Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　ありがとうございます。
　現在の戦局、政局にとらわれずに中長期的な戦略の視野から人道支援を中心とした日本ができること、これを現実主義に基づいて行うことというのは、私は、これはもう日本の戦後の一貫した外交の強みとしても、また、その地域がしっかりと最終的には国づくりをするための第一歩としてこれからも引き続き支援をしていくことが、今、日本ができる最大限の貢献だと思っています。
　そういった中で、中東は大変複雑な状況でございますが、日本とは地政学的なリスクがないと思っている方も国民の中には多いんですが、ここと北東アジアの平和というのは今直結していると私は思っていますので、引き続き、外務省にはそういった緊張関係の中でやっていただけることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る四月の十八日に、東京において開催された麻生副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の第一回会合について、まず質問いたします。
　ペンス副大統領は、会合後の記者会見で、トランプ政権が離脱したＴＰＰについて、過去のものだというふうに改めて否定するとともに、米国の利益第一の立場を強調いたしました。
　そこで、岸田大臣に伺いますが、ＴＰＰが過去のものだというペンス副大統領の発言はどういう意味だったと受けとめておられるでしょうか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰは過去のものだという発言はどういう意味かという御質問ですが、ペンス大統領の発言について私が解説する立場ではありませんが、米国はＴＰＰから離脱することを明らかにしています。恐らく、そのことを表現されたのではないか、このように考えます。
○笠井委員　そういうもとで、麻生副総理は四月十九日に、十一カ国でＴＰＰをやろうという話は五月のＡＰＥＣで出るということで、米国での講演で述べておられます。
　政府は、今後、米国抜きのＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日米経済対話、そして日・ＥＵのＥＰＡの四本柱で自由貿易を推進する、その方針は四月十三日の閣僚会議において、安倍総理、麻生副総理、岸田大臣、石原大臣、世耕大臣などが出席をされて確認したというのは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　政府内でのさまざまな打ち合わせ、相談について一つ一つ明らかにするのは控えますが、少なくともＴＰＰにつきましては、我が国の持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていく、これが我が国の立場であると承知をしています。
　この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会合などにおいて明確にしてきました。チリでのＴＰＰ閣僚会合におきましては、出席した十一カ国が結束を確認したところですが、五月にもＴＰＰ関係閣僚会合を持って今後の方向性を議論する予定になっています。
　麻生副総理のその発言も、こうした我が国の立場、あるいはＴＰＰの今後について話し合われる、こういった見通しを述べられたものではないかと考えます。
　そして、あわせて、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰについても、前向きに精力的に交渉を続けるという方針は変わってはおりません。
○笠井委員　安倍政権としては、今後の貿易交渉を進めていくというようなことで今言われましたけれども、そういう中でのスタンスなんですけれども、その際に、いろいろな枠組みがあると思うんですが、関税など貿易の障壁をめぐって、ＴＰＰの水準を下回らないということを前提にして今後の貿易交渉を進めていくという立場なんでしょうか、基本的には。
○岸田国務大臣　ＴＰＰは、何年もの年月をかけて交渉をいたしました。こうした交渉を経て得たＴＰＰの成果というものは、今後の経済連携のルールのモデルになると思います。二十一世紀の経済連携のスタンダードにもなると認識をしているということ、これは再三政府としても申し上げてきているところであります。
　今後の経済連携を考える際に、具体的な中身についてはそれぞれの交渉に委ねられるわけでありますが、ＴＰＰにおいて得られた成果というのを念頭に置きながらさまざまな交渉を行うということは当然考えられると思います。
○笠井委員　ＴＰＰの水準が今後の二十一世紀の経済連携のスタンダードだ、私はこれ自体が非常に重大だと思います。この間も議論してまいりましたが、米や重要産品での譲歩、それから非関税障壁の撤廃を含めて、多国籍企業の利益優先で日本の経済主権を売り渡すようなことは許されないと思います。
　そこで、伺います。さらに行きますが、日米経済対話の方ですが、この当日発表されたプレスリリースがあります。一枚物でありますが、ここに、「本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。」というふうに書かれております。
　そこで、大臣に伺いますが、貿易及び投資のルールの項では、このリリースを見ますと、日米両国は高い貿易及び投資に関する基準についての二国間の枠組み等について取り上げることで一致したというふうにあるわけですけれども、そういう点で、近いうちにもたらす具体的な成果というのはどういうものとして考えているんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の、貿易・投資のルール、課題に関する共同戦略とこの共同プレスリリースの中に記されている部分ですが、これは、日米のリーダーシップで貿易・投資の高い基準を構築し、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていくための議論を行ったと承知しておりますが、同時に、アジア太平洋地域や世界全体における経済戦略や貿易及び投資に関するさまざまな取り組みの現状と課題を議論するとともに、第三国の不公正な貿易慣行等の懸念に対して日米で協力して対処していくことを議論したものであると承知をしております。
○笠井委員　ですから、私が伺ったのは、それも含めて全体に係っているのが、「両議長は、本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。」と書いてあって、三つ書いてあるわけですから、そういう点で、具体的な成果を近いうちにもたらすという中身については何かということです。
　日米の二国間の自由貿易協定、ＦＴＡの批准を目指して、今後、二国間の交渉を進めるというのが中身ではないか、そういうことで目指していくというので、近いうちに具体的に成果、そっちの方向に向かっていくということじゃないんですか、これは。
○岸田国務大臣　今回、日米ＦＴＡ等、具体的な議論は行われなかったと承知をしております。
　御指摘の点については、いかなる二国間枠組みがあり得るのか、こういったことについて精力的に議論をしていく、こうした基本的な考え方を述べたものであると承知をしております。
○笠井委員　ペンス米副大統領は、二国間交渉の目標は貿易障壁を打破して米企業が高水準の市場アクセスを持つことだ、そして、二国間での貿易協定の交渉が米国の国益にかなうと心から信じている、こういうふうに記者会見で、この対話の後、明言しているわけであります。
　来日したロス米商務長官も、協定の形をとることを切望していると発言しているわけで、まさにそういう方向で議論が進んでいるということで、アメリカもそういうことを想定してやっている、そういう対話なんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　まず、日米ＦＴＡの言及はなかったということを承知しております。米側からは、二国間貿易・投資関係を重視するという考え方が示されたと承知をしております。
　いずれにせよ、日米経済対話の中で、どのような枠組みが日米経済関係にとって最善であるかを含め、今後、建設的に議論を行っていくべき課題であると考えます。
○笠井委員　ペンス副大統領が、終わった後の記者会見で、この経済対話のプロセスを始めようとしていて、それが将来、最終的に二国間の貿易交渉に至る場合もあると思います、自由貿易協定の正式な交渉を開始するという決定を両国が下すかもしれないということをはっきり言っているわけでありまして、まさにそういう点で、米国の利益第一の二国間交渉というのは極めて危険だと言わなければいけないと思います。
　ＴＰＰにかわる通商協定の締結を求める圧力を強めているのが米国側であります。例えば農業でありますけれども、アメリカの通商代表に指名されたライトハイザー氏は、去る三月十四日の米国上院の財政委員会公聴会でこう言っております。農業はＴＰＰの受益者だった、だから我々は行動を起こし新しい協定を交渉する、農産物の市場開放でも日本がプライマリーターゲットになると、はっきり発言しておりますけれども、こういう発言をしていることは、大臣、御承知でしょうか。
○岸田国務大臣　さまざまな関係者が、それぞれの立場からさまざまな意見を表明していること、こういったことは承知しております。
○笠井委員　さまざまな関係者はいっぱいいるわけですけれども、その中でも、通商代表に指名されている、まだ正式にはなっていませんけれども、そのライトハイザー氏の発言であります。
　さらに、来日した米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長、四月十八日の記者会見で、ＦＴＡ交渉入りした場合に米国国内にはＴＰＰで合意した水準がスタートになると話す人も多い、可能な限り早く自由貿易協定や経済連携協定などの貿易協定を結ぶことを歓迎するなどと発言いたしております。ＴＰＰの譲許表をスタート台に、それを上回る関税、非関税措置撤廃を日本に迫るという、極めて重大な発言を業界関係者がしているということであります。
　そこで、大臣に伺いますが、トランプ政権の対日要求について、ＵＳＴＲと米議会の要求が一層先鋭化して、ＴＰＰの日本側の譲許表の水準を上回る関税、非関税措置の譲歩や要求が米国から迫られる、そういう懸念は一切ないというふうに断言できるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今回の経済対話においては、米側から二国間貿易・投資関係を重視するとの考え方が示された文脈で、市場アクセスへの関心、これは示されました。しかし、具体的な市場アクセス向上の要求等はなかったと承知をしております。
　そして、この経済対話を通じて、引き続き日米の経済のあり方について議論を進めていくわけですが、これはあくまでもウイン・ウインの関係でこの議論を行うわけであります。どちらかが一方的な要求を受けるというものではありません。ウイン・ウインの関係を構築するために、これから建設的な議論を続けていかなければならないと考えます。
○笠井委員　ウイン・ウインというか、私が聞いたのは、トランプ政権の対日要求について、譲歩や要求を迫られるという懸念はないかということを伺ったんです。
○岸田国務大臣　ですから、ウイン・ウインの関係を目指すわけです。一方的に米国からの要求を受け入れるというようなことではないと考えています。
○笠井委員　いや、受け入れるかどうかじゃなくて、迫ってくるということがないかと私は聞いているんです。
○岸田国務大臣　米国がどんな要求をしてくるのか。少なくとも、今回の経済対話の中においては具体的な要求はありませんでした。今後の要求のあり方について、予断を持って申し上げるわけにはいきません。基本はウイン・ウインです。一方的に要求され、一方的に譲歩するというようなことではないと考えています。
○笠井委員　実際に米国では、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ代表の発言を受けて、全米の肉牛生産者・牛肉協会、全米の豚肉生産者協議会、ＵＳＡライス連合会などが、農業分野でも相次いで声明を出して、日本に対する一層の市場開放を求める状況になってきております。そして、貿易・投資のルールをつくるということも一つの大きなテーマになって、この対話の枠組みはできているということであって、そういう場を通じてこれからやってくるんだということになるんだろうと思うんです。
　実際にトランプ米大統領のもとでの対日要求というのは、ＵＳＴＲの二〇一七年貿易障壁報告書の記述の中に含まれております。これはトランプ政権になってから初めて出したものでありますが、この中から具体的に何点か聞いていきたいと思うんですけれども、第三項目の「牛肉及び牛肉製品」では、「米国は引き続き、日本がＯＩＥ」、国際獣疫事務局「における米国の評価と整合させるべく、全ての月齢の牛及び牛製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていく。」というふうにあります。これは、米国の牛肉協会等の意向を踏まえて毎年の報告書に記載されているものであります。
　岸田大臣、さきに私が紹介した米国食肉輸出連合会の会長の発言もあります。米国のターゲットの一つに牛肉及び牛肉製品の完全市場開放があるということはお認めになりますか。
○岸田国務大臣　米国時間三月三十一日、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書を公表したと承知をしています。
　同報告書は、一九七四年通商法に基づいて、毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手に対する関心事項についての報告書であり、その一部として、日米通商関係に関する事項についても言及されていると承知をしています。
　政府としては、毎年提出されるこの報告書、内容の分析の上、今後の米政府の対応を注視していくというのが我が国の基本的な方針であります。
　毎年こうした関心事項は報告されています。引き続き関心を持って注視しますし、何よりも政府の対応、今現在のところ具体的な要求は何もありませんが、今後の対応について注視をしていきたいと思います。
○笠井委員　今、そういう形で言われました。
　幾つかさらに聞きたいと思いますが、報告書第五項目の「コメ輸入制度」についてはどうかといいますと、「一般輸入分のほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられ、消費者に提供されない。」と。アメリカの米業界の調査によれば、「日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず、米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。」として、「米国は、引き続き日本のコメ輸入システムについて、」「監視していく。」というふうにあります。
　こんな要求が出てくるのも、日本の厳格に規制された、不透明な、輸入米に対する輸入、流通制度が日本の消費者への十分なアクセスを阻んでいる、こういう認識が米側にあるからじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の報告書については、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書ですが、御指摘の点も含めて、毎年そういった関心事項が記載されています。
　ことしの報告書で変更点、日本関連部分で変更点があったのは、ＴＰＰへの言及がなくなっていること、そして、米国製品輸出に係る幅広い障壁を除去するために、「日本政府と引き続き緊密に連携していく。」という記述があるということ、さらには、「二〇一六年十月から」「羽田空港における新たなアクセスが利用可能となり、」「米国の航空会社四社及び日本の航空会社二社が現存のオペレーションを拡大できるようになった。」という記述、この三点だけであります。それ以外は、毎年行われている報告書、去年と変化はないと承知をしています。
○笠井委員　私も、毎年の報告書ということでは対比表も見ました。日本側の譲歩を狙う米国のターゲットの絞り込みがだんだんされてきているというのが経年的に見るとわかります。
　私の質問にお答えにならないんですが、米輸入制度についてこういうことが言われるということについてどう見ているかという認識はいかがですか。
○岸田国務大臣　米国産の米が日本の消費者に届く量がわずかであるという指摘があるとは承知していますが、我が国は、ミニマムアクセス米の輸入については、ＷＴＯ協定に基づいて、競争入札により透明性のある運営を確保しつつ、国内需要や国際相場等を勘案して行っている、これが我が国の立場であり、我が国の説明ぶりであります。
○笠井委員　私は米側の要求について聞いているわけですが、結局米側は、米についてもどんどん、日本が国産米をつくるのをやめて米国産米を消費者に買わせるようにせよということを言っているんだ。それに対してどう対応するかというのはまた別問題なんです。
　では、第十項目めの「木材製品及び建築資材」についてどうか。
　この報告書を見ますと、「米国は、日本が国産の木材製品を有利にする国内生産品の補助金プログラムの形態で、全国、県、市町村レベルにおいて数多くの現地化障壁を維持していることに引き続き懸念を有している。」と、「引き続き懸念」と。
　米国政府は、現在も、日本の林業を支援するための国産優先の補助事業、かつ輸入木材製品に対する潜在的な差別とみなされることを日本が行うことに対して懸念が残るとみなしているということではないのか。米国側の要求をどう見ているかということについて、木材分野はどうですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、これは米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であります。そして、御指摘の米や木材等についても毎年この関心が記載されています。
　今の木材についても、「米国は、日本が国産の木材製品を有利にする国内生産品の補助金プログラムの形態で、全国、県、市町村レベルにおいて数多くの現地化障壁を維持していることに引き続き懸念を有している。」、こういった記載がされているわけですが、その上で、今の政権から新たに何か具体的な要求というものは行われておりません。
　そして、日米のトップの間で、今後は新しい経済対話の枠組みで議論していきましょうということで合意をしています。米国副大統領と日本国副総理との間の経済対話において、今後、ウイン・ウインの関係を築くべく努力が行われていくものであると承知をしております。
○笠井委員　米側の要求で今木材の話を言われましたけれども、結局、「引き続き懸念を有している。」というのは、「引き続き」なんですね。
　私がそれで質問したところで、国産優先の補助事業がやられていることは問題だとして、これをやめろという話については、二〇一五年の報告書でそういうことに関する記述があるから聞いたので、そういう要求を引き続き持っているということは明らかじゃないかということなんですよ。
　私、今幾つか質問してまいりましたが、岸田大臣は、ウイン・ウインの関係だ、米国側がいろいろ言っているけれども今度の対話の枠組みの中では具体的にまだ言ってきていないんだということを言われました。
　では、私、質問したいと思うんですが、今度の日米経済対話の意義について、麻生副総理が記者会見の場で明確に述べられております。
　これまで日米関係は摩擦でスタートしたものが初めて摩擦ではなく摩擦から協力に変わっていく、そういう大事な一ページがここに開けたというふうに、記者会見でこの日米経済対話の意義について明確に述べられておりますが、この、摩擦ではなく協力に変わっていくという一ページ、これが日米の経済対話なんだ、これはどういう意味を持っているんでしょうか。
○岸田国務大臣　かつて、日米の経済においては、さまざまな摩擦が指摘をされ大きな議論になった、こうした歴史がありました。そういった時代と比較をして、時代は変化してきたという思いを込められた発言ではないかと想像をいたします。
　貿易摩擦等が大きく議論された時代はかつてありましたが、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深め、日米関係の新たな歴史を築くために、引き続き、この新しい経済対話の枠組みで建設的な議論を進めていく、こうした思いを語られたものであると考えます。
○笠井委員　麻生副総理はこの問題、このことについては、一回だけではなく、記者会見で二回にわたって強調されて、別の部分では、日米の関係はかつては摩擦、大体経済摩擦とか、摩擦でスタートしたのですが、摩擦が象徴だった時代から明らかに協力という時代に移りつつあると、重ねて言われております。
　今、大臣の方からも、それについてはこういうことではないかというお話があったんですが、まさに貿易摩擦がかつていろいろ歴史的にもあった、例えば日米構造協議なんかでもそうだったと。アメリカが要求する、それに対して日本側はこれはだめだと言って、結局その問題が、いろいろやりとりがあったということを含めた摩擦ということで言われているんだと思うんですけれども。従来のそういう圧力、アメリカ側の要求があった、それに対して、日本側とすれば、政府はこれだけはだめと言って、まさにだめと言うから摩擦になってきたという経過だったと思うんですよね。
　今度は相手の側が、この枠組みの中でこれからという話を大臣言われましたが、既にトランプ政権になって対日要求の報告書もＵＳＴＲが出しているもとで、まさに具体的に要求を発表し、そして、大きく言うとトランプ政権が日本に対して圧力をかけているというもとで、今度は摩擦ではなく協力ということになれば、つまり、日本は、違うんですよ、ここはだめだよと言うんじゃなくて、わかりましたと譲歩してやるというのが協力で、向こうの要求を受け入れるという方向になる枠組みだということなんじゃないんですか、これは。
○岸田国務大臣　かつては日米の間で、例えば米国の貿易赤字の中で日本との貿易分が五〇％を超えていた、こういった時代もありました。今やその割合は一〇％を切っているという状況にあります。こうした変化の中で日米の貿易や経済を考えていくことになります。
　要求が突きつけられているというお話ですが、先ほど申し上げたように、このＵＳＴＲの報告書は関心事項についての報告であります。具体的な要求というものは、まだ何も我が国に示されておりません。これからこの経済対話の中で議論をしてまいります。その際に、日米で、あるべき経済の関係についてもしっかり議論をしていかなければならないと思いますし、この日米経済関係、さらに大きく飛躍させて、日米両国で、アジア太平洋地域、ひいては世界の経済成長を力強くリードしていこう、こういった思いもこの経済対話に込められています。こうした前向きな成果に向けて努力をしていくべきだと考えます。
○笠井委員　いや、ＵＳＴＲの貿易障壁報告書については、さっき大臣も、暦年ずっと出してきているという話があったわけですが、まさにそういう形で、それを通じて、貿易障壁報告書ということで、米側、ＵＳＴＲが発表して、そのもとで具体的に日米の交渉、通商交渉、貿易の問題、いろいろありました。だけれども、そのときに、そういうことを背景にして、日本側にこれをのめ、これをやれということでやってきたのが経過だったと思うんですよ。
　それで、今大臣が、日米で力強くリードして新たな仕組みをつくっていくんだという話がありましたが、今回の経済対話についても、自由で公正な貿易ルールということが言われております。トランプ大統領自身が、今、就任後もそうですが、日本は不公平な貿易をしていると、まさに日本は不公正という認識を持っているわけですね。そのもとで、自由な、公正な貿易ルールをつくるための枠組みで対話をするとなれば、結局、もっと日本は開放せよ、規制緩和せよという対話をするという枠組みになっていくということじゃないんですか、これは。
○岸田国務大臣　日本は不公正な貿易をしているのではないかという御指摘については、先ほど申し上げたように、米国の貿易赤字に占める日本の割合が大きく変化をしているなど、さらには日本企業の米国での投資あるいは雇用への貢献、こういったさまざまな点につきまして丁寧に説明していくことは必要であると思います。
　冷静な、こうした具体的な議論を通じてあるべき姿を考える、これがこの新しい経済対話のあるべき姿ではないか、このように考えます。
○笠井委員　では、伺いますけれども、トランプ大統領は四月十八日、ちょうどこういうタイミングですけれども、日米経済対話と同じタイミングで新たな大統領令に署名をいたしました。
　ホワイトハウスホームページを見ますと、トランプ大統領は、バイ・アメリカンとハイヤー・アメリカン、米国内の購買と雇用を促進すると銘打って、一つは、この大統領令は、米国の納税者のお金を米国内の会社に流すことを促進するバイ・アメリカン法を損なう免除及び例外措置の濫用を対象とする、もう一つは、二つ目に、米国政府調達における外国材の不当な優位性を認める免除と例外措置を対象とするなどありますけれども、そういうものとして大統領令が出された、それは間違いありませんかね。
○岸田国務大臣　四月十八日、トランプ大統領が、米国製品購入、バイ・アメリカン及び米国民雇用促進、ハイヤー・アメリカン、こうしたものに関する大統領令に署名したことは承知をしています。
　政府としましては、自由で公正なルールに基づく活発な貿易・投資、これは日米経済関係の活力の源泉であると考えております。米国政府の動向を引き続き注視したいと考えます。
○笠井委員　トランプ米大統領は、この大統領令で、米国の納税者のお金が米国の会社へ流れるように米国内産の製品調達を優先すると宣言しているということであります。
　このバイ・アメリカン法で、自国への輸入ダンピング等を吟味して自国の国内生産を守る方向をとる一方で、日本に対して自由化を強く迫るということを繰り返している。米国政府が国内生産を保護しながら日本に対して強く自由化の実行を迫るやり方というのは、アメリカの利益第一を押しつけるやり方というのは、これはいいと思われるでしょうか。
○岸田国務大臣　日米の間の貿易・投資の現実、実態についてしっかり説明していく、このことは大事だと思います。その上で、米国の理解を得て、あるべき姿をしっかり議論していきたいと思います。
　いずれにせよ、この日米経済対話の枠組みは、一方的に要求を受けるというものではありません。我が国と米国においてウイン・ウインの関係を築いていこうと、麻生副総理、ペンス副大統領の間でも確認した上で議論が進められていくものであると考えます。
○笠井委員　ウイン・ウインということでいうと、でも、それぞれ失うものもあるということですかね、ウイン・ウインというのは。
○岸田国務大臣　何を失い何を得るかなど具体的な話ですとか、日米の間で全てがゼロサムゲームではないと思います。ともに繁栄できる課題も当然あると思います。具体的にはそうしたものを一つ一つ積み重ねながら、全体として両国が満足できる結果を目指す、そうした経済対話でなければならないと思います。
○笠井委員　先ほども議論したわけですが、繰り返し大臣はそういうことで言われるわけですけれども。
　私、どうしても理解できないのは、結局、今回の日米の経済対話の枠組みというのは、摩擦から協力へというのが大きなポイントなんだと麻生副総理は繰り返し言われる。そうすると、結局どういう形で貿易・投資ルールについても議論してやっていくのかというと、片方が、アメリカの側はこれをやれ、もっと自由化しろ、もっと規制緩和しろと言った場合に、それについて、いやいやというふうに言ったら、必ずそこで摩擦が起こりますよね。それはやらない、協力してやっていくという話になるというのは、実態的にはどういうことになりますかね。
　お互いにそれぞれの利益を抱えながらやる、ウイン・ウインだと言われますけれども、しかし、そこには必ず違いがある。それはアメリカにとっては利益があっていいかもしれないけれども日本にとっては困るよねと。農業もそう、自動車もそう、いろいろなことが出てきますけれども、それを摩擦にしないで協力でやるというふうになると、要求した側が、それを受け入れてくれ、いや、受け入れられませんと言ったり、それはまずいね、この対話の枠組みはそうじゃないよ、摩擦じゃなくて協力の枠組みじゃないですかという話になるというのは、実際にどういう対話がなって、そして、通商交渉が進んでいくんだろうかというのが私は非常に理解できないんですね。
　歴史的に見ても、アメリカはかなり強力に対日要求を繰り返しやってきました。大臣もさっき言われたように、摩擦というのが、かつてそういうことがあったんだ、さんざん、そういう意味で、苦渋もあって、そして辛酸もなめて、日本がやられたということで、大分、問題になったことがありました。
　しかし、そういう中で、そうじゃないんだ、ウイン・ウインなんだという形で交渉をやられるというわけですけれども、アメリカはもうそういうことを強く言わなくなる、今度は。トランプは言わない、変わったんだというような前提に立っているのか、その辺が私はちょっと理解できないんですが、ちょっと、わかるように言っていただけたらありがたいです。
○岸田国務大臣　米国側の議論におけるスタンスや要望について、今から何か仮定をし申し上げることはできませんが、議論をすることはしっかり行わなければなりません。十分な議論は必要だと思います。その結果が、日米のそれぞれの国益から考えて、ウイン・ウインの関係と言えるような、お互いにとって好ましい結果になる、そういった結果を目指していく議論であるということを申し上げているんだと考えます。
○笠井委員　今も私、申し上げたんですが、かつて日米間では、日米構造協議や日米の経済調和対話などが繰り返されて、日本と米国の大企業に都合のよい規制緩和とか、公共投資の大幅拡大などが強行されてまいりました。
　最近のＴＰＰ交渉の国会審議の中でも明らかになったのは、農業の重要五品目で無傷なものは一つもないというようなことを含めて、日本側の譲歩が明確になったわけであります。
　今回の日米経済対話も、トランプ米政権の利益第一の要求に応える内政干渉の仕組みになるという危険が濃厚じゃないかと思うんですけれども、そういう心配、全くありませんか。大臣、心配ない、こうおっしゃるんでしょうか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰの議論においても、我が国は、我が国の国益を考え、全体をしっかり見ながら、あるべき姿を議論してきました。日米のこの議論の中にあっても、これは相手のあることではありますが、ともに日米の経済関係、これは世界をリードする、世界の繁栄にも大きく影響する大変重要な関係であるという観点から、両国関係を充実させなければならない、そういった思いで議論が進んでいくものだと思います。
　そういったことをウイン・ウインの関係だと申し上げていると認識をしております。ぜひこうした議論を続けていきたいと思います。
○笠井委員　本当の国益を考えられるんだったら、この日米経済対話の枠組みではないだろうと、私は強く言いたいと思います。
　我が党は、二月の日米首脳会談が、米国第一を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理が日米同盟第一の立場で追従する、安保政策でも経済政策でも異常なトランプ追随が際立つものになったということで、厳しく批判をいたしました。日米経済対話の新たな枠組みが日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みになることが強く危惧されるとあのとき表明いたしましたが、それが現実のものになりつつあると言わざるを得ません。
　トランプ政権は、牛肉、米、自動車などの輸出拡大を狙っていて、ずるずると交渉を続けるというのは非常に危険だと思います。
　そのような日米の経済対話、そして、日米ＦＴＡというのは反対であります。米国の利益第一を許さずに、対等、平等の日米経済関係こそ確立すべきだ、このことを強く申し上げて、きょうの質問は終わります。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した約束と行動と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を前提として、インドへの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とする決定を行いました。これを受け、インドは、核実験モラトリアム等の政策を着実に実施しつつ、各国との原子力協力を進めてきています。このような経緯も踏まえ、平成二十二年六月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年十一月十一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等につき定めております。
　また、万が一インドが核実験を行った場合については、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
　この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動をとることを法的に確保するものであり、この協定を締結することは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小山　展弘君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　岳志君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　岡本　充功君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。泉健太君。
○泉委員　民進党の泉健太でございます。
　本日は、この議院運営委員会あるいは国会全体の運営にかかわることについて発言をさせていただきたいと思います。
　過日、法務委員会の現場において、質疑者が要求をしていない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるというような事態が発生をいたしました。これは、一九九九年、国会の審議活性化を目的としたさまざまな取り組みの中にあって、それ以降初めてのケースでございました。
　我々委員は、質疑者の質問の自由ということを最大限尊重しながら、この院における政治家同士の議論の活性化ということについて努めてきたわけでありますが、そういった意味で、質疑者が要求をしない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるということについては大変遺憾に考えております。
　そこで、幾つかやりとりをさせていただきたいわけですが、衆議院のホームページには、国会改革への取り組みということが掲載をされているページがございます。これは、一九九九年の国会改革の趣旨、経緯を述べたものでありますが、その中では、政府参考人について、従来の政府委員とどう異なっているのかということを端的にあらわした文章がございます。
　事務総長にお伺いいたしますが、そこにはどう書かれているのか、改めて確認をしたいと思います。
○向大野事務総長　そこには、「従来の政府委員とは異なり、大臣が「その件は局長に答弁させます」というのではなく、政府参考人は、あくまで質疑者の要求又は理事の協議により委員会の議決を経て委員長が招致し、出席、答弁することとされている。」と書いてあります。
○泉委員　今の文章にございましたが、「あくまで質疑者の要求又は理事の協議により委員会の議決を経て委員長が招致し、」とございました。
　それではお伺いいたしますが、質疑者の要求に基づかずに、今回のように、委員会の議決で委員長が政府参考人を招致したことはございますか。
○向大野事務総長　質疑者の要求に基づかないものは今回が初めてでございます。
○泉委員　それが事実でございます。今回が初めてであります。
　そして、当時の申し合わせ、各派協議の申し合わせも私は調べてまいりましたけれども、そこには、「政府参考人を招致する場合は、質疑通告の時点で予め要請し、」と書いてあります。
　ですから、委員が要請をするということが前提になっている申し合わせであるということも付言をさせていただきたいと思います。
　これは、与党が困る、野党が困るということでの判断ではなく、院として、政治家同士の審議の活性化が重要であるということに鑑みての一九九九年以降の我々の不断の取り組みでございまして、そういった意味では、それが今回、一方的に破棄をされるような形でこの慣例が破られてしまったというのは極めて遺憾であるということをお伝えさせていただきたいと思います。
　発言は以上です。
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○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、原田消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、共産党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四ないし第八につき、三ッ矢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四ないし第七で、共産党が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致でございます。
　次に、日程第九につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第十は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで竹本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十一につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第　一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第　九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、法務省大臣官房審議官名執雅子君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　きょうは、久しぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただきます。大臣以下、よろしく御答弁お願い申し上げます。
　今般も、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案、医務技監の設置ということになるわけでございます。この医務技監新設の、役割、使命についてまずお尋ねをしたいと思います。
　本法案により新設される医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する次官級のポストと聞いております。厚生労働省の所掌事務には、御存じのように、医療、保健、福祉、そして労働など、医学的な知見の活用が必要なものがたくさんあると思います。その中で、このような医学的知見に基づき施策をまとめていく役割を担うポストを新設するということは、非常に意義のあることだと私も思っております。
　厚生労働行政を的確に遂行していくために新たに設置する医務技監にどのような役割、どのような使命を期待されているのか、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
○塩崎国務大臣　近年、保健医療技術の進歩は大変目覚ましいわけでございまして、ヒトゲノム解析であったり、あるいはＡＩを使った新しい医療であったり、技術革新によって、個別の疾病の予防あるいは治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等の幅広い分野においてこうした技術の進歩をどう施策に応用していくのかということが、可能であり、また大変重要な問題となってきている段階であろうかというふうに思います。
　また、国際保健の分野、いわゆるグローバルヘルスにおいても、エボラ出血熱の流行などの公衆衛生上の危機、それへの対応、そして高齢化に関する国境を越えた取り組みの促進などのために、医学的知見に基づく一元的な政策の推進というものが大変重要性が増し、また必要性も高まっている、このように考えております。
　こういうような状況に対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する次官級の職として医務技監というものを今回新設をお願い申し上げているということでございまして、医務技監には、保健医療分野における技術革新を的確に政策に反映していただく、そして、国際保健分野における交渉力を強化して、我が国のプレゼンスを高める、そういう役割を期待しているところでございます。
○冨岡委員　このポストの位置づけというのは、事務次官があって、厚生労働審議官、局長とか、以下、課長、どの位置になるんですか。ちょっとそれを確認したいんです。
○塩崎国務大臣　厚生労働大臣のもとで事務全般をつかさどる事務次官がおられますけれども、それに加えて、今、厚生労働審議官がいますが、それと同等の次官級ポストということで、今回、医務技監を置く、こういうことでございますので、言ってみれば次官級ポストに三人いるという格好でありますが、全体を総括するという意味では、事務を総括するという意味では事務次官がいますけれども、それぞれ専門的な知見に基づいて厚生労働審議官と医務技監がそれぞれ配置をされて、分野をそれぞれ持ってもらうということになろうかというふうに思います。
○冨岡委員　席が一つあるときは、序列みたいなところが、いつも並べられますよね、我々、立たせられたりするので。そこら辺はまだ決められていないというふうに理解して、並列ということで、事務次官級ということで理解をしたいと思います。
　さて、医務技監の役割として、今、塩崎大臣お触れになりましたように、ヒトゲノムの解析、ゲノムもわかりにくいし、アーティフィシャルインテリジェンス、ＡＩですね、人工知能などの技術革新に関する議題について言及があったので、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　ゲノム解析、ＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９とか、そういった応用をされているんですが、新たな科学技術の革新については、これを適時適切に把握して、医療や保健などの分野の施策に応用していくことが、国民のより健康で安全な暮らしを実現していくために非常に重要なことであると私も考えております。そのほかにも、生殖補助医療あるいは再生医療、バイオテクノロジーを使ったようないろいろな方法、手段が次から次に出てきているわけでございます。
　先ほどお話しした医療や保健については、現在の厚生労働省の組織では、医政局、医薬局あるいは健康局などがそれぞれ担当されているのだと思いますが、新設される医務技監は、こうした技術革新に関する課題について、どのようにリーダーシップをとって、ゲノム医療や保健医療分野でのＡＩの活用についてなど、どのように実現を目指していくのか、厚生労働省の現在の時点での考えをお聞きしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、各部局にまたがる課題について、専門的知見と高いリーダーシップを持ってこれを束ね、取り組んでいくことが必要であると考えております。
　委員御指摘の、例えばゲノム医療の推進につきましては、がん、難病等の観点からは健康局、また、医薬品、医療機器の承認の観点からは医薬・生活衛生局、保険適用の観点からは保険局など、厚生労働省の各部局に幅広くまたがる課題となってございます。
　こうした技術革新に係る課題につきまして、医務技監は、専門的知見に基づき、関連する技術の趨勢を的確に把握し、高位のリーダーシップによりまして部局の枠を超えて統理することにより、厚生労働省における効果的、一体的な取り組みを推進するものと考えてございます。
○冨岡委員　ありがとうございます。
　次に、もう一つ、国際保健の関係についてお伺いしたいと思います。
　医務技監の役割の一つとして国際保健分野で活躍することを考えているということだと思いますが、国際保健分野で我が国が今まで以上にプレゼンスを発揮していくことは、本当に、非常に重要なことだと考えております。この場合、英語力のすぐれた人物、あるいは、専門用語を理解して、国際会議等で交渉力を発揮できる人物でなくてはならないと私も考えます。
　国際保健の課題として、例えば、近年では、エボラ出血熱、それから新型インフルエンザ、ジカ熱の流行もありました。また、国際的な標準化が多くの分野で進んでおり、これに対応する人物でなくてはならないと考えるわけであります。また、緊急事態への対応に限らず、国際社会全体としてより健康で豊かな社会をつくり上げていくために、各国とどのように共同してこれをなすのかという課題もあるかと思います。
　こうしたさまざまな国際保健に関する課題について、厚生労働省としてしっかりと取り組むために、この新設する医務技監が具体的にどのようにかかわっていくのか、厚生労働省の考えをお聞かせいただければと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監は、専門的知見を有する次官級の職として、国際保健の分野におきましても、我が国が貢献し、プレゼンスを高めるための中心的機能を果たしていく必要があると考えております。
　先ほどお話がありました公衆衛生危機への対応でございますとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、保健医療に係る施策は国際社会におきましてもますますその重要性が増しているところでございます。
　このような状況の中で、医務技監が、厚生労働省の国際保健に係る議論や施策を束ねることに加え、国際会議等の場におきましても、専門的知見に基づく議論への貢献、また、分野横断的な判断、交渉などを行うことによりまして、我が国のプレゼンスを高め、国際保健に係る課題への対応を推進していくものと考えてございます。
○冨岡委員　今お答えいただいてわかるんですけれども、やはりこれは専門性をかなり要求されるような人物になっていくのかなと思います。したがって、余りに若い方だと、いろいろな分野を勉強する機会がやはりちょっと少ないかなと思う。外部からの登用も考えて、年齢にとらわれずに、どしどしやっていただければと思います。
　例えば、ゲノム編集とか、先ほど言いましたＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９、いろいろ特許の係争が起こっておりますが、日本は、我が国は随分おくれたな、そういう感覚が私にはあります。
　これからは、多様性を持った組織や人物が活躍する時代になると思います。厚生労働省としても、ダイバーシティーという言葉が今よく使われますが、組織として、医務技監を選び、育て、国民のために活躍できる体制をぜひつくっていただければと思っております。
　この法案は、あと、たくさん質問者があるので、私はこの件についてはこれくらい、骨格を聞かせていただいたと思っております。
　時間が少しありますので、これから臓器移植、それから、それでもちょっと余れば再生医療についてお伺いしたいと思います。
　先般、民進党の岡本委員が臓器移植については質問をされました。きょう、おられますかね。
　先生方にも知っていただきたいんですが、ことし十月十六日で、臓器移植法、脳死移植ということになるかと思いますが、二十年を記念する年を迎えております、施行して。そこで、ちょっと改めて、今まで臓器移植というのがどのように行われて、どういう経過をとったかということを、資料を持ってきておりますので、委員の先生方も御存じの方は多いと思いますが、改めて資料の一をごらんいただければと思います。
　左端に、平成九年、一九九七年十月十六日に臓器移植法が施行したんですが、二年ほどは、脳死、患者さんというか提供者は出ておりませんでした。脳死が赤の棒グラフになるんですが、ブルーの棒は心停止で臓器提供をされた方、数字は人数でございます。
　我が国では、死の定義は今二種類ありますね。
　一般に、よくニュースとかで出てくる心肺停止、そして瞳孔の散大と対光反射の消失をもってして、臨床的死を意味します。
　しかしながら、その患者さんが脳死、そして臓器提供を家族が意思表明されれば、死の定義が変わってまいります。つまり、脳死、全脳死。脳幹部があるときは、呼吸中枢等が働いておりますので、自発呼吸等。そういう状態じゃなくて、全脳死、呼吸がやがてとまるであろう、しかし、今心臓が動いている、これを、心肺機能を人工的にとめてもいいというのが臓器移植における定義の死であります。
　そういった意味で、この症例数を見ていただければ、赤は、確かに脳死の症例はふえているんですが、全体に臓器提供の人数は、改正法が通って平成二十二年から一気にふえるだろうと思われていたのですが、減り続けておりました。
　今、こういうのを急峻に立て直そうというのが、私も議員連盟の一員ですが、大臣等にお願いして議連をつくらせていただきました。その活動のかいあってか、きょう局長さん見えられておりますけれども、健康局の協力を得まして、今盛んにこの症例数をふやしているというところでございます。
　一方、図表だけをさっと説明させていただきますが、韓国における臓器提供者及び提供臓器数というのを見てください。資料一の下になります。ここにヒントがあるんです。
　韓国も同じように、死の定義は二種類あります。アメリカは一種類。諸外国は一種類です。
　一度下がるんですね、九九年から。このとき、日本と全く同じような臓器移植法の改正法を通しておりますが、やはり、ガイドラインというか、非常に脳死判定に煩雑さを伴ったために、一旦消えそうになります。こういう歴史があり、韓国から今から学べるものがあるかということは後ほどちょっと触れたいと思います。
　一方、資料二を見てください。
　アメリカに赤をちょっとしておりますけれども、日本では、心移植、これは岡本先生が触れられましたが、今もって海外に渡航して心移植を受ける。その理由は、上段の方、五百五十六例、希望者があるにもかかわらず、脳死移植、生体をとってくるわけにはいきませんので、四十四例、このギャップが解消されていない。
　さらには、腎臓の移植、これは透析患者の人が今三十一万人とも三十二万人とも言われておりますが、脳死の腎移植提供者はわずか百四人であります。
　こういった基礎的なデータがあるわけでございます。
　そこで、大臣にもちょっと陳情に行ったりしておりますが、我が国は医療費の暴騰がとまりません。四十一兆円を超えたでしょう。介護が十兆円ということで。
　そこで、腎不全の患者に透析をする、三十二万人程度おられると聞いておりますが、一人について、これはいろいろな試算があると思いますし、四、五百万かかると思っておりますが、仮にそれが透析じゃなくて移植を受けたとしたら、その後に医療費はがくっと百数十万に落ちると思っておりますけれども、仮に試算として、厚生労働省は腎移植を進められてはおると思いますが、医療費の観点から見て、何か試算をして、それに近づけようとしておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、腎臓移植の費用に関する研究でございますけれども、腎不全になった場合には、移植が行われない場合、透析が行われておりまして、通常、年間約四百八十万ぐらいという医療費がかかっておりますが、一方、腎移植を行った場合は、腎移植を行った年は医療費八百五十万ほどではございますけれども、その後の医療費は免疫抑制剤の投与等の費用で百四十万ということになります。ですから、二年目までの合計金額で大体バランスするというところで、二年目以降は移植をした方が安くなるということは言えるわけでございますけれども、ただ、私ども、医療費の全体の推計というのはなかなかしておりません。
　件数も少のうございますし、腎不全の患者さん、透析医療からの離脱によるＱＯＬの向上という観点から、やはり腎移植を推進すべきものということで考えておるわけでございます。
○冨岡委員　希望者が随分おられるわけなんですね、一万二千人。恐らく自分に回ってこないということで希望を出されていない患者さん、恐らく万を下らないと思います。したがいまして、我が国は、いろいろな移植に対する考え方がありますが、現実的に、こういった医療経済的なもの、あるいは希望者が多数おられてそれがかなえられていない観点から、改めてこの臓器移植というものを考えてみる必要があるかと思います。
　そこで、厚生労働省は、移植数が増加するために何が重要と考えられているのか。また、移植医療を進めるためにどのようなことに現在取り組んで、ただし、それはうまくいっているとは私はこの数値からは見えないわけなので、今後どのような取り組みを新たに行う予定があるのか。それについてお伺いしたいと思います。