Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部参考人　まず、明治憲法の欠点と考えられるところは、最初に述べましたように、首相を置かなかったことです。憲法に首相の基盤がありませんでした。内閣も明治憲法にはありません。
　これは、維新の元勲たちが、徳川幕府みたいなのができるのが嫌だったということも一つあります。それから、条約改正のために急いで明治憲法をつくったわけでありますが、そのときに伊藤博文が一番参考にしたのは、ベルリン大学のフォン・グナイストの逐条講義、プロイセンの憲法でございました。プロイセンの憲法はほとんどそっくり日本のもので、だから伊藤博文が講義を受けたのはほとんど秘密文書になりまして、昭和十四年まで一切出てきませんでした。ですから、首相がなくてやるというのは、ちょっと私は欠陥だったと思います。
　そのかわりに、元老会議という憲法にない制度がありまして、この元老会議が決めた人たちが首相を任命して、元老会議の意思は明治天皇の意思というようなことが何となく受け取られておりましたから、首相の地位が憲法にないにもかかわらず、日清、日露も首相の名前でやれたわけです。ところが、それがなくなりますと、憲法の基礎がないものですから、これは私は欠点だと思うのです。改正すればよかったのですけれども、昭和になると改正する動議を出すような元老はいなくなりました。これが一つです。
　統帥権は、これもやはりプロシア憲法そのままです。
　それで、この統帥権を入れたことに当時の人たちが一番賛成した一つの理由は、西南戦争という非常に苦労の多い戦争があったものですから、とにかく軍は天皇という名前で統べてもらわなきゃ困るなということも加わって、統帥権は認めたと思うんです。
　ところが、さっき申しましたように、内閣がないものですから、必ず天皇直属になるわけです、憲法の中の規定は。そして、ロンドン会議の後で海軍の人たちがぼそぼそと、本当は内閣には口を出す権限がないんだよなどといった程度の話に、当時の野党の人たちが飛びつきまして政治問題にしたのが統帥権です。これを振り回されますと、憲法上はそうなものですから、当時の幣原さんの回顧録にもありますけれども、昭和五年のころは、統帥権を振り回されるとどうしようもなかったということがあります。
　しかし、この統帥権は、骨のある元老がいれば、あるいは説明する人がいれば、陸軍をも海軍をも抑えることができたと思います。
　というのは、外交権というのもちゃんと天皇に直結してあるわけです。外交の方はもちろん外務省がやっているわけですから、陸軍省だって同じだよ、形は天皇ということになっているんだけれども、内閣はないんだけれども、しかし天皇の信任を受けた大臣がやるんだよ、そんなことを言ったら、公務員だって外交官だって、全部天皇直属となってしまうじゃないかというような簡単な議論をする人がいなかったのですよ。これが、今から見て私は、歴史を裁くのは傲慢ですけれども、統帥権に対して日本に討論する学者がいなかったということが大きかったと思います。
　それから第三点、日本の侵略ということでありますけれども、侵略の定義が問題ですね。日本を裁くための東京裁判でも日清、日露のことは問題にしていませんので、あえて彼らが裁き始めた満州国からいいますと、私はあれを侵略とは絶対認めていません。
　というのは、溥儀が清朝の帝位から追われまして、北京の郊外に住んでいたわけです。ところが、革命が起こって、何度もかわるのです、政権が。そのうち、反溥儀的なやつがいて、命が危なくなったのですね。そのときに、風が吹いて、砂じんもうもう咫尺も弁じないようなときに、溥儀は、自分の家庭教師であるイギリス人サー・レジナルド・ジョンストンとともに日本の公使館に転がり込んできたのですよ。そして、自分の先祖の墓、清朝の墓が蒋介石の軍隊によって爆弾で爆破されて、骨がみんなばらばらに飛んでしまって、そこから宝物なんか盗まれた。にもかかわらず蒋介石は謝らなかった。
　それで愛想を尽かして、自分は満州に戻って、満州は父祖の地ですから、清朝は満州族ですから、父祖の地に戻って満州の国を建てたいという切なる願いを持っていた。初めは日本はそれを拒否しておったのですけれども、たまたま状況が変わって、日本が担ぎ上げて彼を満州国の皇帝にしたわけです。
　だから、正規の満州族の皇帝の正規の末裔が自分の郷里に帰って皇帝になりたいときに日本が助けたのですから、これは手続としては、日本国内では石原莞爾の独走だとかいって文句は言ってもいいけれども、外国から文句を言われる筋合いのものではないと思うのですね。
　しかも、このときに溥儀と一緒に出てきたサー・レジナルド・ジョンストンは、その後イギリスに帰りまして、ロンドン大学の教授、東方研究所の所長になった偉い学者、当代第一の支那学者でありました。その人が「紫禁城の黄昏」という厚い本を書いたのです。彼は、溥儀と一緒に逃げた方ですから、実に詳しくその事情を知っています。その本にも書いてありますから、あれを読めば侵略などとは言えないわけですよ。そして、溥儀は本当に日本に恩を感じておりました。
　ところが、東京裁判のときに、サー・レジナルド・ジョンストンという一流の学者で、溥儀を教えて溥儀が一番信頼して一緒に命からがら逃げた、そのイギリスの家庭教師が書いた本を参考文献として出したときに、拒否したのです。裁判の資料として取り上げなかったのです。取り上げれば、あの東京裁判は成り立たないからです。今はそれは明らかになっています。だから、私は、東京裁判で挙げられたような侵略性はないと考える。
　しかも、何よりの証拠には、東京裁判、日本の侵略性を裁くんだといって国際法に基づかずに国際軍事裁判をやった当のマッカーサーが、一九五一年にアメリカに帰りまして、アメリカの最高の軍事外交の公の場であります上院の軍事外交共同委員会で大演説をやった、その中で、はっきりこう言っているんですよ。日本が近代国家としてみずからを支える天然資源は蚕しかいなかった。要するに絹産業です。戦前、絹しかなかった。ところが、石油を初めとする近代産業に必要なもろもろの物資は東南アジアにあったんだ、それを我々は、すなわちアメリカたちは日本に売らないことを決意したのである、したがって、日本がこの前の戦争に入ったのは、セキュリティーのためであるとちゃんと言っています。私は、その原文を努力して取り寄せました。
　ところが……
○中山会長　参考人に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願います。
○渡部参考人　はい、わかりました。
　東京裁判を侵略裁判としようとしたマッカーサーでも、公の場所で取り消しています。だから、日本人が侵略戦争なんて言う義理はありません。
○太田（昭）委員　私は侵略戦争であったというふうに思っておりますが、これについては論議はいたしません。
　もう一点、経済ということでの日本のアイデンティティーというものを考えますと、市場主義、市場経済ということとアメリカナイゼーションというこの二つの軸が、九〇年代、今日まで非常に接近していると思います。
　私は、この市場主義改革の断行というのは非常に大事なんですが、先ほど牧野さんもおっしゃったんですが、市場主義改革の断行とともに、そこに伴う副作用的な、所得格差の拡大とか公的医療、教育の荒廃等々、そうしたものに対応する措置をとっていくということが非常に大事なのではないか。それは、いわゆる新自由主義的なものの中でのセーフティーネットを用意するというたぐいのものではなくて、仕組み自体をそういうふうに持っていくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、この点について御意見をちょうだいしたいと思います。
　　　　〔会長退席、鹿野会長代理着席〕
○渡部参考人　私は、仕組みが社会主義的になるだろうと恐れているわけです。それをやりますと、すってんてんになります。これは歴史が証明するところですね。
　そして、アメリカナイゼーション、グローバリゼーションといいますけれども、それはやはり国際化です。ペリーが来たときに、日本固有の何とかかんとかといっても始まらない面があったのと同じだと私は考えております。
　それから、アメリカは優勝劣敗で残酷な社会、そんなことは絶対ありませんよ。アメリカぐらい生活しやすいところはないのです。
　私の学問は、全然国とか人類の役に立たないような、元来はゲルマン比較言語学です。ところが、私の弟子なんかでもアメリカの大学に留学しますと、ちょっとでも成績がいいと、絶対人類の役にも立たないような学問の教授でも、無数の小金持ち、中金持ちから回っているグラントがありまして、すぐ出してくれるんです。だから、少しでも成績がよければ、アメリカの大学はだれでも出られるんですよ。貧富の差なんか全然問題にしていない。
　だから、アメリカ人は貧富の差なんて騒ぎません。ちょっとでも勉強すれば必ず、もうグラントはうなるほどあるんです。だから、クリントン大統領だって、まあ兄弟が何人いるかわからないぐらい乱れた、貧しいうちで育ったらしいのですけれども、一流の大学を出て、オックスフォードまで留学しているわけです。自分のお金じゃないですよ。
　アメリカが優勝劣敗の厳しい国であるというのはむしろ間違った考えで、アメリカほど住みやすいところはない。日本も相当住みやすいんですけれども、日本よりはるかに一般人にとっては住みやすい国であると私は考えています。
○鹿野会長代理　達増君。
○達増委員　自由党の達増拓也と申します。
　税金のあり方というのはまさに国家のあり方の本質にかかわることでありまして、そういう意味で、税金の問題を先生が取り上げられたことは、まさに日本のあるべき姿、しかもこの憲法調査会という場で、そういう広い国の形という意味でのコンスティチューションという意味で、非常に憲法的なテーマであったと思います。
　我が自由党も、税金の問題が非常に大事で、単に経済政策ということを超えて、日本人の心のあり方にまでかかわる問題と考えておりまして、六月の総選挙のときにも、所得税、住民税は二分の一にすべきだという公約で戦いました。もちろん、その分思い切った行革で国と地方の歳出を一割カット、十五兆円カットすることでその財源を賄うわけでありますけれども。
　どうもこの減税というのは、非常に国会議員の間では評判が悪い政策で、日曜の朝の討論番組で我が党の幹事長が減税と言うと、ほかの人たちがええっという顔をして、この財政危機のときに何が減税だという顔をされますし、新進党時代の四年前の衆院選のときにも、十八兆円の大減税という、公共事業とかそういう出す景気刺激策じゃなく、減税で景気対策をやればいいという十八兆円の大減税という公約をしたのですが、そんな公約を出す政党にはいられないということで、その十八兆円大減税という公約が理由で新進党をやめて自民党に戻っちゃった人が出るという。
　事ほどさように、減税というのは国会議員の間では評判が悪い政策なんですが、他方、選挙では有権者から底がたい支持を得ておりまして、やはりこれは大事にしていかなきゃならないと思っております。
　質問なのでありますけれども、今日本の財政が危機だという中で、財政再建、これはもう負担増だ、増税だ、そういう議論にいくわけでありますけれども、実は減税こそ財政再建の決め手になるのではないかなと考えているわけであります。もちろん、減税に、思い切った行革、そういうコストの削減、財政の見直しが必要なのでありますけれども。この点、国会の中ではそんなことあり得ないというような感じで、まさに少数派中の少数派意見なんですけれども、減税こそ財政再建の決め手になり得るという考えについて、いかがでしょうか。
○渡部参考人　私は今おっしゃった御意見に一〇〇％賛成であります。国会議員の中で減税に対する意見にマイナスの反応が多いということは、実に嘆かわしいことであります。
　それは、例えば議会の歴史を見ましても、最初にできたのはイギリスのマグナカルタだとか言われていますが、あれだって税金に反対するために議会はできたのですよ。王様は使うもの、議会は使う王様を抑えるものだったのですね。ところが、いつの間にか、行政府が議会の多数党から成ったものですから、王様と抑える人が同じになっちゃったというのが今の状況で、私は今の日本は、政治学的には三権分立と言っているかもしれませんが、実質上の二権分立になっていると思うのです。だから、減税に対して熱心じゃないというのもわかります。王様ですから、今の与党は。
　ところが、減税が人気がないといって、タブーに近いにしろ、わずか数年前の憲法の問題を考えてほしい。憲法改正と言っただけでどのぐらいのひどい目に遭ったか。私の知人のある女性が、中央公論にわずかに憲法改正も考える時期が来たのじゃないかなんということを書きましたら、七、八年前の話です、新潟県に講演に行きましたら、その地元の革新系の議員たちが騒いで結局講演にならずに帰ったことがありました。わずか数年前の話ですよ。今は、この憲法調査会ができて、私みたいな者にもしゃべらせるというほどタブーは取れました。
　だから減税に対しても、本当に民衆のためであるという確信で、しかも豊かな人が多いことは貧しい人の自由の保障になるという確信さえあれば、数年にしてそのタブーは取れると思うのです。
　財政赤字、赤字といいますけれども、わずか十年前のアメリカの財政赤字はいかがでしたか。アメリカはつぶれると言われておったのですよ。ところが、景気さえよくなれば、レーガノミックスが働き出したら、雪のように消えたじゃないですか、あの山のような財政赤字が。そして、今一番のブッシュとゴアさんの争点は、余った黒字をどう使うのかというぜいたくな論争になっています。だから、望みなきにあらずです。
○達増委員　この二十世紀から二十一世紀にまさに移ろうとしているとき、二十世紀のブレジンスキー教授の言うところのグランドフェイラー、大失敗というのが、社会主義ソ連の建国であったと。そして、この二十世紀の最後の十年、日本で失われた十年と言われていますが、この九〇年代が失われた十年になっているのは、ひとえに、八〇年代にアメリカやイギリスは徹底した脱社会主義を達成し、経済社会政策でも脱社会主義を達成すると同時に、国際政治の上でも冷戦の最後の、ファイナルの戦いを勝ち抜いた、そういう本当に総合的な意味で脱社会主義をかち取った、それを八〇年代にきちっとやっておかなかったことが、日本のその後の九〇年代のていたらくにつながっていると思います。
　現行憲法を見ていても、非常に二十世紀的だなと思うわけです。まず、第九条、戦争の放棄、そこで言っている戦争というのは、もうこれは帝国主義戦争、列強の角逐、そういう戦争をやめましょうという話であって、今のような相互依存が深まった国際社会の中で起きる紛争をどう解決するかなんという発想は、全然ないわけであります。また、人権の部分も、産業社会を前提とした、当然社会主義的要素が多い人権の内容になっている。
　したがって、二十一世紀的な憲法ということを考えると、当然そういう相互依存が深まっている今の国際社会を前提にした国際化をもっと図らねばならないし、また、産業社会から情報社会に移っているそういう中で、改めて、情報へのアクセス権とか個人情報保護権とか、そういう個人の人格、自由の根源というのを意識しながら新しい人権をつくっていかなければならないと思います。そういう社会主義ということに絡めて、二十世紀から二十一世紀への新しい憲法が求められていると思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○渡部参考人　そのとおりだと思うのですね。第九条というのは、さっきも申しましたように、アメリカ軍が当時日本から撤退するなんということは予測し得る将来になかった話で、その前提のもとにつくったものであるということを考えれば、その性格はよくわかると思います。そして、その後の状況でも、一国で武装して戦争なんて考えている国は、まあ、お隣にはあるかもしれませんが、先進国ではなくなりました。日本もその先進国並みになりやすいようにすればいいと思います。
○達増委員　次に、二十一世紀にふさわしい憲法のあり方を考えたときに、今自由党の中で、まさにそういう新しい憲法をつくろうと議論して草案をつくっているところなのですが、やはり日本人の心のあり方、教育、文化、伝統、そういったものを憲法の中で方向性を出していかなければならないのではないかと議論しております。
　もちろん、国家が個人の内心にまで立ち入ることは許されませんし、むしろそうさせないための憲法ということなのでしょうが、二十世紀という時代を通じて、それまで社会が持っていた、あるいは個人が当然に持っていた文化、伝統、心のあり方というのはかなり壊されてしまった、あるいは失われつつある。そこをむしろ、十九世紀であれば国が全然介入しなければそれでよかったものが、今、国がある程度方向性を示さないとだめなんじゃないか。
　例えば、先生から事前にいただいた資料の中で、サッチャー首相のローワーミドルクラスの倫理、清潔を重んじ、勤勉を重んじる。私は、ゆうべそれを読んで感激して、夜十時過ぎだったんですが、議員宿舎の部屋の掃除を始めてしまいまして、そのくらい感動したのであります。日本にも二宮金次郎のように当然常識的にあったものだと思うんですが、変に価値中立主義が幅をきかせてといいますか、あたかもそういう特定の文化、伝統、心のあり方を国は教えない、そういうのを排除するという価値中立主義的な憲法の運用のせいで、そういったものが壊されてしまっている、あるいは少なくとも壊されそうな危機に瀕している、これは国歌は歌わない方がいいんだとか、国旗は上げない方がいいとかいうことも含めてなんですが。
　したがって、二十一世紀的な憲法は、そういう教育、文化、伝統についてやはり方向性を示していくような規定を盛り込まなきゃならないんじゃないかという議論をしているんですが、この点いかがでしょうか。
○渡部参考人　私は、普通の人間間の道徳というのは私有財産をもとにして成立したものだと考えております。ですから、例えば非常に残酷な王様とか皇帝などと言われても、殺した数は数人なんというものです。ところが、社会主義の国家になりますと、何十万の単位で殺すんですね、自分の同胞を。あるいは何百万、千万単位にすらなる。これはやはり、個人道徳というのは社会主義からは出ないんだということをはっきり認識しなければいけない。
　私は、私有財産を守るような規定を憲法に盛り込んでおかなければいけないと考えるのは、個人の倫理の基本がそこにあると考えるからです。社会主義の国と個人的につき合った方はわかるように、商売ができないぐらい、商取引のモラルさえ崩れているわけです、成り立たないぐらいになっているわけです。
　あと、日本の伝統につきましては、これは例えば、天皇は神道です。しかし、これは日本語ができたか、あるいは日本国ができたか、日本人の意識ができたときからあるものですから、これを憲法に入れないわけにはいかない。しかも、神道である宗教を天皇にやめなさいと言うわけにもいかない、こういうことだと思いますね。ですから、そういう場合は、私は、堂々と憲法に例外規定として、天皇家は神道を行う、それだけでいいと思うんですね。
　それから、靖国神社は天皇がお参りしてもよろしい。というのは、そういうつもりで死んだ人がいますから。それから、無名戦士の墓にももちろん天皇はお参りする、靖国神社もお参りする、両方でいい。そういうふうな基本的なことがあれば、あと国旗だとか国歌だとかは、歌わせない国があるわけないんですから、国家とも言えないような国だってちゃんと国歌を歌い、国旗を掲げていますから、日本国みたいな国がそれをやらないというのがナンセンスで、それに反対している人は日本国解体を目指している人たちと私はみなします。
○達増委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○鹿野会長代理　春名君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　冒頭に、戦前、戦後の日本の反省ということをおっしゃいましたので、その点について、私は大分意見を異にしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　戦前の反省という点で、社会主義に傾いていったということを反省の中心だというふうにおっしゃいましたが、憲法がちゃんと述べているように、戦前の反省というのであれば、侵略戦争と専制政治への反省こそが最大の戦後の出発点だと思います。戦前の反省だと思います。その点が第一です。
　もう一つは、戦後の反省ということで幾つかお話が出されて、高度経済成長のときには自由化への方向、ところが、金融システム、金融問題では社会主義的な発想、私有財産を是としないというような問題が重大な問題だった、国力を失ってきたというお話をされました。この過ちの背景に、マルクスのマインドコントロールからの脱却ということがまだできていないとおっしゃいました。
　しかし、これは勝手な決めつけでして、私有財産の廃止などをマルクスは求めたことはありませんし、これ一つとっても非常におかしな話でして、マインドコントロールしようがないといいますか、そういう問題でありますので、この点でも少し意見を異にしております。最初にそのことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、憲法調査会ですので、憲法の問題に話を引き戻して、以下、幾つかの点をお尋ねしておきたいと思います。
　参考人は税金の問題を詳しく論じられました。税金問題も憲法から論じることが、私はこの調査会の役割だと思います。その点で、憲法に盛られているさまざまな理念、原則、条文、これを踏まえることが税金問題を論じるやはり前提だと思うのですね。
　参考人は、税金の問題を、先ほどのお話にもありましたけれども、憲法のどういう点に依拠されているのか、どのようにお考えになっているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○渡部参考人　第一点、侵略戦争、専制政治の問題であります。
　私は、日本を裁くための東京裁判も、日清、日露のあたり、あるいは昭和五、六年ですか、六、七年までは侵略戦争と認めないでいますから、我々が認めてあげる必要はありません。それは当時の先進国のほとんど全部にあった姿だったと思いますね。
　それから、満州事変以後は、さっき公明党の先生の御質問にも答えましたように、それは、東京裁判の一番痛い証拠物件を却下したことによるものであり、東京裁判をやらせた当のマッカーサーがアメリカの軍事外交の最高の公の場でそれを取り消していることをもって、私は答えます。
　ただ、そのときの日本の新聞は、縮刷版で見ますと、取り消した部分は報道されておりません。それが検閲で報道されなかったのか自主規制で報道、放送しなかったか知りません。私は、マッカーサーが日本が侵略国だったという東京裁判の認識を公式に取り消しているということを、これからでも遅くないから、ＮＨＫか何かで放送させるべきだと考えております。
　第二に、マルクスは私有財産を廃止しないと申しましたけれども、たしか共産党宣言には相続権の廃止を言っていますね。相続権の廃止ということは何かというと、相続できないものは私有財産ではないのですから、私有財産の廃止ともとれますし、あと、実際に、マルクスを担いだ、マルクス・レーニン主義と言ってもいいですが、その国では廃止していますから、私はそれは、マルクス・レーニンとレーニンまでつけるつけないは、面倒くさくない方はどうぞつけてください、マルクス・レーニン主義のマインドコントロールと言っておきます。
　それから、税金の問題は憲法のいかなるところに根拠ありやということですが、私有財産はこれを侵してはならないという規定がありますが、税金の方に歯どめの条項がありませんから、税金の形では幾らでも私有財産を侵略できる。ですから、その歯どめを明文化した方がよかろう、こういうことです。
○春名委員　非常に乱暴な意見だなと私は思います。歴史の事実に目を背けないでいただきたいと思いますし、それから、旧ソ連の体制のことをおっしゃいますけれども、あれは、社会主義の理念を踏みにじって専制政治、覇権主義への道に進んでいったということの帰結ということになっているわけで、その点はちょっと申し上げておきます。
　もとに戻しまして、憲法と税金論について考えなければいけないのは、前文で国民主権の原則、それから十三条で幸福追求権、十四条で法のもとの平等、二十五条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、そして二十九条の、お話が出ました財産権の不可侵という非常に大事な原則や条文が憲法上明記されている。こういう理念から、負担の公平、応能負担、それから総合累進課税、最低生活費の非課税等々の大切な原則が、国民の運動とも結んで生まれて確立をしてきたというのが税金の歴史でもあるし、憲法の要請なわけですね。
　税金は各人の能力に応じて平等であるというのは十四条で示されている。最低生活費の非課税、課税最低限の設定、二十五条の要請です。こういう点をしっかり踏まえて充実させていくということが国民的に問われていることではないかと私は考えています。
　二点目にお話を聞きたいのは、税の公平。
　税の問題を語るときに、不公平税制の是正ということがまず重要ではないかと思います。先生も著書の中で、鉄道やホテル、スキー場、リゾート開発から球団まで経営して、大変な土地を持っているグループの各社が実は税金をほとんど納めていなかったり、そのオーナーが信じられないほど低額の納税者だったりするのは一体どういうわけかという、怒りに似た論述をこの本の中でされておりまして、こういう不公平な税制の是正という問題についてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○渡部参考人　ソ連が崩壊したのは、社会主義の理念を踏みにじった、あるいは実現しなかったということでありますが、社会主義の理念を実現したように見える社会主義国は、私の知る限り世界に一つもありませんので、これは認めることはできないと思うのですね。
　それから、税法のことをいろいろ言われましたけれども、その税法がよくないのだと私は言っているわけです。ですから、いろいろ税制で細かいことは決めなきゃいけませんけれども、憲法では上限を決めてください、こう言っていることです。
　それから次の質問の、税の公平で、大企業その他を持っている人でも余り納めていない。これは、税法が複雑怪奇で、いかなる税法をつくっても、五年になれば必ず脱税法ができるということは世界のルールなんだそうですね。だから、きっとそういう企業は、日本に限りません、必ず五年ぐらいになると税金を納めないようなシステムを考えてしまうわけです。だから、それができないようにするためには、税金なんという言葉を使わないで、年貢と言えば、余り難しいことを言わないで法律ができるように思うのです。
　ですから、私は、企業でも上がりの一割というふうに決めてしまえば、今言ったように、大企業のオーナーでありながらもほとんど納めないというようなことはできない、逃れ得ないと思うのです。
　それは、なぜ納めないかというと、利益をすぐ次の事業拡大に使っていますので、利益として上がってこないだけの話なんです。だから、上がりとして押さえて、そこに一割ぽんと取るというような形にすればいいと思いますが、これは憲法よりは税制の問題ですから私は立ち入りませんが、それに対する考え方がないわけではありません。
　それから、税の公平というのは、個人によって税率を変えるというのは必ずしも公平ではない、人間によって率を変えるというのはよくない。率は同じで結構だと思うのですね。だから、一億稼ぐ人は一千万、五百万稼ぐ人は五十万、あるいはある程度以下の人はただ、無税、それぐらいでよろしいと私は考えている次第でございます。
　　　　〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○春名委員　不公平な税制という問題を私、問題提起したのは、日本の今の税制度が、例えば大企業にとっては貸倒引当金がある、あるいは退職給与の引当金がある、価格変動準備金などの利益、こういうものが全部除外されて課税ベースが小さい、あるいは大金持ちの方々には利子や配当の源泉分離選択課税制度がある、配当控除がある、譲渡所得の分離課税がある等々、こういう優遇された税制度のゆえにこういう問題が起こっているわけでありまして、憲法の要請している民主的な税制度をきちっと守るということが骨抜きにされていることによってこういう問題が起こっているということを私は指摘したかったわけです。
　その点で、先ほどお話の中で、個人によって税の率を変えるのはよくないというふうにおっしゃいました。参考人の著書の中の「歴史の鉄則」という本の中でも、一律一割が国民一人一人が最も平等になる、こういうふうにおっしゃっていまして、きょうの陳述ではそれを上限というふうに言い直されていらっしゃるので、どちらが本当なのかはちょっとあれなんですけれども。
　ただ、一律一割ということをもし認識するとすれば、甚だしい逆進性が起こりますね。高額所得者の税負担は非常に軽くなる、低所得者にとっては重い負担になる、これは避けられないことだと思うのですね。こういう問題はどのようにお考えなんですか。
○渡部参考人　大企業がいろいろ税制の有利なことをこうむって、中小企業が不利だということをおっしゃいます。それは税制の問題ですから、憲法の問題ではないような気はしますが、一応お答えを申し上げておきますと、私が知っている限りの中小企業者では、一番の関心事は相続税の廃止で、自分が始めた仕事をそっくりだれか有能な子供なり親類なりあるいは見込んだやつに譲りたい、これなんですよ。これさえできれば、大企業の方は、それは不当に有利なものを廃止すればいいだけの話です。中小企業の人たち、私の知っている限りはほとんど例外なくそれが一番ありがたいことなんですよ。相続税の全廃、それから遺留分の廃止、これをぜひ共産党の方にも唱えていただければ、中小企業のオーナーの支持を受けるんじゃないかなと私は思います。
　それから、逆進性が大きいと言いますけれども、生活の困る方はゼロにしてもいいわけです。あとは、ある程度以上は全部一割。
　というのは、衣食住というのは、衣なんか幾らあったってそんなに着れませんよ。一時間に一回着がえたって、一日二十四枚以上は着がえるわけにはいきません。住だって、ある程度以上広くなれば邪魔なだけですよ。食だって、毎日美食をすればたちまち死んでしまいますよ。だから、人間というのは、僕はそういう意味では素朴性善説で、ある程度以上になると必ず寄附することを考える。それは大蔵省が集めて配るよりもはるかに有効に使われている。
　私は、アメリカを理想化するわけではありませんが、アメリカの大学を多少知っておりますので、アメリカでは少しでも勉強ができる子供なんか絶対に授業料や進学に困りませんよ。ところが、平等を建前にした国ではどうであったかを考えると、私は、それは逆だと思っています。
○春名委員　消費税が五％になって、これでも重大な逆進性という問題で大きな問題にもなっているわけですから、そのことをやはり現実に引き寄せて検討する必要があるんじゃないでしょうか。
　それから、最後に一言聞いておきます。
　租税国家という問題でいえば、やはりどういう徴収の仕方をするかということと同時に、どのように使うかが問題ですね。参考人も、税金の浪費についての厳しい批判を本の中で書かれています。その浪費という問題、それから、もっと大きく言えば、税金の使い方のゆがみについて、この点についてどのような御見解かということをお聞きしたいと思います。
○渡部参考人　それは、浪費しているのは、税金で取り上げたお金が浪費されておるのです。私有財産の浪費などは知れたものであって、私有財産の浪費というのは、大体、文化になります。
○春名委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に一言だけ申し上げておきます。
　九条こそ国家としてあり得べからざるものだということを先ほどお話しになったので、その点について一言申し上げますが、これは全く逆でして、戦争の違法化の歴史の先端にある憲法九条に沿って、その方向に日本という国家が進むことが、私は、やはり二十一世紀の道を日本が切り開いていくといいますか、世界から尊敬を受けることになる、完全実施に向けて努力をすることこそが大事だということを申し上げて、最後の発言にさせていただきます。
　以上です。
○中山会長　辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　以前は、渡部参考人とテレビの番組でどなり合いの議論になったように記憶をしておりますが、きょうは、物静かに、意義のある議論を深めさせていただきたいと思っております。
　さて、私は一九六〇年に生まれました。そういう意味では、冷戦の呪縛やそれからマルクスのマインドコントロールからは初めから解放されている世代と申しますか、冷戦時代は子供の時代でしたので、実感としてなかなかその辺は受けとめられない世代として質問させていただきたいと思います。
　さて、そういう目から見ますと、渡部参考人のお話の中で、自由マーケット、規制が少ない状況、これが発展するんだというようにおっしゃいました。私は、自由マーケットを否定するものではありません。自由マーケットの中でどういうルールをつくっていくかということはとても大切だというふうに思っているんです。そのルールをつくる際に、私は、渡部参考人のお話を聞いていますと、非常に古典的な市場原理主義といいますか、マルクス主義のコインの裏表の市場原理主義というものがあったわけですが、その発想に基づいてお話を聞かせていただいたような感想を持ちました。
　私は、二十一世紀、日本のあるべき姿というのは、地球、世界のあるべき姿、このためには、経済のグローバリゼーションをどう見るかということと、経済と環境との共存をどう見るか、違う物差しで、経済の仕組みなり、経済の仕組みということは社会の仕組みになりますが、ルールを考えていかなきゃいけない時代じゃないかなと思っております。
　そういう意味では、何かお話を聞きながらアダム・スミスの神の見えざる手とかいうのを思い出したりしましたけれども、このマルクスもアダム・スミスも、そういう意味でいえばその後のケインズも、乗り越える新しい経済と社会のつき合い方ということを、ビジョンを出しながら日本のあるべき姿を考えていかなきゃいけないという立場で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、私が今二点申し上げましたが、その一点目の経済のグローバリゼーションについて、これをどういうふうにとらえるか。これのプラスの面とマイナスの面を的確に判断しない限り、日本の経済政策は立案できないと思っていますが、渡部参考人は、経済のグローバリゼーションに対してどのようなプラス面、マイナス面をお考えでしょうか。
○渡部参考人　マインドコントロールがない時代に生まれたと思いますけれども、私はそれを信じません。先生の習った先生方、その先生方の組合その他は十分以上にマインドコントロールがかかった人たちであったはずです。
　それから、自由市場経済、マルクスのコインの裏表と言いましたけれども、マルクス主義が悪だったわけですから、その表はいいものだと思っております。
　それから、グローバリゼーションをどう考えるかでございますけれども、いいも悪いもなくて、抵抗できますかということなんです。黒船が来たときに、開国するかしないか。開国によって失うものはいっぱいあるわけです、武士のちょんまげも皆失ったわけですから。抵抗できたかということですね。
　抵抗できませんと思いますので、抵抗できないのなら、うまくこれに取り入ってこれを利用する方に行くべきである。それで、守れるものはもちろん十分守ります。しかし、守れないものを守ろうとして規制なんかをやるのは、これは勇者に刃向かう蟷螂のおのといったようなものではないかなと思います。それは、我々は幕末で実に立派な人たちが開国反対だった時代があったことを知っておりますので、それはできませんね。
　どっちがいいか悪いかじゃなくて、大阪方へつくか家康方につくか、これはどっちも言い分があったと思うんですが、大名にしては自分の家がつぶれない方につくのがいい、それだけの話であると私は思っております。
○辻元委員　私は、ことしの夏に、世界経済フォーラムの会議に、ダボス会議と言われる会議のジュニアの部みたいなものがあるんですが、そこに参加してきました。
　そこでは、政治関係の人たちだけではなくて財界、経済界のリーダーたちも集まっていましたが、やはりこの経済のグローバリゼーションに対して、九〇年代以降、二〇〇一年に向けてずっと大きな波として押し寄せてきていることは事実なんですが、しかし、負の側面について、これにどう対抗していくかというシステムを国際的に考えていかなきゃいけない時期が来ているんじゃないかという議論がありました。それは、一つは、先ほど申し上げましたように、環境との共存の側面や途上国との格差の問題であったり、それから人間の生存という意味で健康、ケアの問題ですね、そういう点についての規制を一定かけていかざるを得ないんじゃないかという議論を、これはアメリカも含めてやっています。
　そういう中で、もう少し議論を深めさせていただきたいと思うんですが、先ほどのアメリカへの認識ということなんですが、私は、アメリカが財政赤字をどのように解消していったかというプロセスに関心がありまして、幾つか勉強をしているつもりなんですけれども、その中で、例えば個人所得税は累進的だから所得より高い率で税収が伸びるという観点で、レーガン時代やそれからブッシュの時代に幾つかの税制を変えています。
　例えば、レーガンのときはキャピタルゲインの課税の強化を試みてみたり、それから不況期のブッシュがしかけたのは最高税率の引き上げ、もちろん日本より最高税率は低いですよ。幾つかアメリカも、そういう意味では、今渡部参考人がおっしゃった方向とちょっと反対のような試みをしてみたり、それから医療保険の問題についてアメリカは熱心に取り組んでいます。
　それはやはり、今まで来たものと違う価値を生み出す経済システムがつくれないかという試みであるように私は思っています。これはちょっと、アメリカに対する見解の違いということで、指摘にとどめさせていただきたいと思うんです。
　そこで、質問なんですけれども、かつて大きな政府か小さな政府かという議論がありました。私は、これも、それこそ冷戦の呪縛に引っ張られた経済政策の議論ではないかと思っています。それは、大きな政府というのは公助と言われてきて、小さな政府というのは自助とよく言われてきたんですが、その間に最近では、先ほど渡部参考人の中にも寄附という発言がありましたが、要するに、公助で税金を全部吸い上げて、日本の場合大蔵省ですが、強い権限を持ってそこでコントロールする、もしくはすべて自己責任に任せてしまうというのではなく、共助という発想で税制であったり社会の仕組みを変えていくことができないかということは、これは日本だけではなくヨーロッパなどでも議論されていると思いますが、そういう発想についてはいかがお考えですか。
○渡部参考人　ダボスの会議なんかでお勉強なされたことに敬意を表しますが、グローバリゼーションの負の面とおっしゃったことは、グローバリゼーションだから負なのか、グローバル化しなくたって論じなきゃならない問題だったんじゃないかと思うんですね。環境汚染が一番ひどかったところがどこであったか、胸に手を当てて考えてみれば、それは決して自由マーケットの国ではなかったですね。だから、環境とかそういうものはグローバリゼーションとは余り関係ない。
　ただ、第三世界という言い方がありましたが、そういう発展途上国との差がつくということなんですが、発展途上国が追いつかなきゃこちらは足踏みしている、そんなばかなことはできるわけがありません。発展途上国が努力できるような援助はすべきでしょうけれども、今、発展途上国の代表でありますアフリカは、援助物資を皆武器にかえて殺し合いをやっております。それが発展している国の悪であるなんという発想は、とんちきですね。戦争をやめなさいよ、部族戦争でも何でもやめなさいよと言うのがまず一番じゃないかなと思うんです。そのときに、日本だって、先進国からびた一文援助をもらうどころか、差別的な関税を押しつけられながらもやったんですと、余り偉そうに言わなくてもいいんですけれども、むしろそちらの方が重要ではないかなと思います。
　それから、アメリカの税制も、レーガンはもっと減らす予定でしたけれども、何しろ、税金でもうける人たちがいるんですよ。それは、レーガンのとき、まだ税制がすっきりいかないというんで怒ってやめたストックマンという人がいましたけれども、本当はあの人の共和党の本当の税制をやるべきで、あれをやっておったらもっとよかったと思うのですが、やり損なった面もあります。
　しかし、アメリカの赤字が消えた最大にしてほとんど唯一の理由は好景気です。これ以外はありません。幾ら税制変更といったって、そんなものじゃないのですよ。これはもう好景気だから税収がふえただけです。
　それから、共助の精神ですけれども、私は、共助の精神は個人レベルでは全然文句を言いません。ただ、社会に対する援助が、社会政策じゃなくて社会主義政策に流れることを恐れるのみです。
○辻元委員　私が申し上げました共助という発想は社会主義に流れるものではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　先ほどから私はグローバリゼーションの問題も申し上げましたが、もう一点、環境という面で、ハーグの地球温暖化防止会議でも、経済の発展性と、それから単に途上国の、部族紛争などのお話をされましたが、地球全体としての環境のキャパシティーを視野に入れてこれから経済政策を立案しなければいけないということは、日本がリーダーシップをとっていくべきであると私は考えているわけです。それはいかがですか。
○渡部参考人　環境の保持は大変結構なことでございます。
○辻元委員　そうしますと、環境の保持ということを一つのきっちりとした軸として経済政策であったり社会の仕組みを考えていくというのは、これは二十一世紀の日本のあるべき姿の一つの大きな柱になると思います。
　さて、もう一点、最後になりますが、自由マーケットの規制ということは、どういう規制を撤廃したらいいとお考えなのでしょうか。
○渡部参考人　何か進歩すると環境が汚れるような感じの発言にも理解できましたが、例えば進歩をとめれば環境がよくなるか、そんなことはないと思うのです。今やっている暖房設備をみんなやめて、木を切って炭でもたいたら、これは物すごい逆行ですけれども、環境も物すごく破壊されると思うのですね。だから、環境といったときに、何か進歩に対する反対というふうなニュアンスに聞き取れるようなのはちょっと考え違いで、いい環境は進歩から行くと思うのですね。かつては日本の鉄鋼業というのは世界に冠たる環境汚染みたいなことだったのですが、今は日本の鉄鋼業は一番きれいな鉄鋼業になっているようです。だから、進歩によってのみ今のものは克服できるものが多いのではないかと思います。
　それから、規制緩和で具体的にどういうことを考えるかというと、ほかの規制は大したことはない、国家による最大の規制は税金であるということであります。
○辻元委員　あと一分ございますが、私は、市場とのつき合い方をどうしていくかというのは、もちろんこの日本のあるべき姿の議論しなければいけない大きな点だと思うのです。
　その中で、これからのルールというのは、一つは情報公開、これは市場だけではなくて社会全般だと思いますが、それから機会均等、官民平等、自然との共存、地方分権の徹底、そして市民参加という観点から見ると、税のあり方そのものも、もちろんこれはきっと渡部参考人もそうおっしゃるのではないかと思いますが、地方への権限の移譲や、それからもう一つは、そういう姿を実現するためには税金を、先ほど寄附とおっしゃいましたけれども、今私は、ＮＰＯに対する税制の優遇措置について今一番大きな山場を迎えておりまして、実現に向けて非常に大きな努力をしているのですが、これは今までの日本の発想を大きく変えるものだと思います。大蔵省なりお上が吸い上げて分配するのではなく、横に流していくという発想なのですね。ですから、私は、もちろん税制を社会のあるべき姿に沿って変えていくという意見には賛成なのですが、少し渡部参考人とやり方が違うかなというように思います。
　最後に一言つけ加えますが、憲法の第八十四条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」という条項は変える必要はない、これにのっとって社会のあるべき姿に沿った税制を模索していく、そしてつくっていくということがいいと私は思っているということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宇田川委員　21世紀クラブの宇田川芳雄でございます。大変長時間、御苦労さまでございます。二、三御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　渡部先生のお話を伺いながら、憲法と絡んだ質問をするというのはすごく難しいなと思って、お話を伺っていたところでございますが、先生は冒頭、旧東ドイツのライプチヒでお仕事をされたというお話がございました。大変懐かしく伺っていたのですが、私も、東京都の仕事だったのですけれども、ベルリンの壁が崩壊する半月ほど前、一週間ほど、ライプチヒで市長や社会主義政党の書記長さんたちとのいろいろな話し合いがありまして、行っておったものですから、当時を思い起こしていたところでございます。
　御承知のように、ソ連のゴルバチョフ大統領が社会主義国家の自由化に向けていろいろ動きをしていた。したがって、ライプチヒを訪問したときにもまさにゴルビー旋風でして、自由を非常に歓迎する国民によって、大変な雰囲気になっていました。私がライプチヒを訪問した翌日の夕方、四十万人というデモがありました。ニコライ教会その他の教会でミサを受けて、ろうそくをもらった住民たちが中央駅広場へ集まりまして、そこから波のようにゴルビー、ゴルビーという声を出しながらデモを繰り広げたわけですけれども、私どももそのデモの中へいい経験だと思って入って、経験をしてきたのですけれども、人々が自由を求めるということはこんな感動的なものなのだろうかということを初めて経験したことを今思い起こしております。
　それで、翌日、先ほど申しましたように社会主義政党の書記長を初め、市の市長、幹部等との話し合いをするときに、実は私ども、何を話したらいいのだろうか、こういうときに下手なことを言ったらえらいことになるのじゃないか。日本から電話が入っていまして、もし危険性を感じたら逃げてきちゃっていいからという話さえ出ていた時代でありますから、恐る恐る会談に臨んだのですが、先方の書記長の言葉を聞いて安心しました。
　私たちが今まで社会主義国家として四十年やってきたことは一体何だろうか、何もなかったじゃないか、そういうことを今我々は痛感している。その中で今何が欲しいかというと、自由が欲しいのですよ。自由だけあれば、まず我々は人間として生きていくことができる。だから、何としても自由が欲しい。その自由も、難しいものは必要ない。自由に物がしゃべれればいい。自由に物が買えればいい。そして、どこの国へも自由に旅行ができればいい。こういう自由さえあれば、我々は本当に人間としての生活が保障された、そういう気持ちになるのですという話から会談が進んでいったわけであります。
　そういう彼らの話を聞きながら、日本人というのは何と恵まれた人たちなんだろう。今、憲法の条項を見ましても、はっきり自由と書いてある項目だけでも、第十九条の思想及び良心の自由、二十条の信教の自由、二十一条の集会、結社あるいは言論、出版等表現の自由、二十二条の居住、移転、職業等の自由、あるいは二十三条の学問の自由等々、至れり尽くせりの自由をうたっているわけですね。これはやはり、戦争中の我々に対する統制の一つの反抗的なことでこれだけ自由が並んだと思うのです。
　あの社会主義国家の人たちが望んでいた素朴な自由から見ると、本当に至れり尽くせりの自由が謳歌されているわけでありますが、先生のお考えで、日本の憲法上の自由、この自由だけはやはり守り抜かなきゃいけない、あるいはもっと大きな自由が必要なんだ、そんなことをお考えになっていらっしゃるかどうか、その点の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○渡部参考人　自由の価値は、本当に全く同感であります。その自由の、一番人間としての自由というのは私有財産に基づく、私はこういう考えです。だから、それを国家にみだりに侵犯させてはいけない。もちろん税金は納めなきゃならないけれども、それは憲法で明確に上限を設けて、上限以下で取るべきであるという考えでございます。
　それから、言論の自由も、私は、謳歌しているように見えますけれども、そうでもございません。テレビなんかでも、私の対談は三十分番組全部没なんということも何度かあります。それから、学校では、夏休みを挟み六カ月間の授業妨害を受けたことが過去二十年間に二回あります。新聞の没数え切れず。
　しかし、ほかの国なんかに比べれば格段にいいわけですし、戦争中に比べればあれですから、さらに自由の時代が来ることを望みます。その点においては全く同感でございます。
○宇田川委員　今先生がおっしゃった財産権の問題でございますが、これも、二十九条で財産権の不可侵がうたわれているわけでありますけれども、私はやはり先生のお話と共鳴するところが非常に多いわけでございます。
　憲法上、そこまで文言を並べることができるかどうかは別といたしましても、戦後農地解放が行われまして、これはやはり、地主的な政策から、農民に対して農地を解放して、農民がおおらかに生産をすることができるようにするために、私は悪い政策ではなかったと思います。
　しかし、その後、農地解放によって得た農地を農民がどうやって耕して、農民がどうやって守ってきたかというと、先生のお話の問題が出てくるわけでして、せっかく農地解放で得た農地、しかも、ある程度の広い農地ならば機械化して合理化して農業作業ももっとすばらしい近代的な農作業ができるのに、農地を保有したおやじさんが死ぬと子供たちに応分に分けなきゃいかぬ。田んぼを分けて貧乏するやつをたわけ者というのだそうですが、このたわけ者制度が横行していた。こういったことで近代農業を随分阻害してきたんじゃないかと私は思います。
　農業者だけではなくて、これも先生のお話の中にありましたけれども、町の中小商工業者なども、相続税を含めての承継税制で非常な苦しみを持っている。おやじが死んだために商売を継続することができなくなったという事例はたくさんあるわけであります。
　したがって、これは、憲法上の問題というよりは、私はむしろ農地法であるとかあるいは民法上の修正ということになると思うのですが、日本の国がこういう形で憲法改正論議にまで進んできた現状を考えますと、今こそ先生の主張をもっと声を大にしてひとつ述べていただいて、財産の承継税制というもの、民法の改正、農地法の改正を含めましてしっかりとやってもらう必要があるんじゃないか、私もそう思っております。
　先生、つけ加えていただくことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
○渡部参考人　全く同感でございます。
　ただ、農業につきましては、一つの視点としまして、農地解放、小作人に土地を与えたわけですが、実際上は農業に非農家の人は参入できなかったのですね。そんな農地法があるわけです。ですから、農業に関しては、憲法の職業上の自由は、参入の自由が全然なかったということがあります。したがって、農業をやっている人の中に、オートバイのホンダや電器の松下というような人が日本の農業の改革に入れなかったということは私は遺憾に思います。だから、むしろ、小作の人に分けてよかったようですけれども、そうかなと私は思うんです。
　というのは、今練馬区とかでも、私は住んでいるんですが、本当の超大金持ちは、そのときただみたいに土地をもらった人なんですね。それがみんな、小作人がもらっても、土地ですから、都市の土地としてはべらぼうに大きいわけです。だから、そこにマンションを建てれば、それこそ大企業の社長であろうが大銀行の頭取を二十年やった人の何倍もの金を持つわけです。それはいいことかというと、僕はむしろ、やはり一時のアメリカの左翼の人に引かれずに小作制度を維持して地主を置いた方が、地主の方はもっと合理的に社会の要請に使える土地のやり方をやったという考え方もあるのではないかなと考えます。
　いろいろな点から考えて、基本的には農業は参入の自由がなかったということ、それから、何といってもやはり土地改正法は、あれは戦争の後だからしようがないといえばしようがないんですけれども、私有財産制度に対する大打撃であり、私有財産というものに対する確信を揺るがした害は大きかったと思います。
○宇田川委員　先生おっしゃったように、私も東京・江戸川区の農家でございまして、解放して小作の方に土地を差し上げた方でございますけれども、それはそれなりに地域の開発、発展のためには、一人の地主が持っているよりは小作の皆さんが土地の発展とともに自分の土地を解放して都市化を進めていくということに役立ったということで、まあまあそれはそれでよかったんじゃないかなという感じを持っているわけですが、農村地帯においての農業というのは、やはり余り細分化したのでは農業は成り立っていかないわけで、ここで農水省の方が農業の株式会社制を今進めておりまして、株式会社にして大きな農地にして経営しよう、ただしその会社は農業従事者が半分以上入っていなければいけないという制約がありますけれども、そういう形でだんだん来ていることはよかったことじゃないかと思うんです。
　しかし、反面、先ほど先生もしきりにおっしゃっていただいた中小企業問題を考えますと、私は、この承継税制というのはもう抜本的に変えてもらわなければいけない。例えば山林の場合は、親、子、孫かかって一本の木を育てるわけですから五分五乗方式というような相続税制度で恩恵を受けていますが、中小企業だって、おじいちゃんが働いたものを基礎にして、おやじさんが一生懸命それを守ってせがれに移す。まさに三代にわたって中小企業というものを守ってきた、その人たちの税金はごっそり持っていく、こういう不公平税制というものは改正しなきゃいけないので、憲法上の条項の中でどうそれをうたうかということは別としても、何らかの形でこれは改正していかなければいけないなと思っております。
　きょう先生のお話を伺いながらそういう点を強く印象に残したということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日、長時間おつき合いいただきまして本当にありがとうございます。私で最後でございますので、あと十五分間、最後の力を振り絞ってよろしくお願いを申し上げます。
　先生の論は、もう長年のおつき合いの中からよく理解しているつもりでございます。また、本日は税金という形でお話しいただきました。まさに税は国の形そのものを数字で、料率であらわしたものだということで、私はまさに同感でございます。
　きょうのお話にはなかったかと思いますが、そもそも先生は英文学の方の御専門でいらっしゃいますので、最近出ております英語の公用語化ということについてお伺いをしたいと存じます。
　と申しますのも、やはり日本人のアイデンティティーといったところにもかかってくると同時に、また、憲法の前文にもございますように、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うなら、それを世界にアピールしなくてはならないというような両面があるからでございまして、ますますインターネットで世界が小さくなる、そしてそれの共通語が英語であるというデファクトスタンダードが今できつつあるわけでございますが、そういった意味で、英語の公用語化についても先生のお考えを伺わせていただきたいと存じます。