Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、東日本大震災から二カ月が経過をいたしまして、この間、さまざまな方が、被災地あるいは避難されている方々への御支援ということで、昼夜を分かたず御努力をなされています。そうしたことに心から敬意を表させていただきますとともに、いまだなお多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている、一日も早くこうした方々がもとの生活に戻れること、あるいは被災地がいち早く復旧復興に前進していくことを願ってやみません。
　そのために、大臣におかれましても、ぜひリーダーシップを発揮していただいて御尽力いただきたいと思いますし、我々政治家も、ここは本当に腰を据えて、この被災地の復旧復興のために何ができるのか、そのことを真剣に考えていかなきゃならない、そして努力をしなければいけない。そうでなければ、我々は国民の皆さんから負託をいただいて議会で議論させていただいたり、また政治の執行を行っている方々もいらっしゃるわけですから、ここはそういう思いで臨んでいきたいというふうに思っております。
　先日、東京電力福島第一原発の事故で大変な思いをされている福島県の各地域を訪問させていただきました。きょうは、そういった意味で後ほどそのことも紹介させていただきながら、これが現場の声であるということ、その声をお届けさせていただくような思いで質疑をさせていただきたいと思っています。
　そのお話に入る前に一つ、先ほど来御議論がありますけれども、昨日、また一昨日の総理の要請、発言、そして記者会見の内容でございます。浜岡原発の停止、それからエネルギー基本計画の見直し等々についての発言でした。
　私は、基本的な考え方として、浜岡原発の立地状況からすると、東海地震等に対する懸念ですとか、今回の東日本大震災、あの大津波、福島の原発の問題等々を含めて、津波に対する不安があるのは事実だと思っています。そして、そのことに対して政治がどういう対応をしていくのか、これは極めて重要なことだと思っています。
　ただ、その上で、そういったことを踏まえても、この総理の発言や記者発表については、先ほど来のお話のとおり、どうもやはり唐突な気がしてしようがない。これはマスコミ各紙も論じていますけれども、私たちも、この総理の発言については、なぜ今このときに、そしてこのタイミングで発言をなさるのかということについては、どう考えてもやはり唐突な印象をぬぐえないわけでございます。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣はこの総理の発言に対してどのような所見をお持ちかということをお聞きしたいんです。
　浜岡原発のことについて、例えば総理はこういうお話を記者発表でされていますね。停止要請の発表が唐突で、批判も出ているんじゃないか、こういう質問に対して、いろいろな方に意見を聞いた、そして私たちなりに熟慮を重ねてきたと。私たちなりというのは、総理であり、そしてまさに担当大臣の海江田大臣、ここで熟慮を重ねてきたということなのかなというふうに私は理解しますけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　総理がそういう形で、複数形でお話しになられたということでありますので、恐らくその中には私も入っているかと思います。
　それは、私の場合の熟慮と申しますか、あるいは苦渋の選択と申しますか、これはやはり、先ほど来多くの委員から指摘がありましたように、今、日本全体が電力不足のときに、もちろん私どもは他の電力を立ち上げて不足のないようにするということでありますが、この浜岡をとめることによって電力の需給がどうなるのか、電力の供給がしっかり保たれるのか。電力の供給が保たれないことによる日本経済の後退でありますとか停滞でありますとか、こういうことはあってはならないという、そこの観点からの判断の難しさというものはありました。
　総理は、確かに国の最高責任者としての、それはまた別な苦悩もあったかと思いますが、私の一番の悩みというのはその点であったということは御理解をいただきたいと思います。
○稲津委員　今の御発言をお伺いしまして、浜岡がとまった場合、その代替、どういうふうに電力を確保していくのかという、担当大臣としてもやはりこれは相当悩みに悩まれたということを感じます。
　しかし、今の大臣の御発言と比べてみると、総理の発言がどうもやはり唐突な印象がする。それはなぜかというと、今まさに大臣がおっしゃったように、このエネルギーの問題については、まさに国民にとっても経済生活にとっても死活問題になっている。そういう状況の中での発言ですから、本来ですと、今大臣がおっしゃったように、このようなエネルギー体系を構築していかなきゃならない、あるいは再構築しなきゃいけない、要するにそこの熟慮がなければなかなか十分な説明ができないと思うんです。
　ですから、私は、総理の発言のところには、本来であれば、今大臣がおっしゃったように、ではエネルギーの見通しはどうなるのか、ここに対する議論はどこの場でどういう形で持っていくのかということを国民の皆さんにお示しをしなければいけなかったんじゃないだろうかなと。今からでも遅くないと言う方もいらっしゃいますけれども、しかし、政治家の発言というのは極めて重いと思いますので、私はこのことをまず指摘させていただいて、後ほどまた関連で幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうは、エネルギー基本計画というラインに沿って何点か聞かせていただきたいと思うんです。
　第一点目は、原子力発電のコストと電気料金についてということで、いわゆるエネルギー基本計画につながっていく問題ですけれども、ここをまず伺いたいと思います。
　大臣は、過日のテレビ番組で、東京電力管内の電気料金について、原子力からガスあるいは原油に置きかわる分を換算すると一六％ぐらいになるというお話で、火力発電に切りかえる際の値上げについて言及したような発言があったというふうに私は認識をしておりますけれども、この点についての大臣の見解、真意をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先週の土曜日か日曜日でございますが、私は自分の記憶では一六％という数字をがえんじたつもりはないわけであります。
　ただ、よく混同されますのは、今、片一方で賠償の話がまさに進んでおります。この賠償の話でも、電気料金の値上げによってその賠償の原資を捻出するのではないだろうかという話もございます。それで、その一六％とかいう数字自体を認めるものではありませんけれども、それが賠償によって起きる料金の値上げ分ではないだろうかと考えられておりますが、これは違いますよということを私は申し上げたかったわけであります。
　やはり原子力のエネルギーというのはほかの化石燃料などと比べて、特に今化石燃料が高騰している事情もございますけれども、原子力エネルギーは比較的割安であるということから考えますと、そこが大きなダメージを受けたわけでありますから、当然、それの代替をする原油でありますとかＬＮＧでありますとか、こういうものに置きかえなければいけない。そうなりますと、それはやはりコストアップにつながって、それは今の電力料金の決め方では電力の料金に乗せなければいけないということで、その仕組みを説明したかったからであります。
○稲津委員　福島の原発の賠償のことではなくて、そもそも火力発電の方が原発よりもコストが高い、原発はコストが低いんだというお話だと思うんですけれども、では、その具体的な根拠というのはどういうところによるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○中山大臣政務官　これは、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告、これは平成十六年の一月なんですね、随分前の話でございますが、一般的な廃炉費用を含めた資本費、再処理費用を含めた燃料費、運転維持費など、発電に直接的に要する費用を見積もって、一キロワットアワー当たり五・三円と試算をされたわけでございます。
　しかし、私たちもいろいろな委員会で御質問されたりなんかするわけですが、その中でいつも、マンションつくってトイレなしというようなことで、廃炉を含めて、最終処分とかそういうお金についても積み立ててはいるんですが、そういうコストを考えると決して安いわけではないと思うんですね。ただ、安定供給とかＣＯ2を出さないということで、今まで、五三％までこの原発ということが考えられた。
　ですから、必ずしもコストだけの問題ではなかったような気もいたします。
○稲津委員　電気料金というのは電気事業法で規定されているということで、電気事業法の十九条の二項に供給規定というのがありまして、ここに「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」、これで電気料金が決まるとあるわけですね。適正原価と適正な利潤、これを加えて電気料金が決まるということは、そもそも絶対に損はしないという設定になっている。要するに、そういうことを法的に、仕組みを保障されている。では、その適正な原価と適正な利潤はどこで決めるのかというと、特にこの原価計算がどう適正なのかという根拠は、私はこれは一回きちんと調べてみる必要があると思うんです。
　そのことはさておいて、今お話ありましたけれども、本当に原子力の原価というのがコストが低いのかどうかという問題です。
　今いみじくもお話がありましたけれども、例えば原発一基つくるのに約三千億ぐらいかかるというふうによく言われています。廃炉にするには幾らかかるか。一千億ぐらいかかる。合計で四千億。そして、今回のような、これは想定外だと当初から言われていますけれども、損害賠償という問題が出たときには、当然こういう問題も出てくる。だから、本当の意味で原子力というのはコストの低いものなのかどうかということを、私はあえてここでまず触れておきたいというふうに思うんです。
　後ほどまた火力発電についてもお話しさせていただきますので、それは後で触れさせていただきます。
　次に移ります。
　福島の原発事故の賠償金の問題についてです。これも先ほど来幾つか御質問、御指摘ありました。
　四月の二十八日に、原子力賠償紛争審査会は損害賠償の範囲に関する第一次指針を出しました。特に、私は農林水産物被害について申し上げたいと思うんですけれども、政府の出荷制限指示ですとか自治体の出荷自粛要請の対象となった農作物は、この費用についても該当するという指針が出されました。しかし、生産者団体が行った出荷自粛は、生産者みずからが出荷自粛したものも含めて、賠償の対象となっていないということ。それから、風評被害についても今後の検討課題というふうにされました。これは、私は、いかにも現場認識とかけ離れた、まさに迅速さに欠ける、ある意味では政治の大きなエラーになってしまうんじゃないかなと思っています。
　そこで伺いますけれども、審査会の考え方として、風評被害について、今後の二次指針の取りまとめ等についてどうなっていくのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　先生御指摘ございました原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたします指針につきましては、可能な限り被害者の方々を早期に救済するという考え方から、相当因果関係が明らかなものから順次策定をしていくという方針で、今議論を進めていただいてございます。
　四月二十八日に第一次指針を策定いたしましたけれども、その中には、今先生御指摘のとおり、政府の指示による避難、あるいは農作物の出荷停止というようなことについての考え方を明らかにしたところでございます。第一次指針の対象となっていない農作物の出荷自粛、あるいは検討に時間を要するような風評被害ということにつきましても、この営業損害については今後検討するということをこの一次指針の初めのところに明記をしていただいてございます。
　今後、スピード感を持って、できる限り早く検討を進め、その結果を次の段階の指針から反映していただきたいというふうに考えてございまして、第四回の指針の策定のために、第四回は五月の十六日からまた審査を進めていただくことにしてございまして、スピード感を持って今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。
○稲津委員　ここに所管の大臣等がいらっしゃれば私はもっと厳しく言わせていただきたいと思うんですけれども、相当な因果関係がわかるところから順次行うと。相当な因果関係というのは、現場は明確ですよ。だって、実際にＪＡ福島からは損害賠償なんかが出てきているじゃないですか。そこをどう見るかという判断になってくると思うんです。いずれにしましても、次回は五月十六日でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　その上で、今度は大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、福島原発事故での東京電力の賠償金の一時払いについて、これも何度か私もこの委員会で質問させていただいてまいりました。しかし、現場に実際に行かせていただいて現場の声をいただいた、その上でお話を申し上げたいと思います。
　東京電力の誠意のなさ、薄さ、それから損害賠償に対する消極的な姿勢、私は大いに不満です。仮払いの補償金について申し上げたいと思うんですけれども、避難されている方々の支給には応じたけれども、農林水産業の救済はいまだ手つかず、この仮払い、一時払いには応じていないわけでございまして、私は極めて遺憾なことだと思っています。
　先日、福島県のＪＡ福島中央会、それから南相馬市に参りまして、現地でＪＡそうまの皆さんから現状を聞かせていただいて要望を受けました。例えば、これからまさに出荷を期待しているサクランボ、これもどうにもならない。例年だと、ゴールデンウイークの時期は田植えの時期でした。しかし、行く道すがら、ほとんどどこも田植えはされていません。牛の移動をしなきゃならない。えさ代もそうですけれども、避難に伴う経費も自分で何とかしてくださいという状況であるということ。収入のない中、支払いは待ってくれないという状況。こうなったことの原因というのははっきりしているわけで、これは福島原発の今回の事故によるものです。私は、一刻も早く一時払い、仮払いに応じるべきと思っています。
　これは経産大臣に御答弁いただくというのは本当に恐縮ですけれども、しかし大臣としてのこの時点での思いを聞かせていただければと思います。
○海江田国務大臣　稲津委員にお答えをいたします。
　稲津委員は、かねてこの委員会でもその御指摘がございました。避難をされた方々に対する生活費の一時的な仮払いは、先ほど報告があったとおり、申し込みの件数は多いんですが、ただ、実際にはまだなかなか、支払いがおくれて滞っているようであります。ですから、これはもっと早くやってくださいということをお願いしているところでありますが、問題は農業経営者でございます。
　農業者につきましては、これは先ほどお話のありました紛争審査会の第一次の判断の中でも出荷制限のところははっきりしたわけでありますから、あれも受けまして私どもの方からも東京電力に要請をしておるんですが、東京電力の側が、とにかく賠償の全体的なスキームを示してください、それがなければだめだというふうに言われている、言われているというか、株主訴訟なんかがあるんだろうと思いますけれども、そういうことがありましたので、この損害賠償のスキーム、これはできるだけ早くと言わずに、今週中にも内閣で決定をさせていただいて、それからできるだけ早く国会に法案という形で提案をさせていただきたいと思っております。
　その法案が成立をしなければ、例えば出荷制限を受けた農業者に対する支払いができないのかというと、私はそうではないと思います。ここはかなりしっかりと交渉しなければいけないと思いますが、少なくとも閣議決定をしてこういう形でいく、これはぜひ御協力をいただきたいと思っておりますが、やはりその時点で政府の意思が固まったわけでありますから、直ちに、まず農業者の出荷制限を受けた方々に対する仮払いを始めていただかなければいけないと思っております。
　それから、実は、これはたしか稲津委員の指摘にもあったと思いますが、今、そうした相談の窓口が東京電力だけになっているわけでありますね。もちろん私どもの政府でつくっております生活支援チームというのがございます、原子力災害の生活支援のチームがございますから、そこに御相談いただくと、そこから東京電力の方に連絡をする。そういう橋渡しも私も何度かやったことがございますが、やはり政府がそういう相談の窓口というものを設ける必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
　今度新たな損害賠償のスキームをつくる中で、どこに位置づけをするかということは若干今検討中でありますけれども、政府としてそういった相談の窓口を設けるということも、本委員会あるいはほかの委員会で委員を初め皆様方から御指摘を受けた一つの成果といいますか、そういうものを設けるに当たっての一つのきっかけになったということは事実でございます。
○稲津委員　私は今農業のことを軸にしてお話しさせていただきましたけれども、もちろん漁業それから中小零細の事業主の方々もいらっしゃいます。いずれにしても、今大臣が御答弁いただいたことをぜひ、これは重ねて御尽力いただきたいと思います。
　もう一つ、東京電力さんについてどうしても申し上げたいことなんですけれども、それは、先ほどもどなたか指摘されましたけれども、東京電力が賠償紛争審査会に事前要望していたということですね。その中身、要旨も見させていただきましたけれども、いずれにしても、賠償限度に配慮をしてほしいという要請。私は、そういうことを要請する立場にもはやないところがこういうことを要請するというのは、極めて遺憾とかいうところを通り越して、最初、報道を見ましたとき、にわかに信じがたいぐらい本当に憤りを感じました。
　そのことをあえてまたどうこうというわけじゃないですけれども、一点だけ、大臣に改めてこのことについても御所見をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私も新聞記事を見ましたとき、極めて不適切だというふうに思いました。中立的、公平な立場からの審査会でございますので、そこに当事者であります東京電力がそういう意見を言うということは極めて不適切だというふうに思っております。
　もちろん、この審査会はそうした要望に影響されたということはないと思っております。
○稲津委員　何となく、今回の要望なんかを見ていますと、中身の要旨も見ていると、東京電力さんは御自身たちが被害者のような意識に立っているんじゃないかとさえ思うぐらい、私は随分違和感を感じたわけでございます。いずれにしましても、大臣の方からもそういうお話をいただきましたので、ぜひそういう強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　次は、今後のエネルギー基本計画についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理は、今回の東京電力福島原発事故を踏まえて、原子力、エネルギー政策は事故の検証を踏まえて改めて議論すると申されました、このように認識しています。これは、原発の新たな増設の凍結、それから新エネルギーの推進を議論する意向を示している、このように認識をします。
　しかし、では、具体的にどう進めていく気なのか、今後の工程はどうなるのか、こういうことが一番最初に課題としてあるわけでございまして、まずこの点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　総理は、昨日の会見で、エネルギー基本計画、昨年の六月に閣議決定したものでございますが、これを白紙という表現をとったわけでございます。
　私は先ほども答弁申し上げましたけれども、ここで、二〇三〇年に、とりわけ原子力で、発電電力量の比率で五三％という数字を出してございます。今がおよそ三〇％弱でございますから、そこを大幅に伸ばすということ。それで、再生可能エネルギーのところが現在九％を二〇％、それから、今石炭火力が二五％ぐらいのところを一一％にするということも、昨年六月の閣議決定でエネルギー基本計画の中に定めたわけでありますが、私は、やはりこのバランスは変わるだろうというふうに思っております。
○稲津委員　それから、事故の検証のための第三者委員会というのを五月中旬を目途に立ち上げる、このように聞いていますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○海江田国務大臣　この第三者委員会、私はむしろ原子力政策の責任者として、まさに第三者ではございませんので、これについては発言を抑えてきたわけでございますが、内閣官房の方で、できるだけ、まさに第三者という印象を皆さんに持っていただけるような人選をして立ち上げるということでございますので、その時期を待ちたい、こう思っております。
○稲津委員　そこで、エネルギー基本計画のことにもう一回少し触れていきたいと思うんですけれども、総理がこれを白紙に戻すという話をされて、冒頭私からもお話し申し上げましたように、唐突だと。なおかつ、ではそのスキームをどこでつくるのか。
　具体的な工程は別としても、大体こういうようなと、大ざっぱかもしれないけれども大枠としての今後の日程の考え方も示していくとか、そういうことがなければ到底、やはり唐突というイメージはぬぐい切れないと思うんですね。具体的に、例えば火力はどうするんだ、火力の中でも石炭はどうするんだ、石油は、あるいは天然ガスはどうするんだ、再生可能エネルギーはどうするんだということを本気で詰めていかなければ、軽々に、ここをとめます、あそこを再開しますなんということは原発に対してなかなか言えないことだというふうに私は思うんです。
　そこで、一つの例として、例えば石炭エネルギーについて少し触れさせていただきたいというように思うんです。
　石油や石炭それから水力よりも原発の発電単価はコストが安い。しかし、先ほども議論させていただいたように、地震、津波安全対策、そういったコストを考えていくと、果たして本当に安上がりなのか。
　先ほども御答弁いただきましたけれども、これは平成十六年のエネ庁の調査ですけれども、現在、一キロワット時当たりの発電単価は、原子力が一番低くて大体四円八十銭から六円二十銭ぐらいのあたり、その後が、一円刻みぐらいで石炭、天然ガスというふうになっていきますね。そして、それから今度、水力、風力、石油、太陽光と、随分差があるんです。特に太陽光、風力などの再生可能エネルギー、私はこれはむしろ進めていくべきだという立場に立ってお話を申し上げてはいるんですけれども、今後、発電単価が決して低くないということと、広大な敷地が必要だということで、今日的課題も非常に大きいと思うんです。
　しかし、原発への不安があり、当面の電源確保あるいは中期的なエネルギーの計画を考えるときに、私は、火力発電への依存は、少なからず、当面増さざるを得ないんだろうと思うわけですね。
　特に天然ガスについては供給先の確保が課題だったんですけれども、幸いなことに、カタール、オーストラリア、ロシア、こういうことで調達計画が進行していると聞いております。まあ一安心だと。
　石炭はどうか。石炭も、経産省の大変な努力で、オーストラリア、それからインドネシア、ベトナム、ここから安定した輸入、さらにモンゴルなどの協力も進行中だ、こう聞いております。特に石炭については、これは私の私見もありますけれども、発電単価の優等生だと思っておりまして、安価なエネルギーでもある。さらに、我が国の石炭技術、石炭の利用における技術、これは、発電効率を初め世界最高水準、私たちが誇るに足るものだと思っています。こうした技術が関係各国にも高い評価をいただいて、石炭の安定供給につながっている。
　まず、我が国のエネルギー需給に占める石炭の役割についてお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をしましたけれども、発電量のベースで、平成二十一年度で二五％ですからおよそ四分の一ということになろうかと思います。
　単価につきましては、先ほど中山政務官もお話をしました、それから委員からもお話がありました。本当に原子力に次いで安いということでございます。しかも、この石炭火力の日本の技術がクリーンエネルギーになっているということも御指摘のとおりだと思います。
○稲津委員　御指摘のとおり、ゼロエミッションとかクリーンコールの技術、我が国のすぐれた技術がありまして、これが、産炭国との共同研究ですとか海外への技術普及ということで大変大きな役割を示している。
　こういう中で、私は、ある意味では石炭関係予算もしっかり確保していくべきだと思いますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○中山大臣政務官　今いろいろお話しでございますが、私、実際、インドネシアで、超臨界とか超々臨界の石炭の発電所を交渉で売るような仕事をやってまいりました。
　そのときに、今お話しのとおり、石炭は世界でもまだ大体百年ぐらいもつということでございまして、非常に重要な燃料源であることが一つと、さらに、日本は、ＣＣＳといって炭酸ガスを海底に埋める技術を、今、苫小牧なんかでも試削をしております。
　これはもう先生の言うとおりなんです。実は、石炭は世界各国で相当、大体七割ぐらい使われて、これが炭酸ガスの一番の原因になっておりまして、私たちがいい石炭の発電所を持っていくことによって、相手方の国の炭酸ガスを減らすことができるんですね。そういう交渉もできるということで、大変大きな視点で見ていただくとありがたいというふうに思います。今後は、超臨界や超々臨界や、そういうものを発展させれば世界にも貢献できるというふうに思っていますし、これからは日本の重要な燃料源になるというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私、地方議員の時代から、このテーマについてはいろいろ質問させていただいたり意見交換させていただいているんですけれども、一般の多くの方々は、石炭はＣＯ2を出して余りよくないエネルギー源だ、そういう評価もされたりして、非常に残念な思いをしてきたんですけれども、今の大臣政務官のお話をいただいて、大変意を強くして、共感した次第でございます。
　次に、このことに関連して伺いたいんですけれども、エネルギー資源に乏しい我が国において、石炭の安定供給というのは天然ガスと並んで大変重要なことであるということ、それから、今私が申し上げましたように、ゼロエミッション発電とかクリーンコールの技術と並んで進めてきた、いわゆる産炭国石炭産業高度化事業については、関係国から高い評価と要請があって、かつ石炭の安定供給に資している、こういうふうに思っております。
　以前大臣にもお伺いしましたけれども、この事業の評価と事業継続の所見についてお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　前回もお答えをしたと思いますが、今、石炭の重要性というのは、中山政務官からもお話がありましたが、私もやはりそのとおりだと思っております。その中で、この事業が大変大きな役割を占めているということは認識をしております。
　今は検討中という形でのお答えにさせていただきますが、委員から前回に引き続き、また今回もそういう御指摘があった。しかも今、まさに電力の供給が大切な問題になっていて、中長期的に、国際的な日本のエネルギー政策の中で、改めてこの石炭の地位といいますか、位置が向上しているということとあわせて最終的には結論を出したいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございます。ぜひしっかり御検討いただきたいと思います。
　時間が大分参りましたけれども、残りの時間で、浜岡の原発停止について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、原発停止という判断に至った経緯についてなんですけれども、中部電力への総理からの要請ですね。先ほど来、唐突な印象という話をさせていただきましたが、特に、最初、停止期間について言及していなかったために、一時的ですけれども、浜岡原発はもう廃止するんじゃないかというように受けとめられたという話もありました。その後、政府の方から、地震と津波の対策を完成するまでの二、三年の間ということで。
　ただ、いずれにしても、私は、このテーマが余りにも唐突だという話を繰り返しさせていただいていますけれども、あえて申し上げますけれども、やはり十分な説明が不可欠だということを指摘させていただきたいと思っています。
　今回の判断というのは、科学的それから技術的知見によるべきものでなければいけない、こう思っています。本来は、こういうことは原子力安全委員会に諮るべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○海江田国務大臣　原子力安全委員会に諮るかどうかということで、今回は諮っておりませんが、もちろん後で、その旨の報告をいたしまして、その報告についての口頭での意見というものはいただいております。
　一般的に、私どもが原子力安全委員会にお諮りをするのは、例えば、原子炉等規制法でありますとか、そういう法律に基づいた措置の指示などを行う場合でありますとか、あるいは、今、まさに東京電力福島第一発電所でいろいろな作業が行われておりますが、この作業がきちっと安全を確保して行われているかどうか、私どもの保安院でももちろんチェックをいたしますが、ダブルチェックという意味で、原子力安全委員会の意見をお聞きする、こういうことがございます。
○稲津委員　それでは保安院さんにお伺いします。
　今大臣からもお話がありましたが、このことをしっかり明確にするためには、何といってもやはり科学的な根拠が必要であろう、こう思いますけれども、保安院はどうですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　中部電力浜岡原子力発電所に関します地震の対策に関しましては、新しい耐震審査指針に基づきますいわゆるバックチェックを作業中でございます。
　それから、今回の緊急安全対策に関しましては、短期的対策、それから中長期的対策の計画の内容につきまして、原子力安全・保安院の方で、検査などによりまして確認をしたわけでございまして、そういう意味での緊急安全対策については妥当なものと評価をしたものでございます。
○稲津委員　大臣は、今回の震災直後に緊急安全対策を指示されましたね。結果、全国の原発に対して、例えば避難訓練等々もそうですけれども、それと同時に原子力安全・保安院も立入調査を行った。それで、浜岡原発の緊急安全対策については適正という評価をしたわけです。また、これまでも中部電力は、東海地震を想定しても安全性は保たれるんだ、このようにしてきたところです。
　そうしますと、これらのことから考え合わせていきますと、今回の総理の中部電力に対する要請というのは、海江田大臣や保安院、それから中部電力の対応と、現実には相違があるんじゃないか、こう受けとめられてもやむを得ないと思うんですけれども、この点について国民の皆さんにどう説明するかということは大事なことだと思います。大臣、どうでしょうか。
○海江田国務大臣　浜岡原子力発電所を、今停止中のもの、それから今動いているもの、三、四、五号の炉について、とめていただきたいと要請したということは、私も同じ意見であります。
　そして、緊急の安全対策ということでいえば、これは浜岡だけではありませんで、美浜もそうでありますし、その他の原子力発電所もしっかりとやっていただいていると思っております。しかし、それだけで十分かというと、そうでないということは、これまた各地の原子力発電所、同じ状況であります。ですから、不断の安全性を高める努力をしていただきたいということをお願いしているわけであります。
　どこが浜岡と違うのかということでいえば、地震の発生する、あるいは地震が発生することにより津波が襲来する、その蓋然性と申しますか、これがやはり圧倒的に高いという、この点でございます。
　先ほど何人かの委員から御指摘がありました、ほかの発電所とどう違うのかと。その津波の襲来の蓋然性でございますが、私は、先ほどのマグニチュード八以上の地震ということも、これは三十年という時間的な長さで言っているわけでございます。人間の歴史にとっては三十年というのは比較的長い時間でございます。しかし、やはりこれらの地震などの地質学上の三十年というのは、本当にあっという間ですね。地球の歴史から見ると三十年というのはあっという間なわけでありますから、その意味では、先ほども御紹介をしましたけれども、まさにいつあってもおかしくないというこの表現が私は適切だろうと思います。
　そのいつあってもおかしくない状況にある原子力発電所について、当面の安全性というものは確保されておりますが、さらなるもう一段の、やはり中長期的な安全性でもってカバーをしていただきたいということが私どものこの判断の根拠でございます。それはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○稲津委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、予定していた質問が幾つか残ってしまいましたが、それはまた後日というふうにさせていただきます。
　浜岡以外はどうなのかということに対しての国民の不安もありやというふうに思います。世界的に見ても、地震、津波、原発、これが重なる地域は、例えば日本とか、アメリカの西海岸ですか、割と限られている。浜岡のことを総理がそのように指摘をなされて今回停止ということにするのであれば、この際、原発の安全性そのものをどういう形で国民の皆さんにきちんと説明できるのか、私はある意味での検証がいま一度必要かなと思います。
　それから、最後になりますけれども、きょうのこの委員会の中で一つの一番大事なテーマというのが、やはり総理の熟慮ということがどうなのかということだと思います。
　私は、原子力安全委員会、保安院、専門機関がこのことについて、しっかりと政府に対して、総理に対して役割を果たしているのかというと、これもちょっと疑問です。したがいまして、そこのところを指摘させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、浜岡原発を中心に質問したいと思います。
　この浜岡原発問題というのは、日本共産党が国会で取り上げたのは三十年前からになりますが、一九八一年の二月四日の予算委員会で、当時、書記局長だった不破哲三議員が、確実に来る大地震への備えこそ最大の安全保障だとして、浜岡原発のすべてが東海地震の震源域の真上にあると。ですから、一、二号機はもとより、さらにその上に三号機の建設を当時の通産省が認可した問題を追及しました。
　それで、先日ようやく、三十年おくれましたけれども、菅総理が浜岡原発運転停止を求めたわけです。
　そこで、きょうは順番に伺っておきたいんですが、日本と世界で、震源域の真上に原発をつくっているところはどこにあるのかをお示しいただきたい。それからもう一つは、活断層から一キロメートル以内に設置している原発は世界と日本でどの原発なのか、これを大臣に伺っておきたいと思います。
○寺坂政府参考人　事実関係なので、私からまずお答え申し上げます。
　まず、震源域の真上にある原子力発電所でございますけれども、世界の原子力発電所の事例に関しましては、今、私どもが資料を見ている限りでは、承知をしてございません。
　それから、活断層から一キロメートル以内にある原子力発電所、世界に関しましては十分承知してございませんけれども、日本におきましては、平成十八年の耐震設計審査指針の改訂に伴いましてバックチェックが行われているところでございますけれども、現在までの評価におきましては、関西電力の美浜発電所、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所、それから日本原子力研究開発機構「もんじゅ」におきましては、敷地から約一キロメートル以内に耐震設計上考慮すべき活断層が確認されているというふうに承知してございます。
○吉井委員　ですから、世界じゅう探しても、そもそも東海地震とか、さらに東海・東南海・南海地震あるいは日向までずっと連動した場合に巨大な地震になるわけですが、震源域の真上に原発をつくっている国というのはないんです。
　それで、今、敦賀、美浜、「もんじゅ」の例を挙げられましたけれども、外国の場合についても、実は、これは二〇〇八年四月四日に原子力安全・保安院の佐藤審議官の答弁で、アメリカでも一キロメートル以内はない、最も近いのでディアブロキャニオンの二基が四・八キロ、それからサンオノフレ原発で八キロ離れていると。ですから、日本のように、原発が活断層の真上とか、美浜はたしか活断層の真上だったと思いますが、二百メートルほど離れたところに表層に活断層が見つかるようなところはないというのが現実だと思うんですが、再度確認しておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの平成二十年の内閣委員会での原子力安全・保安院からの答弁でございますけれども、アメリカのディアブロキャニオン原子力発電所、約五キロメートル近傍に活断層、それから同じくサンオノフレ原子力発電所におきましては八キロメートル近傍に活断層があるという旨答弁をしているのは、そのとおりでございます。
○吉井委員　ですから、震源域の真上とか、活断層の集中地帯に原発を立地するということ自体が国際的に見て異常なんです。
　大臣に伺っておきますが、アメリカのボデガベイ原発というのは、近くに震源域があると地質学者が指摘した後、この原発の扱いはどうなりましたか。
○海江田国務大臣　御指摘の原子力発電所は、建設計画が提案されたものの、現在はその計画が破棄されているということでございます。
○吉井委員　これは、一九六四年十月二十七日に、アメリカの原子力委員会、当時のＡＥＣの規制部は、三十二万五千キロワットのボデガベイ原発については、要するに近くに震源域があるということがわかって、耐震設計の点から不適当という見解を出して、運転中止といいますか、そもそもつくること自体をやめた。当時、日本では浜岡三号機をつくろうとしておったときなんですよ。
　それで、次に伺っておきたいのは、当時の不破委員の質問に答えた中で、森山資源エネルギー庁長官は、浜岡原発三号機の審査に当たって、マグニチュード八・四が安政大地震だが、マグニチュード八・六という、理論的に考えられる最高震度を想定した審査をしたと発言したわけです。
　しかし、当時から、マグニチュード八を超えるものというのは、この千年以内に、安政の大地震だけじゃなしに、永長、明応、宝永というふうに四回記録しているんですよ。それで、何かあると想定外という話になるんですけれども、その想定外の話はだめだということをずっと私たちは言ってきたわけです。
　「地震地体構造から将来起こると予想されております直下型地震を含む最大の地震動すべてを勘案して安全審査をした」、これは浜岡三号機に当たってのエネ庁長官の答弁だったんです。
　しかし、現在は、もうそういうのは今回福島でも超えてしまったわけです。東海・東南海・南海地震、さらには日向まで連動して動くことも想定されているんですが、このときにはマグニチュードは幾らぐらいになると想定しておられますか。
○寺坂政府参考人　マグニチュードの数字をちょっと持ち合わせておりませんで恐縮でございますけれども、当時の最大加速度、基準地震動に関しましては六百ガルを想定したというふうに承知してございます。
○吉井委員　それは何ガルかの話なんですね。大体、多くの地震学者などが、連動したときにはマグニチュード九を超えることも考えなきゃいけないと指摘しているときですから、当時考えておった六百ガルというのは既にもう突破してしまっているわけです。それは新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発ではタービン建屋で二千ガルを超えたんですね。これを経験し、約三千カ所の機器類の損傷、破壊が記録されました。
　福島第一では、今回、受電鉄塔が倒壊する。内部の方は、津波とは別に、そもそも最初の地震の一撃でどれぐらい原発プラントが損壊したかということ自体がまだつかまれていないんですね。しかし、少なくとも柏崎刈羽の三千カ所分に並ぶ分ぐらいが地震だけでも被害を受けているということを考えなきゃいけない問題だと思うんです。
　浜岡原発がマグニチュード九を超えるぐらいの地震に遭遇したときには、大体どれくらいの機器類が破損、故障するというふうにお考えなのかを、想定を伺っておきます。
○寺坂政府参考人　現在、耐震バックチェックの作業を重ねてきているところでございますけれども、具体的に今どのような数の損傷、もちろんその損傷のいろいろな程度はあるかと思いますけれども、その点についての数字は把握してございません。
○吉井委員　柏崎刈羽の場合はマグニチュード六・八で直下型ではあったんですが、それで三千カ所なんですね。震源域で、マグニチュード九ぐらいが連動してあるということを考えた場合には、これはとてつもなく大きな故障、損傷を、地震だけでも、津波対策をとったって地震でそもそも原発プラントがいかれてしまうということを考えておかなきゃいけないと思うんです。
　あわせて伺っておきますが、地震のときには液状化現象があります。三十年前にも実はこれが不破委員の方から取り上げられて、それで静岡県自身が調査してまとめたもので、三百ガルの加速度で液状化するという、その液状化状況について調べた報告書も地図の上で紹介されました。
　今回、千葉県浦安では地域の八五％が液状化して、下水管、水道管が各所で破断して、市民生活が普通に成り立たないという事態になっています。浜岡原発の冷却水配管は液状化した場合にどうなるのか。とりわけあそこは砂地盤ですから、八百メーターですから約一キロぐらい先まで冷却水配管を延ばしているわけですね。砂を巻き込まないように、延ばした先で高さ二メートルぐらいにして取水口を設けておりますが、そもそも液状化したときに、約一キロ先まで延ばしている取水配管を含めてどういう状態になるのか。これは私は破壊されるということを心配しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どういう想定をしておられますか。
○寺坂政府参考人　先ほど来申し上げております新耐震審査指針に基づきます事業者の評価、それに対します保安院、国としての評価の作業を続けているわけでございますけれども、まず、三連動のマグニチュードに関しましては、今、事業者から出されているものにつきましては八・七で評価の作業を今現在は進めているところでございます。
　それから、液状化に関しましては、原子力発電所の原子炉建屋などいろいろな構造物があるわけでございます。耐震設計上重要な建物、構築物に関しましては、原子炉建屋などでございますけれども、岩盤に直接支持されているということがございます。それから、耐震設計上の、現在の重要度分類では、ＳクラスではなくてＢ、Ｃクラス、そういった建物、構築物に関しましては、重要度に応じた設計荷重に対して十分な支持性能を持つ地盤に設置されており、ごく一部の例外を除き岩盤に設置されていることを、これは事業者の方でございますけれども、確認したとしております。これは、新潟県中越沖地震などの経験も踏まえたものでございます。
　そういったことでございますが、いずれにいたしましても、現在、そのような点も含めまして、耐震バックチェックの作業を進めているところでございますが、今回の東京電力福島第一発電所に関するさまざまな事故原因の検証、そういったものも踏まえた上での作業が必要であるというふうに考えてございます。
○吉井委員　今のマグニチュード八・七の想定というのは、東海地震単体なんです。やはり問題にしなきゃいけないのは、連動したときにはマグニチュード九、場合によっては九を超えるものを考えなきゃいけないと地震の専門家などから指摘されているときですから、今の想定ではとても合わない。
　それから、取水配管とか配管類が破損するというのは、柏崎刈羽の場合もそうなんですが、そもそも、変圧器火災を消そうにも消火栓が破損しておって水がちょろちょろとしか出てこないなど、これは何も消火栓の話をしているわけじゃないですが、原発というのは、石油化学と同じように、要するにプラントなんですよ。そのプラントの配管が破損するということを、とりわけ液状化を含めて、第一撃、衝撃によっても破損するし、液状化によっても崩れていくということを考えておかなきゃいけないと思うんです。
　班目委員長に来ていただいておりますので、伺います。
　二〇〇七年十一月七日の内閣委員会で、この年の七月十六日の東電柏崎刈羽事故を踏まえて、大きな断層の上や巨大地震の震源域に原発を立地する問題を取り上げました。当時、鈴木篤之原子力安全委員長は、直下に大きな断層があり、大きな震源域となり得る場合には、多分そういうようなところに立地することは難しくなるというのが通常であろうと答弁されました。
　班目委員長、この考えは変わりませんか。
○班目参考人　原子力発電所の設計に当たっては、しかるべき地震動を想定して、そのような地震が生じたとしても、安全機能に支障がないことを要求してございます。
　したがって……（吉井委員「鈴木さんと一緒ですね」と呼ぶ）結局は同じことになります。
○吉井委員　わかりました。
　海江田大臣に伺っておきたいんですけれども、当時の鈴木安全委員長も、今の班目委員長にしても、要するに、震源域に原発立地は難しくなるというのは通常である、この考え方なんです。この立場からすると、今はとりあえず停止ということなんですが、浜岡原発はこの問題に当たるものだと私は思いますが、大臣、どうですか。
○海江田国務大臣　まず、私どもが中部電力にお願いをしましたのは、緊急の安全対策はやってくださいということで、これに対して緊急の安全対策はやっていただきました。
　しかし、地震の発生の可能性というのが他の発電所と比べましてやはり圧倒的に高いわけであります。そして、地震が発生をすれば津波が原子力発電所を襲う可能性も同様に圧倒的に高いわけであります。他の原子力発電所は、もちろんこれは急いでいただきますけれども、中長期的という一つの目安をつくって、この範囲の中でぜひおやりくださいといったことを前倒しして、そして今、三月三十日の緊急安全対策だけじゃありませんで、同時にこれもやってくださいということをお願いしたわけでございます。
○吉井委員　これは緊急対策で済むような話じゃないんです。原子力安全委員会の考え方としては、要するに、震源域に原発立地は難しくなる、通常、こういうことは考えられないことだという立場でずっと来ているわけなんです。
　浜岡原発というのは、他の原発と違って、東海、あるいは連動すれば東南海、南海、日向沖まで。ですから、マグニチュード九を超えることを、今回の福島、場合によってはそれ以上のものを考えておかなきゃいけない、そういう震源域の真上にあるんですよ。
　その真上にある原発については、とりあえず今停止ということなんですが、そもそもここは原発立地にはふさわしくないところだったんだ、そのことをきちんと腹に据えていただいて。現に震源域に浜岡原発の立地を認めてしまったという過去の決定は間違いだったと思うんですが、やはり再生可能エネルギーを爆発的に普及させることによって段階的に廃炉へ持っていくということが必要であるし、そのことを考えないと浜岡問題の解決はできない、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　本日は、まず最初に原発事故に関する風評被害についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、浜岡原発の運転中止を菅総理が要請されたときに、私はたまたま海外におりまして、その海外の泊まっていたホテルで各国のテレビニュースを見ていたんですね。言葉は通じなくても、画面だけ見ていると、海外のメディアで非常に大きく今回の浜岡原発の停止のことが報道されておりました。
　浜岡原発は大変危険な場所にあるので停止する、その結論としては正しいかもしれませんし、私も評価できるとは思います。しかし、プロセスが余りにも不透明であり、手続的に唐突な感じがありました。恐らく、海外のメディアあるいは海外でニュースを見ている人たちから見ても、唐突に総理大臣が悲壮な顔をして原発をとめろという記者会見をやると、日本の原発は相当怖いんじゃないかという印象を持つと思うんですね。
　海外のニュースをずっと見ていて思ったんですが、ニュースだけ見ている外国の人というのは、やはり風評被害、日本は全部危ないんじゃないかという先入観を持っても仕方ないという印象を受けました。ニュース報道というのは、どうしてもほんの数分間にまとめて非常に目立つところだけ報道しますから、海外のニュースだけ見ていると、日本は本当に危ない、そういう印象を持たれても仕方ないと思うんですね。そういった意味では、政府として、積極的に風評被害をなくすためにきちんと海外のメディア、プレスに対して説明していくということが非常に重要だと思っております。
　そこで質問ですが、経済産業省は、海外における原発事故の風評被害対策、どのようなものを具体的に行っていらっしゃるでしょうか。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　おっしゃるとおり、場所的に離れると必ずそういうことが起き得ると思いますけれども、やはり一にも二にも情報発信ということで、あらゆるタイミングをとらまえて、いろいろな立場のところから正しい情報を発信していく、これに尽きるのではないかというふうに思っております。
　まず、政府レベルにおきましては、バイの会談や、つい先日、大臣に出席いただきました日中韓経済貿易大臣会合などの場においての働きかけ、それから今後の予定では、来週はＡＰＥＣ貿易担当大臣会合、再来週はＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてＧ８サミットがパリ近郊で行われるといった、あらゆる機会をとらまえていくということでございます。二つ目が、海外メディア、ホームページを通じた情報発信を行っていく。そして、三つ目が、ジェトロ海外事務所や在外公館を通じましていろいろな主要都市において説明会を、これまでも行ってまいりましたし、今後も行っていく予定でございます。
　以上です。
○山内委員　今の御答弁に関して質問させていただきます。役所の方でも結構ですので、お答えいただければと思います。
　バイの会談で説明する、あるいはＡＰＥＣで説明する、Ｇ８で説明する。説明して、恐らくその場にいる首脳とか大臣はわかってくれるかもしれませんが、それを相手国のメディアがちゃんと報道してくれるかというと、ニュース価値は意外と低いのかなと。そういった意味では、ただ機会あるごとに説明する、それもどっちかというと儀礼的な場で説明するだけではやはり不十分だと思うんですね。
　もっと報道する記者の側に深く理解してもらう方法、ちゃんと理解した上で報道してくれるように、メディアに対するアピールというのは非常に重要だと思うんですけれども、具体的に今ホームページで流すとおっしゃいました、あるいはジェトロや在外公館が説明していると言っておりました、それが今までどれぐらい効果があったのか、あるいは今後どういう具体策を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○武藤政府参考人　外務省の対応を御説明させていただきたいと思いますけれども、外務省の方では、震災の発生以降、関連情報の対外発信ということに全力で取り組んでございます。
　広報ということでございますけれども、具体的には、例えば、松本大臣が、これは四月三十日、一日合併号でございますけれども、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ジャパン・イズ・オープン・フォー・ビジネス、日本営業中、あるいは日本がビジネス先としてもオープンである、こういうふうな意味でございますけれども、そのような題の寄稿を行いまして、日本との交流の拡大を訴えたというようなことがございます。
　また、原子力発電所の現状とか我が国がとっている関連措置等について、これは関係省庁の出席を得て、在京の外交団に対する日々のブリーフィングを行っているところでございますし、また、在京のビジネス界に対しても説明会を開催したところでございます。
　それから、外国のプレスに対しても、これは官邸を中心に、外務省も含めて関係省庁が出席をして連日ブリーフィングを行っておりますし、インタビュー等、積極的にそういったことを通じて情報発信をしているところでございます。
　それから、在外公館におきましても、相手国の政府要人とか有識者への働きかけ、あるいは現地メディア、インターネット等を通じて正確な情報を提供するよう積極的な取り組みを続けております。海外産業向けの説明会というものも四月下旬より行っておりまして、北京、ロンドン、上海、ロサンゼルス、バンコク、ソウル、パリ、デュッセルドルフでは既に行っておりまして、今後、台湾とか香港、シンガポール、ニューヨーク、ブラッセル、ジャカルタ、ミラノで開催の予定がございます。
　御指摘も踏まえつつ、さらに我々としても関係省庁と協力をして、日本の安全性について今後とも諸外国への正確かつ時宜を得た情報提供を続けてまいる所存でございます。
○田嶋大臣政務官　一点申し上げたいのは、おっしゃるとおり、マスコミがどのぐらい現地で注目をされるかということでございますけれども、せんだっての日中韓経済貿易大臣会合でも、共同宣言という形で発信をさせていただいたのは、まさに日本にとって困るという話だけじゃなくて、国際的なサプライチェーンが途絶をすることで彼ら自身も困っているんだということを共同で発信することが、現地のメディアにとって、これはニュース性が高い、ニュースバリューがあるはずだというふうに考えていただけるきっかけになるのではないかという、そういう発信をこれからも行っていきたいと思っております。
○山内委員　今、外務省からヘラルド・トリビューンなどに広告を出したということでした。非常に重要なことだと思いますが、ぜひ、英語だけじゃなくて、中国語でもスペイン語でもフランス語でも、いろいろな媒体で、記事にしてくれないなら広告を打つというのも非常に重要だと思います。
　外務省は、今回、補正で予算は削られるばかりですけれども、そういう広報に関しては、むしろ補正で、原子力発電に関する風評被害対策、こういったものにもっと予算をつけろと要求してもいいぐらいだと思っておりますので、誤った認識を持たれないように、ぜひ外務省も経産省も頑張っていただきたいと思います。ちょっと大臣に聞こうと思っていたんですが、いらっしゃらないので……。
　一つ経産省に対して、事前通告の内容とちょっとずれるかもしれないので、もしお答えできない場合は所感だけでもお述べいただければと思います。
　特に東京を中心に、外国のビジネスマン、留学生、いろいろな人たちが原発の事故の影響を恐れて海外に戻ってしまいました。母国に戻ったり、あるいは関西エリアに避難したり、あるいは香港、シンガポールに移動したり、非常にビジネスの面でもいろいろな面で不都合が出たり、日本経済にとってもダメージが相当あるんじゃないかというふうに考えております。
　外国人の、在日外国人というくくりでいうと法務省の入管かもしれませんが、入管は、どっちかというと取り締まる方は一生懸命ですけれども、人を招く方は余り熱心でもありません。観光客は観光庁かもしれない、留学生は文科省かもしれない。いろいろな人たちが日本にいて活動しているんですが、特にビジネスの人たちが日本に戻ってこられるように、あるいは、今度東京に赴任しろと言われたら嫌だと言う外国の人が出ないように、ぜひ経産省としても、日本にもっと多くのビジネスマン、投資家、そういう人たちが来てくれるようなアピールというのが必要だと思うんですね。
　例えば東南アジアなんかでは、よくボード・オブ・インベストメントみたいな委員会があって、外国の投資家とか企業家に、もっと来てくださいというふうにいろいろな誘致策を一生懸命アピールしています。今、日本、特に東京では、そういう海外向けのアピールをやらなくちゃいけない。そのときに、一般論として外務省がやるのも必要ですけれども、経産省は経産省で、特にビジネスセクターに関して、もう日本は、東京は特に危なくないんだよということをアピールしていく必要があるんじゃないかと思います。
　そういうことは、経産省としてはやれるんでしょうか。事務方に聞いたら、何かＩＴ分野に関しては前にやったことがあるという話がありましたが、ビジネスセクター全般に、東京は大丈夫だ、来ても大丈夫だ、そういう発信はどのようにお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　私も、事情が許せば、海外に行ったときに、なるべく海外のビジネス界にそういう発信をしたいと思っております。
　それから、ジェトロが各地にございます。このジェトロは、今回もかなり活発に日本は安全なんだということをＰＲしてくれたというふうに承っております。