Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　橋本総理とモンデール大使の合意が平成八年だったと思います。それから、ロードマップ、その辺野古への移転というのが平成十八年でした。それ以来ずっと膠着状態が続いてきて、また紆余曲折もあったことがあって、普天間が固定化されるのではないかという強い懸念が生まれていることは私も十分承知をしていますし、先般も石井先生に仲介をしていただいて、北部、中部、南部の市町村会の皆様とも資料を手交していただきながら意見交換をさせていただきました。そういう問題意識を重く受け止めながら、しかも、アメリカの議会でもいろんな声があるということも、これもよく承知をしています。
　そうした中で、今、私は重大な局面を迎えているのだろうと思います。オスプレイについては、これは安全性をきちっと日本なりにしっかりと検証した上でじゃなければ飛行運用させないということでありますが、一方で、その有用性ということもしっかりと訴えていかなければいけないことはこれ間違いございません。こういう今の厳しい状況の中で、南西諸島をどうやって防衛するのかという南西方面の防衛力、抑止力考えたときのことも含めて、沖縄の皆さんとしっかりコミュニケーションをしていくということも大事だと思っています。
　そういう中で、いろいろとそれぞれの時系列で判断をしなければいけない問題があると思います。辺野古への移設については、２プラス２で改めて政府としてのお互いの確認をしておりますが、そういうことを踏まえながら基本的な立場を御理解いただけるような努力をしなければいけないと思いますが、これ以上のことはまた一対一でお話をさせていただければというふうに思っております。
○石井一君　一対一を期待しますが、時間がない、切迫している、この機を失ったら沖縄問題は永遠に解決しない。オスプレイの問題も目前にある。オスプレイの入れ方、普天間の空け方、今後のロードマップということに知恵は幾らでも出せる。これを超党派でやりましょう。そして、あなたが強引に消費税を通した、しかし、ようやく政治が動き出したという評価もある。もう一つ、この沖縄の問題を、もう一つ動いた、大きな岩が、大きな石が動いたと、こういう結果を、私が期待するんではなしに沖縄のたくさんの人々が、日本の国民の多くが期待しているということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　あと四分あります。私は、一時間近くやれと言われたときに、もっと時間が欲しいなと思ったぐらいなんですが、今日は意図的にこの時間で止めようと思う。それはね、委員長、あなたは私の後を引き受けてくれてありがとう。ここから見る姿とそっちから見る姿とごっついこの委員会違うよ。例えば、まあこの委員会はうるさいのようけおるのや、もうやかましいのがね。こんなやかましいのでも、何かこの間、外国どうのこうのいったけれども、まだ座っておるやないか。私は驚いた。あのね、この委員会は美人が多いんですよ、特になぜこんなに美しい人たくさんいるのかなと。そういうことよりも、今日も中継が十二時直前まであります。最後の会派はつらいんですよ。最初のトップバッターがオーバーすりゃ、後はどんどんどんどんオーバーして自分のところに来るんですよ。これを繰り返しやってきたんですよ。
　私は、柳田稔というのは見識ある政治家だ、委員長としては中立公正に委員会を運営してほしい。そして、中立公正ではあるが、気持ちの上では野党七、与党三ぐらいの配慮でいいんですよ。特にスモール政党に対しては九、一ぐらいの配慮をしながらやっていったら名委員長だということになりますから、ひとつあなたの御健闘を祈り、感謝を申し上げ、強く政府に沖縄問題に対して、この一月最後の瞬間であると、私にはいろいろの考えはあるが、この席では申しませんけれども、一対一の会話を通じながらこの問題を処理し、新しい日本の政治をつくろうじゃないですか。強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で石井一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、外山斎君の質疑を行います。外山斎君。
○外山斎君　おはようございます。国民の生活が第一の外山斎です。
　本日は、竹島問題を中心に質問をさせていただきます。
　八月十日に韓国の李明博大統領が我が国の領土である竹島に上陸をいたしました。誠に許し難い行為でありますし、その後の天皇陛下への謝罪要求発言や総理に親書を送り返すなどの余りにも我が国に対して非礼な行為が続いているのではないかというふうに感じますし、憤りを覚えます。
　野田総理は国際会議の出席以外では韓国を一番最初に訪問されたというふうに聞いておりますが、それは日韓の友好や連携というものが東アジアにおいて大変重要だというふうに思われてそういった行動に出られたのではないかというふうに思っております。しかし、そのような総理の思いとは裏腹に、李明博大統領は竹島に上陸し、その後も我が国に対して非礼な態度を取られている。私は、とてもじゃありませんが、これは友好国のする対応だというふうには思いませんが、総理はこの韓国の対応に対してどのように思われているのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　外山委員御指摘のとおり、私の内閣が発足したのは昨年の九月なんですが、最初に首脳会談を行ったのは、これもお訪ねしたのは韓国でございました。そのとき、日韓、未来志向でやっていこうじゃないかという、そういういろんな具体的な建設的な議論ができて大変意義があったというふうにその当時思いました。
　残念ながら、今回八月十日に大統領が竹島に上陸をしたということは、これ誠に遺憾であり、その日のうちに抗議をし、また記者会見で私の立場というものを表明させていただきましたし、竹島に関する閣僚会議等を行ってこれからの対応についての確認をさせていただきました。あの一連の天皇陛下の訪韓に対する発言等々、それについては謝罪と撤回を求めております。
　また、先週の金曜日にも、改めて、竹島は我が国固有の領土であるというその意味と韓国が主張していることの根拠のなさ等々についてはお話をさせて、国民の皆様に御説明をさせていただきましたけれども、これからは、まさに平和的な解決というのが一番望ましいわけですので、今、ＩＣＪ、国際司法裁判所に共同で提訴をしようという呼びかけをさせていただいておりますので、是非これは堂々と応じてほしいというふうに考えております。
　冷静かつ毅然とした対応をしてまいりたいというふうに思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　先日の衆議院の予算委員会、私もテレビで見ておりましたが、自民党の下村議員の竹島問題に対しての質問に対して総理が、民主党政権になってから言うべきことはちゃんと言うようになっております、自民党よりもはるかに我々の方が主張していると答弁されておりますが、私もそうだというふうに感じております。
　ただ、それなら、なぜ総理は御自身の口で日韓首脳会談の席で竹島問題に言及されなかったのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　十二月、京都で行われました日韓首脳会談、この日に、玄葉大臣が韓国大統領府の外交安保首席秘書官に対しまして、我が国の考え方に基づき、竹島における施設の構築の中止等につき申入れをするなど、具体的なやり取りをしています。それを踏まえて私の会談があって、日韓間には先ほど外務大臣が提起したような問題も含め困難な問題があるがということを伝えながら、言及はしています。直接竹島という言い方はしていませんが、直前に具体的なやり取りがありましたので、そういう言及はさせていただいたということでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、総理の口からは竹島という問題に関しては言及はなかったわけであります。総理から竹島に関しても言及がなく、そして韓国側からは慰安婦問題を含めて主張があった。私は、外交というものはお互いの主張を堂々とするべきものだというふうに思っております。
　そしてまた、この会談で、総理が慰安婦問題に関して知恵を絞っていきたいというリップサービスをして韓国側に期待を持たせたのではないかなというふうに私は感じております。李明博大統領は竹島上陸の理由として慰安婦問題への対応が背景にあると言っておりますが、野田総理自身が竹島問題には言及せず、そして慰安婦問題に関してはリップサービスをする、それが私は、間違ったメッセージを韓国側に伝えて、そしてそれが結果として李明博大統領の竹島上陸につながったのではないかというふうに感じております。
　過去何度も何度もこの慰安婦問題に関しては韓国側から主張がされてきております。一九九三年に宮澤内閣の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明する談話が発表されました。私は、この河野談話が歴史をゆがめ、そして更に言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。
　野田内閣としてこの河野談話を踏襲されるのかどうか、それをお聞かせください。
○国務大臣（藤村修君）　いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。
　この談話について、これに先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等は発見されなかった、これは事実であります。その一方で、強制的な連行があったとする証言等も既に存在していたところでありました。
　そのときの政府において、各種証言集における記述、それから韓国における聞き取り調査を含めて総合的に判断された結果、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集められたケースもあったという心証を得て、同談話にある記述ぶりとなったと、このように指摘されています。
　ということで、引き続き、今、その談話を今覆すものではないということでの引継ぎ、継承をしております。
○外山斎君　この河野談話の背景にある慰安婦の強制連行という証拠というものは、今官房長官もお答えになったように、ないんですね。櫻井よしこさんが当時の石原信雄官房副長官にインタビューしたときに、石原信雄さんが、当時、彼女たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたんですと、その後、韓国政府が補償を求めないというのであったからこの強制連行を認めたというふうに言われておりますが、どうして証拠もないのにこの河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか、お答えください。
○国務大臣（藤村修君）　今引かれました、石原当時官房副長官が、なぜそのとき強制性を認めたのかという問いに対して、日本側としては、できれば文書あるいは日本側の証言者が欲しかったが見付からなかったと、当時の加藤官房長官の談話で強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため強制性を認めるよう要請していた、そしてその証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたということで、先ほどお答えした、その当時の日韓の関係も含めた総合的な御判断が河野談話になったということでございます。その後においてそれを大きく覆すものはないということでの、その後の政権がずっと継承されてきているというのが現状であると思っています。
○外山斎君　証言でというお話をされましたが、旧日本軍の方でこれを証言されたというのはあるんでしょうか。ないんですよね。ないけど、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを基に日本政府はこの河野談話を発表した、私はこれは大変問題だというふうに思っております。
　委員長、当委員会に河野洋平氏と、そしてまた石原信雄氏の参考人招致を求めます。
○委員長（柳田稔君）　後刻理事会で協議をいたします。
○外山斎君　そこで、松原大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は過去に、超人大陸というネット番組で、軍隊が売春婦をまさに強引に、お金ではなく暴力でどこかから集めてきてやったというのが従軍慰安婦という話ですが、これは実際なかった、軍隊の不名誉は我々は払拭しなければいけないと力強く語られておりますが、大臣は河野談話を踏襲されるのでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　いわゆる河野談話については、平成五年に発表した宮澤内閣以降、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣という歴代の内閣が継承してきたと承知をいたしております。こうした流れの中で、現政権もその考えを受け継いでいるわけであります。したがって、いわゆる河野談話についても、私も内閣の一員である国務大臣の立場としては、内閣の方針に従わざるを得ず、官房長官のお答えになったとおりであると申し上げるところであります。
　一方、一政治家松原仁の見解についてこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいと思っております。
　なお、今後、私としては、いわゆる河野談話の在り方について、平成九年に、談話発表当時の官房副長官であった石原信雄氏が、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない、慰安婦募集の文書や担当者の証言にも強制に当たるものはなかった旨を新聞の取材に対して述べているところであります。また、平成十九年に閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであるとしていることなどを踏まえつつ、閣僚間で議論すべきということを提案することも含め、考えてみたいと考えております。
　以上です。
○外山斎君　余り、認めているのか認めていないのか、ちょっと分からない感じなんですけど、じゃ、大臣は強制連行があったということを認めているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　私がかつて発言をしてきたところでありますが、御指摘の発言は、私が内閣の一員として制約のない状態における一政治家として行ったところであります。
　今は内閣の一員である国務大臣に任命されており、御指摘の発言に関する私の現在の立場をこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいということを申し上げております。
○外山斎君　内閣の一員だから自分の考えを言えないというのは、私は間違っていると思います。政治家なんですから。政治家として、大臣は、この慰安婦問題の強制連行があって、河野談話を踏襲する立場ということでよろしいんですね。
○国務大臣（松原仁君）　既に御答弁を申し上げておりますが、こういった石原信雄氏のその後の発言、平成十九年の閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきということを提案することを考えていきたいというふうに申し上げております。
○外山斎君　じゃ、是非大臣の方から内閣の方にこの河野談話を踏襲しないように、本当は否定すべきだというふうに言っていただきたいと思っておりますので、どうぞ閣議の方でもお願いしたいと思います。
　それでは総理の方にお尋ねをいたしますが、証拠もないのにこの強制連行を認め、これが玉虫色的な内容で、国際社会に我が国があたかもこの慰安婦に関して強制連行をしたようなイメージを植え付けております。各国から、様々なこの慰安婦問題に対する決議案なども各国議会で出されているわけでありますが、私は、今回のこの李明博大統領の竹島上陸の背景にあるこの慰安婦問題、その背後にあったこの河野談話というものを内閣としてはっきりと撤回若しくは否定すべきだというふうに思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大統領の竹島上陸の背景にこのいわゆる従軍慰安婦の問題があるという、そういう報道は、あるいはまたそういう言葉があったということは承知していますが、私は、それは結び付ける話じゃ本来ないんです、領土の問題は領土の問題なんです、そんなことを理由に上陸したというのは、なおさらこれはおかしな話だと思っているということを前提に申し上げさせていただきますけれども。
　この問題については、李明博大統領にも明確に申し上げましたけれども、もう一九六五年に法的には決着が付いているんです。この姿勢ということは、これからもずっと言い続けていきたいというふうに思います。
　その上で、河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、この談話の中には、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったというふうに書かれているんです。
　要は、これは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけでも私は否定するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　このことは、これは河野官房長官の談話ですが、平成十九年三月にこれは閣議決定をしたこの答弁書におきましてはしっかりと否定をしているはずなんですが、ちょっとお待ちください。失礼、ごめんなさい。ちょっと頭の中にあることだけで今しゃべろうとしたんですが、いわゆる、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これを全体として判断した結果、この官房長官談話のとおりとなったものであるけれど、しかし、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらないと、このことをはっきり今申し上げているところであります。
○外山斎君　もう時間になりましたのでやめますが、ただ、この河野談話の発表の後に河野長官が記者会見の中で、強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうかという記者の問いかけに対して、そういう事実があったと、結構ですと明確に答えられているわけです。
　私は、この河野談話は我が国と韓国の関係を危うくするものだというふうに思いますので、これを否定していただくことをお願い申し上げまして、私の質問と代えさせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　以上で外山斎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田公太君。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　まず、竹島問題についてお聞きします。
　李明博大統領の上陸以降、総理と外務大臣は基本的に二つの方策を強調されております。一つは韓国にＩＣＪ付託を求めること、そしてもう一つが国際的にこの問題を訴えていくこと。
　まず、二つ目の方をお聞きしたいんですけれども、この国際的に訴えるということは具体的にどのようなことをおっしゃっているんでしょうか。簡潔にお願いします。玄葉大臣、お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国際的に訴えるということはどういうことを言っているのか、簡潔に言えということでありますが、国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を合意付託という形で提案をする、もう一つは、一九六五年の紛争解決交換公文に基づく調停を併せて提案をする、そのことが一つでございます。
　そのことを中心にしながら、あわせて、この竹島についての日本の主張、立場というものを十の言語でパンフレットを作り、様々な形で国際社会に対してアピールしたいというふうに考えております。
○松田公太君　では、オリンピックサッカーの日韓戦で、韓国の代表選手が独島は我が領土と書いたボードを掲げて走り回ったこと、これについて正式な抗議を例えばＪＯＣを通じてでもＩＯＣにされたでしょうか。野田総理、お願いします。
○委員長（柳田稔君）　玄葉外務大臣。
○松田公太君　じゃ、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはスポーツの祭典での出来事です。大変残念なことであったと思いますけれども、このことについてＩＯＣも問題意識を持って今まさに調査をし、メダルをどうするかということについて検討しているわけでありますので、まずは私はＩＯＣの対応を見守るというのが正しいというふうに思っています。
○松田公太君　私は、これも国際的に訴えるということの一環じゃないかなというふうに思うんですね。
　いいですか、例えばＡＳＥＡＮとかＧ20、Ｇ８、そういった会議で政治家がスピーチをするのも、それはもちろん大切だと思います。しかし、実際問題、それをずっと永遠にやり続けることというのはなかなか難しいと思います。何か問題があるときだけ話をして、そしてまた鎮静化したら忘れて、そしてまた何か問題が出てきたら話をする、それの繰り返しが私はこの六十年だったんじゃないかなというふうに思っているんです。場当たり的なことで何の解決にもなっていない。
　本当の意味での国際的に訴えるというのは、長期的な戦略に立って、各国の一般市民にまで竹島の問題を訴えていく、そういうことじゃないかなと思っております。そういう意味では、今回の誰もが注目しているオリンピックを通じて政府が毅然と抗議をすることも重要だと思うんですね。
　野田総理、実は試合後の記者会見で、当初は代表選手全員で独島は我が領土のセレモニーをしようとしていたと主将が発言したという報道もあります。そしてまた、掲げられた例のボード、これを選手全員に見せて、それを韓国国旗の上に乗せてチーム全員で一周をしたという話もあります。これ、動画でアップされております。つまり、今回、一人の選手がしてしまったと言われていることなんですが、実際は元々組織的な計画だったんじゃないかなというふうに思います。
　だから、ＩＯＣにこれに関して厳格な調査をしていただきたいと申入れをしていただきたい。そして、それが仮に事実だったとしたら、それにかかわった選手全員のメダルの剥奪を政府として主張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。野田総理、お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まずはＩＯＣの対応を見守り、かつ、どういうことがあって今後どういうふうに推移するのかということについては政府としてしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　野田総理に是非答えていただきたいと思うんですね。ＪＯＣの任命権者は、たしか総理大臣だったと思います。総理大臣は、今の玄葉大臣と同じ意見だというような顔をされておりますけれども、多分、これはたかだかスポーツの祭典じゃないかと、そういうふうに思われているんじゃないかなというふうに思います。大人のいわゆる対応をしたいと、こういうことじゃないかなと思います。
　私が、野田総理、これを重要だというふうに思っていますのは二つ理由があるんですね。
　一つは、日本が堂々と厳しくこの問題を追及することによって、二度とオリンピックでこのような政治的な活動をする選手を出さないようにする。例えば、これによって嫌われ者に多少なったとしても、そのぐらいの責任を私は日本国政府は持って挑まないと駄目だと思います。そして、野田総理、野田総理も推進されていますよね、二〇二〇年の東京オリンピック誘致活動。これも今のような弱腰のままでは逆に私は誘致できないと思います。一九六四年のオリンピック、東京オリンピック、これは日本の復興と経済、これの成長をアピールするオリンピックだったんじゃないかなと私は思っております。もし仮に今度また日本でオリンピックを開催することができたとしたら、それは国際社会のリーダーとして責任ある行動、リーダーを持った国だ、これをしっかりと主張するべく、オリンピックではないかなというふうに私は思っているんですね。だから、間違いは間違いだと毅然とした態度でしっかりと訴えていただきたいんです。
　そして、もう一つの理由、これは先ほども言いましたけれども、竹島問題の存在を国際的に訴えていくためなんです。残念ながら、世界中の人々は竹島のことなんて知らないですよ。政治家が国際会議でスピーチをしたって、そんなのニュースにもなりません。しかし、熱狂的なサッカーファンは私は世界中に十数億人いると思うんですね。そして、韓国チームがもし仮に我々がしっかりと主張したことによって厳重に罰せられるようなことになったら、それをきっかけにこの竹島問題というものは広まることになるんじゃないかなと思います。
　こういうあらゆる機会を使って竹島問題の認知度を上げていくことが、竹島問題を解決するための礎になるんじゃないかなと私は思っております。
　もう一つ、国際的に訴えていくために何が必要か。
　私は、物心付いたときから海外で育ちました。たまたま父が満州育ちだったんです。祖父を戦争で亡くしています。いろんな経験をしてきました。だからこそ私は、子供のころから父からいろんなことを、日中韓の関係のことも聞いて育ちました。教わって育ちました。しかし、海外ではよく韓国人や中国人が日本にこういうことをされたんだという主張をされている、そういう場面に遭遇するんですが、私が直接聞かれたときは必ず、ああ、そうですか、でも我々の主張はこういうところもありますという議論をします。しかし、残念ながら、私の周りにいたほかの友達、中高生は、そういうことを言われても何ら反論ができないんですね。何にも言えない、言い返せない。それはあなたたちの見方で、我々日本人としての見方はこうですよと毅然と主張できないわけです。
　それはなぜかというと、私はやはり教育の問題だと思っております。二〇〇八年に作成された中学校の学習指導要領の解説には竹島の記述がありますね。しかし、それに対して韓国からクレームが入って、翌年の二〇〇九年の高校生向けの学習指導要領からは竹島の文字が消えたとされております。そろそろ隣国への配慮、それによって左右される学習指導から自国の立場を正しく主張できる日本人を育成するための教育に私は変えるべきじゃないかなと、このように思っております。
　竹島問題に関しては教科書の記述量を私は増やすべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　竹島あるいは領有権の問題が存在しないということで思考停止になった尖閣の問題も含めて、きちっと国内外に発信をしていかなければいけないと思っています。
　国内外への発信、国際世論への訴えかけは、今一つのアイデアをお話しされましたけれども、特に国内においてはきちっと教育の段階で、竹島そして尖閣、我が国固有の領土である、先般の記者会見もそういう意味で私から発信させていただきましたけれども、きちっと教育の現場でも子供たちに伝えていかなければいけない。というよりは、今の大人たちですら知らない人たちもいます。教育であると同時に国民にきちっとこうした事実関係というものを伝えていく、相手国、関係国が言っていることの主張の根拠のなさも併せて伝えていく、そういう努力をしなければいけないというふうに思いますので、そういう体制の整備に努めていきたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。教科書の記述量を具体的に増やしていただけるという答弁だったと思いますが、私は別に韓国や中国に対して憎しみを例えば覚えるような、そういう教育をしろと言っているわけでは決してありません。それは誰も思っていないと思います。ただ、事実としては、事実は伝えなくちゃいけない。
　ですから、私も教科書にはしっかりともっと詳しく記載する必要があると思っているんですね。そして、例えば、日本の竹島に関する主張はこうです、ただし韓国はこのような主張をしていますねということを、本当に詳しく両論併記するのがいいんではないかなというふうに考えているんですね。そして、中身については子供たちに考えていただく癖を付けていただく、これが取るべき道じゃないかと思います。そして、それをやれば長期的には韓国や中国に対しても両論併記をしてくださいという交渉ができるようになるんじゃないかなと、このように思っております。国際的に訴えるには、やはり自国民がしっかりとその問題について議論できるようにならなければ私は無理だと思っています。
　繰り返しますが、政治家がちょこちょこと国際会議で話すよりも、世界各国に滞在している約百二十万人の日本人にしっかりとその国の方々と話し合ってもらう方がよほど効果があると私は思っております。教育の改善は竹島問題解決のための長期的視野に立った施策の一つじゃないかなというふうに申し上げたいと思います。
　次は、ＩＣＪへの付託の問題についてお聞きしたいと思います。
　野田総理はＩＣＪへの提訴が重要だと強調し、韓国に申入れをされましたが、その親書さえ送り返されてしまうような状況ですね。今後はどのようにこのＩＣＪ付託に取り組んでいくのか教えていただければと思います。野田総理、お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、様々な報道ございますけれども、国際司法裁判所への提訴、これを合意付託という形での提案をしています。
　先ほど申し上げましたけど、併せて日韓紛争交換公文に基づく調停の提案、これは先般も申し上げましたけれども、外交上の経路を通じて紛争解決の努力をし、もうしたと思うんでありますけれども、それができない場合は調停に行くという提案を併せてしているということで、まずそのことに対する答えを待つということだし、当然ながら待つだけではなくて、正々堂々と、グローバル・コリアを標榜し、かつ法の支配の重要性というものをうたっている国連、その国連の重要な加盟国が韓国であります。かつて五四年と六二年に我々が提案したときは、韓国というのは国連加盟国でございません。今はもう国連の加盟国で、九〇年代の前半に国連に加盟したはずでありますから、そういう意味でやはり正々堂々と応じるべきであるということだと思いますし、併せて申し上げれば、親書のやり取りだって、もし竹島という言葉がおかしいというのであれば堂々と返書でそのことを語るべきなんだというふうに思うんですね。
　ですから、そういったことをしっかり日本としては今後とも訴えていくということになります。
○松田公太君　韓国はこれ絶対受けないと思います。負けると思っているでしょうから。ですから、合意付託も調停も私は無理なんじゃないかなというふうに思うんですね。もう受ける気更々ないと思いますよ、韓国は。長期ビジョンもなくてそのようなことを私は繰り返しても無意味なんじゃないかなというふうに思っています。もちろん、主張し続けるのは大切なことですが、実際、じゃ、それが付託されるかというと、なかなかそれは難しい。私も、でも、竹島問題は国連とかＩＣＪ、そのような国際機関を通じてでしか解決できないというふうに思っております。
　少し話それますけれども、総理、ＴＰＰの問題で国民が非常に心配されていますＩＳＤＳ条項というものがありますが、これ、ＩＳＤＳ条項を御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＩＳＤですよね。はい、承知しております。
○松田公太君　もう何回も聞かれているでしょうから御存じだと思いますが、インベスター・ステート・ディスピュート・セツルメント、つまり、簡単に言うと、投資家がその国の政府をも相手取って訴えることができるというものです。
　日本国民がなぜそれを心配しているかも御存じだと思いますけれども、その仲裁裁判所の本部が、実はワシントンＤＣにあって、その総裁がアメリカ人が務めている世銀、ワールドバンクなんですね。ですから、もし日本とアメリカの仲裁があってもフェアな仲裁にならないんじゃないか、これを心配されているんだと思います。
　私は、今年、実は世銀総裁だったゼーリックさんとお会いする機会がありまして、この問題について話し合ったんですね。もし仮に日本とアメリカが両方ＴＰＰに参加することになって、日本対アメリカのこのＩＳＤＳ条項が発動された場合は、その世銀にある、下部組織にある仲裁所じゃなくて第三国で調停ができるように、仲裁ができるように、そういう仕組みをつくりましょうと、何とかこれを考えていただけませんか、一緒にという話合いをさせていただきました。
　何が言いたいかというと、ただ単に付託の依頼をしているから、要求をしているからとやみくもに言うんじゃなくて、例えば、ＩＣＪに訴えているけど、そのままでしたら、いや、韓国が受けてくれないんだという、そういう結論に絶対なってしまいますから、長期的戦略に立って、例えばＩＣＪの仕組みを改善するようなプランを立てて努力をするべきじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ここで問題になっているのは強制管轄権のことだと思いますけれども、例えばＩＣＪ規程、これを改正するために働きかける。四年後には、二〇一六年、ちょうどＩＣＪが設立されて七十周年になります。それに向かって交渉を続けていく。実際問題四年というのは難しいでしょうから、例えば三十四年後の設立百周年を目指して長期的にその改定を、変えていく、そのような努力が必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　とにかく、この問題を今までのように半永久的に先送りさせるんじゃなくて、何か長期的なビジョン、施策を持って取り組んでいく必要があるんではないかなと思っていますので、それを強く提言させていただきたいと思います。
　次は、尖閣諸島についてお聞きしたいと思います。
　尖閣諸島に中国人民解放軍が侵攻し、不法占拠された場合は、日米安保条約が適用されることとなっていますね。しかし、総理、想像してください。アメリカ軍が、仮に不法占拠してきた中国軍を本当に爆撃したり艦砲射撃したり、あるいは海兵隊を上陸させて撃退してくれると思いますか。本当にそれをアメリカはやってくれますかね。そんな事態になったら米中戦争の始まりになってしまいます。今の米中の経済的な結び付きなどを勘案しても、米国は中国と戦争することは極力避けたいと思うのが当たり前ですよね。日本が尖閣諸島を中国に実効支配されてしまうことと中国と全面戦争になること、もし野田総理がアメリカ合衆国大統領でしたらどちらを選択するか。日本なら、例えば北方領土も竹島も実効支配されているけれども、じっと我慢してくれているじゃないかと、今度も我慢してくれるかもしれない、そう思ってしまうかもしれません。
　また、安全保障条約のような約束が本当に発動されるかどうかは、私はその時々の政権によって変わってくるものだと思っています。オバマ大統領は中国に対して協調的な姿勢を取ってきたことは周知の事実ですね。そして、日本の民主党政権も、東アジア共同体、それを打ち出して中国寄りの姿勢をアピールしてきました。そして、普天間基地の移転問題などで米国の信用を完全に失ってしまいました。残念ながら、日米基軸、この関係は大きく現在揺らいでいると、それはもう誰が見ても分かることです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、野田総理は、オバマ大統領とこの尖閣諸島問題について、電話ででも結構ですから直接話し合われたことがございますでしょうか。野田総理にお聞きしています。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この問題で日米は全く揺らいでいません。そのことは冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、実は、日米安保五条の適用対象になるということは、かつては余りアメリカは直接的言及をしていません。しかし、最近定期的にきちっとするようになっています。私とヒラリー・クリントン長官との間でも、明確にもう昨年十一月の段階で五条適用になるということを言っています。
　これは、まさに日米どちらか一方に武力攻撃が発生をしたときに日米で共同に対処するのである、我が国の施政の下、領域にある、そういう理解で間違いないということでありまして、そういう意味で尖閣諸島は日本国の施政の下にある領域である。それは、総理とオバマ大統領が確認するまでもなく、私とヒラリー・クリントン長官との間で明確に確認をされている事実でございます。
○松田公太君　玄葉大臣、そんなことを私聞いていません。ヒラリーさんが何を言ったかというのは私も存じ上げております。私がお聞きしたのは、野田総理がオバマさんとこの件について話し合ったかということなんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般起こったのは香港の活動家による上陸です。そのことをもって人民解放軍が上陸するとか、そしてそれを踏まえて日米同盟発動するとかという、そこまで飛躍をした考え方に基づいてオバマ大統領と議論するということはございません。
○松田公太君　それが本当、私は甘いと思いますよ。本当にそれが飛躍をした考え方なんですか。いや、私はそれは飛躍している考え方だと全く思えないですよ。
　是非、私お願いなんですが、この件について、もう本当に電話で、ホットラインで、野田総理、オバマ大統領と話をしていただけませんでしょうか。そうしていただかないと、沖縄の人たちも、国民もみんな心配で仕方がない、そう思いますよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣は日米安保の対象だということを外務大臣と国務長官で確認をしております。そのことが大変重要な要素だと思っております。
○松田公太君　そんなことすら約束してくれない。私は非常に残念です、野田総理。
　もしかしたらあれですか、何か先週、たしか委員会で、今思い出しましたけど、玄葉大臣が韓国に連絡をしても連絡付かないことがあると、電話に出てくれないというような話をされていましたが、野田総理が、いや、オバマさん、緊急事態があるんです、是非ちょっとお話ししたいんですけどと電話をしても電話口に出てくれないんじゃないですか。そういう日米関係をつくっちゃったんじゃないですか、民主党政権は。どうなんですか、本当に。
　もう一度お聞きします。オバマ大統領と話をしてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何かあればそれはきちっと電話で意見交換する、これまでも経済の問題を含めてやってまいりました。必要があればきちっと電話で意見交換はしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私が申し上げたのは、日韓のこれまでの歴史の中でそういうことがあったということを言ったのです。今回も一部あったんです。でも、今はしっかり連絡が取れるようになりました。残念ながら、本当に避けるということが行われていたんです、この間もずっと。ですから、そういうことのないようにということで先般も大使を呼んで、しっかり外交当局は対話の扉を閉ざさない、そのことには申ガク秀大使も同意していました。ですから、これからしっかり、やっぱり大局を見た意思疎通も併せてしていく必要があると思っています。
　日米で電話連絡が取れない、二〇〇％あり得ないと、そういうふうに申し上げたいと思います。
○松田公太君　残念ながら、私は尖閣諸島に関しては米国に過度な期待はしない方がいいんじゃないかなと思っております。そして、自国の領土は自分たちで守る、そのために私は尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。野田総理、このような状況下ですから、是非それも一つのオプションとして検討していただいていますよね。
○国務大臣（森本敏君）　安保条約というのは、安保条約第五条に、日本の施政下にある領域に対する日米いずれか一方に対する武力攻撃があった場合、日米が共同して対処するという約束になっていて、これが同盟の本質を構成している条約の在り方だと思います。
　日米がこのような約束をしているということが周辺諸国が我が国に対して武力攻撃をさせない極めて重要な抑止力になっているということであり、私は、何かあったときにアメリカが守らないだろうというのは、これは日米同盟の信頼感というものを自ら低くしているということであり、私はそういうことはないと思いますし、また、アメリカはそういうことを一度でもやったら、他の国との同盟関係に著しく損傷を与えるとか損害を与えるということだと思います。
　あえて言うならば、我が国は、日米同盟の下でいかなる場合にあってもアメリカが日本を守るという行為をするような、そのような同盟関係を維持することが日米同盟の我が国にとっての目的だと思います。その上に立って、日本は、きちっとした防衛力を持って、アメリカとの共同防衛あるいは日米共同対処というものの能力を高めることによって抑止力を維持している。したがって、まず、先生今御指摘のように、何かあった場合は、我が国が自ら、自らの手で守るという気概と意図とその能力を示すということによって日米同盟がより機能するということに変わりはないと私は思います。
○松田公太君　防衛大臣、私、防衛大臣にお聞きしましたか。しゃしゃり出てきて長々とそんな答弁しないでください。時間の無駄ですよ。
　私が野田総理にお聞きしたこと、今の答弁の中にありましたか、ないですよね。自衛隊の常駐をオプションの一つとしてでも検討されていますかということをお聞きしたんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不法上陸を許さないための体制というのは万全を期していかなければいけないと思います。第一義的には、海上保安庁と警察、この警察力によって対応するということが基本です。この海保やあるいは警察で対応し切れないときに、これは自衛隊が治安の維持のために出動するということがあります。今の法体系の中でそういう対応をすることが基本だというふうに思っております。
○松田公太君　先日、不法に上陸をした十四人の活動家、この中にもし仮に中国軍と関係している者がいたとしたら、それは自衛隊法七十六条に定めた自衛権の行使につながると思うんですが、野田総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　自衛権の行使には当たらないと思います。もしそれが必要だというのであれば、法的な手続に従って海上警備行動、それだけではなくて、その上の治安出動というものを出動させるべきでありますが、今回、先生の御指摘の内容はそれに当たらないと思います。
○松田公太君　その法的な解釈は水掛け論になっちゃって時間無駄だと思いますのでここでは言いませんが、これは、私は何と言おうとつながると思いますよ。もし軍の関係者がいたとしたら、その中に、我々も自衛隊を出動させて、若しくは常駐させる必要があるんじゃないですか。
　野田総理、その十四人の身元、政府は徹底的に調べたんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所要の調査はしたということであります。
○松田公太君　ちょっと済みません、日本語難し過ぎて、私、分からないんですが、所要の調査。徹底的に調査をしたのかという話を聞いたんですが、少なくとも私が確認したところによると、その十四人の中にはパスポートを所持していない人もいて、彼らの名前も年齢も全て自称、その人たちが口頭で説明したことをそのままうのみにしただけだというふうに聞いておりますよ。そんなことで確認が取れたと言い切れるんですか。
　もしその中に軍の関係者がいたとしたら自衛権の行使につながってしまうかもしれない、あえてあやふやにした、違いますか、野田総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　調査の内容は私の所掌じゃないので申し上げませんけれども、ただ、自衛権の話というのは、松田さん、分かっているでしょう、三要件の話。急迫不正の侵害、他に取り得る手段がない云々、そういったものに当たらなければ自衛権は行使できないんですね。ですから、一人の活動家にそういった関係者がいたからすぐ自衛隊の出動だ、こういう話では私はないと思いますよ。
○松田公太君　いや、でも、一人じゃなくて、例えば今回も十月以降にたくさん来ると言っているじゃないですか。それはやめたという話もあります。でも、実際は分かりません、どうなるか。その中に、何十人もの人たちが押し寄せてきて、多くの人が、軍等の関係者が存在したとしたらどうなるんですか。
　野田総理、この場で国民に断言してくださいよ。その十四人をもう本当に徹底的に調べたと。若しくは、軍と関係しているような人はいなかったと。一〇〇％民間人だったんで、自衛隊の防衛出動も、治安出動、これにも値しなかったと。断言できますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　捜査当局が厳正に人定調査をしたと報告を受けています。
○松田公太君　もし中国がこの尖閣諸島に関してＩＣＪへの共同付託を申し入れてきたら、どうされますか、野田総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、そういう動きがあるというふうに承知していません。それともう一つは、状況と経緯というものが背景含めて違うというふうに考えています。
○松田公太君　承知していませんとおっしゃったんですね、聞こえなかったので。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ごめんなさい、先ほど舌足らずだったかもしれません。
　状況、背景、経緯が竹島と違うということです。それと、中国にそのような動きがあるとは全く承知していないということを申し上げました。
○松田公太君　これは、日本人でしたらみんなそう思っていると思いますが、尖閣諸島は我が国固有の領土で、領土問題は存在しないと、これは私自身も確信していますよ。しかし、そうはいうものの、じゃ問題がないかというと、問題は明らかにあるわけですね。先ほども野田総理おっしゃいましたが、現実から目を背くようなことはしていない。
　これはあくまでも一つの考え方ですけれども、ＩＣＪへの付託、これを本当に中国が要請してきたら、それを受けて立つのも一考ではないかなというふうに思います。もしそうなれば、国際的にも、韓国が竹島の問題で出てこない、これはおかしいんだということを堂々と胸を張って我々も伝えられるようになれるんですね。もちろんそれまでには、先ほど竹島の質問のときにいろいろ提言させていただきましたが、そのようなことをしっかりやって脇を固める必要があります。ただし、こうやって問題を根本的に解決するための長期戦略、こういうものをしっかりと検討する上で、このＩＣＪへの付託を受けて立つのも一考に値するんではないかなというふうに思いますので、最後に提言をさせていただきます。
　外交防衛問題につきましては以上ですが、引き続き、枝野大臣に一つ質問させていただきたいと思います。
　みんなの党は、東京電力福島原発事故直後から原発をゼロにするということを明言し、事故以降に出てきた様々な法案、例えば損害賠償支援機構法、こういったものもそれを念頭に、ゼロにするということを念頭にいろいろ提言や反対をしてきました。しかし、民主党政権は全く聞く耳を持ってくださらなかった。なぜここに来て、最近、枝野大臣も古川大臣も、たしか玄葉大臣も発言をされたというふうに聞いておりますが、原発ゼロ、これを発言するようになったんでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　松田君に申し上げます。
　今日は外交防衛等の集中質疑というテーマで質疑を行っております。その質問は外交防衛等とどう関係があるのか、まず説明をしてから質問していただきたいと思います。
○松田公太君　外交防衛問題その他と書いてありますが、その他と。（発言する者あり）その他と書いてありますよ、私が最初いただいた用紙には。（発言する者あり）等、など、一緒じゃないですか。
○委員長（柳田稔君）　外交防衛等と書いています。今の原発問題と外交防衛等とどうかかわりがあるのか、御説明をして質問をしてください。
○松田公太君　委員長、等の意味を教えてください。等ってどういう意味なんですか。などということじゃないですか。などってどういう意味ですか。
○委員長（柳田稔君）　ですから、どういうふうに関係があるのか御説明をして質疑をしてください。
○松田公太君　原発問題も、広義に考えれば私は安全保障に関係することだと思います。
○委員長（柳田稔君）　だから、その説明をしてください。関係を説明して質問をしてください。松田君。（発言する者あり）
　松田君に再度申し上げます。
　テーマと関連をするという趣旨を説明して、原発問題の質問をしてください。（発言する者あり）
○松田公太君　時間を止めてください、速記止めてください。今、どんどん時間進んでいます。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　松田君。
○松田公太君　よろしいですか。
　今、枝野大臣にお聞きしたこと、是非お答えいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　民主党政権は、昨年の菅内閣の当時から、原発依存からの脱却を目指すということを政府の方針として申し上げております。
　その際に、原発依存からの脱却を目指すということは、脱却をするということは、最終的にはゼロを目指すということ、私、菅内閣の官房長官当時にも申し上げていると思います。
○松田公太君　いや、今突然言い出したことじゃないというようなことをおっしゃいましたが、今まではやっぱり原発推進でずっと進めてきているんですよ。いろんな法案に関してもそういう主張をされてきている。私は経済産業委員会で御一緒させていただいていますから、よく覚えていますよ。菅総理も、確かに御自身の政権末期のときに、突然脱原発だということを言い出しましたよ。
　結局は、でも、今現状、民主党政権どうなんですか。逆の方向にどんどん進んでいるじゃないですか。どうしても、こういうことをされてしまうと、もう御自身の、御自分たちの選挙を見据えた人気取りの政策チェンジにしか私には聞こえないんです。最初からぶれずに訴えているのだったらそれは信じられますが、今のタイミングですよ。今のタイミングで言われても、全く信念が感じられない。
　野田総理、どう思っているんですか、この件に関して。
○委員長（柳田稔君）　枝野経済産業大臣。
○松田公太君　いや、野田総理にお聞きしています。脱原発についてどう思っているんですか。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので手短にお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発依存からの脱却を目指すと私たちは一貫して申し上げています。
　昨年の三月十日まで残念ながらこの国は原発に依存をしていました。依存をしてきた構造から脱却をするということは、依存から脱却するためのプロセスが必要であります。
　確かに大飯原発の再稼働をいたしました。それは中長期的に原発依存からの脱却を目指すということと何ら矛盾もしていないし、ぶれていません。まさに依存から脱却するプロセスとして、安全性が確認されたもので必要性のあるものについては当面は重要な電源として使わせていただく、しかし、中長期的にはできるだけ早く脱却する。これは、昨年、菅内閣以来一貫して変わっておりません。
○委員長（柳田稔君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　我が党は、尖閣諸島の日本の領有について、歴史的にも国際的にも正当であり、竹島の領有を日本が主張することには歴史的な根拠があるという見解を明らかにしてまいりました。
　この問題は、日中、日韓、いずれの政府も、緊張を激化させたり、そして関係を悪化させるような行動や言動を慎まないと解決には結び付かないと、歴史的な事実と国際的な道理に基づいた冷静な外交的努力で解決することが必要だ、このことを申し上げた上で、沖縄へのオスプレイの配備についてお聞きをいたします。
　世界一危険な普天間基地に、事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイを配置をすることは許されないと、オール沖縄の怒りと反対の声が広がっております。全ての地方自治体が反対の決議を上げ、この九日には十万人規模の県民大集会が予定をされております。
　ところが、沖縄の米海兵隊のグラック司令官は、二十二日、ＮＨＫのインタビューに答えて、十月からの沖縄での本格的な運用に向け、日本政府の了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになると述べました。
　総理、九月中旬の配備について了解を与えるおつもりですか。総理、総理、総理答えてください、総理。
○委員長（柳田稔君）　まず、森本防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　グラック司令官のＮＨＫのインタビューは内容を承知していますが、この配備という言葉について必ずしも、我が方とアメリカ側の考え方が少し温度差があると思います。
　つまり、配備というのは、実際にオスプレイを部隊に、部隊に……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、部隊に配備をして新しい任務を与えて、そのときに部隊としてフル活動ができる時期を配備と言っているわけで、来月中旬というグラック司令官の言葉は正確でないと思います。我が方は、事故の調査の分析、飛行の安全その他全部、全ての手続を踏みながら配備の時期が決まっていくというふうに思います。したがって、グラック司令官の発言は正しい発言、正しい内容ではないというふうに理解しております。
○井上哲士君　日本政府の対応を聞いているんです。
　総理、来月半ばといいますと、沖縄の県民集会直後ですよ。日本政府はアメリカ政府の言い分をうのみにして、あれは人為的ミスだと認めるのかもしれませんが、沖縄県民は誰もそんなことは認めておりません。沖縄県民の合意なしに配備は了解しないと明言してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど防衛大臣が答弁したとおりであります。四月、六月のこの事故の調査結果を踏まえて分析をし、安全性を我が国として確認をしない限り飛行運用はさせないということ、これはもう基本的な大方針です。その先の配備の問題を含めて、まずはこの安全性の確認が何よりであって、そのことをしっかり沖縄の皆様に御理解いただくような説明をしなければいけないと思います。説明しなければなりませんけれども、今申し上げた手順を踏んだ段階をしっかりやっていくということを確認させていただきたいと思います。
○井上哲士君　一方で政府は、沖縄の東村の高江で住民を威圧しながらオスプレイ用の着陸帯の工事進めているんですよ。結局、どんなに県民が反対の声を上げようが、これを無視して十月の運用開始というスケジュールに向かって進んでいるじゃないですか。結局、沖縄県民の安全よりもアメリカ優先という姿勢がそこにある。
　しかも、沖縄とともに今全国に不安を広げているのは、日本全土をオスプレイの訓練場にする傍若無人な計画であります。キャンプ富士や岩国基地を拠点にして、これまで日本上空に設定されてきた七つの低空飛行訓練を使って、自衛隊の訓練空域等を使った訓練が行われることになります。
　低空飛行訓練というのは、敵のレーダーをかいくぐって、そして目標を爆撃する、これを目的としたまさに軍事目的の訓練であります。これまでも、米軍戦闘機が山合いを縫うように飛行して、ダムとか建物を標的に見立てて急接近をする極めて危険な訓練が行われてまいりました。墜落や騒音、衝撃波の被害が続いてきたわけであります。
　政府は、九九年の日米合同委員会の合意で、アメリカは日本の航空法の最低安全高度を尊重するとか安全面に最大限の配慮を行うということを言ってきました。しかし、現実にはそれ以降も様々な被害が続いてきた。このことについてどのように認識をされていますか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに在日米軍はいろいろな作戦の任務に応じられるよう各種の訓練をやっておると、それは先生の御指摘のとおりであります。低空飛行訓練もその一つであり、航空部隊あるいは海兵隊部隊の練度を維持したり、あるいは安保条約の目的に達成するための必要な訓練を各種行っている、これも先生の御指摘のとおりであります。
　この低空訓練に関しては、平成十一年の一月の日米合同委員会において、安全性を最大限に確保して住民への影響を最小限にするというための具体的な措置が合意されていることも先生御承知だと思います。
　ただし、この訓練に伴っていろいろな具体的な被害が起きておる。この被害については、必要な手続を踏んで我が方として損害賠償等をやっているということも今までやってまいりました。
　したがって、今後とも、この種の飛行訓練については、安全性に配慮しながら事故ができるだけないように、日米合同委員会を通じてアメリカ側に地元住民に対する影響を最小限にするように申し入れている、あるいは申し入れてきたところでございます。
○井上哲士君　つまり、補償しなくちゃいけないような被害が続いてきたということをお認めになりました。これにオスプレイの低空訓練が加われば、被害も危険も一層広がることになります。
　今回、アメリカ軍は、オスプレイの配備に当たって環境レビューを発表して、この低空飛行訓練ルートの地図を公表しました。日本政府もこれに基づいてルートを初めて認めて、関係する都府県などに説明をしておりますが、市町村には何の連絡もないんですね。大変住民や地方自治体は不安を感じておられます。
　上空にルートが設定されている市町村の名前を明らかにして、政府が出向いて説明するべきじゃないですか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに環境レビューの中に六つの航法ルートが明示されていることは、今先生の御指摘のとおりです。
　これにかかわる各県については、担当局の担当者を使って累次いろいろな説明をしてきました。ただし、全ての市町村に及んでいるということではないので、今リストを作って具体的な米軍の訓練の内容とルートについて、相当たくさんの市町村に及んでいるわけですが、今説明をしているところです。まだ全部終わっておりません。必要に応じて、知事がお集まりになる場も使って、知事のレベルでも私が出ていって説明をしようと思っていますが、いずれにせよ、実際に具体的な航空ルートに係る市町村、全ての市町村にまだ全部の説明が終わっていないということは、先生御指摘のとおりでございます。