Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤説明員　最近の雇用情勢でございますが、全体的には順調な景気の拡大に支えられまして、非常に雇用情勢は好転を見てきております。ただ寸御指摘の農産加工の分野にどういった影響が今後農産物の自由化との関連で出てくるか、私ども非常な関心を持って見ておるところでございますが、今後一連の支援措置が講じられることによりましていろいろ経営の改善とか体質の強化が進む、そういうこともございまして、必ずしも今後どういった具体的な影響が出てくるかについては現時点で明らかでないわけでございます。
　ただ、私どもが注意しなければいかぬと思っておりますのは、全体的な雇用情勢は非常に好転はしておりますけれども、地域的な格差といいますか、雇用機会の非常に少ない地域が農山村地域等を中心にございまして、そういったところでの新たな雇用機会の創出とか、そういった措置につきましては今までいろいろ積み上げて整備してきたものがございます。こういったものを機動的に活用いたしまして、現在、そういう雇用機会の乏しい地域での雇用の創出に全力を尽くしているところでございます。
　以上でございます。
○田中（恒）委員　その程度のことしか一なかなか難しいんだと思いますが、やはり地域間格差ですね。これは全体としていろいろな問題が出ておるわけでありますが、この農産加工業と農業との関係を結びつけて並列的に発展させていく、一体的に発展させていくと、大臣さっきおっしゃったんだが、そういう考え方からいくと、今の地域間格差がこういう形になっていくと、労働力は田舎というか農村、農業地帯からどんどん外へ出ていく、これに拍車をかけていく、企業が必要とする労働力は絶対非常に不足していく、こういう状況が予想されるわけでありまして、そういう意味でも、この法案の取り扱いをめぐっての重要な問題の一つだと私は認識をしておるわけであります。
　本法第十条で雇用安定に関する規定がありますね。この雇用安定に関する事項に基づく発動というか、必要な施策をとるということでしょうが、そういうものはどういう状況の場合にこれが動いていくというか、十条が発動していくのか、これが一つ。
　それから、現在、そういう事態になった場合にとられる雇用の対策は具体的にどういうものがあるのか、この点を明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○伊藤説明員　先ほど申し上げましたように、農産加工の分野の雇用面にどういう影響が出るか、今後事態の状況を慎重に見守っていかなければいかぬわけでございますが、もし雇用面に何らかの影響が出るということになりますと、私ども、幸いにいたしまして構造不況業種の問題とか円高不況の問題の中で、失業の予防とか雇用を維持するための各種の助成援助措置あるいは新たな雇用機会を創出するための助成援助措置、そういうものを整備してまいりました。今後、この問題につきましても労働省と農水省の間で協議会を設け、そういった中に学識経験者とか関係業界の方にも入っていただいて、十分な情報の交換、意思の疎通の中でもし影響が出ることになれば、そういった助成措置を機動的に発動して対応していきたい。
　例えば、こういった措置がございます。非常に影響を受け、一時的に労働者を休業させなくてはいかぬ、しばらく事業転換のために休業するような時期がある、そういった場合には賃金助成をいたしまして雇用を維持させていく。あるいは、事業転換なり新製品の開発等に備えて、労働から離れるけれども職業訓練とか能力の開発をやらなくてはいかぬ、そういった場合も、そういった期間につきまして賃金の助成をしていく、こういった措置。あるいは、雇用機会が非常に足りない地域におきましては、新たな事業所を新増設して新たな事業を開始するような場合に、そういった設備費用の相当部分について賃金助成とあわせて援助するとか、そういった措置がございますので、そういった措置を、今申し上げましたような体制を整備する中で機動的に発動することを用意していきたい、そういうふうに思っております。
○田中（恒）委員　第十条で雇用安定に関する規定というのがありますね。この雇用安定に関する規定が動いて、今労働省が言ったような当面諸対策がある。労働省のやっておる雇用とか失業とか、細かいものは非常にたくさんあるのですよ。私どももよく知らないような、農林省だって知らぬことがたくさんあると思うんだ。これは両省でよっぽど詰めて、やはりこういう最悪の事態を想定して、法律が施行する前にきちんと体制をつくっておいてもらいたい、こう思いますが、この条項が発動する事態というものは、どういう条件が起きた場合にこれが考えられていくのか、その辺の詰めばどうですか。
○渡辺（武）政府委員　十条では二つのことが書いてございまして、一つは事業活動の縮小を余儀なくされたような場合におきましては、今雇用されております労働者につきまして、ほっておきますと失業ということになるわけでございますけれども、その失業を予防するあるいは雇用の安定を図るための措置を一つは講ずる。それからもう一つは、不幸にして事業活動の転換あるいは事業活動の縮小といったようなことに伴いまして解雇された方々が出た場合におきましては、その方々の再就職につきましていろいろな職業訓練なり就職のあっせん、あるいは生活の安定に資するためのいろいろな措置を講ずるということでございまして、具体的には先ほど労働省からお話がございましたような内容の措置が講ぜられることになるわけでございます。
　ただ、これがどのような時点にということでございますけれども、今私が申し上げましたような事業活動の縮小とか事業の転換というようなことが起こった場合ということでございますけれども、一つ起こればどうかといったようなことではなかなか発動するのも難しい面があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、このようなことの運営に当たりましては、先ほど労働省からもお答えございましたように、このような件に関する協議会、これが労働省の中に設けられることになっておりまして、私たちもそのメンバーの一人となっております。したがいまして、このような場におきまして御議論を賜ることによりまして具体的な措置の発動条件等々につきましても決めていくことになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　答弁は要りませんが、この農産加工業というのは、先ほどからたびたび申し上げておりますように、大変零細でありますから、しかも地域も散在をしております。働く皆さんは、正規の職員という人よりも、極めてたくさんな人はパートであり、臨時であり、片手間であります。そういう特殊な状況なども十分踏まえて雇用の対策というものについてひとつ考えていただきたい。このことは要望をしておきます。
　そこで、次に、日本の農産加工業というものが国際的に大きなところはもう既に有名になっておりますが、これだけたくさんな企業があるわけでありますが、品質を高めてコストを安くして十分太刀打ちできるという状況をつくるということはこの法案をつくっていく一つの大きなねらいになっておるわけでありますが、そのためには私は技術革新というものが必要だ。二番目は、やはり低いコスト、低コストをどうするかという問題ですね。そして三番目には新製品の開発、多様な製品をどんどんつくっていく。その競争は相当激しいと思いますが、そんなことが集約されるのではなかろうか。私どもは田舎におりますから、田舎の小さなジュースの加工場ぐらいしかよく知りませんけれども、そんな気がいたします。そして私どもの小さな地域でもそれなりに皆努力をしておりますよ。試験場というか研究員が、相当有名な大学から引っ張り出して、二人ぐらいしかおらぬけれども、例えばジュースでも、飲むだけじゃない、いわゆる食べるジュースというものは考えられないのか、そんな努力もいたしておりますし、殺菌の方法などについては、これは農林省にもお世話になっておるか知らぬが、相当愛媛ポンジュースなどは次から次と技術革新をやっております。そして、その他の小さなところでもそういうさまざまな努力は積み重ねておりますが、まだまだいろいろいっても限度があるわけであります。
　そこで、農林省がこの種の新しい研究開発、施策、特にこういう小さなきめの細かい加工業などに対する援助をどういう考え方で進めておるのか。特にこういう点を中心にしてというようなものがあったらこの機会に示していただいておくことが大変必要じゃないかと思いますので、加工業に対する品質向上対策についての考えをお聞きをしておきます。
○渡辺（武）政府委員　先生御指摘のように、食品産業が国際化の進展の中で、あるいは消費者の需要が多様化し高度化する中で、そのような変化に的確に対応して健全に発展をしていきますためには、今御指摘ございましたように高品質あるいは新製品あるいはより低コストのものをつくり出していくという努力が必要でございまして、そのためにはほかでもございません、この技術の開発が不可欠だと思っております。残念ながら、食品産業の現状ではこの技術開発投資というものが非常に低い水準でございまして、売上高の大体一％の程度でございまして、全産業ではそれは三％であるわけでございますけれども、食品産業の技術開発への取り組みというのはまだ不十分であろうと思っております。
　このようなことから、私たちといたしましては、ぜひ食品産業の中での技術開発を進めるために、先端技術の開発とかあるいは中小食品企業の技術水準の向上といったことを中心といたしまして技術対策も進めてまいっておるわけでございます。また、特にバイテク等の先端技術の開発に関しましては、民間が共同して実施してまいる組織といたしまして技術研究組合を組織いたしまして、これに補助金を活用して支援するといったようなこともやっておるわけでございますけれども、順次そのような施策を拡充してまいりたいというように思っております。
　新商品の開発のための技術につきましては、今申し上げましたような過程で大分新しい技術も開発されてまいっておりまして、例えばミカンの皮を熱をかけずにむくという技術等も新しく開発されたようでございまして、このような技術、非常に省力化でもあるし、ミカンのフレーバーを損なわないで果汁をつくることができるというような技術であるようでございまして、実用化が待たれるといったようなもので、それも開発した次第でございます。
○田中（恒）委員　これは、地方でどういうことをやっておるか一遍できるだけ調べて貴重な材料にしたらいいと思います。あなたのところの香川県は米の産地だが、いわゆる米の入浴剤というのが我々の地域では大分注目をされておる。あれで風呂の温泉みたいなそういうのをやっておる人もおる。私などのところでは、ミカンのかすを畜産のえさにするということをやっておるが、運び代がなかなか高いと言って頭を悩ましておる。大変細かいことで地域では最大限の知恵を出し合ってやっておるわけでありますから、そんなものなどを十分資料を集めて、可能性のあるものについてはどしどし援助をしていくという状況をつくってもらいたい、こういうように考えております。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
　法案全体について、今申し上げましたような私なりに問題と思う若干の点を指摘をいたしました。法案そのものでありましたが、今度は、法案の裏側であと残された時間、若干質問をさせていただきます。
　それは、九つの対象業種があるわけですが、この中で比較的比重が高いと思うのは、やはりかんきつジュース加工業であります。ここに焦点を置いて当面の問題について議論をさせていただきます。
　オレンジの自由化、牛肉・オレンジ、大変長い日米交渉でありましたが、オレンジは一九九一年四月から、オレンジ果汁は一九九二年四月一日から完全自由化になる、その間にアクセスが緩和をされていく、こういうことになったわけでありまして、政府は、これに対して自由化関連対策というものを一応打ち出されておるわけであります。しかしその中心は、かんきつジュースで見ますとやはり二万二千ヘクタールの減反です。三年間でやるということであります。ミカン園二万二千ヘクタール、中晩かん四千ヘクタール、これを園地再編対策と称して進めておるわけでありますが、これは、ともかくミカンをつくるな、こういうことであります。それなりの背景や理由を政府としては説明しておるわけであります。
　しかし、私はここで農林水産大臣に明確にお答えいただきたいが、今、自由民主党に対する批判、農政に対する批判が渦巻いておる。リクルート、消費税ともう一つ農政批判ということで、これは、与党の基盤であっただけに皆さんにとっては大変大きな問題だと思うが、いろいろ言ってもやはり自由化ですよ。特に私はかんきつの地帯であります。私もその一人ですが、三十年、五十年、六十年と育ててきたミカンの木を切るわけです。そういうミカン園に立った農民の気持ちというのは、金を三十万もらうから、五十万もらうからといって治されるものじゃございません。私は、ここに今の農政に対する非常に根強い農民の抵抗の姿が出ておると思っております。私は、こういう減反、つくるなということについて頭の中で一応の理解はできても、体の中では許せない、こういう気持ちでありますが、大臣は、この農民、ミカンを今切っておる、大体初年度はあれしておりますが、こういう農家の皆さんに対してどういうお気持ちでこの国会を通してお考えを述べていただくか、これが一つ。
　それからもう一つは、かんきつ園の再編、一年度計画はもう終わったはずであります。本年度どの程度進められるのか、実績がどうなっておるのかさっぱり私ども承知していない。自分の県はこのくらいだということを何となく聞いておりますけれども、一体どういう状況になっておるのか、各県からどういうような傾向が出てきておるのか、こういう園地転換の再編の状況についてこの機会にひとつ明らかにしていただきたい、こういうように考えます。
○羽田国務大臣　ただいま田中委員の方から御指摘のとおり、地方農業の場におきまして確かに農政批判というのが起こっておるということは報道等が伝えるとおりで、私どももそのことをよく承知しております。ただ、このもとというのは、やはり自由化ということが一番大きなことであり、特にこれらは長いこと実は自由化を阻止してまいったわけでありますけれども、そういう背景の中で自由化になったというようなことでみんなが非常に不安におののいておる、私も率直にそのことは感じておるところであります。
　ただ問題は、それではここで自由化せずに済んだのだろうかといったことを考えましたときに、一つの国際的なガットのルールというもの、そういう中に私たちは自由貿易という中で今日の日本をつくり上げているということを考えましたときに、本当にぎりぎりのやむを得ない措置であったというふうに思っております。ただ問題は、こういう交渉事なものですから、その都度その都度皆さんに一々報告しながら進めることができればよろしいわけでありますけれども、残念ながら全貌を皆さんに知らせながらやることはできない。というのは、これは交渉の人たちが——私たちだってやはりなかなか本当のことを、本当のことといいますか細かい問題について聞くような立場にはなかったということもありましょう。しかし私どもは、私自身も実はその現場なんかをのぞいたりなんかしておりながら、やはりぎりぎりの選択であったんだというふうに思っております。しかし、農業に携わっている方々にとりましてはやはりつらく厳しい試練であるということは十分認識しております。
　なお、かんきつにつきましては、現在、まだ自由化される前でありますけれども、やはり大幅な過剰にあるということでございまして、需給の均衡というものは自由化というものがないとしてもどうしてもしなければならないということであろうと思っております。しかし、こういう機会に需給均衡というものを早急に回復させる必要があろうということで今度のような措置をとるということでありますから、園地再編対策という名前によりますところの廃園等を含みます措置というものは、産地の体質強化を進めるためにはやはりどうしても避けて通れないものであったろうと思っております。このため私どもといたしまして、園地再編対策に対します特段の助成を初めとして生産、流通、加工、消費、各般にわたる対策を講ずることとしたものであります。しかし、ミカン農家が苗木を植えてから長い年月をかけて育ててきたミカンの木をみずからの手で伐採をする心情というのは察するに余りあるものでございまして、こうした農家の方々の心の痛みというものに思いをいたしながら、今後ともかんきつ農業の発展のために私どもといたしましても最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　そして、先ほど委員の方から御指摘がありましたように、こういったものも、ただ飲みなさい、あるいは学校給食に出しなさい、その都度私たちもいろいろと工夫をしてまいったわけでありますけれども、そういったものだけで本当の需要拡大というのは図れない。そういう意味で、温浴剤といいますか、そんなものですとかいろいろな用途というものをこれから考えながら、ただ再編整備をするだけではなくて、需要の拡大という面にも相当思いをいたしていかなければいけないのじゃなかろうかというふうに考えておるところであります。
　どのくらい今進んでおるのかということの具体的な御質問でございますけれども、これは農蚕園芸局長の方からお答えをさせていただきます。
○吉國政府委員　園地再編対策の進捗状況でございますが、この対策は御承知のとおり昭和六十三年度から平成二年度までの三カ年間で実施をするということになっているわけでございます。
　六十三年度分につきましては、ことしの三月三十一日までに伐採を完了するということになっております。その上で他作物等への転換とかあるいは植林を行うというものについては、こういった作業を今年度中に完了していただく、こういう手続になっているわけでございます。現在の段階では、こういった伐採が行われました園地の面積を市町村段階で確認をしていただきまして、またそれに引き続きまして、伐採後こういった他作物あるいは他果樹への転換あるいは植林、廃園、そういった形態のどういうものに該当するかということを確認をしていただくというプロセスになっているわけでございます。
　現時点では、この確認結果を集計しておらない段階でございますので明確な御答弁はできないわけでございますが、総じての印象として申し上げさせていただきますと、県によって若干のばらつきはございますけれども、多くの県で積極的な御努力をいただいていると認識をいたしているところでございます。
○田中（恒）委員　大臣の御答弁については、なおまたそれぞれ同僚が所信表明を中心に議論を深めさせていただくことといたしまして、今の進捗状況は、六十三年三月三十一日に完了していくと、今年度中というと、もう新年度に入っておると思いますが、予算もちょっとおくれてはおりますけれども、現在確認中、集計していないということでありますが、いつごろこれははっきりわかりますか。
○吉國政府委員　いつまでという期限は現在のところ設定をいたしておりません。先ほど申し上げましたように、他作物を植栽する、あるいは植林をするという作業は今年度中にやればいいということになっておりますので、そういった意味では最終結果が態様別に判明をいたしますのはしばらく先になろうかと思っております。
○田中（恒）委員　今年度中というのは、ことしのこの年度ですか。会計年度で言えば三月三十一日だが、出納閉鎖はもう少し後だが、いずれにせよ一年度の分はもう過ぎておるわけでしょう。確認はできないの。わからぬの。そんなのんびりしたことではこれだけの大きなことを——いつごろまでにこれをはっきりしていくということをやっていかないと、これは重大な問題でしょうが、自由化関連産業の。二万二千ヘクタール、そのうちの相当数、初年度は条件がいいからみんな急いでやっておるわけでしょう。
○吉國政府委員　御質問を前段の、いつまでにそういった植栽等をやればいいかという点については、今会計年度、つまり平成元年度中であればいいというルールになっているわけでございます。したがいまして、そういった態様別の最終確認というのはその作業が終わったところで行うことになる建前でございますけれども、今後の集計の方法につきましては、私どもも、伐採が先行しているという状態でございますから、よく検討してみたい、なるべく早く状況を把握できるように努力をしたいと思っております。
○田中（恒）委員　そうしたら、ことしじゅうに全部やってしまったら、初年度の単価の補助金を出してくれるのですか。一年度の分は正確に言ったら三月三十一日までと計画書を出して認定をして、それはちょっとずれておるということはわかりますよ。わかりますが、ことしの分はもう二年度の計画に入っていくのでしょう。そういうことじゃないんですか。
○吉國政府委員　先ほど申し上げましたのは集計の話でございまして、先生おっしゃいますように、初年度の分は六十三年度、つまりことしの三月までに伐採をしていただいて、それから植栽等の手続を終わって、市町村長の確認を得て、植栽をしない廃園の場合は廃園ということで確認を得て、それから助成金についての申請をしていただく、こういう手順になるわけでございます。
　全国的にどれだけいったかということについての集計は、最終的にはそういった個々の転換等の態様を確認されたものが集計されてみないと正確なことはわからないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもとしてもどういった進捗状況になっているかということについては重要な関心がございますので、必ずしも最終的なものでないにいたしましても、集計をする努力は今後検討してみたいと思っております。
　したがいまして、おっしゃいますように初年度の分がどれだけいったということを今の時点で明確に申し上げられないわけでございますが、おっしゃいましたように、ただいまは平成元年度として二年度の分の作業もこれから始まっていくという時期になっていることはおっしゃるとおりでございます。
○田中（恒）委員　私もあなたと押し問答したって議論は……。あなたよりも私の方が中身をよう知っておるよ。だから一年度の分はもう集計が本当は出てきてなければいけぬのだが、ちょっとおくれて出てきてないのだと思うが、県などではある程度もうわかっておるところもあるわけですよ。全国集計を発表してないし、我々も全然連絡がないからわかりませんが、これはできるだけ早くやってもらいたい。要望でもいいですよ、答えはもらわぬでも。早くやってもらいたい、二年度の体制に入っておるわけですから。それでないと、一年、二年、三年で全部処理してしまうわけですから。一年度が一番大切なんで、それを私は聞きたかったのだが、ちょっと明確でありません。早急に一年度の集計を明らかにしていただきたいと思います。
　そこで、たくさん問題があるのですが、転換の、数字でぴしっとしたものはわかりませんが、しかし傾向としては、例えば他の果樹とか他の作物への転換というものはそうたくさんなくて、ほとんどがミカン園を山の木に切りかえる、つまり山林、植林、あるいはもう全部やらない廃園、全部つぶす、この傾向が非常に強い、こういうふうに聞いておるのでありますが、そういう形になっておるかどうか、数字ではわからないのですけれども、傾向ぐらいはわかっていらっしゃるのではないですか。
○吉國政府委員　おっしゃるとおりでございまして、私ども、正確に数値的に申し上げられませんけれども、初年度の転換等の態様別の区分としては、相当部分が廃園または植林という形態での対応になっているという印象を受けているところでございます。
○田中（恒）委員　この対策については、私ももう何度かこの委員会でも議論したし、いろいろな説明も受けておりますが、これは適地適作の状況をつくっていくということでありまして、いいミカン園は残していくし、過剰であるから不適地と称するものについてはこの機会に可能なものにできれば解体し、どうしてもできなければ木を植えるとか、もうほったらかす、いたし方ない、こういうことであったと思うのでありますが、そういう方向に沿っているのかどうか。
　つまり、いいと思われるミカン園がつぶされて、例えばこれは私も幾つか知っておりますけれども、跡取りがいない、もうこの際お金をもらうなら、あと三年か五年しかやれぬのだから全部やってしまおうということでつぶす。そうすると、その周辺はいいミカン園でありますから、そこだけが虫が食うみたいになっておる。こういうところが出てきておりはせぬか。それはあの転換要領では、交換分合というか、いいところと悪いところとの切りかえをやっていく、こういう手法もありますけれども、そんなことが行き届いてできておるのかどうか。
　そうすると、この転換策というのは、園地転換というのは、ともかく適地適産で国際競争力を持つような立地条件なり、いろいろな技術を持っておるところはどんどんやらしていくべきである。どうしてもだめなところはかえた方がよかろう、これが基本でありますが、そういう方向に向かって進んでおるのかどうか、これが一つ。
　それから、このために五百四十億の補正が組まれておりますね。この五百四十億の補正の積算について、つまり植林と廃園面積を大体どの程度皆さんの方ではお考えになってこの五百四十億というものは組み立てられておるのか、この点をお示しをいただきたい。
○吉國政府委員　まず第一点の、優良園地を残して悪い園地を整理するという問題でございますが、私ども、先生もよく御承知と思いますが、要綱その他の仕組みの面におきまして、この点は最も気を使ったところでございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、需給均衡という点では避けて通れない課題でございますけれども、この機会に私どもとしては、消費者の嗜好にマッチした優良な品質のミカンができるまとまった産地を残していくという基本的な考え方に立ちまして、仕組みの上で、例えば都道府県の基本方針におきましては、園地の適地不適地の基準を明確にしていただく、また、地区ごとの再編計画をつくっていただく段階におきましても、農協あるいは市町村、普及所、こういったところが自然条件あるいは園地のまとまり等を踏まえて計画を作成するといったような手続を定めているところでございます。先生おっしゃいましたように、農家ごとの事情が区々でございますので、そういった農家の意向とのすり合わせをしながら進めていく必要があるというところに現地での対応での悩みがあるというふうに思っております。しかしながら一方では、農協を中心とします出荷体制の中におきましても、果実の品質との関係で市場価格が非常に大きな開きがあるということが実感を持って受けとめられているわけでもございますし、そういった客観条件の中で、話し合いの過程でそういった適地適産に即した計画づくりが行われて取り組まれているというふうに期待をし、認識をいたしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
　第二点の予算上の問題でございますが、園地再編対策予算、お話しのように、約五百四十億、昨年の補正予算で計上していただいたところでございます。この予算の積算に当たりまして、廃園、植林のウエートをどの程度見込んだかというお尋ねでございますが、転換等目標面積のうちのおおよそ三分の二程度がこういった形での対応になるという見込みで予算を積算したところでございます。
○田中（恒）委員　現地では、廃園や山林化が思った以上に多いので、これ、金あるんかの、こういう心配もありますが、五百四十億円はことしだけじゃない、ことしも来年もあるわけですから、そこまでのあれはなんでしょうが、そういう心配があるということだけは頭に置いておってください。それほど大きい。しかし、三分の二まで初めから頭に置いて考えておったということになっていくと、いいものをつくらすということ、適地適産ということよりも、やはりミカン園をつぶしていくという考えが中心になって動いておるように私は理解せざるを得ないのですけれども。
　そこで、さっき大臣もちょっとお答えになっておったが、二万二千ヘクタールの減反、ミカン園をなくすれば、百八十万体制ということになるのですね。百八十万の生産量、この百八十万体制で需給の均衡が見込まれる、見込んでいるということですね。これで大丈夫なのかという心配もまたあることも事実です。しかし、需給が将来どういうふうになっていくか、これはいいときがあれば翌年は悪いというようなことの繰り返しでやっておるわけですから、なかなか私もそんなに簡単に出るものじゃないと思います。しかし、百八十万体制で、特に過剰だと言われる温州ミカンについては一つの考えを出されたわけでありますから、その根拠、一体、生が幾ら、ジュースが幾ら、そういうものがあるはずでありますが、それをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　そして、これとあわせて、農産加工のこの法案と関連があるわけでありますが、問題はいわゆる生のかんきつというかミカンとジュース、加工用、いわゆる生果と加工との比率、これがどういうふうになっていくと推計をしておるのか、これもあわせてお示しをいただきたい、こういうふうに考えます。
○吉國政府委員　ただいま先生お話ございましたように、この園地転換を進めるに当たりまして国内の温州ミカンの需給規模を百八十万トンというふうに想定をいたしておるところでございます。
　まず生果につきましては、先生も今お触れになりましたように、果実消費がいわば少量多品目化しているという傾向がございまして、従来かなりの減退が続いてまいったわけでございます。一方で、ハウスミカンがふえてくるとか、あるいは新しい品種で風味の豊かなものが出てくる、こういったものに対する需要が増加しているという傾向もございます。私ども、今後新品種への転換あるいは施設栽培の普及、こういったことにも努力を進めながらやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。そういった状況を総合いたしまして、生果につきましては現状の一割強程度減少するという想定をいたしまして、現状で約百三十万トンが約百十万トンになるという想定をいたしているところでございます。
　また、果汁仕向けでございますが、オレンジ果汁の自由化に伴います影響というもの、これはなかなか予測がつけにくい点は確かにあるわけでございます。一方におきまして、相当消費者の嗜好がこれまた高品質のものへ指向していく、天然果汁が伸びていくというような傾向もございます。また、一方におきまして、割安な外国産果汁の輸入増加の影響が出てくるということが考えられるわけでございますが、私ども、楽観的な期待を前提にするということはできないという考え方に立ちまして、全体の生産量の二割近くということで平年ベースで三十万トン強のジュースの供給というものを見込んでいるところでございます。
　それから、そのほかの需要につきましては缶詰用とか、あるいは若干ながら生果の輸出等もございますが、こういったものが約二十万トンというふうに想定をしております。その他、自家消費や腐敗、減耗というものを加えまして、全体で百八十万トンという体制を考えているところでございます。
　そういった状況下で生果と加工向けの比率がどうなるかという点でございますが、生果と加工との比率では現状が大体七対三というのに対しまして、こういった園転が行われました後の需給規模としては、生果が約七六％、それから加工向けが二四％というふうに、加工向けの比重が若干減るという姿を想定いたしているところでございます。
○田中（恒）委員　一番大きな問題認識は、百八十万トンの体制、今その細目の御説明をいただきましたが、これで果たして需給ができるんだろうかという問題認識はありますし、これが失敗をすると、せっかくこれほど飛びおりるような気持ちでミカンの木を切ってしまってこういう結果になったということで、また意見が盛り上がってくると思いますから、これについてはいろいろ意見はありますが、そのことが一つの大きな問題。
　それから、七対三の生と加工の割合が七六と二四。大体今までそんなに——多少減っていきますけれども、これで、今の政府の施策だけでいくんだろうかと私はちょっと疑問を持っておりますが、そういう点の御説明をきょうばいただいたということにしておきますが、このジュースというものについて、政府は国産のかんきつのジュースというものをどういうふうに見ていらっしゃるのか。私は、生果の価格調整機能のよりどころだ、こういう観点でこれまでも見てきたし、これからも見ていかなければいけないと思っております。しかし、自由化というものは生の問題も影響がありますが、一番大きな打撃を受けるのはこれなんですね。ジュースなんです。ジュースが最大の影響を受けるというふうに理解をいたしております。それだけにジュースというものに対して我々が政策的に目を向けなければいけない、こういうふうに私どもは考えておりますけれども、政府の方は日本のジュースというものをどう見ておるのか。アメリカやブラジルから大変安いものがどんどん入ってくる、これはもうだめになるのじゃないかという心配があるのか、いいものをつくっていけば競争できるというふうにお考えになっておるのか、その辺をちょっと説明をしていただきたいと思います。
○吉國政府委員　ジュースの役割と申しますか位置づけという点につきましては、私どもも、ジュースは生果の価格調整機能、需給調節機能という点で非常に大きな役割を持っているという点は、先生ただいまおっしゃいましたのと共通の認識を持っているわけでございます。つまり、豊凶の変動等もございますし消費の変動もございますので、生果の市場価格を維持するために、余分なものと言うと語弊がございますけれども、ジュースにしむけて、そこで生果の供給量を調節する、そういう役割を果たしているわけでございます。そういった意味では、農家の収益という面からいきますとジュースの位置づけは相対的に低いわけでございますが、生果の価格を中心にして農家の採算をとる、こういう構造になっているわけでございますけれども、これはジュースによる需給調整第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号平成元年五月二十三日能力が失われますとそういったことも難しくなるという関係になっているわけでございますから、御指摘のように需給調節機能としてのジュースの役割は将来ともに大切であると思っているわけでございます。
　そこで、先ほど三十万トン強ということも申し上げたわけでございますが、どういうふうにそういったものが供給されていくのか、輸入品との競争がどうなるのかという点が当然問題になるわけでございます。私ども、今後非常に品質競争が激しくなってくる、消費者の嗜好というものがどう動くか、それにマッチするための努力が、国産、輸入ともにそういった努力が行われるというふうに思いますけれども、どういったふうに展開するかということ、実は非常に読みにくいところがあるわけでございます。しかしながら、私ども楽観的な見通しをベースにして進めていくことは危険であるというふうに思っているわけでございまして、価格面での競争力という点からいたしますと、やはりブラジルを中心といたします輸入のかんきつジュースに比べましてかなり割高であるという問題が一方でございます。また、糖度が低いあるいは酸度が高いといったような特徴も国産ジュースにはあるわけでございます。しかしながら、一方で現在のミカンジュースの消費状況を見てみますと、単体で流通するものも相当程度ございます。現状で三分の一が単体で流通をいたしております。また、ブレンドされるものの中でも、ミカンジュースの色合いなりあるいは酸度を生かしたブレンドということによりまして、ミカンジュースの一定の役割があるというような現実もあるというふうに認識をいたしているところでございます。また、国内のミカンジュースの製法におきましても、これまた先生よく御承知のとおりでございますけれども、例えば凍結濃縮技術といったような世界じゅうでまだ使いこなしてない技術を日本で使いこなしている地域、先生の御出身の地域を含めてあるわけでございますが、そういう形での努力というものも行われて、それなりの消費における地位というものをだんだんに築いていくのではないかということも私どもとしては期待をしているところでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたような農家の収益からいえば、副次的な位置づけであるということもございますし、また外国産に比べて価格が高いということがございますので、そういった意味で三十万トン強、全体の生産量の二割弱になると思いますが、そういう程度をベースとしてこれから園転にも取り組んでいこうじゃないか、余り甘い期待を持たないところからスタートしよう、その上で品質向上の努力なりコストダウンの努力あるいは消費宣伝の努力をやっていく、また新技術の導入も進めていく、こういったことでジュースの展望を切り開き、この需給調整の役割というものを今後とも大切に守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（恒）委員　このジュースというものが日本のかんきつの価格形成、特に生の相場の価格形成に非常に大きな調整弁を果たしておる、今後もそういうような調整機能というものは大いに期待していく、今局長もそういうことをおっしゃったし、そういう面では私どもと余り変わっていない、こういうふうに考えております。
　そこで、これまでの国産の果汁、つまりジュースの原料価格については原料用果実の価格安定対策というものがとられておったわけですね。それが今度特別補てん事業という形に少し名前が変わっておりますが、自由化関連対策として実施されるということであります。この特別補てん事業というものによると、ミカンとパイ缶のジュースは八年間、リンゴその他のジュースは六年間と実施期限がまず限られておりますね。これまでは原料用果実の価格安定ということで、保証価格と取引価格との差を国が見るということになっておりましたが、今度は、これでいくとあと八年間、六年間でどうなるか。切られるということになるのですね。そして価格は、最終的には保証基準価格を目標取引価格、つまり輸入ジュースの原料価格にさや寄せをしていく。たしか昨年はキロ当たり三十五円〇九銭であったと思いますが、これが八年後にはキロ十五円というところに焦点を置いて、入ってくるものにだんだん寄せていく、こういうことになっていくようでありますが、リンゴなどはキロ二十円ということも聞いておりますが、政府の方はこれを八年間で十五円まで下げていくんだから、今三十五円〇九銭ですが、これは毎年どんどん下がっていくわけですね。年次別にどれくらいずつ下がっていくということはあらかじめ推計しておるのでしょうな。八年間で必要なお金というのは補正予算で出ておるわけですから積算の根拠があるはずなんだが、そういうことがきちんとなっておるとすると、果たして生果の需給調整機能というものがこれで果たされていくのかどうか、私はやはり疑問を持たざるを得ない。極端に言えば、国産ジュースというものはもう太刀打ちできない、生一本で勝負をした方がいいという観点に立った政策が進められていくということになっていくのではないか、こういうことも考えざるを得ないわけでありますが、改めてこういうことで進めておるのなら年次別の下がっていく価格を、八年間分を示していただきたい、あるのならば。それから今私が申し上げたような考えが間違っておるなら、こういうところが問題があるというふうに指摘をしていただきたい、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
○吉國政府委員　ジュースを切り捨てていこうという考えではございませんで、先ほど申し上げましたように、需給調整機能としての役割は維持していく必要がある、そうしなければ生果の方の採算が崩れるという関係になっているという基本的な考え方で取り組んでいるわけでございます。
　そこで、お尋ねの価格のさや寄せの問題でございますが、現時点で制度上決まっておりますのは特別補てん事業、先ほどおっしゃいましたように一定の年数行うわけでございます。その後は通常の価格差補てん、今行っております異常な変動をならすと申しますか、そういう観点に立った価格差補てん制度は続行していく考え方をとっているわけでございます。
　そこで、特別補てんでございますが、究極的には輸入品との競争可能な価格で供給をしていくという考え方に立ちまして、考え方としては先生おっしゃいましたように八年なり六年なりの間で競争力のある水準に持っていってもらう。その水準として、当面六十三年度と元年度の価格が今決まっているわけでございますが、ここにおきましては、先生お話のございましたような国際価格見合いの水準に向かって近づけていくという考え方で決めております。具体的には十五円程度の水準に近づけていくという考え方で、平成元年産の保証基準価格というものを、お話ございましたように三十五円余りで決めているところでございます。将来各年度ごとの価格をどうするかという点につきましては、今後のジュースの需給動向あるいは輸入果汁の価格がどうなるか、また品質格差あるいは国産果汁に対する評価というものがどういうふうになっていくか、そういったことを見きわめながら各年次設定をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○田中（恒）委員　よくわかりませんが、ジュースについては八年後に国際価格と同じ状態にしていくということでしょう。それができるかどうか、それだけの自信があるのかどうか。やはりジュースというのはどういう事態になろうとも二割四、五分から三割近くできるのですよ。どんないいかんきつができてもやはり加工用のものというのは出てくると思う。事態によっては加工用の産地をつくって、そしてコストをぐっと下げて考えていくといったようなアメリカ型のものだって我々は考えなければいけないのですから、そんなに国際相場とストレートにつながらせていくというだけではいけない日本の国土と伝統があると私は思うのです。
　しかし、仮にそうするとすれば、私はもうちょっと、議事録を見ておったけれども、ちょっと持ってきたところがわかりませんが、例えばジュースの缶というものは五〇％から五五、六％、コストの中で占めておるわけですね。中身はリンゴにしたって野菜にしたってトマトにしたってわずかなものだ。恐らく一四、五％か二〇％まででしょう。ほとんど缶が占めておる。そうしたらこれを政府はどうするのだ。自由化の対策を立てると言って農林省の前の大臣が、いや各省ともあれしてやるんだと言ったときに、この問題、果汁というかジュースの場合は大きいんだから通産とも話してやってくださいよと言ったけれども、私も国会で質問したけれども、しかしどうも、なるがままに様子を見て、御趣旨はよくわかっておりますという程度なんですが、その後、この缶対策はどうするのか。こういうものまで含めて、コストを下げて、外国と太刀打ちできる状況をつくらなければ、私は今の話だけでは納得いかない。これも通産の人にどうなっておるのだと言ってこの問聞いたんだが、農林省も意見があったらひとつ出してもらいたい。
○渡辺（武）政府委員　輸入品と対抗していくために、農産物の生産性を上げまして価格を下げていく必要がありますが、あわせて、今御指摘の生産資材につきましても価格を下げていかなければいけない、製造コストを下げていかなければいけないということであることは申すまでもございません。今御指摘のジュース等の缶容器につきましては、円高等の影響もありまして、先生おっしゃったとおり国際的に見て非常に割高となっておりまして、競争力確保の点から非常に問題があると思っております。
　ただ、缶容器の値段は企業間で個別取引ごとに決まっておりますので、私たち実情をなかなか把握できないのでございますけれども、ユーザー団体が集まりましてこのような問題を研究する組織もでき上がってまいりました。また、私たち農林省といたしましても、日本と比べては割安になっております外国産の缶の状況、品質なり取引条件なり価格なり、それが輸入できるかどうかといったようなことも含めて実態を把握したいと思って一四おります。また、缶以外の容器、瓶だとか紙だとかといったようなものにかえることができないのかどうかといったことにつきましても、真剣に検討していくための協議会といいますか、調査検討会を本年度やろうということで、鋭意この点につきましても対策を模索すべく努力したいというふうに思っておる次第でございます。
○足立説明員　お答え申し上げます。
　飲料缶の価格につきましては、先生御指摘のとおり国際的な円高の問題で海外品との競合、さらにはガラス、紙、プラスチックといったような他の製品との競合におきまして非常に困難な状況に陥っておるわけでございます。製缶メーカーも多大なる努力をしておりまして、過去五年ぐらいの間には缶の価格が一〇％程度下がっておるわけでございますが、さらにここ一年非常なる努力をしまして、現在のところ四％ぐらい価格の是正が行われておると聞いております。
　しかしながら、このような努力だけで十分であると考えているわけではございませんで、今後とも缶の肉厚を薄くする。この肉厚を薄くするというのは、価格を下げるというだけではなくて、非常に軽い製品ができるわけでございますので、ファッション性と申しますか、ユーザーの皆さん方にも評価いただけるのではないかというような缶の肉厚を薄くする努力でございますとか、また製缶のスピードを上げて生産性を上げ、さらなる価格引き下げ、合理化努力に努めておるというふうにも聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこのような技術開発というのが各種合理化努力の中心であろうかとも考えております。飲料缶の価格の是正が今後とも図られることを期待しておりまして、その動向を今後とも引き続き注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　少し長い間時間をいただいて質問をさせていただきましたが、最後に大臣に、大臣はこういうふうにおっしゃるだろうということは大体わかっておりますけれども、私はそれでもなおお考えをいただきたいと思いますよ、それは、いろいろ言いましても、私どもは果振法改正で第五条、議員修正で全党一致でやった。それはもう言うまでもなく、外国からの輸入の急増によって国内の農業、農業者に重大な影響を与えた場合にはいろいろな施策をとって、需給調整もやる、調整保管もやる、いろいろな施策をやってもなおやまない場合には特別な措置を講じなければいけない、こういう規定になっておるのですね。これは議員修正ですが全党一致であります。自由化の真つただ中にこれをやりたわけです。当時羽田さんも自民党の有力者であったわけですから、これは御承知のはずであります。そして今度の日米の合意の中で、例えば牛肉の輸入については緊急輸入制限というか、緊急な措置をすることができるという合意が日米間に成り立っておりますね。つまりこれは、中身は関税と輸入数量の制限であります。こういう措置が認められておる。ですから、やはりオレンジ・牛肉の自由化であったら、オレンジの場合は、生もありますけれども、我々が一番心配しておるのはやはりジュースですよ。だから、焦点を絞ればジュースなんですが、これはやはりそういう意味では、この第五条というものが日本の国内の法律にあるわけでありますが、これはもうずっと前にアメリカと話ができておるのでありますが、私はこれを考える必要があると思うのです。ところが、これについて私はもう何遍も言っておる、参議院でも言っておるはずですが、どうもみこしが上がっていない。そのときの状況で、ガットなどとの対応もございますのでということでありますが、これは国内法でありますから、国内法の場合は私どもが承知しておる範囲では、この種の条文についてはさらに政令が出てきて、こういう状況、かくかくしかじかの状況、異常な事態とはこういうものである、こういうものが出されないと法律が発動しないというふうに聞いておるのですね。ところが、それなのにみこしを上げぬ。例えば国会でいうと、そのときになっていろいろな諸般の国際関係なども考慮して判断をします、こういうことですね。しかし、それでいいのかどうか。せっかく法律ができておるんだったら行政庁としてはこの法律に基づいた行政庁の対策を連動してつくっていく。私、これをつくらなかったら怠慢じゃないかとさえ思うのですが、これは一遍内部で、本当に、こういう状況の中で、私は今すぐこれがどうこうという状況にあるとは言いませんけれども、しかしやはり自由化関連後の大きな国政の、農政の問題として農林大臣がこのことについていろいろ検討もしていただきたいし、意見もいろいろな各層から聞いていただきたい。私はこれが出されておったら、やはりそうは言ったって自由化に伴う一つの具体的な対応策ができておる、全部とは言いませんが、あるんじゃないかと思います。これが一つであります。
　それから、今のジュースの問題は、局長さんのおっしゃることもそれなりにいろいろな背景もあり、状況もあるのでしょうが、私はどう見たってジュースというのはもうあきらめるのかなという考えが底に流れておるように思えてなりません。私どもはできれば全党でと思いましたが、なかなかいろいろな事情で話がまとまりませんでしたので、この委員会に果樹農業振興法の一部改正案を野党が提案をしておることは御承知のとおりであります。この中で、子牛に不足払いを採用したんだから、ジュースもこれまでの行政措置としてなされてきた補給金制度の歴史から見ても当然ではないか、そしてジュースというものが持っておる価格安定調整弁としての機能を考えていくと、これはやはり考えるべきじゃないかということで提案をいたしております。これは与党の諸君が協力というか賛成してもらわなければいけませんし、むしろ私どもは与党がこれを積極的にやってもらいたいということを申したつもりでありますが、残念ながらまだ日の目を見ておりません。今後ミカン園の大幅な転換というか、こういう事態の中で、私はこれもまた課題として十分に行政庁の方でも検討していただきたいというふうに考えておりますので、この際、もう最後でありますが、意見を申し上げて、大臣の御意見がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　もう答えはわかっているというお話でございますけれども、第一の問題につきましては、この条項制定の経緯についてはよく承知しておるところであります。ただ問題は、先生から今まさに御指摘がございましたように、本法の発動につきましては国際条約上の義務との関連がございまして、どのような場合にどのような措置を講ずるかをあらかじめ定めておくということは非常に困難があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、本条の趣旨を体しながら適切に対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、野党の皆様方から御提出ございましたこの果振法でございますけれども、先ほど局長の方からもずっと御答弁申し上げておりますように、ジュース用のミカンは確かに従来から加工用というよりは、今先生、加工用も将来はつくらなければいけないのではないかというお話があったのですけれども、従来からやはりこのミカンというのが需給調整といったことで副次的な一つの性格を持っているということであろうと思っております。そういう意味で、国際競争関係と切り離していわゆる不足払い制度をとるということは果汁用のミカンが、ひいては生果の供給過剰をもたらしてしまうということを恐れるものであります。そういうことになりますと、結局かんきつの健全な発展という観点からむしろ問題になろうかと思っております。そういう意味で私どもといたしましては、従来から行っております通常の価格補てんに加えまして、オレンジ果汁の輸入増の影響によるジュース用かんきつ価格の低下に相当する分を、先ほど来お話し申し上げておりますように一定期間補てんすることといたしております。これによりまして国際競争力を持った果樹産業を育成していくことが、かんきつの生産性の向上あるいはジュースの品質向上等の対策とも相まって、かんきつ農業全体の健全な発展を図ることになろうというふうに考えておるところでございまして、私どもがとります措置に対しましてぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げておきます。
○柳沢委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○堀之内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　お許しをいただきまして質問させていただきます。
　提案されております特定農産加工業経営改善臨時措置法案の内容等についてもちろん質問申し上げるわけでありますが、私は、質問時間の多くを割きまして、農産加工そのものが現在の日本の農業の中でどういう位置を占めているか、あるいは国民の食生活にどういう影響を及ぼしているか、今後農産加工という分野の仕事を農村振興、農山村活性化にどう生かしていくかという視点で大臣その他の方々の御所見を賜りたいと思うわけであります。
　本論に入る前に二つ三つ実態についてお尋ねをし、明らかにしておきたいことがございます。
　一つは、農畜水産加工品の流通実態についてお聞きしたいと思うのです。特に農産加工品及び加工原料が最近海外に依存している度合いが高まってきているという実態があるように思うわけであります。これは後ほど詳しく触れますけれども、日本農業とのかかわり合いあるいは食糧の安全性という問題で見逃すことのできない現象だろうと思いますので、加工品及び加工原料がどの程度海外に依存しているかという実態についてまず最初にお聞きいたしたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　お答えを申し上げます。
　加工食品が我々日本国民の食料消費の中にどの程度ウエートを占めてまいっておるかということでございますけれども、家計調査の結果によりますと、食料消費支出自身は近年増加傾向にあるわけでございますが、その食料消費支出の中に占めます加工食品の割合はここのところずっと大体四五％程度で推移してまいっております。ただ、このような項目と並行して外食の動きというのがあるわけでございますが、外食は非常に伸びておるわけでございまして、この中に加工食品が外食という形でかなり消費されているのではないかということも考えられるわけでございまして、そういう家計ベースではなくて国民一人当たりというような感じで見ますと、加工食品の消費の伸びは今申し上げました数字よりかは若干多くなるのではないかと考えております。
　それから、その加工食品が輸入される度合いといいますか、状況でございますけれども、現在の円高基調のもとにおきまして、生活の多様化なりあるいは高度化なりといったことを反映いたしまして、六十三年には、円ベースでございますけれども対前年比一八％増という状態になっておるわけでございます。
　それから、今度原材料の方でございますけれども、食品製造業で使います原料に占める輸入の原材料の割合でございますけれども、食料品製造業全体でこれを見てみますと大体四割強ということになっております。ただ、食品製造業の中にも大きく分けまして二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいった、私たち素材型業種と言っておる業種でございますが、これにつきましては大体八割、それからパンとかお菓子とかいった加工型という業種で見ますと大体三割程度というような状態でございまして、このような状態は大体横ばいで動いてきておるということが言えるかと思います。
○沢藤委員　今お聞きしたわけですが、お答えいただきましたように加工品の家計食料費に含まれる割合も大変ふえてきておると思うわけであります。
　私、岩手でありますけれども、こういった農産、水産、畜産品を取り扱っている流通業者を調査したのですが、こういうことが指摘されました。一次加工品でその業者の取り扱っている輸入品が取扱量の四〇％になっている、それから、輸入原料を使って国内加工品をつくっている、その分を含めると六〇から七〇％が海外のものだというふうに業者から聞いたわけであります。
　いろいろな資料はあると思いますけれども、いずれにしても加工品そのものあるいは加工の原料そのものを海外に依存していることの度合いが年々ふえていることは確かなようであります。このことは、今後の加工を進めるに当たって例えば国際化の影響を受けるのではないか。円が高くなったり安くなったりする場合の輸入のふえる減る、あるいは豊作のとき、大不作が来たとき、そういう不安要素もあるわけでありますから、できる限り国内の、足元でもって原料を確保することが食糧の一つの、健康食品といいますか安全性からいっても望ましいと思うわけです。なかなかそうはいかない面もあると思いますけれども、基本的には私はそう思うのですが、お考えいかがでしょうか。
○渡辺（武）政府委員　今さら申すまでもないことでございますけれども、食糧は我々国民の生活にとりまして欠かすことのできない最も基礎的な物資であります。したがいまして、その安定供給を図るということはどうしても必要なわけでございまして、このことは食糧の一部でございます加工食品についても同じであります。したがいまして、この加工食品につきましては食品加工業が供給を担当いたしておるわけでございますが、できるだけ、いろいろな困難な問題もございますけれども、これの振興を図りまして、加工食品の国内の供給体制の確立ということに今後とも力を注いでまいらなければならないというように考えておる次第でございます。