Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）分科員　先ほど参考地でさえその見込みは十分にあるものなんだというふうに言ってらしたのに、今度は陵墓でさえ今たくさんの意見があって統一見解が出ないんだ、それは言えないんだ、こう言っていらっしゃいますけれども、考古学者は今言われました八百九十三、この中で宮内庁が天智天皇の御陵だ、天武天皇の御陵だ、持統天皇は天武天皇の次の天皇ですから、奥さんだった方ですが、一緒に埋葬されていますね、この二つしかない。ですから、八百九十三のうち、陪塚も入ったとしても、陵墓と決められたものさえ二つしかない。まして参考地に至っては、見込みがあってもうすぐこれは陵墓になるんだというふうな感じてお答えいただきましたけれども、決まった陵墓でさえこんな状態だということですので、やはりこれを解明していくということは――どこが間違っていたとか、だれの説がいけないとか、宮内庁の考えが違うとか、そういうことを言っているのではないのですね。これだけ明らかになってないということなんです。考古学が今長足の進歩を遂げられているというので、勝山さんは十分御存じだと思うのですよね。ですから、それがこんなに、千近くあるものを過去にさかのぼって、千年以上もさかのぼって調べるわけですからなかなか一致するのは難しいにしても、それがたった二つぐらいしかないというのでは、もうちょっと努力をしていく必要があるんじゃないかと思うのです。
　それで、時間の許す限りですけれども、大体考古学者もまた宮内庁も内々に一致して考えられている疑問点、疑問点ですからこれは確かにそうだということではないかもわかりませんけれども、たくさんあるのです。無数にあるのですけれども、その中で大体宮内庁の方もある程度そう認めざるを得ないんじゃないか、考古学者もこうじゃないかと言っているものがあります。それをちょっとお話ししたいと思うのです。
　最近、研究者や考古学者は、例えば崇神天皇陵というふうな言葉を使わないのですね。かつては使っていたんです。どうもおかしいというので使わなくなって、柳本行燈山古墳などというような言葉を使うのです。ですから、名前が二つあるわけなんですね。この宮内庁の崇神天皇陵と言われる陪塚は横穴式石室なんですね。この横穴式の石室というのは五世紀以後に出たものですが、崇神天皇は四世紀の方だということになっているのですね。そうしますと、その陪塚から出てきたような須恵器などは六世紀のものなんですね。そうすると、この崇神天皇陵、柳本行燈山古墳というのは六世紀のものではないかというふうに考えますと、崇神天皇と二百年の差がある。それは十年、二十年というのは、これはもう古くなりましたら五十年ぐらいでもわからないかもしれませんけれども、二百年も差がある。こういうのをどう考えられるかということですが、一つ一つ伺っていますと時間がありませんので、幾つか言ってみたいと思います。
　もう一つの問題は、継体天皇陵、これは太田茶臼山古墳というふうに考古学者は言っておりますけれども、一九八六年に調査が行われまして、そこから埴輪などが出てきているんです。これを見ても、天皇の没年とこの埴輪のつくられた時代で数十年違いがあるんじゃないかということで、これは小さいことかどうか、考古学者にすれば重大な問題かもわかりませんけれども。私が言いたいのは、この継体天皇の奥さん、皇后の手白香皇后陵、これは古墳としては西殿塚古墳と言われているわけですが、ここから出た埴輪というのは特殊円筒埴輪というのが出てきています。これは四世紀前半のものなんですね。そうしますと、継体天皇と手白香皇后というのは夫婦であったということになっているわけですから、これで計算しますと大体奥さんの方が二百歳年上ということになる。私も夫より六歳年上ですけれども、それぐらいならあるのですけれども、二百歳年上の奥さんがいるということになるのですね。これはやはり考古学者はどうしてもおかしいのではないか。宮内庁でも公式には認めていないのですけれども、大体中ではおかしいんではないかというふうに言われているわけです。
　それからもう一つは、仁賢天皇陵、これは野中ボケ山古墳というふうに言われているのですが、これの陪塚が一九八五年に調査されています。そのときに出た埴輪とこの陵がつくられた年代が、やはり百年も違う。そうすると、陪塚は大体従者が祭られているわけですから、百年前の従者が先に埋められて、後から天皇がそこに埋葬されたということにならないか。幾ら何でも百年も従者が年上だというのは、これはおかしいんじゃないかという事例もあります。
　それからもう一つ事例を申し上げますと、これは東百舌鳥陵墓参考地です。土師ニサンザイ古墳というふうに言われていますけれども、これとそのすぐそばにあります反正天皇陵、これは田出井山古墳というふうに言われています。これはみんな堺市にあるのですけれども、考古学者の調査では設計も時期も全く同じなんですね。これはもう勝山さんも御存じだと思います。ところが反正天皇陵の方は、長さが土師ニサンザイ古墳の二分の一、相似形みたいにできているわけですから体積は八分の一というように、小さいのですね。天皇の陵が小さくて、これは陪塚であるか何であるかわかりませんけれども、そっちの方が体積が八倍も大きい。これもやはりちょっとおかしいんではないかというふうに言われています。
　これは読売新聞なんかでもずっと連載されていますので、それを読みますと頭が混乱するぐらいたくさんおかしいものが出てくるわけです。だから一致するのは二つくらいしかない、それが少ないから悪いとは言いませんけれども、なかなか大変な作業ですからそれは全然作業ができない、研究ができないという状態は非常に困ることではないか、科学的な見方ではないんじゃないか。先ほども言いましたように、貴重な文化財があるわけですので、やはりこういうものをちゃんと考古学者の力をかりて宮内庁が明らかにしていくということは大事じゃないかと思いますので、そういうある程度考古学者が解明し、宮内庁もそうじゃないかというふうに思われるものというのは積極的に改定するつもりはないでしょうか。
○勝山説明員　お答えをいたします。
　先生のお話をいろいろ承りまして、そういう年代の相違というものは、やはり長い歴史上いろいろつくられました巨大なる建設物でございますので、昔のことがなかなかよくわからないので、なぜそのように若干の食い違いがあるかということもこれまた研究の対象であろうとは思います。
　先生の御趣旨から申し上げますと、そういうのが研究できないのは困るというお話でございますが、宮内庁はやはりこれだけ多くの陵墓を抱えまして毎年二億程度の陵墓の修復の費用を使っておりますので、その修復をする都度、調査、立会調査、事前調査をやっておるわけでございます。そのときには、考古学の研究者もそれぞれ立ち会いに参加をしていただいて調査をしているわけでございます。そういうことで、うちには陵墓調査室という組織が陵墓課の中にございまして、六、七名の考古学者、歴史家もおりまして、それぞれ研究の中心となって調査をしているのが現状でございます。さらに、陵墓管理委員会という委員会で、考古学、日本史の先生方等に毎年一回程度御意見を承っていろいろそういったものの調査をする。そういったものといいますのは、そういう修復とかいう場合のやり方とか、その結果についての御意見を聞くとか、そういうようなことはやっておりまして、決して研究できないのは困るということを――宮内庁としては十分に研究をしておる、このように考えております。
○田中（美）分科員　私の言っていますのは、研究に困ることは、第一、立ち入りさせないのですから絶対困るということはわかっていることですけれども、このように明らかなものはこれを改定する意思がないか、こう言っているのです。時間がありませんので簡単に答えてください。思い切って改定すべきことだと思う。
○勝山説明員　文献上の陵墓のあれについては、いろいろな年代が仮に異なるということを想定したといたしましても、現在の陵墓の治定を再検討するという考えは現在宮内庁にはございません。それは、将来の学術の進歩ということもあり、現在考古学上の知見では編年上若干のずれがあるということがあるかもしれません。しかし、考古学というのは、先ほど申し上げましたように相当な進歩を遂げておりまして、日進月歩でございます。現在の知見が覆される可能性も十分にあるというふうに考えられますし、また今後、そういう陵墓を破壊しないで調査する手法が当然のことながら発見できるだろうということも考えられます。そういうことで陵墓の治定がそう簡単に覆されるということも非常に困る。それから、陵墓が治定されてから祭祀が連綿と、今まで数百年ないし千年続いてきているわけでございますので、そういう時の経過の積み重ねられた精神的な意義というものも皇室としては大変大事にしなければいけないことだろうと思いますので、これらの点からそう簡単に陵墓の治定を改定するということは考えてない、こういうことでございます。
○田中（美）分科員　宮内庁は、二百年奥さんが年上の人がいるということでも若干の違いだ、こういうふうにおっしゃるのではもう話にならないというふうに思うのですね。墓誌というのが出ていないわけですから、やはり考古学で調べてもらう以外にはない。それをやらないで、あくまでもこれは皇室の大事なものだというふうにおっしゃいましたけれども、皇室にとっても大事かもしれませんけれども、日本の国民にとって大事なものだと私は思うのですね。ですから、それを宮内庁が、おれのものだ、一切ほかの人は入るな、修復するときだけ考古学者をほんのわずか入れるということでは、今のように二百年でも若干の差というような形でこれを改定しようとしないというそういう姿勢は、やはりだんだん考古学が進歩し、そして愛好者が非常にふえているわけですので、朝日カルチャーセンターなどでもこの一年間にわたって講座を持つというふうにもなって一般の人が押し寄せているというときですね、そういうのを見ますと、宮内庁が裸の王様みたいになっていくのではないかということの御忠告だけひとつ申し上げておきます。
　それで、これは古田武彦という先生が書かれた「ここに古代王朝ありき」という本なんですけれども、その中で、この古田先生が宮内庁に手紙を出しているのですね。この手紙の中にこういうふうなことが書いてあるのです。「”天皇家の「権威」を守るために「頑冥な人々」」と書いて、括弧して（宮内庁の役人）と書いておるのですが、それが「科学的調査を忌避している。”といった感じで、ことあるごとに語り合われているのです。」というのは、これは考古学者が、愛好者が語られているのだ。これについていろいろ質問をするというふうな手紙を出しているのですね。勝山さんは御存じだと思います。その中にこういうところがあります。なかなか返事が来ないのですね。電話を何遍もやりとりしているとこの本に書いてあるわけです。その相手は書陵部の陵墓課長なんですね。お互いに顔は知らない相手だが、電話でいろいろ話している間に、同じ研究をしている人ですからあれしているうちに意思が――このような状態にしておいては、こう書いてある。「日本の将来を思うと、この問題がいつになってもこのままでいい、とは思わないでしょう」こう古田先生が言いましたら、その陵墓課長が「それは、そうです」と、こう言っているのですね。その次に古田先生が「世論がもりあがり、どうしてもこれに応じざるをえぬ、という情勢になったら、あなた方も、かえって動きやすいでしょう」こういうふうに電話で言ったら「そうです」と答えたというふうにこの古田先生の本に書かれているのですね。今は非常に世論が盛り上がって応ぜざるを得ないところに来ているのじゃないかと思います。ですから、この古田先生は科学的な調査をさせろ、こう言っているのですね。「天皇陵の科学的調査は、周辺の国々の古代史に対し大きな解明の比較史料となるので、これを拒否することは不当である。」こういうふうに言っていましたが、「私としてはお答えの仕様も御ざいません。」こういう意見を言っているわけです。
　ですから、私が要求しますのは、ここまで来て――結局盗掘なんかされているのですね。ただ、立ち入り禁止、こうなっている。すると、考古学者は入れない。そうすると、ほかの人が入って盗掘をしている。それから、もう時間がありませんので、例えば仁徳陵と言われている大山古墳ですね、あそこのお堀なんかは、もう臭くて臭くて周りの人は困っているというような状態がある。私は、御陵としても古墳として見ても、そんなに臭い古墳にしておいてはいけないと思うのです。やはりこれは金をかけて大事にしていかなければならないものだと思うのです、文化財ですから。それを今のような頑迷な形で、変えるつもりもないとあれだというふうに思いますので、その点をきっちりと直していただき、これに対する予算が必要ならばそれを要求し、そして考古学者が、私は掘り返せと言っているのじゃないですから、中へ入って見るだけ、さわらないのですから、それをぜひ踏み切っていただきたい。長官、その点を長官が何とか御指導をいただきたいと思います。最後にお願いいたします。
○勝山説明員　一言事実関係の御説明をいたしますが、仁徳陵のお堀が臭くて困るというのは私ども十分に了知しておりまして、予算をかけて近くいろいろ改修をしていく、このようなつもりでおります。
　それから、先ほど陵墓課長のお手紙の話がありましたが、いつごろの話か、今の陵墓課長はそこに来ておりますけれども、そういう事実は余り知らない、相当昔の話ではないかなと、このように……。私はもちろん知りません。
○小渕国務大臣　研究させていただきます。
○愛野主査　これにて田中美智子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして皇室費についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○愛野主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大西事務総長。
○大西最高裁判所長官代理者　昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。
　これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。
　次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十人、裁判所事務官五十二人、合計六十七人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和六十三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億四千四百八十九万円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として五億二千四百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として四十六億九千四百八十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億六千七百八十八万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億一千百十三万五千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十五億三千五百十三万八千円を計上しております。
　以上が、昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いします。
○愛野主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　─────────────
○愛野主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から予算の説明を聴取いたします。西川事務総長。
○西川会計検査院説明員　昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
　会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、
　人件費として九十九億千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
　旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が千九百三十五万八千円であります。
　施設整備費として一億四千二百七十万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎電気配線設備等改修工事費六千四百四十四万円、宿舎関係修繕費六千九十四万五千円であります。
　その他の経費として四億八千三百二十六万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千八百一万千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費五千八百五十四万八千円及び電子計算機等借料六千三百三十四万二千円、並びに会計検査の充実強化のための経費二千百四万二千円及び検査手法開発のための経費九百八十三万六千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました昭和六十三年度予定経費要求額百十一億七千九十八万九千円を前年度予算額百十億二千九百二十二万八千円に比較いたしますと、一億四千百七十六万千円の増加となっておりますが、これは、人件費において一億五千三十六万千円増加したことなどによるものであります。
　以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十三年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○愛野主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　─────────────
○愛野主査　内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府からの説明を聴取いたします。小渕内閣官房長官。
○小渕国務大臣　昭和六十三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額につきまして、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は百十九億三千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十八億九千六百万円に比較いたしますと四千二百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和六十三年度における歳出予算要求額は七兆二千六百六十九億一千万円でありまして、これを前年度蔵出子算権七兆二千七百四十億四百万円に比較いたしますと七十億九千四百万円の減額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
　以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費二百九十九億五千百万円、警察庁に必要な経費一千七百九十四億一千百万円、総務庁に必要な経費一兆七千七百七十四億一千五百万円、北海道開発庁に必要な経費六千八百七十九億三千九百万円、防衛本庁に必要な経費三兆三千二百八十七億七千五百万円、防衛施設庁に必要な経費三千七百十三億七千六百万円、科学技術庁に必要な経費三千四百四億一千万円、沖縄開発庁に必要な経費二千百四十五億四千八百万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府公報、栄典関係、平和祈念事業特別基金（仮称）の設立、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に基づく弔慰金等の支給及び航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十三億六千九百万円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して四十六億九千八百万円の減額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百八億二千六百万円の減額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための
　財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して九百九十九億五千八百万円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千七百四十五億二千万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して百二十五億一千万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充、国際フロンティア研究の拡充及び創造科学技術推進制度の拡充による創造的、基礎的な研究の推進、国際協力の推進、研究開発基盤の整備、並びに原子力、宇宙、海洋、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス、地球科学技術等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百九十億七百万円の減額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業基盤整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百三億八千百万円の減額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として防衛本庁において一千六百二億二千二百万円、国庫債務負担行為として警察庁において二十七億九千七百万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において二百四十一億七千九百万円、防衛本庁において一兆三千五億四千百万円、防衛施設庁において七百六十三億九千六百万円、科学技術庁において一千四百九億二千五百万円、沖縄開発庁において七十五億七千七百万円を計上いたしております。
　以上をもって昭和六十三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○愛野主査　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場分科員　非常に時間がございませんので、答弁はひとつ簡潔にお願いいたしたいと思います。
　宮崎県のえびの市にある国有林に、海上自衛隊が潜航中の潜水艦に情報を送るあるいは指令を送るための超長波送信所の建設を今準備しておるわけでございますが、防衛庁は昭和五十六年に、最も適地だといって福岡県の岡垣町というところに環境調査の申し出をして調査しているのですね。それから五年たって突如えびのにある国有林に建設地を変更しておる。なぜ変更したのかということをまず聞いておきたいと思います。
○児玉（良）政府委員　お答えいたします。
　五十年代の前半に超長波送信所の建設場所として岡垣を候補地にしておりましたが、岡垣につきましては環境問題あるいは海岸に近いということで塩害があるとか種々の問題がありますので、岡垣は現在でも候補地と考えておりますけれども、それとは別に候補地を選定いたしまして、宮崎県のえびの市の国有林が候補地になり得ると考えましたので、えびの市についてこれまで種々の調査をしてまいったところでございます。
○馬場分科員　全国で岡垣、えびのといろいろ候補地を挙げたのですが、最初何カ所ぐらい候補地を挙げておったのですか。
○児玉（良）政府委員　候補地としましては、送信所をつくるために必要な面積があることとか、それが比較的平たんな場所であるとか、電波環境がいいとか、いろいろな要件がございます。これらの要件に該当する場所を全国各地で選定をいたしまして、その数はそれぞれの段階において違いますけれども、数十カ所の中から建設場所として適当なところを絞っていって、今えびのが一番有力な候補地ということに至っているわけでございます。
○馬場分科員　最初からえびの市は候補地に挙がっておったのですか。
○児玉（良）政府委員　白紙的に選定をしている際には、候補地になり得ると考えていたわけであります。
○馬場分科員　最初岡垣を調査するときには、ここが候補地としては最適だということで岡垣町に調査の申し入れをやっているわけですね。それから五年たってえびのに変更しておるわけですけれども、この問題につきまして五十六年に議員が質問主意書を出しています。それに対しまして時の鈴木総理大臣が衆議院議長に対して答弁書を出しておるのですが、候補地としては、中国地方、九州の北部に数カ所を挙げている、こういう公式な答弁書が出ております。えびののこの国有林は九州の北部ではございません。総理大臣が衆議院議長に対しまして、候補地をちゃんとはっきり特定しておるわけですよ。それなのに防衛庁は、総理大臣の特定したその場所以外のところを適地として今作業を進めておる。これはシビリアンコントロールといいますか、文民がこうだということを決めているのに、自衛隊がそこにないところを候補地として今やっているということはちょっと問題があるのではないかと思いますが、長官、どうですか。
○児玉（良）政府委員　今お尋ねのとおり、五十六年に質問主意書に対して中国地方とか九州北部とかいうことをお答えしておりますが、その時点ではそういうふうに考えておりましたが、先ほど申し上げましたようなことで、潜水艦を運用する上で欠くことのできない施設でございますので、一カ所、二カ所にこだわらずに建設可能なところで建設を進める、こういうことで今えびのでしているわけでございます、
○馬場分科員　鈴木総理大臣はこういうことをはっきり答えているわけですよ。ＶＬＦ送信所の候補地として、中国地方及び九州北部地区において数カ所を考えておるということをはっきり答弁書に書いておるわけです。宮崎のえびのは北部ではないのですよ。そういう点この食い違いについて問題を感じませんか、長官。
○瓦国務大臣　ただいま児玉参事官から答弁がございましたように、潜水艦との交信、命令等を行うわけでございますが、技術的な問題もございますから適地がおのずから絞られるわけでございますが、それらの地域につきまして研究を進める過程で、今ほど説明のとおりえびのを選択した、かような経緯は御理解いただけると思うわけでございまして、当時の鈴木総理の国会に対する答弁書等の問題を意に踏まえて、シビリアンコントロール云々というお話がございますが、極めて技術的な問題もございますからこれは御理解いただける、かように存ずる次第でございます。
○馬場分科員　絶対御理解はできないのですが、少なくとも候補地をどこに考えているかという質問に対して、中国地方と九州北部を考えているのだということを鈴木さんは答弁しているのですよ。これは議論したって時間が余りありませんけれども、少なくとも総理が国会に答弁して、こういう場所だと言ったのを違うところを勝手に防衛庁かなんかがやるということは、まさにシビリアンコントロールを逸脱していると言わざるを得ないわけです。岡垣は何でやめたかということはもう言いませんけれども、いろいろ聞いてみると反対があるからなんですよ。えびの市は市が反対をしない、政治的にここは納得しやすい、それからメリット論とか何か言ってえさに乗りやすいとか、はっきり言えばだましやすい、そういう政治的な配慮からここを選んだということははっきりしているわけです。そういうことをまず申し上げておきたいと思うのです。
　次に自治省に質問しますけれども、長官も聞いていただきたいのですが、例えばえびのの中の国有林にこれを設置したいということを、児玉さんが福岡の施設局長だったのですが、申し入れたのが昭和六十一年の一月二十五日です。それから中に五日間しかないのに、一月三十一日に臨時市議会を開いている。この臨時市議会というのは、市長の辞任外四件を議題に出して臨時市議会を開いている。その臨時市議会の中で一人の議員が、もちろん議題にも出してないのに、ＶＬＦ送信所をえびのに建設することに同意するという緊急動議を出して、そして議論もせずにそれを可決している。そこにはもう既に警察官も導入して、機動隊も待機させておる。こういう中で、申し込んでわずか五日のうちにこういう議員緊急提案で誘致を決定している、こういう事実がございます。
　いま一つは、そういう中でこのえびの市が、送信所の設置に賛成するから見返りをくださいといって要望書を市長とか議会がたくさん出している。そういうことでいろいろ議論して、これについて防衛施設庁福岡施設局とえびの市長が覚書をつくっているのです。この覚書をつくったのに対しましても、昭和六十二年八月三日にこれまた臨時市議会を開いて、議題は陳情第四十三号、えびの市議会議員の定員削減外二件です。こういう議題で臨時議会を招集しておきながら、また福岡防衛施設局長とえびの市長のＶＬＦ設置に伴う覚書、これを承認するという議員の緊急動議を出して、これを可決しておるわけでございます。住民は二万数千の人口ですけれども、一万人ぐらいの反対署名があるわけです。そういう賛成、反対のある中で、しかも市長が議案を提案しないわけです。緊急動議で議員に出させるわけです。そして全く趣旨の説明なんかもしていない。そういう中で可決するということは、これはまさに地方自治というか地方議会のあり方というものに非常に問題がある、私はこういうぐあいに考えるわけですけれども、地方自治を担当しておる自治省のこれに対する御見解を伺っておきたいと思います。
○秋本説明員　地方公共団体の議会が機関としての、議会としての意思決定をされる、そういうことがあることはもう御存じのとおりでございますけれども、そういう場合にその方法として、議員の方から提出された動議を議決をする、そういう形をとるということ、これも可能であることは御承知のとおりでございます。議会に提出されました動議をどのように取り扱うか、釈迦に説法みたいなことで恐縮でございますけれども、議会としての自律的な判断、自主的な判断で決定をされるというようなことになりますので、お尋ねのありましたような動議をもとにして議会としての機関意思の決定をする、そういうこともあり得ることであろうというふうに存じます。
○馬場分科員　まさに地方自治のあり方とか民主主義とか、こういうことに対して今の答弁なんかは、これが果たして民主主義の議会のあり方かということについては、指導理念もなければ、いや勝手にやっていいんだ、こういうような自治省の態度だから、このえびのみたいなことが起こるのですよ。全くこれは許しがたい行為だ、民主主義を破壊するファッショ的行為だと私は思います。こういうことをやっておったら、民主主義とか地方議会とか地方自治は死んでしまいますよ。そういうなりふり構わず強行しようという姿勢がまた防衛庁の中にあるということをまず指摘をしておきたいと思います。
　そこで、具体的にこのＶＬＦの通信施設は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律が適用される施設であるかどうかということを、されるされない、イエス、ノーで答えてくたさい。
○鈴木（杲）政府委員　イエス、ノーということでございましたら、イエスでございます。
○馬場分科員　では、どういうところが適用されるかということを答えてください。
○鈴木（杲）政府委員　超長波送信所の設置、運用に伴いまして周辺住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合、防衛施設周辺環境整備法によって関係市当局と協議の上、対処していくことになるわけでございますけれども、この超長波送信所に限って言いますと、この運用で周辺に障害が起こることはないと考えております。しかしながら、広大な面積を占めるということで何らかの影響が生ずる可能性があるということ、さらにはえびの市内に霧島演習場、えびの駐屯地という施設が既にございます。これらの事情を総合的に勘案していく必要もあると存じております。
○馬場分科員　そのような考え方で法律を施行されてもらっては非常に困るわけです。
　では具体的にもう一つ質問しますと、このＶＬＦ送信所は、この法律の第九条に言うところの特定防衛施設に当たるのか当たらないのか。もう一つは、えびの市はこのＶＬＦによる特定防衛施設関連市町村に当たるのか当たらないのか。もう一つは、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象になる施設であるかどうか。端的に答えてください。
○鈴木（杲）政府委員　特定防衛施設の指定につきましては、演習場、飛行場、港湾、弾薬庫その他市街地にあって大きな面積を占める施設ということが法令で定まっておりまして、この超長波送信所はそれには該当いたしません。
　それから、えびの市が関連市町村になっておるかということでありましたら、現在はもちろんなっておりません。なり得るかという点につきましては将来の問題でございますけれども、霧島演習場をどのように考えるかということで、検討の対象にはなり得るかとも考えられます。
○馬場分科員　私が質問しているのは、霧島演習場のことは一言も言っていない。このＶＬＦ通信所にかかわってえびの市が関連市町村になるかということですよ。それから特定防衛施設、それにならないと思うのですけれども、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象になるか、はっきり言ってください。ＶＬＦにかかわっているのですよ。
○鈴木（杲）政府委員　現在の制度ではなりません。
　　　　〔主査退席、佐藤（敬治）主査代理着席〕
○馬場分科員　実際この法律は、結局この施設をつくることによって障害がある、だから周辺を整備するのだという法律ですけれども、ちゃんとあなた方も調査して、自然環境及び社会環境に及ぼす影響はほとんどないということを言って設置してくれということを言っているわけですし、今言いましたようにこの法律の九条にも該当しない。にもかかわらず、えびの市はこの通信所をつくる見返りとしてこういうこともしてくれ、こういうこともしてくれとたくさんの要望書を出しているのですが、それに対してあなた方は、全然関係のない、先ほどから出ております霧島演習場の中にある市有地を買い上げてあげましょう、それから周辺整備については、全然関係ないのに体育施設をつくりましょう、福祉施設をつくりましょう、教育施設をやりましょう、公園もつくります、コミュニティー施設の周辺整備もやります、そういうことをこのＶＬＦをつくることを念頭に置いてやります、さらには私企業の立地についても、この自衛隊の関連企業を誘致してくれ、それに側面的に努力します、それから将来えびの中央線、いわゆる道路の改修もやります、それから特定防衛施設に指定されるようにも頑張ります、国有提供施設等所在市町村助成交付金も出れるようにも頑張ります、こういうことで覚書をつくって、えびのの人たちはこんなにたくさんメリットがあるのだったら誘致しましょう、そういうことで今決定をしておるのですが、これは全部権限がないわけです。努力目標、検討目標で書いておるし、ここに書かれましたことについて、中身は時間がありませんが、あなた方は、防衛庁は、実現に拘束される覚書であるのかということ、今度の予算にこの中の霧島はあるようですけれども、そのほかのところに予算をどれだけつけたのかということをお聞きしたい。
○鈴木（杲）政府委員　覚書の各条項、努力する、検討するということが述べられておりますが、これについて国は道義的な責任を持っていると考えております。
○馬場分科員　これは見てみれば、みんな検討する、努力する、協力するとかなっておるわけでございまして、これは道義的責任があるというのだから法的責任は全然ないわけですよね。
　　　　〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
　ところが、こういうことをやってもらったからこれを誘致しようというようになっておるのですけれども、まだ予算案なんかにもほとんど見えていない。だから地元では、やると言っておいてやらぬじゃないか、これはだまされたというようなことを言っている人も少なくないわけでございまして、これは一口で言うと、こういうことをやりますよということを言って、このえさで誘致をさせた、賛成させておる、だれでもそういうぐあいに考えている、こういう事情があるわけです。
　ところが、全然迷惑は与えないのだから、障害を与えない施設だということははっきりしておるわけだから、そしたら私の県なんかにも矢部というところに演習場がありますが、この間演習の弾頭が国有林の林道に落ちてきました。あるいはここで大水害が起こりますと、この水害は全部熊本の人吉市の方に水系上水が流れてくるのですよ。では、矢部とか人吉市とかがここと同じような覚書をあなた方につくろうと言ったときに、あなた方はつくりますか。
○鈴木（杲）政府委員　人吉市などから具体的に御要望があれば、検討いたしたいと思っております。
○馬場分科員　全然法的にも根拠がない。そして本当にこの施設は全然迷惑を与えないのだから。ここにつくりたいということから、こういうこともしましょう、こういうこともしましょうということ、こんな行政とかえさでつるというようなこと、法的根拠のないようなことをやると一言ったら、それは許しがたいことだと私は思います。長官、こんな見苦しい、えさでつるようなやり方というのを防衛庁がして、国民の信頼を受けると思われますか。どうですか。
○瓦国務大臣　防衛関係の施設等につきましても、地域住民の理解を得ながらその事業を進めてまいるということは当然でございまして、えびの市におきましてもさような努力をいたしておるわけでございますし、周辺地域の住民の方々の生活または事業活動が阻害されると認められる場合は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づいて防衛施設庁としてでき得ること、なすべきことをやってまいるという姿勢で誠意を持って取り組んでまいる、我が国の平和を維持していく、安全を守っていく上でかような施設は極めて重要な施設と心得ておりますので、先ほど以来委員に申しておりますとおり、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　なお、今御指摘の地域の水害等に対する手だて、大変雨量の多い地域でもございますし、災害も極めて多い地域であることも承知いたしておりますから、それらの保全対策につきましてももちろん十分配慮しながら、地域の協力をいただくような努力は今後も続けてまいることは当然のことでございまして、施設庁といたしましても全力を挙げて理解を得べく努力をしてまいりたいと考えております。
○馬場分科員　少なくとも総理大臣が答弁したのにも逸脱しておる、基地周辺整備の法律にも逸脱した約束をして覚書をつくっておる。大臣、少なくともきちんと法律があるんだから、防衛庁というのは法律を遵守して、法律の範囲内で、政府の統一見解の範囲内で仕事をするということをきちんとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さらに次に移りますが、このＶＬＦの通信所は日米共同利用の施設にするのかしないのか、これを伺っておきたいと思います。
○児玉（良）政府委員　この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、海上自衛隊の潜水艦に対して必要な命令であるとか情報を伝達するために欠くことのできない施設でございまして、海上自衛隊の潜水艦に対する命令、情報を伝達する施設として考えておりまして、共同使用は考えておりません。
○馬場分科員　法律的には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定によりまして、その第二条四項（ｂ）に基づいて、法的には共同使用しようと思えばできるということですか。
○児玉（良）政府委員　法律的にどのような施設ができるとかできないとかいう規定はございませんので、法律上は不可能ではないと思います。
○馬場分科員　これはできるという規定が二条四項（ｂ）にあるじゃないですか。だから、この地位協定ができましてからイの一番に共同利用したのは通信施設でしょう。これはまず最初、この協定ができましてから、四十三年に東京都の小笠原村、硫黄島の通信所、南鳥島の通信所が共同利用の一号、そして北海道の稚内通信所も直ちに共同利用した。また、これは合同委員会にかけて閣議で決定すればすぐ共同利用できるわけです。
　去年の十一月に大分県の日出生台、十文字原で日米合同演習をした。そのときこの演習地は自衛隊のもの、日米共同使用ではなかった。それをあなた方はきちんと十一月に合同演習しようというものだから、九月四日に閣議で決定して共同利用施設にしておるわけです。だから、この通信所もできてすぐアメリカから申し込みがあって、そしてあなた方が合同委員会で話をして閣議で決めれば、あしたでも共同利用はできる、こういう施設であることはもう間違いないわけですから、先ほど言われたように法的には共同使用が可能である、こういうことです。長官、地元は共同利用したら、もし核戦争が起きたら核の標的になるから反対だということを言っているのです。絶対日米共同使用にはならないということを言っているわけです。ところが、今これは法的にはできるわけですよ。では、今やらないと言うのだから、例えばここは絶対に日米共同使用はしませんというような約束というものを、防衛庁はえびの市なんかといろいろ覚書をつくるのが好きだから、長官がえびの市長と日米共同使用は絶対にいたしませんという覚書を書けますか。どうですか。
○児玉（良）政府委員　共同使用の法律的な制度につきましては先ほど来申し上げているとおりでございますが、日出生台演習場の例を先ほどお引きになりました。日出生台演習場は共同使用に必要な手続をとって十一月に共同使用にし、共同訓練をしたわけでございますが、地元にそのことはその段階で十分御説明をしてから共同使用しておるわけで、あしたにでもできるというような話ではないと思っております。
○馬場分科員　長官、共同使用はしないという約束ができますかと具体的に言ったのです。えびの市長と共同使用はしませんという覚書を書けますかということを聞いているのです。――長官に聞いているのですよ。はっきり言いなさい、それを。
○愛野主査　まず事務的に児玉参事官。
○児玉（良）政府委員　今までそういう話が地元との間ではございませんでしたので、特に考えておりませんが、地元に対してはそういうことを今まで再々言っておりまして、それが文章になっているかなっていないかには関係がないと私は思っております。
○馬場分科員　全然違うじゃないか、あなた。最初は確かに日出生台だって共同使用をしていないんだから、これも共同使用はしませんよ。ところがアメリカが申し込んできて、それで合同委員会で話をして、閣議決定したら使われるということに法律的になっているんだから、みんな心配していますよ。しかし、そういうような法律があっても、日本国政府の方針としては共同使用はしませんということを大臣、約束されますかというのですよ。
○瓦国務大臣　ただいま児玉参事官からも答弁をいたしておりますが、ＶＬＦの利用につきましては、我が国の主体的な運用ということで今回その建設に努力をしておるわけでございますが、運用の面につきましては、安保条約六条に基づく地位協定第二条第四項（ｂ）も踏まえましてその施設、区域内の使用が許される。このことは日米両国にとりまして基本的に守ってまいらなければならない、条約を遵守するという精神に立ちますと許容しておかなければならぬ、かような問題である、かように私は考えております。
○馬場分科員　今のお話のように、少なくとも今ＩＮＦ条約なんかで地上のものは削減の方向にありますけれども、アメリカ軍の核弾頭の半分以上は潜水艦に搭載されていると言われておるわけですが、共同使用いたしますと、その核弾頭を積んでいる潜水艦に対して情報とか指令をえびのの通信所から出せるということになるわけですから、地元の者は大変な心配をしているわけです。そういうことで、今の話ではそれができるとおっしゃるものですから、できないということで、しないということで地元を説得していますから、問題が非常に多いと思います。
　最後になりましたけれども、林野庁来ていますけれども、実は環境保全調査を防衛施設庁が林野庁に出して、今それを審査しておるのです。ところがこれは二百四十三ヘクタールという、いまだかつてこんなたくさんの面積の国有林を自衛隊に売り渡したことはないのです。そしてここは本当に二十五万立米とかたくさんの捨て土なんかをするわけでございまして、大変な山を荒らすことになるし、災害の危険も先ほど言ったようにあるのです。国有林の治山治水その他の使命からいっても、山をつくるという使命からいっても、こういう国有林は絶対に自衛隊に使用させてはならぬということを考えておるわけでございます。今林野庁は精いっぱいこのことについて審査をしているわけですから、はっきり林野庁に申し上げておきたいと思いますけれども、保全調査を十分にして防衛施設庁から申し出てきた二百四十三ヘクタールを使用さしてくれということを拒否してもらいたい。そして本当に今いろいろ調査をしておるならば、住民の意向を十分に反映し、意見も聞いてやりなさいということを林野庁に申し上げて、私の時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
○愛野主査　これにて馬場昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴切康雄君。
○鈴切分科員　瓦防衛庁長官、御苦労さまです。
　大変短い時間でお聞きしたいことがたくさんございますので、端的にいろいろとお伺いをしていきます。
　まず初めに、三宅島のＮＬＰ基地建設問題についてお伺いしたいと思います。
　三宅島にＮＬＰ空港建設の問題が表面に出てもう足かけ五年になります。この間リコールを含め村長、村議会選挙が四、五回あったわけでございますが、大多数の村民は一貫してＮＬＰ空港を受け入れる意思のないことを明らかにし、この旨を防衛庁にずっと陳情し続けてまいりました。しかしながら、村民の声は全く無視をされて、ために村民は大変に苦労に苦労を重ねているのが現状であります。御承知のように、美しい自然に恵まれた静かで平和な島にＮＬＰ空港がどれほどふさわしくないものか。まして天然記念物を含む数多くの動植物が生育し、海には北限のサンゴ礁を有し、しかも日本三大漁場を抱えております。村民はいかなる困難に耐えても、基地に頼らぬふるさとづくりを心から願っているわけであります。
　去る二月十日の村議会議員選挙の結果も、村民のＮＬＰ空港に反対する確固たる意思をあらわしたものでありますけれども、防衛庁長官は今回の三宅島村議会選挙の結果をどう評価されておるか、お伺いいたします。
○瓦国務大臣　三宅村議選の結果は承知をいたしておりまして、この事実は受けとめておるわけでございます。
　今御指摘のように、米空母艦載機の離着陸訓練、ＮＬＰの基地といたしまして、今日まで三宅村に対しましていろいろ御協力をお願いしてまいっております。これは日米安保体制の効果的運用ということを考えてまいりますときに欠くことのできない施設である、かようなことで村民に協力を依頼してきたわけでございますが、この過程で私どもは理解を得べくその努力が十分であったかということになりますと、実はこの調査の過程におきましていろいろ反対に出くわしたりした経緯もございまして、率直のところ三宅島の皆さんの自然を守るとか環境を守るとかということを踏まえつつ、また利便に供することもこれまたあり得るわけでございますので、できるだけ御協力を得たいという姿勢に変わりないわけでございます。この周辺で他にこれほどの適地がないということもございまして、実は今後も努力をさせていただきたい、かように考えております。
○鈴切分科員　今回の三宅島の村議会選挙の結果は、十四議席に対して反対派が十一名、そして賛成派が二名、中間派が一名、こういう結果であります。選挙というのは、これはもう議会制民主主義、いわゆる民主主義の鉄則でございまして、その結果は尊重せざるを得ないと私は思います。
　そこで、今までと違った一つの問題は、賛成というのは賛成ではっきりわかるわけでありますけれども、中間派というのは三名立ったのですが、実際には一名しか当選しなかった。その三名の中間派は何を言ったかといいますと、三宅島の将来を考えたときに、いわゆる防衛庁の方の意見と、それからまた言うならば島民との間に対話を設けて話し合ったらどうか、こういうことを一つの選挙の公約として戦ったわけであります。ところが今回の選挙の結果というものは、わずか一名しか当選しない。しかも反対派が十一名当選した。これまで実際にはリコールを含めて四、五回選挙があったわけです。その間終始変わらないような状態で、反対派が選挙民の約七三％から七五％を占めている。これは変わりません。となると、そのこと自体が選挙の一つの大きな課題となって公約として問われたにもかかわらず、ノーなんだ、こういうことが明確になったわけですね。だから国とお話しすることすらノーなんですよ、こうはっきり選挙の結果が出たわけですから、これは尊重していただかなくてはなりません。この間のように、鉄柱を立てるために官憲を入れ込んで村じゅうが大騒動を起こした、ああいうことが二度とあってはならない、私はそう思うのです。鉄柱は立ったのですが、地質調査だって防衛庁は考えておられるというのですが、ノーなので、ノーのところへ土足で上がり込んでやろうとするようなことがあればこれまた大変なことになるのです。地質調査はどういうふうにされるつもりですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁ございましたようにこれほどの適地はございませんし、ただ反対が強いということは私どもよく承知しておりますが、いろいろ誤解等がございまして、私どもの説明も十分聞いていただけないという厳しい環境にございますので、そういった点を踏まえまして十分御理解をいただけるような措置を、私どもとしては対話の努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
　今お尋ねのボーリング調査でございますが、これは気象調査と同じ形の事前の調査でございますので、事務的に実施をしたいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。ただ、先般のような混乱を引き起こすということは私どもも本意でございませんし、平穏な環境の中で御理解をいただきながら調査を行いたいという意思は従前から変わっておりません。したがいまして、現在そういったための努力も必要と考えておりますが、諸般の準備がございますので、そういった準備を整えた上で調査はやらせていただきたいということでございますので、御理解を賜りとうございます。ただ、調査の時期については、今準備等の関係で申し上げられる段階ではございません。
○鈴切分科員　施設庁長官が苦し紛れにそうおっしゃったのですけれども、実際には地質調査についてはノーなんだ、三宅にはＮＬＰは必要ないんだ、島づくりは我々がやるんだ、こういうことではっきりしているわけですから、そういうことを強行すればこれまた混乱が起こるということは目に見えて明らかですから、ぜひその点については留意していただきたいなと思っています。
　ところで、六十二年十二月二十五日、選挙を二月に控えて間近のときに、防衛施設庁は「艦載機着陸訓練場確保の一方策としての浮体飛行場案に対する当庁の考え方」、これを記者会見したわけですね。私はこの内容についてお伺いしたいわけです。この時期になぜ防衛施設庁が浮体飛行場案に対する考え方を発表したか、その真意というものを聞かせていただきたい。
○鈴木（杲）政府委員　防衛施設庁の記者クラブから、浮体飛行場に対する考え方についてまとめて説明してもらえないかと要望がございまして、私の定例記者会見の席をかりて資料を配付して説明したということでございます。
○鈴切分科員　「浮体飛行場案について関係資料の収集を行ってきた。」どういう資料を収集されたのですか、具体的に言ってください。
○鈴木（杲）政府委員　資料は昭和五十八年から収集を行ってきておるわけでございますが、こういう問題を研究しておられる民間の機関あるいは公の機関から資料をいただいたり、話を聞いたりということをしてきたわけでございます。
○鈴切分科員　実は五十八年の古い資料しかないのですよ。具体的に言ってくださいと言ったって全然出ない。ここにあります「浮体飛行場案について関係資料の収集を行ってきた。」大げさなことを言っているのですよ。何にもやっちゃいない。三宅、三宅と言っているのですから、資料なんて集まるはずがないじゃないですか。具体的なものがあったら全部出してください。五十八年のときに検討したことは知っていますよ。それから全然角度は違うのですよ。日進月歩の科学の中にあって、もはや浮体構造工法というものがどれぐらいすばらしい進展をしているということについて、何にも研究もしなければ資料も集まっていない。集まったとするならつい最近のこの資料でしょう。これは運輸省の船舶技術研究所へ行ってもらったんじゃないですか。あなたたちが行ったのですから、だれとだれが行ってどういう話をしたんだ。
○鈴木（杲）政府委員　当庁の職員が五名、昨年の十一月十一日に船舶技術研究所を訪問いたしまして、担当の方からこの研究所で実施されております浮遊式海洋構造物の開発研究の実情についていろいろ説明を受け、また資料もいただいたということでございます。
○鈴切分科員　だれとだれとだれでしょう。はっきり言ってください。
○鈴木（杲）政府委員　私は艦載機着陸訓練場対策本部の本部長をしておりますけれども、副本部長それから技術室長以下担当者三名、計五名が行ったということでございます。
○鈴切分科員　おたくの方で船舶技術研究所の方に申し入れて三鷹にお行きになったのでしょう。ちょっと答弁してください。
○鈴木（杲）政府委員　三鷹にございます船舶技術研究所に赴いたということでございます。
○鈴切分科員　あなたたちは話を聞いたということなんですけれども、どういう話をされたのですか、正直なことを言ってくださいよ。私は調べた。だから正直なことを言ってくださいよ。
○鈴木（杲）政府委員　浮体飛行場についての資料の収集の一環としまして、運輸省で行われております研究のことを知ったものですから、その研究機関で実施されております開発研究の実情を承知することが目的であるということでお話を伺ったということでございまして、こちらから何か申し入れたとか、そういうことはいたしておりません。