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○政府委員（畠山襄君）　第一点の外国の要請が鎮静化しているかという点でございますが、確かに御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚会議でございますとか、あるいはその前にこちらに見えました外国要人の方であるとか、そういった方から、日本の石油製品、なかんずくガソリン等の輸入政策について批判があったことは事実でございます。しかしながら、迅速にこのような措置をとりまして、おかげさまでこの特定石油製品輸入暫定措置法というものを施行させていただきましたものですから、現在では非常に高く評価をいたされておりまして、例えば渡辺通産大臣のところへこの間米国のヘリントン・エネルギー庁長官がお見えになりましたけれども、その方も非常に高く評価しておりましたし、このエネルギー庁長官は中曽根総理のところへ行ってもそういうことを述べてもおられました。そういう状況で、外国からの評価は非常に高い評価になっております。
　それから二〇％程度輸入をすべきではないかという御指摘でございますが、ただいま申し上げましたのは、ガソリン、灯油、軽油という三品目でございますが、これ以外に、木本委員御案内のように、ナフサでございますとか、そういったものも輸入をしているわけでございまして、そういったものの輸入もカウントいたしますると、御指摘のように二〇％ぐらいの輸入比率に相なるであろうかと思うのでございます。
○木本平八郎君　ナフサとか重油とか、そういったものはこの特定製品に入っていないわけですから、特定製品でぜひ二〇％目標ぐらいで頑張っていただきたいと思うわけです。
　その次にお聞きしたいのですけれども、最近非常に原油が安くなって、日本に今入ってきているのはまだ二十七、八ドルとか二十五、六ドルという非常に高いものが入荷しつつあるわけですけれども、現実はもう十ドル原油がスポットで出ておるというふうな状況になっているんです。それから円が、二百四十円がもう百八十円になっているわけですね。そうすると、これだけ下がりますと、ガソリンなんかでもうんと安くなるのじゃないかという国民の受け取り方が相当あると思うんですね。その辺が実際に、例えばこれだけ安くなっているはずだけれども、ガソリン価格にすればそんなに安くならないわけですね。その辺のからくりというか、仕組みをちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（畠山襄君）　委員御案内のように、ガソリンの小売価格の構成は主要な部分として三つから相なっていると思います。一つは今御指摘の原油代でございます。もう一つは揮発油税その他の税金部分でございます。それから三番目は以上以外の部分、つまり流通マージンでございますとか、そういったものでございます。この三つの構成要素が大ざっぱに申し上げて一対一対一というような感じになっておろうかと思います。
　そこで、今御指摘のように、原油の価格が例えば半分に下がりましても、税金の額は半分になるわけでもございません、キロリッター当たり定額で決まっておりますものがほとんどでございますし、それから流通マージンの方も固定的な要素でございますので、したがいまして下がるのはその原油代に見合う部分だけでございます。
　ですから試みに、全く試みに試算をいたしますと、例えば小売価格が百五十円だといたしますと、五十円、五十円、五十円と、大ざっぱに申し上げてそういうふうになっているわけでございますが、そのうち原油代に当たる部分が二十五円になったといたしますと、原油代は確かに五〇％減ということになるわけでございますが、ガソリンの小売価格というものは百五十円が二十五円下がったというだけのことでございますので、一七％減という程度にしか下がらない仕組みになっておるわけでございます。
○木本平八郎君　今の御説明どおりだと思うんですね。一番大きな税金は下がらない。それからナフサや重油に対してコストを負担している分が今まで二十二円ぐらいあるわけですけれども、こういうものも下がらない。それから石油精製会社のコストとか販売一般管理費とか、こういったものも全然下がらない。したがって私の試算では、原油価格は約四割ぐらいになっちゃいます、六割ぐらい下がるわけですね、これは先ほどのように十四ドルとしてドルが百八十円ということになりますと。六割も下がっていて、結果的には小売価格というのは二割しか下がらない。
　こういう仕組み、これはだれが悪いわけでもなくて、日本の国の経済がそうなっているわけですから、したがってこの辺をもう少しよくわかるように国民に説明しなきゃいけないんじゃないか。今まで確かに石油業界は説明しているんです。ところがそれは、幾ら業界が言っても、自分に都合のいい説明しかしていないと、国民は全然信用していないんですね。そういうのは、消費者教育じゃないけれども、これはやっぱり必要だと思うんですね、通産省がそれをやっていくということが。そうしないと、国民の政治に対する不信感みたいなものが非常にあると思うんですよ。特に石油業界、ガソリンについては、国民はもう疑惑の目で見ていますからね、私も見ているわけですけれども。だから、そういう努力はぜひなさらなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおりでございまして、私ども同じような問題意識から、石油業界とは一応独立をいたしました例えば石油情報センターというような公益法人的なもので、そういう国民の皆様への実態の御説明その他をお願いいたしておりますけれども、御指摘のように、もっとそういう客観的な御説明を深めてまいりたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　そういう公益センターか何か、そういうものがあっても、国民というのはよくわからないんですね。通産省と言えば少なくとも信用するわけです。こういう時期だから、むしろ予算はそっちに出させても、通産省の名前でやるということをぜひ検討していただきたいと思うわけです。
　その次に、こうしてガソリンが輸入されてぎているわけですけれども、リファイナリーの操業度はどういうふうに変化しているかという点についてちょっと教えていただきたいんですが。
○政府委員（畠山襄君）　リファイナリーの操業度は、かって六割ぐらいでございましたが、現在おおむね七割程度。昨年も七割でございましたが、これは常圧蒸留装置でございますが、今も七割程度ということであろうかと思います。
○木本平八郎君　それから、その操業度を上げるためには、一つの委託加工みたいな、委託加工というんですか、受託加工ですね、例えば中国なら中国から原油を預かって、それを精製して、そして製品にして全部お返ししている。もちろん加工賃だけ稼ぐわけですけれども、そういうこともどんどん積極的にやった方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺の委託加工の方の状況はどうなっていますか。
○政府委員（畠山襄君）　委託加工というのは、結局加工したものを御案内のように輸出をするわけでございますので、製品の輸出問題の一環になるわけでございますけれども、石油審議会の石油部会小委員会の中間報告が昨年の九月十二日に出されまして、その際に、石油製品輸出につきまして、「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」だという指摘をいただいているわけでございます。
　そこで、この中間報告を受けまして、受託精製を含めまして輸出の弾力化のあり方について現在検討させていただいているわけでございまして、国内石油製品需給への影響、それから石油製品貿易への影響、国内の安定供給確保対策の関係、そういったもろもろの観点から、いろいろ具体的な方針を決めさせていただきたいと考えております。
○木本平八郎君　そのお答えは前にもお聞きしたんですが、私、自分が実際に貿易に従事していた人間として、エネ庁なり石審なりが、委託加工を輸出というふうにみなされているというのがどうしても理解できないんですね。委託加工は人のものを預かっているわけでしょう。預かったものをお返ししているだけですね。例えば生地を預かって、洋服にしてそれをお返しする。これは販売じゃないんですよ。輸出じゃないんですよ。その辺は少し考え方を変えていただかなきゃいかぬのじゃないかと思いますんで、次の石審のときにはぜひそういうふうに変えていただきたい。
　それで、今私なぜそういうことを言っているかというと、今一番大事なのは、これは後でなにしますけれども、リファイナリーの操業度を上げることなんですよ。そんな輸出とかなんとか変なことにこだわらずに、そっちの方に必死になってやらないとえらいことになる。これが私のきょうのメーンテーマなんですけれども、そういうところをひとつぜひ石審にも説明していただきたいと思うわけです。
　その次は、石油業界の構造改善の問題ですね、集約化の問題があります。それで、それがどういうふうに進んでいるか、あるいはこれからどういうふうに進めようとされているかという点。これはもう前から私お聞きしているんですけれども、こういうガソリンの輸入と特定製品の輸入という事態を受けて、その後方針が変わったのか変わらないのか、考え方が変わったか変わらないか、その辺ちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（畠山襄君）　石油業界の構造改善の問題というのは三つあると思います。
　第一は、元売の再編成の問題でございます。これは、おととしの十一月でございましたか、それまで十三社ございましたものを七グループ体制に再編成するということでございまして、その路線に従いまして着実に再編成が進んでおるというふうに理解いたしております。たまたま昨日も、大協、丸善の合併が行われまして、コスモという新しい元売会社が誕生したわけでございます。
　それから第二の点は、先ほど御指摘の精製設備の合理化、廃棄、そういった問題でございます。この点につきましては、先ほどの石審の九月十二日の中間報告では、七十万バレルないし百万バレルをこれから三年間かけて廃棄していく、合理化していくようにという答申をいただいているわけでございまして、それを六十一年度から三年間でやっていくべく、先ほど冒頭に御指摘もありました予算などを通じましてそれを推進していこうということで考えているわけでございます。
　それから第三点は、流通業界の構造改善でございまして、これもスタンドの共同給油所の設置でございますとか、灯油の共同配送でございますとか、そういったことを中心として、その構造改善のあり方を一生懸命検討しているところでございまして、つい先般も流通業界の方から出されました構造改善計画を承認いたしまして、その計画に基づいて構造改善の推進を図っているところでございます。
○木本平八郎君　それで、今話が出たコスモの問題ですけれども、企業秘密に関するようなところは説明していただかなくていいんですけれども、この合併に何か問題があったか、それとも予想外にうまくいったのか。問題があったとしたら、こういう点があったというふうな、あるいはそれが今後ほかのリファイナリーの集約という点において障害になるというふうな点がありましたらお聞きしたいんですが。
○政府委員（畠山襄君）　大協、丸善の合併は、総じて見れば、タイミングの点から申しましても非常に順調にいったということであろうかと思いますが、その過程におきまして、ある意味じゃ当然のことでございますけれども、問題があったと言うとやや語弊があるかもしれませんが、いろいろ苦労された点として伺っている点は、やはり第一は雇用の点であろうかと思います。全体として七千人ぐらい両方合わせるとおられた者を、合併後のコスモ本社に採用される人は三千五百人、残りの三千五百人の雇用をどうやって確保するかという点には非常な苦労をしたようでございます。
　それから、これはむしろ今後の問題でございますけれども、合併後は、スタンドの塗りかえから始まりまして、流通の合理化、そういうことをやってコストダウンのメリットを発揮しなくちゃいけないわけでございまして、こういった点でもこれから乗り越えていくべき課題が幾つかあるのではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　企業合併というのは、私も経験があるんですけれども、なかなかこれは、例えば両方の会社の経営業績、内容が違うから、減資するとか、片一方一対二で合併するとか、あるいはどっちが社長になるとか、あるいは重役の数だとかいろいろなことがあるわけです。
　しかしながら、今の石油業界の現状からすれば、こういったものを一つ一つ乗り越えていかざるを得ないと思うんです。これはもうここ四、五年の間というのは大変な努力を必要とすると思うんですけれども、今おっしゃった以外に、雇用の問題も大変だと思いますけれども、それ以外に石油業界独特の合併の阻害要因みたいなものがあれば教えていただきたいんです。
○政府委員（畠山襄君）　御案内のように、石油の場合は安定供給の確保ということが至上命題になっておりますので、その合併の結果、安定供給が確保されることが阻害になってはいけないということが私どもとしては一つあるわけでございます。
　それから、今申し上げた中に入っていて恐縮でございますけれども、やはり石油業界の合併に伴って非常に苦労をするのは流通との関係でございまして、スタンドの塗りかえにいたしましても相当な経費を伴うわけでございまして、そういった点は石油業界にやや特有な現象であろうかというふうに考えております。
○木本平八郎君　ちょっともとへ返って恐縮なんですけれども、先ほど三年間で百万バレル設備を廃棄するとおっしゃいましたね。ところが、将来の日本のガソリン、ガソリンというか石油の需給を考えた場合、精製能力というのはどの辺が妥当だと通産省としては見ておられますか。
　　　〔理事前門勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（畠山襄君）　精製能力の絶対的な水準というのは、御案内のように、その石油の需要のレベルがだんだん変化することに伴って変化いたしますのでなにでございますけれども、先ほどの石油審議会石油部会の数字が出てまいりました裏の考え方といたしましては、おおむね八割ぐらいの稼働率を前提としていたのではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　今後、こういう外国からの製品輸入というのも必ず一つの趨勢としてはふえていくと思うんです。ふえていけば、日本の精製設備というのはそれだけ要らなくなるという点があって、これはもう通産省としても、何回もコンピューターを回してシミュレーションなさって、将来どのくらいの設備が必要なのか計算されていると思いますけれども、そういう点から、私は、これは早くそこのところに到達しなくてはいけないと思うんですね。
　今、六十三年までの計画をおっしゃいましたけれども、ついこの間の法案なんかは十年だといって、私なんかも承知できなかったんですけれども、やはり当初のとおり五年間でやっていくということが必要なんじゃないかと思います。一応五年間で適当な設備まで縮小するというふうなことが大事じゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（畠山襄君）　先ほど御説明申し上げましたように、とりあえず、その輸入問題を御議論いただきました同じ石油審議会の小委員会におきまして、これから三年間の見通しでどうかというと、先ほど申し上げましたように、七十万から百万バレルを廃棄しようということでございますので、その後どういたしますかは、この計画がある程度進捗いたしました段階で考えさせていただきたいと思います。
○木本平八郎君　この席でも、もう再三申し上げているように、私が非常に石油の問題にこだわっているのは、まず一番初めは、消費者にとって一円でも安い方がいいということはもちろん前提にあるわけです。しかしながら、現状の石油業界のやり方、動き方、進み方を見ていますと、なかなか合理化が進まないんじゃないか。合理化が進まないだけじゃなくて、こういう足腰の弱い状況では、私は必ずまたもう一回は石油ショックというか石油危機が来ると思うんです、どういう形で来るか知りませんけれども。そうなったときに、もう何回も申し上げているように、今の石油業界では足腰が弱くて、世界と競争して原油なり製品を確保してくることができなんじゃないか、必要とするものが調達できないんじゃないか、したがって、今これを鍛えて、早く一人前にしておいて、そして国際競争力をつけておかなきゃえらいことになると。
　私は、石油業界にそれを任すのがいいかどうかという点においては疑問がありますけれども、仮に今のリファイナリーに任せるとすれば、やはりオリンピックに出られるだけの力をつけなきゃいかぬ。それをもたもたして過保護にしていると、この業界自身がつぶれちゃう。私は、がんだと思うのですよ、早期手術がもう絶対に必要だというふうに思うわけですね。そういう点から、今のままでは業界が共倒れになってしまう。ガソリンスタンドがもう現実にそうですよね、半分しかペイできていないと、こんなおかしなことはないわけですよね。これを自由化しておけば、たたき合いもするけれども、当然もうかるようになっていくわけですよね、ガソリンなんというのは必ず必要な必需品なんですから。
　そういう点で、リファイナリーも早く集約化するなり設備を廃棄するなりして、足腰を強くしてやっていかなきゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のとおり、国際化が一段と進んでいる段階に入っておりますので、リファイナリーにつきましてもその合理化をできるだけ早く進めるように、先ほどの三カ年計画等の推進を一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　私は、日本の企業あるいは石油業界でも、友だちもいるんですけれども、本来ならこれをオイルショックのあの辺でうまくやっておけば、私は日本のリファイナリーもどんどん外国に出ていって拠点をつくっていると思うのですよね。国際化して、アメリカのメジャーに対抗できるところまではなかなか難しいかもしれないですけれども、相当なところまでいっていると思うのですね。
　僕は、はっきり言って、これは石油行政を間違えたツケがここへ来たという感じなんですね。しかし、今でも多少遅いかもしれぬけれども、遅くないから今からでもやっぱり大手術を思い切ってするということですね。集約するとか、そういう手術をするということは、血も出まずし、痛みもあるわけですね。これはやっぱり耐えなければ、盲腸じゃないですけれども、何とか冷やして散らしてということをやっていると、がんと同じてもう本当に手おくれになってしまうと私は思うわけです。
　そこで、実は私は、この予算をそういう点で非常に興味を持って石油関係の方を見たんですけれども、そうしますと、先ほど言いましたように、石油精製合理化対策事業費等補助金として、今まではゼロだったのがことしから五十億円計上されたわけですね。これは手術費用だと思うんですよ。ところが、私の感じではちょっとこれ少な過ぎるんじゃないかという感じがするんですが、その計算の根拠、その他考え方を御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘の約五十億円の内訳なり考え方でございますけれども、まず、今おっしゃいました手術費用というのに多分該当するという部分が石油精製合理化対策事業費補助金というものでございまして、これが三十億円弱でございます。これは先ほどの七十万バレルないし百万バレルを六十一、六十二、六十三と三カ年かけて実施していくための初年度の費用というふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、残りの二十億円につきましては石油産業活性化技術開発費等補助金というものでございまして、御指摘のような国際競争に耐えていけるような技術開発を行いますために、石油需要の高度化でございますとか、そういったことを行うための予算でございます。
○木本平八郎君　それで、この四番目の「その他」というところに三十七億円あるわけですね。あるいはその前に「その他」というので二十三億五千万円ですか、計上をされているんですけれども、この「その他」というものの内容はどういうことなんですかね。
○政府委員（畠山襄君）　恐縮でございますが、その四番目とおっしゃいますのはどの資料でございましょうか。
○木本平八郎君　全部で総額が四千二百六十九億ですね、それで石油産業体質強化対策、流通対策等に二百二十一億五千五百万円となっていますね。これの中に、先ほど言った精製合理化対策とか、それから石油産業設備高度化融資ですか、これが八億五千五百万円とか、給油所高度化技術調査費が一億円とか、こういうふうになっていますね。そこまでが３で、それから４があるわけですけれども、「その他」というのは――それじゃ、いいです、ちょっと後で、後ろの方で調べて、見つけた段階で……。
○政府委員（畠山襄君）　失礼いたしました。今木本委員の御指摘になったのは、「石油及び石油代替エネルギー勘定」の「石油対策」といたしまして、１が「開発」、２が「備蓄」、３が「産業体制整備等」となっておりまして、４が「その他」となっております、その三十七億二百万円のことであろうかと思いますが、これは調査費が主でございます。資源探査衛星でございますとか、そういったような技術開発費ですとか、そういった調査費等々であろうかと思います。
○木本平八郎君　その前に「その他」もう一つありまして、二十三億五千万円ありますね、３の一番最後。それは何ですか、二十二億というのは。
○政府委員（畠山襄君）　今御説明を申し上げました三十七億二百万円の方が資源探査とか、そういった調査費でございますが、今新たに御指摘の二十三億五千万の方は産業体制整備に分類されるべき調査費等でございます。
○木本平八郎君　私、細かい数字をいろいろ聞いたのは、「その他」の内容をお聞きしたかっただけで、それで、実はこれを見ていまして、午前中もありました石炭関係の同じような性質の、いわゆる合理化対策費、改善対策費だと思うんですが、私見たところ、六十一年度は百三十三億なんです。去年が百三十七億で、ことしが百三十三億あるわけです。石炭というのは、もう十何年もかかって集約化、合理化、いろんなことを構造改善やってきているわけです。それでも百三十三億円まだ入れているわけですよ。それに対して、これからやろう、やらなきゃいけない、こんなに大問題だと私は思うんですけれども、この石油リファイナリーの集約化、合理化に対して五十億円というのはちょっと少な過ぎるんじゃないかという気がするわけですが、その辺はどういう感触ですか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、石炭の場合はいろいろ産炭地域の問題でございますとか、公害の問題でございますとか、私詳しくはございませんが、いろいろそういった多方面の経費もまた計上されておろうかと思うのでございますが、この石油の場合は、一応廃棄をするための費用と、それから先ほどの技術開発ということでございますので、初年度の規模としてはこういった規模が適正であろうかというふうに考えておりますが、御指摘も踏まえまして、今後必要量を要求してまいりたいと思っております。
○木本平八郎君　この日本開発銀行の貸付計画の中に、石油に関してはことしは六百億円の貸付計画があるわけですね。この六百億円の貸付計画というのは、この目的はどういうものに、例えば構造改善なのか、それとも今までのような高度化だとか、流通対策なのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（畠山襄君）　この六百億の内訳は、御指摘のような構造改善にかかわるものと、それから備蓄の設備を民間が昔つくっておりましたときのその継続分でございますとか、そういったものも含めてのものでございます。
○木本平八郎君　それで、先ほどの予算なんですけれども、給油所の高度化技術調査委託費ですか、これが去年までゼロだったのがことしは一億円ありますね。これはどういうものなんですかね。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘の給油所の高度化技術調査委託費と申しますのは約一億でございますが、給油所設備をスタンドの上に高層化していくために、いろいろ保安の状況とか、そういったことを調査をする必要があるものですから、そのための実験費用、調査費用、こういった性格のものでございます。
○木本平八郎君　そうですか。いや私は、やっぱりガソリンスタンドが過当競争で五万九千軒というのは多過ぎると、これを合理化していくにはどうしたらいいかというふうな、それの調査の費用じゃないかと思ったんですけれども、高度化技術となっておりますからね。その辺はどうなんですかね。
○政府委員（畠山襄君）　今、木本委員の御指摘のような費目もございまして、全体として流通対策は、くくりようもございますが、まあ十五億円ぐらいあろうかなというふうに考えております。
　それで、広い意味で私ども流通業の構造改善と申します場合に、多角化でございますとか、それかうおっしゃったような集約化、それから情報化、こういう三つの概念で整理をいたしておりますが、そのうち高度化というのは、多角化というものにも入りますし、それから場合によっては情報化というものにも入りますが、その多角化の一環でもありますので、したがって、広い意味では構造改善の一助になるための予算であるというふうに考えております。
○木本平八郎君　まだまだお聞きしたいことがあるんですが、エネルギーとか石油、ガソリンの問題は、商工委員会でチャンスがあるたびに私は質問を続けていきたいと思うんです。
　それで、最後に大臣にお聞きしたいんですが、今までの議論をお聞きいただいて、私は石油業界の再編成というか、構造改善というのは本当に焦眉の急だと思うんですよ。これを急いでやらないと、大げさに言うと民族としてえらいことになる、私はそういうふうに感じるんですがね。その辺、大臣の御所見を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的には私も同じ考えなんです。日本の企業で、例えば鉄なんというのも原料は日本にないんですから、外国から持ってきて、それで製錬をして、そして外国に売っておる。それでちゃんとアメリカの鉄に負けずにやっておるわけですからね。ですから、最初はつらいことがある、あるけれどもやはり輸出のできない大企業というものは滅びる企業である、私から言わせれば。やはり輸出輸入ともにできるような企業にしなければなかなかこれから生存ができない。したがって、とりあえず輸入を認めることにしたんですが、これはあなたのおっしゃるように、輸出入ともこれはやらせるようにしなきゃならぬ。すぐやるかどうか、これはいろいろ、そう簡単にはいきません。いきませんが、輸出ができない企業で、大きな企業でだめなのは薬ですよ。薬が、一番大きな薬屋さんで五％、三％あればいい方。これが国内の保護でみんな守っちゃいますから、価格を決めて買い上げてもらって、ですから輸出ができない。
　それから設備その他についても、要するに外部から入れないというふうな仕組みにしてあると国際的に立ちおくれになる、全く私は御説のとおりだと思う。しかし長い間そういうふうなものでやってきているから、急にすぐにここでやるといっても少しショックが大き過ぎるということなので、これはやはり時間をかける必要がある。したがいまして、これはまあ輸出できるような体質にしていかなきゃならぬ。輸入する以上は輸出するのは当たり前なんですよ、これ。ですからそういうふうなことで、外国に出ていって、何も国内だけでやらなくたっていいんだから、それはほかに出ていって、そうしてそこで正式に精製をして、ほかへ売ったり日本にも持ってきてもいいし、そういう御時世になっておる。したがって、そういう方向でやるのは正論、正論です、だれが言っても正論。そう思っております。
○木本平八郎君　終わります。
○井上計君　具体的な質問に入る前に、これは質問通告は特にしておりませんが、通産大臣もう十二分に御承知のことでありますけれども、きょうは商工委員という立場で特に大臣にお願いがあります。
　きのう、予算委員会の集中審議で私申し上げましたように、余りにも日本の黒字幅が大き過ぎる、特にアメリカに対する黒字幅が大き過ぎるというふうなことが、何かマスコミ等でひとり歩きをして、日本がどうも悪者だというふうに自他ともにというか、他からというよりもむしろ国内で、日本の黒字幅が多過ぎるというふうに思い込んで、輸出は悪だというふうな風潮が最近非常に高まっておるんですね。大変私はこれはもう嘆かわしい、ゆゆしき重大問題だと、こう思っておるわけです。
　十年ほど前まで輸出貢献企業という表彰制度がありました。輸出貢献企業という事業所は、通産大臣からもらった輸出貢献企業の賞状をずっと皆飾っておるのを、最近は恥ずかしいといって取っている企業も大分あるんですね。私は日本の、もう貿易立国にあらざれば――これも貿易立国によって戦後あのような状態からこのような経済大国になったわけでありますが、今後とも未来永劫貿易立国にあらざれば日本の安定はあり得ないと、こう考えたときに、余りにも輸出悪というふうな風潮があり過ぎる。
　したがって、特に大臣にお願いしたいのは、きのうは集中審議の中でも私の意見を交えて申し上げましたけれども、今後ともやはり国際競争力をつけるために、通産省としては十二分の指導政策をおとりいただく必要があると、このことを特にお願いをしておくわけです。
　今も大臣、御答弁の中にありましたけれども、何といってもやはり輸出しなければだめなわけです。当然輸入があるわけです。手元にもらっておる資料をちょっと見ておりますと、改めて私実はびっくりしているんですけれども、主要国との輸出入のトータル一九八五年を見ても、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、オーストラリア、この四国は要するに完全な我が国の入超なんですね。この四国の入超の額をちょっとざっと計算しますと二百四十億ドルあるわけですね。だからもし今言われているように、アメリカ及びその他ＥＣ各国との間でとんとんにいったら、日本は実は完全な債務国に転落するわけですね、これ。
　そうなったら一体日本はどうなるのかということをやはり考えていかないと、現在我が国においては債務国になってどうなるとかなんというふうな、そんなふうな懸念全くない状態の中で、ただ黒字、黒字ということばかりひとり歩きしておるということを考えると、やはり将来のために大変なことになるんではなかろうかと、こういう懸念をさらに最近強く持っておるわけです。したがって何といっても、先ほどから石油の問題についても国際競争力というお話ありましたが、我が国の産業全般にわたって国際競争力をつける努力、つける政策、つける指導というものについては、特にひとつ今後とも重点を置いてお取り上げをいただきたいという、これお願いが一つ。
　それからもう一つは、若干それに関連しますけれども、昨年、建設省の流水占用料問題が大きく浮かび上がってまいりました。さらに農水省の水源税構想が大きく浮かび上がってまいりました。
　前村田通産大臣を中心として、通産省はこれについてかなりの抵抗、努力をしていただき、また業界も労使一体になってこれらのことについての随分と反対の運動をしたわけであります。幸いにしてといいますか、六十一年度これ見送りになっておりますけれども、六十二年度はまだ全くもってどうなるかわからぬというふうなことの情勢の中で、これもまた、建設省が考えているような流水占用料の大幅な引き上げ、あるいは農水省の水源税、これらが実施されると企業の体質がますます弱まって、申し上げるような輸出競争力がますます減退をしていくであろう、また民間活力が大きく失われるということになりますから、これについてもひとつぜひ通産大臣に御努力をいただかなくちゃいけないと、こう思います。
　具体的な質問の前に、まず要望を申し上げておきますが、ひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは輸出の問題でございますが、貿易でもドイツはことしは恐らく経常収支四百億ドルの黒になるだろうと、それで今までの中で非常にいい経済になるんじゃないかということを、この間ラムズドルフ前経済大臣が、二日ばかり前に私のところへやってまいりまして、そういうことを言っておった。ドイツの黒字問題というのは余り非難を受けません。なぜか。それはやはり市場開放が日本よりも徹底しているということだと私は思います。
　したがって、日本という、このような資源のない国でございますから、やはり豊かな暮らしをするためには通商ということは非常に必要であって、私がいつも言うように、香港島のような、岩山の上で、資源がなくて、自由貿易で豊かな暮らしをしている。中国で資源がいっぱいあって、香港よりも生活水準が低い、それを見ればすぐわかるじゃありませんかということを私はいつも実は言っているんです。したがって、将来に向かってもやはり譲るべきものは譲り、先取りするものは先取りをして、そして私は今、先生のおっしゃったような方向で体質を強化をしていくということが一番大事であるし、好むと好まざるとにかかわらずそうしていかなければ経済の繁栄が持続できない、そう思っております。
　それから流水占用料、水源税ですか、この問題につきましては、特に流水占用料というのはダムとか堤防とか護岸とかという話でございましょうが、これを目的税にするということはもう理屈の上から言っていかがなものか。特定な人にだけ背負わせるということについては非常な疑問が私はあると思います。
　それから一方、山が廃れまして、それではげ山になって、洪水が起きてダムが埋まっちゃう、そういうことでみんな被害を受ける。これにつきましても、やはり全体が影響を受けるわけですから、特定な業種だけが負担すべきものでは恐らくないのかもしらぬ。したがってこれは税制改革の全体の中で、私はやはりそういうところに予算をつけるべきものはつけ、そして調達すべきものは調達をするということでいく必要がある、それが正論だろうと、そう思っております。
○井上計君　輸出の問題あるいはまた、今、流水占用料、水源税の問題等については大臣の所見を伺って安心をし、また大いに期待をしています。実力大臣にぜひ頑張っていただきませんとゆゆしき重大事になりますので、特にひとつ要望をしておきます。
　では具体的な質問に入ります。
　昨年の九月のＧ５以降急激な円高になりまして、この急激な円高のために、いろいろな業種、もう各方面で当初予想しなかったほど広い範囲でそれぞれの業界、企業が大変な苦難な状態に陥っております。既に円高倒産と言われるようなことも発生をしておるわけでありますが、輸出関連企業だけが困っているのではなくて、円高によって、いえば輸入増等の影響を受けて国内産業も大変困っておるという、そういうケースが非常に多くなりつつあるのですが、余りこれは注目されていないんですね。そのような国内産業、困っておる業界が幾つかありますけれども、私はきょうはその中で、非鉄金属産業について特に要望をし、またお願いをということで質問をしたい、こう考えておるんですけれども、現在非鉄金属産業については現状をどのように認識をしておられますか、お伺いいたします。
○政府委員（小川邦夫君）　先生御指摘のとおり、昨年の九月下旬以降大変な円高が進んでおることが、非鉄金属産業、これは精錬、鉱山等ございますが、ともに大きな影響を現在受けております。
　と申しますのは、もともと円高が起こる以前から非鉄金属の国際市況が、需要の低迷だとかあるいは発展途上国の生産がふえるなどでもともと低迷しておって、採算上決して楽ではない状況であったところへ、九月下旬からのこの円高でございますものですから、鉱山につきましても、非鉄金属の地金の市況というものが外貨建てをそのまま反映した国内価格という形で形成されておることから、手取りがどんどん円高に伴って減ってしまっておる。それから精錬の方も、精錬費自体が外貨建てをそのまま換算した形の契約になっておりますので、これまた円高によって手取りが減っておるということから、非鉄産業全体として大変苦しい状況に現在陥っているというのが現状でございます。
○井上計君　現状が非常に苦しいということ、さらに今後ともこの状態はこのまま放置しておればますます深刻化して、これまた大変な事態に陥るであろうということが予想されるわけですが、よく言われておりますように、経済安全保障政策ということが言われております。食糧もあるいは石炭も、経済安全保障という形の中で、いえば国が積極的なまた助成政策をとっておるわけです。私は非鉄金属についてもやはり石炭あるいは食糧と同じように、経済安全保障の一環としてもっと国が積極的な助成あるいは指導をしていかなくてはいかぬ、こう考えておりますが、どのように位置づけをしておられるのか、されるつもりか、まずお伺いします。
○政府委員（小川邦夫君）　この非鉄金属の鉱山、精錬業というのは、私企業であるということでございますから、基本的には経済合理性というものを追求する存在であって、したがって生き残るための企業の自助努力というものが求められることは当然でございます。
　しかし、今先生御指摘のとおり、この非鉄金属というものはいわば工業製品の基礎として、非常に広範囲な資材として使われるものでありまして、この資源としての性格からいえば、やはり安定供給ということも一方では十分考えなければいけない。安定供給というものは、一番はっきりしておるのは、国内資源を供給することがいろいろな政治的な外の問題にも海外のいろいろな動きに耐えられるという意味で望ましいわけでございますし、また、こういった国内鉱山の技術というものを温存しておることが、将来海外で新たなソースを求めていく場合にも技術が生かされるという面もございます。そういう意味で、やはり資源セキュリティーということから、こういった産業はある程度は経済合理性も考えつつ残していくという配慮はなければならない。
　それに加えて、やはり鉱山が閉山相次いでおるという事態が起こりますと、これは地域経済として、どうしても山間部に鉱山というものが所在しておりますから、その地域というものには鉱山に専ら依存する町村というものが存在しておるということから、地域経済、雇用というものも一方では配慮せざるを得ない。こういったことも一方あわせ考えつつ、産業としての合理性をどう追求していくか、こういうことであろうかと考えております。
○井上計君　まあ重要な産業として位置づけをされておるということを伺いました。
　そこでちょっと参考に伺いたいのですが、新素材の開発が各方面で今多く行われております。鉄、アルミ等は、既にかわっているものもありますけれども、将来かなりの面でセラミックスにかわるであろうということも言われておるのですが、その辺、私全くそういうことに弱くてわからぬものですからお伺いするんですが、非鉄金属が新素材にとってかわられるというふうな、そのようなことについては全くないと、異質のものでありますから、と思うんですが、どうなんですか、ちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（小川邦夫君）　率直に申し上げまして、限界的な部分では、いろんな新素材が出る中で、こういったベースメタルと言うべき銅、鉛、亜鉛の一部代替するという動きはこれはこれであるわけでございますけれども、ただこれだけの膨大な量をカバーするに足るほどの代替する材というものはいまだ考えられないわけでございまして、そういう意味で、ベースメタルとしての銅、鉛、亜鉛というものは、引き続き重要な基礎資材、材料として残り続けるであろうとは認識しております。
　ただし、企業体としてこういうベースメタルのみに生きていくか、新素材というものにも企業としてのチャンス、ビジネスチャンスを求めていくかという点では、新素材についてもできるだけ企業としては取り組んでみようという動きは非鉄産業の中にも見られるわけで、それはそれで企業努力として続けていくことは望ましいことかと考えております。
○井上計君　いずれにしても、伺いますと、非鉄金属の重要性、また自給率をできるだけ高めていくということについては、今後とも絶対重要であり必要であるというふうなことになるわけでありますが、そこで、先ほどお話の中にありましたけれども、地域産業としても非常に重要な役割を果たしてきておる。ところが現状は、このままでいくと既に閉山相次いでおるというふうな重大な事態に陥っておるわけでありますけれども、この際やはり非鉄金属に対する政策を抜本的に見直す必要がある、円高の問題が非常に緊急度を帯びてきたわけでありますけれども、絶対見直す必要がある、このように考えております。
　したがって、緊急避難的な政策でなくて、今後とも、いえば円高基調といいますか、要するに昨年の九月以前のような円安相場はまずこれは当分あり得ない、こういう前提に立つと、どの辺が適正な円相場かということについては難しい問題がありますけれども、やはりある程度の円相場を想定した中で、非鉄金属鉱山、精錬等々が今後ともやっていけるような、そのような抜本対策をぜひひとつ改めて立てていただく必要がある、このように考えます。
　それについては、税制助成あるいは雇用対策、あるいは現在行われておる融資条件、金利等々の改善というふうな問題、あるいは非鉄金属精錬の中で一番大きなコストアップの原因になっておる電力等々についてこれまたどうするかという問題もあろうと思います。いずれにしても、これらの体質改善のための抜本対策をひとつ立案をして、非鉄金属業界の体質を強くしていく、そういう政策が改めて求められる、このように考えております。
　また備蓄制度についても、そういうふうな経済安全保障という面から考えると、やはりこの際また改めて検討し直して、いえば現在でも石油の備蓄あるいは食管会計等々でかなり、いえば経済安全保障という面から相当なやっぱり国もそれに対しての助成、補助をしておるわけでありますから、その一環として考えていくべきである、このように考えますので、再検討のお願いをしながら今後の対策をひとつ十分おとりをいただきたい、こう考えるわけであります。
　まだ私の質問時間ありますけれども、皆さんお疲れで、採決もありますから、以上お尋ねをして質問を終わりますから、ひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘のように、容易ならざる事態に備えてどういう措置をとるかということでございますが、これまでとった措置につきましては、御案内のとおり、経営安定化融資につきまして非鉄金属特有の融資制度というものが枠組みに従来からございましたものですから、その資金を、六十一年度予算におきましても百二十五億の融資枠というものを確保し、幸い長期プライムが下がったことから、二・二％の低い金利で何とか緊急にはこの事態を乗り切るための一助として活用できることと考えております。それに加えて、中小企業の、このたび御決定いただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定でも、この非鉄鉱山を対象にしていただいておりますし、さらには不況業種の雇用安定特別措置法の適用も鉱山についてはしていただいているということで、緊急事態に備える諸措置はこういう形で用意しております。
　ただ今後、それだけで終わりかと、さらに検討すべき項目がいろいろあるではないかという点につきましては、私どももその点を真剣に取り組むべく、鉱業審議会の開催を三月末から始めまして、ここにおきまして御指摘のような問題点を真剣に取り組んで、答えの方向を求めていきたいと考えております。
○井上計君　大臣、今ちょっと生理的要求でお立ちだったんで、なんですが、今エネ庁次長から非鉄金属鉱業についてのいろいろと対策等々伺いました。大臣もぜひひとつ、積極的なこれについての御努力をお願いをしたいと、こう思います。
　また、今お話ありましたように、鉱業審議会で今いろいろと種々御検討いただいておるようでありますが、その審議会の答申に、今お話をいただいたような、そのような抜本的な見直し政策が織り込まれるように十分ひとつ御努力をいただきたい。これ最後に要望しておきます。
　終わります。
○委員長（下条進一郎君）　以上をもちまして、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委名長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　次に、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがある生言えます。
　諸外国においては、航空機工業を一国の産業技術を牽引する産業として位置づけ、政府がその積極的な振興策を実施しているところであり、技術立国を志向する我が国においても、今後その発展がますます期待される産業であります。
　航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳｕの開発、生産、販売、さらには近年のボーイング榊の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに至ってきております。
　こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、国際共同開発に積極的に参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
　一方、現在我が国が取り組んでいる百五十席クラス搭載用のジェットエンジン開発計画（Ｖ二五○〇計画）及び百五十席クラス輸送機開発計画（ＹＸＸ計画）については、開発の本格化に伴う資金需要の著増が見込まれることから、現行の補助金による助成方式では対応し切れなくなってきており、これらの計画を初め、我が国が今後、現実に国際共同開発に取り組んでいくためには、膨大な資金的なリスクを克服していくための新しい助成制度を導入する必要が生じているところであります。
　本法律案は、このような観点から、航空機工業振興法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、目的の改正であります。これまで「航空機等の国産化」の促進による「国際収支の改善への寄与」を目的としていたところを、航空機工業をめぐる内外の実情の変化を踏まえ、「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与すること」に改めることとしております。
　第二は、民間航空機等の国際共同開発の促進のための措置を講ずることであります。
　現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等からその助成額を超えて収入または利益の一部を納付金として納付させ、当該納付金を次の国際共同開発に対する助成金として用いることとする等の措置を規定するものであります。
　第三は、このような措置が、適確かつ公正に実施されることを確保するために、指定財団法人に対する業務規定、事業計画の認可等の通商産業大臣による所要の監督を規定することとしております。
　なお、以上のような新しい措置を規定すると同時に、現行法に規定されている日本航空機製造株式会社に関する規定を、同社が既に解散している実情に照らし、削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　内藤　　功君　　　　　橋本　　敦君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　出口　廣光君
　　　　　石井　道子君　　　　　上田　　稔君
　　　　　岡部　三郎君　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　　　　　山田　　勇君　　　　　三治　重信君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　神谷信之助君
　　　　　井上　　計君　　　　　三治　重信君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　警察庁警務局長　　大堀太千男君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　警察庁警備局長　　三島健二郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大島　　満君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　井上　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中川　良一君
　　　　　　　公安調査庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　中重　正人君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局競馬監督課長　　嶌田　道夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　長谷川　正君
　　　　　　　日本国有鉄道公
　　　　　　　安本部次長　　　　土田　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十七日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　また、去る三月二十八日、石井道子君、岡部三郎君、倉田寛之君、山田勇君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、古賀雷四郎君、岩上二郎君、三治重信君及び神谷信之助君がそれぞれ選任されました。
　また、昨四月一日、三治重信君、神谷信之助君及び丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として井上計君、下田京子君及び稲村稔夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（増岡康治君）　去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　最初に、自治省の方から、今日の自治体の財政状況についてわかりやすく説明をしてもらいたいと思うんです。
　というのも、去年も同じ議論をやったと思うんですけれども、法年は、補助金の一括削減というようなことがなければ本年度は収支均衡したんですという話でした。五千八百億も削り込んで、それに対するいろんな手当てがなされたわけですが、しかし、あの当時、三千三百の自治体全部で五十四兆円もの借金をしょって今大変な状態にありますということが繰り返し述べられた。一年限りだと思っておったのが、また、一年限りどころか削減額が倍以上、そして、今度は一年限りが三年、三倍という結果が出てきたわけでありますが、現状をわかりやすく説明していただきたい、こう思うんです。