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○政府委員（高木賢君）　食品産業の事業者は、農業者と比べまして全体的に食料・農業・農村にかかわり合っているわけではないわけですけれども、食料の供給という面では、現在の傾向からしまして、加工のウエートがかつてと比べものにならないほど大きくなっておりますし、さらには外食、中食という形での国民生活とのかかわりも強くなっております。したがいまして、食品産業の事業者もその努力ということではやっていただかなければならないわけであります。
　ただ、農業者というように第一次的にトータルで農業・農村にかかわり合っている方と若干位置づけが違う、二次的と言うとちょっと失礼になるかもしれませんが、二義的な面が多いということで、表現ぶりにつきましては基本理念とのかかわり合いとの関連で多少変えているということでございます。
○和田洋子君　次は消費者ですけれども、消費者の皆さんに御理解をいただいて、食料の消費生活の向上に積極的な役割を求めている規定だというふうに思います。
　皆さんいろんなところで何回もおっしゃるように、日本の米政策というのは外国の麦政策に負けたというふうにいつも言われます。米を食べるとばかになるなんという、キッチンカーが走って、日本の国民は小麦の政策に制覇されてしまった。
　目には目をというふうには言いませんが、消費者の皆さんに何を食べろとまでは言わないけれどもというふうに大臣はおっしゃいましたが、一歩も二歩も三歩も四歩も進んで、日本の米がすばらしいバランスのとれた食品であるということとか、米が本当に見直されなければいけないとかいうことをぜひ積極的に農林省が啓蒙運動を、そしてまた教育の場で子供たちに、地場でとれたお米を、皆さんの御両親がつくったお米なんだから感謝して食べなさいと。
　そういうことのためには、給食なんか減らさないで、そんなところには米を食べてもらって、大きいスパンの中ではそれが日本の国民に米が定着する大きな要因になるというふうに思いますので、ぜひ積極的なそういう施策、支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生から御指摘がありましたように、我が国の食生活の現状というのは、食料の相当部分を海外に依存する一方、脂質の摂取割合が世代によってバランスが崩れているという面もありますし、また御質問にございました食べ残しなり食品の廃棄という資源のむだの問題もあるわけでございます。
　こういうことから、この十二条の規定を受けました十六条二項におきまして、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関する指針の策定、それから食料の消費に関する知識の普及や情報提供等を推進するなどの施策の方向が示されているわけでございます。
　それで、この基本法制定後、厚生省とも十分連携いたしまして、この健全な食生活に関する指針を策定すると同時に、これに則しまして食生活を見直す全国的な運動を展開したいというふうに思っているわけでございます。
　その場合には、当然のことながら、先生御指摘がありましたように、消費者団体への活動支援も行っていかなければなりませんし、また広範な関係者の賛同、協力を得て、食を考える国民会議といったようなものも組織しながら運動を展開する必要があります。また、マスコミなどを通じた積極的な情報提供、さらには子供たちに対する食教育の充実など、各般にわたり食生活の改善や食料品の廃棄、食べ残しの削減等に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○和田洋子君　基本計画について少しお尋ねをしたいと思います。
　私たちは、基本計画はぜひ国会で承認をすべきだというふうに主張しましたが、国会に報告ということで修正をされたわけです。基本法の中核を形成する重要な位置づけでなされると理解しているんですけれども、需要と生産の長期見通しを策定して施策を講ずるという現行の基本法から基本計画を定めるというふうになったその経過をお尋ねいたします。
○政府委員（高木賢君）　現行のいわゆる長期見通しは、まさに文字どおり見通しということでございまして、その取り組みのための施策の裏づけということは法律上要求されておらないわけでございます。つまり、言いかえますと、今の基本法の仕組みの問題として、そういった需要なり生産の見通しというだけでなくて、今度は「食料自給率の目標」ということで明確にするわけですけれども、あわせて施策の裏づけというものの制度的仕組みが必要だというふうに考えた点が第一点でございます。
　これは、これまでの基本法が、基本法でせっかく考えたことが個別政策とつながりが欠けていた、そのことによってだんだん乖離が生じてきたということが反省点の一つでございまして、その反省の上に立って基本法の定める方向と施策の裏づけのリンクについての仕組みとして基本計画という制度を考えたわけでございます。
　それからもう一つは、近年におきます行政運営の透明化の要請の中で政策の効果に関する評価、これをきちんとビルトインした仕組みにしなければいけないのではないかということでございます。
　そういう点で基本計画というものを策定し、その中で目標だけでなくて施策に関する規定も置くと同時に、おおむね五年ごとに見直すということを政策の効果に関する評価を踏まえて行うということもあわせて導入するということにいたしたわけでございます。
○和田洋子君　基本計画の二項のところで、「次に掲げる事項について定めるものとする。」という中で一、二、三、四とありますが、「食料自給率の目標」というのはわかりやすい言葉なのですが、あとのものは基本計画の内容がどのようになっているのかちょっとわかりにくい。一番の「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」とか、自給率以外の明確な御説明をお願いします。
○政府委員（高木賢君）　順次申し上げますと、まず第一号の「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」ということにつきましては、まさにこれは基本的方針でございまして、基本理念で掲げた四つの「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」、こういうことの基本的な方向を記述するということをまず予定いたしております。
　次に、「食料自給率の目標」は、これはるる申し上げておりますが、各作目別の目標とトータルとしてのカロリーベースの目標ということを考えております。
　それから三号は、食料・農業・農村に関して講ずべき施策ということですから大変幅広いわけでございますけれども、食料消費の方向など消費に関する事項、食料生産に関する課題、それから今後の生産の方向ということも当然あります。そのための施策として食料の安定供給の確保に関する施策ということでは、先ほど来言っておりますように、どういうものを重点に置いて生産していくかということが当然出てまいりますし、輸入と備蓄の組み合わせという議論もございましたが、そういうことも出てくるかと思います。
　それから、農業につきましては、この理念に書いております農業の持続的な発展に関する施策ということでありますから、いわゆる農業構造の展望をどうするのか、あるいは環境保全型農業をどうするのか、あるいは価格制度の見直し、あるいは経営安定対策についてどうするのかというあたりが記述の内容になろうと思います。
　それから、農村の振興に関する施策は、中山間地域の振興を初め、先ほど来出ておりますように、農村の生活環境の整備なりをどう進めるのかという点が出てまいるかと思います。
　いずれにしても、非常に概括的に言えば、この法律で以下いろいろ具体的に条文で出てまいりますけれども、そういった項目がこの記述の項目になっていくのではないかというふうに思います。
○和田洋子君　自給率の目標なんというのを全部やっていくとすれば、それは担い手のいる農家ということなんですけれども、担い手ということに関しましては、私たちは地元に帰ってみますと、もう本当に担い手がいない、その一言に尽きると思います。担い手、お嫁さんが来ない農家なんです。皆さんが、お母さんもお父さんも一番危惧されているのはうちの息子に嫁が来ない。
　何で嫁が来ないか。それは所得がないからです。いつもいつもいろんなところで議論がされますが、それは必ず所得のところに行くというふうに思います。現行基本法は所得の格差を是正するということだったけれども、今の基本法はいろんなところでそういうことを、経営安定とかいろんなことを言いながらも、所得の格差を是正するというきちんとしたものがない。担い手が育つためには、農家にばっちりとした所得があって、農家の生活が豊かで明るいものであったら必ずお嫁さんが来る。自分の息子に嫁はもらいたいけれども娘は嫁にやりたくない、それが今の農家のお父さんとお母さんの思いです。
　そういうことからすれば、担い手対策を手ぬるい担い手対策ではなくて、そういうことを本当にきちんとしていただきたい。このことをお答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　これからの農業の中心的な役割を担い手が文字どおり担っていくわけでありますけれども、その中で、お父さんの後を継いで農業をやりたい、しかしお嫁さんが来ないということは、これは農政の一つの課題というか問題点であるわけであります。所得と申し上げるよりも、所得については冒頭、一人当たりが上回ったとか、先生はそうではないとか、いろいろやりとりがございましたけれども、所得面もあるのかもしれませんが、それだけではなくて、例えば労働時間の問題でありますとか、あるいは住んでいる地域の生活基盤がまだ立ちおくれておるとか、そういったいろんな面があるのではないかというふうに思っております。今後、少子化が進んでいく中で、ますますその問題というのが大きくなっていかないように、担い手がしっかり支えていけるような農業・農村にしていかなければならないと思っております。
　なお、私自身の個人的な考えなんですけれども、女性の労働力が農村において六割、過半を占めているという現状は、私はこれはいかがなものかなと率直に思います。育児あるいは家事等々をしながら、しかも農業労働力としても過半を占めておるというのは、女性に大変過重な負担がかかっていると言わざるを得ません。今後、家族協定とかいろんな形で女性の役割をきちっと報いられるような農政を進めていこうと考えておりますけれども、現状を一言で申し上げるならば、農村における女性の労働というものは、非常に重要であるという言い方も現実かもしれませんけれども、過重であるのではないかというふうに私自身は考えております。
　いずれにしても、担い手をきちっと確保し、日本の農業・農村を維持発展させていくために、その一つとしての後継者対策、そしてまたお嫁さん対策というものは非常に重要なものになっていくというふうに考えております。
○風間昶君　お昼を回って恐縮です。公明党の風間です。
　まず、おとといちょっと明確にしておかなきゃならないと思って、残った部分についてですが、要するに、この三十五条で言っている「中山間地域等の振興」についての「中山間地域」の、そして「等」の定義で、先般はこの新農業基本法といわゆる農林統計に使われているものとは異なるんだというお話がございました。再度明確に、この新農業基本法では中山間地域というのをどうとらえているのかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　この新基本法の第三十五条の一項におきまして、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」、これを「「中山間地域等」という。」というふうにされております。
　したがいまして、先般御説明をいたしました農林統計上の山間農業地域と中間農業地域、これはここに書いてあります概念よりは、統計上の範囲でございますけれども、やや狭いというふうに思います。
○風間昶君　そうしますと、いわゆる地域振興五法と言われておる山村振興法だとか過疎法だとか特定農山村法だとかいろいろありますが、この五法で言う中山間地域との整合性はどうなりますか。
○政府委員（渡辺好明君）　先般、地域振興五法を御議論いただきましたときには、中山間地域等に対する直接支払いの対象地域としてこの五法を現在、検討中であるということを申し上げた次第でございます。大部分はこれとオーバーラップするというふうに思われますので、その意味からこの五法をまず第一のネットにすべきだという議論が現在行われておるところでございます。
○風間昶君　議論がどこで行われているんですか。あなたがそう思っているんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　直接支払いをどの地域に対して、またどの地域内のどういった農地に対して行うかという御議論を検討会で行っているところでございますし、その結論はまだ出ておりません。十二年度の概算要求に向けて出していくつもりでおりますので、言ってみれば最後の線を引くところについてはこれからの議論にまちたいと思っております。
　直接支払いをするかどうかということでございます。
○風間昶君　そこで、今もお話があった直接支払いに行く前に、その前にもう一回ちょっと確認しておきたいんですけれども、私の認識では、「中山間地域等」の「等」というのは生産条件の不利性のある部分、つまりこれは平場でも含まれる、私の認識ではそう思っているわけでありますけれども、条件不利地域の考え方について農水省としてどう考えているのか伺いたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　ここで言っております条件不利地域というのは、今いろいろ構造改善局長から申し上げましたが、生産性が低いことによるということが一言で言えばその条件不利でございますが、生産性が低いということは、それによってともすれば耕作放棄にもつながりかねない、あるいはまた定住条件の不利にもつながりかねないといったような観点から中山間地域というものを条件不利地域というふうに、順序がまた、言い方がさかのぼりますけれども、この場合の定義としては、生産条件が平場等に比べて低いということが前提であります。
○風間昶君　そうしますと、いわゆる議論になっておるところであります直接支払いは、条件不利性というのが直接支払いの根拠になるわけですけれども、条件不利地域というのは、今、大臣のお話によると、生産性の不利性だけじゃなくて定住も含めたということになると、定住性の条件もよくするということになると、生活条件の不利性も含まれるというふうに考えていいんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　議論を整理させていただきますと、三十五条の一項で「必要な施策を講ずるものとする。」というふうに書いてあります中山間地域等の定義について言えば、かなり広い概念になると思います。ただ、その中で、二項にございますように、「生産条件に関する不利を補正するための支援を行う」という施策の対象としてはまたそこから絞り込まれるというふうにお考えいただいたらと思います。
○風間昶君　そうすると、直接支払いとの関連でいうと、三十五条の一項よりはむしろ二項の方が支払いの対象範囲ということになっていくというふうにとってもいいわけですか。
○政府委員（渡辺好明君）　私どもは直接支払いの法律上のよりどころというのは第三十五条二項であるというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。これはこれからの、いわゆる直接支払いのことになるとまた議論していかなきゃならない問題だと思います。
　もう一つ、多面的機能という観点からいうと、この三十五条で言っている「中山間地域等」は、今、林野行政についてのさまざまな議論がまた一方ではあるわけでありますけれども、今度衆議院で上がって参議院でまた議論しなければならない農業振興地域整備法の中身ともちょっとラップしてくるかもしれませんが、森林や林業関係についても地理的条件が悪いわけでありますから、この中にもこの中山間地域等の振興ということは当然含まれると。含まれるというふうにおっしゃるんだろうと思うけれども、要するに、具体的にどうなのかという一歩踏み込んでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　この食料・農業・農村基本法案の中にも「水産業及び林業への配慮」という項目が一つございます。林政というのはやはり大きな別の政策対象範囲でございます。もちろん、日本の森林と農地の関係、それから日本の林家と農家の関係というのはもうかなりの部分が大きな関係を持ち重複をしているわけでございますので、そういった点で大きな関係を持ちながら配慮していかなければならないとは思っておりますけれども、直接農政の対象とする範囲ということについて言いますと、私どもはまずは農地を抱えている農村というふうに考えていただいたらと思います。
○風間昶君　そうすると、それは林業基本法、あるいは大臣も所信表明の中で水産業に対する新しい基本法といったような制定も視野に入れているというふうにおっしゃっていましたが、そういうものの方で、つまり林業をやっているところは中山間地域に入るわけでありますね。そうすると、三十五条で言っている新農業基本法は、今のお話ですと一項に別に林業、水産業に対する振興の観点があるからここでは含まれないと断言するわけですか。
○国務大臣（中川昭一君）　結論的に言えばそうでございます。
　ただし、中山間地域は、先生今おっしゃられたように、林と農が非常に近接しておりますし、現に林家の四割は農業も兼ねておるという現状でありますから、そういう意味で中山間地域あるいは山間地をどういうふうに保全していくかということにつきましては、これは大きな政策課題になっておるわけであります。
　したがいまして、水の方も、今水産の基本法の議論を、検討会でいろいろな議論をやっておりますが、林政全体のことにつきましても基本的な議論を今検討会で専門家の方々とやっております。
　ただし、この議論の中で、林地は条件不利地域だから直接支払いをやるかやらないかということにつきましては全く中立的でありまして、そういう方向でとかやらないとかいうことについては、検討会の作業の最中でもございますし、これについては私から現在お答えができないわけでございます。
○風間昶君　いずれ答えざるを得ないときが来るんだから、今答えてもいいと思うけれども。今は検討中ですから、それはあれにしますが。
　では、先ほどの直接支払いと絡んできますが、定住条件を整備していく上でこれまでも農水省がいろんな人、地域あるいはジャンルに対して施策を行ってきているわけですけれども、まずいずれにしても若い人や女性や高齢者が住みよい農村をつくることが農村の活性化、ひいては日本農業の活性化というか再生につながるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、定住条件をどう整備するのか具体的な話になってきますと、なかなか特色のある農村づくりというのは、それぞれ地方自治体レベルでもやっているけれども、もちろんこれは農水省がいろんな指針なりあるいはいろんなアドバイスをされてやっていることだと思います。
　一つは、生活環境施設の整備状況で農村と都市部を比較しても、これは自治省の公共施設状況調べのデータですけれども、一番大変な差があるのは汚水処理施設の普及率が大都市、中都市に比べて町村は極めて低い、相当な差があります。大都市が九五・八％、中都市が六三・二％に比べて町村は二一・五％、こんなに差があるわけです。あるいは道路舗装率についても、八六・八％の舗装率、これは大都市ですが、町村では六四・八％と。
　いずれにしても、十年程度の水準の隔たりがあるわけで、この二つに限ってもそうでありますから、まず汚水処理施設の普及率をどう整備していくのかということと、それから道路舗装率の整備についてもどう整備されていくのか、農水省としてもこれまでもやってきていることでありますから、さらにもうちょっと進めていくような気持ちを含めての方針を伺いたいと思うんです。
○政府委員（渡辺好明君）　絶対水準の是正の問題と、それからその地域の実情に合わせた整備ということと二つあると思うんです。
　例えば、汚水処理施設について言えば、人口が密集しているようなところでは流域下水道を使い、それから合併浄化槽を使い、そして人口の密度が非常に低いようなところでは集落排水というふうな分担と連携になると思うんです。
　絶対水準について言えば、今、先生から御指摘がありましたように、町村部二二％という非常に立ちおくれた水準を是正するという点で、私たちの守備範囲である集落排水というものに対しまして、第四次土地改良長期計画、最終年度は平成十八年度でありますけれども、現況一万四千集落を三万五千の農業集落について整備したい、そういう計画を持っておりまして、この進展状況は非常に要望も強いわけでありますけれども、これから先も着実に進めていきたいというふうに思っております。
　道路の整備につきましても、農道でやるのか、集落道でやるのか、あるいは国県道でやるのか、それぞれ分担関係がございますけれども、これは建設省とも国レベル、県レベル、それぞれ連携、話し合いの場を持っておりますので、そういう中で分担をしながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもは第四次土地改良長期計画を持っておりますので、これをきちんと進めるということで対処したいと思います。
○風間昶君　これも今の道路のことで言えば、北海道なんかでも農道空港がつくられて、当初の目的とはかけ離れたような感もあるわけであります、その地域住民にとってみれば。一方ではちゃんと農産物を運んでいるんですよ。それは僕は否定しませんから。大臣のいるところもあるでしょう。
　いずれにしても、今、改善局長がおっしゃったように、定住条件をきちっと、都市と農村との交流という、文化的な交流だけじゃなくて、若い人やあるいはまさにさっきのお嫁さんのお話じゃないですけれども、来ていただいて、きちっとした町づくり、村づくり、要するに農村づくりを超えた町づくり、村づくりをしていく上でもこれは絶対大事だと思うものですから、そういう意味で、私は公共事業をもっとこれについてぶち込んでもいい、投資してもいいと思っているわけです。きちっとした農業が日本の農業の再生につながるということを確信しているから、そう言うわけであります。
　さらに、この定住条件の整備でいえば、北海道なんかもそうなんですが、要は病院や診療所、幼稚園といった医療や教育の現場においても、大変な中間地域あるいは山間地域になりますと極めて市町村営の割合が高くなっているわけです。市町村営、要するに公営ですね。これはもう民間参入を促しても採算性の面からなかなか進出してこれないという側面も大きい。
　一つは、やっぱり広域行政のおくれが私はあるんじゃないかと思うわけです。そこは農水省は余り今までもタッチはしてこれなかった部分もあるかもしれないけれども、しかしちゃんと定住条件を整備していくという観点に立てばもっとかかわっていってもらいたいんです。そうしないと、そういうインフラが整備されないと、幾ら農水省が若い人に新規就農者においでおいでと言っても来ないわけです。
　そういう意味で、広域行政のおくれによって効率が悪くなっている部分があることも否定できないわけです。車でたかだか三十分以内に同じ診療所の内科と小児科は二つも要らないわけでありますし、また幼稚園に至っては、学校同様、一部事務組合にした方がうまくいく場合も実はあるんです。
　そういう意味で、総理府のアンケート調査によれば、近隣の市町村までの交通アクセスが整備されていればすべての施設を自分のところの市町村等に整備しなくてもいい、あるいは施設が分散してもいいと。例えば、隣の町では内科と産婦人科があれば隣の村では眼科と小児科があるというような形にしてもいいというふうにお答えなさる方が七割近いとアンケート調査では出ているわけであります。
　そういう状況ですから、今後、農村地域の定住条件の整備を総合的に、かつ広域的に進めていくということが必要ではないかと思うわけであります。それについてのいわば農水省としての考え方、どうやっていくおつもりなのか、今までそういう部局はないんだろうけれどもどうなのか、これは中央省庁再編の方とも絡んでくるわけですけれども、まず伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　一番端的な事例として生活環境の立ちおくれを挙げられました。それから、高齢化につきましても都市の十五年とか二十年先を言っているわけでございますので、今、先生がおっしゃられた医療、福祉、教育、そういう関係の定住条件の整備につきましても私どもはやはり積極的にかかわっていくことが大事だろうと思います。
　これまでの手法は、どちらかといいますと、そういった医療・福祉施設の整備のための用地の整備というふうな形でしか関与はしてまいりませんでしたけれども、先般のウルグアイ・ラウンド受け入れに伴う関連対策をまとめましたときにも食料・農業・農村対策検討本部をつくりまして各省庁にいろいろと呼びかけて対策を実現していただいた経緯がございます。
　今般、この基本法案におきまして農村の振興ということが位置づけられ、新しい設置法の中で農林水産省が農村の総合的な振興のための企画、立案をするというふうに規定がされておるところでございます。こういう状況になってまいりましたので、私どもは積極的にイニシアチブをとって関係省庁と連携してこういった農村の整備を進めていきたいというふうに思います。
○風間昶君　構造改善局長がお答えすることなのかなと私は今ふっと思った。あなたの頭の構造をまず改善しなきゃならないと思うんですけれども、要するに、例えば農業の土地利用にしても基盤整備にしても、そういう構造改善をやるだけじゃなくて、まさに今、農水省がそういう村づくり、町づくりの観点に立って積極的にイニシアチブをとっていきたいとおっしゃってくださったことは私も大変心強いと思います。
　そういう意味で、先ほど和田議員の質問の答弁にもありましたように、要は、農村問題をもう農水省だけでやっていられない時代なんです。横断的にやっていかないと定住条件の整備については進んでいかない時代に入ってきている。つまり、他省庁との連携なくしてはうまくいかないわけであります。
　そういう意味では、今回新しい国土交通省への統合が決まった北海道開発庁については、公共事業に限ってではありますけれども、そういう省庁間の役割分担についての調整に大きな役割を果たしてきたわけでありますから、農村についてもやっぱり公共事業だけじゃなくて介護あるいは医療、福祉といった問題について総合的に施策を企画する部署が必要だと私はかねがね思っておったわけですけれども、先ほど農村振興局というお考えがあると伺いましたが、もうちょっと具体的に。
○政府委員（高木賢君）　まず、この基本法案におきましても、「農村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、開発及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。」ということで、今御指摘のありましたように、他省庁も講じております施策の基本になる全国総合開発計画というようなものもございますが、そういったものとの調和が保たれた中で行うということでございます。言いかえれば、農村に関する施策は農林水産省だけがやるわけではなくて関係各省が相協力してやっていくということになるわけでございます。
　その中で、今、基本計画につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞かなければならないわけでございますし、この委員も総理大臣の任命ということでございますが、その審議会の運営に当たっては関係各省と協力しながらやっていこうという考え方を持っております。
　それから二番目に、農林水産省としての取り組みの体制はどうかということでございますが、二〇〇一年一月のいわゆる中央省庁再編におきまして、今御審議をいただいております新しい農林水産省設置法というものの中では、新たに農山漁村及び中山間地域等の振興ということが農林水産省の任務として位置づけられております。この任務を遂行する組織といたしまして、内部部局を再編成いたしまして農村振興局というものを設ける予定でございまして、ここが固有の農林水産省として取り組むべき、例えば先ほど来御議論になっております中山間地域等に対して直接支払い制度を導入するとなればその所掌をいたしますし、関係省庁と相協力して農村の振興を図るというときの農林水産省の担当局ということになるわけでございます。
○風間昶君　相当大きな事業を含めてやっていかなきゃならないと思うから、どのぐらいの人数とか規模でやるのか、もうちょっと詳しく教えてください。
○政府委員（高木賢君）　今は局の柱が決められた段階でございまして、具体的に何をどう配置して員数をどうするかというのはもうちょっと調整をさせていただきたいと思います。
○風間昶君　人ががらがらっと動いてまた大きいのがどんとできるというだけに終わらないようにしてほしいと思います、その危険性はあるわけですから。
　さらに、定住条件の整備について少し伺いたいと思います。
　来年四月からの介護保険の導入に向けて、ＪＡなんかでも介護・福祉サービスを実際にやっているところもあって好評を博している、部分的ではありますけれども。一方では、中央省庁再編と地方分権推進法を特別委員会で議論しておりますけれども、あの分権一括法案の行き着くところの一つは市町村合併ではないかというふうに私は思っているんです、これは私見ですけれども。
　その前段階としてやっぱり広域的な連携ということが当然議論になっていくでしょうし、そういう意味で今の農水省が、農山漁村、山村の中には林業をやっている人も含まれるんだろうと思うけれども、その広域連携を図る場合に、集落ごとあるいは町村ごとの役割分担についてある程度考えざるを得ないんじゃないかと思いますが、どういうふうに決定していくつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　なかなか難しい課題でありますけれども、例えば私どもで事業をやりますときに、一つの集落あるいは一つの町村では効率的でない、あるいはむしろ市町村の域を越えた方がいいのではないかというふうな事業、あるいは同じようなものをそれぞれの市町村が持つよりは分担して持った方がいいのではないかというふうなケースが生じます。その場合には、市町村同士が話し合いをいたしまして一つの計画を立てる、そしてそこに事業を投入していくというふうな、いわゆる広域連携タイプの事業というのも持っております。最近、やはり各市町村は、こういった景気の停滞あるいは中山間地域等農村の活性化が見られないという状況の中でかなり真剣になってきておりまして、この広域連携タイプの事業に対する要望が強くなっております。
　具体的に申し上げますと、中山間地域総合整備事業の中には広域連携タイプがあるわけでございます。それによりまして生産基盤と生活基盤の両方を総合的に整備するわけでありますけれども、平成七年度にこの事業を導入いたしまして以来、広域連携型を導入したんですが、年々実施地区、それから採択地区もふえているという状況にございます。
○風間昶君　それはどのぐらいあるんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　実施地区の推移で申し上げますと、現在、中山間地域総合整備事業は平成十年度で百一地区、事業全体が五百十二地区でございますので二割ぐらいを占めております。八年度、九年度はそれぞれ三十七と六十四地区でございましたので、年々倍増に近い伸びを示しております。また、新規採択につきましても、平成八年度の二十六地区から平成十年度三十七という形で、採択地区数も毎年増加をしているという状況にございます。
○風間昶君　さらに、定住条件の整備で、マルチメディアが充実してきて、いろいろなインターネットの導入も、聞くところによると、農業者で二万戸近い方々がインターネットを使われているというふうに聞いています。
　もう一つは、我が国全体の光ファイバーの整備目標が、現在、都道府県庁の所在地を中心にして先行準備期間で今やっております。今後二〇〇五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームという家庭向けの光ファイバー網が全国整備されるんですが、農水省としても、お聞きしましたら田園地域マルチメディアモデル整備事業ということで、これはＣＡＴＶですけれども、ＣＡＴＶの施設を核として高速で大容量で、かつ双方向の通信が可能という情報基盤をモデル的に整備していく事業があって、それに対して助成を行っているというふうに伺っていますが、ＣＡＴＶは初期投資にかなりの金額がかかるんです。だからこそモデル事業でやってみて、恐らく、きついなと思ったら、ちょっとこうなる可能性もあるんです。
　それで、電気通信審議会の答申では、ことしの五月ですけれども、二〇一〇年までに全国のＣＡＴＶをデジタル化することが望ましい。そうなりますと、家庭向けの光ファイバーを開通させる、二〇〇五年までにというふうになりますから、この家庭向けの光ファイバーが開通してさらに五年後にようやくＣＡＴＶのデジタル化が完成するというふうになるんです、これは電気通信の方の話ですけれども。
　そうなりますと、農水省として今進められている田園地域マルチメディアモデル整備事業、せっかく農村振興の一環としてやるんだけれども、情報通信分野での事業を行うのであれば、特にモデル事業が日進月歩の発展を遂げているこの技術革新におくれることのないように柔軟な対応をしなきゃならない。したがって、私は、二〇〇五年に開通する家庭向け光ファイバー網にもう既に実用化して利用料金も手ごろになっている衛星通信を利用した方が、それを組み合わせた方が安く早く通信が可能だと思うんです。
　そういう意味で、今モデル的に整備しているこの田園地域マルチメディアモデル整備事業について、さらにどんどんどんどんやるのかどうかということが問われるわけでありますが、私は見直さなきゃならない時期が来ると思っているものですから、見直すつもりがあるのかどうかを含めて農水省に御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　大変有意義な御指摘をいただきましたので、御指摘を踏まえて十分検討をしたいと思っております。
　この田園地域マルチメディアモデル整備事業、平成十五年度までに十五地区以内ということで平成九年度にスタートいたしました。現在、十地区についてその事業を実施してきておりますけれども、十年度末では一地区が供用開始というふうな状況にございます。おっしゃられたように、情報通信は日進月歩でありますし、それからこの基本法案におきまして、三十四条二項です、農村地域の情報通信基盤の整備ということが位置づけられておりますので、そうしたことも念頭に置きながら十分勉強させていただきたいと思います。
○風間昶君　ですから、これは農水省さんだけがこうなっていないで、ウイングを広げておくれないようにしないと、せっかくモデル整備事業を起こしたんだけれども、それが利益が少ないとなるとまたここでロスが生じるんじゃないかと僕は思うものですからお伺いしたんです。
　さらに、定住条件についてでありますけれども、今後このマルチメディアが充実していくと、在宅勤務、これは専業農家の方じゃなくて兼業農家の方に該当する話になると思いますけれども、在宅勤務が珍しくない段階に入れば、農村に住む人が農家でなければならないということはないことも生じてきます、数は少ないにしても。現に、北海道にも作家の方で日高の方に別荘と菜園と、これは営業まではいきませんが、農業にいそしんで創作活動をやっていらっしゃる方もいるわけであります。恐らく、これからも作家や音楽家あるいはいわゆる文化人の方が農村に入って生活しながら創作活動に励んでいくということも出てくるでありましょうから、そういうような人たちも吸収して町づくりというか農村づくりを進めていくことが求められていると思いますけれども、これに関してはどんな政策、政策というオーバーな大げさなものではないにしてもお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　農業経営の近代化ということで非常に経営自体が高度化をしてまいりますし、それから担い手のレベルといいますか、そういった通信施設に対するアレルギーといいますか、そういうものも非常に小さくなってきているというふうな状況にございます。都市との交流も盛んになれば、そのためにいろいろなものが必要になりますし、また都会の方々が農村地域に住んで仕事をするテレワークというふうなこともこれから出てくるわけでございます。
　もちろん、私どもだけでこれを全部やるというわけにいきませんので、この点につきましては、平成九年度には郵政省と連携をしてテレワークセンターの中の情報機器を私どもが分担して整備するというふうなこともいたしました。具体的に申しますと、阿蘇テレワークセンターというところに私どもの予算で情報機器を整備する、もちろん私たちの整備の対象というのは農業側からのということになりますが、そういう事例もございます。
　先ほど申し上げましたが、基本法案の中に情報通信基盤の整備というのが位置づけられておりますし、世の中の進展が非常に速いものですから、そういった点を念頭に置きながら、各省庁と連携をとって、農村におけるテレワークの条件整備がどれだけできるかということに意を用いていきたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど来先生から農山村の生活基盤あるいは定住条件整備のための情報通信についていろいろ御指摘がございました。
　要は、農山村にいながらきちっとした情報インフラを整備するということがポイントであると思います。その意味で、いろいろなインフラがあるわけで、先生御指摘のように、地下のケーブルあるいは電話線あるいは地上波あるいはマイクロウエーブ、そして衛星といろいろあるわけでございます。ファイバー・ツー・ザ・ホームのお話もございましたが、あれはラスト百フィートまでを整備しようということで、最終的にホームまで行くかどうかはホームの判断になるわけでございますが、そういう意味で、今のテレワークも含めまして、アメリカなんかでは農村あるいはとんでもなく離れたところにいながら情報インフラ、パソコン等によって十分仕事ができる。私の地元にもそういうことをやりたいといって東京から打診をしてくる人が時々おられます。
　そういう意味で、何が必要かということではいろんなツールがあって、全部を整備すれば一番いいんでしょうけれども、時間もかかる、あるいはその間に技術も進歩をしていくということで、ＣＡＴＶあるいはまた光ファイバー、衛星等々いろんなツールを最終的にはきちっとネットワーク、多種なネットワークを整備しなければいけないと思います。
　これは、先生も御指摘のように、緊急性もある程度要求される話でもございますので、その中で農林省だけではなく郵政省等々とも組みまして、これは建設省も若干関係してくる話にもなるかと思いますけれども、とにかく農村において何が優先的で何を重点的にやっていくかということを少し省内で検討して、農業者を中心とする本当に農村に昔から住んでいる人、あるいは新規に田園地帯で自分の別荘なり家できちっと東京やニューヨークと結んで仕事ができるような人を受け入れるような体制づくりというものをやっていけるように、私は省内あるいは関係省庁と積極的にこれから検討していく必要があるというふうに考えております。
○風間昶君　引き続いて定住条件の整備でありますけれども、基本問題調査会の農村部会での発言でこういうのがあったそうです。「直接支払によっても定住が保障されるわけではない。また、一部の個人に現金を配分するというのは行政として非常に困難。これらを踏まえると、農地の維持管理等の仕事を行う農地保有合理化法人や第三セクターに対する財政支援とし、実質的なデカップリング的機能を発揮してもらうことが適切ではないか。」というふうな意見があったそうであります。これは、意見は意見でありますから、いずれにしても直接支払いの必要性はともかく、定住確保の困難性にある意味では警鐘を鳴らしているのではないかなという点は傾聴に値するのではないかと思うんです。
　そこで、農村の過疎化、荒廃をどうやって食いとめていくのかということがまた大きな新農業基本法の一つの柱になっているのではないかと思っているわけであります。この新農基法すべてに込められているだけではこれは荒廃を食いとめられないと思いますから、基本方針をやっぱりきちっと持っていないとだめだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。農村の過疎化や荒廃化を食いとめようとしてこの新農業基本法の中にも込められているけれども、基本方針が大臣の腹にきちっとおさまっていないとだめですよ。大臣に基本方針を聞かせてちょうだいと言っているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、以前より住んでいる人たちが都市に流れていって過疎化を促進させるということを食いとめるということと、先ほどの先生の情報通信の話に触発されて、新規にテレワークなりあるいは田園に住んでみたいという人たちを受け入れるという意味での新規の定住促進という意味、両方からこれは促進する必要があると思いますし、また基本法の中でも、そのためにも生活基盤整備あるいは中山間地域、農業・農村地域の多面的な役割というものをより促進していくための条件整備をしていかなければならないというふうに思っております。
　具体的に申し上げますならば、農産物の加工あるいは流通施設の整備等による農業の振興や担い手の育成、あるいはまた生活インフラとしても重要な集落道あるいは集落排水等の生活環境の整備、都市と農村との交流、工業導入等による就業・所得機会の確保といったようなこと、それから先ほどの情報通信あるいは福祉、医療、教育、先生が広域連携型ということに着目されておりましたけれども、まさしく一集落、一町村単位ではなく連携した形でいろいろなインフラの整備を共通にしながら定住を促進し過疎化あるいは農地の荒廃を防いでいくということで、今住んでいる人を守っていくと同時に新規に定住してもらえる、あるいはまた都市との交流で滞在してもらうという両面から非常に大事なポイントの御指摘であり、また基本法の中でもその理念が重要なポイントであるというふうに考えております。
○風間昶君　第二十六条に「女性の参画の促進」という項目が入ったのは、私は大変画期的なことであるんじゃないかと思います。やっと男女共同参画を農業の関連のところにも認めてくれたということは大きいことだと思いますけれども、法律ができることと残念ながら旧態依然たる農村での男性社会というのが転換するかどうかというのは別問題でありまして、本当にこの男女共同参画社会ができるかどうかということは、農水省としても農村のあり方の中での部分でいうと十分な手を尽くす必要があると思います。
　そういう意味で、家族協定による女性農業者の位置づけあるいは女性の農業者年金への加入というのはもう画期的なことだと思いますが、まだまだ法律の二十六条に込められている「女性の農業経営における役割を適正に評価」、だれが評価するのかなと思うけれども、結局これも農業委員あるいは農協が評価するのは男社会の中でふさわしく評価するということだから、ちゃんと適正評価されるかどうかという担保もないんじゃないかという危惧があるわけです。
　いずれにしても、法にきちっとこうやって載せた以上は女性参画に対する施策をどうこれからさらに進めようとしているのか、今考えられていることがあれば教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘ございました第二十六条のところで、まさに一番最後のところにそういう「環境整備を推進する」という規定になっているわけでございます。
　御指摘ございましたように、農山漁村では男女共同参画の現状を見ますと、農業経営において女性が大変重要な役割を果たしていただいているということにもかかわらず、一般的には男性優位でなかなか家中心の色彩が残存しているという事情にあるということは否定できないと思います。
　農林水産省としましては、そういう環境整備を推進するという観点から、女性の地位の向上それから適正な評価を確保するというために、幾つか御紹介いたしますと、一つは経営内あるいは家族の中で確保するということで、この内容は御説明申し上げませんが、家族経営協定の普及を図るというのが一つの柱になっております。
　それから、地域的といいますか社会的といいますか、そういう地位の向上という観点からは、現在、私どもの方で県と一緒になって進めておりますのに、農協等の役員、そういうところへ女性を登用していただくということで、農山漁村での社会参画への促進ということをやっております。これは現在の計画といいますか見込みでは、ほぼすべての県で十一年度中に女性の方がどういうところへどういう数字で参画してもらうかという指標なり目標なりを設定していただくということが大体できるだろうと私どもは見込んでおりまして、そういうことで御指導しているところでございます。
　それから、何よりも女性の皆さん、農村の婦人の方の経済的基盤が確立するということが地位の向上なりそういう評価につながる、先立つものがあるということで精神的だけでなくて実質的にも地位の向上につながろうかということで、現在いろんな形で農産加工等、そういう企業活動へ熱心な空気が見られるわけでございまして、私どもとしましてはそういう活動へ無利子の資金を融資するというような形での支援を申し上げております。このところ、かなりその企業数が増加をしてきておりまして、前年までは大体四千ほどでございましたのが、現在これは十一年二月に調査をいたしまして六千にふえておりまして、こういう活動で経済的基盤を確立されるということも効果があろうかと思っておるところでございます。
○風間昶君　こういう男女共同参画の問題についても、農産園芸局長が答弁するというのもまたおもしろいなと思いましたが、男女共同参画室長も兼ねていらっしゃるんだなと思って伺っておりました。
　農水省が食料品消費モニターを通して調査したアンケートによりますと、消費者行政に対して食品の安全性を望む回答が最も多く、七七・七％になっています。いろんな調査目的や項目は異なりますけれども、前回の一九九二年に行った調査でもやはり食品の安全性ということに対して最も高い関心が示されているわけであります。年代別に見ても、今の二十歳代、三十歳代のいわゆるもう子供を産んだ人でなくてこれから子供を産む人たちの層の方の関心が極めて高いわけであります。二番目は、ちなみにごみ、環境、リサイクル、三番目はぐっと落ちて価格、流通、こういうふうになっていくんです。
　農水省としては、一般論で答えるしかないかと思いますけれども、どのように食品の安全性確保について努めていくかということが基本的にも問われているわけであります。個々いろいろあると思います。添加物の問題あるいは放射性照射食品の問題、あるいはいろんな化学物質が入った問題、いろいろあるけれども、要するに大臣としてこの食品の安全性確保についてどう努めていくのか。この新農業基本法では余りないんです、農産物の価格形成しか。だから、どうしていくのかお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　基本法十六条に食品の安全性の確保、品質の改善、それから表示の適正化等について項目がございますが、具体的には農薬取締法、薬事法等での使用規制とか、加工・流通段階で卸売市場等における品質管理、衛生水準の向上等に対する整備の推進、あるいは安全なものを供給するということは当然のことでございますけれども、しかも安全性とか適正な取り扱いについての正しい情報というものを消費者に正しく伝えていくことということも最近は特に重要なことだろうというふうに思っております。
　そういう消費者のニーズにこたえるためにも、役所の一階に消費者の部屋、あるいはホームページでいろいろな情報を公開する、例えばダイオキシン問題、環境ホルモンあるいは家畜クローン等で話題になったときには直ちにホームページでそのことにつきまして情報提供をするようにいたしたわけでございます。また、農林省の消費者の部屋に子供電話相談室というのを設けまして、特に都会の子供たちには素朴な疑問から大変興味ある疑問まで含めていろいろな問い合わせをいただいておるところでございます。
　これからも食を考える国民会議等を通じまして、食品の安全性と正しい情報の提供に向けて、これは教育的な側面も子供たちに対してあると思いますので、厚生省あるいは文部省等々とも連絡をとりながら一層の充実を図っていきたいと思っております。
○風間昶君　そうですね、十六条に入っていました。済みません。
　食品の安全性につながるんですが、野菜の栄養価について若干伺いたいんですけれども、今いろいろ野菜が出ていますが、野菜の栄養価を示すデータがあるんです。これは食品成分表と言うんですけれども、これは一体どこがやっているのかと思ったら、何とびっくりしたことにきょう来ているところです。お願いします。
○政府委員（加藤康宏君）　先生御指摘の日本食品標準成分表でございますが、これは戦後いろんな食料需給の関係で国民の栄養を改善しなきゃいけない、そういう観点から昭和二十五年に初めてできたわけでございますが、経済安定本部で取りまとめたのが最初でございます。
　その後、科学技術庁が三十一年に発足いたしまして、それを引き受けたところでございます。そして、昭和二十九年には第二訂版といいますか、改訂版を出しまして、三十八年には三訂版、さらに五十七年には四訂版を公表しておりまして、その後二年ごとぐらいに成分の追加等のフォローアップをしているところでございます。そして、平成九年には四訂版に載っていない、最近食生活が非常に広がっておりますので新しい食品の成分表も公表いたしました。そして、現在では全面的に改訂すべく五訂版の作業を行っておりまして、年度内目途に新しい成分表を出したいと考えている次第でございます。
○風間昶君　本当にびっくりしました。科学技術庁が今やっていらっしゃるということに敬意を表するというか、歴史的な経過の中でやっていらっしゃる。
　そこで、昭和二十五年と二十九年とを比較してもどうもならないんですが、少なくとも最後にちゃんと出ているものが四訂と言われて、一九八〇年ですからもう十八年前のものがデータで出ていまして、今、局長はその後二年ごと新しいものを追加してということでありますが、びっくりしました。
　ビタミンＣと鉄分とカルシウムが含まれている野菜の変遷表というのがありまして、三十年でホウレンソウが百五十ミリグラム・パー・百グラム、百グラム中百五十ミリグラムが六十五ミリグラム、半分以下になっているわけであります。鉄分は、ホウレンソウの鉄分が十三・〇ミリグラムが三・七、三十年の月日の中に、しかも出てきている数字は平均値でありますからなかなかとらえ方が難しいんですけれども、いずれにしても鉄分は三分の一か三分の一以下。ニラに含まれる鉄分も二十分の一になって、ワケギに含まれている鉄分も三十分の一になっている。こういうように国民の健康を維持増進させていくという観点から野菜の栄養価の低下は目に余るものがあるんです。
　実際に僕らが買っても、予冷で中央市場に入ってきて、中央市場から一般のスーパーでもお店でも行っているのに、また時間がたつごとに、特にビタミンＣは気温やなんかに応じてどんどんなくなっていきます。さらに水につけておくと、大根なんかでもそうですけれども、色が変わる。空気中に置いておいても色が変わるぐらいにどんどんビタミンＣが抜けていく。ビタミンＣというのは体内合成できませんから食品でしか摂取できないわけであります。
　そういう意味で、これは大変物づくりに一生懸命になってもらっているのはわかるんだけれども、実際には何が原因かはいろいろあると思うんです。複合的な要因がたくさんあると思いますが、いずれにしても野菜の栄養価の低下は目に余るわけであります。このことについての認識と対策を、科学技術庁に伺ってもどうかなと思うけれども、やっているところだから伺いたい。
○政府委員（加藤康宏君）　今、先生の御指摘になりました数字でございますが、実は一番最初の初版、昭和二十五年につくられましたときは戦前のいろんな文献を集めてつくったようでございます。二訂版以降は我々がきちっと実験をして確認した数字でございますので、二訂版以降から比較していただいた方が多分よろしいのではないかと思いますが、それでもホウレンソウ等につきまして減っている、それは事実でございます。
　これは作物の環境とか、それから輸入がふえているような話とか、そういう食品の流通の変化、そういうさまざまな要因で成分値も変化してきていると思います。そのために、我々といたしましては、現実に合うといいますか、実態の数字の成分表が必要でございますから、時々改訂しているところでございます。
　我々としましては、この成分表に基づきまして、これを基礎的なデータとしまして、集団の給食とかいろんな栄養管理、栄養指導、そういうものに役立てていただきたいということでございます。
　対策と申しますのは、先生御指摘のように科技庁で直接できるところは余りないわけでございますが、むしろ我々といたしましては、そういう野菜を含めた食物の基礎的な研究でしょうか、そういうことを通しまして何か役立つように貢献していきたいと考えている次第でございます。
○風間昶君　まさに、対策は科技庁に求めても大変なことです。ただ、出てきたデータをただ表にしてつくっているだけじゃ、この食品成分表は何も科技庁でやる必要はないんじゃないかと私は思いますよ。むしろ、厚生省とか農水省が食の安全性という観点からもやっていくべきです。仕事をとったら困るかなと思うけれども。
　それはともかく、済みません、時間になりましたから、残りの質問は次回以降にしたいと思います。
○委員長（野間赳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○須藤美也子君　前回は私、第二章の一節、二節を質問いたしましたので、きょうは第三節を中心に質問したいと思います。
　先ほど来いろいろお話がありましたが、後継者が育たない、その上離農がふえている、こういう農業の現状をどのように認識しているのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　後継者につきましては、依然として減っているとはいえ、例えば新規学卒者あるいは三十九歳以下のいわゆる若手の新規就農というものは一時に比べてふえておる状況でございますし、またいわゆる外からの担い手あるいは後継者が参入できるような支援措置というものもいろいろと講じておるところでございます。
　一般論といたしまして、農村における後継者の減少あるいはまた離農者の増加というものは集落そのものに対する影響あるいはまた農業生産に対しての影響というものも大きい問題でございますので、これからも農業に後継ぎが入りやすいように、あるいはまた外から入りやすいような支援措置をとることによりまして、農業あるいは農村というものの位置づけを維持していくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　まだ心臓の部分に触れられていないと思うんです。
　現行基本法発足当時、新規就農者は八万九千人でした。現在は数千人。いろいろ離農者も含めて、再就農をした人を含めると五、六千人、数としてはそのぐらい、こういう結果になっているわけです。ということは、日本農業が縮小している、しかも生産意欲をなくしている、そういう現状が今農村の分野で大きく広がっている。
　例えば、この間、日曜日、私は新潟に行きました。新潟の農家のお父ちゃんからこう言われました。自分の娘、十八歳、高校を卒業して就職した。初任給が手取りで十二万ぐらいもらってきた。夫婦二人で働いて、汗水流して農業をやって、娘の給料に及ばない。農業はこの先どうなるのか、やっていけない、こういうふうに訴えられました。
　価格の低迷が現場の農家の経営に相当大きな影響を与えている、こう言わざるを得ないと痛切に感じてまいりました。高校生のアルバイト料よりも農業の所得、手当というものが少ない。こういう現状をどう考えているのか、それをお聞きしたいんです。どうですか。
○政府委員（高木賢君）　その事例がどの場合とどの場合を比較したのか定かでありませんけれども、要するに労働力の評価が、たまたまかどうかわかりませんが、お嬢さんの方が評価の高い分野に行かれたのだろうと思います。それから、農業者の方も、何をつくって何を売っているのかよくわかりませんので私には何とも申し上げようがないのでありますが、やはり働きの価値がどう評価されたかということであろうと思います。