Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　当然、これはそれぞれ極めて重要な目標を持っております。ただ、これは重なることももちろんあります。
　地方創生というのは、各地域がそれぞれの地域の魅力やよさを生かして伸びていく、そういう日本にしていかなければ日本の未来はない、こう考えています。その中にあって、今までの縦割りを排して各地域が魅力を発揮できるようなそういう仕組みをつくり、あるいは、各地域で今までの発想にとらわれない地域の未来をしっかりと描いてもらい、それを国が応援をしていく、こういう新たな地方創生を進めていきたい、こう思っているわけであります。
　と同時に、一億総活躍ということについては、具体的な三つの目標を掲げておりまして、これも、全省庁横断をしてこの目標に向かって進んでいかなければならないわけであります。
　その意味におきましては、これは重なるものもあるわけでありますが、それぞれが役割を果たしていくことによってシナジー効果も発揮をしていくのではないか、こう期待をしているわけであります。
　地方創生大臣は、主に、地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する役割を担っていただきます。
　これに対して、一億総活躍担当大臣は、主に、一億総活躍社会の三つの具体的目標に向けて、国民共通の課題となっている制度の制約を克服する役割を担っていただいているわけでございます。この三つの目標に向かって進んでいく上において、いろいろな制約がかかっています。この制約を国レベルにおいてしっかりと取り除いていくというのが一億総活躍社会担当大臣の主な任務と言ってもいいと思います。
　地方創生と一億総活躍、双方の取り組みを最大限効果的に推進させるよう、両大臣には緊密に連携をしていただきたい、こう思っている次第であります。事実、緊密にしっかりと連携がとられている、このように思っているところでございます。
○桝屋委員　よくわかりました。
　石破大臣と加藤大臣のシナジー効果をぜひ期待したいと思うんですが、どういう効果になるのか楽しみであります。
　私は、まさに総理がおっしゃったように、地方創生と一億総活躍社会実現へ向けた取り組み、これをどううまく効果をつくっていくのかということが本当に大事な話だろうと思います。総理から今改めて御説明いただきましたが、一億総活躍社会、これは、三つの目標に対して、それぞれの制度の隘路といいましょうか、開拓しなきゃいかぬ部分、変えなきゃいかぬ部分をしっかり一億総活躍担当大臣が取り組んでいただくということでありますから、今後、私ども公明党としても、現場で伺う話は両大臣にしっかりとお伝えをしながら効果を上げてまいりたいと思っております。
　それで、今回の補正予算で一千億の地方創生加速化交付金が計上された。これは我が党も強く要請をしてきたところでありますから、ここは高く評価したい。我々が評価する以上に、地方自治体が本当に喜んでおりまして、これで一千億、当初予算の一千八十億、これは掛け二でありますから、本当に、私は、地方自治体にとっても、いよいよこれは地方創生あるいは一億総活躍ということで全力で取り組まなきゃならぬな、こういう気持ちになっていただいていると思います。
　そこで、石破大臣にお伺いしたいのであります。
　石破大臣は、ともするとちょっと冷たい言い方があるんです。頑張っているところはしっかり応援しますよ、頑張っていないところはごめんなさいねと言いますと言うんです。余りそれを言われますと、頑張りようがないところもあったりしまして、頑張りようのないところも頑張っていただかなきゃならぬわけであります。そういう意味では、私は、この一千億の地方創生加速化交付金、三百億の先行の交付金についてはパターンワン、パターンツーでお配りをされたようでありますが、もちろん、ばらまきをしろとは言いませんけれども、小さな町村、小規模な自治体、やる気はある小さな自治体、あるいは、広域で取り組みたい、広域でやりたいというようなところをやはり重点的に支援をしていただきたい。
　もう一つ、これで最後にしますが、やっと気がついた自治体もあるんです、政府も本気だなと。これはもう、ここまで本気であれば、我々も地方版総合戦略をもう一回練り直してでも取り組みたい、それで、石破大臣が多分ホップ、ステップ、ジャンプでお考えになっているその流れにこれから行きたいと。私は、いわゆる後発組だと思っているんですが、この後発組も間違いなく進んでいけるような配慮がこれからの形で必要ではないかと思うんですが、石破大臣のお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　私の言い方でそういうような受け取り方をされるところがあるとすれば、不徳のいたすところであります。
　これを出しましたときに出た反応は、時間がない、金がない、人がない、情報がないというようなことがありました。
　ただ、委員がきょうの質問の冒頭におっしゃったように、中国地方の幾つかの例をお挙げになりました。そこは大きな自治体だっただろうか、財政が潤沢な自治体だっただろうか。そうではない。そうではないがゆえに、自分たちの知恵で一生懸命頑張り、そして場所によっては中学生も参加するような形でやってきた。そういうところはたくさんあるわけです。
　ですから、委員がおっしゃるように、気づいていただいたところというのはたくさんある。そういうところに追いついていただくように、人材面においても、情報面においても、財政面においても、これは支援をさせていただくということは政府として当然の責務だと思っております。
　ただ、私は、日本にいつまでも時間があるとは思っていない。時間的な制約というものはございます。どこの自治体も第何次何カ年総合戦略というのを、総合計画でしょうか、つくっていないところはなかったはずなんです。では、どれだけの住民がそれを知っているか、その効果検証はどこまでなされたか、そこはやはり私どもとしてきちんと自治体の方々にお願いをしたいし、ましてや、そこの主権者たる住民の方々に無関心ではいないでくださいということをお願いして、時間的にはそんなに残っていないというふうに思っております。
　後発組の皆様方という言い方をあえてするとすれば、そういう方々にぜひとも追いついていただくように、私どもとして最大限の御支援をさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私ども公明党も、三千名の地方議員とともに、活気ある温かな地域づくり推進本部というのをつくっておりまして、これからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど石破大臣が言われた三点、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民、それから無関心の市民、これが三位一体になるとえらいことになる、まさにそのとおりだと私も思っておりまして、そうならない、私どもの公明党の取り組みをぜひ進めてまいりたいと思いますから、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党・維新・無所属クラブの枝野でございます。
　午前中の時間では、昨年十月の半ばに国会で、憲法五十三条に基づき、総議員の四分の一以上で臨時国会召集の要求をしましたが、結局、そこから二カ月余り、臨時国会の召集がなされませんでした。
　憲法五十三条は、「要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いておりまして、召集を決定できるとか、召集について検討できるとかという書き方ではありません。明確に、「決定しなければならない。」となっております。
　どうも本会議等での総理等の御答弁を拝見しますと、いや、通常国会を早く開いたからいいじゃないかみたいなことをおっしゃっておるようです。
　確かに、憲法五十三条には時期の定めはありません。時期の定めはありませんが、それがないからといって、全く自由に、開こうが開くまいが勝手にできるというふうに考えておられるのか。一般的に言えば、合理的な期間内に召集するということが憲法五十三条の定めではないのか。総理の認識をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　一般的な考え方を申し上げれば、臨時会の召集要求について定める憲法第五十三条後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定するにとどまり、召集時期については何ら触れられておらず、当該時期の決定を内閣に委ねております。
　基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、こう解しているわけであります。開こうが、開かなくても構わないと考えているわけではなくて、今申し上げましたように、合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、こう解しているわけであります。
　この合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反するとは考えていないわけであります。
　昨年の臨時国会召集の要求に対しては、政府として、これに適切に対応するため、現下の諸課題を整理して、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものであります。迅速かつ適切に対応していると考えております。
　なお、国会閉会中でも、衆参両院の予算委員会にも私は出席をいたしました。閉会中に予算委員会を開催して、衆参ともに出席をするというのはそうあることではないわけでありますが、私も出席をいたしました。
　また、衆参合わせて六十時間を超える閉会中審査において、ＴＰＰ、ＣＯＰ21など、当面する政治課題について、政府としても説明責任を果たしてきたところでございます。
○枝野委員　確かに、我々が、例えば、十二月の半ばとか、ぎりぎりいっても十一月の下旬に、臨時国会を開けと要求をしていたのならば、それは、通常国会をこれだけ異例の早期召集するということで、合理的な範囲内で国会の審議に応じたと言えるのかもしれません。
　しかし、我々が憲法に基づいて要求したのは十月の二十日前後だったと思います。二カ月以上の期間がその間にあったわけでありまして、二カ月を超えるような期間が合理的な範囲、迅速な対応と言えるのかどうかということを申し上げたい。
　それから、本会議等でも今のように閉会中審査のことをおっしゃいました。しかし、この臨時国会の召集について規定しているのは憲法です。それに対して、閉会中審査というのは国会法という法律に基づく手続でありまして、憲法の要求を法律に基づく手続で代替できる、憲法というのはそういうものなんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私の先ほどの答弁を聞いていただければ御理解をいただけると思ったのでありますが、もう一度申し上げておきますが、憲法との関係で申し上げれば、憲法で定める、憲法第五十三条後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定するにとどまり、召集時期については何ら触れられていないわけでありまして、そして、当該時期の決定は内閣に委ねられているわけであります。
　もちろん、開こうが、開かなくてもまた構わないと考えているわけではなくて、それは、基本的には、臨時会で聴取すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、こう考えているわけでありまして、そして、かつ合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会では異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても、憲法に違反するところとは考えていないということでございまして、昨年の臨時国会の要求に対しては、適切に対応するために、現下の諸課題を整理して、補正予算そして来年度予算の編成などを行った上で、新年早々常会を開いてそこで議論した方が中身のある議論ができる、こう考えたわけでございます。
　そしてそれは、先ほど、なおと言って申し上げましたことは、憲法との関係で、これをやったから憲法に抵触をしないということではなくて、今申し上げたような論理において、憲法に決して反しているわけではないということでございます。
　そして、その中において、私どもも、ＴＰＰやＣＯＰ21、当面の課題については国民の皆様に対して説明する責任があると考えたわけでございまして、閉会中審査においては、これを異例とも思えるぐらいの長き時間をとってしっかりとお答えをしている、こういうことでございます。
○枝野委員　質問にちゃんと答えていただきたいんです。私が二問目の質問でお尋ねをしたのは、合理的な範囲とこの二カ月以上の期間は言えるんですかという話に対して、一問目と同じ答弁を繰り返すだけで、なぜこの二カ月を超えた期間が合理的と言えるのか、あるいはこういうことが合理的な期間の範囲なのかということは、全く答えになっておりません。
　総理は、外国との関係で、国際社会との関係で法の支配を強調されます。大変重要なことです。今回の北朝鮮の核実験と思われるような状況などのように、法の支配を守らない国際社会における国家あるいは集団などに対して厳しい対応をしなければなりません。
　しかし、それを言っている安倍総理自身が、昨年の安保法制を初めとして、この憲法五十三条の問題を含め、法の支配を全く理解していないということを申し上げて、残りの質問は午後に回したいと思います。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。枝野幸男君。
○枝野委員　それでは、午前に引き続いて、午後は、経済や財政などの話をさせていただきたいと思います。
　ことしの総理の年頭所感を聞きまして、私は、ほう、なるほどと思いました。「もはやデフレではない。私たちは、三年間で、そういう状況を創ることができました。」と。足元の数字、確認をしていませんでしたので、なるほど、デフレではない状況になったら大変結構なことだと思いました。
　一月四日の総理年頭会見でも、このときは「まだまだ道半ばではありますが、」とつけましたが、「「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。」と同じようにおっしゃっていますが、その後、その質疑応答の中で、デフレではないという状況をつくり出すことはできたが、道半ばであって、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実でありますというふうにおっしゃいました。
　政府の定義によると、デフレは持続的な物価の下落、デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことということでございますから、デフレではない、つまり、持続的な物価の下落ではない、けれども、再びそうした状況に戻る見込みがないとまでは言えないから、デフレ脱却ではない。
　ですから、総理のおっしゃったことが間違っていると言うつもりはありませんので、その部分のお答えは結構です。しかし、明らかに多くの国民の皆さんに間違った印象を与えるんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まさに言ったとおりでございまして、まだデフレ脱却とは言えない、これは道半ばではありますが、しかし、デフレ脱却に向けて着実に進みつつあるということであります。
　同時に、現在の状況は、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、そう考えております。
○枝野委員　物価の統計数字は総務大臣でしょうか。生鮮食品を除くいわゆるコアの消費者物価指数、足元の数字、昨年の五月から直近ぐらいのところまでお答えいただけますか。
○高市国務大臣　これは前年同月比でよろしゅうございますか。（枝野委員「はい」と呼ぶ）二〇一五年の五月ですか。済みません、七月からは通告いただいていたんです。（枝野委員「七月からでいいですよ。では、七月から」と呼ぶ）七月からでよろしいですか。
　二〇一五年七月が前年同月比でコアで見ますと〇・〇％、八月がマイナス〇・一％、九月がマイナス〇・一％、十月がマイナス〇・一％、十一月がプラス〇・一％となっています。
　ただ、消費税率改定から一年経過していますので、消費税率改定の影響は含まれておりません。
○枝野委員　日銀総裁に来ていただいていると思います。
　日銀は、いわゆる二％の物価安定目標を掲げておりますが、この場合、どの物価の数字を基準にするか、今総務大臣に御説明いただいたコアの消費者物価指数ということが基本的なターゲットであるということでよろしいですね。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行のみならず諸外国の中央銀行は、二％の物価安定目標を持っておるわけでございますけれども、その際の二％というのは消費者物価総合指数でございます。
　ただ、総合指数の動き、トレンド、趨勢を見ていくためには、やはり生鮮食品を除く指数で見たり、あるいは、最近のようにエネルギー価格が非常に大きく下落している、あるいは変動している場合には、生鮮食品とエネルギーを除く価格で見たり、さらに言えば、賃金の動き等々も見て、全体として物価の動きを判断していく。
　ただ、物価安定の目標自体は消費者物価の総合指数でありまして、まだまだゼロ％近傍を動いているという状況でございます。
○枝野委員　今総務大臣と黒田総裁に確認しましたのは、時々都合のいい数字を引っ張り出してくるので、基本的にはコアの数字で見ていくということで。
　コアというのは、生鮮食品を除く、これは、生鮮食品は天候の影響などによって大きく変動しますので、一般的に生鮮食品を除く数字で物価の上昇率を見ていきますが、ここに示されているのが、二〇一〇年以降の消費者物価上昇率の数字です。消費税の影響を抜いたものであります。
　足元約一年、ほぼゼロ％近傍で横ばいになっております。これは、二〇一三年の暮れぐらいから一四年のころに、胸を張って、もはやデフレではない、何とかこういう状況を続けたいとおっしゃったのなら、まあ百歩譲ってわかるかもしれませんが、残念ながら、もちろん消費税の影響はありましたけれども、消費税の影響が消えた昨年の四月以降もマイナスあるいはゼロ近傍をはっている状況で、なぜことしの年頭に、もはやデフレではないと堂々と胸を張っておられるのかということを申し上げたい。
　逆に、実は我々が政権をお預かりする前にリーマン・ショックがありましたので、大変消費者物価指数の低いところから我々は始めさせていただいて、二〇一一年の後半に今のゼロ近傍のところまで来て、そして、一年以上にわたってその横ばいを続けましたが、決して私たちは、そのときに、もはやデフレではないなどと言って胸を張りませんでした。
　おかしくありませんか。低いところから上がってきてゼロ近傍になったというのだったら、何とか頑張ってきて、ここまで持ち上げてきましたですが、下がって同じぐらいの水準にいるのを、胸を張っているというのはどういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　枝野委員は全く本質を見ておられません。
　よろしいですか。先ほど黒田総裁からもお答えをさせていただきました。日銀はＣＰＩで見ておりますが、それを今、表で出しておられるのはコアの数字であります。生鮮食品等は非常に日々の状況の影響を受けやすい、変動性が高いというところで抜いているということでありました。
　そこで、しかし、では原油がどうなっているかということに着目をしなければならないわけでありますが、近年は今までにない形で大幅に下落をしているわけでありまして、三分の一近くになってしまっているわけでございます。
　そこで、大切なことは、デフレの問題点というのは、どんどんどんどん価格が下がっていく、同時に給料も減っていくという状況であります。それ以上に、実は給料が減っていく、経済が縮小していくというのが、これがデフレと言ってもいいんだろうと思います。
　そして、私は、もはやデフレではないとなぜ言ったかということについていえば、今言った油価が、原油が大幅に減少していますが、この価格が暴落をしている、これを除けば、いわばコアコアで見たら、民主党政権時は実はコアコアはマイナス〇・七％、安倍政権はプラス〇・八％、まさにマイナスからプラスに、いわばデフレから脱却した状況に変わっているわけであります。そして、名目ＧＤＰを見る場合もデフレーターで足していくわけでありますが、ＧＤＰデフレーターもプラスになっているわけであります。給与もふえている。二年連続二％を超えているわけであります。名目ＧＤＰも、これは先ほど申し上げましたように二十八兆円プラスになってきているわけであります。デフレーターがプラスになっていることも大きな影響であろう、こう思うわけであります。
　油を入れますと、民主党政権のことをおっしゃったんだけれども、そうすると、全然、これは努力に関係なく、いきなり原油が暴騰したら、そうすればいいんですが、これはデフレから脱却していくことには全くならないわけでありまして、そういう意味において、本質をよく見て質問をしていただきたい、こう思う次第でございます。
○枝野委員　本当にすごいですね。この二〇一三年後半からのコアＣＰＩの上昇は、急激な円安による輸入物価の高騰が大部分の要素を占めているということ、これはみんなが知っていることじゃないですか。それはもちろん、為替の変動によって輸入物価は変わります。その輸入物価の中の原油というのが大きな要素を占めるというのはあります。ですが、自分たちが上がったときの為替変動による恩恵、そのことは触れないで、原油価格のことだけ言うんですか。円安によって、原油は、ドル建ての価格が同じであるならば、円安の分だけ値上がりするはずであったのが、実は、原油価格そのものがドル建てで下がってくれているので、何とか日本のエネルギー価格という意味では今助かっているという状況であって、どうも都合のいいところだけおっしゃられる。
　日銀総裁は、二〇一三年の三月十一日、参議院の議院運営委員会で所信を述べられたときに、コアコアのＣＰＩのターゲット目標を定める必要はない、中身を変えることになると信用に影響を与えるおそれがある、物価安定目標に掲げるＣＰＩ、これはコアのＣＰＩである、変える必要はないとおっしゃっていて、同じ一三年の七月十一日の金融政策決定会合後の記者会見では、生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いて見るのは合理性がある、コアコアのＣＰＩ、今総理が言ったＣＰＩについては、一定の合理性はあるが全体の三分の二ぐらいしか含んでいない、従来どおりコアのＣＰＩで見ていくのが適当であるとおっしゃいましたね。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標といった場合には、総合の消費者物価指数で前年比二％というのがターゲットでございます。これは諸外国も基本的に同じでございます。
　ただ、物価がどのように今動いているか、趨勢がどうなっているかということを判断する場合は、委員御指摘のように、例えば生鮮食品というのは気候で非常に変動しますので、それを除いたコアで見るというのも非常に重要でありますし、最近、日銀の中での調査研究によりますと、現状のような原油価格が大幅に下落するときに、それを除いて、いわゆる生鮮食品とエネルギー品目を除いたところ、これは委員御指摘のいわゆるコアコア、食品とエネルギーを全部除いたものよりももう少し幅が広くて、生鮮食品とエネルギー品目を除いたもので、カバー率はかなり高いわけですけれども、やはりエネルギー品目の大幅な下落というものを除いて見ないと物価の基調というのが判断しがたいということであります。
　これもまた、日本銀行だけでなくて、欧米の中央銀行もやはり、今物価の趨勢を判断するときは、エネルギー品目を除いたところで見てどうだろうかということを議論しております。
　足元の総合指数は、実は日本も米国も欧州もほとんどゼロ近傍にございます。それに対して、エネルギー品目を除きますと一％前半、一％強というようなところにみんな動いているわけであります。
　そういった意味で、目標は総合指数です。それはあくまでもそれで判断するわけですが、物価の動き、トレンド、趨勢を見るときはさまざまな指標を総合的に見ていく必要があるということで、現時点では、単に生鮮食品を除いただけでなくて、エネルギー品目を除いたものも見ていく必要がある、さらには賃金の動きも見ていく必要があるということでございます。
○枝野委員　質問に答えていただいていないんですが、参議院の議院運営委員会の所信は議事録があるはずですので、就任に当たって国会でした所信といかに違ったことをおっしゃっているのか、まさに都合よく、都合のいい数字を引っ張り出してきているということを申し上げたいと思います。
　今、総理は、雇用の状況はよくなっていると。これは、全くよくなっていないとは言いませんが、総務省労働力調査、確かに二〇一二年の十—十二月期から足元まで見ると、雇用の総数は百三十万人近くふえているのは間違いありませんが、その正規と非正規の内訳を答えてください。
○高市国務大臣　二〇一二年十—十二月期及び二〇一五年七—九月期の正規雇用者数ですが、それぞれ三千三百三十万人及び三千三百二十九万人、非正規雇用者数は千八百四十三万人及び千九百七十一万人です。
　ただ、雇用者数のように季節性のある数値の増減を見る場合には、前年以前の同じ四半期と比較することが適切ですので、二〇一二年と二〇一五年の七—九月期同士で比べますと、正規雇用者は二万人増加しています。非正規は四十二万人増加しております。
○枝野委員　増加の大部分が非正規であると。そして、ついに非正規の比率が四割を超えたというのは、昨年も国会で取り上げてきているところです。
　見かけ上賃金は確かに上がっている部分がありますが、先ほどお話しのとおり、安倍政権の一年目から二年目にかけては、円安によって輸入物価が上がりました。輸入物価が上がったことによって全体の物価が上がりましたので、物価が上がったのに賃金が上がらなければ、実質的な使える価値は小さくなるわけですから、物価との対比で見なければいけませんが、今出させていただいているのが実質賃金の数字です。
　これは厚生労働省の調査の結果ですが、この数字は間違いないですね。細かい数字はいいですから、確認だけしたいと思います。厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　一五年の七—九月が九五・一に下がっているということで、これは、私どもの政権、第二次安倍政権が始まる直前の一二年の十—十二月期が九九・〇ですから、それは下がっているということは間違いがございません。
○枝野委員　経済の状況がよくて、雇用の状況がよくなって、非正規とはいいながら雇用者数がふえているという状況が、本来のマーケットの原理からいえば、賃金が上がらないとおかしいんですよ。それから、変わり始めた最初のうちはまず非正規からふえていくんだと、この国会でも安倍さんは何度もおっしゃいました。それは半歩譲ってあるかもしれませんが、もう安倍政権が発足して三年たっております。我々の政権をお預かりした期間は、ちなみに言うと三年三カ月です。
　実質賃金が大幅に下がっている、そして雇用数がふえたといっても非正規しかふえていない。これは、もし実体経済が本当にいいのであるならば、むしろ雇用労働政策の間違いじゃないですか。
　実質賃金がちゃんと上がらないというのは、マーケットメカニズムからおかしい。実体経済がよくて、本当に人が欲しくてしようがないんだったら、実質賃金を上げないと人は採れないし、それに応じて、不安定じゃなくて安定的に人を採用していないと、人に逃げられると困るから。当然のことながら、三年もたっているんですから、実質賃金もきちっと上がってきておかしくないし、そして、非正規ではなくて、むしろ、非正規から正規へとシフトが明確に出てこないと。三年たっているということを申し上げたい。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　まさに、枝野委員、本質を見ていただきたいと思います。
　まず、雇用状況がよくなったことは、さすがの枝野さんもお認めになるんだろうと思います。民主党時代の三年間で五十九万人減っていますが、まさに安倍政権で大幅にプラスに転じたわけであります。
　それと、まさに皆さんのときには、デフレではないという状況をつくることができなかった。この状況の怖いところは、しかも行き過ぎた円高が続いていた。この結果どうなったかといえば、倒産件数がふえていくんですよ。我々は、政権三年間、皆さんのときよりも二割も倒産件数を減らしているんですよ。二割倒産件数を減らして、その後、その後の昨年も、そのときよりもさらに一〇％減らしているということであります。それをまずしっかりと見ていただきたいと思います。
　私たちは、間違いなく、まず働く場所をちゃんとつくっているということであります。
　その上で申し上げますと、我々は、二年連続二％以上の平均の賃上げを行っているということであります。もちろんこれは名目で上がっているのは、これは枝野議員もお認めになるわけでありますが、しかし、足元では、一人当たりの平均賃金。ただ、一人当たりの平均賃金といえば、これは、働き始める人がいれば、今までゼロ、計算外の人が働き始めれば、収入が低い場合もそれは平均の中に入ってしまいますから、最初はどうしてもパート等がふえていく、これは当然のことであります。だから、平均が下がっていく。
　見なければいけないことは、やはり総雇用者所得なんです。みんなの稼ぎがどれぐらいになっているか。ゼロだった人がふえていく、それもちゃんと入れなければいけないじゃないですか。ゼロだった人をそのままでいいんですか。そのままでよかったのが、まさに皆さんの政権ではありませんか。
　そうではなくて、私たちは、新たに、ゼロだった人たちにたくさん仕事ができたのは事実であります。そこは皆さんもお認めになるんだろう、こう思うわけであります。これは、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く人がふえたため、一人当たりの平均賃金が低く出ることによるものであります。
　ただし、足元では、一人当たりの平均賃金については、名目賃金は、政労使合意を踏まえた取り組みなどにより、平成二十六年春以降増加傾向にあります。そして、実質賃金も昨年七月以降増加傾向にあります。
　また、実質雇用者所得について、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下の二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較すると、これはほぼ同水準であります。
　同水準でありますが、この中においては、この三年間、私たちは三％消費税を上げたんですから。消費税を上げて、しかもデフレではないという状況をつくって、正常に物価が上がっていくという状況をつくってもなお、皆さんと実質総雇用者所得は同じであるということでありまして、しっかりと我々は、デフレから脱却をしながら賃金も上がっている。賃金が上がっていなければ皆さんよりも下がってしまうわけでありますから、三％分と上がっている分は我々は上げている、やはりこのことは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　皆さん、ここから大切ですから、静かに聞いていただきたいと思います。
　さらに、基本給を示す所定内給与は九カ月連続のプラスです。パートで働く方を除いた一般労働者で見ると、十九カ月連続のプラスであります。また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金の大幅引き上げを三年連続で行ってきたことや、労働需給が引き締まりつつあることもあり、ここ二十三年間で最高水準になっているということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　大切なのは、しっかりと雇用を確保する、これが政治の責任であり、もちろん、賃金も上げていくことであります。
　また、これは、地方を見ても、地方の有効求人倍率も七つの県においては過去最高になっているわけであります。高知県については、一九六三年に統計をとり始めて以来、初めて一に到達をしたわけであります。民主党政権時代は〇・六四ですよ。皆さんのときは〇・六四なんですよ。それが一になったんですよ。このことはしっかりと認めていただいて、その上で我々も、さらに給与が上がっていくようにしっかりと努力を重ねていきたい、こう思う次第であります。
○枝野委員　まあ見事なほど自分の都合のいい数字だけを、しかも、賃金の話も、実質の話をしたり名目の話をしたり、ごちゃごちゃな話です。
　いいですか。先ほどの話のとおり、物価が上がっているのは円安の効果ですよ。円安の効果というのは、海外にその分、値上がりしたのは富が出ていくだけですから。そこで物価が上がった、そのことによって実質賃金が下がったわけですよ、輸入物価で海外に出ていく富がふえたことによって。その下がった水準から、それは上下はありますよ、ちょっと見れば。でも、横ばいで、ずっと下がった状態から回復の兆しを見せていないというのがこの数字じゃないですか。
　その上で、年頭の総理の会見の中では、デフレ脱却まであと一歩だ、この流れを加速できるか否かは、賃上げ、設備投資による経済の好循環をいかに力強く回し続けられるか、いつもおっしゃっていることですね。そのため、政府としても、法人実効税率について、いいですか、賃上げや設備投資による経済の好循環を回していく、そのために、法人実効税率について予定よりも前倒しで引き下げる決定をしたと。
　法人実効税率というのは、支払い賃金や設備投資の減価償却を引いたものにかかる法人税の税率なんじゃないんですか。
○麻生国務大臣　今おっしゃりたいことは、企業収益が好調な割にという話を多分おっしゃりたいんだと思いますが、内部の留保がふえております、その割に配当または賃金、設備投資が伸びていないという話なんだと思います。
　その状況の中にあって、何といっても、今、法人税というものを見ました場合に、実効税率の話を聞いておられるんだと思いますが、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革をしていかないかぬのだ、私どもは今そう考えております。
　基本的に、これによって、稼ぐ力のある企業というものの税負担を軽減すると同時に、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きのいわゆる設備投資、国内投資、また継続的な、また積極的な賃上げの可能な体質への転換を促してもらわないかぬのだ、私たちは、今後の経済というものを考えていくときに、そうならないと日本の経済というものは強くなっていかない、そう思っております。
　したがって、法人実効税率二〇％台の実現、これは大体海外がそうなっておりますので、そういった事業環境の整備というものを受けて、投資の拡大とか賃金の引き上げというものに積極的に取り組んでいく旨を表明しておりますので、経済界の方も、ことしの一月四日の新年の話を引かれたと思いますが、そういった意味で、今後の取り組み状況をよく見きわめていかねばならぬのだと思っております。
　今後とも、そのためには財源の確保というものをやらねばならぬところであって、民主党政権下のときにもたしか平成二十三年度に法人税の改革を、下げられたと思いますが、そのときは財源の確保が十分ではなかった、たしかそうだったと記憶をします。そういったことを考えますと、課税ベースの拡大等によって税率の引き下げに当たっての財源はしっかりと確保しておる、我々はそう思っております。
　したがって、今回の改革というものは、いわゆる財政規律を無視した目先の改革、人気取りとか、そういったようなことではなくて、全体の構造改革を前提にして私どもはこの改革を行っている、そういうぐあいに思っております。
○枝野委員　質問の趣旨を理解いただけなかったのか、それとも、もともとわかっておられないのか。法人税というのは、賃金を支払ったり、設備投資をすればその分、毎年毎年減価償却していきます、そういう経費を除いた利益に法人税がかかります。ですから、その税率が高くても安くても、それは内部にどう留保されるのかというようなことにはつながるかもしれませんが、たくさん設備投資をすれば、あるいはたくさん賃金を払えばその分、法人税のかかる利益自体が小さくなるんです。
　ですから、例えば賃金をたくさん払ったから、それで減税しろというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、設備投資をすれば減価償却を待たなくても法人税を減税します、こういうことで設備投資というのはふやす、これなら意味があるんですが、法人税率を下げることで設備投資や賃金引き上げにつながるという理屈がよくわからないから教えてくださいと言っているんです。
○麻生国務大臣　今申し上げましたとおりに、基本的に企業というものは、得られた利益のうち、賃金を上げるか、配当をふやすか、もしくは設備投資に回すか、利益はその三つに分配されていくというのが常識的な理解であります。
　したがいまして、法人実効税率とかいろいろな言い方がありますけれども、法人税が下がればその分だけ純益がふえることになりますので、その分は配当に、もしくは賃金に、もしくは設備投資に回しやすくなるということになり得る、答えははっきりしているんじゃないでしょうか。
○枝野委員　賃金をたくさん払えば、どっちにしろこれは利益として税金の課税の対象にならないんですから、税率が高かろうと低かろうと、これぐらいもうかったんだからという税引き前利益の段階で、ああ、こんなにもっと払えますね、そこがふえていれば賃金は払えるんですよ。
　実際に、税引き後でなされるのは確かに配当です。あるいは内部留保です。内部留保は、実は我々の政権のときも若干の法人税減税を試みましたが、では、だからといって、それで内部留保せずに賃金の引き上げや配当に簡単に回るのか。実は、法人税率の変更と内部留保の増減というのは、基本的には相関関係はありません。
　逆に言うと、実はもう一つあって、最近の企業がやっているのは自社株買いですよ。広い意味での配当や内部留保と言ってもいいのかもしれませんが、そういったところに実際にこの三年間、大企業の利益は確かに上がっているけれども、賃金の引き上げに回っているような部分は一部であるし、設備投資も、皆さんが三年前に期待されたとおりには進んでいないし、では、それを何とか促したい。促したいんだったら、法人実効税率を下げるんじゃなくて、むしろ設備投資減税などについて大胆にやるべきじゃないかということを申し上げているんですよ。
○麻生国務大臣　設備投資減税というのも、御存じのとおり、やらせていただいております。この三年間やらせていただきました。（発言する者あり）賃上げの減税も、今、何とか発言というのはやっていましたけれども、言っていることは正しいです。
　そういったようなことをやっても、現実問題としては、企業の方がそういった対応をされず、労働分配率は昔に比べて下がっているというのが現実だというのは企業としておかしくありませんかと、私どもは経済界との対話のときに何回となくこれは申し上げて、やっと少しずつ態度が変わってきたかなというのが、この一年間の流れだと思っております。
○枝野委員　設備投資減税でもなかなか設備投資がふえないのに、その設備投資減税を縮小して法人実効税率を下げるというのは、全く方向性として逆であるということははっきりしているんじゃないかというふうに思います。
　いろいろ論点がありますので、年金生活者等給付金についてお尋ねをしたいと思います。
　本会議の答弁を聞いて唖然といたしました。我が党の海江田前代表の一昨年の総選挙時の発言を取り上げて、誹謗中傷されています。今回のばらまきの年金生活者等給付金と、あのとき海江田代表がちゃんとやるべきだと申し上げた、当初であれば一五年十月実施予定であったのが結果的に一七年四月に先送りされた年金生活者支援給付金の本質的な違いを理解されていないんですか、それとも、理解していながら意図的に誹謗中傷されているんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの麻生大臣の答弁を補足させていただきますと、法人税との関係、設備投資あるいは給与との関係でありますが、我々が復興特別法人税を前倒しして廃止する際、ただそれを廃止したんだったら、枝野さんがおっしゃるように、これは恐らく給与には回らなかった。しかし、そのときに政労使という仕組みをつくって、私たちはこういう努力をしてあなたたちの競争力を高めていくから、あなたたちもやってくださいと言った結果、給与が上がっていったわけであります。
　今回も、官民の対話において、我々は皆さんの競争力を高めていく、これは努力をしていきますよ、あなたたちもしっかりと努力をしてくださいといった中において、彼らは十兆円設備投資していきましょう、そういう話になっているということであります。
　そこで、今の御質問についてでありますが、まさに今回の我々の三万円の臨時的な給付金について、これは、年金生活者、低年金の方々、高齢者の方々でありますが、この皆さんは給与所得者ではないわけでありまして、この三年間のアベノミクスの成果は間違いなくあったわけでありまして、企業は空前の利益を上げる中において給与を上げているわけであります。給与は上がっていく中において、この果実をいわば享受する立場にあるわけでございますが、しかし、残念ながら、年金生活者の方々は給与生活者ではありませんから、働いている場所が、大きな利益を上げるというところで働いているわけではないわけであります。
　かつ、我々はデフレの中において、本来はスライドするべき年金をスライドしていなかった。ここにおいて、責任政党として、政権政党としての責任を果たしていく、あるいは年金の持続性を確保していくためにデフレスライドをさせる、つまり年金額が減るということを行ったわけでございます。そして、かつ、物価も、デフレからインフレターゲットに向かって進んでいくという中にあって、この方々に私たちが進めてきた経済政策の果実をしっかりと分配していかなければならないというのが、私たちの考え方でございます。
　そして同時に、この方々の消費性向は高いわけでありますから、ミクロ政策としても正しいし、マクロ政策としても正しい政策であろうと思います。
　そこで、海江田さんと私とのやりとりにおいては、党首討論のときもありますし、選挙中のテレビ番組におけるやりとりもあった、こう思うわけであります。
　あのとき、まさに海江田さんがおっしゃったことは、年金生活者支援給付金についてでございますが、我々は、一年半、消費税の引き上げを先延ばしする、こう申し上げましたから、その中で引き上げを前提としたことを全てできるわけではない、六万円、六千億円分のこの給付については、それは残念ながら現段階ではできません、しかし、私たちのアベノミクスを進めていく中において、成果が出てきている中においては社会保障にしっかりと分配をしていきたい、こうお答えをしてきたのであります。
　あのとき、選挙目当てとおっしゃるのであれば、私はそのときに、やりますと言いますよ。選挙をやっている最中でありますから。テレビにおける討論会においても、私は、司会者からそう尋ねられて、これは給付と負担を考えなければいけませんからそれはできませんとお答えをしました。それに対して、しっかりと財源を見つけてやるべきだと答えたのは、当時の海江田さんであります。枝野さんはあのときの幹事長ですよね。党内でちゃんと議論して、では、財源もそのとき既に見つけていたんですか。それをまずお伺いしたい、こう思うわけであります。
　今回は確かに対象は少し、多少広げておりますが、性格としては……（発言する者あり）皆さん、少しは静かにしてください、大切なところですから。この対象は確かに広げておりますが、性格としては、まさにこれを半額にして前倒しにすると言ってもいいものだ、こう考えているわけであります。
　これは、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになるのも、これはもう間違いない、こう思うわけで、半額としてですね、と同時に、今回の給付金は、ことし前半にかけての個人消費の下支えの観点や実務上の対応可能性を踏まえ、年金生活者支援給付金の対象よりも幅広い方に対して支給するものである、こういうことでございます。
○枝野委員　まあべらべらべらべら関係ないことをお答えになるのですが、本質は違うと、今聞いていたら御理解はされているようですよね。的としか言いませんからね。
　聞いていらっしゃる方はわからないかもしれませんが、本来、消費税の一〇％への引き上げに合わせて、低年金の皆さんに対して制度として恒常的に、将来にわたって給付金を付加するということが決められていた。それが、一〇％を先送りするに当たって、財源問題などもあるので先送りした。これは本当にいいのか、まずいじゃないかということを、確かに私どもはおととしの衆議院選挙で申し上げました。でも、その話と、今回一回限り、しかも、その対象になっている人たちよりも二倍ぐらいの人たちにばあんとばらまくわけです。
　百歩譲りましょう。同じ財源を使うのだとすれば、消費税の一〇％への引き上げと合わせて一七年四月に実施されることになる年金生活者支援給付金、ばらまきじゃない、制度としてやるものを、同じ財源で七カ月前倒しできますよね。これなら百歩譲ってもまだわかりますよ。だけれども、何でこんなにも幅広い、何でそういう線で引いたのかわからない線引きで一回限りばらまくという話と、本質的に制度が違う。
　社会保障というのは、今、目の前をどうするかということ以上に大事なことは、将来にわたって自分の老後がどうなるのか、特に高齢者の皆さんにとっては、収入がなくなって、ここから先、五年先、十年先、二十年先、今や高齢化社会だから、例えば六十の方々は三十年、四十年先のことを考えなきゃならない。将来にわたってどうなのかということの安心感をつくるのが社会保障の目的で、目の前でばあんと金を配る話と本質的に違う。
　厚労大臣、いいですよね。この財源があれば、来年四月施行する制度を七カ月前倒しできる財源になりますよね。
○塩崎国務大臣　これは総理が既に本会議等々で申し上げているように、今回、ことしの前半にかけての個人消費の下支えの観点と、それから実務上の対応可能性を踏まえということになっていて、もちろん前倒し的な位置づけでもあるということも申し上げておりますけれども、一番アベノミクスの恩恵の行かないところに、どうやって、では、実務上、特に消費のことを考えながら、ことしの前半にお届けして消費を喚起することができるかということを考えると、実は、今お話しの年金生活者支援給付金の手続をするのには、年金機構とそれから市町村との間で情報の突き合わせをやらなきゃいけません。これに数カ月かかります。さらに、お一人お一人に勧奨のお便りを出して、その手続にもまた数カ月かかるということになれば、前半の消費を喚起しようというときにはなかなか難しい。
　そうなれば、やれることは何かというと、簡素な給付でやってきた、住民税非課税の方々に関しては素早くできるということで、こういうやり方をした。その対象が、六百万人の約倍の数になっているということであって、それは何度も申し上げているように、もともとこの年金生活者支援給付金は、自公民で、一体改革の中で低年金者にどういう対応ができるかということで、恒久的な措置として考えた。しかし、これは、今申し上げたように、臨時的に、一時的に、消費のことし前半の刺激のために必要なんだということでこれを措置しようということであるので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○枝野委員　塩崎さんの方が理解をされているだけにごまかしができないのか、海江田さんが一昨年の選挙のときにやるべきだと言った話と、今回我々がけしからぬと言っているものは質が違うということを、今明確におっしゃられました。
　今回は、市町村税非課税世帯を対象にするようでありますけれども、市町村税非課税世帯は高齢者だけじゃないんですよね。現役世代で、例えば子育てをしながら市町村税非課税世帯の方はたくさんいらっしゃるわけですよ。
　その人たちが、では、みんなアベノミクスの恩恵と称するものを受けていらっしゃるのか。このテレビ、ラジオを聞いていらっしゃる方にもそういう方はいらっしゃると思いますが、皆さん受けていらっしゃいますか。私は、残念ながら、一部受けている人がいたとしても、それは高額所得者の皆さんだったりしていて、市町村税非課税世帯の皆さんの中で、アベノミクスの恩恵を受けて収入がふえているという方は、ほとんどいないと言っていいんじゃないだろうかと。
　なのに、例えば、子育て支援のために、高額所得者を除く中学生までのお子さん一千六百万人に、一五年度で三千円という少ない額ですけれども、払っていた子育て世帯臨時特例給付金はやめている。そして、この意味不明のばらまきは行う。これは、いただく高齢者の皆さんも、子供たち、孫たちの世代に向けて、なかなか後ろめたいんじゃないだろうかと思います。
　私が思うのは、やはり、高齢者の皆さんに必要なことは、こういう一時的なものではなくて、将来にわたって、五年先でも十年先でも大丈夫ですよ、これをやらなければ、高齢者の皆さんの安心にはつながらない。我々はそういうことのためには努力をしたいと思いますが、これはおかしいんじゃないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ言っておかなきゃならないことがあります。据え置き税率です。軽減ではなくて据え置きです。
　据え置き税率が、税制抜本改革法七条に基づく消費税率引き上げに伴う低所得者対策と位置づけられているという認識でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの三万円の問題についても、本質においてはまさに同じだということは申し上げておきたいと思うわけであります。
　その意味において、いわば実際にこれを実施する上において、住民税非課税世帯であれば簡易に行うことができるということで、やや対象が広がったというのにすぎないということでありますから、前倒しであるという性格は変わっていない。マクロ政策からいってもミクロ政策からいっても正しい政策であろう、このように思うわけであります。
　そこで、軽減税率についての質問がございました。
　消費税率一〇％への引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、軽減税率制度を平成二十九年四月に導入し、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く飲食料品等の税率を八％に据え置くこととしております。これによって、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いわけでありますが、この割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和することができます。
　また、日々の生活の中で、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるわけであります。これは、例えば千円のお買い物を、コンビニで千円の加工食品を買おうと思った場合千八十円、八十円消費税を払うのかなという、これが、千百円ではなくて千八十円のままだなと思うことによって痛税感は緩和されるだろう、こう思うわけでございます。
　そしてまた、軽減税率制度については、そもそもこれは制度上、高所得者のみを適用対象から除外することが困難であって、その意味で、低所得者対策としてはどうなのかという御指摘があることは承知をしておりますが、他方、先ほども申し上げましたように、いわば痛税感を緩和するということにおいては効果がある、このように認識をしております。
○枝野委員　この点は同僚議員が引き続きやりますが、財務省に試算をさせたら、年収二百万未満の世帯がこれによって受ける恩恵は八千円余りです。ところが、年収一千五百万円を超える世帯では恩恵は一万八千円近くになります。つまり、高額所得者ほど恩恵をたくさん受ける。当たり前ですね、たくさん買い物をしますから。
　しかも、一兆円の財源のうち、年収三百万未満の世帯のために使われる一兆円の中の財源は一一％程度です。年収五百万円未満まで広げても全体の四三％。つまり、五千億円は年収五百万円以上の方なんです。
　これが何で低所得者対策なのかと申し上げた上で、これはなかなか、マスコミの皆さんを敵に回すと何か恣意的にいじめられるのが心配ですので、若手の後輩に任せるのはなんなので私から聞きたいと思いますが、これは財務大臣に聞きましょうか。
　新聞の定期購読が食料品と一緒に据え置き税率の対象ですが、電力料金はどうなんですか、ガス料金はどうなんですか、冬の北国の灯油はどうなんですか、公共交通機関が乏しい地域のガソリンはどうなんでしょうか、お答えください。
○麻生国務大臣　新聞等々、いろいろ前から御意見のあったところだと思いますが、これを、今、水道料金とかガス料金とか電気料金とかいろいろ話が出ておりますけれども、これは、いわゆる日常生活における情報媒体として、全国にあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、その結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていることなどの事情を総合勘案して、軽減税率の適用対象としたということであります。
　なお、電気料金、水道料金等々、その料金に係る消費税負担が逆進的では確かにあるということになろうかと思いますが、しかし、利用者に過重な負担とならないよう、御存じのように、公定料金または認可料金とされているということは御存じのとおりです。多くの市町村で低所得者向けに水道料金の軽減を行っているということも御存じだと思いますので、そういった意味で新聞とは異なる事情にあるものだ、私どもはそう判断をいたしております。
○枝野委員　私は水道を言っていません。
　ガソリンはどうですか。ガソリンは二重課税じゃないですか。どっちが生活に必要ですか。
　それは、新聞も大事ですよ。でも、残念ながらと言うべきかもしれませんが、若い人たちを中心に低所得者の皆さん、新聞をとる余裕もなく、新聞をとっていらっしゃらないですよ。そういう状況の中でなぜ恣意的に新聞だけが対象になっているのか。それは、多くの有権者の皆さんが御判断をされるのではないだろうかというふうに思っています。
　残りの時間、最後に申し上げておきたいんですが、確かに、安倍内閣、株価を上げました。そして、非常に目につきやすい派手な数字は上げました。
　でも、実際にどうなっているのかという、日本の経済の全体の実態をトータルで示すのがＧＤＰです、国内総生産、日本の国内における経済活動を全部トータルした数字をＧＤＰといいます。
　このＧＤＰは、民主党政権の三年三カ月で五・七％増加をしましたが、安倍政権の三年、統計が出ているのは二年九カ月でありますけれども、二・四％の増にしかすぎません。これは内閣府に計算させましたが、同じ時期、期間で計算すると、民主党政権の伸びは年率換算で一・七％です。安倍政権になってからは〇・九％にすぎません。
　それから、それぞれの御家庭がどれぐらい消費をされるのか、つまり、まさに日々の御家庭の一人一人の暮らし、それがよくなっているのかどうかということについては、実質家計消費が伸びているのかどうか。実は、安倍政権になってからの三年間では、これは下の棒グラフの方ですけれども、伸びていません。それに対して私どものときは、東日本大震災の落ち込み、どすんとありましたよ、にもかかわらず、全体を平均しても四・九％伸ばしています。
　皆さん、いろいろな派手な数字と、安倍さんのこのぺらぺらぺらぺらしゃべって自分の都合のいい数字だけを並べる言葉に、そろそろ惑わされるのをやめませんか。しっかりとこうした実証的な数字に基づいて、多くの国民の皆さんが感じていらっしゃる生活実感は間違っていないんです。しかも、もう三年たっているんです。そろそろ、実態をしっかりと踏まえて、それに対してしっかりとした評価をしていただきたい、そのことを申し上げて、より詳細なことは同僚議員に委ねたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。