Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の分離の趣旨でございますけれども、これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一職員が担うことで、一つは保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまう、あるいは親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まない、こういった点が指摘されてきたところでございます。
　こうした指摘も受けまして、児童相談所が保護機能のみならず支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応が取れるように、御指摘のように、本法案におきましては、児童虐待防止法を改正いたしまして、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの措置を講じることといたしております。
　また、本年三月の関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、今後でございますけれども、児童相談所におきまして、機能に応じて部署を分けるあるいは職員を分けるなどのほか、専門人材の確保及び育成に関する方策など体制整備を推進することにつきまして、国におきましてその取組内容を示しますとともに、都道府県等におきまして体制整備に関する計画策定を進めることといたしております。
　一方、その発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応におきましては、市町村も極めて重要な役割を担っております。平成二十八年の児童福祉法の一部改正におきましては、都道府県と市町村の役割分担の明確化を行いました。具体的には、都道府県の児童相談所におきましては、一時保護、施設入所などの専門的知識や技術を要する支援等を行う、一方で、市町村におきましては、身近な場所における継続的な支援を行う、こういった役割分担を明確化したということでございます。
　さらに、昨年十二月に新プランを策定いたしまして、市町村の体制強化ということで、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行います市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備する、あるいは、要保護児童対策協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村におきまして常勤となるよう配置を進めていくことを決定いたしました。
　これに基づきまして、市町村の体制強化を図るために今年度より地方交付税措置を講じておりまして、引き続き必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　北九州市の児童相談所の方々も、こういった法改正が成る前から、やはり信頼関係の構築ということが非常に重要なので役割は分担しておりましたということをおっしゃっていましたが、国としても、こういったことを明確化して、そうした後押しをしていただく、予算措置もしていただくということは本当に有り難いことだと思います。
　また、その信頼の構築の部分には、支援につなぐため、分離はもちろんしていただくことになると思うんですが、そのときには、おっしゃっていただきましたけれども、児童相談所単独ではもちろんできないこともたくさんございますので、地域の母子保健事業の拡充と、小児科医や産婦人科医、助産師との連携とのセットで行うべきだというふうに思っております。
　また、この介入に関してでございますけれども、経験とトレーニングと、そして司法や医学などの知識が必要に、かなり高度な知識、現場判断が必要になってくると思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　児童相談所における弁護士や医師の配置の重要性についてどのように認識しているのか、また配置に向けどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所におきまして、法的な知見あるいは医学的な知見を踏まえた対応ができることが極めて重要だと考えております。
　そこで、本法案におきましては、法律に関する専門的な知識、経験を必要とする業務につきまして、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うために、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこと、また、これまで、医師、保健師につきましては、医師又は保健師を配置するといたしておりましたけれども、医師、保健師双方を必置にする、こういう改正案になっております。
　また、これに加えまして、今年三月の関係閣僚会議の決定におきましては、関係団体の協力も得た採用活動、研修の充実等の弁護士、医師の配置に係る体制整備に必要な財政支援等の拡充なども盛り込んでおります。
　これらを通じまして、児童相談所におきまして、弁護士から日常的な法的な助言、指導を踏まえた対応を取るための体制、あるいは、医師が日常的に関与し、地域の小児科医、精神科医など、事案に即した専門性を有する医療関係者とも連携しながら児童福祉司等とともに対応できるような体制、こういった体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　是非よろしくお願いいたします。
　昨年十二月に、残念ながらお亡くなりになられましたけれども、北九州市立八幡病院で病院長も務められ、長年、小児救急から虐待にも関わってこられた市川光太郎先生がおられました。市川光太郎先生は、私たちの領域、小児科の領域では精神的にも柱となってくれるような、本当に尊敬すべき立派な先生でありました。市川先生は、日本小児救急医学会の理事長、そして日本乳幼児突然死予防学会の理事長、そして日本子ども虐待医学会理事長等も務めておられましたけれども、先生の志を継いで、現在も多くの小児科医並びに関係者が活動をしております。
　その中でも比較的若い学会であります子ども虐待医学会というのがございますけれども、これの香川県の学会に私も去年参加をしてまいりました。医療関係者、司法関係者、日頃また児童相談所等で働いている方々などが一堂にそろっておられ、大変熱心なケースカンファレンスや勉強会というものを行っておりました。
　そこで私が小児科医として感じたのは、我々の医療サイドにいる人間は、虐待に関しましての身体的な特徴や、あるいはそれに関する精神医学的な両親の反応、こういったものに関しての所見というものは分かるんでありますけれども、一方で、司法に関する知識というものを正直なところ全く持ち合わせていないということがあるがために、いわゆる適切な言語に物事を置き換えることもできないというような状態であるんだなというふうにも思いました。
　そして、我々医療サイドももっと世の中の仕組みを勉強する必要性というものも痛感しましたし、同時に、児童相談所には、それぞれの専門家が児童相談所の中に配置される重要性、特に弁護士さん、医師、この必置というのは本当に有り難いというふうに思っております。是非、これを実現するための予算措置について、年末にかけて我々も当然ながら応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、これは追加の要望というふうになりますけれども、今年三月末の第百四十四回の日本医師会の代議員会が行われました。その中で、秋田県医師会の小泉代議員、そして埼玉県医師会の利根川代議員からの質問で、児童虐待についての質問がございました。虐待や虐待が疑われる事例での医師の関わり方や、医師と医師会、教育現場、警察、児相、児童相談所などとの連携体制についての日本医師会の方針に関する質問でございました。
　これに対しての日本医師会の道永常任理事からの答弁といたしましては、児童虐待の予防や早期発見、早期対応のためには、医師や医師会の積極的な関与が非常に重要であるということを改めて強調された上で、今後は、日常的に医師が関与し、対応できるような体制整備や、医師の権限も含めた役割の明確化が必要になるんではないかというような見解を示されています。
　その際でありますけれども、加えて、児童相談所又は市町村等が設置しているいわゆる要対協がございますが、これの設置・運営方針には、構成要員として医師、医師会、警察、児童相談所、学校等が挙げられ、児童福祉法の中にも構成機関は連携を図ることというふうに示されているにもかかわらず、要対協に医師会が参画していない場合もあるということで、自治体を通じて構成機関となるよう働きかけてほしいというふうな要望もされております。是非、政府からも、地域の要対協に関しましては、医師、医師会の関与に関しまして、より積極的に行っていただけますようお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に移ります。
　北九州市の条例でも、コンビニやタクシーなどの事業者に対して、徘回している子供には声掛けを行うことや、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には通告することというものを定めております。この事業者に関する責務を盛り込んだというのは大変大きなことだなというふうに感じています。
　そこで大切になりますのが、虐待というものはいわゆるどういう状態なのか、あるいは何をサインとして虐待として捉えていいのかというような啓発活動が非常に重要になってくるかと思います。
　先ほど御紹介をした日本子ども虐待医学会では、ＢＥＡＭＳと言われる、これは医療関係向けなんですけれども、虐待対応プログラムを実施しています。ステージ１は、虐待の早期発見と通告の意義を理解し、医療機関での見張り番としての適切な行動が取れるようにするというのが目標、いわゆる入門部門であります。ステージ２というのは何かといいますと、被虐待児の安全を担保し地域へつなげ、医学診断をネットワーク的に的確に提供できるようにすることが目的。そしてステージ３は、それらのマネジメントとしてリーダーシップが発揮できるようにという、こういう段階的なプログラムが設定をされています。
　このＢＥＡＭＳ自体は医療関係者が対象でございましたが、この度、このような虐待の事件が続くということ、そして子供たちを守るということから、広く子供たちを守りたいという観点から、日本小児科学会が動きを起こしてくださいました。
　この度、日本子ども虐待医学会との連携の下で、日本小児科学会が広く一般国民に虐待の早期発見と通告につながるような啓発のホームページを作成をいたしました。それが本日皆様のお手元に配付をしてあります資料一でございます。
　これ、日本小児科学会のホームページの「一般の皆さまへ」のところをクリックしていただきますと、「気付いて寄り添ってつなげよう！」というところ、ここをクリックしていただきますと、十五分弱の動画がここにあります。これを見ていただきますと、これ、一般のどなたでも見ていただけますので、ああ、こういうことで虐待のサインなんだとか、どうやったら私たちは通告していいのかなみたいなところ、分からないことたくさんあると思うんですが、我々小児科医が日頃見ている所見もちょっと写真等でも御紹介をしながら、こういったものをやっておりますので、是非皆様に御承知おきいただければというふうに思います。
　そこで質問に移りますけれども、このような児童虐待への対応力というものを社会全体で向上させるというのが必要であると思っております。こういうのは、専門医のみならず、全ての皆様というのも今申し上げたところであります。地域レベルでの医師等に対する研修の実施体制を引き続き整え、そして推進していくことも同時に重要と考えておりますが、厚生労働省としては、このようないわゆる医療関係者、そして一般の皆様に対する啓発活動について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　特に、医師等の医療従事者につきましては、診療の機会を通じまして、児童虐待の兆し、疑いを直接的に発見しやすい立場にございます。早期発見、早期対応のためには、地域の医療従事者を対象といたしまして、児童虐待の医学的診断、医療機関としての関わり方などについて理解を深めていただく研修を普及していくことが重要と考えております。
　こうした観点から、今御指摘がございましたけれども、民間団体におきまして、医療従事者向けの虐待対応の研修プログラム、ＢＥＡＭＳを開発され、研修会が開催されております。こうした取組は、医療従事者に理解を深めていただくための重要な取組の一つと認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましても、こうしたＢＥＡＭＳ研修を始めといたしまして、より多くの医療従事者あるいはソーシャルワーカー等も含めまして、関係者にその研修を受講していただけるように、関係団体の連携協力の下で、研修手法の充実あるいは周知などを進めまして、地方公共団体が行う研修として実施できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　この度は、日本医師会のかかりつけ医の講習の中にも、担当の羽鳥理事の御尽力もありまして、虐待に関する項目というのも入ったところであります。
　これらの取組が開始された後の話でございますけれども、これはまず医療従事者のということでお答えをいただきましたが、今後は一般の皆様ということになっていくんだろうというふうに思いますが、そのときは厚生労働省の職員の方にも是非こういった啓発のプログラムは受けていただきたいと思いますし、それのみならず、全ての省庁の皆様にこのような啓発事業をまず受けていただきまして、日本国として、政府として、虐待予防を一番大事なこととして子供たちの未来のために取り組んでいくんだということも是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、その際にでありますが、やはり家庭支援の視点というのも必ず入れるようにお願いをしたいというふうに思います。家庭の中が、余りにも虐待じゃないか虐待じゃないかということで子育て全体が萎縮するということも指摘をされておりますし、また、先ほど来申し上げたような、多くの方々も必要としているのは支援でありますので、この視点も是非入れてくださるようにお願いをいたします。
　さて次に、その家庭に対する支援の在り方という観点から、高階副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　現在、厚生労働省が作成をしている子ども虐待対応の手引きには、虐待のリスク要因として、子供時代に大人から愛情を受けていなかったということのほか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にあるものというものも要因として挙げられています。
　我が国においては、家庭における家事、育児の時間が男女の間で大きな隔たりがあることも子育てを担う母親のストレスの要因となっていると考えられます。子育て環境が安心と喜びを持ってできる社会というものを全体でつくっていくためには、企業の子育て家庭への理解促進、両立支援も虐待予防の観点から非常に重要だと考えています。
　今後、特に男性の家事、育児参加を促すという観点から、家事と育児、仕事と家庭、子育ての両立支援を具体的にどのように進めていくのか、お答えください。
○副大臣（高階恵美子君）　家族の核となる夫婦が互いに家事運営の役割を分かち合う、このことは大変重要と考えております。
　我が国におきまして、六歳児未満のいる家庭で、育児を含む夫の家事、育児時間、現在は八十三分という調査結果がございます。家庭生活を営む上で必要となる家事、育児の総時間を考えますと、この負担が女性に偏っているということは委員御指摘のとおりかと存じます。
　男性の両立支援を促すという観点からも、イクメンプロジェクト、あるいはパパ休暇、パパ・ママ育休プラス、こういった制度的な取組を進めているところではございますが、男性の育休取得率は現在でも六・二％にとどまっておりまして、その取得期間も約六割が五日未満という実態にございます。
　厚生労働省としては、夫の育児意欲を高め、働き方改革の推進にもつながるこれらの施策の普及強化を図り、子育て家庭の両立支援に努める方針でおります。企業が優れた人材を確保し、より生産性の向上を目指す上でも、夫の家事、育児時間の確保についての理解を促し、男性の育休取得率が高まりますように啓発を進めてまいります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　予防できる虐待のリスクを社会全体で予防していく、このことを我々はあらゆる手段を通じて行うという時期に来ております。高階副大臣には、引き続き力強くこの領域を牽引していってくださいますよう心からお願いを申し上げます。
　さて、今、高階副大臣にお答えいただきました男性の育児参加もそうでありますが、制度として、子供の死を検証し、社会全体で予防していく仕組み、チャイルド・デス・レビューについては、幾度もこの委員会で質問をさせていただきました。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　このＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューにおいては、成育基本法においてもその重要性ということは強調されているところでありますが、六月六日に、今ここにおられます多くの関係議員の御尽力で再び成立をした死因究明等推進基本法においても検討規定が盛り込まれたところであります。
　まず、このＣＤＲについてですが、現在の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　あらゆる子供の死因を究明いたしますいわゆるチャイルド・デス・レビュー制度でございますけれども、平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議におきまして導入を検討することとされたのをきっかけといたしまして、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立した成育基本法において規定もされ、また今回の死因究明推進基本法の附則におきましても、施行後三年をめどとして、子供が死亡した場合におけるその死亡に関する情報の収集、管理、活用等の仕組みについて検討すべきという旨の検討規定が設けられたと承知しております。
　この検討状況でございますけれども、厚生労働省といたしましては、予防可能な子供の死亡の再発防止を図るために、その導入につきまして検討が必要だというふうに考えております。平成二十八年度からチャイルド・デス・レビュー制度の確立に向けた調査研究を実施してまいりました。また、平成二十九年十月には、省内での検討を進めるために関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げまして、有識者からのヒアリングや論点整理を進めてきているところでございます。
　今般、こうした御指摘の成育基本法の規定、あるいはその死因究明等推進基本法の検討規定も踏まえまして、こうした取組を更に進めまして、制度の導入につきまして更に検討を加速してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　着実に進めていただいておりますことに感謝申し上げます。
　今日、石井みどり先生もおられますけれども、我が党では、石井みどり先生が座長であられます死因究明体制推進に関するプロジェクトチームというものがございます。ここでも熱心な議論を積み重ねてきているところでありますけれども、名古屋大学の小児科の沼口先生という先生にＣＤＲの研究の内容なども前回お伺いをしたところでありました。そうしましたところ、いわゆる養育不全と死因とが関係している可能性があることが推測されるものの、死因そのものが明らかになっていないために本当のところが分からないというような事例もやはり多いんだということにも言及をされておられました。
　ＣＤＲについては、厚生労働省も、今回の法律、死因究明等推進基本法が制定をされ、死因究明全体が底上げされていくという時期でもございますので、是非頑張って、制度構築大変だと思いますけれども、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、オンライン診療について、女性暴力についてのお話をさせていただきたいと思います。
　前回の女性活躍推進法の審議の際にも、この度の厚生労働省で行われているオンライン診療に関する検討会で、虐待死というものが日齢ゼロ、若年妊娠、そして望まない妊娠、また妊婦健診を受けていない事例に多いことから、性に関する教育に関しては、是非、産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職により行うべきだとの意見を述べたところ、その方向で御調整をいただいているという方向性に関しましては、大口副大臣からも大変力強い御答弁をいただいたところであります。誠にありがとうございました。
　そして、この度は、昨日であるかと思うんですけれども、オンライン診療による検討会が再び開催されたというふうにお伺いをしています。その際に、厚労省として、大変有り難いことに、オンライン診療という小さな枠にとらわれず、女性全体を守るんだという観点に立っていただいたというふうに聞いております。すなわち、性に関する教育のみならず、性犯罪、性暴力に関しても一連の施策に入れていただいたというふうに伺っております。入口に関してはオンライン診療の初診ということでありましたが、一気にやっていただいているんだなというふうな大変有り難いという感じも持っているところであります。
　そこで、まず、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　性犯罪そして性暴力への対応として、オンライン診療により緊急避妊薬を処方する産婦人科医等に対して、厚生労働省としては、関係省庁と連携してどのような取組を行うのか、お答えください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、性犯罪あるいは性暴力につきましては、被害者の方々の身体のみならず心を深く傷つけるものであるということを重く受け止めたいと思います。
　その上で、カウンセリングや警察などとの連携のほか、緊急避妊薬の早期内服が必要になる場合もあるということを踏まえまして、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会において、まずは直接の対面診療を極力促しながら、地理的要因がある場合、女性の心理的な状態に鑑みて対面診療が困難であると医師が判断した場合について、オンライン診療を行うことを議論いただいております。
　これまでの議論を受けまして、オンライン診療による緊急避妊薬の処方を希望した女性が性被害を受けた可能性がある場合は、十分に女性の心理面や社会的状況に鑑みながら、警察への相談を促す、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターがございますが、これなどを紹介するということにより様々な支援策につなげるとともに、適切な支援を受けられるよう、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する医師についてもその研修を行うということを予定してございます。
　この研修におきましては、女性の状況に応じてオンライン診療後も速やかに対面診療を勧めることなどを盛り込むことを想定しておりまして、オンライン診療を行った場合においても性犯罪や性暴力被害者に適切に対応できるよう、御指摘いただきましたような警察あるいは性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなど、いろんな施策と連携を取りながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　医政局と子ども家庭局と連携して是非やっていただきたいと思います。
　また、内閣府における性犯罪、性暴力の被害者支援のための取組も教えてください。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　ただいま吉田局長の御指摘にありましたように、性犯罪、性暴力は女性の人権を踏みにじる決して許すことのできないものと考えております。
　性犯罪、性暴力被害者の支援において最も重要なことは、被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることと考えております。そのため、内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援交付金等により、被害直後から医療面、心理面などの支援を可能な限り一か所で提供する、先ほども御指摘ございました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの整備を促進しております。
　当初は二〇二〇年度までに全都道府県に設置する目標を掲げておりましたが、昨年前倒しでそれが実現したところでございます。今年度の予算では、交付金を前年度から一割強増額して、ワンストップ支援センターの安定的な運営や二十四時間三百六十五日の支援体制の整備などを進めております。
　引き続き、性犯罪、性暴力被害者の支援の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　また、警察におけます性犯罪、性暴力の被害者への対応についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中勝也君）　性犯罪につきましては、被害者に対し身体的にも精神的にも極めて重い被害を与える犯罪であると認識をいたしております。
　このため、性犯罪の捜査におきましては、大きな精神的ダメージを受けている被害者の心情に配意しつつ、迅速、的確に事情聴取や証拠の収集等を行うことが求められるところであります。
　そこで、都道府県警察におきましては、警察本部に専門の性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係を設置し、平素から警察署の捜査員への指導、育成に当たるとともに、被害者からの事情聴取を始め性犯罪の被害者と関わる様々な業務に従事する警察官を性犯罪指定捜査員に指定するなどの取組により適切な性犯罪捜査の推進に努めているものと承知をいたしております。
　その上で、具体的には、被害者のプライバシーに配意しつつ、被害者が相談しやすい環境の整備、被害者が希望する性別の警察官による事情聴取、被害者の体調への配慮、医療機関への早期受診の要否の判断及び医療機関への付添い、証拠の保全についての説明等の取組を行うとともに、初動捜査体制の強化、専従捜査体制の確立、ＤＮＡ型鑑定、防犯カメラ画像の解析等の科学捜査などによりまして、被疑者の早期検挙に努めているところであります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　この性犯罪、性暴力というのは、家庭内暴力、いわゆるＤＶと、それから虐待との関連性というのが非常に濃厚であるということはもう自明の事実で、明らかなところでございます。
　このＤＶの視点を持って虐待というものを対応するということも非常に大事だと思いますけれども、内閣府においてこれを促進するための取組について教えてください。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、児童虐待死事案において、その背景にＤＶがあったと指摘されているところでございます。
　児童虐待対応やＤＶ対応を行うに当たっては、児童相談所や配偶者暴力相談支援センター等の関係機関が児童虐待とＤＶが同じ家庭内で重複して発生している可能性を考慮した上で連携協力して対応する必要があると認識しております。
　こうしたことから、内閣府は、これまでも配偶者暴力相談支援センターの相談員等に対する研修や相談員向けの手引において、ＤＶの特性や子供に与える影響、ＤＶと児童虐待の関連等について理解の促進を図ってきました。
　また、今年度の事業では、児童虐待対応機関におけるＤＶの特性等の理解促進に向け、研修対象に新たに児童相談所職員も含めるなどの研修の充実、またＤＶと児童虐待との関連性の記述を充実するなどＤＶ被害者支援に係る手引の改訂と必要な事項を児童相談所に周知をすることなどを行うこととしています。
　いずれにしましても、子供への影響を含めて、ＤＶと児童虐待双方の知見を踏まえた適切な対応が図られるよう、関係府省庁により一層緊密に連携してまいりたいと考えています。
　以上です。
○自見はなこ君　ありがとうございます。それぞれの省庁の連携が多くの方々を救うと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　また時間もいただけるということかもしれませんが、実は、今週末に児童相談所に伺ったのとは別に小倉少年鑑別所にも、大変法務省の皆様にお世話になって、見学をさせていただくことができました。
　質問は今日はいたしませんけれども、少年法の年齢引下げについて、十八歳、十九歳を今後どうしていくのかということの議論も、非常にこの我々の児童虐待の議論とも関わってくることになると思いますので、また回を改めてになるかとは思いますが、この件についてはしっかりと審議ができたらと思っております。足を厚生労働委員会までお運びいただきましたのに、申し訳ございません、質問充てる時間的な采配がなくて大変申し訳ありませんでした。
　それでは、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島村大君　自民党の島村でございます。
　冒頭、質問に入る前に一言申し上げます。
　札幌市でまた痛ましい虐待死の事件が起こりました。亡くなったお子様の御冥福を祈りますとともに、関係者におきましてはしっかりと事案検証と再発防止を取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、質問をさせていただきたいと思っております。
　今、自見議員からは大局的に質問をしていただきました。私も、神奈川県にあります平塚児童相談所、それから政令都市としての横浜の児童相談所に訪問させていただき、また私は議員になる前は約十年間小学校の校医をやらせていただきました。その視点から、今回は児童福祉司さん、この児童福祉司さんを特に焦点を当てさせていただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本当に今事件が度々起きまして、そのたびに児童相談所の職員がいろいろと世間から、またマスコミから言われてしまいます。ただ、児童相談所の職員は、ふだん大変な困難な業務と向き合っていただきまして、懸命に働いていただいているのも、これは大きな、皆様方も御案内だと思います。
　先ほどもお話ししましたように、児童福祉司さんは非常にふだん一生懸命お仕事をしていただいているんですが、この児童福祉司さんに対しまして、少し国民の皆様方にも、どういうお仕事をしているのか、また一体どういう業務をなさっているかを厚労省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童福祉司でございますけれども、これは、一定の要件を満たした上で、児童相談所設置自治体の長により任命を受けた者でございます。言わば地方公務員でございます。
　具体的にはでございますけれども、この要件でございますけれども、大きく五つ要件がございます。一つは、児童相談所設置自治体の長が指定する養成機関を卒業し、又はその児童相談所設置自治体の長が指定する講習会を受講した場合、これが一つ目。それから二つ目は、社会福祉士あるいは精神保健福祉士など一定の国家資格を有している場合。それから三つ目でございますけれども、これは保育士などの国家資格がベースにあって、それに加えまして、一定の実務経験や講習会の受講経験を得た場合、これが三つ目。それから四つ目でございますけれども、大学や大学院におきまして所定の科目を専修していることに加えまして、これも一定の実務経験を得た場合でございます。最後、五つ目でございますけれども、これは、社会福祉主事、これは福祉事務所の言わば任用資格でございますけれども、社会福祉主事などの資格の任用を受けた上で、これもプラス一定の実務経験や講習会の受講経験を得た場合。こういった要件を満たす方が任用されるということでございます。
　業務でございますけれども、主な業務といたしましては、子供や保護者等からの福祉に関する相談に応ずること、また、必要な関係機関とも連携しながら支援、指導や関係調整を行うことが主な業務でございます。
　具体的には、その相談対応でございますけれども、やはり虐待、近年特にそうでございますけれども、虐待に関する相談とその対応が多うございますけれども、そのほかにも、例えば、身体障害、発達障害を持つ子供に関する障害相談、それから触法行為があった子供に関する非行相談、それから育児やしつけに関する育成相談などへの対応も行っているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　まず一点、国民の皆様方に再度御理解していただきたいのは、児童福祉司さんは公務員であるということですね。公務員の方が担っていただいているということと、地方公務員だということを今御説明がありました。そして、業務内容としては、今触れていただいたように、児童虐待の相談対応のみならず、非行の相談、そして障害相談など、本当に幅広い相談をまずはやっていただいている。その中心が質的にも量的にもやはり虐待相談の対応が一番多いということを今お話をしていただきました。
　そして、この児童虐待の通告があった場合には、一般的に児童相談所の児童福祉司さんはどのような対応をしているのか、また、子供や保護者の状況に照らし、一時保護などの親子を分離させる措置が必要だと判断された場合には児童福祉司さんはどのような対応を行うのかを少し、一例でもいいですので、具体的に、また簡潔にお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所に虐待通告があった場合でございますけれども、まずは可能な限り情報を聞き取りますとともに、過去の相談状況、あるいはその子供が保育所や学校等に通っている場合にはその状況の確認等を行います。その上で、児童相談所内で受理会議を開催いたしまして、必要な情報共有や担当者を決定いたします。その後でございますけれども、原則四十八時間以内に安全確認を実施いたしまして、その際、必要に応じて警察等の関係機関とも連携して対応する、これが基本でございます。
　子供の安全確認ができない場合でございますけれども、立入調査などの対応を行いますとともに、必要に応じてちゅうちょなく一時保護を行いまして子供の安全を最優先にした対応を行う、こういった業務の考え方でございます。
　具体例で申し上げますと、例えば保育所で虐待を受けたと思われるけがが発見されまして通告された場合でございますけれども、児童相談所はすぐにまず保育所を訪問いたします。その上で、子供の状況を確認いたしまして、保護者から分離する必要があると判断される場合には一時保護を決定いたします。その後、一時保護所で子供を保護いたしまして、保護者に対しまして一時保護を行ったことを電話で説明いたしまして、当日若しくは翌日に保護者との面接も設定する、こういった対応を行うということでございます。
○島村大君　今局長からいろいろ答弁していただきました。やはり、児童福祉司さんは大変な業務、それも緊急性に対応していることも多々あるということを今お話をしていただきました。やはりその対応が大切なお子様の命を守っていただいている。これは、やはり児童福祉司さんというのはすごく精神的にも負担が大きい業務だと思います。
　ただ、これだけ大きな業務でございますが、この業務内容に関しまして世間に理解をなかなかしてもらえない一面もあると思います。これは、いわゆる仕事の内容がそのお子様とか家族のすごくプライバシーに関わる問題が多いと思われますので、なかなかこれは公表しづらいこともあるのは我々も重々承知をしております。ただ、そういう意味では、やはりできる限り、我々もそうですが、厚労省もそうです、皆様方がしっかりと国民に対して、児童福祉司さんの職務、それから今何をしているかということを発信していただきたいと思っております。ただ、これができるできないは私もよく分かります。
　ひとついろいろと調べていただき、また教えていただいたんですが、朝日新聞の編集委員の大久保真紀さんという方が児童相談所の密着取材をして、その著書がございます。「ルポ　児童相談所」という著書がございます。これらに大分具体的に書かれていますので、この本をなるべく皆様方読んでいただけると有り難いなと、私も読ませていただきまして、思いました。
　私も、先ほどお話ししましたように、児童相談所を訪問させていただいたときに、児童福祉司さんがやはり自分の身の危険を、その家庭に行ったときに、この著書にもありますが、やはり経験をしたという方はいらっしゃいました。包丁が飛んできたというのが、私、実はこれ、少し本当なのかなと思ってこの本を読まさせていただき、そして現場で聞かさせていただいたときには、やはり同じようなことを一人の児童福祉司さんがおっしゃっていました。
　やはり、これだけ自分の身を、危険も顧みずお子様のために、また、お子様の危険だけではなくて、家族でやっぱり育ててもらいたい、親子の関係を一時的にはそれは離すかもしれませんが、しっかりと最終的には親子で、この幼児の大切な時期にしっかりと教育それから家族の触れ合いを一緒になってしていただきたいというお気持ちをすごく私も感じました。
　そういうことをしっかりと、我々もある一面難しい、隔離した、乖離した、それでまた家族に戻すという難しさを私もすごくこれは痛感していますので、そこを是非とも、どういうふうにしていくかということを、今回のこの法案でどのように対応していくかということを、皆様方も厚労省の方々もそこは一丁目一番地として考えていただいていると思いますが、どのようになっているかを教えていただきたいと思います。介入と支援の、済みません、ことで。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援というのを同一職員が行うことで、保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまうといった点が指摘されてきたところでございます。こうした指摘も受けまして、ちゅうちょなく一時保護等を行えるように、本改正法案におきましては、児童虐待防止法を改正いたしまして、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの措置を講じることといたしております。
　また、本年三月の関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、今後でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、児童相談所におきまして、機能に応じて部署を分ける、あるいは職員を分けること等のほかに、専門人材の確保及び育成に関する方策など体制整備を推進することにつきまして、国におきましてその取組内容を示しますとともに、都道府県等におきまして体制整備に関する計画策定を進めることといたしております。
　こうした取組を通じまして、児童相談所の介入機能と保護者支援機能、この二つの機能につきまして両面からの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　今、介入的な関わりにせよ、支援的な関わりにせよ、今、児童福祉司さんのお話がありました。この専門性を高める必要が本当に重要だということは我々も皆様方も共通認識だと思います。ただ、最初にお話ししていただいたように、この児童福祉司さんは都道府県で採用された地方公務員だということです。ですから、職員でありますので、一定なサイクルで人事異動があるというのもこれも事実だと思います。ですから、児童相談所以外の機関でお仕事をしていただく場合ももちろんありますし、この異動のサイクルに関しましては、やはり地方行政の考え方もあると思いますし、本人の御希望もあると思います。
　現在、児童相談所において福祉専門職がどのぐらいいるのか、また児童福祉司さんはどのぐらいの勤務年数で異動しているとか、実態はどうなのかということをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童福祉司でございますけれども、平成三十年四月一日現在におきまして三千四百二十六人おりますけれども、これを自治体の採用区分で福祉等専門職と一般行政職に分けますと、福祉等専門職が二千五百七十九人、七五・三％、一般行政職が八百四十七人、二四・七％ということで、四分の三が福祉等の専門職ということでございます。
　また、児童福祉司の勤務年数の割合でございますけれども、十年以上が約一六％、五年以上十年未満が約二三％、三年以上五年未満が約一六％、一年以上三年未満が約二八％、一年未満が約一八％となっております。
○島村大君　今、現状は御説明していただいたんですが、このいわゆる児童福祉司さんの採用や人事ローテーションも含めまして非常に大切だと思いますが、厚労省としてみれば、どういうふうにこの実態を今お考えなのか、またどのように対応していくべきだということをお聞きしたいんですが、私がこの平塚と横浜の児童相談所に行かせていただいたときに、サイクルとしては現実は大体三年ぐらいが一つのサイクルだと教えていただきました。ある児童福祉司さんは、自分としては長くこの仕事を続けさせていただきたいという方もたくさんいました。で、ある方は、自分はその児童福祉司さんの仕事をしたくてこの相談所に来たけれども、もし三年たってその後に引き続き希望を取られた場合に、自分としてはやはり今の状況としては三年たったら異動したいという方もいました。
　いろんな方々いるのはもちろんそうだと思いますが、やはり今この国の一番お子様にとって大切なことを我々はどういうサポートができるのか、それから、やはりそのローテーションの考え方を地方自治体だけに考えていただけるだけじゃなくて、やっぱり厚労省としてもどう考えているのか、それをしっかりとやっぱり見せていただかないと、その現場現場でやはりそれは対応しなくちゃいけないんですが、ちょっと現場任せのような感じもすごく受けましたので、今後、厚労省としてどのように対応していくかを見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま委員から、児童福祉司さんの仕事がいかに大変か、そしていかに大切か、自らの体験も交えてお話しをいただきました。
　児童相談所の職員について、必要な専門性が確保できるよう、計画的な人材確保、育成が図られることが重要だと考えております。児童相談所の職員については、地方公共団体において採用され配属されるものでありますが、児童相談所において、組織としての経験も蓄積され、引き継がれるようにする必要があると考えております。
　このため、都道府県等に通知を発出して、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に児童相談所配属経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うことなどを依頼し、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
　また、このような計画的な人材の確保、育成に関しては、今後、児童相談所の設置基準など、地方団体と様々な検討を進めていく中で協議していきたいと考えております。
○島村大君　大臣、ありがとうございます。
　もちろん、児童福祉司さんの人数を増やすとか、厚労省としても積極的に対応していく、その今お気持ちはよく大臣から聞かせていただきまして、もうごもっともで、これはやっていただきたいんですが、児童福祉司さんをやっぱり続けてやっていきたいと、後で処遇の話もさせていただきますが、やっていきたいというその気持ちをどういうふうに我々も、児童福祉司さんの気持ちを我々が受け止めさせていただいて、現場でお仕事をしていただけるような環境づくりをやっぱりこれはしていかなくちゃいけないと思っております。
　私も、じゃ、これを何をすればいいかという答えを持っているわけではないですが、やはり厚労省さん、そして今、総務省さんにもお話、御質問させていただきますが、総務省さんもそうですし、我々国会議員も、やっぱり全員でこの児童福祉司さんに対して、また児童相談所でお仕事をしていただいている方々に対してもっと目を向けなくちゃいけないと、これは本当に思っております。
　その一つとして、やはり今お話ししましたように、皆さん、児童相談所でお仕事していただいている方はいわゆる地方自治体の職員さんでございます。この人事方針に関しましては、今、先ほどもお話ししましたように、人事異動のサイクルを長くしようとしても、冒頭に触れましたように、児童福祉司が担う職責が激務のゆえに職員自身の異動希望も多いと聞いております。また、昨年末に策定しました新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましても、着実な人数を増やすことを盛り込んでいただき、業務負担の軽減を図っていくとか、そういうことは書いていただき、この強化プランに入っております。そして、この職責に合った処遇改善を行っていくということもよく分かります。
　これは、これらを、児童福祉司を始めとする児童相談所の処遇改善について、政府の関係閣議の会議が本年三月に取りまとめていただきました児童虐待防止対策の抜本的強化においても盛り込まれておりまして、先日の衆議院での法案修正に関しまして、また法案の附則にも盛り込んでいただいているように、この処遇改善、また職務に合った仕事にしてもらえるようになっておりますが、この件に関しては、厚労省だけじゃなくて、総務省としても重要性をどう受け止めているのか、また具体的な手法はどうなのかということを、基本給に対しての上乗せについてとか地方交付税上の問題とか、いろんな措置あると思いますが、今決まっている、また、今の総務省としての考え方をなるべくちょっと具体的に教えてほしいと思います。お願いします。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　先生から今お話がありましたとおり、本年三月に関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化につきまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置付けられております。総務省としても重要な方策の一つであると認識してございます。
　お尋ねがございました現状の児童福祉司の処遇に係ります地方交付税措置としましては、単位費用におきまして特殊勤務手当を算入をしているところでございますが、今後の対応につきましては、現在、厚生労働省におきまして改善の具体的な手法、国庫補助や地方交付税措置を含めた財政措置の在り方などにつきまして御検討されているものと承知しておりまして、総務省としては関係省庁と連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、手当に関しても特殊職務手当を考えているとか言っていただいているんですが、これ、ひとつ、済みません、そこまで通告していないので答えられる範囲でいいんですが、例えば地方交付税としてこれを手当として考えていただいている場合に、総務省としては、各県に地方交付税を出した場合に、ただ、これは県がどう考えるかによって使い方はいろいろと変わるわけですよね。ですから、総務省として、この今回の児童相談所の件に関して、また、この児童福祉司さんに対して特別にこれを、地方交付税を乗せているんだということを発する、そこまでやるつもりで今お話ししているのかをお答えできる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　地方交付税はあくまで一般財源でございまして、国の方として使途は制限はできませんので、そこは、都道府県あるいは市町村の実際の使い方というのは自治体の判断に任せられているところでございますけれども、交付税の積算においてどういうふうにして積算をしたかということにつきましては、私ども、求めに応じて、あるいは自主的にいろいろ説明をさせていただいているところでございます。
○島村大君　これ以上は答弁は要りませんが、おっしゃりたいことはよく分かっていますが、積算根拠を説明してそのとおりやっている地方自治体って本当にあるんですかというのが私の感じているところでございますので、是非とも、総務省としての立場もよく分かりますので、答弁は要りませんが、やはりそこはなるべく理解していただいて、やっぱり都道府県の考え方ももちろんありますが、私は、児童相談所に関しましての手当を地方交付税としてしっかりと使っていただけるように、我々も目を光らさせていただきたいと思いますし、皆さんも、総務省としても厚労省としても、是非そこは今までどおりじゃなくて、もう一歩踏み込んで何かやっぱり対応していただきたいというのが私たちの考えでございます。
　そして、最後に、大臣、今いろいろと質疑をさせていただきまして、やはりこの児童福祉司さんの職務の重要性ということが大きく、今少しずつですが、明らかになったと思います。そして、児童相談所の体制を強化していくためにも児童福祉司さんの処遇改善が一つ大きいと思いますが、処遇改善が、やはりこの相談所等の役割、そして職務の重要性を国民にどう伝えていくか、またどうこれを理解してもらえるか、そして社会的、やっぱり恒常的に地位を上げさせていただいて、このやりがいという言葉が合っているかどうか分かりませんが、やはりこういう自分の誇りを持って仕事をできるような環境づくりというのは我々がやらなくちゃいけないと思っておりますので、是非とも大臣としましても、この児童福祉司さんの地位の向上をどのように積極的に行うべきかということを大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま委員からいろいろお話がありましたように、専門性の高い児童福祉司がやりがいを持って職務を担っていただけるようにすること、これが極めて重要だと思います。ただいまの質疑は、まさにこのような点に焦点を当てていただいたものと考えています。
　本年三月の関係閣僚会議において、児童相談所の児童福祉司について手当などによる処遇改善を図る旨を決定しております。今後、地方団体等の意見も踏まえながら、概算要求に向けて検討していきたいと思います。
　このような児童福祉司の処遇改善に加えて、現場の職員の方々がやりがいを持って業務に取り組むことができて、なり手が増えるようにするため、地方自治体ともよく相談しながら、採用に向けた支援や発信などを始め、今いろいろと委員から御提言、御提起いただいたように、効果的に誇り、やりがいなどを発信できるよう、様々な工夫を考えながら取り組んでいきたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいと思っております。
　そして、これは私の個人的な考えですが、今いろんな職業とかあると思います。世間になかなか知られていないというのか、なかなか分かりづらいお仕事、でも本当に大切なお仕事というのはたくさんあると思います。その中で、前に公明党さんがちょっと質問していただいた我々の関係の歯科技工士さんとか、そういうお仕事もございます。この歯科技工士さんの、やはり世間に理解していただくように映画を作ったり、いろんなことを今やらせていただいております。
　その映画を作るのが一番ベストだという、それだけとは言いませんが、やはり児童福祉司さんに焦点を当てた何か、マスコミを介して、また厚労省さんに言いますと何かホームページの隅っこの方に載せるだけではなくて、しっかりといわゆるマスコミさんのお力をお借りしながら焦点を当てさせていただいて、やはり国民の皆様方にこの児童福祉司さんを、大切さを是非とも、我々も御協力をさせていただきますので、皆で知恵を出し合いながら、是非とも御理解をしていただけるように、ただ単に問題が起きたから、いや、児童相談所の問題だというんじゃなくて、しっかりとそういうふうな目線で我々も応援させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日は、法案の審議に入ります前に、今大問題になっています、国民の皆さんが本当に心配されております年金について、政府の考え、ただしたいと思います。今日、田中副大臣、金融担当、お見えをいただいておりますので、真摯に国民の皆さんの不安にお答えする答弁をいただきたいと思いますが。
　昨日の参議院の決算委員会でも蓮舫委員始め多くの皆さんがこの問題、追及をされておりますが、甚だ政府の答弁が不誠実、不十分です。
　まず、田中副大臣、お聞きをします。
　今回の市場ワーキング・グループの報告書。これは、政府が公に、もうこれからは公的年金では老後暮らせないと、安心して。今後、給付は更に下がっていきます、そして安心して暮らせる水準には届きません、だから自分で頑張ってくださいということを公的に認められた。それでよろしいですね。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　まず、政府として、誤解ですとか不安を与えたということは反省しなきゃいけないなと考えております。高齢者の生活、これは多様でありまして、毎月五万円の取崩しですとか、あるいは二千万の貯蓄を全ての人がやるべきですとか、またそれが目指すべきモデルだとかいうわけではないと、やはり公的年金が老後の基本であるということであります。
　その上で、この御指摘の報告書でありますが、本日、記者会見におきまして、金融担当大臣から、世間に著しい誤解や不安を与えて、これまでの政策スタンスとも異なるということから、担当大臣として正式な報告書としては受け取らないことを決定した旨を明らかにさせていただいているところであります。
○石橋通宏君　これまた驚きですね。一体どれだけの税金これ投入したんですか。このワーキング・グループ、物すごいメンバーですよ、これ。すごいメンバーでこれ検討しているんですよ。その責任はどこにあるんですか。
　昨日、安倍総理は、この報告書、不正確だと。副大臣、何が不正確なんですか。
○副大臣（田中良生君）　先ほどもお答えいたしましたが、高齢者の生活が多様である、その中で誤解ですとか不安を与えてしまったということは、やはり反省すべき点であるということであります。
　それと、公的年金でありますが、やはり老後の生活をある程度賄うことができると言ってきたということであります。これに対しても異なることである、政策スタンスとは異なるということであります。
○石橋通宏君　副大臣、正確に答えてください、質問に対してね。
　安倍総理は、昨日、不正確だったと答弁されているんですよ。どこがどう不正確だったんですか。
○副大臣（田中良生君）　これは家計調査の結果という部分において、これは高齢者世帯の平均貯蓄額の活用の実態、これを表したものにすぎないと。公的年金の問題を指摘したものではなくて、また生活費として不足であるかのような表現があったと、これがやはり不適切であったということであります。
○石橋通宏君　これ、副大臣は報告書読まれているんですよね、参考資料共々。正直に答えてください。
○副大臣（田中良生君）　はい、一通り目を通しております。
○石橋通宏君　一通り目を通したというのはよく分かりませんね。昨日、麻生大臣は最初のところだけさらっと読んだみたいな発言をされていましたが、責任ある立場の方々がそういうことで国会で答弁されるんですかね。
　これ、平均的にって書いてあるんですよ。高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で五万円月々不足する、だから千三百万円から二千万円寿命に応じて不足するというふうに、これ正直に書いてあるんじゃないんですか。
　じゃ、副大臣、足りるんですね。不足は生じないんですね。それを逆に言えば、政府が公的に、公に言われるんですね。
○副大臣（田中良生君）　公的年金においては、将来にわたってモデル世帯で老後の生活をある程度賄うことができると言ってきたものであります。今般のこの報告書においては、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べたこと、これが政策スタンスとは異なるということでありまして、平均的な所得としての基準に基づいて出したものであります。
○石橋通宏君　副大臣、重ねて正確に答えてください。
　じゃ、足りるんですね。五万円の不足は生じない、この報告書は間違っています、政府としては国民の皆さんに保障するんです、そうおっしゃっているんですか。
○副大臣（田中良生君）　これはあくまでも、高齢者の生活というのは多様であると先ほども申し述べさせていただきましたが、様々なモデルがあるという状況の中で出させていただいたというものであります。
　当然、足りる足らない、それぞれいろんなパターンがあるかと。一概にお答えすることはできません。
○石橋通宏君　それは前提で書いてあるんです、ちゃんとこの報告書に。平均的な姿、それ以上の方もいればそれ以下の方もおられる、平均的な姿で五万円足らないってちゃんと書いてあるんです。違うんですか。
　じゃ、平均的な方で平均的な姿で五万円足らないような事態は絶対にこれからも生じない、政府としてそういうふうに言われるんですね。
○副大臣（田中良生君）　先ほども申し述べましたが、この報告書でありますが、やはり世間に対して著しい誤解ですとか不安を与えたということであります。これまでの政策スタンスも異なる。ゆえに、正式な報告書としては、ですから受け取れないということであります。
○石橋通宏君　これ、大臣が諮問して、これだけの、重ねて、すごいメンバーをそろえて、そしてお金も掛けて作成して、提出を受け取ったんでしょう、一回。それを改めて、騒がれて、いや、訳分かりませんね、受け取らない決断をしましたと慌てて言われるというのが。これ、余りに無責任極まりないと思いますが。
　これが問題なのは、足らないから投資しろと言っているわけです。
　副大臣、一体この国で個人投資家がどれだけの収支なのかは御存じなんですか。個人投資家ってみんなもうかって、千五百万円、二千万稼ぐんですか。どれだけ把握されています、個人投資家の収支。もうけ、損、どれだけ出ているんですか。一体、何割の投資家がプラスで、どれだけもうけているか御存じです、統計。
○副大臣（田中良生君）　突然の問いでありまして、数字自体は今確実に把握することはできておりませんが、当然、議員御指摘のとおり、株式ですとか投信など、こうしたもの、金融商品の投資には損失リスクがあるということも事実であります。