Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林乙也君）　衛星放送の今後のあり方にいたしましても、それからハイビジョンのあり方にいたしましても、その開発の成果というものを視聴者に積極的に還元していかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、その場合には、やはりそれに投じた経費と、それによって得られる成果ということとの対比において御納得をいただけるような関係を果たしていかなければならないというように考えるわけでございます。
　先ほどもお答えを申し上げたわけでありますけれども、衛星につきまして、それが難視解消対策として進めてきているということにつきましては、私どもも十分に認識し、それを踏まえて推進していかなければならないわけでありますが、それと同時に、やはりそれがコストパフォーマンスというような形において視聴者に御納得いただくためには、やはり全国的な普及というものの中で、それがつじつまが合うといいますか、コストパフォーマンスの点で御納得いただけるというように考えなければならない。その場合には、やはり衛星放送としてそれが独自の受益感が持たれるようなサービスがあって初めて普及にもつながるということにもなるのではなかろうか、そこらあたりをどういうふうな形で展開していくのが最も適当であろうかということについて、現在私どもとしては真剣に取り組んでおるところでございます。
　いずれにしましても、これは放送行政にもかかわるといいますか、免許をいただく一つのことにもなるわけでございますので、郵政省御当局とも十分そこらあたりについて、私どもの気持ちも十分御説明し、また郵政省御当局の御意見もいただきながら詰めてまいりたいというように考えておる次第であります。
○大木正吾君　郵政省の局長に伺いますけれども、六十年の九月に「放送ニューメディアに関する調査報告書」なるものを出しておられますね。これを見ますと、マスコミ関係の万三百十四名、研究者の方が二百六十二名、メーカー二百四十名、経済界二百六十五名、これによる郵送アンケート調査一千八十一名に出していまして、このウエートが若干出ているわけですが、見ていきますとはっきりしますことは、マスコミ関係者、研究者等の場合には大体五〇％が報道の充実、文化の向上、災害問題、こういった順序の答えが出ているようですね。
　ＮＨＫは当然、監督官庁からこういった資料はちょうだいしていると思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（森島展一君）　ただいま先生おっしゃいましたニューメディアに関するアンケート調査、これは郵政大臣の私的な懇談会ということで、六十年の五月から放送政策懇談会という懇談会を設けて、有識者十五人の方にいろいろ御議論をいただいているところでございますが、その資料として、特に放送に非常に関心のありそうな方面の方の御意見を聴取して、これを懇談会の方にお示ししたわけでございますが、これは懇談会の内部資料ということで、懇談会そのものがこれは自由に御議論いただくということで非公開ということでやっておりますので、その資料は外に出しておりません。
○大木正吾君　これ、資料を外に出していないとおっしゃるけれども、この中のだれかが書いておるんですよ。私が言ったのは、別にだれがどういうことを答えだということは要らないんでありまして、人数でもって申し上げたんですよ。その結果として報道の充実をさしてもらいたい、災害時の安全を確保してもらいたい、こういった方々がマスコミ関係の方では五〇％以上を占めておりますと、こういった記事があるんですよね。別にこういったものを秘密にする必要もないと思うんですが、それはどうなんですか。
　せっかく調査したものについては、放送衛星時代、ワイド番組、そういったものに絡む問題で、今後の要するに放送ニューメディアに関する問題の調査なんですから、監督官庁と当然実行をするＮＨＫの方との連携なりあるいは指導、そういったことがあってしかるべきと考えますが、こういったこともここでもって質問しちゃいけないんですか。どうなんですか。
○政府委員（森島展一君）　この放送政策懇談会自体の方で非公開でやろう、こういうことをお決めになっておりますので、その中でむしろ発表した方がいいんじゃないかというようなものがあればまた懇談会の方にちょっとお諮りして、どういうふうに取り扱うか、懇談会の方に伺わしてもらいたいと思っております。
○大木正吾君　いや、別に懇談会に諮る語らないじゃなしに、事実問題として記事になっておるからこちらは聞いているし、同時にこれが今後のＮＨＫのあり方なりニューメディアなりあるいは放送業務全体に絡むから伺っているわけでして、このことの事実をあなたはお認めにならないんですか。
　これは間違っていますか。私が申し上げた数字は間違っていますか。どうです、これは。
○政府委員（森島展一君）　ちょっと今、手元に事実を確かめる資料がございませんけれども、また後で調べさせていただきます。
○大木正吾君　しかし、局長さんがそういったことで、別に数字の何人か違ったところなどは構わないんですよ。大体こういった懇談会をつくられて報告書をちょうだいしておれば、パーセンテージはどれくらいになってウエートはどうだということぐらいは頭になかったら局長さんとしてはどうなんですか、実際これは今後のいわゆる報道の動向を調べるものなんですよ。別にこのことは守秘義務に絡むものじゃないでしょう。
　大臣、これどうですか。ちょっと認識の違いがあるかもしれませんが、やっぱりテレビ離れの傾向ということを心配し憂えるからこそ、今後どういう報道を基本的にとればいいんですかと聞きたいから、私自身がこういった資料を調べてきたんですよね。それについて担当の局長さんが答えられない知りませんでは、ちょっとこれ予算委員会みたいにとめるわけにはいかないんだけれども、何か大臣答えてください、この扱い方については、当然放送行政を生かしていくんだということについて。そうでなかったら何のために懇談会つくったか、報告書をつくったかわけわからないじゃないですか。局長答えたから、大臣の方からお答え願えませんか。
○国務大臣（佐藤文生君）　私は、放送政策懇談会というのは非公開で自由な討論の中から放送行政の将来のあり方を図っていきたい、こういうような原則は聞いております。したがって、将来の方向の一つの資料づくりとしての放送政策懇談会ですから、資料を十分にそろえて、それが一定の方向を示されたものが局長のところに行き私のところで見まして、それを参考にして私が一つの政策を展開する、こういうことになっておりますので、先生のお手元に入っている資料がどういう資料か私もよく正確にわかりませんけれども、それはその内容をひとつ後から見さしていただきましてチェックさしていただきます。
○大木正吾君　これは争っていると時間がもったいないですから。ただ放送局長、お願いしておきたいけど、こういったものをやったからには、やっぱりこの委員会に説明できる限界で結構ですから、こういったものについては資料として出してもらわないと、私たち自身ちょっと会長なり大臣とも認識が違うかもしれませんけれども。私個人もテレビを見る時間を減らしているんですよ、減っちゃっているんです。見たくないんです、実際問題としては。ニュースは見ます、絶対見ます。同時に、大事ないわば災害やなんかの問題のときとか事件の問題は見ますけれども、余り最近の民放が流しているような、割合に低俗な番組についてはほとんど見る気がしませんね。そういった変化が自分の中にも起きているし、孫と私の子供と女房と私の間にも起きているんですよ。全体的にやっぱりテレビをつける時間が減っている。私の家庭でもそうなんですよね。そういったことがあらわれているから、単にテレビ離れの問題として勉強しているんでしょうなんていうことでは納得できぬから問題を提起しているんですよ。新しい時代をどうするかという問題を問いただして、自分でも勉強したいし、皆さん自身も考えてもらいたい、こういう立場でもって申し上げている。
　そこで、問題になりますことは、さっき川口さんおっしゃったことと絡むんだけれども、やっぱり放送衛星の時代に入ることは、これは数年後、恐らく間違いないでしょう。そうなりますと、結果的には番組は相当長時間のワイドのものが求められてくるでしょう。白黒からカラーに変わったような大きな変化にはならないかもしれませんけれども、相当大きな変化が来ることは私は間違いがない、こういうふうに一応状況判断をするわけです。
　そういった際に、どういうような番組を考えられていくのか。一般論としてスポーツ絡みあるいはニュース絡み、同時に良質のワイドな歴史物のロマン的なものとか、そういったものも考えられましょうが、放送衛星の使い方で、難視聴対策だけじゃなしに将来について何か計画なり考え方がございますか。
○参考人（川原正人君）　放送衛星というのは非常に多面的な性能といいますか、能力を持っております。また、この放送衛星を開発いたしますには政府の方のいろいろな御協力、御指導もありましたけれども、ＮＨＫとしましてもかなり多額の受信料をかけましてこの衛星を開発してきておりますし、今後とも恐らくこの衛星を持続していくためには毎年相当の経費がかかると思います。としますれば、私どもとしてはやはりそれだけの経費をかけて非常に能力の高い放送衛星を所有するわけでございますから、これは受信者のためにもその能力は十分に生かして、その利益を還元してまいりたいというふうに考えております。
　具体的にどういうことをするかというのは、今でも常に研究はしておりますけれども、具体的な中身につきましては、これからのことになろうかと思います。
　ただ、技術的には既に申し上げておりますとおりに、例えばハイビジョンというような放送も可能であります。あるいはＰＣＭという非常に音質のいい放送も可能でございます。恐らく将来はファクシミリというようなものもかなり効率的に一斉に全国に届けることができるという能力を持っております、これは技術的に見まして。とすれば、そういう技術はフルに発揮してまいりたいということ、これがございます。
　それからもう一つは、先ほど来御指摘のように、難視聴の解消ということを全く機械的に解釈いたしまして、地上でやっております放送をそのまま衛星から出すということでありますと、これは地上の放送がごらんになれない方というのはごく一部でございますので、それだけのことをしていたのでは、これは普及もいたしませんし、今申し上げましたように、これに投入しました受信料、それに基づく利益の還元ということにはほど遠いことではないだろうか。
　そこで私どもは、この衛星を難視聴の解消にも役立てながら、同時に新しい何かこの衛星を使っての視聴者の方への利益の還元、サービスをやりたいという願望を強く持っております。
　具体的な中身については、先ほど申し上げましたように、まだ研究の段階でございますが、恐らく今地上の番組でやっているような形でもってあれと同じような制作手法で、また別のチャンネルから番組を出すということは少なくとも今のＮＨＫとしましてはそれだけの能力はなかなか出てまいりませんから、もっと効率的な番組の制作を考えながら、しかもなお視聴者に満足いただけるようなサービスを考えるしかない。
　先ほど先生が非常にワイドな番組ということをおっしゃいましたけれども、確かに形としてはそういうふうなものが当然考えられると思います。しかも、最近のような日本自身がもう国際社会の中で生きていくというか貢献をしていかなければならないという時代でございますので、国際的な情報というものをもっと自由にいつでも情報が提供できるようなことができないか。それにはこの放送衛星というのはかなり高い能力というか便利な手段でもございますので、そういう活用は十分あり得るのじゃないか。もちろんスポーツということもありましょうし、あるいは劇場等も細切れでない形でお伝えすることができれば、ずっと今までのテレビと違ったものができると思います。
　そういうことを私ども内部では具体的に今検討しておりますし、でき得べくんばそういう形でこの衛星放送の能力、利益というものを視聴者の方々に還元してまいりたい。
　それからもう一言言えば、そういう形の中で私どもがこれに投入しました経費をもし新しい料金の形で補うというか、将来の経営に役立てるということができるならば、それも私どもとしては当然考えていくべきことではないかというふうに思っております。ただ、これにはいろいろまた解決をしなければならない問題あるいは踏まなければならない手順というものがあることはよく承知しておりますので、そういうこともあわせて今研究しておるところでございます。
○大木正吾君　会長の今おっしゃったことは、ほぼ私の頭にあることと似たことをおっしゃっていただきましたわけですが、結果的には番組のワイド化、画像が極めて鮮明になりますし、良質になります。また、国際化ということになりますと、同時に言語問題等も出てくるでしょうし、いろいろなものが出てくるでしょう。ですから、そういった研究を今のうちからどんどん始めていただきまして、言えば難視聴対策、同時に低俗番組には落ち込まない形の中におけるワイドという問題、この検討が進められていきまして、そしてあとは——今、受信機、受信装置は三十万ぐらいするのですか。そういったものが量産されますればこれはペイすることも可能なんだし、そういったことを総合的にぜひこれは研究すべき段階、それを促進すべき段階、こう考えて、さっきも郵政の放送局長に聞いたんですけれども、なかなか話、返ってこない、まあ会長答弁でおおむね私の考えていることと大体合っていますので。そういったことが受信料問題、さっき片山委員も質問されたんですけれども、これは四年サイクルで回ってきた、あるいは三年サイクルでもって値上げしてきた経過もあるわけでございますんですね。
　ただ、やっぱり白黒からカラーに変わったときには猛烈にテレビの視聴者がふえたわけでしょう。ああいったことの転期にこのこと自身が関連してくれば、ある意味ではもう一遍のささいな値上げなりが必要かもしれませんけれども、この時期にはこれはもうそういったことは必要ないぞと、こうなるかもしれませんし、そういったことも含めてこれはぜひ考えていただきたいし、その辺については大臣の方からひとつ答弁してもらいましょうか。
○国務大臣（佐藤文生君）　新しいテレビの時代を迎える転期が何か来たような気は私します。したがって、先般ＮＨＫの放送を見た中で、今からのテレビはどうあるべきかということで民放各社の放送の担当者第一線を全部集めてやったテレビを私は自宅で見まして、画期的な三十年の歴史を持ったテレビが、受信者も成長するし制作者の放送局の方も成長していかねばならない、そのギャップがあってはならないということで討論が三時間にわたって展開するのを見まして、私自身も放送行政の最高責任者として皆さん方の意見あるいは放送政策懇談会の意見、国民の意見、それを聞きまして、ＮＨＫというのが民放とどこが違うのかということを毎回自問する必要がある。要するに公共の福祉のために全国あまねくの方々に受信ができる体制を整えて、放送法に基づいた公共放送である。したがって、そういう観点から努力をして国民の要望を絶えずＮＨＫはどんな放送局よりも受けとめて、それを公正に放送していく、こういう放送局になっていけば私は国民の御期待に沿え、また委員会の皆さん方の御期待に沿えるＮＨＫになるんじゃなかろうか、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○大木正吾君　それから、災害対策関係についてもこの放送衛星は威力を発揮するだろうというふうに考えておりまして、ここ一年間物すごく災害が、火山の爆発の問題でございますとかあちこち事件が多うございまして、そして裏日本のあの地震のときには大分情報のおくれとか手違い等もありまして、津波が来てしまって子供たち、学生の方が大分やられました。こういったこともありましたし、メキシコ地震のときなどについて考えますと、民間の放送等も大変な協力をいたし、番組をすぐに変更しましてやったという経過も何かあるようですね。
　ですから私は、ＮＨＫの公共放送性というものの意味合いを国民にしっかり植えつけるには災害のときこそＮＨＫというものはやっぱり最先端を行くんだと、こういう関係でもって物をとらえることは極めて大事な問題だ、こういうふうにとらえていまして、東海地震の予報なども盛んに新聞等ちらちら最近出ておりますが、災害と放送衛星の絡みですね、こういった問題についても、これは会長なり関係者の方からどういうふうな受けとめ方をされているか、あるいは新しい放送衛星時代に入ったときにはさらにもっとしっかりした敏速な措置がとれるかどうか、そういうことについてぜひ伺っておきたいと思うんですが。
○参考人（川口幹夫君）　新しい時代の放送というのがどうあるべきか、これはもちろん技術の進歩によるところ、それが一つの大きなポイントになります。それから、それをどういうふうに使うのかという運営の問題が次に考えられますけれども、今先生おっしゃったような災害放送などの場合に、例えば衛星を使ってのやり方とか、あるいは去年懸案でありました緊急警報放送というものを実施に移しましたけれども、このようなやり方がこれまでの緊急報道体制を大幅に前に進めたということは多分申し上げていいかと思います。
　これまでにも衛星を使って、例えば長野県の王滝村の災害でありますとか幾つかの事例がもうたくさんございます。そのたびに我々は新しいメディアを使うことがいかに有利な条件になるのかということを痛感してまいりました。今後も新しいメディアの開発に力を入れると同時に、それをいかにうまく使うかということには最大限の努力を尽くすつもりでございます。
○大木正吾君　これは会長に伺いたいんですが、私自身が実はＮＨＫを拝見しながら感じますことを二、三申し上げてみたいと思うんです。
　番組のあり方としまして、さっき私がちょっとここに新聞と財テク案内の雑誌を持ってきましたが、会長は余りこれ歓迎されないようなお話だったようですけれども、別に財テクでもって金もうけを宣伝しろと言っているわけじゃないんでございまして、なぜ読売新聞がこういったものを週一回出すようになったのかとか朝日新聞が出すようになったのかとか、なぜこういう雑誌がふえているかという問題、これは政府御自身の、大臣には非常に言いにくい話かもしれぬけれども、やっぱり老後生活が不安でならぬ、子供の教育費用もかかる、こういった問題がありまして、相当切り詰めながらもやっぱり何らかの有利なものを生んでいきたい、こういう気持ちがあり、しかも、日本の百四十三兆にも上らんとします赤字公債、こういったものが背景にある限りはやっぱり国民の税金が相当そっちへ回っていきますから、結果的にはやっぱりどうしても自分自身で老後生活を考えざるを得ないという環境に立っちゃっているんですよ、私たち自身が全部が。そうしますと、これは豊田商事のああいった悪い話も、もちろんこれは問題防がなきゃなりませんけれども、そういったこと等に絡んで、要するに国民のニーズ、産業構造、経済構造が変わっているんだということをしっかり受けとめながら、いわば私は放送関係の仕事をしたことありませんからわかりませんけれども、やっぱりもう少し幅広い視野でもって物を見て、そして新しい番組についても、ジャンルごとにありましょうから、研究してもらいたい中で申し上げた一つの側面なんですね。
　ですから、最近ＴＢＳが夜の七時を挟んでニュースを延長しました。七時になったら今度ＮＨＫの番組に切りかえようかどうしようかというときに肝心なニュースを流すものだから、こっちは六チャンネルのままにしてしまうかどうか迷うこともたまたまあるが、私はＮＨＫのファンだからＮＨＫに切りかえて見る、女房は反対する、こういう問題もぶつかることはありますよ、率直に申し上げてね。同時に、夜十時から始まる朝日放送のテレビのニュースもキャスターに何か芸能人引っぱってきてやっていますからね。こういったものも、あれも一つの事例だと思いますけれども、やっぱり九時のニュースは相当しっかり見ている方が多いという感じがいたしますね。といって七時のニュースが悪いとは私は申し上げませんけれども。朝の七時はほとんどこれはもうＮＨＫですがね。
　ですから、ニュース番組のキャスターの方々など、あるいはチーフの方なんかは、非常に僕は頭の隅が痛くなるほど悩んで考えておるとは思うんですが、何か私も知恵ありません。ありませんけれども、ニュース番組についてもう一歩こう何かワイドというか、あるいはもうちょっと突っ込んだといいますか、民放がＮＨＫのまねをしたかどうかわかりませんけれども、あれでもって相当なやっぱり変化を始めているということは間違いありませんからね。だから、そういったものを、先を行く研究がされることが一つの問題であろうと思うんですね。
　それから、同時にやっぱり生活絡みの問題としまして、料理番組もやられているようですけれども、むしろ広い意味で文化面といったらいいと思うんですが、スポーツもこれは文化の中の一つですからね。スポーツももちろん取り入れた形における文化面のいわば番組をもっとふやしていくことが必要であって、私の好みから申し上げますと、娯楽番組等についてはむしろ歴史物ですね、歴史を後世に残すという意味合いで、そういったものについてもう少しやっぱり番組の時間帯をふやしてほしいということですね。こういった気持ちもございます。
　大体こういったようなことを幾つか申し上げて、考えてみているんですが、ニュースの充実と同時に経済面の動向の変化、これについて、私もしょっちゅう見ているわけじゃありませんから、あるいは見漏らしているものがあるかもしれませんが、とにかくそういった経済動向の変化というものを敏感にとらえたものが夜の、ちょっとあれは遅いんで十一時五十分から始まります「きょうの焦点」というやつがありますね。あれなんか私、見ていますと、朝国会に出てくるのにうちを七時過ぎに出てきますから、ふろに入る時間もなくなってしまうので、もうちょっと早くしてもらいたい気持ちもする。これは欲は言いませんけれども。
　ですから、そういった中に、要するに総合的にはスポーツ、文化、経済問題、そういったことをもう少し充実させる方向で番組全体について検討をしてもらいたいということが私の一つの番組に対する要望的な意見なんでありまして、これについて会長、そういったことをやっておられるとおっしゃるかもしれませんが、会長からの見解を伺っておきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　世の中の変化といいますか、あるいは視聴者のニーズという言葉でよく言われますけれども、視聴者の方の生活環境の変化、その中での視聴者の要望の変化、これはもう私ども常に敏感にそれを調べ、あるいはそれを感じとっていかなければならないと思います。そして、それに応じた番組の編成をするというのも当然の義務だと思っております。その意味では、御指摘のように報道番組に対するいろんな御要望、しかも今までどおりの報道の仕方でない、もっと新しい魅力のある報道の仕方の御要望というのはよくわかっているつもりでございます。あるいは経済問題についても、確かに私どもがみずからの生活をきちんと守っていかなければならない、そういう状況の中での経済番組に対する具体的な御要望というものもわかっているつもりでございますけれども、十分にそれに対して私どもの放送がこたえ切れているかどうか、これは常に私ども部内でも検討し、部外の御批判も率直に承っているつもりでございます。
　具体的には、先ほど川口も申しましたし、なお重ねて御説山してもよろしいわけでございますけれども、四月からの新年度におきましても、それにこたえられるような番組を幾つか用意をいたしております。決して財テクそのものに私は反対をしているわけではございません。ただ、視聴者の御期待にこたえる中で、私どもが視聴者の御期待にこたえるんだということの中で、うっかりすると視聴率といいますか、あるいはそういうものに引きずられて物事を考えていくことがないといたしませんので、その点は十分気をつけてまいりたい　そういうつもりでいるわけでございます。
○大木正吾君　時間が迫りましたので、ちょっと一、二、個別の問題を伺いますが、放送大学について、これは文部省から、だれかおいでいただいているはずですが。
　最初の出だしはまことによかったんですが、何か最近の新聞等拝見いたしますと、大分入学希望者が減っている、こういうことになっているようですが、これについて問題の箇所、例えば臨教審からも意見が出ておるようですし、同時に、単位の互換問題が相当隘路じゃないかという感じもいたしますし、学習のキャンパス、教授との接触、そういった問題等についての隘路が問題じゃないかという感じもいたしますが、文教委員会の問題だから逓信委員会でやるなということをおっしゃらずに、問題の箇所についてどういうふうな御認識が、承っておきたいと思うんです。
○説明員（遠山敦子君）　お答え申し上げます。
　放送大学、六十年度から第一学年を受け入れました。昭和六十年の四月に受け入れました学生数は、入学定員一万人に対しまして一万九千人に及ぶ出願がございまして、大変な反響を呼んだという評価があったわけでございます。
　で、来年度、六十一年度、第二年次の募集をいたしましたところ、先般、報道などがございましたけれども、目下集計中でございますけれども、締め切り日を若干延長いたしましたところ、結果的に入学定員一万三千人に対しまして約一万人の応募がございました。そのようなことで、六十一年度の開設の予定の定員は、六十一年度の新規の入学生と、それから六十年度に入学した全科履修生の方々を両方をプラスいたしますので、一万七千人を見込んでいるわけでございますが、両方足しますと一万八千人がほぼ見込まれている状況でございます。したがいまして激減というふうには私ども考えておりませんで、しかしながら第一年次におきます一種の大変な反響に比べまして、やや第二年次には反響が少なかったということは事実でございます。
　このことに関しましては、昨年度、入学志願者の全員を合格といたしましたので、入学待ちの志願者が少なくなったということが一つと、さらには昨年、超過応募がありましたこともございまして、大学側の募集活動にやや控え目なところがあっというふうには考えております。今後とも、募集活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の臨教審からの意見の点でございますが、審議経過報告が目下出ているわけでございますが、その中に、やはり放送大学が国民一人一人の学習機会を充実していく有力な生涯学習のための機関であるというふうなことで、今後ともこの面の拡大などを図ることという大変的確な御指摘がございます。ただ、臨教審は四月の末に答申が出るわけでございまして、正式にはその答申を受けまして文部省といたしましては、今後、放送大学のあり方について多角的な観点からこれを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　で、陸路というふうな御発言がございましたけれども、単位互換のことに関しましても既に幾つか話が進んでございます。例えば、目下は産業能率短期大学の通信教育部との間では、具体的に昭和六十一年度から実施されることとなってございます。その他幾つかの大学との協議も目下進行しているわけでございます。単位互換の問題のみならず、いろいろな問題があるわけでございますけれども、大変新しいメディアを使った新構想の大学でございまして、私どもも短期的な視点ではなくて、長期的な視野からこれを育ててまいりたい。そのこと自身が、国民一人一人が学習の意欲を常に持ち続けることにこたえていく道であろうかというふうに考えている次第でございます。
　教授との接触の問題も御指摘がございましたけれども、学習センターというものが各地に置かれてございまして、ここで面接授業が行われているわけでございますが、そこにおける教授たちの評価を見ますと、大変熱心な授業態度であるというふうなことが話されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、まだ第一年次を終わろうとしている段階でございまして、今後とも事態の推移を見ながら、この問題について、さらに積極的に対処したいというふうに考えております。
○大木正吾君　時間がありませんから、もうこれで私、意見だけ述べて終わりますが、これは大学放送というんだったら、まだいいんですがね。放送大学というと、やっぱり文部省管轄というふうにとられる半面もありましょうが、やっぱり放送というとＮＨＫと、こうすぐくるものですから、その辺についてはぜひ文部省としても十分連係動作をしっかりしておいていただきたい、こういったことを要望しておきます。
　最後に、大臣にお願いしておきますが、私自身の認識では、やっぱり衛星放送時代——放送衛星時代といいましょうか、そういった中で、さっき議論を若干いたしまして必ずしもお互いに理解は十分じゃないと思いますけれども、相当大きなテレビ離れ傾向ですね。これについては、やっぱり非常に国民なり、逓信委員のメンバー、私たち全体も心配している問題点でございますから、ぜひこの種の問題については放送衛星時代を迎える準備なども含めて、どういう料金で、国民に余り負担をかけないでいけることなども経営上の工夫として含めまして、相当思い切ったことについて今後脚研さんあるいは御検討をいただきたいことと同時に、そういった時代に入りますと、恐らく番組なりあるいは報道の中身もメディアも変わってきましょうから、そういった点でもってぜひＮＨＫ全体の経営者側の御努力を切望しますと同時に、毎年二百人ずつ減らしていかれる職員の方々の立場も、五十七歳の定年と伺っていますけれども、まだ五十七歳といったら私たちより下ですから、そういった方についても十分に御配慮していただきたいことを最後にお願いいたしまして終わります。
○理事（片山甚市君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○添田増太郎君　新米ですから、先輩の皆さんの質問と重複する点もあるだろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　放送のモラルについてでございますが、この点につきましては先ほど大臣も大木議員にお答えをいたしておりましたが、実は私も、去る三月二十二日の午後七時二十分より、ＮＨＫの特集番組でございますところの「今、あらためてテレビとは？」という第一部と第二部、私も拝聴させていただきました。私は、あれを見ましてＮＨＫに対し一層の信頼感というものを深めたわけでございます。
　先ほどもいろいろお話がございましたが、どうも最近の民放を含めましてのテレビ報道等におきまして、大変人権を無視した、しかも視聴者本位の何といいますか、自制心を失ったかのような報道が最近目立ってきておるわけでございまして、これでは一体テレビというのは将来どうなるんだろうと、もう大変心配されるわけであります。自分自身を自制するという機能が一体あるだろうか、こういう危惧すら実は抱くわけであります。日ごろ大変努力をされておりますことに対しましては十分理解をいたしておるわけでありますが、しかし、やっぱりジャーナリズムというものがしっかりしないと私は本当のこれからの民主主義というものは育っていかない、こういうふうに考えるわけでございまして、もちろん報道の自由に基づきましてＮＨＫは不偏不党、真実をもって国民に知らせていくという一つの大きな使命を持っておるわけでございます。その反面、他の民放等に対しましても、私は、やはり国民はＮＨＫさんは指導的役割というのも持っておるんだ、こういう認識をかなり持っておるわけでございまして、したがいまして、今後とも一体我々はモラルというのは那辺に置いていかなくちゃならないか、それをいつでも一人一人が自覚していかなければならない、かように考えるわけでございまして、この点について会長にもう一度ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
○参考人（川原正人君）　昨年来、放送、特にテレビにつきましていろいろ世論からの批判を厳しく受けるような事態が生じましたことについては、私もこういう放送の事業を担ってかつその責任を負っている者として非常に残念に思っておりますし、みずから反省すべき点は厳しく反省しなければいけないというふうに思っております。特にこういうマスメディアに携わる者の責任の自覚といいますか、モラルといいますか、これは常にみずから研さんをし戒め合っていかなければいけないというふうに考えております。私どもＮＨＫは他の放送事業に対して指導するというような考えは持っておりません。そのようなおこがましいことは考えませんけれども、やはり同じマスコミの一員として常にみずからの道を誤たないということは心がけてまいりたい。
　現在痛感しますのは、やはり民主主義というのは自由というのが根底原則にあるわけでございますけれども、そういう意味で日本のマスコミも表現の自由を与えられ、かつ仕事の方も幾つかの放送局が自由に営業ができるという非常に恵まれた環境にあると思いますけれども、このことが逆に過当な競争になる、あるいは商業主義の非常にすぐれた特徴もございますけれども、それが過当な商業主義に陥ると利潤のためには何もかもかなぐり捨ててもうけに走るという傾向が出やすいわけでございまして、そのことがテレビにおいては視聴率優先主義になってまいります。そのことが時として人権を無視し、あるいは物事の本質、バランス感覚を失して、それほど多くのスペースを割いて伝えなきゃならないことはないような事態にまで過熱ぶりを発揮するという弊害が出ているのではないかと思います。
　私ども、言ってみればそのような競争の中に身を置いているわけでございますので、そうした過当な競争、あるいは興味本位の報道、センセーショナリズムに毒されないように引き締めてまいりたいというふうに考えております。そして、そうすることがまたこの世界において少しでも同業諸君の中の反省といいますか、みずからを戒める一つのきっかけになれば甚だ幸いである。もしそうでないと、今度は世論のもっと大きな批判を受けて我々の恵まれた今の自由そのものが束縛される、あるいは表現の自由さえ管理規制をされかねないという危険を感じておりますので、このことは同業の者と一緒に厳しく反省してまいりたいと思っております。
○添田増太郎君　今後ああいう番組等について、さらにひとつ工夫をして数多く企画をしていただきたいと思うわけであります。
　経営の方針についてお尋ねをするわけでありますが、大変心配されましたゆり二号ｂが打ち上げられることによりまして難視聴が解消される、しかも災害等に対して迅速な報道ができる、また新しいニューメディアの実用化等の時代を迎えまして大変果たす役割は大きいわけでありまして、それだけに国民の期待というのも大変大きいと考えるわけであります。そういう反面、新分野の開拓、それから財政の確立ということは相反しながら大変これは難しくなってくると思うわけでございまして、しかもそういう中で本年は経営計画三年の最終の年でございまして、努力をされておるところでございますが、こういうものを踏まえまして、先ほども質問がございましたが、予算編成に当たっての基本方針をまずお伺いいたしたいと思うわけであります。
○参考人（川原正人君）　六十一年度の予算を編成するに当たりましては、当然のことながら私ども受信料によって支えられている公共放送としまして、その使命をまず完全に達成するということに意を用いました。新しいニューメディア放送衛星を初めとして、文字放送あるいは音声多重放送等次々と新しい技術が進展もしてまいりまして、いろんなメディアが活用できる状況でございますので、それらを十分に視聴者の方々に利益を還元できるということを第一といたしまして、しかし同時に、やはり受信料によって支えられているということは視聴者の方に受信料のこれ以上の負担をなるべくおかけしないということを当然考えなければいけませんので、過去五十九年度以来の計画の実施の過程でも、徹底的に経費の節約をすること、あるいは合理的な経営をすること等考えてまいりまして、具体的に要員等におきましても毎年二百人あるいは二百人以上の削減を図ろうという決心のもとに、六十五年度までには何としても一万五千人、ピーク時に比べれば数年の間に二千人ぐらいの人を減らそうということを鋭意進めております。
　そのほか私ども自身の手でやるべき仕事と、物によっては外部の力をかりる、あるいは関連の班業を設立しまして、そちらの方の力によっていろんな仕事をやってもらう。番組の制作も一部はそういう形で外部の関連の企業に受け持ってもらう。そういうことが企業の効率的な経営に役立つならば、それも思い切って展開してみたい。それから副次的な収入も、せっかくの私どもの相当の経費と人手をかけた番組でございますし、あるいは収集したデータもたくさんございます。あるいは技術の発明の成果も持っております。そういうものをできるだけ活用して受信料以外の収入をふやしてまいりたい。そういうことを今工夫して六十一年度の予算の編成に取り組んだわけでございます。その結果がお手元に差し上げているような形ででき上がったものと御理解いただきたいと思います。
○添田増太郎君　今大変難しいときを迎えておると思うわけであります。そういうことで三カ年計画をお立てになりましていろいろ努力をされてきたわけでございます。しかし、一方においては人員が減る、また一方においてはＮＨＫさんに対する公的ないろんな要請がふえてくる。しかも衛星放送の時代を迎えまして、ますますその果たす分野というのは高度化してくるわけで、よほどＮＨＫさんは本気になって取り組んでいかないとこれは大変なときを迎えておるんじゃないか、こう考えるわけでございまして、したがって、これから臨むために最大の課題は一体何なのかということをやっぱり的を絞って、その課題に向かって一つ一つ解決していくということが大事になってくるだろうと思うわけで、会長はその最大の課題は一体何かということに対してもう一度ひとつお聞かせ願いたい。
○参考人（川原正人君）　私どもの今ＮＨＫという放送事業に与えられました最大の課題は、やはりこれだけ変化の激しい時代あるいはその激しい変化の中で、やはり我々の生活あるいは人類の命運というものにかかわる幾つかの問題が発生していると思いますので、そういうものをやはり的確にそして正確に冷静な態度で視聴者の方にお伝えしていくということ、そしてまた、我々が、日本が、あるいは人類が長い間蓄えてまいりました伝統とか文化というものをこれまた我々の今の同時代の者が十分に享受できて、そしてその上に新しい文化が創造できる、そういうことをやっぱり着実に目指していくべきだというふうに考えております。
　もちろん、そしてそのためのいろんな技術手段というものが開発されているわけでございます。それはあるいは衛星放送というような画期的な新しい手段も生まれましたし、文字放送とかいろんな各種のニューメディアというものが展開されているわけでございますが、それらをやっぱり、単にその形だけの高度情報化社会というのではなくて、本当にそれらのメディアが人々の生活の向上に、あるいは心の充実に役立つような形で活用されるような方向を目指したいというふうに考えております。ただ、それには相当の人手と経費がかかることでございますので、それをまたいたずらに視聴者の御負担にかけることなく、やっぱり合理的な効率的な方法でもってその利益を視聴者の方々に還元していきたいということが今最大の使命と考えておるわけでございます。
○添田増太郎君　ひとつしっかり頑張ってやっていただきたいと思うわけであります。
　六十五年度まで二万五千人体制で臨むという計画をお立てになっておるわけでありますが、その中の一環として五十九年から六十一年までの三カ年計画というのをお立てになったと、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。したがって、六十二年度からさらに新しい六十五年度までの経営計画というものを立てなけりゃならぬというふうに考えるんですが、その点どうなんでしょうか。
○参考人（川原正人君）　こういう企業体でございますから、常にある種の先の展望は持っていなければ経営はできるものではございませんし、部内ではそういうことは常に議論をし、幾つかの試算も常に繰り返し試みてはおります。ただ、事業計画、経営計画ということになりますと、仮にそれが六十二年−六十五年であれ、あるいは五年間であれ、一つの全体として形の整ったものにしませんと計画とは言いがたいわけでございまして、今五十九年から六十一年までの計画にのっとって仕事をしておりますけれども、仮にこの先六十二年度から数年間のもし計画を立てるとしますと、事業をこういうことをしたい、ああいうことをしたいという方は、これはそれなりにいろんなものがあるわけでございますけれども、じゃそれに見合う財政計画といいますか、収入がどこまで形を整えてできるかということを考えますと、実は毎年の受信料の収入が一％そこそこぐらいしか現実にないと。副次収入等もいろいろと工夫をして過去五年間の間に倍にはふやしてはおりますけれども、ただ倍と言ってもこれはけたが違いまして、十億のものが二十億になったという程度のものでございますので、財政的な計画を収支整うような形で六十二年度から数年先まで立て得るかということになりますと、大変そこが今苦しんでいるところでございます。といって、あるところから先は赤字のままですというような経営計画でもって外部に申し上げることができるかどうか、これはまた非常に無責任な話になりますので、その辺のところをどのようにまとめていくかというところで今苦慮をしている最中でございます。ただ、何らかの意味の見通しは持たなければ当然いけないというふうには思っております。
○添田増太郎君　六十一年度、六十二年度、これはつながっていくものでございまして、したがって六十一年度中にいわゆる以後の問題等についてはそろそろ手がけていかなくちゃならぬだろうと思うんです。したがって、いつの時点でこういう作業に入らなければならないと考えておるか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　ただいま会長から御調則もございましたように、私どもといたしましては常に将来の経営見通しというものを持って仕事に取り組んでいかなければならないわけでございます。内部的には六十二年度以降の収支見通しについてもそれなりの作業はいたしておるつもりでございます。
　ただいま会長が申しましたように、その後の単なる収支見通しでなしに業務計画あるいは財政の一つの展望というものを踏まえていくためには、衛星の将来の問題あるいは将来二年先にありますオリンピックの問題等々もどういうふうな形で組み込んでいくかというようなことで、現在そのあたりを懸命に取り組んで作業をしておるところでございます。六十二年度予算の御審議をいただく際には、そこらあたりも御理解をいただけるような形でお示しするように努力いたしたいと思っております。
○添田増太郎君　難しいだけにひとつよろしく万全を期して効率的な予算計画等をお立ていただきたいと思うわけであります。
　何といっても経営の基本の一つにやはり収入の増加ということがあるわけですが、大半がこれは受信料が頼りになっておるわけですが、その受信料も、先ほどもお話があったように義務的な何物もないということで、大変それはその末端では苦労されて聴視料の増加策を講じられておるわけでございます。そういうことから考えまして、この受信契約率九〇％というのは、私はやっぱりこれはすばらしいものだ、よく努力していると私は評価していい数字だと思うわけであります。
　しかし、受信契約者の収納率は高いがテレビの所有者総数、推定総数等から考えますると、まだまだこれはやはり努力をしていかなきゃ、いわゆる国民の公平性を欠く、こういうふうに考えるわけでございまして、いろいろ最大の努力をかけて今日までやってこられておるわけでありますが、しかしさらに今後いかなる方策を講じてこういうものと取り組んでいかれるかということについて、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　現在の世帯数に対して契約の数がどうなのかということで申しますと、確かに先生御指摘のとおりだというふうに思います。私ども契約をどのくらい当該年度にふやしていくのかという計画を立てます場合に、当然国勢調査をベースにして考えているわけでございますが、しかしその国勢調査でふえる世帯数の中でテレビを持っておられる方が一体どれだけおられるかということを推定するとなりますと、ふえる世帯の恐らく半数程度が単身者であるという推定もできるわけでございます。単身者の持っておられるテレビというものはどの程度のものなのかということも一つの数字として考えてまいらなければならないわけでございます。それも、私どもは経済企画庁等の出しておられます資料、あるいは国勢調査の資料等を参考にいたしまして単身者のテレビを持っておられる世帯数というものを推定いたしまして、そしておよそこの程度の数だろうというので、五十数％を一応単身者の方は持っておられるだろうというふうに考えております。
　そして二人以上の世帯の方につきましては、これはもうほとんど全部の方がお持ちであるという前提で総世帯数の増をはじいているわけでございます。それは同時に、今申しましたテレビを持っておられる世帯の増につながるわけでございます。そういった形でそれにさらに努力値を加えた数字を年間の目標に立てているわけでございまして、これをどうしても毎年達成してまいらないとならぬわけでございますので、私どもとしてはできるだけ立てた計画を着実に実行していく。これは年間計画だけでございませんで、私ども期ごと、二カ月を一期というふうに考えて仕事をしております。期ごとの計画あるいは月ごとの計画あるいは週ごとの計画というものを着実に実行していくという努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた同時に、もう一つは、口座をふやしていくということがこれから先の収納の安定という点では特に大事なことかというふうにも考えておりまして、そういった口座をふやして収納の安定を図っていくということももう一つの柱として考えているわけでございます。
○添田増太郎君　口座をふやすということが一番私は効率的で安全な受信率を高める問題だろうと思うわけでありますが、東電とか例えばガス、ＮＴＴ、こういう口座のパーセンテージを見ますると大変高いわけですね。したがって、電気料金とかガス料金とかといって、もう納めなきゃ止めるぞと、こういう制裁措置を講じられるわけで、比較的皆さんに勧めやすいわけですが、しかしＮＨＫさんもやっぱりもっと努力をして口座振替をふやすということをしなくちゃならぬと思うんですが、やはり工夫が必要だと思うんですが、どういうふうに工夫をされる考えなのか。
　それから委託契約、これは郵便局にお願いをいたしておるわけですが、これを見ると今簡易局が三千四百三十六局もあるわけですから、さらにその条件改善等を図ってこれをやはりお願いするということの努力をさらにまた強化すべきじゃなかろうかと思うんですが、ひとつ簡潔にお答え願いたい。
○参考人（松本幸夫君）　口座の増加ということは、先ほど申しましたように、私ども一つの柱として考えているわけでございますが、今までの経緯を若干簡単に申し上げますと、三十八年から私どもの方は試行を始めまして口座にかかったわけでございます。しかし、先生御指摘のように、電力、ガス、水道というところと比べますと、普及率が十分でないということで、私ども、五十七年に郵便貯金のオンライン化によります作業が完了いたしました時点で郵便貯金の振替の実施をお願いしてございます。それから五十九年には御承知の口座料金を設定させていただきまして、口座を利用された方には月五十円割り引かさしていただくという制度を料金体系の中に取り入れさしていただいたわけでございます。それから、さらに口座がふえますと、従来受託者、収納を請け負っていただいておりまず方々の手数料が減ってしまいますので、なかなか受託者の抵抗感があるということがございますので、昨年から受託者の口座に対する抵抗感をなくすような制度を導入いたしました。そういった形で制度的に料金体系の中に口座料金を入れると同時に、受託者も積極的に口座に取り組んでもらえるというような制度もつくったわけでございます。同時に、各金融機関にあるいはお願いしております……
○添田増太郎君　時間がなくなりますから、簡潔にひとつ……。
○参考人（松本幸夫君）　郵便局にも積極的な口座の勧奨ということもお願いしているわけでございます。
　それから先ほど簡易郵便局についてお触れになられましたけれども、私ども今のところ特定郵便局に取り次ぎ、収納ということをお願いしてございますけれども、簡易郵便局のいわゆる郵政窓口をやっておられますところには委託はいたしておりません。
○添田増太郎君　時間がございませんものですから簡潔にひとつ質問いたしたいと思いますが、御存じのとおり、日本文字放送、近畿文字放送と、ＮＨＫが出資をされた会社が相次いで設立されておるわけですが、その他法人五社も設立されまして、この法人五社、いずれにしても広告、コマーシャル等でやっていくわけですから、これはかなり厳しくなってくると思うんですが、文字多重放送の先行きは一体どうなのかということについて、先ほどもちょっと触れられたようですが、簡単にお願いをいたしておきたいと思います。
　それから電通が五月中旬に東京で大デモンストレーションを計画しておるということですが、このねらいは一体何なのかということ。
　それから電通さんと総合ビジョン株式会社というの、これおつくりになるようですが、これは今後ともハイビジョンの提供をするだろうと思うんです。したがってこの見返りは一体どういうふうに考えておるのかということについて。どうぞよろしくお願いします。
○参考人（植田豊君）　御質問の日本文字放送、近畿文字放送をＮＨＫが出資者の一翼に加わりましてスタートしておるわけでございます。ＮＨＫの放送設備を借用しまして多重放送という新しいメディアで放送事業を行います一般放送事業者でございます。ＮＨＫとは全く別個の独立した放送事業者となっております。
　この見通しという御質問でございましたが、私ども今の感じではまだ六十年十一月のスタートではございますけれども、受信者の関心もこのところ民放のスタート等もございまして、次第に高まってきているように感じております。それから情報提供者の皆さんも現実の放送をごらんになってその有用性にだんだん着目していただいているなという感じもございます。ただし、結局は受信機がどこまで普及をするかというのがポイントになろうかと思います。この受信機のお値段等の問題もあろうかと思いますが、この点が徐々に進展を見ることでニューメディアとしての将来の発展は期待できるのではないかというような感じがしておるところでございます。
　それから総合ビジョンでございますが、ハイビジョンについての御指摘もございました。二十一世紀に向けましての新しい映像メディアとして私ども一生懸命開発をしてまいりました。ただし、放送での実用化には若干時間がかかるんではないかなと今感じております。
　しかしながら、放送の実用化の前に、映画でありますとかＣＡＴＶでありますとか、あるいはビデオパッケージ、印刷、さらには医療などの幅広い分野での活用が想定されておりまして、既に多方面で事業化の動きも出ておるところでございます。ＮＨＫといたしましては、みずから開発した技術でもございますハイビジョンの普及にも役立つものと思われますので、総合ビジョンを通しましてハイビジョンのノーハウを一般企業に積極的に活用をしてもらいたい、こう考えておるところでございます。そして、その結果として副次収入をふやすことができればと、この点も期待しておるところでございます。
　また、ハイビジョンの導入に関心を有する企業がかなりふえておるわけでございますが、そういうところと協力をいたしまして番組ソフトの開発も一緒にするといったような形で、このことはまた将来におきますＮＨＫの番組制作の蓄積、ノーハウの蓄積にもなろうかと思っておるところでございます。さらに、最近では海外におきましてハイビジョンに関心が高まっております。これらについても総合ビジョンの貢献を期待しておるところでございます。
○宮田輝君　国際化時代でございまして、テレビジョンを見てもまさに世界じゅうの情報が日本国内に入ってくるということを感じております。ＮＨＫは放送法で国際放送を行うということも決められております。ただ、国際放送は国内でお聞きになるということがないわけでございますから、一般的にそれほど関心が高くないんではないかと、こう思います。そういうときに、この一月でございましたか、南イエメンの内戦のときにＮＨＫは、東京からの国際放送で外務省の呼びかけとか政府の緊急連絡を何回も何回も繰り返して放送して、在留日本人の脱出に貢献したということで、外務大臣から会長が感謝状を受けたと、こういうニュースが伝わりました。国際放送というものへの関心があるいはこんなことでも多少広がったんではないかと思いますが、この感謝状のいきさつを、会長、いかがでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　国際放送の担当でございますので、いきさつを申し上げます。南イエメンで戦闘が激化いたしました一月十九日からでございますけれども、我々は英語と日本語によりまして相当たくさんの放送をいたしました。日本語によりますＧＳ、一般向け放送では十九日から二十日まで十二回。それから英語は十九日から二十一日まで十二回。それから一月二十一日、これはさらに激化しまして、外務省から、政府からの緊急連絡というのが出ました。これに対しましては直ちに私どもの方の対応を決めまして、そして一般放送により二十一日から二十二日まで二十二回、それから英語では二十一日から二十九日まで二十回と、非常にたくさんの回数の放送をいたしまして、これがガボンを通じまして現地には非常に鮮明に入ったようでございます。したがって、南イエメンの日本人救出には全く万全の態勢がとれたということで、外務大臣から感謝状をいただきました。
○宮田輝君　お話しのように、東京から、日本の場合は二十一の言語で世界各地へ国際放送を行っているわけです。今はたまたまその在留日本人のお役に立ったということでございましょうが、外国の人にもこれは当然聞いてもらっていると思いますし、聞いてもらわなければならない。郵政省もＮＨＫもそれなりに努力はされているわけでございますけれども、国際放送というのを主要国と比較してみますと、かなり弱いんではないかという感じを持ちます。ＮＨＫは毎日四十時間、一週間で二百八十時間やっているわけでございますね。アメリカのＶＯＡがその五倍近い、一週間に千三百六時間、主要言語が日本の倍の四十二の言語を使っております。それからまた、イギリスのＢＢＣでございますが、日本の二倍半、七百二十八時間やっております。それから、フランスは六百七十七時間ですから、これも二・四倍ぐらいになりましょうか。西ドイツのドイッチェ・ベレ、これが五百三十六時間で、日本の二百八十時間に比べて倍近い放送をやっております。
　それから、送信所なども大分開きがございます。日本の場合は、六十三年度から八俣が整備されて三百キロになるということでございますが、アメリカにしてもイギリスにしてもフランスにしても、あるいは西ドイツにしても、五百キロワットという設備がなされております。
　さらに、その運営の経費でありますが、日本の場合は、今度の予算を拝見いたしますと、六十一年度はＮＨＫは五十一億五千万円、政府からの交付金が十二億四千万円。大体五十億と。アメリカのＶＯＡが、これは為替換算で変わってきていると思いますけれども、十一月の平均レートによる資料によりますと、日本が五十億円に対してＶＯＡ、アメリカは三百四十四億円、これは六倍。それからまたイギリスは、ＢＢＣは約二百三十八億円ですから、日本の四倍。ドイッチェ・ベレ、西ドイツは約二百五億円、それぞれ五十九年度でございますが、四倍になっております。そういうことを見ますと、これでいいのかなと当然思うわけでございます。六十三年度からは、先ほど申し上げたように、八俣も三百キロになる。ＮＨＫも大分お骨折りでございますけれども、まあ追いかけていると言うことができましょう。
　交換中継をやっているところがまたあるわけですね。それはＶＯＡもそうですし、それからＢＢＣもそうでございますし、ドイッチェ・ベレも交換中継をやっている。カナダの放送協会も交換中継をやっている。その点についてまずお伺いをしたいんですけれども、八俣が三百キロになり、中国とか太平洋をめぐるこの地域などに対しては日本というのはかなりいい場所でもあろうかと思います。外国から日本の放送所、つまり八俣を貸してくれというような話もあるやに聞いております。また日本の場合も、さらに外国の中継所を利用できたら、これもまた考えていいことではないかと、こう思うんですね。国内の場合は当然法制上の問題もあるわけですけれども、いわゆる交換中継による国際放送の充実という点についてＮＨＫと郵政省はどんなふうにお考えでございましょうか。