○参考人（鴨下重彦君）　私は、日本学術会議、それから厚生労働省の研究班で小児科医の不足の問題、そういったことについて最近行いましたことを中心に、なお個人的なかなり主観的な考えも含めて、この少子社会というものに対するコメントを述べさしていただきます。
　大体資料はお手元にございます最初の三ページぐらいにごく要点だけかいつまんで書いてございますので、それに従って述べさしていただきます。
　少子化、これは最初にグラフが出ておりますが、合計特殊出生率の下降線はまだ続きそうであると、どこまで進むのかという問題がございます。しかし、私自身は、少子化対策という言葉そのものに非常に違和感を昔から持っておりまして、これは要するに、子供の立場ではない、大人から見て何とか子供を増やそうということではないかと思うんですけれども、実際には効果が上がっておりませんから、むしろ次の世代をいかに健全に育成するかという視点が最も大事ではないかというふうに考えます。
　なお、学術会議の五十周年というのが先年ございまして、そのときにアメリカのある社会学者が、この英語で書いてありますように、サステーナブルディベロプメントというのはフューアーピープルが長生きをする、少ない人間が長生きをすると、その長生きをする人間はそれぞれファンクション、いい機能を持ってなきゃいかぬ。これはある意味で優生思想につながるので嫌う人もいるようですけれども、実態はそうではないかと思います。それで、これまでの少子化対策と言われているのが余りにも出生数の向上だけを目当てに考えてきているんではないか、そういうことを反省したいと思います。それで効果が上がらない。
　それから、三歳児神話は本当に神話かどうかというのは、私は小児科医としては疑問を持っております。これは平成十年度の厚生白書に、三歳児神話には少なくとも合理的な根拠はない。この合理的というのは一体何なのかよく分からない。科学的根拠はどうなんでしょうか。マターナル・デプライベーションという言葉がございます。この資料の四百六十二ページをお開きいただきますと、そこに「いわゆる三歳児神話について」という学術会議で議論したことが残っております。三歳児神話というのは、子供は三歳までは常時家庭で母親の手で育てないと、その後の成長にいろいろな意味で悪影響が出てくるという、そういうことでございますけれども、それに対していろいろ反論、特にこれはジェンダーの視点からの反論もございました。女性を家庭に縛り付けるものであると。
　しかし、そこのところは問題があるにしましても、やはり母親とそれから父親とは育児の上で全く平等に参画できるものではないだろうと、そういうことを考えておりましたところが、サイエンスという雑誌に、一九九九年、もう大分前でございますが、育児の遺伝子というものが発表されました。これは、マウスでノックアウトをいたしますとそういう遺伝子が見付かったということなんですけれども、その母親のネズミは子供を踏み付けたりあるいはもう全然育児行動をしないということなんですね。人間では実験はできませんけれども、マウスと人間の遺伝子の差は数％と言われておりますから、恐らく人間にもあるに違いないと思います。
　それから、少年非行のことが書いてございますが、これはたまたま、警視庁で昨年五百三人の少年を窃盗、強盗、暴力行為その他で検挙をいたしましたが、そのうちの約二割が女の子でありまして、しかもその背景がすべて家庭の暗さとか両親の暴力行為あるいは離婚とか、そういう家庭に問題があると。つまり、家庭機能というのが非常に育児の機能、しつけ、そういった点で最近低下しているということが問題だと思います。
　それすべてが少子化の結果とは言えませんけれども、いずれにしましても、子供が少ないことの影響というのは、最大の被害者は、子供自身に表れると、大人に非常に大きな責任があると言えると思います。
　それから、小児科医、産科医の不足というのはもう最近随分マスコミでも取り上げられておりますが、このことを大分前に憂慮なさいました元坂口厚労大臣ですね、坂口先生が、研究班を作って研究せよということで私がその主任研究者を務めさせていただきまして、ここへ、これちょっとオーバーなんですが、こんな大きな報告書を書くことになったんですけれども、ともかく、そのごくエッセンスをここでこれから申し上げたいと思います。
　平成十四年から三年間いたしましたが、特にその現状と問題点では、小児科医の数は決して不足ではないと。絶対数の問題ではなくて、働いている、ワークフォースとしての低下、これはもうどこでも感じられているということでございます。過去十年間に小児科医の数は学会の入会者数その他では微増しております。ただ、産科医は明らかに減少しておりますし、また、特に、産科医は産婦人科医ということなんですけれども、お産を取り扱う医師が極端に減っているということがございます。
　それともう一つは、最近言われていることなんですが、小児科医、産科医の不足というのは、これはむしろ医師不足のこの氷山の一角であって、多くの医者が、その次にございます三ない科というのは当直がない、救急がない、それからがんがない。がんの患者さんというのは非常に厄介といいますかね、手が掛かる、そういうことで言わばイージーな方向に流れているということでございます。これは医師の卒前教育に大変問題があるというふうに私は考えております。
　それからもう一つは、九時―五時医者といいますが、朝九時から五時までオフィスで診療をいたしまして、五時になったら本日の診療は終わりました、明日九時にいらっしゃいという、そういうドクターが増え続けているということですね。それで、ですから、医師免許証を持っている人数は既に日本は人口十万当たり二百を超えております。これはもう先進国でもかなり多い方でございますが、そういう意味では働いている医師の実働、労働時間が少ないと、そういうことが医師不足の大きな背景にあるということでございます。
　それから、小児科の場合には、後でこれは三ページの図をごらんいただきますと、これは私どもの研究班で細かい各都道府県別の数値を出したのでございますが、それを厚生省の方できれいなグラフで、グラフの方が分かりやすいと思います。東京、それから鳥取、島根はなぜか小児人口当たりの小児科医の数が非常に多いわけですね。それに対して少ないところは茨城、埼玉、岐阜と、倍以上の開きがあるということでございます。
　これまで厚生省の医療政策の二次医療圏というのは大人中心の医療圏で組み立てておりましたが、これをやはり小児人口の医療圏をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。ちなみに、東京は非常に医師が多いことになっておりますが、私の勤務をしております賛育会病院のある墨田区は、つい最近まで一次救急が夜できないということがございました。ようやく昨年秋に、十一月に夕方五時から十時まで準夜帯の一次救急を医師会との協力で始めたような状況でございます。
　それで、どういうふうにするかという対策、これは余り名案は正直ございませんが、ともかく医師の勤務条件を改善して多様な勤務形態をつくる、あるいは徹底的に女性医師を支援しなければいけないと。ドクターバンクというような話もあります。それから、少し時間もお金も掛かりますけれども、大学病院の中に是非母子センターをつくりたい。これは、もうじきできると思いますが、栃木県の自治医大の中に百五十床ぐらいの小児病院ができますが、そういうことをいたしますとそこに医師がプールされるといいますか、それから、例えば宮城県のように独立の小児病院をつくりますと、そこに非常に高額機器が必要になるわけですね。それから、眼科や耳鼻科、小児を診なきゃいけない医者は外から呼ばなきゃいけないということで、経済的にも大変ですから、大学の中につくるのがそれは一番、子供のための、子供の医療の向上のためにもそれが必要だろうというふうに考えます。これはお金の掛かることですけれども、是非前向きにやっていただきたい。かつて文部省の時代にそういう構想があったと伺っております。
　それからあとは、看護師さんたちのサポートが必要ですし、産科の場合には助産師さんにも大いに頑張っていただくというコメディカルの問題がございます。
　それからもう一つは、初期臨床研修、これは必修化されたわけですけれども、それで小児科、産科をできるだけ長くやって、すべての医師が子供を診るということにやはり慣れる必要があるだろうと思います。
　あと、小児科と産科でそれぞれ個別のことがございますが、夜間救急の電話相談ということを研究班でいたしまして、これは広島県でスタートして、大変モデル事業でうまくいきましたので、今やほとんど全県で厚労省の方からお金を出していただいてやっております。非常に好評のようでございます。
　それからもう一つ、いわゆる子供の心を診る医師というのが非常に不足しているということで、これは私どもの研究班が終わってから、さらにそのことだけを専門的にやっていただくということで子供の研究班ができまして、報告書が最近出たようでございます。
　それから、産科につきましては、何といっても訴訟が多いこと、多いというのは件数も多いんですが、それ以上に賠償の金額が高いということがございまして、どんどん若い医師が離れていってしまうと。それから、産婦人科医師になってもお産をやらないということでございます。そういうことで、これはノン・フォールト・コンペンセーションというのはアメリカや北欧の一部で既に制度化されておりますが、是非日本でもやってほしい。研究班で提言をいたしましたら、早速日本医師会がこれを取り上げてくださいまして、現在その構想が進められているように伺っております。
　それから、第三のテーマで、これは参考人の米本先生がお話しになるとは思うんですが、生殖補助医療に関して小児科医としてやはり見方がございます。
　それは、この学術会議の報告書では四百六十ページをお開けいただきますと、少し古いデータでございますが、日本医師会で少子化対策の委員会が中間報告を出したものにこれが取り上げられておりまして、四百六十ページのちょうど真ん中下半分でございますが、もし仮に保険収載をした場合に、いろいろな条件がございますけれども、年間約十万の出生数が上がるであろうという結論が述べられております。
　ただ、これにつきましては、多くの小児科医は考えておりますが、私も個人的に、産科医療をゆがめる可能性があるんではないか。つまり、正常のお産を産科医がますます取り扱わないで生殖補助医療、いろんなケースがございますけれども、体外受精、そういうことがはっきり申し上げてもうかるわけですね、そういう方へ流れていくという可能性がありはしないか。現在でも既に年間に二万人ぐらい生まれているわけですが、そうするといろいろ問題が起きてくるように思います。
　そこで、倫理的な検討あるいは社会的な合意というのはなかなか難しいとは思いますが、法制度、何よりも子供の福祉を守るという見地からこれを考えなきゃいけないんじゃないか。そういうことが不十分な間に余りにも技術と臨床応用が先行し過ぎているというのが私どもの危惧するところでございます。
　特に、代理母、代理懐胎の問題がございますが、これはサロゲートマザー、ホストマザーと二種類ございますけれども、そういうことは、遺伝子の関係のない母親、親が生まれるわけでして、そのことによって一番影響を大きく受けるのは子供でございますから、これは是非子供本位に考えていただきたい。厚生科学審議会が二度にわたって委員会で検討されておりまして、最後のポツですね、六つ、生まれてくる子供の福祉を優先すること、安全性に十分配慮をすること、人を専ら生殖の手段とすることは許されない、優生思想を排除する、人間の尊厳を守る、商業主義を排除する、こういった六条件を提起しておりますが、もっともだろうと考えております。
　最後に、やはりこの問題、子供を大切にするということを社会がもっと考えて、そういう合意、大きな合意が必要であると、そういうふうに思います。
　以上でございます。