Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（拓）議員　まず確認をさせていただきたいのは、今回の研究開発力強化法によって、我が国の防衛政策でありますとか、あるいは先ほど御指摘の特定秘密保護法案、どういった分野の情報が秘密になるかといったような範囲、こうした他の法律であり、他の省庁が所管している事項について何ら変更を加えるものではないということは確認をさせていただきたいというふうに思います。
　本件はあくまでも研究開発の強化ということを目的としておりますので、そのために、逆に言えば、先ほど、大学における研究開発についての協定があるのかないのか、こういう質疑もあったわけでございますけれども、こうした、どういう分野だから研究をしてはいいとかいけない、むしろ、そういう研究の自由を阻害するようなことも私はあり得るんだと思います。そういった分野について、この法律において何か制約を追加的に課すということは一切ないということでございます。
　そうした中で、先ほども申し上げましたように、いろいろなシーズがあって、これが実用化をしたときに社会的に大きなインパクトをもたらす、これはスピンオフというところでございますけれども、こうしたところで国民の生命財産を守るというこれは非常に大きな便益でございます、社会的にも大きな便益でございますけれども、それは必ずしもお金を投資して回収をするという金銭的な勘定の中で採算が合う話ではないとなれば、こういったところに資源配分がされない。
　そういうことでありましたら、例えば、今私どもが使っておりますインターネットでありますとかＧＰＳ、こういったものも、もともと国民の生命財産を守ろうという発想の中から生まれてきた研究でございます。これによって我々が今社会的に受けている便益というものは極めて大きいというふうに思いますけれども、こうしたこともなかったというふうに思うわけでございます。
　こうしたルートを必ずしも経済的に採算が合わないということで閉ざしてはいけないというのがこの法の趣旨でございますので、重ねて申し上げますけれども、防衛政策その他一切のこれまでの我が国の方針に影響を与えるものではないということを御理解いただければというふうに思っております。
○吉川（元）委員　確かに、軍事研究というのは経済性を全く無視をして行われますので、その結果として、例えばインターネットであるだとかＧＰＳというものがその中からそれこそスピンオフして、今、私たちの生活にはもう欠かせないものになっているという事実はあります。
　ただ、それは、要は、民生用の技術であっても経済性がはっきりしないものについてしっかりと予算措置をすれば済む話であって、軍事、防衛ということでなければならないということに私はならないだろうというふうに思っております。
　ちょっともう時間の関係で、最後一問だけ大臣とそれから法案提出者の方に、新たな研究法人の制度についてお尋ねしたいと思います。
　改正案は、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの状況を踏まえつつ、」としながら、新たな研究開発法人を設けるとしております。この条文を読む限りでは、新たな研究開発法人が研究開発関連の三十七の独立行政法人から選定されるのか、あるいは独法とは別に新たな法人が立ち上げられるのか、正直言ってよくわからない点があります。
　いずれにしても、新たな研究法人が設立されるのだとしたら、なぜそのような法人が必要なのか、提出者とそれから大臣に、それぞれにお聞きいたします。
○塩谷議員　この法律においては、独法のもとで今研究開発法人が活動しているわけではございますが、独立行政法人法ができて十年間、その経緯の中で、現場から、やはりこの独法のもとではなかなか世界と対抗できる科学技術のこれからの進展ができないという、具体的な給与の問題とか調達の問題とかさまざま課題が出ておりますので、やはりこれから日本が、世界で一番イノベーションに適した国、それを目指すために、また成長戦略をしっかり推進していくためにも、新しい研究開発法人のあり方を目指していこうということで、これは後で大臣からお話があるかもしれませんが、政府においても我が与党においても検討しているところでございまして、要は、我々としては、この成果の最大化を目指して、それにふさわしい研究開発法人のあり方ということで、それを今回条文に明記したわけでございますので、今後、その具体的な議論はしてまいりたいと思っております。
○下村国務大臣　本年六月に閣議決定をした日本再興戦略等におきまして、成長戦略の実現に資する研究開発を集中的かつ効率的に推進するため、世界最高水準の法人運営を可能とする新たな法人制度を創設するということが明記されました。
　先週十九日には、私と山本大臣のもとに設置された懇談会より、成長戦略に資するゼロベースの行政改革を断行して、独法制度とは異なる、研究開発成果の最大化を目的にした新たな法制度の創設を行うべきとの提言を示していただいたところでございまして、私としては、この新たな法制度の創設に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので以上で終わります。
○小渕委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉祐司です。
　ただいま議題となりました研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、みんなの党を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　ｉＰＳ細胞の山中教授がノーベル医学賞を受賞し、日本発のイノベーションが大きく花開こうとしております。そうした研究を財政的、制度的に後押しするのは国の使命であり、研究の速度におくれない速やかな制度改革が必要であることは我々も同意をいたします。そして、本法案にも、現状に即した対応がなされていると一定の評価をしております。
　例えば、労働契約法に特例を設けて、無期労働契約に転換する期間を五年から十年に延長することは、研究の質と研究人材の流動性を保つ上でも、トップリサーチャーのニーズに応える合理的な措置であると思います。また、国及び国民の安全に係る研究を継続していくこと、ハイリスク研究をＩｍＰＡＣＴプロジェクトとして推進をしていくことに異議はありません。
　しかしながら、研究開発法人を独立行政法人とは違う根拠法に基づく法人とするのか、独立行政法人通則法を抜本的に改正して、研究開発法人に向いた特則を新設して対応するのか、研究開発法人のよって立つところの大原則が生煮えのまま提示されており、十分なコンセンサスが政府内でできていないことを指摘せざるを得ません。
　この議論はまた政府内で行い、来年の通常国会でどちらかを提示するとのことですが、それではプログラム法案の域を出ず、さらに、我々野党が行政改革との整合性に関する議論に加われない可能性があります。政府・与党内の議論のいかんによっては行政改革に逆行する可能性があり、行革に重きを置く我が党としては、本案には賛成しかねます。
　最後に、最先端研究を加速するため、知財所得、論文発表を国が大いに後押ししていくことに我々も賛同いたしますが、研究開発法人の制度設計が判然としないことを筆頭に、二時間の討論で終局してしまうには、漠として問題の多い法案であり、さらなる委員会の審議を希望することを申し添えて、反対の討論を終わります。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、自民党、公明党提出の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の討論を行います。
　まずもって、一昨日に提出され、以下に述べるようにさまざまな問題もある本法案の質疑、採決を急ぐこのような委員会運営に、強く抗議いたします。
　本法案は、大学、研究機関で教育研究に携わる有期雇用の研究者、技術者などを対象に、無期雇用への転換権を五年から十年に先延ばしし、不安定雇用を増大させるからです。
　対象となる大学の教員、研究者である大学院博士課程修了者の多くは、修了後、任期つきの大学教員、ポストドクター、非常勤講師などの期限つき、非正規の職にとどまり、数年たっても非正規のままであるのが実情です。研究者が求めているのは有期雇用期間の延長ではなく、研究の発展性、継続性が確保された、身分保障、雇用の安定、地位の向上です。
　大学はこの十年間で、国による基盤的経費、国立大学運営費交付金、私学助成が約千七百億円削減される一方で、期限を区切った大規模プロジェクト研究などの競争的資金が拡充された結果、常勤職ポストは削減され、プロジェクト研究費による非正規雇用の若手研究者によって研究を支えているのが実情です。
　行うべきは、労働契約法の特例を設けることではなく、労働契約法改正の趣旨にのっとった対応を大学や研究機関に徹底し、正規、無期雇用転換を促すとともに、基盤的経費の増額で、大学を支える財政措置を拡充することであります。
　この間、安倍内閣のもとで、雇用の規制緩和が狙われ、国家戦略特区の中で解雇特区を設けることも検討されてきましたが、世論と運動に押され、見送られました。それを突如として議員立法という形で持ち出して行うことは、労働法制に風穴をあけるものにほかなりません。改正労働契約法の施行後一年も経ず、労政審等三者構成を原則とした議論も踏まえず新たな特例を設けることは、拙速に過ぎ、認められません。
　本法案には、このほかに、研究開発、イノベーション創出のためとして研究開発法人の出資を可能とすることや、国及び国民の安全にかかわる研究開発やハイリスク研究開発の推進などが盛り込まれていますが、出資した後の利益、毀損した場合の扱いなどの問題点があることも指摘しておきます。
　最後に、このような法改正は、若手研究者を使い捨てにし、基礎研究が一層軽視され、結果としてイノベーションの創出にもつながらないということを指摘して、討論といたします。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表して、研究開発能力強化法及び大学の教員等の任期に関する法律の一部改正案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、法案提出からわずかな期間で審議、採決に至ったこと、また、労働契約法の特例措置の対象になる有期労働契約で働く研究者や教員、あるいは三十七の研究開発関連の独立行政法人の意見も聞くことなく短時間の審議即採決に至ったことは、大いに問題です。
　以下、本改正案に反対の理由を述べさせていただきます。
　第一に、労働契約法の特例措置に関してです。
　今回の措置によって、施行後、たった八カ月の無期雇用転換権に特例が設けられます。通算五年の有期労働契約で無期雇用に転換できるようになると、雇いどめが発生する懸念が指摘されています。しかし、問題は、大学や研究法人に多くの有期契約労働者が存在し、賃金等の処遇が劣悪であること自体にあります。着手すべきは、その処遇改善や大学、研究法人の財政基盤の確立にあったはずです。無期雇用に転換できるまでの期間を特例で十年以上に延長する措置が、やがて特例でなくなり、有期契約労働全体に波及することを強く懸念せざるを得ません。
　第二に、設立される新たな研究法人の姿が不明確な点です。
　既存の独立行政法人から選定されるのか、それとも独立行政法人とは別の法人なのか、国はどのようにかかわるのかなどが不明確なままでは、十分に審議することすら不可能です。
　第三は、予算を弾力的に振り向けることを可能にした「我が国及び国民の安全に係る研究開発」が、軍事、防衛分野をも想定している懸念を払拭できない点です。
　もし、軍事、防衛分野の研究に積極的に予算を振り向け、その成果を期待するとなれば、平和憲法の精神や戦後の歩みと調和しないことは明白です。ましてや、特定秘密の対象になるのだとすれば、国民の監視が行き届かないところで軍事、防衛技術の研究が進むことになってしまうばかりか、憲法二十三条の学問の自由を侵すことになりかねません。
　以上の観点から本改正案に反対いたしますが、日本及び世界の平和と発展に資するような科学技術を振興させるよう、下村大臣以下文部科学省に切に要望し、私の討論といたします。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　塩谷立君外四名提出、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲津久君。
○稲津委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法で労働契約法の特例措置を講じたことは、あくまで例外であることを踏まえ、その趣旨に反して他の職種にも適用されることがないよう十分留意すること。
　二　雇用労働政策の決定や法律の制定改廃は、労働政策審議会の議を経るというこれまでの原則を変更しないこと。
　三　今回の法改正による労働契約法の特例の対象となる者の雇用の安定を図るために必要な研究開発等の推進のための基盤の整備に係る方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四　民間企業で有期雇用される研究者等が大学等と共同研究開発を行う場合の労働契約法の特例については、速やかに研究者等の雇用の安定が図られるよう必要な検討を行い、必要な措置を講じること。また、特例の対象者が著しく拡大することがないようにすること。
　五　科学研究費助成事業をはじめとする研究費の基金化を進めるよう努めること。
　六　研究者等の雇用について、短期契約の更新を繰り返すことを改め、研究者等の雇用の安定が図られるよう、研究者等の人材育成や雇用形態の基本的な在り方についても検討を行うこと。
　七　研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設に関しては、研究成果の最大化を目的としつつ簡明で国民の合意が得られるものとなるように十分留意すること。また、現に存する研究開発法人の業務・目的等を精査し、当該新制度に移行するべき研究開発法人の選定の基準・考え方を早急に検討し発表すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、来る十二月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　田城　　郁君
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　外務大臣政務官　　木原　誠二君
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、儀間光男君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
　とりわけ、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。那覇空港における国際貨物ハブ化の推進によりアジア向けの国際宅急便の翌日配達サービスも実施されています。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘致拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　沖縄担当大臣就任以来、仲井眞県知事とは緊密に意見交換を行いながら信頼関係の構築を図ってまいりました。平成二十六年度概算要求におきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、沖縄県の御要望に最大限おこたえをし、那覇空港滑走路増設事業や沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学予算等総額三千四百八億円を要求いたしました。
　また、税制改正要望につきましては、必要な税制の特例措置について要望いたしました。
　骨太方針、日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、年末にかけて、必要な予算の確保、税制改正の実現に全力を尽くしてまいります。
　平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度が更に効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進するとともに、産学官の連携により、知的・産業クラスターの形成を推進し、イノベーションの国際的拠点に成長することを目指してまいります。
　このほか、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の推進、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄における基地負担の問題につきましては、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しており、また、このような状況について、引き続き厳しい声があることは承知しております。政府としては、このような沖縄の基地負担の現状を軽減することが最優先で取り組むべき課題であると認識しております。
　普天間飛行場につきましては、住宅や学校等が密集している中に存在しており、固定化を回避し、一刻も早いその危険性の除去を図ることが必要と認識しております。政府としては、沖縄県民の皆様の声によく耳を傾け、政府の考え方を丁寧に御説明し、沖縄の皆様の御理解を得ることが重要であると認識をしております。
　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点からは極めて重要な課題であると認識しており、平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする跡地利用につきましては、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　今年九月、私は、北方四島交流事業の訪問団の一員として、国後島及び択捉島を訪問し、現地の人々との交流や意見交換を行い、現地の代表者らに対して、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが重要であるとの我が国の立場を改めて伝えてまいりました。今回の訪問では現地の日本人墓地を訪れましたが、元島民の方々がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く北方領土返還を実現しなければならないという決意を強くしました。
　北方四島を取り巻く状況を冷静に受け止め、一喜一憂せず、引き続き北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針の下、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度概算要求において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じ、様々な形で領土問題を発言してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発・教育機会の拡充に重点化して要求をいたしました。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、今回の北方領土訪問の経緯や、先般取りまとめた「北方四島交流事業の見直しについて」を踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　林委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　普天間飛行場の危険性の除去は緊急の課題であり、その固定化は絶対に避けなければなりません。先般の２プラス２においては、普天間飛行場の辺野古への移設に向けた日米両国の強い決意を再確認した上で、沖縄の負担軽減の観点から、新たに様々な措置に取り組んでいくことで一致しました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を現行の日米合意に従って進めながら、２プラス２の成果に沿って沖縄の負担軽減を図ります。
　また、先月、私は沖縄県を訪問し、仲井眞沖縄県知事等との間で率直な意見交換を行いました。今後とも、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に、かつ具体的に目に見えるものにするため、全力で取り組んでまいります。
　また、北米地域との青少年交流事業であるＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生を対象とした約五百人規模の青少年交流プログラムの実施を決定いたしました。これは、参加する青少年が日米関係の将来を担う両国間の懸け橋になってほしいとの願いを込めて実施している事業であり、沖縄県と協力しつつ、米側とも連携して、良いプログラムにすべく取り組んでまいります。
　沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。東シナ海防空識別区の設定に関する中国の発表は、東シナ海における現状を一方的に変更し、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものです。政府として強い懸念を表明するとともに、公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めています。本件について、米国を始めとする国際社会のパートナーと緊密に連携して、対応に万全を期していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から関係を推進していくというのが我々の基本的立場です。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野において協力の進展を目指します。
　今日、残念ながら日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
　本年四月の安倍総理訪ロの際、総理とプーチン大統領は日ロ首脳会談で、戦後六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識を確認した上で、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意しました。
　その後、政治対話はテンポよく進んでおり、私は、今月初め訪日したラブロフ外相と会談を行いました。今後の平和条約締結交渉については、次回次官級協議の時期につき一致しました。さらに、私は、今回、ショイグ国防大臣の訪日も得て、初めての日ロ外務・防衛閣僚協議、２プラス２を行いました。この枠組みも、両国の信頼関係を増進し、日ロ関係全体のレベルを高める点で、平和条約締結交渉にも良い影響を与えるものと考えます。
　今後、来年春に私がロシアを訪問するなど、ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進める中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。
　私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただくことで、しっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、林委員長を始め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　岸田外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤田内閣府副大臣。
○副大臣（後藤田正純君）　内閣府副大臣の後藤田でございます。
　山本大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に向けて尽力してまいりたいと思います。
　林委員長そして理事、委員各位の皆様の御指導を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（林久美子君）　三ッ矢外務副大臣。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　外務副大臣の三ッ矢憲生でございます。
　先ほど大臣も申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しくなってきております。特に、沖縄県にございます尖閣諸島を取り巻く情勢、大変厳しいものがございますが、断固として領土、領海、領空を守り抜くという決意の下に、しっかりと、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと、このように考えております。
　また、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　さらに、ロシアとの関係では、日ロ関係全体の更なる発展を目指す中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要でございます。
　これらの基本的な考えに基づきまして、岸田大臣を補佐し、副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　岸外務副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　外務副大臣の岸信夫でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、沖縄を始めとする在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。
　また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野において協力の進展を目指す中で平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　亀岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　内閣府大臣政務官の亀岡偉民です。
　山本大臣、後藤田副大臣を補佐し、沖縄政策、北方領土問題解決に向けて全力を尽くします。
　林委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（林久美子君）　牧野外務大臣政務官。
○大臣政務官（牧野たかお君）　外務大臣政務官の牧野たかおでございます。
　我が国の外交・安全保障には、基軸たる日米同盟の強化が必要だというふうに考えております。また、ロシアとの間では、あらゆる分野における協力の進展に努めつつ、平和条約の交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。
　この考えに基づき、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいる覚悟でございます。
　林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　木原外務大臣政務官。
○大臣政務官（木原誠二君）　外務大臣政務官の木原誠二でございます。
　既に大臣、両副大臣からございましたように、沖縄にある尖閣諸島につきまして、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していく、また、ロシアとの間では、幅広い分野での協力を進めるとともに、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むと、こうした考えに基づきまして岸田外務大臣を補佐してまいります。
　林委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（林久美子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　中泉　松司君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　佐々木さやか君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　西田　昌司君
　　　　　山田　修路君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　　　　　修正案提出者　　　桜内　文城君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　畠中　光成君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、矢倉克夫君、古賀友一郎君、中泉松司君、東徹君、堀井巌君及び山田修路君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、岩井茂樹君、三宅伸吾君、室井邦彦君、西田昌司君及び佐藤ゆかり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　特定秘密の保護に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史であります。
　大臣、連日、本当に長い時間、この委員会の中で真摯な答弁を続けていただいて本当にお疲れさまです。ＮＳＣも加えれば、ＮＳＣの方でも五時間も大臣に来ていただきましたし、また、でも引き続き、この参議院の中で非常にいろんな厳しい御意見出ると思いますが、全員この法案の意味、目的、そしていかに国家の存続と国民の安全を守るか、この重要性、非常によく理解しながらこの議論に入っているわけですから、是非引き続き、野党の皆さんの質問も非常に厳しいとは思いますけど、基本的に、みんなの党さんとか、それから維新の会さんは衆議院でも政党として修正を加えた形で来ておりますので、よもやこの法案を廃案に持ち込もうとか、そんな気持ちは更々ない形でやっているわけですから、引き続き真摯な御答弁をいただきたいと。今日も一日よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、先日、本会議で代表質問をさせていただきました。私の代表質問の立場といたしましては、この法案を通す側の与党という立場というのももちろんありますけれども、国家全体を本当に考えたときに、この法案をやはりより良いものにしていこう、そして、熟議の参議院としてのやはり我々の使命に懸けてもお手盛りのような質問はしたくない、そういう思いから、問題点に関しては引き続きこれは検討すべきではないか、そういう思いで質問させていただいたところであります。
　しかしながら、一部報道機関に関しては、党内に非常に懸念の声があるとか成立を危ぶむ声があるというふうに報道されたことに関して、非常に私もちょっと心外な面はあるんですが、（発言する者あり）そういう、今日は正しく報道されたい。
　今、報道のせいかというような場内で声も上がりましたけれども、報道がやはり本当に適切なんだろうかという面も含めて、今日は例に挙げて、弁護士会がどういうふうにこの特定秘密の話をしているか、あるいは公党、政党ですね、政党でこういうことをやられるとこれはミスリードなんじゃないだろうか、あるいは、先ほど言いましたように報道、メディアがどういうふうにこれを国民に対して話をしているか、四つ目に、これ今日の新聞でも出てきたんですけれども、有識者、日本の中でのノーベル賞も取ったような有識者、学者等の皆さんも、ちょっとこの法案の性質、中身というものをしっかり理解しないままイメージ先行で国民をミスリードしているんじゃないか、そういう話をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、登壇の代表質問の中でもやりましたけれども、秘密の範囲に対する誤解なんですね。国民の皆さんは、この法案が通ってしまうと、今までであれば普通に知り得たはずの情報、それが急遽これによって特定秘密に指定がされてしまって、いわゆる国民の知る権利、これを害するんじゃないかと、漠然としたイメージ先行でそう思われているんですね。しかし、そうではないという話を前回本会議場で総理のお言葉で御説明をしていただきました。
　つまり、どういう内容だったかといいますと、防衛省は、今、防衛秘密ということで、一番重いランクからいえば機密、そしてその次に続く極秘、そして秘というこの三種類の秘密の指定があるわけですね。もちろん、これは取り扱う者は適性評価をされますし、漏らした場合については普通の一般公務員よりも重い罰則が科せられているわけですよね。
　防衛省以外の省庁はどうかといいますと、ちゃんとこれも国家公務員法の規定の中で秘密の漏えいについては罰則もありますし、特別管理秘密ですか、という形でそれぞれの省庁が指定する形での秘密、一、二、三、ランクが三つぐらいあるような話も聞いていますけれども、そういうふうに秘密が指定をされている。
　今回のこの特定秘密保護法案が通ったらどうなるかというと、それぞれの省庁に指定されている秘密、それから防衛省の中で指定されている防衛秘、この中で、特に安全保障にかかわる、つまりこの法案で言うところの別表に該当するものだけを抽出して、新たに特定秘として全省庁、横の、横断的に指定をする形にして、そしてその取り扱う者に関しては、これまで防衛秘密を扱っていた者と同じような適性評価、厳しい適性評価を経た後に、そして漏えいについても厳しい罰則が与えられると、こういう法律なわけです。
　この件に関して、森大臣、私の認識、これで間違いないですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、そのとおりでありまして、現行の特別管理秘密、その一部を特定秘密とすることで、現行の秘密の範囲が広がるものではございません。
○宇都隆史君　そうなんですよね。ですから、今一般の皆さんがデモとかもされていますし、あるいはいろんな報道等でも言われているような知る権利の侵害に当たるのか。
　では、この法案が通ったことによって、これまで知り得る一般的な情報、この範囲が狭まることが、森大臣、ありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　今お話をしたとおり、今特別管理秘密にされている秘密の、そのうちの一部が特定秘密となるわけでございますので、知り得る範囲の秘密、これが知ることができないようになるということはございません。
○宇都隆史君　ですから、この秘密を管理しなければならない必要性というのは、この委員会の中でも幾度も野党の、民主党の先生方からもその言葉出ているんですね。秘密は重要だと、そして国家がある程度それを保全していくことについては理解をしていると。
　ただ、その細かいところになっていったときに、委員会の中でそれを質疑を通しながらやっぱりただしていかなきゃいけない。問題点があるんだったら、どこが問題なのか、その問題に対しては政府はどうしようとしているのか、この法案ではどういう措置がなされているのか、そこが必要なんだと思います。
　配付している手元の資料、一の資料をちょっと御覧ください。
　これは、日弁連がこの秘密保全法、こんなものは絶対許されないということで、いろいろな方に見てもらうために配布している資料なんです。まず表紙からして非常に悪意を感じるんですけれども、「あなたも「秘密保全法」にねらわれる」、こんな表題から始まっているんですね。いや、そもそもの目的が違うでしょう。秘密保全法は、この特定秘密保護法は、直接的には国の存続を守るため、そして間接的には国民の生命、財産、安全を守るために作っている、我々を守ってくれるための法律なはずなんですね。
　一枚めくってみましょう。どんなことが書いてあるか。これは、このパンフレットの中での十ページ目なんですけれども、公務員はもちろん取扱業務者に含まれますが、特別秘密に指定された事柄を偶然研究の対象にしていた研究者や関係企業の技術者、仕事上、特別秘密に当たる事柄を知らされた労働者なども広く処罰の対象に含まれます。
　何か、あたかも正しいような書きぶりをしているんですけれども、いきなりこんなことが起こるということはあり得ないわけですね。今でさえ防衛省の関係するような防衛機密を扱っている企業というのはたくさんあります。この企業はちゃんと防衛省との契約もし、そして取り扱う者についてはちゃんと評価をされ、そして罰則規定もちゃんとある中で適切に管理運営を行っているわけですよね。
　森大臣、やっぱりここの部分というのは非常にミスリードのような気がしますが、いかがでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密は、特定秘密であることを知っていた場合にしか罪にはなりませんので、一般国民が知らない間に処罰をされるということはありません。
○宇都隆史君　そうなんですね。普通の一般の人たちが、特定秘密と知らずにしてそれを、まず入手することができないし、入手、仮にしたとしても処罰に問われることはないわけですね。
　具体的に考えてみましょう。何か防衛省が扱っている特定秘密に指定されるような情報があったとします。例えばテロの情報があるかもしれない、あるいは安全保障の国防にかかわるような情報があるかもしれない。それを知りたいと思った例えば一般の国民が防衛省の職員に対して、この件はどうなっているんですか、教えてください、あのテロの情報に関してこういうことを聞きたいんですけど教えてもらえませんかといったときに、恐らくその防衛省職員は、それは特定秘密に指定されております、あるいは現行であれば、それは防衛秘密に指定されてありますので答えることはできませんというふうに答えるのが普通ですよね。そうすると、もちろん漏えいはされないわけですし、一般の国民は、あっ、そうか、それは一般国民が知り得る情報じゃないんだなということが素直に分かるわけです。
　次のページ、ちょっとめくってみてください。これは、マスコミの取材対象も制限されるのかということで、その可能性がありますよというふうにうたっているんですけど、例えば熱心な新聞記者が、夜討ち朝駆けで自宅を訪問したり、飲食を共にして情報を聞き出そうとすることが不法な方法として情報を収集したとして処罰される可能性があります。
　森大臣、こういう可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のような行動は通常の取材行為でございますので、処罰されることはありません。
○宇都隆史君　全くないわけですよね。ですから、通常の行動をする分には、つまり法に触れるようなことをしなければ、決してこの特定秘密保護法の対象にはならないわけです。
　じゃ、この法律ができなかったらどうなんだということをちょっと頭の体操をしてみましょうか。できなくても、今現行においては、防衛秘密守らなきゃいけない、こういう法律ありますよね、あるいは一般の特別管理秘密もあります。
　では、森大臣、今の現行法で、新聞記者さんが、あるいは一般の皆さんが、教唆あるいは恐喝、あるいは扇動によってこの情報を知ろうとした場合については罰則の対象にはなりませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　現行法は、自衛隊法や国家公務員法において防衛秘密の漏えい行為の教唆や扇動の処罰規定がございます。これらの規定の解釈については本法案と今の現行法の規定と異なるところはございませんので、先ほど述べたとおりでございます。
○宇都隆史君　ですから、あるんですよね。（発言する者あり）あるから要らないんだと今声が出ましたけど、なぜ要るのかという説明を今からしますので、おとなしく聞いていただきたいんですが。
　今でもあるんですよ。現行においても政府が持っている秘密はあるんです。国民に知らされていない秘密はあるんです。そして、それを不当な方法で、扇動であったり恐喝であったり、あるいは教唆で入手しようとすれば、国家公務員法第百十一条において、その各条の刑に処するということで処罰の対象になるんです、捕まるんです、逮捕されるんです。ただ、じゃ、なぜ必要なのかという話になってくると、各省庁、情報の共有が今の状況ではなされないわけですよね。
　先日、参議院本会議においてやっとこのＮＳＣ法案通りました。今の安全保障の環境を考えてみてください。中国がＡＤＩＺといって、我々の安定したこの東シナ海、今の基本的なルールを力でもって壊そうとしてきている。こういうふうな状況の中で、ＮＳＣの中でこれからいろんな議論をしていかなければなりません。
　じゃ、そのときに、ＮＳＣの集まっていた職員の中で、防衛省が持っている中国の大事な情報、防衛省の中で秘に指定されているような情報をちょっとここに持ってきてくれ、ＮＳＣのこの中の会議で資料として持ってきてくれという話になったときに現行法だったらどうなるか。申し訳ありませんが、これは防衛省の秘密の資料なので、ほかの省庁の皆さん、ちょっと人払いをお願いできますかと、こんな話になってくるわけですよ。
　あるいは、民主党の安全保障の補佐官をやられた長島昭久さん、非常に私も尊敬している安全保障のプロフェッショナルですけれども、こういう方々に素直に省庁が、はいどうぞと、これが全ての防衛省の持っている大事な情報ですというふうに渡すかというと、きっとそうはならないんですね。もしそれが出て漏れたなんという話になれば、じゃ、防衛省のどこが漏らしたんだという話になりますから、恐らく問題ないところだけをこう抜いて、ある程度の情報にして政治家には渡すことが行われるわけですよ。だからこの法案は必要なんです。
　各省庁横断的に、現在秘密に指定されている中でも特に重要な、そして、今の日本を取り巻く環境のことを考えればほうっておけないわけじゃないですか、時間がないわけじゃないですか。だからこそ、それを特定秘密に指定して、それぞれの省庁間で共有もできるようにして、かつ、それを漏らされたら大変なことになるわけですから、今まで以上に重たい罰則をしっかりと当てはめる。そして、政治家にもこの罰則が当てはめられたのは画期的なことですよね。こういうことをやっぱり議論の中でしっかり国民に訴えていかなきゃいけない。
　最後に、今日の新聞で、学者さんたちも、まさかノーベル賞を取ったような人が、秘密国家への道、廃案になんてタイトルで今回東京新聞に出しているんですが、ミスリードですよ。
　大臣、残り一週間、これ審議あります。非常におつらいだろうなというのを、いつも見ながら思っています。（発言する者あり）まだ、十二月六日を会期末と考えれば一週間じゃないですか。これが延長されるかどうかなんてこの場では言えませんよ。だから、一週間ということを考えれば、そうしたら、その中で大臣がしっかりとこれから御答弁をしていただく。恐らく大変だろうと思いますけど、必ず後世に、この秘密保護法をあれだけ火だるまになって通した大臣、森大臣がいてくれたから今の安全保障の状況は守られたというときが来ると思います。是非頑張ってください。
　以上で質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　福山哲郎君。（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　福山哲郎君。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　質問を続けてください。質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。しばらくそのままお待ちください。
　　　午後一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十四分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を再開いたします。（発言する者あり）
　休憩前に引き続き、特定秘密の保護に関する法律案を議題とし、質疑を進めます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　福山哲郎君。（発言する者あり）
　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　それでは、速記を起こしてください。
　福山哲郎君、どうぞ質問を続けてください。（発言する者あり）
　どうぞ席にお着きください。
　質問を続行してください。（発言する者あり）
　席に着いて静粛にお願いいたします。（発言する者あり）
　席に着いてください。席に着いて静粛にお願いします。
　質問をしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　質問を続けていただきたいと思います。
　質問者福山哲郎君を場内に呼んできてください。（発言する者あり）
　福山哲郎君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　福山哲郎君、質問を続けてください。
　質問を続けてください。（発言する者あり）
　席に着いてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。しばらくそのままお待ちください。
　　　午後三時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十七分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから国家安全保障に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定秘密の保護に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。（発言する者あり）
○福山哲郎君　まず、委員長から、これだけ、大臣、公務お忙しい中お待ちをいただいたこと、それから修正提案者の皆さんにお待ちをいただいたこと、それから傍聴者の皆さん、そしてこの委員にお待ちをいただいたことについて、委員長から議場整理がまずかったということも含めて謝罪を求めます。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　委員の皆様方そして答弁者の皆様方に長時間お待たせをいたしまして、委員長としておわびを申し上げます。