Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（赤石清美君）　またまた続いて重要な指摘、ありがとうございました。
　私も介護士と保育士については、やはり職業ベースでちょっとレベルが、格差があるなということで、具体的に数値を調べてみました。介護職員と看護職員、先ほど看護職の話が出ましたけれども、二十四年度の実態調査では、介護職員は十九万三千円余りです。それから看護職員が二十六万二千円弱で、もうこれだけを見てもかなりの格差があるということが分かると思います。このため、今後、量的拡充とそのための人材確保が必要であるという認識から、この介護職員の処遇改善とキャリアパスの確立に向けた取組を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　介護報酬改定等による介護職員の処遇改善に関する取組や、介護職員の離職を防止し、人材の定着という観点から、ホームヘルパーの研修体系の見直しや認定介護士の仕組みの検討など、キャリアパスの構築に向けた取組などを行ってきております。特に処遇改善に関する取組により、給与等の引上げ以外にも、資格取得や能力向上に向けた教育研修機会の充実などを行う事業所もあり、今後このような取組が更に広がるように促すことが必要であると考えております。
　今後とも、必要な財源を確保しながら、処遇改善に取り組むとともに、キャリアパスの確立に向けた取組を進めるなど、介護人材の確保、育成に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　私も、やはり山形は全国でも高齢化率が非常に高く、介護施設も足りませんし、また介護職員も足りません。そうした中で、こうした人材確保、育成、そして給与待遇面について今後一層国の方でも御支援いただければと思います。
　次に、最近の紙面でもにぎわせておりますが、介護保険制度改革において、要支援一、二が市町村に移譲されることに対し、地域ごとに受けられる行政支援に差が大きくなっていくのではないかという不安の声が聞かれます。特に財政規模の小さな町村についてはその不安の声を多く聞きます。厚生労働省の見解についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　これも非常に重要なテーマであると同時に、これからの社会保障制度改革にとって最も重要なテーマであろうというふうに考えております。
　独り暮らし高齢者等が急速に今、特に地方では増加しているわけですけれども、この生活支援ニーズの高まりが見込まれる中、配食、見守り等の多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が重要だと考えております。このため、全国一律の定型的な予防給付を見直し、地域の実情に応じて効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、介護保険財源を活用した地域支援事業への移行を検討しております。
　また、その財源構成は既存の予防給付と同様であり、市町村の負担が大きくならない形でサービス提供できることが可能と考えております。今の財源構成は、一号保険料が二一％、二号保険料が二九％、そして国が二五％、そして都道府県、市町村が一二・五％という状況になっております。
　今後詳細を検討していくことになりますけれども、住民自身が運営する体操の集いの地域展開など、市町村による住民主体の地域づくりの取組を通じて、介護予防や生活支援サービスの充実を図り、地域の受皿を確保できるようにしていきたいと思っております。
　また、移行に際しては、市町村が円滑に事業実施できるようガイドラインを示すほか、受皿の確保に一定の時間が掛かることも踏まえ、市町村が地域の実情に応じて事業を移行できるよう経過措置期間を設ける、あるいは、事業移行の際に、既にサービスを提供している要支援者は必要に応じて既存のサービスを利用することも可能とするといった配慮も検討したいと思っております。
　現在、介護保険部会にて御議論いただいており、市町村など関係者の御意見を伺い、更に検討して年内には方向性を出したいと、このように考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　この移行措置のところの受皿、ここが非常に重要になってくると思います。しっかりと国の方で市町村に対してサポートしていただければと思います。
　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　私は、中学、高校、大学と思春期を祖母と一緒に暮らし、あるときから祖母が物忘れや勘違いなどが始まって、徐々にその病状が重くなりました。病院に連れていったときには、既にかなり進んだアルツハイマー型認知症と診断をされました。
　認知症の患者は既に四百万人を超えているともされています。大臣の所信表明演説においてもこの認知症施策の推進につき述べられていますが、諸外国を見ますと、大統領直轄、また首相がリーダーシップを持ってこの認知症の問題に取り組むとともに、政策や予算の付け方も大胆に行っている先進国も多くあります。
　私自身、この国民会議で示された、医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅へという方針自体は間違っていないと思いますが、やはり病院・施設から地域、地域での体制が整ってから在宅へという流れにしなければ、介護する側の負担が大きくなり、支え切れません。老老介護の果ての自殺といった悲しいニュースを聞くたびに、うちの家族も追い詰められていた時期があったと、他人事ではないように感じます。認知症の祖母を抱え家族が疲弊していった現実を知る者として、地域での支え合いの体制をしっかりと整えていただきたい、また、それが整わない限り在宅で介護し続けることは困難であるというふうにお伝えしたいと思います。
　大臣として、この日本政府の認知症に対する取組についてお尋ねをさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられますとおり、認知症問題といいますか、この認知症の数が増えてきているということ、これ介護にとって大変大きな問題になっておりまして、もっとも、長生きすれば、個人差はありますけれども、人間必ず認知症になるわけでありまして、それはやっぱり脳の機能の低下という意味からすると決して特別なことではないわけであります。
　そこで、認知症というものを考えたときに、もちろん悪くなって、その後どうするのだという考え方もありますけれども、なるべく早く対応するということが大切でございまして、今五か年推進計画を作って実施しておるところでありますけれども、例えば、まず、認知症の疑いがあれば、民生委員の方々やいろんな方々がまず家族も含めて地域包括支援センターの方に相談をいただく、その上で、初期集中支援チームというのをつくって、今これモデル事業でやり出しているんですけれども、御本人にアセスやっていただいて、もし疑いがあれば、例えば認知症疾患医療センターの方に行っていただいて、そこで検診、診断をいただくと。
　認知症だというふうに分かれば、もうすぐにチーム会議等々開きながら、いろんな治療、また介護の、どういう介護が必要かということも含めて議論をチーム会議でしていただき、一方で、認知症に対しての地域支援推進員の方々と連携を取っていただきながら、メニューをしっかり作った上で、定期的にそれを検証しながら、認知症の悪化というもの、これを何とか時間を掛けて抑えていくと。
　もちろん、だんだんだんだん認知症というのは加齢とともに進んでいくわけでありますけれども、進み具合を緩やかにしていく、そういうことにおいて、地域で、御自宅でなるべく長く生活をいただけるような、そういうような形を取っていこうということで五か年計画を進めております。
　私も先般、認知症サポーター、この資格、資格といっても一時間半ぐらい講習受ければもらえるんですけれども、これを受けまして、そういうような方々も六百万人までは増やしていこうということで、そういうふうに理解のある方々が世の中に増えれば増えるほど地域社会が認知症の方々をうまくサポートできていけるわけでありまして、そのような地域のコミュニティー、世の中をつくるためにいろんな施策をこれから盛り込んでまいりたい、このように思っております。
○大沼みずほ君　拙い質問もあったかと思いますが、丁寧かつ前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　まず、質問に入ります前に、今回の伊豆大島での土砂災害、多くの方々が被災をされまして、今なお行方不明の方の捜索が進められているという状態でございます。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りをしたいと思います。
　そして、今なお非常に不安な状態の中で避難をされている方々もいらっしゃいますし、今後、また台風が来るというような災害のたびに、伊豆大島の皆様方は様々なやっぱり不安に包まれることになろうかというふうに思います。今回のことをしっかりよく後ほど検証をしないといけないと思っておりますし、その中で、これまでの対策で足りなかったことということを様々、幅広く本当は検証して備えなければいけないというふうに思っておりますが、その中でも、特に医療関係、公衆衛生、精神的なケアを含めて、厚生労働省を始め政府の皆様方には全力の支援体制で取り組んでいただきたいということを、まず冒頭、要望をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は大臣所信への質疑ということで、幅広く政府のお考えを何点か伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、先ほど来何人かの議員の方々からも御指摘のありました、あの東日本大震災の発生から二年七か月が経過していると。震災からの復興というものは新たなステージに進んでいるという見方もありますけれども、新たなステージに進めばそこでまた新たな課題が生じてくると。そういうこと一つ一つに対応しなければならない。
　三度目の冬を迎えようとしている中にありまして、今でも公営住宅に避難されている方が二万七千人、民間住宅に避難されている方が十四万一千人、仮設住宅で暮らしている方は十万八千人にまだ上っているという中で、先ほど島村先生も御指摘をされていました、被災によるＰＴＳＤも含めた心の問題というのも、これはもう二年七か月たったから収まっているかというわけではなく、一時的ではなく、もう非常に長期的に続くものも多くなるわけです。
　そういうこともあり、また仮設住宅の段階もそうでしたけれども、仮設住宅から公営住宅にあるいは移られた方もいらっしゃる。そういう、復興途上で生活環境が次から次へと変化をしていくわけですね。元々生活をしていたところから被災して避難をし、避難した先からまた次へ移ると。御自身の環境のコミュニティーが非常に不安定な中で生活をされている。この中で、その人たちの悲しいことにコミュニティーが弱体化していく中で、被災者の孤立化あるいは孤独化ということも指摘をされてきておるわけであります。
　避難が長期化する中で、二年七か月経過したこの段階で、被災地の医療体制、それから被災者の見守り、心のケア、こういうことにどのように取り組んでいるのか、改めて伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　長沢委員の御質問にお答えをいたします。
　午前中の質疑でも、田村大臣の方から厚生労働省としての、被災地、また被災された方々への取組の決意というものを述べられましたけれども、厚生労働省としても、現場のニーズを大切にしながら、引き続き、被災地、また被災者の皆さんのしっかりとした対策に尽力をしてまいりたいと思います。
　今具体的にお尋ねがございました三点でございますが、一つは医療体制、一つは地域の見守りですね、そして三点目に心のケア、それぞれについて今厚生労働省として取り組み、またこれから取り組もうとしていることについて御答弁をさせていただきたいと思います。
　一つは、被災地の医療提供体制については、被災三県が行った調査によりますと、医療機関数は、例えば岩手県沿岸部では、平成二十三年四月に震災前の六割だったものが平成二十五年八月には九割まで回復しているという、そういう状況がございます。こうした被災地の医療機能の回復のために、まず、各県に弾力的に使っていただこうということで、施設整備とか医療機器等の設備整備、人材確保対策などの取組に活用できる地域医療再生基金、これによりまして支援を行ってきたところでございます。
　平成二十四年度補正予算においては、地域医療再生基金の交付に当たっては、被災地には県からの要望どおりの額を先ごろ、この本年九月に交付しておりまして、これを含めて、被災三県に対しましては、被災後合計して千四百八十億円を積み増ししたところでございます。
　二点目の被災者の見守り、地域のコミュニティーづくりの件でございますけれども、これは、震災により弱体化して、先ほど長沢委員も言われておりました被災者の方々の孤立化という、そういう問題もありますので、そういう弱体化した地域のコミュニティーを再構築して、地域で孤立するおそれのある方への生活相談や交流の場、居場所づくり、見守り等の支援を面的に行う地域コミュニティ復興支援事業を今実施をしているところでございます。
　これに加えて、仮設住宅の高齢者等の孤立化等の問題もありますので、こういう方々について、地域支え合い体制づくり事業によりまして、被災地のサポート拠点において、仮設住宅の高齢者等の日常生活を支えるため、自治体がきめ細かな相談支援、生活支援、地域交流等の必要な取組が行えるよう支援をしているところでございます。
　もう一点、三点目に、被災者の心のケアについては、今委員御指摘のＰＴＳＤの問題、またアルコールに依存される方々がおられるという、そういう問題等についてきちっと対応していかなければいけないということで、被災三県に活動拠点として心のケアセンターを設置をいたしまして市町村や保健所への人材派遣や後方支援を行うなど、住民の健康支援を行っております。
　また、心のケアに当たる専門職の人材が被災者からの相談を受けて専門的医療支援を行っているという、そういう状況でございまして、例えば、心のケアセンターにおける活動内容としては、今言いましたように、市町村や保健所への保健師の後方支援とか専門職による心の不調を訴える方への訪問支援などをしておりまして、それによっての相談支援件数なんですけれども、岩手では七千四百四十四件、宮城では四千四百九十二件、福島では九千百九十三件のそういう相談に応じているという状況もございまして、今後とも、厚労省として、こういう被災者の具体的なニーズをお聞きしながら、被災地における医療提供体制の再構築に対する支援、さらには地域のコミュニティーづくりの強化、見守りですね、見守りの強化、さらには心のケアの体制の充実に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。要するに、今の段階の体制というものも今御説明いただいたとおりです。
　これから被災者の方々は、高台への集団移転が進んでいきます。あるいは災害公営住宅に入るというようなことも進んでいきます。災害公営住宅は自治体のいわゆる公営住宅ですけれども、私どもも政府にお願いをして、払下げしやすくしてもらうようにしました。できるだけそこに入った人は、公営住宅の賃貸ではなく、気に入ったらそこを持家にできるような体制を実はつくっていただいておりまして、高台集団移転、それから災害公営住宅についても、そこが今度はある意味じゃかなり腰を据えたついの住みかというか、そういう生活に今度戻れるようになると。そこで初めて安定した生活というものが刻めるようになると。そこまで、やっぱりいろんなステージでいろんな変化が起きてくるので、これからもニーズに合わせた支援というものをきっちり検討しながら進めていただきたいというふうに思います。
　それから次に、やはり東日本大震災の関係ですけれども、医療、介護福祉従事者のマンパワーの確保という問題です。
　これは今年の三月にこの委員会で、もう夏の選挙で勇退されましたが、我が党の渡辺孝男議員がこの委員会において田村大臣に尋ねたテーマでございます。その際、いわゆる医師とか、保健、医療、介護福祉従事者の継続的確保ということをお願いをいたしまして、大臣からも全力で取り組んでいただく旨、かなり具体的に御答弁をいただきました。特に医療、医師不足という問題は、当時は岩手県の沿岸部とか福島の沿岸部の医療機関の医師不足というのは大変に厳しい状況であったということであります。
　その後、渡辺孝男議員にお答えをいただいて現在に至るまで、今の被災地における医師や保健婦、介護福祉士等のマンパワーの確保の取組について、これまでどのような効果があったかということも含めて、御説明を改めていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今の委員の質問の流れからいうと大臣が答弁するのが筋かも分かりませんが、私が代わって答弁をさせていただきます。
　今御指摘の、特に被災地において、医師を始めとした医療従事者、さらには保健師、介護職員などのマンパワーをしっかりと確保することは極めて重要であると、そういうふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、医師等の医療従事者の確保については、一つは医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会の協力を得た医師等の派遣調整をしておりまして、これで平成二十三年九月から平成二十五年八月まで、被災三県への医師派遣実績として延べ四百六十三人派遣をさせていただいております。
　さらには、先ほど申し上げました地域医療再生基金による被災地における医師や看護師確保の支援、さらに地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営費の補助、さらに福島県相双地域に設置した厚生労働省相双地域医療・福祉復興支援センターでの医師等の派遣の調整等を行ってきているところでございます。
　保健師の人材確保については、平成二十三年度第三次補正予算で被災地健康支援臨時特例交付金を計上いたしまして、被災地での健康支援活動や保健師等の人材、これは保健師や栄養士も含まれるんですけれども、そういう人材確保などを支援しておりまして、この事業の実施期限を平成二十五年末までに延長するとともに、さらに平成二十六年度概算要求においては十億円を計上しております。この事業等によりまして、平成二十四年度末現在、この事業において保健師等が確保できた状況というのは八十名保健師を確保させていただいております。
　三点目に、介護職員等の確保については、平成二十四年度予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保緊急支援事業を創設いたしまして、被災地も含めた全国の介護人材等の確保を支援しているところでございます。特にこの福祉・介護人材確保緊急支援事業の一番のポイントは、福祉・介護人材のマッチング機能をしっかりと強化させていこうということで取り組んでいるところでございまして、こういう被災地において住民の方々が必要な保健医療や介護等を適切に受けられるように、引き続き現地の関係者の話を十分に聞きながら必要な支援等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　大変一生懸命取り組んでいただいて、これはもう現地のニーズにしっかりこれからもこたえ続けていかなければならない大変な作業ですけれども、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、この東日本大震災関連で雇用対策についてお伺いしたいと思います。
　被災の東北の三県の雇用情勢からいきますと、これまでの様々な取組もあり、復興需要が高まっていることもあって、有効求人倍率も増え、そして雇用決定数も増えてきているという、三県全体で合わせると有効求人倍率は今年の八月現在で三県とも一倍を超えていると。こういう意味で、数字を見ますと良くなっているというふうに見えます。今度は、もうちょっと地域別なばらつきとか、あるいは雇用の中身というものをよく見た上で、果たして復興した後の地域経済社会に向けた雇用情勢になっているのかどうか、そこを見た上で今の段階で先に打つべき手は打っておいた方がいいと思うんです。
　ということで、例えば沿岸部においては、有効求人倍率は高いんですけれども、やっぱり雇用者数は少ない、雇用決定数は少ないと。いわゆる、仕事は求められていて、建設業を中心に人手は不足しているという話がある。建設業や警備業、こういうところは非常に雇用が増えているわけです。しかし、これは復興途上の特殊な状況と見た方がいいわけです。復興後はこれはない。そう考えると、復興途上のこの数字だけで今うまくいっているというのじゃなくて、復興後を見据えた上での次の雇用対策というのをある程度考えて手を打っていかないと、この数字が逆目に出てしまう危険性があると思います。
　例えば、これは厚生労働省の資料の報告の中にもあるんですけれども、水産加工業というのは昔は非常にイメージが悪かった。しかし、今回雇用対策を進めていく中で、復興していく中での水産加工業はかえって機械化が進んでいると。工場見学に行くと、機械化が進んだ加工業っていいなってイメージががらっと変わるという問題がある。そういうところを、じゃ復興途上にあることのメリットを生かして、次の地域の基幹産業あるいは地場産業、こうしたものが次のステージに進んでいく力を持てるような、そうした雇用対策というものを今からある程度想定したおいた方が僕はいいのではないかというふうに思っています。
　現段階の数字だけではなくて、地域コミュニティーあるいは地域経済を再生すると、こういう観点から、復興後も見据えた安定的な雇用を被災地にどう創出するか、そういうことが真の復興であるというふうに考えているので、そういった長期的な視点に立った取組というものをもしお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　発災直後、とにかく仕事が急になくなるわけでありますから、これにどう対応するんだということも含めて、一時的な緊急的な雇用という意味からしますと、震災等緊急雇用対応事業というもので対応してまいりました。
　私も、今年の春先、被災地お伺いしたときに、新しいいい建物を沿岸部に造られて、水産加工でありましたけれども、もっと規模を大きくしたいんだけれども人が来ないと、こういう話でありました。なぜですかねと、こんなきれいなところで、こんな新しい機械を入れられて規模を大きくされて、それならば働こうという方がいるはずですがねという話をしましたら、そのときのお話では、例えば、働きたくても今住んでおられる仮設住宅等々の方々が沿岸部まで行く足がないと、だからそこを何か定期的に走らせる通勤のバスみたいなものがあればそういう人たちも来るんだろうけどねという、そういうお話でありまして、そういうものに対しては、もちろん厚生労働省だけでできない話でありますから、自治体にそういうニーズがあるということをお伝えをしながら、うまくマッチングができるような、そんな工夫はしていかなければならないと思っております。
　マッチングをしっかりやるという意味では、今ある仕事と今いる職を探しておられる求職者の方々をうまくマッチングさせていこうと。それから、今おっしゃられたように、そもそも産業というものをつくらなきゃならぬであろうと。ということになれば当然、恒久的にそこで雇用をつくるような産業、産業政策とマッチしたという意味からしますと、事業復興型の雇用創出事業というもの、これをメニューつくりまして、こういうもので雇用をつくれるようなそういう事業を復興していただこう、再興していただこうと、こういうようなことを考えておりまして、これは来年度に向かって概算要求に予算の積み増しと延長をお願いをさせていただいております。
　それからもう一つは、それぞれの地域に応じたいろんな理由、何といいますか、産業があるじゃないかというお話でございました。地域のいろんなニーズに合った産業という意味からいたしますと、起業支援型の地域雇用創造事業というものをこれをメニューつくりましてそういうものに対応していこうということで、まあどこまできめの細かい対応ができるか分かりませんけれども、とにかく今委員がおっしゃられたような問題意識を持って、しっかりとそれぞれ被災地に新しい産業、雇用の場ができ上がっていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　先ほど来申し上げましたとおり、今のステージでの新しい課題、それから本当に復興後というものを見据えた形での中長期的な課題というものを、どうそこをニーズをつかんで進めていくか、非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、私たちも現場の声を聞いて、出せる知恵はしっかり出していきたいというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　テーマを変えまして、子ども・子育て支援について伺いたいと思います。
　これ、先日来の本会議での代表質問等も関係いたしますが、まず確認です。いわゆる税と社会保障の一体改革で、消費税引上げに伴う財源については社会保障の充実、安定化に充てるという中で、年金、医療、介護に加えて子育てという項目が加わって、そこに充てられるということになります。平成二十六年度には三％引上げ分の消費税収のうち社会保障の充実に〇・五兆円、そのうち〇・三兆円を子ども・子育て支援の充実に充てるというふうになっておりますが、この〇・三兆円を具体的に子ども・子育て支援のどこにどのような形で支援の充実を図るのか、これをまず確認したいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員にお答えいたします。
　今御指摘がありましたように、平成二十六年度には消費税収のうち〇・三兆円程度を子ども・子育て支援の充実に充てる方向で検討しております。
　具体的な取組としては、待機児童解消加速化プランを強力に進め、平成二十五、二十六年度の二年間で二十万人分の保育の受皿を確保する。このため、認可保育所の定員増に対応した運営費を確保するとともに、小規模保育、幼稚園の長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費支援や保育士の処遇改善等を実施し、待機児童の解消に意欲的に取り組む自治体を支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、新制度の下で市町村が行う地域子ども・子育て支援事業の対象となる地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童クラブの充実等に、社会的養護の充実に取り組むこととしております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○長沢広明君　少し質問の中身をちょっと順番を変えます。
　今御説明がございました。そのうち特に待機児童の解消、これ非常に大事なテーマで、政府としてもこの待機児童の解消に今回全力を傾けていくという方向になられたことは大変歓迎したいというふうに思っておりますし、全力で進めていただきたいというふうに思っています。
　その待機児童解消策といっても、実際現実にそれを支える保育士の確保というのが大きな課題になっておりまして、保育士を量的にも拡大するということも含めてどう確保するかというのは様々な観点があるんですが、この保育士を確保しなければ待機児童の場所を幾らつくっても質の確保はできないということがあります。保育士の確保に関して、どういうふうにこれから考えて進めることに、予定になっているか、それをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今御指摘、委員からいただきましたように、待機児童解消加速化プランを進めていく上で、何ぼ受皿の拡大を図ろうとしても、それを支える保育士の確保が必要である、喫緊の課題であるということは私ども厚生労働省としても強く認識しておりまして、平成二十九年の推計によりますと保育士が七・四万人不足するという、そういう数字も出ておりますので、私どもとしてこれは緊急に取り組まなければいけない課題であると、そのように考えております。
　このため、平成二十四年度補正予算以降、安心こども基金を活用して保育士の皆さんの処遇改善や潜在保育士の再就職支援等に取り組んできているところでございますが、こうした取組に加えまして、先月の十月十六日に保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組を取りまとめまして、保育士確保の取組を強化することとしたところでございます。
　大きくこの総合的な取組のポイントは二つありまして、新たにハローワークにおける保育士マッチング強化プロジェクトとして、一つは保育士求人に対する求人充足サービスの強化をやっていこうという、そういうことでございます。保育所等へ具体的にハローワークの方に訪問していただいて、求人情報を出したけれどもなかなか求人が得られていないという、そういう保育所について、ハローワークの方が具体的にどういうところをこうしたらいいんじゃないですかというアドバイスをするなどのそういうフォローアップを徹底するなどの取組をしっかりとやると。
　二つ目に、ハローワークと都道府県等との連携によって保育士への就職支援をしっかりしていこうと。とにかく、都道府県が具体的に保育所を整備、地域差はあると思うんですけれども、そういう情報を持っておられるわけでございまして、その情報と、ハローワークが特に保育士が必要であると言われているその地域のマッチングをしっかりやっていこうという、そういう取組を実施するということをこの十月の総合的取組で取りまとめたところでございます。
　引き続き、厚生労働省挙げて保育士確保に取り組むことによって、この待機児童解消加速化プランを実効あるものにしてまいりたいと、そのように考えております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、佐藤副大臣お答えになった中身にプラス、やっぱり保育士の処遇の改善というものもしっかり視野に入れて、やっぱり保育士の待遇、処遇を改善していくことで働きがいのある職場にしていくという観点も必要だと思いますので、是非お願いしたいということが一つ。
　今、潜在的保育士の確保ということに力を入れられていますし、保育士になろうとする人を増やすということももう一つあります。
　これは通告していないので私の意見表明だけにしておきますが、二十四年度の補正予算で、保育施設の、保育の養成所とか、そういう学校に入学する人に対する修学資金の貸付けという制度が二十四年度の補正予算でたしか入っているんですね。これが、保育士になるためにそういう学校に入りました、専門学校に入りました、その間のお金を、資金を最大百五十万円貸し付ける、資格を取った後、五年間保育士として働いていただければ返済を免除するという、たしかそういう流れだったと思います。それが今、ちょっと聞いたところ二十一の都道府県でやろうとしている、あるいはもう実行しようとしているというところもあったりします。これを、どの地域でどのぐらいニーズがあったかというのをどこかできちんと分析した方がいいと思うんです。
　この待機児童解消のための様々な手段というのは、都道府県や市町村で、地域でいろんな取組をしています。ちょっとそこはばらつきがそういう意味ではある。したがって、この保育士になる人のための修学資金貸付けという制度も、やりますって言っているところと、そういうのは元々要らないというところがある。それは、それぞれ構えがやっぱり、ある意味じゃ持っている制度が元々違うものがあるんですね。地域によって、国が出した、つくった制度であっても、自治体の方で、あっ、それやりたいというニーズのあるところと、あっ、それはうち必要ないというところがあると。そこには何が背景としてあるのか、それはちょっと大変だけれども一つ一つある程度分析して、そこに合ったニーズというのは、一体何によってこれからやればそのニーズをもっときちんとキャッチできるのか。そういうことを分析する意味では、この二十四年度補正、これは単年度なんですね。一回やってみて、それがうまくいくかどうか、どっちみちどこかで一回検証しなきゃいけない。そのときに、良かったか悪かったかという検証の中に、やっぱり都道府県でしっかりとどういうニーズがあったのかを、それを分析する材料として使った方がよろしいのではないかということを、これは提案ですが、提案をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、次のテーマを一つ質問したいと思いますが、次世代育成支援対策法についてでございます。
　地方公共団体や事業主に次世代育成支援のための行動計画の策定を義務付けるというこの次世代育成支援対策法が平成二十七年の三月三十一日までの時限立法となっていると。で、合計特殊出生率は二十四年に一・四一、過去最低の一・二六、平成十七年の一・二六からはちょっと出生率上がっている状況にあります。上がっている状況にあるけれども、かといってそれで楽観できる状況にはありませんし、年少人口がどんどん減っていくことはこれは間違いないわけでございます。
　少子化対策の課題の一つとして、やはり男性も女性も、働くということとそれから生活、家庭ということとの調和の取れた生き方、働き方というものを進めていけるような流れをつくらなきゃいけないということで、そういう意味ではこの次世代育成支援対策推進法は仕事と子育ての両立のためには大変大事な法律だと思っていまして、是非とも継続、強化すべきだという考え方でおります。
　この社会保障制度改革国民会議の報告書の中にも、特に中小企業・非正規というのを挙げて、中小企業・非正規については育児休業の取得が難しいと、これら中小企業・非正規を含め、育児休業の取得促進など様々な取組を通じて男女ともに仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要であると、こういうふうに指摘をされています。その意味で、この社会保障制度改革国民会議の報告書の中でも、二〇一四年度までの時限立法であり、企業における仕事と子育ての両立支援を推進するための強力なツールの一つであると、今後十年間を更なる取組期間として位置付け、その延長、見直しを積極的に検討すべきであると、こういうふうに指摘をされています。
　そういう意味で、こういう状況を踏まえて、この次世代育成推進対策の法律を延長、強化すべきであるというふうに考えますが、現段階で政府としてどうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず初めに、先ほどの保育士確保のお話でありますけれども、貸付制度、来年度の概算要求に向かって要望をさせていただいておるということのようであります。
　その制度も含めて、先ほど来副大臣がお話をさせていただいたのは、言うなれば今いる潜在保育士をどうするんだと。百万人以上資格者がいるにもかかわらず、今現場で働いておられるのが四十万人程度だと思います。半分以上の方々が資格を持ちながら現場に出ておられない。そういう意味では今副大臣が言ったようないろんな対策を組む必要がありますが、そもそも新しい保育士を確保していくためには、今言ったような養成方法、それからもう一つ、実は無認可の保育所に対しましても認可を目指すのであるならば補助金を出そうということを今回考えておりまして、その中において、保育士資格のない保育士さんですよね、こういう方々が例えば通信教育で学ばれながら保育士資格を取っていただくと。その間、実習等々がございますから、間、間、空いた期間は代替要員を例えば保育施設が雇う場合にはそれに対しても支援をしよう等々、ステップアップ型の、保育士を養成しながら無認可から認可になっていただくというようなことも考えておりまして、そのような部分でも保育士養成というものを進めてまいりたいと思いますし、処遇改善は二十四年度の補正予算の中でも処遇改善のお金を民政費の中で立てさせていただいておりまして、これも事項要求でありますけれども、来年度に向かってまた予算要求をしてまいりたいというふうに思っております。
　今おっしゃられた問題でありますが、次世代法、大変重要でありまして、日本再興戦略の中においてもこれは強化、延長、これが必要だというふうに言われております。十月の一日でありますけれども、成長戦略の当面の実行方針という中において、やはりこの次世代法に関しましては、労政審で議論をいただいた上で、何としても来年の通常国会に向かって準備する必要があるのではないかというような話になっておりまして、議論をいただき始めております。十月より労政審で議論を始めていただいておるということであります。
　一方で、認定されているところが税制優遇があったわけでありますが、これはもう二十五年度で切れるものでありますから、これに対してもやはり両立支援するというところに対してのやはりメリットといいますかインセンティブ付与、これが必要だというふうに言われておりますので、日本再興戦略の中でも。これに関しましても来年度の税制要望の中で今項目に挙げておりまして、何とか実現でき得るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○長沢広明君　ありがとうございます。大変すばらしい答弁を幾つもいただきました。特に次世代育成の中の税制上の支援、これはもうどうしても延長していくことが必要だというふうに思っておりますので、これも是非お願いしたいと思いますし、先ほど保育士の修学資金貸付制度、もう来年度の概算要求で前向きに、単年度で終わらせるのではなく続けていただくと。これもかなり現場から本当にもっと周知をしてほしいという声も上がっていますし、是非全力で進めていただきたいと、私たちもしっかりお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　ちょっと早めに時間を切り上げたいと思っておりまして、最後の質問を一問だけ、高額療養費制度の質問をさせていただきたいと思います。
　医療の窓口負担を一定額以内に抑えるという高額療養費制度ですが、重い病気に苦しめられている患者はもちろんのこと、緊急な様々な手術を受けた、それで高い医療費が掛かったという患者にとっては大変助かる制度であります。
　上限額は所得に応じて三段階で定められていて、高所得者の限度額は高く、低所得者の限度額は低いということですが、しかしながら、ちょっと幅が大きいということと、たとえ低所得で上限が抑えられているとしても、それがずっと長く続いた場合は大変家計に対する圧迫が強くなるということもあります。
　このことについて、先日の衆議院の本会議で我が党の井上幹事長が質問をしました。対象範囲が広い一般所得者の区分を見直して、所得の低い方の限度額を引き下げるべきであると、こういうふうに指摘をさせていただき、総理からは、今後、関係審議会における議論の状況も踏まえつつ、着実に改革を進めていくと、こういう答弁がありました。
　　　〔理事高階恵美子君退席、理事古川俊治君着席〕
　先日の社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省からの三つの改革案というものも出ているところでありますけれども、決着は付かず、ある意味では予算編成での決着ということになったわけですね。そういう意味では、ちょっと先が見えていないんですよ。
　消費税の引上げに伴う低所得者対策というのも重要ですけれども、それと併せて高額療養費の上限額の引下げというのは早急に実現しなければならない課題であるというふうに思っておりますので、年末の予算編成過程でどう決着を付けるか、そこへ向けての是非大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今の御指摘でありますけれども、今回、社会保障制度改革国民会議でも、やはり負担能力に応じた負担というような考え方を打ち出していただいたわけであります。今委員がおっしゃられたのは、多分、高額療養費の中でも七十歳未満の中で二百十万から七百七十万、今、八万百円プラス一％という層だと思います。非常に所得層広い中で、八万百円プラス一％というのは、それは七百七十万の人にしてみればまあそれでも何とかやっていけるでありましょうけれども、二百十万となるとううんという、そういうような部分なんだろうと思います。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　もちろん、一年間である程度長い期間高額療養費に張り付いた場合には多数該当という制度があってもうちょっと低く抑えられるようになっておりますけれども、しかし、ここはおっしゃられたとおり、低い二百十万からその上の階層ですね、七百七十万まで行くその途中の階層の方々に対しては、やはり一定程度御納得のいただけるような高額療養費の上限ということを考えていかなければならぬというふうに思っておりますので、今委員がおっしゃられましたとおり、予算編成過程でしっかりと決着を付けたいと思いますが、公明党のいろんな御意見もしっかりと受け止めながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。今日は五十分質問させていただきます。よろしくお願いします。
　難病対策の法制化についてまず伺います。
　難病対策の法制化は患者、家族の長年の悲願です。一九六〇年代のスモン被害を薬害と認めないがために一九七二年にスモンを含む四疾患を対象に治療研究への研究謝金として始まった難病対策は、その後少しずつ対象疾患を増やし現在五十六疾患が対象となっていますが、ここ数年は新規指定もされることなく、制度の谷間に落ちていると言われる対象外の希少難病はその数倍もあると言われています。他方で、都道府県の超過負担が約二百八十億円となっており、法制化して財源を確保し制度を安定化させることが必要です。
　そこで、厚労省では、二〇一一年の九月、十年ぶりに疾病対策部会を開催し、その下にある患者団体の代表者も参加する難病対策委員会で法制化に向けた本格的な検討を延々と行ってきました。昨年九月には私も参加して超党派の国会議員連盟も誕生し、党派を超えて難病対策を推進する体制もでき、その後押しもあって政権交代以降も検討を続けてまいりました。
　十月十八日の第三十三回難病対策委員会でついに厚労省から法制化の案が示されたわけですが、そこには法制化を待望してきた多くの患者、家族が驚愕するような自己負担大幅増が盛り込まれていました。治療研究にも支障を来す負担水準であり、患者団体代表だけではなく多くの専門家の委員からの反対意見が出され、十月二十九日の第三十四回難病対策委員会では所得に応じた負担限度額の刻みを細かくするなどの修正案が示されましたが、これでもまだ重い負担だとの声が全国の患者、家族から上がっています。
　そこで、以下、大臣の見解をお尋ねいたします。
　配付資料の一を御覧ください。この資料、一部ちょっと修正がありますが、後ほどこの修正は、十月二十九日の新医療費助成制度の自己負担案の二割のところの区分の四と五の間に区分の五の一般というのがありまして、この高所得は区分の六になるということで、ちょっと一部この表が修正ありますが、これまで自己負担がなかった市町村民税非課税世帯、つまり年収八十万までの世帯は月額三千円の負担となります。年収三百七十万円の世帯では月額二万四千六百円を一生払い続けることとなります。入院した場合はこれに加え食費も自己負担となります。この水準は、消費税も上がる時期にあって、果たして本当に支払可能な金額と大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　難病対策委員会で自己負担の御議論をしてきていただいたわけでありますけれども、主にいろんな御議論ありましたが、三点ほど。一つは、各所得階層に関して負担がどの程度が適切かという議論。それから、低所得者の方々に対してどのような配慮が必要かという議論。さらには、長期間にわたって高額の医療費が必要、給付を受けるという方々に対してどのような配慮をすべきかという御議論であったというふうに大まかに言うと整理がされるというふうに思います。
　それぞれこれからまだ議論は続いておるわけでございまして、今委員が言われたのは、三百七十万年収から五百七十万円の方々が今出ておる案では二万四千六百円、これは月々でありますけれども、この上限が果たして適切かどうかというのを今の三点等々踏まえてこれからも御議論をいただくことになろうというふうに思います。
○川田龍平君　この難病患者の皆さんは、自己負担はしないと言っているわけではありません。厳しい国家財政にあって、対象を三百疾患に拡大するためにも、応分の負担はする用意があります。しかし、障害者の自立支援医療では、市町村民税非課税世帯は二千五百円の負担です。なぜこれは五百円高いのでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　難病の医療費助成に係ります自己負担につきましては、ただいまも大臣からお話がありましたように、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会において御議論いただいているところでございます。その中で、議員からのお話もありましたように、高齢者の患者負担を参考にした案を十八日の日にあくまでたたき台として提示をし、さらに、そこで出た委員の意見を踏まえまして、先月二十九日の委員会において、市町村民非課税世帯などに新たな所得区分を設けて、医療保険の高齢者の患者負担よりももう少し緩やかになるように自己負担限度額を示したところでございます。
　その際には、やはりこれも議員の御指摘にありましたように、医療保険制度の取扱い等を参考にしまして、市町村民税非課税世帯の本人年収八十万円以下の区分を新たに設けまして、さらに医療費が家計に与える影響などを特に配慮いたしまして、今お話がありましたように、一人当たりの保険医療に係る支出の状況等々から見て負担上限額三千円ということで御提示をしたところでございます。
　そういう状況でございますけれども、そもそも難病患者に対する医療費助成は障害者自立支援医療とはちょっと異なっている部分があります。と申しますのも、障害者自立支援医療におきましては、障害を除去、軽減するために治療効果が期待できる医療のみを給付対象としておりますが、一方で難病の場合は、対象疾患あるいは対象疾患に付随して起こるような、付随して発現するような傷病に対しても医療を含めて給付対象としております。また、同一世帯内に複数の対象患者がいる場合に世帯内の対象患者の人数で負担限度額を案分することなども検討されておりまして、そういう意味では金額だけを一律に比較するということはなかなか難しいかと思いますが、引き続き、難病対策委員会での御議論も踏まえながら、今また患者団体からの御指摘等も踏まえながら、負担も含めました医療費助成の制度について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　障害者より難病患者から五百円余計にいただくことでどれだけ国家財政への影響があるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現時点では一体どのくらい、三百疾患ということで提示はしておりますけれども、新規にどんな疾患が対象になるのかと、具体的な疾患名、あるいは、したがいまして患者数も確定をしておりませんので、お尋ねの影響額を簡単にお示しすることはできませんけれども、大ざっぱに言いますと十億円単位ぐらいかなというふうに考えております。
○川田龍平君　これは全く理解できない理屈です。
　先日の厚労省との意見交換会でも、多くの患者団体から完全治癒が見込めない難病患者の負担能力から考えて不公平だとの意見が出たのに、厚労省が難病対策委員会に提出した意見概要ではそのような意見が少なかったと受け取れるように整理をされています。一生治らないで一生払い続ける難病患者だからこそ、いつかは治って支払わなくて済むようになる障害者より五百円余計に払い続けるというのはどう考えても不公平ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　先ほど佐藤局長からもお話がありましたけれども、広く所得に応じて一定の御負担をいただくという考えの下で今検討を進めているところでございまして、難病の医療助成対象となる医療の範囲は自立支援医療の範囲よりも広いことを考慮いたしまして現在の自己負担限度額の案を提示させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、具体的内容については難病対策委員会で御議論いただいておりますが、当該委員会での御議論を踏まえつつ、丁寧に対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　納税者である国民の理解が得られないという理由もあるそうですが、本当にそうでしょうか。難病は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、この確率は非常に低いものの、国民の誰しもいつ発症するか分かりません。さらには、難病対策の治療研究の発展は難病患者でない国民も裨益する様々な医学、薬学の進歩に資すると考えます。
　そこで、今回の法制化に当たっては、二〇一三年一月の難病対策委員会の提言にあるように、「難病は、その確率は低いものの、国民の誰にでも発症する可能性がある。難病は、生物としての多様性をもつ人類にとっての必然であり、科学・医療の進歩を希求する社会の在り方として、難病に罹患した患者・家族を包含し、支援していくことが求められている。」ということを法の理念としてうたうべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　本年一月、難病対策委員会の提言において、「おわりに」の部分で、難病に罹患した患者、家族を社会で包含し支援していくことが求められていると、このように記載が盛り込まれました。あわせて、同時に、この提言の中で、難病対策の改革の基本理念は、難病の克服を目指すとともに、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すこと、こうされておるわけであります。
　今般のこの難病委員会、今現在検討が行われておるわけでありますが、ここはまだ基本理念のところまで踏み込んでおりません。これから御検討いただきまして、基本理念も含めてしっかりと御議論をいただいて最終的に作り上げてまいりたいと、このように思っております。
○川田龍平君　これは、そもそも高齢者医療制度に合わせた負担の制度設計をしたことが患者、家族の、難病患者の反発を招いていると考えます。難病患者の中にはもちろん高齢者の方もいますが、社会参加を望む多くの現役世代の方々もいるのです。
　重症度基準を全ての疾患に導入し、軽度者には長期に高額の負担がない限り助成をしないと、これでは、軽度のうちに適切な医療を受けて、病気とともに働き、税を納めるという好循環にならないのではないかと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も土屋副大臣から話がありましたけれども、一定の公平性、国民の理解、こういうものをやはり得なければならないというところがあります。
　そこで、今般は、やはり一定程度日常生活に支障が出る程度以上の症状ということになっておるわけでございまして、御承知のとおり、今回、五十六疾患から、一つ今、基準で三百疾患という話が出てきております。これに向かっていろんな御議論をいただいておるわけであります。
　一方で、多分、今まで百三十であった総合支援法の対象、福祉サービスの対象も、これもどこまで広げるのかという議論をいただいておるわけでございまして、それぞれいろんな議論の中で、今、やはり一定程度日常生活に支障の出るというような話をいただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、まだこれから検討会でいろんな御議論をいただきながら最終報告ということになろうと思いますので、しっかりした御議論をいただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　さらには、治療をしていることで症状が出ないで済んでいる難病患者の方もいます。
　例えば、難病指定を待ち望む再発性多発軟骨炎の患者さんです。この疾患の患者さんの中には高額な医療で何とか症状が出ないようにできている方々がいますが、重症度分類を適用されると軽症でさえないということになり、せっかく難病指定をされても制度の対象にならないのではないかと懸念していますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今、再発性多発軟骨炎が例示として御質問になりましたけれども、対象患者につきましては、対象疾患に罹患している者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定以上等である者ということで御議論が進んでおります。そういう中で、対象患者の認定基準について、現在、難病対策委員会で御議論いただいているというところを御理解いただきます。
　その上で、高額な治療が継続的に必要な患者さんがいらっしゃっていて、その高額な治療によって症状が抑えられているという場合もございましょう。こういう場合についても医療費助成の対象にするべきということが難病対策委員会の意見の中にも出されておりまして、こうした御議論も踏まえつつ、厚生労働省として引き続き検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この疾患の特徴を無視して一律に重症度基準を導入するのは問題ではないかと問題提起をしておきます。
　負担の在り方に患者、家族は一番関心を寄せています。次回の難病対策、これは十一月二十日ごろまで時間もありますので、五百円の差のことも含め、大臣、よく事務方に検討させていただきたいと思います。させてください。
　負担の問題以外にも、まだまだ難病対策の法制化には多くの課題が残されています。時間の関係で今日はここで終わりにしますが、最後に一つだけ、この難病の関係については最後に一つお尋ねいたします。
　二十九日に示した医療費助成の対象疾患、配付資料の二の中で対象疾患数が約三百になると示していますが、１型糖尿病、線維筋痛症、そして筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）はそれぞれこの表のどこに入るのかを、理由もそれぞれにお答えをください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　難病対策委員会の御議論の中では、医療費助成の対象とする疾患は、希少性、原因不明など四要素を満たしているもの、そして客観的な診断基準が確立している疾患ということで、具体的な疾患の選定に当たりましては、難病対策委員会の御報告をいただいた上で、医療の専門家等によって改めて医学的、客観的な視点から行うことというふうに考えております。
　先ほどの御質問の中でもお答えをしましたが、現在、疾患の選定はこれからの話ということでございまして、三百疾患が具体的に何になるかというのをちょっと今日この場ではお答えできませんが、現在、厚生労働省の研究班について疾患の選定に必要な検討材料の整理を進めているところでございまして、大変申し訳ありませんが、そういう整理が進んだ段階でまたお示しをしていくことになるんだろうと思います。よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　是非これらの難病、患者も難病指定、医療費助成を強く求めていることを、大臣、御理解いただいて、法制化の検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それで、次に行きますが、以前、度々この委員会でも取り上げてきました子宮頸がんワクチンの副反応として、慢性の痛みを訴える少女の例が報告をされています。痛みの研究は発展途上であり、国民全体のＱＯＬ向上のためにも難病対策で痛みの研究を更に推進することが求められると考えますが、大臣の見解を求めます。
○副大臣（土屋品子君）　痛みというのは本当になかなか相手に分からないので難しい問題があると思いますけれども、慢性の痛みを来す疾患には数百万人の患者が罹患していて社会的損失も大きいと言われている現代でございます。また、慢性疼痛の診療においては、身体的のみならず、心理的、社会的な問題に対する総合的なアプローチが必要であると考えられています。このため、平成二十二年に有識者による検討会が取りまとめた提言を踏まえ、平成二十三年度より新たに慢性の痛み対策研究事業を立ち上げ、研究を推進しているところでございます。
　今後とも、引き続き慢性の痛みに関する研究を推進してまいりたいと思います。
○川田龍平君　ちょっと通告外なんですけれども、難病対策が始まるきっかけとなったスモンは薬害です。今回、このスモンを対象疾患から外して別途医療費助成の事業を継続することを二十九日の難病対策委員会で明らかにされましたが、別途法律を作るつもりでしょうか、それとも法律に根拠のない予算事業を考えているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現時点では、法律によらない予算事業の形で考えております。
○川田龍平君　このスモンは原因が整腸剤のキノホルムとはっきり分かっている薬害であって、原因の分からない難病とは別にする見直しを行うことには賛成です。しかし、難病対策から外されても、約二千名の被害患者、家族が不安とならぬよう、しっかりとした制度の構築を求めます。
　次に、私が今年の六月二十日の当委員会において、旧ミドリ十字の流れをくむ田辺三菱製薬が発売していたメドウェイという遺伝子組換えヒト血清アルブミン製剤の製造過程について不祥事があるのではないかとの質問をさせていただきました。ある筋からの情報だったのですが、その際、明確な御答弁をいただけませんでした。
　そして、この九月三十日になって、実はやはり製造過程において子会社の株式会社バイファがデータの差し替えをしており、薬事法違反として処分を行うと厚労省は公表しました。話を聞くと、田辺三菱製薬からは本年四月に不祥事の報告がされていて、私の質問以前にも三度も立入調査を行っていたとのことです。
　そこまで不祥事を把握しておきながら国会での質問に答えないという仕組みは、幾ら行政手続法上の弁明手続がどうのこうのと言い訳をしようとも納得がいかないものがありますが、大臣の見解はいかがでしょうか。