Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　大事なところでございますから一言だけ私も発言をさせていただいておきたいというふうに思いますが、雇用重視型社会というふうに言っておりますけれども、現実の問題といたしましては、非常に国際化の中で企業がリストラ等を行い、残った人が長時間労働をするという形になってきておりまして、必ずしも良好な方向に向かっているとは思っておりません。むしろ逆の方向に向かう可能性があるということを心配をいたしているわけでございます。
　先ほどからお話をいただきましたとおり、限られた人数でやっているものでございますから、この人数で日本国じゅうの企業を全部当たっていくということは、これはもう到底不可能な話でございますので、企業に対する啓発ということをやはりもっともっと取り組んでいかなきゃならないんだろうというふうに思います。中には、このサービス残業が違法だということが分からない経営者も中にはあるわけでございますので、いやこれは違法なんだと、やはりサービス残業はやらしてはならないんだということをもっともっとやはり積極的に進めていかなければならないんではないかというふうに思っている次第でございます。
　そうしたことと、そうした予防策と申しますか、起こさないためにどうするかということと併せて、そして、それでもなおかつ起こっておりますところに対しましてはそれを取り上げていく、そして罰すべきものは罰していくということでないといけないだろうというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　是非そういう方向で取り組んでいただければと思いますが、特に労働生産性、我が国は、先ほど冒頭申し上げましたように、イタリアと比較して大体三分の二であるということですが、サービス残業も含めて考えると実はもっと低い可能性もあるんではないかと。
　ですから、その労働生産性を高めるという企業の中での啓発をして、結果としてサービス残業にならないということももちろん必要だと思いますし、そして今おっしゃいましたようにこれは違法であると。これからの私は日本の社会というのは、規制を掛けてやっていくというよりかは、あるルールを事後的にその審判である当局がしっかりと守らせる社会に変えていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう観点からいいますと、正にこの労働基準監督署の監督官などはルールを守らせる役目、アンパイアの役目ではないかなと思っていますので、定員の規制等々いろいろ厳しい状況あると思いますが、そうした観点においては、ここは増やすべきところは増やしていくことも必要なんではないかなと、こういうふうに思っておりますので、そういう側面からも是非大臣に頑張っていただければと思います。もし何か御発言があれば。
○国務大臣（坂口力君）　雇用重視型というのはなかなか、口では言うんですけれども、非常に難しい話でございます。
　サービス、サービスじゃありません、サービス業ですね、サービス業を更に拡大をし、そしてその生産性を上げていくということ、これは大変大事なことでございますが、私はそのサービス業の中でも諸外国にかなうものとかなわないものとがあると。私は、分かりやすい言葉で箱に入れて送ることのできるようなものは負けると、こう言っているわけでございまして、サービス業はだから箱に入れて送れないようなものをちょっとやらなきゃいけないと。それはやはり二次産業と三次産業をどう連結させるかというところにあるんだろう、そこに雇用も生まれるんだろうというふうに思っています。
　例えば、自動車ならば自動車を売りますときに、その中の色をどういう色にするとか、あるいはまたどういういすにするとか、あるいはまたバックミラーをどんな形にするとか、それぞれ皆希望があるわけでありまして、そうしたそれぞれの個人が要求します希望を聞いて、そしてそれに合った自動車を売るということになれば、製造業プラスそこにサービス業が出てくるわけでありまして、それはまたそうすることによってその人だけしか乗っていない車、自分だけしか乗っていない車ということでありますから少々高くても買うんじゃないかというふうに思っておりまして、そうしたことを考えていくこと以外に私は日本のこの中でサービス業というものを伸ばしていくということはなかなか難しいように思っておりまして、経営者の皆さん方にお会いをするごとにそのことを申し上げているところでございます。
○浅尾慶一郎君　本日は、実は自閉症協会の方も少し傍聴に来ていただいておりますので、残りの時間で厚生労働省として自閉症の方あるいは知的障害を持っておられる方に対する雇用対策について伺ってまいりたいと思います。
　まず、大臣は自閉症の方の雇用問題についてどのように認識をされておられますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　自閉症の皆さんあるいは知的障害者の皆さん方の雇用につきまして、現実問題といたしましては非常に心を痛めているわけでございます。自閉症の皆さん方はもうそれぞれ状態も違うわけでございますので一概になかなか言えないわけでございますが、自閉症のお子さんやそれから、お子さんといいますか、自閉症の方やそれから知的障害者の方をより積極的にやはり雇用しようという方も最近は出てきていただいておりますことを大変心強く思っております。
　そうした皆さん方は、やはり企業というのは、ただ単に物を生産するだけではなくて、社会的貢献というものがやはりプラスされた企業でなければならない。自閉症の皆さんやあるいは知的障害者の皆さん方、あるいはまた身体障害者の皆さんもそうでございますが、そうした方々の個々の能力をどう伸ばしていくかということが大変大事な時代に来ているということを言われている方がございまして、私は大変敬意を表しているわけでございますが、やはり企業経営の中にそうした思いで障害者の皆さん方を始めとする方々の雇用というものを積極的に考えていただく方が一人でも多く出てくることが大事だというふうに思います。
　厚生労働省といたしましても、そういう皆さん方が少しでもやりやすくしていくためにはどうしたらいいかといったようなことも実は考えております。幸いにいたしまして厚生省と労働省が合併したわけでございますから、今まで別々にやっておりましたことを一つにまとめて、そして皆さん方と雇用とをどのように連結をしていくかということに、今様々なことに取り組みつつあるところでございますが、決してまだ十分と言えるところまでは至っておりません。また、現在こういう経済状況でございますので、障害者の皆さん方の失業ということも一般の方々以上に大きな問題になってきていることも承知をいたしております。
　したがいまして、この雇用を、これはもう障害者全般についてでございますけれども、雇用を十分にしていただいていない企業というのがあるわけでございまして、そういったときにはその名前を公表するといったところまでやはり行わないといけないというので、その辺のところまで現在来ているところでございます。
○浅尾慶一郎君　具体的に伺ってまいりたいと思いますが、その前に、今おっしゃっていただいた中で、厚生行政としてやってこられた部分と労働行政としてやってこられた部分を一つにまとめるということは多分大きな要請があると思いますので、是非早急に進めていただければと思います。
　それからまた、雇用の進んでいない企業の名前の公表ということもおっしゃっていただきましたが、併せまして積極的に進めておられる企業を推奨するという観点から、そうした部分も公表していただければというふうに思います。
　そこで、具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、ハローワークでは自閉症の方に対してどのような対策を講じていらっしゃいますでしょうか。これは知的障害として認定を受けた人と、そしてそうでない人と分けてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　ハローワークにおきましては、障害者の方の職業相談を専門に行う窓口を設置をいたしまして、知的障害者専門の職業相談を、相談員を置きまして、きめ細かな相談を行っておるところでございます。また、事業主の方に対しまして、障害者の方の就職後の職場定着指導も行っておると、こういう状況でございます。さらに、障害者の方の個々の状況に応じまして、トライアル雇用や職場適応援助者を活用しながら自閉症や知的障害者の方々の就職の促進を図っております。
　これらの施策を効果的に活用することによりまして、今後とも障害者の雇用促進を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございますが、あと、他の障害者も知的障害者と同じような形でいろいろと施策を行っておると、こういうことでございます。
○国務大臣（坂口力君）　今、森田政務官が述べたとおりでございますが、その中の一点を少し強調して言わせていただければ、ジョブコーチの話がございました。私は、自閉症等の場合には、やっぱりジョブコーチがしっかりとして、そして対応をしていくということがとりわけスタートのときには大事ではないかというふうに思います。
　ただ、その企業における経営者と、そしてそこに働く人たちとの間の仕事の割り振り、あるいはこうしてほしい、ああしてほしいというようなことだけではやっぱりうまく進みにくい。やはり、自閉症の皆さん方の心の中をやはりよく察して、そしてそのことが、仕事が円滑に進むようにどのようにしていったらいいかということの、少しその辺の、心の中を翻訳すると申しますか、心の中の状況を十分に経営者に伝える、また経営者の言っていることを十分にまた働く人たちに伝えるということが大変大事でありまして、その辺のところがやはりこれからの雇用にとりましては非常に重要になってくるというふうに私は感じております。
○浅尾慶一郎君　今、大臣御答弁いただきましたジョブコーチは是非推進していただきたいと思いますが、先ほどの質問でちょっと伺いたかったのは、それを推進するに当たっても、自閉症という症状を持っておられる方でも知的障害として認定を受けておられる方は窓口でそれは把握ができる。しかし、そうでない場合についてはハローワークではなかなか、具体的な対策として今のところ統計立ててはなかなか対策が取れていないというふうな認識を持っておりますが、その点について、現状はどうなっておるのか。あるいはそれを、先ほど厚生行政、労働行政一緒にするという観点からどのように変えていく可能性があるのか、その点について、ジョブコーチを進める上でもどういうふうに考えておられるか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、御指摘いただきますように、なかなかそこの統計を取るところまで至っておりません。
　自閉症の皆さん方の中にも、一層この治療といいますか、治療というよりもケアと言った方がいいのかもしれませんし、やはりふだんから手を差し伸べる何らかの措置が必要な方もおみえでございますし、それからもうその必要性のない方もおみえだろうというふうに思います。また、知的障害というふうに認定されている人も中にはおみえだろうというふうに思いますが、決してそうではない方もおみえでございます。
　そうした皆さん方の場合に、初期の段階におきましては、もちろんお仕事をしていただくということも大事でございますが、あわせて、社会に適応していくためにどのような手の差し伸べ方があるのか。それは、ジョブコーチという範囲を少し超えて、治療と言うと少し言い過ぎになるかもしれませんが、もう少しケアをするというやはり立場も加えたことが必要になってくるのではないかというふうに思います。
　その辺のことがこれからスムーズにいけるようにするためには、そうした立場の人たちというものをどう養成をしていくかということも大事な問題になりますし、また全国のそうした皆さん方におこたえをしていくためにどういう体制を作り上げていくのかということも真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　人に優しい雇用重視型社会を作っていくという観点から考えましても、今申し上げましたように、自閉症の方といっても様々な方がいられるわけで、そのうちの一部の方は知的障害ということで認定を受けておられまして、そういう方は障害者雇用率制度の下で、大臣が先ほど御答弁いただきました法定雇用率の中でカウントされると。しかし、そうでない方は当然その認定を受けていないから障害者ということではないんで法定雇用率にカウントされないということであります。どちらがどうかということはなかなか分かりづらいんでしょうけれども、今のような経済状況、雇用情勢を考えますと、自閉症を持っておられて、自閉症であって、そして障害者という認定をされていない方の雇用もなかなか難しいのかなと。
　ですから、そういう中でジョブコーチということは幅広く自閉症の方に役立つと思いますが、しかしそれに加えて先ほど申し上げましたような企業の啓蒙活動も是非進めていただければと、このように御要望させていただきたいと思います。
　時間の関係で恐らく最後の質問になろうかと思いますが、その中で、少なくともハローワークの職員においても、障害者に対してのきめ細かい対応ができるように、ハローワークの職員の研修ということもやっていくことが必要ではないかなと、こういうふうに思います。
　現状を伺いましたら、知的障害者相談窓口ハンドブック職員用というものが厚生労働省の、これは旧の労働省職業安定局が作られたものだと思いますが、こうしたものを渡しておられるということですが、ただ単にその窓口職員に渡すということではなくて、障害者といっても、大臣御存じのように、様々な、個々の方が持っておられる様々な態様があるわけですから、その窓口の方についても十分な理解が足りないと、せっかくの窓口であっても相談に来られた方に十分説明ができないというような事例も見られると思います。
　例えば、分かりやすく説明をしなければいけないときに分かりやすく説明し切れていないといったような事例も聞きますものですから、そうした観点から、まずは灯台の下から是非とも自閉症や知的障害者あるいは身体障害者の方との接し方について周知徹底をしていただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　御指摘のとおりでございまして、障害者の職業紹介に当たりましては、障害種別、程度ごとにきめ細かい対応が必要であると、このように認識をいたしております。
　このため、ハローワークの担当職員に対しましては、障害者の職業紹介のための、ただいまお話ございましたハンドブックを配布するほか、毎年、厚生労働省の研修所におきまして障害者雇用専門研修を実施をいたし、それから障害者の職業問題、障害者の雇用管理等について研修を行っているところでございます。
　また、より専門性の高い知識につきましては、地域障害者職業センターと連携を図りながら習得を図る、このようにいたしておるわけでございます。
　さらには、ハローワークにおきましては、このため、すべてのハローワーク職員が受ける基本研修に障害者向けの職業紹介業務についてのメニューを盛り込んでいるところでございまして、これにより知的障害者の方に対する理解の徹底を図っているところでございますが、今後一層の徹底を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○沢たまき君　公明党の沢でございます。よろしくお願いいたします。
　御存じだろうと思いますが、先週の水曜日に、東京労働基準監督署が二十四歳の社員が過労死したことに対して労災認定をし、上司を書類送検したことが報道されておりました。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず、この事件の概要についてお伺いをいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　この事案、二つ中身がございまして、一つは御質問ございました労災の関係でございますが、これは二十四歳の会社員の方が自殺したことにつきまして、御遺族から労災の認定申請がございました。これにつきましては、中身はプライバシーに関することなので省略させていただきますけれども、この自殺につきましては業務上であるということで認定されたというのが一件ございます。
　また、それに先立ちまして、御遺族である御両親から、会社それから上司につきまして労働基準法等の違反があるということで告訴がなされました。この告訴を受けまして監督署で調査いたしましたところ、労働基準法の違反、例えば割増し賃金を支払っていなかったとか、また遅刻に対する制裁金、これが労働基準法の制限を超えておったといった点、そういった労働基準法違反の事実がございましたので地検に送致したというものでございます。
○沢たまき君　大変悲惨な事件であろうと思っております。学卒の新入社員、あるいは勤務経験が短い若者をここまで追い込むということは極めて重大だと言わなければならないと思います。
　若年者の雇用機会はもう大変厳しいわけですので、やっとの思いで就職できた若年者は、何としても一人前になるため、必死になって働いていたというふうに推測をいたします。しかし、必死になって働くことと個々の能力の問題は別問題でありますから、若年者ゆえに経験も少なく、能力はどうしても未熟の場合が多いんだろうと思います。したがいまして、それをカバーするため無理をする、あるいは無理をさせる傾向が強いのではないでしょうか。このような厳しい労働環境にあったのかなと思っております。たとえ自殺でなくても、それ以前の症状としてノイローゼやうつ病になる若年者が多いようでございます。
　この事件を徹底的に調査していただいて、この事件は単なる個別事件ととらえるのではなくて、雇用の在り方、それから労働問題の在り方の問題として防止策を講じていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　確かに御指摘のように、最近、若年者だけではなくて、いろいろ仕事上のストレスを感じるという労働者の方が増えてきております。そういったことから、私ども労働基準行政におきましては、平成十二年の八月でございましたけれども、いわゆるメンタルヘルス指針、事業場におきます労働者の心の健康づくりのための指針というものを作りまして、その周知に今現在努めておるところでございます。
　今後とも、この指針の周知徹底を図るためにいろいろ事業を行っておりますけれども、さらにこういったメンタルヘルスの問題、これ事業場の中だけではなかなか言いにくいといった面もございます。そういったことから、事業場外の対策といたしまして、現在、横浜労災病院の中にメンタルヘルスの総合相談窓口というものを設けまして、そこで職場でのいろいろ心の健康問題、そういったものにつきまして問題を抱えております労働者の方から電話、来所等で相談を受けるということで、言わば会社の方にはないしょで相談できるといったような体制も作り、また全国的ネットワークも今構築しつつあるところでございます。
　さらに、自殺の予防、自殺も非常に増えておるわけでございますが、こういった自殺の予防対策につきましても、いわゆる自殺予防マニュアルというものを作りまして、現在その周知徹底というものをまた含めて、そういったものを通じまして予防対策というものに努めております。
○沢たまき君　今、局長がおっしゃってくださいましたけれども、心の健康づくり対策ですよね、おっしゃっていただきました。
　十三年の十二月、労災保険の過労死の認定基準の改定によって、おっしゃっていただいたメンタルヘルスの対策とか過労死の対策に必要な措置を講じていただいていると今伺いました。ですけれども、これらの施策を通じても、若年者に限ってという項目はないわけなんですね。心の健康づくりのための指針で、心の健康づくりの計画の部分にしても、おっしゃったメンタルヘルスケアの具体的な進め方の部分にしても、若年者向けというふうに配慮はないわけでございますね。
　仕事に慣れていない若者、私はインターンシップでも経験しているとよかったのになというふうに思いますし、また別途伺おうと思いますが、インターンシップもなかなか狭き門のようでございますし、仕事に慣れていない若者というのはなかなか上司に相談しにくいこともあるでしょうし、先ほども申し上げましたとおりの雇用失業情勢でございますから、つらくても、しんどくても何とかして仕事に付いていこうと無理に仕事を重ねてしまう、こういう場合も多々あることは容易に想像付くわけでございます。
　こう考えてまいりますと、せっかく平成十五年度の予算で新規に過重労働による健康障害防止対策の推進として六千四百万円予算が計上されております。その中で産業医の研修を実施することと掲げられております。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　私は、人事労務管理担当者とか上司と若年労働者との間のパイプ役になっていただけるんじゃないかと思いますので、この産業医の方に特に若年者の心の健康管理に関する分野を勉強していただいて、若年者の過労死の防止あるいは心の防止という、そういう役割を果たしていただきたいと考えておりましたので、この予算が付いたのをうれしく思っております。と同時に、有効に活用していただきたいなと思っております。
　そこでお伺いするんですが、横浜の国立とおっしゃいましたけれども、ないしょで会社にも分からずとおっしゃいましたけれども、産業医の研修という項目がありますが、どういうことを想定していらっしゃるのでしょうか。また、この研修カリキュラムには若年者の過労死の防止策は入っているんでしょうかどうかお伺いをいたしますとともに、この若者の過労死の対策に対する坂口大臣のお考えもお伺いできればと思っております。
○政府参考人（松崎朗君）　御質問のように、過重労働対策といたしまして総合対策というものを作りまして、現在進めておるところでございますが、御指摘のように、その中でやはり産業医の方の役割というのは非常に大きいものがございます。そういったことから、産業医の方が行います助言、指導の具体的内容等につきましては、現在もう既に健康障害防止マニュアルというものを作成いたしまして、全国の医師会でございますとか産業保健推進センター、それから地域産業保健センター、そういったところを通じまして、その活用について周知を図っておるところでございます。
　さらに、来年度の予算といたしまして、御指摘ございましたように、過重労働による健康障害防止対策のための産業医に対する研修というものを予算を要求してございます。ここにおきましては、いわゆるマニュアルをいろいろ作成いたしまして、産業医向け、産業医の方が具体的にどういうふうに企業の中で情報収集し、どういうふうに指導していくかといったことについての手助けをしていこうというための研修でございます。
　また、その中身につきましては、特に予算要求した段階では、特に若年者ということに重点を置いてはたしかございません。しかしながら、これから研修の内容、そういったものにつきましては早急に詰めたいと思ってございますので、ただいまの御指摘も踏まえまして、中身についてきちんとしたものにしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長から答弁のあったとおりでございますが、産業医の問題というのは大変大事な問題でございます。ただ私、もう少し詰めていかなきゃならない問題としまして、産業医が企業の中でいろいろ従業員の皆さん方のことを相談に乗ります、あるいはまた、中小企業の皆さん方に対して出張して、そしてそこで相談に乗る、そこで、問題がそこでありました場合に、その産業医が主張いたしますことがその企業の経営に生かされているかどうかということなんだろうと思うんです。
　産業医の診断は診断、そのことと企業の経営というものとがそこでうまくミックスをして、そしてそれが生かされるということにならなければいけないわけでございますが、産業医は産業医の診断だけに終わってしまって、そのことが必ずしも十分に人事管理だとかそうしたことに生かされない場合があるものですから、そこをやはり考えていかないといけないのではないかというふうに今考えておりますことを少しだけ付け加えさせていただきました。
○沢たまき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では次に、私は四月一日から実施されます支援費制度についてお伺いさせていただきます。
　構造改革の一環として福祉分野も数多くの諸施策が進められております。最近、電車に乗って本当に変わったなと思うのがバリアフリー化です。身近なところではエスカレーターの設置やエレベーターの設置です。ほとんどの駅やホームに設置されて、障害者の皆さんにとってその行動範囲も大変に広がりました。すばらしいことだなと思っております。
　私は、この参議院に当選してからすぐに、障害者の皆さんと一緒に日比谷から新宿まで地下鉄に乗って、車いすに乗ってデモンストレーションをいたしました。そのときは駅員の方が二人掛かりで八十キロぐらいの電動車いすと障害者を抱えて、地下三十メートルもある階段を運んでいただきました。その駅員の方は、やはり腰が痛むからといって、重量挙げの方がするような大きなベルトをなさっていないと持ち上げることができないとおっしゃって、若い方がお二人、あるいは見る方と五、六人の方々、抱えて下ろしていただいたんですが、本当に申し訳ない、障害者の方も駅員の方も本当に申し訳ない気持ちで一杯でございました。そのことを思いますと、本当に感無量でございます。
　交通バリアフリー法を平成十七年までそれぞれ目標が定められて進められておりますので、今後ますます障害者の方々にとっても自分の行きたいところに行けるようになると大いに期待をしているところであります。
　支援費制度も障害者の生活支援の大きな構造改革の一環だと思いますが、この交通バリア法の推進と支援費制度の創設の効用、省が違いますけれども、どう考えていらっしゃるか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　先生おっしゃいますように、交通バリアフリー法によりまして障害者の移動の利便性あるいは安全性、そういった向上を通じまして、社会参加の促進に向けて環境整備が進んでいくものというふうに承知をいたしておるところでございます。
　また、この四月一日から始まります支援費制度の導入によりまして、障害者福祉サービスにつきましては、行政がサービスを決定している従来の措置制度から障害者自らがサービスを選択する仕組みに改正されることになりまして、これによりまして障害者の自己決定を尊重して利用者本位のサービスの提供が促進されていくというふうに考えておるわけでございますが、どちらの施策につきましても、障害のある方と障害のない方とが同等に生活をし活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念の実現に向けて、そういった意味では取組として共通したものはあるというふうに思っておりますし、また相互に作用し合って障害者の地域生活の支援に大きく貢献するものになるというふうに思っておるわけでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　交通バリアフリー法は国土交通省の所管でありますし、支援費制度は厚生労働省の所管であります。関係省庁の施策が相互に作用し合って障害者の方の生活支援に対する相乗効果が発揮される、そのような政策であってこそいわゆる効率的な福祉政策ではないかなと考えております。
　特に、厚生労働省の福祉政策は福祉政策全般の基盤部分に当たるわけでございますので、今後とも他省庁の政策と十分に連携を取り合っていただいて、効果的な障害者福祉政策を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺わせていただければと思いますが。
○政府参考人（河村博江君）　障害者施策は、保健福祉あるいは雇用就業のほか、教育あるいは住宅、あるいは交通、様々な分野にまたがるものでございまして、それぞれの施策を所管する関係省庁が十分に連携して障害者の生活全般を総合的に支援していく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
　このために、政府におきましては、すべての閣僚で構成されますところの障害者施策推進本部というものが設置されておりまして、総合的かつ効果的な施策の推進を図ることとされておるわけでございます。具体的には、障害者基本計画及び障害者プランに基づきまして、関係省庁において各般の施策が講じられることになっておるわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、先生おっしゃいますように、障害者施策全体の中で非常に大きなウエートを占める立場にあるということを踏まえまして、本年四月にスタートする新しい障害者基本計画及び障害者プランに基づきまして、関係省庁と十分な連携を図りながら障害者施策の効果的、効率的な推進に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○沢たまき君　よろしくお願いを申し上げます。なるべく縦割りにならないようなお願いをしたいと思います。
　私は、厚生労働省の福祉政策とほかの省庁の政策を突き合わせてその効果をチェックされると無駄だとか更なる効果的な政策が発見されるんではないかと思っております。是非御検討いただければと存じます。
　この支援費制度につきましては自治体からいろんな声が出ております。私も委員派遣で秋田県や宮城県に参りましたけれども、かなり厳しい御意見もございました。厚生労働省の方も同行されていらっしゃいましたから、そのことは十分承知されていると思います。また、ある自治体では、これは委員派遣で行ったところではないんでございますが、この支援費制度を例えて品切れの高級レストランと、こう比喩しておりました。いわゆるメニューはあるが、注文すると品切ればかりという。考え方とか理想、本当にすばらしい、大変期待をした、しかし何せ肝心の料理が注文されても品不足なんだ、品切れなんだと、こういうふうにおっしゃっていまして、面白いなと思ったんですが。サービス提供基盤、それからマンパワーの不足で市町村が大変御苦労なさっているということでございます。しかし、一つの大変大きな構造改革として、介護保険のときのように長い目で見て育てていきたいと大変前向きにとらえられておりました。
　このような自治体の声について、御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、この支援費制度をこれでスタートするわけでございますが、マンパワーが確実に各市町村において整っているというわけではないんだろう、これから併せてマンパワーの育成をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　現在まで非常に熱心にお取り組みをいただいてきた市町村におきましてはそれなりにやはりこのマンパワーも育っているんだろうというふうに思いますが、今まで余り熱心でなかったところ、熱心でなかったところと言うとおしかり受けますけれども、十分に障害者の問題を手掛けておみえにならなかったところにおきましてはやはり人材も不足している、今まで育ってきていないというふうに考えるのがこれは順当だろうというふうに思います。
　したがいまして、これで全国的にスタートさせていただくわけでございますから、その全国的なスタートの中でやはりマンパワーを同時に育成をしていかなければならない、そのことに対してどういう対応をしていくのかということが我々厚生労働省にも問われているというふうに思っております。
　御指摘いただいたことを十分踏まえながら、我々も品切れの高級レストランにならないようにしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○沢たまき君　この支援費制度は、障害者、障害児の自己決定と自己選択によって自らが契約によりサービスを利用する仕組みであると、局長もおっしゃるそのとおりでございますが、スムーズにいけばよろしいんですけれども、施行後しばらくは様々なトラブルが起きるんだろうと予想されます。
　厚生労働省として、こうした障害者、障害児の地域における相談窓口である障害者（児）相談支援事業を十五年度から特定補助制度から地方交付税に移行いたしましたよね。このために、少し、今まで公的な相談窓口あるいは民間の相談窓口の方も存立が大変厳しくなっているようなんです。この点をどう把握されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　この支援費制度の下で不可欠になります相談支援機能というのは、個々の市町村のサービス提供資源の実態あるいは地域におきます障害者のニーズ等に即して、かつ地域の創意工夫を生かして弾力的に展開されるべきであると思っておりまして、言わば地域密着型の住民サービスの一つであると。
　したがいまして、これまで国庫補助金によりまして二百とか三百とか、そういう実施主体を限定して画一的に相談支援事業を行うというよりは、地域の主体性やあるいは自主性を尊重しながら事業を進めていく上でそういったものにしていく方がより望ましいのではないかというふうに考えておるところでございまして、この障害者の相談支援事業の一般財源化に当たりましては、地方特例交付金及び地方交付税によりまして所要額が確実に地方財政措置がされると。それから、所要の事業費につきましては基準財政需要額に算入されるということになっておるわけでございまして、おっしゃいますように、この支援費制度におきまして都道府県あるいは市町村によります障害者への相談支援の重要性というものは一層高まっていくというふうに思っておりまして、この一般財源化によりまして後退することのないように、国としては、平成十五年度の相談支援の実施状況につきまして調査を行いますとともに、各都道府県、市町村に対して事業の継続について直接助言するような指導ということも行うつもりでございますし、また一般的な相談支援の総合的な実施体制を整備するために障害者地域生活推進特別モデル事業というものを新たに創設いたしまして、その活用方策も指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　いずれにいたしましても、支援費制度が障害者の皆さんから信頼される制度にするためには、間違っても措置制度よりサービスが低下することのないようにしていただきたいと思います。また、相談窓口体制を大変明確にして、丁寧に相談に応じていただくことが大事であろうかと思います。直接助言をしてくださるとおっしゃってくださいましたのでよろしくお願いしたいんですが、そのためにも障害者の団体、事業者の団体とよく協議もしていただきたいと思います。
　厚生労働省が障害者プラン、厚生労働省は、障害者プランが十四年度末で完了することから、基本的な福祉サービスの基盤は整備できたとしていますけれども、万全でしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　現行の障害者プラン、この平成八年度を初年度とする七か年計画にのっとりまして、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて具体的な施策を推進してきたところでございます。
　特に、サービス提供面におきましては、ホームヘルプあるいはグループホーム等につきまして数値目標を定めまして整備を進めてきたということでございますけれども、これら自体はおおむね順調に推移をしてきているわけでありますが、これから支援費制度の施行に当たりまして、障害者の地域での生活を支えていくためには更にこのサービス提供基盤の整備というのを一層促進していくということが必要であるというふうに思っております。このために、政府におきまして昨年十二月、今後五年間を対象とする新障害者プランを策定いたしたところでございまして、これに基づきましてサービス提供基盤の一層の整備を進めていきたいというふうに思います。
　この新障害者プランにおきましては、特にホームヘルプサービスあるいはグループホーム、あるいはそういった形での障害者の地域生活を支援すると、基幹的なサービスにつきまして、どこでも、全国どこでも一定水準のサービスが受けられるように、全体としてサービス水準の底上げを図るという観点から整備目標を設定いたしておりまして、今後このプランを着実に推進することによりまして利用者のニーズに真にこたえられるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　また、障害者のデイサービスですけれども、通所可能という物理的な条件があります。いわゆる地域の需要に合った施設が整備されていることが大事でありますが、ところが現場では、事業者、施設が障害者を選ぶという逆選択というのが生じかねないところもあるようでございます。今、局長がおっしゃってくださったんで、底上げを図るとおっしゃってくださいましたけれども、そういうことがあるようでございますので、実態を調べていただいて早急に提供基盤の整備を推進していただきたいと、このように思っております。
　また、障害者の地域生活を支援するためにそれぞれ障害の特性、地域の特性に応じた多様なサービスが必要になります。しかし、支援費の制度は、支援費のメニューというのは基本的に現在の措置制度と全く同じであって、メニューの拡大がされておりません。地域生活の支援をするのであれば、今おっしゃったような身体障害者のグループホームそれから移送の介護など、新たなメニューを開拓すべきだと思っているんですが。
　また、既存のメニューについても支援費の基準の単価が低く設定されており、特にホームヘルプでは介護保険の家事援助が介護報酬の改定によって複合型と統合されて従前の単価が一・五倍に引き上げられたのに対して、支援費制度では引上げ前の介護保険の家事援助と同額のままということで、家事援助というサービス類型が残されてしまいました。それで、多くの居宅の介護事業者というのが支援費での家事援助サービスへの参入を見合わせている状況にあるようでございます。障害者のデイサービスもほとんどの事業所が支援費基準では経営が成り立たないと言っております。
　新たなメニューを開発したり事業者の参入を促進するためにも、その支援費の基準ですけれども、魅力あるものにしていっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　幾つか盛りだくさんの御質問ございましたが、このデイサービス等の提供基盤を整備して逆選択が起きないようにしろということが一点でございます。
　その点につきましては、この新しい障害者プランではこれまでの、十四年度までの整備目標、デイサービスにつきましては一千か所でありましたけれども、これを一千六百か所に拡大したいというふうに思っておりまして、初年度につきましても所要の財源措置を講じておるということでございますが、逆選択の問題につきましては、こういった基盤整備を進めるということが第一でありますけれども、この事業者が正当な理由なくサービス提供を拒否してはならないということを運営基準に明記をいたしておりまして、そういう正当な理由なくサービス提供を拒否した場合には支援費対象の事業所の指定を取り消すというような仕組みも導入されておるということで、そういった問題のないようにしたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、二番目のお尋ねでございますが、新たなメニューを開発すべきではないかと、あるいはホームヘルプについては一部、単価がもっと改善しないと事業者参入は進まないのではないかというお尋ねがございまして、十五年度からスタートしますこの支援費制度におきまして、私どもこの障害者プランで数値目標を掲げておりますのは、多くの障害者が利用しておる基幹的な在宅サービスあるいは施設サービスを対象にしてそういったものを定めておるわけでございますが、この支援費制度の対象範囲につきましては、支援費制度の施行状況を見ながら、障害者のニーズも踏まえながら、今後十分検討していきたいというふうに思っております。
　それから、この支援費基準におきます単価につきましては、例えばホームヘルプサービスに関しましては、事業者参入を促進するという観点から、あるいはサービスの質を確保するという観点から現行の介護報酬と基本的に同水準になるように改善をしたところでございますが、介護報酬と障害者のホームヘルプサービスの単価というものを一概に比較するということはできないところもございます。例えば、身体介護の比重というものは障害者の方が高齢者に比べるとずっと高い、あるいは、より長時間の利用が多いと、そういう障害者のホームヘルプサービスの特性を踏まえれば、全体として介護報酬と比べても十分遜色のない水準になっておるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後、支援費基準につきましては、サービス基盤の効率的な整備というものを進めていくために、サービス提供の利用実態あるいは事業者の経営状況、そういったものを踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○沢たまき君　次にお伺いいたします。
　先般、障害児童を対象にして音楽療法を実施しているＮＰＯ法人の方から要請がございました。知的障害者のお子さんを対象として活動している法人で、生活支援というよりも療育支援を中心にやっているわけです。スタッフは、養護学校の先生、保育士、認定音楽療法士など十人で対応されております。現在はボランティアで行っていますけれども、父兄の皆さんからは月に二千円出していただいているということでございました。
　現在、二十五人を対象に行っておりますけれども、大変に人気がありまして、ほかにも多くの希望者がいるということなんですが、現在のスタッフでは精一杯だそうです。通常、障害者の施設ですと、登録されて参加するのが三分の二ぐらいだそうですが、この法人がやりますものはほとんど欠席がないくらい成績がいいのだそうでございます。ただ、悩みは、その音楽療法を行う場所を借りて行っている、施設を借りて行っているために会場が安定せず、大変困っていると言っておられました。
　例えば、こういった場合、児童デイサービス支援費があります。小規模の場合一日五千三百九十円、標準規模の場合一日当たり三千七百十円、大規模施設一日当たり二千八百四十円となっております。児童デイサービスを行っている施設に会場をお借りしてできないものかと相談してみたんですけれども、音楽療法がメニュー化していないものですから、施設とすれば単価が低いためになかなか難しいと言っておられました。音楽療法をデイサービスとして支援費の単価を加算していただければ可能ということでございました。
　支援費制度が利用者の選択ということであれば、是非この音楽療法を支援費のメニューとしていただきたいと思います。先ほど同僚の浅尾議員が過労、サービス残業のこととか障害者の自閉症の方とかとおっしゃっていましたけれども、自閉症の方にも大変効きますし、若年者の過労の、産業医の方にも少しこの勉強をしていただければすごく助かるなと思っていますが、いかがでしょうか。是非音楽療法をメニューにしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（河村博江君）　この児童デイサービスにおきまして、利用者の方々が音楽を聴いたり、あるいは演奏するといった様々な形での音楽活動が幅広く行われておりまして、利用者の訓練等に役立てられているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、これらの音楽活動につきましては、デイサービスとして行われておりますサービス内容として広く一般に行われておるということで、支援費のメニューとして新たに特別に加算をするということはなかなか難しいんではないかというふうに思っておるところでございます。
　先生が音楽療法の問題に御熱心に取り組まれているというのはよく承知をいたしておりまして、厚生労働省といたしましても、どのような障害なり疾病にどのような音楽あるいは音楽活動が有用であるかなど、きちっと評価をして、あるいは知見をまとめるということが重要であるというふうに思っておりまして、そのために現在、厚生科学研究におきまして、エビデンスに基づいた音楽療法の臨床効果判定に関する研究というものを行っておるところでございます。
○沢たまき君　どうぞよろしくお願いいたします。大変普及をしておりますし、知的障害児あるいは自閉症の疾病等々、大変に効きます。薬でない部分で大変効いておりますので、どうぞ、研究をしていただいているようでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　障害者の側からいたしますと、利用する、先ほどもちょっと触れていただきましたサービスの質、重要になってまいります。どんなにサービスの事業者が多くてもサービスの質が劣悪では障害者は困ります。障害者が安心できる良質なサービスを提供されることが求められますが、再び、再度お聞きいたします。どのように取り組まれているでしょうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（河村博江君）　先生おっしゃいますように、障害者福祉におきまして良質なサービスを確実に確保するということは非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、これまでも第三者評価、障害者・児施設のサービス共通評価基準というものを作成いたしまして、これを用いてサービスの第三者評価というものを進めていることが一点でございます。
　それから、新たに導入されます支援費制度におきましては、サービスを提供する事業者との対等な関係に立って障害者自身がサービスを選択するという仕組みでございますので、事業者間の競争を促すことによりましてサービスの質の向上を図るということも支援費制度の一つの大きなねらいでございます。
　さらに、こういったものを実現していくために、この支援費制度におきましては、一定のサービスの質が確保できるようにサービス提供事業者の指定基準というのを改めて設定いたしまして、その中におきまして、事業者は契約に当たりましてサービス内容について書面で説明して交付するというふうに、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めるということがうたわれておるわけでございますし、また制度的には、利用者等からの苦情に迅速にかつ適切に対応するというふうにするために窓口の設置、そういったものを設けなさいというような形での苦情相談窓口ですね、そういう必要な措置を講じなければならないというふうにされておるところでございます。
　このような取組を通じまして、支援費制度の下で良質なサービスの確保に配慮がなされておるわけでございまして、今後サービスの一層の質の向上に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　次に伺います。
　障害者基本法の第二条に、障害者を「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と規定して、精神障害者も対象としております。しかし、支援費制度では、身体障害者・児と知的障害者・児のみを対象として精神障害者を除いているため、同じ障害者でありながら利用できる制度、あるいはサービス利用における利用関係の法的な位置付けに差異が生じていることになりますが、この点、厚生労働省はどう考えていらっしゃるんでしょうか。精神障害者も将来は支援費制度を導入されるのでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　この支援費制度におきましては、障害者福祉サービスについて、行政がサービスの受け手を特定してサービス内容を行政が決定するという、そういう措置制度の仕組みから契約に基づく利用制度に転換するということを目的にいたしておるわけでございまして、身体障害者、知的障害者及び障害児を対象にいたしております。
　一方、精神障害者の福祉サービスにつきましては、これまでも措置制度というんではなくて、利用者と事業者の利用契約に基づいてサービス提供が行われておりまして、そういった意味では、支援費制度の導入により実現しようとしている仕組みというものは既に確保されておるというふうに思うわけでございます。
　また、障害者プランにおきまして、支援費制度と併せて精神障害者福祉サービスの計画的整備を行っておるわけでございますが、ただ、精神障害者福祉サービスにつきましては、特に入所施設でありますとかデイサービスの代わりに精神科デイケアといったような形で医師の判断を必要とするというものもあるわけでございまして、現時点におきましては精神障害者を支援費制度の対象にするということは考えておらない、両制度の運営状況を勘案しつつ、今後の検討をしていくべき課題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○沢たまき君　四十七分でございますので、あと一問だけ聞かせていただきます。
　介護保険では、要介護者の支援を行うために専門員、いわゆるケアマネジャーが制度化しておりますが、支援費制度では市町村がこの役割を果たす、担うことになっております。障害者の地域生活を支援するためにはいろんな福祉サービスの提供が必要になりますことから、市町村はそれを調整、管理するケアマネジメントは不可欠となります。この専門性の担保は市町村で果たして可能なんでしょうか。実態はどうなのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　先生おっしゃいますように、障害者の地域生活を支援するために障害者の多様なニーズを適切に把握、評価して、これに基づいてケアプランを作成、実施するというこのケアマネジメントの手法が重要であるということでございまして、この支援費制度におきましても、サービスの申請から決定、利用に至る一連のプロセスにおきまして、市町村の職員等がケアマネジメントの手法を積極的に活用することを想定いたしております。
　このようなケアマネジメントに従事する市町村あるいは民間の社会福祉法人等の職員の専門性を確保することは非常に重要な課題でございまして、このため平成十年度から研修を実施をいたしております。
　また、平成十五年度から、更に高い専門性を持った人材を養成するために、国と都道府県のそれぞれの段階におきましてスキルアップのための上級研修というものを実施いたしまして、これに市町村の職員の積極的な参加というものを求めておるわけでございまして、こうした取組を通じまして、支援費制度を担当する市町村の職員におきまして一定の専門性が担保されるよう、これまでも努力をしてきましたし、今後とも努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　まず最初に、抗がん剤イレッサの副作用問題をお聞きしたいと思います。承認の過程の問題であります。
　二月末の段階で、間質性肺炎、急性肺障害の副作用報告が五百二十三件、死亡が百七十七件、深刻な被害が出ています。様々な問題指摘されておりますので、まず最初に参考人にお伺いしたいんですが、第一に、アストラゼネカ社は発売から半月後の八月初旬には副作用拡大の危険性認識していた、にもかかわらずアメリカの審査を優先させて、結局十月十五日まで添付文書の改訂が遅れた。それから第二に、二〇〇一年二月、これは臨床試験中の副作用ですけれども、アストラゼネカ社が実際よりもグレード、重症度を低く報告したと。しかも、国への報告は医師の最初の緊急報告から四十日以上経過をしております。それから第三に、二〇〇一年に副作用の危険を示す動物実験のデータ、この報告を研究者から受けていたにもかかわらず、承認まで厚労省に報告せず隠していたと。こういったことがこの間報道されています。
　厚労省として、これ、薬事法に違反する重大問題だと私は思うんですが、調査の状況について、そして会社に対する改善指導とか行政処分、これはどうなっているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘の第一点目でございますが、アストラゼネカ社は早い時点で副作用問題を十分承知していて適切な対応を取らなかったんではないかという点でございます。
　私ども、このイレッサの健康被害に対しましては、十月四日からアストラゼネカ社と接触して緊急安全性情報への発出を向けて協議を始めたわけでございますが、そのときの副作用報告がまだ非常に少なくて、さらに、十月十五日の緊急安全性情報の発出は、被害例が二十六、うち死亡十三ということでしたが、十月二十六日にアストラゼネカ社が自ら発表したときには百二十五例の被害例で、うち死亡例三十九と。これは非常に多かったということで、一体社内の安全体制あるいは副作用の報告体制がどうなっているのかということで、大阪府を通じまして調査に入ったということでございます。
　その調査は十一月五日に大阪府から報告されてきたところでございますが、具体的には、八月十二日の段階で副作用報告に関する会議を開きまして詳細情報の収集や調査項目の追加等を検討しているということ、それから九月十一日に開催した社内会議で添付文書を改訂するとの結論であったこと、それから九月十九日には英国本社に改訂添付文書案を送付したこと等々のことが十一月五日の段階で私ども把握したということでございます。これにつきましては、更にアストラゼネカ社等調査しまして、副作用報告が適正に行われていたかどうか更に事実関係を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、第二点目の御指摘につきましては、一つは、副作用の動物実験結果を承認審査の段階で報告していなかったという報道がございました。これにつきましては、企業からの事実関係の報告を受け、現在その事実関係につきまして精査を行っているところでございます。
　それからまた、臨床試験の重症度の報告が間違っていたのではないかということでございますが、これについては企業に事実関係の報告を現在求めているところでございます。それらを精査いたしまして、薬事法違反になるかならないか私どもとしては鋭意詰めて、必要があれば必要な処分をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　これらは既に報道されてもう一月以上もたっておりますし、大阪府の調査はもう五か月たっている、まだ精査中だと。私は、これ非常に何事かと思うんですが、しかも承認一か月前の昨年五月に既に国内で間質性肺炎による死者が出ていたということが明らかになりました。厚生労働省はこの事実についてはいつ報告を受けたんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘の症例につきましては、審査センターに対しまして平成十四年五月二十二日に報告された治験外のゲフィチニブを提供された日本人の肺臓炎の症例であると承知しております。当該副作用報告におきましては当該症例は死亡例として報告されており、審査時には報告資料に基づき死亡例として評価をしているところでございます。
○小池晃君　五月二十二日にメーカーから知らされていたと。これは厚労省も知っていたことであります。しかし、この報告から二週間ちょっと、六月十二日に薬食審の薬事分科会が開かれてイレッサの承認を了承していると、これに基づいて厚生労働大臣が七月の五日にイレッサを承認しているわけです。
　薬事分科会には副作用による死亡例があったということは、国内の間質性肺炎の死亡例があったということは報告されたんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　審査センターにおける審査は、五月九日に審査報告書というものを作成して、それに基づきまして五月二十四日に医薬品の薬事分科会の中の第二部会というところで審査が、審議が行われております。
　この五月二十七日に提出された事例については、私どもとしては、審査センターにおける審査報告書の中で間質性肺炎の重大性、いわゆる副作用である可能性は否定できないという評価をしていることから、私どもとしてはあえて薬事分科会の方には報告をしていなかったということでございます。
○小池晃君　これ、だって、国内で初めての死亡例ということであったら重大な情報じゃないですか。こういったことが承認し、了承した分科会に報告されなかったというのは、私、極めて重大だと思うんです。
　しかも、審議会に報告しなかっただけではなくて、十二月二十五日に開かれたイレッサの安全性問題検討会でも国内では承認前に間質性肺炎による副作用死はなかったと、そう説明していたと思うんですが、これ間違いありませんね。
○政府参考人（小島比登志君）　その点でございますが、昨年の十二月中旬以降だったと思いますが、ＮＳＫの報道で海外のいわゆる治験外のイレッサの使用によりまして副作用がたくさん出ているんじゃないかと、要するにそれを考慮したのかというような報道がなされまして、私どもといたしましては審査センターの資料を、大部なものでございますが、鋭意それを整理したということでございます。
　その整理の中に先生御指摘の日本人の死亡例というのがあったわけでございますが、実は、この資料を作成する際に、その項目は入っていたわけでございますが、死亡欄のチェックがちょっと落ちてしまっていたということが実際、事実でございます。