Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（勝）委員　総理大臣、今日までの金融の、峠を越えた、峠を越えた、峠を越えたときて、全然峠を越えているどころじゃないんです。余計暗やみの中へ入っていっちゃって、まさしく今、本当に息絶え絶えとしているんですね。そういう状況の中で、金融行政のあり方が、大蔵省あるいは政府のやり方が甘かった、そしてそこを、どこをどう反省してどうやっていくのかということを、これはもう総理の決意としてこの場で述べていただかないと、このブリッジバンク法案というか金融再生法案をこれから審議するわけでありますが、やはり過去の反省なくして出発はないんです。そういうことから考えて、総理大臣の決意をお聞かせいただきたい。
○小渕内閣総理大臣　さすればこそ、大蔵省のかつての銀行局が行政の責任を持ってこられたことに対しまして、いわゆる護送船団方式その他も含めましての反省から今日金融監督庁をつくって、そして新たなる行政の責任を負うというシステムに変えてきたわけでございます。
　ただ、率直に申し上げますと、そうした姿が機能し始めましたのは極めて最近でございまして、そういった意味で、その金融監督庁あるいはまた大蔵省としての企画局、それぞれが分担をしてやるべきことが十二分に機能を発揮するまでに若干の時間を要したという点が反省になるのではないかと思いますが、いずれにしても、今までのあり方について、新しい制度をもって対応するということが、反省の上に立って、立脚して行ってきておることでございまして、この金融監督庁がこれからの責任を負っていくという形の中で結果を生み出していく、こういうことだろうと思っております。
○石田（勝）委員　それでは、大蔵大臣、きのう速水日銀総裁の発言やきのうの予算委員会での大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、ブリッジバンクの話を聞くわけでありますけれども、法律では大手は排除していない、こうおっしゃっております。しかし、運用では大手については破綻の前に別な方法を考える、こういうふうにお答えになっているのですね。ブリッジバンクは適用しない、こう聞こえるわけでありますが、そのように解釈してよろしいのかどうか。
　速水総裁と大蔵大臣の答弁を聞いていますと、まあ確かに制度上、フレームでは大手も入るんだけれども、実際の運用ではこれは大手は入らない、破綻の前に別な方法を考えるんだ、こういう答弁まで出ておりますが、それは、大手についてはブリッジバンクを適用しないというふうに解釈してよいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、昨日申し上げたつもりでございましたが、言葉が不鮮明であったかもしれません。
　基本的に、ブリッジバンクの制度は、いかなる銀行にも適用できるものでございます。また、管理人につきましても、法人でもなることが許されておりますので、サイズという意味で問題があるというふうには私は思っておりません。
　他方で、きのう日銀総裁の言われましたことは、大手が非常な窮状に陥りました場合には、国内、国外的な影響も多いであろうから、ブリッジバンクの手続では時間がかかるのではないか、あるいは、少なくとももっとよりよい方法があるのではないか、こう言われたのだと思います。
　そこは、正確に申しますと、今度は金融監督長官の御所管の問題になるのですが、法制からいいますと、確かに日銀総裁の言われるようなことも可能である、そういうふうに考えております。
○石田（勝）委員　まあ可能であると。そうすると、ブリッジバンクとは別な方法というのは、お答えになっておりませんが、これは何のことなんですかということなんです。それは合併のことですか、どうなんですか。
○日野政府委員　金融監督庁は法律を立案する立場にございませんが、でき上がった法律を執行するという立場からこの法律案を読ませていただいた限りでは、私としてはこういうふうに理解しております。
　つまり、このブリッジバンク法案は、仮に破綻となった銀行の受け皿となる金融機関が見出せない場合に初めて適用されるというふうに私としては読めるわけでございます。したがいまして、受け皿金融機関ということになりますと、例えば合併でありますとかあるいは営業譲渡でありますとか、そういったことが考えられるのではないかなというふうに考えております。
○石田（勝）委員　長官ではなくて蔵相からお聞かせもいただきたいと思いますが、蔵相は、八月三日付のエコノミスト誌のインタビューで、「私自身は日本でも今後、いわゆる大手行の経営が破たんしてブリッジバンクを作る事態は想定していません。金融再編は合併という形になる可能性が大きいと思う。」こう発言されておりますが、どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　もしそう申しておりましたら、それは法の解釈としては適当でございません。
　改めまして、法の解釈としては、ブリッジバンクもその際に使うことができると申し上げます。
○石田（勝）委員　運用をどうするのかということを聞いているんです。
　それで、合併奨励は護送船団方式の復活につながるんじゃないか、私はそう思うんですね。やはり、本来破綻すべき銀行、市場から撤退すべき銀行を合併で無理やり延命させるというのは、どう見ても問題先送りではないか、市場原理に矛盾していると私は思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　護送船団方式の基本的な考え方は、一番足の弱い船をも保護しよう、したがってすべてを助けるという考え方でございますが、このたびの問題はむしろ、金融機関の間に優劣が生まれて、優なるものは劣なるものを取り込むことがある、そういう意味でございますから、基本的に思想が違うと思います。
○石田（勝）委員　まだまだ質問したいわけでありますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
○中山委員長　これにて冬柴君、石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田毅君から質疑の通告を受けております。これを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　小渕内閣が誕生して初めての予算委員会であります。しかし、今最大の課題は何といっても経済問題、そういう中で、きょうは経済問題に重点を絞って質問を申し上げたいと思うんです。
　質問に先立ちまして、率直に言って小渕総理は、私も二十六年議員生活をやってきた中で、個人的にはいろんな政策分野の中で一緒に仕事をさせていただいたりしたこともありました。そういう意味で本当にお祝いを申し上げたいんですけれども、しかし、残念ながら、素直に言えない心境にあります。
　それは何といっても、総理が、総理になられて経済再生内閣ということを標榜しておられるわけですが、しかし、本当に総理がどこまで今の日本の経済の状況について危機認識をお持ちであるのかということを、御就任以来いろいろな、国会における昨日来の答弁などを聞いておりましても、どうも疑わしいな。
　そして、今までの経済政策をころっと変えたんですけれども、ただ政策さえ変えればいいんじゃないか、それで責任問題や過去の失政への問題は何か免責されている、そういう雰囲気が今内閣全体に充満しているんではないか、そんな思いをしています。そういう意味で、橋本さん一人の責任に押しつけて、何かすごく気楽だなという思いをしておるんです。実は小渕さん自身も橋本内閣の最重要閣僚の一人でもあったわけですから、そういう意味では、橋本内閣の経済失政について連帯責任者であるという自覚がまずなければいけないんじゃないか、私はそう思います。
　それから、大変自民党の皆さんにはお聞き苦しいかとは思うんだけれども、参議院選挙が終わった後いろんな党内論議が行われております。逐一報道されております。その中で感じますのは、参議院選挙に負けた反省ということは大いに取りざたされている。しかし、経済失政についての反省と、あるいは総括なり、あるいは経済失政によってつぶれなくてもいい中小企業がつぶれていく、中には自殺者まで出てくる、あるいはいわゆる不況を大不況という、深刻化させてきた、その問題についての反省と謝罪の声というのは少ないんですね。
　だから、非常に危機感がいろいろ充満しているんですが、自民党の存続についての危機感はよくわかるんだけれども、日本の国の経済への危機感ということについての議論が、本当に自民党内でどこまで議論がされているのか本当に疑わしく感じておるのは残念であります。
　そういう点で、本当は、総裁におなりになってまず私たちがやってほしかったことは、小渕内閣の組閣をどうするかということに思いをはせるのではなくて、今日のこういう厳しい経済の危機状況を乗り越えるために、今までの政策の失敗を総括、反省をした上で、どういう内閣をつくるべきかということを、まず与野党を超えて、この日本の危機をどう乗り越えるかという、そういう謙虚なところから、一緒になってどうやって乗り越えていくかという、そういう党首会談の呼びかけが本当はあってよかったのじゃないか。
　だけれども、内閣だけは私たち自民党だけでやらせていただきますよ、だけれども日本経済は危機状態だから、この危機状態を乗り越えるのは与野党共通の責任ですよという、何かごちそうだけはいただいて、あとは、この危機状況を乗り越えるのは与野党の連帯責任ですよという、私はそんな姿に見えて仕方がない。このことが非常に残念でした。
　ですから、総裁におなりになった後の第一声、これは多くの人も見ていたのですが、あれはテレビのぶら下がりか何かのインタビューだったのでしょうか、まず第一声が党のため、そして国のためという、私は、順序が逆転していたことを非常に印象深く、実は残念に思ったのです。この感想を申し上げさせていただきます。
　そこで、今、石田委員からもお話があったのですが、本当の経済の再生をやっていこうということであれば、前内閣の経済政策の失敗をまず徹底的に総括するということからスタートしなければいけない。そこで、どこが間違っていたのか、あるいは政策のどれをどのように組み立て直すのか、国民に対するおわびと同時に、明確な説明をする責任があるのではないか、このことを指摘しておきたいんです。
　特に、私たち自由党は、新進党以来一貫して、まず第一に行革減税、いわゆる十八兆、これは国際水準並みの、そしてサプライサイドから経済を民間中心の経済に切りかえていくために大事なんだ、そういう行革減税を訴えてきた。
　そして消費税は、少なくとも今世紀、大改革をやっていこうとするなら、不良債権の処理自体が相当なデフレ要素を伴うわけでありますから、そういう意味で、今世紀は消費税は逆に三％に据え置くべきであるということを一貫して言ってきた。それは、不良債権処理の事柄の大きさを認識していたからそういうことを言ってきた。
　そして、単に不良債権処理だけではない、構造的に行き詰まっている日本の経済のシステム、言うなら、このシステムそのものをどう自己改革していくかという、その一環としての規制緩和であり、行革であり、地方分権なんだ、こういうことをパッケージとして私たちは強く一貫して主張してきた。それは御記憶のあるとおりだと思うのです。
　その過程の中で、いっときは財政赤字が拡大することもあえて容認するということが必要なんだということも主張してきた。ただ、そのことに対して、今はどうやらそのようなところに歩みを進めておられるようにも見えるけれども、今日まで我々がそのことを一生懸命訴えてきた。
　それは、何も野党だから言っているとか、党利党略的なことを言っているのではない。今の日本の経済を本当に乗り越えるには、与野党を超えて、そういう政策中心のことでやらなければだめなんだという思いで私たちはやってきたつもりだったが、その過程の中で、残念ながら与党の皆さん方は、我々の建設的な提案に対して一顧だにしないで、むしろ財政赤字の拡大はいかにも無責任だと言わんばかりの批判をし続けてきた。
　その否定したことを、今度小渕内閣になっておやりになろうとしているのですから、この点は、ぜひ総理自身、今までの橋本内閣における経済政策のどこがどう間違っていたのか、そして、財政赤字の拡大がいかにも無責任だと言わんばかりのことを言ってきたことを百八十度転換することになった、そのことについて、なぜそういう発想になったのか、今まではなぜ違うことを言ってきたのか、このことについて明確なる説明を、ぜひ今ここで国民に向かってしていただきたい。ぜひお願いします。
○小渕内閣総理大臣　橋本内閣として推進してまいりました六大改革というものは、しばしば申し上げておるように、基本的に私は正しかったと思っております。
　その中で、お説のように、経済構造改革というものについて、いま少しくそのあり方等も中心的に検討をいたしてまいるべきだったとは思いますが、当時の環境の中では、どうしても財政改革ということが最大課題となりまして、そして、そのための法律案が制定をされ、一部修正をされましたが、そこに焦点が絞られてきたということであります。
　一方、経済全体の歩みの中で懸命な努力をしてきたことも私は事実であっただろうと思っております。かなり状況の変化、しばしば申し上げておりますように、国際経済の中で、アジアその他における新たなる金融不安等の発生等に伴いまして、それに対応する経済の生きた動きの中で、非常に苦労を尽くされたということは認識をいたしております。しかしながら、結果的に経済の動きがとまり、非常に成長が減退してきたということの事実は結果として生まれてきたわけでありまして、そうした反省に立たなければならないとは思っております。
　また、私自身の責任におきましても、閣内におって、こうした問題について、私としての勉強も行い、そして十分なる発言を必要としたのではないかと思っておりますが、いわば内閣におきましては私自身も経済閣僚という立場でもありませんでして、これをもって我が責任を阻却するつもりはありませんけれども、そういった点で十分なる努力があったかと言われれば、その反省すること、これやぶさかではありません。
　よって、私自身がこのたびこうした立場に立ちました以上は、従来から本院におきましてもいろいろ御討議をされ、また自由党としても御主張された諸点の問題等も、十分この審議を通じて私自身も承知をいたしておりました。よって、私が内閣を組閣いたしました以上は、従来の発想でなくして、新たなる観点に立ちましてこの政策を遂行する。特に、経済再生内閣と銘打った以上は、あらゆる手法を通じてこの景気の回復に相努めるという形の中で、あらゆる手段を講じていくという中で、減税の問題あるいは補正予算の問題等につきまして私自身の考え方を明らかにし、そして、このことをこの国会でも御審議をいただくいろいろな考え方をいたしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　したがいまして、私自身といたしましては、ぜひ衆知を集め、閣内にもそうした考え方をお持ちの方々にも御参加をいただきまして、新しい政策に向かって最善の努力をするということで、今始めさせていただいたということでございます。
　どうぞ御理解をいただきまして、これからの政策についての御支持と御協力をお願いいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○野田（毅）委員　今、これは聞いている人がよくおわかりだと思うので、今の答弁で私自身、ああ随分、しっかりと説明がわかったということには必ずしもなっていないだろうと思います。
　ただ、今のお話の中で、経済再生内閣として、今小渕内閣になって提案されたことを二つおっしゃいましたね。それは、一つは補正予算の話であり、一つは減税のお話であります。
　ただ、補正予算にしても減税にしても、今はまだ何も中身がないんですね。いろいろな構想は打ち上げられておりますが、実際にそれが法案なり予算になって審議されるのは、固まるのが年末、審議されるのが来年の通常国会。そういうことで、後でそれぞれについて議論をしていきたいと思うんですが、今お話がありましたこの二つで、本当に今の行き詰まっている日本の構造的な経済危機を再生できるシナリオになっているんだろうか。私は今お話のあった、これさえやれば日本の経済は再生へのシナリオを歩んでいけるんだという話にはとてもとても思えない。その程度で日本経済が再生できると考えておられるのだろうか。
　堺屋さんも今度お入りになって、何か経済戦略会議というのを今度おつくりになる。しかし、経済戦略会議がいつから議論を開始していつごろ終わるのか。巷間伝えられるところによると、どうやら本年度末というんですから、来年三月になってしまう。それまではいわゆる戦略なき経済政策が、また行き当たりばったりの政策が進行していくんじゃないか、私はそのように思えてしようがない。
　したがって、具体的にどういう政策体系でやっていこうとするのか。そういう日本経済再生へのグランドデザインというものがしっかりと提示されて、それに対する一つのコンフィデンスというものがしっかりとでき上がって、そして初めて市場もしっかり反応してくる。そこで、初めて日本の再生への経済の歩みがスタートするんですよ。
　だから、今既に市場では小渕内閣の経済政策に対する不信ということが、まだでき上がって一カ月にもならぬうちに小渕内閣の経済政策に対する不信が、市場からどんどん表現されているということ、このことを総理は一体どう受けとめておられるのでしょうかね。
　ですから、二つお聞きしたいんです。そういう意味で、経済再生へのグランドデザインというものをいつお出しになるのか、まず、このことから聞きたいです。どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　経済再生のグランドデザインをきちっと描いて、そしてスタートすべきだという御議論は、私もよくわかります。ただ、本内閣として、ともかく種々の政策を一つ一つ取り上げることによりまして、ある意味では、この内閣を推進しながら各般の手段をこれから内外に求め、そして内閣としてもこれをつくり上げる中で進めていきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、減税と補正予算だけですべて再生するかと言われれば、さようなことではなかろうと思っておりますが、そのために、何よりも日本経済の現況の最大の課題が、何といっても不良債権の処理ということがなくしては国際的な信頼にもこたえられないという意味で今般この国会を開かせていただいて、政府としての考え方を明らかにし御理解をいただこうとしておるわけでございまして、これから日本経済再生のための大きな絵柄は描いていかなければなりませんが、当面できることからやっていこうという形で私どもはこの政策を打ち出させていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
○野田（毅）委員　よくわかりました。ということは、今のところ戦略はない、だからできることからやっていきます、そういう御答弁だったように聞こえます。その中で当面不良債権処理を急ぐんです、総括すればそんなお話だったと思う。だから私は、市場が非常に不安に思っているんじゃないかと思うんです。
　私は、大きく分ければ、小渕内閣に対する経済政策への不信というのが三つある。
　一つは、例えば減税問題。当初の間、恒久減税というお話があった。であれば、少なくとも恒久減税というのは、法人税について言えば連結納税制度を含む国際水準並みの法人の実効税率にしよう、そして、所得課税については少なくとも累進構造そのものを含む税率全体、その見直しを抜本的にやるのだと思っていたのです。
　ところが、どうやらいつの間にか何か定率だとかどうだとか、非常に技術的な話。そして、それが恒久減税かというと、いや、どうもそうではない。いつの間にか恒久的減税という言葉に変わってきている。これは、ちょうど橋本内閣のときに、政府と党が使い分けをして、政府は恒久減税と言い党は恒久的減税と言いという、そういうあいまいなあいまいな、そういう中に引っ張り込んできた。これがまだ見えない。
　今だってまだ、中身はこれから政府税調だとか自民党税調だとかいろいろなところで練るわけでしょうから、まだ中身が何にもない。実施時期も、ことしすぐやるかと思ったら、そうじゃない、来年だと。一体効果はいつになるのでしょうか。
　二つ目は、公共事業の追加の話。第二次補正の話も、結局は何だかんだ言いながら在来型の景気対策の延長線の発想、それしかないのではないか。今公共事業の追加ということは、それなりの効果はあるのでしょう。しかし、もっと大事なことは、それよりも違ったやり方の対策を打たなければ効果がないのではないか、そういう根本的な問いかけがなされている。
　国がお金を吸い上げて国が使うというやり方ではなくて、民間にお金を残して民間の自己責任、みずからの才覚で経済を動かしていく方向に切りかえていこうというときに、相変わらず公共事業で景気対策をやるのだというこの発想、ちっとも従来とは変わっていないのではないか。こんなことでは日本経済の再生への展望は開けないのではないか。このことが小渕経済政策に対する不信の大きな理由。
　そしていま一つは、今不良債権処理のお話もありましたけれども、要は、金融機関の再編、整理、淘汰の時代に入った中で安定した金融システムを構築するためには、一刻も早く優勝劣敗に基づく金融機関の淘汰を進めなければならぬということなんです。
　だけれども、どうもこのところ行われている議論は、むしろ淘汰をする過程の中でいろいろ激震が起きることを恐れる余り、むしろ市場によって淘汰をさせるというやり方ではなくて、特に大手十九行については延命、救済をやろうとしているのではないか。もしそういうことになるのなら、日本の金融市場あるいは日本の金融システムというものは、結局大きな問題を先延ばしをし、さらに問題を拡大させるだけではないか。そういうことに対するしっかりしたメッセージが必ずしも伝わっていない。
　後ほど触れますが、ブリッジバンク法案についても、では本当にこのブリッジバンク法案で、このブリッジバンクというやり方で大手行の破綻に対して対応できるのか。そうなっていない。そうなっていないからいろいろな発言がある。それを何か、このブリッジバンク法案さえ通れば日本の金融システムの不安定、動揺は卒業できるのだと言わんばかりのやり方というのは決して市場から評価されていない。それよりも、もっと、いっときは混乱はするかもしれないが、そのことによって一刻も早くすっきりした、市場のルールと自己責任に基づく、そういう力が働く金融市場に日本を変えていかなければならぬ。その道筋がどうも見えない。このことが実は市場の大きな不信になっていると思うのです。
　その点について、総理はどう受けとめておられますか。
○宮澤国務大臣　具体的な政策の問題でございますので、まず私からお答えをさせていただきます。
　小渕内閣の基本的な政策のデザインはないではないかと言われますが、過般の小渕総理大臣の国会における所信表明で極めて明確に出ておると思います。
　一つは減税であり、一つはいわゆる不良債権の処理であり、一つは……（発言する者あり）
○宮澤国務大臣　それらのことによりまして、基本的な政策のデザインが出ております。
　その前に最初になされた決断は、財政改革法を凍結するということであります。このことは、野田委員が言われましたように、変節をしたのではないかと言われるほどの大きな政策的な一つの基盤になる問題でございます。
　それをもとにいたしまして、まず減税でございますが、御承知のような減税案を私ども内部で決めました。その実行の時期は、所得税については、本年は減税がかかっておりますから当然一月一日でございます。法人税につきましては、当然来年度、来年の四月から始まる年度より有効である。これは、これ以外に方法がない、これが常套であることは野田委員は恐らくよく御存じでいらっしゃろうと私は思います。
　御批判は、これが恒久的減税であるかないかということですが、御承知のように、過去において行われましたいっとき限りの減税は、例えば平成八年分の所得に関する減税、平成九年分の所得に関する減税と、はっきり対象を一年に決めております。そのゆえに、これは一年限りである。
　私どもが今考えておりますのはそうではございません。したがって、法律も期限を設けることはない。恐らく当分の間というようなことも使う必要はないであろう。新しいスキームに基づきまして、永続的な、一年限りでない減税を考えておるわけでございます。これは、いずれ法案が出ますとおわかりいただけると思いますが、一遍限りの法律ではございません。
　さらに、野田委員は、この際抜本的な減税、税体制をつくるべきではないかとおっしゃいましたが、御専門のお立場からお考えいただいて、このように世の中が変動し、かつ極端な不況の時代に、本当にことしから実現できる税制の基本的な改正ができるか。それは恐らく課税最低限等すべてのものを含むわけでございますが、それが現実的であるかどうかということは、これは野田委員ならおわかりいただけることだと私は思う。
　ただ、私どもは、永続的な減税を考えておりますが、将来いずれの日にか日本経済が活性いたしましたときに本当に基本的な税制改正をいたさなければならない、こう思っております。それが、総理が将来を展望してと言われたゆえんであります。
　次に、予算編成方針ですが、先のことではないかと言われますが、御存じのように、概算要求は今月の末でございます。先のことではございません。ここで方針を決めなければ、予算編成ができない、要求官庁からも要求が出てこないのでございますから、この段階でシーリング等の問題を片づけざるを得ない。これは遠い問題ではない、現実に今の問題でございます。
　しかも、それは従来型の公共事業ではないかとおっしゃいますけれども、二つの特別枠を設けることからでも明らかなように、私どもは従来型の公共事業についての批判をかなりよく知っております。したがって、二十一世紀を展望した新しい公共事業にいたしても考えたいし、また、いわゆる情報通信等についても、都市政策についても考えたいということを申しておりまして、これは各省に十分な、いわゆる新規の特別枠に対応するために十月までという期限を与えまして、新しい考えを出してもらって査定者と一緒に検討したいという気持ちでございますから、在来型の公共事業をそのままやっているという御批判は、私どもの気持ちの中にはございません。
　もう一つの問題は、いわゆる不良債権の処理でございますが、六月二十二日に金融監督庁が発足をしてここで検査が始まったということが、いわゆる不良債権処理、野田委員がおっしゃいます護送船団方式でない金融機関をつくる第一歩であったと思います。
　これが進んでいきますと、金融機関自身の間におのずから優劣感が生まれますし、また、市場ではそれを、株価とか財務処理等を見まして市場の評価がある。また、顧客にいたしますと、いい金融機関はいい金融商品を提供する、これは明らかなことでございますから、そういう意味で、おのずから金融機関の優劣があらわれる。それを、お願いをいたしております幾つかの法律案によって、いわばそのための受け皿を、受け皿というのは誤解を生じますから受け入れ体制をつくっていただきたい、それだけが今私どものやっていることでございます。
　これで全部だとは申しませんけれども、内閣が発足してこれだけの日の間でこれだけの政策を明確にしたということは、私は評価をされていいと思います。
○野田（毅）委員　不良債権の問題はもうちょっと後にしますが、今宮澤先生からいろいろ答弁があったのですけれども、例えば減税の話、素直におっしゃった方が僕はいいと思うのです。
　それは、なぜいわゆる恒久減税ができないか、私がその事情はよくおわかりのはずだということでお逃げになったのだ、それはなぜか。特別減税、いわゆる定額控除方式というばらまき型の特別減税をやって、その結果課税最低限を引き上げてしまった、だから抜本改革に入れない。だから私たちは、あの特別減税を審議しておったときに、必ずそうなりますよ、抜本税制改革の妨げになりますよと言って反対したのですよ。まさにそれが障害になっているから、今のようなわけのわからない定率減税で、何か階層ごとにまたその定率減税の定率も変えようというのです。
　ですから、いろいろおっしゃるが、技術論になりますが、所得税法の本法にある税率を変えようというやり方ではなくて、恐らく、当然のことながら、本法の税率は変えないでほかの何らかの特措法か何かで対応しようという話しかないんじゃないですか。それが恒久減税だとはとても考えられない。
　本来、恒久減税というのは、単に期間の長さだけを言っているのではない。つまり、あるべき所得税体系の姿を恒久減税と言ってきたはずだ。だけれども、そこへ一気に今行けないから、過渡的な、そこへ行くための言うならつなぎ税制をやろうというのが今の宮澤大蔵大臣のお話だったと思う。
　では、なぜそういうことになっているのか、それでは日本の望ましい税体系はどうなんだという議論はまだ先の話になってしまっている。だったら、その先はこうなるんですよということを示されて、そこへ行くまではこういう定率減税方式で行くんですよという、そういう展望があって初めて本当の恒久減税措置のステップになっていくんじゃないですか。それが見えない。ただ目先の定率減税、一年だけじゃありません、二年、いつまでやるかわかりません、だから恒久ですよなんと言うから不信が高まるということだと私は思いますね。
　この点について、もう時間がどんどん迫りますからそれ以上深くは言いませんが、私はそういう意味で、しっかりと根本から立て直そうということであれば、なぜ望ましい税制の姿をお出しになれないんだろうか。今すぐできないのなら、なぜできないかということを説明して、そこへ行くまでの定率減税なんですよということを説明される必要があるんじゃないでしょうか。
○宮澤国務大臣　最初におっしゃいました推理が私は違っていると思います。
　先ほど申しましたように、一年一年の法律でその年分の所得を減税してまいりました。しかし、それは一年一年の所得でございますから、基本的には所得税法は残っているわけです。すなわち、今の所得税の課税最低限は三百六十一万円であって、あなたのおっしゃるように四百九十何万円ではないのです。そのことを私どもは言っておるのであって、それが怖いからこういうことをしたなんということは全然ございません。三百六十一万円は今いじるつもりもありません。
　そして、それはそうであるかもしれないが、やがてその理想的な税体系というものはあるだろう、それをなぜ今言わないのだとおっしゃいます。それはわからないではないが、今の日本が本当に日本らしい、これが正常な日本だとは、私には、日本経済は正常な経済だとは思えないのです。ですから、今から正常な事態を考えてこういうことを言ってみるということ自身が現実的であろうか。野田委員もこちら側に何度もお座りになられましたので、その点はおわかりいただけるんではないかと思います。
○野田（毅）委員　今のお話を聞いて、非常に残念に思います。
　要は、じゃ何のために減税されるんですか、所得減税は。私は、非常に大事なポイントはそこだと思うんです。何のために所得減税をおやりになるのか。それは単に目先の景気対策ですか。むしろ、サプライサイドからしっかりと日本の経済の枠組みを組み立て直そうというのが、本来、所得減税の最大の発想だったはずだ。目先の景気対策として、目先の消費喚起をしたいから減税をしようというんですか。
　あるいは、先ほど公共事業のお話もありました。中身がどうのこうの言っているんじゃないんです。私たちは公共事業の不要論を言っているんじゃないんです。景気対策として本当に有効かどうかだ。
　まさにそういう、言うなら、今までやってきた特別減税なり、今度定率減税をおやりになろうという、あるいは公共事業を追加しようという、それだけのお金があるんなら、まさに目先の消費喚起、短期的な景気、需要対策で言うなら、むしろ消費税を三年間なり景気回復まで三％に戻すという方がはるかに効果があるんじゃないですか。
　つまり、何のために所得減税を論議しているかというと、目先の景気対策のためじゃなかったはずだ。私たちが恒久減税措置を言ってきたのは、目先の景気対策として言ってきたんじゃない。むしろ、日本の国の経済の仕組みをしっかりと根本から組み立て直そうという発想の中で税率体系を変えようと言ってきた。それを今やることが、結果としてある程度目先の経済政策にも役に立つのじゃないですか。これが所得減税の一番のポイントだったはずです。それは大蔵大臣おわかりのとおりだと思うんです。だけれども、結局いつの間にか、がちゃがちゃしてきた結果、何となく六兆円か七兆円減税すればいいんだろうというような発想になってしまった。
　ですから、私は総理にぜひここを、宮澤大蔵大臣ばっかりですが、あなたが六兆円恒久減税とまず言い出した責任者なんです。総裁選挙をおやりになるときにそれを言い出されたんです。じゃ、六兆円恒久減税と言い始めた最大の理由は、そのねらいはどこにあったんでしょうか。これは、やはり言い出しべえである小渕総理に聞きたい。
○小渕内閣総理大臣　日本の所得課税、法人課税の税率につきましては、やはり現下の状況からいえば、グローバルスタンダードと申しますか、先進国並みに税率を変えていかなきゃならないという発想を常々有しておったことは事実でございます。
　と同時に、単年度として特別減税が本年度行われておるというような状況の中で、単年度としてこれを終わらせるということになりますと、その減税の恩恵に浴した方々も一方おられるということにもかんがみまして、そういう意味で、中長期的に日本の税制のあり方全体も、将来方向としてはあるべき税制の姿として考えておる。
　しかし同時に、今日の状況を考えましたときに、この減税がなくなるということによりまして、国民的にはそれだけの全体の恩恵がないということでありますれば、中長期的な大きな、これから制度的な税制のあり方というものも遠く見詰めながらも、今日、その方向性に向かっての一つのあり方として、今申し上げたような所得ないし法人課税についての減税を行うということでございますが、当面はこのことを行うことによりまして現下の状況の中で景気対策にも大きく益するではないか、こう考えまして、今言ったような減税の方針を総裁選挙に打ち出させていただいた、こういうことでございます。
○野田（毅）委員　この問題、私もある意味じゃ専門分野でもありますから、まだまだ本当はもうちょっと突っ込んでいきたいんですが、ほかに行きたいと思うんです。
　というのは、大体議論を聞いていてよくみんなわかったと思うんですよ。今のお話の中で、当初、制度減税を意識しておられたんでしょう。つまり、定率減税は制度減税じゃないはずなんです。その制度減税をやろうと言っていた小渕総理の発想がなぜいつの間にか定率減税に切りかわってきたのかというのは、これはまた別の機会にしっかり聞いてみたいと思います。
　私は、そういう意味で、本当に、冒頭、日本経済をパッケージとして明確なシナリオに従って、基本的なそういう政策体系に従ってやっていくということが日本経済再生へのコンフィデンスというものを、今一番大事なことはそこなんです。そこのところを、目先の何か景気対策だけやれば何とかなるんじゃないかというふうに聞こえて仕方がない。このことを申し上げておきたい。
　そこで、さっき財革法のお話にもちょっとあったと思うんですが、凍結を意思決定したことが非常に大きな決断だとおっしゃった。私から言わせれば、宮澤先生も戦犯のお一人だと私には見える。それはなぜか。一番大事なこの政策転換をするチャンスは去年の秋だったんです。そのときにやってはならぬことをおやりになった。それが財革法なんですよ。この財革法が致命的に株価を押し下げ、それが引き金となってその後のいろいろな金融混乱を招いて今日まで持ってきている。その財革法をつくった原因は、責任者たちはどなたたちかというと、実は宮澤さんも有力メンバーのお一人であった財政構造改革会議の、それに従って橋本内閣はおやりになった。そのときには宮下厚生大臣も中村法務大臣も財政構造改革会議のメンバーであります。私は、そのことの反省の一言ぐらいあってよかったんじゃないかな。そして、本当に政策転換を小渕内閣でやるんだと言うんなら、凍結とかそんなこそくなことをおやりになるんじゃなくて……（発言する者あり）廃止、そう、よくわかっている。それが当たり前の話じゃないですか。
　本来、財政構造改革というのは、目先の予算編成の際の何か事業ごとのいわゆるシーリングというか、伸び率をどうのこうのというのが財政構造改革の話じゃないはずだ。それは目先の予算編成上の技術の話であって、本来の、財政構造改革と言う以上は大蔵省じゃ実はできないんですよ。各省の行政マターそのものなんですよ。大蔵大臣はそのことは十分おわかりになっているはずだ。だから、あの前の法案は目先の財政の帳じり合わせ法案なんです。構造改革になっていなかったのだ。
　もともと構造改革は、各省全部、各省の行政の仕組みそのものに突っ込んでいかないとこれはできない世界なんです。それが財政構造改革なんですよ。ところが、名前だけ財政構造改革と言って違うことをおやりになっている。結果的に目先の渋ちん財政だけを強行した。そのことが結果として引き金を引いたんだ。
　私は、この機会に、もう凍結だとかあいまいなことをやめて、はっきりとおやめになったらどうですか。財政構造改革法は廃止をする、そして、本当の意味での財政構造改革法案をそれにかえてつくるんだということぐらいなければ、それはとてもとてもできないんじゃないですか。それがなくて、どうして赤字国債だけ、あれだけ口をきわめて我々を厳しくののしってきた皆さんが、今度はいとも簡単に、減税財源どうしますか、いや赤字国債ですと。我々はそんな無責任なことは言っていませんよ。いわゆる行革減税と言ってきたのはまさにその点なんですよ。目先は赤字が拡大するかもしれないが、基本的には徹底した行革をやろう。
　例えば予算の仕組みについても、補助金というものは、地方に対しては個別補助金はやめて地方に包括的に移しましょう、いろいろなことを我々は具体的に提案してきている。そのことが本当は財政構造改革のはずだ。
　私は、ぜひ、これはやはり各省マターでもありますから、小渕総理、どうせなら凍結なんてそんなこそくなことを言わないで、しっかりと、これはやめて別のものにつくりかえるというぐらいのことをおっしゃいませんか。
○小渕内閣総理大臣　御主張はしかと承りましたが、財政構造改革法案につきまして、本院におきましても種々御議論がありましたが、これが成立をいたしました。そのゆえんのものは、やはり予算をつくっていく場合に、レベニュー・ニュートラルであるべきもの、そしてまた、国としての借金というものはできる限りこれを減少させていかなければならないという根本にさかのぼっての、そうした議論の上でこの法律が提案され、成立したものと思っております。
　しかし、今日の経済状況を考えましたときに、少なくとも私自身が打ち上げました幾つかのテーマにつきまして、これを実行いたしますとすれば現行の法律のままではいかないことは御案内のとおりでございまして、したがいまして、この法律につきまして、その理念とするところは私は改めるべきものではないと思っております。しかし、委員御指摘のように、これを根本的に改革をしていくためには、行政改革の問題も含めまして、あらゆる観点から検討しなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、来年度予算を編成するためには、現行法におきましてはこれが成立し得ませんので、この際凍結をいたして、そして来年度予算の成立をせしめていくということにならなければならない、こう考えておるわけでございますが、将来の方向として、現行法の財革法そのものが、すべての点にわたりまして、その凍結をする過程におきまして、種々検討をいたさなければならないということにつきましては、私自身もさらに勉強を重ねてまいりたい、こう考えております。
○野田（毅）委員　結局は、これからまだ勉強を重ねる、それまでの間は凍結ということを越えられない、そういうことのようですね。
　これはいつ結論を出すのですか。少なくとも、今おっしゃった凍結も、これは法案がまた要るのですね、当然のことながら。それだけのことをおっしゃりながら、全然その法案が今国会にも提出されていないのですね。ですから、最初私は言いましたが、経済再生内閣としてこれだけのことをやるのだ、やるのだとおっしゃっているけれども、どうもまだ腰が定まっていないように見える。目先の行き当たりばったりでおやりになっているのじゃないか。
　そこで、もう時間の関係もありますから、ぜひこれだけ聞いておきたい。さっきちょっと触れましたが、財源問題。
　我々が一生懸命言ってきたときに、あれだけ自民党の皆さん、口をきわめてののしってきたのだ。批判しているのじゃない、ののしってきた。そのみずからののしってきた政策をおやりになろうというのですから、まず率直に自己批判なり、それをおやりになったらいかがでしょうか、宮澤蔵相。
○宮澤国務大臣　先ほどからお話を承っておりまして、半分賛成だなと思うところも幾つかございます。賛成でない点もございますけれども。
　それで、財政改革法というのは、やはり、例えば年金でありますとか、つまり、将来人が生まれない、そういうことによる人口の激減というものが長期計画をもう不可能にしておるということから、幾つかの点の改正はいたしたわけでございます。ただ、おっしゃいますように、いろいろ目標を立てて何％というのは本当に要るのかなとおっしゃるところは、そういうお考えもあろうなと思っておりますが。
　それで、この凍結の問題は、結局、これから予算案あるいは税法等々を提出して御審議をいたしますときに、これは財政改革法の考え方と合わない、ともかく今の時点で合わないということになってまいりますれば、その同じ時点で提出をいたしまして、予算案等々と同じ時期に御審議を仰ぎたいと思っております。
○野田（毅）委員　財源問題について一言反省の弁を聞きたいですね。
○宮澤国務大臣　この問題は大事な問題だということをよく知っております。いずれの時期かに本当に取り組まなければなりませんが、しかし、日本の経済がやはり強くなりませんと、それだけの資力を生んでまいりません。したがいまして、まず経済の正常化をすることがこの際は先決であろうという判断をいたしました。
○野田（毅）委員　私は、では、この数年間私たちが一生懸命主張したときに、なぜそれを攻撃してこられたのか、ぜひ聞きたい。
○宮澤国務大臣　御主張にもいろいろ学ぶ点があったと考えております。
○野田（毅）委員　学ぶ点があったという一言で、残念ですね。
　午前の分がこれで終わったようですので、あとは午後に譲ります。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野田毅君。
○野田（毅）委員　午前中、これからの、特に経済政策絡みについていろいろ質疑があったわけです。最後のところが多少、宮澤蔵相の答弁がちょっと放映されなかったところがあって、一番国民が聞きたかった反省の弁。今まで、財源がない、財源がない、財政赤字をふやすということは無責任だと言って口をきわめて厳しく批判してきたことを、今度はみずから小渕政権になっておやりになろうということになりましたわけですから、少なくとも、今まで批判をしてきたことは誤りであった、その点について、反省の弁、ぜひもう一遍、宮澤蔵相、聞きたいです。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたとおりでございます。
○野田（毅）委員　先ほど申したとおりじゃなくて、もうちょっとはっきりおっしゃってください。
○宮澤国務大臣　やはり、これはいろんな考え方がございますが、今の局面におきましては、将来の財源確保という問題は、今の問題としては決して忘れてはならない問題ではあるが、ただいまの優先はやはり景気回復であろうというふうに考えております。
○野田（毅）委員　メンツとかそんなことじゃなくて、本当にコンフィデンスをしっかりつくろうというのなら、めり張りをつけて、間違っていたら間違っていたとそこははっきりおっしゃった方がいい。そして、路線を変えたんだということをはっきりおっしゃった方がいい。そうでなければ、またぐじゅぐじゅ、何か、あのときはあのときの考えでした、今は今の考えですというようなことだけやっているから、この先また考えが変わるかもしれないということになります。
　時間の関係がありますから、次に移ります。
　先ほど総理の答弁の中でも、ともかく日本の経済再生の中で、当面、最大の課題は不良債権の早期処理である、したがって、その不良債権の早期処理のためには、今回国会に出されておりますいわゆる金融関係の六法案を通してほしい、その六法案が通れば不良債権の早期処理はできるんです、こう言わんばかりのお話でありました。そういうことですか。
○小渕内閣総理大臣　ともかく、現下の厳しい状況の中での不良債権処理につきましては、法的な根拠を持って対応しなければならないというところで、この六法案をまず通させていただきまして、それによって処理すべきものは処理していくということが必要でないか、こう考えておる次第でございます。
○野田（毅）委員　私は、後で述べますが、必ずしも、金融関係の六法案が通ったから不良債権の早期処理がうまくいくというふうには思いません。では、なぜ今まで不良債権の処理がおくれてきたのか、この原因がはっきりしないと本質的な解決にならないと思います。
　その点で、なぜ今日まで不良債権の処理がずるずるとおくれてきたのか、この点についてどうお考えなのか、どうぞ総理、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　住専の処理がございまして、六千八百五十億円の国費の投入が行われました。その過程で、それぞれの金融機関の状況も、またその持つ不良債権の額等も随時明らかになってまいりました。信用組合の破綻あるいは銀行の破綻等が行われてまいりまして、最終的には大きな銀行の実態というものを十分把握をしなきゃならないという形の中で時間的経過を過ごさざるを得なかったということでございまして、そういった意味では、刻々と時間が差し迫ってきておる状況につきましては、今日までの過程の中で、その時点では最大の努力をしてきたと認識をいたしておりますけれども、結果的には、今日この不良債権問題が最大の課題で、この処理なくしては経済の再生はあり得ないというぎりぎりの段階に来ったということでございます。
○野田（毅）委員　間接的に、不良債権の処理のおくれた一つの理由として、住専処理だけやればうまくいくと思っていたことが実は誤りであったという反省の弁が込められておる、こういうことだと思いますね。
　住専の処理さえできれば不良債権処理は卒業できると思い込んでいた。あのときにいろいろ金融関係の、金融三法ですか、やったけれども、我々が指摘したのはそこだったのですよ。住専の処理だけやればいいというものじゃない、銀行だってつぶれるのですよ、不良債権処理をやっていけば。そのときにどうするかという枠組みを考えておかなければだめなんだと言ったときに、残念ながら当時の橋本内閣は、いや、銀行はつぶれません、それだけの不良債権を自前で処理する能力がありますということを言い切って、何もしないで放置してきた、こういうことが一つあったのですね。
　そのことだけでは実はないと思います。不良債権処理が進まなかった最大の理由というのは、何といっても景気の追い風がなかった、このことが一番の根本原因でもある。この認識をしっかり持たなければだめだと私は思うのです。
　結局、先ほどもお話がありましたが、自民党政権の中で、財政デフレ路線というか、景気を悪くする路線をやった。その結果、景気が悪化をした。景気が悪化をすれば、当然、通常の中小企業であれ、どんどんおかしくなる、元気がなくなる、倒産がふえる。倒産がふえれば、不良債権は積み上がる、あるいは、景気が悪くなるために地価がますます下落をする。当然ながら、担保価値は下がる、不良債権は積み上がる。つまり、無意識のうちにこの数年間橋本内閣時代にとった経済政策が、結果として不良債権が積み上がる政策をとってしまったということなんです。このことが一番の原因であるということを、ぜひしかと反省してもらいたい。そうでなければ、本当の意味での不良債権の早期処理は、こんな金融六法をやったってとてもとてもできるわけではない。
　銀行だって、金融機関の再編淘汰の時代に入って、みずからの生き残りをかけて必死になって不良債権処理をしたがっているのは当然の話だ。だけれども、その体力を超えた状況になってしまっている。その不良債権の処理ということが、結果として、いいことではあるのだが同時に副作用も伴っている。体力が低下するわけですから、当然のことながら貸し渋りが不可避的に副作用として発生している。つまり、不良債権を処理するということは、その過程においてある意味では金融の信用の収縮活動を不可避的に伴う、こういう現実もあるのですよ。
　ですから、そういう意味で私は、今不良債権処理が長引いてきた最大の原因は何かということでお伺いした中で、どうも住専のことだけあったのですが、問題は、今の経済政策が不良債権の処理をおくらせる、そういう姿をつくってしまったこと、いま一つは、銀行自身が、もちろんこれは自分の責任であるわけですが、もっと真剣な自己改革というか、徹底したリストラをまず第一義的にやらなければならなかったが、それが我々から見ても不十分であった、こういったことが本当は、不良債権の処理がずるずると延びてしまったその大きな理由なのではないか。そういうことから考えると、これから後、不良債権の早期処理をやろうということであれば、そのためにとるべき政策というものの方向性が出てくるわけです。
　そういう意味で、今回いろいろ六法案があります、後で触れますが、それだけで本当に不良債権の早期処理ができるのだろうかというと、必ずしもそうでもないな。ブリッジバンクにしたって、そのことが不良債権早期処理とは直結していない。したときに出てくる破綻をどうするかという話です。
　そういう意味で、私は、まず不良債権を早期処理をするために最大の薬というのは、あるいは貸し渋りを防止するための最大の薬は、景気回復策ということを中心に据えるというこの発想がぜひ必要なんだ、このことをぜひ申し上げておきたい。総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　不良債権の処理につきましては、米国の例をとるまでもありませんが、ＳアンドＬが、この処理が最終的にできましたのは、御指摘のように、景気の回復によってそれぞれの金融機関も経営が安定をしてきたというところにもよるのだろうと思います。
　そういう意味からいえば、やはり景気の回復、これが第一だろうとも考えておりまして、そのために今内閣といたしましては、幾つかの問題を取り上げて、積極的に取り組むことによりまして一日も早く経済を回復基調に乗せ、そしてそのことによりまして活性化を図って本問題の処理にまでつなげていきたいという思いがいたしておる次第でございます。
○野田（毅）委員　今、貸し渋りのお話をしました。まさにこういう環境の中で不良債権をどんどん処理していこう、こういうことになる。
　特に今、不良債権まではいっておりませんが、いわゆる問題債権、第二分類と言われる問題債権のところをさらにしっかりと厳しく査定しよう、こういうことになっていく。そうなれば、おのずからこれは自己資本比率に影響してくる。引き当てを積み立てるということになりますと、そういったことも出てくる。
　それが、先ほども議論がありましたが、せっかく三月に十三兆の中から二兆円余り使って、二十一行に対して多額の二兆円のお金を使って資本注入をした。それは、体力をつければ貸し渋りが減るだろう、こういう発想で行われたと思うのですが、結果として四月以降ますます貸し渋りは強化されているというこの現実なんですよ。これはまさに、不良債権処理を促進しようとすればするほどこういった問題が現に起きてきているのですね。大企業は、みずから社債や何かで直接資金調達できるからまだいいのですが、本当に中小企業はもろにかぶっている。
　そういう意味で、銀行がけしからぬ、けしからぬと言っているだけでも事態は解決しない。だから、まず第一に、貸し渋りをどう抑制するかということになれば、さっき言いましたが、何といっても景気の回復措置ということを思い切ってやるということが第一である。そして同時に、私は、中小企業の普通の企業まで貸し渋りに遭って資金繰りが回らなくて倒産に追い込まれているというこの悲痛な状況、これを考えますときに、何とかこれを救う道はないのか。
　今度の金融六法案の中で、どこをどう見たって、現在進行中の中小企業に対する銀行の貸し渋りという状態を是正できるような法案というのは含まれていないのですよ。これは大事なポイントなんですよ。この法案が全部無傷で通ったとしたって、全然変わらないのですよ。そこだけは、これは総理よりも宮澤蔵相の方がいいのでしょうかね、六法案の中に、現在進行中の中小企業に対する銀行の貸し渋り、これを抑制できるような措置というのは入っていない、このことだけはちょっと確認をしておきたい。
○宮澤国務大臣　それは、私はこう考えております。
　野田委員も同じ御意見でいらっしゃると思うのですが、金融機関、銀行に対していわゆる護送船団方式の行政が働いておりました間は、競争関係というものは成り立っておりませんでした。むしろ、そういうことをしないように行政指導が行われていた形跡がございます。
　しかし、金融監督庁が検査を始め、また銀行自身がいろいろ優劣について、仮に金融監督庁から是正措置を受けることもあるかもしれない。そうでないにいたしましても、いいところ、悪いところは市場でもって評価をされます、株価であるとか財務諸表であるとか。あるいは、顧客によって評価されます、いい金融商品、悪い金融商品。そういう形で競争が起こりまして初めて、貸し渋りというような状況についての基本的な市場経済による是正が行われるのではないか。
　それは行政も大切でございますし、政府系金融機関の貸し出しも大いに一生懸命いたしますが、基本はやはり銀行間に競争関係が働いて、お客をとり合うという言葉はよくないかもしれませんが、そういう状況を生み出すことが一番貸し渋りという状況をなくす早道だと思います。
○野田（毅）委員　今、宮澤蔵相のおっしゃったこと、私は理想論だと思います。しかし、まだ理想論を展開できる環境が整っていないんです。
　大手行が二十一行、資本注入を十三兆からしてもらった。だけれども、結果として、どの銀行も三月よりも四月以降もっと貸し渋りに熱心になっちゃっているんですよ。ですから、何のために二兆円の公的資金を資本注入したのか。大義名分はまさに貸し渋り防止のために入れたはずだった、しかしそうじゃなかった、これが現実だと思います。
　そこで、これはどうやったら貸し渋りを防止できるんだろうか、あるいはその衝撃を少なくできるんだろうか。
　私は、一つぜひやってもらいたいことは、各県に信用保証協会がありますね。ささやかながら一生懸命やっているが、大変大きな仕事をしています。そこで、どうせお金をつぎ込むんなら、お金を、十三兆の中から、各県の信用保証協会を最後は保険で担保しているわけですが、いわゆる中小企業信用保険公庫、ここに十兆円ぐらい積んでごらんなさい。そうすると、それを背景にして各県の信用保証協会が信用保証をやれば、銀行は喜んで金貸しますよ。貸し渋りの話じゃないですよ。
　もちろん、いろいろなことがあって、今代位弁済額も大分膨れ切ってきておるようではあります。しかし、聞いてみると、昨年の代位弁済額が全国で約五千億ぐらいですかね、昨年度が。信用保証協会の基本財産一兆円ほどあります。現在、信用保証協会が平成九年度末でどれぐらいの信用保証行為を行っているか、言うなら保証債務残高、これが約三十兆ぐらいあるんですよ。それだけ大きな今仕事をしているんです。
　ですから、言うなら、私は、この信用保証協会の限度額とかあるいは対象企業だとかいろいろなことも念頭に置きながら、抜本的にこれを強化する。銀行へ資本注入をして体力をつけさせて貸し渋りを減らそうという迂遠なやり方、あるいは銀行救済とも思えるようなやり方をするよりも、直接信用保証をつけてやる。銀行は喜んでそれは金貸してやりますよ。言うなら、分類債権からその部分は除外されるわけですから。私は、むしろそういう方がはるかに日本の九割以上を占める中小企業を、こういう今大事な不良債権処理を促進しようというときであるだけに、むしろお金の使い方はそっちへ使うべきである。
　そして、そのことが同時に、いわゆるブリッジバンクみたいな形をつくらなくても、そういうようなつなぎ銀行をつくらなくても、銀行が破綻したときに何が大事か。今ブリッジバンクの必要性が言われているのは、まさに善良で健全な借り手が困るからという話なんですから。私は、その信用保証の機能をリンクさせることによって、無理にブリッジバンクをつくるというよりも、その方がはるかに効率的であるということをあわせて申し上げておきたいんです。
　この点について、いかがお考えですか。