Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　一般論としては、ロフテッドで撃たれると、ちなみに防衛政策局長は、防御がしにくくなってくるという、えも言われぬ微妙な表現をしているのに、今、困難となると断定しちゃうとまずいですよ。表現ぶりが違いますよ。
　一般論としては、少なくとも防御は、今の言葉で言うと困難となるけれども、北朝鮮の今の状況からすると、能力を有しているということは、それだけのロフテッドの撃ち方は北朝鮮はできないという分析をされているということになりますが、そういう理解でよろしいんですか。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げた答弁の繰り返しになって恐縮なんですけれども、一般論として申し上げれば、ロフテッド軌道をとることによって迎撃を回避することを企図して発射された弾道ミサイルについては迎撃がより困難になると考えられますが、現在我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているとの趣旨で、先ほど申し上げましたように、対処能力を有しているという趣旨で可能ということですというふうに述べたものでございます。
○後藤（祐）委員　対処能力を有していることと可能は意味が違います。対処能力を有しているという意味で可能というのは、可能ということなんでしょうか。つまり、対処する能力はありますよ、でも撃ち落とせるかどうかわかりませんということだってあり得るんですよ。場合によっては撃ち落とせない可能性もありますということだってあるんですよ。
　対処能力を有しているということと可能と意味は違います。前回、本村議員に対する答弁では、可能ということでございますと断定しているんです。対処能力があることはわかりますよ。ですが、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に可能なんですか。ロフテッド軌道で撃たれることも含めて、一遍にたくさん撃たれることも含めて、本当に可能だと断定できるんですか。
　もし答弁を修正するんだったら、答弁を修正していただけますか。
○稲田国務大臣　本村委員の御質問は、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落としが可能なのかどうなのか、イエスかノーで答えてください、そういう説明であったわけであります。それに対して私は、可能ということでございますというふうに答えた。この趣旨は、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているという趣旨で可能です、可能ということでございますと述べたということでございます。
○後藤（祐）委員　答弁を修正したと理解していいでしょうか。対処能力を有しているという意味で可能ということでしかなくて、対処能力はある、だけれども、撃ち落としが可能……（発言する者あり）
　では、もう一回聞きます。
　対処能力を有しているか否かにかかわらず、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、撃ち落としは可能なんでしょうか。もう一回聞きます。
○稲田国務大臣　我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているという趣旨で可能ということでございます。
○後藤（祐）委員　答弁を修正したものだと理解しました。
　対処能力を持っているということで可能というのであれば、どんな場合でも守れるということになっちゃいますよ。それは対処能力は一定のものを当然持っているわけですから、対処能力を持っているということと実際撃ち落とせるということは別ですよ。
　それは同じですか、大臣。対処能力を持っているということと実際に撃ち落とせるということは、同じですか、違うんですか。
○稲田国務大臣　もう一度御答弁いたします。
　本村委員が、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落としが可能かどうなのか、イエスかノーで答えてくださいという質問だったわけです。それに対して、イエスかノーかで答えてください、可能かどうか、そういう質問に対して、可能ということでございますというふうにお答えをいたしました。そして、その趣旨は、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有しているということでございます。
○後藤（祐）委員　私は、それを聞いているのではなくて、対処能力を持っているということと実際に撃ち落としが可能ということは同じですか、違うんですかということを聞いております。
○稲田国務大臣　例えば、同時に何発まで弾道ミサイルを迎撃可能なのかという問題もありますよね。もちろんロフテッドの問題もありますし。
　ただ、個別具体的な能力に関する内容については、我が方の手のうちを明かすことになることから、お答えは差し控えさせていただいております。我が国のＢＭＤシステムの同時対処能力の詳細については、個別具体的な能力に関する内容であって、我が国の手のうちを明かすことになることより、従来からお答えは差し控えさせていただいております。
　その上で、我が国のＢＭＤシステム、先ほども言いましたように、イージス艦とＰＡＣ３で、多層防衛によって我が国全土をカバーする形でミサイル防衛を、対処をしているわけであります。
　私の先日の答弁は、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有している、そのような趣旨で可能である、可能ということでございますと述べたものであって、従来の答弁と何ら矛盾するものではないと考えております。
○後藤（祐）委員　質問に答えてください、二回聞いたんですから。
　対処能力を持っているということと撃ち落としが可能ということは別のことではありませんかと聞いているんです。もう三回目です。
　これは、戦闘と戦闘行為の話、日報の話と同じじゃないですか。ずばっと、ちょっと違うことを言っちゃったから後でつじつま合わせ、今の話は、だから、二つのものは違うと答弁すればいいだけの話じゃないですか。違わないというんだったら、また日報問題的になってくるんですよ。（発言する者あり）違うでいいんだと与党からも声が出ていますよ。違いますでしょう、対処能力があるということと撃ち落とせるということは。
　それについては、では、紙で提出していただくよう。答弁できますか。だって、二回聞いて違うことをお答えになられるんですから、時間を食っちゃいますもの。お答えできるんだったら聞きますけれども、違うかどうかについて。答えられないんだったら、もう聞かないですよ。委員長……
○山口委員長　答弁の仕方のスタイルもあるから、そういう意味では別に、答えている、答えていないということではないような気がするんだ。
　だから、そういう意味では、ちょっともう少し整理してもらいたいという気持ちはあるけれども、後藤さんの言われんとしていることとそんなにずれていないような気もするんだ。だけれども、もうちょっと整理が必要だな、防衛省の方で。もうちょっと一般的な感じで後藤さんは聞いている面もありますから。余り僕が答弁する必要もないけれども。
○後藤（祐）委員　委員長の名裁きで、わかりやすい形で、やはり統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めます。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○山口委員長　次の理事会でこれも相談しましょう。
○後藤（祐）委員　こんなことで時間がかかると思わなかったんですが。
　ゴールデンウイークに稲田大臣は、一部報道によると、ベトナムに行くという話があるようでございますが、今、北朝鮮との関係では大変微妙な時期だと思います。安倍総理も、ロシア、イギリスにはゴールデンウイークに行かれるということですが、北欧四カ国は取りやめたという報道もございます。
　総理は、外交の関係から、少しいろいろなリスクがあっても行かれるということについて私は理解しますが、防衛大臣はやはり留守を預かる立場なのではないでしょうか。これだけ北朝鮮との関係が緊迫しかねない中で、海外に行かれるのはいかがなものかという考え方もございます。
　実際どうされるんでしょうか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　まず、ゴールデンウイークにベトナムに行くということは、決めたということはございません。
○後藤（祐）委員　決めていないということは、これから行くこともあり得るということかもしれませんが、そこはよく考えて御判断いただきたいと思います。
　さて、きょうは防衛省設置法改正の審議ですので、いろいろ用意していたんですが、確認したいことがございます。
　陸上総隊の話がございますが、配付資料二枚目を見ますと、海については自衛艦隊がほかの艦隊の上に立ちます。組織上も上に立ちます。人事とか管理の権限もございます。空についても、航空総隊がほかの方面隊の上に立ちます。
　それに対して、一枚目、陸上総隊については、上ではなく、各方面総監部とは横並びの関係に立つということになっておりますが、この意味をはっきりさせる必要があると思うんです。
　人事ですとか管理ですとかというものは陸上総隊は各方面部の上には立たず、運用に関してのみ、幾つかの方面とかかわるような場合に陸上総隊が上に立って指揮権を持つ。運用に関してのみということでよろしいんでしょうか。
○後藤（祐）委員　法律上もそうしか書いておりません。
　そうしますと、運用に関しては、今まで、各方面隊にかかわるような、統合的にやるようなものについては統幕でやっていたわけでございますが、統幕で行っていた運用を束ねる機能を陸上総隊に移すという、大まかに言うとそういうことだと思うんです。
　もしそれだけだとすれば、別に統幕でできていたわけですから、先ほど青柳委員のお話でもありましたけれども、別にそのままでもいいじゃないですか。やはり統幕ではできない何かが陸上総隊にできるからこそ、こういう組織を変える意味があると思うんですが、統幕ではできないことであって今回陸上総隊ができるようになることというのは何があるんでしょうか。
　通告しています。通告していますよ、これは明確に。精緻に通告していますよ。
○稲田国務大臣　どこが違うか、統幕ができないことですね。
　各方面隊を指揮するということはできないということでございます。
○後藤（祐）委員　統幕が直接指揮することは多分できないとは思いますが、統幕が運用において各方面隊を束ねるということと、束ねることに加えて指揮をすることの差というのは何でしょうか。
○稲田国務大臣　陸上総隊の新編によって、各方面隊を一元的に指揮ができるということでございます。
○後藤（祐）委員　これまで統幕が行っていた運用とは違う指揮とは何でしょうか。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、陸上総隊を新編することによって一元的に指揮ができる、五方面隊をそれぞれ別々に指揮するんじゃなくて、一元的に指揮することができるというところが違っているということでございます。
○後藤（祐）委員　差分がよくわからないんですが、では、今までの体制の場合は、指揮はどうなっているんでしょうか。
○稲田国務大臣　陸上自衛隊に関しては、五方面隊それぞれを指揮するということでございます。
○後藤（祐）委員　誰が指揮するんでしょうかと聞いております。
　とめていただけますか、もし時間がかかるなら。
○山口委員長　では、一度とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　後藤委員が示された参考資料一にありますように、今までは防衛大臣が五方面隊を指揮する、これからは陸上総隊を通じて指揮をする、一元的に指揮ができるということでございます。
○後藤（祐）委員　まず、防衛大臣の指揮について、ここまで時間をかけて、国会をとめて後ろを振り返って聞かなきゃいけないことに大変懸念を覚えます。防衛大臣の指揮権ですよ。
　しかも、今通じてとおっしゃいましたが、今回、陸上総隊司令官は直接指揮できるんじゃないんですか。防衛大臣が陸上総隊司令官を通じて指揮するんですか。陸上総隊司令官は直接指揮できるんじゃないんですか。
○稲田国務大臣　陸上総隊司令官は、大臣の命令を受けて一元的に指揮をするということでございます。
○後藤（祐）委員　命令を受けて指揮をするのは陸上総隊司令官ですよね。先ほど、大臣が陸上総隊司令官を通じて指揮すると言いましたけれども、違いますよね。大臣の命令を受けて、陸上総隊司令官が指揮権を持って指揮するんじゃないんですか、大臣。
○稲田国務大臣　ですから、私の命令を受けて、陸上総隊司令官が一元的に指揮をするということでございます。
○後藤（祐）委員　ここが同じだというと、別に今までと何が違うんだという話になってくるんですよ、統幕を通じて今までやっていたわけですから。指揮権があるかないかというのが今回の違いだと先ほど答弁されたから、私はそこを確認しているんですよ。
　大臣の命令を通じて陸上総隊司令官が指揮するということが大臣が指揮するのと同じなんだというのであれば、別に今と何も変わらないじゃないですか。何が変わるんですか、もう一回もとに戻りますが。
　先ほど、陸上総隊司令官が指揮するから、そこが変わるんだという説明があったから私はそれを聞いているのに、そこの差分はないんだみたいな答弁じゃないですか。そうすると、何が変わるんですか。
○稲田国務大臣　この条文に書かれておりますように、陸上総隊司令官の指揮下にこの五方面隊が置かれるということが、変わるということでございます。
○後藤（祐）委員　わかりません。
　陸上総隊司令官は直接指揮できるんですか。それは、大臣の命令を受けて、指揮権があるんでしょう。でも、今までは、あくまで防衛大臣が統幕長なりを通じて、指揮権は、大臣から直接方面隊に対してあるんでしょう。
○稲田国務大臣　今、そういうことを申し上げているわけです。
　そして、陸上司令官は防衛大臣の指揮監督を受けて陸上総隊も総括する、そして、陸上総隊司令官の指揮下に五方面隊が置かれるということでございます。
○後藤（祐）委員　自分の指揮権が何であるか、誰が指揮権を持っているのか、誰は通じるだけなのか、こういう基本的なことは頭に入れておいてください、大臣。大臣の指揮命令権の、それがどう分解されていくかということが今回変わる話なんですから。いかに頭が整理されていないかを露呈しているじゃないですか、こんなところで後ろを向いて、国会をとめて。
　時間がないので次に行きます。
　配付資料三ページ、今回の自衛隊法の中にＡＣＳＡを位置づける条文がございます。アメリカとのＡＣＳＡについては内容がほかと違うので別でいいと思うんですが、そこは三列になっておりますが、オーストラリアとイギリスについては、これは比較表を防衛省につくっていただきましたが、全く同じです。
　全く同じなのであれば、これは一々全部条文で書くのではなくて、英国についてはオーストラリアの例によるとか、全部同じことをコピーして書く必要はないと思うんです。しかも、これから、カナダ、フランスとはもう交渉中ですし、ニュージーランドというような話もございます。この後、全部こんな条文をコピーしていくんですか。今回イギリスで、オーストラリアの例によるとしなかったら、次、フランスなりカナダが来たときに、何でそのときだけ例によるにするんですかと、法制的に何か整合性がとれなくなっちゃうんです。
　これは今からでも、イギリスのところはオーストラリアの例によるとなり、法制的に、全部コピーするのではない形に条文を改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　改正後の自衛隊法において、豪軍に対する物品、役務提供の根拠規定として百条の八、英軍に対する物品、役務提供の根拠規定として百条の十を設けていて、今委員が御指摘のように、相手国軍隊の名称に係る部分を除いては、両者の内容は同じとなっております。
　他方、これらの規定は、豪側及び英側それぞれとの議論を踏まえ、それぞれの相手国軍隊ごとに自衛隊が物品、役務を提供し得る活動類型のメニューを規定したものであって、結果的に内容が同じになったにすぎません。そのような立法経緯を踏まえれば、それぞれ別個の独立した条文とすることは自然であると考えます。
　また、仮に、今後の日豪または日英間の議論により当該メニューに変更が生じた場合、第百条の八と第百条の十とで内容に違いが生ずる可能性もあります。
　また、今回は二カ国に対する規定を同時に整備する必要があり、第百条の八は日豪ＡＣＳＡの効力発生の日に、第百条の十は日英ＡＣＳＡの効力発生の日にそれぞれ施行することとしていますが、両施行日が同日になるとは限りません。
　そのため、規定の内容が全く同じとなる場合であったとしても、仮に一つの条文にまとめた場合には、一つの条文の中に施行部分と未施行部分が併存してしまう場合が生じます。
　以上を踏まえ、今回は、オーストラリア軍に対する物品、役務の提供を定める規定を百条の八、英軍、イギリス軍に対する物品、役務の提供を定める規定を百条の十という別個の条文に置くこととした次第でございます。
○後藤（祐）委員　後段の理由は理由になっていませんね。百条の十に、別途、英国とのものについては百条の八のオーストラリアとの例によると書けばいいだけの話ですから。後段は理由になっていないと思いますが、答弁としてはわかりました。
　そうすると、これからフランス、カナダなど全部これをやり続けるという答弁だと理解しました。大変私はリダンダントだと思いますが、そういう答弁だと理解しました。
　次に、官房副長官、大変お待たせして済みませんでした。
　ミサイルからの身の守り方について、配付資料五、これは内閣官房の出している資料で「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というものでございますが、ここに、屋内にいる場合、ドアや窓を全部閉めましょうとありますが、例えば八ページの方では、核爆発の場合とあって、四つ目の丸、屋内では、密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動しましょう。
　つまり、核爆弾なんかが破裂したときには、窓ガラスが吹っ飛んで、それでけがをするということは大いに予想されるので、できるだけ窓から遠ざかるというのは大変重要な指摘だと思うんですが、Ｊアラートが鳴って数秒後に爆発する可能性もあるわけです。窓を閉めに行っている間に窓ガラスの被害に遭ってしまったら、大変なことになるわけです。実際、窓がたくさんある御家庭もいっぱいあるので、窓を閉めに行くというのは、私は間違った対応の可能性があるんじゃないかと思うんです。本当にこれで正しいんですか。しかも、一発目にまず窓を閉めましょうというのは、ちょっと誤解を招く表現ではないかなと思います。
　さらに言うと、その八ページ目の核爆発の場合、閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので見ないでくださいとありますが、こんなのは、実際に閃光や火球が発生してしまったら、もう一秒以下の非常に短い時間に起きてしまうわけですから、その後、見に行くとかいう話じゃなくて、Ｊアラートが鳴ったら空を見ないでくださいというような言い方をしないと、現実にはほとんど意味のない間違った書き方をしているのではないかという気がします。
　その下の、とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょうというのは、とっさといっても無理でしょう、核爆弾が爆発したときに瞬間的に来るわけですから。それよりは、Ｊアラートが鳴ったらもう空を見るなとか、遮蔽物の陰に身を隠すとか、家の中でも窓から遠いところに行くとか、そういう書き方をしないとこれは実践的じゃないんですね。
　しかも、テロの場合ですとかいろいろな場合がまぜて書いてあって、今まさに毎日テレビでやっていますけれども、実際ミサイルが飛んできたらどうすればいいんだということについては、この委員会でもたくさん皆さん御議論されておりますけれども、副長官、これはやはりつくり直した方がいいと思うんです。
　実際、これは事態室の方にも申し上げているところなんですが、事態室の方の御説明をまとめますとこういうことじゃないかと思うのですが、ぜひ御確認いただきたいんです。
　まず、Ｊアラートが鳴ったら、携帯なり市町村の放送なりが鳴ったら、一、空を見ない、二、できるだけ堅固な建物の中に入る、三、地下があるんだったら地下に逃げる、四、窓からは遠ざかる。これがまずとっさにやるべきことなのではないでしょうか。その上で、着弾した後、窓を閉めるなり目張りをするなり、そういう二次的な行動に移るということじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、副長官。
○萩生田内閣官房副長官　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　政府としましては、これまで、内閣官房ホームページ内の国民保護ポータルサイトなどにおいて、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について、国民の皆様へ周知を図っているところであります。
　また、昨年十月には、我が国に弾道ミサイルが飛来するおそれがある場合のＪアラートによる情報伝達の流れや注意点について同ポータルサイトに掲載をいたしました。
　政府としては、北朝鮮の脅威が新たな段階に入り、国民保護ポータルサイトへの国民の皆様のアクセス数が急増している状況を踏まえ、より一層国民の皆様の理解が進むよう、当該ホームページの内容の充実や、一層の広報の実施に取り組むこととしております。
　そういう中で、今、後藤委員からも御指摘がありまして、非常に御説明がわかりやすかったと思います。一定の時間があれば窓を閉めてから避難した方がいいんですけれども、しかし、こういうパンフレットの中で相反することを違うページで書いても、なかなか国民も大変困惑をされると思いますので、この際、弾道ミサイル落下時の行動について、取りまとめを少し整理していきたいと思っております。
　あわせて、本日、実は十時半から、今まではそういった対応をしたことがなかったんですけれども、国民の皆様からもこのような問い合わせが政府の方に数多く来ていますし、また、いざとなれば地方自治体とも連携をとらなくてはいけないということで、内閣官房と消防庁で合同で主催をしまして、今まさにこの時間に、都道府県の防災担当者にお集まりいただきまして、万が一ミサイルが飛来した場合の対応などについて、協議、説明をさせていただいているところでございます。
　そのことによって、国民の皆さんの、ある意味では不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、認識を高めていただくいい機会にしていきたいと思いますので、これからも、ホームページの内容あるいは国民の皆さんへの注意喚起については、できるだけ簡潔に、できるだけわかりやすく、ただいまの後藤委員の御指摘も踏まえて、改良を重ねていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　副長官、大変積極的な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　ぜひ早急にまとめていただいて、ホームページに載っけるだけではなくて、マスコミに提供されたらいいと思うんです。あれだけカール・ビンソンがどこにいるかということに国民が関心を持つのもいいんですが、国民にとっては、いざというときに何ができるのかということを知らせていただいた方が、ややあおってしまうという面はあるとはいえ、ここまでももう既にテレビであおっているわけですから、どうせでしたら、今御答弁いただいた新しくまとめる内容を、先ほど私が申し上げたような簡略な形で、テレビ、新聞等を通じて、報道機関を通じてやると、これは非常に効率のいい避難訓練というか、訓練になるのではないかなと思いますので、ぜひお取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　御意見を踏まえ、検討を加えていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　時間がちょっと短くなってきました。
　副長官、今会議があられるんですよね。もしあれでしたら、御退室いただいても結構です。
　最後、米艦防護、九十五条の二についてお伺いしたいと思いますが、配付資料の九ページから、九十五条の二に関する指針というものを示させていただいております。
　これについては、先ほど浜地委員の方からも、この九十五条の二の話がございました。その中で、実際に警護をしているときに戦闘行為が発生したような場合にどうするのかといったときには、速やかに警護の中止を命じるというような答弁がございました。その場合には存立事態の方に移行していくというような、極めてこれは重要な御指摘がございましたけれども、これは浜地委員の方からあったわけです。
　この九ページから十ページにかけての我が国の防衛に資する活動のうち、情報収集、警戒監視活動。例えば、日本とアメリカのイージス艦同士が日本海に展開していて、お互いの警護があり得るという中で起きた場合というのは、我々はこの存立事態自体は認めたくない立場でありますが、現実的な話として起きるのかとは思いますが、問題は、十ページ、ウの共同訓練の場合です。
　共同訓練の場合に、こういった戦闘行為が発生して、そこから存立事態に至るというのは、これは大変問題が大きいと思うんです。というのは、訓練というのは事前の意思で行うわけですから、やらなきゃいいんです、そんな危ないところでは。
　つまり、今、カール・ビンソンが朝鮮半島の近くまで来るというようなお話がございますけれども、実際、先ほど浜地委員のやりとりの中で、現に戦闘が行われている現場になってしまったら警護できないわけですから、その場合は、警護の中止どころか、逃げてくるわけですよね。
　そんなことになったら、それこそ同盟国との関係というのは大変厳しい関係になってしまうわけですから、そういった戦闘行為が起きるような可能性のあるところで共同訓練はしないということがむしろ大事なのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、北朝鮮の弾道ミサイルでやられるような、ある程度近いエリアで共同訓練はすべきでないと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　一般論として申し上げれば、他国との共同訓練のみならず、自衛隊が訓練を実施する際には、その目的や内容のみならず、その時点での国際情勢や我が国の安全保障環境、さらには訓練中に生じ得る危険等についても考慮しつつ、十分に安全を確保した上で、適切な時期、場所において実施することといたしております。
○後藤（祐）委員　ということは、やることはあるということですか。北朝鮮の弾道ミサイルが、あるいは、これはどっちのミサイルの場合か、ちょっとわかりませんが、北朝鮮からの直接の攻撃を受ける可能性のあるような地域でも共同訓練を行う可能性があるということですか。巡航ミサイルの場合の方が予想されるのかもしれませんが。
○稲田国務大臣　今申し上げたように、十分に安全を確保した上で、適切な時期、場所において実施をするということでございます。
○後藤（祐）委員　北朝鮮のすぐ近くで共同訓練を行うということは、そこから逃げて帰るということをしないということになると、まさに存立事態という話になっていくわけです。でも、共同訓練していて、実際に戦闘行為が起きて集団的自衛権というのは、これは私は大変問題だと思います。共同訓練する場所は、今大臣が答弁したように、選べるんですから、武力攻撃を受ける、戦闘行為が起きるような可能性のある場所で共同訓練はしないということを強く求めたいというふうに思います。
　その上で、配付資料の同じ十ページ、ここに内閣の関与というのがございます。（１）のアというところで、当該合衆国軍隊等から初めて警護の要請があった場合にこういった段取りが進んでいくことになるんですが、四月十四日の国家安全保障会議四大臣会合では、北朝鮮情勢についてという題名で四大臣会合が行われています。四月十七日の四大臣会合でも、北朝鮮情勢等についてが議題になっています。
　その前の四大臣会合も含めて、既に九十五条の二の運用に関する指針に基づく、３（１）の「国家安全保障会議で審議するものとする。」というものは、この審議というのは行われているんでしょうか。
○稲田国務大臣　個別具体的な警護の要請、実施の状況等に係る内容については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　それはアの方ですね。アメリカから警護の要請はあったんでしょうかということに対して、お答えできないということですね。ということは、警護の要請があったかもしれないわけですね。まだないとは断定しないわけですね。
○稲田国務大臣　事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　時間が来たので最後にしますが、分けて聞けばよかったですね。
　「国家安全保障会議で審議するものとする。」この３の（１）に基づく国家安全保障会議の審議は、既に行われたんでしょうか、行われていないんでしょうか。
○後藤（祐）委員　これは、既に警護の要請があり、ＮＳＣで既に了承がされ、九十五条の二に基づく米艦防護ができる状態にあるのかないのかというのは、大変重要な話なんです。
　今の状態でこれができるのかできないのかについてお答えができないというのは大変問題な答弁だということを申し上げて、政務官、お越しいただいたのに、ちょっと質問時間がなくて済みませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○升田委員　民進党の升田世喜男です。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　本日は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審議でありますので、まず初めに部隊編成関連についてお伺いをしたいと思います。
　陸上総隊の新編に伴い、中央即応集団を廃止するわけでありますが、この十年間の役割と、廃止をする理由についてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　陸上自衛隊におきましては、平成十六年に策定されました防衛計画の大綱及び中期防に基づきまして、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するという観点、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むという観点から、平成十九年でございますが、中央即応集団を新編いたしました。
　その新編以降、中央即応集団におきましては、第一ヘリコプター団や第一空挺団などの機動運用部隊、特殊作戦群や中央特殊武器防護隊などの各種専門部隊を一元的に管理するということにより、ゲリラ、特殊部隊による攻撃などの各種の事態発生時に各地に部隊を迅速に派遣することが可能となる体制を整備いたしました。
　また、東日本大震災におきましても、中央即応集団司令官が統合任務部隊指揮官として原発の対処に当たったところでございます。
　国際平和協力活動に迅速かつ継続して一定の部隊を派遣できるよう、国際平和協力活動の指揮を一元的に行うとともに、国際活動教育隊等により、国際平和協力活動に係る専門的な教育訓練をこれまで実施してきたところでございます。
　以上のような役割を約十年間担ってまいりました。
　しかしながら、近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、島嶼部に対する攻撃、大規模災害など、陸海空の自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態が今後ますます想定されるところでございます。
　このため、陸上自衛隊におきましても、これらの事態に円滑に対応するため、陸上自衛隊の複数の方面隊を一元的に指揮することが可能な陸上総隊を新編いたしまして、方面隊の区分にとらわれることなく柔軟に運用されるべき性格を有するこれまでの中央即応集団の中央即応連隊等々の各隷下部隊も陸上総隊に編入いたしまして、陸自部隊を一体的に運用する体制を強化するというふうな目的で考えているところでございます。
　以上でございます。
○升田委員　十年間、中央即応集団、部隊間での調整の手間を除くことが目的だったと。
　わずか十年間で変えるということなんですが、こういうことはあり得るということを想定できたんじゃないですか。
○高橋政府参考人　我々といたしましては、平成十六年の段階におきましては、新たな脅威、例えば化学テロでございますとか、そのようなものに実効的に対処するために何が一番効率的かということでございまして、中央即応集団をつくりまして、その下に特殊作戦群でございますとか、化学戦に対応するような特殊武器防護隊を集めまして、実効的に対応するというような体制を整えたところでございます。
　ただ、その後、東日本大震災でございますとか、去年の熊本の大地震というようなことが、各種の大規模災害が起こったところでございまして、その際には、特に陸上自衛隊を、他方面隊から柔軟に円滑に救援部隊を送り込むというような全国運用の必要性がますます痛感されたところでございますので、今般ございますような陸上総隊司令部の新編を防衛省設置法の改正でお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○升田委員　今の答弁で必要性というのはよくわかりました。
　次に、陸上総隊の運用についてお伺いしたいと思います。
　通常の場合は各方面隊が同格の横並びで任務を遂行し、非常時において陸上総隊が指揮系統のかなめになり、各方面隊に指揮命令が伝達することになっておりますが、陸上自衛隊として、各方面隊が陸上総隊司令官の指揮下に置かれる場合を、一体的運用を図る必要がある場合に限定する理由を教えてほしいんですが。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してございますので、陸海空自衛隊が統合運用により全国レベルで機動的に対応すべき事態がますます想定されているところでございます。
　このため、陸上自衛隊においても、複数の事態が同時に発生した場合を含め、これらの事態に円滑に対応するため、全国の部隊を一元的に運用できる体制が必要となってございますので、今般、事態の推移、状況に応じて全国的に陸自部隊を転用するなど、陸自部隊を一体的に運用することを目的とした組織として陸上総隊を新編するところでございます。
　また他方、一個方面隊の対応で解決するような場合、他の方面隊の部隊を出動させる必要がないような事態におきましては、これまでと引き続き、方面総監が方面隊を運用するという従来の体制で十分対処が可能であるという判断をいたしまして、陸上総隊司令官の指揮下に置く必要はないというふうに考えてございます。
　こうしたことから、防衛大臣が方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置く状況につきまして、一体的に運用を図る場合という形で限定させていただいたということでございます。
○升田委員　陸上総隊を新設する、陸上自衛隊組織としては、これは一番大きな組織体になるんだろうと思いますが、大きくなればなるほど、この指揮命令が横の連携とかを密にしないと機能しないと思うんですが、その辺の対応についてはいかがですか。
○高橋政府参考人　まず第一段に申し上げますと、現在、陸海空自衛隊の運用につきましては、統合幕僚監部が一元的にそれを担当し、防衛大臣を補佐いたしまして、防衛大臣の命令を執行するという立場に立ってございます。
　その場合に、では、陸海空の自衛隊の部隊の実戦部隊をどういうふうな形で運用するか、あるいは相互の連絡調整をするかということでございますが、まず、陸につきましては、これまで統合幕僚監部が、各五つの方面隊、中央即応集団をそれぞれ指示するという関係でございました。また、海空につきましては、既に海上自衛隊につきましては自衛艦隊という司令部、航空自衛隊には航空総隊という司令部がございまして、実戦部隊を一元的に指揮するという体制が既に整ってございました。
　今回、陸上総隊ができますと、統幕は、五つの方面隊、中央即応集団に対して指示をするのではなく、陸上総隊に対して指示をするということで、簡潔な対応が可能になります。
　また、横の連絡におきましても、陸上総隊が自衛艦隊あるいは航空総隊と相互に調整するということで、五つプラス中央即応集団の六つのプレーヤーがいる陸上自衛隊に比しまして、一人のプレーヤーになるということで、より迅速な、かつ円滑な対応が可能になるというふうに考えてございます。
○升田委員　こうなってきますと、各方面隊の業務並びに人員の体制の見直しというのは必ず起きてくると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　陸上総隊の新編に当たりましては、現在ございます中央即応集団司令部を廃止いたしまして、その隷下の部隊を陸上総隊に入れ、また、一元的に運用するという観点からの陸上総隊司令部を新編させていただきました。また、その際には、運用、情報といった各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化させていただきました。
　現在、各方面隊は、隊員の教育でございますとか、自衛官の募集、それから就職援護、地方自治体との連絡調整、装備品の維持整備、また、部隊運用以外、このような点につきまして多くの任務を担ってございます。
　我々としましては、陸上総隊と方面総監部の権限の分配につきまして、これが現在体制が最適なものと考えてございまして、現時点でお出しした法案以上のものを見直す考えはないということでございます。
○升田委員　次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思いますが、確認の意味での質問となります。
　私どもは、平和安全法制により措置された存立危機事態といった場合の武力行使は憲法違反であるという主張を繰り返し申し上げてまいりました。有事の際の物品または役務の提供については、自衛隊法ではなく、各個別の法により規定されておりますが、対象国は合衆国軍隊等とされており、この等によってアメリカ以外の軍隊にも提供は可能になる、こうなっております。
　今回、我が国とオーストラリア、イギリスとのＡＣＳＡにより、合衆国軍隊等の中にオーストラリアもイギリスも入るということは、有事の際に、オーストラリア、イギリスにも提供が可能になった、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しています。今や脅威は安易に国境を越えてくる時代となりました。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。
　こうした中で、重要影響事態といった各種の事態に際して、米軍以外とも、事態の拡大を抑制し、またはその収拾を図るために活動する外国軍隊に対して、自衛隊が物品、役務の提供を含む必要な支援活動を行うことは極めて重要だと考えております。
　豪州国防軍や英国軍については、これらの事態に際して自衛隊と協力して活動を行う可能性があり、後方支援として物品、役務の提供を行うこともあり得るため、重要影響事態法等に基づいて行われる自衛隊による物品、役務提供の対象に含まれます。
○升田委員　物品、役務規定の弾薬の提供に関することを質問したいと思うんです。
　今回、ＡＣＳＡを、二〇一三年、オーストラリアと締結し、また二〇一七年三月には英国と協定書承認がされております。
　私は、平時であっても弾薬の提供はいかがなものかなと思っているんですが、日豪並びに日英とのＡＣＳＡで弾薬の提供を可能とするとなっておりますが、この弾薬というのは具体的に何を指すんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　弾薬につきましては、これは一般に、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということで理解をしております。
○升田委員　具体的に事例を述べてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　弾薬を具体的にということでございますけれども、これは網羅的に述べることは困難ではございますけれども、一般的な、先ほど申し上げました意味を踏まえますと、拳銃、小銃、機関銃などに使用する銃弾などがこれに当たると考えております。
○升田委員　大砲は含まれるんですか。
○岡政府参考人　大砲の砲弾の部分ということでございましたら、これもそういうことに含まれ得るものであろうかと思います。
○升田委員　国民目線からいって、今るるお話を聞きましたけれども、では、逆に弾薬に含まれないものというのはどういう認識をしたらいいんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、弾薬につきましては、一般的な考え方、その中で消耗品ということで申し上げましたけれども、そうではなく、例えば武器システムそのものであるようなもの、そういったものについては弾薬とはまた別のものというふうに理解をされると思います。
○升田委員　次に行きたいと思います。
　装備品等の海外譲渡に関することで何点かお伺いしたいと思います。
　自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡等に関する規定の整備でありますが、不用となった装備品等とは、これはまたどのような物品を指すんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきます装備品等の無償譲渡等でございますが、我が国と戦略的な利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にある開発途上地域の軍隊の能力の向上を図ることを通じまして、安全保障環境の改善に寄与することを目的としております。
　御指摘の本規定におきます装備品等でございますが、これにつきましては、装備品、船舶、航空機または需品をいいます。一般論として申し上げますと、このうち装備品には、例えば車両ですとか通信用の機材、建設用の機械などが含まれまして、需品としましては、例えば救命胴衣ですとかヘルメットなどが含まれることになります。ただし、武器ですとか弾薬は、この法律の規定からは除外をしているところでございます。
　なお、本規定に基づきまして、実際にいかなる場合にいかなる装備品等を譲渡し得るかにつきましては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えているところでございます。
○升田委員　基本的なまた確認になってしまうんですが、装備品等の海外譲渡というのは、そもそも、する目的をちょっと御答弁ください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来ございますとおり、我が国周辺の安全保障環境は非常に厳しいものとなっているところでございます。
　その中で、我が国と戦略的利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にありながら、財政上の問題、経済上の問題などから十分に装備品をそろえることができない国もございます。そういった国からは、自衛隊の中古品について譲渡の要望があるところでございますので、そういった装備品について譲与を行えば、我が国周辺の安全保障環境の改善にも資するのではないかというように考えているところでございます。
○升田委員　わかりやすいですな。
　では、南スーダンでも同じ考えで譲渡するという方向なんですか。
○辰己政府参考人　委員御案内のとおり、今、南スーダンでは撤収作業をしております。自衛隊が持っていたものの中で、ＵＮＭＩＳＳに譲渡すべき、あるいは向こうから要請のあるものを含めて、できる限り譲渡するように、今ＵＮＭＩＳＳ側と調整をしているところでございます。
○升田委員　次に、拉致の問題についてちょっとお伺いしたい、こう思います。
　これは、主権侵害、先般もほんの少しだけ質問をさせていただきましたけれども、もし自分の娘が拉致されたら、こう思うと大変胸が痛くなるんですね。僕は今、娘二人の親なんですが、長女は十九歳です。五年前を振り返れば、横田めぐみさんと同じ年齢だ。あれから四十年、お父さん、お母さんは、どんなに娘を生きている間に見たいか、この思いで今、日々暮らしているんだろうな、こう思います。
　安倍総理は、我が内閣の最重要課題だと何度もいろいろな場面で言い切っておりますが、ここ十五年間、どのぐらい進んだのかなと思えば、表現できないぐらい進んでいないように僕は感じます。
　横田御夫妻は、もちろん北朝鮮を恨んでいると思います。なぜこの地球にこんな国があるんだと。しかし、一方で、我が日本国の対応にもそれ相当な思いでいるんだろうと思います。ただ、日本人として母国の批判はしたくないので、言葉をのみ込んでいるだけだ、こう推測をしております。
　新聞報道で知りましたが、きのう、平沼赳夫先生が安倍総理に十項目にわたって要望書を提出した、こういうことでございました。かつて平沼先生に御指導いただいた一人として、今でも敬意と感謝の念は忘れてはいけないな、こう思っています。お体を悪くされても、なお一層この問題には取り組んでいくというその姿勢に、新聞報道で知りましたが、感銘を受けている一人であります。
　そこで、改めて、基本的なことになってしまうんですが、解決するために、本当にやる気があるのかどうかと同時に、何をどうしてどうすればいいかというところを政府としてはどう考えているんですか。この点、御答弁いただきたいな、こう思います。
○岸副大臣　今委員御指摘のとおり、この拉致問題、発生してからもう四十年の長い年月がたっております。一刻も早くこの問題を解決しなければいけない、最重要課題であるということは、安倍内閣のもとで何度も繰り返し申し上げてきたことでございます。
　昨日、超党派の拉致議連が開催をされ、その場で要請が決議をされて、安倍総理のもとに平沼会長から渡されまして、私もその場に立ち会っておりましたけれども、本当にこの問題、これまで長い期間、大きな進展がないまま来ているということに対してじくじたる思いもしておりますし、何とか一刻も早く解決をさせていきたい、このようにも思っておるところでございます。
　その上で、拉致問題は、我が国の主権と国民の生命と安全にかかわる大変重大な問題でございます。政府としては、対話と圧力、そして行動対行動の原則のもとで、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一刻も早く拉致被害者全ての帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。
　これまでも、政府としては、あらゆる機会を捉えて、各国に対し、拉致問題を提起し、協力を要請してまいりました。先般、イタリアで開催されましたＧ７の外相会合においても、岸田外務大臣から各国外相に対して拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を呼びかけ、そして賛同を得たところでございます。また、三月の日米外相会談、そして先般の安倍総理とペンス副大統領の会談でも、この拉致問題の解決に向けた連携を確認したところでございます。
　我が国としては、引き続き、米国や国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮が拉致問題の解決に向け具体的に行動をとるように強く求めていく考えでございます。
○升田委員　トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しよう、こういう動きがあるというのを新聞報道で知りましたが、政府はこれに対してはどう向き合っていくんですか。トランプ政権がテロ支援国家に再指定しよう、ある意味では、これはアメリカのカードの中では相当高いカードだと思うんですね。これに対して我が国は、私は当然支援してほしいと思っているんですが、どんな対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。
○岸副大臣　先般ティラソン国務長官がテロ支援国家再指定に言及をされておりますことは、承知をしておるところでございます。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定は、すぐれて米国内の法令の解釈、適用の問題であり、最終的には米国政府が判断する事柄ではありますが、政府としては、米国と緊密に意思疎通をしてまいる考えでございます。
　いずれにいたしましても、政府として、先ほどの繰り返しになりますが、対話と圧力、そして行動対行動の原則のもとで、諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、今後の対応を不断に検討してまいりたいと思います。
○升田委員　解決のためには中国の動向というのも当然重要視されるんだろうと思います。いろいろな場面での答弁で、アメリカにさまざまな要請をかけているということで、現実路線としてはその答弁でいたし方ないのかなとは思うんですが、日本人を救うための国家はこの地球上で日本でなくてはいけないというのが本来当たり前の形だと思います。他国に依存してでなければ救うことができないということは、僕は、これは本質的な最重要問題だなと思います。
　ただ、今、日本にはいろいろな憲法のこともありますから、やれることとしたら、そのような答弁の枠の中でやるしかないのかなとは思いますが、しかし、日本人を救う国は日本国でなければならない、そういう気持ちというか矜持というか、これは忘れてほしくないと御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、一体どうなるんだということで、先般は本村委員、先ほどは後藤委員から関連した質問がございました。
　私も、大変この問題は、興味を持つというか、興味を持たざるを得ません。といいますのも、四月の十三日の安倍総理の外交委員会ですか、先日の十八日の委員会での質問のときも触れさせていただきましたが、残念ながら、我が国の防衛システムをくぐり抜けて着弾された云々でどうのこうのと、これは自民党の中の議論だと。ですから、敵基地攻撃をする用意が必要だねと。安倍総理の答弁をつぶさに見ると、防衛システムそのものは根本的な抑止力にはならない、こういう意味合いを言及されておりました。相手に対して攻撃できるようでなければ、本当の抑止力にはならないということなんですね。
　ここの議論はおいておいて、くぐり抜けてくる可能性はある、自民党での議論というふうにかぶせはしたものの、これを述べた安倍総理の心の中にも、これはあり得るねというのがあるから、普通、政治をやっている人はこれに触れるわけでありますから。これを考えますと、先ほど我が党の青柳委員も述べましたが、それは基地のある地域や、青森県は核燃料サイクルと原発がありますから、ここに飛んできたらやはりどうなるんだろうというのは、これはもう大変な心配事です、県民の一人として、県民は。
　そういう中で、本村委員の質問に稲田大臣は、可能でございますという、先ほど以来のやりとりでありますが、こう答弁されましたが、私はあの答弁を聞いて、素直に、本当ですかというのが、心の中で言葉が出てまいりました。
　これは何度もあって恐縮でありますが、稲田大臣が可能でありますと答えたその理由は、単発ならば可能だ、いや、二発、三発ならば可能だ、どんな意味合いで可能なんですとお答えしたか、もう一度御答弁、お願いしたいと思います。
○稲田国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、本村委員から、可能であるかどうか、イエスかノーか、そういう質問に対して、可能ということですというふうに答弁を申し上げました。
　その趣旨は、我が国が北朝鮮から飛来する弾道ミサイルへの対処能力を有している、そういう趣旨で可能であるということを述べたということでございます。
○升田委員　普通、可能だということであると、素直な理解で、心配要らないねという理解になるんですね。
　三発撃ったのが、今資料がちょっとないですけれども、それから間もなく四発同時にやった。北朝鮮も、これは開発していくわけでありますから、いずれ、同時に十発、二十発やれるようになるかもしれない。これでも可能だという言葉を国民は素直に信用していいのかどうか。大臣、これはいかがでしょうか。
○稲田国務大臣　委員御指摘のように、三発同時に撃って三発同時にほぼ同じＥＥＺ内に着弾させることができる能力、先日は四発を同時に発射いたしました。
　我が国の弾道ミサイル防衛システムにより、同時に何発までの弾道ミサイルを迎撃可能なのかについては、個別具体的な能力に関する内容であり、我が国の手のうちを明かすことになるので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、我が国のＢＭＤシステムは、多目標対処を念頭に置いたシステムであって、ＳＭ３搭載イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により、我が国が複数の弾道ミサイルを我が国に向け発射された場合であっても、対処する能力を有しているということでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していきたいと考えております。
○升田委員　実は、本村委員がイエスかノーかという問いかけであっても、防衛大臣としては今のような答弁をされるのが、私は大臣としてのありようではないかなと思うんですね。イエスかノーかと来たからイエスかノーかで答えないといけない、そういうことであっては、安全保障のトップで……（発言する者あり）いや、質問する方はする方ですから。答える方は、これは最高責任者ですので、防衛省の。そこはそこでしながらも、堂々と冷静な答弁をするからシビリアンコントロールがきくんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　委員の御指摘を素直に受けとめたいと思います。
　ただ、本村委員とのやりとりの中で、先ほど申し上げました、さまざまな今のミサイル防衛の現状等を説明いたしまして、そして、何度も質問をしている最後に、本村委員から、今の体制で撃ち落とすことは可能なのかどうなのか、イエスかノーかで答えてくださいという御質問であったので、そういう対応能力はありますという意味において可能ということでございますというふうにお答えをしたということでございます。
○升田委員　素直に聞くという御答弁でありましたので、大変ありがたいな、こう思います。
　何度もというのであったからというようなまたお言葉もありましたけれども、野党ですから、何度でも聞きますよ、これは。
　北朝鮮も何度でも撃ってきますよ。十六日に、たとえ失敗だと言われても、発射をしたという事実はこれは重いんですね。アメリカに屈しません、中国よ、ごめんなさい、あなたの言うことも聞きませんねというこれは意思表示ですから、成功、失敗は関係ないと思います。発射したということを行ったということは、これから何度でも何回でも私は北朝鮮のこのような安全保障を揺るがす行動は起きてくるんだろう、こう思います。
　さて、別な質問をしましょう。
　北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。まあ、知っているから聞くというのもおかしいんだけれども、日本には何分ぐらいで、場所によるんでしょうけれども、これは国民の一人として、もし発射されたら何分で着弾になると理解したらいいんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、どれぐらいの距離のところにどういう撃ち方でと、いろいろな要素があろうかと思いますが、ごく一般的に申し上げますと、例えば、千キロぐらいであれば十分程度というふうに認識していればよろしいかというふうに思っております。
○升田委員　発射されてからどのぐらいでいわゆるＪアラートを鳴らすことになるんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮のミサイルに関し、防衛省におかれてミサイルが発射されたことを確認した場合には、防衛省より内閣官房に直ちにその情報の伝達が開始されることとなっております。
　これを受けまして、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うということで、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Ｊアラートを直ちに活用して情報を伝達するということにいたしております。
○升田委員　直ちにというのを何分というふうにお言葉をかえて答弁していただけませんか。
○横田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一概にはちょっと申し上げにくいのですが、例として、これは平成二十八年の二月七日の、沖縄に北朝鮮がミサイルを発射した事例の場合ですが……（発言する者あり）失礼しました。沖縄の方向に向けて、上空を通過した事例の場合でございます。失礼しました。
　これにつきましては、防衛省からレーダーによる情報が入ったのが九時三十三分ごろでございまして、Ｊアラートは九時三十四分に発信をいたしております。
○升田委員　十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が日本メディアに対して、戦争になったら一番被害をこうむるのは日本だ、こう言及されました。この事実も極めて国民に対しては大きいことだな、僕はこう思っています。
　先ほど以来の議論にもあるように、青柳委員でしょうか、新聞の世論調査だと九一％が不安に思っているという話で、誰しもがもう無関心ではいられない、そういう状況になってまいりました。なので、るる稲田大臣に、何発防げるんですか、迎撃できるんですかと言うのは、当然これは出てきて当たり前なんです。
　大臣に一つお伺いしたいと思います。
　大臣が、きょうはどういうわけか時間があって、たまには銀座をぶらっとしたいなと銀座に行っていました。ところが、北朝鮮がミサイルを飛ばしました。Ｊアラートが、二分後か三分後なんでしょう、あるいは一分後かもしれない、鳴りました。稲田大臣はどこに逃げますか。
○稲田国務大臣　まずは、役所にすぐに駆けつけると思います。
○升田委員　そのとおりだと思います。
　では、銀座にいる一般国民はどこに逃げたらいいんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合には、直ちにＪアラートなどにより屋内避難を呼びかけさせていただきます。このメッセージが伝達されたときは、直ちに近隣のできる限り頑丈な建物、そして、地下街それから地下鉄の駅舎などの地下施設に避難していただきたいと考えてございます。
　なお、この旨は、国民保護ポータルサイトなどで国民の皆様への周知に今努めているところでございます。
○升田委員　どこに避難すればいいか。先ほど後藤委員からも、もっと現実路線で、すぐ窓に行きなさいというのはおかしいじゃないかという御指摘がありましたが、これをもう一回整理整頓して、そして国民に、各地方の自治体を通してとなるんでしょうけれども、現実を踏まえた形でしっかりと何度でもこれは周知徹底を図らないと、万々が一あったときに、みずからがみずからの命を守ることができませんので。
　不安というのは、北朝鮮の動向に対する不安はあります、基本的に。しかし、ミサイルが飛んできたときにどこに避難すればいいかというのがわからない不安が、大きい不安になるんです。これを知らしめるということは、国として必ずやらにゃいかぬことですから。答弁ください。