○梶原敬義君　私は、日本社会党を代表して、ただいま審議に付されました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対して、若干の意見を申し述べ、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めにお伺いいたしたいのは、原子力船「むつ」の取り扱いと日本原子力研究所法の一部を改正する法律案についての政府の見解であります。
　原子力船「むつ」は、日本原子力船研究開発事業団が設立されて二十年以上、また建造されて十四年経過しても、なお本格的な実験さえもできない状態であります。
　当初百二十億円ほどの予算で一九七五年ごろには実験を終了することになっていた「むつ」は、既に昨年度までに約六百億円も費やし、この間、放射線漏れ事故に起因する種々の地元対策費、佐世保での改修工事での補償、関根浜新港建設に係る補償等あちこちで国民の税金を使い、不信の種をばらまき、結局、実験船としての役割を何ら果たすことなく現在大湊港に係留されているのであります。しかも、当初の予定どおり関根浜に母港を建設して実験を継続することになると、さらに約一千億円はかかると言われております。
　財政再建に苦しんでいる現在、研究開発の名のもとにこのような膨大な国民の税金をつぎ込んでまで強行する必要が果たしてどこにあるのでしょうか。
　今まで「むつ」の開発について、会計検査院から、多額の国費を投じたにもかかわらず、その開発の成果が確認されないばかりか、このまま推移すると今後さらに多額の国庫負担を要するものと認められるという指摘を一九七五年度及び一九八二年度に受けているのであります。このように、二度にわたり特記事項に挙げられた例は、これまで「むつ」をおいてほとんどありません。
　また、自民党の科学技術部会でさえ、今後の投資に見合った研究の成果が得られるかどうか疑問
であり、「むつ」による舶用炉の研究は中断し、今後継続しないという方針を打ち出したではありませんか。この自民党科学技術部会の勇断に、国民は心から好感と賛意をあらわしたのは言をまちません。
　政府及び原子力委員会は、二十一世紀になれば原子力商船時代が来ると言っていますが、原子力船については、経済性の点で今世紀中には全く採算ベースに合わないという結論で、米国のサバンナ号や西ドイツのオット・ハーン号は廃船になったということであります。今までの見通しや計画がことごとく当たらず失敗した経緯から、国民の間に大きな不信を招き、今や「むつ」を廃船にすべしとの意見が大勢を占めているのが実情であります。「むつ」が許しがたい税金のむだ遣いをしてきたことに対し、総理を初め政府関係者は、その失敗の責任を国民の前に明らかにすべきだと思うが、御見解をお伺いいたします。
　さらに、今後も金ばかりかかって実験のめどさえ立たない状況にある以上、廃船に踏み切るのが当然であると考えるのでありますが、総理のお考えをお尋ねいたします。進むときより退くときの方が勇気が要ると言われるが、総理や科学技術庁長官の真の勇断を期待するものであります。
　また、「むつ」の今後の取り扱いについて、政府・自民党は、党内に検討委員会を設置して検討し、八月三十日を目途に決定することになっているようでありますが、これは我が国の原子力政策決定のルールを無視したもので、全く奇妙なことと言わざるを得ません。
　いずれにしても、「むつ」が存続か廃止なのかが決まらないうちに、つまりこの一番大事な問題を棚上げにして本法律案を上程し審議を行うということは、全く順序が逆で筋が通りません。「むつ」による舶用炉の研究開発を中断し、今後継続しないというような結論が出るような場合は、開発継続を前提にしてつくられている本法律案とは法律の内容に違いが出てくるのが当然と考えられますし、さらに、同事業団の統合期日は来年の三月末日までなので、九月以降に法案を提出しても遅きに失することにはならないのではないか。この間、国民的な検討が十分なされるよう努力すべきではないか、この点について総理の見解をお尋ねいたします。
　政府は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年の三月三十一日以降も、同事業団を日本原子力研究所に統合することにより今までの業務内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験や試運転を強行する道を残すために無理から無理を重ねているが、どうして原子力船にこんなにもこだわる必要があるのか、政府の言うことを額面どおりにはどうしても受け取れないのであります。
　平和利用の商業原子力船は、港が結氷する国での砕氷船は別として、遠い将来にわたり実現性のないことが国際的にも明らかになっている現在、それでも進め進めと言って我が国が「むつ」の出力上昇試験等によりデータを得ることにそれほどこだわるのはなぜでしょうか。これは、そのデータをもとにして、将来原子力潜水艦を初めとした軍艦の建造に対応できるようにしようとしているものと判断するほかはありません。政府はこのような考えを持っているのではないでしょうか、総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、本法律案により同事業団を日本原子力研究所に統合すると、本来原子力の基礎研究を任務とすべき同研究所に全くそぐわない船員の養成訓練等まで含む原子力船の開発業務が押し込まれ、また、それらの業務運営は原子力安全委員会等の議決抜きに運輸大臣等が決めることに改悪されるのであります。この点についてどう考えているのか、科学技術庁長官及び運輸大臣の見解をお尋ねいたします。
　さて、我が党は、国民の税金をこれ以上むだ遣いしないためにも、同事業団を解散し、「むつ」の船内で原子炉が運転されない措置を講じる等の最善の対決法案を作成し、提案しております。「むつ」の実験の失敗は、もとはと言えば舶用原子炉の陸上実験を飛ばしていきなり原子力船「むつ」の建造に進んだことであり、それが間違いの始まりであったのであります。このことは、いみじくも自民党の中山太郎議員もその著書「技術立国　日本の危機」の中で述べておられます。我が党の提案について、科学技術庁長官の見解をお伺いします。
　次に、関根浜新港の建設問題であります。
　去る一月二十四日、自民党の党四役裁定により、関根浜の港の名前が関根浜新定係港から関根浜新港に変わるとともに、当面は「むつ」の存続、廃船にかかわらず、必要な部分だけ着工することになりました。結論が廃船の場合は、ここで廃船処理を行うと同時に、新港の全体計画は他の用途利用の見通し及び地元の意向等を総合勘案して決定するとなっています。およそ新しく港を建設するとき、用途も全体計画も決まらないまま着工した例が過去にあるでしょうか。このような状況で新港建設を進めるのは国民の納得を得られるはずもなく、全く税金のむだ遣いであると言わざるを得ません。直ちに建設工事は中止すべきであると思うが、科学技術庁長官の見解をお伺いいたします。
　また、「むつ」の廃船、存続のいかなる場合においても、港として機能するためには港に付随する陸上施設が不可欠であり、そのための土地の取得、収用が必要であります。原船事業団によりますと、関根浜新港の陸上部の土地の約三〇％が未買収であるとのことであります。しかも、この土地は新港の中心部にあり、かつ新港建設反対者が所有している土地でありますから、この土地の買収は不可能に近いと言われています。現在の原船事業団の業務は土地収用法の適用外であります。ところが、今回の法改正で同事業団が日本原子力研究所に統合されますと、その業務は土地収用法の対象になることになります。そこで、これを発動すれば、新港の未買収用地は取得、収用ができるようになるのであります。ここに今回の法改正の一つのねらいがあるのではないか。総理の見解をお尋ねいたします。
　最後に、重ねて申しますが、幻の原子力商船「むつ」の廃船は、国民の大多数の願望であることは異論を差し挟む余地は全くありません。限りあるお金、最も必要なところに生きた使い方をしようではありませんか。総理は、原子力船「むつ」の名誉ある廃船に向けて歴史に残る英断を下し、この問題でもうこれ以上世間を騒がせ国民に心配をかけないよう強く希望するものであります。
　なおこの際、実用放送衛星「ゆり二号ａ」の故障問題についてお伺いいたします。
　ニューメディア時代の到来を告げるものと期待されていた「ゆり二号ａ」は、あす十二日からの初の本放送を前に、三つの中継器のうち二つが故障し、実用衛星放送はその第一歩からつまずいたのであります。ＮＨＫは受信料の値上げを行い、政府は国民に大きな負担を強いてまで行ってきた研究開発がどうしてこのように失敗したのでしょうか。かつての「ゆり一号」の失敗の教訓は適切に生かされなかったのでしょうか。今後の宇宙開発体制については根本的な再検討が必要であると思うが、政府はどのように対処するつもりか、科学技術庁長官及び郵政大臣の所見を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕