Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（節）分科員　私の調べた範囲では、八王子市だけが申請しているということでございます。これは実態調査書も提出しているということであるわけです。
　八王子市は申すまでもなく現在十七大学がございまして、将来二十一大学まで膨れ上がるのじゃないか、そんなふうに今考えられておるわけでありますけれども、このテレトピアの地域指定をする方向でぜひとも我が八王子市を入れていただきたいというのが私のお願いなんでございます。その辺考慮していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○小山政府委員　ただいま具体的に御返事できる段階にございませんことを非常に申しわけないと思いますけれども、そういう段階でございますので、御容赦いただきたいと思います。
○斉藤（節）分科員　わかりました。いずれにしましても、テレトピアは非常にいい構想でございますので、ぜひとも関東――関東地区に一つということではないんでございましょうね。東京都に一つくらい指定されるのでございましょうか。その辺もひとつお聞きしておきたいのです。
○小山政府委員　関東地区に一カ所でございます。
○斉藤（節）分科員　じゃ大変厳しい競争率ということになるわけでございますけれども、ひとつこの辺、御考慮のほどお願いしたいと思います。
　テレトピア構想につきましての質問は以上でございます。簡単ですが、結構でございます。
　次、今度は難視聴対策でございますけれども、私の住んでおります多摩地区でございます。これはテレビ難視問題が非常に古くから、昭和五十六年ごろからもう既に問題になっているわけでありますけれども、申すまでもなく最近のビルの高層化に伴ってテレビの電波の電界が弱くなっている、そういう地域が生じているわけでございます。辺地型難視聴のほかに、都市型受信障害あるいは都市型難視聴問題、それから地形難視、こういったような難視問題が非常にあるわけでありますけれども、特に都市化が著しい多摩地区におきましては、テレビ難視の世帯が非常に多くなってきているわけです。特に多摩市などの多摩ニュータウンを他えている自治体では、たびたび市議会におきましても非常に問題になりまして、取り上げられているわけでありますけれども、国の対応もそろそろ問われてきているのじゃないかと思うわけでございます。
　この問題に関しましては、先ほども申し上げましたように、昭和五十六年ごろからこれまで何回も逓信委員会におきまして私どもの竹内議員が質問しているわけでございます。ここに議事録を持ってきておるわけでございますけれども、これを一々全部読み上げるのは大変時間がかかりますので省略いたしますけれども、この答弁の中に、例えば田中（眞）政府委員の回答の中には、「多摩丘陵一円に地形難視がございます。」ということで「私どもが検討中のものは、多摩中継局というようなことで現在検討中でございます。」というような御答弁を昭和五十六年十月三十日に逓信委員会でなさっていらっしゃるわけです。この当時でさえも「いわゆる辺地難視という形で把握しておる世帯数が現在約一万世帯、九千六百世帯ほどは把握しておる」というようなことも高橋参考人からも御答弁をいただいているわけです。
　そのほか、昭和五十七年三月十八日、これもやはり逓信委員会でやっているわけであります。このときもいろいろ答弁しておられるのでありますけれども、「最終の段階に来まして、まだいささか調整を要する点があるというふうに聞いておる次第でございます。いましばらく時間をおかしいただきたいということでございます。」というような御答弁があるわけです。
　このように、努力をするということを盛んに言っておられまして、五十八年二月二十三日におきまして、「残念ながら先ほどもちょっと申しましたように、いわゆる地形難視に対する考え方と、人為的な建造物等原因者が通常あるものに対する解消の考え方ということで、最後的な詰めがまだできてないということで、いまは時期を明確にすることはできませんけれども、」というような御返事があるわけです。しかし、このタワーにつきましては、構想をここで明らかにしておられるわけです。「多摩タワーの規模でございますけれども、送信規模一キロワット、鉄塔高百七十メートル程度であれば、地形の難視の解消のほかに、東京都の二十万世帯のうちの十万世帯程度の都市難視もあわせ解消できるというふうに計算いたしております。」というようなことで、田中政府委員が五十八年二月二十三日に逓信委員会で御答弁なさっていらっしゃるわけでありますけれども、私がお尋ね申し上げたいのは、その後どうなっているのか。もう随分時間がたってきているわけでありますけれども、現在の多摩地区のテレビ難視の現状について、その電波の送り手でありますＮＨＫさんはどのように把握しておられるのか、まずお答え願いたいと思うのでございます。
○矢橋参考人　今お話しございましたように、多摩地区のいわゆる辺地難視につきましては、御指摘のように現在一割近く難視がございまして、昭和六十五年と言われておりますけれども、多摩ニュータウンが完成したころにはそれがもう少しふえるというような予想もされております。そういう中でＮＨＫといたしましては、昭和五十三年から多摩地区の辺地難視については計画を始めております。ただし、御指摘の都市難視との関連につきましては、ＮＨＫといたしましてはこの辺地難視の置局は、お話のありましたように一キロワット、百七十メートルという規模を拡大いたしますと、都市の受信難視の解消に役立つというようなことも検討されているわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましてはそれに対します調査あるいは受信人調査、そういった面は積極的に協力していっておるわけですけれども、改善のための都市難視の、都市の受信障害の費用の負担につきましては、原因者が負担するという郵政省の指導要領もございまして、その原則に従って対処するというふうに考えております。その意味におきましても、置局の規模を拡大するということによって経費がふえるということにつきましては、原因者において負担してもらいたい、そういう考え方でおりますけれども、基本的にはその実現には努力していきたいというふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　そういう努力してくださることはわかるのでありますけれども、早くから構想が出ているにもかかわらずなかなかうまくいかないというのは、何かまだほかに原因があるのじゃないかと私は思うのでございます。ないのでございましょうか。
○鴨政府委員　多摩の中継局の設置の構想は、先ほど先生お話がございましたとおりでございます。五十六年に設置の構想を私どもで固め、それを関係者にお示しをしたわけでございますが、多摩のニュータウンに送信規模一キロワット、鉄塔の高さ百七十メートルというふうなことで、ＵＨＦの波を七波使うということで考えたものでございますが、この中にいわゆる先ほどからお話の出ております地形によります難視、辺地難視という呼び方もございますけれども、そういう地形的な難視解消とあわせまして都市受信障害、すなわち人為的な原因による難視聴の解消にも、副次的な効果でございますけれども役立てたいというのがこの構想の考え、もとになっておるわけでございます。今申しました二つの考え方に関しまして関係者の間での意見の一致が必ずしも見られていないということが、まだ話の詰まっていない理由でございます。
○斉藤（節）分科員　私の聞くところによりますと、何か民放さんの協力が得られないというふうに伺っておるのでございますけれども、そうでございましょうか。
○鴨政府委員　関係者の中に御指摘のような放送事業者も含めて私ども考えているわけでございますが、その関係者の中で合意が得られていない。特にここで社名まで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、民放の中におきまして先ほど申しました中継局構想に関します問題の規模あるいは経費等の関連におきまして、まだ合意が得られていないというのが実情でございます。
○斉藤（節）分科員　そういう規模とか経費の関係で行き詰まっているだけでございましょうかね。何かそのほかにも別な理由があるようにも伺っておるのですけれども、ここでは特別それ以上、私、時間もありませんので申し上げませんが、いわゆる第二東京タワーとも通常言われておりますね。このタワーを建設することによって、先ほども申し上げましたように、多摩地区だけじゃなくて新宿の方まで、いわゆる地形難視以外のそういう人為的な難視によることまで解決できるということでございますので大変――現に今ＮＨＫさんの方では放送衛星を上げられましたから私の方は関係ないと言われるかもしれませんけれども、しかしそうでもないと思うのです。やはりパラボラアンテナも大きいものをつけてもう一回再放送するというようなことでございますから、いろいろ難視問題はそう簡単には衛星だけでは解決つかないだろうと私思うわけでございます。そういうことで現在多摩地区の皆さん方は非常に困っておるわけです。現に私も調査してまいりましたけれども、建設業者の方から特別ＵＨＦのコンバーターをあれしてもらってやっているというところもありまして、そうやって解決しているところもありますけれども、それは部分的でございまして、やはり全体的な解決にはなっていないわけでございますので、この辺でぜひとも住民の声を一日も早く実現させてあげていただきたいと思うわけです。
　郵政大臣にひとつ、そういう住民が困っておるということに対しまして大臣はどのようにお考えでおられるか御所見をいただいて、私はまだ時間が少しありますけれども、終わらしていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今お聞きして、東京のど真ん中に十万世帯以上の難視聴区域が現存しているという事実は大変遺憾でございます。国民生活に今もうテレビは欠かせない問題になっているわけですし、今お聞きしておりますと、第二東京タワーの構想が計画的にはできておるにかかわらずなぜ実現できないのかということを聞くと、何か一放送事業者の協力が得られないということのようでございます。開発事業体も含めて、住民も含めて積極的に難視聴対策に取り組んでおるのに、その一事業者だけがどういう理由で反対しているのか、私も即刻ただしてみたいと思っております。こういう形に御指摘の点は十分理解できますので、私もせっかくこの構想の内容を詰めてみたいと思っております。
○斉藤（節）分科員　以上のようなことをくれぐれもお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○原田主査　これにて斉藤節君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十八分散会
昭和五十九年三月十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　村田敬次郎君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　清水　　勇君　　　　長田　武士君
　　　　　　神崎　武法君　　　　武田　一夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　森田　景一君
　　　兼務　小川　国彦君　兼務　奥野　一雄君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　田並　胤明君　兼務　土井たか子君
　　　兼務　富塚　三夫君　兼務　細谷　昭雄君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　駒谷　　明君
　　　兼務　福岡　康夫君　兼務　岡田　正勝君
　　　兼務　田中　慶秋君　兼務　米沢　　隆君
　　　兼務　浦井　　洋君　兼務　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省都市局長　松原　青美君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　八木　俊道君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局特殊公害課長　松隈　和馬君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　　茂君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　古瀬　　徹君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部土
　　　　　　　　木電気課長　　　福田　安孝君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　井上　春夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　戸谷　是公君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　国川　健二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　岡本　克己君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　救仁郷　斉君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　和田　貞夫君
　　武田　一夫君　　　　　森田　景一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　清水　　勇君
　　森田　景一君　　　　　長田　武士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長田　武士君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　長田　武士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長田　武士君　　　　　水谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　武田　一夫君
同日
　第一分科員新村勝雄君、田並胤明君、細谷昭雄
　君、岡田正勝君、浦井洋君、第二分科員小川国
　彦君、沢田広君、富塚三夫君、田中慶秋君、第
　三分科員奥野一雄君、第四分科員渡辺嘉藏君、
　福岡康夫君、第五分科員土井たか子君、米沢隆
　君、第六分科員辻第一着及び第七分科員駒谷明
　君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　――――◇―――――
○村田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中建設省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　おはよう、ございます。
　まず私は、元請、下請関係の合理化対策について、建設労働者の宿舎の改善、この二つについてお尋ねしたいと思います。
　最初に、まず元請、下請という重層下請制度の改善についてでありますけれども、先週私のところに零細な二人の業者が訪ねてまいりました。この二人の業者は、昨年の十一月に秋田から出稼ぎ農民二組で七十名くらいですけれども連れてまいりまして、埼玉県の水資源開発公団ですか、事業団でしょうか、この発注元がそこなんですけれども、そこの水路工事に従事するためにやってまいったわけでございます。現場近くに飯場を張っておる人でありますけれども、私の地元の人たちでございますので、私が全国出稼組合連合会副会長という仕事をしておるということもわかっておって、その上で相談に来たものでございます。
　この相談というのは、元請会社は同和工営、これは同和鉱業の土木部門だそうでございますが、同和工営株式会社で、その下に一次下請、これはＡとでも申しておきたいと思います。このＡという一次下請との間に交わした契約というものが極めてあいまいであったのであります。下請代金の支払い、受領という段階になりまして一方的にこの一次下請に、Ａという会社にこれだけなんだという形で代金を受け取らざるを得ない。そして、十二月、一月、二月となったわけでございますが、この三月の完工を前にしまして、これはもうとてもでないけれどもこのままいくと倒産する、そしてせっかく郷里から連れてまいりました出稼ぎ労働者の賃金さえも支払うことができない、このようなところに追い込まれたために相談に参ったということでございました。
　この件につきましては、発注元であります水資源開発公団の方に早速御連絡いたしまして、善処方を要望いたしました。したがって、明るい方向で解決がされるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。この例は大変幸運でございまして、倒産前、しかも不払いの前にこうして相談に来てくれた、こういう数少ない例だと思うわけでございます。
　そこで問題は、建設省が五十三年の十一月に出しております元請・下請関係合理化指導要綱、この指導というものが一向に徹底していないのではないかということにあると思うわけであります。今回の事例を考えましても、一括下請の禁止それから不必要な重層下請、これが依然として後を絶たないという前近代的な土建業界の体質に起因しておるのではないかというふうに私は考えるものでございます。
　私は、五十五年三月に、第九十一通常国会の予算分科会におきまして、きょう私が質問することと同じ趣旨の質問を当時の渡辺建設相並びに宮繁計画局長にお尋ねをし、次のような回答をもらっておるわけでございます。第一に、指導要綱の指導を徹底をする。そして一括下請や不必要な重層下請の防止策の検討をいたしましょう。第二に、不始末を起こすような不良業者を下請に出すような元請を指名の段階で外す措置をとりましょう。第三に、下請業者の届け出義務制度については中央建設業審議会に建議して検討しましょう。以上、三点を約束をしたわけでございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、それから四年間の第一点の指導の経過と現状、第二点は、不始末を犯したという元請業者が指名から外された例があるかどうか、あるとすればその名前と数をお知らせ願いたい。第三に、中建審の審議経過をお伺いをしたい。以上、三点についてお伺いいたします。
○台政府委員　御指摘のように、建設工事は各種の工事の組み合わせによります総合工事でございますので、工事の規模、種類等によりましては一次、二次というふうな下請関係を構成せざるを得ないことはやむを得ないと思っておるわけでございますが、建設工事を的確に施工し、またよりよい下請企業がよりよく発達することによりまして業界全体が発展することを願いまして、御指摘のように五十三年に元請・下請関係合理化指導要綱を制定いたしまして、これに基づきまして、必要に応じまして業界団体あるいは都道府県等に対しまして指導を行っているところでございます。
　御指摘の第一点の一括下請の禁止の問題でございますが、要綱の趣旨の徹底を図るために、特定建設業者といいまして、一千万円以上の下請を出すためには一般の業者よりも加重された要件で許可を受けなければならないことになっているわけでございますが、私たちはそれを特定建設業者と呼んでおりますが、昭和五十四年度以降、原則として毎年二回特定建設業者、これは約二万六千ございますが、そのうちの一割程度を抽出いたしまして、下請代金支払い状況等の実態調査を実施しているわけでございます。
　そして、先ほど私たちが示しました下請関係の合理化指導要綱につきまして、どの程度認識しているかということを調べた結果によりますと、約七割の業者が指導要綱を認識しておりまして、指導要綱に従った運営を図っていきたいというふうな答えをいたしているわけでございます。
　一括下請の禁止は、建設業法によりまして、書面によりまして発注者の承諾があった場合以外は法律の禁止するところでございますので、これは絶対に許せないことでございますので、私たちも最も力を入れて指導しているところでございます。
　それから第二点の、不始末をしてかした業者を指名から排除したことがあるかという御質問でありますが、具体的な資料を私持ち合わせておりませんが、指名審査基準等によりまして、そういう者は指名停止な煙あるいは指名回避等の措置をとることになっておりますので、当然そのような措置がとられておるというふうに私たちは確信しております。
　それから中建審におきますところの下請の届け出制度の問題でございますが、届け出制度につきましては、中央建設業審議会が決定いたしました公共工事の標準請負契約約款というのがございますが、これにおきまして、発注者は元請人に対しまして下請人の名称等について通知を求めることができることになっておりまして、都道府県、指定市を調査したところによりますと、大部分の都道府県におきまして、この氏名の通知の義務を下請に対して課しておりまして、そのような実際上届け出制度が行われている実態でございます。なお、中建審におきましても、幅広い建設業の発展のための種々の問題を検討していただいているところでございますが、届け出制につきましても検討項目の一つといたしまして検討を予定しているところでございます。
○細谷（昭）分科員　一点、二点、三点の中でちょっと一点についてさらにお伺いしたいと思うのですが、この特定業者の中で三〇％はやはり知らなかった。もちろん数でありますので、抽出の点からしますと三〇％といいましてもこれはかなりの数なわけでございます。こういうふうな業者に対して一体どういう指導をされておるのか。私は、一千万円以上ですか、こういった等級別にいいますと比較的大きい業者だと思うのですが、この中でさえも指導要綱を徹底しておらない、これに対してただ調べた、ただそういうふうにしておるというだけでは納得がいかないわけであります。したがって、若干この点についてその後どうしておるのかということ。
　二番目の指名業者については今すぐということは難しいかもしれませんが、後で結構ですからぜひ私の方までその業者名と数をお知らせ願いたいと思います。
　それから三番目の問題ですが、四年間ですよ、四年間。あのときに約束したものは、現在中建審で審議をしておるのでそれに項目を加えて審議をします、宮繁さんがそう答えておるのですよ。今の局長のお話では、なおこれからも続けていくようなお話であるわけです。この点は、やはりいつの時代の局長であっても、計画局長には申し送りもありますし、そのときそのときの問題というのは解決しなければいけないという義務、責務を負っていると思うのです。私はこれは言い逃れにすぎないというように思うのです。前の予算委員会でも、都道府県においてはやっておる、問題は政府機関ないしは公団、そういったところでやるのに対しての届け出制は示されておらないわけですよ。事前の書面というのは一括下請のときだけなんですよ。すべての工事についての下請というものでは全然どこにもありません。そのことを私は言っているわけです。
　以上の三点について。
○台政府委員　先ほどの答弁、ちょっと訂正させていただきたいのですが、私は七割と申しましたが、要綱を認識しておる業者の数は八割に訂正させていただきたいと思います。しかも、調査のたびに知っている数はふえておりますので、徐々に浸透しておるというふうに私たちは理解しておりまして、なおさらに強力に指導要綱が徹底できるように指導いたしたいというふうに思うわけでございます。
　それから二点につきましては、差し支えない範囲で、できましたら具体的な事案につきまして資料をお届けいたしたいと思います。
　それから三番目の届け出制の問題につきましては、届け出義務を法律上課すのがよろしいのかどうかにつきまして、私たち必ずしもまだ確信を得ておらない段階でございますので、実質上届け出が行われるような体制に持っていくような努力を重ねているわけでございまして、なお法律上の問題につきましては重ねて検討を続行させていただきたいと思います。
○細谷（昭）分科員　私は、この三点につきましても、この後も時々そういう点では局長にお尋ねをしたい。こういう場でお尋ねしたいと思いますので、四年間継続中というような答弁をなさらないようにひとつ努力していただきたい、こういうように思うのです。
　大臣にお伺いしたいと思うのですが、建設業の実態というものから下請の必要というものは私も認めますし、理解できるわけでありますけれども、そこには社会的な責任を分担する企業の、これは道義的なルールというものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。前の渡辺建設相も同じようなことを申されておりました。
　問題は、こうしたルールづくりのための指導要綱だと思うのでありますけれども、言うなれば四年間自然に浸透をするというのに任しておるというのが現状だと思うのです。私はこういうふうな点ではきわめて遺憾だと思うわけでありまして、これは建設省の監督権ないしは人員というものに問題があるのか、それとも公共事業の縮小によっていろいろ不況だという点に問題があるのか、ないしは業界の内部に問題があるのか。この点について、そこに働く多くの労働者、そして零細な企業、私さっき申し上げましたようなことで、日常茶飯事にその層にしわ寄せが行われておるという実態からしまして、早い機会にきちっとしたルール確立というのが必要じゃないかと思うのです。
　私が予想するこの三つの点のどれに原因があるのか。それとも総合されたものなのか。大臣の御所見というよりも、御決意のほどをお伺いいたしたいと思うわけでございます。
○水野国務大臣　ただいま合計画局長の方からも申し上げましたが、元請、下請の関係改善につきましては、昭和五十三年につくられました元請・下請関係合理化指導要綱というのがございます。これはもう御承知のとおりでございます。これに基づきましてこの建設業の附属寄宿舎の改善の問題、これは労働基準法に規定された問題でございますが、こういうものを含めまして、労働条件の改善の問題あるいはその支払いの問題も含めておりますが、建設省としては指導をやっております。しかし、やはり長期の不況の中で、私も自分の国の建設業を見ておりますと、どうしても元請が下請に対していろいろな形で支払いを引き延ばしたり、いろいろなことをやっているということは耳にいたしております。建設省といたしましては、今後ともこの要綱の趣旨を徹底するように、県の関係であるとかあるいは出先当局とか、こういったものを指導してやっていきたい、かように思っております。
○細谷（昭）分科員　ぜひこれは強力にひとつお願いしたいものです。
　特に不必要な重層下請ということも禁止しておるわけであります。なかなか難しいわけなんです。どこまで必要でどこまで不必要なのか。言葉の字づらからすると、確かに不必要な重層構造はけしからぬということなんですが、具体的になりますと、もう三次、四次までの下請があるわけです、まあひ孫という、その下の孫と。そこまでは必要でないし、そうしてそこまでいきますと余りにもいろいろな点で形式的な請負ということになりまして、私はやはり問題があると思うのです。必要か不必要かという、そこら辺の段階というのはいつまでたってもなかなかきちっとしないわけですね。恐らくは今大臣はお話しにならなかったのです。私がどこに原因があるのかという点ではさっぱりその点はお答えにならないのです。
　私はいろいろな点があると思うのです。これは総合された原因だと思うのですけれども、一つには余りにも零細な企業が多過ぎる。もう請負代金が間に合わなくても、何でも仕事にありつかなくてはいけないというような過当競争も一つの原因であろうと思います。それをよいことにして、どんどん代金を値切っていくという土建業界の体質にも起因すると思います。そしてまた公共事業がこのとおりどんどん圧縮されていく、そこにももちろん原因があろうかと思います。そしてまた、それをほったらかしておくというわけではありませんけれども、しょうがないものだといって放任しておると思われる行政当局にも私は責任があろうかと思います。この点の一つ一つをもっときちっとやはり整理していくということが、どうしても日本の土木建設業界を体質改善していくためには必要じゃないか、こういうように思いますので、改めてこの点の勇断をお願いしたいというふうに思います。
　次にお聞きしたいと思うのですが、五十八年度の工事の前渡し金制度、これの実施状況と五十九年度の方針、それに昨年十二月で結構ですが、秋田県、東京都、大阪府、熊本県、代表的な地方、中央のこの都府県の一般土工の設計労賃単価をお知らせ願いたいと思います。
○台政府委員　資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお届けしたいと思います。
○細谷（昭）分科員　時間があともう十分ということで大変申しわけございません。第二の、附属寄宿舎規程についてお伺いしたいと思います。このことにつきましても、五十五年三月の私の議事録で、恐らく住宅局長さんはおわかりだと思うのですけれども、当時の建設省の関口住宅局長からいろいろお答えがあるわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのですが、この附属寄宿舎と言われる飯場の状況というのは大変にまだよくない。これは、労働省からいまお伺いするのですけれども、大変環境がよくないわけであります。したがって、私たちはこの環境改善のために寄宿舎の安全、第一に安全です。防火施設、警報施設。第二にいわば衛生という点。第三には人間としてある程度人間の住める快適な居住性、こういった点で附属寄宿舎の規程に基づくきちっとしたものを、一日も早くひとつ全国の寄宿舎によこしていただきたいと要望しているわけでありますが、これまた遅々として進まないわけであります。ですから、私は一つの案として、四年前にこの仮設宿舎も含めて、恒久的なものと同じように建築基準法上の届け出制にすべきじゃないかという提起をしているわけであります。この点について建設省は前にお答えになっているわけですが、簡潔に、それについて今でも変わらない、届け出する必要がないかどうか、その点についてだけお答え願いたいと思います。
　それから労働省の方にお伺いしますが、この附属寄宿舎について、ある時点で全国一斉に悉皆調査をする試みというものをしていただけないかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○台政府委員　建築基準法は住宅局の所管でございますが、建築基準法によりますと、一般の建築物につきましては、建築する際に建築確認という制度があるわけでございますが、現場の宿舎のように、仮設建築物につきましては確認制度が外れておりまして、ただし、仮設物におきましても、建設工事を完了したときから三カ月を超えて存続させようとする場合には特定行政庁の許可を要することになっておりまして、特定行政庁は、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めるときには、二年以内の期間を限って許可することができるという制度になっております。基準法といたしましては、したがいまして、三カ月を超えるものはこの許可制度によって運用していきたい。なお細部につきましては、労働基準法に基づきますところの労働省の監督にまちたいというふうに思っております。
○野崎説明員　お尋ねの、建設業の附属寄宿舎の件でございますけれども、私どもといたしましても、労働者の安全衛生という面から、従来から重点的に監督指導いたしております。昭和五十七年度におきましては全国一斉に監督を実施した経緯もございます。
　お尋ねの、適当な時期に一斉監督を行うべきではないかという点につきましては、さらに研究させていただきたいと思います。
○細谷（昭）分科員　大臣に私自身ＰＲしておきたいと思うのですよ。恐らく大臣も、これは大臣になられますとどなたも出かけられておるようですので、こういう建設現場をお回りになったと思うのです。いわゆる飯場と言われる宿舎、お出かけの際にはこれをぜひごらんになっていただきたいと思うのです。大変りっぱなところもあるのです。私もことし関東と関西、全部で三十カ所回りましたが、この中で西松建設なんかは大変にりっぱな宿舎を持っておりまして、下請関係は全部そこへ入れておる。それはそれで問題がありますけれども、一般的には大変に劣悪な宿舎なんです。
　今労働省の監督課長さんお答えになりませんでしたけれども、大阪労働基準局は大変この問題で力を入れてくれておる役所なんです。そういうところの調査によりますと、漸次よくはなっておるのですが、この十五、六年間でよくはなっておるのですが、それでも去年の抽出調査で違法建築、附属寄宿舎規程に違反しておるところが五〇何％、つまり半分ぐらいある。遅々として進まないのが現状なんです。
　その原因というのは何か聞きますと、とてもじゃないけれども、そこまでは今の人員の関係では手が回らないというのが労働省の実情なんですよ。したがって、建設省で何かしらその点でお手伝いできないのか。指導の行政の立場、もう一つは発注する立場、発注者と業者を指導するという両面を持っておるわけです。ですから、それは労働省の監督ですよと言わないで、建設省でお手伝いできることはないのか。そこに入っておる人間が人間らしい生活をする。第一に安全である、火災には絶対に強い、こういうものは道義的な問題としてぜひ大臣に考えていただきたいと思うのです。
　最後に、時間がありませんので、今言ったように建設省では建設省に監督権がない、そしてそれは労働省の監督範囲でありますという点。労働省に言わせますと、とてもでないけれども、人員の点で悉皆調査なんかできませんよ。まさにこれは私からしますと、行政のエアポケットじゃないかと思うのです。そこに住んでおる人々というのは建設労働者、前回の宮繁局長のお話によりますと、約四百五十万人と言われておるのです。四百五十万人に上る人方が半分くらいは違法宿舎に住んでいるということです。これは極めてむごい話なんです。したがって、こういうことを放置することはまさに行政改革の必要があるんじゃないか。そういう点でこそ行革の必要があると思うのです。
　そこで、行管庁にお聞きしたい。こういう問題はまだあるのですよ。きょうは時間がないので言いませんけれども、建退共の問題も同様なんです。せっかくこんな立派な建退共をおつくりになってもさっぱり利用されておらない。これはまさに建設省と労働省のやはりエアポケットなんです。ばかに多いのですよ、建設省と労働省の間のエアポケットというのは。この点について、人員の配置をきちっとするのか、それともそういうエアポケットには特別なオンブズマン制度でも導入しながらやっていくつもりなのか、その点で行管庁のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
○八木説明員　行政管理庁でございます。
　ただいま委員御指摘の問題を考えてみますと、二つあるかと存じます。一つは、いわば行政がどこまで民間部門の問題に関与していくか、適正かつ効率的に行政を運営していく立場から、どの程度の問題が行政の守備範囲としてとらえられなければいけないかという問題であろうかと存じます。財政事情の大変厳しい折でありますし、行政の簡素化、効率化が強く求められている状況でございますけれども、一方、行政の果たすべき責任もまたあるわけでございますから、その辺のいわば行政がタッチすべき範囲の問題をどう考えるか、これが一点でございます。
　もう一点感じますのは、今日行政は非常に専門化、複雑、高度化をいたしております。これは産業、経済の高度化、国民価値観の多様化等によるものでございましょうが、その過程で行政が非常に多数の省庁にまたがる、そういう一般的な傾向が生じてきておりまして、この間に、いわば積極的に重なり合う部分と、消極的にすき間を生じやすい部分というのが全般論としてあることは事実でございまして、その具体的処理につきましては、私どもも行政改革の観点からも関心を持ちまして、関係省とも御相談しながら十分研究をさせていただきたい、こう考えている次第でございます。
○細谷（昭）分科員　時間がありませんので、今いろいろな点を希望いたしましたので、建設大臣におかれましても、十分ひとつ善処されますことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村田主査　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田景一君。
○森田（景）分科員　公明党の森田景一でございます。
　私は三つお尋ねしたいと思っておりますが、何しろ限られた時間でございますので、最初に一問一答でなくて全体のことをお尋ねして、それから時間の範囲でいろいろとまたお尋ねをしたいと思っております。
　最初に、国有地の保全ということについてお尋ねしたいと思います。
　国有財産である土地、通常、御存じのとおり国有地と言っておりますけれども、この不法な侵害に対して、侵害を阻止し原状回復させるための法的手段にはどのようなものがあるか、これが一つ。
　もう一つは、栃木県塩谷町というところで一級河川富沢川というのがございます。この富沢川上流における国有地の侵害について建設省はどのように対応されるか、これが第一点でございます。
　次に、第二の質問は、北千葉導水事業の促進ということでございます。これは建設大臣も御存じのとおり、手賀沼浄化対策や坂川洪水対策として北千葉導水事業の完成が待望されているわけでございます。当該導水事業の目的と事業概要、進捗状況等を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
　第三の質問は、東京外郭環状一号線についてお尋ねいたします。通常外環道路と言っておりますが、外環道路の用地買収、特に国道六号以南の千葉県内の用地でございます。この用地買収状況はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、第二点としまして、この外環一号線につきましては、千葉県知事、千葉県議会、市川市長、市川市議会、松戸市長、松戸市議会、両市住民等がかなり以前から反対を表明しているところでございます。長い、十数年になりますが、この期間に建設省のお役人の方々も交代を繰り返されたり、また大臣も交代をされておりますが、こうした問題について引き継ぎがなされているのかどうか、こういう点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　まず第一点の、国有財産の管理の件につきましてお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問は、水路とか里道とか言われますいわゆる法定外の公共用財産であります国有財産の管理についての御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、御案内のとおり、建設省が所管をいたしておりますが、具体的な実務につきましては都道府県知事に委任をいたしておるところでございます。そういう場合におきまして、これらの法定外の公共用財産というのは非常に全国に多数散在をしておって、その実態の把握が困難であるといったようなところから、いろいろな事業等を興すような場合におきまして、種々各地で問題が生じているということがあるようでございます。
　今御指摘のように、不法に無断で占用されているといったような場合につきまして幾つかの対応があるわけでございますが、第一には、その公共用財産が公共物として使用されておりまして、その機能に極めて影響があるといったような場合には、当然のことでございますが、原状回復を要求する。また、これに応じない場合には必要な法的な措置を講じさせていただく。一般的には訴訟といったような問題にまで及ぶことになろうかと思います。また、これらの財産が公共物としての機能が喪失しておる、将来とも存置する必要がないという判断に立ちました場合には、速やかに用途廃止をいたしまして必要な所定の手続をとるということが考えられようかと思います。また、これらの公共物につきまして、その使用の理由なり方法が適正であります場合に、使用許可が適当であると判断されました場合には、所定の手続に基づきまして新たに使用許可手続に入らせていただく、そういったようなことが考えられると存じます。
　ただいま御指摘がありました栃木県の塩谷町におきまして、産業廃棄物の処理場をめぐりまして現地で種々問題があると聞いております。現段階におきましては、ただいま申し上げました国有財産の管理の部局長であります栃木県知事が、国有地を確保するための境界ぐいを設置するとか、あるいはまた工作物設置禁止の立て看板等を設けておるとか、あるいはまた、これらに関します住民等に対しましても必要な勧告を行う等々、総合的な立場に立ちまして調整に当たっている、このように聞いております。
○井上（章）政府委員　次に、北千葉導水事業の概要について御説明申し上げます。
　この北千葉導水事業は、利根川下流部と江戸川を連絡いたします延長約二十八キロメートルの流況調整河川でございます。これを建設することにそれから湖沼水質としてはワーストワンと言われております手賀沼の水質浄化及び首都圏に対する毎秒三十立方メーターの都市用水の供給の確保を図るものでございます。
　本事業は、直轄流況調整河川事業として昭和四十九年度に建設事業に着手したわけでございますが、現在までに第一機場、第三機場をおおむね概成させましたほか、手賀川、坂川の改修工事等を実施中でございます。
　五十八年度末におきます予算上の進捗率で見ますと約四二％となる見込みでございまして、昭和六十五年度の完成を目標に鋭意工事の進捗を図ってまいる所存でございます。
○沓掛政府委員　東京外郭環状道路の一般国道六号の以南、すなわち松戸市、市川市にかかわる東京外郭環状道路の計画について、地元からいろいろ御要請があることなどについて知っているかどうか、また、用地買収の現状はどうかということでございますのでお答えいたします。
　東京外郭環状道路は、東京都市圏の都心方向に集中する交通を適切に分散導入するとともに、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせるなど、東京都市圏の均衡ある道路網体系の確立にとって必要不可欠な幹線道路であると考えております。現在埼玉県内におきまして、地元の協力を得ながら鋭意事業を進めているところであります。また千葉県内においては、松戸市内の一般国道六号以北の区間について事業を進めております。これについては千葉県知事からもまた松戸市長からも、以北の道路、特にこの江戸川橋の整備については速やかにやってほしいという要請もあったところでございます。
　さて、千葉県内の一般国道六号以南の松戸市、市川市を通過する区間につきましては、昭和五十三年に千葉県知事から関東地方建設局長あてに、「納得される結論が出るまでの間、事業の実施を見合わせられたい」とする文書を受けております。用地買収は原則として見合わせておりますが、松戸市内の都市計画決定された道路区域内におきまして、地権者から家屋の建てかえなど、やむを得ない事情により買い取り請求が出されているもののうち、緊急の対応を要するものについてのみ用地買収を行っているものであります。市川市については、この文書をいただいて以来こういう買い取り請求があり、それに基づいての用地買収というものはございません。十年近く前にそういう買い取り請求が二件あったそうでございまして、そのときその用地を買い取ったということでございます。
○水野国務大臣　森田先生の御質問に対してそれぞれ担当者からお答えを申し上げましたが、北千葉導水路につきましては、先生も御承知のとおり、私の郷里と先生の御郷里と両方にまたがった問題でございます。
　先ほども申し上げましたが、五十八年度末の予算上の進捗率で四二％、そして昭和六十五年には何とかこれを完成したい。私は、この財政の非常に難しい時期という中では、建設省としてかなりの努力をしているつもりでございます。また、この導水路の持っている使命というのは、これはもう私がくどくど申し上げる必要もないわけでございまして、ともかく完成を目途に早急にやっていきたい、かように思っております。
　それから東京外郭環状の六号線以南の問題、これは大変難しい問題でございます。先生につきましても大変御配慮をいただいていることと思いますが、昭和五十三年、先ほど申し上げました千葉県知事から「抜本的かつ徹底的な検討をされたい」という要請を受けております。そこで、これを踏まえて、環境保全ということを中心に道路をどういう構造にしたら環境保全が図れるかというようなことについて鋭意調査をし、いろいろと努力をしている最中でございます。一部には、また先生の御質問にもあったかと思いますが、それじゃ、このルートを変更したらどうだ、こういうお話もございましたが、この問題は極めて重要な問題でございますので慎重に検討を進めさせていただきたい、かように思っている次第でございます。
○森田（景）分科員　これは私ごとで大変恐縮でございますが、大臣の方からお話がございましたので、同じ千葉県から御出身の建設大臣でございます。今取り上げました問題はほとんどが千葉県の問題でございますので、ぜひとも地元に対して強力な御支援をお願いしたい、これを最初に申し上げておきたいと思います。
　手賀沼の浄化に関連する、それだけではありませんけれども、北千葉導水路は非常に重要な事業だということで、地元の市町村もまた住民の方々も大きな期待を持っているわけでございます。それで、これにつきましてはいろいろと事業を早く進めてほしいという要望と、そのほかに、どうせこのように立派な導水路がつくられるならば、それを地元の方々のプラスになる方向で生かしてほしい、こういう要望も強いわけでございます。
　それで、実は柏の市長と建設大臣、前任の建設大臣だと思いますが、お話し合いがございまして、この北千葉導水路、第一水路といいますか第二水路といいますか、この区間が管渠になるわけです。その管を埋設する地上部分には道路をつくって、そして花木を植えて市民の憩いの場になるような、そういう方向をぜひやってほしいという要望があったと聞いておりますけれども、この辺のところは大臣、御承知でございましょうか。
○井上（章）政府委員　北千葉導水路は開水路の部分と管渠になる部分とに分離されるわけでございますが、管渠になる部分につきましては、その地表面の利用につきましては地元の関係者といろいろ御協議申し上げているところと伺っております。できる限り環境に配意した地元の要望にこたえたものにいたしたいとは思っております。
○森田（景）分科員　これは時間の関係で要望だけ申し上げますが、この管渠の部分、第二水路になりますね、これが松戸の放水路と接続するわけでございます。そこまで手賀沼からポンプアップしなければ高台まで水が行きませんが、柏の高台に至った部分から、今お話がありました開水部分に変更して、今柏では「ふるさと柏づくり」という運動が行われておりまして、大臣も御承知と思います。その開水部分、開渠部分というのでしょうか、その部分に松戸の排水機場まで堤外地に遊歩道をつくり、また四季折々の花木を植えて、松戸では水の都ベニスとまではいかないけれども、水の都栄町ぐらいの環境をつくってほしい、こういう要望が非常に強いわけでございます。大臣と関係の皆様方の御建闘でできるだけそういう方向を実現させていただきたい、これは御要望でございますので、また後で機会がありましたらいろいろと御相談申し上げたいと思います。
　それで、外環道路でございますけれども、これは本当に難しい問題でございます。地元の方の、特に市川では市内の真ん中を大きな道路が走りまして市街地を二分する形になるわけでございますので、地元に住んでおります私も状況はよくわかります。できることなら、どうしても通すという方針なら、まあ中止してほしいというのが地元の要望でございます。それでもただいまの御説明をお聞きしますと、十年たっても中止をするという方向は出ていないように感じられますので、どうしても中止をしないというならば、今申し上げました路線変更ということも考えてしかるべきではないだろうかということを私は考えているわけです。大臣も、国際空港の問題で予定地が変わって大きな反対運動に変わったことも御承知ですから、そういう御懸念があろうかと思うのですけれども、ぜひこれは市街地を二分するような、そういう計画は変更をなさった方がよろしいんじゃないだろうか、こう思いますので、これはひとつもう一遍御回答をいただきたいと思います。
　それから、これは千葉県の問題でなくて大変恐縮でございますが、先ほどの栃木県の富沢川の上流の問題でございます。これは産業廃棄物の処理場建設という問題も絡んでおりますので大変かと思うのですけれども、私も実は現地へ行って見てまいりました。地元の地主は山と山の間に、谷のところに国有地があるわけですけれども、その国有地が国有地だと知らないで業者と賃貸借契約を結んだ、こういうことを言っておるわけです。これは本当かうそかちょっとわかりません。業者の方は業者の方で知らないで借りたんだから占有権がある、こういう主張をしているのですね。こういう主張を認めるなら、先ほどお話がありましたように、全国各地になかなか掌握し切れない国有地がたくさんあるわけですよ。それが知らないで契約したから占有権がある、こういう主張をされていって、それを認めるようなことになったら、これは行政上非常に重大な問題だろう、こう私は考えるのです。
　しかも、都道府県知事に委任してある、こういうお話でございますが、この都道府県知事に委任するといっても、委任の仕方はまことにあいまいですね。地方自治法の別表の方で、こういうふうにやらなければならないということで問題が起こっても、その処理をする能力なんか全然明記されておりません。しかも一応、先ほどお話しのように、国有地であるから構築物をつくってはいけないとか、あるいは境界を査定するとか、そういうことはやってはいるのですけれども、境界査定でも業者の圧力といいますか妨害に遭いましてできないで帰ってきております。しかも、警察も機動隊を三十名も待機させながら何にもできないで帰っておる。ですから、そういういろいろな問題がありまして、地元の町長は不動産侵奪罪ということで告訴をしておるわけですね。ところが当の管理者の知事は、何ら私にはできませんと言っているのです。こんなことで行政がスムーズにいくのでしょうか。その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　東京外郭環状道路の市川市内のルートを変更してはということでございますが、この道路はいろいろな経過を経て都市計画決定をされたものでございまして、このルートの変更等につきましては極めて重要な問題が多くございます。そこで、今後この問題については慎重に検討を進めていきたいというふうに思っております。
　なお、道路構造面から環境保全を図るための方策などについても現在研究、調査、勉強しておるところでございます。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました国有地につきましては、昭和五十五年ごろに隣接の地主さんから、国有財産の管理の再委任を受けております塩谷町長に対しまして、用途廃止の申請があったというふうに聞いております。その後いろいろな経緯がございましたが、現段階におきましては塩谷町長さんは用途廃止につきましてはこれを取り消し、現在不動産侵奪罪で事業者を告発しているというような経緯があります。
　また一方、栃木県知事につきましては、これらの国有地の保全につきまして原状回復の措置をとる、あるいはまたそのための必要な努力をしておるといったふうに聞いております。私ども、確かにこれらの法定外の公共用財産につきましての管理が非常に困難であるという状況ではありますけれども、やはりこのような問題が生じてまいりますれば、都道府県知事といたしまして、これらの国有財産の管理をしっかりやっていただくというように、今後とも適正に指導をしていくというような考えでございます。
○森田（景）分科員　ただいまの国有地の問題でございますけれども、業者はもう既に河川を、あるいは道路を掘削してしまいまして、その中途に大きな堰堤をつくるための基礎工事をやっているのです。それをさらに最近になってもうどんどん工事を進めようとしているわけでございますが、これを阻止する、とにかく現状は建設省の所管する国有地ですから、それをこの使用期間も置けないままどんどん工事を進めようとする、こういうことを建設省は黙って見ていていいものですか。できちゃってからどうするんですか。その辺を明確にしてください。
○豊蔵政府委員　先ほど申し上げましたように、この国有地につきましては、民間に払い下げ等の手続がまだとられておりません。現実問題といたしましては、やはり国有財産として適正な管理が必要であるというふうに考えております。したがいまして、都道府県知事が現在いろいろな原状保全の措置をとっている、あるいはまた町長さんも不動産侵奪罪で告発をしておるといったようなことがございますので、今後の推移も見守らなければいけませんが、必要に応じましては訴訟その他の法的措置もとるように、都道府県知事を指導していきたいというふうに思っております。
○森田（景）分科員　ただいまの回答十分とは私思いません。しかし時間の関係で、ここでいろいろとやりとりができませんが、どうかひとつ、ただいまおっしゃいましたように、栃木県知事はこの問題で非常に弱気でございます。いろいろ栃木県も問題がありまして、そういうことをここで申し上げられませんけれども、いろんな問題があります。ですから、ぜひひとつ私の尊敬する建設大臣、栃木県であってもどこであっても日本の国有財産は守るという、こういう強い姿勢で指導をされますよう要望いたしまして質問を終わります。
○水野国務大臣　ただいまの塩谷町の産業廃棄物の処理場の問題、国有財産を勝手に使用しているというお話でございます。私は先生の御質問があって初めて調べたわけでございまして、詳しいことはわかっておりませんが、確かに先生のお話のようなことならば非常に重大な問題だと思います。
　ただいま官房長が申しましたように、建設省としても重大な決意でこれに対処していきたい、かように思っております。
○森田（景）分科員　質問を終わります。
○村田主査　これにて森田景一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田並胤明君。
○田並分科員　それでは、私は埼玉県の出身でございますので、特に人口急増県における一般国道の道路整備状況についてまずお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、昭和五十七年現在の埼玉県の道路整備率、これは一般国道でございますが、埼玉県には十七号、四号、十六号等々十の一般国道が県内を走っておりますが、これの整備率について建設省の方でどのようにつかんでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○沓掛政府委員　埼玉県内の一般国道の整備状況は、改良率で見ますと全国水準を上回っておりますが、急増する交通量により道路の交通容量を上回る区間が多く、全国的にも非常な低位になっております。このような現状を踏まえ、一般国道について交通混雑を緩和するため、東京外郭環状道路を初めとし、各地においてバイパスの整備を積極的に進めているところであります。ちなみに、埼玉県の一般国道における走行台キロは全国の二・八％であるのに対して、一般国道の改築費は五十八年度では全国の三・七％となっております。今後とも埼玉県内の幹線道路網を形成する一般国道の整備を促進してまいりたいと考えております。
○田並分科員　今道路局長の方からお話がありましたが、私どもの調査によりますと、五十七年度現在の埼玉県内の道路整備率というのは三二・八％ということで、全国四十五位という低位であります。もちろん建設省も大変努力をされて整備を進めておるのですが、どうしても人口急増に追いつかない、あるいは増加をする車両の交通に対応できない、実はこういう状況でございまして、埼玉県の場合は、交通渋滞の大変慢性的な地帯であると同時に、沿線の排気ガス等のため非常に道路環境というのが悪くなっておる、こういう事情にあるわけであります。
　それと同時に、交通事故も埼玉県の場合にはどうも常に全国でワーストファイブくらいに位置づけをされるというまさに大変な交通の難渋の地域でございます。したがって、ぜひこれを解消するために格段の努力を、特に人口急増県といいますと、大臣も千葉県でございますので、当然埼玉、千葉、神奈川というのが一番大きな首都近郊の人口急増県の交通の問題で悩みの多い地域でございますから、ひとつ格段の御努力を求めたいと思うのですが、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。