Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）分科員　きょうは、米の関税化問題を伺います。
　これは、予算委員会で我が党の中林さんも質問しましたし、きょうは農水委員会で藤田さんも質問しまして、外務省の考え方は大筋わかっているつもりです。ですから、端的に私の疑問とする点にお答えをいただきたいというふうに思います。
　この中林さんの質問で、特別措置から米関税化への移行については、ＷＴＯ農業協定附属書五の規定に基づいてなされるということが確認をされました。そして、その規定で明記をされているように、特別措置から米関税化への移行について、外務省も、当該加盟国の譲許表において譲許されることが必要であることを確認いたしました。条約局長は、特定の時点までにそれをなさねばならないということはこの文言上要求されておらないというのが私どもの理解でございます、こういうふうに答弁をしたわけですね。これは明文上の根拠がありますか。
　　　　〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
○東郷政府委員　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、委員御指摘の……（松本（善）分科員「明文上の根拠があるかと言っている」と呼ぶ）明文上の根拠は、委員御指摘のＷＴＯ農業協定附属書五、第四条の２の規定に関する特例措置の第六パラグラフに、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるというふうに書いてあるということでございまして、その中に、いついつまでにその譲許をやらねばならないということは書いていないというのが端的な状況でございます。
○松本（善）分科員　要するに、書いていないからそう解釈するという以外にないわけですよね、そういう態度だという。これは国際的にコンセンサスのある、認められた解釈ですか。日本政府の解釈ではありませんか。
○東郷政府委員　ちょっとそもそも論にさかのぼって恐縮でございますけれども、条約の解釈というものをいかにすべきかという観点から、単に書いていないからということのみではなくて、そのように解釈するのが適当だというふうに考えるわけでございます。そもそも論で恐縮でございますが、条約の解釈をいかにすべきかということは国際法上種々議論があるところでございますが、例えば、条約法条約の三十一条の一項には、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」ということでございます。
　そこで、今議論されておりますＷＴＯ農業協定というものの趣旨、目的は何かというその原点にさかのぼって考えますと、これは、今申し上げましたように、ＷＴＯ農業協定の第四条に次のような規定がございます。「加盟国は、次条及び附属書五に別段の定めがある場合を除くほか、通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置も維持し、とり又は再びとってはならない。」ちょっとこんがらがっておりますような表現でございましたが、要するに、関税化しなくてはいけないということが書いてあるわけでございます。これがＷＴＯ農業協定の趣旨の根本でございます。
　しかし、その例外といたしまして、附属書五に、「第四条２の規定に関する特例措置」というのがあるわけでございますが、根本は関税化ということでございますので、今の附属書五の第二パラグラフに、「加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、」「当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。」という規定があるわけでございます。したがって、関税化することはいいことだというのがこの基本でありますが、ただ、それでは関税化というのをどういうふうにやるのかということにつきましては、当然ながら農業協定に従ってやれということでございまして、今申し上げた第六パラグラフに、当該加盟国の譲許表において譲許されるということが書いてあるわけでございます。
　この譲許表において譲許されるということはどういうことかということは、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、関税化する、しかし、その関税化の率というものは青天井ということではやはりよくない、そこで、ある種の水準を設けて、その水準より上がらないということをみんなで約束しよう、国際約束としてそれをコミットしようという趣旨が、譲許表において譲許するということでございまして、まさに関税化に伴い譲許税率以上の関税を課さないことを譲許表において国際的に約束するということでございます。
　そこで、追加的に譲許表において約束するというその手続がとられていないことをもって根っこの関税化をすることができなくなるということは、これは冒頭に申し上げましたＷＴＯ農業協定の本旨とはどうしても考えられないというところで、先般申し上げたようなことを御答弁した次第でございます。
○松本（善）分科員　条約局長が長々とこれだけ説明しなければならぬというところが問題なのですよ。やはり明快な根拠がないのですよ。附属書五の６では、当該加盟国の譲許表において譲許され適用される。だから、やはりきちっと譲許表に書いて、そして適用される。むしろこれは自然にこの条項、附属書五の６を読めば当然そういうことになる。ちょっと時間もありますから、あなたたちばかり発言させるわけにはいかない。むしろ、素直に読めば、私はそういうことになると。
　それで、十分時間のあるときならゆっくりやりますが、外務省の出している「解説ＷＴＯ協定」にはそんなことは一言も書いていないですよ。そんな大事なことなら、これだけのことを出すのなら書いてしかるべきだ。何にもないです。
　私は、ちょっとそのことを指摘して、きょうは外務省の審議官が、譲許表の改正がなければ古い譲許表が残るということを農水委員会で認めました。これは当然だと思いますが、政府が国内法で関税化できると言っても、これは憲法上の条約優先の立場、条約と国内法が違う状況になるわけですね。それはどう考えるのですか。簡明に言ってください。
○東郷政府委員　先ほど私が申し上げましたのは、まさに国際条約であるところのＷＴＯ農業協定の解釈として申し上げましたので、その意味で、ＷＴＯ協定上の矛盾は生じないというふうに理解しております。
○松本（善）分科員　いや、とてもとても理解できないですよ。
　それで、申し上げますが、今、譲許表には関税率は明記されていないわけです。関税率が明記されていない譲許表が残ったままで関税率を課すということになりますと、これは、私はそれでいいのかと。外務大臣はこの間の予算委員会で、日本が国内法措置でできると言っているのだから、国際社会は受け入れざるを得ないというお話でございました。そういう形で、各国が基本的に関税をかけるということの権利はありますけれども、それを勝手にやってはいけないから譲許表というのがあるわけで、それは、譲許表を離れて各国がやれるということになりますと、譲許表そのものが意味をなさなくなるのではないか。私は、条約局長がいつまでにやれということは書いていない、だけれども、どこかでやらなければならぬという趣旨だと思います。それが、いつまでも譲許表と国内法が違ったままでいてもいいのだということになれば、ＷＴＯ協定そのもの、譲許表そのものが意味がなくなるということになるのではないかと思いますが、その点はどう考えているのでしょう。
○東郷政府委員　先ほど委員の御指摘になられました、当該加盟国の譲許表において譲許され、適用されるという点でございますけれども、これは原文と照らして読んでも、正確に申せば、当該加盟国の譲許表において譲許されるものとするということと、それから、以前に明記してありますいろいろなことについて適用されるという、二つのものがかかっているわけでございます。
　そこで、先ほど詳しく申し上げましたように、譲許表において譲許されるということ自体をやらねばならないというふうに第六パラグラフは書いてあるわけでございまして、先般申し上げましたように、その義務は果たさねばならない、ただし、それをいつまでに果たさねばならないということは書いていないということでございます。さっき申し上げましたように、その義務を果たさなければ、ＷＴＯ協定の根本であるところの関税化というプロセスを農業協定の手続に従ってやってはいけないと解釈するのは、これはこの条約の目的に合致しないだろうというふうに理解しておるわけでございます。
○松本（善）分科員　私は、ちょっとそれでは済まないだろうと思います。
　まず、それとの関係で先に聞いておきたいのですが、三カ月以内に異議申し立てがないという見通しがあるのでしょうか。
○大島（正）政府委員　現在、ガットの方を通じて、日本側の修正が関係国に通告されております。そして、今のところ何も具体的な動きはございません。我々は農業協定に従って関税化を進めているわけでございますので、これに対して何らかの疑問があれば、それに対して誠意を持って説明すれば理解が得られるものと確信しております。
○松本（善）分科員　そうじゃなくて、見通しがあるのか、異議申し立てがないという見通しでやったのか、あるいは、現状で三カ月以内にはないだろうという見通しが何か根拠を持って言えるのかということを聞いているのですよ。
○大島（正）政府委員　繰り返しになりますけれども、農業協定上の特例措置を適用されることはできるということに従って、またはその具体的な手続に従って行っておりますので、当然、農業協定に加盟しております他のガットの加盟国からは正しく理解されるものだと確信して進めているわけでございます。
○松本（善）分科員　私はそう簡単にも言えないのではないかというふうに思います。
　それで、もし紛争手続があったならばとか、それから異議申し立てがあるとすれば、これは三カ月たっても譲許表はできないということになるわけです。先ほど条約局長が言った、やらなければならぬが、いつまでにしなければならないということではないというふうに言いましたけれども、一体これは、いつまででもそのままでいいのですか。その期間はどの程度と考えているのですか。譲許表と国内法との食い違いが一体どのくらいなら許容される、こういうふうに考えているのでしょうか。外務大臣でも結構です、どちらが答弁されても。
○東郷政府委員　協定の目的、趣旨に照らしまして、なるべく早くということかと思います。特定の日数を挙げて法律的に申し上げるのはちょっと難しいかなというふうに考えます。
○松本（善）分科員　私は大変、そんな見通しのないことをやっていいのだろうかということを思います。無限にそういうことができるわけではありませんし、何年、それは十年、二十年というようなことは考えられますか。あるいはあなたの言うのであれば、できるだけ早くと言うけれども、紛争手続にでも入ったら時間がかかるでしょう。それはどうするのです。
○大島（正）政府委員　私どもとしましては異議申し立てがないような形で努力したいと思っておりますけれども、万が一、申し立てが行われた場合どんな形になるか、ちょっと簡単に説明させていただければと思います。つまり、ＷＴＯの紛争解決手続に従えばこういうことになるということでございます。
　まず、どこかの国が申し立てを行う。その場合にはまず協議要請を行う。そして、その要請から六十日以内に協議が解決に至らない場合にはパネル。パネルが九カ月以内に報告を採択する。そうでなければさらに上級委員会。そして、上級委員会の勧告が出た場合、原則として、採択から十五カ月以内に実施する。こういう形で、紛争解決の手続に入りますと最長で二年半ぐらいはかかるということを、一般的な形として申し上げたいと思います。
○松本（善）分科員　やはりこれは十分な、普通ならば事前の通報も、各国に根回しをしてそしてやるわけでしょうし、その根回しもなしにやった。国内の手続も十分な論議なしに、それから自民党の議員でさえも、唐突で性急なやり方だということの批判を委員会で公然とやるというようなやり方でやった矛盾がこういう形であらわれてきているのだと私は思います。
　国内法で関税化ができるということをあなた方は言っているわけだが、仮にこの国内法が四月一日までに成立しなかったらどういうことになるのでしょうか。これはもちろん、通報は無効になると思いますが、どうですか。
○大島（正）政府委員　特例措置の適用をやめる場合につきましては、開始の年度ということになっておりますので、日本の場合にはその年の四月一日から開始するというのが、協定の手続に従った場合の関税化の措置の導入の時期だと思います。
○松本（善）分科員　ちゃんと質問に答えなければ……。ちょっと外務大臣にお聞きしましょう。まどろっこしくてしようがない。
　要するに、国内法でやれるというのだけれども、国内法が成立しなければ当然に通報は効力がなくなるでしょう、国内措置ができなければということです。当然の話です。
○東郷政府委員　ただいま同僚の政府委員が申し上げましたように、四月一日までに所要の国内法の改正が必要であるということでございますので、万々が一国内法が成立しなければ今私どもがやろうとしている手続というのは履行されない、できなくなるということでございます。
○松本（善）分科員　外務大臣、これは先ほどちょっと言いましたように、自民党の中でも唐突で性急だと。これは与野党一致したものです。それから、今農協の中でも、高関税が条件だということで認めたところが高関税を維持できないじゃないかということでいろいろな議論が出てきています。強引にやったことだからこういうことになる。
　私は、この国内法措置はやはり日切れ法案などということにはしないで、十分な国内の論議をすべきではないかと考えますが、閣僚としてどのようにお考えになりますか。与党内でも批判のあることです。当然に、これは徹底的にちゃんと議論をしてから事をすべきではないか、早急に事を運ぶべきではないではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　この法案に反対だということは与野党が一致しているなどということは絶対ないわけでありまして、与党の自由民主党の党内手続を経て了承されてこの法案を提案しているところでございます。
　それから、条約局長がお答えしましたように、年度内にこの法案が成立しないと我々がやろうとしていることができなくなるわけでありますから、できなくなっていいなどということを政府の人間が言うはずがないということは御理解いただけるだろうと思います。
○松本（善）分科員　国会というのは、問題点を指摘して政府に考え直させるということもやはり一つの義務なんですね。だから聞いているんですよ、あなたの良識を信頼して。
　私がなぜこういうふうに言うかというと、この間の予算委員会であなたも農水大臣も、次期ＷＴＯ交渉で非貿易的関心事項を主張して協定を変える努力をするんだということを答弁されました。農協が皆議論をしたときには、加盟国の三分の二の賛成を得ることは到底できないから不可能だ、そういう前提で四つの選択肢という議論を押しつけて、そして、ことしからやるのが最も有利になるんだという議論に誘導していったわけです。ところが、今それに対しててんやわんやの議論になっているわけです。
　農協は、その直前にやりました一千万人の署名でＷＴＯ協定の改定を求めている。請願署名をあなたもごらんになったかもしれませんけれども、自民党が紹介したんですよ。そういう状態です。だから今、外務大臣も農水大臣も、ＷＴＯ協定の改定を次期交渉ではやるんだと言っているんです。その選択肢も含めて国内の議論をやり直すべきじゃないか。
　二〇〇一年以降高関税が将来とも維持できるという保証がないことは政府も答弁をしています。だから、やむを得ず認めた都道府県農協もみんな、高関税が維持できるならという条件つきなんですよ。私が先ほど日切れ法案にすべきではないのではないかというふうに言ったのは、論議の中で条件がみんな変わってきているんだから、それを含めて十分論議をし直してやるべきではないか、国論を統一するというのが何よりも大切なことではないかということでお話ししたんです。いかがですか。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、日切れ法案として扱っていただいて、そして一刻も早くこの法案を通していただきたい。それを良心にかけて私は申し上げます。
○松本（善）分科員　結論だけではなくて、あなたと農水大臣が次期のＷＴＯ交渉で協定を変えるための努力をする、食糧安全保障やその他非貿易的関心事項を強力に主張してやるんだと答弁したから、もしそれならば、その選択肢を入れて議論をし直すべきじゃないか、このことを私は言っているんですよ。
○高村国務大臣　農業の多面的機能とか食糧安全保障ということを今度のＷＴＯ交渉の中で主張していくということを私は申し上げましたが、協定を変えるとかそういったことを申し上げたつもりはございません。
○松本（善）分科員　ちゃんと議事録上は、協定の文言もいじるんだということを農水大臣は答え、そしてあなたも同じだという趣旨で答えていますよ。
　では、もう一回確認をしますけれども、協定を変えるという考えはさらさらないんですか。食糧安全保障だとか非貿易的関心事項は主張するけれども、しかし協定を変えるという考えはないんですか、次期協定交渉で。
○高村国務大臣　私は、そういう考えがさらさらないということを申し上げているのではなくて、極めて困難なことであろうという判断を持っておりますから、積極的に協定を変えるというようなことを申し上げたことはございません。
○松本（善）分科員　困難だと。選択肢として出したのは、不可能だということでやったんですよ。あなた、困難だとは、農協でいろいろやったのとはちょっとまた違います。このことは指摘をしておきます。
　もう一つお聞きをしておきたいのは、では協定交渉で非貿易的関心事項、食糧安全保障を主張する場合の立場ですね。私は、市場原理と食糧安全保障は矛盾すると思います。日本が食糧危機になった場合に、市場原理でいけばそこでもうけようということになる。食糧安全保障というのは市場原理ではないものです。本来矛盾をするものです。
　私どもが政府の立場を非難するのは、関税化をするということになれば、ＷＴＯでは関税は下げるというのが前提なんです。だから、その立場で交渉したらとても我が国の主張は通らない。やはり真っ正面から食糧安全保障を掲げ、非貿易的関心事項があるんだということを掲げてＷＴＯ協定の改定ということを主張していかなければ、日本の国民の食糧を守り切ることはできないのじゃないか、こういうことなんです。
　市場原理と食糧安全保障の関係が矛盾するのではないかと思いますが、外務大臣はどう考えますか。
○高村国務大臣　矛盾という言葉の意味はどういう意味だか、矛盾という言葉のとり方によっていろいろあると思いますが、一方で、市場原理ということと食糧安全保障ということの考え方を調整する必要があるだろう。市場原理ということだけで走って決していいことではない、食糧安全保障という考え方も大切だ、そういうことを主張していきたい、こういうふうに言っているわけであります。
　そして、現実の問題として、今、関税化をした場合とミニマムアクセスの特例でいった場合と、どっちの方が日本の農業者を現実に守ることになるかということを考えていきますと、我々が主張したとおり何でも通るのであればまた別ですけれども、そうでない現実の国際社会の中の状況を見ると、こうやった方が日本の農業生産者を守るためにもいいことだと私は考えております。
○松本（善）分科員　大臣、私どもの言っているのは、この問題で、食糧安全保障と市場原理の問題を含めての議論を国民の中でもっとしないと、あなたのような意見もあるかもしれないけれども、それはとんでもないという意見がいっぱいありますよ。
　もう一つお聞きしたいと思うのは、関税化ということを認めるならば、関税は下げていくという方向に行くというのがＷＴＯ協定の仕組みでしょう。これは、米だとかは別だと。食糧安全保障という観点からはそれでは通らないんだということを協定上はっきりしない限りは、それは守り切れないと私は思います。そこの議論ですよ。それは私はそう思いますということで済まないんだ。日本人の食糧にかかわる問題ですから。その問題をやはり十分に論議をしてからでないとだめなのではないかということを提起しているのです。
　あなたに聞きたいのは、ＷＴＯは、関税化をして、関税を下げていくという方向が基本の枠組みじゃないですか。その点を聞きたいのですよ。それを認めていけば、白旗を掲げて交渉をするようなものだということを私は言っているのです。ＷＴＯは関税を下げていく方向になっているのじゃありませんか。大臣から聞きたい。
○高村国務大臣　基本的にはそのとおりでありますが、農水省を中心にして国内でいろいろな意見聴取をした上で、そして、農業生産者を守るためには今の関税化の方に踏み切るのがいいのか、それとも特例措置にしがみつくのがいいのかということをいろいろな角度から検討した上で、政府として関税化に踏み切る方がいいということを決定して国会で御審議をいただこう、こういうことをしているわけであります。
○松本（善）分科員　大臣、私が言っているのは、今はもう都道府県段階の農協でも、いや、それは、そんなことならもっと議論をしたいと。もう決まったんだと思っているんです。いや、この食糧法が、関税化の法案が通らなければ、国内措置が通らなければ決まったということにならないんだ、それならもっと議論したらよかったと言う人はいっぱいいます。それほど深刻な問題なんです。
　あなた方はこれが一番いいと思うけれども、それは国民的な合意になっていないです。高関税が維持できるならばと、やむを得ずそう言ったけれども、どうもそれも違うらしい。政府が、それは二〇〇一年以降そんな見通しはない、保証はないということをはっきり政府自身が言う。そういう状況ですから、これはやり直さなければならぬ。そういう根本問題を提起しているのです。
　私は、外務大臣が閣僚として、この問題をやはり考え直すということを閣内でも提起をされたいということを心から願うものでございます。あなたの、私とのこの議論を通じて感じられたことを伺いたいと思います。
○高村国務大臣　閣内で、委員がおっしゃったようなことを提議するつもりはございません。
○松本（善）分科員　私は、それではやはり国民から厳しい批判を受けるだろう、日本の国民の食糧と農業を守るということは非常に困難な事態になるだろう、それは国民もそれから農民も決して認めないだろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○斉藤（斗）主査代理　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次に、桑原豊君。
○桑原分科員　民主党の桑原豊でございます。
　私は、地元が石川県でございます。日本海側のちょうど真ん中あたり、能登半島が突き出ているところでございます。
　この二十世紀と申しますのは、日本海を挟んだ国々が、ある一時期、大変暗くて不幸な歴史をつづったといいますか、国際関係の面でそういう一時期があったわけでございますけれども、東西の冷戦が終わりまして、いよいよこの海を平和とそしてまた共存共栄の美しい海にしていきたいというのが、日本海側に面して生活をしている我々の願いでもありますし、もちろん日本全体のそういう思いであろうかというふうに思います。また、不幸な歴史をつづったということの責任が、我が国のいわゆる大陸への侵略行為、そういうものに起因をしているということを考えてみますと、なおなお、そういうふうな海にしていくということの責任が我が国にあるということを強く思わざるを得ないわけでございます。
　しかし、現実の、この海をめぐる北東アジアの情勢というのはどうなのかというふうに考えますと、必ずしもそういう方向にどんどん進んでいるということではございませんで、例えば、朝鮮半島の南北の分断、これがそのままの状態で、北朝鮮の、ある意味ではかたくなな姿勢といいますか、そういうもののこともあり、日本海の緊張というのは高まっているというふうに言わざるを得ない面があろうかと思います。何とかそれを解きほぐしていかなければならない。
　そういうことを考えていきますときに、私は、図們江地域、中国読みではトモンコウですけれども、図們江地域の開発というものがそれを解きほぐしていく大きなきっかけになるのではないかというふうに注目をいたしております。
　御存じのように、この開発計画は、中国、そして北朝鮮、ロシアが国境を接する図們江流域一帯の経済開発と、自由貿易地帯といいますか、そういうものをつくっていくという構想でございます。具体的に言えば、いろいろな区域のとり方がございますけれども、北朝鮮の清津、そして中国の延吉、そしてロシアのナホトカ、そこら辺を三角の線で結んだ地域一帯というふうにも呼べるかと思います。
　国連開発計画、いわゆるＵＮＤＰや、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯが推進力となりまして、中国の豊富な労働力、そして極東ロシアの天然資源、さらには日本や韓国の資金力あるいは技術力、そういったものが相互補完的に機能いたしますと、北朝鮮やモンゴルを含むこの地域一帯の共通の経済基盤や相互依存の関係というものが非常に強化をされて、そして、今問題になっている経済的な格差も縮まっていく。また、平和的な環境づくり、それも進んでいくというような意味では、大いにこの計画というのは将来性があり期待が持てるものではないかというふうに私は思っておりますし、国連がかかわっているということもございまして、世界的な注目を集めてもいるというふうに思っております。
　この北東アジアの情勢というものの認識と、それから、図們江開発についての外務大臣の御認識といいますか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　まず、日本を取り巻く北東アジアの現状認識全体についてお話しした方がいいですか。
　簡単にしたいと思いますが、朝鮮半島においては、北朝鮮による兵力の前方展開が継続して、軍事境界線を挟む兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張した状態にあるわけであります。特に北朝鮮については依然として不透明な部分が多く、確たることは申し上げにくい面もありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。
　中国は、本年、建国五十周年を迎え、安定と団結を最優先しつつ、慎重な政策運営がなされると見られます。円滑な経済発展が引き続き重要課題であり、そのためにも安定的な国際環境を必要としていると考えられます。
　ロシアは、全方位外交を標榜する中で、アジア地域諸国との関係改善にも努めております。一方、経済面では、ロシア全体が困難に直面する中で、極東地域においても厳しい経済状況が続いている模様であります。本年末の議会選挙を控え、ロシア政府には政治的、経済的な安定の達成が求められていると見ております。
　このような中で、最近の北朝鮮のミサイル及び核をめぐる動向については、国際社会の大きな懸念となっており、我が国としても、米韓、さらには中ロ等の諸国と協力しつつ、問題の解決に向けて最大限の努力を行っていく考えであります。
　今御指摘の図們江の開発についてでありますが、我が国としては、この地域の開発については関心を有しており、参加国及びＵＮＤＰからの招請を受けて、一九九一年十月のピョンヤン会合からオブザーバーとして参加をしているわけであります。一九九六年の会議の場で、参加国より日本に対して正式メンバーになってほしいとの希望が表明されましたが、我が国としては、同計画の詳細が必ずしも明らかでないこともあり、今後ともオブザーバーとして同計画の進捗状況を注意深く見守っていくとの方針をとっております。本件会合については、関係省庁にも情報提供等を行っているわけであります。
　ともかく、この計画の内容がまだはっきりしないということで、そして日本については何を期待されているかというと、技術も期待されているでしょうが、お金が最大期待されているということで、ちょっと見守っていきたいと思っていますが、委員がおっしゃるように、これは将来のこの地域全体の構想としておもしろい計画ではあると思っていますので、今、北朝鮮との関係もあったりして、すぐ何をするかということではありませんけれども、日本として重大な関心を持って、将来極めて前向きな対応をすることあり得べし、こういうふうに思っています。
○桑原分科員　後で聞くことを先にお答えになられた面もあったんですけれども、図們江地域の開発の構想というのは、一九九〇年、もう十年近く前になりますけれども、七月に、長春市の研究者がある国際会議で提唱した。当時は、黄金の三角地帯というふうな表現を使ったんでしょうか。その後、ＵＮＤＰのプロジェクトに移行いたしまして、数次の国際会議や現地の視察なども通じまして推進をされてきた。そして、一九九五年の段階からは、それまでのある意味ではビジョン的な段階から、いよいよその計画の実施に向けて踏み込むというような過程に入ったんではないか、こういうふうに思います。
　その推進組織としては、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルの五カ国による図們江経済開発地域及び北東アジア開発のための諮問委員会、略して諮問委員会、こういうふうに呼んでおりますけれども、が設立をされておりまして、それが中心になって推進をしている。
　それで、今外務大臣もお触れになりましたけれども、日本はオブザーバーとして参加をしていて、一九九六年、今から三年前になりますか、十月の北京における諮問委員会で、五カ国の満場一致で、日本がこの諮問委員会に、推進組織に正式に参加をしてほしい、こういう要請が決議をされたということでございます。日本の経済力あるいは技術力、そして市場としてのいろいろな可能性もございますし、ともかくこの地域では突出した経済力を持った国として、日本の参加がぜひ必要だ、欠かせない、北東アジアの最大の経済大国としてリーダー的な役割を果たしてほしい、そういう思いがそれぞれにあるんだろうと思いますけれども、ぜひ日本に参加をしてほしい、こういうふうに決議をされたわけでして、そのことは今大臣がお触れになったわけです。
　この決議が、オブザーバーの方々が参加されておったわけですから、その方々から伝わってお聞きになったんだろうと思いますけれども、外務省の中でどのように具体的に検討されて、そして現段階でどのような結論を得ているのか。先ほど、どうも計画が余りはっきりしないというようなお話がございましたけれども、そういう大ざっぱな話ではなしに、もう少しまじめに受けとめて検討したのかどうか、そこら辺のできれば詳細をお伺いしたいと思います。
　それから、外務省だけでどうこうできるわけではございません。関係省庁、どういう関係省庁があるのかわかりませんが、例えば大蔵だとか通産だとかおありになるのかと思いますけれども、どういった協議をして、全体的な閣議の段階ではどのようなことが報告をされているのか、そこら辺をもう少し詳細にお聞きしたいと思います。
○阿南政府委員　大臣から御答弁ございましたように、外務省としても、日本政府としても、関心を持ってオブザーバーということでウオッチしてきているわけでございますが、計画の詳細が明らかでないという大ざっぱな言い方でなくという先生の御指摘でございました。
　私どもが考慮しておりますのは、まさに先生御存じのように、大変広大な地域を対象にしております、費用対効果という問題でなかなか、どれだけの効果が上がるのか。実は私も現地に行って見たことがございますけれども、大変未開発の地域をこれからやっていく、ではそれに見合った経済効果、後背地の経済力というのがどのくらいあるのかというような、参加している国、そして当事者の人たちは先生がおっしゃったように大変熱心でございますし、そういうものができればいいだろうなということはコンセンサスがあるわけでございますが、それにかかる費用と効果。
　それから、今メンバーでやっております国の中央政府がどれだけ本腰を入れてこのプロジェクトに取り組んでいるか。日本が参加すれば、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように、資金や技術ということでリーダー的な役割を果たしてくれるだろうということは当然期待されるわけでございますが、それでは今やっているメンバー諸国はどれだけ国のプロジェクトとして取り組むか、そういう点の詳細が明らかでないということでございます。そういうこともおいおい明らかになってくるとは思いますが、若干、日本の参加を待ってから本格的に動き出そうということで、両方が見合っているというようなことでございます。
　国内でももちろん関係省庁と御相談をしておりますが、我が国は正式メンバーでもございませんので、閣議で大臣から御報告をされたというような段階には至っておりません。
○桑原分科員　余り詳細に検討をされたというような感触を受けないのですけれども、この諮問委員会も、今おっしゃられましたように、やはり日本の参加を得てこそある意味では機能を十分にする。この計画の前進もそれにつながってくるということでして、やはり日本の正式参加というのが、一つは、私は今後にとって決定的な要素ではないかなというふうに思っております。
　そこで、後でこの参加の問題もどうするのかとお聞きしたいのですけれども、具体的な計画の中身について少しお尋ねをしたいのです。
　既に日本の経済界の一部の取り組みが先行いたしておるようです。経団連の日ロ経済委員会極東支部の仲介で幾つかの企業がロシアのザルビノ港の整備に取りかかろうとしている、こういうように聞いております。既に、図們江流域にあります中国の琿春とロシアのザルビノを結ぶ鉄道は完成をいたしております、まだ供用はされていないようでございますけれども。いわゆる図們江開発の物流ルートの非常に重要な一つでありますところのザルビノ・ルートということであろうかというふうに思います。
　しかし問題は、その鉄道が完成したからということで、すぐ何かなるということではございません。ザルビノ港がその拠点港としてのインフラが整備をされているのかということになりますと、これは極めて不十分でございまして、実効性を伴っていない。そこで、このザルビノ港の整備をどうするのかということで、昨年の九月の日ロ実務会議では、日本企業の投資に対するロシア政府の保証という点でも一定のめどが立った、こういうようなことで、順調にこのまま進んでいけば、ことしの春にも計画を始動させる基本協定を締結する可能性が出てきたというふうにも言われております。
　そういう経済界の積極的な試みというのも一方であるわけでして、そういう時をぜひとらえて、私は、政府の方も積極的に対応してほしいな、こういうふうに思います。今こそ政府が、諮問委員会の正式メンバーとして参加を本当に真剣に検討すべきではないかというふうに思います。いろいろな北東アジアのそういう情勢を総合的に見ても、非常に好機ではないかなというふうに私は思っております。
　それと、具体的なザルビノの港の整備についても、ぜひ政府としてバックアップをして、資金や技術協力やあるいはＯＤＡの活用というようなものは可能なのかどうなのか、そこら辺も含めて真剣にひとつ検討してみていただきたい。その時期ではないかというふうに思うのですけれども、正式参加も含めてどのようにお考えでありましょうか、ちょっとお伺いいたします。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○東郷政府委員　まず私から、ザルビノ港プロジェクトについて数点申し上げさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、ザルビノ港プロジェクトは、これまで、日ロの協力という文脈で検討されてまいりました。我が方は、民間主導ということで、政府はその後ろに立ってこれをバックアップするという立場に立っておりまして、我が方の民間関係者の調査作業を側面から支援するということで、例えば一千七百万円の資金援助、これはロシアの専門家を日本に招待するということ等でございますけれども、そういうような援助を既に行っております。
　まさに先生御指摘のように、昨年九月にこの日ロの民間協力というのが一つ前に進みまして、日ロ合同ワーキンググループというのが開催されまして、その結果、プロトコールも発出され、そこでロシア政府が一般的支持表明を示すコンフォートレターを出すということに一応なったのでございます。しかし、今日に至るまで、今のロシアの諸般の状況があるのではないかと思いますが、そのレターがまだ接到していないということで、日ロのほかのプロジェクトと同様に、本当に時間をかけながら一歩一歩進んでいるという状況でございます。
　ですから、そういう状況でございますので、今我が国の方で本件についての追加的な大きな融資をやるということは、ただいま現在は検討されておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、日ロの極東開発という観点から有意義なプロジェクトというふうに考えておりますので、側面支援ということで、引き続き注視し、適当な支援をやってまいりたいと思っているところでございます。
○桑原分科員　最後に、これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、私は、このプロジェクトをぜひ北東アジアの情勢の中での位置づけをしっかりされて、確かに、私も何回か現地は見てきておりますけれども、広大なところで、ある意味では投資をしていくということに危険も伴う、そういうところでもあろうかと思います。
　そういう意味で、なおなお、やはり政府がどう本腰を入れていくのか。民間の皆さんの先行はわかりますけれども、どう本腰を入れていくのかということが一つ大きなポイントになるというふうに思いますので、その点はぜひ再考していただきたいと思います。
　そこで、その一角をなします北朝鮮ですね。北朝鮮というものに対する対応の仕方という点でも、このプロジェクトは、私は大きな意味があるのではないかというふうに思っております。
　最近、ＥＵが北朝鮮政策を非常に積極的にとらえておられるというふうに聞いております。欧州議会の代表団あるいは欧州委員会の代表団などが派遣をされているようですし、ＫＥＤＯへの資金拠出や積極的な食糧援助ですとか、あるいは現地のＮＧＯを通じての農業技術指導、政治対話についても定例化を目指している、まだそうなるということではございませんけれども。そういった積極的な努力を行っている。
　それで、特に日米がこの朝鮮半島の問題に深くかかわってきたという歴史が、ＥＵにはその分、そういったかかわりが少ないだけに、逆に非常にやりやすいという点もあるのだろうというふうには思いますけれども、とにかくＥＵの姿勢は、北朝鮮を孤立した状態からどう引き出していくのかというようなところに重点を置いて取り組んでおられるように見えます。
　それから、アメリカも、ペリー前国防長官を北朝鮮問題の責任者にして、政策調整官ですか、そういう形で新たな展開をして、近くレポートも提出されるというようなことも聞いておりますけれども、そういった新たな展開を求めておられる。韓国も、対峙をしながらも太陽政策という形で総括的な解決を目指しておる。局面をどう変えていこうかということでかなり積極的なように私は見えるわけですけれども、日本も、では手をこまねいているのかといえば、そうではございませんで、例えば、ＫＥＤＯにも大変な巨額を拠出するというような、そういう対応もしております。
　ただ、どうも、やはりテポドンの問題がございました。日本じゅうが非常に大きな不安にさらされたわけですけれども、そのことの対応に急な余りといいますか、例えば、防御とはいえ、ＴＭＤというような形で共同して研究開発をやっていこうというようなことに、ある意味では、それにどれほどの効果が期待できるのかというのは私は甚だ疑問に思っている一人ですけれども、そこに巨額の資金を投じていく。一兆円とも聞くわけですけれども、そういうことの方がどうも目立ってしまう。きょうは予算委員会の中では我が党の横路総務会長も質問しておられましたけれども、もっと総合的な安全保障といいますか、経済協力なども含めて、そこら辺に少し焦点を当てて踏み込んでいくことはできないだろうか。
　それで、確かに、直接的に北朝鮮に対してそういった形で提案をしていくというような素地というのは今の段階ではないわけですけれども、ただ、この図們江開発のように、一つのテーブルができていて、そこに日本が参加をして一定の国際的なプロジェクトに投資をしていく、積極的にかかわっていくということを通じて北朝鮮のいわゆる改革あるいは開放を一歩一歩進めていく、そういうような手だてというのは、私は、どんなことでもやろうと思えば前に進めることができるんではないかというふうに思うんです。
　ぜひ大臣、そういった直接の対話というのはなかなかできないかもしれませんけれども、そんな形で、迂回をしながらでも積極的にやっていく方法はこのプロジェクトのように私はあるというふうに思うので、そこら辺をぜひ積極的にとらえて、もう一回、この問題についてどう考えているのか、北朝鮮政策との関連でどう考えているのか、どう考えていきたいのか、そこら辺をぜひお伺いしたいと思います。それで終わりたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮のミサイルが、全く無警告で我が国、日本列島を飛び越えていったわけですから、それに対して毅然とした対応をとるというのは、私は当然のことだと思います。
　ただ、一方で、北朝鮮がさまざまな国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があるということは、これは多く言ってきているところであります。
　そして、今、図們江の開発のお話がありましたが、私が、まだ具体性が余りないので今すぐ何ができるという話ではないけれども大変興味があると申し上げたのは、今委員が御指摘になったような観点も含めて大変興味があると申し上げたということだけ、また申し上げておきます。
○桑原分科員　どうもありがとうございました。
○中井主査　これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　草川でございます。
　まず最初に、外務大臣に経済問題を三点と、残りは厚生省あるいは文部省、外務省に、在日米軍の方とアジア人、日本人の間に生まれました子供の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に、二月の十二日だったと思いますが、日本銀行がいわゆる積極財政に転換をいたしました。そのきっかけというのは、日本の長期金利の上昇や、円高あるいはまたドル安の進行にルービン財務長官らの米国通貨当局の懸念発言というのがあったやに聞いておるわけでございます。
　このような日銀の金融緩和は、米国との協調によって世界的な金融市場の動揺を防ぐことにねらいがあったのではないかと思うんですが、一応、外務大臣の見解を、この際、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　先般の日本銀行による金融緩和決定につきましては、日本銀行として、景気の悪化に歯どめをかけることを確実にするため、金融政策運営面から経済活動を最大限サポートするとの判断に基づいて、かかる決定がされたと承知をしております。
　いずれにいたしましても、我が国の経済再生に向けた取り組みは、アジアを初めとする世界の安定と繁栄にとって極めて重要であると認識しており、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、景気回復策を強力に推進しているところでございます。
○草川分科員　続きまして、外務大臣は、国際経済・金融システム研究会というのを発足させられたと伝えられております。そこで為替制度や国際金融機関のあり方を含む国際経済全般の指針を取りまとめたいということを言っておみえになりますが、いわゆる経済外交というものに対する主導権というより主導を握られたいのではないかと推察をするわけですが、この際、抱負なり考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔主査退席、岩國主査代理着席〕
○高村国務大臣　東アジアに始まった経済金融危機は、単に為替、金融という特定の領域にとどまらず、国際政治、外交上も大きな問題となっております。このために、外務省としても、貿易、投資、開発等も含む広い視点から、強い関心と責任を感じているわけであります。
　委員から御指摘のあった研究会は、このような問題について国内の英知を結集し、国際的な議論に貢献していくことを目指したものであり、最終的な報告を得た上で、その内容を最大限我が国の対外経済政策に反映させていきたいと考えております。
　経済外交の主導というのはどういう意味かよくわかりませんが、国内的にどうということを考えたわけではありません。
　　　　〔岩國主査代理退席、主査着席〕
○草川分科員　これはいろいろと新聞報道でも出ておりますけれども、日本人が非常に苦労して今日の富を築いたわけでございますが、国際的な投機筋の圧力だとかいろいろな問題がありまして、日本の価値がどんどんなくなっていくというのが今度の予算委員会でも随分議論をされているところでございます。そういう意味で、ぜひとも国際経済というものについての取り組みというのは積極的に展開をしていただきたい、こんな感じを持っておるわけであります。
　続きまして、経済問題の三問目でありますが、ただいまアメリカの国防次官補キャンベルさんが来日されたわけでございますけれども、今度の国会の中でもこれまた小渕総理の訪米というものがいろいろと指摘をされております。五月の時期になるのかいつになるのか、まだ決まっていないのか、決まっているのかわかりませんが、これもどういうような形で訪問なされるのか、キャンベルさんの方からは、ひとつ歴史的な訪問にしたいというようなことを言われたのか、それに対して小渕さんの方が歴史的な訪問にしたいとおっしゃっておられるのかあれでございますが、どういうような流れになっておるのか、この際、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　日米の担当者の間では、相互の往来によってふだんより緊密な協議を行っており、十一日から十三日まで行われたキャンベル国防次官補代理の訪日もその一環として行われたものであります。
　キャンベル次官補代理と政府関係者との協議では、日米安全保障体制や地域情勢などの両国の共通の関心事項につき意見交換を行いましたが、五月初旬を目途として行うことが予定されている小渕総理の訪米についても、充実した成果が得られるよう日米両国が連絡を密にしていくことが確認されたと承知をしております。
　今回の小渕総理の米国公式訪問は、朝鮮半島情勢や世界経済等、国際社会において日米両国が共同して取り組むべき課題が山積している中にあって行われるものであります。
　また、二十一世紀を控えて、今後世界はさまざまな課題に直面するでありましょうが、このような課題に対処するためには、国際社会に大きな影響力を有する日米両国の協力が必要であります。総理訪米の際には、このような現下の主要課題に関する日米間の協議、協調を進展させるとともに、二十一世紀に向けた日米協力の基盤となるような成果が得られるよう、現在準備を進めているところでございます。
○草川分科員　では、もう一問お伺いをいたします。
　日米間に横たわっている主要な課題に取り組んでいきたいというお考えが今答弁をされたわけでありますが、これも今度の国会に近く提出をされてくるであろういわゆるガイドライン、日米共同宣言に基づく指針関連法案が議題になり、特別委員会も開かれるわけでありますが、訪米に当たってガイドラインの法案の成立というものが前提になるのか、そのあたりをどうお考えになられるのか。
　例えば、衆議院を通過した段階で訪米されるのか、いや参議院も通過してきちっと関連法案というものが成立をするということ、承認されるということが訪米の前提になるのかどうか、これもお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　五月初旬をめどに行うこととされている小渕総理の米国公式訪問は、昨年十一月、クリントン大統領が訪日された際に小渕総理に対して招待があったものであります。
　これまでも日米首脳会談におきましては、政治、経済といった二国間関係のみならず、主要国際情勢や地球規模の問題への取り組みなど、両国の共通の関心事項が幅広く議論されており、特定の案件が首脳会談の前提となるというようなことはあり得ません。
　いずれにしても、政府としては、現在国会に提出されている周辺事態安全確保法案が御審議を得て、早期に成立または承認されることを強く期待しております。
○草川分科員　公式な答弁はそういうことだと思うんですが、政治的には当然一定の節々というのはあるわけですから、ある程度の流れというものを見ながら訪米されることになると思うんです。
　また、国会の方もそういうことを念頭に置きながら審議は促進されるべきでありましょうし、あるいはまた我々野党のさまざまな要求というのがあるわけでありますから、まだ法案が出ていないのにマスコミでは早々と修正論議というのも報道されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国会の審議がどうあろうと訪米されるということではないと思うんですね。今おっしゃいましたように、早期の成立を期待したいということだと思うんですが、我々も十分そういう流れを見ながら審議をさせていただきたい、こう思います。
　では、本来の質問の中心になります、沖縄の米軍基地の中に、基地の中というわけではありませんが、米軍の家族と言っていいのでしょうか、米兵の方々あるいは軍属の方々とアジア人あるいは日本人の間に生まれた子供さんの問題を取り上げたいと思います。
　俗にアメラジアンと言われているわけでありますが、今米軍の基地内にアメラジアンの教育施設というのがあるのかないのか、あるいは沖縄にはあるのかどうか。また、そういうような教育施設の利用状況はどうなっているのか。あるいは、これは外務省にお伺いをするわけでありますが、基地内の今申し上げたような方々の教育施設というものに対する日米間の取り扱いはどういうような取り扱いになっているのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　現在、文部省において沖縄県を通じて把握している限りにおきましては、沖縄県における米軍の施設・区域内に設けられた教育施設等には、御指摘のような児童が百七十名程度就学しているとのことであります。
　沖縄県当局において御指摘のような児童の実態調査に努めているとのことでありますが、個人のプライバシーの保護等の問題もあり、実態把握には困難な側面があるというふうに聞いております。
　在日米軍は、軍人軍属が同伴している子弟のための教育施設を米軍施設・区域内に設けているわけであります。これらの教育施設における教育課程は米国の法律に基づいて運営されているものと承知をしております。
○草川分科員　では、文部省にお伺いをしたいと思いますけれども、今外務省の方は、文部省なり沖縄県を通じて、教育委員会を通じての実態把握ということで、百七十名の方が就学をしているのではないかということを言われておりますが、その場合の略称アメラジアンでございますが、そういう方々の国籍の現状はどういうことになっているのか、承知をしている範囲内で結構ですが、お答え願いたいと思います。
○若松説明員　沖縄県の方から聞いております範囲でございますけれども、日本国籍を持っておられる方、若干引き算がございますけれども、小学校の子供が三十八名、中学校十八名、合わせて五十六名。米国籍と日本国籍とあわせ持っておる子供が、小学生段階で百十一名、中学生十四名、合計で百二十五名。その他が三名、不明二十一名、全体で二百四名でございますが、ただ、そのうち、父親が日本人でありますとか母親が日本人ということで日本国籍を持っているという子供がおるようでございまして、国籍等の関係は若干不明確でございますが、施設内等におる小中学校関係のアメラジアンの数は、先ほど外務大臣申し上げたように約百七十名ということかと存じております。
○草川分科員　今の答弁で、大体アメリカ人の父親が中心だと思いますが、そういう方々、在日米軍関係者と言っていいんでしょう、そして母親はアジア人なり、日系というんですか日本人の方々、こういう方々があの沖縄で生活をしてみえるのは当然でございますけれども、その中でも二重国籍の方もおみえになる。母親が日本人でありますから、当然日本人の国籍を持って日本の学校に通う。これまた常識的な話であります。
　私が今指摘をしたいのは、母親が日本人で日本人として公立の教育を受ける子供さんの中でも、肌の色が違うとかさまざまなことからいじめに遭ったり、なじみが非常に難しい、子供たちの間の関係も難しいというような方々が基地内で、あるいは沖縄でアメリカンスクールに行くとかというようなことがあるわけであります。
　また、アメリカンスクールに全部が全部入るということでもないわけでありまして、子供さんたち、いわゆるアメラジアンという方々を専門に取り扱う学校というんですか、一種の塾、文部省的に言うならば教育基本法に基づく正規の公立学校ではないわけでありますから一種の塾扱いになる、そういう子供さんたちが大変苦しい生活状況の中で日々を送ってみえるのではないかということを私は取り上げたいと思うのでございます。
　また文部省にお伺いをいたしますが、このような学校を卒業したアメラジアンに対して、学歴評価というのは一体どういうことになっているのか。これは文部省にお伺いをしたいと思います。
○銭谷説明員　例えば、小学校、中学校を終えて入ります高等学校の入学資格の点でちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、我が国の学校教育制度におきましては、中学校卒業者またはこれと同等以上の学力があると認められた者に対しまして高等学校の入学資格を認めているわけでございます。
　御指摘のいわゆるアメラジアンスクールにつきましては、先生お話がございましたように、都道府県の認可を受けていない教育施設であるというふうに承知をいたしておりまして、その卒業生を中学校卒業生と同等以上の学力を有すると認定することは一般的には困難でございまして、高等学校の入学資格は認められないということになろうかと思います。
　また、我が国の小中学校にこれまで通っておりまして、いわゆる就学義務の猶予免除を受けていない子供が、例えば登校拒否などによりまして、我が国の義務教育制度を前提とした指導が行われているなど一定の要件を満たす民間の施設に通学している場合がございますけれども、こういう場合は、各校長の判断によりまして、これを本籍校への出席扱いをするということもできることとされております。
　アメラジアンスクールに通う子供を出席扱いにすることができるかどうかという点につきましては、本籍校の校長が教育委員会と連携をとって個別に判断をするということになろうかと思います。
○草川分科員　今答弁がありました本籍校の校長というところが、実はこのアメラジアンには本籍校というのがないわけなんですね。
　それで、本籍がある場合には、さまざまな条件から猶予を受けた方々がまた復学をするというような救済の方法があるのでありますけれども、これは私、正確なところがまだわかりませんので、この際お伺いをしたいと思うのですが、日本の学校で、いわゆるアメラジアンに対して学籍を抹消するというようなことがあったのではないかと伝えられるのでありますが、そのようなことは教育委員会等を通じて把握をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○銭谷説明員　現在、アメラジアンの教育問題につきましては、沖縄県におきまして、重国籍児等の教育問題に関する検討委員会を設置いたしまして、鋭意検討中と承知をいたしております。
　文部省としては、この沖縄県の実態調査を踏まえて、学籍の取り扱いについては適切になされるよう必要な対応を行っていきたいと思っておりますが、先生お尋ねの事実関係については、実は詳しくは承知をいたしておりません。
　ただ、学籍につきましては、いわゆる就学義務の猶予免除がなされない限りその学籍は存在をするというものでございますので、この点及び調査結果を踏まえまして、適切な対応がなされるようにしてまいりたいと考えております。
○草川分科員　これは個々人によって違うと思うのですね。最初に、まず日本の認可されたところに入学をし、その後就学猶予という手続を踏む人と、全く国籍がダブルで、父親なり母親が将来米国本土で就学をさせるとか、あるいは日系アメリカ人として将来をアメリカ本土で暮らすとか、そういうさまざまな条件の違いがありますから、非常にこれは難しい対応だということは私自身も承知をしておるところであります。
　しかし、どういう選択になるのか。これは、その選択をされた場合には、公立学校に対して入学をさせる、復学というのか、入校させるというようなこと、あるいは途中に編入をさせるというようなことがあっていいのではないだろうか、こんなことが一つの救済策ではないか、私はこう思うのであります。
　この際、ちょっと外れますが、厚生省にお伺いをいたします。要するに、児童手当というのがあるわけでありますが、アメラジアンの子供たちは支給対象になるのか。児童手当の支給というのは日本国籍者に限られるのかどうか、この際、厚生省にお伺いをしたいと思います。
○畠山説明員　児童手当制度につきましては、父または母が日本国内に居住する、児童を監護している等の一般的支給要件が合致すれば、児童の国籍を問わず受けられるものでございます。