Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　そうなんですね。これは、首都機能移転の関係の予算というのは四千八百万計上されているんです。
　そこで、大臣に確認でお伺いしますけれども、十八年度にはこれが三億四百万、それから十九年度は二億六千二百万、二十年度は二億三千万、そして二十一年度、四千八百万というふうに盛り込まれている。
　しかも、その体制ですね、体制。これは国土交通省国土計画局首都機能移転企画課ですか、そういうところがあって、十八年度、十九年度は課長以下八名体制でやっている。だから、人件費を含めると、先ほど私が言った経費以上にかかっている。それから、二十年度、二十一年度は課長以下七名体制でこの仕事をやっているわけです。
　ところが、ここの委員会室の皆さんにもお話ししたいんですけれども、首都機能移転という議論を今どこでやっているんですか。これほど霞が関の省庁を建て直して、議員会館も今建て直すと言っていて、何で今首都機能なんですか。しかも何億も、何で今まで予算を計上しているんですか。大臣、これ、合理的に説明してください。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子国務大臣　この首都機能移転につきましては、平成十六年十二月二十二日、これは、そもそも首都機能移転は議員立法で定められたんですね。それで、この議員立法で定められた首都機能移転に対して国はその責務を負うという議員立法が、もうちょっと正確に申し上げさせていただければ、国会移転に関する法律ということで、「国の責務」として、この「具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」というふうに、これが議員立法で定められているんです。
　ただ、平成十六年の、国会等の移転に関する政党間両院協議会、これは与野党でありますけれども、座長とりまとめが出ました。衆議院の座長は鈴木恒夫筆頭理事でありますけれども、その座長とりまとめは、分散移転や防災に関する調査を行うという取りまとめが行われておりまして、それで、御指摘のように、予算がこれまでついてきたところであります。
　しかし、何をやってきたかということについて申し上げれば、首都機能を移転したときの防災上の問題は何なのか、あるいは防災管理機能というものを、首都機能を移転した場合にどうあるべきか、あるいはほかの都市との連携をどういうふうにすべきかといったようなことについて調査を行うということでやってまいりました。
　ただ、そうはいいましても、今の政党間の両院協議会が平成十六年以降行われていない状況になりまして、先ほど御指摘いただきました平成二十一年度については、今年度二億三千万でありましたが、これを四千八百万、必要最低限の調査にとどめさせていただいたということであります。
○逢坂委員　私がここで問題にしたいことは幾つかあるのでありますけれども、一つは、やはり首都機能移転という議論が、もうある程度の大きな山を越えて収束に向かっているにもかかわらず、議員立法でつくったもので両院の協議もあったからといって、予算を、ある種、惰性のようにつけ続けているというのは、これはやはり相当な問題だというふうに思うんですね。
　しかも、国家百年に一度の危機だというふうに言っていて、一円たりとも無駄にできないというふうに言っているこの予算の中で、億単位のお金が平気でつけられているわけであります。人件費も含めてですよ。だから、これは、例えば今直轄事業負担金を払えないと言っている自治体の関係者から見れば、いかにも国は大盤振る舞いをやっている、とんでもない、そういうふうに言わざるを得ないんだというふうに思うんですね。
　それと、私は、きょうのこの質疑は予算質疑のあり方について議論をしたいと思っているんですが、もう一つ問題は、では、この一般会計予算書の中で首都機能移転の予算がどこで読み取れるのかという話なんです。
　いろいろ調べてみました。この平成二十一年度の一般会計予算書、白表紙のものですが、この七十三ページに、「国土形成推進費」という項が上がっています。この項の合計金額が二十五億一千百五万五千円です。それで、国土交通省に聞きましたら、逢坂先生、この中に含まれていますということなんですね。二十五億の項の中にこの事項が含まれている。それでは詳しい明細書が後ろについているからごらんくださいということで、見せていただきました。
　後ろのページは七百九十一ページ。同じように項があって、「国土形成推進費」。そして、その次に、今度は事項というのがございまして、「総合的な国土形成の推進に必要な経費」二十五億一千百五万五千円。さらに説明がありまして、「総合的な国土形成を推進するための調査等」というふうに書いてあるわけです。
　これじゃ何が何だか、予算の議論にはならないわけですね。私は、何も全部細かいものを積み上げて資料を出せということを言っているわけではないのでありますけれども、でも、国民が予算の中身を知りたいと思ったときにわかるような仕組みにしておかなければ、今のような議論もできないわけです。特定の関心を持ってここはいかがですかと聞けばやっと出してくるということでは、これは全く予算審議にならないというふうに思うわけです。
　そこで、こういう話をすると、大体次のような話がされるんですね。いや、逢坂さん、そうは言いますけれども、財政法の二十三条の規定の中に「歳入歳出予算は、」という規定があって、「歳出にあつては、その目的に従つてこれを項に区分しなければならない。」と。これに従って法律どおりやっているんだから何の問題もないと。そうは言うんですけれども、余りにも、項だけのことでは予算の中身が判断できない。これは、私は強く指摘をしなければいけないというふうに思うんですね。
　これは、何も金子大臣だけの問題ではなくて、日本の国家予算を考えるときの非常に大事なポイントだというふうに私は思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。余り御関心はないでしょうか。
○与謝野国務大臣　そもそも首都機能移転というのはバブルの時代の遺物ではないかと思っておりますが、しかし、国会は、大まじめに首都機能移転に関する決議をやって、平成四年には議員立法で法律もつくりました。私ら東京の議員としては甚だ遺憾に思っていたわけです。
　まして、私が残念だと思いますのは、那須野ケ原に行っても、首都がもしかしたら来るかもしれない、岐阜県に行っても、山の中に、首都は岐阜になんて書いてあった。こういうもので随分無駄な努力や無駄なお金が使われているんじゃないかなということを思ったことがあります。
　しかし、議員立法でできていて、国はそういういろいろな調査等に協力しなければならないということが書いてあるわけでして、そのために必要最小限の予算を計上せざるを得ない。そういう事情もぜひ御理解をしていただきたいと思っております。
○逢坂委員　私は、ここで首都機能移転の是非を問うということよりも、そういったことが、公式に出されている予算のこのデータからはわからない、こういう仕組みになっていることが今の日本の予算審議の問題点だということを言いたいわけです。だから、財政法も、項に区分するということにはなっていますけれども、それよりも一歩踏み込んだ、求められたからやっと出すというものではなくて、求められるとか求められないにかかわらず、予算情報をしっかりと公開しておくということの指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間もありませんので次に行きたいと思います。
　次に、予備費についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
　平年ですと一般会計の予備費は三千五百億でございますけれども、今回、それとは別に一兆円の予備費が計上されたわけでございます。私は、この予備費について、やはり必ずしも適切ではないのではないかという印象も持つわけであります。
　これは釈迦に説法でありますけれども、この予備費というのは、予見困難性がある、そういうことで計上するんだ、あるいは、補正では間に合わないというようなこともあるから出すんだということでありますけれども、財政上の国民主権という観点から考えると、余り適切ではないというふうに思います。
　それから、予見しがたい、予見しがたいということばかり言っていると、何でもかんでも予見しがたいということを言えば予備費がどんどん拡大していくおそれもあるわけでございまして、財務大臣、この予備費の問題についてどうお考えになるでしょうか。
○与謝野国務大臣　実は、経済対策の一環として平成二十一年度の予算をどうするかというときに、通常の予備費のほかに、やはり経済がこういう状況で何が起きるかわからないので、予備費として予期せざることに対応できるようにしようという議論をやっておりました。もちろん、先生御指摘のように、国会の予算の審議権との関係で、無原則な予備費というのは許されないであろう、そういう議論もいたしました。
　結局、予備費とはいえ使途が限定されているということも御理解をいただいていると思うんですけれども、これは、雇用対策等あるいは中小企業金融等、社会資本整備、こういうことで、いわば限定的に列挙して、それに対する予備費ということでお許しをいただけるんではないかというので、一兆円というのは通常の年に比べて大き目であることは間違いないわけですけれども、そういうことで、経済が異常な事態でございますから、使い道を限定的に列挙した上で予備費としてお願いするということは、国会にお願いできるのではないかという判断をしたわけでございます。
○逢坂委員　今の財務大臣の説明は、ルールとしては私も理解をするわけでありますけれども、そこでまた、もう一つ指摘をしたいんです。
　確かに、予備費、使途もある種限定されているということでございましたけれども、その使途の限定の仕方も、先ほど私が言うところの、財政法で言うところの項のレベルなわけです。項のレベルというと、やはり非常に幅が広いわけですね。例えば、財務省、財務本省の経費の中の項で「政策金融費」というふうに上がっている。これに使えますよということでありますけれども、さすれば、政策金融というのは一体どの程度の広さのところまでお金を使えるのかということになると、これまたいろいろ議論があるわけでございまして、やはり、これは予備費そのものの問題があるのと同時に、日本の予算を項だけで議論しようというところに限界があるということを私は指摘させていただきたいと思います。
　これは指摘だけにさせていただきまして、それで、財務大臣にもう一つ、この予備費に関してお伺いしたいことがあるんです。
　もし仮に、仮にの話は麻生総理はよく答えられないというふうに言うんですけれども、私はそんなことはないとは思うんですが、これで二十一年度中に補正予算を組まなければならないというような事態が発生したときに、例えば経済対策などでそうなったときに、この予備費というのは使い切ってから補正予算を組むものなのか、あるいは、予備費はそのまま温存したまま補正予算を組むものなのか、あるいは、予備費が残っているものを補正予算に溶け込ませるべきものなのか、これは私は、技術的に結構、あるいは政策的にも政治的にもいろいろな関係があるとは思うんですが、その辺を財務大臣はどうお考えになりますか。
○与謝野国務大臣　まず、予備費ですけれども、勝手に使えるというものではなくて、やはり国会に対してきちんとした説明をする、また、し得るものにしか使えないと私は思っております。
　それから、補正予算の話は実はまだ考えておりませんので、お答えしづらいというのが正直なところでございます。
○逢坂委員　それでは、次の問題に移りたいと思うんですが、金子大臣にお伺いします。
　金子大臣、二月四日の私どもの馬淵委員の質疑の中で、予算審議のあり方についてこうしゃべっているんです。「予算審議では全体の枠の調整と決定をやらせていただく。」あるいはまた別のところで、「この予算委員会というのは、全体の枠の議論をさせていただいておるのでありまして、個別の箇所づけ、これは、事業進捗の状況、予算の全体枠、これを十分に精査した上で当該年度の予算額を確定する。」あるいは別のところで、「この予算委員会は、個別箇所づけを議論する場というよりも、全体の予算の調整を、額を決定するということであります。」という話をされているんですが、私は、この発言に若干違和感を覚えるわけであります。
　では、あたかも、金子大臣の発言を聞くと、個別事業の議論を何か封鎖しているようにも聞こえるわけですが、この発言の真意をちょっとお聞かせください。
○金子国務大臣　個別箇所づけの議論を封鎖しているという考え方は毛頭ありません。予算委員会でありますので、これは与謝野大臣の所管でありますけれども、予算の規模あるいは重要事項というものをお示しして審議しているところであります。
　ただ、個別の箇所につきまして予算委員会で取り上げられれば、当然でありますけれども議論をさせていただく。特に分科会はもう個別箇所がほとんどというくらい議論されておりますので、決して、予算委員会は個別の箇所をやっちゃいけない、あるいはやらないところということを申し上げているつもりはまるでありません。
○逢坂委員　本当はもう少し深く議論したいんですが、時間の関係もありますので、与謝野大臣に、日本の予算審議のあり方についてちょっとお話をさせていただきたいんです。
　手元に資料を用意いたしました。資料の二枚目でございます。これは、私の事務所が国会図書館にお願いをいたしまして、各国の予算審議の流れをまとめていただいたものでございます。一番左端に日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツというふうに並んでおります。
　これを見ますと、予算審議の期間が、日本が二・五カ月程度、アメリカ八カ月、イギリス五カ月、フランスが三カ月、ドイツが四カ月ということで、予算審議の時間が、この比較の中だけ見る限りは、日本は必ずしも長くはないというよりも、この表の中では一番少ないというふうに思われるわけです。
　私は、予算審議というのは、やはりもっと丁寧にやるべきだ。きょう、私、幾つか事例を挙げました。入札の問題を挙げました、首都機能移転の問題を挙げました、それから金子大臣の、大変失礼とは思いましたけれども、発言も取り上げさせていただきましたけれども、もっと多角的に日本の予算というのは議論されるべきだというふうに感じるわけです。
　その意味において、予算審議のあり方というものを、ことしすぐ直すのは私は不可能だとは思うのですが、将来に向かって、もっとしっかり、じっくりと議論できる方向へ直していかなければいけない。国際比較から見ても、これはやらざるを得ないのではないかという気がするわけです。
　そのポイントは、実は二つございまして、一つは、もちろん期間と仕組みの問題がございます。これが一つです。
　もう一つは、先ほどの金子大臣の発言は私は半分正しいと思うんですよ。半分正しいというのは、まず一つは、個別の細かい事業が日本の予算審議の中ではほとんどわからない。先ほどの首都機能移転なんかもこの予算書から全く読み取れないわけです。何が予算に入っているかわからないということもありまして、ミクロ的な議論ができるように情報公開をしっかりやるというのが、まず予算審議の大前提だというふうに私は感じます。
　しかし、一つ、ミクロ的な議論をやったとしても、合成の誤謬ということがございます。ミクロでどんなに正しくても、実際予算を組み合わせてみたら大きく方向が間違っているということはあるわけでございますので、もう一つは、大きな経済やさまざまな国際関係の流れなどによって、大きな方向の議論をする、マクロ的な議論をするという予算の方法、この二つを組み合わせなければ私はだめだというふうに思うわけです。
　したがいまして、財務大臣、きょうは、今後に向かって、日本の予算編成のあり方というものは今のままでは十分ではないんだ、私がこの短い時間の中で幾つか指摘をしただけでも、まだこれは議論足りないぞとか、これはおかしいぞというのはいっぱいあるわけでございますので、ぜひこのあたりについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○与謝野国務大臣　与党というのは恵まれた立場にいて、予算編成が始まるときからいろいろ提案もし、討議もしという機会があります。しかし、実際は、予算書が国会に出てきてから、年度内成立を目指してお願いをする、この時間の長短というのが皆様にとっては大変重要なことだろうと私は思っております。
　私も、初めて当選したのが鳩山総務大臣と一緒のころで、三十数年前ですが、国会に参りまして、予算委員会というのは予算の中身を審議するところだろうと思いましたら、予算委員会というのは予算以外のことにほとんど時間を費やしているというのでびっくりしたことがありました。まあ、それ以来は、予算委員会というのはそういうところなんだなと思いながらやってきましたが、やはり予算の中身を国民に知っていただくということも、この予算委員会の一つの大事な仕事であるというふうに私は思っております。
○逢坂委員　財務大臣、与党であれば割と野党よりも先に内容を知れるとか、より詳しく知ることができるとか、野党であるならば予算案ができてからだみたいな、そういうことではなくて、国民主権という立場に立って考えるならば与党も野党もないわけでございまして、国民にとって本当にこの予算の中身が伝わっているかということが大事なわけですね。
　よもや今、国民の皆さん、ことしの二十一年度予算の中に首都機能移転費が入っているなんて、多分思っていないんじゃないか。あるいはまた、八ツ場の入札公告が、予算議論をしている以前、閣議決定される以前に入札公告が出ているなんということはほとんどわからない、そういうふうに思うわけですね。だから、そこは国民目線で予算の審議のあり方というものをこれから直していかなきゃいけないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、中期プログラムについてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、私、この中期プログラムを見せていただいて、どうも合点がいかないわけであります。合点がいかないというのは、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた」と、「社会保障構築」というふうに書いてあるんですけれども、私には、この文書を読んで、どう見ても社会保障には読めないんです。
　まずそこで、政府参考人をお呼びしておりますけれども、この中期プログラムの中に、「社会保障制度の財源のうち、公費負担については、現在、その三分の一程度を将来世代へのつけまわし（公債）に依存しながら賄っている。」という記述があるんですけれども、この算定根拠というのは、私が三枚目の資料で用意したものということで、政府参考人、よろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　算定の算出の根拠は、こちらの資料で間違いございません。
○逢坂委員　それで、私が用意したこの三枚目の資料を見ていただきたいんですが、これを見ると、「社会保障に係る公費」というのが左側の欄にございまして、次に「公債依存度」というのがございます。「公債依存度」ですね。すなわち、この中期プログラムで言っている、社会保障の公費負担のうちの三分の一程度は借金で賄っていますよというのは、この表を見れば一目瞭然なんですが、単に公債依存度を掛けているだけなんだ、掛け算をしているだけだということなんですね。
　この原理原則でいけば、例えば、国家公務員人件費のうち公費負担の中の公債依存度というふうにいえば、この表で同じ結果が出るわけですね。あるいは、教育経費における公費負担のうちの借金の割合といえば、これと同じ考え方で出るわけです。
　ということは、何もこれは社会保障費だけが特に公債依存度が高いとか低いとかということを言っているものではなくて、単に日本全体の予算の公債依存度が高いですよというふうに言っているにすぎないのではないかというふうに私には思われるのでありますが、財務大臣、この辺いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　そのとおりでございますが、国の財政の三分の一も後の世代にツケを回しているというのはやはりどこかでやめなきゃいけない。
　特に、そういう中で、社会保障だけは絶対守らなきゃいけないという思想が実は中期プログラムの中に流れておりまして、それからもう一つ、表では論じられていませんけれども、やはり税制の抜本改革を唯一国民に理解いただけるのは社会保障の持続可能性という観点からだけではないかという思いが、実はその中期プログラムの中に書かれていると私は思っております。
○逢坂委員　そうなんですね。まさに私は、この中期プログラムを読んで、社会保障というものを引き合いに出せば国民が納得しやすい、あるいは、国民が社会保障であるならばある種財源の確保についてイエスと言いやすいというような、そういうものを出したのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　もしこれが仮に公共事業の公費負担部分の借金比率というものをここへ出して議論したとしたら、それは実は、必ずしも財源を確保するという議論には進まずに、逆に、公共事業を少し削減した方がいいんじゃないかという議論に進む可能性も否定できないわけです。
　すなわち、この中期プログラムは、あたかも社会保障を何とかしましょうというふうに言っているようには見えるけれども、日本の財政全体の問題の中で本来考えるべきことを、社会保障にフォーカスを当てて、何となく増税とか財源の確保が納得してもらいやすい、そういう意図でつくられているというふうに私には感じられて仕方がない。
　まさに先ほど財務大臣もそうおっしゃられたように思うんですが、改めて、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　社会保障が続けられなくなったらこれは一大事でございまして、その点は当然、国民とともに、どうやって持続可能性を図っていくかということは考えなければならない点でございます。
　これは、財源を確保する、そしてその財源は次の税制の抜本改革の際に確保しようという考え方で中期プログラムはつくってありまして、人に幻想を与えようとか、だまして税金を取ろうとか、そういう思想は全くなくて、正面から、社会保障を持続可能にするためにはこれだけの財源が必要でございますということを正直に申し上げているのがこの中期プログラムだと私は思っております。
○逢坂委員　いみじくも大臣の方から、幻想とかだますという言葉がございましたけれども、私は、一般論としてこの社会保障の中期プログラムを見ると、国民の皆さんは、ともすれば、もしかしたらこれが実現すれば社会保障のサービスが今よりも充実するんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思うんです。でも、私は、少なくとも、この中期プログラムのスキームというか中身を見る限り、これ以上充実するというふうには書かれていないような気がするんですね。
　すなわち、社会保障費のうちの公費負担分の借金部分を別の安定的な財源に置きかえるということを言っているにすぎませんから、今よりも社会保障関係のサービスが充実するということとは、これは全く議論は別のものだというふうに思うわけです。この辺、財務大臣、いかがですか。
　すなわち、今回のこの中期プログラムが実現すれば、社会保障がもっと今よりも充実、拡充するということを必ずしも言っているものではないということを確認したいんですよ。
○与謝野国務大臣　手元に原文がないので記憶の限りお答えしますけれども、まず、高齢化社会が参りますので社会保障費が自然にふえる、それに対応しなきゃいけないという部分、それから、現在の社会保障制度、中福祉と言われながら、現在の中福祉さえほころびが来ている、そういう思想、それからもう一つは、やはり社会保障の機能強化を図るということも書いてありますので、先生の言われたことにプラス、ちゃんときちんとしたことも書いてあるのではないかと私は思っております。
○逢坂委員　財務大臣のおっしゃる話も、私もわからなくもありません。
　国民にとってつらい政策というものを実現していくときに、どうやって御納得をいただくか、どうやって説得をしていくか、説明をするかという点において、やはり社会保障というものを柱に据えるということは、あってはならないことだというふうには思えませんが、でも、ともすれば社会保障という分野を隠れみのに、しているかしていないかは議論がいろいろありますけれども、隠れみのにするかのようなやり方で国民に、これをやれば生活がよくなりますよみたいな、幻想までは振りまいてはいないというふうに私は思うのですが、でも、ともすればそう受け取られがちな議論のやり方というのは、私は、やはり避けるべきではないかと。
　もっと国の予算全体を見据えて、虚心坦懐に真正面から、例えば教育も福祉も公共事業も産業振興も全部含めた中で、財源が本当に足りているのか足りていないのかという議論をやはりやるべきではないかなということを申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○衛藤委員長　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、私は、日系ブラジル人などの定住外国人の現状について質問をさせていただきます。
　三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が深刻であります。きょうのニュースでも、群馬県大泉町の調査で、五人に二人が仕事がない、十二月から雇いどめとなっている、こんなことも報道されておりました。主に製造業の職場で働いてきた定住外国人の労働者は真っ先に解雇をされ、教育費が負担できずに、子供たちの就学も困難になっております。
　そこで、舛添厚生労働大臣に伺いますが、定住外国人労働者の解雇や雇いどめの状況、また、雇用形態として派遣や期間社員など非正規雇用が多い、こういう状況をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、大変厳しい経済状況、雇用失業情勢の中で、太田とか松本、浜松、大垣、そういう外国の方々がたくさん来られるハローワーク、これは、数字をとってみますと、昨年十月から十二月にかけて五千五百三十人が職を求めている。これはその地域だけですから全体の統計がありませんけれども、そこだけ見ても、前年比で六倍だということであります。
　それで、昨年十二月に、各都道府県の労働局、ハローワークに対して、非正規労働者のこの雇用問題の中に外国人労働者がどれだけ含まれているか、これを調べなさいということで報告させたんですけれども、一月までに報告があったものを集計すると、年度末までの半年間で五千六百人という大きな数字になっております。
　日本語が完全にできないとか、それから、日本の習慣に不案内であるとか、職務経験が不十分とか、いろいろな理由があると思います。しかしながら、これは、ハローワークを中心に通訳を配置するとか相談センターを開いておりますし、定住外国人の方々は、日本の正規とか派遣の方々と同じような手当てをきちんと打つようにし、とりわけ日本語能力の向上を含めた職業訓練、こういうこともやるようにして、万全を期して定住外国人の方々に対する支援を行いたいと思っております。
○塩川委員　求人が昨年の六倍になっているとか、五千六百人の雇いどめの状況というお話がありましたが、これは、深刻な地域ではあれ、一部のハローワークでの調査であります。全体はどうなっているのかということについてだれもわからない、政府はそういう実態を把握していない、これが現状であります。
　例えば、浜松市が三、四年に一回、南米系外国人の生活・就労実態調査報告書というのをまとめております。その中では、就労形態は、正社員が八・九％に対して、派遣や請負が七六・四％、八割に上る。また業種別には、自動車を初めとした製造業従事が八三・三％で、ほとんどを占めている。さらには、住まいが会社の社宅や会社契約のアパートという人が四七％、半分に上る。まさにワーキングプア、ホームレス状態に置かれる、そういう実態というのが浜松市の実態調査だけをとってもうかがわれる。
　そういう点で、政府として、全国でこういう定住外国人の生活・就労実態調査をきちっとやってもらいたい、実態調査を行っていただきたい、この点についてお答えください。
○舛添国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、全国の都道府県労働局、ハローワークを通じて今報告を上げさせているところであります。
　今、ブラジルの方々が昨年十月末で九万九千百七十九人、ペルー人が一万五千三百十七人ということで、その中に失業者や自営業者を含んだ労働力人口が十七万二千人ということで、例えば浜松について言うと、今数字を挙げられましたけれども、さまざまな断片的な数字が上がっています。全体像をいかにしてつかむかということで、今後検討し、さらに今ハローワークからの報告を上げながら集計しているところでございますので、まとまってお知らせすることができる状況になれば、またお知らせしたいと思っております。
○塩川委員　まずは、具体的な実態調査をしっかりとやっていただきたいと思います。
　仕事と同時に住まいも失うというような深刻な現状があるわけで、浜松市に限らず、全国共通した特徴である製造業を中心とした非正規切りが定住外国人を直撃しているわけです。
　そこで、そもそもにさかのぼって、森法務大臣に伺います。
　今日、多数の日系ブラジル人、ペルー人など、日本で暮らし、就労するようになったそのきっかけ、理由は何だったのか、その点についてお聞かせいただけますか。
○森国務大臣　きっかけということとはちょっとずれるかもしれませんけれども、御承知のとおり、平成元年の出入国管理及び難民認定法の改正において、外国人労働者を含む外国人の受け入れ範囲を明確にするために、在留資格制度の整備等を行いました。
　しかしながら、いわゆる日系二世、三世の方につきましては、日本に親類の方も多いなど、日本人の子孫として特別な関係にあることなどから、当該法改正以前から受け入れていたものであり、当該法改正により初めて受け入れを認めることとしたものではありませんので、当該法改正が直接的にそのきっかけと言えるかどうかについては、ちょっと私は必ずしも明確ではないと思います。
　しかしながら、確かにこの時期を境にいたしまして日系人労働者が急増しておりますが、その背景には、当時の経済情勢等、さまざまな要因があったと思います。（発言する者あり）
○衛藤委員長　諸君、静粛にしてください。質疑が聞き取れませんので、静粛にお願いします。
○森国務大臣　当該法改正により日系人の受け入れが明確になったことも、その原因の一つであろうかというふうに受けとめております。
○塩川委員　八九年の入管法の改正で、日系外国人の身分、地位に基づく在留資格を明確化した、これが一つのきっかけとして、この時期を境に増加をしているということになっているわけであります。
　そこで、当時の審議はどうだったのか拝見をした際に、八九年十二月七日の参議院の法務委員会での入管法改正案の審議ですが、当時の労働省の監督課長が答弁の中で、労働者派遣を行うことが禁止されている自動車部品の製造事業において、組み立てとか塗装あるいは検査等の業務にブラジル人等の日系人を派遣して就労させていたという事業主を派遣法違反で摘発したという事例もある等、いわば八九年の入管法改正以前から、日系ブラジル人が当時はまだ禁止されていた自動車産業への派遣労働者として働いていたという事実を報告しております。
　ですから、定住者という就労可能な在留資格を与えられることになれば、派遣や請負などの企業側にとって都合のいい働かされ方が拡大することは、入管法の改正当時から十分予測できたことであります。
　森大臣に伺いますが、それなのにまともな手だてをとらなかったことが今日の深刻な定住外国人の実態を生み出すことになったのではありませんか。お答えください。
○森国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわゆるブラジル人などの日系二世、三世の方につきましては、当該法改正以前から受け入れていたものであって、当該法改正によって初めて受け入れを認めたものではありませんので、委員御指摘の点については、必ずしも直接的な因果関係があるというふうには思っておりません。
○塩川委員　法務省の入国管理局が編集協力をしております「国際人流」、こういう雑誌がございます。法務省の方なら御存じだと思いますけれども。その九〇年七月号の中で「在留日系ブラジル人等の稼働状況等に関する実態調査」というのが取り上げられております。これはだれが実態調査をしているかというと、法務省の入国管理局であります。
　その中では、この調査そのものは入管法の改正が施行された九〇年六月の直前の八九年の十一月に行われたものですけれども、雇用先、請負先についてということで、雇用先企業のほとんどは請負業を事業の一つとしている、また、請負先企業は、自動車部品等の製造業者など、いわゆる大企業からの下請業者が多い。つまり、自動車産業の請負労働者として当時からも多くの定住外国人の方が働いていたということを法務省の調査で指摘しています。
　また、雇用の形態についても、その多数が契約社員またはその類似の形態の契約等を行っているということで、正社員ではない非正規雇用に置かれているということを指摘しております。
　ですから、定住者という就労可能な在留資格を与えることになれば、派遣や請負など、いつでも使い捨てにされるような就労形態が拡大をすることは、入管法改正当時のこの法務省の実態調査でもわかっていたことであります。
　こういった背景に、当時、人手不足ということで、大企業の要求で受け入れの拡大をしてきた。結局、大企業の要求で受け入れを拡大してきたことが今日の事態を生み出すことになったのではありませんか。改めてお聞かせください。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、当時の経済情勢等が背景にあって、確かに入管法の改正の前後でもってふえているわけでございますけれども、それがすべてそのゆえをもってそうなったんじゃなくて、当時の経済情勢があったこと、労働市場の需給関係があったということもやはり申し添えなければならないというふうに私は思っております。
○塩川委員　この実態調査で請負先企業の動向ということも指摘をしておりまして、「近年わが国における内需拡大が進み常々これらの労働に従事する労働力が不足する状況下で、勤勉に稼働する日系ブラジル人に対する請負先である製造業者からの需要は依然として根強いものがあり、これを求める傾向は今後も続くものと思われる。」
　つまり、大手製造業が定住外国人の求人を強く要求しているということがこの入管法改正の契機となったということははっきりしているんじゃありませんか。その点をわきに置いて何らのまともな対策をとらなかったことが今日の事態を生み出した。
　当時から、企業側は、必要なときに雇用し要らなくなったら切り捨てるという、使い捨て労働者として日系ブラジル人らを受け入れてきましたけれども、加えて、この間、外国人労働者問題では、技能研修生、実習生の制度の劣悪な労働条件や無権利の問題も大きく取り上げられているときであります。こういう事態を放置してきた政府の無策と受け入れ企業の責任が厳しく問われていることを指摘するものであります。
　そこで、雇用労働問題について舛添大臣に伺います。
　具体的な実態を指摘したいと思います。
　静岡県のある会社、Ａ社とした場合に、このＡ社におきましては、日本人の方は期間社員ということで、雇用契約期間は六カ月間、勤め上げれば満期慰労金も出る。一方、日系ブラジル人の方は同じ有期雇用であってもアルバイト、こういう立場に置かれて、雇用契約期間も二カ月での短期の更新であり、満期慰労金も出ない、こういう実態がある。こんな形で五年も十年も働く中で、不当な扱いが継続をしているということもありました。
　また、静岡県のＢ社、Ｃ社におきましては、この間、派遣のブラジル人を解雇して、そのかわりにベトナム人の研修生、インドネシア人の研修生を受け入れるようなことも行われている。
　さらには、私がお聞きした埼玉県のＤ社の労働者の方は、ここで解雇される。製造業の現場で何年も働いてきた外国人労働者の方が解雇されているわけですが、その方は、以前から請負会社、派遣会社、こういう経緯をたどって、しかし、いずれもいわゆる派遣先、発注者の指揮命令下にあった。偽装請負、違法派遣という形で、いわば派遣期間制限の実態があるという事例も存在をしております。
　このような形で労働条件の切り下げ競争が行われているわけです。
　そこで舛添大臣に伺いますが、このように、外国人であるがゆえの差別的な扱いを受けている。これにとどまらず、加えて、派遣法の改悪など労働法制の規制緩和が外国人労働者の解雇や労働条件の悪化に拍車をかけているのではないのか。そういう認識は、いかがですか。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、例えば労働基準法第三条には、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」ということを書いておりますし、労働者派遣法についても同様の定めがあります。したがって、国籍のみを理由として差別的取り扱いをしてはいけない、これは法令違反になります。
　ただ、個々のケースについて、労働者と使っている人たちがどういう理由で例えばその期間を二月にしたのか三月にしたのか。個々のケースは総合的に勘案して状況を判断しないといけないというふうに思いますが、国籍のみということを理由として差別をしちゃいけないということは明言しておきたいと思います。
○塩川委員　ですから、同じ期間契約社員であっても、期間社員とアルバイトという待遇の違いを設けているということにおいて不当な差別的扱いが行われているという実態があるわけです。
　そういう意味でも、日系ブラジル人を研修生に切りかえるというところで見ても、研修生、実習生そのものが今劣悪な労働条件のもとに置かれている。いわばそういう形で労働条件の切り下げ競争が行われているその理由として、今御指摘のように、外国人であるがゆえの差別は認められないのは当然であります。
　これに加えて、派遣法の改悪などの、この間の労働法制の規制緩和がこれら外国人労働者の深刻な就労実態を生み出しているのではないのか。この点については、大臣はどのように受けとめておられますか。
○舛添国務大臣　労働者の派遣、これがある意味で雇用調整として使われてきている。それはもうそのとおりでありますし、非正規、有期雇用、こういう方々、そして派遣の方々、それが劣悪な条件で働かされてはならないということで、きちんと労働関係諸法令を厳格に守らせるという指導を今後ともやっていきたいと思います。
　恐らく、委員の問題意識というのはよくわかりますけれども、個々のケースについて、このケースはどうかどうかということをやはりきちんと分析し、理由について明確に言わないと、ただ一般的に背景がこうだからということだけでは言いがたいと思いますので、これは、全国の労働基準局、ハローワークを通じて徹底的に指導しております。先ほど私が申し上げた、法令違反ですよということも申し渡しておりますし、それで、各ハローワークから細かい事例について上げさせておりますので、そういう中で、今言ったようなケース、そして委員が問題を持っていらっしゃるようなケースについて、法令違反があれば厳格に取り締まりたいと思っております。
○塩川委員　実態をどれだけ把握しているのかという全国の実態調査もない中で……（舛添国務大臣「今やっているじゃないですか」と呼ぶ）全国の実態調査もない中で、そういう問題についてやはり徹底的に行えということを改めて強く要求するものであります。
　雇用確保の指導監督を行うことは当然のこと、私どもは派遣法の抜本改正を要求しております。同時に、大企業による下請企業への買いたたきなどの下請いじめの実態もありますから、こういった不当な優越的地位の濫用などについても是正をさせて、しかるべく労働者の権利保護を図っていくという対策が求められているわけです。
　入管法の改正や、実習生、研修生制度、そして派遣法の改悪など、労働法制の規制緩和が外国人労働者を二重三重に劣悪な労働環境に追い込んできた。そういった事態を放置して、日本全体の労働条件の改善はあり得ません。政府の責任と、安上がりの労働者として活用してきた大企業の責任を厳しく問うものであります。
　そこで、この定住外国人にかかわって、もう一点、教育の問題がございます。塩谷大臣にお聞きしたいと思います。
　ある埼玉県在住の日系ブラジル人の方のお話を伺いました。この間の景気悪化を口実に解雇された方であります。日本に来たのは八九年、先ほどの入管法改正のとき。最初は本人のみでしたけれども、半年後に妻と当時二歳の子供を呼んだそうです。なぜ日本に来たのかというきっかけは、両親から、日本はいいところだ、親戚が多くいるので大丈夫と聞かされ、出稼ぎも日本がいいと勧められた。当初、二、三年で帰ろうと思っていたが、妻が日本にいたいと言う。また、今子供は四人になって、一番上以外は日本で生まれている。日本語のみだ。そのため、子供も日本にいたいと言っている。このように、二十年近くたって、日本に定住する外国人がふえている中で今の大失業に襲われております。
　ブラジル人学校、ペルー人学校のほとんどは、私塾扱いのために自治体からの助成金もありません。授業料に消費税が課せられ、通学定期券も認められていない。学校運営費のほぼ一〇〇％を保護者からの授業料に負っているため、授業料が高額となります。教材費や給食費、スクール代などを合わせて月四万円から六万円にも上ると言われております。
　そこで塩谷大臣に伺いますが、このような日系人の子供の不就学、就学をしていない状況、不就学が増加をしている、そういう実態はどのように把握をされておられますか。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　厳しい景気後退に伴って、ブラジル人学校へ通う子供、あるいは公立学校へ通う子供、いるわけですが、不就学の全体の数については、今現在、いわゆる学校へどのぐらい通っているかということですね、その数は現在把握をしている最中でございますが、ただ、今御質問の不就学といいますか、全く初めから学校へ行っていない人の数というのは、これは届け出がありませんので、我々としては今把握をしておりません。
　そういった、学校へ行けなくなった、授業料を払えなくなった子供に対しては、授業料減免あるいは助成を実施する自治体に対して、総務省において特別交付税による支援をする予定でございまして、これは二十一年度の予算で、今審議中でございますが、二十年度実施も含めた形で二十一年度予算で計上しているところでございます。
○塩川委員　全体の状況を把握されておられないということで、そのこと自身が重大だと言えます。
　大臣の地元の浜松市の調査でも、年度当初千人以上いた児童生徒が四百人近く減少しているということでした。一方で、公立学校への編入がふえているわけではない。愛知県は県内のブラジル人学校十六校に緊急実態調査をことし一月に行いまして、義務教育年齢の在籍生徒数の減少率は、昨年五月とことし一月で比較をしますと四一％減少している。
　失業保険の給付が切れるこの三月、四月ぐらいに、経済困難を理由に不就学急増の第二波が来ると言われております。もちろん帰国する方もいらっしゃるでしょうけれども、そもそも、失業によって学費の負担ができなくなっているという深刻な実態が広がっているということが今大きく問われているところです。
　そこで、ブラジル人学校関係者から政府に要望書が提出をされております。その中の要望項目を紹介したいと思うんですが、外国人学校に在籍する子供に対して公立学校の就学援助制度と同様の就学援助を行ってもらいたい、また、外国人学校に通う子供に通学費用、通学定期が適用されませんので、こういう通学費用の支援を行ってもらいたい、さらには、外国人学校の授業料に課される消費税負担、これをどうにかしてもらいたい。
　以上三点について、文部科学省としてはこの要望をどう受けとめ、どう対応されようとお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　先ほどの、学校に通えなくなった子供の数についてですが、ちょうどブラジル人学校の年度が十二月に終わって、そして新しい日本の学校が始まるのが四月なものですから、多分そこら辺の人数の把握が今できないということで、多くの方々にはできれば公立学校の方へ移っていただきたい、我々としてはそういうふうに考えておりますが、そういうことで、どれだけやめて、そして新しく日本の学校へ入るかということが現時点ではちょっと把握していないということで、これはしっかりとまた把握してまいりたいと思います。
　それから、今の要望の点について、先ほども申し上げました授業料の軽減につきましては、日本人と同じような形で、就学援助という形で特別交付税で措置をするということでございまして、ただ、通学費につきましては、基本的には鉄道会社の判断でやっていただいていることでございますが、これについては、私どもから会社の方へその要望に対してできるだけというお願いはしていきたいと思っております。
　基本的には、専修学校に対して通学のいわゆる割引をしているということでございますので、そういう点についても拡大をしていただくようなお願いをしていると同時に、やはり各学校に対して、各種学校化への促進、ここら辺を、最後の要望、消費税のことも含めて、各種学校化への促進をしていくということで今努力をしているところでございます。
○塩川委員　もともと深刻な実態がある中でのブラジル人学校の経営難でありますから、そもそも、文科省として、この位置づけの問題が問われるんだと思います。
　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、Ａ規約では、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。」としております。そして、〇一年九月の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解では、締約国が少数者の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにすることを勧告するとあります。
　ですから、政府としてこの勧告をしっかり受けとめて、ブラジル人学校等に支援を行うべきだ、このことこそ政府の課題ではありませんか。
○塩谷国務大臣　現在、我が国においては、外国人学校等、各国のいろいろな学校がありますが、一応我が国としては、やはり基本として各種学校等の認可を得たところに対して援助するということで、ただ、個人的には、先ほど申し上げましたように就学支援等の支援はしてまいりたいという考え方で、今後、先ほど来外国人に対する御質問があるわけでございますが、我が国として、基本的に外国人に対してどういうふうな対策をとっていくかという将来的な一つの大きな枠組みと、一方で緊急的な問題にどう対処するかということ、この両面で対応していく必要があると考えております。
○塩川委員　政府の責任で解決することを強く求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　きょうは、海軍病院問題について、外務大臣と防衛大臣にお尋ねをいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告で、キャンプ桑江の返還条件として、海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設が掲げられております。ところが、どのような経緯で日米両政府が海軍病院移設予定地として宜野湾市地域を選定したのか、明らかにされておりません。
　いかなる検討、交渉過程を経て海軍病院移設先が選定されたのかをお尋ねいたします。
○中曽根国務大臣　一九九六年だったと思いますが、ＳＡＣＯ最終報告では、沖縄県民の負担を軽減するために、沖縄県における米軍の施設・区域を整理、縮小、統合する、そういう方策についてこれは取りまとめたものでございますが、このＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置の取りまとめに当たりましては、米軍の能力とかあるいは即応性などを維持し、かつ移設先が関連する部隊また施設から余り離れてはならないなど、そういう事情を考慮いたしまして移転先を決定したという経緯がございます。
　このような経緯を踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告におきましては、キャンプ桑江にあります海軍病院をキャンプ瑞慶覧に移設することで日米で一致をしたということでございます。
○照屋委員　大臣、私が聞いているのは、キャンプ瑞慶覧に移設をするというのはＳＡＣＯの最終報告で決まったのは私も承知をしているんです。なぜキャンプ瑞慶覧の、しかも由緒ある沖縄の大事な普天間宮の地域か。これはどうして決まったんでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたけれども、この移転先の決定につきましては、米軍の能力とか即応性、そういうものを維持して、また、その移転先が関連する部隊、施設から余り離れてはならない、そういうような事情を考慮されまして移転先を決定した、そういうことでございます。
○照屋委員　大臣、ＳＡＣＯ最終報告では、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設をされ、キャンプ桑江内の残余の施設がキャンプ瑞慶覧または沖縄県の他の米軍の施設及び区域に移設された後に、平成十九年度までを目途に、キャンプ桑江の大部分、九十九ヘクタールを返還するとあります。
　ところが、もう平成十九年度はとっくに過ぎてしまった。ＳＡＣＯで定められた移設地域は、新たな日米合意がなされたんでしょうか。
○中曽根国務大臣　この海軍病院の移設につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれまして、先ほどからお話ししているとおりですが、また、平成十八年五月のロードマップにおきましても、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しておりまして、今後とも、その実施を着実に進めていく考えでございます。
　なお、この海軍病院の移設は、ＳＡＣＯ最終報告の中で、キャンプ桑江の大部分を返還するための前提として盛り込まれた措置でございますけれども、委員御承知のとおり、ロードマップにおきましては、キャンプ桑江の全面返還が日米間で合意をされまして、キャンプ桑江を含む嘉手納以南の統合それから土地の返還、そういうものが、普天間飛行場の移設、返還、また、在沖縄海兵隊のグアム移転に続いて実現するということになったわけでございます。
　キャンプ桑江を含む嘉手納以南の統合及び土地の返還につきましては、普天間飛行場の移設、返還、そして、海兵隊のグアム移転に続いて実現する旨がロードマップに規定をされております。
○照屋委員　次は防衛大臣にお尋ねしますが、私は、海軍病院移設にかかわる国と宜野湾市の合意について、二〇〇〇年当時の比嘉前宜野湾市長が、移設予定地である普天間宮周辺の再開発事業などを条件に、海軍病院移設を受け入れ表明したと承知をしております。
　この場合の、普天間飛行場周辺事業の具体的な事業内容、予算規模、事業の実施状況はどうなっておるんでしょうか。
○浜田国務大臣　普天間宮周辺の再開発事業につきましては、海軍病院の移設に関連しまして、平成十二年に、宜野湾市長から那覇防衛施設局長に対しまして、普天間神宮周辺一帯の市街地と海軍病院との調和がとれる景観形成を図るためにも、市街地整備事業に対し支援をしていただきたい旨要望を受けたものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、この要望を踏まえまして、米軍人等との交流を目的とした普天間飛行場周辺まちづくり構想策定支援事業として、宜野湾市に対しまして、平成十四年度以降、当該事業の基本構想、基本計画に係る経費の助成を行ったところであります。補助額は一千六百万円でございます。
　このような中、宜野湾市においては、市街地整備事業の実現に向けまして、現在、基本計画について、米軍人等との交流という当省の補助目的に合致するよう、さらなる検討を行っているものと承知をしているところでございます。
　当省としては、今後、宜野湾市から当省の補助目的に合致するような事業を内容とする基本計画等が示されれば、事業の実施に向けて努力してまいりたいと思っているところでございます。
○照屋委員　防衛大臣、比嘉前市長が辞任をされて後、伊波宜野湾市長が二〇〇三年に海軍病院の当該地域への移設反対を公約に掲げて初当選して以来、今日まで一貫して、当該地域は困る、反対だ、こういう主張をしております。
　これに対して防衛省は、行政の継続性とそれから普天間宮周辺再開発事業を理由に同病院の移設を推進しようとしておりますが、比嘉前市長との間で合意書は交わされたんでしょうか。あるいは、受け入れ表明は市議会の承認を得たと国の方では理解をされておるんでしょうか。どっちですか。
○浜田国務大臣　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました住宅統合及びキャンプ桑江の返還に伴う海軍病院の移設につきましては、平成十二年七月十四日、那覇防衛施設局長から宜野湾市長へ文書で依頼したことであります。これは前市長でございます。
　同月十八日に、同市長から局長にあてまして、住宅建設及び海軍病院の移設、整備については、当市としては事情やむを得ないと思料しますが、当該施設整備等の実施に当たっては、返還後の跡地利用の支援及び地元の要望事項について特段の配慮をお願いいたします旨の回答を公文書でいただいたところでございます。
　海軍病院の移設は、キャンプ桑江の返還のために必要な措置でもありますし、キャンプ瑞慶覧内の普天間地区に移設することについて、宜野湾市議会の承認については承知をしておりませんが、前宜野湾市長から公文書をもって了承、了解をいただき、進めてきているところであります。
　いずれにいたしましても、海軍病院の移設はＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたキャンプ桑江の返還のために必要な措置であるというふうに考えておりますので、当省としては事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○照屋委員　これは、浜田大臣、比嘉前市長は確かに公文書で受け入れ表明をされたでしょう。ところが、任期半ばでやめられて、その後、市長選挙で伊波現市長が当選をした。その選挙では、当該地域への海軍病院の移設の是非が争われた。その結果、伊波市長が当選をした。
　やはり、その重み、市民の意思というのはいま一度防衛省としても理解をする必要がある、私はこのように思います。もちろん浜田大臣が就任をされる前のことですが、改めて精査をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　当然これは、私どももその経緯を十二分に承知しておりますので、今の伊波市長にもいろいろな形でお願いをしているところでもございますし、我々とすれば、今まで進めてきた計画等もあるわけでありますので、そこは御理解をいただけるように今後努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○照屋委員　さて、外務大臣それから防衛大臣、私も社民党もパッケージ論に基づく米軍再編には反対であり、辺野古への新基地建設は断じて認められません。また、県民世論無視の、在沖米海兵隊にかかわるグアム移転協定の締結を強行した政府の姿勢にも県民は強い怒りを覚えております。
　さて、両大臣、ＳＡＣＯ最終報告に基づく移設計画については、二〇〇六年五月の日米合意、いわゆるロードマップで、再評価が必要となる可能性について明記をされております。また、御承知のように、ロードマップでは、沖縄の海兵隊八千人、その家族九千人がグアムに移転し、嘉手納以南の基地返還が明記をされております。
　ＳＡＣＯの見直しを示唆したロードマップに基づいて海兵隊の多くが沖縄を去っていくのに、なぜキャンプ瑞慶覧に海軍病院を移設する必要があるのか。なぜ基地が全面的に返還される嘉手納以南に新たな米軍施設をつくるのか。両大臣にお尋ねをいたします。
○中曽根国務大臣　ロードマップにおきましては、現在海軍病院の所在するキャンプ桑江については全面返還が、そして、その移転先でありますキャンプ瑞慶覧につきましては、部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合と記述されているわけでありまして、そういうところから、海軍病院をキャンプ桑江からキャンプ瑞慶覧に移設するということでございます。
○浜田国務大臣　先生の御指摘、今また外務大臣からお話がありましたとおりに、我々とすれば、最終報告によって、この移設というものが必要な措置であるというふうに考えておりまして、その中で我々もその事業を進めておるところでありますけれども、移設後の海軍病院については、今後、米軍再編によって医療対象である米軍人、家族等が減少したとしても、引き続き相当数の米軍人軍属、家族が沖縄に存在するものでありますので、所要の規模の病院は必要というふうに我々としては考えているところであります。
○照屋委員　浜田大臣、ロードマップで、海兵隊八千人がグアムへ移る、その家族九千人も移る。しかも、その移転費用は国民の税金で負担をする。そういう中で、八千人、家族九千人が移ればほとんど海兵隊はいなくなるのに、今さらここに病院をつくる必要が果たしてあるんでしょうかと私は言わざるを得ません。
　それで、関連して浜田大臣に聞きますが、これまで海軍病院移設関連の設計、建設工事が多数発注され、契約を結んでおるようです。例えば平成十八年度、造成、建築など五件の工事で八十一億円の契約高となっております。ところが、その五件のうち三件は進捗率がゼロ％、一件はわずかに一・五％。しかも、工期は来月、三月三十一日なんです。こんな契約の発注の仕方は、私は非常におかしいと思う。
　平成十九年度は、何件の工事、契約高が発注されたんでしょうか。
○枡田政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年度契約につきましては、平成十九年度瑞慶覧病院新設空調工事など十四件、契約総額は約百十六億円でございます。