Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）議員　今の答弁を聞いておりますと、既に三回の討論をしてまいりましたけれども、その当時から我々の主張を取り入れていただいて検討し始めておると、大体来年くらいからこれを徐徐に取り入れることが可能であったと私は思います。
　なぜ私がこのことを強く申し上げるかといいますと、今、入園児の数が減少することによって教諭が余るということになってまいりますと、甚だしい一つの市町村の例を挙げますと、そのために教諭を指導主事に引き上げまして、一つの市町村に幼稚園の指導主事が四名おるというような状況が出てきておるのです。
　さらにまた、これを見ていきますと、そうした資格を持っておる人たちをわざわざ国体の事務局に入れてみたり、教育委員会の一般事務に、あるいは図書館に、あるいは社会教育機関にというように、本人が希望しておる、そして教育に携わることを大きな喜びとして今まで努力をしてきた方方を、こういうように措置してしまっている。しかも、それに加えて、臨時職員あるいは臨時講師というのはこれにプラスして入れられておるといたしますと、こういうことこそいち早く解決をする手だてとして、今大変重要ではないだろうかと思っています。
　それで、私に手紙が来たある一人の方なんかの場合には、別の水道局に移されたというのです。ですから、私はそういうあれは全然してないし、幼稚園の教諭として任用されたはずだということを言いましたところが、採用のときに一般の事務職員の中に組み入れて一緒に採用しているわけです。そしてそこから幼稚園に出向の形で出しておるというごまかしをしておるわけです。ですから、今度はもともと一般職員のところに配置をした、こういうことで全く無視されてしまったという。したがって、賃金はどうかというと、教職の（三）表を使うのではなしに、逆にこれの結果は行政職（一）表を使うということになるわけであります。
　したがって、こうしたことがずっと考えられてまいりますと、今こそ私たちが提案しておるこうした内容についてぜひ手がけていただくことが、こうした諸矛盾を解消することにもなるし、幼稚園教育の充実と内容を高めていくことにつながるのではないかと思います。
　そうした意味で、申し上げる時間がございませんけれども、提案をしておる四つの項目にわたってぜひ手がけていただくことを皆さんにお願いを申し上げると同時に、期待を申し上げるわけであります。
○馬場委員　時間が来たのですけれども、次官によく聞いておいていただきたいのですが、局長、あなたの方は、答弁を聞いていると教育官僚としてはあなたは全然意欲ないね。そうして、何かとぼけているのか、いや、これじゃ私は問題だと思うのですよ。というのは、あなたはずっと前からこの委員会で聞いているのです。この前の委員会で前の森文部大臣は、私たちが出している法律案には内容には異存はないのだ、ただ問題は財源なんですよと、非常に意欲的な発言をしたのです。だから、その下の官僚であればそういう答弁をしなければいかぬ。それをあなた、六十五年がどうのこうのと言ったって、話にならないのですよ。そういう点でこの場のやりとりだけではなしに、本当にかわいい子供の人格形成とかなんとか見た場合に、さっきのような答弁は納得できぬ。これはぜひ次官、前の森文部大臣の答弁もあるのです。海部さんがおったら、私は森さんの答弁を受けてここで決断を求めようか、そう思っているのですよ。ところが残念ながら——そういうことを省内でぜひきちんと意思統一をして、大臣の言ったとおりに局長は頑張るというような文部省の姿勢をつくってもらいたい。
　そこで、委員長、きょうは五回目ですけれども、もう委員長も長年の国会議員ですから衆法の大事さは御存じだと思うのですが、これは、例えば小委員会をつくるなり、各党の代表が集まって議論するなり、あるいは何かしてやはり結論を出すという方向にひとつ取りまとめをぜひ努力をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思いますが、どうですか。
○青木委員長　馬場君の申し出につきましては、理事会において十分審議をしたいと思います。
○青木委員長　次に、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　まず最初に、提案者にお聞きしますが、さっき提案者が前の衆法について御質問なさったように、もうこれも何回も何回もやっておる。正直言いまして、この点に関する限りは、最高の機関でありかつ唯一の立法府であるこの文教委員会が、何か政府の下請機関のごとく、政府提案のものについては上げろ上げろ、てんぷら屋のように揚げろ揚げろ、こう言っているのであります。しかし、衆法についてはそういう意欲がいささか文部省においても自民党の中にも見られない。これではまさに国会の自殺的行為だと言わなければならないかもしれない。そういう意味では、提案者はずっと長くやっていらっしゃるわけでありますから、提案者のお考えをお聞きしたいということ、それが第一。
　第二は、さっきもお話ございましたが、特殊教育だとか特殊学校だとか特殊学級だとかというこの「特殊」ということ、この言葉については、別に金がかかるわけじゃない。特殊ということは普通でないということです。差別用語です。そういうことがなぜ今日もなおまかり通っておるのか。その点についての今までの経緯を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○馬場議員　木島委員にお答えを申し上げます。
　実は、この障害児諸学校の定数法、今提案しておりますのと同趣旨の法律案を我が党は十二年前に、一九七三年、昭和四十八年に参議院に提出して議論をいたしております。それから十二年たつのです。それから、本衆議院におきましては八年前の一九七九年、昭和五十四年に提出をしておるわけでございまして、それから八年経過をいたしております。そうして審議は第一回目が一九八一年、昭和五十六年、第九十四国会で審議をしたわけでございますが、それから二回目が一九八三年、それより毎年審議をいたしまして、実は本日で本委員会でも五回目の審議でございます。そして、さらにつけ加えるならば、質問者は公明党が三名質問なさっております。民社党が一名、共産党が四名、社民連が一名、そして我が党は四名実は質問しておるわけでございまして、自民党を除きまして十三名の者が既に質問を終わっておるわけでございます。私は、この法律についての現状認識といたしましては、既に慎重に審議はし尽くされておる、こういうぐあいに思うわけでございますが、特に重要なのは、この審議の過程の中でこの法律に対して特に反対というような趣旨の意見というのはほとんどございませんでした。そういう中で、審議し尽されておるのにまだ日の目を見ないという点について、私は本当に現在の状況は遺憾である、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　さらに、今質問者も言われましたように、やはりこれが閣法であったなら本当に早く通っているんじゃないか。これが衆法だからといってこういう格好に放置されておる。まさに衆法軽視、議会制民主主義の軽視、あるいは文教委員会の自殺行為だとさえ私は現状を考えておるわけでございます。
　さらに、次に、特殊教育、特殊学校という呼称の変更については、これまた非常に議論の歴史は古いわけでございます。やはりその議論する基本というのは、「特殊」というのは、さっき質問者が言われましたように普通と違うことというのを特殊というわけでございますので、特殊教育、特殊学校というのについてはやはり世間的に偏見と差別を感ずるという用語であることでございます。
　そういう点で、やはりこれは変更すべきだということが、この国会におきましても一九六九年、昭和四十四年ですから、今からいいますと十七年前になります。今衆議院議長をなさっている坂田道太さんが文部大臣であったときに議論なさって、坂田さんはこういうような答弁をしておるのです。用語が適切でないので早急に改めるように検討したい、これが昭和四十四年、十七年前の坂田文部大臣の答弁でございます。
　それから、参議院にこれと同趣旨の法律が提案されまして、一九七三年、昭和四十八年に議論しておるわけでございますが、そのときに当時の奥野文部大臣はこういうような答弁をしております。教育そのものは個人の特性に応じて可能性を見出していかねばならない、それを心身障害者に限って特殊教育という言葉を使うのは穏当ではない、適当な言葉があれば積極的にそういう言葉に切りかえるのにやぶさかではない、そして後日の委員会でさらに奥野文部大臣は、いろいろな言葉を探し求める努力やアンケート調査などをやってみて検討する、こういうことを昭和四十八年に答弁しておられます。
　今のは参議院ですが、さらに衆議院におきましても昭和五十年、一九七五年に、今御質問なさっております木島委員が当時の永井文部大臣にこの問題について質問をなさっておるのですけれども、特殊教育という言葉については好ましくないので、何かよい言葉があったら教えてもらいたい、改めるという意思の表明を永井文部大臣もこの席上でなさっておるわけでございます。
　それから昭和五十八年、一九八三年、今は亡き湯山委員がここで熱心にこの問題を追及なさったことは私は今でも目の前にはっきり浮かんでくるわけでございますが、当時の瀬戸山文部大臣も、学校教育法の特殊教育という言葉に固執しているわけでは全然ない、改正の問題について研究するということを言っている。さらに、湯山さんの質問に対して前の森文部大臣も、瀬戸山大臣が検討すると述べておられるのですから、おくれておっておしかりを受けるかもしれないけれども、もう少し検討させてもらいたい、こういうようなことを実は答弁しておるのです。
　そういう経過をずっと振り返ってみますと、この問題については二十年近く議論してきて、歴代の文部大臣も実は検討を約束しておるような問題でございまして、私は、これは国会の権威にかけてきょうここで海部大臣から、直ちに改正するんだ、こういう言質がなされてしかるべきだということを経過の上から感ずるわけでございます。こういう問題は、この国会のやりとりだけでなしに、やはり何としても、障害を持つ子供の気持ちあるいはまたその親の立場で考えれば当然であるわけでありますし、さらに障害児学校とか障害児教育という言葉は既に定着しておる言葉でございますので、今質問者がおっしゃいましたように、この問題は直ちに改正すべき問題であろう、こういうぐあいに考えております。
○木島委員　文部省、まだ検討中ですか、二十年近くたっているのですが……。
○高石政府委員　御指摘のような論議が長い間にわたって続けられてきていることは十分に承知しております。そこで、文部省としてもこの言葉にこだわる気持ちはないわけでございます。ただ、これにかわる適当な国民的な合意が得られるような言葉が現段階では見出せないというのが現在の状況でございまして、実は、一昨年学者、教育者、団体関係者の有識者に集まってもらいまして、この言葉の問題についていろいろ論議をしてもらったわけでございます。その結論は、特殊教育にかわる現在の国民的合意が得られるような言葉は現段階においてはなかなか見出せないということでございましたので、引き続き検討をしていかなければならないと思っております。
○木島委員　さっきも言いましたように、「特殊」ということが普通ではないという差別用語だという意識があるのかどうかということにかかってくる。ですから、完全にだれもが納得する国民的合意になるかどうかは別としても、次善の言葉であろうとこれを改めるという意識がなければならないのだろうと思います。
　次、養護学校が義務制になったのは七年前。なぜ養護学校の義務制というのはおくれたのでしょうか。例えば盲・聾学校は学年進行でやってきましたね。もし財政的に厳しいならば、それに引き続いて養護学校が義務制になってもよかった。七年前まで放置されておったということは、戦前において国家目的のために有効性を発揮しない人たちの教育は放棄されておりましたが、ひょっとすればその思想が今日もなお生きておるのだろうか、それらの点について局長の御答弁をいただきたいと思います。
○高石政府委員　養護学校の義務制がおくれたのは、一つは、そういう教育を担当する専門の教員の養成がその段階まで十分な整備が行われなかった、それから、施設設備の整備について計画性を持って一気にできなかったというようなことで、御指摘のようなそういう発想から養護学校の義務制をおくらせてきたというふうには思っておりません。
○木島委員　そうすると、こういう養護学校なら養護学校の教師養成というのはいつから始めたのですか。それができなかったからというなら、そうです、おっしゃるとおりです。何年からやろうとするならば何年か前から教師を養成せねばなりません、おっしゃるとおりです。しからば、何年から始めたのですか。
○高石政府委員　所管の局長じゃありませんので、そこまでのデータを整備してこの場に臨んでおりませんので、今お答えができないのでございます。
○木島委員　結構です。担当の局長がおいでになられてもそのことについての十分なる御答弁ができるはずがないわけであります。しかし、関係の方がいらっしゃいませんから省きます。
　次、統合教育。欧米では統合教育が常識というのでありましょうか、当然になっております。これは健常児のためにも統合教育が有効であると言われております。子供のときから障害児を別扱いにしておりますから、したがって、社会に出ても、例えば就職問題でも社会全体が別物扱いにする。障害児の雇用について一定の法的な目標がありますけれども、それが達成されないのもそういうところに原因があるのじゃなかろうか。各地において健常児と一緒に学びたいという親の希望がありあるいは本人の希望がある。だけれども、その希望がなかなか実現されておらない。その原因は一体どこにあるのだろうか。もちろん養護学校を否定するつもりはありません。今直ちにすべての統合教育をするとしても、それは教師の問題もあろう、あるいは施設の問題もあろう。したがって、施設が不十分であるならば、統合教育といってもそれは完全に子供の教育権というものを保障することはできませんから、そういう要素はある。けれどもしかし、そういうことを超えてなお努力をせねばならない問題がたくさんあるように私は見受けるのでありますけれども、その点についての御見解をいただきたいと考えます。
○高石政府委員　実は、明治以来、義務教育を整備していく過程で、普通の小中学校をつくる、そして盲・聾学校を整備していく、そしてそれだけでは十分でないということで、障害の種類、程度に応じた肢体不自由児の学級、情緒障害児の学級、そういう特殊教育を整備していく、それでもなお十分でないので養護学校を整備していくということで、いわば一人一人の子供に最も適合する効率的な教育の仕掛けをどうするかが戦後今日まで歩んできた過程であると思います。
　統合教育の問題については、欧米との比較がよく出されるわけでございますけれども、欧米でとらえている障害児というのは、日本の場合よりも非常に幅が大きいわけであります。ちなみに申し上げますと、日本の場合は特殊教育諸学校に在籍している者、それから特殊学級に在籍している者は全体の児童数の一％でございます。アメリカは特殊教育の対象となる者を八・九％と見ております。イギリスは約二％と見ております。西ドイツは四・二％と見ております。いわば本来普通の小中学校で教育を受けているような者も、実は特殊教育の対象児としてとらえているわけであります。そういう障害の種類、程度に応じては、普通の子供と一緒に教育をしていくことが必要であるという発想がいわば統合教育の一つの流れであると思うわけでございます。
　そういう意味からいいますと、日本の場合の統合教育は、まさに普通の小中学校のクラスに入れて教育ができる者は、いろいろな若干のおくれがある子供についてもいろんな対応を講じながら、いわば統合教育のような形で実施しているということが言えると思います。それよりもなお障害の重い子供たちについては、種類、程度に応じて養護学校へないしは特殊学校へという、施策の充実に従ってそういう教育をして効率的な教育を展開している、こういう発想に立っているわけでございまして、一人一人の子供の能力を最大限に引き出す仕掛け、そしてまたそういう障害児に対する理解、そして一般人の子供が障害の子供に対する理解を深めていくということは、また一方においての交流の場をつくっていくというような形で展開していく必要があろうと思っております。
○木島委員　今欧米との比較のことをおっしゃいましたけれども、私も何も障害の程度においてすべてが統合されなければならないということを言っているわけではありません。ただ、各地にいろんな問題があってそれがなかなか解決されない中には、統合教育でいい者もたくさんあるじゃないか、そういう者についての統合教育の方向が好ましいんだという意識の上に立つのか。障害の程度というものが厳密に規定されて、これは確かに、環境の問題あるいは施設の問題、あるいは教師の問題あるいは父母の問題、そういう問題はいろいろ総合的に考えなければならぬものでありますから、私単純なことを言っているつもりではありませんけれども、いろんなことをお聞きしている限りにおいてそういうことが何かかたくなに拒否されているという感じも時に持つわけでありますが、そういう点では余りかたくなではないと理解してよろしゅうございますか。
○高石政府委員　基本的にはその子供をどういう形で教育をしていくことが最大の幸せであるか、最大の効果を上げることができるかという観点で考えていくべき問題であろうと思います。各地でいろいろ起きておりますトラブルということは確かにあるわけでございますが、それが、普通の小中学校に先生方も含めて受け入れて十分に教育ができるというような子供まで除外するというケースは非常に少ないので、さあ引き受けることについて、それぞれの小中学校が教育ができるかなという不安を一方に現場において持っている、そういう状況と、そういう特別の養護学校、特殊学校で教育をした方がより効果が上がるのじゃないかというような気持ちからの判定、そして親はできるだけ普通の小中学校に入れたいという気持ち、そういうものが複雑に絡み合ってトラブルの原因になっておりまして、要は、一人一人の子供の最大の幸せ、教育効果を上げるためにどうしたらいいかという出発点に立って考えているわけでございます。
○木島委員　次の問題に入ります。
　障害児教育というのは、ある意味では学校教育の原点であるとすら思うんです。障害児教育ができれば、健常児の教育というものはそれに比べたら非常にまともに進めるわけであります。ところが、ある大臣に私は障害児の野球の話をした。そうしたら、大臣全然理解できないで、そして課長さんかなんかに大分お聞きになってから御答弁をいただいたことがありましたがね。例えば、盲・聾の学校なんかへ私たまに参りまして、聞こえないわけでしょう、ところがレコードにぴちっと合わせた例えば日本舞踊なら日本舞踊を踊られる。私はそういうのを見ますと、教師の成功、教育の勝利というような感じをすら時に持つんですね。そういう意味でまさに学校教育の原点だとすら思うのです。
　臨教審も何か言いましたな。教育実習に障害児教育の実習をさせるというのはいいというようなことがありましたな。その点、どうですか。私やはりそれが非常に大事だと思っているんですよ。障害児の実習をやったら、そこで教師としての基本的な態度ができるのじゃないだろうか。それでいやだったら、それはもう教師の資格はないかもしれない、やめたらいいかもしれない。その辺はどうですかな。
○高石政府委員　この点については先生の意見と全く同感でございまして、障害児教育は教育の原点である、したがって、教師が一般の学校に行く場合でもそういう学校で研修をしていく、そして経験をしていくということは非常に重要なことであろうと思います。
　研修の一つの形態の中に、単なる勉強の研修だけではなくして、障害児の学校での研修をするとか、青年の家、少年自然の家等へ行ってボランティア活動の研修をするとか、そういうこともこれからの教職につく人にとっては一つの大切な形態ではないか、そういう議論であったかと思います。
○木島委員　局長、ボランティアなどと余り幅を広げないでね。そうなっちゃうと、今あなたは大分うまいことを言ったんだけれども、それで消えちゃったよ。
　学校教育の原点だとあなたがおっしゃったんですからね。じゃ、教員養成の実習に特殊学級のあるいは特殊教育の実習をさせることにあなたはこれから努力いたしますか。
○川村説明員　ただいま御指摘の教員養成におきます問題でございますけれども、先ほど来御議論がございますように、その教育実習というのは教師になる際の一番最初の非常に大切な実習でございます。そういうときに、教育の原点と言われます特殊学級での経験をさせるということは大変重要なことで、現在でも既に小中学校の免許を取る際に小中学校での実習を義務づけておりますけれども、その際に特殊教育諸学校で実習をしても構わないというふうな通達は既に出して、一部では行われております。ただ、それでも実際にはなかなか十分に行われているとは言いがたい。ただいま先生御指摘のように、このたびの臨教審の第二次答申でも先ほど来御議論のあるような検討がなされております。私どももこの方向に従って、この教育実習の改善ということにさらに今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木島委員　学校教育法七十五条に「小学校、中学校及び高等学校には、」「特殊学級を置くことができる。」とあります。公立高校の中に特殊学級はあるのですか。
○高石政府委員　現在は置いている学校があるとは承知しておりません。
○木島委員　「小学校、中学校及び高等学校には、」「特殊学級を置くことができる。」小学校、中学校については文部省は大変に力を入れております。なぜ高等学校に特殊学級がないのですか。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○高石政府委員　一つは、心身の障害に応じた人たちに対する高等学校教育のレベルの教育をどこで展開したらいいかということで、養護学校の高等部を設置していくということで、養護学校の高等部の設置に、比率は約五割程度だと思いますけれども、そこで教育の機会を与えていこうという政策をとってきているわけでございます。普通の高等学校には、現在高等学校教育が一般的にねらっているやり方、手法では、なかなか特殊学級という形まで置いてそうした子供たちの教育に当たるという条件の整備に至っていないというような状況から、設置されていないと思っております。
○木島委員　そうでしょう。要するに、養護学校では小学部も中学部も高等部もある。そして、小学校、中学校に特殊学級があるごとく、高校に「特殊学級を置くことができる。」と学校教育法七十五条にはある。なのに、法律にあるのになぜ——養護学校にとあなたはおっしゃるのだけれども、養護学校はさっき言ったとおり小学部もある、中学部もある、そして高等部もある。別に、程度の軽い障害のレベルにおいて特殊学級が小学校、中学校に進められているなら、高校にあってしかるべきじゃないのか。なぜないのですか。
○高石政府委員　先ほども議論がありましたように、義務化という観点から、実は小中学校における特殊学級を整備して就学の機会を保障していく、それとあわせて養護学校の小学部、中学部をつくっていくという、いわば義務教育であるか否かということによってその政策の進め方の前後があると思います。したがいまして、今日までとってきたのは、小中学校に特殊学級を置いたのはそういう子供たちの義務を完成していく一つの手法としてどうしても整備していかなければならないということがあったと思います。
○木島委員　それじゃ、法律は空文であっていい、学校教育法七十五条は「小学校、中学校及び高等学校には、」「特殊学級を置くことができる。」とある。その法律を否定するということですか。
○高石政府委員　法律を否定する気持ちはございません。「置くことができる。」ということでございますから、そういうものを整備する政策を具体的に実行する段階にまだ現在の状況は至っていないということでございます。
○木島委員　いいよ、議論せぬ。
　これから進める気持ちはありませんか。
○高石政府委員　基本的には、まず養護学校における高等部の整備を進めていくということが優先してくると思います。そして、普通の高等学校にそういうものを設けて具体的な教育効果を上げることができるようにするためには、相当いろいろな研究を重ねていかなければならないということを考えております。
○木島委員　これは少し議論しなければならなくなってしまったかな。——まあ、やめておこう。
　障害児学校の高等部、養護学校の高等部、これは希望者全入ですね。違いますか。
○高石政府委員　希望者全入というよりも、やはり選抜という形で入学を認めております。
○木島委員　どんな選抜をするのですか。
○高石政府委員　養護学校の高等部において教育を受ける能力があるかどうかを認定した選抜でございます。
○木島委員　別にそれは、選抜という言葉を使っておるけれども、要するに在宅がいいのか、あるいは病院に置くべきなのか、あるいは養護学校に入っておれるものかという選択というのか選別ではあろうかもしれないけれども、入試じゃないですね。そうでしょう。
○高石政府委員　現在の法制度では、入学の許可というようなことで、高等学校の場合と同じでございます。
　少しつけ加えますが、義務教育を終了した段階における心身障害児のその後の教育ないしは職業訓練等の対応をどう考えていったらいいかというのが基本的に考えられなければならないことであろうと思います。実態を見ますと、義務教育段階を経た後に、そういう職業訓練を施すような施設に入所して一定の技能を身につけるという子供もおりますし、それから、どうしても教育にたえない、むしろ医療機関とか福祉施設に入って対応していかなければならないという子供もおりますし、また、高等部に入って教育を受けて能力を開発していくという子供もいる、多様にいるわけでございますので、そういうことを十分見た上で高等部の教育というのは展開していかなければならないと思っております。
○木島委員　どうあれ、憲法二十六条の第一項で、「国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とありますが、ここで、よく言われるように、能力を中心に考える人たちと、教育の機会均等、等しくを中心に考える人たち、いわゆる能力派と等しく派というものがよく論争の過程の中に出てまいります。けれども、僕は、そうじゃなくて、能力派か等しく派がじゃなくて、逆に能力が低い者ほど厚い教育を受けなければならない、それが統合された憲法の理論だろうと思っておるのです。能力中心の考え方、機会均等の考え方、これが少し極端な方向に曲げていっておるおそれがある。「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」、この問題だけで言えば、能力が低いと言われる人たちはそれだけ厚い教育を受けなきゃならない、そういう前提というものがあるのだろうと思っております。
　そこで、ちょっと別の話をしますが、幼稚部——幼稚部ですから、零歳、一歳、二歳は対象になりませんね。これはそういう施設があれば保育所に入るということになるでしょう。けれども、殊に勘の養成というのは零歳、一歳、二歳の時期が非常に大事ですね。その時期におけるところの勘の訓練がなされるかなされないか。それは、例えば目の見えない人にとってはそのときの訓練というものが、教育というものが人生を左右することになるかもしれませんね。しかし、幼稚部にはない。これはどう考えたらいいんでしょうか。
○高石政府委員　これは先ほども御質問がございましたが、現在の学校教育法の体系では、三歳から幼児教育の対象にしている。そして、大学まで一条学校での学校という形態で教育を行う形を整えている対象というのは、一定の狭い範囲内で教育を展開しているわけです。ところが、人間の能力を最大限に引き伸ばしていくためには、ゼロ歳から三歳の間でも積極的な対応をしていく必要のある分野があるということは、先ほど御指摘のとおりであろうと思います。それを今まではどういう形で補っているかといえば、それはいわば医療行政というか、そういう面でいろいろな施設をつくって整備してきたということであろうと思うのです。しかし、それは学校教育との接点の分野でもあろうと思います。したがいまして、今後そういう分野の教育、障害者に対する教育がどうあったらいいか、臨教審自身でも議論をされていくと思いますし、我々としてもその付近は十分問題意識を持って、そういう場合の教育と医療、それから人間の能力の開発とのかかわり合いを、一体、オール教育で受けるのか、もっと有機的な連携のもとでそういう人たちに対する能力開発、付随して教育の機会均等というものを与えていくか、相当研究していくべき課題であろうと思います。
○木島委員　臨教審の生涯学習体系というものの中に学校教育も含めるという理論の中でこの問題を考えれば、生涯学習というのは生まれてから死ぬまででありますから、まさに教育というのは三歳以上、学校教育では三歳以上になっている。しかし、零歳、一歳、二歳、人間の脳細胞は三歳までに六〇％できるのでありますから、したがって、そのときの教育というのは決定的に大事である。それは生涯学習という中において物事を考えなければ、今あなたがおっしゃるように、学校教育の法体系の中では確かにおっしゃるとおり。ただ、その子供たちはそれでは人生を誤るかもしれないのです。だから、生涯学習体系全体の中でどう含めていくか、どう考えていくかという観点がなければならないと思う。うなずいていらっしゃいますから、そういうことでお願いしましょう。
　時間が参りましたので、提案者の馬場さん、今いろいろと議論をしてまいりましたけれども、そういうことを踏まえて、そういうことの中で、あなたの提案していらっしゃること等、文部省に対するあなたの反論があったら、心行くまで反論していただければと思います。
○馬場議員　障害児教育が教育の原点であるというようなお話がございましたが、私も、まさにそのとおりでございまして、障害児にこそ行き届いた教育を施さなければならない、こういうぐあいに思うわけでございますし、また、我々がそれを施すということじゃなしに、障害児も人として教育を受ける権利を持っておるわけでございます。そういう意味で、今日の文部省がやっております障害児教育というようなものは決して十分ではございません。その中で私たちが、もうきょうで五回もこの法律をこの委員会で審議していただいておるわけでございますし、これに対しましても、御質問なさいます各党の方で反対の人は一人もおられない、こういう状況でございますので、その重要性の言葉だけではなしに、これを具体的にあらわすというのは、やはりこの法律を一日も早く上げてやるということだろうと私は思います。
　こういう意味で、特に与党も文部省もひとつぜひ我々の提案に理解をしていただきまして、その中で、各党同意しておるわけですから、委員長がぜひ取り計らいをしていただきまして、一日も早くこの法案が成立しますように心から期待をしておるところでございます。
○木島委員　委員長にもお願いしますが、例えば、最初に申しましたように、特殊教育だとか特殊学校だとか特殊学級だとかという「特殊」という言葉、これは金がかかるわけじゃない。それは完璧な言葉はないかもしれない。しかし、より次善の言葉であろうとも、そういうものは金がかからないのだから直すべきです、差別用語ですから。そういうことも含めて、委員長としての御努力をお願い申し上げて、終わります。
○山原委員　今、木島委員の方から大変原則的な障害児教育についての質問が行われましたが、学校教育の原点であるという言葉が何回か出たわけですね。このことについて臨時教育審議会は第二次答申でどういうふうに述べておるか、最初に伺ってみたいのです。
○高石政府委員　特殊教育関係につきましては、第三次の検討課題ということで論議を深めていくということで、二次答申までは具体的な内容には触れられていないと思います。
○山原委員　非常に重要な問題が、臨教審第二次答申の「結び」のところではこういうふうに書いていますね。「第一次答申における本審議会の主要課題のうち、まだ十分な審議を尽くすことができなかったものも残されている。これらの課題としては、例えば、次のようなものが挙げられる。」ということで、「障害者教育」というのが出てくるわけですね。ほとんどこれは論議をしていないというふうに見ていいのかどうか、ちょっと確かめておきたいのですが、いかがですか。
○高石政府委員　論議はこれからであると思っております。
○山原委員　学校教育における原点であるという認識からするならば、いわば一番大事な問題をほとんど議を尽くしていない、論議もしていないということ自体に実は非常に大きな問題があるわけですね。このことは最初に指摘しておきたいと思います。
　それから、五十四年四月一日から盲・聾・養護学校の小中学部において義務教育が実施されまして、学校の建設あるいは施設設備の充実、教職員の配置等については、多くの問題、課題はありますけれども、一応それなりに進んできたと思います。後期中等教育の充実の問題が今課題になっておると思うのですが、私どもの党としては、後期中等教育について、高校及び養護学校高等部等に障害児を受け入れて、希望者全員の入学を求めているところであります。
　この点についてきょうは最初に伺いたいのですが、障害児の中学部卒業後の進学率及び養護学校高等部設置率が小中学部設置数の何％に当たるかということについて、あらかじめ申し上げておいたのですが、この数字をお聞かせいただきたいのです。
○高石政府委員　まず、進学率について申し上げます。盲学校につきましては、高等部に進学している者が九二・五％、普通の高等学校に進学している者と合わせますと九四・三％でございます。それから、聾学校における進学率は、高等部に進学している者が九六・八％、その他の学校、高等学校に入っている者を合わせますと九八・五％でございます。それから、養護学校関係で申し上げますと、養護学校の高等部に進学している者が六一・四％でございます。高等学校等へ入っている者を合わせますと六七・二％というのが養護学校関係の進学率でございます。
　それから、設置率でございますが、養護学校につきましては学校数が七百三十三あるわけでございますが、そのうち高等部が設置されているのが四百二で、五四・八％でございます。なお、この養護学校の七百三十三の中には病院等に付設された分校的なものが入っておりますので、独立した養護学校、いわば本校的な学校との比率で見ますと六百三十八が本校的な学校、ということになりますと、高等部の設置率は六一％ということでございます。
○山原委員　今後の増設計画というのはどういうふうになっているでしょうか。
○高石政府委員　それぞれの地方公共団体で整備計画がつくられれば、それに応じた補助制度を持っておりますので、その計画に従って整備をしていくということになります。
○山原委員　提案者の方にお伺いしますが、高等部の教職員定数配置を、現行法及び提案されております改正案につきまして少し御説明をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○馬場議員　現行の高等部におきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定められております。そういう中で、一九八〇年、法が改正されまして、十二カ年計画で現在少し改善が行われておるところでございます。重複障害児学級が三名、その他九人で学級編制をすることになっておるわけでございまして、教員は学級数掛ける二、六学級以上に一人の養護・訓練担当教諭を加える、こういう現行でございますが、先ほど言いました十二カ年計画によりまして、八〇年度よりずっと毎年、八五年から七十六名ずつふえておりまして、八六年は七十八名の増になっておるわけでございます。
　これが現行の状況でございますけれども、私どもといたしましては、この法律案では普通学科の定員を六人にするということにいたしておりまして、重複の学級は三名にする。教員数は、学級に二・八三を掛けた数で教員数を配置する、こういうぐあいにいたしておるわけでございます。この二・八三というのは、最近重複とかで先生方の健康破壊というのが非常に進んでおるわけでございますので、週の持ち時間を十二時間とするということで二・八三という掛ける数をはじき出しておるわけでございまして、これによりますと相当改善されることになるわけでございます。
　以上です。
○山原委員　教職員定数配置についての抜本的な改正というのは、もちろん私どもは賛成の立場で御質問を申し上げているわけですが、これが先ほどからも言われておりますように五回にわたって審議をされておるわけでございまして、いわば法案の審議が行われれば質疑を終了して採決というのが当然のあり方だと思うのですけれども、そういう意味でこの法案が成立することを私どもも期待をしておることを申し上げておきたいと思います。
　文部省の方にお伺いしますが、東京都教育委員会の学校建設に当たっての標準規模についての文書を見ますと、小学部十四教室、中学部七教室、高等部七教室、それ以外に専科教室等を考えているという文書となっております。このことは、一学部一学級並行に重複障害児学級を小二、中一、高一を想定しておるものと考えられるわけでございます。
　しかし、現実には予想を超えるものとなっておりまして、これは私いただいております大阪府の例でございますが、例えば大阪府立寝展川養護学校、人数が四百三十四名、そのうち高等部生徒数が二百九名。高槻養護学校では三百八十七名、高等部生徒が百九十一名というふうな数字。多少の数字の変化はありますけれども、こういう例が大阪府下の高等部生徒の実態としてあるわけでございますが、こういう状況は把握しておられますか。
○川村説明員　ただいまお尋ねの養護学校の規模でございますけれども、私どもそれぞれ、ただいま御指摘のような児童生徒数にしてみると、例えばどの程度の学校が多いか、あるいは学級数にすればどうかという実情は、全体的な数字としては承知をいたしております。
○山原委員　非常に過大規模校なんですね。当然、高等部は増設をしまして分離し、こういった状態を解消しなくてはならぬと考えるわけでございますが、文部省として、こういう実態に対してどういうふうに指導をしてきたか、またこれからどういうふうに指導するおつもりなのか。この点はいかがですか。
○川村説明員　養護学校の学校の規模の問題でございますけれども、これは普通の小中学校の場合と異なりまして、在学しております子供たちの障害の程度も状態も非常に多様である、さらにまた、小中高等部が併設されておるというようないろいろな事情がございます。でございますので、また、現実に設置せられておる学校の運営も、それぞれの地域の実情でございますとか子供の状況に応じていろいろな形で行われておるというふうに理解をしております。
　したがいまして、その養護学校の規模について、何学級以上ならばこれが過大規模校である、何学級以下ならこれが過小規模校であるというふうな、一律的な物の言い方は大変困難であろうというふうに思っております。でございますから、そういう意味で適正規模を超えるものは云々ということは大変難しいわけでございます。ただ、それぞれの設置者におかれまして、やはり現在のうちの学校ではこの規模では非常に過大だ、敷地の広さに比べれば余りにも子供の数が多いとか、やはりそういうことがなくても教育上非常に支障があるというふうなことで整備をしたいということを設置者の方がお考えいただければ、それは私どもとしては、ぜひその設置者の御要望に応じたそれぞれの援助措置を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○山原委員　設置者の要望に対しておこたえになるという姿勢は結構だと思いますけれども、同時に、文部省として該当する都道府県に対してそういう指導をするという気構えといいますか、そういう姿勢はあるのでしょうか。
○川村説明員　先ほど申し上げましたように、養護学校の規模につきまして全国一律の形で適正規模はこれだけと言うことはなかなか困難ではないか。したがいまして、これだけの規模を超えればこれは過大規模校だからぜひ分離せよというようなことを指導することは必ずしも適当ではないというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、そこはいろいろな事情があるわけでございますから、そういう事情があるときにはどうぞ御遠慮なく我々の方に相談をしていただきたいということは、折に触れて施設担当所管課長会議等を通じて指導をしておるところでございます。
○山原委員　別の問題ですが、三年前にこれは私がこの文教委員会で質問しまして、定数未充足県を明らかにしてもらいたいということで、例えば八〇％台というので、秋田とか宮城、群馬、静岡、山梨、福井というふうな、こういう数字を挙げていただいたことがあるのですが、その後の充足状況はどうなっているか、おわかりになりますか。
○川村説明員　障害児学校の教職員定数の未充足の問題でございますけれども、全国的に見れば、六十年五月一日現在で見れば、全国的には定数に対して実数が上回っている、いわゆる充足率が一〇〇％を超えているわけでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘がございまして、昨年のこの国会でも御論議がございました定数未充足県というのは相変わらずあるわけでございます。昨年、五十九年度時点で充足率が九〇％未満という県が六県あったわけでございまして、その状況はその六県ということはことしも同様でございます。ただ、昨年の御議論等も踏まえながらこの充足については指導をしてまいりまして、したがいまして、去年はその充足状況の平均をこの六県につきまして見ますと、六県の平均が八五・八％でございましたけれども、これは五十九年度現在でございます。六十年度にはこれが八八・一％、二・三％の改善が図られておるという状況でございます。
○山原委員　私の手元に静岡県の例がありますが、旧定数法でもまだ充足していないという例です。例えばある養護学校を例にとりますと、単一障害児が小学部一年生一名、二年生〇名、三年生二名、四年生一名、この四名ですね、これを複式編制と称して一学級として。五年生二人、六年生二人、これ四名ですね、これも複式編制で一学級。こういう状態になっているのですが、こういう実態は御承知でしょうか。
○川村説明員　ただいま御指摘の静岡県の場合でございますけれども、御指摘のとおり現在九〇％未満ということでございます。ただ、私どもの承知している範囲では、年々改善は図られておるわけでございまして、五十八年時点では充足率が八四％でございましたけれども、それが六十年五月一日現在では八九・七％、約九〇％ということで、改善の方向で努力が重ねられているというふうに承知をいたしております。
○山原委員　定数法では、一人でも児童生徒が在籍していれば一学年一学級を編制できるというふうに言っているわけですが、この建前から見て、今私が申し上げたような例に対してはどういう見解でしょうか。
○川村説明員　定数法で決めております考え方というのは、その学校教育の妥当な規模と内容を確保するために、やはりこれくらいの教職員の数が必要だという、そのスタンダードを決めたということでございます。そういうことで考えますと、やはりこういうふうな未充足というふうな状況があるということは必ずしも好ましいことではない、そういう御指摘でございまして、私どももいろいろ各県にその事情を尋ねておるわけでございます、どうしてそうなっているのか。それにつきましては各県やはりそれぞれの事情がいろいろあるということでございますけれども、せっかくこういう法律もあることでございますから、法律の定められる標準に従った配置ができるようにということを従来から指導もしておりますし、今後ともそういうことで続けてまいりたいというふうに思っております。
○山原委員　時間がなくなってしまいましたが、最後に、これはこの間も厚生大臣に対して私が質問したわけですが、きょうは文部省に対して、厚生省が一月九日に国立病院・療養所統廃合の十カ年計画を発表しまして、現在各地で大問題になっているわけですね。国立療養所に併設されております養護学校が百一校ございまして、そのうち今回の統廃合十カ年計画によって直接影響を受ける学校が三十二校ございます。また、自治体に移譲するという計画のものが四校ございます。これは大変な状態でして、私の県のことを申して恐縮ですが、私の県には国立療養所東高知病院というのがございまして、ここに若草養護学校の施設があるわけです。これは今まで非常に苦労してこの学校経営も行われてきまして、県としましても六十年からボーリングを始めましてこの学校を新設をするというところまできておりました。ボーリングも終了しているわけですが、それを今度の計画が一月に発表されましたために非常に大きな混迷が起こっております。と申しますのは、現在学校のある国立療養所は八万坪の土地を持っておりまして、環境は緑に囲まれ、またたくさんの空地もありますし湖もあるという、非常に環境としてはいいところなんですね。その八万坪の土地を、これを廃止をいたしまして、別のところに国立高知病院というものがございますが、これは現在一万坪の土地しかありません。八分の一の土地なんです。しかも、そこはもう毎日交通渋滞のところでありますし、また有名な浸水地帯でもあるわけです。こういうところへ教育施設を持っていくということになってくると、これはもう大変な問題でございまして、単純に国立病院の統廃合ということが、ストレートに教育内容まで一遍に崩壊さすという事態になりかねない情勢があるわけでございます。子供たちは、僕たちはもうかごの鳥になるのかというようなことも言っておりまして、現在その一万坪の土地には既に国立病院が新しく建てられているわけですが、そこへ子供たちの教育施設を入れるということになりますと、何階もの上に継ぎ足すということにもなりかねないという状態があるわけですね。私は、こんなことはすべきでない、厚生省が幾らそういう計画を持とうと、教育施設に対して、また教育環境も全く劣悪化さすということに対して、文部省が黙っている法はないと思うのですよ。その点で、きょうは大臣がおれば一番いいのですけれども、ここだけではないのですね。先ほど言いましたように三十二校、そして四校が移譲される、そういう事態を迎えているわけですが、文部省としてこういう実態を調査をして、そして厚生省に対してもこういうことになることは好ましくないんだということを少なくとも意思表示をする必要があると思いますが、そんなことはお考えになっているでしょうか。
○高石政府委員　厚生省で国立病院の再編成計画が進められていることは承知しているわけでございます。具体的にどういう箇所をどういうふうにするかというのはこれから決められていくと思われます。
　そこで、その病院に付設されている養護学校等につきましては、十分なる教育が保障できるようにしてもらいたいということをお願いしているわけでございます。例えば高知の場合に具体的に今後どういうふうにしていくかということは、設置者である高知県、高知県の教育委員会と病院、そういうものが具体的に話を詰めていくことになろうかと思います。したがいまして、一般論としては、子供の教育上の機会が十分に保障されるように、支障のないようにしてもらいたいというお願いをしている段階でございます。
○山原委員　一般論としてそういう希望を持っておられるのであれば、私は今高知の例を挙げたのですが、高知だけじゃないのです、各地にあるわけですね。しかも、子供たちにとって緑とそして太陽と空気というものがどれほど大事なのかわからないという状態でございますから、これは文部省としては、きょうは大臣がおいでになりませんけれども、こんなことは許さないぞと、先ほどあなた自身がおっしゃったように、障害児教育というのは学校教育における原点であるという立場に立つならば、これを防衛するということが絶対必要だと思います。このことは文部省に強く要求しますとともに、提案者の馬場先生にもこれについてのお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○馬場議員　厚生省が予定しておりますところの国立病院・療養所の再編成計画でございますけれども、今言われましたとおりに、六十一年度より十カ年計画による統廃合の計画でございまして、二百五十三カ所ある病院を八十八カ所統廃合、三十三カ所を移譲ということでございまして、このことにつきましては国立病院・療養所再編促進法案というのを国会に出しているわけでございますが、私どもといたしましては、何としても、国立病院というのは高度で地域に根差した医療活動を行っており、これからますます高齢化社会に向かう時代にこういうことをしてはいかぬということで絶対に反対でございますし、患者、住民の立場からいっても反対で、許すことはできない。だから、厚生省の統廃合計画自体をやめさせなければならないというのが基本的な立場として考えております。事実、住民の中でも、もう既に三千ぐらいの自治体が、こういうことをやっては困るという地方議会の決議を上げて反対運動をしておるわけでございます。だから、これをさせないということが大事でございまして、その中で、これをさせないということを含めながらも、その理由の一つとして、今言われましたような養護学校の廃止の問題が、何か三十二校あるわけでございますから、これは絶対に文部省もそういう立場からも養護学校を守るという立場をぜひ強く主張をしながら、そしてその先の厚生省の計画をやめてもらうというようなことでやっていくべきだ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○青木委員長　伏屋修治君。
○伏屋委員　今提案のあっておりますところの公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案について、提案者並びに文部省にお尋ねをしたいと思います。
　さきの質問者からもお話がございましたとおり、身体的な弱者に対する手厚い教育というものが今大きく焦点化されなければならない、このように私も考えておるわけでございますが、そういう意味からも、この問題については文部省当局も鋭意検討を加え、そういう方々が教育に専念できる環境をつくっていただきたいということを冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。
　まず最初に、提案者にお尋ねをしたいと思いますが、この定数法の再改正の要点はどのようになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○馬場議員　基本的には、先ほどから議論されておりますように、障害児の教育というのを教育の原点として考えて、充実、維持、発展させなければならぬと思っておるわけで、そういう立場から出したのですが、具体的な中身につきましては、まず、先ほど議論いたしましたように、呼称の問題で、特殊教育、特殊諸学校というのを障害児教育、障害児諸学校、こういうぐあいに呼称を変えたい、差別的な用語を使いたくない、こういうのが第一点でございます。それから第二点は、幼稚部に、大切な幼児教育のところに定数法がないわけでございますので、これはやはり幼稚部にも定数の標準をつくる。それから、今、小中が義務教育の方に入っておりますし、高等部が高等学校に入っておりますので、それを全部抜き出して幼稚園から高等部まで一本の定数法にして、障害児教育というのは非常に関連性があるわけでございますから、これを一本にするということでございます。それから、学級の定数を少なくして、生徒の見える行き届いた教育をやりたいということで学級定数を少なくする。それから、教員も非常に健康破壊が進んでおりますので、教職員の配置の基準をよくする、こういうことでございますし、そのほか寄宿舎等を教育の場として考えて、それにふさわしい法を提案しておるわけでございますし、その他のもろもろの職員なんかを充実する、こういうことで障害児教育の維持向上をこれによって図りたいということで提案したわけでございます。
○伏屋委員　今、提案者から説明がございましたけれども、それに対しまして文部省はどのようにお考えになっておるのか、文部省の御説明を願いたいと思います。
○高石政府委員　特殊教育の重要性の認識は同じでございます。
　ただ、この法案では、義務教育段階における小中学部の定数、それから義務教育段階でない幼稚部、高等部の定数というのは、御存じのとおりに制度が異なっているわけでございます。したがいまして、そういう制度の異なっているものを一つの法体系の中で整備することについては若干問題があるというふうに思っております。
　それから、義務教育段階において国の負担の対象となっている職種は学校における基幹職員というような形で整備されておりまして、その他はそれぞれの設置者が負担するというような制度になっております。ところがこの法律は、およそすべての職員についての標準の定数になっているというようなことから、これまた現行制度の他の法令とのバランスからいって若干問題があるというふうに思っておりまして、こういう形での法律改正については現行制度との絡みで慎重に検討する必要があろうというふうに思っております。
○伏屋委員　確かに、今文部省から御説明ありまして、制度間のいろいろな違いがあるということはよくわかるわけでございますけれども、事障害児ということになりますと、健康児とは違ったそういう環境に置かれておるわけでございますので、そういう面からも、障害児教育が教育の原点であるというお考えてあれば、そういう諸制度間の違いの面を乗り越えて、そういう方々に光が当たるような方途を大胆に文部省が考えていくべきではないか、このように思いますが、もう一度局長の御答弁をいただきたいと思います。
○高石政府委員　これは先ほども答弁いたしましたように、特殊教育の振興充実ということは積極的に取り組んでいかなければならない問題であります。したがいまして、定数問題に、つきましても、普通の小中学校と異なり、相当手厚い内容になっているわけでございます。学級編制の基準にいたしましても、そういう特殊性に着眼して現在の法律で整備してやっているわけでございます。したがいまして、現行制度の改善充実によってまず進めていくということが必要でありまして、現在はその改善計画が進められている途上にあるという段階でございますので、現行制度での改善充実をまず先行してやりたいというふうに思っております。
○伏屋委員　次に、一九八〇年五月の九十一国会で政府提案によるところの教職員定数法改正案が成立し、障害児学校関係部分も改正された、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、その面について提案者はどのようなお考えを持っておみえになりますか、お伺いしたいと思います。
○馬場議員　御質問のとおりに一九八〇年の九十一国会で定数法が改正されました。その十二カ年計画の中で教員、寮母が総計五千百二十四名増員になるということについては私たちも評価をしておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
しかし、今局長からも答弁がございましたけれども、障害児教育は教育の原点だ原点だと口では言うけれども、後の答弁が全然ついてきていないわけでございまして、幼稚部だとか高等部とかは制度が違うからこういう法律は困るんだ。制度が違うからこそ、教育を充実するために新しい立法をしておるわけでございますので、そういう点で新しい立法でさらに教育を充実したいということで出しているわけでございますが、この十二カ年計画、この前の改善の中でも、やはりそういう意味で幼小中高、この一貫教育というのが障害児には非常に大切なんですね。そういう点の視点が改善でも抜けておりますからこの法律にきちんとそれを入れておるわけでございますし、さらに、寄宿舎の寮母の最低保障が八名から十名になっておるわけでございますけれども、盲学校、聾学校とか精神虚弱等の養護学校の寄宿舎の寮母はこの前全然増員されていないのです。そういうこともございますし、その他、最近教職員が非常に健康破壊が進んでおるわけでございますが、それに対する対策、教職員の配置というものがこれでは不十分である、こういうことで、一定の評価はしつつもこれでは不十分だというようなことでこの法律を提案しておるわけでございます。
○伏屋委員　今提案者の方から御説明ございまして、先ほどの局長の答弁にもございますが、十二カ年計画が進行中であるからという答弁はございましたけれども、今提案者は、幼小中高一貫した身体的弱者、障害児の方々の教育というものを重視していかなければならないということで、思い切った、いわゆる改善計画の十二カ年計画が進行中であるけれども、一貫したものを何とかしたい、こういうようなお考えでございます。私もその点については全く同感でございまして、そういう面で、今までの文部省の考え方から脱却して、大胆にそれをもう一度見直してみる、こういうような御意思があるかないかお尋ねしたいと思います。