Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　金大中事件の捜査につきましては、真相解明のために捜査をするという基本方針には変わりはありません。
　それからまた、特別捜査本部体制をどうするということにつきましては、これは警察、特に警視庁の問題でありまして、私が指示する限りのことではない、こう思っております。
○井上（一）委員　今後の進展から、金大中氏が事情聴取について一定の条件をつけて、そのことがむしろ政府の対応としては待ってましたという、そういう気持ちなのかどうかは別として、それで一応幕切れにしたい、そういうふうに推測をされるわけなんです。
　私は、金大中氏も政治家であり、彼自身の立場もあるから、三つの条件というのでしょうか、そういう条件をつけてきたと思われるわけです。この条件が事情聴取の絶対的な前提条件であるとは私は思わないわけで、むしろ無条件あるいは日本側として許容のできる範囲の条件で事情聴取に応ずるというのであれば、真相究明のために事情聴取は当然行われるであろうと思うわけでありますが、それじゃ当局のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○山田（英）政府委員　金大中氏、被害者でございますから、私どもかねて申し上げておりますように、事情聴取の機会があれば事情聴取したい、それが捜査の第一歩であり常道であるという考え方でございます。
　このたび、政治的な三条件というものがついた回答書が来たわけでございまして、私ども、これはいずれも警察当局が捜査機関として処理、判断できる事柄ではございませんので、それが事情聴取に応ずる前提であるならば、金大中氏の回答は事情聴取をお断りになったも同然、われわれの立場で断られたも同然というふうに受けとめておるわけでございます。
　ただ、純粋に捜査上無条件で応ずるということでありますれば、そのために事情聴取する意向があるかどうかを伺っておるわけでございますから、事情聴取いたしたいと思っております。
○井上（一）委員　総理にここでお尋ねをしておきたいのですけれども、間近に控えた参議院の選挙の公約に、総裁でいらっしゃる自民党の公約の中の一つに、靖国神社の公式参拝、国家護持がうたわれているわけです。このことについて、総理であるということと同時に自民党の総裁でいらっしゃるのですが、どのように認識をしてどのように考えていらっしゃるのか、ここで承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は実はまだ党の公約を読んでおらぬのです。いまサミットの準備やら国会で非常に忙しいものですから、けさもらいまして、今晩読もう、そう思っておるわけです。大体政調会長にお任せしておるわけであります。一般論としてはいろいろ話し合っていますから、こういうものが重点だ、そういうことは政調会長も知っていろいろおつくりいただいているものだろうと思います。
　いまの靖国神社の問題について具体的にどういうふうに書いてあるか、私、確認しておりません。もし書いてあるとすれば、党員の強い希望をそういう意味において表明しているのではないかと想像いたします。
○井上（一）委員　このことは、憲法の二十条、信教の自由の保障、その立場に立つと相矛盾していくのではないだろうか、こう思うのです。総理いかがですか。
○角田（禮）政府委員　いわゆる公式参拝の問題につきましては、御承知かと思いますが、昭和五十五年の十一月に衆議院の議運委員会の理事会において宮澤官房長官が政府の統一見解として読み上げたものがございます。それは、いわゆる公式参拝をするということは憲法二十条三項との関係で問題があるという認識を前提としております。それはいま委員が言われたように、憲法に直ちに反するということではございませんが、違憲ではないかという疑いもなお否定できないというようなことでございます。
○井上（一）委員　実は私は総裁でいらっしゃる中曽根総理の見解をお聞きしたいのです。
　それで、けさもらったところだということでございますから、後で結構ですから、もしよかったら最終締めくくりに、総理としてあるいは総裁として御意見を聞かしていただきたい、こう思います。
　さらに続いて、国際文化交流について総理にお考えを聞いておきたいと思うのです。
　私は、民間レベルでの国際的な文化交流は民間外交の一環として非常に大きな役割りを果たしている、こういうふうに理解をし、そのことは大切なことだ、こう思います。具体的には、来月二日だったと思いますが、ねむの木学園の子供たちの美術展がスイス・チューリヒで開催されるわけであります。その子供たちの絵から生まれてくるところの心、あるいはその絵から、スイスの多くの人たちに感動と感激を与えるのではないか、そのことがまたわが国とスイスとの友好をより深く深めていくことに相なっていく。ややもすると、こういう民間の熱意ある文化交流に、外務省が中心でありますけれども、余り積極的な協力の体制が見受けられない、私はこういうふうに思うのです。
　ここでただ具体的にチューリヒで行われるねむの木学園の子供たちの美術展を一例として申し上げたわけでありますけれども、今後、政府自身はこれらの有益な民間文化外交、文化交流にどう取り組もうとなさっていらっしゃるのか、むしろ決意を聞かしていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　民間外交の一環としてそのようなことが行われることは、大いに歓迎し、奨励されるべきことであると思っております。ややもすると日本はエコノミックアニマル、こう言われておりますが、そういう純真なねむの木学園の子供たちの絵の展覧が行われれば、大きな感動を引き起こすことであるだろうと思います。チューリヒで行われるものにつきましては、大使館が後援して大使夫妻が開会式に列席するという報告を受けておりますが、このように今後とも大いに奨励していきたいと思っております。
○井上（一）委員　さらにもう一点、具体的な問題として、いま世界的経済の不況の中で各国がそれぞれ経済の活性化のために努力をしているわけなんです。とりわけ日本の貿易に対しては、貿易摩擦から生ずる対日批判が各国ともそれぞれの形で起こっているわけです。
　国際経済力をつけていく、そういうことについていまここで議論をしようとするのではなく、むしろそういう中で一つの事例として、私はきょうここに時計の何点かを持ってまいったわけであります。いわばこれはにせ時計であります。いわゆる大手メーカーのムーブメントが使われて、そしてそのにせ時計が国内はもとより国外に出回っている。こういうことは、貿易の対日批判以上に、わが国に対する信頼をなくすと同時にひんしゅくを買うわけでありまして、通産当局はこのような実態、実情をどう承知しているのか、あるいは徹底した実態究明に取り組む決意を持っていらっしゃるのか、あるいはまた、必ずしも大手メーカーがすべて悪だ、あるいはこのことにすべてかかわっているという断定はいたしません。ただ、大手メーカーのムーブメントが使われているという事実は私なりに調査によって明らかになったわけです。だから、そういうメーカーに対する行政指導は今後どう行っていかれようとするのか。
　また、不幸にも善意の消費者がこのにせ時計を購入し、粗末なにせ時計ですから故障が起こります、故障したときにだれが保護をしてくれるのか、いわゆる消費者の保護、そういう問題も含めて、これは大変大きな問題ではなかろうか。犯意を持った意図的なものであるとするなら、国際犯罪としての大きな問題点だと私は思うのです。こういうことについて、通産当局から、大臣はどう対応されるのか、どのように取り組んでいこうとされるのか、聞かしていただきたいと思います。
○山中国務大臣　警察が取り上げて、調査して、逮捕しております。
　わが国の時計は、本場スイスと言われた時計を凌駕して久しい。それをわざわざ、一応は高名なるブランドといいましょうか、そういうものへの国民の志向がまだ残っていることを利用してそのようなことをやることは、国際的にお恥ずかしい限りである。当然ながら、逮捕されてしかるべきである、そう思います。
　しかし、通産省が指導監督している時計工業界の各メーカーの中で、そういうものに関与しておるということは、調査の結果、全くございません。これは当然、警察が、司直の手によってそれを明らかにしたときに、もちろんそういうことはあり得ないけれども、まさかのことがないように、一部週刊誌等の報道もありましたので調査してありますが、そういうことはございません。
　買った人が、故障した場合はどうするというような話などになりますと、いかんせん、通産省がけしからぬと思っている連中がやったことに対して、通産省の責任は当然とり得ないし、それはその人が欲と二人連れで変なものに手を出すからそういうものが結局は売られるということも結果的には言えるのでありまして、自業自得ということしか言いようがないだろうと思います。
○井上（一）委員　善意の消費者が自業自得だなんて、ブランドで、たとえばこのようにまことしやかなパンフをつくって、これをだれがにせだという――自業自得だなんてだれが受けとめますか。まじめに高い代金を支払って買った人が、何が自業自得なんですか。
　こういうことの起こらないように、やはり行政指導――悪いことをしているのを、犯罪を摘発するというか掘り起こして取っつかまえるのは、それは警察でしょう。しかし私は、大手のムーブメントがちゃんとこの中にあったんだ、だから、大手はもっともっとみずからの製品、品質の管理、チェックをしろ、これを通産はちゃんと指導しなければいけない、こういうことを言っているのです。それも通産は、指導もしなくていいんだ、悪いことをしたって、自業自得、欲と道連れで買ったんだと。悪いことをしているグループに対して、それは徹底糾明しなければいけない。
　しかし、数十万個に及ぶそういうにせ時計が出ておるという実態を通産当局が素知らぬふりをするというのは、それは大臣、ちょっと考え方が間違いではございませんか。
○山中国務大臣　こういう問題は、どうもばれた後ではそういうことを言いますが、恐らく納税者といいましても、これは物品税は庫出しですから、脱税をしていると思うのですよ。恐らく大蔵省には捕捉されていない。したがって、脱税の物件が出回るということにもなっていると思うのです。しかし、大蔵省は一々、そういうものが堂々と表通りでまかり通っているわけではないし、通産省もそれを一々、それは本物かにせものかと回って歩くほどチェックはいたしておりません。そういうことをしなくても、日本の時計は、国内はもちろん、国際的にも、冒頭に申しましたようにりっぱな業績、実績を持っているわけでありますから……。日本の時計のにせものが出るならわかりますけれどもね。
　したがって、通産省の監督下にある人々がつくったものではない。ですから、言葉が悪ければ取り消しますけれども、そういうものを買う人がいるから、にせものの銘柄、ブランドをつくって売りつける者も出てくる。卵が先か、鶏が先かでしょうけれどもね。
○井上（一）委員　買う者が悪いなんて、大臣、あなたはめちゃくちやですよ。大手メーカーのムーブメントがそういう中に仕込まれている、それはだれかがそこへ仕込んだのでしょう。しかし大手メーカーは、自分の生産したもの、生産するものはちゃんと管理をすべきじゃないだろうか。わかりますか。管理をする、そういう行政指導が通産はできないのですか。
○山中国務大臣　できないのじゃなくて、そういうものをわざわざつくらなくとも、日本の時計メーカーは、ムーブメントを含めて、あたりまえの生産をしていけばそれで売れるわけですから、それでも過当競争なぐらいですからね。
　ですから、大手の方が一部どうのこうのという話が週刊誌等に載っていましたので、調査したところ、日本の時計メーカーが関与している事実はないという答えを得ておりますから、関与していることがないのはあたりまえであって、それから先、注意するといったって、それは一部の犯罪人たちがつくったにせ時計でありますから、それは司直の、警察の手によって厳重に裁かるべきものであると私は考えます。
○井上（一）委員　余り時間がありませんから、私は、続いて次の折にこの問題は明らかにしていきたいと思うのですが、大手メーカーのムーブメントが中に仕込まれているという事実、これは動かしがたい事実なんですから、犯意があって大手メーカーがそれに加わった加わらないの議論じゃないわけです。私はいまここで、事実は事実として、そのことについて通産が大手メーカーに、そういうところに流通されないようにきっちりとチェックしていくよう指導すべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。しかし、大手メーカーが犯意があってかかわったらぱくられますよ。私はそういうことを言っていない。そういうところに流れないように十分なチェック体制をすべきじゃないか、そういうことを通産が行政指導すべきだ、そういうふうに大臣に言っているのですよ。どうなんですか大臣、まだ理解ができないのですか。
○山中国務大臣　これは大蔵大臣の方が答えるべきかもしれませんが、時計は庫出し課税なんですね。したがって、それは庫出しをされたときにすでに一個ずつ全部点検されて国税庁で押さえてあるわけでありますから、大手メーカーは関与していないということになれば、そのムーブメントのところが――ずいぶん御調査になっておるようでありますから、根拠もあるのでしょう。果たして大手がそれに対して関与しているのかという調査を当然ながらしなければならない責任は通産省にありますから、調査した結果、そのような事実はございませんという返事ですから、おまえたちうそを言っているのかという調査をもう一遍するという気はございません。
○井上（一）委員　現在までの調査ではそういうことであったかもわからないけれども、私はこういうことを指摘して現実に言っているのだから、今後徹底した追及をすべきでないか。それに対して、しないのですか、するのですか。
○山中国務大臣　わかりました。もう一遍徹底した調査をします。そういうことはないのですけれどもね、調べてみます。
○井上（一）委員　これはまた別な委員会でやりましょう。
　次に私は、関西新空港の今後の取り組みについて、総理から聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　五十八年度予算で、設計準備調査費として約四十億円計上したと思います。
　先般第一回の閣僚協を開きまして、諸般の準備体制に入ったところであります。
○井上（一）委員　時間がありませんので、きょうは今国会も終わりに近づいて、決算の締めくくり総括ということでありますので、さらに武器禁輸問題についてここで私は一、二触れておきたいと思うのです。
　わが国は、紛争国もしくはそのおそれのある国に対しては武器輸出の要請があってもできない、これは当然なんですけれども、確認をしておきます。そのとおりですね。
○安倍国務大臣　武器禁輸三原則、政府見解がありますが、今回、御承知のように、アメリカに対しては武器技術に関しては政策の修正をいたしまして、相互交流ということを行ったわけであります。
○井上（一）委員　何を言っている。そんなことを言ってだめじゃないか。議長預かりになっているじゃないか。
　時間がないから私の方もはしょった質問で、これは何とかやはり確かなことをお互いにここで確認していこう、こういうことなんです。
　総理、三原則を厳守するというのはこれは当然なんで、さらに聞きます。国会で何回も同僚議員が質問に立って、それに答えていらっしゃるわけです。中でも私は、ベトナム戦争の際のアメリカの地位、これは紛争当事国という認識である。
　ところで伺いたいのですが、今後どのような事態が発生するかわからない、もしアメリカが紛争当事国もしくはそのおそれのある国になった場合、当然アメリカへは三原則の中で武器輸出はできない、これはどうなんですか。
○安倍国務大臣　武器輸出についてはもちろん三原則がありまして、アメリカに対してもこれは輸出しないということであります。
○井上（一）委員　武器輸出については、三原則があり、わが国の憲法があるから……。それじゃほかのものについては輸出するのですか。
○安倍国務大臣　武器については三原則がある。武器技術については、対米関係については、安保条約の効果的運用という立場からアメリカと相互交流を行うということを政府としては決めたわけであります。
○井上（一）委員　それじゃ紛争の認定はだれがするのですか。
○栗山政府委員　武器技術の供与との関連では、先ほど外務大臣より御答弁申し上げましたとおり、武器禁輸三原則の例外扱いということで処理いたすというのが政府の方針でございますから、紛争が起こっているか否かということ自体は、武器技術の供与とは直接の関連にはならないというふうに存じます。
○井上（一）委員　あなた方は、いつもこういうときになると勝手な解釈を並べて、どうも歯どめをはがしていこう、そういうことにきゅうきゅうとしている。
　私は、紛争それ自体の認定をわが国のだれがするのか。そのことはやはりわが国の主権にかかわる問題ですから、一般論としてどこの国の紛争についても言えることですけれども、とりわけアメリカが紛争当事国もしくは紛争のおそれのある当事国になっているという認定はだれがするのか。総理、このことについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　紛争の認定につきましては、これは国際法的な関係もありますから条約局長から答弁させますが、武器技術に関しては、これはアメリカが紛争当事国になる、あるいは紛争当事国のおそれがある、そういうこととは別に、先ほど申し上げましたような例外扱いとしてアメリカに対して輸出を行うということを決定したわけであります。
○井上（一）委員　私は、アメリカを例外扱いにし、そして実質上三原則から除外をしていく、三原則を放棄される、そのことは非常に許せないことだと思います。さらに、平和政策を崩していくことだ、私はこの点について、総理大臣以下各大臣にも、担当の事務当局にも強く警鐘を鳴らして、時間がありませんから、質問を終わります。
○古屋委員長　新村勝雄君。
○新村委員　総理にお伺いをいたします。
　総理はかねてから、総理は国民投票によって選ぶべきだという御主張を持っておられましたけれども、いまでもそういうお考えをお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　昔そういうことを主張したことはございますが、いまは内閣総理大臣といたしまして憲法の個々の条文に触れるような発言をすることは差し控えておる次第でございます。
○新村委員　そうしますと、そういうお考えはもうない、お捨てになったということですね。
○中曽根内閣総理大臣　内閣総理大臣という地位にありまして、影響力が多い地位でございますから、そういう個人的な意見は差し控える、こういうことで一貫して申し上げておるわけであります。
○新村委員　次の問題ですけれども、いま行政改革が総理の強力な指導によってこれから進められようといたしております。その行政改革あるいは財政再建のもとをなすのは、やはりいかにして財政資金を有効に効率的に使うかということだと思います。そういう考え方からいわゆる会計検査院法の改正ということが出されておる。この問題は、歴代総理が、前向きに取り組む、こういうお約束をなさっていらっしゃるわけでありますけれども、次第にこの考え方がしぼんできておる。中曽根総理はこの問題についてどうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、ロッキード事件が起きまして、それ以来、行政の監察、会計経理の正確さ等々、あるいは腐敗防止という観点から取り上げられた問題でございます。自来、政府としてもいろいろ検討を加えておりますが、問題は、特殊法人から融資その他を行ったところについて会計検査院が直接いろいろ調査やら審問を行う、そういう問題について問題点がございまして、民間の自由な企業活動が萎縮しやしないか、そういう点に対するおそれがありまして、まだ各省庁の調整ができかねておる状況でございまして、はなはだ残念でございますが、いまこれを見ておる、そういう状況でございます。
○新村委員　そうしますと、これは政府部内の調整がつけばその方向で進めるということでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろん、各省庁の調整がつけばそれに従って処理すべきものでございます。
○新村委員　次の問題ですけれども、会計検査院の検査官、この任命は、昭和二十二年現院法施行後今日まで、十八名が内閣の推薦を受けて国会の承認を経て任命されておりますけれども、ほとんどの人たちの前歴は、東大出身者、あるいは官歴で言いますと大蔵省の局長以上あるいは衆議院の事務総長、会計検査院の事務総長というような方々ばかりであります。
　そこで、こういう学歴あるいは官歴に偏向した推薦ではなくて、もっと自由な立場から、これ以外の方であっても有能な適任者は抜てきをしていくべきであると思いますけれども、総理はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　その点は同感でございます。最高裁判所の裁判官にいたしましても在野法曹から簡抜しているという例もございまして、統治権を構成する三権の中の一番重要な部分でもある最高裁判所についてもそういう事実上の運用が行われているのを見ますれば、会計検査官につきましても、もし適材があれば考慮すべきものであると考えます。
○新村委員　最高裁の判事でも法曹界以外から任命した例もあるくらいです。ですから、これについてはひとつ十分御配慮をいただいて、有能な方を、先ほど申し上げた方々以外のところからも抜てきをしていただくようにお願いをいたします。
　次は、これはまず文部大臣に私学のあり方について伺いますが、私学については、日本の場合、国公立の教育機関を補完する、あるいは特色ある学風を持ってそれぞれの分野に寄与するという点で、私学の果たす役割りは非常に重いわけでありますけれども、残念ながら、最近私学の運営の面で多くの問題が起こっております。
　五十二年以来の例を見ても、愛知医大、金沢医大、東北歯科大、松本歯科大における高額寄附金の問題、あるいは相模工大、東日本学園大学における学校法人の運営の問題、また、北里大学における入学寄附金の問題、九州産業大学における補助金の不正受給、久留米工業大学のやはり同じ不正受給、早稲田における入試漏れ、日本大学の入学寄附金の問題等あるわけですけれども、その中でも特に東日本学園大学というのが北海道にあるわけです。
　この大学におきましては、大学の設置の当初において寄附金を徴しまして発足をしたわけでありますけれども、後になってその寄附金はこっそり借入金あるいは負債の肩がわりというような形でもとの寄附者のところへ戻っていた、こういうことが指摘をされたわけです。この点については、文部省も調査をされてそれに対する指導をした結果、回収はされたということになっておりますけれども、これは大変不明朗な問題として世上伝えられたわけであります。
　そうして、これは時間がありませんので一気に申し上げますが、東日本学園に対する寄附金は新日本観光の佐々木真太郎氏から寄附されたということになっております。そして、その寄附の動機というのが、一つの投資のような考え方で寄附されておる。あたかも教育機関を営利の対象にしているのではないか、こういうような疑いが持たれるわけであります。たとえば、これは新日本観光のメモでありますけれども、「資本として受入たのなれば返済しないでよいが資本力に対する経営権と配当権の確立を要求する　借入金として受入たのなれば無能力者経営の学校に貸付て置くことは不安であるから即時元利合計を返金させ税金返納を行う」、税金というのは免税されておりますからね、というようなことをこのメモに書いておるわけです。こういう点からしましても、私学のあり方について大変残念に思うわけです。
　この問題については前の委員会でも文部御当局の考え方をただしたわけでありますが、その後これがどうなっておるのか、その経過と、それからこういう事態に対して文部大臣はどうお考えであるのか、これをまず伺います。
○瀬戸山国務大臣　お答えいたします。
　新村さんお話しのように、わが国の教育の大半と言ってよろしいでしょう、私学に負うところが多いわけでございます。特に高等教育においては約八〇％は私学が受け持っておるという実情でございまして、これがわが国の教育の振興に大きな貢献をしている、こういう一面があるわけでございます。また、私学は一つの考え方を持って教育を振興しようという情熱を持って私学経営に当たられるというのが趣旨でございまして、そういう経過をたどって、明治以来わが国は私学が非常に発展をしてきておるのは御承知のとおりです。
　ところが、最近、いまお話が出ましたように、全部が全部というわけではありませんけれども、私学の中には、内容は違いますけれども、補助金を不適切に受けたり、あるいは経理が非常におかしかったり、こういう問題がありまして、非常に遺憾に思っておるのが現状でございます。
　いまの東日本学園、北海道にあるわけでございますが、私もその実情、過去の経過を聞きまして、これはあなたの方からも前に質問主意書を国会に出しておられます。それについては詳細にお答えしておりますから細かいことは申し上げませんが、ここでは二十八億円という資金が最初出されておったのを、それを立てかえ金に支払いをしておった、あるいは二十六億円をまた別に貸しておったとか、あるいは土地をえらい安く売っておったとか、こういう点を、新しい学校は文部省で審査をいたしますから、それによって発見をしたわけでございますが、御存じのとおり二十八億円、二十六億円はもう完全に解決をいたしました。土地の問題がまだ残っております。また利息の問題が残っておる。これを解決するためにいま指導をしておる。
　問題は、御承知のとおりに私学は自主性を非常に尊重するというたてまえになっておりますが、私は最近のいろいろな私学をめぐる忌まわしい事件等が起こりますのを見まして、事務当局にも、私学の制度というものをもう少し検討してみる必要があるのじゃないか、もちろん自主性を尊重しなければならぬけれども、文部省はただ助言をするとかいうだけの権限しかないというので、学校教育というものはこういう状態であっていいのかどうか、まだ結論を持っているわけじゃありませんけれども、その点を少し突き詰めて検討しておる、こういうことをしておるのが現状でございます。
○新村委員　文部大臣からは前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、総理に、なお、これは重要な文教上の問題でありますからお伺いしますけれども、いま申し上げたように、これは一部でありますけれども、教育機関を営利の対象と考えているのではないかというような疑いを持たれる運営をしておる例があるわけであります。それからまた、東日本学園だけではなくて、ほかの私学でもしばしば不祥事が伝えられておるわけでありますけれども、こういう一連の問題に対して、総理としてはどういうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　私学につきまして、私学振興の精神に反して不明朗な経理が行われているのが近ごろ間々出ておることは、はなはだ遺憾でございまして、私学振興の精神に沿うように今後とも監督を厳重にしてまいりたいと思う次第です。
○新村委員　文部大臣にもう一回お伺いをしますけれども、前向きの御答弁をいただいたわけですが、こういう一連の事態をこれから未然に防ぐための何らかの御指導なり、あるいは、制度というとむずかしいでしょうけれども、やはり何らかの措置をぜひお願いしたいと思いますけれども、もう少し具体的にお願いします。
○瀬戸山国務大臣　先ほどもお話が出ました、たとえば九州産業大学等について、私から見るといかにもずさん過ぎるという感じを持っている。私学あるいは私学振興財団等についても、国民のとうといお金で、教育が大事であるからということで助成しておる問題でございますから、もう少し真剣にというと失礼でありますけれども、申請について綿密に検討するということなど、いま指導しておるわけでございます。
　法制的に私学は、当然と言えば当然でございますが、たてまえ上は文部省がいろいろ干渉がましいことはできないことになっておりますから、率直に言ってやりにくい点があるわけでございますが、一体それでいいのか、こういう事態が頻繁にとは言いませんけれども、教育とはそういうものであるかという疑惑をこれほど世間に持たれるようなことでは、教育に非常に大きな弊害を及ぼすと思いますので、さっき申し上げましたように、もう少し何か監督といいますか指導の強化ができないかどうか、そういう制度ができないかどうかということを検討してみたい、かように考えておるわけでございます。
○新村委員　ぜひお願いをいたします。学問の自由は、これは保障しなければいけませんけれども、学校がいわゆる学校屋の手によって汚される、こういう事態は絶対に許してはならないと思いますので、大臣、こういう問題についての未然の抜本的な防止策をぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　それから、なお、私学についての補助金の問題でありますけれども、補助金の問題についてもその算出の基礎がきわめて大まかですね。学生数であるとかあるいは職員の数、教授の数、あるいは幾つかの基礎によって算出をするということでありますけれども、もっと精密な基礎が必要ではないか。
　それからまた、補助を与えるからには経理の公開を国民に対してすべきではないかと思うわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○瀬戸山国務大臣　いまおっしゃるように、私学振興財団が補助金を交付する際に、やや形式的に流れ過ぎておりはしなかったか、そういう意味でいまおっしゃったようなことを再検討しておるところでございます。
　それから、経理公開ということをしばしば耳にするわけでございますが、これは御承知のとおりに、そういう性質の学校法人でございますから、当然のこととして監査役がおるわけでございます。なお、公認会計士の検査を必要とする、こういう制度になっておるわけでございます。したがって、関係者にはそれがわかるようになっておるわけでございますが、いわゆる一般に公開するのがいいのかどうかということはもう少し検討してみなければいけない、こういうのがいま内部で相談しているところでございます。
○古屋委員長　春田重昭君。
○春田委員　まず、総理に解散問題についてお伺いします。
　衆参のダブル選の回避はほぼ間違いないと見られておりますが、その後、秋口解散のうわさが出ているわけでございます。総理の御真意をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、やはり衆議院の場合は任期満了まで行うのが常道である、そう考えておりまして、解散は考えておりません。
○春田委員　総理は、たてまえ上衆議院は任期満了説をおっしゃっております。しかし、解散の引き金となる、たとえば国会の審議がストップした場合とか内閣の不信任案が出た場合においては解散するかもしれないという御答弁があったわけでございますけれども、これはいまも変わりございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　任期満了まで議員は誠実に務めるのが筋である、そう思っております。
○春田委員　時間がございませんので、走っていきます。
　次に、原油値下げによる電気料金の値下げの問題でございます。
　山中通産大臣はこの値下げに積極的な御発言をなさっておりますが、総理はさきの物価安定会議の中では、むしろ設備投資に回した方がいいのではないかというお話があったように聞いているわけでございます。そうだとすれば、通産大臣と総理の考え方が違うように思いますが、総理のお考えをいただきたいと思います。
○山中国務大臣　私も物価安定会議には出る予定でございましたが、出ておりませんで、総理の御発言を正確には聞いておりませんが、総理は五ドル値下げについて、単年度ということを前提にお話しになったものと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
私もそれは正しいと思いますし、同感でありますが、私が産油各国を回ったりなどして直接得た感触では、最低三年は二十九ドルを守ろう、むしろ二十九ドルから下がることを防ごうという意思の方がはっきりしてきましたので、そうなれば、われわれに与えてもらったこの五ドルという天恵を、わが国の経済そして国民生活に、世界に先駆けて、あるいは世界よりもより効果の高い経済運営を試みることによって、有効な結果として日本に定着させたい、そういうことを言っておるわけであります。
　したがって、その中で、三年間五ドル値下がりしたままの状態であって、電力についてはいま石油は四〇％をちょっと切るぐらいの比率でありますけれども、それにしても、ほかの物価等も下がり始めておりますし、そうすると、それが自然の状況で浸透していっても、電気料金だけは下げないぞということはあり得ない、電気料金もその際の対象になってくる。まず石油から下がっていきますから、スタンドあたりは需給の先取りで値が下がり過ぎておるようでありますけれども、当然ながら電力会社に対する石油の供給も値が下がってきておりますので、設備投資の方にも繰り上げをお願いしております。しかし、電力料金というものも一般庶民に対して、金額の多寡は別として、これは大切なものであろう、そう考えております。
　ただ、一年限りであるならば、これはむしろ下げてはいけないと私は思うのです。来年はまた上げるのだというような値下げはしてはいかぬ。これは前回の例がありますから。そういうことで念のため申し上げておきます。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　この問題についての総理の御答弁をいただきます。
○中曽根内閣総理大臣　山中大臣は産油国を回って、大体三年ぐらいは二十九ドルが続くであろう、そういう感触を得て、いまのようなある程度長期的展望に立った観測を言ったのだろうと思います。
　五十八年度に関する限りは、四月五日の経済対策閣僚会議におきましても、石油の値下がり分は補修やら設備投資に回そう、そして景気回復に役立たせよう、そういう発想で事態を処理しておりますので、五十八年度に関する限りはそういうことであります。
　将来のことは、将来その時点におきましていろいろな状況を考えながら考うべきものであると思います。
○春田委員　鈴木前総理の財政再建というものは、五十九年度をめどに赤字国債の脱却を目指したわけでございます。結果的には挫折したわけでございますが、中曽根総理の財政改革は何年を赤字国債脱却のめどとしているのか、お答えいただきたい。現時点で明確にお答えできない場合は、この計画はいつごろ明らかにされるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　予算審議の手がかりにしていただくためにケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、これを手がかりとして御審議いただいたわけでございますが、五十九年脱却ははっきりあきらめて、そうしてこれからの問題ということは、経済審議会でたまたま御審議いただけるいわば今後の経済展望、このめどが立ったわけでございますので、これとの整合性を図りながら、できるだけ早い機会というふうに申し上げた方が正確だと思うのでありますが、めどを立てていきたいというふうに考えております。
○春田委員　その経済審議会の中長期の経済展望が出るのは大体いつごろなのですか。
○塩崎国務大臣　この点につきましてもたびたび申し上げましたが、私どもはこの夏を目標に経済審議会の皆様方に御検討をお願いしているところでございます。
○春田委員　防衛予算は、五十九年度、対ＧＮＰ一％を突破することはほぼ間違いないと言われているわけであります。総理は昨年の臨時国会で、この問題につきまして次のように御答弁なさっております。最大限の努力をしても、その後の情勢変化が出てくれば突破もやむを得ないとおっしゃっているように聞いているわけでございますが、この考え方は現在も変わりありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　一％は守るべく、ともかく全力を尽くしていく考えでおります。
○春田委員　全力を尽くしても突破した場合にはやむを得ないと見ているのか、これを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく全力を尽くすということは、しないように努力する、全力を尽くす、こういう意味であります。
○春田委員　五十七年度人勧は凍結されました。五十八年度人勧は八月上旬に勧告されるはずでございます。
　そこで、五十八年度人勧についてお伺いしますけれども、政府側の答弁は、二年連続して凍結はないと言っております。この意味は、五十八年度は実施するということでございまして、この実施は完全実施ということで理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず、人事院がどういう勧告を出すか、それは人事院がみずからお決めになって政府及び国会に提出することであります。それを見た上でわれわれは考えますが、これは与野党間の話もございまして、政府としては尊重するという態度で対処したい、こう考えております。
○春田委員　五十九年度予算は五十八年度以上に厳しいと見られているわけであります。予算編成作業は七月以降にかかるとしても、基本的な問題として私はお伺いしたいと思います。
　従来、政府は、歳出削減では聖域はないとしても、たとえば国際条約に伴う歳出の増加、エネルギー関係費、政府開発の援助費等は例外措置として別枠の扱いをしていたわけでございますが、この方針は五十九年度も変わらないと見ていいか。
○竹下国務大臣　春田委員、いま五十八年度の概算要求の際のことに敷衍しての御意見でありますが、確かに義務的に増加せざるを得ないいま御指摘のようなものを、ある段階においてそのような措置をいたしましたが、最終的に予算編成の過程においてはこれをいわゆる聖域とすることなくやってきたわけであります。したがって、五十九年度の概算要求限度額につきまして具体的にどうするかということは、なおしばらく時間もございますので、政府部内において十分検討させていただきたいと思うのでございますが、四日に予算を通していただいて、そして直ちに五十九年度に対して、厳しい内容になるであろう、各省の制度、施策の根源にさかのぼって御勉強をお願いしたいということから今日始まっておるのでございますので、いわゆるシーリングにつきましては、いましばらくの時間をちょうだいさせていただきたいと思います。
○春田委員　次に、減税問題についてお伺いします。
　本日の与野党幹事長・書記長会談で五項目の合意がなされております。この中を見ますと、規模と実施時期は明示されてないわけであります。しかしよく読むと、たとえば二項目の減税の規模については、国民の期待に沿うよう最大限の努力をする。時期につきましては、三項目に課税最低限の引き上げについては秋口までに結論を出す。こういった点から推察いたしますと、国民の期待している減税というものは私は一兆円規模の減税ではなかろうかと思いますし、秋までに結論を出すということは、秋の臨時国会で所得税法、地方税法の改正が出てくる、こう理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　本日の書記長さん、幹事長さん会談、私もまだ正確にわが党の幹事長から承っておるという状態にはございませんが、きょうの簡単な報告メモを見てみますと、国民ということは、与党も野党もないすべての国民だ、だから国民の期待にこたえるという意味できちんとした応答がなされたということはここに参っております。
　そこで、規模それから時期の問題でございますが、これは御案内のように、去る四月二十五日に税制調査会で本院において行われた議論等を念査して詳細に御報告申し上げ、そこで部会をつくっていただく、こういうことになりました。税制調査会長さんも昨日の大蔵委員会の場でそのことを御報告にもなっておったわけでございますので、これの推移を見ながら、正確に、たとえばきょうの幹事長・書記長会談でいろいろ議論されましたことにつきましてもそれを正確に伝えていく、そしてまた税調の議論等を正確に伝えるために連絡会議も設置されたと書かれてありますので、そういう方向で今後進めていきたいということでございます。
　基本的には、総理がいつでも申されますように、何としても各党合意、それに裏づけされた議長見解、こういうものがございますから、その線によって対処していきたい。したがって、政府としての立場から時期、規模について正確にお答えをする段階ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○春田委員　総理に確認したいわけでございますが、大蔵省としては、五十七年度税収が大体七月ごろわかる、その後検討の作業をしていくということでございますが、総理は政治生命をかけて、この減税は五十七年度どういう税収状況になろうと断固やっていく、この決意に変わりないか、この点をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の合意は誠実に尊重してまいりたいと思っております。
○春田委員　教科書の無償制度であります。
　昭和三十八年以来、憲法二十六条及び教育基本法の精神に基づいて堅持されてきております。ところが、毎年予算編成のときに有償化の話が出てくるわけでございます。また、臨調でも制度の検討を示唆しているわけでございますが、この件につきましては、要するに憲法を守るか財政を優先するかという問題であろうと私は思っております。そういった面で、私は、この教科書無償制度は憲法を尊重するという上から堅持すべきである、こう主張したいと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　臨調答申を最大限に尊重して、逐次実施すると政府は従来言明しております。臨調答申の内容は私は正確にはまだ記憶しておりませんが、私の知っている範囲内では、廃止も含めてこれを検討する、そういう文章になっていたと思いますし、自民党におきましても、概算要求をこの夏出すまでに党としての結論を得る、そのために党全体で検討する、そういうことになっていると思いますので、そのように処理していきたいと思っております。
○春田委員　最後にお伺いいたしますけれども、わが国は憲法上、男女平等であるとしております。しかし現実はかなり差別されている面がございます。その代表的なものに、婦人の社会進出に伴う職場の男女差別が挙げられます。
　現在、婦人労働者は雇用者総数の約三四・六％、一千四百十八万でございます。ところが、平均給与は男子一〇〇に対して女子五二・八と、その格差は非常に大きいわけであります。その他格差の面で言えば、女子大生の就職を初めとする採用の厳しさ、昇給の厳しさ、定年退職の厳しさ、また職場の配置等、雇用のすべてにおいて格差があるように私は思います。
　現在は、労働基準法の第四条で男女同一賃金の原則、また職安法の第三条では、職業紹介及び職業指導における男女の差別的取り扱いの禁止がうたわれておるわけでございますが、残念ながらこうした労基法違反もかなり出ております。五十六年度でこの労基法第四条違反が五十八件出ている。これも氷山の一角でありましょう。そういった面でかなり格差があるわけでございます。
　国連でも、婦人差別の撤廃条約の批准が、四年近く経過しているけれども、現在日本は批准をしていないわけでございます。
　そういった面で、この国内法の整備を図る上でも、わが党がさきに参議院の委員会で提案いたしました男女雇用平等法を参考にし、早急な整備を図って、こうした男女の雇用の差別をなくしてもらいたい、私はこう主張するわけでございますが、総理のお考えをいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　日本で現在働いている勤労者の三分の一がすでに婦人の労働者であるという状況にかんがみまして、できるだけ早く環境の整備を図って差別撤廃条約を批准する、そういうところへ持っていきたいと思っております。
○春田委員　時間が制約されておりましたのでかなり走っての質問でございます。どうか総理は私の質問の意を十分酌んでいただきまして、早急な対策を講じていただきたい、このように要望し、質問を終わります。
○古屋委員長　神田厚君。
○神田委員　私は、まず最初に、レフチェンコ問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　現在、レフチェンコ証言国会調査団が訪米しております。活動を開始しているわけでありますが、政府は独自の調査を行って、すでにその成果をある程度取りまとめているというふうに聞いておりますが、官房長官いかがでございますか。
○山田（英）政府委員　警察としましては、三月下旬に係官をアメリカに派遣しましてレフチェンコ氏から直接証言の具体的内容を聴取してまいりました。ただいまその聴取内容に基づきまして、アクチブメジャーズの諸活動の実態の解明あるいは違法行為が介在していたかどうか調査中でございますけれども、結論を得るまで多少時間がかかりますので、いましばらく確定的なお答えは留保させていただきたいわけでございます。
　ただ、いまの段階で申し上げられますことは、レフチェンコは在日中から政治工作担当のＫＧＢ機関員である、容疑者であると警察は見ておりました。そこでその視察をしておりまして、彼の行った政治工作の実態にも触れておったわけでございます。そうした実態、それから彼の証言内容に基づく調査、これ等を照合してみますと、彼が証言しておるいわゆるアクチブメジャーズ、わが国各界各層に対する働きかけの活動は、証言内容どおりの信憑性はあるものと判断しております。
○神田委員　調査の結果を早くまとめて公表を求めたいわけでありますが、大体いつごろまでのめどで調査結果がまとまるような考えでありますか。
○山田（英）政府委員　警察としてはできる限り早い時期と思っておりますので、あえて申し上げれば、数日中にでも調査の結果というのはまとめたいと思っております。
○神田委員　数日中にまとまりました結果に基づきまして、またいろいろと議論を進めたいと思います。
　官房長官にお尋ねしたいのでありますが、レフチェンコ氏自身は日本の議会での証言をしてもいいというふうな発言もしておりますし、このレフチェンコ証言によってもたらされております事実は、もしこれが信憑性があるというただいまの警備局長の判断であるとすれば、きわめて重大な内容を含んでいるわけであります。したがいまして、そういうことでありますれば、政府としましての対応といいますか、それはどういうふうにお考えでありますか。
○後藤田国務大臣　いま山田局長がお答えをいたしましたように、捜査当局としては犯罪があるかないかといったような観点で調査をしておるようですが、まだその調査が終わっておりませんから、その調査の結果を見、さらにまた犯罪にはならぬけれども云々、アクチブメジャーズの問題ですから、それらについてどの程度どういうようにするかということは、これはアクチブメジャーズと言われる人の人権というような問題もございまするので、そこらは慎重の上にも慎重に対応するのが政府の立場ではなかろうか、私としてはかように考えております。
○神田委員　この証言が信憑性があるというふうな形で現在調査が進んでいるわけでありますから、私は、その調査結果に基づきましては、日米の司法共助協定に基づく嘱託尋問等の措置も政府の方として行う考えがあるのかどうか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○山田（英）政府委員　違法行為が介在するかどうか調査中と申し上げましたが、あえて調査という言葉を使いましたのは、捜査の端緒をつかむための前段階という考え方で調査しておるわけでございます。そういったことで、犯罪の容疑が固まらなければただいま御指摘の嘱託尋問という手続にはなじまないと考えております。
○神田委員　すでに調査から捜査の段階に入りつつあるというふうな印象を持っておりますが、そういう段階に至れば当然嘱託尋問の形もとるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○山田（英）政府委員　まあ論理的に申し上げればそういうことだろうと思いますが、ただいまの段階では、違法行為ということについては、何分古い話でもございますので、レフチェンコ自身が手がけたケースにつきましても、捜査の端緒をつかむということはかなりむずかしいと判断しております。
○神田委員　総理にお伺いしますが、アメリカあるいはフランス、イギリス、西側の自由諸国では、ここのところ次々とスパイ容疑でソ連の大使館員その他を追放しております。レフチェンコ証言がほぼ信憑性が強いというような中でありますならば、彼が証言をし、そして組織的に供述をしておりますそういうものを含めますと、日本におきます諜報活動も非常に活発に行われているというようなことでありますが、そうであるならば、政府としましてやはり何らかの対応策を強化をしていかなければならないと思うのですが、その点につきましては総理はどういうふうにお考えでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　レフチェンコ事件は刑事事件になるかどうかまだよくわかりませんが、ともかく日本を舞台にしてああいうような職業的なスパイ網が張りめぐらされて、それが積極的に活動を開始していたということははっきりしていることであります。そういうケースが前に自衛官の問題でもありましたし、こういうものが何回も出てくるということは実に寒心すべきことでありまして、われわれとしてはこれを看過するわけにはいきません。
　国民の皆さんにもこの事態はよく御認識願うし、政府としても公務員その他について深く戒めていかなければならぬし、政党人としてもお互い戒め合っていかなければならぬ要素が多々あると思います。しかし、だからといってすぐスパイ防止法をつくろうというところへ直結することはまだ早過ぎる、そういうように思います。
○神田委員　時間がありませんから余り突っ込んだ話ができないのでありますが、私は、やはりこのレフチェンコ証言がもたらしている内容というのはきわめて重要な部分を含んでいるというふうに思っております。
　その第一は、インタビューにおきましてレフチェンコ氏は、ソ連のスパイ活動がわが国内において公然と行われている。その理由の一つとしてレフチェンコ氏が言っているのは、スパイ工作を防止する方策が十分に講ぜられてないからだ、こういうふうに断言をしているのです。
　総理のお考えでいますぐそういうものをつくっていくつもりはないということでありますが、私は、少なくともレフチェンコ証言を見過ごすことなく、やはりこれは徹底的に調査をし、政府の責任においてそれらについての対策、その後のこの問題についての方策というものをきちんと確立をしていただきたい。念を押すようで恐縮でありますが、いかがでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思います。
○神田委員　次に、サミットで二、三お尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、政治課題といいますか政治議題の方向で、総理はこのサミットにおきまして、核軍縮に対しましてこれを大変力説をし、核軍縮の成果を上げるように努力をしていくというふうにお考えのようでありますが、その問題につきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　われわれは、地上から核兵器を廃絶したいと念願しておるのでございます。
　ただ、これを実現していくためには、いま抑止と均衡という形で平和が維持されておる、この現実も無視することはできません。そういう現実に立脚しつつ可能ないろいろな方法を考え、そして建設的な方法によりまして、安心感を持ちつつ核兵器を縮減し廃絶していく、こういうことが妥当な方法であると思っております。
　具体的な問題になると、これは米ソが中心でやっておる問題でありますから、私は、やはり自由世界が団結して、一枚岩になって、そしてアメリカをして激励してそういう方向に向かわしむる、また、ソ連の方もそこへ馴致するように環境づくりをしていく、そういうことがわれわれとして大事であると思いますが、やはりわれわれ忘れてならぬことは、そういうような状況をつくり出すためにも自由世界が結束しているということが非常に大事であると思いますし、また、これを処理する方法自体が建設的であり現実的であって、お互いが安心できる方法を確立しつつそれを行うということが長続きのするゆえんではないかと考えております。
○神田委員　この問題に関係しまして、中距離核戦力、ＩＮＦ制限交渉でレーガン大統領が暫定案を表明するに当たりまして、総理に親書を送ったというふうな報道がございましたが、その問題について総理の方から御説明いただけますか。
○中曽根内閣総理大臣　たしか三月ごろであったと思いますが、レーガン大統領から、これこれの提起をしたいが所見をお伺いしたいという趣旨の親書が来たと思います。それに対しまして、わが方の考えを返事を出しました。そんなことが一、二回あったと記憶しております。わが方の考え方は、国会で御答弁申し上げた筋のことをわれわれの考えとして言ってあります。
○神田委員　そうしますれば、これは当然ＳＳ２０の極東配備の問題と絡んでくるわけでありますが、私は、その親書での意見の交換があったというふうなことも考えまして、極東にＳＳ２０が配備強化されているという現実をレーガン大統領を初め西側諸国の首脳に訴えて、真に日本国民が核戦力の不安がぬぐい去れるようなそういう方策をとっていただきたいと思うのでありますが、これらを中心とした対ソ政策につきまして、レーガン大統領を初め西側の首脳に協調、協力を求めるお考えはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　われわれはレーガン大統領のゼロオプションを強力に支持して、いまでもその基本の線に立っており、アジアや日本の犠牲においてこの中距離弾道ミサイルの問題が解決されるようなことが絶対ないように何回も念押しをして、今後ともそういう態度を持続してまいるつもりであります。
　サミット等におきましては、要するに西側が団結を示すいい機会でもありますから、そういうことを中心に、いかなる戦略で西側が立ち向かっていったらそういう目的を達するか、チャンスがあらばよく話し合ってみたいと思っております。
○神田委員　次に、経済問題で二、三お伺いしたいのであります。
　内需主導で経済成長を求めていくというふうな基本方針のもとで、しかしながら米国の高金利の是正というのは、これは求めていかなければならない問題だろうと思っております。
　この問題と、もう一つは為替問題です。この為替の乱高下が経済に及ぼす影響はきわめて深刻でありますので、これらについてフランスのミッテラン大統領がいろいろ提案をしておりますけれども、日本といたしましても、この外国為替市場に対する考え方は、変動相場制のこのままの姿でよいのか、何かもう少し具体的に前向きに考えていく考え方があるのかどうか。
　この二点をまずお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、為替相場の問題でございます。世界経済の円滑な発展のためには、これは安定が最も必要であります。御説のとおりであります。そこで、各国の間で金利差、それから経常収支の差、インフレ率の差、そういうものが多少縮まったとはいえ、まだ非常に乖離が大きいわけでございます。したがって、現在の情勢では固定相場制に復帰するということは困難でもございますし、主要国で直ちに固定相場制という意見は出ておりません。それで、先般の七カ国蔵相会議の報告を首脳会議にするわけでございますが、中長期的な視点に立っては、経済政策の調和を図っていくということと、そして行き過ぎに対しましては主要国が、単独もございますが、協調して介入するということが重要であるという方向を考えております。
　それから米国の金利、いわゆる長期金利であろうと思います。これは結局、財政赤字がどの程度縮小されるかということで左右される問題でございますので、折に触れ主張していこうと考えております。
○神田委員　最後に、総理にお尋ねしますが、減税問題で与野党の中で交渉が続いております。減税をサミットで表明するかどうかということは、やはり一つの大きな関心事であるわけでありますが、与野党間においてある程度の減税の方向が見定められましたならば、サミットの中におきまして減税実施を諸外国に対しまして表明なさるお気持ちはおありですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう個別的、具体的な政策表明というものは、必ずしもこういう国際会議においてはなじまないと考えております。
○古屋委員長　三浦久君。
○三浦（久）委員　まず、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　憲法改正の問題ですが、ことしの自由民主党の大会宣言に、自主憲法の制定ということが盛り込まれております。参議院選挙の政策には、この憲法の改正は除外をされております。しかし、国民は、中曽根内閣がいつ憲法の改正に乗り出すのだろうか、その内容はどうだろうかということを大変危惧いたしておるのではないかというふうに私は考えておるわけであります。
　それで総理にお尋ねをいたしたいのですが、中曽根内閣としては、改憲の発議に必要な勢力の保持いかんにかかわらず、この憲法改正を現実の政治日程にはのせない、そういうように考えておられるのかどうかお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
○中曽根内閣総理大臣　現内閣は憲法改正問題を政治日程にのせないと言明しているとおります。
○三浦（久）委員　中曽根総理は、昭和三十年に「自主憲法の基本的性格」という本をお書きになりまして、その中で「自主憲法のための改正要綱試案」というのを発表しておられます。その後、昭和三十六年に「高度民主主義民定憲法草案」というものをお書きになっておられると思いますけれども、そのとおりでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　後の方は著書とかなんとかというのじゃなくて、そのときの考えをパンフレットみたいなものにまとめたものではないかと思います。