Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　災害情報の伝達手段といたしまして放送というのは非常にすぐれた機能を有しておるわけでございますけれども、実際に深夜におきまして放送を視聴していないときにはラジオとかテレビのスイッチが切られておるわけでございます。そういうときに放送局側から災害情報を流しても聞こえないという問題があるわけでございます。こういう問題を解決するために災害に関する放送を一層確実に受信できるようなそういうシステムを導入したいということで今検討しておりますのが緊急警報放送システムでございます。
　具体的に申し上げますと、放送局の方から災害情報を放送する際に特別の信号を先に前置して送ると、この特別の信号というのは緊急警報信号と私ども呼んでおるわけでございますが、この信号が送られますと受信者の側ではこういう信号を受信できるそういう機能を持った受信機をお買いいただいてあらかじめセットしておいていただきますと、スイッチが切られておっても災害情報の放送が始まりますと自動的にそういう緊急の警報放送が始まるということを知らせるといいますか、そういうブザーのようなものが鳴ると、そういうような方式でございます。受信機によってはブザーが鳴った後自動的にこの放送も聞こえるというようなものでございます。こういうシステムの早期実用化を図りたいということで去る三月三十日に関係省令の改正等を行うために電波監理審議会に諮問いたしたわけでございます。
　このシステムの実用の時期でございますが、こういう制度面の整備のほかに、放送局側でこういう放送をするための警報の信号を送るための設備の整備等が必要でございます。それから、受信者の側ではこういう警報信号が受かる受信機をお求めいただかなければならないというようなことがございますので、実際に実用になるのはこの秋ごろになるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　それで、このシステムの運用の問題でございます。かなり前から早くこういうものを実用化すべきではないかという御意見を承っておるわけでございますけれども、実際にこの放送をする場合に警報信号をどういう種類の信号を送るべきかとか、どういう範囲に信号を送るべきかとか、それから受信機の機能が信頼できるものでないと、実際に受かるつもりでいたのが受からなくて、何か災害が起きてしまったということになっても問題でございますので、そういう送る方法等のソフトウエアといいますか、その辺が非常に難しい問題がございまして、それでその辺の中身を固めるのにかなり時間がかかったようなわけでございますが、現在の考え方といたしましては、大規模地震の警戒宣言が発せられた場合、あるいは津波警報が発せられた場合、それから災害対策基本法の規定によりまして都道府県知事等からこの災害に関する放送の要請があった場合、こういう場合に限って緊急警報放送を行うようにしたいと、そのように考えております。
　それで、このシステムを実用化する場合には、当然全国どこでも放送局側でこういうシステムの採用ができる形にもっていきたいと思っておりますが、実際にこの放送をする場合は、例えば県域であるとか、あるいはその地域、関東圏内とか、そういう地域的なもの、あるいは全国一斉にやるとか、こういうようないろいろな使い方ができるように考えてございます。
　それから、実際にこういうものを使う手段でございますが、ラジオ、テレビいずれもできるようにしたい、ラジオは中波の放送、ＦＭ放送いずれでもできるようにしたいと、そのように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　国民の生活生命を守るために大変すばらしいこれはシステムだと思うんですね。そういうことで、できるだけ早く実用化していただきたいと思います。その中で一つだけ、まあ国民側とすればそういう警戒が出てきた時点において受信機の受け皿をつくらなければいかぬということで結構高い買い物をしないとこれはできないのか、今のままのテレビでそういう信号かなんかを送ったときにそれで受けられないのかどうか、この点だけお伺いしておきます。
○政府委員（徳田修造君）　今の受信機ではスイッチを切った状態では受からないわけでございます。もちろんスイッチが入っておりますと警報信号のピロピロという音が聞こえますので、もちろん受かるわけでございますが、一日じゅうスイッチをずっと入れっぱなしというわけにもまいりませんので、やはりこの緊急警報を受信されたい方はそれが受かる装置を買っていただく必要があろうかと思っておる次第でございます。
　それで問題は、受信機のコストの問題が絡むわけでございますが、このコストを下げるためにはやはり受信機を普及させる必要がございますので、この緊急警報放送システムをできるだけ全国でやるように指導してまいりたい、それによってまた生産台数もふえ、大量生産によってコストダウンが図れるということになろうかと思っておる次第でございます。あわせまして、国民に対するこういうシステムの周知が大事ではないかと私ども考えておりますので、防災関係機関、放送事業者、日本電子機械工業会等の関係者と一緒になりまして、このシステムの普及のための周知活動を積極的に実施してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○服部信吾君　時間がありませんので簡単にちょっとグリーンカード制についてお伺いしておきます。
　この制度についてはもうかなり議論がされたところでありまして、ちょっとその後の経過についてお伺いしておきますけれども、大蔵省としては限度額管理を強化しなきゃならない、このように言っておるわけでありますけれども、この辺についてどのようなお考えですか。
○説明員（濱本英輔君）　既に御承知おきをいただいておるかと存じますけれども、政府税制調査会におきましても、現在の非課税貯蓄残高といいますものが個人貯蓄残高の六割に達しておると、あるいはその限度管理の状況というのが放置し得ない状況にあるという問題を指摘されまして、こういった考え方を受けまして、六十年度税制改正におきましては、この非課税貯蓄の限度管理の適正化、特に本人確認の厳正化ということを中心にした改正措置を講じさせていただきたいと考えたわけでございます。
　具体的な中身といたしましては、公的書類によりまして本人確認を行う、そしてその確認されたことにつきましては証印を通帳等に押すことによりましてその事績を明らかにしていただく。さらにこういった証印のないものにつきましてはこれを課税対象とみなす。それから、そのほかにも例えば郵便貯金の場合でございますと、所定の限度を超えて預入されました場合に、その超えた部分につきましては課税対象とするということといたしておりまして、これらにつきまして課税利子の所在を郵政官署から税務官署の方に通知をしていただくといったような規定を盛り込んだ法案を既に大蔵委員会で御審議いただき、過日参議院で成立を見たわけでございます。その上は、この具体的な実施に向けまして現在、政省令事項に属します細目の詰めを急いでおるところでございます。
○服部信吾君　具体的には政省令については今検討しておると、こういうことでありますけれども、あと、新聞報道によりますと、金融機関から本人確認の場合、磁気テープによる資料を提出さして、それをコンピューターに入れ限度額管理を行う、このように言っているわけでありますけれども、これが民間側とちょっといろいろなあれがあるようですけれども、この辺についてはどのように考えていますか。
○説明員（加藤泰彦君）　少額貯蓄非課税制度の適正な運用を確保するためには、本人確認義務の徹底と名寄せの実施が必須の条件であると考えております。今回の改正によりまして本人確認の強化措置が講じられているので、今後は個々の貯蓄者が利用しております全部の金融機関を通じ三百万円の非課税枠が守られているのかどうか、そういう確認をすることが極めて重要なことになると考えます。この場合、手作業によって悉皆的に非課税貯蓄申告書の名寄せを行って限度額のチェックを行うことが事務量等の面から事実上困難であるので、当庁といたしましては限度額チェックのための効率的で効果的なシステムについて、ＡＤＰ利用による方法等を中心に実効のある具体的な案を関係当局とも協議しながら検討していくこととしております。この場合、報道されておりますような限度管理に必要なデータを金融機関から磁気テープで提出していただきまして、当庁でコンピューター処理をするということも一つの案として考えられますが、そのほかＯＣＲの利用等、効率的かつ効果的な方式について幅広く、またコストベネフィットの観点も考慮いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、当面は、同一金融機関の店舗間及び異なる金融機関相互間の限度超過預金の把握のための名寄せにつきまして、人員や予算に制約がございますけれども、創意工夫を凝らしまして従来以上に充実するとともに、金融機関の営業所等に臨場して調査、指導を行うというふうなことも通じまして、マル優制度の運用の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○服部信吾君　じゃ最後に、大臣に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　この問題について郵政省としても本人確認についても今検討しておる、と同時に限度管理については特に郵政省の場合は全国オンライン化が大変進んでおるし、完成している。そういう面からいってかなり具体的な方法でやっていけると思うんですけれども、いずれにしてもこの問題について大臣のお考えがあれば最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　オンラインが実施される以前の郵便貯金の名寄せは、貯金事務センターで名寄せ証票をつくって手作業で預金者の区分を、預金者別の振り分け集計を行ってきたということで、大変時間もかかり労力も要していたわけでありますけれども、今先生御指摘のようなオンライン化を五十三年以降逐次実施してきまして、そしてこの場合は郵便局の窓口からオンラインで自動的に貯金の原簿ファイルが作成されるということで、名寄せのテープを作成するということができるようになりました。そうしたことで、名寄せのテープを預金者の住居地を管轄する計算センターに集中して全国一本で名寄せをやろうということができるわけでありまして、五十九年三月のオンライン化完成ということもございますので、これから従来に比べて迅速に効率的に名寄せが行えるということになりました。したがって、こういった問題につきまして、さらにソフトウェアの開発というものに努力いたしまして、こういったことについて限度管理を厳正にやっていくという努力をしていきたいと、このように考えております。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その
補欠として片山甚市君が選任されました。
　　　　─────────────
○青島幸男君　ここ数日来、熱心な質疑が行われまして、私も政府委員を通じて幾つかの質問の通告は出してあるんですけれども、詳細かつ熱心に質疑が行われまして一応御意見も承りましたし、重ねてお伺いしても見解はお変わりにならないでしょうし、御答弁について不満の点もありますけれども、重複を避けまして、重ねてお尋ねはいたしません。しかし、せっかくの機会でございますので、直接予算には関係ありませんけれども、ふだんから疑問に思っていることを若干お尋ねしてみたいと、こう思っているわけです。
　私自身、身の周りについて見てみますと、電気機器とかそういうものがやたらに発達しましても、便利なことが果たして幸せなことかということを考えますと、どうなんでしょうね、今の世の中というのは可能性をただ追求して、それを具現化すればそれでいいという方向に進んでいるようですけれども、それで果たして誤りがないのかどうかということを大変に私は疑問に思うんですけれどもね。例えば核爆弾なんというのは、我が国で技術的な水準からいえばつくることは可能ですね。しかし、あえてつくらない、持たないというのは、私はやっぱり日本の国民の良識だと思うんですね。
　それから、医学の分野にいたしましても、クローン人間だの、やれ臓器の交換だのということ、あるいは発生のバイオなんとかという学問が進んで、遺伝子をどう組みかえたりなんかするということも、やっぱり神の摂理に反することで、できてもやらない方がいいんじゃないかと思うんですね。
　それに、私自身は、郵政省さんも通産省さんも、テレトピア構想だとかニューメディアコミュニティーなんということで、双方向通信ができるとか、やれホームバンキングだとか、あるいは在宅で仕事ができるとかということを、できるからといって推し進めるということが何か幸せには通じないような気がしているんですけれども。大体人間というのは、人間だれしも二十四時間しかありませんし、そのうち大体六時間から八時間は寝たいと思いますし、男性だったらそれなりに社会的な責任も果たしていかなきゃならない、あるじとして一家を養っていかなきゃならない。奥さん方は奥さん方で、主婦としての立場、責任もおありでしょうし、子供さんだって、このごろは受験勉強したり塾へ行ったり、そんなにテレビとかそういうものにかじりついてばっかりはいられないと思うんですよ。そういう格好でいる今の世の中で、果たしてその方向に突っ走っていいのかどうかということを甚だ疑問に感じているんですが、こういう話は、この委員会のような場所じゃなくて、懇親会のようなところで、水割りでも片手にお伺いした方が実は合っているんじゃないかと思いますけれども、しかし、参議院の逓信委員会というこの場で、そういう話し合いをすることも、何か将来に向けて電気通信のありようの根源を模索するということで一助になるんではないかという気がいたしまして、ちょっとお尋ねするんですけれども、実感として大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのような、そういうニューメディアの普及、発達というふうなことでいろんなことが、例えば在宅勤務でやれるとか、老齢者、身障者が就業の機会が拡大されるとか、そういうふうな非常なメリットというのかプラスの面というのは、またいろんな面で出てくるだろうと思います。しかし、また反面、プライバシーの保護の問題とか、それから人と余り接触しないということについての、そういう孤立性というのでしょうか、それからもう一つは、大量の情報にいろいろ国民が、そういうことで短時間の間にテレビを通じ、いろんなものを通じて与えられ過ぎまして、そういうことで判断をしなければならないといいますか、そういう情報を受けとめる側から見ましての、逆にそういうことで精神的な負担といいますか、ストレスといいますか不安というふうなものも生ずるのではないか。そういう意味での今の情緒面とかいうふうなことに対します一つのニューメディアによります圧迫というふうなものも当然考えられるのではないかと思います。
　そういう意味におきまして、やはり今の技術的な面、あるいはまた単なる経済的な需要予測だとかいうふうなものだけを検討するのではなくて、そうしたニューメディアによります人間性をどういうふうにして損なわれないで、文明、文化の進歩に貢献することができるのかというような面も、私は十分検討する必要があるのではないか、そういうことをして初めて、本当に国民としての豊かな文化をそういう形で享受していただかなければ、せっかくのニューメディアも生かしていくことができないんじゃないか。かえってデメリットな面が出てきたときには、一つの国民の間にぎすぎすした感情とか、あるいはまたそういった不安とかいうふうなものだけが増幅されるんじゃないか、このように考えるわけであります。
○青島幸男君　私もそのように考えるんです。だから、これ基本的に文化を損なってしまうんじゃないか。文化と文明というのは明らかにまた別に考えなければならないと思いますね。文明というのは大変普遍的なもので、新しい技術に対する志向だとか具現化だとかということで、これはどこに行っても、だれにでも享受できるもんだと思うんです。しかし、文化というのは、それぞれの国がよって来る民族の歴史の上にはぐくまれたもので、それぞれ固有の地域もしくは固有の民族によって保持され、享受されなければいけないものだと思いますね。ですから、やっぱりふすまをあけたてするときに、一応ひざをついてふすまをあけて、あいさつをして、中に入って座って、閉めるというようなことは、大変不合理なことではあるわけですね。アメリカの御婦人のように、足でぼんと冷蔵庫の戸でも何でも閉めれば、それはそれでいいと思うんですけれども、それなりに効率的ではあるわけですけれども、そこら辺が文化と文明の違いかと思いますけれどもね。
　ですから、私などは古い人間なんでしょうか、例えばニューメディアコミュニティーの中に入れていただいて、端末機を家に入れて、そこで何かしようという気は余りしないですね。局長、どう思われますか。御自宅なりそこにあって、奥さんや子供さんが便利に使っておいでになる。局長、お宅へ仕事終わって帰られて、またそれで本の注文でも何でもしようという気におなりになりますか、どうですか。
　これからの御質問は、御発言になったことを議事録を証拠にどうのこうのということは絶対に申し上げませんから、気楽にお答えいただきたいと思うんです。そういうことじゃないと、話が進まないと思いますんで、いかがなもんでしょう。
○政府委員（澤田茂生君）　個人的な話で恐縮でございますが、私、役所でいろいろ仕事を終えて帰りましたら、そういうかた苦しいものではなくて、もう少しソフトなものでくつろぎたいなという気持ちは持っているわけであります。
　ただ、先生おっしゃられましたように、ニューメディアというものの押しつけということは、やはり考えなければいけないなと思います。これは利用者、国民がやはり国民の持ってきた文化、文明というものを背景にして、どういうものを選択するか。ただ選択肢ができるだけ多いほどがよかろう、そしてまた、それが使いやすい形、利用されやすい形でどうするかということを私ども考えていかなければいけないなと思うわけでありまして、ある意味では、既に地方都市でほとんどの生活をして、そこでいろいろ仕事をしておられる。しかし、中央とのパイプというものを、電気通信システムというものを介して情報の伝達をやりとりしておられる。こういうような生活も、ある意味では一面都市の雑多の中でおるよりも、そういう自然豊かなところで生活ができ、しかも情報格差がないような形で生活できるというのも、一つの今後のあり方としてはうらやましいあり方かなというようなことも思ったりもいたします。産業
革命以来の今日までの経済発展というものが、確かに地方と都市とのいろんな格差というものを生み出したことも事実であろうと思います。そういった格差を負った地域あるいは個人的に、肉体的に格差を持った人たちが全人的に行えるようなことが、電気通信というものを通じて行うことができるならば、それはそれでやはり続いていかなければいけないだろうというような気もするわけであります。
　確かに、いろいろ科学技術が進歩すれば、それですべてということじゃなくて、絶えず先生おっしゃられましたように、今まではぐくんできた文化、文明というものを踏まえて、年寄りも中年層も若い人も、いろいろな形でそういう人間性というものを踏まえた形でのあり方ということを絶えず見直していくというふうな機会というものは持っていなければいけないんじゃないのか。特に二十一世紀というものを迎えてみて、二十世紀は何であったのか、そして二十一世紀に残すべきものは何なのかというような議論というのをいろんな分野でやる時期に来ているんじゃないか。まさに電気通信というのは、新たに花咲こうとしているだけに、そういったことについての必要性というものも、私自身十分痛感をしているわけでありますけれども、自分自身ではどうにも始末のつかない大問題であるなということも実感でございます。
　勝手なことを申し上げさせていただいたような感じがいたしますが、お許しいただきたいと思います。
○青島幸男君　いや、勝手なことを御発言いただきたいと思って質問申し上げているわけで、確かにおっしゃるとおり、身障者の方に雇用の機会をとか、あるいはさまざまな利便は与えまして開発しまして、今局長言われたように田舎の別荘にでもいて、その光ファイバーででもつないでうちで仕事ができて、鳥のさえずりを聞き、花をめでながらうちにいて仕事ができればいいなという気はしないでもありませんけれどもね。しかし反面、昔から「亭主は丈夫で留守がいい」というようなことを言いまして、女房と年中顔を突き合わしているのも何かともめごとのもとですよ、これは。やっぱりそういうことになりますと、私のように小説なんて書いておりますと、居職と申しますか、昔風に言いますと、うちにいて原稿用紙の升目を鉛筆なめなめいじましく埋めているような仕事をしておりますと、やっぱり女房の方も何となく気が重くて、たまには出ていかないのというようなことを言って追ん出されることもありますし、そういう意味では、ただうちにいて何でも手を伸ばしてタッチすれば事が足りるということが、果たして幸せを呼ぶとも思えませんしね。例えばテレビが四六時中こういう格好で、昔で言えば一番重要な部屋は仏間、御先祖を祭ってあるところという格好だったんですけれども、今一番重要なところはテレビということになっているわけでしょう。たまたま人が訪ねていっても、その御一家が連続物のテレビなんかをごらんになっていると、こんにちはと言ってすぐまたテレビの方をごらんになっちゃうと、何のために訪ねていったのかわからないということになって、だから、食事の時間なんかにきょう一日の出来事を親子で話し合ったりするのが家庭の中の融和を保つことであったりする。それがないから家庭内暴力が起こるんじゃないか。だから、食事の時間、少なくとも六時から八時までは一切テレビの電波を休みにしたらどうかというようなことを極論として申された方もおいでになりますけれども、またその反論として、冗談じゃないと、テレビがなかったらうちはなおもめてしようがない、テレビがあるから何となく一緒にうちにいられるんだなんていうこともあるんですよね。ですから、これからは全く選ぶ時代になって、できること何でも片隅からやっていけばいいということじゃないと思うんですけれども。実感から申し上げて大変恐縮なんですが、私はやっぱりああいうパソコンみたいなものは操作できなきゃだめだという生活になったら、まず第一に落ちこぼれる人間だと思っていますけれどもね。私は、私事で恐縮ですが、割合新しものですし、むしろそういうものに接することに非常に好奇心持ってる方なんですよ。ですから、あのパソコンというやつもやってみたんです。何十万もするものですからいきなり買ったわけじゃないんですけれども、このごろ便利でして、そういう方もおいでになるでしょうというのであれを貸してくれるんですね。私もよくアメリカの作家なんかへミングウェーでも何でもプールサイドにタイプライターを持ち込んでパタパタパタパタと小説なんか書いていると、うらやましいなと思うんですね。こっちは夜中にこたつでもってこんなになって鉛筆なめなめ原稿用紙の升目を埋めているのは何となく惨めくさいんで、こういうコンピューターみたいなものをたあっと打って、いきなりそれが印刷物になって出てくると、私の生来の悪筆と漢字知らずが非常に助かるわけですね。コマーシャルで見ていますと、仮名で打っておいて後で漢字をこう操作して選ぶとぼんとそこへ出てくるという話ですから、私も借りましたら、妙齢な二十三、四の御婦人がインストラクターとして来てくださいまして教えてくれるんです。それはそれなりに楽しかったんですけれども、私はだめでしたね。例えば新たに書くんじゃなくて、四百字詰めの原稿用紙一枚をただ写すというだけの操作のために三時間も四時間もかかるようなことになっちゃって、あれやはり半年ぐらいは一生懸命修練しないとだめだということでしてね、結局あきらめました。あれからもうああいうもの見るのも嫌になりましたね。ですから、これからはオフィスコンピューターみたいなものがどんどん発達していって、実際にオフィスで保険会社でも、図書館でもみんなそうだそうですけれども、実際に事務所であの機械とあのブラウン管の頭をにらんでこう操作をして、うちに帰ってまたそれをやらなきゃならないということになりますと、むしろ悲劇的なことになるのじゃないかと思いますね。
　ですから、それがむしろ新しい需要を喚起してそれが景気浮揚につながったりすると産業の進展に寄与するということは確かにあるかもしれませんけれども、だからといって人々の一人一人の幸せが根底から損われるというようなことがあってはならないという気がしますので、本当にあれで何か注文して、例えば本なんか本屋に行ってたくさんある中からどれを選ぼうという、あれはあれでまた楽しみなものですよね。それをカタログだけこうやってずっと見ていて、あれとあれといって注文して、即座にそれが送られてきた本は果たして私は積んどくだけで読むんじゃないんじゃないかと思いますね。私などはうちへ帰ってくつろげば、気に入ればふろに入ってテレビの野球ゲームでも見ながらビールをやり、それであとはうどん食って寝ちまうというのが最高に幸せだと思っていますから、そういう生活を強いられるようになったら、これはちょっと考え直さないかぬなという不安を持っておりますので、くだらないことを申し上げて恐縮ですけれども、その辺のこともこれからは考慮していかなきゃならないということだけ申し上げまして、もし御見解があれば承りまして終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　今先生のいろいろお話ございました人間生活に与えます情報化時代のいろいろな影響というものがまだ十分研究も行き届いていないというような点も確かにあろうと思います。ところで、そういうこともございまして技術的にはいろいろなことがどんどん進んでまいるわけでありますから、そういうことに対応しまして、郵政省としては、昨年の十月から各界の有識者にお集まりをいただきまして、人間と高度情報社会を考える懇談会——ヒューマンウェア懇談会と、そういうふうに略称しておりますが、それを設置いたしまして情報化が人間に与える影響についての御意見をいただこうと、こういう勉強会を開かしていただいております。こうしたところの御意見も十分伺って、法律改正とか、いろいろな問題をする場合にもそういった点を十分配慮したことをしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○委員長（松前達郎君）　他に御発言もなければ、これをもちまして昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算のうち、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山甚市君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　会計課長　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　内閣審議官　　　　高瀬　秀一君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛政務次官　　　村上　正邦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　大内　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　別財産室長　　　　筑紫　勝麿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　予算委員会から委嘱がありました昭和六十年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、去る三月十四日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　きょうは危機管理体制、特に危機管理体制ということになりますと分野がかなり広範にわたりますが、防衛面を中心にして政府の考え方を伺ってまいりたいと思います。
　昨年の七月に、中西国務大臣が危機管理担当国務大臣という耳なれない新しい任務に任命をされたわけでありますが、そして内閣に危機管理等特命事項担当室というポストが設置されて、数人のスタッフがそこに集められて危機管理体制についての検討を始めたということでこの問題が注目をされてきております。
　そこで、政府部内でこの危機管理体制の問題がどのように検討されてきているか、私なりに政府部内にあるいろいろ文献を勉強してみますと、非常に重要な問題を数多く含んでいることが明らかになってきております。まず一つは、内閣の機能の問題、それから国民の権利に対する制約の問題、シビリアンコントロールのあり方、情報管理のあり方、こういう重要な問題があるわけでありますが、政府内にある資料について今まで検討されているのを見ると、防衛庁それから警察にも危機管理という問題について検討されたレポートがあるわけでありますが、これらのレポートで共通していることは、総理の権限の強化、それから総理直属のスタッフの機能強化、それから警察の治安維持、自衛隊の行動範囲の拡大、こういう問題が共通して提起されているわけであります。さらに危機管理のための国民の権利の制限、情報機能の強化と集中管理、こういう問題が提起されておりまして、私どもとしては、国民の権利を守る上で大変ゆるがせにすることのできないゆゆしい問題が含まれている、こういうふうに受けとめているわけであります。そういう立場に立って、官房長官、防衛庁長官並びに各政府委員に、危機管理体制について一体政府はどのように考えているのか、こういう点で伺ってまいりたいと思います。
　まず最初に、昨年七月に総理府と行政管理庁が統合された後、中西国務大臣に対して危機管理担当という任務を持たされた。これはいかなる理由によるものであるのか。大臣に一人担当部署のない人ができたから、これに何か担当させるためにつけた、こういう感じもするわけでありますけれども、これはいかなる理由によってこのような任務が与えられたわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　お話しのように、従来の総理府と行政管理庁の大部分が一緒になるということで、政府としても一つの体制の変化があったわけでございます。かねてから非常に重要な問題とされてきた問題につきまして、総理から中西国務大臣に対しまして特命事項をお願いいたしまして、それらを中心としていろいろな検討あるいはいろいろな政策の展開をお願いしたい、こういうことで出発したわけでございます。
　特に、危機管理の問題につきましては、大地震でありますとか、ハイジャックなどの突発的な大事件が、いつ、どこで、どういうふうに起こるかということは、これは予測し得ない。そういう大事件が起こるということも絶えずあるわけでございますから、そういう事件が発生した場合に政府のとるべき措置についての研究や検討が必要でありますことは言うまでもないところでございます。それらにつきましては、従来からも関係省庁におきまして、そういう大事件が起こった場合に、どういうふうな体制で、どういうふうに対処するかということにつきまして、いろいろ研究、検討を進めてきておるところでございますが、この問題の重要性にかんがみまして、一方で関係省庁がそれぞれ研究をさらに重ねる、同時に中西前国務大臣に、この問題について研究、検討をひとつお願いをしたい、そして各省庁で研究をいたしておりますその作業がさらに深まるように、ぜひひとつ御検討をお願いしたい、こういうことで総理から特命事項としてお願いをいたしまして、ほかの民活の問題でございますとか、あるいはベルリンにあります旧大使館の活用の問題などと並んで、特命事項としてお願いをした次第でございます。
○野田哲君　ちょっとほかの問題に触れますけれども、鈴木内閣のもとで昭和五十五年に総合安全保障関係閣僚会議というのが設置されている。その設置のときの考え方を見ると、経済、外交等の諸施策のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で国政、行政機関において調整を要するものについて協議すること、こういう理由で官房長官を議長にして、外務、大蔵、農水、通産、運輸、防衛、経企、科学技術庁、こういう閣僚が構成メンバーになって発足しているわけですが、現在この閣僚会議というのは存続しているのかどうか。またどのように存続しているとすれば運営され、どんな問題を協議されてきているのか、この点を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　総合安全保障関係閣僚会議は昭和五十五年十二月二日に発足いたしまして、以来これまで十三回の会合が開かれてきておるところでございます。中曽根内閣になりましてからは、第八回以降でございますので六回開催してきているという計算になります。
　今お話がございましたように、議題といたしましては、外交、経済協力、エネルギー、食糧、科学技術、防衛などの総合安全保障にかかわる諸問題が取り上げられまして、外務大臣の国際情勢についての報告が大体いつも基調になるのでございますが、その報告を中心にいたしまして、いろいろ関係大臣からそれぞれの省庁でとってまいりました施策、情勢の分析などにつきまして報告がありまして、その後、自由活発に議論が交わされる、こういうことになって今日に至っておるところでございます。
　特に外務大臣の報告では、そのたびごとに世界全体のいろんな情勢の変化などが外務大臣としての立場で述べられまして、それを中心にしまして各省庁、各所管大臣の立場からいろんな意見が述べられ、そしてさらにそれぞれの所管を越えて大臣間でいろんな意見の交換があると、こういうふうな感じになってきておるところでございます。
○野田哲君　危機管理問題というのを論じているいろんな識者のレポート、とりわけ防衛庁を退官した人が書いたレポートなどを見ると、国防会議というのは全く役に立ってないという。これは私が読んだ印象ですけれども、国防会議というのが全く役に立っていない。本当に総合安全保障体制というものを考えるのであれば、国防会議というものを改組して、もっと国防会議で実のある議論をするようにしたらどうか、こういう論文がかなり出されているわけです。だから、そういう人たちは、今官房長官が述べられた総合安全保障閣僚会議というようなところで自由濶達な総合安全保障体制というものが議論されることを期待しているように受けとめられるわけであります。実質的にそういう形の閣僚会議があるとすれば、私はシビリアンコントロールの一番のポイントである国防会議というものが全く形骸化されているんではないか、こういう印象を受けるんですが、この点は、両大臣、国防会議の事務局長が見えておりますが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　防衛庁長官なり国防会議事務局長からはまた別の御答弁があるかと思いますが、今の御指摘は、いろんなところで雑誌などの論調の中でも私ども拝見しておるところでございます。
　しかし、この国防会議というのは、我が国の防衛政策を決定していく、年々の予算の状況などについても報告を受けて、これでいこうというようなことを決めるなどというのは、一つの年中行事のようになっておりますけれども、しかしその年その年どのような姿勢で防衛政策に取り組んでいくかということを非常に大事に考えてそういう議題に上るわけでございます。国防会議は、内閣総理大臣、防衛庁長官を中心にいたしまして、我が国の防衛政策を進めていく上で最も権威のある、しかも最も大切な会議であるというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　一方、総合安全保障関係閣僚会議の方は、むしろ我が国をめぐってのいろんな世界の動きなどにどのように我が国がいろんな分野で対応していくかということを広い角度から取り上げ、かつ取り組み、一つの方向を見出そうと、こういうことで意見を交換してきておるところでございまして、今申し上げましたようにエネルギーとか食糧とかいろいろな角度から、特に中心は外務省の世界全体がどう動いていくかというようなことについての報告を中心にいたしまして、総合的にこれをとらえて、各それぞれの分野でどう取り組んでいったらいいかということに資するという意味で非常にまた意味のある会議ではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、それぞれ非常に大事な役割がございますので、これを一緒にしてというわけにはまいりますまい、こういうふうに考えておる次第でございまして、その方針は政府といたしましてこれからも継続させていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛政策に関するシビリアンコントロールの方途としましては、いろんな仕組みがあると思いますが、その中で私たちは国防会議は国会とともに最も重要な仕組みであろうと思っております。
　余り機能してないのではないかという御議論でございますけれども、防衛庁といたしましては、私たちが立てる防衛政策というものを国防会議において御承認いただけるかということは、常に政策を考えるときの頭の中に常に入っている大きな重要な配慮になっております。ここが通らなければということですべてを考えておりまして、したがって、そこの国防会議におきましては、単に防衛政策の観点からだけではなく、外務大臣も御出席いただきいろいろ御意見をいただきますし、通産大臣それから大蔵大臣からも御議論いただきますし、開催されている数もそれなりの節目節目には私たちもお願いしておりますし、私たちは機能は十分に果たしているものだと考えております。
　ただ、野田委員御指摘のように、よりもっと具体的なもっと実質的な機能を付与すべきではないかということについての御議論は、これは政府全体でお考えいただくことだろうと思いますが、私たちとしては国防会議がより有効なものになるということには、その方針につきましてはぜひそうあってほしいし、私たちも全く異論のないところでございます。
○野田哲君　国防会議というのは、私が感じているところでは、安全保障についての軍事面だけの手続を、そこをクリアしなければ手続が成り立たないからという単なる軍事面での手続機関になってしまっているんじゃないか。安全保障というのは、僕はそういう軍事面だけであってはならないと思うんですね。総合的な食糧政策とかエネルギーとか外交とか、こういう分野こそまさに一番重要な安全保障政策だと思うわけですね。そういう意味から、そういう分野での総合安全保障というものをより重視する、そういう意味での内閣の組織の運用というものを考えるべきではないかと、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、また危機管理の問題に具体的に戻って伺いますが、先ほど官房長官は、従来から危機管理体制について各省庁でやっていることを、国務大臣も担当して各省庁の研究を深めるようにし、総合的にやっていくために中西国務大臣を危機管理等の担当に任命したんだと、こういう説明があったわけですけれども、第一次中曽根内閣のわずかの期間、七月から半年やって、またこれがなくなったんですね。第二次中曽根内閣では、あの組閣のときの発表を見ても、それから政府の公式な文書で各大臣の所管事項を見ても、危機管理問題はどこにも出てこないんです。置かれてないということは、必要なくなったからもう廃止したと、こういうことなんですね。どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほどお答えをいたしましたように、危機管理、いろいろな突発事故に対して、特に大事件に対してどう対処するか、どういう体制でどのように取り組むかといったことにつきましては、各省庁でいろんな研究や検討を進めてきておるところでございます。
　そこで、中西大臣に特命事項としてお願いをいたしまして、短い期間でございましたけれども、中西大臣の非常にまじめな真摯なお取り組みによりまして非常に突っ込んだ検討をお進めいただいた。そのことが報告されて、それを参考にさせていただいてまた各省庁で研究、検討を進めてきている。態勢からいきますとそういうことになっておりまして、決して必要なくなったということではなくて、しかもこれでもう十分だということではなくて、各省庁でそれぞれ検討をさらに進めている、こういうことになっておりますことを御報告申し上げたいと思う次第でございます。
○野田哲君　官房長官がどう言われても、結果は、今から考えてみれば、あいた所管のない大臣が一人できたから間に合わせにああいう問題の肩書をつけたとしか思えないんですよ。中西国務大臣に危機管理問題というのを担当することにしたときに、危機管理等特命事項担当室というのができていますね、何カ所かの省庁からスタッフを集めて発足した。中西さんが第二次中曽根内閣にかわるときに国務大臣をやめると同時にすぱっとあの機構はなくなっているわけですね。あそこでやっていた仕事はどこが引き継いだんですか。
○政府委員（吉居時哉君）　ただいま先生のお話にありましたように、昨年の七月に中西前大臣が特命を受けられました際に、内閣審議室の中に危機管理等特命事項担当室を設けたところでございまして、警察庁、外務省、運輸省等からの応援を得て、そういうスタッフとしてそろえたわけでございます。
　それが昨年の十一月の内閣改造に伴いまして十一月五日にこの部屋は解散したわけでございますが、先ほど来官房長官からのお話にもありますように、ここでの勉強というものは各省庁が従来から行っておりました勉強といわば並行的にやってきたところでございまして、これが解散したからといって危機管理の問題がなくなったというわけでは決してないわけでございます。
　なお、そこで四カ月余り勉強いたしました議論の集積というものにつきましては、これはもともと内閣審議室に置かれたものでございますので、私ども内閣審議室が引き継いでおります。
○野田哲君　今説明のあった危機管理等特命事項担当室は中西国務大臣のもとで危機管理問題を検討されていたわけでありますが、ここから出されたレポートといいますか、報告書で、「危機管理の現状と対策―突発的緊急事態を中心に」、こういうサブタイトルがついたレポートが出されているわけであります。これを見ると、「各省庁から中西国務大臣に対しては危機管理に万全を期するため、法制の整備、組織の強化、人員の増強、施設の改善のための予算の増額等の必要性について縷縷説明があった。これらはそれぞれもっともであり、来年度以降の予算において順次実現していくことを期待するものである。」、こういうふうな報告書が出ているわけであります。そうして、その説明を聞いた箇所として、警察庁、科学技術庁、国土庁、外務省、運輸省、こういうところから危機管理体制についていろいろ説明を聞いたことになっているわけでありますが、要点で結構ですが、これらの省庁では危機管理のためにどういうことを中西国務大臣に要請したわけですか。
○政府委員（吉居時哉君）　中西前大臣のもとにおきまして危機管理を勉強されたわけでありますが、その仕方としましては、一つには過去のケーススタディーというようなこともやりましたし、また各省庁から各省庁が行っておられます危機管理の現状といったことについてヒアリングを行ったり、あるいは外国に視察に行かれたりといったようないろんなことをされたわけでございます。各省庁とのヒアリングを通じましていろいろな議論もあり、またお互いに相互に勉強もされたわけであります。
　各省庁からのヒアリングは、主として先ほど申しました各省庁が行っておられます危機管理の現状ということについてでありますけれども、その際にいろいろな要望も実はございまして、その一つは、例えば組織等についての御要望であったり、あるいは人員面での配慮をしてもらいたいといったような御要望があったというふうに承知しております。
○野田哲君　その組織や人員について具体的にどういう要望がどの省庁から出されているわけですか。
○政府委員（吉居時哉君）　個々の省庁について申し上げる資料も用意しておりませんけれども、私ども承知しておりますのは、国土庁、外務省、運輸省等から組織や人員等についての要望があったというふうに承知しています。
○野田哲君　どの部署の人員を、あるいはどの部署の組織をどうしろというのを具体的に答えられないんですか。
○政府委員室（吉居時哉君）　例えば運輸省の例で申し上げますと、これはほかの省庁の話ですからいかがかと思いますけれども、例えば空港における応急体制あるいはこ十四時間体制等に関しまして人員面での配慮をもっとお願いいたしたいといったことや、あるいは職員の研修の体制についてさらに強化したいといったような御要望があったというふうに聞いております。
○野田哲君　そこのところだけを余り根掘り葉掘り聞いても全体がつかめませんから次に進めますが、この危機管理等特命事項担当室から出されたレポートの中で、十ページから十一ページにかけて、危機管理体制の中枢機能として、内閣補佐官の制度とかあるいは関係各省庁の課長クラスを総理直属のスタッフとして置く、こういうようなことが述べられているわけでありますが、こういう点は検討対象になっているんですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　中西大臣のところの検討会でこれらも話題になって、いろんな情報を的確に、しかも集中的に掌握するというようなことが危機管理の中心ではないか、さらに内閣機能を強化して、各省庁でいろんな行政を展開していくことの効果をあらしめるようにしなきゃいかぬというような観点から、そういった話題が上り、かつレポートの中にも触れられたというふうに聞いておるところでございます。その問題につきましては、現在、行革審の内閣機能強化に関する分科会で検討が進められてきておりまして、なお今いろいろ御審議いただいておる最中のことでございます。どのように内閣機能を強化していくかということを中心にいたしましていろんな角度から御検討をいただいておるものと、このように考えておるところでございまして、それらの結果がどのように出るかというようなこともよく勉強させていただいて取り組んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○野田哲君　そこのところはもうちょっと深く聞きたいんです。どうも中曽根総理大臣は、レーガン大統領の大統領補佐官制度をイメージとして持っておられるのじゃないかという声が聞こえてくるわけでありますが、その問題はまた別の議論にすることにいたしまして、さらにこの危機管理問題のこの報告、レポートの中で、政府専用機の保有という問題が具体的に提起をされております。こういうふうに書いてありますね。「この問
題について昭和五十三年に政府都内で検討され、実施困難という結論が出されているが、（１）の見地からも、政府首脳等の外国出張の際や海外における緊急事態発生の際の邦人救出等に使用するための政府専用の航空機の保有を再検討する必要がある」。で、「（１）の見地から」というのは、「緊急連絡体制の整備」ということで、緊急連絡体制の整備のためにも政府専用機が必要だと、こういう提起がされているわけです。
　先日ある新聞に「再浮上！！〝政府専用機必要論″」というのが大きく報道されております。特に、先日のイラン・イラク戦争の中でテヘラン在住、イラン在住の邦人が、日航機が間に合わないでトルコの飛行機によって脱出したということから、政府専用機があれば緊急にそれを差し向けることができたのにというようなことを言っておられるわけですが、この政府専用機の保有、政府というよりも総理専用機ということになるんでしょうか、そういう検討はされているんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今新聞記事としてお取り上げになりましたように、表現としては再浮上という表現がございましたが、ときどきこの問題が浮かび上がってくるわけでございます。昭和五十三年のころにも、当時内閣でやはり総理専用機といったものを持ってはどうかというようないろんな検討がなされたということを聞いております。その検討をしてきた結果では、経済的にもこれを購入したり維持したりしていくためのいろいろお金の面を考えてみると、どうも民間機をチャーターした方がかえって経済的にいいのではないかというような計算とか、それからパイロットなどを直属の要員として定員を持っていくということがいかがかというような、そういう観点からの議論などもございまして、見送られたまま今日に至っておるところでございます。
　総理が国内あるいは国外いろいろお出かけになる、しかも緊急に出かけていく必要があるというような場合もよく想定されるところでございますし、総理専用機と申しますか、政府専用機と申しますか、いろいろな大事件などが発生したときに政府の責任者が現地へ飛んでいくとか、いろんなことを考えてみても、それはあれば非常にいいだろうなというふうな感じは一般的にはいたしますけれども、さて検討してみると、お金はチャーターした方がかえって安くつくとか、かえってその方がいつも訓練されていて間違いがないとかいうようなことに、結局検討の結果はなってきておりまして、したがいまして、今のところ、これはその面からの必要性があるということだけではなくて、そういう今日の行財政改革路線の中で経済的にはどうかとか、あるいは国民感情はどうかとか、いろんな面から検討していく必要のある事柄であろうということだと思って、思い切ってやってみても国民の総反発を買うようなことになってもいけませんし、いろいろなことをよく慎重に検討してみる必要がある。そういうふうに考えて一般的におるわけでございまして、問題としては浮かび上がっておる感がいたしますけれども、具体的にそれを前へ進めておるということではありません。
　イラン・イラク戦争の際に、今御指摘のお話もございましたが、あれは飛行機を飛び立たせようというような感じで作業を進めてまいりまして、しかし飛び立たせても安全が保障されないといけないというようなことから、その面での折衝を重ねておる間に少し時間がかかったということでございまして、決して専用機がないために時間がかかったとか、あるいは怠慢であったとかということではなく、それよりも早くいい便ができたので非常によかったと、こういうふうなことで来ておるところでございまして、これなども民間チャーター機に依存するのでおくれたのではないかということではないというふうに思っておるところでございます。いろいろ見る立場から御議論があるところでございますので、さらにテーマとしては内閣の中にこの問題を抱え込みまして、慎重に検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○野田哲君　もう一つ、政府専用機の問題の次に、官邸を改築しろというくだりが出てくるんですね。きのうも穐山委員からもちょっと触れて説明があったわけですが、今の官邸では危機管理には間に合わない、もっと危機管理体制に機能できるような官邸をつくれ、こういうふうに言っておられるわけです。私は官邸を建てかえたから危機が回避されるとはとても考えられないので、どうもこの辺を見ると、危機管理にかこつけて政府専用機を持ったり官邸を建てかえたりする口実にしようとしているんじゃないかという勘ぐりさえも出てくるわけですけれども、官邸の問題はきのうも別の角度から官房長官の説明がありましたのできょうはこれでおきまして、何か後の予定があるようですから、官房長官、退席していただいて結構でございます。
　そこで、引き続いて次の問題に入っていきたいと思います。内閣調査室の強化、こういう問題も提言されているわけですが、私どもはこの内閣調査室というのは賛成しがたい機能だと思っているわけであります。これについてもこの報告、レポートに沿った検討がされているんですか、いかがでしょうか。
○政府委員（吉居時哉君）　内閣調査室の強化ということにつきましては、先生先ほどからおっしゃっておられますレポートの中で触れてはいないと思うのでございますけれども、恐らくは中西前大臣が御自分の勉強のために個人的に研究会を設けられましたところでの御勉強の中にあるいはあったかと思いますが、現在そのような内閣調査室の強化といったようなことは考えておりません。
○野田哲君　皆さん方の方は、都合の悪いところは個人的な勉強の結果のレポートなんだと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、少なくとも中西国務大臣が危機管理問題を担当して、そして相当数の学識経験者を委嘱して検討願ったそこの報告書が出ているわけですから、政府はかかわりないとは言えないと思うんです。
　そこで、具体的に問題を指摘して防衛庁の見解を伺いたいと思うんですが、中西国務大臣が委嘱した諮問機関といいますか、危機管理問題懇談会の報告書の中に非脆弱性専門部会というのが設けられていて、この非脆弱性専門部会からの報告の中にこういうくだりがあるわけです。「軍事面では偵察衛星、宇宙通信の他、科学・細菌戦対応能力の向上などいままで未着手の分野で新たな対応を迫られているものについて調査研究を進める必要がある。」、こういうくだりがあるわけであります。防衛庁の方ではこういう偵察衛星、宇宙通信のための衛星、細菌戦・科学戦、こういう分野についての対応を迫られているというふうにレポートでは書いているんですが、そういう検討をやっているわけですか。