Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井分科員　局長から地元の受益者の負担金の問題が出ました。六万円くらいというお話でありましたので私も角度を変えて質問いたしますが、そもそも、これが始まった当時は私どもの地元では返すお金は米一俵くらいの値段でいいのだ、だからやろうじゃないか、こう言って始まったものでございます。当時のお米の値段は、昭和四十三年でありますから一万二千円か三千円ですか、そんな程度じゃないかなという記憶がありますが、今のお話ですと六万円、農家の方にとっては大変高い負担になるわけでございます。先ほども言いました昭和五十五年に私が質問をいたしましたら大体四万円くらいだ、こういうお話であったのでありますが、それから考えてももう二万円も上がっておる。その当時の農林省のお考えを聞きますと、いや、このかんがい用水あるいは畑を開墾することによって大体二十七、八万円生産性が上がるから十分やっていけるはずだ、こういうお答えでございます。それは確かに計画はそうなのです。しかし、なかなかそんなふうに一遍に生産性が上がるものでないというのは御承知のとおりだと思うのです。
　そもそも、この地域は白菜、ブドウあるいはナシ、桑、花木といったものを中心にやるのだという計画でございましたけれども、白菜なんかはとっくに姿を消して野菜という形に変えておる。その野菜も今はグリーンアスパラかなんかをやっておるところが急遽ふえておるわけでありますが、これなんかも何でグリーンアスパラかというと、実は土地がやせているからグリーンアスパラの方ができがいいわけであります。堆肥をして、これから地味豊かな地方にしようと思うとなかなか時間がかかる。あるいはまた、この地域の農家は米づくりがほとんど専従でございまして、畑というものにほとんどなじんでいないわけでございます。
　また、昭和四十三年当時は若い方々も随分おられました。その若い方々が、農業をやっていくのだ、こういう意欲にも燃えておった地域でございます。ちなみに、統計がちょっと違うかもわかりませんけれども、私どもの郷里で昭和四十五年当時、農家数は五千六十軒でございました。ところが現在もう四千四百軒、こういう形に農家数が減っております。専業農家も五百四十六戸ありましたのが現在は三百三十戸を割るという状況でございます。しかも当時は第一種の兼業農家が二千軒余りあったわけであります。しかし現在は第一種の兼業農家は八百軒であります。あるいは割っているかもしれない。それは、この十数年間に工場進出等が随分続きまして、農家の方々も農業外所得を求める二種兼業がうんと多くなった、こういう状態になっております。一戸平均大体年間五百五十万くらいの所得、そのうち五百万が農業外所得で五十万が農業所得という状況でございます。田は大体八反平均くらい持っておって平均五十万くらいの所得、こういう状況でございます。それを考えますと、そんなに簡単に、六万円というのを払えますよ、毎年毎年六万円というのは大丈夫ですよとは僕らは到底言えないし、また農家の人も返す自信がないわけであります。
　しかも、畑ができます六十年度で農家全体を見ますと、やるのはだれがやるのだといったら、じいさん、ばあさんなんですね。若い人たちはもうほとんどやらない。じいさん、ばあさんが田んぼをやっているじゃないかとおっしゃるけれども、田んぼなら年間三十日か四十日で一町やれる。若い者が土曜、日曜、集中的に一週間か二週間機械を動かせば、おじいちゃん、おばあちゃんで十分一町の田んぼの収穫ができる。しかし、畑ならそんな三十日やそこらの手間仕事で、農林省がおっしゃるように三十万もの生産性を上げて六万円の償還が簡単にできますよというわけにはいかない、僕はこんなふうに思うのです。
　そういう意味で、ひとつ県、市当局ともあわせて十分な協力体制をとって、できる限り償還というもの、負担というものを軽くしていただいて、外へ農地を売ってしまう、あるいは離農をしてしまう、こういうことにならないように御指導いただきたいと思いますが、もう一度御答弁を願います。
○井上（喜）政府委員　青蓮寺地区につきましては割合と営農意欲が高うございまして、入っております作目も、ブドウでありますとか野菜等かなり収益性の高い作物だと聞いているわけでございます。そういうことで営農計画といたしましては、まずまず採算がとれるという計画のようでありますが、それにいたしましても六万円というのはかなりの負担でございます。今、先生のお話もございましたので、軽減対策について県、市と十分話し合ってまいりたいと考えております。
○中井分科員　それでは、もう一つ違う角度から質問をいたしますが、御指導いただいて地元も含めて野菜や茶や桑や花木をやっておる。これら主要な品目がどのくらいの率でつくられておるのか、どのくらいのところで営農がやられておるのか、お答えをいただきます。何％くらい、率でいいです。
○井上（喜）政府委員　ブドウが、これは大体計画でございますが、五百二十五のうちの二百二十でございますから四〇％くらいでございます。お茶が五十ヘクタール、これは大体一〇％。桑も同様に五十ヘクタール、花木が五十ヘクタール、野菜が百五十五で大体三〇％、（中井委員「現在やられている数」と呼ぶ）今これは計画でございまして、大体こういうところじゃないかと思いますが、現状については把握をいたしておりません。
○中井分科員　ここに東海農政局でおつくりをいただいた資料がございます。この中にも、いわゆる基幹作物の定着率は極めて低いのが実態である、このように書かれているわけであります。これは怠けているとかいうことを申し上げているわけじゃないのです。一生懸命おやりいただいているのです。しかし、先ほど申し上げたように大変な時代の変化があって、なかなか農家が当初の目的のように意欲を燃やして取り組むという状況にないわけであります。しかし、お金は返していかなければいけない、こういう状況であります。
　大臣、前に私はこの委員会でも質問しましたときに、その当時はつくる作物まで厳しく言われたんです。農家は自分でもうける作物をやるんだから自由にしてくれと言う。あるいは大阪や名古屋から車で一時間半で来れますから、貸し畑なんというのも許可をしたらどうかというようなことまで申し上げたこともございます。その後、地元では随分柔軟に対応をしていただいて、私どもはこのことに感謝を申し上げております。それから町の人で二、三、定年退職後この地域の畑を借りて、実は定年退職後の健康と趣味のために畑作をやるんだ、そういう変化も出てきております。しかし、そういう中であっても、一反当たり返していくのが六万円という金額は大変高い金額だと言わざるを得ない。こういう情勢を受けて農林省の方では、去年ですかことしですか、返還を、三年据え置きの十二年、十五年で返すのをさらに五年延ばしたらどうだ、こういうことをとれば少し軽減になるじゃないかということで御配慮をいただいたと聞いておりますが、実際はそれが本当に実現できるのかどうか、情勢をお聞かせいただきます。
○井上（喜）政府委員　農用地開発事業は、事業の完了後十五年で負担金を償還することになっておりまして、そのうち据置期間が三年ございます。この十五年を二十年に延長すべく要求したわけでございますけれども、最近のような財政でございまして、そういう償還条件が認められなかったわけでございますが、我々といたしましては、やはり今の負担の実態から申しまして、さらにこういったことについては検討をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。
○中井分科員　先ほどからるる申し上げましたように、全国の事業の中でもこの地域は大変大きい規模で、しかも非常に熱心におやりをいただいておる。その地域でもなかなか難しい状況であるのが今日の日本の農業であり農家である、このように考えます。そういう中で、当初の目的どおり本当に効率のいい農業あるいは中核農家を育てるために、やはり時代、時代に応じたいろいろな手当てをしていただくのが行政であろうか、このように考えます。償還を五年延ばすことによって本当に負担が軽くなって農業に対する意欲というものがまた出てくるなら、これほど結構なことはないと考えます。地元でも当然県、市当局を含めて農家の負担を軽くするための努力をいたしますが、国としてさらにそのお取り組みをいただく、こういう決意をひとつ農林大臣からお述べいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　中井先生にお答えします。
　今聞いておりまして大変なことだと感じたわけでございます。構造改善局長もこの実態をかなり認識し、だから六十年度予算におきましても実は償還期が十五年を二十年にしたいと努力したわけですが、結論として財政事情が厳しくてできなかった。そんなことで実は私、今聞いておって非常に大切だと思いましたのは、全国百二十幾つある国営農地開発事業のうちでこれが非常にいい方だ、いい方の姿でそうだというところに問題があると思うのです。そんなことで、局長も償還期限あるいは負担につきましていろいろ話しましたが、私も実は、償還期限ばかりではなくて利息が七・一％ということを含めて、国としてどう対応できるかをひとつ検討してみたい、こう思っております。
○中井分科員　時間ですので終わりますが、最後に、こういう事業をやっておられるところが事業完成年度ですべての事務を終わるわけでありますけれども、しかし、昨今なかなか村落の個々の農家の団結というのは昔のようにまいりませんし、また農家も非常に権利意識というものがはっきりしてまいりました。したがって換地業務等に非常にトラブルが多く、時間がかかっておるというのが実態でございます。したがって、青蓮寺の事業も含めまして大きな事業については、終わりました後一、二年そういった事業の残務整理がきちっと終わる、あるいは営農指導というものも将来どういうふうにやっていくか、こういったことを含めた予算対策、こういったものを十分お考えいただくように、あるいはお取り組みをいただくように強く要望いたしまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○田名部主査代理　これにて中井拾君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　今般の日ソ漁業交渉で、水産庁長官また農林水産大臣が最終場面で訪ソする、大変御苦労さんでありました。二、三の問題についてお伺いいたしたいと思うのですが、もう二百海里になってから八年の時間が経過するわけです。また日ソ間は、毎年暫定協定でございましたけれども、昨年の暮れに三年間の協定でありますけれども自動延長をつけて日ソ漁業協定が成立をした。だがしかし、合同委員会のクォータの交渉、漁場の交渉については大変時間がかかった。年を越しての交渉になった。この一連の流れを考えてみて、やはり二百海里新時代に入ったなという感じが私自身もするのであります。したがって、従来の交渉とまた違った側面もあったのではないかと思いますので、これらに関する評価といいますか受けとめ方を率直にひとつお伺いいたしたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　確かに今般の日ソ漁業委員会は、日ソ地先沖合漁業協定の締結によりまして、法的な枠組みといたしましては、従来に比較いたしましてはるかに安定した枠組みのもとで行われたわけでございますが、実体面の協議につきましては、先生御指摘のとおり大変厳しい協議になりました。これにつきましては幾つかの要因が指摘できると思いますが、まず一つは、何と申しましてもソ連側が経済水域に関する新しい幹部会令のもとにおきまして、自国二百海里水域内の漁業資源の管理のあり方につきまして、沿岸国の主権的権利に基づいて一方的に決定をして差し支えないものであるという立場を非常に強く前面に打ち出してきたということが挙げられると思います。さらに、このようなソ連側の態度は、新しい幹部会令に基づいたイデオロギー的な主張であるという面と同時に、ソ連の食糧計画に基づく水産物の増産が非常に高い政策的な優先度を持って課題として提起されておる。そういう中で、我が国二百海里水域内におけるソ連漁船の操業条件と、ソ連二百海里水域内における日本漁船の操業条件との間で均衡のとれたものにしていこうというソ連側の熱意が一層強いものとなって交渉の協議の表面に出てきたということが言えると思います。それからさらに、ソ連自身が二百海里時代の手痛い犠牲を受けている国であるということも、以上申し述べましたような事情をさらに強調する効果を伴ったであろうというふうに思われる次第でございます。そういう状況の中で大変厳しい交渉になったものというふうに認識をいたしております。
○岡田（利）分科員　私は、この交渉の中で二つの問題が残ったと思うのですね。一つは、北洋漁業の死活問題である五百メーター以浅の着底トロールの面については一応撤回になりましたけれども、これはやはり将来ともの課題として残っておるのではないか。したがって、もちろん従来の主張が認められるといいのでありますけれども、我が国としても、これにどう対応するかという点については十分検討しなければならぬ問題ではないか。もう一つの問題は、カニ、ツブ、エビのいわば大陸棚資源、この点については民間協定に任せるということで問題が残っておるわけです。これはトン数にすると一万五百トン程度だと思うのですね。
　特に第二点のカニ、ツブ、エビは、民間団体すなわち大日本水産会がこれから交渉するわけでありますけれども、従来、民間ベースの経験はあるのですが、この見通しについて伺っておきたいと思います。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、カニ、ツブ、エビにつきましては、大日本水産会と全ソ漁業船舶公団との間の協議にゆだねられることになりました。これにつきましては、従来からいわゆる共同事業という形で政府間協定の枠外で、この種操業が行われたという経験はございますが、率直に申しまして、従来ございましたその種操業の経験というのは、いろいろな意味で私どもに不安の念を誘発するようなところがございました。今般、民間の協議にゆだねるに当たりましては、そういうことも念頭に置きまして日本側としては窓口を大日本水産会にするということによりまして、従来の弊害を除去するように工夫をしたつもりでございますが、私どもといたしましては今般の協議のいきさつからしまして、引き続き、この協議の成り行きについて側面からお手伝いをしていかなければならないというふうに認識をいたしておりまして、先般も大臣から、今回帰国いたしますパブロフ大使にも、この点はくれぐれも念を押して話をしておいていただいたところであります。
　それから、先生御指摘の五百メートル以浅の着底トロールの問題でございますが、これは私どもの認識によりますれば、ソ連側は日本の二百海里水域内の操業条件の緩和として今回の協議に当たり提起いたしました幾つかの問題点について、今回は今回でおさまりましたが、恐らく一九八六年の協議に当たっては再度また持ち出すということは当然予想されるところでございまして、それに対して日本側が否定的な反応をいたしますれば、それに対するはね返りとして、また五百メートル以浅の着底トロール禁止ということを言い出すであろうということは十分予想されるところでございます。この点につきましては来るべき一九八六年の協議の問題でございますから、私ども今から予断めいたことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもも問題の所在は十分熟知しておるところでございますから、慎重、周到に対処していく所存でございます。
○岡田（利）分科員　今回の大臣訪ソに当たって、国内の方も非常に大変な各階層の盛り上がりがあったと私は思うのです。そういう中でまあ一応、十分ではないけれどもああいう解決になったという側面も忘れてはならないような気が実はするのであります。しかし、残念ながら、最近またソ連側から五隻の北転船の操業違反について指摘があり、また福島漁業の北転船の第五十二惣宝丸が沈没をするという不幸な事態があって、これもまた操業水域外の事故であった、こういう点が言われておるのであります。今後、日ソの漁業協力協定もありますしサケ・マスの協定交渉も控えておる関係上、この事犯というものは極めて憂慮すべきものであると私は思うのであります。今後の漁業交渉の展望等を考えながら、これらの問題については一体どう対処するおつもりか、伺っておきたいと思います。
○佐野政府委員　水産庁といたしましては、従来から洋上、陸上を通じます取り締まりを行いまして、違反船に対する行政処分、あるいは経営者、乗組員に対する遵法操業を指導するための講習会を開催いたしますとか、違反防止のための措置をいろいろ講じていたところでございますが、本年に入りソ連水域に出漁する北転船の違反容疑が発生したことにつきましては、まことに遺憾に存じております。
　ソ連側から許可取り消し通告のありました五隻の北転船につきましては、現在、漁業法違反の疑いで事実関係を調査中でございまして、また、操業区域外で遭難をしたとされております第五十二惣宝丸に対しましては今後調査をする予定でおります。
　私どもといたしましては、本年に入ってのソ連水域における違反容疑問題を極めて重大視しておりまして、水揚げ港に係官を派遣する等、取り締まりを強化して、その結果により違反船に対する行政処分を行うつもりでおります。これらの漁業者に対する指導を従来にも増して強力に実施をいたしまして、違反の再発防止に全力を尽くしたいと考えております。
○岡田（利）分科員　特に今度の事故は単に違反操業というだけではなくして、あけぼの丸以来の極めて重大な災害であったと思うのです。北洋の厳しい海の中で、あけぼの丸の原因調査についても一応の報告がなされておるわけですが、今度の北転船のこういう事故が起きるということが考えられるということは、私は非常に大変な問題だと思うわけです。この原因究明については、もちろん水産庁だけの所管ではありませんけれども、あけぼの丸と同様の原因究明を強く期待をいたしておきたい、こう思います。
　そこで次に、今月モスクワで引き続き行われる日ソ漁業協力協定の問題でありますけれども、これはもういよいよ最後の交渉だ、私はこう思うのでありますけれども、そういう認識でよろしいかどうか。同時にまた、この問題もソ連の最高幹部会令第三条、海洋法条約の六十六条を基礎にして今日、交渉が最終段階を迎えておると理解をするわけであります。もちろん我が国の、著しく経済的に影響を与えない、実績を尊重するという立場もわかりますけれども、大体国際的な常識というのはもう母川国に管轄権が及ぶ、そしてただし書きがあるわけでありますから、大体そういう意味では原則的なことの一致がなければ全体の解決がないわけでありますが、そういう原則的な一致について、今まで三回も交渉をしておるわけでありますから、その点についての見通しについて、もしお話しができれば伺っておきたいと思います。
○佐野政府委員　今の点でございますが、確かに日ソ間におきまして、遡河性魚種について母川国の有する第一義的な利益と責任という点につきましては見解の不一致があるわけではございません。お互いに第一義的利益と責任が母川国に存するということは認め合った上で議論をしておるわけでございます。何にいたしましても沖取りを前提にした二国間の取り決めを、新しい国連海洋法条約の当事国同士の間で締結をするというのは初めてのことでございまして、そういう意味では第一義的利益と責任について双方間に基本的な見解の不一致がないにもかかわらず、それをソ連側から見ますれば、いかに二百海里内の主権的権利に接近したものとして性格づけようかというふうに考えますし、私どもといたしますれば、できるだけ公海漁業自由の原則と調和のとれたものにしたいというところで、第一義的利益と責任については争いがないものの、やはり深刻な問題が伏在するわけでございます。
　ただ私どもといたしましては、先生も御指摘のとおり本年の漁期も切迫をしておりますので、今回の協議で必ずまとめなければならない、まさに、そういう時期に来ておるというふうに認識をしております。私どもといたしましては、本件の協議を決着させることの重大性につきましては、先般、大臣が訪ソいたしました際、アルヒポフ第一副首相、カメンツェフ漁業大臣にも、その点は大臣からくどく話をしていただいたところでございます。先般パブロフ大使にもその点について改めてよく念を押したところでございまして、私どもとしても、そういう決意で今度の協議に当たるつもりでございます。
○岡田（利）分科員　去年ですか、クォータが七十五万トンから七十万トンになりましたね。今回六十万トンになったわけです。サケ・マスの場合も四万二千五百トンから四万トンになったわけですね。率で計算すると、若干違いますけれども六％なんですよ。今度七十万トンから六十万トンになるということになりますと、比率からいうと一四・五％くらいになるんです。サケ・マスで四万トンにダウンを掛けると三万五千トンくらいになるというのは、前のジンクスからいって非常に私は心配をしておるわけです。そうなってくると、これは相当な減船を伴う問題で、中部小型の分配が大変になるんではないかという心配があるわけです。そういう私の心配というものは、今までの交渉の過程の中ではサケ・マスは、協力協定で日本側からは入漁料じゃないけれども協力費を払っておるという関係もあって一応、今の四万トン程度は安定的に持続できるというような感触があるのかないのか。非常に難しいことだと思うのですけれども、言える範囲で率直にお話を聞きたいと思います。
○佐野政府委員　大変申しわけないのでございますが、現在まだ前段の協力協定をやっておる段階でございまして、私どもの視力では到底まだその先まで見通せる状況にはございませんので。
○岡田（利）分科員　サケ・マスはこれから交渉が残っている。来年もまた日ソ、ソ日の漁業協定があるわけです。私は、ソ連との漁業交渉についてある程度、発想を変えてみたらどうかという感じがするわけです。というのは、漁業交渉そのものも大きい面で言えば経済協力関係なんですね。そのうちの漁業の分野であるわけです。ですから、もうちょっと日ソ関係において経済の総合協力といいますか、枠を広めて、その中における日ソ間の漁業協定の安定化、こういう課題を模索してみる必要があるんではないか、こんな感じがするわけですね。これはなかなか、そうは言っても通産省があり外務省があるわけですから、水産庁サイドだけでは非常に難しい側面があると思うのですが、ここまで来ますと非常に重要な課題になりますので、この点はぜひ来年度の日ソ漁業交渉に向けて、クォータの決定に向けて大臣に検討してもらいたい、こういう強い希望があるのですが、見解を承っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の御指摘の点につきまして、実は私が訪ソをしまして漁業大臣と第一次官と会ったときは直接出ておりませんが、私が総理の親書を持ちましてアルヒポフ経済担当副総理と会いましたときに、向こうからその話が出てまいりました。それで実は日ソの経済協力につきまして、かなり詳しく大変具体的に出てまいったということでございまして、この点につきましては、帰って総理、外務大臣に、それからまた特に財界人で稲山経団連会長、安西さん、永野重雄さんの話も出てまいりましたが、これは亡くなられたものですから、ぜひそういうソ連の親しい友人、特に私の親しい財界人に伝えてくださいということで出てまいったわけで、その努力をしてみたい、こう思っております。
○岡田（利）分科員　先般、一般質問でも安倍外務大臣にそのことを私、提起をしてあるわけであります。ぜひそういう側面も御検討願って、日ソ間の漁業協定がスムーズに安定化するという方向で御努力を願いたい、かように存じます。
　そこでサケ・マスに関係しまして、これは近海の問題でありますけれども、大体サケ・マスの漁業というのは定置漁業で、定置でサケをとるというのが固定化されておるわけですが、さらに最近は延べ縄漁船でサケを採取をする、こういうことも試験的に行っておるわけです。根室の場合、十隻で、この成績が非常に顕著に出てまいりまして、昨年、釧路関係に五隻これが許可になる。いずれも五人共同でやっておるわけですね。非常に成績がいいわけです。ちょっと水温が上がりますとサケはずっと沖を通ってしまうものですから、そういう関係上、この共同の船というのは非常に成績を上げたという経過があるわけです。大体サケは索餌性の魚ではないというのが通説でありましたけれども、えさづけ、放流等もするせいか最近は非常にえさによく食いつく、こういう習性が出ておるわけであります。したがって、もちろんこれは定置それから特採のバランスの問題が考えられなければならぬと思いますけれども、いま少し、これはふやしていいのではないか。こういう積極的な政策をとるべきだ、こう思うのであります。これは、もちろん道知事段階でこういう特別採捕が認められるわけでありますけれども、サケ・マスでありますから水産庁としてもその点について一歩突っ込んで、この点について特採をある程度ふやすという方向で御検討願えないものか、こう思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　先生御指摘のように、従来は定置漁業を主体ということで指導してまいったわけでございます。ところが、北海道におきまして、近年、計画を上回るサケ資源の来遊が見られ、再生産用の親魚の安定的な確保にも支障がないというところから、資源の有効利用及び多くの漁業者への利益の均てん化、そういう観点から五十六年以来サケの分布、来遊状況、本州系サケの混獲状況の調査を主眼に置いた試験操業が道知事の特別採捕許可によって行われておることは先生御指摘のとおりでございます。五十九年度におきましては、十隻が試験操業を行い、約十三万尾の秋ザケを採捕しておりますが、道庁といたしましては、この試験操業を六十年度まで実施をいたしまして、本州系サケの混獲防止対策を十分見きわめた上で今後の対応について慎重に検討するということにしておられまして、水産庁としても試験操業による調査結果を踏まえて関係道県とも十分協議の上、今後指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（利）分科員　これは答弁は要りませんけれども、ちょうど今から五年前に北海道道漁連の魚の空売り事件がありまして大変な問題だったわけですね、かずのこ事件。最近また大阪の中央市場名門の会社が関与した、いわゆる魚取引の商品相場的事件が起きたわけですね。これは五年前にもあれだけ反省したことがあるにもかかわらず、今回またこういう事件が起きたということは非常に残念なことであるわけです。この点については、魚離れを防ぐという意味において、また水産資源の取引の安定化を図るという意味で、農林水産省の特段の指導方をこの機会に強く要請をいたしておきたいと思います。
　それと、第二点の問題は減船問題でありますけれども、自主減船と言われて既に北転船の減船が行われ、今度は底刺し網の業界の減船が引き続き行われる。漸次自主的な再編成の方向というか安定化の方向を目指して減船が進められておるわけであります。従来の減船とは違って、政府はこれに対する一定の助成措置をとられておるわけであります。それには共補償、お金の融資制度、あるいはまた特定漁業の生産構造再編事業、こういう面からの助成が行われておるというのが今の政策の実態であります。しかし、今日の借金を抱えている漁家の状況というのはこれまた大変な状況になりつつあるし、最近は倒産事件もしばしば出ておるわけであります。そういう意味で、減船後の漁家の経営は一体どういう状況なのか。共補償を抱え、その前にもまた共補償を抱えておるわけでありますから、そういう点で、減船後の漁家の経営という問題について、ぜひそれぞれの系統機関を通じて御検討いただきたい。時間がありませんから、この二点は特にお願いをいたしておきたいと思います。
　そして最後に、先ほど申し上げましたように、二百海里時代八年目を迎えた、もう一、二年で十年を迎えるという状況であります。したがって、我が国の二百海里の暫定措置について一体見直しはいつごろ考えられるのか。もちろんこれには我が国として、海洋法の批准はまだ十一、二カ国であるからそう急ぐ必要はないという感じもあるようでありますが、海洋国家としてできるだけ早く批准するというのが従来の内閣の方針でありますから、そういう意味で、これにはどういった対処をされようとしておるのか。同時にまた、二百海里問題は、対ソ漁業交渉のために暫定約二百海里法を制定したという経過があるわけでありますが、韓国あるいは朝鮮、朝鮮は国交がありませんけれども、中国、また台湾、台湾も国交がありませんけれども、いずれにしても、経済水域二百海里時代に向けてそろそろこれらの環境を漸次整備をして、我が国の二百海里体制も暫定措置から恒久立法化の方向にきちんと展望を定めて進まなければならぬのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○田中説明員　外務省の海洋課長の田中でございます。
　今先生御指摘の海洋法条約の批准の件につきましてお答え申し上げます。
　先生御存じのように、この海洋法条約というのは、六十番目の批准書あるいは加入書が寄託されて後一年たってから発効するということでございまして、正式に国連が発表しておりますところによりますと、現在のところ十四の批准書が寄託されているようでございます。
　我が国の批准というお話でございますが、我々といたしましては、この条約の性質から考えまして、国際社会の多数の国が、あるいは大多数と言っていいかと思いますが、この条約を受け入れるようなそういう状況が生まれることが最も望ましいことは言うまでもないかと思いますが、特に開発途上国あるいは先進国双方どもにこういう条約に入ってくることを望んでいるところでございまして、したがいまして、こういう国々が批准に対してどういう立場をとっているか、あるいは、現在この条約が発効するに備えまして準備委員会というのが行われておりますけれども、そこにおける審議の状況、そういうものを踏まえながら最終的な決定をいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。したがいまして、現段階で批准という見通しを立てることは非常に困難な状態であることは御理解願えるかと思いますが、にもかかわらず、我々といたしましては、条約を批准するという場合に備えまして種々の検討を行っている、こういう状況にあるところでございます。
○佐野政府委員　暫定措置法の関係でございますが、もちろん私どもといたしましても、当然批准する場合ということを想定いたしまして検討すべきものと心得ておりますが、ただ、御高承のとおり、現在の暫定措置法は海洋法条約草案を参考にしながらつくったものでございますので、基本的な骨格においては恐らく現状のままのものが維持し得るものというふうに考えております。
　それから、暫定措置法の対韓、対中等の適用問題につきましては、これはもう御高承のとおり、慎重な検討を要する問題が余りにもたくさんございますので、十分検討させていただきたいと思っております。
○岡田（利）分科員　時間がないので終わります。
○田名部主査代理　これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田克也君。
○池田（克）分科員　公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、地元の問題なんですが、東京の世田谷区上用賀に馬事公苑という施設がございます。これは馬の調教その他いろいろ使われているように伺っておりますが、私がきょうお伺いをしたいのは、広域避難場所に指定されているこの問題についてでございます。
　現在世田谷区には、人口八十万の東京でも一番人口の多い地域でございますが、十六カ所広域避難場所として指定をされているわけでございます。多摩川の河川敷とか世田谷公園とかあるいは防衛庁とか、広大なところがあるわけでございますが、住民からは遠いとかあるいは入り口がよくわからないとか、余り評判がよくないのが現状でございますが、それはともかくといたしまして、一朝有事の際に子供もお年寄りもここへやってくる、こういう状況から、最初に、きょう消防庁がおいでになっているというふうに伺いましたので、こうした指定をされている地域について、その後の使い勝手とかあるいは住民の評判とか、そうした問題について指導助言あるいはそれについての改善策等々、何らかの動きをしていらっしゃるかどうか、この辺からお伺いをしたいと思います。
○篠田説明員　御質問の点でございますが、あらかじめ伺っておりましたものとちょっと違うものですから十分にお答えできないと思いますけれども、馬事公苑を含めまして東京都が広域避難場所として指定をしているものが百三十四カ所ございますけれども、その指定の判断基準というものが実はございまして、基本的には周辺市街地の火災に対しまして避難者の安全が確保できるスペースを有する場所を選ぼうということで、大震火災に対する避難というのが大きな目標でございます。
　さらに、安全性の確保のためには大きく二つの条件を具備していることが必要であるというふうに、これは条例の施行規則の中にうたっておりますが、一つは、今申しました周辺の市街地構成の状況から、大震火災時の輻射熱に対して安全な面積を有する場所であるということでございます。それから、避難場所の内部において震災時に避難者の安全性を著しく損なうおそれのある施設が存在しないこと、この二点が大きく条件となっているわけですけれども、御質問の馬事公苑につきましては、昭和四十七年七月に指定されておりますけれども、この二つの条件をいずれも具備しているという判断をいたしまして指定をいたしているというふうに聞いております。
　指定をした後の住民からのいろいろな評価ということでございますが、その点については詳しくは聞いておりませんけれども、ただ、東京都といたしましても、四十七年に第一回目の指定をしました後、大体五年に一回の割合で見直しというのをやることになっております。見直しの際には、その後の人口の増というものと照らし合わせて、計画避難人口というものが妥当かどうかというようなこと、いろいろと見直すべき基準があるようでございまして、実は五十九年度も現在見直しの作業中であるというふうに聞いております。その結果は、まだ作業中だというふうなことでございまして私どもも知りませんけれども、そういう点では十分見直しを図っていっているというふうに考えております。
○池田（克）分科員　申し上げなかった点も加えてちょっとお尋ねをしたのでございますけれども、要するに、指定のしっ放しということであっては実際にいざというときに役に立たないのじゃないか。
　きょう問題としておりますのは馬事公苑なんですけれども、後からお伺いをしたいと思いますけれども、公苑というから、普通の公園のように、たくさんの入り口があって常時あいていて、ベンチがあって、人々がしょっちゅう行ったり来たりして大体中の様子がわかっているというのと若干違うと思うのですね。したがって、お答えいただかなくても結構ですが、きょう私が今後の課題として御指摘をしておきたいのは、指定をされている地域が果たして有事の際に非常に適切に使い得るかどうかという問題についてやはりチェックしていかなければならない。これは当該自治体がやることだと思います。しかし、自治体にしてみますと、相手が国が所管をしている施設であるということになりますと、別に出入りできないということではございませんが、その改善とか要望とかについてはなかなか思うように物が言いにくい。よほどせっぱ詰まって、事故でも発生すればこれは当然やるのでしょうけれども、こうした問題というのは、大体人間はいよいよということになって、火事でも何でも実は警告を発していた矢先でしたなんということがよく問題になるわけです。私は地元におりまして、そうした点から、消防庁としても十分にこの問題について御研究をいただくべきではないか、そんなふうに思うわけなんです。
　たまたまこうした話が出た機会に、例えば駒沢にオリンピック公園がございます。これは広域の避難場所に指定されておりますが、ごらんになったかもしれませんが、駒沢通りからオリンピック公園に入る一部地域でございますけれども、階段が、非常に幅の広い階段でありますけれども、かなりの高さについておるわけです。片方は普通の公園としてサイクルコースなどもできておりますけれども、一朝有事の際にはすべての地域が、そうした点が活用されていくわけでして、深夜あるいは雨のときというような場合もあるわけで、やはりそうした階段の有無とか塀の管理とか門扉の問題とか、こうした問題は折に触れてチェックをしていかなければならない問題ではないか、こんなふうに思っておりますので、ぜひとも要望として申し上げておきたいと思いますので、一言だけそれについて御答弁をいただきたいと思うのです。
○篠田説明員　実は、馬事公苑につきまして先生から御質問がございましたので、東京都の方に問い合わせをいたしたわけでございますけれども、指定された後に、近年では昭和五十七年度から五十八年度、両年度かけまして、公苑周辺のブロック塀を耐震化するということを区の指導によって日本中央競馬会の方でやっているようでございます。五十九年度は厩舎地区の周辺に、大きな地震が起きた場合に馬が逃げてしまうので、放れ馬どめといいますか、その塀も完備したということでございまして、そういう点では、東京都あるいは区の指導によりまして、管理をいたしております日本中央競馬会の方も、避難時において住民が馬から危害を受けるというふうなことがないように配慮をいたしているというふうに聞いております。
　さらに、一般的に、避難場所についての指導の点でございますが、実は、今回そういう点につきましても全国の実態はどうなっているかということを調査してみたいというふうに思っておりますので、その後またそういう点を踏まえて研究いたしてみたいと思います。
○池田（克）分科員　ぜひひとつそうした点もよろしくお願いしたいと思います。
　農水省にお伺いをしたいのですが、この馬事公苑は通常どんな運営——日常私ども休日しか出入りしてない状態なんですけれども、東京の郊外も最近では随分市街化いたしましたが、大変立派な、緑の濃い非常に貴重な自然を持った施設であるというふうに理解しておりますが、中の運営あるいは職員の数、管理の体制、この辺について明らかにしていただければと思います。
○野明政府委員　馬事公苑は、御案内のように、乗馬訓練とか競技会、そういったことが行われますので、そういうものに使用されます馬場がございます。それから遊園地とか庭園といったような公園の地区というものから成り立っておるわけでございます。
　公園の地区につきましては、春は桜が咲く、また全体として非常に静かな場所でございまして、地域住民の憩いの場となっております。年じゅう一般に開放されておりますし、それから、春秋には園芸市とか、夏には世田谷区の区民祭りなどが開催されておるわけでございます。相当の入園者があるわけでございまして、いわば地域住民の交流の場にもなっておるわけでございます。
　そういうふうな状況でございますので、馬事公苑は避難場所として指定されておるわけでございますが、昼間、これは九時から五時でございますけれども、馬事公苑長以下七十五人の職員がいまして、こういう人たちで管理しておるわけでございますが、夜はガードマンによって管理をいたしております。
　入り口でございますけれども、昼間は正門と裏門、それから東側の通用門、この三カ所が開かれておりまして、人の出入りが可能になっておる。それから、ほかに四カ所入り口がございまして、有事の際にはこういった入り口を開くことができるようになっておるわけでございます。
　それから、夜でございますけれども、正門にガードマンがおりまして、裏門には宿直者が常時待機しております。したがいまして、夜におきましても緊急時にはすべての入り口を開くことが可能なような状態になっております。
○池田（克）分科員　よくわかりました。
　今のお話で、例えば塀の改修であるとか緊急時の門のあけ閉めとかが明らかになったわけなんですが、この近所の人たちからもいろいろ意見を聞いてみたわけですけれども、いかんせん非常に広いわけです。したがって、一カ所、二カ所、三カ所、緊急時にあけるという門があるように伺っておりますけれども、これをあけるだけでも、一回りガードマンが走り回っても結構時間がかかるような状況でして、これは私の提案ですが、自治体もしくは近所の町会、こうしたところと連携をとって、緊急時にその人たちの手でここが開閉できるような体制というものはできないものだろうか。中へ入っても別に盗まれるようなものは、状況としてないはずでございますし、今フェンスが新しくできて馬の問題もおさまっているというようなこともございまして、大変素朴なことを貴重な時間を費やしてとお思いかもしれませんが、私は、住民の持っている非常に素朴な感情を代弁させていただいているもので、そうした点をもう一歩、ともかく管理は管理事務所があってしていらっしゃる、これは結構なことだと思うのです。ただ、問題は、いざというときにあそこはあくはずなんだけれどもあくのだろうかという問題をみんなが持っていまして、それから三カ所常時あいているというところなんですが、これも夜間とか、平時押せばあくというような状態ではもちろんないわけで、簡単なかぎはかけられているように私は聞いております。したがって、平時この問題を語ると何か随分遠い先を言っているような話に聞こえるのですが、緊急時の問題というのは平時からその気でもって考えていかなければならない問題なので、ぜひその点も一歩突っ込んだ御検討がなされていいのじゃないかな、そんなことを御提案申し上げるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○野明政府委員　貴重な御意見だと思います。例えば昼間は七十五名おるわけでございますが、夜も先ほど申し上げました正門と裏門のほかに全体としてガードマンが三人おりまして、宿直者も二人おるわけであります。したがいまして、広い中の入り口ではございますけれども、緊急時、有事の際にも入り口は速やかにあけるというふうな体制をとっておるというふうに聞いております。
○佐藤国務大臣　池田さんにお答えします。
　おっしゃるとおりです。私は実は馬事公苑に行ったことがないのです。一遍視察に行ってみたいと思いますが、例えば今のかぎ等の問題も、門が三がいいかどうかの問題。今局長の答弁ですが、十八万平米の中で三人か五人じゃどうにもならぬです、ある場合。そんなことで、ある場合には緊急門をつくる、それでかぎを町会長へ預けておくとか何かそんなことで対応できるのじゃないかと思うのです。そんなことで一遍研究してみたいと思いますから、よろしくお願いします。
○池田（克）分科員　ありがとうございました。大臣の御答弁は近所の人たちが聞いたら大変喜ぶと思うのですが、非常にみんなが大事にしている貴重な施設でございます。
　そこで、ここに馬がそれぞれ調教されております。有事の際に馬がどういう反応をするだろうか、こういう問題もございますけれども、これは何か研究されているでしょうか。
○野明政府委員　有事の際の問題でございますが、厩舎地区については、先ほどもお話がございましたようにいわば防疫上、病気を防ぐあるいは危険防止という観点からきちっと隔離した形の状態にしておるわけであります。そういった観点から、馬が放れることを防ぐための塀とか馬どめのさくとかを完備して万全を期しておりまして、さらに有事の際には、厩舎地区以外におります馬については速やかに厩舎地区内に隔離収容するというふうな危険防止の体制を常日ごろとっておるわけでございます。
○池田（克）分科員　馬の安全もこれまた考えなければならない面がございまして、私、実は災害の問題を考えましたときに、一つには、職員の方は馬の安全を最優先で考えざるを得ないお立場だろうと思ったわけです。と同時に、災害の避難場所として指定をされている、この両面を同時に満足するような緊急時の対応というのはなかなかできるものではない、こういう観点から私きょうこの問題について申し上げたような次第です。
　実は、住民じゃないのですけれども、北先生とおっしゃる駒場学園の理事長さんですが、馬についての御専門で、文部省の嘱託もしていらっしゃる、獣医そして獣医以上の審査の任に当たっていらっしゃる方に御意見を伺ったのですが、馬は割と帰巣本能が強いので、災害時には余り馬房から出ない、こういう御意見なんです。非常に安心をいたしました。むしろ地震のときには馬房が倒壊してそのことによって馬に事故があることが心配である。関東大震災の折にそうした例があったそうです。
　それから、外に出ているときには騎乗者あるいは調教師がいるので、これは心配ないだろう。問題は、音とか火とか人に非常に敏感な性質を持っている。したがって、ここへ大勢の人たちが大挙して避難してくるような事態に馬はかなり興奮をするのではないか。当然、フェンスもでき、馬房も完備しているけれども、一朝有事の際はそういうものがなかなか通用しない。倒壊するとか破損するとかいうような状態で、大勢の人が入ってきて、そういう状態でパニックが起きたときに、たしか百二十頭馬がおるように聞いておりますが、これとのお互いの安全ということになりますと、これは大変心配な面があるわけです。また、こういう状態をいろいろ考えてみますと、確かにいろいろ行事をなさって住民との融和も図っていらっしゃるわけですけれども、皆さん方の内容の案内ぶりというのはほかの公園ほどではないのです。
　それからまた、申し上げたついでにお話をしますと、馬のトラックがございまして走るようになっております。非常に立派な施設ですが、私も中へ入って驚きましたのですが、砂が非常にやわらかく深く入れられております。馬の安全を考え、貴重な馬の足を保護するのでしょうけれども、私ども足をとられまして走れません。相当な幅でトラックが踏み切りになっておりまして、中へ入っていくのでありますが、ちょっとやそっとでは前へ進めないくらい深い砂の状態になっておりまして、私は行ってみましたけれども、夜中などにここをみんながどやどや通っていった場合に、これは何らかの安全施設というものも考えなければならないじゃないか。これは随分とぜいたくな注文だというふうに私自身も思ったりしたのですけれども、何らかの方法を考え、十分な夜間の照明もつけてこれに対応していかなければ、せっかくの避難場所として決めていながら効果が出ないのじゃないか、こんなことも、ちょっとオーバーぎみな心配ですけれども、思ったような次第です。
　大臣、おいでいただいて御視察をいただければ事情は御理解いただけると思うのですが、そんなようなことを申し上げましたので、局長からでもこの辺についてのお受けとめ方を聞かしていただければありがたいと思います。
○野明政府委員　馬事公苑につきましては、日ごろ地域住民がかなりたくさん入園をいたしております。そういうこともございますし、それからまた、避難場所としても指定されておるわけであります。したがいまして、馬事公苑におきましては、所轄の消防署と打ち合わせを行いまして、その打ち合わせの結果をまた職員やなんかに周知徹底させる。それから、馬事公苑の職員で馬事公苑自衛防災隊というものを編成いたしまして、これは分担をそれぞれ決めておりまして、年に一、二度消防訓練をやりまして、その際に震災の際の訓練というものもあわせやりまして、有事への対応策を講じておるわけであります。したがいまして、これからもそういった震災時の問題も含めて所轄の消防署と打ち合わせをして、そういう際にもその機能を果たせるようにやってまいるように指導してまいりたいと思います。
○池田（克）分科員　最後に、これは私の一つの願望なんですが、この馬事公苑のような施設を活用して、人間と馬の関係というのは大変古い歴史を持っておりますし、最近では都市の子供たちは馬について余り知識を持ちません。また、競馬のテレビを見るような状況だと思います。しかしながら、国全体から見て、さまざまな歴史を持ち経過を持つ動物ですし、私は、教育上の観点から見ても、博物館に類するような施設なども用意して、そして人間の最も近い位置にあった大動物として、子供に動物愛護あるいは命を大切にする、そうした教育をする施設としても十分にここは機能し得るのではないか。私は不案内で、農林省所管で馬に関する博物館や教育上の施設がどの程度あるか存じません。しかしながら、私は教育の問題を党として担当しておりまして、地元にありながら、あそこは遊園地として、あるいは桜、時にレジャー施設として行くことは承知をしておりますが、これだけの施設がありながら馬が走っている姿を見る機会も子供たちは少ないわけです。乗馬クラブの人たちが乗って普通に行ったり来たりは見聞できますけれども、ある意味ではさまざまな教育的な観点からこの施設は活用できるはずではないか、こんな感想を率直に持っておりまして、ぜひ、近隣との友好関係あるいは教育的な効果を考えて、一歩進んだ活用方法について御検討いただきたい。これについてのお考えをお伺いして終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　池田先生にお答えいたします。
　いろいろ御指摘大変ありがとうございました。実は私、馬事公苑を見ていないものですから、所管大臣として大変申しわけないと思うのですが、この間テレビを見ておりましたら、馬事公苑で、月に一遍ですか、愛馬の日というのですか、馬事公苑に属する騎手の人が子供を乗せて、馬と子供との、何というか大変馬の理解を得られるようなことをやっておりまして、ああいろいろやっておるなと思ったわけです。そんなことで、馬事公苑を活用しながら、馬と人間ですか、いろいろ努力していると思います。これからも御指摘のように幅広く馬事公苑を活用したい、こう思っております。
　また、先ほどの砂の問題ですが、避難場所というのは安全なところを中心に指定されたわけです。そうしますと、それはある意味では安全ではないわけで、そんなことをもちまして、緊急時にどうしたらいいか等含めて検討してみたいと思っております。またその結果を御報告したいと思いますから、よろしくお願いします。
○田名部主査代理　これにて池田克也君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中克彦君。
○田中（克）分科員　大変限られた時間でございますので、はしょった質問になるかと思いますが、私は二つの点に絞ってお伺いをしたいと思っております。
　一つは、二十一世紀を目指して科学技術の時代、この中で新しく脚光を浴びておりますバイテクの先端技術の開発についてであります。
　御承知のように、ことしの農林予算は大変厳しい状況の中で大削減を受けておりますけれども、そういう中で、ただ一つ、バイテクの先端技術開発費というのが十二億七千八百万から大幅に十九億六千万と伸びているのが目立つわけであります。それだけに、私どもから見ますと、政府がこのことにかけている意欲というものは一応うかがい知ることができるわけであります。しかし、今の日本のバイテクの技術というのはアメリカ、ヨーロッパに比べてまだおくれている、こういう指摘がありますし、特に進んでいるのはアメリカだ、こう従前言われてきました。しかし、そういう中で最近は、いわゆる民間企業ペースの研究や開発が大変進んできておりまして、必ずしもそうは言い切れない。例えば、これはちょっと前の数字なんですけれども、一九七七年から八一年に世界じゅうから二千四百件ほどのこの種の特許申請があって、そのうち日本が六〇％を占めている、こういう数字に比べて、進んでいるアメリカが一〇、ソ連が五、こんな数字も実は聞いているわけであります。そうなると、必ずしもそうではない、こう言うこともできますし、さらにこの技術を伸ばしていかなければいけないというふうに私ども思うわけであります。
　実際には、現在、三菱化成とか武田とか旭化成、協和発酵、味の素、サントリー、明治製菓、麒麟、サッポロ、カゴメ、日本冷蔵、タキイ、さまざまのメーカーが開発を競っている、こういう状況のようでありますし、そういう中でも、特に、既に抗がん剤の開発に成功している旭化成の例、あるいは味の素、サントリーは逆に米国にハイテクの技術を輸出をしている、こういう話もあります。
　さらには、進んでいるアメリカの方では、ハイブリテックス社が細胞融合反応モノクロナールの開発で、いわゆる妊娠の診断薬というものを市販の状態に出してきている、こういう状況があります。
　こういう非常に進んだ技術が開発されつつあるわけでありますが、要するに、今農水省が考えているいわば官産学一体のこのバイテク先端技術の開発について、農水省が現段階で持っている開発目標あるいは研究体制の整備、あるいは学園、大学等との連絡提携、人材養成、こういうものについてどういうふうに考えているか、そのことをまず最初にお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今先生の御指摘のとおりでございまして、実は農林水産業は内外で大変厳しい状況でございますが、非常に魅力ある農林水産業を築くためにはどうしてもバイテクの力が必要である、そんなことで、生産力の飛躍的向上とか新しい生産工程の開発などで、これに重点を置いて頑張っているというような姿でございます。そんなことで、産官学の連携強化によりまして総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を積極的に推進しているところでございます。
　そんなことで、六十年度の予算に粗いては、その基盤となる遺伝資源の確保を図る農林水産ジーンバンクの整備とか、細胞融合等による新しい品種の開発等、その強化を図ることで今努力しているわけでございます。
○櫛渕政府委員　今大臣お答えになりましたけれども、バイオテクノロジー先端技術の研究の体制方面で、大体産官学の体制のポイントについて申し上げたいと思います。
　まず、国の研究体制といたしましては、一昨年の十二月に、御案内のように筑波に農業生物資源研究所を設置いたしまして、従来かなりこの面の基礎的な研究をやっておりました農業技術研究所と植物ウイルス研究所という二つの研究所を廃止しまして、そういった研究所の中から、主としてバイオテクノロジーの方面の専門家をその新しい研究所に集中いたしまして、現在百二十三人の研究者がそこにおるわけです。そこが、遺伝資源関係研究から、分子育種といいまして組みかえＤＮＡ技術の開発、それから細胞育種といいまして細胞融合関連の研究、それから機能開発といったバイオテクノロジーの研究の、いわば中核となる研究所をつくったということが一つの大きな国側の特徴でございます。
　それからさらに、そこを中心に関係の、例えば果樹、野菜、そのほか牧草とか、そういったそれぞれの研究所、あるいは食品総合研究所とか畜産試験場、こういうところのバイテク研究も、生物資源研究所を中心に全体が非常に活発に動いておるわけですけれども、もっと基礎的な研究の場面ということで大学の研究陣、こういったところと共同の基盤的な研究をかなりやっております。さらに技術開発という力、そういう点では、主として食品工業関係、種苗生産関係、あるいは生物農薬、こういったところの民間の関係のグループをつくりまして、そういうところに大いに助成をいたしておるわけでございます。