Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　ぜひこの問題もしっかりと日本政府としてお調べをいただいて、ぜひ強い態度で対処していただきたい、このように思います。
　次に移りますが、これは文部大臣にお伺いいたしたいと思います。
　多国籍軍による空爆の模様、これは私どももつぶさに見ていたわけでありますが、この模様がテレビを通じまして日本国じゅうにも報道をされました。特に、ハイテク兵器のすごさというのを本当にまざまざと見せつけられたという場面でありました。
　私は、非常に心配しておりますのは、このことを子供たちが一体どう見ているかということなんでございます。あるいは今の子供たちはテレビゲームというのが非常に好きなわけでありますが、このテレビゲームを見るような感覚でこの映像を見てしまってはいないだろうかということを非常に恐れておりまして、学校の現場ではやはりこれを是正するような配慮というのが一つは必要ではないだろうか、こう思っております。
　しかし同時に、学校教育の中で、例えば戦争は嫌だ、あるいは戦争は反対だ、こういう表面的な皮相浅薄なとらえ方だけをしている、あるいは、イラクも悪いけれども多国籍軍も悪いといったような偏った教育が行われているとしたら、これはもっと心配なことであります。イラクのクウェート侵略という国際犯罪がまず最初にある。そしてそれに対して、これをいさめ、国際正義を守るという多国籍軍のいわゆる国連決議に従った武力行使が行われているんですよ、こういうような因果関係をはっきりと子供たちに教える。もちろん子供の発達段階ということもあるわけでありますけれども、それを考慮しながら、しかしながら、今言った因果関係をしっかりと教えるということが私は学校教育の中で今一番求められていることではないかな、こう思うわけでありますが、文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　湾岸危機については、主として社会科の地理や公民などで必要に応じて取り扱うことが考えられます。今先生おっしゃるとおり、指導に際しましては、児童生徒の発達段階に即して、その原因、また背景、さらに国連活動などを正確にかつ公正に教えることが大切である、このように考えております。
○船田委員　次に移りますが、いよいよ九十億ドルの支出の問題でございます。
　私は二月の上旬にワシントンを訪問いたしまして、ホワイトハウス、国務省、国防総省の実務担当者と会談をしてまいりました。主に九十億ドル支出を含む我が国の湾岸支援策をめぐってのいろいろな議論をやってまいったわけであります。この中で、九十億ドルの支出という決定に対して、彼らの反応は、その決定のタイミングの早さ、それから額の大きさ、いずれもまずまずの評価であったと私は印象として受けております。ただ、同じ政府関係者の複数の方々から、万一これが実現をしないという場合には、日米関係は極度に悪化するというような懸念も同時に表明をされたわけであります。
　もちろん、このようなアメリカ側の反応を待つまでもなくて、国連安保理決議六百七十八は、国連加盟国に対して、同決議に従った多国籍軍の武力行使に適切な支援を与えることがそれぞれの加盟国に要請をされているわけでありますし、とりわけ国連中心外交を標榜する我が国として、さらには国連の責任ある一員を目指そうとしている我が国としては、この九十億ドルの支援はまさに当然の義務である、こう私は考えております。
　まさにそのための補正予算並びに財源法案ということでありますけれども、一日も早い成立を私自身も切望しております。総理の御決意、あわせて大蔵大臣にもこの財源問題で大変御苦労いただいたわけでありますが、あわせて大蔵大臣の御決意も伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国連の決議によって適切な支援を求められております。同時に、国連のたび重なる平和回復への決議というものは、私は政治的に日本は支持をして、侵略は許してはならない。力による侵略と併合を認めることは、これからの世界秩序の上からいっても、国連の果たすべき平和の枠組みという秩序を守っていく上からいっても、よくありません。けれども、日本は憲法による立場において、力によってお役に立つということはできないというこの立場を世界の人々にも認めてもらいたい、しかも、それでもなおかつその立場に対する正当な認識と連帯感を持つためには、でき得る限りの、許される限りの協力をすべきであるというので、自主的に判断して九十億ドルの協力を決めたわけであります。したがいまして、これは日本のなすべきぎりぎりの問題として、各党各会派の皆様にもこうして連日御理解を求める議論を願っておるわけでありますから、国際社会に今日これだけの影響力と地位を占めるに至った国として、応分の、できる限りの支援は一刻も早くしなければならない、こう決意をしておりますので、御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げておきます。
○橋本国務大臣　今総理がお述べになりました考え方、その御指示を受けまして、財政当局の立場として一言申し上げたいと思います。
　この問題が起こりましたとき私の頭にありました第一の問題は、これ以上我が国の累積した国債費、これを増大させ、後世に負担を求めることは避けたいということでありました。同時に、日本として責任を果たしていくためにこれだけの資金を拠出するとなれば、国民に新たな御負担を願わなければならないという思いでありました。
　しかし、その後、従来の特例公債によることなく、新たな臨時の税制上の措置を講ずるという考え方を御説明を申し上げました後、院における御論議というものを拝聴しながら、今回政府としては、歳出の節減合理化、最大限の努力を払い、あわせて平成三年度の予算につきましても政府自身の手で一部修正を行うなど努力をいたしました上で、なおかつ不足する財源について、国民に臨時の拠出をお願いをするという決断をいたしました。
　国際社会の中で我々が責任を果たしていきますためには、本日御論議をいただいております平成二年度の補正予算並びにその裏打ちをいたします財源確保のための立法措置、これらが一体として一日も早く通過、成立することを心から願っておりますし、そのために全力を尽くしたいと考えております。
○船田委員　次に、この湾岸危機後の復興の方策について若干お話をいたしたいと思いますが、主に外務大臣にお答えをいただきたいと思っておりますが、確かに我々は今この地上戦の推移を注意深く見ているわけであります。しかし同時に、この湾岸危機後の同地域の復興ということに対する政府の対応も早目早目に考えていくということも、極めてこれは重要だと思っております。もちろんこの湾岸危機の終結の仕方ということによって、その戦後の復興策という対策も変化をせざるを得ないという微妙なことがあるわけでございますが、現段階で私は、次に申し上げますけれども、幾つかの対策が考えられるんじゃないかということで、若干申し上げたいと思います。
　まず第一には、この戦災をこうむった地域、これはイラクを含むのかどうかということは極めて微妙な問題でございまして、これは別といたしたいと思いますけれども、この戦災をこうむった地域における緊急復旧作業、それから被災者への人道的な緊急援助を行うということ、これがまず第一としてあると思います。
　第二には、これはいろんな方面で提言をされているようでありますけれども、例えば湾岸復興基金というようなものが設置をされるとした場合には、それに対する拠出、あるいは通常のベースを上回る規模のＯＤＡの配分によって中長期的な経済復興を図っていくということ、これが第二であります。
　それから第三といたしましては、これは中東地域ではありませんけれども、この湾岸危機によって例えば出稼ぎ労働者が働けなくなったということなどの経済的ダメージを受けた、そういうアジア近隣諸国への配慮ということもやはり一方では必要ではないかということ。
　そして第四番目には、流出原油それから油井火災などへの対処、そしてまたそれを通じた湾岸地域への環境協力。
　この四つぐらいが当面緊急の課題として挙がってくるのだと思いますけれども、このことにつきましての外務大臣の御見解はいかがでありましょうか。
　そこで、例えば、実は今申し上げた二番目のところで、ＯＤＡの配分を通常ベースを上回る形でやるというふうに言いましたけれども、実はＯＤＡを出せる国、相手国というのは、これは平均の所得などの計算によりまして基準が決まっております。それからしますと、例えばサウジだってあるいはクウェートだってこれは通常のＯＤＡでは出せないという、そういう状況があるわけですので、私は既存の援助のやり方あるいは援助の基準というものそのものを残したままでこの戦後の復興策ということを考えるのは、これは非常に難しい、無理のあることではないだろうか。この基準やあるいは制度というものをできるだけ柔軟に運用していく、柔軟に対応していくということが戦後の復興の政策においては非常に重要じゃないかな、こう思いますので、これもあわせて御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員からお尋ねの戦災をこうむった地域への緊急復旧、これをまず第一にどうするかという問題でございますが、この戦災を受けた地域への復旧につきましては、中東経済の復興に関連のある各国とも十分協議をしながら、日本としてどういうことができるかということをしっかりと検討をして、そして相手国の要請もよく聞きながらやっていくことが必要ではないかというふうにまず考えております。
　また、援助の問題にＯＤＡを使ったらどうかというお話でございますけれども、現在戦火にさらされているクウェート、サウジ等は極めて豊かな国でございますから、この国に対してＯＤＡというものの概念で支援を被災者のために行うということは、その国の経済状態をよく研究をして、その資金量等も考えた上で、日本政府としてはどのようなことが協力ができるか、人道的に協力するべきものは協力しなければならない。ただし、ＯＤＡの基準をはるかに超える豊かな資金量を持っている国家でございますから、そういう面でＯＤＡというものの概念でこれをやるということについては慎重に検討していかなければならないと考えております。
　また、アジアの近隣諸国で出稼ぎ労働者が随分とこの地域に行っておりましたが、この戦後復興が完了するまでやはり祖国に帰っている出稼ぎ労働者の救援等に当たりましては、各国との十分な意見の調整をいたしまして、その国に対する二国間の協力というものをどうするかということを日本政府としては考えてまいりたいと思っております。
　なお、環境汚染の問題は極めて重大な問題に相なろうかと思っております。油井の火災による大気の汚染、また海洋の汚染、このような問題につきましては、一昨日、私はサウジアラビアの恩田大使に真接電話でいろいろと話を聞いてみましたが、当面一番大きな問題は環境の汚染を排除するための技術者の派遣が考えられるということでございましたが、技術者が派遣される場合にはもちろん資材を、どのような資材が必要かということも日本政府としても考えなければなりません。そういう面におきましては既に中近東アフリカ局長の責任者に対してそれの対応をするように依頼をしております。
○船田委員　いずれにしましても、従来の援助のやり方あるいはその基準とかあるいは制度とか、そういったものに固執をしていては、復興のためのこの地域への援助というのはなかなか難しいと思います。ぜひ柔軟なる対応、検討を進めていただきたいと思います。
　次に移りますが、やはり我が国として、この戦後復興等において極めて重要であるという問題があります。それは、我が国の新たな人的貢献策ということであります。主に総理に御答弁いただきたいと思いますけれども、東西冷戦後の国際社会の新秩序づくり、とりわけ平和秩序の維持ということについて、我が国はただ単に財政面の貢献のみではなくて、人的貢献の必要性というのを私も痛感をしております。二月初旬の先ほど申し上げた訪米の際にも、アメリカの一般の人々からは、アメリカの若者が中東の平和回復のために汗を流し、そして場合によっては血を流すかもしれない局面に立たされているとき、果たして一体日本人はどこにいるんだろうか、こういう大変厳しい反応が示されました。
　昨年秋の国連平和協力法の廃案後、自民、公明、民社三党の合意が行われ、国連が行うＰＫＯへの参加のための新たな立法措置を検討する方針が打ち出されております。今回の湾岸危機あるいはその後には間に合わないというふうな状況でありますけれども、しかしながら、私は、早急にこのＰＫＯへの参加ということについて新たな立法措置を講ずべきだと考えております。これまでの政府部内の検討状況もあるわけでありますけれども、特にこの件についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国際社会において、アメリカとソ連の二つの超大国が力によって世界の平和の枠組みを維持してきた冷戦時代というものが終わりを告げて、その後、それにかわるべく国連が平和の秩序を守っていく、その中心的存在として機能し始めたという希望を皆が持った瞬間に今回のフセイン大統領の暴挙が起こったということは、やはり話しておるだけでは、いけない、いけないと言うだけでは、現実に力による侵略を防ぐことはできないということを事実として今回の事件は提起しておると思うのです。
　私は、そういった意味で、国連の権威を高めるために、どうしても世界のすべての国々が戦後の平和への枠組みづくり、どのようにすべきかということには真剣に取り組んでおるわけであって、アメリカを初め多国籍軍の首脳も、それぞれの国が持っておる厳しい経済状況を乗り越えて、しかも場合によっては自分の国の有為な青年男女が犠牲になるかもしれぬという具体的な問題を抱えながら、苦脳の中で、しかし国際社会の正義は守らなきゃならぬというので決断をしたのが今回の平和回復活動であった、こう信じております。
　そういったときに、平和の秩序の中でこれだけ戦後歩みを続けてきた日本が黙って何もしないで見ておるだけでいいかということは、今船田議員が御自分の海外での体験を通じて指摘、披瀝されたとおりであり、また私も、アメリカやヨーロッパその他の国々の新聞論調その他を読むにつけても、やはり日本は何か、もしかすると一歩下がったところにおって、世界とともに生きるという皮膚感覚よりも世界を見ながら生きておるという感覚があるのではないかという海外の指摘に対して、我々もやはり一歩中へ入っていって、ともに生きておるんです、ともに苦しいときは苦しみます、ともに努力もしますという考え方、基本というものが打ち立てられなければならぬということを強く思っております。
　先回の国会におけるいろいろな御議論の中で、武力の威嚇、武力の行使を伴わないという大前提に立っての議論でありましたが、これは結果として審議未了、廃案となりました。けれども、国際社会に対してこのまま、だからといって黙っておっていいものではないという立場に立って、自民党と公明党、民社党との三党合意の基本に基づいて、新しい国際社会に対する日本の協力のあり方、何ができるのか、また、何をしたらいいのかということについて、いろいろ合意事項を踏まえながら、政府としては今成案を得るべく努力を続けておるところであります。
　幸いにして、そういった作業の進展の中で成案が出ましたならば、国会のまた御論議をいただくわけでありますので、各党の皆様の御理解を賜りますようにお願いを申し上げておきます。
○船田委員　大変私は時間を急ぐ問題ではないかと思っております。できれば総理に、今国会中にこの成案を得て出したい、こういう御答弁をいただきたいのでありますが、重ねていかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　前回の国会の御議論の中で、いろいろな角度から非常に厳しい御議論をいただいたことを肝に銘じて、一日も早く成案を得て、国会の御理解のいただけるような成案を提案したい、こう思って鋭意努力を進めてまいります。今委員の御指摘を私は貴重なものとしていただきながら、できる限りの努力をさせていただきます。
○船田委員　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　この後、鳩山邦夫議員から関連質問がございますので、私の質問は以上で終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。
○渡部委員長　この際、鳩山邦夫君から関連質疑の申し出があります。船田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鳩山邦夫君。
○鳩山（邦）委員　今の最後の質問の関連で申し上げれば、私ども、山口敏夫団長のもとに、私は、党の国際局長として、一月の二十六日から二月六日まで、エジプト、ヨルダン、そしてシリアと回ってまいりまして、ムバラク大統領、ハッサン皇太子、そしてフセイン国王、これはヨルダンでございまして、シリアではアサド大統領、それぞれ三時間ずつぐらい会談をいたしまして、まことに実りが大きかったわけで、そういう体験を踏まえてきょうは御質問をいたしたいと思います。
　今の船田委員の最後の質問の関連で申し上げれば、シリアへ参りましたときに、もちろん湾岸戦争についての大いなる議論をアサド大統領ともいたしました。その内容は山口敏夫団長からの報告が既にあっていると思います。ところが、まあその議論もいいけれども、とにかくゴラン高原を見てくださいというところでゴラン高原へ連れていかれて、イスラエル軍が撤退をしたときにビルを全部壊しながら帰っていった、もちろん多少の宣伝はあるけれども、湾岸戦争はあるけれども、その議論をする前にまずこのゴラン高原を見ていただきたい、こういうことで、雪の降る中、行ってまいりました。
　私は、そのときにＰＫＯというもの、この委員会で、前の国連平和協力特別委員会でもいろいろ議員がいろんな質問をされておられたけれども、初めてこのＰＫＯというものの実態を見て、国連の旗とかいろんな国の旗が立っている、こういう中に日本の旗もあってもいいんじゃないか、文民だってこの兵力引き離しのＰＫＯ、国連平和維持活動で幾らでも活躍できるのではないかと、非常に寂しい思いがしたし、これからはこういうところで日本の旗が立って、日本が国際貢献をしている、そういう姿を見てもらえるようにしなければいけない。それが、経済力は大きくなったけれども、人間の徳を人徳といいますが、国の徳、国徳などという言葉はないけれども、国の徳という意味ではまだ世界からの評価というのがいま一である。それは、お金は出す、口は出す、しかしどぶさらいはしない、汗はかかない、エゴイスチックな日本ではないか、そういう批判をどうしてもぬぐい去ることができない。私は、ゴラン高原へ行って、ここに日の丸が立つようになれば随分評価は変わってくるのではないかと思ったわけで、そういう意味で、先般の国連平和協力法は残念ながら廃案になりましたが、その間に三党の確認文書も残されたわけでございますので、一日も早く、船田議員が質問されたように一日も早く成案を見なければなりませんので、いま一度総理からお話を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本が国際社会において占めておる地位というのは、例えばサミットの参加国の一人にもなっておりますし、また、世界の人々が世界のＧＮＰを調べるときに、必ず日本は一国で上から二番目、世界的な二十兆ドルという生産の中で三兆三千億ドル近くを日本が出しておる。一五％ではないか。そういうようなことをずっと見てきますと、やはりもう少し一緒になって、先ほど申しましたように世界とともに生きるんだという、こういう感覚を持って世界を見ながら、あれも悪いがこれも悪い、これもああでこうでという演説だけではいけないということを世界の人は言っておるわけでありますから、そのことは私もいたく感じておりますので、今どのような形でそのような新しい国連協力のあり方があるのかということについて、一刻も早く成案を得るべく努力をしておるところでございます。
○鳩山（邦）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　たしかエジプトの外務大臣であったかと思いますが、日本人は演説は上手で、非常にいい演説をする、しかしそのうち立ちどまってしまって、そのうち消えてしまう、国際政治の舞台で日本というのはそういう評価を受けていますよ、そういうことを言われて非常に愕然とした思いがいたしましたが、今の総理の力強い御発言を信じて、これはぜひ実行に移していただきたいとお願いをする次第であります。
　私は、田中角榮先生が総理大臣になられたころに一番末端の秘書になりました。そのころ、今評論家の早坂茂三先生の運転手を私はやっておったわけですが、総理公邸の一室に早坂総理秘書官がおられて、そこに総理大臣の所信表明演説の原稿が届いていろいろ早坂さんが打ち合わせをしているのを私は聞いておったことがある。そのときに、お役所側がこう言っているのです。この演説の中にある平和の創造という言葉は絶対に困る、削ってもらいたい。いや、平和をつくるというのはだめですか。これはだめだ、今それほど大きな紛争があるわけでない、今平和なのに何で平和をつくる必要があるのか、平和は維持であって創造ではないということを、もう十数年前のことですが、随分激論がなされておって、とうとう平和の創造という文句は総理演説から削られたという記憶がございます。
　私は、そういうふうに何にもしないで平和が維持されるというのは大変な思い誤りであって、間断なき不断の平和の創造という行為が初めて平和の維持につながると考えるべきで、そういう意味では宗教家の皆様方の方がよほど活発に行動しておられて、創価学会の皆様方も平和のためにいろいろ国際的な活動をして高く評価されておられると聞いておりますし、立正佼成会の庭野開祖会長先生が世界宗教者平和会議を主宰されている、これは平和の創造者としての国際的な評価というのがあるわけでございまして、そういう意味で先般までの、昨日の本会議を含めて総理あるいは閣僚の皆様方の御答弁にはまことに頼もしいものは感じますけれども、いま一つ、もうちょっと前向きであってもいいんじゃないか、もっと平和をつくるために日本が汗をかくという姿勢がもう一歩あってもいいんではないか、もっとたくましい海部内閣であってもいいのではないかと思うのは私だけではないと思います。
　本日、読売新聞が社説を載せております。「社会党のおかしな「湾岸見解」」という題でございまして、国際社会が絶対受け入れられない国連決議の無効化などを含んだソ連・イラクの和平合意、それに対するブッシュ大統領の拒否をした態度とそれを否定したイラクの態度が同列に並べられている、すなわち多国籍軍とイラクと両方が同じ責任があって地上戦に突入してしまったということを言っているのはまことにおかしいと、読売新聞がすぐれた見解を述べているわけであります。そして、「社会党は、「国連を中心とした和平、避難民の救済、停戦監視、復興のための積極的協力」を訴えながら、九十億ドルの支出や避難民輸送のための自衛隊機の派遣には反対している。では、具体的に何を、どうせよというのか。」これは私が社会党に聞いているのではなくて、読売新聞が聞いておられるようでありますが、実際そういう意味で、国会としての責任とか与党の責任、野党の責任というのではなくて、外国人から見れば、日本という国の責任、日本がどれだけ責任を果たしているか、汗をかいているかというふうに見ていくわけでありますから、どうぞそのような点で内閣にも大胆に行動をしていただきたいとお願いをいたします。
　そこで、避難民の問題について、昨日、ＵＮＨＣＲ、例の緒方貞子さんがなられました国連難民高等弁務官事務所、それからＩＯＭの最新の数字が、開戦時からそれぞれの周辺国へ、イラク、クウェートの周辺国へ流入した被災民の数、これは被災民もあるしイラク人もいますから難民もあると思いますが、ヨルダンが一万八千人、そのうちほとんどは、これは民間機もベトナムの方を運びましたから、鈴木外務政務次官が乗ってこられて、山口敏夫先生や私どもがお迎えして、ベトナムの方が帰っていかれましたが、国内には今千六百人しか残っていない。トルコには二千二百五十一人、イランには九千八百三十一人、シリアに七百九十五人、これぐらいがイラク、クウェートから被災民として、難民として開戦後に流出された数の総計でありまして、確かにこれを足しますとそれほどの大きな数にはならない、三万になるかならないかという数だろう。
　ところが、昨日の衆議院本会議での質問の中で、日本の民間の善意でロイヤル・ジョルダンをチャーターしてアンマンからカイロまで運ぶ、これは大変結構なことで、日本の評価を高めるためにも大いに役立つわけですが、昨日の本会議の社会党さんの質問は、もうこれで十分足りるんだ、こういうようなことでありました。これはいわゆる難民学、まあそういう学問があるわけではないでしょうが、難民学の基本というのを全く理解をしていないことでありまして、少なくともＵＮＨＣＲは、ヨルダン、トルコ、イラン、シリアにそれぞれ十万人ずつ出てきて、最低四十万人の被災民は出てくるだろうと。今でもその数字は変更はしていないわけでありまして、なぜならば、戦争が始まったときには、いわばほんの出稼ぎというような方々はすうっと出てくるわけであります。ところが、実際には、イラクに根をおろして若干の生活基盤を置いて仕事をしている方の方がはるかに多いのですね。
　エジプト人は、我々が現地で、エジプトで聞いた話では、イラクに公式百二十万人、実際には八月二日の時点では恐らく二百万人いただろうと言われているのです。そして現在でもイラクのパブリックな部門で働いている方が、エジプト人二十五万人はいるでしょう、イラクで家や土地を持っている人、エジプト人だけで十五万人はいるだろう、こういうふうに言われているわけであります。そういう方たちが、戦争の末期あるいは戦争の状況によって、あるいは戦争終結と同時にどっと出てくるわけでございますから、被災民の救出とか移送の問題というのは、私どもが三カ国を回った最大の課題でありましたが、これからまさに本番ということになります。
　そこで、ちょっとお尋ねを申し上げたいのは、今後の被災民の流出については、私はみずからの想定や見解を述べましたが、外務省はいかがお考えでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が引用された数字は、基本的には正しい数字だと思っております。一月十一日に避難民関係の国際機関が会合をいたしまして、その行動計画というものを発表しておりますが、そういうものを見ますと、現在、イラクとクウェートには約七十四万人の第三国人が滞在しておるという見方、それから百二十万人の第三国人が滞在しているという見方が行われておりまして、先生が今おっしゃいましたとおり、戦闘が始まれば四十万人の避難民が出てくるであろうという予想がなされております。現在までのところは予想を相当下回っておりますけれども、私たちは、地上戦が開始されたということで、今後の避難民がどのように出てくるかということを現在注目して、情報収集に努めておる段階にございます。
○鳩山（邦）委員　昨日もＩＯＭ、ＵＮＨＣＲとお話をしたときに、彼らが言いましたことは、とにかく自由に使えるプールされたお金というものをジュネーブできちんと我々が持っておれば、避難民、被災民が出てきたときにすぐ対応ができる、そして、いわゆる輸送機材、飛行機などを現に我々に持たせてもらって、これをどこかに保管をしておくことができればこれはすぐできるので、これが最高の、最大限の希望であるということは明言をしているわけですね。およそ難民とか被災民というような問題は、問題が起きて最初の三日間が勝負であって、これはスピードの問題だということは、ＵＮＨＣＲの特別顧問である松元さんという日本人の方も論文で述べておられるわけでございますから、とにかく十分な準備を彼らができるように、日本が最大限の協力をするということをお願いをしたいわけであります。
　例の、国会でもさんざん取り上げられたＩＯＭのパーセル事務局長からの書簡の話でございますが、あれは口頭でしか返事をしていないわけですね。そして、その後のベトナムのときは具体的に飛行機を四機出したということだと思うのですが、もっとＩＯＭと、どういう書簡が来たからとかどういうというのじゃなくて、とにかく徹底して相談をして、やりとりをして、非公式会談でなくていい、例えば公式会談までセットしてもっとよく打ち合わせをして、被災民の問題に対応をする、今度具体的な要請が来るまで待つという待ちの姿勢ではなくて、国際機関と積極的にお話し合いをなさる用意はございませんでしょうか。外務大臣にお尋ね申し上げます。
○中山国務大臣　国際機関、ＩＯＭ等との十分な関係を今までも持っておりますけれども、今委員御指摘のように、これから戦が終わるという時点で被災者がどのような形で難民として出てくるか、ＩＯＭと十分緊密な連絡をとりながら、いつでも対応できるように日本政府としては努力をしたいと考えております。
○鳩山（邦）委員　そこで御提案がありますが、実はエジプトの避難民のオペレーションセンターというのがありまして、そこへ山口敏夫先生初め四人の自民党の国会議員で参りまして、地図でいろいろと、ここがアカバだ、ヌウェイバまで船だとか、陸路の場合の話、空路の場合の話、いろいろしておりまして、私たちはこれからヨルダンのアンマンへ行って同様の調査をしたい、こういうことを申しました。
　御承知のように、エジプトとヨルダンはこの戦争については相当立場が違いますし、ヨルダンは国民の九割以上がサダム・フセイン支持といううわさもありますから、国家指導者同士はなかなか微妙な関係にあるのですが、そのときに、エジプトの難民の責任者である、オペレーションセンターの責任者であるホスニーさんという方は、ぱっと電話をとって、何かプッシュホンではなかったかと思いますが、ちょっちょっとやったらもうヨルダンのオペレーションセンター、アンマンに電話が通じておる。ホットラインを持っているんですね。そして、向こうのハマド委員長という方に、今、日本の代表団が来ていて二、三日中にアンマンに行くから十分打ち合わせをしてくれと言ってオーケーをとった、こういうシーンを我々は目の前で見た。アンマンとカイロはそういう道義的問題では、人道上の問題ではホットラインでつながっている。
　そして彼らが言うのは、国際機関の協力はありがたいけれども、実は、特にヨルダンが言っておったのは、国際機関に頼む、ところがやはり国連にも官僚制というのがあって、書類を整理している間に砂漠で子供が死ぬというような状況も随分ありますよ、こういうようなことも話をしておられました。山口敏夫さんも提案をされているのですが、アンマンのセンター、カイロのセンター、そして国際機関、そしてこの日本がそこへ乗り出していってすべての連絡網をつくってやるというぐらいのお考えはございませんでしょうか。
○丹波政府委員　今の点でございますが、先生の御一行が現地に出かけられて、今後の避難民移送対策につきましての関係国との意思疎通を図っていただいたこと、大変感謝申し上げております。
　先生御自身、今おっしゃいましたとおり、ジョルダンとエジプトのいろいろな問題についての態度も違いますので、そういうことも念頭に置きつつ、かつ、せっかくの先生方の御提言でございますので、現地の意向を十分徴しながら検討させていただきたいというふうに考えます。
○鳩山（邦）委員　今のはわかりましたが、ちょっとお尋ねしたいことがございまして、ヨルダン政府が、恐らく八月二日以来ヨルダンを通過していろいろな国へ帰っていった被災民の数、これは百万を超すようなことも言っておるのですが、あるいは戦争後でも一番ヨルダンに多く出てきている。彼らは少なくとも、警察とかあるいはインフラとかいうことは別にしても、政府として六千万ドルや七千万ドルはそのために使った、国際機関からもいろいろもらっているしテントも張ってもらっているけれども、そういうものは合わせても二千万ドルにはならないだろうと言うのです。そうしますと、いわゆる持ち出しが四千万ドルというような数字だろうと思うのですが、こういうお金はまさに人道的な問題で使われているわけですから、こういうお金をヨルダンに補助するという方法はないでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　我が国は、昨年八月─九月のＩＣＲＣ、ＵＮＤＲＯ、それからＩＯＭの避難民救済活動、本国移送経費に関します拠出アピール、及び本年一月のＵＮＤＲＯによる避難民救済本国帰還計画の初期コストへの拠出アピールにこたえまして、御案内のとおり、これら関係国際機関に総計、先ほどもおっしゃいました六千万ドルの資金協力を行いましたが、ジョルダン政府に対しましても、総計約一・五億円相当の毛布、乾パン等、援助物資を六回にわたって供与いたしております。
　また、ジョルダン及びエジプト、トルコの三カ国に対しましては、総額二十億ドル相当の周辺国支援の国別配分に当たりましても、ジョルダンに対しましては、御指摘のございました難民の流入問題のほか、輸出の減少、海外労働者の送金の減少、観光収入の減少等によって生じました経済的損失が絶対額において極めて大きいという事実を踏まえまして、また国の経済規模に比しても格段に大きいということでございますので、この点を考慮に入れまして、同国にはトルコと並びまして七億ドルの配分を行ったという事実がございます。
○鳩山（邦）委員　私どもがエジプトからヨルダン、シリアと回ってきた内容について三十分の質問時間ではとてもお話ができませんが、私どもと全く同時期に犬養道子さん、あの有名な犬養さんが同じようなルートで、我々も被災民のキャンプの中へ入って、もう零下一度、二度という中で一緒に話をしてきたのですが、この犬養さんも同時期に行かれて、毎日新聞のインタビューに答えている。これをお聞きいただいて、ぜひ閣僚の皆様方もよくお考えをいただきたい。「少しでも早く救援が欲しいときに、日本では自衛隊機か否かの議論でもめて、実行が遅れているのはピントがずれていますよ。」「日本の主張はエゴイズムで、いま困っている対象はだれで、何をすべきなのかに目が向かない。」「日本は金だけ出せばいいと思っている、何もしないというのが世界中の評判です。社会党への批判も厳しい。反対党の大きな使命は代案を出すことなんですよ。与党に反対をいうだけ。最も困っている人のことを考えていないからだ、と非難されています。」こういうことを書いておられるわけで、非常に鋭い内容でございますので、よくお考えをいただきたいと思います。
　私どももいろいろ地ならしはいたしましたから、実際山口団長とハッサン・ヨルダン皇太子とのやりとりというのは相当迫真のものがございまして、要するに、政治を超えた純粋道義的、人道的なことで国際機関や国連の要請を受けたときにはＣ１３０いかがですかということで、ああそういうことだったらよくわかりました、歓迎しますというのを、私メモをとってありますが、それはハッサン皇太子の歓迎しますというのが最後の言葉なんで、条件つきで受け入れをすると言ったのではないです。実態がわかったから、ああそういうものならば受け入れますという、そういうやりとりがあったわけであります。
　そこで、最後に経済協力のことですが、ムバラク大統領は私どもに相当厳しいことを言いまして、アメリカはお金持ちである、戦争をやっているのは大変だ、我々も一緒にやっている、しかし、そういう国には九十億ドルをただで上げるのに、周辺国には何で有償のローンなんですか、強い国にお金をただで上げて弱い国には有償だというのはどうしても理解ができない、これはムバラク大統領はもうそのことを大変にしつこいほどおっしゃいまして、要するに、経済協力してやるよと日本は言うけれども、受け取る我々からすれば借金がふえちゃうよということであって、国民は借金がふえることには恐怖感すら覚えているのだ、こういうことなんですね。
　我々も経済協力、例えばＯＤＡとか考える場合に、日本の国内で議論するとどうしても金額が先行して、余りこの有償、無償の区別をしないで議論をする、そういう傾向があるのですが、本当はその辺はもっと考えを変えて、有償、無償、一億ドルの有償よりも一千万ドルの無償を欲しいという国もあるのかなというような気がしますし、そんなことで経済協力のことについてはまた十分にお考え直しをいただきたいと思います。
　また、周辺国援助を決められたときに、シリアが入っていなかったわけですね。湾岸周辺国ということの考え方も相当これからは幅広く考えていきませんと、まあ政府も既にお考えを述べられておられるかもしれませんが、インドあたりも相当な影響を受けております。自国内にイスラム教徒も大量にいる、またイラクから帰ってくる人も大勢いるという中で、湾岸周辺国に相当幅広く援助をする、それもできる限り有償でなくて無償でいくというのがやはり、お金のばらまきという批判はあるかもしれませんけれども、どうせ経済協力するんだったらできるだけ評判のいい経済協力をしていただきたいと思うのであります。
　時間がありませんからしり切れトンボになってしまいましたが、三国を回ってムバラク大統領そしてフセイン国王並びにアサド大統領が異口同音におっしゃったことが一つだけあります。私のメモに残っておりますが、三人ともおっしゃったことは、日本の平和憲法、広島、長崎、よくわかっています、そして日本の経済力が大変強い、そして経済協力をしていただくこと、感謝をいたしますけれども、日本はもっと中東に政治的、外交的な努力をしてもらいたい、興味を持ってもらいたい。この中東から石油の七割、八割を輸入している日本だから、もっともっといろいろと協力をしてもらいたいんだ。アメリカという国は何かといえばやっぱり当事者、アラブ対イスラエルという問題でも当事者というような見方を我々はしてしまうので、日本は中立であり得るわけだから、特に戦争後のあるべき中東新秩序については外交的、政治的な積極的な役割を果たしてもらいたい、こういう要望がございましたので、それにこたえて総理から御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　るるお述べになりましたが、私はエジプトもヨルダンも、ともに長時間会話をしてまいりました。シリアの大統領とはまだお話をしておりませんので、委員の御指摘をそのまま留意させていただきます。
　いずれにしても、日本がきょうまで中東で果たしてきた役割の基本に従って、あの地域の恒久な和平が実現するように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山（邦）委員　ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて船田君、鳩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　けさ七時半に、イラクのフセイン大統領が、全軍に対してクウェートを撤退する、イラクとソ連の六項目合意に従って全面的にクウェートから撤退することを軍に命じた、こういうニュースがありました。大変残念なことに、もう二日前にこれが出ておればああいう地上戦に入らないでもっと円満に物事が進んだのじゃないか、こう思いますけれども、地上戦が始まってからのことで大変遅きに失した、大変残念に思っております。
　しかしながら、これは一つの大きな契機でありまして、地上戦に入ってまだ二日しかたっておりません。この時点において全面的に撤退をするという表明をしたということは大変いいことでありまして、できるだけこの事態を速やかに平和に結びつけるように政府は動く、これが大切であると思いますけれども、いかがお感じでありますか、お伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　けさの放送を私が聞いた瞬間に感じましたことは、きょうまでも国連決議に従った無条件撤退、即時撤退ということが局面転回のかぎになるんだ、フセイン大統領はそのことを一刻も早く決断して実行に移すことを強く求めると言い続けてきた私としましては、今委員御指摘のように、もう二日早かったらなという思いが一瞬すると同時に、しかし、今からでも遅くないから、国連決議の趣旨に従って無条件完全撤退を実行に移してくれることを強く願った次第でありまして、この間うちのいろいろなやりとりの中でも、撤退をするときには受諾を正式に国連に通報してくることをということがアメリカを初めとする多国籍軍からも出ておるわけでありますし、同時にまた、国連の安保理が断続的に行われるという状況でもあるようでありますから、公式に明白にその意思を伝えるとともに、具体的な行為に一刻も早くわかりやすく移してもらうことが和平につながっていく端緒になると私も強く期待をしております。
○佐藤（敬治）委員　私はニュースを見てすぐ出てきたので、その後の推移はわかりません。
　外務大臣にお伺いしますが、ニュースによりますと、ソ連とイラク、イラクがソ連に六項目合意を受諾する、こういうことを言ったと言っております。しかし、国連もアメリカもどこもまだ何も受けてない、そんな知らせは知らない、こういうふうに言っておりまして、まだ事態の行き先は少し霧に包まれておるようでありますが、その実態がおわかりになったら御報告をお知らせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　あくまでもイラクのサダム・フセイン大統領がクウェートからの軍の撤兵、撤退ということを命じたというのは一放送局の放送でございまして、まだ正式に国連安保理決議を受諾するという状況には至っていないと思います。
　今、我が外務省としてのニューヨークにおける国連の安保理非公式会合の状況をこの機会に御報告させていただきたいと思います。
　湾岸情勢に関する安全保障理事会非公式会合が、ソ連の要請により、二十五日午後四時五分、日本時間にいたしまして二十六日の午前六時五分でございますが、から午後五時二十分まで、日本時間の午前七時二十分まで開催をされた。
　その会合におきましては、まずソ連より、同国が地上戦開始後もバグダッドと接触を続けており、イラク側より、もし安保理がイラク軍撤退の日付を定めるのであれば、イラクはそれを受け入れると信ずるに足るインディケーションを受け取ったと述べた。
　第三、これに対し、アメリカ、イギリスより、要するに我々が必要なのはイラクからの公式の回答であり、ソ連やその他を通じた間接的な情報ではない。同盟国が表明した案は机の上にあり、イラクがこれを受諾すれば地上戦は終結されると述べております。
　四番、オーストリアより、議長はジンバブエでありますが、オーストリアの代表から、議長はイラク代表とコンタクトをとり、ソ連がもたらした情報を確かめるべきであると述べた、こう言っております。
　第五、これに対し、議長から、本二十五日、既に二回にわたりモスクワよりニューヨークに戻ったイラク国連常駐代表にコンタクトをとったが、同常駐代表はかかる情報には接していないと述べた旨紹介した。これをもって会合を終了した。
　こういうのが公式な連絡でございまして、日本政府といたしましては、あくまでも安全保障理事会の議長がイラク政府からの正当な意思を受諾をする、そこからすべての問題の解決に向かって動かなければならないと考えております。
○佐藤（敬治）委員　今一番最後に、最後のこれを受諾するか否か、これは安全保障理事会の議長の受諾があれば、こういうことであります。私はできるだけこの問題を平和裏に進めることができるようにひとつ日本が大いに動くべきである、行動すべきじゃないか、こういうふうに考えますが、総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　ニューヨークに駐在します日本の国連大使を通じて、国連事務総長並びにイラクの大使とも常に接触をとりながら、あくまでもこれは平和解決のためにはイラクが無条件完全撤退をすることであるということは繰り返し伝えてあるわけでありますので、不幸にして今安保理の日本はメンバーでありませんが、引き続き国連活動を通じてそのような我々の考えておることがイラクに伝わり、イラクの決断を促し、これが平和に進展していくように、できる限りの努力を続けていきたいと考えております。
○佐藤（敬治）委員　非常にこの事態の難しいのは、今多国籍軍がクウェート、イラクに入っていきまして、ほとんどイラク軍が壊滅状態になっている。いわば、簡単に言うと降伏寸前である、こういう状態のところにこの六項目を受諾する、こういう問題が出てきた。まあ何といいますか、簡単に言うと全面降伏みたいな形で出てきた、ここに非常に難しい問題があると私は思っております。
　国連決議すべてが大体クウェートでもってとどまるべきだ、こういうような意味の決議でありますけれども、そこまででとどまるのかどうか、非常に微妙な時期でもあります。それだけに、非常に難しい時点に今遭遇しているんじゃないか、こういうふうに考えますので、ここのところは、ひとつ日本としても、いわば今まで中東で手を汚さない、全く中立の状態にあるわけでありますので、先ほど鳩山委員からもありましたが、日本は中立だ、こういう立場にありますので、この間に立ちまして難しいところを大いにひとつほどいて、何とかしてこれを、せっかくの提案を受諾に結びつけて平和裏に進行するように努力していただきたい。特に外務大臣、大変お忙しいでしょうから、ぜひひとつこれで行動していただきたいと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　日本政府は国連加盟国として国連安保理決議の完全実施を要請している立場にございまして、日本政府は中立の立場はとっておらず、多国籍軍を支持するという立場に立っております。それは御理解をいただきたいと思います。
　一方、我々の国は、一日も早くクウェートからイラク軍が撤退をし、クウェートの正統政府が復活をする、そして併合の無効が確認される、こういうことが我々の第一の目標でありますから、その目標を完全に実施するための、イラク政府が国際社会に通る手続を行うことが極めて緊要であると考えております。
○佐藤（敬治）委員　この問題は、これからどんどん新しい事態が出て推移していくのでありましょう。よくひとつそれを見きわめまして、適切な行動をしていただくことをお願いして、終わります。
　非常な人類の念願にもかかわらず、ああいうような大きな災害をもたらす戦闘が行われまして、本当に残念でありました。地上戦になって、イラクがこの六項目を受諾する、こういうことになりまして一日も早く平和が到来するように祈っております。
　ただ、問題はこの後に来るところの救済、被災地の救済あるいはそれの復興、これが最大のこれから問題になってくるわけであります。
　今度の湾岸戦争、まことに大変な物量が投下されたのでありまして、報道によりますと延べ十万機がクウェート、イラクを爆撃した、こういうようなことが言われております。想像もつかない数であります。したがって、それによって、しかも昔と違って大変なハイテクの武器によって爆撃された地域というものは、それこそ想像も絶するところの大きな災害を受けているのではないかと思います。恐らく、イラクあるいはクウェート、こういうところでは、今世紀にはとても復興できないだろう、こういうふうに言われるぐらいの大きな災害を受けておるわけでありますので、これに対して世界じゅうが手をとって復興して、再びこういうことのないようにしなければいけない、こういうふうに考えておるところであります。
　私ども社会党も、この戦後の復興については大いに頭を悩まし、一生懸命考えているところでございます。私どもの立場を鮮明にしておきますと、戦争に対する費用、戦費に対しては反対である、しかし平和、救済、復興、こういうものに対してはできるだけの金も出し、人も出し、大いに協力すべきである、こういう態度をとっておるわけであります。
　先般、我が党の土井委員長が盛岡市におきまして、社会党の復興、救済、こういうことのための具体的な提案をいたしました。私は、この問題が直接題材になって、議題になって、今議論されております補正を審議しているこの委員会におきまして、改めて補正の修正を含むところの私どもの具体案を提出いたしたいと思います。少ししかないですから、これ一応読み上げてあれします。
　「停戦・和平・復興へ─支援の具体的提案」として提案しております。
　一つ、基本的な態度。「即時停戦」、これはもう今申し述べたとおりであります。「地上戦反対」、これも既に入っておりますので少しずれておりますけれども、地上戦は反対する。「戦費負担反対・和平と復興のための積極的な協力」、これが基本的な態度であります。
　具体策といたしまして、まず一つは緊急的な対策、「緊急対策」、平成二年度補正予算、今の予算でもって対応したいと思っております。「避難民などの救援対策費として国際機関への拠出」、これは約五億ドル、六百五十億、それから「紛争周辺国への援助・アジア諸国の経済困難国への支援」で二十億ドル、二千六百億円、合計三千二百五十億円、平成二年度補正予算で、今の予算でもって対応すべきじゃないか。非常に急を要する、こう思いますので、補正予算で対応したい。
　財源は、政府案によるところの二千億円に一千二百五十億円を追加いたしまして、政府案での九十億ドルのＧＣＣ経由米国国防協力基金への振り込み、戦費使用はこれは停止していただきたい。
　二番目は、「和平・復興対策等」でありまして、これは時間を要する問題でありますので、平成三年度予算で対応していきたい。「停戦にかかわる費用」、これはこれから停戦監視団、和平交渉あるいはＰＫＯ等、いろいろな問題が出てきますので、これに対する応急の協力として一億ドル、百三十億円。
　それから、「復興対策」としてこれから大切になってまいりますけれども、「戦災者への食料・医療等の支援」、「住宅・交通・通信・病院等の復旧整備」、「石油設備破壊の復興」あるいはまた、「環境破壊への対策等」、一年に約二十億ドル、これを五年間通じて大体百億を計上したいと思っております。これはある程度、先の見通しがはっきりつきませんので、一つの見通しであります。
　「その他」、「周辺諸国・アジア諸国への援助」、これらは平成三年度予算の組み替えによって執行いたしたい。
　財源は、防衛費の削減、次期防を現中期防と同額にすることで五年間に約四兆数千億円が出るのではないか。さらに、ＮＴＴの株の売却益の使途を投資のために国債整理基金に繰り入れることをやめる。それからたばこの株式の売却、さらに法人税の増税四千五百億円程度。この執行は一般会計、財投、国際機関への負担、基金への拠出などの方式の組み合わせで行いたい。また、民間の金融支援なども積極的に行われる。「これらの財政対応は中東の平和国際秩序づくりへの積極的な提案と参加の外交活動と一体のものとして行われる。」これが骨子でございます。
　今、自民党の中にも宮津私案というものが出て、我々の案とかなり似ている案でもあります。政府もこれをやっておるようでありますし、また、各党でもいろいろなことを今考えているようであります。私どもはこの案を絶対に固執するつもりはございません。各党の案をすり寄せまして、本当に超党派の合意できるものをつくり、国民合意の上にこの膨大な金を駆使しまして中東の復興のために尽くすようにしたい、こう考えております。
　これに対して、特に今要求したいのは、今審議が行われておりますこの補正予算に、緊急を要するところの対策費、この問題に対しては早急にひとつ御協議をお願いいたしたい、こう思います。総理大臣の御所感をお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　今具体的に御説明をいただきましたが、政府としましても、まず第一には一刻も早い平和の回復を願っておるということは大前提として繰り返し申してまいりました。それが終わってから和平と復興の底固めのため積極的な協力が必要になるわけでありますが、どうか一刻も早く和平が来るための努力に対してももう一歩前進して御協力をいただき、早く和平を達成させることが早く復興にも着手でき、また、徹底的な破壊が行われる前に差しとめをするような努力も極めて大切だなということを私は考えながらお聞きをしておりました。
　同時に政府は、このお示しになっておる経済復興の問題とともに、我々が想像もできないような環境破壊が行われておる、例えば原油の海に対する垂れ流しに対してもでき得る限りの今対応策をし、協力しておりますが、地上の油井のあの無法な爆破炎上の現状を見るにつけても、あれがどのような影響を及ぼすのか、環境方面、将来の地球環境という面の項目もございましょう。ですから、そういったようなこと等もひとつ含めて御議論は進めていただきたいと、こう心から願いますし、また、百億ドルという金額をお示しになりましたが、極めて率直に、見通しは不明なのでこれは一つの見通しの試算である。私どもも総合的に判断してこれくらいということを申し上げておりましたが、これも見通しとして、仰せられるのは私も十分記憶にとどめておきますが、我々が考えますと、これは大変な規模の破壊が行われ、大変な復興が必要でありますから、この中東地区の問題に限ってもこういった試算でおさまるのかどうか、さらに慎重に情報等も集め、検討、研究も加えていかなければならぬものだと、こう心得ておりますし、後半でお示しになったアジア諸国への問題は、これは湾岸危機とかかわらずきょうまでもＯＤＡその他でアジアに対しては二国間並びに多国間の援助、協力を続けてまいりました。これに対してどのような対応をしていくか。もちろん積極的に対応をして本当の意味の平和と安定に役立っていかなければならない、こういう積極的な気持ちを持っておる次第でございます。
　とりあえず、私の今感じましたことを率直に申し上げさしていただきました。
○佐藤（敬治）委員　私ども社会党は、平和が来る、できるだけ早くこの戦争がおさまるように、こういう願いは人後に落ちるものではございませんし、皆さんと一緒でございます。その点は御理解をいただきたい。どうかぜひひとつ、私どももせっかく提案いたしたのでありますので、先ほど申し述べましたようにいろいろ事態の変化がありまして対応には大変でありますけれども、超党派で国民的な合意のもとにこの大事業に日本が乗り出して、先ほどから論議になっておりますように、目に見える貢献をするためにひとつ頑張っていただきたいと思います。私どもその点では協力するにやぶさかでないことを申し上げておきたいと存じます。
　それでは本論に入っていきたいと思います。
　まず第一に、きのう我が党の野坂委員から質問がございましたこの九十億ドルというあなたから言わせると平和協力資金、これが、この間のアメリカ政府が議会に提出した湾岸戦争の経費に対する補正予算で、日本の多国籍軍への九十億ドルの拠出が全額米国向けとして計上された、こういうことでありますが、今までの質問を繰り返しますが、今までは湾岸協力会議、いわゆるＧＣＣに行って、そこから配分しろ、多国籍軍の主力はアメリカであるのでアメリカに大部分行くだろうが、全部行くわけではないと、こういうことは再三にわたって政府から明確に声明されたのであります。このことについて、この矛盾をどういうふうに一体説明するのか、もう一遍御説明を願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　このことは、おっしゃるように何回もここでお答えしておりますが、湾岸平和基金に拠出をいたします。そして、湾岸平和基金の運営委員会で、日本政府の意向をそこで表明をいたします。そしてそこで、おっしゃるように、多国籍軍の平和回復活動に対する支援としてこの拠出金は使われるわけであります。その大宗は米軍が中心となって行われておる多国籍軍の平和回復活動でありますから、第一回目のときも九一％余りが米軍に行っておるということはここで御報告をさせたとおりでありますけれども、そのような方法で行っていくという政府の考えには変わりございません。
○佐藤（敬治）委員　私はそういうことを聞いているのじゃございません。あなたがそういうことを今まで言ってきた、ところが、アメリカからの補正予算案によると、九十億ドル全部がアメリカへ行っている。あなたの言っていることとアメリカで現実に行われているその金の動きというのは矛盾しているから、その矛盾をどう説明するかと聞いているんです。
○海部内閣総理大臣　日本の政府の考え方を日本の国会で私が申し上げておるわけでありますから、それに対してアメリカでどういうことが言われた、こういうことが言われるということと私の答弁とは、別にすり合わせたり打ち合わせたりしてしておるわけじゃございませんから、日本政府の意思を自主的に申し上げておるわけであります。