Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　それでは、トップバッターを切らせていただきますけれども、新制度そのものについては、政権交代を起こせるような緊張感のある政治体制をつくる、この議論に関しては、解散前の衆議院において、その構成の中でさんざん議論をしてきたわけでありまして、私、個人的には、この制度というものを今後もきちっといい形での利用をしていくということが前提だというふうに考えるものであります。しかし、重複立候補の問題だったり、あるいは政策や政党の差別化がなかなかしにくかったり、あるいはブロック制といった新たな、こういったもろもろの戸惑いというのが有権者にとってやはり投票卒の低下につながったということは事実でありまして、ここら辺については、この制度というものにより魂を入れる議員活動というものを私たちはしていくべきだろう、こう思うわけであります。
　その中で、これは次回の通常国会の中でも委員長に積極的にこの委員会をぜひお開きをいただいて議論をしていかなければいけないと思っているのは、まずやはり重複立候補の問題、世論が著しくこの制度に対して不信を抱いている、そういう部分については是正をしていくべきである、こう思うわけなんです。
　例えば供託金の没収をされている方が当選をするというのは、当該の方はこの中にいらっしゃらないでしょうけれども、同僚として非常に言いにくい部分はありますけれども、しかし、供託金の没収というのは、供託金というのはいたずらに選挙に出ることを防止をしている意味があるわけでして、いたずらに出ているというふうにある意味では認定をされているその方が、今度は別の部分で重複で出てくるというのは、これは小選挙区と比例区というもののそれぞれの意味合いを別にした選挙を組み合わせることによるそのメリットというものを考えても、ちょっと問題がある。こういったことに関しては、やはり早く是正をしていくべきではないか。
　あるいは、二位とか三位とかいうことじゃなくて、今度は四位、五位の人が飛び越えて当選をしてくる。こういったものに対する一定の制度改正というものは、真剣に、速やかにできることからということで是正をしていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　先ほど来出ている論調であったり、あるいはマスコミ等を通じての論調の中で、金がかからなくなるとかあるいは政策論争になるとかいうのが今回の小選挙区のメリットだったはずだけれども、それが一向にそうならなかった。むしろ弊害だったという意見がありますけれども、私は、こういう意見だけが台頭していくことに非常に懸念を覚えていまして、金がかからなくなるというのは、金をかけなくするということが必要で、政策論争になるというのは、政策論争にするということが必要であって、そもそもそれは制度によって変わるものではない。
　そもそも、はっきり言えば、中選挙区であっても、きちっとした政党なりあるいは議員なりの発言、そしてそれが選挙に反映をされているならば、ある意味において変える必要はなかった。しかし、中選挙区という制度の中で安住をしてしまう先生方や、あるいはその制度を悪用する人たちが横行したがために制度というものを変えるに至ったわけですから、この部分に関して、金をかけなくする、政策議論をするという、私たち選ばれた者の真剣な努力というものが次の選挙においてなされるならば、この制度に仏をつくって魂を入れるということになろうかと。
　そういう部分は、恐らくこの臨時国会の中ではきょうぐらいしかまとまった議論はできないでしょうから、次回の通常国会ではぜひ時間をたくさん、委員長にもまた御招集をいただいて議論することを、そして新たなる是正をすることを望ませていただきたいというふうに思っているところであります。
　以上です。
○中馬委員長　積極的にこの委員会を開いていくことが国民の負託にこたえることだと思っております。
　冒頭に申しましたように、やはり少し議事を整理したいと思います。重複立候補の問題で今御指摘ありましたけれども、これは次の題にしますので。
　共産党の木島先生の方からは、かなりはっきりとこれはもう廃止すべきだ、こういう悪い制度はないという御意見もありましたし、また、秋葉先生の方からは、これの改正の方向の御提言もございました。こういう根本の問題について、まずは議論してみたいと思います。
○住委員　委員長の御差配でこういう自由討議ができたことを本当にありがたく思っています。
　今もいろいろなお話がありましたけれども、今回の新しい制度で行われた衆議院選挙、さまざまな議論が起きていることは間違いがないと思います。結果を踏まえて、新しい選挙制度がどういうふうに作用していくのかということを本当に真剣に議論する場所を確保していかなければいけないということが大前提だと思います。きょう、自由討議で、それぞれの各党の皆さん方が、それぞれの個人の考え方も含めて御発言をしていただいたということは非常に重要だったと思います。
　そして、今小選挙区比例代表並立制の問題が言われましたけれども、私自身の個人の考え方からいえば、要するに政権選択、それから民意の反映ということで、三百の小選挙区に二百の比例代表というのは非常にバランスがとれていたというふうに思っております。
　ただ、比例代表の問題については、その実施方法にはいろいろと御議論があるでしょうから、ここは相当注意をして我々議論しなければいけない、そういうふうに思っているということだけ申し上げておきたいと思います。
○松本（純）委員　中選挙区の際には約百万ぐらいの有権者の方々と伺っておりますが、その中に都市部が包み込まれるような形で存在をしていたように思うわけでありますが、今回の平均四十万前後の有権者の方々ということになってくると、今までと違った都市型の声、都市型の議員を生むことができるということに、今回の制度が非常に大きな意義をそこに持っていたように感じております。基本的には、この評価が定まるまでの間、当分の間でありますが、この制度で何回か続けていく必要性がまたそこにもあるのではないか、このように感じております。以上です。
○大村委員　大村でございますが、個人的な意見ということでよろしゅうございます。
　小選挙区比例代表並立制の評価ということでございますけれども、長年の御議論の積み重ねてこの制度ができてきたということで、この制度の重み自体、私も大変受けとめておるわけでございますけれども、実際に私自身、選挙区を回ってみまして、やはり戦後五十年間中選挙区でやってきたということもありまして、選挙民といいますか、有権者の方々自身に中選挙区自体に対する郷愁といいますか、なれ親しんできたものを変えたということについての戸惑いというのがやはりどうしてもあったのではないか。
　実際問題、選挙戦に入っても、では自分の選挙区が新しい小選挙区で何区になるんだと。愛知の場合、一から十五までありますものですから、私は十三なんですけれども、なかなか十三なんという数字を知っている方は、やはり選挙戦に入っても半分おられなかったかなという感じがいたします。
　そしてまた、手元に今正確な数字を持っていないので恐縮でございますけれども、十一月ぐらいに、あるマスコミの世論調査なんかを見ますと、今回の選挙、どうでしたかということに対して、小選挙区でよかったという方が一六、七％、二割いなかった。一方で、中選挙区がよかったというのが三割以上、どちらかといえば中選挙区がよかったという方が三割ぐらい。何か六割ぐらいの方が、どちらかといえば中選挙区がよかった。それは、その世論調査自体がどうかというのがあるわけでありますけれども、どうもそういうことをあわせて考えますと、私自身、この小選挙区の制度自体がすぐ変わるんだとか、なかなか難しい点はあろうかと思いますけれども、もう一度その議論を十分しっかりやっていく必要があるのではないかというような感じがいたします。
　それで、重複の話というのは……。
○中馬委員長　後で、次の議題にします。
○大村委員　それではもう一つ、あわせて、先ほど諸先生方からも御意見といいますか、出ておられたと思いますが、投票率が非常に下がったということでございます。これにつきましては、日曜日の、それも夕方六時で打ち切るというような形のものがやはり限界ではないか。複数にするとか、あとまた平日に持っていくとかいうようなことを真剣に考えていく必要があると思います。
　それとまたもう一つ、不在者投票の問題があろうかと思います。私自身、実際、選挙を終わってから自分の支持者のところにあいさつに行ったときに、不在者投票をやられた方がおられた。その方が、不在者投票の投票所に行ったときに、名前も政党名も何も書いていない、二票あってようわからぬかったから、結局二枚とも大村さんで名前を書いてきたというような話を、わざわざ不在者投票に行かれた方がそういうふうなことを言われたものですから、やはりそういった点も、もっときめ細かい配慮とＰＲというものが必要じゃないかなということを率直に感じましたので、申し上げさせていただきます。以上です。
○堀込委員　初めての選挙でいろいろ問題点はあっただろうと思います。ただ、この議論をするときに、政治の腐敗の問題だとか、いろいろあったのですが、それ以上に、今橋本総理も五つの改革ということを言い出しているわけでありますが、戦後システムを変えなければいけないということで、それには政治の改革から先に始めようというような決意や議論やいろいろあって、この制度、その中には併用制あり、単純小選挙区制あり、いろいろな議論の中で生まれてきた経過があると思うのです。私は、そういう意味では、今行政改革や財政改革やいろいろな改革が進んでいるのですが、やはり改革の途上の中でさらにこの制度が熟していくだろうというふうに思っています。
　今役所でいろいろな問題が起きているわけです、補助金をめぐってとか。ですから、戦後の行政機構が、例えば今予算編成の時期ですが、中央省庁が権限を握って一手にその補助金の配分をする、それを国会議員が声をかけるとかいう仕組みを根本的にあわせて変えていくことによってやはりこの制度が生き、そしてまた日本の政党政治というのがうまくいく仕組みになるのではないかというふうに思います。
　ですから、この制度はいろいろな欠陥を持っていると思いますが、とりわけ、さっきどなたが御指摘ございましたように、中央省庁の権限、小選挙区ですから、一度選ばれると、市町村長、経済・農業団体の支持はどうしても現職を中心にというようなことになるわけでありまして、そういう意味では、行政や今の仕組みをあわせて変えていくことによって日本の政党政治、民主政治が生きて、この制度も生きていくということになるのではないか。
　だから、そういうセットの問題として、私どもは一生懸命、総理も提案しておられるようないろいろな改革をあわせてやっていくことによって生きていくのではないかという、実は感想を持っています。
　以上です。
○前原委員　比例と小選挙区の組み合わせによる選挙でありましたけれども、小選挙区というのは、今まで話があったように、民意を集約する、より政権交代を生みやすくするというところに重点が置かれていると思いますし、また比例というのは、小選挙区だけでは死票が多くなるのでその部分を救済をする、より広い民意というものも一部で吸収していくという折衷案が、この小選挙区比例代表並立制であったと私は思っております。
　私が注目しておりましたのは、十一ブロックに比例を分けて、それが果たして得票率と議席数にうまくマッチをしているのかどうか。細かく分け過ぎたために、比例の役割がうまくできていないのではないかという懸念を私は選挙前に持っておりましたけれども、自治省からいただいた資料を見ますと、自民党で比例の議席数が三五・〇％で得票数は三二・七六％、新進党が議席数が三〇・〇％で得票率が二八・〇四％、民主党が議席数が一七・五％で一六・一〇％、日本共産党が一二・〇％、これは議席数で、得票数が一三・〇八％、社会民主党が議席数五・五％で得票が六・三八％と、ある程度拮抗しているのではないかと私は思っているのです。ですから、十一の分け方についても、まあそれほど比例ということがゆがんだ形になっているとは思えないと思うのです。
　それで、私が申し上げたいのは、選挙制度というのは変えたら戸惑いもあるし、いろいろな問題点も出てくるし、しかしそればかりを挙げることによって、一たん決めたことを、しかも大議論の末に決めたことを一回でまた根本的に見直すという議論はいかがだろうかというのが私の意見でありまして、やはり少なくともあと一回、二回はやってみて、もちろん重複立候補、後で議論になると思いますけれども、そういう問題点については議論をするけれども、ある程度やって、国民の皆さんもなれた時点で冷静にこの制度そのものを判断するということが私は必要ではないかと思っておりますし、総じてこの三百、二百の小選挙区比例代表並立制については、私は肯定的に受けとめたいと思っております。
○中馬委員長　木島さん、すぐ改めるのはどうかという御意見もあります。
○木島委員　自由討議ということで、ほかの皆さんへの質問ということもいいのでしょうか、ざっくばらんに。
○中馬委員長　いいです。
○木島委員　十一月二十日の朝日新聞以来、この新聞社、各政党代表に「新選挙制度を総括すれば」というのがあるのです。自民党の野中広務幹事長代理がトップバッターだったのですが、冒頭、「新しい選挙制度を、どう評価します。」という問いに対して、「小選挙区での死票はたいへんな数にのぼり、民意を十分に反映したとは思わない。大きな政党に有利に働く制度で、二、三回立て続けに選挙をやれば、巨大な一政党になっちゃう。これが健全な民主主義に役立つかどうかは、危惧するところだ。」こういう御発言をなさっているように新聞は報じているわけです。
　自民党と新進党の方からの第一回の発言においては、この問題、民意の反映という点の問題点、死票の増大という問題点についてのコメントがなかったわけですが、住先生の方から、政権選択と民意の反映がバランスがとれていたと考えておるという御発言もあったのですが、この両党の皆さんに、この根本問題、民意の反映の問題、死票の増大の問題、どう考えているのか、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいなと思います。これが選挙制度を考えるときの一番大きく論じなければいかぬ根本の問題ではないかと私位置づけているのですが、その位置づけの問題についてもお聞きをしたいと思います。
○中馬委員長　木島委員の御発言に対して、住さん。
○住委員　先ほども柳本理事から冒頭発言がありましたけれども、要するに選挙において鏡のごとく民意を反映するということも一つの理想でありましょう。しかし、同時に選挙によって一つの政権を選択をするということもやらなければならない。そして、その選択をする際に要するにいろいろな方向で考えていくというのが選挙制度だと思います。完全無欠なものはありませんけれども、中選挙区制度も一つの比例代表的な要素がありました。そして同時に、そのときに結果的に一政党の中でいろいろな形で争うというようなことがあって、同士打ちというようなことが、ある意味でいえば選挙制度そのものに対する弊害を生むということもあった。
　そういう中で、私どもは、政権選択をより明確にするためには完全小選挙区制がいいということを御提案した時期もございました。政治改革のときにいろいろな議論をしていった結果、しかしそれでは少数意見の抹殺につながりかねないということで、比例代表というものを導入しよう、こういうことで二つの制度の組み合わせということを考えていった。そして、結果として、議席の占有率とそれから得票率の乖離の問題というものについて、共産党の考え方と私どもとはやはりちょっと違っておりまして、私どもは議席の占有率とそれから得票率の乖離というのは割合民意を反映しているというふうに判断をして、この制度についてはバランスがとれているというふうに私は表現をしたということでございます。
○中馬委員長　小選挙区制そのものとか比例のあり方について何か御議論のある方。
○秋葉委員　議論をもうちょっと鮮明にするために、いわゆる小選挙区比例代表並立制というふうに言われていますけれども、その中にも幾つかの選択肢があるというところから問題提起をしておきたいと思うのです。
　日本は小選挙区は多数当選式でやっております。多数というのは単純多数で、一番票の多い人が小選挙区で当選するという制度です。小選挙区にはこのほかに過半数当選式という、フランス型というふうに考えていただければいいのですけれども、過半数をとるということが前提になって当落が決まるという方式があります。例えば小選挙区をそちらの方に変える、あるいはフランス型の小選挙区制度で選挙をやるというのが一つの可能性です。
　例えばブルガリアでは小選挙区はそれでやっております。比例の方はブロック制で、これは大体日本と同じだというふうに考えていただいていいのですけれども、どこが違うかといいますと、多数当選式の方が大きな政党にとって有利になる、これは経験則ですけれども、そういうことで。それからフランス式ですと、二回目の投票の際に小さな政党が連合をして、少数勢力を結合して大政党に対抗するということができますので、これは少数政党に配慮をした制度というふうに考えてもいいわけです。
　そうすると、日本の場合の選択は、小選挙区では大きな政党に有利な方式を選択をしたということになります。それから比例代表ですけれども、これは全国一律にすると少数政党にもかなり配慮をすることになりますが、例えばこの議論のときに、あれは自民党だったと思いますが、都道府県別に比例代表を導入しろということになると、これまた大きな政党に有利になります。ブロック制というのはその中間ですけれども、全国一律の比例代表というところから比べると、これは大政党に有利な方向を選択したということになります。
　ですから、日本の小選挙区比例代表並立制というのは、その二つの場面で大政党に有利な方向を選択した選挙制度であったということが言えるわけですけれども、例えばこれを是正するという立場をとると、小選挙区で過半数当選制をとって、それで比例代表では全国一つのブロックにして、そこで比例を決めるといったような方向にすると、より小政党に対して配慮を行った制度になるということに私はなるのだと思います。
　現在の議論では、余りにも重複立候補のところにだけ目が行って、仮に現在の制度で欠陥を是正するとしたらどのような選択があるのかという議論が全く行われておりません。
　こういったところを視野に入れて、ぜひ改めて、それではなぜ私が今申し上げたような可能性があるにもかかわらず、そういった可能性は選択すべきではないのかといった議論から始めると、これがそこのところでの諸外国の例になるわけですけれども、そういった議論はやはり有権者にとって、有権者の権利とそれから便宜ということを考えると、もっと簡単でわかりやすい制度の方がいいということで、大体比例代表制度を最終的には選択するという方向に動いているのが実情です。
　そういったもう少し細かい点について、論理的な整理を行いながらの議論がやはり必要だというふうに思います。
○若松委員　今、秋葉委員の方からも、調査の上に比例代表制というものに大変賛同している御意見がありました。これも、その国の歴史的な変化の状況でどういう選挙制度が採用されるかという、やはり状況によって異なると思います。
　確かに、ある意味で政治土壌も非常に安定して国民も考え方がある程度均一化している、そういったところでの比例代表制というのはまた民意の集約もできてくるのかなと。反対に、今、日本はまさに過渡期で、これから日本のあるべき道はどうすべきかという、いわゆる民意の集約、やはり今政治改革で一番強調されたのはこの点だと思います。
　そういうことを考えますと、かつ、その状況というのは我が国においては変わっていないわけだと私は認識しておりまして、そういった面では、いわゆる小選挙区制、これを骨格とした選挙制度の存続というものを私はもっと評価しなければいけないと思っております。
○中馬委員長　根本的な問題は以上にしまして、国民的な関心事にもなっております重複立候補制の是非について、ひとつ皆様方の御意見をちょうだいいたしたいと思います。
　この重複立候補制につきましては、皆様方からの御意見の中でも、供託金没収ないしは法定得票数にも至らない者が上がってくるのはいかがなものかという御意見もございました。また、別の意見として、重複をやめてしまえという御意見もありましょうが、それなら参議院との関係がどうなんだということにもなりましょう。また、純粋比例がいいのかどうか。重複していれば、入れたくないという人を落とすことができるけれども、純粋比例であれば、有権者は何らそこに自分の判断を加えることができないじゃないかという議論もまたあるわけでございまして、そういうことについて少し皆様方の率直な御意見をちょうだいしてみたいと思います。
○飯島委員　私自身はおかげさまで小選挙区で勝たせていただいた一人の議員でございますけれども、二百人のうち八十四人が重複での当選、こういう現実を踏まえて、あわせて民意の集約というものと、それから、先ほどの表現で言えば鏡のような民意の反映そういう有権者の意識を集約するという、その二律背反的なものを制度として導入したわけでございますから、無理からぬことがあると思うのです。
　そういう意味で言いますと、私自身は、この重複立候補、それは政党が決める、例えば党のこういう分野についてはこの議員は欠くことができないという方が仮に小選挙区制で落ちた場合に、その党にとってみると大変大きな逸失になるわけです。ですから、そういう視点から見まして、供託金の没収とかその方が当選するとかということはこれからの論議でございますけれども、少なくともそこの部分については各政党にゆだねられた固有の権利だという理解の中で、私は重複立候補についてはやむを得ない制度だと思っております。
○若松委員　ちょうど私の選挙区での立候補者、先ほど全国で二つの例の供託金没収の復活者ということがあったわけですけれども、地元では、国民の感情として供託金没収で比例区で復活するのはどう考えてもおかしいというこの議論を、やはり私は否定というのでしょうか、説得することはできませんでした。やはりこの国民の大方の感情というのを少なくとも早急に解消すべきではないかと思っております。
　そういう意味で、この供託金没収、先ほど中田委員からもお話がありましたけれども、最低このラインをクリアした者だけがその重複制で復活を求める、こういった具体的な議論を進めていくのがこの委員会に与えられた国民の大方の期待ではないかと私は思っております。
○中馬委員長　山花先生、重複の方のそういう問題が割合出た会派ではないかと思います。
○山花委員　重複の問題については、先ほども御指摘ありましたけれども、議論として、飛び越しかあるではないかといった問題については確かになされておったと思います。ただ、私の記憶でも、この供託金没収で当選する場合があったらいかぬかという議論については、実は記憶にございません。ここのところは、やはり若干問題として議論さるべきところではないか、こう思っています。
　もともとこの問題は、第八次選挙制度審議会がさまざまな議論をした中で、並立制採用というときに並立制を採用する一つの条件として重複の問題が出てきたのではないかと私は記憶しております。当時から私たちは、比例代表を重視すべきである、そしてできるならばドイツ型併用制をという中で、この重複が当たり前と考えておったこともありまして、それが確かに御指摘のとおり、制度が違ったものを二つ組み合わせるということの中でいいのかということはもっともっと議論すべきところではなかったかと思いますけれども、その点もちょっと議論として不足しておったのではないかと思っています。
　選挙が終わってから、私も各マスコミにあらわれた制度についての、政党、政治家だけではなく、学者側の意見等についてもできる限り勉強させていただきましたが、重複立候補については、感情的な整理のほかにもう少し議論をしなければいけない部分が残っているのではないかと私も思っています。
　最後に、選挙が終わった途端に、私もマスコミの方から、この供託金没収で当選というのはいかがかという問題等聞かれまして、理論的にはと申しましょうか、比例代表を採用した趣旨からするならば当然議席を確保すべきものだと思っています、その点は疑問の余地ない結論だと思うけれども、やはり選挙というものを常に有権者の側から見て選挙制度はどうなのかということについても考えなければいけないのであって、その意味では、納得できないという声が大方の有権者側からの声ではないかということであるならば、この部分については最低限度、速やかに何らかの措置をとるべきではなかろうか、こういうふうにお答えしたわけですけれども、今でも大体そんな気持ちでこの問題についてこの委員会で皆さんと一緒に議論していきたいと思っているところです。
○中馬委員長　その前提としまして、山花先生の方は重複がいいのか、あるいはまた純粋比例の方がいいのか、それはどちらのお考えでございましょう。
○山花委員　本来は比例代表中心ということを主張しておりましたからそれが大前提ですけれども、この重複の問題について、今度も政党の取り扱いとしてそういう問題が出るのならば、小選挙区へ出さないで比例だけに出しておけばもっと筋が通ったのではなかろうかな、こういう意見も出ております。ここのところは、比例の順番をどうつけるのか、重複に出すか出さないかということは政党のそれぞれの見識と裁量にかかわるところであって、その結果を有権者から批判される、これが制度の仕組みではないかと思っています。そういう部分も含めてということになれば、直ちに比例、重複はこういう例があるから全部だめですということではないのではないか。ただ、問題となる点については議論して必要な措置をとるべきではなかろうか、個人的にはそう思っております。
　さっき申し上げたとおり、全議員からアンケートを今とっている最中なので、また改めて党としての立場は報告させていただきたいと思います。
○中馬委員長　個人の立場で結構です。それに対して自民党さんの方、何かございませんか。
○住委員　基本的に、重複立候補の議論というのはさまざまあると思いますけれども、もし比例制を残した上で重複制を廃止したときには参議院と同じになるということが一つあります。それから、一体だれが順位を決めるのかということがあります。比例の重複ということは、基本的に言えば、やはり政党の基本的な考え方というものを問われるということは、今山花委員がおっしゃったとおりでございます。それは、これから制度を定着していく、あるいは変えていくにしても、比例制を残し、そして、拘束名簿であろうと何であろうと、衆議院選挙で比例というもので議員が当選するということが有権者の方々にわかった以上は、これからはそういう観点でも有権者は判断をするということが一つあると思います。
　そして、党の中で順位を決めるというのは、より密室性が高まるということも懸念をしておかなければならないということなんです。そしてその際に、順位をつけるためには、党の中によっては、自分たちの順位を上げるために、例えば財産をなげうつという人もいるかもしれないけれども、人様のお金を当てにする人も出てくるかもしれませんね。そういったことを考えたときに、これは政党にとっての存立基盤を問われるということになるということも私は同時に指摘をしておきたい。
　それから、小選挙区の場合には、外国のケースでもそうですけれども、現職が極めて有利だと言われております。しかし、現職は有利ですけれども、それは単独、一人。これは、これから私たちも考えなきゃいけないのですけれども、どぶ板だと言われるのは、実を言うと、私たちの政治、行政のシステムにもいろいろな問題があります。しかし、今の政治、行政のシステムが維持される以上は極めて現職が有利であろうというふうに想像されることはかたくないわけです。その際に、同一選挙区からわずかの差で落ちた重複立候補者の現職がもう一人おられるということは、極めて緊張感が高まるし、その選挙区においては政治に対する関心も高まる可能性が高いというふうに考えておかなければならない、そういった点もよく考えた上で議論を進めるべきだと私は思います。
○秋葉委員　重複立候補について、最初の発言で山花議員がおっしゃったところがとても大事だと思うのですが、論理的に整理をすると、これは飯島議員も指摘されたところですけれども、小選挙区とそれから比例とは別の選挙であるというふうに解釈をしないと、なかなかつじつまが合わない。
　と申しますのは、仮に小選挙区と比例代表を一つの選挙であるというふうに考えると、批判が出ているように、小選挙区の票は少なかったけれども比例の方が大きかったというふうに考えてはいけないのであって、それは両方一緒に考えなくてはいけないことになります。そうすると、大体比例で当選をした人の票の方が小選挙区だけで当選をした方よりも多くなるわけですから、そういったところで批判はできなくなるわけですけれども、しかし、全く別の選挙制度である、それが同時に行われたというのが、論理的には整理しやすい、考えやすい一般的な解釈だと私は思います。
　ただ、それはあくまでも論理の世界であって、山花議員が指摘してくださったのは、要するに、感情的にはしかしながら割り切れないところが残るのだという点だと思います。
　その感情的な部分を少し整理してみますと、選挙の機能には、先ほどから指摘されているように、民意の集約、民意の反映というところもありますけれども、その一部として、この人は嫌なんだといいますか、拒絶反応といいますか、忌避をする権利というのも同時に選挙の機能の中に含まれている。ですから、この人は落ちたんだということが明確にわかる、それが感情的に選挙の結果として明確になるということも選挙の機能の一つだと思いますけれども、その部分における機能が十分に果たされていない。そういうふうに整理するのがいいのかどうか、あるいはほかの整理の仕方もありますけれども、その感情の部分を勘案した選挙制度の機能ということをきちんととらえて概念化した上で議論をする必要があるのではないかというふうに思います。
　選挙において、大体有権者は一票を投ずるときに、この人はまあいいけれども、この人はだめだという大まかな選択を行っているのですけれども、その観点から何人か、私の地元の有権者の皆さんに意見を伺ったのですけれども、そういった観点から考えると、大体、どうしてもこの人でなくてはいけないというよりも、二、三人は当選していてもいいのだけれども、やはりこの人はだめだというのが一人、二人いるというような、複数の選択性で選挙を考えている。それが今までの中選挙区の名残なんだと言ってしまえばそれまでなのかもしれませんけれども、日本の風土から考えると、選挙をするときに、だれかを選ぶという積極的な面と、それから、この人はだめなんだというネガティブな面での意思表示もあわせて考えると、中選挙区制度というのは、日本的な、先ほど若松議員の方から風土の問題も出てきましたけれども、それにかなっている制度なのかなという感を、サンプルは小さいですけれども、選挙後の少しの調査の結果、そんな感じがしております。
○中田委員　済みません、先に発言させていただきます。
　今の秋葉先生の発言に対しての私の考えなんですけれども、先ほどから出ているように、比例区と小選挙区というのは、私も別の制度だと思うのです。しかし、それをくっつけたメリットというのは何か。
　勝手な持論を申し上げるなら、私は、衆議院は単純小選挙区の方がいい、参議院でむしろ衆議院の独走やあり方に対して良識の府として別の議論をしてもらうというような選挙体制、すなわち、選び方がそれぞれの院で違う方が私はいいと思うのです。これは持論として今申し上げさせていただいただけなんですが、しかし、あえてその衆議院の中で違う制度を両立させたということのメリットは何なのかというと、それは、小選挙区において死に票がやはり多くなってしまうから今回比例というものを加味したわけです。
　そうなりますと、その死に票というものは、やはり重要視をされるのはその惜敗率でありまして、小選挙区に出たけれども、その中で支持は集めたけれども、ある一定の政策評価、ある一定の人物評価なりというものの中で、残念ながら惜しくもというところが比例で惜敗卒という形で選ばれていくためにメリットとしてつけたわけでありまして、別とはいうものの、そのメリットがあったから一緒にしたわけであります。
　ということは、惜敗率にも何にもならない状態の中での法定得票あるいは供託金没収という部分に関しては、これは惜敗率にも何にもなっていないわけでありまして、むしろ、メリットではなく、こちらはデメリットであるというふうに私は思っているもので、先ほど来申し上げているように、こういった部分は速やかに改正をしていくべきだというのが発言をしておきたい趣旨なわけであります。
○木島委員　私自身も重複立候補で、小選挙区では第三位ですから、二番目の候補者が落選して、比例に立候補しておりませんから、飛び越しと言われる一人です。
　私、この重複立候補の問題について、有権者の皆さんがいろいろな感情をお持ちになっている、これは二つの問題をやはり整理して、分けて考えるべきではないか。一つは重複立候補そのものが持っている問題点、それともう一つは惜敗率等の問題、同一順位、そして惜敗率による当選という、そういう当選のさせ方が持っている問題点、これは二つ分けて考えられる問題じゃないかなというふうに思っています。
　重複立候補そのものに対して有権者が持っているいろいろな感情についての基本的な考えは、先ほど私、第一回目の発言でさせていただいたところでありますが、非常におかしいのじゃないかという疑問は、やはり同一順位にして惜敗率で当選を決めるというそのシステム、ここに集中的にあるのじゃないかなというふうに思わざるを得ません。それは土俵が違うところで争っているわけでしょう、違う土俵です。違う選挙区で、それぞれ違う立候補状況で争っている候補者同士を、同じレベルの惜敗率という数字で並べてしまって、上を当選させて下を落とすという、本来比較してはならないところを比較するというところにやはり矛盾が象徴的にあらわれているのじゃないかということは感じます。
　日本共産党の場合には、同一順位、惜敗率当選ということはとりませんでした。私どもは、拘束名簿で当選順位をきちっと定めて有権者に提示するというのは、住先生は先ほど密室というような言葉もお使いになりましたけれども、逆に、政党に対する、有権者に対する責任だというふうに思います。その責任を回避したところに、責任を放棄して、本来比較できないものを比較させてしまって有権者に当落を決めさせたところに問題があるのであって、これはやはり、どう考えても、同一順位と惜敗率による当選というのは、私個人的には、理屈として成り立つ制度ではないというふうに感じています。
○前原委員　小選挙区も比例も党の公認候補として立候補しているわけで、私はポイントは一つだと思うのですけれども、各政党がだれを当選させたいのかということに尽きると思うのです。
　ですから、新進党さんのように、二人しか重複の当選者がおられない、要は小選挙区でみんな立てて惜しくも負けた人も救済しない、逆に比例については順位を決めて、そちらの方に国会に出てもらいたいというふうに決めるのか。あるいは私は、この制度、批判をされていますけれども、一番わかりやすくこの制度を使われたのは共産党さんだと思うのです。小選挙区三百は全員立てて底上げを図るけれども、だれを当選させたいかということで、比例は拘束名簿にしてだれを国会に送りたいかということを明確に示されている。こういう意味で、私はそこら辺は各政党の考え方いかんだと思うのです。
　それで、結果で国民がどう判断するか。つまり、供託金没収あるいは法定得票数に足りない人が当選をしている。しかしその政党は、ひょっとしたらその人を、たとえ小選挙区では負けるような人であっても当選させたかったのかもしれない。その結果、次にその政党は党の態度としてすべてを問われるわけだと私は思うのです。
　ですから、そういう形が、いや悪いんだどうのこうのということを制度で決めるのではなくて、やはり政党が、どういう候補者を立てて、重複なり、あるいはしないのか、あるいは拘束にするのかしないのかということも含めて次に問われることであり、ああいう人を当選させたいがために比例の上に持っていくんだったらあの党はだめだというふうな評価を受けるのもその政党自身だと私は思うのです。
　国民の中。で戸惑いもあり不満もあるけれども、政党自身が基本的にこのことについては判断することであり、その結果、また次の選挙でその政党がその姿勢というものを問われるのではないかと思っておりますので、私はこの制度そのものについても、やはりもう一、二度、さっきの小選挙区比例代表並立制と同じように見てみないと判断は下せない、こういうふうに思っております。
○中馬委員長　もう余り時間がございませんので。
○秋葉委員　一点だけ。
　今の重複立候補のところについて、議論をちょっと整理するために言いますと、今日本でやっている制度はある意味で拘束名簿なんですけれども、惜敗率を入れたためにその部分では非拘束になっているんです。
　実は、比例の選挙を考える場合に、名簿を拘束名簿にするのか非拘束名簿にするのかというところがもう一つの選択肢ですから、先ほど大村議員がおっしゃいましたけれども、比例区で議員の名前を書く、書いてもいい、書くことによってその人の順位が上がるといったような比例の制度を採用することも可能なわけです。
　そういう形で考えますと、今回の小選挙区の選挙というのは小選挙区で人を選ぶという機能が一つあって、もう一つは比例の方の、非拘束名簿の順位を決めるという機能がもう一つあった。それを、実際であれば三票入れるべきであったところを煩雑だから二票にしたというふうに考えると、そこのところが論理的には整理されるのですけれども、ただ、二つの異なった機能を一票に果たさせたところで非常に大きな混乱が起こっている。それをどういうふうに整理するのかというのが一応論理的な構造だと思います。
　そこを整理した上で、今度は先ほど山花委員がおっしゃった。感情的な部分をどう定式化するかというのがもう一つ大事な問題だというふうに思います。
○住委員　この議論のときに一つあったのは、有権者が持つ一票を、一回の選挙で一人一票にするのか一人二票にするのかという話があった。この議論も、これは避けて通れないということだけ指摘しておきたいと思います。
○中馬委員長　この重複立候補制の問題につきましてはまだまだ議論はあろうかと思いますので、また後に譲るとしまして、きょう予定しておりましたから、選挙運動のあり方等その他の問題について討議を進めていただきたいと思います。
　山花委員の方からは、十八歳選挙権の問題とか、あるいは外国人の問題等も出されました。そういうことも含めて、余り時間がございませんが、簡単にそれぞれの立場からどうぞ。
○若松委員　選挙運動等に関して、私ども、公職選挙法について一般的な問題提起をさせていただきたいと思います。
　この公職選挙法に基づいた日本の選挙運動というのは、まさに世界にも類例がないほど厳しい、規制だらけの選挙制度という事実をまず認識しなければいけないと思います。
　例えば国際比較をした実情という形で申し上げますと、この公職選挙法というのは非常に細かい、いわゆる規制、やってはいけないという法の体系となっておりまして、実際に選挙運動で許されているのは、幕間演説または個々面接というのですか、あとは電話、このくらいです。それに対して、例えば戸別訪問、これはまだ禁止されておりますけれども、世界の中で禁止しているのは日本と韓国だけ、こういう状況で、かつ文書、あとは図画規制というのですか、ポスターのサイズの規制とかそういった規制も、欧米諸国で規制があるのはフランスだけ。そして、ある国ですと、例えば選挙運動期間もな、い国が結構多いわけでございます。
　そういうことを考えますと、世界的に今の公職選挙法を見ますと、問題点として、結局は有権者が選挙候補者等を知る権利をかなり阻害している、これが一点です。二点目としましては、そういう公職選挙法の規制が非常に厳しいために、かえって今、抜け穴を探す行為、いわゆる脱法行為が多くなって、結果的に日本の選挙のあり方としてダーティーなイメージが残る、その結果、三つ目として、選挙に対する関心が高まらないで投票率が下がる、こんな問題点があると思います。
　そういうことで、これからのことを考える一つの私どもの提言といたしまして、個人的なものになるわけですけれども、やはりこれから情報化時代に即応した選挙運動の大幅な規制緩和ですか、例えば先ほどもお話がございましたインターネット、どう考えても、大声でわあわあ叫ぶより、今の時代はインターネットの方がいいと思います。そういう面で、自治省の見解、これは早急に変えるべきではないかと主張いたします。さらに、先ほど言いました戸別訪問、これはもう世界の標準化に即合わせるべきではないかと思っております。
　そして、公職選挙法の基本的な考え方、できることを定める公職選挙法ではなくて、やってはいけないことだけを明確に述べる、それに対する罰則は、厳重に処分する、そういう法律の抜本的な改革を私はこの委員会で議論していただきたいと思います。
○中馬委員長　今度のポスターとかビラ、おやりになって、御実感などについて、桜井先生、何かないです。
○桜井（郁）委員　先ほどから投票率の低下というようなことがあるのですけれども、今のお話と同じように、今の公職選挙法ですと、ほとんどやれるようなものがない。そういうのでは、私はもっと自由にしていく必要があるのではないかと思うのです。
　ですから、その辺を基本的に公職選挙法の方で、さっきと同じようなんですけれども、やってはいけないものを幾つかきちっと決めて、それに対しては非常に罰則も重くしていく。例えばお金の問題だとか供応の問題だとか、そういうようなことはきちっとやっていく。あとは少なくとも文書違反だとか形式違反、ポスターの違反だとか、そういうようなものはある程度自由にしていかないと、政治に対する、あるいは選挙に対する国民の投票率の低下につながる、だんだん選挙離れしていってしまうんじゃないだろうか。
　今回、私の選挙でも、ある団体が推薦をしていただくということで、会長さんが一生懸命文書を書いてきてくれたのです。それなんか見ると、もう全く今の選挙法の中では違反だらけ。そういうようなことは、一般の方は一生懸命やっているわけでありますので、そういうようなものもある程度やってもいいような形にしていく必要があると思うのです。それが政治に対する興味だとか選挙に対する興味だとかにつながってくるのではないだろうか。ですから、もっともっと自由な選挙というものを考えていく必要があるんだろうと思います。
○中馬委員長　近藤先生、何か今度の選挙で御実感になったようなことがあれば。
○近藤委員　投票率が大変低かったこと、その中で政治に対する不信が大変あると思うのですけれども、私は実は選挙権を十八歳に引き下げることを選挙期間中もちょっと個人的に提唱しておりまして、結局、十八歳になって学校を出て働いて所得税、税金を納めるにもかかわらず、政治家が自分たちの声を反映してくれるかどうかは別としましても、発言する機会さえない、投票によって意思を表明する機会さえもないというのはちょっと議論していくべきではないかなというふうに思っております。そういったところから、もっと政治に積極的に参加する、そういう意識を持ってもらいたいというふうに思っております。
○中馬委員長　議論は尽きないようでございますが、きょうは問題点指摘だけになったと思います。しかし、各委員から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の委員会の進め方に資するところが大であったと思っております。
　本日の討議はこの程度にとどめることといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、去る十月に行われました第四十一回衆議院議員総選挙及び第十七回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について政府から説明を求めます。久野自治政務次官。
○久野政府委員　この機会に、第四十一回衆議院議員総選挙及び第十七回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、九月二十七日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた後、初めて行われた選挙であります。選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙は三百の選挙区で三百人、比例代表選挙は十一の選挙区で二百人、合計五百人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千七百六十八万人で、前回の総選挙に比べ約三百二十万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　十月二十日の投票日は、一部の地域において午前中雨のほかは、全国的に晴れまたは曇りの穏やかな天気でありました。
　投票率は、小選挙区選挙で五九・六五％、比例代表選挙で五九・六二％でありまして、これは前回に比べましてそれぞれ七・六一ポイント及び七・六四ポイント低く、残念ながらこれまでの総選挙の中で最も低いものとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙につきましては、候補者数は千二百六十一人で、競争率は四・二倍でありました。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は九政党、十一選挙区で延べ七十八政党、その層け山名簿に登載された候補者数は八百八人で、競争率は四・○倍でありました。なお、このうち小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は五百六十六人でありました。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千五亘二人で、前回の中選挙区選挙の九百五十五人に比べ五百四十八人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百六十九人、比例代表選挙で七十人、合計二百三十九人、新進党は小選挙区選挙で九十六人、比例代表選挙で六十人、合計百五十六人、民主党は小選挙区選挙で十七人、比例代表選挙で三十五人、合計五十二人、日本共産党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二十四人、合計二十六人、社会民主党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十一人、合計十五人、新党さきがけは小選挙区選挙で二人、民主改革連合は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で九人となっております。
　なお、女性の当選人は二十三人で、昭和二十二年の総選挙に次いで多く、前回を九人上回りました。
　次に、小選挙区選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三八・六％、新進党二八・〇％、民主党一〇・六％、日本共産党一二・六％、社会民主党二・二％、新党さきがけ一・三％、民主改革連合〇・三％、その他無所属を含め六・五％でありました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三二・八％、新進党二八・〇％、民主党一六・一％、日本共産党一三・一％、社会民主党六・四％、その他の四政党を合わせて三・六％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が、罷免を町としない投票の数よりも少なくしたがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○中馬委員長　次に、第四十一回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁佐藤刑事局長。
○佐藤（英）政府委員　本年十月二十日に行われました第四十一回衆議院議員総選挙における違反行為の取りまり状況について御報告いたします。
　選挙期日後三十日現在の集計でございますが、数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表にお示ししたとおりでございます。
　まず検挙状況は、総数で八百五件、千五百四十五人となっております。前回における同時期の数字が二千八百十件、五千五百十三人でございましたから、今回は、件数は二千五件、人員は三千九百六十八人それぞれ減少しております。パーセントにいたしますと、件数、人員とも七〇％強の減少となっております。
　罪種別に申しますと、買収六百七十六件、千三百六十三人、自由妨害五十五件、二十人、戸別訪問八件、五十七人、文書違反二十四件、六十五人、その他四十二件、四十人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八四・〇％、人員で八八・二％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で七千三百七十三件でございまして、前回と比べますと五千三百三十一件減少しております。なお、四二％の減少でございます。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・〇％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○中馬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　まず最初に、先ほども申し上げましたように、我が党大変人数が少なくなって、現在非常に大切な委員会が並行して開かれております。そこで、物理学の大原則である、同じ人間が同一時間に二つの場所に存在することはできないという原則がございますので、発言の順序を各党の皆さんの御配慮で先に回していただいたことをまずお礼を申し上げます。先例としないということで、お札を申し上げたいと思います。
　今回の選挙に関連していろいろな問題がございました。その中で、従来からも選挙制度の問題あるいはその運営の問題点として指摘されていながら、今回特にそれが際立ってきた点について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、無効票ということを考えたいのですけれども、今回の選挙で大体何％の無効票があったか、それが何票ぐらいに相当しているのか。数字が簡単にわかりましたら、御教示いただければと思います。
○牧之内政府委員　今回の総選挙の無効投票数は百七十三万一千四百二十二票でございまして、全投票数の二・九七％を占めております。
○秋葉委員　私の方で持っております四百四十万票というのがかるんですが、済みません、そこを。
○牧之内政府委員　失礼いたしました。先ほど申し上げましたのは小選挙区の方の無効票でございまして、比例代表の方は二百六十六万四千二百五十四票でございまして、合わせますと委員御指摘のような数字になろうかと思います。
○秋葉委員　その無効票、もちろん意図的に白票を投じたのも無効票になるわけですけれども、書き違いあるいは読み違い等の問題が大きな原因であるというふうに認識をしております。この無効票の数を減らすための一つの方法としては、自書式投票をやめて機械投票にす。一つにはコンピューターを使って、電子式というふうに古臭い名前で言われていますけれども、投票機械を使うあるいは電子式の投票機にするといったことでこの無効票のかなりの部分は減るというふうに考えられますけれども、その点についてどうお考えになっていらっしゃいます。
○牧之内政府委員　まず記号式投票でございますが……（秋葉委員「記号はいいです、機械です」と呼ぶ）機械ですか、機械式投票につきましては、御指摘のように無効票がほとんどないといったメリットもございますし、また開票事務が非常にスムーズにいく、膨大な人員を要しないといったようなメリットがあるわけでございまして……（秋葉委員「それだけで結構です」と呼ぶ）はい。よろしゅうございます。
○秋葉委員　今のお答えにもありましたけれども、今回は、特に比例とそれから小選挙区両方の開票作業があったわけですけれども、前回の中選挙区制の選挙では、大体全国で六十二万人の事務要員が必要だったという数がありますけれども、大ざっぱで結構ですが、今回の開票作業に大体どのくらいの人員、人手が必要だったか、大ざっぱなところでまあ百万を超えたというふうに考えても差し支えないと思いますけれども、御教示いただければありがたいと思います。
○牧之内政府委員　開票事務の従事職員といたしましては、前回とほとんど変わっておりません。
○秋葉委員　わかりました。そうすると、開票の時間が従来の選挙よりも長くかかった。事実、私の場合も、零時を過ぎてから、前の晩の十二時を何時間も過ぎてからわかったという事情がありますけれども、開票時間そのものについてはかなり長時間になったか、認識をお聞かせいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　今回、最高裁判所裁判官の国民審査まですべて終了いたしましたのは午前七時でございました。
○秋葉委員　ということで、人手が同じだとすると時間がかかるということは当然のことなんですけれども、その開票事務、選挙の事務を担当している全国市区選挙管理委員会連合会から毎回いろいろな要望が出されておりますけれども、この問題について、電子式あるいは機械式の投票制度に改めるべきではないか、そういう要望が出されておりますけれども、その内容を簡単に御説明いただきたいのと、それに対してどのような対応をこれからされていくおつもりなのか、大体の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　市区の選挙管理委員会の連合会が毎年要望を出しておりますが、その中で投開票事務の機械化ということの要望が含まれているところでございます。
○秋葉委員　毎回出されているわけで、ぜひこれを、そのまますぐということにはならないと思いますので、この委員会の中で、この点についても事実を把握した上でぜひ議論を重ねていっていただきたいと思います。
　そのための幾つかのデータを確認していきたいと思いますけれども、まず日本では、現在自書式、つまり選挙に行く際に投票者が自分で候補の名前を書くという方式が使われていますけれども、全世界でこの自書式の投票制度を採用している国が何カ国あるのか、教えていただきたいと思います。
○牧之内政府委員　すべての国の実態を承知しているわけではございませんが、私どもが承知しておりますのは、現在におきましては、我が国とフィリピンであるというふうに承知しております。
○秋葉委員　フィリピンは本年の九月の地方選挙から自書式を改めましたから、ということは、正確には現時点では日本一カ国だけが自書式の投票制度を採用しているというふうに理解していいんだと思いますけれども、この自書式の制度を変えて機械式にする、電子投票式にするということは、ある意味で世界の趨勢だと思います。
　この自書式の投票制度があるために、今申し上げました時間の点、あるいは無効票が出るといった幾つか弊害がありますが、実はそれ以外に、選挙の本質にかかわる、より基本的なところにかかわる重大な問題があります。それは秘密投票ということなんですけれども、日本の選挙は秘密投票ではない。これは秘密投票で行われなくてはいけないということがうたわれているわけですけれども、実質的には秘密投票とは認めない。これはアメリカのワシントンにあります国際選挙制度財団の判断ですけれども、そういう判断があるということは御存じでしょうか。その判断の理由というのも、大体選挙を見ればわかるわけですけれども、御存じなのかどうか、伺いたいと思います。
○牧之内政府委員　財団の存在は知っておりますが、そのような指摘は承知をしておりません。
○秋葉委員　これは、財団としてのどの程度公的な判断かというところは私もよくわかりませんけれども、この財団の専務理事に相当する人の証言だということで、秘密投票ではない。その理由というのは、日本の投票所、ブースにはカーテンがありません、ですから、隣のブースの人が何を書いているのか簡単にのぞける、それから壁の高さも余り高くありませんので上からのぞける、それから後ろからのぞける、立会人が手の動きでだれに投票しているかということがわかってしまう、そういった点で秘密投票とは言えないというのがこの財団の判断でございます。
　それからもう一つ、これは日本の選挙の専門家による非常に小規模な調査なんですけれども、最近行われた調査で、若い人たちの間で投票に行かない理由として、投票に行っても自分がだれに投票したか立会人等に見られて、そこのところが嫌だから行かないという若い人たちが結構いるという事実が確認されているんですけれども、この点について、自治省としてはそういった傾向を把握されておりますでしょうか。
○牧之内政府委員　そのような傾向は把握しておりません。