○宮岡参考人　全国市長会の副会長を務めております島根県松江市長の宮岡でございます。
　商工委員会の先生方には、日ごろから、都市自治体の円滑な行財政運営と地域の商工業の発展のため、格別の御理解と御高配を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、私ども都市自治体にとりまして最大の懸案事項となっております中心市街地の活性化等に関し発言の機会をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
　さて、都市において中心市街地は、ショッピングやにぎわい、交流の場などを提供し、都市としての機能を高めることにより、いわば都市の顔として極めて重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年、急速なモータリゼーションなどの進展によりまして、市民生活が車中心のライフスタイルに変化するとともに、大規模小売店舗の郊外への展開、あるいは道路、駐車場などの都市基盤施設の整備の遅れ、また、地価高騰の影響などを背景に各都市の中心市街地の空洞化が急速に進んでまいっております。このことは、大都市や地方中核都市だけでなく、人口の減少や高齢化の進展などに悩む小都市におきましても大きな問題になっておりまして、まさに全国的な危機であると認識をいたしております。
　昨年、全国市長会が全市長に対し、アンケートを実施いたしました。その結果は、中心市街地衰退の問題が最重要な課題であるとする意見が一番多く、今後中心市街地の整備を重点的に行う必要があると回答した市長が六割近くを占めております。こういったことから、全国市長会といたしましても、早急に取り組むべき重要な課題であると認識し、中心市街地活性化対策研究会を設置し、私が委員長を仰せつがり、中心市街地の活性化対策のあり方を研究、検討いたしてまいりました。その結果を昨年十二月に意見書として取りまとめ、各方面に提出し、強く要請を行ったところであります。
　意見書は三点を骨子としております。まず第一点は、地域が一体となった活性化対策の推進についてでございます。第二点目は、中心市街地の活性化に向けた基盤整備についてでございます。また第三点目は、商店街等の活性化、すなわち商業振興について述べております。
　中心市街地活性化施策を効果的、効率的に推進するためには、都市自治体が中心的な役割を果たすことはもちろん、国、地方公共団体、商店街等が一体となり、地域の実情に基づいた柔軟な施策を展開し、地元の機運醸成を図ることが重要であります。特に、国に対しましては、各省庁における類似施策の連携強化による総合的支援策を講ずるとともに、商店街活性化のための金融、税制優遇措置の創設等を求めたものであります。さらに、中心市街地の持つ商業あるいは業務機能はもちろんのこと、文化・教育、福祉・医療、居住等の都市機能の充実を図り、これを支える道路、駐車場、公園、河川などの基盤施設や鉄道、バス等の公共交通手段の整備充実を図ることをお願いしたものであります。
　ここで、せっかくの機会でもございますので、この意見の内容とあわせ、私ども松江市の事例につきましても若干述べさせていただきたいと存じます。
　松江市は、島根県の県庁所在地で、人口十五万人、地形的には、東西に流れる川によりまして中心市街地が南北に分断をされ、南はＪＲ松江駅周辺、北は松江城や県庁周辺に商店街が存在しております。大型店舗の床面積は現在五七％と、全国的な数字から見ますと高い状況になっております。中心部の空洞化、郊外への大型店の進出など、全国共通の都市問題を抱えております。
　ここに、今から四年前、平成六年の春でございますが、ＪＲ松江駅に近い工場跡地に、二万二千平米弱の山陰最大の売り場面積を持つ大型店がオープンをいたしました。売上高、床面積ともに全市の一〇％を超えるものでありまして、市内の大型店同士の競争激化と中小商店の地盤沈下に拍車をかけ、このあおりを受ける形で、松江駅周辺におきまして商店街の核店舗として営業していた大型店三店が、相次いで撤退を余儀なくされることになったところでございます。その後、撤退した共同店舗の六階建てのビルを駅前大型店として、この四月から、北部商業地の核店舗であった市内唯一のデパートが改築、移転、オープンし、南の松江駅周辺にはデパートと先ほどの大型の量販店が並び、再びにぎわいを取り戻しつつありますが、一方、北部の商店街は、核店舗のデパートの移転によりまして大変大きな打撃を受けている実情でございます。
　このように、平成六年の大型店の出店を契機に、大型店同士の出店と退店による大型店舗間競争と南と北の地域間競争が激しく、商業地図が塗りかえられ、商店街への影響ははかり知れない現況でございます。
　現在、中心市街地活性化対策を効果的かつ効率的に展開しようと、市街化区域の四分の一に相当する約六百ヘクタールを対象に、中心市街地活性化に関する基本計画の策定に着手をしているところでございます。
　南の駅周辺では、近年、県と市による駅前再整備事業が施行されておりまして、駅前道路の拡幅あるいは地下駐車場の建設とかバスターミナル、遊歩道整備、公益ビルの建設等が進められております。これら基盤整備とあわせ、先はどのように相次いで進出した大型店を核としながら、中小の小売店舗が共存できる商業振興を図り、広域商業地域化を図りたいと考えております。
　一方、核店舗を失った北部の商業拠点に対しては、周辺を取り巻く観光施設と連携を持たせながら、商業、観光をうまくミックスした新しいスタイルの商業拠点として再生をしてまいりたいと存じております。
　また、かねてから中心市街地活性化に公共交通を取り入れてまいりましたが、さらに、商業振興のため、駅周辺の大型店と既存商店街内一キロメートル余りを往復する簡易なバスを導入したいと考えております。
　また、商業振興につきましては、ＴＭＯ、タウンマネジメントの制度の活用について商工会議所と既に協議しながら検討を進めておりまして、育成や独自の支援策も長期的に講じていきたいと考えております。
　以上、本市の現況と今後の考え方の一端を申し上げましたが、中心市街地の再生、活性化は極めて厳しい面もございますが、今取り組みを開始すれば、近い将来中心市街地が再生する可能性もあると確信をいたしておりまして、引き続き取り組みを強めていきたいと考えております。
　さきに成立いたしました平成十年度予算におきましては、大変厳しい財政状況の中にもかかわらず、中心市街地の活性化関連のため、十一省庁にわたる知恵を絞った積極的な内容を盛り込んでいただき、感謝をいたしております。また、先般決定されました総合経済対策におきましても御高配を賜り、まことにありがたく存じている次第であります。
　この上は、当委員会で御審議をいただいております中心市街地の活性化法案の早期成立とあわせて、この機会に三点についてお願いを申し上げます。
　まず第一点は、各都市の意向の尊重についてでございます。
　中心市街地の活性化対策は、各都市の実情に応じた対策が必要と考えられます。今回の法案においては、基本計画を市町村が作成することとするなど、いろいろ御配慮いただいておりますが、計画の実施等具体的な施策の展開において、各都市の意向が最大限生かされますようお願いをいたします。
　次に、第二点は、各省の連携と窓口の一元化についてでございます。
　活性化対策は、今回の法案に各般の施策が掲げられているように、各分野の施策を連携させながら、総合的な戦略のもとに進める必要があります。そのため、各省の施策の実施に食い違いが生ずることなく、適切なタイミングに必要な施策が円滑に実施されますよう、各省の窓口設定のあり方を含め、各省間で密接な連携をとっていただきますようお願いをいたします。
　第三点は、事務の簡素化についてでございます。法律に基づく事業を効果的に実施するため、関係する事務については、できるだけ簡潔に行われるよう御配意をいただきたいと存じます。
　次に、大規模小売店舗立地法案についてであります。
　本法の運用主体は都道府県及び政令指定都市でありますが、交通渋滞、騒音、廃棄物など都市環境への影響だけでなく、中心市街地活性化の取り組み等との整合性にも留意した関係市町村の意見、実情を十分反映させた運用をお願いしたいと存じます。
　以上、都市の立場から意見を申し述べさせていただきましたが、地域の商工業の発展のため、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、諸先生におかれましては、引き続き絶大なるお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
　本日は、大変貴重な時間を拝借させていただき、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手）