Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　確かに、この三月の調査検討会議では中期目標、計画の枠組みのおおよそが示されたんですね。だから、各大学はそういうことに沿っての作業をしてきたと思うんですよ。しかし、今お話しのように、どうもそれでは目標たり得ないというか、評価する計画たり得ないということになったのかなと私は思いますけれども、こんなに細かなことを、記載事項を出されると、今未定稿と言われましたけれども、これは事実上確定的なものとして下の方では受け取るんですよ。よく御存じじゃないですか、そういうことは。しかも、一つの案として出される。
　だから、大臣は先ほど、最初の御答弁は全くいささかも変わりないと言われまして、それは大変、そうであるべきだと思いますけれども、要するに、各大学が自主的に決めるんですよというのが今までの文科省の説明なんですよ。しかし、これはどこに自主性があるんですか。こんな細かなことまで、教育研究の内容まで、同じように、同じ枠組みですべての大学が書かなければならない。これは、自主的なもの、自律的なものだというのは全くのごまかしだということになりませんか。
　私は、国が大学の目標までこうやって画一的に決める、そういう法人化になるとすれば本当に日本の大学というのはやはりだめになると思いますよ。だから、今まで、法人化で自主性、自律性が高まるというのが文科省の説明でしたけれども、そしてそういう大学を法人化に向けてずっと歩ませてきましたけれども、結局、最後のところに来て、それほどの自主性は認められない、目標、計画のところでがんじがらめになっているということじゃありませんか。私は、こういう法人化作業はやめるべきだというふうに思います。
　それで、加えて問題なのは、やはり文科省は本当にルール破りをしていますよ。もう一つのことを申し上げたいと思うんです。
　国大協には、もうまさに法律が成立したかのように、いろいろなことが今押しつけられています。国立大学法人の運営交付金の算定基準、今申し上げた中期目標、中期計画の記載事項の課題がございます。それから、会計関係諸規程モデルについて、何々大学の会計規程をつくりなさい、法人ですから会計規程をつくりなさいと。それから大学の物品管理規程もつくる、大学の不動産管理規程もつくるということがどんどん説明されています。これは、今お話しのように、参考案とか未定稿などとして、国会で追及されたら困るということで、逃げられるように取り繕っているようでございますけれども、このようにやりなさいというものなんですよ。確定的なものです。
　国立大学の運営交付金の算定基準では、管理運営に必要な経費として、毎事業年度の管理運営部門の常勤職員にかかわる人件費、退職手当を除いてということでは、次のような数式で決定しなさいと数式がずっと載っていますね。それから、学部、大学院学生等の教育に必要な経費はこういうものです、研究に必要な経費などは以下の数式によって決定すると。だから、もう法人化ということで、具体的なこういう準備作業を各大学に事細かに指示が出ているわけですね。
　これらは法律が成立して初めてできる話じゃないんですか。国会に法律が提出されていません。また、国会の事情で、これは成立するかどうかもわかりません。また、どんな内容で成立するかもわからないじゃありませんか。それなのに、こういうことを大学に持ち出して作業をさせる、実務などさせる、そういう権限はどこにあるのでしょうか。御答弁ください。
○工藤政府参考人　国立大学の法人化については、お立場によっていろいろ御意見があるかもしれませんが、少なくとも、この三月のレポートをまとめるに当たりましては、大変多くの大学関係者にも御参画いただきながらまとめてきてございます。
　その中で、議論の終息、終盤に至りましてふと思ったのでございますが、大変激しい議論、いろいろありましたけれども、みんな思いは同じで、もっと国立大学をいいものにしよう、この法人化の制度設計によってはそれが可能になるではないか、いいことはもっと早くやろうということでは、各界、各方面からの御参画の方、一緒だったと私は理解してございます。
　そういう中で、来年の通常国会にお願いしようとスケジュールしてございますけれども、その後できるだけ早く移行するためには、各大学それから私どもも含めて、それぞれの立場でいろいろな準備が必要でございます。もちろんまだ法案は出してございませんし、成立してもいないわけでございますが、仮にその法案、法人化という方向で予定のスケジュールでいくとなりますと、事前に準備することが結構ございまして、各大学でも、国大協の総意として、もう準備に入ろうじゃないかということで、自主的に御準備をしていただいているところでございます。
　そういう中で、今の運営費交付金につきましても、では実際にどれぐらい各大学にお金が来るんだろうか、それが不安でなかなか制度設計しにくい、あるいは検討しにくいという声も寄せられている中で、実際こういうイメージですよと、数式いろいろ使ってございますけれども、突き詰めて言えば、従前の、前年度までの国のお金をある程度勘案しながら教育研究に不自由ないような算定をして、それを運営費交付金ということで行うんですけれども、学生数とか教職員数とか、一定の数値的な基礎で算定できる経費もございますけれども、必ずしもそれだけで一律にいきませんので、そうでない部分は特定運営費交付金という形でちゃんと考えていますよ、実際こういう方向になるのではないでしょうかというイメージを大学の希望によってお示ししたまででございまして、別にこれで確定したとかということじゃなくて、各大学の検討に資するための、あくまでも参考の資料なのでございます。
○石井（郁）委員　確かに、国大協の側から、そのイメージが欲しいとか、どういうふうにしたらいいのかとかいうことがあったかもしれません。しかし、それに対して文科省としては、法律が通っていないんだからそういうことはできない、そういうふうに言うのがあなた方の立場なんじゃありませんか。私は、役所としては、法律ができない以上やれないというふうに回答すべきだというふうに思います。
　しかも、この法人化の問題というのは、他省庁にもまたがっているでしょう。文科省だけじゃないでしょう。どうですか。今申し上げましたように、運営交付金の算定基準の問題だとか、それから中期目標や計画の問題だとか、そういう幾つかの問題、あるいは設置者の問題等々で、他省庁が本当にこれは承認していることなんでしょうか。
　今、私は、運営算定基準だとか会計問題とか、そこにちょっと限定して申し上げてみたいと思うんですけれども、これは他省庁の承認の上で、文科省としてこれでやれますという話をされているんでしょうか。確認しておきます。
○工藤政府参考人　最初申し上げましたように、これまでの先行独法とかなり違う制度設計の部分がございますので、その部分については、今各方面と折衝をし、調整している最中でございます。
　ただ、先ほどの、例えば会計基準もそうでございますし、運営費交付金のあり方もそうでございますが、先行の独法の例を参考にしながら、かなりリーズナブルなものとして枠組みを示しているわけでございまして、別にこれで決まったとかということじゃなくて、考え方として、大体こういうふうなことをしながら、算定などしながら、ちゃんとした交付金が行くんですよということを大学にお示ししながら、大学の不安感を払拭し、いたずらな混乱とかむだを排除したいというのが私どもの本旨でございます。
　来年通常国会で御審議いただく際に、むしろもっと鋭い御質問があるのではないでしょうか。私ども、こういう準備をしなければ、法案を出したはいいが、ちゃんといくのかねという厳しいおしかりもいただくのかもしれません。私ども、せっかく制度改正する以上は、万全を期して誤りなきようにしたいということで、いろいろな準備を大学ともどもさせていただいているところなのでございます。
○石井（郁）委員　今のお話のように、決してこれは確定的ではない、運営算定基準だとか会計の問題でもというお話ですね。もちろんそうだと思うんですよ、確定していたら大変なものですから。しかし、そこには他省庁とのまだ十分な調整の余地もあったり、まだそういうことを含んでいるということでしょう。
　しかし、そういうものを大学に投げかけて、今大学は、中期計画、目標も、そしてこういう種類の運営交付金関係の問題でも膨大な作業をしているんですよ、実際。これは大変な作業も要るでしょう、国立大学が法人化に行くわけですから。本当にその作業で、事務量で、忙殺されているんですよ。ところが、それはもしかしたら無になるかもしれないじゃないですか。そういうものを含んでいるんでしょう。私は、これは一番、当の大学に対して、大学人に対して大変無責任なやり方だと思いますよ。こんなこと進めていいのかという意味で、私は、これは法制定以前に、本当にこんなことやるべきじゃない。調整もついていない、承認もされていないことをやるべきでないということを強く申し上げておきたいんです。
　加えて、もう一点ですが、何とこの十一月には国立大学法人化についてのスケジュールまで示されているでしょう。これは最後に大臣に伺いたいと思うんです。これも驚くような中身です。
　十一月上旬には中期目標等の記載事項をつくる、十二月下旬から来年の一月にかけて中期目標等の記載事項等を各大学に提示する、二月に引き続いて各大学において中期目標の原案等を検討する、三月から四月、各大学は検討中の中期目標等の原案について適宜事前の相談、調整をする。だから、もう事前の相談、調整をする。法案も通っていない、私たち法案もまだ見ていません。どんな法案かもわからないのに、こういう事前の調整まで進めていく。これはもう本当に文科省の越権行為そのものじゃないですか。これはもう官僚の暴走行為ですよ。大学の自主性、自律性などどこにもないじゃありませんか。これではもう文部科学省立大学ですよ。どうですか。
○遠山国務大臣　かつても御説明したと思いますけれども、国立大学の法人化につきましては、去る六月の閣議決定で、平成十六年度を目途に開始するとされておりまして、我が省としては、次期通常国会への提出を目指して関係法案の作成準備をしているところでございます。
　スケジュールにつきましては、では各大学としてはどうしたらいいのかということで、頻繁なる問い合わせもあり、そうした要望を踏まえて、準備の参考に供するべく示したところでございます。
　先ほど来御指摘のような私どもの作業がもしないとすれば、平成十六年に独法化をするということについて大混乱がむしろ起きるのではないか。各大学の戸惑いを事前に解消して、しっかりした準備をしてもらうために、今私どもとしても、各大学も大変でございましょうが、設置者としてやるべきことをやっております。
○石井（郁）委員　もう時間ですが、一言。
　このスケジュール表では、来年の四月から五月にかけて国会の法案審議がされる、五月末に成立する見込みだ、もう国会のことが、全部予定、こういうふうになっている。こんなことでいいんでしょうか。国会の上に文部科学省があるんですか。
　私、けさの新聞で驚きました。これ、規制改革会議、国立大学民営化を提言でしょう。どんどん、事態はどうなるかわからないことをいっぱい含んでいるじゃありませんか。まさに国会情勢も、政治もそうじゃありませんか。そういう中で、こういう文科省が一方的に大学に作業を押しつける、この中身を押しつけるというのは、本当に官僚の傲慢そのものだということを指摘して、この文書はもう撤回すべきだということを要求して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　最初に、大臣にお聞きします。相当たくさん質問したいときょうも思っているんですが、時間が短くてあれですので、お答えは短くいただければありがたいです。
　女性差別ということが、この後いろいろまだ課題があるんですが、女性差別ということを大臣はどういうことが差別だと思っていらっしゃるか、また平等というのはどういうことだと思っていらっしゃるのか、それから俗に言われている男らしさ、女らしさということを大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、短いお言葉をいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　これは、大臣としてお答えするような中身でありますよりは、個人としてどうだという御質問だと思いますけれども、女性差別、そうですね、やはり機会が均等でない場合は、これは一つの差別でございましょうね。それから、組織の中でどのように扱われるか、これも機会の均等に絡みますけれども、そういったことが一つ、大きな点ではなかろうかと思います。
　私は、男らしさ、女らしさということについて、こういうところで言うよりは、それぞれの家庭なりそれぞれの信条においてこのことについては考えればいいと思います。ただ、男らしさ、女らしさということを強調する余り、特定の形にはめ込んで、本来持っている可能性を狭めるというようなことはよくない、こういうふうに考えるところでございます。
○山内（惠）委員　条約からということをお聞きしませんでしたから、今のお考えが大臣のお言葉だということだと思いますが、差別撤廃条約では、第一条、女性に対する差別とはという意味では、区別、制限、排除という、このことを差別と言っています。世界の行動計画では、平等とはと言うとき、今大臣がおっしゃった機会の平等、そして権利の平等、そして、大変厳しいと思いますけれども、責任においても平等であることと言っています。
　ところで、女らしさ、男らしさに関しましては、基本的に男女の違い、体の違いということまでは、本当に事実違うわけですから、差別撤廃条約の第四条においても、母性を保護するということで、その規定が差別にならない特別措置ということも書かれています。しかし、男らしさ、女らしさということでいえば、やはり社会的、文化的につくられてきた性差ということでいえば、そこのところを、しっかりと平等感というのを現場で子供たちに教えていかなければならないという意味で、つくられてきたものの変更ということが大変重要だというふうに思っています。
　そのことからいえば、先日もこの委員会で話題になっていましたが、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」というのは、やはり思春期にある男子にも女子にも必要な問題だというふうに思います。その意味で文科省は、一度はこのパンフレットを配られたわけですが、何年生に配り、どのような観点で配られたのだったか、また、回収した、厚生労働省が回収したというふうに言っているんでしょうけれども、現場にあるものを回収したんだと思いますので、なぜそこを回収したのか、二点についてお聞きしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　これは、「ラブ＆ボディ」につきましては、厚生省所管の財団法人が作成をし、たしか百二十万部か百三十万部、地方の保健所等、保健機関等を通じて希望がある教育委員会、学校等に配付をした、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、国会等でもいろいろな議論があったわけでございまして、その後、この財団法人から、使わないのであれば回収をするというような趣旨の通知が流れ、不必要なものはまたそういった形で法人の方に戻ってきている、こういうことだと承知をいたしております。
○山内（惠）委員　思春期にある子供たちというのは、大変性の問題について悩んでいます。私も各教室にいたときに、自分のクラスの子供でない高学年の子からも問い合わせ、相談、いろいろな形でありましたから、中学生や高校生となると、もっと悩みは大きいんじゃないか。
　そういう意味では、我が国は、どちらかというと、性の教育についてタブー視する傾向があるわけで、その意味でこそ情報は本当に学校で欲しいものだと思います。世の中でいえば、はんらんしているのが現状じゃないでしょうか。その意味で、これを回収するに当たって、どこが問題だったのかということがもっと問われるんではないかと思います。
　この中で、私はいろいろな意味で評価したいと思いますが、援助交際というのがあるけれども、この言葉はまやかしだ、それから、子供の買春、子供ポルノ禁止法があるよというようなことまで、本当にいろいろ丁寧に題材を選んで載せている状況にあります。私は、このことを、回収するという形ではなくて、使うのも使わないのも学校現場に任せてよかったんじゃないかと思います。
　もちろん、私だったら、自分の学年にこのパンフレットが合うだろうか合わないだろうか、もうちょっと高学年の方がよかったんじゃないか、もし、中学校で無理であれば高校生でもいいんじゃないかということを考えられる大変いい問題提起であったと思います。
　特に、望まない妊娠というのを、未成年の子供たち、過去最多を更新しているという情報もあります。そのことから考えれば、道徳教育の充実だけでは、もはや及びつかないところに子供たちはいます。寝た子を起こすなという意見もありますけれども、中学生の実態は、もっと知っているのも、しかもそれは間違った情報で知っているというだけに、今後、このパンフレットを活用するというような方向で再検討いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ短くお答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今先生からの御質問をお聞きして、先般、衆議院の青少年特別委員会で馳先生、きょうお越しでございますけれども、厚生労働省の担当局長とかんかんがくがくの議論をされたことを思い出すわけでございます。
　むしろ、馳先生の方がお詳しいわけでございますが、例えば、ピルの問題、副作用についての記述が十分でないんではないか。それから、これは中学生、例えば中学校三年生全員に配るというようなことでございますけれども、それぞれ発達段階に応じた性教育ということがやはり必要だろうと思っております。中学生全員に一律にそういった内容のものを学校現場で教えるのがいいのであろうか。あるいは、リプロダクティブヘルス・ライツでございますか、こういった記述につきましても、ライツというような、権利でございましょうか、これは男女共同参画社会基本法をつくるときにおいてもいろいろ議論があったと承知をいたしておりますけれども、やはりそういった問題についての記述についても慎重に取り扱うべきではないだろうか。こんな議論が続いたことを記憶いたしております。
　いずれにいたしましても、そういったことについては、やはり学校現場で十分慎重に取り扱う必要があるのじゃないだろうか。そういった観点から文部科学省におきましては、都道府県の教育委員会の担当者にこれまでも指導をしてきたところでございますし、引き続き指導してまいりたい、かように考えております。
○山内（惠）委員　慎重であるということについていえば、慎重であっていいと私も思いますが、でも、情報を発信させないという状況こそ間違った判断だと私は思います。かつて悪書追放というような歴史も世界じゅうのあちこちにもありますけれども、この情報を上手に使う現場にはその知恵があるというふうに思います。発達段階と言われれば、こちらの方たちよりは現場にいる者が一番よくわかっているということを押さえて、ぜひ今後もこの活用を改めて考えていただきたいものという意見を述べて、この問題は終わりにしたいと思います。
　次の問題は、今回の中間報告をなさった教育基本法にかかわってなんですけれども、昨年の十一月に文部科学大臣が諮問をされた。この諮問をされた文書自体も随分長いもので、異例の長さであった。そして調べましたら、本当に審議項目まで細かく示唆をしている。こういう視点から見直しをしてほしい、こういう方向から検討をということを述べられているのですけれども、これは中教審での論議を初めから縛るような方向に読み取れる内容だと思いますが、このことについていかがでしょうか。
○遠山国務大臣　諮問文、異例の長さというお話でございますが、それは諮問の仕方によっていろいろな諮問の仕方があると思います。
　教育基本法の見直しにつきましては、これは平成十二年三月に発足しました教育改革国民会議において精力的に御議論をいただいて、平成十二年十二月に基本法の見直しに取り組むことが必要であるとの報告をおまとめいただいたところでございます。
　中央教育審議会におきましては、その会議の提言の趣旨も十分踏まえて、さらに具体的な検討をいただくために、検討事項をできる限り明確にして諮問を行いました。中央教育審議会では、この諮問を踏まえながら、その内容には特にとらわれずに、諮問理由に明示されていない事項も含めて幅広く、自由闊達な御議論が行われているものと承知いたしております。したがいまして、諮問が審議会での議論を縛っているとは考えておりません。
○山内（惠）委員　十一月の十四日にこのまとめを大臣に提出された中教審の委員がこのように記者団に感想を発表しているという新聞報道がありますが、通常、諮問の中身は数行程度だが、今回は諮問自体異常に詳細で長く、初めから結論が決まっていたとこの委員が言っているんですね。そしてこの委員は、私に言わせればセレモニーのようなものだった、このように言っています。そのことについて新聞も、わずか一年議論不足、そして、民意問わぬ文科省、このように言っています。
　このことについていかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　平成十二年に教育改革国民会議が総理の私的な懇談会として発足をし、かれこれもう三年近く、教育改革国民会議の議論を含めればやっておるわけでございまして、決して議論が拙速であるとは思っておらないわけでございます。
　また、文部科学省自身、いろいろなホームページでその都度国民の皆様方の意見も聞きながら議論を進めてきておりますし、決して、この委員会の議論というものがセレモニーである、こういうことは全くないと信じております。
○山内（惠）委員　全回出席をした委員がこのようにおっしゃっているということは、そのような感想を持たれたということは受けとめておいていただきたいと思います。
　ところで、大臣は、新しい時代にふさわしい教育の理念となる教育基本法の見直しについて、国民的な議論が不可欠ということをきょうも何度もおっしゃっています。そのことでいえば、実は私はこの傍聴をしたいと思いました。しかし、私以外の市民の方も傍聴をしたいと言った方がいると後から聞きましたけれども、その傍聴もさせなかった、また議員の傍聴もさせていただけなかったというあり方が、私は、大変問題だったと思います。マスコミの方だけでお許しください、会場が狭いからというお答えもいただきましたけれども、国民に開かれた論議を中教審はするべきであると私は思います。
　その上、議事録を取り寄せましたら、この議事録がまた、本当に討論がなされている状況をそのままリアルに載せたというふうに思えません。例えば、お一人お一人の発言について、だれが発言したか、全く氏名が書かれていません。それに比べて教育改革国民会議の議事録は、前に提出いただきましたが、そこには全部お名前が書いているのに、中教審にかかわっては書いていない。これをお聞きしましたら、慣例となっていると言うのですけれども、広く国民的な議論が不可欠とおっしゃっているのであれば、この発言者のお名前は必要であると私は今も思っています。この国民的な議論が不可欠に対して矛盾すると思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　会議や議事録の公開の形式をどうするかは、最終的には中央教育審議会で決定される事柄だと思っております。中央教育審議会では、基本的に、規則に基づきまして議事録をホームページで公表し、積極的な審議を確保する観点から、委員の氏名は示さず、意見のみを表示する形式にしておるわけでございますし、また、中央教育審議会が発足をいたしました昨年の二月に、先生おっしゃいましたけれども、会場のスペース等の問題から、当分の間でありますけれども、傍聴できる人数に限りがあるため、現在、公開の対象をマスコミ関係者とするという形で、中央教育審議会の意思決定としてそういう形で決めたわけでございます。
○山内（惠）委員　やはり国民的な議論が不可欠と思うような、はっきり言って、一九四七年以降初めて手直しをするということですから、それぐらいの丁寧な、発言者がだれなのかぐらいは書いておくべきだというふうに思います。
　ところで、公聴会、今回のは、「「一日中央教育審議会」意見発表者・傍聴者の募集」ということで、私も後から知ったわけですけれども、地元に既にこれが行っていまして、私の北海道で参加したいという人がいたのですけれども、よく見ましたら、五会場の中に北海道はなかった。それで、これもお電話で質問いたしましたら、地域バランスなど考えて検討されたと言うのですから、だとしたら、なぜ北海道を入れていただけなかったのかと思って、また調べましたら、何と東北地方は秋田、福島の二県入っているんですね。地域バランスと言えるでしょうか。そして沖縄も入っていない、四国も入っていないというのがこの状況です。やはり本当に国民に十分に知らせる努力をするとしたら、この東北地方の二カ所でほかのところがないということ自体が地域バランスに欠けると私は思います。
　ところで、この一日中央教育審議会のＰＲの仕方なんですけれども、どのようになさっているのでしょうか。私は、このプリント自体も、地元からそういう要望があって初めて知って要求をしましたので、中間報告のまとめをされる前の日にお電話の状況でこれをいただくことができました。
　ところで、この開催について、文部科学委員である私たちには知らされていない。外務省がヒアリングをするというときには、私は外務委員でも何でもありませんけれども、外交防衛委員でも何でもありませんけれども、北海道でするということを知っていました。そのことでいえば、私たち委員に知らせてもよかったのじゃないかと思いますが、今回は議員の方にはこういうふうにやるというお知らせはありませんでした。ホームページその他を見よという言い方もございますけれども、こういうプリントも出しているわけですから、出していただいてもよかったと思います。
　ところで、東京会場、五百人入る会場を用意していらっしゃる。そこに、私の知った時点では、応募している人が百人と聞いています。それ以降どれぐらいふえているのかもお聞きしたいと思います。
　それから、意見発表は各会場六人ということですが、この意見発表の希望者はこの時点で十人しか希望していないと聞いているんですけれども、現時点でどのようになっているでしょうか。
○近藤政府参考人　一日中央教育審議会の参加者の応募状況でございますが、十一月二十六日現在で、今手元にある東京会場の数字で申し上げますと、意見発表希望者が八十六名でございます。なお、傍聴希望者は定員五百名のところでございますが、六百六十七名、こういう状況でございます。
　なお、先ほど委員から地域バランスを欠いているのではないか、こういう御指摘がございました。当初、一日中央教育審議会は、交通の利便性などから、東京、福岡、京都の三会場のみで開催を予定していたわけでありますけれども、こういった大都市圏以外に、特に東日本地区での開催を追加すべきではないか、こういった御意見が寄せられたことを踏まえまして、新たに二会場を追加して開催するということになったわけでございます。
　追加された二会場につきましては、より身近な形で意見交換ができるようにという観点から、ほかの三会場よりも小規模な形で開催することを念頭に置きまして候補地を検討した結果、地理的なバランスも考え、東日本の太平洋側にある福島県と日本海側にある秋田県の二カ所で開催することになった、このように承知をいたしております。
○山内（惠）委員　五百人会場に六百を超える人たちが希望があるということで、少し私はほっとしましたが、それにしても、地域バランスと何度もおっしゃるんですけれども、土曜日の開催だけだったものに日曜日を足すと考えた時点で地域バランスの本当の意味を追求していただきたかったです。今、飛行機であれば日帰りが十分できるのが、北海道も、もしかしたら四国も、それから沖縄もできる時代を迎えているわけですから、それぐらいの配慮はあってもよかったんじゃないかと思います。それを、地域バランスというお言葉を使いながら東北の二会場というのは、なお納得はできない選定です。
　次なんですけれども、ついでですから、既に十一月の二十日、二十五日で締め切りをしている状況ですから、福岡、京都会場は三百人入るところ、それから東北の二会場は二百名程度ということですから、何人参加希望あるのか、お聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　その他の会場につきましては集計中でございますので、集計が終わりましたならばまた先生に御報告をしたいと思います。
○山内（惠）委員　わかりました。
　先ほどのお話の中に教育基本法のことについて知らない人が八四％もいるという状況であるとしたら、もしかしたらきょうこのように審議していることも多くの人々は知らない状況にあるかもわからないと思います。その意味で、ＰＲ、先ほどホームページにもとかいろいろな形で言われましたけれども、もっとこのＰＲを時間をかけ、それから文科省として宣伝する必要があるんじゃないかということをもう一度言って、次の問題に行きたいと思います。
　今回、教育基本法の見直しを文科省が提起をしているわけですけれども、先ほど第十五回と十六回の部会ですか、の人数が成立していないというお話がありましたので、ちょっとここのところをもう一回確認しておきたいと思います。
　十五回と十六回は定数を満たしていなかった、それで懇談会にしたということは、正式にこの法案を審議したという形でないまま中間報告を出した、そういうふうに押さえてよろしいですか。
○近藤政府参考人　まず、中央教育審議会は、昨年の十一月から一年にわたって大変熱心な御議論をいただいたわけでございます。確かに、これは大変残念なことでございますけれども、第十五回と第十六回の基本問題部会は定足数が達しませんでしたので、正式な部会としては取り扱わず、懇談会にしたわけでございますが、当日欠席の委員からも、書面でありますとかまた電話で御意見を伺うなど、できる限り多くの意見、意向が審議会に反映されるように努めたわけでございます。
　なお、基本的に中教審のこの基本法あるいは基本計画の議論につきましては、基本問題部会で、それ自体で案を議決して総会に送る、こういう形をとっていないわけでございます。基本問題部会でいろいろ議論がされたことを会長、副会長がさらに整理をし、総会で、しかも総会では基本問題部会の臨時委員も御出席をいただき、全体として御議論をいただいて、去る十一月十四日に大臣に中間報告が出された、こういうことでございます。
○山内（惠）委員　出席の状況も全部調べてみました。本当にきちっと全部参加された方は三人しかいないという状況で、五〇％に満たない会合がある。これは本当に問題だったというふうに思います。
　その意味で、もう一つお聞きしますが、素案の文章をまとめた方、中間報告を文章化してまとめたのは文科省の方ですか。
○近藤政府参考人　私どもは、それぞれの部会なり総会のそういったやりとりを整理はもちろんいたします。基本的に、会長が副会長等と御相談しながら、もちろん私どもも、そういった議論のたたき台としての、会長、副会長の御指示を受けながら文章を作成するということはございますけれども、第一義的に責任を持って対応されておるのは会長でございます。
○山内（惠）委員　基本的に、文章もきめ細かく、このように検討してほしいということも丁寧に書き、そして審議したものをまとめていく、文科省が諮問をするわけですから、ここのところはやはり随分問題があると私は思っています。
　次のところに行きます。
　今回、なぜ教育基本法を見直さなければならないのかという理由のところも読みましたが、なかなか納得できるような説明がないように私は思います。教育の現状と課題というところにも課題はたくさん書かれています。国民の間で自信の喪失、それからモラルの低下、青少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、さまざまなことが書かれています。では、そのことについて、実際にこのことに当たっている学校現場の先生方それから子供たちの意見は聞いたのかということが、現場と乖離、上滑りの議論というふうに新聞の中でも書かれている状況にあります。
　学校にいる子供たちが本当に勉強することに意欲を持てない一つに、高校を出ても就職ができない、子供が将来への希望を実感できないというような状況にある。そして、モラルの低下を言うのであれば、本当に政治家、国会は政治に関しては最大の教育という場所にいる人たちが次々逮捕されたり、問題を起こす。本当にモラルの低下している、こういう国会状況。自信の喪失と言うのであれば、本当に親も終身雇用ができない時代になっているということであれば、大人の鏡である子供たちだろうと思いますが、この原因究明ということをなさったのかどうか、なさっていないというふうに私は押さえています。
　時間の関係もあるので、もう一つ、ここの教育の現状と課題のところに書かれている国家戦略としての教育という言葉があるんですけれども、これはひどい言葉だと私は思います、国家戦略としての教育改革ですか。そのようなことを考える人がいるのはいいんですけれども、個人の側から考えれば、個人の教育権を踏みにじるものだと私は思います。個人の尊重、このことを骨抜きにする考え方ではないか。子供を敵視しているのではないかということまで思った人がいます。
　あえて私も前の教育改革関連三法案のときにも申し上げましたけれども、教育改革国民会議の中の方の発言にもありましたけれども、子供はひ弱になり、規範意識や学ぶ意欲を低下させ云々、ずっとあって、我が国が立ち行かなくなる危機感を持っているということが教育基本法を変える理由ですか。そこのところをお聞かせください。
○近藤政府参考人　国家戦略としての教育改革のお尋ねがございましたが、これは、委員御指摘のように、第一章に書いてあるわけでございますけれども、我が国もまた、今いろいろと教育をめぐって課題がございます。世界各国もまた、今いろいろな、さまざまな課題を抱え、そういったことを背景に国家戦略としての教育改革が急速に進行している。ブッシュ大統領しかりであります。また、イギリスのブレア首相は、一に教育、二に教育と、国家として教育改革を全力を尽くしていくんだと。こういった趣旨のことをこの第一章で掲げているわけでございまして、そういった大きな流れ、国内外で教育改革に寄せるそういう大きな流れ、こういうものを踏まえて、我が国においても教育の根本にさかのぼって議論をしていくべきではないか、こういう問題意識で議論がなされていると思っております。
○山内（惠）委員　国家が教育を重視するというのは、それはそうですよ。でも、国家戦略という言葉は、諸外国もそのように使ってはいないんじゃないでしょうか。今のお答え、時間がないから、私は、そういう言葉を使われること自体に、子供の一人一人の人権を大事にしていないからそんなことを当たり前のように言われるんじゃないかというふうに思います。
　今回の中間報告を読みますと、国際化ということが随分書かれていますし、今御答弁いただいた中にも国際化した社会ということを言われるんですけれども、国際化ということを考えるとき、競争ばかりですか。国際化と言われるのであれば、我が国も批准した子どもの権利条約それから国際人権規約その他、先ほどお話をお聞きしましたが、配られたというだけではだめです。論議したのも、だれかが意見を言ったということは論議になりません。
　もう一つ、ユネスコ宣言とさっきおっしゃられたんですけれども、ユネスコ憲章の精神は、今の状況だからこそ、私は、この憲章が問われるときだと思います。戦争は人の心の中に生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないということを、ユネスコは十年間の方針をとって、ことしからこういうふうに戦略をちゃんと、それこそ戦術を練って、学校現場でやるようにということを願っているじゃないですか。
　しかし、今回、私は、このことと大変矛盾すると思うことが、前文については、法全体の見直しの考え方が決まってから改めて検討するとなっています。そして、でも、その前に国民的議論の場を一日公聴会でやるわけですね。では、それが決まった段階の論議ということを前段のところにちゃんとしておかないで、後からするというのは無責任だと私は思います。しかも、今回の前文を読んで必死に探しましたが、平和という言葉は、もし見逃していなければ、一カ所しかない。これは本当に前文を大事にしての発想でしょうか。このことについてお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　前文の問題は、今回の教育基本法全体の見直しを踏まえて、その考え方が決まった後で改めて検討しようというのが中教審の審議の状況でございます。
　ただ、今後、一日中教審、公聴会でございます、あるいは有識者等からもヒアリングを行います、またパブリックコメントにおいてもいろいろな国民の御意見を承るわけでありますけれども、その中には、当然、この前文も含めて、教育基本法全体のあり方について幅広い御意見を寄せていただけたら、こういうふうに思っておるところでございます。
○山内（惠）委員　時間がもっとあると思って話をしていましたのです。時間がなくなってしまったようなんですけれども、今回の中間報告の中に、道徳などの徳目を法律に盛り込むような提案がなされているように私は思います。これは、憲法第十九条の保障する思想、良心の自由に反すると私は思っています。法律というのは、人々の行為を律するものである、法律は。そして、心を律するということを法律に書き込むなどということはしてはならないと思っています。
　ところで、短い時間でお答えいただきたいんですけれども、日本人とはということ、それから伝統とかいうことが書いてありますが、どんな論議をなさって、どんな定義をしているのか、短くお答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　前段の、道徳などの徳目の件でございますが、これはもう委員御案内のとおり、現行の教育基本法におきましても、第一条の教育の目的において、国民として備えるべきさまざまな徳目が列挙されておるわけでございます。昭和二十一年あるいは昭和二十二年の法制定当時のいろいろな議論の中で、当時やはり教育に欠けていたと考えられる徳目を特に掲げて、現行教育基本法第一条に掲げるんだ、こういう考え方に立って規定をされたわけでございまして、今回、中央教育審議会で、特にこの教育の基本理念についていろいろな議論があったわけでございます。現在の理念に、これはもちろん大事でありますけれども、さらに新たにつけ加えるものは何かないのであろうかということで、公共の精神でありますとか、あるいは道徳心、自律心というものが指摘をされたわけでございますが、こういったものは現在及び将来の教育において重要であり、国民として備えるべきと考えられる徳目を教育の基本理念として法律に規定をするということが内心の自由に反するとは考えていないわけでございます。
○山内（惠）委員　考えているかいないかではなくて、法律で縛るというのは、本当に間違っていると思います。そのことを強く言っておきたいと思います。
　それで、先ほど、教育基本法の第十条、「教育は、不当な支配に服することなく、」ということは今後もずっと大事にされるとおっしゃいましたので、ぜひその精神はお忘れになっていただきたくないと思いますが、なぜこの文言が入ったかということをあえて先輩の方たちが言っているんですが、戦前の超国家主義的権力の教育支配が間違っていたということを認識してこの言葉を入れたのだということをぜひぜひ強く覚えておいていただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、平和ということは、黙っていてつくれるものでもありません。戦後、今日まで戦争に加担することなく来られたのも、憲法があるからであって、平和ということをしっかりと実現する努力なくして本当の意味の平和は今後ずっと続くことがあり得るかという心配をするのが、今回の教育基本法論議だと思います。
　時間がここまで来ましたので、終わりたいと思います。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十四年十一月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人農畜産業振興機構法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人農業者年金基金法案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　独立行政法人農林漁業信用基金法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人農業技術研究機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第七　独立行政法人水産総合研究センター法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第八　独立行政法人国民生活センター法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　電子情報処理組織による税関手続の特例
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　独立行政法人日本万国博覧会記念機構
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　知的財産基本法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、憲仁親王殿下薨去につき弔意を表する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　憲仁親王殿下には、去る二十一日薨去せられました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　大勲位憲仁親王殿下にはにわかに
　薨去あらせられました　まことに
　　哀悼に堪えません
　　　参議院はここに恭しく
　　弔意を表し奉ります
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便法中、国の損害賠償責任の免除又は制限に関する規定は部分的に憲法違反であるとの去る九月十一日に最高裁判所判決があったことにかんがみ、国の損害賠償責任の範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、新たに損害賠償の対象となる郵便物の種類及び損害賠償請求権者となる者の範囲等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　独立行政法人農畜産業振興機構法案
　日程第三　独立行政法人農業者年金基金法案
　日程第四　独立行政法人農林漁業信用基金法案
　日程第五　独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案
　日程第六　独立行政法人緑資源機構法案
　日程第七　独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及び独立行政法人水産総合研究センターについて、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センター等の業務の承継に伴い、それぞれ、その目的、業務の範囲等に関する事項を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、六案を一括して議題とし、独立行政法人の運営に対する基本方針、ＢＳＥ対策における農畜産業振興事業団の評価、新制度移行に伴う農業者年金の効果、大規模林道事業の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、六案について一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、六案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人農畜産業振興機構法案及び独立行政法人緑資源機構法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人農業者年金基金法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活センターを解散して独立行政法人国民生活センターを設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、直接相談、商品比較テスト廃止の是非、国民生活センターと消費生活センター等との連携強化の必要性、消費者教育の重要性、評価委員選任の在り方、国民生活センターへの天下り問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一〇　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、財務省所管の認可法人である通関情報処理センター及び日本万国博覧会記念協会を解散し、独立行政法人通関情報処理センター及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構を設立することとし、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、通関情報処理システムの利用料水準の妥当性、万博記念公園の利用について地元の意見を吸い上げる必要性、国及び地方の出資状況を踏まえた独立行政法人の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産の活用による産業の国際競争力強化と活力ある経済社会の実現を図る必要があることから、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国等の責務その他基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、大学、企業等における研究開発の在り方、海外の模倣品、海賊版等の知的財産侵害への対策、弁護士、弁理士等の知的財産関連人材の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────