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○猪熊重二君　リクルート問題については、私は今総理にいろいろ細かくしつこくお伺いしましたけれども、こういうパーティー収入とか政治献金の問題は、はっきり申し上げていわゆるリクルート事件としては私は枝葉末節だと思う。要するに、未公開株を国会議員が受けた、これがリクルート事件の中核的、本質的なものだと思っております。
　で、この未公開株譲渡問題に関する法務大臣のさきの報告、これはほとんど報告の体をなしていない。答案でいえば白紙答案と同じである。私は、今後この未公開株譲渡のリクルート問題に関して、総理、法務大臣、自発的にどれだけ国民に、国会に明らかにする意思があるかどうか、お伺いしたい。
○国務大臣（後藤正夫君）　できるだけ明らかにいたしますように努力をいたします。
○猪熊重二君　これは、できるだけ明らかに——どれだけができるだけなんですか。そこをもう少し明確に言わなきゃ全然意味がない。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　今の御質問につきましては、できるだけ協力をすると言う以外にはお答えのしようがございません。お許し願います。
○猪熊重二君　そうすると、この前の当委員会において法務大臣は、法令の許す範囲においてできる限り明らかにしますと、こういうふうにおっしゃっている。今でも法令の許すとおりなんですか。もしそうだとすれば、その法令とは何をあなたは考えているんですか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　衆議院においても法令の許す範囲内でということを申し上げました。法令の許す範囲ということにつきましては、法令とは、憲法に定めております司法の独立を損なうことのないよう配慮して設けられております刑事訴訟法第四十七条等を指しているものでございます。
○猪熊重二君　刑事訴訟法四十七条の本文はどういう趣旨で、ただし書きはどういう趣旨なんですか。お答えいただきたい。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど大臣がお答えいたしましたように、国政調査あるいは資料の公開というのは、司法権とやはり国政調査権といいますか、そういうものの接点にあるわけでございます。そういうことで、我々がいわゆる刑事訴訟法の規定に従いまして収集した資料というのは、これはもともと裁判に使うわけでございます。その中には、いろいろ人の秘密に属することもございます。あるいは、将来の検察の運営にとって公開することが非常に不都合な場合もございます。そういうことをいろいろ含めまして、検察側が相当と認めるときには例外的に公開できるという規定でございまして、そういうことを考えながら、国会から御要請があったときには十分検討すると申し上げておるわけでございます。
○猪熊重二君　刑事訴訟法四十七条の本文の趣旨については、昭和二十八年七月十八日に最高裁判決が出ております。この趣旨を言ってください。
○政府委員（根來泰周君）　これは、判決要旨を読み上げますと、「刑訴第四七条本文は、訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉を毀損し、公序良俗を害し、または裁判に対する不当な影響を引き起すことを防止するための規定である。」と、こういうふうに書いております。
○猪熊重二君　要するに私が申し上げたいのは、あれだけのリクルートから未公開株の譲渡を受けた人のうち、二人だけしか起訴されていない。それ以外の五十九年十二月のときの三人と六十年九月、十月のときの十一人については何ら、疑惑はあったかもしれぬけれども、ないのかもしれぬけれども、捜査したけれども何も報告になっていない。今の最高裁判決が言うように、この刑事訴訟法四十七条によって公開できないという規定の法意は、公序良俗を害する。こんな株をもらった人のことのすべてを明らかにすることは、公序良俗に反するどころか公序良俗に合致するんです。
　それから裁判に対する不当な影響を防止するといったって、裁判していないんだからありはせぬ。そうすると、訴訟関係人の名誉を棄損するかどうか、これだけの問題になってくる。ところが、未公開株をもらって、そしてそれだけの、数千万、一億、二億という利益を得た、このような訴訟関係人の中で、国会議員についてはどうしてその名誉を棄損し、プライバシーを保護しなきゃならぬのか、その根拠をお伺いしたい。
○政府委員（根來泰周君）　これはもう十分御理解いただいていることでございまして、検察庁は法令の規定に従いまして証拠を収集して犯罪の疑い、黒い疑いのある者については起訴をしておるわけでございます。その他の者については、先ほどの説明のように犯罪にならないというわけでございます。犯罪にならない者を私どもはなぜ国会で申し上げるのかということに相なるわけでございます。私たちは犯罪があるかどうかということを調べるのが仕事でございまして、犯罪にならない者をどうして私が国会で申し上げるのかと、こう言われると私たちは二の句を継げないわけでございます。
　そこで、その国会のお仕事といたしまして、いわゆる道義的あるいは政治的責任のある者について検察庁が協力せよとおっしゃるときには、十分協力させていただきます。しかし、これは、協力せよと言われる限りには、こういう人については、要するに政治的あるいは道義的責任があるから協力せよというお示しがあれば十分検討しますということはもう従来から申し上げているところでございますので、その辺は十分御考慮いただきたいと思います。
○猪熊重二君　総理にも申し上げたい。
　私は、このリクルートの未公開株の譲渡を受けた人の中で、国会議員と国会議員以外の方とは明らかに区別するべきだ。国会議員は憲法によって、憲法五十条で不逮捕特権もある。五十一条によって発言、表決の無責任もある。それ以上に、憲法前文の趣旨からいったって、憲法十五条の趣旨からいっても、国会議員は国民に奉仕する、そういう立場にある。これだけの特権をもらって、そして国民の信託にこたえるべき国会議員は、原則的に名誉だとかプライバシーだとか、一般国民と同じような基本的人権を享有する立場にないと私は思う。総理の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治的あるいは道義的な責任のとり方というものが政治家なるがゆえに一般の民間の方とは違うんだという角度の御指摘は、私どももそのように受けとめさせていただいております。自由民主党もそれらのことに立脚をいたしまして総合的にいろいろ判断した結果、今御指摘の未公開株譲渡にかかわった人は党のけじめに従って役職を辞退するという、そういった対応方針できたわけでありますから、それなりに党内においては総合的判断をして厳しい政治的な責任をとってもらったということでございます。
○猪熊重二君　じゃ法務大臣に最終的に確認しておきますけれども、例えば参議院予算委員会においてこうこうこういう事実について明らかにせいというようなことが決まれば、きちんとリクルート事件に関するすべての問題について報告しますか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　衆議院では灰色高官という言葉を使っての御質問がございましたが、灰色高官がどれが灰色高官であるかということにつきましては、これは法務省が判断できる問題ではございませんので、その点につきまして国会で道義的責任の範囲を明確にして御要求がありました場合には、法令の許す範囲内でお答えをするようにいたしたい、そのように考えております。
○猪熊重二君　この未公開株譲渡に対して、観点を改めて国税当局にお伺いしたい。
　この未公開株の譲渡を受けて数千万あるいは何億ともらった金、これは政治資金というわけには
いかぬ、株を買ったと言っているんですから。ところが、買ったのが実際には買ったのではなくてもらったんだ。それは昭和六十三年七月十八日の最高裁決定に明らかだ。そうすると、このような未公開株譲渡を受けて利益を得た国会議員、私は国会議員だけで結構なんです、国会議員について課税の調査をしているかしていないか。早くしないと課税期間が来てしまう、五十九年の分は。いかがですか。
○政府委員（岡本吉司君）　未公開株式を含みますところの資産の値上がり益につきましての課税の方式といいますか、どうなっているかをまず御説明申し上げた方がいいかと思っております。
　現行の税制によりますと、これは基本的には私はキャピタルゲインの世界に入るというのが現行の法律の大原則だろうと思っております。譲渡を受けたときに課税するのではなくて、譲渡をしたときにその値上がり益について課税する、こういう原則になっているわけでございます。したがいまして、譲り受けたときにそのときの未実現利益につきましては税法上は課税はしない、こういう仕組みになっております。ただ例外的に、例えば非常に低い価格で譲り受けたというような場合には、場合によりましては、態様によりましては一時所得なり贈与という形になって課税が生ずる場合もあろうかと思っておりますが、これは極めて例外的なケースではなかろうかと思っております。
　こういった法制の仕組みの中で我々といたしましては、再三申し上げておりますとおり、国会での御議論であるとかあるいはその他もろもろの情報等の収集に常に心がけまして、調査の必要があるものにつきましては、あるいは課税上問題があるものにつきましては、所要の調査を行っているころでございます。
　本件につきましても、したがいましてこういった基本方針のもとで当然対処したいと思っておりすけれども、いずれにしましても、個々の課税につきましての具体的な内容あるいは調査をしているとかしていないとかということにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、除斥期間のお話もございましたけれども、我々もその点も十分念頭に置きまして対処したい、こう考えております。
○猪熊重二君　今後、国税当局の課税についての問題についてはまたいろいろお伺いしたいと思います。
　最後に、委員長に対して要望しておきたいことが二点ございます。
　第一点は、先ほど法務大臣にも申し上げましたが、リクルート事件の捜査結果の報告要求でございます。これについて後刻書面を出しますけれども、昭和五十九年十二月、昭和六十一年九月、リクルートコスモス社から未公開株の譲渡を受けた国会議員、前が三人、後ろの方が十一人、この譲り受けの当事者、金額、譲り受けの経過、リクルート社との職務関係の関連性等及びこれを不起訴にした理由。それからリクルート関連会社から政治献金を受けた国会議員や政治団体、これについての献金の日時、金額、方法。詳細は書面にありますので簡単に申し上げます。四番目に、同じくパーティー券の問題。五番目に、ＮＴＴが米国クレイ社から、またリクルート社がＮＴＴからスーパーコンピューターを購入した件に関連する問題。それから安比高原スキー場開発主体変更に関連する問題。このような問題についてリクルート事件捜査結果の報告要求ということを委員長に申し上げたい。
　もう一点、衆議院議員中曽根康弘君の証人喚問要求を申し上げたい。この件に関しても、大体中曽根内閣総理大臣の当時のリクルート事件の発生であります。このような点をすべて勘案した場合に、中曽根元内閣総理大臣のリクルート社からの未公開株の問題、政治献金の問題、スーパーコンピューター購入問題、文部行政とのかかわり、リクルート社代表取締役江副浩正を政府関係各種委員会委員に任命したことに関する件、このような件に関して証人喚問をしたいと思います。
　委員長において適切な御処置をとっていただきたいと思います。
　関連質問、以上で終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　後刻、理事会で協議をいたします。
○太田淳夫君　それでは、ちょっと順番を変えまして、社会福祉の問題で厚生省にちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは、ねむの木学園の宮城まり子園長さんがある対談でおっしゃっておりましたけれども、例えばスウェーデンでは年老いたら国から受けられるサービスが明確で、穏やかに過ごせるという安心感があるので高い税金を払う気がすると思う、しかし日本はどんな福祉社会になるかわからない、こうおっしゃっておりました。確かに厚生省の高齢化社会の福祉ビジョン、あれを見ましても不明確な部分が非常にあります。公的施策とおっしゃっておりますけれども、我々国民から見ますとどの程度まで公的施策で保障をしてくれるのか、ぜいたくさえしなければ生活できる年金はもらえるんだろうか、あるいは必要な医療が安心して受けられるんだろうか、また寝たきりなどになっても最低限度の介護というのは公的な施策で保障されるんだろうか等々、明らかにしてもらいたいことはたくさんあるわけでございますが、この福祉ビジョンではそれが明確になっておりません。その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　日本の長寿社会は、御承知のとおり人生が五十年の時代から八十年の時代になりました。いわば働いて働いて働いてそして死んでいった時代から、働いて先二十年以上が自由時間としてお年寄りに与えられてきたようなものであります。それだけに、高齢化社会におけるお年寄りの生き方、こういったものは我々非常に大事に大切に、そしてどういう計画でやっていくかということを慎重にやっていかなければならないと思います。六十歳以上だけでもそういう意味では二千万人からの人たちが、将来、人生を自由時間として楽しんで生きていくということが必要であります。そうなってくるというと、どうしてもその老後というものが元気で健やかに暮らせていくということが必要だと思います。そういう意味から私どもは福祉ビジョンというものを立てたのであります。
　そして、そのビジョンの中では、御承知のとおりホームヘルパーであるとかあるいはショートステイであるとかあるいはデイサービスであるとか、こういったお年寄りに対する三本柱というものを、平成十二年までにホームヘルパーであれば約五万人とか、あるいはショートステイでも五万床、そしてデイサービスで一万、こういうような計画を立てておりましたけれども、この計画も御承知のとおり平成三年に前倒しをして実施しようということは、まさに今これから生きていく高齢化社会をゆとりのある豊かなそして健やかな生活を保障しようというために設けられたものでございます。これは公党間の約束でもありますので、きちっと実施をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○太田淳夫君　今大臣がおっしゃいましたが、そこで私たち公明党も、これからの老齢者の皆様方の福祉の充実に関しましては、地方で、地域でいろいろと充実を図っていくべきじゃないかなというような考えを持っているわけです。今大臣おっしゃいました在宅三本柱の整備計画も、緊急整備三年計画ということで前倒しでいろいろ実施されているようでございますけれども、やはり日本の家庭状況等いろいろございます。家族の皆様方がやはりいろいろ御苦労される中でも余り人に知られたくないいろいろな問題等がございますし、あるいはその他、地域でいろんなことが介護に役立つことがあってもなかなか、情報不足であるとか、そういった面があると思うんです。そういった点で厚生省でもいろいろと研究をしていくべきじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御意見のとおり、昔
は家庭のお年寄りというものは家族の中で面倒を見てきたことは御承知のとおりであります。そして、このごろは家族の方々もそれぞれ、女性の方々も社会に進出をするようになり、どうしても家庭の中が手薄になります。そして、その上にさらに核家族化の現象が出てきております。そうなってくるというと、お年寄りにどうサービスするかというような情報というものも途絶えがちになる、よっぽど物を知っている人でないとそういったことが、どういうサービスがあるということがわからない。そういうことで、これはいわゆる地域社会に戻さなきゃいけないということで、市町村単位で中心になってそういったサービスの徹底を図っていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
　この点については、お説のとおり地方に移して地方で身近なサービスをしていく、町村であれば大体その町村の中でどこにどういうお年寄りがいる、どこどこへ入院しておったけれども今度は帰ってきた、そういったときに、一々家庭に帰って病院の延長線で寝ているようなことになれば寝たきりの老人になってしまう、そういうようなきめ細かいサービスをこれから展開していこうと思っております。
○太田淳夫君　そこで、厚生省で在宅介護支援センターというものを創設しようという構想があるようですが、これはどういうような役割を果たすのですか。
○政府委員（岡光序治君）　在宅介護で御苦労されている家族が身近なところで気軽に専門家に相談できる、それから市町村の窓口に行かなくても必要な保健福祉サービスが受けられるように、いわば市町村と家族との仲介の役割を果たすような、そういう意味で在宅介護の支援を行うというセンターとして要求をしたいと考えているものでございます。
　体制としましては、介護についての専門家を配置して二十四時間相談できるような体制を考えたい、それから大臣が今申し上げましたが、各種のサービスをそれぞれの家族にお知らせしたい、それから本人や家族にかわって各種の保健福祉サービスの適用につきまして市町村と調整をして必要なサービスを家族に結びつけたい、それから身近なところでそういうものを整備したいということで、年次計画で体制を整えるように取り組んでいきたい、そんなことを考えております。
○太田淳夫君　私たちも進めていただきたいと思います。
　そこで、せんだってこれはある新聞に出ていたことでございますけれども、日本の福祉行政についてちょっと提言が書かれておりました。それは、寝たきり老人と言うが実は寝かせきり老人だ、これが日本の福祉のおくれを象徴的に表現しているんだということでございます。
　例えば老人人口、六十五歳以上に占めますところの寝たきりのお年寄りの割合は、日本の施設の中では三三・八％、スウェーデンでは四・二％、米国では六・五％、欧米では寝たきり老人に当たる言葉はないということです。そのかわりに、欧米で見かけられますのは車いすに乗られたお年寄りの姿です。日本では、車いすといえば身障者専用という扱いを受けやすい。歩行器や電動自動車といえばなおさらで、少しは動けるお年寄りを欧米では動く手助けをしようとし、日本では布団の上へ寝かせつけようとする。第一、日本の家や道路は車いすには不向きにできている。階段、段差の連続は老人には手に負えない。屋内での食事、用便さえままならない。寝たきりのお年寄りには布団はぎの心理が潜む、自分の介護者を絶えず注目させておきたいという欲求からだと。外の世界に触れたい、知りたいという人間としての当然の欲求、その行動欲の手助けをするのに車いすは絶大な働きをするのに、日本の老人福祉行政の中では本格的に取り扱われようとしない。相当の資金を要しようが、体の弱いお年寄りが社会に接する最有力の道具の普及にもっと力を入れたい。「寝たきり老人ゼロ作戦」、これを厚生省が来年度からスタートさせようとしておりますけれども、寝た老人を車いすに立てさせるのが早道ではないか、こういう提言があったわけでございますが、厚生大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　私もその御提言の新聞を拝見したことがあります。そして、この間デンマークのアンデルセン元福祉大臣が日本へ来られて、お会いいたしました。そこでも、やはり厚生省が今考えているような「寝たきり老人ゼロ作戦」というようなことをやって、十年間で今寝たきりのお年寄りが家にはおりませんということでありました。そのときにもやはりそういった同じような示唆を私どもは受けて、これは一生懸命にこのゼロ作戦を進めていけば日本の国でも豊かな老後、元気な老人が出てくるんだというふうに感じました。
　それで、厚生省では車いすの問題も来年度の要求の中に、一つ新しく要求する中に入れております。ぜひそのことは実現をしたい。そして、そういったものには同時に家の改造というものがどうしてもつきまとってくるわけでありますから、そういった点でも御協力を願って実施していきたい、かように思っております。
○太田淳夫君　総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　北欧で行われております高福祉高負担、私も実際に見せていただきに行ったときに、寝たきり老人という言葉はない、寝たきりでいなきゃならぬ人をなるべく起こしてあげて、みんなの力で外へ出るとか外気に触れるとか、いろいろな努力をすべきだというお話も承ってきました。
　また、日本における日本型の福祉というものはどのようなものが理想的なのか、アメリカは自助努力を中心とした福祉が行われておるようでありますけれども、私は、やっぱり日本というのは日本型のものが必要である。けれども、その中で、これから人生は高齢化時代でありますから、高い年齢になった方々に対して生きがいを感じていただくとか自然との接触を感じてもらうとか、いろいろ福祉というものは考えていかなきゃならぬ問題がいっぱいあろうと思います。今委員が御指摘になった問題もその来るべき福祉社会の理想として考えられる一つの側面ではないか、このように受けとめさせていただき、厚生省にもよく検討を進めていただきます。
○太田淳夫君　総理は、今国会の所信表明演説の中で、「平和国家に徹するとともに、世界の平和と繁栄のために汗を流していく」、こうおっしゃっていますね。具体的にどのような行動をおっしゃっておるんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の持っております憲法のもとで、そしてまた憲法を持ち出すまでもなく、平和がいいか平和じゃないがいいかといえば、みんな人間は平和がいいと思うに違いありません。私は、日本は過去の戦争の経験を反省して、同時に日本が今日ここまで明るい社会で豊かな暮らしをお互いが行えるところまできた以上、世界から期待されておるところも大きいと思います。世界が自由と民主主義というものを求めて平和で豊かに安定していきたいという願いがあるならば、日本はできるだけそれにこたえていくという、そういう志を持った外交を展開しながら世界の平和と安定のために努力をしていくこと、これが平和に徹するという決意の具体的な表明でございます。
○太田淳夫君　総理もお会いになっていらっしゃるオーストリアの総理、首相ですね、あの方は平和を守るためには平和の準備が必要だということをおっしゃっておりました。今総理がおっしゃいましたけれども、英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランス、あの発表によりますと、我が国の国防支出の伸びは先進諸国の中でも際立って高くなっているわけです。しかもその防衛費は、先進工業国の中でアメリカに次いで世界第二位になりました。しかし政府・自民党は、国是とされました防衛費のＧＮＰ一％の枠という歯どめも取り払おうとしております。
　それのみならず、シーレーン一千海里防衛、こういう、これはもう自衛の範囲をはるかに超えた
防衛力整備ではないかと思うんですが、そういう方向にどんどんどんどん進んでいくことは、総理の言われる平和国家に徹した、そういう姿に当たるんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本みずからのことを考えて、そして防衛というものはいかにあるべきか、やっぱり平和を守るというためにはそれなりの国民の理解と同意と決意と体制が必要なわけでありまして、今節度ある防衛力の整備ということで行っておりますけれども、平和国家という、平和というのは自分の国ももちろん平和にしていきたい、他国に対して軍事大国になって脅威を与えようなんということはこれは毛頭考えておらぬわけでありますから、ただいまの状況、私がさきに申し上げましたような決意とともに、平和に徹していかなければならないということであります。
○太田淳夫君　先月ですか、インドネシアのスナルディー海軍准将が防衛庁の招きで来日されました。その方の話も新聞に報道されておりました。それを拝見いたしますと、こういうことをおっしゃっております。一千海里シーレーン防衛については既に自衛の範囲を超えており、我々にとっては迷惑だ、シーレーンの安全確保はＡＳＥＡＮ諸国の問題だと、こうおっしゃっております。
　あなたは日本の国の平和と言う。私たちも日本の国の平和を守るその気持ちには変わりありません。しかし、我が国の論理だけでこういうことを考えられ過ぎているんじゃないかと思うんです。シーレーン防衛など、こういった周辺諸国へどういう影響があるのか、そういうことも、やは日本は世界の一大経済大国になったわけでございますし、防衛力でも大国になっているわけですから、十分に周辺諸国のことも考えるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　先ほど総理の御答弁でミリタリー・バランスについての、また平和国家しての立場を御答弁になりましたが、少し補足て説明を申し上げます。
　ミリタリー・バランスで日本は防衛費がアメリカに次いで第二位になっているという記述があることは、十分承知いたしております。しかしながら、その第二位というのは、防衛費の中に旧軍人の恩給とかあるいは運輸省所管の海上保安庁の予算が入っておるわけでございまして、それらを除きまして計算項目を防衛庁に限っていたしますと五位か六位に落ちるわけであり、同じミリタリー・バランスの後ろの方にあります順位表によりましても、日本は第六位に位置しておるわけでございます。
　また、シーレーンについていろいろお話、御質問がございましたが、四面を海に囲まれた日本としましては、資源の大部分を海外に依存しておるわけでありまして、そういう意味からやはり自衛の範囲内でシーレーン防衛を行うということは当然でございます。
　また、インドネシアのスナルディー准将のお話を引用されましたが、新聞報道につきましても承知いたしておりますが、これはその准将が一千海里という計算をされるときに、日本の南西の端から計算をしてそれを基点として一千海里と考えられたようでございまして、実は我々の言っておる一千海里というのは京浜地区、あるいは阪神地区から計算をするんですよと説明いたしましたならば、ああそれでわかりました、我々の方は心配はありませんと、こう言っておるわけでございまして、何としましても東南アジアの国々に対してそういう懸念を生じないように、機会を通じて我が防衛政策のあり方も説明いたしておりますので、これからもその点については十分の努力をして理解を求めたいというふうに考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　太田淳夫君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、お忙しい中、日銀総裁においでいただいておりますので、何点か当面する為替、金融の問題につきましてお尋ねしたいと思います。
　それは第一点は、今年半ば以降、円安ドル高が進んできているわけでございますが、米国の双子の赤字は依然として高水準でございます。円安ドル高はファンダメンタルズを反映していないという状況でございますが、先月下旬のＧ７はドル高是正の会議だったと思うわけですが、Ｇ７に出席されました大蔵大臣はＧ７体制をどのように認識されておられるのか、また、Ｇ７以降、各国がドル高是正のためとった協調介入、金利政策をもってしてもなかなかこのドル高傾向は依然として続いているような状況でございますが、Ｇ７以降のドルの動きについてどのように分析されているのか、御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　去る九月二十三日、ワシントンで開催をされました七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議では、インフレなき世界経済の持続的成長、そのための政策協調が第一のテーマであり、そのほかに為替の安定あるいは累積債務問題など、世界経済の諸問題につきまして率直な意見交換を行ったことであります。これらの諸問題につきまして広く意見の一致を見ましたことは大きな成果であったと考えておりますし、為替につきましても、コミュニケで書きましたとおり、最近数カ月におけるドルの上昇というものは長期的視点から見た経済の基礎的条件に合致していないという認識で各国の見方は一致いたしました。
　そこで、今相場についてお触れになりましたけれども、通貨当局の一員として為替相場の動向の分析を明らかにすること自体がマーケットにいろいろな影響を及ぼすおそれがありますので、この点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、Ｇ７で合意をされましたように各国の協調体制というものは確固といたしておりますし、今後とも引き続いて各国の協調体制は維持され、行き過ぎた相場の動きに対しましては各国が協調して適切に対応していく所存であります。
○太田淳夫君　十月十三日にニューヨーク市場での株価の大暴落が始まったわけでございますが、今回の世界的株式市場の混乱に対しましてＧ７間で連携をとったというお話でございますが、事実であればどのような協議をされたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、各国の協調体制は非常に確固としたものになっておりまして、先般のニューヨーク市場における株式の下落時におきましても各国間で遺漏なきよう十分な連絡はとり合っております。ただ、具体的な内容は先ほども申し上げましたような事情からお許しをいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題ばかりではなく、各国間常に連携をとり続けておりまして、対応しているということは御信頼をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　それでは、日銀総裁にお尋ねいたしますが、今回の米国の株式暴落に対しまして、二年前のブラックマンデーの貴重な教訓に基づく学習効果としまして、各国中央銀行間のホットラインを通じた協調システムが直ちに作動してそれほど大事に至らなかったわけでございますけれども、そのホットライン当事者の日銀総裁は、今回の米国の株式暴落に対する各国の協調システムについてどのように評価されていらっしゃるのか、またあるいはホットラインによる協議に総裁はどのように具体的に対応されたのか、お答えいただきたいと思うんです。
○参考人（澄田智君）　ただいま大蔵大臣も申されましたように、各国の協調体制の具体的内容につ
いていろいろと申し上げることは、やはり今後の場合などを考えましても差しさわりのあることではないかというふうに思います。
　そこで、やや一般論になりますが申し上げますと、この前の、二年前のいわゆるブラックマンデーのときには各国の協調体制に若干問題がある、このときは米国と西独の間の金利の問題についてでございますが、そういうことがうわさをされ、市場がそれを一つの引き金にしたようにブラックマンデーの株価の急落があったわけでございます。今回はまさに御指摘のように、そういうことを貴重な経験といたしまして各国の中央銀行の間で極めて密接な情報連絡体制をしいたわけでございまして、そして不測の事態に備えたところでございます。幸い、今回の株価の下落は一部の企業の買収問題を理由にしたものでありまして、そしてまた当時に比べますと、各国、殊に米国の経済のファンダメンタルズは相当改善をされております。
　そういうようなこともありまして、現実には不測の事態を招くまでには至らないで、市場は速やかに戻りまして落ちつきを取り戻した次第でございます。私どもといたしましては、こうした動きには各国の協調体制が寄与したものである、かように考えている次第でございます。
○太田淳夫君　日銀はこれまで物価安定を第一とした政策を遂行してきたと私は理解しているわけですが、今回の公定歩合引き上げについて見ますと、日銀総裁はインフレ予防のためと表向きは言われていますけれども、本当は円安是正という面からとられたと思うんですが、その趣旨は何であったか。またその効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。欧州の金融筋では、日本の利上げのタイミングが遅過ぎた、そういう評価を下しているようでございます。また、引き上げ幅も一％程度にしないと効果はない、こういう指摘もあるわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（澄田智君）　御指摘ではございますが、私ども、常に総合判断に基づいて金融政策は行うべきものであって、為替に対してのみこの手段を割り当てると申しますか、手段を用いるということは、これは公定歩合政策としてはいささか当を得ていない、かように考えているものでございます。
　今回の公定歩合の引き上げにつきまして若干申し上げますと、理由はやはり第一は国内経済でございます。
　国内経済は個人消費、設備投資を中心に堅調な景気拡大が続く中で、製品の需給及び労働の需給がかなり引き締まってきております。殊に、人手不足が目立ってきている、こういう状況でございます。一方、金融面ではマネーサプライが依然高目の伸びを続けておりますし、企業金融にも引き緩みの状態というのが改まっていない、こういう状況でございます。
　第二には、ほぼ一週間前海外で欧州各国が公定歩合等を引き上げました。五日から六日にかけてのことでございます。また、為替市場は不安定な地合いを続けておりました。
　以上のような状態の中で、国内物価面では目下のところその上昇テンポの目立った加速ということは幸いにして回避されておりますが、しかし先ほど申しました需給の関係あるいはコストの関係から上昇圧力が強まっている、こういう状況でございます。
　なお、第四に、市場金利はこれらの動きを反映いたしまして、前回公定歩合を引き上げましたのは五月末でございますが、五月末以降短期金利を中心にかなり市場金利も上昇してきている。こういうような状態を念頭に置きまして、総合判断して決定したものでございます。
　我々といたしましては、今回の措置がインフレ心理の台頭を未然に防止し、今後とも物価の安定を確保しつつ内需中心の持続的経済の拡大というのを図っていくことに資するものである、こういうふうに期待をしているわけでございます。
　なお、今回の措置は、欧州各国が金利の引き上げを行ってから一週間ぐらい我々の方が後から行ったわけでありますが、これは、先ほど申しましたように、欧州各国の金利引き上げという情勢も見まして、そして我が国も引き上げた方が適当であろうと、こういうふうに判断したわけでありまして、おくれというようなことではない、そういうふうに思っております。
　また、引き上げ幅についても、御指摘のように、もっと幅の大きい方がいいという見方のあることはよく承知いたしておりますが、しかし私どもは、内外情勢を総合的に判断して、その変更幅は〇・五％が適当であるというふうに判断をした次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今回の措置の趣旨が各方面に十分に理解され、各界の御支援と御協力によりまして、早期に所期の目的が達成されるということを期待している次第でございます。
○太田淳夫君　最後になりますけれども、先ほどお話しありましたように、依然として欧州との金利差が開いているわけでございますが、その点から円安が加速される可能性もあるわけですが、再々利上げが必要となるのではないか、こういう思いもするわけですけれども、日銀が再度利上げするような場合の条件、これはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○参考人（澄田智君）　私どもとしましては、現在、これまでと同様、引き続きまして物価の安定を基軸に据えまして慎重な政策運営を図っていく所存でございますが、目下のところは今回の公定歩合の引き上げの効果の浸透状況、それを見守っているところでありまして、現在、再引き上げを行うというようなことは全く考えておりません。
　なお、金利差の御指摘がございましたが、私どもは金利差については以下のように理解をしております。
　各国の金利は、それぞれ経済情勢、特に物価の上昇率いかんによって当然に異なってくるものでございます。そうした意味で我が国の金利が世界的に見て最も低位でありますのは、主として物価上昇率の相対的な低さ、これを反映しているものと言えると思います。
　ただ、為替の関係等で米国との金利差ということになりますと、我が国は五月以降二回にわたって公定歩合を引き上げました。アメリカの方は若干ながら金利を下げる、こういうふうな方向でありますので、方向としては日米間の金利差は縮小する傾向をたどっているわけでございます。こういう面からも、金利の面からだけ申せば円売りドル買いが少なくなる、こういう筋合いのものであると。まあ為替相場はいろんな要素によって動きますし、また最近では先ほど御指摘のアメリカの株価の下落等にもよってまた大きく動きましたが、そういういろんな要素で動くものでございますが、金利差だけからいえば縮小の方向にあって、これはやはり少なくとも円売りをそれだけ少なくする、こういう方向に働く、こういうふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　先ほど私、午前中に防衛庁長官に御質問いたしましたが、ちょうど時間切れで御答弁がまだ途中であったんじゃないかと思うんです。あれだけで終わってしまいましては私も大分不満がございますので、防衛庁長官、補充のお考えがあれば一言承りたいと思います。
○国務大臣（松本十郎君）　我が国の防衛努力につきましては、アジアの国々が重大な関心を持っておりますことは十分承知いたしておりまして、それは委員御指摘のとおりであります。我が国としましても、機会あるごとにアジアの国々に専守防衛に徹する我が国の防衛政策のあり方について説明をし理解を求めておりますが、今後もさらに努力を重ねて、万が一にも誤解の生じることのないようにやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほど私、総理の東欧、ＥＣの訪問についてお尋ねいたしましたが、外務省にいろいろと計画について任しておくというお話がござ
いましたが、外務省としてはこれは検討されているんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　外務省といたしましては、例年、国会が自然休会になります一月初旬、中旬にかけまして総理が海外へ出られて首脳外交をやられるというのは毎年例のあることでございまして、私どもはそういうふうな観点から、自然休会に入ります時点で、でき得ればサミット加盟国の首脳との懇談を総理に行っていただきたいという希望を実は持っております。
　海部総理に、総理就任後、ブッシュ大統領との日米首脳会談あるいはマルルーニー・カナダ首相との首脳会談、あるいは先日来日されましたサッチャー・イギリス首相との会談をやっておられますが、サミット加盟国はまだ数カ国ございますので、ぜひひとつ機会があればサミットまでに首脳会談を行っていただきたいというふうに考えておりますし、その際に、でき得れば現在大きな政治変革を起こしておる東欧の国も訪問をしていただくことができれば好ましいと考えております。
○太田淳夫君　今、世界は大きなニューデタントという流れの中にあるわけでございますが、ソ連の実質的ナンバーツーと言われるヤコブレフ政治局員兼書記が来月訪日されるということでございますが、これは九一年にゴルバチョフ書記長が来日される、あるいはその前に来年三月にはシェワルナゼ外相訪日、こういう一つの日ソ政治交渉の流れの中でこれは受けとめていかなきゃならない問題ではないかと思うんですが、このヤコブレフ政治局員というのは、ことしの一月に、北方領土についても現実的に双方の利益を正しく評価することが大事だと、こう述べている方で、従来より柔軟な考え方を持っている方ではないかと思うんですけれども、来日の際には当然その領土問題についても協議も行われると思いますけれども、外務大臣としてはどのようにこれは対応されるつもりでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ヤコブレフ・ソ連政治局員の十一月来日につきましては、本日、駐日ソ連大使のソロビヨフ大使から衆議院議長あてに正式に御連絡がございました。御連絡によりますと、十一月十二日から十八日まで、ヤコブレフ氏を団長とする団員六名から七名の団でございまして、随員は十五名から十八名という通知があったと伺っております。
　我が国といたしましても、かねて日ソ間の平和条約の締結という問題をぜひ早期に実現いたしたいということでかねてソビエト連邦との間に協議を重ねてきておりますのは御存じのとおりでありますが、このヤコブレフ氏を団長とする高度の御一行が日本を訪問されるということは、極めて大きな政治的な意味があると私どもは考えておりまして、このヤコブレフ氏を初め各団の方々と国会の方々との御懇談の機会に政府側としても意見の交換を十分いたし、今後の日ソ間の外交交渉の展開に備えてまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　今外務大臣からお話がありましたように、日ソ関係も新しい方向にいろんな変化をしつつあると思います。特に、ゴルバチョフ来日に向けて世界平和、軍縮という大きな観点からの政治の流れがあるわけですね。総理、そういう流れの中で私は見てみますと、防衛白書、あの中ではまだまだソ連との緊張が激化しているような記述もあるわけです。そういうところを見ましても、当然これは防衛庁は軍事担当ですからそういう情勢の判断しかできないと思いますけれども、ソ連からもいろんな軍縮についての提案等もございます。総理としては今後日ソ外交をどのようにお進めになるのでしょうか。今度、東欧方面に行かれる場合も、ソ連にはあなたは一切触れないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連と日本との関係は、話し合いを通じながら北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そして両国の関係をさらに進めていきたいと、こういう基本的な姿で臨んでおりますので、二年先のことではありますけれども、ゴルバチョフ書記長の訪日の計画がソ連から意思表示された。それは何ら前提条件なしで訪日ということが告げられたということになっておりますから、我々もそれなりの期待は持って、来年お互いに外相同士の相互訪問もいたしますし、また今外相から発表のありました最高会議幹部会の方の御来日というようなこと等も報道されてくれば、そのときどきの節目を、対話を重ねていくということに利用、利用というか活用させていきたい。
　日ソ関係というものは、あくまで北方領土問題の片をつけて、平和条約を締結するということを主たる目的にやっていきたいと思うんです。
　なお、私の外遊の問題は、最初に委員から御質問がありましたように、まだ日時とか相手国とかどうするかというようなことは全然固めておりませんので、そういう希望を持っておるということでありますから、それに関連してソ連のことがどうこうということはちょっとまだ御答弁できませんので御勘弁をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　海部総理は日米首脳会談の席上いろいろとブッシュ大統領と懇談されましたが、そのときに、貿易不均衡が拡大すれば二国間は緊張するというブッシュ大統領の御発言があったようですね。これは一向に改善しません対日貿易赤字基調に対して厳しい態度をとられたと思うのですが、このブッシュ大統領の所信をどのように受けとめておみえになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　両国の貿易の帳じりを見ますと、日本が対米黒字を五百億ドル台でこの三年間持っておるということが、特に米国の議会筋からの強い要望があったり、そこの関係を改善した方がいいという指摘が方々からあったことは事実でありまして、首脳会談でもそれはテーマになりました。
　しかし、私の方からも、日本は今内需振興、そして内需拡大をすることによって輸入を促進し、対外不均衡を少しでも減らしていこうという努力も続けております。昨年一年間でアメリカから日本への輸入は、伸びだけで百億ドルという結果を出しましたことは御承知のとおりでありますが、アメリカに売れていったものも数十億ドルありましたので、まだその五百億ドルの大台が割れないということですが、一生懸命内需拡大の努力をこちらはしておるということを言いましたし、またアメリカ側も副大統領を議長とする競争力協議会というのをホワイトハウスの中に置きまして、アメリカの物を海外に輸出するということにも政策努力を続けておる。両方の努力が相まって貿易不均衡が是正されていくように今いろいろな場で話し合いを続け、またそれに基づいて努力も続けておるという状況でございます。
○太田淳夫君　アメリカでは年間五百億ドルに上る対日貿易赤字が改善されないこと、そういうことから非常ないら立ちがあって、管理貿易、すなわち結果主義的な傾向が強まっている。第一回目の日米構造協議におきましても、六項目の改善要求を挙げて、来春までに中間報告を提出するように要請されているわけですが、やはり米国が納得できるような改善策を取りまとめることができると総理はお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　構造改善協議は、日本側としても言い分を言い、アメリカからも言い分を言われる、そういう両方の立場で努力をいろいろしておるわけでありまして、そして半年で一応中間報告、一年たちましたら取りまとめをしようということで、今鋭意話し合い、改善の努力をしておるところであります。
　例えばその一環として土地に関する問題あるいは流通改善の問題、いろいろございますが、法案を国会にお願いしたり、あるいは関係の省庁で努力をしたり、いろいろなことを積み重ねていって、これは必ずそのような、よし、わかったという合意点が出るような努力を続けていかなければならぬと考えて、実施しておるところであります。
○太田淳夫君　総理がワシントンで引き続き構造改革、内需の拡大等に積極的に努力する旨を表明せられたということは、これはアメリカに対する公約ではないかと思うんですね。いろんな意見が
ありますが、来春の中間報告が実りのないものになりますと、やがてスーパー三〇一条の対日適用範囲を拡大するようなことがあって、最悪のケースとしては管理貿易に進んでいき、やがて自由貿易体制が崩壊してしまう。それが世界経済に悪影響を及ぼして、世界的な金融恐慌に陥るんじゃないかというような予測さえもされているようなことでございますし、この問題に対処することを誤りますと、やはり総理の対外的な指導力が問われてくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、そのことは御指摘のように申し上げましたけれども、ただ、できることとできないこともあるので、来年の春の段階で全部できると期待されるのは間違いでありますということもはっきり申し上げてまいりましたし、それから我が国のいろいろな歴史や文化や伝統について、ここがいけない、ここが違う、食い違いばかりを指摘されるようなところには、食い違いを指摘するよりも自由と民主主義の価値を一緒にしてやっていこうとしておる、そのもっと根本的な、もっと本質的な問題についての合意を見ていただかないと、木を見て森を見ないような議論をしておったんでは本当の両国関係にはならないと思うということも、私はブッシュ大統領にもしっかりと言ってまいりました。
　同時にまた、日本とアメリカとの関係、この一月から九月までの結果が出ておりますけれども、数字として言えば、日本はアメリカからの輸入を一五・五％ふやしておるわけです。同時に、日本からアメリカへの輸出は八・二％ということになっておりますから、この伸び率を単純に見ていただいても、いろいろと内外不均衡是正のために努力をしておるということはこれでもお認めいただけると思いますから、約束に従って一生懸命汗をかいて努力しておる、結果も今申し上げたようにあらわれつつあると思っておりますが、完全なものとは思わずに、さらに一生懸命これが定着していくような努力を皆さんの御理解と御協力をいただきながら推し進めていきたい、こう思ってやっておるところであります。
○太田淳夫君　総理は、消費者の立場に立った生活の質の向上等が私の内閣の重要な課題である、こういうことを所信表明でおっしゃってみえるわけです。
　企画庁長官にお伺いしますが、企画庁が九月にまとめました物価レポート、これには日米間の内外価格差の実態が明らかになっておりますけれども、そのことについて企画庁長官の御所見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（高原須美子君）　企画庁では九月に物価レポートを発表いたしました。物価水準の国際比較を厳密に行うことは、生活習慣や制度が違ったり為替レートが変動したりするために難しいことなのですが、一般的に申しまして、我が国の生活関連の物価水準がここ数年の急速な円高に伴いまして国際的に見て割高になっていることは事実でございます。
　経済企画庁は従来から内外価格差の実態調査に努めておりまして、特に昨年十一月にはニューヨークとハンブルクで生計費全般についての価格調査を行いました。その結果が先ごろの物価レポートで公表されたものなのですが、この調査結果によりますと、東京の物価水準を一〇〇としましてニューヨークは七二、ハンブルクは六八です。逆に言いますと、東京の物価水準はおよそこの両都市の一・四倍ということになっているというのがこの調査結果でございます。
　それでは、どういうことでこの内外価格差が起こっているのかといいますと、ミクロ的な原因といたしましては、物価レポートでも指摘しておりますように、各種の公的な規制、流通段階での十分ではない競争、輸入総代理店がとっている価格政策、さらには消費者のブランド志向、それから高い地価、こういったものが挙げられると思います。
　そこで、政府といたしましては、この内外価格差を縮小しますために今後とも、製品輸入の促進、規制緩和などを通じた競争の促進や合理的な流通機構の実現、それから農業におけるより一層の生産性の向上、消費者への情報提供などによりまして内外価格差をぜひ少しでも縮めていくように持っていきたいと思っております。
○太田淳夫君　長官、一生懸命頑張っていただきたいと思うんですが、今一番規制を感じてみえるのは長官じゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（高原須美子君）　確かに規制があることは事実でございます。私も感じております。しかも、物価レポートにははっきりと、規制のある品目は輸入価格が下がりましても並行して下がらないんですが、規制のない品目につきましては輸入価格が下がりますとそれに合わせて卸売価格が下がるということで、規制というものが大変物価に影響を及ぼしているというふうに、私もそれから物価レポートも判断しているわけです。
　そこで、やはりこの規制緩和についてはぜひ進めていかなければいけないということで、昨年規制緩和推進要綱というものが閣議決定されてますし、さらに、現在臨時行政改革推進審議会におきましても公的規制の在り方に関する小委員会で御議論をいただいております。物価レポートもそこに提出いたしまして審議の参考にしていただいておりますので、今後こうした規制緩和を通じ競争を促進いたしまして、少しでも価格が安くなりまして消費者の生活が豊かになればと、私も一人の消費者として思っております。
○太田淳夫君　先ほど大蔵大臣は課税最低限は日本は一番高いんだとおっしゃいましたけれども、今お話しのとおり、こういう内外価格差の問題があります。日本は世界で一番物価が高いんじゃないかと言われている状況でございますので、国民の皆さん方は大蔵大臣がおっしゃるようなゆとりはないわけですね。最低限を幾ら高くしたって物価で生活が圧迫されているのが実情です。
　総理大臣、今の問題でございますが、高原経済企画庁長官がおっしゃっておりましたいろんな面の制約、公的な規制、これでやはり価格が一番下がらないことになっているわけです。当然これは、物価を本当に真剣になって下げようと思えば総理大臣の指導力の問題になってくるんじゃないでしょうか。各省をまとめてきちんと国民の皆さん方の期待にこたえられるような物価対策を立てられますか、どうでしょうか。あなたはもう所信表明で表明しているわけですから真剣に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　所信表明を閣議で検討してもらうときにも、そういった考え方ですべての省庁のこれに対する協力を私からも強く要請をしておるところでありますし、その方針で取り組んでまいります。
○太田淳夫君　最後に製造物責任について尋ねたいと思うんですが、経企庁長官、たびたびで申しわけございませんが、この制度はどういうような制度でございましょうか。そして、日本ではこれが諸外国に比べましてちょっと不備な点があると思うんですけれども、それはどのような点でございましょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　制度の御説明だけさせていただきます。
　いわゆる製造物責任制度と言われておりますのは、消費者が製品の欠陥によって身体的あるいは財産的な損害を受けた場合にこれの損害の賠償を求めることになるわけですけれども、現在の民法のもとでは過失責任の原則に立っておりますので、まず損害があったこと、製品に欠陥があったこと、その間に因果関係があること、それから製造者に故意、過失があること、こういったことを被害者の方で立証しなければならないわけでございます。しかし、現実には消費者には大変これは難しいことでございますので、そういった消費者側のいろいろな立証の負担をできるだけ軽くするためにいろいろな知恵が出されておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、必ずしもぴたり同じではございませんけれども、総称してそういう工夫をした新しい製造業者の責任を定めた制度を呼んでいるものだと思います。私どもは従来から研究を重
ねてきているところでございます。
　取り組みにつきましては長官からお答えいたします。
○国務大臣（高原須美子君）　今、制度の方につきましては担当の者が御説明申し上げまして、そういう日本ではまだはっきりした具体的な制度ということではないわけでございますけれども、消費者保護に関する政策の中ではこの製造物責任は大変重要な問題でございます。
　そこで、まず消費者に対して事故が起こらないように製品の安全性を確保するということが一つは重要な政策だと思います。また、その前提に立ちまして、もし万が一被害が生じたときには消費者の救済に当たるということも重要な施策の一つだと考えております。具体的には、消費者被害が出ましてその救済に当たりましては、その救済が早急に、しかも十分に行われますように、企画庁では国民生活センターなどの苦情処理体制の充実を図っております。さらに、事業者みずからも自己責任の自覚を持ちまして、苦情処理とかアフターサービスの体制を整備する、あるいは保険制度の活用を図るなど努力しておりまして、業界も真剣に取り組んできていると思います。また、昨年五月に閣議決定されました経済運営五カ年計画におきましても、この製造物責任に対する消費者救済のことについて、救済のあり方を十分に検討するということに触れております。
　こうした製造物責任の制度につきましては、委員が御指摘になりましたように、これからも諸外国の動向を参考にしながら関係省庁と連絡をとってさらに充実を図っていく必要があるのではないかと思っております。
○太田淳夫君　通産省でも大分この問題については研究し、海外調査をされているようですけれども、通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　通産省といたしましては、昭和六十一年度から特別認可法人である製品安全協会の内部に製造物責任制度調査研究委員会を設けまして、その委員会で、欧米における立法、紛争解決制度、保険制度等々の実態把握をしながら調査研究を行っているところでございます。
　何にしても、民法の大原則である不法行為、故意、過失があることを前提とするという制度の例外的なことでもありますし、また保険制度等にも大きな影響を及ぼすことでありますので、多様な角度から総合的にきめ細かな検討を進めていく必要があるということでありますので、そういう方向で今調査研究をしているところでございます。
○太田淳夫君　今いろいろとお話がございました。もう既にこの制度はアメリカで実施をされております。あるいはＥＣ諸国も一九九二年の統合を目指して立法化を進めているところですね。
　いろいろとお話がありましたように、アメリカやＥＣでは消費者の利益を真に守ろうという立場から、企業側にいろんなそういう事故のあった場合の立証責任を負わせているわけです。日本の場合には、今お話しありましたように被害者が立証しなければならない。これはもう最近いろいろと技術が進歩してまいりますと、いろんなハイテクの製品等が出てまいりますと、これは素人であります被害者が立証するということは非常に困難になってくるわけですね。
　日本は産業立国で、今まではどちらかと申しますと企業が中心のいろいろな行政でまいりましたし、そういう消費者保護という立場からのいろんな施策がおくれているんじゃないかと思うんです。しかし、今国際化ということを海部総理も考えてやっていらっしゃいますし、消費者を保護しようという立場でございますから、これは当然日本でも考えていかなければならない制度、確立をしていかなければならない制度ではないかと思うんです。そういった意味で、総理から今後どのように取り組んでいかれるのか、見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　製造物責任の確立の問題につきましては、商品の持っておる欠陥が原因で損害をこうむった消費者の十分な救済を図ることを目的とする製造物責任制度というのでありますが、我が国の民法の基本原則の一つである不法行為制度にかかわる大きな問題でもございます。要するに、無過失損害賠償責任を認めるか認めないかという法の根本に触れる問題でありますから、諸外国の動向も踏まえながら引き続いて検討させていただいてまいります。