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○福島啓史郎君　その場合、要するに公的、例えば農林漁業金融公庫といったような公的金融機関も相当貸出し銀行になっておりますので、その点も踏まえた対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、斉藤会長にお聞きしたいわけでございますが、最近非常に努力されておられまして、特に石川県一％、私は山口県なんですが、山口県も大体一％と言われておりまして、努力している、同じように努力されておられますということを敬意を表したいと思いますが、最近、地域銀行の事例の中で、要するにそうやって企業再建をした方が一石三鳥だということで取り組んでおられます。私は、この協議会はやっぱり特に地銀との結び付き、連携を深めてやっていかないと、その協議会自体にはその再生機構のような資金貸出し機能はないわけでございますんで、それが特に重要だと思います。
　私は一石三鳥と言いますのは、債務者区分が上がるし、また貸出しも増大できるし、またそういう過去の引当金が活用できるという一石三鳥だと思うんですが、そうした中で、特にデット・デット・スワップというのが地銀では認められます、今度検査規則でですね、中小金融機関の検査マニュアルでもって認められましたんで、その地銀との結び付きの強化につきまして、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　御指摘のとおり、私どものいわゆる再生協議会の事業は、いわゆる金融機関との連携が極めて大事でございます。先ほど申し上げましたけれども、効果が上がっているとすれば金融機関の協力が得られているということでございます。それを私どもは比較的、債権者それから債務者の中立な立場に立ってそして調整をしているという格好でございますので、御指摘の点はおっしゃるとおりでございますし、私どももこれからまた連携を更に密にしてやっていきたいと思います。
　それから、金融機関の方も、金融庁の御指導もございまして、地域に生きる銀行ということで意欲が非常に高まっていますので、そういう点ではこれから更に密度を高めてやっていけるのではないかというふうに思っております。
○福島啓史郎君　それで、この新聞記事の中で、石川県の機械メーカーでムラオ・アンド・カンパニーというのが、先ほど御説明ありましたように石川銀行が破綻したことによりましてＲＣＣに譲渡された。その結果、なかなか引受手が探していたところ見付からなくて、資金繰りが付かなくて自己破産になったということで出ているわけでございますが、そういうときこそ私は、他の地銀を見付けると同時に、やっぱり自分自身も言わば裁量ができる地域再生ファンドというのを設けておればこれも救えたんじゃないかと思うんですが、地域再生ファンドについてどんな取組状況か、お聞きしたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　地域再生ファンドも再建の手法としましては、多様化を図るという意味では大変有力な手段だというふうに私どもも認識をしております。今ほど御指摘のありました事例につきましても、そういったファンドがあれば助かったかもしれないという思いもしないではないです。
　ただ、なかなか、ファンドというのも創成はなかなか難しゅうございます。特に、ファンドが有効に機能するのはキャッシュフローができると、あると、取れるというのが前提でございますけれども、借入金がいわゆるそのキャッシュフローよりも非常に過多になっている、そういったときに有効に機能するんではないかというふうな思いもするわけでございまして、これから私どもとしましても、その地域中小企業再生ファンドにつきましての在り方について引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　最後に、斉藤会長にお聞きしたいわけでございますけれども、先ほど課題として温泉旅館等の専門家の確保、また建設業を事業転換を図っていく。私は正に大賛成でございまして、建設業はもう要するに供給過剰だと思われるわけでございますんで、一割ないし二割、二割ぐらいだと思いますけれども供給過剰なわけでございまして、業種転換、福祉なり環境だと思いますね、特に。それからまた、私は、農業、地域によっては農業あるいは林業というところもあるかと思います。そういうものに転換していかなきゃいけない。そういう支援をする対策の室を作られたということでございますが、それらを実施していく上で政府に対する具体的な御要望等ですね、あるいはどういう政策が必要かということを、あればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　私どもが、今御指摘のありますように、事業転換を促進することが極めて大事だというふうに思っています。それなりの支援策というのを県でも実施をしていただいております。
　具体的に言いますと、やはり未知の分野といいますか、今までになかった分野にも進出をするわけですから、そういった情報だとか知識だとか、そういったものを支援する対策ということで、これまた専門家の派遣というようなことで私どもは対応しているんですけれども、県単では限りがございますので、そういった面でのいわゆる専門家派遣、そういったものが更に充実されるような施策を私どもは期待をしております。
　それからもう一つは、再生支援ということに限りますと、これだけ私どもも実績を上げているわけですけれども、やはり県内企業の中でも、私どもは二年半の期間を実施をしてきたわけですけれども、やはり持ち込まれたらすぐ倒産をするというふうな事例もあるわけでございます。そういう意味では、私どもの果たしている役割というのをもっともっとＰＲをする必要があるのではないかというふうに思っています。私どもも大いにＰＲをしたいと思いますし、そういう点で国のＰＲといいますか、協議会事業のＰＲを更に強化をしていただければというふうに思っております。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　参考人お二方、本当にわざわざ国会までお出掛けいただきまして、本当にありがとうございます。座って質問させていただきます。
　まず、再生機構の斉藤社長にお聞きしたいんですが、昨年この法律を作りますときにもお出掛けいただきまして、決意のほどを述べていただきまして、本当にそのときにも私は、ああ、これは立派な社長になっていただいて再生がスタートすると。
　元々私はちょっと疑問に思っていまして、政府が閻魔大王のような、これは塩川大臣がそうおっしゃっていたんですが、持ち込まれた案件でこちらは救ってこちらは倒すとか、そういうことを政府が役割を果たすということはちょっと行き過ぎではないのかというような思いをしたわけなんですが、いろんな案件を、この十三件ですか、ずっと調べさせていただきますと、主務大臣からの話ですとか事業所管大臣からの話というのはそんなに強く意見が掲げられていないわけなんでありますが、実態として、そういう政府からあるいは政治家等からいろんな話が圧力的にあるものなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　大変、機構法を先生方に御理解いただいておりまして、幸いというか何かおかしいんですが、そういう圧力とかそういうのはもう今のところほとんどございません。
　御案内のように、我々自身がもうその辺の意識は非常に高い集団でありまして、むしろそういうことがあった場合には、もう我々自身が非常にネガティブな反応をするというような集団でございます。御案内のように、前も申しましたように、検事も出向して横に座っているというような状況、我々自らそういう組織を作ったわけでありまして、当然、十兆円の国の保証をいただいておりますので、主務大臣の監督に服すということは認識しておりますけれども、これは主務大臣が役員の選任権、解任権があるということでもう大体満たされているんではないかと、ここで働いているんではないかと我々は意識しております。
　したがいまして、日ごろの作業につきまして先生方から何か特別な圧力があるとか、そういうことは受けておりません。
○広野ただし君　大体この十三件でどれくらいの効果があったかというのを私なりにちょっと計算をしてみたんですが、大体、詳細な金額は分からないんですが、一兆円未満のお金で大体数十社、百社まで、子会社関係も入れますと、そういうところがある意味では助かっていると、再生のスタートを切ったというふうに。で、雇用人口といいますか、社員の人をずっとあれしますと大体二万数千人というようなところになりましょうか、カネボウが非常に大きなウエートを占めるわけですけれども。そういう意味で、その人たちが路頭に迷うというようなことはなかったのかなと、こういうふうに考えておりますが、そこいらのある程度出してもいい数字がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　大まかな、ちょっと大まかな数字の感覚ですが、この十三件で大体企業が借りていたお金が六千億ぐらいだったんじゃないかと思います。そのうち、結局は、我々の作業の結果、金融機関には四千億近くの債権放棄といいますか金融支援をしていただいて、二千億ぐらいが金融機関の手元に債権としてまだ残って再生ができたということであります。
　我々は、実際は融資としては三千億ぐらい、株、ＤＥＳも入れた形ですが千億ぐらい、あと千億ぐらいは買取りというような形で、先生がおっしゃったとおり五千億ぐらい、それを市場でファンディングいたしまして、六か月の短期物でファンディングいたしまして、それを入れて再生したと。
　効果といたしましては、もう先生御指摘のとおり、例えば九州産交辺りだけでも五千人ぐらいの従業員です。いろいろ従業員と直接話したりして、千人ぐらいの自主退職もありましたけれども、町の経済も守れたと思っておりますし、そういう効果は十分出てきているんではないかというふうに思います。これ、もしなかったら、ほとんどこれは法的整理に行っておりまして、金融機関の二千億も、残りの二千億も飛んでいたかもしれませんし、恐らく企業は破産状態かそれに近い状態になっていたんではないかと思っております。
○広野ただし君　それと、持ち込まれたらば全部救うのかというその点なんですが、先ほど、百社ぐらい手元にあって、今いろんな意味で再建できるかどうか検討をしておられるというふうにおっしゃいましたが、持ち込まれたもの全部を救うというものではないんでしょうね。
○参考人（斉藤惇君）　先生がおっしゃるとおりでありまして、まず、持ち込まれたら対象として調査はさせていただくと。我々は、最初から申しますように、企業価値がちゃんと生まれるかどうか、三年後にちゃんとマーケットでだれかがそれではリファイナンスをやってくれるか、あるいは我々が持っています株をじゃ買い取ろうというふうにやっていただけるかどうか、そこをまず見極めます。
　したがいまして、そこを頭に入れてやりますために、現在の資産評価はやはりしっかりしなきゃいかぬと。いい加減な資産評価をしてお金を入れて、三年後にエグジットできなければ結局国民負担になってしまうわけで、そこは、余りおびえてはいけませんけれども、当然そこは考えなきゃいけないということで、結果的にはかなりシビアな資産評価をするために、当初は銀行さんから、何でこんなことまでやるんだとか、産業再生機構はもうけるためにやるんじゃないかという御批判がありましたけれども、今日はその辺の御理解もいただきまして、持ち込んでみたけれども、例えば経営者がどうしても辞めたくないと、国のお金だけ入れてくれとか、そういうのは駄目ですよとか、事業としてもうとてもキャッシュフローを生まないなというようなのは実はお引き取り願っております。
　したがいまして、持ち込んだものを全部ということはありませんが、我々は名前を公開したりは一切いたしませんので、現実的にはうまくいかなかったものが名前が出るとかいうこともございません。
○広野ただし君　新聞発表になっているのを見ますと、支援基準適合性というのがあって、生産性向上基準とか財務健全化基準とか清算価値との比較とか、あるいは先ほど言われたリファイナンスのものとか、労働組合との協議の状況とか、あるいは経営者の責任とか、いろいろと細部にわたって検討の上、再建計画等を作っておられるというふうに思いますので、その原則は是非今後とも守りながらやっていっていただきたいなと、こう思います。
　ところで、最大の案件になっていますカネボウのことであります。
　先ほど同僚委員からも話がありましたんですが、細部にわたって私は入るつもりはないんですが、新聞情報によると、関係会社等に、何といいますか、飛ばしとか、あるいは不正取引といいますか不透明な取引がある、利益操作もあったんじゃないかというようなこともあって、持ち込まれたときの、そして支援決定された三月の十日ですか、のころとちょっとまた違った要素が出てきているんではないかと、こう思うんですけれども、元々前提になっている会計帳簿等がおかしく、元々信頼できないものであると、こうなりますと、支援決定はしたけれどもやめたということはあり得るんですか。どういうことになるんでしょうか。
○参考人（斉藤惇君）　まず、我々は我々独自の厳しい会計財務調査を行っております。今まで入っております会計事務所とは全く違う会計事務所を持ってまいりまして、それから我々の専門スタッフとチームを作りまして、いわゆるリスク調査、極論しますと、企業の解散価値に近いものまで査定する。もちろん普通の会計事務所というのはゴーイングコンサーンで継続企業として査定していきますけれども、我々はもっと厳しく、両方見る意味で、解散価値としてどのくらいあるかぐらいも頭に入れながら査定して、我々独自の厳しい査定をやってああいう評価をしております。
　したがって、今言われております過去の数字がおかしかったんではないかと、これは彼らが自主的に、新しい社長たちが自主的に自分たちでやりたいと、総括する意味でということで、それはそれでおやりくださいと。我々はしかし、将来に向かってどうやって再生するか、それはしかし厳格な数字で、我々自身の数字でやっていきますので、どういうことになるのか、結果分かりませんけれども、それが何か出ておかしくなったからといって、事業がそれで傷むということであれば別ですけれども、我々の考えでは、ある程度のちゃんと再生計画をやれば再生していくんではないかと今のところは思っておりますので、余り直接関係はないんではないかと理解しておりますが。
○広野ただし君　それと、先ほどもちょっとおっしゃっておったんですが、二年間の間に、来年の三月までに買取りは終え、三年間更にということで五年間で暫定的なものになっていると。
　これは大事なことで、やはり債権市場ですとか再生ファンドですとか、やっぱり民間の活力でもって、あるいは格付会社ですとかコンサルタント会社とか、やはりダイナミックな民間の活力を利用しての再生といいますか、再挑戦の道を開いていくことが、やっぱり年間一万何千件も倒産あることですから、全部これを政府でやろうということはまずおよそ無理な話で、やはり民間の活力でやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、こう思っておりますが、そこの点、再度またお話しいただければと思います。
○参考人（斉藤惇君）　もう先生のおっしゃるとおりでありまして、我々のスタッフ、元々民間で九九・九％こういう仕事をしっかりやってきたプロであります。彼らのその辺の意識は非常に高くて、ただ日本の現状はこの前まで、先生方の御努力いただくまではなかなか情報の公開もないし、そういう銀行等の間接金融によって作られた中で、とても、これはほっていたら日本の経済あるいは産業構造がとても転換できないということで、彼らは飛び込んできた連中であります。
　したがって、もう先生おっしゃるとおり、我々はあくまでも民間への復帰のための突破口になるというだけでありまして、そのつもりで、もう五年後にはまた市場へ彼らは戻るというつもりで働いておりますので、もう重々認識させていただいていると思います。
○広野ただし君　どうもありがとうございました。
　続きまして、石川県の斉藤直会長にお伺いしたいと思います。
　私も出身が隣の富山県ですから、非常に石川県の状況もよく分かるんでありますが、特に石川銀行が倒産をし、ＲＣＣ送りになった企業さん、そしてそのことについてまた大変力を注がれて、再生をしておられるということでありますけれども、特に今、石川県ではやっぱり観光産業に絡んで、加賀温泉郷ですね、片山津ですとか山代、山中、また和倉、粟津温泉等あるわけで、どうしてもホテル過剰といいますか、そういう中で畳まれるところが一杯あると思うんですね。
　一方で、大きな案件になりましたけれども、足利銀行が栃木県でやはり苦境に陥って、そしてまた鬼怒川温泉郷というようなことで、これは再生機構にどうなるのか、今案件中のものであるんですけれども、やはり今、観光も温泉街も構造改革が非常に迫られていて大変な事態にはなっていると思うんですが、全体的に見られて、石川県でそういう温泉郷といいますか、ホテル関係の状況をどういうふうに見ておられるか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　先ほども申し上げましたけれども、石川県はいわゆる観光産業というのは主要産業の一つでございます。その中の大変大きいのが温泉旅館業でございます。
　御指摘のありましたように、私どもは温泉旅館業は供給過剰型産業というふうに思っておりまして、倒産あるいは閉鎖をしている、そういった旅館も数多くございます。この再生というのが大きな課題だというふうに思っていますし、これは私だけでなくて地域の金融機関あるいは政府系金融機関も同じ思いでございます。実際に、私どもに温泉旅館からも再生の支援の御相談がございます。そういう意味では、積極的に私どもも対応していきたいというふうに思っています。
　ただ、一つだけ問題がありますのは、やはり石川県の温泉旅館の特徴ではございますけれども、大変規模が大きい。中小企業ではございますけれども規模が大きくて、借入金残高が大体五十億とかあるいは三十億とか、そういった旅館が結構あるわけでございます。一軒で千五百人くらいの収容能力がある旅館がございますし、ほかの県でいいますと、全体の旅館、温泉旅館二十四軒くらいでそんな規模というのもございますので、そういった規模が大きいというのが一つの課題になっております。
○広野ただし君　それで、支援協議会とこの再生機構との関係のようなことがやっぱりあるんだと思うんですね。先ほど、協議会はコンサルティング的なことあるいはあっせんとかということで、直接的なものにはならないということで、しかし、やはり大きなホテルでも中小のホテルでも、やはりどうしても根雪になっている部分ですね、借金が根雪になっている、だけれども固定的なお客さんがいて大変なしにせでやっていけるようなところは、私は、何といいますかね、普通の、世界で雄飛している企業さんのスタンダード、基準と、そういう地方のそういうものというのはちょっと違うんだろうと思うんですね。
　だから、根っこに根雪部分があっても助けてやっていける、長いもう数十年の付き合いの中でやっているところが一杯あるわけで、そういうところまで一定の基準で倒していかれたんでは私はもうとんでもないことじゃないのかなと、こう思うんですが、お二方にその点お伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　そうですね、我々も支援協議会とは情報を交換したりして、いろんなケースを、地方の事情に合ったようなことで我々でできることは前向きに取り組んでいきたいと思っておりまして、先生がおっしゃるように、一定のルールを引いておいて、それに達しないものは全部駄目だというような荒っぽい考え方は持っておりません。
○参考人（斉藤直君）　私どもも、私どもに持ち込まれた案件の中で、産業再生機構に取り上げていただくのが適切な案件については、積極的にそちらの活用をしていただくように企業あるいは金融機関、メーンバンクにお話を申し上げたいというふうに思っております。
○広野ただし君　これで終わりますけれども、やはり世界に雄飛するような企業さんの再生と地域あるいは中小企業の再生というのはおのずと私は違うと思いますので、その点、温かい気持ちで、地域にとってまた中小企業にとっていい政策を実行していっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（斉藤惇君）　委員長、ちょっといいですか。
○委員長（谷川秀善君）　はい、それじゃ斉藤惇参考人。
○参考人（斉藤惇君）　先ほど数字をちょっと申し上げまして、金額が六千億でそのうち四千億というのが、あの中にまだカネボウ入っておりませんので、放棄になるかどうかも分かりませんし、申し訳ございません、ちょっと念を押しておきます。よろしくお願いいたします。
○松あきら君　本日は、斉藤惇社長、そして斉藤直会長、お忙しいところありがとうございます。
　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、斉藤惇社長にお伺いをさせていただきます。
　機構は、民間の事業再生ビジネスではなかなか対処し切れない難しい案件などについて事業再生モデルを提示することなど、事業再生マーケット全体の活性化を図ることも重要な役割としていると私は考えております。
　斉藤社長も、本年四月三十日の日経新聞のインタビューで、個々の状況に応じた事業再生の支援策を示し、銀行や民間の事業再生ファンドなどにヒントを与えることが機構の最大の存在意義だと、こういうふうに述べられていらっしゃいます。しかし、国民には、機構が具体的にどんな特色とあるいは独自性を持って民間にどんなヒントを与えられているのか、すなわち、ほかの事業再生ビジネスとの差別化が情報の機密性もあって余り明らかにならない、見えてこないんですね。
　そこで、先ほど多様なモデルを提示しているというお話もございましたけれども、ほかの民間再生ビジネスモデルと機構のモデルとは具体的にどこが違うのか、またその違いを出して役割を発揮する上でどのような努力をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○参考人（斉藤惇君）　もう先生がおっしゃるとおりの使命感を持ってやっているわけでありますが、やはり我々は中立性が非常に高くて、当事者でないために、間に入って例えば金融支援、債権放棄を銀行さんにお願いするということが比較的できやすい。当事者ですとこれはなかなか決着しない。
　三井鉱山辺りで四十三ぐらいの銀行を回りました。一軒一軒回って、なぜ放棄額が正しいか、放棄していただかないと事業が再生しないという理由を何回も何回も外交して回るわけであります。今度もし、もしですけれども、カネボウがそういう状況になれば百の銀行を回らなければなりません。そういう中立性と使っております論理の公明性、正しさが一応銀行さんに了解されている。当事者じゃないということが一つあります。
　それから、先生が御指摘のように、公的な資金が絡んだものはやはり民間ではなかなかこれは解けない。私どもも、公的機関の協力義務が規定されておるために、これを、先生方のおかげですけれども、使わせていただいて、比較的うまく交渉できている。
　例えば、九州産交バス辺りは、これはいわゆる資本の論理だけでいけば、こんなもうからないもの、もう将来どうなるか分からないものはつぶせばいいじゃないかという論理はありました。私は現場に行き、県知事さんに会い、市長さんにお会いして、どのくらい県にとって大事な事業であるか、従業員の数、あるいは公共機関として。国も民都というお金を出しておりました。何としてでもこれは解かなきゃいけないと。これは民間の収益ベースの作業ではとても解けないと思います、時間が掛かり。
　そういう機構ならでのあれがあったと思いますし、もう一つ言わせていただきますと、マツヤデンキという大阪の電器屋さんがありましたが、これは法的整理、民事再生に先に行って、大阪の裁判所の御協力を得て、同時に我々は産業再生法を適用いたしたわけです。民事再生法を適用した段階においてほうっておきますと、先ほど申しますように、これは商事債権が傷むわけでありまして、これを、我々、再生機構法を追加したことによって、弁済でカバーするということによって、松下さんですとかソニーさんですとかシャープさんという納入業者が安心して商品を続けて納入なさったと。こういうことによって、引き倒されなくて再生できたという、こういうモデルというのは今まで日本にはありませんでした。こういうのをお見せできたというふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　大変な中で、民間とは正に違うというところで発揮されていらっしゃるんだと思います。
○委員長（谷川秀善君）　松あきら君。
○松あきら君　済みません。済みません。失礼いたしました。
○委員長（谷川秀善君）　どうぞ。
○松あきら君　はい。ちょっと続けて。
　それで、今のことに関連しているんですけれども、民間の事業再生ビジネスではなかなか対処が困難である第三セクター、病院あるいは教育機関等について、機構の具体的な取組はあるのでしょうか。また、あるとしたらどのようなものか、またこれもお伺いを続けていたしたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　今までの中では、病院が実は作業をやったことはあります。ただ、なかなか関係各省の了解等々難しくて、再生に至っておりません。病院を果たして収益ベースで見れるのか見れないのかという、当然こういうテーマもあります。
　第三セクターですとか教育の機構問題は、我々も窓は開けておるんでございますが、やはり第三セクター、我々のところへおいでになる前に、やはり地方自治体とか、その辺で何か処置があるべきではないかと。いきなり、第三セクターでフェールしたから機構へ行って、もう一回国のお金を使ってというのもちょっとイージー過ぎるんではないかという感じは持っております。
　ただ、門戸はあくまでも開いておりまして、本当にちゃんと再生できて、国民の負担にならないということが確証できれば、それはやっぱりやってもいいんではないかと思っております。
○松あきら君　これまで機構が支援決定を行ったすべての案件で言えることなんですけれども、支援決定を行う前に事業者名が報道されているんですね。これはやはり当該事業者の事業の再生可能性に重大な影響を与えかねない、私は誠にこれは残念であるというふうに思うわけでございます。
　今、いろいろなところで情報管理というのが問題になっておりますけれども、機構の情報管理体制というものはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○参考人（斉藤惇君）　もう先生の御指摘のとおりでありまして、大変申し訳なく思っておりますけれども、非常に重要な問題であります。
　この徹底については、相当内部教育を繰り返したり、外部者が相当絡みますので守秘義務契約をしっかり結んだり、御案内のとおり、産業再生機構法には秘密漏えいに対しては懲役刑が付いております、非常に特殊なあれだと思いますが。この辺もしっかり説明して、それから、官庁等々へ報告いたします書類にも実は相手側の名前がひそかに刷り込まれているような紙で伝達したりしておりますので、もしそれをコピー取って外へ出れば、すぐだれのところへ渡した紙が外へ出たかも分かるぐらい、そのくらいまでやっておりますけれども、残念ながら、先生御指摘のとおり、報道機関の力がすごいというのか、ちゃんと報道されてしまいます。
　これはあってはいけないということで、今後とも引き締めて、注意していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○松あきら君　やはり徹底した情報管理というのをどうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど社長は、地方の注目度が低いけれども、地方にとって、非常に地方というものは重要であるというお話をしていただきました。やはり機構は、マクロの経済再生に大きな影響を与える大企業の事業再生、これを手掛けるのはもちろんですけれども、地方の中小企業の事業再生にも、私は、積極的に取り組むことを通じて地域の再生にも寄与すべきであるというふうに考えているわけでございますけれども、地域の再生あるいは地域の中小企業の再生に対して機構はどのような貢献ができるというふうにお考えなのか、お聞かせを願います。
○参考人（斉藤惇君）　もう機構の支援対象は、もう先ほどからお話が出ていますように、大企業ですとか東京の企業に限定されるべきではありませんし、現に地方企業や中堅企業への支援決定を行っているところであります。現実に支援決定にまで至っていなくても、地方銀行からのかなり数多くの案件が持ち込まれているということでありまして、これに対しては真摯に現在取り組んでおります。
　ちなみに、既に発表になりました十三件の内容を見ていただきましても、東京に本社のある会社は四件だけであります。残る九件は全部これ地方の案件でございます。それから、銀行を見ましても、五つの地方銀行が持ち込んだ案件であります。したがって、むしろメガバンクよりも多いぐらいでありまして、十分我々は、中央、地方、両方公平にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○松あきら君　是非、大事な点でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、斉藤直会長にお伺いをさせていただきます。
　今年四月十四日現在の中小企業再生協議会の活動実績について、相談取扱案件を見ますと、斉藤会長の石川県と私の地元の神奈川県なんですけれども、同じ五十六件になっているんですね。ところが、再生計画の策定完了まで至った案件は、石川県は七件と全国で二番目に多いんですけれども、我が神奈川県は残念ながらゼロであるということなんです。もちろんその案件の中にはいろいろなケースもあるというふうには思っておりますけれども、斉藤会長の協議会でこのように打率がよろしいのはどのような点に配慮されてこのような好成績を上げていらっしゃるのか、是非それをお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　私どもはこれまで、五月十日まで、六十件の相談件数がございます。そのうち、二次案件といいますか、そういったところまで行った件数が二十一件という格好になっております。そして、その後、計画策定ができた、計画完了まで行ったというのが七件ということでございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、中小企業の再生ということに非常に意欲的に取り組んでおりまして、とにかく入口で議論するよりも、もう最初から再生の可能性があるということを踏まえまして、それを信じて二次対応をすぐやる、すぐやるというふうに、入口でやるよりもとにかく専門家を派遣して検討しようというふうな姿勢で臨んでいるというところがちょっと違うのかなというふうに思っております。
○松あきら君　ああ、そうですか、すばらしいですね。入口でなく、やはりちゃんと専門家を派遣してきちっとする、そうするとこんな好成績になるという。ほかの県も是非こういったことを見習っていただきたいというふうに思います。
　五月一日に発行されました経済産業ジャーナル五月号の中に、石川県商工労働部の方が中小企業再生協議会の活動実績について書いておられるんです。それを読みますと、企業再生に当たっては地域経済にとって重要な課題である雇用の確保に最大限の配慮がなされております、雇用形態の見直しにより極力人員整理を行わない方法による工夫を行っておりますと述べられておりますけれども、斉藤会長の協議会ではどの程度の雇用が確保されて、またそのためには具体的にどのような工夫をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（斉藤直君）　石川県の協議会の取り扱った案件で、計画策定、再生計画の計画策定案件は七社でございまして、その従業員数は二百七十六人ということになっております。
　それから、先ほども申し上げましたように、石川県全体でも再生支援プログラムというのを取り上げておりまして、それでいわゆる対応が完了したもの、百七十四社がございますけれども、それによる雇用の場の確保、維持といいますか、そういうのでは、先ほど申し上げましたけれども、千九百二十三人ということになっております。全国の約一割程度というふうになるのかなというふうに思っているんですけれども。私どもも、できるだけいわゆるリストラをやらないで別な方法がないかと。特に石川県の場合、雇用の確保というのが非常な重要な課題でございますので、そういう点では、再生計画に当たりましても、その支援チームなりなんなりにもそのことを要請をしているというところでございます。
○松あきら君　本当に大事な観点だと思います。リストラをすれば簡単です、ある意味では。けれども、なるべくそれをしないで再生をさせるということは非常に大事であるというふうに思います。
　実は三問目に、そうした石川県の七件の再生策定完了案件についてどのような支援体制を組んで支援されていたのかお伺いしようと思ったんですけれども、今お伺いしまして、正にいろいろな専門家をきちんと確保して、そして支援体制を取って成功したというお話を伺いましたので、質問をしないでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　産業再生機構の斉藤惇代表取締役の方に、同じ名前なんで混同が起こらないようにお話をお聞きしたいと思いますが、本当に両参考人には、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。とりわけ斉藤惇取締役には、実は二度目でございます、ここの委員会でお会いするのは。何か御縁があるのかなと思っているんですが、昨年の三月二十八日に、御就任いただく予定ということで参考人にお越しをいただきまして、私も率直に質問をさせていただいて、ちょうど一年ちょっと過ぎますね。大変な御苦労もおありだろうと思います。その続きで質問をさせていただくということで、大変こういう機会は珍しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、率直な質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その二十八日のときに私は、それぞれ、斉藤惇さんもそれから高木さんも元ダイエーの御出身ということもあって、再生機構そのものの公正さがどのように保たれるのかという御質問をしたときに、斉藤さんは、案件を一個一個作っていくときのそのスタッフの中にはその出身の委員は多分入らないんじゃないかと思っているというようなことで、大変、非常に大事だと、その点は。
　中立性、公明性ということについて、現在のこの再生機構が一年たってどのように担保されてきているのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　まさしく先生おっしゃるとおり、その中立公正さだけが実は我々の力といいますか、まあ強制力を持っていない組織でありますので、金融機関に債権放棄をしてくださいと言ったときに、先ほども申しましたように、当事者的なにおいが出ていれば絶対に受けられないわけでありまして、また、私的整理をやっておりますので、九〇から九五％以上の賛同が得ない限り我々の案は成立しないということでありますので、とりわけこの中立公正性というのに対しては今でも注意をしております。
　当然、お約束しましたとおり、案件に入っておりますチームの中に、従来何らかのその銀行やあるいは事業会社と関係のある者は意図的に排除しておりますし、また御案内のとおり、産業再生委員会というところが最終決定をしていくわけでありますが、なかなか社会的にいろんな御活躍をなさっている先生方が多いんで、全部登録していただいておりまして、もしも案件に何らかの形の関係がある場合はその投票から出ていってもらうということまでやって中立性を保っております。もう先生方もそこは十分意識されて、自ら、私はここの監査役を、社外重役をやっておりますので参加しませんとか、こういうふうな形でちゃんとやっております。
○西山登紀子君　大変、当委員会の参考人質疑でお話をいただいたそのことをきちっと守っていらっしゃるということで少し安心をいたしましたわけでございますが。
　そのときにもう一つ伺いましたのは、谷垣大臣が非常に、同じ私も京都の出身なんですけれども、ある意味で言えば非常に正直な方だとそのときも申し上げましたけれども、破綻懸念先でももうどんどん買っていくんだというふうなことをちょっと言われたこともありまして、それがモラルハザードを起こさないか大変心配だということで、参考人の斉藤さんの方にそういうことはないのかというお伺いをいたしましたら、やはり国民の負担を考えるとすごく責任はその点はあるので、その点は非常に慎重にやっていきたいというふうに決意をされたと思います。
　新聞報道なんですけれども、例えばカネボウというふうな、先ほども名前が出てまずいというお話がありましたけれども、新聞の見出しなんかを見ると、「カネボウ、窮余の国頼み」みたいな、そういう見出しが出てまいりますと、これはどうなんだろうかなというふうな思いがいたしまして、モラルハザードが起きないようにどのように御努力されてこられたのかというふうなこともお伺いしたいなと思います。
○参考人（斉藤惇君）　まず、先生御指摘のとおり、我々はもう国民のお金、政府保証のお金を使わせていただきながらこういう仕事をさせていただいているという意識をもう徹底的に社員に教育訓練しておりますが、現実に三年後に、三年以内にエグジットという形でもう皆さんの目に見える、これが失敗すれば我々がいかに甘い、ばかなことをしていたかということが見えるわけでありまして、もう我々、意識をちゃんと三年先以内のところに置きながら事業をやっている。
　したがいまして、先ほど申しましたように、我々の査定は比較的厳しく出てまいります。従来の銀行さんの仲間内の査定に比べますと非常に厳しいし、事業再生ができるなという相当の自信、それからキャッシュフローがちゃんと生まれるという査定がない限り、我々はやりません。
　そういう意味で、カネボウの場合も、非常にジャーナリスティックには騒がれたんですが、実は当人である我々は淡々としているつもりであります。例えばそれが津松菱的な、あるいは地方のそういうデパートさんの案件ともちっとも違わないという気持ちで粛々とやっておるということであります。当然、我々のこういう態度に対して金融機関などは、やはりもう少し話分かってくれよというような態度は当然あるわけでありますが、我々がそこを崩しますともう三年後に見えてしまいますので、そこの姿勢はしっかりしてやっているつもりであります。
○西山登紀子君　この再生機構の発足一年に当たっての評価というのを、いろんな評価がされていて、私たちは再生機構のときには反対をしました。やはり国民の血税を十兆円も使って、後、損失した場合に何にも国民が責任を負うべきものではないのにどうしてなんだというようなことで苦言を呈してまいりました。
　斉藤惇社長のインタビューを少し見ましたら、月大体まあ一、二件のペースで決めてきたということでかなり民間ペースよりも速いスピードでやってきて、今年一杯は支援件数を増やしたいというお話でしたね。それで、かなり速いペースで、今は非常に厳しく厳格にやっていらっしゃるんだけれども、速いペースだと言われますと、それはなぜ速いのか、そこのところを教えていただきたいなと思いますが。
○参考人（斉藤惇君）　速いペースというのは、決していい加減にして数を稼ぎたいという気持ちは毛頭ありません。むしろ、新聞に数が少ないとか小さいとか地方案件ばかりじゃないかとか言われたのに対して我々はもう必死で説明を繰り返して、むしろジャーナリストの方に理解を求めたいと、非常にそういう見方が間違うんだと、世の中を、そういうことを繰り返し申し上げながら闘ってきたつもりであります。
　スピードを上げることができるようになるだろうと申し上げましたのは、先ほど申しましたように、去年の一年間のうち半分ぐらいはまだ支援のスタンダード、基準ですね、例えばディスカウント・キャッシュ・フローの計算をするときにどういうリスクレシオを与えるんだとか、どのくらいの金利で割り引くんだとか、そういう、何にも決まらないで、先生方の大変温かいあれで非常に幅広い法律を作っていただいたものですから、ぴちっとルールを作らなきゃいけないというプロセスがありました。去年のもう夏過ぎ、秋ごろまでにこれはできてまいりまして、外に対しても十分説明ができるようになりました。
　例えば、経営者責任一つ取りましても、銀行さんは最初、全員、とにかくみんな、社長はどういうケースでも、先ほどお話があった地方の旅館の社長さんも上場会社の大社長も全員首を取るのか、あるいはその私財を提供させるのか、もうそういうのが全然分からないと。ほとんど、御案内のように中堅企業の社長さん方は担保を提供していらっしゃいます、私財の提供をなさっております。これをどうするのかとか、すべてそういうものは我々が今から決めていかなきゃならなかったわけです。
　その辺を去年の三分の二ぐらい使っていろいろなケースをやりながら作り上げて、ルールがようやくできました。ここで相当、そういう意味で、時間が有効に使えるという意味でスピードアップという言葉を使ったんでありまして、決していい加減なことをやって三年後に先生方におしかりをいただくようなことをやるつもりは毛頭ございません。
○西山登紀子君　今の御説明をいただいたわけですけれども、一方で、不良債権の処理を急ぐという銀行側の、何というんですか、要求が、あるいは政府側はもっと早くやれよということで不良債権処理二、三年ルールということになって、来年の三月末までに半分にしなさいというような至上命令のようなものがどんどんと迫っていくとなりますと、もっとやってくれよという形で機構の側にむしろ圧力が掛かるんじゃないかという、そのときにやっぱりそれに屈しないような、今御説明になった、非常に厳格にやっている、たとえ批判を受けても国民に損失を与えないために頑張りたいというそのお約束を是非貫いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（斉藤惇君）　先生がおっしゃるとおり、数は、やはり不良債権は早く処理すべきだと思いますので、圧力掛けようが何だろうが、数は来た方がいいんだろうと思います、本当にあるならば。ないならば別に来る必要はないと思いますが。ただ、我々は、何度も申しますが、数が来たからといって、その数をむしろ呼ぶために甘くするとか妥協するとかいうことは一切やりません。それはもう一つの我々の思想でありまして、もしそれくらいをだれかの圧力でやらされるぐらいなら、うちの来ている若いスタッフは全員恐らく辞表をたたき付けて辞めるだろうと思います。そのくらいの雰囲気でやっております。
　したがって、先ほど先生方からも御質問がありましたが、例えば政治的圧力がないだろうかとかいう御質問がありましたけれども、そういう雰囲気が出ようものなら、うちの連中全員辞表を書いて辞めます。そのくらいのかなり清らかな気持ちといいますか志で仕事をしておりますので、そこは曲がらない、数は来たとしても曲がらないと。そういう妥協で数を呼ぶつもりはありません。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　引き続き、社長にお伺いしたいんですが、私も代表質問など、その案件のときに、国民の十兆円という税金を保証として使いながら支援をする対象は大企業に限られるんじゃないかという御質問をいたしました。今、決められた十三件の中の御説明はあったわけですが、百件近い御相談はあったということなんですが、全体を含めてその実態はどうなのか、お話しいただければと思います。
○参考人（斉藤惇君）　もう先生御指摘のとおり、機構法の第二十二条第五項には、当該事業者の企業規模を理由として不利益な取扱いをやってはいけないというふうにはっきり明言されておりまして、我々はこれを遵守するということであります。
　したがって、十三件について少し詳しくそういう意味で分析させていただきますと、中小企業基本法第二条の第一項というところのルールをあえて我々のケースに適用して分析いたしますと、八神商事という商社、卸売業でございますね、これは、資本金九千九百万円、いわゆる一億円以下になっております。そういう意味で、これは卸売業の定義上の中小企業に該当するということでございましょうか。
　それから、富士油業という北海道の油屋さんでございますが、これは従業員八十七名で、三百人以下でございます。これは鉱工業の業種としては、三百人以下というのは御案内のとおり中小企業に当たります。
　それから、大阪でやりました駅前にあります大阪マルビルというホテルでございますが、これは従業員八十六人ということで、サービス業でございますが、の百人以下であれば中小企業であるという定義の中に入っております。以上三つのケースが中小企業基本法の定義に該当するということがまず言えます。
　それから、機構の支援は、この案件、十三件といっても、対象企業には子会社、これの子会社も含まれているために、実は数多くの中小企業の定義に該当するものを我々はハンドリングしているというふうに認識しております。
　また現在、相談を受けております企業の中にも中小企業はかなり存在しておりまして、我々としては、当然でございますけれども、企業規模を理由に不当な扱いをするということは一切やるつもりはありません。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　私たちも、何も大企業をつぶせとか、そういうことは一切考えておりませんで、社会のきちっとしたルールの中で、大企業としてはきちっとした社会的な責任を果たしていただきたいというルールを作ろうということで、国有化という考えも持っておりません。生産手段の社会化という考え方を将来持っておりまして、新しい綱領も作ったということなんですが。
　最後に、斉藤直会長の方にお伺いしたいと思いますが、私も出身は京都でございまして、二〇〇〇年の十二月に京都の二信金が破綻をした後、大変な地域経済が今苦悩しております。そのときに初めて、京都の零細中小企業の皆さん、私も含めてですけれども、ＲＣＣというものの存在というものを初めて知らされました。
　それまではどこにＲＣＣがあるのかというのも知りませんでした。ここにあるんだよということで言われまして、訪ねていって、駅前にあったんですけれども、そういうことで、ＲＣＣ送りという言葉を私たち、私もこの委員会で使いましたら、ＲＣＣの人が、ＲＣＣ送りという言葉だけはやめてくれと、移譲という言葉を使ってくれないかというふうに頼まれましたものですから、私も、ＲＣＣ送りということを使わないように言われましたので、ＲＣＣ移譲というふうに言いますなんといって質問をしたようなことなんですが、今、会長がＲＣＣ送りと言われたので、石川県ではそんなふうにＲＣＣもＲＣＣ送りという言葉をまだ使っていいというふうに言っているのかななんて今ふっと思ったんですけれどもね。
　最初、そういうふうにみんな、何かＲＣＣ送りになるともうまるで駄目になっちゃう、屠殺場に送られるような気分になって。といいますのは、京都の場合、正常債権がかなりＲＣＣに無理やりに送られたというそういう事情もありまして、すごくみんなが怒ったということがあります。そういう問題も取り上げて、ＲＣＣに本来行かなくても済むようなものをＲＣＣに送り込んで、そして正常債権と言われる非常にうまみのあるものだけを、名前はあれですが、移していくというのはこれはおかしいぞという話をしたときに、ＲＣＣの卒業という言葉が出てまいりました。できるだけ卒業してもらいたい、あるいは八号保証というようなことも新たに作られました。随分それで助かった業者さんもいるわけですけれども、石川県でもいろいろＲＣＣも含めて救済をするということを一生懸命努力をなさっていらっしゃいますよね、今お聞きしますと。
　ですから、質問というか、そういう同じく悩んでいる地域といたしまして、ＲＣＣも含めてどのような、もっと国への要望があればお聞かせいただきたいし、それからもう一つ、借換保証制度というものを京都の方で皆さんが苦労の中でお考えになって、実は去年の二月の十日から国の制度として発足を見ております。これは今年度も続けるということになっておりまして、今四十一万件で六兆円の保証額をずっと超えておりまして、これは小泉総理も続けてやりますということをおっしゃっているんですが、石川県も四千九百六件の申請で一千百二十九億円の保証をしているんですけれども、この借換保証制度も含めて、国への御要望があれば最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤直君）　ＲＣＣも十四年の一月から、いわゆる健全金融機関からの不良債権の買取りとそれから企業の再生機能の強化の促進を言われるようになったわけでございますね。ちょうど石川県の場合は、石川銀行の破綻のいわゆる債権の切り分けが進みまして、仕分が進みまして、ＲＣＣに債権が譲渡された企業がもう千件を上回る規模であったわけでございます。
　したがいまして、私どもはＲＣＣと、ＲＣＣも再生機能の強化をしたということで一生懸命取り組んでいただけるようになったんですけれども、なかなかやはり人員がいない、いらっしゃらないんですね。したがいまして、その案件が私どもの方に回ってくるというふうなことで、再生協議会とＲＣＣがうまく連携を取りながら石川県の場合は再生を、中小企業の再生を支援をしている、そういう関係ができているのではないかというふうに思っています。
　ＲＣＣさんが再生機能をおっしゃるのであれば、更にそういった面の充実を図っていただければ我々としては助かるなと、そういうふうに思っております。
○西山登紀子君　借換えはどうですか。
○参考人（斉藤直君）　借換保証制度につきましては、私どもの七件のうちに今の再生協議で借換保証制度を使ったという事例はございませんけれども、全国では借換保証制度を使って再生完了したという案件が、資料によりますとたしか十何件、十三件この借換保証制度を使いまして再生を実現をしたという事例がございます。
　私どもも、この制度も非常に再生の場合の大きな武器でございますので、引き続きこれも継続をしていただければというふうに思っております。
○委員長（谷川秀善君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平野　達男君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷　　博之君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　谷　　博之君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　山本　孝史君　　　　　小林　　元君
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、小林美恵子君、柳田稔君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、谷博之君及び平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬剤師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　薬剤師法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　おはようございます。
　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。今日は質問の機会をいただきましたので、早速、質問に入りたいと思います。
　質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、昨日、本会議で年金法の法案の趣旨説明がございまして、小泉総理そして坂口厚生労働大臣始め各閣僚からの、大臣からの御答弁もございました。法案の内容については、まだ委員会にも付託されておりませんので、中身については直接はお聞きしませんけれども、大変政府側の御答弁は、私たちにとっては内容のない非常に不十分な答弁だったというふうに考えております。
　したがって、当然これはこれから本委員会でこの重要法案が質疑をされますけれども、私は国民の、正に日本のいわゆる社会保障政策の一番中心的な柱であるこの年金制度が今後どうなるかということが非常に注目されている中で、この法案の具体的な審議をするこの本委員会、厚生労働委員会、そこに我々は参画をしているわけでありますけれども、そういう委員会に所属をするすべての委員は、自分自身が年金の未納問題がどうなっているか、このことぐらいははっきりさせて、そして責任ある立場からこの法案の審議をしない限り、私は国民もそのことは納得しないだろうというふうに思っています。
　そして、各政党におきましても、それぞれ国会議員の未納問題についての報告、発表もしておりますけれども、私どもも、民主党も間もなく全部の国会議員の内容について公表いたしますけれども、少なくとも、まだ公表されていない政党の皆さん方には、特にこの本委員会の委員という立場もあるわけでありますから、速やかに御自身のお立場を明らかにさせていただきたい。
　このように考えておりますが、委員長に、この内容について御検討いただけますでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　この問題については、後日、理事会で協議をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）後刻。