Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　まあ事例を挙げたわけなんですが、そういう趣旨で今お聞きいただきたいと思うのですが、例えばロッキード事件の場合は、事件の罪名は別ですけれども、いわゆる丸紅ルートとか全日空ルートとか、それからそれぞれの被告人によって分割をされておるとか、こういうようなことになっております。ほかの事件だって分割をされるということがあるのじゃないかと思うのです。あるいは被告人の数がたくさんおるときには分離公判とかどうとかいうこともありましたが、事件として一応別に処理されることになった場合も、例えばその事件ならその事件として一括して保存される、あるいは一括して保管をされる。この別表によりますと、それぞれ刑の軽重によって保存期間が違うわけですよね。だから、そのうちのある被告人については何々だということになっております。それからある被告人については例えば死刑がある、ある被告人については懲役だというような場合は、一番重い事件としてこの保管期間ですか、になるのかどうか。そして、あるいは刑事参考記録として保存するときもそういうふうに一体として保存されるのかどうかということをお尋ねしたいのです。
○岡村政府委員　保管記録といたしましては、それぞれの事件別で保管期間を判断いたしまして、保管期間内保管するということになると思います。ただ、刑事参考記録となりますと、あるいは関連事件は一括で残すのが相当な場合もあると思いますし、その辺は個々のケースに基づいて適正に判断いたしたいと思っております。
○安藤委員　それからこの第九条で、刑事参考記録として保存する、その中身については、いろいろ先ほどもおっしゃっておるのですが、例えばこれは違憲立法審査権、いわゆる憲法の問題ですね、それからもう一つは、憲法問題としましても違憲立法審査権が問題になるばかりではなくて、国民の基本的人権、いわゆる憲法第三章の関係ですね、そういうようなものが問題になって争われた、そういうような事件、これはもう対象にすべきじゃないのかと私は思うのですが、その点どうですか。これは法務大臣が思料されるのですが、ただ法務大臣が思料するときはというふうになっておって、もちろん独断的に思料されるとは思わぬのですけれども、どなたかに相談される、あるいはしかるべき機関があって相談されると思うのですが、今私が申し上げましたような違憲立法審査権の問題、あるいは国民の基本的権利が問題になったような事件、こういうのは対象にするというような基本的な方向を考えておられるのかどうか。いや、そういうことも全然関係なしに、とにかくそのときケース・バイ・ケースで思料するのだということなのが、一遍その辺のところを大臣にお伺いしておきたいなと思うのです。
○岡村政府委員　大臣が刑事参考記録として保存されるかどうかに当たりましては、事務当局が大臣に対しましていろいろ御説明申し上げ、また御意見を申し上げることになりますので、私から答弁させていただきたいと思います。
　ただいま御指摘のありましたような事件につきましては、刑事参考記録として保存される場合が多かろうと思います。刑事参考記録として保存されるものは大体こういうふうな事件を考えておるということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、それに当たる場合であろうと思っております。
○安藤委員　大臣、今答弁なさりたいようなそぶりですが……。これは大臣が思料するのですからね。事務当局から意見を聴取されるということは十分考えられるのですが、最終的な決断はこの法律の条文によってはそうなるわけですから、やはりお答えをいただきたいと思うのですが、一番最後までとっておきますから。
　そこで、今度は第四条の関係でお尋ねをしたいと思うのですけれども、第四条の二項、次に掲げる場合には閲覧させないと、ずっとあります。先ほども問題になった三年という期間などもあります。が、その前に、二項の最初のところに、「刑事訴訟法第五十三条第三項に規定する事件のものである場合」は、次に掲げる場合に限らず閲覧をすることができるわけですね。これでいきますと、そうですね。そこで、この刑事訴訟法第五十三条第三項は、申し上げるまでもなく「日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。」というふうにあるわけです。そして、日本国憲法第八十二条第二項ただし書きは「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件」ですね、この場合は閲覧をさせなければならぬ、こういう規定なんですね。これは間違いないですね。いいですね、今うなずいておられるから。
　そこで先ほどの九条に戻りまして、私がお尋ねしたような違憲立法審査権あるいは基本的人権が争われた問題、大体そういうのが含まれるだろうと思うというふうに先ほど答弁がありましたが、これは今回は、先ほど大臣がおっしゃったように、長年検討した結果やっと日の目を見たということですから、今回は今回として、やはり第九条の大臣が思料されるときの一つの基本的な考え方として、この第四条の二項の冒頭のところに書いてあるような趣旨のことを、刑事訴訟法第五十三条第三項に規定するもの、いわゆる憲法八十二条二項ただし書きの関係です、のものは刑事参考記録として保存するのだというふうにきちっとこれは明文化した方がいいのではないかなという気がするのですが、その辺はどういうふうに考えてみえますか。
○岡村政府委員　刑事参考記録としてどういうものを残すかということにつきましては、通達等によりましてこの具体化を図る予定にいたしております。
○安藤委員　そこで、そのこととも関連しまして、大臣、今度は答えてくださいよ。事務当局の意見をいろいろ聞いてというふうにおっしゃっておられるのですが、やはり事務当局ばかりではなくて広く国民の意見を聞く、そういうような趣旨も含めて、例えば法曹三者あるいはマスコミあるいは研究者、こういう人たちの意見を聞く、そういう機会をきちっと持てるように、例えば日弁連あたりは選定委員会と言っておりますか、名前は何でもいいのですけれども、そういうものをおつくりになって、そしてこの第九条の「思料する」という中身を充実をさせるというようなことをお考えいただくということはどうでしょうか。
○遠藤国務大臣　法務大臣が最終的に決定するということは間違いございませんけれども、事務当局でこれこれこれを永久保存したいとかいろいろのあれが出てくる場合に、私は、今先生のお話ではございませんけれども、法曹界なり有識者の方方の御意見を聴取した後に法務大臣が最終的に決定したい、このように考えております。
○安藤委員　できるだけそういうようなきちっとした組織なり機関なりをつくっていただければなおありがたいのですが、さらに一歩進めていただくように御要望を申し上げます。
　時間が来ましたので、最後に、また四条に戻りますけれども、四条二項のただし書き「訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由」、この「正当な理由」というのはなかなか難しい話なんですが、時間がありませんから私の方から申し上げますが、例えば当該事件を担当していない弁護士、これはほかの事件を担当しておってもほかの事件の記録をきちっと見ることによって弁護活動に資するとか、いろいろあると思うのですね。あるいは私ども議員、国会議員に限定してもいいのですが、いろいろ議員活動をする上においてもどうしても見たいという場合もあります。あるいは学者、研究者、こういうような人たちがそれぞれ理由を申し上げて閲覧を申し出たときはこの「正当な理由がある」というふうに認めていただけるのかどうか、お尋ねします。
○岡村政府委員　御指摘の場合は、正当な理由があると認められる場合が多かろうと思います。ただ問題はやはり個別の問題でございますので、一律にはちょっと申し上げかねるところではございます。
○安藤委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○大塚委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　刑事確定訴訟記録法案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　次に、本日の請願日程第一から第一〇一の各請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日の請願日程中、日程第八ないし第一四、第一七ないし第三九、第四一ないし第四九、第五三、第五四及び第五六の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大塚委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人登録制度の抜本的改善に関する陳情書外一件でございます。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十七日水曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　対馬　孝且君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　坂元　親男君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　穐山　　篤君
　五月二十五日
　　委員江島淳君は逝去された。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　服部　経治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創
　設に関する請願（第九七七号外一件）
○道路運送車両法の一部改正に関する請願（第一
　九六四号）
○北陸新幹線の早期本格着工に関する請願（第三
　一三〇号外三件）
○北陸新幹線早期本格着工に関する請願（第三二
　四二号）
○海洋気象観測船「高風丸」の代替船建造に関す
　る請願（第六〇二六号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会理事江島淳君は、昨二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中野明君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　これより請願の審査を行います。
　第九七七号交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創設に関する請願外九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　しかしながら、昭和六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特例公債の発行であります。
　昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは、行わないこととしております。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から千三百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行日を「昭和六十二年四月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。
○委員長（井上裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志苫裕君　きょうは少し時間があるようですから、所信表明にも関連をして前段お尋ねをいたします。
　宮澤さんは、ポスト中曽根に擬せられるリーダーの一人として、自他ともに認めておられると思います。また、経済通としての評価もございますし、資産倍増論なるものを世にも問うておられますので、所信表明への質問とあわせて、宮澤さんの財政、経済についての理論、哲学といったものも若干お伺いしたい、こう思います。現政権における立場は一切問題にいたしませんので、ひとつこだわらずに所見をお伺いできればありがたい、こう思います。
　まず、よくその人の名を冠して理念なり政策体系を表現をいたしますが、いわゆる宮澤経済あるいは宮澤財政というものがあれば、ひとつ財政、経済の現状認識とあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような大それたことではございませんけれども、考えておりますことは、我が国の経済の現況、国民の広い意味での資質等々から申しまして、我が国の経済はかなり大きな成長の潜在力を持っておる。しかし、その潜在力が十分にはいろいろな事情から発揮されていないという認識を基本に持っております。
　そして他方において、それは供給面でございますが、需要面で申せば、所得水準は非常に高くなりましたし、また所得の配分も一番不均衡の少ない国でございますが、長い間輸出に努力を傾注した結果、国民の社会資本というものが今日までどちらかといえばおろそかにされてきた。第二の経済大国としてはいかにも蓄積としての社会資本は、住宅を初め広い意味での公共資本は貧しい。しかも二十一世紀になりますと、急速に人口が老齢化いたしますから、そのときには今のような潜在的な経済成長力を多分今ほどは持っていないと考えなければなりませんので、この機会に潜在力を十分に顕在化することによって経済成長を高め、その成果をできるだけ社会資本の充実に蓄積をしていくべきであるというふうに考えております。
　そういう経済情勢の判断は、我が国の国民の資質、経済の潜在力を背景といたしますが、同時に、この時期にいわゆる世界全体の新しい技術であるとか、あるいは新しい素材であるとかいったようないわゆるハイテクと称せられるものが世界的に展開を始めておりますから、しかも我が国はそういう状況の中でその先頭を走っておる国でございますので、そういうことを背景にして、潜在している経済力を経済成長に高めていくことができるはずである、こう考えております。
　それは基本的な判断でございますが、財政問題などもそういう背景の中で、本来考えられるべきものであろう。財政が非常に弾力性を失っておりますことは確かでございますから、こういう来るべき時代に備えて何とかその弾力性を回復しなければいけないのでありますが、それは一つは財政改革という努力、もう一つは潜在的な成長力を顕在化させることによって、いわば財政の面でいえば、それだけの税収の自然増等々が期待できる、そういう経済の運営になるべく持っていきたい。ただ、そこは志苫委員がよく御承知のとおり非常に難しいところでありまして、財政がそのためのいろいろ起爆力になりますためには、いかにも財政そのものに制限がございます。しかし、それでもやはり何がしかのことはしなければならない。及び、何とかこれだけ大きな民間の経済力というものをやはりうまく動員すると申しますか、稼働率を高くするようなそういう政策というものを財政としてもやはり工夫をしていくべきであろう。他方で、雇用面にこれだけ問題がございますことも、やはり今のような施策を示唆していると思いますので、そういう状況の中から雇用の不安というものをできるだけ解消していかなければならない。また、対外黒字というものも同じ観点から考えられることでありまして、そもそも過去数年間の間に過度に輸出依存体質になっている我が国の経済がこの対外貿易黒字の根本的な原因でございますから、それはやはりかねての課題である社会資本の充実のために資源と資金とを振り向けていくという形によって、それは多少時間のかかることでございますけれども、そういうことで解決すべきものである、ほぼそういう考え方を持っております。
○志苫裕君　ありがとうございました。おいおいまたお伺いいたしますが、ちょっと皮肉になるかもしれませんが、前任者の竹下さんは比較的大蔵大臣の在任期間が長かったし、ふるさと論なるものも世に問うておられます。私が鈍感なんでしょうかね、いわゆる竹下財政というものに鮮明に接した記憶がないわけですが、国内外の経済分野にわたって今いろいろ御所見がありましたが、竹下財政との違いで鮮明な点があればお示し願えればありがたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは申し上げるまでもないことでございますけれども、経済政策、財政政策はその局面その局面でやはりどういうふうに展開していくべきかという、そういう面を持っておりまして、竹下前大蔵大臣がやられましたことは、これはもとをたどりますと大変長いことになるわけでございますが、結局ボン・サミットの時代でございますから昭和五十三年でございましょうか、そのころに日本機関車論というものがありまして、そこから大いに財政が日本経済、世界経済を引っ張らなきゃならないという段階がありまして、しかしやはり非常にその結果として財政が大きな荷物をしょった。これはやはりいつまでもこうしておるわけにはいかないという状況にあったわけでございますから、したがってそれから後、いわゆるゼロシーリングでありますとかマイナスシーリングでありますとかいう努力によって、一つは一般会計の国債依存率というものをともかく少しずつでも下げる努力をしてこられて、それは立派にその成果をおさめたわけでございます。
　また、そういう努力の中で、従来いわば半ば惰性であったとも思えるような制度の改革も行われ、また物の考え方にしましても、例えば受益者負担というような考え方なども随分導入をされてまいりました。そういう意味ではいわば放漫になろうとしていた財政について鋭いメスを入れて、これは財政ばかりではありませんで、当然政府の施策各般にわたる制度の改変にもつながったわけでございますが、そういう局面を担当されたと考えておりまして、これはこれで立派な成果をおさめて今日に及んでおります。その道はなお半ばでございますから、私はその半ばの部分を承継していることに違いはございません。先刻申し上げましたようなことも、しかし財政再建というものとどうやって両立させつつ行うかという、そういう側面を持っておりますことは否定はできませんが、竹下大臣のやってこられたことはそういう長年の努力であった。これは高く評価せられるべきものであると考えております。
○志苫裕君　今も関連したお話がありましたが、いわゆる石油ショックがありまして、さまざまな局面がありました。国際収支構造が大きく変わったとかいろいろありましたが、長くは申しませんが、かいつまんで申し上げますと、そういうことがあった後の世界不況に対応をいたしまして、先進諸国は一斉に、公共投資その他のスペンディングポリシーとでもいいますか、そういうものを採用いたします。日本でも赤字国債の大量発行に踏み切るという局面があったことは御存じのとおりです。しかしこのケインズ主義は、かつてのように有効ではなかったということ。そして、その帰結が通貨や財政の危機でもあったということから、次第に国家によるそういうスペンディングポリシーは有効ではないんじゃないか、あるいは負担の重い割には効果の薄い選択なのではないかという考え方が特に中間層などを中心に広がっていく、こういう過程だと思います。サッチャー政権、レーガン政権等の成立の背景にはこういうものがあって、そしてついには完全雇用政策を放棄して小さな政府、そういうことを主張する新保守主義と言われるものに道を譲ることになるんですが、日本の中曽根内閣が政権の存在理由と位置づけたいわゆる行革路線もこの潮流に沿ったもの、このように私は理解をしております。
　そこで、改めて宮澤さんの考え方を聞きたいんですが、宮澤さんは財政による景気政策、あるいは国家によるスペンディングポリシーといいますかね、そういうものは有効だとお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは非常に難しいかつ重要なお尋ねであると考えます。その国によりまして事情はいろいろ違っているであろう。基本的に、先ほど冒頭に志苫委員の言われましたことは、最近の小さな政府、どちらかといえば政府の役割を余り大きくすることは問題があるということは、私もそのように信じておるものでございます。
　その次に、それならば財政あるいは政府の役割は何であるかということは、そのおのおのの国によって違うのではないかというふうに思っておりまして、例えば西ドイツのようにほとんど社会資本というものができ上がっているところでございますと、政府がなす役割というのは、景気刺激策としては例えば減税というようなことにどうしてもなっていく。それは有効な政策ではありますけれども、我が国などの場合にはまだまだ社会資本を充実すべき部分が幸か不幸かたくさんございます。そういう場合にはやはりそれらが有効需要に働くわけでございますから、そういうことも考えながら、しかしある程度民間の力もそれに巻き込んでそういうものの充実を図るということは、やはり私は我が国の場合まだまだ政府に与えられている責務の一つであるというふうに考えております。
　したがいまして、私自身は無原則な、無原則といいますか、天井のないケインジアンではございませんけれども、しかし我が国の場合にはまだまだそういう政策が働き得る余地があるし、日本の持っております潜在的な供給力、それから労働力も失業があるわけでございますから、片一方にそれに見合う需要があるということであれば、やはりまだまだ財政のしなければならない仕事がそういう面でもあるというふうに考えます。
○志苫裕君　少しずつ輪郭がわかってまいりましたが、裏腹な関係で今の点を逆に聞きますと、いわゆる新保守主義と言われるものについて経済学的評価をしてみてくれませんか。
○政府委員（足立和基君）　今志苫先生言われますように、第一次オイルショック以後、財政に積極的な役割を期待されまして、各国ともかなり積極財政をとったということでございますが、その結果、大変多額な財政不均衡というのを生じた。それの反省がまた出てまいりまして、いわゆる小さな政府、それを新保守主義と先生言われるわけでございますが、そういうような流れになってきたこと、これはそのとおりだと思います。
　それで、その評価でございますが、なかなか難しい点を含んでおりますけれども、幾つかの指標で考えてみますと、まず当然に財政の問題がございます。財政不均衡という問題に直面しての小さな政府という考え方が出てきたわけでございますので、我が国の状況を御説明申し上げますと、確かに財政面ではかなりの改善を見たと、そういう面がございます。例えば公債依存度というようなものがことしの当初予算では初めて二〇％を切った。これは例えば昭和五十四年度におきましては、御承知のように三九・六％というような大変高い依存度を示していたことから比べれば、依存度については大変な改善を示したことであろうと思います。
　しかし一方、同じ財政面でございますけれども、一層厳しくなったという面もあるわけでございまして、公債残高におきましては今年度百五十二兆円というような多額な残高になる。これはいろいろな時期によってもちろん残高が違うわけでございますが、今の五十三年、例の機関車論、ボン・サミットのときの残高が四十二兆円でございますから、大変に大きく伸びてきておる。それのＧＮＰ対比で見ますと、今年度は四三・五でございますので、当時五十三年度は二〇・四でございますから、これも倍以上の悪化といいますか、なってきておると思います。それから、予算に占めます公債費の割合もことしはもう二割を超えておる、二〇・九でございますが、これは昭和五十年度ではわずか四・九でございましたし、五十三年度では九・四であった。そのようなことを見ますと、なかなか小さな政府を続けておりましても、財政状況としては、改善をしたところはあるけれども、依然として厳しい状況にあるのでないか、こういう見方も言えるかと思います。
　一方、景気全体としてどういうことになってきておるのかということでございますが、当時の昭和五十三年度、今大臣からもお話しございましたけれども、日本が機関車論ということから世界経済のリード役を担うということで七％成長を旗印にいたしましたが、結果的には五・二％の成長であったということでございましたが、その後ずっと通観いたしますと、昭和五十一年度が五。一％、六十年度が四・三％と、その間五十六年度、五十七年度あたりは三％台の成長もございますけれども、まあ通観すると四％前後の経済成長、いわゆる中成長と申しますか、そのような成長が維持できた。こういうことはやはり一つ評価できるのでないかと思うわけでございます。
　それから問題点といたしましては、御承知のように、国際収支が大変に大幅な経常収支の黒字を記録するに至った。こういう問題はもう御承知のとおりでございまして、経常収支で申しますと、昭和五十三年度には百十八億ドルの黒字でございましたが、六十一年度では約九百四十億ドルにまでなってきた。これは最近の事情といたしましては、レートの問題であるとか、あるいはアメリカ経済の非常な高成長とかいろいろな要因があろうかと思いますけれども、我が国の経済成長の問題もやはり一因ではあったかと、輸出依存の企業体質になった、こういうところは一つあろうかと思います。それから雇用面につきましては、やはりこれも最近のこの小さな政府の問題としては一つ問題となってきておるわけでございます。御承知のように、六十一年度では二・八％というような失業率でございました。これは従来二％程度の失業率で推移してまいりましたけれども、最近これがやや高まってきておる、この懸念があるというようなところが問題でなかろうかと考えております。
　しかし、総じて見ますと、内需を中心としたこの安定的な経済成長というものが図られ、限られた財政の中では日本の経済というのは、物価も安定しておりますし、まあまあの成果を上げ得てきておるのでないか、このように考えております。
○志苫裕君　ここではお伺いをしているので今議論をしませんが、今財政、景気、国際収支、雇用等々の指標でまあまあのというふうにいいますか、功罪半ばといいますかね、いろいろ御説明がありましたが、どんな指標をとるかによってこれまた随分変わってくるわけでして、これはいずれ後ほど財政再建がどのようになっているかというところで改めてやらしてもらいます。
　もう一つ宮澤さんに関連をしてお伺いしますが、ナショナリズムを基調にした経済学の考え方では、もう資本主義の現実に対しては正確な判断、分析、処方せんも出せないと、こういうことがよく言われております。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
しかし今の日米関係を見ていると、単なる貿易摩擦というよりも、ナショナリズムのぶつかり合い、とりわけパックスアメリカーナを背景に、最大の債権国と最大の債務国が世界史的な経済覇権を争っておるような、そういう印象がないわけでもありません、これは私の感じ方ですけれども。
　この間の五月の日米首脳会談、中曽根さんの政治日程は随分違ったんじゃないかなと私は思いますけれども、とにかくそのクライマックスのような雰囲気もありましたが、アメリカの新聞などを見ると、日米当局はとにかくそれは極端まで持っていかないで、貿易休戦という形に事を落ちつけた、そのかわりにＦＳＸであるとかＡＷＡＣＳであるとか、そういう防衛問題で相当の密約が交わされたんだという記事があるくらいです。とにかく日米間のナショナリズムをかけた覇権争いのような感じが私にはしないわけじゃないんですが、この日米間の貿易問題についての所見をお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、アメリカというのはああいう大きな国でございますから、日米間の経済問題が、底辺まで考えましたアメリカ人全体から見ましたときに、一番やはり意識に上りますのは雇用の問題であろうと思います。日本企業の進出によってある特定の町の例えば鉄鋼業なら鉄鋼業が工場を閉めざるを得ない。その結果、二千人なら二千人という失業者が出るといったような形において、この原因は日本であるといったような理解が広まりますと、これは今志苫委員の言われましたような問題になる。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
あるいはまた、アメリカの貿易赤字そのものは、これは一般のそう大きな関心になっているわけではございませんけれども、例えばそれがしかし物価の上昇になる、あるいは金利、金利と申しましても国民の考える金利でございますから、住宅ローン、モーゲージのいわゆる抵当の金利であるというようなところ、あるいは自動車等々の大きな耐久消費財の金利、そういうことになりますとこれも国民的な関心に発展する問題でございますが、雇用の問題は、確かにかなりアメリカ人の全体のやはり関心になりつつある。それから物価の方は、いろんなことで石油が下がっておることがありまして、それほどではないように思われます。金利はここに来ましていわゆる抵当の住宅金利が一〇％にまたなりつつあるというようなことで、ややまた国民的関心が起こりつつある。
　大きく言いますと、私はアメリカ人全体、いわゆる国民全体からいえば、そういう形で日本というものが意識されているんではないか。ただ同時に、消費者の立場からいって、日本の製品が優秀でいわば合理的な値段であるということは、これはかなりの消費者が知っておるというようなことがございますから、前のことに対してはそれは我が国にとってはプラスに働く部分があると思われます。
　全体としては私はそんな理解でございますが、政府といいますか、あるいは国民全体というよりは、むしろ政治、産業経済界のリーダーたちの立場からいえば、一つは先端産業がどうも日本に持っていかれるのではないか。そのことは、いわば世界で一番技術的にもすぐれている、産業力も強いと思われた国民にとってはやはりそれ自身が一つの不安であるばかりでなく、実はかなりの部分が国防に関係をしておるということから、そこから生まれる危機感というものがあるように思われます。また、全然別の次元で申しますと、世界一であったはずのアメリカの農業というものが、これはまたそれ自身にいろいろな危機に入っておるという意識がございますので、それらのことがいわゆる有識者からいいますと心配しなければならない問題である、こう思われておるのではないか。
　ただ、我が国とアメリカとは大きな貿易関係を持っておることのもっと根本に、いわば価値観を同じくしているという、そういう認識がございますので、お互いに協力してこの価値観を守らなければならないということが幸いにしてございますので、それは日米安保関係もそこから出ておるわけでございますが、そういうお互いの共通の意識が問題をさらに先鋭化するのを防いでおる。日米首脳会談というものは、やはりそういったような根本的な意識で支えられておるというふうに考えております。
○志苫裕君　これは質問の本題じゃないんですけれども、ちょっと宮澤さんの全般的な考えを聞く意味で、本来ですと役所の所管は通産なり企画庁なり外務省へいくのかもしれませんが、日本の対米輸出入は一九七五年ぐらいまでは大体ほぼバランスをしておったのが、一九七八年、特に八三年から顕著な輸出超過傾向を示して、一年間で倍になるというふうな状況になったんですが、これの主要な要因は何だと見ておられるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにただいまおっしゃいましたように、仮に一九八〇年、昭和五十五年、それから一九八五年、昭和六十年でございますが、この二つの時点を比較いたしますと、昭和五十五年度におけるこの年の我が国の貿易収支の黒字は六十七億ドルでございます。五年後の昭和六十年にはそれが六百十六億ドルになっておりますので、わずか五年の間で貿易収支が十倍になった。
　この間の状況を幾つか見てみますと、五十五年のドルは二百十七円でございます。ドルがますます高くなりまして、年を追って申しますと、二百十七、二百二十七、二百四十九、そういうふうにドルがどんどん高くなっておりまして、我が国としては非常に輸出が容易な態勢にございました。また、その間の石油価格の変化を申し上げますと、三十四ドル、三十六ドル、三十四ドル、二十九ドル、これだけの石油を買わなきゃならないという国民的なコンセンサスがございましたから、余計輸出というものをみんなが考えた。輸出がしやすい状況の中で輸出をしなければならないということで、この五年間に我が国の経済がかなり過度の輸出依存体質に変わったと思われます。
　その中で、その中心はやはりアメリカであったわけでございますが、我が国の対米輸出というのはある段階では三〇％を割っておったわけでございますけれども、現在四〇％に近い。これはまた驚くべき変化でございます。この五年間はそういう時期であったと思います。
○志苫裕君　私はこういう問題は素人なんですが、ただ、既に国内生産に基づく貿易よりも、多国籍企業あるいは子会社による現地生産方式に主力を置いておるアメリカと、それから今なお在外生産よりも貿易に主力を置いておる日本という、この違いを冷静に見て議論をしているんだろうか。片面である貿易だけに比較の焦点を絞って日本を非難をして、現地生産方式によるグローバリゼーションといいますかね、そういうものを不問にしているのは理論的にも欠陥があるんじゃないか。そういうことは冷静にやりとりはなさるんでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにそれは、大切な問題を御指摘になっておられると思います。もともと多国籍企業というものが発生し始めましたときにその問題の兆しはあったわけでございましたが、今日のような状況になりますと、輸出輸入というのはこれは勢い国境でもってはからざるを得ない、計算せざるを得ないわけでございますから、仮に日本に立地しておってもその資本は実はアメリカの資本がマジョリティーである、あるいはアメリカにある企業で日本国籍の企業、日本の資本の方が大きいというようなことになりますと、一体輸出輸入というのはどういうことになるのかという問題が確かにあることを多くの人々が今指摘をするに至りましたが、それならばそれについてどういう対応があるかということになりますと、どうもこれという意見が出てこない。
　日本企業がアメリカに進出いたしますことがアメリカの雇用に貢献をしておることは、私は確かだと思うんでございますし、逆はまた逆でございますが、そういう要素を取り入れるということが、やはり今のような問題には基本的な物の考え方の整理をして、そこから物差しを考えるということでありませんといけないんだろうと思いますが、どうも寡聞にしてまだそういう答えを私は聞いておりません。ただ、もう明らかにそういう問題がありますことは御指摘のとおりと思っております。
○志苫裕君　ですから、ナショナリズムばっかりぶつかり合っておって余り冷静な議論がされていないんじゃないかなという感じもします。
　ともあれ、それは経常収支はゼロ・サム・ゲームでして、どこかが黒になればどこかが赤になる。大変わかり切った冷酷なルールがあるわけですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日米間の不均衡というのは何も今に始まったことじゃないんでして、品目の構造から見たってアメリカの現地生産方式による海外経済活動というものを取っちゃえば、それと比べれば赤と黒ははっきりするということで、これは当然のことじゃないかなあという感じもしますが、とにかく余りその辺までアメリカとは突っ込んでおやりにならぬということはよくわかりました。
　これに関連しますが、シュルツ長官は、日本の過剰な貯蓄が投資に回っているのがそれが原因だと、何か人の国の経済政策にも立ち入ったようなことを注文をつけておるんですが、しかしその批判されている側の日本の過剰貯蓄はもっぱらアメリカの国債の市場消化に役立っておると、こういう図柄もあるわけです。ちょっとこの辺関連しますが、アメリカの国債のうち日本が保有するシェアは何％ぐらいになっておるでしょう。できれば、それの国内における保有状況をごく簡単でいいですから話してください。
○政府委員（畠中杉夫君）　我が国の投資家によります米国国債の取得状況でございますが、これはそのときの市場環境、国債の期間等によって変わってまいりまして一概に申せませんけれども、日米金利差あるいは運用対象資産の豊富さ等を背景にしまして、最近かなりの額となっております。特に我が国投資家が従来から関心を持っております三十年債の場合には我が国投資家のシェアはかなり高くなっておりまして、二割ないし四割に上ると聞いております。
○志苫裕君　三十年物、そのアメリカ国債を日本が全体で幾ら持っているのかちょっと聞き漏らしましたが、日本におけるその保有状況はどうなっているんですか。個人、企業はどれくらい、公的なものはどれぐらいだというふうに分けて言ってください。
○政府委員（畠中杉夫君）　これは私どもとしては把握しておりません。個別の投資家の銘柄、それから種類等につきましては特に報告を受けておりません。
○志苫裕君　いやなに、わかってないということ。
○政府委員（畠中杉夫君）　はい、そうです。
○志苫裕君　そういうものですかね。
　先ほど私ちょっといろんな幾つかの主張を述べましたが、私の言っておるのも案外ナショナリスティックなのかもしらぬけれども、しかしそういう主張とは別に、面倒なことを言ってもアメリカじゃしようがないんで、貿易がだめなら現地生産もあるさ、ということで日本の企業の多国籍化に拍車がかかるという状況もあります。やがて日本がアメリカと同じ類型の国になってしまうんじゃないかなあという、そういう意味では懸念もあります。同時に、これに関連してちょっと聞きますが、日米首脳会談で日本側は、そこでまあ何か米国にも言わなきゃならぬというので、米国の赤字財政、赤字圧縮を強く主張したと共同声明にありますが、それは当然だと思うんですが、肝心の日本の国債に関する指標はアメリカよりも一段と悪いんじゃないですかな。ですから、ちょっとどうですか、長期債務残高のＧＮＰに占める割合、財政規模に占める割合及び国債依存度を日米ちょっと比べてみてください。
○政府委員（角谷正彦君）　お答え申し上げます。
　長期債務残高のＧＮＰ比でございますが、日本は、昭和六十二年でございますが、五一・六でございます。アメリカが三六・五で、日本の方が高こうございます。アメリカは六十年度の数字でございます。
　それから公債依存度につきましては、日本は昭和六十二年度予算で一九・四でございます。アメリカにつきましては、大統領教書におきましては六十三年一〇・五ということになっておりますけれども、アメリカの六十二年度実績見込みにつきましては一七・一でございます。これは若干アメリカの方がようございます。
○志苫裕君　今もお話しありましたが、新しいものは私の手元にもないんですが、一九八六年までのものはあります。今ちょっと八五年のお話をしたんでしたかね、答弁は。
　いずれにしましても、長期債務残高それから財政規模に占める割合、国債依存度いずれも日本よりはアメリカがまだいいわけでして、日本の方がうんと悪いんでしてね。もちろん、アメリカはまた別の面で全然違った状況を持っていますけれども。ですから、これは特例公債十年を振り返ってみると、よくもまあアメリカのことが言えたもんだなあと。やがて日本がアメリカの立場に立つんじゃないかという懸念を感じながら、あの共同声明読んでいたわけです。
　とにかく、大体宮澤さんの宮澤経済というべきか、宮澤財政というものの輪郭を伺ったような気もしますが、これちょっとこのくだりのまとめにしますが、日本が直面しておる貿易不均衡の問題は、もしも日本が現在の経済構造をそのままにして経済成長率を高めようというふうにするには、輸出成長率を輸入成長率よりもはるかに高い水準に保っておかないといけないという答えになります。しかし、それは世界の輸出市場から日本が締め出されることに通ずる。また、日本経済が経常収支の大幅な黒字を続けていく限り、円高傾向というのは市場では当然の帰結になる。さりとて、輸出入の成長率を等しくするような構造改革は容易じゃないし痛みが伴う。とすれば、その努力をする一方で、国際的な資本移動の分野にも目を向けなければならぬということになるんだが、それはまたそれで国内外の諸問題を伴う、こういうふうになってくるわけですね。ここはポスト中曽根をうかがう宮澤さんとしては踏ん張りどころになるんですがね、処方せんございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはやはり第一に申し上げたいと思いますのは、いわゆるプラザ合意以来きょうでちょうど二十カ月でございますが、ちょうど百円でございますね、あのときに二百四十二円でございましたから、きょう百四十一円と言っておりますので、ちょうど百円ドルが下がっておるわけです。これで日米間の貿易に影響がないということは、私はあり得ないことだと思うんでございます。それはＪカーブ、Ｊカーブと申しましても、これだけ為替が変わりましたら、これはやはり影響が出なげればおかしいと思っておりまして、そういう意味では、私はこの貿易、日米間の黒字というものは必ず縮小に入るはずである、私はかたくそう信じております。
　それからまた同時に、先ほど一九八〇年から八五年間のことを申し上げましたのですが、その間に過度に輸出依存体質になりました我が国経済を改めていかなければならない、構造を改めていかなければならないというのが、前川報告の物の考え方だと思います。そのとおりでございます。しかし、これは一遍補正予算を組んだから直るというようなものではないであろう。やはりそのための努力を何年か積み重ねていきませんと結果が出てこない、そういう努力が入り用だというふうに考えております。
○志苫裕君　じゃ次に、財確法に入ります。今までは宮澤さんにお伺いしましたが、これからは大蔵大臣にお伺いすることになります。けじめはひとつつけておきたいと思います。
　まず、この財確法の性格についてから私は始めたいと思うんですが、この法案は、さきに成立をした六十二年度予算を前提にいたしております。私は予算委員じゃないので余り予算審議の模様に詳しくはないけれども、ごく普通の頭で判断をいたしますと、この予算は欠陥予算である。歳入は架空の財源もあるし、したがって歳出は裏づけがないし、事もあろうに、審議の最中からもう既に補正が論じられて、二次補正まで取りざたされるという不見識ぶりであります。返す刀で自分の悪口言うわけじゃありませんけれども、こういう予算が白昼堂々と国会を通るというのも、国権の最高機関が聞いてあきれるという話だと思うんですね、これは。まことに構成員の一人として恥ずかしいやらむなしいやら、そういう思いが私はいっぱいなんですね。それでもなお残っておるかすかな勇気を奮って言うとすれば、こんな虚構の法案は参議院の良識において審議できないというのが私の勇気ですな。
　大蔵大臣、それはまだ売上税法案は廃案になったわけじゃないし、あの辺にどこかお蔵入りになっていますが、だけども、明らかにそういう状況にもっともらしい説明をつけて出してきて、我々善良な国会議員を惑わしておるのはそっちの方なんだが何か言うことありますか、私の今言ったことについて。まる国務大臣（宮澤宣二君）　政府といたしましては、税制を抜本的に改正いたしたいと考えまして、直接税、間接税にわたる税制改革案を御提案をしたわけでございます。もうあと会期は一日でございますが、ここまで参りまして、それが国会のお認めいただくところとならなかった。ならなかったことにつきましては、私どももいろいろな反省をいたしております。殊さら、このいわゆる売上税の問題につきましては、いろいろ私どもも反省をいたすところがございます。
　他方で、よって来るところはともかくといたしまして、補正等々の話を本予算が通らないうちに話題に上るのは不見識だと、そのとおりと思いますが、ここまで本予算の成立がおくれたということは、よって来るところはいろいろございますけれども、私どもとしては焦燥感をやはり持たざるを得ませんで、成立後どうするかということを内内いろいろ考えたり議論をいたしたりしましたのが世の中の話題になったわけでございますが、こういうことも実は異例なことでございました。
　さあしかし、それはそれといたしまして、政府の立場から申しましたならば、そういう税制改正を考え、総体としては歳入中立的でございますが、先ほどしばしば申し上げましたような財政の事情から、どうしてもやはり財源確保のための特例をお認めいただきませんと予算のバランスがとれない、そういうことからこの御提案をいたしておりますわけで、政府自身としては整合性のとれたことをお願いを申し上げているつもりなんでございますが、いや、そのもとのところが悪いんだから悪いところで整合したのではいかぬとおっしゃいますと、これは立っている立場の違いということになるのでございますが、政府としてはそういう立場からお願いを申し上げているわけでございます。
○志苫裕君　いや、それは大蔵当局、財政当局は収支相償う原則で収支を見積もって、いろんな工夫もして、足りない分をこうしたいと、こう言ってきたわけですね。その前提はこの間の予算だったわけでしょう。この間の予算というのはもう既に、今まあ総合経済対策として補正が論じられているというのはプラス要因ですが、あの本体そのものを見直さなきゃならぬという状況にあるんですから、収支をはかって差し引きこのようにお願いしたいという前提が狂っておるじゃないか、これは論理的にそうなんだ、あなたが頑張ってみたって。それ以上のことはあなた言わぬでしょうが。
　委員長、私が今申し上げたように、こういう法案は審議に値する実態、実質を持ってないんですよ。これはだれだって考えりゃわかるじゃないですか。法案の前提がもう虚構なんでして、そのすぐ後に補正だ、第二次だということが論じられている。しかも、特例措置の内容は、急ぐには急くでしょうが、今でなきゃならぬというんじゃないんで、大まかに言えば一年間に借りられる金が借りられりゃいいわけだし、繰り延べできるものが繰り延べできりゃいいというふうに考えてくると、委員会の権威のためにもこういうものは審議すべきじゃない。廃案にしておいて出し直させたっていいわけだ。それくらいの識見のある委員会にあなたしなさいよ、どうですか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほど大臣が提案理由説明で申し述べましたように、六十二年度予算におきましては歳出を極力抑制する、一般歳出も五年間連続ゼロ以下にする。歳入につきましても税外収入についてできるだけ努力をする。それでもなお財源が不足するということで、御提案申し上げていますように特例公債の発行あるいは定率繰り入れの停止、政管健保にかかわります一般会計からの繰り入れの特例といったものによりまして、六十二年度に不足する財源を確保するということがこの法律案の内容でございます。
　予算は既に成立しているわけでございまして、これを何としても円滑に執行していく必要がございます。そのためには、やはり財源について確たる根拠をいただくことが必要でございます。特例公債につきましても、本年度におきまして四兆九千八百十億円の発行を予定しているわけでございまして、これらにつきましても円滑な消化を図るためには、できるだけ早くこの法律を通して特例債の円滑な発行をさせていただくことがぜひ必要でございまして、そういった点を御理解いただきたいと存じます。
○委員長（井上裕君）　志苫君。
○志苫裕君　あんた、志苫君と言うけれども、それは委員長ね、こういうときは国会の権威というものがあるんだね。せめて今回は成り行きでしゃべらないんだったら、この次はこういうのは受けつけぬぞというぐらいのことあんた言いなさいよ。こっちだって権威がないことおびただしいじゃないの、あんた。
○委員長（井上裕君）　おたくの理事もいらっしゃいませんし、まあ質問続けてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、志苫委員のおっしゃっていらっしゃいますことは、今のこの段階になりますとよく私わかっておりますのですが、先般成立いたしました昭和六十二年度予算におきましては、その歳入面で特例公債を発行することを予算の中で考えておるわけでございますから、したがいまして、その予算の中でございます特例公債の収入というものは、この法律案をお認めをいただかないと国債の発行ができない。で、志苫委員は今でなくてもよかろうとおっしゃいますが、これはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、予算がそうなっております限りは、いつかはこれをお認めいただきませんと特例公債の発行はできないということになりますので、そういう予算を出しました者の立場といたしましては、こういう法律をお認めをいただきませんと整合性を欠くということでございます。
○志苫裕君　うちの理事がいないので私の発言も空振りになっちゃうんだが、主計局長、今度あんたに聞くがね、これは極端なことをいえば一年の間にこの措置がとられればいいんでしょう。仮に七月ごろ補正予算を組むでしょう、八月になるかわかりません。補正予算は今私が言ったそういう前提も少し——恐らく必ず皆さんの方で直しますよね。まさか入りもせぬ売上税をいりまでもその財源にしておくわけないでしょう。かわり財源も用意するでしょう。あるいはまた、歳出のある分についても幾らか入れかえるでしょう。それに新しい追加財政措置も講ずるんでしょう。というふうなことになると、少しずつ前提も変わってきて、追加財政措置をとったその予算とも整合性のある財源確保の手段というようなものを提起をできる。それまで待っても支障はないんじゃないの。ありますか。