Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府委員　八八年八月の通達によりまして、登録された農薬を定められた用法に従いまして適正に使用し、同時に、危害の防止に十分配慮するようにという各県に対する通達を行いまして以降、都道府県ともども農薬の適正使用問題に努力してきておるつもりでございます。その通達を受けました各都道府県におきましては、相当数のところで既に実施要綱とか指導指針とか、名称はいろいろございますが、そういうものをつくりまして具体的な指導に当たっております。またその間、千七百に上ります箇所で立入検査等も行っておる、あるいは関係者に対する講習会の開催も、私ども承知しておる限りでは既に百回を超えておる、こういうことでかなり具体的な取り組みが行われておるわけでございます。
　私ども、そういう実態を踏まえながら、今後の問題といたしましては、平成二年度予算に新しい予算も計上しておりますので、それを活用したより具体的な指導を行いたい、このように考えておるところでございます。そういう指導の中で、当然のことながら実態をよく把握した上で適正な指導を行う、こういうことになるわけでございまして、適宜私どもの方にも報告をいただき、都道府県でも適宜その辺の事情は公表されておる、このように承知しておるわけでございますが、今、先生お尋ねのございました、農薬取締法に基づきます農薬登録をしておらないいわゆる無登録農薬の状況でございますが、ごくと申しましょうか一部でそういうものが見られましたことを大変残念に思っておるわけでございます。
　もちろん、無登録農薬といいましても、別の銘柄の形では有効成分についての登録を受けておるものが多いようでございまして、名称を変えるなり若干成分の割合などを変えておる、そういうものが多いわけでございますが、これまで私ども報告を受けたものといたしましては、リゾックスでございますとかスーパーラージでございますとか、幾つかの銘柄、延べ五十六件、こういう報告を受けております。また、農薬としての登録はございますけれども、いわば目的外使用の形のものが延べ二百八十六件という状態でございます。これはどの程度の母数を対象にした五十六件であり、また二百八十六件かということになるわけでございますが、約千七百のゴルフ場で使っております農薬の延べ件数ということになりますので、詳細把握はいたしておりませんけれども、万の単位の母数の中でのそういう事例、こういうことであります。
　しかしながら、こういったことがあってはならないのはもとよりでございまして、これらにつきましては都道府県との連携のもとに、無登録農薬につきましては、製造業者なり販売薬者なりに対しまして、直ちに販売等の中止あるいはゴルフ場等からの回収を行わせますとともに、これから農薬として販売する場合には農薬取締法に基づく農薬登録を取得するような指導を行ったところでございます。また、登録外使用を行っておりましたゴルフ場に対しましては返品と、それから今後そういうふうなことのないような使用方法の適正化を指導しておるところでございます。
○寺前分科員　私も都道府県に、具体的に農薬使用の実態調査についてどういうことになっているのか全国に電話を入れました。それで、対策状況についても調べてみました。
　ここで一々挙げるわけにいきませんけれども、例えば北海道、ゴルフ場数百十九あるけれども、適用外使用は三十五カ所で行われている。かなりやっているわけですね。調査の結果出てくるのです。新潟県においては二十九カ所であるけれども、適用外使用が十九カ所で行われている。かなりなものです。京都府を見ると、無登録の農薬が六剤使われている。大阪府では無登録の農薬が四剤使われている。鳥取県では無登録の農薬が九剤使われている。ちょっと電話を入れただけで、実態調査をどうやったと言って聞きますと、次々に結構なっているわけですね。
　そうすると、農水省は田畑中心に、作物中心に農薬の指導をやってきたから、したがってそんなゴルフ場は私の方のことではございません、知りませんというわけにはいかぬ。農薬取締法はやはりいずれのところで使われようと、これはちゃんと見てもらわなければいかぬ。そうすると、ゴルフ場での実態というのは、かなり無造作に農薬が大量に使われている。見ると、平均すると作物の二、三倍は単位面積当たりたくさん農薬が使われている。多いところでは四倍ぐらいは農薬が使われているということになるわけですよ。そうすると、作物は口の中に入るという問題があるけれども、これはこれで、このごろのゴルフ場というのは主として山の上になってきていますから、水源との関係問題というのは見逃せない問題になってきておるのです。
　こう考えてみたときに、やはりゴルフ場に対する農薬の規制問題についてもっと具体的に指導に入る必要があるのと違うだろうか、これはどうか。さっき言われたのは、恐らく部分でそれだけの指導をやったというお話だろうと僕は思うが、全国的に見たらそんな程度の指導では足らぬだろうと思う。もっと全面的に取り組む必要があるのではないだろうかということを率直に申し上げたいと思うのです。
　そこで、ゴルフ場周辺における水質を調べてみ
るということもまた大事な仕事だと思うのですね。そうすると、全国ずっと水質の状況を見てみると、アメリカ等で発がん性の農薬として禁止している農薬、水質の中からそれが出てくるという問題がこれもまたかなりあるのです。
　私がちょっと調べただけで千葉県、東京都、長野県、これはダイアジノンというのですか、それから、西独で禁止されているキャプタン、それが滋賀県、大阪府で出てきます。それから、和歌山県で出てきます。それから、ダイアジノンが大阪府、さらに山口県、徳島県、愛媛県、結構そこらの県で水質調査をしたら、アメリカで禁止されているものが出てくるわけですよ。あるいは西ドイツで禁止しているものが出てくるのです。そのほかにも発がん性の農薬というのが、アシュラムとかオキサジアゾンというのですか、ＤＤＶＰ、アトラジン、プロピザミドというのですか、もう読めぬです、私らこういうのは知らぬから。ダコニールとかシマジン、オキサジアゾン、全国的に何十カ所かでこういうものが水質調査の結果から随分出ているのですよ。
　だから、どんなものをお使いですかと言ったら、平気でさっき言うような無登録のものが出てくるし、水質調査をやったら、外国で禁止しているようなものとかあるいは発がん性の農薬というのが、全国的にちょっと調べただけで出てくるのです。こういうことになっておる。
　これだけ問題になっておりながら、手おくれになっているのと違うだろうか。日本の農薬取り締まりのあり方において再検討してもらわなかったら、人命にもあるいは日本の国民全体の将来にわたる問題としてゆゆしき状態になっているのと違うだろうか、そういう認識にお立ちですか。どうなっているのか。本当にこういう実態について農水省として調べておられて報告を求めておられるとするならば、国民の前に一回公表してほしいと思いますね。どんな実態になっているか、こういう実態について握っておられるのですか。まずそのことをお聞きしたいと思います。
○松山政府委員　まず、適用外使用等につきまして先生お挙げになりました数字でございますが、私どももその数字は把握しておるわけであります。
　ただ私、母数を幾らと見るかということで、よくお読み取りいただきたいという意味で先ほど申し上げたわけでありますが、北海道で例えば百十九のゴルフ場、それはそのとおりでございますが、そこで延べ三十五件の適用外使用が見つかっておるわけでございますけれども、それが直ちに三十五のゴルフ場でそうなっているということでは必ずしもない、当然のことながら、一カ所のゴルフ場でお扱いになる農薬の数というのは恐らく二けたの数字の場合が多いと思いますので、そういう意味では数字の読み方についてひとつ格別の御理解をいただかなければいかぬなと思っておるわけでございます。
　それで、水質の調査の問題でございますが、これは実は水質保全という観点から環境庁において基本的には分担をいただいておるわけでございます。もしあれでございましたら、あるいは環境庁の方からお聞き取りいただければと思いますが、私どもの承知しております限りでは、都道府県を通じまして調査された結果、ほとんどの地点で農薬の検出がない、もちろん一部、農薬の検出があるわけてございまして、恐らく先生がおっしゃられたのもそういうことではないかと思いますけれども、その場合の検出の程度はごく微量であって、環境に特段の影響を及ぼすものではないというふうなことであると承知をしておるわけでございます。
　御指摘のありましたダイアジノンその他幾つかの農薬の名前があったわけでございます。私、今全部きちっとノートしたわけではございませんが、お聞きいたしました限りでは、現に登録されておる農薬であったように思うわけでございます。登録をいたしております農薬につきましては、御案内のように、急性毒性、慢性毒性だけではなくて、発がん性の問題あるいは変異原性等、そういった特殊毒性の問題も含めまして、非常に膨大な資料に基づくチェックを行い、環境庁長官にお定めいただきました登録基準に適合したものとして登録をしておるわけでございます。
　個々の外国のような禁止の事情その他について詳細申し上げる余裕はございませんが、例えばアメリカで使用禁止になっているダイアジノンの例でちょっと申し上げておきますと、これはアメリカの場合、ゴルフ場にまく薬の形が、トウモロコシにしみ込ませるといいますかまぶすというか、そういうことでされておるようでございまして、アメリカのゴルフ場にはどうも水鳥が多いのだそうでありますが、そのトウモロコシを飛んできた水鳥が食べて死んだというようなことから使用禁止になっておる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、農薬は有用な資材ではございますけれども、使い方を間違えますと人畜なり環境に悪影響を及ぼすおそれのあるものでございます。そこのところをしっかりと踏まえた上で、登録された農薬を適正に使用して安全の確保を図っていく、これを基本に置いて引き続き指導の徹底に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○寺前分科員　環境庁になるのか、厚生省になるのでしょうかな、水質の調査の問題は。私先ほど言いましたように、こういう発がん性のものが水質調査で出てくるというような事態の問題というのは、農薬そのものの中にメスを入れなかったらいかぬではないだろうか。今の水質調査から言えば、燐以外の問題については問題がないことになるのか知りませんけれども、水質のこういう結果の問題について、現行どうなっているのか。やはりそういう発がん性のものが出てはならないということで、きちんとした基準をつくる必要があるんじゃないだろうか。それはどういうことになっていますか。御説明をいただきたいと思うのです。
○細田説明員　今、松山局長から御説明もございましたように、農薬の登録に当たりまして、環境庁長官が登録保留基準というものを定めておるわけでございます。
　その際に、四つの観点からやっておるわけでございますが、水質につきましては、環境基準に定めのあるものに連動して、いわば登録保留基準が定められております。現在は、有機燐について環境基準が定められておるわけでございますが、その他の農薬につきましては環境基準としては定められておりませんけれども、私どもとしましては、さらに農薬の環境汚染を未然に防止するという観点で、化学的治験の集積に努めておるところでございます。
　なお、今のお話に関連いたしまして、いきなり基準ということになりますと、なかなかこれは時間もかかる面もございますので、とりあえず県に対する指導の目安、県がゴルフ場を指導する際の指導の目安ということで、ゴルフ場で使われる主要な農薬につきまして、その目安濃度を示していきたいというふうに現在検討している最中でございます。
○藤原説明員　ゴルフ場農薬による水道水の汚染が懸念されておりますので、主要なゴルフ場農薬について、水道水の水質の目標値を設定することを考えております。そのため、現在生活環境審議会の水道部会、水質専門委員会に検討をお願いしているところでございます。この専門委員会での目標値の検討に当たりましては、人間の健康の保護という観点から、毎日飲む水道水としてどのようなレベルが望ましいかを御検討願っているところでございます。
○寺前分科員　それぞれ、いつごろ目標を出されるのですか。将来に検討しますなどということでは役に立ちませんからね。これだけゴルフ場ラッシュになってきて、放置することはできないと思うのですが、いつをめどにしてそれを実施される予定ですか。
○藤原説明員　水道の水質の目標値の検討につきましては、現在専門委員会でやっていただいてお
るところでございまして、かなりもう議論が進んでまいりました。そしてまた、社会的にゴルフ場農薬がこのような問題になってきておりますので、できるだけ早い時期に打ち出したい、このように考えております。
○細田説明員　ゴルフ場で使用されている農薬は多数に上りますし、また、その目安設定の際のいろいろな内外の治験を集める必要があるといったようなこと、それから農薬個々について分析法とか調査法をどうするかといった検討を今鋭意進めておりまして、同様でございますが、なるべく早くお示しして、現場の指導に遺漏のないように万全を期してまいりたいと思っております。
○寺前分科員　なるべく早くといっても、なるべく早くにはピンからキリまであるので、いつまでも時間をかけてやっていいというものと、さっさと手を打たにゃならぬものは手を打っていくということの両面でひとつやってもらいたいわけです。
　建設省の方では、河川の管理責任者として水質保全に責任があるという立場から、河川のゴルフ場について、芝生の生育を図るためのプリマトールＳＡとか、ブラスコン水和剤などの除草剤の使用について中止をするということの指示を三月にお出しになっているようだけれども、農水省も、例えば林野庁の持っているところですね、ゴルフ場に提供したりしているでしょう。山でそのように提供したものが水源との関係で問題になってきたりするでしょう。
　この林野庁の提供しているゴルフ場などについては一体どういう指導をしておられるのですか。貸した以上は、後はもうそっちのものでございますということで地方自治体に任せてしまっているのか、それはどういうことになっておるのですか。
○松山政府委員　先般、建設省の方から、河川敷と申しましょうか堤防におきます除草のやり方について通達があったということを承知しておるわけでございます。
　特に、その通達の趣旨とするところは、取水口よりも上流に位置するような堤防においては原則として使用しないようにというふうな通達のようでございまして、いろいろとそれまでの間の地域住民とのいきさつその他もあったように承知しておるわけでございますが、私ども、一般的な指導の方針といたしましては、河川敷でございますとか、要するに水源に近い場所での農薬の使用につきましては、地形なり気象条件に留意いたしまして、直接飛散したり流入しないように、あるいは魚毒性の強いようなものは差し控えるようにといったような指導を具体的に行ってきておるところでございます。
○寺前分科員　要するに、具体的に提供しているところについては責任持って調査しているということですな、間違いありませんな。
○松山政府委員　国有林を貸しておるところということではございませんが、一般の問題といたしまして、登録されておる農業を適正に使用するようにという、そういう趣旨に沿っての厳格な指導を行っておるつもりでございます。
○寺前分科員　一般論じゃなくして、やはり自分の所管するところの問題について責任を持つということをきちんとやらなんだらうそだと思うのですね。これは私はあえて提起しておきたいので、後でお返事いただきたいと思います。
　それから、実はこれは農水省の所管と関係するんですが、京都の丹後国営農地開発事業、これが東部地域だけで二千六百九十九ヘクタールやっているわけですけれども、そのうちの一定部分、百九十ヘクタールをゴルフ場にするということで、地元の諸君たちとゴルフ会社との間に契約をするという事態が生まれているんですね。片一方の農地開発事業は計画的にやっていくわけだけれども、その計画が、こんなことをやっておったって見通しがない、それだったら手っ取り早く金になるものにしようかいといってゴルフ場にずっと切りかえていく。こういう事態に対して農水省は一体どういう対応をしておられるのか。
　それからまた、関係する地域で国の地上権が設定されている官行造林があるんです。これが三十年ほどたっているわけですけれども、五十年先には木を切って分けましょう、折半しましょうということになっているわけだけれども、これについて、これもめどないさかい売ってしまおうか、ゴルフ場にしようということで現実的に話は進んでおるわけですね。さて、こういう問題についてどういう対処をされるのか。それは仕方ない、やむを得ぬ、金の方が強いでということで処理されるのか。どういうことにされるのか、これからいろいろ起こってくる問題だろうと思うので、この際に聞いておきたいと思うのです。
○片桐政府委員　御指摘の件につきまして、いわゆる網野連合区というところがゴルフ場開発業者と賃貸契約を結んだのではないか、こういうような話を私ども聞いておりまして、現在京都府を通じまして網野町の方に問い合わせているところでございますけれども、まだ確たる回答がない状況でございます。私どもといたしましては、この土地は網野町が所有者として京都府の農業開発公社というところと使用貸借契約を結んで、この開発公社が土地改良事業に参加していただいているわけでございます。この開発公社が使用収益権を所有している土地であるということでございまして、私どもといたしましては、現在地元の方からこの土地についての地区除外をしていただきたいというような要請はございませんので、計画どおり事業を実施したいと考えております。
　ただ、将来土地改良区とか京都府とか、そういう地元から地区除外の要請が出された場合には、これを地区除外をするということは、やはりその規模、内容によっては事業全体に相当大きな影響があるわけでございますので、地区除外の背景とか原因とか、そういうものを把握して、地元関係者とか網野町とか京都府とか、そういうところと十分調整をしていろいろ対応を考えたいと考えておりまして、この辺は、今後そういう事態が起こったならば、そういう関係者と協議をした上で、しかも事業計画を変更するという場合には受益者全体の三分の二以上の同意を得て行う必要があるということでございます。私ども、現段階としては、現行の計画どおり農用地開発事業を進めたいというふうに考えている次第でございます。
○甕政府委員　官行造林の件につきましては、現在事実関係について問い合わせを行っておりますが、まだしかとした内容がわかっておりません。早急に事実を確認いたしまして、適正に対処したいと考えております。
○寺前分科員　お約束の時間が来ましたのでやめますけれども、もう現に進行しているのですからね。中途半端なことにすると、今度はあとの人たちが迷惑を受けるという問題も出てくるわけですから、こういう問題の対処というのは時期を失してはだめだということを私ははっきり申し上げておきたいと思うのです。
　それから大臣に最後に言っておきますが、国有林をゴルフ場に提供している場合に、これは一般的な指導じゃなくして、国有林におけるゴルフ場使用のあり方、農薬の使い方について、それは農水省自身がやはり責任を持つようにすべきであるというふうに思いますが、その点いかがでございますか。
○山本国務大臣　御指摘のとおり十分注意してまいりたい、こう思っております。
○寺前分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○自見主査代理　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　まず、農林大臣にお伺いいたしますが、日本農業が将来発展していくためには何が一番基本的問題になっているのか、これについてひとつ御所見をお伺いいたします。
○山本国務大臣　就任以来、衆参の本会議あるいは予算委員会、農水委員会でも所信として申し述べてまいりましたが、私は、精神としては農は国のもとだ、こういう精神を踏んまえて、そして現
実対応をしていかなければならない。もう先生百も御承知だと思いますが、日本農業を取り巻く環境は内外まことに厳しいということでございます。しかし、厳しければ厳しいほど政治と行政に対する生産者の皆さんのお気持ちは強いというふうに思いますので、将来を展望しつつ、とにかく足の強い、腰の強い、そして希望の持てる農政、そして農村を構築してまいりたい。そのために、従来いろいろな施策を総合的に進めてまいりましたが、今後ともそれをさらに積み重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡部（行）分科員　ただいま、将来を展望しつつ政策を進めていきたいという旨の御答弁がありましたが、どういう展望を持っておられるのですか。具体的に展望があるのですか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○山本国務大臣　展望はもちろんございますし、また我々それを見出していかなければならない、こういうふうに考えて、さまざまな施策を展開してまいります、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○渡部（行）分科員　その御希望は十分わかります。しかし、まだ具体性は出ていないようです。それじゃ、その農林水産大臣の意欲というものが予算上どういうふうに出ておるかということを見ますと、どうも私は、口で言っていることと実際に予算化されていることとは全く矛盾しているんじゃないか、こんなふうに思えてならないんです。
　そこでお聞きしますが、ことしの生産者米価は据え置くおつもりなのか、それとも値下げにせざるを得ないのか。どういう諮問案を考えておられるか、この辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。また、それに連動して消費者米価はどういうふうに推移していくものと考えておられるか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○山本国務大臣　お尋ねの生産者米価でございますけれども、これは食管法の規定に基づきまして、生産費あるいは物価、需給事情その他経済事情など各般の状況を参酌いたしまして、再生産を図ることを旨としながら、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　そのほか私の聞いたこと……。大臣が答えてから、大臣が完全に答えていない部分については事務局の方からやはり補充して質問に対して答弁が成り立つようにしてもらわないと、ただ建前だけ言われたってだめなんですよ。実際にこれからすぐに、七月にはもう米審が開かれるのだから、いつごろを予定して、そして今度は据え置くのか、値下げするのか、そういう基本的な問題をきちっと言ってもらわなくちゃ何にもならないのですからね。ただ時間のむだですよ、これでは。
○浜口政府委員　ただいま先生の御指摘の点のうち、いつ開催されるのかというお話がございました。まず結論的に申し上げまして、この米価審議会の開催の期日は、現時点におきましていつということを決めているわけではございません。生産者米価でございますけれども、先生御案内のように生産者米価は、生産費及び所得補償方式のもとで直近三年間の米の生産費を基礎といたしまして、それに関連いたします物価、賃金についてもできるだけ直近の動向を反映させて算定をしてきている例でございます。
　米価の決定の時期は、こういった算定方式に関連する必要な統計資料の公表時期との関係から、従来おおむね七月一日以降というのがこの十年間の姿でございまして、この十年間を見てみますと、八月の段階で決めたのが二度ございます。そういうような意味で、これから現在の食管法が定めております生産費及び所得補償方式等々に基づく資料等々の出方、そういったことも十分考えまして時期を決定していくということになろうと思います。
　そういう意味で、これとの必然的な関連から、この具体的内容について、既に大臣からもお話を申し上げた精神にのっとりまして、先生御指摘のような具体的な水準等々といったものにつきましても現時点で決めておりません。
○渡部（行）分科員　全然決めていないならば、どうしてこの食糧管理費というようなものが予算化されていくのか。大体九〇年度の食糧管理費は、前年度に比べて二百三十億円減額されておる。パーセントで言うと五・六％減となっておる。しかし、こういうふうに減らしていくということは、生産者米価を高く買い入れるということは不可能になってくると私は思うのです。だから、ここで据え置くのか、値下げするのか、これは基本問題だから、これを予算化、予算要求するときに既に方向は決まっているはずですよ。それを私ははっきり言ってもらいたい。それから十年前の食糧管理費は幾らだったか。その辺もちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○浜口政府委員　まず、先生御質問の前半の問題でございます。現在、食糧管理関係の費用が減額になっているではないかというお話でございますが、実は結論を先に言いますと、食糧管理特別会計の繰入費、直接米価に関連する部分は、前年と全く同額になっているわけでございます。これは従来の予算の仕組みからいきまして、前年の生産者米価、消費者米価を前提にして組むということでございまして、繰り返すようでございますが、米価に関連する予算、その部分のいわば食管特別会計繰入金につきましては二千三百二十億ということで、同額でございます。
　　　　〔自見主査代理退席、主査着席〕
　後段の部分につきまして、先生お尋ねの全体の食糧管理費、これは後で触れながら申し上げますけれども、いわゆる水田農業確立対策、生産調整費等々を含みます、いわゆる狭義の予算ではございませんで、広義の、広い意味での予算でございまして、この数字から申し上げますと、昭和五十六年に当初の予算で九千九百四十八億円というような数字になっているところでございます。一兆円に近い数字になっております。その数字に見合う今回の平成二年度の数字は約四千億、三千九百五十二億というような形になっておりまして、その数字の点につきましては減っております。
　この点につきましては、既に先生からの御質問がございまして、決算委員会で私の方からお答えした過去の経緯がございますけれども、今改めてその点、主な点についてだけおさらいをさせていただきますと、生産調整に係る経費、現在の水田農業確立対策費でございますが、これはピーク時では約四千億近くになっていたわけでございますが、現在では二千億に縮減をされている。それからもう一つ大きなところは、いわゆる過剰米の処理というようなことでございまして、過剰米の処理につきましてはピーク時で一千六百億円強を要しておりましたが、六十二年度におきまして過剰米の処理といったものは終了いたしておりまして、現時点でゼロになっているわけでございます。
　さらに、先ほどの関係でございますが、狭義の食糧管理費の部分、一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れられる部分でございますが、この部分につきましては、政府の買い入れ価格と売り渡し価格の差、いわゆる売買逆ざやがピーク時では約四千億がございましたけれども、その売買逆ざやが解消されまして、今黒字に転じているというようなことから縮減をされているところでございます。
○渡部（行）分科員　非常にわかりやすい御説明でありましたが、しかし大臣の御答弁は、農業に大変関心を持ち、また重点を置きたい、農は国の基本であるという御説明と、毎年毎年食糧管理費なり農業関係予算が減らされていくというこの事実は、どういうふうに説明したらいいでしょうか。これが今回のように具体的に、これが要らなくなってこれだけになったというなら話はわかるけれども、毎年毎年ずっと減らされてきておるこの傾向をどういうふうに御説明されたらいいでしょうか。
○鶴岡政府委員　確かに、近年予算編成は厳しい
シーリングのもとで編成をしてきたわけでございますけれども、その際も、そういう中で私ども政策につきまして十分論議いたしまして、前向きの政策を組んできたわけでございます。また、総体として減少しておりますのは、先ほど食糧庁長官の方から申し上げましたように、食糧管理特別会計、特に過剰米の処理に要した経費でありますとか売買逆ざやの減少、あるいは食管の合理化等々による経費でございまして、先ほど申しましたように、そういう全体制度の中で前向きの施策を組んできたわけでございます。
　明年度予算につきましても依然としてマイナスシーリングでございましたけれども、特に生産振興対策、いわゆる農林水の構造改善事業でありますとか生産対策につきましては、前年度に比べて大幅な増加を見込んでおりますし、また、特に最近御論議があります中山間地域の関係につきましては、せんだって農山漁村振興基金につきまして、補正予算で五百億円を計上する、あるいはその関係で公庫法を改正して新しい融資制度を設けるとか、あわせまして、林業、農業につきましての基盤整備につきましては、その中山間地域の特性を配慮いたしまして、採択条件でありますとか負担率等……
○渡部（行）分科員　その傾向、なぜ年々減らされてきているのかというその説明をしてもらえばいいのであって、時間がないのだからそういう要らぬことを言わないで。
○鶴岡政府委員　はい。これはシーリングの編成のもとでのことで、総体としては減っていますけれども、実質的には、その中でも、先ほど言いましたような食管の経費で不要になったもの等を削減しながら、内容を充実しながらそういうふうな編成をやってきたわけでございます。
○渡部（行）分科員　内容を充実しながらと言われますと、今までの御答弁を聞いておりますと、今農業は非常に栄えて魅力ある産業として映ってきますよ。ところが、現実にはもう農業を継ぐ人さえいなくなっているのです。いわゆる後継者さえいなくなっているのです。この現実は、農業というものがいかに政策的に軽視されてきたかということを端的に物語るものだと私は思うのですよ。
　そこで、今食管費の中身を見ると、ことしの生産者米価は全然出入りがないから据え置くというふうに考えていいのでしょうか。
○浜口政府委員　先ほどお答えいたしましたように、現在の予算の計上の仕方は前年と同じような形になっているわけでございます。ただ、これにつきましては、食管法に基づきまして生産費補償方式で決めろということになっておりますので、直近のデータをできる限り最新のもので集めまして、それを見て厳正、公正に改めて決定していくという仕組みをとらせていただこうという考えでございます。
○渡部（行）分科員　いつも農林省から聞くとそういう一つのデータによってはじき出されるのだが、いよいよ決定の段階になると、政治米価といってその計算されたものは全く無視されたと同然の結果が出ておる。これについてはどういうふうに考えるのですか。
○浜口政府委員　そのときどきによりまして、いろいろの生産費のバックデータが変わることは事実でございます。ただ、先生御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、全力を挙げて公正、中立にそのデータを吟味しまして、それでその年々の生産者米価なり消費者米価を決めさせていただくということをとらせていただいているところでございます。
○渡部（行）分科員　時間がないので困りますけれども、それでは端的に、今の状況は生産者米価に対してどういう影響を与えているか、今の状況のもとで生産者米価を下げる状況にはなっていないと思うのですよ。その状況判断について端的にお答え願いたい。
○浜口政府委員　繰り返すようでございますけれども、先生に申し上げましたとおり、直近のデータというのがまだ私どもの手に入っておりません。先ほどのような状況で、できるだけ七月に近いところで状況を見ます。そういった意味で、この判断というものを農林省全体で決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（行）分科員　データが入ってないなどということはあり得ないと私は思うのです。本当にこの問題を真剣に考えているなら、今物価の動向だってはっきりと毎月毎月発表されているんだし、あるいは金利だってそうですし、全部要件がわかるのじゃないのですか。だとすれば、すぐ出てくるはずですよ。まあしかし、これ以上議論すると時間を食いますから次に移ります。
　今の基本的な農政の中で、農民に減反を強要しておいて、今度は一方でコストを低くせよという指導をしてなるべく米価を抑えたい、こういうことで進んでいるようですが、これは全く経済の原則に反していると私は思うのですよ。本来は、生産を少なくさせていけばいくほど米の値段は上がることになる、米をたくさん生産すればするほど値段は下がるのが自由経済の中の原則的なものだと思うのですよ。そこに権力が介入して、ただ無理やりそれを抑えているだけであります。この問題についてはどういうふうにお考えですか。
○松山政府委員　減反と申しますか、いわゆる生産調整の問題につきましては、一生懸命に米の消費拡大に努めておりますものの、消費の減少傾向がなお続いておる、他方、米の生産力が高まっておるという状況の中で、生産調整を行いません場合には大量の過剰が発生しかねない状況にある、そういうことを踏まえて全国の農家の理解を求めておるというのが現状でございます。
　先生御指摘のように、生産の拡大を図りながら米のコストダウンを図っていく方がやりやすいことは間違いなくやりやすいわけでございますが、今私ども、そういう意味では米については需要に見合った生産ということで、一定の限界の中での生産を続ける一方で、他方、国民の皆さんに日本の稲作ということについてよく理解していただくためにも、できるだけのコストダウンの努力を必要とすると考えておるわけであります。それは、一定の米の生産量の中で米の生産のあり方をできるだけ合理的な形にしていく、例えば、これまで個々の農家で行っておりました作業をできるだけ共同でやるとか取りまとめてやるとかといったような形で向上を図っていく、こういう形で努力をしておるところでございます。
○渡部（行）分科員　米の過剰生産になるから減反をしているんだ、そういうことを言いながら、それじゃなぜ一方で加工米の輸入を年々ふやしているのかということです。全く矛盾しているのじゃないですか。そしてむしろ農民の所有権の侵害をしていると思うのですよ。そして市場における自由権の侵害でもあると思うのだ。自分の土地である以上、何をつくろうと権力がここに介入する理由がないでしょう。何でもいいからつくりたいものをつくりなさいよ、それこそ自由にさせればいいですよ。
　そうすると、そこで初めて農民同士が、今ニーズは質的なものを要求しているんだから、それじゃ質的に高めよう、あるいは日本の中では市場が狭いから外国に輸出するような方法を考えよう、いろいろそこから工夫がされてくるわけですよ。そういう中でコストがだんだんと下げられていって、農業というものが産業として成り立つようになれるのです。することができるのです。しかも今バイオテクノロジーというようなものがどんどん進んでいる中では、質的向上はどこよりも図れるはずなのですよ。だから、この減反というのは日本農業に非常にブレーキをかけておる。また、日本の農民に対しても大変な重荷を背負わせているというふうに私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松山政府委員　米に限らず、農産物につきまして過剰の状態が発生いたしました場合の対応の仕方といたしましては、自由につくりました上で価格が下がる、そういう形で需給調整をやるやり方と、量を調整いたしまして一定の価格水準を維持するという二つのやり方があるわけでございますが、私どもの方の米の場合には、現行の食管制度
のもとで量の調整をやりながら一定の価格の水準を維持する方が農家にとってもプラスではないか、こういう考え方のもとに行われておるわけでございます。
　なお、生産調整の実行に当たりましては、先生からお話のございましたようにできるだけ生産者の創意工夫を生かした形でやっていただくのが本来の姿でございます。生産者団体の実情その他からいたしまして、目標の配分を行政がやるという形はとっておりますけれども、かつてのように行政だけで配分するのではなくて、今は生産者団体と一緒に相談しながらそれぞれ目標の配分をして、できるだけ生産者なり生産者団体の主体的な取り組みを基礎に促してそれぞれの産地形成をやってもらおう、こういうふうになっておるのだということをひとつ申し上げさせていただきたいと思います。
○渡部（行）分科員　決して国民はばかではないので、食管制度、食管制度と言いますけれども、食管制度なんか今完全に骨抜きされて、ただあるのは、安定供給というその条項で、いつでも強権発動でも何でもできる条項が生きているだけなんですよ。あとは何も生きていないじゃないですか。
　具体的に説明したいけれども、時間がありません。だから、そういうのでなしに、一たん自由につくらせて、余ったらそれを今度は政治的に解決する。例えば、仕方なければ米のない国にそれを海外援助でどんどん出してやるなり、そういう方法は考えればあるし、また、この間の決算委員会で難しいという答弁があったけれども、難しいなんて言っていられないですよ。そういうものが考えられると思うのだ。これまでいろいろ法律をいじってきた農林省のすばらしい役人の頭で考えれば何でもできるのじゃないか。
　それから、時間がありませんので大臣に、その後で結構ですから、ウルグアイ・ラウンドがもうこの秋で大体決着を全部つけるような環境になってきておりますが、これは大臣、米の輸入を絶対に阻止できますか。そのことについて大臣のしっかりした御答弁をお願いしたいと思うのです。
○山本国務大臣　再々申し上げてまいりましたけれども、国内産で自給をするという方針に変わりはございません。
○松山政府委員　今、過剰が出た場合には輸出その他で処理すればいいではないかという話があったわけでございますが、私ども過去二回大変苦い経験をしておるわけでございます。御案内の二度の過剰によりまして、海外援助に向ける、あるいはえさ米にするといったようなことで、当然のことながら多額の損失を伴います。それによりまして二回で約三兆円の税金を使わせていただいたという経緯もあるわけでございまして、もう二度とこういうことを繰り返した場合には、日本の水田農業についてなかなか国民の皆さんからの理解が得られなくなるのではないか、こういうことを心配しておるわけでございます。できるだけ需要に見合った米の計画的生産ということで関係の方方の御理解を得ていきたい、このように思っております。
○渡部（行）分科員　後で三兆円使った中身の資料をいただきたいと思うのです。なぜかというと、全日農では救援米というのをつくって無償で贈った経験を持っているのですよ。だから、そんなに金がかかるのなら贈れないはずだけれども、結構それでやってきたわけですから、ちょっとその数字が理解できません。
　そこで、米の自給は続けますという大臣の答弁ですが、自給でなくて、私は輸入は絶対に阻止するかどうかと聞いているのです。これほどアメリカからいろいろな形で日本に対して圧力というか、どういう形で表現したらいいか、その要求が出されているのに対抗して、輸入米は一粒たりとも日本に入れない、こう言われますか。
○山本国務大臣　繰り返すようで大変恐縮ですけれども、国内産で自給をするという方針でまいりたいと思っております。
○渡部（行）分科員　どうも御答弁を聞いても答弁になっていないようですから、これで終わります。どうもありがとうございました。
○内海主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　最初に、日米林産物協議の決着の内容を見ますと、関税引き下げについては新ラウンドの場で前向きに対処するとなっているようです。きょうの報道によりますと、米国の要求は関税をほぼゼロにせよというものだと指摘をされておりますが、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
○甕政府委員　ただいまお話がございましたように、我が国として今後のウルグアイ・ラウンドに対します考え方といたしましては、昨年中間段階で合意されました基本的な趣旨にのっとりまして前向きに取り組む、こういうことを申し上げております。その場合、今お尋ねのように、アメリカ側としてどういう要求であったかということでありますが、その中ではいろいろな要求等としては話はございましたけれども、今後どのようにしていくかということは、挙げてウルグアイ・ラウンドの中で多国間の交渉として決めていく事柄であるということでございます。
○山原分科員　前向きという表現ですね。これはアメリカの文章によりますと、積極的という文言になっておりまして、新ラウンドでアメリカが強い態度で関税率の大幅な引き下げを求めてくるのは必至だと思います。
　そもそも木材製品の関税については、八六年のいわゆるＭＯＳＳ協議以降二度にわたって関税引き下げが行われまして、木材製品の関税率の平均はアメリカより日本の方が低くなっているはずですね。米国からの輸入も急増しまして、先日発表されました一九八九年、昨年度の農林水産物輸出入概況を見ますと、米国からの林産物輸入は、八五年の十三億八千二百万ドルから、八九年、昨年度は三十五億九千万ドルへと二・六倍も増加しているわけです。米国から市場が閉鎖的などと言われる筋合いはないと私は思うのです。そういう事実があるから、昨年の五月、予算委員会の総括質問でちょっと申し上げたわけですけれども、木材製品がスーパー三〇一条の対象品目とされましたときに、農林水産省も理不尽だと強く反発したはずでございますが、それがどうしてこういうふうな大幅な譲歩になるのですか、伺いたい。
○甕政府委員　この日米の林産物問題につきまして、アメリカ側が三〇一条の指定を行ってまいりますのは、私どもといたしましても合点がいかない、不公正であるといった状況の中で、報復を背景として交渉をするということには応じられない、こういう基本的な考え方は当時から一貫をしておりまして、三〇一条の協議ということではなく、専門家の会合を行っておるわけでございます。これは日米双方に問題がある以上、友好関係の中で実務的に解決していくべき問題である、また相互理解の中で解決点を見出していくのが正しいやり方ではないかということで、専門家会合を何遍となく重ねたわけでございまして、そういったものの中で相互の理解の上に立ってぎりぎりの決着が図られたというのが今回の結果でございます。
○山原分科員　今までの政府機関あるいは今更での農林水産省、それからまた、各大臣の話を見ましてもそういうふうにおっしゃいますけれども、これは明らかに強圧を加えてそれに対する譲歩が次々なされるわけでして、これは国民が、だれが見ましても、これだけ譲歩して、しかも関税率だって向こうより低いわけでしょう。そういった情勢まで来ておるのに、さらにまた譲歩すれば次々と出てくるわけです。
　この問題はこれ以上やりませんけれども、米の問題に当てはめてみますと、こういう譲歩を続ける限り、米の自由化だって、幾ら国内自給で賄うとおっしゃっても、やはり国民の間に大きな不安があるのは、これはもう消しようがないわけです。その点を一言お聞きしておきたかったのでございます。
　次に、米の問題ですけれども、今もお話があり
ましたように、本年末のウルグアイ・ラウンドの期限を控えまして、米開放もやむなしというようなマスコミの論調も出ております。米自給方針の再検討とも受け取られる外務大臣の発言もございました。米問題をめぐって見逃せない動きが出ているわけでございまして、その場合必ず消費者の利益ということが盛んに言われておるわけです。
　私は、大臣にもお伺いしたいのですけれども、消費者の利益を守るということ、これは食糧問題の一番大事なところだと思いますけれども、もともと食糧は、価格もさることながら、毎日国民が欠かさず口にするものでございますから、安定供給と安全性の確保ということが消費者利益の優先する根幹をなすものだと思います。この点、ちょっと大臣の御意見を伺っておきたいのですが、そういうふうにお考えになりますか。
○山本国務大臣　そのように考えております。
○山原分科員　そこで、安定供給の面について先に取り上げてみたいのですけれども、例の昭和四十七年ですね。一九七二年から七四年にかけて食糧危機が叫ばれまして、我が国も米国による大豆などの食糧禁輸措置によって大変な影響を受けました。あのときに櫻内農林大臣が、国家安全のためにも農産物自給の強化が必要だと痛切にお感じになりまして発言したことを私は今も覚えているわけでございますけれども、今日、七〇年代半ばから八〇年代後半にかけて順調な伸びを示していました世界の穀物生産は、一転して下落、停滞を示しています。人口一人当たりの穀物生産量で見ますと、食糧危機の叫ばれた一九七二年当時の水準をも下回っていると承知いたしておりますが、この点はいかがでしょうか。
○川合政府委員　四十七年、すなわち一九七二年当時の世界の人口一人当たりの穀物生産量を見てみますと、三百七キログラム程度であります。今御指摘の、最近の動向を同じようなことで見てみますと、一九八七年－八八年の年度は三百二十キログラム、それから翌年の八八年－八九年、今御指摘の不作の年でありますが、三百五キログラムというような状況でございます。
○山原分科員　今御答弁がありましたように、人口一人当たりの穀物生産量が下がっているわけですね。八九年、昨年度はさらに低下しておるという状態があるわけでございます。
　レスター・ブラウンの話をときどき農水の委員会でも取り上げてきたのですが、アメリカの農業・環境問題の研究家で、かつて米国の農務省の農業顧問をしており、今でも環境問題の世界的権威と言われておりますが、この人が中心になりまして、毎年地球白書という報告書を出しています。
　その最新版の中で、穀物在庫量が世界の消費量の何日分かという指標で見てみますと、食糧危機が言われた一九七二年当時の五十七日分から、八八年、一昨年には五十四日分へと減少しているという数字も出ておるわけでございます。これは米国の農務省の統計資料に基づいてレスター・ブラウンが指摘をしておるところです。
　一昨年の干ばつ等による凶作がもし昨年も続いたら大変だという声が広がっておったわけですが、幸い昨年は、米国も世界全体で見ましても穀物生産は順調に持ち直した。ところが、生産が回復したにもかかわらず穀物供給は消費に追いつかず、穀物在庫はさらに若干の減少となっていると承知いたしておりますが、この点はどう把握されておりますか。
○川合政府委員　八八年にアメリカで干ばつがありまして、トウモロコシ、大豆などの減産がありました。この後、八九年に入りまして今御指摘がございましたようにアメリカでは天候が比較的順調に進んだこと、それから減反の緩和などがありまして、生産量は小麦あるいは粗粒穀物、大豆ともに増加してきております。世界全体でも小麦、粗粒穀物、大豆の生産増が見込まれておりまして、比較的順調に推移してきておりますが、需要につきまして引き続き堅調ということで、期末在庫はやや引き締まっているという傾向にあると考えております。
○山原分科員　穀物在庫の積み増しには至っていないというお答えだろうと思いますが、昨年十一月の国連食糧農業機関、ＦＡＯの第二十五回総会でも、穀物生産が良好に転じたにもかかわらず消費量に多少不足するため、在庫の積み増しには至らず、低レベルの在庫水準が続くとの情勢報告がなされております。天候に恵まれて生産が順調な年に備蓄がふやせないということになると、一体いつ備蓄をもとに戻せるのかという極めて深刻な問題を提起しておるのではないかと思います。
　それから、こういった情勢が一過性の問題だと言えないところにこの問題の深刻さがあるわけで、食糧生産量は耕地面積とその面積当たりの生産性、いわゆる土地生産性に左右されるわけですけれども、農水省からいただいた資料を見ても、世界の耕地面積は一九八一年をピークに減少傾向をたどりまして、土地生産性は七〇年代から八六年にかけての順調な伸びから一転して明確な停滞、減少局面を見せておると思います。
　一方、世界人口は一九九〇年、本年の五十二億九千万人から二〇〇〇年には六十二億五千万人、二〇一〇年には七十一億九千万人へと急増することが国連の推計で明らかになっております。これに伴う食糧需要増大とも相まって、食糧の需要と生産をめぐる事態は、最近まで言われていた過剰基調から楽観を許さない状況に変わりつつあると思うのですが、この点についてはどう認識されておりますか。
○川合政府委員　九〇年代の需給でございます。まず短期でございますが、主要国の作付面積がかなり増加すると見込まれております。今までの情報でございますと、天候もまあまあということでございますので、需給の緩和に向かうというふうに見られております。
　今御指摘の中長期的な状況でございますが、これにつきましては、畜産物消費の増加に伴う飼料穀物需要の増大あるいは人口の増加、特に開発途上国を中心とする人口の増加、開発可能地の減少など、そうしたことを勘案いたしますと、不安定と申しますか、かなり不透明な状況をはらんでいるというふうに考えております。
○山原分科員　地球環境問題が食糧生産の不安定化をさらに加速するのではないかと指摘されておりますけれども、国連環境計画の取りまとめた資料でも、世界で進行している砂漠化面積は年六百万ヘクタール。これは我が国の耕地面積五百二十八万ヘクタールを上回る状態ですね。それから、耕地の土壌流失も深刻な問題となっていることはもう御承知のとおりでございますけれども、米国は土壌保全局を設けて耕地保全に努めておりますが、米国の農地で年間約二十億トンもの土壌が失われている。世界全体では、オーストラリアの麦作地の総表土に匹敵する二百五十億トンもの土壌流失が生じているとの米国農務省の統計機関の推定が出ておるわけでございます。さらに、地球の温暖化の問題の農業生産に及ぼす影響も単純には見ることができないと思いますが、いろいろな側面を持つと思っております。
　これらのさまざまな動向をグローバルに見るとき、本当に農業というものの大切さ、そして自国で生産をしていくというこの基調がどれほど強調されてもされ過ぎることはない情勢の中に我が国も置かれているのではないかと思います。この点についてやはりしっかりした基調を持つ必要があると思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○川合政府委員　先ほども申しましたように、中長期的には、幾つかの要素からいって不安定な面があるというふうに考えております。今申しました飼料穀物の需要の増加あるいは人口増加のほかに、御指摘のような砂漠化の問題あるいは異常気象、振れの大きい気象ということもございますので、この辺は十分に注意していかなければいけない状況であると思っております。
○山原分科員　次に、価格の問題です。
　今度の米問題をめぐりまして、自由化すれば安くなる、これは本当に俗論だと私は思っていますけれども、盛んに今宣伝もされていますけれども、食糧需給の逼迫が増進すれば貿易に回される食糧の量はさらに限られてくるわけですし、食糧
の国際価格が大きく高騰する懸念は現実性を持っていると思うわけでございます。この間の穀物在庫の減少によっても国際価格はかなりの幅で上昇しております。
　時間がありませんから資料によって申し上げますと、小麦トン当たり八六年が百四ドルですね。八九年、昨年度が百五十ドルと四四％アップです。米もトン当たり八六年が百八十八ドル、それが昨年度の八九年には二百四十三ドルと二九％アップです。しかも米の場合は、貿易に回る量は小麦に比べてもはるかに少量でございます。生産量に対し貿易に回る量の割合は、小麦の一九・四％に対して米はわずかに四・二％にすぎません。したがって、ちょっとした生産不振が大きな価格変動につながると思わなければなりません。
　アメリカのカリフォルニアの国府田農場総支配人である鯨岡さんが、日本は米開放をすべきでないと主張している人でありますが、八八年三月九日付の農業共済新聞紙上で、韓国が凶作で米を輸入したときがありますね、これは一九八〇年、二百六十万トン。そのうちの半分はアメリカから入れておりますが、そのときは米国の輸出価格は三倍にもなったと指摘しております。それからタイの場合、これはタイの貿易取引委員会が発表しております米の国際価格で見ましても、一九八〇年前後には一・七倍に上昇、食糧危機が叫ばれました一九七二年から七四年にかけましては四・六倍にも急騰しています。
　世界的な不作や、さきに述べたような食糧生産の不安定化が生ずればたちまち値がはね上がる、そういう側面を見ておく必要があるのではないかと思いますが、もう最近は、自由化すれば安くなるというのが国民の間にまき散らされているわけでございます。この点について農水省としてはやはり確固たる姿勢で臨む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○浜口政府委員　米の貿易構造をほかの穀物と比べての考え方につきましては、昨年の農業白書においてグラフ等々で細かく分析をさせていただいたところでございます。今お話しのように、まず結論的に申し上げまして、米の構造というのはいわゆる薄いと言われているわけでございまして、世界の貿易量の中で、それに対する生産の対応を考えますと比率が三ないし四％にすぎない。小麦、トウモロコシ等と比較いたしまして極めて小さいと言われておりますし、また、純粋の米の輸出国はタイ、アメリカで過半を占めているという限定をされているのに対しまして、輸入国はバングラデシュ等々開発途上国を中心に約百カ国に及んでいて、それらの国の生産、需要が不安定なことから国際需給は変動しやすいというふうに考えているところでございます。
○山原分科員　アメリカは、米輸出に当たりまして輸出奨励計画、ＥＥＰですが、それとマーケティングローン制度という輸出補助金によって価格を大幅に引き下げている。その実態について、本年一月の消費者米価に関する米価審議会資料に掲載されています米国産米の財政負担の状況という表を見ますと、米国米生産農家の収入となる目標価格に占める国の財政負担の割合は八五年度で七三％、八九年度、昨年度で四〇％を示しておると思いますが、これはそういうふうに理解してよろしいですか。
○浜口政府委員　米価審議会に関する資料におきまして、アメリカの「アグリカルチュラル・アウトルック」の一九八九年九月号の数字をもとにいたしまして目標価格それから市場価格を掲載しているところでございます。その目標価格①から市場価格③を引いた数字ということで、米国産のトン当たり財政負担の状況を、財政負担額①マイナス③という数字で掲げさせていただいておりますけれども、その数字は先生のおっしゃる数字でございます。
○山原分科員　結局、米国の輸出価格は生産価格の三分の一程度から半値程度に引き下げられているわけですね。その財政負担を軽減するために日本に市場開放を迫っているという側面があるわけでございますから、結局アメリカから米輸入するときは宣伝されているような安い価格では入ってこないことは明らかではないかと思います。
　したがって、市場開放すれば消費者は大幅に安い米が食べられるという考え方は、まさに楽観に過ぎる考え方と思わざるを得ません。しかも、深刻さ増すアメリカ・カリフォルニア州の干ばつという、これは四月二十一日の読売新聞でございますが、これなどを見ましても、米国に米供給を頼るということの危険性というものが明らかに予想され、またそれを指摘していると思うわけでございます。そういう意味で、こうした種々のことを考えますと、目先の内外価格差にのみとらわれて食糧問題を判断することは事を誤るというふうに指摘せざるを得ないのでございますが、この点についての見解を伺っておきたいのです。
○鶴岡政府委員　先ほど来御議論ありますように、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということは、農政の基本的な役割であるというふうに考えております。
　先ほど来お話ありますように、農産物の国際需給が中長期的には変動要因を抱えているということを十分頭に置きまして、今後とも、農業経営の安定を図りながら、経営規模の拡大とか生産の組織化等々によりまして、極力与えられた国土を最大限に生かして、生産性の向上を図り、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給というのを基本に置きまして、あわせて輸入の安定的な確保を図って、食糧の安定供給に努めていきたいというふうに考えております。