○川合孝典君　おはようございます。民進党・新緑風会の川合孝典です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、安倍総理及び塩崎厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。
　老後の生活を保障する安定した公的年金制度の構築は全ての国民の願いであります。年金制度に対する不安が高まる中、納めた保険料に見合う給付を将来受け取れるかどうか、これは国民にとって最大の関心事であります。したがって、将来世代のために公的年金制度の持続可能性を高めようとする措置を今回講じようとすること自体に全く異論はありません。
　消えた年金、消された年金問題が発生して以降、公的年金制度への国民の信頼は地に落ちております。保険料を納めても将来年金を受け取れないかもしれないという不信感から、国民年金保険料の納付率も第一号被保険者では僅か六〇％前後となっております。
　これまで政府は、様々な財政金融政策を実施し、さらには年金積立金を大量に株式市場に投入してまで景気対策を講じてこられましたが、一部の富裕層や企業を除き、残念ながら多くの国民に景気回復の実感はございません。実は、私は経済政策面では政府は頑張っておられると思っております。しかし、様々な景気対策を行ってきたにもかかわらず、本格的な景気回復に至っていないのは一体なぜなのか。その理由は国民の将来不安にあると私は考えております。
　現在の日本は、将来への不安を抱え働く非正規労働者が増大、そうした中、年金、医療、介護など国民生活を守る社会保障制度も急速な高齢化の影響で大きく揺らいでおります。一般的に景気対策というと輸出産業に目が行きがちでありますが、日本経済のおよそ六割は内需に支えられています。その内需の最大の担い手である国民が将来不安を抱えた今の状態では、消費が活発化するわけがございません。将来不安を感じるがゆえに、多少給料やボーナスが増えても将来に備えて貯蓄に回してしまっているのが今の状況なのではないでしょうか。
　景気回復のためには、経済財政政策と同時に、安定した社会保障制度を構築して国民の将来不安を取り除く、このことこそが必要であり、むしろ景気回復の早道であると私は提案させていただきます。したがって、この法案に国民の将来不安を少しでも和らげる政策効果があるのかどうかという観点から質問をさせていただきます。
　まず、この法案で気付いたことは、年金財源の持続可能性を高めることのみに目を奪われていて、公的年金制度の最大の役割である最低保障機能の検証が全く抜け落ちていることであります。
　私は、厳しい年金財政の下、現在の年金額をカットすることで将来世代の年金額の減少を少しでも少なくしようとする政府の考え方自体を云々するつもりはありません。しかしながら、年金生活者が最低限の生活を営む上で必要とする年金額の検証を行わないまま、目先の財源論だけで年金のカットを行えば、将来更なる財政支出を迫られる危険性があることを忘れてはなりません。
　今回の年金額のカットで、元々ぎりぎりの生活をしておられる年金生活者の生活がたちまち行き詰まってしまうことは容易に想定できます。こうした方々は生活保護に頼らざるを得なくなるわけですが、その結果、医療扶助や住宅扶助などにより国の財政負担はより大きくなってしまいます。私は、この法案が、このままでは将来年金確保法ではなく生活保護増加促進法になるのではないか、このことを懸念しております。
　ちなみに、本年四月時点の高齢単身無職世帯の基礎的消費支出は月額七万一千九百十三円、一方、基礎年金月額は六万五千八円となっていて、既にこれだけで月額七千円の不足が生じております。一般的に、高齢者は現役世代よりも貯蓄が多く豊かだと思われがちでありますが、日本の高齢者貧困率は先進国中でもトップクラスの格差構造となっております。そして、最大の問題は、現在こうした貧困高齢者が急速に生活保護に流れているという点であります。
　一九九〇年代初頭に一・三兆円であった生活保護費総額は、二〇一四年には三・八兆円と約三倍に増加しており、今も急速に増加し続けております。最後のセーフティーネットである生活保護を受給する高齢者が増えているということは、公的年金制度が本来持つべき最低保障機能を既に果たせなくなっているのだということを政府は認識しなければなりません。
　今回の法改正である程度年金財源の持続可能性を高めることができても、生活保護受給者を増加させたのではかえって国家財政を悪化させることとなり、何の意味もありません。年金生活者がこれ以上生活保護に陥らないように、公的年金制度を充実整備することこそが財政健全化の議論を進める上でも極めて重要だと考えますが、この点について安倍総理の御認識をお伺いします。
　次に、法改正後の年金額について安倍総理にお伺いします。
　安倍総理は、これまでの審議の中で、法改正後の年金額について、現在の年金受給者の年金額をカットすることで将来受け取る年金額が増えるといった趣旨の説明を行ってこられましたが、この発言を聞いて私は耳を疑いました。
　今回の法改正によって年金額のカットが始まれば、その分、将来受け取る年金支給額も減るのは当然のことであります。マクロ経済スライドが発動することによって将来世代の年金額が約三〇％減少することも、既に衆議院の審議で明らかとなっております。つまり、今回の措置は、将来世代の年金額の減少幅を僅かに抑える効果しかないわけであります。
　今回の法改正によって将来世代の受け取る年金が増えるといったような誤解を与える説明をなさるのは、誠実な態度とは言えないと私は思います。堂々と高齢世代と現役世代で痛みを分かち合おうと国民に訴えるべきだと考えますが、この点について安倍総理の御認識をお伺いします。
　さて、今回の年金額改定ルールの見直しでは、将来世代の年金水準を確保するためとして、従来のマクロ経済スライドとは別に、賃金、物価の上昇の範囲内で年金額の調整を行う新ルールが導入されることとなります。これに併せて、賃金変動が物価変動を下回る場合でも、賃金変動に合わせて年金額を改定することとされております。したがって、今回の新ルール導入によって、今後、物価より賃金が下落する状況になった年は賃金下落率のところまでマイナス改定されるということであります。賃金と物価が同時に上昇するのが一番望ましい形ではありますが、実際には賃金が下落していても物価は上昇する、又は物価が賃金ほど下落しない、こういった局面は必ず生じるわけであります。
　そこで、衆議院において我が党の同僚議員が塩崎厚生労働大臣に対し、仮に賃金が下落した場合、一体将来の年金額はどうなるのかと質問したところ、大臣は、物価、賃金が共にプラスになる経済をつくっていくことを想定しているとして、度重なる野党からの資料要求に対して、一切具体的な将来の年金額の試算を出しておられないのです。
　私は、この議事録を読んだだけでは一体何のことなのか分からず、政府提出資料を調べてみて驚きの事実が判明いたしました。実は、法案提出に当たって厚生労働省が出した数パターンの将来の年金額の影響試算、何と今後百年間、賃金が上がり続け、一度も下がらないということを前提としていたんです。つまり、大臣の答弁は、百年間一度も賃金は下がらないのだから、賃金が下がった場合の影響試算は出す必要がないという意味の答弁だったわけであります。私は唖然といたしました。直近の十年間だけでも六年も賃金は下落しております。一体どういう根拠で百年間賃金が上昇し続けることを前提とできるのでしょうか。
　塩崎厚生労働大臣には、なぜこのような不思議な影響試算を行っているのか、我々にも理解できるよう御説明をお願いします。
　この際、はっきり申し上げますが、国民、被保険者にとって最大の関心事は、今回の法改正によって自分が一体幾ら年金をもらえるのかということなんです。あり得ない、夢のような将来予測に基づく政府試算だけで国会の審議を押し切った結果、将来、予想外の低い年金を受け取ることになる受給者はたまったものではないんです。
　今後百年間一切賃金は下がらないなどという荒唐無稽な将来試算だけでは、とてもこれからの参議院厚生労働委員会での審議をすることもできません。塩崎厚生労働大臣には、これから審議を進める上で必要となる日本経済の賃金・物価動向の実態に即した試算データの開示を要求いたします。まともな資料を出していただけるのか出していただけないのか、明確に御答弁をお願いします。
　次に、年金生活者支援給付金について安倍総理に御質問をします。
　元々この年金生活者支援給付金は、二〇一二年、社会保障と税の一体改革関連法案として成立した年金生活者支援給付金法という法律に基づく措置であり、消費税引上げ時の実施を予定いたしておりました。月額五千円という給付額は、当時の単身高齢者の基礎的消費支出と老齢基礎年金の満額支給額との差額であったと理解をいたしております。
　しかし、安倍総理は衆議院で、あたかもこの年金生活者支援給付金が、今回新たに導入される賃金・物価スライドによって引き下げられる年金額の代償措置であるかのような答弁を行っておられます。いつの間に立法の趣旨がすり替わって賃金・物価スライドの代償措置となったのか、安倍総理にお尋ねをします。
　なお、年金生活者支援給付金法は、消費税率の引上げに伴う低年金生活者に配慮し、二〇一五年十月一日、つまり消費税引上げと同時に施行されることになっていましたが、消費税率引上げが見送られたことにより、現時点で施行のめどは立っておりません。
　今回の法改正で、年金生活者の給付水準は確実に低下することになります。安倍総理が年金生活者支援給付金を年金生活者の支援策と本当に位置付けておられるのであれば、これからまた先延ばしにされるかもしれない消費税の引上げを待たず、今回の法改正に合わせて支給を始めるべきと考えますが、この点についても安倍総理の御認識をお伺いします。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの運用状況について御質問します。
　二〇一四年十月にＧＰＩＦの運用方針が見直されました。株式への投資比率はそれまでの倍の五〇％に一気に引き上げられ、以降、多額の年金資金が株式市場に流入したことで日経平均株価は一気に上昇しました。この結果、二〇一四年は大幅な運用収益を上げたということは皆様も御承知のとおりであります。
　しかし、その後、株価は下落。翌一五年度は五兆三千九十八億円のマイナス、二〇一六年に至っては四—六月期だけで五兆二千三百四十二億円のマイナスと、僅か一年三か月で十兆五千四百四十億円のマイナスとなっています。なお、ＧＰＩＦの運用比率見直しを行って以降の本年六月までの七四半期分の運用収益は一兆九百六十二億円のマイナスであります。
　そもそも、ＧＰＩＦの運用実績は、二〇〇八年度以降順調に伸びて、運用比率の見直しを行う前年、二〇一三年度の時点で運用収益は既に三十五兆四千億円に達しておりました。その伸びが止まってしまっているんです。
　私が申し上げたいのは、ヨーロッパの先進国はもちろん、あの投資大国であるアメリカでさえ、年金積立金をこのようなハイリスク運用していないという点であります。年金積立金の拠出者である国民に十分な説明責任を果たさないまま、大切な老後資金をマネーゲームに投入している今の状況に多くの国民は不安と不信を募らせています。
　この他国に例のない年金積立金のハイリスク運用を行っていることについて、安倍総理の御認識を伺います。あわせて、二〇一四年の投資比率見直し後の運用実績についての評価も是非お聞かせいただきたいと思います。
　最後に申し上げます。
　安定した公的年金制度の確立は全ての国民の願いであり、国民の将来に資する法改正であるならば私は協力したいと思っておりました。しかし、ここまでの審議を見る限り、国民の将来のための法律ではなく、財政健全化だけを目指した法案であることが明らかとなってまいりました。
　超高齢化社会に突入した日本の公的年金制度に今求められているのは、逆進性の高い定額保険料の在り方や第一号被保険者の保険料納付方法の見直し、さらには年金財源の在り方など抜本的な改革の議論だと私は考えます。目先の財源のみにとらわれて、公的年金制度のセーフティーネット機能を低下させ、生活保護世帯を更に増加させかねない内容では、とても国民の将来不安を払拭できません。
　本法案は一旦取り下げて、現実に即した将来推計に基づき再検討すべきであることを指摘し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕