Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど憲法七十九条の趣旨について御説明したところでございますけれども、国家公務員全体の給与の引下げに伴いまして裁判官の報酬月額について引き下げる、こういう場合につきましては、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの又は司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないというものでございまして、憲法に違反するものではないと考えてございます。
○阿部（弘）委員　三権分立ですからね。何で人事院勧告に従っているんですか、そもそも。いや、いいですよ、同じような答弁をされると思いますから。
　では、次のことをお聞きします。
　裁判官というのは育休を取ってあるんですか。育休取得率をちょっと教えてください。検察官もお願いします。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　男性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、令和三年度は五五・〇％、令和四年度は四一・八％ということになっております。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　検察官の育児休業の取得状況について、過去三年間の検察官の育児休業者数を申し上げれば、令和四年度は六十五人、令和三年度は六十三人、令和二年度は六十八人であったものと承知いたしております。（発言する者あり）
○阿部（弘）委員　再度お答えください。
○坂本政府参考人　男性の育児休業者の取得率という形で申し上げますと、令和四年度は七〇・八％、令和三年度は六五・一％、令和二年度は六三・二％でございます。
○阿部（弘）委員　先ほども定数充足率が二〇％の欠員になっているという話、もちろん、弁護士さんの給料の方が高いというような、以前は高かったというようなうわさも聞きますし、戦後間もない頃は、本当に、食糧統制法もあって、食べていけない検察官、食べていけない裁判官が非常に多かった。それで、みんな弁護士になって、国家の基本を成すこういう検察官や裁判官の数が圧倒的に少なかったために、逆に働き過ぎでまた体を壊す人たちも多かったと聞いております。
　今は、本当に裁判官や検察官がブラックな職場になっているんじゃないですか、その点はいかがですか。法務大臣もおられるから、働き方改革についてはどのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　国民の司法へのニーズが高まってきております。様々な新しい業務も増えています。しかし、限られた人員でございます。これまでにも無駄があったとすれば、それは直さなければいけないし、なお大きな業務がこれから増えていきますから、なお一層、働き方改革、無駄を省いて、効果を持った結果を出せるように努力をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　最高裁の皆さんは。お答えください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官につきましても、裁判官あるいは裁判官を含めた裁判所職員につきましても、働き方改革を進めることが重要な課題であるというふうに考えております。
　組織全員の力を最大限発揮できるように、長時間労働の是正、あるいは業務の合理化、効率化の推進、あるいは育児休業等の仕事と家庭生活の両立支援制度の利用促進などの取組を通じまして、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　餓死された判事さんの話ばかりしていますけれども、その方が亡くなる前、京都帝国大学の法学部を出て、判事の任命を受けて、そして様々な経済事犯とか。それで、栄養失調から結核になられて、そして郷里の佐賀に。聞くところによると、八坂神社という神社の宮司さんの長男さんだそうで、私も、小さい頃、そういう方がいらっしゃるという、要するに、法は悪法でも守ってこそ悪いと言えるんだということを倫理学で習いまして、そういうことを貫かれた人かなと思って、そして、七十歳のお年寄りの方が闇市にたまたま通りかかって逮捕されて、帰ってみたらお孫さんが餓死していた、そういう社会があってはいかぬといいながらも、闇米に手を出さなかったから死んでしまったという。
　その方が亡くなって五年後に、最高裁で奥様の絵の個展を開かれたんですよ。個展を開かれて、最高裁の長官の指示でしょう、八点の絵を最高裁がお買い求めになっております。御存じですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　恐縮です、私個人は承知しておりませんでした。申し訳ございません。
○阿部（弘）委員　今度、私の仲間と一緒にその絵を見に行きたいと思いますので、委員長、是非とも、最高裁に見に行きたいということを委員が言っているということをお伝え願えないでしょうか。見たいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○武部委員長　これは委員会でということですか。
○阿部（弘）委員　いいえ、それじゃ、いいです、いいです。委員会じゃなくてもいいんですけれども、私は見に行きたいと思いますので、是非とも、個人で見たいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、次の質問をさせていただきます。
　先ほどから、公務員の給料は人事院勧告に従って上がっていくということでございますが、民間給与以外に、様々な社会保障制度というのがあるわけでございます。
　そうだそうだ、聞いておくのを忘れた、もう一つ、その前に聞くのを忘れていました。法務省と最高裁には労働組合というのはあるんですか。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員につきましては、国家公務員法第百八条の二に職員団体というのが規定されているところでございますが、法務省職員が加入している職員団体として、全法務省労働組合及び沖縄国家公務員労働組合の二団体がございます。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所職員臨時措置法により準用する国家公務員法におきまして、職員は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体である職員団体を結成することができるとされておりまして、現在、裁判所における職員団体として、全司法労働組合がございます。
　全司法労働組合は、裁判所と別個独立の団体であり、その運営や活動は職員団体が独立して行っていることから、その活動内容の詳細をお答えすることはできませんけれども、国家公務員法に定める適法な交渉の申入れが職員団体からあった場合には、当局はその申入れに応ずべき地位に立つとされていますことから、裁判所職員団体との間で交渉を行うという活動をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　個別の交渉内容には踏み込みませんが、やはり、よりよい職場になるためには、いろいろな、働いていらっしゃる方々、管理職の皆様方が共につくり上げていく姿勢というのが大切じゃないかなと思うわけでございます。
　さて、今般の物価高は、国民全ての皆さんに、ある意味じゃ平等に起きておる現象でございます。例えば、公務員以外で、国民年金を主たる収入源としてある方がいらっしゃるわけですが、国民年金は、この度の二・五％の物価高に従って、増額の仕組みというのはどういうふうになっているんですか。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　公的年金制度につきましては、毎年度、前年の物価などの変動に応じて年金額を改定しております。
　具体的には、前年の全国消費者物価指数、二年度前から四年度前までの三年度平均の賃金変動率、これを用いまして、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドによる調整を行っているところでございます。
　令和五年度の年金額は、法律の規定に基づきまして、六十七歳以下の方は、名目手取り賃金変動率プラス二・八％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引き、プラス二・二％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額で六万六千二百五十円となったところでございます。また、六十八歳以上の方につきましては、物価変動率プラス二・五％からマクロ経済スライドによる調整分マイナス〇・六％を差し引きまして、プラスの一・九％の引上げとなり、基礎年金の満額は月額六万六千五十円となったところでございます。
○阿部（弘）委員　そのほか、障害年金も国民年金に連動していくわけでございますよね。
○泉政府参考人　委員御案内のとおりでございまして、障害基礎年金も老齢厚生年金の満額と同額の水準でございます。一級の場合は、更にその一・二五倍という水準になります。
○阿部（弘）委員　別建ての心身障害者の共済年金については、また別途質問をいたします。
　では、生活保護の増減の仕組みについてお聞かせ願います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国家計構造調査等のデータを用いて検証を行っているところでございます。直近におきましては、昨年十二月に基準部会の報告書が取りまとめられました。
　具体的な検証作業といたしましては、まず、検証のモデル世帯としております夫婦子一人世帯におけるこれまでの基準額と消費実態を比較いたしまして、消費実態が二％程度高いということを確認いたしまして、また、基準額が年齢、世帯人員、級地別で異なることから、それぞれの要素につきまして基準額と消費実態の階級間の較差を比較検証して、その乖離状況の確認を行いました。
　その上で、本年十月からの基準額の見直しにおきましては、基準部会の報告書で示された留意点を踏まえまして、検証結果の反映を行うことを基本としながら、我が国の経済が足下におきまして物価上昇等の影響を受けて変動していることから、なかなか見極めが難しいということも勘案して、令和五年度、六年度における臨時特例的な対応を取ることといたしました。
　具体的には、一人当たり月額千円を検証結果に加算する、それから、加算を行ってもなおこれまでの基準額から減額となる世帯については、これまでの基準額を保障するということといたしました。
　したがいまして、今般の改定によって、これまでの基準額との比較においては、引上げか据置きということになりまして、引下げとなる世帯が生じないようにしているところでございます。
○阿部（弘）委員　なかなか国民年金や生活保護世帯の方々、物価変動率がプラス二・五％上昇している時代では、所得の実質的な減という姿は本当に厳しい世界だと思っております。
　そうした中、大臣、今度幾らアップされますか、年収で。
○小泉国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、現在国会で審議されています特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に関する事柄でありまして、所管外であります。
　しかし、あえて申し上げれば、現在提出されている法案がそのまま成立した場合には、国務大臣の俸給月額、期末手当について増額をされます。お尋ねについて、おおむね一年当たりの増額金額を試算いたしますと、三十二万円程度になります。
　その上で、あえて更に申し上げれば、官房長官が昨日の記者会見において、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることにした旨公表されたところでございます。
○阿部（弘）委員　ちょっと予告にないんですけれども、分かったら教えてください。副大臣も、大体どのくらいの額になりますか。時間かかって結構ですよ。
○坂本政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。
　今、所管外であるので、正確な資料を手元に持ち合わせておりませんので、ちょっと、申し訳ございません。
○阿部（弘）委員　予告していなかったから答えなくてもよかったんですけれども、要は、ここの法務副大臣もこの前、替わっちゃったんですよ。我々に、委員会にも一回も出席せず。そして、ほかの省庁でも副大臣のスキャンダルが話題になっている。その副大臣の方ももちろん、職責があるから、年収が、大臣までとはいきませんが、事務次官と相当ぐらいの給与アップになるんですねということをお答えいただきたかったけれども、もう時間がなくなりましたので、やめます。
　またよろしくお願いします。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　おとといに引き続きまして、また質問に立たせていただきました。
　県会議員のときに、平成十一年に県会議員になって、当選して以来、やはり役所というのは、市役所でも県庁でも国でも、一つしかないんですね。民間の企業と違いますから。当たり前の話をします。そうすると、競争の原理というのは働かないんです。何か届けを出します、何か許認可申請を出します、市町村でも都道府県でも国でもそうですね。それ以外のところに出すすべがない。今、若干ちょっと、規制緩和の一環で、木造の場合は民間で建築確認を受けるようにはなりました。ただ、ある程度大きなものとか構造が違うものは、今までどおり同じように役所に建築確認を出す。競争の原理が働かないんです。
　だから、民間の企業の場合は、やはり切磋琢磨しながら、相手を見て、この価格なら商売になるかな、もう少し値上げさせてもらおうかな、値引きしようかな、いろいろ日々考えてやるわけです。でも、役所の場合は、何一つ競争しなくてもできちゃう。入札という制度は、業者に競争はさせているけれども、自分たちのことは一切ない。だから内部に競争の原理を入れた方がいいんじゃないかというのが、私は人事評価の一つの目的だと思うんですね。競争しないから。
　株式会社法務省というのがあったら、どっちがサービスがよくて、どっちがスピーディーに仕事をしてくれるか、競争すればいいんじゃないか。だから内部に競争するような、まあ競争すればいいというわけじゃないですけれども、それをどう評価するか。
　それで、最終的な目標は、例えばボーナス、期末・勤勉手当、今回も法律の改正で上程されているんですけれども、期末手当はいいとしても、勤勉手当というのは、何で、どういう意味合いで勤勉というふうにしているのかということです。
　これを、県議会の中で六年かかりました。当時は、課所長以上にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階評価をつけて、ボーナス、勤勉手当の部分ですね、そこを上下させてもらうようにした経緯があります。そのときに、知り合いの職員さんから文句を言われたこともあります、俺のボーナスが減らされたとかですね。でも、それでまた次に、まあ人を評価するというのはなかなか難しいというのは分かるんですけれども、難しいからやらないんじゃなくて、難しいけれどもやっていくということで、最終的には、モチベーション、向上心を高めてもらって、効率のいい行政を進めるとか、コストをなるべくかけないような行政をどうつくり上げていくかというところに私はつながっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、この勤勉という言葉の意味合いを述べていただければと思います。
○坂本政府参考人　勤勉手当の勤勉というのがどのような考えなのかということでお答えさせていただきますけれども、検察官の諸手当につきましては、検察官俸給法第一条により、一般の政府職員の例により支給することとされておりまして、勤勉手当につきましても一般の政府職員に準じて支給されております。
　具体的に申し上げますと、一般の政府職員に準じて、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前の六か月以内の期間における勤務の状況に応じて適切に支給されているところでございます。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　勤勉手当につきましては、一般の公務員については勤務成績を活用して支給額を決めるというのが一般だろうと思います。
　裁判官の勤勉手当につきましては、裁判官の職務の独立性に鑑みますと、いわゆる業績評価の結果を反映させることにはなじみにくいというところがありますので、人事評価を直接反映させない形で支給をしております。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、事前のレクのときに検察官調査表というのを頂戴したんです、Ａ３のやつで。ここに能力評価とか幾つか項目があって、検事さんの働き具合を評価して、それについて勤勉手当を上下させているという話なんです。
　裁判所の方は、今の御答弁でいくと、私が入手した資料だからどこまでの信憑性があるか分かりませんけれども、裁判官の人事評価に関する外部情報提供制度というのがあるんだそうですね。人事評価者というのが高裁長官とか地裁所長とか家裁の所長さん、それで、情報提供周知依頼というのを弁護士会に依頼して、そこから、弁護士会員から報告書をもらって、その裁判官の方を評価する。
　こういう制度が今あるのであれば、それに基づいて、やはり検察と同じように多少上下させないと、勤勉手当というのがなじまないと今答弁をもらったんですけれども、そうじゃない、こういう制度があるんだったら、その制度に基づいて適正に評価したら、プラスの人はプラスをしてあげればいいし、もうちょっと頑張ろうという人にはマイナスをするような形でモチベーションを上げていかないと、私はなかなか向上心は上がっていかないんじゃないかと思うんですけれども、その点について、もう一回御答弁いただきたいんですが。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判官の人事評価に関する規則というのがございまして、そこで、評価権者は、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならず、この場合には、裁判所外部からの情報についても配慮するものとされております。弁護士を含む裁判所外部からの情報につきましては、当該裁判官が所属する裁判所の総務課において受け付けることになっております。
　また、御指摘のとおり、裁判官に関する外部情報の多くは弁護士からの情報でございまして、質の高い的確な情報を広く寄せてもらうため、各弁護士会に対し、このような外部情報収集の仕組みを弁護士に広く周知していただくようお願いをしているところでございます。
　このような寄せられた評価も取り入れて、評価権者は裁判官の能力、資質を評価するということになっておるわけでございますが、勤勉手当の関係で申しますと、先ほど申し上げたとおり、そこのところは、勤勉手当それ自体については人事評価を直接反映させないという形をしておりますけれども、人事評価自体は、人事の基礎になりますので、配置等の関係で利用しているというところでございます。
○鈴木（義）委員　国民に与えられている裁判をする権利というのがあるわけですから、弁護士さんだけに評価の、何というんですか、この判事さんがこうだああだと、自分がもし裁判を受ける側にすれば、やはりそれも意見として上げられるような制度が私は必要なんじゃないかと思うんです。
　前任の方が、衆議院の選挙になると、判事さんの優劣を、丸をつけろとかバツをつけろとか、たしかそういう投票の仕方だったんですけれども、そのとき、この人が何をやっていた人なのか全然分からない。だから、制度自体が形骸化しちゃっているんじゃないかということなんですね。
　だから、冒頭申し上げましたように、能力があって一生懸命やってくれている人もいれば、ちょっと頑張らなくちゃいけないよなという人を、どこでそれを気づかせるかという一つの方策が人事評価制度であるだろうし、なおかつ、それが自分の報酬に跳ね返ってくるというのは、民間では当たり前にやっていることを行政がやっていないだけの話だと思うんですね。
　だから、確かに、崇高な理念を持って判事さんになる、検事さんになるというのは承知するんですけれども、でも、同じ人間ですよ。御飯も食べれば酒も飲むし、同じところで生活しているし、同じ空気を吸っているわけですから、職責は違っていたとしても、やはりちょっとやり方を、随分昔とは違う形を取っていかないと、次につながっていくんですけれども、結局、このままのやり方で、例えば人口が八十万ずつ減少しているところに入ってきています。昨年の子供が生まれた出生者数、七十七万人です。この人たちが、あと二十年、二十五年たっていって仕事に就いていったときに法曹を志願してくれるかどうか。五十年、百年先の話じゃないんです。二十年ちょっとのスパンしかない。
　だから、それに見合うような仕事の働き具合、それで、何か資料を出してくれと言って事前にレクをすると、そういうものはありませんと。どれだけのボリュームで、何をやっているのか、では例えば一人当たり年間どのぐらい裁判を受け持っているのか、検察の方でも、事件を担当しているのか。その辺のデータがないと、人員を増やしてくれといっても、ただ数字が出てくるだけで、私たちはそれを、いいか悪いか、最終的には判断しなくちゃいけない。それをずっとこれからも続けていって、本当に国民のための司法行政を継続的にできるかというと、私はちょっとこれからは心もとなくなっていくんじゃないかなと。
　要するに、弁護士で仕事をしていた方が、平均的な給与は検察だとか判事さんよりも高いという現実もあります。いや、そうじゃない、崇高な理念を持って職務に当たっているんだと言われればそうなんですけれども、では、そのときになって、さあどうしましょうと言っても、私は遅いんだと思うんですね。
　だから、そこら辺の考え方を踏まえて、令和三年のときに、この法務委員会でも附帯決議に付されていた、法曹の質の向上という文章が入っています。これに基づいて、令和三年に成立した裁判所職員定員法の一部を改正する法律に附帯決議がついて、その中に、法曹の質。これもなかなか難しいと私は思うんですけれども、法曹の質の検証について法務省がペーパーを出しているんですね。その中に、平成十四年三月十九日に司法制度改革推進計画が閣議決定をされて、法曹養成制度改革がスタートしたという記述なんです。
　そこでは、司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法律知識、柔軟な思考力、説得、交渉の能力などに加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力、職業倫理など、新たな法曹養成制度を整備することといって、もう今から二十年ぐらい前にこれを出してきているんです。
　それで、こういう羅列してある文言を全て、全部できる人って本当にいるのかなと思うんですけれども、約二十年間、スタートしますと言ってから来ている中で、法曹の質が上がったのかどうか、それを先に法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、法曹に必要な資質でございますけれども、今先生からも経緯を御指摘がありましたけれども、ややダブりますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書におきまして、法曹に必要な資質として、豊かな人間性や幅広い教養等の基本的資質に加え、先端的法分野の知見等が一層求められるとされており、これは、平成十三年の意見書でございますけれども、現在においても大きくは変わらないのだと思います。
　しかし、そもそも論として申し上げれば、多様な法曹の活動内容等がございまして、それによって求められる資質も様々であり、一律にこの基準でと、評価する基準を示すことは難しいだろうという議論が続いています。
　そこで、令和に入りまして、令和四年の三月に公表しました法曹の質に関する検証、ここで踏み込んだのは、法的サービスの利用者等からの評価を中心に調査分析が行われました。そして、法曹の質の検証については、様々な御指摘、御意見がその後もございます、いただいております。法曹の質を検討する上で参考となる視点や調査の方法等について更なる検討を進めているところです。
　どこで検討しているのかといえば、法曹養成制度改革連絡協議会というものを設けまして、法務省、文部科学省が主宰をいたします。最高裁、日本弁護士連合会、法科大学院協会などから参画をしてもらいまして、法曹の質を検討する上で参考となる視点や調査の方法について鋭意検討を進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、二十年も前に、当時、はやった言葉が説明責任と情報公開なんですよね。アカウンタビリティーと、あとはオープンにしろということなんだと思うんですけれども、だから、説明責任ができないと、評価された側もやはり納得感がないんだと思うんですが、是非御努力いただければと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の裁判官の報酬と検察官の俸給等の改定については、幹部の方々以外の方々については、物価上昇率に対して極めて不十分だというふうに考えております。また、最高裁長官、最高裁判事、高裁の長官、検事総長、次長検事、検事長などの俸給、報酬に関しましては、政府の特別職に準ずるといいますけれども、私ども日本共産党は、内閣総理大臣あるいは大臣などの特別職の給与の引上げについては反対をしております。もちろん、国会議員の歳費を上げるということにも反対をしております。しかし、幹部の裁判官あるいは検察官は、先ほど来御議論がありましたように、別に考えなければならないということで、この点については反対をいたしません。法案に対する考え方は、そのようなことでございます。
　今日は、国民、住民の皆さんのニーズに応えて公正な裁判をできる、この裁判所の体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料の１、今日、大量の資料を出させていただいたんですけれども、資料の一ページ、見ていただきたいというふうに思います。
　日本弁護士連合会の第六十五回人権擁護大会シンポジウム第二分科会の基調報告書の提言の中で、読まさせていただきますけれども、家庭裁判所の人的整備、子供さんや高齢者、障害者の方々、社会的弱者を含む地域の住民が、必要なときにきちんと家庭裁判所を利用できるようにするために、とりわけ裁判官や家庭裁判所の調査官の増員は急務であるというふうに書かれております。
　裁判官、判事、判事補の定員は、現在、判事が二千百五十五人、判事補が八百四十二人となっている。なお、判事、判事補とも相当数の欠員があり、二〇二二年十二月一日現在で、判事は八十九名、判事補は百七十六人の欠員がある、欠員を充員するだけでも相当な人的基盤の改善になる。
　さらに、本基調報告書で述べているように、裁判官非常駐支部四十四か所を解消し、全ての独立簡易裁判所に家庭裁判所出張所を新設し、現在、家庭裁判所出張所が併設されていない該当箇所は百八か所、その他事件数が多い家裁において、民事事件、刑事事件等と家事事件との兼務を解消させ、裁判官の執務体制を充実させる等、裁判官を増員して対応すべき諸施策を行うために、できるだけ速やかに、数百人単位の裁判官、判事、判事補の増員が不可欠であるというふうに書かれております。
　この提言につきまして、法務大臣は、この報告書、分厚い報告書がありますけれども、この報告書と提言についてどう受け止めておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘の日弁連第六十五回人権擁護大会シンポジウム第二分科会基調報告書の提言の中で、裁判官の増員が不可欠である、数百人単位の裁判官の増員が不可欠であるという提言がなされております。そのことは承知をしております。
　一般論として申し上げれば、司法権を担う裁判所において、事件を適正かつ迅速に処理するため、充実した人的体制が構築されることは重要であると思います。
　ただ、具体的にこれを実現するに当たっては、裁判所の人的な体制整備の在り方について、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況等を踏まえ、最高裁判所において必要な検討がされるべきものと考えております。
　法務省としては、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応していきたいと思います。
○本村委員　今申し上げましたように、家庭裁判所の裁判官の数が足りないというのが現実でございます。国民、住民の皆様のニーズ、そして弁護士の皆様のニーズに応えられていないというのが現実です。
　裁判所がお考えになるというふうにおっしゃるんですけれども、法務省の要求に基づいて、最高裁は裁判官を出向させているのではないですか。
○小泉国務大臣　いわゆる判検交流の御指摘です。
　裁判官の職にあった者から検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の交流を行っております。
　この交流は、法務省が所掌する司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行等の事務において、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を任用する必要があることから、その都度、適材者による交流を求めているところでございます。
○本村委員　法務省の求めに応じて最高裁が出向させているわけです。
　家裁などは裁判官が足りない状態なのに、法務省が人を取っていく。法務省が独自に人をちゃんと育成をしていくということが必要だというふうに思うんです。
　今、どのくらいの裁判官が中央府省庁に行っているのか。二〇二二年十二月に中央府省庁に出向している判事、判事補、裁判官、何人いるのか、お示しをいただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和四年十二月一日時点で行政省庁等に勤務している裁判官は、合計百六十八人でございます。判事九十四人、判事補七十四人でございます。
○本村委員　十ページから二十八ページの資料を見ていただきたいんですけれども、直近十年間の裁判官の行政府省庁への出向の人数が、そして部署が書かれております。
　二〇一三年は百四十六人でした、全体で、出向が。しかし、二〇二二年は百六十八人と増えております。十年間で見てみますと、増えております。
　そして、法務省だけを見てみますと、二〇一三年、八十九人。そして、二〇二二年は百人というふうに、これまた増えております、十年間で見ますと。
　さらに、大臣所信の中で、大臣は訟務機能の強化というふうにおっしゃいましたけれども、まさか裁判官を、また出向を増やそうとしているということではないのか。増やすのか減らすのか、この点、お示しをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　大臣所信をしたためましたときに、私が、出向者を増やす、減らす、そういう検討をした上で書いた表現ではございません。様々な訴訟ニーズが増えているので、それに対してしっかりと訟務機能を強化して対応していくべきだという趣旨で申し上げたわけでございます。
○本村委員　裁判官の出向の求めは、増やすのか、減らすのか、どうしていくおつもりでしょうか。
○小泉国務大臣　国を当事者等といたします訴訟、これは増加傾向にあります。これらの訴訟に迅速かつ適正に対応していくために訟務の体制を充実強化していくことは重要なことであると認識しております。
　そのような中にあって、国を当事者等とする訴訟において、法律による行政の原理を確保して、適正な訴訟追行を行う観点からは、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有していると考えております。
　令和五年四月時点で、訟務検事に占める国の指定代理人として活動する裁判官出身者の割合は約三割でございますが、その数や割合を減らせば減らすほどよいとは考えておりません。様々な観点から見たバランスを重視して、適材適所に人材を配置していくことが国民のニーズに応えていくためにも相当であると考えております。
○本村委員　行政にとって複雑な案件というのは裁判所にとっても複雑な案件であり、そうした人を取っていくというのはあり得ないというふうに思います。
　また、大臣は、裁判所の独立性の重要性についてどう考えているのか、時の権力から人権を守る上でも、この独立性というものは非常に重要であり、人権を守る上でも、権利と自由を守る上でも、裁判所の独立性というものは物すごく大切な問題です。
　資料の３を見ていただきたいんですけれども、三十二ページになります。
　これは、東京地裁の民事二部裁判長の春名茂裁判官、今の訟務局長ですけれども、昨年二〇二二年九月一日に、間を置かずに、前日まで裁判官をやっていた、その翌日には訟務局長になっているという異例な人事が行われました。
　これに対して、二〇二二年十月三十一日、三百人を超える弁護士、三十五の弁護団、十の弁護士団体などから連名で、裁判の公正、裁判所の独立を害するなどと、最高裁判所、そして法務省に対して抗議の声明が出されております。これをどう大臣は受け止めておられるんでしょうか、反省しているのでしょうか。
○小泉国務大臣　お尋ねの申入れ書の送付がありましたことは、承知をしております。
　ただ、個別の人事に関することでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があると思います。
　したがって、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当していた裁判官が訟務局長に異動し職務を行うことについて、直ちに職責上問題があるとは考えておりません。
○本村委員　資料の三十三ページ、上から四行目の部分から、弁護士の皆さんの御指摘を読まさせていただきます。
　本件人事案件によって、現時点で、係争中の行政事件について裁判官合議体が行ってきた評議の内容を訟務局長が知っているという、異常な事態が生じています、評議内容を口にすることはもちろん、評議内容を踏まえて国側の訴訟活動に関与し得るだけで、裁判所法第七十五条が定める評議の秘密保持との関係で問題があることは明らかだと。
　最後の行ですけれども、私たちは、同行政部で、前裁判長の異動前後に判決を言い渡された事件や、現在同行政部に係属している事件を、原告訴訟代理人として直接担当し、又は行政訴訟、国を相手とする訴訟に関わる弁護団、弁護士団体、弁護士として、本件人事案件が裁判所の独立と裁判の公正に悪影響を及ぼすことを危惧しています、私たちは、本件人事案件に関与した最高裁判所事務総局と法務省に対して抗議し、同行政部で前裁判長が関与した裁判の評議の秘密が害されないことが保障される措置を求めるとともに、裁判所の独立と裁判の公正の確保のため、今後は行政訴訟分野における人事交流についても廃止することを求めますというふうに語られております。
　裁判所の独立性、先ほども申し上げました、人権を守る上でも非常に重要です。国会と行政府と、そして裁判所、三権分立という権力の集中を防ぐ制度に対して、大臣は矜持を持つべきではないですか。
○武部委員長　申合せの時刻が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　まず、法曹は、先ほど申し上げましたとおり、立場に応じて職責を全うするものであることから、職責上問題があるとは考えておりません。
　もっとも、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑問が抱かれることのないよう、適切に対応しているところでございます。
　三権分立とは一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分けて、各々を担当する機関を相互に分離独立させて相互に牽制させる統治組織の原理をいうものであると承知しております。
　その上で、繰り返しになりますが、法曹は、裁判官、検察官、弁護士、いずれの立場であれ、その立場に応じて職責を全うするものでございます。
　したがって、法曹間の人材交流は、三権分立の意義を損なうものではないと考えております。
○本村委員　裁判の公正性が問われております。こうした人事交流はやめるべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　私は、日本維新の会を代表し、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。
　公務員の処遇の確保は、国民福祉の向上を進める上で重要です。中でも裁判官、検察官の皆さんは、人権と正義を貫く法治国家である我が国にとってかけがえのない人材であり、その職務における日々の奮闘に、この場をおかりして感謝を申し上げます。
　一方、国民の生活は、今、異常とも言える物価の急騰により、厳しい困窮の最中にあります。我が党は、国民負担の軽減のために、緊急経済対策の申入れや国会論戦を通じて、社会保障料の負担軽減を中心とする施策を繰り返し提案してきました。
　また、目下、喫緊の課題として、全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げの実現に全力を尽くす決意です。こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは一定理解できます。
　しかし、問題なのは、その根拠となっている人事院勧告自体の計算方式です。人事院が調査対象としている民間企業は、事業規模五十人以上という大きな企業だけであり、中小零細企業に雇用されている人や非正規、パート、アルバイト、フリーランスの方々の給与水準は全く考慮されていません。競争力があり、不況の中でも収益を確保できる大きな企業だけを比較対象とした結果、人事院勧告は、多くの国民の生活実態とかけ離れたものになっています。
　賃上げは重要ですが、公務員の給与を上げれば、中小・小規模企業はそれに倣って従業員の給料を引き上げるわけではありません。全ての国民の生活実態の向上が実現したときこそ、公務員給与を引き上げるべきです。
　また、一般の公務員の給与の引上げに連動して総理大臣を始めとした閣僚の給与までもが引き上げられようとしていますが、これも国民を顧みない不当な便乗です。我が党は、総理や閣僚にこうした便乗給与アップできないような法案を策定し、早急に提出する方向で準備を進めているところです。
　裁判官、検察官の報酬、俸給においても、国民の理解の下に公正公平を貫くことが法治国家の本来の在り方であることを申し添えて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○武部委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井出　庸生君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　岡本あき子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　菊田真紀子君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　岡本あき子君　　　　　菊田真紀子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
○山本（左）委員　よろしくお願いいたします。おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　本日は、この場に送り出していただきました国民の皆様に、そして質問の機会をいただきました田野瀬委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。（発言する者あり）頑張ります。
　国立大学法人法の一部を改正するこの法案の目的は、研究力の強化に向けた大学の活動を充実させる政策を進める、その一環であるとの認識ですが、まず、我が国の研究力の客観的評価について文部科学省としてどのように認識しているのか、教えてください。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年八月に公表した調査結果においては、注目度の高い論文数の世界ランキングにおける我が国の順位の低下が示されております。
　また、例えば九月に発表されたタイムズ・ハイアー・エデュケーションの大学ランキングでは、我が国の大学の順位は昨年よりも全体的に上がっておりますが、引き続き百位以内の大学数は二校にとどまり、同じアジアの中国や韓国と比べて少ない状況であります。
　研究力につきましては多角的な分析が必要ですが、これらの結果は我が国の研究力が相対的に低下していることを示す指標の一つであると考えられ、引き続きその向上が課題であると認識しております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　今、柿田局長の方からは、ランキングの低下、また研究の向上が必要だという話がありましたが、まさにここを引き上げるために、新しく国際卓越研究大学の制度を創設し、十兆円ファンドをスタートさせて、東北大学が認定候補となっています。
　東北大学が候補となった理由の一つに学長のリーダーシップの評価もあったと認識していますが、どういった点が評価があったんでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業、財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。
　御指摘の東北大学につきまして、有識者会議におきましては、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制へ移行を図るなどの明確な戦略や、学長を始めとする執行部が学内リソースの再配分の必要を強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが評価されたと承知しております。
　東北大学につきましては、一定の条件を満たした場合に認定するという留保が付されているところではございまして、今後、大学において体制強化計画の磨き上げ等を行い、その状況について有識者会議で継続的に確認した上で、文部科学大臣が認定、認可を進めていくという予定になっております。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　また、もう一点、国際的な競争力を上げるために、国際頭脳循環の取組を加速させる仕組みが必要だと考えますが、文部科学省の取組を教えてください。
○柿田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の研究力や国際化を強化するためには、国際的な共同研究等を通じて研究者が世界のネットワークに加わるとともに、優れた人材が国際的に循環していくことが重要であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、欧米等の科学技術先進国との間での先端分野を対象とした国際共同研究、また、今般の総合経済対策も踏まえたＡＳＥＡＮ諸国との間での科学技術協力の強化、さらに、関係府省とも連携し、アフリカなど途上国との間での人材育成、共同研究などを通じまして、研究者交流、ネットワークの強化、国際頭脳循環を進め、我が国の科学技術力の強化に努めてまいります。
○山本（左）委員　今御答弁がありましたとおり、国際的な頭脳循環の強化を図ることによって国内の研究力の向上を図っていく、また、ＡＳＥＡＮやアフリカ諸国といった国々との連携も非常に重要だということを答弁いただきました。
　その上で、今回の改正案においては、学長の権限であった中期計画、また予算、決算等といったものが運営方針会議に移行していきます。
　ここまで確認したように、我が国の現状を鑑みれば、今後の大学運営や研究力の強化、向上について、明確な戦略と、そしてリソースをしっかりと確保することが重要です。まさに、これまでどおりでいいわけではなく、変革をもたらす局面に来ている中で学長のリーダーシップは非常に重要です。
　その一方で、組織というものは往々にして、これまでどおりや変わらなくていい、そういった力も働くのが組織というものであります。変革は大変な仕事です。一人ではなく運営方針会議という形で、中長期ビジョンを掲げ変革を成し遂げるために、学長を支える必要なチームとして、学長の応援団としての役割として認識をしていいのでしょうか。文科省、お願いします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学が法人化して約二十年が経過し、その間、社会的課題もますます複雑化、多様化しております。そのような社会的課題を解決していく上で、国立大学法人への期待は高まっており、学長にこれまでと変わりなくリーダーシップを発揮していただき、大型の産学共同研究の実施やスタートアップの創出、寄附などの多様な財源の確保や運用、有為な人材の育成、確保などに取り組みながら、大学の活動を拡張していくことが非常に重要だと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、学長のリーダーシップを重視しつつ、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、法人運営の継続性、安定性を保ち、山本委員今御指摘のあったとおり、運営方針会議が適切に学長のリーダーシップを支えるガバナンスを構築していただきたいと考えております。
○山本（左）委員　運営方針会議の設置によってガバナンスが図られ、さらに、大学がこれから求められる産学連携やスタートアップ、人材確保といった点でも学長のリーダーシップを後押しするという答弁をいただきました。
　その中で、大学における研究力の強化、どの部分を、どの部分も非常に重要ですが、基礎研究というのは非常に重要な分野であります。ここは分野を問わず、公益において重要なんです。その中で、基礎研究の重要性はもちろん大事なんですが、一方で不確か性もあります。その研究が社会にどのように役に立つのか、また、どのような変革を生み出すのか、そして、それがいつ成果として表れるのか、ここは分からない点が多いわけです。ですから、中期的な計画も大事ですが、二十年、三十年といった長い時間をかけて社会を変える、また、イノベーションを起こすこともあるわけです。
　例えば、今私が使っているこのスマートフォンは３Ｄの顔認証という機能がついています。この技術を発明されたのは、一九七七年、当時三十七歳の若手研究者であった東京工業大学、現在名誉教授の電子工学者、伊賀健一先生です。ＶＣＳＥＬという垂直共振器型面発光レーザー、これは、いわゆるレーザーを横置きだったものを縦に置いた、これが伊賀先生の研究、発明なんです。
　実際にお会いしてお話を聞かせていただいたときに、そのときの印象に残っていることは、当時のその研究が、発明が、まさか今、世界中で皆さんの手元で使われていることを御本人も想像だにしていなかった。一番強く印象に残った言葉です。
　これは一つの例ですが、まさに、基礎研究における重要性と不確か性を併せ持つものが、この基礎研究。そこを中心になって担うのは大学です。質的、量的に共に充実させていくこと、そして支援していくことが極めて重要と考えますが、文部科学大臣の見解はいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　ありがとうございます。
　基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、ひいてはイノベーションの源泉となるものであり、その推進に大学は重要な役割を担っております。
　このため、文部科学省としては、基盤的経費の確保に努めるとともに、科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、十兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学の制度や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学への支援事業の創設などを通じ、支援を進めているところです。
　これらの施策をこれからも総合的に推進し、引き続き、我が国の大学の研究力強化を図ってまいりたいと考えています。
○山本（左）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにこの基礎研究の重要性を御理解いただき、そして国際卓越研究大学、また並びに地域中核、特色ある研究大学総合支援パッケージの策定などにおいて、文部科学省として基礎研究を支援していただくということをお答えいただきました。
　これが最後の質問になります。
　私は、元Ｆ１ドライバーとして、非常に激しい研究開発により、しのぎを削る、最先端の科学技術によって造られた自動車でレースをしてまいりました。また一方で、この十年間は医療や福祉に携わって、その経験を基に、今回の東京工業大学、東工大と医科歯科大学の統合のニュースを見たときには、とても驚いたと同時に、これほどイノベーティブなことがこの日本で行われ、そしてわくわくする未来が切り開かれていくということの、その興奮が止まらなかったことを覚えています。
　世界は人口増加している局面にありますが、同時に、新興国においては高齢化が進む、まさにグローバルエイジングの時代に入っています。超高齢社会の日本が、世界への役割として、この両大学の統合の効果で、これまで以上に医工連携が進み、また新たな発見や研究が加速され、イノベーションを起こすに違いないと期待をしています。
　例えば、一つ例を挙げますけれども、これまでの東工大と医科歯科大学の研究の一つで超高感度加速度センサーというものがあります。このセンサーは、加速度センサーの市販のものよりも更に微小な動きを捉えることができ、そのミクロな筋振動の、我々の動きを計測することができます。この計測することができることによって、何が分かるのか。例えば、パーキンソンの患者さんの手の震え、この震えが、見た目によっては震えている震えていないが分かるんですが、しかし、人の目よりも更に小さなその振動をセンサーによって捕獲することによって、パーキンソン病の方の早期発見や、また歩行パターン、歩くパターンを計測することによって、またＡＩをかけ分析し、疾患の早期発見や治療効果の可視化について取り組む研究成果が発表されております。
　今、一つこの例を挙げただけであったとしても、医工連携の重要性と、さらに、これからの未来の日本の、そして世界の人たちの豊かさと幸せにつながっていくことは間違いありません。
　その上で、今回の統合について、文部科学省として、意義そして期待を教えていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すために、両大学で合意されました。具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられております。
　委員、今例示された超高感度加速度センサーにつきましても、十分な成果を上げつつございまして、盛山大臣にも先月御視察をいただいたところでございます。
　文部科学省としては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮し、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動の展開や、社会の成長とイノベーション創出に貢献いただくことを大いに期待しております。引き続き、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかり支えてまいります。
○山本（左）委員　時間が来ましたので、これにて終了させていただきますが、更なる支援、期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　おはようございます。公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　今日は、盛山大臣、初めての質問になりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　国立大学につきましては、法人化から約二十年が経過しようとしております。それぞれの大学が自律的な運営を確保しつつ活動してきている中で、教育研究活動が活性化し、また、収入の多様化が進んできていると認識をしております。
　私は、文部科学大臣政務官時代に九州大学や和歌山大学を訪問し、また、さきの通常国会では、文部科学委員会としまして東北大学を訪問してまいりました。それぞれの大学での特色ある教育や取組がありまして、ここで学びたいと意欲を持って集い、学び、また将来を語る学生の皆さんの姿がとてもすばらしく、大変に強く印象に残っているところでございます。
　他方で、中央教育審議会への諮問でも触れられておりますが、少子化を始め、我が国の高等教育は歴史の転換期に立っており、中長期的な観点から、目指すべき高等教育の姿やそれを実現するための方策などについての議論が開始されていると承知をしております。
　国立大学は、世界最高水準の教育研究の主導や全国的な高等教育の機会均等の確保など、重要な役割を担っています。そのため、国立大学法人の管理運営等の改善や教育研究体制の充実を目的としています今回の改正法案は大きな意味があると思っております。
　その認識の下、本日は質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本法案は、国立大学のガバナンスの改善や規制緩和、法人の統合などの内容が盛り込まれた重要な法案でありまして、政府としては早期の成立を目指していると思いますが、改めまして、この臨時国会に提出する理由をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出する理由は二点ございます。一点目は、東京医科歯科大学と東京工業大学の統合の時期を勘案したこと、二点目は、国際卓越研究大学に対して予定している支援時期を勘案したことでございます。
　一点目につきましては、両大学において、令和六年十月一日の統合を目指しております。近年の国立大学法人の統合においては、法人統合前に必要な準備行為に要する期間として十か月程度を確保しているところでございまして、今回も、両大学が円滑に統合を進めるためにも、同程度の期間が必要であると考えたものです。
　二点目につきましては、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援開始は令和六年度を予定しておりまして、この支援の条件の一つとして合議体の設置が必要となるため、委員の人選など運営方針会議の設置準備に大学が速やかに取りかかることができる環境を整備する必要があるためでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　来年の秋の統合の合意は法人間で進められているものでございますので、その合意に基づく意思を尊重するのは大事なことだと思っております。来年十月の統合に向けましてこの法案を進めていくことが必要であるということを改めて理解をさせていただきました。
　今回の東京医科歯科大学と東京工業大学の法人の統合ということで、関係者の注目、また期待度も非常に高まっているかと思います。先ほども左近委員の方からも御指摘があったとおり、大変に期待が大きいところだと思いますが、改めまして、どのような目的で東京医科歯科大学と東京工業大学の統合をするのか、お伺いをしたいと思います。