Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陶山説明員　このたびの特別財政援助法による歳入欠陥等債の発行団体につきましては、災害救助法の適用市町及び大阪府、兵庫県となっております。これは、災害救助法の適用基準が一定以上の住家の滅失等を要件としておりまして、その適用団体では、歳入欠陥等債の対象となります瓦れき処理でございますとか、あるいは災害救助でございますとか、地方税等の減免も多額になるといったことが見込まれることから、そのような団体を対象としたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、御指摘の三田市、猪名川町は住家の滅失はございませんし、歳入欠陥等債の対象となる事業があってもわずかというふうに見込まれますので、このことで特段の支障はないと考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政支援措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、基金のお話でございますが、地元兵庫県などの地方公共団体の基金の設置構想は、雲仙岳災害対策基金等を参考にいたしまして、被災者対策の一環として被災者の生活再建、地域住民の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うことなどを目的に、県、市の拠出金や全国からの義援金などを積み立てた基金を設立するものと聞いております。
　今回の大震災におきましては、雲仙の場合とは災害の態様あるいは規模などの面で相違もございますことから、基金の具体的な内容等につきまして、地元地方公共団体におきまして今後被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるということでございますので、その考え方や内容等が具体化した段階で、自治省といたしましても、各般にわたる雲仙の際の財政措置なども参考としながら、適切な支援をしてまいりたいと考えております。
○吉岡委員　周辺都市の歳入欠陥というのは大したことないというふうにおっしゃいますけれども、それは結果が出てみないとわかりませんので、その点については十分な対応をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がこざいませんので進みます。文部省にお尋ねしたいと思います。
　専修学校、各種学校に対して一定の対応がされているというふうに思いますが、今法律に出てまいりませんので、ちょっとその辺を明確にしていただきたい。
　それから、文化財の被害があります。ともすると、いや生きることが大切だというふうになりがちでございますけれども、やはり日本の国の伝統文化という問題を考えてみますと、どんな被害であれ、それが修復できるものであれば極力すべきであろうというように思っておりますので、その対応について簡単にお尋ねしておきたいと思います。
○高説明員　御指摘の専修学校、各種学校の件についてでございますが、学校法人、準学校法人立の専修学校及び各種学校のうち、外国人学校の施設の災害復旧事業につきまして、応急の仮設校舎の整備も含め補助率二分の一の国庫補助制度を創設いたしております。また、補助対象とされました復旧事業につきましては、日本私学振興財団において長期低利の貸し付け措置も講ずることといたしております。
○河野説明員　先生御指摘のとおり、文化財につきましては、地域のアイデンティティーにもかかわるものでございますので非常に大事なものだと認識しております。
　本日十七時現在での被害件数は百六十八件に上っております。これは国宝と重要文化財に限りましての件数でそのくらいまでいっております。
　文化庁といたしましては、震災発生以来、緊急調査団を数次にわたりまして現地に派遣するなど、被害を受けました国宝、重文等の現状の詳細な把握に努めたところでございます。また、文化庁からの要請によりまして、文化庁施設等機関、それから文化財美術関係団体が連携協力いたしまして、いわゆる文化財レスキュー隊というのを設置いたしました。建物等の撤去に伴います古文化財あるいは美術品などの廃棄散逸を防止いたしまして、緊急に保全することを目的といたしました救援活動をただいま実施いたしております。
　また、文化庁といたしましては、さらに状況を把握することに努めますとともに、被災した文化財の早急な復旧のために必要な方策につきまして、財政措置を含めまして関係方面とも協議しつつ万全を期してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○吉岡委員　いろいろ、答弁の方が長いものですから時間を費やしましたが、もう一問だけひとつお許しをいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　そこで、最後に国土庁にお尋ねしたいと思うのです。
　幹線道路網、幹線鉄軌道、こういうものが阪神を中心に瀬戸内、神戸に集中をしておる。そういうことの分断等が、今回の地震を考えてみますと大変なことになったというふうに思うわけであります。それを教訓にしながら、私は、何といっても日本全体の問題でございますけれども、日本海あるいは瀬戸内、太平洋ベルト地帯の国土軸、こういうものの強化が必要であろう、このように思っているところでございます。
　兵庫県の中を見てみますと、日本海側と瀬戸内側というのに正直言って分かれておりますけれども、片や過疎、片や過密、こういうことでございますが、その連絡強化、こういうことも非常に大切だということを今回教えてくれたと思うのでございます。したがいまして、交通網のダブルネットワークといいますか、兵庫県のみにとどまらずこういうことは考えていく必要があると思うのです。そしてまた、そのことは国土の均衡ある発展にもつながっていくというように思うところでございます。
　結論として聞きたいのは、そういうことを考察いただきながら、日本海国土軸の形成をいわゆる五全総に位置づけていく、こういうことをしていただきたいというように思いますが、国土庁として、国土を扱う長官としてどうお考えになっているのか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生の御指摘は、日本海国土軸を五全総に盛り込むべきである、こういった御質問でございます。
　国土庁といたしましては、国土づくり、いわゆる国づくり、町づくりの一環として全総計画を行ってまいっております。まず全総に始まり、新全総、三全総、四全総まで参りました。先般、昨年の十一月十日でありますが、国土審議委員の先生方に総理並びに私から、全総にかわる全総、いわゆる二十一世紀に向けて、例えば地球に優しい、地球環境の問題、少子化また高齢化社会の対策等々を織りまぜた全総をお願いをしたいということで、お願いをしたところであります。
　先生御指摘の新しい国土軸は、まず大きく分けて三つございます。北海道から東北まで、そしてまた北海道から日本海を通って九州まで、そして中部から四国を通って九州までと大きく分けて三つ構想がございます。やはり災害に備えて、先生の御指摘のとおりこれらを五全総にお願いをいたしまして、まず第一回は一月十二日に審議会がありました。次に二月十六日、この次には三月十四日に委員会が開催の予定であります。
　もちろん、先生の御指摘の日本海国土軸におきましてもこれからの審議会にかけていただいて、また日本海と太平洋を結ぶ地域連携軸、これらも踏まえて検討課題にしていただき、先生の御指摘のような、災害がどこで起こっても困らないような国土軸体制を、これから全総にかわる全総、五全総になりますか、数字はやめて新しい名前がつくかは審議委員の先生にお願いをしておるところでありますが、先生の御指摘は必ず五全総で審議検討されることは間違いございませんので、申し上げておきたいと思います。
○吉岡委員　以上で終わります。
○日野委員長　次に、長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　阪神・淡路大震災が発生して三十七日になります。避難者は当初三十万人ということで、専らこの三十万人という数がひとり歩きをしている現状でありますが、実際の被災者は優に三百万人を超えるであろうという大災害でございます。
　発生して既に一カ月たちまして、ちょっと状況が変わってきたかなという感じがするわけでございますが、まずマスコミの注目度が若干薄らいできたかなというような受けとめ方をさせていただいております。それと同時に、一生懸命にあの被災地域で汗を流しておりましたボランティアの皆さんも若干少なくなっているというようなお話も実は伺っているところでございます。
　また、当事者の皆さんでございますが、本当に何度も話題になっておりますように、現地の自治体の関係者の皆さんは不眠不休でこの災害の復旧、復興のために頑張っていらっしゃる。そして、被災者の皆さんも神戸で頑張っていらっしゃる。しかしながら、若干当事者に疲れが見えてきたこの一カ月かな、こんなふうにも実は受けとめさせていただいているわけでございます。
　私は、建設委員会のときにもお話し申し上げましたけれども、新進党の現地対策本部というのが設置されまして、お役人の皆さんだとか被災者の皆さんに我々が視察に行くことによって迷惑をかけてはいけないということで、当初は寝袋を持ちまして、本当に自給自足といいますか自己完結型で、食事も自分でというようなことで何度か現地を訪問してまいりました。
　きょうは、上程されております法案の質問の前に、現地で伺った声を率直に大臣の方にお伺いをしたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。私は、単に言葉だけではなくて、今こそ実感の伴った対策がぜひとも必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、こういう震災、災害が起きまして、被災した皆さんはどういうふうに考えるかというと、命がまず助かったということで当初の段階はほっとするわけでございます。しかしその後は、間もなく今度は衣食住の問題の確保ということが当然の要請になってくるわけでございます。そして、この衣食住の継続的保障のためには、就業の保障と健康の保障、こういう裏づけがあって初めて衣食住の継続がなされるわけでございます。
　しかしながら、現地で私が被災者の皆様から直接聞いてきた声と、それからこの国会で大臣が本当に熱弁を振るって対策を訴えられているこの声と、どうも若干のギャップがあるように思えてなりません。そんなことで、率直にお伺いいたします。
　初めに衣食住の食についてなのでございますが、実は先日、読売新聞に大きな見出しで「温かいものを食べたい」ということで記事が載っでございます。
　これによりますと、神戸市の民生局災害対策室というところでコメントを出しておるわけですが、「一人一日当たりの給食予算は八百五十円。業者を通して配られるのはパン、お握り、牛乳などだ。毎日似たような内容のうえ、賞味期限の切れた物が届いたり、避難所の側でも翌日の配給が遅れた場合を考えて一日取り置きをしたりする。このため「古い」「ご飯が硬くて食べられない」」、こういう人も非常に多くいるというような内容でございます。
　そして、その隣には、これは調理師や何かを派遣する要望を大臣の方にお出ししたということで、この団体の中身はちょっと調査はしておりませんが、家庭栄養研究会という会が、「被災地にある避難所の食事内容が貧困で病気にもかかりやすい」、このようなコメントを出しているわけでございます。「同会が今月、神戸市内の避難所の食事を調べたところ、夕食にカステラ二個とジュースやお握り三個とウーロン茶などが目立ち、タンパク質やビタミン、ミネラル類が不足していた。こんな食事を長く続けると、免疫力が落ち各種の栄養欠乏症やインフルエンザにかかりやすくなる。」これは読売の記事でございます。
　この場でも何度もいろいろな議論になっておりますけれども、この避難所の食事でございますが、二食で冷えたもの、このように言われておるわけですし、新聞記事もそうなっております。私は、最低限、私どもが生活しているように三食で温かいものが何とか届けられないかという気持ちでございます。
　そこで、この報道にあります、一人一日当たりの予算が八百五十円、これはこの場でもよく議論されるのですが、何かきょう伺いますと、この予算の八百五十円という金額ですが、そんなことはない、これは間違いであるというような当局からのお話もあったわけでございます。これは、この読売の神戸市の民生局のコメントが誤りなのか、それともここで話されていることが誤りなのか。温かい食事三食とともに、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　今日私どもが最も注意をして、徹底的に心得なければならない要請の一つを今御指摘いただいておると思います。時間の関係もありましょうから私の方から概要を申し上げまして、また日ごろ御苦労いただいております厚生省等も見えておりますから、補充いただく必要があるときにはお願いしたいと思うのです。
　まず今、長内議員の話を聞いておりまして私もいたくしみじみ感ずることは、やはり現場の実態と私どもの行政、政治に乖離があってはならない、これは非常に大事なお話でございます。
　したがいまして、申し上げるまでもなく、私ども政府、省庁を挙げまして、現地の実情の具体的、正確な把握に努めておりますと同時に、また、私自身も、ただいまお話しの罹災されましたる避難所の周辺をめぐる方々の生活については可能な限り目配りをし、あるいはまた、現地に参りましたたびごとにと言っていいぐらい、具体的に避難所も歩いておるつもりであります。あるいはまた市役所、最近におきましては川西、宝塚あるいは伊丹等もおのおの歩いてみました。あるいはまた淡路島におきましては、北淡町、一宮、津名町等も具体的に歩いてみました。あるいはまた、被害が特に集中いたしております西宮あるいは神戸等も歩いてみました。
　先生のおっしゃるようなことなども細やかに注意しながら、情報の把握にも努めておるつもりでございますし、また、明るい面よりもそういう厳しい痛いところこそ私どもは率先して把握をして、そして臨機に対応することが一番大事であると心がけておるつもりであります。
　特に、ただいまお話がございました問題でございますが、例えば、やっと二十万台の大台を割りまして、その意味におきましてはひとまずちょっとほっとしたな、そういう感じを持っておりますけれども、決してここで気を緩めてはならないし、むしろこれからこそ、その避難所の問題等につきましては、例えば食事を、あるいは健康を、あるいは医療を、あるいは生活再建にかける面等こそが重点的にやるべきことである、さように認識をいたしております。
　御承知のとおり、パトロール等も、警察官三名、県庁職員二名の五名で一グループをつくって、そして百班を編成いたしまして、毎日巡視等もいたしておるような状況でございますし……（長内委員「簡潔に」と呼ぶ）いや、非常に大事なお話でございますから、もう一言申し添えさせていただきますが、特にただいま先生が言っておられる食事の問題等については、厚生省自身もいろいろ現地の県や市に対しまして、寒さに対する事項はどうか、食事はどうか、生活の周辺はどうかというのを文書等をもちましても激励もするし、督励もするし、助言も申し上げておるつもりです。
　私自身の立場からもやっておりまして、八百五十円の問題について申し上げますが、これは、こういう席上申し上げていいのかなと思いますけれども、率直に申し上げまして、このような緊急災害時でございますから、一定の速度はきちんと守らなければならないけれどもその対応については大胆に切り込みなさい、こういう一つの施策を私はきちんと対応いたしておるつもりでございます。
　ですから、その八百五十円問題についても、市長さん、県知事さん、それでよろしゅうございますか、政府は十分とは言わないがとにかく考えておりますよ、したがって、その八百五十円の客体になる基準をひとついろいろと整理をして要請してください、そういうようなこと等もやっておりますことをあえて申し添えさせていただく次第でございます。
○長内委員　大臣、ひとつ質問したことだけを、まだたくさんありますからよろしくお願いしたいと思います。八百五十円にこだわらずということ
でお話を賜りました。私は、こういうことが個々の大臣の口から出る、これをきちっとやはり地元で受けとめて実施できるような体制をぜひお願いしたい、このように思うわけでございます。
　次に、暖房の件について若干触れてみたいと思うのですが、私は北海道が選挙区でございまして、今のような時期にもしあのようなことがあって、それで外におっぽり出されたら、とても生きていけないような状況にあります。寒さには人一倍敏感といいますか、関心があります。
　今、神戸市内では、マスク、口にするマスクなのですが、百円のものが何か三百五十円で飛ぶように売れている。これはなぜかといったら、粉じんがどうのこうのということもあるでしょうけれども、これはそうじゃなくて、暖をとるため、自分を暖かくするためにというようなことだそうです。
　避難所には、いろいろな避難所がございますが、暖房設備がないところが非常に多い。それで、民生局の方にこれを問い合わせてみました。そうしたら、火災や何かも心配なのでどういう工夫ができるのか検討するというようなお話でございました。ただ、検討するといいましても、もう二月が終わって、今度は三月、四月とだんだん暖かくなってきますから、だから私は、もう検討する暇はない、やはりこれも即断しまして、何とか暖房を。そして、私が行ったときには、あのコンクリートの床それからフローリングの床に、お年寄りの方が直接寝泊まりされている。あのような状況を見たときに、せめて畳だとかマットだとか、何かそんなものをあそこに搬入できないものかというふうに私は思ったのです。
　この暖房の検討、それから何とか保温のために畳その他の搬入、これをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　今お話しのストーブあるいはマットレス、それから断熱マットあるいはそのほか等々、私は実は、これは避難所個人間の差はあるでしょう、しかもまだ決して十分であるとは申し上げませんが、最近に至りまして相当これは具備されておる、そういう感じを持っております。これは決して十分であるとは言いません。
　事実、私はこの前も、宝塚あるいは川西市等も見てまいりました。町長さんや市長さんと行ってまいりました。あるいは北淡町などもそうでございます。
　あるいは神戸は、今から約二週間ぐらい前でございますか、毛布等は大体これでうなずけますというお話でございましたが、その後、工業用の大規模ヒーターを、神戸は特に、大きなホールなどは工場用の大規模ヒーターでございますが、すぐ送り込みまして、これなどをひとつ思い切って使ってみてくれ、そしてまた必要があらば私どももこれを補充する用意があります、そういうようなお話などを申し上げておりまして、おおむね、決して十分ではありませんが、寒さ対策というのは辛うじて一応の整理はついておるのではないかと思っております。
　しかしながら、それでもなおかつよく検討をしてみたいと思っております。
○長内委員　今のお話は、それは大臣が行かれたところはそういうふうになっているかもしれません。しかし私の行ったところでは、実際にまだまだそういうふうになっていないところがたくさんある。ですから今申し上げているのです。私は、決して大臣が手を抜いているだとかなんとかということではないのですよ。そういうところがあるということを認識いただきたい。
　そして、今のような大規模な暖房を入れるのもいいでしょう。それから私は、火災が心配だというのであれば、部屋を一つ決めまして、時間と部屋を決めてそこへ行けば暖をとれるだとか、何か工夫をして、これは本当に黙っていますと三月、四月になってしまいますから、大臣、今の時期必要ですから、ぜひともこの実施をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、次は衣食住の住まいの方を若干伺いたいと思います。
　ここでも何度も議論になっておりますけれども、仮設住宅それから公共住宅、合わせて七万戸用意しますよというお話でございました。仮設住宅の四万戸、特に三月いっぱいに三万戸をおつくりになると。大臣、これは三月いっぱいまでに入居をさせるのか、それとも建てるのか、資材を三月いっぱいに発注すると言っているのか、この三つのうちどれですか。
○小里国務大臣　三万戸発注いたしております。そして、三月中にこれを完成させる。その目標でございます。
　しかも、先生御承知のとおりなかなか国内に現品がなかった、一月十七日から二十日の時点におきまして。大体、国内におきまして二千戸から二千五百戸前後しかなかったのですね。それから一挙に膨大なる契約を私どもは起こしまして、そして今日三万戸から四万戸に至っておりますことも御承知いただいておると思います。
　きょうも予算委員会で申し上げたのでございますが、なかなか、相当な日数を要する品物であることも御了承いただいておるところでございますが、月産一万戸と言われておりましたけれども、振り返ってみますと大体八千戸前後が一応の生産能力だったな、そういう感じがいたします。しかしながら今や、あの当時から、メーカーはもちろんのこと広く住宅産業界に広げまして、しりをたたいて、いっぱいたたいてやってまいりましたことも手伝いましてか、一万四、五千戸はつくっていただける、そういう一つのめどを私どもは持っております。
　来週の火曜日あたりになると思いますが、契約を三万戸いたしておりまするメーカーも全部東京に呼びまして、この責任は必ずひとつ実現してくれという意味の督励をやるということも、実はきょうの昼、官房長官も入っていただきまして話を詰めたところでございます。
○長内委員　三月いっぱいの三万戸というのは、建設をするんだ、入居までは無理かもしれないけれども建てるぞということで承りました。
　最近、小里大臣の名前の入った文書が随分議員会館に回ってくるようになりまして、この中に「応急仮設住宅の供給について」ということで、大臣名で資料が届けられております。これを見ますと、応急仮設住宅四万戸に対して、もうフル操業でも月産約一万戸程度である。在庫はどうかというと、全国で二千戸である。ですから、一万二千戸。このペースでいって本当に、大臣が何度もおっしゃっている三月いっぱいには必ずというのが果たして間に合うのかなという感じを率直に受けるわけでございます。
　それで、お伺いいたしたいのですが、一つは、生産体制がどんな形になっているのか。これは大臣でなくて、逆に数字をお示しいただきたいと思います。それから、用地は、足りない足りないと言っていましたけれども、どのぐらいになるのか。それから、仮設住宅二戸当たりの建築面積というのはどのぐらいか。
　私は見に行きましたけれども、通常二戸当たり二十七平米ですか、こういうふうに言われておりますが、前に道路をとったり、かなりゆったりとしたスペースになっておりますから、一戸当たりどのぐらいになるのか。そうすれば、用地がどれだけ要るのかというふうなことがわかってまいりますので、ひとつ、用地、生産体制、それから作業員が二戸つくるのにどのぐらい要るのか、この辺のことについて、細かい話で恐縮ですが、裏づけと申しますか、知りたいものですから、ぜひともお願いしたいと思います。
○小里国務大臣　細やかなところは厚生省の方から御説明申し上げますが、先生、その文書は、いろいろこういう、通常行政とは違いまして緊急災害時だから政府で緊急にいろいろ対応を打つが、それを議員の皆さんが、ひとつどうなっているかという問い合わせが非常に多うございます。それから、資料を配れというお話がございましたので、便宜上と申し上げますとおしかりを受けるかもしれませんが、それはそういう気持ちでお配りいたしておりますから、御了承いただきたいと思
います。なおまた、基本的な、正確な数字でございます。
　それから、二千戸と書いてあるのは、災害が発生いたしました一月の十七日から二十日現在と先ほども私が申し上げたとおりでございます。
　それから、その後の月産体制は、当時一万と言われておりましたけれども、一カ月を振り返ってみると若干低うございました。しかしながら、その後住宅メーカー等の激励をして、いろいろ我々の方から強度な督励をいたした結果、一万数千戸に伸びましたということ、私が申し上げたとおりでございます。
○松尾説明員　応急仮設住宅の面積でございますが、一戸当たり二十九・一六平米、約三十平米弱でございます。
　それで、三万戸につきましては土地も決めておりまして、そこに発注しております。残り一万戸につきましては、全体で八十ヘクタールほど必要だと言っておりますが、約十五ヘクタールは確保しておりまして、現在各市町に対しましてそういう土地がないかどうか照会をしておりまして、これも早急に対応していきたいというふうに言っております、把握しているところでございます。
　それから、これ以外に、仮設のプレハブ二階建ての、高齢者、障害者に対応したものをつくろう、これは神戸市でございますが、これも神戸市の公園等につくるということで今現在詰めているところでございます。
　以上でございます。
○長内委員　作業員はどうですか。
○松尾説明員　失礼しました。
　作業員につきましても、プレハブ業界、全国から参集しておりまして、現在のところはその集まっておる作業員で対応できるというように聞いております。
○長内委員　今、断片的ですが伺いましたけれども、これではやはり、三月いっぱいに三万戸という裏づけとしては極めて弱いんじゃないかというふうに私は思います。例えば用地にしましても、先ほど全部で八十ヘクタールですか、これは三万戸必要なんですよ。ですから、全く数字の面でも合わない。二戸当たり約三十平米ですね、使うのが。道路も全部入れてですよ。そうなってくると、ちょっとつじつまが合わないんじゃないでしょうか。もう一度お願いします。
○小里国務大臣　宅地の問題でございますが、県あるいは市等で相当頑張っていただいております。
　それからもう一つの分野で、企業に対しまして、出してくれ、この際運動場等々を出してくれないか、こういう相談をいたしました。その結果、例えば伊丹等におきましては特定の企業が、企業の名前はあえて申し上げませんが、それぞれ出していただきました。例えば、二百戸建ててよろしい、あるいは私のところは二百五十戸出します、そういうふうに、今順次お出しをいただいております。
　それから、政府が用意をいたしました土地が、大ざっぱに申し上げまして三百二十ヘクタール、国有地。その中で、兵庫県域が百八十数ヘクタールであります。この百八十ヘクタールがおよそ兵庫県内の仮設住宅の対象地になる、こういうふうに御判断いただけばよろしいかと思うのでございます。
　しかしながら、その中で、できるだけ今まで自分たちが住んでいたところ、あるいはその周辺集落というのを圧倒的に希望される傾向が出てまいっておりますから、その選択におきまして市などが苦労をしていらっしゃる実情だけは御理解いただきたいと思います。
　今大ざっぱに申し上げましたそういうような土地等によって、大体対応はできる、そういうふうに私どもは報告を受けております。
○長内委員　ですからこの問題は、私ばかりじゃなくて、いろいろな方が取り上げて議論されております。大臣、時間がありませんから、こればかりやっているわけにいきませんので前に進みますが、ただ、今の答弁で計算していくと、これはもう全然間に合わないということになります。私はもっとそういう意味ではシビアに、何をやるのでもそうですけれども、用地がどれだけあって、どのくらいの面積が必要で、そして作業員はどれだけ必要なのかと、きちっとしたもので裏づけのある話をぜひともやっていただきたいと思います。
　私は、できることと、ある意味でできないことは、これはまだできないということを断定するわけではありませんけれども、被災者の皆さんに、ここまでは国としてそして地方自治体としてやりますよ、この部分はぜひ皆さんで頑張ってください、こういう話を明確にするべきときなのではないかなというふうに考えるものですから、正確な数字を今お願いしたいということでお話し申し上げました。
　次に進みます。学校の問題につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　実は、学校でございますけれども、通常はもちろん教育施設、それからもう一つは地域コミュニティーといいますか、学校開放運動ですとか生涯教育、そして今回は避難所、こういう三つの役割を帯びているように思うわけであります。
　そうしてその中で、私行ってみてびっくりしたのが、避難者の皆さんのお世話をだれがやっているかというと、これはボランティアですよ。ボランティアですけれども、このボランティアの大方を管理運営しているのは教職員の皆さんでした。これは、職務として、教職員の職務管掌といいますか、この中にはそういう項目も含まれているのかどうなのか、そして万が一の場合の補償その他の問題についてはどうなっているのか。文部省にお伺いしたいと思います。
○矢野説明員　委員お話しのように、現在避難所になっております学校におきましては、教職員が、自分のところの学校の児童生徒の対応はもとよりでございますが、それに加えて避難住民のお世話に従事しているわけでございまして、こうした教職員が避難住民のお世話をする業務、これは、私どもは当該学校の管理業務の一環を担っているものとして、服務上職務として扱われるものと考えているところでございまして、地元の教育委員会におきましても、このような考え方に立って適切に対応しているものと承知しているところでございます。
　また、お尋ねの、教職員が職務として救援活動等に従事している場合に、これにより仮に負傷等を負った場合には、当然のことながら公務災害補償の対象となるものと考えているところでございます。
○長内委員　今、学校の方も授業が再開されました。私は見ておりまして、今職務というお話がございましたけれども、果たしてきちっとマニュアル化されて、自分が何をやったらいいのかということが明確になっているのかなというような感じで実は受けとめておりました。
　今授業再開しまして、片っ方では教育現場に教職員が立っております。それで、先ほど申し上げましたように片っ方では避難所のお世話、いろいろ救援物資が来ればそれをみんなに分配する、その手配をしたり、さまざまな形でやっておるわけです。これを一人の人がやっております。そしてその上に今度は、最近になりましてから大変児童の方が、心の傷といいますか、例えば揺れがあったら悲鳴を上げるとか、さまざまな形の心理的な部分のケアにも教職員が携わっておる。こんなことも実は伺ってまいりました。
　文部省ではこの点について、教育の上で支障はないのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○河上説明員　お答えいたします。
　被災地域の多くの学校が避難所として提供されているわけでございまして、昨日現在で、公立学校三百二十一校におきまして約十一万三千人を受け入れているところでございます。各学校では、住民の皆さんの生活の安定というものを基本に置きながら、児童生徒の安全確保あるいは学習場所の確保などを図りまして、これまで条件の整ったところから授業の再開を進めておりまして、きょ
うですべての公立学校で授業が再開されているわけでございます。
　ただ、ガスとか水道等の問題がございまして給食ができないとか、あるいは通学の手段の関係で繰り上げで下校させる、こういういろいろな事情がございまして、神戸・阪神地区の公立の小中高等学校五百五十九校中二百七十校で短縮授業を行っている。また、被災者の受け入れ等によりまして二部制で授業を行っている学校が二十四校、他校や他の施設等を使っている学校が二十六校という状況にございます。
　それで、こういう学校では、例えば体育の授業で十分運動場を使えないとか、理科の実験などで必ずしも十分本来の指導ができない、こういったところもございますけれども、多くの学校におきまして、できるだけ教育に支障が生じないようにいろいろ工夫を行いながら、教育活動を進めているというふうに聞いております。職員の方々もいろいろな工夫を行いながら、授業のためにこれを行っておるということでございます。
　以上でございます。
○長内委員　被害地の学校の問題は、まだまださまざまな問題がございます。時間がありませんのではしょりますが、例えばこれから四月になりまして、学級編制を行う。そのときに、被災した子供さんたちが、疎開という言葉はないかもしれませんが、そこの地域から出ていっている。子供さんが少なくなっている。そのお子さんで勘定して先生の、教師の割り当てをする。後になってから、今度はまた復旧が進んでいきますとお子さん方が帰ってくる、そのときに先生が足りなくなるだとか、こういう問題も含めまして、学校教育の現場ではまだまだ大変な問題があろうかと思います。ぜひこの点につきましても御留意いただいて、対応をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりまして大変恐縮なんですが、今回の法案について若干お伺いをしたいと思います。
　今回、さまざまな補助制度が特例として設けられました。これによりまして復旧の速度も進んでいくだろう、このように思うわけでございます。しかしながら、超過負担と申しますか、幾ら補助率が高くなりましても自治体の方は全体の金額が相当大きくなるのではないか。そうした場合に自治体の救済対策と申しますか、負担をし切れなくなるような自治体の救済対策についてはどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いいたします。
○小里国務大臣　提案理由の説明でも若干申し上げたつもりでございますが、このような被害甚大な一つの災害でございますから、申し上げましたように、補助事業の対象を拡大する、それから補助率を上げる、そういう一つの特別措置をとっておりますから、かなりその意味におきましては地方の財政負担は軽減されるものと思っております。しかしながら、それでもなおかつ足らざるところは、必要な、例えば地方債あるいは交付税等においてひとつ面倒を見ていこう、そのような方針でございます。
○長内委員　ぜひともそういう形で、これはもう自治体も被害者という立場でさまざまな形の配慮をお願いしたいと思います。
　今回のこの特例法案を見ますと、病院につきまして、国庫補助の具体的な内容、どんなふうになっているかといいますと、これは公立病院と政令で定める病院という形になっております。私は、医療施設というのは、先ほどの学校と同じように、このようなときには大変重要な施設である。災害に遭いまして多くの負傷者が出る、そのときに、公立の学校、警察、それから消防、これらと同時に医療機関というのは大変大事な施設である、このように私は認識しております。
　今回、なぜこのように公立病院と政令で定める病院という形で限定をしたのか、お伺いをいたします。
○磯部説明員　医療施設の復旧というものが大変重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。そして、今まで予算措置でやっておりました公的病院に対します補助、それを、御指摘のとおり公立病院につきまして三分の二の法律補助をお願いしたところでございます。それから、民間病院に対しましては新たに、救急医療等の政策医療を担う病院に対しまして二分の一の国庫補助制度を創設したところでございます。
　民間あるいは医療施設全体にという御指摘かとも思いますが、運営主体の性格でありますとか運営費のあり方等におきましていろいろな違いもあり、今回におきましては、今申し上げましたように救急医療等の政策医療を担っております病院を中心に法律をお願いしたところでございます。
○長内委員　病院に対する補助制度といたしまして、医療施設近代化施設整備費補助金というのがございます。これが全国でどのぐらいあるかというと、予算額で、七年度の予算額でありますが、百二億円、こんな金額になっております。
　一九八一年の建築基準法の改正以前に建築された病院というのはまだまだ多い。そして、いざ災害というときには大変にこの病院というのが重要な役割になってくるということを考えた場合に、私は、この補助率それから対象を病院についてはもっともっとふやすべきじゃないか。それと同時に、今申し上げました近代化施設整備費補助金という枠ももっと大きくすべきじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○磯部説明員　今委員御指摘のとおり、医療施設近代化施設整備事業を今回弾力的に運用し、被災病院等にも適用することとしたところでございます。
　現在、この医療施設近代化施設整備事業の災害関係の所要額を調査中でございますが、必要な予算の確保を図り、可能な限りニーズにこたえるよう努力していくつもりでございます。
○長内委員　まだまだ議論したいところなんですが、時間になりました。
　先ほどの学校の問題、それから今の病院の問題。特に学校の問題では、今回の法案の中には学校は載っておりません。これは従来の法律の中でということだと思います。しかしながら私は、この従来の法律の中の学校につきましても、やはりこんな補助率でいいのかなという疑問を持っております。そして、私立てあろうが公立であろうが、今回私立の学校でも随分避難所として使われている学校がございます。このようなことを考えた場合には、やはりもっと手厚くこの辺のことは配慮すべきではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、災害が起きて私たちができることは、救急の対応と、それから二度とこのようなことが起きないというための予防だと思います。ひとつここに心して対応をお願いしたいと思います。
　終わります。
○小池委員　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、若干お尋ねさせていただきます。
　本日、私、本会議場の方で代表質問に立たせていただきましたけれども、冒頭申し上げましたのは、今回のこういった災害に対する法律、例えば激甚法などを初めとする災害関係の法律をずっと見てまいりますと、これまでの災害の被害に遭った地域ということからさまざまな法律が積み上げられたということもございますけれども、なかなか大都市に対する対応ということがこれまでの従来の法律ではカバーし切れないということをつくづく感じているわけでございます。
　また一方で、都市の住民といいますと、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンという方々の住宅地が今回非常に大きな被害を受けたわけでございまして、彼らの納税者としての扱いと申しましょうか、それをきっちりやることが、今回のこの災害に向けて我々すべてが対応していかないといけない姿勢ではないか、そして現実ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、各点伺わせていただきたいのですが、まずこの中に、住宅地、土地に関する項目といたしまして第七十五条あたりからずっと出てきてい
るわけなのでございますけれども、これまでどちらかと申しますと、倒壊したり焼け落ちたりといったような、テレビにしょっちゅう出てくるようなそういう場面、そういった被害に対してのさまざまな対応策が練られてまいりました。言ってみれば、これは外科的な問題であると言えます。
　しかし一方で、このところ非常に現地の方で出てきております問題は、家はまだしっかりと建っているけれども、しかし地盤そのものが、亀裂が入ったり、液状化によって非常に勾配ができてしまったり、もしくは、これまで大丈夫だった裏の山が崩れ落ちそうになっているというようなことで、人工島の土地の問題、そして斜面を切り開いてできた造成地の問題。先ほど申し上げましたように、火事で焼けた家屋、そして何と申しましょうか、本当に無残な姿になって倒れたマンションであるとかビル、こういったところも非常に問題ではございますが、ここは外科的な問題。そして、私が今申し上げましたようなことは、これからどうなるか、また問題をはらんでいるという意味では内科的な問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この七十五条をよく読ませていただいたわけではございますけれども、例えば山を切り開いて宅地造成をし、そこを個人が購入するわけですね。ところがそこに大きな亀裂が走り、そして壁が壊れてきている。それが、例えば西宮市の仁川の百合野町といったところなどは、はっきりとした地崩れを起こしてしまったわけでございます。こういった宅地の造成に関しまして、非常に、住民がまだまだ恐怖におののいている状態が続いております。せんだって小里大臣が視察に訪れられたという宝塚市、残念ながらそこはごらんいただいてないと思いますけれども、そういった宅地を購入した方々の一番の恐怖と申しましょうか、これは宝塚市のみならず東灘区、西宮市、全体に広がっている。つまり、六甲山系というのはそういうところなんですね。
　そこで、まず調査をしていかなければならないと思うのですが、ではその調査を一体だれが、どこがその費用を負担してやっていけるものなのか。現実の法律上ではどうなのか、そして今回の法律上ではそういったことは触れられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小里国務大臣　専門的なところは建設省もおいでいただいておりますからお答え申し上げられると思うのでございますけれども、今先生のお話は、要するに住宅は被害はありません、宅地が、擁壁が崩壊等をいたしております、そういう前提のお話であろうと思うのでございますが、その復興費用についても、住宅金融公庫等におきまして長期かつ低利の貸し付けを行ういわゆる災害復興宅地融資制度を今回創設をいたしておりますから、ぜひこれを活用いただきたい、そういうことをまず申し上げる次第です。
　それから、被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する今申し上げましたそのような制度等を含め、住宅金融公庫の融資制度の積極的な活用もいただきたいと思いますが、また同時に、ちょっとお話がありましたように、ああいう山ろく、山岳地帯では、宅地が幾つか隣近所広い面にかけまして被害を受けておる。そういう場合、放置すれば周辺に大きな影響が及ぶおそれがある場合等、公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合などにありましては、被災原因の対策として、災害開運のいわゆる公共事業制度を積極的に活用したい。これが現在の建設省などの方針であり、また私どももそのように承っておるところであります。
　なおまた、調査というお話でございますが、もう既に建設省では現地に調査に行っておられるもの、私はさように判断をいたしておりますが、またひとつお聞きを願いたいと思います。
　なおまた、先生の地元であられると思いますが、市長さんの方からもそのお話は具体的に承っておりまして、第一次的な返事は二、三日前に私の方から申し上げておきました。
○保科説明員　裏山のかけ崩れとかそういった面についてのお尋ねがございました。また、現行制度でどうなっているかということでございますので、お答え申し上げます。
　被害の原因が地盤の深部に及びまして、すべり面を有するような地すべり現象と認められた場合、かつ規模が一定の要件を満たしておる場合においては、地すべり等防止法がございますが、それに基づきます地すべり対策事業によりまして、地盤の移動防止を目的とした対策工事を実施することができます。
　また、委員御指摘の住宅の裏山等のかけ崩れに対しましては、同様に、一定の要件を満たした場合に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、がけ崩れ防止工事を実施することができます。
　また、これらの地すべり及びがけ崩れ防止工事の事業主体は、一般には都道府県でございまして、対策事業計画の策定にかかわる調査につきましては、当該都道府県及び地元の市町村が実施しております。
○小池委員　いろいろ御説明いただいたわけでございますが、要は住宅金融公庫の低利融資ということでございますが、この融資を受けることができる方といったところを見ますと、住宅の損害であって、なかなか宅地そのものの損害を受けた方に対してはその対象とされていないようなのでございます。
　ある種、家が壊れた方というのはこれは大変な被害でございます。そしてこの融資を受けてまた建て直すということができます。しかし、その地盤が壊れている方、ただし家はまだちゃんと残っているという方というのは、現実を考えてみると、もしその地盤がもう壊れていたのならばまず地盤を直さなくちゃいけない、そして上物も直さなくちゃいけない。もし上物をそのままにした上で、技術的にどういうことができるのかよくわかりませんけれども、地盤の強化ということができればまたそれはそれなんでしょうけれども、しかし私なども実際に見ておりますところは、亀裂が走って、どうしてもまず上物は取り除く、それから地盤をやり直すというようなことで、ある意味ではダブルの被害ということになるわけでございます。
　こういった宅地、これはまた先ほども申し上げましたように、六甲山系というのは非常に夜景がきれい。なぜかというと、山と海がすぐ迫っているからでございます。ですから、そういった地域というのがあの地域は非常に多いわけですし、また、そういった状況にある造成宅地というのは日本じゅうあらゆるところにあるわけでございます。ですから、今回こういった地震ということではございますけれども、これらの地域に対して、造成宅地をどう扱うかというのは一つの大きな試金石にもなる。また、それに十分措置をしなければ、今後の宅地造成への信頼感ということは非常にそがれるのではないかと思います。
　今お答えをいただきましたけれども、その宅地、そういった造成宅地について、また同じような状況として人工島の液状化の問題がございますね、これもほとんど共通する問題ということでございますので、こういったことに関してこれからもっと考えられること、御計画がありますでしょうか。そういった想定についてはいかがでしょうか。
○小里国務大臣　先ほども申し上げましたように、宅地のみの被害もこの際は融資の対象にいたします、そういう新規制度もできましたことも含みの上でお話してございますが、ただいまお聞かせいただいておりまする趣旨はよくわかりました。今後また機微に触れて検討する機会もあるし、また対応策をよく検討してみたいと思います。
　特に、くどいようでございますが、宝塚あるいは川西等々はそういう要望が非常に強い、さように私も認識をいたしております。
○小池委員　それだけではなく、東灘、芦屋、西宮全域であるということでございます。
　そしてまた、その宅地造成のときには、市であ
るとか県が認可しているわけなんですね。そうなると、その責任の所在というのはどこまで現実的に追及できるのか、これについてはいかがでしょうか。建設省の方、お願いいたします。
○竹村説明員　今御指摘になりました、造成宅地をといいますか、造成をするときに、都市計画法の開発許可ですとか、宅地造成等規制法というのがございますけれども、そういうものの許可を受けている土地がございます。これらについてはきちっとした基準に基づいて許可をしておるところでございますけれども、現在、造成宅地の被害状況については鋭意、県、市において調査をしておる段階でございます。
　今御説明ありましたその責任ということでございますけれども、これにつきましては、もう既に第三者といいますか、住んでいる方に売られているものでございます。その調査の実態を見まして私どもも勉強してまいりたいと考えておりますが、今のところ調査実態の把握に懸命に努めているという段階でございます。
○小池委員　いつ壊れるかわからないところに住んでいる方々の気持ちということもよく考えて、できるだけ早くその調査、そして今後のあり方というものをしっかりと定めていただきたいと思いますし、また、現行法等々を拝見いたしますと、こういった造成宅地というのは、その中の道路であるとか学校などについては激甚法が適用されたり、そのカバーするところがあるのですけれども、一たん個人の財産になってしまったからということだけでその個人個人の責任にはできないほど広い広がりを持っているところなので、例えば災害土地基盤法といったような新しい考え、新しい法律ということでカバーしてみてはどうかというふうに思いますが、こういった新法の立法化についてのお考えはいかがでしょうか。
○村瀬政府委員　先ほどから申し上げておりますように、今回の法律制度では、公庫に宅地だけが壊れましたような場合の融資制度を創設したわけでございます。それから、先ほど建設省から申し上げましたように、地すべり等防止工事あるいは急傾斜地の防止工事といったようなことで、やるべきものはやろうということでございます。
　今先生がおっしゃいましたようなものでございますけれども、基本的には何と申しましても宅地というのは個人財産でございますので、先ほどから、今回制度化いたします公庫の融資、基本的には融資というもので対処する。特に影響が大きいような場合、先ほど申し上げましたような公共工事で行う場合ももちろんございますけれども、あくまで基本は融資制度によって対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
○小池委員　こういった宅地の造成、これからも各地で行われることでありましょうが、国土の開発といったこと、急傾斜のところにまで住宅の開発を進めていくといったような国土開発の観点から、国土庁長官としてはどういう哲学をお持ちなのか、ここで伺わせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○小澤国務大臣　今先生の御指摘は、防災も含めて我が国の国土開発をどう考えるか、こういった御指摘であろうと思います。
　先ほど吉岡先生にもお答えをいたしましたが、政府といたしましては、全総計画、いわゆるこれからの国土づくり、町づくりはどうすべきである、こういった観点から、先ほども申し上げましたが、全総については、全総に始まり、新全総、三全総、四全総にただいま参っております。これを今度は平成八年を目途として、十一月十日に国土審議会を開催し、総理並びに私から、全総にかわる新しい全総、この計画をお願いをしたいということであいさつをさせていただいたところであります。これに基づいて国土審議会では一回、二回と会合を重ね、三月にもまた審議会を開催することに相なっております。
　これらを踏まえて、八年をめどということでお願いを申し上げ、国民の生命と財産の安全確保は国土づくりの基本であります。新しい全総計画においても、安全でそして質の高い、ゆとりのある国土の形成が最も重要な課題であると考えております。そのためには、東京一極集中を是正しまして、分散型の国土をつくっていくことが基本であろうと思います。
　したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めといたします最近の一連の災害についての経験等を踏まえまして、広域的な幹線交通、そして通信網の複数代替ルートの確保、業務機能の多元化等、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。
○小池委員　国土の開発、一極集中を避けて地方分権ということでございますが、例えば神戸というのは、既に一極集中の東京から外れているところでそういった開発が行われているわけでございます。これからこういった急斜面のところにまで造成をしていくのかということでございますけれども、これからはもっと、コストと安全、これについて国民に知らしめる必要があるかと思います。
　例えば、アメリカでは活断層の上の住宅地の開発は法律で禁止されているというふうに伺っておりますが、国土全体の活断層上にある傾斜地宅地の資料公表ということはできないものなんでしょうか。
○糠谷政府委員　お答え申し上げます。
　活断層につきましては、既に活断層調査というものがございまして、公表された立派な本もございます。それで、例えば県庁所在地の直下を活断層が通っている都市がどれぐらいあるというようなことも、わかっていることはわかっているわけでございます。ただ、日本はいかんせん活断層が非常に多いところでございますから、そこを通らないで都市をつくる、あるいは高速道路をつくるということはなかなか難しいことだろうと思います。
　先生御指摘のもう一つの点は、土地利用、国土利用、まあ土地利用の問題だろうと思いますけれども、私ども、全国総合開発計画のほかに、もう一つ国土利用計画というのもやっておりまして、全国計画、都道府県計画、市町村計画、そういったものをつくっております。これ紅全国計画は現在改定の時期になっておりますので、国土利用計画、全国計画、都道府県計画、市町村計画、つくってまいるに当たりましても、安全の問題というのはさらに一層重点を置いてやっていきたいと思っております。
○小池委員　活断層という言葉もことしの、何ていうんでしょうか、最もはやるといいますか、知られる言葉になっているようでございますけれども、これまで活断層と聞いても私たちは余り反応もしなかったということもございましょう。しかし、今後、こういった活断層がどこにあって、どういう活動をこれからする可能性があるのかといったような、ディスクロージャーではありませんけれども、よりＰＲに努め、そしてその後は個人の判断ということになってくるのではなかろうかと思っております。
　その意味でも、防災の見地から、活断層、それからもっとほかの災害の可能性ということも、これはまず知らしめるという、情報開示ということにぜひとも努めていただきたいと思っております。
　続いて、商業地関係のことについて伺いますが、本法の六十六条の商店街振興組合等の共同施設に対しての補助であるとか、そういった商業地に対しての配慮ということがされているわけでございますけれども、例えば今問題となっておりますのは、商店街がすべて壊れてしまった、そしてその商店街の方々は、これはどの地域でも同じでございますけれども、そこで仮店舗でも営業したいという御希望が大変多いわけでございますが、なかなかその代替地が見つからないというのが現状でございます。
　それに、これからの土地区画整理等々でこれまで自分の店があったところそのものにも建てられないというような状況でございますので、彼らとすれば、特に商業を営んでおられる方々というの
はお店を開かないと収入がないわけでございますので、代替地の確保について、どうやって彼らを助けることができるのか。
　この法律をざっと読ませていただく中では、その部分は入っていない。むしろ自己努力と、もしくは市などの協力といったようなところかと思うのですが、現状ではいかがなんでしょうか。
○小沢説明員　区画整理事業地区におきまして、商店街が首あった、それを、その事業中に仮設店舗に関しまして要望があった場合に、区画整理事業なんかではどういうふうに対応するのかというふうに理解させていただきましたけれども、まず、一般的に区画整理事業をやる場合におきまして、地権者の生活再建等の意向を十分把握いたします。その中で、そういう仮設店舗等の御要望がある場合には、この事業地区内でできる限り仮設店舗の要望にこたえていこうということで、これまでも、全国の区画整理の事業をやっている中でもそういう対応をさせていただいております。
　その場合に、こういう商店街は非常に地域密着型でございますので、余り離れたところに代替地を用意して、そこにある一定期間行ってもらうということは、顧客と離れてしまうわけでございますので、通常そういう場合にはできる限り事業施行予定地区内で土地を見つけまして、仮設店舗をつくるということをしております。
　もう少し具体的に言いますと、酒田の大火の後の区画整理の場合もそうだったわけでございますが、区画整理をやりますと、事業が終わりました後、広い道路ができ、公園ができます。そういう公園や道路の予定地、将来公共用地となる予定地につきまして、集中的にそういう土地を使いまして仮設店舗をつくったというのが酒田の例でございます。
　今回につきましても、それぞれの地区ごとに地権者の意向、生活再建の要望等をそれぞれの自治体が詳しく聞くと思います。その中で、そういう御要望があり、必要が出てくれば、その事業地区内を中心に商業の仮設店舗を区画整理事業の中でつくっていくというような対応を、多分自治体としてはするのではないかと思っておりますし、私どももそういう場合には積極的に対応していこうというふうにしております。
○小池委員　商業地の土地区画整理事業というのがこれから着手されるわけでございますけれども、それぞれの権利の問題が大変重要になってまいります。
　土地を持っている人、地権者、その上に建物を持っている人、そしてそれを借りている人というこの三者がケース・バイ・ケースによってあるわけでございますけれども、私が理解しているところでは、土地区画整理事業というのは地権者とその上物を持っている方の権利が守られるというわけでございますが、一方で、都市再開発事業になりますと、先ほど申し上げた三者のそれぞれの権利ということが保有されるというふうに理解されております。
　そうしますと、実際にこれから再開発が進められていく際に、土地区画整理事業と都市再開発事業、その権利の保有がどちらが優先されるのかということをちょっと確かめたいんですが、お答えいただけますでしょうか。