○皆川茂実君　社団法人大阪工業会専務理事の皆川でございます。
　本日、この会合で環境基本法案に対する意見を述べさせていただく機会を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私の陳述は、初めに環境問題に関する基本的認識について、次に環境基本法案に対する意見について、終わりに環境と経済の両立に向けての事業推進についてという構成となっております。
　まず、基本的認識について申し述べます。
　今日の環境問題は、都市型、生活型に関する問題が顕著になってきており、さらには地球規模に及ぶ環境問題がクローズアップされております。これら地球環境問題を初めとした昨今の環境問題は、国民の各層がみずから取り組みを要求される課題であり、その解決には、国民一人一人の意識改革が必要不可欠であるという基本的認識を持っております。それには、国、地方自治体、事業者、国民、すべてがそれぞれの役割に応じて個別に、あるいは連携して、自主的、積極的に対応していく必要があると存じます。今日の世界情勢からも明らかなとおり、我が国のとるべき環境施策や環境対策は、環境調和型経済社会の形成に向けて一歩ずつ着実に進めていくことが重要であると考えます。
　私ども産業界におきましては、こうした観点に立ち、かねてより、公害対策を初め、都市型、生活型環境問題への対応、開発途上国への環境協力、さらには地球環境問題への取り組みなど、より快適な環境創造に対応した企業行動について自主的に取り組んでおります。
　さて、この機会に、社団法人大阪工業会が関西産業界の立場を踏まえて、関係経済団体と協力のもとに取り組んでまいりました内容を簡単に御紹介申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国の環境問題が大きな社会問題として注目され出したのは、昭和四十年前後でございます。大阪工業会では、こういった経済社会情勢にかんがみ、いち早く昭和四十三年、産業界として環境問題に前向きに取り組むべく、研究会の設置、経営者シンポジウムの開催などあらゆる企業が業種を超えて結集して取り組んでまいり、昭和四十五年には常設委員会を設置したのであります。加えて、従来の環境問題から地球規模の環境問題に変容してきた今日におきましては、地球環境問題を研究するための委員会を設置し、企業みずからの行動の指針となるメッセージを取りまとめたのであります。さらに、国際交流を通じて、国内外の環境対策に取り組んでおります。
　一方、関西における特記的な事項といたしまして、平成二年に、地球環境を保全または改善するために広く英知を結集する場として、産業界の呼びかけにより、官産学が一致して地球環境関西フォーラムを設置し、行動憲章をまとめたのであります。この行動憲章の基本行動指針には、みんなが連携して取り組んでいこうとうたわれております。
　このように、多様化してきた環境問題に対応して、地域の特性を生かしつつ努力してまいりましたし、今後とも一層推進してまいりたいと考えております。
　ところで、このたびの政府の環境基本法案は、我が国における今後の環境保全施策の進め方を定めるだけにとどまらず、内容が広範な分野にわたるものであり、とりわけ経済運営のあり方にも踏み込んだ性格を有している重要な法案と認識いたしております。こういった点を踏まえまして、産業界の立場から幾つかの意見を申し述べさせていただきます。
　それでは、第二に環境基本法案に対する意見を申し述べます。
　まず第一に、国民各層の責務について申し述べたいと存じます。
　本法案では、国、地方自治体、事業者、国民の責務がそれぞれ示されておりますが、これに基づく具体的施策の策定に当たりましては、広く国民各層が相応の役割を果たせるような考え方が必要であると存じます。そして、今日の環境問題の要因は広範かつ複雑多岐にわたり、その対応には、国民各層の果たすべき役割を明確にすることが重要であり、その責務を認識し、それぞれの役割を果たすべきであると考えます。
　もとより、この中で事業者の果たすべき役割は少なくないことは十分認識しており、この認識に基づいて従来から環境問題への対応を推進してまいりました。今後とも、長期的、広域的観点に立って環境保全活動に自主的かつ積極的に取り組むことが責務の基本と考えております。そして国は、これら事業者や国民が行う自主的、積極的活動を支援する立場をとることが重要でないかと考えております。
　第二に、環境影響評価について申し述べます。
　申すまでもなく、産業界といたしましても、環境影響評価の重要性につきましては十分に認識いたしております。現在実施しております環境影響評価は、閣議等や地方自治体の条例、要綱に基づいて適切に実施されているとともに、多くの実績を積み重ね、実質的に有効なシステムとして定着していると考えております。したがいまして、本法案の中で「必要な措置を講ずるものとする。」とありますけれども、現行の制度で十分な成果を上げており、また経済社会の変化には、必要であれば現行制度の見直しにより対応し得ることから、新たに個別法の制定の措置をとる必要はないのではないかと考えております。
　第三に、環境保全上の支障を防止するための経済的措置について申し述べます。
　経済的措置の考え方の基本は、適正かつ公平な負担であるということであります。このため、最終的にそのコストを負担すべき国民各層の合意を得ることが不可欠であるということは申すまでもなく、その必要性及び効果さらには経済社会への影響について、各界各層の十分な議論を望むものであります。中でも経済への影響につきましては、国内のみならず国際的な整合を図る必要があります。特に、中小企業のウエートの高い関西産業界の立場で申し上げましても、経済手法に関する議論が尽くされないままに安易に具体的な施策が制定されないように要望いたします。
　第四に、環境基本計画について申し述べます。
　環境基本計画の基本的策定に当たりましては、我が国の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るための具体的な方向を示し、国民各層の自主的、主体的な取り組みに対する国の支援のあるべき姿を盛り込んだものとすべきであり、これによって、管理的な性格を帯びないように留意されることを望みます。
　また、地球温暖化の問題につきましては、経済社会、国民生活に深くかかわり、事業者だけでなく、社会システム、ライフスタイルの見直し等、国民各層の幅広い対応が求められるものであります。したがいまして、エネルギー政策とのバランス、施策の効果、経済に与える影響について十分配慮し、従来の環境問題とは異なった視点から論ずべきではないかと考えております。
　以上、このたびの環境基本法案に対しましての意見を四点述べさせていただきました。
　最後に、この機会に、我々産業界といたしまして、今後の環境と経済の両立に向けての事業活動を推進するための基本的な考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　第一に、環境の保全と経済の発展が一体となった環境調和型経済社会の構築を推進するということであります。
　これには、国、地方自治体、事業者、国民の各層が一体となって継続的に取り組んでいくことが必要であること、また、中長期の視点からの技術開発などによる対応が必要であること等、総合的に推進しなければならないと認識しております。そのために私ども産業界は、これらの認識を踏まえて、エネルギー使用の合理化、リサイクルの推進を初め、廃棄物の減量化等さらに努力することが重要であると認識しております。
　次に、国際的取り組みの積極的な推進でございます。
　本基本法の答申にありますとおり、地球環境の保全は、国際社会が共同で取り組むべき全人類の課題であります。また、地球環境の保全が、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること及び我が国の経済社会が国際社会と密接な依存関係にあることを踏まえ、我が国の経験と技術、経済力を生かしつつ、地球環境の保全のため、国、地方自治体、事業者、国民の各層が国際的な取り組みを推進していくことが重要な課題と考えます。
　以上、私ども産業界におきましては、国内、国際的観点から、より快適な環境創造に向けて努力してまいりたいことを申し述べ、私の意見陳述を終わらせていただきます。