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○中村（茂）委員　今のお答えの中に、かなりの湖沼について規制という、かなりという言い方があったのですけれども、私どもが承知している限りでは、今審議しておりますこの法案の提出の過程で、通産省との間に「湖沼について窒素、燐の規制を行う場合は地域を限って規制することの適否を検討する。」こういう覚書があるということを私どもお聞きしているのですけれども、これは何を意味しているのですか。
○佐竹政府委員　これは、私どもの政府部内の折衝過程でそのような議論が、昨年湖沼法の提案に際して行われたことは事実でございます。
　その趣旨と申しますのは、先ほど申し上げましたように、窒素、燐の規制と申しますのは、単に規制措置のみでは目的を達成することができない、同時に生活汚水に対する対策が必要である、これを車の両輪として進めていくべきであるということ。さらに、もう一つ申し上げますと、我が国の湖沼というものについて広く取り上げれば、これはいわゆる沼まで含めれば相当数の、非常に多くの数がある。そのうち特に窒素、燐の規制を必要とする湖沼というのはある程度限定されているのではなかろうか。したがって、そういう特に緊急性の非常に高いところからやっていくべきではなかろうか。こういうようなところから、先生が今読み上げられましたように、ある程度重点的な湖沼について規制していくことがこの水濁法の体系上できるかどうかということから、今お話しのような了解事項が交換されている、かような次第でございます。
○中村（茂）委員　環境問題について、水質をきれいなものにしていこうという問題の中で通産省が物を言って、それで環境庁と窒素、燐について規制する場合に一部に絞っていこう。皆さんが本当に環境というものを中心に考えて、今あなたが言われたように、全部といったって一万もあるところは大変だから千三百ぐらいに絞っていこう、環境という立場で純粋に考えてみんなそういうふうになってきたら私は文句を言わないのですよ。ところが、環境の問題と別に関係ないというふうに私は思うのです。しかし、そのもとになる燐、窒素というところへいくと問題が通産省にあるわけです。業界との関係が出てくるわけです。だから、業界の代弁のような形で環境のところへ口を出してきて、皆さんのところでこういう問題が政策で決定されてくるというところに私は非常に不信感を持ちますし、いわば圧力というか、そういうものに環境庁は屈してはならない。そうでなければ環境行政というものは進んでいかない。私は一般質問のときにも申し上げましたけれども、そういう毅然たる態度で臨んでいただきたいということを申し上げておきます。
　それから、滋賀県の琵琶湖の富栄養化の防止についての条例、茨城県の霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例、これはそれぞれ制定されて非常に水質保全に成果を上げているというふうにお聞きしているのですけれども、こういう条例については環境庁はどういうふうにお考えですか。
○佐竹政府委員　ただいま御指摘のありました滋賀県の琵琶湖富栄養化の防止に関する条例は五十五年七月一日から施行されております。同じく茨城県の霞ヶ浦富栄養化防止条例は五十七年九月から施行されておりまして、その内容については、工場、事業場等に対する窒素、燐の規制、それから、それを排出する施設について届け出あるいはその変更命令、それから有機合成洗剤等の使用についての禁止の措置、それから農業、畜産業、魚類養殖業等についての指導、さらに生活雑排水対策、こういうものがその内容になっておるわけでございます。
　滋賀県、茨城県等がつとにこのような取り組みをなされたことには私ども大変深い敬意を払っている次第でございまして、この条例の相当部分の内容については私どもも今回の湖沼法案の中に取り込んでいるわけでございます。また、法律技術的に申しましても、その条例の大部分、特にその規制に関する部分については湖沼法あるいは水濁法上当然位置づけられることになるわけでございまして、その以降、湖沼法が施行されたことによってその条例が矛盾するようなところが出てくるということは特段にはないというふうに判断しておるわけでございます。
○中村（茂）委員　次に進めさせていただきます。
　現実にはこの法案が、それぞれの湖沼に対してどういうふうに適用されていくか、もう少し具体的に例を挙げて私は申し上げたいと思うのです。
　諏訪湖の浄化対策、この問題について説明を申し上げて、この湖沼法との関連についてお答えいただきたいと思います。
　諏訪湖の浄化対策については六点ぐらい挙げて対応しているわけであります。一点は、流域下水道の普及を行うことによって浄化対策の第一にしているわけであります。二番目には、しゅんせつ事業、三番目、水草の除去、四番目は、指定に基づいて環境基準の類型指定、これは皆さんの指導で行われたわけであります。五番目として、排水規制の強化、これは四十八年三月三十日付の上乗せ排水基準を新設して、既存のものとあわせて実施している、こういう状況であります。六番目として、清掃衛生の思想高揚、これはこの周域の町村で諏訪湖浄化対策連絡会議というものをつくってチラシなりポスターなりでそれぞれ宣伝して浄化思想の高揚を図って、住民の協力を得て運動として展開している、こういう問題であります。
　そこで、具体的にお聞きしたいわけですけれども、諏訪湖については、この法案が通れば知事の申請があれば指定湖沼になるわけでありますか。
○佐竹政府委員　指定湖沼について諏訪湖が果たしてなるかということでございますけれども、湖沼法の適用をするための指定につきましては、法律の第三条で、都道府県知事の申請に基づきまして、水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準が現に確保されておらず、また確保されないこととなるおそれが著しい湖沼で、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁状況の推移等から見て特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があるものについて指定する、かようなことになっております。
　諏訪湖につきましては、その湖沼の規模、流域の広がり、一般国民の観光としての利用というようなこと全般から考えまして、これはまさに指定に値するものである、かように私どもも判断しているわけでございまして、知事さんの申し出があればその手続をとりたい、かように考えております。
○中村（茂）委員　それから、地域指定というのがありますね。これも諏訪湖に例をとってみますと、諏訪湖は盆地の底にあるような湖水でございますが、比較的浅い、そして川が七本入っていて、その中から出る方は一本で出ていく。今のところはその七本の川のうち二本の川については湖面に水質の測定所二つ、それから二本の川についてはそれぞれ二カ所ずつ流域と下流の方に四つ、入り口の水のところで六カ所、出口のところに一カ所、それから湖水の中ではやはり六カ所、それぞれ測定しているわけでありますが、川が七本もあるというように、全体的に川がずっと流れ込んできている。それから湖水の周辺は温泉街がありまして非常に栄えている。片方、岡谷を中心にして工業地帯がある。それから、川の流域の方へ行くと茅野市というふうに、大きな市や町がある。
　そういうふうに考えていきますと、この地域指定というのは、こういう諏訪湖みたいなところに当てはめるとどういう手続、どういう形になるわけでありますか。
○佐竹政府委員　まず、地域の指定についてでございますが、これにつきましては法律の三条二項で「内閣総理大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。」かようになっているわけでございます。さらに、その三項で、特に指定地域の方についてでございますけれども、内閣総理大臣は、指定湖沼または指定地域を指定しようとするときは、都道府県知事の意見を聞かなければいけない。それからまた、知事さんは、その意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聞かなければならない、かようなことになっているわけでございまして、私どもの理解するところでは、関係があると認められる地域と申しますのは、いわゆる集水区域と申しますか、そこに降った雨等の水が全部諏訪湖に流れ込む、その地域が、関係ある地域ということで原則的に指定を受けることになるわけでございまして、その指定をするに際しましては知事さん、市町村長さんの御意見が反映するようになっておりますので、その手続をとった上で、ただいま申し上げましたような集水区域を指定地域として指定してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○中村（茂）委員　それから、今度の法律によりますと計画を立てることになっているわけでありますけれども、この計画を立てる場合の今申し上げた六項との関係、これはどういうことになるわけですか。
○佐竹政府委員　法律の第四条に「湖沼水質保全計画」というのがございまして、指定湖沼及び指定地域が定められたときは、国の定めます水質保全基本方針に基づきまして、五年ごとに、当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画を知事さんは定めなければならないことになっているわけでございます。その内容といたしましては「湖沼の水質の保全に関する方針」「下水道及びし尿処理施設の整備、しゅんせつその他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること。」「湖沼の水質の保全のための規制その他の措置に関すること。」それから、その他「湖沼の水質の保全のために必要な措置に関すること。」かようなことになっているわけでございまして、先ほど御指摘のございました流域下水道の計画あるいはしゅんせつ事業、それから水草の除去等の水質の保全に関する事業等、長野県におかれて現に講じられている対策につきましては、いずれもこの湖沼水質保全計画の柱になるわけでございまして、これにつきまして、この事業はそれぞれの法令に基づいて遂行することになるわけでございますが、湖沼法の二十七条では、この水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるように、国は、地方公共団体に対し必要な援助を行うように努めなければならない旨の規定が入っているわけでございます。
　環境庁といたしましては、この規定の趣旨にのっとりまして、技術的な助言、資料の提供等の可能な限りの援助を行っていく所存でございますし、また関係省庁に対しましても、例えば事業実施の過程での事業の優先採択等の協力をしていただくように要請してまいる考えでございます。
　この水質保全計画につきましては、知事さんがこれを決める際には内閣総理大臣が同意をすることになっておりまして、その同意に際しましては公害対策会議の議を経るということで関係各省間で十分詰めることになるわけでございますので、現に長野県でやっておられる施策につきましても、地方公共団体、国、それも環境庁だけでなく広く事業関係省庁も含めたコンセンサスに基づきまして、諏訪湖の浄化対策が進められることになるのではないか、かように私ども考えている次第でございますし、また、そのように努力してまいりたい、かように覚悟している次第でございます。
○中村（茂）委員　そうすると、この法律は、今やっていることをそのまま認めて、あと国の援助というのはチラシなりを配ったり指導したり、そういうことで、この法律ができて指定になり、計画ができて、それで皆さんの方でこの計画で行こうというふうになって、あとこの浄化対策に何がメリットがあるのですか。
○佐竹政府委員　まず、水質保全計画を策定するに際しまして必要な都道府県の要する経費でございますけれども、これにつきましては、特に重要な湖沼につきましては今後の計画策定の一つの手法を開発するというような意味で、その調査費等について環境庁で予算措置いたしまして、これを都道府県に委託するということをまず一つ考えておるわけでございます。
　それから、事業関係につきましては、ただいま御指摘もございましたし、先ほどお答えもいたしましたが、現在実施しております各法令等に基づく各省の事業にお願いするわけでございまして、その事業の補助体系に従って助成が行われることになる、かようなことになるわけでございまして、この水質保全計画をつくりましたことによる直接メリットと言えば、その湖沼水質保全のための諸事業について優先的に各省で採択していただく等の御配慮をお願いする、裁量していただける、さようなメリットがあるというふうに私ども考えているわけでございます。
○中村（茂）委員　建設省来ていると思いますけれども、ちょっとお聞きいたします。
　先ほど申し上げました諏訪湖の流域下水道の整備事業というのがあるわけですけれども、これは広域下水道、昭和四十六年から着工いたしまして、ことしでちょうど十三年たつわけであります。完成予定は七十年ですからこれからまだ十二年ある。二十五年計画で実施されているわけです。ちょうど十三年たった五十九年の三月、ことしでこの事業費に対しての進捗率、これは広域下水道の方が四九・二％、それに伴う関連公共下水道、これは三市一町で行っているわけですけれども、その合計の進捗率が二九・八％、両方合わせて進捗率は三八・八％、こういうことであります。なるほど流域下水道の方は、まあ半分ぐらい行っていますから半ば行っていますが、公共の方はまだ進んでいない。
　そこで、具体的にお聞きするのですが、先ほど環境庁の方からもお答えがあったわけですけれども、優先的にやっていただける。しかし、補助体系は今の体系に従って、こういうことですが、この法律が通って、指定になり、計画ができてくると、建設省とすれば、この法律の指定になったことによって優先的にやるとか、この計画が早まるとか、そういう対応をするお考えなんでしょうか。
○辻説明員　お答えします。
　建設省といたしましては、従来から湖沼等につきましては、先ほど来お話がございますように、富栄養化問題とか水質汚濁関係が非常に問題でございますので、重点的に整備をしようという考え方で進んでまいっておりますが、何分全国的に見ましても、まだ五十七年度末で普及率が三二％というふうに全体的に低い状況でございます。そういう中で重点を置いてやっているわけでございますが、この法律で指定されるとしましたならば、この法律の趣旨にのっとりまして、なお一層重点的に整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
○中村（茂）委員　環境庁にも建設省にもですけれども、やはりせっかく法律ができて、指定になったらそれなりの成果が上がるよう、それぞれの関係省庁と環境庁が中心になって積極的な努力をひとつお願いしておきたいというふうに思います。
　なお続いて、建設省と、これは環境庁も入りますが、この法案がそれぞれの省庁の調整過程で環境庁の水質保全局長と建設省の河川局長と都市局長折衝が行われた際に、建設省側が水辺環境保全条項に対して、湖沼周辺の環境保全に関しては、都市計画法または河川法、こういう既存の法律があるので、その対応で十分だ、こういうことで冒頭私が問題にした原案よりもこの条項が削られている。そして、確かに条項は入っているけれども訓示規定になって、努力規定だ、こういういきさつがあったということが事実かどうかということと、果たしてこれで対応できるかどうかということを環境庁、それから建設省の方は都市局の関係、河川局の関係、それぞれお答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　御指摘の点につきましては、先ほどもお答えして繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、中公審の答申自体におきまして、まず都市計画法あるいは自然公園法等既存の法律を活用することが大事であり、さらに必要に応じて新たな地区指定制度を設けることを検討すべきである、こういう答申をいただいたわけでございまして、私ども政府部内では、この答申の趣旨に即して建設省、それから農林水産省等と検討したわけでございまして、その限りでは、先生の御指摘は事実でございます。
　次に、それでは果たして既存の制度で十分やれるかどうかということでございますが、私どもも、実は主な湖沼について現在各種法律の指定状況等を調べてみたわけでございますが、相当部分、何らかの形で従来の既存の制度でカバーされているわけでございまして、これらの制度を的確に運用し、特に先ほどお話のございました、新しく設けられました湖沼法二十七条の精神も、これは訓示規定ではございますけれども、尊重いただいて運用するならば、十分目的が達せられるのではないか、かように考えたわけでございます。
○緒方説明員　建設省の湖沼法に係ります水質、それから自然環境の保全に関します考え方をちょっと御説明申し上げたいと思います。
　湖沼の水質の浄化が緊急かつ非常に重要な課題であるというようなことは私どもも重々承知してございます。また、先生御指摘のとおり、湖沼をめぐります自然環境の保全、これがまた重要なことであることも十分承知いたしておるわけでございます。
　ただいま環境庁の局長の方から御説明ありましたように、環境庁との折衝の過程におきましては、建設省としては、既存の各種制度を活用することによってそのあたりの自然環境の保全、これは十分確保していけるのではないかというようなことで折衝を重ねてまいったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、都市局関係につきましては、いわゆる都市計画法が柱になるわけでございますが、都市計画法に基づきます風致地区制度あるいは都市緑地保全法によります緑地保全地区の活用、あるいは御存じのとおり公園制度もございますし、あるいは河川局関係になりますと、いわゆる河川法に基づきます河川区域、これは湖辺が入る場合は湖辺も当然対象になってまいりますが、河川法によります適正な河川管理の実施、あるいはちょっと形は変わってまいりますが、面的な管理という意味で、公有水面埋め立てに関しましては、公有水面埋立法によります環境の保全への配慮というようなことで指導したりしてまいっておるわけでございます。
　このような制度を十分活用してまいりますれば、御指摘のような問題につきましては、私どもは私どもなりに十分対応していけるのではないかというように考えてまいっておるわけでございます。
　以上のようなことでございます。
○中村（茂）委員　いろいろ項目について質問してきましたけれども、大臣にお伺いしたいのですが、先ほども言いました答申では、特に項目を設けて、「財政的措置」ということで取り上げているわけであります。非常に大事なところですから、そのまま読み上げてみたいというふうに思うのですが、「国は地方公共団体に対し、財政上できる限りの援助措置を講ずべきであり、また、国及び地方公共団体は事業者等に対し、金融、税制上の助成措置を行うよう努める必要がある。特に、生活排水対策としては下水道整備等のより一層の促進が基本であるが、下水道未整備又は未計画地域における家庭の雑排水を含めた生活排水処理対策に何らかの援助を与えることも考慮すべきである。」言いかえれば、国は地方公共団体に財政的な援助をできるだけしなさいよ、国、地方公共団体は、それを行うところの事業者に金融措置、税制措置を行いなさい、生活雑排水等下水道、こういうものについても相当の援助を行ってやっていきなさい、援助規定を強く要求しているわけですね。
　ところが、今度の法案では、国の援助という程度で、先ほどもお話ありました、せいぜい計画を立てるときの経費が、あとみんなに周知する宣伝ビラくらいなもので、こういう基本的なものについては先ほどからやりとりしていますように既存の補助または優先的に扱うということ以外には出ていないわけですね。
　そこで、この法律が施行されていくということなら、それなりの環境保全が進むという実態が出てこなければ実質的に法律をつくった意味はないと思うのですね。ですから、そこら辺のところは、先ほども何回か繰り返していますけれども、環境庁が中心になり、それぞれの省庁が協力し合ってこの実効を上げていくという体制をつくっていただきたいというふうに思う。そういう意味を含めて、大臣にひとつお答えいただきたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この計画でございますが、この計画に基づいて実施をされる事業に対して財政上の優遇措置を講じてもっと強力にやるようにすべきであるけれども、それができておらないということなので、それではどういうふうにしてそれを率先してやれるようにするか、こういう御質問であろうかと思うのでございますが、この優遇措置ができますとそれは非常に促進をするのでございますけれども、今回立てさせていただきましたこの計画は、五年ごとに知事さんが計画を立てて承認を受けていただく、こういうことになるわけでございます。そうして、河川管理者にはもちろんその内容を十分に承知していただき、また各省の方にもその計画につきまして承知をしていただく、こういうことになるわけでございますので、例えば五年間でしゅんせつはどの程度にやりますという数値が出てくるわけでございます。そうしてまた、この範囲のしゅんせつをやります、また水草につきましては、この程度の地域をいつまでに除去するようにいたしますとか、あるいは今の流域下水道は五年間にこの程度に進めます、そういう計画が計画にのってくるわけでございます。したがいまして、それを各省の方も承知をしていただいておりますので、予算の重点配分をその点にひとつお願いをいたしたいということで、環境庁の方といたしましても関係省庁への要請をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中村（茂）委員　諏訪湖について東大の社会心理学の研究室、それから信大の諏訪湖についての実験所、この両者で世論調査、住民調査をしたわけであります。昨年の三月に行ったわけでありますけれども、それによりますと、諏訪湖の現状についてという問いに対して、非常に不満だ、これが四六・三％、やや不満だ、四二％、九〇％に近い人が諏訪湖の現状について不満の意を表明しておるのです。そのほか幾つかとってありますけれども、その一番大きな理由は、非常に湖水の水が汚れて汚くなってきている。それから、水辺について情緒がなくなってきて、湖水へ行って眺めてみるような気になかなかなれない、こういうのが非常に大きな理由で不満が出てきているわけですね。
　こういうものに対してどういう努力をみんながしていくべきかということについては、やはり広域下水道の処理施設を完備して、整備して早くやってもらいたい。それから、合成洗剤の使用、こういうものについてもみんなで協力しなければなかなか湖水はきれいにならないじゃないか、こういう人が、前半の広域下水道の方が五三・一％、それから合成洗剤の方が二三・一％というふうに、相当住民意識についても関心を持ってきているわけなんです。ですから、これからの行政についてもこういう点を十分参照していただきたいというふうに思います。
　最後に、前のときも質問したわけでありますけれども、環境影響評価法、環境アセスについて大臣も何回か、この国会に再度提案します、こういうふうに言ってきたわけでありますけれども、二十三日でこの国会は終わるわけです。恐らく会期延長もないのじゃないかと思いますが、もう出す時期はなくなりました。今の心境はどうなんですか。
○上田国務大臣　アセス法案につきましては、私ども、なおこれはぜひとも出さしていただきたいということで、各省の方に現在も折衝をいたしております。正式の回答はまだ来ておりませんが、いろいろ御議論もあるのでございます。また、与党の方の政調関係の方におきましてもいろいろ御議論がございます。そういう調整をとっていただきたいということで懸命になって、二十三日にはぜひとも審議を終えて成立をさしていただきたいと念願をいたしております。
○中村（茂）委員　ここに五十九年版の環境六法があります。これは五十九年二月十五日発行というわけであります。今まで国会に出されていた環境影響評価の法案が参考資料としてここの一番最後に載っているわけですね。ここに括弧して書いてありますように「昭和五六・四・二八内閣提出　第九十四回国会閣法第七一号」、これは廃案になったのです。国会に出ているのじゃないですよ。これを幾ら参考資料だといってもこういうところに載せておくということは私はどうしても納得できないですね。まあ通っていないけれども、今この委員会にこの法案があって、それで参考にこの法案が出ていますということで括弧書きのように「閣法第七一号」ということで案で載せてあるというならまだ――これは去年廃案になったのです。二月というのはことしですから、その後出たのです。私は正直に言って、大臣は責任感の強い人ですから、言っているとおりこの国会に恐らく出てくるだろう、出てくれば、国会にあれば参考ぐらいはいいんじゃないかと思って今まで黙認してきたわけですけれども、いよいよここまで来れば、これを削除してください。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、実は、環境六法というこの冊子は主に環境関係の実務家を対象に市販されておる法令集でございます。役所ではございませんという点をまずお断りしなければなりません。
　参考資料の点についてでございますが、これは国会に提出されていたということもあって登載をされたのであろうことは確かだと存じますけれども、廃案になったらもう載せないとかということでなしに、実務家の参考としてということでございますので、その辺は願望とか気持ちとかというのはまた別にいたしまして、ひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。これを削除というのはちょっと今私どもの方で直接またそうするわけにもまいりませんが、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○中村（茂）委員　私は削除と言ったけれども、別に削除する必要もないけれども、しかし廃案になったわけですよね。それで、監修はするわけでしょう。廃案になった法案を参考といって載せる、これは本当に国会をばかにしている話ですよ。だから、別に削除することはないけれども、やはり法案の扱いはもう少し厳粛に受けとめてやっていただきたいと私は思うのです。廃案になったものを幾ら参考だといってもこれに載せて、またそれが正しいような言い方をされちゃ、こっちがたまった話じゃない。忠告しておきます。
　以上で終わります。
○岩垂委員　湖沼法とアセスメント法案というのは非常に深い関係がありまして、理事会、委員会でも大分議論をしてまいりまして、私ども政府原案に賛成をする立場ではございませんけれども、環境庁長官やあるいは中曽根内閣の環境行政に対する一つの何か取り組みのバロメーターみたいな意味で、この国会にアセスメント法案、環境影響評価法がどういう形で出てくるんだろうかというふうに私ども待ち受けていたわけでございますが、三月の長官とのやりとり、かなり時間が過ぎておりますが、その後実を結んでおりませんし、国会の会期は二十三日ということでございますので、もうあと十幾日しかございません。私なりに、自民党の諸先輩もおられますけれども、この衝にある、責任のある、あえてお名前を申し上げませんけれども、皆さんともお話をしたことがございます。非常に難しい状況にあるということを私なりに受けとめざるを得ません。
　率直に申しますけれども、今国会の会期、つまり五月二十三日までに出てくる可能性を私たちは難しいと判断いたしますが、長官、どのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　環境影響評価の問題でございますが、これは三年前に法律案として出させていただいたのでございますが、その以前から、またその後も各府県また大きな市におきましては、そういう法律がまだ通っておりませんので、決めていただいておりませんので、実際上アセスを大きな事業あるいはまた企画をやるときにはやらなくちゃいけないということから、条例または要綱というような形でこのアセスを実施しておられる、お決めをいただいておるのでございます。また、関係省におきましても手続をお決めいただいて、そしてアセスの実施ということをおやりいただいておるのでございまして、その数が今二十五県に及んでおるのでございます。そして、その内容を拝見いたしますと、その手続がいろいろばらばらになっております。したがいまして、このばらばらになっておりますものをやはり秩序のあるものにしなければいけないのではなかろうか、環境庁といたしましてはそういう考え方で法案を実は出させていただいて、廃案になったのでございますが、これはああいうことで廃案になったわけでございますので、これはまたぜひとも出させていただきたい、こういうことで実はお願いをしておりますが、各省におきましてはまだ正式には御回答はいただいておりません。また、自民党の各部会の方におきましても今いろいろ御討議をいただいておりますが、まだ結論はいただいておりません。
　こういうふうにして、先生の御指摘のとおりだんだんと期日が迫ってまいりますので、これはやはり政調の方で何か結論を出していただかなければいけないのではなかろうか、こういうことで今お願いをいたしておりますけれども、私は二十三日に対して成立の望みをまだ失っておりません。今国会には何とか成立をさしていただきたいと念願をいたしております。
○岩垂委員　念願と実態とはかなり乖離がございまして、長官の御努力にもかかわらず、むしろ二十三日というのはもう無理だという判断を私は持たざるを得ません。
　率直に言って、どうですか、ここまで来て、念願をいたしております、努力をいたしておりますと言われても、私どももこれに対する対応というものをそれなりに考えざるを得ませんし、我が党も実は提案をいたしておるわけでございますので、それらの扱いも含めて、今後の審議のあり方などに関連もございますので、長官、率直に言って、難しいとお考えになっていらっしゃるでしょう。その辺はどうですか。
○上田国務大臣　まだ望みを失っておりません。
○岩垂委員　政治家というのは大変無責任だと思うのですね。前向きに善処しますというような答弁と同じように、望みを失っておりません。それは、あなたにとってみれば、望みを失っていないでしょう。私が尋ねているのは、二十三日というのはもう物理的に日程がないわけですよ。私なりに政調の作業みたいなものについても、間接的ではございますが、承っております。それらも含めて、会期というものと我が党の提案との関係もございますので、くどいようですが、それじゃ、やれると思っていらっしゃいますか。その望みというのは、物理的可能性のことを前提にしておっしゃっておられますか。
○上田国務大臣　今国会におきまして成立を期するべく、努力をいたしておるところでございます。
○岩垂委員　今国会、延長なんて動きもございますから、問題は、今会期中に一体どのような御努力をなすって、どのような結論が得られたかということが一つのバロメーターだと私は思っていたわけです。ところが、今日に至るもいまだに三月の御答弁と余り変わらない、一つも進んでいない。党内情勢もさることながら、進んでいないという状態を私は受けとめざるを得ません。その点はその点で、私たちはこのアセスメント法案というものと湖沼法というのは一体のものだ、いわば本法と技法みたいな意味を持っているという表現を使った方もおられますが、そういうことで見詰めてまいりましたけれども、そういう事態にもかかわらず湖沼法の審議に入らざるを得ない。大変遺憾だと私は思うのです。
　そういう点で、環境庁長官がどういう御努力を最後に二十三日までになさるおつもりがあるのか。例えば、政調会長に会ってどうするというようなやりとりをなさるおつもりがあるのかどうか。特に、総理を含めて、これは中曽根内閣の政治的な立場、責任の問題でもありますから。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　だんだんと期日が迫ってまいりますので、今お話しのとおり、そういう方面につきましては私の方も意見を申し上げて、御意見を承ろうということでいたしておりますが、まだ、国会で答弁をしております今までの状況のとおりでございます。
○岩垂委員　いろいろやりとりしても仕方がありません。
　ちょっとテーマは違いますけれども、実は日本政府が提案をいたしまして、今度国連に環境特別委員会が発足することになりました。大来先生が委員になられることだそうですが、これは新自由クラブの河野洋平さんが本会議で提案をいたしまして、私ども自然保護議員連盟で、私自身も予算委員会で大臣にあるいは関係筋に働きかけてきた経過もございますので、質問をいたしておきたいと思うのですが、この環境委員会に日本としてどんな態度でお臨みになるのか。例えば、討論をなさる、あるいはそこで議論をするテーマみたいなものについて日本案のようなものをお持ちかどうか。お持ちであるならば、そのことを教えていただきたい。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話ございました国連の環境特別委員会、これは諸先生方のかねてからの御努力のおかげによりまして、幸い昨年の暮れに国連総会において設置が決まったものでございます。大変有意義なことだと思っております。
　さて、今後の動きにつきましては、実はちょうど今月の明日、明後日あたりには開かれるはずでございますが、準備会合が開かれることになっておりまして、具体的な発足はそのあたりからになるかと思いますけれども、審議の開始は恐らく夏から秋にかけてから動き出すというような状況におかげさまでなっております。これは幸いにして我が国が――我が国だけではございませんけれども、リーダーのトップに立たせていただいて、晴れがましいことに相なったと非常にうれしく存じておるわけでございますし、御協力に感謝申し上げる次第でございます。
　ただ、その中で、いかなるテーマかというのは、今ちょっと申し上げました準備会合において、国際機関でございますので、そういうところでいろいろ定められ、あるいは相談されていく。御承知と存じますが、我が国からは大来元外務大臣が御出席になられる、準備会合そのものにも御出席になられる予定と承っております。
　テーマは、先生十分御承知でございますので、るる申し上げませんが、地球的規模のお話でございますので、具体的なものとしていろいろ言われておりますものは、砂漠化の問題でございますとか、あるいは熱帯林の現状及び将来並びにそれについてどういう手を打つべきであるかとか、さらに発展して、一酸化炭素問題の現状及び将来というようなテーマ等々があり得るかと思っております。
　いずれにしましても、日本国は言い出し役でもございますので、非常に重大な決意を持って臨まなければならないとは考えておりますが、またそれだけに、当初からあれこれというふうに全部詰め切って臨むというのも国際機関の運営の円滑のためにはいかがかということもありまして、大来先生を中心に、場合によりますと委員会の委員長、副委員長ともいろいろな諸準備もしまして、リード役を努めなければならないという立場でございますので、重大な関心及び熱意を持って臨むことは確かでございますけれども、具体的にあれこれというのは今ちょっと、全部詰め切っておるという状況ではございませんので、御勘弁いただきたいのでございます。先ほど二、三並べましたような話題は当然に出てくるであろうと想定いたしております。
　事務的なお話で恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
○岩垂委員　これはお願いなんですけれども、日本が言い出しっぺで、いわば環境外交の非常に大きな役割りを果たそうとなさっていらっしゃるわけですから、環境庁だけでなしに政府部内、やはり大来先生をできるだけバックアップできるような、そういうシステム、体制をぜひ早急に整備していただきたいと私、思うのです。と申しますのは、自然保護議員連盟というのもございまして、超党派でございますけれども、今度再発足をしようと思っております。そこでもやはり大来先生の御活動をバックアップできるような超党派のある種の仕組みみたいなものも考えたいというお話し合いもしているところでございますので、大臣、ぜひその点は、せっかく日本が言い出して、しかもお金の面も負担をして、そして国際的な日本の環境政策のいわば反省と成果みたいなものを世界の人たちにも知ってもらいながら、これからも積極的に対応していく必要があろうと思いますので、大臣の御答弁を煩わせたいというふうに思います。
○上田国務大臣　いろいろと御配慮をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。そういう委員会、協議会と申しますか、それをぜひともおつくりいただきまして、バックアップをしていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
○岩垂委員　お願いだけじゃなしに、環境庁内部の方のことも言ってもらわないと困る。
○上田国務大臣　私どもの内部におきましても、そのバックアップ体制、これは内閣の方にも働きかけていろいろ考えさせていただきたい、検討させていただきたいと考えております。
○岩垂委員　華々しい国際環境外交は大変結構でございますが、アセスに見られるように、足元の方がしっかりしていませんと、国際舞台で胸を張って物を言うこともなかなかできなくなりますので、そういう点での一層のお取り組みを、世界の模範になるような御努力を賜りたいものだというふうにお願いをしておきたいと思うのです。
　湖沼法に入る前に、環境庁にとって中央公害対策審議会とは何かという問いを私は今改めてせざるを得ない感じがするのです。これは恐らくこれから御質問いただく野党の皆さん、みんな共通だと思うのです。中村先生も言われましたけれども、都合のいい部分については食い逃げをしてみたり、あるいは都合が悪くなると無視するというか、言いわけをしてその部分は地ならしをしてしまう。それから、これはかねてから問題になっている、例えば公害の被害者というか、公害病の認定を受けて苦しんでおられる方々やその代理人を中公審に入れてほしいというふうに何ぼお願いをしても、かたくなにこれを拒否しておきながら、一方で、どちらかと言えば加害者と言われる方々をいろいろな肩書きで入れていくというようなやり方というのはやはりどうかと思うのですが、一体環境庁にとって中央公害対策審議会とは何なのか。そして、その答申というものはどんな重みを持って受けとめておられるのか、極めてプリミティブな発言ですけれども、ぜひ誠意のある答弁をいただきたいと私は思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　中央公害対策審議会の法律上の位置づけとかそういう点につきましては、もう先生十分御承知の上の御質問と存じますので、あえてその辺の御説明は省かせていただきますが、これは環境庁の附属機関ではございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じ、または環境庁長官あるいは関係大臣の諮問に応じて、公害対策に関する重要事項を調査審議する、こう相なっております。そこで十分御審議、御検討をいただきまして、御答申ないしは御意見をいただくということになっておるわけでございまして、その御答申ないし御意見については、環境庁のみならず、総理大臣の諮問の場合には内閣全体になりますけれども、これは尊重していくべきことは当然のことでございます。
　個々の事項につきまして今一、二例示を挙げられまして、そのとおりになっていないケースがあるではないかという御叱責と存じます。確かにそういう問題点がないとは申し上げられませんけれども、これは私どもの力不足の関係、あるいはそのほかの全体での調整という問題もまた環境庁としてはどうしても考えて実施に移していかなければならぬという立場でございますので、その辺のところの問題はあろうかとは存じますけれども、基本的に尊重をしていくべきであるという点につきましては先生御指摘のとおりだと存じます。
○岩垂委員　釈迦に説法ですけれども、公害対策基本法の位置づけの中にきちんとしているだけでなしに、会長は内閣総理大臣の任命なのですから、環境庁はその庶務を扱うわけですから、答申というのは内閣全体として謙虚に受けとめていく、これが当たり前のことだと思うのです。もうそんなことを申し上げませんけれども、どうも中公審の答申というものが御都合主義的に取り扱われているという点をここずっと指摘せざるを得ないわけでして、今御答弁いただきましたけれども、中公審答申の重さみたいなものを、国民にとって都合の悪い部分だけ一生懸命で押しつけるのではなしに、やはり政府や業界に対しても痛みを分かち合う配慮と努力というものは当然必要だと思うのです。だから、それ以上私は中公審のことを聞きませんけれども、その点でぜひ御反省を願いたい、こういうふうに思います。
　五十六年一月に、中公審で「湖沼環境保全のための制度のあり方について」という答申を得たわけですが、それと湖沼水質保全特別措置法との違いはどこが違うかはっきり教えてください。
○佐竹政府委員　中公審の答申と法案の内容でございますが、第一点といたしましては、法律の目的ないしそれを受けました法律の名称でございます。中公審答申では、すでに御指摘のございましたように、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全する観点から、湖沼環境保全のための制度が提案されておるわけでございますが、これに対してこの法律では、第一条をごらんいただきますと、要するに水質に限って「特別の措置を講じ、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」ということで、目的が限定されている点が第一点として違っているわけでございます。
　それから、第二点といたしましては、指定地域内の新増設の工場、事業場に対する規制のあり方でございますが、これについて中公審答申では、これらの施設等の設置については許可制を導入することが適当である旨の答申をいただいたわけでございますが、この法案では、汚濁負荷量の増大を抑制するために特定施設の新増設について汚濁負荷量の規制基準を設ける、それから、この規制基準を確保するために、現行の水濁法による新増設計画の届け出を前提にして、都道府県知事は計画変更命令等を行い得るということで、届け出と変更命令という仕組みをとったところでございまして、この点が第二点として違うわけでございます。
　それから、第三点でございますが、湖沼の環境保全についてでございますけれども、これについては、答申におきましては既存諸制度をまず活用すべきである、なお必要に応じて新たな地区指定制度というようなものを設けることを検討すべきであるという御答申をいただいているわけでございますが、この点につきましては私ども検討した結果、現行諸制度の活用をもって対応すべきである、この点は必ずしも中公審答申と異なるというわけではございません。答申自身も「検討すべきである。」というわけでございますから、異なるというわけではございませんけれども、そのような姿になっているということをあわせて申し添えておきたいと思います。
　以上三点について、法案の内容と答申との関係について御説明した次第でございます。
○岩垂委員　佐竹さん一生懸命で既存の法律という法律の名前を並べて、活用が重要であり、「なお必要に応じて、」以下云々というふうに言っていますが、それでいいならなお書きは要らないのですよ。そして、既存の法律でいいならば、皆さんは中公審に諮問なさる必要はないのですよ。しかし、それで不十分だから――それだけではないけれども、不十分だから御答申を願ったわけでしょう。そして、こういう言い方があるわけでしょう。しかも、一生懸命で、佐竹さんはお読みにならないけれども、「地区指定の制度を設け、木竹の伐採、土石の採取、土地の形質の変更、工作物の新築等、一定の行為を制限できるものとすることも検討すべきである。」こうなっているわけでしょう。この検討というものはどっちでもいい検討じゃないのですよ。こんなことは百も承知で、あなたは一段とランクをつけて、こう言っているからこっちだけやったのだ、こっちの方は答申の中では余りウエートはかかっていないのだという見方というのは、余りにも三百代言的だというふうに私は言わざるを得ないのです。この部分だけでは不十分だから、つまり、環境庁長官もさっき言われたけれども、既存の法律を駆使してとおっしゃったけれども、そういうことではなくて、そういうことに十分な配慮をした法律の体系つまり制度という発想なんですから、ここは基本的に大きな問題があるというふうに私は言わざるを得ないのです。
　それで伺いますが、環境庁は当初やはり中公審答申というものを生かす方向で、原案と言えるかどうかは別として、一つの素案をおつくりになったことは事実ですね。
○佐竹政府委員　これは政府部内の検討の過程の問題でございますが、私ども率直に申し上げまして、この答申を受けまして、その答申どおりの案を作成した時期がかつてあったことは御指摘のとおりでございます。
○岩垂委員　環境庁が原案をおつくりになった、それで討議の過程でこういう形になってきたという経過を押さえておきたいものだというふうに思います。私ども、環境庁の原案を修正案、社会党案で出したいと思っていますから、そのときは環境庁の皆さんの御協力をいただかないと話が筋道が通らなくなりますので、それは余談ですけれども申し上げておきたいというふうに思っているところです。
　それで、大臣きょうおられますけれども、天野等議員がこの間本会議で趣旨説明の際に質問したこと二点だけ、後ほど天野さんも御質問をする機会がございますから私余り触れませんけれども、きのう議事録を起こしてみましたら、このように湖沼の水質汚濁が一刻の猶予もならない状況にあることにかんがみまして、緊急を要する湖沼水質保全特別措置法案を提出した次第です、これは応急の対症療法だと言われるような御答弁になっているわけです。天野さんの、今言った中公審答申の部分をなぜ入れてやらなかったという質問に対して、応急の、応急とは言っていませんけれども、一刻の猶予もならない状況にかんがみ、緊急を要するというふうに書いてあるわけです。
　そうすると、緊急の対応と、それからやはり抜本的な対応というのを、この法律を直していくことを含めてお考えになっていらっしゃるということですか。それは大臣の答弁です。
○佐竹政府委員　まず、事務的にちょっと……。
○岩垂委員　事務的じゃない、大臣の答弁です。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、今の現況におきまして、やはり水質の汚濁ということが一番大きな問題であるということからこの法律を出させていただいたものでございまして、また、いろいろその後状況が変わってまいりますと、そのときにはまたいろいろ御検討をいただくというようなことになるのではなかろうかと私は考えております。
○岩垂委員　その点は天野さんの御質問に、「例の五十六年の一月の中央公害対策審議会答申で指摘されました自然環境を含む湖沼の環境の保全を図るためには、これは、このために自然環境保全法また自然公園法等の現在も行われております諸制度を積極的に活用を図ってやらせていただく、非常に重要であると考えております」と言って、天野提案を受けて、その上に「環境庁といたしましても、湖沼の環境保全のために必要な措置が講ぜられるよう、今後ともまた努力をさせていただきます。」と申されています。ここは水質保全じゃないんですね。
　だから、やはりこの法律というものが、率直なところ、いろいろいきさつがあってこういうことになったけれども、本音は環境庁の原案と言われるものを含めて、中公審答申のところが理想的な姿であるということをお認めになっていらっしゃるからこういう御発言が出てくるのだろうと思うのです。特にさっき佐竹さんも、一応という言葉とかさしあたりという言葉が出てきました、私、メモしてありますけれども。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○佐竹政府委員　私どもは、中公審で「検討すべきである。」という御答申をいただいて検討したわけでございまして、率直に申し上げまして、各種土地利用制度、私も若干政府部内で、従来から国土庁等でも経験してまいりましたけれども、制度の欠缺というよりもむしろその運用にある。結局縦割りで各種行政庁がそれぞれの所管分野だけで制度を運用しているところにいろいろ問題が生ずる根源があるわけでございまして、この上に制度を新しくふやすことは決して問題の解決に貸せるゆえんではないというふうに考えておるわけでございます。
　極端なことを申し上げますと、実際に国土庁で私どもも各種線引きの実施状況を一枚の図面に集めてみたところが、都市計画区域でもあり農振地域でもあり自然公園地域でもあり森林地域でもあるというところが出てきているわけでございまして、その上にあえて湖沼周辺について新しい制度を設けることが果たして問題の解決に資するゆえんであるかどうかということについては、私は担当局長としては疑問を持っておるわけでございまして、そのような意味で、私どもは「検討すべきである。」ということについて、検討結果について、現在の案が最善である、かように考えているわけでございます。もちろんこれは各種制度について一般に言えることでございますけれども、実際にやってみましていろいろ問題が出ればそれはそのときに改正なり何なりをする必要があることについて検討することは当然のことでございます。大臣の御答弁もそのような趣旨での御答弁だというふうに私ども理解いたしまして、まずこの制度の的確な運用に努力いたしまして、その結果出てくる問題点についてはその時点でさらに検討してまいりたい、かように心得ている次第でございます。
○岩垂委員　どうも環境庁の水質保全局長として、中公審答申に対して疑問を持っているというような御発言をしたわけですけれども、ちょっと僣越じゃないですか。それは個人の考え方はいいですよ。しかし、あなたは環境庁の水質保全局長なんですよ。中公審の答申は、あなた、いろんなことを言っておりますけれども、「一定の行為を制限できるものとすることも検討すべきである。」と書いております。そういうふうなことを含めて言えば、土地利用の問題などというものも、後ほど申しますけれども、非常に重要な要素を持っているのです、湖沼を中心に考えれば。縦割り行政全体で考えれば、あなたのおっしゃるのも理屈が合うでしょう。しかし、湖沼の、この法律が持っている目的から考えるならば、ここを中心にして考えるべきじゃないですか。その辺はどうなんですか。私は、あなたの経験を聞いているのじゃない。
○佐竹政府委員　私は、「検討すべきである。」という御答申を受けているわけでございますから、その検討をした結果、検討をしてなぜそれを仕組まなかったかということについて御答弁申し上げているわけでございまして、その点をひとつ御理解いただきたいというふうに思います。決して中公審の答申自身について、検討をする必要はないというふうに申し上げているつもりはございません。
○岩垂委員　あなた国土庁におられたころに、縦割り行政でいろんな地域の指定がダブっている、これは矛盾がある、だから適当でないとおっしゃった。これは湖沼を軸にして考えた発想じゃないんじゃないですか。今考えられているのは、湖沼をどうするかということで周辺を見れば、要するに円を描かなければならないんでしょう。その立場から見て、あなたが、私は検討したけれども必要ない、だから乗らなかった、これでは私は、環境庁の水質保全局長としてこの法案を出しているあなたのお立場が貫かれているとは思いませんよ。国土庁の経験でそのことを律するということは正しいと思いますか。
○佐竹政府委員　私どもは現在時点において、何か環境庁が本当に思っていることが各省折衝の結果できなかったということではないんで、現時点では環境庁も各省も含めて、政府全体として現在の案が最善である、かような趣旨で申し上げているわけでございまして、その他の発言につきましては行き過ぎがあった点は深くおわびいたします。
　要は、現在出している案は政府全体として、環境庁も含めて最善の案である、かような点を強調したいがために、やや口が過ぎた点はひとつお許しをいただきたいと思うのです。
○岩垂委員　佐竹さんをいじめるのが趣旨じゃないから。つまり、そういう形では困るのですよ。やはり私、あなた、環境庁の人間になり切っていただいて頑張ってほしいのです。私はそういうことを申し上げたわけですから、御理解いただきたいと思うのです。
　通産省お見えですか。この法案を第百一国会へ再提出するに当たって、通産省が実は環境庁に意見を述べておられますね。
　第一には、先ほど中村さんも指摘をされたが、現在、中央公害対策審議会で検討中の窒素、燐の排水基準は緊急性を要する湖沼だけに限定すべきだ。それから二番目は、規制は工場を主な対象としているけれども、工場以外の生活排水なども入れた総合的な対策にすべきだ、産業界にツケを回すような対応はしないように。三番目は、ＣＯＤを指標にするだけではなくて、窒素、燐を含めて湖沼法で対応すべきだという三点を要請をされたというふうに伺っていますが、そのとおりですね。
○咲山説明員　言葉の微妙なニュアンスの違いはありますけれども、ただいま先生のおっしゃられたような意見を環境庁に申し上げて検討したということは事実でございます。
○岩垂委員　そして、それを環境庁との間でいろいろなやりとりをなさいました。そして、その覚書を交わされました。さっき水質保全局長も覚書を交わしたとおっしゃいましたが、その覚書の中身を教えていただけませんか。
○咲山説明員　覚書の中身につきましては、私どもと環境庁との事務的な打ち合わせのことでございますので、この席で読み上げたり、あるいはお持ちをするということは御勘弁いただけたらと思うのでございますが、途中の検討の経緯では、ただいま先生のおっしゃったようなことも俎上にのせて検討していたということで御勘弁いただけませんでしょうか。
○岩垂委員　通産省がそういう意見を出して、環境庁がそれを受けとめて話し合いをしてきたわけです。そして、了解点ができたから、それが覚書という形でまとまったから国会に出したわけです。そして、先ほど佐竹水質保全局長は覚書は存在しているとおっしゃいました。通産省が、あなたのお立場でそれを全部出せと言っても無理だとすれば、佐竹さん、その覚書の全文をここで朗読してください。
○佐竹政府委員　これは覚書の形式をとっておりませんで、環境庁がこの法案提出に際して、今後の窒素、燐等の規制に関する運用の考え方を通産省に説明いたしまして、それを了解していただいた、こういう形をとっているわけでございます。
　その要旨を申し上げますと、窒素、燐の排水規制を行い、その公共水域の富栄養化の防止を図るには、各種汚濁源について均衡のある対策を総合的に講ずる必要がある、したがって排水規制をやる場合には、あわせて以下の措置を講ずるように環境庁は関係省庁に協力を要請していくということでございまして、一つ、その規制以外の措置と申しますのは、下水道とか浄化槽とかそういう生活系汚濁の施設の整備等、それから家畜あるいは魚類養殖等、そういう湖沼に対して負荷を与える施設の適正管理の指導を行うよう、それぞれの関係省庁にお願いする、さらにまた、湖沼の浄化を図る対策として、しゅんせつとかあるいは生物浄化というような措置を講ずる、こういうことでございます。
　さらに、これは現在私どもが検討しております窒素、燐の排水規制の措置の内容でございますけれども、おおむねいわゆる一般家庭下水とのバランスを考えて、一般家庭下水の中に含まれる窒素、燐の濃度程度には工場、事業場等も浄化をした上で排水してほしいということをめどに窒素、燐の排水規制について現在検討しているわけでございます。
　これについて、湖沼等についてはさらにそれ以上の厳しい措置も必要になる場合もあるわけでございますけれども、その場合には、やはり関係者が公平に湖沼浄化に努力をするという精神から、規制措置だけでこれを達成しようとするようなことのないように、これは湖沼法の文言の中にもうたわれておりますけれども、均衡のある各種対策をとるような指導を都道府県にする、こういうような趣旨が織り込まれているわけでございます。
　以上、るる申し上げましたけれども、結局、これは通産省それから環境庁も一致した考え方でございます。湖沼の水質保全のため窒素、燐の規制がやられるということは、当然両者とも一致して認める、それらについて、さしあたって緊急性のあるところからやっていく、これも両者一致しているわけでございまして、さらに、そのために規制措置というのは、やはり汚濁のもう一つの有力な原因である生活系汚濁対策と均衡をとって進めていく、こういうことが必要である、以上三点が、今回の法案提案にあたっての通産省との考え方の一致したポイント、こういうことになるわけでございます。
○岩垂委員　それを私に見せていただけますか。
○佐竹政府委員　後刻政府部内で相談の上、お答えいたしたいと思います。
○岩垂委員　それは、今あなた、長い長い話したけれども、ポイントを言えば、「①Ｎ、Ｐ排水基準は、湖沼法ではなく、現行の水質汚濁防止法で、「湖沼」と明示したうえで実施し、全国約四万に達するという湖沼のうち、約千三百ぐらい（湖沼法は約二十）に対象を絞って適用する。②すぐにもＮ、Ｐ規制に対応できない業種には暫定値を適用する（暫定業種）。③湖沼法の構造基準で対応する畜舎、規制がなじまない養殖漁業、下水道などの生活雑排水については、工場の排水基準に対応する“定量化可能な”指針値を別途に環境庁がつくる。」こういう筋道のものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○佐竹政府委員　先生のただいま御指摘のありました文言は、この湖沼法案の中にも一部そのような思想が織り込まれているわけでございまして、その限りでは、先生のお話はそのとおりであるというふうに申し上げたいと思います。