Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（村田直昭君）　これは主としてＡＷＡＣＳの導入に伴ってそういう必要が出てきたわけでございまして、従来Ｂ６５は指揮連絡機として運用しておりました。これらのターゲットにつきましてはそれぞれＴ３３を用いる場合もありますし、普通の戦闘機を用いてターゲットにするというケースもございました。
○永野茂門君　さてそこで、機種選定の基礎になるものは要求性能であり、そしてまた提案された候補の機種が要求性能、ミリタリーリクワイアメントをどのように充足するのか、そしてまた一機の初度の価格は幾らするか、あるいはまたさらにライフサイクルコストといいますか、トータルのライフサイクル価格はどういうものかというようなことによっていろんな選定が行われる、こう思うわけでありますが、今申し上げました要求性能、あるいはその提案機種がそれを充足する度合い、それから価格関係、そういうものについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（村田直昭君）　ＵＸの機種選定の評価作業につきましては、会社から提案をされました三候補機種、これはガルフストリーム、ファルコン、チャレンジャーという機種でございますけれども、それについて会社の提案書に基づきまして要求性能との適合性を含め、技術的、経済的観点から総合的に検討、評価をして最適な機種を選定する作業を実施中でございますが、現在その過程にあることからその内容を公表することは差し控えさせていただきますが、ただ現時点でその概要について可能な限り申し上げれば次のとおりでございます。
　主要な要求性能との適合性でございますが、まず離着陸性能についてでございますが、離着陸性能につきましては航空自衛隊の主要な飛行場、すなわち入間基地の滑走路が二千メートルでございますが、二千メートル滑走路までに最大離陸重量及び最大着陸重量で離着陸できる性能を持つことを求めておりまして、三候補機種のうち性能を満足しない可能性のあるものが見られます。この点につきましては、先ほど来から話が出ております有識者の会合におきましても、その理由や評価の妥当性等について有識者間でさらに詳細に調査が行われておりまして、それが制動能力によるんだというようなことについての評価をいただいておりますが、そのような点についての検討を行っております。
　それから、航続性能でございますけれども、航続性能につきましては、情勢緊迫時あるいは有事において航空自衛隊の主要な航空基地間を指揮連絡できるということとともに、近年の航空軍事技術の進歩に対応しまして質の高い訓練を行うというために、仮設敵機を模擬できる、先ほど言いましたＡＷＡＣＳあるいは地上レーダー等の目標機として低空進入してくるというふうなパターンを指すわけでございますけれども、模擬できるなどの性能を持つことを求めておりまして、基本的には三候補機種ともいずれも性能を満足し得る状態にあるということでございます。
　それから、速度性能とか上昇性能でございますけれども、速度性能、上昇性能につきましては、航空路における交通を阻害しないよう、この飛行機は指揮連絡等に当たるときには主として民間航空路を飛ぶわけでございますから、そのような場合に民間ジェット機と同程度の速度性能、巡航速度におきましてマッハ〇・八以上及び上昇性能が四万フィート以上、民間航空機は三万五千から四万フィートの間を飛ぶのが通常でございますが、したがって四万フィート以上を持つとともに、仮設敵機を模擬できる性能、今度は逆に低い高度、高度五千フィート以下で三百ノット以上の速度で入ってこられるというようなことを持つことを求めておりまして、これにつきましても基本的に三候補機種はいずれも性能を満足するというふうに私どもは考えております。
　なお、所要経費の比較でございますが、航空機の価格の個々の単体の価格を含む購入経費、それから二十年間の維持経費、それはその維持整備に要する経費、それから当然部品の代金等を含む、あるいは整備要員の人員のコストを含む、あるいは運航のための燃料代というようなものを積み上げましてそういう二十年間の維持経費、それから航空機の大小がございますので、施設に係る経費が若干それぞれ機種で変わります。そういう意味での施設経費等の関連経費から成る所要経費総額について三候補機種を比較検討しますと、三候補機種間でばらつきがある、これについて順位をつけるということが可能であるというような状況に今なっております。
　以上が検討の大体の概要でございます。
○永野茂門君　ロジスティックの関係からの検討はコストの中に全部含んでおっしゃったのかもしれませんけれども、この種の機種については、インターオペラビリティーだとか部品取得の容易性とか、そういうのは特に問題にする必要がないと、三機種は似たようなものだと、こういうようにお考えになったのでしょうか、観察されたのでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　私どももちろんそれは部品取得とか維持、整備の上でその二十年間を見ておるわけでございますから、当然そういうことが十分満足し得るということは、これは検討の中に入っております。しかしながら、いわゆるインターオペラビリティーということについてはもちろん私どもの念頭にはございますけれども、それをもって選定の対象とするというようなことについては選定要素の中には入っておらないということでございます。
○永野茂門君　恐らく全部要求性能は最低限充足しているということだろうと思います。充足をしているけれども、充足の度合いといいますか、余裕度はいろいろあると思うのですけれども、これは今、選定作業中でありますのでおっしゃれないのかと思いますので質問をしないことにいたします。質問をしようかと思ったのですけれども、やめます。
　次に、このＵＸの機種選定、ずっと四月ごろから、あるいは実際の構想書が始まったのは四月ごろのようでありますが、それからずっと慎重に選定手続きを続けてこられたようであります。その手続の手順の項目、そしてそれらをどういうような日程でやってこられたか、そして機種選定の評価をどういう人たちでやったかということについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　ＵＸの機種選定につきましての手続でございますが、これまでの航空自衛隊が選定をしてきました航空機の機種選定の手続と同様の手法、手順に従って進めてまいっております。
　具体的に申し上げますと、まずＵＸを指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用することなどを規定しました運用構想書というものを策定いたしました。これは四月の下旬でございますけれども、それを策定した後に、これを具体的かつ詳細に規定した運用要求書というものにまとめております。これが五月の十二日でございまして、これに基づきましてＵＸが持つべき性能、離着陸性能でありますとか航続性能、先ほど申し上げた各種の性能を規定しました要求性能書というものをつくっております。そして、こうした性能を満足する可能性のある機種を漏れのないように幅広く選び出しまして、これらの関連会社に機種選定を行う旨連絡しました。これが五月十二日でございます。
　そして、これに対して提案意思があるかどうかを確認したわけでございますが、この申し出に対し提案意思を表明しました三社に対して、会社提案を受けるため我々がつくりましたこれに従って会社としての提案をしてくださいという提案要求書というものを五月十三日に三社に提示いたしました。これを受けまして、会社が今度は提案書というものをつくって、六月十二日に三機種について出してきたわけでございます。これ以降、この提案書に基づきまして要求性能との適合性を含め、技術的、経済的見地から総合的に検討、評価し、厳正、公正に最適な機種を選定するための作業を行ってきているわけでございます。
　そこで、その間どういう者がこの選定作業に携わったかということでございますけれども、いわゆる運用構想書の策定等については内局とも十分調整した上で空幕長が決裁をし、運用要求書あるいは要求性能書の策定についても内局と十分調整の上で空幕でこれをつくり、そしてその提案要求書を各社に出しました。
　その結果、出てきた提案書を今度は審査する段階では、空幕におきましては関係の班長会議、関係の課長会議等を利用し、そして航空幕僚幹部として空幕長の主宰のもとに各部長が出席しこれを検討し、そしてその後、次官が主宰するところの関係参事官会議において、空幕長を含め内局各局関係局長等が出席しこれを審査し、そして防衛庁長官のところで政務次官、事務次官を含め空幕の各部長、内局の各局長等も参加をして審議したというような、非常に多くの方々がこれに参加して今まで審議を進めてきておるという状況でございます。
○永野茂門君　この手続の状況を承りますと、多くの専門家が参加し、そして段階的に逐次詰めていくと。そういうことを繰り返しておりますし、そしてまた若干の疑問がある、不透明な点があるという御指摘があったのかどうか知りませんけれども、四閣僚会議というものが設けられて、これによるチェックが行われ始めておるということ。こういうような状況だと、関係会社が勝手なことをしようとか、あるいは外の人が影響力をこの中に行使しようとかいうようなことはできないようなシステムになっていると、私はこういうようにこれを観察するわけでありますが、まず担当局長としてはどういうように観察しておられますか。
○政府委員（村田直昭君）　私ども、防衛上の必要性に基づきまして多用途の支援機というものは今後必要であるという認識のもとに、それの必要な要求の性能というものを確定し、そのもとにこれに適合する機種を、最も効果的に効率的に任務を達成するに必要な機種を選ぶという作業については十分自信を持って進めてきた。
　したがって、その選定の結果については十分自信を持っておるし、また手続的にも間違いがないと、公正かつ厳正にこの選定手続が行われたものと確信を持って申し上げるわけでございます。
○永野茂門君　次は長官に承りたいと思いますが、今、防衛局長はみずからの責任において十分公正、厳正に行われたと、また現在行われつつあるということを述べられました。非常に心強いことであり私もそうだと観察いたしますが、長官は最終的な責任者として、このような手続過程において外部から影響力を及ぼされるようなことはないんだというようにお感じになっているかどうかという所見、そしてもし、しかしそれでもなおいろいろやっている間にこういう誤解を受けるようなことは排除した方がいいという、そういうことについて何らかの手続上の改善について考えておられることがありましたらお答えをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　機種選定におきましては、透明性を明確にいたしまして、公正、厳正に決定をするということに力を入れて今日まで作業を進めてまいったところでございます。あくまでも防衛目的を達成するためには、その要求性能との適合性も含め、技術的、経済的な見地から総合的に検討をいたしまして最終的な決定をいたしたい。
　この過程におきまして種々の疑点が生じたとすればまことに残念なことではございますけれども、しかし今日までこの委員会等におきましても議論をされてまいりましたように、いささかも今日までの手続その他選定の作業等におきまして問題を起こすような、あるいは逸脱しているようなことはないと、このように考えておるわけでございまして、最終的にだれが見ても公正、厳正であると、こういうような結論を決定したいと、こういうふうに考えております。
○永野茂門君　最後に念を押したいと思いますけれども、午前中から討議がありますように、これは早急に決定をする必要があるわけでありますけれども、その最後の決定に至るまで公正、厳正な判定をし得る、あるいはしなければならない。この中には先ほどもフランスの首相からの手紙云々がありましたけれども、これは首相のお手紙でありますのでそれがいいとか悪いとかいうことを私は申し上げませんけれども、そういうことにつきましても影響を受けることなく御決定いただきたいと思いますし、それに対する決意をもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自分の国の飛行機が最適であるという御推薦は、いろんな角度からの手紙といいますか、そういうものは来ておるわけでございます。しかし、あくまでも私としましては、何度申し上げてもそうでございますが、我が国にとって最も適切な機種を決定する、こういう決意で臨んでおるということを申し上げたいと思います。
○永野茂門君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡野裕君）　速記を起こして。
○橋本敦君　官房長官、御多忙中恐縮でございます。記者会見がおありになるそうなので、最後にお聞きしたかったことを最初に回さざるを得ないんですが、お待ちをいたしておりました。
　このＵＸ問題については、防衛庁は防衛庁の立場で、選定過程にはいささかも疑義を挟む、そういった問題はないという立場で終始答弁されておられます。しかし事はそれで済むものではない。だから、したがって閣僚懇談会でも議論になり、また再検討委員会、防衛庁の言葉で言えば有識者の委員会もつくられ、そして官房長官もいささかの疑惑もないようにしたいということを当委員会でも宣言されるという、こういう事態になっているわけであります。
　私は、これに関連をして幾つかの問題点をこれから指摘していくわけですが、結論として官房長官にお伺いしたいのは、こういった経過の中で概算要求も機種を定めないまま二機七十二億円を要求するという、こういう事態になって今日に来ておるんですが、この点も含めて今一体どうすべきかということが官房長官にただしたい大事な点であります。つまり、いささかの疑惑もないようにしたいという官房長官の言葉をそのまま信用するならば、この一切の疑惑がまずは政府みずからもまた国会においても解明をされる必要があるし、そういった解明が進まないうちにはこの問題については予算決定もすべきではない。いささかの疑惑もあなたがおっしゃったように残さないようにしないうちには、そういった処置は政府としてはとるべきではないという立場を堅持すべきだと思うんですね。その点についてのお考えはいかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ＵＸの機種選定の問題に関しましては、防衛庁が第一義的な責任者の立場で内部で真剣な機種選定の検討を続けてまいりまして、その方向が示されていたところでありますが、これらをめぐりましていろいろな議論が御指摘のようにございまして、またそういう議論を踏まえて閣僚懇談会でも一部議員から御発言等がありまして、私どもといたしましてはそういうことなども踏まえて、本来、防衛庁長官を中心に防衛庁で、それは公正な機種選定の作業が行われたものであるというふうには思いますが、なお国民の疑念というようなものが残ってはいけないものでありますから、そこで念を入れるというような思いで四閣僚による会合等も持っていろいろ相談をしながら、かつ防衛庁の内部には有識者会議で専門家の意見も改めて徴して、そして作業を進めてきておりますことは御承知のとおりでございます。
　概算要求は、御指摘のように機種は別にして一応要求は上がっているということになっているわけでありますが、私どもとしては恐らく伺っているところでは、予算編成の詰めの段階までには検討作業もまとまって防衛庁としての責任ある機種選定の方針というものがまた改めて示されるものであろう、こういうぐあいに思います。
　私ども四閣僚といたしましては、それを受けながら四閣僚としてなお議論を若干いたしまして、そしてこれらの選定について、その公正について最善を期していくというような考え方でいる次第であります。
○橋本敦君　今おっしゃった国民の目から見て疑念がないようにということが大事なんですね。有識者検討委員会の結果も結論が出たら公表する、こうおっしゃっているんですよ。だから、四閣僚あるいは政府でこれでいいということだけじゃなくて、国民の目から見て疑念がない、公正に選定されたということがいささかも疑いがないようにするという、そういった立場から見れば、まだ公表もされてませんから、公表されれば議論しなきゃならぬ。そしてまた国会の論議もあるでしょう。そういったことを含めて徹底的にこの問題をいささかも疑念がないように解明していくということのためには、官房長官がおっしゃった予算の確定のときまでにはというそんな甘い期待でおられては、私は徹底的解明という姿勢に欠けると思いますよ。言うこととなさることが違ってきては大変ですよ。
　そういう意味では、万が一の場合には、あなたがおっしゃったようにいささかの疑念もないようにすることが手続的にも国民の立場から見てもできないときは、予算からはそれは白紙に戻して、やらないということもこれは含めて腹をくくって官房長官としては見ていかなくちゃならぬのじゃないか、こう言っているんですが、どうですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　万が一にもというお話でございますが、もちろんこれはどう見ても疑惑だらけだというような状況の中で押してどうこうというものではないというふうに思いますが、しかし今行われている作業がしっかり進められて、そしてその結論が公正なものというふうに判断し得る場合にはこれはもちろん予算をつける段階に入っていく、こういうぐあいに思います。
○橋本敦君　だから、逆に言えばそういうことが判断できなければ決断をしなきゃならないということだと思いますよ。
　それでは官房長官、もう時間のようですから、ありがとうございました。
　質問を続けます。
　このＵＸの問題は、言うまでもありませんが九〇年十二月二十日の中期防衛力整備計画、ここで四種の支援機のジェット化が図られるということから出てまいりました。そもそも防衛庁の当初の計画では、九二年にはＵＸの機種選定をして九三年から導入するといったような予定だったように承知をしておりますが、そもそもの初めはそういうことであったことは間違いありませんね。
○政府委員（村田直昭君）　ＵＸにつきましては、先ほど来申し上げておりますように今中期防ですか、平成三年から平成七年度までの中期防においては現計画では七機の整備を計画しておりましたが、平成四年末の修正によりまして……
○橋本敦君　私の質問に答えてください。
○政府委員（村田直昭君）　それで二機に減らしたわけでございますが、たしか平成五年から整備するようになっておったと承知しております。
○橋本敦君　だから話は古いんです。それで、第一の疑惑というのはもう古くから実は起こってくるんです。
　この大倉商事がＵＸの問題としてＧⅣの売り込みに全力を挙げ始めるのがいつごろか、局長、知っていますか。簡単に言ってください。
○政府委員（村田直昭君）　私は、大倉商事がどのような経緯で……
○橋本敦君　知らなきゃ知らないでいいですよ。
○政府委員（村田直昭君）　そういうように熱を上げたと言われるのか、私は承知しておりません。
○橋本敦君　「ウイング」という情報誌があることは、これは防衛庁もよく御存じでしょう。
　その「ウイング」の平成四年の二月五日号には、大倉グループが早くも九一年の四月に会社の組織を大幅に改正して、そして従来の宇宙航空機部を宇宙航空部というようにして、組織改正で体制強化を図ってＧⅣの売り込みに全力を挙げるようになったという記事も出ているんですよ。そして大倉商事では、この記事によりますと、「防衛システム課が今最も力を入れているのが、航空自衛隊のＵ－Ｘに提案しているガルフストリームⅣだ。大倉商事ではガルフストリームⅣについて、二十一世紀を見越した機体であり方全の体制でサポートしたいとしており、Ｕ－Ｘの採用に並々ならぬ意欲を見せている。」という報道がもう既に出ておるわけですね。
　そして、この報道がなされたのが九二年のことでありますけれども、この問題について九一年ごろからアメリカの米国人ロビイストによるＵＸ導入についての動きが、これが実は出てくるということがあるのであります。防衛庁は、アメリカの国防通商コンサルタントと言われ、弁護士をしているジョン・カーボーという人の名前をよく御存じと思いますが、このジョン・カーボー氏のいろんなニュースがそれこそいろいろな面から入ってきているのも御存じだと思います。例えば産経新聞の十月二十三日でも明確に書かれているんですが、このカーボー・メモなるものが防衛庁内でひそかに出回っていたという話もあり、このカーボー・メモはまさにＵＸに関するそういった情報も含めて出されているものであります。
　私が指摘をしたいのは、こうして大倉商事が組織改正までしてガルフストリームの導入に全力を挙げ始めたまさにその九二年のころでありますが、それに先立つ九一年十一月十日に、我々の調査によりますと、ホテルオークラで米国防省安全保障担当次官代理カール・Ｗ・フォード氏と在日米大使館員、そこにカーボー氏が加わる、それに田村参議院議員も加わり、それから防衛庁の航空自衛隊の技術研究本部航空機開発官である松宮氏が加わって会談を持ったという事実を私どもは調査で承知しております。
　そして、このときにどういう話があったかということになりますと、このときにはＡＷＡＣＳ導入の問題や、ＦＳＸを初め航空機部品の対日売り込みについて話があったというように私どもの調査ではつかんでおるんですが、この点について、なぜこのような会合に現職の自衛官がかかわるのかという重大な疑問を私は抱かざるを得ない。この事実を防衛庁は知っていますか。
○政府委員（村田直昭君）　ただいま先生から御指摘のありました事実については、私どもは承知しておりません。
○橋本敦君　防衛庁長官、この松宮氏は現在は川崎重工の顧問をなさっていますが、防大を出られて空幕の技術装備畑をずっと歩いてこられたトップクラスの人物であります。こういう自衛官が現職で米国のロビイストあるいは防衛産業売り込みのコンサルタントと言われるような人と会って、防衛問題に絡む装備についてのアメリカの売り込みの話、そういったことに加わってよいのであろうか。私は、これは調べてしかるべき調査をなさる必要があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　先生がそういう会合があったということについて私どもとして調べてみることは調べてみたいと思いますが、その現職自衛官であり、あるいは現職のどういう職業にあるかを問わずいろんな情報を得るという必要があるわけでございまして、必要なときには必要な人に会うということはあり得るわけでございます。私どもも米国から来たいろいろな方にお会いすると。
　この恐らくフォードさんという方は、先ほどカール・フォードと言われたかと思うんですが、フォードさんという方には私は何度かお会いしたこともございます。たしか元米国防省の次官補をされておった方だと思います。そういう意味で、いろんな意味で情報収集ということからそういう方とお会いするということがあるということは否定できない事実でございまして、特段それがいけないことであるとかということではないと承知しております。
○橋本敦君　そんな簡単なことを言っていると疑惑だらけになってしまうよ。アメリカのロビイストが来て話をしているんですよ。そして政治家も加わっているんですよ。防衛庁の正式な話じゃないですよ、防衛庁でやっているわけでもないですし。あなたは調べると言ったからぜひ調べてもらいたい。
　そこで、そういった問題があって、これはまさに田村さんがここの会合に加わっているということも今指摘をしましたが、この事実も正確に調べてほしいんだが、大倉商事と田村さんとは深い関係にあることは後で触れますが、まさに大倉が組織の全力を挙げて売り込みにかかっているその渦中でこういった会合が持たれているということにまず第一の問題がある。
　第二の問題は、村上委員からも指摘をされましたが、いわゆる組み合わせの問題で、大倉商事がそれまで新明和と組んでいたのを、今度は日本飛行機と組んで共同でアメリカのガルフストリームの提案に乗り出そうとしたというこの問題ですね。
　この問題について防衛局長は、村上委員の質問に対して調べてみたとおっしゃいました。そして当時の装備局長に聞いてもみたというお話でありました。その結果、日本飛行機が防衛庁への売り込み、そういった業績が減ってきて、そのために日本飛行機の方としては業績を上げるために今度は大倉と組む、こういうようになったという報告を受けた。そしてまたそういうことについて相談も受けたと、こういうことでありました。
　その当時の装備部長というのは、調べてみますと、九三年三月二十八日まで航空幕僚監部の装備部長をされておられた増元榮和さん。その後、防衛庁技術研究本部航空開発官に就任をされて今に至っておりますが、この方であることは間違いありませんね。
○政府委員（村田直昭君）　私ども、当時の装備部長にお聞きしたわけでございまして、当時の装備部長は時系列からいって増元氏であったということでございます。
○橋本敦君　はっきりしていることははっきりお認めになった方がいいですよ。時系列的になんて言わなくたってあなた、ほかに人がいるわけじゃないんだ。
　そこで、では日本飛行機が会社業績を上げるためになぜそれまでのファルコンと手を切って大倉と手を組むのか。これは、大倉と手を組んでそしてガルフストリーム、こうなることが期待をされているからじゃありませんか。ファルコンの売り込みが展望あるならば、日本飛行機はファルコンと組んでいれば業績上がるんですよ。それを会社の業績を上げるために今までの組み合わせを根本的に変えて大倉商事と組んだ、ここに一つの重大な問題がある。
　つまり、ガルフストリームが、これが本命だと見られていたということが一つは推測されるわけですよ。そしてまた大倉商事としても、大倉商事はこれまで防衛庁の調達で部品納入はやっていますが、飛行機本体の調達をしたことはありませんから、飛行機本体の売り込みはガルフストリームがもし成功すれはこれが初めてになる。それまでは部品だけで、飛行機本体の売り込みを調達でやったという経歴はない。これはそのとおりでしょう。まずこの一点だけ。
○政府委員（村田直昭君）　まず、いろいろ先生が言われた点だけじゃなくて、私からお答えしますと、大倉商事と日本飛行機が組むという話でございますけれども、これは先ほど来言いましたように日本飛行機が防衛関連事業の売り上げが減少してきたということで、業績の低下が予想される中でそういうようなほかの飛行機についての修理の受託を希望していた。そういう中で大倉商事と組んでガルフストリームⅣを共同提案すべく大倉商事と相談したところ、大倉商事も好意的であったので、そのことについて先ほど名前が出ました部長に相談をしたという、それについては民民の話である、民間同士の話であるということをお答えしたということが一点。
　それから、大倉商事が前々から新明和と組んでおったんだという事実はないわけでございまして、大倉商事が部品を納入していたのは事実でございますが、新明和と組んでやるというのは、この話が出てから、新明和がもともとガルフストリームの部品を生産していたという事実があるわけでございまして、そういうことからそれでは新明和というのはガルフに関係があるということで最終的にその組み合わせになったわけでございますが、前々から大倉商事と新明和が組んでおったという事実はないわけでございます。
○橋本敦君　大倉商事は調達では部品は納入しているが飛行機本体はこれまではなかった、今度が始めてだということは事実でしょう。質問に答えなさいよ。ここに調達のあれをもらっていますよ、だめですよ。
○政府委員（村田直昭君）　お答えします。
　大倉商事がいろいろ使用部品等について納入をしております。これはＣＨ４７Ｊのエンジン及び部品、それからコックピットのテレビジョンシステム、ハネウェルの計器類、そういうようなものを納入しておるということでございます。
○橋本敦君　だから、私が飛行機本体を納入した会社経歴はないでしょうと言ったら、そうだと答えればいいじゃないですか。あなたは質問の時間をいたずらにとるつもりか。冗談じゃない。
　それで、今言った大倉商事の方も了解したというのはそうなんです。なぜなら、大倉商事は今言ったように飛行機本体の売り込みを今度始めてやるから、そのノウハウについては持っていないわけです。そこで日本飛行機と組むことも利がある、こう見たということもある。だから彼らの利害は一致しているんですよ。そういう話の中に先ほど言った装備部長がどうかかわったかということ、これが問題なんだからこれは徹底的に調べなさいと、こういうわけです。
　だから、この問題について装備部長がどうかかわり、そのときの組みかえの話をどう承知していたか、一切の経過を明らかにするために私はこの装備部長をぜひとも参考人として呼んでいただきたいということを、増元榮和さんですが、まず委員長に理事会協議をお願いしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
○委員長（岡野裕君）　後刻理事会で協議をすることにいたします。
○橋本敦君　こういうことがあって機種選定がさらにおくれていく過程で第三の疑惑、いわゆる田村議員のモザンビークへのガルフストリームチャーターという問題が出てくるわけですよ。この問題について、モザンビークの視察は防衛庁長官も行かれましたし、他の衆議院、参議院の皆さんも約十名から行っておられますね。全部チャーター便じゃなくて定期航空を利用されているでしょう。田村さんたちだけがチャーター機で行かれておる、まず第一にここに問題が、どういうわけかということが考えられる疑惑があるじゃないですか。
　そして、仮にチャーターで行くとしてもなぜ大倉商事が窓口でガルフなのかという問題が次に出てくるじゃありませんか。ここが問題ですね。そして、このチャーターについて報道されているところによりますと、これはファーストクラス八十五万一千八百十円、これは田村事務所が支払いをなさったようですけれども、これのチャーター料をノーマルに計算すると一千三百万円以上になるという報道もある。そうしますと、これが事実だとすると一工二百万要るものが八十五万で済んだとなりますと、一千二百万相当の便宜供与を受けたということにもなりかねないんですよ。だから、この点も事実かどうか調べなきやならぬのじゃないですか。
　そういう意味でこの件については、実際に価格はどうだったか、なぜチャーターをほかの会社でなくて大倉を通じてこのガルフストリームになったのか、なぜほかの議員は定期便で行くのにチャーターする必要があったのか、こういった問題についてはこれは重大な関心を持って当然調べておく必要があると私は思うんです。長官、いかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　まず事実関係から。
　田村議員のガルフストリームーⅣの利用につきましては、当然私どもとして関心を持って、ＵＸの機種選定が客観的に見て公正に行われる必要があるという観点から報道された事実について会社から事情を聞いたところでございます。
　この結果、報道されているように田村氏を含む二名の国会議員の方が欧州とモザンビーク間を往復し、搭乗者はガルフストリーム社に対してこのための対価を支払っているということでございます。この対価につきまして私どもが調べたところについては、ファーストクラス料金並みを支払うということで合意し、その金額を支払ったというふうに承知しております。
　そして、私どもがこの目的は何かということを尋ねましたところ、モザンビークに行く便に行動との間で調整がとれず、そこでガルフ社に依頼したということでございます。ガルフ社としましては、ヨハネスブルクでガルフストリームⅣのデモンストレーションの計画がありまして、その往復便に便乗することによってマプトへ立ち寄ることで日程を調整した、こういうことでございます。
○橋本敦君　それはもう聞いたよ。私の疑問に全然答えていないじゃないか。なぜ田村事務所は大倉商事に言ったか、これが一つ。これは何も調べてないじゃないですか。そしてまた、なぜいろいろな民間ビジネス機があるのにガルフストリームか。これも調べてないじゃないですか。料金はファーストクラスで払った、そういう話がガルフストリームとの間でついたという報告はあったが、実際もっと高額な費用がかかるという問題について調べなきゃならぬじゃないかという私の質問に対しても答えられないじゃないですか。全部調べなきゃだめですよ。
　そして、この問題の背景にあるのは田村議員と大倉商事が一体どういう親しい関係にあるか、必死になって売り込もうとしている大倉商事とどういう親しい関係にあるかということを見なくちゃならぬですよ。
　その点について言うなら、資産公開を国会議員がやりますが、資産公開をするその中に、田村議員が公開をしておられる関係企業として精立工業が記載をされております。これは公表されている。この精立工業は大倉商事の一〇〇％出資の子会社であることは業界みんなが知っていることですが、この精立工業から田村さんは一カ月二十万の顧問料を毎月ずっといただいておられる、そしてそれは一九八八年三月から、防衛庁退職後の三月から昨年の七月まで五年五カ月ですから総額で一千三百万円を上回る額です。
　私は、顧問料がいけないというそんなことは言っていませんよ。政治献金だったら年間百五十万の限度額がありますから、本当は政治献金ならばその限度を超える額なんですが、顧問料ということでいただいておられる。そういう親しい関係だ、こういうことですね。
　そして、それだけじゃなくて、午前中も問題になりましたが、この田村さんがやっていらっしゃる円木会という会がありますね。これは局長も円木会を承知しているとおっしゃっておる、円木会は田村事務所に聞いてみたともおっしゃっておる。この円木会は、先ほどのお話でもありましたが、現在メンバーは何名か御存じですか。
○政府委員（萩次郎君）　円木会については、報道もあった関係で取り急ぎいろいろお聞きをしたわけでございますが、メンバーが何人でどういう人がおられるかということは把握しておりません。
○橋本敦君　調べ不足も甚だしいよ。現在六十七名、私どもが入手した名簿でははっきりしておる。
　それじゃもう一つ聞きますが、この円木会に入っている国会議員は田村さんお一人なんですが、承知していますか。知っているか知らないかでいいですよ。
○政府委員（萩次郎君）　田村先生を囲んでの勉強会だというふうに聞いておりますので、田村先生がメンバーであることは間違いないと思います。
○橋本敦君　何を勉強する会だと言っていますか。
○政府委員（萩次郎君）　いろんな勉強会だというふうにしか聞いておりません。
○橋本敦君　調査不足も甚だしい。調べて、何の勉強会が、いろんな勉強会だと言われてそれで引っ込むようじゃ調査にならぬ。
　それでは聞きますが、月一回定例会があるそうですが、ここにいろんなメンバーが集まる。
　そこでもう一つ進んで聞きますが、このメンバーの中に大倉商事関係者がいますが、知っていますか。
○政府委員（萩次郎君）　存じ上げておりません。
○橋本敦君　大倉商事のガルフストリーム売り込み担当責任者は宇宙航空機部長の川口富士夫さん、この方があのチャーター機に四日間一緒に乗っていかれた方だというように私どもの調査では明らかであります。これは防衛局長、知っていますか。答えだけでいいです。
○政府委員（村田直昭君）　同乗していたということについては承知しております。
○橋本敦君　この方がメンバーであり、そして同時にガルフストリーム売り込みの担当重役である大倉商事常務取締役森英世さん、この二人の方が大倉商事関係者として円木会に入っております。そして、これ以外にも東芝、富士重工、日本航空電子工業、島津製作所、横河電機その他防衛産業に関連ある企業の関係者が入っております。
　問題は、現職防衛庁関係者であります。現職防衛庁関係者はどういう方が円木会に入っているか、人事局長、知っていますか。
○政府委員（萩次郎君）　前の航空幕僚監部装備部長が入会をしているというふうに聞いております。
○橋本敦君　お名前は。
○政府委員（萩次郎君）　増元でございます。
○橋本敦君　先ほど話が出た増元榮和さん。
　それ以外にあるんですが、知りませんか。
○橋本敦君　それでは私から申し上げましょう。杉浦功一氏、航空自衛隊中部航空方面隊司令官、空将であります。高部求さん、防衛庁航空幕僚監部援護業務課長をしておられて現在は補給本部総務部長、一等空佐であります。もう一人、津金澤洋實さん、防衛庁航空幕僚監部技術部技術第一課長をしておられて現在は調達実施本部岐阜事務所におられる一等空佐であります。それと増元さんが今入っておりますね。
　現職のトップあるいは装備部分では重要な責任を持つこれらの人たちが、ガルフストリームの売り込みに必死になっている大倉商事やあるいはその他防衛企業関係、こういったメンバーと田村さんを中心にして月一回会合をやっていろいろなことを勉強しているとかいう話ですが、まさに防衛庁やあるいは航空自衛隊の装備や商談に関するいろんな話が出る。これはもう明白であります。そういったところに現職の防衛庁のこうした幹部が入っているということは、私は疑惑を抱かせる重大な一つの問題だと思います。
　まず第一に、今私が指摘したとおりのメンバーが入っていることは間違いありませんから、これを調べてみる必要がある。そして、これがどういう会合でどういう話をしているか、現職高級幹部がこういったところに入って一切疑惑を招かないといったことが言えるのかどうかに重大な問題がありますからこの点について姿勢をただしていく必要がある。長官の答弁を求めます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほど来申し上げておりますように、この機種選定に当たりましては公平、厳正をもとにして行っていく、こういうことでございますので、もし御指摘のような点で何か問題があった場合におきましては、当然調査をいたしまして決定についての今後の参考にいたしたい、このように思います。
○橋本敦君　田村議員がこういう関係から大倉商事を通じてガルフストリームをチャーターすることは容易に考えられるでしょう。そしてそれに乗って五月に行った。その五月は、まさに先ほどから防衛庁がおっしゃっているようにＵＸの選定作業の再開を今年の四月から始めて、そしていよいよ具体的段階になって要求書を提示する五月、まさに売り込み商戦のホットな時期ですよね。そういう時期にこの飛行機に乗っていくことは、これはやっぱり重大な問題じゃありませんか。
　だから、田村さん自身は、新聞の報道によりますとガルフストリームがＵＸの対象機種であることを知っていたらそれには乗っていかなかったと、こうおっしゃっているんです。乗っていくべきでないことは政治家ならわかりますよ。
　しかし問題は、知らなかったというふうなことが言えるか。さっき言ったように担当部長が四日間同行しているんだ、売り込みの担当部長が。大倉商事と親しい関係にある、円木会で話も出る、九二年から売り込みが始まっている。それを田村さんともあろう方が知らなかったということで済ましておられるかどうか。知らなかったとおっしゃればなおさら一層疑惑が膨らんでくるわけですよね。徹底的にこの間の関係は厳しく調査をすることを要求するわけであります。
　そして、こういったことを徹底的に解明しないで、長官が何度も言うように厳正、公正に機種選定と、こう言っても疑惑は残ってくるわけであります。私はこの点について、この問題が今私が指摘した視点として徹底的に調査されることを厳しく重ねて要求しますが、長官いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず機種選定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますように我が国の防衛目的を達成するためにどうしても必要である、こういう観点から進めておるわけでございまして、その過程におきましていささかでも問題があるようなことになった場合におきましては事実を明らかにするということは当然のことであるわけでございますが、今お話がありました点は、それだからといって機種選定に何らかの影響というものを残したかというところが問題かと思うわけでございまして、そういう点についても調べてみたいと思います。
○橋本敦君　厳しく調べてもらいたい。
　ガルフストリームにとったら、ファーストクラスの料金で一千万以上の負担をしようとも、この売り込みに成功すれば三百億円からの商いになるわけです。だから商社関係の人に言わすと、それはもう大いにやりますよ、しかし商社はただでは莫大な費用は使わない、必ずガルフストリームに来るというそういったまさにピンポイントに視点を当てるように正確に情報をつかんでやったことでしょうと言っていますよ。だから、そういった問題について今長官が言ったように厳しく調査をしてもらいたいと思うんですよね。
　そして、もう時間がなくなりましたけれども、私は、この多用途支援機について防衛庁が業者に出したいわゆる要求性能書、これについて重大な問題を指摘しておきたい。
　その要求性能書は私も調査で今こうして手にしておるんですけれども、その運用目的、運用条件の一つの中で、「状況により海外においても運用する」と、こうあって、そして主として次の業務のために運用するということで、「空輸」の項に「国際平和協力業務等に係る要員の派遣及び物品の輸送」というふうに明確にこれが入っているわけですよ。だから、まさにＰＫＯ体制に持っていくというそういった方向なんですよ。
　ただ、ＰＫＦ本体は凍結されているでしょう。ＰＫＦ、自衛隊海外派遣は憲法上問題があるとさんざん国会で論議になっているでしょう。こういった問題も、選定機種の経過の不透明性ももちろんだけれども、こういった目的で要求性能書を出して公然とＰＫＯ体制をつくるということは、まさに国会論議を踏まえずに、シビリアンコントロールを踏まえずに防衛庁が先走りすることになるのじゃありませんか。絶対そういうことは私は許せないと思いますよ。
　ここに書いてあるんだから、はっきり要求性能書に。だから、そういう意味をも踏まえて、この問題については一切この際白紙に戻して、そして防衛庁としてはやり直すべきだというように私は思います。思い切ってこの際白紙に戻すことを要求して、もう時間ですから私の質問を終わりますが、長官の答弁を求めたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公平、厳正を確保することができますようにとり行いまして最終的な決定をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（岡野裕君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　菅　　直人君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　鈴木　宗男君
　　理事　福田　康夫君　理事　柴野たいぞう君
　　　理事　高市　早苗君　理事　平田　米男君
　　　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　川端　達夫君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小池百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　金田　誠一君　　　　松前　　仰君
　　　　　　前原　誠司君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　貞岡　義幸君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　大田　　晋君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局企画課長　　　川邊　　新君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局オゾン層
　　　　　　　　保護対策室長　　宮崎　正浩君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部事業政策課長　森　　　清君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　小笠原倫明君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　松下　忠洋君
　　武藤　嘉文君　　　　　稲垣　実男君
　　赤羽　一嘉君　　　　　久保　哲司君
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
　　若松　謙維君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲垣　実男君　　　　　武藤　嘉文君
　　松下　忠洋君　　　　　安倍　晋三君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
　　久保　哲司君　　　　　赤羽　一嘉君
　　東　　順治君　　　　　若松　謙維君
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　核兵器廃絶国際条約締結、核兵器全面的廃止に
　関する請願（東中光雄君紹介）（第一五〇九号
　）
同月二十五日
　ＩＬＯ百五十六号条約の批准に関する請願（伊
　東秀子君紹介）（第一九八一号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第一九八二号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一九八三号）
は本委員会に付託された。
十一月二日
　ガット・ウルグアイ・ラウンド協定の承認反対
　に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第六五号）
　同（中島武敏君紹介）（第六六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四九号）
　同（正森成二君紹介）（第一五〇号）
　ガット合意の国会承認反対に関する請願（東中
　光雄君紹介）（第一一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二二号）
は世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会に
付託替えされた。
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　沖縄返還極秘文書の真相究明に関する陳情書
　（
　第二七号）
　日本海をめぐる緊迫情勢の平和的解決に関する
　陳情書
　（第二八号）
　竹島の領土権の確立及び同島周辺海域における
　漁業の安全操業の確保に関する陳情書外二件
　（第二九号）
　西日本海域における韓国及び中国漁船の取り締
　まり強化に関する陳情書外一件
　（第三
　〇号）
　北方領土周辺海域における我が国漁船の安全操
　業確立に関する陳情書
　（第三一号）
　ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄計画の撤
　回に関する陳情書
　（第三二号）
　国連安保理常任理事国入り反対に関する陳情書
　（第
　三三号）
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結の促進等に
　関する陳情書外十四件
　（第三四
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
　ル議定書の改正の受諾について承認を求めるの
　件（第百二十九回国会条約第五号、参議院送付
　）
　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条
　約の締結について承認を求めるの件（第百二十
　九回国会条約第六号、参議院送付）
　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約
　及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する
　選択議定書の締結について承認を求めるの件
　（第百二十九回国会条約第七号、参議院送付）
　千九百九十三年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百二十九回国会条約第
　一四号、参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菅委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　私は、去る九月に、二人の国会議員と三人の学者から成る、経済制裁で苦しむ新ユーゴスラビア並びにボスニア・ヘルツェゴビナの難民の実態調査に行ってまいりました。
　武力や戦争で人が死ぬとマスメディアも世論も騒ぎ立てるのですが、経済制裁で死んだり、あるいは子供や病人の数が大変ふえていく、こういうことは余りメディアにも取り上げられない。しかし、何年も何年も経済制裁が続くということが、むしろその国の弱者、老人とか病人とか子供とか、そういうところへ非常にしわ寄せがいくということを痛切に感じてまいりました。
　ユーゴスラビアの歴史というのは非常に複雑でございまして、私も行くまでは余り十分わからなかったのですが、大臣のお手元にもこの図面を書いておきましたけれども、旧ユーゴスラビアは現在六つの国に分かれておりまして、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、そしてモンテネグロ、マケドニア、このように分かれているわけであります。
　既にスロベニアとクロアチアとマケドニアは独立をし、日本も認めているわけですが、問題は、この中央部にありますボスニア・ヘルツェゴビナ、そして右の方の大変大きな部分を占めておりますセルビアとモンテネグロ、ここに現在経済制裁というものが、特にこの新ユーゴスラビアつまりセルビアとモンテネグロに加えられておりますし、またボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人勢力に与えられているわけであります。
　そこで、私は多くのことを質問したいのでありますが、時間の制約がありますので絞ってお話ししたいと思います。
　最近、特にまたボスニア情勢が緊迫の度を加えております。これはまず、ボスニア・ヘルツェゴビナの政権を握っているモスレム政府が大攻勢をかけまして、セルビア人勢力に奪われた土地を奪還しよう、こういうことをやったわけですね。それに対してセルビア人勢力が反撃をする。そしてまたＮＡＴＯ軍が空爆をする。アメリカ軍は現在アドリア海に監視をして、武器の輸出を、武器禁輸というものを解除しようというような動きを見せておりまして、私はこういう事態に対して非常に憂慮しております。
　私は帰国をしましてから、新ユーゴスラビアに対する経済制裁について、あるいはこの地域の平和に関する提言を村山総理にも申し上げ、また河野副総理・外務大臣にも、ちょうどニューヨーク滞在中でありましたのでファクスでこの文章を送ったわけですけれども、まず最初に伺いたいのは、現在アメリカがこのボスニア・ヘルツェゴビナに対する武器の禁輸を解除する、こういうことを主張し始めまして、これに対しては、イギリスとかフランスとか、ヨーロッパの方はむしろそれには反対だ、こういうことで意見が対立をしておりますけれども、日本としては、国連で武器の移転の登録制度を提唱しているという立場、あるいはまた武器の禁輸ということをやっている国として、このアメリカの武器禁輸を解除するという動きは容認すべきではないというふうに思うわけですけれども、これについての、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に、小杉議員ほか我が国国会議員の方々が現地を訪れて詳細な調査を行われたということに心から敬意を表したいと思います。
　本件、極めて歴史的にもあるいは宗教的、民族的さまざまな要素が入り組んで、極めて難しい、解決の糸口を見つけることが難しい状況になっておりますことは、我が国におきますこの問題に対する識者の意見もかなり分かれておりますし、何よりもヨーロッパの国々にもさまざまな意見があるということを見てもわかると思います。
　今議員からお話がございましたように、武器輸出の禁止を行っていたこれまでの態勢の中から、アメリカがこの態勢を解くべし、あるいは解くことを考慮するという態度に出たことについて、多くの国々が憂慮、懸念を表明しておることは、議員もよく御承知のとおりでございます。ボスニア・ヘルツェゴビナの問題については、イタリーのナポリで行われましたサミットの折にも大変な議論になりましたし、先般国連総会の折に開かれたＧ７の外相会議のときにも、これは大きなテーマになっておりました。
　御案内のとおり、国際社会がこの問題の解決のために何か自分たちでできることはないかということでそれぞれその解決策を探っている中で、いわゆるコンタクトグルーブというグループが仲介、調整に乗り出しているわけでございまして、このコンタクトグループは多くの国際社会の支持を受けて調整に当たっているわけでございますが、そのコンタクトグループの中でも、アメリカのこの姿勢に対して憂慮、懸念を表明している国がほとんどでございます。
　私ども日本といたしましても、アメリカに対しまして、武器の輸出を再開するということは紛争を激化させる、平たく言えば死者の数をふやすことになる、あるいは都市の破壊が激しくなるという点から見ても、決していいことではない、ぜひそういう考え方を改めて別のアプローチを考えてもらいたいということを、再三日本からアメリカに対しても、我が国の意見として表明をしているところでございます。
　少し長くなって恐縮でございますが、今回のアメリカの措置、つまり武器禁輸を一方的に解除する、こういうふうに伝えられておりますけれども、このことはもう少し正確に言いますと、議員が今御指摘になりましたように、アドリア海における禁輸履行のための監視活動の一部をやめる、行わないということをアメリカは決めたということでございまして、一方的に禁輸を解除したというわけではないのでございます。つまり、監・視のための艦隊を引き揚げたわけでもない。つまり、そうした作業をしばらく中止する、こういうことでございます。
　また、アドリア海で監視活動を行っている、これは何もアメリカだけが監視活動を行っているわけではありませんで、他の国々は今後も監視活動を継続する、こういうことを言っておりますから、このアメリカが監視活動を一たんやめると、こう言ったとしても、急に大量の武器が入っていくということにはならないというふうに各国は思っているわけでございます。
　いずれにしても、武器禁輸解除問題に関する我が国の考え方はただいま申し上げましたとおりでございまして、今後も機会をとらえてアメリカ等に伝えたいと思っております。