Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原潤一君　今、大臣のお話を聞いて、まことにむべなるかなと思っております。何といっても情報が不足であるということは、特にこの情報化の時代、国際関係が緊張する場合に本当に一刻の猶予、寸秒の猶予も許されないという状況ですから。
　そういう点でいえば、何か常任理事国入りすると軍事大国になるんだとか、大臣は日本遺族会の会長でもありますし、本当に大戦の悲惨さとそれから遺族の心情を思って大変御活躍をいただいておりますから、そういう点で、何も常任理事国入りが私どもは軍事大国への道を歩くと思っていないし、もちろんそんなことはだれも考えていないわけであります。しかし現実の問題として、国際政治というのは本当にシビアでありますし、非常に緊急を要する問題がありますから、そういう点で私は閣議でそういうふうに持っていかれる。
　何か村山総理大臣も、私、時々テレビ等でインタビューを聞いておりますと、どうも明快な話ではないんですけれども、決して常任理事国入りを否定しないんだということをおっしゃっております。今回も東南アジアをお回りになりまして、マハティール首相はああいうことをおっしゃっておりますし、タイの首相も、また恐らくリー・クアンユー・シンガポール　　東南アジアでも特に香港、南の各国の首脳はほとんどそういうことを期待しておられると思います。南米もまた、河野外務大臣が先般ブラジルからずっとお回りになって、三カ国が日本は常任理事国入りすべきであるとおっしゃっておりますから、そういう点で多少のチェンジマインドをされるんじゃないかと思っております。
　そういうことを含めながら、大臣、ひとつ閣議でお互いによくコンセンサスを得られますよう心からお願いをしたいと思っております。
　続きまして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、実は今一番大きな問題は日本の国内の産業の空洞化の問題であります。
　実は私は一九五〇年代の終わりにアメリカへ行っておりました。そのときはアメリカというのは本当に豊かな国でしたから、何でもアメリカは自前で調達できる。そして戦争に勝ったあれもありましょう、農業の分野でも産業の分野でも何でも世界一、世界で一番自由な国はアメリカだと豪語しておったんですが、十年から二十年たってきますと、どうもベトナム戦争に入り込んだりいろんなことになってきたからかどうかわかりませんが、非常に社会秩序も乱れてくる、産業も停滞してくる。
　今から二十年ぐらい前でしたか、私はアムトラックに乗ってニューヨークからワシントンまで行きました。汽車とか飛行機の上から見ると大体わかるんですよ、この国が富んでいるか貧しいかというのは。農場地帯なんかでも、私がバーモントからずっとアメリカを回ったときは本当に牛舎も牧場もきれいだったし、さくもペンキが白く塗ってあって本当に牧歌的なアメリカはすばらしい。工場もすばらしい最新鋭の工場ですから、いやすごいなと思っていましたら、二十年後のアメリカでニューヨークからワシントンまで行く間汽車の窓外を見ますと、もう工場群の汚さ、そして工場へ行っても労働者の方々の意識が当時のことを思うと喪失しておるというか、労働意欲とか労働生産性が非常に落ちておりまして、いやこれは大変だなと思っておったのです。
　したがって、そのころから日本の貿易がどんどん急激に伸びていって、今は御承知のように円ドルバランスが崩れてくる、貿易の黒字がどんどんふえてくるということになりまして、日本がアメリカを凌駕するようなことになってきたわけです。
　そこで、問題は何かといえば、当時アメリカは多国籍企業とかいろんなものをつくって海外から労働者も入ってくる、治安も悪くなるということで、また当時の産業、いわゆる企業家は、例えばロボットにしても実はあれはアメリカで開発されたのだけれども日本へ持ってくる、技術移転の名のもとにどんどん海外に生産拠点をシフトしていった。技術もそうです。
　したがって、アメリカは本当に産業の空洞化が起こってきたのです。これに気がついて、これはアメリカも大変なことになるといって、ようやくです。それで、もちろん都市も荒廃したのです。だから、今から二十年くらい前でしたかシカゴで再開発があって、今アメリカの大都市ではどこへ行っても町のど真ん中に野球場とかあるいはアミューズメントセンターとかコンベンションセンターなんかを入れて都市の再生を図っています。
　したがって、そのころから日本の企業のアメリカへの進出、特にアメリカの州知事なんかが先頭になって、ノースカロライナもそうだし、オハイオもインディアナもそうですし、また南部でも今のクリントン大統領のアーカンソーの隣のテネシー州なんかもそうですが、本当に日本企業の誘致をどんどんやっていったわけです。そしてアメリカの雇用がだんだん創出されるということで、ようやくアメリカも経済の復興の兆しが出てきました。特に中西部は、最近特に製造業がしっかりしていますからだんだんよくなってきておることは事実なんです。コンピューターとか軍需産業は悪いけれども、製造業の方はビッグスリーを頂点にして非常によくなってきたことは事実です。
　しかるに、我が国はどんどん円高になって、大企業はもちろんですけれども、中小企業まで海外に、中国、ベトナム、最近は北朝鮮もどうかというようなことで海外へどんどん出ていってしまう。じゃ、一体この産業の空洞化はどうなるんだろうということを大変私どもは心配しています。
　そこで、先ほどの話じゃありませんが、二、三日前でしたか労働省から発表があって失業率は今三％を超えました。つい二月か三月前の経済企画庁の話では二％ぐらいでした。しかるに三％を超えている。実は潜在失業率、パートとかそんなものを含めますと恐らく七、八％になっているんじゃないか。これは重大な事態になっている。したがいまして、産業の空洞化を今なお助長するようなことになったら日本の産業自体もおかしくなってくる。
　私は政治のことですから余り言いたくありませんけれども、連合の方の山岸さんもいろいろ政治に介入しておっしゃるけれども、当時の一九六〇年代というのはアメリカのユニオンが非常に強くていろんな政治の方にも口を出してきた、ケネディのころから。したがって、どうもあのころから、本来言えば労働界というのはそういうことが主力であるにもかかわらず、政治パワーに、政治ゲームに熱中したかどうかはわかりませんが、何かそんなことがアメリカもあって、そういうことになってきました。
　私ども今こそ労使ともに本当に空洞化を防止して、そして日本の産業のリストラを含めながら再構築していかなかったら大変なことになると思うんです。その点について、大臣ひとつ御所見を、特に通産省としてこの点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、日本の企業が海外に進出していくことそのもの、それは進出先国の経済発展に資するだけではなくて日本の対外不均衡の是正といった意味でもその役割は大きいと思っております。しかし同時に、過度に海外への展開が行われました場合、これは御指摘のような空洞化あるいは雇用への悪影響というものを懸念せざるを得ない部分があることは御指摘のとおりでありまして、空洞化防止というものは非常に大切なことだ、そのように思っております。
○笠原潤一君　確かに日本の企業が海外に出ていくことは大事ですし、相互に技術協力をやって、特に低開発国の援助、あるいは特にＮＩＥＳとかそういう国にいろんな意味で技術供与したり産業を定着させる。それはとりもなおさず日本の国益といいますか、日本のためにもいいし相手国の発展途上国に対しても非常に大きなメリットもありますし、そういう国が底上げすることは貿易の拡大につながってまいりますから非常にいいわけですけれども、何にいたしましても一億二千万人もいる国家ですから。
　そこで、主要な企業がそういう中でも最近は何か中国の方へ出ていかれるという話でありますが、そんなことになりますと、本当にそういう点で雇用をどう創出するか、先ほどのサミットじゃありませんけれども、雇用をどうするかということが非常に私は大きな問題だと思うんです。
　したがって、私は本当に日本というのはそういう点で非常に苦しい立場にあると思いますが、しかし基本的には日本の産業が今規制緩和をやってニュービジネスを出そうとかベンチャービジネスを生もうと言っておられますけれども、果たして日本の国の場合、一次産業は御承知のような状況ですし、二次産業がだんだん停滞してくる、そして二次産業が出ていくということになって、じゃニュービジネスとかベンチャービジネスというのは一体何であるかということを私は非常に疑問に思っています。
　特に第三次産業については、日本はもう本当にマンションをつくったりアパートをつくりますと下に飲食店から喫茶店からいろんなものが入って、特にグルメですか、第三次産業といいますか、これくらいそういうサービス産業が発展している国は世界広しといえども、日本は余りにも世界各国に比べて突出しているといいますかそういう状況ですから、さあこれからそれじゃマルチメディアもあるでしょうしいろんなものがあるでしょうけれども、それが果たして一体どのくらい雇用に結びついていくだろうか。
　アメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエート例の情報のハイウエーをやりたいと言っていますが、これはアメリカであればこそできるのであって、アメリカの場合はケーブルテレビが進んでおりますから、それとセットすればそんなに大きな投資をしなくても今のスーパーハイウエーはできますが、日本の場合ですと、ＮＴＴがすばらしい光ファイバーなんかを開発していますから、ほとんど電信電話、通信網も非常によく行き渡っていますから。
　さて、これからどういうものがニュー産業といいますか、ニュービジネスとかベンチャーの主役足り得るのか、そこら辺について通産省にひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（堤富男君）　おっしゃるような意味で新しい産業、新しい需要というのは何かというのは大変に難しい問題でございます。特に、昔というんでしょうか、二十年、三十年前のときですと、アメリカとか日本の先を走っている国を分析しますと、この次は自動車産業がくる、この次は家電産業がくるというようなことで非常に見つけやすいという状況がございました。今や日本がフロントランナーというんでしょうか、世界の中でも先端を走るようになりますと、一体どういう分野の需要がふえてくるんだろうかということは大変重要な問題でございます。
　昨年来、通商産業省の中で産業構造審議会で大分勉強いたしましたが、結局結論は非常に単純でございまして、我々のこれからの社会を分析し、我々は何が欲しいものがあるだろうかというようなことを分析しまして、その中で十二分野についての需要というのはかなりいくのではないか。
　どんな分野かということを一、二御紹介させていただきますと、結局はこれからの福祉時代の福祉あるいは生活、文化、健康、医療、そういうようなところがかなり我々の心の中にもそういうものが欲しいという気持ちがあります。もう一台自動車、もう一台洗濯機という気持ちよりは、これから我々の心の中にある欲しいものというものが恐らく産業の需要となって出てくるのではないだろうかというようなことを考えまして、それから住宅、医療、福祉等十二分野を実は選び出させていただいております。
　これによりますと、二〇一〇年までには数百万人の雇用も可能であるということでございますが、当然そういうことをやるためにはいろんな施策を総合して講じていく必要があろうかと思っている次第でございます。
○笠原潤一君　今、産業政策局長さんから十二の分野で新しいニーズといいますか、そういうものに移行していきたいということでありますが、そこで大臣は厚生大臣として厚生行政、ヘルスケアについては大変専門の立場でおられますし、そういうことからいいまして、今たまたま医療とか福祉の分野でこれから新しいニーズが生まれてくる、私はそうだと思っています。
　それで、これはちょっと質問の中になかったんですが、たしかミネソタに有名なメーヨークリニックですか、これがありまして、十万人ぐらいお医者さん等がおって、いろんなヘルスケアをしてくれる。日本の著名な人も随分行ってそこでいろんな医療のそういうものを受けてくるということですから、そういう点で言えば新しい分野として医療技術、それから特に高齢化社会でふえてきますから、日本が新しい分野でその面に着目されたことは、私は非常にありがたいと思っています。
　特に通産省というのは、どちらかといえば今まではトレードとそれからインポート、それが主体でなおかつ産業政策のあるじみたいでありましたけれども、私は、これから通産省というのはそういうテリトリーからそれをもう少し超えていただいて、例えば社会保障の充実、今問題になっているのは特に都市の問題、都市インフラをどうするかとか、農業の中でも農業、農村なんかのインフラの問題もこれはみんな産業が絡んでくるわけですから、都市のインフラと産業インフラ、みんな一体でありますし、そういう高齢化のいろんな問題もインフラは同じでありますからね。
　通産省というのは、そういう点で言えば新しいノウハウとかいろんなものを持っていらっしゃるわけですから、思い切ってそういう面の方へ私はやっていかれることがそういう意味で日本の新しいビジネスのあれになると思いますから、そういう点をひとつお願いしたいのと、それに対する御所見。
　それから、ことし臨時国会がいつ開かれるか知りませんけれども、ここで一番大きな主要議題となるのは、やっぱり先ほど大臣おっしゃったように世界貿易機構の問題です。
　長い間ガットというのは世界の貿易調整に大きな貢献を果たしました。しかし、これはだんだんいろんなひずみも出てきましたし、そういうことで世界貿易機構、ＷＴＯに移行していくだろう、移管せざるを得ない、来年一月を期してということで、マラケシュでこの間、日本からは羽田外務大臣が行かれましてそういう合意もされたということでありますが、このＷＴＯについて、もちろん日本でいろんな国内法の整備、いろんなこともありましょう。さらに与野党のコンセンサスも得なきゃなりませんし、特にこれが一括となっておりますからなかなか難しい問題もありましょう。特に農業の分野については本当に大変なことだと思っています。
　さらには、アメリカの場合もファストトラックということでありますから、九十日、議会に政府提案すればそれが通るということになるということでありますが、果たしてアメリカの議会がこのファストトラックを認めるだろうかという私は非常に懸念をしております。
　先般、クリントンさんが大変な苦労をして上院でようやく可決にこぎつけました例の暴力、銃砲の規制等の法案がありますが、今一番大きな問題はヘルスケアの問題、それから今のＷＴＯの批准の問題。
　私もよくワシントンなんかへ行ったし地方議会へも行きますが、もともとアメリカの議会というのは、州の憲法がありまして州権を守るとか、中央政府に対して非常に議会の機能といいますか、民主主義を守ろうというそういう運動がありますし、まして御承知のように有名なロビイストもおりますし、そういうことで、かつてウィルソン大統領が国際連盟をつくってアメリカへ帰ってきて批准をされなかったというようなこともあったし、しょっちゅうアメリカの場合は大統領がやっても批准されないようなこともあるんです。
　アメリカの議会のこれからの動きがどうなるかわかりませんけれども、そんなことを踏まえつつ、日本も正念場にかかってきたと思いますが、この点について大臣のＷＴＯに対する御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　順番を逆さにしてお答えして恐縮でありますけれども、昨年、ウルグアイ・ラウンドに関連して米の決着というものが突然発表されましたとき、当時の野党の我々は非常に動転をいたしました。そして、その米に隠れて他の農産物の自由化の話が全く出てこなかったことにも非常な危機感を持ちました。ただその後、政府もさまざまな角度からの努力を重ね、来年度概算要求に向けてもそうした点を踏まえた努力がされておるものと私は考えております。
　そして、この世界貿易機構という体制、これは開放的な多角的な貿易体制を維持強化するという意味では、我々は世界貿易の拡大を通じて世界の経済発展に大きく寄与するものと受けとめております。そうした考え方で、先般のナポリ・サミットにおきましても、来年一月一日にＷＴＯの協定を発効させることについて経済宣言に盛り込まれてまいりました。そして今回、ロサンゼルスで予定されております四極の通商代表閣僚会議におきましても、このＷＴＯ体制の着実な発足に向けて関係各国の意見が求められており、当然のことながら意見交換をすることになります。
　私どもとしても、積極的にこれに貢献をしていく、同時に、ＷＴＯ体制の実現に向けた所要の法改革等を国会にもお願い申し上げ、御協力を得たいと考えておるところであります。
　また、冒頭御指摘がありましたような問題につきまして、私は、今局長からお答えをいたしましたような産構審の十二分野それぞれに非常に興味を引かれました。同時に、私たちが欲しいものという視点で産構審が作業されたことにも敬意を表しております。
　ただ、数字になりますと、例えば医療、福祉の関連分野、産構審のとらえておられる数字では雇用規模が九三年時点で十五万という数字になっております。医療、福祉というものをどこまでとらえるかによりますが、実態はもう少し多いんじゃないだろうか。同時に、二〇〇〇年時点で三十三万人を目標にしておられますが、これももう少し私はふえるのではなかろうかという感じがいたします。ただそこに至りますためには、やはり体制が整備をされ、福祉の分野で働くということが犠牲を伴うものではなく、業として成立し得るだけの体制を整備させなければなりません。
　そうした意味では、従来、我が国の福祉という分野は特定の方々の善意、そしてその方々の犠牲の上に成立してきた部分があります。しかし、今家族構造も変化をし、さらに今後の雇用というものを考えました場合に、より積極的な女性の社会進出を求めなければならない情勢の中で、家族というものも当然のことながら変化をいたします。
　その中で、非常に深刻な問題として既にとらえられております例えば介護という分野を考えましても、これを充足し得るだけの体制をつくりますためには、その介護に従事する方々が職業としてプライドを持ち得るだけの社会的なステータス、同時に職業として生活を維持し得るだけの収入を保障し得るものにならなければなりません。こうした体制整備は通産省の所管を超える部分でありますが、関係省庁にも御協力を願いながら、そうした努力を地道に我々は積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
○笠原潤一君　今、大臣から積極的なお話をお聞きいたしまして大変欣快この上もないわけでありますが、そこで大臣、実は先ほどおっしゃったように、ガット・ウルグアイ・ラウンドで我が方は米の部分自由化を受け入れたわけです。そのときに大臣も前々おっしゃっておったように、当時ソ連と米国が険悪のとき、それから日本が一時輸出摩擦、摩擦があったときに、アメリカが御承知のように食糧の禁輸を、禁輸とはいかなかったんですけれども、ああいうことがあって、大臣は安定的かつ本当にアメリカが日本に対して供給してくれるんだろうか、こういうことを非常に心配しておられました。
　したがって、今度ロサンゼルスの四極通商会議においでになったときに、ＷＴＯに入ったんだけれども、じゃ日本は、昨年のような冷害、ことしはまたこのようなひでりで猛暑ですが、私ども日本は御承知のようにエンゲル係数的にも、あるいは国の自給食糧というのはもう二十数％になっている、ここで何かのことが起こったら大変なことになりますから、そういう点で安定かつ定期的に食糧の輸入が行われるようなことがないとこれは本当に大変なことだと私は思っていますし、一農民のみならず国家全体もその点で非常に心配、懸念されるところであります。そういう点、大臣ひとつよろしく、安定的な食糧が、これは食わなくちゃ人間生きていけませんから、その点は大臣が心配しておられたようなことがないように、今度ロサンゼルスの通商会議で、おっしゃったことをひとつお願いしたいと思います。
　それから、最後に大臣にお願いしたいんですが、もっとたくさんこれありますが、あと防衛の方もございますので、時間がございませんから。
　大臣にお願いしたい問題たくさんありまして、特に中小企業とか地方の、大変に今困っています。先ほどの円高の問題、さらに空洞化の問題その他でもう本当に困っておる状況です。その点を、地方のこともよく御勘案いただくと同時に、同時にアメリカへおいでになった場合にお願いしたいのは、日本の総理大臣にされましても、各枢要な大臣が行かれますと、大概ワシントン、ニューヨークとかロサンゼルスとかサンフランシスコへおいでになりますが、やっぱりアメリカというのは本当は田舎でありまして、先般も私そのことを申し上げたら、外務省の方は原口経済局長さんが、ニューオーリンズの領事館に、じゃ、そこへ行って日本のブースを設けてやれということで、非常にこの環境の問題は向こうの皆さんが感心されたということです。興味を持たれたそうであります。
　これは何かといいますと、私は地方議員の出身ですから、市会議員からやってきましたが、アメリカでは州の議会、上院下院会議がございまして、日本と同じでありますが、大体毎年、ことしはニューオーリンズ、その前はたしかオクラホマのタルサだったか、それからテネシーのメンフィスで行われたり、来年はウィスコンシンのマジソンかどこかで行われるそうでありますが、全米の州の議員の会議があるんです。これは奥さん連れで大体一週間ぐらいやるんです。そのときには貿易委員会とか地域の問題をどうするかというような会議をしょっちゅうやります。ナショナル・コンファレンス・オブ・スーアート・レジスレーチャー。奥様連れで来ますし、また州政府の、連邦の皆さんも見えるし、時には大統領が来て演説する。
　したがって、これはそのときに私がたまたまオクラホマのタルサへ行ったときに、日米の貿易のことを小委員会をつくってやっているんですよね。日本からはトヨタが出てくる、向こうからはＧＭが来ていろんな説明をしておりました。そんなことがありますので、大臣、できたら大臣の在任中にひとつアメリカの田舎をずっと、日本の企業がたくさん出ていますから、中西部にも南部にもそれから東部の方にも出ていますから、そういうところへ大臣おいでになって激励していただく、それで実態もいろいろと把握していただくと私は非常にありがたいと思っています。そういう点でひとつ大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常にたばこの好きな私といたしましては、アメリカの飛行機会社がたばこを吸わせてくれないのにほとほと辞易をいたしております。しかし、その不便を我慢しましても、そうした時間がとれるときには、アメリカだけではなく他の国々でもできるだけ多くの場所を見ていきたい、そのように思います。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　それじゃ通産の関係はこれで終わらせていただきまして、次に防衛の問題でありますが、まず最近の北東アジアの情勢についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮の問題は、昨年来、核の問題をめぐって本当に大変な国際緊張をもたらしたわけであります。特に、金日成主席の死亡後、一応現在のところは平穏に推移しているように見受けられますが、しかしいろんな情報が飛び交ってまいりまして、必ずしもそうではないんだとか、あるいはいろんな問題が起きておるとかということをいろいろ言っております。したがって、防衛庁といたされまして北朝鮮の情勢をどのように見ておられるか。
　また、極東のロシア軍についても依然として大規模な戦力が蓄積されていると聞いております。かつて、中国とソ連というのは、蒙古を挟んで、国境を挟んで百万の大軍が対峙しておったんですが、それは御承知のようにこういう時期でそういうことがなくなってきたということでありますが、いずれにしてももう膨大な軍事力を持っておる。また、中国の方も国防費を大幅につき込んでおるわけであります。そして、軍の近代化を図っておる。したがって、この地域については軍縮が進んでいるヨーロッパとは全く状況が異なっております。
　北東アジア情勢を初め、中国もこれはどうかわかりませんが、鄧小平が今健在でありますが、ポスト鄧小平をにらんでいろいろなことが言われておりますけれども、こういうことについて、防衛庁におきましては一体どういうことを認識しておられるか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　北東アジアの情勢についての認識を御質問いただきました。
　まず、北朝鮮につきましては、御承知のとおりに今日まで核兵器開発疑惑、また弾道ミサイルの長射程化のための研究開発の動きがあります。これらの動きは、我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因になっておると認識いたしております。また、北朝鮮は従来から非武装地帯付近に陸上兵力のおおむね三分の二程度を配備していると見られますが、しかし金日成主席死亡後の情勢は、軍におきましては特異な動きは示しておらない、このように判断をいたしております。
　また、極東ロシア軍につきましては、ソ連崩壊後におきましても依然としまして大規模な戦力を有しておるわけでございまして、国内情勢も極めて流動的である。こういうことも反映をしまして、軍がどのような方向で建設をされていくかという点におきましても極めて不透明な面がある、こう考えておりまして、北東アジアの地域の安全に対しましてもまだ不安定要因として認識をいたしております。
　また、中国におきましては、現在、海・空軍力を中心としまして近代化に努め、防衛費の増も二〇％を超える、こういうように見ておるわけでございますけれども、今後その方向を十分注目してまいりたい、こういうふうに思います。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国におきましても軍事力の近代化の方向等も見られまして、各国の国防努力につきましては依然として十分注目をしながら見ていく必要があるのではないか、このように認識をいたしております。
○笠原潤一君　今、大臣から御答弁いただきました。北東アジアの緊張の問題大変緊迫した状況について御判断をお聞きいたしましたが、特に北朝鮮はそういうことで三分の二の兵力を今あそこに移しておるということであります。一方中国は、先ほど大臣がおっしゃったように、空軍力と海軍力の増強のために大変なインフラの整備をやっている、こういう話であります。
　世界が今平和に向かって、東西冷戦も終結を告げ、ベルリンの壁も壊れてくる、こういうことで世界の緊迫感、緊張感はなくなってくるということでありますが、先般新聞でも拝見いたしましたが、土井議長が中国においでになってこの核の問題で厳しいことをおっしゃったやに承っておりますが、どうも中国当局は、言を左右とは言いませんけれども、明快な答えがなかったようであります。
　そこで、特に空港と軍港の整備に大変力を入れておるわけです。特にこれについては例えば今日本がＯＤＡで援助をしておるわけですけれども、そういう資金が使われている可能性もなきにしもあらず。これは民事用に限られておりますから、ＯＤＡは。しかし、そうかといって民事か軍事かというのは、私も中国に二、三回行きましたが、特に北京の空港は別といたしまして、地方空港、地方へ行きますとこれは軍民共用であります。もともと中国というのは中国共産党の名の示すごとく社会主義国家ですから、一応だんだん民事がふえてくるというものの、ああいうふうに開放したといえども、まだこういうほとんどの施設は軍が握っているということでありますから、そういう点で特に空港、軍港その他もそういうことで非常に懸念されるんです。
　これは大臣も、ＯＤＡでこれは外務省の所管でありますから、そのことについては答弁はしにくいんじゃないかと思いますが、特にそういう点で、この問題でどの程度の今空港とか軍港の建設に予算を割いているか。先ほど二〇％とおっしゃっておりますが、どんな形で今この近代化を進めているか、ひとつその点についてもしお知りならばお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　中国の国防力をどのように判断するかという点につきましては、予算の内容につきましては、どのような配分が行われて、どういう形で軍港その他がつくられているかということについては、今手元に資料がございませんので申し上げられませんけれども、現在中国は核戦力を有しておる。また、陸上兵力におきましては二百三十万人、艦艇約一千八十隻、九十五万トン、作戦機約六千百六十機を保有しておる、こういうふうに見られております。
　また、国防力につきましては、量から質への転換を図り近代化を目指しておる、こういうふうに見ておりますけれども、全体として国の方向としては、経済建設が最重要課題とされていることや、またインフレ基調と財政赤字に直面していることもありまして、国防力の近代化は必ずしも急激に進むというよりは緩やかに進むもの、こういうように見ております。
　また、中国におきましては、近年南沙群島等を中心として海洋における活動拠点も強化する動きが見られます。
　以上であります。
○笠原潤一君　中国について、今大臣から向こうの状況について、それはもう恐らく軍事機密というのはなかなか難しいと思いますから、そこは防衛庁の方の調査のこれからを待つわけでありますけれども、先般実は総理の私的諮問機関であります防衛問題懇談会から、日本の安全保障と防衛力のあり方について報告書が出されました。この報告書を踏まえまして、防衛庁として今後、防衛力のあり方の検討についてどのような姿勢で臨んでいかれるのか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
　特に、村山総理も日米安保体制の堅持をうたわれておりますし、さらに後でまた少し触れますけれども、懇談会の報告書について、陸海空、これはバランスのとれた報告がなされておるかに見えますけれども、この陸海空の中でお互いに組織防衛に走って将来の展望、実はこれは新聞のことですからそういうふうにお書きになってもやむを得ませんが、陸海についてはまあまあだけれども、空については何か少し落ち込んだんではないだろうか、こういうような話であります。御承知のように、これから防衛の問題で一番大きな問題はやっぱり空の問題だと思うんです。したがって、そういう点で言えばバランスのとれた防衛力は必要でありますし、そういう点について懇談会の報告書をどんなふうに防衛庁としては受けとめられておりますか。
　ついでに、特にこれからは宇宙の利用というのが非常に大事でありますが、先般、田中科学技術庁長官も現地まで出向かれまして、打ち上げに成功したときはあれだけ大変歓喜をされておりましたが、残念ながらああいうことになりました。なおまだ日本の宇宙科学技術はやっぱり米国に比べると、数段落ちておると言うと失礼でありますけれども、まだいまだしの感があります。
　そこで、宇宙の平和利用ですけれども、これは国会決議がありまして民事用に限られております。大体今やっています普通のランドサットだと三十メートルぐらいしかわからない、しかし偵察衛星になると二、三メートルということでありますが、そういう点で、宇宙の平和利用でありますけれども、防衛庁としては、宇宙の衛星の利用というものはどんなふうにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、先ほどのに少し関連をいたしますが、御承知のようにロシアという国は一応ああいうふうで、今エリツィン大統領のもと大きく体制が変わってきました。ゴルバチョフさんのころから変わってきたんですけれども、しかし反対に、先般選挙をやったらああいうふうでジリノフスキーさんのような非常に極右的な勢力が出てくるし、なおかつかつての旧共産勢力というのが非常に力を増しておる、こういうことでありますので、こういう反動勢力の動きと、それからロシアの兵器の問題でたびたび新聞をにぎわすわけです、核の流出とかいろんなことで。そういうことについて防衛庁としてはどんなふうに考えておられるのか、あわせてお伺いしたい、こう思っています。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず最初に、総理の私的諮問機関であります防衛問題懇談会からの報告書についてどう考えておるか、こういうことでございますが、今般提出されました防衛問題懇談会の報告は、現在の防衛大綱にかわる新しい検討課題といいますか、そういう点におきまして大変示唆に富んだ御意見であると考えております。防衛庁としましては、これを参考にしながらも、今後の防衛力のあり方につきまして引き続き検討を行ってまいりたい。なお、今後の政府部内での検討の進め方につきましては、関係省庁とも十分相談しながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、防衛懇の報告書におきましては航空防衛力の削減を求めておってバランスを欠いているんではないか、こういうような御質問でございましたが、報告の内容につきましては、航空防衛力の削減ばかりではなくして、陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦等のための艦艇、また航空機の数の削減も含まれておるわけでございます。そういう意味におきまして、削減という観点からいいますならば、航空ばかりではなくして陸上、海上、航空、こういうふうにすべてを含んでおるというふうに考えておりまして、そういう面では、削減という面におきましては別にバランスを欠いたものではない、こういうふうに思います。
　報告の内容の目的としましては、できるだけ質と機能を充実させるというところにウエートを置いて報告をしている、こういうように受けとめておるところでございます。
　それから、衛星を通じての情報の点でございますけれども、我が国は御承知のとおりに専守防衛を旨としまして防衛政策を進めておるわけでございますが、専守防衛という場合におきましては、いかなるところからいつどのように攻撃をされるかという点に十分配意をしていかなければならぬ、それだけに情報を的確につかんでこれに対処するということが大事ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そのうちの一つの手段としましても偵察衛星等も関心を持ってお亙こういうところでございますけれども、国会決議もいろいろあるわけでございまして、今後それらにつきましては十分検討していく必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
　それから、ソ連の核の流出、ソ連といいますかロシアの核の流出の疑惑、それから武器の流出等御質問がございましたが、やはり日本は唯一の核被爆国でありますから、あくまでも核兵器の拡散というものは世界に対しましても拡散防止、これを主張していかなければならぬのではないか、こういうふうに思います。やはり世界の平和を保つためには、必要以上の過剰な武器が世界じゅうに出回るということは極めてゆゆしき事態でございますから、各国とも武器の管理、輸出等につきましてはできるだけしっかりとやっていく必要があるのではないか、そういうふうに思います。
○笠原潤一君　大臣の御答弁、非常にそのとおりだと思いますし、特にこれから与党三党で合意されました〇・九％シーリングの問題もあります。非常にこれは厳しいわけでありまして、そういう点で三党合意でありますから、これは私ども与党でありますからとやかく言いませんけれども、果たして〇・九％で日本の防衛が成り立っていくだろうか。将来は特にＴＭＤの問題もありましょうし、ＦＳＸの開発の問題もあります。日米共同でやらなきゃならぬ。随分、空の問題といいますか先端産業といいますか、特に湾岸戦争でいみじくも顕現されたように、これからは先端産業の軍事面における開発には金がすごくかかりますし、これが非常に大きな効果を上げるわけですから、そういう点で言えば、これからの防衛庁の予算についても私ども格段の応援はいたしますが、いずれにいたしましてもそういう点で疎漏なきようにひとつお願いしたいということであります。
　ところで先日、まだつい八月三十日ですか、村山総理がルワンダにＰＫＯを派遣する、こういうことを新聞で私も知りましたが、大変思い切った、人道上の問題としてＰＫＯの派遣について非常に前向きに政府が検討されていますが、そのために前もって調査ということで、このたび政府調査団が帰国されました。その調査の結果の概要はいかがでありますか。
　そして同時に、現地の状況は大変な状況でありますから、それについて一刻も早く自衛隊を派遣して活動を展開する必要があると思いますが、いつごろ派遣されるのか。
　さらに、御承知のように日本という国はもう伝染病とか疫病とかそういうものは全然なくなっていますが、そういう点について現地は本当に大変な状況です。公衆衛生は非常に欠如しているし、アフリカというところは場所によっては大変なところですから、そういう点で一体どういうことをされるのか。この調査の報告、総理の方に御報告になりましたし、防衛庁長官の方にも御報告があったと思いますが、どういう形で行われるのか、その点についてまずとりあえずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回、ルワンダ難民に対しましての人道援助に関する政府調査団、これが帰国をしてまいったわけでございますが、その報告書の概要は大体次のとおりでございます。
　現地の劣悪な状況を踏まえ、国際平和協力法に基づき、自己完結性を有する自衛隊部隊を中核とする協力隊を派遣し、国際救援活動に協力することが適当であるが、派遣については現地の治安情勢も慎重に考慮した上で判断すべきと、こういうものでございます。
　報告のポイントについて申し述べますならば、まず第一に現地のニーズ、業務でありますが、これは流動的な情勢にはありますけれども、我が国の行う業務としましては、医療、給水、防疫、それから空輸業務が適切ではないかというのが第一点であります。
　それから第二点は、派遣規模は中隊以上の規模の部隊の派遣が適切。
　三番目としましては、派遣地域はゴマを中心とすることが適当。支援活動の基盤として補給等を行うために、ナイロビに拠点を設けることが適当。
　さらに第四点としましては、現地の治安情勢にかんがみ、必要に応じて護身用の武器を携行すべきではないかという点であります。
　また、派遣期間について御質問がありましたが、緒方難民高等弁務官からの我が国への打診、現地でのニーズ及び状況等を踏まえ今後決定するものといたしますが、派遣後も現地の治安状況を見きわめつつ柔軟に対応する余地を残すべきである。
　自衛隊の派遣につきましては、九月四日から現地に派遣される連立与党の議員調査団の報告をも踏まえ最終的に決定されることになりますが、派遣が決定された場合には、現地における人道支援の緊急性にかんがみ早急に現地派遣ができるよう、昨日、国際平和協力本部長からの要請に基づきまして所要の準備を開始するよう私から指示したところでございます。
○笠原潤一君　今、大臣からこの派遣についてかつまた詳細な内容についてお伺いをいたしました。確かに給水とか空輸とか医療とか公衆衛生その他のことは当然であります。それはもう非常に大事なことでありますし、それが任務であります。
　そこで問題は、非常に治安の悪いところでありまして、日本のような平和な国におりますと平和が当たり前のように我々は感じておるわけです。平和は当たり前だと思っています。しかし、一たん日本の国の外へ出れば、私はたびたび海外へ出ますが、何遍行ってもそうですけれども、もう本当に治安というものが非常に悪いのが当たり前と言うと言葉は悪いんですが、ここは平穏過ぎる。
　ましてや、アフリカの中で今度ルワンダの周辺、お隣のゴマで百万人とも言われる難民が集まっておるわけです。したがって、ケニアの方はいいでしょうけれども、そういう点で言えば非常に治安が悪いところで、報告のあったように護身用の小火器は携帯していかなきゃならぬ、こういうことであります。
　かつてのカンボジアのＰＫＯのときもそうでありましたけれども、しかしそれ以上に私はこれは大変なことだと思うんです。カンボジアはどちらかといえば仏教国でもありますし、同じような同文同種ですからある程度、それは非常に危険なところではあるけれども、今度は全然民族も感情も全部違っていまして、ああいう非常に状況の悪いところですから、もしも不測の事態が起きたときはどうするかという問題。私はこれは起きないことを願っています。これは当然起きないために行くわけですし、万全の態勢をとられるでしょう。しかし、決して起こり得ないとは想像できないのであります。
　そこで、私はいつもよく思うんです。特に海外の事例を引いてもわかるように、海外の場合は亡くなった犠牲者に対する鎮魂といいますか、国家補償、慰霊の鎮魂、祭祀というものを非常に大事にしています。かつてベトナムでカナダの国連軍の兵士が亡くなった。それが十数年後に出たときにはあのバンクーバーの空港でカナダの国旗で棺を覆って、そしてカナダのバンクーバーの市民総出で儀仗兵が出迎える。それはアメリカでもそうでしょう。みんな亡くなったらアーリントン。中国だってその例外じゃありませんし、どこの国もそうなんです。
　したがって、その犠牲者に対する単なるお金だけの補償で済むというようなことは私は甚だ遺憾だと思うんです。国連のため、世界平和のために亡くなるんですから、この人のそういうものをどう考えておられるか。靖国の問題が出てきますけれども、これは何か変なふうに受け取られやすいけれども実はそうじゃなくて、そういう意味で慰霊といいますかその人の霊魂というか、そういうものに対する感謝の念とか、そういうものがなかったらこれは本当に何のために、犬死にになってしまうんですから。
　そういう点からいって、私は防衛庁としてもこういう点についてどう留意されているのかという点をちょっと大臣にお伺いしたい、こう思います。
○説明員（萩次郎君）　先生御承知のとおり、自衛隊は普通、毎日のように訓練をしておりますので、残念でございますが毎年数名から十数名、場合によっては二十数名の殉職隊員を出しております。そういうことで、毎年、中央それから地方で追悼式を行っております。ことしも十月下旬の土曜日に中央の追悼式を防衛庁長官の指揮のもとに行う予定にしております。それから、各地方の部隊においても地方追悼式を毎年行っております。そのほかに、市ケ谷駐屯地に殉職隊員の慰霊碑がございまして、そこには殉職隊員の全名簿を、芳名板というものを奉納することといたしております。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、国内であろうと国外であろうと、不幸にして殉職された場合には十分な敬意を表した行事を行うつもりでおります。
○笠原潤一君　そういう点で留意されておるということですから私も一応は安心しておりますが、そういう点を留意しなかったらば、例えば世界平和とかいろいろなことを言っても言葉だけに終わってしまう、こう思っておりますから、本当に私はその点一番大事にしていただきたい、こう思っております。
　最後に、冷戦後の安全保障の中で、特に我が国の防衛力のあり方を考える上で日米安保の関係は依然重要であります。したがって、防衛庁長官は近く訪米されてペリー国防長官と会談の予定であるということでありますが、訪米に当たって長官はどんな認識をされてどのようなことを話し合ってこられるつもりであるのか、その所信をお伺いしたいと思います。
　ついででございますが、私どもも実は五日から渡米いたしまして、一応ウィードマン国防次官補とも我が国の防衛の問題、いろんなことをお話しし合える機会を持っております。大臣に先駆けて参りますけれども、日米の相互連携というのは世界平和にとっても欠くことができませんし、かつまた我が国の安全にとっても一番大事なことであります。そういう点で大臣の所見と、なおかつ村山総理も日米安保を堅持するんだ、こうおっしゃっておりますから、非常に私どもはそういう点では大きな期待等を持っておりますけれども、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日米安保体制は、我が国の安全の確保に貢献しているのみならず、ナジア・太平洋地域における不可欠の安定要因としての米国の関与と米軍のプレゼンスを確保する最も重要なきずなとして、この地域の平和と安定に大きく寄与していると考えております。
　東西冷戦後、むしろこのような日米安保体制の意義というものはますます高まっているものと認識しておりまして、防衛庁といたしましても日米安保体制の信頼性を維持向上させるための各般の努力を行っているところであります。
　私が訪米するにつきましては、具体的なテーマは特にまだ固まっているわけではございませんが、何と申しましても日米関係におきましては信頼性を維持継続していく、こういうことが大事だ、こう思っております。したがいまして、防衛首脳レベルの対話を通じまして日米安保の信頼性の一層の向上に努めることは極めて重要と考えておりまして、そのような認識を十分踏まえて両国の関心事項その他につきましてもよく話し合い、日米安保体制がスムーズに今後も堅持をされて運用されていくことができるように十分の配慮を持ってアメリカ側と話し合いをしてまいりたい、このように思っております。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　きょうは閉会中審査でございますけれども、たまたまいろいろ各大臣の御都合等で、通産省と防衛庁と御一緒ということに相なりました。そしてまた、この場は決算委員会でございますので、今笠原委員の方からグローバルなレベルの高い話等々がございましたけれども、私はなるべくここで実務論的な方から御質問をし御意見を承りたいと思います。
　まず、冒頭に通産省の方から、検査院の決算の不当事項指摘が、実は設備近代化資金、今中小企業の非常に重大なお話が先ほども出ておりましたけれども、それの近代化、空洞化に対しましてのいろんな新しい技術、それをいかにして導入するかということで通産省はああいう設備近代化資金の特に無利子の融資制度等々、しかも地元の県と組んでやる、こういうふうな方策でずっとやっておられます。その効果はいろいろ見るべきものがあるというふうに私の地元でも感じております。ただ、毎年これが、一部ではございますけれども不当事項ということで、中小企業庁の方でございますけれども出てくる。
　これはなぜなんだろうなということで、やっぱり中小企業の中にも団体としては立派でもいろいろな経営者がおるのかなと、こういうことも感ずるわけですけれども、みずからやっておられる中小企業庁あるいは検査院の角度からも、これはなぜ絶えないんだろうかということの疑問を持っておりますものですから、そこのところを御説明いただいて、じゃ今後さらにどういくか。
　個別の企業でございますけれども、いろんな業種がございますね。近代化に向かって挑戦しておる経営者等々、業界、団体があります。それの団体との関係を強化していく。業種もいろいろございます、中小企業といいましても。そういう事故を起こすというか、不当事項で指摘されるような業種に対してさらにどういうふうな、通産局だけではだめだと思っておるので地元で、その県を通じて、商工部があるわけですから、そこらあたりも含めましてこれに対する予防策というものを十分──毎年でございます、これは平成三年ですけれども、四年度も実は同じようなのが出ておるわけでございますので、足元から固めていく、立派な制度ですからこれを生かしていく、そして十分なより高い評価を受けていくというふうなことを念頭に置きまして、御質問を申し上げる次第でございます。どちらからでも結構です。
○説明員（鈴木孝男君）　中小企業設備近代化資金貸し付けに当たりましては、都道府県が窓口となりまして貸し付け対象企業に対しまして経営診断を実施し、設備の導入の必要性等につきまして十分検討を行うとともに、厳正な貸し付け審査に努めているところでございます。また、貸し付けに際しましては、当該貸し付け対象設備の設置などの確認を行い、さらには事後指導による貸し付け後の実態把握を行うなど、きめ細かな指導及びチェック体制のもとに制度の厳正な運用に努めてきたところでございます。
　しかしながら、決算検査におきまして、先生御指摘のとおり、連続いたしまして一部不当事項が生じていることはまことに遺憾でございます。このため、中小企業庁といたしましても、各都道府県知事に対しまして通達を発しまして、完了検査の徹底など不当貸し付け防止体制を整備し、一層の運用適正化を図るよう指導監督を強化しておるところでございますし、また会計検査院の協力を得まして、都道府県の貸付担当者に対する研修を充実強化しております。
　また、先生御指摘のように、中小企業の関係団体につきましても、通産局あるいは都道府県を通じましてこの制度の重要性を周知徹底するとともに、貸し付けに当たりまして不正がないように協力依頼をしておるところでございますが、そのような結果で、指摘件数は年々減少はしております。
　ただ、このような不当貸し付けの指摘がないように、今後とも一層各都道府県におきます不当貸し付け防止体制の確保あるいは不当貸し付けの再発防止の関係につきまして、関係団体等にも周知徹底してまいりたいと考えております。
○説明員（中島孝夫君）　毎年度中小企業設備近代化資金について指摘が繰り返されているということの御指摘でございますが、これにつきましては、基本的には本件貸し付けが長期かつ無利子という、借り主にとってみますと非常に有利な制度になっているということがございまして、そのため貸し付け条件に違反していることを知りながら不当に貸し付けを受ける借り主が後を絶たないということにあるのではないかと考えております。
　また、貸し付けを行っている都道府県において、貸し付け時点での審査あるいは貸し付け後に申請どおりに設備の設置が行われているかどうかということを確認するための完了検査を行っているということでございますが、これに不十分な点があるというようなことも一因であろうかと思っております。
　中小企業庁、都道府県では事態の再発を防止するために、先ほどお話がありましたように本制度の周知徹底あるいは貸し付け時の審査、貸し付け後の検査の充実等の努力を続けているということでございますけれども、本院におきましても検査を通じて貸し付けの適正化のための努力をなお一層していきたい、このように考えております。
○守住有信君　そこで、いろいろ検査院の方からも聞いてみましたら、個別の中小企業でなくて、それに対する近代化の設備のメーカーの方のディーラーがどうもいろいろと動いておる、こういうふうな印象も持ちましたわけです。
　だから、あらゆる中小企業のいろんな業種じゃなくて、そういう幾つかの業種。それはなぜだろうか。やっぱりメーカーとディーラー、特にディーラー、それがいろいろセールスして回るときのノウハウということですから、各中小企業団体等もこの制度そのものというか、それの限度とかそういうことはよく御理解なんだけれども、やっぱり浜の真砂というふうになるのかなと思いまして、ますます中小企業の近代化、空洞化に備えましてもっと大きく制度を拡充せにゃいかぬ。
　これは、一年間で五千企業以上に無利子融資がなされておるわけでございまして、普通ＮＴＴ等の無利子融資は第三セクターというふうに限度が限られておる。これは一私企業で、中小企業なるがゆえに、その近代化資金なるがゆえに、第三セクターでなくてもこういう制度を通産省は大蔵省と協議してお開きになったわけですから、余計問題意識を持ってさらにお取り組みいただくことをお願い申し上げておきます。
　それから、もう一つが大きな問題で、今防衛予算で防衛懇の一つの見直し提言等々を受けまして、いろいろ防衛予算の全体、陸海空、と同時にその中で非常に長期的な投資を要する防衛産業の問題。これは、例えばいろんな兵器一つとりましても我が国は兵器の輸出は絶対やってはいけない、やらないんですから、国内だけの需要でございますね。だから、防衛庁の予算だけによってその兵器のメーカーは雇用も含めてやっておるわけなんです。それがどういうふうな影響をもろにどんどん受けていくか。
　そこで私は、通産省と防衛庁、この兵器産業についてのリストラ、転進、方法論はそれぞれに応じていろいろあると思います。特にその中の中小企業、これは現に人事的にも通産省から、あれは装備局長さんですか、そういう方々が防衛庁にも昔から出向しておられるわけで、人的な大きなパイプもあるわけだから、もっと中小企業、地方の問題ですから、そこを本省以下いろいろ酌んでいただいて、防衛産業がリストラやむを得ぬという状況の中で、多数の中小企業、防衛庁の防衛局長とか元防衛局長、防衛懇談会のメンバーの方からもお話を聞きましたが、一つの兵器で千何百社という中小企業が実際はぶら下がっておるんだ。これががんと縮減、こうなっていったときの中小企業対策、雇用対策、これに対してどう知恵を出していくか、両方の省が、そして地方も含めて。
　これに対してどのような手法で、私は見ておりますと、特に第二次オイルショックのころは労働省と通産省が定期協議、事務次官を含めて毎回定期協議というような組織をつくられてあのオイルショックの後の雇用対策を通産と労働が一緒になって乗り越えた。最近もそうですな、構造的不況、この中でこういう、ああ大したものだなとその手法を感心しておりますが、もう一つ、防衛産業に関するリストラ、縮減、削減、ここのところをどういうふうに両方の省で御協議いただいて下へずっと浸透させ対応策をやっていくか、そこらあたりのお取り組みの考え方をお示しいただきたいわけです。
○説明員（荒井寿光君）　ただいま御指摘ございましたように、防衛産業を取り巻く状況は極めて厳しいわけでございまして、中でも下請企業、中小企業の関係が厳しいわけでございます。予算要求も極めて厳しい、それから中期防が下方修正されるとかいろいろ厳しいわけでございまして、このような中で、御指摘のように、重要な関連下請中小企業をどのように維持発展させていくかということに心を砕いてきているわけでございますが、防衛庁といたしましても、毎年閣議決定されます中小企業者に関する国等の契約の方針に基づきまして、下請中小企業に対する受注の拡大については十分配慮をしてきているわけでございます。
　しかし、これだけで十分なのかという御指摘も今あったわけでございますが、従来から防衛庁と通産省の間ではいろいろなレベルで意見交換、話し合いを行ってきておりますが、今後ともさらに緊密な意見交換が行われるよう、今先生の御指摘の点を念頭に置きながら一層努力して、関連下請企業に対する影響ができるだけ緩和されるように努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その御指摘を受けましたので、ちょっと調べてみましたところ、確かに大変関連分野というものは広くなります。今防衛庁の方にお尋ねをしますと、直接契約の有資格企業というものが二千九十六社、平成四年度であったようでありますが、その中で千二百二十七社が中小企業だと聞いております。恐らく一次、二次の下請を加えますとこのすそ野はもっと広くなるでありましょう。たまたま九〇式戦車の製造関連企業のデータをもらいましたが、これを見ますと、関連する業者というのは千二百五十五社にわたる。そのうちで九百七十三社までが中小企業だということであります。
　私どもといたしましては、こうした観点から、今防衛庁側からも御答弁がありましたけれども、従来から連携をよくとってまいりましたので、防衛産業における下請中小企業の実態把握に努めると同時に、民需の分野に対する開拓への支援などの施策にも引き続いて取り組んでいきたいと考えております。