Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府委員　量的に満たされたかどうかというふうなことでございますが、一般的には、確かに普通世帯数に対して住宅ストックの総数がかなり上回っているというふうな事実からして、量的には満たされたというふうな言い方をいたしております。
　ただ、一つ御注意いただきたいのは、その量的に満たされたという住宅総数のうちの約一割、一〇％前後が、住宅とあえて言うべきなのかどうかというふうな言い方は若干局長としては行き過ぎかもしれませんが、狭過ぎる、ないしは古くて、壊されないまま放置してある、ないしは賃貸住宅としてお貸しするにはちょっと本格的な補修が必要だけれどもその金もないのでとりあえず募集しないままほうってあるというふうなのが一割近くを占めている。
　したがいまして、統計的な意味では確かに充足はいたしたというふうなことになるのですが、住宅政策の面から見ると若干超えたという程度かなというのが率直なところでございます。
　それからもう一つ政策転換の背景でございますが、今申し上げたような事実は片方にございますが、そうはいいながら、日本もやはり将来にわたる長期的なストックとしての住宅というふうなものをきちっと位置づけた上で政策を再構築すべき時期に来たというふうな思いは痛切にいたします。今までのように、日本の場合には平均寿命が二十六年くらいでしょうか、つくって二十六年すると建てかえという時期を迎えている。その意味では、つくっては壊し、壊してはっくるというふうなフローを中心とした供給構造だったと思いますが、そこはやはり、社会的な資産としてきちっとしたものを積み上げていくという時期にもうそろそろ入ったのだという思いはいたします。
　そういうふうな観点から、まだ不十分だとは思いますが、昨年お願いいたしまして導入いたしました政策誘導型の金利体系、省エネでございますとかバリアフリーであるとか、あるいは耐久性の高い長持ちをする住宅、こういうものについて、政策上の優遇をするというふうな体系に踏み切らせていただいたわけでございます。
○中西（績）委員　そこで、今お答えいただいた点について、ちょっと再度お聞きをしたいと思います。
　先ほどの同僚の質問の中にございましたように、低所得者やあるいは中堅所得者の皆さんがこの制度を利用するという率が言われましたね。四百四万から五百七十二万が二九・三、五百七十三万から七百四十万が三〇・八というぐあいに利用者の率が言われておりました。今問題になっておるのは、質的にそしてまた面積的にもこれがどんどん向上していっておるわけでありますが、このパーセントからしますと、この程度の収入の方であっても、やはり依然としてローンを組みこれを利用する、こういう要求が強いということをこのことはある程度示しておると思うのです。
　この点については、先ほどの論議の過程の中でちょっと出ましたように、今度は、延滞の部分が増加しておるということとあわせて、将来的なこの見通しというのはどう立てていけばいいのか、この点はどうなのでしょう。
○小川政府委員　金融公庫の役割が主として中低所得者に対して安定的な資金を供給するというふうなことにあるのは、そのとおりだと思います。しかし一方で、やはり質の向上を目指すべきだというふうな点も、これまたあろうかと思います。
　したがいまして、昨年の改正を事務的に若干敷衍いたしますと、基準金利の適用口を、従来百二十五平米でしょうか、それを百七十五平米までまずすそ野を拡大した上で、規模の大きい住宅という前提の上に、質のいいものについて基準金利口をというふうな形でセットいたしたわけでございます。
　ただ、その場合に、私どもの考えでは、質のいいものといいましても、それに伴って割り増し的な追加的に必要となる額というのは、恐らくそんなにけたの大きい額ではなくて、きちっとした物の考え方、生産体系というものさえきちっとすれば確保されるのではないかというふうな感じがいたしております。
　それから、これは物すごく悩ましい問題なのですが、家をつくりたいという希望が非常に多いというふうな状況のもとで経済の状況はこうなった、先ほど来いろいろ御議論ございますように、延滞とか支払い不能というケースがふえつつあるというのもこれまた事実でございます。その辺の兼ね合いは非常に難しいのでございますが、やはり現実の貸し出しの面におきましては、いろいろと現場の第一線で、制度の趣旨あるいは月々の返済額がこうなりますというふうな中長期的な数字をお示しした上で、十二分な御理解を得た上でお借りいただくという形を徹底するのが基本であろうかと思います。
○中西（績）委員　そこで、そのように新築についてはそういう形でいろいろ手だてをしてきておる。今度は、今までの既存住宅まで拡大をするということになっていますね。ところが、先ほど言われましたように、日本の住宅というのは二十六年というのを平均的なものに見立てておるわけでありますから、そのときに、このような改造なりいろいろなことをすることによって、この二十六年にこだわるわけではないけれども、二十六年ということを言うから、私自身の自分の家、固定資産税がかからぬような家だけれども、二十八年たったけれども、そんなに悪くなっているとは思わないのですね。ですから、なぜこの二十六年という一つの周期的なものを考え、やるかということがちょっと私には納得できぬところがあるのです。
　そうであれば、今言う改造だとかいろいろなことをすることによってまたこういう手だてをしていくということはわかりますけれども、年限が非常に短く区切られている中でこうした問題について取り上げていくということが果たして政策的に整合性があるかどうかということも含めて、どのようにお考えになっているかをちょっとお聞きしたい。
○小川政府委員　整合性と言われますとなかなか難しい面がございますが、二十六年というのは、統計的な数字として割り出したのが二十六年というふうなことでございます。
　ただ、今回、既存住宅についても、質のいいものに切りかえる場合には基準金利口を適用したいということは、やはり、つくるだけが政策のすべてではなくて、今あるものをもう少しきちっと有効に利用していただくということもそれなりの政策的な評価、位置づけを与えたいということから、既存住宅対策として、今回、基準金利口というふうにお願いしたわけでございまして、根っこにはやはり、日本の住宅供給構造が明らかに新築優先に政策そのものが偏重していたというふうな反省がございます。やむを得なかったと言えばそれまででございますが、やはりもう少し、流通とかメンテナンスというふうなことにもきちっとした政策の光を与えたい。結果として、二十六年が、できれば三十年に、三十五年にという形になることを期待しているというふうなことでございます。
○中西（績）委員　ですから、結局、繰り上げ償還がふえたということ、このことがやはりこの制度を取り入れる一つの大きな原因にもなっていると思うのですね、損失的なものをと。
　そこで、時間がもうありませんから簡単にお答えいただきたいと思うのですけれども、既存のこの住宅あるいは住宅改良融資によりまして、新たな基準金利適用条件に適合する住宅の割合をこれからどの程度見込んでおられるか、これは建設省の方なりあるいは住宅金融公庫の方で試算か何かされておりますか。
○高橋説明員　今まで、同じようなものについて、割り増し融資制度がございました。それをもとに推算しておりますけれども、既存住宅ではおおむね五％ぐらい、住宅改良でおおむね一〇％強ぐらいではなかろうかと推定しております。
○中西（績）委員　そうしますと、住宅造あるいは改築を行う場合におきまして、公庫が定める住宅改良融資のこの基準金利適用条件に適合されるために、逆に今度はコストアップでもしないと合わなくなってしまうということもあるわけでありますけれども、どの程度その面は見込んでおりますか。
○高橋説明員　これはケース・バイ・ケースでございますが、一般に標準的な住宅の場合ですと、バリアフリー化に改造しようという場合は三百万ぐらい、あるいは、省エネ断熱構造化工事をしますと四百万かかるという試算もございます。
　ただ、それだけコストがかかるということではございますけれども、その結果として、先ほど先生がおっしゃった住宅の耐用年数なりといったものをアップするわけでございますので、そこを総合的にお考えいただければと思っております。
○中西（績）委員　あと問題は、公庫の融資の手続の問題でありますけれども、従来から簡素化せよとかいろいろなことが取りざたされておりました。今度のこの既存住宅及びこの改良住宅、質を重視した金利体系の変更によりまして、貸し付け
の予約までの審査期間が長くなるのじゃないかということを危惧しております。手続の簡素化に逆行するのじゃないかということを言う人がおるわけでありますけれども、この点についてはどうなのですか。
○亀井国務大臣　実は、私は住宅金融公庫の業務の中で一つ問題意識として強く持っておりますことは、委員おっしゃった手続の問題だと思うのです。住宅局にいたしましても、住宅金融公庫にいたしましても、いわば知恵を絞って政策誘導をしようとするわけでありますので、このようにやったらもっとうまく金を借りられますよ、そういう面で住宅の質とかあるいは高齢者に配慮をするとか、そうしたいわゆる選別をした融資をしていくということは政策融資でありますから当然だと思うわけでありますけれども、しかし、それをやればやるほど、この融資を受ける側からすれば非常に面倒くさい手続、資料等を要求をされるという非常に不便な面が出てまいります。
　そこで私は、住宅局長にも指示をしておるわけでございますが、そうした政策誘導をするのは結構だけれども、受ける側が非常にしち面倒くさい手続なり資料を要求されるということについては、思い切ってこれを改善しろということを既に指示をして検討をやらせております。
○高橋説明員　大臣の今おっしゃった方針のもとでやろうとしております。
　ただ、一書補足させていただきますと、今年度から新しい金利体系になりまして、それで審査期間が長くなっているかどうかといいますと、これは今のところ長くなっているというふうには、若干のところは調べましたが、聞いておりません。
　と申しますのは、先ほど申しましたように、今まで同じような割り増し融資制度があるものですから、地方公共団体も、それから業界の方もなれておられる。したがいまして、改良工事に、今度の新しい来年度のものについても審査期間が長くなるということはまずないのではなかろうかと思っております。
○中西（績）委員　ぜひそうありたいと思います。
　問題は、先ほどから指摘もございました特別損失のこの累計額が八年度末で五千億を超える見込みだと言われておりますけれども、今回のこの制度が拡充され、そして今後こうした損失額がどのように推移していくかということはこれからまた大きな課題になってくるわけですね。ですから、ここらについて、もしおわかりであれば発表していただきたいし、そして、特に特別損失が完全に整理され、そして皆さんにこうだから安心できるのですよと言われる年次的なものはどこら辺を指しておるか、いかがでしょうか。
○小川政府委員　今回、法案の審議をお願いいたします前提として、私ども幾つかの前提条件、仮定の条件を置いて試算した結果でございますが、今年度は特別損失の計上額二千七十七億円で予算上お願いしておりますが、平成十年度には一千五百億円余り、それから平成十一年度には千五百億円余り、平成十二年度、十三年度はそれぞれ八百七十億円、二百億円の特別損失の計上を予定いたしております。
　平成十二年度に半減いたしますのは、従来の特別損失が平成十一年度で終了いたしますので、平成十二年度、十三年度は今お願いしております新しい制度だけが二カ年残るというふうなことでございますので、十一年度から十二年度に対しては損失額は激減いたします。
　ただ、特別損失の計上は平成十三年度で終了いたしますが、それに対する交付金をもってその穴を補てんするというのが最終的には平成十九年度まで、制度上は補てんの予定をいたしております。その意味合いでは、最終的に今回の一連の特別損失制度、あるいはそれを補てんするというふうな制度が終了するのは、平成十九年度というふうに見通しを立てております。
○中西（績）委員　今の説明をお聞きしておりますと、一応このようにして特別損失額が完全に整理される目標年次まで立てて試算をしておるということはわかりますが、問題は、今までの経過をずっと実証してまいりますと、やはりそのときそのときによって相当の経済的なもの、あるいは皆さんの要求の度合い、すべてが変わってくることによって、特に私は一番心配しておるのは、当初予算が五十万戸くらいのものが多いときには九十万戸倍まで膨れ上がっていく。要求があるからそれは当然だといえばそうだと思いますけれども、そういう見通しのないような無計画なものがどんどん入ってきてやられていったというところにまた問題があったのではないか、先ほどからいろいろ指摘をされておりますように。
　そこで、私は、最後ですが、今まで増加していく補給金額を平準化することによって、先ほど言われるように、これを解決していこうというこのことは一応認めるにいたしましても、過去三回こうした延長措置がとられてきたという経過があるわけでありますから、こうしたことを考えてまいりますと、この際に、やはり融資制度そのものが今まで妥当であったかどうかというこうした問題を含んで、やはりここで明らかにしておく必要があるのではないか。それに沿って抜本的に見直しができるものかどうか。
　さらにまた、この補給金額を安定化させることによって、さらにこうした政策的な住宅政策というものを発展をさせていくということにつながる可能性だってあるわけでありますから、ここらはやはり十分整理をした上で我々が認めるかどうかということにならぬと、今度のこのあり方というものが問題になるわけでありますから、ぜひ、もし変えなければならぬと思われるところがあるならば言っていただきたいし、そしてそれらをやはり一定の年次を追って改正をしていくなり、こうした計画をこれから立てようとするのかどうか、そうした面について、将来的な見通しも含めてお答えいただければと思います。
○亀井国務大臣　はっきり申し上げて非常に難しい御質問をいただいたわけでありますけれども、住宅金融公庫が民間の金融機関のような営利を目的として活動しておる団体でございますと、それなりの整理の仕方は私はあろうかと思いますけれども、委員も御指摘のような政策金融を担当しておるわけでございます。その資金調達について現在のような市中金利と財投との間の乖離が生じておるというような状況において、今後どうした融資をやっていくのか。それには、これは財投の議論にまで入ってくるわけでございますが、調達金利をどうしていくのかという問題が生じてまいります。そうした中で、長期安定したそうした低金利を供給をしていくということについて、住宅金融公庫あるいは建設省自体ではどうにもならない大きな枠、これを今後政府全体としてどう考えていくかということであろうと思うのです。
　やはり資金調達を、今財投という形の中でやっておるわけでございますが、それの運用等を含めましての総合的な検討がなければ、この問題については税金をつぎ込んでいくことは一切なくなりますというわけにはなかなかいかない面があろうかと思います。
○中西（績）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今、指摘ございましたように、福祉を含んで政策的なものであるという観点からすれば、ある程度のいたし方ない面もございますけれども、先ほど言われておる財投問題からすべての問題、さらにまた情報公開も、会計画だとかいろいろな面で果たしていくということによって皆さんの信頼をかち得るということが今まで欠けておった面があるわけですから、ぜひこうした点について検討し直していただくということを付言いたしまして、終わります。
○市川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　山口　俊一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　永井　英慈君　　　　原口　一博君
　　　　　　北村　哲男君　　　　肥田美代子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　長）　　　　　　　長谷川豊明君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　専務理事）　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　理事）　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　営計画〕局長）　　稲葉　和彦君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　経理局長）　　　　酒井　　伸君
　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　飯島　忠義君
　　山花　貞夫君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　坂井　隆憲君
　　肥田美代子君　　　　　山花　貞夫君
　　　　—————————————
三月四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
　放送法第一二十七条第二項の規定に基づき、承
　認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　受信料につきましては、現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出とも六千百九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百四十七億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百二十二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、デジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に取り組むこと等を計画しており、あわせて、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、配意すべき事項として、受信料収納の促進と経費の節減、財務内容の開示等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○木村委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　ＮＨＫ会長の川口幹夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成九年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たしてまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　平成九年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース、情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスの充実強化、字幕放送の拡充等の福祉番組の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の充実に努め、映像による国際放送を拡充いたします。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。なお、受信料の月額は、引き続き据え置くことを基本としますが、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴う税負担の適正な転嫁を行うことといたします。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内九十人の純減を行い、総員一万二千九百八十六人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千百九億九千万円を計上し、このうち、受信料については、五千九百四十五億円を予定しております。これは契約総数において四十六万件、衛星契約において八十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千百九億九千万円を計上し、収支の均衡を図っております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十二億円、出資二十一億一千万円、放送債券の償還等に百四億二千万円、総額七百四十七億三千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など、総額七百四十七億三千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億九千万円、支出四億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。
　地上テレビ放送のデジタル化の問題について、まずお伺いをいたします。
　三月十日に郵政省は、政策目標として、二〇〇〇年には地上テレビ放送のデジタル化をやりたい、こう発表をされておるわけで、これは五年間今までの予定の目標より早くなったわけでございます。これは、今の国際的な潮流あるいは技術の開発という点から見ましても当然そうならざるを得ないだろう、こう思うわけですが、五年間前倒しで地上テレビ放送のデジタル化をやる、いよいよごうなってまいりますと放送と通信の融合化時代というようなことになってくるのだろうと思います。
　地上放送のデジタル化に当たりまして、ＮＨＫにとってこれが実現可能な時期、それからこれに対する基本的な考え方をまずお伺いしたい、こう思います。
○川口参考人　御質問にありますように、ただいま放送界は未曾有の変革の時期に当たっております。その最大の理由はやはりデジタル化ということでございまして、既に国の計画としてデジタル化、衛星も、それから地上波もデジタル化する方針が大体決まるだろうと思います。これに対して、放送事業者の側としては、どのようにこの新しい技術を利用して、視聴者のためになる、国民全般に寄与するような放送をするかということが最大の問題であろうという認識をしております。
　現在のところ、非常に多額のお金もかかりますし、それから基準等でまだまだ明確にしなければいけない問題もたくさんありますので、私どももいろいろな形でこの計画の立案に参加をして、日本国民にとって本当に必要な構想であるようにこれからの計画を立ててまいりたいと思っております。現段階ではまだ具体的なところまで検討が進んでおりませんので、これから鋭意詰めることにいたします。
○岸本委員　今の答弁でありますと、放送に対する充実をこれからやっていく、こういうことで、二〇〇〇年まであとわずかですから、これは鋭意やっていただきたい、こういうふうに要望するわけです。
　このデジタル放送になりますと、一定の周波数帯域の中で放送や通信業務、これも可能になってぐるというふうに伺っておるわけですが、そうなってまいりますと、ハイビジョン、標準テレビ、さまざまなデータのサービス、これもできる、こういうことになろうかと思います。そうすると、放送分野以外にＮＨＫが通信の分野にも食指を伸ばすことができる、食指という表現はええかどうかわかりませんが、やっていけるという可能性が十分にあるわけでございまして、この通信分野に参画するということになりますと、独自にＮＨＫが収入を、財源確保をすることができる、そうすると視聴者にもっと低廉な料金ということでサービスできることにもなりますから、通信業務に参画していく意思があるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい、こう思います。
○中井参考人　岸本先生のただいまのデジタル放送の中でデータ放送をどういうふうに生かしていくかというお話でありますが、データ放送は、御承知のように、電波のすき間に重畳をして、そのすき間にまたいろいろな信号でもって今の放送の本体以外にいろいろ利用できる。その考え方に二つございます。
　一つは本体で動いている番組そのものを補完する情報、それから全くそれとは別の情報という二つの考え方があります。番組を補完する方は、例えばニュースのプレスリリースをやっているときに時事用語で難しい用語があるとその用語を解説するというようなものを足していく、それからもう一つはドラマの方をいろいろなもので言葉を直していく。それから独立利用の方は全くそれと関係なくできますけれども、そういったものについて、ＮＨＫとしてはできる限り幅広く研究をしていきたいと思っています。
○岸本委員　時間がもうあと三分なのですよ。私、そんなこと聞いてなかったですよ。私が聞いたのは、通信に入るかどうかという、その一点だけです。イエスかノーかです。
○中井参考人　通信の方については、まだ通信と放送の融合関係がどこまでどう入っていくかということが非常にはっきりしませんので、その辺は、そういうサービスができるということと実際の事業に乗り出せるかどうかということについては今鋭意検討しておりまして、まだ結論で、ここではっきり言えるところまでは至っておりません。
○岸本委員　それは技術的に可能ですか、可能でないですか。それをちょっと聞かせてください。
○中井参考人　今データ放送の話をしましたけれども、そういうデータ放送という限りにおいては非常に可能であります。そして、それがどんどん融合していく形になっていくだろうと思います。
○岸本委員　どうぞ頑張って、通信の分野にもお入りをいただければ国民は大変喜ぶだろう、こう思います。
　次に、字幕放送について、もう時間がありませんから簡潔に申し上げます。
　私は、これで三年連続字幕放送についてここで質問をしてまいりました。字幕放送をふやしてやるということは、聴覚障害者にとってはこれは人権の問題、知る権利でありますので、どうしてもこれはやはり実現をしてもらわなくちゃいかぬ、こういうことで三回連続やってまいりました。
　おかげでことしは一億二千六百万という予算が計上されて、少しはよくなったかなと思うのですが、免許制度の改正、放送法の改正、財政支援の枠組み、それから相当な設備投資も必要でありますから、税金に対する税制の措置の枠組みもつくってやらなくちゃいかぬというさまざまな課題があることはよくわかっておりますが、さらにこれを実現していくためこＮＨＫ並びこ郵政大臣はどのようにお考えか、答弁を願います。
○堀之内国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、字幕放送は聴覚障害者に対して大変大事な問題として郵政省も取り組んでおるわけであります。
　平成八年から五年間、字幕放送の技術研究ということで、約十億円をかけて研究を進めておりますが、ただいまそれとあわせて字幕放送に今年度の予算では一応一億二千六百万計上をいたしまして、積極的にこの字幕放送の普及をお願いをいたしているところであります。
　今度放送法の改正もお願いいたしておりますが、その中にこうした字幕放送を行えるように努力義務、あわせてまた免許制度についても、多重免許でなくて放送ができるように改正していきたいと思います。
　御指摘のように、また税制に対しましても、税制的な支援措置を講じてまいりたいと思っております。
○川口参考人　ＮＨＫとしましても、これは非常に大きな問題、義務であると思っておりますので、これから年度ごとに拡充をしていくようにお約束いたします。
○岸本委員　ありがとうございました。終わります。
○木村委員長　熊代昭彦君。
○熊代委員　自由民主党の二番手、熊代昭彦でございます。
　きょうは予算案の審議でございますので、細かい話は別といたしまして、行財政改革の時代でもありますから、公共放送が必要であるのかどうか、そういうことも含めましてお伺いをしたいと思います。
　民間の時代でございまして、市場万能という議論がされております。しかし、御承知のように市場にも失敗があるということでございますから、完全に民間に任せるのか、それとも公的なものでやっていくのか、そういうことの基準の目安が必要であると思うのです。単に行財政改革をやればいいというものではなくて、本当によく見きわめて、大切なものを保存し、そして改革すべきものをするということでございますから。そういう観点で、民間の放送各社、テレビ各社が大変たくさん出てきた。ただいまの御質問にもありましたように、デジタルの時代にもなってまいりまして、二百チャンネルとか数百チャンネルに及ぶというような時代になってまいりましたので、本当に公共放送が必要であろうかという、非常に突き詰めた議論をする必要があると思います。
　それで、私自身の立場は、やはり完全に民間に任せてはやれない。市場が失敗して、その失敗が、見過ごすことのできない失敗がある、そういう分野がいろいろとあると思うのですね。そういうときは、ミクストエコノミー、混合経済でやらなければいけない。例えば、財政投融資を言っておりますけれども、ああいうところでも市場の失敗がないのかどうか、市場だけに任せておいたらやれるかどうか、そういうことがこの同じ委員会で今後議論されるでありましょうけれども、そういう問題もあります。この放送分野でもそういう問題があると思うのですが、私自身も、放送の質を上げるという意味では、やはり市場に任せてはおけない面があるだろう。放送分野で市場に任せておけない分野がある。例えば日本の伝統文化を大切にするための放送とか、あるいは日本の文化を世界に伝える、あるいは日本の状況を世界に伝える、そういうことはなかなか市場ベースではやっていかれないというふうに思います。
　そういうことで、公共放送としてのあり方で、ＮＨＫさんにおかれましてどういうことに特に力を入れる、市場の失敗はどういうところにあって、どういうところに特に力を入れてこれまでやってこられたか、そしてまた今後やっていくか、そういうことについての状況の説明と今後の決意表明を会長からお伺いしたいと思います。
○川口参考人　キーワードという言葉がございますが、これからの放送というものをめぐって、何がキーワードになるか。恐らくデジタルという声が非常に大きくなると思いますけれども、私は視聴者という言葉が一番大きなキーワードになると思います。つまり、これから世の中が大きく変わっていきます。二十一世紀になります。そして、いろいろな社会の変化が起こります。そういうものに対して、視聴者の方々が今放送に何を望んでおられるのか、放送からどういうことを受けとめられるのか、その放送から受けとめたものを現実にどういうふうに生活のために役立てていくのか、そういうことがやはり大事ではないかと思いますので、これからのＮＨＫは、さらに視聴者ということをキーワードにしていろいろなことを進めてまいりたいと思います。
　もちろん、公共放送という名前を冠せられておりますから、一にかかって公共の福祉というものが大事になります。その福祉を守るために何が大事かというと、やはり的確な情報であり、判断の基準になる材料を提供することであろうかと思います。そして、一方、教育というものが非常に大きな大きな意味を持っていますから、次の時代を背負う国民のための教育的な番組、それから高齢者の方々が幸せに生きていくための番組とか、福祉的なものも充実しなければいけないと思っております。
　そういうことの中で、放送がよりお役に立つような、そしてより心の糧になるようなものを提供し続けること、これが今後の公共放送としてのＮＨＫの最大の目標であるというふうに思っております。
○熊代委員　ありがとうございます。やや抽象的でよくわからない面もあったのでございますけれども、基準の御説明がありました。
　申し上げましたように、市場も失敗するし、それから公共、政府も失敗するということでございますので、恐らく、全く民間と違う分野をやれば、おもしろくない面もある。やはり民間と同じように競合して争わなければいけない分野もあるし、争わないでやる分野も必要だと思います。
　そういうことでございますけれども、時間の制約がございまして、具体的なことを一つだけお伺いしたいと思います。
　海外に向ける放送という御報告もございましたが、英語によるもの、日本語によるもの、私は特に日本語によるものを大変重視しているのですけれども、海外にいる日本人と、日本で日本語を学んで各国に帰った人、その人たちに対する日本語の情報の提供ということが大切だと思うのです。日本語圏を広げるという意味ではなくて、一つの国が、英語によって仕事ができるもの、日本語によってできるもの、フランス語によってできるもの、こういうバラエティーがある国が発展するのだと思うのです。そういう二重の意味でも、日本語の放送というのにどれほど力を入れておられるのか、海外放送、そのうちの日本語放送を最後にお伺いいたしたいと思います。
○齊藤参考人　国際放送、映像につきましては、総合テレビ等の今現在出しているものの中からスルーで国際映像として発信しているというのが主な取り組みでございます。
　ただ、お話にもありましたように、英語の取り組みですけれども、日本の国際理解を促進するという意味では英語の取り組みが非常に重要でございます。その意味では、二カ国語化を漸次進めておりますけれども、これは経費等がやはりかかりますので、実際にいろいろな角度から検討しながら、例えば翻訳者の問題あるいは同時通訳者の非常に技能の高い人の確保とか、こういう点を解消しながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○熊代委員　ありがとうございました。
　公共放送としてぜひ果たすべき役割につきまして、今後とも厳しく見直しながら、大いにいいＮＨＫの放送をしていただきたいといからお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井（久）委員長代理　古屋圭司君。
○古屋委員　私は、映像による国際放送の充実についてお伺いしたいと思います。
　今、放送技術というものが飛躍的に向上しておりまして、もう世界の情報というのが視聴者の自由な選択によって受信できる、こういう時代になってきています。しかし、残念ながら、世界から発信されている情報の量と我が国が発信している情報の量を比べますと、圧倒的にもう日本が少ないのです。これは確かに、世界の共通語は英語である、したがって、英語の放送というものは世界各国から自由に降ってくるという事情はあると思いますけれども、しかし、やはり日本の情報を世界に発信するということは、いわば日本を正しく理解していただくということとともに、やはり外交戦略上も非常に大切ではないかな、私はこんなふうに思っています。
　アンケートによりますと、日本から発信された外国語のニュースであるとか情報番組について、米国人あるいは欧州人等も非常に高い評価をしているという結果が出ているようでありますね。ただ、実態は、ＮＨＫでは平成八年では約一時間の英語番組あるいは平成九年はそれを倍増していただけるということだそうでありますが、まだまだ十分ではないのではないか、こんな気がいたします。
　放送法の九条に、いわゆる国際放送を行うということは本来業務として規定もされていますね。そういうことからすると、確かに国内の視聴者からしか受信料をもらっていないという事実はありますけれども、やはり外国への映像をたくさん送るということは、ＮＨＫの公共的な責務という観点から極めて重要だと私は思います。この点については、恐らく大臣も会長も論をまたないと思います。
　ただ、現実にはＮＨＫだけで国際映像をふやしていくということは、私は限界があると思います。そういった意味で、今後いかにして国際映像をふやしていくべきか、このことにつきまして、例えばＯＤＡを使って外交戦略上そういうものを活用するというのも一つの考え方でございましょうから、そういった点を踏まえて、具体的に何時間ふやすとかそういう答弁ではなくて、そもそもこの国際映像をふやすためには一体何が必要かということを会長からお伺いしたいと思います。また、それにつきましても、大臣からもお答えをいただきたいと思います。
○川口参考人　国際放送、海外発信ということの重大性はとみに強く深くなっております。私どもも、できる限りの国際放送をやろうということで、既に短波では全世界をほとんど覆っておりますけれども、残念ながら、テレビがまだ二年目が終わるところでございますので、それほどいっておりません。ただ、テレビでの海外放送というのは、やはり非常に人気もありますし、認識のされ方も強うございますから、これはできるだけ拡大をしていこう、充実していこうと思っております。
　その手始めに、日本のニュースを海外の人がお聞きになっても、ごらんになっていても中身がわかる、それにはやはり二カ国語放送が必要でございますので、これの拡充を九年度にも倍増をしたいと思っておりまして、今後さらにこの方面については力を尽くしてまいります。
　日本からの海外旅行をしている人たちも年間に一千六百万という時代になりましたから、あわせて海外にいる同胞のためにもいい放送を出したい、こういうことを今考えております。
○堀之内国務大臣　ただいま委員の御指摘は非常に大事な問題でありますが、映像国際放送の実施は、我が国からの情報発信機能の強化につながるものであり、諸外国における対日理解を促進し、相互理解を深める上からも極めて重要であります。
　郵政省といたしましては、こうした点を踏まえまして、今後我が国からの情報発信の機能強化についてＮＨＫあるいは関係省庁と検討してまいりますが、なお、これまでラジオ日本ですか、この分につきましては、国からの助成を出しておるところでありますので、以下の点については今後検討してまいります。
○古屋委員　今、大臣の方から、これは単にＮＨＫだけの問題ではなくて、政府全体として取り組んでいきたいというお言葉がございました。これは、まさしくそこの点が重要だと思いますので、ぜひ大臣もそういった観点からこの国際映像の充実について取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○亀井（久）委員長代理　佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自民党の佐藤勉でございます。栃木四区でございます。
　私は、各先生方からもうお話がございましたように、放送革命の幕あけと言われるように、放送は今大きな変革期を迎えようとしておるかと思います。デジタル技術を中心といたしました技術革新の急速な進展がその大きな要因であると思いますし、放送のデジタル化は、単に放送の枠内にとどまらず、放送以外の分野も広く巻き込む意味で、新たなサービスの登場、新たな産業の創出につながるものと期待をしているところでございます。
　そこで、このデジタル技術は、多チャンネル化、高品質化、高機能化などにつながる技術と理解しておりますが、放送におけるデジタル化の意義と課題についてどのように考えているのか、局長の考え方をお伺いをしたいと思います。
○楠田政府委員　放送デジタル化の意義でございますが、先生御指摘のとおり、まず多チャンネル化ということで、視聴者の番組の選択幅が拡大いたします。また、放送全体のチャンネルがふえるということで、放送産業の多様な発展と競争が促進されるということでございます。また、通信と放送が融合しまして、マルチメディア的なサービスも実現いたしまして、こういう意味で、結果として他の多くの産業分野にも影響を与えるというふうに承知しております。
　そういう中で、我々としては、このデジタル化の道筋のビジョンというものを示すことが重要というふうに考えておりまして、衛星放送、ケーブルテレビそれから地上放送、順次道筋を示しまして、今後積極的に取り組んでいくという所存でございます。
○佐藤（勉）委員　そこで、放送のデジタル化は、今後の放送の目指すべき方向性であると考えておりますし、その実現に向けて、ＮＨＫとしてはどのような課題にどのように取り組もうとしているのか。また、課題が解決された場合の結果、展望について、どんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○中井参考人　ただいま放送行政局長の方から、放送のデジタル化についての特色、これからの展望というお話がございました。
　ＮＨＫとしましては、これがやはり視聴者にとって非常に受益感のあるもの、役立つものという観点が非常に重要じゃないかというふうに思っておりまして、そのためにいろいろ解決すべきものがあると思っております。
　それは何かといいますと、今現在、既に三千五百万世帯というところにアナログの放送が現実に行っております。そうして、その人たち、番組を見ている視聴者になおプラスアルファのサービスがいかにできるか、しかもそれが低廉な形でできるかどうかというような問題があると思います。
　それからまた、放送サービスに付加価値をつけるための番組をどのような形で開発していったらいいかということを我々は今一生懸命勉強いたしております。
　さらに、そのためには、デジタル放送を導入するために必要な経費とか要員あるいは施設の整備、そういうようなものにかなりの、特に地上放送の場合は多大のお金が今のところ見込まれますので、そういうものをいかにして捻出していくのか、それが結局受益者の負担にいかにはね返っていくかということでありまして、その点を非常に重視しております。
　ただし、それが解決されていきますと、双方向性機能だとかあるいまビデオ・オン・ディマンドで、見たいときにいつでも見られるというような状況が実現することも事実でありますし、そういうような形でＮＨＫが、ＩＳＤＢと呼んでおりますけれども、統合デジタル放送というような形の、夢の次世代テレビというものになっていけばいいなというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　それで、放送のデジタル化の推進には、そのために研究開発を進めていくことが必ず必要になってくると思います。
　ＮＨＫは、放送技術研究所でのデジタル放送技術の研究開発を初め、二十一世紀へ向け、さまざまな研究開発に取り組んでいると承知しておりますが、予算額で見れば数％の規模でしかないというふうに理解をさせていただいております。限られた予算であることは十分承知をしておりますが、放送技術の研究開発の推進のために、ＮＨＫとして研究開発費をふやしていくべきなのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○石渡参考人　お答えいたします。
　研究開発業務につきましては、放送法でも必須業務と位置づけられておりまして、積極的に取り組んでおります。予算面におきましても、貴重な受信料財源の中で研究開発に重点的に予算を配分してまいりました。
　九年度の放送技術の研究開発に充てられます予算につきましては、直接経費のほか、減価償却費、あるいは人件費などを合わせたトータルで百五十億円の規模となっておりまして、受信料収入に対する比率といたしましては、二・五％に及んでおります。この率についても年々伸ばしてきたものでございます。
　八年度予算に対する伸び率で申し上げますと、全体の伸び率は四％でございますが、研究開発費につきましては五・二％の伸びといたしております。
　今後につきましても、積極的に取り組んでいくつもりでございます。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、しっかりと予算については考えてやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ＮＨＫの九年度予算への郵政大臣の意見に、「デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発に積極的に取り組むこと。」ということが書かれてございます。具体的に、どのようなことを期待するのか、局長の考え方をお伺いをしたいと思います。
○楠田政府委員　郵政省といたしましては、ＮＨＫに対しまして、デジタル放送の円滑な導入に向けまして、これらの技術の研究開発にぜひ先導的な役割を期待したいというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば、高精細度テレビジョンなどの、大量の情報をデジタルにより圧縮する技術、あるいは、映像、音声、データと組み合わせたいろいろなマルチメディア的なサービスに対する技術、それから、もっと具体的になりますが、例えば自動車等におきまして安定した受信ができるような技術、こういうようなものの確立が必要というふうに認識しております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けまして大切な事業だと認識をしております。ＮＨＫを中心といたしますいろいろな意味でのメディア、そして放送の関係、しっかりとやっていただくことを心から御祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　園田修光君。
○園田（修）委員　自由民主党の園田修光でございます。
　もう質問者が五番目になりまして、私が準備をしてきておりました質問が熊代先生からちょっと質問が出ておりまして、今、郵政省の方でも民営化論、この前も大臣の方から発言があり、暴言だというような形のことも、郵政三事業の民営化について言われました。ただ、私は、このＮＨＫの場合も、今の民営化論の中で、やはり公共放送としてＮＨＫが果たさなければならない役割、あるいはまた義務、そのことを会長、そして大臣の方から御見解をお願いをしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほど熊代委員の御質問に対しまして、ＮＨＫの会長から御答弁がございましたが、私も全くそのような考え方で、同一であります。
　今後、多チャンネル化、いわば放送業者が非常に多くなってくるわけでありますが、そうなりますと、ますますＮＨＫの公共放送としての役割、あるいは国民の期待するところは極めて大きいわけであります。今日まで、民間放送との併存体制のもとで、お互いが切瑳琢磨されて着実な発展を遂げてきたところであります。
　今後、よりよい豊かな放送番組を提供し、放送技術の研究開発や、海外への情報発信など、公共放送としての役割はますます期待されてくると思う次第でございます。私どもは、ＮＨＫが公共放送としてさらに基本的な役割を果たし、また、国民の期待する番組を提供していただくように今後とも支援申し上げていきたいと思っております。
○川口参考人　世界に公共放送という名前を冠せられている放送局は幾つもございますけれども、私は、日本でのＮＨＫの存在というのは、世界でも非常に珍しいぐらいによくその機能を果たしてきたと自負をしております。
　と申しますのは、アメリカでは、まず商業放送から始まったのですね。そして、後からごくごく小さな公共放送が出てきておりますけれども、ほとんど商業放送の分野でいろいろなことが進められてまいりました。これに反して、イギリスの方は、ＢＢＣという公共的な放送がメーンになって進められて、日本は、そのイギリスの方の制度に大体倣って、新しい公共放送を今から七十二年前につくりました。したがって、その歴史とともに、視聴者のＮＨＫに対する信頼というものがふえてきたと私は思っております。一時、その信頼を裏切るような形の展開もありましたですけれども、それはまた今もとに返りまして、大分視聴者の方々が我々を信頼してくださっているなという実感を持っております。
　今後は、何が信頼のきずなかというと、やはり真実を伝えるということ、不偏不党ということ、そして教育の分野でも、あるいは社会的な影響の多い分野でも非常に意義のある放送を出し続けることができるということ、そしてまた娯楽の分野でも、民間放送とは一味変わった中身の濃いものを提供できる、そういう状況になっていると思います。ただ、これからますますその責任は重大になってまいりますので、こういう多メディア時代、多チャンネル時代の中において、公共放送が占める位置をもう少し的確なものにしたいというふうに思っております。
○園田（修）委員　今、大臣と会長からお話がありました。やはり、公共放送としては、商業放送のベースでは考えられないことをやっていただかなきゃならない。先ほど熊代先生のお話の中にもありましたけれども、日本の文化というものをしっかりと伝えていく、それが必要ではなかろうかと思っているところであります。今いろいろな形で政府も大変な改革をやろうとしている、そういう中で、今、文化がやはり失われつつある。と申しますのは、私の持論ですけれども、日本の文化は、田舎には今現在も残っていると思いますけれども、ただ、今、マスコミの風潮にしても、田舎を軽視したことが何か多い気がいたします。
　そこで、次の質問に入るわけでありますけれども、現在、ＮＨＫあるいはまた民間放送の分野でもそうでありますけれども、東京を中心にした番組づくりというものがなされているような気がしてなりません。公共放送としての役割は、やはり田舎のよさや、そしてまたふるさとの今抱えている課題というものを全国ネットにわたるような放送をしていただきたい。今まで中央集権の中で都会から人や物や情報が流れている時代から、私は、二十一世紀というのは、地域の方から人も物も、あるいはまた情報も発信をできるような形、しかしながら、地域から発信をしようと思っても、地域こまその手だてがないのです。商業ベースの民間放送なんぞというのは、そういう地域の方から発信するようなものを放送してくださいません。ですから、ＮＨＫの、これからＣＳデジタル化、多チャンネル放送の時代が始まるということでありましたけれども、そうなると、ますます、地域のそういうよさを伝える番組といいましょうか、そのようなものがもう薄くなって、少なくなってくるんじゃなかろうかと私は思っているところでありますけれども、その辺のところはＮＨＫではどう考えられておられるのか、会長の御見解をお願いをいたします。
○川口参考人　地域放送というのは、ことしの事業計画の中ではトップに持ってきております。おっしゃるとおり、これからの時代は、一方的に中央からの情報ないしは文化を送るだけのものではない、地域を大事にすることによって、地域からの声を拾い上げ、そして地域で新しい文化が起こってくる、そういうことこそ望むべきではないかというところからでございまして、特に、午後の六時十分からの五十分は完全に地域からの放送ということにしまして、その中で、単なるニュースだけじゃなくて、地域全般の経済、文化、社会、あらゆることに、大事なことをその中に盛り込んでいこうというふうに思っておりまして、そういうことは、今、全国の各地域局が一生懸命になって新しい地域放送を出そうと取り組んでおりますので、恐らく、いい形に展開するのではないかと思います。
　いずれにしろ、おっしゃるとおり、地域を大事にするということは日本の文化を大事にするということにつながりますから、私どもも、大事にすることは今後ともずっと続けていきたいと思っております。
○園田（修）委員　今、会長から、本当に温かい御答弁をいただきました。つい先日、会長とお会いする機会がありまして、会長は私と同郷の鹿児島なんです、そして、会ってすぐに鹿児島弁で話される。私は、本当に、地域を、ふるさとというものを大切にしておられる会長だなとつくづく思っておりまして、こういうすばらしい会長がおられる限りは、ＮＨＫも地域に対して温かい番組づくりをしていただけると思っておりますから、どうかよろしくお願いをいたします。
　終わります。（拍手）