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○井上国務大臣　消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとおり、消費者からの承諾の取り方などの制度設計にしっかりと取り組んでまいります。
　また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、絶対に消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討し、政省令、通達で明確に規定することにより、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
○古屋（範）委員　今後、オープンな検討の場を設けていくということでございます。消費者の不利益にならないよう、しっかりとした検討を続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、別の法改正の観点についてお伺いしてまいります。詐欺的な定期購入商法対策についてでございます。
　この問題については、私も当委員会で取り上げてまいりました。通信販売、特にインターネットでの通信販売において、初回に限り、あるいはお試しといった表示を見て割と安い値段で商品を買ってみたら、知らないうちに定期購入になっていた、このような消費者トラブルが急増をしております。国民生活センターの相談内容の中でも、この被害に関しては増加をしております。
　今回の改正法案ではこうした詐欺的な定期購入商法対策として様々な措置が盛り込まれているんですけれども、今回の改正が有効な対策となるのか、改正案の実効性についてお伺いをいたします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、通信販売に係る契約の申込みを受ける最終段階の表示において、定期購入契約において重要な要素となる商品や役務の分量、価格、引渡時期及び代金の支払い時期等を表示することを販売業者に義務づけることとしております。これらを表示しない、不実の表示をする、又は人を誤認させるような表示をすることを禁止します。これに違反した場合には罰則の対象としているものでございます。
　また、販売業者等が、通信販売に係る契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、契約の解除に関する事項や契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げる行為を禁止し、これに違反した場合には罰則の対象としております。
　さらに、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設するなどしているところでございます。
　これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法に対して実効性のある対策ができるものと考えてございます。
○古屋（範）委員　今回の改正案では、こうした定期購入に関する消費者被害について防止する制度改正が盛り込まれております。今も、通信販売の契約の解除についての条項も盛り込まれているところでございます。しかし、実際に通信販売の契約の解除をする、したいと思った際になかなか電話が通じなかったり解約がしにくい、このような消費者の声が寄せられておりました。それで、今回の改正案では、通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止が新たに盛り込まれました。
　定期購入に関するトラブルでは、消費者に対して定期購入であることはちゃんと説明をしている、広告に表示しているけれども、いつでも解約可能という表示をして契約をさせておきながら、実際には契約の解除に応じない、また解約のためのハードルを意図的に上げるといった手口によってなかなか消費者が解約をできない、大変困っているという事例があります。
　この通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止というのは具体的にどのような行為が禁止をされるのか、例も含めまして、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、販売業者等が、通信販売に係る契約の申込みの撤回又は解除を妨げるため、契約の解除に関する事項や契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げる行為を禁止する規定を設けるものです。
　具体的な事例を含めてということでございますけれども、具体的に想定される事例といたしましては、契約を解除するために連絡をしてきた消費者に対して、販売業者等が、実際には特段の条件なく解約ができるにもかかわらず、事実に反して、定期購入契約になっているので残りの分の代金を支払わなければ解約はできないなどと告げる行為や、販売した商品について、その商品は今使用を中止すると逆効果になるなどと告げる行為などが該当するということでございます。
○古屋（範）委員　続けて、送りつけ商法について質問をしてまいります。
　新型コロナウイルスの影響もありまして、在宅する機会が多くなっております。そこで、消費者を狙って、マスク、生鮮食品を一方的に送りつけて代金を請求するといった行為があります。
　今回の改正案では、売買契約に基づかない送付された商品について、送付した事業者が返還請求できない規定の整備がなされる、すなわち、現行法では消費者が十四日間保管した後に処分するということが可能になっているわけですけれども、改正後は直ちに処分等が可能になるという改正が行われることになっております。
　昨年の八月に取りまとめられました消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の報告書では、送りつけ商法について、何ら正常な事業活動とはみなされないとされているところです。であるならば、改正案ではなぜ送りつけ商法自体を禁止しなかったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、ただいま委員御指摘のとおり、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為でございます。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為でございます。
　今回御審議いただいている特定商取引法改正法案でございますけれども、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等をすることができるようにしてございます。これによりまして、消費者は、送りつけられた商品の代金を支払わなくてはならないのではないかという不安から解放され、悪質事業者の方は、送りつけた商品の代金ですとか送料に相当する額を損することになるため、送りつけるインセンティブを失うことになります。したがいまして、送りつけ商法による消費者被害の未然防止等に資する制度となっているというふうに考えてございます。
○古屋（範）委員　こうした直ちに処分が可能になる改正点、非常に重要な改正だと認識をしております。
　今回、禁止まではしないということなんですけれども、法律が改正されれば、商品を勝手に送られてきた消費者の側は商品の代金は当然のことながら支払わなくてよいということを消費者に知ってもらうことが重要なのではないかと考えます。こうした送りつけ商法に対して、消費者に対する周知について今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、一切正当性のない行為でございます。それにもかかわらず、送りつけ商法に係る消費生活相談が二〇二〇年において増加をしておりまして、対策は急務でございます。
　そのため、今回の改正によりまして、販売業者から一方的に送付された商品については消費者は直ちに処分等をすることを可能にしているところ、委員御指摘のとおり、その旨を消費者に分かりやすく周知していくことは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、今後、消費者庁として、第一に、全国規模で改正内容の説明会を迅速に開催し、消費者団体等にも分かりやすく説明を行う、第二に、メディアやＳＮＳ等を活用して幅広い世代にアプローチをする、第三に、高齢者や若者などにも分かりやすい広報資料を配布するなど、様々な手段やルートを活用して普及啓発を行うことで、消費者への周知、理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古屋（範）委員　今回の法改正は、悪質な商法、特に、悪質な販売預託商法を原則禁止としていく、また、悪質な定期購入あるいは送りつけ商法、こうしたものから消費者を守るための重要な法改正であります。一日も早い成立を期して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長加納克利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長のお許しをいただいて発言の機会をいただきますことに、まず、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、古屋委員からも最後に御発言があったように、大変重要な、消費者を守るための、消費者被害を少しでも少なくしていこうという本法律案の、私どもも対案を出させていただいているわけでございまして、充実した議論の中でよりよい成案を得られればという思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣、この前の本会議での趣旨説明において、その後の大臣のブログで、契約書面のデジタル化に質疑が偏っていたのではないか、残念だというブログを読ませていただいて、大臣としては大変残念な思いでいらっしゃったということなのかもしれませんが、現場の皆さんや、あるいは弁護士の団体の皆さん、この契約書面のデジタル化について一番心配をしておる。その他の部分については、検討会が求めたことが法律としてでき上がってきているけれども、契約書面のデジタル化については、その意思形成過程がよく見えないね、しかも、消費者保護につながるのかどうかよく分からないねと。
　消費者庁も、法律が通ってから意見を聞いてやるからと、大丈夫ですよとおっしゃるけれども、今までそういう繰り返しの中で消費者被害というものが拡大をしてきておるし、特に、デジタル時代において、そのデジタルを利用した消費者被害というのも拡大をしておるということで、契約書面の電子化についてはちょっと踏みとどまって考えた方がいいんじゃないのという意見が大変強いということで、私どもも、質疑の中で中心的に質疑をさせていただいたということでございます。
　是非、そういうことを御理解いただいて、大臣の中でもよくよくお考えをいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思うんです。
　消費者の利便性の向上という言葉が先ほどから出ているんですけれども、契約書面のデジタル化というのは、委員長、私は思うんですけれども、悪質な業者にとっての利便性の向上にもつながるんじゃないですか。消費者保護を目的とするこの特商法や預託法が、契約書面のデジタル化というものが法律の中に書かれるというのは、それは行き過ぎなんじゃないの、それこそあべこべになってしまうんじゃないかなというふうに思うわけで、心配しているわけですね。
　総理も、参議院の質疑の中で、それは自分は知らなかった、そういう問題があるのか、ちょっと検討してみるよということをおっしゃられた。井上大臣は、その後、大臣会見で、いやいや、総理に説明しましたから、政省令で措置するんですよと。そうしたら、総理も、ああ、そうと言ってくれたというふうに大臣会見でお述べになっていらっしゃいますけれども、やはり一般的な感覚としては、悪質な事業者が消費者を追い込んで承諾を取る、電子書面を送って、よく分からないというのは、事業者にとって利益になって、消費者にとっては余り利益にならないんじゃないか。
　もちろん、デジタルにたけている人はそれでいいですけれども、私みたいな、ちょっと得意じゃないですわ、苦手ですわ、特に高齢者の皆さん、あるいは障害者の皆さん、あるいは若年成人ですね、これはちょっと、そこまでやるのはやり過ぎなんじゃないのということで、契約書面のデジタル化については法律案から削除しますよという対案を出させていただいているわけでございます。
　委員長に、是非、よりよい成案を得るための修正協議の先頭に立っていただいて、いつも弱い立場の人々のために活動をされていらっしゃるということは、私、委員長の活動についてはよくよく存じ上げておりますので、是非、与野党協議をまとめていただけますように、まず、委員長の御決意をここで確認をさせていただきたいというふうに思います。
○永岡委員長　御質問恐れ入ります。
　修正協議ということではありますけれども、これは各会派同士で御協議をいただくというところでおまとめいただければと思っておりますので、是非頑張ってください。
○川内委員　委員長から激励されましたけれども、委員長は委員会をおまとめになられる立場でいらっしゃるので、是非そのお立場を存分に発揮していただいて、各会派間の話合いがスムーズにいきますように委員会運営にお努めをいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　大臣にもその御意思を確認させていただきたいんですけれども、与野党協議がまとまって、契約書面のデジタル化については、ちょっとこれは、やはりここで一旦立ち止まろうね、法案から削除しようねという、万々が一、もしその話合いがまとまったら、それは政府としても、国会がお決めになられることということでよろしいかということを確認しておきたいと思います。
○井上国務大臣　これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がなされれば、それは当然、政府としても尊重させていただきたいと思います。
○川内委員　私、菅総理大臣は正直な方だというふうに思うんですよ。参議院の大門先生の質疑で、「消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしない、そうしたことをしっかり対応しながら、」ということを御発言になられ、先ほど申し上げたとおり、「私自身、正直承知していませんでした。」「今御指摘をいただきましたので、そこについてはちょっと考えさせて、検討させていただきたい、こう思います。」というふうにお述べになられていらっしゃる。
　日曜日、委員長、三つ補欠選挙があったじゃないですか、再選挙を含めて。マスコミでは、自民党さんが負けたとか、こっちが三つ勝ったとか言われるんですけれども、投票率はむちゃくちゃ低いわけですよね。だから、私、よくよく考えると、政治全体がしっかりしなきゃいけないんだなということを思うんですよ。
　よく地元で、町に立っておりましても、政府・与党がおやりになられていらっしゃることの不満を私がぶつけられるわけです。なぜなら、私の選挙区においては、私しか、いわゆる代議士、衆議院議員がおりませんので。何でそんなことをするんだ、一体どういうことなんだとむちゃくちゃ文句を言われるわけです。大臣、分かりますか。
　いや、それは私たちがやっているんじゃないんですよ、与党がやっているんですよと思うけれども、でも、そんなことを言ったって、一般の市民の皆さんにとっては、与党とか野党とか余り関係ないんですね。政治なんです。だから、与党とか野党と関係なく、わんわん文句を言われるんです。済みません、済みませんと言いながら、何とかしますから、待っていてくださいとか、我慢してくださいとか申し上げるわけです。
　昨日、菅総理大臣は、この選挙の結果を受けて、正すべきは正していくということを御発言されています。正すべきは正していくと。だから、私は思うんですよ。一度閣議で決定されて国会に出している、しかし、正すべきは正す。それは総理も、そうだね、自分も知らなかったし、それは、じゃ、修正していいんじゃないのというふうに多分お思いになられるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　なぜかならば、この契約書面のデジタル化については、これまで何度か消費者庁は求められてきているわけですね。平成二十二年、それから平成三十年、それから去年のコロナ対応のとき、さらに、それとは別に、昨年の八月の規制改革ホットラインと何回か求められてきているんですね。
　平成二十二年に求められたとき、平成二十三年の一月二十日、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で求められたときには、契約締結書面の電子的交付については、「法の趣旨であるところの消費者保護を後退させるに過ぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難と認識しております。」消費者保護を後退させるにすぎない、事業者にとっても法的安定性がない、だから、契約締結書面の電子的交付については無理だということを言っているわけですね。
　平成二十三年一月二十日、これは、消費者庁、よろしいですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、過去いろいろな場で、当時といたしましては、電子化について、消極的、否定的なことを御説明したことは事実でございますけれども、それから十年以上たちまして……（川内委員「そこだけ事実確認しているので、余計なことを言わなくていいから」と呼ぶ）では、それは後ほど。
○川内委員　大臣、こういうことが消費者の不信を募らせるんです。自分たちで一度、後退させるにすぎずということを言っていますねと。言っていますねということを私は確認しているだけですから。そうですと言えばいいんです。その後、なぜですかとちゃんと質問が用意してあるんですから、そのときに説明すればいいんですよ。
　もう一回言いますよ。平成二十三年一月二十日、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会では、特定の商取引における書面交付の電子化について、消費者庁は、契約締結書面の電子的交付については、「法の趣旨であるところの消費者保護を後退させるに過ぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難と認識しております。」というふうに回答していますね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　当時は否定的なことをお答えしていると思います。
○川内委員　否定的なことをって、わざわざ何かそういうことを言うわけですね。否定しているんですよ。否定的じゃないんですよ、否定しているんです。
　平成三十年の規制改革ホットライン、二月、それから、同年、平成三十年の十一月。この平成三十年の回答でも、「交付の有無や時期をめぐるトラブルを惹起する危険性があるため、適切ではないと考えております。」十一月も同様ですね。
　この平成三十年の規制改革ホットラインについては、二回ともこのように、「適切ではないと考えております。」というふうに御回答していらっしゃいますね。
○高田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○川内委員　さらに、昨年、コロナ対応の規制改革の要望について、訪問販売における申込み内容、重要事項説明書類の電磁的交付について、五月一日に要望を受けて、五月十八日に回答しておりますが、「対応困難」「訪問販売における書面の交付については、突然自宅等を訪問された消費者が取引条件を確認しないまま取引行為をすること等によるトラブルが多いことから、消費者保護の観点からその場で書面を交付することにより取引条件を明確にするために設けている重要な制度であり、かつ、訪問販売の事例である本件は、販売業者等が消費者の自宅など営業所以外の場所に訪問していることから、その場で書面を交付することは可能であって、コロナ感染症対応としての規制・制度の見直しとしてはなじまないものである。」
　このコロナ対応の規制改革要望に対しても電磁的交付は否定しているということでよろしいですね。
○川内委員　ところが、大臣、五月に否定しておいて、今度八月に、昨年の八月三十一日に規制改革要望を受けて、十月二十七日に回答を返しているんですけれども、そこで、消費者保護の観点とデジタル化の双方の観点から、適切に検討を進めてまいりますと。ここで、検討を進めますというふうに変わるんですよね。
　去年の五月の時点までは、それはできませんわと言ったのが、十月になったら、検討を進めますに変わる。この謎の五か月、空白の五か月、この間に何があったんですか。
　しかも、ちょうど検討会が八月まで行われておりましたよね。その検討会の報告書の中には、デジタル化のことなどは全く盛り込まれておらないわけですよね。
　なぜなら、その検討会ではどんなことが言われていたかというと、「デジタル化の進展等によって、そうした消費者の脆弱性がより顕在化しやすくなっている。」これが昨年八月に消費者庁さんが設けられている検討委員会の報告書に記載されていることでございますが、「デジタル化の進展等によって、そうした消費者の脆弱性がより顕在化しやすくなっている。」このように書いてある。
　この認識は消費者庁も認識を共有しておる、消費者庁としてもそのとおりであるということでよろしいかというのを確認させてください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　検討委員会の報告書ではございますが、消費者庁も同じでございます。
○川内委員　さらに、この報告書の中には、「Ｇ20消費者政策国際会合においても、デジタル時代では誰もが脆弱性を有することを共通認識とする必要があり、さらに、デジタル・プラットフォームを含めた新しいビジネスの流れを踏まえて消費者の脆弱性の問題に対応していく必要があると総括されている。」
　国際的にも消費者の脆弱性の問題にちゃんと対応していこうねということが、これは共同声明か何かですか、何か総括文書。こういうふうに書かれていることの法的なステータスというのは何なんですか。ちょっとそれを教えてください。
○高田政府参考人　突然のお尋ねですので、ちょっと正確なお答えが今用意しておりませんけれども、Ｇ20の会議でそのような文書がまとまったというのは委員御指摘のとおりだと思います。ちょっと、法的な性格につきましては、御答弁を御容赦いただければと思います。
○川内委員　いずれにせよ、大臣、消費者の脆弱性、デジタルによってより一層強まっている、それは何とかしなきゃいかぬねということが国際的にも共通の認識になっているということなんだろうというふうに思うんですよね。
　では、そういう中で、契約書面のデジタル化をすることが消費者の脆弱性をよりカバーすることになるのか、それとも、より消費者の脆弱性を進めてしまうのかということについて、私たちはやはりしっかり議論しなきゃいかぬというふうに思うんです。消費者庁は、政省令で、通達で担保しますからと言うんですけれども、いや、より脆弱性が高まりますよと報告書の中に書いてあることを、法律を通してくれればあとはちゃんとやりますからと言われて、はあ、そうですかと言っていたら、国会の役割というのは一体何なのという話になっちゃうので、私はここで、はっきりさせることははっきりさせていかなければならないのではないかというふうに思うんですよね。
　もう一点、確認しておきたいんですけれども、令和元年の八月に消費者委員会が意見を出していまして、消費者委員会の人たちもみんな心配しているわけですよ、みんな心配している。この消費者委員会の意見の中で、「書面交付義務の充実・強化」という言葉があるんですけれども、この「書面」という言葉は、電子データを含むんですか、含まないんですか。どっちですか。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　この先生御指摘の消費者委員会の意見は令和元年八月当時のものでございますが、当時の議論としては、そこで言う「書面」にデジタル化の認識はなかったというふうに承知をしているところでございます。
○川内委員　書面交付の充実強化という、消費者委員会さんが消費者庁に対して、あるいは政府に対して、充実強化してねということを意見しているわけですけれども、それはデジタル化のことなんか一切念頭にないわけですよね、一切ない。
　今回、消費者庁さんが、契約書面等のデジタル化について法案に盛り込みますよということを消費者委員会に説明をされた本年一月十四日、消費者委員会の委員の先生方の中で、おお、それはいいことだ、それは前に進めなきゃいかぬね、よくぞやったねという趣旨の発言をした委員がいましたか。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の本年一月当時の議論では、先生がおっしゃるように、これはいいねというふうな御意見は出ていなかったと承知をしておりますが、最終的に、消費者委員会は建議を取りまとめてございますけれども、建議を取りまとめる会議の意見の中では、デジタル化を積極的に推進をするというのがよいのではないかという趣旨の御意見もあったというふうに認識をしているところでございます。
○川内委員　今、何と言った。デジタル化を推進することがよいことだという意見もあったと。それは誰が言ったんですか。その発言は、今、正確に言ってください。
○加納政府参考人　その委員の中で、会議録に出ているところで、ちょっと済みません、手元に今ございませんが、委員の中で、そういった趣旨の、デジタル化を推進するということについては賛同するという趣旨の御意見があったと承知しております。
○川内委員　それは、消費者の側から電子的技術を使ってクーリングオフをするということに関してはよいことだという意見であって、契約書面の電子化について、いいことだという発言をした委員はいないはずですよ。
　しかも、ここで、よいことだという意見があったと発言しながら、議事録も持ってきていないなんてどういうことですか。
　それは発言があったとここで言うんだったら、その発言を、じゃ、言ってくださいと言われたら、すぐ言えなきゃ駄目でしょう。
○加納政府参考人　ちょっと不正確なお答えで申し訳ございません。
　委員会の会議録として公開されているものの中で、デジタル化について、そういう、まあ、推進するということについて理解を示す御意見があったと承知をしております。正確なところは会議録で確認させていただきたいというふうに思います。
○川内委員　だから、それはクーリングオフのことについて電子化をするということについてはよいことだという意見であって、契約書面の電子化について、よいことだと言った委員がいますかということを聞いているんですよ。契約書面の電子化について、デジタル化を進めなさい、進めることはいいことだ。いいことだと言った人がいますかということを聞いているんですよ。
　だから、適当なことを言うんだったら、ちょっと委員会を止めて、議事録を持ってきなさいよ、ここに。非常に重要なことをやっているんですよ、今。日本中の人が心配しているんですよ。
○加納政府参考人　契約書面のデジタル化そのものについて、いいことだとまで言った委員はいらっしゃらなかったと認識をしております。会議録を確認して、正確なところを本来答弁すべきでございますが、公開されている会議録による限りは、デジタル化が契約書面についていいことだとまでおっしゃった委員はいらっしゃらなかったというふうに認識をしております。
○川内委員　だから、大臣、そういうことなんですよ。クーリングオフについては、それは消費者保護につながるから。しかし、契約書面の電子化については、消費者保護につながるのかどうか疑義がある。あるいは、いや、それは消費者保護につながらないよ、かえって消費者被害は増えるかもしれないよと。
　だから、先ほど古屋先生が御発言の中で何回も確認されたように、どうやって消費者の利益を守るのと。消費者庁は、政令、省令、通達でやります、承諾の実質化を考えますとおっしゃるけれども、署名してしまえば、署名があるじゃん、承諾したじゃんと。これはもう圧倒的に消費者は弱い立場に置かれるんですよ。
　例えば銀行と顧客との紛争で、いやいや、それは銀行さんがここに判こを押してくれと言うから押したんだ、自分は何も知らない、そんなつもりはなかったんだとどれだけ言ったって、判こを押しているじゃないですかと。裁判じゃそういうことですよ。あなたはここに判こを押しましたね、あなたはここに署名していますねということがもう全てなんですよ、判例上、裁判例上。
　だから、さっき次長が、口頭や電話でのものは認められませんと。当然じゃないですか、そんなものは。
　悪質な事業者は契約するために最後署名させるわけですけれども、それは、契約書面の電子化をいいですかというのを署名させることなんか簡単でしょう。署名しちゃったら終わりなんですよ。あとはもう、いや、そんなつもりじゃなかったんですとどれだけ言ったって、いや、あなたは署名しているからと。それでザッツオールですよ。ジ・エンドですよ。
　だから、消費者被害が増えるね、みんな心配だねということを、日弁連の先生方も、実際に困っている消費者の方々の相談に乗っている消費生活相談員の方々も、みんな心配しているわけです。それはやめてください、勘弁してくださいと、みんな言っているわけですよね。
　それを無理やりやるというのは、ここは、正すべきは正す。政府・与党としての、さすがだね、やはりさすがみんなの意見に耳を傾けてくれるんだねというところを、伊藤先生、見せてくださいよ、本当に。
　では、もうちょっと続けて聞きますけれども、今日、内閣法制局に来ていただいておりますが、消費者庁さんが特商法と預託法の改正に向けて法制局へ相談にいらした、相談をかけたと思うんですけれども、その最初の日付を教えていただきたいんです。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの法案について最初に相談ということになりますと、その日付まで私どもは承知しておりません。
　まず、担当参事官のところに消費者庁の方が御相談に参ったと思いますが、担当参事官がこの法案の条文の審査を開始したのは十二月下旬頃だというふうに担当参事官からは聞いております。
○川内委員　法案の審査を開始したのが十二月下旬頃、相談に来たのはちょっと定かではないということなんですけれども、ちょっと思い出していただきたいんですけれどもね、参事官に聞いていただいて。また次回お答えいただけますか。
　この日付が非常に重要なんです。要するに、委員長、検討会でも議論されていません、消費者委員会の先生方も、それはいいねと積極的に契約書面の電子化について言った人はいません、だけれども、消費者庁はそれを法案に入れています。じゃ、いつ入れることを考え始めたのかということは、非常に重要な事実になりますので、ちょっと参事官に確認していただけますか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、正確にその日付等を記録しているわけではございませんけれども、私が昨日の時点で参事官と話したときには、担当参事官から、大体十一月の中旬ぐらいに相談があったのではなかったのかなというようなことを申しておりました。
○川内委員　だから、十一月の中旬には、もうこの契約書面のデジタル化を法案の中に入れるということを法制局と相談を始めているわけですね。
　では、井上大臣は、十月六日の記者会見で、特に、特に大臣として何がやりたいですかと聞かれて、特商法と預託法の改正であるということを大臣会見でお述べになっていらっしゃいます。その大臣会見でお述べになられたときに、既に特商法と預託法の改正案について事務方からレクを受けていたのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○井上国務大臣　済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かではありませんけれども、大臣会見でも申し上げているということであれば、当然のことながらレクは受けていると思います。
○川内委員　だから、もう特商法と預託法について、十月六日の時点では、大臣はレクを受け、要するに契約書面のデジタル化についても、ああ、そうなのということで、説明を聞いておったということになるわけですよね。
　次長が、いや、それは違いますと言いたくて手を挙げているけれども、まだ質問もしていないのに。
　次長は、いつ契約書面のデジタル化について担当部局からレクを受け、そのことを、そう、じゃ、みんなで考えていこうねというふうにしたんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　正確な日付は分かりませんけれども、十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面の見直しについての検討要請がございました。また、十一月二日、規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制についての法改正の検討依頼がございましたので、それ以降だろうと思います。
○川内委員　それ以降って、次長がレクを受ける前に大臣がレクを受けているんですか。そんなばかな話はないでしょう。
　本件は、伊藤先生、何か規制改革推進会議のせいに消費者庁はしているように見えますよね。いや、規制改革推進会議から言われたんですよ、だからやったんですよと。
　違うんですよ。だって、五月までは、できませんと言っていたわけですね。十月に、もう一回規制改革ホットラインで要望を受けて、やりますに変わったわけです。
　だから、その間に消費者庁の中で何かがあるんですよね。そこについて全く説明責任を果たされない。もう十月六日の時点では大臣レクを受けているわけですから。
　今日は規制改革セクションも来ていただいていますから、ちょっとお尋ねしますけれども、私に、本件規制改革について、契約書面のデジタル化について規制改革推進会議での経緯を説明に来てくれた担当の皆さんは、これは今までずっと断られてきていたので、今回、消費者庁が検討すると言ったので、ちょっとびっくりしましたと。特に規制改革推進会議側から何か言わなくても、もう消費者庁が乗り乗りでしたからと言ったんですよ。
　だから、普通は、伊藤先生、規制改革推進会議がなかなか進まないと思ったら、事務局が役所を何回も呼んで、これはどうなんだ、あれはどうなんだ、資料を出せとか、一生懸命打合せをして、それで進めていくわけですよね。今回、それがないんですよ。
　規制改革推進会議事務局が消費者庁を呼んで、正式な会議以外にですよ、正式なヒアリング以外の打合せ等が行われましたか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　特に行われておりません。
○川内委員　特に行われていないということが、伊藤先生、消費者庁が乗り乗りだったということを表しているわけです。誰も何にも言わないのに。
　検討会は、デジタル化は消費者の脆弱性を更に増すので気をつけようねと言い、消費者委員会は、説明を受けて、いや、それはまずいでしょう、ちょっとどうなのという意見を言い、だけれども、消費者庁は必死になって頑張っているわけですね、今。それはなぜなんですか。
　次長、そのなぜというのを答えてください。何で、そこまでして契約書面のデジタル化にこだわるのか。消費者の利益にならないですよ。消費者の保護につながらないです。みんなそう言っている。なぜですか。誰が決めたんですか。どの場で決めたんですか。その経緯を明らかにしてください。
○高田政府参考人　まず、なぜというところからお答え申し上げます。
　経済のデジタル化の進展、そして昨年来のコロナにおける新しい日常という下で、接触ではなくてデジタルで物を進めようという動きが全般的になったところでございます。
　そうした中で、今の法律では、一切、デジタルは認められない、紙でないと認められないというものでございますので、それは、委員が先ほど御発言にもありましたように、デジタルに慣れている人もいるかもしれない、慣れていない人もいるかもしれない、だから、デジタルに慣れている人は可能にしよう。まさに、原則書面は残して、例外的にデジタルを認める。ただし、委員から何度も御指摘いただいていますように、それは被害につながる可能性がございますので、しっかりした制度設計にしようと思っているところでございます。
　それから、どういう時点かと申し上げますと、確かに、おっしゃるとおり、八月の特商法等の検討会議の時点まではそういうような検討はしておりませんでした。まさに秋以降でございます。
　先ほど、十月六日の大臣会見ということがございましたけれども、十月六日以前に、大臣が着任されてから、特商法の改正について御説明しておりますけれども、その時点で我々が考えている特商法の改正、預託法の改正の中には、もちろんデジタルということは含まれておりません。
　十月六日以降、規制改革推進会議から、親会議の方から、特定継続的役務、それから、事務局からは、それ以外の全ての法案について検討せよというのがございましたので、そういったいろいろなデジタルの動きも踏まえまして、まず事務方としてしっかり議論し、事務方として、今回は、例外的に認めるということならば可能であろうという結論をしっかり出した上で、大臣に御説明して、了解となったものでございます。
　かなりの議論はしておりますので、決して乗り乗りというわけではございません。
○川内委員　別に、私が乗り乗りと言ったんじゃないんですよ。規制改革推進会議事務局の方が、消費者庁が乗り乗りだったんですわ、何にも言わなくてもじゃんじゃん自分たちでやったんですよとおっしゃったんですよね。へえと。
　だから、今、なぜということについて御説明をされたような、されていないような状況なわけですけれども、先ほど総理の御発言を紹介しましたよね。消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府方針でしょう。これは内閣総理大臣が発言されているんですよ。消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府の統一された方針なのではないんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　三月二十六日参議院財政金融委員会速記録で読み上げさせていただきますと、総理の答弁でございますけれども、今般のデジタル改革関連法案においても、押印、書面の見直しを図り、デジタルによる手続を可能にする一方で、例えばとして、保険契約における契約条件の変更の通知は、消費者保護の観点から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないと。保険契約に関してということで、そこは答弁されていると私は理解しております。
○川内委員　保険契約の前に例えばとついているじゃないですか。例示として保険契約を挙げたんですよ。
　総理の本則は、消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府としての方針なんでしょう。保険契約だけは消費者保護の観点等から配慮を要する手続であるということなんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の対象とはしないということで、保険契約を例示されていると思います。
　私どもに関しましては、デジタル化の対象とできるということで判断して提案したところでございます。
○川内委員　だから、消費者庁は消費者保護の観点がないということを今自ら白状したわけですね。
　消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのは政府の方針なんでしょう、政府の方針。しかし、この特商法、預託法については、消費者保護の観点はないんだということを自らおっしゃったわけですね、デジタル化について。
　特商法、預託法の法の目的、第一条に反しますよ、今の御答弁は。消費者保護と書いてありますよ、法第一条に。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者保護の観点から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしない、すなわち、消費者保護の観点からデジタル化の対象とすべきでないというものはしないということでございますので、消費者保護の観点からしっかり対応が可能であるというものについてはできるというものでございますので、私ども、繰り返し御説明しておりますように、消費者保護の観点から、承諾の実質化など、しっかりした対応をしたいと考えております。
○川内委員　委員長、承諾の実質化と一生懸命言うじゃないですか。実質化なんかできないですから。できないんですよ。できないから、これだけ消費者被害が起きているわけですから。できないことをできるできると、取りあえず法律を通してくださいよと。これは悪徳業者を喜ばせるだけです、悪質な業者を。やったみたいな。
　これは幾ら何でも、まあ、今日も私の質疑、大臣には不満だったと思います、またデジタル化のことかよ、そればっかりかと。ほかにもいっぱいあるんですよ、論点。だけれども、これをまず、だって、みんなが心配しているんですから。消費者委員会の先生方も、弁護士の先生方も、消費生活相談員の方々も、みんなが契約書面のデジタル化には反対しているわけですから、勘弁してくださいと。だから、ここをまずはっきりさせないと、その他の論点に行けないんですよ。今日、私、まだ、このデジタル化について、いっぱいほかにも聞かなきゃいけないことがあるんですよ。
　是非、大臣、みんなで議論して、よりよいものに、消費者被害がないようにしていくために、大臣の本当の大臣としてのお働きを心からお願いをいたしまして、取りあえず今日は終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　大西健介です。
　非常に限られた質問時間、柚木、尾辻両理事に御配慮いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　今、川内委員が五十分使っても質問し切れないと言われた契約書面の電子化ですけれども、四月二十一日時点で百二十四団体から反対の意見書が出ています。これはまだまだ増え続けているということなんですけれども、私からも、先ほど川内委員からもあった四月二十二日付の大臣のブログで、いよいよ特商法改正案の審議入りですということで、本会議での代表質問、契約書面のデジタル化ばかりが質問されて、素直に言って残念ですというふうに書かれていますけれども、この百二十四団体、更に増え続けている関係者の皆さんの反対の声に私はまず真摯に耳を傾けるべきだと思うし、この大臣のブログを読むと、その深刻さというのが全く分かっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについて、大臣から一言いただけますか。
○井上国務大臣　私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。
○大西（健）委員　私はほかの論点も今日やらせていただくつもりですけれども、川内委員は、五十分使っても、まだまだこの問題は言うべきことがあるんだとおっしゃっていました。私は、やはり、内容だけじゃなくて、先ほど川内委員もやられていましたけれども、このことが法案に盛り込まれた経緯についても極めて問題があるというふうに思っています。
　私、資料として、二月二十四日付の伊藤消費者庁長官記者会見の要旨というのをお配りさせていただいていますが、まず、一番目のこの線を引いた部分ですけれども、記者から、契約書面のデジタル化というのはかなり急に出てきたんじゃないか、どういう議論で去年の秋口くらいからこういう話が庁内で議論になるようになったんだという話が質問に出ています。
　先ほど高田次長からも十月六日以降という話がありましたけれども、それに対して長官からは、線の部分ですけれども、特商法、預託法の議論をしていたときには俎上にのっていなかったということですというふうにはっきり言われていますけれども、そういうことで間違いないのか。先ほどの川内委員とのやり取りと重なる部分もありますけれども、大臣、改めて、間違いないかということを確認したいと思います。
○井上国務大臣　検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特商法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられた。これを受けて、消費者庁において、デジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特商法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととした、こういうことです。
○大西（健）委員　整理して申し上げますと、先ほど川内委員もやられていましたけれども、まさに、最初の特商法あるいは預託法の改正の議論をしていたときには、このデジタル化の話はなかった。ところが、十月六日に規制改革推進室の方から要請があって、それを受けてこの話は出てきた話であって、言い方はあれですけれども、後出しの話なんですね。当然これは、いろいろなこの法案の検討過程で初めから入っていることであれば、もうその時点で消費者団体とか弁護士の皆さんも大反対したと思います。
　先ほど来、政府全体のデジタル化の中でという話ですけれども、特商法における書面交付というのは、他の電子化とは同列に論じることはできない問題だというふうに思います。それが、従来の消費者庁自身の見解だった。
　このことについても、先ほど川内委員もやられましたけれども、川内委員が触れられたものが、資料の二枚目に私つけさせていただきましたけれども、これが、平成二十三年一月二十日の第五回情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の資料です。
　ここに線を引きましたけれども、川内委員が言われたように、消費者保護を後退させるため実施は困難というふうに書かれています。その後に、１、２、３というふうに、更にその理由が書かれているんですね、具体的に。
　１でいうと、例えば、書面を直ちに交付するということになっているけれども、その直ちに交付するということが担保できないんじゃないか、あるいは、消費者の注意を喚起するために、赤枠、赤字で記載すべきということが定められているけれども、電子的交付だとそれが本当にできるのか、保証がないとかですね。
　２では、直ちにということになっているけれども、電子メール等での書面の送信が翌日以降になってしまう場合があるんじゃないか。
　あるいは、電子メール等を受領した、受領していないということで、無用のトラブルが起こるおそれがある。
　１、２、３と具体的にこの理由を挙げて、そして、最後のところですけれども、「他の方法によって代替されるものではない。」と書いているんです。
　これは、この平成二十三年の時点と今の時点で、何か変わるんですか。変わらないと思うんです、私は別に。平成二十三年から何年かたったら、何か取り巻く環境、事情が変わって、この１、２、３の理由が全部クリアできましたということにはならない。
　この時点で「他の方法によって代替されるものではない。」とはっきり書いてあると思いますけれども、何か変わったんですか。大臣、いかがですか。
○井上国務大臣　例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況、これは大きく変わったというふうに認識をしています。
○大西（健）委員　変わって、この１、２、３のこういう支障というのがなくなったんですか、それでは。デジタル化を推進したことによって、この１、２、３の心配というのは、支障というのは解消されて、その時点では「他の方法によって代替されるものではない。」となっていたのが、できることになったんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　様々な論点があると思いますので、こういう点も踏まえまして、実質的な承諾の取り方についてしっかりと検討したいと考えております。
○大西（健）委員　その点については先ほど川内委員がるる言われましたけれども、最後におっしゃっていたように、承諾の実質化というのは、これはできないんだ。
　消費者庁自身も、この時点では「他の方法によって代替されるものではない。」と言っているんですよ。承諾の実質化をやればこういう懸念は払拭されますよということであれば、この平成二十三年の時点でもできたはずなんです。何も変わっていないんですよ。ですから、結局、その当時と何か、技術が進んで、すごい何かＡＩで大丈夫になったんですとかいう話でも何でもなくて、当時他の方法によって代替されなかったものが、今になって承諾の実質化というのでできるという話だったら、当時だってできたはずなんです。何にも変わっていないんですよ。だから、これはやはり理由になっていないというふうに思います。
　それから、先ほど来言っているように、本当に承諾の実質化はできるのか。
　ここでも、一枚目に戻っていただいて、伊藤消費者庁長官は何と言っているかといったら、法律が通ったら考えますと言っているんですよね。先ほどちょっと古屋委員の質問に対して少し具体的な答弁はありましたけれども、政省令で定めます、法律が通ったら考えます、具体的な方法はと。それで、はい、そうですか、それだったらいいですねなんというのは、これは言えないと思います。
　それから、もう一つ、この記者会見要旨の中では、二番目のところの記者の質問ですけれども、書面の交付の電子化は消費者が望んだことなんですかという記者の問いに対して、長官は、具体的に何かの御要望をいただいているというわけではないというふうに素直に認めています。
　消費者からの具体的な要望があったわけではないということで、大臣、間違いないかどうか、これも端的にお答えいただければと思います。
○井上国務大臣　長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといったような要望はなかったんだと理解しています。
○大西（健）委員　そうなんですよ。それで、結局、これはやはり規制改革会議から出てきた話であって、消費者が望んだことではない。望んでいないどころか、消費者が大反対していることを強行しようとする。その姿勢では、一体消費者庁はどこを見ているのかということなんだというふうに思います。
　次に、ちょっとこの話はまたほかの委員もやられると思いますので、こればかりやっていると、大臣からそればかりだとまた言われてしまうので、ほかのことも聞いていこうと思うんですけれども、今回、新たな日常ということで、このコロナの、新たな日常への対応として、送りつけ商法対策というのが法案に盛り込まれていますけれども、新たな日常という点では、コロナ禍で対面での出会いというのが減っている、そういう中で、マッチングアプリの需要というのが増えています。そして、マッチングアプリに関する相談やデート商法の被害というのも増えているんです。
　今日、ちょっと記事をつけることができませんでしたけれども、先日、分かっているだけで四十五人の女性と同時に交際をして、水素水の整水器などの契約をさせていた三十九歳の男が逮捕をされました。逮捕容疑は、自分の誕生日を偽って誕生日プレゼントを詐取したという詐欺容疑なんですけれども、ただ、何をやっていたかというと、こういうデート商法を繰り返して、そして、その相手に水素整水器などを契約させていたんです。狙われたのは、結婚願望の強い三十代、四十代の女性です。
　先ほど牧原委員の質問の中で、このつけ込み型勧誘の取消権について規定した第四条第三項の四号、「社会生活上の経験が乏しいことから、」ということについては、平成三十年の法改正当時にもいろいろな議論があったというお話がありました。まさに、「社会生活上の経験が乏しいことから、」こういう要件があると、三十代、四十代の女性は社会生活上の経験が乏しいことには当たらない、こういうふうになってしまう可能性があるんじゃないか。そうだとすれば、やはり私はこの要件については見直しが必要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件があることから、全会一致の修正により、同項五号及び六号が設けられたものです。
　消費者契約法の取消権の検討においては、立法時の経緯も踏まえつつ全体像を検討していくべきと考えており、「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件のみに着目して、これを削除すれば足りるとは考えておりません。
○大西（健）委員　それだけ削除すればいいという問題じゃないのかもしれませんが、我々野党の案では、この要件を削除し、かつ、このつけ込み型勧誘取消権の包括規定を定めるということにしています。是非、これは前向きにまた議論をしていただきたいと思います。
　次に、前回の一般質疑で、私、業務停止命令を受けたＶＩＳＩＯＮが最後の荒稼ぎをするんじゃないかということの指摘をさせていただきました。案の定、懸念していたことが起きているんです。
　資料の次のページ、三ページ目ですね、見ていただきたいんですけれども、これも線を引いておきましたけれども、ＶＩＳＩＯＮは今、ＳＳＴとかＳＨＫという名称を使ってセミナーを続けているということです。この記事の最後の方でも、四月下旬には沖縄でもセミナーを実施する、四月五日から七日には北海道の函館のホテルでもセミナーをやったということが書かれています。
　消費者庁は、こういう、名前を別にして、セミナーをまだＶＩＳＩＯＮが続けているということを把握しているのか。また、大臣、私が言ったようなことが起きてしまっているんですけれども、業務停止命令を潜脱するようなこういう行為を野放しにしておいていいのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○井上国務大臣　消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。
○大西（健）委員　前回も言いましたけれども、消費者庁が業務停止命令をかけても、それを無視してまたセミナーをやっていたということを前回私は指摘しました、大倉さんとかこういう人たちがやっていると。そして今度は、ＶＩＳＩＯＮという名前をまた変えてやっているんですよ。
　ですから、最長の二十四か月の業務停止命令をかけましたと言っているけれども、またまた消費者庁はなめられまくっていて、結局、それを無視して、別の名前でセミナーを続けている。これでは消費者被害はなくならないですよ。是非、大臣、個別のことはと言いますけれども、本当に真剣に食い止めていただきたいというふうに思います。
　次に、ＷＩＬＬやＶＩＳＩＯＮは、ウィルフォンライセンスパックという名称で、ＩＰ電話機機能とかカラオケ、ゲームなどの複数のアプリが読み込まれたとするＵＳＢメモリーを販売していたんですね、やっているんですけれども、これは、法改正によって、今回、指定商品制というのを廃止して、全ての物品が規制の対象になります。
　ただ、その場合、例えば、今はＵＳＢメモリーを使っていましたけれども、こういうＵＳＢメモリーという物品を介さないでデータを送信する形態にした場合には、これはちゃんと規制の対象になるのかどうなのか、事務方に確認したいと思います。
○高田政府参考人　お尋ねにつきましては、個別の事案に関する仮定のものであり、一義的にお答えすることは困難であります。
○大西（健）委員　いや、おかしいじゃないですか。今、預託法の改正をやっていて、今回全ての物品を対象にするからこれで起こらないんだと言っているのに、今やっているこのウィルフォンのような、ＵＳＢメモリーを介さないでデータでやったらどうなるんだ。個別の話じゃないですよ。
　では、一般論として、データのやり取りだったら対象になるんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　一般論ということですので、御指摘のような事案は現時点では生じていないと承知しておりますが、情報データをＵＳＢに入れずに当該データを預託すると仮定してお答えいたします。
　今般の預託法改正案では、物品に関する政令指定制を廃止し、全ての物品を適用対象としております。また、規制の潜脱を防止する観点から、物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利についても適用対象としております。
　自らが所有する物品の預託のみならず、当該物品に含まれる内容等の預託についても、物品の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利に該当し得る。したがって、個別の事案によるものの、電子データを預託した場合においても、ＵＳＢに含まれる内容等の預託として適用対象となり得ると考えられます。