○木村太郎君　改革クラブの木村太郎です。
　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法案につきまして、小渕総理大臣を初め関係大臣に質問をいたします。
　昭和三十六年に農業基本法が制定されてから三十八年が過ぎ、この間、内外の環境は激変し、農業についても、食料自給率の低下、農業就業者の減少、高齢化、後継者の問題など、大きく情勢が変化しました。これまで政府は、現行基本法から離れた価格政策中心の農政を展開してきたにもかかわらず、基本法の見直しそのものを問題にしてこなかったのであります。
　現行の基本法の規定と現実の政策の間に大きな乖離ができて、食料・農業・農村基本法案、いわゆる新農業基本法案の制定の動きとなってきたわけですが、この乖離と、さきの農政改革大綱に記載のある戦後の農政への反省について、総理はどのように認識されているのか、お聞かせください。
　これまで政府は、基本法を見直すよりも個々の施策を見直す方を重要視し、個別政策を充実させることが我が国農業の振興に結びつくかのような姿勢をとってきましたが、ここに来て基本法の見直しに方針転換をした理由について、総理にお伺いします。
　私は、日本の農業は崩壊の危機に直面していると思います。
　例えば、食料自給率は、現行基本法が制定された昭和三十六年にはカロリーベースで七九％でしたが、食生活の質的変化などにより、平成九年には四一％までに低下しています。一年に一％の割合で低下しており、このままでは日本は、二十一世紀には、農業が存在しない、食料をほとんど海外に依存する国になるのではないかと危惧いたします。日本農業崩壊を食いとめる有効な歯どめの措置を、具体性と現実性をできる限り加味した基本理念を、本法案において示す必要があると思います。
　また、ＷＴＯ農業協定にどう対応していくかという大きな課題があります。
　ＷＴＯ農業協定は、単なる米の関税化だけの問題ではなく、国内農業政策や国境調整措置について国際ルールをつくり、世界各国がこの一定ルールに従って農政を展開していくという約束であります。今後予想し得る展開は、このルールに従いさらに削減目標が設定され、全世界的に農業保護が減らされていくことですが、この国際ルールに対して、日本の農政はどう対応していくのか。
　また、ＷＴＯ農業協定で日本が関税化の舞台に乗ったことで、輸出国の強い関税引き下げを求める圧力にさらされ、急速に完全自由化の状況に至る可能性を、農家サイドから心配する声が高まる中で、我が国農業の維持発展をどう図っていくのか、総理の見解をお伺いします。
　日本農業は、関税化により国際的な完全自由化の道を進んでいくことになり、国際協定といういわば外圧によって新基本法案の制定の必要に迫られ、急遽方針転換をしたと指摘する声もあります。しかし、新農業基本法案が重要であることは間違いなく、掲げている四つの基本理念も時代に合ったものと考えます。問題は、これを実現するためにどのような具体策を用意し、魂を入れるかであります。
　基本問題調査会の答申にあったとおりに、国内農業生産を基本に位置づけ、可能な限りその維持拡大を図るべきと法案に明記して、取り組み姿勢を明確にすべきと考えますが、総理にお伺いいたします。
　さて、基本計画に掲げる食料自給率目標設定は、立地条件に合った地域農業の生産振興指標を明確にするという点からも重要と考えます。
　また、農産物輸出国の過剰生産の解消を主目的としたウルグアイ・ラウンドでは、輸出国が断然有利になっており、輸入国には自由化により市場を開放する義務がありますが、輸出国には輸出の義務づけがありません。輸出国に何らかの事情が発生したときには、輸出国は国内事情を優先することは明白であることから、食料自給率向上は絶対に必要であります。
　しかし、重要なのは、自給率目標を掲げること自体ではなく、その目標がいかにして実効を上げるかということであります。目標だけならば、現行の基本法のもと、平成七年に出した第六次長期需給見通しによっても、十年後の、つまり平成十七年の食料自給率の目標値を四六％としていましたが、今や四一％に低下し、しかも政府には何も責任が発生していないのです。目標実現を担保するような新しい政策なり措置がぜひとも必要であり、それがなければ絵にかいたもちにすぎないと思います。
　また、競争原理を強く意識し過ぎれば、もうけるものしか生産しない状況にもなりかねず、やはり国内農業、農産物の均衡ある生産体制や所得保障の政策を明確にしながらの自給率向上に努めることが大切であり、新基本法案において政策の実効性の担保はどうなっているのか、中川農林水産大臣にお伺いします。
　次に、担い手の確保対策についてお伺いします。
　現状の日本は、高齢化社会に直面し、国際化の中で自由競争社会を目指さざるを得ず、年金、福祉、雇用確保などの国民生活のセーフティーネットを次々に外して、それがために将来生活の安定が見えず、国民は消費を渋っている状況にあります。農業もこれに似ていて、農業の将来展望が描けていないから担い手が育たないのではないでしょうか。
　担い手確保のためには、新基本法案は農業のセーフティーネットを示し、安心して農業経営ができる環境を、つまりは農業を職業として選択できる姿に整える内容でなければなりません。単刀直入に言えば、納得する所得が得られるかどうかであります。
　欧米では、国により形態は異なりますが、最低価格による無制限買い上げという最低価格保証がセーフティーネットとなっています。我が国はどのような具体策をとるのか、基本法案にあるような抽象的な表現ではなく、明確に農林水産大臣からお答え願います。
　農業への新規参入者の受け入れ対策を強化するため、地域の実情に応じた自治体レベルでの独自の取り組みが増加していますが、このような動きを後押しするような、そして画一的でない国の施策を工夫すべきと思います。特に、土地、施設などの生産資本を確保できる受け皿として、例えば農業団体等によるリース制度の活用があると思いますが、それらの支援体制についてどのように考えているのか、農林水産大臣にお伺いします。
　さて、担い手の確保対策、つまり強い経営体を育てるには、同時に、作業が効率的にできるような農地が集積される必要があります。加えて、食料生産が単位収穫量と耕作地面積の掛け算に依存している以上、自給率向上のためにも優良農地の確保を、目標数字として示すことが重要と考えます。
　新基本法案では、農地総量に関し規定が示されていません。優良農地とはどのような農地を指し、その面積をどの程度必要と試算しているのでしょうか。また、優良農地を将来にわたり確保していくために、規制と特典を明示すべきと考えます。いかがでしょうか。
　例えば、永久あるいは数十年にわたり農地として使用していく場合、これらの農地を公共の財としてとらえ、基盤整備の経費を国庫が全額負担するなどの思い切った施策も検討に値すると考えます。私有地に税金を投入するのでありますから、農地の所有者が私的財産権を主張し、農業以外の用途に転用した場合には、それまでに投下した整備経費相当分を返還させることを担保として、国庫による基盤整備について国民に了解していただくというような提案など、以上、優良農地の確保について、農林水産大臣にお伺いします。
　従来の日本の農業は、稲作中心でありました。今後の米の需要増加には限りがあるため、生産者の判断が前提にではありますが、稲作から他作目への転換、誘導策が必要と考えます。この場合、生産調整対策は、行政が従来と同じような手法で主導し、目標面積の一〇〇％達成だけが重要視されてきた感があります。
　今後、稲作の経営転換を進めていく場合、個々の農業経営や農協の持つ流通戦略などを基本とした、地域の主体性が生かされるような誘導策を講ずることが重要であり、その仕組みも極力簡素化してわかりやすいものとすることが必要ではないかと思います。さらには、義務加入になっている稲共済や地域農業を束ねる農協が、耕作放棄地を含めて生産管理を直接行う仕組みも考えられますが、農林水産大臣の見解をお伺いします。
　もちろん、稲作については、規模拡大、専作だけではなく、兼業の稲作スタイルも大切にすべきは当然であります。
　次に、新基本法案では、地方と国の役割分担を明記して、地方の創意工夫を大切にするとの理念が読み取れます。
　例えば、認定農業者などに施策を重点化、集中化するとしていますが、これは従来の米の生産調整に代表されるような、上意下達型の、全国一律型の手法による農政への反省を踏まえたものと理解してよいのでしょうか。地域や個人が目指す経営設計に対応して、おのおのに合った細やかな施策をとるためにも、実情をよく把握している地方に対して大幅に権限や財源を移譲し、いわば地域重視型農政に転換するよう工夫すべきと考えますが、これらについて、総理並びに野田自治大臣の見解をお伺いします。
　新農業基本法案を策定する前に、農林水産省は、全国各県に幹部を派遣して、農業者に対して説明会を開催しましたが、反応はどうであったのか、また、得るところは何であったのでしょうか。それらの説明会等により意見をくみ上げ、現地の動きや要求を的確にとらえた施策の組み立てが重要であります。農業関係予算については、思い切った事業のスクラップ・アンド・ビルドを検討すべきと考えますが、宮澤大蔵大臣並びに農林水産大臣にお伺いします。
　以上、私見を交えながら申し上げてきましたが、最後に、私の地元津軽は今、田植えの始まった水面に、日本一の生産を誇るリンゴの白い花が映え映る季節を迎えています。その農村地域では時に、農業の魂、つまり農魂という文字を刻んだ石碑などを目にいたします。総理の地元上州は空っ風にかかあ天下で有名ですが、空っ風吹く中でも、全国一の生産を誇るコンニャクイモや養蚕、二位、三位を誇るキャベツ、小麦、ホウレンソウ、ナス、ヤマイモなどを生産する農家の汗流す姿が、きょうもあると思います。
　私たちは、新農業基本法制定という大きな試みに向かおうとする中で、政治の分野からもいま一度、農魂という言葉を再認識し合おうではありませんか。以上申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕