Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　先生のおっしゃるそのたてまえといいますか、日本の船は日本が守るのだという御趣旨なりお気持ちなりはよくわかるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現実の問題といたしまして、私どもは、海上自衛隊の能力の整備の目標といたしましても、そういう遠いところまで行けるようなものは考えておりませんし、また、先ほど申し上げましたように、世界のどこであれ防衛ができるだけの自衛力を持つことが、いまの体制の中で許されるかどうかというような問題もあわせて考えなければなりませんので、私どもといたしましては、周辺数百海里あるいは海上航路帯を設けた場合には一千海里という、これは一応コンセンサスをいただいているのじゃないかと思っておりますが、そういう範囲でいま防衛力の整備を図っておるということで、それ以上のところにつきましてわが方から防衛に行くというようなことは考えておりませんわけでございます。
○有馬委員　わが国の近海といいますか周辺というか、この程度については、多少領海をはみ出しても手の届く範囲だからわが自衛隊で船舶を守ります、この辺はコンセンサスができておると言うけれども、それしか守れないと言うからやむを得ず認めているだけでしょう。やはり考え方としては、地球の最果てに行こうとどこへ行こうと、守ってくれるのはやはり日本しかないんですよ。そこのところはきちっと考え方をはっきりしておかないと、ただ何となく御好意に甘えて、アメリカにお願いします、こういうことではやはり防衛の基本がなってないという感じがいたしますが、これはこの程度にいたしておきたいと思います。
　そこでもう一つ、時間がありませんので最後の質問といたしたいと思いますが、アメリカでいろいろな海上交通の安全のための防衛策が打ち上げられておりますが、その中の一つにフィンドレー提案というのがありますが、これも私ども断片的に新聞記事その他で話を聞いているだけで、恐らく政府に正式な相談があったわけでもなし、またアメリカ議会においても結論を出した問題ではないと思いますが、しかしこういう考え方は絶えず注目しておかなければならないと思いますので、このフィンドレー提案についてその概要と、現在どういうふうな扱いになっておるか、その点政府委員で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　フィンドレー下院議員が最初に提案しておりますのは、東南アジアの海上の安全確保のためにいろいろな構想を打ち上げております。それで、現在の段階はまだ下院で審議中でございます。
　ただ、最近になりまして、イラン・イラク紛争の関連で、これを中東の方にも推し広げていこうというような動きが議会の中にあるようでございます。これに対してアメリカの海軍当局は、フィンドレーの構想は一般的には支持している、しかしやはり、具体的に指揮系統とかいろいろな問題があるので、そういう具体的な中身についてはまだアメリカ政府として検討の段階に至ってない、こういうことを発表しております。
○有馬委員　そういう段階だと思います。ただ、私がフィンドレー提案の説明を求めたり、先ほど共同パトロール構想についていろいろな角度からお尋ねしたのも、結局、日本の防衛という場合に、日本本土に対する直接攻撃、侵略、これに対する防衛、これは第一義的なものであることは間違いない、しかしそれにも劣らず大事なことは、シーレーンの安全確保の問題だと思うのですよ。
　冒頭に申しましたように、七割の石油がとまったらもうどうしていいかわからないというのが現状でしょう。アメリカあたりであれば、ちゃんとこうなればこうなるという予測がつく。日本では一〇〇％輸入に依存している石油です。この上に日本の経済が成り立っておる、生活が成り立っておる。のみならず、財政だって石油に絡む収入というのはたくさんあるでしょう。恐らく三兆円ぐらいあると思いますよ、全部計算しますと。石油が入らなくなったら、財政だって成り立ちっこない。何もかにも御破算になる大事な問題だ。その場合にやはり、国土に対する攻撃、侵略と同じように、シーレーンの安全確保というものをもっともっと重大視していかなければ、わが国の防衛にならない。これは防衛の基本にさかのぼって、何を守るのかという根本の問題にもぶつかる大事なことでございますから、私は、シーレーンの問題は、いろいろ新聞記事に構想が出る、そうすると翌日は、いや、それはもうあれですからやる気はありません、というような答えを軽々に出しておる。世界じゅうがどうやってシーレーンの安全を守ろうかということで四苦八苦しているわけですから、私どももやはりまじめにこれには取り組んでいかなければならない。そういう姿勢がなければ、これはもうあなた任せの防衛と言われても仕方がない。これではやはり、独立国家として世界に何を寄与するか。外交の口先だけでは、世界は納得しないと思います。
　そういう点をよく考えていただきたいし、また、あえて仮定の問題ではありますけれども、憲法上の差しさわりがあるかないかということは、やはりわれわれが現在物事を考える場合の出発点でございますから、それを検討した上で、憲法が許される範囲であるならば、世界の平和と安全に役立ち、わが国の安全に役立つことは積極的にやっていく、この姿勢が私は大事ではないかと思いまして、あえて質問したわけでございます。
○大村国務大臣　シーレーンについて貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことに感銘深く拝聴いたした次第でございます。
　御指摘の憲法上の問題も含めまして真剣に検討させていただきたいと思うわけでございます。
　実際問題といたしまして、広大なシーレーンをわが国の自衛力だけで守るということは、なかなか容易でないと考える次第でございます。友好諸国との協力を考え、また御指摘の費用の分担の問題等につきましても、外務大臣とも御相談いたしまして、広い角度から真剣に検討させていただきたいと考える次第でございます。
○坂田委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○坂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、大村防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大村防衛庁長官。
○大村国務大臣　午前中の有馬先生の御質問に対するお答えの最後のところで、シーレーンの防衛の問題につき、憲法上の問題を含めて検討しますという趣旨のお答えをいたしましたが、これは憲法そのものを検討する趣旨ではなく、憲法の範囲内で検討するという趣旨でございますので、言葉が若干不足であったことをおわびするとともに、このように理解していただきたいと思います。
○坂田委員長　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　奥野法務大臣の自主憲法制定あるいは九条を中心とした改憲の発言以来、どうもさまざまな改憲の動きと議論が起きてきておりまして、そんな中でいまの防衛庁長官の答弁の訂正もあったと思うのですが、中には自主憲法、核武装論まで主張する人が出てくるような様子なわけです。
　そこで私は、きょうはまず初めに、最近のいろいろな世論調査、戦後の世論調査が一貫して示しているのは、憲法そのものは国民の中に定着しているということだと思うのです。同時に、外務大臣にお尋ねしたいのは、国際連合を中心とした国際社会の中において、日本の憲法というのはどう受けとめられているのかということであります。憲法の平和主義、そして、そのことをわが国が外交の基本としてきたということは、国際連合の加盟各国とも十分に承知しているのではないか。その意味では、すでに国際的にも憲法の平和主義というのは定着しているというように言えるのではないかと私は思いますが、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　憲法の平和主義の問題でございますが、国際連合の中におきまして、日本の憲法というのが特殊な体系を持った憲法であるということは、大方の国が認識をしていることは確かでございます。ただ、ときどき平和維持の問題、平和活動に自衛隊が派遣できないかとか、そういういろいろな要望のあることもまた確かでございますが、いままで戦後三十五年、日本は平和主義ということでやってきたということは高く評価されるというふうに思っております。
○横路委員　きょうの本会議でも法務大臣の御答弁があったわけですが、十月十五日の法務委員会で奥野法務大臣は、憲法の前文に触れて、つまりわが国は「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。」という前文に触れて、自主憲法制定の際には自分の国は自分で守るというような趣旨に変えたらいいじゃないかというニュアンスの御発言をされたようでありますが、憲法の平和主義ということは、何も憲法の九条ばかりではなくて、憲法の前文と九条を含めていわば憲法の原則の一つをなしているというように私は考えるわけですが、法制局は来ておられますか。
○味村政府委員　御指摘のように、平和主義は憲法の前文及び憲法の第九条にあらわれていると存じます。
○横路委員　戦後の日本の外交が国連中心主義あるいは全方位外交ということで、ある意味で言うと経済を外交の一つの武器にしてきて、平和憲法のもとで軍事力というものを外交の武器にはしない、そこを拒否する、軍事的な役割りを拒否する、あるいは放棄してきたということだったのではないかと思うのです。そしてそのことは、国内において、憲法の規定の解釈やあるいは現実の自衛隊の姿というものは別にして、少なくともこれまで、武力を国際紛争の解決の手段にしない、あるいは戦力を持たないということが、日本の軍事力の増大というものをある意味で言うと一貫して抑制してきた。その結果が、アジアにおいて軍事的な対立と緊張を極端に激化させなかったという結果をもたらしているのではないだろうか。仮に日本が、ヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワ条約機構のような関係のように、相当量のいわば軍事力の対峙を引き起こす政策というもの、それは日本が軍事力をもっともっと増強をしていればそういう結果になったと思うのですが、それは他のアジアの諸国、特に中国やソビエトの政策に大きな影響を与えて、中ソ関係そのものも今日とは違った形になっていたでしょうし、中国の対外政策そのものの変化にもわが国のいままでの政策というものが影響を与えてきていると思う。そんな意味では、平和外交の原則そのものがアジアの冷戦構造を変化させて、多様化を促進するということで一定の役割りを果たしてきたというように私は考えるのですけれども、そういういわば戦後の日本の平和憲法に基づいた外交の展開というものが、アジアの中で果たしてきた役割りについて、これは外務大臣に伺いたい。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃったように、日本の憲法は平和主義をとっているわけでございまして、御承知のような個別自衛権しかない、集団自衛権は持たない、専守防衛だ、平和外交をひとつ一生懸命やろうというような態度でいままでやってきたということが、アジアにおきまして一つの大きな平和の柱になってきただろうということは、私も認識しているところでございます。
○横路委員　本年六月のアメリカの上院外交委員会の東南アジア太平洋問題小委員会のグレン委員長の考え方といいますか分析を見ても、「日本の攻撃的軍備を放棄するという政策が、かつての日本の敵国に対し、日本が技術的経済的に強大になっても必ずしも軍事的野心につながらないということを証明した。このため、日本と近隣諸国の間には相互に有益な経済的政治的関係が発達してきた。特に、日本のこうした軽軍備は、中国の西側に対する門戸開放を促し、最近の日中関係や米中関係の改善に役立った。また、ソ連との関係においても大きな紛争を防いだ」ことになるのではないだろうか、ということをアメリカの外交委員会の中でも指摘をする人がおるわけですが、これも前に私が指摘した点と同じだと思いますけれども、こういうアメリカ側の見方についてはどういうぐあいにお考えですか。
○伊東国務大臣　それは、アメリカのだれがどう言ったかは不勉強でまことに申しわけございませんが、いま私が申し上げたように、日本が個別自衛権だけだ、専守防衛で自分の国を守るということでやっておるんだ、軍事大国にならぬというのは歴代の総理も言ってこられたところでございまして、そういうことがアジアの平和と安定に一つの大きな役割りを果たしてきたということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、私は、だれがどう言おうということは別といたしまして、客観的な事実は一つであろうというふうに見ております。
○横路委員　いまの上院外交委員会のものですね、これはちょっとまた後でお尋ねしますが、最近の憲法改正議論というのが、そんな意味で戦後の三十数年間、国民の中の定着並びに国際的にもある意味で言うと定着をしているものを、何かやはり一気に大きく変えていくという意味では、国際的にも影響が大きいんじゃないかと思うので、ちょっとしつこいようですけれども、少しこの点に関して質問を続けさせていただきたいと思うのです。
　戦後の日本の国連総会における外務大臣やあるいは総理大臣の演説というものをずっとピックアップして見てみますと、大体平和憲法を紹介しているんですね。平和憲法を紹介をし、それから原爆を受けたということを訴え、そこから非核三原則を導き出すというようなことでの主張というものを、国際社会に向かっては言ってきているわけです。
　最近のものをピックアップしてみても、昭和四十二年の三木外務大臣、昭和四十四年の愛知外務大臣、四十五年の佐藤総理大臣、四十六年の愛知外務大臣、五十一年の小坂外務大臣という演説はいずれもそうでありますが、特にそういう演説の中でその点を際立たせた演説が私は二つあるんじゃないかと思います。
　一つは、きょう午前中にも紹介ございましたが、福田総理大臣、当時の総理がマニラで行ったいわゆる福田ドクトリンと言われているものと、国連の軍縮総会における当時の園田外務大臣のあの演説だと思うのです。
　ちょっとその辺を紹介をしながら御意見を承りたいと思うのですが、福田総理大臣の演説はこんな演説です。
　　過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に
　同時に軍事的な大国でもありました。しかし、
　我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその
　安全と生存を保持しようという歴史上かつて例
　をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばな
　いことを決意いたしました。そして、核兵器を
　つくる経済的、技術的能力を持ちながらも、か
　かる兵器を持つことをあえて拒否しているので
　あります。
　　これは、史上類例を見ない実験への挑戦であ
　ります。同時に人口稠密で資源に乏しく、海外
　諸国との交流と協調を必要とする我が国にとつ
　てはこれ以外の選択はありえないのでありま
　す。私は、このような日本の選択こそはアジア
　の地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも
　資するものであると信じます。我が国が、近隣
　のいずれの国に対しても軍事的にはもちろん
　のこと、その他いかなる形であれ、他国を脅か
　すような存在ではなく、その持てる力を専ら国
　の内外における平和的な建設と繁栄のために向
　けようと志す国柄であること——われわれは、
　このような日本の在り方こそが世界における安
　定勢力として世界の平和、安定及び発展に貢献
　しうる道であると確信いたします。これは大変評判のよかった演説であります。いわゆるマニラ・ドクトリンと言われているこの基本的な立場というのは、日本の憲法の精神そのものでありますし、わざわざ福田さんは、この演説の中で憲法の前文ですね、奥野さんが変えたいとおっしゃったその憲法の前文のところを引用しながら、歴史上かつて例を見ない理想を掲げている、しかしながら、われわれは実験をするんだという主張をなさっているわけであります。これは私は、やはりアジア諸国に大変大きな感銘を与えたということだと思うのですね。この基調そのものは私は変えるべきじゃないし、外務省の方針としても変わっていないと確信をしておるのですけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えします。
　先ほどからお答えしたように、私は、日本の平和外交、軍事大国にならぬ、自衛権だけは認められて、専守防衛であるというのはもう基本でございまして、福田総理がマニラでおっしゃったということは、私はもう基本的には変わっておらぬ、こういうふうに考えております。
○横路委員　その考えをとれば、こういう考え方ですね。周辺の諸国に脅威を与えなければそれはむしろ抑止力にならないのだという議論というのは前にもあったわけですが、その考え方自身を明確に否定しているものだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　御指摘の点は金丸元長官のおっしゃった点を御指摘のことだと思いますが、その御趣旨は、わが国の自衛隊は決して他国に脅威を与えるという意味ではなくて、わが国がみずからを守るに足る自衛力でなければいけない、そういう意味で強い自衛力でなければいけないということをおっしゃったと私どもは了解しておるわけでございます。
○横路委員　いや、金丸さんの具体的な発言を言っているのではなくて、その金丸さんの発言に代表されるような意見というものがあるでしょう。抑止力というものは何か、それは周辺の諸国家に脅威を与えなければ抑止力にならないのだという、しかし日本がとっている方針は違いますね。違うのです。日本はそういう考え方をとってないのです。福田さんは、そのことをもあわせて表現しているわけです。福田さんが言っていることはそういうことだと思うのです。そのことをお尋ねしているのです。別にむずかしいことを聞いているのじゃなくて、日本がいままでとってきたのはそういう考え方だと思いますよ。違いますか。
○伊東国務大臣　先ほど私は専守防衛ということを言ったわけでございますが、これは他国に脅威を与えるということじゃなくて、侮られない程度のものだというふうに言った方がいいかと思います。いま脅威論が出たわけでございますが、私は他国に侮られるようなものであってはいかぬということは言える、他国に脅威を与えるというものであってはならぬというふうに言った方が、私の言う意味の専守防衛には合っているのじゃないか、こう思うわけでございます。
○横路委員　つまり福田さんは、憲法の前文と憲法の精神を紹介して、近隣のいずれの国に対しても、軍事的にはもちろんのこと、その他いかなる形であれ他国を脅かすような存在にはならないのだということを言っているわけです。そこのところが、これはマニラのスピーチですけれども説得力があるのです。つまり日本という国に対する評価についてですね。だから、いろいろな議論の中で抑止、つまり自衛隊の自衛力がどのくらい持てるかという議論の中に、相手に脅威を与えなければ抑止力にならないじゃないかという議論があるのは事実です。しかしそれを日本はとらないということをここで御確認していただければいいので、よろしいですかそういう趣旨で、外務大臣。
○伊東国務大臣　いま私、専守防衛で国を守るということを言ったわけでございますが、これはやはり他国に脅威を与えるということじゃなくて、いま言いましたように他国からは侮られない、毅然として侮られないものは持っているというのが、専守防衛の根本思想だと私は思っております。
○横路委員　アジアの諸国が中国を含めて日本が軍事大国にならないだろうと考えているとするならば、それは多分その憲法九条と、それから憲法の前文と、そして福田さんのこんな発言にあらわれている日本の姿勢というものを見ているから、日本についての心配をしていないということだと思うのです。つまりそのことが、経済交流を深めていっても日本から軍事的支配を受ける心配はないのだろうということになっているのじゃありませんか。そうでしょう。
○伊東国務大臣　さっきから申し上げますように、集団自衛権というものはない、ですから海外に武力行使のようなことはあり得ないということを私は言っているわけでございまして、そういうことがやはり、アジアの国々に日本はいわゆる軍事大国にならぬのだということを認識させているわけでございまして、それがアジアの平和には大きな役割りをしている、つながっておるというふうに私は考える、そういう点は同じでございます。
○横路委員　そこで、ＡＳＥＡＮ諸国の安全保障、いろいろな問題が最近出ているかと思いますが、しかし、そのＡＳＥＡＮの安全保障に対するわれわれの側の最大の貢献は何かといえば、したがって、それは明確に、軍事的な分野でなくて経済的な分野であると言えると思うのですね。よろしいですね。
○伊東国務大臣　アジアに対して日本の寄与ということになりますと、日本は日米安保体制のもとで日本が防衛し守れるということで、他国からの武力介入とかはそういうものの抑止力で安全を保っているわけでございまして、これは、それ以上に出まして、ＡＳＥＡＮに武力でどうするというようなことは全然考えてないわけでございますから、アジアの安定ということにつきまして日米安保が大きな役割りをなしているということは確かでございますが、日本としては、今度はそこから出まして、それをもとにしてアジアの安定、それはＡＳＥＡＮの安定にもつながること、それは経済の問題であり政治の問題であり、そういうことで、ひとつＡＳＥＡＮの平和安定を保っていこうというのが日本の考え方でございます。
○横路委員　ちょっとＡＳＥＡＮの問題に関連して、福田さんのマニラ演説の中では、ＡＳＥＡＮ諸国の強靱性強化ということと、インドシナ諸国との間の相互理解に基づく関係の醸成ということを言っておるわけですが、最近の外務大臣の国連における演説等は、カンボジア問題の解決のために、たとえば国際会議の提唱であるとか、非武装平和地帯の設定というような国連における発言があるわけですが、ＡＳＥＡＮ諸国を回られて、その辺のところをどういうような、つまり外交としてどう展開されているのか。いずれにしても、東南アジアの安定ということは大変わが国にとっても大事な問題でありますが、いままでのこの提起がどうなっているのか、今後の見通しを含めてひとつ伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃったことは、インドシナ半島の安定のために国際会議をやったらどうかと言ったじゃないか、あるいは非武装地帯の問題を言ったがどうか、こういうことでございますが、福田総理が行かれた後に起きた現象としまして、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入ということがあり、それがタイまでことしは越境するというようなことが新しく出てきたわけでございます。
　それで、私は、東南アジアを回りまして、ＡＳＥＡＮの人々の意見も聞き、日本に対する政治的な役割り、経済的な役割りのほかに、政治的な役割りも果たしてもらいたいというような強い要望も実はあったわけでございまして、これは国連でも、ベトナム軍のカンボジアからの即時撤兵ということを言っておりますし、私は現地に行って言いましたことは、一つは非武装地帯を言ったのでございます。これは直接には、インドシナの安定ということにつながるということよりも、配給される難民に対する物資が果たして末端まで正確に渡っているだろうか、どうもそうでないように思われることがある、それで非武装地帯をつくって、そこではひとつお互いが武力行使はしないという前提のもとに、配給される食糧でございますとか、いろいろな難民に対する物資を公平に確実に末端までいくような地域をひとつつくる必要があるのではないかということで、まず非武装地域の設定ということを言ったわけでございます。
　それから、政治的な国際会議の問題でございますが、これはベトナム、カンボジアが当事国であり、難民が出ているということでは、タイへカンボジアの難民がたくさん出たわけでございますが、ベトナム、カンボジア、タイだけでなくて、マレーシアでありますとかシンガポールとか、ＡＳＥＡＮの諸国、あるいはもっと広めればそれに影響力を持つ国々がひとつ集まって、何とか平和裏に話し合いで解決をしていくということでなければ、インドシナ半島の平和は来ないのじゃないかという見地で、私は国際会議を提唱し、国連でも提唱したのでございますが、ＡＳＥＡＮでも同じ考えで、いま国連に決議案を出している。国際会議を開いて、何とか話し合いでインドシナ半島の平和解決というものを見出そうということをいま努力しておるところでございまして、なかなかこれは一朝一夕にあしたすぐにというわけにいかぬ問題でございますが、私どもは、何とか国連の決議に基づいてそれを実現するように、私どもも国連の場で主張もするし、ＡＳＥＡＮの人々ともよく話し、できればベトナムも話し合いに応じてくれるようにというようなことで働きかけるとか、広い面からこの問題と取り組んでいく必要があるのではないか、日本はまたアジアにあってそういうことをひとつやれるような地位にもあるのではないかということを考えまして、提唱したわけでございます。
○横路委員　つまり日本は経済大国になった、経済力にふさわしい国際社会における責任を果たしてないじゃないかという議論が最近展開されているわけですが、私はまさにいまのそういう問題ですね。軍事的には憲法があるわけですから、何と言ったって、やはり政治的な責任をではどうやって果たしていくのかということだと思うのです。それはやはり、日本が特に東南アジアにおいてそういう政治的なイニシアチブをとるということは、私は十分可能だと思うのですね。それは何かと言うと、さっきから繰り返し話しているような、憲法というものの背景をみんなが知っておればこそ、私はそのイニシアチブというものを発揮することができるのではないかと思うのです。
　いまちょっと御答弁になりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国を回られまして提起され、国際連合の場所でもそういう提起をされておりますが、やはり日本のイニシアチブのもとに具体的に実現しようと思えば、問題はやはり、ベトナムであるとかあるいは場合によってはベトナムの背後にいるソビエトというような問題にもなってくるだろうと思うのですね。したがって、いわば、そういう国際会議を開く環境をつくるための努力を本当に外務省がおやりになるのかどうか。いまベトナムとも話し合うことも必要だとおっしゃられたけれども、そのことも含めて本当に努力されるということならば、私はまさにそのことは、日本が国際社会の中で政治的な責任を果たすという姿勢をしっかりと東西両陣営の諸国に示すことになるだろうと思うのです。いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　どこがやったら一番その目的に合うかという問題だと思います。私は国連に行って、ワルトハイム事務総長とも実はこの問題を話したわけでございます。そして、国際会議を開くということであれば、国連が仲立ちするのが私は一番権威があるというか、そして関係国に集まってもらうというのが一番いいのではないか、事務総長がひとつもっと努力してもらいたい、日本はもちろん喜んで協力するという話を事務総長と実は話してきたわけでございます。
　事務総長の仲立ちで、先般タイの外相とベトナムの外相の会談が国連であったわけでございますが、まだその中からは国際会議をやろうということ、すぐにやろうという結論は出ておりませんが、私は、日本も国連とよく協力してそういうことを実際やっていくということの努力をしていきたい。代表権の問題はこの間で片づいたわけでございますが、私はこれからがインドシナ半島の平和にとっては本当の正念場だというふうに考えております。
○横路委員　アメリカにしても、中国にしても、ソビエトにしても、これはなかなかあそこでもって発言し、行動して、そのことが周辺の諸国間に理解をさせるというようなイニシアチブというものはやはりとれないと思います。それをもしやるとしたら、日本がしっかりした方針を持って、国連と協力されるのも結構であります、大いにやっていただきたいと思います。
　その福田さんの演説と、もう一つ園田さんの演説を、これもちょっと長いのですが、御紹介をいたしたいというように思います。五十三年の国連の軍縮特別総会の意見です。
　　わが国は、世界各国の理解と協力の下に、第二次大戦の荒廃から立直り、今や、世界有数の経済力を保持するに至りました。過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に軍事的な大国でもありました。しかしながら、わが国は、かかる道を歩むごとなく、その経済力をもつて、国際社会の安定と繁栄に貢献する努力を続けてきたのであります。
　　日本国憲法は、「日本国民は恒久の平和を念願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ことを宣明し、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する」ことを規定しております。
　人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことをその基本政策の一つとし、国際協調をその外交政策の前提としております。
　　わが国がこのような世界史上例の少ない実験にのりだす途を選択した背景には、第二次大戦の体験を通じて日本国民の一人一人の心に深く根ざした「二度とこのような戦争があってはならない」という決意があります。そして、この決意は、戦後三十余年を経た今日、日本国民の間に深く定着しており、将来にわたってわが国が、これに反するような行動をとることは断じてありません。
　　日本国民の恒久平和に対する強い願望と平和
に徹するという固い決意は、国連憲章が世界各国に求めていることと正に同一であります。わが国は、今後の国際社会における国家の活動の新しいあり方の先覚者たるべく、平和に徹し、国際協調を基本とする外交努力を一層強化していくことを決意しております。こう述べて、非核三原則それから核軍縮の提起をされた。もう一つは武器輸出三原則、つまり武器の輸出を慎むという、先進工業国の間ではきわめて例外的な、独自の政策を堅持しているということを国連の場で訴えて、通常兵器の移転の問題を提起をしています。武器輸出輸入の問題、これを制限していこう、やめていこうという提起をし、結論としては、全面軍縮の達成こそ必要だということを主張しているわけです。全面軍縮というのは何かと言えば、完全な非武装状態ということですね。そして、そのかわりに国連の何らかの形の安全保障システムでやっていこう、こういうことだろうと思うのです。
　いまのお話、いまの演説、これもなかなか評判のよかった演説であります。この全面軍縮の達成ということこそ、日本の憲法が目標としている、あるいは理想としている、そしてまた、全面軍縮というものはわが国外交の方向性を指し示しているものだというように考えていいと思うのですけれども、いかがでしょうか。このいまの園田さんの演説を含めてお答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　園田外相の演説というのは、恐らく軍縮の特別総会の演説だと思います。憲法の前文を引かれ、九条を引かれ、三原則から完全軍縮ということまで言われ、非常に格調高い演説だと私もいま思います。
　しかし、完全軍縮というのは理想であって、どこにあるか、はるかかなたかどうかそれはわかりませんが、理想の問題であって、そういう理想に人類全部ができれば向かっていくということは、私もそれは否定はしない。そういう時代があったら本当に争いというものがなくなるわけですから、あるいは場合によっては国家の存在なんというものも変わってくるかもしれないというようなことでございますから、遠い理想としては私はわかるわけでございます。
　ただ、現実の問題としていろいろ考えた場合に、軍縮の問題でもみな各国の安全保障ということを前提にして軍縮を考えていると思うのです。そんな安全保障を考えないで軍縮を考えている国はないんだろうと思うわけでございますから、その国その国の安全保障という範囲の中で軍縮を考えていく。しかし、その基本は、いま先生のおっしゃいました憲法の前文でありあるいは九条であり、それから非核三原則が出ている、あるいは武器の輸出禁止の三原則も出ているというようなことは、私はそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。
○横路委員　軍縮の問題、これは後で少し時間をかけて議論しますが、ちょっとわれわれが考えている以上に、国連の軍縮討議というのはいろいろな分野について行われているんですね。その努力というものが具体的に成果を上げているかと言えば、それは微々たる成果でしかないかもしれませんが、ほぼ全般的な問題について議論をして、やはり目標は全面軍縮だということなんです。
　これは一九六〇年の初め、米ソでマクロイ、ゾーリンという両国連代表によって、米ソの軍縮についての共同声明というのが出ているんですね。これは一九六〇年です。ちょうど当時の平和共存を背景としたものだと思いますが、これは米ソの共同声明ですよ。米ソの合意でもって、中身は何かと言ったら、完全軍縮達成のプログラムの幾つかの原則を決めているわけなんです。だから、それはずっと遠い先の将来だと言っていま現実から目をそらすのではなくて、現実を踏まえた上で到達する目標はやはり全面軍縮なんだ、これは国際社会の中でも国連軍縮総会のいわゆる採択された最終文書の中でも、その方向性というものは明確に出しているわけですね。だから私は、国会の中のたとえば安全保障の議論にしても、ともかく憲法というのはわが国の基本的な体制を決めているわけですから、これは憲法九条、前文というものをながめれば、全面軍縮というものがこの憲法の目指すところであることははっきりしているわけです。ただ、現実の社会があって、この社会の中で一定のバランスがあって、今日の国と国との関係が現実のものとして存在しているとするならば、あとはそこから先に向かってどうやっていくかという問題になるわけですね。その方法はいろいろ主張があると思いますよ。それは一方的軍縮だという議論や主張もあるわけです。イギリス労働党が今度核についての一方的軍縮という方針を決めましたけれどもね。あるいはバランスをとりながら軍縮していこう、これが大体大勢だろうと思うのです。そうすると、それに向けてわが国が具体的にやろうとすればやれる問題はたくさんあるわけで、それをきょうは少し議論したいと思うのですが、方向としては、つまり日本の憲法が目指している方向性というものと国連憲章並びに軍縮総会の決議というものは全く一致している。やはりわれわれ人類社会の将来的展望としては全面軍縮なんだということでは、みんな国連憲章も日本国憲法も現実の国連における軍縮総会の決議もその方向では一致しているのではありませんか。私はそう考えるのですが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　先ほど申し上げましたように、理想として、完全軍縮というのは人間の理想だと思います。それは私も否定しません。
○横路委員　それで最後にちょっと確認をしておきますが、私は、ことしＩＰＵの秋の総会が東ベルリンでありまして、そこで多分セネガルの代表だったと思うのですが、日本の憲法の平和主義、前文、九条そのほかを含めて、たとえば武器の問題などについて、先進国の中でたとえば武器を輸出していない国は日本だけだ、それは日本のそういう精神に基づいているというような演説を聞いて、かなり国際連合の社会の中にも、さっき言った平和主義をもう一歩進めて、わが国がとっている非核三原則あるいはわが国がとっている武器輸出三原則といいますか、先進工業国の中で武器を輸出していない唯一の国だということ、こういうようなことも含めて、わが国の憲法というものは国際社会の中で定着しているのではないかという感じを受けるわけですけれども、皆さん方の演説を聞いていますと、前文、九条の紹介、非核三原則それからこの武器の問題というのは、繰り返し繰り返し、いままで軍縮のジュネーブの会議や国連の中で主張されているわけです。私はそういう全体的なものもすでに定着している、国際社会の中でわが国の立場は理解されているというように考えますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほど国連において大方の国が理解をしている、評価しているということを申し上げたのでございまして、中には別な議論もあることは確かでございますが、いままでの三十五年という日本の歩みはいまおっしゃった平和主義でやってきたんだ、そういう国なんだということが大方の国に理解をされているということは間違いございません。
○横路委員　アメリカの議会の公聴会などの記録をちょっと拝見させていただきますと、きょうもちょっと午前中議論のありました、たとえば中東石油地帯の安全のために、西欧、日本、米国が混成軍をつくるという可能性なんというのが公聴会の中で議論されているわけです。そうすると、それはどうかというような質問に対して、アメリカの行政当局者が、それはだめだ、日本には憲法があるからだめなのですという説明をしているわけです。だから、むしろ私は、日本の国会の中よりも、アメリカの行政当局者の方が日本の憲法の理解はあるのじゃないかというように、こんな記録を見て思うわけです。
　日本の憲法がアメリカのいわば日本に対する軍事拡大要請の一定の歯どめに今日までなってきたということも、これは現実だと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○伊東国務大臣　ことしカーター大統領に大平総理が会ったとき、いろいろ防衛の話が出たわけでございますが、その前提にも「日本にいろいろな制約があることはよく知っているが」というようなことを大統領が言っているわけでございます。制約ということは、先生がいま言われたようなことが制約だということを向こうもやはり知っておるということだと思います。そう言いながらいろいろな話が出ているというのが現実だというわけでございます。
○横路委員　それで、最近の核武装論ですね、こんなものにやはりヨーロッパあたりでも関心があるのですね。一体自主憲法、核武装論なんというものが本当に国民の中でどの程度支持されているのかという質問を私たち受けることがあるわけです。いま園田さんの発言によれば、憲法というのは国民の中に定着をしておって、将来にわたってわが国がこれに反するような行動をとることは断じてないのだ、という発言をしてきているわけですね。
　そこで、今日の自主憲法論から核武装論まで含めた議論というものは、これまでの外交によって築かれた日本の対外イメージというものを失うことになりはしないかという心配を私はするわけです。それは東南アジアの受けとめ方の中にも、ある雑誌によると、日本はいまや過去の防衛政策の基礎をなした心地よいフィクションを捨て去ろうとしている、「日本刀を研ぐ」なんという見出しがついた記事が出たり、軍事力を増強した日本に、東南アジアは見えざる日本の野心について疑い深くなるだろうといったようなコメントというのがずいぶん出てくるわけです。
　現に、先ほどちょっと引用しましたアメリカ上院の外交委員会の中でもこういう見方を紹介して、こうなっては困るという意思表示があるわけです。日本が近代的な工業生産力をより多く軍事面に振り向ける可能性はある、軍事面で自立しようとする見方も一部出ている、日本が自衛力の強化から一歩踏み出して攻撃的戦力を保持しようとする可能性もある、仮に日本が通常兵器の分野で攻撃的能力を保持することになれば、同時にこれが核兵器の保有につながる可能性もないわけではない、もし日本が軍事の大幅増強に踏み切れば、そんな意味で周辺諸国間に脅威を与え安定を崩すだろう、特に海軍の大幅な強化はソビエトにとっても脅威ととられると同時に、中国も警戒を深めるだろうというような意見というものが、いろいろな前提なり何なりございますが、出てきているということ全体を見て、やはりいままで築いてきた対外的なイメージと基本的な方針というものは変わらぬようにわれわれは努力していかなければいけないのじゃないか。それは国内で憲法改正を議論するのも自由と言えば自由ですけれども、やはり国際的な影響というものを私たち考えなければならないのじゃないかというように私は思うのですが、外務大臣、対外的なイメージを損なうのじゃないか、あるいは築き上げてきたものを失うのじゃないかというような心配についてはどうお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　いまの憲法改正論を言うことが、いままで築いてきた日本の平和主義の姿を損なうじゃないかということを心配するということをおっしゃったのでございますが、私、憲法改正論の内容は一々聞いておりませんから、人によっていろいろ意見があるだろうと私は思います。
　私自身は改憲論をとらぬものですから、余りよく一人一人の言っておられることを吟味して聞いているわけではないのですが、いま憲法改正論を議論すること自体によって、日本の姿勢、いままでの平和主義の姿勢を変えるじゃないかという心配が起きないかという先生の御質問でございますが、私が外国を歩いた限りは、あなたのところはいま憲法改正論が出ているのじゃないか、何かこうするのじゃないかということを、東南アジアとかアメリカを回って聞いたことはございません。ですから、絶対にないとは言いませんが、そこまでまだ憲法論が具体的に内容になっていないわけでございますから、私はそういう心配はいまはないのじゃないか、こう思います。私の歩いた範囲ではそうでございます。
○横路委員　私が言っているのは一般的憲法改正論じゃなくて、核武装論を含めたいわゆる自主的軍事体制の強化といったような議論がやはり影響をしているのじゃないかというように私は思うのです。
　そこで、そういういままでの日本の戦後の外交の基本を踏まえて、外務省の方針は一体どうなのかという心配が若干あるものですから、お尋ねしたいと思うのです。
　外交青書を五十二年から五十三年、五十四年、五十五年と見てみますと、五十二年、五十三年までは憲法の紹介をこの中にしているんですね。「わが外交の基本的課題」というところで憲法を紹介し、特に軍縮の必要性というのがそこで強調されているわけです。五十四年の外交青書からは憲法が落ちまして、まだ軍縮は入っているのですが、五十五年の外交青書になると憲法も軍縮も落ちてしまうわけですね。これはかなり意図的にやられたことなのか、偶然こうなったのか。多分書き手の意識とか頭の中にはいろいろな点があったのじゃないかと思いますが、外務省は従来のこの基本的な姿勢をここで大きく転換したのか、そうじゃなくて、従来からの基本的な姿勢、つまり憲法に基づく平和外交、いままで国連で皆さんが主張してきた点、さらにそれに基づいて軍縮がやはり大きな課題なのだという点、こういう点はどうなんですか、私は変えるべきじゃないというように思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　詳細は、あるいは私の言ったことに補足することがありましたら政府委員から申し上げますが、私はいままでの外交方針は変える必要はないというふうに思っております。ただ去年の秋というか冬から、イランの問題とか、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入があったという国際的な環境の変化はございました。それに応じて若干世界の平和を守るためにやりましたことはございますが、基本的にはいままでの外交方針と私は変わってない、また変えるべきじゃないというふうに考えます。
○横路委員　そこで、外交青書と、それから外務省がことしの夏でしたか、研究の結果と称して発表した「八〇年代の安全保障について」というものがありますね。あの中について少しお尋ねしたいのですが、あの認識なんですが、西側の一員ということを大変強調されているのがあの特徴だと思うのです。問題はその西側の一員として何をやるかということですね。
　私、読んでみると、要するにグローバルな軍事バランスという点が大変強調されているわけです。そのグローバルな軍事バランスというのは、結局米ソを中心とした戦後の軍事戦略そのものなわけですね。いままで日本は、そういう観点から西側の一員として行動したということは多分なかったのじゃないかと思うのです。つまり、グローバルな軍事バランスという中で西側陣営の一員として位置づける、そしてその責任を果たしていくのだということは、これは軍事的な責任分担も行おうということなんですか。私はもちろんそうじゃないと思うのですけれども、そこはどうお考えになりましょうか。
○伊東国務大臣　こういうふうに考えていただけばいいのじゃないかと思うのです。基本的には東西の、東西というのはソ連、アメリカが中軸になった東西関係の枠組みというものが基本にあることは、これは私はずっと間違いない事実だと思うわけでございます。そういう枠組みの中にあって、日本は西側の、いわゆる自由主義陣営の一員としてできることをやっていくんだ、そのできることとは何だと言えば、憲法とかその他の法律、あるいは非核三原則でございますとか、武器の輸出禁止の三原則でございますとか、いろいろあるわけでございます。そういうものの範囲内でできることで、西側の自由主義陣営の一人としてやっていくというふうにお考えを願うべきで、軍事力でどういう機能を果たすということではないと私は思うのです。
　例を挙げれば、たとえばトルコでございますとか、パキスタンとか、タイとか、そういうところに相当の経済援助をしたということは、西側として、そういう地域がいま軍事介入のそばで非常な負担をもって難民の世話をしている問題でございますとか、そういうことがある。そういうところに経済援助をするとかいうような、一つの例でございますが、そういうことで西側の一員として働いていくという意味で、軍事的なバランス論の中で、軍事力で協力していくということでは、憲法の許された外に飛び出すというようなことになってはいかぬわけでございますので、先ほど言った専守防衛という中で日本の防衛力は充実していくというようなことを考えていくということだと思うわけでございます。
○横路委員　ただ、外交青書、防衛白書、それから外務省の中の検討というものをずっと読んでみますと、やはりグローバルな軍事バランスという点が大変強調されて、その軍事バランスの中における西側の責任ということを言っているわけですね。そして、ＮＡＴＯとともに、グローバルな観点から自衛力の増強を図る必要性というものが何か言われてきているように私は受けとめているんです。
　そこで、ちょっとこれは防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、問題は、ずっとこの間議論されている基盤的防衛力構想ですね。この基盤的防衛力構想について、防衛白書の五十二年度版を見ると、基盤的防衛力構想では脅威の量だけを考えて防衛力の量を算定するのじゃないんだということを明確にしているわけですね。どうも防衛庁長官の答弁はその辺のところがあいまいで、行ったり来たりしているように私は思うのです。「限定的かつ小規模な侵略」に対応するんだ、こういうことを原則にしているわけです。この原則は変わってないんでしょう。
○大村国務大臣　私どもは「防衛計画の大綱」の線に従って防衛力の充実に努めているところでございますので、ただいまお尋ねの点は変わってないと考えております。
○横路委員　そうすると、グローバルな観点からソビエトの脅威を出し、潜在的脅威が強化されたから、その脅威を念頭に置いて対応することを考えているという今度の予算委員会の答弁というのは、いま皆さんがとっておられる方針からいうと必ずしも正確ではないですね。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの「防衛計画の大綱」の文章を引用されまして、脅威の量のみに云々という点を言われたわけでございますが、量だけではなくて、まとまったすきのない防衛力をやっていくというのが大綱のあれでございます。
　私が申し上げておりますのは、最近の極東におけるソ連軍の増強は潜在的脅威と受けとめ、これを念頭に置いて防衛力の充実に至っておるわけでございますと申し上げておるわけでございまして、量のみを念頭に置くものではないということでございますが、量を無視するということでもないのが防衛大綱の考え方であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
○横路委員　つまり、日本の場合は侵略対応というものを一応想定して、それは「限定的かつ小規模な浸略」なんだというように、こちらの対応も一応区切ってというか限ってというか、そして防衛力の整備をしていこうということなんでしょう。そうですね。そうするとそれは、脅威の量がふえたからその量に対応するというものじゃないはずなんです。
　皆さんの方は、この五十二年度防衛白書の中で、前提となる国際情勢についても、基本となるポイントについて挙げておられるのですよ。たとえば、安保体制が有効に維持されているだろうか、米ソ両国は核戦争またはそれに発展するおそれのある大規模な武力紛争を回避しようとするであろうということが一体どうなったか、中ソ関係がどうなったか、米中関係がどうなったか、朝鮮半島はどうだろうかということなんですね。この情勢そのものは特に何も変わっている状況というものはないわけでしょう、皆さん方がここで決めるに当たって認識したこの国際情勢というのは。
　いま私が言った五つの点において、皆さん方は一定の判断をされて、想定をされて、その想定に対処しようということで整備をやっている、こういう理屈になっているわけですね。そうすると、皆さんの方でいままで指摘された、たとえばベトナムをソビエト軍が使うようになったとか、ＳＳ２０だとかバックファイアだとかいうものは、この情勢の変化にはならないでしょう。この情勢の変化ですよ、つまり防衛白書の五十二年度防衛白書で言っている情勢変化にはならないでしょう。どうですか、長官。基本的な問題ですから長官に……。
○岡崎政府委員　「防衛計画の大綱」の設定された当時に、解説といたしましてそういう趣旨の文書が付属されたことはございます。ただ現在はその文書は付属されておらないのでございます。閣議で採択されました文書は「防衛計画の大綱」だけでございます。
○横路委員　いや、そういう形式的なことじゃなくて、あなたはともかく、「日本の防衛」と印刷した中に情勢の分析として「分析の視点」を書かれている。私はなかなかこの視点は視点として正しいものだと思うのですよ。だから私が聞いているのは、ともかくこの視点で見る限りは、情勢は変わっていないでしょうということで、この視点から分析すればの話です。
○岡崎政府委員　その付属文書でございますけれども、たしか「例えば」として例示的にその項目を挙げてあると存じております。そして、その後の事態の変化は、その中の例示に予想されていない事態の変化でございます。
○横路委員　その例示というのはどういう意味なのか知りませんが、要するに「日本の防衛」という、この防衛白書の中にそのことはちゃんとあなた本文に書かれているのですよ。何も例示としてやられているわけじゃ決してないわけです。これは私の持っているのは、そこからコピーして別に抜き出しているだけで、このままのことがこの文章の中にありますから、念のために言っておきます。
　それで、もう一つちょっと指摘しておきたいと思うのですが、たとえば七〇年の最初の白書のときに、武力紛争の要因をずっと挙げていますね。戦争というのは抑止力が弱いから起きるのかと言えば必ずしもそうじゃない、やはり戦争の要因なり、紛争の原因があるから、という答えの方がむしろ正確だろうと思うのです。その武力紛争の要因として、民族主義であるとか幾つか挙げているわけです。そして、このときの結論は、直接侵略の危険性よりはむしろ間接侵略の危険性の方が高いという、あの結論になっていたんじゃないかと思うのです。核戦争の問題を提起して、それからたしか分析の三番目ぐらいにそれが入っておったんじゃないかというように思うのです。これだってそんなにいま変わっていないでしょう。つまり武力紛争の要因というものはここに挙げているようなものじゃないのですか。
○岡崎政府委員　ただいま御引用されました例示でございますけれども、恐らく同じ文章と思いますが、明らかに「例えば次のような諸点」という例示になっております。ですから、これがすべてというわけでもなく、これが動けばどうということでもございません。
　それから、いまおっしゃいました、確かに全体といたしまして大規模な全面衝突は起こりにくくなっている、ただ局地的紛争は抑止されていない、そういう趣旨が書いてございますけれども、これは、いずれにいたしましても、必ず起こらないとか、片方のみ起こる、そういう性質のものではございません。全体としてバランスをとって国際情勢を説明したものでございます。
○横路委員　それはもちろんあなた、仮定と想定をやれば幾らでもできるわけで、それに全部対処しようなんということでは、とてもじゃないけれどもできる話じゃないから、だから認識を限定し、想定も限定してやっているわけでしょう。防衛白書にしても外交青書にしても、それは周囲の状況は変わりますよ、変わるけれども、方針が余りくるくる変わるようでは困るわけです。基本認識そのものはやはり変わってないなら変わってないということで、それは記述しているかしてないかという点はありますよ、あるけれども、物の考え方そのものは変わってないわけでしょう。
　たとえば武力紛争の要因なら要因というのは何か、そうすると、日本を取り巻く状況の中で直接侵略、間接侵略といえば、ここでは直接侵略よりは間接侵略の危険性の方が大きいという分析をしているわけですね。たとえばアフガニスタンの問題だって、アフガンにああいう政権ができたということがやはり一つの侵略を誘因しているわけですね。だからある意味で言うと、ここの分析がそれに該当するのかもしれません。だから、ことしの外交青書も防衛白書もその辺のところが何か一遍に、従来ずっと認識として積み重ねてきたものが大きく飛躍してしまって、これはいままでのものをみんな整理したのか、外務大臣は整理してない、方針を変えてないとおっしゃるからそれでよろしいが、防衛庁の方はこれはどうなんですか。整理してないのでしょう。やはり従来の方針の延長にあるのでしょう。
○大村国務大臣　ことしの防衛白書でございますが、とれまでと比較してみますと、国際情勢の分析では中東の問題につきまして新たな章を設けたという点が特色でございますが、いろいろな変化はございましょうが、大筋においてはそう変わってないものと私は考えております。
○横路委員　外務省、ＮＡＴＯとともに、いわばグローバルな観点から日本の自衛力を増強しなければいかぬという考え方というのは、やはりとるべき考えじゃないんじゃないですか。ここら辺のところはどうですか。外務省としてはどうお考えになっておりますか。大綱の基本的な立場からいうと、それはやはりかなり矛盾してくる。そんな意味では、この間の議論は外務省はちょっとやはり全体的に火をつけ過ぎた、外務省少しやり過ぎたのじゃないかという気が私はするのですがね。
○伊東国務大臣　先ほどから青書の御質問でございますが、憲法が抜けているんじゃないかとか御批判いただいているのですが、私は楽観主義かもしれませんが、定着しているからもういいじゃないか、こういう考え方で私は理解しております。何も考え方を変えるとかいうことは全然ないわけでございます。
　恐らく、いろいろな分析をした中で非軍事的な面、これは外交上の努力、それとバランスをとって、軍事的な抑止の面で防衛の問題を書いておるのだろうと思うわけでございます。
　その中の分析で、アメリカの力というものが、先ほど基本的な枠組みは、米ソという二つを頂点とした東西の枠組みという基本は変わっておらぬ、こういうことを申し上げたのでございますが、アメリカの力というものが前よりは落ちておるという認識の上に立って、そして米ソという枠組みを考える場合には、自由主義陣営の国々がある程度の責任分担をすべきであるということが考えの基本にあって、そして日本は専守防衛で自分を守るということであるが、アメリカの力が前よりは落ちているということを前提にして、日本としてはある程度の防衛力の増強を図っていかなければならぬということを書いたと私は思うわけでございます。ＮＡＴＯのことを書いたとすれば、それは西側の陣営の有力なヨーロッパの国々がやはりアメリカの力の落ちたことをある程度補わなければならぬということを書いたのだろうと思いまして、これは何も軍事力によってどうしようという考えは毛頭ないわけでございます。
　基本的には米ソの枠組みというその上に立っての議論でございますが、日本の外交方針としては、先ほどから申し上げますように、軍事大国にならぬ、平和外交で何としてもやっていくんだという基本的な考え方は全然変えておりません。
○横路委員　アメリカからの日本に対する要請なんですが、日本の軍事力をどういうぐあいに考えているのですか。アメリカのあれを見ると、やはり補完勢力というような位置づけなんですかね。これは最近、たとえばＦ１５とかＰ３ＣとかＥ２Ｃというのを見ると、どうもそういう位置づけがかなり強くなってきているのじゃないか。そこはどうですか。
○塩田政府委員　アメリカから見て、日本の防衛力をアメリカの補完勢力というふうに考えておるとはちょっと考えられないわけでございます。われわれの方が、日本が侵略を受けた場合に、先ほど先生もおっしゃいました「限定的かつ小規模の侵略」に対しては自分で排除するけれども、それ以上はアメリカとの共同によって排除するということを言っておるわけでございまして、アメリカの方から見て日本を補完的に見ておるということではないと思います。