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○森暢子君　それじゃ、大臣よろしくお願いいたします。
　続いて、委員派遣のことに関連して御質問したいと思います。
　先日、この参議院の文教委員会で岡山、香川に参りました。両県の教育、文化について現場から国に対する要請というものが、要望がたくさん出されましたので、その中の二つほど要望がたがた質問をしたいと思います。
　まず、養護教諭の複数配置の問題なんですが、西養護学校という岡山の大きな養護学校を訪ねましたときに、二百十九人の精神薄弱の子供たち、そしてその中で先生たちが熱心に取り組んでおりますが、そこで山本校長から出された切実な要望というのが養護教諭の複数配置ということなんです。大規模校でも一名しか配置がないということで、しかも養護学校は、子供たちにけがとかぐあいの悪くなることが多いわけです。そして、ケアが大変で休みもとれないというふうな状況が続いております。
　それで、教職員配置の改善については、今年度で第五次の計画が終わったんですけれども、文部省は新たにどのような教職員配置を考えておられますかということと、それから、このような障害児の教育施設や一般の大規模校では養護教諭の複数配置をぜひ盛り込むべきだ、このように思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　定数の関係につきましては、今先生お話がございましたように、今年度完成をしたということで、今後どういう考え方で臨むかにつきましてはいろいろな調査等も踏まえまして検討していこうということでございます。来年度につきましては、新学習指導要領への対応とかそういうようなことで千九十八人の要求をしておるわけでございますけれども、将来的な定数の今後のあり方というものはこれから検討していこう、このような段階でございます。
○森暢子君　ぜひこの養護教諭の複数配置を考えていただきたいと思います。
　それでは、文化庁の方にお願いしたいんですが、去る九月二十七日の台風十九号、これは全国晦に大きな被害を与えまして、岡山でも重要文化財であります備中国分寺の五重の塔が大きな被害を受けたわけであります。全国的な文化施設の被害状況をお知らせ願えたらと思います。
○政府委員（吉田茂君）　今回の台風十九号によりまして国宝、重要文化財等につきましては今までにない広範囲な被害が発生をいたしております。広島県の厳島神社の能舞台等が全壊をしたり、今先生御指摘の岡山県の備中国分寺の五重の塔、今修理中でございまして、四重部分まで組み上げておったわけでございますが、その四重部分が吹き飛んでしまったというようないろいろな被害が出てまいりまして、現時点の調査によりますと総額三十三億余の被害が発生をいたしております。
○森暢子君　私どもは、田沢団長の御理解もございまして、日程になかったんですけれども、急速その五重の塔を見てまいりました。それで、解体修理に入っていたときに台風に襲われたということで、当初の修繕計画では二億三千万円だったんですが、今回の台風の被害で一億数千万円の増額を余儀なくされることになった。こういうことは所有者や自治体では大変無理だ、どうしても国の方でその復旧費をお願いせざるを得ないというふうな強い要望があったわけでございます。私からも大臣にもお願いを申し上げたいのでありますが、もしその復旧費が認められるならば、今国会に出されます補正予算で措置されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　文化財の修復につきましてはいろいろ課題があるわけでございます。文化庁では、被害発生後直ちに各地へ文化財調査官を派遣いたしまして、あるいは都道府県から被害状況の報告を求めるなどの状況把握に努めてきたわけでございます。
　今後の復旧につきましては、ただいま申し上げましたような修復資材、これは一般の公共事業とは若干資材も異なるし、数の少ないものが多いわけでございます、あるいは修理技術者を確保していかなければならない、そういった問題があります。それから、ただいま御指摘の財源の確保の問題、こういったさまざまな課題が山積している状態でございますが、現在、所有者あるいは都道府県等から復旧計画の聴取を鋭意進めておるところでございます。
　御指摘の財政措置でございますが、御案内のように極めて厳しい財政状況でございますが、非常に貴重な国民的な財産でございます文化財でございます。早急な復旧が必要であるところから、補正予算における措置も含めまして現在財政当局と財源につきまして鋭意協議中でございます。
○森暢子君　文化財は我が国の歴史とか伝統とか、そして文化を理解してそれを将来の子供たちに伝えていくというふうな大変重要なものでありまして、その保存とか保護は私どもの責任であるというふうに思いますが、この文化財の保護について大臣のお考えをひとつお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　森先生おっしゃるとおり、全く同感でございますが、文化庁の予算の文部省の予算に対する割合が〇・九一％だったかというふうに思いますが、そうしますと国家予算に対する割合は推定で〇・〇七％くらいしかないという、これで本当に文化国家、文化大国と言えるかというふうに私は残念に思っております。特に、宮澤総理のおっしゃる品格のある国というものは、生活大国であることはもちろんでありますが、生活大国であることに加えて、教育大国と言われて、文化大国と言われたときに初めて品格ある国家ができるのではないか、そういう観点で私は頑張っていきたいと思います。
○森暢子君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきましたんですが、予算も含めて、私どもも後押しいたしますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。この委員会は教育、文化、スポーツ、そういうことについて話し合う委員会なんですが、私はやはり文化というのは大変大事だと思いまして、今おっしゃったように文部省の予算の枠の中に文化庁の予算もあるということで、私どもといたしましては文化省ぐらいに昇格いたしまして特別の予算をつけて、日本の政府もそのようにやっていただけたらというふうに強く要望しておきます。
　それじゃ次に、エックス線の集団間接撮影というテーマにつきまして質問したいと思うんですが、学校では毎年四月から六月の間に健康診断というのを行っております。そして、結核の発見というのを目的に小学校一年生、中学校一年生、それから高校一年生に胸部のエックス線の間接撮影が行われているわけであります。このエックス線撮影によって発見される子供の結核患者が大変最近少なくなったということ、その上、成長期にある子供たちに不必要な被曝をさせているのではないか、それから白血病が起こる可能性であるとか、さらに放射線が微量でも発がんとか遺伝子障害、その危険性があるめではないかということで、国民たちも、お母さんたちも、保護者も放射線に関する意識が最近特に高まっていて、全国的にそういう声、運動が盛り上がっているわけです。
　そういうことで、文部省は一斉に集団撮影を行っているんですけれども、全員の強制的な胸部間接撮影が義務づけられているんですが、そのことにつきまして文部省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　結核予防法に基づきます学校におきます児童生徒に対する健康診断、これで結核にかかっているかどうか検査いたしますためにエックス線の間接撮影を現在行っております。ところで、今先生はとらまえ方として小学校、中学校、高等学校の全員に行っているかのごとくおっしゃったわけでございますが、実は小学校と中学校につきましては全員にツベルクリン反応検査をまずいたしまして、それで陽性が出た者についてのみ小学校、中学校につきましては間接撮影を行っておる、これが実情でございます。ただ、高等学校につきましては第一学年につきまして全員にエックス線照射を行っておる、こういったのが現状でございます。
　ただ、先生御指摘のようにさまざまな問題があるというふうなことも指摘されており、そういったこと、また近年疾病構造の変化ということもございまして、昭和六十二年度から私ども、財団法人日本学校保健会におきまして専門医あるいは学校関係者によって構成されます健康診断調査研究委員会、これに委託いたしまして見直しを行っているところでございます。
　ただ、結核のためのエックス線照射、この問題につきましては基本的に結核予防法に基づいて行われるものでございますので、現在厚生省におきましても御検討が進んでおるというふうに伺っておりますので、その結果を見せていただいた上で協議をさせていただきながら文部省としてのあり方を決めてまいりたいと思っているところでございます。
○森暢子君　それじゃ、厚生省にお願いしたいと思うんですが、厚生省は結核予防法において指導なさっていると思うんです。学校の子供たちだけではなくて成人にもですね。厚生省の指導のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（堺宣道君）　結核対策全般についての御質問でございます。結核対策につきまして、現在公衆衛生審議会という審議会がございますが、そこで総合的な見直しについて御検討いただいております。というのも、先ほど来御議論が出ております疾病構造の変化とか結核の低蔓延化とか、あるいは結核に対していろいろな問題がほかにもございますが、そういうことを総合して検討していただいているところでございます。
　それで、今御議論の中心でございますところの健康診断というところでございますが、それの実施方法などについても、必要があれば所要の改善について御意見がいただけるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○森暢子君　厚生省は、まずツ反応の注射を行って、陽性者のみにエックス線撮影、そしてＢＣＧという線で指導しているわけですね。文部省もそうですね。
○政府委員（逸見博昌君）　はい。文部省におきましても、現在、小学校、中学校におきましてはいきなり間接撮影をやるのではなくて、まずツベルクリン反応検査をいたしまして、陽性の反応が出た者についてのみ間接撮影を行う、こういったことにしております。
○森暢子君　ところが、現場ではそうなっていないんです。もうすぐ全員間接撮影を行って、その順序がこのとおりになっていないんです。私も学校現場へおりまして、皆様方も学校でそういう御経験もあるかと思うんですが、ですからやはりツ反応の陽性者のみにエックス線撮影を行うという指導を徹底していただきたい、ぜひこれをよろしくお願いしたい。というふうに思います。
○政府委員（逸見博昌君）　ちょっと先生の方に誤解があるのではないかと思う点があるわけで、申し上げてみたいと思います。
　現在、エックス線撮影をいたしておりますのは小学校、中学校、高等学校等で、特に小学校でございますが、結核にかかっているかどうかということだけではなくて、例えば小学校一年につきましては心臓の疾病と異常の有無の検査、このために実は全員を対象としてエックス線撮影を行っておるわけでございます。したがって、先生は、そういったことであれば小学校一年に対しては全員に行っておるではないかということだと、それは正しいわけでございまして、それは結核の検査のために行っておるのではなくて、心臓の疾病と異常の有無の検査、このために小学校一年は全員を対象として行っている、これが実情でございます。
　ただ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように健康診断調査研究委員会、ここにおきましてそのあり方でいいのかどうかというふうなことで検討中でございまして、近く結論が出る予定で、それに基づきまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。
○森暢子君　今おっしゃるとおりなんですが、心臓検診を一緒にするから小学校一年生では全員にやるということなんですけれども、心臓に異常があるというその発見率がどのくらいかということのデータがありましたらお示し願いたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　私は今ここの手元には持っておりませんが、一部には大変小さな発見率しかないというふうなデータがあることは承知をいたしております。
○森暢子君　心臓の様子を知るためには、そのほかに例えば心電図であるとか心音図をとるとか、そういう方法もあるわけです。それで、いろんな県で発見率がどのくらいかというのを見ましても、ほとんどないんです、わからないというんです。間接撮影は、御存じのように小さいフィルムヘ大勢の子供をばっと撮っていきますので、そういう小さいフィルムでは心臓にどんな疾病があるかというようなことはわかりにくい、ほとんど機能していないというふうな状況に今あるわけです。それなのに、特に小学校一年生といいますと、まだこれから成長期を迎える子供たちにそういうレントゲン、エックス線撮影を行うのがどうかということを大変保護者が心配しているということです。これはぜひ見直していただきたいというふうに思います。いろいろと検討を行っていらっしゃるそうでございますが、ぜひ見直しを強く要望しておきます。そして、今申しましたように、ツ反応陽性者のみにエックス線撮影を行う、こういう取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、今ちょっと申しましたが、レントゲン撮影には間接撮影と直接撮影の方法があるわけですが、学校ではどうして間接撮影の方法をとっていらっしゃるのか、またその両方に被曝量の差がどのくらいあるのか、そのことにつきましてお答え願いたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　間接撮影を用いております理由はさまざま実はあるわけでございます。歴史的な経過、これまで集団を対象とした健診に大変適しておるというふうなこと、それから経済的理由、それから保管上の理由。間接撮影の場合には小さなフィルムにずっと連続して撮るわけでございますから、余り保管場所をとらない、現像処理が容易である、読影スピードの速さ、多数を短時間で読める、こういうふうなことがございまして現在間接撮影を用いておるということでございます。
　ただ、厚生省の医者の方がいらっしゃるわけでございまして、そちらにお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、間接撮影と直接撮影、いろいろ医学上は間接撮影にマイナス点が大変過去にはあったが、大変研究が進みまして、現在ではやり方いかんによっては直接撮影よりもむしろ間接撮影の方がいいんだというふうなことをおっしゃっておる医者もございます。ということで、私ども、間接撮影がいいか直接撮影がいいか、これも含めまして先ほど申し上げました調査研究委員会に研究をお願いしておるところでございまして、例えばツベルクリン反応の陽性の者、この者に対して直接撮影か間接撮影をとるのがいいのか、そういったところも含めまして御検討の結果を踏まえて善処してまいりたいと考えておるところでございます。
○森暢子君　それじゃ、大変専門的になるようでございますので、厚生省の方で被曝量の差、そして子供たちの命と健康を守るためにどちらがいいのかということ、そういうことなどをお答え願いたいと思います。
○説明員（堺宣道君）　お答え申し上げます。
　間接撮影と直接撮影などれぐらい被曝線量が違うかということでございますが、これはいろいろ条件によって異なってくるわけでございますが、例えば、最近の傾向としてトータルとして見ないで臓器別にどうかということをまずやるようでございます。それで、例えば百キロボルトという電圧で撮影した場合、フィルターの厚さを変えるとまたいろいろ変わってくるわけでございますが、例えばフィルターの厚さがゼロということで見てみますと、肺でいきますと直接撮影が百五十六・五マイクログレイ、それから間接撮影でいきますと二百十三・八マイクログレイ。一グレイというのが、最近国際単位が変わりまして、前の聞きなれた単位でございますと百レントゲンというのが一グレイという単位でございます。ただ、最近統一されてグレイという単位を使っております。一応そういう被曝線量の差があるということでございます。
　さてそこで、それではどちらが日本の将来を担う子供たちにとっていいのかという御質問でございます。確かに被曝線量ということだけ取り上げて見てみますと、これは直接撮影の方がよろしいということにだれが見てもなると思います。それはただいま申し上げた被曝線量の差ということを見ればおのずから明らかということでありましょう。ただしかし、ただいま文部省の局長の方からお答えがあったように、いろいろな観点から間接撮影というのもなかなか捨てがたい、利点もあるようでございます。ただ、そこいら辺はまた専門家の先生方にいろいろ御意見を伺いながらということもやらなくてはいけないと思っております。
○森暢子君　今、被曝線量の差においては直接撮影がいいと。御存じのように直接撮影は一人ずつ大きなフィルムで、やっぱりしっかり見えるわけですね。間接撮影は、今お答えにありました歴史的経過があり、経済的負担、それから仕事が早い、簡単にやれると。車の中に子供を全部入れまして、そしてその中でぱあっと撮っていく。学校の中でやるにはもう早くやらないと一人一人直接撮影やっていたら大変だというふうなこともあるということですが、子供の命と経済的なものと、それをてんびんにかけた場合に皆さんどちらをおとりになるんですか。やっぱり幼い子供たちに放射線が入っていくということがどういう危険性があるかということを考えたときに、そんな歴史的経過とか、経済的な負担であるとか、早くできるとか、そういうことで学校が簡単に間接撮影をやっているというふうなことではどうかという疑問があるわけです。
　それで、どうしてもレントゲンの撮影をやらなきゃいけないのなら、やはり少しでも被曝の少ない方法でやるべきだと思いますし、直接撮影に切りかえることはできないのかということを強く要望したいんですが、文部省、いかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先ほどから申し上げておりますとおり、現在研究中でございます。間もなく結果が出る予定でございますので、その結果を見きわめまして適切な、先生おっしゃいましたように物よりも人が大切だと、当然そういった観点からの配慮になると思いますが、そういった方向で進めてまいりたいと思っております。
○森暢子君　その結果はいつごろ出るんでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　来月中には出るというふうに考えております。
○森暢子君　しかし、単純に集団検診をやめてしまったときに、現在の結核の状況というのはどこで発見してどのようになっていくかというのは皆保護者たちも心配があるわけです。
　それで、ただエックス線の撮影だけではなくて何かほかに結核を発見する方法はないのか。例えば世界保健機構、ＷＨＯでは既に二十年前に、患者発見の手段としてエックス線の間接撮影を用いた集団検診は否定するということを提案なさっている。その危険性を認めているわけです。そういう中で、やはりほかの方法はないのかということについて厚生省にお願いします。
○説明員（堺宣道君）　お答え申し上げます。
　エックス線検査以外の診断方法ということでございますが、いろいろ最近、いわゆる先端技術というものが発達してまいりまして、例えば遺伝子組みかえであるとかバイオテクノロジーとかというようなことでございますが、そのような先端技術を利用した新たな結核の診断法ということが開発できますように、平成四年度に研究費を確保すべく現在予算要求中でございます。ただ、このようなこともやるようにというのは、公衆衛生審議会の前に出ました中間答申という格好で、こういうこともやるようにというお答えに基づいて予算要求ということになっている次第でございます。
　以上でございます。
○森暢子君　何と申しましても最後は予算でございますね。この予算をしっかりつけていただいて、エックス線撮影でない結核を発見する方法を早く考えていただきたいということで、当面私が言いたいことは、学校におけるこういう危険な集団間接撮影を廃止する方向で、子供たちのためによろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、最後にですが、レントゲンというものの考え方なんですが、日本の医療被曝というのは平均で世界の四倍と言われておりまして、私ども日本人は本当に安易にすぐレントゲンを撮るわけです。ですから、胸とか胃とか、それから歯医者さんへ行きましてもすぐぱぱぱっと何枚か撮りますね。足を骨折してもすぐレントゲンということで、たくさんの医療被曝を受けているのではないか。そして、集団検診の被曝の大きな部分を胃とか胸が占めているというふうなことなんですね。それで、検診によるそういう結核発見の利益と、それから検査のための放射線被曝の危険性、このバランスですね、どちらをとるかということが大変今微妙なものになっていると思うんですが、その点について厚生省はいかがでしょうか。
○説明員（堺宣道君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論いただいておるわけでございますが、医療被曝に加えての集団検診の放射線被曝といういろいろな問題がございます。それで、エックス線集団検診に伴う放射線被曝ということに関しましても、先生御指摘のようにＷＨＯから意見が出ていたり、あるいはＩＣＲＰの方から意見が出ていたりということもございますし、国内でもいろいろなお立場からいろいろな議論があるということも厚生省として十分承知しております。それで、結核対策ということについて、現在公衆衛生審議会で御検討をいただいているわけでございますが、そこの中には結核の専門家も入っておりますし、それから放射線の専門家も入っているわけでございます。そのような専門家の御意見で御検討いただいて、その結論をまって厚生省としては適切に対処してまいりたい、このように考えて一おります。よろしくお願いいたします。
○森暢子君　やはりこういうエックス線の知識を十分保護者に説明してわかっていただいて、同意を得てやるということが必要ではないかと思います。今、インフォームド・コンセントといいまして、納得同意といいますか、危険性とか、メリット、デメリットを説明して、そして家族や本人の同意を得て治療や検査をやるべき方向に医学の世界は今向いております。そういう中で、ぜひこういうことを保護者に、国会はやはり正しい情報を出すべきだと思いますし、文部省は養護教諭の方とかまたは学校、それから厚生省は国民全体にこういうものの十分な情報を提供すべきだというふうに思いますが、最後にこのことにつきまして文部省と厚生省でお返事をいただきたいと思います。
○政府委員（逸見博昌君）　現在学校では、例えば一般的には保健室便りというふうなものをつくりまして、それを御父兄に配るというふうなことで、今先生がおっしゃったようなことに対処しておるというふうに把握しておるところでございます。例えば今回、健康診断調査研究委員会で結論が出て、私どもが適切にそれに対する措置をとるという場合にも、なぜ変えたか、どうしてこういったことになったかというふうな趣旨につきましては、御父兄の不安を解消するためにもぜひ進めていくべきことであると考えております。
○説明員（堺宣道君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました、同意を得てそれからということは非常に大切なことだと思うわけでございます。
　特に、私の立場からちょっと違ったことを最初に申し上げますが、まず感染症に対して日本国民がもう過去の病気であるということも風潮としてあるわけでございます。それの典型がこの結核でございまして、結核ももう過去の病気であるということも、そういう風潮があるというのも十分承知しているわけでございます。ただ、しかしながら、この結核というものの怖さ、あるいはまだまだかなりの数の人がいらっしゃるということも十分国民に対して普及啓発していかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、またそれと同時に、健康診断の実施方法等というものを正しく、広く、十分に理解を得ていくということは今後も積極的に行っていきたいというふうに思っている次第でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○会田長栄君　会田であります。
　まず、第百十四代の文部大臣に就任されました鳩山文部大臣にお祝い申し上げます。
　あわせて、前井上文部大臣には、三百十二日間という期間にわたって文部行政の責任者として御努力されてきたことに敬意を表します。
　さて、私は文部大臣並びに関係局長に幾つかの点について御質問したい、こう思っています。
　第一は、大臣が就任後の記者会見などで大変教育に対する造詣深い抱負を語っていることに実は気を強くしている一人であります。というのは、「人づくりなくして国造りなし」、そして本日の委員会では、教育は最大の公共投資であるというまで断言するという、こういうあいさつというのはかって聞いたことはない。しかし、私もそうだと思う。教育をおろそかにするものは必ず国は滅ぶ、私はそう思っています。したがって、教育にいかなる金をかけようと、それが将来に明るさと豊かさを取り戻す、こう考えているからでございます。
　その意味で、この抱負の中で、実は日本の教育には優秀な部分と反省すべき部分があり、それらを整理して直すことが教育改革だと、こうおっしゃっておりますが、私はここで質問する前に振り返るのは、昭和三十年代というのは私も中学校の先生でございました。それだけに、教育というものは三十年経過しなければその投資した成果なりあるいは反省なりそういうものが見通せない、長期的な視野にわたって考えなければいけないという、こういう点について共感を得たわけであります。
　一体、今日の教育を語るとき、三十年前はどうであったろうかということを考えるとまことに意味深なものがございます。実は三十年前というと教育課程の改訂なりあるいは文部省の全国一斉学力テスト、このものが入ってきた段階であります。今でも覚えておりますが、小学校の六年生に上野動物園のモノレール、これが出題されまして、見たこともなければ聞いたこともない、先生がわからないんだから、こんなものを答えられるわけがない、こう思っていたときのことを思い起こしました。そういうことまでして実は学力テストなどが行われたということを想起したわけでありまして、その意味では幾つかの点について具体的にこれから質問していきたい、こう思っております。
　その第一は、何といっても昭和三十年代の教育予算というのは、そうはいっても政府の一般会計予算の中に占める比率というのは二一・五％ありました。しかし三十年後、今振り返ってみますと、同じ比率かと思えば、年々下がって実は平成二年度は七・二％でございました。このままいきますと、この委員会でも指摘しましたんですが、間もなく六％台に突入するのではないかという危機感を持って質問したことがあります。そういう意味では、きょう力強いあいさつを受けたわけでありますから期待しているわけでありますが、その中での日本の教育を大きく支えてきた公教育と私の教育、いわゆる私学助成の問題について具体的にお尋ねいたします。
　私学助成については充実していきますという抱負を語っておりますし、概算要求の中で出されている枠を超えても大蔵省と話し合って増額していく決意であるというところまで語られているようでありますが、その点について、これまた最高の私学助成というのは振興法ができて二九・五％、この辺までいったのかと、こう思っています。しかし、今や一〇％台、それもこのまま推移しますと一〇％に間もなく近づいてしまうんではないか、こう思われるわけでありますから、その点、私学助成の充実についての決意のほどをお聞きしたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　すべて会田先生御指摘のとおりでございまして、先生が御指摘になられた事柄と私の認識あるいは決意は全く同一のものでございます。
　私学にはとりわけ高等教育の八割をお願いするというような形でありながら、また今、多様化、個性化ということが非常に重視されていく中で、それぞれの建学の精神化のっとって多様な教育をやっていただく私学というものに対して国が十分な仕事をできないような予算の状況になってきておる。私学振興助成法というのはまさしくそういう趣旨で諸先輩がおつくりになったものであったわけでありますが、今先生御指摘のとおり、二九・五％を境にいわゆる経常経費に対する助成率が減少の一途をたどりまして、恐らく平成三年では一三％台ではないだろうか。先生おっしゃるように、このままいきますと一〇％程度に近づくのは間違いがありません。だからこそ私は、やや大言壮語がどば思いますが、「人づくりなくして国造りなし」である、先輩が公共事業や防衛費を削っても教育に対する予算はつけなければならないという、そういう演説に涙するような心境である、こういうふうに申し上げているわけであります。
　七年前に文部政務次官として松永文部大臣にお仕えをしたわけですが、あのころはまだ二〇％ぐらいの助成率があったわけで、当時私学の皆様方がお見えになると、約三割まで来たんだけれども、今二割になってしまいましてねというお話だったのが、それから実際私学助成の減額があったのは一回あったかどうかぐらいだと思うんです。あとは減らないとか、ちょっとふえたという状態で、額は微増。しかし、諸物価の高騰がありますから、額が微増ということは年々一％近く助成率が下がってくるということで、七年前の政務次官のときには三割が二割になってしまいましたというのが、今、会田先生御指摘のとおり、このままいくとあと三年ぐらいたつと一〇％だということになる。これではもう私学振興助成法の精神に違反する状態が出てきてしまうわけであります。
　私は、文部省の予算というものについていろいろ思いをいたすことがあります。
　先般、給与関係閣僚会議で、ことしの人事院勧告三・七一％、これを完全実施しようということを閣議決定いたして、これから給与法の改正を御審議願うのだろうと思っております。文部省の場合ですと、いわゆる義務教育国庫負担、そしてまた国立の諸学校のいろいろな先生方や職員の方や、あるいは看護婦さんとか病院関係全部含めますと、一％のベースアップが四百二十億か四百三十億ぐらいに計算されるわけでありまして、失礼しました、私自分が計算した数字だと四百十三億となっておりますが、決して正確なものではないと思いますが、したがってこの三・七一％で千五百三十億の支出増になるわけであります。これをシーリングという制度がありますと、実際に生物学的にそういうことがあるのかわかりませんが、まるでタコがえさをあげないと自分の足を食べるのかどうかわかりませんが、そういうような状態を文部省予算は続けてこざるを得なかったということで、もう大変厳しい状態が続いてきているというわけであります。
　現に人件費が七八・五％を占めてしまう、そういう予算というもの。こういう中で、私学助成の方は人件費ではない物件費の方に我々は計算をするわけですが、この人件費が七八・五％ですから、残りはもう約二割しかない。その中で私学助成を大幅に増額して、会田先生御指摘のように、本来は五割を目指すわけですが、かつての二割、二割五分、三割を目指すとすれば、これはもう当たり前の予算の枠組みではどうしようもないなという私は率直な感想をマスコミに対しても述べたことがございまして、それは私の基本的な考え方でございます。
○会田長栄君　端的にお聞きしますから、今度は端的にお答えください。
　参議院における私学振興助成法成立時に当然附帯決議が満場一致で採択されています。それは、今大臣がおっしゃったように、私学助成費二分の一以内の国庫補助率を「できるだけ速やかに」、こういう附帯決議があって、大臣の方からそのように努力をいたしますというあいさつがあって、今日を迎えてこの結果です。この点について端的に、今後総理に向かって、大蔵省に向かってこれに近づけていくように御努力願えるかどうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実際、この昭和五十年七月一日の附帯決議が、二分の一に近づけるという御決議をいただきながら、これは国家の財政状況の問題が一番大きかったろうと思いますし、国全体、政府全体にまだ教育というものに対する考え方が少なくともこの委員会の諸先生方のように深いものが成立をしておらなくて、そのために次第に助成率が減じて現在の状態になってきてしまっているわけでありますから、そうした経過を踏まえて、私としては金額ではなくて、つまり私学助成の金額の絶対値ではなくて助成率が少しでも上向きに、このところがずっと単調減少関数ですから、ここで転向点を迎えてプラスに向けるように制度、予算のつくり方の枠組みまで政府の中で御検討いただけるようにお願いを続けていきたいと考えております。
○会田長栄君　この附帯決議などはどこ吹く風というような情勢でありますから、その点で、今大臣おっしゃったとおり、ひとつ最大限の御努力をお願いしておきます。
　これと同時に、政府の一般予算の中に占める教育予算の割合というのも非常に危ない感じがございます。その意味では私などは最低限でも一〇％というものを確保すべきだろう、こう思っておりますから、どうぞ最大限の御努力をお願いしてこの質問を終わると同時に、大蔵省が私学助成について一割削減という考え方を実は内部で検討しているやに聞きます。ふやしてくださいというのに、一割減らしてくださいという考えもないだろうと思いますから、この点はよろしくお願いしておきます。
　そして、第二の質問に入りますが、これは歴史教育の充実について関連をしてお伺いいたします。
　その一つは、海部前総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際にシンガポールで行われました政策演説、これと関連をして井上前文部大臣に対して海部前総理は指示を出したんです、この演説に基づいて。この演説というのはこれは国際公約でありますから、帰ってきて文部大臣に指示を出すというのは私は当たり前だ、こう思います。その点につきましてどういう所感を持っているかをまずお尋ねいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　海部前総理のシンガポール演説につきましては、私もその内容は存じておるわけでございまして、前総理が、我が国の次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化することといたしましたというふうな発言をされておられる。そしてその帰国後、井上前文部大臣に対して御指示をされた事柄については、私は恐らく教育課程講習会等を通じても努力を続けていることと思います。
　私は、先般の予算委員会のときにも関連するようなお話があってお答えをしたかと思うんですが、昭和五十年代の後半に非常に教科書問題が海外からやかましく言われたときに官房長官談話というものが発表されて、これを教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を書きかえるというような形にして、そして教科書はその点についての配慮は随分濃くなってきたというふうに思っております。恐らく海部前総理も、そういう改善されてきたいきさつ、そして今回の新学習指導要領、先生御承知のように平成四、五、六と小中高と新学習指導要領へ移っていくわけでありますが、その新学習指導要領でも書き方が若干変わって、いわば国際協調のようなものを十分配慮しろということが色濃く書かれておるようになっている、ですから当然そこから出てくる教科書というものもまた色彩が徐々に変化していくだろう、そういう一連のプロセスを踏まえて私はシンガポールの演説をされたのではないかというふうに受けとめているわけでございます。
○会田長栄君　これは御承知のとおり、前総理がシンガポールで演説をしました。帰ってきまして、閣議で井上前文部大臣に指示を出した。井上文部大臣は、その指示を受けまして、記者会見で大きな二つの項目を言っていますね。「平成元年に改定した学習指導要領で、中国などに多大な影響を与えたことを学校で教えるよう指導してある」。二番目、「指導要領の変更についての指示は受けていないと述べ、指導要領や教科書には問題はないとの考えを示した。」。お尋ねしたいのはその次であります。「新たに対応することはないが、一層、現場で努力してもらいたい」と全く簡潔に語っているんですね。
　果たしてこの二つの項目を受けて現場は一体どのように対応するだろうかということを考えますと、今日の学習指導要領の拘束性との関係がありましてそんなに現場の先生は柔軟に対応できるような状況にはなっていないんですね。これはなっていないんですよ。この問題は長時間やっても、恐らくこれから続くでありましょうから、きょうのところはこれで終わりますが、具体的に現場で対応するとすればどのような問題と対応策があるのかということもぜひこれは文部省として検討していってほしい、こう思うのであります。
　そこで、最後にお尋ねしたいのは、これは一九八五年五月八日、ドイツ連邦共和国、もとの西ドイツです、ここのワインゼッカー大統領が四十周年の敗戦記念日に当たりまして国会で演説しましたね。有名な演説であります。この演説に基づいて、教育関係はどのように具体的に対応していったらいいのかということをそれぞれの州で本気になってやりましたね。そのためにみずからの国の歴史教科書、歴史観というものと、お隣の国々同士の歴史観というものの共通性を持たなければいけないといって、当局みずからが教科書研究所をつくって進めてきましたね。
　さて、日本ではどうでしょうかということになりますと、なかなかそこまではいっていない。民間の中では韓国あるいは中国とおやりになっている方もいる。しかし、文部省が積極的にこの問題に取り組みましたという話は聞いたことがない。誤っていたら後で訂正いたしますが、その点では、一国の総理が世界に向かって公約したことでございますから、当然これに対応して具体的に動かなければいけないんじゃないか、私はこう感じている一人であります。その点についてどういう御所見をお持ちかをお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ドイツの事情につきましては、今先生からお話をいただいたわけですが、私もまだ不勉強な部分がございます。
　ただ、今いわば子供の一人一人の個性をということが強く叫ばれておりますが、個性というものは個々人の個性もあれば、その地域の個性もあれば、当然国はそれぞれの歴史と伝統、文化を持っている、それぞれの国家というのは強烈な個性の持ち主ではないかと思っております。したがいまして、歴史観というものについても当然それぞれの国によっていろいろな個性あも歴史観というものがあろうと思います。歴史のように高度に帰納的な学問というものはそこのところが非常に難しいと思います。数学のように演繹的な学問は、二次関数の解き方を教えるのに、因数分解を教えるのに、各国が打ち合わせして、どういう数学教育が一番能率的であるかというのは世界じゅう集まればより効果的な学習指導法というものが発見できるかもしれません。しかし、歴史というものはそういった意味では演繹的な学問ではないだけに、正直申し上げてこの間うちへ帰りましたら、娘が歴史の勉強のことでいろいろ聞いてきました。私もつくづくそのときに思ったのでありますが、例えば高句麗の好太王妃とか白村江の戦いなどという読み方を教えながら、あれくらい古い、年代がたった事実でございますと、また史料の非常に乏しい時代のことでございますと、もちろん歴史上いろんな解釈はさまざまあろうとは思いますけれども、まあこれは一定の物の見方というのが定まるのかもしれません。国によってそれほど大きく分かれないのかもしれません。
　しかし、アジアの近現代史ということになりますと、これは各国さまざまな見方があって、我が国にも我が国の見方というのがあるわけでございまして、そのいわば調整の問題というのは極めてセンシティブであり、いろいろと配慮して、今日までのいきさつがあって現在のような教科書で、また新しい学習指導要領をつくり上げるという形になっております。
　我が国は国定教科書でありません。民間の方々が執筆をされてこれを検定する。検定の仕方は、従来と違って、いわば条件つき合格という制度をなくすなど非常に合理化をしてまいったわけで、そういう我が国の検定制度の趣旨というものから考えて、政府が例えば各国と歴史観を打ち合わせるとか歴史教科書づくりを打ち合わせるというようなことは我が国の検定制度にはなじまないものと思っております。ただ、民間の方々がそうした諸外国と研究を大いになさるのはこれは結構なことだ、こんなふうに考えております。
○会田長栄君　文部大臣、私は、文部大臣が三十年後本当の教育の真価が問われる、こうおっしゃっているから言っているんです。韓国のいわゆる日本に対する歴史教育というものは大変な中身ですよ。それは中国だって同様です。東南アジアだって同様ですよ。だから、そこをどうしても共通観を求めていかないと、これはどんなに国際協調の、アジア連帯のと言ったってなかなかうまく進まないんじゃないかという危惧を私は持っているんです。だから、そういう意味ではできる限り西ドイツの教科書研究に倣って、それは文部省が直接やらなくても、民間に委託するなりなんなりして、いわゆる歴史的な物の見方というものにアジアの中でもう少し統一的な見解を、真実をきちっと子供たちに教えなきゃいけないんじゃないかと私は思っているから尋ねているのでございまして、これはぜひ検討してほしい、こう思います。
　時間が来ましたから、これで午前の部は終わりますけれども、半分は十一時二十分で終わりなさい、あと午後一時半からと、こういうふうになっていますから、それには従います。私はそこは大事じゃないかというので、実は前総理のあいさつ、世界の国に対する公約、これを具体的に日本で実践していくなら、前文部大臣がおっしゃったように、現場にそのように指導している、学習指導要領も教科書も何ら変更することはない、こうおっしゃっていますが、現実には学校教育法の施行規則の別表、これが厳然と存在している限りそんなに現場は柔軟に対応できるものではないということだけは申し上げまして、午前の部は私の質問は終わります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるのですが、したがって近隣アジア諸国の近現代史に対する見方というものに対してそれを十分に我々が知っておくこと、学んでいくことは極めて重要なことだろうと思いますし、またそのような配慮というものの中から新しい学習指導要領ができてきたり、あるいは昭和五十七、八年ごろの検定基準にもそのような配慮が書き加えられるというような変化があったと思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、我が国の検定制度というものは、民間の方が教科書を書かれる、それは書かれる方は当然それなりの歴史観もお持ちで、それをできる限り客観的にお書きになっていくんであろう、それを文部省の関係の審議会が検定をするという仕組みになっておりますから、そこのところは御理解をいただきたい。歴史観というものは、それぞれの個性ある国家がお互いの歴史観を知り合うことは重要ですが、打ち合わせして共通のものをつくるものではないだろうというふうに考えておるということを申し上げております。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○会田長栄君　午前の部に続いてやらせていただきますが、私は午前の部のところで、海部前総理がシンガポールで演説したことというのは非常に私たちにとっても貴重な大事な問題だと受けとめて実は質問してきたわけでありまして、戦争を知らない世代が過半数を超しているという現状であれば、私は結びに申し上げたとおり、ドイツが、すなわちナチスの暗黒時代というものをかけがえのない教訓として後世代の子供たちにきちっと教えなければいけないという視点に立って、実は自国の教科書問題だけでなくて、お隣のポーランドあるいはフランスその他の国々と教科書研究を当局の指導のもとに積極的に行われているということをひとつ日本も参考にすべきではないかという点で申し上げたかったわけであります。
　とりわけ、日本は今、国際貢献、国際協調、国際連帯ということがいかなる場でも出てくる時代でございまして、これはアジア諸国の戦争を知らない時代の子供たちというのが過半数を超していくわけでありますから、当然将来において、日本で教育を受けた者七アジア諸国で教育を受けた者との間に第二次世界大戦における功罪、教訓といったものについて相当意識のずれが出る、これは決して日本の将来にとってもいいことではない、こう思う点があったので、実は民間団体はもとよりのこと、文部省もこの教科書研究というものについて積極的に検討する時期に来たのではないかということを言いたかったわけでありますから、その点はひとつお含みおき願いたい、こう思います。
　それでは次に、同和問題と同和教育問題について若干御質問申し上げます。
　これは文部大臣も御承知のとおり、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会が内閣総理大臣佐藤栄作殿に答申を出されて二十数年たちます。この間、政府は同和対策事業特別措置法あるいは地域改善対策特別措置法あるいは地域改善対策財政特別措置法などをやって、この二十数年間、いわゆる同和問題、同和教育問題などを含めまして、すなわち部落問題に対して積極的に努力してきたところは私も承知しております。
　そこで、大臣にお伺いするわけでありますが、歴代大臣も、これはお尋ねをしたときに、当然にしてこの同和問題あるいは同和教育問題を含めまして、この四十年に出された答申の精神を尊重して今後も鋭意努力していきたいという表明があったわけでありますけれども、鳩山文部大臣についてもその点に関しての御所見、決意のほどをお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が初めてアメリカヘ参りましたのが今から二十年近く前でございまして、私は、大学でいろいろ勉強した法律論の中で、当時アメリカのいわゆる黒人と白人の問題で、別に、だが等しく、セパレート・バット・イコールとかいろんな理屈があったりして、最初にアメリカの地を踏んだときにその辺をいろいろと聞いて回ったりしたことがございます。
　私は、いわゆる同和問題というものの存在に関してそのころはまだ非常に疎い人間でありました。そして、たまたまロサンゼルスで日本人の皆様方と夕食をともにしたときに、自分が約一カ月にわたって見てきた黒人に対する不当な差別等の問題の解決状況等についてお話をしたら、その中のある日本人の方が、あなた、同和問題についてはどう考えるのかと言われて、余りに不勉強であったがために十分お話し合いをすることができませんでした。これは、私の青春時代における、当時二十二歳であったかと思いますが、今でも決して忘れることのできない強烈な思い出として残っておりまして、日本に帰って早速「破戒」も読ませていただきましたし、それらの幾つかの文書等も読ませていただく中で、こういうあってはならない、全く理解できない事柄が世の中で平気でまかり通っているとするならば大問題だ、そういうふうに痛感をいたしたわけであります。
　先生、先ほど歴史教育のお話をされましたが、大変申しわけないことに私も戦争を知らない子供たちの一人でございまして、戦後、昭和二十三年の生まれであります。私ども戦後生まれの人間からすれば、まして同和問題というものがどういうところに存在しているのかほとんどわからない、理解できないような現代の青少年もいるかもしれない。しかしながら、実際にはまだまだいろいろな問題が残っておるということを考えたときに、昭和四十年八月十一日の同和対策審議会の答申の精神というものはきちんと受け継いで適切に同和教育を推進していかなければならないと考えております。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、関係局長に次にお尋ねいたしますが、文部省は、昭和四十年に同対審の答申が出て以来二十六年に及ぶ今日までの努力があったものと思います。そこで、この教育分野における成果と課題というものをどのように一体把握しているかということをお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもとしましては、同和対策審議会の答申を受けまして、学校教育及び社会教育を通じまして広く国民の基本的人権の尊重を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育、文化水準の向上に努めるということを基本的な方針としまして同和教育の推進に努めてきたところでございます。
　具体的には、先生も既に御承知かと思いますが、研究指定校やあるいは地域を指定して教育推進地域の仕組みとか、あるいはすぐれた同和教育に関する研究実践の成果の普及に努めてまいると同時に、全国の教育関係者の参加を得て研究協議会を開催することなどによりまして同和教育の改善充実に努めてきたところでございます。また、高等学校の進学率を高めるということを目標にして高等学校の進学奨励事業や、それから同和地域の学校で先生方が大変御苦労するというようなこともございまして、教員の加配の措置を通じまして対象地域の教育水準の向上に努めてきたところでございます。
　こういうような施策によりまして、基本的人権尊重の精神の高揚が前よりは図られてきておるというふうに私ども思っておりますし、それから高等学校の進学率につきましても、同事業を始める前に比べると徐々に格差が縮まりつつあるというふうに考えております。ただ、例えば高校の進学率だけで申し上げますと、昭和三十八年当時は全国平均が六七％に対して対象地域は三〇％であったというのが、今日では全国平均九五％、対象地域九〇％というふうには格差は縮まってはおりますが、なお五％強の格差があるというのが実情であります。
　さらに、依然としまして心理的差別の解消不十分であるというような指摘も受ける事件がやはり今現在でも起きております。したがって、私ども今申し上げましたような事業を通じて引き続き同和教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　そこで、端的にお聞きしますけれども、成果、課題というものは今端的に示されましたけれども、要はこの二十六年間に及ぶ取り組みの中で最も肝心なのは、これは進学の問題と就職の問題でしょう。就職差別というのは把握できるんですか、その点を聞かせてください。
○政府委員（坂元弘直君）　いわゆる就職差別の状況につきましては、文部省では把握いたしておりません。
○会田長栄君　この問題と関連をいたしまして、井上前文部大臣は、同和教育問題と関連をして、非常に教育的環境は悪いと大臣みずから指摘したんですね。指摘したんです。環境が悪いとみずから前文部大臣が指摘せざるを得ない状況というものはどのように把握していますか。
○政府委員（坂元弘直君）　同和問題に対する対策というのは、単に文部省だけではなくて、全省庁挙げてこれに取り組んできているわけでございます。住宅の問題、道路の問題、その他いろんな文化施設等の問題等もあるわけでありますが、全体として私ども各省庁通じた同和地域における環境の問題というようなものを、まことに恐縮ですが、つぶさには把握しておりません。
○会田長栄君　これは教育的環境というところに焦点を絞って答えてほしかったんです。もちろん、経済的あるいは就職差別などがあってなかなか職につけない、働いてもその所得というものがより以上に保障されない、こういう状況下でありますから、当然にして教育環境もこの二十六年間努力してきて一定の水準は上がったものの、まだやっぱり解決されない分野が多いというところを指して指摘されたのだ、こう思います。
　そこで、これは主管庁は総務庁なんですね。総務庁にもお尋ねしたら、二十何年間やってみて、現状経済的にも、文化的にも、教育的にもあるいは人権的にも、どのような実態になっているのかという調査、把握資料がないので正確には答えられない、こう返ってきたんです。答えられないと。それは一定のハード面で前進したところは相当ある、しかし同和問題というのはソフトな面が非常に重視されて、学校教育、社会教育含めて地域の活性化にどのような役割を果たしていったらいいのかというところが重要なんです、こういうわけなんです。
　だから、就職差別、あるいは進学にどのような影響が出ているか、その実態、あるいは奨学金貸与だけで一体進学率が向上するのか、あるいは給付制度というものを設けるべきなのか設けないべきなのかなとを含めまして、文部省といたしまして、二十六年目にして再度やっぱり調査してみる必要があるんじゃないですか、そこをお尋ねします。
○政府委員（坂元弘直君）　進学率は、先ほど申し上げましたとおりに、私ども毎年調査をしておりますし、それから差別事件等につきましても、その種の事件が起きたら必ず文部省に報告するようにということで、事件が起きた場合には文部省の方に上がってきておりますので、調査が一応されてきております。
　それから、一部の県で、これは比較的同和地区の多い県でありますが、同和地区とその他の地域における児童生徒の学力差の問題について調査したものが私どものところに上がってきておりますが、それを見ますと、やはり同和地区の方がその他の地域よりも学力に若干の差が見られるというような報告を私ども持っております。
○会田長栄君　「一九九一年版　全国のあいつぐ差別事件」という本を手にしました。この中の一ページを開いたら、こういう見出しで出ているんです。「部活パンフに差別表現　新入生全員に配る」、おもしろ半分でやった、こういう表現まで出て。いて、実はこの人権問題、差別事件問題等はなかなかやっぱり解消されないで今日きているということもこれは提起されているんです。そういう意味からいえば、総理府がもつと積極的に総合調査をやって新たな対策を充実させるようにしなければいかぬと私は思っているんですけれども、これは教育分野で、社会教育、学校教育含めまして文部省が総理府に申し入れるくらいの気持ちにならないと、この教育的環境というのはいまだにやっぱり悪い面があるということを解消できないのではないか、こう思いますので、その点ひとつ御所見を承りたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど申し上げましたとおりに、私どもとしましては、同和問題につきまして毎年その差別事象についての調査を行っているほかに、例えば昭和六十二年度では指導者研修の実施状況、同和教育に関する教材の作成状況、識字学級の実施状況について調査を実施し、都道府県、それから指定都市教育委員会における同和教育に関する施策についても把握しているところでございます。これらの調査を参考としながら、私ども同和教育の推進方について各都道府県の教育委員会の指導を行っているところでございます。
　ただ、総理府全体として、所管官庁であります総理府に全体の調査をすべきだと言う前に、今先生が御指摘の、私どもで本来やるべき教育関係の調査等については今後とも、今申し上げましたようなことを踏まえまして努力してまいりたいというふうに考えています。
○会田長栄君　それは今後も私はやっぱり総理府がきちっとした調査をして、この事業というものを継続しなければならないんじゃないか、そのためには客観的にもう少し実態調査をして進めるべきであるという意見を持っていますから、今後も続けていきたい、こう思っています。
　それでは、その次に文部大臣にお尋ねしますが、例年、この季節になりますと、政府の教育予算の概算要求に伴って常に問題になるのは義務教育費国庫負担制度の問題で、事務職員と栄養職員の問題がもう六年も続けて議題になってきております。その意味では大変心配です。今日まで文部大臣初め文部省がかたい決意のもとにこの制度を堅持するために動いてきたことについては敬意を表しますが、本年度についても同様にしていただきたいということを申し上げて、御所見を承ります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これはもう当然のことでございまして、財政当局には財政当局としての使命があろうとは思いますが、法律的な用語では全くありませんが、毎年のように財政当局方面から先にジャブが出されてくるようなところがあって、これは確実に守り切っていかなければならないという行動を、それこそ文教関係与野党共同で今まで守り抜いてきたといういきさつがあると私は思っております。文部省としては、当然事務職員の方々も、学校栄養職員の方々もこれは基幹的な職員であって、皆さんがそろって一つの学校ができ上がるわけでありますので、今後とも国庫負担制度の対象として守り抜いていく決意でございます。
○会田長栄君　あと三十秒あります。最後、三十秒ですけれども、これは学校五日制の問題で従前から私はお尋ねしたり主張したりしてきているんですが、実際は四週五休とか六休という導入をして、ゆとりとかあるいは週休二日制とかという問題について今日まで議論してきました。もちろん、人事院勧告が出ました。より早い時期に学校五日制を含めて週休二日の問題に文部省も決着をつけるとなりましたが、その際に、現場が一番今望んでいることは、どうしても学校行事を中心としたものを整理統合してもらわなきゃ困るという意見が出ていますから、この件についてどのような進捗状況だかを聞かせてください。それで終わります。