Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　力強い御答弁をありがとうございます。是非、太田副大臣の卓越したコミュニケーション能力で、膝を交えて話をしていただければと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　資料の二番目なんですけれども、七月二十二日付で、福島国際研究教育機構の初代理事長に山崎さんという方が指名されたということで、ここに経歴等があります。
　確かに、金沢大学で改革を成し遂げられた立派な方なのだと思いますけれども、これも五月十日の委員会で西銘大臣と議論しましたけれども、ＯＩＳＴという沖縄科学技術研究大学院大学、これと比較したときに、やはり大事なのはトップなんですね。研究者というのはトップに引かれてやってくるんです。ＯＩＳＴは、ピーター・グルースさんという理事長、この方はドイツのマックス・プランク学術振興協会の会長で、ここは三十七人のノーベル賞を出した機関の国際的な有名な人を、三千万円の報酬を出したから、今ＯＩＳＴの成功があるんですよ。
　残念ながら、この山崎さんは立派な方だと思いますけれども、経歴に余り、国際的に評価されて、これから海外からこの人の下に行きたいといって研究者が集まるようなものには見えないし、もう一つ、福島のＦ―ＲＥＩの目的には産業振興もあるわけですけれども、残念ながら、やはり大学の学長さんでは本当に務まるのかというのもあるんですね。
　例えば、立命館アジア太平洋大学というところは、出口さんというライフネット生命の創業者を学長に招いたりして、やはり新しいことをやるにはそれにふさわしい新しい人選というのをやらなければ、私は成功しないと思うんです。
　どうもこの議論を聞いていると、既存の独立行政法人のトップを決めるような、ここもお役所仕事のにおいがぷんぷんとするんですけれども、これはどういう人を選ぼうとしたんですか。誰がまず選考したのか、自薦なのか他薦なのか、何人ぐらい候補がいたのか、どういうキャリアの人物を求めようとしたのか、その選考の理由、過程を是非御答弁ください。
○秋葉国務大臣　新機構の理事長予定者につきましては、法律の規定に加えて、本年三月の基本構想におきまして、高度な研究開発等の知見とマネジメント能力を有する理事長の下で研究開発等の業務を進める体制を構築することといたしております。
　山崎氏については、委員からも御紹介いただきましたとおり、金沢大学学長としての八年間の在任期間を通じまして、異分野融合による研究や徹底した国際化などの大学改革を主導され、世界トップレベル研究拠点プログラムやスーパーグローバル大学創成支援事業に採択されるなど、高度なマネジメント能力を有しておられると評価しているところでございます。また、機械工学、特に材料力学や設計工学を専門としており、三十年以上にわたり研究活動に従事され、研究現場の実情や最新の研究動向などに精通されておられます。
　こうしたことを踏まえまして、任命権者、内閣総理大臣において、理事長となるべき者としてふさわしいと判断したものと承知しております。
○福島委員　普通の大学の学長の人事ならそれでいいと思うんですよ。でも、これはどういうものを目指すかといったら、究極の地方創生モデルですよ。究極のモデルといって、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点というからには、まあ、立派な方だと思うんですよ、でも、やはりノーベル賞を取った方のような、なるほどと思う人が就かないと、そういうイメージというのは湧かないと思うんですよ。
　この間の法案審議のときも申し上げましたけれども、とかく独立行政法人の枠にはめた従来の延長でのものをつくろうとしていますけれども、ただでさえ独立行政法人というのはうまくいかないんですよ、ましてや、福島という今大変な被災に遭った地に新しいものをつくるのは、よっぽど突き抜けたものをやらないと、私は成功しないと思います。
　この点につきましては、もっともっと政治的なリーダーシップを持って、地元の皆さん方が、なるほど、これは違うなと思えるような機関にしていただくことを求めまして、質問とさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○長島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平口　　洋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　長谷川淳二君
　　深澤　陽一君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　深澤　陽一君
　　長谷川淳二君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、齋藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤法務大臣。
○伊藤委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木村　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　故安倍晋三国葬
　　　　　　　儀事務局次長　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　三浦　　潤君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交実施体制に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（「旧統一教会」問題に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（気候変動枠組条約第二十七回締約国会議に関
　する件）
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局次長原典久君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　今日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　先日、テレビでエストニアの一般の国民の方々が戦闘訓練に参加しているという映像を見ました。ウクライナ侵略を続けるロシアと接している国でございます。侵略の脅威を感じてこのような訓練を行っているということであります。
　過日、吉川政務官は、エストニアと、また同じくロシアと国境を接するラトビアに出張をされたと聞きましたが、それぞれの国でどのようなやり取りを行って、またどのような成果を上げたか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　ラトビア及びエストニアへの出張に際しましては、それぞれリンケービッチ外相、またレインサル外相への表敬を行うとともに、ラトビアにおきましては、ヴィランティス経済省次官、またロジュカルンス投資開発庁長官との意見交換、また日・ラトビア・ワーキングホリデーの協定の署名を行い、エストニアにおきましては、第三回日・バルト協力対話に出席をいたしました。
　特に、日・バルト対話におきましては、バルト三国各国と、エネルギー、連結性、またスタートアップを始めとする経済分野、また国際場裏における協力の促進、そして、ロシア、ウクライナ情勢、また東アジア情勢への対応について連携を確認し合うことができました。
　さらに、各国との間におきましては、現地に赴いて相手国の状況を肌で感じながら、地域情勢に加え、日本企業の進出、あるいは投資、企業・産業連携、そしてエネルギー等、現在我が国の経済や天然資源等の物価高騰への対応にもつながる分野でも具体的な議論を行い、相手国との連携を一層強化することができたと思っております。互いに顔を見てやり取りを行うことでより深い信頼関係を醸成することができたのではないかというふうに考えてございます。
　現在のロシアによるウクライナ侵略を始め既存の国際秩序が挑戦を受ける中において、基本的価値を共有する同志国との連携を深めることは一層重要になってきていると肌で感じております。そのような観点からも、相手国との直接のやり取りを行うこと、特に二国間会談が国益にとっていかに重要であるか、また国民生活の安定や発展にいかに資するかを強く感じることができました。
　引き続き、外国への出張を含むあらゆる機会を通じまして、関係各国との結束強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○堀井巌君　私は非常に重要な出張だったと思いますけれども、やっぱり軍事的脅威を受けている今、欧州諸国に対してしっかりと、日本は極東の国ではなくて、今皆さんと共にあるんだ、この姿勢をしっかりとメッセージを示すことが大事だというふうに思います。
　今月初めにも、林大臣はドイツのミュンスターで行われたＧ７外相会議に出席をされました。これ、ミュンスターというと、御案内のとおり、一六四八年に三十年戦争の後のウェストファリア条約が締結をされて、その主権国家という体制が確立された、近代的な国際体制が確立された条約のまさに締結された場所だというふうに思いますけれども、恐らくこれ私の想像ですけれども、ヨーロッパの国々は、このミュンスターで今回Ｇ７の外相会談やったっていうのは、このウクライナの主権国家の主権というものをしっかり尊重していくんだという隠れたるメッセージでもあったんではないかというふうに推察をいたしております。
　私、是非、林大臣を始め外務省の政務三役の方々、欧州諸国を始めとして海外に是非先ほどの吉川政務官のように出かけていただきたいというふうに思います。こう申し上げますのも、先日、福山委員の方から、ＣＯＰ27、エジプトで開催されているものに外務省の政務は行かれてないという話を伺いました。私は、もうありとあらゆる機会を捉えて是非海外に出かけていって、相手の国の方々と直接会って話をしていただきたいというふうに思っております。
　この辺は我々こちらの立法府の側でもいろんな形で理解を示していく必要もあるのかもしれませんが、とにもかくにも、是非とも海外に出かけていって、様々な形で向こうの国の方々と会っていただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員からお話がありましたように、このミュンスターというところ、私、実際に、最初の日程表にはミュンスターの市役所というか市庁舎でやると書いてございましたが、実際行ってみますとその場所がまさにウェストファリア条約を調印した場所であって、Ｇ７のプレナリーの会合の場所の部屋そのものが平和の間というところで、実際にそこで署名が行われた場所であったわけでございまして、まさに今おっしゃっていただいたように、ウェストファリア条約、すなわち主権国家というものがヨーロッパでスタートしたその場で行うということは、非常に象徴的な意味があったと私も考えておるところでございます。
　その大本をつくっているこのロシアによるウクライナ侵略、これはまさに欧州のみの問題ではなくて、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますので、こうした中で、基本的価値や原則を共有する欧州との連携強化、極めて重要でございます。
　私も、海外出張を含めて対面による二国間、また国際会議への出張、出席の重要性というのを改めて認識をしております。
　四月にポーランドに総理特使として参りまして、その月に今度はブラッセルでＮＡＴＯの外相会合がございました。これは日本の外務大臣として初めての出席になりましたが、その際に開催されたものも含めまして、今年はドイツの議長国の下で開催されたＧ７外相会合、対面で五回、全体で十回のうち対面が五回だったわけですが、こうした中で、同志国との連携強化、会談を実施した各国との協力強化ということで一致をいたしました。Ｇ７以外にも、ＡＳＥＡＮや中央アジア、大洋州、アフリカと各地へ足を運びまして、やはり実際にお会いしてお話をすることによって各国外相との関係を深めることができたと、こういうふうに思っております。
　ウクライナ情勢への対応ももちろんですが、インド太平洋が掲げる法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のためにも、出張の機会などを活用して積極的な対面外交、これを欧州を含む様々な地域で推進してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　心から期待しております。
　次に、中古消防自動車、救急車を含むですね、の海外への供与につきまして質問をさせていただきます。
　中古消防自動車、年間日本で三千三百台ほど出てまいります。多くが廃棄処分、スクラップ処分になっているんですけれども、日本外交協会、それから日本消防協会、この二つの団体が今まで尽力されて、毎年大体百三十台ぐらいが海外に供与をされて非常に高い評価を受けているというふうに伺っております。私、八月に同僚議員と一緒に中南米諸国に行きましたが、大変ニーズが強いことも改めて感じました。
　そこで、私はこれ、こういった団体とも今後協力しながら、むしろ外務省が主導して総務省や何かとも協力をしながら戦略的に質、量共に充実させていくその取組、是非ともリーダーシップ発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この途上国への中古消防車の供与、これは途上国の災害対応能力の向上にまず寄与するということですが、それにとどまらず我が国と途上国との人と人との交流につながるということで、まさに顔の見える国際協力として大変意義が大きいと思っております。この供与に当たって、中古であるもののよく整備をされた消防車を活用できるということで、費用対効果の観点からも大変有益であると思っております。
　堀井議員におかれましては、外務大臣政務官時代にペルーやクック諸島を訪れられて、中古消防車の供与式典に出席されたと。その後も各国への、今お話があった訪問時も含めてですね、この推進に向けた議論を行っていただいていまして、こうした顔の見える国際協力を率先して実行していただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
　こうした取組を一層促進するために、外務省としても、外交政策、また援助効果の観点から対象候補国を選定しまして、戦略的にこの中古消防車を供与する取組を開始しております。現在、在外公館を通じて、この当該対象候補国における中古消防車に対する要望調査というのを実施しております。この調査の結果も踏まえて、総務省等と連携しながら、より戦略的に取り組んでまいりたいと、そう考えております。
○堀井巌君　是非とも主導的な取組、期待いたします。
　次に、外交実施体制の抜本的な強化について伺います。
　外交と防衛は車の両輪であります。これからの日本の安全保障のため、強化のためにしっかりと防衛費を増額していかなければなりません。あわせて、この外交努力、しっかり実を結ぶような外交実施体制の強化が、抜本的な強化が重要だと思いますが、当初予算に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　人的な体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制などを含め、委員御指摘のとおり、外交・領事実施体制を抜本的に強化することが重要であると考えておりまして、堀井委員の御支援に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　人的体制に関しましては、外交の要諦は人でございますので、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置が講じられてきているところではございますけれども、そうした中でも外交課題は山積しているということでございますので、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと考えておりますし、それに向かって私どもとしても最大限努力していきたいと考えております。
　在外公館に関しましては、在外公館の新設や人員の拡充など体制の強化に努めてきており、令和四年度末までには在外公館数は二百三十一となるところでございますけれども、既存の公館の機能強化も図りつつ、戦略的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　昨今の厳しい円安、物価高も踏まえ、外交活動を支えるための足腰予算などの財政基盤の整備も必要でございます。外交実施体制の抜本的強化に取り組み、山積する外交課題にしっかりと対応していくため、来年度当初予算におきましては必要な予算の確保に取り組んでいるところでございます。引き続き御支援をお願いしたいと存じます。
○堀井巌君　あわせて、外交力といえばＯＤＡでございます。ウクライナ支援、グローバルサウスの支援、そして、これから安保理の理事国にもなります。来年はＧ７の議長国にもなります。
　このＯＤＡの増額についてどのような決意か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　委員御指摘のとおり、ウクライナや周辺国の支援、あるいは各国への支援でございますけれども、ウクライナ危機によりエネルギー、食料等の分野で影響を受けるグローバルサウスへの支援は大変大きな課題と考えております。
　その観点から、今回の補正予算案におきましては、これら支援を含め、対前年度比で大幅増となるＯＤＡ予算を計上させていただいているところでございます。
　さらに、令和五年度当初予算においても、増大する人道支援ニーズに対応し、我が国が来年のＧ７議長国や安保理の一員としての責任を果たすために必要な二国間支援、多国間支援のＯＤＡ予算について、前年度予算を上回る額を要求しているところでございます。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールであり、本年の骨太の方針においてもＯＤＡを拡充するとの方針が示されているところでございます。引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組が強化できるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。我々も応援したいと思っております。
　最後に、この外交実施体制の強化、それからＯＤＡの増額に向けた林大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　現在、国際社会はポスト冷戦時代の終えんとでも言うような秩序の動揺の中にありまして、我々は歴史の岐路に立っておると言えると思います。
　来年二〇二三年は、我が国はＧ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展のための外交、これを主導的かつ積極的に展開することが求められております。また、昨今の厳しい円安、物価高の外交活動に与える影響、これ甚大であります。これらを踏まえて、外交・領事実施体制、抜本的に強化していく必要があります。
　今委員からもお尋ねいただきましたが、ＯＤＡ、これは非常に重要な政策ツールであり、時代に即した国際協力の在り方を踏まえて戦略的な活用を一層進める必要があると、こういうふうに思っております。
　外交と防衛、まさに国家の根幹であり、車の両輪であります。今年の骨太の方針でも、外交・領事実施体制の抜本的強化やＯＤＡの拡充ということの記述がございますので、必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　お手元の配付資料、これを御覧いただきたいと思いますけれども、これは、衆議院の安保委員会で太委員の質問に対して岸防衛大臣が答えたスタンドオフミサイル、これについての答弁でございます。防衛省は、スタンドオフミサイルの有用性について説明しております。
　整備担当の川嶋局長にお伺いします。
　仮に、北海道にスタンドオフミサイルを配備をして、そこから自衛権に基づき尖閣諸島や与那国島などを防衛することは、法理論上これは可能ですよね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　申し訳ございません、法理につきましてはちょっと私所掌しておりませんものですから、それについてつまびらかにすることはできませんけれども、スタンドオフミサイルというのは、将来的に、今の基準でいきますとおおむね五百キロメートルを超えるものをスタンドオフミサイルと言っておりますが、今後、技術の進展に伴いまして二千キロから三千キロのものも生まれてこようかと思います。その場合には、配備、どこに配備するかという自由度が増すということは確実に言えるかと思います。
○佐藤正久君　そうじゃない。整備担当が法理論上違反なものは整備できないわけで、それ答えられないんですか。
　もう一回言いますよ。北海道に仮にスタンドオフミサイル配備したときに、日本の領土の尖閣や与那国島を防衛する、これは自衛権に基づいてやるわけですから、法理論上これを否定するんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、そういう意味でお答えしたわけではありませんが、我が国の領土に対して我が国の領土から対応するという御趣旨だと思いますので、当然それは全く可能なんだろうと考えております。
○佐藤正久君　当たり前の話なんです。
　この配付資料を見ていただきたいんですけれども、そこで書いてあるように、隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処する考えということですけれども、仮に南西諸島防衛を考えた場合、例えば仮に北海道の矢臼別演習場が一番距離が結構取れると思います。これは、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏の外から対応するという意味では望ましい場所の一つということも言えると思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　矢臼別に限らず、スタンドオフミサイルというものの利点は、先生おっしゃいましたとおり、相手の攻撃圏の外から我が身の安全を確保しながら対応できるということにありますものですから、それが矢臼別であれどこであれ、相手の攻撃圏の外から対応できるということに大きな意義があるものだと考えております。
○佐藤正久君　局長は一応防衛整備、配備等の担当でもありますけれども、例えば矢臼別演習場、行かれたことあると思いますけれども、矢臼別演習場から与那国島まで距離がどのぐらいあるか調べたことがございますか、あるいは、矢臼別から北京や平壌までの距離、これを調べたことがございますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　正確ではございませんけれども、北海道の先っぽから東京までがおおむね千キロ、東京から鹿児島県の桜島辺りがおおむね千キロ、桜島から与那国の先っぽまでがおおむね千キロ、ざっと日本列島三千キロというふうに理解をしてございます。
○佐藤正久君　多分、矢臼別から与那国、大体直線でやるとやっぱり二千九百キロなんです。だから、二千九百キロ、これは日本の領土を守るために、スタンドオフの法理論上はそこは対応できるということになります。ただ、その際、北京までの距離、例えば仮に矢臼別から北京までは約二千三百キロです。平壌までは約千七百キロです。つまり与那国の方が遠いんです。
　ただ一方で、台湾とかあるいは韓国も弾道ミサイルとか巡航ミサイルも持っています。これは何のために持っているかというと、自国防衛のために台湾も韓国も巡航ミサイルや弾道ミサイル持っています。だから、仮に日本がその北海道から南西諸島まで届く長いミサイルを取ったとしても、それはほかの国からいろいろ言われる筋合いはないと思います。あくまでも自衛権に基づいて専守防衛の範囲内で自分の領土から自分の領土を守るためのスタンドオフミサイルですけれども、この発想は間違いありませんよね。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、日本列島はおおむねざっくり北から南まで三千キロというわけでございます。
　したがって、我が国の領土の中から我が国の領土を守るために必要な措置を講ずるということについて、問題があるとは考えておりません。
○佐藤正久君　全くそのとおりなんですよ。だから、スタンドオフミサイルという場合、これは相手の圏外から隊員の安全を守るために整備するというふうにしっかり岸大臣も答弁されているんです。
　ただ、ここの資料で気になるのは、スタンドオフミサイルは、ここにいわゆる敵基地攻撃を目的としたものではないと明言しています。スタンドオフミサイルは、いわゆる敵基地攻撃を目的にするものではありませんと。で、これは、防衛省が整備しているスタンドオフミサイルは、いわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があると。
　これは防衛局長の方がいいんですかね。スタンドオフミサイルは、もう一回言いますよ、答弁は、敵基地攻撃を目的としたものではないと答弁されています。つまり、防衛省が仮にこれから整備する、将来でいいんですけれども、整備するスタンドオフミサイル、これはいわゆる反撃能力に使う場合、これ憲法上あるいは国際法上問題があるという認識なんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、敵基地攻撃能力といわゆる言われておるものでございますけれども、これは、憲法上そのような武力の行使の一環が認められているということは、憲法上も認められていることは明らかになっているわけでございますけれども、そのための装備を保有するということにつきましては、やっぱりまだ政府としては政策判断としてそれは持たないと、こういうふうに言ってきたとおりでございますので、このスタンドオフミサイルの保有といわゆるその敵基地攻撃能力の保有ということにつきまして、今の時点で明確な考え方を持っているわけではございません。
○佐藤正久君　私が聞いているのは、これは、スタンドオフミサイルは、憲法、ここでは目的として敵基地攻撃を目的としていないと。これは、スタンドオフミサイルは、この憲法上は、国際法上、敵基地攻撃、いわゆる反撃能力に使えないということをこれ言っているのか、これは法理上は憲法上も国際法上も使える場合もあるということを言っているのか、どっちなんですか。この答弁は、明確にいわゆる敵基地攻撃を目的としているものではありませんと言いながらいろいろ付け足していますけれども、これは憲法上あるいは国際法上許されないということを言っているんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　この岸大臣の答弁は、このスタンドオフミサイルを保有する、整備してきているその目的は、あくまで我が国防衛のために、隊員の安全を確保しながら相手の脅威圏外から対処するためのものであると。今も、スタンドオフミサイルの整備は、敵基地攻撃を目的として行っているのではなくて、あくまで我が国防衛のために行っていると、その趣旨を述べたものにすぎないと思います。
○佐藤正久君　だから、これは別に、憲法とかあるいは国際法上、これを敵基地攻撃という部分を考えたときに排除するわけではないということでいいんですよね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　あくまでスタンドオフミサイルは我が国防衛のために整備してきているというものにすぎないのでございまして、その上で、敵基地攻撃のためにどうするかということについては今検討中ということでございます。
○佐藤正久君　排除はされないということですよね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　あらゆる選択肢を含めて検討しているということでございます。
○佐藤正久君　ということなんですよ。だから、ということだと、これを使う場合、じゃ、局長に聞きます。
　先制攻撃ではなくて、自衛権の発動の三要件に合致した武力の行使、これは合憲と認識していいですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　自衛権の行使といいますのは、いわゆるその三要件に基づいて行われるものでございまして、この敵基地攻撃の関係につきましても、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると、こういうふうに政府は解しているところでございます。
○佐藤正久君　もう一回聞きます。
　今言っているのは自衛権の話だけなんですよ。もう一つ、国際法上の観点でも、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致しているものは、これは、その合致した武力の行使、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致した武力の行使は合憲と、これは当たり前の話ですよね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員お話しのとおり、日本国におきましては、国際法上認められない先制攻撃はできないということでありまして、自衛権の行使の三要件、これが満たされた場合に必要な武力の行使ができるということでございます。
○佐藤正久君　非常に大事なポイントで、反撃能力ということを考えるときに、いわゆる国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上許される自衛権の三要件、これを満たすことがあれば、これは法理論上問題ないと。逆に言うと、その二つを、国際法上の先制攻撃ではなくて、憲法上、自衛権の三要件に合致すれば、いわゆる反撃能力もこれは法理論上対応できるということになりますけれども。
　外務省に伺います。
　国際法上禁止されている先制攻撃とは何なんでしょうか。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合について、個別的又は集団的自衛権の行使が認められるというふうに規定しております。その武力攻撃が発生する前に自衛権を行使するということは認められないということでございます。
○佐藤正久君　これからいろいろ議論、いわゆる反撃能力を、この国際法上あるいは憲法の範囲内で検討を詰めていくというふうに大臣言われていますけれども、この大事なポイントは、まさに、先制攻撃ではなくて、自衛権の三要件に合致さえすれば、余りぎりぎり詰めることなく、そこはしっかり担保できればこれ違反じゃありませんから。余りその条件を詰め過ぎると、逆に将来のいろんな変化に対応できないという部分もありますので、この最低限の担保ということを踏まえて、防衛大臣、これは検討の方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　あらゆる選択肢を排除しないで、現実的に検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　その際、やっぱり大事なことは国際法と憲法の範囲内という部分。その部分さえ担保すれば、余り細かくやってしまうと本当に手のうちをさらしてしまうということにもなります。この部分、逆にネガティブリスト的に、先制攻撃ではないと、では先制攻撃はどういうものが先制攻撃かという部分を詰めておけば、あとは自衛権の三要件と合致すればその対応でいいということになりますので、そういうのを踏まえて今後しっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　以上、質疑を終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、統一教会問題から伺います。
　防衛大臣に伺います。一週間前の十一月八日のこの質疑において、統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、配付資料の一ページ、二ページでございますが、そこの現在の会長を元航空総隊司令官の大串康夫氏が務めていることが事実であるのか、また、ちなみに初代会長も陸上自衛隊の最高幹部の堀江氏であったわけでございますけれども、また、この全国フォーラムが各地域で行っている講演会等において、元海上幕僚長の、これ古庄氏とおっしゃるんでしょうか、あるいは元空将の織田氏とおっしゃるんでしょうか、あるいは元陸上自衛隊東方方面総監であった洗氏とおっしゃる方でしょうか、そうした自衛隊の最高幹部の皆さんが講演などを行っているんですが、そうしたことを行っているこの経緯や目的などについて説明していただくとともに、この全国フォーラムの会長の大串氏ですね、大串氏に対して、防衛省として、非常にゆゆしき問題でございますので、辞職をさせるために何らかの取組をこの一週間講じているのか、防衛大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　元防衛、元自衛官とはいえ民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはございません。現在、調査することも考えておりません。自衛官の退職後、民間人として行う活動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識をしております。
　なお、自衛官が退職後により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務を課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。
　いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。
○小西洋之君　防衛大臣、防衛大臣の今の答弁は、旧統一教会の関連団体であるアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、この現会長を、航空自衛隊のナンバーツーなんですが、元航空総隊司令官の大串康夫氏が務めているということなんですが、そうした事実について、防衛省としてはもう何ら関知もしていない、何ら調べもしていない、知りもしないと、そういう事実状態、事実関係であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回御指摘のあった中で確認したというだけでありまして、我々とすればそれ以上調査とかということは考えておりません。
○小西洋之君　防衛大臣は先ほどの答弁で、元自衛官とはいえ退職した民間人なのでということをおっしゃったんですが、各委員会のこうした質疑においては、各府省は自分の省庁の退職者ですね、ＯＢに対して連絡を取って、必要に応じて連絡を取ってその事実関係を確認し、あるいはその事案の見解などを確認し、誠実に国会で答弁している例というのが多々あるんですね。
　なぜ、防衛省、防衛大臣、浜田防衛大臣は元自衛隊の最高幹部の人たちに連絡を取ってこの外交防衛委員会で答弁をしようとしないんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　退職し民間人となった元政府職員に関して国会で御質問があった場合については、個別の事情に照らして必要な場合に確認を取るなど、それぞれの状況に応じた適切な答弁がなされているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、現時点において、防衛省・自衛隊として、元隊員に関し法令の規定に違反する行為がなされたとの明白な証拠に接していないため、調査を行うことは考えておりません。
○小西洋之君　政府参考人は私が指名したときにのみ答弁するという条件でお越しいただいているので、基本的に私、政府参考人、結構ですというふうに申し上げているんで手を挙げないでいただきたいんですけれども。私が指名しない限りですね。
　防衛大臣に伺いますが、よろしいですか。
　日本国の法令あるいは防衛省関連の法令において、元ＯＢに防衛省として接触をしてはいけない、今、旧統一教会の関連団体の現会長をやっているのかというような事実関係の確認などをしてはいけないという法律はあるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、我々とすれば、違法性のある場合等々、これは当然、今局長が答弁したとおりでございますし、我々とすれば、その点については今現在調査をする必要性を感じておりませんので、そのように申し上げたとおりであります。
○小西洋之君　いや、聞いたことに答えていただきたいんですね。元ＯＢに接触することを禁止するような法令があるんですか。政府参考人、答えられますか、一言で。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　そのような法令はございません。
○小西洋之君　違法性に関することしかＯＢに聞かないというのは、何かこれデジャブなんですよね。宗教法人法の解散命令が刑事罰に該当するものしか適用できないという違法な解釈を言っていて、私が撤回させたんですけど、それと同じですよ。何で、なぜ違法性に関することしか確認しないんですか。ほかの各府省の答弁は、ＯＢに接触して確認した答弁は全部違法性に関するものですか、大臣。なぜ違法性に関するものだけに限定するんですか。旧統一教会との関係について何か恐れていらっしゃるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官が退職後、民間人として行う行動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないという認識をしておるところであります。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、今、岸田政権として、旧統一教会に対して宗教法人法の解散命令を前提とした質問権の行使をもう行っております、着手しています。前も申し上げましたこの質問権というのは、解散命令の要件に該当する疑いがあるときにできるものなんですね、条文にそう書いてあるんです。解散命令の要件、その宗教法人として、法令に違反し、公共の福祉を著しく侵害するような行為を行った場合なんですね。
　そういう宗教法人と、関連団体、構成団体、一体ですよ。そこに元自衛隊の最高幹部が現会長でいるという問題、国民から見ると驚愕の恐るべき事実関係だと思うんですけれども、これについて防衛省として、調査もしない、そのＯＢに一切接触もしない、そのＯＢが退職するように何らかの形で、法令上禁止するものはないんですから働きかけることもしない、そうしたことが防衛省の在り方として国民の理解を得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども申し上げたとおりでありまして、今、民間人としての行う活動については、私としてはこれに対してコメントをする性質のものではないと申し上げたところでもありますし、そうした今委員から御指摘のある点については、この個人に対して問題があれば我々とすればいろいろな判断があるかもしれませんけれども、今の状況はそういう状況ではないということであります。
○小西洋之君　委員長にお願いなんですが、防衛大臣、先ほどから、ＯＢなんで接触しないのその一点張りなんですけれども、そういう問題ではなくて、個人として統一教会の関連団体の現会長にあるということが防衛省として問題と思わないことが私は問題だと思うんですが、先ほど質問した、他の委員会ではＯＢに接触して誠実に答弁をしていることも含め、この統一教会の当該関連団体の現会長に航空総隊司令官、元司令官が就任していること、また各地域の講演に元自衛隊の最高幹部が講演等を行っている、この問題についての防衛省の対応、私は、ほかの委員会との比較などにおいて、あるいは先ほど申し上げたようなそれを禁じる法令がないわけでございますので、その対応をしないということは根拠はないというふうに思いますので、その対応をしないということのこの是非について委員会で私は集中審議を求めたいと思います。
○小西洋之君　ちょっと、委員長、それで、その集中審議の前提として、さっき私が指摘したほかの委員会との関係などについて、なぜ問題ないと考えるのか、それを、防衛省に理事会協議の説明資料を求めます。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、よろしいですか。
　仮に、前回も質問しているんですが、統一教会の関係者ですね、関係団体等も含めて、そうした方が防衛省や自衛隊の職員をしていると、一般の信者ではなくて、教団の責任者のような立場でいるというようなことになれば、自衛隊法が定める政治的行為の制限、六十一条、あるいは品位を保つ義務、五十八条、そうしたものにも場合によっては抵触することも可能性としてはあり得ると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点において、防衛省・自衛隊として、元隊員や現職の隊員に関し法令の規定に違反する行為がなされたとの明白な証拠にも接していないため、御指摘の調査を行うことは考えておりません。
　お尋ねの政治的行為の制限や品位を保つ義務につきましては、自衛隊の部外の団体と関係を持つに当たって留意しなければならない義務についてあくまで一般的な例示として言及したものですが、いずれにせよ、自衛隊法等法令の規定に違反する可能性については具体的に、個別具体的に判断することになります。
○小西洋之君　防衛省・自衛隊は国民の生命、財産を守るためにあるわけですよね。毎日新聞のスクープなどでも明らかに、もうみんな知っていますけれども、この統一教会の教祖というのは、日本国民の資産を狙い撃ちにしろと。まさに日本国民の人権を侵害して財産を奪い、そういう団体なんですよね。そういう団体の構成団体、関連団体のトップに元自衛隊の最高幹部がいる、あるいはそこに、自衛隊の最高幹部の皆さんがその活動に参加している、こうした事態が国民から理解得られるわけがないし、それを防衛省として放置するということは、私は防衛省の在り方として許されないということを重ねて重ねて指摘をしておきます。
　山田外務副大臣に伺います。
　配付資料の三ページ、四ページですが、先般、福山哲郎委員が質疑されたことでございますが、ジャーナリストの鈴木エイト氏の著書、「自民党の統一教会汚染　追跡三千日」の七十一ページ、これが資料三ページですが、二〇一六年十一月十七日の我が参議院のこの議員会館の国際会議室で開かれた世界平和国会議員連合の創設大会です、創設の大会です。国際指導者会議、ＩＬＣジャパン二〇一六に山田副大臣が出席をしていたと。なぜならば、この御法川自民党議員なんですが、出席者の名前を四ページの下の会議卓の中央にありますホワイトボードに書き込んでいるんですね。山田副大臣の名前を書き込んでいる。
　なので、常識的に考えて、山田副大臣はこの会議室に出席等をなさった、まあ何らかの関与をされたはずなんですが、あらゆる事実関係を御法川議員自身への確認も含めて答弁していただきたいとお願いしていますが、山田副大臣はこの統一教会のこの関係の会合に当時出席、あるいは何らかの形で関わっていたんではないでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　先日の、十一月十日の本委員会におきまして、福山委員からも同様の御趣旨の御質問をいただきました。その際、私自身、出席した覚えはございませんし、お尋ねの大会に出席した記録もございませんと答弁をさせていただきました。そのとおりでございます。
　なお、委員から御示しいただきました写真、これ拡大をさせていただきましたが、明らかに私の字と異なっております。また、集合写真についても丸印で囲っていただいたんですが、この写真も私ではございません。むしろ、委員から写真を御提示いただき、私、改めて当該大会には出席していなかったんだという思いを強くいたしたところでございます。
○小西洋之君　いや、この鈴木エイトさんのこの著書、配付資料では、その中に書いてあるんですが、これ御法川議員が出席者の議員の名前を書いているんですよ。だから、別にこれが山田副大臣が書いたかどうかということを、私、指摘しているわけではないわけですね。
　私、質問通告していますよね、文書で。御法川議員や当時の自民党の事務局長をやったような関係議員やその他確認できるところに全て確認して答弁するように求めているので、その結果を教えてください。どういう結果でしたか。
○副大臣（山田賢司君）　まず、私自身が出席していない会議であり、どなたが事務局長なのかも承知しておりませんが、委員から御質問いただきましたので、御法川議員に確認をいたしましたところ、御法川委員からは、議員からは、写真に写っているのが自分、すなわち御法川議員御自身だということは分かるが、他人の分まで承知していないということでございます。
　これ、見ていただくと分かるけれども、分かるとおり、それぞれの名前の字が、それぞれ筆跡が違っておりまして、御法川委員が全部出席者の名前を書いているということではなくて、出席した者それぞれが書いているのではないかということでございますが、私自身出席しておりませんので、ほかの方の分についてまで確定的なことは申し上げることはできません。
○小西洋之君　いや、私も議連のようなものに幾つも加盟していますが、議連の事務局というのがあって、そこに確認すれば議連関係の名簿があるわけですけれども、通告していますけど、そういう事務局を務めたところに名簿があった、山田副大臣の名前がある、そして、山田副大臣の名前がこの会議卓の、この大きな会議室の中央のホワイトボードの中に書かれているわけですから、常識で考えて、あなたが何らかの形で当日関わっていたのは、普通に考えたらそう推定されるに決まっているわけじゃないですか。
　事務局に確認して、あなたの名前が名簿にあった、あるいは何らかの形で関わりがあったというのは確認していますか。
○副大臣（山田賢司君）　御質問いただいたのは、山田副大臣はこの創設大会に出席していたのではないかということで、出席しておりませんということを申し上げております。
○小西洋之君　いや、あなたね、一番最初の質疑から、言ったことの答弁を、選挙区の中の教会を市民の集会所と勘違いしていましたとか、しかも、二〇一七年と二〇二一年の二年のものと勘違いしていましたとか、いろいろおっしゃっておりますけれども、どういう姿勢でこの委員会に臨んでいるんですか。さっき理事会でも言いましたけど、日米、条約の担当副大臣ですから、そんな答弁姿勢だったらもう協議受けられませんよ。
　委員長にお願いですが、この間の山田副大臣に対する三回の答弁ですね、先ほど申し上げた施設の、関する答弁の撤回ですとか、あるいは、今回もこの会合との関係について言いはぐらかしをする、あるいは開き直る、こうした答弁姿勢について、理事会について、山田副大臣、外務省として適切と考えるのか、説明を求めます。
○小西洋之君　確認したんですよね、通告しているんですが、御法川議員や議連の事務局に。で、結果、副大臣はこの会合に何らかの形で関わっていた、あるいは出席等も含めて何らかの形で関わっていたんですか。それを答えてください。
○副大臣（山田賢司君）　前回、まあ先ほど来ですね、答弁を撤回しているではないかということは、曖昧な記憶に基づいて答弁したことは、申し訳ございません。
　ですので、今御質問いただいたことを確認をしてお答えをしております。何らかの関与があるのかということにつきましては、事実関係しっかり調べまして御回答申し上げたいと思います。
○小西洋之君　いや、こういう質問をしているんですよ。山田副大臣は、今日に至るまで、この会合について、副大臣本人あるいは副大臣の事務所の関係者はこの会合の存在を全く知らなかったのか、あるいは何か知っていたのか、それを答えてください。
○副大臣（山田賢司君）　六年前のことでございますので、二〇一六年当時知っていたかどうかにつきましては不明でございますが、少なくともこの問題が取り沙汰されるようになってからは、御質問いただくまでこの大会の存在を全く承知しておりませんでした。
○小西洋之君　事務所関係者も知らなかったんですか。
○副大臣（山田賢司君）　御質問いただくまで承知しておりませんでした。ただし、二〇一六年当時、案内が来ていたのかどうかにつきましては、もう過去の話でございまして、その全てを承知しているわけではございません。
　改めまして、御質問いただきましたので、確認して御回答させていただきたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、今確認すると言っていたこととですね、こんなことばっかりやっていたら大事な質問ができないわけですよ、外交や国防に関するですね。通告しているんで、当時のこの会合に何らかの関係があったのかどうか、それ調べてこの委員会に報告してください。先ほど本人が報告すると言っていたこと含めて、委員長、お願いいたします。
○小西洋之君　副大臣に聞きますが、この話の中に出てくるのは、地元の世界平和連合との窓口になっていた担当の方なる人なんですが、この人の、統一教会あるいは世界平和連合の中でどのような地位、責任、役職にある方なのか、それを教えてください。
○副大臣（山田賢司君）　先方の組織の概要を承知しておりませんので、その方がどういった地位、責任あるか、責任にあるかはお答えすることは困難ですが、地元事務所にあります私の名簿データを調べた限りでは、肩書は世界平和連合の阪神支部長となっておりました。
○小西洋之君　いや、通告していますよ。だから、統一教会とはどういう関係がありますか。
○副大臣（山田賢司君）　統一教会との関係については承知をいたしておりません。
○小西洋之君　いや、だから、あなたの何年にもわたる支援者なんだから、確認すればいいじゃないですか。なぜ確認していないんですか。
○副大臣（山田賢司君）　副大臣就任に際しまして、旧統一教会及びその関係団体との関係を絶つと申し上げており、今となっては先方に連絡を取って確認するわけにもいかないことを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　だから、その絶つというのはあなたの決意であって、あなたは外務副大臣としての資質を問われているわけですよ。世界よりも遅れているＬＧＢＴの方の権利擁護などの問題を先頭に立って旗振ってやるのがあなたの職責なのに、それを否定するような団体と政策協定を結んで選挙の支援まで受けて、あなたの資質自身が問われているんですよ。関係を絶つとかそういう話じゃないわけですよ。
　ちゃんと確認して、この委員会に報告してください。
○副大臣（山田賢司君）　過去にそういった関連団体と接点があったことにつきましては私の注意が足りておりませんでしたが、御指示をいただいて当該関連団体との関係について御説明をし、また、今後関係を持たないということを表明していることをどうか御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　これ、通告もう二回、三回とやっていますよ、これ。
　ちゃんと確認の上、委員会に報告することを委員長に求めます。
○小西洋之君　まとめて副大臣に聞きますが、まず、過去、選挙に際して旧統一教会サイドから名簿の提供を受けたことがあるのかどうか、これを答えてください。
　あともう一つは、二〇一七年、二一年の前の国政報告会なるものを開催してもらっているんですが、当然我々、選挙終わった後、選挙のお礼をするんですが、選挙の御礼をどこの誰に、どのように行ったかを答弁してください。
○副大臣（山田賢司君）　まず、名簿につきましては、名簿の提供は受けておりません。
　選挙の御礼を行ったかということで、小西委員、今、我々は選挙の応援をしていただいた方には御礼をするとおっしゃったんですが、一般社会の常識から見ると非常識にも思えるかもしれませんが、我々、選挙を応援いただいて、この選挙期日後の挨拶、当選又は落選に関し挨拶する行為は禁止をされておりますので、応援に対する御礼はいたしておりません。
○小西洋之君　まああした倫選特で質疑に立つんですが、私、元選挙部にいたんですよ。選挙部の課長補佐やっていたんです。あなたに公選法の解釈を教えていただくほど、ああ、失礼しました、阿達委員長の下で格調ある質疑をしなければいけないんですが。
　公選法に触れない形で御礼はされましたか。いつどこに、誰かに。
○副大臣（山田賢司君）　選挙の御礼はいたしておりません。（発言する者あり）
○小西洋之君　福山先生の的確な御指摘。
　副大臣、国政報告会なるものを開催していただいているんですが、その関係者などに選挙の後に挨拶に行かれましたか、挨拶に。
○副大臣（山田賢司君）　挨拶も行っておりません。