Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　先日先生にお渡しいたしました雇用保険適用事業所数の事業所の区分、規模別区分につきましては、適用事業所に係る統計データといたしまして雇用保険事業年報という年報を毎年出しておりますけれども、そこに掲載している区分を基に区分をしたものでございます。
　雇用保険につきましては、中小・小規模企業だけではなくて、全ての事業所を対象にした制度であるということもございまして、また、中小企業基本法の中小企業の定義に資本金が入ってございますけれども、雇用保険の適用につきましては資本金等の情報が必要じゃないということもございまして、現在のところ、適用事業所につきまして、中小企業基本法の定義と一致したような区分で把握はしていないところでございます。
　ただ、一方で、今先生御指摘いただきましたけれども、企業に対する支援の中では、中小企業あるいは小規模企業に対する支援は非常に大事だというふうに考えてございまして、雇用保険二事業の制度の運用に当たりましても、中小企業基本法の定義を使いまして、そこで中小企業だとか小規模企業に当たるところにつきましては支援を厚くするといったような工夫をいたしておりまして、対応しているところでございます。
○宮本周司君　今御答弁いただいた内容にまたちょっと関わってくるんですが、実は、お伺いした、要は雇用保険に加盟している適用事業所数全体とすれば、こちらの方が二百十三万九千三百八十事業所と聞いています。この中で、従業員数、加盟者数ですかね、四名までのところが百二十八万九千八百七十六所、全体の六〇・三％なんですね。次の五名から二十九名、ここまでの区分で六十四万八千四百五十五所、これで三〇・三％、ここまでで全体の九〇％を占めるわけなんです。
　これ以外で何か参考にしている調査とかデータはないんですかということをお聞きしましたら、能力開発基本調査というものを実施している、これを参考にもしているという回答もありましたが、実際、この調査というのは三十人以上の常用労働者を雇用する企業、事業所を対象にして行っているということですので、今の適用事業所の割合からいったら、残りの一割の方を対象にして声を聞いているというふうにやっぱり理解できるんですね。
　実際、本当にどうやって、中小企業庁とも例えば連携をするという御答弁もありましたけれども、この比較対象となる従業員数とか区割りが全くばらばらのところでどうデータが整合性が取れてくるのか、いろいろとやっぱりちょっと不思議に思うところがございます。実際にどうやって小規模企業の実態、声を把握しているのか。
　また、逆に、いろいろな雇用保険二事業の中で、それを利活用した企業の声は聞かれていると思います。いろいろなアンケートであったり調査という形で聞かれていると思いますが、実際に全体のどれだけの適用事業所でこういった雇用保険二事業が活用されていないのか、全く使ったことがない中小若しくは小規模企業の声を聞こうとしたことはあるのか、この点、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、先生から御指摘がございました能力開発基本調査の関係でございます。
　先生御指摘のとおり、能力開発施策の実施に当たりましては、小規模企業の実態や声を施策に反映をしていくということは重要であるというふうに考えております。他方、御指摘ございましたように、能力開発基本調査につきましては、これは三十人以上の常用労働者を雇用する企業というものが対象でございます。
　こうした状況を踏まえまして、私どもにおきましても、現在、独立行政法人労働政策研究・研修機構におきまして、従業員五人以上の企業を対象として、雇用保険二事業を利用していない事業所も含めまして、人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査を実施をしているところでございます。
　このほか、個別事業の実施に当たりましても、助成金の支給を受けた事業所に対するアンケート調査の実施などによりまして、小規模企業を含めまして現場の実態や声を把握をしております。
　今後とも、こうした取組によりまして、私どもの支援策がより使い勝手の良いものとなりますよう見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君　ありがとうございました。
　ではなおさらに、例えば厚生労働省だけで、その担当部局でそういった調査をするとすれば、やはり労力も掛かりますし、当然お金、費用も掛かると思います。ただ、中小企業庁の方では、例えば、先ほどのお示しした定義に基づいて白書を作るためのいろいろなデータ収集をされているわけでございますから、これこそ省庁連携をするようなところじゃないんでしょうかね。やっぱり、いろいろな意味で、同じベースでデータを比較することの方が生きたデータになると思います。
　例えば、先ほどちょっと中小企業基本法による定義では資本金もあるというお話がありましたが、小規模企業に関しましては資本金の定義一切関係ないですからね、関係ないですから。中小企業の分野も資本金の定義又は従業員数の定義ということで、特に二十名以下の小規模企業に関しては全くもって資本金の定義も関係ない、人数だけのところでございます。
　なおさらに、生きたデータ、それこそ費用もコストも削減できるわけですし、より充実したデータを取って、いわゆる攻めに行く方の支援、そして、守るというか、雇用環境をしっかりと拡充、充実していく上での支援、双方向に対してこれは効果的になると思うんですが、今後、更に省庁連携を強めて、こういったデータの把握であったり、特に従業員数による企業の区分、こういったものもどちらかに合わすことによって、より整合性もあり、より効果的なデータを取得し、そして、より現場の実態に即した改善も図られると私は考えるんですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　副大臣からのお答えにもございましたけれども、雇用保険二事業の企画立案につきましては、必要に応じて統計やアンケート調査を参考にしますけれども、中小企業庁あるいは経産省との意見交換をした上で中小企業や小規模企業も含めた企業のニーズの把握をしておりますけれども、こういった中小企業などのニーズの把握につきましては、更に工夫していくべきだというふうに私どもとしても考えてございます。
　こういった雇用保険二事業につきましては、中小・小規模事業所の皆様に使い勝手のいいものにしていく必要があるというふうに考えてございまして、今、宮本先生から御指摘がございましたけれども、そういった御指摘も踏まえつつ、関係省庁とも一層連携をして、事業者の方の御意見あるいはニーズを把握してまいりたいと考えてございます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　なぜここまでにしつこくしつこく言うのかと申しますと、実は私も地元石川県で小さな造り酒屋を経営している小規模企業の経営者でございます。私は、全国にあります商工政治連盟という、中小企業というよりはもう九割以上が小規模企業の集まりの団体の比例代表としてこの場に来ておりますので、先般うちの組織の方で実はアンケート調査をしました、この雇用保険二事業に関しまして。
　今全国には千六百を超える商工会組織がありまして、経営指導員、経営を指導する経営指導員が四千百名超、四千百四名おります。一商工会当たり大体会員事業所が四百三十四事業者で、一経営指導員当たりで換算すると平均百七十六事業者、これがちょっとベースであると思っていただきたいんですが、この四千百人の経営指導員のうち二百四十の経営指導員に無作為でございますがアンケートを取りました。
　そして、先ほどの雇用保険二事業、八十事業この二十九年にやっておりますが、これに関しては、今からお話しする内容は厚生労働省の方にも事前に確認を取りましたが、実際、事業者向けが八十のうちの十七事業、そして事業者が活用可能な事業が二十三事業です。そして調査研究とかのいわゆる制度運用、これが二事業、あと、ちょっとレベルの高いモデル事業、これが三事業です。そして、求職者向け、お仕事を求める求職者向けが二十七事業、あと、業種とか地域に限定されたものが合わせて六事業、そして平成二十九年度の新規の事業が二事業なんです。ですから、事業者向け若しくは事業者が活用可能だというものに関したら合計で二分類で四十事業と認識しているんですね。
　この四十事業に対してアンケート調査を行いましたら、最初に事業者向けの、ここに関しましては、それぞれやはり有益な補助金、助成金の事業もございますので、例えばトライアル雇用であったりとか雇用調整助成金であったりとか、この辺りはやはり広く活用がされております。ただ、一方で、この二百四十人の経営指導員がそれぞれ百何十社の商工会員の事業所を抱えながら、四割の九十七名が、自分が支援する小規模事業者において雇用保険二事業の活用事例は全くなしと答えているのが実は四割の九十七人の指導員がいらっしゃったんですね。
　もう一つの、事業者が活用可能な方の事業、こちらはどちらかというとセミナーであったり相談窓口であったり、こういった内容のものが多うございます。共済制度等もございますが、一番断トツで多かったのは中退共ですね、中小企業退職金共済。うちの会社も入っておりますので、これは大変有り難い制度だと思っております。全体の六割以上やはり活用しております。ただし、この中退共を除くと、事業者が活用可能な分野の二十三事業に関したら、二百十一人の経営指導員、全体の八八％の経営指導員が活用事例なしという答えが出たんですね。
　あくまでも商工会の組織内の調べですので、今日はあえて資料等は出しておりませんが、この実態を把握したときに、やはり地方の隅々まで、小規模企業の、小規模事業者の経営者まで本当にこれらの有益な雇用保険二事業が届いているのかな、このことが非常に心配になったわけでございます。
　同じく、配付した資料の中で労働分配率の推移に関する資料もございますが、これ見てもお分かりのように、当然皆様方もこれまで御承知おきいただいていると思いますが、事業規模がやはり小さくなればなるほど労働分配率が大きくなる。そして、例えば雇用保険二事業における事業主負担というのは、大企業も中小企業も小規模事業者も同じ割合なんですね。だから、労働分配率でこれだけ企業規模によって格差がありながらも同じ料率を負担するということは、その負担感というのは明らかに実態の経営の中においてはかなりの格差が生じている、こういうことを指摘せざるを得ません。
　安直に、だから小規模企業の、中小企業の料率を下げろとか、そういう話をするつもりはございません。ただ、せっかくこれだけ有益ないろいろな雇用保険二事業があるのであれば、実態の声をしっかりと把握した上で、活用しやすい、そういった事業の在り方若しくは運用面での改善を図るべきなのではないかなと、私はここに意見をしたいわけなんです。
　実際、キャリアアップ助成金がございます。こちらの方は、非正規雇用の労働者の処遇改善で、賃金規定等の改定を実施した事業主に対しまして助成をするという制度です。昨年の夏、ちょうど参議院選挙が終わった後に我が党の政務調査会でこれらも含めて意見をする場がございまして、実は私、この事業を指摘させていただきました。実際、平成二十六年度は毎月の新規の認定が、この事業活用が百件程度だったんですね。平成二十七年度に入りましても百六十件程度、平均で、なかなか伸びてこなかった。そして、このことに対しましては、実際申請書を出せるのは本人、事業主か、若しくは事業主が依頼をした社会保険労務士、どちらかなんですよね。サポートする唯一の存在である社会保険労務士の現場の声からも、このキャリアアップ助成金、ちょっとなかなか難しくて申請しにくいという声が上がっておりました。
　このことを指摘させていただきましたところ、ちょうど最賃の三％に上げていくという動きもありまして、厚生労働省の方でも素早く対応が進んでおったということを後で認識しましたが、八月上旬から制度の見直しがありまして、そこで緩和措置がされました。
　その後どうなったか。新規認定で一気に九月に六百件オーバーしたんですね。メニューを追加した変更案件でも三百件オーバーして、九月だけでも両方合わせて九百三十五件、これが動いたんです。ということは、いかに現場の仕事を抱えながら経営もしなければいけない小規模企業の経営者の、現場を理解した運用面に改善するだけでもこれだけ効果が伸びる、これが実際に厚生労働省のこの働きの中で実証されているわけなんです。
　ですから、私は、今後、本当に深刻な人手不足に直面している中小企業、小規模企業において、働き方改革に関してもしっかりと対応していかなければいけない。我が国雇用の七割を保有しているのが中小企業であり、またそのうちの約三割、これが小規模企業の中でも雇用されているわけでございます。でも、実際、なかなか体制が取れない、人もぎりぎりのところでやっている、こういった中小・小規模がこの働き方改革の中でしっかりと対応していくことが本当にできるんだろうか、この部分も不安視するところでございます。
　ですから、先ほど例として挙げましたキャリアアップ助成金のように、本当に現場の実態を捉える、それを捉えた上で人手不足や働き方改革に関してもしっかりと雇用面、また雇用の環境、労働の環境を拡充していく面でお力添えをいただけないか、このように考えるところでございます。
　例えば、大臣、職場定着支援助成金という、人材の定着であったり確保、また魅力ある職場を創出していく、こういったことを目的とした助成金もあります。こういったものも小規模企業の経営者、その経営の実態にしっかりと配慮をした形で要件緩和をすることによって、中小企業、小規模企業も広く多く申請しやすくなると思いますし、その支援の内容を抜本強化していく、このことも今後の働き方改革を実現する上では非常に大切なんじゃないかと思います。
　どうかこのことに関しまして、私の意見も含めて、大臣の見解をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　宮本委員からは、自らの経営に根差したお考えをるる頂戴をいたしましたし、また提案をいただいて、どうやったら助成金をしっかりと活用して企業経営に役立っていくようにするか。とりわけ、中小企業、中でも個人事業主にも役立つように、個人事業主というか小規模事業主ですね、に対してどういうふうに改善をすべきかということについての刺激的な御意見を頂戴をいたしました。
　私も、今、厚生労働大臣三年目をやっておりますが、この利用率の低いということについての御批判はもう随分前からいただいておりまして、やはりせっかく拠出をしていただいている、特に事業主だけの二事業についてもそうですし、働く人の拠出の使い方ももちろんあるわけでありますが、いずれにしても、これをどう有効に活用して更に雇用が良くなるのか、そしてまた企業も生産性を上げながら強い企業になっていくかということが達成できる制度としなければいけないということで、一年ほど前から助成金改革をやろうということで総棚卸しをやって、助成金というものを全部整理をしてやり直そうということで、今その途上でございます。
　やはり、今お話があったように、例えばキャリアアップ助成金は利用率がぐっと上がったというお話をいただきましたが、まさにそうやって使い勝手が良ければ、皆さんも、ああ、こんなものがあるんだといって使っていただける。
　ということは、他に、十分魅力的ではないがゆえに使っていない、そして使われないからみんなも知らない、そのまま本当は活用できるのに使えないお金がいっぱい残っているのかなということを感じるわけでありますので、今回生産性の要件というものも足しながら、企業が強くなり、そして働く人も強くなり、そしてそのことが雇用の数的にも増やしていくということに役立つようにしていくためには、やはり使い勝手の良さ、今御指摘のとおり、それを良くしていくことが大事であり、もちろん使い勝手が良くても企業が弱くなる方向で使われたら意味がないわけでありますから、企業も強くなり、働く人も強くなり、そして使い勝手も良くなるように、これから総棚卸しで助成金をしっかりと見直してまいりたいというふうに思います。
　そのためには、多くの中小企業で、あるいは小規模企業で働いていらっしゃる皆さん方の生の声を聞かせていただくということが大事であり、それをＰＤＣＡサイクルで生かすようなことを絶えずやり続けることにしてまいりたいというふうに思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　力強い御発言もいただきましたし、そのお考え、私も少し安心いたしました。
　それで、その流れでもう一つだけお願いがございます。働き方改革、こちらに関しましては、既に働き方改革実現会議におきまして働き方改革実行計画、これが先般決定したところです。二十八ページに及ぶ文章のところを全部読みましたが、実は中小企業という単語が五か所、小規模企業一か所のみだったんですね。
　私は、経営者側を守れという話をするつもりはありません。働いていただいている方々、労働者の方々、これは会社にとってのコストではなくて、経営資源、投資の対象だと思っています。だから、投資をするためには経営が安定していなければいけない、そういう面におきましては、やはりこの働き方改革のこれからの実行計画を実際に設計していく、この段階において、中小企業・小規模事業者へもしっかりとした配慮が必要なのではないかと思っています。
　実際、この実行計画の策定に当たっては、厚生労働省の労働政策審議会において制度設計の具体的な検討を実施する、そのように承知をしております。是非、この労政審の運営に際しまして、中小企業また小規模事業者の意見をしっかりとお聞きいただく場、実際、各分科会の方に小規模事業者の代表もいない分科会も幾つか、コアなところでございます。ですから、そういった実態をしっかりと把握するんだということも踏まえた検討を行っていただきたいと思いますが、この部分に関しまして大臣の方からも御指導いただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　中小企業、約三千三百万人働いていらっしゃるわけでありますけれども、その中で小規模事業者が約一千百三十万人、このくらいたくさんの方々が小規模事業者として働いておられるわけでありまして、そこはまさに今御指摘のとおり、決してそう強いところではないわけですけれども、大事な地域の経済を支えているのはまさにこの人たちであると思っています。
　働き方改革でありますけれども、我々は、働き方は暮らし方そのものであって、まさに地域地域での働き方というのはその地域地域での暮らし方を決めることでもあり、また、言ってみればその文化を決める、ライフスタイルを決める、そういう極めて大事な問題に今回切り込むということになりました。
　したがって、小規模事業者を含めて中小企業の皆さん方の声が生きなければ、日本の文化が変わるわけもないし地方が変わることもないということでありますので、労働政策審議会の中で今回基本問題を扱う新たな部会もつくることにしていますが、そういうところも含めて、あらゆるところで小規模事業者を含めた中小企業の皆さん方の声が反映をされるように、特に意を払ってまいりたいというふうに思っております。そのことが本当に日本が地方から強くなるということにつながるのではないかと、そんなふうに思っております。
○宮本周司君　大臣、ありがとうございました。
　今の御答弁のように御理解ある御指導、引き続きよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○風間直樹君　よろしくお願いいたします。
　今年も、恒例となりました会計検査院退職者の再就職問題、天下り疑惑問題を質疑いたします。
　お手元の配付資料をお配りいたしました。一枚目と二枚目が平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの会計検査院退職者の再就職先の状況です。政府の公表資料であります。毎年、私、これをホームページで見て、前年からの変化あるいは過去との変化を確認していますが、今年は随分変化がありました。
　まず、検査院にお尋ねをしますが、この掲載の再就職者のうち、過去に検査院ＯＢが再就職した先と同一の再就職先はありますか。また、ある場合は、延べ人数と、そして先に再就職した方の人数を併せて教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十八年一月一日から二十八年十二月三十一日の再就職のうち、過去に検査院ＯＢが再就職した先と同一の再就職先はございます。九件でございます。
○風間直樹君　今言いましたように、個別の再就職先の名称と、いつそこに何人が再就職したかを教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　失礼いたしました。
　学校法人専修大学、内閣府、成田国際空港株式会社、日本オイルターミナル株式会社、みらいコンサルティング株式会社、株式会社東京設計事務所、学校法人愛国学園、神奈川県庁、以上でございます。（発言する者あり）
○会計検査院長（河戸光彦君）　失礼いたしました。
　内閣府が二十八年四月一日、一名でございます。それから、日本オイルターミナル株式会社が二十八年六月十日でございます。学校法人愛国学園が二十八年十二月五日でございます。成田国際空港株式会社が二十八年六月一日でございます。学校法人専修大学が二十八年四月一日でございます。（発言する者あり）
○会計検査院長（河戸光彦君）　大変失礼いたしました。
　学校法人専修大学、これが二十八年四月一日でございます。内閣府が二名ございます。内閣府が二名でございまして、二十八年四月一日が二名おります。それから、成田国際空港株式会社が一名おりまして、二十八年六月一日でございます。それから、日本オイルターミナル株式会社が二十八年六月十日でございます。（発言する者あり）
○委員長（岡田広君）　河戸院長、結構です。
○風間直樹君　聞いていることと違いますので、こちらで答えを言います。
　配付資料の三枚目を御覧ください。これは、平成二十年以降、つまり、法改正があって現在のように再就職先が公表されるようになってからの資料ですが、配付資料の一枚目、二枚目、つまり、昨年の一月一日から昨年十二月末までに再就職をされた方と同一の再就職先に平成二十年十二月三十日から平成二十八年十二月三十一日までに再就職した方が、学校法人専修大学が二名、成田国際空港株式会社が三名、日本オイルターミナル株式会社が二名、株式会社東京設計事務所が二名、学校法人愛国学園が四名、そして、みらいコンサルティング株式会社が二名と。内閣府と神奈川県庁については当事務所で確認をしておりません。このように、過去に複数の再就職をした先に今年も何人ものＯＢが再就職をされています。
　素朴な疑問なんですが、河戸院長、これ、こういった度々検査院ＯＢが再就職している先には会計検査院の指定ポストがやっぱりあるんじゃないですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　営利企業等に対する再就職あっせんの禁止などを定めました改正国家公務員法が施行されました平成二十年十二月三十一日以降は、会計検査院では職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございまして、御質問のようなことはございません。
○風間直樹君　そうすると、素朴な疑問として、会計検査院を辞めた方が、院長のおっしゃるとおりだとすると、自分で全部、いろんな企業やら独法やら、あるいは内閣府やら県庁を回って、私、再就職したいんだけど、いかがですかと、こう尋ねながら再就職活動をするという公式見解ですよね。
　ただ、例えば専修大学には検査院ＯＢ、過去の再就職者がいる。学校法人愛国学園にもいる。そういった検査院のＯＢの先輩と新たに検査院を退職する予定の方が連絡を取り、情報交換をして、例えば専修大学ではいつこの検査院ＯＢがいたポストが空くから、そこに、あんた、例えば来年、じゃ、検査院辞めるんだったら再就職したらどうかと、こういう情報交換というのは当然あるわけですよね、院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院ＯＢによる再就職あっせんを受けた退職者については、承知しておりません。
○風間直樹君　私も、最初の年にこの質問をしたときには、院長のお言葉を信じていました。その後、独自にいろいろ調査をしてみました。検査院ＯＢにも随分当たりました。そうすると、院長の答弁とは全く異なる事実が浮かび上がってくるんですね。
　これは、一言で言うと官官癒着の事実です。先日問題になった文科省の天下りのあっせん、あれは文科省が所管の各学校法人に文科省ＯＢや他省のＯＢを再就職あっせんしていたという問題ですが、これは文科省と学校法人ですから、官と民ですね。この会計検査院の場合は、私は官官だと思っています。つまり、検査院ＯＢが再就職するときに他省の世話になっている、他省のＯＢあるいは現役のあっせん、私は手配師と呼んでいますが、この手配師の世話になっている。だから官官癒着ではないかということです。
　そこで、一件一件お尋ねをしていきます。
　まず、配付資料一枚目の番号三番の方を御覧ください。離職時の官職、この方は検査院の第五局長、キャリアの方ですね。離職日が平成二十六年十二月三十一日、再就職日が平成二十八年四月一日、再就職先が独立行政法人情報処理推進機構です。同じく二枚目にこの同じ人物が出てきます。十二番、検査院の第五局長、離職日は一緒で、再就職日が平成二十八年七月一日、再就職先がみらいコンサルティング株式会社。
　これ、河戸院長、久しぶりに見るいわゆる掛け持ち天下りの例なんですね。私がこの質疑を最初にしたのが四、五年前だと記憶しているんですが、このときは猛者がいまして、キャリアの方です、何と一人で五か所を掛け持ち天下りしていた。それをこの場で指摘をしたら、そこから数年間なくなったんです、こういう例が。
　今年初めてこの掛け持ちが登場しました。この方、河戸さん、これ、あっせん受けているんじゃないですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　国家公務員の再就職につきましては、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんへの国民の強い批判があったことなどを受けまして、平成十九年に国家公務員法が改正され、職員の退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各省等職員が職員又は職員であった者について営利企業等に対して離職後の就職のあっせんを行うことが禁止されたほか、職員が自らの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し就職活動を行うことなどが規制されたものと承知しております。
　会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことではありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守して、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございます。
○風間直樹君　これは与党とか野党とかじゃなくて、政権交代が将来起き得るかもしれない中で、我々国会議員は事実を今知らされていません、役人側から。ですので、共にこうした場で事実を共有し、そして、じゃ、どうすれば改善できるのかという視点からやりたいと思っているんですけれども。
　私はこれは非常に闇が深いと思うのは、実は、この国家公務員の人事を統括する人事院も事実上この問題には口を閉ざしちゃっているんですね。我々国会議員が国会で日頃質疑をしたり政務を行っていましても、ほとんどこういう国家公務員の退職に関する事実、情報というのは耳に入ってきません。この間あの文科省の事件があった、ああいう形で表面化して初めて、ああ、こういう実態があったのかと知るわけです。
　それで、私、この配付資料の一枚目と二枚目、何年にもわたって見てきましたが、今日ここにお出ししたのは、これ当然検査院退職者の資料だけです、去年一年分の。これと同じ資料が全役所にわたって当然あります、出ています。財務省、国交省、外務省、農水省ほか全省庁に関してこの資料が毎年政府から公表しています。
　これを見て思うんですけれども、これだけ毎年膨大な国家公務員が再就職をされている。今、河戸さんがおっしゃったように、公式答弁では、一切政府あるいは政府ＯＢのあっせん手配師による世話にならずに、自分の独力で再就職先を探しましたということになっているんです。ただ、私は、この配付資料の何倍もある全省庁の退職者の再就職先のリストを見て、本当にそうかと、そんなことが可能なのかと愕然とします、毎年。それだけ数多くの公務員ＯＢが数多くの先に再就職をされています。
　ですので、この問題、恐らくもう近々全貌が明らかになるでしょう。検査院のＯＢもそうですし、それから、政府の役所にいらっしゃったかなり高官のＯＢからも、実はこういう実態があるという話を聞いています。それが国民の目の前に公になる日がもうすぐ来ると思います。
　ですので、河戸さん、私は検査院だけを追及する気持ちはありませんから、皆さんと一緒に、公務員の方々の退職後の生活をどう再設計したらいいのか、その制度設計をそろそろ与野党超えて一緒にやらなきゃいけないという、そういう立場で質問していますので、今年でも来年でも結構ですが、そろそろ真理を、真実をお答えいただければと思います。
　次のお尋ねですが、この配付資料の八番の方、会計検査院の事務総長だった方で、離職日が平成二十八年三月三十一日、そして再就職日が同年六月十七日。この方はルクセンブルクの特命全権大使になられています。公職が出ていますのでお名前申し上げますが、この方、鈴木繁治さんという方です。
　私、非常にこの方は印象に残っていまして、三年前の五月の十九日、この決算委員会で同じ質疑をさせていただいたとき、当時、鈴木さんは検査院の事務総局次長という立場で今の河戸さんと同じような答弁をされました。実は、私、この鈴木さんが退職後どういう再就職をされるのかということを極めて関心を持って見ていました。なぜかというと、全くあっせんはないということを答弁された御本人が、それから間もなく退職をされた方であります。
　幸い鈴木さんはルクセンブルクの大使になられたわけですが、私、外務省の政務官をしていたんですけれども、河戸さん、これ、外務省の大使ポストにはやっぱり検査院ＯＢの指定ポストというのがあるんでしょうか。これは検査院と外務省とで何かやり取りをされているんですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　当該元職員は、平成二十八年六月十七日の閣議により特命全権大使に任命され、ルクセンブルク駐箚を命ぜられているものと承知しております。そして、本人から、このことにつきまして国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出が提出されております。人選につきましては、外務省及び内閣において検討がなされたものと承知しております。
○風間直樹君　今度ヨーロッパに行きますので、ちょっとルクセンブルクに寄って、鈴木大使にお目にかかっていろいろ当時の委員会の様子などを歓談してきたいと思います。
　河戸さん、これ、検査院の定年というのは何歳なんでしょう。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答え申し上げます。
　一般の国家公務員と同様でございます。一般職につきましては六十歳、事務総長、事務総局次長につきましては若干、六十二歳までという規定でございます。
○風間直樹君　そうしますと、定年の六十歳で大方ここに載っている皆さんは退職をされて再就職をされているという、こういうことですね。
　この間、文科委員会で天下り問題の集中質疑、参考人審議がありまして、手配師の方、嶋貫さんがお見えになりましたので質疑をいたしました。
　そのとき印象に残りましたのは、私が苦しくなかったですかとお尋ねしたときの嶋貫さんの答弁なんですが、私が聞いたのは、この検査院の場合も当てはまるかどうか分かりませんが、政府職員、国家公務員の場合、いわゆる早期勧奨退職制度というのがありますね。一般の役所の場合、同期から一人事務次官が出ると残りの同期入省の方が早期退職をするという慣習ですけれども、そうすると、定年より早く辞める方が結構多くいらっしゃる。その場合、何が公務員ＯＢの皆さんの悩みになるかというと、現在年金の支給開始年齢が六十五歳ですから、そこまでの間の五年間をどう食べていったらいいか。中には学齢期のお子さんがいる方もいらっしゃるでしょうし、御家族も養わなきゃいけないということで、嶋貫さんにその辺を率直にお尋ねしてみました。そうしたら、嶋貫さんがおっしゃるには、できれば六十五歳までの間働けるような何らかの制度設計をしてもらえると本当に有り難いと、まあ本音をおっしゃったんだろうと思います。
　河戸さんに同じことをお尋ねしますが、ここ四、五年、この質疑を決算委員会でさせていただいて、河戸さんも多分私に対する答弁には相当気を遣われたと思います。いかがでしょう、検査院ＯＢの皆さんのお立場を院長としてお察しになって、現行の国家公務員制度の中に退職後のＯＢが生活をしていく上で難しい点があるのかどうか、不都合な点があるのかどうか、もしあれば、それを率直に教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　突然のお尋ねではございますけれども、委員の御指摘は、法律の改正を含めた今後の再就職の制度設計に係る事項かと存じます。再就職の制度設計につきましては所管外の事項であり、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしても、会計検査院といたしましては、退職管理について国家公務員法の規定を遵守し、国民の信頼を損なうことのないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○風間直樹君　失礼ですが、河戸さんは今お幾つで、制度上定年退職されるのはいつになられますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答え申し上げます。
　私自身につきましては、一般職の公務員を四年前に退職いたしております。その後、国会の同意を得まして検査官に就任いたしました。それが平成二十五年三月でございます。
　検査官の定年につきましては、六十五歳という定年が法律に定められてございます。
○風間直樹君　私的なことを伺いまして、失礼しました。
　今年も、この資料では十五人、重複を省くと十五人の方が検査院を二十八年度末で退職をされ、そして再就職をされています。今年の特徴としては、過去のＯＢの再就職先と同一の先に行かれる方の数がぐっと増えたということを確認をしておきたいと思います。
　同時に、特命全権大使になられる方があるように、やはり各省によるポストのあっせんがあるのではないかという疑いが今年も出たというふうに感じています。先般の文科委員会で嶋貫さんに私がお尋ねしたときに、嶋貫さんに、文科省の事件だけたまたま今年表面化したけれども、ほかの役所にも嶋貫さんと同じようなノンキャリの手配師あるいはキャリアの手配師がいらっしゃるんじゃないですかと聞きました。そうしたら、嶋貫さん、一瞬たじろいで、ありませんと答弁されました。恐らく真実を知っていらっしゃるんだろうと思います。この質疑、また後日もさせていただきたいと思います。
　続いて、検査院にお尋ねします。
　森友問題に関わる財務省に対する検査院の調査ですが、既に着手をされたかどうか教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、去る三月六日に参議院予算委員会から、国会法の規定により、学校法人森友学園に対する国有地の売却等について検査の御要請をいただいたところでございます。具体的な検査の内容としては、大阪府豊中市の国有地の貸付け及び売却の経緯、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性、当該国有地の貸付け及び売却に関する行政文書の管理状況の三事項とされたところでございます。御要請を受けまして、会計検査院は、三月七日に、会計検査院法の規定に基づき当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに通知申し上げたところでございます。
　現在、財務省及び国土交通省を対象として検査を実施しておりますが、実施中の検査の状況につきましては今この場でお答えできないことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしても、検査及びその結果の取りまとめができ次第、速やかに報告することとしたいと考えております。
○風間直樹君　分かりました。検査を始めたということは、関連文書の閲覧も始められたんだろうというふうに思います。
　次のお尋ねに移ります。
　総理夫人付きの外務省による費用負担についてお尋ねをいたします。
　安倍昭恵総理夫人の夫人付き外務省職員が昭恵農場に同行した際、その費用を、交通費を外務省が負担したということですが、この事実関係について教えてください。
○大臣政務官（武井俊輔君）　お答えいたします。
　これは、二〇一五年の六月の十四日でございますが、安倍総理夫人が山口県下関市で行った田植の活動につきましてでございます。これはケネディ駐日米大使、当時でございますが、が参加をされたということで、これ日米関係上大変重要な行事であるという判断から、総理夫人による総理公務の補助活動を支援するということで外務省の職員が公務で出張をしたところでございます。
　この出張につきましては、外務省が旅費法に基づく適正な手続を経まして、適正に費用を支給したところでございます。
○風間直樹君　この昭恵農場には夫人付きの政府職員が計三回同行していると、そのうちの一回が外務省による交通費負担があったという報道なんですが、ほかの二回に関してはどうなんでしょう。これは官房副長官、お願いします。あっ、内閣府。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えさせていただきます。
　ただいま外務大臣政務官から御答弁がありました以外の件ということでございますけれども、私ども確認しているところでございますと三回同行しているところでございまして、それにつきましては常駐をしております経産省の職員が同行したということでございます。
○風間直樹君　そうすると、その経産省職員の交通費等は昭恵夫人御自身が負担されたという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　私が今お答えした件につきましては、総理夫人の私的な費用によりまして旅費、交通費等が負担されたというふうに承知をいたしております。
○風間直樹君　総理夫人をめぐるこの夫人付きの費用負担につきましては、今の昭恵農場への同行のほか、参議院選挙の応援への同行も指摘をされたところでありますが、そこで、今日は検査院と人事院に見解を聞いておきたいんですが、検査院は、この夫人付きの夫人への同行、そこに費用が今回のように外務省から拠出されたり総理夫人のポケットマネーで出されたりといろいろあるんですけど、これについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
○説明員（鈴土靖君）　お答えいたします。
　国家公務員に対する旅費の支給につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律など法令の規定に従って実施されることが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、今御議論のありましたような旅費の支給につきましては、まず、我々としては事実関係の説明を聴取するなどして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　そうすると、去年の参議院選挙への同行について伺いますが、検査院としてはこの件に関しては事実関係を確認、調査されるという理解でよろしいんですね。
○説明員（鈴土靖君）　我々は会計検査を実施しているという立場でございます。国の会計経理が伴うということであれば、我々がしっかりと検査していくことになるかと思います。
○風間直樹君　分かりました。当時、去年の参院選のときに同行された夫人付きがどこの役所の方なのか、経産省なのか、私、現在では把握していませんが、検査院による調査を待ちたいと思います。
　同じお尋ねを人事院にいたします。昨年の参院選へのこの夫人付きの同行について、人事院は国家公務員法の観点からどのように判断をされていますか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員ということでのお尋ねかと思います。職務として行っているということが国会答弁及び質問主意書に対する答弁書等において行われていると承知をしております。
○風間直樹君　国家公務員法上、これ人事院が所管する法律でもありますが、人事院はこの選挙への夫人付きの同行を問題があると思っているのか、ないと思っているのか、それをお答えください。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事院は、政治的行為の制限の対象となる範囲を明確に示すことによりまして、これに基づいて各府省の任命権者が的確な判断ができるよう、様々な制度面、運用面での施策を講じております。
　具体的に、国家公務員法百二条の委任に基づき、人事院規則で制限の対象となる政治的目的及び政治的行為の内容を明確に定めるということを示しておりまして、これに従って各省に運用いただくということにしております。
○風間直樹君　いつも人事院こうやって逃げちゃうんですよ。皆さん分かりますか、今の答弁、逃げですよ。
　国家公務員法の百二条、「政治的行為の制限」、そこにありますね。「職員は、政党又は政治的目的のために、」、中略しますが、「これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と、こう決まっているんだけれども、この百二条の判断は各省で全部やってくれという答弁なんです。人事院、それでいいんですか。
　局長に伺いますが、人事院は内閣から独立していますか、しませんか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　人事院は、中立第三者機関として、人事行政の公正性を確保するために、あるいは代償機能の措置を、労働基本権制約の代償措置として適切にその仕事を行うようにと、そういう役割を持っていると考えております。
○風間直樹君　国家公務員法三条の一項にありますが、「人事院」、「内閣の所轄の下に人事院を置く。」と。これ、所轄というのは、あれでしょう、独立性を表している言葉ですよね、法律用語で。内閣から独立しているんですよ、人事院。それが、この百二条の解釈についてはもう各省庁でやってくださいと、そこまで我々は口を出しませんというのが今の答弁です。本当に独立しているんでしょうか。最近、人事院、本当に要るのかという声が世論から出てきています。私は当然だと思います。
　局長、念のため伺いますが、局長は人事院のプロパーでいらっしゃいますか、それとも出身省庁はどこか別のところですか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　人事院で採用されております。
○風間直樹君　人事院の独立性とそれから内閣に対する国会によるチェック・アンド・バランスを有効なものにならしめるために、人事院が国家公務員法で与えられた権限をしっかり活用してください。何度も言いましたが、第十七条、人事院の調査の権限、強力な権限が付与されています。局長、いかがですか。
○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　政治的行為の制限につきまして、人事院がその範囲を明確に示しておりまして、これに基づき、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において事実関係に照らして適切に御判断されるものであり、こういったお話についても同様に承知をしております。
　質問主意書におきまして、安倍内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、安倍内閣総理大臣夫人の私的な行為に関する支援を行ったものではなく、国家公務員法第百二条の規定に十分留意したものと承知していると答弁書が所定の手続を経て内閣から提出されたものと承知をしておりまして、人事院として、内閣による決定として受け止めております。
○風間直樹君　人事院が法で与えられた自身の権限をしっかり行使して、そしてこの国家公務員法に定められた国民に対する誠実な公務を果たすように求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今月十二日の衆議院の厚生労働委員会で、介護保険関連法改正案の審議中に、我が党の柚木議員が、冒頭、森友学園の問題について質問したところ、これ法案審議の内容とは違うということで、与党は介護保険法改正案を強行採決されました。私は、これは議員の質問権の侵害だと思います。
　私は昨年当選したばかりの一期生議員でございますけれども、ここにいらっしゃる委員の皆様方は恐らく、国民の声を代弁するんだと、国政に届けるんだという思いでここにいらっしゃると思います。私はまだ総理に直接質問をさせてもらう機会はございませんけれども、総理に直接質問できる機会が大変貴重であるということは分かります。その貴重な機会に、今でも国民の多くの皆様が納得をしていない、そして一日も早い真相の究明を望んでいる問題をお伺いするということは、これ自然なことではないかと思います。
　塩崎大臣、十二日もその場に居合わせたと思われますけれども、これどのように、国民もまだまだ納得していないという問題を質問したということで、その立場にいられて、その場にいられてどういうふうなお考えであったか、その思いをまずはお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今委員から質問の中身のお話、あるいは委員会運営のお話を頂戴をいたしました。
　これは、国会の運営は国会がお決めになることでございますので、私ども政府の立場からは国会の運営についてどうのこうのということを申し上げる立場にはございませんので、国会にお任せをしていることでございますので、御理解を賜れればというふうに思います。
○平山佐知子君　私たちも何もやりたくてずっとこの森友問題について追及をしているわけではありませんで、先ほども申し上げましたとおり、国民の多くがまだまだ納得をしていない、一日も早い真相の究明を願っているという中で、やはり国会議員としてはこうした質問をするというのは当然の責務だと私は考えています。
　なぜ、私たち国民の貴重な財産である国有地、この売却に係る経緯のデータ、復帰させようとしないのか。政府にもしもやましいところが全くないというならば、例えばデータのサルベージ、復帰をやるだけやってみようということをしてみればいいんじゃないかなと私は考えますし、あと、森友問題に関しては、保育園の補助金の不正受給の問題など厚生労働省の所管するところの問題もありますので、恐らくよくお調べのことと推察をいたします。
　是非、塩崎大臣からも、総理それから財務大臣にこういったことをやってくださいというようにお伝えいただくことを心から期待をしたいと思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、委員会運営でございますので、委員会、特に理事会がお決めになることだというふうに理解をしております。
○平山佐知子君　なかなかデータの復帰もしていただけない、それは委員会にお任せするというそれだけだと、やっぱり私たちも質問してもいい回答が返ってこない、国民の納得がいかない状態がずっと続くというのが続いてしまいますので、しっかりと政府には真摯な対応をこれからも望んでいきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　女性活躍推進、それから人口減少問題、こういうような問題を考える際に、今の社会が本当に子供を産んで育てやすい環境になっているかどうか、これを真剣に問わなければいけないというふうに私は思います。
　私は、議員になる前はフリーアナウンサーとか、あと番組契約キャスターを務めておりました。いわゆる正規雇用ではなくて非正規雇用という不安定な立場で仕事をしてまいりましたが、そんな中で私は夕方のレギュラー番組を月曜日から金曜日まで持たせていただいていたんですけれども、例えばそんな状態の中で子供を一旦産んで休んで、産休を取って、そしてまたそのレギュラー番組に戻れるかどうかといいますと、事実上これは不可能に近い状態でありました。いろんな御意見はあるし、賛否は分かれると思うんですけれども、私にとっても大変厳しい選択ではありましたが、私は子供を産むというよりも仕事を選んでこれまで生きてきました。
　そんな中、私は以前から一人親の皆さんのグループ、地元の静岡県母子寡婦福祉連合会の皆様方と交流をさせていただいておりまして、何度かお話もさせていただいております。一人親家庭、特に母子家庭におきまして経済的に大変厳しい中、子育てをしている現状、それから子供の貧困問題にも直面をして、なかなかその方々に話を伺っても、要望を出しても何も変わらないと、進まないという声もありましたので、今日は、ここからは特にその一人親家庭の問題にスポットを当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、寡婦控除について財務省に伺いたいと思います。
　所得税のうち特別な人的控除において、現在の控除額、死別した寡婦、それから離別した寡婦とは控除の要件が違うということです。もっと言えば、未婚の一人親、いわゆるシングルマザーなどは控除の適用対象外にもなっているということです。これ、控除の額、一律にならないものなんでしょうか。もしならないということでしたら、その理由もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の寡婦控除でございますけれども、家計の支え手となっている一方の配偶者との死別あるいは離別などによりまして、もう一方の方の配偶者が生計を支えていかなければならないといった事情を踏まえて税制上の配慮を行っているというのが寡婦控除でございます。
　こうした寡婦控除につきましては、昨年末、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除、それは配偶者控除とか扶養控除といったものですが、それらとの関係にも留意しながら、制度の趣旨を踏まえて所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うということになっております。
　こういった与党における検討も注視しながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　認識をされて検討もされているということですけれども、やはりいろんな離別、死別、そしてシングルマザー、どの方も、一人親で厳しい中頑張って子育てをしているという現状はどの家庭も同じでありますので、しっかりとこの辺り、そういう声を踏まえて前に進めていただきたいと思います。
　それでは、続いて厚生労働省に伺います。
　現在、日本に暮らす一人親の数、そして現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私ども、平成二十三年度の全国母子世帯等調査、これ五年に一度の調査ですのでこれが直近になりますけれども、によりますと、母子世帯数は百二十三万八千世帯、父子家庭は二十二万三千世帯、合計いたしまして、いわゆる一人親につきましては百四十六万一千世帯という状況にございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それでは、皆さん、お配りした資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、平成二十八年賃金構造基本統計調査の結果が厚生労働省から今年の二月の二十二日にプレスリリースされたものでございます。それによりますと、女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差は過去最小となっていると、やや自慢げにタイトルにも書かれていますけれども、私の感覚からいくと、まだまだこれ格差があり過ぎなんじゃないかと思います。
　続いて、資料二を御覧いただきたいんですが、先ほど御答弁いただきました一人親家庭の内訳です。先ほどもお答えいただきましたけれども、母子世帯が百二十三・八万世帯と、父子世帯二十二・三万世帯を大きく上回る中、女性の平均給与額は男性のおよそ七割ということなんですね。この賃金格差を、大きく開いたままというこの現状、もちろん徐々にこの差が縮まっているというのは認めつつなんですが、更にこれはスピードを上げて格差を狭めていかなくてはいけない問題だと思います。
　同一労働同一賃金などのスローガンは目に付きますけれども、この男女間格差の問題です。実際にはどういう対応で、どうやってこれから実行していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これにつきましては、男女間の賃金格差の要因が何だろうかということで議論がなされてまいりました。まず第一に勤続年数、これが一つ、もう一つは管理職比率、これがもう一つで、これが大きく異なっているというところが男女間賃金格差の要因として、その背景としてあるというふうに思われています。
　このため、出産、子育てと仕事をいかに両立しやすくするかということによって、女性の勤続年数を延ばし、そして女性の管理職への登用が、勤続年数が延びることによっても管理職への登用の可能性は高まりますから、そういうことが進むと男女間の賃金格差は相当程度解消されるというふうに考えられるわけであります。
　したがって、じゃ、どうやってこの勤続年数を延ばし、そして管理職比率を高めていくかということでありますけれども、これは、女性活躍推進法が成立をいたしまして、各企業に対して、勤続年数の男女差、あるいは管理職の女性比率など、自分の会社の女性の活躍状況というのを把握、分析した上で女性活躍に向けて具体的に取り組むことをこの法律は求めているわけでございます。
　先日取りまとめました働き方改革実行計画においては、個別の企業の情報が確実に公表をされる、天日にさらされるという制度改正を検討して、一層の女性活躍に向けた企業の取組を促進するということにいたしました。
　また、育児休業制度、あるいは育児のための短時間の勤務、この制度などを定めた育児・介護休業法の改正がもう既に行われておりますが、この周知徹底などによって、働く方が育児を理由に離職をすることがないように、働き続けられるように職場環境の整備を努めていかなければならないと思っておりますので、こうしたことで女性の活躍を促進して、男女間の賃金格差の解消を目指していかなければならないというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、目標はというふうに伺ったら、まだ目標は設定していないというお話もありましたので、しっかりとこの格差の問題、目標も設定して進めていただけたらというふうに強く思います。
　子供の貧困は六人に一人でございます。中でも一人親世帯の子供の貧困率は五〇％を超えて、ＯＥＣＤ加盟三十か国の中でも最悪の状態でございます。また、非正規労働者の平均給与所得は年間百七十一万円。教育や子育てにお金の掛かる日本では、この保護者の経済状況が直接子供の成績それから進学に結び付いてしまうという。結果、この貧困の連鎖が生じてしまいます。
　私は、生まれてきた環境、それから災害など、様々な状況で子供たちの将来の夢や希望が左右されてしまうということは絶対にあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなくてはいけないというふうに思っています。
　しかし、一人親の多くの皆さんは、仕事が決まっても保育所に子供を預けることができないいわゆる待機児童の問題で就職の機会を逃している状況にあります。現在、結果、正規社員になれず、短期のパート労働を低い賃金でダブル、トリプルワークと働いて大変厳しい状況、働いても働いても生活は厳しいという状態から抜け出せずにいる方々がたくさんいらっしゃいます。
　そこで、一人親の方々も安心して正社員として働けるように、保育所の問題を見てまいりたいと思います。
　厚生労働省は、多様な働き方に対応しようと、企業が社内につくる保育園に対し助成がなされています。事業所内保育施設設置・運営等支援助成金として平成二十一年から行われ、平成二十七年度は、五十一億三千九百万円の予算措置に対して決算額が二十二億三千万円と、執行率が四三％でした。せっかく、私、これいい事業だなというふうに思うんですが、余りこの執行率がよくないと思います。
　この予算措置、それから決算実績などを踏まえた評価を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この助成金、今御指摘ありましたが、育児を理由とする離職を防止するために、事業主が自社の社員が利用できる事業所内保育施設を設置、運営する場合にこれを支援をするというためのものでございまして、一人親の支援にも当然資するものというふうに考えております。この助成金の平成二十七年度の予算額は五十一億四千万円、執行実績は二十二億三千万円となっております。
　なお、二十八年度から、内閣府において同様の目的を有する助成制度でございます企業主導型保育事業というのが始まりました。これによりまして、この助成金の新規の受付は停止をしていると、こういう状況でございます。
○平山佐知子君　一人親の皆さんにとっては、事業所内で近くに子供さんを置いて仕事ができるというのは安心にもつながると思いますので、是非進めていただきたい。そしてまた、二十八年度からは内閣府に移管されて行っていくということで、是非省庁間をまたいでこうした取組進めていただきたいなというふうに思います。
　また、この企業主導型保育事業ですけれども、認可外保育施設でありますので、人員の配置などの面で認可保育所よりも基準が緩和されています。そうなると、心配なのが保育の質の面でございます。
　平成二十七年度の調査では、年に一回の実施が定められている事業所内保育施設に対する自治体の立入調査の実施率、四一％にとどまっています。特に、東京都の認可外保育施設への立入調査の実施率は、平成二十六年で一三％、事業所内保育施設に至っては一％と最も低く、この指導が十分に行き渡っていないのではないかというふうに考えられます。
　大切なお子さんを預ける御両親、心配されている方も多いというふうに思いますけれども、大臣、これ今後どういうふうな対応をなされるおつもりでしょうか。