Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（進）委員　さんざん任せ続けてきて、何も動いているのを見ていないんですよ。だからそうやって言っているんですが、今の答弁を聞いていても、これはまた先送りですね。恐らく、そういった負担の話というのは次の政権が全部片づけてくれればいい、そういうふうに思っているのかもしれませんが、この特例を解消して二割に戻すというのは、負担の話はこれだけにとどまりませんよ。避けられない問題は多くありますよ。
　その中で、いまだに議論がまともに始まっていないのが、さっきからさんざん副総理が話したがっている年金の話です。
　これも、きょう話したいのは年金の支給開始年齢の話ですが、私は六十五歳では無理だと思います。引き上げるべきだと思います。そして、その引き上げは大変だから、時間もかかるから、一刻も早くこの議論を始めるべきだというのが私の考えです。副総理のお考えはいかがですか。
○岡田国務大臣　これも、閣議決定した大綱の中で、「中長期的課題として、支給開始年齢の在り方について検討する。」ということで、中長期的課題というふうに位置づけております。
　現在、その六十五歳までの引き上げが進行中であります。どこかではきちっと議論しなければいけないと思いますが、もう少し時間をかける必要があるかなというふうに思っております。
　一つは、やはり六十五歳にしたときに雇用がきちんとついてくるという前提で議論されているわけですが、まだ今は六十歳で、再来年六十一歳になるわけですから、そういうことで、体制がどのぐらい整ったかということを見定め、そして六十五歳をさらに例えば六十八歳とか七十歳にしようとするときにきちんと雇用がついてくるのかどうかということについて、ある程度見通しを持たないと、やはりその間無収入というわけにはいかないと思うわけです。
　したがって、少しここは時間をかけて議論すべき話ではないかというふうに思っております。
○小泉（進）委員　今、日本というのは、二〇二五年まであと十三年間ですか、あと十三年かけて六十五歳へ引き上げる過程にありますよね。女性は二〇三〇年まで。ただ、今の日本の置かれている構造的な問題、人口も減るし、少子高齢化も進む、高齢化比率は世界で一番高くなる、そういったことを考えると、これは、今副総理がおっしゃった六十五歳での雇用のあり方、ここに本当に深くかかわってくると思うんです。
　なぜかというと、日本というのは世界で一番長生きできる国で、今後を見通しているいろいろなシナリオが出ていますね。社会保障・人口問題研究所だったり、イギリスの「エコノミスト」だったり、経団連だったり、また国連の人口基金だったり、いろいろなところが二〇五〇年、六〇年のシナリオ、シミュレーションを出しています。将来のことなんて三、四年後もわかりませんけれども、少なくとも不可避なのは、日本は人口は減る、少子高齢化は進む。その中でどうやって社会保障の持続可能性を担保できるのか。これは、どのように未来が変わっても、変わることのない未来だと思います。
　その中で、今の日本の年金の支給開始年齢というのは、これから二〇三〇年にかけて、あと十八年間かけて、男性も女性も六十五にしていく。十八年かかるんですよね、そこまで行くのに。
　一方、ほかの先進国を見てみると、例えばアメリカ。今、支給開始年齢は六十六歳、二〇二七年までに、これを一歳引き上げて六十七歳にします。イギリス。女性は二〇二〇年までに六十五歳に引き上げて、さらに、二〇二四年から二〇四六年にかけて男女ともに六十五歳から六十八歳に引き上げるんです。二〇四六年にかけてですよ。つまり、六十五から八に、この三歳上げることに、今から数えれば三十四年ですか、かけるわけです。ドイツ。今六十五歳ですけれども、二〇一二年、ことしから二〇二九年までに六十七歳に引き上げるんです。これも、ことしから十七年間かけて二歳引き上げますね。
　今紹介したアメリカ、イギリス、ドイツ、全部、日本の平均寿命ほど平均寿命は長くないですよね。だけれども、年金の支給開始年齢は日本よりも遅くするんですね。日本は一番長生きする国だけれども、年金の支給開始年齢は、今のところ六十五歳で議論は打ちどめ。これは本当にこのままもつのかと冷静に考えたときに、私は、もつわけないと思っている人がほとんどだと思いますよ。だけれども、何となくみんな見たくなくて、議論すると大変だから、ちょっと今、パンドラの箱をあけたくないから議論をしていないと思うんです。
　このように、二、三歳上げることでさえ、平均すれば約二十年かけているんですから、今から議論をしたって、それが適用されるのはそれだけ後のことですよ。だから、今すぐ議論を開始しなきゃいけないというのは、私はそういう思いなんです。
　これは、かつて年金の制度ができたときはよかったかもしれませんよ。二十歳ぐらいまで社会に出るまでの期間があって、その後、大体その当時でしたら、定年だったら六十歳いかないぐらいでしょう。約三十年ちょっと働いて、その後、平均寿命を全うする十五年、二十年。そういった二十年、三十年、十年か、もしくは二十年という、そういったライフサイクルがありましたね。
　でも、今、今後長期的に見れば、女性は九十歳、男性は八十五歳ぐらい。そうなったときに、社会に出るまで約二十年間。働く期間、今のままだと約四十年。六十五歳から平均寿命を全うする、九十歳、二十五年間、約三十年。これはどう考えたって、ただでさえ財政がこれだけ悪化している中、もつわけないですよね。これは今すぐ議論を開始すべきテーマじゃないですか。
○岡田国務大臣　委員の御指摘、私、かなり共有するところはあるんですけれども、ただ、だからこそやはり年金制度をどうすべきかという議論をやるべきだと思うんですね。国民会議というのはそのためにも設けられたというふうに思います。
　我々は抜本改革ということを主張し、そして、自民党や公明党は現在の制度を改善すること、それから、みんなの党は積立方式ということで、それぞれ意見は違います。そういうことについて、やはり国民の前でしっかり議論をして、どうあるべきかということを議論して結論をもう出さなきゃいけない時期だと私は思います。
　いつまでも年金がお互い選挙のときの争点になっているというのは不幸な姿で、やはり、本気になって議論して、党利党略を離れて国民の立場でどういう年金制度が現実的か、あり得るのかということをきちんと議論すべきだというふうに思っています。
　それから、さっき、将来のことについて、つまり、六十五歳以降のことについて今議論すべきだというふうに委員はおっしゃいました。そういう議論も含めて私はこの国民会議で議論すべきだというふうに思いますが、実は、この六十五歳にしたとき、私、当時の厚生委員だったんです。その当時思ったのは、なぜ十五年もかけて六十五歳にするのかと。その間、スタートするまで時間もあるんですけれども、三年に一年ずつ遅くしていくということがいいのか、それとも二年に一年ずつとか、もう少しそのタイミングを早めるという選択だってあるんですね。つまり、六十五歳をさらに遅くするというよりは、そのタイミングを早めることで収支を改善するというか、持続可能性を確保するという考え方もあります。
　そういうことも含めて、私は、率直に専門家を交えて議論すべき話ではないかというふうに思っています。
○小泉（進）委員　今の副総理の最後の部分、今、三年に一歳上がっている日本の支給開始年齢の引き上げのスピードを速めるという議論もあるというのは、二〇二五年までに男性は六十五歳、二〇三〇年までに女性は六十五歳、これをタイムスケジュールを前倒しという、そういった考えですか。
○岡田国務大臣　これは政府でそういう議論をしているということではございません。私の個人的な考え方として、そういう選択肢も含めて幅広く議論してみたらどうなのかというふうに私は思っております。
○小泉（進）委員　今のは副総理としての考え方ではないんですか。
○岡田国務大臣　前もそういうことで小泉委員に大分問い詰められた記憶がありますが、副総理の意見ではありません。ただ、そういう意見も私は存在すると思いますので、いろいろな意見について議論してみたらいいということで、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
○小泉（進）委員　個人的な意見を言うことは否定しませんが、全部そうやって個人的な意見で逃げられると、これは私の一人だけの思いですからで副総理として座っていられると、何が本当かわからないので、はっきりしてほしいと思うんです。
　今副総理が言ったこのスケジュールの前倒し、さらっと言いましたけれども、これは大変なことだと思いますよ。
　もう既に、二〇二五年男性、二〇三〇年女性、これの前倒し、二〇二五年がいつに前倒しになるのか知りませんが、その議論を副総理として投げかけたというのも、私は一つの大きなメッセージだと思います。それも国民会議で扱う予定ですね、副総理。
○岡田国務大臣　委員と議論していますと、委員は若いですし、私もなるべく率直に、少し今の立場を踏み外してでも議論したいなという気になってきますのでちょっと申し上げましたが、もちろん、政府として今そういうことを何か正式に申し上げているということではありません。
　ただ、国民会議というのは学識経験者が中心になって議論する場ですからそういう議論が出る可能性はあると思いますが、今政府としてそういうものを推し進めるとか、そういうことで言っているわけではありません。
　いずれにしても、政府として決めているのは現在のスケジュールであり、そして六十五歳までということですが、それ以降どうするかということについて、いろいろな考え方がこれから議論されていくんだろう、そういうふうに思っています。
○小泉（進）委員　いや、若いと立場を踏み外してでも議論をしたくなると言っていただけるのはありがたいことなんですが、立場を踏み外して発言をされては、そこの席にいる意味はないと思います。それは、副総理という立場を踏まえた発言だから、そちらの席にいるんですよね。今の議論は、副総理として確固たる意思を持って前倒しの議論を始めたいんだと。
　若くない質問者だったら今の発言はしなかったんですか。
○岡田国務大臣　前倒しの議論を始めたいということではありません。さまざまな議論があり得るということの一例として申し上げたところであります。
　もちろん、副総理としての私の答弁でありますが、決まったことだけ議論するのなら国会の議論というのは深まりませんので、そこは私の責任でさまざまなことを言うことは、それはお許しをいただきたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　何か副総理の発言を聞いているのか一議員の発言を聞いているのかわかりませんが、とにかく副総理は社会保障の切り込みを本音ではかなりやりたいんだということはわかりますよ。だけれども、残念ながら民主党からはそれが出てこないんです、社会保障の切り込みが。これは不可欠なんですよ。これを避けて社会保障の税・社会保障一体改革なんかあり得ませんよ。
　だから、当時、前総理の菅総理が三つの効率化と言ったときに、すぐにその効率化の文言が変わった経緯がありましたね。私は、あれはあのままだって構わなかったと思いますよ。絶対避けて通れませんから。
　年金の話をしていると、これはかなり大きなテーマですから、もう時間もだんだん進んでいますから……（岡田国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）それでは。
○岡田国務大臣　さっきから言いそびれていたんですけれども、年金の二・五％特例水準の是正の問題、これは、我々として、政府として法案を既に国会に出しております。いろいろな理由があって、これはまだ審議されるに至っていないんですが、これこそ私は急いでやるべき話というふうに思うんですね。
　ぜひ、小泉議員も同じ意見だと思いますが、党の中でも大いに議論していただいて、この国会で成立させることができるようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　最後にそういう特例水準のお願いをされましたが、お願い事をするんだったら、うそつきと言われないように頑張っていただきたい、それを副総理から総理にお伝えをいただきたいと思いますね。
　次に行きます。
　総務大臣、お待たせしました。
　きょう総務大臣にお聞きをしたいのは、国家公務員、地方公務員の給与格差、この逆転の話ですね。これは、後ろに武正財務副大臣がいらっしゃいますけれども、財務省の方から出たデータであって、それに対して総務大臣は不快感、憤りに近いと言っていましたけれども、まず、このデータの受けとめをお願いします。
○樽床国務大臣　まず、質問に率直に、端的に答えますと、財務省の一つの審議会の検討されている内容ですよね。そういうものをあたかも政府の意見のようにして、これはマスコミが報道されたわけでありますが、しっかりとした、先ほどおっしゃったように、我々の政府として、岡田副総理に、副総理としての立場なのか個人の立場なのか、こういうことで、副総理の立場でしっかり答えてほしいということでありました。ですから、私も、政府の立場からすると、そういう土俵の違うようなデータで議論することは適切ではない、このように思っております。
○小泉（進）委員　武正副大臣、いかがですか。
○武正副大臣　小泉委員にお答えいたします。
　今御指摘の点につきましては、十一月一日の財政制度審議会で、今、二十五年度予算編成に向けまして各分野の課題について審議をいただいておりまして、その中で、議論の参考として、平成二十四年度における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較したラスパイレス指数を財務省において試算をし、審議会に提出したものでありまして、審議会において議論がなされたと承知をしております。
　地方公務員の給与水準は、各自治体において、各地域の民間給与水準や国家公務員の給与水準を踏まえて自主的に判断されるべきものである一方、十一月一日の審議会では、地方交付税により地方公務員の給与をどの水準まで財源保障すべきかという観点からの議論が行われたと承知をしておりまして、こうした点も考慮しつつ、今後、予算編成において適切に対処してまいりたいと思っております。
○小泉（進）委員　行革担当でもある副総理はいかがですか。
○岡田国務大臣　ラスパイレスの話ですね。
　政府としては、一定のルールに基づいてそういう数字を計算しているわけですが、地方には地方のいろいろな御意見もおありのようですから、なるべく共通の基盤に立った議論ができるような、そういうすり合わせというのは必要なのではないかというふうに思っております。
○小泉（進）委員　樽床総務大臣は、十一月二日の記者会見、この今回の財務省が出したデータに対してこういうふうに言っていますね。臨時的な措置の数字と通常の数字を並べて議論するのはけしからぬと。
　この臨時的な措置の数字というのは、樽床総務大臣の意味するところは、七・八％、震災対応で、二年間時限で国家公務員の給料を下げている。この二年間の時限のものと恒久的に努力をしている地方公務員の水準とを比べて、地方公務員の方が高いから地方公務員も合わせて下げなさいというのは、そんな臨時的なものと恒久的なもの、ふざけるな、そう言いたいんだと思いますが、そういった感想ですか。
○樽床国務大臣　御説明ありがとうございます。
　結論としては、そのとおりであります。
○小泉（進）委員　だとすると、同じく恒久的な数字を並べればいいんですよね、この二年間に時限を区切らないで。
　だから、私、この二年間の震災対応の国家公務員の七・八％の給与カットも、名目として震災対応とついているのであれば、震災対応なんて、復興まで、これは宮城県、岩手県、八年から十年ぐらいだと言っています、福島県、廃炉まで何年かかるか、そう簡単に見通せませんね。そうすると、国家の財政のことも考えると、この二年の時限ということすらももう一度考え直して、国としての意思を示して、まさに総務大臣おっしゃったように、同じ土俵の数字を用意して、国としてまず意思を示すべきじゃないか。そういう議論というのはされないんですか。
○樽床国務大臣　今の小泉委員のお考えは一つの考え方であるということは、私は理解をいたします。
　この二年間に限って平均して七・八％を引き下げた、これは皆さんが合意していただいて、さきの通常国会で通していただいた。これを、その二年の後をどうするかということについては、まだこれから国会の中で議論をいただくことであるというふうに思っておりますが、小泉委員の、一議員の御意見として、この二年間を継続すべきであるという御意見だというふうに承りましたが、それは一人の御意見として私は全く否定するものではないというふうには思っております。
○小泉（進）委員　樽床総務大臣が、総務大臣として、地方の努力をないがしろにするような議論は許さぬという思いはわかります。ただ、これは、副総理も記者会見で言っているとおり、地方によってでこぼこがあるのも事実なんですね。頑張っているところ、また、そうじゃないところ、もう少し頑張ってほしいところ。
　今回、このラスパイレスの国と地方の給与格差逆転という現象が出たときに、やはりこれから考えなきゃいけないのは、交付税のあり方もそう、そして給与水準がどうあるべきなのか。一つ一つの役所の専門職とか警備員さん、運転手さん、電話交換手さん、今回、財務省がデータを出しましたけれども、明らかに民間より高いですよね。
　そういったことをこれからどう考えるか。これを議論して、今の国家の財政を考えたときに、交付税を出さないとやっていけないところばかりですからね。総務大臣として、地方は頑張っているんだということだけじゃなくて、やはり努力を促すような議論をしていただかないと、俺たち頑張ろう、そういうインセンティブが地方に湧かないんじゃないですか。地方をバックアップする思いはよくわかりますが、地方にさらなる改善努力を促すような、そういった大臣の発言も私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○樽床国務大臣　今おっしゃいましたように、まず、地方自治体の中ででこぼこがあることは事実であります。
　端的に言いますと、千七百以上の自治体が我が国の中に存在をいたします。千七百以上の自治体が金太郎あめのように全て同じようなパフォーマンスができるかということになりますと、例えば東京と、私は住まいは大阪ですが、生まれましたのは島根県の山奥でございますけれども、こういったところと同じような境遇にない。ですから、地域のいろいろでこぼこがある。その中でも、私どもとしましては、七・八％、国家公務員の給与の削減が通りましたときに、地方もそれぞれの御努力で頑張ってもらいたいということははっきりお願いをしているわけであります。
　ですから、千七百以上の自治体ということを考えますと、私は、結論としては、いかに地域主権を強めていくかということに最終的にはなっていくだろうというふうに思っております。
　地域主権ということは、要するに責任を持つということでありますから、厳しい現状を自分たちの力で乗り越えるという決意があって初めて地域主権が成り立つわけでありますから、現場を一番よく知っている、そしてそれぞれの自治体の懐ぐあいもよくわかっている、そういった基礎自治体が大きな権限とそして責任を持って運営していく、そういう地域主権が大きく進んでいくように私としては努力をしてまいりたいと思っております。
○小泉（進）委員　民主党政権になってから、一丁目一番地というのはこの地域主権改革だということを言っていますが、この三年ちょっと見ていて、それが一丁目一番地だと思っている人はほとんどいないと思います。
　地方に任せるというのは、これは言葉としてはきれいな言葉ですが、現実を見ていると、それだけでは進まないことが多々あります。時にそれが地方から反発を食うこともあるかもしれませんが、やはり大臣として、国の立場として、言わなきゃいけないことは言わなきゃいけない。それを、これからもぜひ、地方だけに任せるんじゃなくて、大臣としてしっかりとした発信をしていただきたいと思います。
　長浜大臣、お待たせしました。
　今の、地方に任せればいいという言葉では進まないというのは、まさに、この福島県、この問題は国が力を入れて取り組まなきゃいけない大きな課題だと思いますが、私も、たびたび福島県に足を運ぶたびに痛感していることの一つは、国と福島県の信頼がない。そして、その信頼がないのはなぜかといったときに、私の中では、その一つの原因は、昨年の十二月の十六日に政府が出した収束宣言が一つの理由でもあると思っています。
　長浜大臣のこの収束宣言に対する考え方、捉え方、御披露していただければと思います。
○長浜国務大臣　御質問ありがとうございます。
　確かに、先生がおっしゃられるような部分における、国と福島県、そして当該市町村との間での、難しいことを言うよりはまず信頼関係を確立しろという御指摘に合う場面がたびたびあります。
　そのときの中における十二月の収束宣言。確かに、炉の冷温停止状態、こういった部分と、私の意見を言えということであれば、まさにその部分は炉の部分におけるあのときの判断で、少なくとも私が担当しているこの仕事の中においての収束はなされていないので、まさに原発収束担当ということで仕事をさせていただいているというふうに思っております。
　そして、この問題は、特に、先ほどの竹本さんのときにもお話を申し上げましたけれども、それぞれの市町村において状況は違います。ですから、十把一からげというような言葉ではありませんけれども、被災地というような形で霞が関から見ているのと、その地域の中に置かれている状況は違いますので、私の立場からすれば、まだこの問題はとても終わらないという状況の中で日々仕事をさせていただいているところでございます。
○小泉（進）委員　長浜大臣が就任後、たびたび福島県含め被災地に足を運んでいることは見聞きしております。その中でぜひ、原発担当大臣というのは福島担当大臣である、これは佐藤雄平知事の言葉ですけれども、同じく、そういう思いで福島県にしっかり向き合って取り組んでいただきたいと思います。
　これは福島民報のきのうの一面ですけれども、「除染作業員の不足懸念」、本当に大変だと思います。そして、これもきのうの発表ですけれども、東京電力が第一原発の作業員を実際の三倍の数字で発表していた。こういった原発に対する取り組みに不信感が出るのは、これを見ていても当たり前だと思います。ぜひそこは危機感を持って、福島県の皆さんが、国がしっかり向き合っている、逃げない、そういった姿勢を大臣のこれからの取り組みの中でぜひ福島県民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。
　きょうは武正副大臣、先に出たかったのに、済みません、出ていいですよと言い忘れてしまいました。
　一時間、質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森山浩行君。
○森山（浩）委員　民主党の森山浩行でございます。
　今月、十一月というのは、児童虐待防止のオレンジリボン運動、それから中旬からは女性への暴力防止のパープルリボン運動、この月間でもございます。私もきょうは二つのリボンをつけてまいりましたけれども、閣僚の皆さんの胸にもありますね。ありがとうございます。できるだけ、皆さんおつき合いをいただきまして、アピールをいただきますようにお願いをいたします。
　児童相談所の相談件数というのがあります。児童虐待防止法ができる前、平成十一年度には一万一千六百三十一件、これが五倍以上の五万九千八百六十二件というふうに近年ではなってきております。私自身も、地元の市議会それから府議会で議論をしてまいりましたけれども、いろいろな組織それから機関、この連携もよくなってきております。家の中に隠れておった虐待というものが表に出てくるようになったなという実感がございます。
　ただし、毎日のニュースでも、子供への虐待それから死亡、こういった事件が報じられており、もう少し早く気がつけばというケースも後を絶たないというのが現状でございます。
　隣の親子が気になると思っても、通報するというのは密告をするみたいでどうしても気が引けるというためらいや、あるいは、親自身が育て方がわからない、いらいらする、こういったことを相談しようと思っても、自分だけが特別だめな親なのではないか、あるいは、自分の親であるおじいちゃん、おばあちゃん世代からすると、しっかりしろよ、こういう無言の圧力を感じる、やはりためらいを感じる方が多い。こういうふうなケースもあるかと思いますけれども、これは厚労省さん、どのような工夫や呼びかけをされておりますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待を防止いたします上で、子育ての悩みを抱えておられる御家庭、あるいは虐待を懸念しておられる近隣の方々、こういった方々に相談しやすい環境を整備するということは大変重要なことであるというふうに考えております。
　このため、児童相談所でございますとか福祉事務所、保健所それから市町村の御担当など、身近な相談窓口を幅広く設ける、こういった取り組みとともに、生後四カ月までの乳児がいらっしゃる全ての御家庭に訪問いたします、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業、こういった形で御相談に応じることも推進しているわけでございます。
　とりわけ、児童相談所の全国共通ダイヤルというものを設定いたしておりまして、これは相談者がどの地域におられましても、全国共通の番号をかけていただくことによりまして、管轄をする児童相談所に電話がつながって相談に応じる、こういった仕組みを設けているわけでございます。
　この全国共通ダイヤルにつきましては、とにかくできるだけ多くの方々に知っていただくということが大事でございますので、例えば名刺大のカードをつくって全国に配布する、こういった取り組みなど、さまざまな形で周知、広報に努めているところでございます。
　先生御指摘のように、今月、児童虐待防止推進月間でございますので、この機会を捉えまして、この問題に対する理解の促進が図られるように、地方自治体あるいは関係団体と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　形としてまず一つ、ダイヤルの番号、〇五七〇—〇六四—〇〇〇、こういうものをつくっていただいているというのは評価ができるものだと思います。
　ただ、枠組みをつくるということと、相談しやすい環境、あるいはメッセージをどう出していくかということは、これは並行して行っていかなければならないことだと思うんですね。
　先ほど言いました、隣の人を通報するというのはちょっと密告をするみたいで嫌だなというような思いを持つ方に対して、いや、むしろ、通報するということは、もちろん子供もですけれども、親自身も助けることになるんだよというようなメッセージの出し方をする。あるいは、私たちの世代はきちんとしていたのにというおじいちゃん、おばあちゃん世代。そのころには、一緒にさらにおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいたかもしれない。また、社会の中でも、隣近所で助け合いができたかもしれない。そういった社会の変化、現在困っている人たち、現在虐待に走ってしまう親たちの環境というのが、本人の責任という部分のほかに社会全体の構造というような部分もあるんだよ、しっかり相談をすることが問題の解決につながるんだよというようなメッセージが出していただけたらなと思うのですけれども、この辺、いかがですか。
○鈴木政府参考人　まさに虐待が潜在化しないように、まず相談する方が気軽に相談できるということが大事でございますので、ただいまの防止推進月間、これを通じて、いろいろなポスター、あるいは自治体の呼びかけ等もいたしておりますし、それから、先ほど申しましたこんにちは赤ちゃん事業で、待つことなく、行政の方から出ていって問題を発見するというような取り組みもやっております。
　引き続きこういったことに全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　そうですね。本当に、子供は親を選べませんし、また、環境というので、大変な苦労というのもかかってくる部分もあるかと思います。ぜひ、攻めていく、しっかりと把握をしていくというようなためにも、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、今月十二日からは、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボンの運動ですけれども、ございます。ことしはどんな形でアピールを考えておられますでしょうか、中塚大臣。
○中塚国務大臣　女性に対する暴力、これは女性の人権に対する著しい侵害でありますし、絶対に許されないものであります。最も卑劣な行為だと思っています。
　配偶者からの暴力対策、それから性犯罪対策など、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、政府全体として取り組んでおるところであります。
　今、先生から御紹介がございましたとおり、十一月の十二日から二十五日までの間を、女性に対する暴力をなくす運動の期間と定めておりまして、地方公共団体や民間団体と連携協力をして、より広く意識啓発を図っていこう、そう思っております。
　本年度は、内閣府で、国民各層に広くアピールするための象徴的な取り組みとして、この運動のシンボルはパープルリボン、先生にもおつけいただいております。このパープルに合わせまして、運動期間の初日ですが、十一月の十二日、東京タワーをパープルにライトアップを行うということを予定いたしております。また、全国八都市においても、各地域のランドマークに対しましてパープルへのライトアップが行われる、そういうふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、そういった取り組みを通じ、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　東京タワーをライトアップする、また全国八カ所でライトアップをするということで、まず、パープルという色が女性への暴力を防止するためのイメージカラーなんだというようなことをしっかりとアピールをしていきたいと思うわけです。
　ちょうどこの時期、国連のＵＮウイメン、私の地元の堺市には日本事務所がありまして、市を挙げて応援をしているわけなんですが、事務局長であります前チリ大統領のミチェル・バチェレさんが来日をされる予定と聞いております。さまざまなイベントや、あるいは講演などで、暴力の問題、これはもちろんなんですが、さらに、大臣の御所管でありますけれども、男女共同参画全体、この分野では、特に日本というのは決して褒められた成績を上げておりません。この状態、これを何とか日本の中でアピールしていくチャンスにしていただきたいと思います。
　女性問題は、男性の意識の問題というのが半分、もしかしたら半分以上あるのではないかと私は考えております。しっかりとこれはアピールをし、そして意識の問題から変えていくというような形でお願いをしたいと思います。
　子供、それから女性への暴力、弱い者への暴力は決して許してはいけない。私自身も、また、それぞれの日本人一人一人が取り組まなければならない問題ですけれども、国としてしっかりと啓発に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、先日、新宿区で「やまない雨」という自殺対策のミュージカルを鑑賞してまいりました。これは、内閣府の補助金の出ている事業でもありますけれども、サラリーマンが上司とそして得意先の板挟みに遭って自殺未遂を図るというストーリーなわけですけれども、うつ病は脳の病気である、あるいは心の風邪というのはほっておけば治るということではなくて、万病のもとなんだというようなことなど、広く伝えるべき基礎的な知識がせりふにも入っておりまして、もやもやした不安を感じている人が相談してみようかと思える内容だったと思います。
　これも自殺対策の一環ということなんですけれども、政権交代後、自殺者の推移についてお伺いをしたいと思います。
○中塚国務大臣　我が国の自殺者数ですけれども、平成二十三年、昨年までということですが、十四年連続して三万人を超えるという、依然として本当に深刻な状況が続いている、そういうふうに思っております。
　ことしは低位で推移をしておるので、何とか三万人を切ることを目標に、これからも一生懸命努力をしていきたい、そう思っておりますが、いずれにしても、こういった状況を踏まえまして、ずっと高どまりしているという状況を踏まえまして、ことしの八月なんですが、自殺総合対策大綱の見直しを行いました。
　新しい大綱においては、自殺そのものに対する対応も当然のことなんですが、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すということ、これを副題、そして冒頭で明示したところであります。
　先ほど、先生が児童虐待のときにもおっしゃいましたけれども、やはりこういった課題は社会全体で取り組んでいかなければなりません。新たな大綱に基づいて、関係省庁や地方公共団体ともより密接に連携をしながら、自殺対策を強力に推進してまいりたい、そう思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　大きく変わったところということで、自殺に追い込まれることがない、これを表題としているということでございます。
　また、今回の改定の中では、オレンジやパープルのほかに、ホワイトリボン・キャンペーンというのもありまして、性的少数者の自殺しようとする率というのが高いというようなことも特出しでこの自殺の大綱の中に入れていただいております。
　やはり、一つの対策を打てばいいんだということではなくて、きめ細かく、いろいろな形、いろいろな入り口があるかと思います。これは、社会全体を元気づけていくためにも、この自殺の問題というのをいろいろな角度からきめ細かくつくり上げていくということでお願いをしたいと思います。
　中塚大臣、ありがとうございました。
　それでは最後に、国家戦略としての海洋開発についてお伺いをしたいと思います。
　日本のエネルギー政策において、天然ガスの重要性は大変高まってきております。私自身、カタールの議連の事務局長であったりとか、パプアの議連でも幹事をやらせていただいたりというようなことで、単価を安くということが大変重要なことだと考えております。
　アメリカのシェールガスも開発が進んでおりますけれども、調達先の多様化という中で、日本近海のガス田やメタンハイドレートの開発を進めることでさらに値段交渉のカードとなると考えますけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　森山議員は今まで水問題に一生懸命に取り組んでこられまして、党内では水ＰＴの事務局長として御尽力をいただいたことに感謝申し上げます。また、資源の問題についても熱心に取り組んでおられることもあわせて感謝を申し上げたいと思います。
　今おっしゃったように、特に原発がとまりましてから、天然ガス、ＬＮＧを含めての多様化というのは急務でございまして、また、価格をどのように下げていくのかということも大変重要なテーマでございます。その意味において、議員が御指摘をされたように、日本独自の天然ガス、つまりは、日本でいうとメタンハイドレートやガス田、こういったものを開発することは大変重要でございます。
　七年前だったと思いますけれども、超党派の議連で海洋基本法というのをつくりまして、私もそれにかかわりましたけれども、このときに一番重要視をしたのがメタンハイドレートでございました。何とかこれを実用化しようということで、百年分ぐらい日本の周りにあるのではないかと言われているわけでありますけれども、今まで取り組んできまして、平成三十年の商業化を目指して今取り組んでいるところでございます。何とかこれについては実が上がるように努力をしていきたいと考えております。
　それから、佐渡沖の南西でございますけれども、探査船「資源」におきまして、ガス田それから油田があるのではないかということで、来年の春先に試掘をして、そして何とか自前の資源をふやすという取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　メタンハイドレートも、またガス田、油田、こちらも試掘がスタートをしていくということなんですが、海底には、メタンハイドレートのほか、石油、石炭、レアアース、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなど、さまざまな資源がございます。東部南海トラフのメタンハイドレートの試掘、これは実用化すれば世界で初めてになると思いますし、また、地球深部探査船「ちきゅう」、これの能力は世界のトップであると言ってもいいんじゃないかと思っています。また、最近、これまで公海だった大陸棚、ここに排他的経済水域が広がるというような形で、日本の周りの海、それから海底、非常に大きな動きがあるところでもございます。
　国家戦略大臣として、海洋政策の担当大臣を今回、前原大臣が兼務をされております。今まで国土交通大臣の兼務だったと思いますが、政権として国家戦略の中で海洋の重要性を示したものと私は考えておりますが、前原大臣の認識、それから抱負をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　国土交通大臣を一年間させていただいたときに、海洋政策担当大臣を兼務させていただきました。そして、この問題の重要性は、今、森山議員がおっしゃるように、国家戦略として自前の資源というものをいかに開発するかということは大事なテーマでございます。価格で折り合うかどうかということは、商業化できるまでしっかりやった上で、商業化できるまで頑張って、そこで価格が合わなければ留保し、そして価格が折り合ったときに開発をすればいいわけでございますので、その準備をしておくということは大変重要なことだと思います。
　と同時に、先ほど議員が言及されたように、コバルトリッチクラスト、それから海底熱水鉱床、日本は、面積にすると世界で六十一番目ですけれども、排他的経済水域を入れますと世界で八番目か九番目の大変広い海洋国家になって、そのいわゆる大陸棚に眠る地下資源というものは豊富にあるわけでありますので、そういったものをしっかり、まさに議員がおっしゃるように国家戦略として開発に取り組むということが大事だと思いますので、しっかりとこれからもやらせていただきたいと思いますし、議員初め各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。
○森山（浩）委員　ありがとうございました。
　前原大臣にもパープルリボンをつけていただいております。しっかり頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは四十分間時間を頂戴いたしましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。特に官房長官、そして岡田副総理には、所管と違うところという意識があるかもわかりませんが、私は、やはり官房長官、官房を代表する者として、あるいは岡田大臣におかれましては副総理として、これからのあり方について率直にお答えをいただければありがたいな、そんなふうに思うところでありますので、ぜひよろしくお願いをします。
　鼻風邪を引いていて、ちょっと声が聞き取りにくい点は御容赦を願いたいと思います。
　間もなく東日本の大震災から一年八カ月が過ぎます。政府だけの責任だと私は言うつもりはないんですが、最近ちまたで我々の言われることは、なかなか被災地の進捗状況が目に見えないのではないか、どこか原因があるのではないかということを、私の地元でも聞きますし、被災地に出向いてもよく聞く話になってきました。私は、ここで、国会議員の一人として、ぜひ政府とも意見交換をして、意識を共有しなければいけないのだろうと思うんです。
　そこで、官房長官と副総理に、もしそういう国民の声にお応えをするんだとしたら、組織上に少し問題があるのか、あるいは制度上に問題があるのか、あるいは予算で問題があるのか、率直な感想として、今の現状をお話しいただければありがたいなと思います。
○藤村国務大臣　被災地の復旧復興ということが政府の最重要課題ということには変わりありませんし、震災発生直後から、被災者の生活支援あるいは被災地の復旧復興というものに全力で当たってきたということではございました。
　そして、本年二月の復興庁発足ということから、復興庁が中心となって支援に取り組み、発災直後と比べれば、復旧復興に関する取り組みは相当程度進展しているということも一つ事実ではございますが、今、長島委員御指摘の、まだまだ政府の取り組みについて、迅速さを欠いている部分、あるいは必要な方々に支援の手が必ずしも十分に行き届いていない点、こういう御指摘もあることを十分承知しております。
　先般、十月十六日に開催をしたのですが、復興推進会議におきまして、これは新しい法律に基づく五百旗頭委員長にまた御就任をいただいて、そこからの中間報告を受けて、問題意識を共有したところでありました。今後の復興に向けた課題として、震災に向けた四つの重点課題というものをこの委員会からは御指摘をいただいています。
　一つが、住宅再建、高台移転の早期実現。それから二つ目に、復旧復興事業の加速化。三つ目に、生活復興から発展する地域包括ケアの推進。四つ目に、福島原子力災害からの復興。こういう四つの大きな点を政府に対して、これを具体的に検討し、そして加速化を図る、こういう御指摘もいただいているところです。
　今の御質問、どこにどう問題があるかというのは、どれにどんな問題、どれにどんな問題、やはりそれぞれにあると思います。そういうものが複合的にあると思います。政府としては、地道にそういうものを一つ一つ乗り越え、解消していくという姿勢が必要だと思っています。
○岡田国務大臣　今の官房長官のお答えに尽きていると思いますが、政府、そして特に現場の職員の皆さんは懸命に取り組んでいると思います。
　ただ、これだけ大きな災害で、十分行き届かないところがあることは事実。そして、いまだに、かつて生活をしておられたそういったみずからの地域あるいは家に戻って安定的に生活することができない方がたくさんいらっしゃる状況ですから、いろいろな御批判、遅いとか十分でないという御批判が出るのは当然。そういった声に真摯に応えていくことが必要だというふうに思っております。
○長島（忠）委員　率直な意見を聞かせていただいて、私は、この前、予算を流用したとかということを追及するつもりはないんです。国民目線で、被災者が、復興の予算をもっと被災地に向けてほしいという率直な願いだと思うんです。私も、国民の一人として、国会議員の一人として、まだまだやってほしいことがいっぱいあるのに、まだまだやれることがいっぱいあるのに、何でその予算が。それは、多分、日本の国の再生に必要だということは言われるんだと思うんですけれども、それよりも、我々は今、通常の生活を取り戻すためにまだまだ国から支援をしていただきたいところがあるんだという気持ちがあるときに、予算の使い方というものもやはり考えてほしいなと。
　そのために、二月に復興庁を設置するときに、多分官房長官も覚えていらっしゃると思うんですが、できたら復興庁に執行権限まで与えて、復興庁が現場の声で判断をしてすぐ使えることは、スピード感も、そして現場の要請にも応えられることになるんだということを、私も、我が同志からも、かなり多くの人から意見を言ってもらったと思うんですが、そういう国民の声がなかなか行き届かないという声に応えて、そのことを再考されるおつもりはありませんか。
○藤村国務大臣　私も復興特にも所属をしておりまして、さまざまな御議論をいただいている中で、復興庁というものにとにかくワンストップで権限も予算も集約をして、特にまた、地方支局、支分局というんでしょうか、そういうところで、そこで本当にワンストップでやれるということが一つの理想である、それはそのとおり、私もその当時そう考えたこともありました。ただ、具体の事業をそれぞれやっていく上では、やはり日本国の旧来のさまざまな仕組みがある、これも利用すべきであるというのもまた一つの理屈であったというふうにも考えています。
　そういう意味では、その後、さまざまな御指摘をいただきながら、相当部分、復興庁で相当スピードアップしてできるようなそういう対策も徐々に講じてきていたり、福島における特に除染の問題なども、先般総理大臣の指示もありまして、これは長浜担当大臣ではありますが、本当に現地事務所が相当の権限と人を持ってちゃんとやれる、スピーディーにやれる、こういう体制も今一つのパッケージとして打ち出したところであります。
　予算につきまして、これは、復興基本法に定められた基本理念に沿った施策に対しての予算措置ということではございますが、一部、個別事業でさまざま御批判があるというのは今委員御指摘のとおりであります。
　今後、この国会での議論、それから行政刷新会議、これは岡田副総理担当ではありますが、その新仕分けなどにおいての議論などを踏まえて、その執行に当たってまず国民に誤解を招くことのないように慎重に対応することと、それから来年度の平成二十五年度予算の編成に当たっては、被災地が真に必要とする予算ということにしっかり手当てをして、それ以外についてはもう相当厳しく絞り込んでいく、こういう姿勢ではございます。
○長島（忠）委員　そこで、岡田副総理に、新仕分けを来週末とおっしゃいましたかね、来週やられるということをさっきの答弁の中でもお聞きしましたけれども、ぜひ、申請をしたものが二段階、三段階を経ていくということではなくて、やはり被災地においては現場の近くでそのことは判断できるように仕分けの中で考えてほしいと思うんですね。
　特に基金事業なんかを、多分国は、一律に、やはり同じ環境でというふうに考えられるんだと思うんですけれども、岩手県、宮城県、または岩手県の中でも市町村によってはかなり環境も違って、地域を再生する、生活を再生するためには、多分、市町村長の思惑というのはかなり違う部分があるんだと思うんです。そこのところをかなえてやることによって復興が加速をしたり地域の再生がスムーズになるんだったら、余り、共用化ということを求めるところは求めるところ、そうではなくて、もっと個人的に再建をした方が地域の再生につながるところについては少し分けて考えるぐらいの柔軟さを持った制度あるいは組織に、新仕分けをやられるときに見てほしいなと思うんですけれども、いかがでございますか。
○岡田国務大臣　来週新仕分けをというふうに思っておりますが、その中の一つの重要な柱がこの復興予算であります。
　ただ、ここで言う復興予算は、どちらかといいますと、本来の、被災地で使われている復興予算ではなくて、それ以外の、例えば全国防災という名前のもとで被災地以外で使われているもの、そういったものについての仕分けということでありまして、そこは、本当に被災地のためにより多くの予算がしっかりと使えるように仕分けをやっていきたいというふうに思っております。
　委員御指摘の点は、むしろ、今の被災地のために使われる予算の仕組みの問題だというふうに思います。
　今委員御指摘いただいた点も含めて、それは来年度予算に向けてさまざまな議論があり得ると思いますので、今の委員の御指摘についてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　ぜひ、そこまで気配りをした新仕分けをしてほしいなと思うんです。
　私のところも、この前、十月二十三日に、災害から八年を迎えさせていただいたんです。最初、東北地方に地震があった後、私のところではこうだった、こうだったという話をよくしたんですが、あれもできた、これもできたという話を余りしてしまうと大変なので、最近、私は余りしないんですよ。それより、今回の被災地に向かって何が必要かという議論を実はしようと思っているんです。
　だから、私のところでできたと言うと、また何でそれができないんだという話になってしまいがちなので、それは地域の個性だとか地域の目的だとかによってやはり配分をすべきだという考え方をしようと思っているので、うちはこうしました、ああしましたと余り言わないようにしているんです。言うと、逆におまえのところでできて何でできないんだと言われがちなので、そこはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
　一つ、特に福島で、この前、総理が所信の中で、仮設の期限を延長しましたというお話をされましたよね。私も仮設住宅に三年二カ月入った者として、本当に仮設住宅二年を延長してもらったから仮設へ入っている人の心が休まるかというと、実は私はそうではないと思うんです。それは、生活再建に目標を持てることが、やはり仮設に入っている人たちの心を少し和ませることになるんだと思うんです。
　それで、私は率直なこととしてお聞きをしたいんだけれども、官房長官と副総理は、仮設住宅の中で生活する限界をどれぐらいだというふうに思っていらっしゃいますか。
○藤村国務大臣　私も、阪神・淡路大震災の当時、まだ議員になったばかりではございました。あそこのケースは非常に早く、地域的な、都会であったり、それから住宅もさまざまあったということで、それほどの悲鳴がまだ聞こえなかったように何となく記憶をしています。
　ただ、今回の件は、二年延ばしたからそれでいいということではなくて、ある意味、仮設の皆さんがもうぼちぼち限界を感じていらっしゃるという一部の声も確かに届いていることは事実です。
　ですから、そのためにも、いわゆる防災集団移転促進という形で、今、高台移転も含めて、これが相当大きく進み始めているのは事実でございます。一応二百七十六地区想定されていて、そのうち、もう既に百六十六地区についてはほぼスタートができる、している、こんな状況にはなりつつございます。
　それからさらに、災害公営住宅整備事業というもの、これはちゃんとした、つまり仮設ではない、そういうところに早く移っていただこうというものについても相当、これは四十八市町村で進み始めてはいるということで、本当にできるだけ、あるいは一刻も早く仮設から抜け出せる、こういう状況をやはりつくっていく必要があると思っています。
○岡田国務大臣　具体的な期間を述べるのは適切ではないと私は思いますし、それはちょっとわからないところもあります。ただ、やはり高齢化も進んでいますし、それから非常に厳しい寒さもございます。大事なことは、どこまで我慢すれば仮設を出てきちんとした住宅に住むことができるのかという具体的な見通しが立つことが今の困難を乗り越えることにつながる、そういうふうに思っております。そういう意味でも、さまざまなそういった事業が早く軌道に乗り、そして見通しが持てること、これが一番重要なことだと思います。
○長島（忠）委員　官房長官、副総理から適切な答えをいただいたと思っているんです。
　そこで、私は、仮設の期限を何で二年に区切っているのかということを、自分で被災をしたときにこういう解釈をしたんですよ。行政は、二年以内に皆さんを仮設から生活再建してもらうために、一点は二年なんだと。もしそれができなかったら、二年以内に必ず、皆さんにいつになったらどうなるかという目標を示す期限が、行政に与えられた期限として二年なんだという私は発想をして、そういう説明を実はしておりました。
　今回の東北の被災地も、それは被害が甚大だったり大変な思いをされていることはわかるんですが、やはり、仮設の期限である二年を迎えるときに、さっき官房長官がおっしゃったように、高台移転、住宅再建ができるのはいつなのか、そのときはどういった形でコミュニティーが取り戻せるのかということを、総動員をして、二年以内に仮設住宅に暮らしている人に伝えてもらいたいと思っているんです。
　人間、幾らつらくても、目標や希望があったら支え合って生きていけると思うんですよ。ただ、目標がない、ゴールのないマラソンみたいなところを走らされると、だんだんだんだん疲れてしまって、ストレスがたまったり、いろいろなことで希望をなくしてしまうんだと思うんですよ。だから、まだ三カ月あるわけですから、その間にきちんと、皆さんはいつ、どんな形で生活再建ができるんだという話をしてほしいと思うんです。
　今、被災者公営住宅とか再建住宅とかいろいろ話はあるけれども、私は、災害復旧の目標は自立をしていただくことだと被災者に話をしていました。できるだけ自分の力で再建できるように行政が手助けをするから、やはり自立をしてほしいということだと思うんです。だから、そんなことを踏まえると、何とか二年ぐらいで目標を示してほしいなという思いがあります。それに対してコメントをいただきたいんです。
　もう一点。福島は特殊な例があって、新潟にもかなりまだ避難者が来ております。一番私が心配なのは長距離避難、それと分離避難。
　つまり、奥さんと子供さんは新潟市なり長岡市に避難をしている。旦那さんは仕事をするために福島県で暮らしている。場合によっては、おじいちゃん、おばあちゃんも旦那さんと一緒に暮らしている。これが長くなれば長くなるほど、やはり行ったり来たりすることに時間がかかったり思いのすれ違いから復興は、例えば、福島県内に戻りたいのに、では新潟県に行くとか、いろいろな形が生まれてくると思うんです。だから、遠距離で避難をしている人たちをどう支援していくのかというのもこれからやはり大きな課題だと思うんですよ。
　その二つのことについて少し意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○藤村国務大臣　まず、自立をするというときにやはり重要なのが雇用という問題、今御指摘もありました。戻ってきちっと仕事があるという状況を、これはまた雇用の促進ということでつくっていかねばならない。沿岸部では、前々年と比較しても、有効求人者数が増加はしているもののまだまだ厳しい状況であります。そういう意味では、やはりこの雇用という面にスポットライトを当てて重点的に支援をしていく必要があるということ。
　それからもう一つ、見通しの話ですが、先般、先ほどちょっと御説明しました復興推進委員会の中間報告が出ましたが、そこで五百旗頭委員長からも、その委員会から、先ほどちょっと御説明したような内容の中に、住宅復興に係る工程表の可視化、見えるようにしてくれと。つまり、工程表をきちっと出して、自分のところはこの辺になればいよいよ高台移転なりその他の住宅に移れるような、そういうものをきちっと政府が示しなさい、こういう御指示でございますので、これは早速に取り組み、やっていかねばならないと思っています。
○長島（忠）委員　その工程表というのは、いつごろを目標に今立てられているんですか。
○藤村国務大臣　これは、先般、九月に出された中間報告でございましたので、本当に急いでやるべきであって、今、来年の三月ということを一つ想定されていると思うので、私は本当にそのくらいまでに出すべきだと思っています。
○長島（忠）委員　私が失敗したことを一つだけお話しします。
　私は、避難をしてからずっと、できるだけ早くという言葉しか使わなかったのです。できるだけ早く。今、官房長官がおっしゃったのと同じ。そうしたら、私は、毎日村民のところに通えないので、ノートを置いておいて、何かあったら書いておいてくれ、返事を必ず書くからというノート、約束のノートがあったんです。できるだけ早くという言葉ではうちの災害でも理解してもらえなくて、三週間ぐらいたったときに、こう書いてあった。何の目標も示さないで、何を頑張ればいいんだ、ばか村長と書いてあった。
　だから、住民にとって、被災者にとって、目標がどれほど大切なものかということはぜひ受けとめていただいて、今の計画も、できるだけ早くという言葉ではなくて、例えば一月末にまとめる目標だったら、審議会や委員会にハッパをかければいいわけだし、専門家を動員すればいいわけだから。被災者にとって、やはり内閣官房はもうどんなことがあっても十二月中に俺たちの目標を示してくれるんだ、一月末には示してくれるんだということが一つの目標になるんだと思うので、ぜひ、私が失敗したように、できるだけ早くという言葉は、それぞれ皆さん、大臣は余り使わないようにしていただきたいかなというふうに思います。
　いっぱい聞きたいことがあるんですが、さっき午前中の質疑の中で、全く違う観点なんですが、個人情報保護法という議論をされていましたね。実は、被災地にとって、個人情報保護法の壁で、コミュニティーの全員の安否がなかなか確認できなかった事例を、私、ずっと東北を歩いていてかなり多く聞いているんです。最たるところは、一カ所、ことしの七月かな、私が行ったときに、個人情報保護法の壁があって役所が教えてくれないので、自分たちが町内会や親戚のつてを頼って町内の名簿をやっと確認できたというところがあったんです。
　だとすると、地域が再生の相談をするためには、やはり住民主体の相談がなかなか始められないですよね、みんな確認できていないと。そこのところは、被災地の防災組織の約束事の中で、少し個人情報保護法の壁を破るとかということもこれから必要だと私は実は思うんです。
　私のときは、自衛隊のヘリがパラパラパラとおりてきまして、私に会って最初に何と言ったかというと、透析患者さんはどこにいますかと聞かれた。知ってはいけないことなんですね、今のあれからいうと。役所は、多分、民生委員さんまでは知ることを許されている。
　その辺の災害に対する危機管理というか、防災管理というところの中で、個人情報も含めてきちっと一回は議論をしてほしいな、そう思っているんですが、いかがでしょうか。