Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　人口動態統計によりますと、平成二十七年から令和元年の中皮腫による死亡者数は、いずれも年間千五百人前後で推移をしております。依然として労災保険制度や石綿救済法の対象となる方が多くいらっしゃるものと認識をしております。
　厚生労働省としては、石綿による被災労働者や御遺族が確実に補償を受けられるよう、労災保険制度及び特別遺族給付金制度の周知を図ってまいります。
○山下芳生君　そこで、周知なんですけどね、一九九五年から二〇〇五年の死亡診断書については三千六百十三件個別周知されましたけれども、二〇〇六年から二〇一六年の死亡診断書については四百三十件しか個別周知されていないと聞きました。なぜこんなに落ちたんでしょうか。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　中皮腫が原因で死亡された方の御遺族に対する個別周知につきましては、特別遺族給付金の請求期限が令和四年三月二十七日となっていたことから、法務局等に保管されている死亡届の情報を調査、確認し、御遺族に対して個別に周知する取組を令和三年度に行ったものでございます。
　当該中皮腫死亡者の把握に係る調査につきましては、当初、全国一括で委託業者の調達手続を実施したものの、落札されなかったことから、再度、全国を八ブロックに分けた上で調達手続を実施いたしましたが、関東甲信越ブロックのみが落札をされたことから、やむを得ず同ブロックのみ個別周知の取組を実施したところであります。
　本法案の成立により、特別遺族給付金の請求期限が延長された場合には、更なる周知の取組についても検討をしてまいります。
○山下芳生君　延長されるから良かったようなものの、これ、入札が不調で、関東甲信越しか個別にお知らせがされていないという現状、私はこれはあってはならないひどい対応だと思いますよね。もう御存じのとおり、アスベストの健康被害というのは、被害者自身がなかなか、石綿を吸った記憶がない、そして潜伏期間も長いということで自覚がなかなかできないわけですよね。やはり、権利があるのに申請されないというケースが多いわけですから、インターネットで周知していますというだけでは埋もれちゃうと、だから個別周知ということが重要だったにもかかわらず、そういう対応になっていたと。そこは繰り返してほしくないということは指摘しておきたいと思います。
　その上で、死亡診断書が五年で廃棄されるケースがあると聞きました。その結果、個別周知が行われていないようなんですが、しかし、二〇〇三年以降、人口動態調査に用いた死亡小票のデータが残っているというふうにも伺いました。このデータに基づいて個別周知をやるべきではありませんか。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　御指摘の死亡小票でございますが、統計法に基づき基幹統計調査として実施される人口動態調査において作成されるものであるが、統計法では、統計の作成又は統計的研究を行う場合や調査に係る名簿を作成する場合に調査データを利活用できることが規定をされており、これら以外の目的での利活用は困難でございます。
　一方、厚生労働省では、これまでも個別周知の取組、石綿暴露作業による労災認定等を受けた方が所属していた事業場名の公表、新聞やインターネットによる広告などを通じて制度の周知や請求勧奨に努めてきたところでありまして、こうした取組を今後とも的確に実施することで適正な労災認定等に努めてまいります。
○山下芳生君　情報管理をしっかりやることなどで、やっぱりなくなった死亡診断書をいかにしてカバーするかということは是非考えていただきたい。
　それから、今、次に、今お話のあった肺がんについては、医学的資料、医学資料、カルテなどがなくても、同僚などが石綿労災認定されていれば本省照会によって特別遺族給付金を支給できることがあります。これまで石綿暴露作業による労災認定事業場として公表を行った事業場の数は延べ一万六千三十四事業場なのに対し、この本省照会は二〇一四年度から二〇二〇年度までにそれぞれ四件、一件、一件、四件、四件、六件、三件にとどまっております。なぜこんなに少ないんでしょうか。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　御指摘の事業場数は、労災保険法及び石綿救済法に基づき、石綿暴露作業による労災認定などを受けた労働者が属していた事業場の情報として公表したものであります。
　一方、御指摘の本省照会の件数は、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求のうち、肺がんにより死亡された事案で労働局から本省へ業務上外の照会がなされた件数でありまして、この数字と石綿暴露作業による労災認定等事業場の数との多寡を一概に比較することは適当ではないと考えております。
○山下芳生君　いやいや、そんなに言い切っていいのかなと。ちょっと私納得できないんですけどね。こういう制度がありながら利用されていないということは、やっぱり周知がされていないんではないかなというふうに思うわけですね。肺がんで亡くなったんだけれども、石綿が由来、の由来なんだということを分からないまま、あるいは退職後そうやって亡くなる方もいると思うんですよ。やはり周知大事だと思いますね。余り関係ないというふうに木で鼻くくったような御答弁は、私はいかがなものかと今聞いておって感じました。
　やはり、労災認定事業場に対して、ちゃんと肺がんについては同僚がそういうことになれば支給されるんですよということを個別の事業場に通知する、そして問題は、対象となる御遺族にそのことが分かりやすく伝わって漏れがなくなるようにすると、そうやれば私はこの数字上がっていくと思うんですけど、そういうことやっています。やるべきじゃありませんか。
○政府参考人（小林高明君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、石綿暴露作業による労災認定等を受けた方が所属していた事業場名等を毎年公表しているところであります。
　当該事業場に対しては、肺がんが対象疾病となることを含め、石綿による疾病に関する各種給付のリーフレット等を個別に送付し周知を行っております。その際、当該事業場の事業主に対しては、既に離職されている方を含め、事業場で石綿暴露作業に従事していた労働者の方やその御遺族の方に事業場から制度の周知及び請求の勧奨を行っていただくよう文書で依頼を行っているところであります。こうした取組を今後とも的確に実施することで適正な労災認定等に努めてまいります。
○山下芳生君　しっかりやっていただきたいと思います。この数字はおかしいなと私は思っております。
　次に、やはり政府の責任大きいと思うんですね。
　政府がアスベストの使用を全面禁止にしたのは二〇〇六年であります。しかしながら、ＷＨＯが人体への有害性を発表したのは一九六四年です。ＩＬＯの専門家会議が発がん性を指摘したのは一九七二年です。また、ＩＬＯは八六年にはアスベストの中で最も毒性の強い青石綿の使用又は吹き付け作業を禁止する条約を採択いたしましたけれども、日本の批准は二〇〇五年ということで、二十年近くも安全対策を放置したばかりか、通算一千万トンの大量輸入を続けた、そういう国の責任極めて大きいと思うんですけれども、やはり周知徹底に限らず、定期的な健診など、国民を守るために国は責任持って必要な措置を講ずることができるよう制度の改正を更に検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省では、労災補償等の対象とならない一般住民等について、石綿関連疾患が発見できるような体制を整備するため、令和二年度から肺がん検診等の既存検診を活用し、自治体の石綿関連疾患の読影精度向上に向けた知見の収集を行う事業を実施しております。さらに、当該事業において、石綿の暴露が推定される集団を対象に、既存検診に加えて、追加的な検査、ＣＴ検査等を行い、疾患の早期発見の可能性を検証することで効果的かつ効率的な健康管理の在り方を検討をしているところでございます。
　こうした事業の実施により、今後も石綿暴露者の健康管理の在り方について検討をしてまいりたいと存じます。
○政府参考人（武田康久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、労働安全衛生法に基づき、労働者が石綿等を取り扱い、その粉じんが発散する場所での業務に従事する場合、雇入れ時や配置換えの際のほか、定期的な健康診断の実施を事業者に義務付けております。このほか、事業者に対して、過去に石綿等の粉じんが発散する場所での業務に従事した経歴がある労働者を雇用している場合にも同様の健康診断の実施を義務付けているところでございます。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても、引き続き、石綿等の業務に従事歴のある労働者の適切な健康管理や異常の早期発見のために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　次に、中央環境審議会の小委員会なんですけれども、石綿健康被害救済小委員会ですけれども、当事者の代表がたった一人というふうに聞きました。過労死等防止対策推進協議会は、ＩＬＯの三者原則に当事者を加えて、専門家八人、当事者四人、労働者代表四人、使用者代表四人という委員構成になっておりますが、これと比べても不公平な構成になっていると感じるんですが、改めるべきではありませんか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　六月六日に第一回目の会合が開催されました石綿健康被害救済小委員会は、法学者三名、石綿関連疾患の専門家三名、当事者団体一名、自治体代表一名、関係団体二名で構成されておりまして、今後、患者団体等からヒアリングを行うなど、様々な立場の御意見を伺い議論を行う予定でございます。
　なお、石綿健康被害救済制度は、労災補償等の対象とならない石綿健康被害者を社会全体で救済する制度であることから、救済小委員会において労使問題について協議を行うということは想定してございません。
○山下芳生君　最後の質問になると思いますが、環境省は、労災は損害賠償、救済給付は社会全体による負担であって制度の性格が異なるとしております。
　しかし、二〇一六年八月十日の石綿健康被害救済小委員会で大塚委員、現中央環境審議会環境保健部長は、総体的には責任は原因者が負っているはずなので、原因者負担として負担すべきだと指摘いたしました。
　労災と救済給付の制度の性格が異なるというのは誤りではないか、どちらも原因者に負担を求めて、救済給付も労災並みの水準にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　石綿健康被害救済制度は、原因者と被害者の個別的因果関係を明確にすることが困難であるという石綿健康被害の特殊性を鑑みまして、民事上の賠償責任とは切り離して、社会全体で被害者の迅速な救済を図ることを目的としております。このため、救済給付の給付水準は民事上の責任に基づかないという点で類似する他の制度、具体的には医薬品副作用被害救済制度、原子爆弾被爆者に対する援護制度等との均衡を考慮しながら設定されております。
　救済給付の在り方につきましてはこの救済小委員会において今後議論していくということになっておりますので、まずはこの議論を見守りたいと考えております。
○山下芳生君　この大塚委員は、総体的には原因者であると。だって、アスベストって別に自然に発生するわけじゃありませんから、輸入する、使用するという原因者があるわけですから、そういうことで考えると、余りこの労災と救済給付を区別する必要はないんじゃないかという、これは非常に大きな問題提起がされていると思いますので、引き続き検討いただきたいと思います。
　以上で終わりますが、発議者の皆さん、ありがとうございました。終わります。
○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、石綿による健康被害に対する隙間のない救済の実現に向け、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済措置の内容について、改めて効果的な広報を行い周知の徹底に努めること。また、本法に基づく特別遺族弔慰金等の支給の請求期限の延長及び特別遺族給付金の対象者の拡大によって対象となると見込まれる者に対しては、丁寧な情報提供を行うこと。
　二、国は、石綿による健康被害者に対して最新の医学的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、中皮腫に効果のある治療法の研究・開発を促進するための方策について石綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始すること。
　三、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済制度が、個別的因果関係を問わずに重篤な疾病を対象としていることを踏まえ、労働者災害補償保険法において指定疾病とされている良性石綿胸水、また、石綿肺合併症についても、指定疾病への追加を検討すること。
　四、石綿にばく露することにより発症する肺がんについては、被認定者数が制度発足時の推計を大幅に下回っている現状を踏まえ、認定における医学的判定の考え方にばく露歴を活用することなどについて検討すること。
　五、既に前回の施行状況の検討から五年が経過していることを踏まえ、本法附則の規定による見直しのほか、改正後の法律について、速やかに施行状況の検討を実施すること。その際、療養者の実情に合わせた個別の給付の在り方、療養手当及び給付額の在り方、石綿健康被害救済基金及び原因者負担の在り方等についても検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山口壯君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院議員の皆様は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　立憲民主・社民の那谷屋正義でございます。
　徳永委員長を始め各会派の理事の皆さんに御配慮いただき、国会議員として最後の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、早速質問に入ります。
　先月の二〇二二年五月、つまり先月の五月に、ベルリンにおいてＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催をされました。伺うところによると、大臣は直接行かれなかったということだったと思いますけれども、副大臣が代わりに行かれたという話は聞きました。しかし、この会合に臨む、あるいは今後の気候変動対策やエネルギー及び環境の課題を世界的に解決していくに当たり、やはり、環境大臣として今回のこのＧ７の成果をやはりしっかりと考察されたというふうに思うので、その成果及び評価について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　二十六、七、衆議院の予算委員会ということでちょっと私はどうしても行けなかったものですから、副大臣に行ってもらいました。
　このＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、ロシアによるウクライナ侵攻という、そういう突発的な状況の中で、気候変動、環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないということをまず確認し、また国際社会に発信できたということが一つあると思います。
　それから、具体的には、一・五度目標の達成に向けてＧ７が一致して取り組む意思を明確にし、また、野心的な目標をまだ掲げていない他の主要排出国に対してＣＯＰ27までの目標強化を求めました。また、脱炭素に向けた具体的な取組として、脱炭素に向けた政府、失礼、都市、地域の行動や、パリ協定六条の市場メカニズムの実施の重要性を確認した次第です。
　また、生物多様性分野では、生物多様性ＣＯＰ15における野心的なポスト二〇二〇生物多様性枠組の採択と、その実施の強化に向けた意思も確認しました。
　資源効率性、循環経済に関するＧ７の新たな作業計画として、ベルリン・ロードマップを策定したことも重要な成果です。
　こうした結果を受けて、より一層各国と緊密に協力しつつ、日本として積極的に気候変動を始めとする地球環境問題に取り組んでいきます。
　来年は、東京でサミットがあります、Ｇ７。そこに向けてのしっかりした道筋がこのベルリンのＧ７でもしけたというふうに思っています。
○那谷屋正義君　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。二番と三番を入れ替えるという形でお願いしたいと思いますが。
　実は、今のその地域脱炭素ということにおいて、各連合が全国の都道府県レベルでこれについて取組を実はしています。いわゆるそのロードマップというものをそれぞれ作って、そして、地方から始まる、次の時代への移行戦略というふうな銘を打って、それぞれ政策を研究をしているということであります。
　で、その、何というんですかね、二〇三〇年までに集中して取り組み、施策を中心に地域の成長戦略ともなる地域脱炭素行程を具体的に行っていくということなんですけれども、これに対して、国の方としてもやっぱり必要なモデルというか、そういったものなり、あるいは資金的なもの、そういったものも当然協力していただきたいなというふうに思うんですね。
　地域からということはすごく大事なことで、国からぼおんと言っても地域がなかなか応えてくれないのではやはりなかなかそれは実現しないわけですから、是非そういったことをしっかりと観察しながら、観察というか見ながらそういったことに支援をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この国会を通じて幾つかのツールをいろいろと議論していただき、またお認めいただきました。それは、地球温暖化対策推進法の改正ということで、一つには、脱炭素先行地域ということが可能になるようにという仕組みもつくっていただきました。で、この間、二十九の、あっ、失礼、七十九の申込みをいただいて、二十六の脱炭素先行地域というものを決めさせていただいた次第です。
　その基礎となるのは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを二百億から始めさせていただくということで、まず一つの道具立てをいただきました。それから、その法律の中で脱炭素化支援機構、これを二百億円の財政投融資でもって、このいわゆる民間の意欲的な事業に対して、こういう分野というのはどちらかというとリスクが高いということもあろうと思い、そういうものに対して呼び水となるというか、そういうものを引き付けられるようにお認めいただいたということもあります。
　それから、一月の十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会ということでもって、官邸でもってやらせていただいて、それを受けて、五月の十九日に第二回の会合でもって、私とあと萩生田経産大臣との間で中間報告をさせていただきました。その際、総理の方から、十年間で百五十兆円、そしてまた、それの先行調達として、カーボンプライシングを具体化する中で、二十兆円の仮称ＧＸ経済移行債、私は、それは脱炭素国債という意味なもので、漢字で言った方が分かりやすいかなという気はしますけれども、そういうものも総理の口からはっきり出ました。これは、実行会議を八月に始めて、実際にどういうカーボンプライシングの設計にするのか。要するに、カーボンプライシングということは、この排出量取引、クレジット取引、そして炭素税、こういうものが具体化する中で、この二十兆の脱炭素国債、仮称ＧＸ経済移行債、こういう道具立てもこれから出てきます。
　そういう意味で、地域の脱炭素、ここがあって初めて実際全体のカーボンニュートラルということが実現できるわけですから、国、地方公共団体のみならず、やっぱり企業、そして国民一人一人の方々、もうそういう総力を挙げての施策が必要なんで、この国会では非常に大事な道具立てを幾つかつくっていただいたと思います。
　環境省的には、この省エネという意味で、令和三年度の補正予算から、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を合わせて約一千億円のまた道具立てもいただいているわけですから、もうそういうもの全部総力を挙げてやっていくことによって、二〇三〇年のまず四六％、あるいは五〇％をクリアさせていただいて、二〇五〇年にはカーボンニュートラルと。
　他方、その十年が勝負というのは、今大体、例えばカーボンバジェットといういろんな議論もあります。その中で、大体あと四千億トンぐらいしか貯金がない、貯金というか予算がないんじゃないかと、カーボンの予算がないんじゃないかと。で、毎年四百なり五百億トンが出ているんであれば、あと十年弱じゃないかと。もうそれを超してしまったら、もう不可逆的な状況になってしまうと、後戻り利かないと。そういう科学的な知見も出てきました。そういう意味では二〇三〇年までがこれは勝負だろうと。
　で、脱炭素先行地域というのも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルというのを二十年早めて、民生部門に限っては二〇三〇年までにそれを実行できるという見通しの立つプロジェクトについて応募していただいていると、そういう今状況です。二十六から、この夏には、七月二十六から八月二十六日に第二弾の募集を掛けさせていただきます。秋に更に地域を増やさせていただいて、二〇二五年までには大体百地域以上の脱炭素先行地域を決めさせていただきたいなと。
　ただ、全体で千七百四十一の地方自治体があるわけですから、それを全部カバーできるようなところというのは必ずしも一挙にはできませんけれども、環境省として目を配って、できるだけこの全ての自治体、あるいは企業、あるいは国民、それを国が一緒になって後押しし、あるいは引っ張らしていただくと、そういうふうにやっていこうと思っています。
○那谷屋正義君　今大臣言われたように、後押し、あるいは引っ張っていくというそのことで、すごく大事だというふうに思いますし、地域によっても先進的な取組をするところと、やっぱりちょっと取組が遅れているようなところがあるわけですから、もし先進的な取組の部分について何かガイドなりアナウンスなりあれば、それをまねるというわけではないんですけれども、一つの参考にしながら、どんどん遅れているところも、あっ、これならやれるな、これはやっていこうというふうなことで計画できるんじゃないかと思いますので、是非そういったことも工夫をしていただきたいというふうに思います。
　大きな前進を見たというふうな今評価をしていただきましたけれども、一つ気になるのがございます。
　お手元に資料をお配りしてございますが、資料一と資料二、これはどちらも朝日新聞の記事であります。
　二二年五月二十八日の朝日新聞の記事でありますが、例えば一枚目の方は石炭火力の問題であります。四段目の後ろの方に、Ｇ７では昨年も石炭火力の廃止が提案されたが、日本の反対などで盛り込まれなかった、今回も議長国のドイツは三〇年までの段階的廃止を盛り込むことを提案したが、日本の反対もあり削除された。少し飛んで、米国も三五年の発電部門の脱炭素化を掲げる、日本は排出量の多い旧式の発電所を減らす方針は示しているが、全廃は見通せないと。
　二枚目の方にも、中段のところに、議長国のドイツは四月上旬の準備会合で、石炭火力を二〇三〇年までにということで、先ほどと同じようなことが記されております。
　これを見ると、何か日本がその石炭火力、脱石炭というところに対して余り積極性を感じない。いや、ちゃんとやれる、やる気あるのかというような、私は、性善説に立つならば、誤解を招くんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、いや、日本の取組は脱石炭に向けてこういうふうなことをしていくんだと。何で今回は、まあ交渉の経過は余り公表できないというか、お答えできないという話もあるかもしれませんけれども、このように報道されていると、このままでは日本の取組はどうなっているんだということに、誤解を招くというふうに思いますので、是非ここで環境大臣として、いや、そうではないと、こういうふうなことでしっかり取り組んでいくということについてお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（山口壯君）　それぞれの国によって事情、エネルギー事情が違うというところが大前提にある中で、日本は、二〇一一年に福島の第一原発事故を踏まえて、しばらく石炭等に頼ってきました。ウクライナ情勢、ウクライナにロシアが侵略したというところを踏まえて、例えば、脱ロシア、石油については四％、ＬＮＧが九％、石炭が一一％、これ全部脱ロシアでいこうかという考えも底流にあります。
　その中で、例えば、総理の方からは、これから自前の国産の自立のエネルギーシステムをということも踏まえられて、再生可能エネルギー、そしてまた原発という言葉も触れられています。去年の秋のいわゆる閣議決定された数字では、再生可能エネルギーは一八を三六から三八に上げると同時に、原子力発電についても、当時六という数字、今は実際は四でしょうけど、二〇から二二に上げるというのが前提になっています。
　我々は、原発については、安全を最優先にするということがあって、それから、あとは原子力規制委員会の判断を尊重すると。そんな中で、最大限に再生可能エネルギーを導入することによってパーセンテージが原発が徐々に落ちていくというところを、環境省的には、その再生可能エネルギーを最大限導入するという結果がそうなっていくだろうと、これが我々の描いている姿です。
　その中で、石炭については、あしたこれを廃止するとかいうことはできないんですけれども、非効率的なやつはこれはもう廃止していくと。それから、あとはいわゆるアンモニア混焼ですね、そこを、今経産省とのコラボの中で、ベースロードとしてきちっと確保するためにはその部分が今はまだ必要だろうと。他方、アンモニア混焼でもって、できるだけその混焼を専焼にまでいつの時点で持っていけるかというのが一つのポイントだと思います。
　Ｇ７において改めて石炭火力対策を始め世界の脱炭素化をリードしていく決意を示されたと、これはもうしっかり受け止めています。そして、他方、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりは各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により様々で、最終的にＧ７各国間での調整の結果、御指摘のような記載となりました。
　そして、我が国は資源の乏しい島国であると。それから、エネルギーの安定供給の観点から多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化を徹底すると。石炭火力については、その排出されるＣＯ２を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化すると、こういう方針です。
　具体的には、余り詳細は述べませんけど、いわゆるＪＥＲＡにおいて、二〇二四年までにその実験を終わると。これ、実は、先般、二〇二四年というのを、二〇二三年というか、二四年頃に実装するというところも発表になりました。まず、我々としては、もうＪＥＲＡが本当にそこをきちっとやってもらえるように、もう少し、どんどん、まあ叱咤激励と言うと怒られますけれども、後押ししていかなきゃいけないとは思っています。その中で、我々がこの石炭火力についてヨーロッパとの間での意見調整をやらせていただいたというところです。
○那谷屋正義君　年限をしっかりと明記することよりも、とにかく実を取ってやっていくということなのかなというふうに思います。それはヨーロッパとは事情が違うというのもよく分かりますし、ただ、このまま一方的に書かれていると、何か後ろを向いているんじゃないかというふうな誤解もあるので、やっぱり、どこかでそういったことをやはり国民に広くアピールする必要はあるのではないかなというふうに思いますし、是非、二〇五〇年のそこへ向けてやっぱり全力で立ち向かうという環境省の決意がすごくやはり大事な話で、決意と実行力だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　済みません、ちょっと時間が最後なくなってまいりましたので、今日、文科副大臣にもおいでいただいておりますので、私も元教員上がりだったもので、どうしてもここだけは聞きたいというふうに思っております。
　環境教育の推進ということであります。もう環境委員会における全ての諸問題については、やはり非常に、まあどの法案も国民に直結する課題が多いんですけれども、特にこの環境というのは、もう子供から大人まですごく直結するものが多いというふうに思うわけですね。そうしたときに、子供たちのうちからやはりその環境というものを意識する、そのことというのはすごく大事だというふうに思います。
　じゃ、その環境教育を教育現場でやれというふうに言われても、一方で、教育現場は大変な今多忙下にあって、これ以上の負担は勘弁してくれというので、このまま私が質問すると、私、現場から石投げられます。
　そうではなくて、教員への負担等の課題も考えられる中で、例えばそこに人を配置する、あるいは環境教育指導員を配置するとか、そういったことをする中で環境教育を推進していくというふうなことは今非常に大事なんではないかなというふうに思うんですけれども、今後の環境教育の促進に係る方針について文科省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（池田佳隆君）　今、那谷屋議員の熱い思い、しっかりと共有をしたいと、まずもって思います。
　それで、今、環境教育の推進についての文科省のスタンス、立場、御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　豊かな環境を維持しながら持続可能な社会を構築していくためには、学校、家庭、地域、それぞれが連携し合いながら、子供から大人まで一人一人が、知識だけではなくて、体験活動などを通じて環境に対する理解と関心を深めていく、そんな行動を一つ一つ具体的な行動に結び付けられるような環境教育、それを推進していくことが重要であると、まずもって考えているところであります。
　このために、令和四年度予算におきましては、子供たちが環境等に学ぶ体験活動の推進や持続可能な社会の実現に向けた教育の推進等の取組を支援するために必要な経費、そういったものを盛り込ませていただいているところでございます。
　また、文部科学省では、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づきまして、環境省を始めとする関係省庁と連携して、環境保全に関する知識や指導能力を有する者等の育成、認定等を行う民間事業者等を登録、そしてまた公表させていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、民間事業者等の活用によりまして、教員の負担軽減も図りながら環境教育の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　大臣、何か。
○国務大臣（山口壯君）　那谷屋先生と一緒に国会活動をさせていただいたことを大変誇りに思います。国つくりは人づくりということで、環境教育について我々もしっかりやっていきます。
　で、先ほど、済みません、東京サミットと申し上げましたけど、広島サミットの間違いでした。済みません、記録に残ると思って。
　そういうことで、那谷屋先生、これからもまた御指導よろしくお願いします。
○那谷屋正義君　やめろという大臣の決意だったと思いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　一般質疑の時間も賜りまして、誠にありがとうございます。
　今日は、これまで陳情いただいておりました三つの案件について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、産業廃棄物処理場について、これについてはこの環境委員会で何度も取り上げさせていただいている案件でございます。
　千葉県の君津市に、環境省が名水百選に選んだ上総掘りの飲料水が自然に湧き出ているところがございます。ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な産業廃棄物処理場、管理型ですが、君津環境整備センターが建設され、増築をされています。第一期、第二期と処分場が建設されて、この八月に第三期の処分場が工事完了して、また搬入が始まろうというタイミングであります。地元の住民や自治体は反対しています。
　第一期処分場は、二〇〇一年に工事が着工され、二〇〇四年から営業が開始されました。しかし、二〇一二年に保有水の漏えい事故が発生し、周辺の河川や田んぼが汚染されました。十年が経過した現在も搬入停止状態のままであります。漏えい事故の根本的原因が特定されず、また保有水、汚染水が今も処分場上部まで大量に滞水をしているということであります。
　更に驚くべきことは、操業中であった第二期の処分場でも今年の三月、千葉県及び君津市の検査により、廃棄物の新たな適正処理違反が確認されました。第二期処分場においても、現在、廃棄物の搬入を停止している状況であります。
　そこで、以下質問をさせていただきます。
　処分場からこの保有水、汚染水が外部に漏れ出ますと、地下水や周辺を汚染します。そのために、環境省の省令で基準が定められているわけですけれども、その中に二重の遮水シートを施設することが明記されております。しかし、実際、ここの処分場の第一期については、土堰堤といいますけれども、この土堰堤というのはその処分場の底辺部であったり、こののり面を固めている部分ですけれども、その土堰堤の底面部に遮水シートがありませんでしたので、汚染水が漏えいしたというふうに見られております。また、第二期の処分場には、この土堰堤の底面に一重の遮水シートしか設置されていなかったということで、このことは千葉県も、そして業者も認めております。
　このように、第一期処分場の漏えい事故の原因究明がまだ明確にはなっていない中で、一期、二期処分場、いずれもこの基準省令に適合していない、二重の遮水シートがなかったという箇所があり、住民の安全と不安が払拭されておらない中で、この夏の八月から三期処分場の拡張工事が終わり、そこから搬入が始まると、これは是非環境省として止めていただきたいという思いでございます。
　見解をお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　まず、技術的な部分でございますけれども、技術省令で遮水シート等の敷設が必要ではないかという御指摘がございました。
　最終処分場に係る技術上の基準を定める省令におきましては、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置として、省令の方をちょっと読み上げますと、埋立地がある、埋立地には、一般廃棄物の投入のための開口部及び保有水等集排水設備の部分を除き、一般廃棄物の保有水及び雨水等の埋立地からの浸出を防止するため、遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けることというふうになっております。
　実際の具体的なその地域地域での適用につきましては、例えばシートということもありますし、透水係数の低いような土、例えば粘土みたいなものですね、こういったものを採用する場合もあります。こういったものについての判断については、具体的には汚染の防止措置についての都道府県等にて適切に判断されていくというふうに考えておるものでございます。
　また、君津の処分場ということでございますと、差止めの訴訟も現在起こっているということを聞いておりますので、そういった訴訟に影響を与えるような部分については発言を控えさせていただきたいというふうに思います。
○青木愛君　発言を控えている場合ではないといいますか、君津市の住民にとっては大変大きな問題でありまして、確かに訴訟も市民団体の方々が自ら立ち上がってくださっています。
　この間も、環境省の方から千葉県の方にも問合せをいただいていると思いますけれども、この厳然たる事実があるわけですから、第一期にはその省令で定められている二重の遮水シートが敷かれていなかった、これ千葉県も業者も認めているんですね。そして、第二期の処分場については一重の、一枚の遮水シートしか敷かれていなかったということなんです。なので、ここからの汚染水の漏えい、まだ原因ははっきりはしていない段階ではありますけれども、恐らくそうではないかというところで、今訴訟がもういよいよ佳境になります。これ、待ったなしなんです。この夏、また三期が稼働してしまうかもしれない、こんな状況で。
　これを環境省として、環境省にも選んでいただいた名水百選でありますから、地域の、また君津の市民の誇りであります。ここに汚染水がまだまだそのままの状態で滞水していると。この中で三期の操業を進めるなんということは考えられないんですけれども、これ、まあ千葉県の判断だとは思いますけれども、私もこの状況をお知らせさせていただいた以上、環境省としても千葉県に何とか働きかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理施設の設置につきましては、地域の実情に即した処分場の立地点の選定や管理が必要であると。そうしたことから、平成七年から平成十二年頃にかけまして地方分権の議論が行われた際に、法定受託事務という整理で、平成十二年頃にそうした整理が行われたという、そういった流れがございまして、産業廃棄物処理施設のその御指摘の三期の設置の許可につきましては、その法定受託事務の趣旨からいたしますと、当該許可に当たって当該施設が法令で定められた基準に適合しているかどうかの判断については、地域の実情に即して千葉県知事が適切に判断されるべきものというふうに考えております。
○青木愛君　この省令に、二重シート、管理型、まあ一般、この処分場に二重シートは敷かなければならない、そういうふうに明記されていると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　最初に御答弁いたしましたように、地域の実情に即していろんな遮水のやり方があると。遮水工を設けるという基準ございますけれども、その際に、シートを使うのか粘土を使うのかですね、そういったいろいろな考え方、あるいは周りの状態ですね、谷地なのか平地なのかとか、いろんな状態に即して遮水工の具体のやり方というのは変わってくるというふうに考えております。
○青木愛君　地域の実情で変わってくるということなんですけれども、そうしましたら、この今第一期、第二期処分場で適正違反があり、そして実際に汚染水が漏えいしている、この事態はどのように受け止められますか、環境省として。
○政府参考人（室石泰弘君）　第一期については、委員からの御指摘のとおり、現実に現在でも一期の処分場への搬入は停止している状態であると。まあ事故と呼んでいいのかはあれですけれども、そういう事態が起こったときに千葉県の方で判断された状態が今も継続していると、そういったものと承知しております。
○青木愛君　そうした中でこの三期の処分場を進めるということについてはどのようにお考えになられますか。
○政府参考人（室石泰弘君）　三期の処分場は三期の処分場の許可として、三期の処分場の施設設計図、それからミニアセス、そういったものをきちっと経た上で当該県知事の方で許可をされているというふうに認識しております。
○青木愛君　この適正処理違反ですよね、この維持管理違反、これが行われた、行われた業者に対してこの第三期の処分場を認める可能性もあるということを言及されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　廃棄物処理施設の設置許可につきましては、基本的には技術的な基準その他の基準等を満たせば許可をすべきものというふうに考えております。
○青木愛君　そうしたら、この環境省の省令の意味がないんじゃないんですかね。この今の環境省の省令ですよね、技術上の基準が定められているわけですけれども、これでは汚染水は漏えいしてしまうということですよね。むしろ省令の方がおかしいんじゃないですか、そうしたら。
○政府参考人（室石泰弘君）　省令は、政令も含めまして、法律の条文である施設設置許可の部分の技術上の基準として補っているというものでございまして、その法体系ですね、法律と政令、省令を一体的に、この場合は、施設の設置許可権限を有している千葉県知事が地域の実情を勘案して判断をしているものというふうに考えております。
○青木愛君　許認可は千葉県ということでありますので、しかしながら、このような水源地、この大規模な処分場で、地域住民のまた生活、またその周辺の田んぼだとかいろんなところに影響を与えているわけでありまして、これはもう先人が築いてくださった上総掘りという長年の時間を掛けてつくってもらった清水でありますんで、ここは、環境省しかこうした問題は扱っていただけないと、環境省こその、私は環境省が先頭に立って解決していただかなければならない、そういう重要な問題だと思っております。
　今後とも、時間がない中ですけれども、また質問主意書の方も出させていただきますし、あらゆる方法でこの間御相談申し上げますので、どうぞ、御理解はいただいていると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、山口大臣にも、一応、設定させていただいたのでお伺いさせていただきますけれども、こういう産業廃棄物処理場というのは、現状においてはどこかでは必ず今は必要な状況だとは認識はしておるものの、このような、わざわざ水源地に処分場を、また、このような管理違反がある中で増設するべきではないというふうに思うんですけれども、こういう処分場を設置するに当たっての規制という部分で何かお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　一般論として、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、施設の設置による地下水などへの生活環境影響について施設の設置申請者に調査させることを義務付けております。周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を行うことになっています。都道府県においては、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境保全上の支障が生じないことを確認した上で施設の設置許可がなされています。
　我々としては、この施設設置許可の審査を行う都道府県等と必要に応じて連携しながら、廃棄物処理施設の設置による生活環境の保全上の支障が生じることのないよう、制度の適切な運用に努めてまいると。
　で、この水源の保全ということについて、一般論として、まず一般論としてやっぱりそれは重要です。だから、都道府県等の審査に当たっては、この環境保全上の支障を防止する観点から十分な検討を行っていただきたいと、それが望ましいというふうに考えています。
○青木愛君　後押しをいただいたと思います。ありがとうございます。
　それでは、全く、ちょっと全然違う話題になりますけれども、これもまた陳情、一件御紹介をさせていただきたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、各自治体や様々な民間業者が精力的に努力を重ねていただいています。
　北海道釧路市の事例を御紹介させていただきたいと思います。水性塗料なんですが、これまで一斗缶で販売してきましたけれども、ある業者の方が、製造時のＣＯ２削減、またリサイクル対応の観点から、段ボールと内側にプラスチック袋を組み合わせた容器、商品名オミリーパックといいますけれども、開発されました。
　一斗缶と比較した段ボール容器の長所をまず列記いたしますと、製造時のＣＯ２排出量、これが二割以上少ないことが証明されています。また、段ボールですから軽量であるため、軽くて大量に運送できるということで、運送時のＣＯ２の削減にもつながるということです。使用済容器の回収率が高いことも挙げられます。段ボールケースは循環資源古紙として再利用され、しかも、釧路市では、ボランティアが回収活動をしており、回収による収入をＰＴＡ連合会に寄附したり、市内の小中学校の同好会や部活動に役立てているとのことです。また、保温性が優れており、凍結の開始温度が、一斗缶がマイナス一度に対し段ボール容器はマイナス三度ということです。凍りにくいということです。固まりにくいということです。洗浄も段ボール容器は不要です。内側の袋は高品位の固形燃料として石炭やコークスなどの化石燃料の代替として現在は多くの産業で利用されているということです。
　この商品は、環境省のグリーン購入法の認定を受けて、国土交通省の新技術情報提供システムに登録をされています。北海道では、リサイクル製品認定制度に認定され、商品の普及を後押ししているとのことです。
　このように、全国には都道府県が認定した脱炭素、リサイクルの商品が数多くあるかと思います。こうした民間企業、また自治体のこの発案、こうしたことを全国展開していったらどうかなと考えるわけですけれども、この点について環境省の御見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（室石泰弘君）　脱炭素やリサイクルの観点で優れた事例につきましては積極的に情報発信をしていくことが大変重要でございます。例えば、プラスチックや資源循環に係る取組についてはプラスチック・スマートの枠組みを活用した横展開を行っております。また、グリーン購入法により、国等による環境負荷低減に資する製品、サービスの調達を推進するとともに、こうした物品等に関する適切な情報提供を行うことにより需要転換を図っております。
　加えて、プラスチック資源循環法に基づく環境配慮設計指針においては、製造事業者等に対して指針に即した製品設計を求めるとともに、指針に適合する特に優れた製品については国が認定を行い、グリーン購入法における配慮などを行うというふうにしております。
　こうした取組を通じて普及に努めておるところでございます。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　こうした民間企業の脱炭素に向けたこういう創意工夫を是非生かす観点が必要ではないかと、その思いで質問させていただきました。
　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　私も、今話に出ましたプラスチック資源循環推進法、四月から施行されておりますので、この法案に関して、そしてプラスチックごみ対策について伺っていきたいと思います。
　四月にスタートしまして、対象業種はコンビニエンスストアやスーパー、小売業や飲食店、宿泊業など、対象、削減対象となるプラスチック製品はフォークですとかスプーン、歯ブラシなど十二品目だということです。前年度に五トン以上の製品を無料で提供した事業者に義務付けられると、対策を義務付けられるということなんですが、開始から二か月余りとなりました。まずは、どのようなスタートになっているのか。様々現場でもしかしたら混乱などあるかもしれません。どのようなスタートになっているのか。
　そして、これやはり比べられるのは、レジ袋の有料化というのが以前ありましたけれども、と比べると、やはりちょっと、やはり有料、あのときは有料化でしたので非常に社会的なインパクトも大きくて、大分大きくニュースになりましたが、今回はあくまで義務ということですので、そこまで社会に与える影響でいうと大きくもないのかなというふうに感じなくもないです。
　ですので、その辺り、どうやって、やはりこういった取組が始まったんですよということを世の中、皆さんに知っていただくかというのも大事なミッションではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　プラスチック資源循環法の四月一日の施行後はもちろんのこと、施行前から事業者による積極的な取組が見られていたということ、ところはあると思います。コンビニ等では木製又は植物由来プラスチックを使用したスプーンやフォーク等への切替え、あるいは宿泊施設ではフロントにアメニティーコーナーを設置して、必要な宿泊客のみがアメニティーを使用すると、そんな取組も進んでいます。
　こうやって製造事業者等による環境配慮設計、あるいは自主回収、リサイクル、また市区町村によるプラスチック資源の分別収集、リサイクルの準備等も順次進んでおり、私は良いスタートが切れたというふうに思います。
　また、本年一月からこの情報発信ということに関してプラスチック資源循環の特設サイトを設けるとともに、ＰＲ動画配信や政府広報、説明会の開催等、いろんなツールを活用させていただいています。引き続き、事業者、自治体、消費者の皆様が積極的にプラスチック資源循環に取り組んでいただけるよう、必要な情報発信に努めてまいりたいと思います。
　私は、レジ袋の話というのはちょっと、どっちかというと、賛否巻き起こしてしまって、正直言って、ほかの国ではもうとっくにああいうことを始めていたんで、日本的には正直遅れていたんじゃないのかなという気さえします。今回のやつは私は正直淡々とやらせていただいているんですけれども、そういう意味では、いいスタートで、割とみんなが共有していただきつつあるのかなと。
　でも、この大きい図柄をもうちょっと示したいわけですよね。そのプラスチック全体が、例えば海洋プラスチックも含めて、小さくなって魚が食べてそれを我々が食べていると、そういうことに対してやっぱり少し意識を高めていかなきゃいけないし、世界全体の今度枠組みとしてこの間から政府間交渉も始まっていますから、そういう意味で、日本として、こういう取組というものがまだまだこれから更に広さと深さを持っていくんだというところをよく分かっていただけるように情報発信しなきゃいかぬと思っています。
○清水貴之君　大臣おっしゃるとおり、本当にこの短期的なこれ損得とかではなくて、やっぱり長期的などれだけのこの社会的な影響があるかとか、こういった環境への影響とか、こういうのが本当に大事な話かなというふうにも思います。
　スタートとしてはある程度順調なスタートを切れたという話なんですが、じゃ、今後ですよね、この取組がどう継続していくか若しくは広がっていくかということなんですが、今回そういったプラスチック製品を提供する企業には削減目標の設定が求められるんですが、この削減率や目標年度、これは任意ということで、国への報告義務ですとか実効性の担保というのが、報告義務がないのでこの実効性の担保が課題になっていくかと思います。
　プラスチック資源循環法の政令、政省令及び告示の審議を行った環境省と経済産業省との合同会議では、規制の妥当性や実効性の観点及びプラスチック資源循環戦略の目標達成に向けた進捗状況の把握の観点から取組の定量的な把握が非常に重要と、こういった意見もありました。本当にそのとおりかなというふうに思います。
　そして、やっているやっていないで、これまたいろいろ不公平感が出ても良くありませんので、今後どうやってこの取組が進んでいるかというのを確認していくといいますか、環境省として見ていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　プラスチック資源循環法におきましては、多量排出事業者に対して目標の設定を求めるとともに取組状況等の公表に努めることを求めております。
　具体的には同法の基本方針において、事業者は、自らの取組についてホームページ、環境報告書若しくは統合報告書又は店頭での掲示等を通じて積極的に情報を発信するよう努めることにより、広く国民の理解を促すのみならず、取組の進捗状況を可能な限り定量的に検証することで、当該取組を持続的な企業価値の向上につなげていくことが期待されるということ、それから、国は、当該取組を把握するとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していくことと定めておりまして、私どもも十分これを認識しております。
　関係主体の具体的なその目標の設定や取組状況の国による把握方法でございますが、事業者の公表情報をしっかりと確認すること、それから事業者に個別にヒアリングをしていくこと、そういったことを今想定しておりますけれども、詳細については今後関係省庁とともに検討していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、始まったばかりですから、まだ、今日午前中の本会議はＥＢＰＭという話でしたけど、まだエビデンスがどうこうとかいう、そういった話ではないかなとも思うんですが、今後の見通しとして、これからいろいろと検証していく中で、実際にどういった対策がどういった事業者で取られてどれほど効果があったかと、こういったことを検証して、更にそれを広げていく、横展開していく、こういったことも非常に重要な環境省がやっていくべき作業かなとも思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　先ほども御答弁いたしましたように、基本方針において、そういった関係主体の取組を把握するとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していくというふうになっておりまして、各関係主体の公表情報を確認し、必要に応じてアンケート調査やヒアリングなどを実施することによって取組を把握し、その効果について検証を実施するというふうになるというふうに考えております。
　また、御指摘のように、優良事例をつかまえました場合については積極的に情報発信をしていくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、プラスチック資源循環に係る取組を集めたプラスチック・スマートの活用やプラスチック資源循環の特設サイトにおける周知を通じるなどして横展開をしっかりと図っていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そして、先ほど紹介した環境省と経産省の合同会議ではこういった意見もありました。カーボンニュートラル、海洋生物、生態系、将来世代への化学物質の影響を最小限にするという観点から、いずれは規制的手法を考えなければならない、こういった意見も出されています。規制的手法ということは、もう少しやはり強い措置が必要ではないかというのも意見として出ています。
　先ほど大臣からありましたプラスチックの袋の有料化の話もありますが、今回はあくまで削減の努力義務ということです。有料化しているところもあるでしょうし、していないところ、それは事業者にある程度、やはり事業者さんとしても大変な今状況ですから、まあこれだけコストが上がって、任されている部分が多いからこそのそういう判断だとは思うんですけれども、やっぱりこの辺り、海外のこれ事例を見ますと、日本、プラスチック袋の有料化も遅れていたという話もありますが、もう実際にプラスチックの食器やナイフやフォーク、ストローなども有料化している国というのも多く出てきています。ＥＵとか中国なんかでもそうですね。
　となりますと、やはり将来的にはそういったことも見据えて判断をしていく必要も出てくるのかなと思いますが、現状ではどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　現状は、プラスチック資源循環法では一律に有料化を求めるものではないという点で御指摘のとおりでございます。この四月にプラスチック資源循環法を施行したばかりでございまして、まずは法に基づく措置の普及に努めるべきかと思っております。
　ただ、その上で、法に基づく基本方針で示したとおり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の措置による排出の抑制のための取組の効果について、各関係主体の取組状況を把握し、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していき、そうした検証を踏まえて、将来的には様々な選択肢を考えていくということがあるかと思います。
○清水貴之君　そして、今回は提供する側であったりとか使う側の話ですけれども、製造する側とか配送で使う側とか、こっちの方の話に行きたいと思うんですけれども。
　まず、よく通信販売、今、特にコロナ禍で非常に利用が増えているという話がありますが、私も注文しますと、本当に大きな段ボールが届いて、何だったっけなと、で、開けてみたら、中入っているのは本当ちっちゃなもので、周りは緩衝材と言われるあの膨らんだビニール袋のものが入っていたりとかですね、これ本当にここまでの包装必要なのかなと思ったりすること多いです。
　これ内閣府の世論調査なんですが、二〇一九年のものなので少し前ですが、過剰だと思うプラスチック製の容器包装・製品というこれ世論調査をしていまして、一番パーセンテージが多かったのがお弁当で使う使い分けの、小分け用の容器や飾りと、二番目がレジ袋、三番目が先ほどお話しした通販などで使用される包装とか緩衝材と、次が飲物と一緒に提供されるストロー、かき混ぜ棒ということなんですね。やはり、私もこれ見ていて、ああ、そう、そうだなというふうに思うところがあります。
　こういったところも、本当に必要な部分もあるんでしょうけれども、かといって過剰になり過ぎるというのは本当に今の時代に逆行している話だなというふうに思いますので、この辺に対してやはり働きかけていくことも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。