○参考人（滝鼻卓雄君）　ただいま御紹介いただきました滝鼻卓雄でございます。
　現在、読売新聞の論説委員をしておりますけれども、論説委員になる二年ほど前までは約十二年間にわたりまして、いわゆる司法記者というものを務めておりました。その間には裁判所、検察庁、弁護士会というものを担当したわけでありまして、今回簡易裁判所の適正配置について意見陳述するに当たりましては、傍聴席から見た裁判所のあり方、あるいは裁判所を利用する市民の側から見た裁判所への注文といったような点をお話ししてみたいと思うわけであります。
　冒頭から個人的な体験で恐縮ではありますけれども、私が可決記者をやっておりました十二年の間、簡易裁判所の事件を取材したという経験はたった数回ぐらいしかございません。その事件はいずれもニュース価値の高い事件ではありましたけれども、十年を超える裁判所担当の中で、たった数回とは余りにも少な過ぎると今は反省しているわけであります。ただ、その簡裁に対する取材の回数が少ない一つの理由は、やはり都内において霞が関からそれぞれの簡裁に行く交通の便が非常に悪いということが一つの理由に挙げられるかと思います。日ごろ報道の自由とかあるいは知る権利というようなことを口にしております私どもが、交通の便というようなことを理由にするのは甚だ恥ずかしい次第ではありますけれども、実情はそのとおりであります。簡易裁判所がある一カ所に集中してあれば、もっと貴重なニュースが発掘できたんではないかというふうに考える次第でございます。
　もう一つ、これも個人的な体験でございますけれども、私は今都下の町田市というところに住んでおります。数年前に自分の住んでいるところの近くにいわゆる迷惑施設というものができる動きがございました。付近の人たちと相談した結果、やはりこの問題は裁判所に解決を求めたらどうかという話になったわけでありますけれども、町田市の管轄は八王子の裁判所になりますけれども、そこへ行くには何しろ非常に交通の不便なところでございます。かえって都心の霞が関の裁判所に出てきた方が非常に便利だということで、そのときは地域の人たちと話し合って訴訟を断念したわけでありますけれども、その断念した理由の一つが地域の裁判所がないということ、非常に交通が不便である、適正に配置されていないという点であったことは間違いない事実でございます。
　以上のように、私の身の回りのことを考えてみましても、簡易裁判所、特に身近にある簡易裁判所の適正な配置ということが非常に重要な問題であるということも私自身経験したわけでございます。
　今回、最高裁が小規模簡裁の一部の廃止とそれから都市簡裁の集約化ということを骨子とした法律の改正案をこの委員会に提案されているわけでございますけれども、私はこの案については原則的に賛成でございます。もちろん、今紹介した個人的な体験のみによって賛成しているわけではないことはもちろんであります。
　特に、地方の独立簡裁について申しますと、事件が余りにも少ないために、いわゆる独立簡裁の半数には裁判官が常駐していないという事実も知っていなければならないと思います。このような小規模簡裁にはもちろんほとんどの町に弁護士さんはおりません。そのため、この町で事件があるときには近くの簡裁から裁判官、それから刑事事件の場合は検察官、それから弁護士さんが同じ汽車でやってきてそこで事件を処理するという光景もよく見られるようであります。よく西部劇を見ますと、アメリカの西部開拓時代にサーキットコートの裁判官が町から町をめぐって事件を処理したというシーンにぶつかりますけれども、まさに同じようなシーンが日本の小規模簡裁の周辺で見られるということも指摘できるのではないかと思います。それはそれでほほ笑ましい光景ではありますけれども、裁判の効率化ということを考えますと、まだ改善すべき点はあるのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　そういう小規模簡裁の問題についてもう一つ言いたいのは、簡裁を取り巻く社会情勢あるいは経済情勢が、できてから町十年間非常に大きく変わったということであります。新憲法の施行によりましていわゆる逮捕の令状主義というものが採用されましたけれども、その結果二つの警察に大体一つの割合で簡易裁判所ができたわけでございます。その数は五百を超えまして、今でも大体同じような数があるわけです。終戦当時は、やみ物資の流通によるやみ米事件であるとか、あるいはその他軽微な事件がかなり多かったとは聞いておりますけれども、現在では小都市あるいは郡部の人口が非常に少なくなりまして、あるいは交通手段の飛躍的な発展によって簡裁と隣の簡裁の所要時間というものも極めて短縮された現実もございます。また反対に、先ほど町田市のケースを言いましたけれども、管轄内の裁判所に行くのも非常に不便になるというケースもあるわけでございます。
　そのような傾向を踏まえまして、事件の数が簡裁によって非常に偏在化しております。例えば、大阪簡裁では年間二万件を超える事件があるそうですけれども、青森県のある簡裁ではたったの三件という簡裁もあるようです。ここ五年間の平均で見ましても、年間十二件以下、月一件以下という簡裁が二十四庁もあるというふうに聞いております。もちろんこういう簡裁には裁判官が常駐しているわけではありませんけれども、やはり職員は必要ですから、例えば一つの簡裁に三人の職員がいると、大体年間の人件費で二千万円ぐらいが必要ではないかと考えるわけで、この人たちが月一件の事件を処理した後は庁舎の清掃とか草むしりしかないという話も聞いておりますし、私が最近出張したときにもそのような話を聞きました。この行革の時代に極めてむだな話でありますし、また、そこに配置されている職員の勤務意欲にもかかわる問題ではないかと思うわけで、ぜひ改善を進めていただきたいというふうに考えます。
　それからもう一つは、大都市簡裁の集約化の問題でございます。これはこれまでの参考人も指摘されておりますように、社会、経済活動が都心に集中しあるいは交通網が整備されて、今の住民の生活圏がかつての地域よりも広がってきた。それから地域に根差したいわゆる地域感覚というものも少しずつ薄くなってきたということを考えますと、都内に今点在しております裁判所をある程度集約してもやむを得ないというふうに考えるわけでございます。特に、クレジットであるとかあるいはサラ金関係の消費者信用訴訟というものは、例えば渋谷、豊島、新宿といった簡裁に集中しておりまして、それに反比例するような形で、以前は比較的地域特性の強いと言われていました借家、借地といったような不動産事件は比較的少なくなっていると聞いております。したがいまして、大都市に点在している簡易裁判所というものは利用する上で不便になっているのが現実ではないかと考えるわけでして、その点においても大都市における簡裁の集約化ということについては原則的には賛成の意見を持っております。
　このように、簡裁の適正配置についての法律改正は、原則は賛意を表明いたしますけれども、その実現に当たっては幾つかの注文を出しておきたいと思います。
　まず一つは、先ほども御指摘がございましたけれども、裁判所というところは私たち住民にとっては極めて敷居の高いところでございます。その簡裁が一カ所に集約される、あるいは別の簡裁と一緒になるという、規模が大きくなれば当事者はそれだけ威圧感というものを受けます。やはり気軽に利用できる簡易裁判所の実現ということをまず希望するわけであります。
　二番目に、利用しやすい裁判所をつくるためには幾つかの具体的な措置が必要ではないかと考えるわけであります。例えば、大きな簡易裁判所へ行って自分の悩みを訴えるときにどこへ行っていいかわからないというのが実情であろうかと思います。そのためにはそれぞれの簡易裁判所にいわゆる総合病院で言う振り分け診療科みたいな案内所をつくってもらいたい。できればそのカウンターも今の裁判所の小さな窓口ではなくてオーブンカウンターにしてもらいたいということをまず提案したいと思います。
　それから三番目に、現在は昼間働く人が都市には随分多いわけでして、裁判所も昼間しかやっておりません。そのために、自分の法律的な援助を求めるためには、裁判所も電話サービスあるいは夜間の訴えの受け付けということもこれからは考えていただきたいと思う次第でございます。
　それから、これが一番重要でございますけれども、簡易裁判所で一番身近に感じる事件としてはやはり本人訴訟と調停事件の問題であろうかと思います。
　簡裁事件に対する弁護士の関与率というのは年年減っているようでして、反対に本人訴訟がふえ続けている現状があるようです。現在は、約八割の事件が弁護士がついていない本人訴訟であると言われています。その原因は、弁護士事務所自体が都心に集中して地方にないということもあるでしょうし、また定型化した消費者信用訴訟ということが激増していることもその一つであろうかと思います。したがいまして、そういういわゆる丸腰の当事者がやってきたときに、気軽に利用できるような簡裁の実現ということが必要であろうかと思います。
　もう一つは、地域の特性をそのまま反映した調停事件のあり方であろうかと思います。最高裁は事件の種類別にある程度の調停委員の専門分担であるとか、あるいは地域的な分担を考慮しているというふうに聞いておりますけれども、このような慮配はぜひ実現していただきたいと思うわけでございます。
　それから、五番目になりますけれども、地域と裁判所が遠くなればなるほどやはり裁判官は現場を見てくれない傾向がございます。特に東京、霞が関一カ所に簡裁が集中されますと、出張尋問であるとか、あるいは証拠保全の手続であるとか、現場検証などがなかなか実現しないのではないかという心配を私どもは持つわけでございます。弁護士会も同じような心配を持っているようでございます。このようなことがないように、今度は裁判所の方が遠くへ出かけて、それぞれの地域の事件を自分の目で見ていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　最後に、今までるる述べましたことは、言葉で言うのは簡単ではございますが、これを一つ一つ実現するのは非常に困難な面もございます。とかく裁判所は裁判の機能面であるとか効率面だけを強調する癖がございますけれども、私たちにとっては身近で利用のしやすい裁判所というのが簡裁の理念であろうかと思います。それを忘れてしまっては新しくできた簡裁はただのコンクリートの箱になってしまうんではないかと心配するわけでございます。
　以上が私の意見でございます。
　どうもありがとうございました。