Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　これはやはり、少しといいますか、かなり、国会としても国民としても理解のできない政府の御判断であると強く抗議を申し上げておきたいと思います。ぜひ受けとめていただきたいと思います。
　山井先生がいらっしゃらない間に冷静に議論しようと思っていたんですけれども、お戻りになられました。
　実は、けさ、民主党の部門会議で、閣議決定されて提出をされた障害者差別解消法案についての党内手続があったものですから、この委員会に来るのが少しおくれてしまって、実は、山井議員と厚生労働省の皆さんとのやりとりの前半部分というか、最初の冒頭部分を聞きそびれてしまったんです。
　それは、特養の待機者解消の話。杉並区と南伊豆町の連携、これが好事例であるとして紹介をされている、取り上げられているということ。私は、これは、見る角度にもよりますけれども、好事例というよりも、やむを得ないやり方であると。これが、例えば、杉並区と吉祥寺とか、杉並と世田谷とか、こういったことであれば、一つの横の連携としての好事例というふうに位置づけてもいいのかもしれませんけれども。
　やはり、誰だってそうですよね。国会議員はみんな、週末になれば、それぞれ地元に帰りますよね。みんなふるさとが大事だし、ふるさとが好きで、それが六十年、七十年、八十年そこで暮らしてきた人たちならば、なおさら。別に南伊豆町がいけないというわけじゃないですよ。でも、杉並に生まれ育たなくても、そこに住んでいる方は杉並に愛着を持っているわけで、南伊豆に行くというのは、これはやむを得ず行くということで政府は捉えていただかなきゃ、これが好事例だということであると、この介護の問題というのは国民の気持ちから乖離をしていってしまう。
　例えば、「たまゆら」の事件というのがありましたよね。これだって、これは障害者の皆様方のお話でありますけれども、都内に施設が確保できない、それで遠く離れたところに施設ができる、そこにやむを得ず住まざるを得ない、そして、その施設がいろいろ設備不備があって火災が起きて、多くの方の犠牲が生じてしまった、こういうこともあるわけであります。
　このように、好事例としてここで取り上げているというあり方は、やはり見直していただかなくてはならないというふうに私は考えさせていただいております。
　実は、経済産業省の方には、平成二十四年度の補正予算の中に二百億円がつけられておりまして、商店街まちづくり事業の補助金がありまして、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用等を行う場合の補助、こういうことなんです。
　これは、要するに、駅前、駅中、あるいは商店街、空き店舗、あるいは空き教室、こういったものを使って、なるべく、住んでいる町、暮らしてきた町、今まで身近ななじみのある町でこれからも、しかも大規模施設ではなくて小規模な、お互いに顔の見える関係の中で、肌のぬくもりが感じられる関係の中で暮らし続けていただきたい、あるいはいろいろなサービスをそこで享受していただきたい、こういうことも一つあって、また、そういうことが商店街の活性化にもつながる、地域経済の発展にもつながるということを、経済産業省は、いわゆるコンパクトシティーというような、これは決して新しい考え方ではありませんよね。かねてから提唱されている考え方として唱えておられる。
　経済産業省はそういう考え方をしているのに、きょうは、先ほど、とかしき政務官ですかが御答弁をされて、この南伊豆町の話が、これから推進していくんだ、杉並と南伊豆でやりとりすることがすばらしいことだというふうにおっしゃったということであるならば、これは内閣の不一致ということにもつながりかねませんので、ここはよく整理をして、経産省あるいは厚労省、方向性が違わないようにしていただきたいと思っておるところでございます。
　この辺のところについて、とかしき政務官、訂正するなら訂正してください。
○とかしき大臣政務官　済みません、ちょっと中根委員、誤解がありますようで、山井委員の御質問のとき、私は答弁に立っておりませんので、大変申しわけありません。
　あと、山井委員のときに、ちょっとその後お話しさせていただきましたのは、私、当時、杉並区の区議会議員を一時務めておりまして、それで、杉並の状況についてちょっと山井委員に誤解が生じていらっしゃるような気がしましたので、その後お話をさせていただきました。
　南伊豆の話は、杉並区にすれば苦渋の決断で、やらざるを得ない状況に多分追い込まれたんだなというふうに思います。近くのグループホームとか、確かに生活していたところで住まわれるのが一番ベストな選択であるというのは重々承知でありますけれども、二十三区内、特に杉並の場合は場所がないという決定的な条件がありまして、これをなかなか克服できず、そして、いろいろな選択肢の中で、たまたま杉並区が持っていた南伊豆の土地を使って今回施設を、こういう選択に至ったんだと思います。
　それはすばらしい事例ではないかもしれませんけれども、選択肢の幅をふやしていくために自治体なりの苦渋の決断があったということをぜひ知っていただけたらありがたいかなと思います。
　以上です。
○中根（康）委員　これは杉並という話ではなく、一般的に申し上げますけれども、特別養護老人ホームという形だけではなく、さまざまな、グループホーム、ケアホーム、小規模多機能、いろいろなサービス体系はあるわけであります。
　本当に、そういうものまで選択肢の中に入れた場合でも、全く空きスペースがないのか、確保できる場所、土地がないのかということは、これは十分検証といいますか、本当に汗をかいていただいて、ぎりぎりまでやっていただいた上で、やむを得ない場合には、杉並区が南伊豆町に土地を持っていた、たまたまそういうことであるならば、それも最終手段として理解できないわけでもありませんけれども、厚生労働省の行政の方向性としては、そういうものが望ましいとはやはり言えない。先ほど、経産省の、コンパクトシティーじゃありませんけれども、やはり、そういう限られたスペースでもうまく活用していくことによって、地域で暮らし続ける、また、そのことがその地域の経済振興にもつながるということでもあります。
　お年寄りがその町からいなくなってしまう町は、やはりこれは不健全です。お年寄りも障害者も子供も女性も、みんなその町にいないといけないわけでありまして、そのことによってさまざまな市民サービスが、ニーズが生じて、その地域が活性化するというような方向性で厚労省としては考えていただかなくてはいけない、そういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　大臣、何かお答えいただけますか。では、御見解を。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○田村国務大臣　山井議員のときにもお答えしたわけでありますけれども、杉並が南伊豆を使われるというのは苦渋の選択だというお話がありましたが、なぜこういう話になったかというのは、ここに杉並の養護学校があったりだとか、臨海学校なんかもここにつくっておられるという経緯があって、昔からおつき合いが非常に深いんです。
　ですから、どうしてもというときに、やはり、つき合いが深くて、そもそも、それぞれの行政がある程度理解し合えて、住民同士も交流があるというところにつくるのがいいのではないかという形の中で、何にもないところに、いきなり縁もゆかりもないところに行くよりも、そういうところがあるのならばいいんじゃないのかなということで、いい事例であるという話なんだろうというふうに思います。
　ただ、杉並は何十万人ですから、特養を一つつくって、お年寄りがみんないなくなっちゃうなんということは起こらないわけでございますし、先ほど申し上げたんですけれども、理想は理想で、それは必要なことです。ですから、地域包括ケアシステム等々もどんどん進めて、なるべくなら在宅でというのは、我々厚生労働省もそう思っていますから、地域密着型でどうやって介護というものを解決していくか。我々も、介護問題に対してどう対応するかというのは、そこに基本はあるんです。
　あるんですが、皆さんも与党を経験されて、これだけの特養の待機者の皆様方がおられて、すぐに問題解決できないじゃないですか、それは。だから、そういう中において、完全には解決できないにしても、今あるニーズを何とか解決しようという中での一つの御努力だということでございますので、そこは委員も御理解をいただけるのではないのかなというふうに思います。
○中根（康）委員　特養をたくさんつくっていくという方向性にいつまでも縛られていくと、なかなかこれは、そうではないと思いますけれども。
　特養も必要かもしれない。だけれども、グループホーム、ケアホーム、小規模多機能、さまざまなものが、もう既にそういうものが用意されているわけでありますので、いろいろなものを地域地域で展開していく、小さなものがたくさんあるということも、また一つ、いいことだということだと思います。
　年金の話なんですけれども、マクロ経済スライドを発動させなければ今の年金制度は長もちをしないということが先日までの議論で明らかになっているわけでありますが、インフレを推し進めていくというのは、早くマクロ経済スライドを発動させたい、早く特例水準を解消したいという思惑もあるのではないかということも議論をされました。
　いずれにいたしましても、インフレというものとマクロ経済スライドというものは、実質的には年金生活者には打撃といいますか痛みであるということは間違いないものとして、これはお互いに認識をしていかなければならないと思っております。
　だからこそ、また同じことを申し上げますが、抜本改革とは言いませんけれども、やはり、不断の制度の見直しというものは必要だ。今の制度が不磨の大典だということで動かさないということではなくて、必要に応じて動かしていく、制度の改革を行っていくという必要性は大臣にもお認めをいただきたいと改めて思います。
　また、実質的に年金生活者の暮らしを切り詰めなければならないことになるということは、インフレやマクロ経済スライドの結果としてそうなるということは、繰り返しになりますけれども、今までの議論で明らかでありますので、そこの部分に対しては、何らかの政治的な政策、手当てをしていかなくてはいけないということにもなろうかと思います。
　このあたりについては、これは人為的につくられるインフレですから、政治として何か責任を持った施策を打っていかなきゃいけないということだろうと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　きのうの本会議で、私が、何かアベノミクスで年金が下がると田村大臣も認めたなどというようなデマが発言されたわけでありますが、これに対して強く抗議を申し上げます。
　議事録をよく読んでください。そんなことは一言も言っていません。アベノミクスではございませんと何度も申し上げているにもかかわらず、どの党とは申し上げませんけれども、賛成討論にもかかわらず、そのようなことを、私の名をおとしめるようなことをおっしゃられた方がおられます。その方が悪いわけではありません、原稿をつくったのが誰かわかりませんから、何とも言いませんが、それはちょっとひどいのではないかと、改めて抗議を申し上げたいというふうに思います。
　それで、人為的とおっしゃられましたけれども、人為的というか、要するにデフレは困るんですよというような話をずっと委員ともやってきたじゃないですか。それは民主党政権のときも同じ共通意識を持っていて、デフレ経済が、日本の国の財政破綻だとか、それから公的保険制度をむしばんでいる一番の原因だねと、そこは共通認識を持ったはずですよね。
　だから、デフレを何とかしなきゃならぬというのは、これは人為的というよりかは、病気を治すという意味でやらなきゃいけないことなんです、絶対に。だから、何か悪いことをやったかのようにおっしゃられますが、まともな状況に戻す、つまり、物価が上がらないなんという社会、しかも継続して十数年もですよ、二十年近くも物価が上がらないなんという社会は、世界を見たってないんですよ。
　だから、それを直す、普通の国のように安定的に物価上昇し、物価だけじゃありません、賃金もそれ以上に伸びていく、そういう社会に戻そうという共通認識のもとでともに議論をしてきて、いろいろなアプローチも、よく似たアプローチも、いろいろな議論をしましたよ。方向性は一緒だけれども、手法が若干違っていた、いや、強弱が違っていたと言った方がいいのかもわからない。あなた方も、日銀との間に文書を交わしたわけですよね。だから、そういう意味では方向は一緒だったわけですよ。やろうとしていることも一緒だったわけですよ。
　だから、そういう意味からすると、当然のごとく、まともな経済状況になったときには、今委員が言われておったようなことも当然起こってくるわけでありますし、そもそも年金制度はそのような形でつくられておる制度でございます。これは前回も言いました。民主党の年金制度、よく抜本改革しようと言われているあの年金制度も、同じようにスライドがかかっていって目減りがしていく、そういうものがビルトインされているわけですから、率は違いますよ、だからそこは、同じことが起こるという共通認識のもとで年金を維持させようと。
　そうはいいながら、将来的に年金が目減りしていく中で、特に国民年金を中心に減額していく部分があります、実額ではなくて、これは実質で。そういうものに対してどういう対応があるかというのはこれから考えなきゃいけないねというのも、これも共通認識であったというふうに思います、前国会の中において。
　ですから、そういうもろもろのものを前向きに考えるときに、抜本改革となると、もうこれは四十年だとか二十年かけてやらなきゃいけないじゃないですかと我々はそのとき主張していたんです。それよりも、今の制度で、お互い共通認識で、直せるところを制度改革していくという部分には、決して、三党協議も、全く動かないなんてよく言われますが、そんなことはないと思います。
　皆様方も、あれは長妻先生でしたか、おっしゃっておられたのは、別に抜本改革じゃなくていいというようなことをおっしゃられたようなふうに私はお聞きをいたしております、違っておったら申しわけありませんが。それならば、着地点を見つけて、いい方向で年金の将来に向かっての形を議論させていただければありがたいなということでございまして、ぜひとも三党協議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○中根（康）委員　いろいろ通告をしておりましたが、余分なことをいっぱい言いまして、時間がなくなってしまいました。
　さまざまな雇用の規制緩和策が今検討されております。厚生労働省が管轄する社会保障制度の源、原資は、ほとんどは雇用あるいは給料というところから発生をしてくるわけでありますので、雇用を守るということが社会保障制度を、年金もそうですよね、年金保険料も、それから医療保険料も、もう言うまでもなく、介護もそうですし、雇用から発生するわけでありますので、世界一働きやすい、企業が活動しやすいということが、雇用を痛めるようなことになれば、これは元も子もないということになってしまいます。
　したがって、厚生労働省の立場としては、雇用をしっかりと守るということが社会の安定を築くことにつながるという意識を持って、規制改革、産業競争力会議、こういったところで議論されているもの、それはそれとして決して意味のない議論ではないと思いますけれども、しかし、田村大臣の立場としては、相当積極的にかかわっていただいて、厚労省の立場を、厚労省が守らなければならないものをしっかりと主張してもらわないといけない。
　しかし、例えば、産業競争力一括法みたいなもので一くくりにされて法律が出されてきて、厚労省ではなくて、どこか内閣府みたいなところで議論されてしまったら、これは、田村大臣、手も足も出なくなっちゃう。
　そういうようなことにならないように、今のは例えばの例ですけれども、大臣、ぜひ、雇用というものが、あるいは社会保障というものが置き去りにされないように、アベノミクスを別に否定するわけじゃありませんが、でも、全部物事いいわけじゃありませんから、その中には必ず光と影があるわけでありまして、そこは謙虚に、影の部分もある、光が強ければ強いほど影の部分はまた色濃くなるわけでありますので、そこは政治として、慎重に、冷静に見きわめていただきながら、国民生活を見詰める厚生労働行政を進めていただきたい。
　このことをぜひお願い申し上げ、ほとんど通告したことはできなくなってしまいましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案、中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案
　生活困窮者自立支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、法の制定から六十年以上の間、抜本的な見直しが行われておらず、近年の生活保護受給者の急増や、不正事案が発生する状況の中で、幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
　今回の改正は、最後のセーフティーネットとして必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼に応えられるよう、生活保護受給者それぞれの状態や段階に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、就労による自立の促進を図るため、安定した職業につき、保護から脱却することを促すための給付金を創設することとしております。
　第二に、不正・不適正受給対策の強化のため、福祉事務所の調査権限を強化し、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署に対しては回答義務を創設することとしております。また、罰則の引き上げや不正受給に係る返還金の上乗せ等を行うこととしております。
　第三に、医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定や取り消しに係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとしております。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十六年四月一日としております。
　次に、生活困窮者自立支援法案について申し上げます。
　近年、生活困窮者が増加する中で、早期にその支援を行い、自立の促進を図ることが重要な課題となっております。このため、生活困窮者に対する就労の支援を含む自立の支援に関する相談等を実施するとともに、住宅の確保に関する給付金の支給等を通じ、その自立を支援することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、就労の支援を含む自立の支援に関して、生活困窮者からの相談に応じる等の生活困窮者自立相談支援事業を行うこととしております。
　第二に、都道府県等は、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅を失った者や賃貸住宅の家賃の支払いが困難となった者であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対し、生活困窮者住居確保給付金を支給することとしております。
　第三に、都道府県等は、地域の実情に応じて、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び生活困窮者である子供に対する学習の援助を行う事業等を行うことができることとしております。
　第四に、国は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に要する費用の四分の三を負担するとともに、その他の事業に要する費用の一定割合を補助することができることとしております。
　第五に、雇用による就業を継続して行うことが困難である生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練等の事業を行う者は、当該事業が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　ありがとうございます。
○松本委員長　次に、中根康浩君。
　　　　—————————————
　子どもの貧困対策法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中根（康）議員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいま議題となりました子どもの貧困対策法案につきまして、民主党・無所属クラブ、みんなの党、生活の党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でも高い水準にあります。特に、一人親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国中最下位という状況です。
　現政権は、今年度から三年間で生活保護費を七百四十億円削減することを決定しています。今回の生活保護の切り下げは、平均して過去最大の下げ幅であり、とりわけ子育て世帯の下げ幅が最大一〇％と大きくなっています。このような状況では子供の貧困率をさらに悪化させかねないおそれがあります。
　今こそ、子供の貧困に関する指標を把握し、子供の貧困率削減の数値目標を定め、目標実現のための経済的、教育的支援を講じ、着実に子供の貧困を解消する必要があります。貧困家庭の子供が貧困から抜け出せるように、大人になって再び貧困に陥る貧困の世代連鎖を断ち切るため、ここにこの法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、子供等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供等の貧困を解消し、子供等が夢と希望を持って生活することができる社会を実現することを目的とすることとしております。
　第二に、この法律において「子ども」とは、二十歳未満の者をいうこととしております。
　第三に、この法律の基本理念は、全ての子供等に、その置かれている環境にかかわらず、健康で文化的な生活及び教育を受ける機会を保障すること、貧困の状況にある子供が成人になった後に再び貧困に陥ることを防止すること、貧困が子供等に与える精神的影響に係る問題についても対策を講ずることとしております。
　第四に、政府は、三年ごとに、子供の貧困率及び一人親世帯等の貧困率を、また、毎年、全世帯及び生活保護世帯の高校、大学進学率、高校、大学中退率、高校生の修学旅行参加率及び小学生、中学生、高校生の不登校率並びに就学援助率を調査し、公表することとしております。
　第五に、子供の貧困対策の当面の目標として、子供の貧困率を三年で一割以上のペースで削減し、平成三十三年までに一〇％未満にすること、一人親世帯等の貧困率を三年で一割以上のペースで削減し、平成三十三年までに三五％未満にすることを掲げることとしております。
　第六に、政府及び都道府県は、それぞれ、子どもの貧困対策計画を定めることとし、また、内閣府に、子どもの貧困対策会議及び子どもの貧困対策審議会を置くこととしております。
　なお、この法律は、平成二十五年八月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○松本委員長　次に、薗浦健太郎君。
　　　　—————————————
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○薗浦議員　ただいま議題となりました子どもの貧困対策の推進に関する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　あすの日本を担うのは、今の子供たちであります。その子供たちの未来を明るいものとする鍵は、教育にあると言っても過言ではありません。しかし、子供が望む教育を受けられるかどうかは、生まれ育った家庭の経済状況などに左右されてしまうという悲しい現実があります。貧困家庭の子供が十分な教育を受ける機会を保障されないということは、子供の将来の夢と希望を奪い、子供が成人しても経済的に困窮する危険性を高めることになりかねません。
　子供の将来、我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、貧困の状況にある子供の育成環境を整備し、まず教育を受ける機会の均等を図り、生活支援、就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要です。貧困の連鎖で子供の将来が閉ざされることは断じてあってはなりません。そのため、ここにこの法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とすることとしております。
　第二に、この法律の基本理念として、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の子供の貧困対策のための施策は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることを掲げております。
　第三に、政府は、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならないこととし、大綱は、子供の貧困対策に関する基本的な方針、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他子供の貧困対策に関する事項並びに調査及び研究に関する事項を定めることとしております。
　第四に、都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすることとしております。
　第五に、内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　第六に、政府は、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松本委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　川田　　隆君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　若井　康彦君　　　　上野ひろし君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　井林　辰憲君　　　　　今野　智博君
　　岩田　和親君　　　　　武井　俊輔君
　　務台　俊介君　　　　　川田　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　川田　　隆君　　　　　笹川　博義君
　　今野　智博君　　　　　井林　辰憲君
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出第四六号）
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君及び航空局長田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　おはようございます。連日、またきょうも早くからお疲れさまでございます。
　議題になりました民間の能力を活用した空港経営の改革法案について質疑をさせていただきますが、昨日ですか、東京株式市場、千百四十三円安。十三年ぶりの下げ幅だということで、為替も株価も大変変動が大きく、また、ある意味では、現在の経済政策、いい面もあるんでしょう、期待もあるんでしょう。しかし、大変副作用の大きな、また、出口戦略についても、誤ると大変大きなリスクも伴う、そういう経済政策が行われている面もあろうかと思います。ともに緊張感も持ちながら、また、空港や航空に関しては、現場で仕事をされている方々にもしっかり敬意を払いながら、緊張感と使命感を持って法案の質疑に臨んでまいりたいと思います。
　まず一点、大臣、この五年間の航空、空港行政の総括をしたいと思うんです。御認識を伺いたいと思います。
　ちょうど五年前に、空港整備法改め空港法というものを整備いたしました。私も、そのときに、当時冬柴大臣相手に質疑に立たせていただいて、人口も減少局面になり、空港の整備というものは概成したのではないか、これ以上全国に空港をつくるということではなくて、つくった空港の経営状態をしっかりと確認しながら活用していくという時代に入ったのではないかという認識で法律の改正を行いました。
　平成二十一年に政権交代をしていただいて、私たちが国土交通行政を担わせていただいたときに、前原大臣を先頭に国土交通省の成長戦略というものを策定いたしまして、その中で一番力を入れたのが、この航空と空港の改革でありました。当時、ＪＡＬの経営再建という非常に大きな改革に取り組むと同時に、航空システムを支えている航空会社、そして空港の赤字体質、高コスト体質というものをどうやって改めていくんだということについて、私たちは、これまでにないさまざまな改革に取り組んでまいりました。
　例えば、航空燃料税というものを平成二十三年度から三年間半減をしながら、航空会社のコストを削減する。また、オープンスカイというものをこれまで以上に進めることによって、もっともっと航空ダイヤというものを密に、また便利にしようではないか。加えて、ＬＣＣというものを導入することによってお客様の利便を改善していく。関空と伊丹の経営改善もやろうということで、新たな一体会社も設立をいたしました。
　まず大臣に、この五年間の航空、空港行政の変革の動向と総括、評価、成果について御認識を伺いたいと存じます。
○太田国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　非常に赤字体質でもあった、あるいはＪＡＬが大変な状況にあった。しかし、都市間競争という、日本の景気、経済の窓口として極めて重要な航空であり空港であるという認識を持って改革をしてきたということについて、三日月先生を初めとする委員の方々に感謝を申し上げたいと思います。
　確かに、具体的に申し上げたいと思いますが、需要の多い首都圏空港の発着枠増加を着実に進めていくことが大事であろうということで、ことし三月末から、成田が二万回増で二十七万、そして羽田が二万回増で四十一万というふうに、この数年間で着実に増便をしてきたということが非常に大きなことだと思います。
　今御指摘のありましたように、その中には、一つに、オープンスカイを積極的に推進した。二〇一〇年のアメリカ、韓国ということがスタートでありますものですから、これは民主党政権の時代になるわけでありますけれども、航空ネットワークを自由に設定することができるという枠組みができ上がったということは、一つ大きなことだと思います。
　また、今御指摘のありましたＬＣＣ等の担い手となる航空会社、そして燃料税の軽減措置、こうしたことも、具体的には、昨年三月に、ＡＮＡ関連でありますけれども、ピーチが飛ぶというようなことがありまして、具体的に前進をしてきたというふうに思います。
　受け手としての空港、この整備が概成しまして、さっきお話のありました、つくるという時代よりも活用の時代、運営の時代に入ったことを踏まえまして、空港管理を効率的、効果的に行うということについても取り組みが進んできている、その中における今回の法改正であるというふうに思っておりまして、これはもう与党も野党も関係なく、そうした方向が一つ定着をしてきて、何とかここで、より一層前進をするようにという思いを込めての法改正となっているところでございます。
○三日月委員　認識は私も共有をしたいと思います。
　百八十国会に提出をして、やっとこの百八十三国会で審議されることになりました。今おっしゃったオープンスカイ等々、航空行政の枠組みを改善すること。そして、担い手である航空会社の経営改善、ＬＣＣの導入等々担い手の改善。そして、受け手である空港の経営改革。この三位一体で、今、集中改革期間として取り組みを進め、この法案がその一つであるということなんですけれども、五年前に空港法の制定をするときにも私は取り上げて、その求めに応じる形で、平成二十一年の八月でしたか、初めて出てきたんですけれども、空港ごとの収支について、お手元に資料を配らせていただきました。
　現在、空港ごとの収支はどの程度把握をされ、公開をされているのか、航空局長に伺います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成十八年度収支より、国管理空港に係る空港別の収支の試算を公表しているところでございまして、現在、平成二十二年度の収支まで公表しているところでございます。
　空港別収支の試算に当たりましては、企業会計の考え方を取り入れるため、国の会計制度にはない計算等について膨大な作業を要するということになっております。できる限り作業期間の短縮を図って、早い時期に公表できるように努めたいとは思っておりますけれども、多少ちょっと時間がかかって公表させていただいているというところでございます。
　この中で、いわゆる国の方の数字とあわせまして、空港ターミナルビル事業者、あるいは航空機の給油施設の事業者、こういうものの数字も把握をするということで、平成二十四年三月に経営情報の公開に関するガイドラインを制定いたしまして、決算後、速やかにホームページ等で経営情報の公開を進めるように通知をいたしまして、おおむね全ての事業者が計算書類等の経営情報について公開済みでございます。
　なお、地方管理空港につきましても、私ども、国管理空港と同様の収支の公表をするように要請をしているところでございまして、これにつきましても、おおむね全ての空港において公表がされるようになってきているという状況でございます。
○三日月委員　大臣、副大臣、政務官、今御答弁がありましたように、一定の公開が行われているんです。しかし、これから民間の能力を活用しようという空港経営改革をやるときに、今平成二十五年度で、二十二年度までの決算しか計算処理されておらず公開されていないということは、私はいかがなものかと思うんです。
　より迅速に進めるという観点からの検討を促したいと思いますが、これは通告になかったんですが、いかがお考えですか。
○太田国務大臣　コンセッションということを考えますと、そこで伸ばしていきたいという意欲だけでできるものではありませんものですから、ここは利益が得られるという、ある意味では感触というかデータ、その基本となるデータというものを早くお示しするということは極めて重要なことだと思っておりますので、その辺は少しでも早く調査し、そしてそれが発表できるようにということに努めたいというふうに思います。
○三日月委員　それがまず最低限のインフラだと思います。
　お手元資料の２のところに、空港ごとの収支の状況を上下に書いてあります。この合算前、合算後というのは、先ほどの御答弁の中にもありました、いわゆる非航空系の収入を合算したときにどの程度改善されるのかという資料でございます。
　欧米では当たり前になっているんですけれども、空港ビルでありますとか駐車場でありますとか、滑走路以外の収入で収益を上げて、それで利用者の負担を下げていく、こういう経営が当たり前になってきているんですけれども、日本はまだまだそれができていない。
　この非航空系の収入を合算したときの改善の状況について、どのように航空行政、航空局は捉えており、さらには、今回の法改正でそのことが可能になるのかどうか、そのことがどこに担保されているのかということについてもお伺いをしたいと存じます。
○田村政府参考人　ただいま先生御指摘いただきましたように、対比いたしますと、ターミナルビル事業とか駐車場事業の収支というのを合算いたしますと、赤字十六空港のうち八空港は黒字に転換をする、そういう試算になっております。
　本法案によりまして、いわゆる航空系と非航空系の一体化ということを行う、この運営を民間に委託するということによりまして、単一の空港運営主体がターミナルビル等を運営するということとともに、航空会社の誘致にかかわる、例えば着陸料の設定というようなものを柔軟に行うことができるようになるということでございます。
　そういう意味では、できるだけ非航空系の収入というものを営業努力で伸ばしていって、航空系、なかんずく航空会社の負担になる経費というものの低減を図っていくということが可能な仕組みになる、こういうことだと考えております。
○三日月委員　それが、この法案のどこにビルトインされているんですか。
○田村政府参考人　そういう意味では、運営権を設定いたしました場合には、その運営権者が着陸料の設定ができる、みずからその収入を得ることができるということでございます。
○三日月委員　ちょっとかみ合わないんですけれども、この法案の三条の基本方針を定めるときに、その基本方針の中に、三条の二項の三、「国管理空港特定運営事業が実施される場合における空港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携」というものを図っていくことによって、すなわち、航空系収入と非航空系収入との連携、一体化を進めていくということがこの法律の中にも明記されているわけです。
　お手元資料にありますように、今の局長の答弁の中にもありましたように、合算すると全ての空港で経営収支が改善をするということについては、今回の法律制定後の改革においても、その効果がしっかりと発揮されるように、また、その効果の果実を空港利用者の方々に、これはお客様もそうですし、航空会社もそうなんですけれども、しっかりと還元されるような形で享受されるという仕組みを私はつくっていくことが必要だと思います。
　一点、各論でお伺いしたいと思うんですが、福岡空港と那覇空港、一千万人以上の方が利用されているにもかかわらず、こういう非常に大きな赤字。また、非航空系収入、福岡空港だってそうですよ、那覇空港だって非常に多くのお客様が空港ビルでお買い物をされているように思うんですけれども、この那覇空港と福岡空港の収支については、なぜこのように悪い状況になっているのか。民有地の借地があるというようなことも承っておりますが、どの程度の負担で、かつ、今回の法律の制定によってそのことがどう改善される見込みなのか、伺いたいと存じます。
○田村政府参考人　御質問の福岡空港と那覇空港でございますけれども、今御指摘のように、空港用地の一部を民間が所有しておりまして、毎年この借料を負担しているということで、空港別収支の試算においては赤字になっております。
　具体的には、福岡で、年間、土地建物の賃料八十億円という経費が計上されておりますし、那覇については四十億円ということでございますけれども、それにあわせまして、那覇空港につきましては、沖縄振興の観点から着陸料の減免等を大幅に行っているというところもございまして、全体として収支は赤字になっているということであります。
　仮に、民有地の多い空港で運営委託を実施するという場合におきましては、当該民有地部分につきましても、引き続き、国が借り上げた上で運営を委託するということが考えられるというふうに思います。ということは、土地借料について、一義的には国が引き続き負担をするということが想定されるわけでございます。
　一方で、民間に運営委託をするということで、効率化によるコストの低減というようなこと、あるいは非航空系の収入、先ほど御指摘いただきましたように、その表の中でも、赤字ではありますけれども合算をすると大幅に赤字幅は少なくなっているということもございます。これをさらに収入増を図っていくというようなことで、トータルでのバランスシートの改善が期待できるというふうに考えております。
○三日月委員　大変大きな負担だと思うんです。福岡空港は、地主の方が八百三十八人、空港の土地の三分の一、百七万平方メートル。那覇空港も、三分の一の土地百八万平方メートル、こちらは千三百四十六人も地主の方がいらっしゃって、四十二億円の借地料。ただ、今局長がおっしゃったように、この部分については国が引き続き借料を払いながら、かつ、非航空系の収入も活用しながら、より効率経営を行って経営改善を行っていく。
　当然、今回の法案の規定をする、民間の能力を活用した国管理空港の運営に、この那覇空港も福岡空港も対象になってくるというふうに思うんですけれども、今話題として取り上げた二空港も含め、今回の法律の制定による空港の経営改革が、お手元資料の一ページ目にあります世界の主要空港と比べまして、ヨーロッパよりは低くなっているんですけれども、これから競争相手になるであろうアジア諸国の空港と比べますと割高になっている日本の空港利用料金、特に着陸料金、欧米よりも若干高く、アジアの競争相手からははるかに高いこの着陸料金等々を引き下げる、そういう改革に資するのかどうかといった点について伺いたいと存じます。
○太田国務大臣　福岡と那覇はそうした状況にありますが、那覇は拡大をしなくてはいけないということで第二滑走路というのが具体的にあったりしまして、また仙台とかは具体的に手を挙げてきているということもあったり、ほかのところからも、やりたいというところが出てきたりしています。そこで見られることは、そうしたことによってインバウンドを拡大したりとか、いろいろな意欲というものがあって、ある意味では、地方分権、道州制といいますけれども、そこの中心となるようなところはかなり意欲を持っているという感がいたします。
　三日月先生がおっしゃったように、着陸料等、これは国が一律で決めているわけですが、今回、これを運営権者が決めることができるようになれば、ここで使い勝手のいいように、そして収益が得られるように、それをパッケージとしてやっていくことで各種料金の引き下げということ、あるいは就航路線や便数の増大、こうしたことを図っていくことが、結果的に料金の引き下げにつながることが期待されているというふうに思っています。空港運営が効率化されるということもまた大事なことで、着陸料等の低廉化が実現していけば利用者負担の軽減につながっていくということを大いに期待しているところでございます。
○三日月委員　私も期待していますし、いい面ばかりが強調されましたけれども、今回の空港経営改革で、そういった利用者負担が下がる、もしくは着陸料等々が引き下げられるということは、局長、この法案のどこで規定をしているんですか。
○田村政府参考人　着陸料等が野方図に上昇することがないように、本法律案で次のような措置を講じているわけでございます。
　一つは、空港運営権者に対しまして、着陸料等の国への届け出を義務づけているということ、それから、一定の場合には国による変更命令の対象になるということであります。
　また、基本方針の中で、空港経営や料金設定に関する基本的な方向性として、着陸料を引き下げて航空会社の誘致に努め、路線、便数の拡大によって空港活性化を目指すべきであるというようなことを明記するということであります。
　それから、さらに、個別空港ごとの事情に応じて、より具体的な料金水準の明示等が必要な場合には、航空会社等の関係者の意見、これは協議会等の場を通じて意見を聞いて対処していく、こういうことであります。
○三日月委員　最後にちょっと伺いたいんですけれども、民間委託後の空港にとって大事なことについて三点お伺いをし、見解をただしたいと思います。
　一つは、そうはいっても、大きな空港整備をする際、民間委託後に、そうした大規模空港の整備のための投資を誰がどのように行っていくのか。さらには、この国会でも、委員会でも話題になりましたが、道路やまた河川同様、空港の老朽化に対するメンテナンスも必要になってきます。そういったものは民間委託後、誰が負担をしていくことになるのかということが一つ。
　二つ目は、今も話題になりました、コスト削減をして利益を出すといったことと、サービスを改善したり安全性のための投資をするということが、ややもすればトレードオフの関係になって削られてしまう可能性について、どのようにそうならない措置を講じているのか。
　三点目は、東日本大震災のときにも仙台空港が大変な被害を受けました。こうした大規模災害が発生したとき、さらには、空港等々は有事の際に非常に大切な役割を果たすといったことが想定されますけれども、そうした際の機能維持といったようなこと。
　三点をもう一回繰り返しますと、大規模空港の整備、また大きな空港のメンテナンスについてどうするのか。さらには、コスト削減と安全やサービスに対する投資のバランス、三点目は、大規模災害が発生したとき、有事の際の機能維持といったようなことをどのように行われるのか、お答えください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、空港運営の民間委託におきまして、今回の法案においては、国が土地、滑走路等を所有したまま空港運営を民間に委託するということでありまして、法律上の位置づけとしては、国が設置管理者であるという位置づけは変わらないわけでございます。これを前提といたしまして、大規模施設整備でありますとか災害復旧、これについては必要な場合に国が適切に関与をしていくということであります。
　具体的には、国が公益上の理由から必要と認める整備あるいは大規模災害に伴う復旧工事、こういうものについては国みずから実施をするということであります。当然、日常の維持管理の工事等につきましては民間事業者が実施をするということが基本でありますけれども、そういうことを基本として、両者の業務分担の詳細につきましては事業契約の中で明確化をしていくということであります。
　それから、民間事業者等が実施する維持管理の質の問題ということでございますけれども、その求める水準というものは、当然、事業契約の中で詳細に定めます。そして、国は必要な監督、定期の点検それから検査といったようなものを実施することにしておりまして、適切なメンテナンス、維持管理というものが、水準を保てるということを確保したいというふうに考えております。
　それから、いわゆる大規模災害発生時や有事の際に空港の機能維持を図るということにつきましても、先ほどの設置管理者として国が責任を持って行うということでございます。
○三日月委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そうしたことがきちんと想定されたとおり、また、法律で定められたとおり、契約で交わされたとおりに実行されるよう、空港行政の中でも、民間に委託したからあとは民間に任せっ放しということではない、適切な関与と指導を求め、お願いをし、本法案の早期成立を期して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　今回の国管理空港の運営等に関する法律案ということで、三日月委員に続きまして、引き続き質疑をさせていただきます。
　五月の十七日に衆議院の内閣委員会におきまして、民間資金等活用事業推進機構の設立に関する法案が可決をしました。いわゆる官民連携インフラファンドがこれで立ち上がることになるかと思いますけれども、一昨年の公共施設等の運営権、いわゆるコンセッション方式、これとあわせまして、公共施設、社会資本の民間による運営への道が大きく開いてきたと考えております。
　この間、国が主導で、全国各地、津々浦々に九十七の空港を整備し、ほぼ、全国至るところに空港施設が整備をされたわけでございますが、まさに、これを今後いかによりよく使っていくのか、そういう状況に入っているという意味で、空港からこのコンセッション方式を実現していくということは、大変にすばらしい、よい先例をつくる機会ではないかというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお聞きをしたいわけですが、コンセッション方式を導入することによって空港の管理運営、そして今後は維持や更新、そうした方向へ発展をしていくんだと思いますけれども、この方式を導入することによって生まれるであろう空港の将来、一番の要諦はどこにあるとお考えでしょうか。
○太田国務大臣　これは、今までのような、ある意味では硬直的といいますか、国が全てを担っていくということよりも、民間の力を入れていくということで活性化する。
　活性化するには二つありまして、それは、空港自体、そしてまた、もう一つはその地域全体、この活性化を狙ったものであろうと思います。ここをコンセッションで担うという人たち、具体的に私のところにも来る方を見ますと、地域全体をもっと盛り上げて、観光やあるいは産業、そして近隣にさまざまなまちづくりというものをあわせて考えていく中でという、そういう意欲的な考え方から、やりたいという方が自治体からも多いんですね。
　そうした観点が二つ、大事なことだというふうに思いますが、そもそも、もう一つの観点からいいますと、何といっても、全部そぎ落としていくならば、安全で、安心して航空サービスが提供できるということが、これは常に航空行政にとっては最も重要なことだというふうに思っています。
　ですから、そこはしっかり担保した上で、空港全体、そしてまちづくりということで活性化を図っていく。両面を狙っておりますが、常に私たちは、安全と安心の航空行政、そして、利用者にそうした安心と安全を担保するものでなくてはならないということが基本的な考え方でなくてはならぬというふうに思います。
○若井委員　今回の法案の中に、目的として、空港と空港関連施設の経営一体化によって、空港を活用した内外の交流人口拡大等による地域の活性化を図る、こういうふうにされておりますが、最近の空港の利用の状況を見ておりますと、九十七の空港の国内におきます旅客数の推移は、リーマン・ショック等もあったわけですけれども、全体の趨勢として、ここ五、六年はやはり伸び悩んでいる、むしろやや減少しているというのが全体の傾向ではなかろうかと私は考えております。
　その意味で、空港そのものということもございますが、地域間の交流人口の拡大を図っていくために、いかに空港を活用していくかということが最も基本的なテーマではないかというふうに思います。
　その一方で、大変にあけすけな言い方をいたしますと、先ほど質疑にもございました航空系と非航空系という分け方をすると、非航空系の方は結構黒字だけれども、実際、航空系、いわゆる基本施設の方は、例えば着陸料が高いであるとか、地方空港の中には航空便の便数が減ってしまうとか、そうしたことが起きているということで、非航空系でもうかったお金をどうやって基本施設の方に回すかということが一つの課題になってきているのではなかろうかというふうに思うんです。
　空港に行ってみますと、一番はやっているところはどこだろうと見ておりますと、もちろん、飛行機が離発着をするときは、カウンターであるとか航空検査のゲートであるとか、そうしたところはにぎわっておりますけれども、一日に何便しか飛ばないような空港も数多くあるわけですが、必ずいっぱいになっているところは空港前の駐車場でありまして、恐らく、そうした部分においては、非常に経営がよいといいますか、もうかっている施設になっているんじゃないかと思います。
　ただ、空港を活用した内外の交流人口の拡大ということから考えますと、空港及び空港周辺で、駐車場以外に、例えば、どのような機能を整備することによって空港周辺を活性化ができるかということも考えていかなければならない、そういうふうに思うわけです。
　局長にお伺いをいたしますが、空港関連事業の範囲というものをどのように想定して今回のコンセッションに当たろうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　この法律案に基づきまして運営権を設定いたしますと、その運営権者は、この法律案に規定されております滑走路等の基本施設や航空灯火等の空港航空保安施設のほかに、通常、民間事業者が運営しているような空港ビルあるいは駐車場等、空港を構成する施設というものを幅広く運営することが可能であるということであります。
　具体的な空港運営事業の範囲というものにつきましては、国との業務分担を決めていくという事業契約の策定の過程で明記をしていく、こういうことになると思います。