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○吉井（英）委員　また、自治省さんの方から予算委員会への資料としてもいただいておりますが、それを比較すると、一九八八年には法律に基づいて四百八件各省庁の機関委任事務があった。これが九〇年度には四百十八と十本ふえているのですね。今の地方自治法の改正時の別表によっても、一九七四年当時よりも今回の方がさらにふえているわけであります、一度減りましたけれども。全体としてふえているというのが今の機関委任事務の実態だというふうに思うわけです。
　これまでの国会論議を通じても、また臨調、行革審の議論の中でも、方向としては整理合理化、縮小の方向でしたね。自治省のお考え方としては、これは一九八八年十二月十六日の当時の梶山自治大臣の御答弁の中でも、本来原則的に機関委任事務を廃止すべきじゃないかという質問に対して、「基本的にはこの概念を廃し、国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務と端的に考えるべきでございます。」これは当時の大臣の答弁なんですが、吹田自治大臣の場合も、機関委任事務というものについてはこの当時の考え方、本来原則的には廃止する方向で考えるべきだ、こういう点ではお考えは一緒なのかどうか、この点少し確認しておきたいと思います。
○吹田国務大臣　先刻からお答えを申し上げておりますように、機関委任事務の問題につきましては、できるだけ地方に渡すべきものは渡し、そして国がやるべきものはやるということで、その辺の関係はぴしっと整理していかなければならぬ、こう思っております。その点は基本的な概念から申しますと、梶山元自治大臣が答弁しておりました趣旨と何らの違いはありません。
　ただ、常に申し上げておりますように、いずれにしましても国と地方公共団体というものは車の両輪です。そして、やはり持ち場持ち場、地方自治体は地方自治体としての基本的な自主的な立場というものを我々はひとつ認めていくという前提だし、国には国の地方に対していろいろと要請しなければならぬこともございます。そういった持ち場持ち場におきましてのぴしっとした整理はしていかなければなりませんが、そうした委任事務関係についてはできるだけ地方に許可をしていくように、許可というか渡すように、地方分権の確立ということに向けて配慮していかなければならぬ、こう思っております。
○吉井（英）委員　方向は極めてはっきりしていると思うのです。政府の方針としても整理合理化、縮小の方針ですし、今の大臣のお話でも廃止ないしは縮小という方向を示しておられる。ところが問題は、現実には機関委任事務はふえていっているというのが自治省のお示しの資料でも出ております。どうも私は、総務庁がまとめるのを、言葉を変えられたのは、結局総務庁で取りまとめてしまうと機関委任事務がふえているという現実が出てしまって、一九八二年の当時の閣議決定の方向からしても随分逆の方向に行ってしまっているものですから、だんだんわかりにくくしているのじゃないか、そういうことを懸念するわけです。機関委任事務などの公表を総務庁は避けていらっしゃるように思うのですが、私は、国民にわかりやすい形で取りまとめて公表するようにという方向でひとつ大臣の方からも総務庁の方に対して発表の仕方の改善を要請していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○吹田国務大臣　御趣旨を体して関係省庁と協議をしてみたいと思います。
○吉井（英）委員　次に、機関委任事務というのは地方自治体や住民にとって非常に大事な問題でありますが、例えば、神奈川県逗子市の池子弾薬庫跡地に米軍住宅を建設する問題で、市長選挙、市会議員選挙合わせて六度にわたって市民の反対の意思が示されました。この点では国の目指している方向とは違うわけですね。国は計画を強引に進めていこうと今さまざまな作業を進めているわけですが、市長の方は国に対して、住民の声を聞いてほしいと機関委任事務の執行を拒否しているわけです。それからまた、今沖縄県の方では、米軍用地の強制使用の公告縦覧を、那覇市、宜野湾市、沖縄市、読谷村、北谷町などがこれを拒否して、そこで沖縄県の方がどういう取り扱いをするかということが今焦点になっているわけです。逗子の場合は市長が建設計画撤回を掲げて三度市長選挙を戦っていずれも市民の支持を受けているわけだし、その市民の声を尊重しての市長の姿勢であるわけです。沖縄の場合も、県民の命と日常生活の安全を脅かされているという基地を目の前にしての、しかも長年の苦難、経験の中で基地の撤去や返還跡地の平和利用という切実な願いがあるわけです。私はこういう県民の気持ちが沖縄では公告縦覧の拒否という形であらわれていると思うわけです。
　そこで、今の大臣は、政府のお立場というのがありますから、政府の立場ということになると答え方にいろいろ難しい面があるかと思うのですが、政府の立場を離れてと申しますか、長年地方自治体の首長を務めてこられた御経験者でもありますし、地方の本当に現場で住民とともにやってこられた、そういう政治家でいらっしゃるわけですから、こういう沖縄の市長さん、町長さんのお気持ちというものも市民、県民の声を体して公告の縦覧拒否という形に出ておられると思うのですが、この点について、大臣は、大臣というより長年そういう首長の経験を持ってこられた方として今どういうふうにお考えか、この点も伺っておきたいと思うのです。
○吹田国務大臣　政治家として考えます場合は、やはり住民の意思というものはその地域社会において一番大きな要素を持っておる、これはもう基本的なスタンスの問題として考えるべきであると私も思います。ただ、あとは住民の理解と協力、国家という立場もやはりちゃんと踏まえなければなりませんから、そういった国家の立場とその地域社会における環境の問題やその他の問題を加味して、理解と協力が住民に得られるか得られないかという問題になってくると思うのです。そういう意味において、すべての仕事をしていく場合には平和裏に問題の解決をしていくというのが基本的な立場でありますから、できるだけ理解と協力を求めながら推進していかなければならぬ、こう思いますが、これは一般論として申し上げることでありまして、ただ、さっきからいろいろと例を挙げてのお話しの問題につきましては、特にこれについて私の意見として申し上げるということは差し控えたいと存じます。
○吉井（英）委員　現行の制度でいきますと、町民の方、市民の方、その声を体して首長というのはそういう態度をとれるわけですね。それは最高裁の職務執行命令訴訟制度についての判決の中での考え方も、地方公共団体の長に対する国の指揮監督を役所内部の上意下達のごとく行うことは自治体の自主独立性を侵すものであり、憲法で定めた地方自治の本旨にもとるおそれがある、一方、国の指揮監督の実効性確保との調和を図るということからとられた制度が今日の制度だと積極的に評価しているわけですが、最高裁が評価する現行の職務執行制度というのは、首長が機関委任事務を拒否した場合、国から裁判を提起し、命令の裁判、命令違反確認の裁判と二度の裁判を経なければ代執行ができない。ところが、今回の政府案というのは国と地方の立場が逆転して、これで、裁判を起こすのは地方、内閣総理大臣が知事からの申し出に理由がない旨の通知をし、不履行の確認を告示すれば国による代執行がまずできるということになるわけですね。ですから、地方からの一回の裁判はあるにしても、代執行が始まってからつまり事態の進行を食いとめることができないというものになるわけですね。私はこの点で、政府提出の法案というのは国による代執行を容易にすることが最大のねらい、この点では戦後憲法原則にある地方自治の原理に背くものであるというふうに思うわけですが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　私は、吉井先生の御意見、必ずしもそういう気持ちで提出しているものではございませんが、ただ、皆さん方の方でのお話し合いの中での修正案等も出ておりますから、そういう点は、それなりの決定がされればそれをよしとして、この国会の決定でありますから我々はそれに基づかなければなりませんが、我々が提出しておりますのは、必ずしも今先生の考え方どおりの考えで提出しているわけではございませんので、ここはひとつ御理解いただかないと、誤解を受けますと我々も非常に迷惑するわけでありますから、御了解願いたいと思います。
○吉井（英）委員　最高裁判決の方は、調和をとって現行制度がある、こう言っているわけですね。ところが、当時の自治省の大林行政局長は、機関委任事務の適正な執行を確保する手段として職務執行命令訴訟制度の見直しを提言した、こう説明しているわけですね。つまり、国の指揮監督の実効性の確保という観点からのみの見直しであって、自治体の自主性、独立性というのは全く忘れ去られてしまっているわけです。行革審の関係者は、代執行の手続を簡素化し、いつでも運用できる状態にしておく、そのことが、代執行そのものを発動するケースは少ないにしても、自治体に対する心理的効果は極めて大なり、こういうふうに言っているわけですが、政府提出案による今回の職務執行命令制度の見直しというのは、いずれにしろ、地方自治体に対する心理的効果大なりということも含めて、やはり地方自治体の自主性、独立性というものを脅かすものだと思うのですが、この点についての大臣の見解を重ねて伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　先ほどから申し上げますように、地方自治体は地方自治体としての立場を十分我々は尊重し、またその立場を踏まえていかなければなりませんが、やはり国は国としての存立という問題もありますし国の仕事もありますから、そういった意味からもここが、いわゆる一つの委任事務の問題についての解決ということになってまいりますと、それなりの手続その他の問題もあることは当然でありますから、詳細にわたりましては当局から答弁させますが、私は一概に吉井先生の考え方にはどうも賛成できない、こう思っておるわけであります。
○吉井（英）委員　このときに、ちょうど八六年一月十六日の地方制度調査会第十一回総会議事録というのを少し見てみると、機関委任事務に関する地方議会の関与、監査委員の関与を「答申に盛り込むことが決められた段階で、非常に各省の反対が増幅してまいりました。審議会としましても、それぞれの各省のヒアリングを行ったのでありますけれども、やっぱり地方議会の関与なり、監査委員の関与については、ほとんどの省庁が消極的であったわけであります。で結局、それは地方議会、あるいは監査委員の関与を認めるということになりますと、従来の機関委任事務の適正な執行が確保できないのではないかという危惧から生じておるわけでありまして、結局、行政改革推進審議会としては、そういう各省の反対を踏まえて、機関委任事務の適正な執行を確保する手段として、職務執行命令訴訟制度の見直しをまた提言を行ったわけであります。」このせっかく議会の関与や監査委員の関与とか地方自治を前進させる方向へ向かっているときに、やはりそれに対する内部的な各省の抵抗があって、その抵抗の中で、これは前進させるかわりに機関委任事務の執行については執行命令訴訟制度を見直すから、一方では渡すが一方ではこっちの権限を強くするから、だからこれでやっていくんだ、つまりそこには先ほど指摘したような問題がちゃんと読み取ることができると私は思うわけなんです。
　機関委任事務が廃止されるならともかく、先ほど来議論いたしましたように現在ふえているわけですね。その現在機関委任事務がふえている中でですから、一層のこと地方の自主性とか独立性の確立、このことに随分力を入れなければいけないんですね。これまではこの制度で、機関委任事務の問題をめぐって国と地方との間では、地方に対してはその自主性、独立性を担保するものとしてこれまで制度があったわけですね。これを政府案ではもう全部やめてしまおうというわけでありますが、これは全く方向が逆転してしまう、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　時間があと十数秒となってまいりましたので、残念ながらちょっと質問できなくなりましたが、そういう中で、私はやはりこの修正案につきましても、政府案よりは改善されているわけですが、しかし機関委任事務がふえて自治体に対する国の統制が強まる状況のもとでの現行制度の中での地方の自主性、独立性を担保する、このことを考えたときには、政府案より前進はあっても、やはり裁判を一回にするということは後退をする面があるんだ、こういう点で、私は今改めて憲法原則に立ち返って地方自治を拡充する方向でこそ考えていかなければならないという点を申し上げて、残念ながら時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○神田委員　地方自治法と公害財特法について御質問を申し上げます。
　まず、昨年十一月二十六日付の新聞によりますと、北海道幌延町の動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センター誘致問題をめぐりまして、隣町の豊富町において二人の議員に対する解職請求の住民投票の結果、有効投票の過半数を得まして二人の議員は失職をしました。このような問題は、昭和六十一年の三宅島の飛行場誘致のときも発生しました。確かに地方自治法七十六条以下は住民投票による地方議会の解散、議員及び首長の解職を認めております。しかし私は、議会の解散や首長の解職には問題はないものの、議員の解職には大変問題があると思っております。地方議員の大部分が、小選挙区、一人区ではなくて、数名から数十名が同じ選挙区から同時に選出されている、そういう形で選ばれております。このように選出された議員を住民投票により解職することは、豊富町の例にもあるように容易に可能であります。その結果、議会での少数意見の圧殺が可能となり、議会政治の精神に反することになるのではないかと考えています。加えて、国会議員については憲法第五十一条におきまして議院で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われないという規定があり、地方議会での議事運営についてもこの精神が妥当であるというふうに思っております。
　このような観点から、自治法七十六条の地方議員の解職については一人区、小選挙区のみに限定し、それ以外については一定の制限を付加すべきだと考えますが、自治省はどういうふうに考えておられますか。また、今後どういう対応を考えておるのかお聞かせをいただきたい。
○浅野政府委員　地方議会の議員の解職請求は、これはいわば一つの直接民主主義ということで制度化されておるわけでございます。制度自体乱用があってはいけないということも意識はしております。ですから、議員の就職の日またはその解職投票の日から一年間は解職請求ができないこと等の規定も設けておるわけでございますし、また、解職請求に当たっては選挙権を有する者の三分の一以上の連署が必要である、あるいはまた実際の解職は、選挙人の解職投票において過半数の同意が必要であるというようなことも規定しておるわけでございます。
　ただ問題は、御指摘ありましたように、いわば十人の方が選挙区から選出されている場合に、非常に簡単に言えば、それは有権者の十分の一票でも当選はしておるわけでございます。小選挙区の場合は、それは実際はいろいろあるでございましょうけれども、それは一応過半数の支持を得て当選しているんじゃないか、そういう前提を置きました場合に、小選挙区の場合はなるほど過半数でもいいかもしれないけれども、そういう複数の者が選出される場合に一体過半数という要件がいいのかどうかということであろうかと思います。
　解職請求をどう考えるかということはなかなか難しい問題がございまして、基本的には私はその住民の方々が適切な運用をしていただくということが大事だとは思いますが、一体制度としてどういうことが考えられるのか。実はかつて地方制度調査会でもいろいろ御論議があったのですけれども、そのときの御論議は、どちらかと言いますとむしろ今の要件が厳し過ぎやしないかという意見が結構出ておったようでございますが、私どももさらによく研究をさせていただきたいと思います。
○神田委員　地方自治法の今回の一部改正におきまして、機関委任事務について議会の検閲検査権及び監査請求権並びに監査委員の監査権を認めることになっております。住民の行政への参画の推進、情報の公開等の観点からは好ましいことでありますが、一定の歯どめも必要だというふうに考えております。例えば、建築確認は知事が行うが、防衛施設の検閲も可能ということになりますれば国際国家として多くの問題が発生することも予想されております。このような観点から、議会の検閲等について一定の制限が必要というふうに考えておりますが、自治省としてはどのような制限を考えており、どういう対処を行っていくつもりなのか。
○浅野政府委員　このたび、議会の検査検閲権あるいは監査委員の監査の対象に機関委任事務を加えようという改正案の御審議をお願いしておるわけでございますが、これらの事務は住民にいろいろかかわり合いがありますから、そういう形での関与はお認めいただく一方、しかし事務の性格そのものはこれはもうまさに国の事務でありまして、それを機関に委任しているわけでございますから、そこから一定のものについてはこれを検査、検閲あるいは監査の対象外にするということを予定して条文を組み立てております。
　具体的には三つばかり政令で定めるものを考えておりまして、その一つは、これは個人の秘密に関するようなことでございます。それから二番目は、争訟の裁決などのように準司法手続によるものでございます。そして三番目に、国の安全にかかわるようなもの、こういうものについては検査検閲権あるいは監査の対象外にしたいというふうに考えておるところでございます。
○神田委員　地方自治法の改正につきましては、多くの国民から早急にその対応が求められていたことでもありまして、当該改正案は今国会会期中に成立させるべきであるというふうに考えておりました。当該改正案を成立させるため、昨年より各党の意見調整により修正事項について合意が図られつつありますが、私は、地方公営企業職員の在籍専従期間の延長、五年から七年については、この点でいろいろ問題もあるかというふうに考えております。
　まず、地方公営企業職員の在籍専従期間の延長については、地方公営企業労働関係法を改正すべき事項であり、地方自治法の改正と連動して改正する理論的整合性は非常に少ないと思っております。したがって、専従期間の問題は地方公営企業労働関係法の改正として単独で行うべきであるというふうな意見がありましたが、自治省はどういうふうに考えておりますか。
○浅野政府委員　法改正のあり方につきまして私どもが御意見を申し上げるのが適当かどうかということ、必ずしもよくわからないところもあるのでございますが、あえてのお尋ねでございますから私の考え方を申し上げさせていただきますと、政府が御提案申し上げております改正法案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るためのものでありまして、地方自治法のほか地方公営企業法などについても所要の改正を行うこととしているところでございます。したがいまして、御指摘の地方公営企業労働関係法の一部改正につきましても、あわせてこれを行うことができると考えております。
○神田委員　質問通告しておりました二番はカットします。
　国営企業の在籍専従期間が昭和六十三年に延長される際に自治省は反対をしておりましたが、当時ほどのような理由で反対をしたのか、説明をしてください。
○滝政府委員　昭和六十三年の国営企業労働関係法の改正の際に自治省がどういう形で意思表示をしたのか判然としない点が多いわけでございますけれども、少なくともその際自治省内においては、地方公営企業についてはさまざまな実態がございまして、国営企業と同様の扱いを直ちに行うことはいかがだろうか、そういうような議論があったことは事実でございます。しかし現段階で考えてみますと、地方公営企業についても国営企業と同様の規定を置く、こういうようなことによって地方公営企業の実態に応じた取り扱いをする必要がある面がある、こういうような認識をいたしておる次第でございます。
○神田委員　行政改革が国民の多くから切望されている今日、公務員の組合専従期間を延長するこ
とに対して、国民の間から地方行政のあり方に対し一定の疑念が起こることも予想されております。地方公務員の健全な労働組合運動を一層進め、活力ある地方自治や住民に信頼される地方自治を確立する必要があると考えますが、このような問題に対して自治省はどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせいただきます。
○吹田国務大臣　この問題につきましては、我々の方は従来の五年というものを改正するという意思を持ってはおりません。いわゆる労使関係というのは、特に地方公共団体におきましては、常に私が申し上げておりますように、政党の争いとしての地方公共団体ではないのでありまして、あくまでも地域の住民の福祉と地域の発展というものが基本的な理念になってくるわけですから、そういう点からいきますと、地域の住民の理解と協力の得られるような、十分地域の住民から理解されていくということが大切じゃないかと思うのですね。ただ、余り専従職員というものが長くなるというのは私はいかがであろうかと思うのですね。そういう意味では私は意見を異にするわけであります。しかしこれも国会の皆様方の御意見によって決定されることにつきましては、私どもは別にこれに差し挟むものではございませんが、提案者という、現在の提案しております案から申しますと、この点については我々の意見は現状でいきたい、こういう気持ちであります。
○神田委員　我々も話し合いの結果、七年に延ばすことで賛成をしておりますので、大臣が現状でいきたいと言っておりましてもそういうわけにはなかなか、御意見は伺いましたが、納得するわけにはいかない。
　それから、町または字の区域その他一定の区域における地縁に基づいて形成された団体は、市町村の認可を受けたときは規約に定める目的の範囲内で権利義務の主体となることができるものとするとなっておりますが、この際の団体に対する制限は少ない方が好ましいと考えておりますが、自治省は当該団体の認可基準をどのようなものにするか、また、政令事項で定める場合もあるのかどうか、お答えいただきます。
○浅野政府委員　地縁による団体が権利能力を取得するために市町村長の認可を得ることが必要なわけでございますけれども、その認可の要件は、法律で幾つか、認可の要件と申しますよりも、地縁による団体がどういうものであるかということを法律で定めておりまして、その法律で定めておりますような要件を備えておるものは、これは市町村長は認可しなければいけない、こういう条文の立て方をいたしております。これはまさに市町村長の個別の判断が入るのじゃなくて、地縁の団体として法律の要件を調えているものは、これは必ず認可するんだ、そういう考え方をそこにあらわしておるつもりでございます。法律に書いてありますこと以外に別途政令等で特段の定めをするということは考えておりません。
○神田委員　それでは公害財特法をお聞きをいたします。
　現在、地球の温暖化、熱帯雨林の減少、オゾン層の破壊などに見られるように、環境問題に対する国民の関心は極めて高くなっております。公害防止計画は公害対策基本法第十九条に基づき、現在三十九地域において策定され、あわせて自治大臣の指定に基づき、平成二年度まで六十事業が実施されて関係地域の環境改善に大きく貢献をしてきたと考えております。
　そこで、公害防止対策事業の実績は昭和五十六年から平成元年までの間、三兆七千六百三十一億円ありまして、そのうち下水道事業は二兆五千八百十八億円、六八・六％を占めております。にもかかわらず、終末処理場の国庫補助金を見ますと、公害財特法によりまして特例補助負担率は二分の一であるのに通常の補助負担率が三分の二、四分の三であり、特例補助負担率を上回っており、特例の必要がなくなっているような状況だと思っております。当該特例補助負担率を二分の一から三分の二、四分の三へアップさせた方が地方自治体の事務の効率化の観点からもベターだと考えますが、どういうふうにお思いになりますか。
○小林（実）政府委員　下水道の終末処理場につきましての補助負担率につきましてのお尋ねでございます。
　この法律をつくるときにも大議論になったわけでございますが、この法律の対象事業といたしましては下水道とごみの廃棄物処理施設が大きいわけでございます。それで当時を考えてみますと、当時におきましては下水道も終末処理場もたしか十分の四の補助率であったと思います。ごみにつきましては四分の一というような状況でございまして、そういう中で公害防止計画をつくる地域は比較的に財政力のあるところでございまして、そもそもこの財特法が必要であろうかどうかということが大議論になったわけでございます。そういう中で、少なくとも二分の一未満のものは二分の一まで引き上げる必要があるのではないかということでこの法律が制定された経緯がございます。この法律が契機となりまして、これが四十六年にできたわけでございますが、下水道につきましては四十九年に当分の間ということで全国的に水質汚濁防止をする必要があるということで、御質問にもありましたように三分の二とか四分の三と定められた経緯があるわけでございます。
　現在は私ども下水道につきましては、国民の要請というものは、むしろ事業量の拡充にある、早く汚水を処理していただく必要がある、こういうところにあろうかと思いまして、私どもといたしましては、そういう意味で今回の提案におきましても延長ということでお願いをいたしております。下水道につきましてはそのほか、来年度におきましては単独事業につきまして普及率向上に資する管渠の整備事業につきまして交付税措置を高めるようなことも考えておりますし、また、議員提案で、過疎地域につきましては都道府県の代行制度等も考えられておるようでございまして、そういう事態にあるわけでございまして、事業量の拡大というところに力点を置いておりますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○神田委員　環境庁にお尋ねいたしますが、近年の公害問題としてＮＯｘ、生活排水等の都市型、生活型の公害、環境問題がクローズアップされております。一つは、公害防止計画策定地域における大気汚染、水質汚濁の環境基準達成状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○的石説明員　お答えいたします。
　公害防止計画は、昭和四十五年十二月に承認されました第一次地域以降、昭和五十二年一月に承認されました第七次地域まで順次策定されまして、その後計画の見直しを経まして、現在全国三十九地域で策定されております。これら公害防止計画地域におきましては、公害防止計画に基づきまして諸施策が講じられてまいりました結果、硫黄酸化物による著しい大気汚染は改善されておりまして、昭和五十七年度以降環境基準の達成率はほぼ一〇〇％となっているのを初めといたしまして、河川に係る水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染等につきましては改善の方向にございます。しかしながら、委員御指摘のように、窒素酸化物ＮＯｘによる大気汚染につきましては、公害防止計画地域全域で見ますと、一般環境大気測定局の環境基準の達成率は平成元年度で九二・一％となっておりますが、総量規制の行われております東京都、神奈川県、大阪府の大都市部、いわゆる総量規制地域の環境基準の達成率は五二・九％でございます。また、平成元年度におきまする公害防止計画地域内の河川ＢＯＤの環境基準達成率は六三・五％、湖沼ＣＯＤの達成率は二八・六％、海域ＣＯＤの達成率は七七・七％となっておりまして、これらにつきましてなお改善の努力を要する状況にあるものと考えております。
○神田委員　自治省にお尋ねします。
　大気汚染、水質汚濁の大きな原因としてＮＯｘ、生活排水が言われております。したがって、現在当該対象事業として八項ありますが、それにＮＯｘ、生活排水を加え、事業の質的充実を図るべきと考えておりますが、公害財特法の趣旨に照らし、どういう点が望ましいと自治省は考えておりますか、御答弁をいただきます。
○小林（実）政府委員　今回公害財特法の単純延長をお願いしておるわけでございますが、これに至るまでにおきましては、政府部内においてもいろいろ御意見がございました。特に行革審等からの御指摘もございまして、この種といいますか次期財特法につきましては延長期間はなるべく短くする、それから内容につきましても、その際に見直しをする、こういう指摘がされておりまして、そういう観点から内部でいろいろ議論があったわけでございます。しかし、環境問題につきましては非常に関心が大きいわけでございますし、現行の公害財特法の内容を後退させることはできないということで、単純延長ということでお願いをいたしておるわけでございます。対象事業は、公害防止計画区域等で広く実施されております典型的な公害防止事業、しかも地方団体の責任とされている事業について対象といたしておるわけでございます。ここに書いております事業は、大体財政負担が大きいかあるいは国庫補助負担制度がないものを掲げておるわけでございます。
　御指摘がございましたＮＯｘ問題も重要な問題でございます。この点につきましては、大臣の御指摘もございまして、公害パトロール車につきましての普通交付税措置とか、ごみ収集車あるいは公営企業におきますバスにつきまして低公害車を導入することを進めるために、財政措置を強化いたしたわけでございます。
　生活排水対策事業ということになりますと下水道が中心でございますが、ここ数年の経緯を見てまいりますと、農水省が扱っております農業集落排水事業あるいは漁業集落排水事業等につきましても、下水道と全く同じ財政措置を行うことといたしました。それから、厚生省所管になりますコミュニティープラントにつきましては、この公害財特法の適用にもなるわけでございます。また、合併処理浄化槽事業につきましては、これは特別交付税で地方負担分につきまして措置をするというようなこともいたしておるわけでございまして、私どもといたしましてもでき得る限りの措置はしておりますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○神田委員　最後に、環境庁にお尋ねをいたします。
　公害対策基本法第十九条に基づき公害防止計画が作成されておりますが、現在、環境問題は地域環境にとどまらず地球環境にまで発展していっております。特に、二十一世紀は公害の世紀などと呼ばれておりますが、地球環境の改善という視点を踏まえ、公害防止計画の策定を全国規模に拡大してよい時期に来ているのではないかと考えております。環境庁としては、地球環境という観点を踏まえて、指定地域の大幅な拡大を行い、環境改善に資すべきであると思いますが、今後どのような対策を講じようとしておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○的石説明員　公害防止計画は、公害対策基本法に基づきまして、現に公害が著しく、かつ公害防止施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域などを対象に、公害防止施策を総合的に推進するための計画でございまして、地球規模で生じております環境問題に直接的に対応するものとはなっておりません。しかしながら、例えば、公害防止計画に基づき実施されます硫黄酸化物対策であるとか、窒素酸化物対策、また緑化推進施策、あるいはリサイクルの促進等々は、酸性雨問題や地球温暖化問題の改善に資するものでございまして、先般計画承認が行われました第六次地域の公害防止計画におきましては、こうした施策の推進を図りますとともに、地球環境問題も含めました環境教育の推進を図ることといたしているところでございます。
　一方、公害防止計画のフレームではございませんが、環境庁におきましては、地域に即しました地球環境対策の計画的推進方策といたしまして、平成三年度予算案におきまして地球温暖化防止対策地域推進モデル計画策定調査費を計上いたしておりまして、モデル的な地域計画の策定を進めることといたしております。
　こうした取り組みを通じまして、昨年十月に政府において策定されました地球温暖化防止行動計画を、地域に即し円滑かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
○森田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、地方自治法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、増田敏男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
　　　　─────────────
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○増田委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容を御説明申し上げます。
　その一は、職務執行命令訴訟制度についてであります。
　政府原案におきましては、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について、法令、主務大臣の処分に対する違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかである場合に、知事に対する勧告、知事に対する命令及び知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、他方、知事は、主務大臣の命令について内閣総理大臣に不服の申し出ができ、内閣総理大臣から当該申し出に理由のない旨の通告があったときは、主務大臣の命令の取り消しを求める訴訟を提起することができるものとし、その際、あわせて執行停止の申し立てをすることができるものとするほか、知事の罷免の制度を廃止することとされています。また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関しましてもこれに準じたものとするとされています。
　本修正案におきましては、職務執行命令が地方公共団体の長に対して行われるものであることにかんがみ、代行は国が提起する訴訟を経て行うものとし、この場合、裁判は現行の二回裁判を一回の裁判とすることとするとともに、地方公共団体の長に対する勧告、命令は著しく公益を害することが明らかである場合に限ること等とし、あわせて罷免の制度を廃止することといたしております。また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関してもこれに準じたものとすることを規定することといたしております。
　その二は、地縁による団体の権利義務についてであります。政府原案におきましては、町または字の区域その他一定の区域において地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、当該団体の申請に基づき市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し義務を負うものとするとされています。　本修正案におきましては、今回の法改正の趣旨を明確にする観点から、当該地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産等を保有するため認可されるものであること、及び、認可は、当該認可を受けた地縁による団体を公共団体等の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないことを法文上確認的に明記するとともに、当該認可を受けた地縁による団体は、民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取り扱いをしてはならないこと等を規定することといたしております。
　その三は、複合的一部事務組合に係る知事勧告権についてであります。
　政府原案におきましては、公益上必要がある場合においては、知事は、関係のある市町村に対し、複合的一部事務組合を設けるべきことを勧告することができるものとするとされています。
　本修正案におきましては、今後広域行政のあり方とも関連してなお検討を要するとの観点から、この規定を削除することといたしております。
　その四は、特別の休日制度についてであります。
　現行法におきましては、地方公共団体の休日は、「日曜日及び条例で定める土曜日」、「国民の祝日に関する法律に規定する休日」並びに「年末又は年始における日で条例で定めるもの」とされており、これ以外の日を地方公共団体の休日とすることはできないものとされています。しかしながら、例えば沖縄県の慰霊の日や広島市の平和記念日など、その歴史的、社会的意義等にかんがみ、地方公共団体の休日とすることに広く国民の理解を得られるようなものもあり、これら一部の地方公共団体に対する配慮が必要と考えられます。
　そこで、本修正案におきましては、さきに述べたような日に限り限定的に当該地方公共団体の休日として定めることができるものとする規定を設けることといたしております。
　その五は、地方公営企業職員の在籍専従期間についてであります。
　現行制度におきましては、地方公営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は五年とされています。
　本修正案におきましては、国営企業の職員に係る取り扱いと同様に、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするとの規定を設けることといたしております。
　その他、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手〉
○森田委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
○森田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、修正部分を含めまして賛成の討論を行います。
　政府提出の地方自治法改正案は、一九八六年の地方制度調査会において、発足以来三度目と言われる異例の採決により決定され、第百四国会に提出されて以来、廃案、継続が繰り返されてきた重要法案であり、その最大の焦点は、職務執行命令訴訟制度の改正問題でありました。
　我が党は、地方制度調査会において、公明党推薦委員と共同で修正意見書を提出いたしましたが、その概要は、機関委任事務の整理合理化の徹底的推進を前提とし、制度見直しの最低条件として、裁判抜き代執行ではなく、訴訟については国から提起するものとし、制度適用の前提として、当該事務を執行しなければ公益上重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限る、また、自治体の長の罷免制度は直ちに廃止するというものでありました。したがって、我が党は当初から、自治体議会の権限充実など改善案も含まれている本案に対して、与野党間の現実的な妥協案を提示してきたものであります。
　改正案は、昨年の総選挙後、地縁団体に関する権利義務規定など新たな改正点を追加した上で改めて国会提出されましたが、今般、与野党間で修正案について合意が成立し、採決されるに至ったものでありあます。
　修正案については、提案されたとおりであり、与野党共同で責任を持つべきものであります。マンデーマス・プロシーディング問題については、地方制度調査会における少数意見が立法府で妥当なものと評価されたと判断しており、本修正によって現行制度の趣旨は尊重、堅持され、首長の罷免制度が廃止されることは妥当であると考えます。政府においては、修正と委員会質疑の趣旨に基づき、本制度の運用に当たっては慎重を期すとともに、地方自治の本旨を尊重し、引き続き機関委任事務の整理合理化等を推進されるよう強く要望いたします。
　また、地縁団体への法人格の付与問題については、古くから我が党議員等が主張してきた共有財産の登記問題がこれによって解決され、また、危惧されていた地縁団体の政治的行政的利用等については、改正案中の目的規定の明記や、認可要件、自主民主運営原則の明確化など、大幅な修正によって歯どめがかけられたものと判断いたします。ただし、本制度については、ひとえに地域における運用と地縁団体の日常の民主的、自主的な活動にかかっているものであり、住民が構成する地縁団体の活動が地方自治の健全な発展と地域における良好なコミュニティーの形成に資するよう望むものであります。
　さらに、修正によって自治体の定める特別の休日制度が復元されることとなりましたが、これは前回の地方自治法改正自体の不備を回復するものであり、立法府の責任を改めて果たすものとして高く評価いたします。
　このほか、政府原案は、長い時間をかけて与野党間で協議が続けられてきた結果として、抜本的な修正、現行制度の改善が施されており、また、機関委任事務に係る監査規定その他の改正規定につきましても、その運用について政府の確認答弁が行われております。
　したがって、立法府の機能は十分に果たされ、審議権は遺憾なく発揮されたと評価をいたしますとともに、修正案提案会派として、今後の運用についても引き続き重大な関心と決意をもって臨むことを改めて表明し、私の賛成討論を終わります。
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同提出の同法修正案につきまして、賛成討論を行います。
　地方自治は、住民生活に密着した行政推進の場であり、民主主義の基盤をなすものであります。その意味からも、今回の地方自治法の一部改正案及び修正案が地方自治の発展に資するものと考えるものであり、以下、その主な賛成理由を申し述べます。
　理由の第一は、国の機関委任事務についてであります。
　今回の政府案による職務執行命令訴訟制度の見直しは、いわゆる裁判抜き代執行と言われているものであります。この制度については、これまで継続と廃案を繰り返してきましたが、四党の修正案によって裁判が一回とされたことは、地方自治の発展及び国の機関委任事務のあり方からも妥当な措置であると考えます。また、この制度とあわせて地方自治体の長の罷免制度を廃止し、機関委任事務に対する議会の検閲検査権及び監査請求権などを認めることについても、地方自治の本旨に基づき議会制度を充実強化するものであり、我が党の主張を盛り込んだものとして評価するべきものと考えております。
　第二の理由は、地方自治体の特別休日制度についてであります。
　四党の共同修正案で提案しております地方自治体の特別休日制度については、沖縄県の慰霊の日を初め、各地方においてそれぞれ重要な意義を持つものであります。したがって、地方自治体に特別休日の制定権を認める今回の修正は妥当であると考えるものであります。
　第三に、地縁団体の権利義務についてであります。
　地縁団体の権利義務については、いわゆる町内会の保有する資産に関して、これまで規定がなかったことから、今回の改正案において法整備ができることは評価するものであります。今後、地縁団体が仮にも行政の下部組織となったり、また、地縁団体へ加入する意思のない住民に対し不当な差別が行なわれないよう申し添えるものであります。
　第四に、これまで地方議会三団体などから要望が寄せられていた議会の参考人制度及び議会運営委員会制度の創設や地方自治体とその地方自治体が出資する関係の深い法人との関係についての改正案など、おおむね妥当なものと考えるものであります。
　以上、地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同修正案について賛成の主な理由を述べてまいりましたが、地方自治は、我が国の均衡ある発展と豊かな国民生活実現のために重要な役割を担うものであり、さらに充実に努めていくことを申し述べ、賛成討論を終わります。
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の四会派共同提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　まず、政府案についてであります。
　反対の第一の理由は、国による裁判抜き代執行を可能にし、自治体に対する国の統制を強化するものであるからであります。
　砂川事件の最高裁判決は、機関委任事務の執行に当たって国の行政機横内部の指揮監督の方法と同様の方法を採用することは、自治体の長の地位の自主独立性を害し、憲法の地方自治の本旨に反するとした上で、自治体の長の地位の自主独立性の尊重と国の指揮監督権の実効性の確保との間に調和を図るために職務執行命令訴訟制度が採用され、裁判所が国の指揮命令の内容の適否を実質的に審査することによってその調和が保たれるとしました。ところが、改正案は、現行制度の根幹をなす職務執行命令の裁判、命令違反確認の二つの裁判を省略するばかりか、訴訟の提起を国から地方へ百八十度逆転させているのであります。これは国の指揮命令が適法かどうかは裁判所の判断が必要とした最高裁判決の趣旨にも反し、専ら国の判断で代執行を可能にするものであり、自治体の長の自主性、独立性を全く無視するものであります。
　第二は、自治会、町内会などに対する行政の介入を強化するものだからであります。
　改正案は、自治会や町内会に対する市町村長の認可制度を導入することによって財産上のトラブルを防ぐというものでありますが、新たな認可制度の導入は、本来自主的自律的な地域の組織である自治会や町内会を行政の下請機関とすることにもなりかねません。戦時中、町内会や部落会が市町村の末端行政組織に組み入れられ、市町村長の指揮監督のもとに国家総動員体制に協力させられましたが、そのときの改正内容に今回と同じ内容のものがあったことは銘記すべきことであり、こうしたことを再び繰り返してはなりません。
　第三は、一層の民間委託と料金引き上げを促進するものだからであります。
　公の施設の管理は、本来地方公共団体が行うべきであります。改正案は、公の施設の管理委託の対象を株式会社形態の第三セクターにまで拡大するばかりか、使用料を利用料金といいかえることによって料金決定に関する議会の関与をなくし、管理受託者による自由な料金引き上げを容認しているのであります。委託された施設の料金の引き上げは必至であります。
　第四は、国による市町村合併に道を開くものだからであります。
　第二臨調以来、行政の広域化を理由に市町村の合併が政府や財界から唱えられてまいりましたが、住民はもとより、圧倒的な市町村の反対でほとんど進んでいないのが現状であります。こうした中で昨年十二月の新行革審答申が、合併に向けての関係市町村の合意形成のために必要な役割を果たすことを都道府県に要求し、地方制度調査会答申は、一部事務組合の複合事務組合への統合と都道府県知事の勧告制度の設立を提言しました。改正案は、こうした答申を受けたもので、上からの合併促進が市町村の反発を受けたことを考慮して、都道府県に合併促進に向けての積極的な役割を果たさせようとしているものであります。
　なお、監査委員に関する事項については賛成できるものでありますが、かねてから政府が改正を約束していたもので遅過ぎたくらいのものであります。
　次に、修正案についてであります。
　修正案の特別の休日制度に関する部分については積極的に賛成を表明します。また、地方公務員等の在籍専従期間に関する部分についても、七年という上限を設定することには問題がありますが、改正内容には同意できるものであります。これらの部分は政府原案にはないものであり、別途の処理で成立させることを要求いたします。
　他の修正部分については政府案より改善されており評価するものでありますが、最大の焦点となっている職務執行命令訴訟制度について、制度の根幹である二つの裁判を一つに省略し、現行より後退することは明らかであり、反対いたします。
○森田委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○森田委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、増田敏男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立多数。よって、増田敏男君外三名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につて採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　次に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。下水道は生活関連社会資本の中でも最重要の位置を占め、今やナショナルミニマムとなっております。しかしながら、過疎地域における公共下水道整備につきましては、地域の活性化を図るために必要不可欠であるにもかかわらず、千以上の市町村において未着手の状況であり、公共下水道の普及率はわずか二％となっております。このため、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、次のように、都道府県が公共下水道の根幹的施設の建設を行うことができる制度を創設することといたしております。
　すなわち、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置については、都道府県計画に基づき都道府県が行うことができるものとし、都道府県が行う当該公共下水道の幹線管渠等の整備事業に係る国の補助の割合は、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の規定の例によるものとすることといたしております。
　本案は、平成三年四月一日から施行することといたしております。
　本案施行に要する経費としては、平年度約六十億円の見込みであります。
　以上が、本案起草の趣旨及びその内容であります。
　　　　─────────────
　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森田委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。西田国土庁長官。
○西田国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く敬意を表するものでございます。
　本法律案につきましては、過疎地域の現状にかんがみ、政府としては異存はございません。御可決いただきました暁には、その御趣旨を体して適正な運用に努め、過疎地域の活性化を図るためなお一層の努力をしてまいります。
○森田委員長　お諮りいたします。
　過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会