Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　済みません、ちょっと今、回数がぱっと出ないんですが、先ほど委員がおっしゃられたように、ワーキンググループを入れると二十回を超える作業をしておりました。そこは非公開であります。
　ただ、だからといって、最終、十九日と二十六日はオープンにしますので、それまでの経過も当然全部オープンになるわけでありますので、その中で隠された議論があったという話は一切ないようにしたい、こう思っております。
　ただ、あくまでも事実だけもう一回申し上げますと、今までは非公開でありました。
○吉野委員　国民に真実を伝えてください。大臣の答弁を聞いていると、胸を張って、私が指示してオープンにしたんだ、オープンにしたんだ、こういうふうにとれたものですから、ちょっと私、けさ自民党の部会で、実はこれは非公開でつくられたものだ、そういうことを理解したものですから、余りにも公開の場でつくられたという印象を国民に与える、そんな思いがしたものですから、御指摘をさせていただきました。
　トキについて大臣から御報告があったんですけれども、管理体制なんですね。一応、トキを扱っている職員の方々、組織の管理体制、ここに、例えば私は福島県の原子力地域なんですけれども、原子力のトラブルで、現場のトラブルが、風通しが悪くて情報が途中でストップしてしまう、これが一番の大きな原因だったということなんですけれども、そういう風通しの悪い、現場の方々が情報を握っていても途中でストップしてしまう、そういう管理体制であったのかどうか、その辺、今現在の状況で結構ですから、お知らせ願いたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、管理体制の事実関係を申し上げますと、事故があった訓練施設を含む佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションの管理は、環境省が新潟県に委託をして実施をしております。新潟県は、同施設に獣医師一名、その他五名の計六名の職員を配置しております。なお、環境省は、平成十九年に佐渡自然保護官事務所を設置いたしまして、トキに係る保護増殖事業等を担当する自然保護官一名、派遣職員一名、臨時職員二名を配置しております。
　こういう体制でございまして、吉野委員御指摘の風通しに関しましては、朝御報告を申し上げましたように、検証チームをつくらせていただいて、そこでしっかりと検証させていただきたい、こう思っているところでございます。
○吉野委員　過去に小動物がこのケージの中に入ったことはあるんでしょうか。お答え願います。
○田島副大臣　今回の事故のありました訓練施設におきましては、平成二十年の一月にイタチの侵入を確認しております。また、平成二十一年の二月には、同敷地内の繁殖用の施設にテンの侵入を確認しております。いずれのときも、施設の点検を実施いたしまして、侵入経路を含めて確認されたすき間を閉じたという経緯がございます。
　結果的に、今回の事故は、これまでの事例を踏まえた対策が十分だったとは言えず発生したものと言わざるを得ないと思っております。
○吉野委員　その時点でなぜ今回の事故を想定できなかったのか。どういう検証、ただ穴をふさいだだけなのか、その辺がどうしても私は納得できないんです。今回初めてなら構わないんですけれども、過去二回小動物の侵入があって、それも肉食の小動物でありますので、その辺は、なぜ今回の事故を想定できなかったのか、どこに問題があるのか。それは検証チームで検証なさるんでしょうけれども、とりあえず今の大臣の御意見をお願いします。
○小沢国務大臣　おっしゃるとおり、そこが検証チームの仕事の最大のポイントの一つだと思っております。もう一つは、二百六十カ所を超えるいわゆる侵入可能な構造物をつくってしまったこと、なぜこういう形でつくってしまったのか。その二点が検証チームの最大のポイントだ、私はこういうふうに思っております。
○吉野委員　先ほど風通しの話が出ましたけれども、かなり多くの職員の方々が現場で働いていたわけですね。ですから、当然ここにすき間があるというのはわかっているはずなんですけれども、その辺がどう上がってこなかったか。一番ここに大きな原因があろうかと私は思いますので、検証チームに、大臣の方からも、その辺の物理的なところだけでなくて、風通しのよさ、悪いところがあればすぐ上げて対策がとれる、そんな組織をつくってくれるように、検証チームにも御下命を願いたいと思います。
　そして、新聞等々でも秋には放鳥するという形でありますから、本当に、これに懲りずに、生物多様性、特にトキはシンボル的な存在ですので、環境省としてももっと予算をつけてこの事業に努力されんことを望みます。御答弁をお願いします。
○田島副大臣　力強いエールと受けとめて、頑張っていきたいと思います。
　今、風通しという点について御指摘をいただきました。冒頭、大臣の方から管理の体制について御答弁がございましたけれども、現在、事故が起こりました佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションは、昭和五十五年から新潟県に委託をしてお願いしておるところでございますけれども、同じ敷地の中に環境省のいわゆる佐渡自然保護官の事務所を設置しておりまして、委託をしている新潟県とも、そして環境省の保護官とも、緊密に連携をとらせていただいているところでございます。
　ただ、過去のこうした失敗と申しますか事故があったにもかかわらず、それを踏まえた反省が生かされなかったという点については、今御指摘をいただきましたように、専門家による委員会の中でしっかりと議論をしていただいて、再発防止にしっかりと努められるように、努力をするよう大臣の方からも指示がございましたので、それを受けてまた私どももしっかりと検討してまいりたいと思います。
○吉野委員　ニッポニア・ニッポンですか、日本国のトキでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　さて、私のふるさと福島県いわき市なんですけれども、私のふるさとでいわき勿来ミツバチプロジェクト、こういう事業が市民の間で立ち上がりました。これは、簡単に言うと、ミツバチを飼って、そしてお花を植えて、そこからハチみつをとる。そのハチみつを利用して資金を得、またお花の種を買う。こういう一つの大きなサイクルでございます。
　この事業は、まず花を育てるということでありますので、花を育てるには、毎日水をやったり、土の手入れをしたり、愛情をいっぱい注いでお花を咲かせなければなりません。特に子供たちがこれを担えば、命の大切さ、生き物を生かす大切さ、これを学ぶと思います。これが第一の効果。
　第二番目の効果として、花がいっぱいあると美しい町になりますので、ごみが捨てられていれば片づけるし、ごみを捨てないようにする、そういう美化の心も生まれてくるのかな。これが第二の効果。
　また、ミツバチを飼うには、ただ花が咲いてみつがとれればいい、そんなものではありません。小さな生き物のミツバチですので、小さな生き物が生きられるためには、空気はどうあるべきか、水環境はどうあるべきか、土壌はどうあるべきか、農薬は余り使わない、こういう関心も、市民がそこまで意識を持つことができれば大万歳、第三の効果だと思います。
　第四の効果として、ミツバチがみつを集めるのは一生のうちで一回限りだそうなんです。これは私も初めて聞いたんですけれども、最後の仕事の、みつを集める仕事ですので、その集めたみつ、これは一滴たりとも無駄にはできない、こういう思いをいたします。ハチみつやみつろうの利用は、用途が大変広いです。お菓子から化粧品、特にみつろうは天然のコーティング剤などにも使われておりまして、この商品開発が地域の振興に大いに役立つ。
　四つの効果を私はこのプロジェクトに見ております。まさに環境省全体が取り組んでいるその姿を凝縮、凝縮、凝縮すると、この勿来ミツバチプロジェクトなのかな、そんな思いもいたしているところです。
　それで、こういう運動が全国各地でいっぱい行われていると思うんですね。私のところの勿来ミツバチプロジェクトも、ハチみつとお花とミツバチなんですけれども、全国の情報がもっと集まれば、参考になれば、その参考になったものを利用してもっとすばらしい活動ができると思うんです。環境省として、そういう全国の活動状況なんかを把握してデータベース化して、それをそういう市民グループの方に提供できるような、そんな仕組みができればもっとすばらしい活動ができるのかなと思うんですけれども、環境省の取り組みはどうやっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○大谷大臣政務官　ミツバチに花に町づくりと、本当に一石四鳥、一石五鳥とも言わんばかりの地域の取り組み、本当に敬意を表する次第でございます。私も勉強させていただきました。吉野先生はミツバチ大使ということで、四六時中ミツバチ、ハチみつのことを考えて取り組んでおられるということも知り、本当に敬意を表する次第でございます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、こういう地域の、小さい、大きいにかかわらず、成功体験や失敗体験みたいなものをみんなで共有すれば、大きく自然保全の運動、活動が広がっていくんだろうというふうに思っています。
　今の取り組みでいいますと、地球環境パートナーシッププラザ、それから全国七カ所には地方環境パートナーシップオフィスという八カ所の拠点をつくって、そこにＮＰＯの方や活動されている方が集まっていただいたりしながら、成功体験、失敗体験みたいなものを交流しながらノウハウを共有していくということをやらせていただいています。
　それからもう一つ、データベース化の方なんですけれども、「環境らしんばん」というポータルサイトを環境省がやっておりまして、ここには既に八百強ぐらいの団体、取り組みが紹介をされております。残念ながらミツバチのこのことに関してはまだなんですが、自己申告のような形になっておりますので、ぜひとも入れていただいて、ミツバチ大使として全国にこの取り組みを知っていただいて、お互い、失敗、経験談からいろいろなノウハウをとっていくようにしていきたいというふうに思っておりますし、ただホームページに載っけているというだけではなくて、先生のように、我々自身も成功例の大使となっていろいろなところで御紹介できるような取り組みをこれから考えていきたいなと思っているところでございますので、御指導いただきますよう、お願い申し上げます。
○吉野委員　ぜひそこの取り組みをお願いして、全国各町でこういう運動が展開できることを環境省としても御指導願いたいと思います。
　さて、原子力についてです。
　これは、私の原子力への思いをこれから述べさせていただきますから、大臣の思いをお聞かせ願いたいんです。
　宇宙ができて百三十七億年、これは前回も私お話ししました。ビッグバン、もうこれは大臣御存じだと思います。最初にインフレーションが起きて、そこから火の玉宇宙、ビッグバンになって、今の宇宙ができたというのが通説なんです。いわゆるエネルギーの塊でありまして、そこには物はありません、物質がありません。ビッグバンで冷えて、初めて素粒子というものができました。電子等々のちっちゃなちっちゃな物質です。それが陽子となって、原子核となって、そして電子が一個ついて、水素は陽子一個の電子一個ですから、初めてここで物質がつくられたわけなんですね。この水素原子が核融合して物がどんどんでき上がっていったというのが、この宇宙の成り立ちなんです。
　まさに、宇宙ができたときには、核エネルギー、核融合、これがあったわけなんです。そういう意味で、原子力、核エネルギーというのは、私たちの存在そのものは核エネルギーからつくられているという、ここの認識をまずきちんとしておいてほしいと思います。自然エネルギーの中の自然エネルギーがこの原子力、宇宙の成り立ちがまさにそうでありますので、そういう思いを私は持っています。
　核エネルギーというのは、先ほど申しましたように、核融合、まさに宇宙の成り立ちであります。と同時に、核分裂という、二つの核エネルギーがございます。
　核融合の方は、私たちはまだ制御できる技術を持っていません。水素爆弾、これは核融合ですから、制御できない。一つの技術はつくりましたけれども、これを制御して人類のために利用できる技術までは今いっていません。ＩＴＥＲというところで、核融合をいかに制御して人間のために役立てるかという技術開発、これは全世界が今、共同してやっているところです。近い将来、この技術を人類は手に入れると思います。今、私たちは、核分裂の技術を手に入れて私たちの生活に役立てているわけです。
　この核分裂、核融合もそうですけれども、原子力には光と影、この部分がやはりあるんです。特に影の部分、これはやはり、放射線を出す、いかにこの放射線をブロックしていくかというのが安心、安全の大前提になってくるわけです。光の部分、これはＣＯ2を出さない、そういう役割を持っております。
　私たちは、この影の部分をきちんと制御して影響のないようにしていく技術を身につけているわけなんですけれども、そのためにはどうしても、全力できちんと監視をして、ちょっとでも気を抜いたらやはり影の部分がぐんと人類に攻めてきますので、本当に全力を注入したウオッチング、監視、そういうところを、その技術のノウハウを我々人類は手に入れたわけですので、油断なく、影の部分が大きくならないようにコントロールをしていくというのが今の技術レベルでは大事な点だと思います。
　それで、先ほど宇宙のできた成り立ちからお話ししましたように、この温暖化を踏まえて、核分裂のエネルギーを制御し、また、これから核融合の技術ができるわけですけれども、原子力はまさに神様が我々人類に与えてくれた大きなエネルギー源なのかなというふうに私は思っているわけです。
　そういう視点から、大臣は核エネルギーというものについてどういう認識でおられるか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○小沢国務大臣　吉野委員から大変深い議論といいますか教えをいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　原子力を自然エネルギーととらえるとらえ方は、私、不勉強なんですけれども、本当に初めて聞かせていただきました。確かに、宇宙の成立を考えればそうだ、こういう御説明でありましたが、そういう意味では全く新しい見解を教えていただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、そうはいっても光と影もあるし、なかなか制御が難しい、こういうお話もちゃんと御指摘をいただいたとおりでございますし、私も、正直言って、スリーマイルとかチェルノブイリとかそういった事故のことを考えると、あるいはまた、いわゆる使用済み燃料の最終処分場のこと等も考えますと、手放しで原子力をどんどんやっていけばいいんだ、こういう気持ちにはなかなかなれないんです。
　ただ、同時に、やはり温暖化という話を考えたときには極めて有用な手段の一つであるという認識は持っておりまして、その意味において、あくまでもしっかりとした安全対策を行いながら、国民の理解と協力を得つつ推進をしていきたい、こういう言い方しか今はできない、こういう思いでおります。
○吉野委員　私は、神様からいただいた最高の技術が原子力かなというふうに理解をしているんですけれども、やはり光と影の部分の、影の影響を大臣は大きくとらまえて、積極的に推進するという気持ちじゃないというのは正直ちょっとがっかりいたしました。
　ただ、二五％削減を原子力なしで本当にできるのかというと、ロードマップ等々にも書かれていますように、原子力なしでは不可能なわけであります。
　それで、今、国民の理解を得られるように努力するというお話もございました。国民の理解を得るために、環境省として、国民の理解を得るための組織みたいなのはあるんでしょうか。今そこに予算づけもしているんでしょうか。これはただ言葉だけなんでしょうか。
○小沢国務大臣　環境省としては、特別そういったポジション、部署を持っているということはないと思います。
　先ほど申し上げました話は、基本法を含む政府の対応という意味で申しましたので、そういった意味では、この所管は委員もよく御存じの経済産業省でございますので、経済産業省と力を合わせて私どももやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、御指摘があった、二五％削減は原子力抜きではできないでしょう、こういう御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、近々出させていただくロードマップにはそこをしっかりと書き込んで、御議論をしていただきたい、こう思っています。
○吉野委員　大臣の所信に、推進するため、国民の理解を得られるよう努めてまいりますと。これは環境省の文章なので、これは経産省の仕事だから環境省は関係ありません、これはちょっとないと思うので、所信にもきちんと大臣が述べていますので、もう一度お願いします。
○小沢国務大臣　技術的な話が我々はなかなかわかりづらい、こういうことでございますが、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○吉野委員　ちょっと時間もなくなっちゃったので、急ぎます。
　国民の理解を求めるというところなんですけれども、昨年十月十一日日曜日、夜九時放送のＮＨＫスペシャル「原発解体　世界の現場は警告する」、これは廃炉を扱った初めての報道なんです。原子力の関係者の方々、廃炉を扱っていますので、本当にすばらしい報道、正しい報道をしてくれるのかなという期待感を持ってこの番組を見ていたら、何と何と、国民に不安を与えただけ。それも、事実認定が五十二カ所も間違っていた。原子力の技術者の関係者からそういう御意見をいただいております。
　環境省としても、国民の理解を得ることが環境省の仕事でありますので、このＮＨＫの報道に対して十分なる調査をして、評価をして、そして、もし間違った報道がされていればその報道を修正するような、そんなところも国民の理解を得る努力をする環境省の仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小沢国務大臣　済みません、番組をまだ見られていなくて、きょう質問通告でいただいて、資料もつけていただきましたので、見させていただいて、関係部署、特に経済産業の皆さんと連携をとって対応させていただきたいと思います。
○吉野委員　しっかりと対応していただきたいと思います。まず事実を把握していただきたいと思います。
　きょうの日経にも、ビル・ゲイツさんが自己資金を数千億使って新たな原子炉を開発する、そういう報道もされているように、今まさに原子力ルネサンスなんです。でも、我が国を取り巻く原子力についての諸課題はたくさんあります。
　まずは、推進側と規制側があります。規制側がきちんと安全を担保してくれるわけなんですけれども、推進側はエネ庁。安全をきちんと規制してくれる、これは原子力安全・保安院。この親分は経産大臣なんです。ですから、地域の自治体の会計さんと監査する人が同じ人だ、こういう言われ方もできると私は思うんですけれども、ここに一番の大きな問題があります。
　私は福島県なんですけれども、トラブルで原子炉がとまりました。保安院が修繕して修理をして、保安院が検査をして、保安院が、国がオーケーを出したにもかかわらず、福島県はその保安院を信頼していません。だから、技術レベルは本当に低いんですけれども、福島県独自で検査をして、みずからの検査で大丈夫だとわかって初めて運転再開をしているのが現実なんです。国が信頼されていないんです。
　ここのところが、安心を前提としてと大臣おっしゃいましたけれども、我が国の一番の安心を大前提としてという、その大前提の一番のもとである規制当局に対して国民が信頼を置いていないというところに一番問題があろうかと思いますので、アメリカのＮＲＣみたいな独立性を持ったチェック機関というのが安心、安全の一番のもとになるべきだと私は思っています。
　大臣の御見解をお願い申し上げます。
○小沢国務大臣　御指摘の、監督と推進を両方大臣が兼ねているというのは、全くそのとおりだと思っておりまして、別に政党云々を言うつもりはありませんが、民主党はたしか、そうした対策を分けて、いわゆる三条委員会を作成すべきという話をかねてから提案してきたもの、こういうふうに思っております。
○吉野委員　ぜひ三条委員会という形で規制当局を独立性を持った形にしていただければ、国民は国を信頼できると思います。
　二つ目の課題として、やはり利用率、設備稼働率ですね。今、六四％です。でも、これは柏崎がとまっていますから、これは地震の影響ですから、地震の影響を取り除けば七四、五％いっているわけなんです。でも、これもやはりアメリカも同じだったんです。稼働率を上げた優等生、これはアメリカでありまして、やはり我が国もその手法を取り入れるべきだと思います。
　アメリカがやったのは、やはり官と民との役割分担なんです。官、いわゆる国は、放射線を出すところ、これはもう絶対ですから、原子力の安全の命ですから、ここはきちんと国が規制をしていく。あと、日々の運転のところ、これは民の役割として、運転しながら点検もし、大丈夫なところは科学的な形によって運転を継続、いわゆるとめる時間を少なくしていく。この官と民の役割分担において、アメリカが九〇％台というすごい稼働率を達成しました。
　日本の場合、五十四基あります。稼働率が一％上がることで三百万ＣＯ2トンが削減される。本当に、いろいろ対策を打つ中で、原子力の稼働率をいかに上げていくかというのは、これは大問題、大事なＣＯ2削減の大きなツールになろうかと思います。
　我が国は、まだ民間の役割が全くゼロなんです。これも環境大臣が経産大臣にお話をして、官と民の役割をきちんと明確にしよう、そういうこともぜひ経産省と協議をして言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　委員御指摘のように、確かに六四％の現行稼働率を以前のように八〇％に戻すだけでもＣＯ2が五％削減できる、こういう試算もございまして、そういった意味では、今回の基本法あるいはまたロードマップの中でも、そういったところを我々もしっかりやっていかなければいけない、こういうふうに思っています。
　管理体制で官と民の役割という話を御指摘いただきましたので、よく経産大臣と相談をしてみたい、こういうふうに思っております。
　あと、もう一点、私が感じておりますのは、要するに、例えば地震においても、原子力施設がストップをしていく。その場合に、管理をしているのは電力会社でございますけれども、実際に事故の調査とか故障を直していくのは、実は電気のメーカーですよね。ですから、電力会社そのものではないわけでありまして、そこの連携、あるいはまた人材の育成、そういったことも大変重要なのかなと。
　といいますのは、一時期、稼働率が相当下がったときに、我々が調べてみたときに、要は、きちっとした修理、対応をできる部隊が本当に少なくなっちゃっている。あちこちで起こったものですから、一言で言えば手が回らない、そういう状態にもあったようでございまして、そういったことも含めて、管理体制あるいは人材育成を含めて経産大臣初め関係者とよく相談したいと思います。
○吉野委員　次は高速増殖炉です。
　これはまさに核分裂では最終の姿であります。今、軽水炉ですけれども、ある人がマッチ売りの少女というふうに表現しました。軽水炉はマッチ売りの少女であって、背中にいっぱいまきがあるのに、ちょっとぬれているので燃やせない、だからマッチをすって自分だけ温まっている、これが軽水炉の姿です。
　高速増殖炉というのは、背中のぬれたまきをも燃やすことのできる、そういうすばらしいものが高速増殖炉でありまして、劣化ウランなんかも燃やせるわけでありますので、燃料的にも物すごい量が眠っています。天然ウランは〇・七％しかございません。それを燃料棒に加工すると、三から五％が燃えるウランなんですけれども、九七から九五％が燃えないウランなんです。ここに中性子を当てるとプルトニウムに変わるんです。ですから、高速増殖炉サイクルができれば、我が国は無限大の自前のエネルギーを持てる。輸入なんかしなくても、今ある劣化ウラン等々まで含めて、ある人によると、高速炉五百基で三千年もつ、そういう試算も出ているわけでありますので、ぜひこの高速増殖炉サイクルを環境省として進めていくように大臣に御尽力願いたいんですけれども、御意見をお願いします。
○小沢国務大臣　何か違う委員会に来たような気がするんですが、いずれにしても、今お話を賜ったことは頭に置いてしっかり対応させていただきます。済みません、不勉強なものですから。
○吉野委員　では、最後に最終処分場のお話です。
　原子力についてのいろいろな我が国の課題はあるわけですけれども、今、ＮＵＭＯが最終処分地を探しています。各自治体に立候補してくださいと手挙げ方式をとっているんですけれども、東洋町の例があるように、手を挙げたところは首長選挙で落選という形で壊れてしまいました。
　その体験を踏まえて、国が、あなたのところはいかがですか、こういう方式も取り入れているんですけれども、あなたのところは適地だからいかがですかというところまではいっていません。当該地に選ばれれば、地域振興策、これは当然なんですけれども、往々にして、これだけの地域振興策を上げるんだからという上から目線で今原子力の最終処分地を探しているように私は思えてなりません。そうではなくて、本当に我が国にとって必要なんだという情熱、熱意、それをまず最初にぶつけて理解を求めて、そして話がまとまれば、ではこれだけの振興策を上げるよというような形でないと、最初にこういうものをくれるんだという上から目線の形では最終処分地はなかなか見つからないと思います。
　これは経産省、ＮＵＭＯの仕事ですけれども、環境省もそれにバックアップしていただけるような、そんな気持ちでいますので、その辺の決意のほど、よろしくお願いします。
○小沢国務大臣　一生懸命勉強させていただきます。
　いずれにしても、吉野委員の御指摘の話は本当に我が国にとって大事な話であることは間違いない、こう思っておりますので、環境省としても、環境省の立場から発言をしていくということは重要なことだろうと思いますので、よく関係部署とも連携をとりながらしっかり対応してまいるつもりでおります。よろしくお願いします。
○吉野委員　以上です。
　残余の質問は、できなくて申しわけありません、またの機会にします。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、地球温暖化についてお伺いをいたします。
　コペンハーゲンで開かれたＣＯＰ15の政治合意を受けまして、一月三十一日を期限といたしまして、各国が温室効果ガスの削減目標を提出いたしております。報道では、七十カ国を上回る国と地域が目標数を提示したとされております。世界規模で見て、温室効果ガス排出量の約八割をカバーする国と地域が目標を示したと評価がある一方で、排出削減義務を負う仕組みづくりは今後は難航するのではないか、こういうことも指摘をされております。
　そこで、ＣＯＰ15でも大変苦労をされました小沢大臣は、各国によるその後の経過と目標数値の提出結果をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
○小沢国務大臣　中島委員御指摘のように、現時点で百を超える国が賛同、削減目標、削減行動を提出した国は七十四カ国、その排出量の合計は八一％というのが現在の数字でございます。
　もともとデンマーク政府は、このコペンハーゲンのＣＯＰ15においてはいわゆる条約化は難しい、政治合意を目指す、こういう話を事前に宣言して取り組みを行っていたわけでありまして、途中の段階までは本当に正直言ってにっちもさっちもいかなくて、もう大変な思いをいたしましたが、最終段階で首脳級が各国から参りまして、それも最終日の前日に入ってきたわけでございますが、女王陛下の晩さん会を終えて、その後夜十時くらいから夜を徹して次の日の夕方まで、いわゆる各国首脳が一室で延々と議論をいたしました。もちろん日本の鳩山総理も御出席ですが、オバマ大統領、ブラウン首相、あるいはまたサルコジ大統領等々、世界の首脳が一堂に会してあれだけの議論を延々とする姿は、私も驚き、かつ感動もしたわけでございます。
　そうした中で、一応成案となったコペンハーゲン・アコードが、最終段階でボリビア、ベネズエラ、スーダンといった一部の国の反対によって、全体としては採択されずに、いわゆるテークノートという形で終わったということは極めて残念でありましたが、もともと政治合意を目指していたということを考えると、私は、決して悲観だけしているのではなくて重要な一歩を踏み出せたのだなと、これは我田引水に聞こえるかもしれませんが、本当にそう思っております。
　それだけ、まさにこうした国際合意というのは難しいんだろう、こう思っておりまして、そういった中において日本がこれまで果たしてきた役割、先進国に対しては二五％という高い目標を掲げて、アメリカも各国も一緒にやってくれ、こういうことを申し上げ、途上国に対しては鳩山イニシアチブを発表して、しっかりとそのアダプテーション、適用問題は対応するから、ぜひ合意をしよう、こういうことで働きかけをしてきて、その成果はそれなりに大きかったのではないかと自負をしているところであります。
　今後は、そのコペンハーゲン合意を、国連の潘基文事務総長も、今これをどうやって本当に成文化していくか、それが重要だという指摘もしておりますので、そういった流れをさらに加速していくために努力をしてまいりたい、こう思っております。
○中島（隆）委員　多くの国が目標数値を示したということは今後の足がかりになるというふうに思うんですが、特に二〇〇八年の速報値を見ますと、不況による経済停滞の影響を受けまして、前年比で六・二％排出量は減りましたが、それでも基準年の一九九〇年と比較をいたしますと一・九％のプラスとなっています。六％削減に向けて、二〇一二年まで一層の努力が必要であります。
　そこで、京都議定書の削減約束について、これまでの実績の評価と、約束達成に向けた今後の努力のあり方について、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　今委員御指摘のとおり、二〇〇八年度の速報値は十二億八千六百万トンで、基準年、一九九〇年比では一・九％上回っております。二〇〇七年度比では六・二％減少、おっしゃるとおりでございます。
　しかし、一・九％上回っておるわけでありますが、例えば森林経営による吸収量確保の数字、これが基準年排出量の約三・八％、政府としてのクレジット取得は基準年の約一・六％、電気事業連合会が二〇〇八年度に国の管理口座に無償で移転してくれたクレジットが五・〇％でありまして、この三つを足しますと一〇・四％になります。でありますので、オーバーしている一・九％を引いてもマイナス八・五％ということで、今日的にはいわゆる京都議定書の目標を達成している、こういう状況だと思っています。
　ただ、これはあくまでも不況によっていわゆる生産量が下がっているということに由来したものであるところが大きいわけでありますので、気を緩めずにしっかりとやっていかなければいけない、こう思っているところでございます。
○中島（隆）委員　先ほど来の質問の中でも御指摘ありました、ＣＯＰ15では日本は二五％削減目標を表明しておりますし、特に鳩山イニシアチブを表明されています。ぜひ、世界をリードする抜本的な対策として、今国会に出されています基本法、そしてさらには中期目標、この具体的な施策に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは次に、水俣病問題について御質問をさせていただきます。
　この問題につきましては、田島副大臣が先頭に立って患者団体との協議に臨まれ、そして先日は小沢大臣も水俣入りをされました。大変な熱意を持って努力されていることにまず敬意をあらわしたいと思います。
　不知火患者会との和解協議で、熊本地裁から所見が提示されております。山場を迎えつつあると思いますので、もう一頑張りしていただきたいというふうに思います。
　さて、少し前の話になりますけれども、チッソの後藤会長が社内報の年頭所感で、分社化による子会社の営業開始目標を今年の十月一日として、分社化によって「水俣病の桎梏から解放される」、こういう言葉を述べられました。救済策が確定しない中でこのような発言をされること自体、本当に理解しがたいわけでありますが、水俣病特措法が分社化ありきではないか、こういう声がある中で、非常にふさわしくない、全く遺憾な発言だと思います。
　そこで、チッソの分社化は、やはり加害企業としてすべての患者を救済してからのことでありまして、チッソは裁判所から示されたこの和解所見に直ちに応じて、すべての患者救済に全精力を挙げるということが今求められていると思います。
　そこで、大臣に、後藤会長のこの年頭所感の認識と、今後、環境省がチッソにどのような対応なり指導をされるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　この後藤会長の年頭所感は、私どもも、実は記者会見のときに、ある社の方から、こういう年頭所感が出ていますよということで初めて知らされました。でありますので、私が直ちに事実を確認してくれという指示を出しましたところ、後藤会長が早速、環境省の方にお越しになって、私どもの小林次官に陳謝をしたという経緯がございます。
　さらには、私も先般、水俣に行くに当たって、後藤会長ともお会いをして、チッソの対応も確認をしながら行かせていただいたわけでありますが、そのときも再度、陳謝をされておりましたので、私どもとしては、ここはひとまず今後のチッソの対応をしっかり見守ることにしたい、こう思っておるところでございます。
　分社化の問題に関しては、委員おっしゃるとおり、これは裁判をしていらっしゃる不知火患者会の皆さん方も、あるいはまた裁判ではない特措法で救済を求めていらっしゃる方も、大変危惧をしております。まさに委員が御指摘のとおり、そういった一連の問題がしっかりと解決できる、あるいはそのめどが立つ、あるいは、どうしても分社化をして対応しなければ財務の対応もできない等々、幾つかの条件があろうかと思っておりまして、そういった条件をクリアした後に初めて成り立つんだということはそのとおりでございますし、私も、後藤会長とお会いしたときはきちんとそれを申し上げて、後藤会長としてもしっかりと対応する、そういうお話も承っているところでございます。
○中島（隆）委員　ぜひ今のような指導をいただきたいと思いますが、特に今度の裁判所の和解の提示についても、国、県、チッソの責任を改めて述べよ、おわびをせよという厳しい提示もされているわけですし、ぜひ、和解の提示に対してチッソも全精力を挙げて対応するように強く求めていただきたいと思います。
　それでは次に、この間の努力として、水俣病特別措置法に明示されていなかった触覚か痛覚のいずれかの乖離性感覚障害が認められれば一時金支給の対象とするよう不知火患者会に提案したことがあります。さらに、対象地域へ三地域を追加し、対象地域に通勤通学していた人やあるいは魚介類を水俣湾周辺の水域で入手していた人も対象地域の人と同様に扱う、こういうことも示しておられます。それから、出生年月日による制限も、一九六九年十一月末まで延長をされました。
　ただ、対象地域や出生年の制限が一定程度緩和されたとはいえ、すべての被害者の救済という立場に立てば、被害者の実態、実情に見合った基準が必要であるというふうに思います。そういうことを考えますと、やはり不知火海沿岸の住民の健康調査の実施がどうしても不可欠ではないかというふうに思っております。
　以前、委員会で質問いたしましたが、その答弁では、まずは効果的な疫学調査等の手法の開発を図りたい、こういう答弁をいただいております。健康調査をまず実施し、その結果を検討して、対象地域や出生年の基準を策定していただく、こういうことが必要ではないかというふうに思いますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○田島副大臣　中島委員におかれましては、御地元で御造詣も深く、水俣病の解決にいろいろと御指導いただいていることに、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　現に多くの皆さんが救済を求めていただいているという状況にかんがみまして、救済すべき方々を早期に救済していくという観点から、救済の実現を図り、そして被害者の方々をあとう限りすべて救済していくことが重要だという気持ちに全く変わりはございません。
　このため、現在、対象となっている症状を拡大していく、そしてまた、対象地域の追加であるとか、対象地域以外であったとしても汚染されている魚介類を多食したというふうに認められる方々も対象とするというふうに、地域については緩和と申しますか拡大解釈をしてきたところでございます。また、出生の時期につきましても、妊娠中の暴露の影響ということも考慮いたしまして、昭和四十四年十一月までというふうに範囲を拡大してきたところでございます。
　今後は、さらに周知広報を徹底いたしまして、救済を受けるべき方々に漏れなく手を挙げていただいて、検診を受けていただけるようにしていきたいと考えているところでもございます。
　御指摘いただきました地域住民の健康調査につきましては、特措法に規定されているとおり、調査研究の実施のための効果的な疫学調査等の手法の開発を図っていきたいというふうに考えているところでもございます。
　具体的に申し上げますならば、例えば、毛髪中の水銀値等の過去のメチル水銀暴露データを有する方については、長期的に健康状態の追跡調査を行いながら、水銀値及び健康影響の関係について比較して分析を行っていくというような手法をぜひ検討していきたいと考えております。
　また、救済の対象とならなかった方におきまして、過去に相当の期間、水俣湾もしくはその周辺地域の魚介類を食したことに伴って健康不安を感じていらっしゃる方、訴える方につきましては、御希望に応じまして登録をしていただきまして医師による健康診断等を実施し、その推移をモニタリングすることなどを検討していきたいと考えております。
○中島（隆）委員　健康診断につきましては、昨年の九月の二十日から二十一日にかけまして、民間の検診が実施されました。報告もされておりますが、これによりますと、約千名の方の健康診断を民間がされまして、そのうちに、水俣病または水俣病の疑いのある人が九三％いたということが報告をされています。それと、昭和四十四年以降の、今十一カ月は延ばしたということでありますが、出生以前の人も含まれていますし、その地域以外の転入者も感覚障害がある方がおられた、こういう報告が出ております。
　若干、緩和された点がございますけれども、将来的にはやはり不知火海沿岸地域全体の健康調査をしながら実態を把握して、すべての患者を救済するということがやはり水俣病の全面解決ではないかというふうに思います。特別措置法の中にも健康調査という項目を掲げてありますので、ぜひこれについての将来の検討も含めて、今後、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、胎児性患者の救済認定と医療、福祉施策について質問いたします。
　胎児性患者が水俣病特別措置法に沿って救済申請したときに、胎児期にメチル水銀の暴露を受けた人は感覚障害がない場合もあり、救済対象から外れるケースが生じるのではないかと強く懸念いたします。この点、胎児性患者の実態や原因の解明を急いでいただきたいのと同時に、救済に当たっては、知的障害などの症状が強く見られる場合、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　あわせて、胎児性患者や介護に当たる御家族の高齢化が進む中、医療や福祉によるケアの充実は不可欠であります。さきに、田島副大臣と現地で一緒にほっとはうすを訪問させていただきました。その中で、患者の方々と対話もさせていただきました。田島副大臣も感じられたと思いますが、もう既に胎児性患者が四十歳から五十歳になられる、そしてそのお父さん、お母さんももう高齢化して、今後見られない。将来、この方々をどう見ていくべきかという不安を訴えられていました。
　やはり今後、この胎児性患者の皆さん方の福祉、そしてまた支援の施設整備、東京の本庁にも来られて陳情された経緯もございます。ぜひこれの充実方をお願いしておきたいと思います。御答弁をお願いします。
○田島副大臣　委員も御指摘のとおり、私も、胎児性の患者の皆さんと何度か、現地ででも、そしてまた東京ででもお会いをさせていただきました。私と本当にほぼ同世代の患者の皆さん、それこそ、知的障害がありますけれども感覚障害がない場合もあることが知られており、まだまだ未解明の部分もあり、大変私も心を痛めているところでもございます。今後、原因解明はもちろんのこと、調査研究もしっかりと進めてまいりまして、救済に当たってはこのような事情を個別に勘案しまして進めていきたいと強く考えているところでもございます。
　水俣病の被害者の方々が将来にわたってやはり安心して暮らしていただけるように、地域における医療そして福祉施策を充実させていくということが何より重要だと考えておりまして、これまでも胎児性患者の皆さんを初めとする支援活動等々を行っていただいている法人、団体に対して支援事業を環境省として行ってきたところでもあります。
　また、即今、求めていただいている生の声もぜひお伺いしたいということで、中島先生にも御同行いただきながら、ほっとはうす等を訪問もさせていただいたところでございました。
　その中で、平成二十二年度におきましては、水俣病認定患者の入所施設であります水俣市立明水園の敷地内に、胎児性患者の方々が親子で安心して暮らしていただけるための家族棟、まだ名前は正式ではございませんけれども家族棟と、リハビリを実施することができる機能訓練室の建設に対する支援を行っていきたいと考えております。
　今後とも、救済措置の実施とあわせまして、関係者の意見をしっかりと聞かせていただき、また、地方自治体とも連携をさせていただきながら、ニーズに合った医療、福祉の向上に心を砕き、そして支援をさせていただくよう努めてまいりたいと思っております。
○中島（隆）委員　最後にお願いしておきますが、水俣病は公害の原点と言われて、既に半世紀以上たっているわけでありまして、今回、特別措置法が国会で可決をされて、それに基づいて救済をするわけでありますが、ぜひ、分社化ありきではなくて、本当に五十年の公害の原点の水俣病をこの際解決するんだ、こういう形でひとつ全精力を挙げていただきたいと思います。
　そのためには、やはり今裁判でやられている和解協議の成立はもちろんでありますが、残された八団体の患者の皆さん方が納得のいく解決と、それから、本当に潜在的な患者も含めて救済する道をぜひこの際、解決を図っていただきたい。五月一日には鳩山首相が現地に行って、その道筋を立てるというところまで情報を聞いていますが、ぜひ解決の道筋を立てて、きちっと納得のいく解決策につなげていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　高山　智司君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　小山　展弘君
　　皆吉　稲生君　　　　　福嶋健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　津川　祥吾君
　　福嶋健一郎君　　　　　皆吉　稲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、近藤総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで城島北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、玄葉財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、東経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五及び第六で、両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。二回目は日程第七で、全会一致でございます。
　次に、日程第八は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで五十嵐災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十二年三月二十三日
　　　　午後零時十分開議
　第一　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出）
　第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　下保　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　本田　　勝君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　磯谷香代子君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石井　　章君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長北村隆志君、大臣官房技術審議官下保修君及び鉄道局長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　議題となっております直轄事業の維持管理負担金廃止法案につきまして質問させていただきたいと存じます。
　まず、私たち自民党も、第四十五回衆議院選挙、昨年の衆議院選挙の政権公約の中で、直轄事業の維持管理負担金は平成二十二年から廃止すると明記しておりますので、この法案につきましては、基本的な方向については異存はございません。しかし、その上で、気がかりな点が随分ございまして、こういった点につきまして、きょうは大臣に確認をさせていただきたいと存じます。
　まず、この法案の中で、平成二十二年度に限り、特定事業について維持管理負担金を存続させておられますが、特定事業について維持管理負担金、この地方の負担金部分を存続させた理由は何か、お教えいただけますか。
○前原国務大臣　岸田理事にお答えをいたします。
　道路と河川、両方ございまして、道路の特定事業というのは、指定区間内の国道の安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するために速やかに行う必要がある工事、それと災害復旧でございます。また、河川におきましては、指定区間外の一級河川の災害の発生を防止し、また流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事、河川の管理のための設備の更新、そして災害復旧が特定事業と定義づけさせていただいているわけでございます。
　それを二十二年度に限りなぜ存続させるのかでございますが、維持管理費の地方負担を廃止することによりまして、国の直轄事業の事業量は減少することになります。平成二十二年度の公共事業予算が前年度からは削減になることを踏まえて、直轄事業の事業量の確保を求める地方の声に配慮し、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用については、平成二十二年度に限り、負担金を徴収するとしたところでございます。
○岸田委員　お伺いしました趣旨は、要は、この特定事業、災害等の安全性を確保するために必要とされる特定の維持管理、こういった特定事業の内容に着目しての対応なのか、それとも、後半でおっしゃいました、事業量が減少するのではないか、こういった不安に対して対応する、事業量をある程度確保する、こういった点に着目しての対応なのか、これについてはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　両方の側面がございます。
○岸田委員　両方の側面ということですが、特定事業の内容に着目したのか、あるいは事業量の確保に着目したのか、これは両方ということになりますと、両方の点で、将来に向けてどうなのか、確認をしなければいけない点が出てくるのではないかと思っています。
　まず、災害等の安全性の確保の必要性、こういった内容に着目するというのであるならば、二十三年度からはこの措置は廃止されるわけでありますから、こうした災害等の安全性ということは、二十三年度以降は切り捨てられることになるのではないか。こういった考え方についてどう考えるのか。
　また一方、事業量の減少に対する心配、こうした心配に対する配慮というのであるならば、そもそも、公共事業を一八％も削減している政権がこの部分において配慮する、このアンバランスな点についても考えさせられるところでありますが、そもそも、ここで配慮するぐらいだったら、公共事業の事業量全体の議論の中でもう少し配慮があってもしかるべきではないか、こんなことも思ったりをするんです。いずれにしましても、事業量の確保に着目したのであるならば、事業量を確保するために施した措置によってどれだけの予算が確保されて、そしてそれがどう生かされたか、こういった点について考えなければならないというふうに思います。
　そこで、事業量の減少に対する配慮という側面があるということでありますが、平成二十二年度予算の概算要求段階においては、直轄事業の維持管理について、これは地方負担分は全廃されるということを想定して、要は、概算要求時点では地方負担分はないものとされていたのではないかと思いますが、これはそれで間違いございませんか。
○前原国務大臣　その点については間違いございません。
○岸田委員　そうしますと、その後、特定事業については地方の負担金を維持するということになったわけですから、その分、当初想定した予算と比べまして、地方からそれだけのお金が返ってくるわけですから、予算が増額したということになると思いますが、そのふえた予算、これは幾らでしょうか。
○前原国務大臣　岸田委員にお答えをいたします。
　道路につきましては四百六十二億円、河川については百十七億円でございます。合計しまして五百七十九億円でございます。
○岸田委員　五百七十九億円、昨年の概算要求段階では想定していなかった予算が出てきたわけですが、この予算がどう使われたかということについて確認をしたいんです。
　要は、先般来大きな議論になっております公共事業の箇所づけ情報漏えい問題でありますが、公共事業の箇所づけの情報が漏えいしたのではないかというこの問題、情報が民主党にだけ事前に流れていたのではないかという点が問題視されたわけです。加えて、その内容につきましても、あれはたしか二月十日の日に、予算委員会で、まずこれに関する資料請求が行われて、そして資料が提出された。ところが、その資料が民主党に提出された資料と違うのではないかという指摘を受けて、二月の十五日に改めて資料が提出された。こういったやりとりが衆議院の予算委員会で行われたと記憶しております。
　そして、二月の十五日、指摘を受けて出し直した資料を拝見いたしますと、それぞれの予算の数字だけではなくして、民主党の党やあるいは自治体からの陳情の状況についてもその資料の中に盛り込まれていた。そして、その資料を見てみますと、党や自治体からの陳情があった事業、三百八事業のうち、百八十六事業について概算要求時点より増額されたということが指摘をされています。逆に、党や自治体から陳情がなかった事業につきましては、十七事業しか増額されていない、こういった点が指摘をされています。要は、党や自治体からの陳情によって概算要求段階から予算が増額される、こういった力が働いたのではないか、こういった点も問題になったわけです。
　先ほど、今回、特定事業については地方の負担金分を残すということになった、当初、概算要求の段階からそういった措置を行うことによって予算がふえた、その予算が五百七十九億円あるというお答えをいただきましたが、これは、先ほど申し上げました、陳情を受けて増額された分の原資になったのではないかという疑いが出てきますが、それにつきまして大臣はどうお答えになられますか。