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○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員にお答えを申し上げたいと思いますが、まず年金につきまして二問御質問がございました。一つは次世代育成支援のお話と、それから女性と年金のお話でございました。
　今年一年間掛けまして年金の問題につきましては御議論をいただきまして、秋ごろにはその結論を出さなければならないというふうに思っております。その中で、年金の骨格にかかわりますところの部分を、現在の年金の延長線上でいくのか、それともその骨格からいろいろ考え直すのかといったような骨格にかかわる問題がございます。その骨格にかかわります問題と併せて、一つは次世代の支援をどうするかという問題と、女性と年金の問題をどうするかという二つの問題を、これをどう骨格の部分と兼ね合わせて行うかということが議論の中心になるのではないかというふうに思っております。
　次世代支援の問題につきましての具体的な内容につきましては、現在固めているわけではございません。これからいろいろの御議論を経て決定をしたいと思っているところでございます。
　また、女性と年金につきましても、現在議論の途中でございますし、女性と年金検討会報告書におきましても、女性自身の貢献がみのる年金制度、こういうことをキーワードにしていただいております。このことを中心にいたしまして、そして、女性と年金の問題にこれが前進できるようにやはりしなければならないと思っているところでございます。
　次には子育て支援についてのお話がございまして、いわゆる晩婚化という要因に加えまして、新たに結婚した夫婦の出生力そのものの低下という現象が起こってまいっております。世代間扶養を基本といたします社会保障制度の持続可能性に重大な影響を与えるというふうに思っている次第でございます。
　そうした面から、少子化対策プラスワンというのを昨年九月に取りまとめをしたところでございますが、その中の中心は、何と申しましても、男性を含めた働き方の見直しであるというふうに思っております。賃金は高いにこしたことはございません。しかし、自由な時間を持ち人生を豊かにすることもまた大事であることをその中にどう組み入れていくかということが重要ではないかと考えているところでございます。
　次世代育成支援対策推進法案、それから児童福祉法改正案を今国会に提出をさせていただきたいと考えております。
　次に、不妊治療についてのお尋ねがございました。
　産みたいと思う人には支援をすべきであるというふうに思っておりますが、不妊治療につきましては、今まで、倫理面の問題でございますとか、あるいは技術の問題、成功率の問題、それから安全性、医療機関の体制整備の問題、あるいは経済的な負担等々たくさんございますが、これらの問題のどこまでを支援をするのか、一遍だけなのか、あるいは二遍支援するのかといったようなことも含めて御議論をいただいているところでございまして、早急に結論を出したいと考えているところでございます。
　それから、女性外来につきましての御質問がございました。
　平成十五年度から、我が国の成育医療におきます中核的な医療機関であります国立成育医療センターにおきまして新たに設置をすることといたしました。ここにおきまして、医療従事者の研修でありますとか情報提供を図りますとともに、女性の健康問題にかかわる調査研究に取り組んでいきたいというふうに思いますし、あわせて、患者の視点を尊重しながら、地域において必要な医療が充足される体制の確保に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、障害者施策につきましてのお尋ねがございました。
　障害者施策の推進に当たりましては、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害の有無にかかわりませず、だれもが地域で安心して暮らせる社会を築くことが重要でございます。
　障害者が自らサービスを選ぶことが、選択することができます支援費制度に移行することになります。そして、ホームヘルプサービスでありますとかグループホーム等の整備を推進をしたいというふうに思っているところでございます。
　こうした支援費制度につきましては御理解がほとんど得られているというふうに思っておりますが、先日、障害者の皆さん方からいろいろの御意見をいただいたことも事実でございます。これらの問題は、やはりふだんからその障害者団体と連携をいかに密にしているかということに尽きるわけでございまして、その点に不十分な点がありましたことを反省をしている次第でございます。
　厚生労働省といたしましては、各般にわたりまして様々な団体と連携をしなければならない省でございますので、それはお聞きをして聞けること聞けないことはございますけれども、各種団体とふだんから、平素からいろいろと接近をし、そしていろいろとお話合いを、お聞きをするという姿勢を忘れてはならないということを全体に申し伝えているところでございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
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　　　午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。平野貞夫君。
　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　野党第一党の国対委員長を与党に迎え入れたことの責任についてのお尋ねでございます。
　様々な意見は国会議員それぞれお持ちだと思います。しかし、私は、小泉内閣の方針を支持し協力している方々の勢力とは力を合わせて改革を推進していきたいと考えております。今後とも、この改革に対しまして協力してくれるという自民党、公明党、保守新党の与党三党は結束して改革に取り組んでくれるものと信じております。
　政策が破綻し歴史観が欠如しているのではないかという御指摘でございますが、戦後の日本の目覚ましい経済発展は先人たちの知恵と工夫による優れた社会の仕組みによって支えられてきましたけれども、これが現在、必ずしも今後の経済社会にふさわしいかというと、なかなかそうでもないと思っております。持続的な経済成長を実現するためには、もろもろ成功したかもしれない構造もあえて改革しなきゃならない時期に来ておるのではないかと思っております。
　こういう認識の下に、就任以来あらゆるいろいろな改革に取り組んでまいりましたが、今後も様々な考え方、意見、各政党、各会派によって違うと思いますが、できる限り多くの方が小泉内閣の方針に賛成してくれるよう期待しつつ、懸命に取り組んでまいりたいと思います。そして、我が国の経済と社会の再生に向けて、今後とも不断の努力をしていきたいと思っております。
　日本経済の再生に向けた方針についてお尋ねがございました。
　私は、デフレ克服を目指しながら構造改革を進める以外に今の日本の経済は再生できないという認識の下に政策運営に当たっております。経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針の下に、この基本方針は全く変わっておりません。
　政府としては、十五年度予算において、厳しい財政状況の中、セーフティーネットの充実に配慮し、雇用の創出や将来の発展の基盤となる分野に重点配分を行うとともに、国、地方合わせて一兆八千億円の減税を先行させるなど、先般成立した十四年度補正予算と併せ、経済活性化に向け両年度を通じて切れ目ない対応を図ることとしたところであります。また、都市再生や構造改革特区などの規制改革を積極的に推進し、その取組は目に見える形で動き出しているところであります。
　今後とも、日銀と一体となってデフレ克服に取り組みつつ、金融、税制、歳出、規制、この四本の柱の改革を一体的かつ総合的に実施することにより、痛みを乗り越えながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指してまいります。
　真の構造改革に着手して、不況、財政赤字、不良債権を解決すべきとのお尋ねでございます。
　小泉内閣の構造改革が目指すのは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった社会の実現であります。
　このため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下に、公的部門の無駄を省き、将来世代の負担を抑制するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方で、成長の見込まれる分野に重点的、効率的に資金を配分するとともに、あわせて、金融システム改革、構造改革特区を始めとした規制改革などを進めることにより、活力ある経済社会の実現を目指しているところであります。今後とも、活力ある経済社会の実現に全力を挙げて政府としては取り組んでいく考えであります。
　教育改革についてでございますが、これからの教育におきましては、子供たちの確かな学力と豊かな心を育成し、勇気を持って新しい時代に立ち向かう人間を育てることが重要であり、このため、画一と受け身から自立と創造へと教育の在り方を転換し、教育改革の推進に努めてまいります。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し必要な基礎的資質を培うものであり、その実施に当たっては、国と地方が適切に役割を分担しながら円滑に実施していくことが重要であると考えております。
　また、教育が保護者や地域の期待にこたえ、地域の創意工夫を生かしたより良いものとなるよう、保護者の参加や情報公開の推進等による教育委員会の活性化に取り組むとともに、教えるプロとしての教師の育成のため、研修の充実や適切な評価と処遇への反映に努めてまいります。
　自衛隊についてでございますが、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織として憲法上認められるものであるとの理解は、私は多くの国民に定着してきていると認識しております。
　自殺はいずれの場合も本人及び御家族にとって大変不幸なことではありますが、生命を賭して侵略を排除する任務を有する自衛隊員が誇りを持つことができるよう、待遇その他良好な勤務環境を整備することが重要であると考えております。
　イラクをめぐる米国との関係についてでございますが、重要なことは、イラクが査察を単に妨害しないだけでなく、自ら能動的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を誠実に履行することであります。そのために、安保理を始め国際社会が協調して毅然たる態度を維持する必要があり、かねてより私はブッシュ大統領に対し、米国が構築してきた国際協調を維持することが引き続き重要であると述べております。
　米国がイラクに対して武力を行使した場合のテロ対策特措法の適用についてでございますが、このテロ対策特措法は平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威を除去するために活動する外国軍隊等を支援することを目的としております。
　米国はイラクに対して武力を行使するとの決断はしていないと承知しております。その上で、あえて一般論で申し上げれば、米国を含めて国際社会はイラクに対して大量破壊兵器の完全廃棄を求めており、平成十三年九月十一日のテロ攻撃の関連が主たる問題とされているわけではございません。こうした観点から、イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくいと認識しております。
　イラク問題をめぐる我が国に対する要請についてでございますが、米国とはあらゆるレベルにおいて率直な対話を行っており、イラクが国連安保理決議を履行することを確保するため、国際的連帯の下、日米両国が緊密に連携していくことを確認してきています。しかし、米国は対イラク軍事行動を決定したとは言っておらず、また米国より具体的な支援要請は受けておりません。
　朝鮮半島の混乱が我が国に及ぼす影響への対応についてでございますが、政府としては、我が国の安全に重大な影響を与える様々な緊急事態に的確に対応、対処することが必要であり、不断の注意を怠らないとともに、態勢の整備に一層努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から二問質問をいただきました。
　景気回復を優先した政策運営を行い、景気が回復した後に構造改革を進めるべき手順についての御指摘でございます。
　この点は、先ほど総理がお答えしたとおりだと思っております。日本経済の再生のためには、デフレ克服を目指しながら構造改革を進める以外に道はないというふうに認識をしています。これまでも、改革を推進して、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たっております。
　まずは、金融、税制、歳出、規制の四本柱の改革をしっかりと進める、その上で需要管理は需要管理としてしっかりと行っていく。十五年度予算において先行減税を実施した、十四年度の補正予算において合計三兆円の予算措置を講じた等々にそういうところが表れているわけでございます。
　今後も、このような方針でマクロ経済の運営を続けることが必要であるというふうに思っております。
　二点目は、平成八年当時における不良債権をめぐる状況についてのお尋ねでございました。
　当時においては、住専問題が金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であったために、その解決に注力する一方で、不良債権処理の一般的手法についても、いわゆる金融三法による制度整備が行われたと認識しています。
　したがいまして、当時においても、金融機関の不良債権問題は行政の重要な課題であったと認識され、対応が検討されていたのでありますけれども、不良債権のディスクロージャーが国際的に比較可能な基準、いわゆるＳＥＣ基準に基づいていなかったこと等の理由から、金融機関の不良債権の全貌が把握されるには至っていなかったというふうに考えております。また、こうした背景には、当時、地価の下落や経済情勢の先行きがそれほど深刻に考えられていなかったという背景もあろうかと思います。
　しかしながら、その後は、大手の金融機関の破綻の発生や経済停滞の長期化を背景に、不良債権のディスクロージャーの充実、金融検査の厳格等の累次の施策を講じ、金融機関の不良債権の状況を厳しく認識するようになってきたというふうに認識しております。
　言うまでもなく、平成十六年に不良債権問題を終結させることを目指し、昨年十月に金融再生プログラムを取りまとめておりまして、現在、本プログラムの施行等を着実に実施しているところであります。
　いずれにしましても、こうした施策によりまして、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築していきたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　平野議員にお答えをさせていただきます。
　まず、エネルギーの安全保障についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、その安定供給の確保というのは大変大切なことでありますし、御指摘のように、国民の皆様方も先行き非常に不安に思っておられる、それは事実だと思っております。とりわけ、今後の二十年間を想定をいたしますと、特にアジア地域、その中でも中国の石油の需要量が急増すると、こういう予測が出ております。そういう観点から、やはりエネルギー資源の確保は我が国にとって真剣に取り組むべき課題であると、このように思っているところであります。
　このため、まず第一に、現在、一次エネルギーの約五二％、これが石油でございまして、そしてその石油は御承知のように中東にその八八％を依存していると、こういう現状もあるわけであります。したがいまして、安定的に、そして安全にこの石油を確保するということ、このことは非常に大切でございまして、やはり将来的には分散を策して私どもは手を打っていかなければならないと思っております。
　それからもう一つ、天然ガスの問題がございまして、石油に比べて二酸化炭素の排出量の少ないこの天然ガスということをやはり重点的に我々は確保するように努力をしていかなければならない、こういうことでありまして、さきに小泉総理がロシアを訪問したときに、サハリンあるいはシベリアの天然ガスについても首脳間で合意ができたところでございまして、ここも積極的にやっていかなければならないと思っております。
　また、私どもとしては、産油国との関係強化のために総合的な資源外交をしなければならないと思っておりますし、また、今触れましたけれども、中東諸国以外も含めた自主開発、これもやっていかなければならないと思っておりますし、さらに、新しいエネルギー、こういった面でも私どもは当然努力をしていかなければならないと思っておりまして、二十年後と、こういう形でございますけれども、取りあえず二〇一〇年までには新エネルギーの分野を今の三倍に高めようと、こういうことで努力を傾けているところでございます。
　また、準国産エネルギーとも言われます原子力発電についてでございますけれども、もちろんいかに安全を担保するか、国民の皆様方の信頼をいかに得るか、これが第一義でございますけれども、しかし、百三十万キロワットの原子力発電所一基造ることによって二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、こういうメリットもございますので、ここも国の原子力の基本政策に従ってしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、私どもは国民の皆様方に心配をお掛けしないように、二十年というスパンで私どもはできる限りの対策を講じていきたい、このように思っております。
　それから、メタンハイドレートの開発についてのお尋ねでございます。
　このメタンハイドレートというのは、具体的には石炭の約五五％、そして石油の七五％しかＣＯ２を排出しません。そして、御指摘のように、未来のいわゆるエネルギー源と言われております燃料電池の水素のいわゆる原点として非常に期待をされているわけでございまして、その利用が可能となれば我が国のエネルギー安定供給に与える影響は非常に大きいものでございまして、二十一世紀における有望で新しい国産エネルギー源として期待をされております。
　日本近海にあるだけでも、現在分かっているだけで、今使用している天然ガスの百年分以上の埋蔵量がある、こういうふうに言われておりますので、今、私どもとしてはこの技術開発に取り組んでいるところでございまして、平成十三年、一昨年でございますけれども、メタンハイドレート開発検討委員会によりこの開発計画が取りまとめられまして、この計画においては、メタンハイドレートの探査・資源量評価手法の確立、メタンガスの生産手法の確立、そして開発に伴う環境影響評価及び経済性評価手法の確立等を実施しまして、平成二十八年度までに商業化のための環境整備を図ると、こういうふうにいたしておりまして、実はこの件も非常に力を入れておりまして、平成十四年に比べて平成十五年度の予算は倍増をさせていただいたところでございまして、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　平野議員から二問ちょうだいをいたしました。
　まずは東洋医学に対する御見識をお伺いをしたところでございますが、東洋医学は西洋医学の及ばない側面も示していると思っている次第でございます。予防こそ病気解決に最も重要な問題であり、そして、高齢化社会の中では特に重要だというふうに思っております。
　食生活、運動、休養等に対しまして、それが生活習慣病にいかに影響を与えるかというようなことにつきましても、これは国民の皆さん方により多くの情報を提供しなければならないと考えているところでございます。今後ますます、二十一世紀、健康日本21という形で、その中で十分にそれらの点を示していきたいと思っているところでございます。
　もう一点、医療費の自己負担の引上げについてのお尋ねがございました。
　高齢化、そしてまた高度医療化によりまして、医療費はだんだんと増大をいたしております。そうした中で、これらに対応するため、現在及び将来におきまして、最も医療を必要とする人に医療が受けられるようにしなければなりません。そうした意味で、関係者にひとしく負担を分かち合っていただかなければならないことは昨年お願いを申し上げたところでございます。したがいまして、三割自己負担につきましても、予定どおりお願いを申し上げる以外ないと考えております。
　またさらに、抜本改革につきましては現在更に進めているところでございまして、三月末までにお示しを申し上げて御理解を得たいと考えているところでございます。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　朝日俊弘君。
　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。
　地方分権の推進にかかわる基本的考え方についてでございますが、地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、国が地方行政に関する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大する方向で改革を進めてまいります。
　地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であり、本年六月をめどに取りまとめるいわゆる三位一体の改革案の中で示していきたいと考えます。
　市町村合併についてですが、全国の市町村がそれぞれの特色を生かした発展を遂げるためには、住民や自治体の自主的な判断により市町村合併を進めることで行財政基盤を強化する必要があります。また、今後の基礎的自治体の在り方については、住民自治組織を含め、現在、第二十七次地方制度調査会において議論が深められているところであり、これを踏まえて検討してまいります。
　三位一体の改革に関するお尋ねでありますが、国と地方の在り方については、基本方針二〇〇二を踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。平成十五年度予算においては、国庫補助負担金の整理合理化、地方歳出の抑制を通じた地方交付税総額の抑制を図るとともに、自動車重量譲与税の税源配分の見直しなどの必要な財源措置を行い、改革の芽を出したところであります。
　年金額の改定についてでございますが、十五年度の年金額については、消費者物価の下落が継続する中、年金額を据え置いてきた過去三年と異なり、現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなったため、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活にも配慮しつつ、平成十四年の消費者物価指数の下落分であるマイナス〇・九％のみによる改定を行うこととしたものであります。過去三年間の据置分の取扱いについては、平成十六年の財政再計算において、将来にわたる年金の給付と負担の在り方を検討する中で議論してまいります。
　健康保険本人の窓口三割負担の凍結を内容とする野党提出予定法案についてのお尋ねでございます。
　少子高齢化が進展する中で、医療保険財政は大変厳しく、国民皆保険を将来にわたり堅持していくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられません。保険料の引上げ幅を極力抑制するためにも、予定どおり本年四月から三割負担をお願いすることが必要と考えております。また、医療保険制度の体系の在り方など、医療制度改革の諸課題については今年度中に基本方針を策定し、将来にわたり持続可能な制度としていくため、更なる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境税の導入についてのお尋ねがございました。
　環境税は、消費者や事業者が自主的に自らの行動を環境負荷の少ないものにするよう促進する効率的な手法であると認識をいたしております。また、環境税の使途について、これにつきましては様々御議論があるわけでありますが、環境省としては税収を適切な環境対策に幅広く活用をいたしたいと思っております。具体的には、吸収源対策の推進や燃料電池などの環境保全技術の開発、普及、さらに環境産業の発展を通じて我が国の経済活性化と新たな雇用の創出にもつながるものと考えております。
　環境省としては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って必要とされた場合には、第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期に温暖化対策のための環境税を導入するとの方針に基づいて具体的な検討を進めるとともに、国民の皆様方、また関係各方面の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　環境教育の推進と環境保全活動の活性化方策についてお尋ねもございました。
　持続可能な社会を構築していくためには、国民やＮＰＯ、事業者等の自発的な環境保全活動を推進することが重要でございまして、その基盤となる環境教育、環境学習の推進が大切であると考えております。このため、環境省では、文部科学省と環境教育・環境学習の推進に関する懇談会を設けまして、連携の強化を図っております。
　また、環境保全活動の活性化方策につきましては、昨年の十二月、中央環境審議会からいただきました答申を踏まえ、人材の育成、活動拠点の整備など具体的な施策に取り組むとともに、これら施策を更に推進するため、法制化の必要性も含めた新たな仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥの感染牛に係る調査、原因を絞り込んだらどうかという御質問でございました。
　私どももその可能性については三点あるだろうと、こう思っております。一つは、イタリアから輸入された肉骨粉、それから配合飼料工場での肉骨粉の混入、そして六頭目、七頭目もやはり共通して給与されていた代用乳の原料でありますオランダ産の動物性油脂等に、この三点に絞られてきたのではないか。そういうふうなことから、まだ完全には特定に至っておりませんけれども、その難航している調査の隘路を切り開くために、この六頭目、七頭目の調査を終えまして、そして、大体二月の十日ごろに疫学検討チームの再開をさせまして、鋭意努力してまいり、そして中間的な取りまとめをまず夏ごろまでに是非出してみたいと、こう思っております。
　そういうことを踏まえながら、そういうことに対する対応も私ども考えておかなければなりませんが、感染源、感染経路の究明につきましては全力で取り組むとともに、その経路の分析評価の進展等を踏まえ、より一層のリスク低減のための安全確保対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　第二点でございますが、関係省庁のリスク管理に伴う仕組みについてお尋ねがございました。
　食品安全行政に関する関係閣僚会議において、いたずらに行政の肥大化を招くことのないよう組織の見直しを行いなさいということになっておりまして、評価は管理を行う省庁から独立した行政機関において実施する、これは先生が御指摘いただいたとおりですし、また、リスク管理部門の産業振興部門からの分離、こういうふうな強化を行っていきたいと、こう思っております。
　農林水産省として適切なリスク管理の実施に万全を期すべく、リスク管理部門と産業振興部門の分離を行います。そして、管理を一元的に行う消費・安全局、仮称でございますが、これをつくります。今度の国会で法案を出しますので、是非御賛同いただきたいと思います。あわせて、その中に食糧庁から異動させまして、四千五百名ぐらいの人数でこの対応に万全を期してまいりたいと思っております。
　もちろん、厚生労働省との連携というのは先生方からよく言われてまいりました。農薬取締法の改正においてその点をしっかりと連携強化を条文に盛り込んで、そしてリスク管理の仕組みが有効に機能するよう努めることといたしてまいりたいと、こう思っております。
　三点目でございますが、様々な食品安全の問題その他について消費者の参加が足りないのではないかという、こういう御指摘でございました。
　私ども、様々な、私ども食品安全五法と、こう申し上げておりますが、この法改正を行うに当たりまして、パブリックコメント等を実施して今日までまいりました。消費者団体、私が参加したのは三回、そして一月七日から二十一日まで約八百四十六件の御意見をいただいております。
　したがいまして、私どもも、なお消費者の皆さんからの御意見をいただきながら、こういう法案の作成も含めて、その運営についても万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　朝日議員にお答えいたします。
　私に対して三つお問い掛けがございました。
　まず第一に、今国会に提出が予定されている食品安全関連の法律案全体の仕組みについてでございますが、政府としては、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するために、基本理念や施策の策定に係る基本的な方針、それから食品安全委員会の設置等について定める食品安全基本法案の提出を予定いたしております。
　さらに、この基本法案の内容に即して各種の施策が講じられることになるように、食品衛生法の一部改正など、所要の法律案の提出を予定いたしております。
　これらの法律の制定によりまして、生産から販売までの各段階における安全性の確保、それから食品安全委員会が行う科学的評価に基づいた行政、こういったことを通じまして国民の健康保護を最優先とする新たな食品安全行政が展開されるものと、こう考えております。
　それから二点目は、食品安全行政の新たな枠組みが有効に機能するかというお尋ねでございました。
　現在、食品安全行政におきましては、リスク評価とそれからリスク管理の両方の機能が区別されずに混然一体として実施されてきたわけでありますが、まず第一に、科学的なリスク評価が客観的、中立的に行われるように内閣府に食品安全委員会を設立する、それから二番目に、食品安全委員会は関係各省に対しましてリスク評価結果に基づく勧告であるとかあるいは規制の実施状況の監視等を行うこととしております。それから、リスク管理を担当する関係各省におかれましても、産業振興と規制部門を分離するなど体制の強化が行われること、今、大島農水大臣からも御答弁があったとおりでございます。
　今後、リスク評価とリスク管理が分離することによってかえって非効率になるということがないように、食品安全委員会とリスク管理を担当する関係各省との間で連携であるとかあるいは政策調整、こういうものの具体的な手法について取決めを締結するというようなことを推進しまして、食品安全行政が的確に推進されるよう体制を整備していく所存でございます。
　それから三点目は、消費者の参加についてのお問い掛けでございました。
　食品安全基本法におきましては、まず第一に、基本理念として、国民の意見に十分配慮して必要な措置を講じるということを定めますとともに、第二点として、施策の策定に係る基本的な方針として、情報の提供であるとか意見を述べる機会の付与といった消費者を始めとする関係者相互間での情報や意見の交換を促進することを定める、こういうことを予定いたしております。
　今後の食品安全行政におきましては、食品安全基本法案の趣旨に即しまして、消費者の参加に関し所要の措置が講じられることになるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　朝日議員から五問の御質問をいただきました。
　一つは、食品安全委員会とリスク管理機関としての厚生労働省の関係についてのお尋ねでございました。
　リスク評価の方は食品安全委員会が行うことになりますし、そして、リスク管理は厚生労働省が行うということになります。リスク管理の体制を強化いたしますために、食品衛生法等の抜本改正案を今国会に提出をさせていただくことにいたしております。
　中身といたしましては、残留農薬等のポジティブリスト制の導入でありますとか、安全性に問題のあります既存の添加物の使用禁止でありますとか、事業者に対しましては、事業等の責務の明確化、ＨＡＣＣＰ承認制度の見直し、農畜産物の生産段階の規制と連携、これらのことを正確にひとつやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘をいただきました消費者との関係でございますが、このリスクコミュニケーションの具体的な内容といたしまして、食品の安全性に関する情報の公開、それから消費者等々の関係者が意見を表明する機会の確保、これは年四回ぐらいやりたいというふうに思っておりますし、本年の予算の中にも盛り込んだところでございます。
　食品の規格基準でございますとか監視指導計画の策定など、具体的な基準につきましては、その趣旨、内容を公表いたしまして、広く国民の意見を求めたいというふうに考えているところでございます。担当の参事官の設置等も決めたところでございます。
　それから、年金改革につきましてのお話がございました。
　今朝、浜四津代表にも申し上げましたけれども、今回の法改正につきましては一年間の御議論をいただく時間的ゆとりを取ったところでございます。そして、現在の年金制度をそのまま延長線上で修正を行うのか、それとも根幹にかかわるところからの改革を行うのか、こういうことにつきましても先般御提示を申し上げたところでございます。
　根幹にかかわりますところの議論といたしまして、一つは、基礎年金をすべて公的財源で賄うという案が一つ、それからもう一つは、二階建て年金の二階の部分を民間保険にするという案が一つ、それからもう一つはスウェーデン方式でございまして、これを参考にできないかという案が一つ、これらの案を提示をいたしまして、そして、恐らくこれらのバリエーションもたくさんあるんだろうというふうに思いますが、そうしたもの全体を含めて少子高齢社会の中でどれが最もふさわしいかということを御決定をいただきたいというふうに思っておりまして、国会での御議論も当然でございますけれども、一般の国民の皆さん方の御意見も求めたいというふうに考えているところでございます。
　それから次は、高齢者医療につきましてのお尋ねでございました。
　抜本改革の案につきましては三月末までに決定をさせていただきたいというふうに思っております。主なものは、一つは、保険制度の統合一元化の中で高齢者医療をどうするかという問題でございます。もう一つは、診療報酬体系の基本にかかわります問題でございます。その他、国民の側から見ましてより良い医療とは何かという問題でございます。その三点につきましての案をお示しをしているところでございます。
　その中で、特に高齢者医療につきましては二案がございまして、一つは、年齢あるいはまた所得によりますリスク調整を行ってやっていくという案、我々としましてはＡ案と言っておりますが、その案と、それから高齢者には高齢者のみの保険をつくるというその案と、二つ御提示をしているところでございます。
　いわゆる関係団体の皆さん方とも今御意見を交わしているところでございますけれども、やはり様々、Ａ案がいいという御意見もあればＢ案がいいという御意見もあるわけでございまして、あるいはまたそれらにいろいろの注文も付いておりまして、その両方ともこれは駄目だというところもあるわけでございます。それらの点を、しかし、いつまでお聞きいたしておりましてもこれは限りのないことでございますから、一応、いろいろの皆さん方の御意見をお聞きをしながら、三月末までに我々の考え方をまとめたいと考えているところでございます。ひとつ朝日議員におかれましてもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それから最後に、支援費の問題でございますが、これはもう御指摘をいただきましたとおり、支援費制度は、これは大変今までの制度に比べますと、全国津々浦々どこでもこれは障害者の皆さん方がサービスを受けていただくようになるわけでございますから、これはもういいことであることに間違いはございません。
　予算化をさせていただきましたし、その予算の内容について、予算が付きます以上それを配分をさせていただかなきゃならない、配分をする以上は一つの基準が必要であったということでございますけれども、そこの基準の在り方について障害者の皆さん方との間でいろいろの御意見があったと、こういうことでございます。
　やはりここは、御指摘いただきましたように、皆さんとの意見を常に交わしているということが大事でございまして、そこで私たちの方もそこは十分でなかったと反省をいたしているところでございます。
　これから、ひとつ障害者の皆さん方を始めといたしまして、各種団体との間の意見調整というものを、それを定期的にきちっとやっていけるように、それが制度化なら制度化してやっていけるようにひとつ考えていきたいというふうに思っているところでございます。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　泉信也君。
　　　〔泉信也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　泉議員にお答えいたします。
　日本の将来ビジョンについてでございますが、小泉内閣は、構造改革を進め、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくることによってこそ我が国の再生と発展が可能になるという認識の下に、現在、あらゆる改革に取り組んでおります。特に、デフレ克服を目指しながら、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するとの方針ではございますが、基本的な、構造改革なくして成長なし、この基本路線は全く変更ございません。
　この改革が目指すのは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現であります。
　今後とも、この改革のためには時間が必要でありますが、この成果が明確に現れるまでにできるだけ多くの改革が実現できるように懸命に頑張っていきたいと思います。我が国には、高い技術力、豊富な個人資産、社会の安定など、経済発展を支える基盤は健在です。今後とも、悲観主義に陥ることなく、この改革を推進して、今眠っているもろもろの力、これを顕在化させ、自信と希望に満ちた活力ある経済社会の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。
　憲法改正についてのお尋ねでございますが、どのような形で憲法が改正されるにせよ、基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重はこれまで一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が永久不変のものとは考えておりません。国の基本法である憲法の改正は、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要する問題であると考えております。
　憲法改正に関する手続につき必要な法整備を行うべきではないかということにつきましては、今後、憲法に関する議論の中で取り上げられる問題であると考えておりまして、十分見守ってまいりたいと思います。
　教育基本法についてでございますが、戦後半世紀を経て社会状況が大きく変化し、教育全般について様々な問題が生じております。この教育の根本にさかのぼった議論は大いに歓迎しますが、今後とも、教育基本法についての改革論が盛んに国会の中でも国民の中でも取り上げられることを見極めながら、いかなる教育基本法改正が必要かということを十分考えなきゃならないと思っております。
　根本を定めております教育基本法については、現在、中央教育審議会において審議されているところであり、その中間報告では、これからの教育において重要な基本理念として、個性や能力の伸長、公共の精神、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心、国際社会への貢献などが指摘されているところであります。
　政府としては、今後取りまとめられる同審議会の答申を踏まえ、幅広く国民的な議論を深めながら、その見直しにしっかりと取り組んでまいります。御指摘の教育基本法の改正については、答申を踏まえ、与党とも十分相談しながら検討してまいります。
　社会保障と消費税についてでございますが、私の在任中、消費税を引き上げる考えはございません。まずは、歳出の見直し、徹底した行財政改革を進めていくことが先決だと思っております。ただし、消費税に限らず、所得、消費、資産という税制全般にわたる議論は大いに行ってもらいたいと考えております。
　社会保障制度については、安定的な、将来にわたって持続可能なものとして再構築していくため、年金、医療、介護などの分野において給付と負担の見直しを始めとする不断の改革を行い、国民生活の安定と将来に対する安心を確保してまいらなきゃいけないと思っております。
　その際、これらの制度を賄う財源については、社会保険方式を基本としつつ、保険料、税金、利用者負担の適切な組合せによるべきものと考えております。
　拉致問題解決に向けた今後の方策についてでございますが、拉致問題については、政府としては、被害者の方々及び御家族の連絡を引き続き密にし、その意向も踏まえながら、北朝鮮側に対し、事実解明、被害者御家族の帰国の実現等を強く求めていく考えでございます。
　御指摘のような北朝鮮に対する措置を含め、今後の対応については、関連国内法を踏まえ、諸般の事情を勘案しつつ検討していく考えであります。
　有事についてでございますが、継続審査となっている有事関連法案は様々な緊急事態に対応できる態勢づくりを進めるため必要であり、国民の幅広い理解を得て、今国会における成立を期してまいります。
　いずれにせよ、政府としては、国民の生命、財産を守るため、様々な観点から絶えず検討を重ね、いかなる事態にも対処できるよう最善を尽くしてまいります。
　集団的自衛権についてでございますが、憲法第九条は、戦争、武力の行使等を放棄し、戦力を保持しない旨定めていますが、政府は、自衛権の発動として自らの国を防衛するために必要最小限度の実力を行使することは同条の下においても許されると解釈してきたところであります。
　お尋ねの集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利と解されており、我が国がこのような集団的自衛権を行使することは、憲法第九条の下で許容されている必要最小限度の実力行使の範囲を超え、許されないと考えております。
　集団的自衛権を認めるべき時代ではないかという御指摘でありますが、将来に向かって政策論の議論をすることは結構でございますが、集団的自衛権に関し小泉内閣の見解を変えることは考えておりません。
　観光についてでございますが、観光産業は二十一世紀において極めて大事な、また国民にとっても大いに関心のある魅力的な産業だと私は位置付けております。
　特に、訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における豊かな自然、歴史、文化等の観光資源を生かした旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による経済の活性化といった効果が我が国にももたらされるものと考えております。このような観点から、現在約五百万人にとどまっている訪日外国人旅行者数を二〇一〇年に一千万人に倍増させることを目標として、観光立国懇談会を立ち上げたところでございます。
　五百万人、日本の方々が外国に旅行していたころ、一千万人、外国に旅行しようという目標は既に達して、今年、一年で既に千六百万人を超える日本人が外国に旅行しております。そういうことから考えて、五百万人を一千万人、外国人旅行者を招こうというこの目標は実現可能だと思っております。
　また、戦略的に外国人旅行者の訪日を促進するビジット・ジャパン・キャンペーンの実施を図るなど、観光の振興に政府を挙げて取り組んでまいります。
　政治家の責任についてでございますが、政治家の活動というのは常に国民から信頼されるものでなくてはならないと思っております。
　総理大臣の職責は誠に重いものでありまして、毎日緊張と重圧の中におることに変わりはございません。これからも毎日が有事の思いで、全力を尽くしてこの職責を全うしたいと思います。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　大脇雅子君。
　　　〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小泉総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　冒頭に、今般発生したアメリカのスペースシャトル・コロンビア号の事故につきまして、亡くなられた七人の宇宙飛行士の方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表します。
　さて、小泉総理の施政方針演説は、総体として、各省庁の既成の重点政策のパッチワークであり、未来を開く具体策に欠け、聞こえてくる総理のメッセージは、競争せよ、自らにむち打て、貧しき者は更に忍耐せよという精神訓話であり、国民は先行きの定まらないまま羅針盤のない航海を強いられております。
　第一に、デフレ・経済政策、税制改革についてお尋ねします。
　小泉式構造改革の本質的特徴は、非効率な設備や労働者等を切り捨て、それを中核とする緊縮型構造改革で、貸し渋り、貸しはがしと相まって、これまで日本を支えてきた中小零細企業を直撃し、デフレの阻止と経済の活性化は望むべくもありません。これまでの政府の金融・デフレ政策等の経済政策はいかなる具体的成果を上げてきたのでしょうか。更なる不良債権を発生させないという具体的な政策はあるのですか。
　二〇〇二年末の完全失業率は五・四％、倒産件数も史上最高で、サラリーマンの消費支出も五年連続減となり、小泉構造改革によって富の格差は拡大しつつあります。総理は格差を是正して平等な社会を実現しようという志をお持ちなのでしょうか。
　今回の実質一兆八千億円の先行減税はどのような効果を生むとお考えでしょうか。
　減税について、九〇年代の過去四回、減税分がどの程度消費に向かったのか追跡調査を行った二〇〇二年九月の内閣府研究リポートがあります。このリポートは、減税の効果は限定的で、時間の経過とともに減衰する一時的性格であったと分析しています。これまでの減税効果をどのように認識されていますか。さらに、税制中立の観点から多年度でバランスを取ると言われています。いついかなる時期にどのような増税を考えていらっしゃるのでしょうか。
　リポートは、増税が間近に予想される状況では減税効果は更に小さくなると、その可能性を指摘しております。消費を担う中間層など庶民に対する医療費の負担増等に加えて、増税と連動した先行減税には反対いたします。
　第二に、雇用失業対策及び労働法制の見直しについてお尋ねします。
　パート、派遣、有期雇用等の非正規雇用労働者は拡大の一途をたどり、通常労働者との賃金を始めとする労働条件について不合理な差別的取扱いを受けております。一方、正規雇用労働者は、リストラの結果による労働強化、サービス残業の蔓延、過労死、過労自殺の増加にさらされています。総理はこうした現状をどのように改革していくのですか。
　労働こそ富の源泉であり、人こそ改革の担い手であるはずです。労働の意欲と喜びは、公平な処遇と性別役割分担の解消によって生まれます。働き方の構造改革こそ経済再生の根本であることをお忘れになっていらっしゃいませんか。
　さらに、今国会で予定される解雇ルールの法制化、物の製造への派遣の解禁、派遣期間の延長、契約期間の延長等の法改正の政策によって、労働者は安心して今後とも働き続けられるでしょうか。
　今こそ、雇用創出のためのワークシェアリングを積極的に進め、同一価値労働・同一賃金を含む均等待遇原則の法制化が必要です。パートタイム労働法の改正が急務であります。明確に御答弁をお願いいたします。
　社会民主党は雇用継続保障のための法制大綱骨子を策定いたしました。募集及び採用における人種、国籍、信条、年齢による差別的取扱いの禁止、経営上の必要から解雇が必要な場合には、事業主はワークシェアリング等による雇用の確保と分かち合いなど、解雇を回避する努力の最大限を尽くすこと、労働者への説明と協議を尽くすこと、合理的な基準により人選が行われること等、解雇の制限の法制化を提起しております。
　第三に、持続可能な社会保障制度の確立についてお尋ねします。
　規制緩和と財政危機により、日本社会の連帯の、そして扶助のシステムは崩壊しつつあります。老後の不安は極めて深刻であります。給付と負担の在り方をどのように見直そうとしておられますか。保険料を負担できるだけの働き手を増やすこと、これが絶対的な要件だと思いますが、いかがでしょうか。
　広く薄くの消費税は、年金生活者、勤労世帯、若者等に負担が厳しくなる税制であると考えますが、総理はいかがお考えですか。社民党は消費税アップには反対であります。
　さらに、教育基本法の改正についてお尋ねします。
　前文に、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定すると宣言している教育基本法の改正が今なぜ必要なのだと考えられるのでしょうか。とりわけ、歴史教育、平和・人権教育をどのようにお考えでしょうか。
　総理は靖国神社に参拝されたのですが、Ａ級戦犯が合祀されている靖国に参拝をされることによって、アジア諸国の不信と批判についてどのようにお考えになっていられるでしょうか。
　第五に、イラク、北朝鮮問題についてお尋ねします。
　過剰な軍事力を背景にしたアメリカのイラク攻撃の危機をめぐり、紛争の平和的解決に向けた国際社会の努力が続いています。爆撃反対、子供に明日をと、イラク攻撃への反戦運動の広がり、独仏などＥＵの対応、イラク査察継続の国連の動き等を踏まえて、平和憲法を持つ日本の総理は、報復の連鎖を食い止めて平和的解決のためのイニシアチブを取るべきであると考えますが、いかがですか。日本の世論調査は、たとえ国連決議があっても参加反対という人たちが六〇％を超えています。
　九一年より七年間、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会によるイラク査察で主任査察官として活動したスコット・リッター氏は、ブッシュ大統領支持者でありながら、イラク攻撃には明確な法的根拠がないとして反対の声を上げていますが、そのリッター氏が昨日講演し、ブッシュが運転する車からかぎを抜き取って、酔っ払い運転でがけから飛び降りるのを防ぐことこそが真の友人として果たすべき役割だと述べています。イラク攻撃の危機を深刻に受け止めるべきであります。態度をあいまいにしたまま暗黙のブッシュ支援は国際的な批判を受けましょう。
　さらに、アメリカから莫大な戦費調達への協力要請があると聞いておりますが、事実ですか。総理はもしアメリカから要請されたら受けられるのですか。
　北朝鮮の核開発も深刻な問題です。
　北東アジア非核地帯化・平和実現のために、憲法九条を持つ日本は韓国の太陽政策を支援すべきだと考えます。韓国、米国、中国、ロシア等、多国間の協議の枠組みはできているのでしょうか。また、日朝国交回復の早期達成への見通しはあるのですか。拉致被害者及びその家族、更に日本人妻、脱北者の帰国・救済問題へはどう取り組むおつもりでしょうか。
　第六に、有事法制についてお尋ねします。
　有事法制は、憲法の基本原則をないがしろにして、日本がアメリカに従属して戦争のできる国家に導くものであると考えます。日本は有事法制によらない平和と安全の保障を追求すべきであり、国際社会も、国際刑事裁判所の設置など、法の支配による平和の創造が基本的な原則となりつつあります。だからこそ、日本は予防外交と信頼醸成、非戦、非核、軍縮を目指すべきであります。
　日本の安全保障としての有事法制の在り方について、総理の明確な御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会