Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　今大蔵大臣は財政の中期展望が前に予算委員会に出してあると言うから、私、それを見ますと、これで果たして今後の展望になるのかというのがわからないんです。
　例えば税収を見ますと、元年度は五十一兆円、二年度は五十八兆円と、七兆円近く上がっています。ところが、これが三年度になるとわずか一兆九千億しか展望ではふえていないんですよね。急に景気が悪くなるということは私は考えられないんですよ。それから逆に歳出の方を見ますと、機械的といいますか、といいながら非常に意図的に高い伸び率であるから、私はこれでは中期展望にならぬと、こう思うんですよ。
　展望のないところに財政審が抽象的な目標を掲げたところで、それは実現は不可能であります。だから、財政が再び放漫に陥らないためには、明確な財政運営の方針を持つべきだと私は思います。そのためには、私がさきに指摘しました公債依存度だけではなくて、国債比率及び国債残高の目標値を持つべきだと思う。このことについて総理、大蔵大臣の考え方、こういうことを持って財政運営をやるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から中期展望について御注意をいただきましたが、これはもう委員がよく御承知のように、前提を幾つか置いての仮定計算でありますから、確かに機械的と言われれば間違いなしにこれは機械的なものであります。しかし、やはり将来を考えます場合に、何らかの前提を置いて計算をしないと数字というものがはじけないということからこうした資料をお示しをしておるわけでありまして、この点については御理解を賜りたいと思います。
　今委員から述べられました公債依存度のみならず国債比率等他の指標をも国として考えるべきであるという御指摘は、確かにそういうものがつくれればいいなと私も思いますけれども、率直に申し上げて、今そこまで私自身にはそうした指標をつくり出すだけの将来に対しての推計をする自信がございません。
○国務大臣（海部俊樹君）　特例公債依存体質脱却後の財政運営としては、高齢化社会に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けていかなければならないと考えております。
　このため行財政改革を引き続き推し進めていく必要があり、必要な財政需要には適切に対応しながら、国及び地方の「歳出規模の伸び率は名目成長率以下とすることを原則とする。」とされている新行革審最終答申の提言の趣旨に沿って、極力その抑制を図ってまいる所存でございます。
○安恒良一君　大蔵大臣、今自信があるとかないとかじゃなくて、国債依存度は五％と示されていますから、国債費率及び国債残高の目標値を持って、それに向かってやっていったらどうですかということですから、一遍検討してみてください。あなたはまだ今はそんなことは難しいと言われる。財政をやはりきちっとするためにこういう指標が三つぐらいないと、総理が言ったようなことにもならないんですよ。その点どうですか、もう一遍。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現実を考えますと、私は委員の御指摘のような方向に目標を設定することはなかなか困難であると考えますけれども、せっかくの御示唆であり、勉強させていただきたいと思います。
○安恒良一君　それじゃ、次に税収見積もりについて。
　これもいつも議論しているんですが、御承知のように、まず三月の税収がわかった時点で、前回の委員会で大蔵大臣とやりとりをしましたが、私はこの元年度の税収見積もりは間違いないかと聞いたら、あなたは部下を信じていると言った。そこで、もう三月がわかったんですからもう一遍聞きますが、元年度の税収は政府の見積もりどおりで、一％の誤差を上回るような見込み違いはありませんね。依然として部下を信じられていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに委員からその一％の範囲内におさめる自信があるかという御質問がございまして、私は率直に「私はそれだけの自信はございません。ただ、自分の部下の仕事は全力を尽くしてくれたものと考えておりますので、少なくとも最善を尽くしてくれたことは信じております。」というお答えを申し上げました。ですから、私は一％以内におさまると申し上げる自信はないとあのときも申し上げたと思います。
　元年度税収は三月末で補正後子算の四分の一以上が残っておりますこと、その中に特に振れの大きい法人税三月決算分及び過去に経験のない消費税が最後の段階で収納されることなどから確たることを申し上げる段階ではないと思いますが、詳しくは政府委員から御説明をさせたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　平成二年三月末の税収状況でございますが、一般会計分全体といたしまして三十九兆七千二百四十八億円と相なっておりまして、補正後予算額五十四兆二千二百七十億円に対しまして七三・三％の進捗率ということになっております。しかしながら、例えばいつも問題になります法人税で見ますと、その進捗率は六二％程度ということでございます。御承知のように、年度末に約四割入ってくるというのが法人税の特色でございますが、それから消費税、これも導入初年度ということがございまして大変税収が後ろ倒しになっております。三月末現在でまだ進捗率が二六・三というような状況でございます。今後の進移を十分見守ってまいりたいと存じます。
○安恒良一君　大臣、具体的に聞きたいんですが、ことしに入ってから円安、株安、トリプル安がありますね。金利上昇があります。民間機関は相次いで経済見通しを下方修正していますが、こうした経済環境がどの程度元年度の税収に影響すると考えられていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今経済見通しのお話につきましては、これは経済企画庁からお答えを願いたいと思いますが、毎年の税収見積もり、これはもう委員が御承知のように、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの各諸指標、大法人に対する聞き取り調査の結果などを踏まえまして、個別税目ごとに積み上げておるわけであります。
　二年度の税収につきましては、新年度に入りましてからまだ一カ月半程度を経過したばかりでありますし、今後の経済情勢、税収動向というものを注意深く私どもとしては見守ってまいりたい、そのように考えております。
　経済見通しそのものにつきましては、経済企画庁の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　今委員御指摘のように、株価、債券あるいは為替相場のいわゆるトリプル安が景気に対して影響を与えるのではないかということの懸念がありまして、民間の研究機関等では後半に経済成長が若干落ちるのではないか、こういうような推定をしているところもあることは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもは今の経済の情勢を見ますに、鉱工業の生産あるいは雇用情勢、卸売物価、消費者物価等々、いわゆる経済のファンダメンタルズに関する指標の推移を見る限りにおきましては、多少その心配はないでもございませんけれども、しかしながら基調に大きな変化はあるようには思われないのであります。御案内のように、平成二年の経済成長は実質四％と見込んでおりますけれども、今の推移で参りますと、昨年は当初四％の見込みが四・六になったわけでありまして、昨年の対比におきましては若干あるいは下がるかもしれませんけれども、しかしながら、平成二年の経済見通しの実質四％の成長は、今の諸指標を勘案する限りにおきましてはまず間違いはなかろうと思っておりますので、この見通しを現在下方修正しようという考え方はございません。
　税収につきましても、この経済の成長というものを前提として算定されているわけでございますから、私はそう大きな狂いを生ずるというふうには考えておりません。
○安恒良一君　いや私も、税収と景気動向というのは若干のタイムラグもありますし、また今も経企庁長官が言われたように、大きな景気の落ち込みもないということでありますから、そうすると、今までの税収の勢いは当面まだ続くと見るのが私は正しいと思うんです。
　そこで、三月末の累計税収進捗歩合、あわせて消費税の進捗歩合及び消費税を除いた他の税の進捗歩合、税額等を説明してみてください、資料に基づいて。
○政府委員（尾崎護君）　先ほども申し上げましたが、消費税は予算額に対しまして進捗率二六・三％というのが平成二年三月末現在の状況でございます。
　その他の税は、総体といたしまして進捗率七六・六％となっております。予算額五十兆六千九十億円に対しまして三十八兆七千七百三十九億円を収納いたしておりまして、申し上げましたように七六・六％の進捗率でございます。
　法人税も、これも先ほどちょっと申し上げましたが、予算十九兆五千七百七十億円に対しまして十二兆一千百十七億円を収納いたしておりまして、進捗率が六一・九％という状況にございます。法人税以外のその他の税は、全体といたしまして八五・九％既に三月末で収納いたしているわけでございます。以上合わせまして、一般会計分合計といたしましては進捗率が七三・三％というのが平成二年三月末の税収の累計でございます。
○安恒良一君　大臣、聞かれたとおり進捗ぐあいは割合は七三・三、かなり高いんですよね。ことしに入って一、二カ月の税収は二けたの伸びですね。それから三月も四％伸びていますね。それで、しかもこれが経企庁長官、今あなたも認められたように、大きく変わるとか落ち込むという現状でない。ここまで来て、まだ私が言ったことについてあなたはわからないとか確固たることは言えない、こういうことを言うんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　別にお言葉を返すつもりはありませんけれども、前回御質問いただきましたときに、委員は補正と決算の誤差率一％の範囲内におさめる自信があるかというお問いかけをされました。それに対して、私はそれだけの自信はございません、ただ自分の部下の仕事は全力を尽くしてくれていると信じておりますということを申し上げました。そして、その自信がないがと言うけれども何％ぐらいになるんだと繰り返しお尋ねをいただきまして、私は何％間違うという予測をするだけの自信を持っていないと正直な答弁を申し上げたところであります。今お聞きのような収納率でありまして、まだ確たることを申し上げるというところではない、そのように思います。
○安恒良一君　じゃ聞きましょう。私は、今言った数字を全部見てみますと、補正後少なくとも五千億円程度の増収があるというふうに今の数字を全体に読み取るんですが、この点大蔵大臣どうですか。というのは、これはまた二カ月たったらすぐ安恒が言ったことが正しいということになるかもわからぬですからね。その点どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、私は自信がないということを率直に認めております。むしろ、税収の誤りがないにこしたことはありませんけれども、税収見積もりが誤る場合にはプラスに誤ってもらいたいと、率直にそんな気持ちでおります。
○安恒良一君　答えになっていません。私は五千億程度あると思うが、あなたはどうかと聞いているんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私は幾らと申し上げるだけの自信を今持ちません。これも率直にお答えを申し上げております。
○安恒良一君　私は大蔵大臣としてもう少し見識を持ってもらいたいと思います。
　そんなことを言ってもしようがありませんから、そこで、やっぱりこんなに何回も何回も私が歴代大蔵大臣とやりとりをしなきゃならぬのは、やはり年度所属区分変更というものが税収見積もりを大きく狂わせているんですよ。私はこの点について直すように指摘したんですが、あなたは「いろいろなチャンスを探りながらこれをもとに戻せる時期を模索したい、」、こう答えられました
ね。その後何を検討されましたか。検討状況について話してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう正直に申し上げますが、まだ毎日予算委員会でおしかりを受けておる状況でありまして、検討するだけの時間的ゆとりを持っておりません。
○安恒良一君　三月二十三日に言ったことですからね。そういう点。
　それから、渡辺大蔵大臣もこういうことを言っているんですよ。財政再建の暁には考えたらいい、こう言っていますね。特例公債脱却ということになっていますから私はそれに当たると思うんですが、少なくとも私が今申し上げたような点についてこの際どうしようというお考えなのか、もう一遍聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前回安恒委員からの御指摘に対し私は、
　　今委員から御指摘のありましたポイントは、財政制度審議会の報告でも指摘をされております事項でありまして、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは否めない事実であります。ただ、直ちにこれを旧に戻して、かつてのようにしようと思いますと、その財源として現在の状況では再び特例公債の発行によらざるを得ない状況を現出しかねません。我々としては、特例公債に依存することだけは今後はどんなことがあっても避けたいと考えておりますので、今後の重要な課題であると認識をいたしており、例えばいろいろなチャンスを探りながらこれをもとに戻せる時期を模索したい、そのように考えております。
と申し上げました。現時点においても同様のお答えを申し上げることになります。
○安恒良一君　いつまでも模索やチャンスを探ってもだめなんですよね。
　そこで、じゃ私から具体的に提案しましょう。例えば元年度税収、政府の補正後見積もりにさらに五千億程度ここで出てきたと。あなたも上回ることを望んでいるとおっしゃる。そうすると、その余剰金の使途についてはこれは元年度補正のように財政法違反を犯すようなことに使うのではなくて、今後はこの余剰金はすべて年度所属区分変更のための積立金として残しておく。それはなぜかというと、これをやるためには一度に数兆円単位の金が要るわけですから、そういう資金をやっぱり僕は積み立てておくべきじゃないかと思うんです。こういう地道な努力をする中でこの問題を私は解決する以外に方法はないと思いますが、こういうことについて大蔵大臣と最高責任者の総理としては、今言ったような点についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　年度所属区分の変更に対して一つのいわばファンドを持つ、そして予想以上の税収があったときにそれを積み立てるというのは、私は一つの考えとして否定をいたすものではありません。しかし、今私の立場で率直に気持ちを申し上げさせていただきますならば、私はやはりそれは国債残高の累増に歯どめをかける方にまず投入をさせていただきたい。私は率直にそう考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣と同じような考えでございます。
○安恒良一君　次は、やはり税収の見込み違い及びその原因ともなっている見積書ですね、いわゆる税制改正要綱、租税及び印紙収入予算の説明、これが非常にずさんだということを私は宮澤元大蔵大臣にも言っている。宮澤さんは改善を約束されました。橋本さんもこれについては検討するとこう言ったんですが、説明書のどこをどのように、私が当時注文したように国会議員が見てわかるように検討し改善をされたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　必要がありましたら事務方から補足をさせますけれども、委員から御指摘がございましたこと私も記憶をいたしております。
　そこで、平成二年度の資料を提出するに当たりまして、先国会での委員の御指摘も踏まえて、税収見積もりについて総括的に説明をいたしております見積もりの態様についてよりわかりやすくなるように修文をする努力もいたしましたが、新たに参考資料を添付するなど税収見積もりについてより一層わかりやすくするための工夫を凝らしたつもりであります。
　例えば平成二年度の「租税及び印紙収入予算の説明」につきまして先国会における委員から御指摘があり、その御指摘を踏まえていたしました工夫の一つとして、資料の末尾に四つの参考資料を追加いたしました。
　その四つの参考資料と申しますものは、一つは「所得税納税人員の推移」でありまして、これは給与所得に対する源泉所得課税及び申告所得税の税収見積もりの基礎となります納税人員が最税どのように推移しているか、また平成二年度におきましてどのように見込んでいるかをお示ししたものであります。「銀行預金金利の推移」につきましては、利子所得に対する源泉所得税の税収見積もりの基礎となります近年の預金金利動向をお示ししたものであります。「企業収益の予測状況」につきましては、法人税収の見積もりの参考として企業収益の伸びがどのような傾向にあるのか、またその水準がどの程度であるかということをお示ししておるものでございます。「相続税・贈与税の納税人員等の推移」につきましては、相続税、贈与税の見積もりの基礎となる課税件数、納税人員の最近の推移及び二年度の見込みを示したものでありまして、こうした点で委員の御指摘を受け、できる限りの努力をしてまいったつもりでおります。
○安恒良一君　それじゃお聞きしましょう。
　私は、この四表を追加されたからといってこれで税収の見積もりが正しいのかどうか、なぜこのような見積もりになるのかわかりません。私は頭が悪いのかどうか知りませんが、これを見てわかりません。ひとつ大蔵大臣、あなたはよくわかっておるそうですから、この四表を使ってこちら側の中身についてこのようになるんだという説明をしてみてください。私ではこれではわかりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはとても私の手に余る大事業でありますので、主税局長から答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　先ほどの大臣の御答弁にございましたように、安恒委員から大変詳しくいろいろ御提案がございました。私どもその関係資料、どのようなものをつけ加えることによって御理解の便により以上資することができるか内部で検討させていただきました。その結果、その四つの表を選んだわけでございます。それからいろいろ記述等につきましても私ども不十分であったと思う点は直したつもりでございますが、御質問の四つの表との関係について御説明させていただきたいと存じます。
　一番最初につけました「所得税納税人員の推移」、なぜこれをつけたかといいますと、例えば給与所得に対します源泉所得税の計算をいたしますときに、見積もり方法に記載されておりますように、まず納税人員を決めまして、納税人員と給与総額、そこから給与総額を計算いたします。その給与総額から給与所得控除とか基礎控除とかいろいろ控除をしてまいりまして、また繰越滞納分などもございますから、そういうものの調整をいたしまして見込み額を出すわけでございます。したがいまして、所得税の計算に当たりましては、やはり基本的なものとしての所得税納税人員の推移、これが一番大切と考えましてそこに添付をさせていただきました。
　それから所得税の中に割合に大きな要素といたしまして利子所得に対する源泉所得税というのがございます。これは利子率が変動をいたしますと非常に影響を受けるわけでございますので、その見積もりに当たりまして預金金利の推移が御参考になるものと存じまして、第二表におきまして預金金利の推移を掲載した次第でございます。
　それから法人税につきましては、これは説明にございますように、前の年の年税額、税額を基礎にして次の年の見込み額を計算するという方法をとっております。先ほど所得税につきましては納税人員とか給与の総額とか所得の段階から推計をしているということを申し上げましたが、法人税の場合には税額、年税額を基準にして計算をしております。
　この年税額というのはややややこしい概念でございまして、各年の税収とぴったり合わない。というのは、法人というのは中間申告というものがあるものですから、その中間申告と本来の決算の申告とが同じ年度に落ちるものと二年度にわたってしまうものがありますのでその調整を要するわけでございますが、とにかくその企業の事業年度一年分の税額が幾らであるかということを基準に計算が行われているというようにお考えいただけたら幸いでございます。
　その年税額の実績見込み額を基礎といたしまして、生産の状況がどうなるか物価の状況がどうなるか等々を勘案しながら伸び率を推計していくわけでございますが、かねて法人税の見積もり誤りを生じました一つの原因といたしまして、製造業以外のものの税収見積もりに問題ありと私どもも考えまして、これも安恒委員の御指摘を受けた点でございますけれども、したがいまして消費等の動きも勘案する。そして企業収益の予測といたしまして予測状況を、大蔵省の景気予測調査と主要企業のいわゆる日銀の短観、この二つを参考資料として掲げてあるわけでございます。
　御参考までに申し上げますと、昭和六十三年度の実績、これは実績でございますが、大蔵省の景気予測調査では非製造業が二三・二％伸びる、これは六十三年度でございます。日銀短観の方は一〇・九％というようになっておりまして、この種の資料というのはどうしてもカバレージの関係でこういう差が出てくるわけでございます。そこで、いろいろそういう点もごらんいただきますとともに、このような資料をもとにしつつ、かつ大企業からの聞き取り調査等々を行いまして私どもの法人税の見積もりをしているわけでございます。
　それから四番目に添付してございます「相続税・贈与税の納税人員等の推移」、これはやはり基本的に納税人員によって決まってくるところが多うございます。昭和六十三年度におきまして、御承知のように抜本的税制改正の中で相続税の減税をいたしました。その関係がございまして、納税人員が例えば昭和六十二年度の実績では十六万八千人でございましたものが、六十三年度には十一万人に減っている、そういうような状況もお読み取りいただけると存じます。
　いろいろ議論をいたしまして、内部で検討いたしまして、その結果といたしましてこれらの資料を掲げさせていただいたものでございます。
○安恒良一君　時間がありませんから、簡単に一言だけ聞いて。
　大蔵大臣、利子所得に対する源泉徴収が三兆二千七百七十億というのが七ページに書いある。その説明が書いてあるんですね。それと「銀行預金金利の推移」というこの表を見て、あなたは三兆二千七百七十億になるということが国民にまた私ども議員にわかるように説明できますか。
　それから海部総理、あなたはこの予算を決定されたんですが、この表とこれだけで私の疑問に説明できますか。できるなら答えてみてください。そこだけでいいです。ずっと長くやる必要はありませんから、七ページとこの表を見て、ああなるほどと、これでこれだけの税収になるんだという説明ができたらちょっとしてみてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はできません。
○安恒良一君　大蔵大臣ができないようなのが我我国会議員が見てわかるはずなんかないじゃないの、そうでしょう。私が何回も言っているのは、国会議員が審議するときに十分に審議ができるように、わかるようにつくってくれとこう言っているんです。大蔵大臣自身がこれとこれを見て説明できないと言うのをどうして議員が審議するんですか。
　私は、少なくとも歳入というのは非常に重要だから、我々議員がこれを議論するときにこれを見ればなるほどこういう収入になるんだと十分にわかるようにつくれと、こう言っているんですわ。大臣は私はできませんと一言でおっしゃいますけれども、それであなたたち各大臣は、そんなことがわからぬで、まあよかろうよかろうとみんな内容を十分に確認しないまま判を押したんですか、予算案。だれか説明できる人があったら説明してください。この表とこれの中で、今私が言ったところで、安恒さんこれはこうなるんだよ、だからこういうふうになっているんだと説明できる人がいたらだれでも結構ですからやってみてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　不見識だとおしかりを受ければ甘受をいたしますけれども、こうした事務的な計数を扱い正確を期して作業する能力を私は持っておりません。ただ、私は自分の事務方を信じて判をつきました。
○安恒良一君　それでは審議にならないんですね。あなたは判を押されても私たちは中身を審議する方ですから、審議する方がわからぬようなのは困るんですよ。これだけではわからないです。
　ここに議員がおられるが、私が言ったことについて答えられる人は恐らく一人もいないんじゃないか、この表で見る限りですよ。中には詳しい方がおいでになる、財政は。しかし、これでわかるのかと聞いている。これでわかる人がおったら私は説明してもらいたい。わからぬということでそれで済まされてもどうしようもないんですよね、これ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方から改めて御説明をいたさせます。
○政府委員（尾崎護君）　要は、この種の説明書をお出しいたしますときに、どこまでそれで説明をするかということであろうかと思います。ありとあらゆるものがもうそれだけ読めばわかるというように書かれていればそれは確かに便利であろうと思いますけれども、そのかわり膨大なものとなってしまうのではないかと存じます。
　ここでは積算の基礎となっておりますものは何かということが、まず最近までの課税実績であるということがおわかりいただけるわけでございます。それからもう一つは、その課税実績をどのように伸ばしたかといいますと、預金金利の水準などを勘案して伸ばしているということが御理解いただけると思います。それではその預金金利の水準というものは最近どうなっているのかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたような付表があるわけでございます。
　それはどこまで書くかということでございますが、それだけ読めば全部わかるように書けということになりましたら、それはなかなか大変なことに相なる。これだけの問題ではございませんで、すべての資料をどのようにつくるかということに関連してくることであろうかと思います。
○安恒良一君　何を不見識なことを言っているんだ。全部書けとは言ってないじゃないか。これは我々が審議をするときに審議ができる、少なくとも大臣や我々が見てわかる程度のことを書かなきゃわからぬのじゃないかと言っている。大蔵大臣もわからぬと言っているじゃないか。何を不見識な……。
　自分たちだけ知っておけばいいということか、収入は。そんなばかなことはないじゃないか。予算審議というのは国会議員が審議するんだぞ。原案をつくるのは君たちだけど、それがわからぬじゃないか、これで。何だ、今の言い方は。大臣、何だあんな言い方は。自分だけわかればいいという言い方じゃないか。国会議員をばかにするもほどがあるじゃないか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方の説明に不備がありましたなら、私からおわびをいたします。私自身が説明の能力を持ちませんので、事務当局から御説明をいたさせました。その御説明に疎漏がありましたなら、私からおわびをいたします。
○安恒良一君　少なくとも、国会議員の審議に値するように中身はさらに詳しく説明をつけましょうと、これがとるべき態度ではないですか。どこ
まで書いたらいいかわからぬ、書けば膨大になる、何という言い方だ。謝れ、おまえは。謝れ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からおわびを申し上げました。事務当局の言葉がお気にさわりましたのなら、私からおわびをいたします。
　しかし、少なくとも委員が前回御指摘をされましたことに対し、事務方としてできるだけの努力をして資料を添付いたしたつもりであります。その添付をした資料がなお不備であるというおしかりであるならば今後工夫はいたさせますけれども、それにいたしましても一体計数をどういう形で表示するか、特定の税目のみではない話でありますから作業としても非常に大きなものになりましょうし、今回ここまで少なくとも前進をさせたという努力には、私は事務方に対しても委員からちょうだいをいたしたいと思います。その上で足りない部分につきましてのおしかりであれば、私が甘受いたします。
○安恒良一君　この問題はまた改めてやります。時間がありません。私が指摘したことをきちっとしていないんですよ。そこで私は言っているんですから。これだけで時間をとるのも――いずれこれは税の集中審議のときに私が指摘したことをこれとこれとこれもやっていないということを私が証明しますから、この問題はこれでよしましょう。
○委員長（林田悠紀夫君）　安恒君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　それでは次の問題といたしまして、今非常な大きな話題になっています生活重視の公共投資についてお聞きしたいんですが、日米構造協議の最終報告との関連で公共投資十カ年計画を策定中だと聞きました。新聞の報道によりますと四百兆とか五百兆と言われていますが、この総投資額の使い方についてまず総理の見解を伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　公共投資十カ年計画の策定につきましては、現在経済企画庁が中心となって関係省庁と密接な連絡調整を図りつつあると承知しておりますが、政府としてはこの計画によって本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本の充実を図っていくという観点に立った総合的な計画にする考えでございます。これまでも公共投資の実施に当たっては社会、経済の動向、おのおのの社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対応してきたところでありますが、今後とも社会資本に対するニーズの変化を的確にとらえながら十分配慮してその整備充実を図っていきたい、こう考えております。
○安恒良一君　これまで総理が言ったとおりになっているかどうか後でおいおい立証しますが、公共投資の拡大ということの総論では皆さん一致をされていると思いますが、一歩踏み込みますと、大蔵省はやはり財政再建の第一歩を実現したところだからということで財政状態はやはり厳しいんだ、再建途上だと、いわば緊縮型のお考えがある。建設大臣、農水大臣、運輸大臣等の諸官庁は構造協議をてこにこのときとばかりに拡大を主張されている。新聞ではパイの奪い合いなどという報道がされています。
　そこで、この問題に対する以上申し上げた各大臣の所見を伺いたい。と同時に、この取りまとめ役であるところの経企庁長官の方針をあわせて説明されたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省では公共施設整備の長期目標というのをつくっておりまして、それは例えば現在下水道の普及率が四〇％でございますが、これを二〇〇〇年には七〇％にもっていきたい、また、高規格幹線自動車道は十次五カ年中に高速自動車国道五千五百キロの供用をしたいといたしておりますが西暦二〇〇〇年までに全体で九千キロにしたい、公園は五・二平方メートルにもっていきたい、こういう目標値を持っているわけでございまして、限りなくこれに近づけていきたいという期待を持っております。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　農業基盤整備を初めとする農林水産関係の公共事業、これは首都圏を中心とする一極集中を是正して国土の均衡ある発展に資する、こういう政府の方針があるわけでございます。農山漁村、これはまだまだおくれておる、そしてこれはふるさと創生の意味でも充実強化をしていかなくちゃならないというふうなことを考えながら、この方向に沿って社会資本整備を行うというふうな意味合いも含めまして強力に進めてまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（大野明君）　運輸省といたしましては、国民生活の向上を図ると同時に国際化に対応して考えていかなければならないということで、私どもといたしましては鉄道あるいはまた港湾、空港の整備等を行うということは、やはり均衡ある国土発展のためには新幹線であるとか高速鉄道網であるとか、また同時に輸入インフラの整備のために空港、港湾施設、こういうふうなものを重点にしてやっていきたいと考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　さきにも委員会でちょっとお答えを申し上げましたが、日米構造協議におきまして、先刻総理からの答弁がございましたように、生活公共投資の配分に当たりましては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮していく、こういう考え方のもとに十カ年間の公共投資の金額の策定を急いでいるところでありますが、その前段階におきまして、各省から、おおよそどの程度のものを考えているのかということで、それぞれ検討願いまして、先週の月曜以来今事務当局においてヒアリングを行っているところでございます。
　過去の十カ年間の実績、これには一般公共のほかに各地方公共団体の単独事業等も含みます、それらの実績を踏まえましてこれからなお検討を急いでまいりたい、このように考えているのであります。
○安恒良一君　厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　厚生省といたしましては、水道、廃棄物処理施設の整備それからゴールドプランの推進等大きな課題を抱えておりますので、しっかりこれに対処してまいりたいと思います。
　公共投資十カ年計画の取りまとめ作業につきましても、今企画庁長官からお話がございましたように、必要な資料を求められ、これを提出して今折衝しておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中の御質問に対し、現時点において考えられる今後の財政の厳しさというものについてお聞きをいただいたところであります。
　今公共投資十カ年計画に関連してのお尋ねでありますが、まず私の方から申し上げたいことは、特例公債の発行をやむなくされておりました時代におきましては、建設公債を公債発行限度額いっぱい発行するという財政運営を緊急避難的に行ってまいりました。しかし、やはり世代間の負担の公平というものを考え、また二度と特例公債を発行しないで済む財政体質にもっていきたいということを考えてまいりますと、我々としては特例公債といえどもその発行をできるだけ慎んでいくべき責任がございます。
　今各所管閣僚から、経済企画庁で取りまとめていただいております十カ年計画に対するそれぞれの考え方というものの御説明がありましたけれども、私たちは社会資本整備というものについて今後中長期な課題として着実な充実を図らなければならないということ、また構造協議の中におきまして公共投資十カ年計画の総額を示すという中間報告をいたしておることをよく理解いたしておりますし、その目標を設定しました以上、それに向けて実現のために努力をすべきは当然であります。
　その場合におきましても、一般財源でできるだけ多くのものをこなしていきたい。建設公債に依存する度合いというものは、やはり公債依存度の引き下げという視点からできるだけ努力をしてまいりたい。そう考えてまいりますと、各年度の公共投資の水準につき、予算編成の過程において歳入歳出両面にわたる財政状況、またその折々の経済事情等を考えながら相当厳しい態度でチェックをする必要が生じようかと考えております。
○安恒良一君　経企庁長官、あなたは取りまとめ役ですから、取りまとめ役としての方針を私は聞かせてくれと言ったんです。ヒアリングをされているということの現状を聞いているんじゃない。あなたの方針はどういう方針ですかということです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっと失礼しました。済みません。私、今特例公債と建設公債とを一カ所逆さに言い間違えたと秘書官から注意を受けました。その部分だけ訂正をさせていただきます。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほど申し上げましたが、国民生活の質の向上ということを一つの考え方に置いていくわけでありますけれども、それでは各般の公共投資の中で一体どういうものがそれに該当するものかということにつきましてもいろいろ議論がございます。それと同時に、いずれの公共事業をとりましても、とにかく社会資本が全体として不足をしているということは民間の設備投資の実態等に比べても明らかな点でありますので、そういう点を勘案しますと、極端な傾斜をつけるということもまた事実問題として難しい点がございます。
　と同時に、ただいま大蔵大臣から答弁がございましたように、これは当然今後における財政状況を勘案して決めなければならない問題でございます。それには今後におけるところの経済成長をどの程度に見込むかということも当然関連をしてまいりますので、そういった点をにらみましてその取りまとめを考えてまいりたい。
　大変に抽象的なお答えであるいは御満足いただけないかもしれませんけれども、国民生活の質の充実ということに重点を置いて考えるということでしばし御猶予願いたいと思うのであります。
○安恒良一君　アメリカの指摘を待つまでもなく、生活関連資本の投資がおくれているということは日本国民が一番よく知っていますし、そのことは端的に言うならば、住宅がウサギ小屋と批判をされたり、経企庁長官も言われたように下水道がまだ日本は四割、先進主要諸国は八、九割の普及率であります。したがって、これを解消するためには、従来の生産と産業重視の公共投資の転換だと私は思いますが、この点について総理、経企庁長官のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（相沢英之君）　公共投資の配分につきまして、あるいは私の憶測かもしれませんが、委員はどうも、その比率が各事業別あるいは各省別に余り動いていない、固定しているじゃないかと、こういうような御意見があるやに承っておりますけれども、これは財政状況が極めて厳しくなってまいりましたここ数年間の、あるいは十年ぐらいの期間をとりますと確かに余り大きな比率の動きはないかもしれません。
　ただ、例えば昭和四十年と六十三年、実績の出ているところはそこでありますので、その間を比較してまいりますと、いわゆる生活関連、生活環境と申しますか、下水道とか廃棄物処理、水道、都市公園、文教、公共賃貸住宅、これらを含めて一応生活環境というようなカテゴリーに入れておりましたが、これは昭和四十年では一七・九％が六十三年では二七・七％というようになっておりまして、これは一例であります。ですから、少し長い期間をとってまいりますと確かに時代の要請に即した公共投資の配分の動きというものも認められるわけでございます。
　したがいまして、これらの趨勢というものも勘案いたしまして、そしてまた、特に先ほど申し上げましたように国民生活の質の向上に最も直接的に資するところの事業というものを重点に置きましてこれからの見通しを考えてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　企画庁長官が今申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、日米構造協議の中間報告におきましても、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上を図る、そういった分野に重点的に配意していくということを述べておるところでありまして、十カ年計画の策定に当たってはこの点に十分留意をしながら策定してもらうように、これは企画庁長官に私が当初要請したときに指示したことでございます。
○安恒良一君　総理のお考えははっきりしているようですが、企画庁長官に私が言っていることは、従来の生産とか産業重視の公共投資から今総理が言われたように国民生活を重視する公共投資のあり方を私はあなたの口から聞きたかったわけです。
　そこで、少し実証的に、まず昭和五十六年から今年までの政府一般公共事業費の省庁別配分比率について説明をしてください。
○政府委員（小粥正巳君）　五十六年度から平成二年度まで、各省庁別の公共事業費の配分比率の推移でございますが、建設省、五十六年度百分比で六八・二、五十七年度六八・二、五十八年度……
○安恒良一君　全部読まぬでいいから。
○政府委員（小粥正巳君）　じゃ、最初と最後でよろしいですか。
○安恒良一君　最初と最後の二年ぐらい。
○政府委員（小粥正巳君）　わかりました。ただし、平成二年度はいわゆるＮＴＴ売り払い収入が入っておりますが、それを除いた数字でそれでは申し上げましょう。
　建設省、五十六年度六八・二、平成二年度六八・二。農水省、五十六年度二一・九、二年度二二・一。運輸省、五十六年度六・二、二年度六・三。通商産業省、五十六年度〇・三、平成二年度〇・三。厚生省、五十六年度三・一、二年度三・一。その他、五十六年度〇・二、二年度〇・二。
　以上でございます。
○安恒良一君　私は、総理がおっしゃる生活重視の公共投資ということになれば、財源配分にメスを入れなきゃなりませんね。総理、今五十六年から二年までこれを見ていただくと、建設省は大体六八、農水省が二二、運輸省六、残り四、ほとんど変わっていない、全然変わっていないです、これ。ですから、総理、大蔵大臣、経企庁長官、ここを改める、この辺にメスを入れる考えをお持ちかどうか聞かせてください。お三人から答弁してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、長期計画を持っております十五本の公共事業部門の中で、平成二年度に終点を迎えます計画が八本ございます。これは当然私は、それぞれの今後の予測される事業によりまして、今後新たにスタートするであろう五カ年計画は数字が変動するであろうと思います。しかし、現在既にスタートをし、平成二年度に終点を迎えない七本の公共事業につきましては、それぞれの長期計画の終了時点まではその数字を私どもは動かすつもりはございません。ですから、委員の御指摘については、多少の時間的な差を見込んで国民生活の質の向上という視点から考え直していく、そういうお答えにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　ただいま大蔵大臣から答弁がございましたように、当面来年から新しく始まるところの八本の公共事業の五カ年計画がございますし、あと残り七本につきましても、いずれ現行の長期計画の期限到来後は新しい計画を考えてくる、それとの絡みも当然にあるわけでございます。
　それで、国民生活の質の向上に重点を置いて考えるという基本方針はこれは総理からも指示をいただいておりますし、そういう方向で考えておりますけれども、その国民生活の質の向上に資するところの事業の範囲というものにつきましては、これはいろいろ各省も見方がございます。おっしゃいますように、住宅であるとか下水であるとか公園であるとか、直接生活環境に関連するものもありますけれども、同時に、道路にいたしましても、これは都市の街路その他、本当に生活に直接関連する部面も多いわけでありまして、それらのことで、国民生活の質の向上に重点を置いた場合にどの程度の範囲のものをそれとの関連において考えていくかという点についても問題がありますし、各省の御意見もありますし、ひとつこの点については今後慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　社会資本整備の基本方針については、既に六十三年五月の閣議決定を見ておる経済計画、いわゆる「世界とともに生きる日本」の中にもその方向を明らかにしておりますけれども、今回改めて公共投資十カ年計画の策定に当たって企画庁長官には、私が先ほど申し上げたように、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配意していくことを特に指示してございます。現在その方向に向かって作業を続けておってもらうものと受けとめております。
○安恒良一君　今皆さんのお手元に配付しております参考資料を見ながら答弁していただきたいんですが、省庁別のほかに、今度は一般会計の公共事業費の使用対象別配分比率というものを私は改めなきゃいかぬと思う。関係大臣、これをよく見てください。昭和五十年から元年度まで公共事業費の構成比率は全く固定化しているんです。全く固定化している。部門別の比率は一％動かないといった、こんな状態です。
　これで、総理は指示しておる指示しておると言われていますが、国民のニーズにこたえる財源配分ができるとお思いでしょうか。この点については運輸大臣、建設大臣、農水大臣、総理、大蔵大臣、経企庁長官、今申し上げたようなことについて、あなたたちは国民のニーズに基づいて、この十年間これ全く動いてないんです、全く動いてないんですからね、配分比率は、これをこれから変える気がありますかどうか、はっきり答弁してください。
○国務大臣（大野明君）　配分比率につきましてはお答えする立場にないわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、運輸省といたしましては、二十一世紀を展望して今世紀の残された十年間にやるべきことをやりたい、こう考えております。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省の所管しております公共事業は、いずれも国民生活に最も関係のある公共事業ばかりだと思っております。それで、それぞれ五カ年計画等長期計画を策定しながらその達成に全力を挙げてきたところでございまして、これからもその方向でぜひ頑張っていきたいと考えております。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えします。
　これは委員よく御承知だと思いますけれども、今建設大臣もお話しになりましたが、特に農林水産省の関係の公共事業費ですね、これは産業基盤を充実することと生活基盤を充実することと重なっているわけなんです。地方に行けば行くほどそういう形になっている。したがって、先ほど申し上げたとおり、これの充実強化こそ非常に大事なんだ、こういう観点で十カ年計画についてもお願いをしておる最中でございます。
　委員がおつくりになったこの表を見ましたけれども、同じだというところもございますし、その時代時代によって動いているところもある。その時期に即応して今まで、この数字を見る限りやってきたんだな、こういう感じがしておりますが、しかし、最近は余暇利用などということも非常に叫ばれるようになりました。これは農山漁村みんなそうなんで、その観点も含めてこれからも公共事業費を拡充強化させていただきたい、こう考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　委員からちょうだいしましたその縦書きの表でございますか、この一枚物ですね、この表を見ますと、確かにおっしゃいますような大きな変化はないというようにも見られますけれども、子細に見ますと、やはり例えば道路整備は五十年の三二・九が平成二年には二八・八になっている。それから住宅対策は五十年の一〇・一が平成二年には一二・三になっておりますし、下水道は九・七が一〇・六、公園が一・一が一・八と。ですから、そういう点ではかなり動きがあるわけであります。
　ただ、最近のこの十年近くは御案内のように公共投資全体の規模を抑えてきたという点もありますので、そうなりますとなかなか大きな動きというものは出てこないだろうと思うんです。ただ、一言つけ加えますと、いわゆる一般会計の公共事業のほかに、御承知のように住宅公団その他のいわゆる財政投融資を原資としますところの事業があるわけでありまして、これれを含めたところの公共投資の規模で見てまいりますと、例えば下水道のシェアが昭和五十年の五・二％が六十三年には九・六％になっております。それから都市公園も五十年の一％が六十三年には二・八％になっております。
　そういうようなことで財投も含めたいわゆる公共投資の額で見ると、一般の公共投資以上の変化をそこに見ることができるだろう、それも考え方のあらわれだというふうにお酌み取りをいただきたいと思うのであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今経済企画庁長官からもお話がありましたけれども、私から補足をして申し上げたいことは、委員これを一般会計公共事業費の構成比としてお出しをいただいたわけでありますが、私どもからいたしますと、ほかにＮＴＴもございますということはつけ加えさせていただきたいと思います。ただ、御指摘のとおりに、そうは言いましても、確かに大きく動いているとは私は申しません。
　しかし、それぞれの事業の中を考えますときに、私どもはこの中におきましても、例えば産業道路から生活道路に視点を移すとか、あるいは河川におきましても都市の安全ということから都市河川に重点を移していくとか、さまざまな工夫はしてきたつもりであります。しかし、それが目に見える形になっていないという意味では委員の御指摘のとおりでありまして、先ほど申し上げましたように、平成二年度に終期を迎える八本の長期計画は恐らく明年度から新たな計画を発足させるでありましょうし、平成三年度以降も継続するそれぞれの長期計画はそれぞれの終期におきましてまた新たな計画を必要とすると思いますので、その都度今の委員の御注意等を頭に浮かべながら考えてまいりたい、そう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　四人の大臣の御答弁で既に言うべきことは尽きておると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○安恒良一君　四人の大臣が同じ方向で言ったんじゃないんです、よくお聞きくださいよ。私のところはやりたいやりたいと言う人が多いわけですから、バランスのことなんか考えていないんです。
　そこで、なぜこうなったか、どうしなきゃいけないかというのは、公共事業費を一律に伸ばしてきた、この方式を改めなきゃならぬということが一つありますね。
　それから、それは省庁別、さらに各局別に配分比率というのがほとんど固定化しているんです。これを大蔵省は突破したいということでＮＴＴ資金を使って一遍突破を試みたんですが、そのときも大蔵省の志むなしく破れなかった。それはなぜかというと、公共事業受注業界が、いわゆる族議員と一体となって関係省庁を通じて予算を獲得する、こういう手法が既得権益として定着しているんです。だから省庁別に見ても、また今度は一般会計の公共事業費の構成比を見てもほとんど固定をしている。
　生活重点をやろうということで、ＮＴＴ資金を使ってやりかけたけれども、そのときも成功しなかった。橋本さんはＮＴＴ資金があると言うからＮＴＴ資金の動きを見ても、これも残念ながら今言った族議員、さらに業界、これが一体となって働く。それに加えて役人の、自分のところだけの熱心さかどうかはわかりませんよ、おれのところは一番大切だ大切だと皆大臣が言うんだから。そういうものが重なって今日のこういう状態になっていますから、本当に国民生活重視のための公共投資をやろうと思えば、総理が相当の決意を持って指示をし指導されなければ、またこのことを繰り返す。
　せっかくこれから四百兆とか五百兆使う。使うことは結構ですよ、国民生活のために。しかし、今までと同じように一律にみんな伸ばしていくというやり方では、――総理はアメリカに行って、あなたは非常に評価はされてきているんです。それは公共投資その他を一生懸命やるということで評価を受けたと聞いていますが、中身が今までと同じことをやったんじゃ、今度はアメリカからも笑われることになると私は思います。その点について総理にお聞きしたいと思います。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれ今までお答えをしましたように、そのときの必要に応じて、画一的ではなくて、伸びたところ、減額になったところ、率の表だけ見ても目につくわけでありますけれども、今度は、特にこれから新たに定める十カ年計画においては、豊かさを実感できる国民生活を実現するために、その基盤としての社会資本の整備というところに重点を置いて特にやってほしいということを指示して、また各閣僚もそれを十分承知の上で、いかなることをしたら国民生活の質が向上できるかという角度の調整を今させておるわけでございますから、どうぞその点は御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　最後に大蔵大臣に聞きますが、各省庁の要求は夢物語か、こういう発言がおたくの平澤事務次官からあったということですが、私は、夢というものは目が覚めたら消えてなくなるということですから、この構造協議の重要なテーマが夢になってはいけないと思うんですね。
　それから第二点目には、私はやっぱり大蔵官僚の思い上がりと思います。
　それはなぜかというと、今日の社会資本不足、特に生活関連に対する投資の不足ということの責任は大蔵官僚にもあるんですよ。ところが夢物語、こういうふうにこれを片づけられたんじゃこれはたまったものじゃないし、せっかく各省庁が汗をかいて今四百兆、五百兆のプランを練っているのが夢扱いされたんじゃかなわぬと思いますが、この点大蔵大臣どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　言葉遣いの点で御注意をいただくとすれば、これは私にも多少責任があるかと思います。と申しますのは、私も実は同様の表現、たしか夢のような話だというのは記者懇談か何かの席で申した覚えがあります。ただし、それは、その質問が五百兆とか五百何十兆という金額についてどう思うと聞かれたときでありました。ここ十年ぐらいの間の公共投資の総額は、私ちょっと正確に覚えておりませんけれども、恐らく二百五十兆前後であろうと思います。それが今後の十年に一挙に五百兆とか五百何十兆と言われますと、それは私どもの立場からすれば本当に夢のような話と申し上げる以外にないわけでありまして、私自身もそういう感想をたしか記者懇談か何かの席で申したことがありますだけに、その言葉について不適切であるとすれば、私を含めておわびを申し上げます。
　ただ同時に、国家財政を考えますとき、先ほど委員から御指摘がありましたように、それぞれの所管省がそれぞれの所管省のことのみを考え、そこのみの政策を強調され、それを積み重ねた場合には国家財政は破綻をいたします。我が国の財政状態に相応した計画にまとめ上げていく努力について、この場をかり、院の御協力をも、また関係閣僚の御協力をも得たいものだ、そう願っております。
○安恒良一君　橋本さんの言われた後半は非常に重要なことで、いいんです。
　それじゃちょっとお聞きしますが、各大臣、あなた方の公共投資四百兆、五百兆というのは夢物語を提示されたんですか。それぞれ大臣ちょっと言ってみてください、関係大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　四百兆、五百兆という数字には触れておりません。先ほど申し上げましたように……
○安恒良一君　おたくの計画は夢物語ですかと聞いているんです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　夢物語――私のところの計画は、国民生活のためにという計画でございます。
○国務大臣（山本富雄君）　当方といたしましては四百兆円といった数字については了知はしておりません。
○安恒良一君　数字じゃないんですよ。おたくが出された計画は夢物語ですかと聞いていますから、それにお答えください。数字のことを聞いているんじゃないんです。
○国務大臣（大野明君）　国民生活向上のためには、これはもう何としてもやらなきゃならない。一朝の夢と化すようなことを考えてやっているわけではございません。
○国務大臣（山本富雄君）　失礼いたしました。
　夢物語のはずはないのでございまして、先ほど来申し上げているような計画と熱意に基づいて、農山村の生活を重視して私ども出している数字でございます。
○安恒良一君　大蔵省が財政を健全にするという立場の熱意はわかりますが、言葉を使われるときに、もう橋本さんがわびられましたから結構なんですが、私はやっぱり適当でなかったと思うんですね。今回のこれらの問題について夢物語という表現をされたとすれば適当でなかった。ですから私は、大臣のみならず官僚の場合においても、衆議院でも防衛庁の事務次官の発言が問題になりましたし、今後とも襟を正して、誤解を招くような言葉は使わない方がいい、こういうことを申し上げておきます。
　そこで、今度は公共事業の長期計画についてお聞きしますが、日米構造協議で日本の公共投資の拡大が大問題となりましたね。その経過をまずひとつ簡単に報告してみてください。総理ですか、これは。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共投資の分野についての議長省が大蔵省でありましたので、私の方から御報告をすべきだと思います。
　ただ、構造協議におきましては、双方が率直にお互いのアイデアのぶつけ合いをし、意見の交換をいたしましたというところから、具体的なやりとりについては控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げますと、第三回の構造協議の席上、アメリカ側からＧＮＰ対比による公共投資の総額を考えるべきであり、また同時に都市にある程度それらの施策を集中すべきであり、またそれに関連して都市生活に直接関連の深いものにある程度重点を置くべきである、弾力的に運用すべきである、さらにはトータルとしてのいわばパイを配分することに垣根を取っ払えといったようないろんなアイデアが出ておったようであります。
　それについての一々の論議は別といたしまして、そうしたものに対し、例えばＧＮＰ対比というのは受けられないということは今までにも私何遍か申し上げてきたところでありますが、中間報告において日本側といたしましては、既に委員も御承知のような、我々が今後考えていく視点といたしまして、住宅、下水道、公園など平成二年度末に期限が到来する八本の長期計画についてこれらを更新し、現行規模を上回る計画を策定する、また今後の十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、こうした方針を定め、最終報告においてその支出総額を明らかにするということを中間報告の中に盛り込んだわけであります。先ほど来、経企庁長官から御答弁がありましたように、現在経企庁においてこの支出総額を算定する作業をお願いしておるところであります。
○安恒良一君　そこで、平成二年度に終わります八本の公共投資について、それぞれの投資規模、それから投資規模に対する進捗率を説明してください。
○政府委員（牧野徹君）　私どもで五本所管しておりますから最初に申し上げます。
　まず公園につきまして、地方単独、調整費を除いた一般公共事業費ベースで申し上げます。額は、公園は一兆三千億、進捗率一一一・四％。下水道は六兆六千八百億の一般公共事業費、進捗率一一二・二％。海岸は額が七千六百億円、進捗率一〇〇・二％。それから特定交通安全、道路管理者分でございますが、一兆一千五百億円、進捗率一〇〇・七％。住宅につきましては、公的資金住宅分三百三十万戸に対し進捗率九七・四％でございます。