Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロス量を半減させるとの目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　これにつきましては、委員御指摘の国連の持続可能な開発目標の目標十二でもうたわれておりますけれども、事業者と消費者が、それぞれ作る責任と使う責任を認識した上で取り組んでいただくことが重要かと考えてございます。
　このため、食品関連事業者に対しましては、厳しい納品期限等の商慣習の見直し、あるいは賞味期限の年月日表示を年月の大くくり表示にする。こういった努力でもまだ残ってしまうものにつきましては、フードバンクや子供食堂に寄附する取組を推進してございます。
　一方で、これらの事業者による商慣習の見直しにつきましては、最終的な消費者の行動変容を伴わないと効果は発現されないと考えておりまして、消費者に対しましては、賞味期限はあくまでもおいしく食べることができる期限であって、食べない方がよい期限である消費期限とは異なりますよとか、あるいはコンビニ業界で連携した手前取り運動の促進など、事業者が行う商慣習の見直しを購買行動で評価していただくような様々な行動を促進し、消費者の皆様がそれぞれの立場で食品ロスの削減に自発的に取り組んでいただく普及啓発活動を促進していくことが肝要かと考えてございます。
○石川（香）委員　先日の委員会でも取り上げておられましたが、手前取りは非常に分かりやすい取組だと思います。こうした取組を知っていただくということももちろんそうでしょうし、答弁の中にも触れていただきましたが、賞味期限、おいしく食べられる期限であるにもかかわらず捨てられているものもあるということで、これを何とかしようということですが、賞味期限の大くくり化、十日単位とか年月単位にする、まとめて表示するということですが、このことについて、非常に効果的だと思いますが、現状の表示のルールについて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法に基づく食品表示基準第三条におきまして、食品関連事業者には、販売する加工食品に対して、品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限、それ以外の食品にあっては賞味期限をそれぞれ表示することが義務づけられております。
　これらの表示につきましては、いずれも年月日で表示していただくことが原則ではございますけれども、賞味期限につきましては、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、年月での表示に代えることが可能とされてございます。
○石川（香）委員　大くくり化できることができるということなんですが、ただ、それを、表示をどうするかというのはあくまで食品事業者の判断になるということですが、食品事業者の働きかけなどはどうなっているんでしょうか。
　今日は農水省にお越しいただいております。御答弁をよろしくお願いいたします。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　食品を取り扱う卸、小売事業者は、先に入荷した商品を先に出荷、棚出しするという、いわゆる先入れ先出しという在庫管理を行っており、賞味期限が年月日から年月に変わることで在庫管理の負担が軽減され、日付に基づく受入れ拒否も減少すると承知しています。
　他方で、賞味期限を年月表示にする場合、端数となる期間が切捨てとなるため、食品ロス削減には賞味期限の延長と併せて行うことが重要と考えています。
　農林水産省では、毎年十月の食品ロス削減月間等を通じて、賞味期限の年月表示化や延長に取り組む事業者を募集、公表するとともに、他者の参考となるような優良事例について具体的な取組内容を公表し、昨年九月には大臣名でもメッセージを発出し、業界全体への普及を図っているところです。
　引き続き、関係省庁、関係業界と連携し、食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
○石川（香）委員　農水省もこの取組をもっとしてくださいというような立場であるということで、流通の現場でも、この表示のルールについて、こうした効果というものも認識をされてきつつあると思いますので、できる取組はどんどん進んでいってほしいなと思います。
　そして、もう一つ、私が日頃スーパーなどでお買物して感じること、日本のスーパーと海外のスーパーで大きく違うなと思いますのが、日本は同じ大きさにまとめられた野菜がまとめて売ってあることがある、ジャガイモとかニンジンとかですね。海外は、いろいろな大きさ、形の野菜が山積みになっていて、消費者がそれを手に取っています。好きなもの、使いたいものを買うということが大きく違うかなと思います。
　つまり、日本の生産現場では規格がかなり厳密だと言えると思います。生産現場、出荷する際に規格というものが厳格に決められておりますが、これは生産するコストも、かなり手間がかかりますし、コストもかかりますし、挙げ句、食べられるのに規格外として残念ながら出荷されないということもあると思います。見た目にこだわらず、中身は安全だよ、安心だよ、中身は同じですよというメッセージをもっと国民に知ってもらうことは、これは食品ロスの観点からも非常に私は重要だと思っています。
　消費者の方はどう捉えているかということですが、消費者庁では、見た目は多少悪くても中身が同じであれば構わないかといったような趣旨のことについて国民の意識調査を行っていると思います。その結果にも触れていただきまして、消費者の意識として、どんなニーズなのか、また、そういったニーズはどんなことにつながっていくかということも含めて、御答弁いただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、農林漁業者、食品関連事業者に期待される行動、これにつきまして、規格外農産物の活用が含まれております。したがいまして、委員御指摘のとおり、規格外農産物の活用、こちらは食品ロス削減において重要な課題だというふうに認識してございます。
　その上で、委員御指摘の、令和四年三月に消費者庁が実施しました、全国満十八歳以上の男女五千人の方を対象としました消費者の意識に関する調査におきますと、形や見た目が悪くても品質が変わらなければ購入すると回答していただいた方の割合がいまだ五割強にとどまっているというところでございまして、規格外農産物の活用促進に当たっては、消費者の行動変容を更に促していく必要があると考えてございます。
　規格外農産物を積極的に選ぶことは、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の観点からも推奨する必要があるかと考えてございます。引き続きまして、関係省庁とも連携しまして、形や見た目にこだわることのない消費者の行動変容を促してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　見た目にこだわらず、中身が同じであれば構わないと感じている方が半分ぐらいいらっしゃるということですので、非常にこれも食品ロスの観点で重要な問題として捉えていただければなと思います。
　食品ロスの問題は、今、物流の二〇二四年問題でしたり、災害時の対応とか備蓄とか、様々な問題のダメージを少なくする、問題解決にも非常に重要な問題だと思いますので、引き続き、私もまた機会があれば質問させていただきたいと思います。
　では、最後になるかもしれませんが、ゲノム編集食品についてお伺いさせていただきます。
　今、国内で流通しているゲノム編集食品はどのぐらいの種類があるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　これまでに届出がなされたゲノム編集技術応用食品は四種類ございます。具体的には、ギャバ、ガンマアミノ酪酸の含有量を高めたトマト、可食部である筋肉量を増やしたマダイ、早く成長するトラフグ、アミロペクチンの含有量を増やしたトウモロコシとなっております。
○石川（香）委員　今、四種類ということですが、ただ、現在は、主に予約販売ですとかクラウドファンディングの返礼品といったものが多くて、スーパーなどで実際に並んで簡単に手にするという状況ではないと思いますが、引き続き、表示義務の在り方については今後も議論になっていくかと思います。
　安全性については、ゲノム編集食品、従来の品種改良と同程度のリスクであって、科学的に見分けがつかないということで表示義務は見送られていますが、食べたくないという方もいらっしゃる。これは表示義務をやはり課すべきではないかということを最後にお伺いします。
○依田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省において、食品衛生法上の取扱いについて、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づいて事業者に表示を義務づけてございます。
　他方で、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか、あるいは従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点での科学的知見では困難であります。したがいまして、表示監視における科学的な検証が困難であるといった課題がございますので、罰則の伴う措置を講ずることは現時点においては困難だと考えてございます。
○石川（香）委員　時間が来ましたので、また議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、昨年の通常国会の与党筆頭理事であられた委員長から当時お約束をいただいた一般質疑、非常に有意義な議論ができますこと、まず冒頭お礼を申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　まず、旧統一教会の問題に関する法案、処分基準案の禁止行為に係る報告、勧告等、法第七条についてお伺いをいたします。
　報告徴収について、「禁止行為が不特定又は多数の個人に対して繰り返し組織的に行われており、」以下略しますが、としてありますが、いわゆるマインドコントロールの影響を受けた信者自身が自主的に勧誘する事例も既に国会質疑で共有されていること、また、組織的に行われているか否かは外部から必ずしも明らかではないことから、上記の表現から「組織的に」の文言は削除すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法は、法人などによる不当な寄附の勧誘を防止するものでありますので、禁止行為に係る報告徴収などについては、個人が法人などの組織とは関係なく行った不当勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することは適当であると考えております。
○吉田（統）委員　もう一問、では。
　本法は、法人による不当な寄附勧誘を防止するものであり、個人によるものは対象ではないから、処分基準に組織性と明記しておく必要があるということですね、大臣。
　七条は、第四条及び第五条の規定の施行に関し、一項、あるいは、第四条及び第五条の規定に違反する行為をしていると認められる場合、二項の規定であり、法人等による寄附勧誘であることは当然の前提とされています。処分基準で重ねて組織性を明記する理由にはならないと思います。より高度な組織性が求められて、ほとんどの報告徴収、勧告が行われないことになりかねないと危惧をいたします。
　なぜここだけ組織性と明記する必要があるのか、もう一度、大臣、しっかりとお答えください。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものであって、禁止行為に係る報告徴収等については、個人が組織とは関係なく行った不当な勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することが適当であると考えております。
○吉田（統）委員　大臣がそうやってお答えになられると思いまして、聡明な大臣のことですから。では、次のような御質問はどうでしょうか。
　結局、個人なのか組織的なのか、組織性というか組織的なのかを非常に判別しづらい場合があります。例えば、ある法人の役職者の行為なら組織なのか、役職を持っていない個人の、いわゆる会員や所属している人間の行為であれば組織ではないのか、あるいは元役職者の行為は組織の行為に該当するのか、こういったことが、非常に境界が曖昧になります。
　ですので、例えば、大臣、ある組織の役職者がその組織の関連行為で行った場合に関しては組織の行為なんでしょうか、あるいは、役職がつかない個人がその所属する組織のために行った行為は組織の行為、組織性と認められるか、ここをはっきり、大臣、お答えいただけますか。
○河野国務大臣　個別の案件は、その個別の案件に応じて、その事象に応じて適切に判断してまいります。
○吉田（統）委員　聡明な大臣らしくないお答えで。こんなの全然、全く個別じゃないですよ。例として、しっかりとした例示となりますから。
　では、役所としてはどうですか。役所の参考人の方から御答弁、できないですか、できなければ結構です。
　本当に、今の御答弁では、全部そういった答弁でごまかされてしまうので。今のは大変重要なことなんですよね。そして、個々の事案の話では全くない。ですから、またこの質問はさせていただきたいと思いますので、しっかりとした御答弁を役所の方で御準備しておいてください。
　それでは、フードロス、先ほど来、先日来よく質問、消費者委員会でされていますこのフードロスについてお聞きします。
　フードロスというのは廃棄物となり、また、無駄な食料の生産は温室効果ガスの排出源ともなります。環境問題を引き起こすわけであります。使われない食材は、我が国の食料問題上でも大きな問題です。さらに、この問題は、廃棄コストや無駄な支払いをしているということで、経済的な損失、経済的な問題でもあります。
　このような状況の下、我が国では、二〇一九年に食品ロス削減推進法が成立しています。消費者に食品ロス削減について自主的に取り組む役割が同法に明記されています。しかし、フランスや中国などと異なり、罰則がありません。逆に優遇措置もないものであって、国民の間への浸透は進んでいません。実際、二〇二一年の東京オリンピックで大量の弁当が廃棄されたことが発覚するなど、我が国の取組はまだまだこれからの課題であることが世界中に明らかになってしまいました。
　そこで、本日は、フードロス、食品ロスの現状の問題点とその解決へ向けた提案として、フードロスの現状や我が国の商習慣、諸外国における取組などについてお聞きしていきます。
　まずお聞きしますが、フードロス、法律では食品ロスというのが正しいようですね。何を食品ロスと言うのか、食品ロスの現状を教えてください。また、今次のコロナ禍の影響で変化があるようでしたら、それもお答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　まず、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、二〇三〇年度までに、小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄、フードウェーストを半減させるという目標を掲げ、また、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失、フードロスを減少させるという目標をうたっております。
　ですから、ちょっとこれは、日本は食品ロスと言っていますけれども、本当は食品ウェーストと言わなきゃいけない、ラベルを貼り間違えたかなというところがありまして、ちょっとどうしたものかなと正直思っております。
　ということで、ＳＤＧｓによるフードウェーストを半減させるということで、この食品ロス削減推進法においては、食品ロスの、ＳＤＧｓによるところのフードウェーストに近いものでございますが、これの削減目標を設定し、二〇三〇年度までに、家庭系、事業系、それぞれ半減させるという目標を設定しております。
　食品ロスの最新の数量は、先ほども答弁をいたしましたが、令和二年度五百二十二万トンと大きく減りました。令和二年度の数値を除く直近五か年の数値は六百十四万トンでございますから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少、飲食店の営業自粛などによる影響は非常に大きくなっている。ですから、ここは気をつけないと、また戻ってしまう可能性はある。これは先ほどのやり取りにあったとおりでございます。
○吉田（統）委員　大臣おっしゃるとおりで、後ほどちょっと議論していこうと思っていたんですが、フードウェーストとフードロス、これが、日本の食品ロスと食品廃棄物と、ちょっと概念が混乱しやすい状況になっています。ここはちょっと、大臣、どこかで整理した方がいいですよね、どう考えても。これは質問していく上でもちょっとやりにくくなるんですよね。
　では、今大臣からいろいろ御答弁いただいたので、大変ありがたいことで、ちょっと先に進みます。
　少し具体的なことですが、例えば、大臣、生産調整で畑などに放置されている野菜というのは、食品ロス、今はこの食品ロスという言葉でいきますが、に当たりますか。また、家庭菜園で収穫されずに放置された野菜などは家庭系食品ロスに当たるのかどうか。大臣、あれだったら事務方でも結構ですが。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、規格外などの理由で出荷されずに処分される野菜、若しくは、豊作時などで、出荷をしてもコストが賄えないなどの理由で破棄される野菜といったものがございます。こういったものは、食品やその原材料として出荷される前の段階ということで、食品ロスの数字には含まれていないところでございます。そのように承知しております。
　一方で、規格にかかわらず、やはり食べられるところは有効活用するということは非常に重要でございます。規格外であっても、実際、現場では、カットされた野菜とか、ジュース、漬物用など加工用に活用する、さらには自家消費や地域の直売所で販売するなど、できるだけ有効活用されているところでございます。
○吉田（統）委員　もう少し、ちょっと具体的な。これも役所からの答弁で結構です。
　ある日本酒メーカーのホームページに次のような記述があります。何とか酒かすをよいもの、意味のあるものにしたいと使い道を開発してきた、それが現在の○○焼酎です、中略しますが、焼酎を取った後にその焼酎のかすが残るんです、焼酎業界でも大きな問題になっていますが、焼酎かすの処分は大きな問題です、今現在は焼酎かすは飼料として引き取ってもらっていますと。このほか、このホームページには、精米して生じた米ぬかを食品メーカーに販売しているということも記載されています。
　それでは、この食品メーカーに販売した米ぬかや飼料として引き取ってもらった焼酎かすは食品ロスに該当しますか。役所からで結構です。
○安楽岡政府参考人　お答えします。
　日本酒の製造工程で発生する酒かすは、食用として利用が可能であり、それが廃棄された場合には食品ロスに該当すると考えられます。（吉田（統）委員「販売された場合は」と呼ぶ）食品ロスに該当すると考えられます。
　次に、米ぬかについてですけれども、玄米の表面を削り、食用の白米に加工する際に生ずる米ぬかは、食用困難であり、食品ロスに該当しないものと考えられます。一方で、日本酒の製造工程では、米の表面にある雑味の元を取り除くため、食用の白米に加工する場合よりも更に米の表面を削ることが一般的であり、これが食品の原材料として利用可能な場合には食品ロスに該当するものと考えています。（吉田（統）委員「焼酎かすは」と呼ぶ）
○稲田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田委員長　速記を起こしてください。
○安楽岡政府参考人　大変失礼しました。
　焼酎の場合には、食品利用が不可能なため食品ロスに該当しないものと考えています。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、諸外国におけるフードロスの取組に関して、日本でも導入すべきだと私が考える施策についてお伺いします。
　まず、寄附を促進するための税制優遇です。
　消費者庁の委託調査によると、アメリカでは各州が食品ロス削減に貢献する様々な税制優遇措置を設置しています。例えばコロラド州だと、納税者が穀物、果物、野菜といった農作物や家畜、卵、乳製品などを非営利の慈善団体に寄附する場合、卸売価格の二五％、最大年間五千ドルまで税制控除を受けることができるとのことです。
　また、フランスでは、所得税や法人税の課税対象となる企業が食品などの現物出資を行った場合、金銭出資と同様、売上高の〇・五％を限度として、出資額の六〇％まで減税されて、五会計年度繰越しが可能です。欧州の飲料メーカーやフランスの大手スーパーが実践しているとの報告がございます。
　このような食品の寄附に関する税制優遇措置について、消費者庁としての見解又は感想、現在、もし検討などが進んでいるようでしたら、大臣、その点もお答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だと思っております。
　税制優遇、それからフードバンクなどに寄附したときの法的な責任の在り方、これは各国の状況の調査を進めておりまして、我が国でも、こうしたものの導入に向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○吉田（統）委員　大臣、すばらしい御答弁でありがとうございます。是非、河野大臣の在任中に進めていただきたいと心からお願いします。
　今、大臣、少しお触れになったんですが、食品の寄附を行った際の食品提供者の免責条項、よきサマリア人の法についてお聞きします。
　いわゆる、よきサマリア人法は、英米法系のコモンロー上の制度に由来するものです。大陸法系の我が国の民法、刑法等の法体系に取り入れるには調整が必要であるとされています。
　しかし、例えばニュージーランドでは、二〇一四年の食品法の食品寄附に関する免責条項により、それまで提供に尻込みをしていた食品工場やスーパーが積極的に参加するようになりました。食品の寄附が極めて進んだと言われています。また、韓国でも、寄附食品による死傷事故に関して、重大な過失がない場合に、フードバンク及び食品事業者などの寄附者の刑の減免を想定しています。
　消費者庁として、食品ロス削減のための一策として、食品提供者の免責条項についての見解又は感想、今検討という話がありましたが、もし、ちょっと具体的なお考えが大臣にあったら、是非御開陳ください。
○河野国務大臣　これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているところでございます。
○吉田（統）委員　大変力強いお言葉で、安心しました。
　それでは、逆に、大臣、売れ残り食品の廃棄禁止の法整備、罰則等についてもお伺いします。
　もう時間がなくなってきているのであれですけれども、やはり食品ロス問題の根本的解決のためには、売れ残り食品の廃棄の問題を解決する必要があると私は考えます。
　フランスでは、二〇一三年の六月に食品廃棄物削減に関する協定が政府により策定され、二〇二五年までに、サプライチェーン上の食品廃棄物、可食部分ですね、二〇一三年比で五〇％削減するという国家目標が掲げられています。
　二〇一六年二月には食品廃棄物削減に関する法律が制定、公布されて、同法では、食品流通業者、小売業者に対する規制に重点が置かれています、規制ですね。特に、食品小売店に対して、慈善組織との食品寄附に関する協定締結を義務づけています。食用可能な食品、売れ残り等を意図的に消費不可能な状態にすることを禁止しています。そして、意図的に消費不可能な状態にした事業者には三千七百五十ユーロの罰金が科されるとか、食品の寄附に関する協定を締結することの義務づけに反する違反には罰金四百五十ユーロが科されるなどとされています。
　今度は、優遇措置というより罰則的な規制なんですけれども、ここに関しては、大臣、今、力強い、大変いい御答弁をいただいて安心したんです。こちらに関しては、いかがですか。
○河野国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、食品の廃棄に関する規制の調査というのも、たしかやっていたんじゃないかと思いますが、どこの国を対象にしていたかというのは、ちょっと今、よく分かりません。
○吉田（統）委員　通告はしたので、多分そちらの調整が漏れたんだと思うんですけれども。
　大臣、逆に、大臣の答えられる範囲で結構なんですけれども、通告はしてあるので、こういった罰則、さっきの優遇措置とは反対の措置になるわけですが、ここに関しても、大臣はやはり踏み込んで検討すべきと思われるか否かは、お答えいただけませんでしょうか。
○河野国務大臣　やはり、まずは盛り上げていく方を先にやりたいな、これは個人的な感想でございますが。
○吉田（統）委員　多分もう終わりの札が回るのでこれで終わりますが、大臣、最後に、フードバンク、フードドライブというのはやはりまだ日本は理解が進んでいないと思うんです。フードバンク、国内で約七千トン弱の食品を取り扱っているとされていますが、年間食品ロス量五百二十二万トンの〇・一％程度ですね。
　セカンドハーベストという民間団体が一生懸命頑張っているんですけれども、これは残念ながら日本の方によって設立されたんじゃなくて、アメリカの方が設立したものなんですね。つまり、日本人が日本で、こういった様々な習慣の上でフードバンク、フードドライブをやろうとしたものでは残念ながらないんです。
　フードバンク、フードドライブは、食品ロスの削減だけじゃなくて、やはり食料問題、子供の貧困対策にも当然寄与できますよね。ニュージーランドなんかは、中継基地を開設して、必要時に無償で使えるようにしているなどということがあるんですが、このフードドライブ、フードバンクも、政府としてやはりしっかりと支援など、啓発も含めてしていくべきだと思うんですが、大臣、一言ここをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　フードバンク、フードドライブ、いい試みだと思っております。消費者庁としても、ｅワーク愛媛とか、ハローズとか、そういう活動を表彰させていただいて、周知に努めております。
　今後も、消費者庁として、しっかり広報、周知をやってまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、大河原まさこさん。
○大河原委員　立憲民主党の大河原まさこです。
　本日は、二十分の質疑時間をいただきました。車椅子から着座での質疑となりますこと、また、資料の出し入れ等、介助のための秘書の陪席も御許可をいただきまして、御配慮をいただきました。委員長を始め委員各位に感謝を申し上げ、質問に入ります。
　まず、香りの害、香害についてお尋ねします。
　私は、これまでも、衣服の洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤、芳香剤等に含まれる化学物質である香料による健康被害について質問を重ねてきました。香害の被害実態は深刻なケースも多く、学校に行けない、登校しても保健室に行くしかない、学校に訴えても相手にされない、また、集合住宅などでは、お隣のベランダの洗濯物から、においつきの風で具合が悪くなってしまうなど、様々な被害の御相談がございました。
　私は、被害当事者やその家族を含む市民団体、香害をなくす連絡会の皆さんと関係省庁の意見交換の場を度々つくり、つないでまいりました。香害をなくす連絡会の皆さんは、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、環境省、文科省、国民生活センターの御担当者の皆さんと粘り強く意見交換を重ねてこられましたし、今後もこうした意見交換の会は開催していくことになるかと思います。
　そこで質問です。
　まず、いわゆる香害問題関係省庁担当者会議など、香害問題についての消費者庁の取組状況について、現状を伺いたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の対応といたしましては、今ほど委員から御指摘のありました、関係省庁の担当者が参加する会議を開催し、各省庁の取組状況等を定期的に情報共有をしてございます。
　令和三年八月には、この枠組みを通じまして、五省庁連名で「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを制作をし、全国の消費生活センターや都道府県等に配付をして周知啓発を行っております。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省等を通じて、教育委員会や関係業界、団体にも周知を進めてきているところでございます。
　さらに、香害をなくす連絡会の方との面会など様々な機会を通じて、いわゆる香害について被害を訴える当事者の方々の御意見も伺ってきてございます。
　このような取組を通じまして、様々な場での香りへの配慮について、関係省庁とも連携をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○大河原委員　ただいま御答弁をいただいたように、自治体ではポスター等を独自に作成している状況になりました。また、先ほど紹介した香害をなくす連絡会の皆さんは国土交通省とも意見交換され、その後、鉄道駅にも五省庁作成のポスターが掲示されました。
　お手元配付の資料を御覧ください。
　高知県では、「香りつき洗剤・柔軟剤・香水などは、できるだけ使用を控えるように配慮をお願いします。」と一歩踏み出した啓発をしております。
　五省庁による香害の啓発ポスターが作成されたことは、私は大変評価をしているものですが、残念ながらその表現ぶりは「その香り　困っている人がいるかも？」にとどまっています。
　私は、高知県が、被害実態を捉え、被害を減らしていこうとする積極的な姿勢があると評価をします。せっかく作った五省庁のポスターも、消費者被害をなくす方向へと更に一歩踏み出すべきだと考えております。
　好評を博しておりますこの消費者庁のポスターも、これから増刷を重ねると思いますが、ポスター増刷の際に文言修正を是非ともお願いしたいのですが、河野大臣、文言修正、是非お約束いただけませんでしょうか。お答えをお願いします。
○河野国務大臣　化学物質に過敏な方がいらっしゃる、そういう方への配慮をお願いするというのは、これからもしっかり周知していきたいというふうに思っております。
　五省庁で作っているポスター、あなたの周りにもそういう方がいるかもしれませんよ、気をつけてくださいねという意味では、意味のあるポスターだと思います。これからどうするか、それは五省庁で検討していきたいと思います。
○大河原委員　せっかく作っていただいたポスターです。そして、自治体も、改めて自治体としての責任を果たそうと独自にポスター作成をし、啓発を広めております。
　ただ、残念だなと思う部分。香りの害に困っておられる方々は、香りが、このポスターで言えば、感じ方は人それぞれ個人差だというような文言がここに入ってしまっていることや、特に香りを強くしたいと思って使っているわけではなく、適正な量を使っていることが前提で柔軟剤や洗剤が使われているということを是非忘れないように。その上で被害を受けている人がいるということでございます。
　消費者庁は、消費者行政を統一的に、一元的に推進するための新しい組織としてスタートしたはずです。河野大臣は、消費者保護から消費者法に変わる際にも大変御尽力されたことを存じ上げておりますけれども、消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心に関わる問題について幅広く所管し、消費者の視点から取り組む省庁、役所として、私は、更に消費者目線、消費者の権利の中にある被害救済にもきちんと対応する、向き合う役所として、大臣から発信をしていただきたいと思います。
　文言修正を河野大臣のリーダーシップで、そして消費者庁のリーダーシップで、是非とも進めていただきたいと思いますので、今後とも大きな関心を持って取り組ませていただきます。
　河野大臣、いかがでしょうか。もう一度、文言修正の可能性について、御見解をお願いします。
○河野国務大臣　文言修正するかどうかも含め、五省庁で検討してもらいたいと思いますが、この問題について、しっかり周知、広報してまいりたいと思います。
○大河原委員　河野大臣、ありがとうございます。
　やはり、消費者庁がしっかり取り組んでいくその姿勢が自治体にも大きな影響を及ぼしますので、大臣の姿勢、そして消費者庁挙げてこの問題に取り組んでいることが、自治体ポスターを通じても更に啓発が広がるわけですから、自信を持ってお進めいただければと思います。
　次に、食品表示について伺います。
　遺伝子組み換え食品の表示が四月一日から変わりました。三月三十日の当消費者問題特別委員会でも、立憲民主党の同僚議員からも食品表示に関しての質疑がありました。今回の表示変更では、実は、表示が大変分かりにくくなってしまったと言われております。
　大臣は、この点、どうお思いでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣　遺伝子組み換え食品につきましては、これまでは、遺伝子組み換えではないという表示はされているものの、五％までの混入は認められておりました。
　遺伝子組み換えでないという表示がありながら、遺伝子組み換えされたものが最大で五％まで入っていることについて、これは表示と実態が乖離しているのではないかという消費者の皆様からの声を受けて、様々検討した結果、遺伝子組み換えでないというのは、遺伝子組み換えの混入がないと科学的に実証できる、つまり、遺伝子組み換えでないものは遺伝子組み換えでないということに限定をする、そして、これまでのように、遺伝子組み換え農作物が混入しないように分別生産流通管理をしたものは、その旨、遺伝子組み換えの混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているよという表示をすることを可能としたものでございまして、これまでより、より正確な情報を消費者に伝え、消費者の選択の幅が広がったと思っております。
○大河原委員　食品選択のよりどころとなる、選択しやすい、分かりやすい表示が重要であることは言うまでもございません。食品選択は消費者の重大な権利であり、選択のよりどころとなる食品表示の果たす役割は極めて重大であると重ねて申し上げます。
　私自身は、飲物、飲料を含む食品全般にトレーサビリティーを義務づける新しい制度が必要だと考えておりますが、記録に基づいて表示の正しさの検証が確実にできるので、遺伝子組み換え食品の表示も見直すことができます。生産段階における環境配慮への監視を通じて、持続可能な食と農業の実現にもつながるのではないでしょうか。
　消費者の知る権利を保障するために、トレーサビリティーを導入する可能性について、大臣のお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣　食品トレーサビリティーとは、食品流通の各段階で各事業者が食品を取り扱ったときの記録を作成して残しておくことで、食品事故などがあったときに原因究明や商品の回収の円滑化に資する重要な取組でございます。しかし、全ての食品に対してトレーサビリティー制度を義務づけることは、事業者の負担や実行可能性の観点から困難であり、我が国の食品衛生法上でも事業者による努力義務にとどめております。
　いずれにしましても、食品事業者による自主的な取組を推進することが適切であり、農林水産省が推進していると認識をしております。
　食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、表示の根拠としての記録を保存するよう努めなければならないとされており、引き続き消費者の商品選択に資するよう、制度を適切に運用してまいります。
○大河原委員　大臣の御答弁は、これまでどおりの模範解答ということかと思いますけれども、やはり、私たち、人が生きていく上で、食品をどう選び取り、体のもとになるものでございますから、食品、それから食料、水、呼吸をしているときの大気、そして食品、農産物も、農産物が作られる土、こうした土壌が汚染されないことが本当に大事です。
　さて、最後の質問になりますが、食品安全委員会において、現在、有機フッ素化合物ワーキンググループが設置されております。有機フッ素化合物による地下水汚染が、沖縄でも、そしてこの東京でも報告されており、私の地元、多摩地域でも、大変、市民が自らの血液検査を行うなど、不安が増すとともに、自治体に、そして国に対策を求める動きが高まってきております。
　河野大臣は、この有機フッ素化合物による汚染問題、こうした問題に対しての御認識はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳあるいはＰＦＡＳと言われているものが、例えば沖縄では米軍基地の消火剤として使われておりました。外務大臣、防衛大臣、あるいは沖縄問題担当大臣をしていたときに、これも沖縄の皆様と様々意見交換をさせていただいて、今厚労省、環境省で、この問題、科学的な知見に基づく水質基準、これの検討を行ってくれているところでございます。
　食品安全委員会でも、ワーキンググループが設置されて、様々知見の収集、整理をしているところでございます。
○大河原委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　事は、水、土、食べ物と、汚染が進めば、連鎖汚染ということで、究極の環境と考えます人の体、ここに既に血液から有機フッ素化合物が検出をされる事態になっております。私自身もこの血液検査の運動に参加をしておりますので、もうすぐその結果が出てくると思っております。連鎖汚染を起こさせないためにも、この対策はしっかりと取られなければならない。
　そして、水というのは、長い商習慣の中で表示というものがございませんが、行く行く、そうした問題も私は視野に入れて、消費者行政の司令塔たる消費者庁は、先を見越した、消費者の不安に応える対策を、リーダーシップを取って、集められた最新の知見、科学的に消費者に説明責任を果たしてほしい、そして、消費者の権利を守る、その大きな役割を果たしていく、その方向性を、是非とも消費者庁を挙げて御奮闘いただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日は、誠にありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。
　本日は、技術の進化や革新的なアイデアによって日々変容していく環境の中で、自由闊達な経済活動を阻害することなく、消費者の自主的かつ合理的な選択を守っていくにはどうするべきかを念頭に議論ができればと考えております。
　河野大臣、稲田特別委員長を始め、理事、委員の皆様、委員部の皆様、消費者庁の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に参ります。
　先日の大臣所信に対する質疑でも御議論ございましたが、現在、主にインターネット上で問題となっておりますのがステルスマーケティングです。実際には依頼主から金銭その他の利益を得ているにもかかわらず、そのことを隠して商品やサービスを宣伝する手法は、消費者の選択を不当にゆがめかねない危険性をはらんでおりますが、現段階では直接的に規制する仕組みがなく、そうしたステルスマーケティングがどこに潜んでいるのか、消費者の側からは分からない状態となっています。また、インスタグラムやユーチューブなどが市民権を得て、案件又はインフルエンサーという言葉とともに、大変身近な環境にあふれている現状もございます。
　そして、このステルスマーケティングによる被害を防ごうと考えたときに、そもそも、販売者側、サービスの提供側は宣伝であることを隠そうとしているのですから、そうしたことが起きてから取り締まるというよりも、未然防止の取組が最も重要になってくることは言うまでもありません。
　現在は業界団体独自のガイドライン策定など自主的な取組によるところが大きいと思いますが、消費者庁として、ステルスマーケティングの未然防止に向けた現在の取組、また今後に向けて検討している点などございましたら教えてください。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、そもそも、いわゆるステルスマーケティングを生じさせないという未然防止の観点からの対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、先般指定しました告示でございますけれども、この施行が本年十月一日を予定しております。その施行までの間に、本告示の存在ですとか内容をより多くの消費者や事業者に御理解いただくための周知活動を行っていくことになろうかと思っております。
　具体的には、説明会の開催ですとかパンフレットの作成といった従来型の周知手段に加えまして、例えば、インターネット広告の活用ですとか、インフルエンサーを抱えていらっしゃる事務所との協力など、様々な周知手段を活用してまいりたいと思っております。
　また、ステルスマーケティングの理解度が消費者の年齢や事業者の業態などによって異なっているというふうにも考えられますので、こういった属性の違いにも配慮しながら、丁寧な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　多分、河野大臣がやられたもので、「スパイファミリー」とコラボする、あれはすごいよかったと思うんですよね。うちの娘も見ていて、やはり、子供たちがああいうところに一瞬で興味を持てる方法というのは、是非とも大臣主導でやっていただければと思います。
　ステルスマーケティング自体もインターネット上に氾濫しており、知らず知らずのうちに選択をゆがめられている消費者が今この瞬間にも日本中にいると思いますので、早急に御対応いただければと。
　また、今回、景品表示法第五条第三号の指定告示への追加という方法が用いられております。これは比較的短い期間で規制ルールを設けることができるため、やはりどんどんどんどん変わっていく中で、私は、今回、非常に有効な手段で、すぐ動いていただけたことがよかったと思っております。
　一方で、ステルスマーケティングに関する検討会では、今後もステルスマーケティングがなくならない場合には、仲介業者やインフルエンサーに対する規制、また、プラットフォーム提供者への働きかけ、課徴金制度の導入も含め、中長期的には現行の景品表示法の見直しなど、更なる規制が必要であるとも指摘されています。
　検討会では、同様に、今後、メタバース等の仮想空間が発展し、出どころ不明の情報に接する機会が増大していくことを見据え、今の段階で規制を考えて対応していくべきとの意見も表明されておりました。これは、被害が起きてから後手後手に対処するのではなく、先手を打っていくという意味では非常に重要な議論が進んでいるというふうに期待しております。
　今回の指定告示の追加を十月以降どのように運用し、どのように見直していくのかということ、先ほど教えていただいたんですけれども、また、ステルスマーケティングは、今回の規制をすり抜けて、更にどんどん巧妙化することも想定されると思います。現在の技術で思いも寄らない問題、こういったことも出てくることを想定した上で、将来的に法改正や新法での対応、こういったものも考えていらっしゃるのか、教えてください。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずは、先ほどお答えいたしましたように、告示、制定したばかりでございますので、未然防止に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　そして、告示が施行された十月一日以降につきましては、具体的な違反事件がございましたら、それに対して厳正に対処していくということが大事だろうと思っております。それによって告示の実効性を確保できるよう対応してまいりたいと思っております。
　法改正の必要性についてのお尋ねがございましたけれども、その点に関しましては、私どもが開催しましたステルスマーケティングに関する検討会の報告書の中で、中長期的な課題として、ステルスマーケティングを解決するために必要であると判断される場合には規制の対象範囲を拡大するよう検討すべきであると指摘がなされておりまして、こうした指摘や告示の施行状況も踏まえまして、必要な対応を検討したいと思っております。
　いずれにいたしましても、まずは本告示を運用してみまして、足らざる部分があればその際に検討してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　この検討会、本当に、内容を見たら、すばらしい内容が結構載っていたので、是非今後も検討会の方で煮詰めていただければと思います。
　未然防止に向けて、消費者庁さんでは、既に、中学生向けの消費者教育プログラムの作成、公開や、成年年齢の引下げが決まってからも、十八歳前後の方を対象とした周知活動に取り組んでいただいていることは、すばらしい取組と感じます。
　ただ、中学生からで本当にいいのかというのを、個人的には疑問を持っています。というのも、私、八歳の息子がおりますが、ユーチューブを見て、プロモーションという記載が最近出るんですね、これを聞いてくることがありました、プロモーションって何なのという感じで。こういうふうに、ユーチューブなどが完全に身近になっている状況の中で、小さい子供であっても、プロモーションといういわゆる商品紹介、元々はステルスマーケティングになってしまったようなものが、理解が必要になって質問が入るような、こういう環境になっている状況になっています。
　私自身もＰＴＡ活動をずっとやっていたんですけれども、児童のスマートフォンの保有率は結構増えておりまして、持っていなくても保護者のスマートフォンの使い方をしっかり分かるという子はかなり多いんですね。小さい子供や、ガラケーやスマホに替えたばかりの高齢者など、特に情報の正しい取捨選択が難しい方を積極的に保護していくと考えると、やはり中学生以上というふうに考えるよりかは、広く考えていった方がいいのかなというふうに思うんですけれども、現在、消費者庁としての周知、広報については、そういった部分についてもどのように考えられていますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、まさに若者、中学生に限らず小学生、さらに、最近ではオンラインゲームの課金などは幼児でもやっているというような実態がございますので、我々としても、小学生とは言わず幼児からの消費者教育ということで、実は、先月二十八日に消費者教育の推進に関する基本的な方針というものを閣議決定をさせていただいておりますけれども、その中でもライフステージに応じた消費者教育の必要性ということを掲げてございます。
　そういった意味では、委員御指摘のように、幼児からの消費者教育ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　本当にすごい大事な部分だと思いますので、是非ちょっと広範にわたって、「スパイファミリー」を使うとか、そういう方法も、本当に子供たちというのは、よく分からないでも学んでいって気づくことは多くあると思うので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　消費者庁として、消費者教育や注意喚起、広報といった部分にも力を入れていただいていると思います。今や、消費に関する情報リテラシーは、この国に生きる誰にとっても必要不可欠な知識であるとは考えております。消費者庁主導で更に消費者教育を拡大していくことや、又は文科省との連携なども視野に考えていただくというような方法もあるとは思うんですけれども、例えばスウェーデンとかのように民主教育が大変進んでいるような国になっていると、小学校の大体四年生、五年生、六年生の社会科の授業の中で、例えば情報の取捨選択の授業があったり、広告とは一体何なのかという授業が義務教育のようなものに完全に組み込まれている体系でやっている国もございます。
　先ほど御答弁いただいたように、やはり幼児からそういった情報が入ってくるような状況も踏まえると、そういった先進的に民主教育をやっていた国プラス、また更に深掘りして日本の方でも考えなきゃいけないのかなと思うと、根本的にこの問題をやはり教育をしていくというふうになったときに、消費者庁が本当にこれを進めていくことがいいのか、それとも、やはり文科省が主導でしっかりと義務教育下に入れていくことが大事なのか。
　この前、河野大臣も御答弁の中で、四百人ぐらい職員がいらっしゃって、大変、やはり今、消費者庁というのは新しい時代の中でお忙しいと思いますし、やれるリソースというのも限られていると思うんですね。その中で、やはりばしっとこれは方向性を決めて、義務教育に入れる、文科省の方でやるのか、それとも、やはり消費者庁も、本当に人間が足りない状態で、無理をしてやっていく方がいいのか、大臣として御意見があったら教えていただけませんか。
○河野国務大臣　やはり、トラブルに巻き込まれやすい子供、若者、それからデジタルになかなか慣れない高齢者、恐らくこの二つの層への教育、周知をどうするのかというのが大きな問題だと思います。
　子供、若者については、これは文科省と連携をして、学校教育の中でそれなりにやっていかなければいけない分野なのかなというふうに思っております。また、高齢者につきましては、これは総務省と協力しながら、デジタルに関する講座の提供とか情報の提供というのをやっていかなければいけないと思いまして、消費者庁単独でやり切るというわけにはこれはいきませんので、おっしゃるように、文科省とどこまで連携をして、どこまで教育の中でデジタルを取り入れることができるのか。
　特に、最近は、ＡＩみたいなものを子供たちもそれなりに自由に使うことができるようになると、教育そのものもやはり変わってくるんだろうと思いますので、それは消費者庁というよりはデジタル庁の話かもしれませんが、やはり文科省と連携をして、これからの教育に何を取り入れていくのかというところはしっかり考えていかなければいかぬなというふうに思っております。
　ちなみに、「スパイファミリー」はデジ庁の方でやらせていただいておりまして、いろいろありがとうございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、河野大臣が両方担っている間に、消費者の方でも面白い仕掛けをかけていただけるといいなと思っております。
　続いては、転売問題についての質問に参ります。
　いわゆるフリマサイト等、個人間の売り買いが容易になったことなどで、転売による価格高騰や買占め等の問題が顕在化しております。
　しかし、転売そのものは自由な経済活動の範疇であり、法律で規制されてはおりません。不用品をフリマアプリでやり取りしたり、会社員の副業としても一般的に行われている行為とも感じます。
　そんな中、二〇一九年六月に施行されたのが、いわゆるチケット不正転売禁止法です。施行から四年もたっていませんが、人気のコンサートやスポーツの試合などでチケットの不正転売が確認され、有罪判決が出ている事案も報道されております。
　もちろん、その公演を見たい人たちからすれば、チケットが取れなくなったり不当に価格がつり上げられるなど、非常に迷惑な行為ですが、これが法律で規制されていない普通の転売と異なるのはどういった点なのでしょうか。規制が必要となった理由や法律制定の経緯を含め、文化庁に詳しく御説明をお願いいたします。
○中原政府参考人　物やサービスの転売により利益を得る行為につきましては、自由な経済活動として一般的に行われているというところでございます。
　しかし、コンサートやスポーツの試合といった興行のチケットにつきましては、その試合やコンサートと全く同じものを、それを逃したら観覧することができないという意味で、代替性がなく、希少性が高いと言えます。また、チケットの中には、興行主によって転売が禁止され、購入者本人しか入場できないとされているものもありまして、転売チケットを購入した者が入場を拒まれてしまうような、いわば無効なチケットの流通は、消費者保護の観点から防ぐ必要があると考えられております。
　このように、興行のチケットは、他の物、サービスと比較しまして、興行主の承諾のない転売を防止して、その適正な流通を確保する必要性が特に高いと認められますことから、一定の要件を満たす特定興行入場券の不正転売等に限って罰則を設けて規制する法律が整備されるというふうに理解をさせていただいております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　チケットの売り方については、私、本当は、こういうルールでどんどん規制するのはよくないと思っている側なので、例えば、ＢｉＳＨという女性グループがあるのですが、このグループが、今度、六月に東京ドームでライブを行うそうです。このライブの最前列のチケットを、ＮＦＴ、暗号資産イーサリアムで販売をしています。いわゆるオークション販売となりますね。入札期間を決めて、販売開始価格は〇・六イーサリアム。決済方法ももちろんイーサリアムです。このように、どうしても見たい、よい席で見たいというファンの方は一定数います。
　例えば、今後もこのような、今まで想定できなかったような販売方法を、デジタルの力を使って、やはり業者自体がどんどんどんどんやっていくことによって、いろいろな工夫で、私はこの法律がなくても乗り越えられるのかなというふうには個人的には思っています。
　こういった転売禁止を、私自体は、独占させるということには問題があるとしても、やはり消費者の自由ということが、ある程度規制がかからないようなところを、議論を今後も重ねていきたいというふうに思っております。
　続きまして、トレーディングカードの価格高騰についてお伺いいたします。
　トレーディングカード自体は古くから存在しておりますので、この中にもカード収集などをされたことのある方はいらっしゃるのではないかと思いますが、対戦ゲームに用いるカード、具体的に申し上げますと、ポケモンカード、遊戯王カードなどが日本では有名で、最近では人気漫画の「ワンピース」を題材にしたカードも発売され、品薄状態が続いております。希少性の高いカードは高値がつけられ、数千万円で取引されるものもあります。
　こうしたカードゲームのユーザー、またカードを取り扱うショップにおいては、オリジナルパックという文化が存在します。これは何かといいますと、例えば、カードショップがユーザーから買い取ったカードを数枚まとめて独自の非公式カードパックとして売り出すという行為で、トレーディングカードゲームかいわいでは流行初期から行われてきました。ところが、最近では、先ほどのチケット転売の話でも申し上げたように、個人同士での物の売り買いが容易になってきたことから、個人でもこのオリジナルパックを作成、販売する人が出てきました。安いものでは数百円程度から、中には十万円以上するオリジナルパックも存在します。
　一定の基準やルールを設けてオリジナルパックを作成、販売している店舗、個人もありますが、そうでない店舗、また個人も存在しており、たとえ販売サイトにレアカードの排出率などの基準が、そういったルールが明記されたとしても、それが守られているかどうかを検証するのは全てを買い占めない限り証明できないという、実質的に不可能な状態となっております。
　ユーチューバーが人気カードゲームのオリジナルパックを開封してレアリティーの高いカードが出るかといった検証をするといった動画も、カードゲームファンの注目を集めていますが、これらは、オリジナルパックの作成者がわざとレアカードの入っているパックをユーチューバーに渡して宣伝に利用する、まさにステルスマーケティングのような手法が取られる場合もあるのではないかと指摘もされております。
　ここまで説明してきたように、オリジナルパックとは、何ら規制のない非公式のカードパックですが、消費者の射幸心をあおり、中身が分からないにもかかわらず高額の取引も大量に発生している現状を踏まえれば、必ずしも消費者の利益が現状守られているとは言えない部分があるというふうに感じております。
　まず、消費者庁より、こうしたオリジナルパックの問題をどのように認識しているのか、また、消費者庁としてどのように対応ができる可能性があるのかということをお伺いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論としてになりますけれども、事業者が、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を行う場合には、景品表示法上、問題となってまいります。
　お尋ねのトレーディングカードにつきましても、例えば、事業者がカードのパック販売を行うに当たりまして、例えば百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケースなど、今申し上げたような一般的な考え方に当てはまる場合には景品表示法に違反するおそれがあるというふうに考えております。
　いずれにせよ、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　最後に、大串副大臣に、これまでの議論を踏まえて、こういった証明ができないようなものがあるという前提で、消費者の方々は、やはりこの問題というのは警察の問題なのか公正取引委員会の問題なのか消費者庁の問題なのかといったら、すぐ消費者庁にやはり頼ると思うんですね。
　こういった状況も踏まえて、大串副大臣、何か御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。
○大串副大臣　今ほど答弁ございましたとおり、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処をしていくという方針でございます。
　さらに、委員御指摘のトレーディングカードの販売に関しまして、消費者生活相談の状況を始め、動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終了とさせていただきます。
○稲田委員長　次に、浅川義治さん。