Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸業者の委託手数料、これ、生産者から見ますとこれはコストに当たるわけでございます。生産者にとってはそういうコストはできるだけ効率化して低い方がいい。一方で、卸の方々の経営を考えますと、先生言われましたように、安定するためには固定的な方が望ましいという問題があるわけですけれども、問題は、市場の経由率が落ちて、その市場に魅力がなくなってきている、これをできるだけ活性化しないといけないという大きな目的があるわけですから、生産者の方々の意向、それから卸の人たちの意向、開設者の意向、市場間競争、そういうものを十分勘案して、自らでやはりルールを作って、相反する、安定と効率化という相反する要請を調和の取れるような仕組みにしてほしいというふうに、そういうための改正をいたしましたので、その点よく趣旨を踏まえて対応していただきたいというふうに思うわけでございます。
○紙智子君　今の事態が大変だからそれを打開するためのものなんだということで、消費者の側から見ても安い方がいいんだという話なんですけれども、私はやっぱり、実際の今の現実のところをよく見たときに、果たしてそうなのかというふうにも思うんです。
　実際、昨日、今日の新聞見ましても、赤字経営で改善命令が出されている卸売業者が増えているということですよね、今日の農業新聞にも出ていましたけれども。そういう中で競争が迫られるということになりますと、より一層弱体化することになると。各部門ごとに一社しか卸業者がいない中央卸売市場というのが、青果でいいますと三十三市場ですし、水産で十市場、食肉で十、花卉で十五市場です。だから、それがもしつぶれた場合には市場が存在できないところが地方にはたくさんあるわけですよね。だから、そこで仕入れをしてきた、そういう専門の小売店というのは続けられないことになってしまいますし、そうすると、今までお年寄りなんかが買いに行っていた、その買いに行った場所がなくなってしまうと、こういうことにもなっていくわけで、結局はそこにしわ寄せが行くんじゃないかということなんです。
　それからもう一つ、手数料の自由化のことで問題だというふうに思うのは、開設者によって上限下限を設ける、そういう幅を持たせて、規制しないことも可能になるということなんですけれども、そうなりますと、結局、市場側が産地を選んで、集荷する産地によって手数料に差を付けることも可能になるということがあると思うんですね。
　卸売市場法は差別的取扱いを禁止しているわけですけれども、例えば手数料で大規模産地と中小産地に対して差を付けるというような対応を取ることを禁ずることができるのかどうか、この点どうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止、これは今後とも継続していくことでございます。
　元々卸売市場制度ができましたのは正にこのためでございまして、先生言われるように、産地によって選んで手数料に差を付けるというようなことではこの規定に抵触をいたしますので、そういう場合が仮に現れたという場合には、農林水産大臣又は開設者がその業者に対しまして改善措置命令の発出ということで是正をしていくということとなる運用をするつもりでございます。
○紙智子君　この間、農水省さんからもいろいろ説明聞いてやり取りしてきたわけですけれども、差別的な取扱いについては、結局、その場その場の判断、ケース・バイ・ケースの判断、これが可能になるということでもあると思うんです。
　例えば選果とか箱詰めとか、出荷形態ですね、それから出荷側のサービスの度合い、これが同じだと、にもかかわらず手数料で差を付けた場合は、これは差別的な取扱いになるんだと、抵触するという話になると思うんですけれども、そうすると、例えば大きなロットの単位というか、全部品ぞろえをやって出してくる、あるいは均質な、均一な作物でもって出荷できる、大規模にそれをやれると、そういう産地と、なかなかそこまで行かない、そうでない中小の産地、こういうところの差別的取扱いを規制するということは困難になるんじゃないかと。つまり、そういうふうに品ぞろえもあらかじめやって出してくるのは、当然それは差が付きますよということになりやしないかと。
　そうすると、やっぱり非常にこの差別的取扱いの禁止ということについて原則が形骸化することにもなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ロットが大きくて質が高くて、しかもそれが均一であるといった農産物は、これは実需の方の需要も付きますし、そういうことで、そういうものをそろえて出してくる方に対してそうでない人と差を付ける、同じ市場でですね、差を付けるという、これは合理的な差ではないかというふうに思っております。
　問題は、先生言われたように、Ａ市場は大きくてそういう集荷力があるんでそういう大ロット、均質の農産物が集まる、そうでないＢ市場、小さいところでは集荷能力がないんで集まらないと、そうすると市場間で差ができるじゃないか、それどうしてくれるんだというお話でございます。
　これは、市場間の競争になるわけでございますので、そういう市場は今後ほかの市場とネットワーク化するなりあるいは合併するなり、こういうような対応でできる限りの集荷能力を自ら付けていただきたいと、それが今後競争状態の中で生き抜けていける工夫じゃないかということでございまして、そのためにこの手数料の弾力化には五年間の移行期間があるというふうにお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
○紙智子君　やっぱり差別的な取扱いがどういう場合そうなるのかということなんかが、結局はその場その場で判断されるということになるんじゃないかと思うんです。それで、そういう差別的な取扱いが起こった場合にどうやって是正するのか、そのための是正についてはどういうふうにやっていくというふうに考えておられるのか、この点はどうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一つ一つ具体的な状況によって違うと思われるわけでございますけれども、開設者が作った手数料の規定におかしなところがあればそれを是正する、それに基づく卸売業者の運用に恣意的な運用があると判断されればそこを是正をしていく、取り過ぎた手数料ならお返しなさい、そういうふうなことを命令、指導をしていく、こういうことになろうかと思います。ただ、具体的なケースによってそれはもう違うと思いますので、この趣旨に即して具体的な措置命令を行っていくということになろうかと思います。
○紙智子君　そこは一体だれがやるんですか、どこがやるんですか、そういうことは。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林水産大臣又は開設者が行います。
○紙智子君　市場の取引委員会なんかは、ここはやらないわけですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　市場取引委員会は取引の議論を、適正取引の議論をするところでございまして、その根っこのルールを作成するときに議論を、意見をいただくと。で、ルールができました以上、それの運営、運用の問題でございますので、その是正措置は開設者又は大臣というふうになろうかと思います。
○紙智子君　いずれにしても、そういう問題が起こり得るわけですよね。ですから、本当にそこに対する体制というのは強化していただきたいというふうに思います。
　それから次に、市場再編の問題なんですけれども、今度の改正案では、広域化が必要な中央卸売市場を指定し、中央卸売市場整備計画に名称を記載することになるわけですけれども、農水省として、この広域化、広域化というのはどのような範囲を想定しているのか、それから、広域化した市場への施設整備の優先順位や予算などを重点化するなどの、その他の市場と比べて特別措置を取るようなことを考えておられるのか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　広域化が必要とされる中央卸売市場、基本的にはその取扱量、現在道路網の発達とかそういうのが見られて流通自身が広域化しておりますので、取扱量を基準に考えたいと思っておりますが、その立地によっては取扱量が少なくても必要だというところがございます、利用する方々の便益を考えますと。そういうところでは再編の仕方をネットワーク化にするだとかいろんな工夫のしようがあろうかと思っております。
　そして、再編統合を行う場合の支援措置でございます。予算面では、卸売市場の再編統合を伴う場合には補助率について十分の四という最高補助率を適用いたしますし、税制面では、卸の合併に関しましては登録免許税の軽減措置、中央卸売市場が地方卸売市場化されてその市場が他の市場と合併するといったような場合には固定資産税の軽減措置、こういう支援措置を用意しているところでございます。
○紙智子君　今度の法改正では、理論的には東京や神奈川で広域連合を作って開設者となるような市場が可能になるわけですけれども、大型量販店による大規模な流通に言わば合わせるような形で市場流通を作るべきではないというふうに思いますし、そういうところだけに重点化するようなことはすべきではないというふうに思うんですね。もちろん、東京とか大阪とか、人口が集中したような地域の拠点市場とその他の市場の一定の機能分担ということの必要性については否定するつもりはないですけれども、しかし、大都市の拠点市場とそれ以外の市場の格差は拡大したままで、多くの中央市場とその関係者は取扱量の減少ということで非常に苦しい経営を迫られているわけです。こういうところに本来支援が必要だというふうに思います。
　拠点の大型市場に出荷できない中小の零細産地の出荷先の確保の問題や、それから中小小売店の仕入れの確保の問題や地域の地場流通を支える市場の公的な機能、これはやっぱり維持拡充されるべきだというふうに思いますし、そこにこそ国の施策を重点化すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますように、実需者あるいは産地が大型化をしておる、そしてモータリゼーション、道路網が整備をされているということで流通圏が広がっておりまして、一大消費地を抱えて大量の取引が可能な大都市の卸売市場に出荷が集中をしている実態がございます。そのとばっちりといいますか、地方の卸売市場、集荷力は低下をして大都市の卸売市場から転送をされているというようなことで、コストの面でも取扱高の面でも大変経営が悪化しているということでございます。
　ただ、おっしゃいますように、その地方に卸売市場がなければ生産者、出荷者困るわけでございます。私ども、ですから合併だとかそういうものを進めるときに、単にその取扱量だけではなくて、そういう立地といったようなものも勘案しながら進めていきたいというふうに思っておりまして、現在、瀬戸内のネットワークだとか、瀬戸内海を挟みました複数県がネットワーク化しているだとか、奥州アライアンスということで奥州の市場がネットワーク化して、共同して集荷・販売力を強化しようとするような動きがございます。
　私どもは、こういう手法を含む市場の再編ということを進めていきたいというふうに思っておりまして、いろいろな予算を活用しながら、決して地方の卸売市場が衰退しないように、その集荷・販売力の強化ということを進めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　具体的なやっている策というのはあるんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ネットワークに関しましては、その推進、実証を進めていくということ、それから、先ほど申し上げましたように、合併をするといった場合には卸売施設の整備事業で支援をするということ、こういう用意はございますけれども、基本はやはり自主的市場間の話合いを通じてあるべき方向を模索をしていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　今ネットワークの話がされているわけですけれども、まあ地方でいろいろ努力もされているわけです。
　例えば、札幌市でいいますと、地産地消の取組として、市内の農家が定められた生産の基準に従って収穫した野菜を札幌中央卸売市場を通じてその日のうちに小売店に届ける「朝どりとれたて便」というのがあるんですけれども、そういう形で実施しています。それから、ほかのところでいっても、小規模農家が生産した朝取りの野菜を市場から車を出して集荷して回ると。午後の競りに掛けて地元の小売店で販売する仕組みを取っているわけです。有機栽培や地域特有の伝統野菜の産地づくりと結び付けてやっていると。
　取扱量を増やしている市場もあるというふうに聞いているわけですけれども、やっぱり地産地消ということが、重視しようということを言われている中で、そこをやっぱり本当に重視するのであれば、こういう地方の市場に対して、こうした地場流通を支えて、特色あるやはり市場づくりの取組を大いに支援することが必要だというふうに思うんですね。
　やっぱり地域の地場流通を確保するために、卸売市場が取り組む零細生産者に対する庭先の集荷とか、あるいは午後の競りの導入とか、短時間の流通などの取組に対する助成、これについては思い切ってやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、何かやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　最近、市場の機能を活用した地産地消、先生言われましたけれども、あと兵庫だとかあるいは広島の竹原だとか、先ほど私申し上げましたが、瀬戸内だとかで取組で成功して取扱量を増やしている例もございます。
　私ども、こういう活動を支援をするために、地方卸売市場連携物流最適化推進事業というのを用意をいたしまして、地方卸売市場の集荷力の向上等を図るための最適物流システム確立の実証というものにつきまして予算措置、総額で七千五百万ほどでございますけれども、用意をさせていただいているわけでございます。
○紙智子君　今七千五百万円付けてやっているという話ですけれども、せいぜい数か所ですね、場所でいえば。やっぱりこういうのをもっともっと拡大していく必要あるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから次に、仲卸の経営健全化についてなんですけれども、開設者はこの仲卸の健全な経営を確保するために業務規程で財務基準を定めるというふうにしていますけれども、前回の改正で卸売に導入したような一律の基準でやれば多くの仲卸が早期是正措置で統合や廃業が迫られることになると、そういうふうに心配するわけですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生のおっしゃるとおり、仲卸業者の数は卸に比べますと相当多い、そして市場によりまして経営形態、経営内容も著しく違っているということでございまして、全国一律にやったんでは確かに先生おっしゃるように不平等のようなものが生じてくるというふうに我々も思っておりまして、こういう各市場ごとの実情を踏まえて、開設者が業務規程で基準の内容や水準ということを決定するというふうにしております。
　私どもも、単に任せるぞというだけではなくて、ガイドラインができるならば作りまして、そういう財務基準の設定が円滑に進むようにしたいというふうに思っている次第でございます。
○紙智子君　仲卸は個人経営が多いですよね。零細な業者がほとんどなわけですけれども、東京の中央卸売市場では、今日、新聞に出ていましたけれども、五割が赤字という状況ですよね。
　健全化のための対策が必要なことは言うまでもないんですけれども、仲卸の経営悪化の要因というのは、やはり今の不況の影響というのがまず第一にあると思うんですけれども、農産物の価格の下落、それから大手スーパーなどの取引が増えてその支払が遅れたりする、延びたりする、それから低価格の納入や不当返品などの優越的な地位の濫用ということも影響していると思うんです。バイイングパワーによる不公正な取引の押し付けもあると。その中で早期是正だけが実行されるようなことになれば、これは廃業につながっていくというふうに思うんです。
　午前中の大臣の答弁の中で、公正取引月間を設けるというお話があったかと思うんですけれども、現在仲卸業者が懸念しているのは、やっぱり消費税の総額表示、これに伴う問題が一番やっぱり大きな今問題になっているわけですね。四月から消費税の総額表示が実施されることに伴って、量販店などからの値引き要求とか納入伝票などの変更の負担がすべて納入業者に掛かると。納入業者に対する量販店の横暴な要求がされているということが公取の調べでも明らかになっているわけです。
　仲卸組合の人の話聞いたんですけれども、総額表示をめぐっては業者の取扱いというのは一様じゃないと言うんですね。例えば、今まで百円のものなんだけれども、総額表示で百五円だというふうにやった場合に、上がったように見られないために百円で表示して、その分、じゃ五円はどうするかというと、まあ自助努力でそれだったらいいけれども、問屋さんの方に仕入れ値を九十五円にしてくれという形で言われると、我々卸売、仲卸の業者というのは利益率でせいぜい七％、八％の世界だと、そこに五％持ってくれと言われるのは本当にきつい話なんだということを言われているわけです。
　しかし、こういうことが実際には広くやられていることも予想できるということなんですね。だから、実際スーパーで引下げ競争も始まっているということで、報道もあるわけですけれども、農水省としてやはりこの仲卸の実態を調査すべきでないかと。
　これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年十二月に食品流通分野において、いわゆる納入業者へのしわ寄せが行わない等の適正な総額表示が行われるよう関係団体に指導文書を発出しております。
　また、公正取引委員会は、優越的地位の利用、濫用、不当表示等の行為が行われないよう監視し、違反する行為につきましては厳正に対処するとの考え方でおるわけでありまして、この違反行為が行われていないかどうかを把握するために調査を行い、問題のある大規模小売業者につきましては指導を行うとともに、その改善内容につきましての監視をすることとしております。
　これまで量販店等のバイイングパワーに起因する不適切な取引が報告されてはいないわけでありますが、農水省といたしましては、今後、仲卸業者に量販店の取引における納入条件を中心とした実態調査の中で、総額表示の導入に伴う取引実態について把握をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　その把握というか、調査の中身についてなんですけれども、私、やっぱり公取がやっているように、固有名詞でつかんで具体的に是正できると、そういうふうにしなきゃいけないと思うんですよ。一般的に聞くだけだったら是正掛けることできないと思うんですね。仲卸は今後の引取りを考えるとやっぱり強く言えないわけですね。この後また差し替えが出てきて、もうおたくとはやらなくていいですなんて言われたら困るわけですから、なかなかやっぱり弱い立場で、言えないという現状にある中で、これは農水省としてはやっぱり実際是正につながるような、そういう形でやっていただきたいというふうに思います。
　それと、これはまた別なんですけれども、札幌市の水産の市場で、天然ガス使用の構内運搬車を全国に先駆けて導入しているんですね。これが助成が今年で切れるということで、市場関係者は来年以降の助成を継続を求めているわけですけれども、環境にも優しい、クリーンエネルギーとしてこれからの市場でも普及を進めていきたいということでもあって、東京は電気ですかね、電気でやっていますけれども、農水省としても、この電気や天然ガス使用の舎内運搬車に対する助成を是非要望したいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられました札幌市の中央卸売市場、これどうも札幌市の市単の予算で天然ガスを燃料とする場内運搬車を導入したと聞いております。
　私どもも、こういう動きは品質管理の高度化だとか環境に配慮した市場運営に資するということでございますので、事業協同組合、市場内の業者が構成している、事業協同組合がそういう運搬車の整備を行って、貸し付ける場合に、その整備について一定の助成をしたいという事業を発足させております。
○紙智子君　済みません。それじゃ、急いであと二つやりたいんで。
　特定農産加工法なんですけれども、この加工法は農産物の輸入自由化の影響を受ける加工業者に対して経営安定のための支援を行うということなんですけれども、この支援措置ですね、対象加工業での国産原料の利用率の引上げにつながっているかどうかと。つなげるべきだというように思うんですけれども、これ、いかがでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特定農産加工業は、知事が地域農業等に資するような取引の仕方をしている場合に認定して融資するということになっております。
　具体的な要件を、利用率を課しているわけじゃないわけですけれども、融資されたところの業界の利用率はずっと上がっておりますので、やっぱり地域によって実情が違いますので、この仕組み中で利用率の向上につながるように期待をしております。
○紙智子君　認定計画書というのを書いてもらってやると思うんですけれども、この計画書見ますと、国産原料は書くことになっているんですけれども、輸入原料は書くことになっていないんですね。だから、実際には国からお金が出ても、国産原料が増えるのは分かるにしても、増えている率は分からないんですよ。だから、そこは今後の中で、やっぱり利用率を引き上げられるような指針を農水省として示すべきだということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　それで、あともう一つ最後に、質問なんですけれども、小麦の問題なんです。ちょっとこれ法案とは少し違うんですけれども。
　それで、具体的に言いますと、今、北海道の春まき小麦、ハルユタカという小麦なんですけれども、パン用の小麦として人気が上がっているんですね。しかし、この春まきの小麦というのは雨に弱いと。すぐ穂発芽になっちゃうんですね。それで、リスクが大きい割に実入りがないということで生産が増えないと。ところが、現在、技術的な努力がされていて、今徐々に生産が増えて、何というんですか、雪が降る前にまいておいて、雪が解けるとどんどん成長してきて、雨が降る前に刈取りできるんですね。それで被害に当たらないということで徐々に今上がってきているんです。
　それで、製粉会社では地産地消にこだわって、道産小麦ということでこだわって商品開発をやってきているんですけれども、やっぱり一番大きい問題は、一般的なめん用、めん用というか、めんのための小麦、それからパン用といったことでは単収にも格差があると。それで、まだ現在の農産物検査の規格も問題があるということなんです。
　つまり、今の規格でいいますと、めん用に重きが置かれているものですから、そのパン用の春まき小麦については、消費者から幾ら人気があって、もう本当に引く手あまたというか、うちにも欲しいという話があるんですけれども、あっても、色あせがあるということで、等級検査では一等麦というのはほとんど皆無なんです。大体二等か規格外に全部なっちゃうんですね。だけど、パンを作る人は、見掛けというのは関係ないんだと、中身の問題なんで、やっぱり味がいいわけだから、そういう意味では規格についても見直しできないものなんだろうかと。やっぱり実需者の求める春まき小麦の品種を作付けする生産者をもっと支援してほしいという声が出ていて、経営安定金、等級の見直しを要求してきているわけです。
　それで、パン用小麦が普及するように、その実態に合わせて麦の格付の見直しをすべきではないかと。独自の、パン用で言えば独自の規格を設けるなど改善できないかということなんですけれども、これについてお願いします。
○委員長（岩永浩美君）　時間が来ています。簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに、先生言われたように、現在の検査規格はめん用の小麦とパン用の小麦、一緒です。パン用の春まき小麦は、検査所において、やっぱり雨に当たる等で色あせで一・二％しか一等がありません。これまでもいろいろ検査規格工夫してきましたので、生産、流通の関係者の意見を踏まえて、必要があれば春まき小麦の特性に即した検査規格の見直しということを検討していきたいと思っています。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　卸売市場法の一部を改正する法律に関連して、勉強も含めましていろいろ教えていただきたいというつもりで御質問をさしていただきます。
　先日、この法律改正というのはどういう内容かということでいろいろ担当者の方々からお話を伺ったわけですが、そのときに何か大変参考になる「食の生産から消費まで」という表ですか、これ、産業連関表とでも言うんですかね、大変おもしろい表を持ってきていただきまして、本来、これ、皆さんもう農林省から行っているかと思いますのであえてお配りはいたしませんけれども、それを見ていますと、いかにいろんな経路を通って食品というのは生産者から消費者にといいますか、末端まで行っているというのはよく分かるわけですが、これは後の方の質問で。
　これだけ経路のあるもの、いわゆる農林水産省が今トレーサビリティーということでいろいろ、食の安全の観点から、あるいは特産品をうまくＰＲしてそれを伸ばすというような観点からいろいろと手掛けておられるとは思うんですが、この表を見て市場法の説明をお受けしたときに、これはどうも平成七年から平成十二年の対比表なんですが、この中で、食用農水産物の輸入というのが平成七年で四・五兆円、平成十二年で四・六兆円、〇・一兆円ですけれども増えているんですね。一方、これ、全体の流れを見ますと、消費というのは、飲食料最終消費額というのは平成七年で八十三兆円、平成十二年で八十兆円、三兆円下がっている。こんな中で、要するに消費が下がっているにもかかわらず輸入が増えていると。これは、こういうことを簡単に見逃されては困るといいますか、いわゆるこれは明らかに自給率が下がる要素の数字が出ているわけですね。
　だから、改正するに当たっても、農林水産省というのは要するに自給率向上というのを大目標にしているんであるとすれば、こういう市場法改正一つにしてもやはりそういうことを念頭に置いた、自給率向上ということを念頭に置いた、あるいはそうでないデータなりそういう事実が分かったら、それはいろんなほかのところと連携を取っても努力をしなきゃいけない、大目標なわけですからね。
　そういうつもりでいろいろ反論を申し上げましたら、いや、実は市場法というのは、これ、大きな目標の一つに、自給率を上げるためにあるんだと。私に説明していただいた関係者の方々は、今、局長を助ける立場でおいでになっておりますから、言ったのは分かると思うんですけれども、その辺の、この市場法の改正と自給率の向上というのはどういう関係があるのか、その辺をちょっと明確にお話をいただけたらと思っております。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この表でも図示してございますが、自給率の向上ということを考えます場合に二つ考えないといけないことがございます。一つは食生活、消費の方を国内で生産可能なものに、中心なものにしていく。これは健康のためにも栄養バランスの取れた食生活のためにもいいということでございますので、この食生活、消費をまず変えていくという課題と、それに応じて生産を増大していくという両方の対応が必要でございます。
　で、その食、生産と消費を太くつないでおりますのが市場でございます。卸売市場においては、消費者からのニーズも受け、生産者の動向も両方察知できるわけでございまして、そういう意味で、より良い食生活の方を目指しながらそれに応じた生産の増嵩というためのパイプ役、つなぎ役、これを果たしていただきたい、そういう意味で自給率の向上と密接な関係があろうかというふうに思っておりまして、今回の改正はこのパイプを小さくしない、むしろ太くする、食と農の関係を、距離を縮める、こういうことをねらいにしているわけでございます。
○岩本荘太君　お話はごもっともだろうと思いますけれども、この表を見ましても、市場の取扱いというのは必ずしもどこかで集約されているわけでないわけですよね。これ要するに、生産があり、それから出荷があり、その一部が市場に行っている、そしてその市場の取扱い、それが外食産業にも行き、消費者にも行っているという非常に極めて限られたところでありますから、今、局長の言われるのは、その流れを全部通してそういうことがなされれば確かにお話のとおりになると思うんですけれども、その中で、もっと具体的に、今回の改正でこの部分が自給率向上のために資する面であるということがもし御説明いただけるんであれば、そのことをお聞きしたいと思っております。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この今回の改正の中で、先ほどから問題としても指摘をしていただいておりますが、一つは第三者販売と申しまして、卸が仲卸を飛ばして小売と例外的に取引をすると。これは、例えば新製品、新製品を開発をする、そして消費者に消費をしてもらう、こういう場合のパイの拡大のための装置を設けました。
　それからもう一つ、逆に生産者と仲卸が卸を飛ばしまして直荷引きといって取引をする。これは、例えば生産者が新しいこんな品種作った、新しいこういうものを作ったといったときに、卸が扱うには自信がないときに仲卸さんが外食なり小売なりと連携をしてこういうものが売れるかどうか見てみるというような、そういう装置を作ったわけでございます。
　そういうことによって、新しい商品のニーズが増える、あるいは新しい品種の農産物の消費が進む、こういう改革の装置を作ってございますので、そういうところから穴を空けて振興につながらないか、それが一般的に広がり出したら市場で取引をし出すと、こういうようなことを考えておるわけでございます。
○岩本荘太君　素人なりに解釈いたしますと、要は消費者と生産者の顔を近づけるために流通の段階を抜くという、そういう試みをすると、そういうふうに理解していいわけですね。そういうことによって、それではこれから、いわゆる農業関係業界といいますかね、そういうところに農林省はそういうつもりだぞということで進めていいと、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。いいんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どものねらいはおっしゃるとおりでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それでは、先ほど申しましたトレーサビリティー、これ前に大臣の所信のときにこれ通告はしておったかと思うんですが時間がなくてできなかったんですが。
　要するに、これはいろんな面から大事だと思うんですが、先ほど申し上げましたように、トレーサビリティーの目的といいますかね、いろんな面があると思うんですけれども、一番何というかな、大きくは、考えているのは、考えているというか、やはりいいものをしっかりと、いいそのアイデンティティーを備えてという、添えてというか、いいものはいいものだよということをＰＲすることによって消費者に喚起するという面があるというようなふうに私は農林省の方々からの御説明聞いて分かるんですが、確かにそれはそうなんですけれども、やっぱり安全、安心という面からいきますと、いわゆる地産地消ということを考えましても、消費者が地産地消を志向できる選択をするためのトレーサビリティーといいますか、そういうものも一つ必要なんじゃないかと。
　いいものだから宣伝するというんじゃなくて、悪いかどうか分かりませんけれども、この中には外国産品も入っているよと、どこかからのものも入っているよと言うことによって消費者のそういう意識が、地産地消の意識が高揚していくんじゃないかなというような感じがするんですが、そういう、私はトレーサビリティーというのはその両面があるんじゃないかという気がいたしておりまして、質問の中であるいは食い違うかもしれませんけれども。
　いわゆるこのトレーサビリティーですね、私、今現実にどうなっているか正直言って知らないんです。だからそういうことも教えてもらいたいと思うんですが、いわゆる卸売市場を通しての産品ですね、これのトレーサビリティーの手法というのは我々素人が考えましても、まあ分かりやすいかな、やりやすいかなというような感じもするんですが、食料品の流れというのはそればっかりじゃない。いわゆる卸売市場から食品産業に行ったり、外食産業に行ったり、あるいは食品産業に卸売市場以外から行ったり、いろんな流れがあるわけでして、そういう中でトレーサビリティーを適用するというのは非常にいろんな面の問題があり、それぞれ分けて考えなきゃいけないんじゃないかなというような感じがするんですが。
　したがって、その三つを分けて私は教えてもらいたいと思うんですが、まず最初に、市場を通るものについてのトレーサビリティーの考え方というのは今どういうふうに進んでどんな状況かということを、それと併せて将来これをどう持っていくのかですね、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、卸売市場のところでのトレーサビリティーシステムの今実証実験をしてございます。卸売市場、先生も想像されていると思いますけれども、そこへ生産履歴なり栽培履歴なりを持った農産物が来まして、卸売市場でいつ入っていつ出ていったかの新しい情報を追加しまして次へ送る、これが卸売市場でのトレーサビリティーの通過の仕方でございます。
　どこが難しいかというと、ニーズ、消費者が何を求めるかのニーズがちょっと今のところばらばらですので、その提供する情報の様式化をどうするか、それから情報媒体、ＩＣカードとかバーコードとかＩＣタグとかいろいろございます。物によってどれを選択していくか、それからコストをどう下げていくか、こういうところを現在検討をしているところでございます。
　問題は、私、この卸売市場の段階でのトレーサビリティーではなくて、外食とか、ここへ行ったときに、外食では多種多様な原材料から多くの食品が生産されております。それから、加工の過程でいろんな原材料が混じってしまいます。ですから、そこにちょっと外食を含む食品産業の段階で非常に難しさがございまして、現在、そういう加工食品についてのトレーサビリティーの実証実験をして、これも実証実験しておりますけれども、むしろ卸売市場よりそちらの方の仕組み方の方が難しいのではないかというふうに感じております。
○岩本荘太君　難しいと感じておられるのは私十分分かるんですけれども、難しいだけにまた、本当は僕も前から申し上げているつもりなんですけれども、いわゆる地産地消とか自給率の向上という面から考えたら、そちらのトレーサビリティーができるかできないかの方が、それが大きなかぎを握っていると私はかねがね指摘させていただいたんですが。
　ということは、単純に考えましても、レストランへ行ったらどうしても安いところ食べますよね、その材料がどこから来ているかということに余り関係なくて。それが実際にスーパーなんかへ行って名札が付いていればそれはいろいろ見るかもしれませんけれども、そういうスーパーとか行って買う場合にはそのものを買いますからね、その品物に対して非常にどこかという関心があるでしょうけれども。しかし、レストラン辺りに行くともう食べることに関心がある、それと財布のひもとに関係がしてくるでしょうから、なかなかそこで利益を云々ということがない。ただ、そういうことに対して云々するような消費者パワーといいますか、そういうのはずっと出てきていると思うんですね。
　したがって、今三つに分けまして、まず市場から聞いて、まあこれは一番易しいかなと思うのでまず最初に取り上げたんですが、いわゆる外食産業あるいは食品産業ですね、そういうものについて難しいのは分かりますけれども、今どういう、実証をやっておられるというんですけれども、どういう取組をやられて、将来に向かって大体、必要とすればの条件が付くでしょうけれども、必要なものはすべてそういうものの対象にしていくというようなお考えがあるのかどうか、その辺をちょっと御答弁願います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在の実証試験の状況でございます。平成十五年度において、青果物、鮮魚、鶏卵に加えて加工食品、これは鶏肉の加工品、飲用牛乳、ポテトチップス、こういうものについてのトレーサビリティーシステムの実証実験、情報の機器どうするか、情報の伝え方どうするかという、それをしております。基本的には、私ども、安全、安心につながる、あるいは先生言われましたように地産地消にも役に立つというものでございますので進めたいというふうに思っておりますが、コストの面、それからこういう技術的な困難性がございます。
　この青果物等のトレーサビリティーはやりたい人がまとまってやるというシステムでございますので、まず現在のところは外食の方の団体の方は積極的な意向を見せておりますので、何とか生産、卸売、外食というルートができないかなというふうに期待をしております。確定的に何年にやれるというところまではいっておりませんけれども、そういうふうに期待をしております。
○岩本荘太君　禅問答みたいにしていてもちょっとよく分からないんですけれども、具体的にどうなんですか。外食産業で、私は余り例知らないんですけれども、実際に自分のところの材料がいわゆる国内産だけだよというような、あるいはおいしいどこどこの原料を使っているよというようなことでＰＲして消費者に好評を得ているというか、そういうような事例というのはあるんですか。食品産業については、何か厚生省といろいろとある、協議して、原料の表示というのをいろいろ研究されているのは伺っておりますけれども、その点についてお分かりでしたらお答え願います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　明確にトレーサビリティーというわけじゃないんですが、どこで取れた、原料原産地等の表示になりますけれども、どこで取れたかということをメニューに記載するということが一部の事業者で取組がなされております。
　一方で、日本フードサービス協会、業界団体でございますけれども、これが、業者が自主的に原料原産地、それからアレルギー、アレルゲンですね、かどうか、それからカロリー、こういうものを栄養メニューに記載する場合のガイドライン、こういうものの作成について検討を進めております。
　先ほど言いましたように、反応は私ども聞いておることはまちまちでして、やっぱり頻繁にメニューが変わったり使用される材料の種類が多い、それから、もう料理はその場で調理されますので、後で本当かどうかのチェックも難しいとか、いろいろまだ技術的課題は残ってございますけれども、全体の意向はやや前向きに進んでおるというふうに感じております。
○岩本荘太君　私も実例知らないでこんな質問して大変失礼だと思っておりますけれども、これから私なりにもいろいろ勉強いたしたいと思いますので、農林水産省としてもこのトレーサビリティーというのは大きな一つの流れとして取り上げておられると思いますので、しっかりと取組方お願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○委員長（岩永浩美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　日本共産党を代表して、卸売市場法を一部改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法が委託手数料を自由化することです。手数料が自由化されれば、有力産地から集荷を確保するため卸売市場間、卸売業者間の手数料率の引下げ競争を招くことは避けられません。卸売業者の収入は、その大半を委託手数料が占めており、その減少は死活問題となるものです。また、中小卸は一層集荷競争で不利になり、経営を脅かされることになります。現場の多くの卸売業者が依然として委託手数料自由化に反対しているにもかかわらず、手数料自由化を強行することは許されません。
　第二に、買い付け集荷を自由化する問題です。品ぞろえ確保のために買い付け集荷が必要であることは否定できません。しかしながら、利益率が低く卸売業者がリスクを負う買い付け集荷が完全自由化されれば、少数の大手卸への集荷集中が一層強まり、中小卸売業者の弱体化を促進することになります。また、買い付け集荷が際限なく拡大すれば、市場の価格形成機能が弱まること、卸売業者と特定産地とのつながりが強まり、他の産地に対する差別的取扱いの禁止が形骸化する可能性があるなど、我が国の市場制度の根幹にかかわる問題を含むものであり、買い付け集荷は限定的なものとすべきです。
　手数料や買い付け集荷の自由化により、卸売業者間の競争が激化すれば、ただでさえ経営悪化に苦しむ中小卸会社の淘汰を進める危険性が否定できません。卸売業者の廃業は、地方では市場廃止につながりかねません。それは専門小売店は仕入先を、中小産地は出荷先を失い、衰退を加速することにつながります。結果として地域商店街の衰退を招き、消費者への影響も免れません。
　第三に、中央卸売市場の再編問題促進は、国が中央卸売市場を選別し、大型量販店、大産地による大型流通に適合する広域市場を作り、機能強化を行う一方、その他の市場については取扱量が減少し、経営が厳しくなれば、その地域で果たす役割にかかわらず、民営化や再編統合の対象となりかねないものです。また、仲卸業者の財務基準を定め、早期是正措置を行うことは、多くの仲卸業者に統合や廃業を強力に迫るものです。
　以上、反対理由を述べて討論とします。
○委員長（岩永浩美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、卸売市場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、和田君から発言を求められておりますので、これを許します。和田ひろ子君。
○和田ひろ子君　私は、ただいま可決されました卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、無所属の会及びみどりの会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　卸売市場は基幹的な流通拠点として、近年の食品流通を取り巻く情勢の変化に的確に対応するため、生鮮食料品等の安定的な供給という本来の役割に加え、安全・安心な食品の供給及び効率的な食品流通機能を一層高めることが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　卸売市場の再編に当たっては、価格形成や流通拠点となる公共施設としての役割を踏まえたうえ、地域の特性や要望に十分配慮した配置が行われるよう努めること。
　二　卸売市場における品質管理の高度化については、低温管理施設等の高機能施設の整備、品質管理に対する意識啓発や研修などにつき、各卸売市場の実情に応じた支援措置を講ずること。
　　　また、卸売市場流通の実情に応じたトレーサビリティシステムの開発・導入などの取組を進めるほか、食品の安全性に関する不測の事態に的確に対処できる態勢の整備を図ること。
　三　取引規制の緩和等に当たっては、市場取引の秩序が確保されるよう適切な運用方針を策定するとともに、差別的取扱いや受託拒否などの事態が生ずることのないよう監視を行い、公正かつ効率的な取引の確保に努めること。
　四　卸売市場関係者に対し改正の趣旨を周知徹底するとともに、卸売業者及び仲卸業者の経営については、経営健全化措置等を通じ、体質強化に資するよう適切な指導を行うこと。
　　　また、委託手数料の弾力化や各種奨励金の取扱いについては、市場関係者の意向を十分踏まえつつ、円滑な移行が図られるよう留意すること。
　五　卸売市場関係者が連携・協調して、電子商取引の導入や効率的な物流管理システムの構築を行うとともに、これを通じ、規格を簡素化した青果物や付加価値の高い地域農水産物の取扱いなど特色ある卸売市場の形成に積極的に取り組める環境の整備に努めること。
　六　公設の卸売市場における施設の整備及び維持管理については低コスト化を図るとともに、施設の供用に当たっては、市場関係者の便宜や経営の効率化に資するよう、指導すること。
　七　卸売市場制度については、今後とも、卸売市場がその公共性を維持しつつ効率的な運営が確保されるよう、適宜適切な評価・検討を行っていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　ただいま和田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　全会一致と認めます。よって、和田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（岩永浩美君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際原子力機関、世界保健機関等の国際機関が科学的見地から提唱した放射性同位元素の核種ごとの規制下限値の国際標準について、その国際的な導入の状況等を踏まえ、我が国においてもこれを導入するため、放射性同位元素の規制を見直すことが必要になっております。また、放射性同位元素の利用の進展及び安全規制に関する実績等を踏まえつつ、安全規制をより合理化していくことが求められております。
　この法律案は、このような観点から、放射性同位元素等の使用、販売、賃貸及び廃棄についてより科学的かつ合理的な規制体系を構築するために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、放射性同位元素を装備した機器のうち設計の認証を受けたものについては使用の許可等の規制を合理化するものであります。
　第二に、放射性同位元素の販売及び賃貸の業の許可制を届出制に改めるものであります。
　第三に、廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、文部科学大臣又は登録機関の確認を受けなければならないこととするものであります。
　第四に、施設検査や定期検査を合理化するとともに、放射線測定記録等の定期確認制度、講習の修了のみで交付される第三種放射線取扱主任者免状及び放射線取扱主任者の定期講習制度を創設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　中川　義雄君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　角　　茂樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○難民等の保護に関する法律案（江田五月君外三
　名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、小林温君が委員を辞任され、その補欠として中川義雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び難民等の保護に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣参事官鈴木基久君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務大臣官房参事官角茂樹君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省欧州局長小松一郎君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び難民等の保護に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。