Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシへの配備は核使用の危険を高め得るものです。ですから、断じて許されないのは当然だと思います。
　その上で伺うんですが、大臣、この今回のロシアの決定はいかなる国際規範に違反するものだと考えているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　核兵器不拡散条約でございますが、この第一条で、締約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないことと規定をしておりまして、第二条で、締約国である非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理、これをいかなる者からも直接又は間接に受領しないということ等を規定しております。
　ここに言う移譲でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また受領というのは、この移譲を受けることを指すと、こういうふうに考えられます。ここに言う管理ですが、これは核兵器の使用を一方的に決定する権能、つまり自らの決定により核兵器を発射する権能を意味すると考えられます。
　こうした前提で申し上げますと、今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということもあり、ＮＰＴとの関係において、この今申し上げました一条や二条との関係で断定的にまだ申し上げられる状況でないものの、このまさにプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、これはまさにロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫化させるものであり、日本政府として非難すると申し上げたとおりでございます。
○山添拓君　今御説明いただきましたＮＰＴとの関係ですが、大臣から説明があったように、移譲あるいは受領と言えるのか、それがＮＰＴの一条、二条に違反するものとなるかを分けることになるわけですが、ロシアは、今回の決定は核兵器の譲渡ではなく配備なのだと、ロシア軍が管理するからＮＰＴ一条に反しない、こう主張しています。ベラルーシも、管理権などを与えられていないことを理由に、ＮＰＴに何ら反しないと反論しています。
　このとおりであるとすれば、これはロシアがベラルーシに戦術核を配備したとしてもＮＰＴ違反にはならないと、そのロシアやベラルーシの主張どおりであるとすればですね。日本政府としてもそういう認識なんですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＴの規定につきましては、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおりでございます。その上で申し上げれば、これも大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の発言に言う、その結果としての配備の状況、これがどういうものになるのかというところが明らかではないため、ＮＰＴとの関係においてお尋ねのあった一条、二条といったような具体的な条文との関係を含めて、断定的に申し上げることはできないということを申し上げた上で、今回のこの決定に関する発言というものは情勢を更に緊迫化させるというものであって、日本政府として非難するということを申し上げているということでございます。
○山添拓君　これは、断定できないというのは情けない話だと思うんですよ。明らかにこうして核兵器を拡散させているわけですから。その一条、二条違反だということを断定されない。
　では、別の条文との関係ではどうでしょうか。ＮＰＴの六条は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置、並びに全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束するとするものです。全ての締約国が負う核軍縮と撤廃に向けた誠実交渉義務ですね。
　外務省に伺いますが、今回の決定は、ロシアについてもベラルーシについても、核軍縮を目指すべき締約国の義務には、これには反して核兵器を拡大していくという行為です。ＮＰＴ六条には違反するものですね。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＮＰＴ第六条でございますけれども、締約国、これ、全ての締約国はという意味でございますが、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」と規定しております。まさにこうした措置などにつきまして締約国が誠実に交渉を行うということを求めております。
　翻って、今回のプーチン大統領によるベラルーシへの配備の決定に関する発言について、ＮＰＴとの関係について、配備の状況が明らかでないためお尋ねの第六条との関係を含めて断定的に申し上げられないものの、例えばＮＰＴについてプーチン大統領は、昨年八月に行われましたＮＰＴの運用検討会議に際しまして、ＮＰＴは安全保障及び戦略的安定性の国際システムの重要な要素の一つであると、あるいは、ＮＰＴの締約国そしてその寄託国の一つとしてロシアは条約の文言及び精神を一貫して遵守しているというメッセージを発するなどしております。こういう中で今回の発言が行われたということは、これはもう非難されるべきことであるというふうに考えてございます。
　また、アメリカ、ロシア両国が核軍縮において重要な進展を示した条約である別の新ＳＴＡＲＴ条約というものございますけれども、その履行停止についてもロシアがそれを行っているということで、これは強く懸念されるべきであるというふうに日本政府として考えているところでございます。
○山添拓君　いや、非難は当然ですよ。非難は当然ですが、その非難の根拠として、国際法のいかなる、いかなる国際規範に反すると考えているのかということを問うています。
　このＮＰＴの六条との関係でも明言されないわけですね。核軍縮に向けた交渉義務があるにもかかわらず核を拡散させているわけですから、これ明らかに反する行動と言うべきだと思うんですが、明言されない。なぜ明言されないんでしょうか。
　これ大臣に伺いますけれども、岸田総理は昨年八月、今の話にも出たＮＰＴ再検討会議の演説で、ＮＰＴは軍縮・不拡散体制の礎石と言い、我が国はＮＰＴの守護者などとも述べました。そのＮＰＴは、ロシアがベラルーシに戦術核を配備することすら禁止していない、違法だと断定できない、そういうものだと大臣おっしゃるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＰＴの一条、二条、また今説明いたしました六条についての解釈は今申し上げたとおりでございまして、まさにこの今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということから、この一条と二条との関係等を含めて断定的には申し上げられないというふうにこのＮＰＴとの関係では申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、まさに更に緊迫化させるということで、このこと自体は日本政府として非難をするということでございます。
○山添拓君　その上で、国際規範として何に反するのかと問うているわけです。
　プーチン氏は、米国は長い間ヨーロッパの同盟国に核兵器を配備してきた、我々も同じことをすると述べています。
　外務省、念のために伺いますが、米国がいかなる国にどれだけの戦術核弾頭を配備しているか承知していますか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　今、済みません、手元に確たる資料ございませんので、断定的に、明確に、限定的に申し上げることはちょっと困難でございますけれども、例えばドイツあるいはイタリアというようなところに米軍の核兵器が、核共有、ニュークリアシェアリング、いわゆるニュークリアシェアリングという名の下で置かれているということがございます。
○山添拓君　ＮＡＴＯ軍用としてヨーロッパ五か国、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの六か所の空軍基地に配備されているとされています。ですから、アメリカの戦術核配備は事実なわけですね。
　政府の説明では、アメリカが配備してきたからロシアも同じことをするというプーチン氏の言い分に法的根拠に基づいて反論はできないということになるんでしょうか。ＮＡＴＯ軍用の核兵器の配備も、ＮＰＴ一条、二条あるいは六条に反するものだと言うべきではないのですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますけれども、アメリカの管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであるというふうに理解しておりまして、核兵器そのものの共有ではないとされていると理解をしております。
　一般的にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器が、同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はＮＰＴの下では禁止をされていないというような一般的な整理になると、このような整理は従来から国会等の場で御説明をさせていただいてきているところでございます。
　以上です。
○山添拓君　それでは、つまり、ＮＰＴに基づく限りはベラルーシへの戦術核配備はＮＰＴに違反しないなどという言い分を許してしまいかねないと、それでよいのかということが問われていると私は思います。
　事態は緊迫しています。先ほどもお話ありましたが、ロシアは今年二月、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行停止を表明し、戦略核の情報を米側に提供するのをやめてしまいました。米国家安全保障会議、ＮＳＣは二十八日、これに対抗して、ロシアへの戦略核兵器の情報提供を停止したと明らかにしました。これ、重大な事態だと思います。新ＳＴＡＲＴ、米ロ間に残る唯一の核軍縮合意です。これに基づいて様々情報をデータ交換してきたわけですね。情報提供の中止は核兵器についての相互不信を格段に高めることになるでしょう。
　大臣に伺います。
　ロシアに対してもアメリカに対しても、核軍縮合意をほごにするような対応をやめるようにこれは求めるべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今月の二十八日、これ現地時間でございますが、米国政府は、ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止し、同条約上の義務である情報提供を行わないこととしたことを受け、ロシアに条約遵守への復帰、これを促すために同様の措置をとることとしたと述べたと承知しております。同時に、米国政府は、新ＳＴＡＲＴが軍備管理及び戦略的安定性の維持に関する重要な条約であるとも述べたと承知をしておりまして、我が国として、この新ＳＴＡＲＴ、これは米ロ間の戦略的安定性に資すると同時に、両国の核軍縮における重要な進展を示すものであると考えておりまして、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
○山添拓君　先ほどの御説明では、ＮＰＴに違反しないのではないかと、ベラルーシへの戦術核配備がですね、そういう話でした。断定できないという答弁でした。
　一昨年発効した核兵器禁止条約一条（ｇ）項は、どこであれ、また誰の管理であれ核兵器を置くこと自体を禁止しています。ですから、ベラルーシの戦術核配備は核禁条約という国際規範には明らかに違反するものです。国際ＮＧＯのＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンは、ロシアの行動は核禁条約に違反しているとして、核兵器の削減に真剣に取り組む国は条約に署名し、核が使用される可能性を低めなければならないと指摘しています。
　やはり、核兵器禁止条約こそ必要であり、有効です。日本はこれに参加し、広げるべきです。今、ロシアのように、実際に侵略戦争を進めて核兵器による威嚇をためらわない核保有国が現れています。核抑止論は破綻しています。ですから、この抑止論神話というのはいいかげんにやめるべきだと、ましてや、この危機に乗じて日本が米国との核共有を進めるなど論外だということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　在外公館名称位置給与法については特に異論ありません。
　前回に続いて、反撃能力など安保三文書について伺います。
　前回、防衛大臣から、存立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。
　内閣法制局に伺います。
　我が国に対する武力攻撃がなくても、存立危機事態で反撃能力を使用することは可能なのですか。
○政府参考人（木村陽一君）　お尋ねの反撃能力に関しましては、昭和三十一年に示されました政府の統一見解におきまして、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものとされているところでございます。
　このように、従来、政府としては、いわゆる誘導弾等の基地をたたく以外に攻撃を防ぐ方法がないといった場合もあり得ることから、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきたところでございます。
　その上で、そのような考え方は、二〇一五年の平和安全法制によって規定されました存立危機事態に対処する場合も含めまして、武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられます。その旨説明してきているところでございます。
○伊波洋一君　今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でその手段を持ってこなかったと。しかし、今回、安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。
　前回の浜田防衛大臣の答弁は、存立危機事態が認定された後は、日本が武力攻撃されていない段階であっても敵の策源地にスタンドオフミサイルを撃つことが可能だということですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力行使を、武力を行使することが許容されます。
　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をします。
○伊波洋一君　今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国艦船や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。
　これまで日本政府は、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、要塞化して、十年以上米軍との共同訓練を米国や日本各地で繰り返し、安保法制や土地規制法、日米ガイドラインや２プラス２合意などを積み上げて、結果として、今回の安保三文書では、米国の戦略に応じて五年で四十三兆円、後年度負担を含めると六十兆円も掛けて長距離ミサイルを整備することになっています。
　資料一のように、反撃能力の定義は、閣議決定を経た国家防衛戦略の十ページの九行目から十三行目まで、「この反撃能力とは、」から「自衛隊の能力をいう。」というパラグラフに書かれています。
　前回の質疑では、「我が国に対する武力攻撃」が発生した場合にという文言の「我が国」は、密接他国を含まず日本に限られると答弁されました。国家防衛戦略の明文上は、反撃能力の行使は、我が国、すなわち日本に対する武力攻撃が発生した場合に限定されています。逆に言えば、たとえ存立危機事態が認定されても、日本が攻撃されないうちは反撃能力の行使はできないはずですが、安倍政権以降の白を黒で言いくるめるような言い回しで、閣議決定した文書を勝手に解釈変更しています。反撃能力の行使が三要件に基づかなければならないからといって、三要件のときに反撃能力を行使できるとはならないのは論理的にも明らかです。
　委員長、前回もお願いしましたが、改めて、反撃能力の定義は何か、この国家防衛戦略十ページ九行目から十三行目までのパラグラフが反撃能力の定義か否か、反撃能力の行使は日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるのか否か、存立危機事態において反撃能力を行使するのか否かについて、政府の統一的な見解を委員会に示すよう、お取り計らいください。
○伊波洋一君　台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる、そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当によいのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員各位も国民の皆さんもよく考えるべきです。
　岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を変更してまでも、反撃能力は存立危機事態で行使し得る状態にしておきたいようです。
　前回も触れましたが、現状、中国のミサイルに対抗する米国のミサイルがないというミサイルギャップのために、米軍の空母打撃群は中国のミサイルの射程圏内に入れません。配付資料二、三、四にもあるとおり、米国は在日米軍への地上発射型中距離ミサイル配備を検討していましたが、日本が反撃能力の導入で長距離射程ミサイルを保有することになったため不要と判断したと一月二十三日に報道されています。
　つまり、反撃能力、すなわち自衛隊のスタンドオフミサイルは、米国のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているということです。
　では、日本の反撃能力、スタンドオフミサイルについて、現時点で自衛隊に運用する能力があるのでしょうか。
　資料五のように、国家防衛戦略十八ページ九行目から十一行目には、「スタンド・オフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する精確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する。」と掲げられています。このほかにも、配付資料五に整理しましたが、安保三文書ではスタンドオフミサイルの運用能力は今後整備していくことが複数の箇所に明記されています。また、防衛力整備計画の十六ページ二行目から七行目にかけて、日米の相互運用性を高めるため、我が国による反撃能力の行使に係る協力、情報、警戒監視、偵察、ターゲティング、ＩＳＲＴにおける連携を推進することも書かれています。
　つまり、現時点で自衛隊は、反撃能力の行使に不可欠な目標情報を収集し、リアルタイムに伝達する能力を保有していないのではありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国家防衛戦略等におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機、目標観測弾の整備などを行うなど、情報収集、分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。
　その上で、現時点でどの程度の情報収集能力等を有しているかにつきましては、事柄の性質上、お答えは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛力整備計画等に基づきまして、我が国自身の取組を進めつつ、日米で協力して対処してまいります。
○伊波洋一君　また、自衛隊は、スタンドオフミサイル発射の際には米軍とのコンサルテーション、話合いが求められます。米軍とのコンサルテーションがなければ自衛隊はスタンドオフミサイルを撃てないのではありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国のスタンドオフ防衛能力につきましては、米国による情報協力などがなければ運用できないということはなく、防衛力整備計画などに基づきまして構築しましたシステム、装備などに基づきまして我が国自身で収集した情報を始め、様々な情報を総合した上で主体的に運用していくものでございます。
　その上で、国家防衛戦略に記しましたとおり、反撃能力につきましては、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしておりまして、その詳細は今後日米間で議論してまいります。
○伊波洋一君　米軍の目標情報に基づき、さらにはコンサルテーションという実質的な米軍の判断を経由しなければ自衛隊がスタンドオフミサイルを発射できないとすれば、日本の国益に基づく日本独自の判断で反撃能力を行使できるとは言えないのではないでしょうか。使う能力も権限もない武器を買わされて、日本の将来を危うくしていることに気付くべきです。
　バイデン政権は、昨年十月に策定した米国の国家安全保障戦略で統合抑止という戦略を採用しています。これはどのような考え方でしょうか。我が国の戦略との関係はどうなっていますか。
○政府参考人（増田和夫君）　米国政府は、国家安全保障戦略、これは昨年の十月に公表されたものでございますけれども、そこにおきまして、作戦領域間の統合、陸海空、宇宙、サイバーといった領域間の統合のことでございますが、そのことや、米国政府全体及び同盟国との統合等を通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方によりまして抑止力を強化していく方針を打ち出しております。
　一方、我が国の国家防衛戦略におきましても、防衛力だけではなく我が国の国力を総合いたしまして、また同盟国、同志国等とも協力、連携いたしまして、力による一方的な現状変更及びその試みを抑止し、我が国を守り抜いていくという方針を採用しております。
　このように、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で日米両国が軌を一にしてございます。こうした日米両国が様々な分野における協力を拡大、深化させることによりまして、日米同盟としての抑止力が更に強化されると考えております。
　ただし、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもございません。
○伊波洋一君　ただいまの答弁にもありますように、国家防衛戦略十四ページには、「我が国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしている。」とまで書かれています。
　安保三文書は、米国バイデン政権の戦略に岸田政権の日本が組み込まれ、米国の国益に基づく米国の戦略に応えて、日本を戦場にし、日本の国益と国民の命を危険にさらすものです。
　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した川上高司公述人は、ウクライナ戦争はバイデン政権が統合抑止戦略を用いてプーチン政権の弱体化を図ろうとしたもの、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねない。」と、強い懸念を表明されました。配付資料六から十に詳しく書かれています。
　川上氏は、「日本の独立は中国の軍事的圧力と米国の軍事的支配によって脅かされている。」と指摘し、「米国の軍事的支配から脱却する。」ことを提起しています。
　今年一月十一日の日米２プラス２協議の共同発表には、日米施設の共同使用の拡大、空港及び港湾の柔軟な使用が書かれています。軍事目的で柔軟に使用される民間施設は、敵から見れば当然軍事目標とされます。
　また、２プラス２では、横浜ノースドックへの小型揚陸艇部隊の配備が合意されています。これはどういった部隊でしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の小型揚陸艇部隊は、今春、横浜ノースドックにおいて新編される予定の部隊でございまして、小型揚陸艇十三隻及び約二百八十名の要員から構成されるものと承知しております。
　本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となりまして、自然災害を含む様々な緊急事態において日米が連携して対応する能力が向上することとなります。
○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、小型揚陸艇部隊は、資料十一に示してございますが、台湾有事に備える物資輸送や、あるいは米国籍民間人を避難させるなど、極めて実戦的な任務を担う部隊です。
　三月二十三日、齋藤法務大臣は、林、浜田両大臣も出席する中、台湾有事は沖縄有事だと発言したと報道されています。こういう発言は、沖縄を本土防衛の捨て石にすれば東京など本土は守れるとも受け取られ、沖縄の戦場化を想定するもので、沖縄県民を無視するものです。
　しかし、実際は、横浜の市街地に隣接する横浜ノースドックへの実戦部隊の配備、資料十二のように、米国から購入するトマホークミサイルの横須賀、舞鶴、佐世保のイージス艦への配備や、各地の陸自や空自部隊へのミサイル配備など、米軍や自衛隊ミサイルが分散し、日米共同使用や民間空港や港湾の軍事利用が進むことで、米軍や自衛隊の基地だけではなく、日本全国の民間施設が台湾有事における軍事目標となります。台湾有事が南西諸島での制限戦争で収まって、沖縄有事で終わるわけではありません。ＣＳＩＳのシミュレーションでも、日本全国で港湾や空港が空爆されるというふうに表現しております。
　台湾有事に日本が軍事介入をすれば、日本が戦場になり全土に敵の攻撃がなされ、被害が生じるのではありませんか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。
　その上で、今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
○伊波洋一君　安保三文書の今回の改定は、むしろ、これまで持っていなかった敵基地能力を持ち、そしてアメリカがそう判断をすれば、あるいは日本がそれに応えれば、自ら先制攻撃をする手段を持つということになるわけでありまして、まさに日本の意図がそこにあるならば、相手国からは真っ先に攻撃される、そういうことになりかねないものです。
　安保三文書は、戦争を避けるための外交的手段を模索しようとしないで、ただ軍事拡張を推し進めています。しかし、そのスタンドオフミサイルの引き金は米軍が握っている状態です。引き金が引かれれば、台湾有事は日本と中国との代理戦争になり、ＣＳＩＳのシミュレーションどおり、米国は中国領土、領海を攻撃せず、米国は情報支援、米国の武器の供与など後方支援だけのウクライナ型の代理戦争が可能になります。
　岸田総理は、さきの防衛大学校の卒業式で、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないと発言をしました。戦争になれば、多くの国民、自衛隊が死傷する悲惨な事態が生じるからこそ、台湾有事は外交によって起こさせないようにするべきです。
　台湾が独立を宣言するなどの現状変更を求める動きは、中国の台湾侵攻、台湾有事を招きかねない極めて危険なものです。前回、我が会派の高良委員が、米国バイデン政権は、二〇二二年十月の国家安全保障戦略で、台湾独立を支持しないと明記していることを指摘しました。二〇〇五年三月二十五日には、当時の町村外務大臣が、台湾の問題については、平和的な話合いでこの問題は解決すべきである、武力行使には反対である、同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいていると答弁しました。
　日本政府は、現在もこの原則に基づいていますか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。
　その上で、我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明をしてきております。
　このかかる基本的立場を述べるに際し、その時々の情勢において、情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、先述したような我が国の基本的立場、これ一貫して何ら変わっていないということでございます。
○伊波洋一君　そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾独立を支持しないという原則とは一貫して変化していないと理解していいのですね。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになるかもしれませんが、我が国は台湾との関係、これは一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきているところでございます。このような我が国の基本的立場は一貫して何ら変わっていないと申し上げたとおりでございます。
○伊波洋一君　日本政府は、外交によって台湾有事を起こさせないよう、中国を始め米国や台湾への働きかけを強化すべきではありませんか。大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも、一月の日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。
　先般、ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対し、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを改めて強調いたしました。台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国としてこうした立場を中国側に首脳レベルを含め直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は六兆八千二百十九億ですが、外務省予算は七千五百六十億円です。ざっと九倍ぐらいの開きがあります。政府は国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配分を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。
　安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛隊を米国の戦略に組み込み、台湾有事において米国のウクライナ型関与を可能にします。台湾を防衛し中国の勢いをそぐという米国の国益のために日本は戦場になり、自衛隊が戦争を引き受けるという極めて危険なものです。安保三文書の撤回を求め、日本はあくまでも外交努力によって台湾有事を抑止することに力を注ぐべきことを訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○議院法制局法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小林史武君）　御報告申し上げます。
　去る二十八日、議員吉田忠智君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和五年三月二十八日
　　　　　　　　　　参議院議員　吉田　忠智　
　　参議院議長　尾辻　秀久殿
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長報告のとおり、吉田忠智君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　去る一月三十一日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　三月二十八日の理事会において御協議いただきました結果、候補者はお手元の資料のとおりとなっております。
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、議院法制局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小林史武君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、衆議院法制局に、法制執務的な観点からの法案審査に特化した法案審査部を設置するものであります。
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　本案につきまして御意見のある方は御発言を願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　議院法制局法の一部を改正する法律案について意見表明いたします。
　憲法四十一条には国会は唯一の立法機関と明記されており、その機能を果たしていくためには衆参の法制局の役割は大変重要であります。
　これまでも、日本維新の会では、参議院でも百三十本以上法案を提出させていただいておりますし、衆議院でも積極的に法案を提出させていただいております。また、超党派の議員連盟におきましても法案を出す際には大変法制局には御尽力いただいており、感謝しております。
　法制局は議員の立法活動の根幹であり、法制局の力を借りなければ立法活動に大変支障を来します。衆参の法制局があってこそ、このような活動ができるわけであり、法制局のマンパワーを確保するため、この法案は賛成であります。
　一方、あくまで国家公務員の人件費は国民の税金で賄われている以上、定員の必要性は常に見直さなければなりません。特に、衆参の事務局の定員については、委員長室や各会派の控室に多くの職員が配置されております。また、公用車も大変多過ぎます。見直すべき点が多々あります。元々人数の多い衆参の事務局こそ、国民の税金の無駄遣いをなくすよう、コスト意識を徹底すべきであります。一つ一つの業務の必要性を検討し、時代に合わなくなった業務をやめ、デジタル化に対応すべきものは対応するなど、業務の効率化を今からでも始めるべきであります。
　また、定員に関し、法制局と事務局の間の壁を取り払うことも必要です。事務局の定員と法制局の定員を比べると、衆議院では事務局千六百二十三に対し法制局は八十六人、参議院では事務局一千二百十三に対し法制局七十六人と、衆参共に圧倒的な差があることから、法制局は事務局という大木に止まるようなセミのようなものであるというふうに考えます。人数に差があることをいいことに、事務局が法制局を軽んじてはなりません。
　法制局の定員を増やす場合、事務局の定員を減らすなど、全体で定員が増えないようにする柔軟な対応も、国民の税金を使うことを考えれば当然であります。事務局と法制局の縦割りはなくさなければなりません。安易に定数を増やすことのないよう強く求め、意見表明といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「政治家女子48党」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井準一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、政治家女子48党を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。去る二十八日提出されました吉田忠智君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、関税定率法等改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案及び戦没者妻特別給付金支給法等改正案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました議院法制局法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　角田　秀穂君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　おはようございます。比嘉奈津美でございます。
　今日は非常に短い時間ではありますが、駐留軍という言葉は皆様余り縁がないのかなと思います。私は沖縄の生まれ育ちで、しかも、嘉手納エアベース、嘉手納飛行場の出入口の沖縄市、コザ市という、旧コザ市で生まれ育っておりますので、もう非常に駐留軍の皆様、同級生のお父さんであったり、隣の方が駐留軍、軍雇用員と我々は呼んでいましたけど、軍に勤めている方々が非常に多い中で生活しております。
　やはりこの法案、非常に大事なものだと思います。私も実は中学までドルを使っていて、うちの町は本当、アメリカ文化が横行する町でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、駐留軍とは、日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を持つ在日米軍が任務を達成するために日本政府が労働者を雇用するわけですが、この法案の延長は非常に重要なものだと考えておりますが、改めてその必要性を伺いたく、また、その労働者は今全国でどれぐらいいて、沖縄県にどれぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者は、国際環境の変化などに伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた方であり、その再就職等に関し、国が第一義的な責任を負うものであることから、駐留軍関係離職者等臨時措置法、これを制定し、それに基づき、再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところであります。
　今後においても、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転等の在日米軍の再編により、今後駐留軍関係離職者が発生する可能性があることから、引き続きこうした措置を講ずることを可能とするため、法律の有効期限を更に五年延長する必要があるものであります。
　また、駐留軍等労働者の人数は、令和五年二月末現在でありますが、全国で二万五千九百六十九人、そのうち沖縄においては九千六人が勤務されているものと承知をしております。
○比嘉奈津美君　今、全国に二万六千人、約、そして沖縄には九千人を超えるという、かなり多い人数が沖縄におります。そして、駐留米軍再編の上での対応のため、引き続きの延長を行うということを確認できました。
　二〇一二年の２プラス２、外務大臣、防衛大臣クラスが参加する日米安全保障協議会の中で、沖縄においては、嘉手納基地以南の基地返還と、それからグアムへの移転の再編ということが始まり、今年の２プラス２、一月の２プラス２でも、グアムの移転の加速化をするということを二国間で共同発表がありました。キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、キャンプ瑞慶覧というマリーン、海兵隊のいるところをグアムに持っていきましょうということで、そういう中で、やはり雇用に非常に影響が出てくる可能性があるので、その時々の駐留軍の関係者をしっかりと守っていただきたいと思うところでございますが。
　そして、今回のそれぞれの法律の延長期間を今五年としておりますが、その理由は何なのか。そして、駐留軍関係者離職者や漁業離職者に対する再就職支援は、非常にもう永久的に必要なところから恒久法とすることも考えられるのではないかと思いますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者と漁業離職者は、国際環境の変化等に伴う国の政策変更などによって離職を余儀なくされた者であります。したがって、この国際環境の変化に対して取られる特別の対策ということから、恒久法ではなく五年間の時限立法とさせていただいているところであります。
　今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てるということはなかなか難しいところであります。雇用への影響を中期的に捉えるという観点から、これまでも、状況を的確に把握した上で法的措置の必要性の判断を五年ごとに国会で御議論いただき、その上で延長させていただいたところでございます。今回も、支援の必要性や内容について改めて国会で御議論いただいた上で、五年間の延長を行いたいと考えております。
○比嘉奈津美君　その時代時代に合った対応をするためにも五年ごとがよいのかもしれませんが、五年後にも、延長はもちろんのこと、丁寧に対応をしていただきたいと思っております。
　さて、前回の改正時、平成三十年ですかね、の附帯決議の中で、確実に再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとなされていますが、この附帯決議を受けて、厚生労働省において、駐留軍関係者や漁業離職者に対する支援についてどういった見直しを行ったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　比嘉委員から御指摘をいただきました附帯決議を受けまして、厚生労働省におきましては、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。これにより、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分ではないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いことが把握をできたところでございます。
　この結果を踏まえましてですが、駐留軍関係離職者について、防衛省においては離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、ハローワークにおいては、本人の希望や同世代の求職者が就職した職種等も踏まえてそれに適した職業訓練なども御案内をし、当該情報はハローワークから地方防衛局長等に情報提供して、防衛省において必要に応じて離職前職業訓練を実施をするなど、離職前の支援を担う防衛省との更なる連携を行うこととしたところでございます。
　また、漁業離職者につきましても、離職者の年齢に応じた訓練の御案内をするなど、漁業関係団体と連携を図りつつ支援をすることとしています。
　前回の改正後、離職者の発生は少数にとどまっているところでございまして、その明確な効果を申し上げる状況ではございませんが、こうした運用を徹底をして、関係省庁とも連携をしながら、個々の求職者の実情に応じたきめ細やかな支援を実施をするとともに、支援効果につきましては、今後とも、訓練の実施状況や就職状況を適切に把握をしてまいりたいと存じます。
○比嘉奈津美君　沖縄は、戦後復興の頃、軍雇用員、いわゆる駐留軍の中で働いていた方々が、そこでケーキ作りを学んだりパン作りを学んで、クリーニング屋さんもそうです。それから、軍の中で覚えたことを基地の外で開業して、いろいろなアメリカ風な文化がこの沖縄県では独自の空気が持ち込まれて、いろんな形の頑張っていらっしゃる方が当時はいました。
　しかし、時代は今は違います。しっかりと再就職の支援などをお願いしたいと思います。防衛省と厚労省の連携が非常に重要な法案だと思いますので、是非この辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
　時間がないのですが、戦没者の妻に対する法案も、五年償還の記名国債を二回交付する方式にするといろいろな負担が増えるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　今回の見直しに伴いまして請求手続が二回となりますが、従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から、請求者氏名や住所など、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど、負担の軽減に努めてまいりました。今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅いたしますが、二回の請求の機会いずれにつきましても、戦没者等の妻の方々にそれぞれ案内を行って申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行うこととしております。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行って、請求漏れの防止にも努めてまいりたいと考えております。
○比嘉奈津美君　時間来ましたけど、請求漏れなどがないように、しっかりと手続を行ってください。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。
　新型コロナウイルスについてまず質問いたします。
　まず、初めてアルファと認定されたワクチン接種後の死亡事例についてお聞きします。
　厚生労働省は、今月十日に初めて、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、アルファとして一件認定しました。死亡事例が二千件以上ある中で、なぜこの一件だけが認められたのでしょうか。ほかの死亡事例と医学的に何か明確な違いがあったのでしょうか。今までのこの総合的に判断したなどという説明では、大勢の御遺族の方は納得をしません。あくまで医学的な観点からほかと区別するに至った決定的な要素を具体的に教えてください。