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○国務大臣（河本敏夫君）　ベースアップの問題は、これは労使双方で協議して決めることになっておりまして、政府部内におきましてこれを抑制するとか、そういうふうな議論は全然ございません。
　ただ、先ほども申し述べましたが、やはりある程度の高いベースアップを期待するためには、経済は力を持たなきゃならぬ、それと生産性の向上が進むということがその前提条件でありますから、やはりその前提条件を整備しないで経済の実情から遊離したベースアップが行われますと、これはもう当然インフレになりますから、経済全体にとってはよくない効果が出てくる。したがって、政府といたしましては、先ほど申し上げました経済の活力を維持拡大をするということと、生産性の向上のための投資を引き続いて行うような、そういう条件をつくり出していくということ、それを心がけております。
○和泉照雄君　では、経済対策によって景気の回復はいつごろだとお見込みですか。私は、いろいろいままでの答弁を聞いておりますと、昭和五十六年度の実質成長率五・三％、この達成は非常に困難だと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し述べましたが、いまの時点が第二次石油危機の悪い影響が全面的に広がっておるということで、世界経済が一番落ち込んでおる私は時点だと思います。日本を除きますと、ＯＥＣＤ、先進工業国全体がマイナス成長である、こういう状態でありますが、昨年十二月にＯＥＣＤで出しました経済見通しては、ことしの後半以降だんだんと回復をいたしまして、ことしには少なくともある程度のプラス成長になる、来年の上半期は二％成長、さらに下半期は三％成長と、こういう見通しを立てております。日本経済も世界経済の一環でありますから、そういう動きの中にだんだんと回復をしていくと思いますが、幸いにいまのところは、日本だけの経済を見ますといろいろ問題があるのですけれども、世界全体の経済と比べてみますと比較的順調にいっておる方ではないかと、このように考えておりますが、五十五年度は、中身は変わっておりますが、実質四・八％経済成長は十分達成できると、こう思っております。
　そこで、五十六年度五・三％成長は無理ではないかというお話でありますが、世界経済全体が回復するその中におきまして、政府といたしましても、いろいろ今後も機動的な経済運営をすることによりまして、やはりこの程度の経済成長はぜひ達成をしたい、またやり方いかんでは十分可能である、雇用問題を解決することも必要でございますし、わが国の経済の国際競争力を維持することも必要であると、そういう観点から、この程度の成長というものは達成する必要もありますし、その可能性も十分あると考えまして経済見通しを策定したわけであります。
○和泉照雄君　次は、厚生大臣にお尋ねをいたしますが、ことしは国際障害者年でもありますし、またこれからいよいよ老齢化社会を迎えて、来年の秋には国連の主催による老人問題世界会議がウィーンで開催をされる運びとなるなど、私たちは老人問題に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで私は、この機会に老人問題、なかんずく痴呆老人問題を取り上げて若干質問をしたいと思います。
　まず——厚生省、総理府は来ていらっしゃいますか——総理府の方にお伺いをいたしますが、六十五歳以上の老人人口は昭和五十五年ではどのぐらいになっているのか、また六十五歳以上の老人の将来人口はどのようになると予測をされるのか、簡単に説明をしてください。
○政府委員（島村史郎君）　昭和五十年の国勢調査を基礎にいたしました昭和五十五年十月一日の六十五歳以上の人口は千六十五万人でございまして、総人口の約九％でございます。
　人口推計につきましては、厚生省の方からお答えいたします。
○政府委員（山下眞臣君）　いずれも厚生省の人口問題研究所の推計でございます。
　十年後の昭和六十五年六十五歳以上人口一千三百九十一万人、総人口に占める割合一一％、三十年後の昭和八十五年六十五歳以上人口二千三百十万人、総人口に占める割合一六・八％、五十年後の昭和百五年六十五歳以上人口二千四百五十五万人、総人口に占める割合一七・六％という推計でございます。
○和泉照雄君　次にお尋ねをいたしますが、痴呆老人というのはどういう老人をいうのか、また寝たきり老人とどう違うのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
　厚生省では老人性痴呆症と言ったり痴呆老人と言ったり、医学用語では老年性痴呆と言ったり、用語が統一性がないようであります。今国会では障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案要綱も提出されているようでございますが、現在、不快用語を排除するという見地からこの用語を統一する必要があると思いますが、所見を伺いたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　行政面で定義はいたしておりませんが、老年痴呆という医学用語を私どもは使用いたしておりまして、加齢によりまして起こりました痴呆を中心とする精神障害につきまして、医学上老年痴呆と言われているものにつきまして、私どもはその言葉を使用いたしております。
　それから、寝たきり老人につきましては、老衰あるいは病気、けがなどで日常生活がほとんど寝たままの状態にあるという者につきまして、寝たきり老人というふうに行政上使っているわけでございます。
　したがいまして、老年痴呆でありまして寝たきり老人の方もあれば、寝たきり老人で老年痴呆でないというふうな方もおられるわけでございます。
○和泉照雄君　用語、不快用語の……。
○国務大臣（園田直君）　ただいま不快用語の提案を国会議員の方々の御意見に従って出しておりますが、これは入っておりません。この言葉は学術用語として国際的に使っておりますので、不快用語とは考えておりません。
○和泉照雄君　そうなると、どういうふうに統一されるんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　国際慣例に従いまして、医学用語の老年痴呆というのを使用いたすつもりでございます。
○和泉照雄君　いまも説明がありましたように、こうした老年痴呆老人を抱えた家族の苦悩は本当に深く、そうした家族からの相談にあずかる各施設や地方自治体などの関係者の苦悩ははかり知れないものがあります。ささいなことで暴力をふるったり汚物をまき散らしたりというようなことで、家族は振り回され、ある意味で言えば寝たきり老人よりもむしろその取り扱いがむずかしいとさえ思われる老年痴呆老人もおられるなど、政府の手によって本人並びに家族の苦悩が一日も早く解決されるように強く要望するわけでございますが、さて、この一月には朝日新聞、毎日両紙に相次いでこれは新聞に載った言葉でございますが、ぼけ老人という特集が、記事が載っておりました。関係者の方から伺いますと、家族からの問い合わせが殺倒するなど大変大きな反響を呼んだようでございますが、さて次に、この老年性痴呆の方々のいわゆる寝たきり老人について、それぞれの人々に対するその出現率と将来の予測について説明をし、あわせて昭和五十六年度政府予算における老年性痴呆老人対策予算があれば答えていただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　老年痴呆の実数につきましては調査がはなはだ困難でございますが、一応従来からの学問的な研究調査結果から、老年痴呆の出現率は六十五歳以上の人口につきまして一％というふうな推計がいたされております。それによりますと、昭和五十五年では十万七千人の老年痴呆の方がおられる。昭和六十五年には十三万九千人というふうに推定いたしているわけでございます。
　なお、老年性痴呆につきましての予算でございますけれども、この老年性痴呆の予防あるいはケアといったふうな問題につきましては、公衆衛生、医療、福祉、各分野でそれぞれ行っておりまして、老年痴呆対策だけを取り上げて予算額を見るということは非常に困難でございます。一応、関係した予算全体の中、二千四十億、公衆衛生、医療、福祉の老年関係の予算の中で行われているということで御了承願いたいと思います。
○和泉照雄君　たしか東京都の調査によりますと、老年性痴呆の出現率は四％ということで、少し一％というのはパーセンテージが低いような感じがするわけでございますが……。
　そのほかに、予算の関係はいろいろの予算の中に入っておるという御説明でございましたけれども、老年性痴呆で元気な痴呆老人の方々の対策というのは全然ないと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生、もう一度ちょっとおっしゃってください、いまの御質問。ちょっとよく趣旨がわからなかったものですから。
○和泉照雄君　パーセンテージがあなたは一％と言ったけれども、四％という東京都の話がある。それから、予算の問題もね。
○政府委員（大谷藤郎君）　老年痴呆の定義は非常にむずかしくございまして、一応加齢現象によりまして精神機能が低下しているのを一応痴呆というふうに医学的には総称しているわけでございますけれども、これに伴いまして人格欠損あるいは排回あるいは幻覚、妄想といったふうないろんな症状が出てくるわけでございまして、それをどの程度の線で引くかというのは非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、従来の老年性の、そういった器質性の精神障害等も含めますと四％あるいは五％という数字も出ますのでございますが、私どもの考え方では、こういった精神症状を伴ったものを老年性痴呆という学会の考え方に従っておりまして、それによりますと一％ということになるわけでございます。
　なお、予算につきましてでございますが、特に老年痴呆のこういった問題の重要性にかんがみまして、昭和五十五年度では約千八百万円でこの予防、治療、そういった問題の研究をやっているわけでございまして、五十六年度につきましても全体研究費が定まりました段階におきまして、大体同額の研究を実施したいというふうに考えているわけでございます。
○和泉照雄君　そこで厚生大臣に提案を申し上げたいと思いますが、厚生省では寝たきり老人についてはともかく、老人性痴呆については十分な調査をなすってないようでありますから、昭和五十六年度予算においても寝たきり老人短期保護事業の充実として一億八千万円が計上されているものの、痴呆老人対策として立てられた予算は残念ながら見当たっておらないわけでございます。実態調査のないところ当然その予算がつくはずはないのでありまして、東京都は昭和五十六年の予算において痴呆老人対策の一環として、各種事業のために九百万円を計上して具体的対策に取り組んでいるのでございます。そこでこの痴呆老人問題について今後どのように取り組んでいくべきか、痴呆老人の実態に照らして幾つかの提案をしてみたいと思います。
　その第一は、痴呆老人を病院に連れていきやすくして、老人の心身両面にわたる診察と治療が行われ、家族や本人のショックをやわらげるように、病院に精神科とは別に老人科あるいは老齢科という診療科を新設すべきであると思います。
　第二点には、東京都と同様に、行政の窓口や施設の職員に、ホームヘルパー、介護に当たっていられる家族など幅広い人を対象にした痴呆老人についてのテキストの作成をするほか、特別養護老人ホームに痴呆老人のための特別棟を建設するなどの施設についての調査研究に着手するように、政府としては前向きに取り組むべきであると思うのでございます。
　第三点は、痴呆老人は特別養護老人ホームには二ないし三割、養護老人ホームには一割と言われております。こうした現状からも、これら施設にぜひ精神科医を置いてほしいという声があるのでありますが、政府としては十分に前向きに取り組んでいくべきであります。
　第四には、千葉医大や愛知や大阪の病院や老人家族相談室の例にならって、全国各地の施設や自治体に「ぼけ」——これはそういう名前でございますので、「ぼけ一一〇番」とも言うべき電話を設置し、家族の悩みに適切に答えていくことができるようにするとか、第五には、政府としてはとりあえず国立病院に痴呆老人短期保護事業のためのベッドを新設し、将来の拡充を図っていくようにしてはどうかと思うのでございます。
　以上の五点にわたって提案を申し上げましたが、厚生大臣としては十分の御検討の上、ぜひとも一つでも実行に移されるように望み、最後に痴呆老人問題に対する大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　五つの点を提案をされましたが、いずれも非常に有力な御提案であります。
　まず、病院の診療科に老人科を設けるという点でございますが、これは分類が非常に困難ではありますけれども、その診療科が必要であるかどうか、関係学会の意見も十分聞きました上で検討したいと考えます。
　次には、全国の特養老人ホームに精神科医を配置してはどうか、こういうことでございますが、この点はいまも注意しているところであり、また特にいまの問題等も勘案をいたしまして、ないところもございますから、十分検討をいたします。
　次に、三番目は、相談口というか、窓口をつくったらどうか、一一〇番に似たようなものをと、こういう御意見でありますが、これもまさに非常に大事な問題で、この老人痴呆というものに対するまとまった的確なあれがございませんから、そういうものはこれにこたえる対応策の端緒になると存じますので、この御提案も十分検討いたします。
　なお次に、東京都でやっているように、短期保護事業のためにこの専門のベッドその他をつくってはどうかと、こういうことでありますが、これはなかなか国立病院の性格からいっていろいろ問題があるとは存じますが、事務当局にまず検討をいたさせる所存でございます。
　なお、老年性痴呆症に関しては、厚生省自体も、御指摘のとおりになかなか分類、限界等も困難でありまするから、ほかのものとまぜてやっておるわけでありますが、そこに非常にすき間もありますし、それからこのために一般の寝たきり老人よりも非常に家族は困っておりまして、しかもこれは単に困るというだけではなくて、いろいろな危険な状態だとか、あるいは他人に対する御迷惑とか、いろいろあるわけでございますから、これに対しては早急に検討いたします。
○和泉照雄君　大臣、テキスト……。
○国務大臣（園田直君）　これは「恍惚」という本が出ましてから、これに対する一般の方の知識が出たようでありますが、もうそれも下やみなりまして、家族あるいはその他の一般の世間の方々にこの問題理解してもらうことは必要でありますから、これも十分検討いたします。
○和泉照雄君　最後……。
　官房長官に、最後の質問になろうかと思いますが、今月の四日に、米上院軍事委員会の公聴会で、ワインバーガー国防長官の発言の中で、「米国の軍備強化と並行して、同盟国にも分担を求めることは、レーガン政権の軍事政策の重点目標」であるとの基本的態度を明らかにしておりますけれども、これは外務省としてはどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　米国政府のそのような方針は、いわば一般的な、レーガン政権がそのような努力を今後ふやしていくとともに、友邦国に対して同じような努力を要望したいという一般的な方針と承知をいたしております。
○委員長（木村睦男君）　以上で和泉君の一般質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、村沢牧君の一般質疑を行います。村沢君。（拍手）
○村沢牧君　衆議院は去る二十日、武器輸出問題等に関する決議案を全会一致で可決をいたしました。この決議案の後段に、「よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。右決議する。」このようになっているわけであります。「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という中身には、私は武器輸出禁止法の制定をも含んでいる、そのように理解をしますが、まず、官房長官の見解を示してください。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
○国務大臣（田中六助君）　私ども国会の決議をもちろん尊重しなければなりませんし、私どもそれ以前も、政府の三原則とそれから政府方針ということで、武器問題については対処してまいりましたが、今回の決議で制度上の改善も含めた措置をとれということでございますので、そのようにこれからも十分、いままでの政府方針、三原則を含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主たる所管大臣であります通産大臣がただいまお答えになりました、それが政府の態度でございます。
○村沢牧君　私の質問に答えておらないんですけれども、私はこの決議案の内容には武器輸出禁止法の制定も含む、このように理解するかどうかという質問に対して答弁になっていません。
○国務大臣（田中六助君）　武器輸出禁止法を含むということでございますが、私どもはあくまで「実効ある措置」ということを考えておりまして、通産省の中に委員会を、大蔵省もまた特別の措置の委員会をつくっておりますし、また大蔵省と通産省の間に連絡協議会もつくって、国会の意思に沿ってまいりますということが、現状の段階では言い得るものだというふうに考えております。
○村沢牧君　この決議案を全会一致で議決をする前に、たとえば社会党の案には、武器輸出禁止法の制定をも含む新たな制度上の改善を行うべきである、こういうふうになっておったわけでありますけれども、与野党の協議の結果、制度上の改善を含め実効ある措置を講ずるの部分には、法改正も含む、このことを確認をして国会決議になったわけなんです。そのことを承知していませんか。
○政府委員（古田徳昌君）　この決議案作成の過程で各党からいろいろな案が出されたと承知しておりますが、結果的には先ほど先生御指摘のように「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」というふうになっているわけでございまして、私どもとしましては、このでき上がりました決議の内容に沿いまして努力を続けていきたい、この文言のとおりに受け取りたいというふうに考えております。
○村沢牧君　その文言のとおりに解釈するとしても、この文言の中には武器輸出禁止法の制定も入っているんだと、このように私は理解するんですが、どうですか。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほども御説明しましたように、この作成の過程では、法律問題の取り扱いについてどうするかというような御議論もあったというふうに承っておるわけでございますが、でき上がりました決議の内容につきましては、制度上の改善を含め実効ある措置というふうなことになっておりまして、私どもとしましては、これに基づきまして、現在の制度のもとで最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　それでは政府の見解としては、武器輸出禁止法の制定ということには政府は考えておらない、そういうことなんですか。大臣。
○国務大臣（田中六助君）　私も国会の中で、ただいま衆議院議長が申し述べましたその決議を尊重してまいりますということをお答えいたしましたが、私どもとしては制度上の改善も含めた実効ある措置をあくまでとるべく努力していきたいというふうに考えます。
○理事（古賀雷四郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（古賀雷四郎君）　速記を起こして。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお尋ねのような経緯につきましては、私、当該委員会あるいは理事会に出席いたしておりませんので、私自身はつまびらかでございませんが、ただこれだけの決議を院がお決めになりましたのにはいろいろな事情を慎重に御判断の上なされたことに相違ございませんので、政府としてはここにあらわれました文言を忠実に守るということが大切なことであろうと思います。
○村沢牧君　恐らくこの衆議院の段階において、与野党が合意をする段階においては、官房長官なりあるいは副官房長官なりが出席していると思いますが、官房長官は知らないということでありますから、これは委員長の方で後ほど取り扱っていただいてはっきりさせてもらいたいと思います。
　そこで、通産大臣ですね、この決議案が出る背景には、御承知のように議長裁定があったわけです。武器輸出禁止法の問題については各党も協議して今国会終了までに結論を出すという議長裁定に基づいてこの決議案が出された。決議案ですべて終わったというわけじゃないんですが、したがってここに議長裁定に武器輸出禁止法の問題についてははっきりうたってありますから、決議案の中には当然武器輸出禁止法が含まれると、そういう理解しか成り立たないんですが、どうなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　ここに院の決議で最後に、「よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ず」るとありますので、私どもはこの政府がどうするかということはやはり制度上の改善を含めて実効ある措置をとって次々に行こうということでございまして、内容の中に立ち入って、いまはっきり御質問に対してそれは武器輸出法を含むというようなことは現在の段階では言えず、むしろ政府はこれこれこれしろということで私もその決議を尊重するということできておりますので、それにつきましては、それぞれの党のこともありますし、私どもも自由民主党という私どもの母体を控えた政府の態度というものは、やはり党の一つの取り決めということを重点的に考えなければなりませんし、あなたのおっしゃるような武器輸出を含むというようなことは私どもまだ十分それを聞いておりませんし、もう一度どうしてもおまえ何とかこれをしろと言えば党に言って確かめる以外にはないんじゃないかというふうに思っています。
○村沢牧君　それでは、通産大臣として政府として、私がいま質問しているこの制度上の改善については武器輸出禁止法も含むんだと、あるいは含まないんだと、この結論出すのはいつ出してくれますか。
○国務大臣（田中六助君）　制度上の改善を含めた実効ある措置をとりなさいということでございますので、これからそういう実効ある措置をそれぞれの、私どもも委員会を持っておりますし、大蔵省との連絡協議会もただいま申しましたようにありますので、そこでずっと検討していきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　田中通産大臣は、衆議院の予算委員会あるいは商工委員会で、武器輸出を法律で取り締まるより現在の制度を強化していけばいいというような発言をしております。さらにまた、三月九日、本院の予算委員会でも、本音を言えば現段階では法制化は必要ないと思う、こういうふうに述べておられますが、国会決議が行われた今日においてもこの気持ち、考え方に変わりありませんか。
○国務大臣（田中六助君）　私どもは、武器輸出三原則と政府方針というものにのっとって、それからまた今回の衆議院の決議も踏まえまして、いままでの貿管令に基づく政府の承認事項、それから大蔵省の税関におけるチェック、それに違反すれば罰則があるという、一つの流れのそういう道行きを経ていままでどおり行けばいいというふうに、あるいはまたそれの実効ある措置を講ずることが頭の中にあると同時に、そういうことを踏まえていけばいいのじゃないかというふうに考えます。
○村沢牧君　重ねてお伺いしますが、いままで答弁があったこととは変わってない、国会決議があっても変わってない、法制定はしなくていまの制度を強化していけばいいんだと、そういうことなんですか。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田中六助君）　私どもは、いま貿管令に基づく申請のチェックから、先ほど申しましたように税関におけるチェック、それから罰則、それからそれらを含めました実効ある措置をとっていけばいいんじゃないかというふうに思っております。
○村沢牧君　いままで政府は貿管令によって武器輸出を禁止してきたわけでありますが、堀田ハガネの例に見られるように、貿管令や外為管理令だけでは厳正な規制ができない、このことは事実が証明しているんです。一体貿管令だけでできるんですか。調査の実態と現実をはっきり示してください。
○国務大臣（田中六助君）　堀田ハガネの事件につきましては、私ども通産省でも検討し、また防衛庁にも例の品物を委託しまして検討を頼みました結果、これはクロであるという断定をいたしまして、法務省を通じまして神戸地検へその旨を報告しております。
○村沢牧君　そんなこと聞いてるんじゃないですよ。いままでの貿管令で取り締まりができるかどうか聞いているのです。
○国務大臣（田中六助君）　堀田ハガネ事件は御承知のように、ただいま私が申しましたような結果が出て、これは私ども遺憾なことでございますが、御承知のように、私どもの貿易関係全部をチェックするという体制ではございませんし、申請のあったものを、これを許可する、しないということからスタートして、またそれを税関でチェックし、それでもどうにもそれが不正であれば罰則を加えるという段階でございますし、これからも十分国会の決議を踏まえましていかなければならないというふうに考えております。
○村沢牧君　通産省にお聞きをするけれども、輸出許可をする品目の件数は年間何件ぐらいあり、しかもそれはチェックが厳正適確に行われているというふうに判断しますか。
○政府委員（清水汪君）　通関の統計で申し上げますと、輸出申告の件数は、たとえば昭和五十五暦年の場合には約四百五十万件でございます。
　税関におきましては、ただいま通商産業大臣から御説明のございましたとおりでございまして、関税法に基づきまして、他法令の確認ということを仕事としていたしております。したがいまして、個々の輸出申告を受けました際に、たとえば輸出貿易管理令による承認を受けているかどうか、要するかどうかというような点についてはチェックをすることにいたしております。もちろんそれだけではございませんで、貨物本来の、たとえば品目の適否というようなことも本来の税関の業務といたしまして確認をして仕事をやっていくということでございます。
○村沢牧君　いま、年間四百五十万件もあるという答弁でありましたが、こんなに膨大な輸出の件数に対して、これを適確に調査をし、規制をしていくという機能があるのかどうか、現実は行われているのかどうか、通産、大蔵、これは両方から答弁してください。
○政府委員（清水汪君）　件数は御案内のとおり年年ふえております。と同時に、わが国が貿易によって立っているということは申すまでもないところでございますし、昨今の国際化という要請の中で、私ども税関といたしましては適正にして円滑、迅速な処理をすべく全税関を挙げて努力をしておるつもりでございます。
　しかしながら、一方では、御案内のとおり、行政改革というような要請もございまして、そうした両方の要請の間にありまして、やはりこれは極力仕事の合理化、効率化、重点化というようなことを努力をいたさねばならないわけでございまして、従来からもその点につきましていろいろと努力をしてきているところでございます。
　今後におきましても、今度のこういう教訓を生かしまして、やはり問題の重点、軽重ということをよく見きわめましてその趣旨の徹底を末端まで図りながら最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（古田徳昌君）　現在の武器の輸出につきましては、輸出貿易管理令の規定に基づきまして、まず第一に通産大臣の承認が要るという形になっております。その承認の申請がありますと、三原則あるいは政府方針に基づきましてこれを厳格に判断するわけでございますが、さらにそれに続きまして、通関のときに税関が承認の有無等につきまして確認をするという手順になってまいります。こういう手順で進められるわけでございますが、この通産大臣の承認を受けずに輸出した場合には、当然のことながら外為法上の厳格な罰則の適用があるという姿になっているわけでございまして、これにつきまして、この手続が実効ある形で行われるように、私どもとしましては、まず第一に通関段階におきまして輸出貨物について疑義が生じた場合には税関が通産省と必要に応じて協議をするということにしております。
　さらに、第二としまして、輸出者が輸出貨物の承認の要否について、つまり承認が要るかどうかということについてはっきりしない場合につきましては、通産省の方に輸出承認の不要証明書の発行を申請するという形にしております。そこにおきまして私どもの方としましてもチェックをするということでございます。
　さらに、第三としまして、必要に応じまして関係業界の指導、輸出注意事項の公表等を行いまして法令の厳正な運用に努めているわけでございます。
　従来からこういう形で進めてきたわけでございますが、今回の武器輸出問題に関する決議を踏まえまして、私どもとしましては、さらに関係行政機関相互間の連絡体制の充実、強化とか、あるいは関係業界に対する周知徹底、指導、さらに輸出承認審査体制の充実、強化、税関における輸出審査体制の充実、強化等々につきましてきめの細かい措置を検討し、打ち出していきたいというように考えているわけでございます。
○村沢牧君　いままで通産、大蔵でもそのような取り締まりをやっておったけれども適確に取り締まりができなかった。たとえば堀田ハガネはクロであったという答弁でありますが、堀田ハガネの場合は輸出貿易管理令によって付随的に表面化したものであって、通産省のチェックで明らかになったものじゃない。四年間もこういう違反がつかめなかったじゃないですか。この現実をどういうふうに見るのですか。
○政府委員（清水汪君）　税関の立場からその点につきまして申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、今回の堀田ハガネによりまするこの問題の貨物の輸出ということははなはだ残念なことであったというふうに考えております。しかしながら、従前からも、先ほど申しましたような仕掛けにはなっていたわけでございますが、ただいま貿易局長からもお話を申し上げましたように、今後におきましては通商産業省と税関との間でさらに緊密な連絡協議会というものをつくりまして、また税関におきましてはその協議会の一方の中心になるような担当官を特に指名するというようなこともいたしまして、そうしていまありましたように、疑義のあるものについては、税関でもチェックをすると同時に、通産省の明確な指示を得るというようにいたしまして、遺憾のないようにやっていきたい。
　一つつけ加えて申し上げますれば、この税関の申告をする場合には約四千余にわたりまする品目番号というものが決められておりまして、それを使って個々の輸出者は申告をしていただくわけでございますが、この品目の適正な申告ということが税関の立場からいたしますとやはり非常に大事なことでございます。したがいまして、今回の事例等も参考にいたしまして税関としては品目の適正な申告につきましてさらに関係業界にも御協力をお願いするというようなことも今後はやっていきたい。そのような努力を通じまして現在の仕組みを生かしていきたい、さらに有効にこれを働かせることによって、国会で御決議をいただきました趣旨に対して最善を尽くしていきたい、このように考えているわけでございます。
○政府委員（古田徳昌君）　堀田ハガネ事件につきましては、私どもの方としましても防衛庁の御協力等を得ながら、現行の法解釈を踏まえて本件は輸出貿易管理令違反であるというふうに判断したわけでございまして、この見解は去る二月二日、法務省を通じて神戸地検に回答したわけでございます。このような事件に関連いたしまして、私どもとしましては、二月二日付で輸出注意事項の関係方面への通達を行っております。さらにそれを公表しております。さらに貿易、製造事業者等に対する通達によりまして武器輸出規制の徹底を図るとともに、二月下旬から三月下旬にかけて関係業界ごとに再度指導を行い、武器輸出規制の徹底を図るべく努力をしておるわけでございます。
　さらに、今回の衆議院におきます決議を踏まえまして、私どもとしましては、先ほど御説明したような形で制度の改善を含みます実効ある措置について、関係省庁と密接な連絡をとりながら積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○村沢牧君　いままで厳正適確な調査も取り締まりもできなかった、この反省もなくしてこれからはこうするのだ、こういう対策を立てるのだという、そういう答弁に終始をしておるのですけれども、それではいまお話のあったような対策でもって、これで武器輸出の歯どめができた、できる、税関のチェック体制は十分だ、汎用品の取り締まりはできる、こういう絶対的な自信を持っていますか。
○政府委員（清水汪君）　ただいまの御質問でございますが、汎用品の問題という点は、これは政策当局である通産省の方において御答弁をいただくのが筋かと思いますけれども、私どもの立場からも申し上げさしていただきますと、汎用品の問題というのはやはりひとつこれは十分今後研究をすべき問題だろうと思います。問題は武器そのもの、あるいは明らかに武器に該当するもの、ないしはきわめてそれに該当するおそれの濃いものというものを税関としていかにチェックするかということがまず当面の要請であろうと思います。
　ただいま自信があるかということでございますが、これは私どもとしては先般の衆議院の決議はきわめて重いものと受けとめております。したがいまして、人手に限りがございまして、なかなかこれは実際問題として各職員にしてみれば大変な努力を要する問題だとは、私思います。思いますけれども、これは最優先的に税関の全機能の中で取り組んでまいりたいというふうにお答えを申し上げたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　武器輸出三原則におきます武器とは「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」ということでございまして、具体的には輸出貿易管理令の別表の第一の第一九七の項から第二〇五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが武器ということになっているわけでございまして、たとえば一つの例を挙げますと、別表第一の一九七の項では「銃砲及びこれに用いる銃砲弾」——括弧書きは省略いたしますけれども、「銃砲及びこれに用いる銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品」というような形になっておりまして、このような形での規定が武器の各分野について行われているわけでございます。こういう形で、先ほど言いましたように、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」というものは、全体として私どもとしては把握しておるというように考えておりまして、その形で規制を実施しているわけでございます。
○村沢牧君　あなた方は自分で都合のいいようにだけ勝手に解釈して答弁しているんです。今回の衆議院の決議は、昭和四十二年の武器輸出三原則並びに昭和五十一年の政府の方針を国会の意思として確定したものです。いま三原則の話があったのだけれども、五十一年の政府の方針についてどのように理解するのですか。
○政府委員（古田徳昌君）　五十一年二月二十七日の衆議院予算委員会におきます政府の統一見解としましては、内容を要約して御紹介したいと思いますが、第一は、武器輸出三原則対象地域向けの輸出を認めず、また、対象地域以外の地域向けの武器の輸出を慎むという形になっております。
　それから第二としましては、武器製造関連設備の輸出についても武器に準じて取り扱うということになっております。
　それから第三点としまして、武器の定義を明確化したわけでございます。先ほど私が御紹介いたしました武器の定義につきましてはこの時点で明確化されたものでございます。
○村沢牧君　第二点目についてはもう一遍答弁してください。はっきりしてください。
○政府委員（古田徳昌君）　第二番目の点は、武器製造関連設備の輸出についても武器に準じて取り扱うということでございます。この武器製造関連設備につきましても輸出貿易管理令の別表第一の中に明確に規定されております。
○村沢牧君　だから、いままでの五十一年の政府の方針は、この武器法に規定する武器だけじゃないんだ、関連するものについても輸出してはいけないという、そういう方針もあったわけですよ。これを今度は国会で確認をした。
　そこで通産大臣と大蔵大臣にお聞きをしますが、いま答弁がありましたように、武器輸出に対するいろいろな対策協議会を大蔵、通産両省で講じたのだ、これで大丈夫だという趣旨の答弁があったのですけれども、大臣としては絶対これでいいのかどうか、その点答弁してください。あなた方がこれが制度上実効ある措置だと、そういうふうに言い切れるかどうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵省は、税関がチェックをするわけですが、膨大な数量ですからね。しかしこれには通関業者というのが中に入るのです、実際は。通関業者は大体わかっているわけですから、だから通関業者を通じましてそれぞれの輸出メーカーや商社、それにそういうようなインチキ、ごまかしはだめですよと、もしそういうのを発見した場合は、これはもうあなたの通関業者の、あなたの扱うところはみんな少し検査を厳重にしますと、こういう手しかないのですね、これ。そうすると、これはもう通関業者はもう何十、何百ありますからね。その人たちは商売に影響あるから一生懸命中見ますから、こうやって、梱包する前に。梱包しちゃったの全部あけるなんたって言うべくして簡単にできるものじゃない。梱包する前に見なきゃ。梱包するときに。怪しげなものについては当然梱包を破壊しても見るのがありますよ。あるけれども、その前に見なけりゃ。そこのところが足らなかったわけ、いままでは、実際は。だから梱包する前に業者にちゃんと責任をある程度持たせる、それで通産省から証明を持ってこいと、証明を持ってきても怪しげなやつは見させるということでやりますから、絶対にそれでもう不明確なものはないかどうかと言われても、私も一々ついているわけじゃないからわかりませんが、これはかなりいままでよりは実効ある措置がとれると、こう思っております。
○国務大臣（田中六助君）　従来の方式に対しまして、まだ不備な点が出てきますと、私どもは通産省と大蔵省の連絡協議会にかけて対処していくという方針でございます。
○村沢牧君　衆議院の予算委員会の論議では、武器輸出をしていたのは堀田ハガネだけではない。それは氷山の一角である。たとえば三菱、日本製鋼、日新製鋼初め幾つかの企業の名前が挙げられておるんです。しかも、また、輸出先も韓国だけでなくて、マレーシア、台湾、フィリピン等へも出しているのではないか。こういう指摘もあったわけでありますが、これらの名称の挙がった企業について、輸出先について、通産省は調査をしたのですか。調査をしたらその結果について報告してください。
○政府委員（栗原昭平君）　お答えいたします。
　今回の堀田ハガネ事件に関連いたしまして、いろいろな企業の名前が出ております。この概要につきましては、二月の十八日でございました。衆議院の予算委員会において、私どもの方から、中間段階でございますけれども、調査の結果を御報告させていただいたわけでございますが、大別いたしまして、先ほど話にも出ましたけれども、堀田ハガネの砲身輸出に関連する案件というのがまず第一にございますが、これにつきましては、堀田ハガネ自体が砲身をまず輸出したという事実と、それからこの部品につきましての国内の製造、加工の経路においての企業名という問題がございます。
　この堀田ハガネの輸出に関連してまず申し上げますと、一つのルートといたしましては、堀田ハガネが日綿実業を通じまして、山陽特殊製鋼あるいは泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査工業、こういったところに製造、加工等を委託をいたしまして、そしてそれを輸出したというのが第一でございます。これはもちろん韓国向けでございますが。というルートがございます。それから、この中の関連において、三菱重工というものが一部の鍛造、機械加工等を行っているというケースはございます。
　それから、二番目のルートといたしましては、これとは別に、いろいろな工程を全部一括いたしまして、関東特殊製鋼というルートを通じまして発注をし、輸出をしたということがございます。
　これらの関連の企業につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、神戸地検に対して私どもの見解を通知いたしておりますので、現在地検で捜査中という段階にあるわけでございます。
　それから、この堀田ハガネの砲身関連以外にいろいろ話として出ましたケースもございました。そのうちで、私どもが衆議院段階で御報告いたしましたものといたしましては、日本製鋼所が産業機械用の鍛造素材の引き合いを受けて、見積書を提出しているのではないかという件がございます。これにつきましては、見積書を出したことは事実であるけれども、その後成約には至っていないということを御報告申し上げております。
　また、装甲板関連の御質問がありまして、その中で日新製鋼が熱間圧延特殊鋼鋼板の製造を行って、その熱処理を大屋熱処理という企業に発注いたしまして、その物品を堀田ハガネが韓国に輸出したというケースがございました。これは事実はそのようであるという御報告は申し上げております。
　そのほか、堀田ハガネの依頼によりまして、愛知製鋼が装甲車用の材料と思われる物の材質調査を実施したということがございますが、また、それと同様なケースといたしまして、日本製鋼所が装甲板の成分分析の依頼を受けて文書で回答を行ったということもございます。これらにつきましては、その後商談が続いておりませんで、成約には至っていないという経緯がございます。
　以上が、非常に概略でございますけれども、衆議院段階で私どもが御報告したケースの概要でございます。
○村沢牧君　衆議院段階で報告して、それで、この種の問題についての追跡調査等は一応終わったと、そういうふうにお考えになりますか。堀田ハガネ関連以外は武器輸出をした事実はないとはっきり言えますか、今後に対しても。
○政府委員（栗原昭平君）　衆議院段階で御答弁申し上げました際もいろいろ御質問が出まして、これら先ほど申し上げました企業に関連して、そのほかの付随した御質問もあったわけでございますが、その段階におきましても、まだ残された問題があるかもしれないということでございますので、私どもといたしましては、引き続きそういった点については調査させていただきますという御答弁を申し上げたところでございまして、そういった調査は、現在もなお続行をしておるという状態でございます。
○村沢牧君　この問題について、通産大臣に一点だけまた重ねて伺っておきたいのですが、通産大臣は、先ほどの答弁のように、立法措置を講ずることではなくて、現在の制度を拡充強化していくのだ、この意思でずっと貫いていこうとするのですか。問題がありましたから、指摘をしましたから、またこのことも将来検討していく、たとえば武器輸出法についても検討を政府部内でするのだと、そういうお考えですか、どちらですか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほども申し上げましたように、私どもは実効ある措置として、制度上の改善も含めた措置を検討することを決議されておりますし、私も、その方針でまいりますということを、政府としては、という頭文字を入れてやっておりますし、そういうことを私どもはこれから先も十分検討していこうというふうに考えます。
○村沢牧君　通産大臣の答弁、全然私の質問にも合っておりませんが、また改めていずれかの機会にこの問題については追及してまいりますが、時間がありませんから次の問題に入ります。
　最近、公害や河川汚濁などで、環境の悪化が大変進んできております。環境庁長官は環境破壊の実態をどのように認識し、環境を守るためにいかなる決意を持って取り組んでおられるのか、取り組んでいくのか、その所信を明らかにしてください。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　環境の問題については、わが国は苦い経験があって、公害のために命を失った人もいますし、病気になっていまだに苦しんでいる人もいます。そこで、その救済といいますか、補償、そういう事業をやりながら、病人の認定という業務に励みながら、基準を設けて、再びかくのごときことのないように、大気についても、水についても、それぞれ基準を設けてかなり厳しくやっているわけでありますが、経済の発展に伴って、なかなか実態はそれを守り切れないというようなところもありますので、そういうところに対しては実効ある処置をとりたい、こういうふうに考えております。
　一方、再びこういうことになってはなりませんから、環境の影響の評価についても、転ばぬ先のつえを出してやっていこう、そういう制度を確立したい。御承知のとおり、そういう点についても努力をいたしております。
　何にいたしましても、経済は成長しなきゃなりません。一年間に五％ぐらいずつ成長したとしても、西暦二〇〇〇年になる前に現在の日本の経済は倍になるわけですから、そうなった場合には、特別のことが講じられれば別ですが、特別なことが講じられないで経済が倍になれば、この狭い領土の中、この狭い可住面積の中で、なかなか容易なことではない。経済の目標も、言うまでもなく幸せな生活にあるのですから、健康を害したり、命が危なくなったりしたのでは、何のための経済の発展かわかりませんから、その点についてはわれわれが一生懸命ひとつ防備策をやっていこう、こういう考えでやっております。
○村沢牧君　環境を保全するためには、すでに生じた公害を除去するだけでなくて、環境の破壊を未然に防止をする積極的な対策を立てなければならないというふうに思うのですが、私は、これは行政指導だけではできないというふうに思うのです。環境影響評価の制度化、すなわち環境アセスメント法が必要だというふうに考えますが、環境庁長官の見解はどうですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　昭和四十七年でしたか、閣議で話が出まして、これからはおよそどういう事業でもちょっと大きな事業は、環境影響評価、アセスメントをしなければならぬということになっておりますから、御承知のとおり、いかなる事業でもちょっと大きな事業はアセスメントをしなければできないような状態、実態になっておることは御承知のとおりであります。
　そこで、どういう手続でアセスメントをやるかということはまだ確立していない。いまお話しのように、行政指導でやる場合もあります。行政指導でやったのではうまくないからというので、条例でやろうというところも御承知のとおりあります。条例までいかないでも要綱でやろうというところもあります。そして地方では、そういうのがばらばらに行われておりますので、知事会議などで再三にわたって、やっぱり一つの大きな物差しをつくっていただいて、すべての事業というわけにいかないでしょうが、国がやるような大きな仕事については、国の制度として、衆参両院の御審議を経た権威と信頼のあるルールづくりをしてもらいたいということがあったことも御承知のとおりであります。そういうものを受けてというわけでもありませんが、政府の方でもその必要を感じまして、公害対策審議会の方にこの問題を諮問して、そのお答えもいただいて、そして去年の五月の二日に各省庁は考え方をまとめまして、合意をいたしまして、政府の案ができているわけであります。ただ、議会政治でございますから、やはり自由民主党の方で御納得いただかなきゃなりませんが、やはり油の問題その他で、いまなかなか経済界もむずかしゅうございます。このアセスメントによって、何か開発事業に支障を来すようなことがあるまいかというような心配も私は当然のことだろうと思います。
　そういう御心配のもとに、いま自由民主党でせっかく御協議をいただいておりまして、大変おくれて、私としてはまことに申しわけない、残念な感じがいたしますが、一日も早く国会に御提案申し上げて、御審議をいただき、権威ある、そして信頼ある手続のルールを決めて、せめて国が行うような大きな事業については、その権威ある、信頼あるルールで手続を決めて、国民に安心してもらおう、こういう段取りでおるわけであります。
　大変遅くなって、再度申し上げますが、まことに申しわけないような気がいたしますが、もうしばらく、ひとつお待ち願いたい、こういう気持ちでおります。
○村沢牧君　今日までに至る間には、各省庁の調整なんかも大変に問題があったということを仄聞しているわけでありますが、この法律ができるとすると、関係する省庁が非常に多くなってきます。その中でも特に関係すると思われる通産、建設、運輸、自治、農林、各担当大臣から、みずからの所管に照らして、この種の法制化が必要であると考えるか、また、どのように考えるか、意見を聞かしてください。
○国務大臣（田中六助君）　通産省といたしましては、電源立地などにつきましてはアセスメントをすでに実行しているところもございますし、今後とも環境アセスメントというのは必要だというふうに思っておりますし、現在、先ほど環境庁長官が申し述べておりましたように、自由民主党の方で急いで結論を出すという方向でございますし、それを待っておる段階でございます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設省といたしましては、五十二年の七月に、所管事業に関する環境影響評価にかかわる問題については、当面の措置方針を策定いたしまして、すでに実施いたしております。
　なお、アセスメント法につきましては、いま環境庁長官、通産大臣からも話がありましたように、党の方でせっかく検討中でございますので、結果を尊重して、前向きで進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　運輸省におきましては、鉄道、主として新幹線並びに都市におきます大型新線、それから港湾、空港等につきまして、各事業ごとに個別的にアセスメントをいたしております。これは現在までとり進めてまいりましたことを将来においても同様にやってまいりたいと思っております。
　いまお尋ねの、環境庁から提案されます場合どうするかということでございますが、われわれは、それはいま環境庁のお話のように、自由民主党との間で調整されておりまして、提出される段階におきましては、われわれも協力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　現在、条例でもって、アセスメント条例を出しておるところが四県ぐらいあると思います。それから要綱に基づいてこれを措置しておるのが十六団体ぐらいあるはずで、合わせて二十団体がその方向で実際的にはやっておるわけです。
　そこで、これが余りばらばらになるよりは、一つのまとまった基準の方が私は望ましいと思っております。しかし、これは事業団体等の関係もございまして、ただいま環境庁長官からもお話がございましたとおり、結論を得る段階になっておるわけでございまするので、そういうことに相なりますれば、それによって各府県団体がその線に沿って実行することに相なるだろうと思っております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　基本的には、各大臣からお答え申し上げたとおり、環境アセスメント法案は必要であると考えております。
　この法案につきましては、農林水産業の振興と調和するよう、所要の調整をすでに終えておるわけでありまして、当省としては基本的には異存はないということになっております。
○村沢牧君　官房長官にお聞きをしますが、いま関係する大臣からそれぞれこうした法律は必要であると、こういう答弁があったわけであります。そしてまた、この政府案は閣議の了解も得ているということでありますが、同時にまた、地方自治体からも早く政府側はこの種の法律をつくってくれという強い要望があるのです。むしろ地方自治体の方が国に先駆けて体制は進んでいる。しかし、昨年の五月には閣議の了解を得たと言っているわけでありますが、その後の九十一、九十二、九十三国会でも法案の提出ができなかった。政府案の内容については私たちの期待をするものとはほど遠いものであると私は思いますが、若干後ほど指摘をしますが、私がここで言わんとするところは、中身以前の問題として、こんなに長い間検討し、ほぼ煮詰まってきたものを法案として国会へ提出のできない内閣の不統一性、指導性、なぜできないのか、このことについて官房長官に聞きたいのです。与党の話もありました。それでは、政府・自民党がこの骨抜きになったこのような法案に対してなぜいまもって反対をしておるのか、だめだと言うのか。あなたは、この原因は何だと思うのですか。財界の圧力なんですか。統一をされたといっても、まだ閣内にそういう不統一があるのですか。官房長官として閣内をまとめる立場にありますから、ひとつ御答弁願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には、先ほど環境庁長官が御答弁になったとおりでございます。
　すなわち、政党政治でございますから自由民主党の中でこの法案の調整を内部としていたしつつございまして、圧力と申しますよりは、いわゆる環境問題、それにわが国の国民生活に必要なもろもろの公共あるいは公益的な施設を完成していくこととの二つの調和をどうやって図るかといったような問題でございますけれども、私どもとしましては、なるべく自民党内の調整を促進してもらいましてできるだけ速やかに御提出をいたしたいと考えておりますことに変わりはございません。
○村沢牧君　環境庁長官に所管の大臣としてお伺いしますが、先ほど答弁を聞いていても、与党と相談中である、与党と相談することは否定するものではありませんが、つまり自民党にあるいはその環境部会にげたを預けてしまっているから政府としてはもう手の打ちようがないんだと、そういう状態なんですか。つまり自民党政調会の結論待ちであって、政調会がだめだと言えばこの法律はもう日の目を見ない、そういうことなんですか。そして同時に、担当の大臣として、なぜ与党がこれほど問題にしているのですか。その三つについて答弁してください。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　これはアセスの法律だけでなしに、いかなる法律でもそうだと思いますが、いま官房長官からもお話がありましたように、そして先ほど私が御答弁申し上げましたように、議院内閣でございますから、やはり政府案がもうでき上がっているのですから、先生言われたように、各省庁の間に異論のあるはずはないのであります。ただ、これを与党である自由民主党の方で審議をしてそしてこれを国会に提案されるということになれば、当然のことながら自由民主党は各野党に対してもどうぞひとつこれを通してくださいと言わなきゃならぬ立場です、当然のことながら。そういうふうにお願いしようというのには自分が懸念を持っていたのではお願いしにくいじゃありませんか。そこで、十分自分が懸念を持たないように、心に納得できるように勉強しようというのは当然のことだと思います。ただ、その勉強がちょっと時間がかかり過ぎておりますのでまことに申しわけないと、こういうことは先ほど申し上げたとおりであります。そして、申しわけないばかりでなしに、私は所管大臣としてまことに国会に対しても相済まないという気持ちでいることは申し上げたとおりでございます。いましばらくお待ちを願いたいと思います。
　そして、その理由は何かと言えば、これは言うまでもないことで、油なんかが、十倍と言わないでしょう。これは通産大臣から聞いていただきたいと思いますが、もう大変な値上がりでございましょう。それから、やっぱり油というものをそんなにどんどん売るわけにもいかないというような気分も産油国にありましょう。そうなってくると、油の一つもない日本はこれからどうやってやっていくのだということで、当面五千万キロワットぐらいの原子力の電気を起こさなきゃならぬ。三千万キロワットまではおおむねめどがついたが、あとの二千万キロワット強というものはめども何にもついてない。したがいまして、電源立地の問題などもむずかしい。そういう際にアセスメントの事情はよくわかる、これわからない人があるはずはないのですから。よくわかるが、そのことに対して何かこう支障になって遅くなるようなことはないだろうかという心配、これは私は当然の心配だと思います。ただ私は、その御懸念は無用と、こう言っているのですが、無用であるかどうかは鯨岡が言っただけじゃわからぬということで、一生懸命勉強なさることも当然のことだろうと思います。
　諸般の事情かくのごときでございますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
○村沢牧君　故大平総理は、昨年の二月の予算委員会で九十一国会に法案を提出する方向で最善の努力をするという答弁をしております。また鈴木総理も、今国会にできるだけ早く提案したいという答弁をしておるわけでありますが、総理のこうした答弁が、まあ与党でありますから相談するのは当然でありますが、自民党の一部の考え方によって、私はよもや覆されるとは思わぬのだけれども、なかなか結論が出せない、どうなるかわからない。ということになると、この問題の重要性は、ただ環境行政にとどまらない、広がりを持っていると思うのですよ。環境庁長官、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　これは言うまでもないことだと思いますが、政治の原点は約束を守ることだと思います。総理大臣が、いまお話しのように亡くなられた大平総理大臣もそして現総理大臣も、本会議においても予算委員会においても、しばしばこの環境影響評価法は国会に御提出申し上げて衆参両院の御審議を願うということを申したことは事実であります。そして、それを受けて私もそういうふうにお約束をいたしました。このお約束は守らなきゃならぬ、これは言うまでもないことだと思います。
○村沢牧君　そこで、結論めいたことになるのですけれども。この法律は今国会に提出するのかしないのか、また提出するかしないかの結論はいつまでに決めるのですか。