Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　世界でただ一つの被爆国の首相として、核廃絶を目指した米ソの協議、協定が成功する、そのためにこそ第一義的に努力をすべきだと、こう思うんです。現にこのＳＤＩは核廃絶を目指した米ソの協議にこれは邪魔になる、こう思いませんか。現にソ連はそういう立場からそれには反対の態度を示しておるんですね。中曽根さんはそれ逆じゃないでしょうか、それが第一点。
　それから、ＳＤＩはいずれにしましても宇宙の軍事利用ですよ。これは否定できないでしょう。そして、これはやっぱり国会の決議、国連決議にも反するのですから、そんなものへの研究、こういったものはやめて、むしろ真っ先に核廃絶の成立を目指していく、それが必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておるとおりで御理解いただけるものと思います。
○近藤忠孝君　ですから、総理は核廃絶協定の成功を口では言いながら、しかし一方では宇宙軍拡の道をこれは進むんですよ。これは逆に邪魔になるんです。この点につきましては、アメリカの科学者連合のストーン会長は、レーガン大統領がＳＤＩの演説直後にこう言っています。軍拡競争は技術的に解決できるものではなく政治的に解決すべきだと、先ほど言っているとおり技術や兵器で核を防ぐ、そんな考えは捨てろと、こういう考えについては総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際社会の流れを見てみますれば、非常に冷厳なるものがありまして、核兵器というのは業の兵器だと前から申し上げているとおりです。この楽の兵器をやめさせるということは一片の演説でできるものではないのです。やはり国際世論も大事です。また政治家の持っておる良心も大事です。しかし、多くの国民を抱えている国という立場から見ると、国民全部が安心してそれに乗れるような具体的な科学的な手段が講ぜられなければ、おいそれとただ理念だけがいいと言って乗れるものではない、そういう政治の現実があるということを共産党もよく御認識願いたいと思うのであります。
○近藤忠孝君　いつも総理はそこに逃げ込むのですが、じゃ、これはＳＤＩに固執している総理の立場に立ちましても、ＳＤＩなしに核廃絶ができた方がいいじゃありませんか。そうでしょう。そこはお認めになるでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までできなかったからこういうものが出てきたんじゃないですか。
○近藤忠孝君　まともに質問にお答えいただきたいんです。核廃絶協定ができることが一番いいと総理言っておるんですからね。そうであれば、今現にＳＤＩがこれは成立の妨害になるんじゃないか。しかも、これは先ほど来指摘しているとおり、宇宙への軍事利用ですからね。そうであればまともにお答えいただきたいんですが、総理の立場、ＳＤＩを研究するという総理のそういう立場に立っても、そんないつになるかわからない、さっきも総理言ったとおり、それはもう大変時間のかかるものですね。果たしてうまくいくかいかないかわからない。しかも莫大な費用がかかる。こんなものに核兵器廃絶という人類にとって最重要の、しかも緊急の課題の解決を期待するのはばかげたことではないか。そうだとすれば、繰り返しますが、総理、率直にお答えいただきたいんです。ＳＤＩなしに核廃絶ができた方がよい、これは率直にそう思いませんか。まともにお答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは核廃絶というのは人類の願いであり、我が国国民全体の大きな願いです。それが今までいろいろ唱えられたけれどもできなかったのはなぜであるか。そういうことを考えてみると、やはり具体的な安心できるそういう措置が講ぜられないからだと、それで長い間軍縮交渉が行われ停滞をしてきているわけであります。それが今回ＳＤＩというものの出現によって、核廃絶という面においては両方が一致しつつある。問題は具体的な検証の方法や何かが残されてきておる。それを詰めて、そして成功に導きたいと前から申し上げているとおりです。
○近藤忠孝君　検証は技術的な問題なんです。その前に政治的にそこを進んでいくことが大事なんです。もう一度、先ほど来総理は答弁をそらしていますから確認しますが、ＳＤＩはいずれにしても宇宙の軍事利用だと、これが第一点。これは先ほど宇宙は軍事利用しないといったこの国会決議にこれは反するだろう、その点はしっかりとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いずれにせよ、中身が的確に責任ある立場から出てきた場合に、我々は責任を持ってそれらに対する自主的な判断を行うと申し上げているとおりであります。
○委員長（長田裕二君）　近藤君、時間が参りました。
○近藤忠孝君　はい。
　しかし総理、先ほど来確認したとおり、これはもう間違いなく宇宙軍事利用じゃありませんか。それだけちょっとお答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から何回も申し上げているとおりであります。
○委員長（長田裕二君）　以上で近藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、柄谷道一君の質疑を行います。柄谷君。
○柄谷道一君　通告いたしました質問に入る前に、二点、総理の御認識を伺いたいと思うんです。
　まず、教育改革は今全国民の深い関心が寄せられているところでございますが、十一日、臨時教育審議会の第一部会は画一主義を排し個性主義という思想に立つ部会長メモをまとめられたと承知しております。総理のひとつ評価をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今臨教審は白熱的討議をやっている最中でございまして、まだ一つの過程にあると思います。しかし、皆さん方の御議論がだんだん収れんの方向に向かっているということは結構なことであると思っております。自由化という言葉が自由放縦のそういうような連想で締まりがない、そういうような誤解を与えるというようなところから、もし個性化という言葉でかえて、そしてそれで皆さんがまとまっていくというならば、それなりに中間的段階として結構なことであると考えております。
○柄谷道一君　その方向については評価するという姿勢でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　途中の議論を一々政府が口出しするのはよくないと思うんです。そういう意味において私は言葉を慎んでまいりたい、そう思っております。
○柄谷道一君　文部大臣のひとつ評価をお願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　臨教審の第一部会の先生方が二泊三日、実質二十時間以上も真剣な御討議をなさったことについて深く敬意を表しているところでございます。出されたメモ等につきましては私の方でいろいろ評価する立場にありませんで、臨教審の先生方がさらに一層自由濶達に論議を深めていかれることを期待しておるわけでございます。
○柄谷道一君　再度文部大臣に伺いますが、そのような方向に沿う答申が出された場合、これを尊重するという姿勢には変わりございませんか。
○国務大臣（松永光君）　臨教審設置法の規定に基づきまして総理大臣に尊重義務があると私は承知しておりますが、臨教審の答申につきましては私としても尊重してまいる気持ちでございます。
○柄谷道一君　次に、昨日、隣国大韓民国において総選挙が行われました。政府との対決色を強く打ち出しております新韓民主党が野党第一党の地位を占めると、こういう事態になりました。総理としての受けとめ方、そして今後の日韓関係に及ぼす影響についてどうお考えになっていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　韓国におきまして民主的な選挙が行われたということは、私は敬意を表する次第でございます。選挙の結果につきましていろいろ外国の責任者が論評するということは適当でないと思いますので、言葉は差し控えさしていただきます。
○柄谷道一君　日韓関係には別段の変化はないと総理はお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　韓国における各政党も、また日本における各政党も、みんな大局的見地に立って日韓親善友好協力を願っておるのであって、与党野党を問わないと私はそう信じております。したがいまして変化はないと思っております。
○柄谷道一君　本題に入ります。
　労働大臣にお伺いいたしますが、労働大臣は去る一月三十日の本会議で労働時間短縮に関して答弁をされました。その答弁は、受けとめ方によれば、週四十時間労働、年二千時間以内の労働ないしは太陽と緑の週法制化、これは国民の支持を得られるものではないというニュアンスとも受けとめられるわけでございます。労働大臣として真意が曲げられて伝えられることは本意ではないと思います。改めて真意をお伺いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　高齢化時代における雇用の延長をめぐります労働人口の拡大、あるいは技術革新の時代における機械化社会における人間のあるいは勤労のあり方、また国際労働摩擦等が論議されておる労働時間問題、労働者の福祉や労働条件の改善、また長期的に見て日本人の勤勉性の持続等々から考えますと、やはりワークシェアリング、今から労働時間短縮問題を中長期的な展望の上に立って進めていかなければならない。そのためには週休二日制の実施でございますとか、あるいは有給休暇の完全消化とかというのが一番望まれるところだと思うのですけれども、なかなか勤勉性を誇る国民の中で定着し得ない。私はそういう立場から今柄谷先生等が御提案している太陽と緑の週の連続休暇の拡大等々、経済の活力をそぐことのないように、あるいは内需の停滞を起こすことのないように、こういう不断の配慮を検討しながら連続休暇の拡大や週休二日制を不退転の決意で進めていきたいということが労働行政を預かる私の基本的な考え方でございますが、今御指摘いただきましたように、三十日の本会議におきましては、ちょっと初答弁でもございまして、例も多少適当でなかったと、こういう御指摘もございましたが、私の真意は労働時間短縮というものがこの三年、五年、七年、まあ逆七五三の三五七的な展開の中でひとつ進めていかなければならない、こういう認識に立っておるということで御理解いただきたいと思います。
○柄谷道一君　労働省にお伺いいたしますが、日本と先進諸国、これは製造業中心で結構でございますが、年総実労働時間の対比がどうなっているのか、実態を明らかにしていただきたい。
○政府委員（寺園成章君）　労働時間を諸外国と比較いたします場合にいろいろ難しい問題がございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、仰せの製造業の生産労働者につきまして推計によって比較をいたしますと、一九八二年の年間の総実労働時間、我が国では二千百三十六時間でございます。所定内時間は千九百四十五時間でございます。アメリカにおきましては、総時間千八百五十一時間、所定内は千七百三十一時間、イギリスは総時間が千八百八十八時間、所定内千七百五十八時間、西ドイツ、総時間が千六百八十二時間、所定内千六百四時間ということになっております。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたします。
　総理は、貿易摩擦の解消に関連いたしまして、日本が国際的にアンフェアであるという認識を与えてはならない、そういう面があればその是正というものを図らなければならないという答弁を本会議でもされているわけでございます。ただいま労働省から発表されました先進各国との総労働時間の差というものが、国際公正競争条件という点から見てフェアであるとお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は必ずしもアンフェアであるとは思いません。労働時間というようなものは、各国それぞれ独自の社会制度、所得構成、そのほかその国独特の事情によって成立している面も多いと思うのであります。ですから、単に結果で出てきている時間だけを取り上げて、すぐアンフェアであるという即断をするのは早いと思います。しかし、日本が先進民主主義工業国として国際社会に伍していく上に、世界水準並みの休暇を労働者の皆さんも得るように順次持っていく、政策的努力をするということは正しいやり方であると思いまして、政府としても順次そういう方向へ努力してまいりたいと思っております。ただ、これは民間の労使間で決まる要素が非常に大きいものでございますから、それを尊重しつつ政府としても政府の限界内におきまして努力していくということであります。
○柄谷道一君　労働時間の短縮、さらに太陽と緑の週の問題、単なる行政指導や労使間の交渉にゆだねるという姿勢ではなかなかこれを達成することは困難である。私は強く法制化を求めるものでございますが、きょうは与えられた時間が短いわけでございますので、総理の御所見を聞くにとどめ、また別の機会に議論をいたしたいと存じます。
　次に、財政再建についてお伺いいたしますが、大蔵大臣、税制に関する基本的な考え方、税負担率及び税収構造、税負担の公平確保、税務行政の効率化等につきましては、五十七年七月三十日の臨調基本答申を最大限尊重するという基本姿勢についてお変わりはございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　基本姿勢は変わっておりません。
○柄谷道一君　それでは、税制を考える場合その前提と指摘されております税負担の公平確保、税務行政の効率化という臨調答申に対し今日までどのような努力を続けてこられたのか、今後どのように対処されるのか、二点についてお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず公正の確保ということは、その後ございましたのが、中期答申が五十八年の暮れにございます。と同時に、毎年ごとの例えば六十年度税制についてと、こういうような答申も政府税調からいただいております。それを熟読玩味しまして法律改正をやっていくというようなところで公正、いわばでこぼこ調整、そうしたものの可能な限りの努力をしてまいりました。
　それから、いま一つは税務行政の問題でございますが、機械化とか、そういう問題もございますが、いつも本委員会等でも御鞭撻をいただいておりますいわゆる定員の確保の問題につきまして、結果的に数はわずかでございますけれども、この厳しい中で総務庁等の理解を得ながら増員をして内容の充実を図っておる、それからまた研修の問題等が挙げられるのではなかろうかと思います。
○柄谷道一君　大蔵大臣は直間比率の見直し、これが今後の大きな課題であるという指摘をされておりますが、直間比率の見直しを提起される真意は一体どこにあるのでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは柄谷さんと税の議論するときにいつも申し上げますが、私は、直間比率というのはこれは結果的に決まるものであって、したがって税体系の見直しというのが本当の表現ではないかなといつも申し上げておるところであります。今度の税調の答申におきましても、異例のことながら、直接税、間接税をも含め抜本的な見直しを行うべきであると、こういう答申をいただいておるわけであります。まさに私は直間比率を見直すというようなことではなく、「社会経済情勢の変化に即応して、」「幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」、こういう指摘がございますので、私はいわゆる直接税、間接税の比率問題を前提に置いて検討するという考え方ではございません。
○柄谷道一君　臨調の基本答申には直接税の国税収入に占める割合が七二・四％、これは五十七年度でございますが、にも達している現状を指摘いたしまして、ただいま大蔵大臣が述べられました視点を含め、比率見直しの必要性があることを強調いたしております。一言で言うと、大臣、直接税の比率が高過ぎるということも一つの大きな原因じゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　これから御議論をいただくわけでございますけれども、総体的に直接税と間接税、主として直接税は所得に対する担税力を求め、主として間接税が消費に対する担税力に着目するという意味において、公平感というものから、そのバランスということを基礎に置いた公平感という点からすれば、今のような御指摘もあり得る御指摘であるというふうに考えております。
○柄谷道一君　それでは、大蔵大臣は直間比率の見直しは増税を意図するものではない、根本的な税制構造そのものにメスを入れたいと言われながら、直接税の比率は現在高過ぎるという認識をお持ちだと。とすれば労働各団体が一致して要求いたしております所得税、地方税の減税を行えば当面直間比率の改善ができることになるんですが、これを否とする原因はどこにあるんでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、直接税の比率が高過ぎるというのは、結果としてそのような意見もあると、私が断定するのはいかがかと思いますが、そのような意見も十分にあるという事実認識であるということに一つは置きまして、そこで今柄谷さん単純におっしゃいましたように、その直間比率というもの、現在結果として出ております直間比率というものを、今あらわれておるものを急速に変える措置として、経済の流れ等もそれはございましょうけれども、これは間接税というものは、なかんずく従量税なんというものはいわば弾性値のきかないものでもございますから、直接税が徐々に上がってきた。だから直接税である所得税、その大きな基幹である所得税をいわば低くすれば、総体として直間比率は結果として変わってくるというその単純論理は、単純論理というか正確論理でございますが、正確な論理は私もこれは理解するところでございます。
　ただ、それが今日の時点でなぜできないのか、こういうことになりますと、いわば五十九年、今動いておる経済、財政の中での本格減税をやったばかりであり、そしてまた税制調査会等におきましても、六十年度の税制のあり方については、いわば所得税を減税する余裕は今日ない、そういう環境にないという御指摘をいただいておりますし、まさに今日の財政事情から勘案しましたときに、六十年度所得減税をやる考えはないので、そのような法律も提出をいたしていないということであります。
○柄谷道一君　財源がないということがその大きな原因であるとすれば、六十一年度以降も仮定計算の上から見て極めて厳しい財政状況にあります。ということは、間接税の増税によって新たな財源が確保されるまで六十一年度も所得減税を行う余裕はないと、こういうことに連動するんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいわゆる所得税、もとよりこれは直接税の範囲であります。そして間接税、すべて根本的な議論をして制度を組み直す時期に来ておると、こういう御指摘でございますので、今所得税減税するための財源として間接税を選ぶとか、そういうことをあらかじめ念頭に置いて税制調査会での御議論をいただくという考え方はございません。増とか減とかではなく、あくまでもいわゆるゆがみの生じたという指摘をされておる税制そのものを抜本的に御検討をいただく、こういう立場にあるわけであります。
○柄谷道一君　昨年十二月二十九日、読売経済部長とのインタビュー記事が新聞に報道されておりました。それを推読いたしますと、六十年度予算が成立後税調に対して抜本検討の諮問を行う、その答申を待って六十二年度から所得税等直接税の減税、福祉目的税の創設、この二つを緩和剤として間接税の増税を行う意図があるのではないかと読み取れるのでございますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　五十九年の十二月三十日付、二十九日でございましたか、予算編成作業が終わりました後、このインタビューがございました。その際、私も今から反省してみますと、まあぎりぎりの調和点を求めた予算編成作業が終わったので、もうこれ以上絞っても一滴も出ないような印象を私自身も持っておったかの反省をしております。それから一夜たって、そういう考え方ではまた六十一年度等々を考えたときに大変だぞよと自分の心にまた言い聞かせたわけでありますが、そんな環境の中でございまして、私は、今柄谷さんいみじくもおっしゃっていただきましたように、読み取れるという御評価でございますので、断定したわけではございませんが、そのような窮屈な予算編成の中で今柄谷さんがおっしゃったような意見を述べるお方がたくさんあったという感じは私も否定をいたしておりません。ただ、私がそのような意見を持ち、そのように読み取られるような発言をしたとすればやっぱりこれは慎重を欠いたのじゃないかな、いわばこれから税調で御審議いただくのに対してある種の予見と予断を与えるという非礼を犯したことになりはしないかなと、こういう反省をも含めながら、柄谷さんからの質問通告に対するお答えを考えて今お答えしたわけであります。
○柄谷道一君　じゃ、端的に伺いますが、直間比率の見直しと租税負担率の関係について大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやり方でございますけれども、いずれにしましても、直接税というものは、これは従来からの経験に資しましても、間接税に比べてより弾性値が高いということであります。したがって、総体的に言えば、租税負担率というのは、これは従量税、従価税それぞれの間接税の場合の取り方の難しさはございますが、総じて言えば、直接税にウエートが余計かかった場合が租税負担率はより自然増収等で上がっていくということになるというふうに理解をしております。
○柄谷道一君　大臣にさらにお伺いいたしますが、大臣は、本会議演説及びその代表質問に対する答弁を私なりに聞いておりますと、税調の答申を述べられ、かつそれを直接、臨調が言う、長期的に見れば今後高齢化社会の進展等により租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民負担率は現状の三五％程度から上昇せざるを得ない、しかしヨーロッパに比べて低く抑えなさい、これとを直接結びつけてお考えのような印象を受けるわけでございます。しかし、忘れてならないことは、五十八年三月の臨調最終答申では、財政再建すなわち赤字国債体質脱却までの時期は増税なき財政再建である、その増税なき財政再建とは「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」、こう言っておるわけですね。だから、六十五年までの負担率に対する基本的考え方、そして財政再建というものをなし遂げ、ないしはその見通しをつけ、あと長期的な高齢化社会への進展等を展望しての税制のあり方、負担率のあり方、これを混同するということは、冒頭大蔵大臣が臨調答申を基本的に最大限尊重するという、この基本姿勢というものに忠実ではないと私は思うのでございます。大臣いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに時代というものは刻々と推移してまいりますので、臨調答申の出てきたのと、税に関しては一番近い機会に出てきたものといえば六十年度税制に対する答申であろうと、こう思いますが、それを両方結びつけますと、今柄谷さんのおっしゃった論理は私も組み立てられない論理じゃないと思っております。しかし、特別委員会でございましたか、本院などで臨調関係者として瀬島委員がお見えになってお答えなすっておる不公平税制とか、あるいはでこぼこ調整とかいうような中で考えてみますと、私は、出てきた時代は違いますが、それを連携づける理論的根拠もまた存在するなと、こういう事実認識を今いたしております。その事実認識ありませんと、柄谷さんのおっしゃるとおりでございますと言ったら、私の手足も縛ることになりますので、これも御質問を読んで整理して答弁をただいましておると、こういうことであります。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、総理は臨調答申尊重、行革推進は中曽根内閣の生命線であるとも言っておられるわけですね。その臨調は、財政再建までは租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置はとらないように、こう言っておるわけですね。総理はこれをただ理念として受けとめられているんですか。これを断断固として守るという決意をお持ちなんですか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか臨調答申では、そこのところは、当面の財政再建のために国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置は基本的にはとらないと、そういう文章であったと思います。この方針に従って予算編成あるいは財政計画というものを進めてまいりたいと念願いたしております。
○柄谷道一君　次に、要調整額の処理問題についてお伺いしようと思っておりましたが、時間の関係もございますので、後の機会に譲りたいと思います。
　続いて行政改革について若干御質問いたします。私は、公益法人制度の改革、国鉄再建の問題について質問通告をいたしておりましたが、時間もございませんので別の機会に譲りますが、ただ、運輸大臣に一点お伺いしたいのは、本年一月三十一日、大阪地裁は、単独のタクシー運賃の値上げ申請を認めないのは道路運送法にも違反し、独禁法違反の疑いがあるとの判決を下しました。これは運輸行政の根幹にかかわる判決であると思いますが、運輸大臣の受けとめ方、そして控訴されるのかどうか、この二点をお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　率直に申し上げて、全く予想外の判決でございまして、はなはだ遺憾だと存じております。
　今回の判決は、いわゆる同一地域における同一運賃という従来からずっととっております一つの原則を認めないということでございますから、今後の運輸行政に対しては非常に大きなこれは問題だと私は理解をいたしております。なお、控訴するかどうかということにつきましては、控訴するかどうかということを含めて、今後の処置について担当の省でございます法務省とじっくりと協議をして決定をいたしたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　伊藤郁男君の関連質疑を許します。伊藤君。
○伊藤郁男君　関連して運輸大臣にお伺いをいたしますが、同一地域同一運賃制というのは、どの法律のどの条項によって行われている行政指導であるのか、第一点です。
○政府委員（服部経治君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、各種の自動車運送事業ございますが、その運賃の決定に当たりましては、道路運送法の第八条という根拠規定がございまして、この道路運送法八条の規定に基づきまして、その運用といたしまして、私どもは同一地域同一運賃の考え方が最もタクシー事業の実態に即したものということで考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　重ねてお伺いいたしますが、今度の判決は運輸省当局の長い間の慣行行政、そして自由裁量に任せられてまいりました同一地域同一運賃制が独禁法に違反する疑いがある、こういう重大な判決でありますが、運輸省はこの同一地域同一運賃制が最も適切なものと考えておられるのかどうか。
○政府委員（服部経治君）　お答えいたします。
　タクシー事業というものの非常な特異な事業実態というものを前提にして考えますとき、私どもはこのタクシー事業の健全な発展と申しますか、利用者が要求するような安定的な良質なタクシーサービスというものを提供していくためには、私どもは同一地域同一運賃の原則を維持していくことが最も望ましいというふうに現在も考えております。
○伊藤郁男君　それだけの理由、根拠だけでは納得はできませんけれども、重ねてお伺いいたしますが、この道路運送法第八条に規定されております運賃決定の原則は原価主義と、こういうことになっておるわけでありますが、その場合の原価主義というのは個別原価主義なのか、ブロック別の平均原価主義なのか、どちらなのかお伺いをいたします。
○政府委員（服部経治君）　先生も特に御承知のことと存じますけれども、道路運送法第八条第二項には、運賃認可の基準といたしまして「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」というふうに規定しておるところでございます。
　ところで、この今申し上げました道路運送法第八条第二項の規定と申しますのは、バスあるいはタクシーあるいはトラックといったような各種の自動車運送事業のそのいずれにも適用される条文でございまして、その具体的な適用に当たりましては、私どもとしては、タクシー運賃の決定に当たりましてはタクシー事業というものの実態を、また乗り合いバスの運賃決定に際しましては乗り合いバス事業というものの実態をそれぞれ踏まえまして、それに即しました原価算定の方式というものが考慮されることが最も望ましいというふうに考えているところでございまして、したがいまして、その意味におきまして、道路運送法第八条というのは、その適用の対象となる事業の実態に応じまして個別原価主義及び平均原価主義のいずれをも容認した規定であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、現実には乗り合いバス事業につきましては個別原価主義をとり、それからタクシー事業の運賃決定に際しては平均原価主義の算定方式をとっているということでございます。
○伊藤郁男君　その平均原価主義による同一地域同一運賃制度は独禁法に抵触しないのか、するのか、どう考えておられるのか。
○政府委員（服部経治君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法の適用の問題につきましては、公式には、最終的には公正取引委員会の方のお考えに従うべきと思っておりますけれども、私どもといたしましては、このタクシー運賃の認可という行為は行政行為でございまして、したがいまして、事業者の行為を規制しております独占禁止法の適用の対象にはそもそもならないものだというふうに理解しておるところでございます。
○伊藤郁男君　この際、関連をいたしまして公取にお伺いをいたしますが、公取は個別申請方式を業界に要求しておられるわけでありますが、業界もそれに従って申請をやっているわけですが、それは複数運賃制になることが望ましいと考えられてそうやっておるのか、第一点お伺いいたします。
○政府委員（高橋元君）　従来タクシー運賃の認可申請に当たりまして、五十一年以前には一括代理申請、事業者団体による一括代理申請ということが行われておったようでございます。
　ところで、五十一年の暮れでございましたか、北海道ブロックのタクシー運賃の変更認可申請に際しまして、この一括代理申請方式というものが独禁法でいいます一定の取引分野における競争の実質的制限、または事業者団体による構成事業者の機能、活動の制限に当たるのではないか、独禁法の法上で申しますと三条または八条一項の一号もしくは四号、これに抵触するおそれがあるのではないかという疑問が起こりまして、その点につきまして運輸省と調整を行ったわけであります。運輸省は、五十二年の六月に個別申請を基本とすることを関係者に周知なさったというふうに承知しておりますし、五十七年にも再度その旨を通達しておられるというふうに承知しております。
　以上が経緯でありますけれども、個別申請方式が望ましい、そうあるべきだということにつきましては、運輸省も同様の立場におられるというふうに承知しておりますが、それは事業者としての、または事業者団体としての個別のタクシー事業者またはタクシー協会と申すのですか、そういうタクシー団体が申請すべき運賃の額を決定し、これに従わない限り同調することを要請するという行為をすることによって、独禁法に違反するおそれがあるとしてとったものでございます。
　公正で自由な競争によって個々の事業者の創意工夫の発揮、自主的な運賃の認可申請を行うということが独禁法の趣旨でありますから、認可申請については独禁法の運用の厳正を期してまいったわけでありますが、認可申請があった場合に、どのような方針のもとにどのような認可を行うかということは、先ほど運輸省からも御答弁がありましたように、道路運送法八条二項各号の基準をどのように使って、裁量して認可なされるかという、法の運用の問題でありまして、運輸省の所管に属することだというふうに承知しております。公取委員会が独禁法に基づき、これまでとってまいりましたいろいろな措置がございますけれども、同一地域同一運賃に基づく認可というような行政行為をどうこうというようなことを含む趣旨ではなかったわけであります。
　御質問の、個別申請方式の結果、同一地域において複数の運賃になるかどうかということでありますけれども、それは運輸省の認可の方針に係る問題でありまして、これが望ましいかどうかということを申し上げる立場ではないというふうに存じます。
○伊藤郁男君　運輸省にも聞きましたけれども、同じことをお伺いをいたしますが、道路運送法で言う原価主義運賃というのは個別原価主義なのか、あるいはブロック別の平均原価主義のそのどちらが独禁法の要求するものなのか、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（高橋元君）　公正取引委員会が運賃の認可の申請のやり方についていろいろ今まで問題にしてまいったわけでありますが、申請のありました運賃についていかなる認可を行うかということにつきましては、道路運送法に基づく運輸省の行政の問題というふうに承知していることはただいまお答えしたとおりであります。適正原価、適正利潤ということが道路運送法の第八条二項の一号に掲げられておるわけでありますけれども、それをどのように運用されるかということについては、繰り返しになりますが運輸省の御判断ということになると思います。
○伊藤郁男君　それは結果的には複数運賃制でもよし、同一地域同一運賃制でもよし、こういうことでございますか。
○政府委員（高橋元君）　事業者団体が運賃を決定するということは、これはできないわけでございますから、その運賃の決定、認可は運輸大臣の行為でありますから、これについて独禁法の規制は及ばないことは先ほど運輸省からもお答えのあったとおりであります。
○伊藤郁男君　具体的にお伺いいたしますが、同一地域のタクシーに複数の運賃、極論すれば各企業ごとに百でも二百でも、三百でも千でも、何千の運賃があってもいいと考えておるのか、その点お伺いをいたします。
○政府委員（高橋元君）　競争政策ということだけ取り上げて申しますと、同一地域同一運賃それ自体につきましては、主務官庁たる運輸行政の問題でございますけれども、一般論で申しますれば、可能な限り事業者の創意工夫が発揮されることがいいわけでありますけれども、競争政策以外に各般の政策的な重要性を考慮して運賃の認可をなさるわけでありますから、その場合にどのような運賃水準が何個設定されるかということにつきましては運輸省の御判断であるというふうに考えます。
○伊藤郁男君　最後に一点。同一地域同一運賃は行政指導だから問題なのか、それとも法文上に明記されておれば独禁法に抵触しないのか、どのようにお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　独禁法上問題にしてまいりましたのは、事業者団体の一括代理申請または申請に当たって、申請に応じない業者に対する不当な取り扱いということでございます。同一地域同一運賃の原則は運賃の認可方針、つまり行政方針であって、これは行政指導ではないというふうに承知しております。したがって、行政指導だから問題ありとか、法定の原則だから問題ないということとは別個の問題であるというふうに思います。
○柄谷道一君　問題を次に移します。
　総務庁長官にお伺いいたしますが、私は、昨年十二月二十日の内閣委員会で、政府が昨年十月三十一日閣議決定をした、それを守るためには給与改善費の計上について、単に大蔵省ベースで一％ということにするのではなく、長官と大蔵大臣が真剣に合い議して、閣議決定というものが実行できる担保を予算上明確にすべきではないかと提言いたしました。そのとき長官は、予算計上にはそれなりの努力をしなければならないと思っている、こうお答えになりました。ところが、全然変化がないわけです。どういう努力をされたんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　あのとき柄谷さんの御質問に対して、今おっしゃるような私お答えをしたわけでございますが、早速大蔵大臣と、きょうの内閣委員会でこういう議論があった、これは一つの御議論だと思う。したがって、財政が許すならばやはりそのとおりにやってもらえぬかと、つまり一・四％でしたか、そういうことは申し上たわけでございます。しかし、その後の折衝の過程で、私自身が従来どおりのやり方でやむを得ないという回答をして、本年度も一％の計上にとどめた。といいますのは、一・四％であろうと一％であろうと、要は人事院勧告のそれが目安になるわけではないわけです。一つの給与改善に対する財政上の措置として、従来五％なり二・五なり二なり一と、こう上げてきておるわけで、人事院勧告があればその段階で決定するわけでございますから、別段それに拘束はせられないということでございますので、厳しい財政事情も考えまして、それならいたし方あるまいと、こういうことで同意をしたわけでございます。
○柄谷道一君　六十年度は一％しか計上していない。六十一年度も財政見通しは極めて厳しい。
　総理にお伺いいたしますが、こういう現状のもとで、昨年十月の閣議決定は財源措置を講じ、守り抜かれますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年度赤字公債依存体質脱却、それから増税なき財政再建の理念を貫いていく、こういう努力を今後も続けてまいるつもりでおります。
○柄谷道一君　ちょっと焦点が違うんですよ。遅くとも六十一年度までには人事院勧告との穴を完全に埋める、これが閣議決定でしょう。これを守られるのですかということです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは総務庁長官が申し上げたとおりであります。
○柄谷道一君　総務庁長官は言ってませんよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　五十九年度の人事院勧告を決定する際に、いろんな影響等も幅広く考えまして、やはり、いわゆる積み残しというものがある、それをことしは一・四％程度でしたか、積み残しの解消を図ったわけですが、六十年度も完全実施に向けてもちろん最大限の努力はしますけれども、万々一客観情勢がこれを許さないという場合であっても、五十九年を含めて六十一年には人事院勧告の完全実施、つまり三年を目途にして解消する、こういう方針でございますから、それは間違いなしに政府としてはやるつもりでございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣も、その場合は閣議決定に沿って財源を捻出されますね。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり仮定の事実ではお答えにくいことではなかろうか、まずは完全実施に対して最大限の努力をするというのが建前でございます。したがって、官房長官談話で発表されたものを今正確に総務庁長官からお話がありましたが、総務庁長官がお話しなさった考え方は十分私どもも理解する立場に立っていなければならぬというふうには考えております。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、単身赴任者に対する課税の減免について、私は昨年四月十日、本院の予算委員会で総理に質問をいたしました。私はいろいろの事例を挙げながら質問をしたところ、総理は、単身赴任者の問題を質問していただき、大いに考えさせられる課題を与えられた気がする、夕べのひとときを家族で団らんしたいと思うのは当然で、ぜひともそのような時間を月に一回や二回は持てるようにしたい、そういう面において、新しい社会問題として真剣に検討さしていただきたい、非常に前向きの答弁をされまして、単身赴任者に光を与えられたわけでございます。しかしその後、一年を経過して何ら前進をしておりませんが、改めて総理の御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんの御質問に対する答弁、あなたの御質問それからこちらの答弁というものは、大蔵大臣を通じまして税調の方へそのまま申し渡しまして、ぜひ真剣に検討してほしい、そういうことをお願いをいたしました。
　税調の方では、それらを対象にいたしまして鋭意検討を進めたところでございますが、税調の考え方の御返事は、今までのほかのバランス等も考えてなじみにくいと、そういう返事でございました。いろいろ扶養手当であるとか、僻地手当であるとか、みんなこれは課税対象になっておる、所得税の対象になる、あるいは勤労の一つ一つというものを抜き出して、そしてそれだけを優遇するというやり方は、今までの租税のあり方について非常に大きな例外をつくるものであってなじみにくい、大体そういうような返事があったのでございます。
○柄谷道一君　労働大臣に伺いますが、労働省は大蔵省に対して国税八十億、地方税四十六億、合わせて百二十六億円の単身赴任関係減税を要求したが入れられなかったと、こう聞いておりますが、大臣はどういう決意を持ってこの実現に努力されるわけですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　単身赴任者の家庭におけるいろいろな問題等考えますと、本来ならば家族ぐるみの赴任というのが一番理想でございますけれども、子供さんの教育の問題とか、あるいは御家族の中における老人の扶養の問題とかで、どうしても単身赴任にならざるを得ない。そういう二重生活の中で一人当たり十万円近い負担増がある、それをボーナスや預金から引き落としながら経済的に家計を賄っている、こういう状況でございますので、せめて単身赴任減税をひとつ実施すべきではないかということで、六十年度予算でも大蔵省と折衝したわけでございますが、いろいろ税体系上の問題でございますとか、また単身赴任を定着化してしまう側面もあるのではないか、いろいろ議論がまだ煮詰まっておりませんので、継続ということで今回は一応了承した、こういう段階でございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣に伺いますが、これは与野党の今後の六十年度予算修正折衝の一つの大きな焦点になると思います。虚心坦懐、与野党語り合いまして、この協議に応ずる用意ありや否や、お伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　これは委員会の段階か、党対党の段階か、いずれにしてもいわばハウスのことでございますので、行政府として受け入れるとか受け入れないとかということは、私自身は申し上げる立場にはないという節度を重んずるべきだと思っております。
　それで、総理から詳しくお答えございましたが、今の議論、昨年の国会の議論を踏まえて税制調査会にまさに正確にこれは報告をいたしました、真剣にまた御検討をいただきましたが、税制調査会は、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件やら特定の家計支出を抜き出し税制上しんしゃくするには限界がある、そしてまた、その基準を決めることは困難である、新規の特別控除等を創設することは適当でないと、こういう答申になったわけであります。確かに単身赴任手当といえども、扶養手当、僻地手当、勤務手当等と同様、給与の一部でありますので、これらが給与の一部と認められておる限りにおいて、税制上それだけを特別な取り扱いとすることは、これは確かに難しいという議論と、それから手当の支給のない企業の従業員、またいわゆる出稼ぎ労働者等とのバランス、この問題等がございましたので、政府といたしましてはただいま御要望を認めることは困難である。基本的には、これは労働大臣がお答えすべきかもしれませんが、労使間で対応さるべきいわゆる雇用問題、あるいは労使関係の問題というふうに理解すべきではないか。
　事実、私どももこの議論はあれだけありましただけに報告も詳しくいたしましたが、いわゆる手当を見てみますと、本当に小笠原手当でございますとか、公務員だけで十一、その他給与の一部として認められておる手当が三十八ございます。それは、代表的なものとして北海道等へ赴任した場合の寒冷地手当の問題でございますとか、あるいはよく言われます人間性回復手当といいますか、海員学校等実習授業手当とか、いろんな手当がございますが、税体系上、これはやっぱり国会で、ハウスで御議論いただくことはあり得ますが、昨年のパートの問題は一応の基準の上の上乗せの合理性、ことしの場合はそういう基準がないままの対応ということになりますと、私どもも議論の中にいろいろ資料を提出したり、そういう労をいといませんものの、結論を出すということについては非常に税体系上は難しい問題があるなという印象を私個人としては受けておるところであります。
○柄谷道一君　この問題については私は今大蔵大臣の所見と意を異にするものでございますが、改めての機会にこの問題は取り上げてまいりたい。
　そこで、私は中小企業の事業承継税制について事例を挙げながら問題指摘をしたいと思っておりましたが、時間がございません。そこで、通産大臣の基本的認識だけをお伺いしておきます。
　昭和五十八年の四月に大蔵省は相続税財産評価に関する基本通達を出されまして若干の改善がされたことは認めますけれども、私は、この通達改正はその基本を相続税すなわち財産の相続という点に置きまして、事業の承継という視点から眺めるならば、これは多くの問題を抱えておる、こう認識するものでございます。通産大臣の御所見はいかがでございましょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷委員にお答え申し上げます。
　今御指摘になりましたように、昭和五十八年の税制改正におきまして、中小企業の承継税制についての例えば現行の同族会社の株式評価方法について、企業の有する個々の事業用資産を時価で評価する純資産価額の方式と、それから上場類似業種の株価を重要な評価要素として、評価に当たってはさらに類似業種の配当金額、利益金額、純資産価額等を加味して評価会社の比準価額を求める類似業種比準方式と、この二方式についての税制改正を評価について行ったところでございます。これによって、委員御指摘のとおり相当の前進が認められるわけでございますが、しかし根本的に、今、委員が御指摘になられましたような中小企業の相続、そしてまた会社の存続のための評価方式というものは大問題でございまして、これはもちろん大蔵省の税関係、大蔵大臣とよく御相談を申し上げなければなりませんが、通産大臣といたしましては、中小企業振興そして国民生活の向上という原点に立ってこの問題はなお引き続いて真剣に検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　私は時間がありますならば具体的事例を挙げまして、現行制度では中小企業の事業承継は困難である、このことを指摘する予定でございましたが、これは改めての機会にこの問題は徹底的に深く掘り下げて議論をいたしたいと思います。
　次に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、六十年度経済見通しにおいて四・六％の実質成長を見込んでおられるわけでございますが、私は、最近のアメリカの金利の高どまり、円安ドル高、個人消費の動向、公共投資の動向等の要因を考えると、政府の四・六％実質成長の達成は、現在の政策運営を前提とする限り、そのパーセンテージを完全に達成することは困難である、こう考えますが、経企庁長官の御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（金子一平君）　最近のアメリカ経済の動きにつきましては柄谷委員の御指摘のとおりでございまするけれども、むしろ、どっちかといえばアメリカ経済の強さを端的にあらわしていると私どもは考えておるわけでございまして、一時、昨年の中ごろにはスローダウンの率が大き過ぎるのじゃないかというような心配をしたこともあったのでございますが、この分ならばアメリカ経済も六十年度におきましては軟着陸できるのではなかろうかと考えているような状況でございます。
　そういったことを前提にいたしまして六十年度の経済成長率を実質四・六％と見ておるわけでございますが、去年のような、去年というか五十九年度のような輸出の伸びは、これは望めないにいたしましても、最近における個人消費は引き続いて所得が順調に増加し、景気の拡大が続くことによりまして明るさが増してまいっておりますし、また住宅も着実に伸びております。伸びは緩やかでございますが着実に伸びておりますし、設備投資も、輸出の伸びの鈍化である程度影響を受けていることは事実でございまするけれども、次々と開花しつつある革新的な技術に関連する豊富な投資機会を利用してどんどん活発な動きを見せておりますので、こういった点から考えますると、四・六％は確実に達成できるのではないかと私どもは見込んでおるような状況でございます。
○柄谷道一君　私は、今の経企庁長官の御答弁は経済審議会が昨年十二月に行いました五十九年度リボルビング報告をもとにして、極めて楽観的な面があるのではないか、こう思うのでございます。しかし、その議論はさておいて、確認いたしたいことは、実質四・六％の成長率達成は当初見込み、これを実現したいという願望、後は成り行き任せであるのか、それともあらゆる政策を動員して機動的に対処し、例えば補正予算の編成を含め、その完全実現のために全力を尽くすという決意を込めての数字であるのか、この点を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（金子一平君）　単なる願望で、ほっておいてもそのまま達成できると私どもは考えていないのでございまして、御承知のとおり経済見通しと同時に経済運営の基本方針を発表いたしております。例えて申しますると、内需喚起に大いに努めるとか、あるいはそのために必要な環境整備をしっかりやるとか、物価の安定だけはぜひ守りたいとか、五つばかりの基本的な政策目標を掲げております。そういった政策につきまして最大限の努力をして達成できるものと考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、この達成が困難であるという情勢が生じた場合、機動的経済運営を行う、例えば補正予算の編成等も含めこの達成について決意を持って臨みたいと、こういうお考えと受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　達成を期しておる政策努力目標であると思います。これを達成するためにはできるだけの政策を総合的に機動的に実行していきたいと思いますが、補正予算云々ということは、今予算を御審議願っておる最中でもありますし、また年度経過の経済状態、あるいは補正予算を編成するに必要な災害とかその他の問題が出てくるかどうか、そういうような問題とも関連いたしますので、今ここで明言する限りではございません。
○柄谷道一君　多くの質問を残しておりますが、時間が参りました。別の機会に質問したいと思います。
　これで質問を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で柄谷君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、青木茂君の質疑を行います。青木君。
○青木茂君　総理にお伺いいたします。
　昨年の年末以来、総理は税制改正の基本的な視点として、公平、公正、簡素、選択ですか、そういうことを再三おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、総理がそうおっしゃる以上、総理の頭の中に今までの日本の税制が不公平であり、不公正であり、複雑であり、押しつけであるというような何かイメージされたものがあるからそういうふうにおっしゃったと思いますけれども、あれをおっしゃったときの総理の頭の中にあった日本税制のゆがみというものは一体何だったでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シャウプ税制が行われましてから約三十五年の間、いろいろな付加的な税制が加えられたり、あるいは社会経済の変化がありましたり、そういう面でひずみとかゆがみとかというものが生じていると自分は一般的に感じております。そういう意味であれを申し上げたのでございます。例えば、じゃどこかと言われれば、所得分配における税の機能というものが果たして正しく行われているであろうかどうか、あるいは税の捕捉という問題もありはしないかとか、例えば端的な例を言えば、最近はしょうちゅうがうんと売れてお酒が売れなくなったと、そういうような大きな変化もあります。そういうようなさまざまな変化が起きていることを頭に置いて考えて発言したことであります。
○青木茂君　それは大変よくわかるわけなんですけれども、はっきりと四つを挙げられたわけです。ですから、四つを挙げられた以上、その一つ一つについて何か総理の頭の中にイメージされるものがあるかということを伺いたかったわけなんです。
　では、もう一つ申し上げますけれども、総理が昨年の年末に初めてああいうことをおっしゃいました一月前に、アメリカの財務長官がアメリカの大統領にあてて出しました改正意見書の前文のところに全く同じ四つの項目が並んでおるわけなんですよ。そういたしますと、私は何か総理の頭の中に今回のアメリカ税制の改正の内容がイメージされておったのじゃないか、ああいう方向に持っていこうというお気持ちがあったのじゃないかというように憶測をしたわけなんですけれども、それは全然関係ございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　リーガン財務長官の提言の中に今の四つの原則があるということは、今初めてお聞きしました。偶然の符合であります。しかし、リーガン提言というものの税の内容は大体勉強して知っておりました。そして、ああいうフラット税制といいますか、あのでこぼこ調節のやり方というのは相当な見識だなと、日本の税体系を検討する場合にも一つの有力な参考資料になると、そう思って考えておったところであります。
○青木茂君　あの内容は、フラット税制、それからいわゆる人的控除を二倍にしてしまう、そして各種の特別優遇措置を廃止してしまえという意味においては非常に私は前進だと思います、あの提言は。日本におきましてもそういう方向でお考えをいただきたいというふうに思います。とにかく総理がああいうふうに四つをお挙げになったのだから、これからはいやしくもあの四つに相反するようなことは個別の政策においてやるべきではないと思うわけなんです。
　それで、私、大変不満なのは、また昨日の大蔵委員会の蒸し返しなんですけれども、俗称転作奨励金ですね、あれを一時所得にするというのを、反対が私だけで、可決はされたのですけれども、税の理論から言えばめちゃくちゃだと思います。それに対する大蔵当局の御見解をもう一度伺いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　水田再編奨励補助金のことを御指摘かと思いますけれども、税の固有の考え方といたしましては、所得の種類としては事業所得として課税されるべきものである、議員立法で一時所得と取り扱いをされるというのは非常に異例の措置であるというふうに考えております。
○青木茂君　一番理論的でなければならない税に異例の措置ということが行われたのですから、大蔵省は、なぜ断固自分の意見を、大蔵当局の意見を出さなかったんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年分につきましても、過日の衆議院の大蔵委員会で、大蔵大臣から内閣意見として、政府としてこの提案についてはあえて反対しないと、これは例年そういう意見の表明をしておるところでございます。これは、国の農業政策と申しますか、極めて異例の政策的要請ということで、立法府の御意思として御決定になるということでございますので、毎年毎年その補助金の性格、その政策的重要性という観点から見まして、税制上の公平という観点をあえて犠牲にして、政策的要請として政府としてやむを得ないという態度をとっておるわけでございます。
○青木茂君　それから、大蔵当局としてはあえて反対しないのあえてなんですけれども、必ずしも賛成ではないと、こういう意味ですね、あえてというのは。
○政府委員（梅澤節男君）　立法府の政策的な要請からの御意思でございますので、あえて反対しないということでございます。
○青木茂君　それでは、関連して申し上げますけれども、もし立法府がほかのことでめちゃくちゃに一時所得——一時所得というのは実質免税ですから、あれが一時所得であるとするならば、例えばサラリーマンのレイオフ、景気が悪くて一時自宅で待機しろと、それで若干手当をもらう、それは必ずしも継続的なものとも言えないし、労働の対価とも言えないですね。あれの方がむしろ理論的には一時所得じゃないですか。
○政府委員（梅澤節男君）　一口にレイオフと言いましてもいろんな形態があるかと思いますけれども、通常私どもが認識しておる限りでは、やはりそれは雇用契約上の給与の一形態であると、一時性は持たないというふうに考えております。
○青木茂君　先ほど問題になりました単身赴任でも同様です。毎年毎年で転勤するわけじゃない、だから非継続的ですよ。必ずしも労働の対価とも言えない。あれだって一時所得じゃないですか。
○政府委員（梅澤節男君）　単身赴任手当というものは、これはいろいろ支給形態がございますけれども、今議論の俎上に上っておりますのは、当該勤務地におきます勤務の間、本給のほかに継続して支給される手当ということでございますから、これは一時所得の性格は持たないというふうに考えるべきだと思います。
○青木茂君　そこで申し上げます。転作奨励金というものは、今大蔵当局がおっしゃいましたように、どう考えても一時所得の性格は持たないけれども、あえて反対しない、レイオフであるとか単身赴任手当であるとかは絶対反対である、この理論的整合性というものを一体大蔵当局はどうお考えになるのか。
○政府委員（梅澤節男君）　水田再編奨励金の異例の措置についての政府の考え方については先ほど申し述べましたとおりでございます。あえてこれを異例と申しますのは、一つは農業政策という基本的な国の政策の要請があるということと、もう一つは、毎年毎年予算が成立いたしまして補助金が交付されるということが確定しました段階で、毎年毎年の時限措置として異例の措置が講じられているということでございます。
○青木茂君　転勤であるとか、単身赴任であるとかいう問題でも、必ずしも雇用政策の問題とだけ言えない面があるのじゃないか。例えば住宅問題、教育問題、老人扶養問題、そういう国の政策の不備による隘路があるから単身赴任たらざるを得ない。つまり国の政策に消極的な意味で協力しておるわけなんですよ。だから、これは雇用政策だけで押さえてしまうのは私はおかしいと思うわけなんですけれども、どうでしょうか。