Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ただいまいろいろ質疑がございまして、地方行政委員会の主たる、地方分権あるいはまた地方財政、そしてまた地方自治制度のあり方、そんなようなことについて、非常に有意義な質疑もあったわけであります。
　実は、私は、最近のテレビを見ておりましてつくづく思うことがございます。それは、御案内のとおり、日本の経済がバブル崩壊後非常にデフレ経済になりまして、大変未曾有の危機に陥っているということでございます。それだけに、政府は、昨年の第三次補正で二十三兆円、その大宗はやはり国債、それから新年度の予算八十一兆、その大宗はやはり税と三十兆を超える国債。まさに、国債の発行がなければもう予算を全然組むことができない、こういう状況でございます。
　その中にあって、地方財政もまたそれと連動いたしまして、地方の各都道府県あるいは市町村においても、そういう経済情勢の中ですから、地方の税金はやはり減少ぎみ、いわゆる地方税の増収は見込めない、こういう状況でございます。しかし、その中で政府は、経済の再生をするために、まずは公共事業の投資それから減税、こういった二面性から経済の活性化を図り再生をする、こういう、言ってみますともうがけっ縁に立った不退転の今回の予算である、このように私は思います。
　そういう中で、自治省の方におかれましても、地方財政が大変厳しいという中でそれらの対策をいろいろるる講じていただいたわけでありますが、これもやはり、税が伸びないということでございますから、勢い交付税特会は二十兆を超える負債といいますか借り入れをしている、こういう状況ですし、これからそういった税金が伸びていくかどうかということについては、全国の財務局長あるいは通産局長あるいは日銀の支店長会議、そういうようなところの情報を伺っても、一部公共事業は活発になされておる、あるいは一部の消費は伸びているというようなことを言われますが、まだまだ、経済企画庁長官が言われた変化の胎動を感ずるというところまでどうも実感していないのではないか、こう思います。
　そうすることになりますと、ことしは何とか地方財政対策ができましたけれども、万が一、経済がいわゆるこの停滞のまま、あるいはまたなかなか再生でき得ないということになりますと、私はもう大変な状況になる、このように心配をいたしているわけであります。したがって、早く本年度の予算が成立し、これが国民に活用され、一刻も早く経済が活性化し、そして政府が考えておる〇・五％のＧＤＰ成長というものを達成しなければ、これはもう本当に大変なことになる、このように思っております。
　今、大臣もおられませんから、大臣に対する質問は後に回しまして、具体的な御質問を申し上げたい、このように思っております。
　私ども自由党におきましては、住民基本台帳の問題におきまして、一年弱かけましていろいろ部会で検討をいたしました。
　住民基本台帳というのは、これは自治体における、言ってみれば最も基本的な住民の情報データでございます。したがいまして、このデータを活用していかに住民に平等に、公平に、公正にサービスを提供できるかということについては、この情報が最も大切なわけであります。しかしながら、どうもこの住民基本台帳の法案の改正に向けましては、いまだにまだしっかりとした審議もなされておらない、こういうことでございまして、この点について、自治省の考え方を若干お聞きしたいと思っております。
　私は、経験からいたしまして、住民基本台帳は、とりわけ、お聞きしますと、氏名、それから性別、住所、それから生年月日、こういったことによっていろいろな住民のサービスを提供するわけでありますが、今は昔と違いまして、住民の側にも非常に大切な情報であるにかかわらず、どうもこれらの点の義務というものについて余り義務感がない。
　というのは、昔は米穀通帳というのがなければ米の配給を受けられませんでしたから、どうしても転入、転出、転居したって必ず届けるということがあったのですが、今は住民票を届けて何が一番必要かということになりますと、これは選挙権と運転免許証、あるいはまた国民健康保険、年金の得喪に関する事務、こういうようなことがせいぜいでございまして、住民の捕捉は、そうすると、税は税でやり、選挙は選挙でやり、それぞれの部署でやっているわけであります。それだけに、どうも情報がふくそうしてシンプル化されておらない、それだけにむだな経費もかけておる、こういうことではないか、こう思います。
　したがって、今、私ども、住民基本台帳がネットワーク化されることによって期待されることは、まず住民の不現住処理。例えば私ども経験する中では、国勢調査がございます。国勢調査は悉皆調査ですから、一番確実な情報なんでございます。それと住民台帳とあわせますと、必ずそこに乖離があります。大変な乖離があります。私ども、十八、九万の都市も、大体一万前後の乖離がある。ということは、不現住の処理がなかなか難しいということをあらわしているのです。
　あるＡ市からＢ市に行っても、いわゆる転出届を出さない、あるいは転入届も出さない。あるいは、うっかりすると、自分の市内をめぐっていても転居の届けも出さない。ですから、いわゆる自治体自体の住民の動きというものの捕捉率といいましょうか、これがやはりかなり不明確といいますか、そういうようなことが言われるわけであります。
　したがって、私はそういう意味で、この転入、転出、その状況だけでも、例えばほとんど税金を納めないで、あるいは国民健康保険も納めない、年金も納めないでＡ市から転出していってしまう、その方はどこかの市に行っているのですが、もともといた市では、そこの市のまだ市民になっておるわけです、転出届を出していませんから。しかし、実際はその市にいないのですね。ですから、国民保険掛けても年金掛けても、これは未納になるわけであります。そういう状況がたくさんあります。
　たまたまそれを何かのあれで見つけることによって照会をして、私ども北海道ですと、東京まで税金の督促あるいは徴収に市の職員が、東京とか大阪とか札幌とか、割合と転出の多いところに行って税金を徴収に行く、こういうことがあるわけです。これは私どもの市だけでもありますから、これは全市大体あると思っていいと思います。そういうことを考えましたときに、やはり住民の基本的なものがネットワーク化されておれば、そういうむだもかなり省けるのではないか、私はそのように考えます。
　そういう意味で、この住民基本台帳ネットワークシステムというものは自治省でも積極的に進めたい、こう思っておられると思うのですが、これに対して、まだまだ、国会の方も、あるいは住民の方もよく理解をされてない点が非常にあるのではないか。そういうことに対して、このシステムを導入するメリットについて、一体住民に対してはどんなメリットがあるのか、あるいは行政側にとってどんなメリットがあるのか、こういった点についてお答えをいただきたい、このように思っております。
○鈴木（正）政府委員　住民基本台帳ネットワークシステムというものを形成すべく、基本台帳法の改正案を御提案申し上げておるところでございます。
　このシステムの仕組みは、今お話しのございました住民基本台帳、市町村の行政のベースとなります住民基本台帳に記録されております情報のうち、いわゆる本人確認情報と言われる氏名と住所と性別と生年月日と住民票コード、これがいわば本人の同一性を確認するために必要な情報ということで本人確認情報でございますが、これを市町村の区域を超えて全国的に利用できる、効率的に利用できるという情報システムをつくろうというものでございます。これによりまして、高度情報化社会に対応して、一つは、住民の負担軽減、サービス向上に役立つ、もう一つは、国、地方を通じまして行政改革に資する等のメリットがあると考えております。
　具体的には、非常に現実的な問題といたしまして、住民サイドでは、全国どこの市町村、勤務地の市町村でも住民票の写し、自分の住民票の写しがとれるようになる。また、各種の役所に対する資格申請、あるいは試験などで住民票が必要とされているものがございますが、その添付が、省略ということが可能になる。また、住民基本台帳カードというものを考えておりますが、それを利用する場合には、市町村においてさまざまなサービス、また広域的なサービスというものが実現できる。また、住民の方が希望すれば、この住民基本台帳カードを身分証明書として利用できる、こういったメリットがあるというふうに考えております。
　また、行政サイドでの現実的なメリットは、窓口業務の簡素化が図られますから、そこでの人員の一部を、新しい増大する福祉分野などで活用できるということが可能になる。
　また、このネットワークを利用できる国の行政機関あるいは事務については法律で限定するわけでございますが、現在で十六省庁九十二事務について法律に盛り込んでおりますが、このネットワークシステムから本人を確認するための情報が提供できますので、事務の簡素化、効率化が図られる。こういうことで、国、地方を通じた行政改革につながるメリットがある、このように考えております。
○鰐淵委員　それぞれの今のメリットについてお話がございましたが、一つは非常に簡素化ができるということと、同時に、住民側にとっても、それによって、ネットワークがあると、どこの市や町へ行っても、自分に必要なものは、住民票なら住民票がとれる、こういうメリットがある、そういうようなことのメリットについては、やはり一層理解を求めるようにすべきであろう、私はこのように思います。
　それとまた、この住民基本台帳について理解がまだひとつされておらない点というのを懸念しているのは、国が国民のさまざまな情報を集約して、ただしその情報も、今言った四つに限られていますからそんなたくさんの情報じゃないのですが、そういった情報を集約して、どうも国は管理するのではないかということで、かつて国民総背番号制というのがありましたけれども、そういった懸念というものが考えられている点。
　それからもう一つは、プライバシーですね。プライバシーの保護というのは、一体本当になされるのか。こういうプライバシーの保護について、こういったシステムの面でどのようなプライバシー保護というものが講じられるのか、こういった点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　まず、国民総背番号制との関係でございますが、このネットワークシステムは、市町村が管理いたしております住民基本台帳、これを基礎といたしまして、地方公共団体共同のシステムとして構築をしようとするものでございまして、国が一元的に管理するシステムではないということでございます。
　それで、都道府県や全国センター、これは指定情報処理機関が扱いますが、そこが保有するのは、先ほども申し上げましたが、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報だけでございます。さらに、国の機関等にこれらの情報提供がなされるのは、法律で規定いたしました事務に限ってでございます。また、提供を受けた国の機関等も目的外利用は法律上禁止をいたしております。
　こういったことで、国の機関が法律に定めるそれぞれの目的を超えてデータマッチングなどをいたしまして、さまざまな個人情報を集約して管理するということは不可能な仕組みとなっております。
　このような意味で、このネットワークシステムは、国が国民のさまざまな情報を一元的に集約して管理するという、いわゆる国民総背番号制とは全く異なるものであると考えております。
　次に、プライバシー保護策についてでございますが、この点は極めて重要な課題であると認識しておりまして、そのために、法令上あるいは技術上の措置を講じております。
　法令上、制度面の保護措置としては、今ほどお話し申し上げましたが、利用機関、また利用目的は法律で限定する、それから、本人確認情報を取り扱う関係者に対する安全確保措置及び秘密保持については義務づけをする、それから、本人確認情報の目的外利用の禁止をする、また、民間部門の住民票コードの利用は禁止する等の措置を講じることといたしております。
　また、システム面というか技術上の保護措置といたしましては、専用回線を使う、また、送信情報は暗号化する、また、コンピューター及び操作者については、パスワードなどによって厳重な認証システムにする、また、データ通信の履歴管理及び操作者、操作をする人の履歴管理等の措置を講じるということでございまして、制度面、システム面のいずれの面におきましても、厳重に個人情報を保護するということにいたしております。
○鰐淵委員　今のお話を伺いまして、そういった国民の中で懸念される点については、今のような説明をしっかりすることによって、プライバシーは完全に保護されるのだ、それから、そういった住民情報を国が管理して、言ってみれば総背番号制のような形でコントロールするというものではない、あくまでも国民の権利義務、それから行政事務上、非常に効率的に行うために必要な法律であるということをぜひひとつ、さらに理解を求めていただきたい。私どもはこれらについて、自由党としては部会で十分検討いたしまして、もう結論を出しております。いっときも早く国会通過できるように、私どもも努力いたしたい、このように思っています。
　それでは、次に、市町村の合併につきまして先ほど来いろいろ議論がございました。古賀委員がおっしゃったことについては、私も全く同感でございますが、私は、この市町村合併については、国会議員になりましてからずっと言い続けております。最近ニュアンスが少し変わったかな、こう思われるのは、少し自治省も積極的になったな、こういうことでございます。
　かつては、地方の自主性を重んずるということに重点を置き過ぎて、合併促進という面からは、ちょっといろいろなインセンティブも欠けておるというぐあいに私ども考えておりました。
　そこで、先ほども大臣からお話ございましたが、また質問にもありましたけれども、適当な規模は大体三十万人、こういうお話ございましたけれども、三十万というと、大体、行政が自立して行える人口規模、こういうぐあいに想定されているわけでございます。
　私どもは、市町村合併につきましては、やはり自主的な合併というのは、もちろんそれに視点を置くわけでございますけれども、今約三千三百の自治体があるわけでありますが、そのうち、地方制度調査会で調査した結果があるわけですが、市町村数でいいますと、市では五百六十七、八四・六％が二十万人未満の都市だ。それから町村では、二万人未満、これが二千二百二十八ですから、八七％、これが二万人未満だ、こういうことになります。したがって、ほとんどが非常に人口規模の少ない自治体が多い、こういうことをこれはあらわしております。
　そこで、市町村合併に関するアンケートの結果も出ておるわけでありますが、将来の行政需要に対応するということで、この行政需要に対応するために、市町村で自分からその対応ができるかどうかという問いですが、大体これは、可能と困難とは半々になっておるということであります。それから、みずからの市町村の今後の合併の検討の必要性、これについては、必要であると答えているのが六五・八ということであります。ですから、過半数の市町村では、やはり合併ということについては大きな関心を持っておる。それからまた、みずからの区域及び市町村の合併の推進の必要性、これについては、必要であると答えているのは九四・五％ですから、ほとんどが合併の推進の必要性というものを訴えております。
　したがって、一般論として、なぜ合併を進める必要性があるのかということにつきましては、これも先ほど来いろいろ議論がありましたが、やはり介護保険なんかは、小さな町村でお医者さんもあるいは保健婦さんもなかなかおらないとか認定には難しいとか、いろいろな点があろうと思いますし、また、もう一つは環境問題ですね。とりわけ清掃工場。そういった意味では、なかなか小さな町村、自治体では不可能である、こういうような状況であろうと思います。
　そういう意味で、この市町村合併を促進していくということは、やはりインセンティブを思い切って出していく。これは今、先ほどの説明の中で、交付税の措置ですとかあるいはいろいろな形で若干出されておりますが、これらのインセンティブについてはもう少し、合併すれば住民にとって大きくプラスになる、あるいはその方が住民に大変な利益があるんだということがやはり住民に納得されなければならない、私、そのように思うわけでございます。
　そこで、先ほど来の、国土庁で出しております地域戦略プラン、これは先ほどちょっと大臣から話がありましたが、これは、地域の数が四百ですね。そして、平均して一地域当たり約百億円投入するんです。総額は五年間四兆円程度。ですから、これが市町村の合併とかそのインセンティブとは直接何にもかかわっていないわけですね。私は、こういうことを昔、昔というか、一年か二年前の地方行政委員会で、一単位百億円くらいどんと出して、あるいは交付税措置も思い切ってやり、合併もやって、思い切ってそんな促進する対策を講じたらどうだ、こう提案したはずであります。その提案が、自治省から出たのではなくて、国土庁から出てきた。
　こういう問題についてどう自治省は考えておられるか、これについて御答弁をいただきたい。
○二橋政府委員　合併に対します推進のための財政措置につきましては、先ほどの質疑の中でも、大臣から、この国会に法改正を行うべく準備しておる内容について御説明がございました。いわゆる普通交付税の合併算定がえの期間の延長でございますとか、あるいは市町村建設計画に基づきます事業についての地方債の措置でございますとか、あるいは合併関係市町村の公債費負担の格差、これを縮減するための健全化策でございますとかといったようなこと、また合併協議会等のソフト経費についての交付税措置といったようなことを盛り込んだ今の法改正を準備いたしておるところでございます。
　今委員の方から、いわゆる空間倍増プランのことについてのお話がございました。これは、各省庁にまたがっておる仕事を広域的にまとめて、地方の方からいろいろなアイデアを出していただこうというふうな性格の施策でございまして、各省庁にまたがるということから、国土庁で所管をすることにいたしております。その際に、私どもの方も、プランづくりのための特別交付税措置をいたすとか、あるいはその中に単独事業を盛り込んでいただいていろいろな事業を進めていただくとかといったようなことも考えておりまして、そういう広域的な取り組みが行われるということを通じて、委員もおっしゃいましたように、それぞれの地域におきます広域的な取り組み、さらには、あるいはそういうことが合併に一つにつながっていくというふうなこともあるのではないかというふうに思っております。
　私ども、そういう点については十分留意しながら、国土庁とよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○鰐淵委員　私が以前に申し上げたのは、いわゆる合併をしていこうと地域の住民が自主的に考え、そしていろいろ進めておられる地域に思い切ったインセンティブを出すということによって、さらに促進されるであろうといったことをお話し申し上げたと思うのです。したがって、例えばこういった地域戦略プランが国土庁から出ている、それから、一兆円で地域創生のプランも自治省から出ている、こういったものが、そういう合併促進の機運にあるところをまず優先的に取り上げていく、こういうようなことをやはり出さなければ、せっかく立派な、これはほとんど、この内容を見ると、合併することによって非常に有機的に実行できるようなプラン、計画が多いんですね。
　ですから、そういった合併に対しては、この採択について優位に取り計らう、こういったことが出せないかどうか、この点についていかがですか。
○二橋政府委員　その地域戦略プラン、先ほど申しましたような経緯で行われる施策でございまして、各省庁にまたがっております。したがいまして、窓口は国土庁で行うということにいたしておりますので、私どもの方で今すぐそれを合併に結びつけて、それを優先的に採択することにつきまして、私どもの立場から、直ちにそういう方向でということはなかなか申し上げにくうございますが、今の委員の御指摘も踏まえまして、私どもも、このプランに自治省としてのかかわりを持っておりますので、そういう点は我々としても十分頭に置きながら、国土庁とも相談をしていきたいというふうに思っております。
○鰐淵委員　ひとつ、私どもの話しておる内容については十分自治省でも聞いていただきまして、やはりこの町村の合併というのは、合理的なあるいは理論的な話で合併が進んだり合併ができなかったりということではなくて、実は、多くは感情問題だとか、あるいは合併することによって自分の地域が取り残されてほかの地域がよくなるとか、そういったごく身近な問題が合併を阻害する要因なんですね。例えば議員である人が議員でなくなるとか、合併すれば、自分のところでいけば村会議員が十人ぐらいいたけれども、今度町会議員になるときは一人出るか出ないかわからないとか、そういうようなごく身近な話題がどうも合併を阻害する要因である。
　ですから、この間、合併を促進する一部法律案をやっても、今度は、発議しても、発議して合併協議会を必ずかける、こういう制度に法律を改正したようでありますが、やはりどうも今のケース、いろいろと見てくると、まだ全国的には——発議は簡単にできるんですね、五十分の一ですから。しかし、これはなかなか、実際この協議会をやってみると、首長が拒否をしたりあるいはまた議会で拒否をしたり、いわゆる合併が進まない、こういうことでございますので、こういった点も十分考慮して、今後、ひとつ行政に資していってもらいたい、このように思います。
　お忙しいところ大臣が来られましたので、あと十分ぐらいですから、私、ひとつ大臣に二点お聞きしたいと思っております。
　まず一つは、自自政権樹立のために大臣みずから大変な御努力をされました。そして、自自の政権が両党首の英断によって実現を見た、こういうことについて、私は、本当に心から敬意を表したいと思っております。
　そういったことで、私ども自由党が出しておりましたいろいろな改革案、これは、今日までなかなか、言うべくしてやることが難しかった問題ばかりであります。これが合意を見て、一応実行の筋道といいますか、そういったものの緒についておるということは、これは画期的なことだと思うのであります。
　そういったことで、各種の世論調査を見ましても、世論調査ですから上がったり下がったりするわけでございますが、しかし、以前から見ますと確実に、自民党さんもパーセンテージを上げておる、小渕総理も上げておる、私ども自由党も上げておる、こういうことで、国民がやはりそういったことについて私は好意を持っている証拠ではないかと。しかし、最終的には総選挙によって国民の審判を得て、ぜひ私どもが唱える政策について国民の理解を求めたい、このように考えております。
　そこで、大臣にお聞きしたいことは、こういった改革は筋道ができましたけれども、今後、閣内にありまして大変難しい状況がたくさんあろうかと思いますが、これらの改革を実行していく、閣僚として実行していく決意といいますか意思といいましょうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今、鰐淵先生御指摘されましたように、今回、小渕総理・総裁と小沢党首の間で、基本政策あるいは当面の時局認識、基本方向において一致をされて、大きく新たな政治の動きが始まったわけでございます。
　しかし、もともと、今回総理の所信表明でもあらわれておりましたが、時代認識というのが、明治維新、そして終戦直後に匹敵し得る今や第三の改革の時期であるというこの時代認識、これは必ずしも自民党と自由党両党だけでなくて、多くの方々もこの認識は共有していることであるかとは思います。
　しかし、その中で、言うばかりではなくて、時間的な制約もある。あと、本当にどういうふうに具体的に実行に移すかという大きな段階に差しかかっている。そういう意味で、小渕総理がこの機会に、この自自連立をてこにして、日本の二十一世紀に向けてのあらゆる分野における改革を抜本的に自分も命がけでやるんだというそのあらわれとしての今回の連立内閣のスタートであったと思っております。
　もちろん、そのあらゆる分野における抜本的な改革、構造改革の一つの大きなテーマがいわゆる官から民へという一つの大きな流れ、これは国、地方を通ずる公的セクターから、規制緩和、撤廃を通じて、民間の活動領域における自立というものをより中心的なテーマとしてやっていこう、そして簡素で効率的な政府を国、地方を通じて達成していこうという基本理念と共通基盤をなすものであるわけであります。
　同時に、国と地方という関係でいえば、御承知のとおり、地方分権というかあるいは地方主権というか、そういった理念を基盤とするわけでありまして、まさにそういう大事な分野について御下命を受けて、その仕事の一端の責任を果たさせていただくということになりまして、私自身、存分の思いを込めて、全力を挙げて努力をさせていただきたい。そして、今置かれております日本の非常に大事なこの時期に、内容とそれからスピード、この両面において我々の努力の成果が上げられることができますように頑張ってまいりたいと思います。この上ともぜひまた御指導、御鞭撻、御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
○鰐淵委員　ただいまの大臣のお話は、十分私どもも理解をいたしておるつもりであります。
　先ほども大臣のいないときに申したんですが、私は、今回の国の予算、これをいっときも早く実行に移さなければ経済の再生というものに立ちおくれてしまう。とにかく、今の経済的指標一つ見ましても非常にまだ低迷をしておるというのが実態でありまして、倒産数も相変わらず減りませんし、あるいは失業者も過去最高を記録しておる。そういうようなことで、やはり経済を早く再生しなければ、借金漬けにあった国、地方の財政も立ち直っていかない、大変がけっ縁にいる状況ではないかと先ほども申し上げたわけであります。
　ですから、自治省が各市町村にわたるいろいろな事業を通じて早く末端の景気といいましょうか、それを刺激することによって、押しなべて全国が少し底が上がっていく、こういう力は、自治省が市町村における仕事をサポートしているだけに、私はあるのではないか。そういった意味で、市町村に対するそういう期待といいましょうか、そういったことについて大臣の所見をひとつ伺います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおりでございまして、やはり国づくりというものが、上からおろしていくようなやり方じゃなくて、基礎的自治体といいますか、それぞれ地域から盛り上がりが出てきて国が動いていく、むしろ我々はそういう国づくりを目指しておるわけで、そこが従来の明治における中央集権型の国づくりという手法と、今回我々がやろうという手法との根本的な違いだろうと思っています。そのためには、少なくとも、まず担い手自身がみずからそういう自覚と努力というものが出てこなければなりません。
　そういう意味で、今回いろいろな施策をやっておりますが、自治省として今回初めて打ち出しましたいわゆる地域活力創出プラン、これは人づくりとか地域再生とかそういうことに光を当てた、ハード、ソフト両面から、言うなら末端からといいますか地域自身から自立心を奮い起こしていく、やはりそこが一番の原点ではないか。上から、これをやればすぐ補助金をつけますよというような画一的な形じゃなくて、まず地元から、自分で考え自分で生み出していく、そういうことに力点を置いたやり方をしていきたい、そう思っております。
○鰐淵委員　私どもも全く同感でございまして、いわゆるスモールガバメントといいましょうか、効率的で住民サービスが徹底できる基礎自治体の体制というのが非常に大事である。これも大臣のいないときに、市町村の合併についても若干お話をさせていただいたわけであります。
　先ほどの、国土庁から出た地域戦略プラン、これは四百カ所、一カ所百億なんですね。こういった思い切ったいろいろなものがあるわけで、そういうものを国の各省がメニューとしてそろえる、それを積極的に基礎自治体は、そのメニューを選択しながら、自分たちの自治体の住民の福祉の向上、あるいは生活の向上、あるいは地域経済の活性化のために、みずから自治体が活性化できるようなインセンティブを自治省としては大いに出すべきではないか、こういうようなお話をさせていただきましたが、その点の大臣の所感を聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。
○野田（毅）国務大臣　全く御指摘のとおりでありまして、地域活力創出プランと同時に、今御指摘の、一応主管は国土庁が中心になって取り進めをしていかなければならぬと思いますが、生活空間倍増計画、それの一環としての地域戦略プラン、これとの連携をしっかり講じていかなければいくまいと思っております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、そういう各地域自身から盛り上がっていくエネルギーを国づくりの大きな原動力にしていかなければ、物事は成り立っていかない。我々は、そういう思いを持って努力をしてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十一年二月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　脇　　雅史君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　加納　時男君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　　泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　引馬　　滋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小畑　義治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確
　立助成補助金等についての所得税及び法人税の
　臨時特例に関する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石川弘君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広中和歌子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、説明は去る十二月十日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　自由民主党の岩井國臣でございます。
　きょうは速水日銀総裁に質問させていただくということで若干緊張ぎみでございますけれども、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　我が国の経済はまさに危機的状況で、今後どうなっていくのか、いろんな方が見通しを言っておられますし、経済企画庁長官も長官としての見通しをもう既にお述べになっておるわけであります。予算委員会でもそういったことがいろいろと議論になっておるわけでございますので、私はきょうはその話はしないでおこうと思っておったんですけれども、昨日の日本経済新聞におきまして、大蔵省の榊原財務官が割に明確な見通しをおっしゃっておるものですから、ちょっとそのことについてやっぱり総裁の御見解を聞いておかなきゃいかぬなということでございます。
　榊原財務官は、銀行が今まで以上のリストラそして資本注入を決めれば、そういう仮定というか前提条件があるわけでありますが、少なくとも日本の金融危機は終わると。そのことは十分理解できるわけであります。そして、金融危機が終わればことしの年央に日本の景気は底を打つと、はっきり時期を明示された形でこれからの予想、予測というものをおっしゃっておられるわけでございます。
　この点につきまして速水総裁の御見解はどうなっておりますでしょうか、大体同じような見通しをお持ちなのかどうか、ちょっとお聞きしたいわけであります。
○参考人（速水優君）　おはようございます。
　本日は皆さん御多忙の中を日本銀行の半期報審議のために長時間お当てくださいまして、私どもに御質問にお答えする機会を与えていただきましたことを一同を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
　ただいま岩井先生から御質問がございました榊原財務官の御発言につきましては、私も正確に読んでおりませんので、この場ではあくまで私どもの判断につきまして簡単に申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、景気の現状につきましては、私どもでは悪化テンポが徐々に和らいできているというふうに判断いたしております。また、企業金融、金融機関の資金繰りもひところに比べますとかなり逼迫感が緩和してきているというふうに見ております。これには、私どものいたしました金融緩和政策のほかに、公的資本の注入とか金融機関のリストラあるいは再編が進みつつあるといったようなことが影響をし、市場もそれを期待しているのではないかというふうに判断いたします。
　こうした足元の変化に加えまして、政府が昨年春以降お決めくださいました緊急経済対策、これらが本格的に実施されていくことを考えますと、先行き、本年前半には景気の悪化は一たんは歯どめがかかるのではないかというふうに日本銀行としては見ております。
　しかし、企業や家計のコンフィデンスにつきましては、まだまだ低迷を続けておることは御承知のとおりでございます。企業収益もよくありませんし、雇用・所得環境も厳しさを増しております。需給ギャップというものは依然としてかなり大きな金額になっているように思います。
　これらを踏まえますと、現状では、景気の悪化に一たんは歯どめがかけられると思いますけれども、それから先どうなるかということになりますと、やはり先ほど申し上げました民間の企業経営者あるいは家計のコンフィデンスがその間にどの程度前向きに動き出すであろうか、そのことによって、一たん歯どめがかかったものが底をはっていくのか、さらに下がるのか、あるいは少しずつは上がっていくのかということが決まっていくんじゃないかというふうに見ております。
　以上が景気に関する私どもの現状認識でございまして、いずれにしましても今後の情勢の展開を引き続き注意深く見ながら私どもとしても適切な措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　いろんな見方があろうかと思います。しかし、私の見方というか印象程度のものでございますけれども、榊原財務官の見方は若干甘いんじゃないか。それから、経済企画庁長官も、これはまあ何とか消費者のマインドを高めるために多少前向きにおっしゃっている向きがあるのであって、私は日本経済はまだまだ大変だろうという感じもするんですね。あれだけの手を打ってきましたので、よくなる可能性も十分あるわけでございますけれども、御案内のとおり長期金利が今大変高くなっていますね。この辺がやっぱり懸念材料だと思います。
　昨日は長期金利、長期金利というか国債の流通の利回りですけれども、二・四％まで一たん行っているんですね。せっかくコールレートを意識的に下げようとこれから努力をするわけでありますけれども、一方で長期金利は上がっていくということで、果たしてどうなのかというような問題が実はあるわけですね。
　したがって、私自身とすれば、既にもう手を全部打ったんじゃなくて、金融政策としてまだいろいろ打つべき手があるのではなかろうか、日銀としてまだ弾力的に適時適切に打つべき場面というのが来るのではなかろうかというような感じもするわけでございまして、現時点で景気の見通し、経済の見通しについてどのようにお考えになっているのかということをまずお聞きしたわけでございます。
　さて、小渕総理も施政方針演説の中で述べておられますけれども、言うまでもなく今は明治維新、そして戦後の改革に次ぐいわゆる第三の改革の時期でございます。すべての分野でいろんなことが変わっていく、そういう時期に入っておるように思います。
　私が建設省に入りましたころ、私は入省は三十七年でございますけれども、私らは知らしむべからず、よらしむべしというふうに教えられたんですね。いたずらに国民を惑わしちゃいかぬ、そう言われた。ああ、なるほどな、民心の安定というのはやっぱり大事なんだなと私らは勝手に納得しておったような面もあるわけでございます。しかし、そういったことは建設省だけじゃなくて、大蔵省でもそうだったんだろうと思うし、通産省でもそうだったんだろうと思うし、日銀でもやっぱりそういうことだったんじゃないか。おおよそ公的なところは全部そうだったんではなかろうかという気もするんですが、ちょっと言い過ぎかな。
　要するに、私たちが国を支えているんだという自負心というものを持っておったと思うんです。したがって、私たちが国を支えているんだ、だからつべこべ言うなとか、そこまではないかもしれないけれども、若干そういう気があって、いろんな接遇もございました。私も随分接遇を受けてきた。ですけれども、それは当たり前じゃないかという感じもあったんですよ。建設省の官舎は悪かったんでが、日銀の官舎はかなりいいですけれども、そういったこともそれは当然じゃなかろうかという気分、そういう感じも私は十分理解できるというか、そういうことではなかったのかなと思います。
　しかし、時代は変わりました。完全に変わりましたね。新しい価値観で、新しいやり方でやっていくようすべてを変えていかなければならない。チェンジなんですよ。国際的にも我々はこうやっているんだと胸を張って言えるようにすべてを変えていかなければならないんじゃないか。日銀もその例外ではないと思います。やっぱり改革の時期だ、すべてにおいて日銀は変わっていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そこで、総裁は改革ということに関しまして、歴史的認識というか時代的認識というか、どのように認識をしておられるのか、そこの認識をちょっとお聞きしておきたい、こう思うわけであります。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　天下の流れにつきましていい御質問をいただきまして、私どもの考え方を言わせていただける、大変ありがたいと思います。
　新日銀法が施行になりまして、金融政策の独立性というものが名実ともに確立されたわけでございます。あわせて、政策及び政策決定過程の透明性といいますかアカウンタビリティー、そういうものを高めていくことが私どもの新しい重要な責務になっております。これは戦後五十年余りにわたって戦時立法であった旧日銀法のもとで私どもは業務を続けてきたわけでございますけれども、文字どおり時代の節目に新法が施行されたということは私どもにとっては大変ありがたいことであった、国会には本当に感謝申し上げなきゃいけないというふうに思っております。
　日銀法の改正論議が始まりました当時は、我が国の社会の変容、国際化のうねり、そういった中で、これまでの経済の仕組みとか取引慣行などが厳しく問われ始めたころとちょうど符合しておったわけでございます。いわば我が国全体が時代の節目を迎えたというころであったと申すことができるように思います。
　私自身のことになりますけれども、私は一九九一年から九五年までたまたま経済同友会の代表幹事を承りまして、そのときに財界のリーダーの一人として初めから言い続けましたことは、ベルリンの壁が崩れて世界経済全体が大変革を起こす、グローバル化が起こっている、ボーダーレス化が起こっている、しかもメガコンペティションといいますか、世界全体が競争し合っていくことで一つの市場になっていくんだ、そういう中で我々も改革をしていかなければいけないが、その前提として政治改革あるいは行政改革、小さな政府といったようなことをぜひ実現させていただきたいということを時の政府にも随分申したつもりでございます。
　日本経済にとりましては、これまでのいわゆる行政指導を中心とした経営でなくて、創造的な経営への自己革新ということをやっていこうじゃないかということを財界に強く呼びかけてきたわけです。そのかわり、やはり自己責任なんだ、市場でのリスクテーク、競争での勝ち負けというのは資本主義経済では当然つきまとうものなんだと、そういうことを言い、かつ日本銀行に対しては憎まれ役に耐えてくださいよということを申してきたつもりでございます。
　図らずもそういうことを言ってきました私に、たまたま日銀法が変わります、施行になる日と相前後して総裁の重任を負わせていただくことになりまして、それこそ私が今まで申してきたように、日本銀行は新しい経済に対応できるような自己改革を行っていくべきだという決意を持って過去十カ月仕事をしてまいったつもりでございます。
　日銀もまた例外ではなくて、政策運営面だけでなく、組織運営面でも新しい社会の要請に対して厳しい自己改革でこたえていかなければならないという認識を皆持っております。確かに新日銀法という入れ物ができたわけでございますから、その中身を実質的にどう変えていくかということは私どもの努力いかんにかかっているように思います。既にこれまでも金融政策運営の透明性の向上とか内部管理面での見直しとか、いろいろな改革に着手をしております。その作業は急がなければならないと思っております。
　私の座右の銘として、ある神学者の有名な言葉があるんですが、神よ、変えることができるものは変えていく勇気を、変えられないものはそれを受け入れる冷静さを、そして両者を見分ける知恵を私にお与えくださいという、これを私は座右の銘にいたしております。常にこの言葉を旨として、よりよい日本銀行をつくるべく、職員にも同様の気持ちを持ってほしいということを願いながら努力を重ねていきたいと思っておる次第でございます。
　お答えになっていたかどうか知りませんが、私の決意を言わせていただいた次第でございます。
○岩井國臣君　日銀法の改正が一昨年の六月に行われました。施行は本年度、つまり平成十年四月一日からということでございますけれども、御承知のように、新日銀法そのものは平成九年六月十一日に参議院で可決されまして、七日後の十八日に公布ということであったわけでございますので、新日銀法が公布されてから施行されるまでのその間に、現職課長の逮捕劇、現職理事の自殺などの問題が起こっておりますね。一連の不祥事と日銀の再生がほぼ同時期に起こっております。
　私はこれは偶然ではない、偶然の出来事ではないというふうに思っております。歴史的と言っては大げさかもしれませんけれども、時代の流れから日銀は変わるべきときに来た、日銀は変わるべくして変わるんだ、私はそう思います。一連の不祥事もそのために起こった、そう考えないと鴨志田さんは死んでも死に切れませんよ。しかし、日銀は必死になってどのような改革に取り組んでおられるのか、実は私なんかにはよく見えないところがあるんですね。
　速水総裁、日銀は必死になって諸般の改革に取り組んでおられると思うんですけれども、吉沢課長の逮捕劇以降どのような改革に取り組んできておられるのか。問題を接遇問題とかあるいはレポオペの銀行選定問題などの、言うなれば表面に出た問題だけに矮小化しておるというようなことはございませんでしょうか。人事なども含めて全般的な改革に取り組んでいかなければならないと思うわけでございますけれども、その辺はどのようになっておりますでしょうか。
○参考人（速水優君）　私どもの方では、新法に基づきまして、先ほど申し上げましたような認識のもとに、三つの改革の柱を持って今進めつつあるわけでございます。
　第一の柱は、質の高い仕事をタイムリーに実現していくために、人事、組織面で職員に働きがいのある環境を整備していくとともに、高い成果に対して正当に報いるということを念頭に、人事、給与等の改革を実施いたしております。
　第二は、政策・業務運営における透明性ということでございますが、公正な職務の執行という点では服務準則や日本銀行員の心得を制定いたしました。その遵守を確保するために規律委員会というものを設けますとともに、接待をめぐる先ほど御指摘の事件等、苦い経験を踏まえて、コンプライアンス委員会というものを設置いたしまして、法令遵守の観点から業務運営体制全般を見直していく作業を行っております。
　三本目の柱は、透明性の向上という点では、政策・業務関連事項だけでなくて、給与等の支給基準の制定とか、あるいは保有資産の見直しとか、そういった内部関連の事項につきましても、政策委員会で決定した事項は原則としてすべて開示するということを行っております。
　私どもでは、今後ともこうした改革努力を続けていくことによりまして、よりよい日本銀行を実現してまいりたいというふうに考えております。
　個々の件につきまして、御質問に応じてこれから答えてまいりたいと思います。
○岩井國臣君　最近また日銀の支店長宅の問題とか、各地にある福利厚生施設の問題なんかがマスコミで取り上げられてきております。これをどういうふうに考えるのか、私自身はちょっと判断に迷うところが実はあるわけでありますが、日銀は特にいい人材を集める必要がございますね。だから、そういうためなら必要なものはやはり必要だというか、しかしかくかくしかじかでこういうふうに必要なんだとはっきり言うべきことは言うべきではなかろうか。国民に対して十分説明をし、納得ができるようにしていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思うんです。
　この点につきましてどのようにお考えになっているのか、もし差し支えなければ現時点でのお考えというものを述べていただければと思います。
○参考人（引馬滋君）　先生が御発言なさいました人材の確保という点でございますけれども、これに関連してはやはり働きがいというものが非常に重要な要素であろうというぐあいに思います。この点で言いますと、一つの大きな要素というのはやはり中央銀行に対する国民の理解、ひいては国民からの信頼というものが確保されているということが何より大切だろうというぐあいに考えております。
　こうした点を念頭に置きまして、今回私どもが決定いたしました保有資産の見直しという点をどのように関係づけ、考えるかという点でございますけれども、この点につきましては、私ども日本銀行の公的な性格というものにかんがみまして、国民の皆様から理解が得られる資産保有のあり方とは一体どうなのかという点を重視いたしましたほか、業務上の必要性あるいは職員の福利厚生面からの必要性等々も念頭に置きまして、是は是、非は非という基本的なスタンスで総合的に検討したということでございます。
　その結果、支店長舎宅につきましてはマンション等へ切りかえていく、あるいは複利厚生施設については保養所、運動場はすべて廃止するということが適当であろうというぐあいに考えまして、そのための調整を開始することとしたわけでございます。
　こうした措置といいますのは、いずれも私どもの大事なテーマでございます適正かつ効率的な業務の運営というものを実現していく、そういうものを目指して私ども今さまざまな改革努力をやっているわけでございまして、今回の措置はその一部にすぎないわけでございますけれども、こうした措置をとることによりまして、国民の皆様から日本銀行への信頼、ひいては信認というものが確保されるであろうというぐあいに考えております。こうしたことが先生御発言の御趣旨の私どもの人材確保の面にも必ずやプラスに寄与するであろう、このように考えているということでございます。
○岩井國臣君　昨年、あれは十二月に入っていましたかね、財政・金融委員会で行われました日銀総裁の報告、新日銀法になって初めての国会報告だったわけです。通貨及び金融の調節に関する報告書、この報告書が十一月二十七日に国会に提出されたわけです。
　以下、私はこの報告書を単に報告書と呼びますけれども、従来は年に一回でよかったものが、今回、新日銀法によりまして年に二回報告書を国会に提出しなければならないというふうになったんですね。年に二回、おおむね六カ月に一回ということになるわけです。四月に新日銀法が施行になりましたので今回は十一月の報告ということになった、そういうことだろうと思います。
　山口副総裁にお聞きいたしますが、今回の報告書が今までと大きく違うところはどういうところなのか、それから欧米の中央銀行のそれと比べて報告書のできばえはどのようにお感じになっているのか、あるいは今回の報告書の作成で苦労された点はどういうところにあったのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○参考人（山口泰君）　お答え申し上げます。
　旧日銀法のもとでの国会への報告、それから新法に移りましてからの報告につきましてただいま先生から制度的な面での御指摘がございまして、そのとおりでございます。それにのっとりまして、今回お手元にやや分厚い報告書を提出させていただいた次第でございます。
　今度の半年に一回の報告書の特徴というのを一言で申し上げますと、やはり金融政策の運営に絞りまして、どういう政策を決定したのか、それから決定に至るまでの考え方やプロセスというのはどういうことであったのか、それから賛成意見、反対意見というものはどういうものとして提出されたのかというようなことをできるだけ国民の前に明らかにさせていただくという、この点でございます。半期報告書の後ろの方に議事要旨というものが載録されておりますが、それをお読みになれば今申し上げたようなことが御理解賜れるのではないかと存じます。
　それから、御質問の中で欧米などの中央銀行の報告書と比べてどうかという点がございましたが、こういうそれぞれの国の実情に応じまして議会報告などをやっておる中央銀行はほかにもございまして、そういう前例を大いに参考にさせていただきました。私どもといたしましては、国際的に見て遜色のないものをつくれるようにということでできるだけ努力をしたつもりでございますが、できばえにつきましては先生方、委員各位の御判断にこれはむしろゆだねさせていただきたいと思います。
　それから、どういう点で苦労したのかというお尋ねもございました。何といっても今回は新日銀法のもとでの最初の報告書を提出させていただいたということで、最初の試みでございました。新法の求めるところにできるだけ沿うように努力したつもりでございまして、それは透明性をもって私どもの考え方を国民の前にできるだけ簡明にかつ十分に説明をさせていただきたいというところに意を用いたつもりでございますが、何分最初の試みでございますので、またいろいろ今後御意見などを賜りながらできるだけ改善に努めてまいりたいと思っております。