Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、地方財政は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、一方、国民の所得課税の負担というものも重くなってきておりますから、そういう状況を背景といたしまして、所得課税の減税に対する国民の期待というものは非常に強かったわけでございます。
　地方税の場合には、昭和五十五年度に課税最低限の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後数年を経過いたしますので、住民の期待にこたえまして、昨年成立を見ました六百億の特別減税をやることは既に決まっておりますが、それに加えまし三千億円余の本格減税を実施するということに相なって、ただいま御提案を申し上げている次第でございます。
　財政が厳しいものですから、減税をやりまして、その財源をきちんと確保いたしておりませんと、ますます地方財政を苦しくするということがございます。私ども、減税を実施するに当たりましては、基本的な物の考え方といたしまして、減税によってこれ以上地方財政を悪化させることがないようにする必要がある、そのためには、他の税目によりまして、税制上の措置を通じて財源を確保する必要があるというふうな基本的な考え方を持って臨んだ次第でございます。
　結果といたしましては、ただいま御提案を申し上げておりますように、住民税につきましては法人の均等割の引き上げでありますとか、あるいは自動車税、軽自動車税の税率の調整を通じまして、減税に伴う減収額を大体カバーし得るものというふうに考えておる次第でございまして、全体といたしましては、先ほど申し上げました基本的考え方が貫徹され、地方財政をこの減税によってさらに大幅に悪化させるということがないような措置がとられるものというふうに考えております。
○松田委員　後段において質問をいたしますが、今の御答弁の中にある法人住民税均等割あるいは自動車税、そういうものに今回の減税財源が集約して行われておるようだけれども、そのほかに減税財源を調達するというような方策はなかったのか、そこらについてさらにこの際聞いておきたいと思う。
○関根政府委員　私どもといたしましては、税制全般につきまして、改善の余地といいますか、減税財源に適切な措置がないかということを幅広く検討をいたしたわけでございます。したがって、内部的にはいろいろな税目について検討対象に加えたわけでございますし、また、前々から言われております非課税等特別措置の整理合理化といったような問題も極力進めることによって財源の調達ができないかということについても努力をしたわけでございます。しかし、結果といたしましては、先ほど申し上げました二つの税目が中心となりまして財源の確保の柱とせざるを得なかったということでございます。
　なお、国税の方で法人税率の引き上げを行っております。法人税の方で増収が起こりますと、それが地方税にもはね返ってまいりまして地方税の増収をもたらすということにもなってまいりますので、それをも当然私どもとしては減税財源の一部としてカウントをしているわけでございます。
○松田委員　今の御答弁を通じてさらに言えるわけですけれども、三千億という減税、これは鶏が先か卵が先かということわざのとおりに、三千億しか今度は別途税増収の方策がないから、税財源の確保の方策がないからここにとめたということか、三千億円というものを減税をしたことによって、これに見合うべき増収というものを別途政府は考えていったということなのか。
　本議員がなぜこのようなことをあえて質問申し上げておるかというと、我が党の公約としても、政府の要路の意見としても、大型減税を実施をするということをある意味においてかけ声にしてきているわけです。そういうことで、自治大臣が一体どういう経緯の中でこの限度額におさめられたのか。私は、多いとか少ないとかということよりも、そこら辺の経緯、そこら辺の取り組み姿勢をこの際大臣から直接にお伺いをしておきたいのであります。――大臣からと言っておるじゃないか。あなた大臣か。
○関根政府委員　技術的な問題もございますので、私からちょっと答弁させていただきたいと思います。
○松田委員　大事なことじゃないか。委員長、大臣が言ってから補足説明させなさい。
○大石委員長　田川自治大臣。
○田川国務大臣　今回の減税は、さきに与党と野党が合意をしたことに基づきましてこうした減税政策をとったわけでございまして、決して十分とは言えませんけれども、国民の要望に従いまして今回御提案したような減税案になったのでございます。
○松田委員　その点をはっきりしておかぬといかぬから聞きよる。
　現在の減税の規模を三千億前後にしたということは、野党との合意の上でこのようにしたという大臣の今御答弁でしたね。聞き違いじゃありませんね。――それなら結構です。
　それでは、次に質問をいたしますが、減税に伴う増収措置を法人住民税均等割と自動車税等によって賄っているが、この措置は、法人の立地の集中している大府県には減税の補てんが行われても、過疎県や小規模県においては不十分な事態が生じてくるのではないかと思うが、そういう心配すべき問題点はないのかどうか、ひとつ見解をお伺いしたいのであります。
○関根政府委員　減税額と今回の税制改正に伴う増収額とのバランスの問題は、それぞれの地方団体の置かれている地域的な条件でありますとかあるいは立地している産業の条件とか、そういうものによってばらばらにあらわれてまいりますので、一概に申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げられることは、住民税の減税というのは、住民税所得割の税収が上がる、そういう税源の多いところには減収額も大きくなって出てくる、逆に補てん財源としての法人企業等がいっぱいございます場合には法人均等割の税収が上がってくるということでございますから、減収額と増収措置というのは大体バランスが出できてうまくとれているわけでございまして、必ずしも大府県だからといって財源が余計出てくる、過疎町村ないしは過疎県等においてはそこが非常にアンバランスになるというような傾向は、一般的にはないというふうに私どもは考えております。
　特に自動車関係税等につきましては、最近は田舎等の一人当たりの自動車保有台数というのがわりかし多いものでございますから、そういうこともございまして、弱小県にも自動車関係税の税源というものはまんべんなく存在をしているというふうに考えております。
　また、法人住民税均等割につきましても、思ったよりも田舎の県に、例えば人口千人当たりにいたしまして比較したものもございますけれども、存在をいたしております。私どもは税源の偏在状況を変動係数というやや技術的な数字をもって調べておりますけれども、法人均等割の変動係数は二七・五という数字が出ております。この数字は低ければ低いほど偏在度が少ない、まんべんなく存在している、そういうことでございますけれども、片方、減税の方の住民税所得割の変動係数は二九・五でございますから、減税の方の偏在割合よりも補てん財源としての法人住民税均等割の偏在割合の方が少ない、よりまんべんなく存在をしている、こういう税でありますことを参考までに申し上げておきたいと思います。
○松田委員　自動車税の今回の引き上げ幅の中で特に私は指摘したいのですが、大型自家用自動車、こういうものについての上げ幅というのが、ある意味において、他の兼ね合いからすると幅が少ないように思う。というのは、格好だけつけて要らざる大きな車を、ガソリンを振りまいて歩くようなそういう車が横行しておる。そんなものは山ほど税金をかければいいんだ。今度の自動車税の中に、私の言っているような表現の考えでやったかどうか知らぬけれども、そういうことの意見もあるということを踏まえながら、そういう不要のものに対しての課税というのは幾らか厳密にやったということなのかどうか。単に一律的にやられたって困るんだ。どうしても動かさなければならぬ自家用車的な軽自動車とかあるいは普通の乗用車とかいうものについてはやむを得ないとしても、殊さらに不経済きわまるような自動車を使用しておる国民については、財政増収の見地からもこの際協力してもらわなければいかぬ。そういう配慮がなされたかどうかを、ひとつ自動車税そのものの中でお聞きをしたいのであります。
○関根政府委員　自動車税の税率の設定の仕方といたしましては、現在定額で標準税率を定めているわけですけれども、その定め方は、自動車の排気量を主として中心といたしましてランクを分けておりまして、小型、中型、大型、それぞれの排気量によって分けておるわけでございます。したがって、三千ｃｃ以上の大きな車に適用される定額税率は、普通の小型乗用車の税率に比べて相当程度高い税率を従来からとってまいりまして、先生のお話にもございましたような、いわば省エネといいますか、そういった趣旨にも合うような税率設定がなされてきております。
　今回の税率改正に当たりましては、自動車税は原則として一五％のアップにしたわけでございますけれども、従来から定額課税で差が設けてあって、大きな車については相当多額の税額が定められておる、それがさらに一五％上がるものですから、金額にすると比較にならないほど上げ幅が大きくなる、こういう形になっております。したがって、今回の税制改正によって特別そこのところだけ大型に重課されるような形での仕組みの変更はいたしておりませんが、従来からのそういう仕組み、しかもそれを今度定率で上げたということを含めて、先生の御趣旨は税制改正によってあらわれてきているのではないかというふうに私どもは考えております。
○松田委員　今回の自動車税の引き上げについては、従来、本議員が指摘をしたようなことも十分加味しながらやってきた経緯もあり、今回は定率によって大体対応したということのようですね。
　それはそれといたしまして、今後この種の税問題に取り組む場合は、今本議員が指摘しているようなこと等をひとつ十分考えていただいて、まあ外車なんかぼんぼん乗り回しておるような者は、定率でやってもらったりしては困るのですよ。だから、そこら辺をひとつ十分考慮に入れながら、意見がそういうことにあるということをお含みおきいただきながら今後は対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、電電公社などの市町村納付金の二分の一特例については、地方財源充実の観点、また納付金の性格、市町村の行政サービスとの受益関係などを考慮すると、この際これを廃止するのが適当と思うが、一体どうか。
　現在、政府部内において電電公社の経営形態の改革が検討されている、そのように承知をいたしておりますが、これがもし民営化ということになれば、納付金にかわる市町村の固定資産税については、税収確保の原則に従い、何らかの特例措置を設けることなく、今の特例を言うなれば廃止をしてもらって、全額課税することで長年の懸案である二分の一の特例を解決すべきであると思考されるが、その間の事情についてひとつこの際承っておきたいのであります。
○田川国務大臣　電電公社の経営形態が変わってからの問題でございますが、御指摘のように従来からこの問題はいろいろ議論がありました。今度民営化されるようになりますれば、当然この納付金の問題が解決されるはずでございまして、私どもとしては、民営化になれば当然これは固定資産税として課税していかなければなりませんし、その場合には全額課税をする、こういう方針で臨んでおりまして、関係各省と今折衝をしている段階でございます。
○松田委員　次に、別の質問を申し上げます。
　現在、所得税において源泉分離課税をされた利子所得などに対しては住民税が課税をされていないが、住民税についても利子配当課税を検討すべき段階に来ておると思うが、一体自治省はどのように考えておられるか、局長なり大臣なりに御答弁をお願いしたいのであります。
○関根政府委員　現在、御指摘をいただきましたように、源泉分離選択課税を選択いたしました利子所得等につきまして、現実問題として住民税が課税することができないという形になっているわけでございます。
　これは長い間、地方団体からも不合理ではないかという意見が寄せられ、私どももそういうふうに考えてきた問題でございます。同じ市に住んでおりながら、給与所得で仮に二百万円の収入がありますと、それ相応の住民税が取られるわけです。ところが大きな預金を持っておりまして、銀行へ預けてあって、それが源泉分離を選択いたしますと住民税をほとんど払う必要がないということになるわけでございますので、同じ住民としておかしい、負担の公平が図られていないじゃないかという議論が出てくるのは当然のことであります。
　したがって、これをできるだけ片づける必要があるということで、私ども前々からお願いをし、各方面で議論をしていただきました。基本的な解決方策は、所得についてあらゆる種類の所得を総合して課税をいたします方式、いわゆる総合課税方式がとられればこの問題は基本的に解決するわけでございます。
　その総合課税方式をやっていきますために例のグリーンカード制度というものが前提としてどうしても必要だったわけでございまして、現在の法律では、グリーンカード制度が施行され、それに基づいて一応総合課税に移行する、したがって、この問題も基本的に解決するという形にはなっております。しかし、御承知のような形でグリーンカードにつきましては三年間の凍結措置が現在とられておりまして、その後どうなるかということが実際問題として現在不確定でございます。
　今後グリーンカードをやめて、総合課税というものが実際問題としてできないとすれば、その後この利子所得課税についてどういう方法で検討していくべきかということを今政府の税制調査会において御検討いただいております。できればこの夏ごろまでにその結論がいただけないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、その中で仮に今後とも分離課税制度を残さざるを得ないということであるならば、長い間待っていたものが総合課税で実現すると思って期待をしていたわけです、それがまただめだということになるわけですから、この際基本的に地方税でも課税できるようなやり方を研究してもらいたい、考えてもらいたいというのが私どもの気持ちであり、議論の基本的な立場でございます。
　これからの税調の審議におきましても、私どもは、地方団体として課税する方法についてはいろいろあると思いますけれども、その中で現実可能なものを探し出しまして、何とかこの際地方団体としても課税できるような方法を見つけ出していきたい、また、見つけ出すような形で税調の結論を出していただきたいということで、努力していきたいと考えております。
○松田委員　今局長の答弁の中にある総合課税方式、三年間というものは今あなたがおっしゃったようになかなか対応しにくいという客観的な条件もあるでしょうが、その後の問題としては、今局長自身が言っておられるように、やはり問題はあろうけれども総合課税方式に移行した方が適正ではないか、妥当性があるんじゃないかというふうに本議員は思うのだけれども、そういう将来の展望というか、政府なり自治省が考えておることの方向づけは一体どっちにあるのか、そこら辺をちょっと突っ込んでお聞きしたいのです。
○関根政府委員　日本の現在の税制の基本は、よく言われておりますようにシャウプ勧告に根差しているわけでございます。それが税制の物の考え方の基本になっておると言っても過言ではないだろうと思います。そこで、シャウプ勧告の物の考え方というのは、所得課税というものは、納税者の間に公平を保つためには総合課税というものが基本でなければならない、いわば鉄則のような形で据えられているわけでございます。
　しかし、実際問題として、日本の昔からの税制の経緯といいますか伝統といいますか、そういうことがございますし、一方、貯蓄奨励というようなことから利子配当所得に対しては長い間分離課税をやってきたという問題もございまして、また、実際総合課税に移行する場合に不公平な形にならないようにすべての預金について把握ができるような体制がとられませんと、見つかったものだけが課税されるということにもなりかねないという問題もございますので、いろいろ事務的にもそこのところをどう担保していったらいいかということで難しい問題がございまして、今まで総合課税がとられていなかったわけでございます。
　そして数年前に、しかしそれにしても総合課税を何としてでもやる必要があるということで例のグリーンカード制度というものが模索され、考えられて、法律にまでなったわけでございますけれども、いざグリーンカードの発給を前にいたしましていろいろな問題が起こってしまいまして、実際問題としてこれを実施に移すのがなかなか難しいということで現在になっている次第でございます。
　したがって私どもは、税制の本来の物の考え方からすれば総合課税に移行することが望ましいというふうに基本的には考えております。しかし、実際問題としてのいろいろな場面での動きを考えてみまして、それがここ一年か二年の間に直ちに本来あるべき姿での総合課税に移行するということは、私どもとしては実際問題難しいだろうと見ざるを得ない。となれば、そういう分離課税が仮に残ると総合課税ができないという事態の中で、住民税における負担の不公平が起こっているようなことのないような方法を模索しなければいけないというふうに考えているわけでございまして、先ほど御発言いただきました利子所得に対する住民税が課税されていないという問題は、その問題として対応して、何とか地方税でも取れるような方法を考えていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。
○松田委員　次に、公営競技についてお尋ねをしたいのですが、公営競技については、その収益は現在主催団体が独占をしておるというか、表現は悪いのですが、そういう形になっておるわけですね。この公営競技の開催に伴い、周辺市町村にも、あるいは交通安全の問題なりあるいは青少年の健全育成、そういう問題など多大な行政需要をもたらしているのであるが、これら周辺市町村にもその収益の配分を行うべきではないか、一部でもいいから。悪影響だけは与えておいて、あるいは迷惑だけ与えて、主催市町村、自治体以外の隣接の自治体行政には何らの収益配分がなされていない。
　公営競技に対する特例の期限もまた昭和六十年度に切れるということにもなっておるが、このいわゆる時限についてさらに政府はどのように考えておられるか。これを延長するということなのかどうか。そういうことになれば、今本議員が指摘しておるように、単に主催地の自治体行政だけが収益をひとり占めしていくというようなことは好ましいことじゃない。時限のいわゆる六十年度以降にこの特例を存続させる、延長させるということになれば、当然そこら辺の配慮というものがなされてしかるべきである。迷惑料はどうするのか、早い話がそういうことを私は言いたいわけですが、そこら辺について、局長でも結構ですが、ひとつ答弁を願いたい。
○石原政府委員　公営競技の収益金の均てん化の問題についての御指摘でございますが、従来から特定の団体のみに収益が集中する、周辺市町村は迷惑だけ受ける、こういう不満がございまして、まず、周辺市町村にできるだけ収益を均てん化する努力をしていただきたいという指導をしております。それから、できれば開催県そのものも周辺に分けていく、こういう努力もしていただくように要請しております。それから、市町村同士ではなかなかうまくいかない面もございますので、例えば都道府県単位での市町村振興基金というようなものに対して収益金からこれに繰り入れていただく、協力していただく、こういうような方法で均てん化を図っている団体もあります。私どもは、そういった方向をさらに強化していただくように指導してまいりたいと思っております。
　それから第二番目の、公営競技の納付金、公営企業金融公庫に対する納付金の制度でございますが、これは昭和四十五年度に実現して以来、今日では、この収益均てん化の上で大変効果的な働きをしております。先生御指摘のように、これが六十年度で切れてしまいます。六十一年度以降はなくなりますので、私どもとしては、ぜひそれ以後も延長したい、そういう前提でいろいろ検討を進めております。それから、要すれば、その際に単純な延長でなくて内容の強化も図れないものかというようなことで検討を進めているところでございます。
○松田委員　公営競技のいわゆる特例措置というのが六十年度に切れる、これを政府としては今後も継続してやっていこうというお考えであることを今言われましたね。
　それはそれとして、私が言いたいのは、公営競技というものの本質からいって、政府は地方財政が窮迫しているから、財政の一助となるのだからという大義名分か美名か知らぬが、そういうことのみで今後これをずっと延長していこうということになるのか。私は、この種の非生産的なことにいつまでも末端自治体、主催地が財政を依存しておるというあり方は好ましいことではない。一面、社会環境を悪化させ、時には青少年の健全な育成についても支障があり、場合によっては、こういうところに行くために夫婦げんかまで起こっておるような事例なしとしない。いかに自治体の財政が窮迫しておろうとも、それを大義名分としてこの種の公営競技をずっと助成、助長してやっていかなければならないという考え方が政府にあるのではないか。私は、それは基本的に自治行政に対する好ましい取り組みではないというように思うのですが、これについては、大臣の見解をひとつこの際聞いておきたいのであります。
○田川国務大臣　公営競技の問題はいろいろ議論がございます。また、弊害も随分あることは私もよく承知しております。私の選挙区は川崎なのですけれども、川崎なんかで付近の住民が、やはり競技が開催されるようなときは非常にいろいろな弊害があることにみんな嫌がっております。
　私は、こういう問題は、単に地方財政の財政の都合によってこういうことが行われる、発端は確かにそうでございましたけれども、競技そのものをもう少し直していくということにやはり重点を置いてやっていく必要があるのではないだろうか。例えば競馬を見ましても、イギリスなんかでは、やはり競馬というのは王室の方も出てきている、それから家族もみんな楽しんで競馬場に来られる。今、日本の場合は、競馬にはそういう面がありますけれども、競輪とかそういうものには余り見られないわけです。ですから、今の公営競技というものを家族も一緒に参加というか観覧できる、楽しむことができるということもやはり考慮してやっていく必要があるのではないか。もちろん地方財政上、やはり財源を確保する意味から必要なことでありますけれども、競技そのものを、もう少し家庭の団らんもできるような方向に持っていくような努力も相まってやる必要があるのではないか、このように考えております。
○松田委員　今の大臣の所見を聞きまして、多少納得というか、安心したというか、気がいたしますね。一面で大臣と私は同感です。やはり今の時点でこのギャンブルを全面的に閉鎖させるというか、やめるというようなことは、いろいろの客観的な条件の中でできないでしょう。だからといって、今のあり方でいいかどうかについてはかなり疑問のあるところですね。問題のあるところです。だから今大臣も答弁になっておるように、例えばもっと健全な、ギャンブル的な性格を帯びないような、いわゆる競技主体のもの、したがって、例えばかけ金というのですか、手数料というのか知らぬけれども、そんなものを売上幅を制限するというか、一挙に一山ぶち当てようというばくちみたいな観念の中でこの種のものがかなり進行しておる、そのギャンブル性をなくして、健全な競技本位の、まあ一挙にはそういう従来の手数料かかけ金か知らぬけれども廃止するというわけにはいかぬでしょうが、そこら辺のけじめをやはり置くべきだ。そこら辺についてひとつ補足して局長の考えを聞いておきたい。
○石原政府委員　公営競技のあり方につきましては、先生も御指摘のような点がたくさん意見が出されております。
　五十四年でしたか、公営競技のあり方についてのいろいろな問題を検討する公営競技問題懇談会ですか、ここでこの競技のあり方についてのいろいろな問題の指摘がなされております。これに沿いまして、各競技を主管しております省庁、競馬であれば農水省、競輪であれば通産省、モーターボートであれば運輸省、それぞれの省庁を中心にいたしまして、行き過ぎのないように、この弊害をできるだけ除去して健全な娯楽としてこれが今後とも維持できるようにするということで検討が加えられております。
　私どもも、主催は地方公共団体でございますから、関係省庁とも相談しながら、先生の御指摘のような方向でこれからこの内容改善には努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
○松田委員　重ねてもう一回別のことでお尋ねするのですが、今さっき言ったように、このギャンブル主催自治体行政だけが収益を受けておる。国が、国営というか、そういうもので今後吸い上げるということは、過去の経緯からしても難しい問題もありましょうね。また、自治体育成の見地、自治体の反発、そういうものから考えると問題があることも私はよくわかります。
　しかし一面、少し前進させていく、いろいろ問題点を解決するということになれば、ひとり主催地の行政自治体にとどまらず、いわゆるその範囲内にある県なら県、一つ上の段階における自治体が、何らかの手数料というのか、事務経費というのか、そういうものを開催の競艇、競輪、競馬から取って、そしてこれで隣接の主催地以外の自治体にも何らかの助成措置を講じてやるというような方策はとれないものかどうか。そういうことについて従来努力があったかどうか。私は駆け出しの議員だからよくわからぬからね、そこら辺をひとつ説明をしていただきたいわけです。
○石原政府委員　直接的な均てん化措置としては、先ほどもちょっと申し上げましたように、都道府県が中心になりまして、例えば市町村振興基金というようなものを積み立て、それに公営競技の開催団体から純益の一部を納付していただく、こういう方法で均てん化を図っている都道府県が幾つかあります。私どもはこれは非常にいい方法だ、できるだけそういう方法を進めていただきたいということで指導を申し上げております。
　それから、直接的ではございませんが、現在、特別交付税の配分に当たりましては、収益の大きい団体は一つの減額要素として特別交付税から差し引きしております。そして、そこで浮いたものを収益のない団体に配分するという形で全国的なレベルでの均てん化を進めております。さらにまた、地方債の許可に当たりましても、公営競技の収益金の非常に大きい団体につきましては許可額をチェックする、抑制するという形での均てん化も講じております。
　いずれにいたしましても、いろいろな方法があるわけでありますが、私どもは、直接的な均てん化については都道府県を中心にできるだけその実を上げるようにこれまで指導してまいりましたし、これからもその方向で努力をしてまいりたいと思います。具体的には、毎年度の財政運営についての指導をいたします運営通達の中でこの収益の均てん化措置をさらに強化するように指導をしてまいりたい、このように考えております。
○松田委員　今、局長の答弁で、公営競技のいわゆる収益均てん化のためには、都道府県に今言ったようなことを踏まえて指導をしておる、こういう御答弁ですね。
　その指導をしておられることと相まって考えられるのは、都道府県がそういう均てん化について具体的な所要の動きを始めた場合に、法省令違反とかなんとかという問題はないわけですね。これは積極的に都道府県が均てん化についての何らかの措置をとれば可能である、やれるんだ、そういうことですか。
○石原政府委員　具体的な均てん化の方策につきましては、各都道府県の判断で進めておられるわけでございます。
○松田委員　そうすると今の答弁は、都道府県が積極的に均てん化についての何らかの措置、方策をとろうとすればやれるんだということですな。法省令違反、憲法違反なんという問題は起こってこぬですな。そういうことだ。
○石原政府委員　これは都道府県の判断で可能でございます。ただ、開催市町村と都道府県の話し合いで進めていただいておるということでございます。
○松田委員　わかりました。
　次いで、議員定数、特に最近問題になっておる国会議員の議員定数について、大臣に所要のことをお尋ねしたいわけです。
　大臣は、就任以来あらゆる機会に、この国会議員の議員定数を、前向きかつ積極的になるべく早い機会に実行していくんだ、改正をするんだ、取りまとめるんだ、そういうふうな御発言があっておりますが、そういうお考えですか。
○田川国務大臣　そのとおりでございます。
　これはもう私ばかりでなく、自民党も私どもの方の党も、それから野党の各党も、先般最高裁から議員の定数の不均衡について違憲状態である、こういうような判決も下されておりますので、こうした不均衡はどの政党もこれを直していかなければいけないではないか、こういうふうにおっしゃっておりますので、これは私もそう思っておりますけれども、私ばかりではないということを御理解していただきたいと思います。
○松田委員　大臣でも所管の局長でもいいですが、次にお尋ねをしたいのですが、現在国家が地域格差、職域格差是正のために特別にとっておる法的措置、例えば離島振興法であるとか産炭地あるいは過疎地、山間地、そういうものはどういう法的理念に基づいて、特別に立法までして過疎地あるいはまた人口の少ない遠隔の地の住民に対して政治的恩恵を与えようとしておるのか、このことについて、後段の質問にも関連性がありますから、こういう特別立法があえて過疎地、過疎県にしてあるが、一体どういう意味なのか、それをひとつ明確に聞いておきたいのであります。
○岩田政府委員　個々の法律の立法理由について一々承知しているわけではございませんけれども、今お話しのような一連の立法につきましては、日本の国が一体性を持って全体として発展していく上で、特にそういう地域に手を加えなければならないような事情を生ずる、経済的発展の上での一つのひずみとでもいいますか、そういったものにこたえるために特にとられた措置であると思っております。
○松田委員　今、大臣が前段で答弁のありました最高裁の判決、一票の格差、重さ、そういうものがあるのでという、これはいろいろテレビを通じあるいは新聞を見て我々も承知をしておりますが、いつも大臣が言ってらっしゃることですな。
　今、局長が答弁になった中で、個々の問題の経緯と考え方は私にはよく答弁できないし、わからぬという意味のことだったが、私が聞いているのはそんなことじゃないんだ。そういう特別の議員立法なりあるいは政府提案なりの法律が山ほどあるが、その根底をなすものは、常に地域格差、職域格差是正のため、どんなに人口が少なくたって、極端に言えば一人であっても政治の恩恵を、機会均等を与えるためにつくられたものじゃないかと思うがどうかということを聞いているのです。それに再答弁してください。
○岩田政府委員　ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおり、何といいますか、それぞれの地域にはそれぞれの事情があることであると思います。そういった意味で、国がある種の施策をする場合に、人口には必ずしも比例をしない、そういう行政の需要に応じた事業をしておることは御指摘のとおりでございます。
　一方、選挙でございますので、これは国民を代表することになります。したがいまして、ただいまこれは先生極端な例としてお挙げになったのだと思いますが、ある地域に一人しかおらぬのにそこから一人代議士を出せという話にはなるものかどうか。もちろんお話がございました最高裁の判例にいたしましても、人口比例以外に何もあってはいけないとは言っているわけではございませんで、やはり人口を基準として、そのほかのその地域のまとまりであるとか今までの選挙の実績であるとか、そういったようなことも考慮して定数は定めるべきものであろう。しかしながら、そういうことをあわせ考えても、今のような差、現在生じておるような開きは合理的な説明ができないのであって、違憲状態と言わざるを得ないという趣旨のお話でございまして、これにこたえようとしている趣旨と御理解をいただきとう存じます。
○松田委員　局長、議事の途中だったから私はあえて私語で発言はしなかったが、あなたの発言について不穏当な箇所がある。議員の定数を一人にせないかぬとかなんて私が質問したか。訂正しなさい。委員長、速記録を調べてください。議員一人を一人の過疎地から出さなければいかぬとかなんとかあなたは答弁しているが、行き過ぎじゃないか。そんなところまでまだ論議はいってないじゃないか。何を言っているか。
○岩田政府委員　私の気持ちとしましては、ある部分に行政的需要があれば、それは一人でも措置をするべきだという御趣旨の御発言がございましたので、そういったものと選挙との性格のことを少し申し上げてみたつもりでございますが、確かにそのような具体的な御質問はございませんでしたので、取り消させていただければありがたいと思います。
○松田委員　委員長、よく注意してくださいよ。
　そんな、議員が尋ねもしないことを、しかも重大なる発言を、不見識な。私が、過疎地であろうとも一人出しなさいとか、出すべきじゃないかとか、そういう主張もしていないのに、自分が粉飾して、私の考えで答弁しました、そんなことを言えるか、この委員会で。十分注意してもらいたい
　そこで大臣にお尋ねするのですが、いわゆる一票の格差、あるいは俗に言われておる五対一とか三対一とかいろいろ言ってますね。そういうものを一体どの程度を考えていらっしゃるのか。今後取り組もうとおっしゃっておるのだから何らかの腹案なりあるいは私案があるはずですね。何もなくて、おれはやるんだとおっしゃっておるわけではないでしょうから、一体どういうことをお考えになっておるのか。直ちに取り組むとおっしゃっておるのだから、直ちに取り組むべきおおよそのアウトラインはあるはずだ。だからそれをお聞かせ願いたいわけです。
○田川国務大臣　先ほどからの御質問の中で私の方から補足させていただきますれば、議員定数の配分は、私も人口だけでこれを決めるべきでない。やはり交通事情であるとか、あるいは過疎の状態とか、あるいは面積とかいうようなものも考慮に入れて議員定数の是正をしていかなければならない、これは私もたびたびつけ加えて申し上げているのでございまして、単に人口だけで配分したらいいということじゃないのです。これはもう私ばかりでなく、恐らく各党もそうだと思うのです。もし人口比例だけでやれば、東京都出身の国会議員が全体の一割を占めちゃうのです。ですからそういう面で、行政区画とか交通事情とか、あるいは御指摘になりました面積の大小とか、そういうようなものを含めて考えて配分していかなければならない。これまでの議員定数の是正をやるときも、やはりそういうことを考慮に入れてやってきたものと私は見ているのでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、それではこれからどうしたらいいかということは、私も私なりの考えは持っておりますけれども、今各党がそれぞれ各党の案を出し合って、そうしてこれから一つの結論を出していこうという段階でございますので、もうしばらく私の考えを直接述べさせていただくことは御勘弁をいただきたいのでございます。これは決してどうこうということではありませんけれども、とにかく今は各党でまとめていただくということが一番大事なことであり、しかも、この議員定数のアンバランスを是正する案というものは、個々の代議士にとっても重大な問題であり、各党にとっても非常に影響の大きいことでございます。
　ただ、私に言わせていただければ、まあ最低限現行選挙区で、そうして少なくとも総定数は減らすことはあってもふやすことはないという状態で改正を実現させていただければ非常によろしいんではないか、こういうふうに思っております。
○松田委員　この問題についてはまだいろいろと掘り下げて将来論議をするところでしょう。ですから、私も今の答弁に納得しておるわけじゃありません、いろいろ機会を見て意見なりあるいは考えはお聞きしたいわけです。
　そこで、もう一つ今の問題について突っ込んで大臣のお考えをちょっと聞いておきたいのですが、今、幸いというか前向きに大臣から、あるいは地域であるとか――私から言えば、地域の広さあるいはまたその選挙区にある独立した例えば市町村行政の自治体、そういうものの数――一行政区画で人口が固まっておるからというだけでやると、今の最高裁の判決が云々だとか人口比例配分だとかということになると、そういう結果が起こってきますね。だから、今大臣が前向きにそういうことも考えておるんだとおっしゃったから幾らか愁眉を開いておるというか――私自身は別に定数がどうなろうと溝やしない。しかし法の考え方というのは私は大事にしたいと思うのですよ。だから冒頭に申し上げておるわけです。
　今後は、何か世間一般、国民の風評、受けとめ方が、最高裁の判決が出たからこれによって格差を是正をするというようなことばかり先行しておる、改正する場合にはそれでやってもらっては困るということを言っておるのですよ。改正そのものに私は根本的に異論を唱えているのではない。また、最高裁の判決も全面的にこれを私は否定しておるものではない。しかし、それだけが来るべき定数是正の根幹となってはならぬということを意見として申し上げておるわけですから、大臣が今、それだけじゃない、面積とかそのほかその自治体の問題なども十分加味して検討しておるということですから、私はきょうは腹案を聞きたかったのだが、しかし今言えぬと言うから、言えぬものを言ってみろと言ってもしょうがないから、ここで私はおさまります。
　時間がないものだからしようがありません。またの機会にこの点は承りますが、最高裁の判決は我々も法治国家の国民だから従わなければいかぬけれども、最高裁の判決というのは何かジグザグとして釈然としない。すっきりしない。だから、そこら辺は大臣はよく頭に置きながらひとつこの問題には対応していただかぬと、そのことだけを考えてもらうとかなり国民的ないわゆる世論に刃向かうようなことになると私は思うのです。
　だから最後に、別なことをやろうと思ったけれども時間がないから、このことについてもう一回大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○田川国務大臣　最高裁の判決が出たからということじゃないので、余りにも今の一票の重みの格差がひど過ぎるから直していかなければならない、だから最高裁の判決でも出たんだよ、こういうことなので、最高裁の判決が出たからということばかりではないのでございます。
　たびたび申し上げますように、地域だとかいろいろな問題を加味していくべき問題です。ただ、松田さんがおっしゃったように、地域だけ重視してやったらこれまた北海道は一番国会議員の数が多くなってしまうというような問題だって出てくる。ですから、加味していくということでこれからもやっていくべき問題である、こういうことでございます。
○松田委員　今の大臣の答弁はおかしいじゃないか。北海道が広いから、北海道の広さを考えてやりなさいなんてそういうことを言っておるのじゃないのだから、そこら辺も不穏当ですよ。そんな余計なことは、非常識な答弁はしないでください。委員長、訂正させてください。そんなことは何の関係があるか。必要でないようなことを答弁してもらっては困るんだ。
○田川国務大臣　地域のことを非常に重点にされて御発言されておりますから、地域も考慮しなければならないということを申し上げておるので、地域ばかり重点に置いたらいかぬということを申し上げておるのです。
○松田委員　終わります。
○山下（八）委員　私は、きょう自治大臣を初め、また自治省、大蔵省に質問の機会がいただけて大変うれしく思っておりますけれども、地方議会を初め一度もこういう経験をしたことがないものですから、きょうはしっかりと勉強させていただきたい、そういう立場で質問させていただきたいと思います。
　まず、二月二十一日に自治大臣の所信表明が行われたわけでございますが、その中で、特に地方行政のところで、これは私も大部分は同感するのですけれども、「最近の我が国における社会、経済情勢を見ますと、人口の高齢化、経済成長の安定化、経済のサービス化などさまざまな面で成熟化が進み、住民は単に物の豊かさを求めるだけでなく、「ゆとり」とか「うるおい」あるいは「やすらぎ」といった心の豊かさを重視し、快適な生活環境や個性的な文化活動など生活の質的な向上を求めるようになっております。」私もこのことにつきましては大部分は自治大臣と組入れる部分があるわけです。その後にまた、「住民に最も身近な政府である地方公共団体の役割はますます重要なものである」、また、「地方分権の推進を図ってまいりたい」、私も全くそういう点ではうれしく思うわけでございます。その辺につきまして、自治大臣のもう一度御見解をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　私も山下さんと同じようにこの国会で初めて答弁いたしまして、十分ではございませんけれども、これから適宜お答えをさせていただきます。
　今御指摘の点は、私、そのとおりに思っているわけでございまして、ただ、私が所信表明でそのようなことを申し上げましたのは、あるべき姿でありまして、実際にそれではそのように行われているかといえば決して十分ではございませんで、これからそうした点をおいおいと実現するように努力をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
　後段仰せになりました、地方の身近な問題については身近なところで行政を行っていかなければならないということは、現在地方行政を見ますと、まだまだ国の関与が地方にかなり及んでおりますし、国からこうしたことをやれ、ああしたことをやってほしいというような縦割り行政に基づくいろいろな注文も地方に出ております。そういう問題で地方で処理できる問題はできるだけ地方で処理するようにやっていかなければならない、このような考え方を述べたのでございます。
○山下（八）委員　確かに私自身も、ただいまの縦割り行政がまだかなり地方に対して介入をしていると思われる節がたくさんあるわけでございます。それこそあと十六年もすれば二十一世紀を迎えるわけでございますし、これからは地方の時代だと言っても決して言い過ぎではございませんし、総理を初め各閣僚も二十一世紀へ向けてとか盛んに打ち上げているわけでございますが、その反面、地方分権というのはいつまでたっても同じではないか、そのような状況で今日まで流れているのではないか、そう思えてならないわけでございます。
　特にそういう中で、新自由クラブにおきましては、地方分権にはかなり積極的に大変高い関心を示されておりますし、そこの出身でございます自治大臣でございますから、もう一度その辺につきまして、どう取り組んでいくのか。同時に、せっかく新しいイメージの自治大臣が誕生したのですから、ここでしっかりと地方分権へ向けての実績を上げていただきたいと思うわけです。そういうような立場からのもう一度御回答をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　地方自治が相変わらず全然進展していないという御発言のように承りますけれども、私は必ずしもそういうふうに見てないのです。地方自治がどれだけ進展しているかという基準は人一人一人違うと思いますけれども、その地方自治の進展をはかる度合いとして、地方行政の水準がどれだけ上がってきているかということと、やはり地方の住民がどれだけ自治意識を持ってきたか、こういう二つを尺度として私は見ているのです。
　そういうものを見ますと、日本に地方自治がしかれて三十数年になりますけれども、徐々にではありますが、少しずつ自治が進展をしているのではないか、こういうふうに私は見ているのです。全然進展も何もしてないとは実は見ていないのです。しかし、先ほど申し上げましたように、私どもが目指す地方自治は決して十分ではない、まだまだ努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
　そこで、地方分権を推進するためには一体どういう考え方でいかなければならないか。一つは、やはり住民に身近な行政というものは住民に身近な地方団体で処理できるように、事務の配分をもっとやっていかなければならないということ。それからもう一つは、やはり地方の行財政の基盤ですね、特に財政の基盤を強化していくということが大事ではないかな、こういうふうに私は思っておりますし、地方制度調査会の答申の中にもこのようなことが書かれているようでございます。
　では、具体的に一体どういうことをやっていくべきかということでございますけれども、私は何も新自由クラブの代議士とかそういう意味じゃなく、これからやっていかなければならない大きな問題は、機関委任事務の整理統合化というものはどうしても推進をしていかなければならぬし、事務と財源の地方への移譲ということも進めていかなければなりませんし、国の関与の整理縮小、こういうこともぜひとも実現をしていくようにもっともっと推進をしていかなければならない、このように考えているのでございます。
○山下（八）委員　私も全く地方分権が進んでいないとは決して思ってはいないわけでございますが、それにいたしましても余りにも遅いスピードでございます。国の関与がまだまだ余りにも大き過ぎるのではないか。少なくとも、地方でどんどん独立して自由にそれぞれの地域に見合った行政がやれるようにしていくことが今日一番大切な時期に来ているのではないか、そう思えて今お伺いさせていただいたわけでございます。
　先ほどちょっと自民党の松田議員の方からも公営競技のことについて御質問があったわけでございますが、私もこの点につきまして若干触れさせていただきたいというふうに思うわけです。
　せんだって新聞を見ておりましたら、ある新聞の三月二十日に、「〝赤字の穴〟税で埋めるな　自治省　経営改善計画を」。確かにこの間、五十六年度といたしましても千七百四十億円、あるいは五十七年度におきましても五百三億円、公営競技がだんだん落ち込んできている。また、新聞によりますと、五十七年度につきましては一五％と二％ですか、五十八年度も一五％ぐらい落ちるのではないか、そんなようなことが書いてあるわけでございますけれども、そういう中で、一つはこの公営競技が赤字になった場合に、税金で公営ギャンブルの赤字を穴埋めすることは確かにけしからぬことですし、絶対許すべきではないと思うわけです。同時にまた、自治省は、地方競馬、競輪など公営ギャンブルを主催している百七十二団体に対して、今後五年間でギャンブル会計の再建を目標にした経営改善計画を提出するよう求めているようでございます。
　このような一連のことを考えていきますと、本当に努力をすれば、今までどおり公営競技は、百歩譲って――余り私は発言したくないわけでございますが、黒字に転がっていく社会状況があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○津田政府委員　先生御指摘のように、最近の公営競技の実情は、売上高あるいは入場人員とも落ちておるような状況で非常に心配しておるわけでございます。その原因につきましては、レジャーの多様化そのほか別の似たようなもの、パチンコ等が盛んになっておるとか、そういうようないろいろな影響があるかと思います。
　公営競技自体、地方団体がやっておりますものはいろいろな目的がございますが、その大きな目的は地方財政に対する寄与というようなことでございまして、これが赤字を生じて一般財源、税金等を投入するというのは、本来の趣旨にはそぐわないわけでございます。そういう意味におきまして、公営競技の売り上げ等につきましても、もちろんその不健全化ということは避けなければなりませんが、売り上げの向上であるとか、あるいは反面におきましては経費の節減というようなことに努力をしていただかなければならない、このような観点から、問題のある競技場等を中心といたしまして立て直しの計画を各団体で現在お考えいただいておるような状況でございます。
○山下（八）委員　そういう中で、もし赤字になった場合に税金から穴埋めするようなことがあれば主催権を取り上げるというようなことは、新聞には出ているのですが、その辺まで考えていらっしゃいますか。
○津田政府委員　実は公営競技の不振なところが若干出てきております。二つばかり例を申し上げますと、例えば三重県の鈴鹿市、桑名市等がやっておりましたが、これが赤字転落ということでギブアップしまして、競技場がございます四日市市が集中的にやるというような措置をとっておりますし、また、同じ三重県の松阪の競技場におきましてもそういうような問題が起こっておるわけでございます。
　そういう意味で、施行権をすぐ廃止するということの前にいろいろ打つべき手は打たなければならない、かように考えておりますが、公営競技の本来の発足の趣旨というものから申し上げまして、税金を投入してまで維持するというような性格のものではない、かように存じております。
○山下（八）委員　私も先ほど申し上げたわけですが、逆に言いますと、確かに税金を投入してまで開催する必要もないわけです。
　そこで、今日、返上されたところは、みずから返上をしたのか、あるいは自治省の指導によりましてその開催権そのものを、逆に言いますと、もうおたくはやめなさいよ、ちょっと努力してもなかなか収益は上がらないからやめなさいよと言って行政指導をして返上させたのか、その辺ちょっとお伺いさせてください。
○津田政府委員　経営の実態につきましては、それぞれの競技場主催団体で考えていただいておりますし、また、私どもも指摘しておるところでございます。先ほど述べました三重県等の実例におきましては、これはそれぞれの施行権者が今後の経営につきまして不安を持ちまして、集約化して四日市にまとめた、そういうような事態でございます。
○山下（八）委員　私もそうだというふうに考えていたわけでございます。そういう中で、逆に申し上げますと、これからそういうところがかなり出てくるのではないか、私はそのように思うわけでございます。それと同時に、先ほどの質問の中でもあったわけでございますが、競馬、競輪、競艇、いわゆるギャンブル収入は対前年度比がどんどん下回ってきていることは事実でございますし、これは経済不況だけが影響しているのではなくて、先ほどお話がございましたとおり、いろいろレジャーの多様化によってもそのようになってきていると思うわけであります。
　だが、過去幾多の不幸を生んでいる経験も私たちは身近で聞いたりしているわけでございます。この際、せっかくの機会でございますから、一遍にやめろと言うことはできませんので、思い切った縮小を考えていったらどうか、私はそのように思うわけです。ぜひこのいい機会に、逆に言いますと、戦後初めて縮小に向けての千載一遇のチャンスだと思うのです。この際、やはりギャンブルをもう一度根底から見直していただいて、縮小していく。そして最終的には、近い将来、少なくとも二十一世紀にはそのようなものはない、もしそういうものがあるとすればレジャー、あるいはレジャーではなくてスポーツ的にあるのだ、そのような形に変えていただくよう切に私は願うわけでございます。そういう点で、ぜひ自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　公営競技につきましては今の御指摘のような御意見も随分ございますし、私自身余り個人的には競馬も知りませんし、行ったこともないのですけれども、そういうものがやはりいろいろな弊害をもたらしていることはよく承知しているつもりでございます。
　先ほどもちょっと触れましたように、一挙にこれをなくしていくということはなかなか難しいと思うのです。やはり現実にこれをなくすということはなかなかできないのでございますから、せめて諸外国のように家族で楽しんで行けるような、そういうことを考えながら、やめられるものならやめた方がいいというふうにも私は考えております。ただ一方、やはり地方の財政を考えますと、こういうものに頼っているところも随分ございますから、一遍にこれをやめていくということはなかなか困難である、こういうふうに思っております。
○山下（八）委員　ある面では大変うれしい御答弁をいただいたわけです。やめられるものならやめたい、ぜひそのことを貫徹をしていただくよう強く要望しておきたいと思うわけです。
　だが一つ、この財源は、そういう自治体にとりましては自由に使える一番うまみのある楽しい財源でもあるわけでございます。特に自治大臣、またきょうお見えになっておりませんけれども政務次官の伊藤先生も大変関心の高い、それこそこの際これをどんどん縮小していって、いまこそ二十一世紀へ向けた第二交付税の導入に積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望して、一言だけ御答弁をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　率直に申し上げますけれども、私どもの方の政党でもそのようなことを考えていたこともございまして、やはり地方の自主財源というものを強化して拡大していくには、こういう思想も必要だと思うのでございます。一つの検討課題として、これから検討をしていきたいとも思っておるわけでございます。
○山下（八）委員　ギャンブル問題は以上にしまして、私は、二月二十八日の本会議で一般質問をさせていただいたわけでございます。そのことにつきまして、若干簡潔にお尋ねをしたいわけです。
　特に、地方税改正で重要な問題がそれぞれのところでたくさん提起されているわけです。その基本的な問題といたしまして、本会議でも御質問を申し上げたわけでございますが、道府県税及び市町村税において、道府県税は昭和五十九年度から増収になっているにもかかわらず、市町村税においては九百四十八億円もの減収になっているわけです。収支がほぼ均衡するのは昭和六十年度からでございます。増税によって道府県、市町村税の増減収を全く一致させるというふうには私も思いませんが、このことは国税と地方税との関係においても全く同様であると思うわけです。国税においては減税を上回る財源を真っ先に確保しているにもかかわらず、地方税においては初年度マイナスでそのまま放置してありますし、また、昭和五十九年度の地方財政財源対策では、一兆五千百億円の財源不足額のうち一兆二千五十一億円を財源対策地方債で措置しているのですから、地方財政にとっては本当にみじめなものだと思うわけです。
　国税重視、地方税軽視、特に私は、地方税の中にあってはあくまでも市町村税軽視であるということを強く思うわけです。地方分権というのは道府県を含めての地方分権もあろうかと思いますが、もっともっと一番下から、やはり地方分権を一番弱いところから強めてこないといけないと思うわけです。そういう点から考えてみましても、今日の税につきましては、特に国税重視であり市町村税軽視であるというふうに思えてならないわけです。ぜひその辺につきまして御答弁をいただきたいと思うわけです。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、税収の減収額と増収措置とがバランスしていないという問題が確かにございます。都道府県につきましては、五十九年度多少プラスが出ておりますが、市町村税では、御指摘がありましたように九百四十八億の三角が立っておるということは事実でございます。減税財源を確保するための税制上の改正を私ども考えたわけでございますが、できるだけ減税額に見合った増収額が各市町村ごとに行き渡るというのが最も望ましいわけでございますけれども、実際問題としてそううまい税目がないというようなことで、多少のでこぼこといいますか、不均衡はやむを得ないというふうに考えております。
　ただ、その際市町村民税についての三角が大きいではないかということでございますが、これはまず減収額そのものが、どうしても住民税というのは市町村にウエートをかけて税源配分がなされておりますので、市町村の減税に伴う減収額が約二千百億ございます、県の分が一千億だというようなこともございまして、なかなかそれが埋め切れなかったということだろうと思います。決して市町村を軽視するという考え方には私ども立っておりません。基本的な、基礎的な自治体である市町村というものがしっかりしなければ、日本の地方自治は成り立っていかないというような基本的な考え方を持っているところでございます。今後とも市町村の財源の充実といいますか、財政運営に支障を来すことのないような手段方法を講じていかなければならないものと考えております。
　なお、具体的な五十九年度の市町村の減収額につきましては、平年度化いたします六十年度ではほぼ減収額を補てんするだけの増収が出てまいる予定でございますので、経過的なものとして地方交付税等を通じましてしかるべき財源措置を講じていきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　そういう中で、政府は二年間の暫定措置として、法人税率を一・三％引き上げて四三・三％にしているわけです。その結果、法人関係税の地方への配分割合は三二・五から三二％と〇・五％低下しているわけです。この低下分を、法人均等割を二・五倍、一千億円引き上げて補っているということでございますね。そうしますと、ここにも今のことが関連してきますが、地方財政に対しての軽視が如実に出ているのではないか、私はそう思えてならないわけです。