○上田耕一郎君　本調査会の課題である日本の外交、安全保障、対外経済政策などについて、最近の内外情勢が提起している諸問題に触れつつ見解を述べたいと思います。
　一、日本の国際的責任。
　まず私は、日本の国際的責任が極めて大きくなったことを強調したい。日本の国民総生産、ＧＮＰは約三百六十兆円となりました。一ドル百三十円とすると、二兆八千億ドル近く、アメリカは八八年の数字で四兆八千六百十八億ドルであり、日本はアメリカに次いで世界第二位の経済大国ということになります。よく知られているように、アメリカは八五年に債務国に転落し、その対外債務高は八七年末には三千六百八十二億ドルに達し、逆に日本の対外純資産は二千四百七億ドルと、世界最大の債権国となりました。政府開発援助、ＯＤＡについても、本年度予算に計上された額は七・八％増の七千五百五十七億円、財政投融資による円借款を含めた全体のＯＤＡ事業予算は一兆五千億円を超え、二年連続で世界一となりました。
　名実ともに経済大国となった日本の国際的責任は大きく、日本がどのような方向に進路をとるか、どのような対外政策をとるかは、日本国民にとってはもちろんのこと、世界全体に、その平和に、国際経済に、発展途上国に、重要な影響を与えざるを得ません。
　日本政府も、一見、こうした国際的責任を自覚しているかのようです。中曽根内閣は「国際国家日本」を声高に叫び続けましたし、竹下首相も「世界に貢献する日本」を強調しています。しかし、残念なことに、その内容も方向もアメリカのレーガン政権、ブッシュ政権の要求に追従し、日本の大企業の海外進出の要求を入れたものであって、世界の平和、諸民族の自決権の尊重、世界の経済の豊かな発展という方向とは真っ向から逆行するものとなっています。
　我々は、こうした事態を招いた根源は、日本の戦後史、現代史を不幸な形で規定してきたアメリカへの国家的従属、安保条約に基づく日米軍事同盟の存在とその侵略的強化にあり、この日米安保条約を廃棄し、世界で唯一の被爆国として非核、非同盟の方向、独立、中立の進路を選択することこそ日本の安全保障の最善の道であり、同時に世界の平和と諸民族の自決、世界経済の発展への最大の国際的貢献となると考えています。
　個々の問題点については外交・軍縮、安全保障、国際経済・社会の三小委員会での発言で述べますので、ここでは幾つかの主要点について触れておきたい。
　二、国際政治、経済の最優先課題としての軍縮。
　現代世界の最大の課題は、核兵器廃絶を初めとする軍縮にあります。世界の安全保障にとって軍縮が最優先の課題となっていることは言うまでもないでしょう。世界経済にとっても、今その不均衡の重要な要因の一つであるアメリカの双子の赤字がレーガン政権の異常な大軍拡予算を原因としていることを見ても、軍縮は不可欠の要請となっています。八八年末で一兆三千二百億ドルに達した累積債務によって未曾有の困難に苦しんでいる多くの発展途上国の社会的、経済的状況の抜本的改善にとっても、軍縮と軍事支出の削減は緊急の必要となっています。
　一九七一年以来第四回目となった八八年五月の国連事務総長報告「軍備競争と軍事支出の経済的、社会的影響にかんする研究」は、ますます増大する軍事支出が世界の総生産額の約六％を消費していると指摘し、その序論で次のように述べています。
　「一九九〇年代の世界の経済的、社会的見通しは、いぜんとして、国際的な安全保障の分野で目に見える改善がおこなわれるかどうかにかかっている。改善が見られるならば、軍縮の分野での大幅な前進が可能になろう。そのためには、各国政府の政策決定者が、世界の人的、自然的、物的資源をより深く考慮し、それにもとづいて人類の努力を方向づけることが必要であろう。一九八七年八月二十一日から九月十一日にわたって開催された『軍縮と開発の関係についての国際会議』の参加者は、その会議の最終文書において、軍縮によって浮いた資源の一部を、発達した諸国と発展途上国との経済的格差を解消することをめざし、社会・経済的発展の目的のために振り向けるという誓約を、コンセンサスによって再確認した。また会議参加者は、大規模な人権侵害や貧困、文盲、不衛生は真の社会・経済的進歩を阻害し、緊張と反目を生むという意味で『過剰軍備も低開発も国際の平和と安全への脅威となっているという認識』が深まっていることを確認し、安全保障にたいする非軍事的な脅威を強調した。」。日本共産党中央委員会発行『世界政治』八九年一月下旬号五十六ページ。
　三、核軍縮への逆流の拠点。
　こうした軍縮問題が世界の諸問題に占める決定的位置を考えるとき、私は、軍縮、なかんずくその緊急の課題となっている核軍縮について、日本政府がとっている態度に日本の外交、安全保障、国際経済、社会問題に対する危険な反動的態度が凝縮してあらわれているとみなさざるを得ません。
　八七年十二月のＩＮＦ全廃協定の締結は、核軍縮への道を切り開いた画期的なものでした。しかし、当時のシュルツ米国務長官がレイキャビク会談の直後のシカゴ大学での演説で、核のより少ない世界とは西側にとっては核抑止力の終わりを意味せず、航空機と巡航ミサイルを多数維持することにより、米国及びＮＡＴＯ諸国は依然として強力な核能力を持ち続けるだろうと述べていたように、帝国主義陣営はあくまで対ソ核優位を追求し続けています。こうして、ＩＮＦ条約に続く戦略核半減協定の米ソ交渉は、大きな期待に反してまだ開始されていません。重要なことは、日本の自民党政府がこの問題でもアメリカの核戦略に追随して障害をつくり出すアジアにおける逆流の拠点としての反動的役割を演じていることです。
　ＩＮＦ条約締結に際して発表された米ソ共同声明には、戦略核半減交渉での優先課題のうちに海洋発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭの配備制限問題が明記されていました。そしてこの問題が昨年の米ソ交渉の最大のネックとなりました。例えばゴルバチョフ書記長は、米ソ首脳会談の前に行われた我が党の不破副議長との会談で、米ソ首脳会談とその準備の問題点について説明した際、海上配備巡航ミサイルの問題は、ソ連側も特に重視している点であり、この制限なしに戦略兵器五〇％削減協定はあり得ないとの態度をとっていると述べていました。米ソの対立点はこの巡航ミサイルの査察、特に核か非核かの検証問題にあります。この検証に合意することになれば、核搭載の有無は一切公表しないというアメリカ政府の核政策の基本を変更することになるため、アメリカは検証絶対反対の態度をとっています。
　日本政府は、例えばトマホーク積載可能艦の横須賀寄港が非核三原則を覆しているのではないかという疑惑を抱えているだけに、一切のべールがはがされることとなりかねない核搭載の有無の検証に反対の態度をとっています。米ソ首脳会談の後、来日したカールーチ米国防長官に対し、瓦防衛庁長官が「米国が艦艇や航空機への核搭載の有無を公表しない政策を変更する、と一部で伝えられているが」とただし、カールーチ長官が「全くありえない」と否定したと報道された、朝日新聞八八年六月三日、ことは、日本政府がこの問題に大きな関心を持ち、トマホークの検証に絶対反対であることを如実に示したものです。その後の七月三十一日共同通信ワシントン電によると、複数の米政府高官が「日米両国政府がトマホークの規制をめぐる米ソ交渉の内容に関して緊密な協議をしている」と語ったということです。
　以上の経過は、巡航ミサイル、トマホークの検証に反対することによって自民党政府がアメリカとともに戦略核半減条約交渉の最大の障害の解決を阻む役割を演じていることを明らかにしています。日本に寄港する艦艇などが真に非核なら検証を恐れる必要は毫もないわけですから、政府の態度は核持ち込みの疑惑を一層強めることとなりました。そして、世界でただ一つの被爆国の政府が核軍縮の進展に抵抗するという驚くべき態度をとるに至っている原因が、まさに政府が我が国の外交の基軸としている安保条約に基づく日米軍事同盟にあることは明らかです。
　日米軍事同盟が既に核軍事同盟となり、日本がアジアの最前線の核基地としてますます強化されていることも、日本が軍縮を目指す世界の動向に逆行していることを警告しています。
　万一政府の主張のように核弾頭は持ち込まれていないとしても、日本が既に巨大な核基地となっている現実を隠すことはできません。ソ連の世界経済国際問題研究所のイワノフ太平洋部長は、インタビューで次のような見解を明らかにしています。
　「日本政府は核弾頭の存在だけを否定するが、核弾頭は核兵器の一部に過ぎない。日本の三沢基地には米空軍のＦ１６、寄港する米艦艇にはトマホークといった核の運搬手段がある。これらは、核弾頭をよそから運んで来れば、二日間で核戦力に変身する。さらに重要なのは、日本領内には米核戦力を支援するネットワーク、つまり「核戦力のインフラストラクチャー（基礎構造）」が配置されている。例えば三沢には米戦略原潜に核ミサイル発射の指令を伝える通信拠点があるが、こうした米核戦力を支える偵察、通信の接点は日本国内で二十八カ所に上る。」。
　東京新聞八八年四月二十日。
　核軍縮に日本が貢献する道は、核兵器の完全廃絶の先頭に立つとともに、日本の非核化とアジア・太平洋非核地帯化の実現に努力することです。そのためには、非核三原則の厳密な実施だけではなく、巨大な核軍事同盟に変質している日米軍事同盟そのものの解消が不可欠であることは余りにも明瞭でしょう。
　四、軍事費の削減と戦略援助の拒否。
　日米軍事同盟の存在とその強化は、核基地強化による核廃絶、核軍縮への逆流となっているだけではありません。世界の軍縮への流れに逆行して日本が軍拡に向かっている根源もまた明らかに日米安保条約にあります。中曽根内閣と竹下内閣のもとでの毎年連続の軍事費異常突出の結果、憲法第九条で一切の戦力を持つことを禁止されている日本の軍事費は、ついに世界で第三位を占めるに至りました。
　私は、八七年五月七日と八八年四月七日、参議院予算委員会で二回にわたってこの問題を取り上げて質問し、ＮＡＴＯ基準、すなわち軍人恩給、海上保安庁の費用等を加えると日本の軍事費は一・五倍となり、しかも円高の結果、西ドイツ、フランス、イギリスを超えたことを論証しました。この事実は、アメリカのヘイズ太平洋司令官、マンスフィールド大使、クラーク国務次官補代理なども認めています。防衛庁は私の質問に対し、池田経理局長が「ＮＡＴＯ定義に近いものと考えますと、大体普通恩給と普通扶助料、これが該当すると思いますが、」「したがいまして、一・五というのではなくて一・二％程度ではないだろうか」と答弁しました。先日の代表質問で我が党の市川議員が指摘しましたが、この防衛庁のＮＡＴＯ基準で一・二倍という計算でも、今年の防衛費なるものは三百七十八億ドルで、フランス三百七十二億ドル、イギリス三百六十八億ドル、西ドイツ三百六十三億ドルを超え、世界で米ソに次ぐ第三位となりました。この軍事費の削減は日本の緊急の国際的責務となっています。
　ところが、ブッシュ米政権はまだこれで満足せず、さらに強硬な要求を突きつけています。八八年七月、米議会は国防授権法第千九条可決の際、日本は九二年までにＯＤＡと防衛費合計額のＧＮＰ比をＮＡＴＯの平均に近づけるべきであると附帯決議しました。ここで言うＮＡＴＯ平均とは三％から四％です。十二月二日訪米した宇野外相に、アメリカ議会指導者は、防衛費と対外経済協力費と合わせてＧＮＰの三％を負担するよう数字を挙げて要求しました。今年の二月二日竹下・ブッシュ会談で、ブッシュ米大統領は「これまでの日米協力の枠組みを超えて世界的な規模での「幅広い責任分担」が求められていることを確認。大統領が日米の良好な関係をさらに発展させるため、安全保障や対外援助の分野で日本の一層の努力を促したのに対し、首相は「最大限の努力」を約束した。こうした認識に立って首相は日本の経済協力の対象地域を従来のアジア集中型から米国と西側の安全保障にとって重要な中南米や中東にも幅を広げる方針を伝え、日米両国がフィリピンに対する多国間援助構想の実現に協力し合うことでも一致した。」。朝日新聞二月三日。
　今年度の予算案で軍事費はＧＮＰの一・〇〇三％、ＯＤＡは約〇・三％ですから、合計は一・三％強で、これを三％にするには二倍以上にしなければなりません。こういう重大な干渉をアメリカの政府と議会は行っているのです。彼らの言う対外経済援助なるものも、悪名高い戦略援助という言葉のとおり、アメリカの軍事援助を補完するものにほかなりません。
　アメリカの今年の国防報告は、さらに露骨に軍拡と戦略援助の増大によるバードンシェアリングを要求しています。
　　一、また、日本は八八－九二年に少なくとも五百億ドルの対外経済援助を行うと発表しており、世界で最大の援助国となる。要するに、より一層の責任分担要請に対する日本の努力は特筆すべきものがある。
　　一、しかし、われわれとしては日本に対し、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛のための分担増を求める。朝日新聞一月十九日。
　これが公然たる内政干渉であることは言うまでもありません。この内政干渉が日米軍事同盟を利用したものであり、その内政干渉を自民党政府が唯々諾々として受け入れているのも、やはり日米軍事同盟のためにほかなりません。
　本調査会の加藤会長が昨年五月、参議院本会議で行った中間報告の中には、ＯＤＡについて「本調査会は、引き続き「ＯＤＡの在り方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。」と各党の一致点が盛り込まれております。小委員会におけるこれまでの討議で多くの項目で一致が生まれていますが、経済協力の諸原則の中の「内政不干渉を基本に自主的に行うこと」という一致した定式化は、なかんずくアメリカの要求する戦略援助の問題と深くかかわっております。我々は、日本の果たすべき国際的責任からいっても、ＯＤＡの担っている理念、目的からいっても、今ますます重大化しているアメリカ政府の不当な戦略援助要求、責任分担要求を断固として拒否し、戦略援助の禁止を原則とすることを強く主張するものです。
　五、日米安保条約の廃棄。
　以上、私は、本調査会が課題としている外交・軍縮、安全保障、国際経済・社会の三つの分野にわたって、日本が今日、国民からも世界の諸国民からも真に期待されている国際的役割を果たすためには、その実行を阻害している最も大きなものとしての日米安保条約の廃棄が最も差し迫った国民的課題となっていることを指摘してきました。
　第二次大戦終結に際して日本が受諾したポツダム宣言には、「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府が樹立セラルルニ於テハ連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」と記されていました。サンフランシスコ講和条約第六条には「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」となっています。
　戦後四十四年たって、いまだに形を変えた占領軍が日本に居座り、日本国民にも世界の平和にも、世界経済の豊かな発展にも大きな否定的、反動的役割を演じ続けているという事態に一日も早く終止符を打って真の独立を確立し、非核、非同盟の中立国日本として、現在国連加盟国の三分の二以上が加盟している非同盟諸国会議に参加し、核廃絶、軍事ブロックの解消、新国際経済秩序などの国際的課題の実現に貢献する政治、経済、文化外交を積極的に展開しなければなりません。こうしてこそ、国民の努力がかち取った日本の国力を日本国民全体のために、世界の平和、諸民族の自決権の尊重、経済、社会の進歩的発展のために貢献できるということを強調して、私の発言を終わります。