Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　そこが問題なんですよね。総理は予見をもう与えておられるわけなんですよ。総理が東山海幕長などの制服組の報告をうのみにされたのか、同意をされたのか、あるいは手直しをされたのかわかりませんけれども、その時点では、事故直後の海上保安庁の調査もまだ進んでおらない、こういう段階で、今のようなことをもう既に言われておる。「なだしお」のとった措置は法律、規則に基づいて正確であったと思うというふうに言われておる。こういう見解を表明して、今日の時点でもこの見解を引き続いて持っておられるということは、「なだしお」にはもう責任がないんだという方向に、さっき予見と言われましたけれども、そういう方向にこそ予見を与えるものだと私は思うのですよ。だから、総理の今の御答弁やらあるいは今まで続いてきた見解、こういうものが、さらに言えば海上自衛隊の原因究明の作業であるとかあるいは海上保安庁の捜査にも非常に重大な影響を与えてきたのではなかろうか、これからも与えかねないのではなかろうかというふうに私は思うのです。
　だから、今までずっと言われてきたこと、それを一歩踏み込んで、はっきりとあの点は私は取り消しますということをここで、この場で言われるべきだと私は思うのです。総理、どうですか。
○竹下内閣総理大臣　重ねてくどいようでございますが、厳正な審判が行われるときに、私は、予見を与えるようなことを言うべきでない、こういうことは今後とも貫いていこうと思っております。いわばこの二十三日、そして私も二十三日から逐一報告を聞いておりましたが、自衛隊の最高監督責任者として、その報告そのものについては、私はつかさつかさにおいて一生懸命やっておるということを信頼すべきは当然のことであるというふうに今でも思っております。
○浦井委員　なかなか総理は見解を変えられないわけなんでありますけれども、私は、今回の事故というのは、海上自衛隊が潜水艦の機密を保つために、このことが第一義的であって、それで人命軽視ということもあえてやっておる、そして総理のお言葉を使えば、さまざまな法令や規則の違反を行っていることは極めて明らかだと思うのです、もう今日の時点で。ところが、今ずっと総理が言われているように、総理は海幕長の報告に基づいて、法令や規則に基づいて「なだしお」は最善を尽くした、こういう見解を持ち続けておられるということは、今の時点では非常に重大な問題だと言わざるを得ないわけなんです。
　総理、自衛隊の最高責任者として一体これは資格を問われる問題ではなかろうかと思うのですが、それでも総理は前言を翻すという御意思はございませんか。
○竹下内閣総理大臣　そもそも国民の財産、生命を守るという立場にある者は、人命最優先という考え方を貫くことは当然のことであります。したがって、基本的にまず、人命軽視、軍事優先というような思想はあるはずもなく、あるべきものでもないという考え方に立っておるわけであります。私があの時点で報告を受けたということについての私の所感は、今でもその時点においての所感はそのとおりであるというふうに思っております。
○浦井委員　人命最優先ということを今総理は言われたのですけれども、そうなっておらなかったのでしょう、現実は。そこのところなんですよ、私が言うておるのは。だから、海難審判理事所の申し立てが指摘しておるように、今度の事故は艦長の責任にとどまらず、自衛隊の組織の問題を問うておるというふうに私は指摘をしておる。これは極めて重大な問題なんです。冒頭私が指摘したように軍事優先、今総理も言われたのですけれども、軍事優先、人命軽視の自衛隊の本質にかかわる問題がここにちゃんと出ておるわけなんです。
　だから、私は最後にもう一遍、しつこいようですけれども、総理の見解あるいは反省、もう一つ言えば反省的見解をここできっぱりと述べていただいて、それで質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私は、責任のいかにあれ、一方の当事者が自衛官であるということについてはまことに申しわけないという気持ちを率直に申し述べたことがございます。そうした気持ちは今日もございます。しかしながら、あの時点においてそれぞれの部署部署において一生懸命みんなが努力して、それに対する報告というものについては、あの時点の所感は決して間違ったものではないというふうに今でも考えております。
○浦井委員　総理の資格を問われるような重大な問題について見解をお変えにならないということは甚だ遺憾なことであるということをはっきりと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
○竹中委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　それに先立ち、先般の不幸な出来事によって亡くなられた方々及び御遺族に対し、心から哀悼の誠をささげるものであります。
　さて、ＩＮＦ全廃、アフガンからの撤退開始、イラン・イラク戦争の停戦等の動きはあるが、今日、国際社会においては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えていることも冷厳な事実であります。ゴルバチョフ書記長登場後、ペレストロイカ政策が推進されているが、軍事ドクトリンの実質的変更も見られず、また、国家の人的、物的資源の軍事的分野への配分にも変化は見られません。ＩＮＦ全廃にしても、アフガンからの撤退にしても、純軍事的に見て、ソ連軍
部がそれを選択せざるを得ない理由があったからであります。また、一見軍事ドクトリンの変更のように見えるものも、装備の著しい近代化が作戦、運用面に反映したにすぎません。我が国周辺においても、極東ソ連軍は質量両面にわたり増強され、これに伴う行動も活発化しています。
　このような厳しい軍事情勢のもと、国の平和と安全を確保するため、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において質の高い防衛力の整備を行っていく必要があることは論をまちません。それが結果的には、東西両陣営間の軍事バランス面で自由主義陣営諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジアひいては世界の平和と安全に貢献するものであります。国際社会において揺るぎない地位を占めるに至った我が国の当然の責務でもあります。国際社会で真に理解と敬意を得るのは、自国及び国益を守る強固な意志と能力を持った国家であることは歴史の認めるところであります。
　今回の改正は、装備の配備による海空自衛官の増員、日米協力推進のための統幕自衛官の増員、効率的隊務運営のための航空自衛隊組織の改編、後方整備のための予備自衛官の増員を内容とするもので、極めて妥当なものであると考えるのであります。
　改めて申すまでもなく、我が国の平和と安全は防衛力整備のみで全うされるものではありません。政府に対し、今後とも国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに、日米安保体制を堅持し、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、さらに経済援助、国連の監視活動等に積極的に参加し、アジアの、ひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望するとともに、特に自衛隊員諸君に対し、今回惜しまれつつ辞任された瓦前長官の意を酌み、田澤新長官のもと、崇高な責務に一層邁進されんことを切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○竹中委員長　次に、田口健二君。
○田口委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　最近における国際情勢は、昨年末、米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約の歴史的な調印が行われ、本年六月に発効いたしており、さらに両首脳間において、戦略核の半減、地域問題等で交渉を続行することなど、米ソ対話路線の定着化が見られる中で、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク紛争の停戦など、世界情勢は軍縮そして平和へと大きく動いているのであります。
　しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大のよりどころとし、中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、一層の防衛力増強を推し進めようとしています。
　このような平和憲法の理念に反する政府の防衛政策は、米軍のトマホーク搭載艦船の母港化やこれに伴う核持ち込み疑惑、イージス艦導入などによる米海洋戦略への加担、ＦＳＸの共同開発などの武器技術の日米協力、ＳＤＩ研究参加などによる非核三原則の空洞化などが懸念される中で、今や完全に米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらすものと言わなければなりません。
　さらに、政府は、昨年一月防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠を撤廃して以後二年続けて一％枠を突破させ、年々着実に増額させ続けているのであります。
　先般の遊漁船第一富士丸と潜水艦「なだしお」の衝突事故は多数の死者が出るという大惨事となりましたが、このとき改めて自衛隊の体質そのものが国民に厳しく問われるところとなりました。
　以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境下で国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担が強いられようとするときに、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。
　本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の組織の改編であります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようといたしており、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には重ねて強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○竹中委員長　次に、井上和久君。
○井上（和）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
　この一九八八年は、ソ連における八八年国防費の据え置きやアメリカの国防費の三年連続の実質減、なかんずく、ＩＮＦ全廃条約の実施など、軍縮への歴史的第一歩を歩み始めた画期的な年と言えます。
　軍縮は非現実的であるという今までのタブーを打ち破り、初めての核軍縮を実らせたこのＩＮＦ全廃条約は、世界の多くの人々に軍拡よりも軍縮推進への期待を高めました。
　我が国においても今日、次は西太平洋を初めとした海の核軍縮を推進しようとの世論が広がっております。
　しかし、先月、竹下内閣が初めて発表をした昭和六十三年度版防衛白書は、世界の構造は力の均衡維持に変化なしとしつつ、ソ連の軍事力増強も変化は見られないとする旧態依然とした認識となっております。こうした情勢分析に驚くとともに、今日、大きく変容する世界の構造変化を我が国政府はリアルに掌握しているのであろうかとさえ思うのであります。
　そうした国際情勢の認識のもと、防衛白書は、我が国防衛の課題として、防空、着上陸侵攻の対処及び海上交通の安全確保のため、対潜戦（ＡＳＷ）を初めとした諸能力発揮の態勢整備を執拗に述べております。
　そして、シーレーン、洋上防空等の整備、運用を重視しなければならないとして、海上防衛力の整備のため購入費一千数百億円というイージス艦の必要性を強調しております。これは、今後、自衛隊のシーレーン、洋上防空の装備がより一層拡大していくことを意味しており、現在の中期防衛力整備計画に続くポスト中期防衛力整備計画では、防衛力の増強が一段と強化されることとなるのは明らかであります。
　我が党は、防衛費のＧＮＰ一％枠撤廃はもちろんのこと、現在の中期防、ポスト中期防による防衛力の拡大には断固反対をいたします。
　恒久平和主義を国是とする我が国は、周辺諸国に脅威を与える軍事大国に断じてなってはなりません。そのためには、ＧＮＰ一％枠、非核三原則、武器禁輸三原則、宇宙の非軍事利用などの平和原則をあくまで遵守すべきであります。
　以上の基本的立場から、我が党は防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対をするものであります。（拍手）
○竹中委員長　和田一仁君。
○和田委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
　今回の法改正は、我が国防衛力の質的向上に資するものであり、かつ必要不可欠のものであると確信いたします。しかし、私はここで、あえて次のことを申し上げたいと思うのであります。それは、自衛隊を効果的に運用し、我が国の防衛を全うするためには、自衛隊に対する我が国民の信頼がぜひとも必要であるということであります。
　その意味で、先般の潜水艦の衝突事故とその後の対応は、営々として積み重ねてきた自衛隊に対する国民の信頼を失うこと大きく、まことに遺憾でございます。年間五ないし六百件以上に及ぶ災害に出動し国民に感謝され、六十年御巣鷹山の旅客機墜落惨事の際の生存者救出に対する挺身的な活動は国民に深い感動すら与えました。政府は、今回の事故原因を徹底的に解明し、その再発防止に万全を期すべきであります。それこそが信頼回復への第一の道であります。
　同時に、見逃すことができないのは、最近の自
衛隊においてこの種の事故、すなわち人為的なミスによる事故が続発しているということであります。その理由は幾つかありましょうが、最大のものは、装備の更新や近代化に隊員の練度が十分対応できていないことではないでしょうか。装備の更新や近代化はもとより大切ですが、これらを動かすのはやはり人間であります。したがって、装備を動かす隊員の練度や士気を高めることも、また極めて重要であります。
　しかるに、最近の自衛隊には、装備の更新や近代化に比べ、隊員の練度向上などの施策が十分に整備されていなかったのではないかのうらみがあります。毎年優秀な人材を確保し、彼らに装備の更新などに対応した十分な訓練を行い、練度を維持向上させていくことは、言うべくしてなかなか困難なことではあります。狭い演習場、限られた訓練時間、そしてやがて急速に減少していく若年人口と、多くの制約が山積しております。
　しかし、それがいかに困難な課題でも、自衛隊の練度と精強さを維持し、国民の信頼を回復するためには、どうしても避けて通ることは許されません。こうしたことにこそ英知を集め、必要な予算もつぎ込むべきであります。そのことをあえて申し上げまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○竹中委員長　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　今回の防衛二法は、海、空、統幕要員の自衛官を初め、予備自衛官の大幅増員、航空自衛隊の骨格組織の抜本的改編を内容としています。
　これは、アメリカの海洋戦略に基づいて、日米共同作戦体制が飛躍的に強化されているもとで、自衛隊が米軍のアジア・太平洋戦略の補完部隊として、三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海・制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであり、我が党は断じて容認することはできません。
　一九八七年に策定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日米間の軍事戦略文書となり、これに基づいて米軍の有事来援研究を初め、日米共同作戦、シーレーン防衛、極東有事研究、インターオペラビリティー研究など、さまざまな研究が実行に移されています。これはまさに、自衛隊がアメリカの戦争に参戦する体制づくりを本格的に準備するものであります。海上自衛隊の潜水艦「なだしお」の衝突事故も、こうした状況のもとで引き起こされたのであります。最近、日米合同演習がかってなく実戦的な様相を呈してきたのもそのあらわれであります。
　この四月、統合幕僚会議は、日米統合演習の強化を盛り込んだ初めての中期統合訓練構想を明らかにしています。この構想は、日米統合演習を本格化し、チームスピリット（米韓合同演習）に見るような大規模な軍事演習の実施をねらったものであります。
　こうした情勢のもとで提出された今回の防衛二法改正案は、重大な内容を含んでいます。
　第一は、海空自衛隊員等の増員であります。
　この増員は、主要装備である護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員確保にあり、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制確立の一環であります。
　第二に、予備自衛官の大幅増員は、有事の際、基地防空、後方警備、輸送などの任務にとどまらず、即応予備戦力として第一線部隊に投入するものです。
　陸上自衛隊では、自衛隊ＯＢからだけでなく、一般民間人からも募集できるようにするなど、予備自衛官制度を改定し、大増員の構想までまとめていると言われています。今回の増員もこうしたことを背景としたもので、継戦能力の強化を図るものと指摘せざるを得ません。
　第三は、航空自衛隊の抜本的な組織改編で、航空総隊とそれを支える輸送、補給の各種部隊の組織を機能別に再編、強化するものです。それは、部隊のより効率的な運営を図り、有事には航空総隊が最大限の戦闘力を発揮できるようにし、有事即応態勢を一段と強化するものです。
　以上指摘したように、本改正案は、日米軍事同盟のもとで、日米共同作戦体制強化の推進、違憲、国民弾圧、対米従属の軍隊をますます増強するもので、絶対に許すことはできません。
　中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の調印など、世界が核軍縮の流れにある中で、今日、すべての国民が求めているのは軍備拡大ではなく軍縮です。
　アメリカの戦争に国民を巻き込む日米軍事同盟を破棄し、独立、非核、非同盟、中立を目指して進むことを重ねて強調し、防衛二法案の反対討論を終わります。（拍手）
○竹中委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　次回は、来る十三日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
昭和六十三年九月九日（金曜日）
　　　午前十時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　及川　一夫君　　　　　大木　正吾君
　　　　　田　　英夫君　　　　　野末　陳平君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　久世　公堯君
　　　　　青木　薪次君　　　　　福間　知之君
　　　　　大木　正吾君　　　　　本岡　昭次君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　北　　修二君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　小野　清子君
　　　　　増岡　康治君　　　　　永野　茂門君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小粥　正巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（委員長の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、委員長の報告に関する件を行います。
　この際、委員長より申し上げます。
　前回の委員会におきまして懸案となっておりました理事会協議事項については、理事会で協議の上、次回の委員会で報告する旨申し上げましたが、その後幾度か理事会で協議いたしましたところ、今後引き続きリクルート問題解明のため、江副前会長の国会への招致の実現については、各党これに異議のないことを確認いたしました。
　また、リクルート問題解明のため引き続き本委員会で審議すべきであるという意見、及びリクルート問題解明のための特別委員会を設置すべきであるとの意見が各党からありました。
　これをどの機関で扱うかについては、それぞれの意見もありましたが、委員長としては、各党間で協議されたい旨を議長に申し上げることといたしました。
　以上で本委員会での審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
昭和六十三年九月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金田　好生君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　本儀　　隆君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
八月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　玉置　一弥君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件（交通事故防止に関する緊急総合対策）
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通事故防止に関する緊急総合対策について政府から説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　委員の皆様には、平素から交通安全対策の推進につきまして格別の御理解と御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　交通事故防止に関する緊急総合対策につきましては、八月二十二日交通対策本部におきましてお手元の資料のとおり決定し、翌二十三日閣議に報告をいたしました。
　交通事故の状況につきましては、本年に入ってから死者数の増加が顕著となっておりまして、このまま推移した場合、年間の死者数が一万人を超えることにもなりかねないという憂慮すべき状況にございます。
　このようなことから、当委員会におきましても去る五月、交通安全対策に関する御決議をいただいたところであります。
　今回の対策は、このような状況を踏まえまして、当面、緊急に講ずべき施策について取りまとめたものでありまして、交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策、二輪車事故防止対策、シートベルト着用の徹底、道路交通環境の整備及び交通指導取り締まりの推進の六項目を内容といたしております。
　政府といたしましては、この決定に従い、今後とも関係省庁が緊密に連携して交通安全のための諸施策を鋭意推進していくことといたしております。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　なお、対策の内容につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。
○近江委員長　それでは、加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。
○加美山政府委員　交通事故防止に関する緊急総合対策について御説明いたします。
　本決定は大きく分けて六項目の対策で構成されております。
　第一は、国民の交通安全意識の高揚であります。
　その内容は、最近の交通事故の極めて厳しい状況について、国民の関心を高め、一人一人の交通安全意識の高揚を図るため、
　一　関係行政機関、民間関係団体との密接な連携による広報啓発活動の展開
　二　重点を絞ったわかりやすい広報啓発活動の展開
　三　積極的な広報素材の提供
　四　全国民的機運を盛り上げるため、報道機関の協力の要請
などの各施策を推進することであります。特に、広報啓発活動の内容につきましては、高齢者交通安全活動の推進、若者を中心とした二輪車事故の防止、シートベルト着用の徹底、事業活動における安全運転の推進などに重点を絞り、これを関係機関、民間団体との緊密な連携のもとに推進するものであります。
　第二は、高齢者交通安全対策の新たな展開であります。
　その内容は、
　一　高齢者交通安全キャンペーンの実施
　二　指導指針に基づく高齢者交通安全教育の推進
　三　機会をとらえての高齢運転者に対する運転適性診断の推進
などの各施策を早急に推進することであります。特に、高齢者交通安全キャンペーンの実施につきましては、新たに九月十一日から二十日までを高齢者交通安全旬間として実施する中で、各種行事や街頭活動を集中的に行うものであります。また、以上に加えて、高齢者の交通安全に関する総合的な対策を早急に策定することとしております。
　第三は、若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進であります。
　その内容は、
　一　運転者組織を通じるなどしての広報啓発活動の強化
　二　二輪車交通安全教育の充実とその推進
　三　未組織二輸車運転者の組織化、指導者の育成
などの各施策を推進することであります。また、以上に加えて、二輪車事故防止のための総合的な対策の策定について早急に検討を進めることとしております。
　第四は、シートベルトの着用の徹底であります。
　その内容は、シートベルトの着用効果に対する理解を深め、正しい着用の一層の徹底を図るため、広報啓発活動を強力に推進するとともに、非着用者に対する街頭指導の強化を図ることであります。
　第五は、安全な道路交通環境の整備であります。
　その内容は、現在実施中の第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画及び第四次地方単独交通安全施設等整備事業五カ年計画による事業をその達成に向けて着実に実施していくこととし、さらに、道路の新設、改築において歩道の設置等道路交通環境の整備を積極的に推進することであります。
　第六は、交通指導取り締まりの効果的な推進であります。
　その内容は、最近の事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反などの取り締まりを推進するとともに、交差点等における街頭保護活動を効果的に実施することであります。
　以上、簡単ですが、説明を終わります。
○近江委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○近江委員長　これより質疑に入りす。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　自由民主党の加藤卓二でございますが、交通事故防止に関する緊急総合対策について質問をさせていただきます。
　昭和六十一年度に始まった第四次交通安全基本計画によれば、交通事故の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標を持っておりましたが、依然として死亡者の数は九千人を超えており、六十二年度において九千三百四十七人となり、本年は前年に比べて一〇％以上も増加して推移しておる現状であり、本年は恐らく一万人を超えるのではないかと予想されるようになりました。この時期に際して、当委員会が交通安全対策に関する件を決議し、また、政府が交通事故防止に関する緊急総合対策を決定し、実行されることは、まことに時宜を得たものと考えます。
　しかし、これらを実行するには種々の対策を講ずる必要があり、予算措置を伴うものも考えられますが、どのような措置が講ぜられておるか。例えば、一般会計における予備費の使用、それから交通安全施設等整備事業五カ年計画における調整費、都道府県公安委員会の分が二百億円、道路管理者分が二千億円、これらの使用も可能と考えております。また、この非常な事態ともいえる交通事故増加に対応するため勇断を持って対処する必要があると考えますが、この緊急対策によりどの程度交通事故が減らせるか、予算措置をどういうふうにするか、当局の見解を伺いたいと思います。各省庁にわたると思いますので、担当者のお答えをお願いいたしたいと思います。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　交通事故の死者数が一万人を超えることにもなりかねないというまことに憂慮すべき状況にかんがみ、当庁としましては、当面、交通事故防止に関する緊急総合対策についてを各省庁及び地方公共団体が一体となって実施していくことが最も重要と考えておるところでございます。
　その対策のうち、大きな項目である１　国民の交通安全意識の高揚　及び　５　安全な道路交通環境の整備に係る昭和六十四年度概算要求額については、次のとおりでございます。国民の交通安全意識の高揚につきましては六十四年度概算要求一億八千七百万円、安全な道路交通環境の整備につきましては六十四年度概算要求一兆一千二百七十九億円でございます。なお、六十四年度概算要求における特定交通安全施設について事業費ベースで見ますと、公安委員会分二百四十四億円、これは対前年比二四・五％の増でございます。道路管理者分二千二百三十二億円、これは〇・一％の増となっております。その他、２　高齢者交通安全対策の新たな展開　３　若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進　４　シートベルトの着用の徹底　及び　６　交通指導取締りの効果的な推進　につきましては、昭和六十四年度総額一兆二千六百六十二億円に及ぶ陸上交通安全対策関係予算概算要求額を確保する中で、その推進に最大限努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○内田（文）政府委員　最近の交通死亡事故の増加に対処するためには、安全施設の整備等その他各種の施策を推進していくということが重要なことであるわけですが、その中でも特に安全施設の整備の重要性というものを強く認識をいたしているわけでございまして、来年度におきましても今年度の二四・五％増の百二十二億円、これは補助金のベースでございます、の予算を現在要求をいたしているところでございます。そのほかの各種施策を積極的に推進いたしまして、少しでも死亡事故の抑止に最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　最近の交通事故の発生状況にかんがみまして、また先ほどの交通事故防止に関する緊急総合対策についての決定、これらを踏まえまして昭和六十四年度の概算要求におきましては、特定交通安全施設等整備事業の重点的実施を図るために、事業費二千二百三十二億円の要求を行いまして交通安全施設等の整備を行いたいというふうに考えております、またこれに加えまして、昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画を発足させておりますが、地方道路整備臨時交付金によりまして、交通安全対策を実施したいというふうに考えております。なお、昭和六十四年度の概算要求額は五百十三億円でございます。このほか、交通環境の改善に資します道路の改築事業等についても積極的に行いまして、交通安全対策に資したいというふうに考えております。
○加藤（卓）委員　大都市における道路交通円滑化対策について御質問したいと思います。
　大都市における交通渋滞を解消するため、本年四月十五日の閣議においてその対策を推進する発言がなされて、六月十五日には大都市における交通円滑化対策に関する懇談会が発足し、その後数回懇談会が開かれて、種々検討されているようでありますが、例えば、車のナンバーの奇数、偶数により都心乗り入れの車の数を半分に減らすとか、あるいは都心乗り入れの車の有料化等が検討されているようでありますが、どのような過程になっておるか、お伺いしたいと思います。
　また、他の検討項目を見ると、道路工事の方法の適正化として夜間に工事を集中して行う等も検討されておりますが、この点に関してはどのようになっているか、お考えをお尋ねしたい。都心の駅または高速道路等は大変難しい面もあると思うわけですが、特別な工事方法をお考えになっておられるのかどうか。
　また、踏切の立体交差の推進についても検討課題となっており、これは昭和六十一年二月十二日の交通対策本部決定によりその促進が図られておりますが、これが完全に実施されますとかなりの円滑化の効果が期待されると思いますが、踏切の連続立体交差化、単独立体交差化等の計画がどのように進んでおるか、その状況について説明願いたい。
　また、いま一つ、これらの工事施行に伴って狭い道路をダンプカーが通ったりなんかする工事、これは自動車が大変頻繁に通行する等の安全対策上の問題がどうなっておるのか。地域の住民の不安も大変大きいと思います。地域の意見も十二分に聞いていただけるかどうか。
　具体的に申し上げますと、豊島区の池袋に大変交通が渋滞する交差点がございます。これは埼京線の乗り入れということで起きているわけですが、ＪＲ東日本の埼京線が明治通りと立体交差化する新田堀踏切の工事ということになっているわけでございます。これは大変な交通渋滞で、ぜひこれを解決したいという前向きの姿勢は大変評価されるものでございますが、この踏切をやる工事期間というのが大変長いように聞いております。五カ年または十年ぐらいかかるのじゃないかというような意見もあるようでございますが、その工事に伴って、立体交差にする場合に土砂の搬出があるわけで、残土搬出に関して池袋駅に一番近いところから出そうというのと、踏切のところから出すのと、大塚駅の国鉄の用地のあったところから残土を出そうということがございますが、非常に交通が煩雑な池袋周辺をダンプが通るということは不可能でございますので、こういうことに関してぜひ配慮してほしいという地元の要請もあるように聞いております。また、このそばには公園があったりいろいろするわけでございますが、二十四時間態勢の駅周辺に対しての配慮をどんなふうに考えておられるか、お願いしたい。これはまた各省庁にまたがるようでございますが、各担当官の方、簡単で結構でございますが、一言お答えを願いたいと思います。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　大都市における道路交通円滑化対策につきましては、本年の四月十五日の閣議における御提案を受け、交通対策本部を構成する関係十七省庁で検討を重ね、去る七月二十八日に決定を見たところでございます。その間、学識経験者の方々から御意見をいただいたところでございますが、ナンバー制とか負担を求める制度は緊急的、臨時的なものであり、他のでき得る対策をまずやるべきであるというのが大方の御意見でございました。これらの点を踏まえまして、本決定におきましては、道路交通容量増大対策、道路交通需要軽減対策を大きな柱といたしまして、また、ナンバー制などの総需要抑制策につきましては今後調査研究を進めることといたしているところでございます。
　以上でございます。
○三谷政府委員　ただいまの御質問の中で建設省関係のものを順次お答えさせていただきます。
　まず、道路工事の改善方法について御質問がございました。
　道路工事、占用工事、こういうような車道の制限を行うような工事につきましては、例えば東京二十三区でございますが、この直轄国道、それから主要な都道等、こういうものにつきましては既に夜間工事を実施しております。それから交通が非常に増大いたします特定時期、例えば年末、年度末でございますが、今まで年末はいろいろ制限しておりましたけれども、年度末も抑制することができないかどうか、こういうことにつきまして関係機関と今調整を行っております。中でも幹線道路でございます首都高速道路につきましては、交通量が比較的少なくなります夜間に集中的に行う、こういうことがまず第一だと思います。
　それから二番目に、いわゆる音が出る作業の効率を高めまして、できるだけ作業時間を縮める。そういうことのために、例えば集中的な工事の実施によりまして工事日数と工事規制の回数を極力減らす。さらに、事前のＰＲ等交通や周辺に及ぼす影響をできるだけ小さくするような効率的な実施方法、こういうものの改善に努めているところでございます。
　それから、次の御質問の踏切の立体交差化事業等につきまして概略を申し上げますと、まず踏切道の立体交差につきましては、昭和六十一年二月に決定されました第四次踏切道事故防止総合対策によりまして、昭和六十一年度以降の五カ年間におきまして、連続立体事業約三百キロ、それから単独立体交差事業約三百カ所、こういうものの事業に着手することになっております。このうち連続立体交差事業につきましては、昭和六十二年度末までに二百六十三キロの事業に着手しておりまして、そのうち二十六キロ完成いたしまして、現在二百五十一キロの区間について事業を実施中でございます。また単独立体交差事業につきましては、昭和六十二年度までに百五十四カ所について事業に着手をいたしまして、うち三十五カ所完成いたしまして、現在百三十カ所で事業を実施中でございます。
○丹羽政府委員　運輸省でございますが、私どもといたしましては、立体交差化工事などの施行に当たりましては、地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするように鉄道事業者を指導しているところでございます。
　それで、御指摘の池袋の横の新田堀踏切の立体交差化計画の話でございますが、これは御高承のとおり、東京都、豊島区、それからＪＲ東日本、その三者で構成いたします協議会におきまして、六十三年三月に立体交差に関する基本的な合意に達しまして、現在、その事業内容などの計画の具体的内容を検討している段階でございます。
　それで、今の残土の搬出計画につきましては、立体交差の方法が、山手貨物線がそこにございますが、それを掘り割り式にするということでございますので、掘削に伴う土が出ますので、その残土を処理する必要があるということから、今の三者協議会でＪＲ東日本から提案された方法が先ほど先生が御指摘になられた点でございます。それで、この提案につきまして豊島区が住民に説明しましたところ、池袋付近の住民の方々から、御指摘のように繁華街のダンプカー通行などについて不安であるという声がございましたので、現在、これらの意見を考慮しまして、ＪＲ東日本会社で住民に迷惑をおかけしない方法を検討しているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、最初に申し上げましたように、工事の施行に当たりましては地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするようということでＪＲ東日本を指導しているところでございます。
○加藤（卓）委員　高速時代に備えての立体交差、これはぜひ推進していただきたい。私たちもその面で予算の獲得なんかも、あらゆる努力を議会を通じてやっていきたい、こう思っております。
　これは交通事故対策の中で大変大事なことなのでございますが、関東近県、特に東京、大阪は大変事故が多いというふうになっておりますが、中でも神奈川、埼玉、千葉の通過県のところは大変事故が多うございます。これは私たちも本当に残念に思うわけでございますが、死亡事故、引き逃げ事故というか引いていかれっ放しという形になるので、これに関しては万全の処置をお願いしたいと思う。
　また、特に道路標識なんかを見てみると、道路標識の設置枚数及び本数は着実にふえてはおりますが、利用者のニーズに合って整備されているかどうかというと、なかなか難しいのじゃないか。交通の円滑化及び交通事故防止を図るために、道路標識設置の際には正確な情報や指示が伝わるよう、地域の状況を考慮して利用者の意見を十二分に反映するよう、極めてきめの細かい配慮が当局に足りないのじゃないか、こう思うわけでございます。そういうと、私の埼玉県になりますが、どうもよその県に比べて道路標識が少ないのじゃないか、完備されてないのじゃないかというような感じがせぬでもない。というのは、人口が急増しておる割にはいろいろな意味でそういうものがおくれているのじゃないか。そういうことで、交通信号機だとか標識だとかはぜひ万全を期していただきたいな、こう思うわけです。
　これは各省庁にまたがると同時に、監督官庁が建設省であり、それから自治体であるというような問題点があって、その辺の意思統一や何かかどうもなされてないという問題点もあると思います。この交通安全特別委員会でできない問題かもしれませんが、今後そういう問題を含めて標識設置の見直しをどうすべきかについて、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　道路標識には四種類ございまして、案内標識、それから警戒標識、これは私どもが担当をしております。この案内標識がまだ十分ではないということの御指摘でございまして、確かに、規制標識等に比べますとその枚数等についてもまだまだ不十分であるというふうに考えております。この標識の整備につきましては、先ほど来の交通安全施設等整備事業というもので整備をしております。
　なお、例えば標識の基準であるとか、あるいはわかりやすい、それから国際化に対応いたしましてローマ字を入れることとか、こういうものにつきましては、いろいろ専門家の間で議論をいたしまして、逐次そういう基準に直しつつあるところでございます。昭和六十一年度に発足をいたしました第四次交通安全施設等整備事業では、特に、わかりやすいという意味で、大型案内標識の補助を創設いたしました。今後とも、利用者等の意見を入れまして、見やすく、わかりやすい標識整備に努めるとともに、ローマ字併記によりまして国際化に対応した標識整備に努めてまいる所存でございます。
○内田（文）政府委員　警察関係で規制標識等を担当しておるわけでございますけれども、近年、交通量が何分にも量的に膨大化してきている、それから質的にも大変多様化してきているということでございまして、地域の実情に応じましたより一層細かいいろいろな規制というものが必要になってきているわけでございます。そうしますと、それに応じまして規制が多様化してくる、標識も年々ふえてくる、こういうことになるわけでございますが、何といいましても、標識の効果を最大限に発揮するためにはドライバーにとってもわかりやすいものであるということが絶対必要でありまして、そういった観点から標識の大型化とか可変化等について現在指導をいたしておるところでございまして、今後とも見やすく、わかりやすい標識の設置に努力してまいりたいと思っております。
　それから、先生の御指摘があったわけでございますけれども、標識、信号機等の数の問題、これにつきましても歩行者、車両の運転者等の意見、要望等を参考にしながら、現場の道路状況、交通状況等を総合的に検討いたしまして、必要に応じた整備を進めてまいりたいと思っております。
○加藤（卓）委員　いま一つ、最近駐輪場の問題が大きく取り上げられておりますが、駅周辺等に放置されておる自転車の数が非常に多くなっていることは大変問題になると思いますが、これは歩行者の交通安全に対して大きな問題で、この自転車駐輪場の整備等に関して各自治体が大変お骨折りを願っておると思いますが、駅周辺の土地の高騰等によって駅周辺の関係者が大変苦悩しておると思います。こういう問題に関しては公共施設であるところの都市公園、公園法の規制もあると思われますが、公園の敷地の地下等をぜひ有効に使っていただけるような問題点に関しても一言お答え願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○曾田説明員　お答えいたします。
　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースでございまして、その整備はまだ不十分な状況にあるわけでございます。そのような観点からいたしまして、都市公園内に公園施設以外の施設を設置することにつきましては、公園利用者の利便であるとか都市公園の機能が著しく損われないこと等の条件が満たされる場合に限りまして都市公園を占用して設置できることになっているところでございます。したがいまして、都市公園の地上部を占用いたしまして公園施設以外の自転車駐車場を設置するということは困難ではございますけれども、都市公園の地下を占用いたしまして公共の用に供する自転車駐車場を設置するということにつきましては、一定の条件、技術的条件でございますが、それさえ満たされれば設置することができるということになっているところでございます。
○加藤（卓）委員　もろもろの質問の中で大変前向きな御答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、交通事故死亡者数が昭和五十七年以来六年連続で九千人を超えるという憂慮すべき事態であります。このような交通情勢のもと、交通安全施設整備に関する国民の要望は高まるばかりであり、事業費の確保等を含め交通安全施設等に関し、第四次整備五カ年計画の達成に向けて、道路管理者と公安委員会とが一体となった最大限の努力を必要とするところでございます。
　そこで、現五カ年計画の安全実施に向けて、特に予算措置に万全を期していただくように当局にお願いするものでございますが、最後におまとめを総務庁長官にお願いしたいと思います。高鳥長官、よろしくお願いします。
○高鳥国務大臣　ただいま委員から御指摘がございましたように、最近の交通事故における特に死者数の増加というのは極めて憂慮すべき状態にあります。最近やや率が下がってきたかなという感じでありますが、いずれにいたしましても一〇％を超えるというような状況でございますので、今年の累計死者数が一万人を突破するのではないかという、先ほど申し上げましたように極めて憂慮すべき事態にございます。これは一つには高齢化ということが交通事故死者数にかなり影響しておること、それからまた最近車の登録台数も顕著に増加いたしておりまして、車の総数がふえていっておるということも影響があると思います。さらにまた若者の暴走による事故、これらも非常に多うございます。
　それら施設の整備のための予算の獲得につきましてはもちろん全力を挙げて取り組みまして、完全な消化を図るという努力をしてまいりたいと存じますが、ソフトの面でももっともっといろいろと工夫をしなければならない点が多いのではないか、このように思います。
　当委員会における御意見等を十分踏まえまして、一生懸命対処してまいりたい、このように思っております。
○加藤（卓）委員　質問を終わります。
○近江委員長　以上で加藤卓二君の質疑は終了いたしました。
　次に、関山信之君。
○関山委員　初めに、第一富士丸の衝突事故についてお伺いしたいと思います。
　本委員会も先ごろ事故現場並びに海上保安庁の横須賀保安部など現場を拝見させていただいたわけでございます。とりわけ横須賀の海上保安部など大変狭い事務所で、そう申し上げては大変失礼でございますが、事故の対策に当たっては本当に大変だったのだろうなという感じを深くいたしました。この間の御苦労に心から敬意を表しておきたいと存じます。
　ところで、九月二日に海難審判の申し立てが行われまして一つの区切りがついたわけでございますが、いずれにいたしましても、原因究明の問題は専門家の処理にゆだねるほかはないわけでございます。最終的にはそういうことなのでありますけれども、遺族補償、再発防止、救助、通報体制の改善など、急がねばならない対策などもたくさんあるわけでございまして、特にこの間、事故発生以来国会でもいろいろと審議が重ねられておるわけでございますけれども、一方でマスコミによる大変膨大な情報があるにもかかわらず、国会の中では肝心のところがなかなかきちんと説明されないまま事態が推移しているという感じもいたします。マスコミ等に明らかにされる情報の中にはもちろん直接当該の関係官庁の皆さんの情報以外のものも含まれる独自の取材もあるのでしょうけれども、まずは一義的に国会の中で基礎的なデータをきちっと明らかにされておかなければならぬだろう。そんなこともございまして、きょうは余り時間もございませんし十分な議論をするということではないのですが、今後の議論の展開の前提をつくっておきたいというような意味もございまして、以下若干お伺いをしたいと思うのです。
　まず第一に、海上保安庁の方の刑事訴訟にかかわる捜査は今どのような段階にあるのか、それから、新聞等によりますと九月中旬にも送検といったような見通しなども伝えられておるのですけれども、一体いつごろこの取りまとめが行われて手続が進められるのか、お伺いいたしたいと存じます。
○山田（隆）政府委員　海上保安庁といたしましては、事件発生以来本件衝突事故の捜査につきまして、横須賀海上保安部を中心といたしまして捜査員百名以上を動員し、さらに、これまでに潜水艦「なだしお」艦長、遊漁船第一富士丸の船長を初めとする両艦船の乗組員また第一富士丸の乗客等の関係者から事情聴取を行いますとともに、両艦船の損傷状況等に関する検証であるとか、「なだしお」の運動性能等に関する洋上の実況見分等を実施しているところでございます。今後、引き続き関係者の事情聴取あるいは検証結果の分析等を行いまして、できる限り早い時期に、両艦船の衝突に至ります航跡の解明であるとか過失の有無の認定等原因解明のための作業を終えたいというふうに考えておるわけでございます。
　細かい捜査の内容につきましては、現在まだ捜査中でございますので、現段階においては内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただいま先生からお話がございました新聞等にいろいろ報道されているということでございますが、私どもはまだその捜査内容の機微に触れることにつきましては一切新聞に対しては公表していないわけでございまして、今後結論が得られた段階で可能な範囲でこれを公表したいというふうに考えておる次第でございます。
○関山委員　今の段階では送検の見通しなどは立てられないということですか。
○山田（隆）政府委員　送検の見通しにつきましては、ただいまの段階ではっきりしたことは申し上げられないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、今後引き続きまして関係者の事情聴取であるとか検証の結果の分析等を行いまして、できるだけ早く行いたいということでございます。
○関山委員　分析だとか過失の有無の認定というのは時間がかかるのはわかるのですけれども、関係者の事情聴取はいつごろ終わるのですか。
○山田（隆）政府委員　事情聴取につきましても、何度も同じ関係者を対象にして行うことがございます。前の供述と変わった場合については改めてまた供述をとる、あるいは実況見分等の結果得られた事実と突き合わせるような必要がある場合にはさらに改めてまた事情聴取を行うわけでございまして、事情聴取につきましてもその結論が得られるまで行うということでございます。
○関山委員　見通しが立たぬということですね。
　きょうはちょっと法務省の方からおいでいただいているのですが、海保の刑事訴訟と、それを受けての法務省の立場と海難審判の裁決との相互関係といいますか、法律的にどういうふうにかかわるという意味ではないのですけれども、従来の海難事故等におきましては、きょうは裁判所の方の立場で委員会にはおいでをいただいておりませんけれども、司法サイドも裁判所のサイドも特殊な海難事故というものについてはそれなりにこれを重要視するといったようなことを私どもも承知をいたしておるわけでございますけれども、その辺の関係につきまして法務省としてはどんなふうなお取り扱いになるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
○根來政府委員　この海難事故につきまして検察庁としてはまだ送致を受けておりませんので、これは具体的に申し上げるわけにはいかぬわけでございますけれども、一般的に、海難審判庁の海難事故についての裁決で示された判断というのがございますが、これは司法裁判所を拘束するものではないということは最高裁判所の決定にあるわけでございます。しかしながら、明治以来、これは明治二十六年に逓信大臣と司法大臣が協議したようでございますし、その後国会の附帯決議等にもいろいろ御要請がございますけれども、海難審判は海事の専門家によるものでございますし、またそれが訴訟類似の手続によって行われるということでございまして、捜査段階ではこれを尊重する趣旨でまず海難審判の手続を先行させて、原則的にはその結果を待って刑事処分を行うということになっております。しかし、これはあくまでも原則でございますので、過失が明白な場合とか時効が切迫している場合とか、あるいは被疑者が外国人である場合、こういう場合は刑事処分が先行することがございます。したがいまして、今回の場合についてどういうふうにするかということはまだ決定しておるわけではございません。一般的にはそういうことでございます。