Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ただいま私どもが進めようとしている米軍の再編、抑止力を維持しながら、地元の負担を軽減していくということでございます。そして、沖縄の米兵を八千名グアムに移転するというのもこの中の一つでございます。
　これはまさに、米軍全体のトランスフォーメーションの中の一部でございますが、こうしたことを通じて、地元の負担が軽減されることによって同盟の今後の安定性は当然高まっていくということにもなるわけでありますし、その中で、部隊の展開等々を考えた上で行っていくわけでありますから、当然、抑止力を維持するということの念頭の中においてそれも行われるということではないかと思います。
　その中で、一層、我々、同盟関係を信頼の上に強化していくことによって、このトランスフォーメーションを生かして、さらに地域の安定が高まっていくことにつながっていくことも十分に可能である、私はこのように認識をしております。
○石破委員　私は、いろいろなことを雰囲気で語るのではなくて、きちんとロジカルに詰めるということはとても大事なことだと思っております。
　今の米軍移転もそうですね。今、お金がどれぐらいかかるという不規則発言が野党からありました。しかしながら、このことによって沖縄の負担が減り、そしてまた日本の独立と平和、そして地域の抑止力、これが維持されるとするならば、それは当然我が国は負担すべきものでしょう。それを国民に対してきちんと問うべきものだ、私はそのように思っておるところであります。
　防衛庁が省に移行いたしました。私は昇格という言い方を使いませんで、移行という言い方をしておりますが、これは安倍内閣の大きな功績として後世に語られるべきものだと思っています。ここで大事なのは、自衛隊は今までの自衛隊ではない。存在し、訓練する自衛隊。もちろん、いろいろな活動で多くの成果を上げてきた、抑止力を維持してきた。隊員たちの努力は大変なものだと私は心から尊敬をしています。しかし、そういう自衛隊から、機能する自衛隊になっていかねばならないということだと思います。機能する自衛隊というのは、勝手に機能するわけではない。問われているのは、まさしく機能させる側の意識が問われているのだと思います。
　そして、防衛大臣をトップとして動くわけですけれども、それをサポートする機構というのは本当に今のままで万全かということは問われてしかるべきものでしょう。文民統制は本当になされているか。それは、冒頭申し上げた、なぜこの国が戦争になったかといえば、政治家が何ができて何ができないかを知らなかったからです。それを知らなければ、文民統制というのは絶対にできません。その仕組みというものはきちんとしているかどうかも問われるべきでしょう。
　あるいは、法制も問われるべきだと私は思っています。総理、自衛隊法の百条の八というのを御存じだと思います。邦人救出とはなっておりません。邦人輸送なのであります。何か海外であった場合に、自衛隊の輸送機あるいは輸送艦、それが助けに行くことができることになっていますが、どういう場合に行けるかというと、輸送の安全が確保された場合に限り行けるということになっているわけですね。
　総理が拉致に一生懸命取り組んでおられるのは、国家主権の一部である国民の生命財産、これが侵害されて、それを看過することは主権独立国家としてあってはならない、そういう思いのもとにずっと真摯に取り組んでこられたと私は認識をいたしております。だとするならば、海外で邦人が危ない立場にいるときに、安全が確保されたら行く、そんな百条の八であって本当にいいのかということであります。自衛隊法は、防衛庁が防衛省になったことによって、防衛省としてこれはどうなのだということを問うべきでありましょう。
　あるいは、九・一一と同じことがあした東京で起こったとして、日本国籍の飛行機がハイジャックされ、その飛行機がどんどん高度を下げてきたときに、領空侵犯措置は使えませんね、防衛出動も使えませんね。だとしたら、どの法律をどのように使い、総理からどんな御指示が出て、それに対する抑止力を持つのかということも、私はきちんきちんと論ぜられるべきだと思う。
　そういう問題について一つ一つきちんとした答えを出していくことが安倍内閣の責務であり、私どもはそれを全力を挙げて支えたいと思います。
　総理の御所見を承って、質問を終わります。
○安倍内閣総理大臣　日本は長い間、今、石破議員がされたような議論がしにくい雰囲気が充満をしていたわけであります。また、それをしなくてもある意味では許されていたのかもしれない。
　しかし、今や世界は、大きな変化の後、状況が随分変わってまいりました。先ほど申し上げましたように、大量破壊兵器が拡散をしてきている、そしてまた地域紛争も多数勃発をしているわけであります。テロとの闘いもある。そして、日本の国際貢献も求められている中において、まさに石破委員が指摘をされたように、論理的な緻密な安全保障の議論を積み重ねていく上において、私たちは責任を果たしていかなければならないと考えています。
　もちろん、その中でシビリアンコントロールを確立させていくというのは当然のことであります。戦前の大きな反省としては、陸軍大臣は現役の軍人だった、そして、その後、総理大臣すらもそうなっていくという大きな問題があったわけでございます。私どもは、そのシビリアンコントロールをしっかりと確立をし、私はシビリアンコントロールは確立をしてきている、このように思っておりますが、さらにそれを念頭に置いていく必要があるだろう、その中で必要な法的な基盤を整えていくということは当然のことであろうと思います。
○石破委員　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　この際、斉藤斗志二君から関連質疑の申し出があります。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　私は、自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　平成十九年度予算に関連し、御質問をさせていただきます。
　一月末に施政方針演説が、力強く安倍総理のもとで行われました。美しい日本、美しい国をつくっていくんだという大きな目標を掲げられた大演説だったというふうに思います。その中に私は、スピード感を持ってこれをやり遂げるんだという若さを感じました。それから、真摯な政治に対する姿勢も感じられたところでございます。そして、結びに、全力投球をすると。全力を投球することによってこの国を変えていく、新しい形に変えていく、その意気込みを感じ、期待もしたところでございます。
　その中で、美しい国をつくっていくには美しい地方がなければならないということも触れていただきました。総理は、魅力ある地方の創出ということをうたわれたわけでございますが、この演説をしたその直後の週末には秋田県の大仙市という地方都市に行かれまして、みずから行動を起こされているんですね。そこでは、畑に入り、そして農家の人と話をし、さらに商店街にも訪問をし、地域の実情をつぶさに聞く、そして、苦情を聞きながら、また御意見を承りながら、勇気づけもされてきたということでございます。
　私は、美しい国は地方からという一つの大きな柱の中で、最初にこの秋田県の視察をされた、その御感想をまずもってお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、秋田を視察してまいりました。日本は、構造改革の成果によって力強く景気回復をしておりますが、午前中の議論にもありましたようなこともあり、まだまだ地方によってはばらつきのあるのも事実でございます。その中で、東北、特に秋田、青森等は、まあ山形もそうかもしれませんが、厳しい状況にあるのも事実でございまして、その中で、秋田におきまして、農家、商店街、また中小の企業を視察してきたところでございます。
　確かに今、商店街、シャッターも目立つわけでありますが、この商店街の方々は、何とか自分たちのアイデアや意欲でこの商店街を活気あるものにしたい、このような熱気にあふれていました。大曲の花火、これは日本的に有名でありますが、これを何とか商店街の活性化に結びつけることができないかと、さまざまなアイデアを出して、それを実施をしていて、それなりの成果も上げているというお話を伺い、大変私も心強く思ったような次第であります。
　地域には地域のよさがたくさん眠っているわけでありまして、そういうチャレンジをする人たちを私たちは応援を、支援をしていかなければならない、改めてそのように感じた次第でございます。
　また、農家を訪問いたしまして、寒さを生かして寒締めホウレンソウというのをつくっている、あるいはアスパラをつくっている。これはハウスで栽培をしているわけでありますが、夕刻に冷気を中に入れることによって発育を促し、また甘みを出していくという、これは付加価値をつける。これは、やはり日本人ならではの工夫であり努力であろう、こう思うわけでございます。それによって魅力ある農産物をつくっている農家。
　そしてまた、幾つかの農家が集まって営農法人をつくって、みんなで意欲を持ってやっている人たちの話を聞きました。その中には、新たに農業を始めた若い人もいました。その法人の中では、全く農業に関係のないというか、いわば、このグループの中で販売あるいは財務等々に当たる人たちもいるかもしれない。そういう人たちが新たな取り組みを行っている中において、我々も、今進めている担い手の育成をさらに進めていかなければならない、こんなように思った次第であります。
　また、アジアやアメリカに日本酒を輸出しているという酒屋さんも見てまいりました。これは長い伝統を誇る酒造メーカーでありますが、伝統の中だけに安住せず、新たな取り組みをたくさんして新製品を出している。そういう取り組みをする地場産品を、我々、育成のために支援をしていく必要も感じたような次第であります。
　私どもといたしましては、そういう頑張る地方、地域を応援していく、頑張っている中小企業や商店街を支援していくことによって、日本全体が活力ある国になるように努力をしてまいりたいと思います。
○斉藤（斗）委員　総理には、私は、若さを感じています。それから、現場に入り込むその積極性も感じています。若い人は安倍さんに期待しているというふうに思います。これからも、ぜひとも地方に、また現場に入っていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、この数年来、小泉内閣からでありますけれども、改革、それから合理化、リストラ、後ろ向き、厳しい状況の中で地方は疲弊している、しかしながら何とか光明をという中で、この数年の中で、御当地ナンバー、きょうパネルを持ってきましたが、十八つくっていただいて、今、十九番目が検討中ということでございますが、これは久々の大ヒットだなと思いますね。これは国土交通省の所管であります。
　同時に、御当地の地域活性化ということになりますと、地域ブランドというのを農林省もまた経済産業省も、それぞれ所管の中でつくっていただいていますね。この地域ブランド、現在まで百三十二まで伸びてまいりました。一つの目標をつくって、それに向かっていく、それに結集して、次の観光、また、人に寄ってもらう、その布石を幾つも幾つもつくってきた、これは久しぶりのヒットだと私は申し上げているんですけれども。
　この御当地ナンバー、私は、伊豆ナンバーが昨年御許可をいただきまして、これは選挙区なんですけれども、温泉で会議をもっとやってもらおうというのに使っていますね。それから、マラソンを始めようじゃないかという声も出てきて、その準備にも入っている。各地が勇気をもらっているんですね、これ。
　ですから、こういう勇気をもらえる施策を、お聞きすると予算はそんなに多くないので、予算少々、成果大、こういうような施策を、それと環境、観光ともに結びつけておつくりいただきたい。
　きょう、お二人にお越しいただきたいと思っていますが、冬柴大臣並びに、その後、地域ブランドに関しまして甘利大臣にお願いをしたいと思います。
○冬柴国務大臣　御当地ナンバー、これは大変な要請がたくさんありまして、十六年十一月にその導入を国土交通省で決定いたしまして、その要綱等を公表したところでございます。
　十七年の五月には二十の地域から申し出がございました。そこに書かれているのは十九ですが、もう一つ、鹿児島県の奄美からも申し出がございました。しかしながら、富士山ナンバーと奄美だけはちょっと留保させていただきまして、同年七月には十八……（発言する者あり）鹿児島県が言っていますけれども、十八の御当地ナンバーが実現をいたしまして、昨年の十月十日から十七の地域でこの御当地ナンバーが走っているところでございます。ちょっとおくれましたが、つくばもことしの二月から走っておりまして、現在、十八の地域で走っております。
　なぜ富士山ナンバーが留保されたか、奄美ナンバーがなぜ留保されたか。
　奄美につきましては、残念ながら、登録台数が十万台未満でございまして、もうちょっと様子を見ようと。それから、富士山のところは、そこで見ていただいたらわかりますように、ほかは全部一つの県の中なんですが、富士山につきましては、静岡と山梨にまたがっておりまして、ナンバーを発行する運輸支局も二つに分かれているというところから、関係省庁とか、あるいはその発給についての手続が、早急に検討しなきゃいけないということで留保させていただきましたが、今、静岡、山梨挙げて大変強い要請がございますので、国土交通省におきまして、両県及び関係の官署との打ち合わせをしているところでございますが、今年度末、三月末までには前向きに検討をさせていただくことを言明させていただきます。
○甘利国務大臣　アメリカのプロバスケットボールリーグに、コービー・ブライアントというスーパースターがいます。彼の父親がその昔日本に来まして、神戸牛を食べて、その余りのおいしさに感動して、やがて生まれてきた自分の子供にコーベという名前をつけました。英語読みをするとコービー。コービー・ブライアントであります。この話を私は何かの本で読みました。それが事実であるとするならば、日本の地域ブランドが世界の歴史を変えたわけであります。
　また、山形というのは、伝統工芸品の産地、ハンドクラフトの鉄瓶をつくっているところであります。そのハンドクラフトの鉄瓶、最近は余り売れません。そこで、山形の工房が、山形出身の世界的なデザイナーの奥山さんと共同で新しい鉄瓶のデザインをいたしました。私も一つ持っておりますけれども、どことなく伝統工芸に近代化のセンスが入って、日本家屋だけではなくて、洋室にも、それからマンションの一室にもフィットするような新しい鉄瓶であります。
　奥山さんという人は、あのイタリアのスポーツカーのフェラーリをデザインしている人であります。フェラーリデザインの鉄瓶でありますから、時速三百キロでお湯が沸くかもしれません。
　つまり、従来地域地域にある技術やブランドをいろいろな視点で見る、そうすると、それが地域を盛り上げるような産業に育っていくわけであります。その地域ブランドを登録して、それを振興する。マーケティングの力と、それから、それをどうやって世界ブランドにしていくかのノウハウ、いろいろな資金と人材を投入して地域おこしの材料にしていく。農産品やあるいは工芸品も含めて、今取り組んでいくところでございます。
○斉藤（斗）委員　御丁寧に御答弁いただきました。
　委員席から不規則発言がたくさん出ているんだけれども、応援の声ですよ。それほど地域活性化については関心が高いし、ぜひ内閣を挙げてやっていただきたいと思います。
　冬柴大臣から、富士山ナンバーの件で、静岡県と山梨県と一緒になった二県申請だということの難しさの御説明をいただいたんですが、これは渡辺喜美担当大臣に、道州制のことについてお伺いしたいと思います。
　今、道州制、これは数県が多いんだなというのが私の感じなんですよ、なぜ隣接の隣県合併を優先しないのか。各県は、市町村合併やれやれと言っているわけですよ、県内で。だけれども、各県から隣県合併の話は出てこない。これはぜひ渡辺さんに最初に答弁してもらいたいと思いますが、私は、道州に行くまでには時間がかかり過ぎると思いますね。待てないですよ。
　なぜかというと、行政コストは削減しなきゃならない、行政の効率化は図らなきゃならない、それから権限は移譲しなきゃならない。実現性の高い施策をとるべきだと思いますが、渡辺大臣、お答えください。
○渡辺国務大臣　県の合併という問題は、御案内のように、地方自治法の六条で、国が、国会が決めちゃえばできないことはございません。しかし、こういった廃県分合は特定の地域でありますから、憲法上、住民投票をやらなければいけないわけでございます。
　したがって、静岡県と愛知県は例えば東海県だと国会が決めたとしても、いや、この前選挙が終わったばかりだと住民投票で否決されちゃったりしますと、これはもう目も当てられないことになりますので、平成十六年の地方自治法改正で、合併する県の申請によってこれがスムーズにいくようにしたわけでございます。したがって、県の発意によってこういうことはできるようになっております。
　なお、北海道道州制特区がスタートをいたしました。三県合併をして道州制特区の申請をしていただければ、これで州政府ができちゃう、こういう時代になっておりますので、ＰＲさせていただきます。
○斉藤（斗）委員　市町村合併が大幅に進んで、数が半分、そういう状況になりましたので、ぜひ、行政コストの削減の観点、権限移譲の観点から、この改革を推進していただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、次に、温暖化並びに環境問題に行きたいというふうに思います。防災担当の溝手大臣にお伺いいたします。
　異常気象が相次いでいますね。特に昨年は、豪雪でたくさんの方が亡くなられました。雪が多かったんですよ、去年は。ことしは雪がなくてスキー場も困っていて、せつない、せつないと言って困っているわけです。
　だけれども、大臣は瀬戸内が選挙区でいらっしゃると思いますが、水面も上がってきているんですよ。そうしますと、今までノーマークのところ、また想定外のところに被害がたくさん出てくる状況なものですから、これは単に瀬戸内だけじゃなくて全国のレベルなんですけれども、事前の予防、減災のための心構えをお伺いしたいというふうに思います。
○溝手国務大臣　御指摘のとおりでございまして、我が国、異常気象というのがまさに到来したような雰囲気が出ております。
　平成十六年には、観測史上最多の十個の台風が上陸しております。昨年は、各地で千ミリを超える雨が降っております。世界的にも、ハリケーン・カトリーナとかインドネシアの大洪水とか、大変な状況になっております。将来はもっとひどくなるのではないかという大きな懸念が世界各地でもされておりますし、人の口にしょっちゅう上がるようなネタになってきたのは非常に残念なことでございます。
　こうした大災害、いかにして守るかということですが、先生の奥様の出身地は私と同じところですが、災害なんかほとんど経験したことがなかったところでございますが、先般も大雨によって越波しまして、従来の防潮堤が役に立たないような高波が来るような状況が起こっております。
　まず、観測や予報体制の整備をする、あるいは、ハザードマップを備えて対策を練るということも必要だろうと思いますし、また、大変なときには早く逃げる構えも、練習、訓練もやらなくちゃいけないだろうと思っております。
　政府、自治体一体となって、また、住民の皆さんとも一体になって防災対策に努めてまいりたいと思います。どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○斉藤（斗）委員　大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　関連して、環境問題は深刻ですね。これは若林大臣にお答えいただきたいと思いますが、二つの観点から。
　実は、アメリカ大統領ブッシュが、一般教書演説の中で初めて環境問題を取り上げたんですね。トゥエンティー・イン・テン、要するに、十年で二〇％削減するんだ。今まで、どちらかというと、アメリカは逃げていた節がある。残念なことなんだけれども、土俵に上がってこなかったという印象を私は持っているんですね。これは土俵にのってきましたよ。そして、ＩＰＣＣという国連の機関が、今の地球環境は危機的だということを訴えられたんですね。
　そういうのを踏まえて、ぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○若林国務大臣　地球温暖化の動きは想定を超えて速いスピードで進んでいるというのが、世界の科学者、また、この問題に関心を持っている人の共通した認識でございます。
　この地球温暖化の問題は、先ほど異常気象による災害のお話が出ていますが、人間の健康とか食料問題とか水資源の問題、あるいはこの地球の平和と安全にまでかかわる、すべての分野にかかわる脅威でありまして、いわば安全保障の問題、そういう角度からとらえていかなきゃいけないんじゃないか、そういう認識が今高まっております。
　昨年、英国政府の依頼を受けて、スターン卿がレポートを出しました。スターン・レビューということで世界的な話題になりました。また、アメリカのゴア前副大統領の、「不都合な真実」、活動記録が映画になりまして、日本でも今公開中ですが、大変な関心を呼び、このことに大きなショックを受けたという人たちもふえているわけでございます。
　委員が御指摘になりましたように、ことしのアメリカ大統領の一般教書演説、まさに初めてこの気候変動に触れて、気候変動問題、地球の温暖化の問題というのは非常に重大な問題だということに言及しまして、お話しのように、自動車、ガソリンを十年間で二〇％削減するなど、バイオの燃料を自動車燃料に活用するというようなことも含めまして、かなり踏み込んだ発言をしました。これは、京都議定書を離脱したアメリカとしましては思い切った方向転換になっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　しかし、何といっても、我が国は、京都で決められました京都議定書の第一次約束、これをしっかり守らなきゃいけないということでございまして、六％削減の約束は確実に実施するということを前提に、今世界に協力を呼びかけているという状況でございます。決して容易ではない目標達成でありますけれども、これは何が何でも達成しなきゃいけない。来年から五年間ということになっております。
　国際的には、ことし、ドイツでＧ８サミットも行われますが、多分Ｇ８サミットの主要な課題はこの温暖化への対応ということになるんじゃないかというふうに予測をいたしておりますし、来年は、その後を受けまして、日本がＧ８サミットの議長国になるわけでございます。
　そういう意味で、今後、京都議定書の第一約束期間、一三年以降どういう枠組みで取り組むかということが大きな課題、世界的な課題になるというのがことし、来年の状況だというふうに認識をいたしておりまして、現在削減義務を負わないということになっております米国はもとよりですけれども、中国とかインドといった途上国を含めまして、主要な温暖化ガス、炭酸ガスの排出国も含めまして、世界的な取り組み、すべての国がその力、その状況に応じて協力し合うという体制をつくらないことには、この温暖化を防止することはできない。
　その意味で、我が国は、この動きに、運動に積極的にリーダーシップを果たしていく責任があるとも私は思っているわけでございまして、ことし、ドイツのＧ８サミットに先立って、Ｇ８の環境大臣会合が、やはりドイツで準備会合が行われますけれども、そういうような機会も活用して、世界に働きかけて枠組みづくりに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　今大臣からお聞かせいただきましたように、日本の果たす役割というのは大きいんですよ。来年は日本でサミットがあるということもございまして、安倍総理には、環境での世界におけるリーダーシップをとっていただきたい。日本にはハイブリッドというすごい技術がありまして、世界の全自動車をハイブリッドにいたしますと石油の使用量は半分以下になっちゃうんですよ。ですから、安倍さんには、環境の世界のリーダーシップ、期待をしたいというふうに思います。
　時間の関係で次に参りたいと思いますが、新健康フロンティアについてお尋ねをいたします。
　新しい長寿社会、長寿だけじゃなくて健康長寿社会をつくるということの中で、間もなく発表になるというふうにお伺いしておりますけれども、特に内臓脂肪症候群、メタボリックシンドローム等々の対策等々が織り込まれてまいりますので、私は、新しい、もっとハイテク技術も利用した、そういうような戦略であるべきだというふうに考えておるわけでございますが、新しい取り組みにつきまして、これは労働大臣、よろしくお願い申し上げます。
○柳澤国務大臣　斉藤委員が新健康フロンティア戦略に大変大きな関心を向けていただいておりますことを感謝したいと思います。
　私の記憶では、健康フロンティア戦略というものがまずあったわけですが、これは、イニシアチブをとった議員の名前を冠してその構想を呼ぶというならわしが余り日本にはないんですが、あえてそれをやらせていただきますと、これはもう完全に安倍プロジェクトであったというのが私の記憶です。
　それは、安倍総理がまだ党にいらっしゃったころに私ちょっと聞いたんですが、これからの医療、介護はやはり予防が中心でなきゃいけないというような考え方のもとで健康フロンティア政策というものを構想され、実施もされたわけですが、新たに今回、安倍総理が総理に御就任になられた後、今斉藤委員が御指摘になられたような健康寿命の延伸、健康での寿命が延びるということを目標にいたしまして、新健康フロンティア戦略というものをつくろうではないか、こういう御指示があったわけでございます。
　内閣官房長官が本当はお答えになられるのがよろしいのかと思いますけれども、官房長官が主宰しての賢人会議が設置されておりまして、本会議が開かれると同時に分科会が開かれまして、鋭意この内容が詰められているところでございます。
　厚生労働省は、この生活習慣病対策や介護予防対策等を健康フロンティア戦略で進めてまいったわけですけれども、新戦略には、今斉藤委員が御指摘のように、再生医療あるいはイノベーション、介護ロボット等をあえて例として挙げさせていただきますが、そうした技術の分野も含めまして、病気を患った人や障害のある人も、御自身が持っている能力を活用して、本当に充実した人生を送ることができる、こういうことのための施策を盛り込むために今検討を進めているところでございます。
　新戦略は、今ちょっと斉藤委員の方から御示唆もありましたように、年度内にこれを取りまとめる、そういう日程で今分科会の審議が鋭意進められている、このように御報告を申し上げます。
○斉藤（斗）委員　新たな機軸として、病気を患った人や障害のある人にも、持っている能力をフルに活用する、発揮してもらう、そういうようなことにも焦点が当てられた新健康フロンティア戦略なんですね。ですから、ぜひ新しい機軸の中でしっかりとしたものを出していただきたいとお願いを申し上げたい。
　その中で、実は、障害者に関連してですが、補正予算で九百六十億円プラスアルファで組ませていただいた。そして、平成十九年度、平成二十年度を合わせると千二百億のプラスということで補正予算をつくっていただいたんですけれども、この平成十九年度を見ますと約九千億円になっているんですね、この障害者関連予算というのは。そして、非常に大きな金額になってきている。公共事業がどんどん減っていく中で、この障害者関連というのはずっとふえてきているという数字を今見ているんですが、それは間違いないですか、大臣。
○柳澤国務大臣　斉藤委員御指摘のように、障害者保健福祉関係予算というものを取り上げてみますと、義務的経費、裁量的経費を合わせたところで、例えば十九年度においては一〇・七％増ということになっております。
　今、ちょっと義務的経費と裁量的経費のことを申させていただきましたけれども、裁量的経費はやはりシーリングの枠がかかっておりまして、これは減額ということになっているというのが実態ですけれども、やはり義務的経費ということになりまして、この障害福祉サービス分につきましても必要な経費が盛られている、こういう状況でございます。
　その規模は、今先生御指摘のように、九千四億円ということでございますので、補正予算のことを実質十九年度に加えて考えると、ほぼ一兆規模になるということが言えようかと思います。
○斉藤（斗）委員　今大臣から数字の御説明をいただきました。昨年度比一〇・七％ふえる、一〇％。それから十七年度比では、十八年度は八％もふえてきているんですね。それだけ配慮した内容、心の優しい内閣の予算組みだということを感じたところでございます。
　そこで、脂肪症候群に対する対応として、実はいっぱい食品に対応しなきゃならないんだけれども、牛乳を一つ取り上げてみます、一例ですね。
　松岡農林大臣、お答えいただきたいと思いますが、今脂肪分の含有率が三・六まであるんですが、私は、脂肪対策ということでは基準を下げた方がいいんじゃないか、そういうような一つ一つの食品の取り組み方について配慮が必要なのじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○松岡国務大臣　お答えいたします。
　斉藤先生御指摘のように、通常、牛乳は、搾乳した生乳を殺菌したというのが牛乳でして、これは大体三・五％以上の脂肪を含んでおります。ところが、最近は、低脂肪に対する志向というのも強くなってきておりまして、メーカーによりましては、〇・五％以下を無脂肪牛乳、〇・五から一・五％の間を、言ってみれば低脂肪牛乳、こういう形でいろいろな商品開発も進んできております。
　そしてまた、もともとは、低脂肪というのは加工乳で、脱脂粉乳をもとにつくっておったんですが、最近は、生乳の中から脂肪を取り出して二・五％のものもつくる。いろいろな技術も開発されております。
　したがいまして、どれがいいこれがいいというか、消費者の皆様方が選択をして、健康志向も含めて御選択がいただけるような、そういういろいろな商品開発、こういったことも農林水産省としては積極的に推進して健康のために資するようにしていきたい、このような考えでおります。
○斉藤（斗）委員　健康大国日本、世界でも最長寿国ですから、この勢いで頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、次は、「発掘！あるある大事典」で、あるある大事件になった、けしからぬじゃないかという話で大臣の答弁をいただこうと思ったんですけれども、時間がないので、ちょっと菅大臣、省かせていただきたいと思いますが、ただ、だらしない国にしないでください。これは、放送法があるし、電波法があって、電波は公共財ですから。ですから、きちっとやっていただきたいことをお願いしておきます。
　では、大臣、手短にお願いします。
○菅国務大臣　この「あるある大事典」については、私ども今、事実関係を報告させておりまして、事実でないことをあたかも事実のように放送して、放送法違反であることは間違いないことであります。そして、さらに必要な報告を求めて、厳正な処分をしたいと思います。
　しかし、昨年も四件、実は行政指導がありました。白インゲンマメ、これがダイエットに効くとかいって、それを実際国民の皆さんが行ったら、入院したとか、いろいろな事件がありますので、再発防止策として、今のままでいいのかどうか、新しい法改正も必要じゃないか、そうしたことも考えて、深刻な状況であり、法改正も含めて検討して、しっかりと再発防止策を講じていきたい、こう思っています。
○斉藤（斗）委員　マスコミというのは非常に重要な機能、役割を果たして、社会にも必要なものでございますけれども、時々行き過ぎるところがあるんですよね。
　それから、今回の柳澤大臣の発言につきましても、民主党の菅代表についてはほとんど報道されていないんですね。こういう報道があるんですよね。（発言する者あり）民主党代表代行ね、代行。民主党大会などでこういうふうに言っているんですね。生産性が高いと言われている東京や愛知でも子供を産むという生産性が低いと。これは大変けしからぬ発言ですよ。私は、菅さんにはいろんなことを発言する資格はないんだと思いますね。
　そこで、少子化担当大臣の高市さん、この発言につきまして、発言内容については事前にお渡ししているので、一言、コメントがあれば御発言ください。
○高市国務大臣　私の手元にあるのは、これはウエブニュースですね、山陰中央新報でのインタビューでございます。「少子化問題でも、生産性が高い東京が、子どもの生産性は一番低い。」とおっしゃった部分、この資料はちょうだいしているんですが、ただ、私自身は、菅議員の発言をその場で聞いていたわけでもございませんし、また、本人の真意を伺ってもおりませんので、あくまでも、菅議員の発言云々というよりは、一般論として申し上げますと、出産ということを生産性という言葉で表現するのは適切ではないと私は考えます。
　やはり出産というのは、生命の誕生というのは非常に厳粛なものです。もう皆さんでイメージを一緒にしていただくしかないんですが、新しい命が体に宿ったその瞬間から女性の体はいろいろ変調を来して、つわりもあり、そして妊娠初期には流産の心配をしながら、ぎゅうぎゅう詰めの電車で苦労しながら通勤をされている。そして、安定した後も、本当に寝る姿勢もつらい、苦しい。今はもう医療技術が発達していますから、へその緒が絡まっているようだとかいうと、生まれてくるまで心配しながら、そして、出産の瞬間そのものは命がけなんですね。
　ですから、非常に出産というのは重いもので、今後医療技術がどんなに進歩しても、そんなに出産そのものが簡単になるとか効率的になるとかいったようなものではないと考えます。
　産業政策でしたら、確かに設備投資をした、技術革新をしたで生産性が上がるという結果は出るのかもしれませんが、少子化対策、野党からも御指摘がありましたとおり、一九九〇年代の半ばから、エンゼルプラン、そして第二次エンゼルプラン、そして子ども・子育て応援プラン、新しい少子化対策と、環境は徐々に整えておりますが、すぐに結果が出ない。
　なぜかというと、出産、子育てというのは、一人一人の人生、そしてその人の生き方、それから社会の空気、こういったものに係るものなんですね。本当に、おなかはぺったんこだけれども、流産するかもしれないと心配しながらぎゅうぎゅう電車に乗っている人に対して、周りが何かいたわれるかどうか、そしてまた、出産、育児のために休暇をとる人に対して、会社の同僚が理解をして応援してあげられるかどうか、そんな社会の空気づくりもしていかなきゃいけない。
　だからこそ、安倍内閣では、この重点プランをしっかりとこれから検討して、いい形で本当に総合的な出産、子育て支援ができるように頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。
○斉藤（斗）委員　残り時間が少なくなってまいりまして、この後、実は裁判官制度とか教育とかいろいろ触れたかったんですけれども、大変残念で、申しわけありません。お願いをしていた大臣にはおわびを申し上げなきゃならないんですけれども、特に裁判官制度は、新しい制度の導入で、あと二年に迫っているんですね。ですから、長勢大臣にはしっかりと……（発言する者あり）裁判員。ごめんなさい。裁判官と、新しい制度が裁判員制度なんですよね。その認知度を上げまして、また理解度を上げて、さらに支援度を上げていただくよう、切にお願いを申し上げます。現状ではとてもとてもその水準まで達していないということですので、お願いを申し上げたい。
　残り少なくなってきたので、私の残り五分の中で、政治と金について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　マスコミでさまざまな報道がされております。資金管理団体、これは菅大臣にお願いしたいと思うんですが、家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら多額の事務所費を計上している、これはおかしい、そういう報道があります。しかし、そもそも、資金管理団体が複数の事務所を持っている場合に、これらの事務所を一括して計上する、これはルール上当然なことだというふうに理解をしているんですが、まず、政治資金規正法の扱いについて御説明いただきたいと思います。
○菅国務大臣　政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合においては、これらの経費を当該団体の事務所として一括計上する、こういうことになっております。
　具体的に申し上げますと、例えば議員会館に主たる事務所を持っている、それで地元に従たる事務所を持っている、そして、地元の、例えば家賃あるいは電話代、切手代、さらに保険、税金、修繕料、そのほかに、通常事務所の維持に必要とされる経費、こうしたものを、地元で使用した分も一括として議員会館の事務所で計上してもいい、そういうことに実はなっています。
○斉藤（斗）委員　ですから、事務所のあり方が各政治家個人または政党によっても随分違うんだ、ですから単純比較はなかなかできないんだということが一つあるのかなと思います。
　時間がないので、次に、マスコミでやはり話題になっている小沢さんの件についてお伺いしたいというふうに思います。
　民主党の小沢代表、政治献金を原資に政治団体で多額の不動産を取得していると報ぜられています。政治団体の活動にそのような多額の不動産が必要とは考えられませんよね。これが庶民の見解だと思いますよ、そんなに何でお金がかかるんだと。なかなかわかりにくいと思いますね。こういったことが政治への信頼性を低下させ、また、御案内のように、もうマスコミ報道でリストが出ているわけですよ。高級マンション、億ションと言われるものが、ずらりずらり出ているわけですよ。
　私は、このような不動産取得に対してどのように考えるのか、大臣、時間がないので、申しわけないんだけれども、しっかりとお答えいただきたいというふうに思います。最後の御質問です。
○菅国務大臣　政治団体が土地や建物を保有している場合は、収支報告書に、その所在地、面積、取得の価額及び年月日を記載する必要があります。その不動産がどのように使われているか、このことについては、私どもは実質的な調査権を持っておりませんので、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたい。
　政治資金収支の資産保有の状況については、それぞれの政治団体の収支報告書の公開などを通じて国民の監視にゆだねる、このように考えています。
○斉藤（斗）委員　こんなにたくさんの事務所、小沢さんの事務所が本当に必要なのかどうか、これは小沢さんからの説明責任があってしかるべきだというふうに思いますよ。信なくば立たずという言葉がございます。私どもは、国民の負託にこたえるためにも、しっかりと襟を正してやっていきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて丹羽君、河村君、石破君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　閣僚の皆様、また予算委員の皆様、また委員長、大変御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。きのうの質疑通告から少し順序が変わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、総理のおっしゃっている新成長戦略、あの施政方針演説でも一番最初にこの成長戦略についての御発言があったわけでございます。
　今、我が国というのは人口減少時代に突入しました。これから長く人口減少が続いてまいります。これはもう避けられません。また、本格的な高齢社会もまさしくこれから到来します。ことしは、団塊世代がいよいよ六十歳、定年退職時代を迎える、これから我が国社会は本格的な高齢社会を迎える。さらには経済のグローバル化。国境の垣根がますます低くなって、経済がグローバル化する中で企業がまさしく激しい競争にさらされている。こういう中にあって、成長力を強化して、生産性を高めて、また競争力を強化していくことというのは非常に重要である。
　人口が減少するのに伴って、同じように日本経済が縮んでしまう。縮小してしまっては、これはもう、例えば年金、介護、医療の社会保障の問題だって維持ができなくなってしまうわけでございまして、やはり人口減少であろうが、本格的な高齢社会であろうが、またグローバル化が進もうとも、日本経済が着実に維持されて発展をしていく、そういう日本経済をつくっていくということは物すごく重要なテーマだ、そういう意味で、新成長戦略というのは私も支持をしたいと思っているわけでございます。
　私、少し今お話をさせていただきましたが、なぜ今新成長戦略なのかというところの総理のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、なぜ経済成長が必要かということでございます。
　それは、私たちの日本国民の生活が、きょうよりあしたの方が、また、ことしよりは来年の方がもっと豊かな年になっていくという、未来に向かって夢や希望を持てる日本にしていくためにも、そしてまた、今、北側委員が御指摘になったように、大切なセーフティーネットである社会保障制度が維持可能なものになるための基盤を強化していくためにも、経済成長が必要であります。
　そういう中におきまして、人口が減少していく中にあって果たして大丈夫だろうか、こういう心配があるのではないか。人口が減少していきますと、いわば生産人口も減っていくことになります。また、消費人口も減っていく。大丈夫か。
　その中で、私たちは新成長戦略を実行していきたい。この新成長戦略とは、イノベーションによって生産性を高めていく、新しい技術をつくっていく、画期的なビジネスアイデア、取り組みを行っていく。それによって生産性を高め、企業が国際社会において競争力を高めていくことができます。人材の育成ももちろん行っていく必要があるでしょう。一人一人の生産性も高まっていく、企業は生産性を高めていく。
　そしてまた、消費者、減っていくわけでありますが、アジアにおいては、インドや中国の人口はふえていく。まさにアジアは成長の拠点となっていく。この成長力を日本に取り込んでくるためには、お互いが国を開いていく必要があります。オープンな姿勢によって、私たちは、このアジアの成長、世界の成長を日本に取り込んでいくことができる。そのことによって、私たちは、人口減少局面においても力強く成長していくことは十分に可能である、こう考えています。
　特に、イノベーションの面におきましては、現在ＩＴ革命が進行中であります。第三次産業革命の中で、私たちは、この中で乗りおくれるかどうか、そういう大きな岐路に立っている。今こそ新成長戦略をしっかりと打ち立て、それを実行していくことによって、将来、私たちは、人口減少局面にあっても成長していく、そして一人当たりの所得は当然ふえていくということになっていくわけでありまして、全力を尽くして新成長戦略を進めてまいりたいと思います。
○北側委員　全く私も同感でございます。
　特に、今世界経済の中で一番ダイナミズムのある地域はどこかというと、この東アジア地域でございます。その中に日本はいるわけでございまして、その利点をしっかりと享受していかないといけないと私は思っております。ぜひ、東アジアの中での日本という観点で、隣国の国々との関係を、良好な関係をさらに強化していっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、成長戦略、それは今申し上げたように、そのとおりだと思うわけでございますけれども、一方で、そうした成長の果実というのが一部の人たちだけにとどまっていてはならないと思うんですね。その成長の果実をやはり国民全体に波及させていく、及ぼしていくということが私は極めて大事だと思っておりますし、そのような、国民全体に広がっていくような、一部の人たちだけが何かもうかっているというのではなくて、国民全体にその果実が波及をしていくような、そういう政策、ビジョン、戦略というのが私は一方でとても大事だと思うわけでございます。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　構造改革の果実、また成長の果実と言ってもいいんでしょうけれども、日本の経済は現在力強く成長している、景気回復の軌道に乗っていると思います。
　しかし、いわば景気回復、経済成長は、企業がかつて抱えていた三つの過剰を解消していく、企業部門の強化によってなし得た、また、デフレ下における景気回復であったということもあって、家計部門への波及がおくれているのは事実であります。しかしその中で、私たちは、成長を進めていく、景気を上昇させていくことによって、さらに、これは雇用にも、非正規雇用から正規雇用がふえていく、そしてまたあるいはそれが賃金にも波及し、家計部門にも波及していくということになっていくと思います。
　しかし、それと同時にやはり底上げを図っていく必要がある、このように思うわけでありまして、何回でも挑戦できる社会をつくっていくことも当然でありますが、そしてさらに、今非正規の中にあって正規職員になりたいと思う人たちにはもっと道を広げていかなければいけません。
　そしてまた、例えばパートで働いている方々の均衡待遇も進めていく、そのためのパート労働法の改正も行っていくわけでありますし、また、セーフティーネットとしての最低賃金も、これは四十年ぶりにこの制度を見直していかなければいけないと思っています。
　そして、最初に申し上げましたように、底上げを図っていく上において、頑張っている人たちがさらに職業訓練を受けて非正規から正規にかわっていけるように、自分がさらに能力を開発したいと思う人たちがいれば、そういう開発が中小企業にあっても、あるいは非正規の人たちにはなかなかそういうチャンスがないんですが、そういうチャンスを得ることができるような、そういう仕組みをつくっていかなければならないと思っています。
　そして、各地域によってもばらつきがあるわけでありまして、頑張る地域を応援しながら、地域が地域のよさを生かして発展していくように、地域を応援していきたいと考えております。
○北側委員　今政府の方で、新成長戦略のもとで、成長力底上げ戦略というのを御議論いただいている、また早急に取りまとめの指示を総理がなされたというふうに聞いておるんです。今はまだ検討中だと思うんですけれども、これは突然の質問ですが、これは官房長官なんでしょうかね、大田大臣の方がよろしいんですかね、今どんなことをこの底上げ戦略として考えておられるのか。簡単で結構です、御答弁いただけますか。
○大田国務大臣　三本の矢で取り組んでおります。
　一つ目の矢が、就労支援です。これは職業訓練を中心に、企業内での訓練などを取り入れて考えております。今デュアルシステムというのがありますが、これをさらに拡大させていきます。
　二番目の柱は、福祉から雇用へという柱でして、公的扶助を受けておられる方々、母子家庭ですか、生活保護の中で公的扶助を受けておられる方々で就労を希望される方は就労できるように支援していくものです。
　三番目の柱は、中小企業の生産性上昇です。最低賃金を整えていくにしましても、生産性上昇とセットでありませんと中小企業は非常に苦しくなりますので、生産性を上昇させて、いい人材を確保できるようにという、この三つの矢で取り組んでおります。
　二月中旬の諮問会議で戦略の方向を御提示する予定です。
○北側委員　その三つ目の矢の、三つ目の話なんですが、中小企業がやはり元気になってこないと、本格的な日本経済の再生とは言えないと私は思っております。
　それはもう、中小企業が日本の雇用の七割を支えているわけです。この後、雇用の話をさせてもらいますけれども、幾ら雇用のところでさまざまな対策をとろうとも、中小企業そのものがやはり収益を上げる体質になってこないといけないわけでして、そのためには、生産性を高める必要があるでしょう。
　とともに、一方で、私が中小企業の方々からお会いして聞く話は、取引先、それは大企業の場合が多いですね、大手の企業のところが多いわけですが、コスト縮減、コスト縮減ということで、非常に厳しいことを言われていて、なかなか収益をつけていくようなことにならないんだ、こういう話もよく聞くんです。
　中小企業そのものの生産性を高めること、もちろん、これはしっかりやっていただいていると思いますが、それとともに、例えば下請関係の問題だとか、そういうところで、強いところが弱いところに対していじめる、また、コストのダウンの転嫁、コストダウンをどんどん言っていって、なかなかその転嫁ができない、こういうふうな環境というのは、やはりこれは私はよくないというふうに思っているんですね。
　これは、経済産業大臣にも本当は聞きたいところなんですが、ぜひ、そういう点で、中小企業が本当に収益を持てるような、そうしないと家計にも波及してこないわけですよね、最終的には。だから、ぜひ、中小企業への支援策をしっかり取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今、三つの矢とおっしゃいました。私なりには、三つの波と日ごろ言っているんですけれども、三つの波をやはり起こしていく必要があると。
　それは、一つは、大都市から地方へ、この波です。大都市から地方へ、大都市から地域へ。二つ目の波が、これは大企業から中小企業へですね。大企業、大手の企業から中小企業へ。そして三つ目に、先ほど総理もおっしゃった、企業から家計へ。最終的に家計に来なければ個人消費はふえないわけですから、企業から家計へ。
　この三つの波をどう起こしていくのかというところが、新成長戦略とともに、この三つの波をいかに起こしていくかということを政府全体としてしっかり取り組んでいただきたいと思うわけなんです。
　きょう、私、これから、地域の再生の問題、また雇用の問題を中心に質問させていただきたいと思いますが、まず、地域再生、地域の活性化の問題について質疑をさせてもらいたいと思います。
　ちょっとパネルを。
　まず、地域格差というのがどうなんだという話なんですが、私も、全国、地方にあちこち行かせていただいて、これはもう地域格差は歴然としてありますね。はっきりしています。
　これは一つの経済指標ですが、有効求人倍率の推移です。一九九八年、これは金融危機のあったころですね。一番日本経済が厳しいときでした。この一九九八年のころは、オール・ジャパンの有効求人倍率も〇・五を切るような時代でございました。ですから、どの県をとっても、〇・五前後でしかないわけですね、〇・五倍。
　有効求人倍率というのは、一人の仕事を求める方に幾つの仕事があるか、こういうことですね。一人の仕事を求めている失業者の方々にどれだけの仕事があるんだという比率でございます。これが〇・五前後しかなかった。
　それが、足元のところ、昨年の十二月の数字でございますけれども、全国平均では一・〇八倍ですね。一を超えました。ただ、この超えたのはいいんですけれども、非常に地域間の落差が激しいことが、この有効求人倍率、各県単位で見たら明らかなんですね。
　愛知県は一・九一倍、すごいですね。愛知県全体で平均一・九一倍ということは、例えば名古屋市だけとったら、もっといいんでしょう。それが、北海道、高知、青森、沖縄の、ちょっと名前を出して恐縮でございますけれども、こういうところは、一九九八年のあの厳しい時代と比べて少ししかふえていなくて、いまだに〇・五前後の数字になっているんですね。
　今、こういう有効求人倍率という経済指標一つ見ても、地域間の格差というのは厳然としてあるというふうに私は思わざるを得ないわけでございまして、そういう意味では、先ほどの最初の、大都市から地方へ、大都市から地域へいかに経済改善の果実を波及させていくのかということが非常に大事だと思うわけでございます。
　そういう認識は、総理も当然十分に認識をされていらっしゃいまして、この通常国会においても、地域再生、地域の活性化、これが極めて重要なテーマだという認識をされた上で、私がちょっと調べてみましたら、新しい法律が五本、法律改正が四本、九本ですね。渡辺大臣、そうですよね。九本の法案を、地域再生をしていくための、進めていくための法案をこの国会に提出される予定であるというふうに聞いておりますし、また、昨年末の十九年度予算案を見てもさまざまな予算措置がとられているところでございまして、さまざまなメニューを提供されている。
　私は、地域活性化に向けての総理の意欲というのを非常に感じるものでございますが、改めて、地域再生、地域活性化の重要性についてどのように認識しているか、総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地域の活力なくして国の活力はないというのが安倍内閣の基本的な考えでございます。
　先ほど大田大臣が申し上げましたような三本の矢によって、人材、就労、そして中小企業、この政策の推進によって、私は、三つの波は必ず起こる、こう確信をいたしているわけであります。
　まさに、中央から地方に波を起こしていくためには地方の活性化が重要であって、成長の果実によって有効求人倍率は確かに一％を超えて一・〇八になった。しかし、各地にはばらつきがあります。例えば私の地元においても、山口県全体としてはまあまあいいんですが、しかし、山陽と山陰では結構差があるわけでありまして、そういうところによく目配りをしながら政策を進めていく必要がある、このように思います。
　また、この地域の活力を引き出していく方法におきましても、かつては、中央で大体みんなメニューを考えてそれを押しつける、中央が考えたメニューに、やりたい地域ありますかといって手を挙げさせて、そして、該当するのは幾つですよ、そういう形で、いわば金太郎あめ的な地域をつくるというのが、かつての地域を支援していく、再生していく、そういうスタイルであったわけでありますが、そういうやり方から決別をして、やはり地域のことを一番よくわかっているのは地域ですから、地域の皆さんが考えて、アイデアを出して、やる気になって、責任を持って頑張っていく、それを国が応援していくという新しい仕組みにしなければならない。
　そういう観点に立って、地域活性化策、九本の法案を提出する、関係法案を提出するわけでありますが、この全体像を、いっぱい法律があっていろいろな役所にまたがっていますと地域にとってはなかなかわかりにくいという声がございましたので、地域活性化政策体系として取りまとめて、わかりやすくお示しをしているところでございます。
　そして、この中でいろいろな、地域の取り組みで成功事例、失敗事例等々があります。それをよく熟知した人が、要望によって地域に出向いていって、いわば伝道師的に地域おこしの指導をしていくということもしていきたい、こう思っているわけでございます。
　大切なことは、私たちは、しっかりと頑張っている、今なかなか大変な、困難な時期にある地方に対して我々は応援をしていくんだという強いメッセージを出してまいりたい、そして実際に応援をしていきたいと思っております。