Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原一三君　ただいま議題となりました両法案について申し上げます。まず、山村振興法の一部を改正する法律案につざまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における林業の不振や若年林業労働力の減少が森林の管理水準の低下等をもたらしている状況に対処し、山村振興施策の一層の拡充を図ろうとするものであり、その主な内容は、第一に、森林等の保全を図ることを山村振興の目標に追加したこと、
　第二に、森林、農用地等の保全や農林産物の製造、加工等の事業を行う地方公共団体出資による法人を設立して若者の就業の場を確保することとし、当該法人が作成したこれら事業に関する計画を都道府県知事が認定する仕組みを新たに設けたこと、
　第三に、当該認定法人に対し、税制等の支援措置を講ずることとしたこと等であります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、六十五日提出者を代表して鹿野道彦君から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営むものに対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、最近における急速な国際化の推展、消費者ニーズの多様化、高度化、技術革新の著しい進展等、酪農、乳業をめぐる環境は大きく変化しております。
　このため、酪農、乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ、中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　本案は、本三月十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、山村振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしま一した。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
　　　　—————————————
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、港湾の利用の高度化への対応、地域の活性化等の必要性が増大している実情にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、平成三年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとするものであります。
　本案は、三月一日本委員会に付託され、十二日村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、新港湾整備五カ年計画の主要施策、投資規模及び今後の港湾整備のあり方等であります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本件は、日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度とおりといたしております。
　一般勘定の事業収支においては、収入は五千四百二十七億三千万円、支出は四千八百六十九億二千万円となっており、収支差金は五百五十八億一千万円で、このうち、四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、残り百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
　一般勘定の資本収支については、収入支出とも一千百十八億一千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上いたしております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　全国あまねく受信できるよう、衛星放送設備の整備等を進めるとともに、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、
　国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること、
　受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっており、業務の推進に当たっては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努めることとしております。
　最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る二月二十二日逓信委員会に付託され、委員会においては本日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、島日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山村新治郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関山　信之君
　　　　　　常松　裕志君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部長　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　　　　　　　　海上保安庁次長　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　　淳君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　若木　文男君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　高木　義明君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　細川　律夫君
　　米沢　　隆君　　　　　高木　義明君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　粟屋　敏信君
　　木部　佳昭君　　　　　星野　行男君
　　緒方　克陽君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　魚住　汎英君
　　星野　行男君　　　　　木部　佳昭君
　　早川　　勝君　　　　　緒方　克陽君
　　　　─────────────
三月十五日
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
○左近委員　昨日、広島の新交通システムの建設現場で大変大きな事故が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りをいたしますとともに、重軽傷、けがをされた方々の一日も早い御回復を願っております。
　そこで、この広島の新交通システムは運輸省としても工事の認可をされたわけでありまして、それなりに重大に受けとめていただきたい、このように思います。
　現在、どのような対応を運輸省としてされているのか、本件に対して大臣としてどういう所信を持っておられるのか、お答え願いたいと思います。
○村岡国務大臣　昨日、広島の事故の報告を受けました。通常ああいう工事で考えられない大惨事が起きまして、運輸行政を預かる私どもといたしましても、まことに残念でございます。
　いろいろまだ詳細、係官を派遣して事故の原因究明に当たらせておりますけれども、いずれにしても今後このような事故が二度と起きないように注意すべく、従来、お聞きをいたしますと、ああいうような道路交通で交通どめをしないで工事をやっておった、こういうことで、先ほど省内の方に、私どもで管轄しておりますいろいろな鉄道その他につきまして、厳重に事故の発生しないように、もしまた広島みたいな方法で工事をやっているというのであれば、多少住民の方々の交通渋滞のためのいろいろな問題がありましても、工事の施行方法、そういうものを見直す、こういうような通達を今出させているところでございます。
　事故に当たりまして亡くなられた方々あるいは負傷者の方々に、心から御冥福を祈るとともに、また、負傷者の一日も早く治ること、二度とこういうようなことのないように気をつけていきたい、こういうふうに思っております。
○左近委員　委員長に要請いたしますが、この事故に対する原因も含めた報告書を当委員会に提出をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○亀井委員長　理事会において協議をいたしたいと思います。
○左近委員　そこで、湾岸戦争が終結したわけですが、現在、日本商船隊としてペルシャ湾に何隻おりますか。
○寺嶋政府委員　本日現在でペルシャ湾には日本関係の船舶が十五隻就航しているという報告を受けております。
○左近委員　航行は安全ですか。
○寺嶋政府委員　武力行使が停止されました三月一日に、海運労使が協議をいたしまして、イラクのクウェート侵攻以降講じておりました航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、な
おペルシャ湾の奥には機雷があり、あるいは流出原油があるということでございますので、これらについての情報収集に努める、それを就航船舶に周知徹底を図って航行の安全に努めているところでございます。
　なお、機雷につきましては、入湾した船舶がバーレーンにございますアメリカ海軍の拠点に連絡すれば、最新の情報を得られるというシステムになっております。
　現在のところ、日本関係の船舶の航行先は、サウジアラビア側では主要な原油積み出し港でありますラスタヌラ、イラン側ではカーグ島までとなっておりまして、これらの区域につきましては航行に特段の支障は生じておらないと承知しております。
○左近委員　運輸省としても今後万全を期していただきたいと思います。
　今、機雷の話が出ましたが、海員組合などは油の問題を大変心配しております。結局、油の上を航海すればこれはエンジンも機能しないというような危険性もあるわけでして、運輸省としてこの油の除去の問題についてもっと積極的に対応すべきだと思いますが、いかがですか。
○村岡国務大臣　ペルシャ湾岸の油の流出の問題につきましては、先生御承知のとおり、海上災害防止センターなどの協力を得まして、オイルフェンス、運輸省関係としては十キロメートル出したわけでございますけれども、現在、ペルシャ湾流出原油防除・環境汚染対策調査団を派遣いたしておりますが、運輸省から、油関係で二名、大気汚染に関する問題で一名、八日から出発をいたしておりまして、この十九日には調査団が帰国予定でございます。第一義的には外務省であろうかと思いますが、この調査団の帰国を待ちまして、それで対策をすべきものであれば、運輸省関係としては可能な限り、できる限りの協力を申し上げたい、こう思っております。
○左近委員　今、大臣の力強い御答弁をいただきました。運輸省としてもひとつ積極的に協力体制をつくっていただきたいと思います。
　そこで、湾岸戦争が終わりまして、今特に外航海運を担当している全日本海員組合の方では、「中東湾岸戦争終結に伴う復興支援貢献策について」というものをまとめられて、政府にもあるいは世間的にも発表しておるわけであります。特に、「難民の食糧輸送、貯蔵及び淡水製造の能力を備えている遠洋トロール船、冷凍運搬船の活用が最も適切な貢献策である」という立場をとっておるわけでありまして、具体的な貢献策として、「湾岸諸国への食糧輸送の役務を行う。」あるいは「湾岸諸国の港湾において食糧保管冷凍庫代わりの役務を行う。」「当該船舶の淡水化製造設備を活用し、淡水の供給役務を行う。」これらの三つの具体的な貢献策について海員組合としても積極的に協力をする、こういう立場を表明いたしております。
　私、昨年の国連特でいろいろこの輸送問題についてやりとりをいたしました。海部総理もなかなか民間協力が得られないということをこぼしておられたわけですが、平和的なことであればこのように積極的に協力をする態勢を持っておるわけでありまして、この海員組合の三つの積極的な貢献策について、政府としてどういう受けとめ方をされておるか、またどうしようとされるか、これを具体的に御答弁いただきたいと思います。
○村岡国務大臣　左近先生今おっしゃいましたように、我が方の寺嶋国際運輸・観光局長に対しまして、全日本海員組合中西組合長さんから、現在多数の遠洋トロール船が係船中であるが、これらは海水の淡水化装置を備えているので、我が国の中東復興支援策として、これらのトロール船をクウェートに派遣し淡水を提供させてはどうか、こういうような申し込みがあったようでございます。なおまた、近日中に上記を含めた遠洋トロール漁業の政府支援策につきまして、総理大臣、運輸大臣及び農林水産大臣に陳情したい、こういう意向も聞いております。
　我が方で調べましたところ、トロール船、主にすり身トロール船でございます。冷凍トロール船もございますが、これらは造水能力が毎日十トンとかでございますが、すり身トロール船は一日当たり百七十二トンから六百二十三トンぐらいまでございまして、ほとんどが今係船中、こういう状況でございます。
　したがいまして、この問題を受けまして外務省に、こういうような問題が海員組合から来ております、こういうことを言いましたが、クウェートの情報が外務省としてはなかなか入ってこないので、現地においてトロール船による淡水供給を必要としているか否かについては現状では今わからない、こういう状況でございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこういうような支援策とかそういうものにつきましては外務省がまとめておりますので、既に外務省にはこちらの方で申し込んでおります。外務省からまたクウェートからいろいろなものを、問題がありましてそういうことなれば、第一義的には漁船でございますので水産庁の問題だと思いますけれども、しかし海員組合さんからも言われておりまして、そういう状況が出た場合には運輸省としてもできるだけ協力をしていきたい、こう思っております。
○左近委員　私はこの海員組合の貢献策はかなり積極的な提言だと思いますので、今大臣が御答弁されたようにひとつ取り組みをやっていただきたいと思います。そしてまた、これらは当然日本政府の支援というか財源で行うのが当然でございまして、その立場を踏まえて政府内部で論議をしていただくことを特に要望しておきたいと思います。
　次に、法案の内容について二、三お聞きをしたいと思いますが、この港湾整備の五カ年計画というのは昭和三十六年度からずっとやられておるわけでありまして、今日まで第七次、約二十年間でございます。総投資実績額は幾らになりますか。
○御巫政府委員　お答えいたします。
　第一次の計画から第七次までの五カ年計画、これが現在行われたわけでありますが、その総投資実績額、これは名目の累積でありますけれども十一兆七千億になります。
○左近委員　あの計画をずっと積算していくわけにいかぬ。使ってないところは、計画だけなの。あの表では、別表ではもっと大きな金額になりますけれども。それ、どうかね。
○御巫政府委員　今申し上げましたのは港湾整備の総投資額の実績額を足し上げたものでございます。
○左近委員　それで、十兆円を超える巨大な金額ですが、今日まで港湾整備に対してどの辺までやれた、どんなことをやってきたのか、その辺の総括というか認識はどうされていますか。
○御巫政府委員　昭和三十六年の第一次から現行の第七次まで、いろいろそのときどきの経済計画あるいは国土計画を上位計画といたしまして五カ年をつくり、経済社会情勢の変化に対応して計画の実施に努めてきたということでございます。
　各五カ年計画における重点施策、それにどういう問題の解決を図ってきたかというのを非常に粗っぽく申し上げますと、第一次、これは昭和三十六年でございますけれども、それから第二次が昭和四十年からでございますが、ここでは大体外貿船を中心とする船込み現象というのが大変にございまして、これの解決に向けて大変な努力を払ったということが一つあろうかと思います。そして、昭和三十七年に新産都市法、それから三十九年に工業整備特別整備法、こういうものがございますが、新産・工特地域の整備というものに大変重点を置いたということかと思います。
　次の第三次、これは昭和四十三年からでございますけれども、このときは三大湾を中心とするコンテナ輸送の急増という問題に対応した。
　第四次、これは昭和四十六年からでございますけれども、このときは全国レベルでの環境問題というのが大いに燃え上がりまして、特に大都市圏における都市廃棄物処理問題というような解決に大いに努めたということかと思います。
　第五次、これは昭和五十一年からでございまし
たけれども、このときは石油危機を契機とするエネルギー情勢への対応ということが大きい問題でございました。
　第六次、これは昭和五十六年からでありますけれども、定住圏構想、折から三全総がございました。この定住圏構想の実現のため、地方港湾の整備というようなことに重点的な投資が行われたわけであります。
　そして現行の七次、昭和六十一年からでありますけれども、ここでは、時代の変化に対応いたしまして、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現あるいは多極分散型国土の形成を図るための港湾空間の機能充実あるいは港湾相互のネットワーキング、こういうような課題を解決すべく現在努力を払ってきている、こういう情勢にございます。
○左近委員　そういう二十年間の経過を踏まえて今度新しく第八次の港湾整備五カ年計画、総事業費は五兆七千億、大変大きな金額でございますが、この五兆七千億を生み出すに当たって、どういうところからこの財源を生み出されるのか。私は、国の税金、国費、地方の税金または地方の債務、国機関の融資、国機関の無利子融資、事業者の負担、こういう五つの項目を設定したわけですが、この割合に応じてどれぐらいの金額を見積もられておるのか。これはまだ精査はされてないと思いますが、大体の思惑というか見積もりを一度提示をしていただきたいと思います。
○御巫政府委員　第八次の五カ年計画、これからつくろうといたしておりますけれども、これの総投資規模は五兆七千億、そのうち港湾整備事業が三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業が五千四百億、それから港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億、こういうような内容になっております。
　この財源構成、現在正確にそれを見積もるというわけにはいきませんけれども、現時点でこれを第七次計画の実績について考えてみようかと思いますが、港湾整備事業について申し上げますと、実績二千七百七十億でありますけれども、この構成比は国費が約五五％、それから財投が一・一％、地方費が約三九・八％、受益者の負担分が四・一％、こういうような姿になっております。
　地方単独事業は、地方単独でございますので全額地方の負担、地方独自の財源によっております。それから機能施設整備事業と申しますのは地方債による財源手当てであります。それから、民活に対しましては財投あるいは民間資金というようなものが充てられている、こういう状況にございます。
○左近委員　その資料は提出してください。よろしいですか。
○御巫政府委員　承知いたしました。
○左近委員　それではこの五カ年計画の重点的な課題は何ですか。
○御巫政府委員　新たにつくります第八次五カ年計画でありますけれども、事業の重点的推進を図る施策といたしましては、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナル等の輸入関連インフラを整備する。それからモーダルシフトの動向、これが大切でありますが、こういうものに対応した内貿ユニットロードターミナルを整備する。関連いたしまして、幹線臨港道路を整備し、さらに、国民生活の質の向上に資するための緑地、マリーナあるいは廃棄物を処理するための廃棄物埋立護岸、それに、地方・離島港湾の整備というようなものに重点を置いていきたいと思っております。
　また近年は、内外航旅客船に対する需要の増加、あるいは地域の観光資源を生かした地域振興、あるいは港湾へのアクセス交通を確保するというようなために、快適な旅客交通体系の形成ということが大切になってまいりまして、これを第七次五カ年計画以上に主要な施策として取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
○左近委員　そこで、この計画を見てみますと五兆七千億ですが、あなた方の方で概算要求されたときには六兆七千八百億円。この決定額、計画額と一兆円以上の差があるわけですね。これはかなり大きな概算要求と計画額の差だと思いますが、なぜこんな大きな差が出たのか。これだけ大きな差が出れば事業計画に支障を来すのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、昨年八月の要求時点におきましては、この五カ年計画の要求規模は六兆七千八百億でございました。そして、いろいろ折衝して取りまとめて先般閣議了解されたその規模が五兆七千億であります。その規模で約一兆円の乖離があるということでありまして、要求に対して八割程度という形になっております。
　今後、この五カ年計画の内容、総枠はこれで決まりましたけれども、内容をどう決めていくかと申しますと、計画の決定までに、平成四年度の予算要求に合わせて、各港湾管理者から要望を十分伺いながらその内容をいかに重点的、効率的な内容にし得るかということでありまして、その過程において全国各地域の港湾整備に対する要望にこたえていけるものというふうに思っております。
○左近委員　僕はそんなこと聞いてないわけや。この概算要求をあなたら、どんぶり勘定でやったんか。何もないところでやったんか。やはり、ある程度の事業計画を頭に置きながら六兆七千八百億という概算要求をされたんでしょう。それが、閣議決定された計画では五兆七千億になった、一兆円の差があるやないか。それなら、何かの頭の中で描いておった計画が計画の中には乗らなかったはずですよ。そうでしょう。それならあなた、六兆七千八百億というのはどこから出してきたんや。勝手に寝ながら出してきたんかい。
○御巫政府委員　おっしゃいますとおり、要求するときに六兆七千八百億、それなりに我々も根拠を持って要求いたしております。しかし、いろいろな情勢からそれが五兆七千億というふうに決まったわけでありますけれども、そうするとそのギャップ一兆円、確かにございます。これの内容を何とか埋めていくように我々努力しなければいけないので、そうしますと、そのとき港湾管理者から聞いて積み上げた内容をさらにもう一回聞きながら、重点的、効率的整備というようなことで、その内容を密度を濃くするというようなことかと思いますが、そういうふうにして対応を図っていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○左近委員　まあいいや。
　それでは、初年度の投資事業費というのは幾らになりますか。これはもうはっきりしてくると思う。その中で、さっき五兆七千億円のときに聞いたように、国の税金、国費、地方の税金または地方の債務、国機関の融資、国機関の無利子融資、事業者の負担、これはかなり明確にお答えができるんじゃないですか、どうですか。
○御巫政府委員　平成三年度の予算原案におきます港湾整備事業予算は、事業費として六千五十九億を見込んでおります。この財源構成は、国費が約五五％、それから地方費、これは港湾管理者の負担分でございますけれども約四〇％、それから財投が一％、受益者等による負担が約四％というふうに見込んでおります。
○左近委員　この法案が成立した後、政府としては、運輸省としては、どういうようなスケジュールで具体的な整備五カ年計画を策定されるのですか。
○御巫政府委員　第八次五カ年計画の策定の今後のスケジュールでございますけれども、今国会で港湾整備緊急措置法の一部改正を御審議いただいた後、各港湾管理者の意見を聞く、いろいろその内容についての御要望等を聞いていくわけでありますが、その港湾整備事業の実施目標及び量について検討を行い、港湾審議会の意見を聞き、関係省庁と調整の上、計画案を作成いたしまして、本年秋ごろをめどに閣議において決定していただくというふうに考えております。
○左近委員　それでは引き続いて、アメリカと約束をした二〇〇〇年までの十年間の公共事業四百三十兆円、平成三年度二千億円という枠でやられ
たわけですが、港湾整備についてどれだけ割り当てられたのか、また今後、港湾整備事業に対してこれがどういうような形で位置づけられていくのか、その辺はいかがですか。
○御巫政府委員　平成三年度の政府予算原案に計上されました生活関連重点化枠、これは国費二千億でございますけれども、このうち、いわゆる公共事業への枠が千七百五十億でございました。このうち港湾整備事業に振り向けられました国費は約八十八億円でございまして、これに見合う事業費は約百八十五億円と勘定をいたしております。
　新五カ年計画におきましても、公共投資基本計画にうたわれております生活関連分野への投資の重点化に配慮して、生活物資及び日常生活の足の確保としての地域の地方港湾の整備、あるいは大都市圏における新交通システムの整備、あるいは快適な生活環境の確保としての港湾におきます緑地、広場あるいは快適なウオーターフロントづくり、そして廃棄物処分場の整備というようなものにつきまして、三年度の予算案で生活関連重点化枠の対象とすることが認められたわけでありまして、投資の一層の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、物流の効率化あるいは安全の確保、さらに港湾再開発の推進というような港湾整備につきましても、地域住民の豊かな生活を支える重要な役割を有するということに留意いたしまして、これらの整備を大いに促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○左近委員　一昨日ですか発表された数字を見ますと、公共分千七百五十億のうち運輸省は九十五億七百万円、非公共分二百五十億円のうち運輸省は二十二億二千万円、二千億円のうち百十七億二千七百万円、割合は五・八六％。これは、運輸省として多いか少ないか、あなた方どういう判断をされるかわかりませんが、私はもっと力を入れていただきたい。これは前回の質問のときにも大臣にも要望したわけでして、今後とも積極的にこの公共事業分の確保のために努力をしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。
　そこで、この五カ年計画の調整費の六千三百億円というのは、空港整備なり海岸事業なんかで大体一千七百億円程度の予備費、調整費でございますから、かなり大きな財源を調整費として見積もっていますが、これは何か意味がありますか。
　　　　〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、全体の中で調整費六千三百億というものを見込んでおりますが、これは、今後の経済社会の動向とか財政事情、事業の進捗状況等に弾力的あるいは機動的に対応するために設けているということであります。
　これをどの程度に設けるのが最適であるかというのはなかなか一定の考え方を確立することは難しいのではないかと思っておりますが、この六千三百億といいますのは、総投資額五兆七千億のうち約一割ということでありまして、今後の予期せざる事態の変動をどの程度見込むかというときに、まあ一割というのはほぼ常識的に妥当な線なのではないかなというふうに考えております。
○左近委員　それでは、この調整費の使われ方をどうするのか。あなたの方のさじかげんでやっていくのか、どこかの公的な機関の中でいろいろ港湾整備の計画を練って、段階的にそういう必要経費だということで支出されるのか、そこらは私はちょっと疑問がいろいろあるわけですが、きょうはもう時間もございませんのでやめておきます。そういう点については、ちょっとまた後日説明してくださいよ。
　次に、運輸省としては、この港湾整備の長期的な計画として昭和六十年四月に「二十一世紀への港湾」の策定をされました。また、平成二年十一月三十日には、港湾審議会の答申として「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」というものを答申がされておるわけですね。私はこの答申内容を見まして、その中の一つの項目の中で、三大湾、東京湾、大阪湾、伊勢湾、この「港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備」という項目がございますね。その中で、この「湾域全体において総合的かつ広域的な施策を実施していくための調査、研究を行う」、こういうことを提議をされておるわけであります。
　そこで私は、この港湾管理区域の調整をどうするのかということについて、この機会に運輸省の見解を聞いておきたいと思います。例えばこの大阪湾の場合、それでは大阪湾の中で大阪市がどれだけの水先を管理するのかということについては、港湾法の二条三項と四条六項に規定されておるということを言われておるわけですが、私は、大阪湾というああいうおわん形の湾を幾つもの港湾管理者で運営するということについては、非常にこれは問題があると思うのですよ。もっと広域的な形で運営をしていかなければ、例えばフェニックス計画でも、それであれば大阪市域の水先管理区域は全部フェニックスの区間になってしまうような、将来ならざるを得ないような状況に置かれるわけですね。この点、港湾法自体も、今日の広域的な湾を管理をするという意味から見て、法律自体が古いんじゃないか、こんなフェニックスなんかを海を大量に埋め立ててやっていくというようなことは頭になかった時代の港湾法の発想ではないかと私は思うのですが、その点、皆さんの方ではどういうお考えを持っておられるか。私の言ったことは理に合わぬと思われるか、理が少しあるなと思われるか、その点どうですか。
○御巫政府委員　先生おっしゃいますとおり、確かに東京湾とか大阪湾、そういうような湾域は港湾がほぼ隣接し合っているというような状況にございまして、これを、湾全体を一体的に考えていかないと、いろいろ港湾相互間の矛盾が生じてくるというようなことはあろうかと思います。
　そこで、例えば大阪湾ポートオーソリティーというような一体的な管理をするものをつくったらどうかというような御意見もありますけれども、これは港湾法で想定していることではなくて、現実にはなかなか難しいということでありまして、そのときどうするかということで、例えば大阪湾の中の各港の港湾計画をつくっていくというような、改定するというような時期になりますと、それぞれの港湾管理者全体で集まっていただきまして、全体の大阪湾をどういうふうにまとめるかという大阪湾の長期的な港湾整備構想というようなものをとりあえず全体の視野からまとめ上げ、その線に沿って各港湾計画を定めていくというようなことで、現在は矛盾がなく対応できるように考えているところであります。
○左近委員　現在の運営では、私の言うたことなんかもうちゃんと解決しているという御見解ですか。
○御巫政府委員　かなりそういうやり方で相互調整は図れると思っておりますが、それが一〇〇％いくかというと、そうでないものも出てまいると思います。
○左近委員　だからどうしてくれるんだ。
○御巫政府委員　それは個々の港湾整備を実施する段階で、港湾相互間の調整、お互いに協調し合うということで解決ができるはずでありますが、それが非常に難しいというようなことであれば、その湾全体の基本構想にのっとりながら、運輸省の方で、こういう案でやったらどうかという案を提示するようなことはできると思っております。
○左近委員　まあ私自身もこれは勉強不足ですが、私のこの指摘していることについても、理解はしていただいていると思うのですよね。私はそういう問題が—僕は大阪市の出身ですからそんなことを言うのかもわかりませんが、大阪市ですね、神崎川と大和川、こんな三角形で、平行のところだったらずっと行きますよ、地球の裏側まで。三角形の小さなこういう区域なんですよね。こういうところでフェニックスや何やかやいろいろやるのは難しいですよね。これは西宮ともいろいろやっていますよ、やっておるけれども、やはりもう少し広域的な湾管理をやっていく必要があるんじゃないかと僕は思うのですよ。
　そこら、もうこれで十分やられているんだと言われたら、僕も、これでよっしゃわかったと質問
をおりるわけにいかぬので、私の提議していることについても一遍具体的な検討をしてくださいよ。どうですか。
○御巫政府委員　先生のおっしゃっております、こういうような比較的狭い湾域において港湾が密集しているような場合、具体的には、大阪の尼崎港との関係等非常に問題が生じやすい場所であることは間違いありません。これを、そういうような全体の湾の長期的な構想に基づきながら調整をしていくというのが、一つ我々としては現実的な道であろうと思いますが、それがなかなか進まないという点もございまして、それは、現実の港湾行政の中で、港湾管理者と双方協議しながら何とかその問題解決を図っていくということが必要なのではないかと思っております。
○左近委員　僕はちょっといろいろまだ不満ですが、そういう課題があることについて、十分ひとつ認識をしていただきたいと思います。
　そこで、少し質問が変わりますが、港湾法の二十四条の二では地方港湾審議会というのがあるわけですが、これは何をやるのですか。どんな構成になっているのですか。
　　　　〔二階委員長代理退席、委員長着席〕
○御巫政府委員　お答えいたします。
　現在、地方港湾審議会は八十六設置されておりますけれども、この審議会の設置目的と申しますのは、港湾法の規定によりますが、重要港湾の港湾計画あるいは環境整備負担金の徴収について審議するということでございます。
○左近委員　この地方港湾審議会には労働組合の代表は入っていますか。入っているとすれば、全部入っているのか、その割合はどうですか。
○御巫政府委員　この地方港湾審議会に労働界の代表がお入りいただいております。現在、八十六審議会があると申しましたけれども、このうち港湾労働組合の代表にお入りいただいている審議会が三十二、海員組合の代表がお入りいただいているのが七十一、そのどちらか、港湾労働組合あるいは海員組合どちらかの代表がお入りいただいているのが七十三でございます。
○左近委員　この地方港湾審議会というのはどれくらいの数でやられているかわかりませんが、二十名を超えるような数じゃないかと思うのですね。そういう二十名の中に、やはり海員組合、港湾労働組合、この両方を、海と陸というのを入れるのが僕は常識じゃないかと思うのですが、その点まだ抜けているところが大分ありますが、運輸省としてこの地方港湾審議会には陸と海の労働組合の代表を必ず入れるという指導をきっちりやっていただけますか。
○御巫政府委員　この港湾審議会に労働界の代表がお入りいただくということは非常に大切なことだというふうに思っておりまして、その線に沿いまして、各港湾管理者に対してそういう考え方を十分入れるようにというような指導をいたしております。
　ただ、今先生おっしゃいましたとおり、港湾労働界そして海員組合両方から必ず入れる方が望ましいのではないかというお考えに対しては、やはりその港湾で最も課題になっているようなものがどちらの側にあるかというようなことから、各地域の実情に応じてどちらかの代表がお入りいただいているというのが大方の場合なのではないかというふうに理解をいたしております。
○左近委員　陸と海があるのだから立場はいろいろ違います。両方から入れてくださいよ。
○御巫政府委員　いろいろな代表が港湾審議会に、十五名とか二十名の一定の決まった数で構成された審議会の中に各方面からお入りいただいているわけでございますけれども、やはりそれは各地域の実情でどういう方にお入りいただくかということをお決めいただくのがいいのではないか。これを、必ず両方から入れるというふうに私どもの方で港湾管理者に言って、そういう方向に持っていくというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
○左近委員　僕は、この港湾審議会というのが条例か何かでできているんだったら言いませんよ。法律でできているんでしょう。港湾法二十四条の二、法律でできている地方港湾審議会に対して、政府が、運輸省が、こういう形で委員の構成を、審議会の構成をしなさいという行政指導をなぜできないのですか。そんな答弁じゃだめですよ。
○御巫政府委員　先ほども申し上げましたとおり、労働界の代表を港湾審議会の委員にするようにという指導をいたしておりますけれども、その労働界の代表をどの分野にするかということを指導するところまで至っていないというのが現在なのであります。
○左近委員　だから、現在はわかりました。八十六あるうち、どちらかが入っているのが七十三、今御答弁いただいたわけですよ。だから、これは八十六あるんだから、七十三だから、これを八十六全部入れてほしいし、入れる場合両方入れてください、そういう指導を今後努力してくださいと私は要望しているんですよ。こんなこと聞けませんか、あなた。
○御巫政府委員　先生の御要望の趣旨はよく理解いたしております。
○左近委員　今後努力してくださいと私は頼んでいるわけです。しないのですか。
○御巫政府委員　先生の御趣旨はよく理解をいたしておりまして、そういうことが各港湾管理者の実情に照らしていいのかどうか聞きながら対応してまいりたいと思っております。
○左近委員　対応するというのは努力してくれるということですか。
○御巫政府委員　そういう必要がある場合は、よく港湾管理者から事情を聞きたいと思っておりますが、その場合には、その方向で努力をしたいと思っております。
○左近委員　あなた、こんな銭一銭もかからぬことを何でこだわるの。
○御巫政府委員　先生の御要望自体はよく理解いたしましたので、そういう方向で港湾管理者に伝えたいと思います。
○左近委員　あなたはメッセンジャーか。伝えるということはどういうことですか。なめたらあかんぞ。
○御巫政府委員　先生の御要望、よく理解いたしましたので、そういう方向で努力をいたしたいと思います。
○左近委員　最初からそのように言うたら、何も失礼な大きな声を出さぬのです。堪忍してや。
　六十二年の十二月二十二日に運輸省の港湾局計画課長から通達が出ておるのです。「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について」、この六項には何と書いてありますか。
○御巫政府委員　この港湾局の計画課長の通達でございますけれども、この記述は「「港湾の開発、整備にあたつては、港湾労働者の雇用問題について十分配慮されたい」旨の意見があつた」ということでありまして、こういう旨の意見があったので、「港湾計画の策定にあたつて、港湾関係業界、関係労働団体等の意見を聴取できるよう、地方港湾審議会の組織について今後とも配慮すること。」という内容の通達を出しております。
○左近委員　運輸省として通達を出した限り、その通達に基づいてどういう現状になっているか、その点検はされましたか。
○御巫政府委員　先ほども申し上げましたとおり、地方港湾審議会八十六のうち、関係労働組合の代表者を委員としておりますのは七十三審議会ということでありますが……（左近委員「そんなこと聞いてない、何言っているんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。この通達を出しまして、六十三年以降、港湾労働組合代表が新たに委員として任命された地方港湾審議会のふえた数は二つぐらい……（左近委員「何を言っているんですか。僕はそんなこと聞いていないでしょう。僕はそんな質問してないじゃないか」と呼ぶ）その後の変化ということで……
○左近委員　何を言っているんですか。あなた勘違いするな。この六項というのは、雇用問題の配慮をせよということを書いているんでしょう。違
うのですか。
○御巫政府委員　地方港湾審議会の意見を聞くということの通達を出したわけであります。
○左近委員　「「港湾の開発、整備にあたつては、港湾労働者の雇用問題について十分配慮されたい」」これでしょう。だから、通達以降、「港湾労働者の雇用問題について十分配慮」、これの点検はどうなっていますか、港湾の労働者の雇用問題についてどういう配慮がされましたかということを僕は聞いているのです。それをあなたのところは運輸省として点検をされていますかということを聞いているのです。委員が何ぼやというのは先に片づいた。
○御巫政府委員　港湾計画を作成するときに、やはりそういう港湾労働問題を十分考えなければいけないということでありまして、そういう観点から港湾管理者を指導いたしております。その結果、どういう港湾労働に対する影響が出てきたかという点検については、私どもそこまで調査が至っていないという状況にございます。
○左近委員　だから僕は、運輸省、これは大臣にも聞いておいてほしいのだけれども、この港湾問題、労働問題は労働省だ、事業をやる金もうけは運輸省だ、この縄張りでは港湾の全体的な問題は解決しないと思うのです。あなた方は、こんな通達を出した限り、通達の責任を持たなければいかぬのではないですか。雇用に配慮しろと書いておいて、配慮がどういう状況になっているのか点検するのが当然じゃないですか。余り怒らせるなよ。
○御巫政府委員　港湾の計画、港湾の整備に当たりましては、港湾労働問題に十分配慮しなければいけないということはそのとおり我々も感じておりますが、何分にも、港湾労働行政というのは、港湾管理者の直接所管しているという問題よりもむしろ地方自治体の行政の範囲というようなことで、地域全体で対応する問題というふうに考えているところでありまして、なかなかその辺が直接的な点検というのが我々の方では難しいという状況にあるわけであります。
○左近委員　僕はそれは少しおかしいと思うよ。もう僕は時間がないんだ。そういうような姿勢では僕は困ると思う。事業を円滑にやっていくためには、港湾は雇用問題と思うよ。雇用を円滑にやらぬ限り、港湾事業は円滑にいかないですよ。そういう認識をあなた方は持たぬと僕はだめだと思うのです。
　だから僕は、今度新しい第八次の港湾整備五カ年計画ができる機会にもう一遍再通達を出してほしい、その辺、雇用問題をもう少し運輸省としても前向きで考えるような通達を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○御巫政府委員　先生の御要望の御趣旨はよく理解いたしましたので、そういう方向で検討いたしたいと思います。
○左近委員　ありがとうございます。
　それでは、きょうは労働省に来てもらっておりますので、港湾労働法の適用港は幾つですか。
○若木説明員　お答えいたします。
　現在、六港でございます。
○左近委員　その六港というのは法律ですか、政令ですか。
○若木説明員　政令で定めております。
○左近委員　港湾運送事業法の指定は幾つされていますか、運輸省。
○吉田（耕）政府委員　全国で港が千二十八ございますが、そのうち九十六港を港湾運送事業法の指定港として指定しております。
○左近委員　労働省に聞きますが、港湾運送事業法では九十六港指定がされている、港湾労働法では適用港は六港だけだ。この違いはなぜですか。余りにも大きな違いですね。どういう理由ですか。
○若木説明員　お答えいたします。
　港湾労働法によります指定港湾、六港でございますが、この適用港湾につきましては、港湾の荷役量あるいは港湾労働者の数そのほか等々を考慮いたしまして、国民経済上に占めるその港湾の重要性と申しますか、あるいは必要労働力の確保そのほか港湾労働者の雇用の安定等に関しまして特別の措置を実施する、これは港湾労働法の趣旨でございますが、その必要性の高い港湾につきまして政令で指定をいたしたものでございます。
　この指定に当たりましては、関係労使の御意向、そういったところを十分尊重し、また、私ども関係の審議会の御意見も伺いまして定めておるところでございます。
○左近委員　この港湾の指定で特定重要港湾というのが二十あるわけですが、これは重要でない港湾も含んでいるのですか。
○御巫政府委員　港湾法によります国の利害に非常に関係の深いものは重要港湾となっておりますが、そのうち特に外国貿易に重大な関係のあるものを特定重要港湾というふうに指定しているわけであります。
○左近委員　それなら、国として物すごく重要な特別な指定された港湾が二十あって、何で六つしか指定しないのか。少なくとも二十ぐらい指定しなければいけないのではないか。
○若木説明員　先生御指摘の重要港湾ということでございますが、これは港湾関係の法律をもちまして重要港と称して指定をしておられるというふうに私どもとしても承知をいたしておりますが、私ども、港湾労働法、別の法律に基づきまして、先ほど申し上げましたようないろいろな事柄を考慮いたしまして、そして特別の措置をする必要性の高い港湾ということで、審議会等の御意見、これは労働側の代表あるいは雇用主の代表の方、公益の代表の方、お入りいただいておりますが、そういったところで十分御意見を伺って決めたわけでございまして、少し理屈を申し上げますと、概念的に違うのではなかろうか、これは私どもとしてそういうふうに評価しております。
○左近委員　私は、内航海運の荷役量、外貿の荷役量等々、これはかなり増加現象にあるわけでして、きょうは労働省は課長ですから、お客さんですから、ここで余りしつこく言いませんが、私の要望としては、やはり港湾労働法とこの港湾運送事業法のある程度整合性を持たせてもらいたい。だから六つだけ、これは法律だったらあれですけれども、政令ですからね。あなたのところのさじかげんで六港を七にしようとも八にしようともできるわけです。だから、少なくとも重要でも特定だというところぐらいはやはり港湾労働法の適用をさせるべきではないか。だから、今後一つでも二つでもふやすような努力をしていただきたい、私はこう思います。これは強い要望として一つ出しておきたいと思います。
　そこで、新しい港が港湾整備計画でできた場合、港湾運送事業法は即適用されるのですか。
○吉田（耕）政府委員　港湾運送事業法の法律の目的は、港湾運送に関する秩序の確立でございます。こういうような観点から指定港制度が設けられておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、全港のうち約一割ぐらいしか指定されていないという状況でございます。
　こういう港湾の指定に当たりましては、その基準といたしまして、取扱貨物量が相当程度あるかどうかとか、それによって事業者の乱立による港湾運送秩序の混乱が予想されるかどうかなどを勘案しまして、総合的な観点から行っているところでございまして、新港ができれば直ちに指定するというような制度にはなっておりません。
○左近委員　新港ができれば荷動きができるわけです。それなら、港湾運送事業法による指定をされるまでの間、一定の荷役ができるまで、取り扱いができるまで空間があるはずですが、この空間で無免許の者を商売させておいていいのか、法律違反じゃないのか。
○吉田（耕）政府委員　先ほども申し上げましたように、港湾運送事業法の目的が秩序の確立ということでございまして、ある程度事業者の乱立が予想されるというような場合に初めて指定が行われるという制度になっておるわけでございます。この適用港に指定いたしますと、参入の規制だとか料金の規制など種々の規制が課せられることにな
りますために、取扱実績が余りないにもかかわらず、いたずらに指定するということは問題があるのではないかと考えております。しかし、先ほど申し上げましたような秩序の確立というような目的に照らしまして、そういう点にも十分配慮しながら、今後同法を効率的かつ効果的に運用してまいりたいと考えております。
○左近委員　まだまだ言いたいけれども、これぐらいにしておきましょう。
　ＩＬＯの百三十七号を早期批准せいというのは大分前から言っていますが、これはなぜ批准しないのですか。世界では幾つ批准していますか。
○若木説明員　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のＩＬＯ第百三十七号条約でございますが、先に批准国の数を申し上げますと、昨年十月現在でございますが、フランス、イタリア初め二十一カ国になってございます。
　それから、批准をまだ行っていないではないかという御指摘でございますが、ＩＬＯ百三十七号条約は、港湾におきます技術革新の進行する中にございまして、港湾労働者の雇用の安定あるいは所得の安定を図るために、常用化の促進あるいは登録制の導入等々、内容としていろいろ採択されてございます。それで、この批准に関しましては、国会において批准に向けての必要な条件整備に努めるようにという内容の附帯決議が行われていることも私どもとして十分承知をいたしておるところでございますが、現在、これに関する問題につきまして、総理府の方に設置されてございます港湾調整審議会、こちらの方の委員会でもちまして、労使お入りいただきまして、また公益の方にもお入りいただきまして、検討を進めているところでございます。
○左近委員　これは一九七三年ですよ、もう十七年前にＩＬＯで採択されているわけですね。世界の中で日本が生き抜いていくためには、やはり日本はこれではだめだと思うんですよ。やはりもうこれくらいたったら批准をしていただきたい、私はこれを強く要望しておきたいと思います。
　そして、労働省にもう一点要望いたしますのは、たかが六大港しか港湾労働法が適用されておらないにもかかわらず、厳格にこの港湾労働法が六大港で守られているんかい、守られておらない。実際やみ雇用なり外国人雇用がこの六大港の中では頻繁に行われているんですよね。やはりここらの実態について労働省としてもしっかりと掌握をされて行政指導をしていただきたい。よろしいですか。
○若木説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございましたいわゆるやみ雇用と申しましょうか、あるいは外国人雇用、そういった問題が生じたことがございます。それにつきましては、私どもとしまして、いわゆる港湾の雇用秩序の維持確立という観点から、関係行政機関、関係労使御一緒になりましての秩序連絡会議とか、あるいは十一月に設けてございます港湾労働法遵守強化旬間というようなものによりまして、港湾秩序対策を実施いたしておるところでございます。もちろん、その実施旬間以外でも随時いろいろ事業所訪問も行いながら指導を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○左近委員　さらに努力をしていただくようにお願いをいたします。
　そこで、今、運輸産業では労働力の不足が甚しいわけですね。ことしの運輸省の白書でもかなりの量でそのことを記載をされております。
　僕はもう質問時間があと五分しかございませんので簡単にやりますが、きょうの新聞では、労働省は、きつい、汚い、危険、三Ｋ改善を目指すということで提議もされていますが、全産業平均で一一％の労働力の不足だというようなことを言っておられます。これは運輸関係では物流部門について今どういう状況ですか。全産業平均の一一％よりかなり上回っておるのか、その辺どうですか。僕はもうかなり労働力不足の声を労働組合からも、あるいは企業の事業者からも聞いているのですね。この辺の状況をあなた方は深刻に受けとめられておるのか、まあまあという感じなのか、どうですか。
○吉田（耕）政府委員　物流業全体の労働力不足の現状でございますが、物流業全体では現在労働者数が百二十七万人と膨大な数に上っております。しかし、これが荷動きとの関係でどの程度不足しているのかということでございますが、我々は大変深刻な問題であると思っております。
　一例でございますが、例えば路線トラックについて見ますと、六十三年度の数字で、六大都市のトラック一台当たりの運転手の数が〇・八六人しかいないというような状況でございます。これはもう大変深刻な問題であると思っておりまして、今後この労働力不足の克服に向けてあらゆる施策を講じていかなくてはいけないと考えております。