Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　議題のマラケシュ条約もシップリサイクル条約も、まさにグローバルスタンダードを条約にしたものであり、異存ありません。
　米軍北部訓練場オスプレイパッド移設問題について伺います。
　この間、議論をしております日本環境管理基準、ＪＥＧＳも、在日米軍に特別な負担を課すものではなく、米国防総省が確立した米国域外の軍事施設における環境管理の基本指針の日本版です。全世界で米軍が守るべきグローバルスタンダードです。米軍は、米国内だけでなく米国外においても厳格に守ることが義務付けられています。この間、当委員会で、日本政府、特に外務、防衛、環境の三省ともが在日米軍に二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳを遵守させる責務を負っていることが確認できました。
　先日の防衛省の説明では、提示資料、皆さんのお手元にあります提示資料のように、北部訓練場の自主アセスを実施した環境専門家であるコンサルタントは、当時、ＪＥＧＳの存在については認識していたが、ヘリパッド建設は日本政府の事業なのでＪＥＧＳは直接関係ないと考えていたということでした。このことには本当に驚きましたし、また残念に思います。今も防衛省の委託によりコンサルの環境調査は続いています。日本政府が在日米軍のＪＥＧＳ遵守について責任を有していることを関係者に周知させる必要があります。
　二〇〇三年頃、河野大臣が、米軍基地内の環境汚染に関する立入りの問題について、一九七三年以来、日米に合意が存在していること、合意の存在を外務省が隠していたことについて問題提起されていたことを、当時宜野湾市長だった私も鮮明に覚えております。同様に、米軍が守るべきＪＥＧＳについての日米合意は存在自体が必ずしも知られておらず、その内容も一般に十分理解されているとは言えません。日本政府として積極的に周知しなければなりません。
　米軍施設・区域の関係者や自治体などに、日本政府、外務、防衛、環境省が、在日米軍に二〇〇〇年の日米環境原則に関する共同発表、ＪＥＧＳを遵守させる責務を負っていることを周知させるべきではないでしょうか。関係者や自治体に説明したり通知をしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘、誠にごもっともだと思います。これまでも、地元自治体や住民に対し、皆様に対して、様々な機会を捉えてこうした取組に関する説明をしてきたつもりでございましたが、やはり不十分であったことは否めないんだろうというふうに思います。
　外務省のみならず、日本政府としてこの問題にもう少し前向きにしっかりと取り組んでいくようにしたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○伊波洋一君　外務大臣、ありがとうございます。
　同じく防衛省としても、やはりその責務は大きいと思います。何しろ、防衛省はこの米軍施設を維持し、管理をする責務を負っています。まさに直接に担当しているのが防衛省だと思います。
　防衛省としても、関係者や自治体に説明や通知をしてもらえますか。
○政府参考人（深山延暁君）　累次御指摘のＪＥＧＳにつきましては、我々といたしても、防衛省が、我々はこれを実施させるべく累次働きかけ行っておるところでございますけれども、こうした我々の取組については、米軍施設・区域の関係者や自治体に必要に応じて説明をしてまいりたいと考えております。
　なお、委員先ほど御指摘でコンサル会社についてのことがございました。一点だけ付言いたしますと、コンサル会社は我々の委託に応えて適切に我々に対しては環境影響の結果を返してくれたものと認識しておりますので、直ちに、この事業に直接関係することがないと認識、日本政府が実施する事業に直接関係することがないとコンサルが認識したことで環境調査等が不十分であったということはないと考えております。
○伊波洋一君　資料は、皆さんお手元に出してある資料、防衛省からも回答がありますが、そもそもコンサルがこのＪＥＧＳを認識しているのならば、希少種の生息地であることがアセスで分かった時点で、ここはヘリパッドを造るべき場所でないということは明らかであります。そもそもそこに造る必要はなかったし、米軍と調整をして、米軍が要求をしてそこに造ることができるはずがないということを認識していたはずであります。つまり、これは、防衛省そのものがこのＪＥＧＳを十分に承知せず、そしてそういう中で起こっていること、環境省もその時点で必ずしもそういう規範としてしっかりしたものであるということを認識していなかったことを示すというふうに私は理解しております。
　日米地位協定環境補足協定第三条三では、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と規定されています。
　しかし、前回議論したとおり、二〇一六年版ＪＥＧＳ十三章の絶滅危惧種には八十八種の環境省の種の保存法に基づく指定種しか掲載されていません。二〇一六年版ＪＥＧＳ作成時には環境省指定種は百七十五種に上っていたにもかかわらず、半数近い種がＪＥＧＳに反映されていませんでした。環境補足協定の述べるとおり、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しくかつ正確に理解していることを確保しなければなりません。
　これまで、ＪＥＧＳの絶滅危惧種に正確に環境省指定種を取り入れてもらうため、日本政府として米国に要請、協議したことがありますか。なかったとすれば、至急要請すべきではありませんか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳの更新に際しましては、委員御指摘の環境補足協定第三条三の規定も踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ更新されるよう、両国間で協力、協議を行っております。ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ適切に更新されるよう、環境分科委員会だけではなく米側との間で日常的に様々なやり取りを行ってございますけれども、協議の詳細につきましては、米側との関係もあり、大変恐縮ではございますけれども、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○伊波洋一君　前回もそうでしたけれども、公表を差し控えるということを連発するだけでは、日本政府として国民の信頼を裏切ることになります。是非実績としてそれを実現をしていただきたい、そのことを強く求めます。
　環境補足協定第三条三に基づいて、米側が日本の国内法令を正確に理解していることをチェックし、問題があるときに米側に要請をする日本側の体制はどのようなものですか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　日米間におきましては、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等が確認されてございます。
　平成二十七年に締結されました国際約束でございます委員御指摘の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされてございます。米側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これらを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。
　環境省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えまして働きかけてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　外務、防衛、環境の担当者の皆さんからは、適宜関係省庁と連携して取り組んでいるとの説明がされています。要請、協議がなされていれば、ＪＥＧＳの絶滅危惧種のリストに環境省指定種が反映されていないわけがありません。
　前回、河野大臣からは、希少種、希少野生動物について関心を持っており、希少種のＪＥＧＳへの反映については外務省としても取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。
　補足協定第三条三を実効あるものにするために、責任の所在を明らかにし、日本政府側における役割分担の確立をしなければなりません。
　そこでお伺いします。
　ＪＥＧＳの履行を確保し、ＪＥＧＳに国内法令が正確に取り入れられるよう、外務、防衛、環境の三省を中心にきちんとした体制を確立すべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　環境補足協定第三条三の規定を踏まえ、米側が我が国の基準を正しくかつ正確に理解するようにする責任は環境分科委員会の長を執ります環境省にございますので、環境省を叱咤激励しつつ、外務省としては、環境省をしっかりとバックアップし、必要とあれば日米合同委員会の場も活用し、適切にこの問題に対応できるようにしてまいりたいと思います。環境省をしっかりと支えながら、外務省も当然やるべきことはこれまで以上にしっかりやってまいりたいと思います。
○伊波洋一君　是非そのことを実行していただきたいと思います。
　これまで、米軍基地といえば、何だか日本の国内法に優先しているような認識が日本政府にあふれています。しかし、現実には米軍基地の中にも日本の国内法は適用されております。そしてまた、日米の合意は、先ほどの環境原則の共同発表のように、アメリカの、世界におけるグローバルスタンダードを、日本の基地においても実施をするということが約束されています。
　このようなことをやはりきちんと実効性を担保する形で日本政府として取り組まれてこなかったのがこの間の日米合意への取組なんですね。ＪＥＧＳ十三章の絶滅危惧種のリストが、その今の指摘したのが一例です。このままでは不十分ですから、改めて、やはり外務大臣のおっしゃるように体制を確立していただきたいと思っております。
　防衛大臣、今の、外務大臣だけの話じゃないんですね。防衛省が実際はこれは所管しているわけですから、確かに日米合同委員会の所管の部署は違うかもしれませんけれども、環境省だけの問題でもありません。環境省には手足はないわけですから、是非、防衛省としてもしっかりそのことを取り組めるようお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、防衛省の取組ということで御示唆がございました。
　私どもとしても、必要に応じて米軍施設・区域の関係者や自治体に対してしっかり対応していきたいと思っております。
○伊波洋一君　米軍にＪＥＧＳの遵守を求め、環境補足協定で協議を定めても、日本政府側にある責任がなければまさに絵に描いた餅でしかありません。是非、今、先ほどの河野大臣のイニシアチブで、米軍に環境保護と安全確保の取組を遵守させる、日本政府側の体制を確立していただくようお願いいたします。
　時間がありますので、前回もお話ししましたが、二〇一二年四月のＭＶ22オスプレイ環境レビューについては、北部訓練場ヘリパッド建設に関する建設予定地の項目で、「保護種の巣作りやとまり木する場所が、着陸地点近くの森の端にあれば、ＭＶ22の下降気流が重大な影響を及ぼすことはありえる」と書かれています。そして、保護種が認定された場合、確認された場合には、米海兵隊は、繁殖期の初期と中間期に巣作りの追加調査を行い、巣が発見された場合は、ひなの巣立ちが確認されるまでヘリパッドの運用を停止するなどの軽減措置を施すことが明記されています。
　既存ヘリパッドで追加調査と軽減措置が行われていることを確認していますか。
○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のＭＶ22オスプレイ環境レビューにつきましては、米国大統領令、米国防省指令に基づき、米国外で活動による環境への影響を分析するため、米国政府責任の下、適切に処置が行われたものと認識しております。
　その上で、この環境レビューの建設予定地の着陸帯に記載されている追加調査、軽減調査、これの実施状況については、現在、米側に確認を行っているところでございます。その結果はまだ我々得ておりません。
　一方、一件付言いたしますと、我々としても事後評価というのを行っておりまして、最も早く提供されましたＮ４地区というヘリパッドがございますが、これの事後調査の結果によりますと、オスプレイなどが半年以上運用された時点において環境への影響は認められていない、我々が得た調査ですとこうした結果が出ていることも付言させていただきたいと思います。
○伊波洋一君　Ｎ４については詳しくまた調べてみますけれども、ただ、日本側の調査は、そのモニタリングで、そこは、元のところはいたという。でも、アメリカは違うんですね。そこにひながいれば、巣があれば三十日止めなさいと。ひながいれば、そのひなが巣立ちをするまでここは使ってはいけませんよというのがアメリカの基準です。そのことをしっかり認識していないと思うんですね。
　二十八年七月の環境影響評価検討図書に含まれるノグチゲラの確認状況では、Ｇ地区、Ｈ地区でヘリパッドと繁殖の推定行動範囲が重なっております。また、ヤンバルクイナ、ホントウアカヒゲの確認状況でも、ヘリパッドやその周辺に生息していることが明らかです。まさに、これまで資料を示したように、ここは希少種の巣なんですね。そのことをしっかり認識していただきたい。
　時間が来ましたので次回にまた続きますけれども、是非、そのことを含めて、グローバルスタンダードであるＪＥＧＳというものを日本政府としてしっかり認識をして在日米軍の基地の在り方について取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成三十年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山東　昭子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　田名部匡代君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　田名部匡代君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　金井　哲男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇生産性向上特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
〇産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。
　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を、期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。
　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。
　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッドインダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。
　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性の下で、生産性向上のための設備投資を加速します。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組を支援します。
　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。
　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。
　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。
　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。
　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。
　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。
　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　おはようございます。民進党の浜野喜史でございます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。柳瀬唯夫元首相秘書官、現経済産業審議官に関してでございます。
　今年の四月十日のコメントで、自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありませんとコメントをされておられるところでございます。私のこれ感覚なんですけれども、あえて自分の記憶の限りではということをおっしゃる必要なく、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはないと、こういうことをおっしゃっておられれば、それはそれでいいんじゃないかなというふうに私は感覚的に思うんですけれども、大臣はどのようにこのコメントを考えておられるか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　柳瀬経済産業審議官が、これは首相秘書官当時の業務に関して御本人が個人としてコメントしたものでありまして、これは経産省の職務に関する内容ではありませんので、申し訳ありませんが、経産大臣の立場ではコメントを控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　そういう御答弁になるというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、会ったことないということをおっしゃっておけば、記憶の限りではということをおっしゃる必要なく、記憶の中でそれはもう会っていないということになるわけですから、あえておっしゃる必要はないんじゃないかなと私は思うところでございます。
　いずれにせよ、こういう関係で審議官、注目を集められて、場合によってはその業務に支障が出てくるということもあるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、しっかり説明責任を果たして、そして経済産業省の業務に専念をするべきだといったようなことを、アドバイスを審議官に対してされるべきではないかなということも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　現在の業務、今日も今、日米首脳会談のため同行してアメリカに行っておりますし、適宜いろんな状況の報告も入っておりまして、業務には支障は出ておりませんということをまず明確に申し上げておきたいと思います。
　その上で、おととい、省内で記者に囲まれた際には、彼は、国会の御判断を踏まえ誠実にお話をさせていただきたいというふうに申しておりますので、私は、その言葉にもう尽きるんではないかというふうに思っております。
○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、審議官という重要なポストに就いておられますので、経済産業省の業務に支障がないようにしっかり説明責任を果たしてすっきりされると、そういう対応をすべきだということを、是非、大臣からもアドバイスをしていただくということを強く求めて、法案の質問に移らせていただきたいと思います。
　生産性向上特別措置法案についてでございます。
　我が国の生産性向上を図るということを目的として提出されたというふうに理解をいたします。生産性の定義としては、労働生産性を用いているというふうに承知をいたします。今回の法案では、革新的事業活動実行計画の策定やプロジェクト型規制のサンドボックス制度の創設といった技術革新の社会実装を目的とした施策も講じられております。
　こうした法案の目的を考えますと、労働生産性という指標だけではなくて、技術革新の結果がより直接に現れる全要素生産性もチェックしていくことが有益ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　昨年十二月に決定いたしました新しい経済政策パッケージにおいては、労働生産性について目標を設けております。それを受けて、生産性向上特別措置法案におきましても、生産性を同様の定義、すなわち労働生産性といたしておるわけでございます。
　労働生産性は付加価値の増加に応じて上昇するわけでありますけれども、付加価値の構成要素は資本装備や全要素生産性でありまして、資本装備や技術革新などによる全要素生産性が増えれば増加をするという関係にございます。したがって、労働生産性の分析を行う上で、全要素生産性の動向を見ていくことは、おっしゃるように重要であるというふうに考えておるところであります。
　ただし、全要素生産性は労働や資本によらない成長要因ということで定義上ありますので、すなわち労働の部分、資本の増強による部分を計算した後の残差になるわけでありまして、残差を推計するという作業が必要になります。また、残差の推計方法によってもある程度のばらつきは生じるところであります。これに対しまして、労働生産性は計測しやすく、すなわち就業者一人当たり、一時間当たりの実質ＧＤＰということで定義をしておりますので、計測しやすいこと、また国民にとって分かりやすい目標であるのではないかというふうに考えております。
　特に、今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大をさせ、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図るという大きな流れを実現させることにございます。このような観点からして、目標とする指標として労働生産性が適切であるというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　その上で、これちょっと通告していないんですけれども、今回の生産性向上特別措置法案、新法でありますけれども、この生産性ということが法上、定義されていないんですね。定義されていないけれども、生産性といえばもう労働生産性ということで、自明のことだということなのかも分かりませんけれども、新法で生産性向上特措法ということで打ち出しておられる以上、やはり法の中にこの生産性とは何なのだという定義をしておくことが自然じゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、済みません、これは通告していないんですけれども、御説明をお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　法律上、生産性について、昨年の十二月の経済政策パッケージのような注記、すなわち労働生産性であるということの注記は置いていないところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、労働生産性は、全要素生産性が増えれば増加をする、また資本生産性が増えれば増加をする、そういう関係にもございます。
　したがって、生産性という言葉を用いることで、我々は労働生産性を目標として、指標として成果の達成度合いを評価をしていくということにすることを予定をしておりますけれども、労働生産性だけでなく、資本装備率また全要素生産性、こうしたものも上がっていくことによって生産性が高まる、そういう関係にあるものだと考えておりまして、こうしたものを含めた概念として生産性ということを法律上位置付けているところでございます。
○浜野喜史君　通告しておりましたので結構でございます。
　その上で、生産性向上の関係で更にお伺いしますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、私は、生産性というものは、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものではないかと、このように思っております。
　その向上に際しましては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育や訓練といった地道な取組もやはり必要であろうというふうに思うところでございます。その上で、生産性向上に向けた取組は三年間に期間を限らず行っていくべきではないかと。なぜ三年という短期間に政策を集中させる必要があるのかということ、これは大臣に御見解をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、産業構造が急速に変化する第四次産業革命の時代においては、生産性の向上を行おうと思ったら、これはもう人材への投資によって、働き手一人一人の能力、スキルを環境変化に合わせて向上させていくことが極めて重要だというふうに思っています。
　だからこそ、この新しい経済政策パッケージでは、生産性革命と人づくり革命を車の両輪にして、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間としてあらゆる施策を総動員することにさせていただいております。やはりある程度期限を切って政策を集中させるという、そういう意味合いの三年だというふうに思っております。
　それを受けての生産性向上特別措置法案においても、この集中投資期間に合わせて、人材確保の円滑化のための施策も含めて生産性向上に資する施策を集中的に講ずることにさせていただいています。
　ただ、これ、三年が終わった後でも、この三年の成果やその時点での経済情勢などを踏まえて、施策の継続も含めて必要な施策を講じていくこととしているわけでございます。
○浜野喜史君　その関連でお伺いしたいんですけれども、後段で大臣もおっしゃいました、三年間やってみて、状況を見ながら更に継続ということもあり得るという御説明だったんですけれども、おっしゃるとおり、今回の柱は、規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税と、それから中小企業に対する設備投資促進のための税制優遇ということですけれども、これ、必ずしも三年というふうに限る必要もないのではないかなというふうに私は受け止めますので、これは十分試し行いをして、継続的にやっていく可能性が十分あるんだと、こんなふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。その辺り、更にお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　継続をもう前提としてしまうと、これちょっと、だらだらとした取組になるかもしれませんから、やはり三年集中してやるということは大前提として、その上で、しっかりとレビューをして、もう少し中で継続した方がいい施策があるのであれば継続することもあり得るということだと思っております。
○浜野喜史君　次に、規制のサンドボックス制度について、これ以降は少しお伺いをいたしたいと思います。
　制度の創設以降、実際の計画の申請、認定、実証、そして、場合によってはその後それを評価をして規制化していくというようなことになるんだろうと思います。衆議院における質疑でも、個別の計画に応じた実証期間が様々であるが、規制の見直しということについても速やかに対応をしていくことが望ましいといったような御答弁もあったというふうに承知をいたしております。
　その上で、この三年間の間に何までやっておかなければならないのか、例えば認定まで受ければその実証は有効だというような扱いになるのか、この三年間の間に何を実行をしていこうというような考えでおられるのか、その辺りを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　規制のサンドボックス制度でございますけれども、これは施行後直ちに申請を受け付けられるように準備をしたいと考えております。計画の申請から認定までの期間については、活動評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度では一か月と定められておりますので、迅速に実証が開始できるようにしてまいりたいと思います。また、実証期間については、イギリスでは三か月から六か月が標準とされていますので、スピーディーな社会実装という制度の趣旨を踏まえれば、我が国でも同程度のものが多くなるのではないかという想定を持っております。実証の終了した後、法律二十条に基づいて、規制所管省庁は規制の見直しを検討することとされているところであります。
　この期間については、関連する規制法令の種類や性質などに応じて様々と考えられるわけでありまして、一つ一つの計画に基づく規制の見直しまでの時間というのを一概に幾らぐらいというめどを申し上げるわけにはなかなかできないわけでありますけれども、まずはこの法律の施行、実施期間内に最大限の効果ができるように、速やかなプロセスの進行に努めてまいりたいというふうに考えております。
　その上ででありますけれども、三年間の間にどこまでできなければいけないのかという御質問についてでありますが、この法律は附則の第二条で、施行の日から三年以内に廃止をすることとされております。廃止をするためには、また法案を国会に提出をさせていただいて、それを御審議をいただくということが必要になります。その法案の中で、先ほど大臣から御答弁がありましたように、三年間の施行実績やその時点での情勢などを踏まえて、継続などの可能性も含めて適切に検討をしたいというふうに考えておるところでございます。
○浜野喜史君　済みません、関連して、ちょっと私が理解が不足しているのかも分かりませんけれども、この計画の申請を例えばいつまでにやりなさいとかいう限定が付けられているということだったんでしょうか。済みません、ちょっと私、知識が不足しておりまして、御説明願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この法律が廃止をされるまでの間は計画の申請を受け付けるという、そういう立て付けになってございます。
○浜野喜史君　済みません、こだわるわけじゃないんですけれども、とすると、三年ぎりぎりで申請してくるということだってあるわけですね。そういうのは状況を見ながら、いろんなどういうふうにすべきなのかということを法改正考えていこうと、こういう理解でしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　本法の廃止までに認定を受けた計画につきましては、これはほかの法律、通常の例に倣いますと、経過措置規定を置くことによって計画認定の効力は維持をされるということになるものと考えております。
○浜野喜史君　更にお伺いいたします。
　こういうサンドボックスにつきましては、英国やシンガポールなどで導入されているというふうにお伺いをいたしております。ただ、フィンテック分野に限られているというふうにお伺いしているところでございます。
　我が国では、幅広く全分野を対象にされているということでありますけれども、三年限定ということの中で幅広い分野を扱うということはなかなか無理があるのではないのかなとも思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　第四次産業革命が進展する中で、様々な分野でＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きております。これは、フィンテックの分野に限らず、ほかの分野においても新たな技術やビジネスモデルの社会実装が進んでいるわけでございます。このため、新技術等実証制度、規制のサンドボックスにおきましては、特定の分野に限定せずに、第四次産業革命の新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実装を広く制度の対象としているところでございます。
　こうした仕組みを通じて、これまでにない革新的なエリアについて、分野を問わず、まずやってみるということを可能な限り許容して、データを収集、分析することでスピーディーな規制改革につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　どれぐらい活用されていくというふうに想定されているのかといったような類いのことを少しお伺いしたいんですけれども、既に産業界等々からちょっと活用してみたいんだというような情報があって、制度が創設されることがもう待ち遠しいといったような案件があったり、そういうようなことがあるのかどうか、この期間内でどれぐらいのそういう、何というか、申請があるというふうに見込まれているのか、状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　規制のサンドボックス、新技術等実証制度につきましては、現時点で我々、二桁のいろんな企業からの関心案件を聞いております。ただ、計画として申請できるほどに煮詰まったものにはまだなっていない状況でございます。
　いずれにしましても、この制度は独創的なアイデアを持つ方々や革新的なビジネスモデルをスピーディーに事業化したい起業家の方々など、幅広い皆様に使っていただくことを想定しておるところであります。このため、できるだけ多くの事業者や起業家の方々に御活用いただけるよう、イメージしやすい事例も示しながら、新経済連盟やフィンテック協会などのＩＴベンチャー関連の団体などとも連携をいたしまして、広く制度の普及啓発を行うこととしております。
　こういう案件の掘り起こしも積極的に行っていきたいと思います。その結果、できるだけ多くの案件が申請されるような形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　ちょっと聞き間違いかも分からない、二桁のそういうやってみたいというような要望が寄せられているということだったと思いますけれども、こんなようなものなのだということを説明、もし仮にしていただけるのであれば非常に我々もイメージしやすいなと思いますので、それを是非お願いしたいのと、これ一元的に受け付けていくということになると聞いております。既存のグレーゾーン解消制度、それから新事業特例制度、それに加えて今回のサンドボックス制度と、これ全てトータルして一元的に内閣官房で受け付けていくということになっておりますけれども、どのような人員体制を用意しておられるのか、考えておられるのか、併せて御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　新技術等実証制度におきましては、法律上は計画の認定を行う主務大臣である事業所管大臣及び規制所管大臣に申請をすることとされております。ただ、事業者にとりましては、実施しようとする実証が第四次産業革命の下では特に業種を超えた分野横断的なもの、しかも複雑なものになることが多いと考えられますし、また、全く新たな分野のビジネスである場合には、誰が主務大臣になるのかということを事業者のみでは特定することが難しい場合もあると考えております。また、主務大臣が複数にわたる場合に申請先が多くなって、申請者たる事業者にとって手続が煩雑になるということも考えられるところであります。こうした課題があるのではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえて、新技術等実証をスピーディーに進めるために、事業者の提案を広く一元的に受け付ける窓口を内閣官房に設けることと予定をしております。一元的窓口においては、規制法令を所管する各省庁と連携しながら、民間事業者に対する事前相談をきめ細かく行うとともに、事業者が提案する新技術等実証に関連する規制などについて弁護士が法的な論点を整理するなど、適切に助言を行う仕組みを用意したいというふうに考えております。このために必要な人員、体制の整備を行いたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　もう一問質問したつもりだったんですけれども。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　我々、現時点から聞いているものでありますけれども、例えば、ユーザーの直近の受注状況に応じて機動的に限度額が増やせる事業主、個人事業主の必要な資金が提供できるように限度額が増やせる資金提供サービスを行いたいというニーズでありますとか、又は中小企業者の資金ニーズに応えるソーシャルレンディングという、そういうアイデア、ビジネスモデルでありますとか、そういった類いのものを今いろいろと聞いておるところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　次に、新技術等実証計画についてお伺いいたします。
　この新技術等実証計画の認定、これはどういうような物差しでこの認定が行われるのかということをお伺いしたいと思いますのと、法案の十一条三項に実証計画において計画に記載される事項が規定されているわけでありますけれども、その中の一つに、実施に必要な資金の額及びその調達方法ということも定められております。そういうことに加えて、事業者の経営状態やガバナンス体制の確認まで踏み込んだ検討も必要ではないかなとも考えるところでありますけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　事業者から提出されます個別の実証計画につきましては、主務大臣のうち、実証による革新的な事業活動を推進する観点から事業所管大臣が、また、当該実証に関する規制法令に違反しないことなどについて規制所管大臣が、それぞれの観点から判断をし、認定をするということにしております。事業所管大臣は、認定に際しまして、実施に必要な資金の額及びその調達方法などについてもその適切性を確認することとしております。
　一方、実証計画の認定に当たりましては、事業者に対して安全性や公益性を確保するため、期間、場所、方法を限定し、参加者の同意を得ることや実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めておりまして、規制所管大臣は、こうした措置が適切に講じられていることを含めて、安全性や公益性を保護する規制法令に違反するものでないことなどを確認した上で実証計画を認定することとしております。
　御質問の事業者の経営状態やガバナンス体制の確認まで踏み込んだ計画を行うべきではないかという点につきましては、こうした実施に必要な資金の額及び調達方法についてその適切性を確認することや、また実証を適切に実施するために必要となる措置が講じられているかどうか、そういったことを確認することによって、それを確認した上で計画を認定することになっておりますので、御質問のような点についても必要な検討は行われることになるというふうに考えております。
○浜野喜史君　次に、革新的事業活動評価委員会についてお伺いをしたいと思います。
　評価委員会に属させられた所掌事務として四項目が挙げられておりまして、そのうちの一つとして、その他の政令で定める事項というものがございます。
　衆議院の質疑におきましては、その他の政令で定める事項は何なのかという問いに対しまして、少なくとも評価を行うために必要な調査ということは想定されるというふうな御答弁があったというふうに承知をいたしておりますけれども、更に詳しく、現段階で説明できる範囲で御説明を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　法第三十一条第四号の政令で定める事項についての御質問でございますけれども、政令で定める内容といたしましては、評価を行うために必要な調査及び当該調査に係る情報又は資料の分析、この二点を現時点では考えておるところでございます。
○浜野喜史君　更に評価委員会の関係をお伺いいたしますけれども、評価委員会の委員は、内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関しての識見を有する者が内閣総理大臣に任命されるということになっているところでございます。
　具体的にどのような方をどのような構成、規模で任命するということを現段階で想定されておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　革新的事業活動評価委員会の委員でございますが、幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する者を任命することといたしております。
　委員の具体的な人選につきましては今後検討することとしておりますが、平成十一年四月に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づきまして、委員により代表される意見や学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように留意して行いたいという考えでございます。
　また、委員の数につきましては、同じく基本計画に基づきまして、原則二十名以内の民間有識者により構成することを予定をしておりますが、迅速かつ円滑な評価を行う観点から、適切な規模といたしたいと考えております。
○浜野喜史君　更に評価委員会についてお伺いいたしますけれども、評価委員会は内閣総理大臣を通じて主務大臣に対して必要な勧告を行うことができるというふうにされております。
　衆議院における質疑におきましては、内閣府の長としての内閣総理大臣が手続に関わるだけであるといったような趣旨の御答弁があったというふうに承知をいたしておりますけれども、主務大臣が委員会の勧告の趣旨と異なる判断を行ったような場合、内閣総理大臣においてどのような対応がされるのか、調整などは行わないということになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、勧告を行う場合でありますけれども、例えば、実証計画の認定が円滑に進まないといったような場合には、必要に応じて評価委員会が主務大臣に勧告を行うことがあり得るというふうに考えております。その際、必要に応じて内閣府特命担当大臣を交えて調整を行うということもあり得るというふうに考えております。その上で、実証計画の認定については、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で主務大臣が最終的に判断をするという立て付けでございます。
　なお、評価委員会が勧告を行った場合は、制度運用における透明性を確保し、主務大臣が説明責任を果たすという観点から、主務大臣は、勧告に基づき講じた措置について評価委員会に対して通知をすることとされております。
○浜野喜史君　評価委員会の関係で更にお伺いいたしますけれども、評価委員会における議論、これにつきましては、昨日の本会議場におきまして大臣から、営業上の秘密を除き、会議又は議事録を速やかに公開することにより、議事内容の透明性を確保するといったような御答弁をいただきました。
　その上でなんですけれども、その委員会内の議論に加えて、主務大臣から意見を求められたときのやり取りとかそういうことも公開されるということだろうなというふうに推察するんですけれども、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　評価委員会の議論のほか、主務大臣の委員会に対する意見聴取や事業者の申請など、新技術等実証制度の計画認定のプロセスにおいて作成された文書につきましては、公文書管理に関する法律上行政文書に該当するものについて、公文書管理に関する法律に基づき適切に保存することとなります。また、評価委員会の議事の記録等については、営業上の秘密等を除き速やかに公開することにより、議事内容の透明性を確保することとしております。
　情報公開につきましては、議事の記録以外についても、必要な手続に従って適正に公開をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　規制のサンドボックスの関係、これで最後の質問にしたいと思いますけれども、この本制度を活用して実証を行っていった場合に、当然、途中で断念せざるを得ないとか様々なトラブルも起こってくるということもあり得るというふうに思います。
　この新技術等実証に係る言わばリスクについて、国の立場として事業者と参加者のリスク管理に委ねるんだということを基本として対応するということになるのか、そうではなくして、事業者に特別の支援措置をもって新技術等実証を認めた経緯も踏まえて何らかの、何といいますか、措置を用意をしようというふうにされているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　このサンドボックスを実施する際には、まず、事業者に対していろんな、サンドボックスとはいえ、縛りがまず掛かっているわけであります。期間とか場所、方法が限定されている、そして参加する人の同意が得られているということ、そして実証実験の管理監督を行う、こういった実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることを求めているわけであります。
　その必要となる措置をどう見るかということになってくるわけですが、例えば安全性への配慮が必要な場合は、その事業者が保険に加入しているかどうか、そういったこともこの必要となる措置として確認をさせてもらう場合もあり得るというふうに思っています。
　主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、こうした措置が適切に講じられていること、そして既存の規制法令に違反をしていないということを確認の上、実証計画を認定することになるわけであります。
　そして今度は、実施段階においても、主務大臣は、個別の計画ごとに必要な措置がちゃんと講じられているかどうか実施状況を把握をしますし、仮に事業者が実証計画に従ってこの実証を行っていないと認められる場合は認定を取り消すということもあり得るというふうに思っています。
　万一、このサンドボックスの実施中に発生したトラブルや事故などによって被害が生じた場合の責任や補償などについては、これは個別の事案にもよると思いますけれども、既存の法令に基づいて判断をされるものと考えております。
○浜野喜史君　次に、事業承継等につきまして、働く者の立場でお伺いをしたいと思います。
　事業譲渡に関しましては、厚生労働省の検討会での議論を経て、平成二十八年九月に事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針、事業譲渡等指針が策定され、一定の前進が見られたものと理解をいたしております。
　しかし、労働契約の承継、労働者、労働組合などとの事前協議、譲受会社が団体交渉に応ずることに関する法的枠組みがないため、労働組合の解散を事業の譲受けの条件とすることや労働条件の大幅な引下げなど、労働者の雇用と労働条件に大きな影響を及ぼしている実態もあります。中には、労使関係が悪化をして組合潰しに至ったケースも散見されます。
　こうした現状を見ましたときに、現状の事業譲渡等指針だけで労働者保護ルールとして十分というふうに考えておられるのかどうか、厚生労働省の見解を伺います。