○都築譲君　私は、平成会を代表し、政府提出の平成九年度一般会計予算案外二案に反対し、我が会派提出の修正三案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　まず初めに、予算委員会の審議等を通して明らかになった政府予算案作成に当たっての橋本内閣の姿勢に言及しなければなりません。
　百の弁明よりも一つの実行と言います。政府原案に関するあり余るほどの弁明を聞きましたが、国民が真に求める一つの改革、日本の将来に対する一つの布石さえこの予算案には見られないのであります。そして、その政治姿勢が国政全般の隅々にまで及び、国民の政治に対する不信といら立ちを募らせているのであります。
　すなわち、昨年暮れ以来、ペルー日本大使公邸占拠・人質事件や日本海重油流出事故など、国民に重大な危険をもたらす大事件が続く中、先日の動燃放射能漏れ事故が発生いたしました。そこには一昨年の「もんじゅ」の事故を踏まえた反省も対応もなく、いたずらに被害を拡大させ、情報のひた隠しに終始し、問われて弁明に相努めるという姿でありました。
　一体いつからこのようにこそくで不誠実で緊張感を欠く国になったのでしょうか。阪神・淡路大震災以来再三にわたり危機管理体制の不備が指摘されているにもかかわらず、政府がこのように同じ過ちをたびたび繰り返すことは、国民の安全と安心を守る危機管理能力を全く欠如していると断ずるほかないのであります。
　このことは経済面においても同様であります。バブル崩壊後の長引く景気の低迷、経済活力の減退、国債、地方債等の累積債務の激増などが国民生活に及ぼす影響や将来もたらすであろう禍根を真剣に考えれば、今求められているのは、昨年の衆議院総選挙のときに各党こぞって公約した行財政改革の断行以外に道はないのであります。
　しかるに、政府提出予算案は、財政構造改革などを標榜しておきながら歳出の洗い直しをほとんど行わず、昨年末には旧態を踏襲した三つの新たな公共事業長期計画を閣議決定し、補助金や交付金の抜本改革も遅々として進んでいない内容なのであります。他方、我が国経済の基盤がなお不安定な状況にあるにもかかわらず、消費税増税、特別減税廃止、そして社会保険料増額などにより九兆円もの負担増を国民に強制し、日本経済の先行き不安をさらに拡大させていることは容認できるものではありません。
　ましてや、春の生活闘争の中で厳しい経済環境のもとで労使の真剣な努力によって得られたわずか数％の賃上げの成果が、すべて増税によってのみ込まれてしまうのでは、国民の豊かさなど実現のしようもないではありませんか。
　このような国民無視の政府三案には断固反対し、所得税特別減税などを内容とした平成会提出の修正三案に賛成することを表明し、以下、その主な理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、政府案は景気への配慮を全く欠いたデフレ予算となっている点であります。
　特別減税を打ち切り消費税を五％に増税することで約七兆円、さらに社会保険料を引き上げることなどにより、国民は合計九兆円もの負担増を強いられることになります。景気の先行きが依然として不透明なこの時期に、なぜ国民負担を増大させることにより消費を冷え込ませ、経済の活力を失わせる予算を編成するのでしょうか。この予算により景気の停滞は避けがたく、税収の不振から結果として財政のさらなる悪化を招くことは明々白々であります。
　手順を間違えてしまっては、財政構造改革はおろか経済全体が修復不可能な危機的状況を迎えること必定であります。政府の安易な予算編成で、消費税増税、特別減税打ち切り、景気停滞による所得減少のトリプルパンチを受ける国民はたまったものではありません。せめて所得税の特別減税だけでも継続しないと経済は失速すること必至であり、この点を盛り込んだ修正案に心から賛成するものであります。
　第二の理由は、政府案は財政健全化への取り組みが全く欠落している点であります。
　御承知のように、我が国の財政状況は、国、地方の債務残高が約四百四十二兆円、隠れ借金を含めると五百二十兆円とも言われ、対ＧＤＰ比で一〇〇％を超え、先進国中最悪の危機的状況にあります。しかるに、消費税増税等七兆円もの税収増加にもかかわらず、国債発行額の減額はわずか四兆三千億円にとどまっております。歳出全体の伸びも三・〇％増と最近五年間では二番目に高く、財政構造改革とはかけ離れた内容となっているのであります。このことから見ても、橋本内閣は改革に対してどこまで真剣なのか甚だ疑問とせざるを得ず、改革を願う国民の期待に背くものであると断定せざるを得ないのであります。
　第三の理由は、政府案は公共事業費の配分の見直しには一切手をつけず、コスト削減の取り組みもおくれている点であります。
　総理は、予算を聖域なく見直すと言っておりましたが、実態は利益誘導型の予算として公共事業費のばらまきが行われていることに深い憤りを禁じ得ません。しかも、コスト削減への取り組みや事業単価の見直しなども遅々として進んでおらず、これでは、むだを排除し財政再建に取り組む姿勢の片りんすら見せない政府の態度を厳しく糾弾されるのも当然であります。せめて、修正案に盛られているように、公共事業に係る国庫債務負担行為を中止、半減するなど、勇気を持って取り組みを行うべきであります。
　第四の理由は、政府案は歳出経費の見直しが全く不十分な点であります。
　その典型的事例として、従来から強く求められてまいりました補助金の整理合理化がほとんど行われなかったことを指摘せざるを得ません。ちなみに、一般会計補助金は件数こそ若干減少したものの、金額的には二・五％もふえているのであります。これは、地方自治体や業界を補助金に群がらせることが、厳しく指弾されている官官接待の温床となり、また、昨年露呈した厚生省汚職のように政官業癒着の構造的腐敗の原因となることについての認識を著しく欠き、さらに橋本総理が歳出に聖域を設けず見直すと述べたことがまやかしであることを示す証左にほかなりません。
　第五の理由は、政府案は、政府が高らかに特殊法人の整理合理化を進めていると喧伝しているにもかかわらず、予算経費は増加傾向にあり、実態は単なる数合わせの見せかけに終わっている点であります。
　すなわち、平成七年に閣議決定された「特殊法人合理化について」に基づいて、廃止、統合を実施しているとはいうものの、その中身を見ますと、役職員数はほとんど減少しておらず、業務内容なども焼け太りの状況が見られます。今や高級官僚の天下りの温床となり、補助金をむしばむと指弾される特殊法人の痛みを伴う改革なくして、一体何を改革しようというのでしょうか。
　閣僚の中には、省益よりも国益優先と発言する方もいます。大変もっともらしく聞こえますが、血税をもって賄われる国家の統治機構の一部である官庁には、あるのは国益だけであって、利潤追求を目的とする企業と同様の省益の概念などあろうはずがないのであります。まして、省益の名のもとに天下り先確保のために特殊法人を温存することなど許されるわけがないのであります。そのような認識さえ持たない生半可な対応では、火だるまになって取り組むと総理が意気込む改革の成果は到底得られないことを指摘し、政府の対応を厳しく糾弾するものであります。
　この点、修正案では、特殊法人への一般会計からの補助金を全廃することとしており、まさに国民の期待に沿うものとして高く評価されると確信する次第であります。
　第六の理由は、政府案では、喫緊の課題である有取税の廃止、各種手数料の自由化を初めとする金融市場活性化の措置が講じられていない点であります。
　近年、我が国の各種金融市場が精彩を欠き、国民の資産が海外市場に流出するという金融空洞化が現実となってきております。一日も早く旧来の護送船団方式から決別し、自律性の発揮、情報公開の徹底、国際化への対応を骨格とする金融市場の改革を断行することが日本経済の再生のためにも不可欠であります。しかし、この改革のためには、金融機関の抱える二十九兆円にも上る不良債権問題を解決することが焦眉の急でございます。今日まで何ら有効な対策をとり得ていないことは、昨年の住専処理策のときと同様、金融問題に対する危機管理能力の欠如を物語るものであり、厳しく反省を促すものであります。
　以上が、平成会の提出した修正案三案に賛成し、政府三案に反対する理由であります。
　最後に、現下の危機的な状況において、政府が日本国家のかじ取りをいささかなりとも間違うことは絶対に許されない重要な時期であります。しかし、危機を危機として認識し得るのでなければ、幾ら危機への対応を訴えても無意味であります。もし認識し得るとすれば、なぜ今まで動燃事故や官僚汚職などさまざまの事態が出来し、総理の意気込みとは裏腹に緊張感の著しく欠ける対応しかできていないのか。事態は、社会の仕組みを根本的に変えなければならないのに、その認識も力もなく、まして断固とした指導力を発揮することもなく政権を担当し続けるのであれば、日本の社会もろともに衰退に導くことになることを強く警告いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）