Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（細田博之君）　日程第二、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、日程第三、植物防疫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び同報告書
　植物防疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展等を図るため、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、所要の支援措置を講ずるものであります。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案は、近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、緊急防除の迅速化、発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告及び命令等の措置の導入、植物防疫官の検査等に係る対象及び権限の拡充等の措置を講ずるものであります。
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案は、去る三月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　また、植物防疫法の一部を改正する法律案は、翌十六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十七日金子農林水産大臣から両法律案の趣旨の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、翌二十四日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨三十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び修正案について順次採決いたしましたところ、まず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案につきましては、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（Ｇ７首脳会合に関する報告）
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、Ｇ７首脳会合に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、三月二十四日にベルギー・ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合に出席をいたしました。その概要を報告いたします。
　今回のＧ７首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会となりましたが、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えております。
　私からは、Ｇ７首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、我が国は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくことを説明いたしました。また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないこと、生物化学兵器の使用も決してあってはならないことを述べました。Ｇ７として、ロシアによる大量破壊兵器使用の威嚇に関し警告を発しました。
　また、私からは、Ｇ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨述べ、一、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備、二、輸出禁止対象団体の更なる追加、三、オリガルヒやその家族等の資産凍結対象への更なる追加、四、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、五、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正に向けた準備、これらを進める旨表明いたしました。
　さらに、Ｇ７以外の諸国との連携については、私自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果などを説明いたしました。こうした我が国の取組についてＧ７首脳から高い評価を得ました。
　Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　世界経済については、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。エネルギー市場の安定化に向け、私自身がサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介いたしました。
　Ｇ７として、ウクライナ及び周辺国への支援を強化することで一致をいたしました。私からは、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していること、加えて、避難民の受入れを促進していることを述べました。
　以上に加え、私からは、Ｇ７首脳会合の直前の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射について、国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認いたしました。
　また、この機会に、バイデン米国大統領を始め、ＥＵ、英国、ポーランド、カナダの首脳及びＮＡＴＯ事務総長ともバイ会談で膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、ウクライナ情勢等について緊密な連携を確認することができたことは、有益だったと考えております。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（Ｇ７首脳会合に関する報告）に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷真一君。
　　　　〔中谷真一君登壇〕
○中谷真一君　自由民主党の中谷真一です。
　私は、自由民主党を代表して、岸田総理のＧ７首脳会合帰朝報告について、全て総理に質問いたします。（拍手）
　まず、今般、総理が異例の対応でベルギー・ブリュッセルを訪問し、Ｇ７で唯一のアジア国として対面でのＧ７首脳会合に出席したことを高く評価いたします。
　今回のＧ７首脳会合の意義と成果をお聞かせください。
　十九世紀の英国首相のパーマストンは、英国は永遠の友人も持たないし永遠の敵も持たない、英国が持つのは永遠の国益であるという言葉を残しました。この言葉は、外交の複雑さを表すとともに、外交にとっての唯一の羅針盤となるのは何より国益であるという事実に気づかせてくれます。
　こうした観点から、私は、ウクライナや周辺国に対する人道支援は可能な限り実施すべきと考えている一方、ウクライナに対する軍事支援やロシアに対する制裁措置については、各国の状況を見ながら、これらの措置が日本の国益に資するのか、慎重に見極めるべきと考えております。
　今回、日本としていかなる方針でウクライナに対する軍事支援やロシアへの制裁措置を策定していくのか、総理の見解をお聞かせください。
　これまでの対ロ外交では、北方領土問題の解決を含む日本とロシアとの間の平和条約締結問題を念頭に、経済協力や北方領土の元島民らによるビザなし交流を進めてきたものと承知をしています。また、こうした対ロ外交の背景には、日本の主たる脅威である中国とロシアの連携、一体化を進めないという方針があるものと理解をしています。
　およそ四年半もの間外務大臣を務められ、対ロ外交に精通している岸田総理の日本の対ロ外交に対する見解をお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略後、中ロが接近し、一体化が進んでいるようにも見えます。中ロ間の距離感によって、日本の対ロ及び対中外交を決定していかなければなりません。
　中ロの距離感について、総理はどのように見ているのでしょうか。また、Ｇ７では中国についてどのような議論が行われており、それを踏まえて日本として何を訴えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかなりません。私は、世界の各地において堰を切ったようにこうした動きが常態化する可能性を懸念しております。日本としては、中国と台湾の関係について、特に注意深く見ていく必要があります。
　この点について、Ｇ７内でいかなる議論が行われており、それを踏まえて日本として何を訴えていくのか、総理の考えをお聞かせください。
　ウクライナに対する軍事支援及びロシアに対する制裁措置についても、中国の動きやＧ７を始めとする各国の動きをしっかり見た上で、日本の国益に照らして考えていかなければなりません。
　他方、さきに申し上げたとおり、戦渦に巻き込まれたウクライナ及び避難民を受け入れる周辺国に対しては、可能な限りの人道支援を提供するべきです。約二百万人のウクライナ避難民を受け入れているポーランドに対して、現地のニーズを把握することも重要です。
　こうした避難民への支援を含め、日本としていかなる支援策を実施していくのか、具体的にお聞かせください。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーや食料価格の高騰が起きています。各国によるロシアへの制裁措置が価格高騰の原因の一つであるという見方もあります。
　こうした制裁による市民への影響に対して、Ｇ７ではどのような議論が行われているのでしょうか。また、日本としてはどのように対応していくのでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
　最後に、総理は、一月の施政方針演説で、理想の旗を掲げつつ、現実を直視し、新時代リアリズム外交を展開する、現実から目を背けることなく、領土、領海、領空、国民の生命と財産を守り抜くと決意を述べられました。急速に変化する国際社会において、何が国益かという現実を常に見据え、今ある危機に迅速に対応されることを政府に求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷真一議員の御質問にお答えをいたします。
　Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えます。
　私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、ウクライナ及び周辺国への追加の一億ドルの緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
　議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器の使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
　ウクライナへの支援及びロシアに対する制裁措置の方針についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。国際社会が一致して、毅然と行動していかなければなりません。
　国際社会が前例のない対応を行っている中、我が国も、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品を提供いたしました。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援を行ってまいります。
　ロシアに対する制裁措置については、これまで、Ｇ７を含む国際社会と連携し、機動的に厳しい措置を講じてきましたが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　これまでの対ロ外交においては、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考えの下、取り組んできました。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて容認はできません。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙に高い代償が伴うことを示すべく、断固として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えています。
　中ロ関係や両岸関係を踏まえた対ロ、対中外交についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳に対しては、私から、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我々がロシアの行動に適切に対処することは他の国々に誤った教訓を与えないためにも必要であることを訴えました。これに対し、Ｇ７首脳からは賛意が示されました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視しています。我が国として、引き続き、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく考えであり、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　ウクライナと周辺国への人道支援策についてお尋ねがありました。
　ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺諸国に対する支援を、Ｇ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
　具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明をいたしました。このため、モルドバに、ＷＨＯと連携し、ＪＩＣＡの調査団を派遣しています。
　また、避難民の方々の我が国への受入れも進めています。このため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れ等を行ってまいります。
　さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けたほか、近く、総理特使をポーランドに派遣し、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
　我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　そして、エネルギーや食料の価格高騰についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
　政府としては、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　西村智奈美君。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○議長（細田博之君）　藤田文武君。
　　　　〔藤田文武君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤田文武議員からの御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた国家安全保障戦略等の見直し、我が国の防衛力の強化等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものです。ロシアによるウクライナ侵略により、原油やガスの国際市場は急騰し、穀物市場を始め食料関連市場も逼迫するとの見方が広がっています。こうした状況を踏まえたときに、事態の展開次第では、世界も、そして我が国も戦後最大の危機に陥る可能性があると考えているところです。
　このような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定は喫緊の課題です。ウクライナ情勢を含め、我が国が直面する厳しい現実から目を背けることなく、国家安全保障戦略等の検討を加速してまいります。
　また、我が国の防衛力の強化は、日米同盟を一層強化していくためにも不可欠です。我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜くために、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　この際、防衛費については、金額あるいは結論ありきではなく、現実的な議論の結果として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを計上してまいります。
　また、ウクライナと我が国の比較については、ＮＡＴＯ加盟国でないため、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象でないウクライナと、日米同盟に基づき、米国の拡大抑止を繰り返し確認してきている我が国とは、事情が大きく異なっていると考えています。
　核共有の議論及び米国の拡大抑止とデカップリングの問題についてお尋ねがありました。
　核共有について様々な意見があることは承知していますが、いわゆる核共有は、これまで申し上げているとおり、非核三原則を堅持していくことや、原子力利用は平和目的に限ると定めている原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から認められず、政府として議論する考えはありません。
　その上で、米国は累次の機会に日米安全保障条約の下での自国の対日防衛義務及び拡大抑止を確認してきているところであり、この点を本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領が改めて表明をいたしました。日本としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　日米間では、核抑止を含む米国の拡大抑止に関し、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行ってきており、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
　安保理改革の進め方についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　二十三日のゼレンスキー大統領による国会演説においても、国連や安保理が機能していないとの訴えがあったところであり、しっかりと受け止めたいと思います。
　安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をしたところです。
　常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、ロシアを含む常任理事国の同意が必要であるという手続上の難しさがあります。また、各国の複雑な利害も絡んでいます。このように、安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えます。
　そして、原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えています。
　その上で、小林大臣も先日申し上げたように、原子力発電所の再稼働については、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致被害者の御家族からは、私自身、累次お会いする機会に、何としても結果を出してほしいという思いを直接伺っています。今月十六日にも、拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会をし、長年にわたる苦しみや悲しみ、そして、運動方針に込められた、決して諦めない、諦められないとの切実な思いをお伺いしたところです。
　自民党党大会あるいはＧ７首脳会合で拉致問題に言及がなかったとの御指摘でありますが、個々の挨拶、発言において拉致問題という用語を使っていないとしても、拉致問題を含む北朝鮮問題、国際情勢についての認識はしっかり述べていると考えています。いずれにせよ、拉致問題の解決に向けた私の思い、決意はいささかの揺るぎもありません。
　拉致問題は最重要課題です。各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　吉田宣弘君。
　　　　〔吉田宣弘君登壇〕
○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたＧ７首脳会合に関する報告に対して質問をいたします。（拍手）
　ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナ国民の多大な犠牲を目の当たりにしても、いまだに継続されています。力による現状変更への試みは国際秩序を著しく脅かすものであり、強く非難するとともに、侵略の即時停止を強く求めるものであります。
　先日行われたゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会演説に私も参加させていただきました。ゼレンスキー大統領は、国家存立の危機に瀕しながらも、国家と国民を守るために命懸けで大統領としての職責を果たそうとされておられることに感銘を受けました。
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてすぐに援助の手を差し伸べた日本の対応に感謝の意が示されました。
　また、日本が唯一の被爆国であり、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の歴史を意識されたのか、ウクライナの原子力施設へのロシア軍による攻撃について触れられました。演説の前半でロシア軍による原子力施設への攻撃について触れられた意味を強く深く受け止めなければならないと存じます。
　チェルノブイリ原発事故のときに、日本が先頭に立って医療支援を行った歴史があります。福島原発の事故のときには、ＩＡＥＡの指揮の下、ウクライナの皆様方が応援に来てくださいました。さきの参議院予算委員会で、このような歴史を踏まえた、我が党の秋野公造参議院議員による、除染や被曝者を日本へ移送して緊急被曝医療を提供すべく準備を検討すべきとの質問に対し、林外務大臣は、唯一の被爆国であり、福島第一原子力発電所事故を経験した日本にとって大変に重要であり、早速関係当局と協議を開始したいと考えている旨の答弁をされました。
　そこで、まず、この協議の状況について、林外務大臣の答弁を求めたく存じます。
　次に、ゼレンスキー大統領は、国際機関が機能しませんでした、国連の安保理も機能しませんでした、改革が必要です、機能するためには誠実の注射が必要です、話し合うだけじゃなくて影響を与えるためですと述べられました。
　ロシアは常任理事国です。国際社会のリーダーとして、他国の模範となって国際法を遵守し、国際平和への取組が強く期待される存在でした。しかし、そのような国が、国際法を無視し、侵略を侵した挙げ句、核で威嚇するという事実を強く受け止めなければならないと考えます。
　ゼレンスキー大統領の期待に応えるべく、日本が憲法前文にうたう、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるためにも、岸田総理に安保理改革のリーダーシップを取っていただきたく存じますが、岸田総理のお受け止めをお聞かせください。
　さて、三月二十四日に行われたＧ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する、大変に有意義な会合となったとお聞きをいたしました。日本が果たすべき役割についても、岸田総理の決意が説明されたと存じます。
　日本は、これまで、Ｇ７各国と国は違えど心を一つに、ロシアの侵略を止めるための取組を行ってきたと承知しています。ロシア関係の資産凍結や金融分野での制裁、半導体などの輸出管理の厳格化、ＳＷＩＦＴからのロシアの排除、ロシア中央銀行との取引制限など、様々な制裁を矢継ぎ早に実行してきました。公明党は、これら政府の取組を強く支持するところでございます。
　しかし、いまだロシアはウクライナへの侵略を止めようとしません。ゼレンスキー大統領も、引き続き、制裁の継続をお願いしておられるところでもございます。
　この点、岸田総理は、Ｇ７会合の報告として、抜け穴を埋めながらＧ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨をお述べになられておられます。そこで、どのようにロシアへの外交的、経済的圧力を強めるのかについて、岸田総理の答弁を求めたいと存じます。
　次に、日本は、これまで一億ドルの緊急人道支援の実施や第三国に避難したウクライナ避難民の受入れを行ってまいりました。国際社会や日本国民からも高く評価されていることを確信いたします。そして、岸田総理は、このＧ７首脳会合で、更に物資協力や医療、保健等の分野で一億ドルの追加支援を行うことを表明されました。また、これらの分野においては人的支援を行うことを検討しているとのことでございます。公明党は、この岸田総理の対応を高く評価し、強く支持するところであります。
　また、岸田総理は、困難に直面するウクライナの人々への連帯を示すため、可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有したいとお述べになられました。では、どのように可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有しようとされておられるのかについて答弁を求めたく存じます。
　岸田総理の積極的な人道支援が進めば、多くのウクライナ避難民を日本に受け入れることになってくると推察されます。中には、日本に親族や知人がいない方も含まれてくるでしょう。遠く祖国を離れて異国の地に逃れてくるウクライナの方々の思いはいかばかりでしょうか。しかも、破壊された故郷への帰還はかなり先になることが予想されます。ウクライナ避難民に寄り添う国内の体制づくりが不可欠です。
　そこで、滞在の長期化に備え、第三国定住制度を参考に、自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、経済界、大学等と連携し、日本語学習支援、住まいの確保、就労、就学など、生活支援を実施すべきと考えますが、受入れ自治体等に対する十分な財政支援と併せて、岸田総理の答弁を求めます。
　さて、三月二十四日午後、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下したと見られます。発射されたのは新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルと考えられるとのことです。
　今般の発射は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、安保理決議に違反する行為です。さらに、日本のＥＥＺ内に着弾させたことは、我が国の安全保障に対する深刻な脅威です。
　国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあって、北朝鮮は国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせており、断じて容認できず、強く非難します。政府には厳しい措置を検討していただきたく存じますが、岸田総理の答弁を求めます。
　最後に、ウクライナ人への人道支援の一方で、差別や誹謗中傷にさらされる危険が心配されるのが在留ロシア人やベラルーシ人です。ロシアによるウクライナ侵略で誹謗中傷されたという在留ロシア人の報道にも触れました。
　そこで、罪なき在留ロシア人やベラルーシ人がいじめや誹謗中傷を受けることがないよう対策を強化すべきと考えますが、津島法務副大臣の答弁を求めます。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田宣弘議員の御質問にお答えいたします。
　安保理改革に向けたリーダーシップの発揮についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　安保理改革については、我が国は、長年、安保理改革の必要性を訴え、そして積極的に活動してきました。先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をした次第です。
　各国の複雑な利害が絡み合う安保理改革は簡単ではありませんが、政府としては、多くの国々と協力しつつ、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取っていきたいと考えております。
　ロシアへの外交的、経済的圧力についてお尋ねがありました。
　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　Ｇ７首脳会合において、私からは、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁措置を講ずる中、ロシアへの支援や制裁のバックフィルには大きなリスクがあるということを指摘いたしました。議論の結果、Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
　ウクライナ避難民の受入れの協力、欧州諸国の負担の共有についてお尋ねがありました。
　日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く、総理特使をポーランドに派遣するなどして、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
　こうした点を私からも先日の首脳会談でポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくということで一致をしています。
　ウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降三月二十九日までに、三百二十五人のウクライナ避難民を受け入れてきています。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援をＧ７を始めとする国際社会と連携して行ってまいります。
　ウクライナ避難民に対する支援の在り方、受入れ自治体等に対する財政支援についてお尋ねがありました。
　日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入れ先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　今月二十五日には、ウクライナからの避難民に対する支援に必要な経費として、一般予備費から約五億二千万円を支出することを決定したところであり、支援の具体策を速やかに決定してまいります。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした御協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかり行ってまいりたいと考えています。
　そして、北朝鮮についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
　また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。許されない暴挙であり、断固非難をいたします。
　今般の発射を受けて、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をするとともに、二十四日のＧ７首脳会合においても、私からこの発射について国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されたところです。
　政府としては、引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとともに、今般の発射を受けた今後の対応については、追加的な制裁措置や国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からは、除染や被曝者に関する協力に係る準備についての関係当局との協議の状況についてお尋ねがありました。
　秋野議員からの御指摘も踏まえ、原子力規制庁から量子科学技術研究開発機構に対しまして、ウクライナで放射能汚染が発生した場合に備え、ウクライナとの原子力技術者間の協力の歴史も長い日本にこそできる被曝医療の観点からの協力について、準備を検討すべきとの問題意識が伝達され、同機構から、何ができるか検討したい旨の回答を得られたものと承知をしております。
　これまでにも、日本とウクライナは、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定に基づきまして、原発事故に関する知識経験の共有を目的として、両国の間で合同委員会を定期的に開催し、主に、避難指示区域の見直し、放射線防護措置、オフサイト除染、モニタリング、リスクマネジメント、原子力損害賠償、学術界の協力等について、専門家間で議論を行ってきています。
　困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの協力を行うべく、秋野議員から御提案のあった点も含め、日本ができることを政府全体としてしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　　〔副大臣津島淳君登壇〕
○副大臣（津島淳君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。
　在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。
　我が国は、憲法により保障された自由、基本的人権の尊重、法の支配の理念の下、国民が自由に表現活動を行うことにより、多様な意見が尊重される豊かな社会を築き上げてまいりました。国民の皆様には、不安や怒りなどのお気持ちを差別や偏見につなげることなく、良識ある言動を取ることを期待いたします。
　法務省においても、このような観点から、人権擁護活動等に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　会派を代表して、総理に質問します。（拍手）
　今回のＧ７首脳会合の成果については、私は一定の評価をしています。特に、インド、カンボジアを訪問し、モディ首相、フン・セン首相と首脳会談をしてからＧ７に臨んだことは、安保理改革を進める意味でも、アジアのリーダーとしての日本の役割を果たしたと考えます。
　さて、ロシアが進めようとしている力による一方的な現状変更の試みは、絶対に許してはなりません。そのためにも、国際社会、とりわけＧ７が連携して対応することが重要です。その意味で、Ｇ７とも連携をしてＳＷＩＦＴからロシアを除外したことは評価します。ただし、その後、これらの経済制裁は一体どの程度効果を発揮しているのでしょうか。暗号資産による決済がかなり拡大しているとも言われ、ロシアが持ちこたえているようにも見えます。経済制裁の効果について、まず総理の現状認識を伺います。
　次に、極東での石油・ガス開発事業、サハリン２から、イギリス、オランダ系石油大手のシェルが撤退を表明しました。日本はこのサハリン２からは撤退しない方針だと聞いておりますが、事業を継続することでＧ７の経済制裁の結束を乱すことにはなりませんか。総理の認識を伺います。
　あわせて、岸田総理、これまでの対ロシア外交をどのように総括しますか。先週二十一日、ロシアは、二〇一六年に当時の安倍総理が合意した北方四島での共同経済活動からの撤退を表明しました。国民民主党は以前から求めていますけれども、国際社会に誤ったメッセージを与えかねないロシア経済分野協力担当大臣は、この際、廃止すべきではありませんか。
　先週、フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使からお話を伺いました。ドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ショルツ首相が対ＧＤＰ比で一％程度だった国防費を二％以上に増額する方針を表明しましたが、これは、これまで慎重だった中道左派のドイツ社会民主党や環境政党である緑の党が主導して実現したもので、国民の幅広い賛同もあるとのことでした。今こそ、イデオロギーではなく、厳しい安全保障環境の変化に現実的に対応する政治姿勢が日本でも必要だと思います。日本においても、ますます厳しくなる安全保障環境の変化を踏まえ、防衛費を対ＧＤＰ比二％程度に増額すべきとの議論がありますが、総理の見解を伺います。
　今月二十四日に北朝鮮が発射したミサイルは、これまでで最も長く飛翔し、最も高く上がり、最も日本の近くに着弾したミサイルです。ウクライナをめぐり国連安保理が機能不全に陥る中でのミサイル発射は、断じて許すわけにはいきません。総理、日本は国際社会とともに最大限の追加制裁を行うべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　原発への攻撃は国際法に違反します。しかし、ウクライナ侵略では、戦争で原発が実際に標的になりました。昨日、全国知事会も緊急要請を行いましたけれども、ミサイル攻撃やテロに備えて、自衛隊による原発警護を検討するとともに、万が一の場合には、ＰＡＣ３の配備などによるミサイル防衛を強化すべきではありませんか。お答えください。
　国民民主党は、核兵器を持たず、造らず、持ち込ませずの非核三原則は堅持すべきとの立場です。
　ただ、有事の際の核搭載艦の寄港など、持ち込ませずの意味や範囲については、二〇一〇年以降、政府は、時の政権が判断すると答弁してきました。しかし、有事になって、時の政権が場当たり的に判断するのではなく、平時から議論を深めておくべき課題だと考えます。一九九〇年代以降、核搭載艦が寄港する運用はなくなっていると承知しておりますが、それでも、非核三原則のうち、持ち込ませずについては、今後生じ得るあらゆる事態を想定した認識の共有が国内においても米国との間においても必要だと考えます。総理の認識を伺います。
　次に、ウクライナ侵略による経済への影響について伺います。
　今、日本は、戦後最悪のスタグフレーション、つまり不景気下での物価上昇に陥る可能性があると考えます。岸田総理は、日本経済がスタグフレーションに陥っているとの認識はありますか。伺います。
　景気悪化を防ぐための指し値オペで金利上昇を抑制すれば、内外金利差から円安となり、物価、特に輸入物価の上昇を招きます。金利上昇抑制と物価上昇抑制の板挟みにならざるを得ない状況ですが、岸田内閣としてはどちらを重視しますか。また、為替介入は考えておられますか。答弁を求めます。
　現在、潜在成長率と実態との差であるデフレギャップがどの程度存在しているのか、まず認識を伺います。その上で、コロナ禍からの回復が遅れ、いまだに二十兆円程度のデフレギャップが存在しているとしたら、金融緩和政策は変更すべきではないと考えますけれども、総理の見解を伺います。
　賃金が十分に上がらない中での物価上昇は、可処分所得を減少させます。金融緩和を続けるなら、消費税減税やトリガー条項凍結解除によるガソリン減税など、家計減税を追加経済対策の柱とすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、コロナ融資の返済期限が迫っている事業者も多く、中小企業向けの資金繰り対策が重要です。国民民主党が先週二十三日に国会に提出したコロナ版金融円滑化法を早期に成立させ、支払い猶予や支払い条件の変更を柔軟に行うことが必要ではありませんか。
　エネルギーの安定供給とともに、エネルギー価格の高騰を抑えるためには、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働すべきです。また、原発の審査について、長期化する傾向があることから、審査体制の強化や審査プロセスの効率化、合理化が必要ではありませんか。
　日本の原発の国産化率は現時点では九〇％を超えていますが、要素技術を持つ企業の原子力事業からの撤退が相次いでいます。アメリカ、イギリスでは、原発の新設停止によって技術や人材が弱体化し、国内の原子力産業のサプライチェーンを喪失してしまいました。一方、現在、世界で建設中の原発の六〇％が実は中国製又はロシア製になっています。今のままでは、早晩、原発も中国やロシアに頼らざるを得なくなります。経済安全保障の観点からも、安全基準を満たした原発の再稼働は必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　日本国憲法前文には、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において、名誉ある地位を占めたいとうたわれています。私たち国民民主党は、まさに、隷従の平和ではなく、ウクライナの皆さんとともに自由や独立、人権という価値を守り抜く姿勢を貫くことこそ日本の歩むべき道だと表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本村伸子君。
　　　　〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、Ｇ７首脳会合に関する報告について、総理に質問いたします。（拍手）
　ロシアのプーチン政権が、国連憲章を真っ向から踏みにじり、ウクライナへの軍事侵略を開始してから一か月以上が経過しました。ロシア軍は、国際人道法にも違反して、原発を攻撃、占拠し、学校、病院、そして劇場、商業施設などへの無差別な攻撃を繰り返してきました。既に数千人の命が奪われ、ウクライナの人口のおよそ四分の一、一千万人を超える人々が国内外への避難を余儀なくされています。
　国連総会は、三月二十四日、緊急特別会合を開催し、ロシア軍の即時、完全、無条件撤退を要求したさきの国連決議の完全履行とともに、民間人や民間施設に対する敵対行為の即時中止、国際人道法の尊重、政治対話と交渉、仲介による平和的解決を求める決議を百四十か国の圧倒的多数の賛成で採択いたしました。
　今、トルコ政府の仲介による停戦協議が続けられているほか、国連のグテーレス事務総長も、和平合意を目指した真剣な政治交渉を進展させるため、人道的停戦の実現に取り組む考えを示しています。
　日本政府に対し、こうした国際社会の努力を後押しし、国際法違反の侵略を一刻も早く終結させ、対話による平和的解決の道に戻すために、外交努力を強く求めるものです。
　戦闘が激化する下で、ロシアによる生物化学兵器、核兵器の使用が危惧されています。プーチン大統領に続き、ロシア大統領府のペスコフ報道官も、ロシアが存亡の危機に陥った場合には核兵器使用もあり得ると公言しました。こうした発言は、核兵器が抑止にとどまらず現実に使用される危険があることを示すものです。
　人類が核の恐怖から逃れるためには、核兵器を廃絶する以外に道はありません。総理は、Ｇ７の場で、唯一の戦争被爆国の総理大臣として、核兵器による威嚇も使用も許されないと述べていますが、そうした発言は、日本が核兵器禁止条約に参加し、核廃絶を正面から訴える立場に立ってこそ説得力を持つのではありませんか。
　自民党の議員や日本維新の会から、アメリカとの核共有や非核三原則見直しを求める議論が起こっていることに、被爆地広島、長崎から抗議の声が上がっています。長崎の被爆者五団体は、二十五日、抗議声明を出し、「私たち長崎の被爆者はこれまで自らの被爆体験に基づいて七十七年、“三度許すまじ原爆を!!”を合言葉に、核廃絶を世界に訴えてきました。」「核抑止力の共有で、自国だけが生存できるなど、誤った考えを直ちに改めることを求めます。」と述べ、核兵器禁止条約への加盟を求めています。総理は、こうした被爆者の声に応えるべきです。
　今回の軍事侵略は、日本政府、とりわけ第二次安倍政権以降の対ロシア外交を根本から問うものです。
　安倍元総理は、千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹を不法に占拠したロシアの覇権主義を批判せず、プーチン大統領との個人的な信頼なるものをてこに、ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ているなどと言ってこびへつらい、日ロの経済協力を進め領土問題を解決するという方針を取りました。ロシアがクリミアを一方的に併合した際も、欧米諸国が厳しい制裁を科す中で、実質的な影響を及ぼさない措置にとどめ、二〇一六年の首脳会談では、四島での共同経済活動や八項目の経済協力プランの具体化で合意しました。さらに、二〇一八年の会談では、四島返還という従来の立場さえ投げ捨て、事実上、歯舞、色丹の二島返還で終わらせようとする合意を結びました。
　ところが、その後、二〇二〇年のロシア憲法改定で領土割譲禁止を明記し、プーチン大統領は、領土不拡大の原則に反する千島占領を大戦の結果として受け入れるよう迫るに至ったのです。
　総理は、領土交渉の行き詰まりの原因をどう認識していますか。ロシアの覇権主義に対する無批判、無原則なこれまでの外交を根本から改めるべきではありませんか。
　総理は、就任以来、敵基地攻撃能力の保有を検討し、防衛力を抜本的に強化する考えを示してきました。しかし、軍事に軍事で対抗することは、軍拡のエスカレーションを招き、破滅的な戦争を引き起こすことになりかねません。
　台湾有事は日本有事などと危機をあおり立てる発言が繰り返されていますが、台湾有事で安保法制を発動し、日本が自ら軍事介入をすれば、沖縄を始めとする南西諸島、日本列島に戦火を呼び込み、甚大な犠牲を生むことになるのは明らかではありませんか。
　中国に対して、軍事ブロックで包囲するという排他的アプローチではなく、中国を包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチを追求するべきです。仮想敵を前提とし、緊張を高める軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮの経験に学び、北東アジアを平和と協力の地域とするための外交努力こそ必要です。
　また、今回の経験を踏まえ、安保理常任理事国の拒否権を制限し、総会の機能を強化するなど、国連機構全体の民主化を進めるべきです。
　憲法九条を生かした平和外交で積極的役割を果たすよう政府に求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアのウクライナ侵略を終結させるための外交努力についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容はできません。
　ロシアとウクライナとの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明なままです。
　こうした現下の状況では、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、ロシアに対し強い制裁措置を講じていくことが重要であると考えており、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携をして取り組んでまいります。
　そして、ロシアによる核兵器使用の可能性と、核兵器の廃絶に向けた日本の立場についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
　そして、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると考えます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要であり、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めてまいります。被爆地広島出身の総理大臣として、被爆地の方々の思いを胸に、引き続き、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
　北方領土問題に関する我が国の立場に変わりはなく、これまでも適切に対応してきたと考えております。
　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできず、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。
　台湾有事、東北アジア地域の平和のための外交努力、そして国連改革についてお尋ねがありました。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、我が国としては、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場です。
　また、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化しながら、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進し、地域の平和と繁栄に貢献してまいります。
　安保理を含む国連全体の改革は、各国の複雑な利害が絡み合うなど、決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、こうした国連改革の実現に向けて、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　この際、十分間休憩いたします。
　　　　午後三時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十三分開議
○議長（細田博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、中島克仁君外十六名提出、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び中島克仁君外十六名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
　第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕