Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、同法案に対する修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、扶養手当の見直しを行っています。子供の扶養手当を増額するのは当然ですが、本法案は、総額はそのままに、配偶者手当を削除することでその財源を手当てしようというものであり、反対です。
　この措置によって、配偶者の手当が減るだけでなく、子供がいても一人の場合には減額になってしまいます。配偶者手当は、国家公務員の人事管理上、減額することは適当ではありません。国家公務員は二から三年に一回のペースで、しかも同一県内に限らずブロック内や全国異動もあります。その影響もあって、配偶者が職についていないという場合も多いからです。
　昨年この措置が見送られたのは、民間で家族手当制度があるうちの九割が配偶者手当を支給していることがその理由でした。この状態はことしになってもほとんど変わっておらず、減額する理由はありません。
　新たに専門スタッフ職に四級を設けることには反対です。必要な人材なら正規に管理職につければよいのであり、専門スタッフ職に四級を設けなければならない理由にはなりません。その理由から、これを削除しようという修正案には賛成します。
　特別職の給与については、我が党は従来、公務員の給与体系が特別職、幹部職に厚いことから、その引き上げに反対をしてきました。また、二〇一六年夏季ボーナスを、内閣総理大臣と国務大臣は行財政改革のため一部返納していますが、そのことと、今回の改正により〇・一月分ボーナスを引き上げることの整合性もとれていません。
　以上、反対の理由を述べて、討論といたします。（拍手）
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案と、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正案に反対の立場から討論いたします。
　平成二十六年、消費税率が五％から八％へ引き上げられました。復興所得税は平成四十九年まで続きます。その一方、公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、平成二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。国民には消費増税や復興増税という負担を押しつけながら、公務員給与が上がり続ける現状に、国民の理解は得られません。
　我が党は、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。
　我が党が国会で繰り返し指摘しているとおり、人事院勧告の方式自体も見直すべきです。人事院による民間給与実態調査の対象は、企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみであります。これは、事業所ベースで、民間事業所の上位一％の事業所でしかありません。
　政府は、調査対象の事業所に勤める労働者の数は、民間正社員の六〇％になると言っています。しかし、今では民間正社員の割合は民間労働者全体の約六〇％です。すると、現在の調査対象では民間労働者の三六％しかカバーしていないとも言えるはずです。
　そのほかに、人事評価で最低評価と下から二番目の評価の合計が全体の〇・六％にすぎないこと、同じ級の仕事でもほぼ全公務員の給与が毎年上がり続ける年功序列賃金等、改善すべき点は幾らでもあります。現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。
　こうした見直しの努力さえせずに、人事院勧告の中立性、専門性という言葉を隠れみのにして、国の財政にも国民の痛みにも思いをいたすことなく提出された本法案に、我が党は到底賛成することができません。
　以上をもって、本法案の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、緒方林太郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　山田　賢司君　　　　　中谷　真一君
　　大口　善徳君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　中谷　真一君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　木村　弥生君
　　伊佐　進一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
十一月二日
　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会衆法第四八号）の提出者「二階俊博君外七名」は「二階俊博君外八名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、我が党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　公務員給与は、消費増税の行われた平成二十六年に大震災時の削減が終わり、もとに戻りました。それ以来、平成二十七年、二十八年と公務員給与は上がり続け、本法案が成立すれば三年連続の引き上げとなります。所要額は三年間で千四百億円に上ります。財政状況が厳しく、国民負担も重い中、公務員給与を上げ続ける政策は見直すべきです。
　我が党は、九月二十七日に、国会議員の身分や待遇を厳しく見直す八本の法案とともに、国家公務員総人件費を二割削減する法案を提出いたしました。国の出先機関の統廃合等で人員削減を進めるとともに、人事院勧告方式の見直し等で国家公務員の給与等を削減するというものです。
　公務員給与については、我が党が国会で一貫して主張しているとおり、まず、人事院勧告の方式自体を見直すべきです。人事院による民間給与実態調査の対象は、事業所規模で民間事業所の上位一％のみで、対象は大企業のみと推察されます。
　その他に、五段階評価の人事評価で上から三段階で九九％を占めている点、同じ仕事でも上がり続ける年功序列賃金等、改善すべき点は幾らでもあります。現に、大阪府人事委員会が先月行った勧告では、民間との給与比較のあり方を見直した結果、月例給が引き下げとなりました。
　公務員給与の安易な引き上げが財政再建の点でも問題であるのは言うまでもありません。昭和五十七年、鈴木善幸内閣のときに、財政状況が非常に厳しいという理由で人事院勧告の実施は見送られました。当時よりもはるかに厳しい財政状況の中で、漫然と人事院勧告に従って三年間も公務員給与が上がり続ける現状は、過去の日本政府の財政運営からいってもおかしくないでしょうか。
　以上のように、人事院勧告の問題点を何ら見直しもせず、国民の理解のないままに、財政再建にも逆行する本法案に、我が党は到底賛成することができません。
　以上をもって、本法案への反対討論といたします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官佐伯修司君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官川崎方啓君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房参事官三上正裕君、文部科学省大臣官房総括審議官関靖直君、文部科学省大臣官房審議官神山修君及び文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も、前回の委員会の開催に引き続き、このように質問の機会を賜りましたこと、委員長、理事の皆様、また委員各位の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　さきの通常国会で改正総合法律支援法が成立をいたしました。この法律に基づいて、先般発災をした熊本地震において、無料の法律相談が実施をされているというふうにお聞きしております。この実施状況についてお聞きをしておきたいと思います。相談件数や主な相談内容について、法務省の方からまず御説明を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　法テラスでは、さきの国会で成立いたしました改正総合法律支援法に基づきまして、本年七月一日から、熊本地震の被災者を対象に、資力を問わない無料法律相談を実施しているところでございます。
　この無料法律相談の本年七月一日から本年九月末日までの実施件数でございますが、速報値で合計二千六百八十六件でございまして、そのうち巡回相談や出張相談など相談担当弁護士が出向いて実施した件数が、やはり速報値で千百四十六件でございます。
　また、主な相談内容でございますが、相続、遺産分割などの家事問題、損害賠償請求などの金銭問題、あるいは多重債務問題等でございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　無料の法律相談を数多く実施されているということで、被災者に寄り添う対応について心から感謝を申し上げたいと思います。
　熊本地震、私も生まれ故郷が熊本でございまして、被災地にも何度も足を運ばせていただいて、その現状を見てまいりました。先般、益城町に伺いましたけれども、いまだに、もう壊すしかない家屋というのが立ち並んでいる状況でございます。まだ復興の緒に、スタートにつけておられないような状況だなというふうに、私は非常に心配をしておるところでございます。
　先ほど、相談内容、相続、家事等とありましたけれども、地震の後というのは、時の経過によってさまざま、いわゆるニーズが異なってくるというか変化してくるというふうに思っております。
　これから、もう解体するしかない家屋というのは解体をしていき、新しい家屋というものを建てていくという状況に転じていこうかというふうに思いますけれども、熊本地震、非常に激しい地震でございまして、地盤が割れたり、ゆがんだり、陥没したりと、さまざまな状況が見られます。そういった中で新しく家を建てようと思っても、今度は、建てる土地についてはっきりとしておかなければ、隣地との問題が発生したりと、さまざまトラブルのもとになってくるかと思います。
　そういった意味においては、これからは境界確定の相談というのもふえてこようかと思っておりまして、まだまだこの無料法律相談に関するニーズというものは今後もあるのだろうというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、法務省として、被災者の皆様にやはり親身になって寄り添う政策というものを継続していただきたいというふうにお願いするところでございますけれども、金田法務大臣のお受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○金田国務大臣　吉田委員から御指摘ございましたただいまのお話、私も同じように思いを持つものであります。
　法テラスでは今後も引き続いて、熊本地震の被災者を支援するために、改正総合法律支援法に基づきます、資力を伴わない無料法律相談の実施を初めとしまして法的なトラブルを迅速に解決をするための情報提供あるいはサービス、そういったものを提供していくものと認識をしております。
　私ども法務省としましても、法テラスにおきますこのような取り組みを支援いたし、そして、被災者の需要にしっかりと応えられるよう適切に対処していきたい、このように思っております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　最近発災した鳥取地震においても、やはり同じように、法律のことに関して相談をしたいという被災者の皆様のニーズが考えられます。鳥取地震におきましても、法務省として最大限の被災者に寄り添った仕事というものを実行していっていただきたいというふうにお願いするところでございますが、金田法務大臣から、いま一たび御決意をお願いいたしたいと思います。
○金田国務大臣　さらに委員から、ただいま鳥取県の中部地震の件についてお尋ねがございました。
　ことしの十月二十一日に発生しました鳥取県の中部地震につきましては、多くの方が被災されている、このように承知をしているところであります。
　法テラスにおきまして、今後も被災者の法的ニーズの把握に努めていただきたい、そして、情報提供業務あるいは民事法律扶助業務を活用しました被災者の支援を適切に実施していくものと認識をしております。
　したがいまして、法務省としても、この法テラスが被災者に寄り添って、被災者の需要に応えた法的支援を実現することができるように、私どもも支えてまいりたい、このように思っております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、裁判員裁判の裁判員についてお聞きをしたいと思います。
　裁判員は、市民の方に裁判に参加をしていただいて、いわゆる市民感覚での裁判というものを実施していくというふうなことでございますけれども、昨今の調査、「裁判員裁判の実施状況について」という速報版が出ておりまして、これに目を通させていただきました。
　すると、実施を始めて七年というふうなことでございますけれども、いわゆる平均の実審理期間というふうなものについて、平成二十一年度では三・七、平成二十二年度、四・九、平成二十三年、六・二、平成二十四年、七・四、二十五が八・一、二十六が八・二、二十七が九・四というふうに、徐々に徐々に長くなってきているわけです。とすれば、裁判員の皆様にかかる負担というのも物理的に時間的にだんだん重くなっているというふうなことが推移として見てとれます。
　また、裁判においては、裁判官がこれを担うということであれば、それは訓練をされた方ですから、この重責に十分たえ得るというふうな資格、立場のもと、これを担っておるわけでございますけれども、裁判員の場合は、そういったことではなくて、まさに一般人がそういった重責を担っているというふうなことからすれば、そこにかかってくる精神的な不安というものは、やはり我々は、大変な思いをされているということを想像するにかたくないところでございます。
　そういう意味におきましては、この裁判員の方に対するケアについて、裁判所としてもしっかり意識をして取り組んでいかなければならないというふうに思うところでございますが、この裁判員の方へのケアに対して、裁判所の取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　公判審理が長期間に及ぶ事件におきましては、連日の開廷とはせずに、間に休みの日を設けるなどして、裁判員に負担のかかりにくい審理スケジュールを組むよう工夫したり、審理期間中に裁判員の方々の体調に変化がないか声がけをするなどして、裁判員の方々の負担軽減に努めているものと承知しております。
　また、精神面でのケアが必要となる場合に備えまして、制度施行当初から裁判員メンタルヘルスサポート窓口を開設しております。この裁判員メンタルヘルスサポート窓口では、電話やインターネット、さらには対面カウンセリングによる相談を行っておりまして、臨床心理士等の専門家が相談に応じております。
　裁判員の皆様方には、選任された当日に、メンタルヘルスサポート窓口の連絡先等が記載されたパンフレットをお配りして利用方法等を御説明しております上、その後も裁判所から重ねて説明をするなどして、裁判員の皆様が十分理解されるよう努めております。
　今後も、引き続き、こうした取り組みをすることによりまして、長期審理事件の裁判員の方々の負担軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田（宣）委員　裁判員の皆様は本当に大変な思いをされているということだと思いますし、今御説明いただいたようなサポート体制もありますが、より一層、裁判員の立場に立ったサポートの充実に努めていただければと思います。
　次に、私は今北九州に在住をしておりますが、先般、あってはならない事件が起きたことは、委員の皆様も御承知だと思います。すなわち、反社会的な勢力に属する人間が裁判員と接触をしてしまうという事件でございました。
　大変な重責を担っている裁判員の方にそういった反社会的な勢力の人間が接触をするということは、司法の適正な執行といいますか運用というものを著しく害する危険のある話だというふうに思います。
　こういうことは断じてあってはいけないというふうに私は考えておりますけれども、その点につきまして、反社会的存在の接触を許したことに関する裁判所の受けとめと、このことに関する対策について確認をさせていただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　これまでも、各庁におきまして、裁判員の安全確保に関しさまざまな方策を講じてきたところではございますが、今回の事件が発生したことはまことに遺憾であり、裁判員の安全確保のための方策が十分ではなかったと言わざるを得ないと考えております。
　今回の声がけが帰宅途中の裁判員に対し裁判所の構外においてなされたものであることから、まず、最高裁におきまして、接触のおそれが認められる事案については裁判員の方々を送迎することが考えられることを、全国の高地裁に対し改めて周知いたしました。その後、最高裁におきまして、裁判員の方々の送迎以外の対策も含め、裁判員の安全確保に関して講じることが考えられる方策を取りまとめまして、全国の高地裁に対し、裁判員の安全確保に遺漏がないようにすることを求めました。
　その中では、日ごろから講じることが考えられる方策としまして、第一に、庁舎内の動線、庁舎出入り口、共用スペース等の確認や工夫、第二に、裁判員に対する接触が禁止されていることの傍聴人への告知、第三に、警察との連携方法を確認するなどの、接触事案の発生に備えた体制整備を周知いたしました。
　また、接触のおそれが認められる事案における具体的な方策といたしまして、先ほど申し上げました送迎のほか、第一に、庁舎内の動線の変更や一般来庁者とは別の出入り口の利用、第二に、庁舎内の移動時における裁判所職員の付き添いあるいは見守り、第三に、金属探知機による所持品検査、第四に、法廷等における警備要員の配置などを周知いたしました。
　これらを受けまして、各地裁におきましては、新たに、裁判員に対する接触が禁止されていることを傍聴人に対し告知するなど、改めて安全確保に関する方策を検討して実施し、裁判員の方々の安全確保に遺漏がないように努めておるものと承知しております。
　裁判所といたしましては、これらの方策を適切に実施し、裁判員が過度の負担を感じることなく安心して審理に参加していただけるよう、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田（宣）委員　大切な裁判を担う裁判員の皆様については、今答弁ございました、本当に安心して審理に臨めるように万全を尽くしていただきたい。二度とこのようなことが起きてはならないことを強調させていただきたいと思います。
　最後に、裁判員裁判、これは一つの尊重すべき結論であろうというふうに思いますけれども、やはり三審制のもと、控訴審においてはその判決が変わるということもあり得ることだというふうに思っております。
　一方で、市民が市民感覚で裁判に携わった結果ということについても大変重く尊重すべきところであろうかと思いますが、上訴審を担う裁判官の皆様は、こういったことについては日々研修等々で見識を深めていただくような取り組みをしていただければなというふうに思うところでございますけれども、裁判所からこの点について見解をお伺いしたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　これまでの裁判官同士の議論などにおきましても、裁判員裁判においては第一審の判断を尊重するという議論が行われているところでございますが、委員御指摘のとおり、裁判員裁判における控訴審のあり方は大変重要な問題でございますので、事務当局といたしましても、引き続き、裁判官同士の意見交換の場を設けるなどしまして、議論がより一層深まるよう必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　今後も裁判員裁判がより適切に行われるよう、これからもこの点については私自身も勉強してまいりたいというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょうも、前回に引き続きまして、結婚をした方の旧姓使用について伺っていきたいと思います。
　初めに、総務省に、公務員部長高原さんに来ていただいているんですが、お配りしている資料をごらんください。これは、私の地元選挙区内の市町村、十七ありまして、多いところは人口十五万人、少ないところは一千人弱と、さまざまな市町村がありますが、そこの総務課と教育委員会関係、要は、役場の職員と、学校の教職員、先生について、旧姓使用について聞いたものでございます。前回も触れましたが、ざあっと見ますと、旧姓で働くという発想がないですとか明文規定がない、これは思いのほか多いなというのが私の率直な感想だったのですが、まず、総務省の感想を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体における職員の旧姓使用の実態でございますが、私どもも個別に聞き取りを行ったところでは、都道府県・政令市は全団体で旧姓使用が可能となっておりますが、政令市以外の市町村の状況につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんが、複数の団体に個別に確認したところ、先生御提出の資料のように、これまで職員から旧姓を使用したいという相談や申請を受けたことがなく、検討したことはないといったような、なかなか旧姓使用について十分に浸透していない市町村はあるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○井出委員　総務省では、平成十三年だったでしょうか、国家公務員の旧姓使用を認める通知を出し、その際に、各都道府県に、国家公務員の通知をしたことをお伝えして、都道府県でも順次取り組みをというようなお知らせをしていると。では、市町村はどうなのかというと、都道府県からそういった連絡をしていただくようにしている、そういうふうに聞いているんです。
　都道府県ですとか政令指定市、大きいところはそうやって、今御答弁があったように旧姓を認めるということがある程度きちっと表明をされているのかと思うんですが、さはさりながら、それ以外の市町村が、規模の小さいところもございます、しかし規模が小さいからといって、旧姓を使用したいという方がいた場合にその妨げになるような環境であると、政府の趣旨、方針とは異なる、本末転倒になるのではないかなと思うんですが、その件について再度お願いします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　本年五月に女性活躍加速のための重点方針二〇一六が決定されておりますが、その中で、「地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかける。」とされております。
　私ども総務省では、平成十三年に地方公共団体に周知を行ったところですが、本年の重点方針を受けまして、この八月に、地方公共団体の人事担当者や市町村行政の担当者が参加する会議の場を設けまして、職員が旧姓をしやすくなるような環境づくりに向けて取り組みを進めていただくよう要請したばかりでございます。
　総務省といたしましても、引き続き各種会議の場などを通じて、地方公共団体に対し、地方公務員の旧姓使用についてしっかり働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○井出委員　大臣にもちょっとコメントをいただきたいんですが、前回、前々回の質疑の中で私が申し上げているのは、人数の多い少ないにかかわらず、やはり使いたい人が使いやすい環境を整えていくということがこの旧姓使用においては大事かと思います。
　私が調べたところ、特に、下の方の、村ですね、簡単に言ってしまうと市町村の規模が小さくなればなるほどそういう発想自体がなかった。総務省の趣旨が行き届いていないのかなと思うんですが、私が申し上げたいのは、今回三回目の質問なんですが、通知のレベルでやっていくのか、それとも法制化をして、制度として認められているよということをきちっと担保していくのか、そこにかかってくるところでございますので、この市町村の現状について大臣からもコメントをいただきたいと思います。
○金田国務大臣　委員からの御指摘といいますか御質問は、前回に引き続いての御関心であり、私、前回も申し上げたんですが、一般論として、旧姓の使用が認められていない場合に女性がこうむる社会生活上の不便というものを解消していく上で、やはり、旧姓の通称使用というんでしょうか、それが認められる場面が広がっていくのが私は望ましいことだ、こういうふうに考えておるわけであります。
　ですから、今さまざまな状況が出ている局面かもしれませんが、そういう方向で努力をしていくことで、女性の不便の解消、そういうものを考えていきたいな、私はこういうふうに思っているところであります。
○井出委員　そうしましたら、次に教育関係、文部科学省に来ていただいておりますので伺いたいのですが、先日、東京地裁の方で、私立学校の先生が旧姓使用を認めたい、学校は、それはちょっとまかりならぬと。裁判をした結果、先生側の敗訴ということになりました。
　その判決を受けて、この一覧、地元の市区町村を調べてみたのですが、真ん中ら辺のＲと書いてある町の教育委員会なんですが、一応何か通知をして取り扱っている。しかし、その後なんですが、「本人の申請にて期限付き（年度内）で認めている。実態調査は行っていないが、学校長より都度報告を受けている。」。
　この「期限付き（年度内）で認めている。」ということは、恐らく学校業務の関係で、年度内は旧姓でいてもいいよ、年度が変わったら仕事も変わるだろうから新しい名字にしてくれということなのかなと推測をしているんですが、文部科学省はこの問題をどう捉えていらっしゃるのか。
　私は、これは本当に旧姓使用を認めていると言えるのかなという疑問を持っているんですが、文部科学省に答弁をいただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど教育委員会のデータを示していただきましたけれども、公立学校の教職員に対して旧姓の使用について規定した法令というのは存在をしておりません。
　先ほどもございましたが、総務省さんにおいて、各地方公共団体に対しまして、平成十三年の旧姓使用に関する政府におきます各省庁申し合わせを周知してきたところでございまして、文科省としては、教職員の旧姓使用について、引き続き教育委員会への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○井出委員　市町村の教育委員会の中には、私でいえば長野県ですから、長野県庁の規定に沿ってそういうことをやっています、そういう回答をされているところもあるんですが、総務省が各自治体にそういう通知をしてくれているということはさっき答弁をいただきました。文部科学省の方は独自に教育委員会へのそういう呼びかけということはやったことがあるのか教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省から直接各県教育委員会に対して通知等でお願いしたということではなくて、教育委員会部局も各自治体の中のセクションですので、各自治体の中で周知をされて、先生お調べいただいたとおり、それぞれの教育委員会で、全体としては旧姓使用が認められているところが多いかと思いますけれども、こういった実態があるんだと思います。
　ただ、文科省としては、引き続き、旧姓使用を御本人が望まれた場合にどういう対応をするかということは、政府として考え方を各省庁申し合わせをしているわけですから、これも踏まえながら各教育委員会で対応していただきたいということでお願いをしてまいりたいと思います。
○井出委員　政府の方針は女性の活躍ということで、これからマイナンバーでも女性の旧姓を併記することが認められる検討がされているという話もございます。ですから、教育現場においても旧姓使用が広がっていくことが望ましいということが一定のお考えであると思うのです。はっきりは言っていただきませんでしたが。
　その際、今私が申し上げました、本人の申請があった場合に期限つき、年度内で認める、これは私の地元の一つの町の話だけではありませんで、まさにその東京地裁で判決のあった私立の学校でも同じことがありました。
　この学校は、裁判の判決文を見ますと、旧姓使用というものをもともと認めていない、そういう御主張をされております。それは学校の何か就業規則を根拠にされているんですが。ただ、この学校も、慣例として年度内は旧姓の使用を認めている、そういうことが原告に対して示されているということが裁判の判決文を読むとわかるんです。
　年度内だけは認めるというのが果たして政府の方針に沿うのかどうか、そこを端的に伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、教育委員会における年度内というものがどういう実態になっているのか、年度の途中で変更することについてはさまざまな支障があるでしょうから年度内は認めて、それを更新することも認めているのかどうか、定かにわかりませんので、事情を確認させていただきたいと思います。
　政府としては、先ほどの各省庁申し合わせ、あるいは女性活躍加速のための重点方針二〇一六というものを踏まえて、公立学校の教職員の旧姓使用については文科省としても働きかけをしてまいりたいと考えているところでありますので、事情を確認し、その上で適切に対応させていただきたいと思います。
○井出委員　所管ではございませんが、大臣にも一言、プッシュをしていただく意味でコメントをいただきたいんです。
　学校の先生が結婚をされて、名字を変えたくないという方のケースを今お話ししましたが、変えたいという方もいらっしゃると思います。ただ、そのときに、これは逆の意味から捉えて、年度内は旧姓でいてくれというような学校もあるやもしれないということをちょっと私は懸念しているんです。
　本来、今の制度で、結婚をしたら名字がどちらかの姓になる、そういう法制度になっている。また、旧姓の使用が認められている。その結果、先生の名字が変わった、変わらないということも、それはその事実そのものが一つ子供への教育といいますか、戸籍ですとかそういうものの法体系もきちっと子供心ながらに理解してもらう一助になると思っておりまして、そういう意味では学校の先生、年度に限らず、ぜひ希望をかなえることこそが教育、少し法教育にもかけさせてお聞きしますが、ふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　今委員から御指摘があって議論をさせていただいております。こうした形で、委員から旧姓使用の現状について御意見をいただく、旧姓使用について議論をさせていただくということは非常に大事なことである、このように考えております。
○井出委員　大事なことであるということはおっしゃっていただきましたが、もう少しプッシュしていただきたかったんですが。
　文部科学省は、今、確認をして適切に対応していただくということをおっしゃっていただきました。
　どのように確認をするのかというところ、問題はいろいろあると思いますが、恐らく、学校の職務上の年度という仕切り、そういうものを意識した事例であると思いますので、この一校、二校だけでは決してないと思いますし、私が今大臣への質問の中で触れさせていただきましたが、名字が変わる、変わらない、どういう制度になっているかということもやはり子供に知ってもらうことも教育だと思います。
　ぜひ、旧姓を使いたい人、使いたくない人、それぞれの希望がかなうように、少し調査をして、指導というとちょっと強いんですかね、改善を求めたいと思いますが、改めて答弁を求めます。
○瀧本政府参考人　委員御指摘いただいた方向で、確認の上、本人の望まない姓を強要されるということは必ずしも適切ではないと思いますので、実態をきちんと把握した上で働きかけをしてまいりたいと思います。
○井出委員　東京地裁の判決で、先ほども申し上げたんですが、この学校は就業規則で旧姓の使用を認めていない、ただ、その就業規則を見ると、就業規則には「教職員は、氏名、住所又は家族等の変更、異動があった場合は、速やかに届け出なければならない旨規定している。」と。
　これは、別にこの学校に限った話じゃなくて、どこの会社にでもあるような就業規則だと思うんですね。そこで、総務省に再度伺いたいのですが、この裁判は学校なんですけれども、当事者が所属する団体とか、この届け出というのは当たり前の、どこの組織にもあるような規定だと思うんですが、そんなどこにでもあるような届け出の決まりで旧姓の使用というものがだめだ、認められない、そういう考え方というのが旧姓使用の趣旨、旧姓使用を広めていく立場として想定されるのかどうか、ちょっとそこのコメントをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　当該学校の就業規則等、私も十分把握していないので何とも言えませんが、地方公共団体で、氏名の変更とかがあれば当然任命権者の方に届け出ていただくということになるんだろうと思いますが、その上で、女性が望む姓を選択するということで、私ども、旧姓使用の働きかけをやっておるところでございます。
　以上でございます。
○井出委員　学校のことは文部科学省、公務員のことは総務省、それからまた民間のことはほかの省庁に聞かなきゃいけないのかもしれませんし、ただ、それを法制化するかどうかというところは法務大臣に伺わなければいけないので、大変質問がしにくいところではあるんですが。
　この旧姓使用、夫婦別姓の問題は、昨年の十二月十六日、最高裁判決が出ておりまして、もうこれはニュースになっているんですが、結論としては合憲である、ほとんどの場合、女性が受けている不利益というものは通称使用が広まることによって一定程度緩和をされている、ただ、夫婦別姓の法制化については国会で議論をするようにというような判決であったんです。
　きょうは学校の先生の話で、その前は裁判官の話をしました。旧姓使用というものは、大臣、法律ではないわけですね。ですから、法律、法制化がない中での、結婚された方の意向を尊重するための運用であるかなと思うんですが、裁判官の例は、端的に言えば判決文が書けない、裁判官の仕事の根幹にかかわるところだ。それから、教職員の方は、きょう議論したところなんですけれども。
　この判決も、一定程度の緩和がされている。大臣も、広く旧姓使用の制度が広がっていくのが望ましいというお話を先ほどされていましたけれども、本当に望ましいのかというところが私の問題意識であって、やはり法制化、制度化をすればもう教職員のような運用もないし、裁判官だって法制化すればきちっと旧姓のまま判決文が書けるようになるし、私は、これは多い少ないの問題じゃなくて、言葉は悪いですけれども、運用でごまかしていくのか、法制度できちっとそれを認めるのか、そこのところを問題提起させていただきたいと思うんです。
　果たしてこれは緩和措置が広がっていくことで本当に望ましいのかどうか、大臣にお考えを伺いたいと思います。
○金田国務大臣　旧姓の通称使用について今議論していただいておるわけでありますが、国や地方そしてまた企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用というものを拡大するための措置を適切に講じていくことがまずは重要、こういうふうに思っております。そういう認識でおります。よろしいですね。
○井出委員　適切に講じていくことがまずは重要、そういうお話だったんですが。
　十二月十六日の最高裁の判決では、婚姻前の氏を使用することは、法律ができた当時、昭和二十二年の民法改正時と比べて、女性の社会進出の推進、仕事と家庭の両立によって社会生活を継続する女性がふえている、また、現在進行している社会のグローバル化や、インターネット等で氏名が検索されることがあるなど、いわば氏名自体が世界的な広がりを有するようになった、そういう社会においては、婚姻前からの氏の使用の有用性、必要性というのはさらに高くなっていると言わなければならない、こういうことを少数意見で付言されている裁判官の女性の方がいらっしゃいます。
　今、大臣は、旧姓使用の方を適切に講じていくことがまずは大切なんだということをおっしゃられたんですが、発言者をかえて、インターネット世代の政務官にちょっと御見解をいただきたいんです。女性の旧姓使用は、この判決で指摘されているように、婚姻前からの有用性、必要性が高くなっている、政務官の世代からしたら当たり前だぐらいの御答弁がいただけるのではないかと期待しておりますが、いかがでしょうか。
○井野大臣政務官　先ほど来の井出議員と大臣とのやりとりを聞いておりまして、確かに通称使用の拡大は大事なのかなと思っています。
　他方で、先ほど井出委員の資料を私も拝見させていただきまして、地方ではまだまだ、それほど旧姓使用を認めているところは少ない、そういう要請も特にないという実態がある。これも私は、他方での国民の意識というか、今の現状を映したものなのかなというふうに感じている次第であります。
○井出委員　そうなんです。このお配りしている資料は、調査をすると、今政務官がおっしゃるとおり、ここに書いてあるとおりの答えが返ってきているんです。
　まめでない私がなぜこんなに調査をしたのかというと、判決以外にもう一つ理由がありまして、個別には申し上げられないんですが、実はこの中の自治体の役場に勤めている女性の職員の方が、私の周りの女性はみんな旧姓使用をしようとして撃沈をしたと。そういう話を私は直接伺いまして、それで全部調査をすることにしました。
　その女性がいる職場はどう回答しているかというと、やはり、旧姓使用を認めてほしいという申し出がないと。そういう認識なんですね。
　それは都会と地方の問題なんだか何だか私にはよくわからないんですけれども、この資料からもう一つ私が問題提起をしたいのは、例えば、言いたいけれども言っても無駄かとか、あとは、受け取る側も、ちょっと最初聞いておけば、やり過ごしておけばおさまるだろうとか、そういうところもあるのではないかなと思いまして、そこはもう人生経験の長い大臣に、私の思いに同感してもらえるかどうか、ストレートにお聞きしたいと思います。
○金田国務大臣　最初にも申し上げましたが、通称使用が認められないために女性がこうむる社会生活上の不利益というものを少しでも解消していくということを考えた場合には、やはり、より多くの場面で通称使用を拡大していくことが望ましいというふうに考えるんです。
　こういう観点から考えた場合には、今の資料の状況の中で、これを踏まえた場合には、やはり、私ども政府としても、女性活躍加速のための重点方針二〇一六というものをつくりまして、御承知のようにすべての女性が輝く社会づくり本部というのがございまして、そこでこれを決定しているんですけれども、その中に、旧姓の通称使用を拡大するためにしっかりと取り組んでいくということを書いてありますので、私は、政府全体としてもここにそれぞれの立場で取り組んでいくことによってそういう意識が改革されていくんじゃないのかなという感じはしておるわけであります。
○井出委員　意識改革の部分は私も同じ思いなのでありますが、総務省にもきょう来ていただいているので、今私が申し上げました、言っても無駄じゃないかとか、受け取る側、役場がどう捉えているかというところは正確なところは聞いていないんですけれども、そういう環境をどう払拭していくかというのは雲をつかむような部分ですので、私は法制化をするしかないと思っているんですが、現時点ではそうはなっておりませんので、意識改革の面でも構いません、ぜひその辺も力を入れていただきたいとお願いだけしておきます。
　最後に、これは、きょう答弁者に女性の方がいたらぜひ伺いたかったのですが、昨年の十二月十六日の最高裁判決、ここでその少数意見を述べている女性の方は、通称使用について、
　通称は便宜的なもので、使用の許否、許される範囲等が定まっているわけではなく、現在のところ公的な文書には使用できない場合があるという欠陥がある上、通称名と
旧姓ですね、
　戸籍名との同一性という新たな問題を惹起することになる。そもそも通称使用は婚姻によって変動した氏では当該個人の同一性の識別に支障があることを示す証左なのである。既に婚姻をためらう事態が生じている現在において、上記の不利益が一定程度緩和されているからといって夫婦が別の氏を称することを全く認めないことに合理性が認められるものではない。
恐らくこれは、旧姓使用を御経験された方の思いではないかなと思います。
　夫婦別姓の法制化の議論になると、やはり子供の氏の問題というものが出てきます。法制審の答申は、たしか、結婚時に子供はどちらかの姓に決める。野党の方で提出している案は、子供が生まれたときに決める。そこは恐らく、議論をすればうんといろいろな議論があるかと思うんです。
　ただ、それと切り離しても、旧姓使用を今広げようとしている、その一方で、その現状に決して満足がいっていない、そういうことが実態としてあるということをこれまでの質問で改めて問題提起させていただいて、今後の議論につなげていきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。きょうはありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　それでは、きょう、少し質疑をしたいと思うんですが、まず冒頭に、私の趣味には余り合わないんですけれども、山本農水大臣のことにちょっと言及させてください。
　山本農水大臣が、きのうのパーティーですか、そこでこんな発言をしている。先日、森先生から電話で、人のパーティーで冗談を言うなよと言われた、この前冗談を言ったら首になりそうだった、だからこの辺でやめておく、こういう発言をしたということなんですね。
　これは、皆さん御承知のとおり、強行採決に絡む発言でありますけれども、前回、強行採決に絡む発言をした際にも相当に問題になったわけでありますけれども、今度は、それは冗談だというふうなことを言っている。これは余りにも国会をばかにした発言だというふうに私は思いますし、今ＴＰＰという、国家の先行きがどうなるかわからない重大事項を議論、審議しているその最中に重ねてこういうことを言うというのは、私は、ちょっとどうかしているのではないかというふうに思わざるを得ません。
　そして、実は、今入ってきた情報ですけれども、この発言の後にこういうことも言っているんですね。ＪＡの皆さんがいっぱい来ているそうだが、あす、田所さんの紹介で農林水産省に来たら、いいことがあるかもしれないと。
　田所さんというのは田所前法務大臣政務官のことだというふうに思いますけれども、この発言、よくよく読んでみると、利益誘導にもとられかねない発言だというふうに思うんですね。冗談めかした話をしつつ、今度は利益誘導の発言をしている。これは権限を持つ大臣として、いかにも脇が甘い、とんでもない発言だというふうに思わざるを得ません。
　このことについて答弁を求めるとかということはここではいたしませんけれども、与党の皆さん、少し襟を正してさまざまなことに当たっていただきたい、そう思います。この件については、多分ＴＰＰの特別委員会の場でもいろいろ議論になるんだというふうに思いますので、ここではこれ以上言及しませんが、ぜひ、しっかりとした態度で国会運営あるいは行政運営に当たっていただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。
　それでは、次の問題に入りたいと思うんですが、私、この間、昨年の通常国会から法務委員会の委員として仕事をさせていただいて、法務省の所管というのは一体何なのかなということを思わざるを得ないんです。
　きょう、実は条約について議論をしようと思っています。そして、条約について議論をした後に、最後に金田大臣の感想を伺いたいということをきのう質問通告の場でいたしました。そうしたところ、条約は所管外であるので答えられない可能性があるということだったわけです。私は、それはおかしいのではないかというふうに感ずるわけです。
　私は、法務省というのは確かに個別所管法を受け持っているということ、それはわかります。しかし、個別所管法以外にも法制度全般を見守っているのは法務省ではないかなという認識を私は持っておりましたし、だから法務省という名前がついているのではないかというふうに思うんですね。しかしながら、個別所管法以外のことは答えられないと。
　それともう一つ、法務省の所管の中に人権というものが一つ入っています、人権の擁護。人権というのは何かということを議論し出したら奥が深いのでありますけれども、例えば参政権、これは人権の一つになるかならないか、議論はあると思いますけれども、私は、参政権ももちろん人権だというふうに思います。では、参政権も法務省の所管であるとするならば、公選法の話をしたときに、大臣は、それは法の所管外だから答えられないというふうに言うのかどうか。
　あるいは、国民が政治へ参加をする権利、国民主権の国家でありますから、国民は当然、政治に参加をする、政治に物を申す権利がある、これが阻害されたときに、それではどこの役所がこの権利を守ってくれるのか。私は、これは法務省が守る以外にないんじゃないかという気がするんですけれども、それも、例えば法務省の法の所管外であるから、これは答えられないと言うのか。
　私は、それでは法務省の仕事がどんどん狭まっていって、本当の役割を果たせないんじゃないかという気がするんです。この点については冒頭の時点では質問いたしませんけれども、この後、外務省と条約のやりとりを多少させていただきますので、その中でまた、最後に大臣の方から。大臣は、事務方が何と言おうと答えてくれると私は思っておりますので……（発言する者あり）後ろからかけ声もかかりましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　冒頭、問題意識を二点お話しさせていただきました。
　さてそこで、外務省に来ていただいております。まず、条約についてお伺いしたいんですけれども、条約というのは一体どういうものであるのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上、一般に条約とは、国等の国際法上の主体の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意のことをいいます。これは一般的な意味での条約ということですけれども、その名称といたしましては、条約のほかに、例えば協定というような名称が使用されることも多いということでございます。
○逢坂委員　そうなんですね。条約というのは、条約という名前がついていなくても、例えば協定とか、取り決めとか、規約とか、憲章とか、規定とか、宣言とか、議定書とか、いろいろな名称があっても、それは条約と法的拘束力を有するもの、そういうものがあるということなんだと理解をしております。今、外務省からもそれに類するような答弁があったかと思います。
　そこで、この条約などと国内法とが矛盾するような場合、こういう場合はどっちが優先するのかということと、あわせて、もし条約などと憲法が矛盾するような取り決めがされるというような場合にはどっちが優先するのか、このことについてお教えください。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法と条約のどちらが優位するのかについては、我が国においては、一般には憲法が条約に優位すると解されております。
　その理由といたしましては、まず、憲法は国の最高法規であるという憲法第九十八条一項がございます。そして、憲法の尊重擁護義務を負っている国務大臣から構成される内閣が憲法に違反する条約を締結できるとすることは背理すること。それから、三番目としまして、条約締結手続が憲法改正手続に比べて簡易である。このような理由から、憲法が条約に優位すると解されております。
　また、条約と国内法令との関係でございますけれども、我が国においては、憲法第九十八条二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しておりますので、条約と国内法令が抵触した場合には条約が優位するというのが従来からの政府の立場でございます。
○逢坂委員　これも、何も新しいことではなくて、これまでもずっと言われていることなんだというふうに思いますが、条約というのは法律に優位をする場面があるんだということでありますので、国民にとってみると、法律以上に条約というのは重視しなければならないものだということだと思います。さまざま異論、学説はあるんだというふうには思いますけれども、一般論としてはそういうことなんだろうと思っています。
　そこで、まず一つ、この条約に類する類いのもので、国会で批准すべきものと批准しないものというのが中にあろうかと思っておりますけれども、これの区分け、基準というのは何か明確なものがあるんでしょうか。
○三上政府参考人　我が国が締結した国際約束のうち、締結に当たり国会の承認を得たものが国会承認条約と呼ばれます。それから、内閣の権限の範囲内で締結したものを「行政取極」と呼んでおります。
　この分類の根拠となるのは、いわゆる大平三原則というものがございます。具体的には、昭和四十九年二月の大平外務大臣答弁に基づき、三点ほどございますが、まず第一に、いわゆる法律事項を含む国際約束、二つ目に、いわゆる財政事項を含む国際約束、それから三つ目として、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であり、それゆえに発効のために批准が要件とされているものについては国会の御承認が必要と整理されてきております。