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○国務大臣（中曽根弘文君）　私たちは北朝鮮に対しまして、中国にあります大使館等を通じまして、この拉致問題の解決のために、調査のやり直しというものを速やかに、早く再開するようにと、八月の日朝合意に基づいてこれをやるようにということを強く申し入れているわけであります。
　ただいま委員から横田早紀江さんのお言葉についてのお話がありました。私たちも本当に、そういう御家族のお気持ちを考えますと、一日も早く解決しなければならない、やれること、とにかくすべてやらなければならない、そういう気持ちでございます。ただ、相手が相手でございますので非常に難しい面もございますが、委員の今のお話をしっかりと胸に受け止めて我々も努力していきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
○塚田一郎君　大変ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、決算関連の話題に変わって、ＰＣＩのまずＯＤＡの事件についてですが、これはもう過去何度かこの委員会で取り上げられております。十六年度の決算審査の際には委員会としても政府に対して措置要求決議を行っており、本院の措置要求決議に対する政府が講じた措置の回答によると、「我が国としては本件疑惑事件を踏まえた再発防止策等の着実な実施等について引き続きベトナム政府に要請していく所存である。」というふうに回答されております。
　また、今月の十一日の日には東京地裁で本件の初公判が行われております。その冒頭陳述で、ベトナム政府の開発援助事業をめぐりベトナム高官に賄賂を渡したとする検事の起訴事実をＰＣＩの元役員は認めたと報道をされております。
　事件は既に我が国においては司法にゆだねるところでありますけれども、いかに同種の事件の再発を防止するかという意味において、今回のこの事件の全容を解明することと、どういうふうに再発を防止していくかということを考えなきゃいけないというふうに思うのでありますが。
　まず、一点お伺いしたいんですが、ベトナムにおいてはこの事件についてどのような処置が今なされているのか。実際に賄賂を受け取ったとされるホーチミン市のフイン・ゴック・シー局長というお名前が出ていますが、この方は今刑事責任等を問われているのか、裁判がどういう状況になっているのか等についてお聞かせください。
○政府参考人（渡邉正人君）　ＰＣＩ社の贈賄事件を受けまして、我が国政府は、ベトナム政府に対して本件に係るベトナム側におきます厳正な処分及び再発防止策の実施を要請しております。
　九月十九日、来日いたしましたベトナムの党要人であるヴィエット・ベトナム日本友好議員連盟会長の訪日に際しましては、当時の町村官房長官及び当時の高村外務大臣からも、ベトナム側に対する本件捜査への協力と厳正な処分及び実効性のある不正防止策の実施への協力を求めており、先方からは、ベトナム政府は汚職や不正と闘う強い決意を有しており、日本と緊密に協力しながら真相の究明にしっかりと取り組み、不正行為があったと確認されれば厳正に処理したいとの回答を得ているところでございます。
　ベトナム側関係者が刑事責任を問われたとの情報には今は接しておりませんけれども、今後、我が国国内において公判が進みまして贈収賄の実態が更に明らかになることに伴いまして、ベトナム側の事態究明の動きが一層加速することを強く望むものであり、また、その方向でベトナム側への働きかけを行っていく考えでございます。
○塚田一郎君　そういうことには接していないということは、これはそういう事実があるかないかが分からないということなのでしょうか。それとも、実際にそういう事実がないということなのでしょうか。その辺、御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉正人君）　刑事責任を問われたとの情報には接しておりません。
○塚田一郎君　つまり、これはベトナムで今全くこうした刑事責任を問われるような状況にないということだとすると、日本では既に賄賂を贈ったということまで裁判で供述をされている状況ですから、これは果たして本当に日本政府としてきちっと対応いただいているのかなと私自身は少し思ってしまう部分があります。
　この部分は細かく追及するつもりはありませんが、是非こうした、まず事実関係、今の状況からきちっとやっていただかないと再発防止ということはなかなか難しいと思いますので、引き続き、何でベトナムにおいてこの事件がこうした刑罰を受けるような状況にないのかということを、これからまたフォローしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　ちなみに、これは二億八千万円ですよ、この賄賂の金額は、報道によると。これ大変な金額ですよね。日本でも二億八千万円なんというのはとんでもない金額でありますが、ベトナムの日本との経済的な水準を考えると、とてつもない金額だというふうに思うわけですね。そういう状況でこのＯＤＡのお金がもし仮に無駄に使われていたとすれば大変な問題でありますので、お願いをしたいということであります。
　それに関連してでありますけれども、それでは、再発防止についてどのようにこれから頑張っていただけるのかということで、外務省はベトナム政府とともに再発防止策を講じようとしているが、ベトナム側の動きが消極的じゃないかというような報道もあるわけですが、現状、どのような対処になっているのか、少し説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉正人君）　ＰＣＩ事件と同種の事件の再発を防止し、ベトナムに対しますＯＤＡ事業への日本国民の信頼を回復するために、ベトナム政府との間で日・ベトナムＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げまして、去る十一月七日、ベトナムにおきまして第一回会合を開催したところでございます。この第一回の日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会の立ち上げのための事前協議、あるいはこの第一回会合等これまでの協議を通じまして、ベトナム政府は汚職防止に向けて真剣に取り組んでいると認識しておりますけれども、政府としては実効性のある再発防止策を早期に取りまとめるよう、日越間で検討を促進してまいりたいと思います。
　再発防止策の具体的内容につきましては、現時点でベトナム側と協議中であり、具体的な詳細を申し上げることはできませんけれども、基本的にはベトナムにおきますＯＤＡ関連の不正腐敗防止対策の充実や強化、あるいは円借款のコンサルタント調達に関する事前チェックや監査の改善などについて検討を進めているところでございます。
○塚田一郎君　進めていただいているということでありますから頑張っていただきたいということなんですが、ベトナムはちょっと甘過ぎるんではないかなという印象が否めません。したがって、是非この点についてきちっとグリップをしていただきたい。
　腐敗防止委員会というものの検討結果というのは、大体どういう形でいつごろ具体的に報告をされるようになっていくのか、また時間が掛かりますということなのか、その辺のことを御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉正人君）　日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会による報告書につきましては、年内をめどにベトナム側と取りまとめる方向で今作業をする予定でございます。取りまとめた後は公表する予定でございまして、報告書につきましては、この委員会で御要望があれば、しかるべく御説明させていただきたく考えております。
○塚田一郎君　今ほどお話がありましたので、是非当委員会にも御報告をいただきたいというふうに思いますが、委員長、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの塚田君の申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○塚田一郎君　それでは、もうこの問題はとにかく頑張ってきちっとやっていただくということに尽きるわけでありますが、私が申し上げたいことは、実はベトナムに私も参議院の視察でＯＤＡの案件を見に、この前行く機会をいただきました。大変にＯＤＡは感謝をされているんですね。例えば道路でありますとか橋、あるいは排水機場ですとか、新しくできた空港もたしか円借款で造っているというようなお話も伺いました。本当にベトナム自身はこうした日本のＯＤＡに対して非常に感謝をしているということであります。
　しかし、一方で、お金を出す側の日本の国民がそれをきちっと理解できるようなＯＤＡでなければ、これは続けていくことは困難になってくるわけでありまして、ガバナンスがきちっとしていない国に、あるいは司法でちゃんとしたこうしたことが裁かれるような国でなければＯＤＡというのは出していけないんだということを我々はやはりベトナム政府にきちっと言っていくことが何よりも大事だというふうに思います。その点も含めて、我が国として毅然とした再発防止に向けた確実な措置を要求するべきではないかと思います。
　外交問題であると同時に、これは大変に決算委員会としても重要なことでありますが、今後こうしたことも鋭意報告をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　我が国のＯＤＡ事業に関連してこのような不正が行われたということは大変残念で、また誠に遺憾であるというふうに思っております。
　本件を受けまして、九月に木寺外務省の国際協力局長がベトナムを訪問いたしまして、本件に関する我が国の深刻な受け止め方を伝えて、対ベトナムＯＤＡに対する信頼を回復するために日・ベトナム間でいかなる取組をすべきかについてベトナム政府関係者と協議を行っております。
　その結果、日・ベトナム両国政府は、本件を深刻に受け止めた上で、ベトナム側がＯＤＡに係る腐敗に対し、本件を含め、不正が行われた場合には厳正な処置をとるという方針を改めて確認するとともに、日越ＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げて、十一月七日に第一回会合をしたところであります。
　また、日・ベトナム間のハイレベルでの会談の機会にもこうした我が国の受け止め方や取組を伝えまして、ベトナム側においても厳正な対処及び実効性のある不正防止策の実施にしっかりと取り組んでほしい旨を伝えておりました。
　先ほど参考人からもお話がありましたけれども、こういったＯＤＡの腐敗防止合同委員会における報告書について早急に取りまとめをいたしまして、また御要望があればしっかりと御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非、引き続き、御報告も含めて鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。
　もう一件、ＯＤＡで御通告をしていたんですが、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、次に、地方自治体の不正経理問題について御質問をさせていただきたいと思います。鳩山大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回、これはマスコミ等にも大変に多くこの記事が出ておりますが、平成十九年度の決算報告において、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について、いわゆる地方自治体の不正経理問題が報告をされております。具体的には、十二道府県で十四年度から十八年度までの間に農林水産省、国土交通省から交付を受けて執行した国庫補助事務費等について不適切な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費を支払ったりしていたものが計十一億三千七百十一万四千円、これは国庫補助相当額にすると五億五千六百万六千円あったということが判明をしております。
　これは、地方自治体の経理については過去にも問題の指摘があったというふうに理解をしておりますが、特に今回、この十二道府県に検査をしたということと、どういう今回理由があってこの検査を行われたのか。あるいは、逆に疑問になるのは三十五の残りの都道府県についての検査はどうなるのかということなんですが、この点について検査院から御報告いただけますでしょうか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、都道府県の国庫補助事業に係る事務費につきましては、食糧費に係る指摘をするなど、これまでも検査をしてきたところでございますが、平成十八年から十九年にかけまして一部の府県の内部調査において不適正な経理処理が行われていた事態が明らかになったということから、昨年はそうした不適正経理があったことを明らかにしている府県を対象に検査を実施いたしまして、その検査の状況を平成十八年度決算検査報告に掲記したところであります。そして、この昨年の報告におきまして、国庫補助金等に関連した不適正な経理処理が都道府県において行われていることがないか、引き続き検査していくこととする旨を表明しているところでございます。
　本年は、このような昨年までの検査の結果も踏まえまして、公共事業関係の補助金等の交付額が多額となっている農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等のうち、過去に不適正な経理処理が多く行われました需用費、賃金及び旅費を対象といたしまして、その経理が適正に行われているか、国庫補助事業の目的に従って適正に使用されているかにつきまして十二道府県を検査したところでございます。
　本院といたしましては、本年の検査の結果、検査いたしました十二道府県のすべてにおきまして不適正な会計経理が行われていることが判明いたしましたことを踏まえまして、その他の県等につきましても既に検査に着手しておりまして、引き続き、会計実地検査を順次実施していくこととしております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　そうすると、十二の検査を行った結果すべてで出たということは、一〇〇％そうした事案が見付かったということで理解をするわけですけれども、よろしいわけですね。非常に何か私としては、たまたま行ったところが十二か所全部出たということなのか、もうこれはやっぱり地方自治体の、まあ分かりませんけれども、残りの三十五都府県も含めて恒常的にこうしたことが起きているのではないかなという懸念を持つわけであります。
　総務大臣にお伺いをしたいわけですが、十八年度の決算報告でもこの問題が十三府県で指摘をされております。最近では、今回のケースを含めると、かなり継続的にこうした不適正経理処理が行われていることが明らかになったのではないかと思うんですね。
　自治体はそれぞれ、私の理解では検査を行われているということであります。こうした検査で分からなかったことが国の会計検査院の検査で把握をされた、実態が明らかになったということでありますが、こうした実態について総務大臣としてどういうふうにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　塚田先生御指摘のとおり、これは継続して不適正な経理というのが指摘されているわけでございますから、早い話が、単年度限りのものではなくて相当だらしのない状況が続いてきているのだと、こういうふうに認識をいたしております。また、先生御指摘のとおり、今説明聞いて少しは分かったわけですが、十二打数十二安打みたいな話ですよね、まあ安打というのか何か分かりませんけど、そうしますと、一般国民は、四十七調べれば四十七県全部出てくるんじゃないかと、一般国民はそういうふうに考えているかもしれませんから、よほど厳しくやらなければいけないとつくづく思っております。
　こういう不適正な経理処理というのは、それは中には、刑事事件で立件されるようなことはもう論外でございますが、ずさんな処理あるいは誤った処理が行われておりますと、これは住民の信頼を著しく損ねまして、地方行政の執行にこれから悪影響を及ぼすことは必至でございますので、今後こういうことが起こらないように厳重に見張っていかなければならないと、そういうふうに思います。
　会計検査院の報告が十一月の七日に出まして、十一月十二日に総務事務次官名で全地方公共団体に通知をいたしまして、再発防止のために、例えば監査等の監視機能の強化を通じ適正かつ公正な財務運営の確保に努められたいというようなことで、文書通知はいたしたわけでございます。
　問題は、一つは、監査委員が置かれていて、その監査の機能が十分に果たされていたかということが反省点として出てくるわけでございまして、現在、地方制度調査会の審議項目としてこの監査機能の問題を審議をお願いをしております。
　それは、例えば監査委員の独立性の強化ということで、組織、選任方法、ＯＢは就任させない方がいいのではないかとか、あるいは議会選出の監査委員の在り方等、いろいろ審議をいただいております。また、監査委員の人材確保や能力、監査能力の向上についても今審議をしていただいておりますし、あと外部監査の問題がありますね、これは結局、都道府県と指定都市と中核市は外部監査が義務付けられているのかなと記憶いたしておりますけれども、外部監査を厳しくやるべきではないかと、こう思います。
　それから、ちょっと一、二分だけ時間をちょうだいしたいのですが、先ほど塚田一郎先生の御質問の中で、例のベトナムの話がありました。私はちょうど一年前は法務大臣をいたしておりまして、国際会議があって、どうしてもこれは重要だから出てくれというので、一泊三日でローマへ参りました。そのテーマは外国公務員に対する贈賄の問題でございました。それのみがその会議のテーマでありました。日本はその時点で立件したのがまだ一件しかなかったので、日本はまじめにやっているのかねという、ちょっと疑いを掛けられるような場面がありましたので、いや、これから厳しく厳しくやっていくということを私は申し上げて、宣言して帰ってきたといういきさつがありまして、これは、外国公務員への賄賂が横行しますと、せっかくのＯＤＡというものがただ不信感をあおるだけで台なしになってしまうので、これは私の今の仕事の職務権限ではありませんが、是非厳しくやってもらいたいなと、こう思います。
○塚田一郎君　ＯＤＡに対しても適切なコメントをいただきましてありがとうございます。
　それも含めて内閣として頑張っていただきたいと思うわけでありますが、やはり地方自治体の監査の状況が十分ではないんだろうというふうに私などは今回の件を見ると理解をせざるを得ない。それについては、その外部監査も含めてまた後で御質問させていただこうと思いますけれども、きちっとやっていただかないとこうした問題の再発はなかなか防げないというふうに思いますので、大臣が先頭に立ってまた御指導をいただきたいと思います。
　実際、十八年度の決算検査報告においても、国庫補助金関連で、補助金適正化を踏まえた指摘があります。実際には、国庫補助金の適正な処理について国土交通省及び農林水産省は、会計検査院の指摘を受けてどのような審査の体制の改善を図ってきたのか。また、国庫補助金、不正なものがあった場合に返還はなされたのか、また、その場合、加算金あるいは延滞金等をきちっとルールにのっとって課されているのか。これは、国土交通省と農林水産省に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　国庫補助金等は、御指摘ありましたように、国民から徴収された貴重な税金等でございますので、不適正な経理処理が行われたと、大変遺憾に考えております。
　十八年度決算検査報告において国土交通省所管の国庫補助金で不適正経理があったとされました長崎県及び佐賀県につきましては、補助金返還の手続を進めてきているところでございます。長崎県につきましては、既に返還額の確認作業を終えまして、国庫補助金相当額及びその加算金の納付を受けているところでございます。残る佐賀県につきましても、速やかに手続を進めていきたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、補助金適化法の趣旨を踏まえまして、完了実績報告書、それから完了検査などに際しましてより一層の厳格な審査を行うよう徹底を図ってきているところでございます。また、都道府県等に対しましても、今月七日、経理処理手続等の適正化につきまして既に通知したところでございまして、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、十九年度決算検査報告におきまして不適正経理の対象となりました国庫補助金等相当額につきましても、速やかに補助金返還等の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡島正明君）　まず、十八年度決算検査報告で不適正な経理処理というもの、これにつきまして、十三府県のうち当省所管の補助金の事務費が含まれていることが会計検査院の検査で確認されました。大阪府及び長崎県に対しましては、加算金を課した上で国庫補助金等相当額の返還を命じ、既に返還が完了しているところでございます。したがって、延滞等は生じなかったものですから、延滞金等は徴収しておりません。
　改善策につきましては、今ほど国土交通省の方からも御答弁したとおりですけれども、私どもとしても、やはり補助事業の厳正かつ効率的な実施を図るため、補助事業の終了時に提出される実績報告書の審査に当たって支払関係の書類の確認を徹底するなどその審査の強化を図っているところであり、またその旨を各県にも通知しているところでございます。
　以上でございます。
○塚田一郎君　きちっとやっていただきたいと思いますし、今のところそういう形で対応していただいているんだと思いますが、今回の指摘にあった分についても引き続ききちっとやっていただきたいと思います。
　それで、今回のこの十九年度の指摘を見ると、何というんですかね、手口という言葉は余り適切じゃないかもしれませんが、不正処理の行われた形が幾つかあるわけですね。預け金という方法、一括払い、差し替え、翌年度納入、前年度納入等々幾つかの類型があるというふうに報告をされていますが、これぱっと聞いてもなかなかどういうことかよく分からないところがありますけれども、こうしたことも含めて、この原因がどういうところで、要因がどのように検査院としては分析をされているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○説明員（真島審一君）　先生がおっしゃられるとおり、今回の十二道府県における検査の結果、国庫補助事業に係る事務費のうち、物品の購入等に係る需用費の支払については五つの事態に区分して私ども御報告申し上げているところでございます。
　一つ目の預け金と申しますのは、物品が納入されていないのに納入されたこととする架空取引を業者に指示いたしまして需用費を支払いまして、これを業者に預け金として保有させていた事態でございます。二つ目の一括払いは、正規の手続を行わないまま随時物品を納入させた上で、後日これらとは異なる物品が納入されたこととして一括して支払を行っていたという事態でございます。三つ目の差し替えと申しますのは、契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたものでございます。四つ目の翌年度納入は、物品が翌年度に納入されていたのに現年度に納入されたこととして支払を行っていたもの。五つ目の前年度納入と申しますのは、物品が前年度に納入されていたのに現年度に納入されたこととして支払を行っていたものでございます。
　このような事態が生じておりましたのは、私どもは、会計経理担当職員の会計法令を遵守した予算の執行に対する意識等が希薄であったこと及び公金の取扱いの重要性に対する認識が欠如していたこと、また物品の購入等に係る会計事務手続について内部牽制がほとんど機能していなかったことなどによるものであると考えております。
　なお、各道府県におきましては、事務手続の省力化や予算の使い切りを優先させたことなども理由としているところでございます。
○塚田一郎君　何か、予算はもう使わなきゃいけないということで、もういろんなことを、方法を考えてこういうことが行われているとすれば、大変に私はゆゆしき状況だと思います。是非そこを、今回大変重要な指摘が検査院からなされたわけですので、きちっと関連省庁、そしてまた総務省の方からも御指導いただきたいというふうに思うわけですが。
　何かちょっと、余り時間がないのでいろいろ御紹介できないんですが、例を見ていると結構すごいものがありまして、愛知県の県税事務所では五年間でボールペンを一万四千二百三十本、約五十六万円分。別の県税事務所では電卓を計二百二個、約六十万円分を帳簿上では購入したとか、何か考えられないようなやり方が行われているわけでありまして、これはちょっと悪質なケースもあるのかなって。
　実は、残念なことでありますが私的流用のケースも出ているようであります。これもまた愛知県でありますが、愛知県の方には申し訳ありませんが、ベテラン女性職員が架空請求で文具業者にいったん管理させた資金の中から百六十万円を個人の懐に入れていたということで、これは既に逮捕されたというふうに伺っておりますけれども、実際、この愛知県の私的流用案件というのは、この補助金に関連したケースなんでしょうか。検査院の方で分かりますか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのその私的流用が発覚した旨の報道につきましては承知しておりまして、またお尋ねの国庫補助金との関連、事件発覚に至る経緯等につきましては本院としても関心を持っているところでございますが、現在司法当局による捜査継続中と聞いておりまして、詳細な事実関係は把握しておりません。
　いずれにいたしましても、本院といたしましては、今回の実地検査を契機として行われた愛知県の内部調査の結果につきましては、しかるべき時期に所要の報告を求めるなどいたしました上で、国庫補助金との関連の有無等について引き続き厳正に検査していく所存でございます。
○塚田一郎君　これが補助金該当でなかったとしても問題なんですが、補助金該当であるとすればそれも大変重要な指摘でありますので、その点についてもフォローいただきたいと思います。
　時間がもう限られておりますので最後の質問にさせていただきますが、総務省にお伺いをしたいのは、国の責任の一方で地方自治体の責任も大きいわけですね。これから地方へ国からの権限、財源の移譲が進んでいくということを前提に考えれば、地方自治体がきちっとしたこうしたものの監査のレベルを上げていっていただかないといけないということであります。特に市町村レベルの予算の執行については、都道府県もそうですが厳正にチェックをしていただく必要があるわけで、昨年の十二月に、総務省は地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果を公表されております。
　この調査結果についての見解、今後の外部監査充実に向けた取組について総務省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　この外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する方にチェックしていただくという制度でありまして、大変これは地方公共団体の監査機能を発揮する上で有益な制度であるというふうに考えております。ただ、都道府県につきましては、すべてこの外部監査制度が行われているにもかかわらず今回のような不適正な事案が発覚したということは、やはり私どもとしても反省すべきことが多いと思います。
　この外部監査制度につきましては、外部監査人が自ら適当と認める事件を選択して行うということでありますので、今回の事件を教訓として、これを再発を防止するための指摘ということも期待をしながら、この外部監査制度の更なる活用について助言をしていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　済みません、最後に大臣から一言、こうしたことを踏まえて、今後きちっと地方に対して指導をしていただくという点でコメントがあればいただきたいと思うんですが、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど先生御指摘されましたように、これから地方分権を一層進めていくわけでありますから、都道府県、市町村の役割も大きくなる、権限も大きくなるわけでありますので、そういう地方公共団体が信頼を失うような行為は断じてあってはならないということで厳しく見詰めていこうと思っております。
○塚田一郎君　これで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
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○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　質問に入る前に、ちょっと私、今、塚田委員の質問を伺っていて、そして鳩山大臣の御答弁を伺っていて、地方自治体の不正経理の問題が今取り上げられましたけれども、実は私もあの県の監査委員を一年やっておりまして、監査委員の在り方はありますけれども、地方によって私は経理の仕方というのは大分実情は違っているんじゃないかと思います。早く外部監査を導入したところもあるし、また平成八年、九年ぐらいにもう食糧費を撤廃したところもありますし、そういうところもございまして、地方自治体、四十七都道府県全部同じだというふうには思っていただきたくないなというつもりで今ちょっと御意見を述べさせていただきました。
　それでは、決算の質問に入ります。
　一番最初から独立行政法人の業務、入札、契約の状況についての質問が相次ぎましたけれども、確かにその独立行政法人というのは全体を総務省が監督しているわけでありますけれども、実際には各省庁が結び付きが強いということで、そこが省庁ごとに縦割りで見ているところがあるかと思います。ですので、総務大臣に伺うのもちょっと意地悪かなとは思いますけれども、ただ私は、この報告書を読んだところ、本当に独立行政法人の随意契約については、ちょっとこれは余りにもずさんだなという気がいたしております。
　先ほど来から出ていますけれども、平成十八年度で随意契約が独立行政法人全体でいうと七五・五％で、そしてまた十九年度の十二月までの九か月間も七四・四％というふうに、ほとんど変わっておりません。やっぱりこれは、それまでも会計検査院の指摘が度々あったと思いますし、また国会でも、独立行政法人、もっと言えばその前の特殊法人の時代から随意契約が多過ぎるというふうにさんざん言われてきたにもかかわらず、余り変わっていないというのはこれはちょっと体質的に問題があるんじゃないかと思いますけれども、まず、このように状況が十九年度まで見て改善されていない原因はどこにあるかということについて、鳩山総務大臣に伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この問題は、先ほど別な方からの質問でも何回も御答弁申し上げましたけれども、まあ早い話が独立行政法人に対して所管官庁の目も甘過ぎたんだろうという、そういう反省をしながら、これからは国と同じような形にしていかなければならないと、そう考えております。
　今先生御指摘の数字ですよね、七五・五％が七四・四％にしかなっていないと、十八年度と十九年度の違いがですね、金額ではむしろ増えているという情けない状況がございます。
　昨年十二月に閣議決定いたしました独立行政法人整理合理化計画におきまして、一番問題なのは、競争性のない随意契約、これを徹底して減らそうということでございます。つまり、すなわち一般競争入札をもちろん原則としながらも、競争性のある随契というのもあるわけですね、企画競争とか公募のような形を取るわけで。そういうことも踏まえて、各法人において随意契約見直し計画を策定し実行することとなっておりまして、これにより、十八年度に独立行政法人全体が締結した競争性のない随意契約、金額にして約一兆円、このうち七割を一般競争入札等に移行して競争性のない随意契約の比率を国並みの一〇％台まで引き下げるという、こういう計画なのでございます。
　先ほども実は御答弁申し上げたんですが、会計検査院の数字と総務省として取りまとめている数字がちょっとずれておりますのは、概念的な問題もあるのかもしれませんし、調査対象の範囲が多少違っているのかと思うわけでございます。
　今回の会計検査院の御指摘というのは、昨年末までのものなんですね。昨年末に取りまとめて、いよいよやろうということでございますから、今年の、平成二十年の一月から三月は随契減らそうといって頑張ってきたわけでございまして、その数字は明らかに改善しておりまして、いわゆる競争性のない随契は、十八年度は四七・六％、この数字が違うのは先ほどから申し上げたような理由によるので私細かく説明できないんですが、それが三九・七％へと変化をしております。
　ですから、この数字を最終的に一四％ぐらいまで持っていくということで頑張りたいというふうに考えております。
○牧野たかお君　また大臣には最後、このところで伺いますけど、会計検査院の報告書の百三十二ページから百四十一ページのところです。会計検査院が平成十九年十一月から今年の七月までの契約、随意契約ですけれども、その随意契約を抽出した、要するに抽出ですから全部じゃないですが、その随意契約を検査した結果、九百五十五件の妥当でないという契約があったとされています。
　それはそれとして、問題は、この九百五十五件のうち、会計検査院のこういう指摘があったにもかかわらず、まだ未済が七十八件で、措置の予定がないというのが八件、合わせて八十六件が指摘に応じていないということでありますが、この状況について会計検査院はどのように受け止めているのか、そして、それについての総務省の見解を併せて伺います。
○説明員（真島審一君）　先生今お尋ねのありました措置未済又は措置予定なしとしている八十六件と申しますのは、二十年八月一日現在で競争契約等への移行措置がとられていない若しくは十分とは認められないもの又は移行予定が未定であるとしているものでございます。
　会計検査院といたしましては、随意契約見直し計画に基づく個別の随意契約の見直し状況などについて引き続き検査を実施することとしておりまして、これら八十六件の契約についても今後の見直し状況を検査することにより会計経理の適正を期するという使命を適切に果たしていきたいと、かように考えております。
○政府参考人（宮島守男君）　総務省といたしましては、御指摘の八十六件の内容について具体的に承知をしておりませんので、個別にコメントすることはできないということをまず御理解いただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、昨年十二月に閣議決定しました整理合理化計画におきまして、独立行政法人の契約は、原則として企画競争や公募を含む一般競争入札等によることとされておりまして、真に随意契約によらざるを得ない場合以外は一般競争入札等へ移行することが必要であるというふうに考えております。
○牧野たかお君　会計検査院が指摘をして、未済というのはこれからやるかもしれませんけれども、措置予定なしとはっきり答えているものが八件あるというのは、要は会計検査院の指摘について、そこの独立行政法人にしてみると、要するに会計検査院の指摘自体が間違っているというふうに取っているのか、それか、会計検査院の指摘には従う必要もないと思っているのか分かりませんが、いずれにしても、会計検査院の指摘があってそれに応じないとなると、会計検査院の検査自体が要は意味がなくなってくると思いますけど、会計検査院、どう思いますか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、これら八十六件の契約につきましては、移行のための準備期間を要するものなどもあるとは考えますが、いずれも今後競争契約等に移行することが必要なものであると、かように考えております。
○牧野たかお君　だから、今も申し上げたみたいに、措置予定なしというのは、要するに指摘したけどその独立行政法人が意思として変えませんよと言っていることでしょう。だから、それがもし通っちゃうとすると会計検査院の指摘というのは意味を成さなくなってくると思うんですが、それについて会計検査院、更に検査していくとか何かじゃなくて、何かそれに対する強い指導というのはできないんですか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　措置予定なしとしておりますのは、移行予定が未定であるというふうに相手方が説明しているものでございまして、今後の検査によりまして私どもの指摘の趣旨というのは十分反映されていくものと、かように考えております。
○牧野たかお君　そういうふうにしないと、本当にそれぞれの、これは独立行政法人に限ったことではないでしょうけれども、指摘自体がちゃんとそれに応じてもらえないようになってしまったら本当に大変な、これからの検査自体が意味がなくなってくると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、先ほど来もお話が出ましたけれども、独立行政法人が公益法人と行っている契約がまたすごく随意契約が多いんですけれども、平成十八年度では九三・八％、これは件数です。支払金額では九八・一％というふうに大変多いわけです。
　そのうち、公益法人の中で、さらに独立行政法人が出資しているような関係法人と言われるやつが七九％、要するに公益法人全体の随意契約の中の七九％も占めているということでありますので、先ほどもちょっと指摘がございましたけれども、これでは何か本当に身内のために仕事をつくっているというか発注しているというか、そういうふうに取られても仕方がないと思うんですけれども、総務省の見解はいかがでしょう。
○政府参考人（宮島守男君）　御指摘のような御批判を踏まえまして昨年十二月に閣議決定しました整理合理化計画におきまして、一つとしまして、独立行政法人は当該法人と関連法人との間の補助、取引の状況と関連法人への再就職の状況を一覧性のある形で容易に閲覧できるよう情報開示を行い、説明責任を果たすこと、二番目といたしまして、各独立行政法人が各関連法人への再就職に関連して不適正な契約の発生等がある場合には、その責任において、人と資金の流れについて適正化を図ること、三番目といたしまして、さらに随意契約の適正化を含めた入札、契約の状況、情報開示の状況については、監事及び会計監査人による監査、各府省の独立行政法人評価委員会において厳正にチェックすることなどとしたところでございまして、透明性を向上させるための取組を行っているところでございます。
　これらの閣議決定の内容を着実に実施していく必要があると考えております。
○牧野たかお君　御答弁が、幾つも質問しても大体御答弁同じになっちゃうものですから、また質問しても同じかなと思っていますけど。
　報告書の百四十二ページに書いてあるんですが、独立行政法人と公益法人との間での競争契約を見た場合、先ほどもちょっと出ていましたけれども、要は入札に一者しか応じないという、一者応札というのが非常に増えていますけれども、結局、件数で見ると、十八年度が四三％で、十九年度十二月までの九か月間では六九・五％となっておりますが、結局、入札条件を厳しく制限をしますと、外の業者ではなくて、公益法人、とりわけ自分のところが関係している関係法人しか仕事が取れないような形に事実上なっているとすると、幾ら競争入札といっても、事実上のこれは随意契約と変わらないと思いますけれども、こういう状況もこれから何とかしていくお考えなのか、総務省に伺います。
○政府参考人（宮島守男君）　御指摘の一者応札の問題につきましても、整理合理化計画におきまして、契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性、透明性が確保された方法により実施することとしておりまして、各独立行政法人においては、入札等に当たっては競争を事実上制限するような条件で、例えば過去に受注実績があるなど、そういったような条件を設けないようにするなどの適切に対応する必要があると考えております。
○牧野たかお君　結局、答えは同じようになってしまいますので。
　最後に総務大臣に伺いますけれども、先ほど来からずっと、総務大臣の御答弁でもそうですが、独立行政法人整理合理化計画というものに基づいてこれからどんどん改善をしていくということでございますけれども、私はそういう整理合理化計画に沿って行政的にそういう進め方をするのは当然だと思うんですが、私はやっぱりこの問題というのは、まずは省庁、そして独立行政法人、そして公益法人という縦割りの中で、意識が何か、いろんな改正の改革案を出したり計画を作ったりするんですが、要は縦割りで、何というんでしょう、意識が余り、じゃ十年前と五年前と現在変わっているかというと、そこで働いていらっしゃる方たちの意識というのが余り変わっていないことが一番の原因じゃないかなというふうに思います。
　それともう一つは、要は省庁が今まで自分たちでやれないものを独立行政法人に出して、独立行政法人が公益法人に出すという形が、だんだんやれないものじゃなくてやれるものも外に出して、一つのグループをつくって、仲間内でというか、省の縦割りの中の同じ系統の仲間を守るためにこういう仕事を出しているようなところの意識というのが何にも変わっていないんじゃないかなという気がするんですけれども、とにかくこれから、これは独立行政法人の在り方、そしてまたこの公益法人の在り方というのは、私は行政改革の中で一番の大きな焦点になると思っております。
　そういう中で、総務大臣として、もちろん主務大臣はいらっしゃいますけれども、この独立行政法人全体をやっぱり管轄する総務省の大臣でいらっしゃいますので、強い意気込みをお聞きして、この全体の話は終わらせていただきますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一つは、昨年十二月に閣議決定いたしました独立行政法人整理合理化計画、この中身をきちんと実行することなんだろうなと。この中には、先ほどから先生御指摘があったように、一者応札になるような、そういう条件の付け方もやめるべきということが書かれているわけでございまして、これが全部きちんとできれば相当独法の契約も変わってくると思いますし、競争性のないいわゆる随契、随意契約のパーセンテージを一〇％台に早く下げていかなければならないと、こう思っております。
　ただ、実際、先生御指摘のとおり、国家公務員の数は減らした方がいいとずっと言われ続けてきて、じゃ外に出してもいいものを外へ出して特殊法人だとか独立行政法人という名前にして、かえってそれに対する監督みたいなものが甘くなって、そこで随意契約が横行するということになれば、全く行政改革をやって行政改革に反するような形、結果が出てきているということも可能性としては私は十二分にあると。それだったら、国の組織そのものだった方が厳しく目が行き届いたのではないかと、そういうふうになってしまいますから、言わば独立行政法人に対しても、国の直接の組織と同じ、あるいはそれ以上厳しい目を向けていかなければならないと決意をいたしております。
○牧野たかお君　是非、大臣の今の決意のとおり、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、私の方は後、大臣に質問ございませんので、よろしければ御退席されてください。
　次に、今度、個別のケースで都市再生機構を取り上げさせていただきますけれども、都市再生機構の財務状況を見ますと、十八年度七百八十一億円、十九年度七百四十一億円の純利益を出して、繰越欠損金は、十八年度の四千九百五十五億円から十九年度四千二百十四億円ということで、七百四十一億円減少しています。しかし、実際は平成十八年度、十九年度で国から百五十八億円の政府補給金を受けていますので、七百四十一億といっても実際はこれから百五十八億を引いたのが本当の私は減少額だと思っておりますが、それにしても多額なまだ欠損金が残っておりますが、この多額な欠損金の今の財務状況の認識と今後の見通しをまず伺いたいと思います。
○参考人（河崎広二君）　都市再生機構の財務状況に関する認識についてのお尋ねでございます。
　私ども、平成十六年の七月一日に独立行政法人として新たな出発をしたわけでございますが、その時点で時価評価を実施をいたしました。その結果、七千二百八十八億円の欠損金という結果に相なったわけでございます。それを受けて、私ども経営改善計画を策定をいたしまして、平成三十年度までに、早期、この欠損金を解消しようというふうなことで強力に経営努力を推進をしてきたところでございます。
　その結果、平成十九年度末では、設立から大体四年ぐらいたっているわけでございますが、有利子負債は二兆三千億ほど削減をいたしましたし、欠損金は約四割解消いたしまして四千二百十四億円まで削減をしております。これは、様々な販売努力に加えまして、実はその間の好調な不動産市況ということも若干追い風になったということがあるわけでございます。したがいまして、これまでのところ財務状況は順調に改善していると思います。
　ただ、現在の状況でございますが、御承知のとおり、サブプライムローンあるいは金融危機の中で不動産市況も非常に厳しい状況になってきているというふうに私ども認識をいたしております。しかしながら、こうした中でも、今後とも引き続き繰越欠損金の早期解消に向けて我々としてはあらゆる努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、補給金の話についての御指摘ございましたが、これは、良質な賃貸住宅を安定的に供給するために、家賃で回収すべき金利を借入金利よりも政策的に低く設定するためという政策的な制度として国が創設したものでございまして、機構に対する経営支援という性格ではございませんので、繰越欠損金と差引きするような性格ではないということをちょっと付け加えさせていただきたいと存じます。
○牧野たかお君　財務状況は今伺いましたが、先ほど独立行政法人全体の話の中で随意契約の多さを申し上げましたが、百余りある独立行政法人の中で、この都市再生機構というのが圧倒的に随意契約の件数と支払金額が多いわけでございます。特に、公益法人との随意契約の中で見ますと、その中で、公益法人との随意契約の中でも、この都市再生機構は関係法人との随意契約が極めて高い、比率が極めて高いという状況です。
　十八年度を見ますと、支払金額で見た場合、公益法人全体が六百八億円ですけれども、このうち関係法人に対しての支払金額は五百八十二億円ということで九六％、そして平成十九年度十二月までを見た場合も三百五十七億円中三百四十三億円というように、同じく十九年度の十二月までも九六％ということで、公益法人の随意契約のほとんどが、出資している会社か若しくはその関係する財団法人、これは株式会社が二十八社で財団法人が九団体の合わせて三十七法人だそうですけれども、ここがほとんど随意契約で受けているということですけれども、何でこんなに随意契約が関係法人にほぼ一〇〇％に近い状態かというのを伺いたいと思います。
○参考人（河崎広二君）　御指摘のとおりの数字になっているわけでございます。
　その背景について若干御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもの都市再生機構、実は独立行政法人の中でも大変規模の大きい事業体でございまして、そのために事業規模が大変大きいということがございます。それから、都市再生事業を始めニュータウン事業、これは収束期に入っているわけでございますが、公園事業とかあるいは賃貸住宅の供給という多岐にわたる事業を行っております。かてて加えて、日本住宅公団は設立以来五十年以上たっておりまして、その間に建設して供給している賃貸住宅は七十七万戸ありますし、それから各地域で行いました町づくりについてもやりっ放しというわけにはいきませんで、当然そのフォローアップもしていかなきゃいけないというようなことで、大変業務が複雑多岐になってくるという状況になっております。
　一方で、機構本体の職員数でございますが、ピーク時には五千五百人ほどいたわけでございますが、今は四千人ちょっとというふうな状況で、現在も定員削減に努めておりますし、過去においても定員削減をどんどんやってきたわけでございます。
　その中で、全体の事業をどう円滑に実施していこうかということで、その手法として考えたのが、実は、主に現場管理業務、具体的に言いますと、賃貸住宅の例えば二十四時間緊急時対応といったような居住者サービス、あるいは企画、判断を伴うような、権利者あるいは地方公共団体の折衝、権利者の折衝といいますと、例えば用地買収の折衝を行ったり、あるいは賃貸住宅の建て替えをやるときに既存の居住者の方々との折衝を行ったりといったような業務でございますが、そういった業務につきまして、それを関係法人にアウトソーシングするという形態を実は取ってきたわけでございます。
　そういうことがございまして、実は、この関係法人に委託した業務は本来ならば機構職員がやるような業務だという業務の性格上がございますので、実は随意契約ということにしておりまして、これまで随意契約が大変多くなっておるという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、昨年来の議論の中で機構は民間ではなくて公的機関であるということで、随意契約で本当に効率的な業務が実施できるのか、効率性が確保できるのかというふうな御指摘がございまして、昨年の十二月の独立行政法人整理合理化計画におきまして、関連会社との随意契約については原則すべて競争性のある契約方式へ移行を図るというふうにされたところでございまして、この閣議決定を踏まえて、すべて競争性のある契約方式に移行をするという考え方で、現在これを着実に実施に移しているところでございます。
　以上でございます。
○牧野たかお君　意味は分かりますが、ただ、今の答弁の中で、私はこれはちょっと、何というんでしょうね、アウトソーシングの意味を間違えているのかなと思ったんですが。
　要するに、本体の職員数を減らすためにわざわざアウトソーシング、外に出して会社つくっていくというのが本来のアウトソーシングの意味じゃなくて、要するに外の民間の会社ができるものは仕事を外に出すという意味で、職員の方が、後で質問しようと思ったんですが、要は退職者として公益法人、周りの関係法人の方に転籍をするんだったら別に何にもアウトソーシングする意味がないと思いますので、そこら辺はまた考えていただきたいと思います。
　それで、今申し上げた退職者の再就職の話なんですけれども、報告書の百六十一ページに三百八十四人が公益法人に再就職をしているというふうに書いてありますけれども、このうち関係法人、さっき申し上げたような株式会社二十八社、そして財団法人九団体の三十七法人になりますけれども、そこのところに、この関係法人に三百八十四人中何人ぐらいが再就職されているんでしょう。
○参考人（河崎広二君）　三百八十四名中三百八十一名でございます。残りの三名につきましては、機構の関係法人以外の法人への再就職という結果になっております。
○牧野たかお君　これも今までさんざん言われていることだと思いますけれども、要は独立行政法人から自分の関係している、出資している株式会社に行ったり、また関連の財団法人に行ったりということで、そこのところが、さっき申し上げたみたいに、九六％も仕事を随意契約で結んでいるということは、世間一般的に見れば、やっぱり身内だけで要は公費の中でそれを使ってやりくりしているというふうにどうしてもこれは取られざるを得ないと思いますので、私はそこの意識というのはこれから変えていっていただきたいと思います。
　それで、その関係法人の中には、全部じゃありませんけれども、多額な利益を出しているところがございます。平成十九年度を見た場合、関係法人の中で一番大きい会社だと思いますけれども、株式会社日本総合住生活という会社では百五十二億円の利益剰余金を出しております。
　さっきお答えがあったように、まだ四千億円以上の欠損金がある中で、関係法人に人まで出して、仕事まで出していて、その関係法人が百五十二億円もの利益剰余金があるとするならば、欠損金を少しでも減らすために、配当はもちろん出資していますのであるでしょうけれども、寄附か何かの形でその欠損金を減らすようなことを求めたらどうかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○参考人（河崎広二君）　この点についても、昨年の整理合理化計画の中で、自己資本の水準を検証の上で、機構の政策目的にふさわしい活用方策を講ずるというふうにされておりまして、その中で、今御指摘の日本総合住生活株式会社の剰余金につきましては、その活用を図ることが必要であるというふうに私どもは認識いたしました。
　そこで、その剰余金の処分といたしまして、機構の賃貸住宅団地における安全、快適な居住環境づくりを推進するための基金積立金を設置するということを株主総会で決議をしていただきまして、具体的な事業としては、エントランスの改修でありますとか車いすの昇降機の設置といったような団地環境整備に使用するというふうにしたところでございます。
　ただ、直近の議論といたしまして、内閣官房に設置されました行政支出総点検会議の議論がございまして、その中で、機構への金銭寄附が可能かどうかの検討を行うよう国土交通省から要請が現在来ておりまして、その検討を行っているところでございます。
○牧野たかお君　結局、私が言いたいのは、基金というのはそういうふうに改善、要するに住宅の改善なんかに使われるかもしれませんが、そうするとまたその使い道がどうのこうのという、言うならば検証をしなきゃいけないと思うんですよね。
　一番手っ取り早いのは、とにかく欠損金を減らすのが一番手っ取り早いと私は思いますので、今後は、特に株主総会というのが一つの、出資はしてあるものの、民間の金融機関とかそういうところも出資をしているでしょうから、なかなかそれを盾に寄附しないと言えばそれを強制的にはできないんでしょうけれども、なるべく私は見える形で、その欠損金を減らすような見える形でこういう利益剰余金というのはやはり活用すべきじゃないかなと思いますが、意見として申し上げておきます。
　それでは、この部分の最後ですけれども、先ほどちょっと御答弁の中にも出てまいりましたけれども、独立行政法人の通則法の改正が今衆議院の方の内閣委員会に付託されたままになっているわけでありますけれども、先ほどほかの方の質問も含めて、様々、独立行政法人の契約等についてはいろんな問題があると思います。一番はとにかく、さっきも申し上げたみたいに、実際は各省庁の縦割りになっておりまして、全体の共通のルール、標準的なルールだったり、政府のコントロールが全部に対して利いていないというのが今の最大の私は課題だと思っております。
　そういうことを考えた中で、この独立行政法人の通則法が改正されれば本当にいろんなことが変わっていくのかどうか、その御見解をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人は、基本的には個々の政策の実施を担うものでございまして、各府省大臣の定める中期目標を当該中期目標の期間中に自主的、効率的、自律的な運営により達成することが求められております。独法通則法を総務省が所管しておりますが、独立行政法人に係る組織運営の共通原則を定め、政府全体の統一性を保とうとしているものでございます。
　今般、提案させていただいております独立行政法人通則法の改正案では、国費により取得し不要となった財産の国庫返納を義務付けるほか、独法への内閣のガバナンスを強化するという観点から、現行法上、各府省に置かれております独法の業績評価を行う評価委員会を一元化いたしますとともに、各府省大臣が行います独法の長や監事の任命について内閣の関与を強化することといたしております。
　さらに、公益法人等を含む密接な関係のある法人、いわゆるファミリー企業等に対します独法からの役職員の再就職に関する規制を導入するなど、独法の運営に関する統一性を更に強化することとしておりまして、御指摘の点について大きく改善が図られるものと考えております。
　なお、御指摘がありました検査院の報告における公益法人との関係につきましては、平成十九年以降、独法が同一の府省によって所管される公益法人と随契を締結する場合に再就職者の人数等を公表することとしましたほか、昨年末の整理合理化計画で、関連法人との間の補助、取引の状況、関連法人への再就職状況を一覧性のある形で容易に閲覧できるよう情報開示に努めているところでございます。透明性を向上させる取組を行ってきております。
　いずれにいたしましても、政府としては、独立行政法人改革の推進のために、本法案の早期成立に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○牧野たかお君　是非早く成立して、また、そこに不備があるならばそれを修正をして、少しでも独法の在り方を改善をしていかなければいけないというふうに思っております。
　済みません、だんだん時間がなくなってきましたので、次の質問に入りますが、ＯＤＡのことについて質問をしようとしておりましたけれども、ユネスコ・アジア文化センターに絞って質問をさせてもらいます。
　報告書の、これは各五省のＯＤＡのことについての報告書ですけれども、三十二ページにありまして、ユネスコ・アジア文化センターという財団法人、ここが文化遺産保護のための研修や国際会議の開催のための随意契約を合わせて二億二千万円、十五年度から十八年度にかけて文部科学省と結んでいるというふうにあります。十八年度までは随意契約で、十九年度は公募としたものの、参加条件として事実上このユネスコ・アジア文化センターしか参加できないような要件を設けていたと会計検査院は指摘しております。
　なぜこのような契約条件を付けたのか、文部科学省に伺いたいと思います。