Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小津博司君）　参加の申出は、公訴の提起後、その被告事件が終結するまでの間にいつでもできるわけでございまして、参加の申出があって認められますと、基本的にはバーの中に入って在廷するわけでございます。つまり、バーの中でずっとその公判の行方を見ていると申しますか、聞いていると申しますか、そういう状態になるわけでございます。
　そして、それ以上の訴訟活動につきましては、証人尋問については情状証言を弾劾する必要がある場合、それから被告人質問をするかどうか、そして最後に意見陳述をするかどうかということが出てくるというわけでございまして、参加そのものはしてバーの中にいると。そして、委員御指摘の点は、そのような被告人質問でも参加人がするのかということは、またちょっと別の観点から考える必要があるのだと思います。
○仁比聡平君　時間がありませんから、もう一問聞いておきたいんですが、つまり、随分制約された要件でというふうに局長、今日もおっしゃっているんですけれども、実はそんなに制約にはなっていないのではないのかなという受け止めもしているんです。
　例えば、この三百十六条の三十三が、先ほど前川議員の質疑に触れられていましたけれども、犯罪の性質という考慮事項を挙げているが、ここには審理の状況というのはないんですよね。
　被告人質問に関して最後に一問お尋ねしますが、被告人質問の要件はこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合ということであって、今度新設をされる意見陳述というのは三十八で事実又は法律の適用について意見を陳述するということで、これはつまり認められればですけれども、相当と認められればですけれども、被告人に対しては犯罪事実に関しても、その犯行に至る経緯や動機等々犯情に関する部分に関しても、もちろん情状に関する部分についても、あるいはこれからの更生の意欲などに関しても、すべてにわたって被害者参加人は質問できるということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（小津博司君）　その前提としていろいろな制約があるということを省きますと、こういう事項については質問をしてはいけない等々のことはないわけでございます。しかし、もちろん被害者参加人としての意見陳述はその訴因の範囲内で行われなければいけませんから、それからはみ出したような事柄について聞くということは許されませんけれども、その範囲内の事柄であれば事実関係についても被害者の人が聞くことができるということは間違いございません。
○仁比聡平君　本当に十分な審理を尽くしていかなければならないなということを改めて申し上げまして、今日は質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、犯罪被害者の支援、大変重要なものであるというふうに考えておりますが、しかし、今の時点で直ちに被害者参加制度を導入するということにつきましては、刑事裁判の構造だとかあるいは本質とのかかわりでいろいろ問題があるんではないか、これは慎重に検討しなければならないんではないか、こういうふうに基本的に思っているものでございます。今日はそういう立場から、被害者の参加の問題に絞って、短い時間でありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず最初に、今ほどの議論の中で、訴訟当事者がいる、それ以外に今度は参加という形で被害者が入ってくる、被害者は訴訟当事者とは別の特別な地位なんだという性格付けが局長の方からございました。今日聞いていてかなり、ああ、今まで分からなかったこと、もやもやしていたことが少し分かったなというふうに思いました。それはなぜかといいますと、この法案だけ見てみますと、さっぱりよく分からない、訴訟当事者とその被害者参加人の関係がよく分からなかったんですが、今ほどの局長の話で多少分かったような気がしました。
　しかし、その性格をより明確にするためには、この法案だけでは少しまずいんではないかと、被害者参加人ができることとできないこと、言い換えれば、裁判所が介入をしてストップを掛けるところ、被告弁護人がどういうときに介入ができるか、こういうことについてはよりきめ細かくやっぱり定めないとちょっと困る事態が法廷に出現するんではないかなと、こういう思いが非常にするわけでございます。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、これ通告はなかったんですが、今後、この法案が通った後、刑訴規則等を作って、制定あるいは改正をして、より被害者参加人の地位を明確にするというようなことは考えておられるのかどうか、これは通告しておりませんけれども、お聞きしたいというふうに思います。これ、どこになるのかな、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答えを申し上げます。
　この法案が成立しましたら所要の規則を制定していくつもりでございますけれども、今具体的にどういう内容のものを作っていくか、まだ法案成立しておりませんので、今後具体的に検討してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　分かりました。
　じゃ、具体的な質問に入りたいというふうに思いますが、三百十六条の三十三の関係でございます。
　参加の決定の時期のことでございますが、裁判所は犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して参加を許すかどうかを決定する、時期については定めていないと。今ほど来の話であればいつでも決めることができるということでございますが、私もやっぱり冤罪との関係で、刑事事件の場合は争う事件と争わない事件があると。争わない事件についてはいつでもということで何も構わないんだけれども、争う場合、無罪を激しく争うような場合に、決定の時期というのは非常にポイントではないかなというふうに思っておりまして、基本的に第一回の言わば罪状の認否で、被告人の認否だとかあるいは検察官の立証の状況だとか、ある程度分かった段階で決めるべきではないかと。
　とりわけ、激しく無罪を争っているような場合には、私は極力、被害者参加人についてはやっぱり慎重であるべきだと、できればぎりぎりまでこれは認めるべきではないんではないかなと、こういう思いがしているわけでございますが、法務省としてはどういうふうに考えておられるのかということが法務省にお聞きしたいこと。
　もう一つは、最高裁の方に、無罪を争っているときに裁判所が判断をする相当の場合、この無罪を争っている場合というのは、非常に否定的に抑制的に被害者参加人の決定というのはやっぱり私はやるべきではないかというふうに思うんですが、どういう方向でこれを決めるのか。法務省と最高裁にお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小津博司君）　被害者の方が参加する時期でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、公訴の提起後、終結するまでの間なんでございますけれども、それは被害者参加の申出をする時期のことで、基本的には申出をする時期のことでございます。
　で、公訴提起後、第一回公判期日前に、例えば公判前整理手続をやっているときに既に被害者の方が参加をしたいと言われる場合、もちろん御意向は伺いますけれども、それは普通は第一回公判からバーの中に入りたいという申出であると理解されるわけでございます。それに対して裁判所が、いやいや、それはやっぱり申出は今受けたけれども、実際にバーの中に入ってもらうのはずっと後だよというのは、基本的にはこの制度は予定しておりません。もちろん、参加をこの時期に認めるのがいろいろな意味で非常に相当ではないという場合には、じゃ、今回はやめて次の回からというのはあり得るわけでございます。
　委員御指摘の事実関係が争われている、特に被告人が自分が犯人ではないと言っている事件につきましても、もちろん被害者の方は、そのような事件がどのように審理されてどのように判断されるのかということにつきましては重大な関心を持っておられるわけですし、その関心は我々として大いに尊重して法律に反映しなければいけないと考えているわけでございますので、そのような観点からは、争われている間はちょっと御遠慮いただこうかという考え方はこの法案は取っていないわけでございます。
　しかしながら、被害者の方々に刑事裁判の仕組み、そしてこの事件が実際にどういうようにして動いているのかということは、できる限り客観的に正確に理解していただくということがいろいろな意味で大切でございまして、これはまずは最もよく接触いたします検察官の方で、この事件は、こういうことで被告人は自分が犯人ではないんだと言っているということも含めてよく御説明をして、そうすると、公判というものはどういうふうに主張、立証活動が行われていくのかということについても理解をしていただくということが大切だというふうに認識しております。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　公訴が提起されまして、そうしますと、委員御指摘のように公判前整理手続が行われることになると思いますけれども、まあ裁判員裁判の場合はですね、そういった中でいろんな事情が分かってくる。あるいはそうでない事件の場合は事前準備なんかが行われるとある程度の事情が分かるかもしれません。そういった過程の中で、もしその第一回公判期日前に被害者参加人の方からそういう参加の申出があった場合にどうなるのかと。これは、実際にはこの法案が成立しましたら、この法案に書かれたような要件を個別の裁判体がいろんな事情を判断しながら決定するということになろうかと思います。
　ですから、具体的にはどうだということは直ちには申し上げられませんが、抽象的に申し上げる、一般的に申し上げれば、それは第一回公判期日前に、決定の時期が制限されているわけではございませんので、第一回公判期日前にそういう参加の決定がされるということはあり得るだろうとは思います。
　おっしゃられました争いがある場合ですね、そういう無罪が争われているとか、犯人性が争われているというような場合には、こういう事情をどういうふうに考えるのかということですけれども、これは被害者参加を相当として認めるかどうかということは様々な事情をいろいろと考えなければいけないということですので、委員御指摘のような事情をどのように考えるかと、これはもう一概にはちょっと申し上げられないように思っております。
○近藤正道君　一般論で大変聞いて恐縮でございますが、無罪を争っている、犯人性を争っている、先ほど話がありましたけれども、調書のその任意性を争うというときに、その段階から被害者参加人が入って任意性をめぐるいろいろ質問、尋問に被害者が参加するということはあり得るんでしょうか。これは積極的に認めていくんでしょうか。私は、いろいろ問題が出てくるんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　任意性をめぐる証人尋問につきましては、その証人について被害者参加人の方が尋問するということは認められないわけでございます。情状証人ではございません。
　それから、被害者参加人の方につきまして、全く一般論で申しますと、ある特定の公判期日についてだけ今日は御遠慮いただきたいというふうにすることもできるわけでございますけれども、今御指摘の任意性を争われているという、まあ公判の段階といいますか、これが犯罪被害者との関係でちょっと御遠慮いただかないような事情になるのかどうかということにつきましては、どうなのかなという感じが率直なところいたしますが。
○近藤正道君　多分これは具体的なケースでいろいろ争いになるんだろうというふうに思っています。だから一般論で聞いてもちょっと難しいかなと思いながら、私も刑事法廷に以前立っておりましたので、そこら辺のところが大変気になりまして今聞いたわけでございます。
　次に、被害者参加人の被告人質問についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　いろいろお話を皆さんから承りまして、被害者の人間の尊厳の回復、多分ここなんだろうなと。被告人質問の過程の中で何かを引き出すということよりも、引き出すということはもちろんあるけれども、それ以上に被害者の人間性の尊厳回復、ここにポイントがあるんだろうなというふうな、私自身はその受け止めをしております。そういう意味で申し上げましても、被害者の被告人に対する質問というのは、被害感情をぶつけるという、そういう側面はやっぱり出てくるだろうと。これは、そういうことがないといっても、やっぱりそういう事態にならざるを得ないということは否定できないんではないかと、私は自分の実感からそういうふうに思います。
　そういうときに、果たして、被告人はともかくとして、被告のその弁護人は本当に間髪を入れずに様々な異議申立てとか攻撃、防御が尽くせるんだろうかという不安がありますし、裁判所もいろいろこの制約は掛けていると、範囲を逸脱すれば止めると、法廷の秩序を維持するためには果断に動くというふうに制度としてはなっていても、果たして被害者の本当に心からの叫びがあったときにその辺のところを十分に行使できるんだろうかと、私はやっぱりその辺のところ大変やっぱり心配です。
　そういう意味では、先ほど来議論がありますけれども、刑事法廷というのは訴訟当事者がやっぱり本当に一〇〇％フルに攻撃、防御を尽くして、そしてその中からやっぱり真実が浮かび上がってくると、そういうものだというふうに思っておりますんで、本当に攻撃、防御がしっかりと果たされていくのかどうか非常に不安がありまして、法廷が真実発見という点では萎縮をしていくんではないか、そういう不安を私自身は率直に持ちます。
　被害者のその参加制度の意義というのは認めた上で、なおかつその辺の不安は消し去ることができない、消し去ることができないわけでありまして、そこで、今の段階でこういう質問をするのはいかがかなとも思うんですけれども、被害者の被告人質問について、直接被害者が被告人と対峙しないでいいように、被害者から委託を受けた支援弁護士だけが質問できるとか、あるいは検察官が十二分に被害者の意向を聞き取って、そしてその意思を体して質問を被告人に対して行うと、こういう制度設計というのは取れなかったんだろうかと。当事者主義の構造を取るアメリカとかイギリスというのはなかなかこういう制度はやっぱり設けてないということから考えましても、なぜ検察官との関係を密にする中で被害者の皆さんの思いを被告人の質問の中に生かすという方法がぎりぎり取れなかったのか、法制審の中の議論も含めてお聞きしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者の方の思いを被害者本人ではない人が法廷で話をするという場合に、委員御指摘の中で、それが検察官である場合と、それから被害者の代理人、被害者に付いている弁護士である場合とは異なると思います。
　検察官の場合には、先ほど来も御答弁申し上げておりますけれども、やはり検察官として、できる限り犯罪被害者の方のためにと思いましても、やはり公益の代表者として公訴の遂行に責任を持つという立場からいたしまして、それが矛盾がない場合もありますけれども、矛盾が出てくる場合もあり得るわけでございます。そこを、被害者の方が特に言っているので、まあ言わばまげて検察官がやるのがいいかということになりますと、むしろそこのところが現在の刑事訴訟の根幹にかかわる部分が出てくるのではないか、つまり検察官の役割が本質的に変わってくる面があるのではないかと思われます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　もう一つ、弁護人が付いた場合にどうかということでございますが、現実に弁護士の方が被害者の方に付いた場合には、この法案によりましても、被害者が直接やらないでその弁護士の方がやれるという制度にはなっておるわけでございますけれども、必ず弁護士でなければできないという制度にいたしましたときに、果たしてすべての方が弁護士が付けられるだろうかという問題と、それから、被害者の方の中にはやはり自分の生の声で語りたいという場面やら気持ちやらがあるということにどうこたえるかと、そういう問題があるのではないかと考えております。
○近藤正道君　私は、本人が尋問をする、質問をする、それを全否定するわけではないんですが、私自身の体験から見ても、あるいは結局その当人同士が人間的にぶつかるわけですよね。そのときのことを考えますと、やっぱりその感情的な部分、これがやっぱり出るのはこれは避け難いと。これは決しておかしいことじゃなくて、私は当然そうなると思うんですよ。
　なるからこそ、その言わばデメリットを軽減する意味で、専門家である検察官あるいは依頼の弁護士、このどちらかで質問をする、被害者本人は出ない、こういう制度というのはぎりぎり設計できなかったのかと、そういう余地はなかったのかという質問をしているわけです。
○政府参考人（小津博司君）　繰り返しになって恐縮ですが、検察官がやるということにつきましては、それをすべての場合に検察官がやるということになると、検察官の役割というものが変わってしまうということで現在の刑事司法の根幹に触れる、だからそういう制度は取れないという判断になったわけでございますし、必ず弁護士を通してやるということにつきましては、先ほど申し上げましたように、弁護士が付けられない人がいますし、それからやはりどうしても直接やりたいというお気持ちにこたえられない。そういたしますと、犯罪被害者基本法の被害者の方の参加の機会を拡大するという方向から考えてどうかということで、そのような制度にはしなかったということでございます。
○近藤正道君　私は、弁護士を付ける場合と付けない場合の不公平というのは、これ当然あると思います。ですから、こういう制度を導入する場合にはだれでも弁護士を依頼することができる、そういう制度をやっぱり国が財政的にきちっと支援の上で確立をすると、こういう前提で申し上げているわけです。
　私は、どうしても人間的なぶつかり合い、これは避けてもやっぱりそうならざるを得ないと。これは私自身のつたない体験でありますけれども、そういうふうになる危険性の方が大きいというふうに思いまして、その趣旨を大事にしながら、それにぎりぎり代わる制度としては、今言ったように検察官あるいは弁護士で対応する、こういう制度がぎりぎり考えられなかったのかと。
　今回、皆さんは修正案で、だれでも弁護士を頼める、検察官とは別にやっぱり質問ができる、そういう制度に向かって動かれるということでありますので、そういうことであるならばなおのこと、そういうことを当初から制度設計できなかったのかというふうに聞いているわけでございます。
　これはこれ以上聞いても堂々巡りでありますのでやめさせていただきたいというふうに、次の質問に移りたいというふうに思っています。
　被告人の防御権との関係についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、今度の被害者参加人の制度の下では、検察官が設定した訴因の範囲内であれば検察官とは独自の立場で主張、立証が被害者参加人にはできるという形になっております。そのことが刑事裁判の中に混乱をもたらさないのか、被告人のあるいは被告弁護側の防御権に支障を来さないのかという疑問の声がございますが、これについてはいかがでしょうか。局長。
○政府参考人（小津博司君）　まず、御指摘につきましては、被告人に黙秘権が認められていること、弁護人が付いていること、そしていつでも供述ができること等々の基本的な刑事裁判の仕組みと申しますか、また本制度の仕組みによりまして黙秘権を侵害するようなことにはならないと基本的には考えております。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○近藤正道君　だから、訴因の範囲内で独自に訴訟活動ができるわけでしょう、被害者参加人が。そうすると、検察官の主張、立証と違うところから攻撃、防御を行う可能性があるではないかと。そうすると、被告弁護側の攻撃、防御が混乱を来さないかと、こう言っているわけです。
○政府参考人（小津博司君）　具体的な事案におきまして、例えばそれまで検察官が、もちろん訴因の範囲内ではございますけれども、訴因の範囲内で具体的に行ってきた主張、立証、そしてそれに対する被告人、弁護側の主張、立証というものがあって、裁判の終わりの方に行き、そしてその段階で被害者参加人の方が、ぎりぎり訴因の範囲内ではあるけれどもそれとは全く異なる主張を展開されますと、法廷の審理も混乱いたしますし、それから、それではそのことについて被告人側はどのような対応をしたらいいのかということになる場合もあろうかと思います。
　そのような場合には、その段階でのそのような被告人の、例えば被害者の方の被告人質問でありますとか等々を相当ではないものとして裁判長の方で制限する、あるいは認めないことができるというふうに考えております。
○近藤正道君　それが適切になされればいいんですけど、例えば同じ殺意でも、検察官は未必の故意を言っていると、それに対して被害者参加人が確定的故意を最終盤で主張する、あるいは共謀事件について、検察官は現場共謀を主張していたのに、被害者参加人が事前共謀を最終盤になってそういう立場で質問をする、あるいは共謀の日時、場所が検察官の主張と被害者参加人の主張が具体的に最後になって違ってきたとか、そういう具体的なやっぱりことが考えられます。こういうことについても今の制度の中では果たして混乱なくやれるのかどうか、問題点はあるんだろうというふうに思っています。
　時間がありませんので、最後の質問でありますけれども、いろいろ考えましても、私は被害者参加人に法律上の適用、法の適用について陳述を許すということは、これはやっぱり非常に問題だなと私も思わざるを得ません。被害者に求刑を求めると、求刑意見ができるということになりますと、多くの場合に法定刑の上限を求刑することが予想されるんではないかと。この国には死刑の制度もございます。検察官の求刑と被害者の求刑が多くの場合違ってくる、こういうケースが私は非常に出るんではないか、そういう懸念をしておりまして、特に、それが裁判員制度の下で市民である裁判官にとってどういう影響をもたらすのか、そのことが懸念されてなりません。
　裁判員制度がある程度先行した後にこの被害者参加の制度が出てくればいいんですけれども、もう冒頭からこの被害者参加の制度と裁判員は向き合うと、こういうときに一番最後のところで検察官の求刑と異なる、検察官の求刑より更に上回る、こういう求刑意見が出てきたときに、私は裁判員制度が一体どういう影響を受けるのか大変懸念をしているわけでございますが、その点について長勢法務大臣、私の心配は単なる杞憂なんでしょうか。大変ここのところを実務家も含めて心配をしているわけでありますが、御所見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この検察の求刑と被害者参加人の求刑とが異なることがあるのではないかと、それが特に裁判員制度が導入されればそれによる混乱というものが懸念されるんではないかという御質問だと思います。
　これ、よくこの質問も度々いただいておるわけで、制度的なあるいは考え方としての両者の違いとかという話はもう度々局長からも答弁をされていますので、御理解いただいている前提で話をさせていただきますが、やはりそういうことは起こらないという保証はないですし、それからその場合に被害者の方々が比較的重い求刑をされるということもないとは言えないと思います。そうすると、当然いろいろ御心配のようなことが起こるということもそれなりに考えておかなきゃならぬ問題だろうと思います。
　ただ、裁判員制度そのものがこういう一般の民間の感覚を入れるという考え方、反映させるということが一つの大きな目的になっていることから考えて、そのことをどう評価するかという問題もありますし、また両者がそういう大きな違いがあって混乱を生じないように、現場において検察と被害者とのコミュニケーションの中でいろいろ理解をし合った形での対応ということもあり得るでしょうし、それ以上に、慣れるに従ってこの検事の立場と被害者の立場というものも裁判上御理解いただくということ、あるいは裁判員の方々にも十分説明できるようにしていくことが必要だろうと思っております。
　そのことと施行時期の関係もおっしゃられましたけれども、これはいろんなお考えはあると思うんですね。一緒にやると混乱するんじゃないかというお考えもあるでしょうし、これから被害者参加を含めたように仕組み、制度が変わっていくわけですから、そういうものとしての裁判を踏まえて裁判員制度も運用していくという順番も私はいいんじゃないかと思いますし、まあ逆の考えもまたあると思いますが、政府としては今のお話を選択をして御提案を申し上げているということだと思います。
○近藤正道君　時間がなくなりました。済みません。
　私は、精一杯被害者参加制度というものの趣旨、理念をやっぱり取り入れていっていいというふうに思うんだけれども、しかし被害者が求刑をするということについては、どうしても私としてはこの点はやっぱりちょっと問題だなというふうに思うし、今それこそ何十年に一度のこの国の司法改革、裁判員制度のその前にこういうふうな大転換をするというのはどうなのかなという不安な気持ちで一杯でございます。
　直近の朝日新聞の社説でありますけれども、被害者からの求刑はあくまでも意見とされているけれども、そんなに単純に割り切れるものではないんではないかと、二年後に始まる裁判員制度では、素人の市民が裁判官とともに、有罪か無罪かだけでなく量刑を決める、法廷の最終段階になって聞いた被害者の生の声に大きく影響されないか、それが心配だと、こういうふうな指摘をされておりまして、これは多くの専門家も含めた意見ではないかというふうに思っておりまして、この辺のところはもっとやっぱり真剣な慎重な議論が私は必要なんではないかと、こういうふうなことを申し上げまして、まだこれから質問が続きますので、後にまた譲りたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年六月十一日（月曜日）
　　　午前十一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　平成十九年六月十一日
　　　午前十一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国家公務員法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで公務員は、戦後レジームの中で国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分に発揮されているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては国民の強い批判があります。
　このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法等を定めることを明確にしております。
　第二に、能力本位の任用制度を確立させるため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任又は転任の判断基準とするとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
　第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が自らの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制をしております。さらに、離職後に営利企業等の地位に就いた職員が、一定の国の機関の職員に対し、当該営利企業等が関係する契約又は処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働き掛けを行うことを規制をいたしております。
　第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
　第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役員について、国家公務員法と同様の規定を適用することといたしております。
　このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等について所要の規定を設けることといたしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。秋元司君。
　　　〔秋元司君登壇、拍手〕
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、国家公務員法等改正案について総理並びに担当大臣に質問いたします。
　総理、サミットの御出席、お疲れさまでございました。温暖化問題に米国と欧州との間で隔たりがある中、総理は両者をブリッジし、温暖化ガス半減に向けての合意を導く重要な役割を果たされました。これは、次回我が国で開催される洞爺湖サミットにもつながる大きな仕事であったと評価するものであります。
　さて、国会も最終盤を迎えた中、総理の御帰国を待って公務員制度改革に向けた公務員法改正案がいよいよ本院で審議入りいたしましたことに大変意を強くいたしております。
　この公務員制度改革は、二十一世紀我が国の形を決める極めて重大な課題と認識しています。総理が提唱される美しい国づくりのためにはグッドシェイプの筋肉質の政府が必要であり、その手法として公務員制度改革を欠くことができません。参議院選挙も間近に迫っている中、本法案の審議を通じて、総理のうたわれる美しい国、あるべき国の姿が国民の目に鮮明になることを願って質問に入らせていただきます。
　私は、公務員制度改革の目指すところは、我が国が永続しつつ発展をしていく中において官僚機構が寄与するよう、公務員一人一人が使命感や責任感をしっかりと持てる仕組みを再構築することにあると考えております。そのため、こうした認識を基礎として、能力・実績主義の導入や、国民の関心が高い天下りに対する規制等を柱とする本法案が取りまとめられたと受け止めております。しかしながら、今回の改正案を与党による公務員たたきの構図としてとらえるマスコミ報道も見られるところであります。
　そこで、まず安倍総理に、現行の公務員制度の何が問題であると御認識されているか、また、公務員制度改革の目的については何かについて改めて御披瀝願いたいと存じます。
　次に、天下り規制について伺います。
　相次ぐ公務員不祥事を契機に、天下りの弊害を除去すべくその見直しに向けての機運が高まり、ここ数年来、政府・与党で検討が行われてまいりました。その際、天下りや役所のあっせん自体を禁止するのではなく、早期退職慣行の是正や、厳しい罰則を伴った行為規制等を掛ける方向で天下り是正へのアプローチがなされてきたことは御案内のとおりであります。
　総理はここから更に一歩進め、各省庁による再就職あっせんを禁止して新人材バンクへ一元化することで押し付け的あっせんを根絶するとの方針を示し、天下り見直しへの決意を明らかにされました。そして、これを受け、政府、与党間で精力的な協議が行われた結果、内閣府に官民人材交流センターを設置し、三年間で各省の再就職あっせんを禁止することが打ち出されたのであります。
　しかし、この官民人材交流センターが所期の目的どおりに機能するか、懸念もあります。毎年約四千名にも上る早期勧奨退職者がおり、そのうち各省であっせんしているのが約半分の二千名程度と推計されております。新たに設けられる新組織でこれだけの再就職を円滑に進め、適正なマッチングを行うことは、かなりの困難が伴うのではないかと考えます。
　そのため、政府・与党合意では、センター職員は人事当局と必要に応じて協力することが盛り込まれました。これを骨抜きと指摘する声もありますが、私は、制度発足に当たって、センター側に十分なノウハウがない状態時に各省の人事当局の協力を得るのはむしろ当然のことと思います。
　官民交流センターの制度設計は、具体的には有識者懇談会の意見を踏まえて検討することとされておりますが、発足に向けていかに実効の上がる制度としていくのか、総理に御所見を伺います。
　また、事後チェックを担うこととなる再就職等監視委員会の機能も重要です。罰則を伴う行為規制の実効性のためには、人員面も含め、しっかりとした監視体制の構築が必要ですが、この点、渡辺大臣にお伺いします。
　次に、能力・実績主義の導入について伺います。
　今回の改正案では、天下り規制の強化が強調された嫌いがあります。私は、公務員制度改革を進める上で、能力・実績主義の導入こそ重要であると考えています。入省年次や採用試験をベースとする人事管理を改め、民間的な手法を導入する今回の改革は、これまでの行政に欠けていた機動的、戦略的な人事マネジメントを可能にするものと高く評価いたしております。
　改正案では、採用、昇任等に関する制度の基本方針を総理が作成をすることが明記されております。これまでの数十年にも及ぶ慣行で、現在の姿に構築されてきた年功序列型制度等を改めるのは大変困難な課題と存じますが、総理の強い指導力によって、硬直化した人事制度を変革していただきたい。そして、志を持ち、高い能力と有用性を発揮した公務員を適切に処遇できるような官僚機構が実現されることを要望いたします。
　また、分限免職の処分はこれまでほとんど行われておりませんが、本法案では分限規定の明確化が図られていることから、今後、十分に活用していただきたいと存じます。
　そこで、能力・実績主義の導入は、公務員制度にどのような変化をもたらすのか、昨年から試行されている人事評価の状況も含め、総理に御説明を願います。
　また一方で、この能力・実績主義については、本来、利益の追求から離れて存する公務員に成果主義はなじまないとの指摘も見られるところです。これは公務の本質とは何かという基本的な問題でもありますので、総理の御所見をお伺いします。
　今回は天下り規制や能力・実績主義が盛り込まれましたが、スタッフ職や公募制の導入、官民交流の拡大等、重要な課題はまだ残されております。これらの諸課題は、来年の通常国会に基本方針を盛り込んだ法案として提出予定と伺っております。これ以外にも、労働基本権等の課題もありますが、抜本的な公務員制度改革に向け、いかに取り組まれるか、総理に方針を伺います。
　また、私は、官民交流の一環として、政治任用制を推進すべきではないかと考えるものであります。
　米国では、政権交代に伴い、幹部職員がほとんど総入替えとなり、約三千人もの人員が交代することがあります。そして、これにより、民間企業やシンクタンクとホワイトハウスとの間における交流が行われております。我が国においても、その規模はともかく、我が国独自の政治任用制の採用により、より一層の官民交流の拡大を図り、省益よりも国益を優先する行政への転換が期待できると考えます。
　以上、伺ってまいりましたが、今回の公務員制度の眼目は、結局のところ、国益は省益を優越するという当たり前のことを公務員の皆さんにしっかりと心に留めていただき、公務に専念できる制度を構築することに存すると考えております。本法案はそのための方策の一つであり、今国会での成立を図り、抜本的な公務員制度改革の流れを確実なものとしていくことが政治の責任であるということを最後に申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋元司議員にお答えをいたします。
　現行の公務員制度の問題点と、今回の公務員制度改革の目的についてお尋ねがありました。
　現行公務員制度の問題点として、経済社会の変化に対応して、公務員の政策企画能力を高める必要などが指摘され、また押し付け的あっせんや官製談合に対する強い批判があります。
　このため、今回の公務員制度改革においては、改革の第一歩として、年功序列を打破し、天下り問題を根絶することとしております。これは、公務員に対する信頼を回復し、公務の世界に国益を真に追求する優秀な人材が集まり、公務員が誇りを持って仕事に邁進し、責任を果たせる仕組みをつくるとともに、公務員の能力を多様に生かせる仕組みをつくることを目的としており、極めて重要な政策課題と認識しております。
　官民人材交流センターの制度設計についてのお尋ねがありました。
　官民人材交流センターについては、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図ること、また、各府省等からの中立性を徹底し、実効性のある効率的な組織運営とすることなどの原則を平成十九年四月二十四日、「公務員制度改革について」において閣議決定いたしております。これらの原則に従い、官房長官の下に置く有識者懇談会の意見を踏まえ制度設計の詳細を検討していくことにより、実効の上がる制度としてまいりたいと考えております。
　能力・実績主義の導入による公務員制度の変化及び評価の試行の状況についてのお尋ねがありました。
　今回の公務員制度の改革では、採用試験の種類や年次にとらわれず、能力と実績の評価に基づいて人事を行うことを明確にしております。このような能力・実績主義の導入により、公務員がその能力を生かして国民の負託に生き生きとこたえていく、そのような公務員制度に変化していくものと確信をいたしております。
　なお、人事管理の基礎となる新たな人事評価については、評価基準の検証等、評価に係る検討課題を実証的に確認するための試行を重ねております。この試行により得られる知見も踏まえ、実効性のある人事評価制度を構築し、これを基に能力・実績主義の人事管理を徹底してまいります。
　能力・実績主義の導入と公務の本質との関係についてのお尋ねがありました。
　営利の追求を目的としない公務の世界においても職員の能力と実績を評価することは可能であり、公務の世界にもその実績に根差した能力・実績主義は導入し得るものと考えています。そのような能力・実績主義を導入することは、公務員が公のため、国益のためという使命感と誇りを持って仕事に邁進しつつ、能力を高め、その能力を多様に生かせる仕組みをつくることとなり、二十一世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現につながるものと考えております。
　公務員制度改革の進め方についてのお尋ねがありました。
　公務員制度改革については、第一歩として、能力・実績主義や再就職規制を内容とする法案を提出しており、まずは本法案を成立させることが重要と考えています。さらに、本改革は人事管理制度全体に変革をもたらしていくものであり、パッケージとして改革を進めていくことが必要であります。
　このため、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出いたします。また、この立案に向けて、私の下に有識者から成る検討の場を設け、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について、総合的、整合的な検討を進めてまいります。労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても、改革の方向で見直すべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　再就職等監視委員会の機能及び体制についてのお尋ねがございました。
　再就職等監視委員会については、公務員ＯＢを除く外部の有識者の中から両議院の同意を得て任命される委員で構成されます。その下に置かれる再就職等監察官とともに、各府省等から独立した監視機関として、再就職等規制違反行為、すなわちあっせん規制、求職活動規制及び働き掛け規制に違反する行為の調査等の権限を行使することになります。
　再就職等監視委員会については、委員長及び四人の委員で組織することとしております。また、再就職等監察官については、再就職に関する規制の実効性を確保するための体制について検討していくこととしております。
　いずれにしても、国民の目線で厳格な監視のできる体制を構築するため、平成二十年度予算編成に向けて検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　工藤堅太郎君。
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院及び参議院の比例代表選出議員選挙において、街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするものであり、これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増えることとなるものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十九年六月十一日（月曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　二之湯　智君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、渡辺国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、秋元司君、工藤堅太郎君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五十五分、本鈴は午前十一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大久保勉君、松下新平君、紙智子君、水岡俊一君、峰崎直樹君、鰐淵洋子君、松村祥史君、神取忍君、末松信介君、岩井國臣君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君、犬塚直史君、吉田博美君、西銘順志郎君、魚住裕一郎君、三浦一水君、中川雅治君、小池晃君、谷博之君、大塚耕平君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田博美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　平成十七年度決算審査の議論の中から、委員長として三点に絞って、総理及び国土交通大臣にお伺いいたします。
　まず、ナショナルミニマムの確保についてでございます。
　教育や医療、生活保護の水準に地域によって差が生じているとの疑念がしばしば取り上げられました。例えば、就学援助に係る補助金を一般財源化したところ、支給基準の引上げなどを行った自治体の事例であります。都市、地方を問わず、全国どこに居住しようともこれらの分野で一定水準のサービスが受けられることは国民に安心感を与えるものであり、国民生活発展の大きな礎であったのではないかと思います。
　地方分権の理念や地方の独自性を尊重することは当然でありますが、すべての国民がある水準の医療や教育などを享受できるよう保障することは国の責務であると考えます。今後、更に地方分権を進めるといたしましても、これらの分野で一定の水準を確保するための国の役割はなお重要であると思います。総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方分権は私の内閣の最重要課題の一つであります。
　国のやるべき仕事、そして地方のやるべき仕事の仕分を行い、国は国がやるべき仕事に専念する必要があるだろうと、このように思っております。と同時に、やはりただいま委員長が御指摘になられました、その中において国が果たしていくべき仕事についてはきっちりと果たしていく必要があると、このように思います。
　御指摘のように、教育につきましては、憲法及び教育基本法におきまして、すべての国民に対して一定水準の教育を提供することが国の責務として定められているところであります。また、医療につきましても、国民皆保険制度を維持をし、全国どこにおいても国民が安心して安全な医療を受けられる体制を整備、維持をしていくことが重要であろうと思います。それは国の重要な役割であると認識をしています。そしてまた、さらには、生活保護につきましては、これは憲法あるいは生活保護法におきまして、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する制度でございます。
　今後とも、地方自治の主体性を生かしながらも、こうした国の責務を十分に果たしていくことが重要であると認識をいたしております。
○委員長（泉信也君）　次に、相次ぐ談合事件を受けた公共調達の在り方についてお伺いいたします。
　昨年度の決算審査においては、官製談合の再発防止策を講じるよう政府へ警告決議を発したところでありますが、国土交通省や緑資源機構で同様の談合が相次いだことは極めて遺憾であります。政府には、公共調達における談合の再発を防止し、根絶を図るべく更なる対応を強く求めるものであります。
　ところで、一般競争入札の拡大など談合の再発防止策が取られる中で、幾つかの問題点が浮かび上がってきています。
　まず、過度の価格競争の弊害として、品質の低下、中小零細下請企業への不当なしわ寄せが現実の問題となっておるほか、企業の研究開発費が抑制され、我が国の技術力の維持、開発が憂慮される事態に至っています。また、入札に関する役所の事務量が増加し、行政事務の滞りさえも懸念されてきています。さらに、利益が少ない、あるいは出ないと想定される案件では、業者が入札を辞退する入札不調が多発しています。
　談合の根絶を図るべきことは申すまでもありません。しかし、一方で、申し上げましたような懸念や建設業界の疲弊が地域の経済や雇用に与える深刻な影響を考えますと、ダンピングなどによる異常な価格競争に陥ることのない公共調達の仕組みを早急に構築する必要があると考えます。
　公共調達の在り方、またその取組状況について、総理及び国土交通大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様は、談合にはもう既に辟易をしておられるんだろうと、このように思います。談合は決して許される行為ではありません。必ず根絶をしなければならないと、このように決意をいたしております。
　政府におきましても、既に今年の三月から官製談合防止法の改正を実施をし、また一般競争入札の拡大、指名停止措置の拡大、再就職の自粛など、様々な談合防止措置を講じてきているところであります。引き続き公共調達の適正化に向けまして、入札契約の改善に全力で取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、談合の温床となる言わば天下りの問題等々についても、公務員制度の改革を行うことによって取り組んでいきたいと、このように思います。
　一方、ただいま委員長が御指摘になったいわゆるダンピング受注については、工事の手抜き、また下請へのしわ寄せ、そして労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、公共工事の品質確保に支障が生じかねないということに加えまして、公正な取引秩序をゆがめて建設業の健全な発達を阻害するおそれがあると、私もこのように認識をしています。
　このため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、価格だけではなく、価格以外の要素も考慮した総合評価方式の普及拡大を図ることが重要であると認識をしています。そして、価格と品質で総合的に優れた調達を実現していくことを通じて、ダンピング受注の排除の徹底を図ってまいる考えでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共調達、中でも公共工事につきましては、競争性を確保しつつ、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことが重要であり、これまでも一般競争入札の対象拡大や総合評価落札方式の拡充による条件整備等に努めてきたところでございます。
　このような入札制度改革を進める中で、その先頭に立つ国土交通省が発注する水門設備工事におきまして公正取引委員会から官の関与があったことを指摘されたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げなければなりません。国民の信頼の回復に向けまして、再発防止のための対策として、職員に対するコンプライアンスの徹底、あるいは一般競争方式の対象拡大、これは十八年度では二億円以上でございましたけれども、十九年度、今年は一億円以上、そしてまた来年、平成二十年からは六千万円以上の発注につき一般競争入札を行うことといたしております。競争性、透明性の向上のための入札方式の改善など、取組を全力で進めてまいります。
　こうした中、いわゆるダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、そしてまた品質の確保ということが期待されません。いろんな弊害につながりやすいという問題がございます。
　そういうことから、この弊害に対応するために、昨年十二月には施工体制を確認する総合評価方式の導入や、あるいは低入札価格調査制度に特別重点調査を導入するなど、入札段階を中心とした緊急対策を取りまとめ、実行いたしております。この結果、本年の一—三月の低価格入札の発生は前年に比べて半減いたしております。前年、平成十八年一—三月は四百四十三件が認められましたが、本年の平成十九年一—三月は二百四十六件、四四％が減となりました。
　我々は、引き続き低価格の入札が公共工事の品質確保に悪影響を及ぼすことがないよう、厳正に対処してまいります。