Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　では、伝言ゲームの話をします。
　つまり、観測監視システムが機能します。地震が来るぞ、来たぞ、どこでどの程度起きたか。それを、先ほど私から申し上げたように、自治体関係者とかインフラ管理者に伝えていくとするんですが、停電したら電話も携帯電話もテレビもつながらないですよね。どうやって住民に、これは高齢者も含め障害者も含め、どしゃ降りだったらなかなかサイレンの音も聞こえないような、まさしく伝言ゲームですよ、本当に末端まで伝えて、緊急の避難に備えたらいいんだろうか。
　防災計画を地域でつくるとしても、国としての指針があってしかるべきだと思うんですが、そこは大丈夫ですか。
○平野副大臣　たまたま、私は今、中央防災会議等々の動きについてもフォローしていまして、被災者生活支援チームとして、これから災害対策をどういうふうに立てていけばいいかということについての内部のさまざまな議論もし始めているところでありました。
　いずれ、いろいろな予知等々の問題がございますけれども、地震が来たら、今の地震の予知の能力では、この範囲の中で地震は発生するかもしれないという予測はできたとしても、何時何分に地震が発生するという予想というのは多分不可能だろうと思います。
　平成十七年に中央防災会議が東日本の震災を予想しておりましたけれども、今回の東日本大震災は、平成十七年の中央防災会議が予想した震災をはるかに上回る規模でありまして、それ自体がまず問題なのでありますが、いずれ、何を言いたいかといいますと、これからもっと大事なのは、予想もさることながら、地震が来たときにはまず逃げるということであります。
　逃げるというときにどこまで逃げなくちゃならないかということで、防災計画、避難計画をつくらなくちゃなりませんが、これからの避難計画をつくるときには、どの津波を想定してやるかということが一つの問題になってきますし、その津波が来た場合に海岸堤の堤防等がどういう役割を果たすのか果たさないのか、そういったことも踏まえた上で、全体の浸水面積を予想した上で、どこまで逃げなければならないかという避難の経路が多分できてくるんだろうと思います。
　同時に、逃げ切れない場合にはどの建物に逃げるか、そういった避難計画もつくらなくちゃならないというふうに思います。
　今委員の言われた、電気がブラックアウトした場合に、これは実際に起こりました。起こりまして、あるところの首長さんは、全く情報が入らない、入らないんだけれども、たまたま防災電話がつながっているために、友達と連絡をとりながら、その友達というのは実は自民党の先生なんですが、あなたテレビ見られるだろう、どこまで津波が来ているか教えてくれということを電話で聞きながら、真っ暗な、真っ暗というか何にも電気がない中で避難指示を出したというようなエピソードもあります。
　そういったことについては、これからいろいろ中央防災会議やら専門委員会なんかでも、今回の津波被害等々の経過についての検証がされると思いますが、実際の問題の中で、津波が起こったときにはどういう状況が起こるのか、こういったことを踏まえた上でのこれからの防災計画をしっかりつくっていくということになると思います。
○馳委員　平野副大臣が答えていただいてよかったと思います。
　つまり、イノベーションを進めて、より早くそれを予測、察知する。そして、その情報をよりわかりやすく伝えていく。しかし、最終的に伝えていくのは、やはり日ごろの住民同士の連携、あるいは防災計画にのっとった行動しかないんだろうな、そうなってくるわけでありまして、やはりそこをコントロールしていくのが、今、平野さんがいらっしゃる中央防災会議の役割なのではないかなと思います。
　そこで、ちょっとまた話は戻ります。
　陸地と海洋の地震モニタリング設備、その配備状況は今どうなっていますか。
○田中政府参考人　先ほど御説明をしてしまったんですけれども、申しわけございません。
　陸域を対象とした地震計は約千四百カ所、海域の地震計は約四十カ所に設置されているところでございます。
○馳委員　これは大臣にお聞きしたらわかると思うんですね。
　陸域が千四百カ所で海域が四十カ所。我が国の領土、領海を考えたら、領空は関係ないですが、もっともっともっと海域のモニタリングの設備を配備しておかなければいけないんじゃないんですか。ここは、今後のまさしく国家戦略だと私は思うんですよ。
　陸地が千四百、海域が四十。課題となっていましたのは、ケーブルの問題であったり、機能させるためのバッテリーの問題、これは、太陽光発電などは使わなきゃいけないでしょうし、あるいは地理測位、ＧＰＳを活用してやっていかなきゃいけないでしょうし、ここはやはり科学の粋を集めなければいけないと思うんですね。
　私は、ここは、政調会長であり国家戦略担当大臣として、ちょっとハッパをかけてほしいんですね。いかがですか。
○玄葉国務大臣　今の馳委員の、これはまさにこの委員会らしい一つの御提言だというふうに受けとめて、私としても、しっかりと考えて、行動すべきは行動したいというふうに思います。
　同時に、これは、宇宙政策あるいは衛星そのものをどういうふうにしていくかということとも関連するというふうに思っているんですね。三・一一以降、どの衛星に重点を置くべきかということも、今、私自身も実は整理をしているところでございます。
　同時に、先ほど、通信手段がなかったと。非常に深刻な話なんですね。携帯電話もなかなかつながらなかった。携帯電話は地上システムによっている。そうすると、地上システムによらない携帯電話というものを普及させる必要があるのではないか、当然そういう議論も出てきます。
　今回の三・一一を受けて、科学技術政策あるいは宇宙政策でも新しい挑戦というのが必要になってくる、そのための精査を今させていただいている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○馳委員　まさしくそうで、これはやはり、ＩＴインフラの整備も並行して、復興構想会議などでも今議論されておりますし、その情報は自治体を通じても流れていかなければいけないので、私は、そこは本当に今後の大きな課題になってくると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで、国交省関河川局長にお伺いいたしますが、防災予測のためのＸバンドレーダーの配備状況は現状どうなっていますか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のＸバンドＭＰレーダーは、既存のレーダーよりも非常に詳細に雨域をとらえることができ、また、情報を把握し整理するまでの時間も非常に短縮されているということでございまして、近年増加する局所的な大雨、集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害が全国で頻発しておりますが、こういったゲリラ豪雨によります被害をできるだけ減らしていくという観点から、現在設置を進めているところでございます。
　この整備につきましては、順次、生命財産が集中する政令指定都市、あるいは、近年局地的な大雨によりまして水害、土砂災害の被害を受けた地域から重点的に進めることとしており、平成二十二年三月までに、関東、中部、近畿、それから富山と金沢、これは一連の区域でございますが、合わせて四地域にレーダーを設置し、二十二年の七月五日からウエブ上におきまして降雨情報の試験配信を行っているところでございます。
　また、二十二年度におきましては、新たに、岩手県、宮城県県境の栗駒山周辺、それから新潟、静岡、岡山、広島、九州北部、桜島周辺、合わせまして七地域にレーダーを設置し、現在、実際の降雨を観測し、このレーダーにおけるパラメーターの決定等の調整を行っているところでございまして、調整が整い次第、同じく試験配信を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○馳委員　関局長、ＸバンドＭＰレーダーというのは、実は私はよく知っているんですが、実際にこれは機能していかなきゃいけないですね。
　今、試験的な稼働の段階だと聞いておりましたが、実際に、北海道から沖縄まで、太平洋側も日本海側も含めて、まさしく、きょう提示いたしましたこういった海溝型地震と原発の位置図などを見ながら、よりきめ細かく配備をして、ゲリラ豪雨だけじゃありませんよね、これは多分、浸水地域がどこまでいくか、あるいは、がけ崩れがどこでどう地形が変更になったか、全部出てくるはずなんです。そして、それは五分置きぐらいにデータが出てくるはずの、そこまで観測できるレーダーだったと思うんです。この配備は、私はもっと早めてほしいと思っているんですね。
　関局長、現状をもうちょっとアピールしてほしいんですよ。せっかくこれだけのものがあるにもかかわらず、残念ながらまだまだ配備が十分ではないんですよね。もうちょっと話してください。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、Ｘバンドレーダーについて御説明を加えさせていただいた上で、今後の配備についてお答えを申し上げます。
　Ｘバンドレーダーと呼んでおりますが、従来はＣバンドというもので運用していたところでございます。周波数がＣバンドよりも少し違いまして、四から八ギガ、それを八から十ギガという周波数の違う部分のレーダーを使うことによりまして、雨雲を上から下まで速やかにキャッチしまして、そして、全体をより正確に速やかにキャッチすることができるというものでございます。そうしますと、例えば、今、国会議事堂があります周辺のどの辺でどのぐらいの強い雨が降っているかということが、従来のものよりも高性能で調べることができます。
　従来ですと、一キロメーターのメッシュ、一キロの正方形を一つの単位として雨雲を押さえて、雨の降り方を押さえていたわけですが、これによりまして二百五十メーター単位で雨域を押さえることができる。そういう意味では、特に都市部の小河川、ゲリラ豪雨が一気に降りまして、集中的に短時間で洪水が発生するというような場合に対しての予測と、それから避難を呼びかけることに有効であるというふうに考えています。
　そういう意味では、今先生御指摘のように、従来では、レーダーで把握し、情報をお出しするのに五分から十分かかっておりました。それが一分から二分という極めて短時間で配信することができますので、市民の方、国民の方にもそれをすぐに使っていただけるということが可能になってきているというふうに考えてございます。
　それから御指摘の、さらに今後どういった地域により配備を進めていくかということでございます。
　私どもも、いわゆるゲリラ豪雨による被害がふえてございますので、そういったことも踏まえると同時に、近年局地的な大雨により被害を受けた地域、あるいは今回の震災による被害を受けた地域、これも、地盤沈下あるいは堤防等の施設が崩壊してございますので、非常に危険な状況になっております。そういったところの施設の復旧、緊急復旧あるいは本格復旧とともに、こういった防災情報を適切に出させていただくようなこともあわせまして、重点的にそういった地域の配備を検討してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　次の質問は、これまた平野さんに答えていただいた方がいいと思うんです。
　今おっしゃっていただいたように、ゲリラ豪雨を初め地形の変更とか浸水状況というのは、一分から二分ぐらいですから、本当にほぼリアルタイムですね。そこまで伝わるようになった。これは、七月から地デジが始まりますから、防災チャンネルというところで、操作をすれば、うちのところは大丈夫かなというのはチャンネルですぐぱっぱっぱっと導き出して、その情報をまさしく御家庭においても使えるようにするというのはいかがでしょうか。
　せっかくここまで予算をかけて、これは一基当たり二十億から三十億ぐらいかかっているはず、そんなにかからないか。まあ十億前後ですよ。そこまで使ったので、国民にその情報が伝わり、本当に防災に資するようにした方がいいと思うんですけれども、一基当たり二十億ですか、二億ですか。
○関政府参考人　昨年度設置した十一基につきまして申し上げれば、一基二億円程度ということでございます。
○平野副大臣　私は今そちらの方の専任でございませんので、私が答弁するのが必ずしも適切かどうかわかりませんが、いずれ、ゲリラ豪雨と言われるものについてもかなり発生予測の精度が上がってきておりますし、流域のさまざまなデータを集積しますと、何時間後にはこれぐらいの洪水予測も可能だという、その精度も上がってきているというふうに理解しております。
　そういった情報については、おっしゃるように、どういう形かはわかりませんが、そういう状況が近づいたときには、地域にはしっかりと情報が行く、そしてさまざまな警報も的確に伝達されるということについてはしっかり取り組む必要があるというふうに思います。
○馳委員　御家庭のテレビ、ないしは警察、消防、あるいは自衛隊、少なくともこういったところにはこういった情報がリアルタイムに伝わっていく、それをもとに、プラス防災計画に基づいた避難計画とか、こういった体制整備というのは必要じゃないかなと私は思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　エネルギー政策の見直しとイノベーションについてお伺いしますが、まず、あの大震災により、また福島原発の事故によりまして、日本のエネルギー政策の見直しは必須となりました。今、この見直しについて、どこまで議論が進んでいるかを大臣にお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　先日も、遠藤委員初め阿部委員、また平さんもそうだったかもしれません、それぞれ質疑がございました。
　その後、これは、国家戦略担当大臣が所管する新成長戦略を中心に基本的な方針を進めていこうというふうに私自身考えているものですから、そういったことを含めて、これから、総理としっかり打ち合わせというか相談をして、どこで何をやるかということを決めたい。
　基本的な考え方としては、まず国家戦略担当のところで基本的な方針を定める。同時に、例えばエネルギー基本計画そのものは、法律で経産省の中で所管されているわけですね。あるいは、原子力安全委員会だって関係するでしょう。当然、環境省だって関係するでしょう。ですから、そういった中で、どういう形で政府内の連携をとるようにするかということを、まさに今平野副大臣と整理している、そういう状況でございます。
○馳委員　では、具体的にお聞きしていきたいと思いますが、地球温暖化防止等の地球環境にも配慮しながら脱原発を果たす有望な再生可能エネルギーとは、具体的に何ですか。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの中で、今現在、実際に実用化段階に達しておりまして、なおかつ普及しておるものという観点で申し上げれば、やはり太陽光発電、風力発電、それから、従来型の水力に加えまして、最近は中小水力、それからバイオマス発電、地熱発電、こうしたものが現在実際に使われておりまして、また日本の電力供給に寄与しておる、こういうことでございます。
○馳委員　環境省は四月二十一日に、国内で再生可能エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算結果を公表しました。それが再生可能エネルギーポテンシャル調査結果ですが、この調査は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引いて、さらには事業として採算性を確保できることを条件に加えた試算を出しております。
　まず、その結果概要をお示しいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおりでございますが、ポテンシャル調査では、住宅以外に設置いたします太陽光発電、風力発電、中小水力発電及び地熱発電につきまして、設置可能面積あるいは平均風速等々から理論的に算出できますエネルギーの賦存量、そして、それをベースにいたしまして、それぞれの土地の傾斜や法規制、土地利用、あるいは居住地からの距離等の制約要因による設置の可否を考慮した導入ポテンシャル、そしてさらには、設備単価とか売電価格など一定の仮定のもとにおきまして幾つかの条件を設定しまして、事業採算性があるかどうかという観点から、シナリオ別の導入可能量という三種類を発表しております。
　このうち、最後に申し上げましたところにつきましては、全量固定価格買い取り制度が導入され、一定の買い取り価格や買い取り期間で電力の買い取りが行われるというシナリオに基づきまして、幾つかのケースにわたって推計しております。複数やっておりますので幅がございますが、例えば風力発電につきましては最大一億四千万キロワットの導入が可能であるというふうに出ております。他方で、非住宅系の太陽光発電につきましては、事業採算性の観点だけで申し上げますと、導入がなかなか見込みにくいということになってございます。
○馳委員　さっき、経産省は太陽光をトップにおっしゃって、今、環境省は風力発電の方を先に何か期待を持っておっしゃったので、両省の姿勢が何となくかいま見えたような気がいたします。
　太陽光発電と風力発電の普及に当たってのまず見通しを立てていくこと、そこに対する投資をいかにしていくか、そのための国民合意を得るための政治的コンセンサスが必要だ、私はそういうふうに思っているんですが、では、それぞれの課題と将来展望について、現状でお示しをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　それでは、まず太陽光でございますが、ただいま事業採算性を考慮するとなかなか導入が難しいと申し上げましたけれども、事業採算性を考慮しない場合は、住宅以外に限っても一億五千万キロワットという大きな導入ポテンシャルがあるという結果になっております。したがいまして、課題としては、低コスト化ということが最大の課題ということでございまして、このためには、全量固定買い取り制に加えまして、大量導入を通じて低コスト化、あるいは技術開発による低コスト化を図ることが重要だというふうに思っております。
　他方で、風力発電につきましては、ただいま申し上げましたように、事業採算性を考慮に入れても非常に大きな導入可能性があるという結果になっておりますが、ただ、事業の収支が良好な地点は北海道と東北に集中しているということがございます。こうした地域偏在性が極めて高いということでございますので、地域のポテンシャルを最大限に生かすためには、地域間の連系設備の能力などの強化ということが必要になるのではないかというふうに思っております。
○馳委員　太陽光発電は、相当なイノベーションによってコストダウンが図られなければ事業化は難しいということなので、経産省、もし言いたいことがあったらしゃべってください。
　そこで、風力発電にちょっと絞ってお聞きしたいと思います。
　まず、北海道や東北の風力発電は、事業ベースにおいてもポテンシャルは高いわけですが、東京まで電気を運ぶ送電線の問題は今回の試算では度外視しているわけですから、震災を受けた東北なら、東北管内で供給と消費することを前提にするならば事業としての実現可能性は高い、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○鈴木政府参考人　確かに、御指摘のとおり、送電コストを考えますと、東北で生み出したエネルギーを東北で消費するというのが最も効率的というのは御指摘のとおりでございます。
　また、風力発電につきましては、ただいま申し上げましたように、比較的コストが安くて、自律分散エネルギーとして災害にも強いという特性もございますので、復興の大きな柱として位置づけすることも可能ではないかと思っております。
　ただ、実は、東北のポテンシャルというのは非常に大きくて、東北地方の需要を賄う以上の供給能力があるということはございますので、こうした膨大なポテンシャルを生かすためには、先ほど申し上げましたように、電力の大消費地であります東京、首都圏のところに融通するという方策を考える必要があるのではないかということでございます。
○馳委員　今回の調査結果で余り明確になってはおりませんが、風力は風が吹かないと電気が起きません。供給側の立場に立てば、安定供給のためには、電気を蓄える蓄電池の開発がなければ、結局は、事業化、実用化は無理なんじゃないんですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、風力発電、太陽光発電というのは、天候により発電量が変動するというところがございます。したがいまして、基本的には火力発電で大きな波を吸収するといたしましても、そうした能力を超えた部分につきまして、さらにこうした電力を入れていこうという場合には、蓄電池などを整備し、その変動を吸収する必要があるというふうに思っております。
　残念ながら、現在のところ、まだこの蓄電池のコストはなかなか高いというところがございまして、こうした蓄電池の低コスト化に向けましても、大量生産への誘導ということや、あるいは技術開発ということも大変重要な課題ではないかというふうに思っております。
○馳委員　蓄電池の技術開発状況はどうなっているんでしょうか。近い将来の技術開発の可能性は高いんでしょうか。そして、日本のこの分野における技術的優位性はどうなっているんでしょうか。経産省にお伺いします。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の蓄電池技術でございますけれども、実は、国際的にはかなり競争力がある分野になってございます。かなり早い段階から、蓄電池の技術開発に日本の企業は積極的に取り組んでおりまして、さまざまな種類の蓄電池それからその部材、こうした分野において日本のシェアは高うございまして、特に蓄電池の分野では世界一を維持している分野もかなりございます。
　この蓄電池というものは、これからスマートグリッド、あるいは、今出てまいりました分散型再生可能エネルギーの導入の上でも非常に重要な技術なわけでございますが、競争力を維持していく上で大きなポイントは、蓄電能力を中心とした高性能化と低価格化、この二点だと考えております。特に、リチウムイオン電池につきましては、電気・電子機器あるいは自動車の関係もございまして、非常に今国際的な技術開発が激化をしている状態にございます。
　私ども経済産業省といたしましては、まさにそういった観点に注目をいたしまして、今、二〇二〇年を目標といたしまして、二〇〇六年比でコスト十分の一、蓄電容量三倍というのを目標にいたしまして、自動車関連も含めましたリチウムイオン電池の技術開発に取り組んでおるところでございます。
　また、そういう利用技術の段階だけではなくて、やはりさらなる高性能化を目指すためには、基礎研究の分野を丁寧に涵養することが必要でございますので、そうした分野にも取り組ませていただいているところでございます。
○馳委員　蓄電池の問題は、風力発電だけではなくて太陽光発電にも当てはまります。つまり、イノベーションなくして脱原発はないと私も申し上げましたが、蓄電池なくして脱原発はないと言っても過言ではないと思います。
　そうであるならば、特に蓄電池の開発に我が国の予算を傾斜配分して、それこそ、最重要なる国家プロジェクトとして推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、馳委員、蓄電池という話をされました。
　電気をためる技術というのが一つのポイントになることは、私も間違いないというふうに思います。リチウム空気電池ができれば、たしかイオン電池の十倍の蓄電能力があるということでございますから、最終的に、これは長い目で見たときには、やはり電池の革命、エネルギーロス、発電効率の革命、そしていわゆる材料の革命、私はそれらが必要じゃないかというふうに思っております。
　そのための、先ほど基礎研究という話がありましたが、これもまさに科学技術政策の世界でありますが、ＲアンドＤをどういう形で重点配分するのか。今、馳委員は傾斜配分という話をされました。同時に、それをどのくらい前倒しして考えていくのか。
　まさに、私の科学技術政策担当大臣としての役割は、衛星も何でもそうなんですけれども、各省でそれぞれ政策を行っているんですけれども、優先順位をきちっとつけるということだというふうに考えていますので、ぜひ本委員会も、川内委員長を中心にまさに提言機関としての委員会ということで、この間遠藤委員もおっしゃっていましたので、そういう委員会として考える優先順位ということも、今のような形でいろいろと御提言いただければ、私としては大変参考になるというふうに申し上げたいと思います。
○馳委員　ちょっと一つ心配なのは、そのリチウムイオン電池、いわゆる蓄電池のための原材料の確保の問題ですね。
　これは、エネルギー戦略ともまさしく密接不可分の問題だと思うんですが、その原材料の確保は安定的に今後ともなされるというふうに考えてよろしいんでしょうか。それとも、まさしくそれこそ国家戦略として、複数のルートを今後確保していかなければいけないんでしょうか。その考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○平野副大臣　そういったいわゆるエネルギー戦略を含めて、私どもは、ＥＰＡ、ＦＴＡ、こういった二国間あるいは三国間、マルチ等々もあると思いますけれども、こういった協議の推進も非常に大事な政策、戦略だというふうに思っています。
○馳委員　私もかつて、もう十年以上前ですけれども、ケント・カルダー教授の「パシフィックディフェンス」という、安全保障と、要は、北東アジア地域に天然ガスパイプラインを敷いていくべきだという著書を読んで、まさしく国家を超えたエネルギー安全保障戦略といったものに日本が積極的に関与し、日本の優位性はやはり経済力と技術力であるということが、ある意味では北東アジア地域の安全保障環境を整えていく一つの要素であるという論文に接して、そういう外交の展開といったものは真正面から取り組むべきだなと思いました。
　私は、今、平野さんがおっしゃったようなこと、まさしくそれは重要なポイントではないかなと思うんですね。大臣のコメントがあれば、お願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたのは、中長期でリチウムイオン電池を空気電池にかえたい、そういう一つの中長期的な話をさせていただきました。
　今、馳委員がおっしゃった資源外交については、極めて大切でございます。実際のところは外務省とか経産省を中心に行われていますけれども、例えば、最近になって、パッケージ型のインフラ輸出をするのに、インフラ専門官というのを外務省はそれぞれ大使館に置くようになってきました。
　私が今提言しているのは、これは資源専門官というのもそれぞれ大使館などに、当然戦略的に重要な資源がある、そういう国々に対して、そういった対応をとっていく必要があるのではないかということで、まさにそこも戦略的に進めていきたいというふうに考えております。
○馳委員　今回の環境省の調査で、各再生可能エネルギーを比較した場合に、相対的には風力発電がすぐれているとの内容を示されたということは理解をいたしました。
　しかし、今議論となりました蓄電池の問題のほかに、落雷などで故障した場合の修理費用や、外国製品に依存している現況での修理期間の長さなど、そういうコストが今回の調査では抜けております。これは看過できない問題です。例えば、発電実績を公開しているのは自治体の発電所だけで、民間は公開していないようです。修理費用を計上したら黒字となる自治体発電所は、七十一事業のうちわずか二事業だと言われております。この点をやはり詰めていかなければいけないと思います。
　そこで、提案をしたいんですけれども、風力発電に絞って、蓄電池の問題、修理費用等のランニングコストの問題、さらには特別高圧送電線の問題なども踏まえて、より精度の高い、事業化をベースにした導入量調査をぜひ行ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。これは環境省と経済産業省にもお答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　まず、今回の調査におきましては、メンテナンスや修理に伴います稼働停止期間というのは一定期間見込ませていただいております。また、落雷等の不慮の事故によります故障に対応する保険費用も一定枠考慮させていただいております。
　ただ、御指摘のとおり、外国からの部品が届くのがおくれて非常に長い期間停止したりという例もございますので、そうした点については、大量導入等を図っていく上では大きな課題だと思っております。
　また、今いろいろ御指摘をいただいた点につきまして、可能なものからよく勉強させていただきたいというふうに思います。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました問題を含めまして、やはり再生可能エネルギーそれぞれがどのような経済性を実際に持ち得るのかという問題を、実際にまた使っていくという状態の中で現実的な数値が必要という御指摘と受けとめました。
　環境省さんともよく御相談をしながら、今の問題意識にお答えできるように努力していきたいと思います。
○馳委員　さて、最後の質問になるんですが、遠隔操作ロボットの問題です。
　最近は、ダビンチといいまして、医療用でも遠隔操作ロボットが、これは本当に内視鏡を使っての手術、３Ｄ型の映像を見ながらの手術で、日本でも導入されてきております、まだまだ韓国には及んでおりませんが。
　このロボットが、今回の福島原発の事故において、本来ならば日本が開発したロボットがあるはずなのに、それは六台とも使えなくて、アメリカから持ってきたロボットでやっているという報道に接して、ロボットといえば日本じゃなかったのかと思っていた日本人は多いと思うんですよね。
　私は、今回の反省は極めて重いと思っているんですよ。まさしく、高レベルの放射能で汚染された地域で事故が起こったんですね。やはり、無人、遠隔操作のロボットで放射能のモニタリングができたり瓦れきをどけたり、人間の手と同じような手で作業を行っていくことができる、そして放水車も、キリンというのがありましたけれども、あれはドイツ社製でしたよね。これはやはり、我が国の今後の一つの国家戦略として、ロボット開発に取り組んでいかなければいけないと私は思いました。
　きょうは細々とした質問は省きますので、大臣、その重要性、そして現状を踏まえて、つまり現状というのは、ジェー・シー・オー事故ですか、あのときの反省を踏まえながらもロボットは開発できませんでした。恥ずかしい話です。そういうことを踏まえて、今後の見通しについて、戦略についてのお考えをお述べいただき、私の質問を終わりたいと思います。
○玄葉国務大臣　四月中旬だったと思います、ルンバを製造しているアイロボット社が開発した、あれはパックボットというんですか、原子炉建屋内に入ったと。おっしゃるとおり、日本製のロボットじゃなかったということがショックだったというお話でございます。
　ロボットといえば日本、あるいは、最先端技術のロボットを持つのは日本であり、日本は世界一である、こういうことをおっしゃる方々が多かった中で、なぜなんだ、こういうことだと思います。私もそう思いました。おっしゃるとおり、ジェー・シー・オー事故以来、技術は確立をしてきたけれども、一言で言えば、実用化ができなかったということなのではないかというふうに思うんです。
　私は、いわゆる原子力災害用ロボット以外のところでは、日本製ロボットは頑張っているとは思うんですよ。ただ、さはさりながら、例えばＡＳＩＭＯとか、まだキャラクター製品に終わっているみたいなところはあります。全体としては頑張ってきているけれども、少なくとも、原子力災害用ロボット、特にその実用化という面では、おっしゃるとおり反省すべき点が幾つかあるなというふうに思います。
　例えば、欧州はバックに電力会社があり、アメリカはバックに軍がありということもあって実用化が進んだ。もっと言えば、やはりチェルノブイリが今そこにある危機としてとらまえた欧州と、まさかそんなことは起こらないだろうと考えた日本という違いかもしれません。
　ですから、そういったことも踏まえながら、これから原子力災害用ロボットについての認識を改めて、再認識してというよりは、やはり日本政府としてこれまでと変えていく必要があるのではないか、そういうふうに考えております。
○馳委員　どうしても、実用化というと採算ベースの話をせざるを得ないんですが、しかし、国家の戦略として取り組むべきは、国民の生命財産を守っていく、そして、国家としての最後のとりで、インフラであるという観点から、この開発に取り組んでいくのは、やはり政府の力強いリーダーシップ、内閣府の政策調整能力が必要だと思うんですよね。
　今後とも、その方針を応援していくことをお約束して質問を終わります。
○玄葉国務大臣　馳委員御存じだと思いますけれども、せっかくなので一言つけ加えたいのは、クインスという瓦れき除去のためのロボットを、日本製でありますけれども、これから投入するということで、日本製のロボットも、この事態が起きて実はチームがつくられて、急遽、放射線に耐えられるように、事実上実験をし、検証し、これから投入するということでございますので、全くだめかといえば、そうではないということは申し上げておきたい。
　ただ、今回の反省を踏まえて、ロボットに関する政策あるいは優先順位のつけ方、こういったことも考えていきたいというふうに思います。
　御提言ありがとうございました。
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高橋　英行君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　江端　貴子君
　　伴野　　豊君　　　　　高橋　英行君
　　河野　太郎君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　菊田真紀子君
　　高橋　英行君　　　　　伴野　　豊君
　　永岡　桂子君　　　　　河野　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出第七二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐藤文俊君、内閣府政策統括官清水治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。
○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　本日は、東日本大震災後の日本のエネルギー外交政策について、またミャンマーに対する経済協力、さらに風評被害対策、そして日本のＯＤＡの基本的な今後の方針について質問をさせていただきたいと思います。答えにくい質問もあるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日本のエネルギー外交政策についてですが、鳩山総理が二〇〇九年、国連総会において、ＣＯ2を一九九〇年比二五％削減をするという国際約束をいたしました。その一方で、東日本大震災後、日本の原子力政策、これは抜本的に見直さなければいけないという状況が起こっていると思います。なぜなら、この二五％削減は、原発をエネルギーの中心にする、原発政策を中心にするということがベースになっていると思いますが、しかし、この国際約束について、今後どのようにして大臣は対応していくのか、このことをぜひ聞きたいと思います。
　私自身は、原発に関しては、新規の建造は認めない、そして耐用年数が過ぎたもの、危険が予測されるものについてはストップをする、そして、再生可能エネルギーの比率を高めていくために大胆な政策を実施していくべきだと基本的に考えております。
　その一方で、原発の輸出というのは、パッケージ型インフラ輸出を進めていく上での中心、上下水道の整備や高速鉄道などと並んで中心であります。
　外務省は国の原子力外交政策、またエネルギー外交政策を担っていく中心であるという見地から、まずは、このＣＯ2二五％削減についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　ＣＯ2排出量二五％削減という、地球温暖化問題に対する我が国としての取り組みのいわば方針を示したものというふうに私も考えております。そしてそのことは、地球温暖化問題に対して取り組まなければいけないといういわば要請に対しての答えということになりますので、その意義が基本的に変わるものではないというふうに私自身は考えております。
　他方で、今回の福島第一原子力発電所の事故の検証が、まさに事故調査・検証委員会を開催することが昨日の閣議で決まったところでありますので、そのことも踏まえながら、エネルギー政策、それに伴って、エネルギー政策の一環である原子力政策というものについても当然見直しが行われるということを総理も申し上げてきているというふうに私は理解をしております。その意味で、今回の災害、そして事故によって今後どのような政策をしていくのか、まさに今議論をしているところであります。
　そういう意味では、これによって排出削減目標に与える影響について現時点で何らかのことを申し上げるのは難しいということは御容赦をいただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、他方で、二五％の意義そのものというのをなぜ私たちが申し上げたかということは改めて共有をしなければいけない、このように思っております。
　そのような意味で、先般、総理の会見でも、原子力と化石燃料のあり方に加えて、再生可能エネルギーと省エネというものをエネルギー政策の柱に加えたいという姿勢を今回示して、今後取り組みを進めていくことになってまいりました。
　再生可能エネルギーを含めた新しいエネルギーについて、これまでも取り組みが進められてきたわけでありますけれども、他方で、相当量のエネルギー需要を賄うためには、技術的な面、コスト的な面も含めてどういったことが可能なのか、これまでの取り組みをある意味では飛躍的に進めるような決意を持って取り組む必要があるというふうな認識は、私どもも改めて持っていかなければいけない。そういう中で、今後のエネルギー政策を策定し、二五％目標についての我々の考え方もしっかりと示していく必要がある、このように考えているところであります。
　今申し上げましたが、また今議員もおっしゃっておられましたが、他方で、現在のエネルギーの需要を賄うために原子力が一定の役割を果たしていることも事実でありますし、また、広く考えた際に、この原子力というエネルギーのさまざまな課題というのは今回改めて顕在化をしたというふうに考えておりますが、他方で、この原子力のエネルギーというのは使い方によっては本当に大きく人類に貢献をすることができるエネルギーではないかと私自身は考えておりまして、原子力安全分野への取り組みというのをしっかり進める、今回の事故の検証、調査をしっかり行うということによって、原子力への取り組み方というのもしっかり前を向いた形で策定をされるべきではないかと考えているところであります。
○阪口委員　ありがとうございます。
　ヨルダンとの原子力協定に関しましては、昨年私も外務委員会で質問させていただいたんですが、六月三十日が入札の締め切りという時間的なリミットがございます。この点についてなんですが、国内については、今大臣が御答弁されたとおり、さまざまな、あらゆる観点から原子力政策を見直していくということではありますが、本当にタイムリミットが目前に迫っている海外に対する、特にヨルダンに対する原子力、原発の輸出について、基本は、日本と海外で原子力政策を異なった方向で進めていくのか、あるいは、日本での政策に応じて、例えば海外への原発の輸出について大幅に見直していくのか、この点について伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今の段階で、私どもの原子力に対する政策は、先ほど申し上げたように、確定的なことを申し上げられる段階にないわけでありまして、まず、ヨルダンが原子力発電所の導入を検討しているということと我が国の現段階での政策が矛盾するとは私自身は考えておりません。
　他方で、原子力の安全性については、これまでも国際的にもまた各国ともに留意をしてきたわけでありますけれども、結果として、我が国においてこのような遺憾な事故が発生をしたわけでありますから、今後安全性を高めていくために何が必要なのか、既に国際的な議論がスタートをしております。
　安全性を高めることを前提に、今後のエネルギー政策、原子力政策をどう考えるかということが議論されるべきであると考えているところ、ヨルダンにおいても、自国において原子力発電所を設置し、またそれによってエネルギーを賄っていくとするとすれば、安全性についても極めて高いレベルを同国自身の判断で求めていくことは当然のことであろうと思いますし、そのことについては、協力することを前提に、国際社会の力を合わせてヨルダン自身のエネルギー政策を支援するということは、これまでの方向性、我が国の考え方と相反することはないと私自身は考えております。
○阪口委員　ヨルダンの原子力技術がどれほどのものなのか、私もいろいろと調べてみたんですが、はっきり言って、独自に運営できる、あるいは維持管理をできる、また事故対応ができるというレベルには達していないのではないかと思います。一方で、今本当に、福島第一原発、その事故対応に日本の技術者、日本政府が総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　そういった状況の中で、このヨルダンの原発、日本にも相応の、運営していく、管理していく責任が生じると思いますが、これが果たして可能なのか、また、万一事故が起こったときの対応に責任を持って対処できるのか、このあたり、大臣の見解を伺いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　福島第一原子力発電所の事故は、引き続き対応が必要な状況でありますが、できるだけ早く安定的な状況に持ち込まなければいけないということは、我々の当然の責務であろうと思っております。
　他方で、ヨルダンの原子力発電所については、まさにこれから、スタートラインで、進めていくかどうかということでありますから、今お話がありましたような人材のいわばやりくりとか、そういったものについては、私どもの方で今必ずしも確定的なことを申し上げられるわけではありません。ただ、お話がありましたように、どういった形で日本がかかわっていくことができるのかということについては、今の我が国の状況と全く無関係であるということは確かにないというふうに思います。
　しかし、先ほど申し上げたように、今回、ヨルダンの導入に当たっては、我が国にとどまらず、我が国も、承知をする限り、フランスと協力をしてということが考えられているというふうに聞いておりますし、またほかの国々も、ヨルダンへの原子力の協力のいわば申し出をしている、もしくは入札に応募しようとしているということでありますので、我が国のみのいわばリソースからすべてが賄われるわけではないということを念頭に置いておくことは必要だろうと思います。
　また、安全性の話は先ほどもお話をさせていただきましたけれども、まさに原子力発電所の運営の安全性、そして、事故を起こす確率というのを極力下げていかなければいけないわけでありますが、万一発生した場合の事故対応というのが、今、国際社会の中でも議論の対象になっていると理解をしております。
　今回の福島第一原子力発電所での事故においても、国際社会の協力のあり方というものの議論の一つの契機になっていることは事実でありまして、事故対策などについても、さらに強力な国際協力ができる体制を早急に組む必要があるということであれば、その点については私も全く同意をするということは申し上げられるのではないかと思います。
○阪口委員　私、ヨルダンの大使館の方々ともこの問題について議論をしたと同時に、ヨルダン及び中東の方々が原発に対してどのように考えているのか、さまざまな角度から調べてみました。
　わかったことは、余り大きな反対運動というのはないんですね。私は、中東の国の方々にとって、原子力技術を持つということは大きなステータスである、ですから、国民の中でも原発を推進していきたいという思いがあるんだということを感じました。
　しかし同時に、日本政府、さらにヨルダン政府から国民に対して適切な、リスク情報も含めた情報提供がされているのかということも疑問に感じました。この点についても、やはり原発を提供する側に大きな責任があると思いますが、現状はリスクを含む情報提供がどのような形で現地の方々にされているのか、お答えいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、やはり国民の理解を得て進めていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　私どもが承知をしている範囲で申し上げれば、ヨルダン政府は、原子力発電所の建設の必要性について、市民を対象としたワークショップ、セミナーを開催しているなど、市民の理解が得られるように努力もされておられるし、一定の効果が出ているというふうにヨルダン政府が認識をしているという報告を受けているところであります。
　また、私ども自身も、ヨルダン政府に対して、今回の事故も含めて情報提供を行うと同時に、私どものヨルダン大使館のホームページを活用して、安全面を含む原子力発電所についてのヨルダン国民の理解向上に寄与していきたいと考えておりまして、原子力の政策については公開、透明性ということが一つ重要な要素であるということは、私もそのように考えておるところでございます。
○阪口委員　次に、ミャンマーに対する経済政策について伺いたいと思います。
　私、ことしの二月から、アウン・サン・スー・チーさんと電話での会談を続けています。アウン・サン・スー・チーさんが所属するＮＬＤは、ことしの二月に、欧米による経済制裁解除には反対の立場を表明いたしました。しかし同時に、ミャンマーの国民に対してプラスになることであれば、投資あるいは経済協力に対しては反対はしないという姿勢も示しています。
　私がお話ししたときも、事業の運営ですとかメンテナンスに対しても日本が責任を持って行い、また同時に、人材の育成や環境技術の移転を伴うパッケージ型インフラ輸出に対しては強い関心を示されました。
　現在、ミャンマーでは中国の投資がトップです、香港と合わせると約四四％。それだけでも日本の五十倍に及びますが、同時に、統計には反映されていないであろう国境貿易も含めると、さらに大きな数値になると思います。
　欧米諸国が経済制裁を行っても、環境や人権に対する配慮の少ない国の投資が有利な条件で市場を押さえるだけ、今そういう状況が起こっていると思います。結果として民主化が遠のいてしまうというジレンマを抱えています。
　私は、政府としては、世界的な影響力を持っているアウン・サン・スー・チーさんとの対話をもっと進めるべきではないか。先方も実は熱望しているんですね。政府としてのカウンターパートが現政権であるということはもちろん承知をしておりますが、今申し上げましたパッケージ型インフラ輸出を含めて、ミャンマーの国民を受益者にすることが可能になる、こういった投資を行うことで、私は、ミャンマーに対する投資全体のモラル、レベルを上げることにもつながると思います。
　この辺の価値をしっかりと政府の高いレベルの方が説明をして、そしてしっかりと意見交換をする必要があると思うんですが、どうしてこういった対話が実現しないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしては、もちろん、政府としては、おっしゃったとおり、カウンターパートはミャンマー政府ということになるわけでありますが、アウン・サン・スー・チー女史を含む民主化勢力などとも対話を行うことが重要であるというふうに考えております。これまでも、齊藤在ミャンマー大使がスー・チー女史と直接面会をいたしております。
　今後とも、政府としては、ミャンマー政府要人に加えて、同女史を含めた民主化勢力とも対話を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○阪口委員　私としては、やはり大臣を初めとする政務三役、あるいは、場合によってはしっかりと特使を送ってそういった方に交渉をゆだねて、ぜひ、とにかくミャンマーの民主化に寄与できる、そして人権、環境をしっかり守れるような形で投資を行っていく、こういった方法についても模索していくべきだと思っています。
　私は、軍事政権のペースで、受け身でこのミャンマー政策を対応しているうちに、日本の利益も、そしてミャンマーの国民の利益も失われつつあると思っています。外交というのはあらゆる手段を通してやるべきですので、ぜひこの点について政治主導でやっていただきたいと思うんですが、御所見をお願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私どもとしても、今後もぜひハイレベルの交流というのが必要だと思いますし、お話があったような政務レベルも含めたハイレベルのミャンマーへの派遣ということも含めて、対話を強化していきたいというふうに考えております。
　私自身も、四月の九日だったと思いますが、日・ＡＳＥＡＮ特別外相会合においては、ミョー・ミン・ミャンマー外務副大臣の表敬を受けました。その際に、私どもの基本的な考え方、ミャンマー政府が、民主的で、市場経済に立脚した、社会的に安定した国となることを我々としては期待をしているということを、私どもの方向性を示す形でお話をさせていただきました。
　今後とも、今お話がありましたように、政務レベルも含めたミャンマーへの派遣もしてまいりたいと考えておりますし、おっしゃったように、筋を通した対応ということも、新たな望まれる方向へミャンマーを進めていくのに必要なことだと思いますし、他方で、今御指摘がありましたように、各国がさまざまな形でミャンマーに関与をしている、この中で我が国がどのように関与をするのかという現実的な視点というのも極めて重要だということについて、私どもとしてもしっかり踏まえてまいりたいと思います。
　議員におかれては、ミャンマーについては大変熱心な議員外交を展開されているというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、ぜひ政府の外交と議員外交との連携というものも進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○阪口委員　次に、原発事故に対する風評被害対策について伺いたいと思います。
　日中韓の首脳会談では、私は、福島や仙台などに日中韓の首脳が行っていただいた、そしてそこで安全性をアピールしていただいたということに関しては、大きな成果であったと思います。
　その一方で、各国からのいわゆる輸入制限、これは農水省のリストを見るとまだまだたくさんあるんですね。これについて、何とか日本の農家を守るという視点で、もっと有効に、そしてスピーディーに、輸入制限解除あるいは放射線検査の証明書の解除という方向に何としても持っていくのが政治の責任であると思っています。
　この点に関する政府のこれまでの取り組みの成果、そして今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○山花大臣政務官　委員御指摘のとおり、風評被害の回避ということは大変重要なことだと思っておりまして、これは外国の政府だけではなくて、報道関係者であるとか産業界また相手国の国民に対して日本の状況や措置について説明をし、日本からの輸入品及び日本への渡航の安全性に関する理解を深めてもらうということが大変重要なことだと思っております。
　そこで外務省では、すべての在外公館に指示を出しまして、情報提供や情報収集を行うとともに、実際に規制措置をとっている国とか地域に対しましては、個別に、現地の大使を初めさまざまなレベルで、外交当局だけではなくて規制当局あるいは税関の当局に対しても働きかけを行っております。
　また、現地の報道機関やインターネットを通じた発信を強化しているほかに、外国の産業界や報道関係者を対象に、四月の下旬から、これは在外公館とジェトロが共催をして、日本政府観光局の出席を得まして、世界の十五カ国以上の都市において説明会を開催してきております。
　また、松本大臣からの御指示もありまして、日本の在外公館などに、我々が会うときにも直接お話をさせていただいております。
　渡航規制や輸入規制等の風評被害の緩和につきましては、一定の成果は出てきているものと思っておりますけれども、今後とも、関係省庁と協力をして、努力を継続してまいりたいと思っております。
○阪口委員　皆さんにお配りした資料があるんですけれども、ＷＴＯの諸規定によると、衛生植物検疫措置の適用に関する協定及び貿易の技術的障害に関する協定、これはどちらも第二条第二項なんですが、その適用に関しては、十分な科学的根拠を求めております。外国政府や企業の対応が行き過ぎたものにならないように、輸入制限に対して、科学的根拠の尊重を求めるＷＴＯ協定の精神を踏まえた対応を求めていかなくてはいけないと思います。
　私は、外国政府が十分な科学的根拠なしに輸入制限を続けるということが続いた場合、国際ルールに基づいて、ＷＴＯの紛争手続に基づいて解決をするという姿勢を示すことも必要ではないかと思います。とにかく、もう何が何でも、日本の農家、農産物、そして産業を守るんだという姿勢を政府として示すことも必要ではないかと思いますが、この点について見解をお願いしたいと思います。
○山花大臣政務官　我が国は、各国が輸入規制措置をとる場合には、ＷＴＯの諸規定も踏まえて、科学的根拠に基づくようにということで働きかけを行ってきております。先週米国で開催をされましたＡＰＥＣの貿易担当大臣会合におきましても、ＷＴＯ協定と不整合な措置をとらない旨の声明が発出をされました。
　また、先ほど申し上げましたけれども、済みません、日本にいて在外公館の方とというだけじゃなくて、我々政務が出張する際にも、直接その外国の関係者にお会いをいたしまして、委員御指摘のような、科学的根拠に基づいた合理的な判断をしてほしい、過剰な対応はしないでいただきたいということを申し入れをしております。
　ただ、今の御指摘については、一般論といたしましては、明確にＷＴＯの協定違反の措置がとられているという場合には御指摘のような解決策となろうかと思いますけれども、他方、ＷＴＯの協定上は、加盟国が人の健康を保護するために必要な措置をとるということは認められていることでありまして、検査や規制を行うこと自体、そのこと自体が直接ＷＴＯ協定違反ということは必ずしも言えないところがありまして、したがって、その可能性についてはちょっと慎重に精査をさせていただきたいと思います。
　外務省としては、関係省庁と協力しながら、諸外国の官民への正確かつ時宜を得た情報提供や働きかけということを引き続き行ってまいりたいと思いますし、何より、具体的な成果が上がるように頑張ってまいりたいと思っております。