Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほども申し上げましたように、そう言っては随分じゃべりますけれども、本当はきょうは聞き役の方がいいような気がしましてね。
　実際、お金というものが教育にはかかるわけで、午前中の質疑の中にも四百三十兆円の公共投資の話が出ておりましたけれども、教育というものが最大の投資である。人づくりに成功すれば、それがどれだけ大きな果実を生むかということをもっともっと皆さんにわかっていただぎたい、国民の皆さんに理解してもらいたいというのが率直な気持ちで、今、木宮先生がお話をされたその新しい福祉のあり方、江戸川区の例というのも、そこで一たん何百万という投資をすることによって当分すばらしいものが保障されるという、そういう例でおっしゃったのかなというような気もしないでもないんです。本当にこれからの教育に、あるいは人づくりというものにどういう投資の方法があるかということを真剣に考えてみたい。
　今は、投資するにもお金がないという悲しい状況があるわけですけれども、これから諸先生方の御努力もいただいて、この法案で一つの新しい仕組みもできていくとするならば、先ほどから老朽化、狭隘化対策として、例えば二百億円掛ける五カ年計画イコール一千億でどの程度できますかなんというようなお話は、もちろんまず当面の目標として真剣に考えなければいけないわけでございます。実際、それでは一千億で事足りるというような状況ではないんで、老朽化、狭隘化を解消していく、これは非常に緊急性が高いということでありましょうが、と同時に、そのときにこれだけの投資をすれば当分いいことができるでしょう、当分長もちできる立派なものができるでしょうという発想もあわせ持たなければいけないと存じます。
　先般、東京大学を視察いたしましたときに、きょうも高等局長が何か数字を言っておりましたが、あれは建築後二十年以上たったものという数字をおっしゃったんですか、と思いますが、ことしか昭和換算しますと六十七年ですか、平成四年は。ですから、昭和四十六、七年ごろに建ったものが築二十年を超えているわけですね。非常にそういう建物の老朽化が著しいわけでございます。ところが、戦前に建ったものはまだまだ堅固で十分に使えるというのが旧帝大の例ではないだろうか。そう思いますと、戦前は相当な投資をしたんですね、一つ一つの建物に。ところが、経済成長の始まったというか、日本が経済大国への道を歩めるかどうかというオリンピックが終わってから数年たったような時期には、非常に量的拡大ということに頭を使い過ぎて、極めて老朽化の早い校舎を建ててしまったわけです。ですから、築二十年でもうぼろぼろであるということであります。
　このことは、私は勉強はよくしておりませんが、公立文教についてもやや当てはまる部分があるんではないかなというふうに思いまして、これからは、それこそ二十年たって建てかえなくちゃいかぬようなものは建てるべきでないんじゃないか、もっともっと将来にわたって長もちできるような立派なものをということで投資をすべきじゃないかというふうなことを考えます。当然、研究設備等は時代とともに日進月歩でございましょうからそうはいかないにしても、理工系等で校舎を建築する場合には、将来三十年後、四十年後にどんな研究条件が要求されるかということをある程度予想して、余分なスペースというか、余裕のあるような形で建物を建てていくとか、いろいろ考えなくてはならないことが多いと思います。
　何かお答えにはなっていないかと思いますが、これからの投資というのは真剣に考えてまいります。
○木宮和彦君　どうも大変質問者がへたくそでございますので、大臣の責任ではございませんので、どうぞ。
　局長さんにお伺いしますけれども、今度は大学の設置基準が変わりましたですね。設置基準というのは、これは省令なんですね。いかがですか。――そうですね。それから、新増設の大学は、平成何年だったか、四年から原則禁止という、そういうこれは通達ですか、省令ですか。
○政府委員（前畑安宏君）　大学審議会からちょうだいをいたしました答申でございます。
○木宮和彦君　ですから、答申ということになると、答申を省令にするなり何か通達で出すんじゃないんですか。ただ答申というだけの、答申をいただいたから自発的に文部省がそれを受けて実行しようと、こういう考えなんですか。
○政府委員（前畑安宏君）　大臣がそういう答申をちょうだいされましたので、その答申の趣旨を大学設置、学校法人分科会にお諮りをいたしまして、その趣旨に沿って設置認可の審査をやっていただこう、こういうことでございます。
○木宮和彦君　それはいいですけれども、ただ問題は、これは大学だけじゃなくて、高等学校、幼稚園――幼稚園なんてどんどん減っていきますから、新しくつくろうというような設置者の方はいらっしゃらないと思いますが、しかし、教育というのは、やはりこれは営業じゃございませんし営利を目的とするものじゃございませんので、私はこういう教育をしたいという、そういう立派な人が今後も出ると思うし、また出なくちゃ日本の将来はないと思うんです。
　私立学校と国公立はどこが違うかというと、これは私流の考えたから一般的な考えではないかもしれませんが、やはり私立学校というのは立派な指導者がおって、先ほどお話に出ましたけれども、慶応の福沢諭吉先生のような方、その人の徳を慕って集まってきて、そしてだんだん大きくなったのが現在の慶応だと思うんです。言ってみれば人が先なんですね。だから建学の精神がある。国公立の学校というのは、無論そういう場合もたまにはあるかもしれませんが、団地ができたからどうしてもここへ学校をつくらなければいかぬからというので予算をつけて建物をつくって、それから人が集まってくるんですから、物が先なんですね、どちらかというと必要に応じて。
　ですから、そういう意味で、新規参入が今後全くできないというようなことになると、高等学校でもそうですけれども、今までの高等学校じゃ飽き足らない、もっと違う人材をこういう目的でつくりたいという人がいた場合に、今はどうしてもそれはつくってはいかぬのだと。それはなぜかというと、十何歳の人口が減ってきたから過当競争になって、しかもつぶれたりするとえらい社会問題になるからだめだよというだけでいいのか。これが今の教育の最も他の問題と違うところだと私は思うんです。
　日米構造協議においても日本の大型店舗ですらやはり外国が問題にしましたが、少なくとも七〇年代は物の自由化の時代、国際化の時代、八〇年代はお金の自由化、これはもう既に達成してしまいました。今や九〇年代は人の自由化と言うとちょっとおかしいですけれども、言ってみれば人間が生き生きできるような時代になりつつあることは、これはもう十数年前から言われてまいりました。現に、静岡県でも日本語のわからない子供が小学校へ入ってくる。それをほっておくわけにはいかないですね。
　だから、そういう意味で、ただつくらせないということは、言ってみれば堕落に通ずるので、それは既にできた学校にとっては非常にありがたい話かもしれませんが、やっぱり日本の将来の教育のためによくない。むしろこの際、奇抜かもしれないけれども、多少秩序を乱すかもしれないけれども、いいものは、だれがいいか悪いか決めるかということは問題なんですけれども、そういうふうなものは引っ張ってやるというか、押し上げてやるというか、そういう精神がやっぱり文部省自体にないと、だめだだめだということで、文部省に行くと何でもだめだと。私も随分たたかれてきましたから恨みは持っていますけれども、今さら言ってもしょうがないからいいですけれども、それはいいとして、ともかく私なんかの経験から踏んで、学校をつくることは即、悪のような考えで行政。に臨んではまずい。
　どうしたら日本の将来のためにいいかなということを本当に最近、私もこのごろ欲がなくなりました、六十五歳になりましたから、日本の百年後のことだけが今気になっているんです。ばかに偉そうなことを言いますけれども、ぜひひとつ行政の枠といいますか、特に教育の問題というのは金もうけの問題をやるわけではないんですから、そこら辺をどういうふうに調和、バランスをとっていくかということが私は非常に大事なことだと思うんですが、その点について、質問になったかならないか知りませんが、新規参入についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　大臣の御答弁の前に事実関係だけを申し上げさせていただきます。
　平成二年度に認可によりまして開設されました私立大学は八校ございます。三年度も六校あります。四年度も六校ございます。こういうことで決してすべてをとめているわけではございませんで、適切なものについては認可をし、開設をされている状況がございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほども申し上げましたけれども、大学進学率というものが、私の小学校、中学校、高校ぐらい、もちろん大学時代もそうですが、非常に話題になっていましたですね。それは、大学進学率が高い国は先進国で低いというのは後進国みたいな、そういう見方があったから、大学の量的拡大というものを非常に一生懸命やってきた。その段階でやや粗製乱造的なような面が全くなかったとは言えないかもしれません。でも、この量的拡大を図ることにも意味があったわけですが、そしていわゆる私自身が団塊の世代ですが、子団塊の世代がピークを迎えたのがこの春ぐらいだったわけで、これから急減期にかかっていけば当然質的な内容の充実ということに方向が変わっていくと思います。
　もっとも、大学進学率は七割ぐらいがいいと言う人もおり、今がいいと言う人もおり、いや、そんなものは一割五分ぐらいの方がいいんだと言う人もあり、それは大学とか大学院というものについてのいろんな考え方もみんなでまとめていかなければならないと思っておりますが、現実論で言えば、やはりいいものにどんどんなっていってもらいたいという気持ちがありますから、いい私学には、それだけのものを持っているならばぜひとも開学をしていただこうということは変わりないと思うわけです。
　特に、個性化ということで大学にも大いに個性を持ってもらって、一つの共通の物差しては比較できないような大学がいっぱいあれば、それだけ個性化が進んで多様な教育ができるわけですから、それは明らかにベターな道だろうと思っております。私学でないとなかなかこの個性豊かな教育というのはやりにくい。地方の国立大学等に個性豊かにやってもらおうというので、いわばしりをたたいてきておるわけでもありますし、国立大学にもそれぞれの歴史と伝統もありますから、個性を大いに発揮してもらいたいとは思いますけれども、木宮先生のような私学の御経営者から見れば、まだまだ国公立というものは個性に乏しい存在だろうと思うわけであります。
　現に、私のひいおばあさんが共立女子学園というものをつくって、祖母が長く学園長をいたしておりました。私どもは政教分離で政治と教育は分離しておりますので、私は一切共立女子学園にはノータッチでございますけれども、例えば共立の場合、女性の使命はこれこれであるとか、良妻賢母などということを建学の精神の一部ではっきりうたっておるわけで、乾先生だったら怒られそうなテーマを平気で掲げておる。でも、それも一つの個性だと。国公立てそういう建学の精神を掲げたら、多分この参議院の文教委員会でやられてつぶれちゃうだろう。そこにまた私学の特徴もあろうかというふうに思うものですから、それはちょっと例としては不適当かと思いますが、いいものはこれからもやっていただきたいというふうに思います。
○木宮和彦君　大変御理解のある、私もそう思うんですね。ところが、やはり今学校をつくる場合には莫大な金もかかりますから、財政的なことオンリーとは言いませんが、ややそれの方に重点がどうしても置かれてしまうから、ここまで世の中が進んでくるとしょうがないのかもしれませんが、やはり個性のある教育というものは非常にしにくくなった。
　先ほどもちょっとどなたか先生のお話がありましたが、新しい一般教育の問題についてもやっぱりこれは注視していかなければいかぬけれども、しかし、授業をたくさんやれば、あるいは単位をたくさん課すれば、それで一般教養が充実するというものではないと思うんですね。今の現状からいきますと、大学では一般教養の授業でも二百人も三百人も、時には五百人も千人も大勢講堂へ集めて、そこでもって講義をして終わってしまうというような一般教養の仕方もなきにしもあらずだと思うんです。
　先ほど、福沢諭吉先生のお話も出ましたけれども、同じお札で新渡戸稲造さんという方、これは二局の校長をやられた方で、私のおやじもちょうどそのころ一高に在学しておったんですが、本郷の近くのお寺の本堂を一週間に一遍借りて、それで校長が来て、そうすると、別に来いとも何とも言わなくても一高の生徒がみんな集まってきて、焼き芋を買ってきて新聞紙の焼き芋を持って、校長を中心にそこは立錐の余地もないほど大勢その本堂に生徒が集まって、そしてそこでもっていろんな対談が行われたという話をよくしていました。まさにそれが一般教養であって、一般教養というものは、授業も結構だけれども、授業でなくやっぱり魅力のある先生がされるところに初めて私は非常に意義があると思うんです。
　そういう意味で、やはり教員の資質向上といいますか、大学の先生になりたがるというような一つの社会的な要請というかムードをつくらなきゃいけない。戦前は、末は大臣か博士かと言われていたので、大臣は今もそうかもしれませんけれども、博士の方はなくなっちゃったんです。最近、子供たちに何になりたいと言ったときに、私は博士になりたいなんて言う子供がいたらちょっと教えていただきたいと思うんですが、ありますか。ないんですね、はっきり言って。だから、そこら辺に今の文部行政の、悪口じゃありませんが、文部省が悪いんじゃないですよ、初めから言っておきますけれども、いじましさが何となく出ているような、もっと夢のある教育をしていかなくちゃならないんじゃないかなと私は思うんです。これは別に質問じゃありませんが、これから本当に大事なことはそういうことではないかなと思います。
　今度は質問に入りますが、国立学校設置法が今度改正になりますが、恐らく新規参入もこれからあるでしょうが、それ以上に、ある意味においては学部のそれぞれの改組、転換ということを文部省も奨励されるだろうし、また大学審議会においてもそういう意味合いのことを答申があったと思います。しかし、それにはやっぱり痛みがどうしても出てくると思うんです。改組、転換すれば不要な人間も出てくるし、また新しい施設もつくらにゃならぬというような事態が起こるわけです。物は金さえ、予算さえつければある程度、逆なこと言いますと、何とか格好つくと思いますが、不要な人間を置いておくことはないので、大学の先生を文部省が首を切るわけにもいかないでしょう、私は切った方がいいと思うけれども、そうもいきませんので、将来ますます改組、転換を広める場合に、そういう問題についてどういうふうなお考えなのか。自主性に任せちゃうのかあるいは一つの指針をつくるのか、あるいは必要なところへ、足りなくなったここはそういう先生が欲しいんだからそっちの方へ行ってもらうような方向に変えていくなり、一つの大学だけでいかなければ、日本全国を横断しながら大学の先生の人間の配置ということについてのお考えがもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　今、先生御指摘のように、大学の改革と申しますか、改組と申しますか、そういう事柄はあくまでも大学が主体的に判断をして対処するということでございます。そのときに現在いる教員、スタッフですべて対応できるのかあるいはさらに増員をしなければならないのか、場合によっては今先生も御指摘ありましたように、何人かの方には交代をお願いしなければいけないのか、そういうことも含めて全体として大学でお考えいただくことであるというふうに考えております。
　今回御提案させていただいておりますお茶の水、神戸、京都につきましても、それぞれ学内で教員人事も含めて十分検討した結果、私どもの方に要望として出てまいり、そして予算措置を経てこうしてお願いをいたしておるところでございます。
○木宮和彦君　すぐにどうのこうのという話じゃございませんから、ひとつまたいろいろ御研究あってぜひとも改組、転換ということは大胆に、しかも慎重に実行していただくように、そうかといって文部省の方からやれやれというわけにもいかないでしょうけれども。しかし、大学、それぞれの現場ではそういう雰囲気といいますか、そういうものを非常に最近強く感じます。
　一つには、やはり私立大学に地方の大学が少し突き上げられたといいますか、名前は挙げちゃいけませんが、Ａ国立大学へ入ってＢ私立大学へ行ったところが、両方入ったけれども、国立を捨てて私立へ行ったという例は最近いろんな例がたくさんございます。その辺で一つの危機感といいますか、だからそういう意味では私立大学と国立大学が競い合うというか、ちょうど車の両輪みたいなもので、両方がお互いに競い合うと真っすぐ一直線に前へ進んでいくのですが、今までのように国立大学がよ過ぎて私立大学が悪過ぎると、これは小さな輪が大きな輪にやられちゃいますから、くるくる前へ行きやせぬ。そういう傾向がなきにしもあらずだったのです。そういう意味では、国立大学も私立大学もいい意味でお互いに競い合うということが私は大事だと思います。
　ただ問題は、小学校、中学校あたりはやはり何といったって公立小学校、中学校が主力になっている。これは授業料はただですから、片方は授業料を取りますから、そこで土俵が違うのですから、競争したくてもなかなか競争にならぬところに大きな影響があると思います。それにあぐらかいているとは言いませんが、一部ではやっぱり公立小学校、中学校がやや、これは一概に私は決めつけるわけでは決してありませんが、ただそういう例があるから申し上げるのです。東京都でもある小学校の六年生のあるクラスです。たった一つの例かもしれませんが、公立中学へ進学する生徒がそのクラスから一人もいなかったのですね。全部私立中学へ行っちゃったという例があるんですが、これには東京都の教育長も大変嘆いておりました。授業料が高くてもそっちに行っちゃうというのにはそれだけそっちが魅力があるというのか、逆にまたそこの公立中学校が非常に荒廃があるいは魅力がなかったかというようなことも言えるのじゃないかと思います。
　それは決して施設じゃないと思います。やっぱり先生の姿勢がそういう結果をもたらした、言ってみればソフトですね。ですから、先生の資質向上ということはこれからも大事だ。かつて、これは田中内閣のときだと思いますが、人確法ということで、いい先生をたくさん集めようというので給料を一般公務員よりも大分上げました。その後だんだん追いつかれちゃって今どうなっているか知りませんが、ちょぼちょぼあるいは事によると上の方にいけばちょっと減っているんじゃないかという気がしないでもないわけです。給料を上げるだけが決していいわけじゃないと思いますが、しかし、先生にいい人材を集めるにはやはり給料も少しは上げる方がいいと思うんですね。余りたくさん上げちゃいけませんけれども――笑っちゃいかぬ、本当の話なんだ、私の経験で。余り上げちゃうとろくなことはない、堕落しちゃいます。うそじゃありません。ですけれども、何とか世間並みには給料は上げていかなきゃいかぬだろうと私は思います。
　ただ、今もそうですが、先生というのは、これはいいところでもあり悪いところでもありますが、先生の集団、集団という言葉は嫌いなんですが、教師集団とよく言いますが、その先生の仲間が輪を持つ。お互いに助け合うことは結構なんですが、さんざん怠けているやつもうんとやっているやつも全く給料の面では一緒になっちゃうのですね。制度としては勤務評定もあるし、あるいはそれによって特別昇給というものも予算化して一五％とってあるんですが、現実にはそれは何にも機能していないのですね。ですから、みんな一律に三カ月短縮とか六カ月短縮とか、あるいは定点昇給だとかいろんなことを考える、組合との相談なんでしょうが。しかし、そんなことをやっているとかつての国鉄、かつてのソ連じゃないですけれども、先生は余り競争させちゃいかぬけれども、しかし目に見えて休んではかりいる先生とか登校拒否をする先生、生徒じゃないですよ、現実にそういう先生もいるんですから、だからそういう者と一生懸命その穴埋めをしている先生と全く平等でいいのか。これは父兄もそう言っていますが、非常に素朴な意見として今言われております。
　大変なことで、相手がいることですからなかなかそう簡単にはいかないと思う。しかし、やはりこの辺で少し組合さんにも大いに目を開いていただいて、今度は日教組はストはやらないという何か綱領にしたそうですから、大変私もありがたいと思っているし、またそうでなくちゃいかぬと思うんです。そういう意味で、やはり給与の面についても上げると同時に、その効果があらわれるような方策というものを、これは文部省の直接の仕事じゃないですから、地方のそれぞれの教育委員会の仕事だと思いますが、文部省の方である程度指針を持ってやるべきだなと私は思うんですが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　教員の資質向上の面では、単に給与だけではなくて養成段階あるいは採用のこと、研修段階、さまざまな手当てが必要であろうかと思いますけれども、確かに給与の問題も大変大きな役割を果たしているわけでございます。先生御指摘ございましたように、昭和四十九年にいわゆる人材確保法というのができまして、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることによってすぐれた人材を確保したいということで給与上の優遇措置が講じられまして、昭和四十九年から五十四年までの間に、一般の公務員に比べまして約二五％の給与の引き上げが行われたところでございます。ただ、優遇措置の一つであります義務教育等教員の特別手当といいますものは定額でありますこと等が重なりまして、教員の給与水準は一般の公務員の給与水準と比較いたしまして相対的に低下していることは確かでございます。
　教員の給与につきましては、法制上の仕組みから人事院の勧告にのっとって措置されるわけでございますので、文部省としましては適切な給与上の措置が講じられることの重要性から、毎年度初任給の引き上げでありますとかその手当の改善等を人事院に対して要望してきたところでございまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
　後半の先生御指摘の点で、教員の場合には、よくやってくれる人、そうでない人、皆同じように手当てしているではないか、そこがもう少し差がつけられないかという御指摘かと思います。この件に関しましては、従来から教員の給与につきましても、同じ級の中でも、勤務成績を給与上評価いたしまして、すぐれている場合には定期昇給のほかに一号俸上位に特別昇給する成績特昇制度などをつくっておりまして、それを有効に活用するように指導しているわけでございます。現在でも全国で三十九の都道府県におきましては、このような制度を活用して適切な給与上の措置をとっていただいていると思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、給与の問題も非常に重要なことと考えておりまして、今後とも文部省としても力を入れてまいりたいと考えております。
○木宮和彦君　ありがとうございます。大変難しい問題ですから、そう一遍にあしたからというわけには無論いかないし、長い歴史があるんですから長い歴史をかけて、しかしだんだん正常に、日本の教育を思い、子供のことを思い、日本の将来の発展を思えば、やっぱり今我々教育者あるいは政治家が一生懸命やらにゃいかぬのじゃないかなということを痛切に感じておりますので、またぜひひとつ研究をされんことを心からお祈り申し上げます。
　その俗まだたくさんございますけれども、時間の経過もございますので、きょうの場合これで終わりたいと思います。
○針生雄吉君　先日、厚生委員会にお邪魔しましたときに、文部省関係の質問を二つ時間の関係で省略してしまいましたので、申しわけありませんので、その質問を最初にやらせていただきたいと思います。今回の改正案に関した質問にはその後で移りたいと思います。
　最初に、医学教育と看護教育に関して二つの項目を確認させていただきたいと思います。
　一つは、我が国の大学の医学部において近年東洋医学の講義を実施している大学が次第にふえている。平成二年には二十九大学で行われているとの報告が井上大臣のときにありましたけれども、我が国の医学部において行われている東洋医学の授業、講義の内容はどうなっているか、詳しければ詳しいほど結構なんでございますけれども、お伺いをいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　平成三年度におきましては、先ほど先生御指摘の二年度二十九大学が三十三大学ということで四大学増加をいたしております。
　幾つか私どもが承知しているところを御紹介させていただきますと、例えば治療の中での東洋医学の考え方と処方というのを授業で教え名とか、あるいははりの沈痛効果について授業をやるとか、これはもう先生も御案内と思いますが、富山医科薬科大学は伝統的に東洋医学に力を入れておりますが、伝統的な中国医学の病理観、生理観、診断学、治療理念あるいは和漢の診療学、疼痛治療に関連してのはり治療、漢方薬の講義、実習といったようなことを取り上げております。そのほかは、おおむねペインタリニックとしての取り扱いが大方であろうかと思っております。
○針生雄吉君　今御報告ありましたように、医学部における東洋医学講義の内容を見てみますと、現状といたしましては、基本的には西洋医学の立場に立って、西洋医学の理論にのっとって東洋医学的治療の手段、漢方薬にしても銭灸の技術にしても、東洋医学を補助的に用いるという立場が圧倒的に多いわけです。ペインタリニックにしても、あるいは漢方薬を、例えば西洋医学の理論から名づけられた病名に基づいて糖尿病には何々、肝炎には何々、糖尿病には白虎加人参湯、それから肝炎には小柴朝湯というようなぐあいに、適応症に合わせて漢方薬を用いるといったたぐい、あるいはペインタリニック、陣痛の痛みにはどこにはりを刺す、あるいは歯の痛みはどこだ、それから骨折のときの痛みはどこだというような、そういう適応症に応じた治療の方法あるいは投薬の方法ということを西洋医学の理論にのっとってやっているというところが圧倒的に多いわけであります。
　富山医科薬科大学のような、伝統医学の理論にのっとっての病理観とか治療観とかということを徹底してやっている大学の講義というものは少ないわけでございます。その点は注目をしなければならないと思うのであります。やはりそういう中西合作的な方向とは別に、純然たる東洋医学の理論体系を見直していくという行き方も今後の東洋医学の再評価、東洋医学の蘇生という立場からは大切なことであろうと思います。恐らく富山医科薬科大学あたりでは、中国の二千年前からも存在しておりますいろいろな理論体系というものを勉強しておられるんだと思いますけれども、陰陽五行説とか、あるいは易の理論体系なんかも出てくるわけです。それから気の理論体系など、そういった東洋医学、東洋哲学的な理論で貫かれているわけであります。
　知ったかぶりをするわけではございませんけれども、ちょっとちんぷんかんぷんなことであるという意味で名前を挙げますけれども、黄帝内経とか難経とか金匱要略とかさらには傷寒論、そういった講義は、日本の今御報告いただいた三十三大学の中ではそういう講義をやっていることは非常にまれだと思うんです。先ほども申し上げましたように、東洋医学の再評価、東洋医学の蘇生という立場から見た場合には、東洋医学に関係した授業であれば何でもいい、そういう行き方ではなくて、内容の面でも質の面からもより根源的な東洋医学の構築というものにも力が注がれるべきであると主張をしておきたいと思います。
　私も、大臣ほど若くはありませんけれども、まだ六十前でございますので、再びチャンスがあれば二十年後ぐらいにまたこういうことをお話しする機会があるかもわかりませんけれども、当分は実際の診療に従事してこの東洋医学の威力というものをさらに実証していきたいと思っております。赤ひげになりたいと思いますけれども、青ひげになるかもわかりませんので、その辺は注意してやりたいと思います。
　もう一つ、我が国の看護婦さんの養成制度に関した問題でございます。我が国の看護教育の現状といたしましては、看護教育の方向性としては高卒四年の看護大学へと質の向上が目指されているわけでございます。その方向は決まったと思いますけれども、現実的には准看護婦さんという方の存在を見逃すわけにはいかないわけでございます。
　准看護婦さんの養成は、制度的には中学卒業二年の課程で准看護婦さんの受験資格が取得可能なわけでございます。そういう制度が厳然として存在しておるわけであります。現実的には、准看護婦養成学校受験者のもう九五％程度が高校卒業でありますので、二つの流れというものがあるわけでございます。つまり、中卒二年で准看護婦さんの免許を取る人と、高卒二年で准看護婦試験に合格するという方がいるわけでございますけれども、中学校卒業後高校に進学して、そして准看護婦養成学校に入学した方の場合は、中学卒業後五年で准看護婦の免許を取るという計算になります。
　一方、高等学校の衛生看護学科というのがございますけれども、そこでございますと准看護婦試験の受験資格がそこを卒業すれば得られるわけでございますけれども、高等学校の衛生看護学科を卒業した方は、順調にいけば中学校卒業後三年で准看護婦の免許が取れる。しかも、高校卒業であるというので、希望すればストレートで正看の養成課程、いわゆる進学コースにも、あるいは高等看護学院、レギュラーコースと言われておりますけれども、その両方にも進学できるということになっているわけであります。つまり、制度的に高等学校の衛生看護学科の卒業生の方は、准看護婦や正看護婦になるのに准看護婦養成校よりも年齢的にはより有利であるというふうになるわけでございます。
　ところが、こういう現実に対しまして、主として医師会立などの准看養成校の生徒さんなどと比較すると、どうしても高校の衛生看護学科の卒業生の准看護婦さんは、患者さんに接する時間が少ない、実習の時間が少ないという批判があるわけでございます。現実にどうなっているかをお伺いしたいと思うのであります。果たして、高校の衛生看護学科での実習時間あるいは臨地の時間が准看養成校と比較して少ないかどうか、少なければ多くすべきではないか、そういう視点でお伺いをいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　従来、高校の衛生看護学科につきましては、臨床実習十単位、一単位が三十五時間でございますので三百五十時間、それと校内実習が十三単位。校内学習というのは専ら人体モデルあるいは友達同士を患者に見立てて校内実習をするわけでございますが、両方行われておったわけでございます。そこで、臨床実習十単位であるけれども、校内実習が十三単位であるので、臨床実習の若干少ないのがある程度補てんされるのではないかという考え方でございましたが、平成二年四月に、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則が改正されまして、臨床実習としては十七単位、五百九十五時間が必要となったわけでございまして、校内実習はこれにかえるわけにはいかない、校内実習は講義として扱うというふうに規則が改正されたわけでございます。
　ただ、実際に高校の衛生看護科につきましては、臨床病院を確保するのが大変難しいということで、直ちにこの規則どおり適用するのは大変実態に合わないのではないかということで、経過措置を設けまして、平成七年度までの入学者につきましては、臨床実習の時間は十二単位、そして残る五単位につきましては校内実習で振りかえることができるという経過措置が設けられまして、平成八年度入学者からは臨床実習はすべて十七単位、五百九十五時間を必要とするというふうに改正されたわけでございます。
　この改正規則を踏まえまして、私どもも平成元年に告示されました、平成五年度から実施されます新学習指導要領におきまして、臨床実習の教育内容を充実させるとともに、この経過措置に沿って平成八年度入学者から十七単位の臨床実習を行えるよう各設置者は準備をするようにという指導をしてきているところでございまして、今後ともそういう方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、答弁を求められていないのですが、ちょっと感動しましたので、あえて立ち上がりましたが、東洋医学の件です。
　実は、私も子供のころからいろんなアレルギーがありまして、風邪薬を飲んで、要するに口がかゆくなったりとかいろんなことが随分ありました。そんなことの影響かとは思いますが、母が――高名な東洋医学の先生、もちろん医師ではありません。免許としてはあはき法上の免許しか持っておられませんが、その方は東大法学部の卒業生で、在学中に弁護士目指して勉強しておったら、山から落ちて、北アルプスで遭難をして、背骨が陥没して歩けないままに数年過ごしておったところ、ある高名な東洋医学の治療で治ったというので、弁護士となるよりも自分はこの道で人助けができないかというので免許を取った。あとは東洋医学の、今先生からお話しかあったようなことを懸命に勉強されて、治療中に陰陽五行説とか肝経だとか胃経とか、何とか経とか、そういうふうな理論で、例えば私の最近の状況などを言って、指なんか、ここだねといってちょっとつままれるともう跳び上がるほど痛いという、この方は大変著名ですから、いろんな方がそこに見えておられます。
　私はもうこの数年実は全く行ってはいないんですが、東洋医学というものが全く別の体系にあって、東洋医学と西洋医学の接点を求めようという考え方はよくある。しかし、そうではなくて、やっぱり東洋医学というもののすごさというもの、全く西洋医学と物の見方が、見ている場所が違うというか、視点が全然違うわけですね。ですから、東洋医学というものがせっかくありながらこれを専門的にやる人が少ないということは宝の持ちぐされ以外の何物でもないと思っておりまして、この間の先生の菜根譚だか何か難しい御質問は私はよく答弁できませんでしたが、これから東洋医学という意味では先生の協力者になりたいと思います。
○針生雄吉君　大変ありがとうございました。もう厚生大臣以上の御答弁でした。これはやはり政治的決断というのが必要なわけでございますので、ぜひ総理になっていただかないと、余り先輩の悪い面は学ばないでひとつ清潔な総理になっていただきたいと思いますけれども。
　冗談はさておきまして、次に今回の改正案に関した質問に移りたいと思います。
　地域によって国立大学が都会の中心部にあって、その国有地の有効活用が地域の都市計画策定上話題になる場合があるわけでございます。そのような場合に、今回の財務センターが協力及び専門的、技術的助言をするという財務センターの役割からいっても、いわゆる大学の自治あるいは大学の自主性を主張する国立大学とその地域、具体的には都市計画に関する審議会とか懇談会というようなものがあるわけでございますけれども、国立大学とその地域との間に立って積極的に有効活用の道を探るいわば仲立ちの役をしてもらいたいと私なりに、素人なりに思うのでございますけれども、財務センターの役割としてはそういう仲立ちの役をしてもらうわけにはいかないのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　御提案申し上げております法律案の九条の五の第一号で、今先生御指摘の国立学校財産の適切かつ有効な活用について他の国立学校に対する協力及び専門的、技術的助言を行うということを業務として掲げていることは確かでございます。ただ、大学のキャンパスの問題というのはいわば大学の自治とも密接に関連をする問題でございまして、第一義的には大学の方でどうするかという判断をしてもらうということで従来から対処をしてきてまいっております。
　しかし、現実課題といたしましては、今先生御指摘のような問題では、私どもの方に直接にいろんな方から地元の御要望といいますか、希望といいますか、寄せられて、それを大学の方に取り次いで検討方を依頼するというようなことは現実課題としてはあっております。ただ、そういうことをこの財務センターがどこまで機能できるかということになりますとなかなか難しい問題がありまして、これは衆議院でも、またけさほども御議論がございましたように、財務センターの持つ国立学校施設の整備に対する役割というのが非常に大きいだけに、そこがそういう問題にまで積極的に介入をするというのは非常に大きな問題があるわけでございます。
　ただ、そういう問題が起きたときに、大学の側からキャンパスプランについての検討に当たっての協力なりあるいは技術的な助言というのを求められた場合にはこれに対して適切な協力、助言というのを行っていくということは考えられるところであります。
○針生雄吉君　大変難しい問題であろうかとは思いますけれども、私の住んでおります町にも国立大学がありまして、二十三年ぶりに入学式をやったという国立大学でございます。そういうところもございますので、なかなか難しいんだろうと思いますけれども、一市民、一住民としてはそういった役割も期待をしたいという気持ちはあるわけでございます。
　次に、国立大学の教育研究施設の改善もさることながら、設備の改善、そのための財源基盤の確保も緊急の課題であると思います。今回計画されている資金は、国立大学の教育研究施設にかかわる事業を緊急かつ計画的に推進するためにとありますが、設備はこの資金の対象には全く入らないのかどうか。例えばコンピューター施設であるとか、コンピューターそのものであるとか、大型の実験設備などはこの資金の目的、対象にはならないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（泊龍雄君）　特別施設整備事業の対象として大型設備が対象になり得るかどうかというお尋ねであろうかと思います。
　ただいま御提案を申し上げ、かつ、今年度予算においてもこの整備事業として初年度分として二百億円を計上いたしておりますが、これらの施設の整備、一般的には建物及びそれに附帯する施設等ということで考えているところでございますけれども、その具体の内容等につきましては、ただいま法案を御提案申し上げておりますので、財務センターの準備、発足と相まって、また関係当局とも協議をしながら今後詰めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、平成四年度予算におきましても、先生御指摘のございました大型の設備の整備につきまして一般の整備事業として所要の予算を計上いたしているところでございます。
○針生雄吉君　次に、先ほど木宮先生の御質問の中にもありましたけれども、施設の整備、設備の改善、それに加えてやはり教官の処遇の改善も極めて重要な問題であろうと思います。昭和四十九年当時の人確法のことについては局長さんの方から御回答がありましたので、そのことは触れないことにいたしまして、教官の処遇の中で、特に高等教育の将来を担う若手研究者に対する特別研究員制度の現状についてお伺いをしたいと思います。
　一九八五年にスタートしたこの制度は、若手研究者の自由な研究の芽を育てるという意味では日本の研究界にとっては大変な力になっていると思います。その特別研究員制度の受給対象者、資格者の総数は一体何名いるのか。つまり、三十四歳未満の博士課程修了者及び大学院博士後期課程在学者、その数は何人いるのかということと、平成三年度は採用者は千百名ということでございますけれども、その両方を確認の意味でお伺いをいたします。
○政府委員（長谷川善一君）　若手研究者の育成のために特別研究員制度というのを昭和六十年に創設いたしておりまして、逐年その充実に努めてまいっておるわけでございます。
　ただいま先生の御質問の対象者でございますけれども、その対象者というのは博士課程の在学者と、それから既に博士号を取得してなお研究上の必要性から大学に残って、あるいはＡ大学からＢ大学に移る、あるいは研究所をかわるというようなことも含めてでございますけれども、そういった既に博士課程を終えておる者、両方でございます。平成三年度は、博士課程でこれを受給した者が六百人、博士課程修了者では五百人の合計千百人でございます。平成四年度には、博士課程の方を二百人増員いたしまして八百人とするなどの改正を図っております。
　対象者が一体何人かということでございますが、大学院の博士課程の在学者の数は平成三年度で二万九千九百十一人、約三万人でございます。三万人の中から六百人ということでございまして、二％でございます。博士課程の修了者の方でございますけれども、これにつきましては正確な統計というものを持っておりません。ただ、博士課程修了者、ポストドクトラルの課程での応募者の数は、昨年度で約四倍の応募がございました。したがいまして、五百人の採用者に対しまして二千人の応募者があったということから考えまして、大体二千人、さらにそれ以上の者が残っているというぐあいに推計いたしております。
○針生雄吉君　その二％なりあるいは千百人なりをどの程度伸ばすかというような計画、数字はありますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　将来の計画でございますが、これは昭和六十年にこの制度を創設いたしましたときに、とにかく優秀な若手の研究者が、最近の理工系の学生が博士課程の段階に来ますと、もう既に企業にどんどん引っ張られていって大学になかなか残らないというようなことがございまして、まず当初の目標を一千名ということで、五年間で一千名まで上げようということで昭和六十年に発足いたしました。それが現在の段階ではその一千名ではとても足らないという大学の方からの非常に強い御要望がございました。なお、学術審議会におきましても、この問題が真剣に討議されまして、平成二年の七月、約二年前でございますけれども、これに関しましてさらに充実を図るべきであるということでございます。
　ただ、これにつきましては、現在のところ正確な目標値というのを置いておりません。大学院の充実全体をにらみながら、いずれにしましても大学院の博士課程の充実が図られるわけでございますので、さらに学生の数はふえていく予定でございます。そういったことを考えますと、平成四年度は合計で千三百名でございますけれども、数倍の人間が特別研究員として採用されるというようなことを、一応現在の段階ではさらにかなり飛躍的に伸ばそうというような決意を我々持っておるということでございまして、正確な目標値というのは置いておりません。
○針生雄吉君　ありがとうございました。時間もありませんので、あとの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。
○高崎裕子君　国立大学の教育研究条件の荒廃が深刻であるという中で、私ども昨年五月以来全国十六大学の調査をして、国会でも繰り返し取り上げてもまいりました。井上前文部大臣が十国立大学を視察され、そして鳩山文部大臣も視察をされるという文部省の御努力の中で、財政当局が厳しい対応を続けている中で、老朽建物解消という形で一歩を踏み出されたという点では、その御努力に対して本当にそれを多とするものではございますが、この法案について子細に検討いたしますと、さまざまな問題があるわけです。
　そこで、具体的に幾つか質問をしたいと思うんですけれども、まず特別施設整備事業についてでございます。
　この事業の対象となる施設というのは、文部省の説明では教育研究に直接関係するということのようです。そうすると図書室とか標本室などが対象とならない、あるいは学生食事学生寮なども対象とならないわけです。しかし、例えば、私どもが昨年調査をしてきた中で、図書室とか標本室の、問題にもしてきましたが、惨たんたる状況を見て、これらの施設の整備は緊急な課題だということが浮き彫りになったわけです。学生の福利厚生施設も同様で、学生寮でいいますと、国立大学の学生寮は二百一あるんですが、建築後三十年以上たった老朽寮というのが二十四寮も残っています。私も寮生から直接お話を聞く機会がありましたが、天井からコンクリートが落ちてきたとか、外壁のタイルが落ちてきたとか、窓がさびついて動かせない、トイレの配管が詰まって汚水が何度もあふれてくる、雨漏りがひどくて使えない部屋があるということなど、もう勉学どころかそれ以前の落ちついて生活ができないという状態であるということを改めて聞いて本当に驚いたわけですが、これはもう寮生の基本的生活にかかわる問題だと思うんです。
　そこで、まずお尋ねしますが、図書室とか標本室あるいは学生食堂、学生寮などこうした老朽施設の解消も放置できない問題なわけで、この点について文部省も同様の認識だと思うんですけれども、解消のめどはあるのでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、国立大学の施設につきましては、学生の増募の問題であったりあるいは無医大県解消計画の問題であったり、緊急の課題に対処をする必要があったために、既設の大学については全般的に手をつけるのがおくれておりまして老朽化が進んでいることは御指摘のとおりでございます。
　今回御提案させていただいておりますのは、これもただいま御指摘がありましたように、特定学校財産を処分してその収入でもって何をやるかということで、その場合にはやはり教育研究環境の整備充実、しかも総合的、計画的に実施することが特に必要な整備事業ということで財源と事業とをリンクさせて御提案をさせていただいております。御指摘の一般的な教室であるとかあるいは福利厚生施設ということにつきましては、この特別施設整備事業、つまり処分収入を財源とする事業とは別に、従来どおり一般の施設整備の事業として対処をしてまいりたい、このように考えています。
○高崎裕子君　従来の国立学校施設整備費の枠内で対応していくという御答弁ですけれども、国立学校施設整備費というのは七九年のピーク時の一千五百四十六億円から年々削減されてきております。今年度はこの特別施設整備事業の二百億円がついたために若干回復している。それでも一千二十七億円で、この二百億円を除くと従来の施設整備費というのは昨年の八百九十八億円から八百二十七億円とマイナスになっているわけです。
　これまで文部省も努力をされてきたということを私どもも否定するわけではないんですけれども、この間の経過を事実として見ますと、努力すると幾らおっしゃってもその保証がないのではないかと思うわけですね。それどころか、昨年来、むしろ教科書を有償化せよとか私学助成を削減するなど、財政当局の姿勢がかなり厳しくなっていることを考えますと、教育研究に直接関係ないということで結局後回しにされてしまうのではないかという危惧があるわけです。こうならないと本当に言い切れるでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、先生御指摘の数字は残念なんですよね。これは、この制度をつくる、生み出すためにいささかいろんな苦労があったということでございまして、この制度を軌道に乗せて、小さく生んで大きく育てようというのではちょっと表現がおかしいかもしれませんが、ぐんぐん大きくなっていくわけで、それできちんと老朽化、狭隘化対策をやっていこうということで、出たしか財投からの借り入れであったり、あるいは今先生おっしゃったように、いずれ決算ベースというか、事業費ベースでいくと少なくとも二百億以上がふえなくちゃいけないものが百何十億しかふえないんですね。その差額の点を御指摘であったと思いますが、そこら辺はちょっと残念な気はいたしますが、これがこの制度を大きく育てていただくということで、衆議院では残念ながら共産党の皆様方が賛成していただけませんでしたが、きょうは先生に賛成をしていただければまことにありがたいというふうに、きょうの論議を通じて賛成に変わっていただければありがたいというふうに考えるところでございます。
　なお、先ほどの御質問の中で、私はよくはわかりませんが、多分標本室は対象になるのではないかと思います。というのは、標本室というのはやっぱり特殊な、ただの建物でいいというわけではありません。私は長くならないようにしますが、私のチョウで言いますと、こういういすみたいな色の標本が、暖かいところに置いておきますと二年ぐらいで高崎先生の前のテーブルのような色になりまして、また二年ぐらいたつとこうなりまして、将来はこんな色になってしまう。これは暖かいところに置いておきますと、何の設備もいたしませんで、温度管理、湿度管理何にもいたしませんと、標本というのは物すごく傷むものでございます。今、太郎と次郎という、私の子供も太郎と次郎ですが、樺太犬の太郎と次郎を一緒にするとかいうような随分陳情を受けておりますが、ああいう日本の英雄犬の標本といっていいのか、剥製というのかわかりませんが、こうしたものも思ったよりはるかに傷みが激しいわけですから、当然標本室というようなものは対象になると存じます。
○高崎裕子君　標本室が対象になるということは大変心強いことで、承っておきたいと思いますが、大きく生んでということの生み方が問題だということで、ずっと議論をこれからしていきたいと思うんです。
　国立学校の築三十年以上の老朽建物というのは、八九年の百五十七万平方メートルが九十一年では百八十四万平方メートルと、この三年間だけでも二十七万平方メートル増加しているわけです。これはもう早急に抜本的な対策を立てないと老朽施設というのは年々ふえていくということになるわけですから、このままでは財政当局から、老朽施設を解消したいなら国立学校の財産処分収入をもっとふやせということになりかねないわけです。
　今回の特別施設整備事業を国立大学の老朽、狭隘施設全体を対象とした事業とする、そしてそのため財源も国立学校の財産処分収入に限定するのではなくて、一般会計からの繰り入れも使って行う、こういう事業になぜできないのだろうかということが大変私は疑問なわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　平成四年度の予算についての数字を申し上げさせていただきますと、三年度予算額、これは施設の整備でございますが、八百九十七億八千八百万、約八百九十八億でございました。これに対しまして要求をいたしましたのは百二十四億増の一千二十二億でございます。それで、大蔵と十分協議をして四年度予算案として提出をし、先般議決をいただきました四年度予算額は、平成三年度に比較いたしまして百二十八億七千八百万の増でございまして、要求額よりも四億六千二百万増の施設費と、こういう姿になっておるということをまず御紹介をさせていただきたいと思います。そして、この一千二十六億六千六百万という施設費の予算で国立学校全体の施設の整備に当たるわけでございます。
　特別施設整備事業という特別のカテゴリーを立てておりますのは、それは特別施設整備資金といいますか、要するに財産を処分したものを財源として充てる、それを財源との見合いでもってどの程度の枠取りをするかということでございまして、それはとりもなおさず、整備を必要とする国立学校の施設の中の一部であるわけでございますから、前年度予算に比して要求よりも増額査定になっております一千二十六億六千六百万ということで、全体として先ほど御指摘がありました寄宿舎、寮の問題も含めて対処をしてまいる、こういうことでございます。
○高崎裕子君　文部省が大変厳しい中でいろいろ御努力されているということは、私どもも十分わかっているわけですが、それの努力ではやっぱり部分的な改善になっても事態の抜本的な解決にはならないんだということを私ども繰り返し指摘もしていたわけです。午前中からの議論の中でも出てきましたけれども、シーリング枠に縛られたこれまでのやり方を変えていかなければ老朽化等の解消ということはできないということで、文部省もこの枠を取っ払うということで努力もしていただきたいし、私どももそれをぜひ応援していくということでやっていきたいと思いますので、この点は特に強調したいと思います。
　次に、国立学校特別会計に関してお尋ねしますけれども、国立学校特別会計への一般会計からの繰入率ですね、これは発足当初の八二・一％から六二・二％、つまり八割から六割に減少しているわけです。その一方、独自財源というのは発足当初の二割から四割と逆にふえているわけです。この点に関して、昨年十一月に発表された国大協の国立大学財政基盤調査研究委員会、この第二中間報告で、「国立学校特別会計の構造が実質的には独立採算の方向に向かい、国立学校特別会計の性格自体が変質していることは否定し難い。」と、こう明快に指摘をしているわけです。
　そこで、今回の国立学校財務センターでございますけれども、この財務センターは、「国立学校の財務の改善に資するため」のものとされているわけです。自己収入の確保など、財務改善について各大学に自助努力を促す性格をこれは持っているわけです。そうすると、危惧されるのは、国立学校特別会計の独立採算の方向がさらにこのセンターの制度によって強まるのではないかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　この会計は独立採算ではございませんで、基本的に自己歳入が歳出を貯えないという構造になっているわけであります。したがって、一般会計繰り入れを当然の前提としてこの会計ができておりますので、独立採算というようなことは、これは到底国立学校特別会計としては考えられないところであります。
　この「財務の改善に資する」というところで今御指摘ございますのは、やはり国民の財産である国有財産、国立学校が所有している国有財産をそれは有効かつ適切に活用しなければならない。これも先ほど針生先生の御質疑でもございましたが、大学の中でいろんな考え方があって、なかなかその活用の方法なりにまとまらないところがある。そういう場合に、基本的には要請を受けて対処することにいたしております。要請を受けて必要な協力をし、あるいは専門的、技術的な助言を行うということでございまして、各大学に財産の処分を勧奨して回る、そういうことは考えておりません。
○高崎裕子君　このセンターが独立採算を目指したものではないというお話なので、重ねてお尋ねしますけれども、国立学校特別会計の歳入に占める授業料等の学生納付金の割合なんですけれども、制度発足当初と現在ではどうなっているでしょうか。
○政府委員（泊龍雄君）　制度発足当初め昭和三十九年度の特別会計予算額、総額一千三百九十五億円でございます。その時点での授業料と学生納付金の予算額が三十二億円ということで、三十九年度の特会全体に占める学生納付金の割合が二・三％ということでございます。同じく平成四年度の特別会計予算額が、御案内のとおり、二兆二千百七十三億円でございます。学生納付金が二千三百四億円ということでございますので、その割合は一〇・四％という状況でございます。
○高崎裕子君　今の御答弁のとおり学生納付金の歳入に占める割合というのは二・三％から一〇・四％と大幅に上昇しているわけで、明らかに独立採算の方向が数字として強化されているということははっきりしているわけです。この独立採算制への懸念については国立学校特別会計制度の発足時にもやっぱり大きな問題となったわけです。
　これは文部省の関係者がまとめた「国立学校特別会計制度のあゆみ」という冊子を見ますと、この点の経緯が詳しく述べられているわけです。特別会計になると自己収入の確保のために授業料の値上げにつながらざるを得ないという、こういう懸念がかなり強く出されていたことに対して、この「あゆみ」の中では「今回の特別会計は、いわば、区分会計整理特別会計であり、独立採算制を目的とするものではなく」「一般会計からの繰入金を減少させるなどということは、わが国の経済事情によほどの変動がない限り、全く考え得ざるところであって、特別会計に移行することによって一般会計の繰入金が減少するというようなことは生じ得るものではない」とまではっきり述べられています。
　そして、この点をさらにはっきりさせるために、確認をするということで、当時の文部事務次官と大蔵省主計局長との間で覚書が交換されています。この覚書、出してほしいということでお願いしているんですけれども、覚書があることは文部省としてもお認めになっていらっしゃいますが、それは今探していらっしゃるということで、本当にこれは大切な文書なのでないわけないんでして、これ必ず出していただきたいと思うんです。この覚書は第一項で、この特別会計は国立学校の内容の充実を図り、かつ今後における整備を促進する趣旨のものであるとし、第二項で、この特別会計は国立学校の独立採算を目的としたものではない、したがって特別会計にしたことを理由として授業料等の値上げを意図することはないということが明確にされているわけです。
　しかし、この間の推移を見ると、国大協も指摘しているとおり、明らかに独立採算の方向が強められて制度そのものが変質していると言わざるを得ないと思うんです。現に文部省は、昨年の十一月二十一日の私の質問に対する答弁で、授業料値上げの理由に、国立学校特別会計の財政上の問題があり、歳入を確保しなければならないとおっしゃっているわけで、当時の覚書で明確に独立採算ではないと、こう否定されていながら、その後は実際的には行われているわけで、この点はいかがでしょうか。