Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今委員の御指摘のあったように、日中両国、今年、国交正常化五十周年を迎えたわけですが、日中関係においては、その時々の状況に応じ、今委員からも御指摘があったように、様々な問題があり、現在においても様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在をしておるわけでございます。
　我が国の対中外交政策について様々な御意見があるということは承知をしております。また、アメリカ等でも、今委員から御指摘のありましたピルズベリー、これは、あの有名なペンス副大統領、当時のですね、演説の草稿を作ったんではないかと言われているような方でおりまして、一つのアメリカにおける中国に対する見方を反映していると言っても過言ではないかと、こういうふうに思っております。
　この現在の日中両国、これは地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しております。中国とは、やはりこの主張すべきは主張する、この責任ある行動を求める、そして諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねる、そして、この気候変動やパンデミック、こういったような共通の諸課題については協力をすると、こういう建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していくということが重要であるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ピルズベリーは、一九七二年のニクソン訪中まで遡っていろいろ評価されていますが、最大のミスは、アメリカ含めて西洋諸国が中国という国を見誤ったんではないかと、自分自身を含めて、米国が中国を過小評価してしまったんではないかとはっきりおっしゃっています。いわゆる十四億人の中国ではなくて、その十四分の一足らずの中国共産党の本質を見誤ったんじゃないかという議論がありますが、これ、両大臣に是非その感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　そのピルズベリー氏の著作、百年マラソンというものは、もう私も十年近く前に読んで大変印象深く感想を持った記憶がございます。こういう考え方がアメリカの対中政策の専門家の中で少なからずあると、こういうことなのかなと、こういうふうに思っておりましたところ、先ほどちょっと申し上げたペンス副大統領の演説ということがあったわけでございます。
　アメリカの対中政策は、時代時代の環境の中で、エンゲージであったりコンテインであったりと、いろんなことがあったと、こういうふうに思いますが、先ほど委員がおっしゃったように、その都度その都度、まあその時点の国際環境等も踏まえて考えられるベストな選択をしてきたんだろうと、これはアメリカについてはもちろん他国の政策を論評するわけではございませんが、一般論として申し上げればそういうことでございますし、我が国においても、我々の先達がそうやって努力を重ねてきた結果ここにいるということでございますので、大事なことはこれからどうしていくかということであろうと、こういうふうに思っております。先ほど申し上げましたような基本的な考え方でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員から御指摘のあった点につきましては、我々防衛関係の人間からすれば、私が十三年前に防衛大臣をやっていたときと今とを比べれば、これはもう圧倒的な防衛力の能力が上がっているというのは、これはもう評価としてあるわけでありますが、この時代の変遷の中で、やはり経済力というのが大変伸びた頃でありましたので、そういう意味では、この十数年間の間におけるその経済の発展というのが大変影響が起きているのではないかなというふうに思っているわけであります。
　今後とも、それはしっかりと、やはり今外務大臣からおっしゃったように、お話がありましたように、将来に向けてどうこれに対応していくのか、極めて重要だと思っておりますので、我々とすれば、これからもしっかりと見ていきたいというふうに思っておるところであります。
○榛葉賀津也君　極めて誠意ある御答弁ありがとうございます。
　我々、小さな党ですけれども、年末には防衛三文書が整備されると聞いていますので、我が党は前原先生中心に、我々もその一角に入って、それに対するきちっとした考え方を示していきたいと思いますので、是非御指導賜りたいと思います。
　最後に、これは外交、防衛とは全く関係ないんですが、独り言を言わせていただきたいと思います。
　今日、実は質問の順番が変わりまして、午後に質問する予定が、国会予定、日程の変化で私は午前中になりました。午後だったらこれ言うつもりなかったんですけれども、実は今、国会が極めて不正常な状況にございます。野党が審議拒否をしているとか、そういう不正常ではなくて、三権分立の観点において極めて正常ではない状況が今行われているというふうに思っております。
　先月の二十五日に、自民党の後藤茂之先生が経済再生担当大臣に御就任されました。しかし、同じ日に、衆議院で裁判官訴追委員に後藤先生が任命されるという珍事が実はあったわけでございます。この日を境に、いまだもって後藤先生は、大臣と立法府の役割と二つを担っているということでございます。今日の午後の本会議でこれが解消されると聞いておりますが、言うまでもなく、裁判官訴追委員会の委員というのは、立法府が司法をチェックする極めて重要なポストであります。無論、これは憲法違反ではありません、法律違反でもありません。しかし、私はそれ以上にたちが悪いと思っているんですね。つまりは、三権分立という極めて重要な国家の基本的理念に、原則に反するからであります。
　私は、対中国や対北朝鮮、様々な対抗策やカウンターがあると思いますが、地味かもしれませんが、我が国の最も強さは、民主主義であるとか法の支配、基本的人権、三権分立といった、こういう普遍的な価値観をしっかりと持っている、これがかの国に負けない我が国の底力だと思っています。ここを揺るがすような事態をやっぱり与党・政府がつくってはならないと思うんです。
　是非、我々野党ですから、その辺にもしっかりと緊張感を持ってこれからも対応してまいりたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　山梨県甲府市上空などで、今年三月二十三日、米軍機が空中給油訓練を行う様子が住民により撮影されました。当委員会でも我が党の井上哲士議員が繰り返し指摘してきましたが、防衛省は、五月の時点でも米側に確認中という答弁に終始しました。十月四日、山梨県が文書で要請したのを受け、ようやく二十五日、南関東防衛局が県に対して事実関係を報告しました。指摘されていたとおり、三月二十三日、山梨県上空で空中給油を実施したというものでした。
　防衛省に伺います。
　なぜ、確認に七か月も掛かったのですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　本件につきましては、米軍の運用に関するものでありますけれども、本年三月以降、在日米軍司令部との間でやり取りを行いまして、山梨県上空における飛行の事実関係だけではなく、在日米軍が実施している空中給油の実態も含めて照会を行い、十月に対外的に御説明する準備が整ったところであります。
○山添拓君　ところが、三月以外のほかの機会にも目撃された情報などについては全然確認されていないんですね。
　南関東防衛局は、山梨日日新聞の取材に対して、内部で回答内容を調整していると答えたと報じられています。一体何を調整していたんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　三月二十三日以外の事実関係等も含めて今般確認を行ったところ、米側からは、三月二十三日に山梨県上空で空中給油を実施したと。運用上の所要に基づいて行ったものであり、具体的には東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する必要性から空中給油を行ったものであると。なお、その他個別の空中給油については、一般にはその有無を含め、運用上の観点から逐一答えないとの回答があったところであります。
○山添拓君　その点は後から伺います。
　二〇一六年十二月、米海兵隊のオスプレイが空中給油中に給油ホースがプロペラに接触し、名護市の海岸浅瀬に墜落、大破しました。米軍は原因調査の継続中から訓練を再開し、それ自体大問題となりました。同時に、その際、日米間では、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認したとし、これはオスプレイに限らず全ての米軍機に当てはまると、当時の稲田防衛大臣が国会で答弁しています。資料もお配りしております。
　防衛省に伺いますが、空中給油は危険な訓練であるから陸地の上空では実施しない、海域で行うと確認したものですね。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の当時の稲田防衛大臣の答弁でありますけれども、これにつきましては、平成二十八年十二月に空中給油訓練中に発生をいたしました沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事案を踏まえまして、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ、事務レベルでも継続的にやり取りを重ねる中で、今後とも、空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないこととしており、陸地の上空では実施しないとの認識が確認されたものであります。
○山添拓君　それは、空中給油が危険な訓練であるから陸地の上空ではなく海域の上空でとしたものだと、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　空中給油は高い技能を要するオペレーションであり、米軍は起こり得る様々な状況を想定した安全対策を講じて実施しているものと承知をいたしてございます。
　その上で、空中給油訓練について申し上げれば、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案し実施しているものと理解をしております。
○山添拓君　ちょっとお答えいただいていないんですよ。私はなぜ海域の上空かと聞いているんです。陸地の上空ではなく海域の上空で、それは安全性のためではないんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、空中給油訓練については、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施をしておるというふうに理解をしているところでございます。
○山添拓君　危険な訓練だから海域の上空で行うこととしたと、それは答えられないんですか。何か答えられない事情があるんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、空中給油訓練について申し上げれば、米軍は訓練の安全性や教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施しているということで理解をしているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の空中給油訓練でございますけれども、これは例えば、専ら空中給油に係る技能の習得を目的とする教育訓練上の所要に基づくものがあり得るというふうに考えてございます。
　そういったその訓練につきましては、そういったその訓練につきまして、その訓練の安全性でありますとか教育訓練上の所要を総合的に勘案して実施をしておるということでございます。
○山添拓君　まだお答えいただいていないんですけれども、安全性のためであるということはもうこれ明らかだと思うんですね。
　一応伺いますけれども、自衛隊機が空中給油を行う場合も海域上空で行っていますか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　自衛隊におきまして陸地上空での空中給油の実施を規制する規則等はございませんが、自衛隊機等の空中給油訓練及び空中給油は、国外で実施する訓練を除きまして、国内の訓練区域や国外と往復する際の経路上などの洋上で実施しております。
○山添拓君　二〇一八年十二月には、岩国基地所属のＫＣ１３０が高知県沖で戦闘機に空中給油中に接触し墜落、乗組員六人が亡くなる大事故も起きました。空中給油は、給油機と補給される機体とが速度や距離を一定に保つ必要があり、事故が絶えません。危険だからこそ、米軍も自衛隊も海域上空で行うこととしてきたものです。ところが、今回、米軍は山梨県上空での空中給油を認めました。
　大臣に伺います。稲田大臣が答弁した米側との確認に反するのではありませんか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘の空中給油訓練につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、例えば、専ら空中給油に係る技能の習得を目的とする教育訓練上の所要に基づくものがあり得ると考えておりますが、そうした訓練につきましては、従来から、陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しない旨説明してきているところです。
　また、今般の防衛省からの確認に対し、米側からは、空中給油訓練との説明ではなく、運用上の所要に基づいて空中給油を行ったものであり、そのような空中給油は、在日米軍の運用の柔軟性を向上させ、実効的な対処態勢を確保する上で不可欠な機能を果たすものであるとの説明を受けております。
　したがいまして、今般米軍機が山梨県上空で空中給油を行ったことをもって過去の答弁との整合性が取れないとの認識はございません。
○山添拓君　海域で行うことを確認したのは空中給油訓練であり、今回米側が認めたのは空中給油、だからそごはないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今政府参考人から答弁があったとおりでありまして、運用上の所要に基づく空中給油について問題があるとは考えておりません。
　今お話があったように、我々とすれば、海において訓練をする回数というのを、やはり米軍側は訓練として、安全上、要するに訓練をすることによって安全対策をしているわけでありますので、それをすることによって今度はどこで空中給油しても大丈夫なように、そのための海における訓練ということがあると私どもは考えておるわけで、それを運用においてこの米軍が行ったということに対しては問題があるとは考えておりません。
○山添拓君　この答弁は大問題ですよ。
　大臣が答弁されたので伺いますが、安倍元総理は、二〇一七年三月十三日の参議院予算委員会で、先般あった事故は、まさに空中給油中に起こった事故、空中給油を行う場合は海上で行うと答弁しているんですね。米軍との確認で、空中給油訓練と訓練機への空中給油が違うなどという説明は当時していないですよ。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に訓練でありますので、その意味では、その目的は何かといえば、これは事故を起こさないための訓練を行っているということがまず前提としてあるわけでありますので、それを踏まえて運用上でそれをしっかりやるというのは、これは決して間違っていないというふうに思います。
○山添拓君　当時からそういう認識で答弁していたものだと、そう言いたいんですね。
　じゃ、伺いますけれども、空中給油訓練は危険だから海上で行わなくちゃいけない、しかし空中給油は安全だから陸上でも構わない、それ根拠でもあるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それはちょっと話が別でございまして、要するに、海で訓練をするというのは、やはりどこまで限界があるかということをやはり上げていくわけですんで、やっぱりそこでおいて事故を起こさないための訓練をしているわけでありますんで、そこのところの考え方の相違というのは、これはちょっと我々とすれば説明のしようがございませんが、少なくとも、海上で行うことを、訓練を積み重ねることによって事故を回避するというのは、これは当然の考え方だと思います。
○山添拓君　いや、ですから当時区別はされていないんですよ。空中給油訓練か空中給油なのか、区別した答弁なんかされていないんですよ。
　じゃ、伺いますけどね、山梨県の上空では、三月二十三日のほかに、三月九日、二十四日、六月二十八日、九月十四日、十五日、十六日、二十二日、今年だけで少なくとも計七回、米軍機の空中給油が目撃されています。
　これらは空中給油訓練なのか、それとも空中給油なのか、米側に確認されたんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　三月二十三日以外の事実関係等も含めて確認を行ったところ、米側からの回答といたしましては、三月二十三日に山梨県上空で空中給油を実施したと。運用上の所要に基づいて行ったものであり、具体的には東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する必要性から空中給油を行ったものであると。なお、その他個別の空中給油については、一般にはその有無を含め運用上の観点から逐一答えないとの回答があったところであります。
○山添拓君　これは区別なんかしていないですよ。運用上の所要だと言いさえすれば、海域上空で行うべき空中給油訓練なのか、それとも政府が陸域も認めたと言っている空中給油なのか、区別のしようがないと思うんですね。これ、危険な空中給油やりたい放題になるということですよ。
　しかも、米軍は従来から実施していると言っています。いつからやっていたんですか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　今回、米側にその照会をしたところ、各種安全対策を講じた上で従来から実施しているという説明があったものでありますけれども、いつからかということにつきましては、米軍の運用に関することであり、承知をいたしておりません。
○山添拓君　これは、総理答弁も含めて、過去の答弁との整合性が問われる問題です。確認いただき、委員会に報告いただきたいと思います。
○山添拓君　もう一度伺います。
　大臣は、稲田大臣とは異なって、米軍機が陸地の上空で空中給油を行うのをお認めになるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　稲田大臣のこの答弁の中には、当然のごとく、この今のお話にあった訓練というものに対して、こちらでも、訓練というのは陸地で離れた海域で、上空でしかせず、しないということでございますので、我々とすれば、防衛関係の訓練というのは、それこそ安全性をしっかりと確保しなければならないところで訓練をするというのは、これは当然のことであって、我々とすると、この今回の案件とはまたこれは別の案件だというふうに考えます。
○山添拓君　これは開き直りですよ。
　資料の二ページ、御覧いただければ分かりますが、東富士演習場において訓練中の米軍機を支援する、そういう空中給油なんですよね。総じて訓練ですよ、全体が。実戦だとでも言うんですか。そうじゃないですよね。空中給油は海上で行うという総理答弁がほごにされて、そのことに抗議すらしない、むしろ当然だと開き直られる。住民の安全が脅かされている問題です。危険な空中給油はやめさせるべきだと指摘をしたいと思います。
　井野防衛副大臣に伺います。
　しんぶん赤旗日曜版が報じておりますが、井野俊郎後援会、通称俊世会は、副大臣の名前の頭文字と世界平和統一家庭連合の頭文字を組み合わせたものだといいます。
　代表の斉藤優群馬県議によれば、俊世会の設立は福満パソコンスクールの福田氏ら統一協会関係者が提案し、会の取りまとめや井野事務所との連絡などは福田氏らがやっているということです。事実でしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　会の発足が誰の提案かまではちょっと私は存じ上げていません。あくまでも、斉藤県議さんの方から、井野さんの国政報告を聞きたいという人たちがいるから来てくれないかという申出があり、その旨、了解といいましょうか、それに従って出席等をさせていただいたということであります。
○山添拓君　福田氏とのやり取りもあって、了解されてきたということですね。
○副大臣（井野俊郎君）　確かに窓口としては福田さんという方が窓口となって、日程調整であるとか場所ですか、そういったものをさせていただいたと思います。
○山添拓君　先ほど、小西議員の質問に、斉藤県議に対して俊世会を解散するよう伝えたと述べられています。衆議院で本村伸子議員の質問にもそのように答えておられます。いつお伝えになったんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　正確な日時等はちょっと私覚えていませんけれども、まあ一週間前ぐらいだったというふうに記憶をしております。
○山添拓君　なぜ解散するように求めたんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　私自身、その俊世会の活動自体が全然最近はなかったということもあったので、そんな深い認識はなかったんですけれども、御指摘等がいただいたものですから、改めてそのようにした方がいいだろうということで、その旨お伝えをさせていただきました。
○山添拓君　私は、二十日の予算委員会ではそのことには触れていないんですね。その後、俊世会についてしんぶん赤旗の報道はありましたけれども、なぜそれをもって俊世会の解散を命じなければならないのか。統一協会の関係者が一人、二人いることによって、それは全体が統一協会関係の団体だというふうにはならないですね。俊世会というのはほとんど統一協会の関係者で構成されているんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　俊世会についての私のまず認識をちょっと申し上げさせていただくと、福田さんという方から、御自身から、福田さんという方が、まず、統一教会の御信者ないしはそういう所属している団体等については、説明は私の方ないしは事務所には一切ございませんでした。ですが、斉藤県議さんであったり、周囲の状況といいましょうか、うわさ話とか、そういったもろもろの状況からすると恐らく関係者なんだろうなと。ただ、その教団内でのどういう立場の方々かということの認識はなかったんですけれども、恐らくそういう関係者なんだろうなというような認識は持ってございました。
　その上で、今回、赤旗等の御指摘もありましたし、また、かつ、俊世会という私の国政報告会に来ていただいた方々について、まず私は、どんな方、名前も正直分かりません、私が集めて、声掛けていたわけでもないですし、名簿もいただいたわけでもございませんので、どういう方々が参加していたかも分かりませんし、信者の方が何人いたのかということも分かりません。
　そういう中で、赤旗等の御指摘もありましたので、一人でもそういう関係者の方がいらっしゃるんであれば、接点となるような、若しくは疑われるようなことはよくないだろうということでそういうような措置をとったということでございます。
○山添拓君　先ほど副大臣は、統一協会の関係者なのだろうという認識は持っていたとおっしゃいました。それはいつからお持ちだったんですか、俊世会の構成員としてですね。
○副大臣（井野俊郎君）　正直言えば、数年前ぐらいな認識です。
○山添拓君　予算委員会では単なる支持者だという認識だと御答弁されたんですよ。しかし、後援会の中心メンバーを担っていた方であれば、これは単なる支持者ではないですね。
　斉藤県議のフェイスブックでは、十月二十九日の投稿では、俊世会については解散の意思を改めて正式に文書で伝えますとあり、まだ解散されていないことが分かります。
　岸田総理は、十月二十日の予算委員会で、私の内閣においても、その任命以後接点が見付かったならば、閣僚を始めそれぞれの役を辞めてもらう、辞職してもらう、これは当然のことと述べました。
　副大臣は、任命された以後も後援会を統一協会の関係者が多いことを認識されながら存続させてきたことになります。これはお辞めになりますか。
○副大臣（井野俊郎君）　今回の問題発生以降、いろいろな指摘があって以降は、私自身はこの方々、当然、福田さんとも連絡を取り合ったこともございませんし、その関係者と思われる方ともお話ないしは、そういった方々とも連絡を取り合ったことはございません。
　ですので、後援会というものが正式にどのような手続を踏まないと解散するのかどうかはちょっと私も分かりませんけれども、そういう意味では接点はないというふうに認識しております。
○山添拓君　解散させようともされてこなかったわけですよ、この間は。
　山田副大臣に伺います。
　昨年の総選挙前、統一協会の関連団体である世界平和連合から推薦確認書を示され、署名していたことを二十八日、初めて明らかにされました。統一協会との関係を様々確認された際に、推薦確認書についても当然把握されただろうと思うんですね。
　自民党の自主点検で報告されなかったのはなぜですか。
○副大臣（山田賢司君）　ありがとうございます。
　自民党の調査の場合において、様々な論点について、項目について調査するようにという指示がございました。その中にまず推薦確認書という存在が私自身になかったというところが大変申し訳なく思いますけれども、ただ、先々週ぐらいに、先週ぐらいでしょうか、この問題がメディア等で取り上げられるようになりまして、で、私自身、海外出張中でございまして、それを事務所の方に確認するようにということで確認をさせました。
　帰国は、二十七日に帰国しまして、直ちにその事実関係を再度確認しまして、推薦書に署名しているということが明らかになりましたので、翌日二十八日、発表をさせていただきました。
○山添拓君　私が伺っているのは、自主点検の際にも推薦確認書を結んでいたことは認識されていましたよね、昨年のことですから。
○副大臣（山田賢司君）　いえ、推薦確認書という名前なのか何なのかということが分からずに、何かに、何らかのものには署名したという認識はありましたけど、これが話題になって、改めてどんなものに署名したのかということを調査しまして、これ包み隠さず御報告をさせていただいたということでございます。
○山添拓君　何らかのものとおっしゃいましたが、それは御認識されていたんですよ。
　外務大臣に伺います。
　副大臣は、国家行政組織法十六条五項に基づき、大臣の申出により内閣が任命します。大臣は山田氏を副大臣にと申し出た際、政策協定まで結んでいた事実を御存じでしたか。
○国務大臣（林芳正君）　今、山田副大臣から答弁がありました件については、直接副大臣から御報告をいただいておりますが、それは当然申出の前で、あっ、申出の後でございます。
○山添拓君　知っておられたら副大臣にするよう申し出られたんでしょうか。
○山添拓君　大臣がその事実を、政策協定の事実を御存じであったら副大臣にするよう申し出ることはなかったのではないかと私は考えますが、時間が来ましたので今日は質問をしませんけれども、統一協会あるいはそれと一体の国際勝共連合による自民党議員との政策協定は、韓国に本拠を置く団体が自民党を通して内政に干渉してきた疑惑です。自民党としてはもとより、政府としても解明が必要であり、個人任せにせず調査すべきであるということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（阿達雅志君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　先ほど榛葉委員の方から、外務大臣、重厚な大臣という話ありましたけれども、重厚かつスマートな大臣だと私は思っておりますので、政府とこの立法府、しっかり課題について議論して、前の方に進めるという形にしていきたいと思います。
　まず、資料一、これを御覧いただきたいと思います。
　これは、防衛力の抜本的強化のための有識者会議における岸田総理の発言録であります。まさに現下の厳しい安全保障環境というふうに言われておりますけれども、世論調査でも、中国への日本国民の厳しい見方が増えています。前回の安保戦略策定時と比べて、大臣の安全保障面から見た中国への情勢認識、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　佐藤委員から身に余るお言葉を賜りまして、ありがとうございました。
　御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略におきまして、中国について、中国の対外姿勢、軍事動向等は、その軍事や安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の懸念事項となっており、中国の動向について慎重に注視していく必要がある旨、述べております。
　現在も日中両国間には様々な懸案も存在いたします。尖閣諸島をめぐる情勢、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、日本周辺における軍事活動の拡大、活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念であります。
○佐藤正久君　いろいろ厳しい環境に備えて防衛力を抜本的に強化すると、後ほど防衛大臣が来られてから細部議論したいと思いますけれども、その一つに継戦能力というものがあります。例えば、真剣に有事を考えた場合、例えば川嶋局長、川嶋局長は防護マスクとか鉄帽とかお持ちですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　それはあの、（発言する者あり）個人でということでございますか。持ってはおりません。
○佐藤正久君　委員の方々、実はこれが実態なんですね。防衛省の職員も自衛隊員で、いざというときに危機管理を担う。それは、副大臣も政務官も個人装備の鉄帽も防護マスクも持っておりません。実は外務大臣も持っていないと思いますよ。総理大臣もないんですよ。いざというときに当然いろんなところに移動します、ずっと指揮所にいるわけじゃありませんから。いざって考えたときに自分を、身を守る。これ、危機管理要員についてはそういう備蓄すらないんですよ。防護マスクも、個人用装備がないんですから。それじゃ本当はやっぱりいけないわけで、そういうことを含めて、今回、有識者会議含めて、防衛力の抜本的強化、こういうのをやっていただきたいというふうに思います。
　ここの資料の方に、防衛力を抜本的に強化してまいります、総理の決意があります。ただ、ややもすると、よく言われるように、これに、ＮＡＴＯ基準のように海上保安庁の予算とか、あるいはその恩給の予算とか、あるいはここにあるような科学技術、公共インフラのような予算を入れてしまうと、まさに水増しどころか水膨れのような感じになってしまって、肝腎の中身、この防衛力の真水の部分が増えないと防衛力の抜本的強化にならないと思います。
　まさにこういう、今回の議論、防衛力の抜本的強化の幹は、中心は防衛力、自衛隊のまさに力を増やすということにあると思いますけれども、防衛省の見解を伺います。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、防衛関係費ではないものの、総合的な防衛体制強化に資する経費について今議論がなされておりまして、防衛省としてもその議論に参画をしているところでございます。
　他方、我が国の平和と安全を最終的に担保するのはやはり自衛隊でございます。
　こういった観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くためどのような装備品等を装備すべきかなど、自衛隊の能力強化の在り方についてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかり確保していく考えでございます。
○佐藤正久君　まさにこの、そこが強くなければ、やっぱり国はしっかりと守ることができない。
　ただ一方で、この総理の発言にありますように、やはり科学技術、公共インフラというのもしっかりしなければ、防衛ニーズからアプローチするという部分がなければ、これも実際動かないというのも事実だと思います。
　資料二、これを御覧ください。
　これはＣＳＴＩの資料を基に作ったもので、例えば量子技術、十五か月予算で政府全体で八百億円、防衛省はたった二千二百万円です。ＡＩ、これは約千六百億円が政府、防衛省は三十二億円。これではなかなか、これからまさに戦う中においてＡＩもロボットも非常に防衛の方が少ない。やはり総理が言われるように省庁横断でやらないといけないというふうに言えると思います。
　さらに、防衛省が今回、九省庁と連携して提案をしている、何とかしようとしている研究開発税制、これを、資料二見てください、この税制というのは延長するもので、最大五〇％、コロナがなくなれば四五％の、研究開発を、税で控除しようというものです。
　ただ、これは今の有識者会議の議論と全くマッチングしていません。これは、高いピンの技術、研究開発からキリのものまで全部合わさったのがこの税制改正で、だからこの九省庁でやっているわけです。でも、今有識者の方で議論しているのは、まさに防衛に必要なエマージング技術、本当にこれはという技術についてはしっかり防衛と各、文科省が連携してやらないと。これはまさにＣＳＴＩの思いだと思いますし、ＮＳＳの思い。
　だけど、これが、この税制のままだと全然エマージング技術に寄っていかないんです。本当にリスクを回避をして、これから大事な技術を、研究やろうとするんであれば、リスクを軽減するためにも、補助金だけではなく、こういう研究開発は七割、八割の控除をしますというぐらいのインセンティブ与えないと駄目だと思います。
　まさに、今回のこの議論、省庁を、壁を破って横断的に将来しっかり守るための議論というものをやって、これはまさにＣＳＴＩの方も防衛省と向き合ってやるということが大事だと思いますけれども、内閣府副大臣の御認識をお伺いします。
○副大臣（星野剛士君）　官民を問わず研究開発が進められているＡＩや量子技術といった先端技術には様々な応用可能性があります。その進展は我が国を取り巻く安全保障環境に大きな影響を与え得るものであると考えております。したがって、スタートアップ企業やアカデミアも含め、我が国の技術力を結集し、安全保障を含めた国力の強化にも円滑につなげていくことが重要だと考えております。
　内閣府としても、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における議論も踏まえながら、関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。ただ、口で言うほど簡単なものではないと。
　資料三を御覧ください。
　これが二〇一五年に日本学術会議と共産党の配下の中国科学技術協会の代表との覚書です。これによって学術会議は、中国の共産党配下、つまり軍と関係する部分と技術協力ができるというふうになりました。一方で、自衛隊の方には学術会議は協力しないというこの現実が、副大臣、あります。
　さらに、この資料四を見てください。
　これが、同じ二〇一五年、習近平がトップとなって軍民融合発展委員会と、これは経済産業省の資料ですけれども、見てください。このぐらい国を挙げて、大学やあるいは企業、そして政府等一体となってやっている。これに、副大臣、これに立ち向かわないけないんですよ。
　防衛省、やっぱりこういうことを考えると、防衛省だけではかなり無理な部分がいっぱいあります、ロボットについても、サイバーについても。これから防衛ニーズを基にしっかりＣＳＴＩや文部科学省、いろんなものと打って出ると、連携していくと、そういう考えはございますか。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、やはり軍民、民生の先端技術というものは、将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられます。こうした中、防衛省独自の投資拡充に加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくということが重要です。
　政府の研究開発プロジェクトのうち防衛省以外のプロジェクトに防衛省のニーズをマッチングする仕組みをつくることが重要であり、個々のプロジェクトに防衛省の研究者が参画する仕組みを含め、連携強化の在り方について現在関係府省と議論しているところであります。
　防衛省としても、防衛力の抜本的強化に資する仕組みが構築できるよう、積極的に取り組んでまいります。
○佐藤正久君　副大臣、これは本当甘くありませんから。物すごい学術会議の壁、あるいは各省庁の予算の分捕り等ありますから、これは場合によっては防衛省だけではなく、ＮＳＳもかむような形で、省庁、本当横断的にやってもらわなければ無理ですから。ここはしっかり、私は第二筑波学園都市的なものを横須賀につくるということをサイバー分野で提案しておりますけれども、しっかり対応の方、お願いしたいと思います。
　次に、資料五、資料六、これを御覧いただきたいと思います。
　今回の有識者会議のもう一つのポイントが公共インフラです。自衛隊が幾らいい装備を持っても、インフラがなければこれは能力を発揮することができません。これは防衛省の資料を抜粋したものですけれども、これ、まず空港、沖縄の南西諸島の空港を見てください。
　Ｐ１もＰ３Ｃも下地島空港以外はほとんど先島では使えないと。これは滑走路の長さだけではなく、この滑走路の厚さの問題にもあります。これは、今まで国交省と防衛省あるいは海上保安庁を含めたトータルでの検討がされてこなかった結果がこの空港やこの港の状況になっています。海上自衛隊の輸送艦が入れる先島の有人島は、石垣と宮古しかないんです。それ以外の有人離島には海上自衛隊の輸送艦入れませんから。
　こういうものを含めて、まさに今回、総合的な観点でこれはインフラ整備をやる。これは防衛省だけでは絶対できません。これはＢバイＣという論理を国交省が持ち出せば持ち出すほど、これは駄目です。予算委員会でもこれは質問しました。もう国交大臣はＢバイＣの観点というのを盛んに強調されており、防衛省からはニーズは聞いておりませんという明確な答弁がありました。これでは話にならないんですよ。
　やっぱり今まさに防衛力の抜本的強化をやるのであれば、真に使える公共インフラ、これを省庁横断的にやるべきだと思いますけれども、国交副大臣のお考えを伺います。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　佐藤委員御指摘の有事の際における公共インフラの活用につきましては、九月三十日に開催されました国力としての防衛力を総合的に考える第一回有識者会議におきまして、岸田総理からも発言があったとおり、政府内の縦割りを打破し、我が国全体として必要とされる総合的な防衛体制の強化策を検討していく必要があるものと認識をしております。
　このため、空港や港湾などの公共インフラを所管しております国土交通省といたしましても、自衛隊の部隊展開や住民保護のニーズを確認しながら、公共インフラの活用の在り方等につきまして、政府全体での検討に参画してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非これはお願いしたいと。特に堀井巌委員も、下地島空港の自衛隊の活用にはいろんなところで発信をされております。でも、これが県管理、あるいは変な覚書のためにほとんど今使われていない。ＬＣＣがちょっと離発着しておりますけれども、三千メーターのある滑走路、これ使えないんですよ。この辺り含めていろいろ議論していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、総理が今回この会議で言われているのは、資料一にあるとおり、これを支える経済財政の在り方、基本的な考えについても議論していただきたいというふうに言っています。
　やはり私は、この防衛というのはやっぱり国民全体で支えるべきものだと、国防は最大の福祉という言葉があるように、これは国民がある程度、一定程度負担することによって日頃のなりわいとか生活の安定が図れるものだというふうに思います。
　そういう意味で、この安定的な財源というものについては、これはしっかり今回議論をして、一過性ではなく、しっかりとしたものが安定的に確保するということがこれは大事で、これは財務省も同じ考えだと思いますけれども、ただ一方で、非常に古い、財務副大臣、古いしきたりがあって、例えば自衛隊の官舎は建設国債は使えません。でも、海上保安庁あるいは警察の官舎、これは建設国債が使えます。海上自衛隊の護衛艦には建設国債は使えません。海上保安庁には使えます。文科省が造る人工衛星には建設国債が使えて、自衛隊が上げる人工衛星には建設国債が使えません。
　これは昔からの縛りで、自衛隊というのは、場合によっては、有事、なくなると、損耗するという観点から、将来への投資という部分が建設国債になじまないと。でも、これは国民から見たら全く分からない。何で自衛隊の官舎が駄目で警察がいいんだと。そういう部分も、今回、こういう古いものは見直すべきだと思います。
　そういう意味で、今回のしっかりとした財政の基盤、これをやっぱり真剣に議論をして、国民の方にもしっかり求める分は求めるということが大事だと思いますけれども、財務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（井上貴博君）　佐藤先生、どうも御指摘ありがとうございます。
　先生の御指摘のとおり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今言われましたように、総合的な防衛体制を強化するに当たっては、これを支える財源力の強化と健全な財政が不可欠であるというふうに思います。
　一般論で申し上げれば、防衛費に関しては、今お話がありました、恒常的に要する経費であること、軍事的有事の際には、厳しい経済環境の中、装備品、食料、エネルギー等の需要の増大に対応する財政余力が必要であることを踏まえ、歳出歳入の両面から検討を含め、必要な安定財源を確保することが重要だというふうに考えています。
　あわせて、防衛の問題を含めて、我が国の直面している様々な社会課題に対応していく基盤として、中長期的な財政持続可能性への信頼が損なわれないように、経済再生、財政健全化の両立を図り、責任ある財政運営を図ってまいりたいと思いますが、その中で、御指摘を踏まえて、防衛力の強化の内容、規模、財源についても一体的な検討を進めていく中で、財務省としても、防衛省と国家安全保障局などの各省庁と連携を図り、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　ここで、内閣府副大臣と国交副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（阿達雅志君）　それでは、内閣府副大臣、国土交通副大臣は御退席ください。
○佐藤正久君　今、財務副大臣から話があったとおり、これはやっぱり国民が負担するということを正面から問うのが今だと。実は、個人装備品をそろえるだけでも実は相当お金が掛かります。国民も、総理とか外務大臣、防衛大臣が防護マスクすらないということは、これはやっぱりおかしいと思いますから、やっぱり本当に、霞が関やあるいは市ケ谷の主要官庁の役人といえども、いざというときに自分の身は自分で守るぐらいのものを日頃は持っておかないといけないと思いますので、ここはしっかり議論していきたいと思います。
　次に、資料七を御覧ください。
　総務副大臣にお伺いします。このふるさと納税制度の趣旨について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○副大臣（尾身朝子君）　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度です。
　具体的には、税制上の寄附金控除の仕組みを活用し、個人が地方団体に対して寄附金を支出した場合に、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として原則個人住民税及び所得税から全額控除するものでございます。
○佐藤正久君　まさに、今の趣旨、これを防衛に読み替えると、お世話になった自衛隊に感謝をし、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするものと。これは、防衛納税というものが、ふるさと納税があるなら、自分たちの税金の一部を自衛隊の方々の福利厚生のために使いたいという人は結構いると思うんですよ。
　まさにそれは、つまり今回、今財務副大臣おられますけれども、今回、お金が、防衛費が増えます。であれば、その分まとめ買いによって歳出化を少し抑える努力だけではなく、ほかからやっぱり節税とか税を持ってくるというのも非常に大事で、やっぱりこの防衛を、納税するという代わりに何かそれの返礼品、実は、埼玉に狭山市ってあります。入間基地のそばです。狭山市のふるさと納税の返礼品は入間の航空祭の際に市役所の屋上に六十五席、席を設けて、五万円以上払った人は優先的にそれ見せましょうと、これが返礼品なんです。何で狭山市がやって防衛省がやらないんだと。
　しかも、今航空祭なんかも一万円席、五千円席というのが今やっていて、それは物すごくこれが今人気なんです。カメラマンにとっては一番前で撮りたいに決まっていますから。すごい倍率なんです。でも、それは全部国庫に入るんです。であれば、国庫に入った分を、今度はそれは補正予算等でのまた財源にするとかいろんなやり方ありますから、これ防衛納税と、まあそうしたら総合火力演習とかあるいは音楽まつりとかいっぱいネタはあると思うんですよ。今、小野田政務官もうなずいておられますけれども、やっぱりそういう防衛納税という部分。これはやっぱり国民が一定程度国防に関与すると、負担をお願いする以上、そういうふうに国民が自分の国を守るために自分も応援したいという人は航空祭、入間なんかは十万人以上入りますから、こういう人いると思うんですよ。
　防衛省、全然、なかなか税についてはチャレンジングじゃありませんけれども、防衛省はやっぱりふるさと納税、今回の防衛力抜本強化に併せてこれ検討する考えはございませんか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛省としましては、来年度の税制改正要望といたしまして、航空機騒音対策事業に係る特例措置の延長、そしていわゆる研究開発税制に係る措置の延長、そして防衛産業のサイバーセキュリティー体制強化のための措置の新設の三点を要望しております。
　その上で、ただいま先生の御指摘もありましたので、今後、防衛力強化の政策目標を達成する観点から、どういった方法があるのか、あるいはどういった方法が有効なのか、防衛省としても問題意識を持って考えていきたいと思っております。
○佐藤正久君　まさに、まあ来年じゃなくてもいいですよ、これはやるべきで、実は河野防衛大臣当時も言及しているんですよ。要は、菅総務大臣のときにこのふるさと納税ってできたんです。浜田大臣も重厚な大臣ですから、しっかりとこのふるさと納税版の防衛納税、しっかりやっぱり検討してこういうのを打ち出してもらうということが私は大事だと思います。
　次に資料八、これを御覧いただきたいと思います。
　これは、自衛隊における燃料、これをよく見ていただきたい。委員の先生方にもシェアしたいんですけれども、実は自衛隊というのは国防のためにあります。国防のためにあります。そのために、現状では船あるいは航空機の燃料は無税です。だけど、道路を走る車両は有税なんです。免税になってないんですよ。これ、なぜかといったら、道路特定財源からの流れで、そのときに見直しをやらなかったと。前の航空機とか何かはいろいろやったんですけれども、これ、道路はやらなかった。このツケが今来ています。
　今、林大臣も当時税調におられましたからその経緯御存じだと思いますけれども、これはどう考えてもおかしいんです。同じ防衛目的で船と航空機は無税で、車だとこれは税金が取られる。大して大きな額じゃないかもしれませんけれども、この部分、これ役人に言うと、ガソリンには色が付いていませんから、そのときの区別して払うのは難しいと、できない論理を言います。ばか言っているんじゃないと。後で還付すればいいだけですから、同じように。その分が、入れた証拠は残っていますから、それを後で補正予算のときに国庫に入った分からそれを振り分ければいいだけの話で。
　国民からすると、やっぱり防衛省も予算を増やすだけではなく、こういう節税という部分、これは財務省と話しても、やっぱり主計局なんかも、やっぱり何らかの考え聞かないと、一方的に国民に負担求めるだけではなくて、自衛隊のやっぱりまとめ買いによる歳出化削減努力と同時に、やっぱり節税という部分についても、税の部分でも一緒に議論しないと、これはなかなかお願いするときに難しいと私は思います。
　そういう中で、もう一点、これ、今日、井上副大臣おられるので、ちょっと飛ばして、資料十三、十四、これを見ていただきたいんですが。資料十三、十四。
　これは、今日午前中、音喜多委員の方から外務省の在外職員に対する円安、物価高対策についてありました。これ、資料十三にあるように、外務省は一つの仕組みとして、名称位置給与法を考えると、八月、十一月、一月、四月に改定ができるという仕組みがあって、この在勤基本手当で、これで伸び縮みすることができる仕組みになっているんです。ところが、防衛省、悲惨なことにそういうのありませんから。
　今、防衛省では、教官、あるいは連絡員、留学生、全部で何か二百十名ぐらいいます。私も留学したときも、一ドル百四十円になって非常につらい思いをしましたけれども、これ実は一年、二年って当たり前で、しかも、軍の場合は配偶者同伴でないと活動ができない、横並びにならないと、当たり前です。だから、みんな奥さんを連れていきます。私も連れていきました、仕事になりませんから。でも、子供が小さければ、置いていくわけにいきませんから、みんな連れていきます。
　つまり、形上は、井上副大臣、単身で行っているんですよ、単身で行っているんですけれども、これは旅費法上行っています。でも、実際は、家族同伴というのはほかの国は当たり前なのに、これは赴任じゃなくて、一年、二年の長期出張だからということになって、この資料十四見てもらうように、旅費法からいうと、三十日過ぎると一割減、六十日過ぎると二割減、何と防衛省のこの通達で、九十日過ぎると防衛省だけが三割減なんです。自分で縛っているんですよ。
　これ、人教局長にお伺いします。今この見直しされているようですけれども、一番新しい状況を教えてください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、連絡官等として長期出張者を多数海外に派遣しております。これら長期出張者の日当及び宿泊料については、国家公務員等の旅費に関する法律におきまして滞在日数六十日を超える場合にはその定額から二割を減額して支給することとされておりますが、防衛省におきましては、さらに事務次官通達におきまして滞在日数九十日を超える場合に三割を減額して支給することとしておりました。
　今般、長期出張者の処遇改善の取組の一環として、出張者への負担軽減を図るため、令和四年十一月一日、本日から当該通達の規定を廃止することといたしました。防衛省におきましては、引き続き長期出張者の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、頑張っていただいて、三割減はなくなってほかの役所と横並びになりました。でも、まだ二割減。でも、ほかの役所と違って、どうも配偶者同伴じゃないと仕事ができないという部分が実態にはあります。これはやっぱり、その特殊性に鑑み、これ旅費法で、副大臣、全部横並びじゃなくて、これ旅費法でいじれなければ代わりに物とか、いろんなやり方あると思うんですよ。本当にこの円安、物価高含めてここ考えないといけない。
　先ほどの税制の話、あるいはこういう旅費法の話含めて、今回、防衛力の抜本的強化の中で、財務省もやっぱり一体となって、どういう形が本当に日本の力になるのかという観点から検討していただけないでしょうか。
○副大臣（井上貴博君）　ありがとうございます。
　私も、財務副大臣に赴任いたしまして一番最初に、この物価高や円安の状況で海外渡航している、また赴任している職員の方々が生活困窮に陥っていないかどうかということを主計局を通じて各省庁にヒアリングをさせていただいて、今、現段階でも全省庁そろっているわけではありませんが、ヒアリングをさせていただいている最中でありまして、委員御指摘のとおり、旅費に関することについては円建ての支給が規定されております。
　そういう中で、特別な事情等により規定によって出張が困難になった場合等は財務大臣の協議を経て増額して支給することができるというふうにしておりますし、それに、在外職員や長期出張者についてもこうした仕組みを通じて適切な支給ができるように、足下の円安、物価高を踏まえて、外務省を始め各省庁連携して協議等に対応し、迅速に進めていきたいというふうに思っています。
　また、手続についても、できるだけ柔軟に、簡素化して、各省庁の事情に合わせて対応したいというふうに思います。
○佐藤正久君　どうも前向きな答弁ありがとうございます。
　今、井野副大臣も聞かれたと思います。しっかり財務省と連携しながら、本当に留学生とか連絡官もやっぱり国力強化のための大事な要素ですので、今二百十名もいますので、是非お願いしたいと思います。
　ここで、財務副大臣、総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（阿達雅志君）　では、井上財務副大臣、尾身総務副大臣、退席いただいて結構です。
○佐藤正久君　次に、継戦能力、これも一つの防衛力抜本的な強化の一つの重要な要素、継戦能力、抗堪性、一般に弾薬、あるいは部品、燃料等の補給品、施設、人員等が一般に言われます。
　例えば弾薬、この場合は一つ頭痛いのは、例えば一二ＳＳＭの改良型、これを一部報道では千発とか千五百発を整備するという報道があります。あった方にこしたことはないんですけれども、このネックの一つがやっぱり火薬庫、火薬庫を造るには、相当大きな実は火薬庫が火取法上必要になります。そうなると、環境影響評価、住民説明、議会あるいは首長の理解得られないと実は置けないんです。
　さらに、ミサイルの場合は、今度は寿命がありますから、通常の弾とは違ってシーカーは劣化します。当然電気線もあります。やっぱり劣化するので、寿命というのは一般には十年ぐらいとよく言われますけれども、そうなると、そのライフサイクルコストも考えながら整備しないといけない。
　さらに、今、一二ＳＳＭの射撃というのは、一年に一発しか、実はアメリカでしか撃てません。となると、仮に千発保管しても、一年に一発だと九百九十発は廃棄しないといけない、替えないといけない。でも、そういう危ない弾を船の中からとか撃つわけにいきませんから、そういうことを考えて整備しないといけない。さらに、そうすると、ライフサイクルコストに加えて射場という部分も考えながら、今回この大事なスタンドオフミサイル能力とか今後議論される反撃能力考えるときも、そういうロジ面も考えてやらないと結局絵に描いた餅になります。
　この辺り、この弾薬について、継戦能力極めて大事だと思いますけれども、この弾薬整備についての防衛省の決意、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　弾薬につきましては、有事におきまして、我が国への侵攻を阻止するために必要十分な数量の弾薬を保有しておくことが必要であると考えておりまして、次期防の期間を掛けまして弾薬の保有量を増加させていきたい、抑止力の重要な要素でありますので、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、これまでのところ、技術の高度化に伴う価格上昇もございまして、十分な数量を整備できていないというのが現状でございます。したがって、実効的な対処力、抑止力のためには誘導弾を早急に充実させる必要があるということであります。
　他方、必要十分な誘導弾の数量を確保するためには更なる資源配分が必要となるということ、また製造等の能力に企業さんの方で一定の限界があるものでございますから、企業さんの製造体制を強化するというところもやらなければならない。
　また、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、ミサイルは火薬庫に収納する必要がございます。他方で、一二式のＳＳＭとなりますと、大きなミサイルとなりますと全長が九メートルあるということで、一言で言いますとミサイルは場所塞ぎなものでございまして、それを大量に入れようといたしますと、どうしても必要な火薬庫を整備をしていく必要があると。他方、火薬庫となりますと、それを設置する地元におきまして様々な、仮に現在防衛省の土地であるとしても様々な地元調整が必要となるということで、先生御指摘のとおり、様々な苦労があるということを申し添えさせていただきます。
　以上でございます。