○山極公述人　おはようございます。
　本日、このような重要な場で教育三法の改正に関する意見を述べる機会をいただいたことに深く感謝いたします。
　昨年十二月の教育基本法の改正を受けて、我が国の教育はいよいよ新しい時代を迎えることになったかと思います。今後、改正教育基本法に規定された新しい理念に基づいて、関係法令の改正とかあるいは教育振興基本計画の策定など、教育の大きな枠組みをつくっていく必要があるかと思います。
　今回、政府が提出した三つの法案は、言ってみれば、次の三つ、一つは教育内容の充実、二番目が教育の責任の明確化、三番目は教員に対する信頼性の確立、このことをうたっているかと思うわけです。この三つの観点というのは今後の我が国の教育に大変重要な問題でありまして、このことが今回法案に盛り込まれたということは大変すばらしいことかと思います。
　以上を前提といたしまして、各法案に関する私の所見を述べさせていただきます。
　政府が提出している学校教育法の改正案のうちの二点について意見を申し述べます。
　まず、学校教育法におきまして、義務教育の目標を設置したということであります。
　本来、改正教育基本法の義務教育の目的を受けまして、今回学校教育法に義務教育の目標を規定した、同時に、学校教育法の、義務教育、例えば小学校の目的、目標をそれによって規定していく、そしてさらには学習指導要領の目標内容につなげていく、そしてそれが学校現場での教育活動にかかっていく、こういう一つの、一連の流れ、これはやはり非常に大事であると思います。
　そこにおけるミッション、ビジョン、これがいかに最終的に学校教育の活動に反映していくかということが非常に大事かと思います。今回、非常に精選された形で述べられていると同時に、新しい時代での情報とか理科の観察実験とか、そういったものが重視されているということは、いずれ指導要領や学習活動に反映されていくかと思います。
　義務教育の目標の中に規範意識というのがあります。本来、この規範意識というのは、確かに道徳的な、そして子供に対する基本的な構えを述べているわけでありますけれども、実はこれは、今問題になっている学力問題と非常に関係があるわけです。
　例えば、最近の国際学力テストを見ても、日本の子供たちが、深く考えようとしない、あるいは自分の考えをきちっと述べるとか論述するということが苦手である。結局、これは、教育指導の問題以前に、やはり規範意識、例えば、苦しいことに耐えるとか、あるいは我慢強さ、根気強さを養うとか、粘り強く最後までやり遂げるとか、こういったものが学習指導の前提にないと、子供たちが最後まで一生懸命勉強するという気持ちになれない。そういう意味では、今の学力低下は規範意識の低下であるという側面もなきにしもあらずではないかと思います。そういったことを義務教育の目標に位置づけることによって、広い意味での子供たちの成長を見届けたいと思います。
　学校評価と情報提供であります。
　今も学校設置基準で学校評価が行われております。教育活動、学校運営の状況を評価して、ただ評価のために評価じゃなくて、その結果に基づいて学校運営の改善や教育水準の向上につなげていくというそのねらい、これが大事かと思います。
　さらには、情報を提供していく。ややもするとまだこの情報提供というところが必ずしも十分ではないと思います。
　例えば、やはりきちっと学校の実態を提供して、それに基づいてＰＤＣＡのサイクルを回して結果を検証していく。そこには、結果に対する結果責任と説明責任、そして事実を公表するというエビデンスベースド、そして結果というものを大事にするアウトカムベースド、こういった、これからの教育で非常に重要な部分がここに盛られているかと思います。
　最近は、ＰＤＣＡという言葉からＰＤＳＡという言葉にだんだんかわろうとしています。このＳというのはスタディー、すなわち結果の検証ということをもっと十分に、ただできたかできないかという表面的なものではなくて、もっと十分にスタディーしていくという考え方であります。こういうことによって、より一層、教育活動、学校運営の活性化、教育水準の向上につなげていかれればいいかと思います。
　二番目が、地方教育行政の組織運営に関する法律の一部改正であります。
　教育については、もとより政治的に中立であること、継続的、安定的に行われることが必要であります。これを確保するためには、実際の教育の実施主体となる地方公共団体において、教育委員会が地方教育行政を担う必要があると思います。そういう考え方に立てば、すべての地方公共団体に教育委員会を設置する現在の基本的な枠組みを維持しながら、地方における教育行政の担い手である教育委員会の体制を充実していくということ、これが非常に大事かと思っております。
　教育委員会においては事務局というのがあります。ここをやはりしっかりと固めておく必要があると思います。特に、学校教育を支えていくためには、各学校に対して教科指導や生徒指導などに関する具体的な指導助言を行う指導主事、このものがもっともっと増員され、きめ細かな指導ができること、これが非常に大事かと思います。このことは、市町村においても同じように言えるのではないかと思います。
　最後に、政府提出の教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から所見を申し上げます。
　もとより、教育というのは人であります。幾らいろいろなものを変える、それは大事なんですけれども、人であります。今回、そういう意味において、改正教育基本法にも規定されているとおり、教員には常に研究と研修に努めるということが言われております。
　昨今、国際化が進み、価値観が変化する中で、社会における学校を取り巻く状況は大きく変わっております。また、新たな課題も出ております。また、学校における教育内容の基準である学習指導要領も不断の見直しというのが行われており、教員には新しい指導要領に対応した資質能力も求められています。
　こうやって見ますと、教員は、教員免許状取得後も、教員として必要な資質能力というものが常に変化しているんだ、こういうふうにして見たときに、教員として必要な資質能力というのは、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を持っているものであります。一方、教員免許状というのは、教員免許状を有する者の資質能力を一定水準以上に確保することを目的としております。
　そういう意味から、これからの教員免許状は、一度取得すれば終身有効ではなく、恒常的に変化する教員としての必要な資質能力を確実に担保する制度に再構築する必要があります。
　では、教員免許制度を再構築するには、一度取得した教員免許状を生涯有効とするのではなく、その効力に有効期限を付すこと、これが適当である、こう考えるわけであります。こうした考えのもと、その時々で求められる教員として必要な資質能力が確実に保持されるよう、定期的に必要な知識、技能の刷新を図る方策として、昨年中教審において教員免許更新制の導入を提言し、教育再生会議や教育基本法の改正等を受けまして、今回の教育職員免許法の改正にたどり着いたと思います。
　今回の教員免許更新制は、すべての教員が、社会構造の急激な変化、学校や教員に対する期待に対応して、今後も専門職として教員であり続けるために、十年に一度、定期的に最新の知識、技能を身につけていただくというものであります。前向きな制度であります。
　中教審においては、更新講習は主として大学を中心で行え、こう書いてあります。現場の実践の中でいつも苦しみもがいている先生方が、十年に一度、大学、あるいは場合によって母校もあるでしょう、そういうところに来て、日ごろの教育実践について語り合い、また時にはアカデミックな内容を身につけていくということ、このことは教員にとって、初心に戻り、改めて教職の重要性を再認識する、そういういい機会であるかと思うんです。そういう面で、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようになることを期待しております。
　もとより、教員は一生懸命やっております。そういう意欲を持って働いている先生のためにも、表彰制度とか、めり張りをつけた教員給与体系の構築とか、あるいは教育活動以外の事務負担の軽減とか、そういった一連の施策を一体的に推進することによって、教職が魅力ある職業となって、教員の質の向上が図られることを期待しております。
　最後に、やはり指導が不適切な教員というのもいることも、少数ではありますけれども、事実であります。人事管理システムというのが、今、各都道府県でも行っておりますけれども、ややもすると、その対応や定義や認定手続に差があるかと思います。そういう面で、きちっと法律に位置づけまして、そして、そういう先生方に対する適切な指導というものをお願いしたいと思います。
　以上、時間が来ました。まとまらない話でありましたけれども、これで終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）