○小宮山洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、厚生大臣並びに大蔵大臣に伺います。
　法律案の内容に入る前に、少子化のとらえ方と国の役割について伺いたいと思います。
　平成元年の合計特殊出生率、一人の女性が一生の間に産む子供の数は一・五七と、それまでの最低であったひのえうまの年の一・五八を下回ったころから少子化ということが言われるようになりました。現在は、合計特殊出生率は一・三八と史上最低になり、このままですと高齢社会のピークには、四人に一人ではなく、三人に一人が六十五歳以上の高齢者になると予想されています。
　政府としては、少子化は困ったことだから何とかしなくてはということで対策を打ち出してこられているのではないかと思いますが、少子化をどうとらえ、国の役割についてはどのようにお考えなのか、厚生大臣に伺います。
　この法律案の趣旨として、「総合的な少子化対策を推進する一環として」とあります。また、少子化に歯どめをかけるということもよく言われます。こうした考え方から、国のために女は子を産むべきだといった人口政策の対象として女性を見ていると受け取る人も少なからずいます。
　一九九四年にカイロで行われた国際人口開発会議で、日本も合意しているリプロダクティブヘルス・ライツ、生涯を通した女性の健康・権利を守ることが人口問題への望ましい対応であるということ。すなわち、持ちたい人が持ちたい数の子供を安心して産み育てられるようにすること、あくまで女性は人口政策の対象ではなく、自己決定する主体であるという基本的な理解に欠けた政策がばらまき的に打ち出されていることが、少子化にますます拍車をかけることにつながっているのではないかと思いますが、厚生大臣はどのようにお考えでしょうか。
　さて、児童手当法改正案の内容ですが、高齢者への対応に偏り過ぎている政策を子供にも対応したものにしていこうということであれば、その点は評価できるという見方もあります。しかし、この改正案の内容は、多くの問題点を含んでいると言わざるを得ません。
　まず、今回の見直しは当分の間の措置とされています。当時の与党三党の合意では、児童手当制度を少子化対策の柱として位置づけ、平成十三年を目途として、支給対象と年齢及び支給額の充実を含めた制度全体の抜本的な見直しを合意するとされているため、当分の間となったのでしょうが、なぜ来年度抜本的な見直しをするのにこのような中途半端な改正を行おうとしているのか。また、来年度の抜本的見直しとの関係の明確な答弁もあわせて厚生大臣に求めます。
　そもそも児童手当のあり方をしっかりと議論せずに、その場限りの増額を行うことがおかしいのです。児童手当法の第一条には、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定や、次代を担う児童の健全育成及び資質の向上に資することが目的とされています。実際には、月五千円で家庭における生活の安定や児童の健全育成、資質の向上に資するとは考えられません。
　なぜ、どのような目的で児童手当を支給するのか、どのような効果が期待できるのか、広く国民の声を聞きながら根本の議論が必要なのに、そうしたことが行われていません。与党の間でも、突っ込んだ議論はなされていないように聞いていますが、厚生大臣の見解をお聞かせください。
　次に、支給の範囲を小学校入学前に拡大する点について伺います。
　当初、公明党が出された案では十六歳未満となっていました。児童手当が子育てに伴う経済的負担を軽減するためであるならば、教育費などの負担のある学校に通っている子供を持つ家庭にも支給する必要があるのではないかと考えます。ヨーロッパの各国でも十六歳未満、十八歳未満という例が多くなっています。なぜ支給対象が六歳までなのか、厚生大臣に答弁を求めます。
　この改正案では、児童手当の支給額は、現在と同じ、第一子、第二子については月五千円、第三子以降は月一万円となっています。この額は、例えば第一子を比較しても、イギリスの一万二千円余り、ドイツの一万六千円余り、スウェーデンの一万九百円などに比べて低い額です。先ほどの児童手当の目的、そして各国との比較などから、厚生大臣は日本のこの額でよいとお考えなのか、伺います。
　次に、所得制限について伺います。
　ヨーロッパの国々では、子供を平等に扱うという観点から所得制限はありません。また、後ほど伺いますが、今回の財源を年少扶養控除を引き下げることで賄うことなどを考えあわせますと、所得制限を設けるのはおかしいとも考えられます。所得制限について、設ける理由、またその水準について厚生大臣の考え方をお聞かせください。
　この政府案では、新たに支給が拡大される部分の給付財源はすべて公費負担になっています。公費で賄うとすれば、公平に給付されるべきです。サラリーマン世帯と自営業者世帯とで所得制限額がなぜ異なるのでしょうか。サラリーマン世帯が年収六百七十万円であるのに、自営業者世帯は四百三十二万五千円で、所得制限に二百三十七万五千円もの差があります。なぜこのような差が生まれるのか、厚生大臣、理由を御説明ください。
　現在の児童手当の費用負担は、サラリーマンの場合は、事業主が全体の七割を負担し、残りを国と地方が二対一の割合で負担しています。自営業者の場合は、国が三分の二、地方が三分の一を負担し、公務員の場合は、国、所属庁と地方が全額負担しています。今回の見直しで新たに給付される三歳から六歳についてはすべて公費で賄うとされています。事業主の負担についてどのような考え方に基づいて現在行われているのか、また見直し分についてはどうなのか、考え方を伺います。
　さて、今回の児童手当の見直しに当たって、政府は、その財源として十六歳未満の扶養親族の年少扶養控除を十万円引き下げる税制改正を予定しています。
　この年少扶養控除は、昨年度の税制改正で子育て減税と銘打って十万円増額したばかりです。たった一年前に、政府は、児童手当の増額ではなく年少扶養控除の増額を選択しているのです。それを一年後の今回、十万円引き下げてもとに戻す、全く一貫性がないではありませんか。子育て支援として、税の控除でするのか手当の給付でするのか、基本的な理念が全くないとしか言えません。今回の政策転換について、大蔵大臣から明確にお答えください。
　しかも、六歳から十六歳までの子供がいる世帯や三歳未満の子供を持つ世帯にとっては、今回の見直し案では実質増税になります。子育てを支援するために経済的負担を軽減するということが児童手当の目的であることからすると、このように多くの世帯で増税になる制度変更は非常に問題だと考えます。こうした点についての大蔵大臣の御見解と、増税になる家庭にどのように一体説明なさるのか、伺います。
　子育て支援のために扶養控除と手当の給付のどちらが有効かという点ですが、扶養控除は収入が課税最低限以下の低所得者には恩恵がなく、また税額控除ではなく所得控除であるために収入が高いほど有利な制度になっています。複雑になり過ぎている控除を廃止して手当を支給することは、合理的で公平な政策だと考えますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
　児童手当を拡充することは、あくまで子育て支援の一つの柱にすぎません。今申し上げた税の扶養控除か児童手当のような手当でするのかを含めて、子育てをする家庭で何を望んでいるのか、広く意見を聞き、議論をする必要があると考えます。
　ある調査によりますと、若い女性の九割は子供が欲しいと考えているのに、これまでは官僚の皆さんが机上で考えている政策しか出ていないから出生率が下がり続けるということになるのではないでしょうか。
　総理府の調査では、子育てのために必要な施策として、労働時間の短縮、育児休業制度の充実などを挙げる人が多く、児童手当などの経済的支援を求める声はむしろ少ないという結果が出ています。
　子育て支援の総合的なビジョン、施策がまずあって、それでは児童手当はどうするのかと考えるのが順序だと思いますが、この点について厚生大臣の見解を伺います。
　昨年、男女共同参画社会基本法が成立しましたが、日本では家事、育児、介護の九割は女性が担っています。また、報酬を得る有償労働と家庭内での無償労働の割合が日本の男性は十五対一と各国に比べて家族とのかかわりが極端に少なくなっています。
　女性も男性も能力を生かして働きながら家族と向き合える、そういう労働環境を整えること。必要なときに男女ともに安心してとれる育児休業制度、多様なニーズにこたえられる保育サービス、子供が持てる広さの住宅、個性が大切にされる教育など、持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるためには、総合的な制度、仕組みをつくり、そして意識を変えていくことが必要です。
　当事者である若い人たち、子供を持ちながら働いている女性、専業主婦の女性あるいは産まないという決断をしている女性など、さまざまな考え方の女性たち、そして男性の声も広くしっかり聞いて総合的なビジョンをつくることが必要だと考えますが、重ねて厚生大臣に伺います。
　今回の改正について、中央児童福祉審議会の答申には、今後少子化対策としての効果、税制など他の施策との関連、財源のあり方などを含め、少子化対策全体の推進を図っていく中で十分な検討をすべきである、なお一部の委員より諮問に至るまでの経緯及び財源のあり方も含めた児童手当のあり方について十分な検討がなされたとは言い難いことから反対であるとの意見があったと述べられています。
　また、社会保障制度審議会の答申でも、児童手当の給付及び財源に関する根本的な検討が不十分なこと、今回の改正案における税負担と給付の配分の変化に問題が残ること等を考慮すれば当面の措置であるとしても問題なしとしない、今後少子化対策の体系的な検討の中で児童手当の具体的なあり方について雇用・賃金、税制等との関連にも留意しつつ速やかに検討を行うべきであるとしています。
　この二つの審議会の指摘にどのようにこたえていくのか、政府の見解を最後に伺います。
　何度も申し上げましたように、児童手当は子育て支援の一つの柱にすぎません。全体のビジョンがない上に、財源などについて朝令暮改のばらまきとしか言えない、問題の多い今回の改正案は余りに無責任であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕