど、一％については適切でないと、それをこだわるのはというような内容のお話だったんですけど、そうはいっても、今、政府はＧＤＰの一％枠内という、閣議決定はもちろんしていませんけれども、長らくほぼその枠内で収めていたことも確かなわけですね。
　この枠を超えるということは、国民に対しては相当な理解をいただけるようなしっかりとした説明責任というのを果たすべきだと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛費につきましては、結果的にＧＤＰの一％以内に収まっていたということはあると思います。しかしながら、私はそのＧＤＰと機械的に結び付けるという考え方については適切でないというふうに考えておるところであります。
○白眞勲君　いや、私の質問にお答えになっていないんですけれども、要は、やはり機械的にとかいうことではなくて、要は説明責任ですね、それはしっかりと果たすべきなんじゃないんですかということを聞いているんですけれども。
○国務大臣（岸信夫君）　説明責任につきましては、当然ながら、現在の安全保障環境そして我が国を守っていくために必要な経費、そうしたことに対して、変動についてはしっかり説明責任を果たしていかなければならないものと考えております。
○白眞勲君　資料二にあります、あっ、三かな、三枚目ですけれども、代替イージス二隻で九千億円という記事出ましたが、これは事実ですか。
○政府参考人（土本英樹君）　イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想の詳細等につきまして米国政府や日米の民間事業者を交え検討を進めているところであり、そのコスト等をお示しできる段階ではございません。同艦につきましては、そのような観点から、幅広く様々な検討を進めていく中で、総経費について精緻化していくため、現時点で総経費をお示しすることは困難でございます。
○白眞勲君　それもちょっと私は不思議なんですね。
　河野大臣のときに陸上イージスをやめた理由は、コストと時間が合わない、だから海上にしたんだということだったんですけど、今のお話でもそうですけど、コストが陸より海の方が掛かってしまうとか、分からないと、今計算していますというと、これ一番大きな問題で、今まさに防衛大臣というのは政府としての説明責任があるわけですから、結局高く付きましたと後で言われても納得いかなくなります。
　せめて、海上の方がコスト面でも陸上より有利なのか、これだけはお答えいただきたい。
○国務大臣（岸信夫君）　イージスシステム搭載艦につきましては、運用構想の詳細や搭載機能、艦の設計等について検討を進めていく中で、その総経費を精緻化してまいります。現時点ではイージス・アショアの総経費と比較することは困難であります。同艦の総経費の精緻化に当たっては、厳しい財政事情も踏まえながら、しっかり精査をしてまいります。
　他方で、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でありますけれども、このほかに、搭載機能や艦の設計、要員の確保など、様々な観点から検討していくことが必要であります。
　このため、経費が高ければ直ちに選択肢とならないということにはなりません。我が国の防衛にとってしっかりと貢献するものとなりますように、総合的に検討していかなければならないと考えております。
○白眞勲君　いや、今の御答弁ですと、当時の国会でイージス・アショアやめた理由というのは何度も答弁されて、それは虚偽だったということになるんじゃないですか。要は今、じゃ、今はっきり分かりませんと言い出しちゃったわけですよ。それでいて、ＧＤＰの一％枠についても不適切だと。
　そういう、積み上げてやっているんだから不適切だというと、これ、どうやって国民に説明するんですか。それについてを、岸大臣、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　このイージスシステム搭載艦の経費につきまして、総経費につきましては、今後精緻化をしてまいる中でしっかり説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いや、今後じゃありませんよ。もう現段階でおかしいということを言っているんですけれども、時間になっちゃったから、また次やりたいと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、委員お示しいただいた吉國長官の昭和四十七年九月十四日の答弁、かなり長く答弁をしておりまして、そこの中で、おっしゃるように、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、このように答弁をされているんですが、同じ日の委員会において、例えば侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある。その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、こんなふうにも述べておりまして、この九月十四日の答弁から一か月後に、ちょうど十月の十四日に政府統一見解というものがまとまるわけであります。
　そして、この政府統一見解、二つの要素から成っていると考えておりまして、その一つは、憲法九条の下でも、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない。そしてもう一つ、一方で、この自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こういう二つの要素でありまして、これに照らすと、昭和四十七年当時の安全保障環境、これを考えますと、この基本的な論理が当てはまる場合とは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、こういう事実認識であったと思います。
　ところが、政府見解がまとめられてから四十年以上を経た最近の安全保障環境、これもし必要だったら説明いたしますけれども、これを踏まえて、平和安全法制におきましては、昭和四十七年見解の基本的論理に当てはまる場合として、先ほども申し上げたものに加えて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にもこの論理が当てはまるとしたものでありまして、基本的な論理、この二つの要素は変わっておりませんけれども、この基本的な論理を踏まえて当てはまる状況といいますか事態、これが安全保障環境の変化とともに変わってきていると、そのように考えております。
○小西洋之君　今の茂木大臣の答弁は、七・一閣議決定と、あと、そこで書かれている武力行使の新三要件が基本的な論理への当てはめの帰結として出されたものと、まさにそのとおりなんですね。ただ、私の質問というのは、元々その基本的な論理そのものが、集団的自衛権を容認する基本的な論理そのものが四十七年見解の中にはあり得ないというわけでございます。
　茂木大臣が紹介していただいた吉國長官の答弁ですね、同じ九月十四日なんですけど、平和的手段では防げない場合にどうするかというんですが、その答弁、もうちょっと時間なので申し訳ないんですが、その会議録、答弁の中には、平和的手段によっては日本に対するその侵略、国土に対する侵略が防げない場合に万やむを得ず武力が許される、その武力のみが許される、つまり個別的自衛権のみが許されるという実は答弁になっているわけでございます。
　茂木大臣、本当に歴史に対する造詣が深くて、この委員会の場でも我々もよくいろんなことを教えていただいていますけれども、およそ近代立憲史上、私も調べたんですけれども、ないです。法解釈ですらない。
　九条には何の作用も及ぼさずに、九条を基につくられた政府見解の外国の武力攻撃という言葉を曲解して、この中に集団的自衛権を容認する論理を捏造しているんですけれども、そのような不正行為の手段で憲法規範を改変した、破壊した例というのは近代立憲史上にすらございませんので、これ絶対の違憲ですので、また、一言申し上げると、自衛隊明記の改憲をしてもこれ治癒されないです。
　なぜかというと、憲法に自衛隊というふうに書きますですよね。すると、この自衛隊は集団的自衛権できるんですかと我々野党議員や国民は必ず聞くんです。すると、政府は、与党の先生方はできると言うんです。じゃ、何でできるんですかというと、結局この話に行き着いてしまうんです。それどころか、憲法改正の際に、なぜ集団的自衛権、この自衛隊、新しい憲法の自衛隊というのは集団的自衛権ができるんだというと、発議者たちは、いや、四十七年見解なんかは元々集団的自衛権を合憲と書いてあるんだということを言わざるを得ないんですね。これは憲法九十六条に違反するうそつき改憲、空前絶後の、まあこれは、この改憲自体が違憲になると私は理論的に思うんですが。
　となるので、もうこれはいつか決着を付けなければなりません。私たちも、野党も、立憲民主党も安全保障環境というのが極めて複雑で厳しくなっているということは分かっている。ただ、この国会で、委員会の場で私何度か申し上げているんですが、日本国民と国益を守るために、本当に集団的自衛権が日米同盟を堅持する観点から、立場ですけれども、本当に必要なのかということをしっかりと議論をして、この問題に決着を付けなければいけないというふうに思います。
　防衛大臣にもちょっと質問したかったんですが、これだけで、済みません、終わってしまうことになりますので、済みません。重要土地等の調査法案の方に質問をさせていただきます。
　防衛大臣に伺いますが、この法案で、防衛省も賛成しているわけですけれども、問いの一番ですが、自衛隊が想定する機能阻害行為として、どのようなものを自衛隊として考えているのか。また、そうした阻害行為、今でも想定されるはずなんですが、それを防止、排除するために、今、常日頃どのようなことをされているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　本法案における機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ですが、その上で例示をさせていただきますと、防衛基地関係施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が想定され得ると考えております。
　電波妨害が発生した場合の対応としては、一般論としては、妨害等の態様により対応は異なるものの、例えばレーダーでの妨害であれば、使用するレーダー波の周波数を変更するといった対応が考えられます。
○小西洋之君　防衛省の政府参考人に伺うんですが、そういう電波妨害、レーダー妨害を止めるために、防ぐために今どういう取組をされているんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　今、済みません、ちょっとお言葉が聞こえづらくてですね、今どういうというところで……。
○小西洋之君　電波妨害等を阻止するために、今どういう取組をしていますか。問いの一番で通告していることです。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　大臣から申し上げましたとおり、レーダー波の周波数を変更するといったような対応を取ること、これを対応策の一つとして考えられるんじゃないかと考えてございます。
○小西洋之君　その周波数を自衛隊が変えるということですか。防衛省・自衛隊が変えるということですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省・自衛隊におきまして使用する周波数を変えるということでございます。
○小西洋之君　その電波法に基づく周波数の割当てを防衛省・自衛隊が受けているんだと思うんですけれども、妨害電波を出す方が悪いのであって、防衛省・自衛隊がその瞬間にやむを得ず変えることはあるんですけれども、なぜ変えるんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生おっしゃいますとおり、もとより電波妨害をする者がいるとすれば、その人の方が悪いのは間違いございません。ただ、それを放置しておきますと、ずっと電波妨害を掛けられているその間、ずっとそのレーダーないしは通信施設が使えないということでありまして、緊急避難的な措置としてやるということでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
○小西洋之君　いや、だから、その電波妨害を起こされてはいけないので、起こされないように、例えば電波パトロールだとか、電波パトロールはされていないんですか。どういう取組をされているんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　申し上げます。
　個別具体的な対応策の詳細につきましては、体制を明らかにしてしまうということもありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　内閣官房に聞きますけど、問いの後ろの方ですね、十番からの問いのところなんですけれども、第八条で報告徴収、これ罰則付きですけれども、この報告徴収は内閣総理大臣のみができると、他省庁、防衛省・自衛隊というのは法的にできないということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案第八条に規定いたします報告徴収につきましては、内閣総理大臣の権限として規定しておりますので、防衛省・自衛隊が行うことはできないということでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　じゃ、次の問いの十二番ですけれども、第六条の、内閣官房に聞きますけれども、第六条の自衛隊が行うことができる調査、また、今答弁あった第八条の報告徴収ですね、それぞれ手法には法律上制限は設けられていないということでよろしいですか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案の第三条におきまして、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、注視区域内にある土地等が機能阻害行為に利用されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない旨を規定しておるところでございまして、この規定は報告徴収にも適用されるところでございます。
　このため、第六条及び第八条の条文上、御指摘ございました手法についての制限は設けておりませんけれども、その手法、範囲等につきましては、必要最小限度の原則を踏まえ、抑制的に運営する必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　じゃ、必要なためだったら何でもできるんですよね、逆に言うと、比例原則というのは。
　じゃ、次の問いなんですけれども、今答弁あった第六条の調査と七条の情報提供、第八条の報告徴収なんですけれども、これ自衛隊と内閣府がそれぞれ行うというような整理をされているようなんですが、ただ、取組としては、実態はもう一緒にやるんだと思うんですね。
　第六条の調査、現況調査、現地調査ですね、自衛隊が現地に行って、防衛省・自衛隊が現地に行って、どういう家、どういう利用状況なのかを確認すると、で、それに基づいて必要な報告徴収を行うと。事実上、この手続、取組としては一体として行われるんじゃないんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　一体としてとおっしゃいますけれども、あくまでも本法案の中にあります調査というものは、その主体は内閣官房及び新たに内閣府に設置されます新しい部局がその主体でございます。あくまでも防衛省はそこから言わば依頼を受けてお手伝いをするという、そういう立場でございます。
　連携という点で申し上げれば、当然、本法案は非常に重要な意義があると防衛省としても感じておりますものですから、必要に応じて適切に連携していく考えですが、あくまでも本法案の所管は内閣官房でございまして、先ほど申し上げましたとおり、本法案に係る事務は一元的に内閣府に新設される専門の組織が担うものと考えてございます。
○小西洋之君　自衛隊の基地等重要施設を守らなければいけないことは我々も当然のことなんですが、極めて濫用、かつ手段と目的が余りにも乖離している非常に問題のある法案であることを指摘して、終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　ＪＩＣＡ海外協力隊への支援について質問いたします。
　ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。国際貢献の最前線で活躍することを目指して国内で研修に取り組んでいる協力隊員への支援をきめ細かく行うべきであると考えております。
　一方で、感染抑制がなされている国への派遣について今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。また、今回、この危機によって協力隊員を希望する方が減少することは、即外交力低下にも直結をします。今後の方針について伺います。また、今後、世界中の厳しい環境へ派遣となる隊員の皆様にはコロナワクチンの接種も対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。いかがでしょうか。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　海外協力隊員につきましては高い志を持って日本の開発協力の第一線で活動をいただいておりますので、隊員の方々への支援を行うこと、これは政府としての責務だというふうに考えております。現在、新型コロナの影響によって待機を余儀なくされている隊員の方、数多くいらっしゃいますが、待機手当という制度ございます。こちらは、従来、支給期間は待機を開始して百二十日間ということになっておりましたけれども、現下の状況に鑑み、再派遣、派遣の時期までこれを延長して支給することといたしました。
　それ以外にも、再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方、こういった方々もいらっしゃいますけれども、本来任期を満了した隊員の方に支給する、将来キャリア形成を支援するための教育訓練手当、こういったものもございますけれども、これを再派遣、派遣を断念せざるを得ない隊員の方々に対しても支給対象とすると、そういった措置を講じているところでございます。
　今後でございますけれども、現在一時帰国中の隊員、それから派遣直前で派遣見送りになった隊員でございますけれども、新型コロナの感染状況、それから現地での医療ケアが十分に受けられる、そういったことを個別に国それから任地ごとに確認をしながら、昨年の十一月から、部分的ではございますけれども、派遣を再開したところでございます。
　派遣再開以降、先週金曜日までの間に百二十一名の隊員の方々が派遣されております。派遣再開国は二十一か国ということでございます。それから、合格した後、派遣直前で派遣が見送りになった、訓練が見送りになった隊員の方々ございますけれども、現在、九十九名の方々が四月から派遣前訓練を再開しているところでございます。彼らにつきましては今年の夏に派遣するということを考えております。
　今後とも、現地の状況等を個別に確認しながら隊員の再派遣、派遣を進めていきたいというふうに考えております。
　委員からワクチンの接種について御指摘ございましたけれども、こちらにつきましても何ができるか検討してまいりたいと思います。
　それから、今後、次の募集なんですが、現在、今月の、二十日から六月三十日にかけまして今年度春の募集を行っているところでございます。ここで合格した方々につきましては二〇二二年度以降に派遣する予定でございます。彼らが安心して応募できるように、派遣する隊員の方々の安全、それから健康管理について万全の体制を取るとともに、帰国隊員の方々のキャリア支援、こちらについても充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　昨年の五月、コロナ禍で影響を受けた海外協力隊員への待機手当の拡充と対象拡大について公明党の外交部会としても申入れをさせていただくとともに、私も決算委員会で茂木大臣に質問させていただいて、御答弁、御対応いただけました。二次補正予算による協力隊への支援拡充にもつながりまして、現場の隊員の皆様へ支援が届き、喜びの声もたくさんいただきました。
　今後とも、ＪＩＣＡ海外協力隊をしっかりと支えていっていただきたいと思いますけれども、茂木大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、三浦委員には、本当に海外で大変な環境の中で頑張っているＪＩＣＡ青年協力隊の問題、様々な場面で取り上げていただいておりますこと、感謝を申し上げる次第であります。
　ＪＩＣＡ海外青年協力隊、途上国の人々とともに生活をして、国際貢献であったりとか途上国の支援、高い志、さらには専門知識を持って、異なる文化、習慣に溶け込みながら草の根レベルで途上国の抱える課題の解決に貢献する、言わば草の根の外交官でもあります。
　様々な分野で活躍をしておりまして、例えば今年の募集要項を見ましても、伝統的に自動車整備というのが多いんですよね、やっぱり日本の自動車とか海外に出ておりますので。さらには、電気、電子の分野もありますし、最近では環境教育が増えております。さらには、医師であったり看護師、そして防災とか都市計画の関連、さらには農業分野もいろんな農業、また水産、こういったところにも出ていまして、見てみますとキノコ栽培なんていうのもあるんですね。
　実は、キノコ栽培というのも、戦後最大の何というか養殖というのは、一つがサケなんですね、今チリでもつくっていますけど。その次に真珠なんですね。三つ目がシイタケなんですよ。真珠は、元々アブダビの辺りで天然真珠を取っていたんですけれど、御木本さんが養殖真珠というのをつくって、アブダビは一時それで大変だったんですけど、真珠を取っているところから石油が、海底油田が出るようになって、より豊かになってしまうということなんですけれど。
　キノコ養殖も結構大変で、なかなか木の切り株に菌がくっつかないんですね。そこに木のおがくずを入れることによって初めてシイタケの養殖ができるというような形でありまして、まさにこれも日本の技術だと思っておりまして、こういった様々な物づくりであったりとか農業、こういった分野での活動というのも途上国に広げていければと思っております。
　実は、こういった活動は海外でも高く評価されておりまして、第一号の青年海外協力隊を送ったのはラオスでありますけれど、ラオスでは、二〇〇二年以降、毎年のように首相が隊員の表敬を受けて、隊員に対する感謝と激励の言葉を直接いただいているところでありまして、なかなか今コロナ禍ということで厳しい環境にありますが、そういう中にあっても高い志を持った若手の皆さんが、これからも海外で活躍したい、日本のために、またその途上国との懸け橋になって頑張りたい、こういう思いを外務省としても最大限支援をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○三浦信祐君　まさに平和の使者でありますので、大臣の今の支援、是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、致死型完全自律兵器システム、ＬＡＷＳについて質問いたします。
　ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。若干流動的かもしれません。会合が延期されているまさにこの間も、ＡＩ技術の進展に伴うＡＩ兵器の開発は確実に進んでいるものと予測ができます。一定の人間の関与を確たるものにする必要があります。
　今回のＣＣＷ、ＧＧＥに向けての日本の姿勢について伺います。その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＬＡＷＳに関しましては、かなりこれは倫理的な問題から始まって専門知識等々も必要ということでありまして、ＧＧＥにおきまして議論を深めるということでありましたが、去年十一月はコロナの関係で残念ながらこの会合は持てなかった。これが御指摘のように六月、さらには八月、九月と会合が予定されておりまして、全部対面でできるか、オンライン使わなけりゃならないかと、こういったことも含めてよく協議をしていきたいと思っておりますが、この問題については、米中ロ、こういう主要国を含めて国際社会でまず共通の認識、こういったものを確立していくことが極めて重要なんではないかなと思っておりまして、安全保障の観点であったりとか、そういったものを含めて、こういった共通のルール作りを始め、我が国として議論をリードしていきたいと、こんなふうに考えております。
○三浦信祐君　公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。
　一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。丁寧な議論の積み重ね、協議からの離脱をする国家が出ないようにする取組も欠かせません。そのような環境である中、二〇一九年のＣＣＷ、ＧＧＥで合意されている十一項目の指針と、世界の兵器の研究開発動向と完成品の整合性について早急に議論をしなければなりません。
　人間の管理の実現を軸とすることが重要でありますけれども、現在、基準についての議論において、特に主要な論点における世界各国の主義主張の違いはどの点でしょうか、また、合意点を見出すために必要な日本の主張は何でしょうか、外務省に伺います。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＬＡＷＳに関する議論におきましては、その定義や人間の関与の在り方の論点について、各国の立場に大きな隔たりがあるのが現状でございます。特に人間の関与の在り方につきましては、その態様や必要とされる程度をめぐって各国で意見の相違がございます。例えば、兵器システムのライフサイクルにおいて人間の関与が常時直接的に必要であるという意見がある一方で、そういった常時直接的な関与は必要ではなくて、開発とか計画、設計上の安全の確保などを含めて人間の関与が一定程度確保、考慮されればよいという意見もあるのも事実でございます。
　委員御指摘のとおり、我が国としましては、人道と安全保障の双方の観点を勘案したバランスの取れた議論をしていくことが、国際社会において共通の認識を得る上で重要と考えております。
○三浦信祐君　完全自律の致死型というのは、これは駄目だと思います。一方で、ＡＩを活用して省人化に対応する自律型というのは極めて重要であります。その境目というのをどう見抜いていくかというのが、日本における重要な人材育成のポイントだというふうにも思います。また、その視点を持ち合わせて、世界の中で議論をリードするということは、ＬＡＷＳをどう使わないかということをきちっと決めている日本において、まさにイニシアチブを取る必要性が私はあるというふうに思っております。
　茂木大臣もしっかりと取り組んでいただけると思いますし、また、日本がそこでまとまっていかないと、離れる国があっては絶対いけないことだと思いますので、是非、日本としてのプレゼンスを発揮していただいて、合意形成をこれまで経済分野においてもやっていただいておりますので、日本が主導していただけるように心からお願いをさせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　茂木大臣にまずお尋ねします。
　五月二十八日、稚内沖で、稚内の漁船がロシア国境警備局に拿捕されました。コルサコフで今置かれているというふうに聞いていますけれども、十四人の船員の健康状態だとか生活について、ユジノサハリンスクの総領事館がいろいろサポートしてくれていると思いますけれども、現況どうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
　在ユジノサハリンスク日本総領事館員が乗組員と随時連絡を取り合っておりまして、現時点で乗組員全員の健康状態、食料、水、燃料等の補給状況につきましては特段問題はないことを確認しております。
　引き続き、外務省として早期解決に向けて全力で対応に当たる考えでございます。
○鈴木宗男君　くれぐれも、その乗組員の方々の保護、解放に向けて引き続き尽力をいただきたいと思います。
　海上保安庁長官にお尋ねしますけれども、この船は、第一七二栄宝丸でありますけれども、日本のこのＥＥＺにいたのかどうか。私はこれ、今はＧＰＳ全部付けていますから、どこにいるかは分かると思うんですけれども、この現況はどうなっているのか。同時に、違反操業していたのかどうか。報道では、いわゆる捕ってはいけないカニを捕っていたという話、これ、底引き船ですから、これは限られている漁でありますから、この点、実際は現段階でどういう海保として情報が来ているのか、お知らせください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、事案発生を入手して直ちに船艇、航空機を現場海域に派遣をし、調査を開始しました。しかしながら、現段階において、漁船の詳細な操業状況あるいは拿捕の状況といった詳しい状況について今この場で確たることを申し上げる、そういうレベルにはございません。
　引き続き、関係省庁等とも連携を取り、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○鈴木宗男君　長官、僚船がいて、僚船からも海保が事情聴取しているんじゃないんですか。さらに、日頃漁をしているそのときの状況、同時に、この船はいつもどういうことをしているか、海保の方で聞いているんじゃないんですか。
　今の答弁、ちょっとばかにした答弁じゃないですか。自分らで僚船を聴取しておきながら、その中身は何で国会の場で言えないんですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、僚船あるいは様々な状況を把握するため、僚船を含め、今先生がおっしゃられたとおり、僚船も含めまして事情聴取をしております。
　ただ、最終的に海上保安庁としてこれが事実だという段階に至っておりませんし、また今後の捜査といったことも念頭に置きました場合に、その一つ一つのパーツについて今この場で開陳するということは差し控えさせていただきたいと思います。どうぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木宗男君　この船が領海を越えていたのかどうか、これはもう機械的に分かると思うんですけど、海上保安庁の認識はどうです。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　この船の操業海域あるいはその活動海域ということで、まず領海を越えていたかという部分につきましては、またいいかげんなことを申し上げても恐縮ですけれども、恐らく領海は越えていたものと思います。
　ただ問題となるのは、領海かどうかということではなくて、中間線、あるいはその農林水産大臣許可だと思いますけれども、その許可の範囲、許可の区域を越えて操業していたのかどうかというところだろうと思いますので、その部分につきましては更なる精査が必要と、このように考えてございます。
○鈴木宗男君　領海は越えていた可能性があるという今話でしたね。領海は越えていた。
　そこで、ロシア側が信号弾だとか警告弾を発射したと、こう言われていますね。実際、実弾は撃たれていたんでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　信号弾が発射されたとの関係者の言もございますけれども、それがいかなるものであるのかということを海上保安庁として確認ができておりませんので、その点については今後の調査に委ねたいと、このように思っております。
○鈴木宗男君　長官、地元の海保の発表では、信号弾、催涙弾のようなものを撃たれたと発表になっていますね。同時に、船には衝撃があったと、二発。
　今日のこれは共同通信さんの報道でも、直接乗組員と電話で話しているんですね。その方の、乗っていた方の話によると、実弾らしきものが撃たれたという話になっているんです。
　この点、コルサコフにいて、ユジノサハリンスクの総領事館もあるわけですから、この点、外務省としっかりコンタクトすれば事実関係がより明らかになるんじゃないんですか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　この栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾様のものを撃たれたと、様のものを撃たれたとの情報を入手しております。加えて、乗組員に被害はなく、船体については運航に支障はない、ここまで我々承知しているところであります。これが、実際にその信号弾であったりあるいはその催涙弾であるか、それと、どの程度の威力あるものなのかといったこと、それから船体への衝撃がいかほどのものだったのかという詳細につきましては、まだ情報を入手できておりません。
　今、先生おっしゃったとおり、外務省とも緊密な連携を行い、今後事案の解明に全力を尽くしたいと、このように思っております。
○鈴木宗男君　今の長官の答弁からして、大体頭づくりしますと、国境警備隊もやはり、領海を越えたから停船命令を出した、ところが逃げたという話ありますね。その情報は海保では取っていますか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　そういった情報があるということも承知をしておりますが、それが事実なのかどうなのかということにつきましては更なる詳細な検証が必要だろうというふうに思っております。
○鈴木宗男君　とにかく、しっかり対応してほしい。ただ、今はもう海保の手を離れていると私は思っていますから、コルサコフですから。
　茂木大臣、これ人道的見地からも、ユジノサハリンスク総領事館、これもう、コルサコフというのはもうすぐ、一時間、二時間の時間帯のところですから、是非とも最大のサポートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　乗組員、そして船舶、一日も早く帰国できるように最大限努めてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　あわせて、長官、二十六日、五月、オホーツク海沖で紋別のケガニ漁船がロシア船とぶつかって、不幸なことに三人も亡くなってしまいました。もう地元の人は、非常にかわいそうだという思いと、どうしてという気持ちになっているんですね。この件は今どうなっているんでしょう。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
　まず、この衝突をしたロシア籍貨物船、これにつきましては、紋別港に入港させた上で、現在、ロシア籍貨物船と日本漁船双方の関係者から事情聴取を進めるなど、業務上過失往来危険等の容疑で所要の捜査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木宗男君　三人も亡くなっているという非常に重い事態でありますので、これもしっかりと私は対応していただきたいと思います。
　あわせて、これ、茂木大臣、私は、この二十六日の紋別の話と、事故と、この二十八日のこの栄宝丸の件は、何かリンクしているような感じするんです。というのは、二十八日はこれは国境警備の日でありまして、本来休日ムードなんですよ。休日ムードにあえて拿捕をしに来たというのは、ちょっと普通じゃ考えられないんですね。向こうとしてはそれなりの様々な情報を持っていたというのが一つと、私は私なりに、それなりに政治活動をしてきた者として、この二十六日のこのアムール号の件は何かつながっているような感じがいたします。
　同時に、このアムール号の所有者等を私なりに調べてみると、やっぱりしっかりしたオーナーで、力のある会社でもあるんですね。そこがこの日本の海上保安庁から取調べを受けているなんということをサハリン州の方で受け止めて、そこはそこでまた、稚内でも、たまたま今回拿捕されている船なんかは、仲間内からもちょっと無理しているから危ないぞといつも懸念というか忠告もあった事実があるんですね。
　こういったことを考えると、何かしら、ちょっと私は、情報的にリンクするような話もありますので、ここは外務省の私は出番だと思いますので、念には念を入れて、様々な角度からこの問題に当たっていただきたい。これ、日ロ関係に大きな影響を及ぼす可能性もありますので、私は心配として、これは大臣によくお願いしておきたいと思うし、背景を外務省なりにしっかりと把握をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ロシア問題に長く関わってこられた鈴木先生の方から大変参考になる御意見聞かさせていただきました。
　私、個人的にも、鈴木先生の直感力、すごいと思っております。今回の件、またそれを取り巻く様々な環境について、どういう変化なりどういう兆しがあるのか、よく分析をしてみたい、またそれを今後の対ロ対応につなげていきたいと、こんなふうに思っております。
○鈴木宗男君　海上保安庁長官、ありがとうございました。もうこれで終わりですから、退席してもらって結構です。
○委員長（長峯誠君）　奥島長官、御退席いただいて結構でございます。
○鈴木宗男君　二十五日にも質疑させていただきましたが、法務省にお尋ねします。
　スリランカ人の女性、ウィシュマさんが亡くなりました。最終報告はいつ出されますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えをいたします。
　今、鋭意最終報告に向けての調査を行っております。前回もお話し申し上げましたけれども、中間報告はその時点で分かっておりますことの推移を取り急ぎ御報告したものでございましたけれども、今回につきましては、特に専門のお医者様からこの方の死亡に至るまでの経緯の情報をお渡しした上で専門的な御知見をいただいた上で、一体私たちはどこの時点で何をしていればよかったのかということの検証ですとか、入管として仮放免をするべきではなかったのかという検証等々を行う調査となっているところでございます。
　特に、そのお医者様のお話をお伺いをする期日といいますか、お時間をいただきましたのが六月の中旬ということもございまして、なかなかちょっと六月中に最終報告をお出しするのは難しい状況でございますが、なおかつ、調査を尽くした上で、もとより大臣からも副大臣からも、これについては急いでやるように、ただし、いついつまでにやりますと申し上げて、そのことを守るために調査そのものが不十分になってはこれは元も子もありません、本末転倒と思っていますので、正確な、そして公正な調査を行うという前提で、できるだけ早く調査をまとめたいと努力しているところでございます。
○鈴木宗男君　入管庁長官、私は、時間を掛ければ掛けるほどスリランカ人の気持ちを逆なですると思います。ここは、もう早くしっかりとした報告をするというのが大事であります。長官もお母さんおられると思いますけど、ウィシュマさんのお母さんは、何で娘が殺されたんだという思いで体調を壊しているやに聞いております。非常に私は不幸なことだと思っていますね。その気持ちを私はしっかり受け止めてやっていただきたいと思っています。
　副大臣、前回の答弁で、私はビデオを出した方がいいと言いました。あなたは、逃亡だとか保秘の観点から、あるいは人権の問題からビデオは出せないと言いましたね。ウィシュマさんの姉妹がお二人して願っているのは、姉がどんなところにいたのか、その部屋を見たいというんですよ。あなたの答弁は正しくないんです。釈放、逃亡だとか、全くプライバシーも関係ないんです。しかも、ウィシュマさんは一月から体調を崩して、いわゆる監視カメラのある部屋に移されたんです。移ったわけですよね。ただ、それからのことを御姉妹は知りたいというのは私は当然のことだと思うんですよ。それをあなたは拡大解釈して、保秘の観点だ。居室が何の保秘の観点あるんですか。そういうちょっと正しくない判断は私はいけないと思うんです。
　ビデオは出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（田所嘉徳君）　今般の事案につきましては、亡くなられた方が継続的に体調不良を訴えて庁内診療室あるいは外部の病院で医師による診断を行っていたんだけれども死亡に至ってしまったということ、大変重く受け止めております。
　そういう中にあって御遺族の方が本件の真相を知りたいと思うのは当然でございますので、亡くなった現場である施設に、状況を知りたいという中で、五月十七日に御遺族が名古屋の出入国在留管理局を訪問された際には、御遺族のお気持ちを踏まえた特別の対応としてその収容施設を見ていただきました。
　そして、情報公開上もこれは不開示となるものでありますし、御遺族の方にはその状況についてはよく説明もしたわけでございます。ビデオを見せることはできないということは説明しております。
　取りまとめた最終的な報告書において十分御遺族の方に説明をしたいということを言っているわけでございます。
○鈴木宗男君　副大臣ね、申し訳ないけれども、御姉妹が何と言っているか。あなたの答弁とは全く真逆なんですよ。もっと親切に対応してくれという姉妹の気持ちと、何で見せてくれないんだという素朴な気持ちですよ。隠すものは何もないですよ。
　今日、私はここに、委員の皆さん方に入管のホームページあるいは法務省のホームページ出していますけど、副大臣、これ、入管のこの施設と刑事施設、大体似ているんですね。私はここは少し感覚を国際スタンダードに持って対応すべきだと思うんです。
　茂木大臣、畳なんですね。しかも、一人二畳です。いわゆる共同室は十六畳ぐらいあるけれども、八人ぐらい入りますから、やはり畳二枚ぐらいのスペースですよ。これだとやっぱり、畳の文化というのは日本だけですから、そういった意味では、なかなか外国人なんかは日々、精神的にもそれは大変な不安で、ストレスたまると思いますね。
　ここは、入管庁というのに今なっていますけれども、元々、省庁再編されるまではこれ外務省のポストでした、入管局長は、平成の十二年ぐらいまでは。だから、二十二、三年たっていますけれども、これ外務省とも相談して、法務副大臣、私は、この出入国施設の整備というか環境をやっぱり国際的なスタンダードというか基準に、環境に合わせるし、あるいは直すべきだと。食事なんかもそうであります。ここにはいろんな人、国の人が来ているわけでありますから、難しい問題もありますけれども、やるべきだと。必要な予算は取ればいいんですし、また、付けるのが私は政治の責任だと、こう思っていますね。
　この点について、副大臣、どんなお考えでしょうか。
○副大臣（田所嘉徳君）　ただいま鈴木委員から様々御指摘をいただきました。まさにいろんな国の方が収容されたり使う施設についてやはり日本のスタンダードだけを押し付けるのは適当でないというのは言われるとおりでありますので、しっかりそれを聞きおいて対応してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木宗男君　しっかりお願いします。
　あわせて、茂木大臣、やっぱり国際基準に合わせるということについては外務省の方も知見があるんです、ずっと入管局長は外務省のポストでしたから。外務省の協力とやっぱり応援も法務省は必要だと思うんですね。
　あわせて、委員の皆様方にお願いしたいのは、必要な予算等はやっぱりこれは責任を持って政治の名において確保すると、それがまた世界に責任を持つ日本、あるいは信頼される日本の姿になると、こう思いますので、この点、茂木大臣の決意を私はお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　海外の方がこういった施設にいても、できる限り、何というか、不安なく過ごせるということは重要であると思っております。
　外務省としても、それぞれの国の生活習慣であったりとか、そういうものにつきましては知見を持っておりますので、出入国管理庁ともよく連携といいますか、協力をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日は十五分いただいておりますので、三つほどお伺いしたいと思います。
　ちょっと順番が、二番が最初になりますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関しては、中国は割と台湾が入ることについては肯定的という理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴでありますが、の関連活動に漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。
　どうしてかといいますと、恐らく、この台湾の参加を可能とする規定を含めた議定書の採択によって、条約区域のマグロ類の長期的な保存及び持続可能な利用並びに国際協力が一層促進をされる。端的に言いますと、中国より台湾の方が捕っているんですよ。中国にとっても安定的な漁獲をもたらす、こういう期待があったんじゃないかなと思っております。