Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　実際に、助言というか、その査定をする、現地を入っていって調べていく、その人手が足りないというマンパワー、これ新聞記事で、広島県の方で緊急に応募してもなかなか人が集まらないという、これ、民間の方も含めてそういう技術者が非常に今深刻だというような状況ではあります。
　なかなかこれ難しい問題だと思いますけれども、これは総務省さんの方でも全力で今自治体と連携もしていただいて、また国交省、農水省の方でも引き続きの対応をしていただかないと、今の段階で、一月までにこれ間に合わなかったらどうなりますかというようなこともちょっと聞けない、お答えできないかもしれませんけれども、今各自治体はそれに間に合わそうと懸命にやられていらっしゃいますけれども、本当にこれ、年が明けて締切りがどんどん近づいていく中で、不測の事態というようなこともあるかもしれません。柔軟なまたその辺りの対応についても是非お願いをさせていただいて、私も進捗を見守りたいというふうに思います。
　それともう一つ、先ほど広島県がこれから三年ぐらい掛けて復興プランを考えていらっしゃるという話もさせていただきましたけれども、特に大型のインフラですね、重要なインフラ、例えば橋であったりとかそういう部分について、その被災地の地元の皆さんから不安の声がかなり上がっていて、この復旧がどのぐらい掛かるんだというような中で、やはり自治体の方では三年ぐらいちょっと待っていただかないとというようなことが今状況としてもあるんですね。
　でも、実際に様々な生活への影響も今出ているというような状況の中で、この辺りについてもやはり加速をしていく、この計画を一日でも早く前倒しをしていくというような努力を自治体の皆さんもされるでしょうし、国としてもしっかりとこの本格復旧に向けての後押しをしていただかなければならないというふうに思います。
　本格復旧が長期化することが、いろいろと懸念がそこで生じてくると思うんだけれども、それについての、これは国交省の方で御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　災害復旧事業につきましては、被災自治体の準備が整いましたら、それ次第でできる限り速やかに災害査定を実施をいたしまして御支援をさせていただきたいと思っておりますし、このために、まずもって災害復旧事業に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
　また、委員御指摘の橋梁等の時間を要する事業、こういった災害復旧事業の期間につきましても、激甚な被災状況でありますとか、自治体の状況、それから工事に着手された後にも現場状況の変化などに応じて変わってくる要素がございますので、こうしたものにも対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、自治体の状況ですとか地域のニーズ、こういったものを考慮させていただきまして、円滑に災害復旧が進むように自治体を支援してまいりたいと思っております。
○森本真治君　もう四か月、五か月近くこの西日本豪雨からも経過するわけでございますけれども、広島県内被災地、いまだ、例えば民有地、住宅への土砂、全く手付かずのところもあります。今もボランティアの皆さんが入っていただいて、この間で延べもう十一万人を超える皆さんが入っていただいて、正直、例えば民有地などはボランティアの皆さんの力を借りながら今やっているという状況もあります。
　本当に今自治体の皆さんも懸命に努力をされているということ、当然大臣も認識をしていただいていると思いますけれども、引き続き、この被災自治体の状況を把握していただいて、関係省庁に対してもしっかりと働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　テーマを変えさせていただきます。
　地財計画と幼児教育の無償化の影響ということで通告をさせていただいております。来年十月からスタートする幼児教育無償化ですね、自治体財政に与える影響という観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年、政府の方で突如というか、この消費増税分の使い道の見直し、これを変更するということを決定されたわけで、自治体の方もその対応に追われなくてはならないということでございます。これまでの方針ではこの増税分のうちから後代、次の世代への負担の先送りの軽減ということで借金返済に充てる予定のものを、方針変更して人づくり革命の方に回すということでございます。その中で、地方のプライマリーバランスの黒字化というような部分にも影響が出るというふうに思われます。
　自治体財政の影響という観点から、大臣、いろいろ自治体にも不安があると思いますけれども、今回の使途変更に当たっての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石田真敏君）　この使途変更についての所見ということでございますが、これは、幼児教育の無償化、幼児教育の重要性、そういうことの中から、その緊急性もあるということの中で、こういう使途の見直しを国民の皆さんにも御理解いただくということで、衆議院選挙の際の争点としてその皆さんの御理解をいただけた、そのように考えております。
○森本真治君　そういう国民の、今の大臣の答弁で言えば、国民のそういう支持の中での変更が行われるんだと。ただ一方で、それぞれの自治体の皆さんからすれば、様々なこれは対応にも追われるということになるんですね。
　それで、まずちょっと次にお伺いしたいんですけれども、今回の幼児教育無償化に伴うこれ変更で、大体一・七兆円程度がこちらの人づくり革命の方に振り分けられるというふうに伺っておるんですけれども、この幼児教育の無償化に充てられる財源の額というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　幼児教育無償化につきましては、制度を所管する内閣府を中心に、現在、財源負担の在り方などの詳細の検討が進められているところでございます。
　お尋ねの幼児教育無償化に伴う必要額につきましては、内閣府からは、具体的な制度設計に基づいて算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上慎重に対応することが必要であり、現時点で正式にお示しすることは困難であると伺っているところでございます。
○森本真治君　確認ですけれども、今まとめられている中で新しい経済政策パッケージというのが閣議決定されておりますけれども、この人づくり革命の方に回されるのが一・七兆円程度というのは、これは方針としてもうよろしいということで、もう一度確認です。
○政府参考人（林崎理君）　御指摘のとおりでございます。
○森本真治君　その一・七兆円の中からどれぐらいが幼児教育の無償化の方に振り分けられるのかということが詳細な制度設計の中で今後分かってくるということだというふうに思うんですけれども、その中で、今いろいろと報道等でも出ておりまして、これちょうど昨日だと思うんですけれども、政府と全国知事会など地方六団体のうち三団体の代表者と協議をした、この保育無償化財源ということで、新聞記事ちょっと拝見したんですけれども。
　今、国の方として、この財源の、まずこの負担の在り方、国と地方の、この辺りについて、基本的な考え方というのが、今日配付資料も、これ政府の作られたものを付けさせていただいておりますけれども、基本的な考え方は固まっているというふうに思うんですけれども、まずその基本的な考え、この財源の負担の在り方についてですね、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの対象施設ごとに運営費補助等を行ってきた経緯を踏まえまして、この運営費補助等を準用した負担割合、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一とするという基本的な考え方が示されたところでございます。
○森本真治君　だから、今の政府の立場としては、この基本的な考え方に基づいて自治体の方と今後話合いをされるということですね。
　この基本的な考え方に基づけば、この一・七兆円の中からどのぐらいが幼児教育の無償化に当たるのかということも、大体おおよその概算が出てくるんだというふうに思って、それが例えば今報道などでも、大体、今朝の新聞でも約八千億円というふうにも出ておりますけれども、その基本的な考え方という前提に立てば、この幼児教育無償化は大体八千億円というふうになるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたとおり、政府としては、この国と地方の負担割合につきまして、非常に慎重に検討しなきゃいかぬということでございまして、正式に金額自体を申し上げるということは今の段階ではできないというふうに、制度を所管する内閣府からは聞いているところでございます。
○森本真治君　その中で、今、先ほども御説明いただいたように、地方の負担割合の考え方もありました。大体この幼児教育の無償化に、全体に係る額というものがあって、その計算でいくと、そのうちの半分は自治体が持つということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　今申し上げたように、現時点ではまだ制度設計できませんので正式にお示しすることは困難であるということでございますけれども、先ほど申し上げたような基本的考え方に基づけば、先ほどおっしゃったような数字というのは、それほど大きく離れるということはないのではなかろうかと私どもの方では推測しているところでございます。
○森本真治君　どちらにしても、今、各自治体の方からも非常に不安の声が上がっているというのは認識をされているというふうに思いますね。
　それで、もちろん、この幼児教育の無償化に限らず、様々な行政サービスを各自治体の方はこれまでもされているということで、今後、毎度毎度この時期、また年末年始に向けて、地方財政計画の議論がこの総務省、総務委員会でも行われていくということになるんですけれども。
　まず、この財政需要の認識について、これはどなたでも結構なんですけれども、例えば、先ほど冒頭に申し上げた例えば災害対策なども含めて、いろんな今後復旧に向けての様々なインフラ支出というものが必要になってくる、また、各自治体でも、今、国の方で支援もありますけれども、一般財源の持ち出しもどんどん増えている、まさにこの投資的経費も今後更に大きくなっていくということも予測されます。その中で、今後の各自治体の方の財政需要ですね、今後の見通しについてはどのように認識されているのか、どなたでも、局長でもいいですし、大臣でもいいですが、お答えください。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、来年度に向けてどのような行財政需要が発生してくるか、これは様々な国の制度がございますので、そういったものの動向等も関係省庁とも、私どもでしっかり情報を収集し、そして協議をしていかなければならないという状況でございまして、そういったものでありますとか、あるいは収入の方の問題もありますので、そういった見通し等もしっかり踏まえまして、来年度の地方行財政運営に支障が生じないように、私どもしっかり地方の一般財源を確保していきたいと考えているところでございます。
○森本真治君　もうちょっとやっぱり総務省としては踏み込んでもらいたいと思いますね。
　トレンドとして、今後の時代の流れの中で、やはり自治体がどのような状況に置かれているということは、来年度の恐らく、具体的な数字の話ではなくて、こういう傾向にあるんだということですよ、今の社会状況が。そのことについては、これは大臣の方がよろしいかもしれませんけれども、大臣、どのように認識されていますか。
○政府参考人（林崎理君）　御指摘ごもっともなところございまして、私ども、これから先々、災害の問題もありますし、人口減少の問題もありますので、そういったものにも対処できるような施策をしっかりと検討していかなければならない、それを踏まえた地方財政計画についても策定を目指していかなければならないと認識しているところでございます。
○森本真治君　今日は財務省から渡辺政務官、ありがとうございます。
　先日、財政審の建議も公表されたところでございました。地方行政についても様々な話があったわけでございますけれども、政務官の認識として、今後の地方の財政需要についてどのように認識をされているのか、財政審の建議のことについても言及していただいても結構なんですけれども、政務官としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　森本真治先生の御質問にお答え申し上げます。
　これまでの議論にもございましたが、高齢化に伴って、特に地方においては社会保障関係費の費用が増えていくというのが予想されます。まずは、国と地方が一体となって社会保障に係る給付と負担、この適正化などに取り組みつつ、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額の確保に努めていきたいと考えております。
○森本真治君　社会保障のその必要性などが増えてくるという部分では、局長の方が全くそういうような認識の御答弁されなくて、その観点の部分だけはまずは理解をしているというふうに受け止めさせていただきましょう。
　その中で、じゃ、先ほども少し言われましたけれども、一般財源総額の確保に努めるということでございますけれども、今般の骨太の方針二〇一八においてもこの一般財源総額の実質同水準ルールということが継続されるというふうにも伺いましたけれども、私の認識は、やはり今後の財政需要額というものが、これ社会保障だけではなくて、災害対応などの投資的なインフラの部分も含めて、ますますこの必要性が増していくというような状況が今後容易に想像をされるわけでございます。
　この同水準ルールという、前年度と同じというレベルでは私不十分だと思っていて、しっかりとここの確保については、これは総務省の方でも努力をしていただかなければならないんだけれども、財務省の方でもしっかりとその辺りについては認識をしていただいて、今後の総務省との折衝に真摯に対応していただきたいと思いますけれども、財務省の認識を聞きたいと思います。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　この一般財源総額実質同水準ルールは平成二十三年度から導入されまして、このルールの下、今現在のところ、一般財源総額は消費税率の引上げに伴う社会保障の充実等に相当する分を上乗せした水準で今維持をされております。この同水準ルールでありますけど、二〇一一年に導入されて、本年六月に閣議決定されました骨太二〇一八においても二〇二一年度まで三年間維持されることとされています。
　この方針の下、地方団体が安定的な財政運営が行うことができるよう必要な一般財源総額の確保に努めていき、また、国、地方を併せた財政健全化につなげていきたいと考えております。
○森本真治君　今後の総務委員会で様々なまた議論もしていただかなければならぬと思っておりますが、これまでの財務省の姿勢として、地方の自治体の皆さんが必死になって、行革であったりそのような中で積み立ててきた、非常事態のときに積み立てているこの基金まで食い込もうというようなことも、今回の建議でもちょっと述べられているようにも見受けられました。（発言する者あり）言語道断なんです、まさに。
　これまでもずっとこの問題についても私も指摘をさせていただいておりまして、政務官においても、引き続きこの総務委員会にお出ましいただいて、しっかりとこの議論もさせていただかなければならないというふうに思います。
　ちょっとあと一分なので、総務大臣、せっかくなので、今後の財務省との様々な折衝などもスタートいたします。しっかりと、地方の立場に立った財源確保に向けての覚悟、決意というものを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、安定的に一般財源総額を確保するということは地方の行財政運営に非常に重要でございますので、そういうことを心してしっかり対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨日の質問通告と順番変えまして、まず、民主主義と地方自治に関わる重大問題について質問します。
　九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。
　ところが、その直後、沖縄防衛局は、沖縄県による埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申し立て、十月三十日、国土交通大臣は、行政不服審査法の規定によりその効力を停止すると決定いたしました。玉城知事は強い憤りを禁じ得ないとコメントされましたが、そもそも行政不服審査制度をこのように用いていいのかということが問われております。
　資料一枚目に行政不服審査法の抜粋を載せておきました。第一条、この法律は、行政庁の処分に関し、国民が簡易迅速に不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図ることを目的とするとあります。要するに、国民、すなわち一般私人が行政に対して裁判を起こすにはお金も時間も労力も必要となり、泣き寝入りとなりかねないので、簡易迅速に国民の権利を救済するためにこの制度があるということであります。
　したがって、これ本来、国の機関がこの制度を用いることはできないはずです。適用除外にするべきなんです。ただ、国の機関なら全ての場合この制度の適用除外になるかというとそうではないと。
　この法律七条二項にどういう場合適用除外となるかについて明記されてあります。傍線引いたところですが、国の機関がその固有の資格において当該処分の相手方となるものについては、この法律の規定は、適用しない。つまり、国の機関が固有の資格において行った事務事業に対する行政処分については、行政不服審査制度の適用はされないということであります。
　そこで問題になるのが、この行審法のいう国の、固有の資格とは何かということなんですが、資料二枚目に、「逐条解説　行政不服審査法」、二〇一六年四月総務省行政管理局発行より当該部分を抜粋いたしました。傍線引っ張っています。
　固有の資格の概念は、一般私人が立ち得ないような立場にある状態を指すものとされる。なお、どの処分について固有の資格を認めることができるかどうかの判断はおおむね①及び②のようなメルクマールで判断されることになるとして、①は処分の相手方に着目したメルクマール、基準が述べられております。処分の相手方が国の機関等に限られているケースは、固有の資格に当たるものと考えられる。例えば、地方公共団体による地方債の発行はこのケースに当たり、該当し、固有の資格に当たると総務省は説明しております。
　一方、公有水面の埋立ては、国又は地方公共団体に限らず民間事業者も行う場合があるのでこのケースに該当しないと国交省は判断していると思われます。
　そこで、②は事務事業の性格に着目した基準を示しております。傍線引っ張ってあります。処分の相手方が、国の機関等に限られていない場合であっても、当該法令上、当該処分の相手方に係る事務事業について、国の機関等が自らの責務として処理すべきこととされている又は原則的な担い手として予定されているケースについては、当該法令に定める制度において国の機関等は、その行政主体たる地位が特に着目されているものと考えることができ、一般私人が行う場合が排除されていないといっても、一般私人が任意に行う場合とは事務事業を実施する背景が異なることから、一般には固有の資格に当たるものと考えられるとしております。大変大事な基準だと思いますが。
　そこで、今日は国土交通副大臣に来ていただいておりますが、この②の基準に照らして、防衛省沖縄防衛局が米軍新基地を建設するために公有水面を埋め立てる事業が固有の資格に当たるものではないと判断した理由を述べてください。
○副大臣（大塚高司君）　お答えをいたします。
　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者については、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしておるところでございます。
　沖縄防衛局のような国の機関であっても、こういう処分を受けたものと言える場合におきましては、一般私人と同様の立場で処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断されました平成二十八年の最高裁裁判におきまして、判決におきまして、承認の取消しが行政不服法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しを何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言えます。
　したがって、沖縄防衛局は、一般私人と同様に、今回の承認の撤回については審査請求ができるということで判断をいたしました。
○山下芳生君　答えていないんですよ。
　最高裁の判決は、処分に当たると言っているだけなんですよ。しかし、処分に当たっても、それが固有の資格に当たるかどうかの基準に照らして判断しなければなりません。その処分の相手方、つまり沖縄防衛局の行った事務事業の性格が固有の資格に当たるかどうか判断しなければならないんですね。
　この②の基準に照らして、そう判断、当たらないと、固有の資格に当たらないと判断した理由を聞いているんですが、処分に当たるとしか今言っていないんですよ。もう一回言ってください。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　今ほど大塚副大臣の方から御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、平成二十八年の最高裁判決におきましては、前回問題になりました辺野古の埋立承認の取消しにつきまして違法性が判断をされておりますけれども、その際には、この埋立承認の取消しが行政不服審査法二条の処分であるということを踏まえた判断を行っております。そのために、今回の承認の撤回も埋立てをなし得る法的地位を失わせる点では承認の取消しと何ら変わらないということですので、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと解釈をしております。
　したがいまして、沖縄防衛局については、一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をいたしました。
○山下芳生君　七条二項を私、示して、七条二項の判断が求められる、その基準はメルクマールに逐条解説で書いていますよと。じゃ、このメルクマールにのっとって、なぜこれが固有の資格に当たらないと判断したのかを聞いているんです。その答えはありません。
○政府参考人（林俊行君）　委員御指摘のメルクマールについて申し上げますと、②の事務事業の性格ということでございますけれども、公有水面埋立法の免許あるいは承認の対象にしておりますのはあくまでもその公有水面の埋立てでございまして、このことにつきましては、国でも、あるいは地方公共団体など行政機関でありましても、また一般私人におきましても、免許なり承認を取らないと埋立てを行うことができないという意味では同様であると考えております。
○山下芳生君　答えになっていないです。それは①なんですよ。国だけではなくて、一般私人、民間事業者も埋め立てることができる、取り消されれば埋め立てることができなくなる、それは同様だという場合は①なんですよ、固有の資格じゃないと言うんだったらね。しかし、その上に、処分の相手方が国の機関に限られていない場合であっても、その事業、事務の性質が国の機関等が自らの責務として処理すべきこととされているということであれば、これは固有の資格に当たると考えるべきであると、こう書いてあるんですよ。その判断していない。
　元々この今回の埋立予定水域は、キャンプ・シュワブに隣接した水域ですので、日米安保条約六条に基づく地位協定により米軍に提供された水域なんですよね。米軍提供水域です。ここを埋め立てるには日米両政府の合意が必要でありまして、その合意を前提に沖縄防衛局は公水法上の埋立申請を行って、一連の基地建設のための事業を遂行しております。
　日米両政府の合意を得て、そして米軍提供水域を米軍基地を建設するために埋め立てるなどという行為が、この性格が一般私人にできるはずないじゃありませんか。国以外にできるはずないじゃありませんか。だから、当然そういう内容に照らして、性格に照らしてこの②の判断基準にのっとれば、私は、これは明らかに固有の資格に当たるとならなければいけないと思うんですが、当たらないとした理由を言ってください。
○政府参考人（林俊行君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、辺野古の基地云々というのはちょっと所管外でございますので、お答えをする立場にはございません。
　公有水面埋立法の対象にしております行為、これはあくまでも公有水面の埋立てという行為でございますので、その点につきましては、特定の事業者が、責務であったり、あるいは特定されている、この人しかできないといったようなものではないというふうに考えておりまして、そういう意味でお答えをさせていただきました。
○山下芳生君　結局、この②を無視しているということですよ。全く無視している、形式上だけ判断してね。違いますよ。事の性格からいうと、これは固有の資格に絶対当たると。
　その判断を、じゃ、米軍基地のために公有水面埋め立てるという事業、民間事業やったことありますか。そんな申請出ましたか。
○政府参考人（林俊行君）　これまでそういったケースはないと思います。
○山下芳生君　ないんですよ。
　だから、これはしっかり、私が言いたいのは、行政不服審査法によって執行停止を決定したと言いながら、行政不服審査法の判断基準を全く無視している。これは法治主義に反しますよ、こんなことは。こんな無法な国交大臣の決定は、私は取り消すべきだと思います。
　委員長に一つ提案いたしますが、今回の執行停止に対しては、多数の行政法学者が異議を唱えておられます。委員会として、そうした方の意見を聞く機会を設けるよう提案いたしたいと思いますが、御検討ください。
○山下芳生君　次に、この夏の猛暑により児童生徒が熱中症で亡くなりました。あってはならないと、小中学校の教室や体育館に来年の夏までにエアコン設置を求める声と運動が高まって、補正予算に設置のための特例交付金が盛り込まれました。
　この問題で、長年運動してきた新日本婦人の会の皆さんが、この特例交付金を活用してエアコン設置をと全国各地の自治体に要請したところ、多くの自治体が歓迎し、積極的にエアコン設置の申請がされております。
　同時に、設置に伴う不安も出ております。その一つがランニングコスト、電気料金の問題です。既にエアコンを設置している学校でも、節約のために室温が三十度を超えることがあるとか、電気使用量が一定量を超え、料金が上がることを知らせるデマンド警報が鳴ると、校長先生が各教室の冷房を切って回っているという実態があります。
　総務大臣、せっかくエアコンが設置されても、これでは子供たちの命を守り切ることはできません。勉強に集中できる環境をつくり切ることもできません。
　二点、提案いたします。一つは、エアコンの運用に伴う電気料金の増額分、普通交付税で措置すべきではないか。二つ目、その際、既設の電気料金を調査することになると思いますが、先ほど述べたような、節約のために不十分なエアコン運用となっている学校もあることを踏まえ、必要な料金を正確に反映すべきではないか。以上、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今まで公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含め、普通交付税において措置をしています。しかしながら、冷房設備に係る電気代については、冷房設備の設置率が低かったことから、これまでは光熱水費に積算されていなかったわけでございます。
　この平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置をすることを検討いたしております。
　続きまして、その普通交付税措置の検討に当たって調査をするかというお話でございました。
　公立小中学校のうち標準的な規模の学校で冷房設備設置率が七〇％以上の学校約千五百校を抽出し、冷房設備に係る電気代をただいま調査をいたしているところでございます。この調査結果を踏まえまして、全国の冷房設備に係る電気代の所要額を見込み、普通交付税により適切に措置してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　先ほどの質疑でもありましたけれども、来年度は、そういう意味ではエアコンの設置費用あるいはランニングコストで自治体の必要経費はかなり増えると思われます。先ほどの自治体訪問でも、もう結局、交付税の総額は変わらないから自治体の中での予算の奪い合いになってしまうという声も出されておりました。
　そこで、総務大臣、一般財源の総額、交付税の総額、増額する必要があるんじゃないかと。自治体の首長さんも経験されている大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　来年度の地方歳出につきましては、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、適切に地方財政計画に計上することといたしております。
　その上で、学校の冷房設備への対応も含めまして、地方団体が様々な地域課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って安定的な財政運営に必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　やはり必要経費は増えるんですからね、増額を図るべきだと思っております。
　エアコン設置の特例交付金は体育館にも活用できると聞いておりますが、文科省さん、今、体育館の申請、採択の状況、どうなっていますか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校等は児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。
　今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点からエアコン設置に取り組むこととしているため、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先というふうに考えております。
　その上で、普通教室以外へのエアコン設置は、執行状況を勘案しつつ、各地方自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めていきたいというふうに思っておりますが、現在、各地方自治体の事業量を把握するための調査を取りまとめ、その内容を精査しているところであり、今後、早期の内示に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　何で体育館にエアコンが必要かということですが、猛暑日には子供たちを外で遊ばせることはできません。したがって、体育の授業は体育館でやることになります。それから、始業式、終業式などの全体行事も体育館で行われますし、もちろん災害のときには体育館が避難所になります。
　総務省に伺いますが、補正予算の特例交付金の枠の大半は、私、文科省に聞きましたら、普通教室で埋まってしまうんじゃないかというふうに聞きました。放置できないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　ただいまの交付金の対象にならないような体育館につきまして、関連する財政措置、私どもの方で一定ございますので御説明申し上げたいと思いますが、避難所の指定を受けている小中学校の体育館におきましては、避難者の生活環境の改善のために空調設備を整備する場合には、緊急防災・減災事業債というものがございまして、これの活用が可能でございます。
　この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率を一〇〇％といたしておりまして、その元利償還金の七〇％を交付税措置をすると、こういう仕組みでございまして、今年度、三十年度の地方債計画におきましては五千億を計上しているところでございますけれども、更なる活用が可能でございますので、防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、是非この制度も積極的に御活用いただきたいと私どもとしても考えているところでございます。
○山下芳生君　そちらで付いたとしても、体育の授業にも使いますからね、エアコンは。
　文科省、特例交付金で体育館へのエアコン設置の申請をしたけれども採択されなかった自治体には、今の緊防債が活用できることを周知すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　制度を所管する総務省とも連携しつつ、緊急防災・減災事業債を活用して体育館へのエアコンを設置することも可能であるということについて、自治体の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　十一月九日、全国知事会が、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を発表されました。その土台となったワーキンググループの見直し検討結果報告を見ますと、同制度適用開始二十年を迎え、同制度において支障となった事例が出てきている、そのため支援対象を拡大する検討を行ったとあります。
　この支援制度というのは、御存じのとおり、一九九五年阪神・淡路大震災以来の被災者の皆さんの粘り強い運動と時々の政治の決断によって法制度が設立され、拡充されてきたものであります。したがって、そういう点で今回の知事会の検討も大変重要な意義を持っていると思いますが、石田大臣、どういう御認識でしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災を踏まえて、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援を行うため、平成十年度に議員立法により制定されたと承知いたしておりまして、制度創設から二十年を迎えまして、近年大規模災害が続いている状況を受けて、被災者支援に向き合う都道府県が制度を運用する立場から、本制度の現状と課題について検討を行い、貴重な提言を行ったものと考えております。
○山下芳生君　時間参りましたので。
　これまでも、私有財産の再建には支援しないとか過去の災害被災者とのバランスとかいうことが壁になりましたけれども、それを打ち破ってきたのはやはり被災者の実態であります。そういう点で、今回の知事会の調査、提言にはそういう実態がたくさんありまして、それに基づいた新しい制度発展の提言もされております。もう時間が参りましたので、その点については引き続きまた議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山です。順次質問させていただきます。
　まず、石田大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。この内閣はみんな適材適所らしいですけど、大臣が一番私はそれにふさわしいと、こう思っておりますので、どうか今までの経験やいろんなことを生かして大いに頑張っていただきたいと思います。
　まずは、いろんなこと聞きますけれども、時間がないんですが、まず災害ですね。国の方は、補正予算は一度成立して、二回目を作るでしょう。来年の当初予算も恐らく大型になるんで、国の方のお金の手当ては私は大丈夫だと思う。今度、地方の方のお金ですよ。それで、地方の方のお金は、一つは特別交付税なんですよ。特別交付税の一番大きい要因は災害ですから。ところが、今年の特別交付税は、交付税全体の総額が減っているから二％少ないんですよ、去年に比べて。
　今年はもう災害のオンパレードでしょう。六月の大阪北部地震、七月の西日本異常豪雨、九月の初めの北海道の地震ね、胆振東部地震というんでしょうか、それから二十一号台風、台風が何度も来て、中には逆走する台風があって、東から西に行ったり、むちゃですよ。新関空が機能停止になったり。そういう何年分かの災害があるんで、今の特別交付税じゃ絶対足りませんよ。これは手当てをしてもらわなきゃいけません。
　今までも何度も手当てしているんです。一番多いのは、東日本大震災のときは七千億円以上手当てしている。あと、熊本地震も中越地震も阪神・淡路地震も全部何百億か手当てしている。どういうお考えか、まずお聞きしたい。
　それから、額はいろいろなんで、災害ごとに、これはどういうルールがあるんですか。特交といっても法律直さにゃいかぬでしょう。いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のように、今年は非常に例年に比べて多くの災害が発生いたしておりまして、応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれるわけでございまして、特別交付税についてはこれから今回の補正予算の内容も踏まえつつ算定作業を進めていくこととなります。
　御指摘の特別交付税総額の増額につきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら状況の把握に努め、その必要性について検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、被災団体以外も含めて、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　ざっとした、ざっとした説明でもいいから、今までの特交を増額した場合のですよ、特別に、大体の方針を聞きたいんですよ。つかみじゃ駄目よ。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、雲仙・普賢岳の場合、増額の規模は百二十三億円、阪神・淡路大震災の場合は三百億円、それから新潟中越地震の場合は七百一億円、東日本大震災の場合には、一次補正で千二百億円、二次補正で三千五百七十三億円、熊本地震の場合は五百十億円となっております。
○片山虎之助君　それじゃ、もう詳しく聞きませんけど、きちっとしたルールに基づいてやってください。まだ今年は終わってないんだから、本年度は。これからまた年を越して、どういう災害があるか分かりませんよ。だから、ひとつそこをよろしくお願いします。
　それからもう一つは、緊防債という先ほど大臣の答弁ありましたが、国庫補助のというか、公共事業採択にならない小規模な災害あるいは事柄がやっぱり公共事業にふさわしくないようなものがあるんですよ。そういうものは単独事業で拾わにゃいけません。そのための仕組みをつくってくださいよ。国庫補助採択、公共事業採択にならない小規模事業、単独事業の防災・減災について、これをまとめて財政措置をすることを是非考えていただきたい。どうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　この防災の単独事業については十分検討させていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、来年度の地方財政なんですが、景気は緩やかに回復していますから、まあいろんな議論があるんだけれども、私は地方財政の状況も良くなっているとは思うんです。
　折半ルールというのがありまして、大昔、私も絡んでつくったやつなんですけれども、あれは臨時財政対策債という、臨時が付いているのは、何度も同じことを言うんですが、三年ないし三年ちょっとで終わる予定だったんですよ。それが二十年続いているんですよ。ところが、その折半ルールの対象財源というのかな、対象物がもう去年からずっと減っているんです。今年は恐らく一千億を切るんじゃないかと私は思うんですが。借金は残っていますよ、五十四兆円あるんだから。
　そこで、これからはもう臨財債をやめるということと、今までたまった借金の五十四兆円を返していくと。あれは、宮澤大蔵大臣と私決めたときは、それぞれが責任を持つと。国の持分は国が責任持って始末すると。地方のものは地方全体で始末すると。それが五十四兆円たまっているんですよ。地方、始末できますか。国は税をつくりゃいいんだから、増税すりゃいいんだから、特別の税金つくりゃいいので。それについての御検討、お考えがあれば教えてください。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきましたように、近年の地方財政においては巨額の財源不足が継続して生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しております。その中でも、臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円となる見込みでございます。
　地方財政の健全な運営ということからいきますと、地方の財源不足を解消し、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であると考えておりまして、このため、歳入面では、地方経済の好循環を一層拡大することで地方税等の増収を図ると同時に、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことが必要であると考えております。
　今後とも健全化に努めてまいりますが、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債、発行しなかった平成十九年度あるいは二十年度のような状況をなるべく早期に実現することを目指してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それは、経済を調子よくして、好況にして、税収を増やすというのは当たり前のことなんですね。しかし、それが五十四兆、処理できますか。私は、どうするんだろうと。地方財政、全部で二百兆円ですよね、二百兆円切っているけれども二百兆円の借金があるんです。国は八百何兆円あるんですから。それは国とは規模が違うんだけれども、それについてやっぱり御検討を賜らないと。
　それで、もう臨財債やめろという意見が地方には相当ありますよ。だから、これについて抜本的な御検討を心からお願いします。決意あれば、大臣、言ってください。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘の、大変重要な課題でございますので、真摯に受け止めて検討させていただきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、これから税制改正が始まるので、地方税についても大臣に頑張ってもらわなきゃいけませんし、与党の税調の中でも大いに議論してもらわなきゃいかぬのですが、今問題になっているのは車体課税ですよね、自動車の税金なの。ところが、そう言っていると、カルロス・ゴーンさんという人が大問題になってきましたわね。もう最近のメディアはあれ一色で、ちょっと話題は違いますけど、大臣、御感想があれば言ってください、ゴーンさんについて。
○国務大臣（石田真敏君）　ゴーンさんは大変な経営者だなというふうに思っておりましたけれども、今回こういうような不祥事が発生をいたしまして、大変驚きを持って見ております。同時に、国をまたいで会社の問題があるわけでございまして、そのことによって会社の経営等が大きく影響を受けないように、また経済に大きな影響を与えないように、そういうふうに考え、願っております。
○片山虎之助君　特に、自動車の税金は地方が関係あるんですよ。地方は人間はいないんですよ。特に若い人はいないんだけど、車はいっぱいあるんですよ。車がなきゃ困るんですよね、生活できないから。だから、非常に私は地方財源として自動車の税金というのは適していると思っている。そういう意味で、これは守ってもらわなきゃいけません。車体課税は二兆二千億が地方で、全体が二・六兆円ですから。
　これは、地方関係者は死に物狂いで要望していますのでね。大臣、よろしくお願いします。もう一度お願いします。その車体課税について。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、車体課税は本当に不可欠な地方財源でございまして、実際に地方における自動車に関する行政サービスに広く充当されておりますし、防災・減災対策、今後の社会インフラの更新など、非常に重要な財源であると考えております。
　また、この車体課税について、二十九年度の与党税制改正大綱で、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされておりまして、今後の税制改正プロセスの中で、こういう大綱の趣旨を踏まえて検討されることになると思っておりまして、総務省としては、地方財源の確保に向けて皆様方の御協力いただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　是非よろしくお願いします。
　それで、先ほども質問ありましたが、幼児教育の無償化なんですよ。これは、新経済政策パッケージで、消費税の使途変更やりましたよね。それで、幼児教育の無償化は我々も主張しているので、それは大変賛成なんですがね。しかし、市長会に話をしていないんですよ、地方に。地方がどういう負担をするかをずっと話をせずに、実は昨日の新聞を見ると、大臣を含めて、地方の代表と話し合われたんでしょう。で、地方はもう持たないと言っているんです。国が持ってくれと、全部。それから、経過措置的に、認可基準を満たしていないものについても見るんでしょう。それについては、最終的に首長の責任になるので、もし事故でも起これば、これはもう国で持ってくれと、こう言っているんです。
　それについて、昨日の四大臣会合ですか、地方の代表との会合の結果と今後の見通しを言ってください。
　それから、私は、総務省もそんなに聞いていなかったというような話があるんで、それもまた政府部内の中では妙なことではないかと。これだけ地方が負担して地方が大問題なのに、どこがどういうことをやっているのか、大変不審に思っているんですよ。その経過も分かれば、内閣府の副大臣がおられるようですから、できれば御答弁ください。
○国務大臣（石田真敏君）　この幼児教育の無償化については、今現在、制度を所管する内閣府を中心に地方の代表者との協議を含めて詳細な検討を進められているわけであります。
　それで、そういう一環として、昨日、内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で、地方三団体の代表者と、それから厚労大臣、文科大臣、そして私、総務大臣との協議の場が開催されまして、私も出席をさせていただきました。地方の皆さんからは忌憚のない御意見をお伺いすることができたというふうに思っております。
　また、私からは、幼児教育無償化の財源は、消費税率二％引上げによる増収分のうち、元々財政健全化に向けた後代への負担の付け回し軽減等に充てる予定であった一・七兆円の使い道を変更して活用することとしているものであり、これを前提として議論すべきものであること、また、財源負担の在り方については、制度設計の基本に関わる重要なことであり、制度の円滑かつ確実な実施には制度を所管する国と実務を担う地方が十分に協議することが必要であることなどについて御意見を申し上げました。また、委員御指摘の経過措置等についての話について、これからもしっかり議論をしていくということの提言もさせていただいたわけでございます。
　そして、協議の場の最後には、宮腰少子化対策担当大臣から、予算編成に向けて早急に合意を得る必要があり、議論、調整を加速させたいとの御発言がございました。
　我々総務省としても、関係省庁と連携しながら、適切な結論を得られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○副大臣（左藤章君）　今、石田総務大臣からお話ありましたけれども、その分は重複を避けてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生から、地方が非常に反発していると、こういうお話ありました。幼児教育の無償化の実施に関して、地方自治体からの御懸念の声が寄せられていることは承知しております。
　政府としても、本年六月に骨太の方針二〇一八において無償化の対象範囲が閣議決定されて以降、複数回にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、職員向けの説明会を開催するなど、地方自治体の皆様と一緒になって事務フローなどを準備をしております。
　さらに、財源負担の在り方については、来年度の予算編成過程の中で財政当局とも協議する必要がありますので、国と地方が適切な役割分担することを基本に、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、よく連絡して、無償化を進めさせていただきたいと思います。
　先ほどの四大臣会議のお話は、石田大臣からお話ありましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　また、御懸念の認可外保育の施設のこともあったと思いますが、これについては、待機児童による、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として無償化の対象としたものです。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たない施設が幼児教育無償化の対象となりますけれども、指導基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることといたしました。そうした施設の質を確保、向上させることが重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心として、地方自治体の御意見を丁寧に聞きながら検討をさせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　いや、後は丁寧なんですよ、役所は。最初なんですよ。去年の十二月に物を決めるのに、市長会を中心に地方の意見を聞かないなんというのはおかしい、それは。もう全部後追いなんですよ。だから怒っているんですよ。しかも、昨日は、来年だけはただにすると言ったんでしょう、来年だけは地方の負担を。再来年からどうするんですか。来年は半分だから。
　いや、とにかく、誠意を持って最初から、そういうことをやらないと地方は不審に思いますよ。昨日は答え出なかったんでしょう。保留でしょう。見通しありますか。
○副大臣（左藤章君）　今委員御指摘のとおり、結論は出ませんでした。
　しかし、財源等を踏まえながら、各省庁と相談をしながら検討を深めさせていただきたいと思っております。
○片山虎之助君　私は何度も言っているんだよ。保育所なんかは、何でいろんな基準を決めたりあれする権限を地方に渡さないんですか。保育所は全部、日本中一緒じゃありませんよ。人口が増える、子供が増えるところだけなんだから。そうでないところは空いているんですから。それは世田谷区であったり横浜であったり川崎であったりなんかしますよ、それは限られているんだから。全部任せたらどうですか、権限を、基準を。保母さんは何人とか設備はこうだとか中はどうするとか、地方に私、任せたらいいと思う。市町村に任せたらいい。それでも統一をする必要があるようなことがあるなら、知事に最小限やらせたらいい。
　どうして任せないんですか。権限、基準が変わってもいいじゃないですか、ちょっとぐらい。その住民がみんなそれでいいと言うんなら。それがしょっちゅう予算委員会や総務委員会の大議論になって、朝から晩まで待機児童問題どうするなんというのは、私は本当におかしいと思う。極めて地方分権に適しているんですよ。そういうことを思い切ってやるということがこれからの、私は、地方自治のために必要なので、それは是非、総務大臣、頑張ってくださいよ。
　こんなことをごちゃごちゃごちゃごちゃで、四大臣会合でやって結論が出ない、金はどっちがどう持つ、全部権限も財源も渡したらいいんですよ。地方の責任にしたらいいんですよ。首長さんにも頑張ってもらわなきゃいけません。中央に文句を言うだけじゃ駄目なんですよ。自分が責任持ってやるという、そういう地方自治をつくってくださいよ。
　大演説しましたが、終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　私からも、石田大臣の御就任に祝意を申し上げておきたいと思います。
　冒頭、島田委員からもありましたように、当委員会は、与野党の違いがあるにせよ、自治体が地方分権の理念に基づいて自主性を発揮をし、そして市民の暮らしと生活を地域から守るために努力をしていることを、しっかりとこれを支援をするという点では全ての委員が一致をしているだろうと、こう思います。
　大臣も、市長御出身ということでもありますし、所信表明の中でも地方に寄り添っていくということをおっしゃっておりますが、是非、先ほど来から出ている議論を踏まえていただいて、閣内の中で従来の大臣以上に頑張ってもらいたい、そのことをまず冒頭お願いを申し上げ、それを私たちが支援をしていく、そういう立場で臨んでまいりたいと思います。
　そこでまず、この間、この国は財政赤字で苦しんでいるのに、地方は基金を積み上げて金がため込んでいるとか、あるいは地方財政はそんなに苦しくないんではないかといったような批判が一部から出されているわけですけれども、来年度の総務省の概算要求では、事項要求として交付税率の引上げを例年のように求めていますが、一向に、実現される、こういう見通しが立ってこない。その総務省のやっぱり本気度を疑いたくなるぐらい、こんな毎年もう同じこと続いていると、そういう気がいたします。
　そこで、大臣は現在のまず地方財政の現状の認識についてどのようにお考えなのか、そしてまた、今申し上げた交付税率の引上げ実現に向けての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、現在の財政の状況ということでございますけれども、平成三十年度におきましても六・二兆円もの巨額の財源不足を抱えておりまして、先ほど片山委員からも御指摘ございましたように、借入金の残高におきましても二百兆円規模で推移している、そういう意味では非常に厳しい財政状況にあると考えております。
　その中で、平成三十一年度の概算要求におきましても、引き続き五・六兆円もの財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれましたことから、同項に基づき交付税の引上げを事項要求したところでございます。
　国、地方共に厳しい状況ではございますけれども、これの引上げ、容易なものではないとは思いますけれども、やはりこの法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保、これが至上命題でございますので、政府内でしっかり、粘り強く主張してまいりたいと思っております。
○又市征治君　地方財政のこの現状認識についてはお互いに違いがないんだろうと思うんですけれども、一つ付け加えて申し上げるならば、この地方財政の苦境というのは国の施策によってももたらされたというところはしっかり事実として押さえていただきたい。総務省はその辺の事情を踏まえて、地方財政に対するいわれなき批判にはしっかりとやっぱり対応いただくように求めておきたいと思うんです。
　そこで、総務省は、概算要求で一般財源の総額について、先ほど来から出ているように、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するように求めているわけですが、一般財源総額がこれまでの水準を下回らないというのは当たり前のことであって、それだけで地方財政が安定的になるわけではないというのは先ほど来から出されているところでもあります。
　来年度も社会保障関係費の増加が見込まれる、これに伴って自治体の財政負担がまた増えていく、こういう問題があるわけでありますから、そういう意味で、この間、増大する社会保障関係費の確保をするために、実は自治体の人件費を削減をしたり臨時・非常勤職員を増やしてきた、この臨時・非常勤職員が六十五万人にもなっている、こういう状況など、様々な問題を生じてきた。この委員会でも、相当これは問題にされてきたわけですけれども。
　ですから、総額維持だけではなくて、新たに生じる社会保障関係費の自治体の財政負担分についても措置されて当然だ、このように思うわけですが、この点、大臣、改めて認識をお伺いをまずいたします。
　二つ目に、先ほど来から出ているこの幼児教育やら保育の無償化の問題ですけれども、自治体に財政負担を求める意見が浮上していますけれども、先ほど来出ているように、昨日もその三団体との会合があった。全国市長会は緊急アピールを出している。つまり、新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増加分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保すること、こういうふうに求めているというのが実態でしょう。これ、報道によりますと、菅官房長官は今年の六月と八月に、いや、無償化については全額国庫負担する、こういうふうに何か言われたようなんですけれども、その点、大臣、お確かめになっているのかどうか。
　いずれにしても、そういう意味で、先ほどから出ているように、大体、去年の総選挙のときに慌ててこんな格好で、言ってみりゃ幼児教育の無償化であるとか保育の無償化であるとかなんてことを、総務省を始め、あるいは厚生労働省や文科省などとも詰めもしないままこんなことを打ち出した、その結果として今この混乱が起こっている、こういうことじゃないですか。
　そういう点で、以上の点について、大臣、まず見解をお示しいただきたいと思います。