Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（辻健治君）　林野庁長官の辻でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　お手元に、森林吸収源対策という資料があろうかと思います。これに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一ページ目でございますけれども、これは先ほど来から話が出てございますように、森林吸収目標というのは六％のうちの三・八％、そしてこれは一千三百万炭素トン、二酸化炭素に直しますと四千七百六十七万二酸化炭素トンという状況でございまして、これにつきましては上限として認められているということでございます。
　二ページをごらんになっていただきたいと思います。
　京都議定書で森林吸収源として認められている森林といたしましては三つございまして、一つが、過去五十年来森林がなかった土地に植林をしたものでございます。これは新規植林と言っているわけでございますけれども、それからもう一つは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に植林をしたもの、再植林でございますけれども、我が国の場合、この二つにつきましては余り対象地がないということでございます。それから三番目が、森林経営が行われている森林、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業が行われていると、そういった森林が森林吸収源として認められているところでございます。
　三ページをごらんになっていただきたいと思います。
　森林経営の考え方でございますけれども、育成林、これは人工林が大宗を占めてございますけれども、それと天然生林、これに分けましてその考え方を整理をしているところでございます。この考え方につきましては、平成十八年、昨年の八月の三十日に条約事務局へ報告をいたしているところでございます。育成林につきましては、我が国の森林の四六％を占めているわけでございますけれども、これにつきましては一九九〇年以降に下刈りだとかあるいは間伐だとか、そういった森林施業が行われている森林でございます。それから天然生林でございますけれども、法令等に基づく伐採、転用規制等の保護、保全措置が講じられている森林と。具体的には、森林法に基づきます保安林だとか、あるいは自然公園法に基づきます自然公園の特別地域だとか、こういったものが該当してくるわけでございます。
　四ページをごらんになっていただきたいと思います。
　各国の森林吸収量の算入上限値でございまして、絶対値でいきますとロシアが一番多くて三千三百万炭素トンが認められていると、上限として認められている。しかしながら、一番右の欄をごらんになっていただきたいと思いますけれども、単位面積当たりの吸収量という観点でいきますと、日本が平方キロメートル当たり五十二炭素トンが認められる、いわゆる断トツの数値を認められている状況でございまして、そういったことから条約事務局からの厳しい審査を受けることになろうというふうに考えているところでございます。
　森林吸収源対策の現状でございますけれども、昨年全国的な森林調査を行いまして、第一約束期間で整備済みと、今後、森林施業、いわゆる手を入れなくてもいいという森林が、育成林で四百五十万ヘクタールというふうに把握をいたしてございます。それから、経常の予算で森林整備が進むものが二百二十五万ヘクタールと。それから、天然生林につきましては、保安林等が六百六十万ヘクタールというふうに把握をいたしているところでございまして、これらによる森林吸収量は一千百九十万炭素トンというふうに試算をいたしているところでございまして、したがいまして、一千三百万炭素トンから一千百九十万炭素トンを引きますと、残り百十万炭素トンが不足をしていると。
　この百十万炭素トンを確保するために、毎年二十万ヘクタールの追加の森林整備をやらなけりゃいけない。森林整備の内容といたしましては間伐を考えてございまして、これにつきましては、平成十九年度の予算につきましては、十八年度の補正と十九年度の当初予算を合わせまして二十三万ヘクタールの追加の森林整備予算を確保いたしているところでございまして、これに基づきまして森林吸収源対策を今後とも進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　これで政府からの意見の聴取を終えまして、質疑に入ります。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言をくださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分以内程度でお願いを申し上げたいと思いますが、どうか自由闊達に、気軽に御発言をいただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　川口順子理事、どうぞ。
　順番は決めません。順番に私が指名しますから、どうぞ。
○川口順子君　ありがとうございます。
　御説明をいただいた政府の方々には、幅広い御説明をありがとうございました。
　この六％削減という目標は、これは是非達成を、必ず達成をしなければいけない目標だと私は考えておりまして、そのためにつくられている国内の枠組み、冒頭で環境省から御説明がございましたけれども、形の上では非常に網羅的にできているのではないかというふうに思います。ただ、お話を伺いましたように、その取組の具体的な内容の濃さといいますか深さといいますか、それについてはかなりまだ差があって、今後ますますそれぞれの関係の部署で力を入れてやっていただく必要があると思いますので、政府の方々には是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、今日のお話を伺っていて、今日は一部の省庁だけからお伺いをしましたので全貌が分かっていないということではございますけれども、国と並んで地方公共団体の取組というのが非常に重要なのではないかというふうに思います。
　ここに、この法律では、温対法では、国、都道府県、市町村の実行計画ということもございますし、それぞれが率先をして削減努力を行う計画を策定するというふうに書かれているわけですけれども、私は今までいろいろな話を聞いている中で、むしろ、ここにいらっしゃらない省庁あるいはここにいない地方公共団体、その取組が必ずしも十分に見えていないということが問題なんじゃないかなというふうに思っております。もちろん、ここにいらっしゃる方々の部署でもやっていただかなければいけないことはたくさんあるし、そのための予算の確保も大事なわけですけれども。
　そこで、伺いたいことは、今そこにいらっしゃる、多分外務省を除く四つの省庁の方々に、それぞれの関係のあるところの地方公共団体の取組の深さといいますか濃さといいますか、それについての御評価を聞かせていただきたい。今後どういうふうに、何を引き続きやっていく必要があるか、特に何が欠けているかということについての御評価を伺いたいというのが第一点でございます。
　それから二点目で、ちょっと細かくなるんですけれども、自動車、これは国土交通省に伺いたいんですが、についてなんですけれども、昨今ガソリン代が非常に高くなってきておりまして、そしてその影響がかなりあると思うんですけれども、交通量、非常に道路がすいてきたという印象がございます。それが、これは推測でありますけれども、そういうことであれば、車についてはかなり価格弾性値、ガソリンの値段についての価格弾性値が高いんじゃないだろうかという印象があるわけですけれども、国土交通省あるいは経産省でも結構ですが、その辺をどう評価をしていらっしゃるだろうかということで、それはちょっと細かいんですが、質問でございます。
　以上です。
○政府参考人（榊正剛君）　総合政策局長の榊でございます。
　ちょっと御答弁になっているかどうかよく分かりませんけれども、例えば自動車についてちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、実はかつてガソリンが百円で売られていた時代から現在百四十円になっていると、こういう御指摘がございますが、実は百円から百二十円になっても百三十円になっても交通量の方は余り減らなかったということがございます。むしろ微増というようなことがございまして、そういった意味で、余り価格弾性値は高くないのではないかというふうに思っています。
　ただ、現在のように百四十円、百五十円になったときにどの程度走行台キロは増えているかというのは、ちょっと私ども、今直近の数字を持っておりませんので、その辺は分かりかねておるところでございます。ひょっとすると、価格はこれ以上、高い水準に来たことが初めてでございますので、そこから先になると価格弾性値が本当に表れてくるのかもしれないと、こんなところでございます。
　それから、地方公共団体の点なんですが……
○政府参考人（小川富由君）　地方公共団体での省エネ、あるいは環境……
○会長（石井一君）　これは、これはどなた。
○政府参考人（小川富由君）　国土交通省審議官の小川でございます。
　地方公共団体の取組ということで若干紹介をさせていただきたいと思います。
　地域住宅交付金というような幅広く使えるような制度を活用いたしまして、例えば民間住宅へ太陽光発電設備を設置をする、これは栃木県宇都宮市の例でございます。また、民間住宅への雨水利用設備、これを設置をする、これは助成をするという意味でございますけれども、愛知県の豊橋市。あるいは、環境共生住宅ということで環境に優しいモデル住宅を造って県民の方に見ていただくというようなことを、例えば岩手県あるいは宮城県、そういった県でおやりでございます。さらに、民間住宅などでの屋上緑化といった事業の推進、これも東京都の墨田区とか豊島区といったところで、これは幾つか例ということで御紹介でございますけれども、推進をされておると。
　また、ビル、建築物の関係で申しますと、新しい建築物を設計をするときに、容積率など都市計画上の特典を与える制度があるわけでございますけれども、その制度の活用に当たって環境にどれだけ配慮しているかということをその評価として出していただいて、その内容を見ながら都市計画上のインセンティブを与えると、そういったことを取り組んでいる、例えば名古屋市といったような公共団体もございます。一例ということで御紹介をさせていただきます。
○川口順子君　いろいろ例はおありになると思いますし、例については今後また私たち伺う機会あると思うんですが、伺いたかったのは、国として地方公共団体の取組をどう評価するか、要するに、よくやっていると思われるのか、まだまだこれからやっていかなきゃいけないのかということでして、それによって今後のこの調査会の報告書の段階でも、例えば地方に水平展開をしていくようなそういうことを考えるとか、いろいろな考え方があるので、今の時点でどう評価をなさっていらっしゃるかということを、事前に質問通告がないので大変に申し訳ないんですが、まあお分かりになる範囲で教えていただければということで、まあお分かりにならなければ結構でございますが。
○政府参考人（南川秀樹君）　私の分かる範囲で現在の率直に感想を述べさせていただきます。
　まず、私ども経過、法律に基づきます都道府県や市町村が自分たちの事務の中で、例えば環境負荷の少ない製品を買うとか、そういったこと、あるいは電気を、エネルギーを節約するとか太陽光発電を導入するとか、そういった具体的な自分たちの市役所なり県庁の行動としての規範を作っていただいて実行しているということにつきまして申しますと、都道府県はすべてが今取り組んでおります。ただ、市町村は合併等もございまして、まだちょっと正確な数字を持っておりませんけれども、まだまだ半分に満たない状況でございます。
　それからもう一つは、地方公共団体がその地域全体の温室効果ガスの削減についてでございます。これも形の上では全県お作りいただいておるところでございます。
　市町村についていいますと、まだごく数十市町村ということで、全体から見ると非常に少ないというのが現状でございます。
　ただ、私ども、全体的に市町村とあるいは県とこの問題で頻繁に接触をしております。私ども、できるだけ各地に行って様々な活動のお願いをしておりますけれども、幾つかの県は、やはり例えば、兵庫県にしましても東京都にしましても熱心なリーダーがおられまして、そういった方がいろんなＮＧＯ活動も含めて引っ張っておられるということで動いております。
　ただ、全体として見ますと、そういう特別なリーダーの方がおられない場合については、ある意味で法律があるから計画を作っておるということで、余りきちんとしたフォローも取られていないというところたくさんございまして、全体として見ますと、まあ言ってみれば温暖化対策というのは国の事務ということの意識が高いというふうに残念ながら現在では感じております。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもの観点から申し上げますと、省エネと新エネルギーと二つ分けて考えてみますと、新エネルギーにつきましては先ほどもちょっと御紹介あったような、同様の地域で公共施設に新エネルギー、例えば大型の太陽光を入れるとか、そういうものについては先駆的な部分があるので、私ども大変御批判を浴びている個人の新エネルギーのところの補助金を打ち切った後、公共施設のそういうものについては出すことにしておりまして、そういう点では地域においてこの新エネを導入するという公共施設、公共機関の意欲のある方というのは結構おられると思います。
　それからもう一つは、さはさりながら、地域である意味ではトータルビジョンみたいなものを持って、こういう新エネであるとか省エネであるとかそういうことを検討するということについては、なかなか単発の運動にとどまっているようなところございますので、ここのところは私どもは強化しなきゃいけないと思っておりまして、今年度の予算から、その地域の新エネルギーなどの導入についての地方公共団体が検討する際の費用を補助をすると、こういうようなことを始めたところでございます。これからだろうと思っております。
　それから、省エネにつきましては、実は私ども先ほど申し上げました中で、民生、業務というところがなかなか進まないということを申し上げて、これは今政府の中でも、関係省庁にもいろいろお話を申し上げて、お知恵をかりたり、あるいは御努力いただかなきゃいけないといって話をしているわけですけれども、もちろん、私どもの関係でいうと、スーパーとかそういうところは私ども一生懸命これから更に強化をしていくつもりでおりますけれども、一つ気になりますのは、公共の病院だとか学校というのがございます。
　これは単にすべて省エネしてエネルギーを少なくすればいいというわけではありませんけれども、それなりに工夫すればできることがございまして、と申しますのは、私ども感じますのは、省エネ大賞とかいうので表彰したりするときに、病院なんかで省エネ大賞を差し上げているケースがあるわけです。そうしますと、結構工夫をされておられて、別に患者の方に悪影響が及ばないような省エネというのはあると、工夫の中で、そういうものがあるのに気が付きますもんですから、こういった知恵というのをもう少し広めていくには、これはどう考えても現場の地域の自治体の皆様方の御協力を得たり、もちろん厚生労働省とか文部科学省とか御協力していただきながらやっていかなきゃいけない話でありますが、そういうところの省エネについてもっと本格的にやるについては、もう少し地方の出番というか、お願いしなきゃいけないことが多いんではないかというふうに今のところ思っているところでございまして、これは政府でもうちょっと議論させていただかないと、厚生労働省は厚生労働省、文部科学省は文部科学省、御意見あると思いますので、まだ十分には議論をされていない、生煮えのところでございます。
　済みません、先ほどのビジョンを作る補助金については十九年以前からあるということでございますけれども、これからもっと強化していかなきゃいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策の森林整備というのは正に国と都道府県と一体となってやっているわけでありまして、というのは、森林整備につきましては、森林所有者に補助金を出しておるわけでございますけれども、このうちの五〇％が国が持ちまして、二〇％は都道府県が持つということになっているわけでありまして、都道府県も非常に財政的に厳しいわけでございますけれども、十八年の事業量と十九年度の事業量の見込みでいきますと大体一四〇％、一・四倍ぐらいに十九年度はなっているわけでございまして、厳しい財政状況の中で都道府県の負担分を確保していただいておるといったような状況でございます。
　それからもう一つは、森林所有者が三〇％負担をするわけでございますけれども、この負担の軽減を図るために、生産性を上げるような取組だとか、あるいは森林所有者に間伐をやりませんか、森林整備をやりませんかといったような、そういう取組の指導等をやっておるわけでありますし、もう一つは、間伐した間伐木が利用されるようにしないとなかなか間伐が進まないと。そういったのを県の方でいろんな団体と組んで間伐材の利用拡大を図っているといったような状況でございます。
○会長（石井一君）　取りあえずよろしいですか。
○川口順子君　はい。
○会長（石井一君）　発言は度々やっていただいても結構でございますから、次に移ります。
　ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私の方から地球温暖化の影響と対応について、提案を含む質問をさせていただきます。直接、今日の政府の報告にはそれに触れていませんでしたけれども、例えばこの地球温暖化に対する国民の意識改革にも強く影響ありますから、ひとつ質問させていただきます。
　もちろん、私たちはよく知っていることは、この地球温暖化の影響がもう既にいろんな形で行われていますし、これからもっと深刻になることは多いです。その中の一つは、もう既に起きている影響というのは海面の上昇です。御存じのように、これですぐ悪影響を受けているのは南太平洋の小さな島々ですね、例えばキリバスとかツバルとか。いろんな情報によりますと、二十年、三十年もたちますとそれぞれの島国は全く水没してしまいます。住めなくなるというおそれがもう既に出ています。そうなりますと、そこに住んでいる人たちはどこかへ移民しなければなりません。これを環境難民と呼んでもいいと思いますね。
　だから、私たちはどの国よりも先に、日本の方ではこのような環境難民を受け入れるということを考える方がいいんじゃないかなと思います。例えば、毎年は百とか二百人くらいの難民を受けて、これは日本の、国際的な日本の役割に対しても、さっき言ったように意識改革にも、本当にそれで私たちも、周りでは本当にこの地球温暖化はもう既にこういう形で影響を受けているということはあると思いますから、だから政府の方には、これはすべての省庁に関係ある問題ですから、突然ですけれども、例えば環境省の方ではこういう環境難民の受入れを今までまだ考えたことないでしょうか。私の方からの質問です。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省として難民の受入れということについて検討はしたことございません。
○会長（石井一君）　どうです。いいですか、これで。
　それじゃ、島尻安伊子さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　私からは新エネルギー対策についてちょっと御質問したいんですけれども、ちょっと細かい話になりますが、このバイオマスエネルギーですか、新エネルギーの導入に関しては、京都議定書の目標達成計画において二〇一〇年までにバイオエタノールを含む輸送用バイオマス由来燃料を原油換算で五十万キロリットル導入するというような大変に具体的なまた計画も立てられているところでございます。
　国内でこのバイオエタノールの促進事業というのはなされているわけでございまして、特に沖縄の伊江島あるいは宮古島ではもう大変な具体的な強力な政府のバックアップで進められているところであります。特に宮古島はサトウキビを原料にしてバイオエタノールをつくって、そして実際にその運用といいますか、するまでが計算上は全部地産地消でできるというふうになっておりまして、特にそういう点からも、この地域性を考慮した地産地消型の新エネルギーの導入加速化という政府の方向性にはぴったりであるというふうに思っているところであります。
　ただし、この現状を見たときに、このバイオエタノールをつくるつくり方といいますか、これが幾つかあるということで、直接ガソリンとバイオエタノールを混ぜる方式と、それからＥＴＢＥという、ワンステップ置いてそしてバイオエタノールをつくっていくという方式があるということでありまして、これはもうそろそろどちらか一つの方法にしないと混乱するのかなと思っているところであります。
　実際に、石油連盟さんの方はこのＥＴＢＥですか、の方の方式を取っておられるということも聞いておりまして、宮古をちょっと見に行ったんですけれども、そのときにはいわゆるＥ３、バイオエタノールを直接つくるという方式でやっているものですから、方式を統一する必要がまずあるのかどうか。それから、しなかったときの問題点といいますか、今後起こってくるだろう問題点をどのように考えていらっしゃるかということ。それから、このバイオエタノールの品質を確保していくためにこれからどういう動きを取っていかれるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　今御指摘のあった事実はそのとおりだと思います。
　それで、私どもは今何をしているかと申しますと、ＥＴＢＥ、Ｅ３、いずれも可能な方式ですし、それから地域でも、例えばヨーロッパなんかＥＴＢＥでやるのが主流ですし、アメリカなんかは直接混入の方になっているわけでございます。
　それで、まず、私どもが一番、ちょっと話が二つ重なって恐縮ですけれども、一番行政として気を付けなきゃいけないことは、ガソリンに混入するという行為が行われるものですから、一定の、消費者にとってきちんとした品質のものが供給される、あるいはそれが担保されているということが必要だろうと思っております。今の段階では、例えば、ガソリンの品質というのは、一定のものを製油所から出荷するときに精製業者の責任としてその義務が掛かって出荷しているので、何かあったら精製業者が問題があると、こういうことになるわけでございます、基本的には。
　それで、今度のＥＴＢＥとＥ３の場合、ＥＴＢＥの場合には、その点について言うと、製油所の中で化学的に合成されたＥＴＢＥというバイオエタノールから合成したものをつくって、混入して出荷いたしますから、その点においては現行とほぼ同じシステムで品質確保がされるということだと。
　Ｅ３の場合には、これは余り早く混入しますと水分吸収したりするという問題があるものでございますので、できるだけ消費者に近いところで混ぜるというのがいいことだろうということで、通常は油槽所というのがガソリンスタンドのちょっと手前で、流通する、油槽所というのがありますが、そこで混ぜるというのが通常でございます。したがって、製油所じゃないところで行われるものでございますので、この油槽所の人たちにその品質確保の義務というのを掛けなければいけないということがございます。その彼らが担保するということが消費者との関係では非常に大事なことだと思います。
　その点がございますもので、私どもは、体制をはっきりきちっとしないと、体制がないからＥ３はおかしいという話になっちゃうもので、それで、今、ガス、揮発油については揮発油の品質確保に関する法律というのがございまして、今申し上げた義務が掛かっているので、この法律を改正をして、油槽所における行為についての義務をきちっと掛けるということになると思っておりまして、今、石油分科会、総合エネルギー調査会の中でそのどういう改正をしたらいいかということを今、案を練っているところで、検討しているところでございまして、次期通常国会にはそういうきちっとした格好で出すということになりますと、その点での品質確保の問題というのがクリアされるんじゃないかというふうには思っております。
　その上で、じゃＥＴＢＥにした方がいいのか、Ｅ３にした方がいいか、あるいは統一した方がいいのか、しない方がいいのかということについては、基本的には、消費者との関係では、ＥＴＢＥでつくられたバイオガソリンというものを入れようが、Ｅ３でつくられたバイオガソリンを入れようが、ある意味では基本的には問題はないというふうに思っておりますので、消費者段階のところで一つでないと問題だということにはならないと思います。
　ただ、問題は、今ガソリンというのは、日本じゅうで全部、全国流通しようとしますと、輸送上の効率性の観点から、石油会社一杯ある人たちの中でバーターというのをやりまして、長距離でガソリンを輸送して消費者にデリバーするのを少し減らそうということで、石油会社、Ａ石油会社、Ｂ石油会社の間で、この地域はおたくのを回してくださいと、こういうことをやっているので、バーター取引というのをやっているので、そういうものをやるときには、やっぱりＥＴＢＥは、ＥＴＢＥで流通している人たちはＥＴＢＥ同士でやる必要があるんだろうというふうに思っていますので、これが、どういう石油会社がどっちでやりたいかという問題がそのうちきちっとしてこないと流通上の混乱が起こると。これは、事業者側の問題ではあるんですけれども、そういうことがあり得るということだと思います。
　それから、俗によく言われますのは、品質上の問題は、きちっと品質が管理されていればそう大きな問題はないと思います。
　それから、もう一つの問題は、ＥＴＢＥは今の流通形態の中で、流通というか、今のガソリンのその供給形態とそう変わらずにできるんですが、油槽所で混ぜるという話になってまいりますとＥ３になってくるわけでございます。
　ところが、これから、今ＥＴＢＥもＥ３もエタノール換算で三％までを上限にして取りあえず始めようじゃないかということでやっているわけでございます。ところが、ブラジルだとかアメリカだとかいうところはもっと高い数字を目指してこれからやっていこうと、こういう話になっております。
　その際に、実は日本の場合には、国産で一生懸命つくろうとしても、耕作地の面積の問題とかいうことがあるので、余り高いのを目指しても、国内の供給は、宮古島みたいな特殊なところはあれにしても、なかなか困難だというので輸入になってきたりする。そういう供給力の手当てがあるかどうかはちょっと横に置きまして、ある程度高いものにしようとしてまいりますと、ＥＴＢＥというのは混入の限度というのがあって、恐らく七％ぐらいまでのところまではいいと思うんです。そこから先にいくのはなかなか難しいだろうと。Ｅ３をＥ10にするとか、そういうことは各国でもやられているので、そこのところは容易かもしれないと、こういうようなそれぞれの特徴がございます。
　私どもは、今、来年この品質確保の法律を出すことは、これ両方やるのにどちらについても必要なことで、やりたいと思います。そこから先どういう方が主流になってやっていくかということについては、むしろ石油精製業者あるいは流通業者それから消費者含めて、最も効率的な方法の方に収れんしていくのを、むしろまだ今の段階ですから慎重に見極めようということにして、これでなければならないというためには、消費者にとってどっちかでないと迷惑になるという話になる場合には我々は出ていかなきゃいけないというふうに思っているぐらいの程度でございまして、もう少し御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○会長（石井一君）　ちょっと待って。答弁ですね。それじゃ、簡単にお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　若干補わさせていただきます。
　望月さんの方でお話がありましたように、品質確保をしていただくということで、制度的な担保を取っていただくことについて、私どもも、大変環境省としても期待をしているところでございます。
　その上で、環境省では、できるだけ廃棄物などのセルロース系のもの、あるいはサトウキビにつきましても、一度搾り取った後のかすのものを使うということで、そういうところからエタノールをつくる今実証をしておりますけれども、その使い道としましては、石連が進められているＥＴＢＥ方式だけでなくてチョイスがあった方が望ましいということから、専らＥ３という直接混合する方法で普及を図っていきたい、実証を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　将来的には、経済成長戦略でも二〇一〇年、Ｅ10という議論もございます。できるだけ今後、化石燃料の比重を下げていく上では、世界的に見た場合に、Ｅ10、Ｅ25、Ｅ85とかあるいはＥ１００とかいう国もございますので、将来的には直接混合ということが量的に見た場合に有望だと考えておりまして、そういった選択肢が消えないような努力を環境省として行っていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（佐々木昭博君）　農林水産省、佐々木でございます。
　私ども、バイオ燃料を始めとするバイオマスの利活用というのは、温暖化の防止のみならず、先ほどお話のありました地域の活性化あるいは雇用の創出、そして農林水産業の新しい領域を展開するものとして非常に重要だと考えております。
　私どもとしては、国産バイオエタノールの利用拡大が図られるよう、直接混合あるいはＥＴＢＥのどちらかということではなくて、地域の実態に即した混入方法が進められることが重要と考えております。
○会長（石井一君）　次に、加藤修一君。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　私はまず外務省にお願いしたいわけでありますけれども、今日は省庁の皆さんの御説明を伺いましてかなり整理されたと思っておりますが、まず外務省に、ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリさんがこの間来ておりました。気候変動は決定的だという話があったわけでありますけれども、また世界銀行のニコラス・スターンがレビューをいたしまして、世界の経済的な損失が最悪のときにはＧＤＰの二〇％だと。ただ、それを最大限回避するためには毎年一％ずつ、世界のＧＤＰの一％ずつ投入すべきではないかという、そういうレビューが発表されているわけなんですけれども、そういった意味では、新しい資金のメカニズムをどうつくるかという極めて重要な話でありまして、ＣＤＭの関係では二％を基金に投入するという話はできていると思うんですね。
　外務省としては、いろいろな形で、例えばある程度の長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築を提案しているように聞いております。これは、ＯＤＡとの関係はどういうふうに考えられるか。その辺のことについて、検討しているなら検討しているということで、どういう中身の検討をされているか、その辺についてひとつお伺いしたいと思います。
　それから、経済産業省には、再生可能エネルギーの話が、新エネルギーの話でありますけれども、これ、追加対策という前に、京都議定書目標達成計画というのが今の段階ではなかなか難しいと。原油換算で千九百十万キロリッターだと思いますけれども、例えば太陽光発電を考えてまいりますと、今たしか百五十万キロワット前後だと思うんですね。二〇一〇年の目標はたしか五百万キロワット近くになっておりまして、三倍以上に増やさなければいけないと。
　これは追加対策上でどういうふうにこの辺のことは考えているか。これは恐らく財源の問題も当然考えなければいけない話ですけれども、その辺についての御所見を伺いたいということと、それから京メカの関係で排出権取引に伴う動き、これは極めて激しく動いているようでありまして、十月三十日の読売の関係でもアメリカの九州、九つの州ですね、ＥＵと締結をするということで統一市場創設へ協定をつくるという話になっていて、こういう動向に対して経済産業省としてはどういうお考えをお持ちかということですね。
　それから、国土交通省に対しては、先ほど緩和政策の関係だけの話があったように私はとらえておりまして、地球温暖化の問題は緩和政策に限らず適応政策も当然必要でありまして、災害の関係、いわゆる減災をどうするか、国土形成上どういうふうに国土の在り方を考えていくかということでは、災害を含めて、あるいは海岸の防護なんかも含めて、極めてこれは足早にやっていかなければいけない問題だと思いますので、この点についての適応上の政策について御所見をお伺いしたいと思います。
　それから最後に、先ほどバイオ燃料の関係の話がございました。ＡＰＥＣの関係でも持続可能な森林経営とか再生のためのアジア太平洋ネットワークというのを決めておりますが、これは持続可能な経営、林業に関して、林業、林産業の再生、これは非常に私は大事な視点だと思っておりまして、これは林野庁、あるいは住宅の関係を考えていきますと国土交通省も関係してきます。建材を考えるとこれは経済産業省も関係してくるということで、やはり省庁横断的に、これは間伐をどう使うかということも含めて積極的に対応していかなければいけない重要な問題だと思いますけれども、省庁横断的に、しかも地域材を拡大していく、自給率を二〇％から二五％、三〇％と、そういう形に拡大していく、省庁連携の中でどういうふうに政策を組み立てていくかというのは極めてこれは、先ほどの説明がバイオ燃料の関係でありましたけれども、その関係を考えていくと非常にここは欠くべからざる問題だと思っておりますので、この辺についても教えていただければと思っています。
　以上です。
○会長（石井一君）　非常に質問が多岐にわたっておりますが、まず簡潔にどんどんやってください。
　まず、外務省の鶴岡審議官。
○政府参考人（鶴岡公二君）　資金メカニズムについての御質問でございます。
　クールアース50の政策演説の中でも、今後の我が国の気候変動対策を組み立てる上で我が国自身が有効に活用する政策手段を構築する必要があるという観点から、資金メカニズムという表現で今後の途上国対策を特に念頭に置いた、政府が使える道具を組み立てようということを提案を申し上げたところでございます。
　現在のこの資金メカニズムについての行政府内の状況は、一言で申し上げますと検討中ということになるわけでございますが、まず、その目的と、どういうふうな形でこれを使っていくかということについて考え方をまとめつつあるところでございますので、取りあえずのことではございますけれども、ここで御披露申し上げたいと思います。
　まず、対象として使うべき課題は三つあるというふうに考えております。
　一つは緩和。緩和と申しますのは、排出を削減するために必要な対策でございます。
　二つ目は適応でございまして、ただいま御指摘のございました特に気候変動の悪影響に対してどのように各地域なり各国、あるいは場合によっては、分野でいえば農業とか医療とかそういうところがどう対応するか、その能力を高めるために必要な対策、これを適応と呼んでおります。
　三点目でございますが、クリーンエネルギーへのアクセスの強化、これからいろいろな形で電力需要が高まるようなそういう国々の場合に、一番排出ガスが多く出る発電所を次々に造るということであれば、これは元も子もない作業になりかねませんので、できる限りクリーンなエネルギーを提供できるように支援を申し上げることが適当だろうと思っております。
　先ほど、幾つかの国際会議がこれから行われるということで、来年のＴＩＣＡＤの第四回、それからサミットについても御指摘を申し上げました。
　ＴＩＣＡＤにつきましては、特にサブサハラの国々の、今申し上げた三つの問題のうちの後者の二つ、適応とエネルギーアクセス、これにつきましては我が国として積極的に支援が可能となるような形で提案をしたいと思っておりまして、そのような具体化に向けての検討作業を現在進めているところでございます。
　以上、まだ検討中でございますので、中間的なものではございますけれども、御報告といたします。
○政府参考人（望月晴文君）　太陽光のまずお話でございますけれども、先生おっしゃいますように、二〇一〇年の目的は四百八十二万キロワットに対して、二〇〇五年時点では百四十二万キロワットぐらいでございます。それで、ただ、二〇〇六年になりますと百七十万キロワットになっていると。ここの伸びはかなり大きくなってきたなというふうには思っております。ただ、それで二〇一〇年に四百八十に本当に行くのかということについては、これから我々、もっともっと努力しなきゃいけないとは思っております。
　それで、施策の方は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域の新エネルギー導入加速化ということで、公共施設については太陽光も含めて二分の一補助などについて今引き続きやっているということでございます。
　それから、これも厳しい御指摘いつもされておりますＲＰＳ法などについても、私どももかなり意欲的に伸ばしたつもりでおりますけれども、こういうものも大いに活用して実効が上がるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、超長期の方になってまいりますと、今の太陽光だとどうしてもキロワットアワー、四十何円という話でございまして、通常の発電の費用に比べると数倍になっているんで、これを通常の火力発電並みにするというための研究開発、今からやっていかなきゃいけないんで、来年度からはそこについて、全くシリコン使わないような太陽光発電というものを研究開発始めると。これは、ただ、効いてくるのは超長期でございますので、二〇一〇年にはなかなか間に合わないもちろん話でございますが、二〇五〇年半減という以上は、そのぐらいのことをやらなきゃいけないと思っております。
　それから、最後の点については石田局長からちょっと。
○政府参考人（石田徹君）　後の方で御質問ございました排出量取引についての考え方でございます。
　正に先生御指摘なさいましたように、いろいろな動きがあることは事実でございます。この制度のメリットと申しますのは、自国の排出量を直接的に規制できると。あるいは、市場が十分に成熟したものであれば、取引を通じて全体としての排出削減コストを最小化できるというものではあるわけでございます。
　ただ、一方、この排出量取引制度が成立するためには、国内の個々の企業あるいは事業所に対して排出枠を割り当てるということが大前提になるわけでございます。こうした排出枠の割当てが果たして公平に実施できるのか、あるいは参加する国が限られていた場合に企業の海外流出を招くようなことにならないのかといったような大きな一方での問題があることもまた指摘をされているわけでございます。
　さらに、私どもといたしましては、こういった国際的な排出量取引の議論に入ります前に、まずはその前提として、主要排出国がこの排出削減の枠組みに参加をするということが先決ではないかというふうに考えております。我が国は、まず、その主要排出国すべてが参加をする柔軟で多様性のある枠組みづくりを世界に呼び掛けているところでございます。
　排出量取引そのものにつきましては、現在、環境省と一緒に中環審あるいは産構審の合同会議というのを開いて、そこで審議をしている中でも大きな検討課題の一つということで位置付けられておりまして、今後、この排出量取引の効果でありますとか、あるいは産業活動や国民生活に与える影響等幅広い観点から総合的に検討していくべきものというふうに考えております。
○政府参考人（榊正剛君）　加藤先生御指摘のように、実は私どもからお示ししている対策というのはＣＯ２対策ということで、京都議定書はそのＣＯ２対策ということでございましたので、それの現状と対策ということで出さしていただいております。
　ただ、御指摘のように、地球環境ということで、温度が上がりましたら、先ほどツルネンマルテイさんもおっしゃったように、海岸が今までよりも上がってくるということでございますので、例えば海岸の護岸を強化せざるを得ないとか、それから、時間雨量五十ミリを超えるような雨の頻度がこの十年間に倍近く上がってきておるわけでございます。今年も一日の雨量が六百ミリ、八百ミリを超える、こういったような雨が降りますと、大河川においても、なかなか百年、百五十年対応の堤防が成されていても実はそれを超えてしまうと、こういったような実は影響があるわけでございまして、そういったような対策を講じざるを得ないというふうに思っておりまして、例えば河川では現状の対策に加えて輪中堤みたいなものを造って取りあえず住宅地を守れないかとか、それから、海岸事業についても老朽化している部分について補強をするといったような事業が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、木造住宅の振興についての御指摘がございました。
　実はＣＯ２ということで見れば、家を建てるときに、鉄、石炭というのは、鉄、石炭をつくるときに既にエネルギーを消費しますので、過去五十年間のＣＯ２が蓄積された材木をそのまま家に使えるというのは、そういう意味でそれだけでＣＯ２対策だということでございますし、その住宅を五十年、百年掛けて使うということであれば、そういった意味でも地球環境対策になるというふうに私ども思っておりまして、そういった意味で木造住宅を是非振興したいと思っているんですが、一方で、実は担い手である大工さんの数がもう往時の三分の一から四分の一ぐらいに減っていると、こういうこともございまして、大工育成塾等を通じて大工さんの育成を図らにゃいかぬということと、それから、国内産の杉とかヒノキとか、そういう材木をきちっとした形で生産・流通体系を整えていかにゃいかぬと、こういうことがございまして、そういった意味で、こういったような事業自体が本当に農林水産省さんと一緒に連携をしながらやっていかないとその辺がきちっとうまくいかないだろうと思っております。
　そういったこともやっていきたいと思っておりますし、あとガードレールとか公園内の園路整備とか、そういったようなものに実は間伐材が使えるということもございますので、そういった活用も私どもとして考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人（辻健治君）　先生からの持続可能な森林経営の観点でございますけれども、戦後植えた人工林が植えてから五十年前後になってきているわけでございまして、昔であれば五十年生ぐらいですべて切って、あとまた植えるというふうにやっていたわけでございますけれども、そうではなくて、ヨーロッパと同じように百年生ぐらいまで持っていこうと、その間は間伐をしながら森林の手入れをやっていこうというふうに思ってございまして、そういう意味では持続可能な森林経営ということになるんだろうと思ってございます。
　そして、問題はその間伐材をいかに利用していくかという点でございますけれども、農林水産省で木材需要拡大行動計画というのを作ってございまして、これは農林水産省の庁舎だとかあるいは補助事業である畜産のための畜舎だとか、こういったところで木材が使える、とりわけ国産材が使えるのはすべて使おうと、こういう計画を作ってございますし、関係省庁とは木材利用推進関係省庁連絡会議というのを設けてございまして、毎年一回、どういう形で木材、とりわけ国産材がどう使われているかといったような打合せをやっておるところでございます。
　そして、地産地消の関係でございますけれども、これにつきましては、顔の見える家、森林所有者、そして製材屋さん、それから消費者、そういった方たちが入って、どこどこで取れる木材を使ってどういう家を造るといったような、そういう取組を現在全国で、あっちこっちで行われているわけでございまして、こういう点についても推進するようにやってまいりたいと思います。
○会長（石井一君）　加藤委員に対する補足的な説明がありますか。それじゃ、はい、どうぞ。
○政府参考人（南川秀樹君）　先ほどの排出権、若干補足させていただきます。
　実は、昨日からでございますが、リスボンにおきましてインターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップという会議が行われております。これは、義務的なキャップ・アンド・トレード制度を通じてカーボンマーケットの設計又は実施のプロセスを約束している政府又は公的な機関による国際フォーラムということでございます。参加はそのＥＵ関係の八か国とニュージーランド、それからアメリカの十一の州ということでございます。なお、実は私にもオブザーバーとしての招待状来ておりましたが、日程が合いませんでしたので特に出席はいたしませんでした。この中で専門家のフォーラムをつくりまして、そこでカーボンマーケットの設計、互換性、将来のリンクについて議論して障壁と解決策を特定していくんだということでございます。
　これからどうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、その国連プロセスをサポートしながら、その目的が遂行できるような形でそのキャップ・アンド・トレードを世界的に進めていきたいということの設計をしようということでございます。
　いずれにしましても、この排出権取引の問題、まず国内的な制度をどうするかということの検討が大事でございます。環境省としましては、現状で理解いただける範囲ということで、自主的取組によるそのキャップ・アンド・トレードをボランタリーに実施をしておるところでございます。以後、今後、こういった知見を集積を図りながら、関係者とよく相談をして検討をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　それでは次に移ります。
　発言者の挙手が大変多いんで、ただし順次指名いたしますから、しばらくお待ちください。今野東君。
○今野東君　今野東でございます。
　まず、経済産業省にお聞きしたいんですが、ちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、経済界とそれから経済官庁の温暖化防止への理解というのがどうも進んでいないのではないか。企業に、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、排出上限を設定するキャップ・アンド・トレード型の排出量取引、あるいは排出削減量の国別目標にも反対で、日本は自らの排出削減目標を語れないでいるということがよく言われます。温暖化防止については日本は今や抵抗勢力ではないかということまで言われておりまして、先ほどのお話の中にも、何だかこれはもうしようがないんですよというようなお話だったように思うんですけれども、もう少しこれを積極的に進めていくべきだと思いますが、短くて結構ですから、そういう取組について、すべきであると私は考えているんですが、どう今のところお考えなのか。
　それからもう一つは、これは環境省にお聞きしたいと思いますが、気候変動の解決策として原発が有効だという説がありますけれども、この間の八か国環境相会議ですか、あそこでドイツの副環境大臣だったでしょうか、世界にある原発はＣＯ２を八％しか削減していないということを言っていて、原発ではなくて省エネと再生可能エネルギーの促進をこのときに挙げていらっしゃいました。これは、環境省としてこの発言をどうとらえ、そして原発と温暖化について科学的な調査をするべきではないかと思いますけれども、そういう取組があるのかどうか、あるいはなければ、この調査会でこれはしっかりそういう調査もすべきだという提案もしておきたいとは思いますが、その辺りを伺いたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の中で、日本の産業界が必ずしも温暖化の対策について取組があるいは認識が十分ではないのではないかといった御趣旨が最初にあったかと思うのですが、先ほどの私どもの御説明の中でも、産業界の自主行動計画、これは相当のことをやっておると考えております。自主という名前にちょっと引っ張られてしまうところもあるんですけれども、性格的にはもうかなりこれは審議会でしっかりとレビューをして、しかも足りない部分については京都クレジット、国内での削減がもちろんベースではありますけれども、足りない部分については補完的に京都クレジットを外から買ってきて、それを最終的には政府に無償で移転をするというようなことまでコミットをしているということでございます。大変なコストを掛けてこの温暖化の問題に取り組んでいるということでございます。
　一方、国別の削減目標とかにも反対をしているではないかという御指摘でございますけれども、現在の京都議定書、私どもはこれ重要な枠組みだとは思っておりますけれども、かなり大きな問題をはらんでいることはもう御案内のとおりでございまして、先進国に数値目標を義務付けてはいるものの、それが世界全体の排出量の三割しかカバーしていないと。入っていない、削減義務を負っていない国の排出がこれからどんどん増えていく中で、この比率はますます下がっていくわけでございます。したがって、ポスト京都の枠組みを議論するときには、正に、今入っていないアメリカあるいは豪州といった先進国はもちろんのこと、中国あるいはインドといった新興国についてもこの枠組みに積極的に参加をしてもらうということが非常に重要なことだと考えております。
　現時点において国別の削減目標、義務的な削減目標というものを主張するということは、そういった国々がまた離れてしまうという危険性が非常に高いと思っております。むしろ、そういう国々を土俵の上にいかに乗せていくかということに今我々知恵を絞って対応しようということで、政府部内でもいろいろ議論をしているところでございます。
○政府参考人（南川秀樹君）　原発の御指摘でございます。
　ドイツが要は既存の原発が古くなればそれを取り壊していくということで、漸次それを減らしながら、むしろ省エネあるいは自然再生エネルギーと、そういったものを中心に代替していくんだという政策を取っていることは十分承知をしておりますし、それ自身大変立派なことだというふうに思います。実際、世界見回しましても、まともに現在対策に取り組んでいるのはヨーロッパといってもイギリスとフランスとドイツぐらいでございます。それと日本だけだと実は思っておりますけれども、それを別にしても、ドイツは一つの実験をされておると思います。
　ただ、現実に日本の数字を見ますと、先ほど申しましたけれども、対策下位ケースの場合には二〇一〇年に三千四百万トン程度ＣＯ２が更に減らす必要があると申し上げました。この数字でございます。原発抜きでなかなかそういった数字にも近づかないという現実がございます。
　例えば、柏崎刈羽が今年の七月からですか、止まっております。これをＣＯ２に換算しますと今年分だけで二千八百万ＣＯ２トンだというふうに思いますが、それを年にしますと、一年間通じて止まりますと、その代わりそれを石油で代替しますと約四千万トンのＣＯ２が発生するということでございます。これは先ほど申しました全体の二〇一〇年の更に追加的な必要量を大きくオーバーすると、そういった量でございます。
　したがいまして、私ども、安全が絶対前提でございますけれども、原子力については着実な推進ということを温暖化対策として必要であると、そういったふうに考えておるところでございます。したがいまして、特にプラスかマイナスかといった調査もいたしておりません。
○山内徳信君　私は、二点、質問と同時に、これは私の意見であります。
　そして、今日のこの初めての調査会に参加しまして、全国から出てきた議員と政府当局の皆さん方がこういう意見の交換ができますことを私は大変喜んでおります。
　まず林野庁にお伺いしたいんですが、私は全国比例でございましたから、北海道から九州・沖縄、全部回ってみたんです。そのとき何度か、私は、日本という国は緑豊か、水豊富、非常に豊かな国土というふうに今も思っておりますが、何か所かで痛々しい、松くい虫、そしてもう赤枯れをして、あるいは赤枯れからもう本当に寒々としたあの姿を見たときに、これだけ発展しておる日本で、この松くい虫をちゃんと処理をしてそれに代わるべき新しい木を植えるとか、こういうことができぬだろうかと、これは是非、政府当局に提起をしてみたいと、そういう思いでおりました。今日はそれができまして、大変喜んでおります。
　これからの展望と長官のお気持ちを聞かせてください。
　もう一つは、火力発電だとか原子力発電、水力発電、それぞれ問題を抱えておるわけです。とりわけ、近年次々と地震が起こりました。そして、原子力発電所、原子力発電について非常に大きな問題の提起がされつつあります。
　そういう状況の中で、今日、この資料を見ますと、これ経済産業省ですか、太陽光発電、生産量は世界第一位、約四割と、こういう資料がございます。そして、今、方々回ってみて、一番国民やあるいは生活者の皆さんから喜ばれておるのは、安心して使っておるのはやはり太陽光だというふうに私は考えておるわけであります。
　したがいまして、その他の発電それぞれ問題抱えておりますから、日本として、今、地方公共団体やあるいはその他の企業を通しても国民への周知、宣伝も進んでおることも私は承知しております。私も含めて私の周辺でも太陽光の電気を使わせていただいておりまして、そういう体験を含めて申し上げますが、是非これからも太陽光発電に力を入れて、そして地方公共団体やあるいは地域の人々とも相提携しながら、安心して暮らしていける、そういう方向付けに是非力を入れていただきたいと、こういう要望を申し上げておきます。
　以上です。
○政府参考人（辻健治君）　松くい虫被害の状況につきましてはもう先生言われたとおりでございまして、青森県を除きまして、北海道は元々松がございませんので、青森県を除きまして松くい虫被害が出ているといったような状況でございまして、防除の責任者としてはじくじたるものがあるというのが正直な気持ちでございます。
　松くい虫被害対策のために薬剤の散布だとかずっとやってきたわけでございますけれども、なかなか徹底できないといったことで被害が止まらない。被害量そのものは減ってきているわけでございますけれども、被害が止まらないと。
　したがいまして、現在やっているのは、どうしても守らなきゃいけないところにつきましては、抵抗性松、いわゆる育種で松くい虫に強いという松が出てきてございますので、そういった松に切り替えていく、被害が出たところはそれに切り替えていく。それから、松林としてどうしても守っていかないとというところにつきましては防除を徹底をいたしたいというふうに思ってございますし、もう一つは、松林でなくてもう広葉樹でもいいというところについては広葉樹林に転換をしていくと、そういった対策をやっているところでございまして、いろんな研究者のお知恵もかりながらやってまいりたいと。
　実は、九月の初めに中国に行ってきたわけでございますけれども、中国、韓国でも松くい虫被害が出ているといったような状況でございまして、中国の方から、中国、韓国、日本で、三か国で松くい虫対策被害をいろいろ検討してやらないですかといったような話もございまして、現在、三か国でやるようなことを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（望月晴文君）　太陽光発電は、環境に非常に優しい発電ですし、それから、地域の方々にとっても有効な、ローカルエネルギーとしては非常にいいものがあると思いますので、私どもは、是非こういったものが割安で幅広く普及していくということについて一生懸命努力をしたいと思っております。
　ただ、エネルギー政策を担当している者として申し上げますと、やっぱり私どもは、今、日本のこれだけの文明社会の中で電気というものが途絶えるというのはなかなか耐えられない、安定供給をし続けるということが必ず大切なことだと思っております。そういった面から申しますと、今、原子力発電所というのが今の全電力の三割以上占めているわけでございまして、これを一体どうやって代替するかと考えていきますと、太陽光というのはやっぱり量を稼ぐには非常に難しゅうございまして、原子力発電所一基分で、よく言われる、ちょっと漫画的な話で恐縮でございますけれども、太陽光発電所で原子力発電所一基を代替しようと思うと、山手線一杯ぐらいの土地と八兆円ぐらいのお金が掛かると、こういう今計算上になっているんです。それで、マスを、今原子力発電所五十五基あるわけですから、そのマスを稼ぐためには、やっぱりどうしても共生を、我々としては今のエネルギー政策としては原子力と共生をしていくということが必要だと実は思っております。
　それで、地震の問題は大変御心配をお掛けしておりますけれども、原子力発電所が放射能を持っている、放射能を出す可能性のあるものとして、我々が最低限きちっと基礎として守らなきゃいけないのは、冷やす、止める、閉じ込めると、こういう機能を発揮するということが完璧にできないといけないという面で、実は、今日は原子力発電の御議論する場じゃないかもしれませんけれども、この間のあの大地震の中で一応柏崎は耐えたと、こういうことについては、私どもはしっかり、よくこれから深く調査をしなきゃいけないと思いますけれども、そういう機能は果たせたんじゃないかと思っております。
　こういった大エンジニアリングということのリスクとそれからベネフィットというのを考えながら、我々は、エネルギーという貴重な今の文明生活の基礎にあるものを途絶えることなく供給するための、その一番のベストミックスというのを是非皆さんと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　太陽光は是非発展させたいと思っております。