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○国務大臣（河野洋平君）　まず北との話について申し上げますと、何といっても国交はないわけですから、政府がいろいろやるというのにはもう非常に限界がございます。かつて国交の不正常であった北京との間で、我々の先輩議員が議員外交と言われて大変苦労をされて、しかし中国との間の関係をつないで、それを今日のようにしてきたという前例を考えますと、今、北との関係も、政府ということの前に、議員外交あるいは党と党との関係、そういった役割が非常に大きいというふうに思うんです。
　ただ、一つ気になりますことは、ああした体制の違う国ですと政党の持つ意義が全く違うんですね。北朝鮮の労働党は、党であると同時にまさにもう政府のようなものでございますから、向こうは党が出てくる、こっちも党が行く。幾ら与党二党とおっしゃっても、それはやっぱり政府と与党との間には行政と立法府との違いがございます。そこが先方との間には少し違った部分が出てくるというところは大いに気をつけなければならないところだと思いますが、いずれにしても議員外交の重要性というものは、私はまず考えなければならないと思います。
　そこで、韓国の問題でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、日朝の国交正常化がなぜ大事かというのは、一つは戦後長い期間にわたって不正常な状況を直すということは、これは何といってもまず一番大きな問題でございます。それと、国際社会の平和と安定という点にも大いに資するところがあると思いますが、何といっても朝鮮半島の平和ということが非常に大きな意味だと思います。
　それを考えますと、今韓国が何を考えているかということを我々がよく理解するということが必要だと思います。どうも最近南北の話し合いというものがなかなか進まない、南北の話し合いが進まない割に米朝の話し合いが進んでいくというようなことに、韓国側はやはりいろいろな意味で思うところが大きいのだと思います。
　ですから、さらにまた日朝がということになりますと、韓国の立場、韓国の考え方というものを、我々は我々が思っている以上に韓国はいろいろ思いがあると考えなければなりません。十分に韓国の考え方、それから韓国がどういうことを考えているか、どういう方向に進もうとしているかということについても十分理解して、もちろん外交は我が国の国益を考えた自主的な判断で進めるわけではありますが、我が国の国益を考える上でも日韓関係というものを考えていくのはこれまた当然だと思いますので、韓国との連絡はさらに緊密にしていく必要がある、誤解のないような十分な連絡を我々はとらなければならない、そんなふうに思っております。
○大木浩君　ちょうどきょうは防衛庁も来ておられるので、北朝鮮におきまして最近国防相といいますか、あそこでは人民武力相ですか要するに国務大臣ですが、国務大臣が亡くなって人事異動があったというようなことがあって、いろいろコメントされているんですが、防衛庁として、これは人事異動があったというだけに受けとめておられるのか。それから、特にこの時点で何かコメントがありましたら、ひとつ教えていただきたい。
○政府委員（小池寛治君）　先生御質問の人事異動につきましては、二月ですか呉振宇人民武力相が亡くなって、その後、人民武力相のポストそれから総政治局長のポストが空席になったわけです。それを今までの総参謀長であった崔光次帥が後を襲った、それから総政治局長にもポストが埋められた、いわゆる北朝鮮の軍の中における第一世代の人たちがトップのポストを埋めたということで、ある意味では従来の車の中の人事配置というのを基本的に変えずにそのまま昇進させだというのが一つの特徴がと思います。
○大木浩君　よその国のことですから、余り細かくはそれ以上お聞きしません。
　あと余り時間もございませんが、いよいよＡＰＥＣの会議が近づいてまいりましたので、外務大臣、いろいろと御準備で大変でございましょうし、日本は議長国としての立場、それからまた例えば日本の農業の問題についてもいろいろと難しい問題があると思います。
　このＡＰＥＣで、前から言われておることですけれども、アジアにおけるアメリカのプレゼンスという問題について、アジアの国はそれぞれどういうふうに評価するかという問題があると思います。アメリカのプレゼンスといいましても、これは軍事的なということだけじゃなくて、やっぱり政治的、外交的、いろんな意味でのアメリカのプレゼンスだとは思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。これは非常に抽象的な質問で恐縮でありますが、今の時点におきましてアメリカのプレゼンスというものについて、そしてＡＰＥＣを控えて外務大臣としてはどういうふうにこれからそれを受けとめていかれるのか。特にアジアの国でも若干の国は必ずしもアメリカの今のあり方について全く賛成ということでもないようだということもございますので、その点も含めてひとつ外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣは、クリントン政権になってシアトルで行われたＡＰＥＣの会合で非公式首脳会議を行いまして、アメリカがアジアに対する非常に強い関心をそこで見せた。そして、このＡＰＥＣの会合を通じてアメリカというものがアジア・太平洋地域に、今まさに大木議員がおっしゃるように軍事的なプレゼンスではなくて、経済的にも、またある意味では政治的にも一つのプレゼンスをそこに展開していくということであろうと思います。
　アジアの国々は、アメリカの軍事的なプレゼンスがアジアの安定に大いに資するところがあるという評価を、これはもちろん濃淡はありますけれども、基本的にアジア・太平洋地域の経済の発展の基盤としては政治的なあるいは安全保障上の安定というものがその基盤になっている、その上に立って経済の発展というものがあるということを、それぞれの国は濃淡の差はあってもそれぞれ考えているわけで、その点は私は比較的好ましいと考えておられるというふうに思います。
　一方、アジアの国々の物の考え方のテンポとアメリカのテンポの間には少し差がある。アジアの外相などと話をしてみると、どうしても少しせっからだな、急ぎ過ぎるなという気分がございますし、それから会議というと何か交渉事のように、これをやるかあれをやるか、これをやらないときはこうするかという交渉のような会議になることは、どうも今までの我々の会議とは少し違うなという、若干そういう気分があることは間違いありません。
　しかし、アメリカがＡＰＥＣというものに非常に大きな力を与えた。やはりあのシアトルＡＰＥＣ以後、ＡＰＥＣというものに対する見方、それからＡＰＥＣ自身の持つ力といいますか勢いといいますか、そういうものはやっぱり目覚ましいものがある。現に、ヨーロッパの国々を初めとして多くの国々がこのＡＰＥＣには注目をしてきているということもあって、そういう点ではＡＰＥＣのメンバーはアメリカがＡＰＥＣの中で大きな役割を果たしていることについて一般的に好意的に受けとめていると見ていいと思います。
　それは議員がおっしゃるように、中にはいろいろな意見があって、どうもアメリカの発言が仮に強過ぎるということになれば、アメリカのその意見を何とか少し抑え込む方法はないかと考えてみたりすることはあるかもしれません。しかし、そこはアメリカも割合とよくわかっていて、少なくとも僕らが見る限りにおいては、アメリカはアジアの歩みに合わせようという努力はしておられるというふうに思います。
　例えば昨年のボゴールで行われたＡＰＥＣは、ちょうどアメリカの中間選挙の直後であったということもあって、アメリカはどっちかというとむしろ非常に控え目な発言態度に終始されたように私は見ましたが、徐々にＡＰＥＣの中でアメリカは物の考え方をお互いに理解し合って、それから違いを認め合っていかれることになるんじゃないのかというふうに私は見ております。
○大木浩君　アメリカのアジアにおけるプレゼンスにつきましては、アメリカ自体、あれは国防総省でしたか二月にイースト・アジア・ストラテジー・レポートを発表しておられて、あれが一つの基本的な立場で、我々、アメリカのモンデールさんとかほかの国防総省の人と話をするといつもやっぱりあれだということで、非常に自信を持っておられるんです。
　防衛庁がせっかくおいでなので、防衛庁の立場からあのリポートについて今の時点でそれは日本側としても結構だと思っておられるのかどうか後で外務大臣にひとつまとめてお伺いしたいと思いますが、防衛庁としてはどういうふうに受けとめられますか。
○政府委員（小池寛治君）　先生の御指摘のＥＡＳＲ、東アジア・太平洋地域における安全保障戦略において、アメリカとしてはこの地域の安全保障に引き続き関与していく、それから米軍の前方展開戦力を維持していくという必要性を強調している。
　特に、この地域において、米軍は現在約十万弱ですけれどもそれ以上削減する計画はない、見通し得る将来においてこの地域における前方展開戦力を現行の水準に維持するということを再確認しているということにつきまして、防衛庁としてもこの点を高く評価している次第です。
○国務大臣（河野洋平君）　現在アジアの国々の中にはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦという場を設けて、そこで安全保障を考えようということで外相が集まって議論をいたしております。現在のところは信頼醸成をするということで話し合いを進めているわけでありますが、そうしたＡＲＦのやりとりも基本的にはアメリカのプレゼンスというものがあって、それを背景として信頼醸成について語り、徐々に形をつくっていくというふうに我々としては考えているわけです。
　そういうものがヨーロッパにおきますＯＳＣＥと同じような方向に行くのかと、よくこう言われますが、ＯＳＣＥもＮＡＴＯというものが背景にあったりしておりまして、必ずしもＡＲＦだけでアジアの安全保障というものが全部語られるわけではもちろんございません。ＯＳＣＥとＡＲＦと比べるとまだ大変差がありますし、ＡＲＦがＯＳＣＥのようになるのには相当時間もかかると思いますが、しかし政治的に安全保障をやっていくという意欲はそこに出てきていると思います。
　今それぞれ防衛政策の透明性というものを提案して、日本からは防衛白書のようなものですが、各国からそういうものをお互いに出し合って、どこの国がどのくらいの軍事力を持っている、防衛政策はどういうものがあるかということをお互いが知り合うことにしようというような提案をして、それが少しずつではありますけれども進みつつございます。なかなかもうひとつ透明性のはっきりしない国もございますから、私はそういうところにはさらに協力をしていってもらいたいというふうに思ったりしているところでございます。
○大木浩君　実は、日本におきましてアメリカのプレゼンスが多過ぎて困っている地域も今あるわけですけれども、しかし全体としてはアメリカのプレゼンスが日本にとってもアジアにとっても大事であるということは、先ほども申し上げましたように、できるだけ国民にもっと強力にＰＲしていただかないといけないと思います。
　沖縄の問題については同僚議員から御質問がございますので、私はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野沢太三君　ことしは戦後五十年の節目の年に当たるわけでございます。五十年前ということになりますと、私はまだ小学生でございましたが、終戦の詔勅を聞きまして、これで戦争が終わったなというほっとした安心感と同時に、これからの日本がどうなるかなという不安に駆られたこともよく覚えているわけでございます。
　しかしながら、その後の日本が、政治では民主主義、経済は市場経済、そして外交は平和主義を持ちまして世界じゅうの皆様とつき合ってきた。こういう中で、日本外交のあり方という面で振り返ってみた場合には、吉田総理の時代に、もう西側との単独講和でいいと、いろいろあのときも世論がございました。全面講和やるべしという議論もございましたが、とりあえず西側とだけということで踏み切って、国連における地位も回復できたということ。さらには、鳩山さんが今度は日ソの国交回復をやり、そして岸さんのときに安保条約の改定。この国会周辺も埋め尽くされるような騒ぎをしたわけではございますが、あの選択は極めて私は正しかったと思うわけでございます。また、佐藤さんのときには沖縄の返還。大変おくれましたけれども、とにもかくにも戦争で失った領土が話し合いで返ってきたという、大変これは歴史的にもまれなケースと言われたことでございますけれども、沖縄が日本の国に戻ったという事実、これは大変大きなことであったと思います。また、田中さんの日中国交回復ということも節目としては大変大きな仕事と思うわけでございます。
　日本の安全というものが平和憲法という中で、理想にわたるわけでございますけれども、現実の国際政治の中ではやはり力による安定というものがどうしても必要だと。そういう中で、日米の安全保障条約というものはどうしても必要な抑止力ということで今日に至っているわけでございます。やはり必要最小限の防衛力で済んだということが日本の経済力発展の一つの礎にもなっているわけでございますし、この地域の安定のためにもこれが役に立ってきた。こういった中で、やはりこれからも、いろんな変わり目のときになってはおりますが日米関係というものは最も重要と、先ほども大木先生からもお話があったとおりだと思います。
　この夏、私はワシントンに行ってくる機会があったんですが、そのときにちょうどスミソニアンの博物館でＢ２９エノラ・ゲイの復元モデルが展示されておりまして、これを見てまいりました。被害を受けたということは、戦後長いこと私どもはこれを痛いほど感じてきたわけです。あのときの攻撃側の論理というものは一体どういうものであったかということを私も現物を見て感じたわけでございますが、彼らは任務を淡々と遂行した、こういう印象でございます。そして私の感じましたのは、片道二千キロを超える攻撃力を持つあの航空機を当時開発し、実用化していったというアメリカの持つ工業力、技術力、そして民族のエネルギー、こういったものを嫌というほど感じさせられたということでございます。
　なぜこのような国と日本が事を構えなければならなかったか、こういった外交外務のこれは大きなあり方の問題として、戦前の外交のあり方について反省がやっぱり必要だというふうに思うわけでございます。その意味で、時代の変わり目におきまする外交上の選択というものはまさに国の運命を左右する、こういうことであろうかと思います。そして、その節目がいつ来るのか、今がその時期なのか、これはもう大きな判断であろうと思うわけでございます。
　こういう中で、私は今の日本とアメリカのあり方を考えるに当たりまして、今回の沖縄の少女暴行事件というものは、大変これは痛ましいことでもあり残念なことである。せっかくこれまで良好に進んでまいりました日米関係を損なうまことに遺憾な事件と思うわけでございます。何としてもこういったことの再発を防止しなければならない。
　沖縄県の皆様は、やはり大戦で戦場としてじゅうりんされたということ、さらには占領が長く続いたこと、そして今日でもまだその痛みを引きずっているということからいたしましても、本当に心中察するに余りあるという気持ちでございます。返還後も四千六百件を超えるような事件が起こっているということで、最近は大分減り始めているということでいい傾向かなと思っていましたところ今回のような事件が起こってしまった。やはりこれは相当これから努力を積み重ねていかなければならない課題と思うわけでございます。
　大臣におかれましてもこれまで随分御努力をいただいてきておるようでございますが、これまでの大臣としてのお働きについて簡潔にお述べいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　野沢先生お話しのように、かつて戦った日米両国がその後さまざまな双方の先輩の努力、理解、協力、そういったものがあって、今や国際社会の中で最も重要な二国間関係を持つという状況になりました。
　そういう中で、我々は今、冷戦も終わって、戦争が終わって五十年というこの年に考えるところいろいろあって当然というふうには思うわけでございます。我々が今国際社会の中で、冷戦時代に国土の安全ということを主眼として日米安保条約、もちろんそれは安保条約の中には経済的な協力というものもございましたけれども、いわば主として国の安全というものを主力に日米安保条約というものをつくってまいりましたが、今やその日米安保条約もポスト冷戦という状況を迎えてこれからこれをどうするんだということを大いに論じなければならない場面にいると思います。もちろん私ども政府といたしましても、アメリカとの間で新しい国際的な環境の中で日米安保条約というものがどういうものであるべきなのかということについて繰り返し繰り返し議論を続けてきているわけでございます。
　そのことはいずれ後ほどお尋ねがあれば申し上げることといたしまして、そういう状況下にあって、つまり日米安保条約を我々は基本的に引き続き極めて重要だと考え、村山総理も安保体制は堅持する、こういうことをはっきり述べられている状況のもとでの今回の沖縄での大変痛ましい事件、許しがたい事件が起こったわけでございます。
　そこで、この問題について私どもは、直ちに事件の適切な解明と同時に再発の防止ということを米軍に対して、米国に対して申し入れをいたしました。事件の概要判明後、直ちに事務当局をしてアメリカ大使館あるいは在日米軍、さらには国防省及び国務省の責任者に対しまして遺憾の意を表明し、捜査への協力、再発の防止、さらには米軍の綱紀粛正の徹底を申し入れたわけでございます。私は、二十一日にモンデール駐日アメリカ大使を外務省に呼びまして、今申し上げた事柄について正式に私からさらに申し入れを行いました。
　私の申し入れに対して、モンデール大使はその場で即答を幾つかされました。例えば、捜査への協力について、マスメディアを通じて、どうも米軍の協力が十分ではないのではないか、例えば取り調べについても土曜、日曜は取り調べに応じない、あるいは普通の日も四時になるともう連れて帰ってしまう、これでは取り調べがうまくいかないなどという報道が一部にございました。
　この点について国家公安委員長にただしましたところ、国家公安委員長からは、そうした事実はない、取り調べは協力を得て今のところ何の支障もなく進んでおるということを言ってはおられましたけれども、私からさらにモンデール大使に、こうしたことのないように十分大使からも御指示願いたいということを申しましたところ、大使からは、確認をされた上で、いついかなるときでもそちらの要求があれば取り調べに応じる用意がある、また指定の場所へそれを連れていく用意があるということを言われたわけでございます。さらに、再発防止、綱紀の粛正についても十分アメリカとしては当然考えなければならないと思うので、再発防止のためのできる限りの措置を必ずとりますという御返事がございました。
　このことは、その後のニューヨークにおきます２プラス２、いわゆる日米安全保障協議委員会におきましても、ペリー国防長官から詳細にわたりまして、軍人教育、綱紀粛正、再発の防止に留意をするということを言われると同時に、その中身についても話がありまして、ペリー国防長官は、その後、共同記者会見におきましてそれら具体的な措置を述べられたところでございます。
　お許しがいただければ少し具体的な内容についても申し上げたいと思います。
　ペリー国防長官は、九月二十七日、本日、クルーラック海兵隊司令官は、第三海兵機動車による一日の訓練停止、これはその後もう一日ふえましたけれども、訓練停止を発表した。反省の日と言われるこの日は、隊員は自分たちが沖縄住民に対して負っている責任につきよく考えることとなる、そしてそのために、今週末、教会でもその手の講話が行われる。それから、マッキ太平洋軍司令官は、将校、下士官、兵卒の代表を集めて司令官会議を行って、その結論を下部に周知徹底するように指示をする。その一環として沖縄の文民当局と再発防止のための措置につき調整をするとともに、軍人によるアルコール飲料消費のあり方の見直し、警備の強化を検討する。それからさらにペリー国防長官は、自分からマッキ司令官に対し、新たに日本勤務を命ぜられた軍人に対する教育プロセスのあり方を見直すように指示をした、また米軍が日本の地域住民にいかに貢献することができるかを検討するようにも指示をした、こういったような具体的な措置についてペリー国防長官は述べられたわけでございます。
　引き続き、私どもとしてもでき得る限り米国及び米軍と連絡をとって、再発の防止、綱紀粛正の徹底方を依頼いたしておるわけでございます。
○野沢太三君　このような事件の防止には、やはり責任者、指導者、指揮者、こういった皆さんが繰り返し繰り返し趣旨を部下に徹底する、これを重ねることがまずやはり一番初動としては大事ではないかと思います。
　あわせまして、また現場におきまして、出来心なりなんなりが起こらないようにということで、例えば警察官の巡回であるとか取り締まりとかさまざまな現場における努力、これもまた大事ではないかと思うんですが、これにつきまして警察庁の方から状況を御説明いただきたいと思います。
○説明員（平石治兌君）　御説明申し上げます。
　沖縄県警察においては、従来から米軍基地を管轄する警察署と基地管理者との間で定期的な会合等を持ちまして、犯罪の防止について理解と協力を得るよう努めております。そのほか、犯罪発生の状況に応じまして、繁華街、基地周辺等に対しまして警察官によるパトロールの強化に努めているところでございます。
　また、米国軍人による犯罪が発生した際には、犯罪の予防措置の徹底等につきまして米軍に対する申し入れを行うなどして、犯罪の続発を防止するための措置を講じているところでございます。
　引き続き、このような努力をしてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　これを今後抜本的に解決していくためには、現在日米地位協定があって、これをどう運用するかというところに大きな問題があろうかと思うわけでございます。一罰百戒と言われますが、法を犯した人がきちんと処分をされるということが目の当たりにあればやはりほかの皆さんも身を正すと、こういうことかと思いますので、焦眉の魚として、早急にこの地位協定の運用改善を行いまして、こういったことはやってはいかぬことだということがはっきり前面に出てくるということが今一番大事ではないかと思います。
　協定の見直し等の話もありますが、時間もかかるとかあるいは世界的な影響があるとか安保の根幹にかかわると、こんな話もございますが、当面すぐできること、そしてまた運用の改善として相当なことができるんじゃないかという期待もあるわけでございます。
　これまで随分御議論をいただいているようでございますが、これまでの会議の状況等について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　外務大臣からモンデール大使に申し入れを行いました結果、刑事裁判手続の改善の可能性を検討するために専門家委員会が設立されました。これまで三回開催されております。九月二十五日、十月五日、十月十三日でございます。
　日本側からは、今の日米地位協定のもとでの刑事裁判手続につきまして、特に被疑者の拘禁の移転の問題、それから拘禁の態様の問題、それから捜査協力の問題につきまして改善の可能性がないか検討したいということでアメリカ側と話しているわけでございます。我が方といたしましては、できるだけ早く成案を得るように努めているわけでございます。
　アメリカ側も積極的に対応してくれておりまして、アメリカ側からも、特に捜査協力の面その他での詳しい説明もあったりしてございます。それから、アメリカがほかの国とも地位協定を結んでおりますけれども、その運用、規定ぶりについてもアメリカ側の説明があったということでございます。
　まだ具体的に成案を見るに至っておりませんけれども、私どもとしては、なるべく早く改善策を具体的に皆様にお示しできるよう精力的に協議を行っているというのが今の状況でございます。
○野沢太三君　いろんな期待はございますが、何とかＮＡＴＯのケース、ボン協定のような弾力的な扱いができればいいんじゃないか、これを一点期待するわけでございます。
　そのほか、地位協定に関しては低空飛行の問題とか免許証の問題とかいろいろございますが、現段階ではやはりこの点が一番の課題だろうと思いますので、引き続きひとつ努力をいただきまして、形になることで成果を上げていただきたい、米軍の理解、協力をぜひ取りつけていただきたいと思うわけでございます。
　そういう中で、この種事件が起こってくるというのはやはり基地の存在とその広がりというものが大きいと思いますので、これまでも随分整理統合についての御努力をいただいてきております。特に、那覇の軍港あるいは読谷の飛行場、それから県道一〇四号線を越える実弾射撃、こういった三事案については合意しているわけですから、これをもう少し早く進めて事態を改善する、これが大事かと思いますが、これについてどうなっておりますでしょうか、御説明をお願いします。
○説明員（坂本憲一君）　御説明申し上げます。
　いわゆる沖縄三事案のうち那覇港湾施設の移設問題及び読谷補助飛行場の返還問題につきましては、去る五月十一日の日米合同委員会で承認された内容を沖縄県を初め関係市村にお伝えしているところであります。
　これに対しまして、移設されることとなる浦添市及び宜野座村は反対の意思を表明しておりますが、防衛施設庁といたしましては、長年の懸案であるこれら二事案の解決のため、沖縄県当局の協力も得て関係市村の理解を得るよう今後とも粘り強く努力していきたいと考えております。
　また、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の問題につきましては、九月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２におきまして意見交換が行われ、複数の演習場において分散実施する方向で技術的、専門的に検討することで日米双方の認識が一致し、十月五日の日米合同委員会におきまして本問題の解決に向けて検討を行うための特別作業班が設置され、検討を開始したところであります。十月十二日には第一回の会議を開催したところであります。今後特別作業班におきまして鋭意検討を促進していきたいと考えております。
　なお、平成八年度予算概算要求におきましては、これら三事案の移設等の検討に必要な調査に要する経費を要求しており、三事案の解決促進のために引き続き努力をしてまいる所存であります。
○野沢太三君　特に実弾射撃場の移転については沖縄の中では難しいということで、本土にその候補地を求めるということで既にお調べをいただいているようですが、これについてはやはり周辺住民の皆様の御理解と同時に、もう一つ私、自衛隊がもう少し協力をして、場合によっては同じ演習場で一緒にやるというくらいのことがあってもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（坂本憲一君）　御説明申し上げます。
　これにつきましては、十月五日に設置されました特別委員会、ここに専門家の方を集めましてそこで検討するということになっておりますので、今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　いずれにしても、こういった課題をただ放置せずに決まったものはどんどん進める、こういうことで具体化をいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一点、基地用地に関する代理署名の拒否問題が出ておりますが、これにつきましてはいろんな手続が定められておりまして、機関委任事務ということもございますけれども、事の次第はやはり沖縄の住民の皆様の基地に対する反発、こういったものが基本にあるわけでありますし、それから既に御同意いただいている方々も多数いらっしゃるという中で、やはり粘り強いお話し合いを重ねていただく。私も用地にかかわる仕事は過去長いことやってまいりましたが、何としても協議を重ねて御理解をいただくということが基本でないと、いたずらに事務手続がこうだからということで、そこで力ずくでやるということは結果的に決していいことではないと思うわけでございます。
　そんなことからいたしまして、この問題に対する対応をどのように今取り組もうとしておられるのか。十月二十一日は県民大会もあろうかという中でございますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（小竹秀雄君）　御説明申し上げます。
　大田沖縄県知事は、署名押印について国の機関委任事務として定型的に処理するには多くの問題を内包しており、この際、沖縄県には余りにも過重な負担を強いている米軍基地のあり方を厳しく問わざるを得ないとして拒否しておりますが、その理由については知事の国政に対する要望につきまして理解しているものでございます。
　防衛施設庁としましては、沖縄の基地問題について今まで種々の努力をしてきているところでございますが、今般、署名押印手続に当たりまして、知事の国政に対する要望を踏まえまして、沖縄の基地問題につきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。
　このような状況を踏まえまして、防衛庁長官が十月二十四日から二十五日にかけまして沖縄県を訪問いたしまして、沖縄県が抱える基地問題などについて大田知事と誠心誠意話し合いを行うなどを通じ問題の妥結の糸口を見出したいと考えております。
○野沢太三君　ぜひとも心の通うお話し合いをしていただきたいと思うわけです。
　何やら原則論といいましょうか、そういったものをぶつけるというようなことではなくて、本当にみんなしてこの沖縄の皆様の心の痛みを分かち合うんだということで誠意を尽くして御努力をいただきたい、かように思います。
　それでは、この沖縄問題は一応これで締めくくりまして、国連の問題について二、三お伺いをいたしたいと思います。
　ことしは国連五十周年ということで、大臣におかれましても、先般、総会で演説をしていただきました。そして総理が間もなく御出発と、こういう状況にあるわけでございます。
　ただ、総理の演説につきましては、伺いますと五分間という限られた時間という中で大変制約があるわけでございますが、先般、外務大臣が行かれましたときの内容に対して総理の演説が後退しているんじゃないかという心配を私ども持っておるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、今回の村山総理の国連演説は、国連五十周年記念の各国の元首及び首相による演説ということもございまして、時間的制約がございます。
　村山総理の演説は、国連が五十周年を迎えたということに祝意を表すことから始まりまして、国際社会が国連にどういう期待をかけているか、また国連がどういう役割を担っていくかというような我々の認識を申し述べると同時に、軍縮、とりわけ核実験に対します我が国の姿勢、さらに国連改革についての考え方、それから村山総理が先般コペンハーゲンの社会開発会議で述べられましたように、人間重視の立場に立ってお考えを述べられるということになっております。
　したがいまして、私の先般国連で行いました演説とダブる部分とダブらない部分ともちろんございますが、ダブる部分については、今、議員御心配のように、後退をするというようなことは全くございません。我が方、日本の考え方というものはきちんと総理演説の中にも表現されているということでございます。
○野沢太三君　私もこの夏国連を訪問いたしまして、今の国連は既に信託統治のように使命がほぼ終わったような分野もあり、それから大臣御提案の経済社会関係の理事会の任務の拡充拡大といった仕事も当面の急務であると。しかし、何といっても安保理事会をどうするかというのが一番大きな課題だと思います。
　九月二十六日でございますが、安保理の外相会議におきまして安保理拡大の必要性については各国の同意をいただけた、こう理解しているわけですが、その中で日本並びにドイツについてどのくらい世界じゅうの関係国に御理解をいただけたのかどうか、作業部会のこれまでの実績とあわせてお話を聞かせてください。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　雰囲気といたしまして、日本とドイツが安全保障理事会の常任理事国ということについては理解を持つ国がふえていることは事実でございます。ただ問題は、それに加えて、多くの開発途上国としては開発途上国の安保理における代表をはるかにもっと増大すべきであろうという大変強い思いを持つ向きが多くて、それを幾つぐらいふやすかということ、この辺になると大変紛糾してくる話でございます。
　一つの考え方としては、今十五カ国なわけでございますけれども、それに日独で足して二、そのほかにアジア、アフリカ、それからラ米で三つとかあるのでございますけれども、その辺になると収れんするよりもむしろ議論は拡散ぎみでございます。
　なぜ拡散するかといえば、それぞれの地域で、それじゃどの国に絞り込むかということは、当然御理解いただけると思いますが大変難しいプロセスで、むしろあの国がなるのだけは絶対に邪魔しようという国の数の方が多くなるわけでございます。
　ですから、このままいきますとむしろ拡散してしまう危険があるものでございますから、私どもの立場としては今度の会期、来年の九月に終わるわけですけれども、その中で議論を煮詰めて、なるべく早く具体的交渉のテーブルができることを期待しておりますし、そういう流れができるのが望ましいと考えておる次第でございます。
○野沢太三君　国連のような機関では、やはり明確なアピールをしている、絶えずそういった意思を発信していないと日本は一体何を考えているんだということがわかりにくい。そういう意味でも、あらゆる機会をとらえて日本として国際貢献の用意があるんだということは訴えておかないといけないんじゃないかかように思うわけでございます。
　今後ともその意味で、国連の舞台のみならず、通常の外交あるいはＯＤＡの活用、その他あらゆる外交努力の中でやはり日本の存在とまた貢献の姿勢というものをはっきりわかる形で出していくことが大変大事ではないかと思うわけでございます。引き続きの御努力をお願いいたしたいわけでございます。
　今回、国連を訪問しました中で関係の日本人職員と懇談をする機会があったわけでございます。今、日本の国連に関する分担金というのは一二・九五、一四％に近いということで、アメリカに次いで第二位ということでありますが、職員の数は九十一名、二・五％しかいない、こういう実態だと伺いました。そして、もっともっと日本人の数がいてもいい、大体二百人くらいは比率としていて当たり前だと、こういうわけですが、なかなか数がそろわない。明石さんや緒方さんや立派な方はいらっしゃいますが、その後、中堅部分の層が欠落をしているということも伺ったわけでございます。
　では、どうしたらふやせるかということでございますが、語学の能力もございますけれども、何といってもやっぱり処遇と将来に対する保障、こういったものが大事ではないかということを痛感したわけでございます。
　国際公務員という一般的な見方があるわけでございますが、特に国連本部に対する職員の派遣拡大ということができないか。外務省初め各省庁、あるいは民間も含めてそういった人材は相当いるだろうと思うわけでございます。このためにもし制度が必要ならば法律の改正なり準備なり、あるいは予算の措置なり、こういうことでもう少し事務局で働く皆様を増強、補強し勇気づけてあげることが大事ではないかと思うわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　国連関係の機関で働いております邦人職員は御指摘のとおり九十一名でございまして、日本の分担率あるいは日本の置かれております国際的立場にかんがみますればもっとふえてよろしいのであろうと考えております。
　そのため、私どもといたしましてもそれなりの手を打ってまいりまして、アソシエートエキスパートという制度をつくりまして若手の人を派遣する、あるいは国連での空席がありそうな場合はそれを関係方面にお伝えする、募集をするといったような努力もしております。
　公務員の場合は、御承知の国家公務員についての派遣についての法律、地方公務員についても似たような法律がございまして、身分上の手当てなどがなされております。
　民間からのいわゆる企業派遣とでも申すべきことにつきましては、各企業でそれほど不利益が生じないようにそれなりの身分的あるいは経済的措置もとっておられるようでございますけれども、民間企業から派遣された職員というものは数の上では大変少のうございます。私どもとしましては、国連の活動についての理解、認識、支援が国内的に広まって、民間部門からもますますすぐれた人材が国連で働いてみようということになることを期待しておりまして、それなりの努力も重ねてまいりたいと思います。
　外務省としましては、公務員についての派遣制度を一層活用すること、あるいは民間企業からの人材派遣の促進のための方策としてどういうことがあるのか、邦人職員の増加のために何をなし得るのか、御指摘のとおり国際公務員としての中立性も十分念頭に置かなければなりませんけれども、こういった問題について今後引き続き一層研究してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　これは現場任せでなくて、やはりもう外務省の中枢において考えて対応しなければならぬ課題だろうと思います。私は、大きな組織を動かして成果を上げるには、たまに行って演説するのも大事ですけれども、常時駐在していろんな書類を、原案をつくっていく。この仕事がやはり大変大事なことで、事の成否は半分以上そこで決まっていくという実態があるわけですから、有能な人材を、しかもそういった状況に適応できる人を育成し派遣し、そして最後には処遇して引き取るということが一連ございませんとうまくいかない。
　日本のお役所は何だかんだ言っても力があるというのは、まことに入省から死ぬまで面倒を見るという、揺りかごから墓場までと言ったらなんですけれども、これが各省庁の縦割り弊害も生んではいるんですが、そのかわり仕事もよくやってくれるというふうに理解しておりますが、国連にはそういうものがない。行ったらもう本人だけ、こういうのではやっぱり元気が出ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、時間がありませんけれども、もう一問だけ。
　明石さんが今度ユーゴの特別代表をおやめになって、ガリさんの顧問ということでお残りになるようですけれども、これはある意味で国連そのものの限界を示す一つの事柄というふうに言われているわけでございます。どうしてもあの種のこじれ切った内戦に関して言えば、明石さんの言葉で言えば、馬を水際まで連れていっても水を飲ませることはできなかったんだ、こういう言い有で、やはりその意味ではまだまだ世界の状況は甘くないというふうに見られるわけでございます。
　さはさりながら、しかし日本の憲法あるいはＰＫＯもございますし、世界に対する外交の姿勢からいたしましても、何としてもやはり今後とも話し合いにより、そして平和活動で事柄を改善するという姿勢はとり続けなければならないだろうと思うわけでございます。そして、旧ユーゴがどのような形で平和を達成するかまだ予断を許しませんけれども、これに対して我が国のとるべき対応について、大臣も現場に行かれました御感想も含めてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　旧ユーゴの問題は本当に複雑で難しいと思いました。現地でそれぞれの勢力の指導者と会いましたけれども、これはそれぞれの主張を聞けば聞くほど解決策をつくり出すことは難しいなというふうに思ったわけでございます。
　私からは、解決策をつくり出すためには相当なバイタリティーが必要ではありますけれども、しかしいずれにせよこれは平和的に話し合いによってやってほしい。極端なことを言うと、多少時間がかかっても話し合う、話し合いによって解決をする、そしてその話し合っている間はどんなことがあっても武力を行使することはすべきでないということを感じ、そういうことを申し上げてきたわけですが、残念ながらその後も武力による殺傷事件というものがあり、さらには力を背景にした話し合いを有利に導こうとすることでしょうか、話し合いも本当の意味の平和的話し合いということにはなかなかならない。そこにはもう全く国際政治の中で交渉事を進めることの不可解な部分と申しますか、難しい部分と申しますか、そういうものがあったわけでございます。
　私どもとしては、今、議員からもお話がありましたように、我が国の基本的な外交上の立場、考え方というものがございますから、こうした場面に、武力を行使して云々という場面に我々が出ていくということは、その中で我々が働く場所を見つけるということは非常に難しい。しかし、その中でも難民のために我々が貢献することがあるのではないかというようなことでいろいろ我が国が行うべき方策について探ってきたわけでございますが、今回、ＣＧ、コンタクトグループの努力もあってやや話し合いの糸口が見えてきているということは、我々にとってもほっとする部分がございます。
　問題は、これからこの和平が本格的に成立をしていよいよ復旧・復興に取り組むという状況になりますれば、我が国としても貢献すべき場面ということもあるいはあろうかと思います。ただ、そういう状況になるにしても、我々としては旧ユーゴの各勢力の考え方あるいはコンタクトグループの考え方、そういうものをやっぱり事前に常に我々にニュースを与えてほしい。そういうことがなければ、こう決まったからこうやれと言われてもそれはそう簡単にできることではありませんよということはこれまでも言っておりまして、どうやら和平の可能性が色濃くなるに及んで復興のための話し合いをいよいよしようかという状況になって、日本にもそうした会合への参加の要請、招請があったりしております。
　私どもとしては、グローバルな問題に対する我が国の関心ということから見ましても、我々に十分納得のいくような状況が生まれ、我々が貢献するにふさわしい事柄というものがあれば真剣に考えてみたい、こんなふうに考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつ人道援助あるいは復興という日本にとってできること、得意な分野が来たときにはよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、残余の通告しました質問は次回に回して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武見敬三君　では、時間がありませんので一問だけさせていただきます。
　昨今、日米双方におきまして日米安保条約の国内基盤といったようなものがともに弱体化しているような傾向が見え始めております。これにいかに対処するかということは極めて重要な課題であるように思われます。特に、最近起きた沖縄における米兵による少女暴行事件というものは、事件そのものが非常に衝撃的でもあっただけに、世論が単なるこの事件に対する憤りから反基地、さらには反日米安保につながる世論となって拡大しつつあるような気がして心配でなりません。
　私は、このような日米安保に対し否定的な世論を形成する要因を三点考えてみました。
　第一点は、やはり日常生活での米軍基地の存在によってもたらされる不安感及び屈辱感でございまして、これは当然に沖縄県民であるとか基地周辺の住民の方々がお持ちになり、まさにこの五十年問うっせきされたものを持っておられるものと思います。
　第二点が安全保障政策上の相違であります。これはまさに共産党であるとか、以前の社会党がこうしたケースに当たると考えられます。
　第三点が日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する国民一般の認識の低下であります。これは冷戦下のソ連といった明確な脅威が消失したことによってそのことは御理解いただけるものと思います。冷戦期の旧来型の反基地・反安保闘争といったようなものは、私の御指摘申し上げた第一点と第二点の組み合わせの中から反米ナショナリズムを伴って生まれたものと。
　そうしますと、今回の世論の反発というのは、まさに私の申し上げた第一点の基地から由来する不安感、屈辱感といったようなものと、それから日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する認識の一般的な低下といったようなものから、一定のナショナリズムを媒介として今全国的に広がりを見せているような気がいたします。
　このことは十月十七日の日経新聞の世論調査でもはっきりと数字になって出てまいりました。
　日米安保体制を維持すべきだというのが事件発生前の八月に五九・八％だったのが四三・五％と減ってしまいます。二八・三ポイントも下落します。そして、安保体制を解消すべきだというのは二八・七％から四〇・二％に一一・五ポイントも急上昇する。
　この中にはやはり米兵の少女暴行事件に敏感に反応する専業主婦層及び日米安保に理解の薄い層になればなるほど解消すべきだと答える傾向にあるわけでありますが、こうした世論の動向を見て、外務大臣はこうした日米安保体制の将来的役割とその重要性に関する国民一般の認識の低下というものは現実に起きているとお考えになるか否かということをまずお聞きしたいと思います。
○委員長（木庭健太郎君）　武見君への答弁は午後から行うものといたします。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時開会
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
○国務大臣（河野洋平君）　午前中、武見議員から質問をいただいて、時間の関係で答弁が切れてしまいまして大変御無礼をいたしました。
　午前中の武見議員の御指摘、安保条約に対する国民の理解、そういったものについての御質問でございましたが、私も武見議員に共感をするところ多うございまして、昨今の安保条約に対する国民の見方、考え方について、我々がもっと理解を求める努力をしなければならないという気持ちを持っております。
　冷戦時代におきます安保条約は、国の安全ということがかなり具体的なテーマとしてございました。それが今日、ポスト冷戦という状況下にこれまでと同じような安保条約に対する国民の見方が続いているかというと、それは決してそうではないわけでございまして、ポスト冷戦下における日米関係あるいは日米安保体制というものはいかなる意味を持つかということについて、国民の皆様にも十分理解をしていただく努力が必要であろうというふうに考えております。
　そういう状況下で沖縄の事件が起きたということもございまして、私どもとして今日、国民の皆様方が安保体制というものに対する意義あるいは理解というものにどういう感じを持っておられるかということを、より真剣に考えなければならぬというふうに思っております。
○武見敬三君　今の御指摘にありましたとおり、国民の中で日米安保に対する理解の度合いが低下してきている、それを深刻に受けとめられているということ、よくわかりました。
　そこで、新しい冷戦後の非常に変化する時代状況の中で、この日米安保の将来的な役割というものを基本的にどういうふうに考えておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保体制というものについて、私は実は少し考えなければならないと思っておりますことは、日米間に経済問題がいろいろ昨年、一昨年とございましたけれども、経済問題で日米間がいろいろ、ややとげとげしくなってみたり、摩擦熱が高くなってきたとしても、日米関係には経済以外にも文化とか安全保障とかあるいは政治対話とかさまざまな部分があって、とりわけ日米間の安全保障というものは日米間のきずなの中でも最も安定した太いきずなというふうに考えておったわけでございます。その太いきずな、安定した基盤と我々が考えておりました安保条約というものについて、さっき武見議員が御指摘になりました世論調査の数字などを見ますと、その数字がかなり揺れるということについて、私はよほどこれは考えなければならぬというふうに感じた次第でございます。
　そこで、ポスト冷戦の日米安保体制というものは一体どういう意味を持つかというお尋ねでございますが、非常に短い時間に申し上げれば、私は冷戦時代の安保条約というものは、やはり国の安全というものが何よりも重要であった。しかし、冷戦後の安保条約というものは、国の安全と同時に日本周辺の安定というものに一つの役割を持って、その安定が日本を初めとするアジア周辺の諸国の繁栄というものをもたらすということになるのではないかつまり経済的な側面というものも十分考えていく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
○武見敬三君　外務大臣御指摘になられた九月二十七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会で共同発表がなされておりますが、その共同発表の中で、これからの日米、この場合には「同盟」という言葉を使っておりますが、「アジア太平洋地域の平和と安定の維持のための不可欠な要素である」という点で意見の一致を見たということが書かれております。
　こうした日米安保というものが、従来、冷戦下においての定義であれば、例えば日米安全保障条約の第六条の極東条項に基づいて極めて厳格に作戦区域等々についての理解というものが区切られていた。そうした理解の中から、やはり新しい解釈の中でこうしたアジア・太平洋という、より広い地域の枠組みの中で日米安全保障条約の果たす役割というものを再定義しているというように私は理解しているんですが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　武見議員御指摘のとおり、日米安保体制というものは、先ほど私申し上げましたように、日本の安全ということが最も重要なものでございますが、それと同時に日本周辺の安定秩序、そういったものにアメリカのプレゼンスが大きな役割を果たすということになりますと、安保体制というものがアジア・太平洋地域のプレゼンスのためにまた重要な役割を果たしているというふうにお考えをいただきたいと思います。
○武見敬三君　わかりました。
　そのアメリカのアジア・太平洋における軍事的プレゼンスの持つ重要性というものは、次にどういうふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　冷戦時代と違いまして、地球規模の大きな戦争が発生する可能性というものは非常に少なくなっていると思います。しかし一方、我が国周辺におきましても、我々にとってまだまだ心配な地域というものはあるわけでございます。午前中の御質疑でもいろいろございましたけれども、我々はＡＲＦなどを通じて軍事力あるいは防衛政策の透明性というものを重要視しておりますけれども、まだアジアの国の中にはその透明度が十分でなくて、我々にとって不安を感ずる地域、例えば我々の近くにもそうした地域がございますけれども、というものがあるわけでありまして、そうしたことを踏まえて秩序を維持すると申しますか、安全のためのプレゼンスということが一つございます。
　それからもう一つ、これも午前中ちょっと申し上げたかと思いますが、アジア・太平洋地域の目覚ましいダイナミックな経済的発展というものを支えますのは、一つは政治的安定があると思います。それぞれの国がそれぞれ政治的な安定のために努力はされておりますけれども、地域全体の安定ということを考えますと、アメリカのプレゼンスはその重要な基盤をつくるということになっていくと思います。
○武見敬三君　継続するアメリカの軍事的プレゼンスの持つ最大の重要性というのは、私は今後十年ないし二十年のうちにおいて、この地域における力の均衡というものを維持する上において決定的な役割を果たすであろう。特に、今後明らかに継続して総合的に中国の力というものが拡大していく過程で、これに対処してその力学的な均衡を維持しようとするということになりますと、これはアジアの周辺諸国ではできないわけでありますので、その意味でのアメリカの果たす役割というのは非常に重要だと私は解釈をしている次第であります。
　なお同時に、このアメリカのプレゼンスというものを実質保障するような意味で日米安保条約というものが継続的に重要な役割を担うということはこれは明らかでありますし、また日本の外交がこうしたアメリカとの緊密な同盟関係を結んでいることが、今後、近隣諸国の日本に対する警戒心を解除するという外交的効果も持ち、アジア近隣諸国との相互信頼というものを深めるという点でも好ましい安全保障関係をこのアメリカの軍事的プレゼンスはつくるであろうということになるのではないかという気がしているわけであります。
　そこで、このいわばアメリカのプレゼンスというものを維持していく上での日米間での合意、特にそのキーワードとしてはホスト・ネーション・サポートという言葉があるように思います。このホスト・ネーション・サポートという言葉、よく使われるわけでありますが、外務省としてはどのような定義でこの言葉を使っておられるんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　ホスト・ネーション・サポート、接受国支援というふうに訳しておりますけれども、特に明確に確立した定義があるわけではございませんけれども、我々の理解するところでは、駐留する外国軍隊に対する受け入れ国、ホストネーションによる支援全般を指すものであるというふうに解しております。
　日本といたしましては、在日米軍の効果的な活動を確保するために施設・区域の提供を行っておりますし、こういうこととか、駐留経費負担の面でいろいろやってきましたけれども、こういうことを含む観念であるというふうに思っております。
○武見敬三君　基本的にこのホスト・ネーション・サポートの目的というのは大きく二つあって、一つはやはり日本の防衛。そして二つ目は、この共同発表にもありますように、今後のアメリカ軍の前方展開能力を支援する、そういう目的がこの中には組み込まれているように思います。
　そこで、国民に対してこうした特に後者、アメリカの前方展開の能力というものを支援するという意味をいかなる形で説明するのか。これはまさにこれからの新しい時代状況の中で日米の協調と協力ということを考えたときに非常に重要な分野になるかと思いますので、この点どのように国民に説明するおつもりであるのか可能な限り御説明いただければ幸いです。
○政府委員（折田正樹君）　米軍の前方展開、すなわち米軍がアジア・太平洋地域に存在し続けるということは、先ほど外務大臣が申されましたようにアジア・太平洋の平和と安定の基本的な重要な要素であると我々は思っております。やはり、国民に対していろんな形で我々は説明していかなければならないんだろうと思います。
　今度、クリントン大統領が十一月に国賓としてお見えでございます。そのときに首脳会談がございます。そのときに、恐らく今まで日米間で続けてきた安保対話というものを総括するということを両首脳がなさるんだろうと思いますけれども、そういう機会を通じまして、またいろんな機会を通じまして、やはり国民に我々は積極的に説明していく努力というものをしていかなければならないというふうに思っております。
○武見敬三君　この共同発表、２プラス２の共同発表でありますが、これは明らかに二つの大きな特徴を兼ね備えているように思われます。
　それは、第一には、先ほど申し上げましたとおり、日米安保の将来的役割についてそれを地域的に従来より広い範囲の中で位置づけているということが第一点であります。
　第二点は、そうした日米間のより広範囲にわたる協力に不可欠である日米両国の安全保障分野におけるより緊密な協議というものをその中で重視しているということではないかと思われますが、この緊密な協議という内容について、どのように今後それを制度化し、日米間でそれをスムーズに行うように考えておられるのでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米間の安保に関します協議にはいろんな種類のものが既にございます。例えば日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２と称するものでございますが、これは閣僚レベルのものでございます。それから、事務レベルでは日米安保事務レベル協議、ＳＳＣと称するものもございますし、日米地位協定に基づきます日米合同委員会、それからそのもとでの分科委員会、各種のものがございます。事柄の性格、内容に応じまして各レベルで関係者による協議の場が設定されておるわけでございますけれども、この協議をますます緊密にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、こういう安保条約に基づきます日米間の言ってみれば信頼関係に基づきます政策協調というのが日米間でされているんだろうと思いますけれども、例えばカンボジアの和平の問題ですとか、それから先ほども御質問でありましたけれども、朝鮮半島のＫＥＤＯの問題ですとか、そういうところでも日米間の緊密な政策協調というのがなされているというふうに思います。これは日本の役割が大きくなるにつれ、ますます緊密にやっていく必要があるというふうに私は思っております。
○武見敬三君　この点については、従来から日米間においてバードンシェアリング、負担の共有ということが言われ、そして次にこのような形で緊密な協議ということが言われるようになり、やがてこの後の段階で来る日米の相互理解の基本的な形態というものは、例えば決定の共有、ディシジョンシェアリングといったようなものにまで到達すべきものであるのか否か、この点についていかがでしょうか。