Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　杉田　元司君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　渡部　　篤君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　近藤三津枝君
　　松本　洋平君　　　　　渡部　　篤君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　　　—————————————
一月十八日
　環境健康被害者等救済基本法案（末松義規君外二名提出、第百六十六回国会衆法第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○小島委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。桜井環境副大臣。
○桜井副大臣　平成二十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百九十七億四千百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、本年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、環境税を含め、効果的な方策について総合的に検討してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百十七億一千四百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十九億六千七百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として七百九十八億七千九百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、環境配慮契約法の円滑な推進などを通じた経済のグリーン化、環境教育の推進、長期的な展望を踏まえた環境政策の研究などに必要な経費として六十五億五千二百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、里地里山の保全、重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進に必要な経費として百四十四億八千九百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百五十五億二百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、日中水環境パートナーシップなどの日本の経験と知恵を生かした国際協力を初め、微小粒子状物質ＰＭ二・五対策の強化や土壌環境対策などの環境汚染のない安心して暮らせる基盤をつくるために必要な経費として四十三億百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十四億三百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十七億四千八百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算については、家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化、低炭素のまちづくりの推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、国民運動のさらなる展開、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十億円の繰り入れを行い、総額として四百二億二千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成二十年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十年度におけるその総額として二兆二千百四十一億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千五百九十七億円、大気環境の保全のために二千八百二十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七千八百六十八億円、廃棄物・リサイクル対策のために千二百六億円、化学物質対策のために九十二億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千七百九十六億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百六十一億円がそれぞれ計上されております。
　最後に、環境省の財政投融資について御説明申し上げます。
　平成二十年度においては、中小企業金融公庫等による、中小企業向け環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得する企業等に対する低利融資制度を創設することとしております。
　以上、平成二十年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。
○小島委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内捷司公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　昨年七月に公害等調整委員会委員長を拝命しました大内捷司でございます。
　公害等調整委員会が平成十九年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成二十年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成十九年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件、旧日本軍の毒ガス兵器に由来する砒素により地下水が汚染され健康被害等が生じたとして申請のあった茨城県神栖市における砒素による健康被害等責任裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件等合計十八件であって、裁定申請事件の占める割合が増加してきております。これらのうち、平成十九年中に終結した事件は、同年三月に因果関係を一部認める裁定を行った富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等五件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が八件係属し、現在までのところ、このうち五件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成十九年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十一件であり、工場・事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十九件であります。
　第三に、平成十八年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、昨年から二・二％増加し、約九万八千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万件であります。
　以上の公害に係る事務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争処理については、当委員会及び都道府県公害審査会等が、公害苦情処理については、都道府県及び市町村が処理することとされております。このような公害に係る事務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引き継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに、公害紛争処理制度の特徴の周知に一層努めるとともに、地方在住の事件当事者の負担を軽減する方策を検討してまいります。
　こうした取り組みを通じて、公害紛争処理の活性化を進めてまいります。
　続きまして、平成二十年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億八千五百万円であり、これを前年度の当初予算額五億七千八百万円と比較いたしますと、一・二％、七百万円の増額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として五億七千百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として千四百万円を計上しております。
　以上が、平成十九年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成二十年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　杉田　元司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石井　郁子君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　篠原　　孝君　　　　　楠田　大蔵君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　楠田　大蔵君　　　　　篠原　　孝君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
一月十八日
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第三号）
二月十二日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（村井宗明君紹介）（第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成二十年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣小野寺五典君。
○小野寺副大臣　平成二十年度外務省所管予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算において、外務省は六千七百九十三億七千二百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、一・三％の増額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比三・〇％減額の四千四百七億二千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものです。我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。平和な世界をつくるため、平和協力国家として、我が国の外交を積極的、機動的に進めるためには、外交の基盤を整備、強化しつつ、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠です。このような考え方に基づき、平成二十年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、我が国の平和、安全の確保とアジア近隣諸国との協力強化であります。
　まず、日米安保体制を基盤とする日米同盟関係を基軸としつつ、中国、韓国、ロシア等、アジア近隣諸国との対話、協力を一層強化していきます。
　また、基本的価値を重視する外交を進めつつ、イラクやアフガニスタンにおける平和の構築、中南米諸国との関係強化についても積極的に取り組み、外交の地平を拡大していきます。
　第二の柱は、グローバルな課題への責任ある取り組みであります。
　議長国を務める本年の北海道洞爺湖サミットは、国際的な諸課題の解決に向けて、我が国が積極的なリーダーシップを発揮する絶好の機会です。環境・気候変動、開発・アフリカ、保健、世界経済、不拡散を初めとする政治問題などの重要課題について、前向きなメッセージを発信していくよう取り組みます。
　また、我が国は、成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動を重点項目として、第四回アフリカ開発会議を開催します。そうした取り組みの中で、ＯＤＡの効果的な活用に努めるとともに、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった国際公約の着実な実施を初め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしてまいります。
　第三の柱は、力強い外交のための基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員、機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員体制を整えるべく、定員の九十七名の純増及び五大使館、二総領事館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化を推進してまいります。
　以上が、平成二十年度外務省所管予算案の概要でございます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
○高村国務大臣　外務委員会の開催に当たり、平沢委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、現在の主な国際情勢について報告をいたします。
　我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。我が国は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本とし、近隣諸国や国連等とも緊密に協力してまいります。
　日米同盟を一層強化するため、米国と幅広い分野で緊密に連携するとともに、両国間の交流を促進してまいります。在日米軍再編についても、地元の切実な声に耳を傾けつつ着実に進めてまいります。今般の在日米軍兵士による暴行事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米国側に一層真剣かつ継続的な取り組みを求めてまいります。
　中国との間では、戦略的互恵関係の具体化に努めています。我が国は、中国が国際社会で責任ある役割を果たすことを期待しており、胡錦濤国家主席の訪日も念頭に、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係の構築に向け、努力を続けてまいります。食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みます。
　六者会合に関しては、北朝鮮による核計画の申告等の第二段階の措置や共同声明の完全実施に向けて、関係国と緊密に連携していきます。今後とも、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現すべく、全力で取り組んでいきます。
　また、韓国とは、今月二十五日に誕生する李明博政権との間で、未来志向の協力関係を一層発展させてまいります。
　アジア太平洋地域への関心を強めているロシアとは、関係をより高い次元に引き上げるべく、領土問題の解決に向け、交渉を強化し、あわせて幅広い分野での関係を進展させます。
　インドや豪州との間でも、幅広い分野で関係を発展させてまいります。
　また、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れ、東アジア首脳会議等の枠組みを活用し、地域共通の課題に取り組んでまいります。ＡＳＥＡＮやメコン地域諸国との関係も一層強化します。
　また、国際社会の安定と繁栄に向けて、ＥＵ及び欧州諸国との連携協力をさらに発展させてまいります。
　本年、我が国は、アフリカ開発会議と北海道洞爺湖サミットを開催します。環境・気候変動や、開発・アフリカ、世界経済、不拡散を初めとする政治問題の解決に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
　また、私は今月、ミュンヘン安全保障会議に出席し、我が国がアジアの安定に向けて貢献していくとともに、平和協力国家として、平和な世界をつくるための積極的な責任と役割を果たしていく決意を示してまいりました。
　このような決意のもと、我が国は、テロとの闘いに向けた取り組みや、イラク、アフガニスタンの復興支援、中東和平問題への貢献を強化してまいります。さらに、国際平和協力のための一般的な法律の整備を検討していく考えです。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指すとともに、インドや豪州などとの経済連携協定交渉を初めとする経済外交に取り組みます。
　最後に、外交政策の推進のためには、ＯＤＡの積極的な活用や、情報の収集・分析能力の強化、外交実施体制の抜本的な強化が不可欠であることを強調し、国際情勢についての報告とさせていただきます。
　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。
○平沢委員長　小野寺副大臣から補足発言を求められておりますので、これを許します。
○小野寺副大臣　失礼いたしました。先ほどの私の発言の中で、来年度の定員の純増の部分、私、定員の九十七名と言ってしまいましたが、正確には九十九名でございました。失礼いたします、訂正させていただきます。
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　順治君　　　　　　　　　
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　下条　みつ君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　小野　次郎君
　　近藤三津枝君　　　　　近江屋信広君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　橋本　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　牧原　秀樹君　　　　　とかしきなおみ君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　近藤　洋介君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　片山さつき君
　　近江屋信広君　　　　　近藤三津枝君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　とかしきなおみ君　　　牧原　秀樹君
　　永岡　桂子君　　　　　橋本　　岳君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　園田　康博君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
一月十八日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　第百六十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりましての私の所信の一端を申し上げます。
　今、日本の経済は、戦後最長の景気回復を続けてはおりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況におくれが見られ、また、株価や原油価格の変動、海外経済の動向が景気に与える影響について十分な注視が必要であります。また、人口減少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
　こうした中、まず、福田内閣としての経済成長戦略の具体策づくりに取り組んでまいります。新たな成長を実現するためには、世界の成長センターであるアジアに位置する強みを最大限生かしていくべきであろうと思います。
　我が国は、世界とアジアとの連携を図りながら、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長することを目指すべきであります。これを実現するため、つながり力の強化、強みの突出、需要の創出の三つに重点を置いて施策に取り組んでまいります。
　第一のつながり力の強化につきましては、国内では、大企業が持つノウハウを中小企業に、都会の人材を地方に、製造業の経営ノウハウを農業やサービス業につなげるなど、知恵、情報を循環、共有する取り組みを進めます。海外では、アジアにおいて、高度で調和のとれた市場を創出し、環境分野などで政策協調や制度調和を行うアジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。このようにつながり力を強化することで、国民各層が自立して成長し、全体として共生できる社会を築くべきだと考えております。
　第二の強みの突出につきましては、先端技術、環境、高信頼性、文化などの日本が持つ強みをさらに突出させ、世界に対して発信をしていきます。具体的には、次世代環境航空機の開発やがん対策等の基礎研究成果を医療に還元する橋渡し研究を初めとしたイノベーションの強化、国際標準の獲得、強みを支える人財力の強化などを図ります。また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引き下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。
　第三は、需要の創出に向けた戦略的対応であります。海外では、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。環境や安全、安心などの価値やニーズを明らかにし、また、消費者の感性に訴えることによって需要を喚起し、供給側への対策と相まって、需要と供給の好循環を生み出すべく取り組みを進めます。
　地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中、成長の果実が地域や中小企業に広く行き渡るようにすることが不可欠であります。
　昨年取りまとめました中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百カ所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施してまいります。
　また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。
　さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたします。
　中小企業が原油高や建築着工のおくれ等の影響を受ける中、中小企業の年度末の資金繰りに万全を期すため、金融面での対策や下請適正取引等を柱とする年度末に向けた中小企業対策の実施に全力を尽くします。
　本年は、地球温暖化対策のかぎとなる年であります。京都議定書の第一約束期間を迎えるに当たり、本年三月に京都議定書目標達成計画を改定し、温室効果ガスの排出量を六％削減するという京都議定書の削減目標を確実に達成いたします。国際的には、北海道洞爺湖サミットやＧ８エネルギー大臣会合などにおいて、我が国がリーダーシップを発揮すべく取り組みを進めます。二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、二酸化炭素を排出しない石炭火力発電や、超高効率の太陽電池、グリーンＩＴなどの革新的技術開発を進めます。また、京都議定書後の新たな枠組みを、すべての主要排出国が参加する実効あるものとするよう、国際的な議論をリードしていきます。
　資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民の生活に直結する重大な問題です。原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私みずからが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ、新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取り組み強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたします。また、バイオ燃料を混合したガソリンの適正な品質を確保し、その導入を加速するため、揮発油品確法の改正法案を提出いたします。加えて、地元を初めとする国民の理解を得つつ、安全の確保を大前提に、本格操業を控える六ケ所再処理工場などの核燃料サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行いたします。
　国民の安全、安心の確保にも万全を期します。クレジットを利用した悪質な訪問販売などにより、高齢者が高額の被害に遭う深刻な事例が多発しています。こうした悪質商法を根絶するため、訪問販売規制やクレジット規制の強化を内容とする特定商取引法及び割賦販売法の改正法案を提出いたします。昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。
　対外政策につきましては、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取り組みを推進します。加えて、アジアの英知を結集する東アジア・アセアン経済研究センターを活用し、アジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国とのＥＰＡについても、将来の課題として検討し、可能な国、地域から準備を進めます。さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取り組みも積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長並びに委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十九年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとり、三十一件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ二百七事業者に対して総額四百七億五千七百二十万円の課徴金の納付を命じました。
　また、名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件及び緑資源機構が発注する地質調査・調査測量設計業務に係る入札談合事件について、九事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十九年においては、引き続き企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めるとともに、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改定を行いました。
　第二は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十一件の勧告、公表を行ったほか、二千七百九件の警告を行いました。不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四十三件の排除命令及び十六件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十九年におきましては、国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方について慎重に検討の上、同制度の抜本的な見直しが必要との考え方を明らかにしました。
　また、近年、知的財産の保護及び活用に関する取り組みが活発に行われている状況にかんがみ、知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針を作成しました。
　さらに、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みに対する支援として、建設業を対象にコンプライアンスの現状について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてでございます。
　平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官のもとで独占禁止法基本問題懇談会が開催され、昨年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会としては、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討した上、昨年十月十六日、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を取りまとめ、公表したところであります。今後とも各方面からの意見も踏まえ、さらに検討を進め、改正法案を今通常国会に提出するべく作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、平成十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人　昨年七月に公害等調整委員会委員長を拝命した大内捷司でございます。
　公害等調整委員会が平成十九年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十九年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　同年中に、愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取り消し裁定申請事件など四件すべてが終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十九年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が十四件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は八件であります。
　以上が平成十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○東委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両法律案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を審査するため小委員十八名からなる臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名することに賛成の諸君の起立を求めます。ちゃんと立ってください。まじめにやりましょう。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員、小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○茂木委員長　次に、平成二十年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。岸厚生労働副大臣。
○岸副大臣　厚生労働副大臣の岸でございます。
　大臣の所信に引き続き、お手元の資料に基づきまして、平成二十年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十二兆千二百二十三億円、対前年度六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十七ページにかけての、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や、救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。
　また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
　がん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、放射線療法、化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策や新しい肝炎総合対策などの感染症、疾病対策を推進してまいります。
　医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
　第二は、十八ページから二十四ページにかけての、成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進であります。フリーターなど職業能力形成機会に恵まれない方々を支援するため、ジョブカード制度の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう、福祉、雇用の両面にわたる支援を行ってまいります。
　また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保や、雇用の改善の動きが弱い地域への重点的な支援などを行うとともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進してまいります。
　第三は、二十五ページから三十ページにかけての、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現であります。仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取り組みに対する支援や、その成果について広く周知するなど、社会的機運の醸成を図ってまいります。
　また、職業キャリアの持続可能性を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図ってまいります。
　さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。
　第四は、三十一ページから三十五ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新しい少子化対策についてや、子どもと家族を応援する日本重点戦略等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への適切な対応、母子保健医療の充実など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五は、三十六ページから四十ページにかけての、高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現であります。高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、支援を必要とする人々を支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備するほか、生活保護制度につきましては、受給者の抱える生活上の課題に応じた支援を着実に推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第六は、四十一ページから四十四ページにかけての、障害者の自立支援の推進であります。障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や、発達障害者支援施策を推進してまいります。
　また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引き上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七は、四十五ページから四十八ページにかけての、国民の安全と安心のための施策の推進であります。医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　第八は、四十九ページから五十ページにかけての、年金記録問題等への対応でございます。年金記録問題への対応につきましては、昨年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、本年三月までに、五千万件の未統合記録と約一億人すべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りしております。
　さらに、その他の方々にも、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に、順次、ねんきん特別便をお送りいたします。
　こうした取り組みにより、国民お一人お一人に記録を確認いただくとともに、市町村、企業、社会保険労務士等の御協力を得ながら、相談体制の整備等に国を挙げて対応するなど、引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、日本年金機構法に基づき、機構の設立準備を行うとともに、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、五十一ページから五十四ページにありますように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力、国際協調の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族の援護、中国残留邦人に対する新たな支援の実施、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○茂木委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　今後とも、品位のある委員会審議を進めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力、よろしくお願いいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　辻原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　木原　誠二君
　　大塚　高司君　　　　　上野賢一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　関　　芳弘君
　　若宮　健嗣君　　　　　清水清一朗君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　安次富　修君
　　木原　誠二君　　　　　小里　泰弘君
　　清水清一朗君　　　　　若宮　健嗣君
　　関　　芳弘君　　　　　永岡　桂子君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　大塚　高司君
　　永岡　桂子君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
二月二十一日
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————