Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　何年も同じ被害を繰り返している地域に対しては、抜本的な治水対策をしっかりとお願いをしたいと思います。先ほど御説明もありましたけれども、現場の声をしっかりと聞いて、地域の方々や関係省庁と連携をしてしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　また、住宅地で工事が間に合わないというような地域に対しては、早目の避難、全員避難をしっかりと行えるような対策を講じていただきたいと思っております。
　今回の令和二年七月豪雨においても、逃げおくれによって命を落とされた方が出てしまいました。以前にも、早目の避難については国民の意識改革が必要だと質問をさせていただきましたが、逃げおくれが続いております。今後これ以上の犠牲者を出さないためには新たな取組が必要かと思っております。
　ハザードマップを作成し、配布をしておりますが、ハザードマップについても、さまざまな年代の方々にお聞きをしてみましたけれども、存在を知らないという方、また、ハザードマップは配布された記憶はあるけれども見ていないという方も多かったです。自分が住んでいる地域が危険なのかどうか知らない方も多いようですので、どの方向に逃げればいいのか、どこに避難をすればよいのかもわかっていない方もまだまだ多いです。国がさまざまな対策を講じても毎年逃げおくれる方がいる、このことについては改めて検討する必要があると思っております。
　ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大も避難おくれの原因の一つとなっております。自分の家族や親戚、友人のことを考えると、避難をさせてもらうのもちゅうちょすると思います。祖父母や高齢の両親にコロナを感染させたくないとの理由で、実家に帰りたくても帰れない方も多く聞きます。
　今回の豪雨での避難の際には、コロナ対策として避難所の人数制限があり、そのことを知らずに避難所へ行き、既に受入れがいっぱいで別の施設に再避難を余儀なくされた方々がたくさんいらっしゃったと伺いました。これも逃げおくれの原因となるので、早急に改善する必要があると思っております。
　コロナ禍では、宿泊施設が避難所になることもあります。ふだんとは違う避難所の場所を確認をしっかりとしていただいて、いざというときには早目の避難ができるようにしていただきたいと思っております。
　内閣府の逃げおくれ対策について、避難勧告を廃止し、避難勧告と避難指示を一本化する方針が発表されました。来年の通常国会で法改正を検討しているとのことですが、この台風シーズンを前に、ことし一人でも多くの命を守るための逃げおくれ対策が必要と考えますが、何か考えられているのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　みずからの命はみずからが守るという意識をまず国民一人一人が持つためにも、住民の方々に平時より地域の災害リスクを認識してもらって、災害時にとるべき行動について理解してもらうということが重要であります。
　昨年の東日本台風等を踏まえまして、ことしの出水期までに、住民一人一人が自宅の災害リスクを確認できるよう、ハザードマップを各戸に配布又は回覧することや、災害リスクを踏まえて住民みずからがとるべき行動を判断するための避難行動判定フロー等も各戸に配布、回覧することを市町村に依頼したところでございます。
　また、新型コロナウイルスの感染症が終息しない中であっても、災害の危険がある場所にいる人は避難場所を始めとする安全な場所に避難することが原則でございますので、これも、避難とは難を避けることで、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がない、また、避難先は、安全な親戚、知人宅等も避難先となるというようなことについて、住民の理解を促すためのチラシも作成して周知をしているところでございます。
　こういった中で、今回、令和二年の七月豪雨ということでございますので、引き続きこういった、みずからの命はみずからが守る意識を持っていただくための啓発活動を関係省庁と連携して行ってまいりたいと思っております。
　また、今回の災害におけるいわゆる逃げおくれの状況などについては、また改めて検証も必要になってこようかと考えておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　このみずからの命はみずからが守るという意識、これを持つことは大変重要かと思っております。ですが、実際には浸透していないので、国を挙げて、積極的に、そういった意識を国民が持てるように更に検討を進め、対策をとっていただきたいと思っております。また、先ほども話しましたが、再避難などの逃げおくれがないようにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　これは報道で見ましたけれども、岐阜県の方が、熊本の豪雨のニュースを見て、避難をしなければと早目の避難をして命が助かったとおっしゃっておりました。やはり、命を守るためには早目の避難が必要です。空振りを恐れず早目の避難をする。国民の命を守るためには、わかりやすい表現で早目の避難を行動に移してもらう必要があります。
　そこで、数十年に一度という表現について伺いますが、数十年に一度の大雨という言葉は、大変な大雨なんだろうという意識はあっても、自分事に思えない、自分のところには来ないだろうと思ってしまうとの声があります。
　数十年に一度という言葉は、経験したことがないので、まさか自分の地域がこんなことになるなんてという意識になりやすいようです。被災者の皆さんに話をお聞きすると、皆さん、まさか自分のところがと、毎年そのように言われます。
　毎年、甚大な被害をもたらす豪雨が来ております。台風もこれからやってきます。数十年に一度の大雨という表現ではなく、国民に命の危険を知らせる新たな表現を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきました数十年に一度の大雨というのは、大雨特別警報の基準の一つとしているものでございます。
　大雨特別警報が発表されますのは、これまでに経験したことのないような大雨となっており、何らかの災害が既に発生している可能性が高く、ふだん災害が起きないと思われているような場所を含め、最大級の警戒が必要な状況でございます。
　このため、気象庁では、記者会見等を通じて、大雨特別警報が発表された際には、命を守るために最善を尽くさなければならない状況である旨を呼びかけているところでございます。
　また、大雨特別警報が発表された際には既に何らかの災害が発生している可能性が高いものですから、特別警報の発表を待つのではなく、それまでに段階的に発表いたします注意報、警報、土砂災害警戒情報等を活用いただき、早目早目の防災対応をとっていただくことが重要であるというふうに考えております。
　気象庁といたしましては、今回の豪雨に関しまして、発表しました防災気象情報等が十分に活用いただけたのか、また、受け手に危機感が伝わり、避難行動に結びついたのかという点につきまして、関係機関の協力を得て今後検証を行い、その結果を踏まえまして、より危機感が伝わるよう、伝え方の工夫について考えてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　実際に逃げおくれが出ておりますので、引き続き検証等を行っていただき、命の危険がある、大雨や台風で避難をしなければならないんだと国民に伝わるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、避難所でのクラスター対策について伺います。
　避難所でのコロナ対策、三密対策は、人数制限や受付での検温、消毒などをしっかりしていただいていると聞いておりますが、避難中に避難所においてクラスターが発生した場合はどのような対策をとるのでしょうか。避難所を封鎖するのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応について、まず、感染者の避難所から病院への移送を含めて、都道府県及び市町村の保健福祉部局、保健所、防災担当部局、医療機関が十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討していただくこと、また、避難所内の滞在スペースにおける消毒については、避難所を管理する市町村等と保健所において事前に検討することについて、自治体に対してお示しをしているところでございます。
　実際に避難所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合ですけれども、市町村や都道府県の保健福祉部局が連携して、必要に応じて国のクラスター対策班を要請していただく、それから、保健所と連携して濃厚接触者の特定、速やかな検査実施に加えて、状況に応じてその他の避難者、関係職員等にＰＣＲ検査等の検査を実施すること、そして避難所内の消毒を行う等の対応を行うものと承知しております。
　避難所を引き続き開設するか閉鎖するかについては、発症者とほかの避難者との接触状況、また、ほかの避難所に移動することの可否、個別ケースごとに保健所等の関係機関と連携して適切に対応することとなるものと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　避難所でクラスターが発生した際の対応についてはしっかりと備えていただいていると思いますので、もしそのような事態になったときには迅速に対応をしていただきたいと思っております。
　次に、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについて大臣に伺いたいと思います。
　七月二十二日からゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンが始まりました。感染が拡大している東京は除外となりましたが、被災地の方々も今旅行に行くことはできません。特に熊本などは、ボランティアも県内に限定し、コロナのクラスターに備えています。県民がぴりぴりしている中でキャンペーンが始まり、熊本でクラスターが発生しないか心配されている方は多いです。被災地でクラスターが発生をして、復旧作業がおくれないようにしてほしいと思っております。
　経済を回していく必要があることは理解をしておりますが、被災地の復旧復興や防災の面から考えて、今の時期のゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンについてどのように考えているのでしょうか。大臣、お願いします。
○武田国務大臣　ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン自体のあり方については、所管外ということで、私の答弁を差し控えさせていただきたい。
　その上で、やはり我々は、感染拡大対策というのにも総力を挙げていかなくちゃなりませんが、暮らしに直結する経済の再生ということも、段階的な再生ということも常に心がけていかなくてはならぬと思っております。
　この事業というのは、非常に観光業というのは裾野が広くて、旅館業であったり旅行業者、そしてお土産屋さん、非常に地方にとっては、いわばドル箱の事業であります。こうしたことをやることによって、地方の景気というものをまたよみがえらせることにつながるのではないか。また、今後、ウイズコロナ時代における旅行のあり方、安心、安全な旅行のあり方とは何かといえば、やはり旅行者と事業者が双方にこの感染症対策に対して万全の対策をとって旅に臨む、そうした新しいスタイルを生むことにもつながると思います。
　今回の七月の豪雨で、人吉市始め多くの旅館業の方々も被災をいたしました。この事業に参加したくてもできない事業者というものもたくさんあるわけであって、やはり我々としては、復興復旧をいち早く行うためにも、こうした全てのありとあらゆるオプションというものを有効利用して、地方の復興に、また、生活、なりわいの再建に向けてこうしたものを生かしていきたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　経済を再生させていく必要があるというのは、私も理解をしております。しかし、このゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンをスタートするにしても、まずは都道府県内か隣県など、限定してスタートすべきだったのではないかと私自身は思っております。
　これから台風シーズンとなり、被災される地域において、感染拡大、クラスターの発生が抑えられるように取り組む必要があります。特に、医療体制の整っていない小さな町での感染拡大をさせないための対策も考えていただきたいと思います。
　大臣も、被災地に入られ、今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところですと先ほどお話しになられました。大臣も、できることは全て行うとの政府の方針のもと、スピード感を持って復旧復興に取り組まれると思いますが、防災担当大臣として、今後も、現場の声をしっかりと伺いながら、政府内でしっかりと情報共有をしていただいて進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、土砂災害から国民の命を守る対策について伺います。
　新型コロナウイルスにより外出自粛をしていた人たちが最近は外出をするようになりましたが、人混みを避け、三密を避け、山や川に行く人がふえてきたように思います。
　先日、家族が遊歩道を歩いていて土砂崩れに巻き込まれるという事故が起きました。七月の初めから降り続いた大雨により、各地で土砂災害の危険は高まっておりますが、国民に伝わっておりません。土砂災害の十分な情報提供が必要です。危険な地域には行かない、土砂災害の危険のある地域の方は避難をしてもらうように国が率先して指導すべきであると思っております。
　今後、土砂災害から国民を守るためにどのような対策を考えているのでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害の被害を回避するためには、住民等がリスク情報に基づき危険を回避する適切な行動をとることが必要であり、そのためには、平時から危険な箇所を確認し、訓練などにより防災意識を高めておくことが重要だと考えております。
　国土交通省では、土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域の指定を促進することで、住民に対して、土砂災害により被害が生じるおそれのある区域の周知を図っているところでございます。また、大雨に伴い土砂災害の発生リスクが高まった際には、土砂災害警戒情報を発表し、住民等に対し、災害発生の切迫性を周知することにより、適切な危険回避行動を促すように取り組んでいるところでございます。
　このように、警戒避難体制の強化を通じて、土砂災害から住民を守るための対策を進めているのにあわせて、これらの情報が旅行等の一時的な来訪者に対しても適切に提供されることで、被害発生を回避することも重要であると認識しております。
　例えば、住民はもちろん、その他の方も含めて、土砂災害の危険性がある箇所を十分認識していただくため、警戒区域を明示した看板の設置を支援したり、通信事業者等と連携し、利用者の現在位置とともに、周辺の土砂災害警戒区域や土砂災害警戒情報をスマートフォンで確認できる取組を進めているところでございます。
　今後もこのような取組をしっかりと進めることにより、国民がリスク情報を正確に認知し、適切な避難、回避の行動をとることができるよう、自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな対策を準備はしていただいているようで、今、御説明をいただきました。積極的な情報発信をしていただいて、土砂災害から国民の命を守っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど大臣から、生活再建、なりわいの再建に向けて全力を尽くすとのお話もありました。スピード感を持って災害からの復旧復興に取り組むことは必要ですが、やはり国民の命を守るために防災・減災対策が必要です。毎年さまざまな対策を行っているにもかかわらず、ことしも被害に遭われた方が出てしまいました。台風シーズンを前に、国民の命を守るための具体的な対策について、大臣の決意とともによろしくお願いします。
○武田国務大臣　まずは、全員が即応体制をとる準備を怠ることなくやっておくことが大事だと思います。やはり国民の命を守る一番大事なことというのは、それぞれの被災者の方が、やはり命を守るために、今どういう状況にみずからの立場があるか、避難というものをどういうふうに考えていただくかということが一番重要だと思っております。
　コロナ禍における避難ということでありますので、避難所その他の衛生管理には万全を常に期しておかなければなりません。改めて、避難所における衛生管理とは何かというものの周知徹底を図っていきたいと思います。
　また、冒頭申しましたように、自助のみならず、公助、共助というものがどうやって有効に連携していくかということを常に考えていかなくてはならないと思います。正確な、的確な情報というものをいかに各自治体そしてその地域住民の方に伝えるか、それを受けて地域住民の方々はどのような避難行動をとっていただけるか、避難行動をとった場所におけるコロナ対策というものをどうやっていくか、そうしたものを一つ一つ我々は常に考えながら、国民の命と財産を守るためにしっかりとした仕事をしていきたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国民の命を守るためには、大臣からお話ありました情報伝達、そして、それを行動に移してもらう、これが必要だと思います。
　しっかりと避難をしていれば命は助かります。数十年に一度の想定外の豪雨だった、もっと早くに避難をしていればと、毎年同じような話を聞きます。災害の教訓を生かす、その言葉も毎年聞いておりますが、被害は繰り返されております。これ以上同じ被害を繰り返さないように、しっかりと対策を講じていただきたいと思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、最後の質問を気象庁に伺いたいと思います。
　コロナ対策もそうですが、この豪雨対策も大変重要でございますが、近年、地震が多発をしております。また、富士山の噴火の可能性を指摘する声があります。気象庁として、現状の認識として、この多発する地震に対して、そして富士山の噴火の可能性について、認識をお伺いできればと思います。お願いします。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　まず、地震につきましては、この五月、六月に震度四以上の地震が多発いたしまして、特に首都圏で多かったものですから、非常に関心を持たれたということがあったかと思います。実際、五月一日からこれまで震度四以上を観測する地震は全国で十七回発生しておりまして、特に関東地方と長野、岐阜県境等で発生しております。
　実際のところ、地震回数の長期的な傾向を見ますと、本年五月から六月にかけての震度四以上の地震の回数は、平均的な状態と比較してはやや多かったということでございますが、同程度の地震回数はこれまでも見られており、特に今地震活動が活発な状況というふうには考えておりません。
　一方で、我が国は世界有数の地震大国であり、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生しておかしくないという状況でございますので、日ごろからの地震への備えは重要であるというふうに考えております。
　続きまして、富士山につきましてですが、富士山は過去に噴火を繰り返している火山でございまして、特に一七〇七年の宝永噴火では、関東地方に大量の火山灰が降り、甚大な被害が発生しております。このようなことから、気象庁では、富士山を活火山として常時監視を行っているところでございます。
　具体的には、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いて、富士山の火山活動を二十四時間三百六十五日監視をしております。これらの監視の観測データからは、現在、富士山の火山活動に特段の変化は見られておりません。静穏に経過しており、噴火の兆候は認められていないという状況でございます。
　気象庁では、引き続き、富士山の火山活動をしっかり監視し、火山活動に変化が見られた場合には適時的確に情報を発表してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　コロナ禍ですし、先ほども申しました、豪雨そして台風の災害に対しても準備をしておく必要がありますけれども、地震に対しても、噴火などに対しても準備をしておく必要があろうかと思います。気象庁からの情報発信も積極的にお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和二年七月二十八日（火曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　佐藤　　啓君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　小林　正夫君　　　　　古賀　之士君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　山本竜太郎君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　渡邉　浩司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和二年七月豪雨による被害状況等に関する
　件）
　（被災自治体への財政的及び人的支援に関する
　件）
　（被災者の住まいの確保に関する件）
　（災害関連義援金に係る差押禁止に関する件）
　（要配慮者の避難の実効性確保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（杉久武君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河井あんり君、水岡俊一君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、古賀之士君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、令和二年七月豪雨による被害状況等について政府から報告を聴取いたします。武田防災担当大臣。
○国務大臣（武田良太君）　令和二年七月豪雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和二年七月豪雨は、熊本県を始めとする九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました。梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日に福岡県、佐賀県、長崎県、七月八日に岐阜県、長野県に大雨特別警報が発表されました。新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、多くの被災者の皆さんが先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。七月二十八日時点で把握しているところでは、死者八十二名、行方不明者四名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が出ております。道路、鉄道等の交通インフラ、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、令和二年七月豪雨について非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
　また、熊本県及び鹿児島県に対して内閣府調査チームを派遣するなど、各省庁から被災県に対して専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
　これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命に関わる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
　政府としてできることは全て行うとの方針の下、スピード感を持って、生活再建、そしてなりわいの再建に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
　私自身、令和二年七月豪雨による発災直後の七月四日、熊本県知事と会談したのを皮切りに、被災地である熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県及び岐阜県を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。さらに、安倍総理が七月十三日に熊本県を視察し、知事、被災自治体の首長と意見交換を行っております。
　このような中で、令和二年七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など、十の特例措置を地域を限定しない本激として指定する見込みであります。被災された自治体や被災者の皆さんにおかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。また、被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組を後押しするため、今般の豪雨を特定非常災害に指定いたしました。加えて、被災された方に住まいの再建を進めていただくため、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用を可能としました。
　さらに、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。十三日の非常災害対策本部における安倍総理の指示を踏まえ、当該チームを中心に対策パッケージを月内に取りまとめることとしており、被災地の実情を踏まえて積極的な検討を行っているところです。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
○委員長（杉久武君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　今回、被災地の熊本県選出ということでこの機会をいただいたというふうに思います。関係の皆様方に本当に心から感謝を申し上げます。
　今般の七月豪雨においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げて、この質問に入らせていただきます。
　七月四日、前日から降り始めた豪雨災害は、熊本県を始め全国多くの地域に、死者八十二名、行方不明者四名、そして、いまだ把握し切れない甚大な被害を国民にもたらしました。まさに、一夜にして山は崩れ、川は堤防を越え、町や集落をのみ込み、山から崩れ出た流木も一緒に濁流となって護岸を壊し、護岸とともに生活に欠かすことのできない道路を削り取り、川に架かる橋ももぎ取りました。そして、その流木は海を覆い尽くしたことも御承知かというふうに思います。
　一瞬にして命をなくした方もいますし、愛する人を救うために自らを犠牲にした方もいらっしゃいます。一方で、幸いに、住民の助け合いの中で助かった人、自衛隊や消防、警察の方々に助けていただいた人など、多くの命も救われました。心から感謝を申し上げます。
　さて、熊本地震、コロナ、そして今回の豪雨と、打ちのめされた人々に活力を再生できる道筋を与えられるかがこれからの大きな鍵になります。政府におかれては、発災後直ちに現地災害対策室を設置いただき、内閣防災を中心に、各役所も現場の状況を確認し、素早い対応をしていただいています。先ほど大臣から御報告もいただきましたが、自衛隊には最大百五十六か所にも及ぶ孤立集落にリュックなどをしょって物資を届けてもいただきました。また、コロナ禍においてボランティア等の受入れが困難な現実の中で、災害瓦れき処理支援や公費解体の弾力的運用など、多くのことに前向きに対応いただいています。紹介すれば切りがありませんが、全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　そして、災害は全国広範囲に起きていますが、被災者の中には既にたくましく前を向いて進んでいる人もいます。しかし、現在、圧倒的に多くの被災者は改めて災害の悲惨さを目の当たりにし、途方に暮れているというのがこの三週間の現場を回った私の実感でもあります。そして、今日も東北、北陸に大雨特別警報の可能性というような気象庁の発表もあっておるような状況であります。
　今回、熊本を始めとして、武田大臣にも何度も入っていただきました。この近年の災害というか、今回の災害につきまして、率直なまずは御感想をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（武田良太君）　まずは、多くの被災者の皆さん方にお見舞いと、お亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　また、熊本視察の際には、県選出の先生方に大変なお世話になりました。ありがとうございました。
　被災地の視察の感想ということでありますけれども、やはり、自然のすごさに比べた人間のはかなさ、これを痛感した次第でありますが、本当に一瞬にしてお身内の命が奪われ、今まで暮らしておられた家屋が流され、そして明日への希望も絶たれ、本当に今なおどん底の生活を余儀なくされている方々から切実な思いも承ってまいりました。やはり我々としては、総力を結集して、一日も早く地域に元の姿が取り戻せるよう、一日も早く被災者の皆様方に元の生活が取り戻せるよう、我々は力を発揮していかなくてはならないと、この思いを強くした次第であります。
　政府としましても、できることは全てすぐにやる、スピーディーに対処するということで、今回、この一連の災害の復旧特例につきましては、地域を選ばない本激として、公共土木施設、農地、そして中小企業の保証の特例については、十の特例を地域を限定しない本激として対策を講じさせていただいたわけであります。また、総理の下で、指示により、今週中にも生活、なりわい再建の支援パッケージを公表することになるかと思います。
　各省横断による柔軟的、また活用しやすいパッケージというものを用意することによって、少しでも現地の皆様方に元気を与えられるよう、明日への展望が開けるよう、我々も微力でありますけれども力を発揮していきたい、こういうふうに考えた次第であります。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　これから本当に、もうどこからどこまでというよりも、何もかもお世話になるわけでありますが、よろしくバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　そして、何をやるにも、まずはインフラというものも必要なことであります。これがなければ、もう本当に生活も仕事も何もできません。そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、被災施設の早期復旧に資するよう、熊本県等の被災自治体にテックフォースを派遣し、公共土木施設の被災状況調査を実施するとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針、立案に当たっての技術的助言を行っているところでございます。また、災害査定の事務手続についても、熊本県など多くの施設が被災している地域において簡素化、効率化を図っているところでございます。
　今後とも、公共土木施設の早期復旧に向けて、被災した自治体をしっかりと支援してまいります。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　そして、こういった大災害にあっては、地方においてはマンパワーも技術力も不足してまいります。そういった中で、球磨川に架かる流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道など約百キロの災害復旧について、早速国が代行することを決定していただきました。
　そして加えて、本日、衆議院の災害対策特別委員会でも、熊本県が管理する球磨川中流部支川、九支川でありますが、この復旧についても国の権限代行制度によって実施するということをお答えを、答弁をいただいたというふうに思います。
　改めて、このことについて、道路局長、また水管理・国土保全局長にお尋ねをしたいと存じます。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　今回の豪雨によりまして、八代市から人吉間の球磨川沿いの両岸の道路が全線にわたり被災をし、また球磨川に架かる橋梁十橋が流失するという甚大な被害となりました。
　現在は、応急的に緊急車両などの通行を確保するために、八月上旬を目途に国道二百十九号及び並行する県道、これを組み合わせて一本の啓開ルートの整備を進めており、これまでに約八割が通行可能になってきたところでございます。また、通学路指定の西瀬橋についても、仮橋の設置に七月二十三日から現地着手をしました。
　本復旧については、今委員の方から御指摘ありましたように、この両岸の道路と流失した橋梁十橋、全体で約百キロについて、先般の国会で成立した改正道路法に基づき、国が権限代行を決定したところでございます。
　今後とも、応急復旧及び本復旧について、国が主体的になって早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨において、球磨川水系、熊本県が管理している川内川等では大量の土砂が流出し、河道が埋塞するなど甚大な被害が発生しているところでございます。
　このため、今後の降雨に備え、球磨川の九つの支川の復旧を国が権限代行するよう、昨日、河川管理者の熊本県から要請を受けたところでございます。国としても、極めて緊急性が高く、高度な技術力が必要であることを考慮し、川内川等九支川について、国が権限代行により復旧工事を行うことを決定し、河道の確保に向けた緊急的な土砂、流木の撤去等に着手することといたしました。
　引き続き、国土交通省といたしまして、全力を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　本当にもう、この災害のときにはもう本当に役場あるいは県庁の職員、土木部の職員であっても生活支援の方へ走り回ったり、いろんなことをやっていくような状況であります。そういった中で、国に権限代行でしていただくというのは本当に有り難いことです。もちろん、元どおりにやっていただかなきゃいかぬこともありますし、それをすぐやらなければまた同じ災害が更にひどくなっていくというような状況です。また、改良して造っていただくというようなことも、既に党の場でも、いろんな場で、また政府に対して申し上げておるところでありますが、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、そういった、熊本だけでも、今回この道路、河川、力をいただきます。その四年前の地震のときにもお世話になって、今も復興事務所があります。そういったことの中で、九州の地方整備局の力も本当にたくさんいただいています。しかし、九州地方整備局においては、その人員については大変な苦労をしながら人を捻出して、絞り出していただいておるというふうに思います。
　しかし、この九州だけの話ではなくて、先ほども申し上げましたように、今日も東北も北陸も、あるいは岐阜であるとか、九州でもいろんなところであっています。こんな中で、更に地方で自分たちだけではやれないということに、国土交通省が応えられるかというようなことを考えたときに、まだ人員の充実でありますとか、そういったことをやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
　このことはもうずっといろんなところで言われてきておることでありますが、改めて、この災害が毎年毎年続く中での国土交通省の見解をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、自然災害が頻発化あるいは激甚化する中で、国土交通省、とりわけ現場を支える地方整備局の役割、あるいはその地域からの期待というのは非常に大きくなっているものと私どもも認識してございます。
　今般の災害におきましても、先ほど御答弁したように、権限代行も含めて災害復旧事業の迅速な実施に対応しているところでございますが、御指摘あります一方で、地方整備局の定員は、国交省が平成十三年に発足以降、合理化を進めてきたということもございまして、二十年間で約二割の減少をしてきたという事実もございます。その結果、例えば避難につながるような迅速な情報提供ですとかあるいは発災時の初動対応とか、国民の皆様の命とか暮らしを守るための的確な対応を行う上で多くの課題の部分も出てきたことの直面していることも事実でございます。
　このような状況も背景といたしまして、令和二年度におきましては地方整備局の定員を百一名純増していただいたというところでございますが、国土交通省としては、今後とも、災害時の復旧復興はもとより、防災・減災あるいは国土強靱化といった重要課題に的確に対応していくために必要な人員の確保をすべく努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場成志君　これは私たち政治の責任でもあるというふうに思います。しっかりと私たちも声を上げていきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に入らせていただきますが、県管理の河川で佐敷川というものがありますが、これにつきましてはちょっと個別の話になりますが、この川が氾濫、越水して、浸水被害が二百九十ヘクタールに及びました。もちろん、災害復旧をやっていくわけでありますけれども、今までどおりではもちろん気休めにもならないというのが現場の方々の気持ちであります。
　これをどうやって支援していくかということで、政府の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　熊本県の芦北町を流れる県管理の佐敷川でございますけれども、委員御指摘のとおり、大きな浸水が起こった、大きな被害が発生したところでございます。こうした被害の状況を踏まえまして、被災地の復旧に当たっては、再度災害を防止する観点から、原形復旧のみならず、施設の機能を強化する改良復旧を行うことが重要だというふうに考えてございます。
　現在、河川管理者である熊本県において復旧に向けた抜本的な計画を立案中であると聞いております。国土交通省といたしましても、県が行います再度災害防止のための計画の立案に対して積極的に技術的助言を行うとともに、その復旧事業について必要な予算を確保するなど、引き続き全力で支援をしてまいります。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　次に、この豪雨における全国においての鉄道の被害状況と復旧状況に、まあまだ復旧状況とは言えませんが、またお尋ねしたいというふうに思います。
　そして、甚大な被害を受けた我が熊本県では、ＪＲ肥薩線、そして肥薩おれんじ鉄道及びくま川鉄道について、早期に全線復旧が実現するよう御支援をお願いしたいというふうに思っていますが、これについては鉄道局から御答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨によりまして、鉄道においても、橋梁の流失、線路内への土砂の流入、路盤の流出等の被害が生じておりまして、全国で十二事業者十九路線が運休しておりました。その後、復旧作業が終了した路線から順次運転を再開しまして、現時点で施設被害により運転を見合わせている路線は七事業者十路線となっています。
　このうち、熊本県内を走行する鉄道では大きな被害が発生しておりまして、特にＪＲ肥薩線とくま川鉄道湯前線では橋梁が流失し、復旧に長期間要する見込みとなっております。各路線では復旧作業や具体的な復旧方法の検討が進められているところですが、技術者の少ない第三セクター鉄道の肥薩おれんじ鉄道とくま川鉄道に対しましては、公益財団法人である鉄道総合技術研究所が技術的な支援を実施しているところでございます。
　このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、例えば熊本地震におきまして、豊肥線に対しては平成三十年に改正されました鉄道軌道整備法による支援が、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に対する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が手厚くなる制度がそれぞれ用いられました。
　このような支援措置も踏まえまして、また道路や河川等の関連する事業とも連携を図りながら、早期復旧が可能となるよう検討してまいります。
○馬場成志君　急いでいるところをお察しいただいて、ありがとうございます。本当に申し訳ありません。
　そして、その鉄道不通区間の通学支援のために鉄道事業者が行う代替バスの運行経費等についてまた支援もいただきたいと思いますが、どんな状況でしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　今回の豪雨災害により、くま川鉄道を始めとする地域鉄道が被災し、この中には運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。これらの路線においては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による輸送需要の大幅減少もございまして、経営環境が厳しい鉄道事業者にとって、災害復旧費用に加えまして、この代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識しております。
　このため、これらの地域鉄道が復旧後に円滑に運行継続できるよう、長期にわたって運行する代替運行バスに対する国の支援についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　どうぞよろしくお願いします。
　千数百人の通学の子供さんたちであるとか、あるいは通勤の方々が今大変困っておるというような状況であります。そのことは十分御承知いただいておるということで、ありがとうございます。
　次の質問でありますが、中小企業庁へお願いしたいというふうに思います。
　これ、これからなりわいを再開するに当たって、どれだけの力をいただけるかという中で、グループ補助金への期待が本当に大きいわけであります。その検討状況、まあ午前中の質疑を聞いておりましても、まだはっきりは答えられないというような状況だというふうに思いますが、これがなくては本当に地元は立っていけないというような状況でありますし、それと、金子衆議員の方からも話があったというふうに思いますが、実は、コロナももちろんありますが、その前の、四年前のグループ補助金を利用させていただいて、大変有り難い措置をしていただいていますが、これがまだスタートしたかしていないかというような状況の中でまた今回の災害ということでありますので、昨年の宮城県あるいは福島県では特別に十分の十というような御支援もいただいておるというふうに聞いております。そういったことにも、またこの今回の災害についても適用していただきたいというふうに強くお願いをするところであります。
　また、それに関わって、自治体連携型補助金、持続化補助金のことについて、そして商工団体等の施設復旧の支援についても、また経営相談対応の体制の充実、そして無利子貸付けなどの経営面での力強い支援についても中小企業庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　職員を現地に派遣する、梶山大臣自身も現場に入るということで、今現地の何がお困りになられているか、一生懸命聞かせていただいているところでございます。御指摘のありましたとおり、多くの皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるということは私どもも把握してございます。
　総理の方から、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめる旨、改めて発言があったところでございます。今言及のございました五億までの定額補助でございますとか、それから前回までも適用してきております自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等々、これまでの前例も十分に踏まえた上で、現地の方に元気を取り戻していただけるような最終的なパッケージの詰めを今行っているところでございます。
　御指摘も踏まえつつ、しっかりと事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるようなものを取りまとめてまいりたいと、このように思ってございます。
○馬場成志君　これがなければ地域は消滅してしまうというような思いで今お話をさせていただきました。短い、時間の関係でいろんなお話をさせていただけませんでしたけれども、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、今避難所として、避難所が十分かというと全く十分でない。もうこれは現場に入られた先生方は御承知だと思いますけれども、本当に山合いの中の平地が少ないところに人が住んでおるわけでありますから、そもそもスペースというか、ないわけでありますので、そういった中で難しい対応しておるわけでありますけれども。
　これ大臣からの肝煎りでもあるというふうに聞いておりますが、被災した旅館やホテルを、高齢者等の要配慮者が安心して避難生活を送るためにということで今活用の準備をしていただいておるというふうに思いますが、そのことについて現状をお尋ねできればというふうに思います。
○国務大臣（武田良太君）　出水期に入る以前から、今回のこのコロナ禍における災害時の避難所対策というものを我々は考えてまいりました。絶対数を増やさなければならないということで、各ホテル、また旅館業の方々に避難所としての協力要請というのをしてきたわけでありますけれども、当然これは要配慮者優先の考えでもあったわけであります。
　御承知のように、今回、人吉市等では、そのホテル、旅館自体が大変な被害に見舞われたということ、そしてまた、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅というのはほとんどないというのが現状で、地元の皆さん方も、また我々もちょっと頭を抱えておったわけでありますけれども、こうした状況の下は、被害を受けたホテル、旅館を避難所として活用するため、必要な応急補修工事費用等について災害救助法による国庫負担を行うことと前提としております。
　その上で、今、熊本県の皆さん方と調整を進めているわけでありますけれども、引き続き、ホテル、旅館等をできる限り早期に避難所として活用できるよう、皆さんと連携して支援を行ってまいりたいと思います。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　今日、ここに、この委員会に入る前に、どこの新聞でしたか、地元の新聞だったと思いますが、見た中で残念なことが書いてございましたのは、やっぱり今回の被害者、水難の被害者が出た施設でありますけれども、運営を断念したと、今後やっていけないというようなことが今朝の新聞に載っておったというふうに思います。
　こういったこと一つ一つがその地域を守れるか守れないかというようなことになっていきます。地元でその避難がしっかりとできるということ、今大臣から御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げ、一人でも多くの方がそういった形で地元に残って生活できるようにということを願うところであります。
　それから、今日は時間の都合で質問しませんでしたけれども、自治体の支援につきましては、最初は、今は罹災証明であるとか災害ごみの対応ということになりますけれども、その次はいろんなことで技術者の支援であるとかそういったことになっていくと思います。
　今日は、総務省には最初お話しして、もう質問できないからということでお断りしましたけれども、こういったことについてはまた武田大臣の下でしっかりと御支援をいただきたいと思いますし、また、ライフラインについても、水道がやっぱり駄目になって水が出ないというようなことの中で、これを復活させるために、それぞれ地域で、集落で引いている水道とかあるんですよね。これについては支援のスキームがございません。
　ですから、こういったことについても取組を是非ともお願いしたいということを、もう全てお願いでありますけれども、して、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、杉委員長、各理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省でインフラ整備、防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、一緒に被災地を回らせていただいた馬場先生に続きまして、熊本県を中心に大きな被害が発生した豪雨災害について質問をさせていただきます。
　まずは、お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　内閣府におかれましては、直ちに令和二年七月豪雨非常災害対策本部を設置されまして、武田大臣の陣頭指揮によりまして、政府を挙げて人命の救助活動に全力を挙げて取り組まれるとともに、現地の課題を速やかに把握し、プッシュ型支援など先手先手の対応に御尽力をいただきました。また、現在は対策パッケージの取りまとめを進めておられるということで、心から感謝を申し上げたいと思います。また、新型コロナウイルスの影響下で災害対応に全力で当たっておられる関係省庁の皆様方にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、避難情報の見直しについて伺いたいと思います。
　今回の豪雨災害におきましては、大雨特別警報や避難指示、避難勧告、様々な情報が発信されています。
　昨年の五月から大雨の際の災害の危険度や住民の取るべき行動を五段階の警戒レベルに分けて発表する運用が行われてきていますが、避難勧告と避難指示については同じレベル、危険な場所から全員避難という区分となっておりまして、違いが非常に分かりにくいという指摘がありました。
　昨日、内閣府でこれらを統一する方針で検討を進めていると報道がありましたけれども、私自身も国土交通省にいた頃からその曖昧さを度々指摘されておりまして、統一する方向は非常に望ましい方向だというふうに考えています。
　避難指示と避難勧告との一本化、現在どのように検討を行っているのか、今後の見通しも含めまして内閣府の青柳政策統括官に伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の避難勧告、避難指示の関係につきましては、昨年、台風十九号を受けまして中央防災会議の下に避難に関するワーキンググループを設置し、この三月の報告におきまして、避難勧告・指示について制度上の整理を行うという報告をいただいたところでございます。
　この報告を踏まえまして、避難に関する制度的な論点を議論するために、本年五月に有識者から成るサブワーキンググループを設けたところでございます。サブワーキンググループでの意見と併せまして、避難情報を実際に発令する市町村長の皆様方からも御意見を伺うために、百三十の市町村長さんを対象としたアンケートを、電話も含めまして、ヒアリングを含めて実施したところでございます。
　これまでに伺った意見を踏まえますと、報道にもございますように、警戒レベル４に避難勧告と指示両方が含まれているのは分かりにくいと、それと、勧告と指示の意味の違いが住民に十分理解されていない、指示待ちにつながっているおそれがあると、課題があるということで、避難勧告と指示を一本化する必要性、さらに、より状況が切迫して、取るべき行動を変えるように市町村長が特に促したい場合に発令する情報、こういったものを設けることの必要性についておっしゃられる意見が有識者及び市町村長さん、大勢を占めているという状況になってございます。
　今後、このサブワーキンググループでの議論、来月から九月頃には一定の取りまとめを行って、更に詰めを行っていきたいと思いますけれども、八月から九月頃にはある程度の取りまとめが行われるように議論を進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。大変重要なことですので、できるだけ早く検討を進めていただきたいと思います。
　次に、最近の豪雨災害の状況等を見ていると、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化していて、これまでにない状況が生じてきているんではないかというふうに強く思います。その影響かと思いますが、今回も線状降水帯が多数発生しまして、同じ地域に猛烈な雨が降り続いて、九州だけでも十三回にわたって線状降水帯が発生したというふうにも言われています。
　このような現象について予測がなかなか難しいという話も聞くんですけれども、人命に関わることでもあり、より精緻な予測が可能となるよう、気象庁に対する期待は非常に大きいものがあるというふうに考えています。
　気象庁長官に伺いたいと思います。線状降水帯を起因とする降水量の予測について、もっと精緻にできないのか、その点について見解をお願いします。