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○渕上貞雄君　今、指導監督の途中だからもう少し見守ってほしい、こういう趣旨のことが述べられたと思うのでありますけれども、この会社がこれらの違反事件を起こし、そして社会から糾弾されるような事件を起こしているにもかかわらず、なおかつ今回の特別監査においても、関係する佐川の会社七十社が何らかの事業法違反があったと報告されています。本当にこの佐川グループが反省しているかどうか、私は疑わしいと思うんです。
　ですからやはり、温情でもって指導することも大切なことだけれども、これだけ監査をするたびに全部のところから何らかの違反が出てくるということについて、特にここしばらく特別監査をやるべきだと考えますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　過去三回にわたって監査をし、その結果を受けて厳正な処分をしており、それに基づく指導もいたしました。やはり、会社はこれをまじめに受けとめて努力をしていただいていると思います。
　具体的なお約束いただいた改善措置についても、一部タコグラフの未着なところがございますが、ほぼ実施していただいておりますし、運行管理面もいろんな面で改善されてきていると思います。
　したがいまして、私ども大臣から社長に、今回の監査の結果を受けて今度六月十一日までに、この時点でのこれからの違法行為再発防止対策を出してくださいということをお願いをいたしたところでございますから、その報告がどんなものになって出てくるのか、それがこれからどんな格好できちんとやられていくのか、こういったようなことを見守っていくことがこれから大事であると思います。
　再度監査するかどうかにつきましては、そういった状況の中で、様子を見ながら考えていきたいと思います。
○渕上貞雄君　私は、この会社はやはり一回や二回で効く会社じゃないと思います、もうずっとだから。会社設立して以来、ずっと調べてみますと、ほとんど何らかの事件を起こしているということを考えますと、抜き打ち監査をやるべきである、ここは特に。今局長の方から、六月十一日までに佐川急便グループ全体としての再発防止の改善案を出すというふうに言われていますけれども、余り私信用ならないんじゃないかと思うんです。したがって、抜き打ち監査をやる意思がありますかどうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　監査は、事前に通報いたしますと書類の改ざんであるとかいろんなことが起きますので、今回の監査も抜き打ちでやったわけでございますし、これから監査をやる必要が仮に生じた場合には、やはり抜き打ちでやることになると思います。
　ただ、監査をやる必要があるかどうかにつきましては、今申し上げましたように、大臣の指示に会社がまずこたえてこれからの報告をしてくるわけでございますし、その報告は当然会社として一生懸命実現に努力をいたすわけでございますから、そういう努力を見守りながら、その中で考えていくようにしたいと思います。
○渕上貞雄君　その点は、六月十一日の再発防止の案を佐川グループから提出してもらわないと、どういうことでどこを反省をしてどういうことを改善するということはわからないと思うのでありますが、私は、三回も特別監査を受けるようなところについては、車両停止処分の効果とねらいというのは余り効かないんじゃないか。先ほど大臣は、そうは言わずに、指導監督をしてできるだけこの企業を優良な企業にしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私はやはりここは一罰百戒、きちっと処分をしていく。そのときにはやはり思い切った処分というものをやって、例えば営業停止をやっていくようなことぐらいをやらないとここは効かないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　運送法違反が確認された場合にどういう処分をするかということは、処分基準というのが決まっておりまして、これに基づいてだれに対しても同じ処分をするわけでございます。今回の運送法違反につきましても、この処分基準に照らして厳正にやったところでございます。
　それから、車両使用停止というのは余り怖くないというような感じの御指摘があったんじゃないかと思いますが、車両使用停止処分自体は大変厳しい処分でございます。それからこの処分を受けますと、例えば増車であるとかあるいは事業区域の拡張であるとか、そういうことについて一定の期間はこれをできないという制裁措置もかかります。したがいまして、いろんなことを考えると、車両使用停止処分というのは事業者にとっては大変厳しいものであるというふうに私は思います。
○渕上貞雄君　私はここで、ただ佐川の悪いところばかり追及すればいいということじゃないんですよ。貨物運送業全体が公正な条件で取引をしていくということが大事なことでありますから、やはりそこらあたりを中心にして、できるだけ運送業が民主化されていくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、佐川急便事件の発端とも言われております、佐川急便グループ各社からの本社への清算金という上納金の調査を進めるとマスコミで報道されていますけれども、現在の調査経過はどうなっていましょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　佐川急便グループは、荷物をお互いに会社の間でやりとりしながら、グループ全体でお客さんとの間で一つの契約で荷物を運ぶというようなやり方をしています。したがいまして、グループを構成している会社の間の清算業務というのが生じる。それを本社でやることに対して清算金というものを取るというようなやり方をずっとしておりました。この点について、やはり根拠が必ずしも明確でないこと。それから、いわゆる清算金の対象になっている仕事の範囲が何であるかということもよくわからない。率も必ずしも明確でないというようなことが問題になりまして、ここを私どもは改善をしてくださいというお願いをいたしました。会社の方では業務統括契約書というのをきちんとつくりまして、この中で清算業務の対象というのはこういうものであるということを決め、それから料率もその中で決めた。料率については、これは従来の非常に高い時期もありましたけれども、両者の合意で妥当な水準に決まったところでございます。
　そういうことが確認をされておるのと、それからもう一つ、実は今回の監査で、北海道について清算金の率がほかの地区よりも高くなっておるという実態がございましたので、これも改善をお願いをいたしまして、会社の方では料率をほかの地域並みに改めるということでお約束をいただいております。そういう意味で、清算金の問題についてもこれできちんとした姿になったというふうに考えております。
○渕上貞雄君　その清算金問題について、今言われました北海道については、やはり他のところより高かったものは他社並みにしていくと。
　そこで、六月十一日にみずからが、これらの違反行為について改めていくという企業の姿勢を示すわけでありますから、どうかその点をきちっとひとつ、出されたことに対しては、みずからがつくって出した案ですから守れない案は出していないと私は思うんです。ですからその点では、もう一度やはり六月十一日以降、それらの再発防止の案を見た上で、どうかひとつ再度監査点検をやっていただきたいことをお願いを申し上げて、佐川関係については質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　渕上先生に一言だけ申し上げておきたいんですが、私が温情主義のように受け取られておるようでございますが、私は決してそういうことではございませんので、佐川急便グループ自体、全体がよくなるようにということを希望いたしております。しかしながら、どうしてもいかないというときには厳重な処分をせざるを得ない、こういうことに基づいて社長にも申し上げておるわけであります。
　先ほど御質問にもありまして、局長が答弁いたしましたが、各地区に運輸局がございますし、また陸運事務所もございますから、そこに監査をどこがいつということなしに行いますし、また必要があれば本省からも監査に行って厳重に指導をしてみたい、こういう気持ちでございます。私は決して温情とか、佐川を甘く見ておるということではございませんので、そのことだけ御了解をいただいておいたらと、かように思う次第であります。
○渕上貞雄君　運輸大臣の、悪いは悪い、信賞必罰、悪いことをしたやつは徹底的に反省するまで指導強化する、その決意を聞きまして、私どもが二度と再び佐川の違反問題でこの運輸委員会で質問をしないでいいように、ひとつどうか努力をお願いをしておきたいと思います。
　続いて、信楽高原鉄道の事故の問題について御質問申し上げたいと思います。
　四十二名という多数の死者、それに加えて多数の負傷者を出したわけであります。平成三年五
月、それから約二年ほどたったわけでありますけれども、ちょうど一周忌を迎えたときに運輸委員会が開かれていたように思いますけれども、本委員会で私もそのときに、事故原因の究明と遺族の補償についての解決を急ぐよう質問をした記憶があるわけであります。そして一年がたったわけでありますけれども、ようやく事故原因の調査報告書が出されました。その間、第三セクター鉄道や中小民鉄の問題をめぐっては、島原鉄道あり、関東鉄道の事故あり、最近では地方の中小民鉄を取り巻く状況としては栗原電鉄の問題あり、野上鉄道の問題あり、本当に地方中小鉄道はいろんな問題点を抱えておると思うのでございますけれども、それにしてもやはり信楽高原鉄道の事故が投げかけた問題というのは、非常に多種多様にわたっているというふうに私は思うのであります。
　そこで、私は運輸大臣にお聞きをしたいと思うのでありますけれども、ちょうど信楽高原鉄道の調査結果が報告された後、大臣が記者会見をされまして、「個人の責任をどうこうというよりも、鉄道企業に対して厳しく指導して行く必要があり、今後こうした事故が二度と起きないように指導を徹底していきたいと思います」、こういうふうに述べられております。事故再発防止は交通運輸企業にとっては最も大事なことでありますし、特に大臣は事故発生防止の決意を表明されたと思いますけれども、この事故の教訓として運輸大臣はどういう所見を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　今委員の御質問、記者会見等そのとおりであります。
　私は、第三セクターとか、また中小、特に小規模の鉄道、ここはやはり問題があるんではないか、こういうふうに思います。といって、大きいところに問題がないかといったらそうではございませんけれども、特に小規模のところには問題があるのではなかろうか。これも、いろいろ言いますけれども、要は私はやっぱり人為的な問題であった、こう思うのであります。これが法令を守り、その法に従ってあるいはその他の取り決めに従ってそのとおりのことをやっておれば事故には至らなかった、こう思うのであります。
　でございますから、その点についても、特に技術教育も大事でございますけれども、こういう運送に携わる方々の精神的な面、確実に正確に行う、こういうふうにふだんから教育をしてもらわないと、精神教育といいますか、こういうことを徹底していただかなければいけない、こういうふうに思うのであります。いろいろ事故がありまして、後考えてみますと、やっぱり人為的なミスが多いので、考え違いをしておったとか、まあまあこれなら大丈夫であろうと思ったとか、そういうことであります。
　特に鉄道では、私らずっと以前を見ますと、今でもやってはおりますけれども、指さし呼称というので正確なことをやっておりましたが、今その点が少し徹底を欠いておるんではなかろうか。非常に原始的であるかもわかりませんけれども、前がよし、後ろがよし、乗客よしというようなことを確認してやっておる、そういうところに昔は事故が少ないが今は事故が多い、こういうふうに思っております。
　でございますから、一つには、今からも第三セクターとかいろいろございますけれども、このことについてもなるべく小規模な、そういう無理してやることのないように規模の問題を考えないといけない。そしてまた、人員やその他のことについてもきちっとして、もういつも言っておりますように、安全で快適な、しかも乗客から信頼のある鉄道、これにしていかなければいけない、こういうふうに思っておる次第であります。
○渕上貞雄君　今大臣が言われました、確実で、正確で、安全で、快適で、信頼性のある、それを保障していくためには、現在の地方における保安設備、企業が小さい、地方においての運営ですからなかなかやっぱり難しいと思うんです。
　もう一つは、地方の鉄道というのは、第三セクターにしても地方の鉄道にしてもやはりかなりの人的な合理化をやっている。そうすると、そこには高齢化していく乗務員の状況なども生まれてきていることもまた事実でありますから、ただ単にそういうことをきちっと正確に、確実に、そして安全で、快適で、信頼性のあるというのには、その背景となるものをやはり私どもは保障していかなければならないと思うのであります。
　ですから、やはり信楽事故というのは、そういう意味では一地方で起きた問題でありますし、地方鉄道の抱えている問題というものがそういうところにあるということも背景としてわかってきたわけであります。事故調査が一年半かかりました理由について、事故の再発防止ということを大臣も記者会見で述べられているし、誠意を持って補償していくというならば、どこどこにミスがあったという事故原因というものをやはりはっきりしていくこと。同時に、遺族補償をやっていく場合の一つの大きな問題となってくるのが事故原因でございますので、なぜ報告書が一年半もかかったのか、その点を御説明願いたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　信楽高原鉄道の事故の原因調査につきましては、当然私どもといたしましては慎重の上にも慎重を期して調査を行ったわけでございます。たまたまこの件の場合は、事故に直接関係いたしました重要な関係の方が亡くなっておられまして、そのために事実関係を確認するのに若干手間取った、あるいはシステム等につきまして専門家の御意見も伺いながら進めたというようないろいろなことがございまして、結果として一年半もかかってしまいました。なるべく今後は早期に結果が得られますように最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　やはり今局長申されましたように、できるだけ早くひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　この原因の結果発表前に、業務上過失致死傷容疑で信楽高原鉄道の運転主任など三名が逮捕されています。いわば刑事事件の追及が前になって事故原因の調査結果が後になるということは、これは私は逆ではないかというふうに思うんですが、結果的には逮捕が十二月三日、そして調査団の報告が十二月十八日、こうなっているわけです。強制捜査をして原因がわかれば刑事被告としていくというのが大体世の中の通例じゃないかと思うんですけれども、その点、こういう事態というのは大臣、どういう認識をされていますか。
○国務大臣（越智伊平君）　警察の捜査といいますのは、やはり刑事訴訟法に基づいて行います。私の方の調査は、その原因であるとか、今後どうしなければならないとかということで、いささかその目的が違っておる、こう思う次第であります。
　合同の調査をするとかなんとかということになりますと一緒に結論が出るわけでございますが、別個にしますと、特に運輸省がおくらせてやろうというようなことではございませんので、運輸省は運輸省として正確な事故原因を調査する、こういうことであります。警察の方はこの原因、大勢の犠牲者を出しておるわけですから早くやられた、かように思います。今後、あってはならないけれども、あった場合には運輸省としても早く結論を出すように努めてまいりたい、かように思う次第であります。
○渕上貞雄君　調査報告書では、赤信号で出発をした場合、作動するはずの誤出発検知装置が機能しなかった原因が特定できなかったとしています。当時、継電器室にいた三人から運輸省は事情を聞いているのかどうか。同時に、運輸省内で設置をしました信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討委員会での結論はいかがだったんでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　私どもが行いました事故原因調査につきましては、ただいま先生御指摘の継電器室にいたとされます二人でございますが、信楽高原鉄道の担当の課長さんと、それから電気会社の社員の方、この二人の方から当時の状況につきまして事情聴取を行ったわけであります。
　その理由は、もう先生も御承知のとおり、本来流れるはずのない電流が流れて、その結果誤出発
検知装置が正常に作動しなかったということから、その原因の究明のために事情聴取したわけでございますけれども、お二人とも、御本人からは、特定の行為をしていなかった、要するにリレー室内ではリレーの電圧測定だけを行っていたというふうに供述を得たものですから、そういう意味では原因が明確に特定できないということを報告書に記載した次第であります。
○渕上貞雄君　平成四年十二月二十七日の読売新聞の記事は間違いなのか、このとおりなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま先生お話しの点は、ＪＲ西日本が方向優先でこの操作マニュアルを改ざんしたという、その記事でございましょうか。
○渕上貞雄君　そう。
○政府委員（秦野裕君）　それでございましたら、これは、そのような報道があることは私ども承知いたしております。ただ、実際に西日本が滋賀県警に対しましてどのような資料を提出したのかはちょっと私ども正確には把握いたしておりません。
　ただ、私どもとしましては、私どもが行いました事故原因調査におきましてＪＲ西日本から事情聴取をいたしておりまして、私どもが把握しておりますマニュアルは、事故当時実際に使用されていたものであるというふうに認識しております。
○渕上貞雄君　最後の質問にしたいと思うのでありますが、同じく日経の五月十八日の夕刊で、それぞれ事故の原因について調査をされた担当者の一人の談として、「われわれの義務は技術面から事故原因に迫ること。強制捜査で解明に当たる警察とは役割が違う」「確かに疑問点を解明しきれなかったし、三人が警察には違う話をしているということも聞いていた。だが、警察からの情報提供はなかった。あったとしても、本人から聞けなかった」と、こういうふうに新聞のコメントは述べております。したがって、強制力を持たない調査の限界をここで如実に私は物語っていると思うんです。
　したがって、この前の私は運輸委員会の中でも、やはりちゃんとしたそういう調査能力、調査権限、そういうものを持ったものをつくるべきだというふうに主張していたわけでありますけれども、鉄道事故の調査に対するそういう考え方について、従来は運輸省は、いや私どもの調査で十分ですというふうに言い切ってきたわけですよ。しかし、ここではちょっと違うニュアンスの発言をされておる、実際現場に当たっている方々は。そういう意味ではやはり私は、今回の事故について、補償問題について弁護団の方が述べられておるように、事故原因に対する社会的に説明できるような状況というものをやっていかなきゃならない。したがって、情報公開だとか事故原因に対する調査のあり方、体制についてどういうふうにお考えになっておられるのか質問をして、終わりたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　私どもの行います事故原因調査は、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、事故原因の究明と再発防止というために行うものでございまして、いわゆる警察の持っておりますような強制捜査権はないわけでございます。先ほど申し上げました継電室におりました二名の方についても、本人が否定されればこれはそれ以上の追及はできないという意味では確かに強制力はないわけでございます。ただ、事故の原因そのものにつきましては、現場の状況を調査したりあるいは再現試験を行ったりあるいは機器の動作試験というようなものを行いまして、直接にもあるいはその遠因、背景となります原因につきましても十分解明し得たというふうに考えております。そういう意味で、ただいま先生御指摘のございましたような、現在の運輸省の体制では十分ではないんじゃないかという点につきましては、私どもはそのようには考えておりませんけれども、なお今後ともその調査体制の充実につきましては十分勉強してまいりたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　西岡でございます。
　子供の人権の尊重及び確保を目的として、平成元年の第四十四回国連総会におきまして採択をされた、私どもは子どもの権利条約というふうに主張いたしておりますけれども、政府の外務省訳は児童の権利に関する条約ということで、過日衆議院を通過、会期内に参議院におきましても審議をされ批准される見通しとなっているわけでございます。
　これに関連いたしまして、去る五月二十六日、子どもと国会議員の懇談会というのが開かれまして、条約についての双方の認識を深めたわけでございますけれども、そこでの子供たちの発言をもとに、公共交通機関の子供の運賃についてお伺いをしてまいります。
　時間がございませんので、私は、現在の主な公共交通機関の子供の運賃の割引制度については一定現状認識を持った上で、次の事項についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、児童の権利条約におきまして、児童とは十八歳未満のすべての者を指しているわけですが、公共交通機関の割引の対象となる子供はおおむね六歳以上十二歳未満の小学生に限定されております。このように、児童あるいは子供と言う場合、その範囲が時と場合によっていろいろ使い分けられているわけですけれども、公共交通機関の割引の対象となる子供を小学生、つまり六歳以上から十二歳未満に限定をしている理由、または根拠は何であるか、そしてまたこういう制度はいつごろから始まったのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいま先生お尋ねの子供運賃でございますが、我が国の場合、鉄道に関しましては明治五年の鉄道開業時に設けられまして、当時、四歳未満の幼児は無賃、四歳から十二歳未満の小児は大人の半額とされていました。昭和十二年に、六歳未満の幼児については無賃、六歳から十二歳未満の小児については大人の半額とされ今日に至っております。
　バス事業につきましては、明治三十六年のバス事業の創設時がら鉄道と同様な制度になり、昭和二十六年に現在の制度となってございます。
○西岡瑠璃子君　私は時間の関係で大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、児童の権利に関する条約の第三十一条には、締約国は、休息及び余暇についての権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行う権利を認めるとともに、締約国は、レクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励するというふうに書いてございます。
　この規定は必ずしもすぐに公共交通機関の割引制度に関係してくるものではないとは思いますけれども、児童がレクリエーションや余暇活動を行うに当たって公共交通機関を利用しやすいものにしておくということは、この条文の精神にまさに合致をするものであるというふうに考えます。子供たちの要求でもあるわけですけれども、今回の児童の権利条約との整合性を持たせるという点で、この際、公共交通機関の割引対象を十八歳未満あるいは少なくとも十五歳未満の中学生にまで広げることはできないかという点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　今先生のお話でございますが、いろいろ検討をしてまいらないとならない、こういうふうに思います。しかし、明治五年からこれやっておって、ずっと歴史がございますし、もう一つは運賃全体が、どこかで下げればどこかが上がるというような全体的なことになっておりますので、よく今後研究、検討をいたしてみたい、こう思います。特に、鉄道も民営、ＪＲになっておりますので、今ここで私がすぐ十八歳にしますとか十五歳にしますとか、これもよく相談をしてみないと、一方で下がる一方で上がるということになりますので、ひとつ今後の課題にしていただきたい、かように思う次第であります。
○西岡瑠璃子君　実際、児童の権利条約が発効していくに当たって、実効性を持たせる御努力をぜひお願いしたいと思うわけですけれども、時間もございませんから私の方で一方的に申し上げます
と、若い時期に知らない土地を旅行して、そこの自然とかあるいは文化とか人などに触れてそこから学ぶということは、人格を形成しつつある若者にとっては極めて大事なことでもございますし、交通の業者にとりましても将来の顧客の確保の投資とも考えられますし、またシーズンオフの時間帯に割引率を高くすれば需要の喚起策にもなる、決して損になる話ではないというふうに考えます。また、外国においてもそういった若者に対しての交通運賃の大幅な割引制度が導入されているということもよく聞きます。日本におきましても、国内航空運賃ではスカイメイトというのがございます。ＪＲ運賃におきましても学生割引、学割が存在しておりますけれども。スカイメイト割引は、実際私もちょっと子供たちので経験があるわけですけれども、余り事前予約ができないし、利用が実際的には不可能だと思います。そしてＪＲの学割は今、中学、高校、それから大学、各種学校の学生生徒が対象となっておりまして、同じ年齢層でも働いている人は対象外となっております。割引率も、片道が百キロを超える場合は二割引きになるにすぎないという現状です。子供運賃の対象範囲の拡大が大変難しい場合は、せめて十二歳以上の若者に対する運賃割引制度をもっと充実する必要があるというふうに思うわけです。
　私は今回少なくとも、画期的な児童の権利条約、子どもの権利条約が批准されるに当たって、児童に対する公平、平等な扱いを求めているこの趣旨から申しましても、こういった交通運賃についても格段の御配慮をお願いしたいということで、もう一度大臣にその御決意といいますか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどお答え申し上げましたように、子どもの権利条約、この趣旨もよくわかっております。しかし、このスカイメイトは、そういうことよりはちょっと違った趣旨で発足したのではないかと、こういうふうに聞いております。これは空席があれば若い人に飛行機に親しんでもらおうというようなことのように聞いております。
　それはそれとして、やはり鉄道、飛行機、船、バス、こういうものについて、先ほど申し上げましたように、一方では今皆民営に、ＪＲになっておりますので、そことの相談、また横の並び、こういうものも考えて検討をしてみたい、相談をしてみたい、こういうふうに思っております。
　これなかなか、このごろ子供は減ったといいましてもたくさんの数字になると思いますので、子供は多く育っていただくことがありがたいと思うんですが、御趣旨の点はわかりますが、現実の問題として今後の検討課題、こういうことにしていただきたい、かように思う次第であります。
○西岡瑠璃子君　最後に、済みません。
　十八歳までを子どもの権利条約、児童の権利条約の対象としているわけですから、それが中学生以上になると大人の料金を取られるというのは大変不合理であるというふうに子供たちが主張しているわけです。
　そこで、児童の権利条約と政府は訳しておりますけれども、子供を享有の権利と行使の主体ととらえる現代的な子供観に立脚している今回の権利条約そのものを実効あらしめるためにぜひ格段の御努力をお願いして、御要請を申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○委員長（高桑栄松君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。
　まず、航空行政について二、三質問をしたいと思います。
　運輸事業は経済の大動脈でありまして、陸海空がそれぞれの機能を十分に発揮いたしませんと経済は麻痺をしてしまいます。特に、来るべき航空機の時代に向けまして空港建設を促進して高速交通網の整備を進めることは、我が国の二十一世紀における最重要課題の一つであります。
　兵庫県におきましても、六次空整組み入れが決定をいたしました神戸、播磨、この両空港の完成は最も期待される事業であります。その中でも、播磨空港は第六次空港整備五カ年計画に係る運輸省資料において「播磨飛行場」として欄外に記載されたところであり、この空港が計画されている播磨地域では、基礎科学の研究で国際協力に大変期待され、国家プロジェクトでもある世界最大規模の大型放射光施設八ＧｅＶＳＲが平成四年度及び五年度に、それぞれ、約五十億、七十億の補正予算措置が決まり、実質的に大幅に事業促進が図られることになりました。
　そして、ことしの五月には姫路市を中心としました三市八町が地方拠点都市整備法に基づく播磨地方拠点都市地域として指定され、客観条件が整ったこともありまして、今後基本計画が作成されて世界都市圏の拠点として播磨地域の基本的方向が定まっていくことになるなど、地域の活性化の諸条件が整備されつつある状況であります。
　これらの地域整備の促進あるいは地域の活性化にとって播磨空港はぜひとも必要な都市基盤整備と考えられることから、運輸省における積極的な対応をお願いしたいと考えますが、今後の運輸替の取り組みについてお伺いをいたします。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま先生御指摘いただきましたのは、兵庫県が今現在姫路地区で播磨科学公園都市というのを考えて整備中でございます。この周辺における高速航空輸送基地として播磨飛行場というのが考えられておるわけでございます。最近、首都圏、近畿圏等におきましていわゆる小型ビジネスジェット機の就航も非常にふえてまいっております。こういう飛行場の必要性から、私ども六次空整の中で「播磨飛行場」という格好で欄外に入れさせていただいております。
　これは、こうした小型機に対する航空需要に対応する機能を有する飛行場ということで、今後その整備について前向きに調査検討をする必要があるということで具体化させていただいておるわけでございまして、現在兵庫県で非常に熱心に調査をいただいておりますので、この調査の動向を見ながら、私どもは必要性に応じて検討を積極的にやっていきたい、このように考えております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次に、成田空港の件でありますが、今後我が国と諸外国との交流を考えるとき、首都圏の国際空港としての成田空港の二期計画の実現は今や国民的課題と考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　成田空港の全体計画を早期に実現することは非常に大事であります。今お隣の韓国やあるいは香港等も空港計画、非常に規模の大きい立派な空港のいろいろ検討をしておられるようであります。
　その意味からいいましても、別に競争という意味ではございませんけれども、やはり日本が今までやっております成田あるいは大阪、これももう限界がございますので、成田の全体計画を早くしなければならない。関西空港についても、来年夏には開港いたしますが、これもやらなければいけない。昭和四十一年から成田を計画いたしまして実施をいたしておりますが、御承知のように滑走路も一本というような状態であります。
　先般、いろいろシンポジウムの結論等を受けまして、十五回目のシンポジウムに私も参りまして、いろいろ調査団から示された問題をお受けするということであります。これは二十七年に及ぶいろいろ闘争を繰り返しましたが、なかなかうまくいかない。もう千葉には今収用委員会もできていないというような状態でありますのでございますから、ぜひとも話し合いでということで受け入れをしたわけであります。今から鋭意話し合いをして早期に御理解をいただき、これの決着をして
成田を早く完全な空港に持っていきたい、かように思っております。
　その他、関西空港につきましては今申し上げたとおりでございますが、空港、非常に各地域とも要望が強く出ておりますので鋭意これに努力をしていきたい。特に、御質問の成田については精力的にひとつ努力をしていきたい、かように考えておる次第であります。
○河本三郎君　ありがとうございました。空港周辺地域の方々の理解と協力を得て、共存共栄を目指した空港つくりを念頭に置いて一層の努力をお願い申し上げるものでございます。
　大臣、関空の方についてお触れになられましたが、少し具体的にお聞きをしたいと思います。
　関西国際空港は来年の夏ごろの開港を目指しておられます。午前中に櫻井委員の御質問の中にありまして、まだ特定の開港期日は決まっていないということでありますが、平成六年の夏休みにはこの関空から海外旅行をという利用者が大勢おります。利用者の夢だと思いますが、なるべく早い時期に開港の日をお知らせ願えたらありがたいと思います。
　そこで、諸外国からの関空への乗り入れの見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま先生御指摘のように、関空の早期開港、今私ども来年度の予算要求の準備もいたしております。そういう時期を踏まえながら早く御期待に沿うように、開港の期日についても明定できるように努力していきたいと思っています。
　ただいま御指摘の、諸外国からの関西空港への乗り入れでございますが、現在大阪国際空港につきましては、日本を含めまして十カ国、十五企業が御利用いただいております。それ以外に関空開港後、もう少し多数国際線の乗り入れを考えていきたいということでございまして、現時点におきまして十九カ国というのが新規に、成田には既に入っていますが、大阪にはこれから十九カ国乗り入れが決定いたしております。
　さらに、現在大阪に入っている三カ国につきましては、増便をするということで協議をいたしております。それ以外に四十四カ国からの乗り入れの御希望がございまして、これはいずれも関西新空港を前提に航空交渉を行っておりまして、現時点で航空協定締結ができたのがネパールでございまして、現在国会の方でその承認の御審議をいただいておる段階でございます。
　それ以外にも新しい国々の交渉を進めておりまして、私ども航空局間同士で既に合意に達した国がポーランド、南アフリカ、ベトナム、ブルネイ、ハンガリー、こういった新しい国々がございます。これも引き続き外交交渉を行って、正式の航空協定の準備をいたしまして国際線の関西就航をできるだけ多く進めていきたい、このように努力中でございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　先般、この関空におきまして音波調査が行われましたが、この関空の全体構想についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　関西国際空港の全体構想調査でございますが、一昨年の十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画の中で、「その推進を図るため、調査検討を進める」というふうに決定をいただいております。
　これを受けまして、私ども今地元の御協力をいただきながら本格的な調査を行っているところでございまして、平成四年度は今先生御指摘のとおり、いわゆる音波探査というのを周辺海域に実施をいたしておりまして、沖積層とか洪積層といったような土質の層の調査の今般結果が出てまいったわけでございまして、平成五年度は引き続きまして、さらに建設工法等の具体的な調査を行うために約五億円の予算措置を国会で御承認いただいております。これに基づいて本格的な調査を進めさせていただこうと思っています。
　特に関西地区におきましては、経済界を中心にいたしまして関西国際空港全体構想推進協議会というのが先般設立されましたので、私どももよくこういった諸団、協議会とも十分連絡を行いながら、全体構想の推進に対処していきたいと考えております。
○河本三郎君　それでは、次に貨物輸送の件でお伺いをいたします。
　テクノスーパーライナーの件でありますが、国民生活を充実向上させるためには、物流システムの飛躍的な進展を図らなければならないと考えます。そのためにも貨物輸送をさらにスムーズに進めることは極めて重要であります。トラック輸送のみならず、海運、鉄道へ輸送形態を転換することに注目をすべきだと考えます。その中でも、四万を海に囲まれた我が国において、海運は切っても切れないものであり、同時に重量物を長距離、大量に運べるという利点があるわけであります。
　そこで、海上輸送の高速化については、新たな手段として平成元年から運輸省主導のもとに研究開発が進められております高性能貨物船、テクノスーパーライナーの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○政府委員（戸田邦司君）　テクノスーパーライナーにつきましては、これは造船業の活性化、海上輸送の高度化、あるいはモーダルシフトの推進、そういった観点から平成元年度から六年間の計画で開発を推進してきております。
　この研究開発につきましては、研究開発予算につきまして政府から五〇％の補助金を得て進められておりますが、現在のところ、計画に従いまして極めて順調に進められております。平成五年度から、実際に海上におきまして実験を行うための模型船二隻の建造に着手しました。この模型船につきましては、五年度中におおむね完成いたしまして、平成六年度にはこれらの模型船により実海域実験を実施する予定でありまして、この実験が終了いたしますと技術的な問題点すべてについて解決できるものと考えております。
　今後の実際に実用化していく段階におきましては、港湾の整備あるいは全体としての物流システムの構成といった課題がありまして、運輸省としましてそれらの問題に現在取り組んでおりますが、実用化の時期につきましては大体一九九〇年代の後半と考えております。これが実現しますと、先生御指摘のとおり、物流システムの高度化に大きく寄与できるものと期待しております。
○河本三郎君　以上で終わります。
○広中和歌子君　御質問させていただきます。
　五月二十四日、成田空港問題シンポジウムの場で調整役の隅谷調査団長が所見を示し、関係者がこれを受け入れたわけでございます。この所見には、国側は土地収用申請を取り下げ、二期工事計画を白紙に戻す、地域全体で協議の場を設けるとあります。この所見の内容は国にとって極めて厳しい譲歩となっているわけですけれども、まず大臣から所見へのコメントと、そのような結論を提示した背景をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま御質問のありました成田空港の問題でございますが、隅谷調査団から示されました一つには、収用申請、これを取り下げる、二つにはＢ、Ｃ滑走路、これを白紙に戻す、三つ目には、今後話し合いの場を持って話し合いをしていこう、こういことであります。
　これは、いろいろ今までやってきておりましたが、先ほども申し上げましたように、四十一年に事業計画を開始いたしまして二十七年になります。そして、今千葉県では収用委員の方々が皆辞職されまして、収用委員会というのは成立していないようなことであります。先輩の方々も非常に御努力をいただいたと思うんですけれども、収用というようなことは、やはりまず話し合いによって七〇％、八〇％の方の御同意をいただいて、あとどうしても一〇％か二〇％の範囲内の方というようなことでないと、初めから収用ということの打ち出してはちょっとまずいんじゃないか。実際問題としてどうにも動かないような状態であります。これは職務の怠慢ではございません。みんなそれなりに努力をしておるわけなんですが、とにかく収用しようと思っても収用委員がいないわけ
ですからかけられない。でございますから、ひとつ隅谷調査団の勧告、これを受け入れて誠意を持って今後話し合いをしていこう、こういうことで受け入れをいたしました。近々ぜひとも、この収用申請の取り下げを行いまして、それから話し合いの場を早くつくっていただいてお話をして御理解をいただく、地域の方々のコンセンサスも得る、こういうことで進めてまいりたい。
　これは、もうこれで終わりということではございません。今から出直して早急にひとつやらせていただこう、こういうことで、しかもそれは誠意を持って話をすればこちらの意思も伝わりますし、向こうの言われることも十分聞いて、とにかく話し合いで進めよう、こういうことで決断をいたしたような次第であります。まことに長きにわたって、先ほども御質問がございましたが、成田空港が片肺みたいなことになっておりまして、やっぱり横風等もございますので、安全のためにもぜひともなるべく早く話し合いで前進をさせたい、これが今の考え方であります。
○広中和歌子君　隅谷調査団の所見の中で、多数者の利益のために少数者の存在が侵害されることがあってはならないと述べられております。これは人権という視点から一つの見識だとは思います。しかし、成田空港の完全空港化は、経済面のみならず、国際社会の交流を推進するための窓口として欠かせないものである、そう思います。所見の中で言われている多数者の利益は、公共の福祉と言いかえても私は言い過ぎではないと思うわけでございますけれども、重ねて大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　文面の中にはいろいろなことがございます。しかし、その中の一言一句でなしに、総体的に判断をいたしまして、とにかく出直そうと。今のまま率直に言って角突き合わせてやっておっても仕方がない。ですから、ひとつ出直そう。こういうことでございますので、人権からいって少数とか、そのこともわかりますけれども、あるいは多数のため、あるいは国家のため、あるいはひいては世界のため、こういうことでいろいろ言いますと、そのことは今度の話し合いで、ぜひともこれは必要なんだからひとつ皆さん御理解をしてくださいという持って行き方にしたい、こういうふうに思っておりますので、御了解をいただけたらと思う次第であります。
○広中和歌子君　双方の誠意ある話し合いで早期完成を目指すということでございますけれども、完成の見通しはいかがなのでございましょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　これはまず私の方で、私の方といいますのは公団でありますが、公団が事業認定の申請をいたしております。今いろいろ手続を準備中でございますが、この中旬ごろにその手続をして、これは千葉の知事さんもこの間おいでいただいておりましたりしますので、まず千葉県に提出をいたします。それから進めますので、今ここでいつから何年先ということは、相手がありまして、今から十分話し合い、誠意を持って真心から話をして決定したいと思いますので、今ちょっといつということを申し上げかねる次第であります。
○広中和歌子君　その真心を持っての話し合いの中には、ぜひ公共の福祉という視点を入れていただきたいと思います。
　白紙に戻すということは、現在進行中の二期工事は凍結するということでございますか。
○政府委員（松尾道彦君）　御指摘の今のＢ、Ｃ滑走路を白紙に戻すということで私ども大変悩んだわけでございますが、隅谷所見のその中にも、白紙に戻して、引き続き地域の人々と話し合いをすることにより、解決の道を探ることとされたいというのが言及されました。私どもは相手とも十分話を現在もしておるわけでございますが、先ほど大臣も申し上げましたように、白紙の気持ちで、初心に戻って、これからでき上がる新しい場において、コンセンサスをいただくべく空港の必要性などを地域の方々に十分話をいたしまして、御理解をしてもらって具体的に進めさせていただこうということで、空港の必要性について御理解いただいて積極的に整備について進めさせていただきたい、こういうことでございますので、すべて計画をやめるということでは全くございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○広中和歌子君　反対派農民がまだ話し合いのテーブルに着かないという姿勢を貫いているんではないかと思います。この二派は今回の所見に対しいずれも激しく批判しているわけですけれども、今後運輸省はこの二派に対してどのようなアプローチをなさっていくおつもりでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいま先生御指摘のように、熱田派以外の農民の派が今二派あるのは事実でございますが、今回のシンポジウムは反対派農民の熱田派だけを私ども対象にしたわけではなくて、全地域の農民が参加できるように呼びかけていただいて十分議論を尽くしたわけでございますが、結果として参加していただけなかったのはまことに残念でございます。この結論が出次第、私どももほかの二派についても積極的に話し合いに応じていただくように、新しい場の中でもいいですしあるいは別の場においても構いませんので、そういった措置について国、公団一緒になって御協力をしながら進めさせていただこうと思っております。
○広中和歌子君　三派ともが参加して実りある協議の場にしていかなくちゃならないわけですけれども、どうも可能性というのは今のところ見えない。ただ努力をするというお答えだろうと思います。
　二期工事が進まない場合ですけれども、そうした場合には東京圏に他の空港の候補地を探す、手当てをする、そういったことも同時進行でお考えになった方がよろしいのではないかと思うのでございますけれども、お考えをお伺いいたします。
○政府委員（松尾道彦君）　首都圏におきましては今後とも、二十一世紀になって新しい需要等が出てまいると思います。私どもとしては、まず計画どおりに成田空港の完全空港化を積極的に行うべきだと思っております。その後も引き続き首都圏の空港需要がありますので、一昨年の閣議決定していただきました、首都圏空港調査を行うということも御理解いただいておりますので、現在予算措置もいただきまして勉強させていただいている段階であります。
○広中和歌子君　成田でなくてはもうどうにもならないといったような状況で交渉いたしますと、後で損をしてしまうんじゃないかななんというような気がいたしまして、僭越ですがこのような提案をさせていただいたわけでございますけれども、私はもちろん成田空港の二期工事を含めます完成を一日も早く期待しているところでございます。
　では、次に航空運賃、航空業界の体質などについてお伺いさせていただきます。
　航空三社、つまり日本航空、全日空、日本エアシステムの九三年三月期の決算が発表され、それによると日本航空が五百三十八億円で過去最悪の経常赤字となっております。全日空、ＪＡＳにあっても国内線の収益力の低下でまさに航空業界は冬の時代と言われており、航空業界を取り巻く経営環境は一段と厳しくなっている状況だと思います。収益悪化の原因について運輸省はどう分析していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　平成四年度の決算につきましては、ただいま先生御指摘のとおりで、非常に航空業界の環境厳しゅうございまして、各社とも厳しい環境下にあるわけでございます。やはり、何といっても日本全体の景気の後退に伴う輸送減というのが最大のポイントでございます。特に、ファーストクラス、ビジネスクラスという収益性の高いお客様が大体一五％から二割近く減になっておるというふうな状態を踏まえて、こういう実態があろうかと思っております。
　私ども、その中でも、日本の航空企業の経営体質の合理化というふうなことで、競争力がつけられるように積極的に経費の節減等を中心にして努力を行うべきだと考えております。
○広中和歌子君　何か私は、これ印象でございま
すけれども、国際線の方が収益が悪いといったような感じを持つんですが、事実だとしたらその原因は、また、今の景気の世界的な後退といった以外に何かございますんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今、世界の主要な国際航空会社も、例えばイギリスのＢＡ、ブリティッシュ・エアウェーズとかあるいはシンガポール航空、こういったところは今黒字体質で運用していることも事実です。しかし、アメリカとかそれ以外の主要な航空会社、メガキャリアも全部赤字でございまして、一日本航空だけが悪いというわけてはございません。そういった全体の景気後退もございますが、特に航空会社によるいわば供給力の過剰による過当競争も一部原因ではないかと思っております。
　特に、最近出回っております団体運賃を利用した格安航空券の非常に大幅な乱用といいますか、そういうものもこの収益の後退に影響があるんじゃないかと思っておりますけれども、いずれにしても経費の節減というものはこういった時期に大変大事ではないかと考えております。
○広中和歌子君　経費の節減でございますけれども、どちらを重点に考えていらっしゃるんでしょうか。
　前回の質問でお答えをいただいたところによりますと、他の交通機関との人件費比較をいたしますと、航空関係は高い水準にある。ＩＡＴＡの一九九一年の統計が今新しいのが出ておりますけれども、やはり高くなっておるというふうなことでございます。
　また、労働時間関係で比較しますと、平成三年の六月の労働省の統計でも比較的航空関係は短いというようなことで、相対的には労働条件としては恵まれている状況だというふうにおっしゃっているわけですけれども、他の航空会社と比べ、あるいは日本の他の業種と比べまして、そういう労働条件についての改革というのは考えられるんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　先生ただいま具体的な御指摘をいただきましたので、ちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、日本の航空三社の平均でいきますと、運航乗務員が年俸でございますが約二千三百万円弱でございます。外国の代表的な航空企業の平均値が約千六百万円程度でございますので、五割ぐらいの格差がございます。それから、客室乗務員関係が日本の三社平均でいきますと年俸約八百万円程度。外国のエアラインの主要なところの平均では約五百万ぐらいになっております。ただ、営業費用全体に占める人件費の割合というのは非常に日本の場合には、今三割を切っておりますが、外国のエアラインでは三割から四割ぐらいというふうな格好になっている。これは特に一人当たりの生産性であります提供トンキロ、その点では日本側がすぐれているというふうなことが言えると思います。
　それから、他の企業との、御指摘の点でございますが、今御指摘のございました平成三年の労働省の調査によれば、例えば鉄道事業の電車運転士につきましては、月額約四十万円程度でございます。具体的な数字が出てまいっております。航空機関係の操縦士の月額平均が約百五十万円ということで、これはかなり高くなっております。
　それから労働時間でいきますと、飛行時間については各国とほぼ同じような実態になっております、諸外国と国際比較しまして。日本の中でいきますと、例えば鉄道事業の電車運転士の月間約百八十時間の労働時間に比べまして、操縦士の方は百五十時間程度ということで既に短縮が図られている、こういうふうな実態ではないかと思います。
○広中和歌子君　大変恵まれた条件であるわけですけれども、そういうふうなところも含めまして体質改善というのが求められるんではないかと思います。
　しかし、そのほかに、やはり空港の使用料であるとか、そういったさまざまなコストも非常に大きいわけでございます。その実態はどうでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　確かに御指摘の空港使用料というのは、日本は空港建設に多額の経費がかかりまして、用地代の高さとかの影響がございまして結果として空港使用料は非常に割高になっております。日本では、ジャンボ７４７―４００という全体で三百五十トンクラスの航空機であれば約百万円程度の使用料になるわけでございますが、アメリカは極端に低いんですが、ヨーロッパでは七、八十万円というふうなことで、それに比較しても日本は割高なことは事実でございます。
○広中和歌子君　ぜひその方面も改善できないものかなと、本当に切に願っているところでございます。
　四万を海に囲まれている我が国、島国でございますから、我が国への出入りというのは空港に頼らざるを得ないわけでございます。ところが、成田がこういうような状況でございます。そういうことで、どうやって今の成田のもうパンクしそうな状況をカバーできるかということでございますけれども、どういうふうにカバーしていらっしゃるのか。関西空港あるいは札幌とか九州などの新空港をもっとグレードアップして、つまり成田を中心にせずに、むしろ何か別の展開を図られるお考えでもあるのかなと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○政府委員（松尾道彦君）　成田は、御指摘のとおり、今年間利用者が約二千二百万程度で大変混雑をいたして、昨年の十二月の暮れに第二ターミナルビルが完成、供用ということで、若干の混雑状況が緩和されております。
　今、さきの御質問もございましたが、関西空港のオープンも来年に控えておりまして、近畿圏における国際航空需要にも十分対応できますが、特に地方空港との乗り継ぎ利便の強化によりまして、地方からのお客様も関西新空港を御利用いただけるようにぜひしたい。
　それから、地方から直接国際旅客という格好で、今全国でいきますと約一七％ぐらいの比率で伸びております。私どもは現在、成田、大阪、羽田以外に、地方空港と称しておりますが、十五空港を国際化いたしておりまして、地方の空港から直接海外旅行にも御利用いただける、そういった地方空港の国際化も積極的に推進してまいりたいと思います。
　それ以外に、将来的には、閣議決定の中で中部新空港の調査の積極的な推進ということもありますので、これもこの三月に具体的に現地立入調査がスタートしておりますので、次の五カ年計画などにはそれが具体化できるよう努力していきたいと思います。
○広中和歌子君　アメリカのハブ空港なんかを見ておりますと、何も大きな都会のそばにある必要はないような気がします。もっと日本でも土地の安いところに新しい空港をつくりまして、要はそこからそれぞれの空港への国内線の利便性を図っていけば、結構新しい国際空港の候補地などは確保できるんじゃないかというような気もいたしますし、もし新しい、いわゆる新都ですか、国会移転などによってそのようなことができましたら、ぜひ新しい空港も考えに入れていただければなと思うところでございます。
　国内線でも羽田空港、大阪空港が処理能力の限界に達しているということでございますけれども、空港三大プロジェクトの推進ですが、どのプロジェクトも開港時期が延期され、事業費も大幅に膨れ上がっているというのが現状でございます。この三大プロジェクトの見通しと、それから今後課題にどう取り組んでいくか、そういう点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　三大プロジェクトのうち、成田と関西新空港については、既に御指摘を賜りましたのでそのような方向で努力させていただきます。
　御指摘の羽田空港でございますが、現在沖合展開事業を進めておりまして、第一期計画は既に新Ａ滑走路が供用されておりまして、第二期計画のいわゆるターミナル地区の整備でございますが、この九月二十七日に供用開始という一応の予定を
いたしておりまして、例えば新ターミナルビルは約二十九万平米ぐらいのすばらしいターミナルビルを今建設いたしておりまして、御利用が非常に質的に改善できると思っております。
　問題は、さらに第三期計画の新Ｃ滑走路の建設でございますが、これが非常に軟弱地盤でございまして、東京都が埋め立てていただいた土地を私ども受け取りまして、現在全般的な地盤改良工事を進めておりますので、これが平成七年と言っていたのが一年ぐらいのずれ込みになる可能性がございます。御指摘のとおり、事業費もかさんできておりますけれども、いずれにしても能力増強のために早く供用開始いたしたいと思います。
　それから、関西新空港ができ上がりますと、大阪空港も若干の余力が出てくるわけでございまして、徐々にこういった地方空港と近畿圏、首都圏の拠点空港とのネットワークづくりも可能になると思っております。
○広中和歌子君　新聞の報道によりますと、国内線運賃の値上げ論議が浮上しているようでございます。国内線の経常損益が三十八億円の赤字となったＪＡＳは、経費圧縮が先決であるがこれらの努力にも限界があるといったような発言をしておりますけれども、こうした運賃の値上げがあるのかどうかということを伺います。
　そして、もし運賃の値上げがあるとしたらば、それはＪＲの運賃、長距離運賃ですね、それにも波及していくのかどうか、あわせてお伺いします。
○政府委員（松尾道彦君）　現在の国内航空運賃は、実は昭和五十七年の一月に改定して以来約十一年余値上げしてなくて、むしろ若干の実質的なダウンというふうな状況にございます。しかし、ただいま先生の御指摘にございましたが、非常に経営環境厳しゅうございますが、まず徹底した経費節減を含む合理化努力をしていただくことが先決であるというふうなことで、今時点において運賃の値上げをすぐ考えるというふうなことは私ども念頭にございません。
　また、航空運賃の場合には、鉄道との関係で新幹線運賃と比較すれば、グリーン料金を入れればむしろ鉄道運賃の方が長距離であれば割高というふうな現状になっておりますけれども、引き続き経営努力を各航空会社にぜひお願いをしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　旧国鉄、ＪＲになりましてからいろいろ工夫をしてスピードアップも図っている。そういう状況の中で、ＪＲと航空会社との競争がますます激しくなるのではないかと思いますんですけれども、そのすみ分けについて御構想があれば、あるいはそうしたことをもっと自由競争に任せていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。