Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　不良債権について、最初の所信表明演説では、「二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指します。」としていました。これだと、達成日は早くて来年の五月、来年の五月には不良債権の最終処理ができていてもおかしくなかった。遅くて平成十六年の五月となりますが、先週の総理の所信表明では、平成十六年度に不良債権問題を終結させるとなっておりまして、締め切りが平成十七年三月に延びてしまいました。このおくれのためにペイオフ解禁も二年間延期となったわけですが、これに応じて、当初二、三年我慢ということが、今は四、五年我慢ということになっていると理解してよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　二、三年と四、五年、違いといえば違いますけれども、二、三年我慢すると十六年度中に不良債権問題を終結させる、全然変わっていないじゃないですか。
○達増委員　驚くべき答弁でありましたが、この二、三年という期間の間にも、そのとき学校を卒業する人たちは就職が非常に厳しいんです。また、商売でも、来年、この年末越せるかという人たちがたくさんいる中で、それがさらに一年、二年延長されるということは、一種、戦争が二、三年で終わるのが四、五年に引き延ばされてしまうような、そういう経済危機の直撃を受ける人たちにとっては人生の問題なんですから、そのように軽々しい発言はしないでいただきたいと思います。
　去年、五月二十八日の予算委員会で、竹中大臣は次のようにおっしゃいました。ペイオフ解禁の延期等々に象徴されるような、政府が一たん約束したことを延期するというのは、政府のクレディビリティーというか信用を損ねるという意味で大変残念なこと。そういうことが絶対起こらない経済運営をしていかなければならない。
　ことし七月二十二日の予算委員会では、小泉総理がこうおっしゃっています。ペイオフ実施に向けて、金融機関も経営の健全化に努力していかなければならない。実施への対応ができないから延期してくれという声が一部にあるが、そういう方策はとらない。ペイオフは、予定どおり来年四月に実施いたします。
　さて、総理に伺いますが、政府の信用は確実に損なわれたと思いますけれども、民間企業の場合、失われた信用を取り戻すには、トップが謝罪して辞任することであります。総理はどのように信用を取り戻すつもりでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　もとより経済は生き物ですから、不良債権処理を進めていくうちに、一方では不良債権が減り、また新規にふえている部分もあります。そういう中で、無用な混乱を起こさないために、大胆かつ柔軟に対応する。そして、不良債権処理等、総合的な対策を加速させるためにいろいろやっていますが、責任をいつとるか、総選挙で責任とります。
○達増委員　きょうあすにもやっていただきたいと思います。
　不良債権処理について伺いますけれども、本来、不良債権問題として処理されるべき不良債権というのは、借金して変なゴルフ会員権を買ったり、あるいは無謀なリゾート投資をした結果、失敗して借金を返せなくなった、そういう借金をいつまでもぐずぐずやっていたのではだめなので、そういう人や企業からは厳しく取り立てようということが不良債権処理の趣旨なはずであります。
　ところが、今、財政を急に切り詰めていくことでデフレや不景気が続いて、物が売れない、お客さんが来ない。そういうことで、まじめな人やまじめな会社でも十分稼ぐことができなくなって、借金を返すよりも、むしろさらなる借金を必要とするケースがふえているわけであります。バブル型の不良債権ではない、不況型の不良債権がどんどんふえている。これらを一緒くたに処理を加速していけば、さらなる失業、さらなる倒産、さらなる不景気をもたらし、不良債権はさらに増加していく。つまり、破綻がふえていくわけでありまして、破綻懸念先もふえていくわけであります。
　今、不良債権処理を加速するということをおっしゃっていますけれども、結局、健全債権をどんどん不良化させて破綻をふやし、不良債権増加を加速していくことにはなりませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　後ほど竹中大臣に答弁させますが、かといって不良債権処理を先送りしたら、どうなるんですか、何にも解決にならないじゃないですか。
　その不良債権処理を加速する上において、雇用とか中小企業対策をしっかりするのが総合対策であります。
○達増委員　柳澤前金融大臣がびびって不良債権処理を加速できなかった気持ちはよくわかります。ただし、これは政府としての約束違反でありますから、更迭されても仕方がないわけでありますが。
　総理に重ねて伺いますけれども、小泉内閣の不良債権処理を進めるという約束は、同時に切り詰め政策と一緒にやっていますから、切り詰め政策、デフレ政策と不良債権処理加速化を同時にやるということは、結局、日本国内の健全債権がどんどん不良債権化されていき、処理されて、資産や人材や経営権がほうり出されてしまいます。失業や倒産などで資産や人材、経営権がほうり出されて、それを外国企業が安値で買っていく、外国企業に安値でたたき売られていくわけですね。
　今月二日、特殊法人の政策投資銀行が、アメリカの有名なカーライルという会社が設立した企業買収ファンドに四十億円出資する、そういう発表がありましたが、いよいよ来たなという感じがしております。
　小泉総理は、そういう日本の資産や人材や経営のノウハウとかいったものを次々につぶして外国に安くたたき売る、そういうことをやらなきゃ、その先どうなるんですかとおっしゃっているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　そんなこと一つも言っていませんよ。
　外国の投資が日本に向かうのは歓迎します。それは、日本が外国に出ていって、日本の企業が歓迎されるということも日本の企業も望んでいるでしょう。いろいろ企業が行き来して、日本も投資しやすい環境を整備するのは大事であります。それは外国に売り渡すという観念とは全く違います。
　と同時に、現在、不良債権処理を進めておりますけれども、その中で、私は緊縮路線をとっているとは思っておりません。三十兆円認めているんです。経済は生き物です。そういう中で大胆かつ柔軟に対応する。改革を、税制改革等、あるいは規制改革等、歳出改革等を進めておりますが、緊縮路線をとっているとは全然思っておりません。五十兆円も税収がないのに三十兆円の国債を発行して、なぜ緊縮路線をとっているのか、その方がよほどおかしいと思います。
○達増委員　今もまた質問と違う答弁だったんですけれども、先に続けますが、総理を見ていますと、「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカルを思い出します。
　「屋根の上のバイオリン弾き」というミュージカル、どういう意味かといいますと、帝政ロシアに住んでいたユダヤ人の暮らし、一見格好よく楽しそうだけれども、非常に危ないことをしている。それを「屋根の上のバイオリン弾き」と例えているわけであります。一見格好よく楽しそうだけれども、非常に危ないことをしている。
　ミュージカルの主人公が語るんですけれども、そういう「屋根の上のバイオリン弾き」がおっこちて首の骨を折ったりしないようにするためには、しきたりに従うことが決め手だと言うんですね。そうすれば危機が少なくなる。それで、ミュージカルではみんな大勢出てきて、みんなで「しきたり」と歌うシーンがあるんですけれども、ここ三日間の衆参の本会議の議論を聞いておりますと、自民党を初めとする与党の皆さんが、今までのやり方でやれとか、与党の言うことを聞けとか、みんなに相談しろと、繰り返し総理に食ってかかっているわけでありまして、与党のみんなで総理に向かって「しきたり」と迫っているように見えるわけであります。
　今、我らが「屋根の上のバイオリン弾き」が、結局しきたりに従うことになるのか、それとも勝手な演奏をして屋根からおっこちることになるのか、そういう局面に来ているんだと思います。これは見せ物としては大いに見ものなのでありますけれども、日本はそれどころではありません。今必要なのは、かたい大地につめを立てるようにして着実に開拓を進めていくような政策、すなわち減税と構造改革の組み合わせです。
　そこで総理に、橋本総理が辞任するきっかけとなった質問をさせていただきたいと思うのですけれども、恒久減税、後から増税によって財源をカバーするということをしない純粋な減税という意味ですけれども、この恒久減税をおやりになりますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、今まで税制改革というのは単年度で、一年度で、減税をした場合にはどこを増税するかということでやってきた。しかし、今の経済情勢を見ると、やはり減税を先行させる必要があるだろうと。しかし、ここで財政状況を無視して減税だけ、あとは増税は後の人に任せるというのも無責任だろうということから、単年度ではない、数年かけて結構だと。
　そして、来年度は減税を先行させる、その際には一兆円を超える規模の減税、結構だと。しかし、多年度で、将来の財源を見越しながら責任ある税制改革をすべきだということでありますので、多年度税収中立、来年は先行減税可、そしてその先行減税の規模も一兆円を超える。
　そういう中で、万機公論に、いろいろな専門家の意見も聞いてやってくれ、私は独断専行を避けますということを言っているんです。
○達増委員　この前のＮＨＫの日曜討論で、藤井自由党幹事長が恒久減税をするべきだ、財源は歳出の削減だと言ったところ、与党の幹事長さん方、特に自民党の山崎拓幹事長は、にやにやしながら、歳出カットはもう無理だ、もう節約の余地はないというようなことを言っていました。果たしてそうでありましょうか。
　思い出していただきたいのですが、ムネオハウス、あれは二億円でできるものに四億二千万円の予算をつけて、その差額が不正に使われていたわけであります。また、私が前に予算委員会で取り上げた愛媛県八幡浜のトンネル工事丸投げは、十九億円で落札したものが十三億円で丸投げされ、差額六億円がどこかに行っております。そして、ことし議員辞職した井上前参議院議長、千葉県内の公共工事で、七億七千万円の工事で六千四百万円、政治家に渡ったと指摘されております。同じく議員辞職した加藤紘一さんの秘書が地元山形で荒稼ぎしたのも同じメカニズムであります。
　このような税金のむだ遣いをやめて、むだな分をそのまま家計や企業に使ってもらい、消費や投資をふやすべきだと思うわけでありますけれども、こういうことは、山崎幹事長はできないと、それがしきたりなんでありましょうが、できないと言っていましたが、やはり今の政府・与党ではできないんでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　今まではできないようなことを小泉内閣になってからはやっているんですよ。
　歳出を前年度以下に抑制する、来年度もそうですよ。しかも、公共事業は減らしますけれども、全部減らせなんというのは山崎幹事長もできないと言ったんでしょう。なぜならば、年金とか医療とか介護、これからますます高齢者がふえる。何にもしなくても、受給者がふえるんです。黙ってふえていきます。そういうところは減らせない部分もあります。しかし、減らすべき部分、ふやすべき部分、両方見ながら、全体としては来年度も、今年度よりも一般歳出は抑制していくという方針をとっているわけであります。
○達増委員　私は、個人的な試算ですけれども、八十兆円の国家予算のうち、十兆円は不正を含むむだに使われていると思います。公共事業のみならず、各種補助金や例の機密費も含め、十兆円くらいは節約できると思うのです。
　鈴木宗男問題を調べていたとき、宗男議員の北海道の支持者が、自民党に金を出さないと生きていけないと語っていたことが印象に残っております。政権交代ができれば十兆円の減税が可能だということであります。
　そこで、大島大臣に伺いますけれども、宮内秘書が八戸市民病院などの公共事業受注口ききの報酬として金銭を受け取ったのは事実ですか。
○大島国務大臣　先ほど各先生からお尋ねがございまして、何度か私も厳しく説明を求めました。その結果、紹介等をしてお金を受け取ったことはない、こういう報告でございました。
○達増委員　それではさらに大島大臣に伺いますけれども、先ほどから同僚議員の質問に出てきましたコンサルタントのＡ氏でありますけれども、宮内秘書に対しまして、九五年四月三日百万円、七月六日五百万円、七月十七日一千百万円、八月四日三百万円、十月二日百万円、これを衆議院第二議員会館五〇二号室、つまり、大島大臣の議員会館の事務所で宮内秘書に渡したというふうに発言しているわけですが、これは事実でしょうか。
○大島国務大臣　先ほども詳細に御報告申し上げましたが、そういう調査の経過の中で、紹介等をしたけれども金銭の授受はないとの報告でした。その報道がきょうあったわけですが、再度確認をしたい、このように思います。
○達増委員　ぜひ確認の作業を続けていただきつつ、当委員会としてもそこは追及したいと思いますので、委員長にお願いでありますけれども、この宮内秘書、また、大島事務所で金銭の受け渡しを行ったと発言している、これは実名を知ってはいますが、きょうの場ではＡ氏としておきますけれども、Ａ氏についての、この委員会へ参考人として招くことをお願いしたいんですけれども。
○藤井委員長　Ａ氏というのはよくわかりませんが、いずれにいたしましても、理事会において協議をいたします。
○達増委員　小泉内閣になってもこういった問題がまだあるということでありまして、やはり政権交代が必要であるという思いを深くいたします。
　次に、国債三十兆円枠について伺いたいと思います。
　これは総理に伺いますけれども、国債三十兆円枠、これは堅持していくんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　もとより国債三十兆円枠というものをでき得れば守りたいと思っておりますが、経済は生き物であります。その時々の情勢において無用な混乱あるいは危機を起こさせないためには、大胆かつ柔軟に対応したいと思っております。
○達増委員　国債三十兆円枠というのは財務当局、財務省ですね、財務当局による政府・与党に対する一種の貸し渋り、貸しはがしだと思うんですね。政府は破綻懸念先になっていて、与党は経営者として失格扱いをされている。そこで、政府・与党にこれ以上借金をさせないということで、国債三十兆円枠ということを財務当局が強く主張していると思うんですが、これは一面非常に正しいと思います。しかしながら、これは財務当局の責任回避でもあるんですね。
　といいますのは、不景気というものは人のせいにできるんです。財政切り詰めの結果、デフレ政策の結果、今のような不景気になっても、これは民間企業の努力が足りないからだとか、アメリカの不景気のせいだとか、あるいは他省庁のせいにすることもできるわけです。ところが、国債が発行のし過ぎで暴落などをしますと、これはもう一〇〇％財務当局の責任になるわけですね。そういう国債の暴落という危険、またデフレスパイラルの危険、究極の選択をてんびんにかけ、責任回避の論理から、結局、三十兆円枠堅持ということを財務当局が選んでいるのではないか。その結果、罪のないまじめな国民が今犠牲にされているということなのではないかと思います。
　節約主義というのは、一見格好よく見えるんですけれども、実は、今説明したように、無責任なところもありますし、そして結構残酷なところもあるわけであります。しかしながら、財務当局としては今の自民党政権に対してそういう査定で臨むしかないということが今の日本が直面している危機の本質であって、結論はやはり政権交代しかない、国民全体としてそういうことを今真剣に考えるときなのかなというふうに思います。
　最後に、総理に質問いたしますけれども、きょうは四十分たっぷり時間はいただいたんですが、余りに私の質問に対して直接答えていただけない、私の質問と関係ない答弁をする、こういうことをこれからないようにしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は質問に誠実に答えているつもりですよ。しかし、今言ったように、言いっ放しでやられるのもなんですけれども、減税を先行させなさい、三十兆円枠を取っ払いなさい。どうするんですか、これから先、日本の財政。そういうこともあるから、私は、もう財源を考えないで減税先行させて、三十兆円の枠も突破して、景気が回復するんならすぐしますけれども、そうできない状況だから、そうならない状況だから苦労しているんですよ。
○達増委員　今も私の質問と違う答弁をいただいたわけでありまして、こうしたことについて見解の相違と言って切り捨てることは簡単ですが、やはり言論の府の国会であります。粘り強く対話の結果、国をよくしていきたいという決意を示し、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　青森県の八戸市民病院の公共事業に絡んで、大島大臣の秘書官が六千万から七千万の口きき料を得ていた、そういう疑惑が問題になっているわけであります。
　先ほどの御答弁で、大島大臣は、これは十月十八日の記者会見でもおっしゃっているわけですけれども、本人は、相談を受けて紹介したことはあるけれども、見返りに金をもらったことはないと言っていると。つまり、口はきいたが金はもらっていない、こういうふうにおっしゃったわけなんですが、そういうことですか。
○大島国務大臣　秘書の仕事は、御承知のように、さまざまな方が来て、さまざまな相談をします。そうしますと、そういうものとして、だれかに紹介してくださいと言って、はい、わかりましたと言って紹介する程度であった。その見返りとしてお金を得たことはない、こういうことでの報告でございました。
○佐々木（憲）委員　要するに、公共工事に絡んで口はきいたけれども、金は受け取っていない、こういう報告を受けたということです。
　では、具体的に、端的にお聞きしますけれども、大島大臣自身、先ほど原口委員の質問に対して、私は一切受け取っていないとおっしゃいました。この八戸市民病院の公共事業の受注者から、表からも裏からも一切受け取っていない、こういうことですか。
○大島国務大臣　裏とか表とか、それはどういう意味かわかりませんが、すべからく政治資金については、法にのっとって届け出ております。
○佐々木（憲）委員　法にのっとってということは、政治資金収支報告書には記載されるようなことはある、こういうことですか。
○大島国務大臣　受注者から政治資金にのっとってもらったことはないか、そういうことでございますか。
　その受注者の細かいこと、ほとんど私わからないんです。あるかもしれません、率直言って。それは調べればわかると思いますし、調べろと言えば調べてみますが、法にのっとって処理していると思います。
○佐々木（憲）委員　原口委員の質問に対しては一切ありませんとおっしゃったんですね。
　では、私の方でそれを調べましたので、今皆さんにお配りしておりますけれども、ぜひそれを見ていただきたい。
　工事が行われた時期に献金が集中しております。九五年から九七年の三年間だけで、関連の元請、下請会社から、政治資金収支報告書に記載されたものだけでも、大島大臣は、実に一千九百万円献金を受けております。しかも、落札直後の九六年、ここに急増しているわけであります。これを見てもわかりますように、九五年の百六十二万から、九六年になりますと一千五百四十四万、約十倍の献金になっている。
　つまり、先ほどの話では、秘書が口ききをした、これはお認めになった。見返りに、秘書はもらわなかったけれども、しかし大島大臣が受け取ったということになるんじゃありませんか。これは明らかに口ききの見返りだということになるんじゃありませんか。
○大島国務大臣　政治資金規正法にのっとって処理されていると思います。それはそういう資料だと思います。私は、今そういうことを初めて詳細に教えていただきましたが、決してそれはその見返りとかなんとかということではなくて、法にのっとって適切に処理されているもの、このように思います。
○佐々木（憲）委員　法に基づいて報告をしたというだけでは疑惑は晴れないんです。鈴木宗男議員の場合も、法に基づいて適切に処理をして記載をした。しかし、その記載された金額が、この性格がまさに問題になって起訴され、逮捕されたわけです。ですから、問題は、この記載された金額が異常にふえている。なぜそうなのか。この献金の性格を明確にしなければならぬというふうに思うわけであります。
　しかも、重大なのは、次のところを見ていただきたいのです。八戸市民病院新築工事、工事ごとの請負業者、落札業者の一覧であります。これを見ますと、全部で十二の工事区分がありますけれども、この予定価格と落札価格でありますが、何と九九・六％、九九・四％、九九・五％、九九・三％。本当に、ほとんど九九％。九九・一から九九・九％と極めて異常な落札。しかも、それもほとんどが一回で落札している。これはまことに驚くべき状況であります。これはもう談合の疑惑が極めて濃厚であると言わざるを得ないと思うんですね。
　大島農水大臣の前秘書官が公共事業の受注に絡んで口ききをした。しかも、談合が行われた疑いがある。しかも、この時期に受注企業から大島大臣に献金が集中している。まさに献金の横流しであり、鈴木宗男議員と一体どこが違うのかということになるのです。
　総理に改めてお伺いしますけれども、本会議の答弁で、まずしっかりと事実関係を明らかにすることが重要であるというふうに述べられました。これは本人任せにせず、これだけ問題になっているんですから、きちっと責任を持った調査をすべきではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今、大島大臣が責任を持って調査を進めていると思います。
○佐々木（憲）委員　その大島大臣の調査が、結局は前秘書官に聞いただけなんです。よく聞いてみたと。
　それは、自分がやったことについて、自分の疑惑について、事実関係を、資料を調べるのはいいですけれども、本人が私が犯罪人ですなんということを言うはずがないわけですから、やはり客観的に調査をする。これは外務省の場合だって同じだったわけです。この問題についても、当事者の調査では全然問題は解明できない。
　そういう点で総理のリーダーシップが必要だと思いますが、今の答弁では全く丸投げでありまして、全然その究明がなされない。
　そうなりますと、やはり予算委員会で、委員長にお願いしたいわけですけれども、この問題の事実究明のために、農水大臣前秘書官の宮内寛氏、それから、現金の授受にかかわりましたＡ氏、我々は名前を特定しておりますけれども、当委員会に参考人として招致することを改めて求めたいと思います。
○藤井委員長　Ａ氏というのは、これは全く、そういうことだけで理事会協議というのは——提出しました。そういうことであれば、それを前提であれば、Ａ氏ということだけではだれのことかわからないんですから。ですから、そのことについては、今、明らかにするんですね。そうしませんと……（佐々木（憲）委員「もう名前は既に内々には理事会の中では明確になっております」と呼ぶ）わかりました。では、そういったことを前提に、理事会で協議いたします。
○佐々木（憲）委員　では、よろしくお願いしたいと思います。
　では次に、経済問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今、国民の多くの方々は、もう本当に今のこの不景気を何とかしてほしいと強く望んでおります。世論調査でも、優先してほしい政策課題ということで、景気対策というのが一番最初に出てくるわけであります。例えば日経の十月四日付、ここでは、「優先的に処理してほしい政策課題」のトップが「景気対策」、五七％であります。この声に政治がどうこたえるかというのが今問われていると思うんですね。
　小泉総理は、就任以来、不良債権の早期最終処理ということを掲げて進めてまいりましたが、その結果、失業、倒産というのが大変な事態になっております。ところが、総理の所信表明では景気対策というのはほとんど触れなかったわけでありまして、不良債権、本格的に加速ということが宣言される、結果的にはデフレ不安をあおるということになっていると思うんです。
　総理に端的にお聞きしたいんですが、この不良債権の処理というものがデフレを加速させる、そういう性格を持っているということは認識されているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　不良債権処理を進めると、やはり債務等の問題で企業にも倒産が起きてくる場合も出てくるでしょう。そうしますと勤めた方々が失業される。この悪循環に陥ることがないような対応策もあわせて進めていく必要がある。
　しかし、不良債権処理、この問題、今、経済再生、景気問題の足かせになっていますので、先送りするわけにはいかぬ、どうしても乗り越えなきゃならない一つの大きな壁だと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、デフレ要因はある、つまり倒産、失業がふえるということをお認めになった。しかし、それに対応するものが必要であると。しかし、対応するものが実際に機能しているのかどうか。これは、我々は全く機能していないというふうに思うわけですが、それは後の議論として、昨年、小泉内閣は、大手銀行の十一・七兆円の不良債権を二年間で処理すると言ったわけですね。この一年間では、つまり半分ですから約六兆円を処理するという計算になるわけですが、金融庁にお伺いしますけれども、処理したのはこの一年で幾らでしたか。数字を教えてください。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度の、主要行の破綻懸念先以下の債権、これをオフバランス化いたしました額が六・二兆円でございます。
○佐々木（憲）委員　不良債権を減らす計画を立て、そのとおり、一年間では計画どおり実施した。
　それでは、もう一つ数字を教えてください。不良債権の残高、これはどうなりましたでしょうか。数字を言ってください。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　こうしたオフバランス化が進められました一方で、平成十三年度には新規の破綻懸念先以下債権の発生が九・九兆円ございました。したがいまして、平成十四年三月末における主要行の破綻懸念先以下債権の残高は十五・四兆円となっております。
○佐々木（憲）委員　つまり、結論としては、昨年の三月で十一・七兆だったのが、ことしの三月には十五・四。三・七兆円ふえたということになるわけです。
　つまり、不良債権の処理額と新規発生の関係をグラフにいたしますと、こうなるわけでありまして、総理、処理しても処理しても新しく発生するものが加わるために、結果としてふえていく、こういう関係になっている。これはお認めになりますね、当然。
○小泉内閣総理大臣　予定どおり処理を進めても、また予測以上の新規が出ている。これが非常に、経済は生き物であるというゆえんの一つかもしれませんが、こういう問題に対してどう対応するか、これから大事な問題だと思っております。
○佐々木（憲）委員　どう対応するかというのが大事だとおっしゃった。では、こういうときに政府として何をやるかということが大変重要でありまして、デフレ要因であるということはお認めになった。
　それで今、来年度だけでも、医療、社会保障の負担増で三兆円であります。経済財政諮問会議で有識者の議員がこう言っているんですね。医療費の負担、自己負担、保険料の引き上げなどがＧＤＰにマイナス効果を及ぼすと。それはもうそうなるわけです、負担がふえるわけですから。デフレ効果なんですね。
　しかも、不良債権を処理すると。つまり、現在十五・四兆円という不良債権が過去よりふえてしまった、これをさらに処理する。そうしますと、国民の負担はふえる、失業者はふえる、倒産がふえる。こういうふうになっていきまして、これは、やってもやっても、処理してもしても、どんどん不良債権がふえ続ける。不良債権がふえたら、さらにそれを処理する。大量に処理すれば、ますます大量の失業、倒産が出る。こういう悪循環になって、不良債権は片づかないんじゃありませんか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　不良債権処理だけで経済が再生するとは思っておりません。いかに企業を再生させるか、また、再建可能な企業に対してどのような発展できる環境をつくるか、いろいろな対策が必要だと思っています。
　ですから、不良債権処理だけという点は考えていませんが、不良債権を処理しないと、私は、持続的な経済成長は無理ではないか、また、成長分野への健全な金融機関の融資業務等が行われないのではないか、そういうことから、やはり不良債権処理はもう欠かせない、それに伴ういろいろな作用については十分な手当てが必要だというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　しかしながら、現実に行われているのは、不良債権処理だけがどんどん先行していまして、それに対応する中小企業に対する支えというのはほとんどないわけであります。また、失業者がふえる、その失業者に対する対応策、これも大幅におくれている。
　したがって、私は、今大事なのは、不良債権を、出てきたからそれをもう全部ゼロにするんだというようなことで次から次とやっていくと奈落の底に沈むような状態になってしまう、そうならないように方向転換が必要だと思うわけであります。
　そこで、不良債権というのは、銀行の帳簿から見てこれは不良債権だ、そういう性格を持っていると思うんです。しかしながら、国民の側、日本経済全体、地域経済、そういう側から見ますと、果たしてその企業というのは不必要な企業なのかというと、私は、決してそうじゃない、これらの企業は一生懸命努力して地域経済の発展、雇用の確保、そのために全力を挙げていると思うわけです。
　総理は所信表明演説で、東大阪市、東京の大田区の中小企業に触れまして、「厳しい環境の中で、我が国の中小企業は果敢な挑戦を続けています。」とおっしゃいました。その大田区では、ピーク時に九千以上ありました工場、その工場数が今では六千に減っております。東京都の工業統計調査によりますと、小泉内閣になってこの一年間で大田区の町工場は一〇・五％マイナスであります。つまり、小泉内閣になって不良債権処理をどんどん先行した結果、それもありまして、一割中小企業がつぶれてしまった。
　大田区の産業振興会の専務理事はこう言っているんです。すぐれた技術を持っている企業に限って決算状況がよくないところが多い。こうした資金需要がある企業には融資が行われない。先立つものがあれば回復できる中小企業がたくさんある。経営者の資質を見抜いて資金を供給してくれたプロのバンカーがかつては存在した。しかし、今は切り捨てられている。こういうふうにおっしゃっているわけです。
　ですから、技術を持っている中小企業も、赤字だということで不良債権扱いされて、みすみすつぶされていっているわけですよ。それが、先ほど言ったように、三分の二になり、一年間で一割減りという形になっているわけであります。
　やはり、不良債権だからというのでそういうふうにどんどんつぶしていくというやり方というのは、根本的にこれは改めるということが大事だと思うんですが、技術を持っている企業が生き延びる、やっていける、そういう状態をつくるというのが政治の役割じゃないんでしょうか。総理、どうなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　倒産する企業も私は一様ではないと思います。それぞれ事情を抱えて、倒産のしようも形も違ってくると思いますが、要は、やる気のある企業にどのように頑張ってもらうか、また金融機関も、やる気のある企業なり経営者なりを見抜いて、将来の発展性をどう考えるか、こういう点で今まで欠けていた面があるということに対しては否定はいたしません、確かにあるでしょう。
　しかし、こういう大きな時代の流れに乗って、時代の流れに、どうやって変化に対応できるかというのは、全体の政府の環境づくりももちろん大事でありますが、同時に、その変化を見越して、企業がどういう形で新たな改革に挑んでいくかという面も必要だと思いまして、その面、産業再編あるいは企業再生、両面から活力を発揮できるような支援体制をとるのも政府としては大事だと思っております。
　ただし、これからの大きな時代の流れにあって、廃業あるいは倒産しなきゃならない企業と、新規に会社を立ち上げる企業というものも一方では出ておりますので、そういう意欲をどう駆り立てていくかという面もやはり見ていなきゃならないのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　新規に企業が起こってくるということは大変大事なことでありますが、実際には、今まで廃業と新規の企業とを比較しますと、廃業の方がこの数年間ずっとふえてきているんですね。新規に立ち上がる企業というのは非常に減っているわけです。
　ここが重大でありまして、やはり可能性のある企業を応援していく、その中小企業の経営者の能力、あるいは持っている技術、そこを評価する、こういうことに根本的に変えていかないと、ともかく赤字だ、赤字が出ているからこの赤字を何とかしなきゃならぬ、その赤字を抱えている企業、三年以上たつとこれは不良債権だというようなことでどんどんどんどん切り捨てていったら、日本の中小企業の可能性を、芽を摘んでしまうということになるわけでありまして、そこをやはりよく考えていただきたい。
　ＲＣＣに送って、ＲＣＣが再生機能があるといっても、実際に六万社を超える企業がＲＣＣに昨年以降送られたけれども、再建の軌道に乗ったのは八十七社ですよ、六万の中の。ですから、そういう意味では、先行しているのは何かといったら、企業をつぶすこと、それが先行しているんです。そこを変えなきゃならぬというふうに思うわけであります。
　そこで、デフレが深刻な事態になっているわけでありまして、小泉内閣はかつてないほどの膨大な不良債権を処理しようというわけでありますけれども、現時点で十五・四兆円の不良債権がある。新しく発生する分も含めて、これから何兆円の不良債権を処理するのか。例えば今年度、一体幾ら処理する計画なのか。これを金融庁、答弁してください。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　今後の不良債権の処理額といいますのは、債権者、債務者の間の問題でございますので、確たることを申し上げることは困難でございますけれども、例えば、非常に機械的な試算をしてみるとどうなるかということで御紹介をいたします。
　破綻懸念先以下の債権につきまして、オフバランス化のルール、これは既存分であれば二年、新規発生分であれば三年でオフバランスをするという原則、あるいは五割八割ルールと言われておりますが、ことしの四月に要請をいたしましたものなど、こういったルールにのっとりまして計算をしてみますと、平成十四年度中に十兆円前後の破綻懸念先以下債権についてオフバランス化につながる措置、これはもちろん企業再建も含んででございますが、オフバランス化につながる措置が講じられるという計算結果になります。
○佐々木（憲）委員　昨年は六・二兆円処理をした。六・二兆円ですよね。では、ことしは幾らか。十兆円処理しなきゃならない。大変な規模なんです。しかも、新規発生がこの中には入っておりません。今あるものだけ処理しても十兆円だと。これは大変な失業、倒産を生み出すことにならざるを得ないんじゃないか。
　竹中大臣は、昨年、十二・七兆円の不良債権最終処理で三十九万から六十万の離職者が出る、こういうふうにおっしゃいましたね。では、今後一体どれだけの離職者が生まれるのか、数字を出してください。
○竹中国務大臣　引用の御数字は、内閣府の勉強会で東大の西村教授らが試算された一つの過去の平均値に基づく雇用と債務、債権の関係を引用されていると思われます。
　基本的には、その場合にオフバランス化される債務、債権がどのぐらいになってくるのかということ、これはまさに、そういうことも念頭に置きながら今政策の枠組みをつくっているわけでございますから、それそのものを正確に議論するのは大変難しいと思います。
　それと、西村教授の数字は当時の一つの平均値として出されておりますので、それそのものを機械的に当てはめることはもちろんできるわけでございますけれども、そうした点も含めて、政策の枠組みをどのようにしていくかということをしっかりと今議論しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　全く無責任で、計算さえしていない。つまり、これだけ去年よりもことしは大規模に処理をするんだから、倒産、失業は今まで以上にふえるんですよ。今まで以上にふえるのに、去年は出した数字もことしは出さない。大規模に失業、倒産を生み出すという政策は明確だけれども、やってみないと結果はわからないと。
　総理、これは大変無責任だと思いますよ。総理はやってみなきゃわからぬということをよく言いますけれども、こんなことをどんどんやっていったら、国民は倒産と失業の中で大変な苦しみに遭うと言わざるを得ないと思うんです。
　今、失業者はどんな状態になっているかということで、八月の統計を見ましても、約三百六十万ですね。就職活動をあきらめた、もう就職なかなか見つからないとあきらめた失業者を含めますと一千万人を超えると言われているんですね。完全失業者の中で、雇用保険、失業給付を受給している人はわずか一九・三、つまり二割です。二割しか失業給付を受けられていない。
　働く能力と意思があり、求職活動を一生懸命しているけれども、雇用保険が切れて収入がなくて生活に困っている、こういう失業者に対して生きていけるようにするというのが国の責任じゃないかと思うわけであります。私は、このような方々のために何らかの生活保障制度を創設すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話がありましたように、失業者が三百六十万前後あることは、この八月の数字を見ましてもそのとおりでございます。
　雇用保険制度その他が現在あるわけでございますが、二割とおっしゃいましたけれども、私の見た感じは三割はおもらいになっているというふうに思います。雇用保険制度、これは御承知のとおり、労使の間でいろいろ議論をしていただいて、そして決めていただいているわけでございますから、できる限り雇用保険に多くの人がかかっていただけるようにしなければならないというふうに思っております。
　パートの問題等につきましても、やはり検討していかなきゃならないというふうに思っているわけでございますが、しかし、自営業の皆さんでございますとかそうした皆さんは現在のところ入っていないわけでございますし、自営業等の皆さん方に対しましては離職者支援資金を現在出しているところでございまして、そうしたものによって、ひとつ、できるだけカバーをしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今、離職者支援資金というお話がありましたね。私もこういう制度があるのは知っているんですけれども、あくまでこれは貸付制度なんです。
　つまり、三％の利子つきで、もちろん一定の猶予期間はあるとしても五年で返済しなきゃならぬ、こういうものでありまして、今、失業しまして本当に将来の展望が描けなくなっている、そういう方に利子つきの融資で果たして生活が支えられるのか、あるいはそういう希望がかなえられるのか。実績を見ましても、なかなかこれは低いわけですね。
　やはり、今大事なのは、このような離職者支援資金について、こういう方々のために制度をもう少し弾力的に改善していく。例えば、利子を無利子に引き下げるとか、あるいはこの返済期間を長期に引き延ばすとか、もっと利用しやすいように変えていくということが私は大事だと思います。総理、この点のいろいろな改善、もっときちっとやっていくということが私は大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今後、どのような具体策がいいかというのは、厚労大臣を中心に検討していただいております。
○佐々木（憲）委員　しっかり検討して、安心して生活できるような状況に持っていくということが国の役割だと私は思うわけであります。
　それからもう一つ、例えば、大変つらいわけですね。親が失業する、そうすると子供が学校に通えなくなる、学費が払えなくなる。本当に能力のある若者が今学校に行けなくなって大変な状況だということで、訴えがたくさんあるわけです。これを救済するというのもやはり政治の責任だと思うわけですけれども、例えば、失業者の子供の学費、授業料の援助ですね、緊急援助。あるいは住宅ローンの払いなんかも大変なことなんですけれども、こういう方々のために家庭と家族を維持するというそのための支援、やはりセーフティーネットと言っているわけですから、きちっとこれは支えていく、充実していくという決意を総理に最後にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は教育に力を今までも入れてまいりました。現在におきましても、親御さんがやむを得ず職を失った、あるいは離れざるを得なくてお子さんの学費に困ったという場合につきましても、御本人が教育を受けたいという意欲があるのならば必ず支援できる制度が設けられ、今拡充しております。そういう意味において、日本における、教育を重視していく姿勢にはこれからも変わりありませんし、今後、すべての国民が、親御さんがたとえ資金的な教育支援ができない家庭におきましても、お子さん本人が教育を受ける意欲があるならば必ず教育を受けられるという制度なり体制はきちんととっていきたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　まず最初に、北朝鮮による拉致問題について、冒頭おわびを申し上げたいと思います。
　社民党は、今日までの拉致問題について、その真相解明のために、また真実の追及のために一体何をしてきたのかと厳しい批判を受けております。確かに、朝鮮労働党と友党関係にあり、日朝間の国交がない中、そのパイプ役を果たしてまいりました。そういった関係の中で拉致問題も追及してまいったわけでございますが、拉致など存在しない、あり得ないと頭から否定され続けるばかりであり、そういった中、さらなる追及が十分であったかといえば、率直に申しまして決して十分でなかったと思いますし、党の力不足を認めざるを得ません。
　拉致の被害者の方々、そしてまた被害者の家族の方々に本当に申しわけないことをしたと思っております。心からおわびを申し上げます。
　我が党は率直におわびを申し上げますが、何といいましても政党間交渉、政党間交流であり、そして御案内のように、独裁国家、あのような国家体制の中で限界があったこともこれまた事実でございます。そういった意味からいっても、拉致が発覚してから今日までの二十四年間、この二十四年間の歴代政府、そしてまた国会もひとしく私は謝罪をしなければならない課題ではなかろうか、このように考えております。
　申すまでもありませんが、この拉致事件はまごう方なき国家犯罪であると私は思っておりますし、日本の国の主権の侵害、人権の侵害であると思っております。しかし、真相はすべて解明されたわけではありません。新たに拉致されたのではないかと思われる人たちも出てきておりますし、これらの人々の確認、また、亡くなられたと伝えられている人々の真偽も含めて、あらゆる情報が北朝鮮から開示されなければならない、拉致全体の真相解明が進められなければならない、このように思っております。これが第一でございます。
　そしてまた、五人の拉致被害者の方々が帰国されている最中に、北朝鮮が核開発をしていることが明らかになりました。これは、九四年の米朝合意違反でありまして、また、ＮＰＴ、核不拡散条約に明らかに違反するわけであり、何よりも許しがたいのは、この国際社会を長年にわたってだまし続けてきた北朝鮮の態度であると私は思っております。政府は、北朝鮮が核開発を即時全面停止するよう厳しく対応すべきである、これが第二点でございます。
　いよいよこの二十九日から日朝国交正常化が再開されるわけでございますが、今申し上げました核開発の中止、そしてまた拉致に関するすべての情報が明らかになるということ、これが大前提であろうと思いますし、これがなければいわゆる経済援助など到底今の国民感情から許されるものではないと思っております。
　また一方、正常化交渉を続けなければ、拉致問題の徹底解明も、また核開発の中止も北朝鮮に要求することができないわけでございますので、この二つを解決していくためにも政府は毅然とした態度でこの国交正常化交渉に臨んでいただきたい、このことを強く申し上げまして、そしてまた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　拉致問題も、そして核の問題につきましても、今回の正常化交渉に当たりましては当然最優先で当たらなきゃならない問題だと思っております。
　この問題につきましては、まだ交渉が再開しておりませんが、既に拉致の問題につきましては、御家族の意向を踏まえながら、できるだけ今北朝鮮側にも働きかけておりますし、核の問題につきましては、これは北朝鮮側はアメリカとの問題だと言っておりますが、日本としても重大な懸念を有しております。そういう観点から、この核の問題を含めまして安全保障上の問題、これは今後の交渉の中でも大きな問題だとして、各国と、韓国、アメリカとも協力しながら働きかけていきたい。
　そして、今御指摘になりましたように、経済協力の話は、今言った拉致の問題、核を含む安全保障上の問題、そして、過去、現在、将来にわたる問題、これが包括的に議論されて、日朝平壌宣言の約束が誠実に履行された段階、成った後の話なんです。それをしっかりと踏まえて、包括的に、総合的に交渉していこうということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○横光委員　よくわかりました。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、経済関係についてお尋ねをいたします。
　今臨時国会、私は、異常な形での幕あけになったなと思っております。これは、さきの通常国会のスキャンダル国会の異常さと違う異常さです。この国会でもちょっとスキャンダルが一部浮上しておりますが。つまり、本来政府を支えるべき、支えるというより一体でなければならない与党三党が、ことごとく小泉総理の経済政策あるいは政権運営に対して真正面から厳しく批判をしたということでございます。これは正直、異常でございました。恐らく、私も九年国会を経験しておるんですが、初めてで、ほとんどの質問が野党だったのではないかなという印象を受けるほどの厳しい与党からの質問だったわけですね。
　総理は、迫力は大分落ちたとはいえ、それでも、改革なくして成長なしと叫び続けておられるわけでございますが、肝心の自民党の堀内総務会長が、改革だけでは成長は困難だ、そしてまた、青木参議院幹事長は、構造改革一辺倒から脱皮すべきだ、このように批判したわけですね。もちろん野党の議員が言うのは当たり前のことですが、政権の中心であります自民党の執行部の方々が、党を代表して、国民が注視している本会議場の代表質問で、本当に堂々と総理の政策に対して異を唱えたわけでございます。本当にこんなことで大丈夫なのかなと多くの国民は思ったんじゃないでしょうか。
　政府と与党が一体となって、この未曾有の経済危機、総理が言われる非常事態に対応しなければならないときに、政府と与党との政策の違いが鮮明になったり、あるいはその乖離が非常に大きいなということが見せつけられた国民は、正直言って私は、たまったものじゃない、これほど苦しんでいるときにあのような状況でいいのだろうかと、さらに大きな不安をこの国会冒頭抱いたのではないかという気がしてなりません。
　総理は、所信表明の中で、与党三党による「連立政権の強固な基盤に立って、政策の実現に努めてまいりました。」と表明されましたが、一体どこが強固な基盤なんでしょうか。一体どんな政策が実現されたんでしょうか。政府と与党との政策の違いが鮮明になっただけであり、また、政府と与党との不一致、不協和音だけが浮き彫りにされたという現実だと思いますが、そのことについての御認識はどういうふうにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私が昨年四月に総理に就任して以来、与党との関係は、確かに不協和音のような形も時折見られます。しかしながら、全体的に見まして、与党は最終的には小泉内閣の政策に協力してくれておりますし、いろいろ批判なり痛烈な提言はあったとしても、結論を見てみますと、きちんと協力すべきところは協力してくれるんですね。そこが非常に与党の与党としての懐の深さというか、大人の態度といいますか、今はやはり改革が必要だなという点だと思います。
　むしろ、自民党、公明党、保守党の皆さんがそういう違いを乗り越えて、今小泉内閣の改革を支えていこうという、いわば柔構造、柔構造というのは揺れるかもしれないけれどもかえって強固なんですね。そういう与党の上に立って、いろいろ難しい問題を解決していかなきゃならない。野党から見ると戸惑う点もあると思いますけれども、それは与党の立場として言うべきことは言うということで、私は、それはそれで結構だなと思います。
○横光委員　今、協力してくれているという御答弁でございましたが、協力してくれていたら、もっともっと総理の言われている改革は進んでいたんじゃないんですか。
　公明党や保守党の皆さんがそういった批判、異論を言うことは、これは連立政権ですから、それぞれの党の主張があるから当然です。しかし、政権の中心であります自民党が、本当にそういった批判が出るということ、しかも代表質問で出るということは、これは非常に重大なことだと私は思うんですね。そして、今のそういった総理の御答弁が、そういう重大さを認識されていないような印象を私は受けた。この認識の欠如こそ、さらに私は重大だなという気がしてなりません。
　そういった国会の冒頭の姿を見て、その日の市場はすぐ正直に反応しておるんですね、例のように。三百円近く日経平均株価は下がって、九千円台を大割れした。きょうも百円ほど下がったと聞いておりますが、こういうふうに、すぐに現実の経済の生き物の中に影響を与えるということでございます。
　総理は、改革改革と唱え続けておりますが、今痛みに耐えに耐えている国民が一番知りたいことは、ではその改革の成果はいつあらわれるのか、この一点だけだと思うんですね。ところが、なかなかこの改革の後のあるべき姿が見えない、あるべきビジョンの説明がない。このために、多くの国民はずっと不安といら立ちに陥っているのではなかろうか。
　第一、先ほど言いましたが、改革そのものがなかなか進んでいない。ペイオフの解禁問題にしても、あるいは三十兆円枠にしても、補正予算の問題にしても、だんだんと総理の公約は後退しつつあるわけです。
　ペイオフの問題につきましては、二年間解禁を延長するということを打ち出しました。この間、日銀は、来年の四月一日から解禁する予定であったので、三月末までには金融機関は健全化に努めなければならないと強調してきた。ところが一方、柳澤前金融担当大臣は、金融機関は健全であると事あるごとに言ってきたわけですね。これは、いわゆる政府の確固とした意志のもとでの発言だと私は思うわけです。
　総理も、ついこの間までは四月一日に解禁しますと言っておられました。それが、突如として二年間延期するということに方針を変えた。これは明らかに政策の転換だと思います。政策の転換をするのならば、国民にはっきり、なぜ転換をするか、なぜしなければならないかということを説明する責務があろうかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　基本は、不良債権の処理を進めるということなんです。これを加速させるというんですから、転換どころか強化していくんです。その間に無用な混乱、不安を起こさせないために、ペイオフは十七年の四月から実施するということでありまして、基本路線は全く転換しておりません。
○横光委員　不良債権を強化するという今の御説明でございますが、私が言っているのは、ペイオフの延期ということは明らかに転換であろうと言っておるんです。要するに、ペイオフを延期して政策転換をした結果、その結果、あなたの言われるように政策の強化につながるというのなら理解できるんですよ。しかし、ペイオフそのものを来年四月に解禁すると言ったのを解禁しない、二年間延長するということは、転換なんですよ。子供でもわかることなんです。それを、やはり強化とかいうことを言えば、国民はさらにわからなくなってくる、市場もわからなくなってくるのじゃなかろうか。
　要するに、私から言わせれば、今の総理のお言葉はどうしても詭弁としか聞こえないんですね。詭弁というのは、総理、ごんべんに危ないと書くんです。これはこじつけとかごまかしとかいう意味なんですね。ですから、言葉でそういったごまかしたりすることが、政策にまでごまかすという形で続くのじゃないかということを、私は非常に心配しているわけでございます。
　もとより、ペイオフは金融システムの安定を図るための手段であり、決して目的たり得ないことはもう明らかであります。私たちも、このペイオフに関しましては凝り固まった対応をするつもりはありません。重要なことは、延期する延期しないということよりも、この延期する二年間の間に一体何をするかということだと思うんです。これが明らかにならない限り、いわゆるいたずらに金融機関のモラルハザードを惹起するだけ。つまり、この二年間、これからの延期する二年間、金融機関は何もしなくてもいいですよとお墨つきを与えることになりかねない。こうなりますと、国民の金融機関に対する不信や不安はさらに増大するわけですね。
　ですから、この二年間、これからの二年間、あるいはこれまで延期してきた間に何をしてこなかったからさらに二年間延長せざるを得ないんだということですから、これからの二年間にどういうことをしっかりやるのか、そのプログラムをお示しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　後ほど竹中担当大臣からも答弁させますが、やはり資産の査定、これも厳格化と言ってやってきましたけれども、まだやはり不十分な点があるんじゃないか。金融機関等の見方と金融庁の見方と、どうなのか、金融機関の方はちょっと甘いんじゃないかという点もなきにしもあらず。そして、十分な引き当ては可能か、経営者の姿勢、いわゆる経営能力はどうか。そういう点も含めて、やはり総合的にもう一段の進んだものが必要ではないかと思いまして、私は、今までの状況を見直し、果たしてよかったかどうか十分見きわめて、今まで目指していた不良債権の処理の問題、経済再生にとって足かせとなっている問題、早く払拭しよう。そういう際にいろいろ副作用が起こってくるだろう。その副作用に対しても十分な対応をしなきゃいかぬということで、今月中には取りまとめるように竹中大臣には指示しております。
　竹中大臣からまた答弁を。
○竹中国務大臣　不良債権問題に関連しまして、この一年間で、例えば経済実体そのものは「改革と展望」に沿った線でおおむね運営されてきているわけです。実体経済そのものが「改革と展望」の線から外れて大幅に悪くなっているということはありません。
　しかしながら、一つ予想を上回る厳しいことが起こっているのは、実質ＧＤＰに比べて名目ＧＤＰがやはりふえてない、まさにそのデフレの問題、デフレと不良債権問題の悪循環が予想していたより厳しい。したがって、そこを強化しなければいけない。そのためには、今申し上げたように、やはり資産の査定、自己資本、ガバナンスについてもう一段強く見直そうではないか、そういう立場に立っているわけでございます。そのためには、不良債権処理を加速するためには、一つのセーフティーネットとしてペイオフに関しても延期をする方がよいであろうという判断をしたわけです。
○横光委員　今お二人から同じ答弁を受けました。総じて言えば、金融機関の健全化をさらにちゃんとするということだと思います。ということは、これは再々延期ですから、再延期の間にこれができなかったということをお認めになったと同じだと思います。ですから、これを反省の上に立って、これからの二年間、本当にこの健全化のために、金融機関の健全化に努力しなければ、先ほど言いましたように、金融機関のモラルハザードだけに陥ってしまう危険性があるということを申し上げたいと思っております。
　先ほど失業率のことが出ました。とりわけ中高年の方々の失業者の再就職、非常に厳しい状況にあるわけですが、それと同時に、大変心配されているのが、若年層の就職難を憂慮しております。特に高卒者の就職は深刻なんですね。厚生労働省の調査では、就職希望者の高卒予定者に対する求人倍率は、七月末現在でわずか〇・五倍なんですね。これは史上最悪の数字でございます。
　これからを展望しても、高卒者の大きな受け皿にこれまでなっておりました地方都市の生産ラインであります工場が次から次へと撤退している現実、そしてまた、ＩＴ化が非常に急速な流れで進んでいる、そういった影響を受けて、私は、より厳しい状況に追い込まれるんじゃないかと心配しているわけですが、国の成長を支えるための大きな労働力であるべき高卒者が、今非常に追い込まれようとしている。働く場が狭められて、働く場がない。このような雇用情勢を放置しておくならば、私は、将来に大変な禍根を残すことであろうと思っております。
　どうか高卒者の雇用対策に迅速かつ抜本的に政府を挙げて取り組んでいっていただきたいと思いますが、では、厚労大臣、ちょっと一言お願いいたします。