Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　日米共同演習及び日米共同訓練の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　我々がこの問題を重視するのは、今、日米安保条約下における自衛隊の機能、あり方と、日本の平和と安全のためにこれをどう認識をするかという上で、我々国民が表から見るには共同演習の問題を見ていくのが一番現実的であると考えるからであります。
　そこで、まず防衛庁に伺いたいのは、日米安保条約締結以来、海軍、空軍の面での共同演習は頻繁に行われておりましたけれども、我が陸上自衛隊と米陸軍、これは海兵隊をあわせてもいいと思いますが、こういう地上部隊の共同訓練が私の見るところ、実動部隊は昨年、通信訓練やＣＰＸ訓練は一昨年まで行われなかった。これはなぜでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　陸上自衛隊と米陸軍との訓練が余り行われなかったという理由のお尋ねでございますが、御案内のように、自衛隊が発足いたしましてから米陸軍が日本に駐留しているものが少なかったということが一番大きな理由であろうかと思います。さらに、つけ加えますれば、かつても陸上自衛隊と米陸軍の個々の機能別訓練といいますか、あるいは自衛隊発足当時の、米側でどちらかといえば指導したという立場の訓練等はございましたけれども、その後、駐留すべき実動部隊がいなかったということもありまして、長い間中断しておったわけであります。その後、最近の国際情勢の厳しさ、その他を加えまして、さらには陸上自衛隊が逐次整備されてきたということもあわせまして、最近において日米間の共同訓練が行われるようになったということでございます。
○内藤功君　私は、少しく異なる所見を持っております。それは米陸軍の性格は二点特徴があって、一つは、健国以来、建軍以来と言っていいでしょうか、外征部隊であります。米合衆国の本土内で防御に当たったことは独立戦争のとき以後はないはずであります。もう一つは、この陸軍の部隊は戦術核を中心とする核兵器を保有してこれを行使する部隊である。この二つの性格から、私は日本の自衛隊は少なくとも今防衛庁が言われておる専守防衛その他のこういう制約のもとで共同訓練は決して安易に行うべからず、これがやはり基底にあったと見なけりゃならぬと思うんです。
　長官に伺いたいと思うんです、これは政治判断ですから。かような米陸軍の部隊との共同訓練の場合に、あなたが自衛隊の責任者の一人として、何でもやっていい、どんな訓練でもやっていい、どんな規模、あるいはどんな想定、どんな内容の訓練でもやってよろしい、こういう御見解に立っておるのか、それともやはり米陸軍の性格にかんがみてこういう点を国の政治の上で考えなきゃいかぬというお心構えがあるのか、その点を伺っておきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の自衛力を整備増強する、そういう意味合いで必要な共同訓練はやるべきだと、こう考えております。
○内藤功君　非常に言葉少なですが、私の今言ったことについて、ぜひひとつ今からでも遅くないですから深く考えていただきたいと思うわけです。そういう単純なものではないと私は思います、米軍の性格から見て。
　さて、この問題に深入りすることは避けまして、防衛庁に伺いたいんですが、昨年の十月に北海道で行われた日米陸上合同演習、いわゆるヤマト演習と称せられておりますが、この合同演習の内容、参加兵力、それから想定、両軍の部隊の指揮調整関係などにつきましてお話しいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　昨年十月に北海道で行われました日米の共同訓練でございますが、陸上自衛隊からは、北部方面隊の十一師団、これの中の一個連隊戦闘団が基幹になりました約千五百名が参加をいたしております。一方、米側は、第九軍団の中の第九師団、この中のさらに一個大隊基幹の者が参加をして、約九百五十名でございますが、その両者が訓練をしたわけであります。
　訓練内容は大きく分けて二つに分かれておりまして、一つは、機能別訓練と申しますか、例えば戦場における移動訓練であるとか、あるいは射撃の訓練であるとか、そういったものをやっている。さらに、ある演習場内の地域について日米が共同をしてそれを攻撃する訓練、そういったものを行ったわけであります。
　なお、これらの指揮関係は、日米それぞれの指揮系統に従ってやったということで、日米間の関係は調整関係にあったものであります。
○内藤功君　私どもは、こういう演習につきまして、当委員会で御質問申し上げる以外には市販の出版物で理解するほか由はないのでありますが、これは昨年の十月二十八日付の「アサヒグラフ」、当時の時節を反映しましてこういう表紙になっている。これには河川、これは漁川、茂漁川という川だと思うのですが、これを挟んで南の恵庭、千歳演習場から北の島松演習場の方向に向かって米、日両部隊がそれぞれ攻撃する、こういう「本訓練実施要領」という文書の写真が載っております。
　図面によりますと、右側つまり東側は米軍の部隊、西側は、地図で言うと左側は自衛隊の部隊がそれぞれ攻撃目標を持って両軍の部隊が並行して北の方を攻める、こういう想定になっています。
　今言われたそれぞれの演習場内の区域に目標を定めて攻撃するというのは、今私の言ったようなことで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　大体、先生のおっしゃるようなことでよろしいと思います。
○内藤功君　ところで、この日米の合同演習におきまして、コンタミネーテッドエリアという区域がこの演習場内に指定されたのであります。今御答弁になっております西廣参事官も、昨年十一月二十六日の当委員会の私の質問に対してこの指定が行われたこと自体は認めておられます。私のごく一般的な英語の理解力で見るところ、コンタミネーテッドエリアというのは、核、生物兵器、化学兵器、これらによって汚染された区域と、これは私の常識的な理解ですが、こういうふうに見ざるを得ないわけであります。そうすると、この日米の合同演習の中で、演習場内において核を含む汚染区域がつくられた。私は、非核三原則を持っている日本の国民としてこれはやはり軽視すべからざる問題だと思います。
　まず、この点について、どういう訓練がここで行われたか。演習の中におけるコンタミネーテッドエリアの設定ということ自体がどういう意味を持つのか。私は、これは核戦争あるいは核戦闘あるいは核兵器の行使ということが一つの想定をされた演習だとこれはごく常識的に見ざるを得ないわけであります。国民はこういう雑誌を通してしか知りませんが、こういう事実は広く国会を通して国民に明らかにしてあげなくちゃならぬ問題だと思いますから、防衛庁の御見解を詳しくお聞きしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　最初にお断り申しておきますが、私はそのコンタミネーテッドエリアというものを設定したというふうに申し上げたことは一度もございません。先般、先生の御質問だったと思いますが、その種の雑誌が出ておるということは私も認めた次第でありますが、その図を拝見いたしまして、その地域はどうも私どもの方の理解からすると当該演習場の弾着地域と非常に全く重なっておると、この弾着地域についてはこの共同訓練を始める前に米側に対してここは弾着地域であるから不発弾等が残存をしておるのでここには入らないようにということで指定をした地域であります。その地域について、あるいは米側がコンタミネーテッドエリアということで立入禁止区域を指定したかどうか知りませんが、私どもはそういう図をつくったこともございませんし、この訓練において核とか化学兵器を使った訓練は全くいたしておりません。
○内藤功君　あなたはしかし、ここに議事録を用意してきましたが、西廣政府委員の御答弁は、最初の方では「米側としてはコンタミネーテッドエリアということで指定をしたのだろうと思います。」と、こういうふうに言っておられて、再度の私の質疑に対して西廣さんは、「不発弾等がありますから、今回の実動訓練に際してはここは立ち入ると危ないからということで米側と設定をした行動不能地域であります。」と、こう答弁しておられますね。したがって、コンタミネーテッドエリアというものが客観的にこれが設定されたということはお認めになっているんです。私の言うのはそういう意味であります。
　それから、今あなたの言われた雑誌に出た図面というのは、これは当時の「週刊宝石」という去年の十一月四日付の雑誌でございます。私どもはこういうもので判断するしかないんですよ、資料が。防衛庁はなかなかこういうのは出してくれない。我々はこういうものから勉強せざるを得ないんです。これですね、あなたの言われたコンタミネーテッドエリアは。確認してください。（資料を示す）
　そこで、私は今度は言葉の面からお伺いしたいんですが、コンタミネーテッドエリアというのは私のさっき言った核兵器等によって汚染された区域だと、このことはお認めになりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどのお答えの補足を少し先にさせていただきたいと思いますが、私は今回も全く同じ答え方をいたしておりまして、このコンタミネーテッドエリアと書いてある図が米軍がつくったものか我が方がつくったものかということで、我が方が少なくともつくったものではない、しかしながら、この図を見ると、先ほど申したように弾着地域、いわゆる不発弾等がある危険な地域がコンタミネーテッドエリアと記されておるので、したがいまして米側が我が方から注意して立入禁止区域にしたところをそのように名づけたものではなかろうかというお答えをしたので、それは前回と全く同じお答えをしているつもりであります。
　なお、コンタミネーテッドエリア、私、英語に堪能でございませんけれども、汚染地域というふうに、例えば伝染病の汚染地域とか、そういう形で使われるのが通常であろうかと思っております。
○内藤功君　軍隊において、もっと極言しますと米陸軍において伝染病による汚染地域というふうに使っておりますか。米軍においてはコンタミネーテッドエリアというのはやはり核兵器、生物兵器などによって汚染された区域と、これは間違いないですね。
○政府委員（西廣整輝君）　私も米軍の言葉遣いはよくわかりませんが、そういう場合も使うでありましょうし、仮に今、先生のお示しの雑誌の図ですが、米軍がつくったものであればそのような不発弾等がある立入禁止区域もコンタミネーテッドエリアというのであろうと思っております。
○内藤功君　あなたの言うような弾着地域であるならば、これはインパクトエリア、こういうふうに呼ぶものだと私は思います。
　ここに私持ってきましたのは、そういうこともあろうかと思って、アメリカの統合参謀本部発行の国防用語辞典、それからそれを我が国で邦訳をしたのが最新軍事用語辞典、これで私調べました。これによりますと、単なる弾着地域はインパクトエリアと、こういうふうに表現している。コンタミネーテッドエリアというものには単なる弾着という意味はない、汚染であります。あくまで汚染地域です。私は、普通の英和辞典だけじゃなくて、こういうものを見るしかないと思ってこれを調べた。いかがでございますか。重ねて伺います。
○政府委員（西廣整輝君）　私が先ほどから御説明申し上げているように、そこが通常自衛隊が訓練、演習をする際の弾着地域であって不発弾等で立ち入りが危ないからということで、その意味で弾着地域そのものというよりも、当該訓練中ではそこは不発弾等があって危ない地域であるという意味であると私は考えております。
○内藤功君　米軍がつくった地図であろう、そして米軍はコンタミネーテッドエリアをこの演習において設定したであろうというところまではようやくお認めになったと思うんですが、私はさらにアメリカ陸軍の教範、これに当たってみたんです。これはＮＢＣディフェンス、アメリカの陸軍省によってつくられた教範であります。ＮＢＣ、つまり核、生物、化学防御教範、この中にさらに明確にこのコンタミネーテッドエリアというそのもの自体を書いております。コンタミネーテッドエリアというものを設定するということが明確に書いてあるわけであります。私は、アメリカ軍が地図によって地域を設定して、そしてその前提のもとにこの演習に参加をした場合に、日本側に対してこういう想定を全然知らせないというふうには思えないんです。いかがでございますか。
○政府委員（西廣整輝君）　訓練計画につきましては、細部につきましてまで私ども米側と十分調整をいたしておりますので、そのような例えば核を使用するとか化学兵器を使用するというようなことがあれば当然わかるわけでございまして、私どもは共同訓練を実施した者として、また実施についてかかわりある私としましてそういうことは全く存じておりませんから、そのふうな実態はないということを申し上げておるわけであります。
○内藤功君　先走った御答弁ですが、何も私は我が島松演習場で米軍が現実に核兵器を使う演習をしようとしたとか、したなどと、そこまで私は言っておりません。そんなことは絶対にできないわけです。
　問題は、島松演習場の中においてコンタミネーテッドエリアというものをいやしくも米軍が設定をしてそして演習をするということについては、演習のパートナーである我が国の自衛隊の部隊、これに当然これは通報あってしかるべきものじゃないかと思いますね。そういうこともあり、逆に今度はそういうことは全然しないで米軍は勝手にコンタミネーテッドエリアをつくって彼らは核戦争を前提とした戦争をやっている、何も知らない自衛隊はその近くでやっておるということなんです。それはそれでまた問題になると思うんですが、この点はどういうふうに、こういう想定は我が日本の自衛隊側にはどう知らされるのかという問題を重ねて伺いたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどからたびたび申し上げておりますように、その地域は立入禁止区域ということで私どもの方から米側に通報した地域とぴったり重なっておりますので、そういう意味で表示をしたものだということで、私どもはそういう理解をいたしております。
　また、先ほど先生が弾着地域というのは別の英語を使うとおっしゃいましたが、仮にその地域を、そのようなインパクトエリアでございますか、そういう言葉で表示しますとすると、その訓練中に訓練射撃でそこに向かって撃ち込むということになりますから、また違った使い方になろうかというふうに私は考えております。
○内藤功君　押し問答になりますから、こう聞いてみましょうか。このようなことが少なくとも私ども国民にはこういう演習の後に発行された週刊誌によってはっきりした。米軍が少なくとも地図上においてコンタミネーテッドエリアを設定して演習をやっていた。それと並行して自衛隊の部隊が同じ方角での攻撃訓練をやっていたことも明らかになった。北海道では、特に地元で強力な反対なり抗議なりあるいは非常な不安も広がったというふうに私は漏れ承っております。
　そこで、これを見た後、防衛庁としてこの点について米側に対してどういう態度をおとりになったんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今までのところ特段の申し入れしておりません。公式な申し入れしておりませんが、そういった形で誤解を与えるようなことになっては困りますので、次回から表示の仕方をどういう形にするかというようなことは当然ながら考えて変更されるものと思います。
○内藤功君　これは米側ではそういうような表示をしたということは間違いないですね。
　そうなりますと、長官いかがでございましょうか。初めてお聞きになったかもしれませんけれども、これは初めてお聞きになりましたか、この話は。
○国務大臣（栗原祐幸君）　初めてです。
○内藤功君　防衛庁長官としてはこれは今初めて聞いたんでしょうが、このやりとりを聞いて、北海道で行われた日米両軍の陸上の演習で、少なくとも米側、私は日本側も知っていたと思いますが、今の西廣さんの話では。少なくとも米側は地図上においてコンタミネーテッドエリア、核汚染区域と判断されるような区域を持っていた、こういう問題です。西廣参事官は誤解を与えるようなことについてはやってもらっちゃ困ると思っておると言う。思っているだけじゃだめなんです。これについてどういうふうに長官としてお考えになり、今後米側に対してどう対応されるおつもりか。大きなところを伺いたいです、基本姿勢を。長官いかがです。無理ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　コンタミネーテッドエリアということで先生はこれを核染汚区域というようにおっしゃいましたけれども、それを正確に出すために、例えば核染汚区域、核というもの、ニュークリア染汚区域、あるいは実弾のそういう不発弾染汚区域という考え方もあると思いますので、明確にわかるように表示するよう今後米側とも協議をしてまいりたいと思っております。
○内藤功君　米側に対してはこれだけはできるでしょう。米側に対して、いやしくも地図上であれ、米側の設定であれ日本の演習場では核染汚地域というようなものをつくってもらっては困る、そういうような演習をしてもらっては困るのだということは言えないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　それはそういう表示をするしないという以前に、訓練内容そのものでそういうことは行われることがないので、そういう御心配は要らないと考えております。
○内藤功君　しかし、現実の核兵器がそこで爆発、炸裂をしないだけであって、例えば防毒面をつけたり、それから防護服をつけたり、それから洗浄、洗うことをやったり、いっぱいありますよ。これも私、教範を見てみますと、大変なことですね。
　これはＮＢＣ防御の教範の部隊の基本作戦基準というところにこう書いてあるんですよ。部隊の第一義的任務を実行するための高度の防護の訓練、補給品装備の洗浄の実施等々極めて具体的に書いてある。そうして、核、化学、生物兵器攻撃下においての作戦を完遂するために要求される任務を遂行する能力を開発し、維持する。それから友軍ですね、自分の部隊の友軍による核攻撃の支援の場合、あるいは染汚環境下での作戦の場合も同様だ。つまり、相手が撃ってきた場合だけじゃないんです。相手が撃ってきた場合でなくて、友軍が撃った場合の核汚染に対する対処。だから、コンタミネーテッドエリアを設けるということの意味は重大であって、この近くで相手が撃ってくるだけではなくて友軍も撃つという、核の戦場、核の飛び交う戦場を前提としたこれは区域であり、そういう演習なんだということが私がさらに重視したい問題なんですよ。それで、私はこれだけ時間を使って今伺ったわけなんです。いかがですか、さらにこれについてお答えになる点は。特に、私は長官に聞きたいんですが。
○政府委員（西廣整輝君）　前々から核防護につきましては、非常に基本的なこと、基礎的なことについては教育訓練をしているということはお答え申し上げておると思いますが、これはあくまでも非常に基本的な基礎的なことでございまして、このために米軍と特別の共同訓練をするというような必要性を私どもは感じておりません。年に一回か二回しかできない日米の共同訓練に際しましては、より我々として重要視している訓練というものをやるということでございまして、防護訓練をわざわざ共同訓練の中でやるというようなことは今のところ全く考えておりません。
○内藤功君　幾ら言ってもすれ違いなんですけれども、私はなおこのコンタミネーテッドエリアというのは、いわゆる表示のマークの色が決まっているんですね。例えば核兵器の場合は白、それから生物兵器の場合はブルー、化学兵器の場合には黄色と、そういうふうにして設定自体が非常に厳格に決められているんです。日本側は弾の落っこってくる地域だと言ったのだけれども、アメリカが勝手に決めたというようなものでは私は性格上なかろうと思うんですね。
　私は、西廣参事官は制服組の部隊の隅々まで気を配っていると思うけれども、なおこういうような問題というものが絶対に起きてはならぬ。核兵器を使うなんという問題、核兵器を使うことを前提にした演習も自衛隊が一緒にやるということは絶対に私は好ましくない、許せないと思うんですよね。こういうことを、私は特にこの問題を強調しておきたいと思うのであります。特に、私は諸般の状況から見て、米ソ両軍、あえて名前を言いますが、アメリカの最大の仮想敵国軍隊であるソ連軍との核兵粋の応酬のその近くに自衛隊の部隊が行動している、こういう演習に踏み込むことは従来の政府見解からも大きく私は逸脱するものだと思うんです。
　防衛庁に伺いますが、従来このように米ソといいますか、外国軍隊が核を持って交戦している、攻撃防御している、その付近でもって一方の軍隊に協力をして自衛隊の部隊が演習する、訓練をする、こういうことが許されるという見解を今までとっておられたんですか。今までの政府見解から見ると、私はそれはうかがえないんですが、いかがなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　余り許す許されぬというようなことを私ども現実に考えたことはなかったんです。と申しますのは、私どもは、先生御案内のように、核につきましてはアメリカの核の抑止力、そういったもので十分抑止をされるという前提でコンベンショナルな形の侵攻に対してどうするかということを中心に考えておりましたので、そういうことはいたしてもおりませんし、する考えもなかったわけであります。
○内藤功君　こういうようなアメリカ側がコンタミネーテッドエリア、核汚染地域と解釈されるような区域をつくっておった。それについては自衛隊側は何にも知らない。防衛庁長官も知らない。何にも知らない間に日本の自衛隊のパートナーである米軍はそこまでの演習をやっている。私は、知らない間に我が自衛隊あるいは日本の国民がこういうアメリカの核戦争に引きずり込まれていくということは非常に危険だと思います。これは今このぐらいだからいいんです、まだ雑誌の話なら。これがだんだんエスカレートしていった場合、非情に危険だと思う。私は、こういう考えを持ちまして今の質問をしたわけであります。これは押し問答になりますから、私は次の質問に移りたいと思いますが、何かございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、断定的な所論をお述べになりましたけれども、そういうのはいささかいかがなものか思います。ただ、先ほど西廣政府委員から申し上げたとおり、コンタミネーテッドエリア、これについては米側に話をするということでございますので、それはそのとおりしたらよかろう、こう思っております。
○内藤功君　これは佐々官房長、有事法制の問題を伺いたいんです。
　先般来、予算委員会その他におきまして有事法制の作業の現況についてのお話がございました。いわゆる三つの分類のうちの第二分類について七〇％ぐらいの回答があった、こう言われておりますが、少しく具体的にお聞きしたいんですが、防衛庁のこういう照会を出した省庁はどういう省庁であるかということ、それから項目がどういう項目であるかということ、回答のない項目はどういう項目があるか、こういう点を伺いたい。
○政府委員（佐々淳行君）　ただいまのお尋ねは、いわゆる第二分類についての各省庁との交渉の状況はどうなっておるか、こういう御趣旨であろうかと存じますが、この第二分類、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきましては、五十七年の七月ごろ約十の省庁に対しまして八つの項目について整理をいたしました問題点約七十項目を照会いたしました。八つの項目と申します区分は、部隊の移動、輸送に関連する法令、二番目が土地の使用に関連する法令、三番目が構築物建造に関する法令、四番目が電波、通信に関する法令、五番目が火薬類の輸送、貯蔵に関連する法
令、六番目が衛生、医療に関連する法令、七番目が戦死者の取り扱いに関連する法令、八番目が経理、会計に関連する法令の八つでございます。
　自来、これらの諸問題についてそれぞれ所管の省庁の有権解釈を求める、あるいは除外例、例外規定等の有無等を照会いたしまして、先般御報告をいたしましたように、おおむね七〇％程度の回答を得るに至りました。この関係省庁の名前とその回答状況につきましては、現時点におきましてまだ最終的な回答に接しておらないという段階でございますので、省庁間でこの種の問題を協議いたします場合のいわば不文律と申しましょうか、まだ交渉中のこと、未調整の問題、これについては公表を差し控える、結論が出た段階において両省庁、関係省庁合意の上で公表をする、これが基本的なこの種調整作業の原則でございますので、どの省庁がどういう返事をしてきたかということにつきましては、それが明らかになりました時点におきまして、従来から国会に対して申し上げておりますとおり、有事法制の研究につきましてはある程度まとまり次第まとめて御報告を申し上げたいと考えておりますが、現時点まだちょっと未調整の問題が残っておりますので、具体的な省名あるいは具体的な進捗状況についての御答弁は差し控えさせていただきます。
○内藤功君　これは国民の自由、権利にも関する部分が非常に多うございますから、我々としては常に中間報告を当委員会等で求めたい、求める我々は資格があり、責任があると思っておるわけです。
　省庁はどうですか、こういうふうに聞いたら答えられませんか。私は、まず厚生省、入っていると思うんです。運輸省、建設省、郵政省、通産省、法務省、自治省、労働省、科技庁、環境庁、これで十省庁ですが、どうですか。当たりでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　当たっているのもございますし、ちょっと違っておるのもございます。
○内藤功君　外れているのはどれですか。当たる率はいいでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　当たっている率はかなり高うございますが、具体的な省名はしばらく差し控えさせていただきます。先生おっしゃるとおり、ある程度まとまった段階でもちろん当委員会にも御報告を申し上げたい。防衛庁といたしましては、現在鋭意作業中でございます。
○内藤功君　有事の名のもとに何でも許されるという風潮は、私は許せないと思うんですね。そう言うと、防衛庁長官はまた断定的にと言いますが、我々はやっぱり断定的に言わなきゃならぬと思うんです。昭和二十年の帝国議会で、東京が空襲になっているときにも帝国議会の中であの国防関係法規についての審議が行われて、多くの我々の先輩は帝国憲法の条章に照らした論議をやっているんですから、我々はそういうところに自由と権利というのはとうといものだとつくづく思います。私は、そういう意味でこれは今後も、この回答は非常に不満ですので、なおいろんな機会を通してあなたにお聞きしたいと思うんです。そういう何割当たったかなんという、そういう細かい議論にならないことを望みますね。
　次に、私は最後に中央指揮所の問題、ほかにもいっぱいあるんですが、この問題について伺いたい。
　この中央指揮所というものが三月三十一日から限定運用開始したと報道されております。我々もこれを拝見したいと思っているんですが、なかなか機会をいただけませんので、この場でお伺いをしたい。中央指揮所の規模、それから機能、建設に要した価額、米軍各司令部との通信連絡関係、それから抗堪性、これだけについてお伺いしたい。
○政府委員（矢崎新二君）　まず、中央指揮所の機能についてでございますが、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が情勢を把握いたしまして適宜に所要の決定を行って部隊等に対して命令を下達する、そういう一連の活動があるわけでございますが、そういった一連の活動を迅速かつ的確に実施し得るようにしたいということを目的として整備をしたわけでございます。
　したがいまして、こういった事態が発生いたしますと、直ちに内局とか統幕あるいは各幕等の関係者が中央指揮所に集まるわけでございます。そして、情勢の把握とか長官への報告を迅速に行いまして、さらに部隊との連絡、関係部局間の調整といったようなことを緊密に行っていくというような活動を集中的にそこでやるわけでございます。これによりまして、迅速かつ的確な初動対処を組織的に実施したいということでございます。
　そういうことを目的といたしましてこの中央指揮所の建設を進めてきたわけでございますが、この整備に要しました経費は約八十六億円でございます。
　それで、米軍との関係につきましては、これは横田に在日米軍司令部がございまして、そこと電話回線は設けたいなというふうに思っておりますが、まだそれはついておりません。
　それから抗堪性の問題についての御質問でございますが、これは地下主体の構造といたしておりまして、それから地上部分もなるべく窓は少なくするといったようなことを考えまして、普通の建物に比べますと抗堪性については特に配慮をしているということでございます。
○内藤功君　これは米軍との作戦調整機関というものの一つの本拠地、つまりこの中央指揮所の建物自体が、施設自体が米軍との将来作戦調整機関になり得るということを前提としておりますか、あるいはそれは考慮の外ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　中央指揮所自体は、先ほど申し上げましたように、防衛庁長官の指揮命令活動を迅速、的確にやるということが目的でございますから、今御指摘のような、これを日米調整機関にしていくという考え方を持っているわけではございません。
○内藤功君　最後に、三月三十一日から限定運用を開始したという報道が見られるんですが、本格運用というのはいつからなのか、本格運用というものはこの今の限定運用とどういう段階に変わるのか、この点だけ伺います。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮所の整備は逐次いろんな機材を入れてやってきたわけでございますが、一番大きな機能といたしましてＳＦシステムという自衛艦隊のシステムがございます。それから航空自衛隊のバッジシステムというのがございます。こういうものとの連接をすれば大体機能が完成していくということでございますが、まだそこが済んでおりませんで、したがって三月三十一日に限定運用と申しますのは、その建物自体としては一応できたものですから、そこでいろんなテストなり習熟なりということができるということでございます。今御質問の本格的な運用ということであれば、五十九年度の半ば以降ぐらいになりますとＳＦシステムとかバッジシステムとかとの連接ができ上がりますので、そういう段階に移行できるのではないか、こう考えております。
○柄谷道一君　先ごろ、ソ連空母ノボロシスクが日本海を北上しつつあるということが報道されました際、衆議院予算委員会でこれに対する防衛庁の見解が問われておりますが、当時、防衛庁としては現配置ミンスクとの単なる交代であるのか、極東ソ連海軍の増強ということに結びつくのか、いまだ不明確であるのでということで回答を留保されております。その後、ミンスクは日本海を南下いたしました。今ミンスクはどこへ行ったんですか。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　ミンスクは、お供の船を従えまして三月二十八日に対馬海峡を通過いたしまして、南下をして南シナ海に向けて出ていったわけでございますけれども、現時点における所在の場所については私ども実は承知しておりません。
○柄谷道一君　カムラン湾にいるかどうかの確認もできないわけですか。
○政府委員（古川清君）　残念ながら確認はいたしておりません。
○柄谷道一君　それでは、今回の意図は一体那辺にあったと防衛庁は分析をされておられますか。
○政府委員（古川清君）　先般御質問がございました際に、交代をするのか、あるいは追加の配置になるのか、まだ様子を見ないとわからないというふうなお答えをした記憶がございますけれども、お供の船とともに出ていったわけでございまして、交代の可能性が非常に強まっているということは言えるかもしれませんのですけれども、まだもう少しミンスク及びノボロシスクにつきましてはお互いの船の行動がどうなるかということを見きわめる必要が私どもはまだあると思っておりまして、今の時点において断定的なことはちょっと申し上げにくいという状況にございます。
○柄谷道一君　それでは、防衛庁長官にお伺いしますが、私は去る三月三十日の予算委員会で、国際的にも権威のあるジェーン海軍年鑑五十八年版及び新防衛論集一月号に掲載されましたリットン・ウェルズ・ジュニア米海軍中佐の論文等を引用いたしまして、現在我が国の国会では総理の訪米以来シーレーン防衛の問題が特に大きく取り上げられているが、シーレーン防衛が現実化する脅威の事態が発生するときは同時にまた北海道の脅威も発生するという指摘、いわゆる海上航路帯の防衛と北海道防衛は同一時点で考慮されねばならぬというこれらの指摘に対する総理の見解を伺いました。総理は、その際、我が国はいかなる国も仮想敵国とは位置づけていない、こう前提を置かれましたけれども、その可能性を肯定され、いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を整備する必要があるという旨の答弁をなされたわけでございます。これらの軍事専門家の分析、指摘に対する長官の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　アメリカの軍事専門家の御意見、それに対する総理のコメント、軍事専門家のコメントについて私がどういう認識をするかということでございますが、私は総理が言うようにいかなる場合にも対処できるようにしておく、これは当然だと思います。ただ問題は、我が国でシーレーンをやるという場合には、御案内のとおりシーレーンというものに対する政府といたしましての一貫したこれは考え方があるわけでございます。それはたびたび申し上げますとおり、我が国の生存を維持する、有事において継戦能力を確保していく、そして護衛をする、あるいは哨戒をする、あるいは港湾等の防備をする、そういう各種の戦力といいますか、戦術といいますか、そういうものを総合して海上交通の安全を確保する、そういうのが我々のシーレーンの基本的な考え方でございます。それに基づいて具体的にどう対処するかということを考えていかねばならぬと、こう考えております。
○柄谷道一君　昭和五十一年十月二十九日の閣議決定による防衛大綱の中にも、「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、」云々という字句が含まれております。いわばこうしたことが戦争、紛争を未然に防止する一つの抑止力になると私も思うものでございますが、ただいまの長官の御見解を聞きますと、間違っておるかもしれませんが、私は政府が日米会談以降シーレーン防衛を重視して、自衛隊の海、空両面の正面装備、またその後方支援体制の整備に力を入れておって、いわゆる陸の問題がやや軽視されているのではないか。特に、一部には防衛予算の多くが人件費で占められているということにかんがみまして、人件費軽減のために、ＧＮＰ一％という枠がございますから、陸上自衛隊を縮小する、ないしは充足率を高く見ない、こういう傾向があるのではないかという指摘がされているのが現状でございます。
　私は、自衛隊の防衛力というものは正面装備とこれを操作する優秀な人によって形成されるものでございます。したがって、防衛費の増大を抑制する手段、方法として人件費の削減を念頭に入れるということは誤りであり、どの程度かということは与野党いろいろな議論はございますけれども、少なくとも外国のこうした指摘ということはその可能性を含んでいるわけでございますから、陸、海、空二つの自衛隊のバランスのとれた防衛力整備ということに意を用いなければならない、こう思うわけでございます。長官の御所見をお伺いします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　認識において同じでございます。私は、やはり防衛力の整備というものは陸、海、空のバランスをとっていく、正面と後方とのバランスをとる、それが非常に重要だと思います。一時、海とか空の方を重視して陸の方は削ってもいいのじゃないかというような意味にとれる御議論もございましたけれども、私は我が国の防衛は最終的には我が国の国民が他国から侵略を受けたときに自分の国は自分で守るという、そういう精神的に立ち上がる気力、これが最後の一番大きな抑止力だと思います。その場合には、陸上自衛隊というものの意味が極めてまた重要になります。ですから、国民全体として戦うのだということになりますと、陸の重要性を少なくとも低く見る、そういう考え方には反対でございます。
○柄谷道一君　それでは、五十九年の防衛予算はバランスのとれた予算であると認識されておりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういうように御質問を受けると大変心苦しいわけでございます、それは率値に申し上げまして。先ほども申し上げましたとおり、私どもは我が国の防衛力をとにかく憲法の枠の中で必要最小限の防衛力というのは持たなきゃならぬ、そういう観点からいろいろやっておりまするけれども、御案内のとおり財政、経済情勢等ございまして、なかなか私どもの考えているようには現実問題として予算の配分を受けるということは非常に難しい。しかし、少なくとも教育訓練、練度、そういうものを落としちゃならぬというような意味合いにおきまして、最後の段階になりまして、これは総理の裁断も仰ぎましてまあまあの後方の費用も獲得できたということでございまして、それは文字どおりまあまあでございまして、決して満足しているものではございません。
○柄谷道一君　ただいままでの答弁を総合いたしますと、理念点には、陸、海、空バランスのとれた防衛力の整備、これが基本である、しかし五十九年の予算に関する限り財政上の制約もこれあり、海、空ないしは正面装備が重視されて、陸及び抗堪性、継戦能力という点についてはそのために後ろに位置づけられた、こういう認識でいいんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　必ずしも明確にそういうふうに意識しているわけじゃございません。全体の予算の中でやはり陸等の充足率ができなかったということは、大変遺憾だと考えております。
○柄谷道一君　それでは、もう一つ問題を進めましょう。
　私は、同じくさきの質問で極東ソ連軍に戦術核の配備ありやと、こう問いましたところ、その詳細は把握し得ないが戦術核は配備されていると思われると、こう防衛庁は答えました。そこで、ただいまさきの委員の御質問もあったわけでございますけれども、我が国の本土ないしは北海道において陸上戦闘が不幸にして行われるという脅威が発生しましたときに、ソ連軍の戦術核の使用は絶対ないという担保はないわけでございます。したがいまして、その場合はそれによる核汚染という問題が出てまいります。一般住民は避難するとしても、北海道に多数駐屯いたしております自衛隊はこの汚染地域での防衛活動もまた余儀なくされるということが予測されるわけでございます。米軍との共同訓練とかいうことは一応横へ外しまして、我が国の自衛隊独自としてこれらの汚染防衛対策というものについて防衛庁はどのように研究し、今装備その他で対処いたしておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま戦術核の使用の問題を御指摘でございますが、これは仮定の問題でございますので、具体的に北海道にどうのということについて議論をすることは私どもとしては差し控えたいと思っております。
　ただ、一般的に申し上げまして、我が国に対しますいかなる核攻撃も日米安保に基づく米国の核抑止力に強く抑制をしてもらっておるということでございます。したがって、我々としては我が国に対する武力攻撃をそもそも生ぜしめないということがまず基本だろうというふうに考えているわけでございます。ただ、自衛隊ではその問題について全く無関心であるかという点の御質問でございますれば、それは防衛庁といたしましても文献等による研究というようなことはやっておりますし、いわゆる汚染からの防護等のためのいろいろな線量率計とかいったような、そういう装備を保有はいたしておるわけでございます。
○柄谷道一君　今抑止力ということが言われました。我々も、誤解のないために言っておきますが、核軍縮問題につきましては縮小均衡、すなわち相互的、段階的に核軍備を縮小いたしまして最終的には核兵器を廃絶せしめる、これが基本方針でございまして、さきの国連軍縮総会に対しましても、中道各党とともに膨大な署名簿を集めて国連当局にも提出したところでございます。しかし、現実に米ソ両大国が核武装しており、そしてその均衡というものが核戦争を抑止しているという現実もまた否定しがたいわけでございます。そこで、戦略核及び戦域核につきましては、確かに日米安保条約というものがこの使用を抑止する機能を果たしていると私は思います。しかし、戦術核については、これが我が国の国内で使用されるという場合、一体何が抑止力たり得るのかということでございます。この点に対して、長官はどうお考えでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　核抑止力の問題でございますが、いわゆる戦術核兵器でございましても、一たび使用されますと大規模な核戦争にエスカレートしていく可能性というものは常に否定できないわけでございます。したがいまして、いずれの核保有国も核の使用は強く抑制されているというのが現在の国際関係ではないかということでございます。我が国の場合は、日米安保条約に基づきます米国の核抑止力によりまして、我が国へのいかなる核攻撃も抑止されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、日米安保体制の信頼性の維持向上ということに努力をいたしまして、このアメリカの核抑止力によりまして日本に対する核攻撃というものが十分に抑止されるよう期待をしているということでございます。
○柄谷道一君　どうも私わからないんですがね。抑止力でしょう。戦略核、ＳＳ20等の戦域核を使用すれば、これはアメリカといえども安保条約に基づいてこれに対抗する兵器を使用せざるを得ないよということが核戦争を今抑止しているわけでしょう。今の局長の答弁からしますと、我が国の国土で戦術核が使われたという場合、戦域核をもって対抗するということで抑止力をきかそうということですか。
○政府委員（矢崎新二君）　アメリカは、かねてから非核三原則を堅持しているという我が国の政策を十分理解した上で、核兵力であれ、通常兵力であれ日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということを確約しておるわけでございます。そういった場合の米国の核抑止力というものの実態と申しますのは、そのアメリカの核兵器が我が国の防衛のためにいつでも使用され得るという可能性自体に基づくものでございまして、こういった米国の核抑止力というものが働く上におきましては、核兵器そのものが必ずしも日本の国内に存在するということは必要としないというふうに私どもは考えておりますし、それはアメリカもそのように理解をしているわけでございます。
○柄谷道一君　我々も非核三原則を守れという立場に立っております。しかし、私がこの前の予算委員会で質問しましたのは、有事、我が国土において戦術核が先に使用されたという場合、来援米軍が戦術核を持ち込むことについてどう対応するのかと言ったら、すべての場合、国益がどうであれ、状況がどうであれノーでございます。一体、我が国の国土を守ることが重要なのか、有事の場合教条的にただかたくなに態度を維持することが国益なのか。私は、そういう場合は協議なんですから、あらゆる情勢を判断してその是非を決定していく、これが私は抑止力になるのではないかという趣旨の御説明をしたんですが、どうも総理も外務大臣も、何を配慮されておるのかわかりませんが、オールナッシングである、こうお答えになったんです。長官も、お考え一緒ですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは核の問題は私が有権的にお話を申し上げるというのは適当かどうか知りませんが、総理や外務大臣の申し上げているのは今までの一貫した政府の方針でございます。ですから、この方針は当然我々としても守っていかなければならぬと思っています。
　ただ、今お話のありますとおり、戦術核が使われる、その場合どうするのだというのは、観念上の問題として当然これは考えられるわけですね。しかし、我々の立場というのは、そういうものも使われないようにアメリカの核抑止力に頼っておる、言うなればアメリカに核の問題についてはすべて頼っておる、それが前提であるということを御理解いただきたいと思います。
○柄谷道一君　局地における戦術核の使用に対して戦域核ないしは戦略核が抑止力の機能を果たしておるという発想は、これは世界を場合によっては核戦争の中に陥れていくという極めて危険な面を私は持っていると思うんです。我が国においては戦略核、戦域核の問題は大いに議論されますけれども、戦術核に対する対応というのは余り議論されたことが少ないんですね。こうした問題こそ、防衛庁長官は国防会議において我が国の防衛政策はいかにあるべきかというこのテーマの中で真剣に議論する値があるし、そしてその結論が戦術核というものに対する大きな抑止力を果たし得ることになると、こう思うんですが、国防会議等で問題提起をされるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今のお説は、私自体が頭の中でよく消化をした上で対処すべきものは対処していきたいと、こう考えております。
○柄谷道一君　郵政省、来ておられますか。
　電電公社のあり方につきましては、電電公社の独占業務の自由化ないしは行政改革という視点から今政府を中心に民営化法案が検討されております。しかし、その検討の中に通信と安全保障という視点からの検討はされておりますか。
○政府委員（富田徹郎君）　きょうの閣議決定で、電気通信事業法案とそれから日本電信電話株式会社法案の閣議決定をいただきました。その中で安全保障という観点がどうかは別といたしまして、非常通信の重要性ということにかんがみまして、非常通信体制が万全の形で行えるよう配慮していることは事実であります。
○柄谷道一君　まだ法案を見ておりませんので、それでは確認いたしますが、自衛隊法百一条、百四条、公衆電気通信法六条、十五条、四十九条及び六十四条、有線電気通信法十五条、電波法七十四条等々はいずれも非常の場合を想定した公社としての対応がうたわれていると思うんですが、民営化された場合もこれらの対応は後退はしない、こう理解していいですか。
○政府委員（富田徹郎君）　自衛隊法百一条、百四条に規定しております電電公社の責務につきましては、これは新しい事業法に置かれる第一種電気通信事業者、つまり電電公社の後裔に当たります会社を含めまして、そういう通信事業者がその責務を引き継ぐよう改正すべく今法案を提案中であります。
　なお、公衆法六条、十五条、四十九条、六十四条等につきましては、公衆電気通信法そのものが廃止になりますので、新しい電気通信事業法第八条におきましてほぼ同趣旨の体制がとれるように非常通信の確保に努めるような条文になっております。
　さらに、有線電気通信法十五条、電波法七十四条につきましては、改正せずにそのまま維持されます。
○柄谷道一君　かつて太平洋戦争時代は国家公務員であったわけですね。したがって、有時と非常の際に、これらの職員がそのために殉職したという場合は国家補償の対象たり得たわけでございます。今は公社でございますね。公共企業体でございますね。今度は民間、株式会社でございます。防衛出動等が発令された時点で、業務命令としてそうした危険な状態の中で、自衛隊法百一条、百四条に基づいて通信義務を守れという業務命令は現実に行い得るものかどうか。また、不幸にしてそのために死傷された人に対しまして、これは防衛庁長官が郵政大臣に要請し、郵政大臣が株式会社に指示するわけでしょう。その株式会社の社長が今度は従業員に、社員に命令するわけでしょう、仕組みは。その場合の国家補償という問題についてどうお考えですか。
○政府委員（富田徹郎君）　電電公社が民営化されまして株式会社になりましても、電気通信事業者であることには変わりございません。電気通信事業者として各種法令に基づいた公的な業務を遂行するに当たりまして、その限度ではその人たちに対して業務上の指示、命令を出すことは当然可能である。もし仮にその危険な業務におきまして事故が起こりました場合には、一般的に申し上げて労災法上の災害給付と、それから新会社になりましても共済組合制度はそのまま存続されることになっておりますので、共済年金の給付の双方によって救済措置が可能だと考えております。
○柄谷道一君　国家の要請に基づくそういう犠牲者に対して、ただ労災と共済の補償だけでいいというお考えですか。
○政府委員（富田徹郎君）　電気通信事業者として電気通信事業を行って、電気通信の業務を執行していくという限度でそういう観点の救済も考えておるわけでありまして、特に国家的な任務を遂行させるという観点ではそういうふうな措置を考えているわけでは決してありません。
○柄谷道一君　大臣、これはこういう場合は国家的要請ですね。内閣総理大臣、防衛庁長官がいわゆる通信網を維持するということに基づく指示に基づいて会社が業務命令を下すわけですね。防衛庁みずからがまだ防衛出動に対する自衛隊員の補償の規程はつくっておりませんね。私は、今後の検討の中でこうしたものも含めての検討がなされなければならない。この問題は既に有事法制研究の一項目になっているのかどうか私は知りませんけれども、当然これはその検討の対象たり得る問題だと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　有事法制の第一分類の研究の中で、いわゆる防衛出動を命ぜられた場合の隊員の災害補償について、防衛庁職員給与法第三十条の規定によって、出動手当の支給であるとか、その他の補償の問題を「別に法律で定める。」となったまま、これがまだ制定されておらないことは先生も御承知のとおりでございます。これは第一分類において御報告をいたしましたように、研究の十一項目の課題の一つでございます。
　なお、百三条というのがございまして、これも先生御承知のとおり、これは都道府県知事が第一次的な命令権者になっておりますが、有事に際しまして医療業務関係、土木建築関係、輸送業務関係の者たちに対して戦闘地域以外で業務命令を出せるようになっております。これも先生ただいま御指摘のような問題に共通した問題であろうかと存じますけれども、この問題はまだ十分研究されておらない。まして百四条、従来は電電公社という公務員に準じた身分のものでございましたので、それぞれの、先ほど郵政省から御答弁ございましたように、労災等の対象になるということで救済をされる、あるいは共済組合法の対象になるということであったわけでございますが、今回性格が変わります。その意味で、従来まだ未着手であるところの百三条の対象業者に準じた立場になるのではなかろうか。何分、本日法案がようやく閣議にかけられたという段階でございますので、これは新しい課題として今後やはり勉強してみなければいけないだろうと考えておりますが、現時点はまだ検討いたしておりません。
○柄谷道一君　長官、これを検討の項目に加えるということはお考えございませんか。
○政府委員（佐々淳行君）　第一分類でやるべきなのか第二分類なのか、その点新しい課題としてもう少し関係省庁とも勉強してみまして、第二分類のまとめがまだまとまっておらないという状況でございますので、将来課題として勉強してみたいと考えております。
○柄谷道一君　長官は、衆議院予算委員会で二月二十五日、これは我が党の木下議員の質問に対する御答弁でございますが、防衛計画の大綱は五九中業が終わる昭和六十五年度までは見直さない、五九中業は防衛大綱の水準を達成することを基本目標にする、こうお答えになった。速記録にも出ております。ところが三月十三日、同じく予算委員会で我が党の小平議員が行いました質問に対しては、五九中業は防衛大綱の水準を超えるとか超えないとか論ずる段階にはなっていない、いわゆる白紙である、こう述べられたわけですね。この二つの答弁は明らかに違っておりますけれども、どちらが真意でございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　要するに、木下さんのときに前後にどういうやりとりがあったかということも見なきゃいけないと思いますが、私は今、五九中業というのはまだ具体的に長官の指示も出していない、そういう段階でいろいろ申し上げるということはできないと。ただ、我が国の防衛力の整備の問題については、防衛計画の大綱、そういうものをできるだけ早く水準に達するように努力する、そういう延長線上のものであるという意味を込めて両方とも話をしているつもりでございます。
○柄谷道一君　それでは、さらにお伺いいたしますが、長官は同じ木下議員の質問に対しまして、五九中業策定についての長官指示は並み外れた時期になるようなことはない、こうお答えになっていますね。通常、中業策定の長官指示は四月に出されたことが多いわけでございます。また、これは新聞報道でございますが、四月中旬以降に国防会議を聞き、了承を得た上で長官指示を出す意向を防衛庁は持っている、こう述べております。いずれにしても、長官指示が出される時期はそう遠い将来のものではない、これだけははっきりしておりますね。一体、いつごろ長官指示を出されるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それはそのとおりでございまして、まだ長官指示をいつ出すかということは決めていないんです。なぜ決めていないかといいますと、国会の御論議、これを私は予算委員会が終わった後で一応私なりにまとめてみたい、どういう意見があったか。それから、五九中業となりますと昭和六十五年になりますから、だからそこら辺の展望もしなきゃならぬし、いろいろな要素、国内的な要素、そういうものをやらなきゃならぬので、あれやこれやよく考えた上でひとつしなければならぬ。しかし現実問題として、中業といったって五三と五六と二回だけですから、五六で言えば四月の下旬だというだけのことなんですよ。しかし、四月の下旬というこの前の日時を大幅に超えてどうのこうのと、あるいは並み外れるというようなことはこれは考えていない、そういう意味でございまして、今でもそういう考え方でございます。
○柄谷道一君　大体四月中であり、もし五月に持ち越してもそう大きなずれはない、こう理解していいんですか。
　なお、もう一点あわせて聞きますけれども、長官、三月二十九日、これも衆議院で、五九中業もＧＮＰ一％枠を念頭に置くと、こう言っておられるんですね。これはある程度固まっていなければ、一％枠が守れるかどうか、これはお答えになれないはずで、この一％枠を念頭に置いてやるということは確信に基づいた御答弁なんですか。あわせてお伺いします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　四月なのか五月なのかというのは大変御関心があるようでございますが、私自体はそういう日程について余り関心はないんです。ただ、並み外れたことはしない、それで私の考え方を詰めていく、部内の意見も聞いてまとめていく、そういうことでございますから、四月、五月という、そういう日時については私としては確たることは申し上げられない。
　それからもう一つ、一％云々ということは、御案内のとおり、今度の国会でＧＮＰ一％というのが非常に大きな課題になっております。また、これは三木内閣以来ずっと来ていることでございますから、五九中業を考える場合にＧＮＰ一％という問題をどう扱うか、そういうこともございますので、そういうＧＮＰ一％ということ、それは念頭にございますということでございます。
○柄谷道一君　中曽根総理も、三月五日、これは衆議院決算委員会でございますが、我が党の神田厚議員の質問に答えまして、現時点では防衛大綱を見直すことは考えていないと、こう明確に述べられたんですね。防衛庁長官も、防衛大綱の水準をなるべく早く達成することを基本目標にする、こう述べられた。私は頭が悪いせいかもしれませんが、素直にこの二つの答弁を継ぎ合わせてみますと、大綱水準達成のために最大の努力はする、しかし五六中業でその水準の完全達成は困難であるから五九中業で引き続き努力を継続する、こうとしか読み取れないんですね、大綱は変えないというんですから。
　ここで確認を求めたいんですが、大綱の付表、これは五九中業でも変えないんですか、変えるんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほどから申し上げているとおり、五九中業をどうするかというのが固まっておりませんので、今ここで確たることは御答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。
○柄谷道一君　空白だとすると、この三月五日の総理大臣の答弁は間違いであったわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　総理大臣の答弁が間違いであるなどと言うほど私は偉くないわけでございます。ただ、総理大臣の言う意味の中で、総理大臣はただいま防衛計画の大綱を見直すつもりはないと、そういうふうに言ったのじゃないかと思います。私も、そういう意味ではただいまそういうことは考えていないと、こういうことでございます。
○柄谷道一君　防衛大綱というのは文章だけじゃないんですよ。非常に大きな意味を持っているのはその付表なんですね。防衛大綱を変えないということは、付表を五九中業でもそのまま掲載するということだと思うんですね。防衛の衝にある内閣総理大臣と防衛庁長官が大綱を変えないと言うことですから、付表は変える気はないということ以外に答えはないのじゃないですか。どうして空白なんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから、五九中業についてはまだ考えていないわけですよ、具体的に。したがって、ただいまのところ防衛計画の大綱、これを変えるつもりはございません、こう言っているわけでございます。
○柄谷道一君　ただいまのところ考えていないということで、検討の結果見直しもあり得るということですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういうことを含めまして、申し上げるわけにはまいりません。
○柄谷道一君　それでは、焦点を変えましょう。
　総理の私的諮問機関であります平和問題研究会は、三月中旬に経済協力の推進などを盛りました中間報告を行いました。そして、マスコミの報ずるところによりますと、防衛大綱の見直しを初め防衛力整備のあり方について本格的検討に入る、こう言っております。これはもちろん私的諮問機関でありまして、大いに問題のある機関ではございますが、この平和問題研究会に対して防衛庁長官はどのように対応されるのか、これだけをお伺いいたしまして質問を終わります。