Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大島一博君）　医療機関から情報を集める際には、先ほどのように、医療機関の負担をなるべく少なくして情報を適切に集めていくことが必要になります。それから、利活用者に提供する場合には、囲い込み等にならないように適切に利活用者に情報を提供するということも必要になります。これは両方とも認定事業者に求められる重要な条件となります。
　なお、認定事業者に対しまして利活用者がどういう情報を求めるかというのは、仮に競合する企業間であってもそれぞれ異なり得る場合が多いと考えられまして、認定事業者は、そういう個々のニーズもできるだけ柔軟に酌み取りながら役に立つ匿名加工情報を作っていくということが認定事業者の大きな役割と考えております。
○清水貴之君　そうしたら、最後にもう一点お聞きします。
　その匿名情報によって、認定事業者があって、認定事業者も、多額の利益を上げ過ぎないように、そういった書き方があったと思うんですけれども、もちろんある程度の利益というのは生じてくると思います。で、その情報を使って、さらに製薬会社などは、薬を作ることによってもっと大きな利益を上げること、これはもちろん可能ですし、起き得るわけですね。特に、今回は海外の製薬会社などにも情報提供は可能ということですから、海外の企業が日本の言ってみたらデータによって大きくもうける可能性もある、利益を生む可能性もあるわけです。
　こういった利益というのは、例えばですけれども、ＩＲのときも議論になりましたけれども、ＩＲで利益を上げた例えばカジノの業界などはそういう対策費に一定程度を回していくとか、今回もそうです、今回そうですけれども、みんなの共有情報とか物で利益を上げて、もう、一つの、一つとは言いませんね、企業が大きくもうけることが果たして正しいのかなというのは、私ちょっともやもやっとしている部分があるんですね。
　ですから、何かしら、世の中のために、そういった、この情報で上げた利益は還元するなり、何か方策考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、こういったことについて何か議論とかはあったんでしょうか。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　本新法は、匿名加工医療情報に関わる新しい仕組みを設けることによりまして、健康・医療分野の先端的研究開発、それから新産業を促進することが目的でございます。
　その際、その新しい仕組みにおいて、医療機関などの医療情報取扱事業者、認定事業者、研究機関や企業などの匿名加工医療情報取扱事業者が、各々に課せられましたルールの下で適切に活動しながら、それぞれの意欲や創意工夫を持続可能な形で発揮することが重要だというふうに考えております。
　その結果、例えば、個々人に適した最も科学的で合理的な医療が行われるようになる、それからＡＩによる診断支援システムが実現し、様々な専門的な知見を医師が円滑に共有できるようになる、それから医薬品に関しましてはいち早く副作用や未発見の効能が発見されるようになるなど、利活用者が公益性の高い医療分野の研究開発に持続的に取り組み、こうした成果を実現し、さらにその取組を発展させる意欲を持つことが、匿名加工医療情報の利活用と医療分野の発展という好循環を実現することとなると考えております。
　こうした好循環の形成により医療分野の発展が実現され、その成果で社会、国民が納得できる制度としてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。
　通称医療データ法案についてお聞きします。この法案、五秒で説明しろと言われたら、一番センシティブな医療情報を業者に匿名加工させて医療ビッグデータとして利活用するものというふうになるのかなと思います。
　詳しく聞いていきます。
　本法案で、病院から匿名加工業者に提供される生データの医療情報、この中に個人の遺伝子情報も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　具体的にはどのような情報があるかという御質問でございますが、病名、検査結果、健診結果、画像、診断病名、レセプトなどなど、全ての情報を含むと解釈していただければと思います。また、医療機関などが検査などに伴って患者から取得する、今、山本委員が御指摘になった遺伝子情報なるものは患者から取得するわけでございますので、新法案に定義するところの医療情報に含まれます。
　こうした医療情報を個人が識別できないように、これもずっと御議論のあったところでございますけれども、匿名加工して医療分野の研究開発に利活用することを目的としているというのが本法案の目的でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。匿名加工するから心配しないでという大臣からのお言葉も添えていただきました。
　国連教育科学文化機関、ユネスコでは、研究の重要性はあるけれども、遺伝子情報により個人を差別してはならない、特に個人情報の収集に当たってはその管理をしっかりすべきであり、潜在的な危険性を十分理解すべきであると、個人の遺伝子情報による差別をしないとする宣言を九七年、二〇〇三年、二〇〇五年に採択。
　それらの宣言での日本の立場、教えてください。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただいた三つの宣言でございますが、いずれも日本を含みます全会一致により採択されているというふうに承知しているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。これを答えていただくのに、文科省なのか外務省なのか内閣府なのかということでゆうべは随分もめていたみたいなので、余りこの件については触れたくないのかなというふうにもこちらは思ってしまいました。ありがとうございます、文科省からということですよね。
　本法案では個人の遺伝子情報も取り扱う想定であると。一番の問題、情報漏えいです。それに関して最も危機感を持っておられる方々が遺伝性、家族性の病気のリスクを抱える方々。親や先祖から引き継いだ遺伝子、ＤＮＡに変異があるために、今は発症していなくても将来病気になるリスクを抱えている。それに加えて、医療情報の利活用で遺伝情報が漏えいしてしまったら、不当な差別、就職などへの影響などなど、心配は尽きません。
　本法案の第二条では、当該個人又はその子孫に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに配慮を要すると定義しています。事前に省庁に連絡しまして、子孫って私から見てどこからどこまでなんですかとか、私のいとこやはとこは入らないということなんですかと聞いても、答えはすごい曖昧なんですよ。ストレートにお答えいただきたいんです、このことに関してのみ。
　子孫というカテゴリーには、私のいとことかはとこは入りますか、入りませんか。
○政府参考人（大島一博君）　この法案の二条に定義規定がございまして、そこでいう子孫は、ひ孫など卑属を広く含む概念ではございますが、いとこやはとこは含まれないと解釈しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。まあ卑属ですからね、直系の子や孫のことをいう、その先々のことをいう、横には広がらないんだということですよね。ありがとうございます。
　資料の一、家系図、一番上、祖父ですよね、左側。祖父が病因の、原因であるＤＮＡを持っていると考えると。そのＤＮＡは祖父の子である母やその先の本人に引き継がれる、これが子孫縦のライン。恐らく、答弁でよく言われている先ほどの広く含むというのは、この縦のラインのお話をおっしゃっていると。
　しかし、この家系図の赤のラインですね、横に広がっていく、縦だけではなく横にも広がっていく、これは祖父のＤＮＡを引き継ぐ血縁ですよね。この家系図で赤いラインでつながった範囲、その先にまで遺伝的な病因などが引き継がれる可能性が存在しているわけですよね。遺伝子情報を持つのは縦ラインの子孫のみならず横のラインにも広がる、けれども、本法案ではカバーできているようにはちょっと思えないんですよね。
　情報漏えいを心配する当事者の方々が守ってほしい情報は、縦の子孫だけではなく、いとこ、はとこなどの横のラインだとおっしゃいます。本法案を御覧になった当事者の方々、一番におっしゃったのは、不利益を生じない範囲の明記を血縁者にしていただきたいということでした。守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、法文は限定されてしまったような書きぶり。
　そこで、私がこの後提出させていただきます修正案には、二条、定義の該当部分、子孫の部分に「等」を加えて「子孫等」とさせていただきました。本当は血縁者と入れたかったんですけれども、血縁としてしまうと逆に範囲を狭めてしまう。血縁者というのが何なのか検討が不足しているということで、「等」にした方がいいと法制局にアドバイスをいただきました。考えてみれば、テロ等準備罪の等と同じ等ですから、かなり広い範囲を示すものと考えて、当然いとこもはとこも含まれるとし、ここに落ち着くことになりました。
　第四条、基本方針では、二項三では、同じような内容の部分に関しまして、本人又はその子孫のところにその他個人と新たに付け加えていただきました。よって、本人又はその子孫、その他個人と衆議院で修正されたということですね。
　この、その他個人というのは何なんでしょうか。先ほどの説明でいう横のライン、いとこ、はとこは含まれますか。
○衆議院議員（緒方林太郎君）　政府原案では、政府が定める基本方針において、「匿名加工医療情報の作成に用いる医療情報に係る本人の病歴その他の本人の心身の状態を理由とする本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項」について定めるものとされていますが、医療情報が匿名加工化されたとしても、例えば、一定の地域あるいは団体に特定の疾患が多いことが明らかになり、当該地域や団体に対する風評被害などの不利益が生じるおそれが想定され得るということでございます。
　御指摘の、本修正で追加した「その他の個人」とは、このような一定の地域や団体に属する個人を念頭に置いております。一定の地域や団体に対する不利益がひいては当該地域あるいは団体に属する個人につながると考えられることから、こうした不利益が生じないための措置についても基本方針において定めることが適当であると考えた次第でございます。
○山本太郎君　いとこ、はとこという部分には入っていないけれども、風土病であるとか、その地域とかというところに気遣ったケアを衆議院で入れていただいたというお話だと思います。ありがとうございます。
　当事者の声をお聞きください。リンチ症候群患者家族会の声です。
　遺伝性大腸がんの一つであるリンチ症候群、遺伝性非ポリポーシス性大腸がん、ポリポーシス性大腸がんは、大腸がんや子宮内膜、卵巣、胃、小腸、肝胆道系、腎盂・尿管がんなどの発症リスクが高まる疾患です。全大腸がんの二から五％程度がリンチ症候群と考えられ、最も頻度が高い遺伝性腫瘍の一つとされ、日本全国に三十万人のリンチ症候群患者さんがいると推定されます。中には、二十歳代前半で発がんし、就職先から解雇されそうになったところ、職場仲間の働きかけで何とか免れた若者もいるそうです。若くしてがんという悩みを抱えるだけでなく、治療による体と経済的な負担も大きくのしかかり、さらに就学、就職、婚姻などで制限や差別を受ける可能性があるといいます。
　そのほかの声にも、胃、大腸、肺がんの闘病後、十二年前に父を、七年前に姉を診断から僅か三週間で亡くし、二年前には自分自身が卵巣がん、そして今年、姉が子宮がんを発病しました。これが遺伝性疾患の現状。自分が遺伝性と判明してからも病院では一般的ながんと同じ見解でしか診てもらえず、特別心の寄り添いなどはないと。根本的な治療法が確立していない患者さんたち。しかも、遺伝性の病気の場合、自分だけではなく家族や子供も同じような病気になる可能性が高く、不安はこれ、いかばかりかと思ってしまいますよね。
　それに加えて、情報漏えいという心配まで加わるわけです。遺伝性の病気を抱える方々が恐れるのは、情報漏えいからつながる差別、それによる不利益。ヒトゲノムのＤＮＡ配列が明らかになり、個人の遺伝情報を利用した研究開発が活発化。新しい治療法が見付かる可能性に託して、研究や調査、開発には協力したいけれども、もしデータの流出などの問題が生じたら。不安は尽きません。
　厚労省の所管する法律、採用や雇用、労働契約の際、明確に遺伝情報や医療上の情報の取得の禁止や、遺伝情報を基に雇用や勤務上の不利な取扱いをしてはならないという条文ありますか。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　現行の法律では、採用や労働契約など雇用の場面におきまして、遺伝情報ですとか医療上の情報の取得あるいは遺伝情報に基づく雇用上の不利益な取扱い、これらを明確に禁止する規定はありません。
　以上です。
○山本太郎君　明確に禁止する規定はないと。解雇自体、それで禁止しているとかということでもないと。
　個人情報保護委員会、流出した場合の人権侵害を禁止する法律ありますか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　本年五月三十日に施行されます改正個人情報保護法においては、病歴や遺伝子検査の結果等の本人に対する不当な差別、偏見が生じないように、取扱いに配慮を要する個人情報を要配慮個人情報と定義いたしまして、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報取扱業者はこれを取得することが禁止をされております。
　また、個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける際、その第三者による当該個人データの取得の経緯を確認する義務がございまして、かつ不正の手段により個人情報を取得してはならないとされております。このように、不正に流出したものなどの提供を受けることを抑制する規制が存在をしております。
　また、個人情報取扱事業者は、取扱個人情報の利用目的を本人に通知又は公表する義務がございまして、本人の同意なしに、あらかじめ定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされておりますことから、本人に対して説明できないような目的に個人情報を利用することはできないルールになってございます。
　仮に個人情報取扱事業者がこれらの規定に違反している場合は、当委員会といたしましては、報告徴収、立入検査、指導、助言、勧告及び命令を行うことができます。命令違反があった場合には罰則の対象となります。
○山本太郎君　流出した場合の人権侵害というか、人権侵害を禁止する明確な法律、いろんなものに対してちょっと規則的なことは書かれているけれども、明確なものというのは恐らくないと思うんですね。事前にやり取りさせていただいたときにはそのようなお答えだったんですね。法務省において救済制度があるからという、最悪それ使ってくださいという話だと思うんですけど、随分冷たい話だなという印象を持ったんですね。
　先に進みます。
　別に、遺伝性の疾患を持つ当事者側が、お願いですからこれ利活用してくださいよ、どんどん、どうしてこれ早く進めないんですかということをお願いされたわけじゃないですよね、この法律。
　結局、日本では、情報が漏れることを前提とした人権侵害を防ぐ法文、法律というのがなかなかないんじゃないかって、利活用の前にやるべき法整備あるんじゃないですかって思うんですよね。だって、漏れるに決まっているんだからって。じゃ、漏れた後にどう人権侵害に及ばないかというための法律を先に整備してからその後利活用という当たり前の流れが日本では行われていない。
　アメリカはどうか。アメリカでは、皆さん御存じのとおり、ＧＩＮＡ法という遺伝情報の保護に特化した連邦法が存在すると。本人の遺伝子検査結果プラスいとこの子、さらには胎児、人工受精卵まで幅広い血縁者の検査結果や病歴も含め、これらの情報を基に事業者による遺伝情報取得の禁止、採用、解雇、昇進等に関する遺伝情報に基づく不利な取扱いの禁止が定められている。
　ＥＵでは、ＥＵ基本権憲章によって、遺伝的特徴に基づく差別の禁止、欧州評議会のオビエド条約では、遺伝学的地位に基づく差別の禁止や防止のための適切な処置をうたっている。
　先ほど田村委員からもありましたとおり、具体的なことをやっていくということはもう次々に決まっていっていると。アメリカでもＥＵにおいても、遺伝子情報を差別の原因と明文化して位置付け、患者や御家族が不利益を被らないようにちゃんと法律でフォローされているんだって、利活用する前にこのような法整備整えているんだって、これこそ真っ当な手順じゃないかって。
　海外では情報が漏れる前提で対応する、日本とは法整備のやり方が少し違うようですね。日本では利活用が先、利活用が始まったとしても、そうした法制定が今後なされるかどうかは分からない。今後、遺伝子分野における研究が加速していけば、病気と遺伝子の関係、今よりも解明されます。結果、保険分野における遺伝子による差別、つまりは遺伝子によって排除されることが増えていくんじゃないでしょうか。個人の遺伝子情報などをさっさと利活用することが目的になっているんじゃないでしょうか。先走る前に、待ち受ける人権侵害からいかに人々を守るのかという部分が少し抜け落ちているんじゃないかなということで提案させていただきました、修正案では。
　附則第五条一項に加えさせていただいたのが、引き続き検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講じるものとすると。本当はもっと強い文言だったりとかというのを入れたかったんですけれども、法制局、これが限界ですと言われてしまいました。でも、出さないよりかはいいだろうと思いました。
　話を戻ります。
　漏れることを前提に法案作り行われていますかということに関して、残念ながら、漏れることは考えたくない、若しくは漏れない努力をしますといった法案作りになっている気がします。現実を見詰めれば、漏れることが前提の法整備でなければ先々大変なことになるような事案であふれていませんか。膨大な医療情報、個人情報を取り扱うわけですよね。個人情報が漏えいすることは本当にないのか。
　二〇一五年に起きた情報お漏らし事故の中で最もインパクトの強かったのは、五月発覚、年金機構の個人情報漏えい百二十五万件。厚労省の中でも、定期点検でも特に問題がないとされていた組織からの情報漏えいだった。官庁へのサイバー攻撃だけでも年間六百十三万件。さらに、医療情報のようなものが大量に集まるというところ、この認定業者ですか、加工するという、通常よりも多くの巧妙かつ大量の攻撃が集まると言わざるを得ません。しかも、生データいつまで持っているんですか、その人たち。
　十九条関係の消去では、作成業者は利用する必要がなくなったときに消去しなければならないという話になっている。誰が判断するの、それって。特段決められているわけじゃない。じゃ、ずっと持っていますよ、普通。その上にどんどん情報も乗せていきたいし、つながった情報が必要なんでしょうって。だとしたら、そんなところにサイバー攻撃が集中したときにはとんでもないことになってしまう可能性があります。世界有数の国民皆保険に加え、治療後に亡くなられた方も加わる超ビッグデータ、匿名加工を施す二から三の認定事業者に集積されているわけですから、ターゲットになることは容易に想像できる。
　幾らサイバー攻撃対策などにもお金や力を注いでも全く効き目がないんだという事例を今から御紹介します。
　原子力規制庁、ごめんなさい、もう時間がなくなったので私が勝手に説明します。平成二十七年三月三十日、情報漏れが起こりました。資料の二でございます。この情報漏れ、誰が知らせてくれたんですか。あるブロガーさんでした。ランサーズという仕事依頼サイトで、原子力規制委員会のロゴが入った五十ページにわたる原子力基礎研修テキストが誰でもダウンロードできる場所にアップされていることをブロガーさんが発見、その表紙には機密性二という文字。こんなものをクラウドソーシングで第三者に翻訳依頼出していいのかとその方は不思議に思って、原子力規制委員会に、こんなことになっていますけど大丈夫ですかと質問メールを出したと。そうしたら、翌日この件が新聞で報道されていた。
　全くお粗末な話なんですけれども、おまけに、通報者に対してお礼の一言もなかったんですって、これだけのことを教えてくれたのに。これ、規制庁、本当に通報者に対して虎屋のようかんでも持って、ありがとうございましたと今からでも言いに行くべきだと思いますよ、私は。
　規制庁は、流出したのは機密情報を含むものじゃなかったと言っているんですけれども、問題はそこじゃないんだって。そんな形で資料が流出したことが問題なんだって。これ、ほかの省庁でこんなことは起きない、絶対起きないと断言できませんよね。
　本当に、いろんな遺伝性の病気を抱えた方々がいらっしゃいます。例えば、遺伝性の乳がん、卵巣がんの症候群の方。当事者の話ですけど、これ、アメリカの女優のアンジェリーナ・ジョリーさんも同じような病気だったんですね。要は、予防措置として乳房を切断された、がんのために両方切断されたんです。要は、もうがん細胞はないという状況なのに保険に入るのに断られるというような状況。結果入れたんですよ。でも、そのようなずっと待ちの期間があったりとか幾つも書類を集めなきゃいけなかったりということで、本当に大変だったというお話をお聞きすることができました。こういうことがあるんじゃないの、この先って。
　今後、ゲノム解析などが進んで、がんになりやすい変異陽性の遺伝子の発見が進んだ場合、病気は発症していないにもかかわらず加入制限されるような方々が増えること考えられます。
　では、金融庁、お伺いします。日本において遺伝情報に基づいて加入制限をすることを禁止するような法律ありますか。
○政府参考人（松尾元信君）　現行の保険業法では、民間保険会社が保険契約を引き受けるに当たり、遺伝情報に基づき加入を制限することについて禁止する規定はないものと承知しております。
　なお、保険商品の組成に当たりましては当庁が認可を行っておりまして、その認可において、例えば保険契約の内容や保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いは禁止しているところでございます。
○山本太郎君　必ず漏れるんだという前提を基に法整備を進めた上で利活用するという段取りは踏まない。諸外国とは違うやり方だったんですね、日本は。これ、必ず漏れるという前提で法整備ができていないこと、遺伝性の病気をお持ちになる方々を守る法整備ができていないこと、やるべきことをやらず先に利活用が決まっていくような状況を冷静に考えるなら、これ、私の修正案でも間に合わないかもしれませんよね。そもそもこの法案自体が私たち日本の政治ではまだ手を付けてはならない領域なのかもしれません。
　時間が来たので、最後に一言、大臣、よろしいですか、今のような懸念に関して。
○国務大臣（石原伸晃君）　山本委員の御指摘はごもっともな点もあるんですけれども、特定事業者は、生データは他のところからアクセスできるところには絶対に置かないと思います。それは誰でもアクセスができるわけでございますから、そこは税務情報と同じようにファイアウオールは十分に掛かるんだと思います。
　仕組みは、やはり医療情報の匿名加工を適正に行う事業者を国がどのように認定していくのか、そこに懸かっているんだと思います。患者サイドから言わせていただきますと、その旨をあらかじめ通知されるわけでございますので、拒否がない場合に提供できる。ですから、拒否をすれば、これは載らないわけでございます。
　このように、本法案では、本人の権利利益を保護するための措置が講じてありますけれども、委員は世の中に絶対はないはずだという御趣旨でございますので、制度の施行に際しても制度に対する国民の方々の信頼が得られるような適切な運用というものには努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　良かった、今、ありがとうございます、清水委員、教えていただいて。今日、二十五分間の質問時間だったんですよね。二十分でもう時間がないと思って焦っていたんですけれども。
　今大臣が、誰もがアクセスできるところにあるわけじゃない、ちゃんとそういうところに保管すると言っているんですけれども、恐らく年金情報も同じことだったと思います。それ以外の情報もそうだったと思います。だけど、それが漏えいしちゃうんだよということが基にあると。だから、幾らファイアウオールとかいろんなものを使ったとしても、そこには侵入できるということが、まあもうイタチごっこですよね。そのような状況の中で、じゃ、どうやって守るんですかといったら、この人権侵害をいかに防ぐかということを先にやるべきなんじゃないかというふうに思うんですけど。
　今一連で私が言ったような事柄に関しての法整備というのは、この人権侵害、例えばアメリカのＧＩＮＡ法みたいな法整備というものは既にもう考えられていて、それと両輪だというような形で考えてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（大島一博君）　政府の中におきましていわゆる遺伝子差別禁止法の具体的な議論があるとは、現在においては承知しておりません。
○山本太郎君　これ、じゃ、困りますよね。どうするんです。漏れますよ、間違いなく、一番おいしい大きい情報。だって、国民皆保険でどれだけのデータが集約されているという、これだけのもの、アメリカみたいに一民間保険会社に対して情報が集約されるのではなく、国全体として情報を持っているわけですよね。田村委員の資料を見ていただいたら分かりますけど、人の資料使ってごめんなさい。これだけの情報を集めるようなものがもう既に存在していてという状況ですけれども、これ、漏れますよ、攻撃されるんだから。
　漏れるということを前提に、じゃ、今お答えいただいた厚労省の方ですか、失礼いたしました、内閣官房の方に答えていただきましたけれども、そのような話はないということなんですけれども、これ、大臣、是非旗を振っていただいて、この人権侵害に関する不利益を被らないような法整備というのはやっていただけるんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは所管外でございますけれども、本人の権利並びに利益というものは保護されるということが大前提である、その下にこの法案を整備させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○山本太郎君　所管外だということなんですけど、でも、やっぱり各省庁にまたがるというか、大臣がやられていることだけじゃなくて、ほかにも厚労関係だったりとかということが関係あるわけだから、大臣が横串刺していくわけですよね。だって、医療情報って厚労系から来るんじゃないですか。病院から集まってくるんでしょう、これって。
　これ、権利は保護されるという前提だと言っているけれども、前提崩れていませんか。だって、そんな法整備ないんだから。大臣、これ、しっかり法制化するという約束してくれないと不安ですよ。先ほど御紹介したリンチ症の方だったりとか、いろんな病気抱えた方々、漏れるんだから、漏れる前提に立って法整備これからやってくれるんですか、やってくれないんですか。旗振っていただけるんですか。
○政府参考人（藤本康二君）　セキュリティーに関してのお尋ねでございますけれども、今回の仕組みにおきましては、認定事業者に対しまして、まず、組織、人的要因を徹底的に排除すること、それから、医療情報を処理する基幹システムはインターネット等のオープンなネットワークから分離をすること、これは、年金機構におきましてはオープンなネットワークにつながったところで情報を扱っておられたということがレポートにも書かれてございます。今回はその基幹システムはネットワークから隔離をするということです。それから、想定外の手口にも対応するため、多層的に防御、安全策を講じること、こうしたことによりましてセキュリティーを担保してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（難波奨二君）　山本君、時間が参っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。まとめます。
　結局、ヒューマンエラー、こんな規制庁みたいなお話のほどは何も防護する方法がないということですよね。
　もう終わるので、まとめますね。こういう法律作って、誰のために作るんだって、企業のための法整備は良くないと思います。もう一度考え直すべきだと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、匿名加工された医療情報の利活用を通じて、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療機関等が保有する医療情報をオプトアウトにより第三者たる認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することを可能にするものです。医療情報の提供は義務ではなく、あくまでも個人や医療機関等の任意で行われるとはいえ、他人に知られた場合、不当な差別や偏見が生じかねないことから、医療情報の取扱いは慎重に制度化されなければなりません。
　本法案には、医療情報の保護に関する規定も当然盛り込まれてはおりますが、提供される医療情報の中に最も機微な情報と言っても過言ではないゲノム情報や遺伝情報が含まれ、また、それらの情報を活用した研究開発が行われる可能性があるならば、この程度の保護では不十分であり、より一層手厚くする必要があると考えます。
　衆議院では、本法律案の第四条に関して、政府が定める基本方針に、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記する旨の修正が行われた一方、第二条の「医療情報」の定義自体には修正が行われず、依然として本人又はその子孫だけがその不利益が生じないようにすべき対象として位置付けられています。遺伝と関係する病気も存在する中、親や兄弟姉妹など、本人又はその子孫以外の血縁者についても配慮がなされる必要があるのではないでしょうか。
　また、ゲノム情報が漏えいするなどし、研究者以外の者がその情報を取得した場合、例えば雇用現場における不当な採用制限や解雇、保険契約の加入制限など、新たな差別が生み出される可能性があります。匿名加工医療情報に関する国民の理解を増進させるに当たっては、広報や啓発活動のみならず、医療情報のセンシティブな側面について積極的に教育活動を行う必要があると考えます。
　そして、言うまでもなく、情報漏えい対策が極めて重要です。本法律案では、認定匿名加工医療情報作成事業者の役員等による不当な医療情報データベース等の提供に関する罰則については、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科とすることとされており、抑止効果としては不十分であると言わざるを得ません。
　アメリカを始め諸外国では、遺伝子情報などの医療情報が流出することが前提で、遺伝子情報による、雇用上、保険加入の差別が起きないように法的整備がされておりますが、日本では全くされていない。日本では、多くの企業や官公庁において、数々の信じられないような情報流出が起こっており、今後、医療情報においても情報流出が起こらないという保証は全くありません。
　このような状態のまま、今回の法案が通ってしまえばどういうことになるのか。
　遺伝的疾病患者の皆さんは、今でさえ、日本では、遺伝子を起因とする病気だということで、解雇されたり、保険においても、遺伝性の病気を発症していないにもかかわらず、遺伝性疾患に今後かかる可能性から加入を断られるなどということに直面しています。しかし、これらのことに法的な歯止めが全く掛かっていない状況であり、不当な不利益を被る状態が野放しにされている状況です。
　医療情報の漏えいがあった場合に備え、日本においてもこのような法整備が必要であり、法整備が進まないままこの法案を通しては大変危険であります。
　そこで、修正案では、「医療情報」の定義のうち、「子孫」を「子孫等」に改めること、国民の理解の増進のための活動の例示として、「教育活動」を追加すること、認定匿名加工医療情報作成事業者の役員等が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された医療情報データベース等を提供したときの罰則を引き上げ、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金又はその併科とすること、政府は、医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等が生じた場合における本人又はその子孫その他の個人の権利利益の擁護の在り方について引き続き検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、医療機関や健康保険の被保険者など、医療情報取扱事業者が保有する患者の医療情報を、自ら拒否を申し出ない限り、第三者へ提供できるようにするものです。これは、本人が同意しない限り、医療情報等要配慮個人情報の取得や第三者への提供等を原則禁止した改正個人情報保護法の施行前に、その原則を大きく後退させるものです。
　そもそも要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益を生じさせないように、その取扱いに特別配慮を要する情報だからこそ、本人が知らないところで勝手に情報が流出しないように個人情報保護法の改正が行われました。医学研究に資するためと言いますが、改正個人情報保護法に対応して改定された、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針によって医学界は医学研究を進めることができると声明で述べており、改正個人情報保護法に穴を空けるための本法案制定の理由にはなりません。産業界のニーズに応えたなし崩しの規制緩和と言わざるを得ません。
　第二に、自己決定権に配慮してオプトアウト手続が設けられましたが、医療情報取扱事業者が認定匿名加工医療情報作成事業者に提供した後に情報提供拒否の意思を表示しても、既に提供済みの本人が特定できる医療情報を削除する仕組みにもなっていません。
　第三に、現にほとんど何も規制がなく、広く行われている民間事業者による医療情報のビッグデータ活用の現状を何ら改善するものではないからです。医療情報の管理を厳しくするというのであれば、現状把握とともにきちんと規制の枠組みをつくるべきです。また、認定匿名加工医療情報作成事業者が認定基準を守って運営しているかの確認、情報利活用者が適正に情報を管理、使用しているかの確認体制が不明確な点も指摘せざるを得ません。
　なお、修正案については、以上述べた問題点を解決するものではなく、反対であることを表明して、討論を終わります。
○委員長（難波奨二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　医療情報取扱事業者に対して本人又はその遺族が医療情報の提供の停止の求めを行う際に、その手続を容易に行うことができるよう適切な措置を講ずること。
　二　制度の運用に当たっては、広報周知を積極的に行うとともに、本人又はその遺族等からの問合せに係る窓口機能の確保に努めること。その際、障害者や高齢者等に対して十分配慮がなされるように留意すること。
　三　匿名加工医療情報の利活用に際して、一定の地域や団体に属する者等の本人やその子孫以外の者にも不利益が生じ得る可能性があることを踏まえ、こうした不利益が生じないよう適切な措置を講ずること。
　四　医療情報の提供の停止を求めた患者が、受診等において不利益を被ることのないようにすること。また、医療機関等に対しては、将来にわたって医療情報の提供を強制することのないようにすること。
　五　国民や医療機関等が医療情報を安心して提供できるようにするため、認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報取扱事業者からの医療情報の提供や、認定匿名加工医療情報作成事業者が利活用者に対し匿名加工医療情報の適正な利活用を求めることを含め、認定匿名加工医療情報作成事業者から匿名加工医療情報の利活用者への提供が適正に行われるよう、認定匿名加工医療情報作成事業者に対して適切な措置を講ずること。
　六　医療情報等が機微性の高い情報であることから、情報漏えい等が生じないよう万全を期すること。特に、認定匿名加工医療情報作成事業者等の認定に当たっては、厳格なセキュリティ基準を設定するとともに、主務大臣の監督が行き届くよう配慮すること。
　七　認定匿名加工医療情報作成事業者が、学校、職場等における健康診断の結果等の医療情報の提供を受けようとする場合には、学校、事業者等の理解を丁寧に得るようにすること。また、これらの医療情報の提供に当たっては、本人の権利利益の保護が図られることに留意されなければならないこと。
　八　官民データ活用推進基本法の理念にのっとり、医療情報等及び匿名加工医療情報に係る個人の権利利益の保護に配慮しつつ、その適正かつ効果的な活用の推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　吉田　博美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　藤木　眞也君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　大樹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業競争力強化支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われるなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠であります。
　このため、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取組を支援していくため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等についてであります。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてであります。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを始めとする事業環境の整備、適正な競争の下で高い生産性を確保するための事業再編又は事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府はおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編又は事業参入を促進するための措置についてであります。
　良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編又は事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　今、山本大臣から、大変重くかつ幅広い法律案につきまして提案があったわけであります。これは、農業競争力強化支援法、支援法というふうに言っていますが、私は、農業競争力強化脅迫法じゃないかというふうにもう題名を付けて、これは今そう言っているだけじゃなくて、党の議論を始めたときからも、党の会合で、これは脅迫法じゃないんですかというふうに言わせてもらっていた経緯があります。というのは、この法律は、国の責務やそれから農業生産関連事業者等の努力を求めているものの、圧倒的に農業者等の努力を求めているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　元々の議論は、御案内のとおり、我が国の生産資材の価格が高い、韓国と比べても二、三倍高い、高いものをＪＡが供給しているということで、一連のＪＡ批判と併せてＪＡへの攻撃があり、とりわけＪＡ全農の改革が必要だということでさんざんの攻撃があり、その苦しい期日を過ごしたところであります。そうこうしているその中で、この支援法たるや、第五条で農業者の努力と農業者の組織する団体の努力を求め、農業者は高いものを買うな、きっちりと選べ、農業団体はそのための努力が不足している、きちんと役割を果たせというものになっているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　そこで、私は、本日、お隣の藤木先生と一緒に韓国を訪問しまして、そして一体、韓国との間でどんな格差があるのかということを実際に調べてこようということで参らせていただいたわけであります。そして、韓国とのヒアリングの中で分かったのは、ともかく肥料や農薬等の生産原料を、これは我が国もそうですが、韓国もそうですが、ほぼ一〇〇％海外から輸入しているわけであります。
　その際、我が国もそうなんですが、韓国はとりわけ第二次世界大戦後の復興の取組の中で、国家が主導して、港湾整備や港湾地帯への化学工場の国家的戦略の下における配置がなされてきたわけであります。物流や価格形成におきましても国策に沿った競争入札を導入しているわけでありますし、さらに、自主的な側面はもちろんあるんですが、政策支援の下でつくられた韓国の農協もそれを担って、企業側と農協がそれこそ競争入札で一定の上限価格を決めまして、あとは需要側の個々の農協がそれぞれの条件の下に個別の会社との折衝を行うという仕組みで価格が形成されているわけであります。我が国はどうですか。必ずしもそういうふうに進められてこなかったということもあります。
　そうした背景からしましても、資材の価格差は、それこそ全農やＪＡの仕事の仕方に価格差の責任を求めるだけではなくて、これは我が党の中の議論においてもＪＡや全農に対する責任を求めるような議論が進められたわけであります、残念ながら。結局は、そうはいっても産業界や個別企業の再編の取組と一緒にならなければこのことはもう進まないという構造的な問題を抱えているということだったわけであります。
　こうした中で、一定の産業再編的な取組を山本大臣が思い切って手を付けようということでこの法律になったものというふうに思います。どうぞ、全農の努力不足だ、早く再編計画を出してこいと言うだけでは進まないということであります。
　さて、それでお聞きしますが、本法律案は全農やＪＡに努力を求めるものなのか、それとも安い生産資材を供給する、そのために生産関連事業者の再編とそのための支援措置を講ずるというものなのか、法律の狙いは何なのか、大臣に率直におっしゃっていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　全農あるいは農協の皆さんに、この度、こうした競争力強化についての努力を今いただいているところでございまして、全農、農協の団体の皆さんには自己改革、自主的な改革、それに取り組んでいただいているところでございます。
　また、農業生産関連事業者、この皆さんが携わっている企業環境、こういったことにもしコスト高の原因があるとするならば、それを真摯に見直さなければならない時代が来たという認識を持っていただいて、それぞれ御努力をいただきたいと。なぜならば、耕作放棄地は増大し、農業従事者は六十六歳とも七歳とも言われ、かつまた六十六、七歳以上の方々が七割近く存在するというようなことでございますので、待ったなしのこの喫緊の課題、やはり農業所得を上げて若い人たちに農業参入をしていただく、こういう認識で全体が取り組まなきゃならぬというような認識でございます。
　その意味で、農業競争力強化支援法案を出させていただきまして、農家の皆さんにも、そうした意味で新しい経営感覚の下に、みんなで一緒になって農業が発展するものである、持続可能なものであるというような段階まで頑張っていこうという、それがこの法案の骨子、中身でございまして、決してどなたかに何かを強要するだとか、あるいはどなたかにまたそうした課題があって責任を押し付けるというようなものではなくて、新しい農業の成長を見守る、持続可能な農業を経営する、営むということに対するこの合目的性は、ただそれ一点にあるというように認識しております。
○山田俊男君　大臣、大臣は衆議院の質疑におきまして、当支援法が法第五条で定めております農業者等の責任等々に関連して触れられて御答弁されておられますね。
　私の今冒頭申し上げたこと、すなわち農業者等の責任をそれこそ追及するための法律なのかと、だから脅迫法なのかというふうに言ったわけでありますが、この点についての大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　これはあくまで主人公は農業者でございます。そして、農業者ができる限り農業経営をスムーズに、円滑に行っていただくために、そうしたコストにおける生産資材価格等、これらが安価に手に入れられ、かつ選択肢も豊富であるというようになっていなければなりません。そのために農業生産関連事業者に努力をお願いをいたしました。
　努力をお願いした以上、その言わば主人公たる農業者もその努力に応えていただきたいというのが五条の規定でございまして、そうした意味で、農業者の組織する団体、農業経営の改善に取り組む農業者に対して積極的に支援を行うべき立場で、農業所得の増大に最大の配慮をするよう求めるところでございます。
　そんな意味で、この五条の規定は本法案の目的を実現するために必要だと考えているところでございます。
○山田俊男君　大臣、申し訳ありませんが、私も質問の時間が制約されていますので端的に申し上げさせていただきますが、大臣は衆議院の答弁でこうおっしゃっている。確認させてもらっていいですか。
　全農改革は、農業競争力強化プログラムに従い、農協改革集中推進期間内に年次計画や数値目標を公表し、全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことで進めるのであって、本法律案でもって全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えているわけではありません、こうおっしゃっている。間違いありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　間違いありません。
○山田俊男君　であるなら、大臣、今おっしゃった、もちろん農業生産関連事業者に対してしっかり効率化、合理化を求めていきますよ、そのための支援対策を講じますよと。大臣おっしゃった、翻って、共に農業者につきましてもそれは一定の努力をお願いするという内容のものなんだというふうにおっしゃった。
　大臣、これ、第五条は、大臣の衆議院での言い方からすると、第五条の規定は、だって別物なんじゃないんですか。そんなふうに関連させてどこかにきちっと盛り込んでおられますか。要は、農業生産関連事業者に対して支援措置も講じた上で手を打っていきますよ、しかし農業者や農業団体に努力を求めるものではないと、こうおっしゃっているわけだから、これだったら、大臣、第五条の規定と、それからそれ以降の、後に出てくる支援事業を展開するというこの法律の展開とは、私は二つのものが重なっただけになっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　関連事業者の皆さんに御努力をいただくということが大事であることは、言わば農業者とそこに契約関係にあるという前提であることがあります。
　つまり、高いものを買うのではなくて安いものを買うというように、しかも低廉で良質なものを買うというようなふうにしていただくならば、やはり買うということは両当事者の契約でございますので、一方だけが義務を負うわけではありません。民事の契約における両当事者平等の原則の中でそれぞれが御努力をいただくという、そういう趣旨で私ども理解をしているわけでございまして、あえて何かを強いるというような、農業者に何かを負荷するというようなものではないというように認識しております。
○山田俊男君　大臣、こうなるとシナリオが狂ってきますので、こう言わざるを得ないんですが、大臣、衆議院の四月六日の委員会におきまして、小山民進党の委員に対する答弁として、本法案第四条及び第五条、そして農業生産関連事業者である全農と単位農協に対しまして、努力規定として一定の行為を行うことを求めているわけでございますが、行為そのものを強制したり義務付けたりするものではないということをまず御認識をお願いしたいと思います、ここは正しいと思うんですね。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えておりませんと。さらに、一方、農業競争力強化プログラムにおける全農の生産資材の買い方や農産物の売り方の改革につきましては、全農の自己改革として政府と合意の上で取りまとめられたものでございますので、このため、進捗状況のフォローアップは、合意の実現という観点から本法案の枠外で全農及び政府により行われるものであると考えておる次第でございます、こうおっしゃっている。
　衆議院の発言と参議院での私の質疑に対する御答弁、符節合っていますか。