Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）政府委員　まず最初、先生、きのう参考人等を呼んで聞いてみたところ、十分な話し合いが行われ関係者の意見をとった上ではないのではないかというふうに申されたわけですけれども、その辺について、私どもの理解ですと、一応今度の改正につきましてはＮＨＫ、民放連等の意見も聞きたいということで、四十一年以来検討はしておるわけですけれども、今度の具体的なもの、特にその中の多重等につきましては一昨年の十一月ごろから話し合いをやっておるわけでございます。特に、民放連に理事会あるいは放送法制委員会等もございますし、そういうところには担当の部長あるいは課長をやりまして、私どもの意見も言い、また民放連の方々の御意見も伺ったということでございます。
　それで、その結果といたしまして、ＮＨＫからは、放送法の改正についての要望が五十七年の一月二十一日に出ましたし、また、民放連の方からは、文字放送に関する要望書で五十七年の一月十九日に出されております。この際には私も直接お会いして、いろいろ民放の方々にも伺ったわけですけれども、その時点で私どもの考え方もある程度決まっておりましたので、特に民放の要望につきましてのうちの設備契約の義務づけと申しますか、その辺につきましては、前々からの御意見もあったので、これはやはり財産権と申しますか、そうしたものの束縛というようなことから考えてもとても無理であるということで、民放連の御意見等も取り入れてそういう形の案は考えておりませんでしたので、その辺の御理解をいただいたわけでございます。
　それから、もう一つ、次の方式についてでございますけれども、これは実は、現在御提案申し上げておりますのは、先生も御高承のとおり、多重についての道を開くというようなことでございまして、コードかパターンかということにつきますと、現時点においてたまたまパターンについては一応技術者の間の結論が出ておるということで、コードについても、なお現時点におきまして、民放の方々あるいはメーカーの方々、学者先生あるいはＮＨＫの方も入れまして現実に議論しておるわけですし、これの促進を図るということもお願いしておるわけでございます。そうした場におきまして、私ども、コードの基準ができるだけ早く決められることを望んでおるわけでございまして、現時点において結局コードを早くしたいという各界での希望がそういう形で出ておる、私どもも、コードの非常にスピードが速いとかいろいろ長所もございますので、そうしたものでの基準が決まるにこしたことはない、このようには考えておるわけでございます。
　それから、非常に新しい技術革新が行われると、それについてますます御指摘のとおり情報の多元化、多様化を図るというムードが出てきているわけですし、世の中の流れもそうなっておる。私どもといたしましては、そうした技術の成果というものは、すべて早期に実用化できるような形に積極的に技術開発を推進させる必要があるだろう。そして、そうした技術の成果を国民に還元するといいますか、実施に当たりましては、やはりあくまでも既存の放送秩序との調和というものを十分配意すべきであろうというようなことで、ごく最近お答えをいただきました放送の多様化に関する調査研究会議の報告書の趣旨等も考えながら、国民の多様化するニーズに対応した適切な施策を図っていく、それによりまして国民生活の一層の豊かさに向けて指導していくべきである、このように考えておる次第でございます。
○森中委員　余り時間がないので、聞かないことまで答えぬでよろしい。私はそういうことを聞いているのじゃない。放送法の抜本的な改正をするにはどういうプロセスがあるのですか。この前、久保質問に答えられておるからね。しかし、まあ恐らくないのだろうと思う、妙なところですりかえてしまったから。
　それで、いま一つ尋ねておきたいのは、電波監理局というのかな、法律上は郵政大臣になるのですが、免許権というのが本当に確立されているのだろうか、私は非常に疑問がある。ですから、具体的にちょっと一言だけここは触れておきますが、周波数の割り当てをする場合、競願が出る。さて競願を一本化するために知事等に調整を委任する。一体、放送法もしくは電波法のどこにそういう調整委任の条項があるのか。しかも、非常に混乱していますね。最近あるところで、それもあった。しかも、だんだん深みに入ってきて、一本化のためには役員はこういう者を何々という、そこまで条件を付してくるという。こういう経緯などもあるわけです。だから、私はそういう意味から考えると、本当に郵政大臣すなわち郵政当局がこのような重要な免許の交付、免許権の保有等について、独立した権能を保持し維持しているかどうか非常に疑わしい。いま、私は、電波・放送法のどれかに該当するところがあるかなと思ったが、これはない。
　沿革的に考えてみると、ずいぶん以前ですが、小林武治さんという郵政大臣がかつて知事の経験者でもあった。この人が、めんどうくさいからひとつ競願の場合には地方自治に委任の方式で調整してもらおうかという、きわめて俗事的に始まったのがこの調整委任の出発点だと理解しております。
　こういうことが電波法ないしは放送法の正確な運用の中に許容されていいものなのかどうなのか。民法、商法等によるのは別です。しかし、免許の権限というものは電波法、放送法にあるわけですから、そうはまいりますまい。
　これは非常に大きな問題。むしろ、だから周波数の決定の権限というものは郵政大臣が持っている、こう言いながら、経過においては必ずしもそうじゃない。だから、詰めて言うならば、そういう意味では権能を放棄している、こういうように言えるのじゃないかと思うわけです。それは答弁は要りません。
　ですから、これは郵政大臣、在任中に、放送法を一体どうしていくのか、これはなかなか頭の痛い問題です。簡単にできない。けれども、何をやるにしても、こういう問題がずいぶんたくさんあるわけですから、一遍大臣の政治的な判断によっていずれかに方向づけられたらどうですか。
○箕輪国務大臣　だんだんの先生のお話を聞いておりまして、私も、たとえば放送法の抜本改正、それはやはり時期をみてやらなければならないのではないかなと考えておるわけでありますが、ただ、四十一年の抜本改正案を出したときに廃案になった。先生御指摘のとおりでありますが、抜本改正をやろうと思いますが、たとえば放送番組のあり方だとか、あるいは放送事業者のあり方だとか、それぞれ問題がありまして、たとえば報道の自由とかいろいろな問題がありまして、国民的なコンセンサスがなかなか得づらい。そういう経過で廃案になったものと私は思っておりますが、いままでやってきている中で、改正の事項にあったもので、そして合意の得られたものについては逐次やってきた。それじゃいかぬじゃないか、やはり抜本的な改正をやるべきだ、私はその精神は本当だと思います。だんだんと研究してみたいと思っております。
　また、いまの、これは郵政大臣の認可にわたる周波数の割り当てその他認可事項について、これは郵政大臣の権限を放棄したものではないのでありますが、途中経過において、やはり何といっても県という県域に波の割り当てをするわけでございますが、その県の県民多数の合意で得た知事さんと何とか調整をしていただかないとなかなか調整がむずかしいものですから、知事さんに調整をお願いしている。知事さんが一本化の調整を行った上で郵政大臣が認可する。認可権を知事さんに与えたわけでも何でもないのですけれども、その県へ行って、郵政大臣が調整の任に当たることがどうもむずかしいものですから、便宜上そういうことをやっておるわけでございまして、この点はひとつ御理解をいただきたい。
　抜本改正については、私は先生の精神と同じでありまして、何とか一回出してみたいなと思っておるのでありますけれども、これもひとつ勉強させていただきたい、こう思います。
○森中委員　いまの知事の調整委任の問題、これはいまどき非常にむずかしいことが言われる時期でもありますし、また、知事自体には、こんな厄介なことをと考える知事もおいでだと思う。ですから、それにかわるべきもの、やはり物事、特に認可とか許可というのは法律の背景、裏づけがないとだめですよ。そういう意味で、もう少し他にかわるべき方法はないのか。たとえば、例示的に言えば、電波監理審議会というのがあるじゃないか。この権限を、もう少しこういうものを消化できるように改組していくとか、人をふやすということも考えられるでしょう。少なくともやはり大臣の権限というものが具体的に及ぶようなやり方でやっていくべきだな、こういうように考えるわけです。
　それから、抜本改正ということで誤解があってはいけませんから、特に一言触れておきますが、憲法の中における表現の自由、これは現行の放送法ですでに比較的確立されていると思う。それを弱めなさいとか薄めなさいなんという意見じゃないのですよ。すでに表現の自由は現行の放送法で確立されている。しかも、具体的に番組審議会等でチェックすることもできるわけですからね。だから、そういうことで何かしら放送法をいじれということになると、直ちに憲法違反じゃないか、言論に対する統制じゃないかということがしばしば一般的に言われますけれども、そういう意味じゃない。あくまでも放送の秩序、国民のニーズにこたえるという意味で抜本改正の必要な時期に来たということでございますから、そこは大臣の方も正確に受けとめてもらいませんと困りますから、ぜひひとつそのように御理解願っておきたいと思います。
　それじゃ、少し妙なところで時間をとり過ぎましたが、この放送法の改正の中でこう言われておりますね。「国民の多様な情報に対する要望にこたえて、」とこう書いてある。これは郵政省で出されている法律案関係資料第一ページの四行目、おわかりですか、書いてありますね。まさかこれはまくら言葉じゃないだろうと思う。まくら言葉ならそれでも結構。けれども、情報に対する要望にこたえるというならば、具体的にどういうものを国民の要望として把握されているのか、ひとつ、内容をお持ちであれば、まずそれからお聞かせ願いたい。
○田中（眞）政府委員　この問題は、多重放送を実用化するための目的を掲げてあるわけでございまして、多重放送につきましては、まず特にローカル放送に向くのじゃないかというふうに私ども考えております。それから、すでに議論にもなりましたように、テレビ文化ができましてもう三十年になるわけでございますけれども、特に難聴者の方々には、そのテレビ文化の十分な内容といいますか、おもしろみというものを享受できなかった面もあるというようなことで、要望もいろいろあろうかと思いますけれども、簡単に申しまして、多重放送でいろいろローカル情報、細かいニーズにこたえられるであろう、特に聾唖者にとっては福音である、こういう考え方でございます。
○森中委員　だから、これは郵政省が認識している問題であって、一体国民の要望というのをどういうように取りまとめたのかというようなことを聞いているんだが、それはいいですよ、お答えがはっきり出ないからね。
　時間がもう三十分しかありませんから、少しはしょりながら先に参りましょう。
　技術審議会の答申が五十六年の三月だな。約一年たった。この一年の中で、たとえば逓信委員会の中における電波・放送の小委員会に一度ぐらい相談をされたのかどうなのか。あるいはＮＨＫ、民間放送、ＮＨＫ以外の放送事業者に対しては、こういうものを先行きとしてやりたいんだがお考えはどうか――特に民放からは意見書が出ていましたね。その意見書がきのうの発言で非常にはっきりしたわけですが、いわば法律の改正をする、法律効果を与えたいということであれば、事前に何かそういう方法があってもよかったのじゃないかな、こう思うのですよ。くどいようですが、きのうの民放の代表の泉さんでしたかのお話からいけば、私はパターンじゃだめです、多少誤字があってもとは言われなかったけれども、コードの方がより多量に情報の提供ができるからコードでいきたいんだというお話があった。そうなると、「国民の多様な情報に対する要望」と言うけれども、その分だけはもう情報提供できないわけだな。そういうようなことを考えると、法律効果がやや減殺をされてきたということになるわけで、提案者としてはこの事実をどういうように認識しておられるか、ひとつ簡単にお答えいただきたい。
○田中（眞）政府委員　多重放送を導入するに当たっての方式がいま問題になっておるわけでございますけれども、これにつきましては、五十六年の三月にパターン方式についての結論が出まして、また一方、コード方式についても、同じ電波技術審議会の場で五十五年から研究が進められておるわけでございますけれども、まさにその研究自体の中で、民放連の方々、特に技術者の方でございますけれども非常にたくさん入っておられますし、新聞協会も入っておれば、ＮＨＫも入っておる、あるいは学識経験者も入っておるということで、この電波技術審議会の第四部会というところですけれども、非常に精力的にやっておっていただきまして、その中の毎日の審議の中でも、パターンがどうであり、コードがどうであるか、その辺についての電波監理局なり郵政省としての考え方というのは当然出ておるわけで、意見交換も行われておるわけでございます。
○森中委員　きのうのあれをお聞きしていまして、さっき申し上げたように、民放はコードでいきたい、しかしコードでいく場合に、いずれ遠からずコードに対する答申も出るだろう、こうおっしゃった。ところが、技術審議会への諮問というものは、パターンとかコードとか区別をしないで諮問されているわけでしょう。その際にパターンが先に出た、コードはこれからだ。恐らく進んでいると思うのですが、大体いつごろの時点でコード方式の答申が出るという想定ですか。想定というよりも話をなさっているのか。
○田中（眞）政府委員　私どもの試算では三年ぐらいかかるというふうに理解しておりますが、すでに昨日も民放連の方からもお話がありましたように、一、二年というお答えもあったように思っております。その場合、大体三年ぐらいはかかるのでしょうか。私ども、ともかくコードにしましても、パターンはでき上がっておるわけですけれども、これはでき次第導入するということでございまして、まさに電波技術審議会の場に民放連の方々、東京のキー局の五局の技術局長さんはたしか全部専門の委員で入っておられると思っておりますし、十分その辺の場で、技術的にでき上がったものをまだできていないなどと言うわけはございませんので、決してコードをおくらせてパターンを先行してというようなことではございませんので、御審議いただいた結果、たまたまパターンについては比較的やさしいので結論が早く出た、こういうふうに理解しておるわけでございます。
　コードについては、スピードは速いのだけれども、表示の仕方ないしは何といたしましても誤字が出やすい面がある。特に電界強度の低いところ、あるいはビル陰、最近の反射障害等々になりますと、情報が全然変わったものになるということでございます。一が五になる可能性があるわけでございます。ただ、パターンの場合は一が五になることはない、想像はつくということでございます。ですから、数字などで、たとえば選挙放送の話も出ましたけれども、票の数が違ったのじゃ大変だと思うのです。そうしたことで、誤字を訂正する方式はどうか。そうなると、誤字を訂正するためには、伝送方式もスピードが五倍ないし十倍と言われておるけれども、誤字訂正をやるとその半分にもなる可能性だってあるだろう、そういうふうな検討が必要だ、そのように聞いているわけでございます。
○森中委員　そうしますと、放送開始のスケジュールとしては、きのう中塚副会長のお話によりますと、ＮＨＫは何が何でもパターン方式で突っ走るという意味ではない、けれども、将来においてコード方式が採用されても、その設備を応用できるような方式、恐らくハイブリッド方式ということのようですけれども、こういうことで行けるならばやりたいのだ。民法も、ＮＨＫに先発されても結構です、こういう意見の開陳がきのう行われたわけですが、いま田中局長のお話からいけば、事実上コードは三年後ぐらいに来るだろう。ということになると、この法律改正が行われて大体六カ月後、その六カ月の間に政令をつくる、あるいは基準等の省令をつくる、いろいろなことをして、それでＮＨＫを先発させるというように認識していいですか。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫを先発させるとか、あるいは民放がおくれるとかいうことではございませんで、私どもの準備は当然私どもの責任において早急に急ぐべきでしょうけれども、やはり送りの側におきましてのいろいろな工夫、番組をつくる際の技術等々もありましょうし、どんな魅力のある情報を入れるかということもあろうかと思います。
　それから、実際に放送を始めるとなりますと、ある程度の受像機、アダプターと申しますか、そうしたものの普及、それに対するメーカー側の協力体制といいますか、生産体制というものも必要だろうと考えておるわけです。
　それで、やはり民放の中にも非常に熱心なところもおられますので、特にＮＨＫが早くとか民放が遅くということではないだろう。大多数の民放の場合は、民放連の専務理事ですか、代弁したような形ではあるのでしょうけれども、またＮＨＫにしましても、始めるとしても一様に全国的に始めるというわけにはまいらないだろう、このように考えておりますが、私どもとしましては、せっかくのものでございますので、できる限り早く実現いたしまして、国民にその成果をお見せしたい、享受していただきたい、このように考えておる次第でございます。
○森中委員　それは放送事業者のおのずからなる選択によるわけでしょうから、それはそれでいいんですが、ただ一定の方向としては、民放連の代表が、コードでまいります、答申はいずれ遠い日でないだろう、こうこの場で言明されたわけだから、結果的にＮＨＫが先行することになるでしょう。これは私そうだと思う。
　そういう場合に、多重の国際水準からしても、アメリカが八〇年に開始していますね。そう極端におくれはしない。ところが、ＮＨＫといえども六カ月後、さあ政令、省令できましたよ、基準できましたよ、さあやりなさいと言ってみても簡単にいかぬわけだ。
　そこで、坂本会長あるいは中塚副会長のどちらでも結構でございますが、まず財政的に見て、五十七年度の予算の中にこれを供用するような項目は款、項、目いずれにもないのです。そういたしますと、五十八年度予算の中で財政の裏づけをするのかどうなのか、この辺はどうでしょうか。
○高橋参考人　ただいまの先生の御質問でございますけれども、法改正以前でございますから、五十七年度の予算といたしましては、五十七年度の研究施設整備費の中に二億八千万計上しているわけでございます。
　では、これはどういう計画かということを申し上げますと、これのニーズのあることはわかっているわけでございますので、たとえば、先ほど先生も御質問ございましたように、聴力障害者のような方が、現在の手話放送をもっとふやせ、その手話よりも字幕放送の方がよろしいのではないかというような考え方もあるものですから、こういうものに対処するために、とりあえず東京で制作いたしまして、その東京で制作した分を大阪でも流すという程度の予算でございます。
　では、具体的に整備内容はという御質問でございましたならば、文字の入力の端末装置が必要になります。それから図形の入力の端末装置のようなもの、ニュースなどの補完番組のための制作装置、それから、東京から大阪へ送るために回線伝送のための再生中継装置が必要でございます。こういうものが四式、これなどを含めまして二・八億というものを一応計上しているわけでございます。
○森中委員　それは技師長、六カ月後にさあゴーという場合に、申請をして免許を取る、それで二・八億でとりあえずの供用開始ができる、こう理解していいんですか。
○高橋参考人　先ほど電波監理局長からも御答弁がございましたように、まずわれわれとして一番考えなくてはいかぬことは、電波技術審議会が方式並びに技術基準というものを郵政大臣に答申する、そのときから省令、政令が始まりまして、この技術基準で始めるのだということをまず決めていただいたその瞬間から、今度は受像機の問題があるわけであります。
　先生御指摘のように、工業会から聞くところによりますと、受像機の生産が、パターン方式でございますと大体一年くらいで生産体制を整えるだろうということを言っております。それから、コード方式になりますと大体二年くらいかかるだろう、これは文字発生器のところでございます。その文字発生器も、現在電波技術審議会で審議している最中でございますが、日本語の場合に、大体何千語ぐらいの文字発生器を持てばよろしいかという問題があるわけでございます。それで、先ほど先生からも御指摘がございましたように、コード方式は伝送スピードが非常に速い。裏返しにしますと情報量が非常に多いという長所はあるのでございますけれども、誤り率の問題がある。それから、パターンの方につきましては、スピードは遅いので情報量は少ない。ところが、電波技術審議会の中間答申といたしまして昨年度郵政大臣に答申した中に、現在やっておりますコード方式の技術基準の審議の前提条件があるわけでございます。それがパターン伝送方式と整合がとれること、その次に文字発生器に持たない文字も――これを電波技術審議会では外字と定義してございますけれども、そういうものもつくり得ること、そういうことになってまいりますと、文字発生器にない字をつくるということは、パターン伝送方式でつくるということになるわけでございます。そういう意味で、ＮＨＫの技術研究ではパターン伝送方式もコード方式も、さらにそういう話が出てまいりましたものですから、昨年の十一月にこれの長所を両方合わせたようなハイブリッド方式というものを提案したわけでございますが、このハイブリッド方式のようなものが仮に決まったといたしますと、パターンで始めてもよろしいということになりますので、先生の御質問に対して申し上げますと、その間に、その技術基準がいつ決まるか現在わからぬものでございますから、これはもしも五十七年度中に決まった段階において現在申し上げたような設備の用意をする必要があるわけでございます。そのための費用というふうに御理解賜りたいと思います。
○森中委員　大体流れとして理解できました。
　それで、いま技師長の言われるようなことをずっと整理していけば、ぎりぎり六カ月後、それを基準にして計算していけば、どのぐらい経過して供用開始になるのでしょう。いま言われるようなことが一々充足されてこれでいよいよ放送開始というのは、いつの時点だと理解していますか。
○高橋参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますが、その技術基準の決まり方によるということがまず一つあるわけでございます。先ほど申し上げたのはその点でございます。したがいまして、たとえばハイブリッドみたいなもので、パターンでもやって、コード方式ができたときにその受像機がむだにならないで両方とも使える、そういう両立性のあるような技術基準が郵政大臣に答申されまして、それを御採用になるようなことになりましたならば、これはパターンだけでございますと、受像機の生産体制を考えていきますと、要するに受像機のない放送というのはあり得ないわけでございますから、それを考えますと一年から大体二年ぐらい、コード方式でございますと、電波監理局長がおっしゃいましたように、基準が決まるまでの野外実験その他がございますものですから、三年ぐらいかかるということは、私も技術屋としては理解できるところでございます。
○森中委員　いまメーカーにおける機器の製造期間というお話がありましたが、ちょっとそこで気になるのですけれども、パターンないしはコードの場合、受像機に相当の変化が来るのでしょう。それで、いわばユーザーというのか利用者がどのくらいの負担増になるのか、ちょっとその辺がわかっておりましたら教えてください。
○田中（眞）政府委員　これはメーカー側の方の試算でございますけれども、いわゆる内蔵型としてパターン方式のものを経営するためには、普通のテレビの価格……。
○森中委員　局長、内蔵型で幾ら負担、コードで幾ら負担、こういうふうに言ってくれればいい。
○田中（眞）政府委員　内蔵型パターンで三万円増、それからコード方式で七万円増、そういうような試算を聞いております。つまり、仮に十七万のテレビだといたしますと、三万増ですから二十万、それからコード方式だと十七万に七万プラスで二十四万円、このような数字が出ております。
○森中委員　それでパターン及びコードの場合がわかりました。
　ＢＳがいよいよ実用化される場合、これでパラボラとかアダプターというか、こういうもので幾らくらいかかるのですか。
○高橋参考人　先生の御質問をＢＳの直接受信用の受信機のパラボラ並びにアダプターは幾らかかるかというふうな御質問だといたしますと、工業会の方の現在の発表では、大体十万台ロットで値段をつけてみると、六万円から八万円ぐらいでできるであろうということは聞いております。
○森中委員　そこで、坂本会長、なかなか見る方もサービスしてくださるというわけじゃないのですね。かなり持ち出しがある。
　さて、そういうようなことを考える。それと、パターンのために総額幾らだったのか、この前説明があっていたようでしたね。六十五億か、概算すればそんなものでしょう。かなりＮＨＫの持ち出しがある。視聴者の方も結構出し前があるというようなことがＮＨＫの財政にどう影響していくか。これは非常な技術革新に伴ってより高度なサービスが提供される、これは大いに結構。しかし、ただではできないというところに、やはり一つの視点を求めておかないと簡単にいかぬな、こういう気がするのです。つまり、視聴者の方も、やれＢＳで、パターンで、コードで、相当な金を出さなければいかぬということになった場合に、一体こういう問題が受信契約者として心理的にどう影響してくるのかというのが第一点。
　それから、五十五年でしたかな、あのローテーションがそろそろ来ますね。何かこの前予算審議の際には五十八年は逃げるのか行くのかはっきりわからぬようなお話でございましたが、察するに、五十八年は何とか開始したいのだというお気持ちに酌み取って、そうしてもらいたい。ところが、現実にこのようにパターンがあるいはＢＳがというように重なってきますと、さて協会の財政はどうなっていくのだろう、こういう懸念があるのですね。そういう意味で、こういう技術革新の波に乗って高度のサービス提供は結構だけれども、協会の財政の運営としてはどういうふうにお考えなんですか。
○坂本参考人　先生御指摘のとおり、その点が協会としては一番大きなテーマだと思っております。これは御承知のＮＨＫ長期ビジョン審議会の御答申の中でも、一九八〇年代を見通してのＮＨＫのあり方ということについて数々の御指摘をいただいておりますので、それを踏まえて私どもといたしましては毎々御答弁申し上げておりますように、私を長とする長期ビジョン検討会議を設けまして、そしていま先生の御指摘の、少なくとも五十九年度以降の財政のあり方、これがこのままの形で放置すればやや破局的状況になるのではないかというような御指摘もいただいておる向きもございますので、そういう点を含めて鋭意検討を進めておるという状況でございますので、そこら辺の苦衷をお察しいただきたいと思うわけでございます。
○森中委員　どうも苦衷を察してくれと言われると、なかなか二の句が継げませんな。よくわかります。しかし、せっかくこういう段階に来たわけですから、最善の方策をとっていただいて、視聴者には迷惑のかからないように、料金は上げないように、サービスは提供できるように、なかなかむずかしいですけれども、そういうことをお願いしておきたいと思うのです。
　ちょっと電波法の関係ですが、今回の改正によって少しすっきりしてきたような気がしますけれども、いま通信士の需給関係はどうなっていますか。陸上、海上、航空、こういうところに配置をされる通信士、これは本当は運輸省だろうけれども、わかっておれば、一級、二級等々の資格別に、需給関係はどうなっているか。
○田中（眞）政府委員　五十五年度末現在の無線従事者の免許付与状況でございますけれども、まず一級無線通信士でございますが一万一千五百九十八名、二級無線通信士が一万三千六百七十八名、三級が二万六千二百十六名、航空級が一万五千三百八十三名、電話級が三万六千七百十名、これが無線通信士でございます。技術士の方も申し上げましょうか。無線技術士の一級が一万一千二十八名、二級が二万四百二十三名、その他アマチュア無線技士と特技がございます。特技で申し上げますと、これはいろいろございますが八十四万五百九十五名、これはマイクロ多重とか特殊甲、乙とかいろいろな狭いフィールドの特別技術士でございますが、そんなような数字になっております。
○森中委員　これは資格を付与するのが電波の仕事だから、余り需給問題を言ってもおわかりないだろうけれども、前回の船舶職員法改正のときの議論に参加したのですよ。あのころなかなかみんな海上勤務を嫌がって、全部おかに上がってしまった。それで、当時の電波高校を高専に直して、もう少し資格の取れるような方式をとったらどうか、こういう議論があったのですが、いま全体的に見て、ある程度需給関係というのは行き届いている、こういう認識でいいですか。
○田中（眞）政府委員　需要に見合った供給はできておるというふうに理解いたしております。
○森中委員　技術庁、来てもらっていますか。――ことしの三月、電波利用開発調査研究会の実用衛星部会からこういうものが出されました。この中に、在来的に国内におけるロケットの開発に依存すべきではない、シャトルをうんと利用したらどうかという、きわめて現実的な方向が出されている。これは一体、いままで決定されている宇宙開発委員会の方向とは正面からぶつかるわけですが、さて郵政省はどういう選択をするのか、同時に開発委員会はどういう選択をするのか、この辺をひとつ最初に聞かせてもらいたい。
　それから、ことしの四月三日の読売新聞に日ソの宇宙戦争というまことにショッキングな見出しで、百三十度に上げたらぶち落とすぞ、こういうセンセーションを起こすようなあれがありますが、これに対してはどう対応策をとるか、まずそのあたりからちょっと聞かせてもらいましょう。
○田中（眞）政府委員　その宇宙に静止衛星を打ち上げます軌道の位置につきまして、国際的手順によりまして関係のところと調整いたしております。その相手国の一つがソ連でございまして、百三十度という位置につきまして、位置とそれから周波数と常にペアで考える必要がございます。同じところで同じ周波数を使うと、余り近いところで使うと混信がある、こういう問題でございますけれども、静止衛星には、コントロールからテレメーターあるいは実際の通信用の電波ということで、非常にたくさんの電波を使っておるわけでございますが、六ギガ、四ギガというような周波数帯を、マイクロでございますけれども、使うわけでございます。そこの辺につきまして、余り近寄ると混信があるということで現在交渉中でございます。おもしろおかしく書いてございますようですけれども、事実調整は行われておるということでございます。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　宇宙開発委員会におきましては日本の宇宙開発を円滑に進めるためにいろいろな視点から議論をしておるわけでございますが、その際に、放送だとか通信という非常に重要な需要というのがあるわけでございますので、そういう立場からいろいろな御意見も伺いながら考えておるわけでございます。
　現在私どもが計画としてつくっておりますのは、間もなく打ち上げになります通信衛星の２号、それに続きます放送衛星２号がございますが、それにつきましては、すでに計画としてはっきり固まりまして製作をやっておるという状況でございまして、その次の通信衛星３号につきましては、現在開発研究ということで進めておるところでございます。その後の問題につきまして、シャトルを利用するとどういうコストになるかというようなことを試算をいたしました報告書が出ておるということは承知をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、やはりその後の問題につきましては、通信政策、放送の政策全般の中でどういうふうに考えられるのかということをまず御議論をいただいて、それと宇宙開発政策というものをうまくすり合わせて、両方うまくいくような形で御相談をしていくというのが最もいいのではなかろうかというふうに理解をしているところでございます。
○森中委員　私、ちょっと質問が混同していましたから、分けていきましょう。
　ＩＴＵの管理理事会というのですか、これが四月に始まるのですね。この中でいまモスコー関係は問題として処理するのですか、それとも二国間の外交交渉として処理するのか。つまりＩＴＵの舞台で取り上げるのか。恐らくソビエトが言ってきているのは、国際電気通信条約の規則の六三九ＡＤ、九十日の問題で意見を表明してきたのだと私は思っている。そうなると、むしろこれは二国間の外交交渉というよりもＩＴＵの中で処理すべきものだ、こう思っておりますが、その処理方式について郵政省はどういうふうに考えていますか。
○田中（眞）政府委員　衛星利用は非常に盛んになってまいりまして、そうした混信の問題あるいは軌道を含めての問題が起こるわけでございます。これは技術的にＩＴＵ及び無線通信規則によりまして詳細に決められております。この手続に従って文書で交渉するわけでございます。そのあたり当然、ＩＦＲＢと申しますか、ＩＴＵの下部の常設機関でございます周波数登録委員会というところが仲立ちもいたしますし、ですから私どもは、国際周波数登録委員会、ＩＦＲＢというところに調整を頼むと同時に、直接またソ連当局、あるいは場所によりましてあるいは物によりまして相手国は違いますけれども、それぞれのところに技術的な調整の文書として処理をしておる、こういうことでございます。
○森中委員　私もそれが本筋だと思う。それで四月十九日から、栗原さんですかこの人を団長として管理理事会に出席した。そういう際にこの問題を持たしてやったのですか。
○田中（眞）政府委員　管理理事会というのはちょっとテーマが違いまして、現に先生おっしゃるとおり四月十九日から行われておるわけでございますけれども、正式のなにとしては持たしておりません。ただ、ジャストのインフォメーションとして、そういう機会に、非常に重要なことがあればついでだからということで連絡をとらせることはありますけれども、今度やっていないと思います。先生先ほど九十日だなというようなことをおっしゃいましたけれども、事実九十日というのも聞いておりまして、一応近く解決が得られるだろう、そのように希望もし期待もしておるわけでございます。
○森中委員　これは局長、あえて外務省を呼ばなかったのは、外務省が口を出す筋のものではない、こういう認識に私は立つからです。何か新聞では、これから先二十年間もリザーブしておるのだ、こういうことを言っておるのだけれども、国際電気通信条約にないのだね。わが国はすでに五年前六三九ＡＡというのか、ここでちゃんとＩＦＲＢに相談しているわけだから、これは絶対に引かぬようにしてくれなければ困りますよ。いわんや二国間の外交交渉等にゆだねるものではない。これはひとつきちんとしてもらいたいという要望ですが、当然なことだろうけれども、しっかりやってもらいたい。
　それと、ロケットの問題ですが、いま技術庁からまことに玉虫のようなお話でしたが、現に郵政大臣が諮問された第二世代に対するこの答申の中に、もう国内ではだめなんだ、確かにそうでしょうね。三友五十キロ、その次が五百五十キロ、いずれもロケットに合わせて衛星の開発をやっているというのでは国際的な水準に合わないです。できるだけ国産である方がいいけれども、ロケット自体も大分アメリカから入れている経緯もあることだし、スペースシャトルがどういうように実用化されていくのかアメリカのことはわからぬけれども、そういう意味では、ＣＳ、ＢＳいずれもこういうものを採用した方が、コストも安い、容量も大きいということになると、国益に沿うであろうという見解を持つのですが、郵政省としては、技術庁や宇宙開発委員会がどう言うかは別として、そういう意向を踏まえてそういう会議に出られるべきだと思うのですが、一遍きちんとした意見を聞かしておいてもらいましょう。
○田中（眞）政府委員　郵政省といたしましては、通信衛星、放送衛星の開発に向けまして、実用衛星という形でＣＳ２、ＢＳ２の開発を進めてまいっておりますし、その次に引き続きますＢＳ３、ＣＳ３についても、考え方を宇宙開発委員会にも要望すると同時に進めておるわけでございます。郵政省としては実用という立場から推進を進めておるわけですが、私どもの理解は、最初の実用衛星ＢＳ２、ＣＳ２につきましてはＮＩＩロケット、その次の第二世代、そこで言っておりますＢＳ３、ＣＳ３についてはＨＩロケットという形で、その線上に乗っかっておる、この考え方で進めておるわけですけれども、国産でいく場合、経済的にはかなり高いものになっておるわけでございます。その辺も当然考えながら、その六十五年なり、あるいは次の世代、ＣＳ３、ＢＳ３以後におきましての宇宙利用のあり方、それを、国産の技術をどこまで育て、また経済的に見て実用に合うように経済性の高いものを導入する可能性もあるであろう、その辺の検討は大いにすべきだということで、特に具体的には、すでにこの委員会でもお取り上げいただいたわけですけれども、公社が一トン衛星あるいは四トン衛星というようなことでいろいろ言っておるけれども、その辺の郵政省とのそごはないのかというような御質問もありましたが、大いに研究はすべきであろうというふうに私どもお答えしておるわけで、特にその辺のそごはないものと理解しておる次第でございます。
○森中委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、最後に、大臣、ずいぶんいろいろなことを申し上げました。したがって、それぞれ御配慮いただくものと思いますが、中でも、冒頭に申し上げた行政の秩序、これはどういうように御判断なさっているかわかりませんけれども、一遍しさいに検討していただきたい。そして、暴走しないように、悔いを後世に残さないように、ひとつ秩序ある行政の運用を当局者に厳命を発してもらいたい、こう思います。
　それと、電波・放送というものが社会の中に占める比重はだんだん拡大、深みを帯びていくわけでございますから、適切な指導等を切に期待いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて森中守義君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　この電波法、放送法一部改正に当たって、特に今回の文字多重という問題でお聞きしておきたい点は、今後、五十八年度ごろからキャプテンシステム等を含めてニューメディアが続々登場してまいりますことが予想される。そういう中で、この前のテレビ音声多重放送、これは華々しい登場ぶりに引き比べていま一歩盛り上がりに欠ける印象があったように私は受けとめております。しかし、今回はそういったものとは違いまして、今後の発展というものが相当期待されておると考えるわけでございます。この音声多重放送に関しては、相当長い期間実験段階等を踏まえて実用に入っていったという経緯がございますね。今回そういった実験というのは一体どんなふうになったのか、よくわからない中で非常に急いだ形に受けとめますが、私どもとして何もこれがどんどん発展していくことを阻もうという考えはございませんが、音声多重のときのようないま一歩盛り上がりに欠けるようなことになってはならないと考え、今回どうして急いでこういった形になったのか、その経緯、簡略でいいですから御説明ください。
○田中（眞）政府委員　御指摘のとおり、音声多重放送につきましては、実用化試験局という形で現在もやっておるわけでございます。この実用化試験局はその後実用に移す目的で開設するもので、そのままの形で実用化を予定するというものでございますけれども、テレビジョン文字多重放送の場合に、そうしないでこういうスタイルをとりましたのは、音声多重とは違いまして、文字多量の場合、第三者利用、ここが非常に大きく違ってくるということで、先生のような議論も私どもの中でもあったわけでございますけれども、いま申しましたように、第三者利用という形が入ってくる以上、どうしても実用化試験局という形で実績をつくってしまうとぐあいが悪い、将来のあり方にそのまま試験時代の流れが行ってしまうというようなことで、これにつきましては、やはりあらかじめ法の受け皿というものを明確に詰める必要があるというふうに最終的に判断いたしまして、今回改正案を提出したことでございます。
　それで、なお、急ぐということにつきましては、耳の不自由な方々からも早期の強い要望があるというところで、一刻も早くこれらの要望にこたえるべきであろう、そのように判断したからでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、ニューメディアが今後続々と登場するとされる中で、受信機を持っている利用している国民にとっては、次々と新しいものが出てくる。最初の状況、ＵＨＦ帯のときのコンバーター、それが内蔵されていった。それから、音声多重のアダプターによって、これもまた内蔵されていって、国民の方は次々新しいものを、それだけの費用をまたアップさせて、そしてよけいな負担と言ったら過百かもわかりませんけれども、負担増になっていくわけですね。
　そこで、今回のもので、特に通産省に来ていただいておりますので、どんな状況に考えておるかということで、まずこのパターン方式で進めていったときに、アダプターとしてどういうようになっていくのか、そして費用の面ではどんなふうに見ておるのか。それからまた、今後、コード方式ということでずっといままで論議がございましたけれども、そのときにはその受像機自体にまた何らかのものをつけ加えていかなければならないのか、それでまた費用が変わってくると思いますし、そういった面も含めてお答えください。
○野口説明員　御説明申し上げます。
　文字放送のパターン方式につきましては、郵政省の方で今回法案の提出がございまして、私ども、業界とも連絡を密にいたしておりますけれども、現在業界の方は試作機を完了した段階でございまして、後は放送法の改正を中心にもろもろの法律の手当てが済み次第、聾唖者対策という目的もございますので、できるだけ早く実用化、製品化をしていきたいという誠意を持って検討中でございます。その期間は大体一年程度かなと言われております。
　それで、先生の御指摘の値段の問題でございますけれども、これは、これから製品化するわけでございますので、それぞれ各社どの程度の値段にするかにつきましては高度の企業秘密でございますけれども、私ども、業界と話をしている過程では、内蔵をする場合でございますが、しない場合に比較して大体三万から六万程度の値段のアップになるのではないかと思っています。
　ただ、内蔵しない場合はどうなるかということがあるかと思いますが、この場合は独立したシステムを付加することになりますので、どうも技術的には内蔵した場合に比べまして若干割り高になるものと思われます。どの程度の割り高かにつきましては、いま業界で検討中でございます。
　それから、コード方式に切りかわる場合はどうかという御質問でございますが、これは現在郵政省の方で審議も実験もまだ未了と私ども承知をしております。ですから、業界、通産省といたしましては、その見通しあるいは中身が固まった段階で、業界としてどう対応するかということでございます。したがいまして、価格につきましては、どの程度になるのかということにつきましては、現在ではちょっとわからない、公式に申し上げられないのが実情でございます。
　ただ、基本的にはカラーテレビも、家電製品全般にも言えることでございますが、非常に技術革新が速くて、生産技術もどんどんロボット化等によりまして高度化しておりまして、卸売物価そのものは漸次安くなる傾向にございます。そういう意味では、家電製品全体につきましては、新たなニューメディアが出たということで余り大きくは割り高にならないように、通産省、業界も心がけ、また私どもも強く指導してまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきますが、放送局として設備の面で、このパターン方式を開始していったときには費用面ではどれくらいになるのか、コード方式を今後用いていった場合そこにどういうものが加わっていき、そして費用の面でどういう加算になっていくのか、御説明ください。
○高橋参考人　まず、前提条件でございますけれども、先ほどの先生の御質問にもお答え申し上げましたように、東京で制作いたしましてとりあえず大阪だけには東京制作プログラムと同じものを流すという程度で試算勘定をした場合の建設投資額でございますが、これにつきましては、パターン方式については、先ほど御報告を申し上げましたように、研究施設整備費の中に二・八億ということを申し上げたわけでございますが、これを基準にして、コード方式という形になった場合にどこが違ってくるかということになりますと、中継再生装置が変わるということと、それからコンピューターの若干のスピードアップの必要性がある、それから周辺機器が若干変わってくる、こういう問題がございまして、建設費そのものといたしましては大体約三千万ぐらいの増というふうに見込んでおるわけでございます。それ以外にソフトの部分に相当の費用はかかるのじゃなかろうかということを判断しております。その辺の正確な数字はまだはじいていないという状況でございます。
○竹内（勝）委員　今回、文字多重放送として、当面の対象としてこれは垂直帰線消去期間、このインターバルの中で１６Ｈと２１Ｈというものが対象になっておりますね。この二つのＨを使用しようという考えでございますが、最終的には八Ｈまであるとしておりますけれども、ごく近々にこの八Ｈの中の１５Ｈあるいはもう一つのＨが可能になると言われておるけれども、それは事実かどうか。もし可能になるならば、いま二Ｈ考えているのが四Ｈになるわけでございますし、それは一体いつごろになるのか御答弁ください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十六年度でございますけれども、実験局によりましていまお話しの１０Ｈから１５Ｈまでの範囲につきまして野外調査を行ったわけでございます。そしてどういう試験かと申しますと、そうしたところに、１０Ｈから１５Ｈのところに文字多重を乗せました場合に映像の方に影響があるかどうか、こういうようなことでございますけれども、先生いまおっしゃいましたとおり、１０Ｈから１５Ｈのうち、１５ＨとＭＨについては妨害の発生が比較的少なかったわけでございます。それから、テレビ画像にそうしたところに乗せた場合に妨害が発生する受信機というものを調べてみましたところ、すべて昭和四十九年以前に製造した機種においてそのような妨害が発生したということでございますから、四十九年以前のものの耐用年数が考えられるわけでございます。四十九年でございますから、もうすでに七、八年たっているわけでございますので、こうしたものの買いかえの時期がいつになるかということでございますけれども、私どもといたしましては、なお数年後、二、三年後にもう一度同じような調査を行ってみまして確認してみたいということでございます。それから、この台数、いま申しましたものの千五百十二台についての調査結果、それを対象とした実験でございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、今回は１６Ｈというものを第三者に利用してもらおうという考えでございますけれども、今後それが拡大していくという場合、この追加分について、既存の放送事業者に利用させるのか、あるいはまた、今回のように第三者に任せるということで、一Ｈごとに新しい第三者にその都度任せていく考えがあるのですか。
○田中（眞）政府委員　１６Ｈを第三者に、２１Ｈを事業者自体にというような、それはどちらがどちらになるかわかりませんけれども、そういう考え方を申し上げたわけでございますけれども、この使い方自体まだこれからの問題でございまして、利用実態あるいはどのような番組を乗せるかというようなことで、ちょっとまだ――なお次に可能性のある二Ｈなりについてどのように使わせあるいは使っていただくかについては、この最初の二つのＨの様子をやはり十分勘案する必要があるだろう。いまの段階ではにわかに申し上げにくいというようなことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　いままでの法案審議の趣旨も踏まえて、省令、政令で定めていく部分が非常に多く、またちょっとわかりにくい面が多いわけでございますし、ぜひその免許方針の策定に当たっては、関係者の意見というものを十分に考慮に入れる、こういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○田中（眞）政府委員　そのとおりだと思っています。十分私ども、その辺は関係の方々と相談いたしながら施策をしてまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、ＮＨＫの出資枠の拡大の面で若干ＮＨＫにお伺いしておきます。
　まず、出資枠の拡大ということで、第九条の三の関係で、ＮＨＫとしては第三者利用に出資ができるということでどういうようなところを考えておるのか、御説明ください。
○坂本参考人　今回の改正案におきましては、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資の枠が開かれる、こういうことでございますが、ＮＨＫといたしましては、現段階では、まず、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加、それから二番目に、ＮＨＫが蓄積いたしました情報素材あるいはノーハウの有効活用による国民への利益の還元、それから三番目が、ＮＨＫの業務の円滑な運営などの観点から出資を検討したいというふうに考えておりまして、たとえば、テレビジョンの多重放送などの放送事業者などのために必要な番組素材を制作、提供する事業、あるいは、ＮＨＫの放送番組及び番組素材を収録した録音、録画の制作、さらに、それを外部に提供する事業、ＮＨＫの放送設備を利用して行いますテレビジョン多重放送に関係する事業など、具体的な出資の対象として現在それらのことを検討しておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　郵政省としては、この出資枠の件に関して、協会に対するものとしてはそういう考えでよろしいですか。
○田中（眞）政府委員　協会の方から出資し得る対象の拡大については御要望がありましたわけでして、いま会長が御説明したような形のものが出てくると考えており、私ども密接に関連する事業ということで、政令で決めてまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　ぜひその辺、関係者の御意見等を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、第四十九条の三及び第五十三条関係で、「計画の策定及びその提出を求めることができる。」とございますけれども、この条文の趣旨は何ですか。
○田中（眞）政府委員　何とか多重放送の普及を図りたいという考え方から、テレビジョン放送事業者から多重放送に関する設備計画等を求めまして、それから、事業者御自身が多重をおやりになる予定計画というものはどのようなものであるか、あるいは、第三者とのお話がどのように進められておってどういう貸付予定があるか等々の動向を把握するということが、先ほど申しました国民の期待に沿えるようなテレビジョン多重放送の普及を図る観点から必要であろうということで、第三者利用の推進につきましてもその辺の成果は上がる、こういう考え方のものでございます。
○竹内（勝）委員　その「計画の策定及びその提出を求める」というのは、義務づけ的なものと考えていいのですか。
○田中（眞）政府委員　郵政大臣から求めました場合に、計画を策定し提出していただきたいというふうに考えておるもので、表現としてはしなければならないものでございますが、それじゃ、何か違反に対する罰則と申しますか、そういうものは設けていないわけでして、当然にこうしたものは御提出いただけ、普及に対する御協力はいただける、このように考えておるものでございます。
○竹内（勝）委員　局側として計画がないということを考える場合もございますし、それから、第三者利用で当該放送局側として契約するに足り得るものが出てこないと判断して、たとえば第三者として要望があったとしても、こちらとしてはそういうものが出てこないと判断して計画がない、こういう考え方でもよろしいのですか。
○田中（眞）政府委員　話を詰めますと、そういうことがあり得るというふうに考えております。ただ、私どもも、放送事業者自体からもいろいろお話があるわけですと同時に、それを第三者として希望したい方々のお声も入るわけでございますので、その辺で円滑な進展が図られるだろう。言葉を詰めて申しますと、先生のおっしゃるようなことは事実としてはあり得るとは思っております。
○竹内（勝）委員　その場合、第三者として利用をしていきたいけれども、放送局側としては計画がないということで余り折り合いがつかない場合は、郵政省としてどういう配慮をしていきますか。
○田中（眞）政府委員　それぞれのお考え、お立場を十分伺いまして、私ども、放送事業者及び多重放送を希望する方々とお話し合いができるものというふうに期待いたしておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、お伺いしておきたい点は、この文字多重放送が今後発展していって、テレビに各受像機に簡易プリンターをつけて、それが文字として出てくる。画像だけですと何秒間かで消えてしまうわけですから、ぜひ文字として残したいという要望が出てくることは間違いないと思うのですね。そういうものも今回のことでは含まれますか。
○田中（眞）政府委員　昨日もお話が出たことでございますけれども、文字多重放送の利用の仕方といたしまして、テレビ受像機の画面に文字や図形を表示するものでございますけれども、同時に、受信側に記録装置を付加するという形で文字や図形の情報をハードコピーとして必要なときに記録するという形態は十分あり得るし、そうすることによって非常にぐあいのいい番組というものも十分予想されるところでございまして、その辺につきましては今後の発展に期待いたしたい。それから、ただいま御審議いただいているものは、そうしたものを排除するところは何もないというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　この簡易プリンターというようなものが今後できていった場合、これは費用の面ではどんな状況になりますか、ひとつ通産省に伺います。
○野口説明員　御説明申し上げます。
　これは簡易プリンターの付加をするかどうかという問題がございますけれども、一に、それは放送局側でどういう内容の放送をするか、それに対しましてユーザーサイドでそれを記録する需要がどの程度あるかということが大きな問題になるわけでございます。現在、企業は、その簡易プリンターの開発につきましては試作の段階を完了いたしておりまして、文字多重放送が実用化されてまいりますれば、需要の動向を見ながらこれを製品化する体制ができております。
　費用の点につきましては、先生非常に御関心でございますけれども、先ほど触れましたように、需要の程度が大きく作用するわけでございます。量産でございますので、たくさんあればもちろん安くなるわけでございますが、その辺が非常にメルクマールになるわけでございます。現在、私どもが業界から承知している感じでは、独立なシステムということになりますので、大体三万から五万程度の価格のアップにはなるのではないか、それは需要の動向にも影響いたしますけれども、私どもとしてはそういうふうに理解をいたしております。各社がどの程度の値段にするかは今後の問題かと思います。
○竹内（勝）委員　今回の文字多重放送の延長にはいまの簡易プリンターをつけてのもの、これは当然ございますが、そこにファクシミリをくっつけた電波多重ファクシミリといったものにつながっていくと考えてよいですか。
○田中（眞）政府委員　直接のお答えになりますかどうですか、ファクシミリ放送といいますか多重ファクシミリにつきましては、そのようなことも予想いたしまして、現在、電波技術審議会の場におきまして、テレビジョン放送の電波に重畳する方式ということで、音声の第二副搬送波を用いる方式についてのファクシミリ放送というものも御検討いただいておる次第でございます。その成果が多分そういう延長線上に行くものだろうというふうに考えてはおります。
○竹内（勝）委員　この文字多重放送に関して、たとえば新聞協会等におきましてもあるいは民放等におきましても、意見書、たとえの例では、多重放送に関する調査研究会議に対する意見書ということで、日本新聞協会開発委員会からも出ております。こういう意見書が数多く出されておりますが、そのほかから、民放や新聞協会以外からこういったような意見書が出ておりますか。出ておれば、要約して、簡略でいいですから、どういうような中身でございますか。
○田中（眞）政府委員　いま先生がおっしゃいました二つが大きなものでございますけれども、地方新聞協会の方からもその辺の御意見をいただいております。
○竹内（勝）委員　では、中身は大体同じようなことと見ていいですか。
○田中（眞）政府委員　やはり地方紙としての参画のあり方というものについて考えてほしいということで、立場によって少し違うかなというふうにも思っております。
○竹内（勝）委員　それでは、その中身、またわかりましたら私のもとに資料として御提出いただければありがたいと思いますが、いかがでしょう。
○田中（眞）政府委員　お届けいたします。