Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　ＩＯＣの声明が発表されたように、まずは、二〇二〇年のこの東京大会が予定どおりしっかりと開催できるように万全の体制を整えていくということ、そして、アスリートや関係者が安心で、そして安全な準備が整えていけるようにしっかりと支えていくというバッハ会長の声明でありますので、それにしっかりと私どもは従っていくということであります。
　そして、どのような状況の中で判断をするかということについても、ＩＯＣがどのような基準を設けていくかということにもなりますので、政府といたしましては、しっかりとシミュレーションをしながら、そして、どういう状況になっても対応ができるように準備は整えていきたいというふうに思います。
○中川委員　次に、もう一度、大学入試の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　英語の民間試験にしても、あるいは国語、数学の記述式の試験にしても、一旦戻って、原点に戻ってもう一回議論をしていきたいということで、議論が始まっているんだろうと思うんです。その結論が、ことしじゅうですか、には出てくるんだろうというふうに思うんですが、その議論の前提になる考え方をちょっと確認をしておきたいと思うんです。
　英語の民間試験については、民間試験の廃止ということを前提に議論を進めているのか、それとも民間試験は統一的に行うということを前提に議論をしているのか。ここの足元の部分、これは、私は政治判断がそこにあって、その上で専門家の中も含めて議論があるんだと思うんですね。ここの確認をしておきたい。
　それから、もう一つ、国語と数学の記述式も同じことです。これを統一した試験という形でやるというのはやめて、例えばそれぞれの大学の二次試験でやるのか。そういう構成でいったときには、では、それぞれの大学の二次試験でどういう形でやってもらうということを文科省から仕組みとして各大学に入れていくのか、そんな議論になるんだと思うんですよ。
　そうじゃなくて、もう一つの前提としては、やはり統一試験でやり続けていくんだというふうになれば、その話の内容というのは、恐らく採点の公平性であるとか、適切なマンパワーの確保であるとか、こういうことでいろいろ指摘された部分について、それをどう解消していくのかというのが議論の対象になるんだと思うんです。
　そこのところはいろいろな、これまで我々もその議論をしてきたわけですけれども、大臣としては、そこをどう整理をして、今、話の俎上に置いているのかということ、これを改めて確認していきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、大学入試のあり方につきまして、英語の成績提供システム等について来年度からの実施を見送ったことを受け、受験生が安心して受験できるよりよい制度を構築するために、あり方検討会を私のもとに設置をさせていただきました。
　今先生が例示をされたように、もう民間の試験は使わないんだということを前提にするとか、使うことを前提にするとかということを決めずに、やはり皆さんが安心して受験ができる環境、経済的な視点や、あるいは、そもそも四技能は伸ばしていくことは大事だというところまでは、これは皆さん共通の意見だったと思いますので、ここから先、これを、では大学入試でどうやって評価していくのか、あるいは評価する必要はないのかということも含めて、私としては、予断を持って検討会の皆さんに検討をお願いするというのは、これは失礼な話だと思いましたので、今、本当に自由な議論をしていただいております。
　記述式についても同じでございまして、先生からは、たしか、これ、やめた方がいいぞと言ったときにも、そもそも大学でやればいいじゃないかというのはごもっともな御意見だと私も思いました。
　しかし、私があらかじめ私の意見をお願いしている先生方にお話をすれば、出口を誘導するような議論にどうしてもなってしまいますので、せっかく一年間の期間をお預かりさせていただきましたので、この間に、国会や民間やあるいはさまざまな御意見がありました、そういったものも含めて、言うならばフラットな状態から皆さん方に議論をしていただいて、その結果を踏まえて方向性を改めて示していきたいな、こう思っております。
　自分なりの考えとか自分なりの意見とか、そういうものは持っているんですけれども、そこは、まず皆さん方の御議論に委ねて、その議論の行方を今見守っているところでございます。
○中川委員　そこまでさかのぼっていくのであるとすれば、これは高大接続、あるいはこの二つの新しいというか、これまでやらなければいけなかったところがやれなかった部分だと思うんですね、記述式にしても、いわゆるアクティブラーニングに結びついていくような話であるとか、英語はスピーキングを、特に自分で表現できるような力をつけていくというのがいかに欠けていたかというような、そんな話は前から課題としてあった。それが高等学校の教育の中でどのように確保されていって、それのインセンティブをどのようにつくっていってという中で試験があって、それを大学でどう生かしていくか、これが高大の接続という原点に返った話なんだろうと思うんですが、そこまでもう一回やらないとこの話の基本はつくれないんじゃないかと思うんですよ。これまで長いことこれをやってきて、長いことやってきた結論が今回出てきて、それで、結果的にはこれは違っていたねという話になったわけで、それを大臣が原点に戻すという話であれば、もっと大がかりに、もっと基本に戻った話にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。そこのところを指摘しておきたいと思います。
　ある意味、もっと違う言い方をすれば、これは政治的な判断として大臣が、さっき私が言ったような、基本的な部分だけは大臣として整理をするんだと、整理をした上で議論をしてください。やめるかやめないか、統一試験でやるのか違う形でやるのかという、その基本だけは、本来は、これまでの国会の議論を踏まえて大臣が判断して、その上で専門家に一度議論してもらうということでないといけないんだと思うんですよ、本当のところは。だから、それが欠けているんじゃないのか。
　こんなものをもう一回原点からやり直していたら、また混乱が起こるだけだということだと思いますよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　時間が来たようでありますので、続きはまた次の機会にやらせていただきます。
○橘委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　笠浩史でございます。よろしくお願いいたします。
　今、中川委員からも東京オリンピック・パラリンピック大会の件、指摘がございました。午前中には城井委員の方からも確認があったわけでございますが、私自身もこの招致にも携わってきた立場でもございますし、何としてもこれはしっかりと開催をして、そして、やはり成功をおさめていかなければならないということを強く願っておりまして、そのためにはどんな協力でもみんなでしていかなければならないと思っています。
　ただ、ちょっと午前中の城井さんの質問の中で、先ほど大臣おっしゃったように、これはＩＯＣがもちろん決定をすることでございますけれども、大会の組織委員会、東京都、そしてＷＨＯもいろいろな情報を共有しながら合同作業部会を立ち上げて連携をしていくということを先ほどおっしゃいました。先日の、ローザンヌで行われた、三日、四日ですか、ＩＯＣの理事会、そのときにも恐らく、バッハ会長も含めて、今後のＷＨＯの対応、あるいは、本当に終息に向かっていくのかどうなのか、コロナウイルスの状況というものは、かなりＩＯＣの方も注視をされているんだと思います。
　それで、ＩＯＣのアダムス広報部長は三日の会見で、世界的な大流行、パンデミックをまだＷＨＯが宣言をしていないことなども理由に挙げた上で、東京の開催されない理由はないんだ、現時点ではないんだということを強くおっしゃっているわけですけれども、私、ＷＨＯがいつ、ひょっとしたらパンデミックを宣言する事態だって、そういう事態にはなってほしくないけれども、その可能性というものはやはり否定できないと思うんです。そういう可能性もあり得る。
　そういうふうな形になると、やはりステージが若干変わってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点をもう一度橋本大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　ありがとうございます。
　先ほども申し上げた、繰り返しになる部分もありますけれども、現在、ＷＨＯを中心といたしまして、各国において、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大防止に全力を挙げているところでありますので、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、大会の開催の判断の権限というのはＩＯＣにあるわけでありますので、三日と四日に開催されたＩＯＣの理事会において、東京オリンピックの成功に全力を尽くすことが表明され、そして、東京大会の中止や延期に関する議論は一切出なかったと承知をしております。
　政府としては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるように、的確な情報提供を行っていくことが重要であるというふうに思っておりますので、引き続きまして、ＩＯＣそしてＷＨＯなどが安全、安心な大会運営を行う観点からのタスクフォースに参加をさせていただいて、そして、しっかりと東京大会を開催することができるんだというふうに確信を持っていただけるように、日々の情報共有と、そして連携を緊密にとっていくということが大切であるというふうに思っております。
○笠委員　今の段階で、当然、政府もそうです、東京都もそうです、組織委員会もそうです、そんないろいろなことは言うことはできませんし、とにかく大会をしっかりと行うということに、一点にやはりきちっと集中をしていくということは私は理解できるんです。
　ただ、やはり、日本の、あるいは東京の対応、このコロナウイルスに対する対応は、もちろんこれを終息させていくように全力を挙げていくということは当然なんですけれども、ただ、世界的流行という段階になると、これはもう日本だけの、日本が封じ込めたから大丈夫だという話ではなくなっていく可能性、危険性があるということは、もちろん、こういう検討をしますとかと、そんなことを私は求めているんじゃないけれども、そういう段階に入ったときに何をしなければならないのかということをしっかりと、しかるべき皆さんの中でシミュレーションを行っておくということは、これはその中身を対外的に公表しろとかそういうことではなく、やはり危機管理ということについては、大臣も含めてしっかりと行っておいていただきたい。
　そういうことがないことを切に願いますけれども、やはり可能性があるということも、本当に迫っていますから、大会は。ですから、その点については強く要請をしておきたいというふうに思います。
　そして、実際、オリンピック、パラリンピックを控えて、今、残念ながら、テストイベントであったり、あるいは一部の代表選考等々が、時期が延期になったり中止になったりというようなことで、ややそういった影響が出てきておるわけでございますけれども、そういった意味での支障というか、これから、まだ選考が決まっていない、選手が、まだ代表が決まっていない競技もあるわけで、そういった点、いろいろな支障がないようにぜひ対応していただきたいんですけれども、その点について橋本大臣からお願いをいたします。
○橋本国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、テストイベント等に影響が出ていることは承知をしております。
　内閣官房において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、二月の二十一日に競技団体に対し、テストイベントや代表選考会の開催に当たって、会場における衛生管理の徹底やせきエチケット、頻繁な手洗いの実施などの留意事項をお知らせしたところであります。また、二十六日には、代表選考会を含む多数の方が集まるような全国的なスポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応をとっていただくようにお願いをいたしました。
　こうしたことを踏まえまして、競技団体等においては、例えばスポーツクライミングのテストイベントにおいては、選手の参加を取りやめて、そして規模縮小の上、スタッフのみで運営テストを実施されるというふうにも聞いております。
　テストイベント及び代表選考会の実施変更に伴いまして影響を受けた選手や競技団体の皆さんが安心して競技の準備ができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームを立ち上げさせていただいておりますけれども、この仕組みを活用して、それぞれの選手あるいは競技団体の個別の対応もしっかりとやっているところであります。
○笠委員　その点は本当にしっかりと対応していただきたいと思います。
　それで、もう一点だけ確認、今のに関連してなんですけれども、オリパラに出場するアスリートらの健康管理ということに関連して、多くの選手が、アスリートが、ナショナルトレーニングセンターで恐らく練習していると思うんです。
　これはまず、事務方で結構なんですけれども、このナショナルトレセンで感染者が出たり何かが起こると、室内が多いですから、これは本当に大変なことになると思うんですね。そういった点で具体的にどういう対策をとっておられるのかということをちょっと教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本スポーツ振興センターのナショナルトレーニングセンターにおきましては、オリンピック、パラリンピックを目指して我が国のトップアスリートたちが日々練習に励んでいるところでございまして、御指摘のように、万全の感染対策が必要と考えます。
　私の方からは、個別具体の取組を御紹介させていただきます。
　まず、入館時に必ずアルコール消毒を実施することの周知徹底を図ることはもとより、発熱等の風邪の症状が見られる者については入館しないこと、さらには手すりやエレベーターのボタン等の除菌や清掃の拡充、二十四時間の空調を行うとともに、一方で、施設の一般向けの見学を中止させていただくなど、感染拡大の防止に向けた対策を強化しているところでございます。
　ナショナルトレーニングセンターは、御承知のとおり、宿泊施設に加えまして、アスリートのための食堂も備えている施設でございますから、大会時におきます選手村における感染防止対策の検討にも資することができるよう、これらに加えまして、施設出入り口での体温チェックや競技団体等からの問合せに対応する新型コロナウイルスに関する相談窓口の設置をするなど、さらなる取組を進めることとしております。
○笠委員　何か普通のことしかやっていないなと思うんですけれども、本当に心配しているのは、これは別に選手だけじゃないですよね。施設の中で感染者が出るということになったら、一定期間、恐らく使用不能というところまでしないといけなくなる可能性もあるので、そういったときに、アスリートたちが、トップアスリートたちが、どこで、どういう形で練習をするのか。本当に一日一日が、特に橋本大臣おわかりのとおり、大事なときでございますので、逆に、これはやはり、そういったことに備えて、万が一そういうことが起こったときには何らかの代替措置をとっていくというようなことを、競技団体ともきちっと相談をしながら対応していただきたいと思いますが、大臣、最後にお願いいたします。
○橋本国務大臣　御指摘のように、ナショナルトレーニングセンターが設置をされまして、大変な選手の活躍が見られてきました。北京オリンピックの直前にできたものですけれども、その後、ロンドン、リオ、冬も含めてですけれども、大変、毎回毎回メダルの数がふえてきているということでありますので、それだけの効果があるというところです。
　今次長からお話がありましたとおり、緊張を持ってトレーニングをする場所と、そして、ある意味でリラックスをして、食事をする、泊まるところも一体となっているところなものですから、一番選手が安心して準備を整える拠点だというふうにも思います。だからこそ、選手が本当に安心、そして安全の中で東京大会に向けてしっかりとした準備ができるように全力を挙げていかなければいけないというふうに思っております。
　東京都と組織委員会の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただいているんですけれども、そこにも、やはりプッシュ型でしっかりとした情報発信をする、あるいは、今後、個別の対応もしていくということと、もう一つは、メディアに対しまして、取材時にアスリートの感染を防止するための協力というものもしっかりと今要請をしているところであります。
　二〇一〇年のバンクーバー冬季大会では新型インフルエンザの経験をしました。そして、二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックではジカ熱の感染症ということで、選手団は、そういった、ある意味での準備もみずからがしっかりとしていかなければいけないということも、今まで対応をＪＯＣでやってきていただいておりますので、そういったことも全て総合的にしっかりと対応する推進チームのもとでバックアップしていきたいというふうに思っております。
○笠委員　橋本大臣、もしよろしかったら結構でございますので。
　それでは、私も全国一斉休校のことについて萩生田大臣に質問したいと思います。
　まず、確認なんですけれども、先ほど来、きょうも午前中、あるいは先ほど中川議員との間でも、学校の再開へ向けての一定の基準というものをしっかりと国として示すべきであるというようなことで、大臣もそれに向けた決意というか、先ほどそういう考えだということをおっしゃっていたんですけれども、何らかの基準を政府全体で考えて目安となるようなものを出すのに、今休校から一週間になるので、次の週に向けて、つまりは来週ぐらいには何らかの形で方向性を出すというようなことでよろしいんですかね、先ほどの発言は。
○萩生田国務大臣　そこまで踏み込んだ解釈をされてしまうと、あしたの新聞がそういう記事になってしまうので。そうじゃなくて、休業要請をしましたけれども、繰り返しになりますけれども、春休みの前までという、前までの日にちが高校や中学や小学校によって違うわけですから、来週ということじゃなくて、日々状況が変わる中で、じゃ、学校を再開するに当たっては、どういうことに気をつけて、どういうことがクリアできていたら可能なのかという何らかの目安、あるいは専門的な知見の意見、あるいは、地域によって事情が違いますから、その地域で求める課題などを、来週はその整理を少ししてみたいなという、そんな思いを伝えたところでございます。
　いずれにしても、現在、臨時休業後の対応については、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、しっかり文科省として検討して、先生方から御指摘があったように、単なる地方任せじゃなくて、地方自治体と一緒になって考えて、出口戦略というのを考えていかなきゃいけないと思っていますので、その問題意識を共有していきたいと思います。
○笠委員　というのが、ほとんどの学校は総理の要請を受けて今臨時の休校ということでやっているわけです、中には一部休校していないところもあるんですけれども。
　私は実は川崎なんですけれども、川崎市では三月の四日から。二日からという、ちょっと二日間ずらして、そして春休み前、三月二十五日、つまり春休みまで、政府の要請どおりに休校ということになっているんです。東京都もそうですね、三月二日から春休みまで。ただ、隣の横浜市は、これは東京都を除くと最も学校が多いということになるわけですけれども、三月三日から十三日までなんですよ。それで、来週の月曜日、九日の日に、その十三日以降、十四、十五は土日ですけれども、どうするのかということを市長が判断するというようなことを今おっしゃっているわけですね。
　そういったことについて、例えば、これは別に横浜市に限りませんけれども、文科省に何らかの相談とかあるいは助言を求めるような問合せというのは自治体から来ていたりはするんですか。
○丸山（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の再開時期について、横浜市からその基準等についての相談ということは現時点では受けておりません。
　また、今後の見通しということについては、幾つかの自治体から相談の連絡をいただいている、そういう状況でございます。
○笠委員　局長、その今後の時期等の見通しみたいな、それはどういうふうにお答えになっているんですか。大体どういう問合せがあって、大体どういうふうに、一つ一つじゃなくてもいいんですけれども。
○丸山（洋）政府参考人　お問合せが来た場合の回答ぶりとしては、今回の学校の一斉臨時休業については、今まさに感染を早期に終息させるための極めて重要な時期にあるということを踏まえて、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行っているということをまず御説明をさせていただいた上で、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要であるということで、その上で、臨時休業後の対応につきましては、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えているというような形でございます。
○笠委員　全くさっきの、大臣は多少今後の見通しについて踏み込みましたけれども、専門的な知見、地域の状況によってということしか答えていない、実際は答えていないに等しいわけですね。
　ただ、先ほど来私が言っているのは、例えば横浜なんかが、みんなが春休みまでだったらもう少し時間があるんだけれども、これだけ大きな都市がどういう判断をするかというのは、実はいろいろな影響が出てくるんですね。
　今の一斉休業ということについても、もちろん理解をしている方もたくさんいます。しかし、できればもう学校を再開してほしい、一刻も早く再開してほしいと思っておられる方もいる。多分、恐らく、この委員の皆さんも、地元に帰れば両論ある。しかし、今は政府の方針に従ってしっかりやっていこうということがほとんどだと思うんですが。
　だから、明確な基準というのはなかなか難しくても、一定の、こういったことに配慮をする、あるいは、こういった形のガイドラインというか目安が立てば学校を再開してもいいんじゃないか、休業をそこで終えてもいいんじゃないかみたいなことは、週明け早々とは言いませんけれども、やはり大臣、来週ぐらいにでもしっかりどこかで出せるような形で。それが最終的な基準じゃなくてもいいですよ。でも、どういったことに留意をして再開を判断すればいいのか、そういったことぐらいはぜひ示していただきたいと思いますけれども、改めてお願いいたします。
○萩生田国務大臣　たまたまイベント等の自粛要請が二週間ということで、これがおおむね三月十四とか十五を指すことになります。厚労省の方では何らかの様子は確認しなきゃならない。これはもういいですよ、もとへ戻してくださいと言うのか、引き続きまだ延長して自粛を続けてくれということをお願いするのかという一つの目安はやはりつくらなきゃならないと思います。
　それにあわせて、政府全体で、学校の再開方法についても、これはあくまで自治体に権限がありますけれども、しかし、何らかの目安がない中で判断を誤れば、これはまた大変なことにもなると思いますので、責任が共有できるように、そこは先生からせっかく御指摘がありましたので、来週以降の時間の中でいろいろな議論をしていきたいと思っています。
　ちなみに、せっかくの機会なんですけれども、私も、一斉休校したら全国の各自治体から物すごい問合せが文科省にも来るんだろうと覚悟していたんですけれども、私、そういう意味では地方自治体あるいは地方教育委員会はしっかりしているなと思ったのは、さっき丸山局長から答弁しましたけれども、もう数えるほどなんですね。それも、なるほど、そこは国の意見を聞きたいだろうなというような内容でございますので、今のところ、休校のスタートは、確かにテレビの中では混乱のことしか出てこないんですけれども、自治体レベルではきちんとやっていただいているということを本当に高く評価し、感謝をしています。
　問題はこれをどうやって出口へ近づけていけるかということだと思いますので、そこはしっかり御意見を踏まえて対応していきたいと思っています。
○笠委員　スタートのときよりも、これは確かに唐突だったけれども、自治体、みんな、地域の人たちの力もかりながら今やっているということだけれども、やはり出口の方が判断は本当に難しいと思うので、一番いろいろな、これは文科省だけじゃないですけれども、やはり専門的な知見を持っているのは、当然ながらこの霞が関であり、あるいはいろいろな国の研究機関。あるいは、やはり国の責任でもって一つのしっかりとした情報の発信というものを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それで、今もありましたように、確かに十五日までいろいろなイベントが自粛されていたり延期されていたりということで、恐らく加藤大臣もそこあたりを目安に判断をするということなので、ぜひ学校の部分も、今大臣がおっしゃったように、それに合わせるようなタイミングで何らかの基準を出していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、ちょっと一つ具体的なことなんですけれども、これから年度がかわると、当然、今、卒業式の対応なんというのを、各学校、どういう形でやるかということをやっておりますけれども、今度、入学式が当然次の課題になってくるんだと思います。
　その後に一つ、実は四月の十六日に令和二年度の全国学力・学習状況調査がもう既に予定されているんですね。その準備状況をお聞かせください。
○浅田政府参考人　来年度、令和二年度の全国学力・学習状況調査は、昨年十二月に実施要領を公表しておりますが、全国の小学校第六学年、中学校第三学年を対象として、国語、算数、数学について四月十六日に実施する予定です。
　現時点で既に問題冊子や解答用紙などの印刷が完了し、配送に向けてこん包作業を行っているところであります。これらの問題冊子等は調査の前日までに各学校に配送されることとなっております。
○笠委員　今、学校が一斉休業になった影響で、実は一部未履修の部分が当然あります。もう問題は、今の話で、既にでき上がっている、あとは発送するだけであるということは、大臣、現時点ではこれを延期するとか中止するとかということはまだ検討されていないと思うんですけれども、今後の、いつまで休業が続くのかによっては、そういった未履修の部分から出題されている可能性も私はあると思うんです。つまりは、五年生のときのこの三月の、あるいは中学二年生のときの三月に学ぶべきものが。
　ですから、今後の休業の状況によっては、私は、これを延期するなり、あるいは、今できている問題でそういったところにかかわる部分を何らかの形で外していく、その設問の中から。それは別に難しい話じゃないので、そういった対応をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　来年度の全国学力・学習状況調査は、令和二年四月十六日の木曜日に実施予定でございます。そのための準備を進めています。
　現在、全国の小中学校等に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時休業を要請しているところであり、それぞれの地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において対応いただいております。
　この学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的とした重要な調査であり、先ほど局長から答弁をさせましたとおり、現時点では予定どおり実施したいと考えております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況もよく注視をして、そして、先生から御指摘があったように、万が一、五年生、中学二年生の段階できちんと履修が終わっていない学校と終わった学校との差があったまま全国一斉テストを行ったのでは、これは正しい数値が出てこないと思いますので、その辺は、しっかり全体を俯瞰しながら柔軟に対応していきたいと思っています。
○笠委員　その点は本当によろしくお願いいたします。こんなの習っていないのが出ているなんということになると大変なことでございますので、やはり、この目的にも照らしてしっかりとした対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次に、ちょっと大学関係の対応を幾つかお伺いをしたいんですけれども、大学入試についての対応というのはもう通知で、事務連絡等々で出されておるわけですけれども、まず、二月二十五日、二十六日に行われた前期の試験において、新型コロナウイルスに感染して受験ができなかった学生というのは、生徒というのはいるんでしょうか。そういうケースがあったのかどうかをお答えください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　国公立大学の個別学力検査の前期日程でございますが、先月二十五日から二十七日にかけて実施されました。
　文部科学省では、この前期日程終了後に、新型コロナウイルス感染症に感染若しくは感染が疑われたため受験できなかったという受験生等からの相談の有無について各大学に調べたところ、前期日程試験を実施した全ての国公立大学ではそのような相談はなかったということを確認しております。
　なお、今後、仮に、実際に感染等を理由に受験できなかった受験生がいたことが判明した場合などにつきましては、これは受験機会の確保という観点から大学と個別に相談してまいりたいと考えております。
○笠委員　なかったということで、とりあえず前期の方はよかったと思うんですが、来週十二日からはまた後期試験が行われますので、引き続き、受験生の機会が奪われることがないように、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
　それで、三月二日の大学及び高等専門学校についての事務連絡の中で、大学において感染者が生じた場合にあっては、当分の間、その旨を文部科学省に報告することを求めていますけれども、これまでに大学等で感染者が出たという報告はあったのでしょうか。
○伯井政府参考人　本日までに我々のところに、三校の大学より計三名、検査結果が陽性であった者がいるという報告を受けております。
　この内訳は、社会人学生一名、海外からの留学生が一名、大学職員が一名ということでございます。
○笠委員　今、大学あるいは高等専門学校については、もちろん今回の一斉休業の対象とはなっていないわけですけれども、ことしはわかりませんけれども、例年だと、卒業生って、もう今大学は休みなので、割と海外旅行、卒業旅行に出かけているような学生が非常に多いと思うんですけれども、卒業旅行から、やはりいろいろなところで今世界的に広がっておるわけで、帰ってくる学生などの感染というものについても気を使っていかなければ、卒業式はまだこれからなので、そういうみんなが集まるような行事が控えておりますので、ぜひそういったことについても何らかの要請をするなり対応するなりということでお願いをしたいと思います。局長の方で。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学におきましても卒業式というのはかけがえのない行事であるというふうに認識しておりまして、これにつきましては、現時点で一律の自粛要請というのは行っていないわけでございます。
　その上で、各大学において卒業式等を行う場合には、感染拡大を防止するため、実施方法の工夫などの措置を求めているということでございます。
　そして、今御指摘がございました、例えば、帰国後の感染拡大防止のために、当該人が待機期間になってしまって、それが卒業式の日と重なるというようなことが生じた場合、さまざまな工夫を我々は求めておりますので、例えば別の日程で学位記の授与を行うといった措置を講ずるなど、そうしたことはあり得るというふうに考えております。
　実際にどのような対応を各大学が行うかというのは、その状況を踏まえて適切に、配慮のための工夫というのを御判断いただくことが必要であるというふうに考えておりまして、そうした考え方を機会を捉えて伝えていきたいというふうに思っております。
○笠委員　それもお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、通告を一つ飛ばしますけれども、ＧＩＧＡスクール構想についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この構想は、これもまさに、前倒しして全国一律に実施をするということを国として決めたわけですから、財政面含めて、やはり国の責任でもって。
　私は、この構想自体は、本当にこれはこれからの教育を大きく変えていく大事なことだと思っておりますので、その点についてはしっかりと、非常にその目的はいいんですけれども、ただ、余りにも、例えば地方の自治体から見ると、三年間で行うことになっていた校内ネットワーク環境整備が、補正予算を活用したために、令和元年限りの対応、補正予算での対応ということになるわけですけれども、やはりなかなかこれは、大きな自治体になると、学校をたくさん抱えていると間に合わないんですね。
　だから、そういったときに柔軟な財政措置の対応をぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお示しください。
○丸山（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＧＩＧＡスクール構想の中では、令和元年度の補正予算の中で、校内通信ネットワークの整備事業と、それから端末の事業と計上されているわけなんですが、委員御指摘の部分は、多分、校内通信ネットワークの整備事業の部分であろうと思います。
　これについては、令和元年度の補正予算ということでございますので、繰越しをして、令和二年度まで、原則として、そこで、令和元年度と令和二年度で、二年間で全国三万校の校内通信ネットワークを整備していくということで、今、各自治体と御相談をさせていただいているということでございます。
　そのために、令和二年度中にネットワーク整備が完了ができるように、自治体において、学校単位で、令和元年度事業、令和二年度事業に分けて、いわゆる二期工事といったような形で申請をすることが可能になるということでありますとか、また、工事を、長期の休暇中だけではなくて、ＷｉＦｉの敷設工事がございますので、週末等をしっかり活用して行うということも考えられるのではないかということで、自治体がさまざま工夫ができるように情報提供を今行っているということでございます。
　また、学校設置者に対しましては、ＩＣＴ環境整備に関する助言などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところでございまして、またさらに、先月には、大臣から直接、メーカー等民間事業者に対しましても工事の時期を柔軟に検討するなどの協力要請がなされているところでございます。
　文部科学省としましては、このような取組を通じて、校内通信ネットワーク整備が円滑に進むように、各自治体に対して引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○笠委員　いや、局長、違って、前に政令市長会が、恐らく大臣のところにも要請が行ったと思うんですけれども、今の、補正を使ったから令和二年度内の事業完了を前提にしているという。でも、これはもともとは、当初は、通信環境の整備は三年間で行うはずだったんですよ。ただ、それが今回、元年の補正を使ったから、二年度内に終わりなさいねということが今の文科省の方針なわけ。ただ、それに間に合わない可能性もあるわけです、やっても、先ほどのいろいろな事情で。そういったときに臨機応変に継続的に対応していただけるのかということを私は伺っているんです。
○丸山（洋）政府参考人　これはいわゆる国の予算制度にかかわる問題でありまして、財政法でありますとか予決令に係る規定で整理がされているわけですが、この件については、基本的な予算の仕組みとしては、元年度補正予算で今回計上されている予算については元年度中に執行するということ、あるいは明許繰越しを行って令和二年度中に執行していくというのが制度上の整理になっておるんです。
　その上で、今回、補正予算では一千三百億円が計上されているわけですけれども、文科省としては、全ての学校でＷｉＦｉ環境をしっかり整えていくということでございますので、整備が進まないような自治体に対して、先ほど申しましたように、さまざまな点で、文科省からもアドバイザーをみずから派遣しましていろいろなお手伝いもさせていただきたいと思いますし、さらに、財政的な部分について、全体として状況を見ながらということになりますけれども、関係省庁ともいろいろな点について相談をしていきながら検討を進めて、このＧＩＧＡスクール構想を実現したいと思います。
○笠委員　これも一斉休業と一緒なんですよ。これもある意味では総理のリーダーシップなのかわからないけれども、大型の補正で一台ずつやるよと決めたんだから、今までの計画と違うことを今やっているわけです、前倒しして。だったら、そのことで、今、自治体も一生懸命やっていますよ。しかし、やはり間に合わないかもしれないという不安があるわけです、特に政令市は。学校も多いし、業者だって本当に確保していかないといけない。
　だから、大臣、もちろん、補正予算はどうだなんというのはそれはわかり切った話で、しかし、そういうときに何らかの対応は、やはりこれは政治の責任でやってもらわないといけない。そのことだけお約束してください。
○萩生田国務大臣　局長は立場上、法律にのっとったお話、私も法律は守らなきゃいけないんですけれども。
　そもそも、これは、本当に国も本気で、期間を切って全国に整備をしようということでスタートしました。今までも、地方交付税を含めて、校内ＬＡＮについてはお進めをしていたんですけれども、残念ながら、この期間、なかなか思うように進みませんでした。
　しかし、今回、こういう形で国を挙げて大きな政策に格上げをさせていただきましたので、今先生が御指摘になっているような問題点は、現場の問題点は私も承知しています。しかし、あらかじめ三年と延ばせば、またこれはずるずるいってしまいます。ですから、補正予算と二年度でまずやってくれということで、各自治体、御努力しているのはわかります。その上で、実態として、例えば先生のような、政令市のような大きな自治体、あるいは逆に、過疎地のようなところでなかなかその整備が届かない自治体、業者にも、数にも限りもあります。それを、今業界の皆さんともさまざまなお話をしていますので、最大限努力をしていただいて、それでも結果として何かふぐあいが生じた場合は、私、これは責任を持って対応したいと思います。
　しかし、今から足跡が残らないで、いや、うちの自治体はいいや、どうせこれは延びるだろうから三年に手を挙げればいいやと、それはやめてもらいたいと思っていまして、そういう意味で期限を切っているところです。
○笠委員　そこは、大臣、自治体も一生懸命やっていますよ。ですから、そこはまた自治体を信頼して、今大臣からは、私は非常に前向きな答弁をいただいたということで受けとめたいというふうに思います。
　それで、今回、いきなり一人一台、これを配っていくということになるわけだけれども、急ぐというのは、これは今までのように自治体任せにしていたら、やるところはやるけれども、やらないところはやりませんから。だから、そこはやはり国としてリーダーシップを発揮していくということは理解はできるんですけれども、本来だったら、まず、ハードを導入する前に、じゃ、それを活用して何をやるのかというようなことをやはりそれぞれの自治体がしっかりと考え、そしてその計画をつくって、その後に本来はハードなんですよね、急ぐにしても。
　ただ、そういった中で、あと、やはり教職員の人たちが、みんなＩＣＴを本当に活用できるのかといったら、非常に得意な先生もいれば、もう一度一からきちっと勉強をしなければならない、あるいは研修をしなければならない、そういう人たちもいます。あるいは、いろいろな形でこれは専門家のサポートをお願いしないと、かなり、最初の年から現場が混乱していく可能性もあるので、また改めてこのことについてはやらせていただきたいと思いますけれども、中教審の特別部会でも、このＩＣＴ支援員の配置拡充を求める意見がかなり相次いでいる。一校にやはり一人ぐらいは配置するぐらいのことをぜひ検討していただきたい。
　そのことについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　ごもっともな御指摘だと思います。私も、この事業をいよいよ本格的にスタートしたときに、さぞ学校の先生方は喜んでいただけるかと思いました。拍手で迎えてくれる先生もいれば、大臣、余計なことをしてくれたねという方も中にはいらっしゃいまして、さまざまだと思います。
　大切なことは、みんなが同じレベルで使えるんじゃなくて、先行事例のいいものは横展開をして各学校で使えるようになっていくことが大事だと思いますので、ＩＣＴ環境整備は、ＩＣＴを活用して公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現することが目的なので、一人一台の環境整備に合わせて、教育用のコンテンツや教員の皆さんの研修、それから教員の指導を支援する体制の充実が必要だと考えております。
　このため、先月、私から直接、学校の情報化に関連する事業者に対して、使いやすい教育用コンテンツの提供や効果的な指導方法などに関する学校現場への協力をお願いしました。
　また、文部科学省としても、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるように、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員などの配置の促進を図ってまいりたいと思います。
　加えて、学校設置者に対しＩＣＴ活用に関する助言や研修支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。
　文科省としても、このような取組を通じて、学校現場においてＩＣＴをしっかりと活用できる積極的な環境づくりをしてまいりたいと思います。
○笠委員　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　新型コロナウイルス感染症に罹患されて苦しまれている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　そして、この間、我が党としても、この問題の対応のための治療体制、検査体制、経済への対応など抜本的な財政措置が必要だと求めてまいりましたし、また、感染症の専門家を緊急に参考人として国会に招致して、科学的知見を共有して対応に当たることを求めてまいりました。
　こうした中で、マスクが足りない、いろいろな問題が足りないと、市民の暮らしは、国民の暮らしは大変な状況になっております。こういう不安を国民が抱えている中で、二月二十七日、安倍総理が突然に、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで臨時休業を行うよう要請をすると発言をいたしました。
　ちょうど一週間が経過をしております。今、子供を抱える親の皆さんから、一日じゅう子供たちを自宅で過ごさせるなんて無理です、共働き家庭の実情を全くわかっていない、感染者がいないのになぜうちの学校が休業しなければならないのかと、たくさんの怒りの声が私のところに寄せられております。二十七日の夜、国会におりまして大変でした。翌日もそれ以降もずっと続いております。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員である岡部信彦川崎市健康安全研究所所長が、二月二十九日付の神奈川新聞の取材で、一斉休校について、専門家会議は提言をしておらず、諮問もされていないと述べておられるように、専門家の知見ではなく、また科学的根拠もないまま総理の政治判断で決められたということは、この間の国会質疑を通じて明らかになっております。
　事前に質問を求めていないんですが、萩生田光一大臣に先ほどからの議論の関係で一つだけ確認させていただきたいんですけれども、この全国一律臨時休業というのを大臣が知ったのは何日の何時でしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほどもちょっと答えさせていただきましたけれども、二十七日の以前から、全国一斉休業の必要性については政府の連絡会議あるいは文科省内の会議の中でも話題に出ていました。しかし、正式に一斉休業の可能性について次官から私に報告があったのは、二十五日の日でございます。そして、本当にやるかやらないかということで総理と話合いをしたのは、二十七日の午後でございます。
○畑野委員　午後の何時でしょうか。
○萩生田国務大臣　たしか一時半から二時ぐらいの間にお会いをさせていただいたと思います。
○畑野委員　そのとき、大臣はどういう対応をされたんですか。どういう御意見を述べられたんですか。
○萩生田国務大臣　文科省としましては、この事態が発生したときから、やがて学校関係者で感染者が発生した場合にどうするかというシミュレーションの中で、まずその学校を休校にする、休業にする、また、直接の感染者が学区内にいなくても隣の学区の学生だった場合どうするかなどというさまざまなシミュレーションの中で、累次、休業のあり方について、地方自治体に指針を示してまいりました。
　最後に二十五日にお出しをしたのは、直接の感染者がいなくても、あらかじめ自治体の内部で感染者がいれば全ての学校を閉めることも否定をしないというような方針を示したところでございますけれども、率直に申し上げて、全国一斉の必要性については、私は発生を確認した段階で閉めていけばよろしいのではないかという認識を持っていましたので、そういう意味では、私なりの意見具申はさせていただいたところでございます。
○畑野委員　ぜひその立場を貫いていただきたかったと思うんですね。であるならば、こんな混乱は防ぐことができたと私は思います。
　そこで伺いますが、文部科学省は、今回の一斉休校は学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業だとしております。一般的に、インフルエンザ等の感染症が流行したような場合、どのようなプロセスで臨時休業は行われるのでしょうか。
○丸山（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業については、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とされており、設置者は、臨時休業を行ったときは保健所に報告することとされております。また、可能な場合には、臨時休業を行う前にあらかじめ保健所長に連絡して、その助言を受けることが望ましいとされております。
　なお、どのような場合に臨時休業を行うべきか等につきましては、感染症の種類や、各地域、学校における感染症の発生、流行の態様がさまざまでございますので、感染症予防の観点と児童生徒が教育を受ける機会を確保する観点などを勘案して、設置者が総合的に判断することと考えております。
○畑野委員　二月二十四日に、専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を発表いたしました。これを受けて、翌二月二十五日、政府の対策本部が基本方針を決定し、文科省は同日付で、「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」を出しています。
　伺いますが、ここでは、設置者が感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行う場合、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、臨時休業を行うとしているわけですが、間違いありませんね。
○丸山（洋）政府参考人　間違いありません。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○畑野委員　二月二十四日の専門家会議の声明、二月二十五日の基本方針、二月二十五日の文科省の通知、いずれにも、一斉休校を要請するという方針は示されていないんです。大臣がおっしゃるとおりですよ。あくまでも、臨時休業の措置は各自治体と設置者が判断するという従来からの枠組みの中で行われるべきものだと考えられてきた、それが基本だった。ところが、一斉休校の要請の翌日、二月二十八日の事務次官通知でも、学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業を要請するものとなっているわけです。
　であるならば、今全国で行われている臨時休業というのは、設置者が都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談した結果、判断されたものでなければならないはずだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　二月二十八日の通知においては、前日二十七日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、この一、二週間が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であるという専門家の見解に基づき、内閣総理大臣により全国一斉臨時休業の方針が示されたことを踏まえて、全国の教育委員会等に臨時休業を行うよう要請をしたものです。
　議員御指摘の二十五日通知における、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分相談し、休校措置をとるとしたのは、設置者が当該地域での感染防止を抑えることを目的に当該地域に対して行う臨時休業を想定したものであり、今回の全国一斉の臨時休業とは事情が異なるものです。
○畑野委員　でも、どっちみち、学校保健安全法第二十条に基づいてやるということが同じであるならば、この間踏襲してきたやり方は、それは行われなかったらおかしいんじゃないんですか。
○萩生田国務大臣　学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業については、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」とされており、設置者は、臨時休業を行ったときに保健所に報告することが義務づけられております。
　今回の通知は、確かに、内閣総理大臣の大きな方針を示した後に文部科学省が要請をして、その判断を各自治体が行ったので、結果として、自治体の長と教育委員会と全く相談なく決めるということはまず考えられないと思います。そういう意味では、一定の手続を踏んでいただいていると承知しております。
○畑野委員　法律にのっとってやるわけですよ。だって、二十四日の専門家会議の声明を受けてやっているわけでしょう、二十七日の総理の要請だって。みんなそれが出発点なんでしょう。それに基づいて基本方針を政府が出した、そしてその日に文科省も出したという仕組みじゃないですか。では、二十七日で、もうどおんと超法規的にいっちゃうんですか。そんなことはないでしょう。
　もちろん、感染者が出ている学校だったら、それは当然、大変な状況ですから、対応は要るでしょう。一番最初に局長に確認したのは、この間の感染症だって、それは学校ごとにやる場合、保健所だとかいろいろなところと相談しながらやっているでしょう。だから、そういうことは、まだ感染者が発生していないところでやる場合でも休校というのはあり得ますよ、そういうときにはちゃんと科学的知見というか、衛生部局と連絡をとり合ってやりましょうねというのが当然の二十五日の考え。そのもとになっているのは、二十四日の専門家会議あるいは二十五日の政府の基本方針。こういう流れで徹底し始めたところじゃないですか。
　であるならば、いやいや、その二十五日のはもう関係ないですよと総理が言ったから、科学的な知見はないと言うんだけれども、科学的根拠はないと大臣はおっしゃったけれども、もうそれでやれと言われたら、こんな無理筋な話はないじゃありませんか。厚生労働省と政府と専門家会議と含めて、こういう事態だと何か具体的に出たわけでもなかったとお認めになりましたけれども。
　これは大混乱ですよ。出しても、その通知はすぐほごにされる。こんなので、子供たちや国民の命、守れますか。子供の教育権、守れるんですか。
○萩生田国務大臣　先生、御心配はありがたいんですけれども、二十五日の通達は決して無駄にもほごにもなっていないと思います。すなわち、二十五日の延長が二十八日の通知につながっていくわけでありまして、学校保健法では確かに保健所長に連絡をしたり助言を受けることが望ましいとなっておりますけれども、先ほど申し上げたように、私も考えました。逆に、全国一斉休業をやらなくていいという科学的根拠を示したいと思いましたけれども、それはございませんでした。
　未知のウイルスと今戦っていて、きょう感染者が一人もいなくても、あした出るかもしれない。そして、きょうは拡大していないけれども、あした感染が広がるかもしれない。大阪のライブハウスなんというのは、一つの例としては、本当に我々が想像した恐ろしい事態だと思います。こういうことが学校で起きて、学校で集団感染が起きる、クラスター化をする、あるいは、七年前の新型インフルのように、学校を媒体にしてインフルエンザが拡大した。ああいうときのことが絶対起こらないかという科学的知見を私も示すことができませんでした。
　そういう中では、未曽有のウイルスとの戦いの中で、おっしゃるように根拠に欠けるところがあったんじゃないかと御指摘いただければ、そこは私は素直に認めなきゃいけないと思います。しかし、子供たちの安全を守るためというこの一点で決断を先にさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
○畑野委員　一つ一つのことを蓄積して、積み重ねてやっていくところに行政の役割があるわけですよ。それを、政府が慌てちゃって冷静に対応できなかったら、国民は大混乱ですよ。これが今の実態ですよ。
　だから、私は、文部科学省の立場を貫けなかった大臣もそれは反省してもらう必要があるけれども、一番最初に言った安倍総理に本当に反省してもらいたいと思います。ここの委員会に来ていただいて、全国の都道府県と学校に謝っていただきたい、子供たちに、申しわけなかったねと。もっと大臣の言うことを聞けばよかったねというふうになるのかわかりませんけれども、そこの会話の中身は私たちはつまびらかに知ることはできないんだけれども、そういう責任を持っているということです。
　それで、私、ある市の状況を聞きました。二十七日夕方、安倍首相が全国一斉休校を発表したニュースが流れて、市長は、直後の十八時四十五分ごろ、市教育委員会に休校の検討について連絡をして、市教委は十九時から二十二時まで三時間にわたって対応を協議した。首相の言うような翌週三月二日からの休校は、余りに突然過ぎてとてもできないという意見も出た。市立高校で三月三日に試験を控えてきたこともあり、検討の結果、市立小中学校は三月三日から十六日まで、市立高等学校は三月四日から十六日まで、市立特別支援学校は休校とはせず通常どおりなどが決まっていったと。これは全国そうだったと思いますよ。私、いろいろなところを聞いていますけれども、そういうふうに伺っています。
　だから、その間、保健所や衛生部局と相談するような余地は当然ないわけですよ。やれていない。臨時休業が本当に教育委員会として、学校設置者として必要なのか、休業の期間や形態をどうするのか、十分な相談ができるいとまもなかった、とにかく決めた、判断するいとまもなく無理やり決めさせられたというのが実態じゃないでしょうか。要請という形をとった大きな指示を、方針を出したわけです。
　それで、二月二十八日の文科省事務次官通知が、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとしています。大臣は、参議院の答弁で、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県松江市、出雲市なども存在していて、そのことに対して我々非難はしていませんとおっしゃっておられます。
　臨時休業しないという判断も、これはいいということでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　各自治体において、国が示した方針を理解していただいた上で、感染防止拡大策を講じ、みずからの責任において臨時休業の実施の見送りを判断された自治体があるとすれば、私はその判断は尊重したいと考えています。