Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　大変に効果のあったことであろうというふうには思います。
　この電力小売自由化によって、高まる電力需要、電気料金抑制も含めて、今の御説明にありましたとおり、大変に国民に資する制度改革であったというふうに考えるわけでございます。
　一方で、今回の電力小売自由化で困った現象も実はあったわけでございます。
　毎年、豪雪地帯で、先ほど申し上げましたとおり、屋根に積もった雪の重みで家屋が潰れることを防ぐために、やむを得ず、今は、高齢の御主人が屋根に上って亡くなったり、あるいは、雪かきをして、ヒートショックなんでしょうか、心臓発作で命を落としたりというような事象が絶えなくなってきているわけで、先ほど申し上げたとおりでございます。本年も多くの方が亡くなっています。
　雪かきはとても大変なんですよ、私も何度かお手伝いに行きましたけれども。本当に、雪をおろすというよりは一つの家を掘り出すみたいなこともやはりあるわけですよね。
　そんな中で、システムとして、屋根に積もる雪を解かす手法、シートを使って、電気を使って屋根の雪をその瞬間から解かす融雪設備というものがございます。これは後ほど言いますけれども、県の雪害の計画の中にも位置づけられているものでもございます。これは、国土交通省の国土審議会豪雪地帯対策分科会の議論の中でも、これは有効な融雪装置であるというふうにも言われております。
　実は、二〇一六年の三月までは、屋根の上に設置する融雪設備、これは高価であるけれども、高いんですけれども、融雪専用の単相配線が入れられて、融雪専用の電力メニューもあったために、そうはいってもやはりお金はかかるわけですけれども、しかし命にはかえられないとの思いで導入を決意したというような方がたくさんいらっしゃったとお話を伺っております。
　しかし、全面自由化された二〇一六年四月以降、一軒のお宅では単相一引込みのみとなって、単相の二引込み目となる融雪専用配線は不可となってしまった。このことで、一般電気料金で屋根の上の融雪設備を二十四時間、実際は降るであろう時期からもう降らないであろう時期までずっと稼働させるわけですから、そうするとかなりな高額な料金になってしまうというような状況になっています。
　これでは高齢世帯が融雪設備を導入するインセンティブというものが失われてしまって、この改正以降は一気に導入が進まなくなってきております。
　そこで、融雪料金メニューが提供できなくなったのは、これは託送約款ということで同一世帯の二引込みが認められなくなったためと聞いておりますが、この事実関係について御説明をいただければと思います。
○村瀬政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　小売全面自由化までは、発電、送配電、小売一体の電力会社が、一般の需要家向けの規制料金とは別の付加的なメニュー、いわゆる選択約款といたしまして、融雪料金メニューを提供していたわけでございます。
　自由化を機に、送配電についてライセンス制が導入されまして、地域の送配電事業を独占的に行う一般送配電事業者が新たに定めました託送供給等約款におきまして、重複した設備投資を回避するという観点から、同一の需要場所について原則として二引込みを認めない、このようなこととなったわけでございます。
　このような中で、小売電気事業者において、新たに単相の屋根置きヒーターを設置する需要家に対する二引込みを前提とした融雪メニューを提供していないという状況であると認識してございます。
○太田（昌）分科員　ちょっと今、若干その次の質問にも踏み込んだお話もいただきましたけれども、送配電会社、新たに定めた託送約款では認めていないわけですよね、二引込みを。一引込みでのメニューを今出しているということ。
　もう一回ちょっと確認なんですが、全面自由化の前後で、つまり、そういう現実に使っている、使用しているお宅もあって、ここで何か政策的な変更があったのかどうか、もう一回ちょっと質問します。
○村瀬政府参考人　先ほどの事実関係の背景にある理由を御説明させていただきます。
　小売全面自由化を機といたしまして、新たに送配電事業者の許可を得ることとなりました一般送配電事業者は、能率的な経営のもと、適正な原価に基づき託送料金を設定するということが法律的に求められているということでございます。
　このような中で、一般送配電事業者は、新たに定めた託送料金供給等約款におきまして、設備投資について、重複した設備投資をしないように、同一の需要場所に二つの配線を行う二引込みを原則として認めていない、このような状況でございます。
　なお、単相の場合とは異なりまして、同一の需要場所であっても、三相の引込みをする場合には、物理的に配線を分けて二引込みをせざるを得ないということでございますので、この場合は多少設備投資が必要になってまいりますが、これについては現在もなお例外的に二引込みが認められている状況でございます。
○太田（昌）分科員　すべからくというか、新たな御家庭ではなかなかそういうわけにはいかないよということでの認識でよろしいかというふうに思うんですね。
　豪雪地帯というのは、昭和三十七年に定められまして、豪雪対策特別措置法ということで、今二十四の道府県が豪雪地帯、特別豪雪地帯として指定をされております。日本じゅうすべからくということではないんですよ。とりわけこうした豪雪地帯、特別豪雪地帯に対しまして、電力システム改革の中でも電力自由化を維持しながらも、こうした地域限定的な対策をぜひとも講じていただきたいという要望でございます。
　具体的には、二〇一六年三月までと同様に、単相二引込みを可能とするために、送配電会社に何らかのインセンティブを用意して、例えば託送約款の変更申請を促すことによって環境整備をしていくとか、あるいは、現況、単相一引込みを前提としながらも、宅内で分線して、二つのメーターの設置で従来型の一般料金と融雪メニューの併設を可とするなど、さまざまな手法が考えられるかなと思うわけでございます。
　そこで、高齢者が雪おろし等で失う命を救う、もちろん豪雪地帯限定的な措置ではありますけれども、例外的に措置を講ずる検討は可能か。さらには、例示的でありますが、今申し上げたようなより実効性のある検討を始めていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、豪雪地帯では積雪への対応というのが大きな課題でありまして、割安な融雪料金に対して一定のニーズがあるということはよくわかります。
　あとは、コストをどう、誰が負担をするかという問題になってくるんだろうと思います。先ほど説明した三相式ならできるんですが、これはどちらかというと事業所を想定していますから、年間の電気料金がかなり高くなる。今御指摘のような例えば二引込みを認めるとなったときに、その追加工事費とか、メーターも追加に置かなければいけない、そういう負担をどうするか。あるいは、分岐を認めるとなったときに、また分岐の工事費とかメーターの追加費用をどうするかとか、こういったコスト負担の問題があるわけでありますけれども、一方で、高齢化が進む豪雪地帯において、やはり融雪の仕組みというのは、もうはっきり言って社会インフラだとも思いますので、電力事業者とも、どういうことができるかというのはよく話し合って検討させていただきたいと思います。
○太田（昌）分科員　御検討いただけるということで、ありがとうございます。
　せっかく、若干時間がございますので、もう少しだけ、ちょっと豪雪地帯の愚痴を聞いていただければというふうに思います。
　今、第七次長野県総合雪対策計画というのを実はつくっておりまして、パブリックコメント中でございます。その中でも、屋根の雪の処理方法に対してのさまざまな仕掛けというのが幾つか例示されているんですね。
　一つは、当然、雪をおろす、人力です。当然、最も割安ですし。ただし、今大変に高齢化が進んでおりまして、そんな中で、今、これは県の独自事業でございますけれども、市町村と合わせて一人一万三千円出してあげるんですね。県ではそのうちの半分を担って、町村がそのうちのまた半分を担った上で、さらにプラスアルファをして、高齢者、障害者、そういう方々のおうちの除雪費の負担をしていただいている。年間で千人以上の人を雇っているというのが現状でございます。
　ただ、これは、実は一番の問題は、もうやってくれる人がいないということなんですね。今高齢化になりまして、これまで雪おろしの名人みたいな人がどんどんどんどんもう動けなくなっている。シルバー人材センターに頼んでやっているという状況です。ただし、そのシルバー人材センターも、正直言うと、なれていない方がやったら、本当に、逆に言えば命の心配があるというようなことでやっていただいているというのが実態です。
　あと三つ、実は類型があって、一つは自然落雪型ということで、これはもう屋根の形状を変えてしまえということです。もっと落ちやすいような角度をつけてということ。これもちょっと、やはり費用とすれば、完全に家のリフォームですから、大変にお金もかかるということ。
　もう一つは耐雪型といって、これはどんなに雪が来ても耐えられるうちにしましょうと。これは、雪が上に積もると、ふすまがあかなくなるんですね。そんなような状況もあって、扉もあけ閉めができなくなりますから、そういう意味で大変に堅牢なつくりにしましょうというような形のものがある。いずれも大変に大きな費用がかかるということ。
　それから、先ほど、前回の御回答の中で大臣が御指摘になったとおり、今、雪の降り方が変わっておりますから、今回も、福井市なんてそんなに日ごろ雪が降る場所じゃないものがあんなに降雪があった状況ですから、豪雪地帯の更にその外側がこうした対策を打つというのはやはり難しいんですね。だけれども、もうそろそろそういう形になってきた。
　家は全部、屋根も割と平べったいような屋根で、あるいはそんなに家も堅牢にできていないという中でいくと、これは実は、もう一つ示されている融雪型、屋根にそういうシートをやって解かしちゃう。落雪型に比べても、これは水で落としますから周りに雪が落ちなくて、庭も広くなくてもできますし、あるいは雪を落とすと、今度、実は翻ってガラスを割ったりするんですね。壁が壊れたりするんです。だから、そんなような状況の中で、やはり大変にすぐれたといいますか。
　これから本当に少子高齢化の中で、自分のうちを何とか守ることもできない、あるいは周辺の方々に、地域のコミュニティーの中でも助けることもできない、今は県単でお金を出しながら、それでもやってくれる人がいないというような状況の中で、何とか何とかお互いに助け合って命を実はつないでいるというような状況であるという大変に愚痴めいた話でございますけれども、そんな話をちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣から先ほど前向きな御答弁をいただきました。具体的なことは恐らくというか、今後の検討に委ねるということにきっとなるのでしょうし、国土交通省を始めとしまして、総務省とかあるいは今の地方自治体でもさまざまな雪害対策を御検討いただいているところでもございます。
　どうか大臣におかれましては、ぜひ電力行政における豪雪、雪害対策を講じる、そのような検討をしていただけるということでございます。私どもとしましてもできる限りの応援もさせていただきたいというふうに思いますし、地方として大変に困っていることでもございますので、どうか御支援をお願いをしたいというふうに思います。
　若干、済みません、時間が早いようでございますけれども、私から、電力自由化の大切な流れの中で、経済産業省、資源エネルギー庁におかれまして、どうかどうか、こうした豪雪地帯、各御家庭を、家庭を守るというよりは命を守るための御要望でございますので、どうかごしんしゃくいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮下主査　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。希望の党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　私からは、中小企業支援対策として、事業承継税制の改正についてまずはお尋ねさせていただきます。
　中小企業経営者の高齢化が急速に進む中にありまして、世代交代を後押しし、そして生産性を向上させていくことは、これは待ったなしの課題であるというふうに思います。
　十年間の特例措置であるとはいっても、来年度の税制改正の目玉として注目されている事業承継税制でございます。今回の改正の中身について、まずは概要を御説明いただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　今回の事業承継税制の見直しでございますけれども、まず、税制適用の入り口要件の緩和をしております。これによりまして、事業承継に係る負担を最小化するということでございます。
　まず、現行制度で申しますと、納税猶予の対象となる株式数には三分の二の上限がある、それから、相続税の猶予割合は八〇％になっている、これを掛け合わせますと五三％となるわけでございますけれども、改正後につきましては、この猶予割合、上限を撤廃しまして、納税猶予割合を一〇〇％にする、これによりまして、承継時の税負担がゼロになるということでございます。
　それから、現行制度のもう一つの点でございますけれども、税制の対象となりますのは一人の先代経営者から一人の後継者への贈与、相続とされる場合のみでございますけれども、今後につきましては、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者、最大三人への承継も対象になるということでございます。
　それから、税制適用後のリスクを軽減するということにつきましては、将来不安を軽減し、税制を利用しやすくするということで、まず、現行制度におきましては、後継者が自主廃業や売却を行う場合に、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価をもとに贈与、相続税が課税されるために過大な税負担が生じ得るとなっておりますけれども、この点に関しましては、改正案としましては、売却額や廃業時の課税評価額をもとに納税額を計算をする、承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免するという形になるわけでございます。
　それからもう一点、現行制度のもとでは、税制の適用後、五年間で平均八割以上の雇用を維持できなければ猶予を打ち切るということになっておりますけれども、今後につきましては、五年間で平均八割以上の雇用要件を未達成の場合でも猶予を継続可能にする、ただし、経営悪化等が理由の場合であるとか認定支援機関の指導助言が必要、こういったものは別途あるということでございます。
○緑川分科員　ありがとうございます。かいつまんで御説明をいただきました。
　先代経営者から受け継いだ全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税、相続税の一〇〇％についてまず納税を猶予する、そして、先代経営者以外の複数の株主から贈与された株式についても納税猶予、これを対象にするという内容だと思いますけれども、こうした内容に、私の住む地元の秋田県内の中小企業の経営者も大変関心を寄せておりまして、大きな期待をかけているところでございます。
　経営者について少しお話をさせていただきますと、六十歳以上になる方の割合、これが最も高い都道府県が秋田県でございます。六六・七％。これは人口の高齢化率、この数字も高さも反映されていると思いますけれども、実に三分の二の経営者が六十歳以上という計算になります。
　そうした経営者を取り巻く環境の中で、秋田県内のある市町村の商工会の会長に、この前、地域を歩かせていただいてお話を聞いたんですけれども、次の代に自分の事業を引き継がせるつもりはないと答えている経営者、そして、事業を承継させるということはあるいは考えていないとお答えする経営者が実は管轄内の七割にも上っているということを、この前、会長からお話を伺いました。
　中小企業庁の資料を見てみますと、秋田県も含めて、十年後、七十歳以上になる経営者は全国でおよそ二百四十五万人になるというふうに資料では言われております。そのうちの半数以上の百二十七万人の経営者に自分の後継ぎがいない、こうした状況が十年後に生まれてくる可能性も出ているということです。中小企業の廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間に、実に六百五十万人、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われるという可能性を資料で指摘されてございます。
　秋田など地方の現状を含めて、企業経営者の後継者不足、世代交代の困難さについて、世耕大臣から、この現在の御認識についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○世耕国務大臣　まさに事業承継問題というのは、単なる一企業の後継ぎがいる、いないの問題ではなくて、今御指摘のように、経営者の高齢化が進んでいる、そして、後継ぎが、後を継がせる気がないのか決まっていないのかはわかりませんが、未定の方が百二十七万人もいて、それを放置すると六百五十万人の雇用と合計二十二兆円のＧＤＰが失われる。これはもう日本経済の根幹にかかわる問題だというふうに思っています。
　あとそれと、やはり地域では、その企業がどうしてもいないと困るという業種もあるわけですね。例えばガソリンスタンドもそうだと思います。小さなスーパーマーケットもそうだと思います。そこが、ちゃんと経営ができているのに、ただただ後継ぎがいないために廃業ということになってしまいますと、これはもう本当に地域の生活が成り立たないという事態、私の地元でもそういった例も幾つも出てきているわけでありますので、地域のためにも非常に重要だというふうに考えておりまして、あらゆる政策を総動員した取組が必要だというふうに思っています。
　先ほど税制については、事業承継税制というのは二十年前からあるんですが、これまで使った方というのは二千人ぐらいしかいなかったんですが、今回はかなり抜本的な拡充というのを行っていますので、一気に使っていただける方がふえてくるのではないかというふうに思っております。
　それともう一つは、やはり経営者自身が、何となく後継ぎのことは先送りにして、考えていないというケースが多い。あるいは、もうどうせ息子がだめだからということで、あと誰か他人に譲るというところはちょっと面倒くさくて、もう、だったら閉めちゃおうかなというようなケースも多いというふうに思いますので、まずは経営者に気づいてもらう。やはり後継ぎをちゃんと決めないとだめですよと。地域のためにもそうだし、自分の老後のことを考えたりとか、そういうことを考えたときでも、やはり事業承継というのは、計画的に後継ぎを、親族なり、あるいはほかの方なり、考えておかなきゃいけないということを、しっかり気づきの機会を提供する。
　後継者がいないんだという人に対しては、事業引継ぎ支援センター、これの体制強化を今度させていただきますので、例えばマッチングをしていく。あるいは、息子は東京でサラリーマンをやっているのでいきなり会社の経営はできないというようなときに、例えば財務の専門家とか人事管理の専門家、あるいは技術がわかっている人というのを紹介するような仕組みとか、そういった、いろいろな後継者を選びやすい環境をつくるという取組もしっかりとやっていかなければいけないと思っています。
○緑川分科員　ありがとうございます。
　地域のために、総合的な税制も含んだ政策をしっかりと進めていくというお話を頂戴いたしました。先ほどの私がお話しした数字の深刻さと、そして大臣の思い、ぜひ共有をさせていただきたいと思います。
　一方で、事業承継税制のこのたびの改正について進めていきたいと思うんですが、こうした中小企業の廃業を防ぐ有力な解決策になるかということについては、少し議論が必要かなと疑問を抱いているところもございます。
　そもそも、この制度を適用できる中小企業というものはどれだけなのか。先ほど世耕大臣がおっしゃったように、二十年という……（世耕国務大臣「済みません。十年です」と呼ぶ）そうですね。二〇〇九年にこの税制が創設されて、これまで通算二千件ということでございます。
　やはり数字としては今限られているという状況の中での改正だと思いますけれども、実際のところ、株式評価が一定程度高い、そんな企業に対して、私は、初めて有効に適用される税制なのではないかというふうに考えております。
　先ほどお話しのように、細かく見ますと、贈与税の納税猶予が八百六十四件、そして相続税の納税猶予千百八十三件、この累計で、合わせて二千件ということだと思います。この実績について、済みません、改めて、どのような御見解なのか、大臣あるいは参考人から頂戴したいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの実績に関しましてでありますが、制度が始まった当初は、件数も年間百件を少し超える程度、そういう状況でございましたので、折に触れその運用の緩和をしてきたと。先ほど雇用要件について触れましたけれども、当初は五年間ずっとその八割を維持しなきゃならないといったところを、平均的に八割でもいいよといったことにしたとか、あと、そういった例によりまして件数が四、五百件ぐらい年間使えることになってきましたけれども、おっしゃるとおり、これはまだまだという状況で、年間やはり数千件の方々、相続税の猶予を受けたいという方々がおられると思うんですけれども、その中で十分使われていないという実態であったということです。
　それを踏まえまして、先ほども委員の方からも、それから大臣の方からもお話ございましたような、日本経済における事業承継の重要性ということに鑑みまして、今回の措置が講ぜられたということかと認識しております。
○緑川分科員　ありがとうございます。
　平成二十一年の創設以来、二千件という中で、これから徐々にこの数をふやしていきたいという思いだろうというふうに感じております。
　これまで税制を適用してきた株式会社の株式評価額というものを、実は経産省の担当課にもお尋ねをしたんですけれども、担当課の方ではちょっとわからないということで、なかなかこの事業承継の実態を正確につかむ、これは大切な情報ではないかというふうに私は考えておりますが、この部分はまた別として、今回の改正によって、具体的な数字が出ていればで構わないんですけれども、何件の適用を今後目指していくお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　ちょっとさっきの答弁、一応議事録上、二十年で二千件というのを、約十年で二千件ということで、訂正させていただきたいと思います。
　あと、やはり、使っている者の数が少ないというのは、怖いんですよね。十年前の相続税、それでやはり、大体地方はだんだん人口も減ってきていますから株式評価は下がってきているということで、下がってきて、そして十年たって、もうやはりこのまま事業を継続できないので、大手に売却をして大手の営業所として存続していこうというときに、当然、十年前例えば一億円の価値のあった会社が、十年たって、例えば大手に売却したら三千万でしか売れないというようなケースはもういっぱいあると思うんです。そういうときに、いきなり一億円分の相続税が飛んでくるとなると、ちょっと怖くて使えないというところが、これが一番ちゅうちょされていた大きいポイントではないかなと。
　今回は、そこは取り除かれる、その心配はなくなる。実際に売却なり廃業したときの価格に対して相続税ということですので、ここでかなりふえるのではないかというふうに考えていますが、どの程度ふえるかは、ちょっとなかなか、推計するのは難しいというふうに思っています。
　ただ、委員おっしゃるように、相続税は当然免税枠がありますから、余り会社の価値がなければそもそも相続税の心配をしなくていいわけでありますから、一定程度の価値のある会社、それでやはり、地域で頼りにされている会社というのは、当然土地建物も持っていますから、機械も持っていますから、それなりに私は資産価値があるというふうに思っていますから、かなり多くの中小企業が対象になるんじゃないかなとは思っております。
　ただ、具体的にどれぐらいの利用が見込まれるかというのは、ちょっとなかなか、推計は難しいと思っています。
○緑川分科員　そうですね。株式会社の数は国内では百九十万社にも上るわけでございます。数千、もしかしたら数万というところでもまだまだ適用が足りない、そうした現状になるかというふうに考えております。
　現状ではやはり大変少ない数字であるというふうに言わざるを得ません。株式会社の評価額の数字が出ていればわかりやすいですけれども、重い税金の支払いを課されるような株式評価の高いもうかっている企業ほど、この税制を適用しやすくて、その恩恵が大変に行くというのが、この税制の実際のところかというふうに思います。
　株式評価が、一方で、それほど高くないような企業の場合は、退職金を支給することで株式評価を引き下げる、そしてあるいは、年間百十万円以下の、贈与税がかからないようないわゆる暦年贈与によって株式を減らすことができます。こうした手段でもって先代経営者の生前対策をとって、税負担を十分に軽くすることができるわけですね。つまり、このような企業の場合には、わざわざ手間のかかるような事務手続をとって、専門家への報酬などコストの負担も負わされるようなこの事業承継税制の適用をしなくても、スムーズに事業承継ができるという実態がございます。
　またさらに、先ほど私が最初にお話しした深刻なケース。企業が廃業の危機を迎えている、こうした背景は、やはり、業績が悪化している、その結果、純資産が少ない、債務超過に陥っている、そして、その結果、株式の評価が低くなり、あるいは、低くなっているどころか評価がゼロになってしまっている。そうした企業の状況が、後継者不足であり、世代交代の難しい企業なのではないかというふうに私は考えております。こうした企業の経営者の税負担は、やはり、株式評価が一定程度高い企業経営者の負担に比べれば、税額面上ははるかに軽いですね。ですから、これは事業承継税制の適用はやる必要がない。
　雇用確保要件の八〇％基準が今回の改正で緩和されることは、大変これは耳寄りなお話かと思いますけれども、従業員の八〇％の雇用さえ維持することができないほど業績が悪化している企業では、既に株式評価も下がっている。ですから、この雇用要件を緩和するというのは、やはり私は、優良な企業、もうかっている企業が初めて適用される税制においてのみの緩和ではないかというふうに思ってしまいます。
　五年間で平均八割以上の雇用を維持するというこの確保要件を満たせない場合、これを緩和するというのは、やはり、この中身、適用されてからの話であって、入り口の広さというものは依然として今回の改正では何一つ変わっていないのではないか。ごく限られた企業にしかやはり効果的ではない税制なのではないかというふうに依然として思ってしまっております。
　結局のところ、事業承継税制が、その大枠を変えない限り、深刻な業績悪化に悩む中小企業の廃業を回避するための手段には、残念ですが、なり得ていないと思いますし、一方で、株式評価の高い企業だけの節税、減税の手段に終わることがないように、税制のあり方を抜本的に、これは改正されるばかりですけれども、ここで大枠を見直す必要があるというふうに私は考えておりますが、経産省の長であります大臣から御答弁いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　資産価値に対する相続税ということになりますから、業況の厳しい企業は、当然、事業承継税制でメリットを得ることは、可能性は少ないんだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、我々がこの事業承継税制を抜本的に拡充しなければいけないという思いに至ったのは、今現時点で廃業していく会社が意外と黒字なのに廃業している。後継ぎがいないから、ちょっと今数字がないんですけれども、これが結構無視できないぐらい大きい。それが地域にとって結構、黒字ということは地域から必要とされている会社であるわけですから、こういう会社が後継ぎがいないまま本当に廃業になってしまっていいんだろうかどうかというところがこの事業税制抜本拡充の根本的なところだということは、ぜひ御理解をいただきたい。
　それとはまた別の問題として、経営が苦しい地方の中小・小規模事業者に対しては、いろいろな経営支援を行っていく、これは金融も含めて、必要があるだろうというふうに思っています。
○緑川分科員　そうですね。黒字の企業で、それでいて、かつ廃業せざるを得ないという企業、これを、できれば客観的な指標で、わかる限り、何かあればありがたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　私どもの調べた、調査等で確認できたところでは、廃業される企業の約半数が黒字であるということでございます。
　それから、少しマクロなデータになるんですけれども、中小・小規模事業者が廃業した場合に中小企業全体の生産性にどういう影響を与えるのかということを調べたものがありますけれども、これを見ましても、約半数の企業の廃業は中小企業全体の生産性というのはプラスになる、すなわち、生産性が余り高くない企業なのでその分平均値を上げる効果があるんですが、逆に、廃業することによって中小企業全体の生産性を低める効果をもたらす企業も約半数あるということで、ほぼ同じような内容になっているということでございます。
○緑川分科員　ありがとうございます。
　半数が黒字、でも、逆に言いますと、残りの半数はやはり赤字だということで、これは大きな説得材料とはなかなか言えないものとも言えるかなというふうに考えております。
　何といっても、中小企業経営は、国内三千三百万人の従業員の生活を支えているやはり土台でございます。目玉と言うのであれば、この税制に対しては、広く適用できるような仕組みづくり、これもどうか御検討いただきたいなというふうに考えております。
　現在待ったなしの後継者不在、この問題、しっかりと現状に向き合っていかなければなりません。事業承継税制の適用に関連のない、適用しにくい今回の多くの経営者の事業承継について、どのような仕組みでお支えをされていくのか。先ほど世耕大臣のお話の中にもいろいろなマッチアップのお話もありましたけれども、改めてお話をお聞きしたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　経営の厳しい企業に関して申せば、その経営の厳しさゆえに後継者の方がなかなか継ぎたがらないという点がございます。それは、経営の現実としてはそういうことなんですけれども、むしろ、その状況の経営そのものをいかに立て直していくのかというところが課題かと思っております。
　そういう意味におきましては、私どもは、中小企業の事業の再生にもこれまで取り組んできておりますが、そのために、各都道府県に中小企業の再生協議会というものをつくっております。これは、債権を持っている金融機関の方々の間の調整をするだとか、新しくニューマネーを入れるためのプレーヤーを連れてくるだとか、そういうことをさせるんですが、そういう機能を有している再生協議会と、あと、中小企業の引継支援をやっているような事業引継ぎ支援センターみたいなところが協力をして、これが相まって取組をしていくといったことが一つの方法かと思っております。
　それから、税制は税制なんですけれども、税制以外にも、事業承継をされた後に新しい事業に取り組まれる、そのための設備投資をされるといった方々向けの補助制度もございます。今回の二十九年度補正予算で相当拡充をいたしておりまして、そういうものも使いながら、積極的な事業承継に向かっていただきたいというところでございます。
○緑川分科員　ありがとうございました。
　冒頭で触れましたように、十年後、七十歳以上になる経営者が二百四十五万人、そして、うち半数が後継ぎが見つかるかどうかわからない。それ以上に、そして私が御紹介した秋田県の例で、七割の経営者が後継ぎを諦めざるを得ない状況が今既に、十年後ではなく、出ております。
　事態は一層深刻であるというふうにお受けとめいただきたいという思いの中で、事業承継税制、この効果的な適用を一層望みながら、そして多くの企業経営者のニーズに見合う税制の見直し、そして事業承継補助金の一層の拡充、実効性のあるものになることを求めてまいりたいと思います。
　次の質問を伺わせていただきたいと思います。国内の小売業についてお尋ねいたします。
　現在の小売業の事業所数、売場面積、この最近の、直近の、一番近いものの数字、そして、過去と比べて、近年の傾向を教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省の商業統計では、一店舗当たりの平均売場面積ですけれども、平成十六年、百十六平方メートル、そこから十年後の平成二十六年のデータでは百七十四平方メートルというふうになっておるところでございます。
○緑川分科員　済みません。一店舗当たりというよりは、トータル、事業所のトータルの売場面積と、そしてトータルの事業所数、国内の事業所数、小売業について、改めてお尋ねいたします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、売場面積でございますけれども、直近の平成二十六年の数字でございますが、一億三千四百八十五万四千平方メートルでございます。
　それからもう一つ、小売業の事業所数でございますけれども、こちらも直近の平成二十六年の数でございますが、七十七万五千事業所でございます。
○緑川分科員　済みません。あわせて、過去のデータで同じ指標で伺いたいと思うんですけれども、例えば十年前とか、何かございますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　売場面積の方でございますけれども、平成十六年の数字が約一億四千四百万平方メートルでございます。それに対して、十年後の平成二十六年の数字が、先ほど申し上げましたように、一億三千四百八十五万平米でございます。
　それから、事業所数でございますけれども、平成十六年が約百二十三万事業所でございます。それに対して、十年後の平成二十六年の数字でございますけれども、約七十七万五千、先ほど申し上げたとおりでございます。
○緑川分科員　今お話しのように、平成二十六年では七十七万余り。そして、これは四十年ほど前のデータではあるんですけれども、百五十万以上ございました。事業所数が実に四十年前に比べて半分ほどに減ってしまっております。そして、近年十年では、売場面積トータルは一億三千四百、一億四千四百、このあたりだと思うんですけれども、昔よりもこれは拡大しております。つまりは、事業所数が減っているのに、売場面積トータル、全国の、日本のトータルでは小売の売場面積はふえている。つまり、これは商店の大規模化が進行しているという状況でございます。
　この小売のやはりかなめ、地域で一生懸命に経済を支えている、地域経済を守っているのは、大規模商店もそうですけれども、やはり地場の産業を担っているのは町の商店でございます。この小さな商店や八百屋さん、洋服屋さん、こうしたいろいろな業種のお店が今少なくなって、そして、昔ながらの商店街のにぎわい、そして活気が失われていく一方で、今お話しした大規模店舗が地域にどんどんと進出している、郊外にも出ている。そうしたところの多くは、やはり車が必要な地域でございます。交通手段を持てないひとり暮らしのお年寄りが地域にはたくさん住んでいて、ただ、大規模店舗は利用できない。つまりは、小規模な店舗が、やはりこれは維持する必要が、私は必要だと思うんです。
　こうした方々が頼りにできる地域のこうした小規模事業者、これを応援していくための取組について、世耕大臣からお伺いいたします。
○世耕国務大臣　やはりこれは、過疎化、高齢化に伴って、地域の小売店というのは本当に苦しくなってきているというふうに思います。私の地元でも次々と閉まっていって、ああ、今度はあのお店もなくなったのかというようなケースも非常に多いわけですけれども、こういった小規模事業者が経営環境の変化に対応して持続的発展をずっと続けていくためには、やはりみずからの強みを生かした計画的な経営を促進していくことが重要だと思います。
　小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画というのがありまして、需要を見据えた経営の促進を目標の一つに位置づけておりまして、さまざまな支援を行ってきています。
　具体的には、小規模事業者持続化補助金による支援を実施して、ある小売店では、その補助金を活用して、買物が不便な地域向けに生鮮食品を販売するための移動販売車を導入して、新たな顧客を獲得した、こういったこともあるわけです。
　ささやかではありますけれども、やはりこういった小さな工夫、小さな投資をカバーするような補助金をうまく使っていただきながら、小規模事業者の存続というのを図っていく必要があると思います。
○緑川分科員　ありがとうございました。
　新しい小規模事業者の販売形態というものも、刻一刻と、時代が進むにつれて、やはりこれは変化してきている。それに対応した国の支援のあり方というものもやはり見直していく、そうした世耕大臣の熱い思いも伺わせていただきました。
　地域の喫緊の課題に寄り添える、先ほどの税制の見直し、そのほか、補助金や支援事業がより実効性ある取組となることを一層求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀分科員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　このような機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
　世耕大臣、恐らく、もう朝からずっと、お疲れでございますので、僕の話は、最初は雑学というか、軽く聞いていただいてもらって、それで、質問通告しておりませんが、ちょっと質問をさせていただきますけれども、余り深く考えないで、その場その場でお話をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私自身は、もともと歯科医師でございますが、その前に、大学二年生に入ってすぐにうちの父が他界しまして、それから自分で会社を立ち上げたり、いろいろな仕事をやりながら、もちろん歯科大学を出たので歯科医院も開業しておりますし、会社もやっておりますし、また、学校法人そして社会福祉法人という形で設立をさせてもらって、いろいろな事業をしておりますが、私がいつもこういう分科会でお話をさせてもらうときに、意外と政治家の方々は知らない話が歯科の分野の話でございまして、もちろんこれは今経産の方の話でございますけれども、少しだけ歯科の話をさせていただきたいんです。
　特に、大臣、御存じだと思うんですけれども、大きく分けると、口の中の病気というのは虫歯と歯周病です。御存じのとおり、虫歯というのは、歯の部分が細菌によって壊されて、いわゆる欠損が起きて、神経のところに行けば痛い。歯周病は、歯を支えている骨が壊れていって、しばらくすると揺れてしまって、歯が脱落してしまう。
　これは、両方ともかたい組織、硬組織が欠損していくんですけれども、両方とも原因が口の中の細菌、つまり細菌感染によって、感染した部分がどこかによって虫歯か歯周病なわけです。歯のかたいところの頭のところとかに感染すればこれは虫歯という言い方になりますし、歯を支えている骨に感染して、骨がなくなれば歯周病。
　もっと簡単に言えば、口の中のほとんどの病気が虫歯と歯周病なので、基本的には細菌の感染症なんですね。つまり、細菌を除去してあげれば基本的に虫歯も歯周病も防げるんですが、大臣に最初に御質問なんですけれども、一日何回歯磨きされて、何分ぐらい歯磨きをされておりますか。
○世耕国務大臣　よくぞ聞いてくれましたというぐらい、私はきっちりやっています。基本的に食事が終わった後、デンタルフロスもしっかり使いますし、あと、月に一回はきちっと歯のメンテナンスに歯科医に通っております。時々、口の中の菌のチェックも受けております。（白須賀分科員「何分ぐらい歯磨きされていますか、一回に」と呼ぶ）二分ですね。
○西銘副大臣　先生御指摘のとおり、我が国は資源に乏しい国であります。安全性の確保が何にも増して最優先の課題だとは思っておりますけれども、経済性やＣＯ2削減の問題等に配慮しつつも、エネルギーの供給安定性を確保しなければならないと基本的に考えております。
　現在の我が国の電力供給は、先生御案内のように、一見すると何の問題もないように見えるかもしれませんけれども、化石燃料に八割以上依存しているという構造になっております。また、エネルギーの安全保障やＣＯ2削減、あるいは発電のコストの上昇といった面で考えますと、ある意味大きなリスクにさらされていると言っても過言ではないと考えております。
　このようなリスクに対処する上で、原子力発電は、国内にある燃料だけで数年にわたって発電が続けられること、あるいは運転時にＣＯ2を排出しないということ、さらには経済性が高い電源であるということは引き続き重要であると考えております。
　私が当選した十年ぐらい前ですか、当初、原子力発電が三割ぐらいでしたけれども、当時の党内の、自民党の議論を見ておりますと、それを五割にするという議論が主流でありました。残念なことに大震災のああいう事件の後は、安全性を最優先にして、再生可能エネルギーも最大限入れていきますけれども、原子力発電は重要な電源だと考えております。
　こうした中で、独立している原子力規制委員会が科学的に、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認めた原発のみを、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本的な方針であります。
　このエネルギーの安定供給は、先生が御指摘されたように、私は、第四次産業革命の中で電力あるいは通信の電波とかこの辺が非常に大きな要素になってくると考えておりますが、先生御指摘のように、アルゼンチン一国の電力を仮想通貨とかそういう世界で使うということも考えますと、原子力の発電は、安全最優先で、しかも厳しい基準に適合したものは地元の理解を得ながら進めていくという基本方針だと考えております。
　以上です。
○白須賀分科員　西銘副大臣、ありがとうございます。
　私はまだ四十二歳でございますから、自分の子供が成人して、今十歳ですけれども、この先僕と息子が同い年になるときをいつも考えていて、恐らく二〇五〇年、今から三十二年後は、世界の人口は今七十億人ですけれども、九十七億七千万人までふえるというデータがあります。今、中国、隣が十三億七千万人ですが、わずか三十二年後、二〇五〇年には中国は十六億人。アメリカは今三億四千万人、世界第三位の人口ですけれども、恐らく二〇五〇年には五億人を突破する。我が国は、二〇五二年でしたっけ、一億人を割るぐらい。つまり、十六億の中国と五億のアメリカに挟まれた一億以下の日本というのが三十二年後の姿なんです。
　人口の数はやはり国力、ＧＤＰに比例しますし、また、そのエネルギー、つまりその国のパワー、エネルギーをとることができるパワーに変わりますので、この国がこの先三十年後、エネルギー問題も食料問題も含めて、今と同じ水準を本当に維持できるのか。そのときに、私は、原子力という選択肢を今の感情論によって能力を失わせてしまうことが、本当に三十年先の我が国の子供たちに残してあげる政策なのか。
　それとも、今回の福島のことも含めて、次こそは絶対に問題が起きない、必ず安全な原子力施設をつくる、原子力発電をつくってみせる。どっちの方が後世に責任を持てるかといったら、やはり安全でなおかつ技術力の高い原子力発電を残してあげることこそが私は子供たちへの一つのプレゼントだと思っておりますので、どうか、そのままできれば姿勢を変えずに経産省に頑張っていただいてもらって、続けていただきたいと思います。
　続きまして、またちょっと話がかわるんですけれども、昨年、私、ふと思いまして会社を設立しました。新しい会社、またこっちの方でこういうのをやってみたいなと思って、怒られちゃうかもしれませんが、ちょっと片手間でやってみたい仕事があったので、新しく会社をつくって、その会社に、私の会社に志のある人を入れて今やろうと動いているんですが、久しぶりに、十何年ぶりに会社設立の申請、二十年ぶりぐらいですか、やりましたけれども、これほど面倒くさかったんだと改めて痛感しまして、何じゃこれはと、正直あきれたぐらいです。
　大体、銀行の取引すら私はもう不満ばかりで、印鑑を押してお金を引きおろしますけれども、あの印鑑だって、正直こんなの、３Ｄプリンターというものの時代になったら本物と同じものがつくれるわけです。つまり、印鑑がそのままその本人が所有しているという証明にはならない。
　ですから、通帳とセットだからという話もあるんでしょうが、それよりも自分で書くサインとか生体認証の方がよほど全くもって安全であって、なおかつマイナンバー等を活用して生体認証でダブルチェックをすれば、基本的にはそちらの方がよほど信用できますから、通帳という物がなくたって、本人と認証できればお金をおろしてあげる、送金をしてあげる、幾らでもできると思います。
　また、ドイツ銀行とかは、もう今では免許証とかでは口座をつくらない。ＳＮＳとかを含めてネット上の情報と本人の顔認証、顔と、ありとあらゆるものでミックスして本人確認した方がよほど正確にわかる。つまり、窓口担当の人間の能力にかかわらず、よりある程度の本人確認ができる方法というものを彼らは探した結果、そちらに行った。
　でも、日本はいまだに判こであったり住民票を持ってこいとか、もっと笑っちゃったのが、会社の法人設立というのは、人間じゃないものに対して法として人にしてあげるから法人なわけで、その理由もわかるんですが、設立までに二週間近くかかるし、かつ、私もちょっと忙しいので司法書士さんにお願いして、その司法書士さんが、一応その法人をおろすに当たって僕のかわりにいわゆる面談をしてもらって、存在するよねということで法人格をいただく。だって、もう僕は頼んでいるわけだから、僕じゃないじゃないですか。もともと司法書士、これは司法書士さんに怒られちゃうかもしれませんけれども。
　だから、会社の設立をするためのハードルが高いのと、あと、大変生意気ですけれども、本人確認といいながらただの書類業務が多くて、なおかつ、もっと笑っちゃったのが、会社を設立してまだ一銭も稼いでいなくて何もやっていないのに、銀行で口座をつくるときに、納税証明書を持ってきてくれと。その納税証明書も、未納がないという、三の二でしたっけ、あの書面をもらってきてくれと言われたって、つくったばかりで、未納なわけないじゃないですか。
　だから、本当にすごく、久しぶりに設立した驚きと、今、行政の簡素化という話でいろいろと動いてくださっておりますが、私がそれをつくったのは港区でつくっていますので、まだまだ全然笑っちゃうぐらいのレベルで、各国、ほかの国だと二十四時間以内とか十二時間とかで会社が設立できて、もうスピード感が全く違う。
　特に、最近私は中国の方とかいろいろと視察に行かせてもらっていますけれども、シンセンでの二週間はシリコンバレーでの三カ月、シリコンバレーの三カ月はシンセンの二週間、スピード感が全く変わってきていて、では日本と比べられたらどれぐらいになるんだろうと思うと、シンセンの二週間は日本の三年とか言われちゃうんじゃないかなという状況だと思います。
　ここで、質問させていただきたいんですけれども、ちょっと読ませていただきますが、生体認証の技術やデジタルガバメントなど新たな動きが見られているところ、日本の企業の活力を向上し、ひいては経済成長を加速化するために、行政手続等の簡素化をすることが不可欠であります。
　例えば、法人登記については法務省等が行政手続の簡素化にかかわる取組を進めていると認識しておりますが、経済産業省としての行政手続簡素化のための取組についてお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　全く我が意を得たりの御質問で、面倒くさいことというのは山のようにありますね。
　私も、金融系のいろいろなサービス、例えばクレジットカード一つつくるにしても、全部郵便物を住民票の住所で受け取らなきゃ、選挙区まで帰って、今大臣ですから、なかなか帰れないので困っちゃう。
　私は、残念ながら白須賀さんと違ってビットコインはやっていないんですが、本人確認どんなふうにやっているのかなと思って、一度入り口まで行ってみたことはあるんですが、それは、スマホで運転免許証を持ってこうやって写真を撮ったらそれでもういきなりオーケーという形で、やはり海外とかＩＴ系のサービスは進んでいるなというふうに思っております。
　今、政府の手続も、私もいろいろな知人から聞いて、例えば経産省の入札に参加した人なんかは、やはり法人の確認の手続のために法務局まで行って、それだけでベンチャー企業なんかは物すごい手間がかかるという話を言っておりました。ですので、ここは抜本的にやっていきたいと思います。
　ただ、国全体の入札システムというとまた時間がかかりますので、経産省としてまずやれるところということで、経産省は結構中小企業からの補助金申請の手続、これは年間三万件以上あります。これを抜本的にやりかえて、物すごく簡単にやれるようなシステム、最終的に、中小企業の意見も聞きながら、ユーザーフレンドリーな申請手続というのを、ネット上で完全に完結する手続をつくって、これは二〇一九年から経産省として始めたいと思いますし、二〇二〇年からはできれば他省庁にも広げて、もう絶対省庁の縦割りは言わないで、経産省がつくったいいものであればほかの役所にも使ってもらう、そういう取組もやってまいりたいというふうに思っています。
○白須賀分科員　ありがとうございます。これは大臣に質問通告していなかったのに、ありがとうございます。
　私、海外、今回マカオとか香港とかも視察に行かせてもらいました。中国では、アリペイとかウィーチャットペイでしたっけ、あれでもうほとんど決済していて、ちょっと口は悪くなりますけれども、路上生活者の方も、今は、現金でもらうんじゃなくて、くれるんだったらスマホに入れてくれと言うぐらい、もうスマホ決済。つまり、中国みたいに特殊事情があって、にせ札が横行しちゃっているので、にせ札をつかまないように、基本的に現金じゃなくていわゆる電子マネーでやってくれという特殊なものはありますが、でも、やはり中国のスピードはすごいですよ。
　新幹線が日本は二千五百キロぐらいはありますけれども、今、中国は二万キロぐらいです。最初は、新幹線が落ちちゃって埋めちゃってとか、ああいうことがありましたが、やはり十倍走っていますと走りながら学ぶというか、今ではすごい静かな新幹線に変わっていたり、本当に、中国のスピード。
　そしてまた、例えば、アリババが、十一月十一日の独身の日に一日で二百五十四億ドル。これ、ほとんどトヨタの売上げに限りなく近いぐらいの売上げをたった一日で、十一月の十一日の独身の日だけで売り上げちゃう。
　やはり中国という国のパワーというものをすごく私感じて、我が国が、先ほど言ったように、二〇五〇年に十六億の中国がこのまま進展して伸びていって、スピード感で行かれたら、僕は恐怖しかないんです。
　自分たちの子供たちのときに一億人切っちゃっている我が国が、本来だったら、コンパクトでもっともっと動きやすい、もっともっと改革しやすいはずの我が国が、全くもってスピード感が遅くて、しかも、中国は今、ＩＤと個人認証、カメラ、顔認証ですごい犯罪率が落ちているんですよね。本人がどこで金を使うかわかって、その行動範囲がわかって、なおかつ顔認証でカメラを何十万台もふやして、そして本人確認ができちゃったら、これは本当に、犯罪の抑止力というのはすごく上がってきていますから、これから隣の中国のスピード感に対して我が国はもっともっとスピードが上がっていかなきゃいけない。
　そして、特にキャッシュレスの時代になって、ちょっと最後の御質問をさせてもらいたいんですけれども、ちょっと読ませていただきますが、キャッシュレス決済の推進や無人店舗の実現といった新たなサービス展開が期待されるところであると考えておりますが、経済産業省としてそうした動きをどのように捉えているか。
　これは漠然とでいいんですが、私、先ほど言ったような中国とのスピード感、日本は本当に、本来だったら日本の方が速くできるはずなんです。人口だって十一分の一なんだから、もっと広く、すぐ、国土の面積も含めてできるはずだし、それだけの能力もあるし。私は、何でこんなに遅いのか。
　プラス、どうせ現金で持つんだったら、紙幣じゃなくて、日銀とかはコイン、通貨で持ってもらって、そうすれば、最悪、万が一のときにはこれは鉱物資源になるので、何かのときに使えるかもしれませんから。だから、紙でなんかで、もう紙の時代じゃなくなって、高額紙幣が消えていくのは、これは結構です。だけれども、通貨だけは日銀にため続けろとか、今だったら一応交換できるわけですから、世界のレートで。
　ですから、そういった形で、また違う発想とか、このキャッシュレス化についてどう思われるか、よろしくお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、キャッシュレス、日本では今二割ぐらいと言われておりますけれども、安全で治安がいいということもあって、現金をどうしても使うというところはあるわけでございますが、国際的にはどんどんキャッシュレス化の動きが進んでおりますし、今後、電子化等々のことを考えますと、キャッシュレス化を進めていかなければいけない。
　そのためには、例えばクレジットカードの使い勝手の問題、それから、クレジットカード以外のもうちょっと簡易なサービスの普及というための環境整備を大いに進めていかなければならないと思っております。
　それから、単に支払いがキャッシュレスになるというだけではなくて、その手前の、物流であったり、あるいはお店の会計のレジの部分の簡易化といったようなことで、例えばＲＦＩＤといったようなものの利用、さらにはレシートの電子化といったような、トータルでキャッシュレスサービスを展開していく、こういったようなことを応援していきたいというふうに考えております。
○白須賀分科員　ありがとうございます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了しました。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、井上一徳君。
○井上（一）分科員　希望の党の井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　最初に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣が全国の各自治体に出された手紙を読ませていただきましたけれども、ここにあるとおり、核のごみが存在するというのは厳然たる事実で、その最終処分の実現は避けて通ることはできませんということで、そのとおりだと思います。これは、原発の是非とか原発再稼働の是非にかかわらず、避けては通れない問題だというふうに私も認識しております。
　これに関連して、経済産業省の方で、昨年七月、核のごみの最終処分場の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップを公表されました。これは私の地元、京都府の北部なんですけれども、ここでもありますとおり、この緑のところで、しっかり入っているところであります。
　このマップの公表をされる際に、世耕大臣は記者会見のときに、最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だというふうに語られたというふうに聞いております。
　自治体の理解を得て最終処分地を決めるまでには相当な困難が立ちはだかっているというふうに思いますけれども、最終処分地の選定に向けてどのように取り組んでいかれる決意か、まず大臣にお聞かせ願いたいと思います。