Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　今の問題は、私は別に納得しているわけではないんで、後ほどの問題と絡んで、またこの委員長の方にもはっきりとした答えをいただきたいと思っているんです。
　それで、もう一つ重要な問題は、この文書の中に、措置方針に一、二、三と三つのこの項目があるわけで、この一つの項目には、「現行法に基づき、可及的速やかに募集を開始する。」、こういうふうに書いてあるんですね。それで、しかし私の理解では、この一の「現行法に基づき」という項目と、第二項に書いてあるその「右記の募集の基準は、原則として現行の特別貸与相当の基準とし、一般貸与として採用する。」というこの問題はこれ矛盾をすると、こう思うんです。これを委員長が文教委員長としてこの中身を確認され、理事会としてもしこれを確認をされているとすれば、文教委員長なり文教委員会の理事会が、文部省なりあるいはまた育英会に対して現行法上に違反することをやれということを指示したということに私はなると思う。大変なことをこれこの委員長なり理事会はやっていると、こういうふうに思うんです。
　そこの理屈はおわかりですかな、理事会の方。説明しましょうか。こういうことなんですよ。この「右記の募集の基準は、原則として、」と、ここの「原則として、」というこれはどういう意味を持つのか、ここが難しいところではないかと思うんですが、「現行の特別貸与相当の基準とし、」というのは、御存じのとおり、日本育英会法の第十六条の二項に、貸与には二つの種類があると、一般貸与とそれから特別貸与のこの二種類があって、そしてそれぞれ特別貸与には特別貸与の選考基準が、その学力並びにその家庭の経済状態というものがある。それから一般貸与を選考する場合も、一般貸与の選考の学力と貸与の基準、それぞれ全然別のものなんです。現行法は別のものなんですよ。別のものでありながら、ここでは一般貸与の奨学生を募集するについて特別貸与の基準でもって採用すると、こうやった。現行法でそんなことができるんですか。
　現行法でできないことをですね、一体、こういう文書で出してそれでさせる。その結果として、ここにこの七月六日付で「昭和五十九年度大学一般奨学生の推薦について」という文書が出てきているでしょう。そして、ここには明確に「昭和五十九年度大学一般奨学生の推薦についで（依頼）」、三角さんの理事長名で出ておるんです。明確に「大学、一般奨学生の推薦」と、こう出ている。現行法に基づいて大学一般奨学生の推薦であれば、十六条の二項に従ってですね、一般奨学生の選考の学力並びに家計の状態の基準に合わして選考してこないかん。ところが、その中の文章になるとこういうことが書いてある。「とりあえず、前年度の特別貸与奨学生の基準（学力・家計とも）に合致する者を御推薦願います。」と、こうなっておる。それで、この標題とそれからここに書いてある推薦と全然違うことが起こった。
　なぜ起こったか。それは、ここに方針の中にそういうことをせいと書いてあるから、それを具体化したらこういうことになるんです。で、これは「現行法に基づき、」。だれが責任とるんですか、こんなこと。僕は、初めこれは育英会が何とむちゃなことをしたんかと思うし、文部省もいいかげんな指導をしたなと思った。ところが、そうじゃない。問題はこういうものを出したところに責任があって、これに忠実に従ったまでですよ。ちょっと僕の言うとることはおかしいですか。「現行法に基づき、」でしょう。だから、現行法に従って募集せないかんでしょう。現行法と違う募集の仕方を——現在では現行法に基づく以外に募集のしようがないじゃないですか。育英会法に上回る法律がどこにあるんですか。文部大臣が特別のそれに対する指示か何か出したんですか。現行法にかくかくしかじかあるけれども、しかし、この際やむを得ぬからこういうことでやるようにと言って、何かそういうものがあったんですか。ないんですか。（「そんな超法規ない」と呼ぶ者あり）ああ、ない。それを理事会がやっておる。ちょっとそこのところ解明してもらえませんか。
○委員長（長谷川信君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川信君）　速記を起こして。
○本岡昭次君　文部省どうですか、今まで中身を私は相当言いましたから、ひとつ文部省として、現行法に基づいて、この現行の特別貸与相当の基準で一般貸与の学生を募集するということ、現行法上どういう根拠でこれができるんですか、はっきりさしてください。はっきりそこだけを、これとこれとこうしたらこうなりますという、はっきりそれだけ言うてもらったらいい、余分なこと要らぬから。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、私どもとしては、国会の御意思を外しまして、どういう事柄が行政上措置ができるかということについて検討いたしたわけでございます。政府の立場といたしましては、問題は五十九年実予算で内容的に固められましたものを、制度としては育英会法の改正案ということで、予算関係法案ということで、国会の提出期限、予算関係法案の提出期限ということについては私どもとしてそういう形で処理を進めてきたわけでございますが、現実問題として、私どもとしては予算の成立と法律の成立とが整合性を持って実施できるということを前提といたして処理を進めてきたわけでございますけれども、現実の法律の問題につきましてはなお国会で御審議が行われているという事態になったわけでございます。
　そこで、国会の方でいろいろ御議論があった末に、緊急に救済をする必要のあるものについて措置を行政当局で考えるという御意思を受けまして、私どもとしても具体的な措置を、それぞれ、当初予約採用について対応し、さらに在学採用についても緊急に救済をするために対応をしろということで、それを受けて行政的にとり得る範囲内のことという判断をいたしましてとったものでございます。
　現行制度では一般貸与の基準と特別貸与の基準とがございますけれども、現行の一般貸与の基準で募集採用を行えば改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当しないものが出てくるということがございますので、改正法による無利子貸与に吸収することが困難なわけでございます。そこで、在学採用者の一部について採用を行う今回の募集の基準としては、改正法成立後、改正法に吸収できる特別貸与の基準で募集をするということにしたわけでございまして、これは既に救済措置を講じております予約採用者との均衡も考慮いたしまして、緊急に救済すべき必要性が高いものについて対応をしたということでございます。
　もちろん、一般貸与自体の基準が変わるわけではございませんので、今回の募集に際しての、いわば緊急避難の措置としての基準ということで、私どもとしては従来の特別貸与相当の基準という考え方で対応をしたわけでございます。このことについては、先生お示しのとおり、育英会が募集に当たりまして、この基準を定めて学校に示して対応しているわけでございます。
　私どもとしては、行政上とるべき措置としては妥当な範囲内ということで、こういう救済措置で対応をするということで、御指摘の点は、いわば緊急に救済するために行政上どこまでの措置がとれるかという事柄の中身として今そこに示されておりますような形の対応を私ども育英会にも指示をし、それに基づいて既に事務処理として行われているという事柄でございます。
○本岡昭次君　随分いろいろと説明をしてもらいましたけれども、僕の聞いているのは、現行法に基づきということでいった場合に、七月七日付のこの募集の文書、現行法に基づいてはやられてないと、新しい別な措置をこれはとってやったということなんでしょう、これは。今おっしゃったように行政措置とか緊急避難、いろいろおっしゃったけれども、今までその持っていた基準そのものを変えてここでやられた、こういうことなんですか、それとも現行法というものの中で今までやってきたことをそのまま当てはめたのか、全然別のことをしたのか、そこのところどうなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は先ほどの御説明の繰り返しになるわけでございますけれども、現行法の範囲内で行政上の判断に基づいてとり得る措置、それは先ほども申しましたように改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当し得る範囲内で対応をするということが、行政の整合性としては、こういう緊急に対応する形としてとるべき私どもの対応としては、そこが限度ではないかというぐあいに判断をしたわけでございます。
○本岡昭次君　今まで大学の奨学、一般の学力と特別貸与奨学者の学力の基準はどうなっておるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　学力基準につきましては、大学の一般貸与は高校成績三・二以上、特別貸与は高校成績三・五以上でございます。
○本岡昭次君　そうすると、現行法に基づいて大学一般奨学生の募集を行われておれば、三・二以上のいわゆる学力という人はこの推薦の基準の範囲の中に入るわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点はそのとおりでございますが、私ども、現在、国会で育英会法の改正の審議をお願いをしている立場といたしましては、行政的に改正法に吸収し得る範囲内での措置を緊急にとるべき措置の範囲内と考えまして、ただいま一応育英会名で出しておりますような考え方で措置をいたしたものでございます。
○本岡昭次君　だから、前提としては現行法に基づくじゃなくて、改正法を前提にして、改正法になればこうなるだろうと、そういう立場で現行法を当てはめたらこうなるとやっているんじゃないですか。だから、ここに矛盾があるんですよ。大学一般奨学生というものを現行法に基づいてやったら三・二以上の学生を推薦する、それ以外にやりようがない。だけれども、それをやると、今度は改正された法律の中で三・五以上でなければ有利子になるというところから、あなた方が整合性とかいろいろなことをつけて、そして、それを今度は特別貸与学生の募集基準でやれ、こうやっているでしょう。だから、現行法に基づき、法律がまだできてないのに、それを想定をした上で、通るということを想定した上でそうしたことをやっていってるんじゃないですか。それが厳格な意味で現行法に基づくということとは私は思えぬね、それは。現行法に基づくというのは、今、現在、現行法しかないんだから、それに基づく募集しかできない。今審議しているこの法律が通ったらこうなるから、そのことを前提にしてやるというふうなこと、僕は納得できないね、それは。それは厳密な意味で現行法に基づきということなのかどうか。私たちは今何のために審議しておるんですか、時間さえ過ぎればいいんですか、これ。あなた方は、既に改正法に基づくことを頭の中に入れて、そして現行法を全部そこに当てはめていっている、そんなことはできるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもといたしましては、先ほども申しましたように、今回の内容を盛り込んだ予算をお願いをしまして予算が成立をいたしておるわけでございまして、それに基づく法律改正をさらに国会に御審議をお願いをしている立場にあるわけでございます。したがって、私ども当初救済措置として考えましたのは、予約採用についても留保をつけて募集をしたわけでございますけれども、予約採用については既に奨学生となるべき者が特定をされている。しかも予約採用の場合は、先生、御案内のとおりでございますが、四月から大学生になった場合に奨学生になるということを前提にして、奨学生となるべき者が特定をされているというようないろんな要素を加味をいたしまして、予約採用については、この際緊急の措置をとるべきことが必要ではないかと判断をして対応をしたわけでございます。在学採用につきましては、これから募集をしまして、どういう方が基準に該当して奨学生として採用されるかということはまだ決まってないわけでございまして、これから決まることになるわけでございます。その際に、私どもとしては、もちろん法律の改正をお願いしておる立場から申せば、それが成立をしまして募集を行うというのが本来の行政としてとるべき態度というぐあいに理解をしておったわけでございますけれども、国会の御審議の過程で、現行法に基づく在学採用についての措置ということを対応すべきではないかという御趣旨を踏まえて、行政上それに対応する対応の仕方としてはどういうやり方があるかということを考えて措置をいたしたものが、先ほど来御説明をしております中身でございまして、私ども行政を担当する者としては、もちろん、この法律案の御審議がかかっている段階では、むしろ、そういう措置を講じない方が、本来、国会の御決定を待った上で対応するということが政府側のとるべき態度ではないかということで対応してきたわけでございます。したがって、それは在学採用については法律の決定が出た後に、例えば廃案になりましたら廃案になった段階で現行法で措置をするというのがとるべきひとつの態度だと私どもは理解をしておったわけでございます。しかしながら、こういう審議の過程の中で、法律案の審議が行われておるけれども、何らか緊急に救済をする事柄について、在学採用について対応を考えるということについて国会の御示唆を受けまして、行政府側として対応し得る内容としては、先ほど来御説明しております事柄で対応するということにならざるを得ないという立場に立っておるわけでございまして、その点は、私どもとしては、国会の御意思に沿って、行政府としてできる範囲内の最大限の事柄としてはこういう対応ではないかということで、先ほど来申し上げておりますような措置で既に育英会にも指示をして、そういう実務は既に動いておるわけでございます。
○本岡昭次君　今のでよくわかりました。
　それでちょっとそちらに聞くんですがね。結局、無理をさせたらこういうことしかできぬということなんですよ。現行法に基づいてやれとおっしゃった。しかし、いろいろ考えてみても、この法律改正というのが目の前にぶら下がっているから、こういう現行法上の中の矛盾したことをここに持ち出してきた。それでこれが成立してから募集したかった、それはそれでいいです。だけれども、国会の御意思に従ってこうならざるを得なかったというんです。あなた方がこういう無理をさしたんや、文部省に。そうでしょう。だから私は言っているんですよ。だから、これ、一体こういうことをあなた方も認めてないからいけないんですよと言うんですよ、ああ言っているんだから。あなた方の言ったことをやろうとしたらこういうことしかできませんと言う。しかし、こういうことというのは、今言っているように、現行法の十六条の二からいけば、明らかに学力基準というものを、違う学力基準で違うものを選ぶということが起こってしまう。だれがこういうことについて責任をとるのか。今の論議をずっとしたら、結局、こういうことをさせたところがそれでいいんだと、やむを得ないんだということを、そこをはっきりさせてなかったら向こうかわいそうじゃないですか。委員長、どうですか。一遍、理事会ではっきりさせてください、こんなもの。
○委員長（長谷川信君）　今のお話、理事会での各党の意見を聴取した上で、いろいろまた態度を決定したいと思います。
○本岡昭次君　それで質問だけ先にせいと言うんですか。質問だけはせいと言うんですか。
　いや、こんな大事なことは、結局、きょう朝から、あなた、このことで話がごたごたしておるんだから、はっきりさせてくださいよ。今言ったのはそのとおりだと言うのか、おかしいと言うのか、はっきりとお墨つきを文部省に与えてやらぬといかぬでしょう、こんなことをやらしておるんだから。それは衆議院の理事会がやらしたのか、こっちがやらしたのか知らぬけれども、しかし、委員長は、両方の委員長がそのことを要請したということになっているんでしょう。それで、こっちの理事会の方は、後からこれについて、きょう初めて見せてもらったということになっておるんだから。
○委員長（長谷川信君）　じゃ、ちょっと休憩します。保
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時五十七分開会
○委員長（長谷川信君）　ただいまから委員会を再開いたします。
　本岡君の御発言につきまして、ただいま理事会を開きまして各党の御意見を聴取いたしたのでありますが、結論に至りません。したがいまして、後刻、理事会を開きまして理事会の結論が得られるようにこれから進めさしていただきたいと思いますので、ただいまのを御了解いただきたいということと、本岡君の質疑は保留をして次回に回していただきたいということであります。
　それでは次の質問の方、高木君。
○高木健太郎君　この育英会法というのが昭和十八年に創設されたということでございますが、ちょうどこれは戦争中でございましたが、戦争中にこういうことが持ち上がってきた、こういう育英会というものをやろうとしたそのときの趣旨というものはどういうものであったでしょうか。これをまず最初お伺いしておきたいんですが。
　あのころは学生は随分大勢戦線に徴発されたわけでございますし、物資も非常に窮屈になってきたときであろうと思います。そういう中で特に政府がこういう育英会法というものを創設されたという、そういう御意思はどういうところにあったのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり昭和十八年にこの日本育英会が大日本育英会として発足をしたわけでございまして、当時、御案内のとおり戦時体制下でございまして、経済的事情から進学困難な者が増大をして教育界初め関係者の間にこの育英奨学制度創設の要望が大変強まったというようなことがございますが、そのいわば直接的な原動力といたしましては、教育の振興が国の一大事であるというような考え方が基本的にございまして、教育問題に取り組んでおりました国民教育振興議員連盟の提案が出されたという形があるわけでございます。
　最初、財団法人大日本育英会として、国家的規模の学資貸与事業を開始をするということになり、さらに昭和十九年、大日本育英会法に基づきまして特殊法人大日本育英会として設立をされたわけでございます。戦後、憲法二十六条に基づき「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」が規定をされ、これを受けて教育基本法第三条が定められておるわけでございまして、それらを踏まえまして、全体的には非常に学校教育全体の普及拡充ということが見られたわけでございます。
　当初は、少数の学生生徒を対象とするという形であったかと思いますが、時代の進展とともに、その点は拡充をされて、今日に至っておるわけでございます。その点では、発足以来の今日までの拡充の中において、順次、そういう教育の機会均等の精神を生かすということで、その理念は生かされてきておるものというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
○高木健太郎君　教育の機会均等というような言葉は、恐らく戦後の憲法ができてからでないかと思いますので、その前の十八年あるいは戦時中のときは、そういうことよりも経済的の理由ということが主であったでしょうし、国家社会に有用なる人材を育成するということの方が重要であったと私は思うわけです。
　その育英会の奨学生は徴兵ということはどうなっておったでしょうか。学徒でとられた者がだんだんこのころからふえてきたと思うんですが、もらった人たちは、徴兵は免除されたでしょうか、どうだったでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　設立当時のお尋ねで、育英会の奨学生は徴兵を免除されたのかというお尋ねかと承ったんでございますが、そういう事柄はなかったというぐあいに私ども承知をしております。
○高木健太郎君　しかし、とにかく、ほとんどすべての人、学生も、国民全体が戦争に行ったというときに、こういう財団が設けられて、国家百年の計のもとに、立派な人材を養っていこうという、教育に非常にそのときに一生懸命になったということだけは私は理解できると思うんです。その精神は現在も私は変わらないと思うわけです。
　そういうことで見てきますと、育英会の報告によると、奨学金を受けた者がこれまで三百二十六万、総貸与額が七千四百十九億というふうに非常に多額の金を使って多くの人材を養ってきたということは、私、認めるものでございます。
　ところが、大蔵省の意見としては、だんだん財政負担が大きくなっていく、一般会計からの持ち出しが次第にふえていくという、五十九年度には千百八十億円余りである。そのうち政府の貸付金が八百二十二億ということになっておりまして、多額の政府資金がそこに投入されているということでございます。そういうことから、しかも、割りと、この奨学金の返済金が十分でないということから、これはますます政府の投入がふえていくのじゃないか。しかも、貸与免除額が昨年度末で三八％あるというようなことで、どうしても政府のそれに対する投入がふえていくんじゃないかということですね。こういう意味から大蔵省としては、特別貸与、いわゆる月額が多いし、それから一般貸与並みの返還しかしなくともよろしいとか、あるいは返還免除で一定期間の学校教育職その他についたものは、これは返還を免除する、こういうことをまず切っていきたい。そして、いわゆる量的にふやすというようなことを大蔵省は考えていかれたのではないかというように思うわけです。実際、また、第二臨調の方の言い方としては、これはもうそういう返還は全部利子をつけろ、それから免除はやめてしまえというようなことがございましたが、しかし、調査研究会の方では、返還免除ということは、これは残しておこう、しかし一部有利子制にしよう、こういう二本立てで量的拡大を図ろうというようなことであったろうと思うんです。
　文部省は、その第二臨調の方の言い分はとらないで、そして返還免除の方はそのまま残された——そのままかどうか知りませんが、そういう制度は残されたということなんです。有利子制についても、多分、先ほども文部大臣おっしゃいましたけれども、教育のことを考えれば、何とかもっと有利に学生を勉学さしてやりたいというお気持ちはあったでしょうから、何とか抵抗はされたんじゃないかなと、こう思うんですけれども、我々普通の者が考えますのは、この大蔵省の意思がだんだん段階的に有利子化を進めていこうというふうに、初めの間はそう言っておりました。だから、我々の不安としては、だんだん有利子化をこれで拡大していくんじゃないかという心配がどうしても残るわけでございます。しかも、大蔵省や第二臨調の考え方は、財政窮迫という側面からだけしか見ていないように我々は感じを受けるわけでございますが、将来、文部省はどのようにこれに対して対抗していかれるか、この決意が、私非常に大事だと。それは昭和十八年の戦時中にもかかわらず、その財政圧迫、苦しかったときにもかかわらず、こういう制度をつくり出されたそのときの議員の先生方の御意思をぜひ貫いていただきまして、大蔵省の財政の方からの圧迫というようなものに対してはぜひ抵抗していただきたいと、こういう決意をまずお聞きしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、臨調でいろいろ議論をされた事柄はあるわけでございますけれども、その後、私どもとしましては、御案内のとおり、調査会を設けまして、教育施策としてどうあるべきかという考え方のもとに検討をいただいたわけでございます。そして結論的に申し上げますと、
　育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。
という結論をいただいて、その趣旨に沿いまして、今回の法律改正でも、この調査会でいただきました御議論を踏まえまして、私どもとしても制度改正をお願いをしている点でございます。私どもとしては、先ほども申しましたような無利子貸与制度を国が行う育英奨学事業の根幹として存続をさせていくということについてはいささかも考え方を変える気持ちは持っておりません。
○高木健太郎君　御存じのとおり、欧米の主要国、先進国では今局長がお話になりましたように、年間の予算額としましても、アメリカは一兆四千九百億、これは五十四年でございますが、イギリスが千四百八十億、西ドイツは四千五百億、これに対して日本は九百七十億。イギリスの千四百八億というのは四十九年度で、日本の九百七十億というのは五十七年度でございます。このように総額におきましても日本をはるかに上回っているというわけです。御存じのとおりでございます。また、国公立だけで見てみますと、一人当たりの最高の支給額というのは、先進各国の平均ですけれども、三十五万円から八十九万円、五十七年度。日本は三十一万円である。また、受給者の割合もアメリカは六割、イギリスが九割、西ドイツが四割、日本が一割であるということです。西ドイツ、イギリスは御存じのように大変財政的にも窮迫しているのではないかと私は思いますし、そうであるとこう思うわけです。それでもなおこれを続けているということは私は学ぶべきところではないか。あるいはまた、これは後でもお聞きしますけれども、何か別の考え方ですね。というのは、日本の社会と欧米先進国の社会とは必ずしも同じではありませんから、また学生の変化も同じではないから、だからこういうふうなのがよかったという、そういう理由をお持ちだろうと思うんですね。そういう意味では、ただこの数字だけで、私は日本はおかしいと、こういうつもりはございませんけれども、一般に受け取れば、同じように日本は今現在ＧＮＰ第二位であって、世界の豊かな国であると言われている日本で、どうしてそれができないだろうかというのが一般の人たちの難問ではないかと、こう思うんです。そういう意味では、いろいろ調査研究会だとか、臨調の方はこれは行政改革の上からだけ見ますから、これは無理でございましょうが、調査研究会あたりではかなりの議論がされていると思いますが、今の私の質問に答えるような討議が行われたとしたらば、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　調査研究会におきましても、外国の事情も調査をいたして、それらの点については十分幅広く議論をしていただいたわけでございます。先生御指摘のように、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ等の諸外国においての公的な育英奨学事業というのは給付制度が主体でございます。そして、一部これを補完するものとして貸与制が実施をされており、御指摘のように事業規模も相当大きいわけでございます。しかしながら、先生のお話にもございましたように、やはりそれぞれ教育制度というものは国によって、国情なりあるいはその他社会全体の置かれております状況、歴史的なもの、いろんな要素がございまして、それぞれの国にふさわしい高等教育の制度というものが置かれているわけでございます。さらに、育英奨学事業の経費の点だけで申し上げますと、確かに日本の場合は、まだ非常に最的にも十分ではないという点は私どもも十分認識をしておりますけれども、片や国際的な比較で見る場合には、例えば租税負担率がどうなっているかというような事柄も背景にはあり得るわけでございます。
　そういう事柄も十分考慮をいたしまして、調査会で御議論をいただきました結論としては、先ほど申し上げましたような現行の無利子貸与事業を育英奨学事業全体の根幹として存続をさせ、その改善を行うとともに、全体的な量的な拡充を図ろうとする場合には、やはり一般会計からの政府貸付金を資金とするだけでは限度があるので、資金の調達方法を一般会計以外からも考える必要がある。国が実施する事業であること、あるいは長期安定的な資金の確保が確実であること、また比較的低利であることが望ましいという、いろんな事柄を考えましての資金として財政投融資資金の活用についても検討すべきであるというのが調査会で御議論をいただきました結論でございまして、それを受けまして、今回、低利の有利子貸与制度を創設するということで御提案を申し上げているわけでございます。
○高木健太郎君　十分な討論とは私思いません。もう少し突っ込んだお話がいろいろあったんだろうと思うわけですが、あらかじめこういうことを申し出ておきませんでしたので御説明が得られなかったと思います。
　もう一つのことは、今、欧米との比較でございましたが、量的に拡大したというけれども、実際は無利子、いわゆる第一種ですか、第一種の方は予算が少し縮まっているわけですね。そして有利子の方が広がっていて、無利子の方へ食い込むような形で実際の量的の拡大が図られている。そして特別貸与もなくなったというようなことは、ちょっと見るとどうしても——ちょっと見ないでもいいのかもしれませんが、どうも一般に受け取られる形は何だか量的というようなものを表面に出して、しかも有利子制というのを導入し、その有利子制がだんだん拡大していく。これは大蔵省に押し切られていくのではないか。そうすると、経済というものからだんだん教育が圧迫を受けてくるんじゃないか。それで最初に申し上げたように、戦時中でもやったじゃないか。また、欧米は必ずしも経済的に豊かでもない、あるいは租税負担率も私は多いと思うんですね、日本より。あるいは医療費でもみんな多いわけですけれども、そういう苦しい中ででも、とにかく教育というものをひとつ育てていこうとしている。そういうところに、何か非常に経済的だけで見られている。だけではもちろんないでしょうが、経済が非常に重点的にそこに教育の方におっかぶさってきているということを心配している向きが多いのではないか。何かこれについては御議論はございますか、お考えがございましたら。なければ、また後でお聞きをいたしますが、私の考えはそうでございますので、ひとつそういう意味をお考えいただいていると思います。
　先ほど、大臣も私は大いに頑張ったと、こうおっしゃったから非常に私心強く感じているわけですが、教育の効果というのは三十年とか五十年後でなければわからない、そういうこともあるので、この際、やはり教育というものを心棒に据えた政治というものを考えていただきたい。経済も大事でないとは言いませんけれども、とにかく教育がだめになったときには、その国は滅びるということを昔から言いますので、ぜひとも、ここでもう一度森文部大臣に頑張っていただいて、今後こういうことが起こらないように、また一年や二年で大臣をおやめにならないで、長くお続けいただいて、ひとつ教育の基本をお立ていただきたい、こういうふうに強く要望するものでございます。
　さて、次にお尋ねしますのは、現在、奨学金の受給者の数でございますけれども、これ数といっても、学生の数も変わりますので、絶対数はここで申し上げても仕方がないと思います。それで見ますと、国立大学の方が、私立大学も大体その傾向がございますけれども、一九七〇年から一九八二年まで見ていきますと、全学生に対する受給者の比率がだんだん下がっていっているわけです。それから絶対数も下がっております。これはどういうわけでこんなに下がっていったんだろうかということですね。これに対して何か分析をされたことがおありでしょうかということです。
　私はいろんなこれ原因が考えられるわけですが、一言で言えば、奨学金に余り魅力がなくなったんじゃないかなという気がするわけです。その魅力のなくなった原因とすれば、すぐ考えられるのは返還がだんだん重荷になってきたんじゃないか。これとちょうど逆比例をするように、後で申し上げますけれども、アルバイトの方がだんだんふえていっているということですね。これは奨学金をもらえるほどの成績が得られなくなったのか、みんな非常に成績が悪くなったのか、もう一つはまた非常に家庭が裕福になって、奨学金なんかもらってもしようがないと思うようになったのか、いろいろの原因があると思うんですけれども、もしも返還というものが原因で減ってきたとしますと、有利子というものがここにかぶってくると、余計奨学金というものの利用が減ってくるんじゃないか、せっかくの親心がそこでだんだん薄くなっていくんじゃないか、そういうことを心配しておるわけです。例えば育英という名前とか、前にも本会議でもちょっと申し上げましたけれども、育英奨学金というふうに言われているわけです。本当は貸与金で、英語ではローンと書いてありますけれども。いわゆるローンというと、我々の耳に非常に嫌な感じがします。しかし、英語ではローン生言っているわけです。その奨学金という名がだんだん枯れていくような、細っていくような気がするわけでございます。それで、また借りる学生の方も、だんだんこのごろはドライになっていますから、これは一種のローンだと、こういうふうに考えていくんじゃないか。そうなりますと、設立当初の精神がだんだん薄れていっているんじゃないかなという心配をしておるわけですが、いかがお考えでございましょうか。それに対する御感想があればひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　最初に先生御指摘のございました純貸与人員といいますか、貸与率が順次下がっているという点はどうかというお尋ねかと思いますけれども、私は、基本的には、その点は、大学進学者の数が、全体のふえ方が、例えば昭和三十年当時をとってみますと、学生の総数が約五十八万、大学でございますが、五十八万に対しまして五十七年は二百八万ということで、ほぼ四倍近いふえ方になっております。片や貸与人員の方で申し上げますと、昭和三十年当時十四万一千でございましたものが、五十七年で、これは大学の場合でございますけれども二十四万四千ぐらいということで、貸与者の人員はもちろんふやしてきておるわけでございますけれども、やはり大学進学者が、この二十年余りをとりましても、非常にふえてきたということがございまして、したがって、貸与率から申しますと、その当時に比べれば貸与率が落ちてきておるということが言えるかと思います。
　最近の五十五年から五十七年度程度までの推移で申し上げますと、貸与の実績でございますけれども、国公立大学で二四・五％、二三・八％、二三・三％、やや低下の傾向が見られますが、私立大学につきましては七・八％、八・三％、八・八％と、若干でございますが上昇をしております。したがって、幾つか先生御指摘がございまして、数が減ったのは、例えば奨学金としての魅力が少なくなったのか、あるいは家庭の所得水準その他との関連から落ちたのか、さらには奨学金そのものとしての魅力がなくなったからではないかというような御指摘がございましたが、私ども、現在の奨学金の額が必ずしも十分ではないと考えておりますけれども、しかし、現実に希望する学生は相当多数に上っておりまして、大体、希望者に対します採用率から見れば七割程度という状況からすれば、なおこの奨学金を希望する者が実際の予算積算よりも多いということは現実でございます。したがって、貸与率の点で申せばそういう状況でございますけれども、これらの点は、さらに私どもとしても人員の増加、その他の改善措置というものは、今後の施策の上で十分生かしていかなければならない事柄というぐあいに考えております。
○高木健太郎君　私のと少し違いますけれども、おっしゃるように国立大学では減っているわけなんですが受給率が。私立大学ではまあまあそろっているか少しふえているというところなんです。
　これは私が十分調べたわけでないので何とも言えませんが、学校に行くのは国公立の方がかえって楽なんじゃないかということがこのごろ言われている。それは授業料も安いですし、それから各県にかなりの国立大学ができておりますので、地元から通うと一言えばそれだけ通学費が安くなる。ところが私立大学というのは東京の方に偏っておりまして、そこへ行くと通学費が高くなる、あるいは生活費も高くなる。そういうことから、少しでもとにかく奨学金をもらいたいという気持ちでふえているんじゃないか、授業料ももちろん私学の方が——大分差は少なくなりましたけれども、私学の方が高い。こういうことから、私学の方では、今おっしゃったように平均七割ぐらい、あるいは私の調べたのでは六割ぐらいしかもらえないというので、もっとたくさんくれというところがございますが、国立なんかで、特に医学部なんかでいいますと、もうほとんど満杯でして、一〇〇％もらっているというわけです。だから、これは医学部に進む人、それから国立大学へ進めた人、そういう者はかなり裕福といえばおかしいですけれども、子供のときに塾に行ったり予備校へ行ったりする金もあるという、そういう家庭の子供が割と国立大学に行っておって、私立大学に行った人はそれができなかった人が多かったんじゃないか、そういうこともひとつぜひお考えいただいて、これはうわさというか、完全には調べられないわけです。なかなかつかみにくい数字でございますけれども、そういうこともお調べになって、これは単に、いやそう減っておりませんと、受給率は減っておりませんと、国立も私立も同じぐらいですというふうにばっと平均的に考えないで、ぜひ、もう少しきめ細かな調査をしていただきまして、実態はどうなっているかをしっかりつかんでいただきたい、こういうふうに考えております。
　次にお尋ね申し上げたいのは教育費のことでございます。
　昨年の十一月にある新聞でしたか、雑誌か知りませんが、東京都の五百世帯で調べますというと、一カ月の平均の教育費が六万三千七百八十円、平均の消費の支出が二十九万九千三百円、教育費を割りますというと二一・三％が教育費に充てられていると、私立の短期大学、それから中学、小学校に三人の子供をやっているという家庭では家計の六〇％がその教育費に使われているという例もあるそうでございまして、教育費が家庭の経済を圧迫するということは非常に大きいんじゃないかと思っております。
　それで、そのうち教育費の内容でございますけれども、授業料、それから通学費なんかは、その内容の五八・八％、約六〇％を占めている。ところが壁とか家庭教師が二八％、それからおけいこ事が一五・二％と、このように塾、家庭教師というのが約三〇％を占めているというわけです。これはもちろん学校の水準で違っておりますけれども、我々の近辺の知り合いの子供さんを聞いてみますと、もう塾や、そういう家庭教師を雇っていないというのはほとんどいない。東京なんかでは非常に多いんじゃないか。それから、また、東京では、あるいは大都会では、その授業料が非常に高いと。一人一万円ぐらい取るところもざらにあるということを聞いております。こういうことで、しかも、その傾向が、こういう補助学習費というものがだんだんふえているという傾向にあるわけです。予備校やあるいは塾や家庭教師がだんだんふえていくと。子供さんをそこにやっていくということを何も私はいけないと言うわけではないわけです。しかし、学校というものを管理しておられる文部省としては何となくおもしろくないんじゃないかなと思うんですね。学校だけで十分じゃないか、そういう補助学習というようなことは要らないんじゃないかというふうにお考えかもしれませんが、現実は補助学習というのが次第次第にふえておって、それが家庭の経済を非常に圧迫しているということです。実際に進学を控えた中学生のうち四人に三人はもう進学塾に行っていると。また、小学校や高校はそれよりか少ないですけれども、三分の一が塾かあるいは家庭教師を雇っていると、こういう状況で、この塾、進学塾あるいは予備校というようなものは、もう立派に教育の中に入り込んでいるんですね。それ抜きではもう現在の日本の教育は考えられない。ということになりますと、家庭の生活費に及ぼす影響は非常に大きなものであろうと、こう思うわけでございます。そういう意味では、これに対してどのように対応していったらいいだろうかということでございます。
　それじゃ、母親側から見た希望を聞きますというと、後で文部省側の御意向をお聞きいたしますが、今のようなこういう状態に対して文部省としてはどのような対応をされようとしているのかということをお聞きしたいと思いますが、母親の希望としては、塾や予備校の必要のないようなそういう教育制度、あるいは学校教育制度が望ましいと、こういう人たちが七〇％ぐらいおります。それから、これは学歴偏重のためであるからして、それを解消してくれというのが二〇％以上もおると。それから、教育費は、これは税金控除の対象にしてもらえないかと。明らかにこれは教育費であるからして、しかも義務教育のような場合には、これを税金控除の対象にしてもらえないかというようなことを言っているわけでございます。なかなかいろんな、まだほかにも議論はあると思いますけれども、文部省としては、こういう実情といいますか、に対してどのようにお考えであるかということをお聞きしたいんです。これは、やはり奨学金ともまた関係のあることであると思いますので、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　高木先生の御意見を交えてのお尋ねでございますが、私として総論的な感想ということで申し上げさせていただきまして、必要がございましたら、数字や、文部省として、どうとらえているかということを事務当局から説明をさせたいと思います。
　今、御指摘がございました家庭教育費というのは、確かにここ数年、若干伸びておるということは事実でございますが、その家庭が出す教育にかかる経費というものは、一体、どこのところが本当の教育へのいわゆる教育費なのか、あるいは教育を補充する——先生は補充というふうにちょっとおっしゃいましたが、補充する費用に充てることになるのか。この判断は、それぞれの家庭のお父さん、お母さんの判断によるものであろうというふうに考えますので、そういう面から見ますと、私どもから、負担の軽いとか重いという軽重を一概に言うというのは非常に困難なことだと思うんです。端的に申し上げたら、そこまでしなくてもいいというものもあるかもしれませんが、しかし、やはりそれは親の愛情という立場でしょうか。あるいは子供に対する期待感もあるかもしれませんが、いろんな角度から子供に対する教育のお手伝いをする。あるいはこれをバックアップするといいましょうか、そういうことに対する経費というのは、純粋に言って教育費というふうに一般的に言ってしまえるかどうか、これはそれぞれの家庭の判断というのが非常に重いというのは、そういうふうに私は意味を申し上げたわけでございます。
　学習塾に通うということも、具体的に今、先生から御指摘ございましたが、これにつきます背景といたしましては、これも前からの委員会でもたびたび申し上げていることでお耳ざわりかもしれませんが、学歴偏重の社会的風潮、あるいは学校におきます教育、指導のあり方に対するいろんな問題がある。あるいは入学試験のあり方の問題、それから子供の養育に対する、先ほども申し上げましたように親の関心のあり方、こういうことが学習塾に通うという、そういう実際の背景ではないだろうかというふうに文部省としては解釈いたしておるわけであります。したがいまして、文部省としては、児童生徒が学習塾に通うことを必要としない状況をつくるということが、これは一番大事なことであろうというふうに考えております。そのためには、学習指導や進路指導の充実、あるいは教員の資質向上、あるいは社会の学歴に対する偏重の誤りを是正していく、こういうことを総合的に考えていかなければならぬことだろうというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　今回は無利子貸与制度と有利子貸与制度という仕組みに、大きく言ってそういう二種類で貸与をするという考え方で考えているわけでございます。
　御指摘の点は、第一点は、きめ細かい配慮が必要ではないかということで、例えば、非常に所得の低い方などに対して、あるいは給費というようなことも考えるということも、きめ細かい配慮の一つではないかという御指摘でございます。
　今回の改正では、一つは貸与月額につきましては、御案内のとおり、一般貸与、特別貸与を吸収する形で、全体に額の引き上げを行い、さらに貸与月額も引き上げたわけでございます。そして、全体的な額の引き上げには限度がございますので、一つには医歯系、薬学系の学生を対象にする有利子貸与制度については増額貸与月額を出すというような仕組みも一つは考えた点が一点ございます。
　それから、特に経済的援助を必要とする者に対しましては、一部でございますけれども、無利子貸与と有利子貸与の両者を併用するというような仕組みも一応考えまして、貸与月額の増額を図るというようなことは考えているわけでございます。御指摘のように、非常に学業成績がすぐれた学生に特別に高額の奨学金を貸与するとか、あるいは家庭の負担能力に応じた貸与月額というぐあいにきめ細かい配慮をするということは、確かに御指摘のように大事なことの一つだと思います。
　ただ、ただいまのところ非常に限られた資金で多くの学生に貸与をするというようなことで御提案申し上げている点は、確かに先生おっしゃっているように、学力基準と所得基準で貸与をしておるわけでございますが、御指摘のようなことは、将来の育英奨学事業の改善に当たって、きめ細かく配慮をしていかなきゃならぬという点については、私ども今後の研究課題というぐあいには考えているわけでございます。もちろん、調査会での議論の際にも給費の問題も議論が確かに出まして、例えば特に大学院の研究者養成というような観点からでは、そういう点も必要ではないかというような議論もいろいろ出たことは事実でございますけれども、現時点での貸与は御提案申し上げている範囲にとどまっておるということでございます。
　それから第二点は、選考基準のところについて、一つは浪人の場合はどうかというお尋ねでございますが、これは高等学校時代の成績を基本に考えておるわけでございます。もちろん、大学に入りまして、大学二年生、三年生になってから奨学金を希望するというような場合には、大学二年生であれば大学の一年生の成績が基本になるわけでございますが、上位三分の一であれば無利子貸与、二分の一以内であれば有利子貸与というふうなことで、大学に入りまして二年生の際に育英奨学金を希望する場合には、大学一年の時代の成績を考えるというような考え方で貸与をいたしております。
○国務大臣（森喜朗君）　高木先生、御自分で大学の研究に携わっておられまして、示唆に富むお話などもいただきまして、大変参考になります。私自身も実はこの講座制というやり方がいいのか悪いのか、これは、今、文部大臣という立場ではなくて、ずっと文教問題を担当しておりまして、党の一員として、オーバードクターの方々の御相談というのは意外に多いんです。私のような田舎でも、石川県の片田舎ですから、同じように私の町に、東京大学、大学院を出て、もう年も三十五を超えておられて、それでも就職がない。お父さんお母さんにすると、田んぼまで売って、末は博士か大臣かというような、あなたは大臣になったけれども、うちの息子はまだ博士になれない、こう言って悩まれるわけです。確かにいろいろ問題はあると思うんですが、私、やっぱり、そういう上が一つやめなければ欠員がこう、埋まっていかないと、今、先生が例を申されましたそういう制度も一つあると思いますし、
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
これはその人に当てがって言うわけじゃないんですが、話を聞いてみると、そういう学問をなぜあなたはやったんですかと、その学問をなぜ、将来、何に生かそうとあなたは考えたんですかということは全く考えてないで入ってる人もいるわけですね。そういう、若干、学問に対する甘えみたいなものも、今の若者志向なのかもしれませんが、案外ある。それじゃ、もう学問は、こういう制度なんだから、教授がいて、助教授がいて、助手がいると、こういう制度なんだから、もうこれはあなたの学問を見ると、研究室を見ると、その可能性は、まずこれから、十年、十五年ないだろうと。ということは、民間の会社であなたの学問や研究を生かす方法を考えたらどうかということを言いましても、なかなかわがままなところがあるんですね。一徹というところもあるんで、それがまた学問を研究されるそれだけの方なんだろうと思いますが、そういういろんな面があって、一概に一つの型をはめ込むということは非常に難しいだろうと思いますが、この講座制の問題、オーバードクターも含めながら、大変重大な、日本の国にとって貴重な頭脳がそういう形で停滞をしておるという面から見ると、これは将来いろいろ考えてみなければならぬ問題であろうというふうに思いますし、これにちなみましての、いわゆる奨学資金の与え方というのも、これもなかなか一概に枠にはめ込むというのは非常に難しいと思います。先生がおっしゃるように、もっと段階的に、ようかんを切ったようなものではなくて、もう少しパンを引きちぎったような形で、幾つのものがあってもいいんじゃないか、多様な面があってもいいんじゃないかということになるかと思いますが、そういう多様な面を考えていくということになりますと、奨学資金そのものの多様なあり方というものが必要になってくるんじゃないかなあと。さっき、午前中、安永先生の御質問でもちょっとおしかりもいただきましたけれども、この制度をいろんな形で多様にやってみる。アルバイトをやって、奨学資金をもらわなければ学べない人もいるし、奨学資金をいただいてこれを学資の一助にし、アルバイトで生活するという方もありますし、まあ、私などの知ってる学生では、奨学資金は学業の一助だけれども、アルバイトで楽しく遊ぶ、これも私は悪いとは言えないと思うんですね。先ほど先生おっしゃった、大学そのものは、体験ということから考えれば、社会学という面で見れば、遊んでみるということも大変大事なことだと思うんです。私も学生時代は、奨学資金などはもらえるというような、そういう成績ではなかったですが、アルバイト、よくいたしました。なぜアルバイトしたんだろうということになると、授業料の使い込みなんですね。その授業料を各期ごと払うときに困るものですから、それを一括してアルバイトで稼ぐ。じゃあ授業料何に使ったんだろうかと考えてみると、結局、飲み食いして遊んでたような感じがするんです。そのことも決して私はむだではなかったと今思っているわけでございまして、そういう意味で、奨学資金というものも一概に一つの形にはめ込んでしまうということも確かに私は考えものだと思いますので、今度の制度の改正で、いろいろ御指摘もありますし、御批判もございますけれども、奨学金のあり方という制度は、もう少し今後多様な形に変化をしていくと。安永先生の御指摘のように、根幹がおかしくなっちゃいかぬぞということになっちゃいけませんが、枝葉はいろいろと私は多様にあってもいいんじゃないかなあと。日本の学問を学ぶということが、本当に研究を進めていくというタイプもありますし、今、高木先生おっしゃったように社会学的な、体験的なものもあるわけですし、レジャー大学というものも、それもそう悪いとも言い切れないと先生さっきおっしゃっておりましたが、そういう面も一面あるわけですから、奨学生の制度もいろんな多様な面が今後あってもいいんじゃないかなあというような感じを、あえて高木先生、感想はと、こういうことでございましたので、感想として申し上げさしていただきます。
　奨学制度のところのオーバードクターのところはいろんな配慮は加えておるようでございますが、それにつきましては担当の事務当局から答弁をさした方がよろしいかと思いますので、お願いをしたいと思います。
○説明員（植木浩君）　高木先生がおっしゃいました、大学院を修了した若い研究者といいますか、そういう方々に対する援助という点でございますけれども、文部省では、従来から日本学術振興会の事業といたしまして、すぐれた若手研究者を養成、確保するという角度から、奨励研究員制度という一種のフェローシップ制度を設けております。しかしながら、近年、特に学問の進展が非常に急速になり、かつ学際的な領域等も広がってまいるという点もございますし、また、助手等への採用がなかなか従来のようにはいかなくなってきたというような点を考えまして、さらに独創的、先駆的な研究も振興しなければいけないという点から、今まで以上にすぐれた若手研究者を養成、確保しなければいけないという状況になっておりまして、先般、二月に学術審議会の答申というものがございましたが、この中でも、特に、そういった若手研究者の養成が強調されておりまして、フェローシップ制度をさらに整備する必要がある、このように指摘をされておるわけでございます。ただいま先生からお話ございましたような趣旨と同じようなことが言われておるわけでございますが、そういった答申の趣旨をも踏まえまして、さらにフェローシップ制度の充実を図っていきたい。現在、いろいろと検討しておる段階でございます。
○高木健太郎君　ぜひ、これはお願いしたいと思うんです。今までは模倣でよかったんですけれども、今後の日本は、総理も言われるように、創造しなきゃいかぬと。そのときに、そういう若い柔軟な頭を遊ばしておくというのは、あるいはまたピークが老人になっていくということは、私はその中からは出てこない。これは全然わからないようですけれども、何年かたった後に、しまったということになるんじゃないか。そういう意味では、ぜひ、ひとつこれは本当に真剣に考えていかなきゃならぬ問題だと思います。これは何も理学部に限ったことじゃございません。農学部も人文科学も全部の共通の問題としてお考えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、もう大分時間がなくなりましたので聞くんですが、これは留学生のことなんですけれども、日本に、国立には留学生の会館が立派なのが方々に建てられました。非常に喜ばれております。ところが、御存じのように、アジアの人が日本に来ることが非常に少ないですね。台湾、韓国の人は多いんですけれども、しかし、タイ、それからインドネシア、マレーシア、シンガポールというようなところの人は——インドネシアなんかはもう十番目ぐらいですね。みんな西ドイツ、アメリカ、オーストラリア、イギリスというところへ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイなんというような、それは昔の植民地ということもあるかもしれませんけれども、しかし、目の前にあるのにそれがよそへ行ってしまう。日本は、そういう意味では科学立国、立派な国であるということを知りながら外へ行く、こういうことは私非常に残念なことに思いますし、将来の国際化ということにとりましては、その人たちが快く勉強して、日本と非常に親しくなって、それで帰れば、指導者になる人たちですからして、その人たちが日本で勉強するということは、非常に大きな、私、金だと思うんですよね、これ。だから、少々の輸出品を売るよりも、貿易をやるよりも、教育でお互いに親しくなるということが非常に重要なことであるのに、この方面は文部省の留学生課で取り扱われている。今のドクターの方は、これは奨励研究制度ですか、振興会で取り扱っている。こちらの方は留学生課で取り扱っている、そして育英会は日本の学生を取り扱っているということになっているわけです。また、国費留学生で、外国からこちらへやってきている学生がいるわけですけれども、その国費留学生というのは、非常に金持ちの国からたくさん金を持ってくる国費留学生もいるんですけれども、名前挙げて悪いんですけれども、中国なんかは、留学生で来ると、元が低いというんですか、日本の生活費が高いというんですか、非常に苦労しているわけですね、おいでになった方が。それで、もうみんな友人、我々が寄ってたかってお金を集めて、それでその人たちに道具を買ってあげたり、お金を差し上げたりなんかしてやっておられる。向こうも気詰まりなら、こちらも大変であるということになるわけです。だから、同じ国費留学生でも、そういう人たちがいろいろおられるでしょうから、そうすると、そういう生活をこちらでしていくと、日本に行ったら余りおもしろくなかったということに私はなるんじゃないかと。それで、育英会で立派な日本の学生をお育てになる、これは私非常にいいことで、量もふえ、質もよければもっといいんですけれども、まあ、質は今度は余り私満点差し上げられないですね。量の方はよかろう、質もよくしていただくという上に、こういう留学生に対しまして、これは留学か、それからオーバードクターの学術振興会、それと育英会、こういうものがよく手をつないで、そしてそういう対応をしていかれることが、私は今後の日本の学術の国際化ということから考えて緊要な問題であると、こういうふうに考えておるわけでございます。この点もぜひお含みいただいて、そして快く勉強して、日本と将来とも親交を結ぶというような国際化をぜひこの際一緒に図っていただきたい、こういう御要求を申し上げまして私の質問を終わりますが、何か御感想があればお聞きしておきたいと思います。
○説明員（植木浩君）　ただいま先生からお話のございました留学生交流につきましては、私どもも大変大事な事業であるということで、例えば予算面におきましても、この大変厳しい予算の中で、五十八年度に比べまして五十九年度は一一％増という留学生予算を計上しておるわけでございます。したがいまして、今後とも留学生関係につきましては、さらに国際交流の重要性にかんがみまして、これをさらに充実をしていきたいと思っておるわけでございます。
　なお、お話のございました学術振興会等々につきましては、留学生事業と学術振興会の行っております研究者交流事業などは十分連絡をとりながらやっておるわけでございますが、さらに今後ともよく連絡をとりまして進めてまいりたいと思います。