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○説明員（森廣英一君）　ただいま御指摘のとおりでございまして、福岡県警察が捜査を遂げまして、本年の一月二十日に学校法人中村産業学園の理事長ほか二名合計三名並びに学園そのものを補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反といたしまして検察庁に送致をいたしております。
　どういうような点が補助金適正化法に違反したのかというお尋ねでございますが、昭和五十三年度から昭和五十六年度にかけまして、補助金算定の基準となるべき専任教員の数を偽るというような不正の方法をもちまして補助金を不正に取得しておる、こういう内容でございます。
○本岡昭次君　次に、法務省にお伺いします。
　いまのような事実関係に基づいて一月二十日に福岡県警から書類送検されて三カ月を経過しています。福岡地検ではまだ起訴に踏み切っていないというふうに聞いていますが、そうであるならばなぜ起訴にまだ踏み切れないのかお伺いします。
○説明員（飛田清弘君）　先ほど来警察御当局の方から御答弁がございましたように、一月二十日に福岡地検はただいまお尋ねの事件について事件の送致を受けて、現在福岡地検で捜査しておりますけれども、なぜいまの段階で起訴できないかというお尋ねがございましても、これは捜査の内容に関することでございますからちょっと申し上げるわけにはいかないんでございますが、福岡地検では現在相当突っ込んだ捜査をしていると、そういう段階であるということでひとつ御勘弁いただきたいと思います。
○本岡昭次君　会計検査院にも伺います。会計検査院も一月二十六日から二十八日の三日間特別検査ということで、九州産大に調査官四人を派遣したようですが、その結果の概要について伺いたいと思います。
○説明員（竹尾勉君）　お答えいたします。
　昭和五十八年一月二十六日から二十八日までの三日間四名をもって実地検査を行いました。五十二年以前は時効が完成しているということで、五十二年度から五十六年度までの分に集中して検査いたしました結果、五十一年度に大学院の開設等に当たりまして、設置基準等による教員数の不足を生ずることとなったことから、これを糊塗するため教員となり得ないものを教員と詐称するなどし、発令簿、時間割り表、学生便覧等の一連の書類を改ざんしておりました。そこで実態を明らかにしましたところ、事務職員を専任教員と偽っていた者、授業時間を持たなかったり集中講義を行ったりしている者を常時の勤務形態にあるとして専任教員としていた者が延べ八十九名ございまして、これによって補助金の過大交付額を計算いたしますると一億六千五百余万円ということに相なりました。このような状況でございます。
○本岡昭次君　この私大の補助金ですね、この問題についてこうした不正事件が起こらないようにさまざまな経理のチェック体制というものがあります。私の知っている限りでも、学校法人の監査あるいはまた文部大臣、公認会計士、監査法人私学振興財団、会計検査院、それぞれ五つのチェック機関があるわけなんですね。にもかかわらず、再三にわたって昭和四十五年以来この学校法人の補助金問題について問題が起こっているわけで、学校法人に対する社会的な信用というものがそういうことで失墜をしていきつつあると思うんです。それを全部一つ一つのチェック機関についてどうなっているんだと聞きたいんですが時間がありませんので、文部省に関係する問題にしぼってお伺いをしておきたいと思います。
　文部省が私立学校振興助成法第十三条に基づいて学校法人に対する強い権限を持っているんですが、文部省はこの権限に基づいて助成を受けている学校法人に対してどのような検査をやっているのか、その点についてお伺いしておきます。
○政府委員（阿部充夫君）　私学に対します経常費の助成につきましては、私学の自主性あるいは私学の自治ということを尊重するというたてまえから、文部省が直接これに手をつけることなく、中間的に日本私学振興財団という特殊法人を設けまして、その特殊法人がこれに対して補助金の額を決定し、交付をし、そして適正であるかどうか等の監査をすることになっておるわけでございまして、文部省といたしましては、私学振興財団を指導してその適正化のために努力をしておると、こういうところでございます。
○本岡昭次君　私学振興財団の職員百十九人のうち、文部省のかわりに補助金申請書類をチェックし、助成の問題について監視をしている人数、何人がそれに当たっておるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　常勤のもののほか、非常勤等まで含めまして約二十名程度でございます。
○本岡昭次君　その二十名が七百九校ですか、それだけの学校をチェックしておるんですが、それで十分な体制だと文部省は思ってますか。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん、これだけの多額の補助金を扱い、そして多数の学校法人を対象にしておるわけでございますから、非常に十分な体制であるというふうには申しかねるわけでございますが、こういった行財政改革等いろいろな宿題を抱えている時期でございますので、そういった人数の中で最大限の工夫を重ねて努力をするようにということでしてまいっておるわけでございます。
○本岡昭次君　五十六年四月十五日の参議院決算委員会あるいは同月十七日の参議院本会議においても、毎年のように私学補助金の経理について検査院から不当事項が指摘されているので、根絶のための方途を検討すべきであるという警告がなされて、決議されています。これに対して文部大臣は、決算委員会で、「ただいま御決議のございました私立大学等に交付しておる経常費補助金の問題につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、今後なお一層指導監督の徹底を図ってまいる所存でございます。」こういうふうに答弁をしているんですね。
　毎年これがあるんですよ。それがいまのような体制の中で、それでは来年はどうかという場合に、私は確信はないとこう思うんですが、文部大臣、またことしも決算委員会において指摘事項として警告がまたなされると思うんですね。どうですか文部大臣として、毎年毎年警告されて、そして、いやそのたびに努力します努力しますという事柄についての責任をお感じになりませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣からお答えいたします前に、現在検討しあるいは実施しておりますことを御報告さしていただきたいと思いますが、文部省関係で申しますと、まず私学振興財団の取り組みでございますけれども、先般、昨年の十二月でございますが、補助金業務の適正な執行についてということで、理事長名で各学校法人の理事長に対しまして通知を出しその協力、理解を求めたということがございます。それから、こういった事柄につきまして、まずは学校法人内部の監査機能を充実していく必要があるということから、この新年度、五十八年度から学校法人の監事等を対象にいたしますいわば研修会というようなものも設けるようにいたしました。それからまた、現在財団内部におきまして検討中でございますけれども、補助金の配分の基礎となる資料につきまして、従来以上にこれに対応するべく、現在、内容の精査をする、同時に実地調査の回数等もこれをふやして不適正なものを排除するようにしたいというようなことで努力をしておるところでございます。
　なお、文部省といたしましては、例年各学校法人の関係者を集めまして学校法人運営協議会というのを開催しておりますが、今回のケースにかんがみまして一月の二十七日に全国から招集をいたしまして、こういったケースのないようにといった厳しい指導を行ったところでございます。
　それから、お触れになりましたように、こういった経常費助成を受けます法人につきましては公認会計士の監査が必要という措置をとっておるわけでございますが、公認会計士協会にも御協力をいただきまして、所属の学校法人監査人に対しまして、こういうケースにかんがみ従来以上に厳正に監査をするようにという通知も出していただいておるというわけでございまして、そういった諸般のことを含めまして、今後こういうことがないようにという努力を重ねつつあるところでございます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　ただいま本岡委員から御指摘の問題は、私非常に重大に受けとっておるわけでございます。
　といいますのは、私は文部省を担当するようになりましたときに、特にこの九州産業大学の問題を説明を聞きまして、そのやり方はきわめて悪らつであると、率直にそういう受けとり方をしました。しかも、長年にわたって教授、助教授ごまかしといいましょうか、まさにごまかしの書類によって莫大な国費が助成として渡されておる。こういう状態を見まして、私は、私事にわたりますけれども、もと司法に関係しておりました者として非常に不思議なことだという感じを持ったわけでございます。大体、私立大学であろうが国公立でありましょうとも、教育の機関でありますから、その経営態度、運営の仕方そのものも私は教育に大きな影響がある問題であると考えております。でありますから、私学の経営者といえどもそういう点を十分に考えて、世間から指弾を受けないような経営また運営をしてもらいたいと、これはもう偽らざる私の気持ちでありまして、この問題を見まして、事務当局はもとよりでありますが、私学振興財団についても、書類審査だけでこういうことをしておったというところに問題がある。先ほどお話に出ましたように、人員、体制が必ずしも十分でないからむずかしい問題もあると思いますが、書類審査だけでなしに、実際教授であるのかどうであるか、そういう点まで見るという体制で今後やってもらいたい。こういう窮屈な、国民の負担の財政の中でも私学助成をやるというこの教育の大事さからやっておるわけでありますから、その点を十分認識をして今後進んでもらいたいと、こういうことを厳重に伝えておるわけでございまして、先ほど局長も申し上げましたように、心を入れかえて進むという体制で今日やっておることを御理解いただきたい、かように思います。
○本岡昭次君　最後に、この問題について再度文部大臣にお伺いしますが、文部大臣もいま明言されましたように、きわめて悪らつであると——私も悪らつであると思います。だれかがミスをしたとか、悪意はなかったけれどもという、泥棒にも何分かの理があるわけで、幾つかそうしたことのしんしゃくはできますが、私はこの九州産業大学の経営陣がやったことは一分の理もないと、こう見ています。
　そこで、文部大臣はさらに、そうしたことの起こらないように、たとえば書類審査だけでなく、もっと中へ入って調べるとかいうことをおっしゃいますが、私は私学というものの自主性を尊重しなければならぬと、こう思います。だから、書類審査でいいんですよ。だけれども、その書類審査というものを信頼してやって、それに今度のようなことをやった人間に対してどうけじめをつけるかということがあればいいと思っているんですよ。やはり私学の自主性は尊重せにゃいかぬと思います。私学の中へ次々補助金に事かけて入っていって調査するということは私はよくないと思うんですよ、こういうかかわり方は。だから書類審査でいいと、しかし、それをよいことにして今回のように悪事を働いた人間にはきちっとけじめをつけるということを文部省ができるかどうかだと思っているんです。だから、文部大臣としてやることは、きわめて悪らつであるならば、この経営陣、特に鶴岡理事長に対して文部省が退陣勧告をする、そして悪いことをした人間に対するけじめをきちっとつける、そういう関係でもって私は私学と文部省の関係はあってほしいと、こう思うんです。どうですか。だから、鶴岡理事長などに対して退陣勧告を文部省はきちっとやってけじめをつければいいんですよ。そんな、体制をどんどん強めて私学の中へどんどん文部省が入るということ以前に、文部省のやるべきことはそれだと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまお話しのように、教育の中立を十分頭に置いてやっておりますし、私学の経営に干渉がましいことはできるだけ差し控える、こういう立場でやっておるわけでございまして、九州産業大学の問題は、先ほど申し上げましたような感想をもって対応しておりますが、文部省といたしましては、そういう気持ちを含めて、先ほど来申し上げましたように、各種の改善方策を勧告をしておるわけでございます。まだまだ不十分である点があると、かように先ほど申し上げましたが、そういうことを期待しながら、法令の許す範囲内で監督を進めていきたいと、かように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　状況によっては、理事長の辞職勧告というものを文部省の行政勧告権によってやるということころへ踏み切っていただくことを要請をしておきます。
　それから、時間がもう十五分ばかりになりましたので、予定しておりました質問が残ることになりますが、残された時間内でできるだけ急いで質問してまいりたいと思います。
　文部省が初中局長の名前で四月十五日、各都道府県教育委員会教育長にあてて、道徳教育の実施状況の調査を行われておりますが、このねらいは何ですか。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のように、そのような通知を出したわけでございますが、これは、ことしの二月に入りましてから、特に中学校におきまして校内暴力を中心といたします生徒の非行が非常な問題となりまして、私どもといたしましても、有識者による懇談会等を招集いたしましたり、あるいは文部大臣の指示によりまして省内にプロジェクトチームをつくりまして検討を重ねているわけでございますが、その際におきまして、学校におきます道徳教育の実態について十分に調査をして、これをいかにして充実をしたらよろしいかということが課題になったわけでございまして、現在、毎週一時間の道徳の時間を中心といたしまして、学校におきましては道徳教育の指導が行われているわけでございますけれども、たとえばことしの三月の六日に発表されました総理府の教育に関する世論調査等におきましても、小学校におきましては特に道徳教育に力を入れてほしいというふうな国民の声もございますし、いろいろな観点から、この際実態を十分に把握をいたしまして、今後道徳教育のあり方につきまして検討を重ねる際の資料といたしたいと、そういうことでございます。
○本岡昭次君　この調査について、修身の復活ではないか、あるいはまた、瀬戸山文部大臣が、非行は日本の古くからのいいものを否定した占領政策の影響であるというふうな発言もされていることから、非常に心配しているんですが、その修身復活、あるいはまた日本の古くからのいいものを否定した占領政策の影響ということであるならば、日本の古くからのものをここにもとへ戻さないかぬということに文脈からなりますが、そうしたこととの関係はどうなんですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　もし誤解があるとすればぜひ改めていただきたいと思いますが、私は、最近の学校非行等の問題を見ておりまして、学校だけじゃないと思うんですけれども、戦後の日本の社会は非常に経済発展いたしまして、国民生活も御承知のとおりいまだかつてない高い暮らしをするようになったわけでございます。きわめて結構なことでありますが、よく言われておりますように、心の面が失われつつあるんではないか、人間間のマナーが壊れつつあるんじゃないか、こういうことが言われ、私もそういう認識をいたしております。これはいろんな原因があると思いますが、第二次大戦で負けまして、御承知のような事態になりまして、あのときの占領政策は、日本の過去がすべて悪いというような立場で占領政策をやられておる歴史があるわけでございまして、その反省はきわめて結構でありますけれども、すべてが悪かったんだ、すべて否定するということの反動として今日の事態が起こっておるというふうに私は見ておる。いろんな見方があると思いますが、これが全部とは思いませんけれども、そういう転機から、今日の物質文明はなるほど栄えましたけれども、精神文明といいますか、人間のマナーといいましょうか、ルールといいましょうか、だんだん忘れがちになってきておる。これでは、せっかく経済が発展し、国民生活が豊かになっても、私は、人間社会というものは、よく言われますように物心両面にわたって心豊かな社会、これをつくるのがわれわれみんなの願いであろうと。そういう意味で、そういう点が忘れられちゃいかぬのだということを国民全部の皆さんが考えてもらいたい。小さな小中学校の子供はいろんな事情を知りませんから、そういう頭で教育をしてもらいたい。家庭教育、社会教育、学校教育、これはやっぱり指導しなければわからない時代があるわけでございますから、そういう意味で、道徳の問題ももっと気をつけるべきではないかということを申し上げておるわけでありますが、さればといって、おっしゃるように昔の修身課程を復活せよ。全然時代が違っておるんですから。時代が違っておりますけれども、歴史の積み上げというものをわれわれは忘れてはならないんじゃないか、かように考えているわけでございます。
○本岡昭次君　それでは、再度文部大臣にお尋ねしますが、古くからのいいものの中に教育勅語はどのように考えられますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教育勅語も、これはあの当時の時代としてはすばらしいものとしてまいりましたが、いまや時代は違っております。
　ただ、問題は、教育勅語の中に、いろいろよく言われますように、徳目とかなんとか言われておりますが、そういうものを、私は、人間社会としては適当なものは、教育勅語の中にあったから全部だめだ、こういう考えはとっておりません。よく調べてみますると、占領政策を進めます場合に、日本の諸制度を全部撤廃するかしないかという議論をＧＨＱといいますか、占領軍の中でやっておりますが、教育勅語の中に書いてあることはいいことが書いてある、ただし、今日までの歴史的な歩みの中でこれを残すということは適当でない、こういう措置がとられておるということは私は歴史によって認識しておりますが、親に孝行せいとか、先輩を尊敬せいとか、子供を愛せよとかいうことは、私は古今東西続いている人間のルールじゃないか、こういう意味で、教育勅語にあるから中身が全部だめだという考えはとっておらない、こういうことでございます。
○本岡昭次君　去る二月十一日の建国記念の日に私はテレビを見ておったんですが、山陰地方の某私立大学の附属高等学校の校長が、生徒を全部集めて、学校行事として教育勅語を昔なつかしい姿でこうして読んでおるのを私は見てびっくりしたんですが、文部省はこのことを知っておられますか。
○政府委員（鈴木勲君）　先生からお聞きいたしまして調べたんですが、承知をしておりませんでした。
○本岡昭次君　私も、その後時間がありませんでしたから調べておりませんが、一遍そのテレビの放映をずうっと各テレビ局に当たって、事実私見たんで、事実を明らかにしていきたいと思うんですが、もしこれが事実であればどういうことになるんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは、学校におきます教育勅語の取り扱いにつきましては、すでに戦後、昭和二十三年に、衆議院、参議院におきましてこの排除、失効の決議が行われておりまして、これを学校におきます教育活動の中で取り上げるということは、そういう意味からも適当ではないというふうに考えております。
○本岡昭次君　適当でないということで済む事柄ですか。
○政府委員（鈴木勲君）　事実関係がよくわかりませんので、そのようにお答えしたわけですが、どのような状況の中で、どういう活動の中で取り上げられたのかというふうなことも関係いたしますので、一般論として申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　学校行事で生徒を集めて学校長が教育勅語を読む、いま仮にそういうことがあったとすれば、文部省はどうするかと。
○政府委員（鈴木勲君）　そのようなケースが事実であるといたしますと、やはり先ほど申し上げましたような趣旨から申しまして、学校の教育活動の中でそういう形で取り上げることは適当でないというふうに思います。
○本岡昭次君　適当でないということをやった校長なり、学校はどうなるんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　それは、その学校の監督の機関でございます、私立の学校でございますれば都道府県の知事、公立の学校でございますれば教育委員会等の判断によるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう実情を踏まえて、この監督の責任を持っている機関にどう指導するかという問題があろうと思いますけれども、いまお聞きした限りにおきましては、やはり問題があるというふうに考えるわけでございます。
○本岡昭次君　二十三年に教育勅語は皆学校から文部省は回収しましたね。だから、学校にはないはずなんですよね。回収をしたということは、そういうものは公教育の中で使ってはならないということで回収をしているんです。だから、それが現にあるという場合はどうするんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のように、無効、排除の決議に基づきまして、文部省といたしましては、教育勅語を学校に配りましたものにつきましては回収をいたして、処置を完了しておりますので、その当該学校の校長が読みましたものがどういうものであるかわかりませんが、回収が十分でなくて残っていたというものではなかろうと存じます。
○本岡昭次君　事実を明らかにしてからまた質問しますが、私は心配をしておるんですね。
　建国記念の日に国立劇場で集会が開かれて、それはまさに紀元節復活と同じような形の状況がある。そして、それにあわせて教育勅語というものが朗読されている。瀬戸山文部大臣も、中の徳目一つ一つはいいじゃないか。親に孝行、兄弟は仲よく、夫婦も仲よく、そのとおりでございますが、しかし、それが教育勅語という一つの昔の天皇制のもとにおける皇国史観に基づいて「一日一緩急アレハ義勇公ニ奉シ、」というところに完結し、日本は「皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ、」という全体の中における部分なんですから、それが、これから道徳、徳育、訓育の中心になければならぬという精神的支柱にされていく。やはり道徳というふうなことになってくると、何かそういう絶対的なバックボーンみたいなものをそこに求めていくという傾向が私はあると思います。
　そういう中でこの教育勅語の取り扱いというものを、文部省がこれを失効決議をしたという立場から、明確にこれに対する取り扱いの注意を各教育委員会に喚起すべきでないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　教育勅語が効力がないことは、すでに国会の御決議によりましても、また、その後の文部省の指導によりましても明確でございまして、ただ、当該学校がどのような形でそういうものを取り上げたのかということが詳細にわかりませんと、一般論としてだけお答えしたわけでございますが、やはり教育基本法なり、学校教育法の趣旨に従って現在の学校教育が行われているわけでございますので、そのような方針を徹底するということは心要かと思いますけれども、今回のケースにかんがみまして通知をするということは考えておりませんが、いろいろな機会に、ただいま申し上げましたような憲法なり教育基本法の趣旨に従って指導を徹底するということは、これからも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　最後にいまの問題に関連して文部大臣、総理府にお伺いしておきます。
　いまも触れましたことしの国立劇場で行われました建国記念の集会が、これは和田委員の方からもずいぶん厳しい追及がありました。しかし、行われたその集会は非常に宗教的色彩も強く、紀元節復活というそのものの感じでありました。私も黛敏郎氏のそこにおけるあいさつの文章を持っておりますが、これについては大変な疑義を持ちます。この文章を読む限り、総理府も文部省も後援すること自身が、中曽根総理を初めとする現在の政府の考え方そのものと相反してくるということで、総理が祝電を打つことすら問題がある。ましてや文部省なり総理府がこれを国民の祝日として後援していくということについては、絶対あってはならない集会にもはやなっている、このように考えるんですが、文部大臣、総理府、ことしの集会から考えて来年の後援について、それはもう来年は来年のことだと、こういうことでしょうが、ひとついまの段階でこの問題についてのお考え、所見、あるいはまた私はやめるべきだというふうな考えを持つんですが、そういうことについて、あるいはまた祝電から一歩進んで総理が出席するというふうなことはもってのほかだと思うんですが、この点についてお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御承知のとおり、建国記念日は法律によって決まっておるわけでございまして、いずれの国もその国の記念日を祝うということはあり得るわけでございまして、これ祝うこと自体、国民がそろって祝うということは私はきわめて結構なことである、歴史を思い将来を誤らぬということを念ずる行事でございますから結構だと思います。ただ問題は、この本来の趣旨を逸脱して行われておるやにいろいろ指摘され批判されておりますから、国民全部がそろってやれるような形式と申しますか、いわゆる宗教行事にまたがったり特定の政治行動に走る、こういうことのないことを望むわけでございます。でありますから、もういま決断すべきじゃないかというお話でございますが、ことし行われたのはややそういう嫌いがあると各方面から指摘されておる部分もありますから、まあ来年の問題は来年どういう姿でやるかということを事前に見きわめて、ことしもそういうことのないようにという条件をちゃんと示して文部省としては後援の名義を出しておるわけでございますから、そういうことを指摘されないような姿でできるかどうか、これを見きわめて後援すべきかどうかを態度を決めたい、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（菊池貞二君）　建国記念の日につきましては、これが国民の祝日でもございますし、国民がこぞって祝っていただくということが望ましい、私どもはそのように考えております。この式典の後援につきましては申請主義ということでございますので、申請の都度検討をして判断をしていくということになりますが、国民の祝日にふさわしい、また次代を担う若い世代の感覚にもマッチした式典となるよう強く要請をいたしたいと考えております。先生の御意見も踏まえまして慎重に検討の上判断をしてまいりたいと考えております。
○委員長（竹田四郎君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森山眞弓君　いま国民の大多数が非常に心配していることの一つに校内暴力ということがあると思います。先ほど同僚議員もちょっとそのことに触れられましたけれども、私は私の観点から御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、最近の校内暴力の事情につきまして警察の方で把握しておられます状況を教えていただきたいと思います。
○説明員（阿部宏弥君）　お答え申し上げます。
　昭和五十七年中に警察が把握しました校内暴力事件でございますけれども、千九百六十一件を数えております。前年に比べますと百二十四件、五・九％の件数では減少という形になっております。しかし、本年に入りまして非常に、まだ全数を把握しておりませんけれども、大変な勢いでふえているという状況もございます。内容的に見ましても、相変わらず凶悪あるいは粗暴な事件が多いのでございまして、特に校内暴力事件のうち問題が多いと思われます教師に対する暴力事件でございますが、これが八百四十三件発生いたしております。前年に比べて七十一件、九・二％と大幅な増加を示しているという状況にございます。最近における校内暴力事件の傾向でございますけれども、このような事件に通じて見られますことは、大半が中学校で発生しているということでございます。先ほどの校内暴力事件、件数で見ますと九四％ほど、対教師暴力事件の九七・九％が中学校で起こっているという状況でございます。それから校内暴力を引き起こした生徒の大半ですけれども、いわゆる学校に不適応な生徒たちであるといったような状況も見られます。それから家庭環境ですけれども、校内暴力事件を引き起こしました生徒の多くの者が、放任家庭に育っているといったような状況も見受けられます。そのほか、いわゆる番長グループによる事件などが多いということ、背後に暴走族などの学校外の粗暴集団が存在いたしまして、これらが校内暴力を一層拡大させているあるいは悪質化させているといったような事例なども見られます。およそ校内暴力事件についてはこのような状況でございます。
○森山眞弓君　そのような校内暴力事件が起こります学校は、どのような学校が多いというふうに把握しておられますか。
○説明員（阿部宏弥君）　学校関係については、私どもの方は事件それ自体を扱いますけれども、学校がどういうものであるかということは把握いたしておりませんけれども、ただ、具体的な事例で見ますと、校内暴力が発生いたします一つのメカニズム的なものが一つございまして、非常に単純な事案、校内暴力に至らない単純な事案が学校内で見過ごされていると、それがいつの間にかエスカレートしていって、一部の不良グループあるいは落ちこぼれ的な生徒によります暴力に発展していく。やがて学校の一般生徒までも巻き込んでそれに同調していくような形になっていっているというのが、校内暴力の一つのパターンになっているわけでございます。したがいまして、初期の段階から、ひどいものになりますと、学校それ自体が荒廃の状態にあるといったようなものにまで行き着きますけれども、その間に、そういう生徒の不良行為なり非行行為、そういうものに対する学校としての対応に非常に問題があるのではないだろうかというふうに見ております。したがいまして、そういう生徒たちの非行に有効に対応できていないところでやはり問題が起きているんだろうと。
　それでは、どういうものがそういう非行に対応できている学校かといいますと、この辺については、またいろいろと詳細に見なければいけない問題があると思いますので、私どもの立場からはこれだけにとどめさせていただきたいと存じます。
○森山眞弓君　校内暴力の問題については、わが国では数年前から非常にクローズアップされてまいりまして、親たちを初め国民全体が非常に心配しているわけでございますが、外国ではこのようなケースはどういう状態でございましょうか。文部省の方で把握していらっしゃるかと思いますが、幾つかの国の数をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　外国の状況につきましてはまだ十分な資料があるわけではございませんけれども、たとえばＯＥＣＤの都市部の学校教育についての第三回国際セミナーが一九八〇年ストックホルムでございまして、そのレポートを読みますと、「学校と社会における暴力」という章におきましては、過去二十年間にこれらの加盟諸国におきましてその問題が非常に重要な論点となっていたというふうな記述もございますし、また最近のニューヨーク・タイムズそのほかの情報によりましても、アメリカにおきます校内暴力の状況あるいはイギリスにおきます校力暴力の状況等が把握をされるわけでございます。
　概して申し上げますと、アメリカとイギリスがわが国と同じように校内暴力の中で対教師暴力を含めまして生徒間あるいは学校の器物破壊等を含む程度の重い校内暴力の多発している国でございますし、ドイツ、フランス等におきましては、どちらかといいますとバンダリズムと申しますか、学校の器物の破損というものが主とした校内暴力が典型的な例でございます。
　特にアメリカの場合には家庭の崩壊でございますとか、社会の不安定な要素とかいろいろございまして、議会におきましてもこの問題の調査をいたしましたり、あるいは国立教育研究所が調査をする等でかなり詳細にわかっているわけでございますけれども、件数で申し上げますと、アメリカの教師に対する暴力は昭和五十五年で一年間約七万件を超している。被害を受けた教師が十一万三千人に達しているというふうなことが報告をされておりますし、また生徒間の暴力あるいは生徒に対する外からの暴力と申しますか、そういうもの。一般に学校の中は街路よりも危険だということが報道をされております。
　イギリスにおきましては、やはり対教師暴力が一年間に約七千件、これは一九七五年のものでございますけれども、達しているということで、イギリスの教員組合は教師に傷害保険を掛けているということが報ぜられております。
　このようにアメリカ、イギリスにおきましては、対教師暴力を含む深刻な校内暴力問題を抱えているということが報じられております。
○森山眞弓君　いまのような例を伺いますと、このような非常に私どもにとっては大変に嘆かわしい困ったことだと思われる校内暴力も、豊かな社会の一つの病気であるのではないかという気がいたしまして、日本でもこのまま放置いたしますと、先進諸国で起こっているような状況が出現してくるのではないかと思われまして非常に心配になるわけでございますが、大臣は今日のような校内暴力の非常に大きく発生しております状況についてどのように認識しておられますか、一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いま森山さんからお話しのように、これは相当前からこういう事例が伝えられておったわけでありますが、最近は特に数も多くなるし、その質が非常に悪質化してくるといいますか、対外的になるし対人的になってくると、こういう点が非常に心配されておるところでございます。この原因はいまもいろいろお話がありましたが、私は必ずしも経済発展だけではないと思うんですが、それも大きな一つの原因にはあると思います。何というのでしょうか、私は特に、よく誤解をされる方があるんですけれども、敗戦後、これは非常に結構なことなんですけれども、自由主義社会では個人の尊厳、人間の平等、人権の尊重、非常に結構なことなんですが、特に日本の場合には従来の社会の状態から大きく転換いたしました。でありますから、その際に個人の尊厳、人間の平等、人権の尊重を指導し教育すること、これは結構なことでございますけれども、それに反動的に非常に走り過ぎたと。それにはほかの条件があるんだということを忘れておったとまでは言いませんけれども、比較的に薄らいでおった。人間もやっぱり生物でありますからある程度の反省といいますか、セーブする状態がないとどうしてもこれは突っ走るのは当然でありまして、そのために法律も道徳もいろんなセーブする制度を編み出しておるわけでありますが、これは子供だけじゃなくて大人もそういう面が私はあると思うのですけれども、たまたまお話しのように経済発展が、余りに急激な発展があった。それから国民生活が、先ほど申し上げましたが非常な急速な発展を遂げた。これは結構であります。結構でありますが、そのためにいろんなまたそういう横道にそれるというのでしょうか、適当な言葉でないですけれども、そういう機会が社会に大きく醸成されておる。一方の方においてはしつけといいますか、セーブする態度が社会ほとんど全般に広がってきておる。こういうものがいろいろ絡まって残念ながらこういう状態が——私は子供の立場といいますか、子供を見る立場から言いますと非常にかわいそうだという気がしておる、気の毒だと。もう少ししつけといいましょうか、ルールというものを教える社会、学校、家庭というものがしっかりしておれば、こういう子供たちも将来幸せに暮らせる社会に入れる、こう思うんですけれども、残念ながら、あらゆる面でというと言い過ぎかもしれませんが、各方面でそういう点が抜けておる。でありますから、私はいまこういうことを心配するわけでございますが、特に文部省としては教育面から言っての主管のセクトでありますから、文部省としてもどこに原因があるか。過去ももちろん校内暴力、非行、少年非行については文部省のみならず総理府においてもあるいは法務省においてもいろいろ対策を考えておったわけでございますけれども、それにもかかわらずだんだん激化する状況にある。どこかに欠陥がある。そういう問題を細かく分析して、一刀両断というわけにはまいりませんけれども、こういう問題は、可能なものから逐次改善をしていくと。そうしなければ日本の社会の将来が心配されるばかりでなくて、これから成長して社会人となろうとしておる青少年にかわいそうだと、こういう立場からいま現にいろいろなことを進めておる、こういう状況でございます。
○森山眞弓君　大変文部省もこのことを憂慮されまして、最近いろいろな有識者の方に意見をお聞きになるとか、その結果をまた地方の教育委員会その他に伝達されまして、十分これからもっと注意していくようにというお気持ちで取り組んでいらっしゃるように拝見いたしますので、ぜひそのような努力を強力に続けていっていただきたいと思うわけでございます。
　しかし、いま大臣のお話承っておりますと、ちょっと抽象的なような感じがするわけでございます。いま大臣がおっしゃいましたようなことは、かねて教育問題に関係のある者、教育について関心を持っている者は皆同感でございまして、何とかしなければならないと思いながら今日まで来てしまったのではないかと思うのでございまして、そのような認識に基づいた上で具体的に何をしていくかということが一番大事なことではないかというふうに考えるわけでございます。
　先ほど警察の方のお話を承りましたときに、このような校内暴力に走る子供たちの大半が学校に適応することのできない、俗に言ういわゆる落ちこぼれの子供たちである、そのようなことが事実であるというお話がございました。このような問題意識は、文部省にも当然前からおありになったわけでございまして、たしか五十五年十一月二十五日日付の局長の通達の中でも「児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないよう、学校教育活動を適切に行うため十分配慮する必要がある。」ということを言われまして、その第一に「児童生徒に対する指導内容を精選し、指導方法の改善を図り、児童生徒が指導内容について十分理解し、興味・関心をもって意欲的に取り組むことができるようにすること。また、学校教育活動のあらゆる機会を通じて、児童生徒の個性や能力に応じた指導を行い、その一層の伸長が図られるようにすること。」ということをすでにもう三年前におっしゃっているわけでございます。どうもその後の様子を見ますと、この趣旨が十分徹底していないのではないかというような心配があるわけでございますが、どうもこのような抽象的な言い方では、具体的にどうしたらいいかというもう一つの壁が破れてないんじゃないかという気がするわけでございます。
　五十七年の六月に出されました教育モニターの報告というのがございます。それを見ますと、校内暴力の起こる学校側の要因といたしまして、第一に、教師と生徒の間に尊敬と信頼に基づく人間関係が欠けることであるということを挙げております。そして第二に、教師に使命感が不足している。さらに、教育指導の能力が不十分であるということを言っておりまして、これらを総合いたしますと、根本的には先生方の意欲と能力に残念ながら問題があるということが言えるのではないかという気がするのでございます。
　このようなことで気になりますのは、暴力事件の発生が日教組の勢力と比例しているということを言う人もございまして、都道府県別の数字などを見てみますとそういうこともあるのかなと私も心配になるわけでございますが、今日はそのことは特に申しませんけれども、特にその先生方の指導能力ということを重点に考えていきたいと思いまして、教員の養成のことについてお聞きしたいと思うんです。
　学校の先生になるための資格といいますのは、教職課程を大学でとりまして、その教職課程の中には教育実習というのが二週間ぐらいあるようでございますけれども、わずか二週間ばかりの経験をいたしました後で、所定の課程を終わりますとだれでも資格が取れる、これはよく知られていることでございます。しかも、資格を取りました後、今度は各県教育委員会の採用試験がありますけれども、それはほとんどがペーパーテストに限られているわけでございまして、ペーパーテストの成績がいい人が現実に学校の先生に採用されるというわけでございますが、どうも私はこのようないままでのやり方は少し安易過ぎるのではないかという気がいたします。学校の先生というのは紙の上の試験ができる優等生、それだけでは不十分なのではないかという気がするんでございます。そのような問題意識が文部省の中にもおありになりますでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　養成の問題を除きまして、採用と研修につきまして私の方からお答えをさしていただきますが、確かにこの教員の採用につきましてペーパーテストだけによって適性のある教員を選考するということにつきましては問題があるわけでございまして、私どもといたしましては特に最近の校内暴力に関連するということではございませんけれども、やはり使命感を持って、子供に愛情を持って接していただく教員をどうして選ぶかという見地から、教員の採用に当たりましては単にペーパーテストのみによらず、たとえば面接でございますとかあるいは大学におきます部活動のようなものとかいろいろな、この志願者の全体的な資質と申しますか、そういうものを的確に把握するような方法で選考するようにという指導をいたしております。
　それから、教員の研修につきましてはいろいろな研修があるわけでございますけれども、特に最近こういう具体的な問題が起きておりますことにかんがみまして、生徒指導を中心といたします、たとえばカウンセリング、特に個々の事例に関連いたしまして教育相談とかカウンセリングとかそういうような具体的な指導を有効にするような指導を、各教育委員会でございますとかあるいは文部省が行います研修におきましてもそういうカリキュラムを取り入れまして、役に立つような研修を行うということに努めているところでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　特に教員養成の問題について、具体的には教育実習の充実でございますとか実践的な指導力を身につけさせるというような観点から積極的に考えるべきでないかというお尋ねでございます。
　教育実習の問題点については、これはかねて、もうすでに昭和四十七年の教育職員養成審議会の建議でもその点が指摘をされており、その後いろいろなところで議論が行われておるところでございます。私どもも、特に教員の資質能力の向上のためには、養成の段階での教育実習等の充実を図らなければならないという点を課題と考えているわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、現在の教員養成制度はいわゆる開放制をとっておりまして、一般大学における教員養成ということが基本になっているわけでございます。したがって、一般の大学における教員の免許状の取得に当たりまして、教育実習を私どもとしてはぜひとも充実いたしたいと考えるわけでございますが、一般大学の本来の専門科目の取得でございますとか、そういう大学の教育課程の編成上どうその点を調和すればよろしいかというような点が一つ問題点としてございます。それともう一つは教育実習について、特に問題点は、実際教員免許状は取得するけれども、実際に教員とならない者が相当多い。したがって、実際に教員にはならないけれども、免許状を取得するために教育実習は課されているわけでございますが、その点をどのように調整を図っていくかというようなところが現実の問題点として考えている点でございます。
　教員養成制度の改善についてはかねていろいろと検討も進めているところでございまして、私どもそれらの点については今後さらに積極的にどのような改善案を考えていくべきかということを積極的に考えてまいりたい、かように考えております。
○森山眞弓君　それでは、その考えていただくときに参考にしていただければありがたいと思うんですが、私の意見を少し申し上げたいと思うんです。
　教員を養成する課程、教員養成専門の大学もございますね。その大学においても大学の先生、その教員養成大学の教授の中に、現実に小学校なり中学校なりで教育をしていらした経験のある方、特に最近そういう事態を実際に自分で経験している人というのがいるんでしょうか。そういう方がいらして、現場ではこのような問題があり、そのときには、こういう場合はこういうふうに対処していくというふうな、本当に具体的な御指導がなければ、単に理屈だけを習ってもこういう仕事はうまくいかないんじゃないかと一つ私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　教員養成学部における現実の指導体制がどうかというお尋ねでございますが、現在国立の教員養成学部におきましては、実践的な能力の涵養を図るために、教科教育、いわゆる教え方でございますが、教科教育や教育実習の充実に努めておりまして、具体的には、たとえば教育実践研究指導センターというようなものを、これは五十八年度現在で十四大学で置いているわけでございます。
　そのほか教科教育に関する教官の組織の整備でございますとか、いま御指摘の点では、実際に小中学校等の教育について経験を持っておる教員を非常勤講師として採用するというようなことで、教員養成の実地指導非常勤講師手当というものを措置をしておるわけでございます。具体的には五十八年度予算額で約五千五百万、五十七年度の実績で申し上げますと、四十六大学で二千五百三人を採用しているというのが現状でございます。
○森山眞弓君　いろいろ努力はしていらっしゃるようでございますが、どうもまだ不十分のように思いますので、その点をもっと力を入れて充実していただきたいと思います。そうしてせっかくりっぱな先生方が教員養成大学においでになるわけですけれども、その先生方は、たとえば教育の歴史とか教育哲学とかそういうことについては第一人者という方ではありましょうけれども、教育技術については必ずしも経験がおありにならないし、またどういうふうにそれを説明していいか全くわからない、専門ではないという方が圧倒的に数が多くていらっしゃるように聞いておりますので、それでは本当にいい先生を養成することはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　さらに教育の技術の面でございますけれども、いままで教員養成大学ですでにやっていらっしゃいますことのほかに、今日の子供たち、昔とは大分変わってきた今日の子供たちの状態を頭に置いた新しい教育手法というものを次々に取り入れていくべきではなかろうかと。その一つといたしまして、今日の子供たちは漫画世代でありテレビっ子でございますので、視聴覚教育、そのようなことももちろんいままでやっていらっしゃるのは存じておりますけれども、さらにこれを強化拡充していく必要があるのではないか。
　教育の近代化ということが最近大変言われておりまして、教育機器をもっと駆使して教育に役に立てようという動きがあるようでございますけれども、そのようなことについても教員養成大学で力を入れるべきでありますし、教員養成の科目の中に第一そういうことが入っているんだろうかと疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように教育の方法について十分習得をするということは大変大事なことでございます。私ども現在の免許基準がいわば免許状取得のための最低単位数を規定をしているわけでございますが、昨今言われております点は、免許基準を引き上げてさらに質的な充実を図るべきではないかということが言われているわけでございます。それらの具体的な内容は、私ども今後十分検討をさせていただきたいと思っておりますが、その際御指摘のような点も十分検討すべき課題の一つではないかというぐあいに考えます。
　たとえば、いわゆる教育工学関係の授業課目につきまして現在具体的な課目が行われているところで申し上げますと、たとえば視聴覚教育実習というような単位の行われている大学でございますとかあるいは教育工学というような単位を置いているところ、国立の教員養成学部では相当数置かれておるわけでございますけれども、ただ、それを必修単位とするかどうかについてはなお慎重な検討が必要ではないかというぐあいに考えております。
○森山眞弓君　私は、それこそ必修にするべきではないかと思います。このごろの子供たちは学校の勉強、机のところに座って自分で字を書いたり本を読んだりすることは余り得意でない子供でも、テレビゲームなどには熱中してすぐにうまくなるというようなところがございますので、そういう子供たちの興味、関心をつなぎながら教育に効果を上げていくというためには、やはりいまの世の中の子供たちに合った教育の機器の開発、その普及ということが必要ではないかと、特に強くそう思いますので、そのことを申し上げておきます。
　また、この教員養成課程で、仮にこのことを勉強いたしてまいりましたとしても、勤めた先の学校にこの機械がなければ何にもならないわけでございますが、今日学校ではこの教育機器の普及はどのようになっておりますでしょうか。少し予算もつけていらっしゃるように伺っておりますが、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮野禮一君）　教育機器についてのお尋ねでございまするが、文部省におきましてはかねてから小中学校、義務教育諸学校につきましては義務教育機器国庫負担法あるいは公立養護学校整備特別措置法による教材費の負担金で措置いたしているわけでございます。
　それからそのほかに中学及び高等学校における視聴覚機器整備の補助金により視聴覚機器の整備充実、このために補助金を出しておりますが、その二つで措置しているわけでございます。
○森山眞弓君　多少の努力をしていらっしゃるということを伺ったわけでございますが、仮にその予算によって新しい機器が入りましても、これを使いこなすことができなければ何にもならないわけですから、先生方のその技術の向上と、そして機械の普及と、両方をぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　たとえば、お医者さんを養成する医学部の例をとって考えてみますと、医学部の教授というのはお医者さんとしてもりっぱな腕のある人ということが普通でございます。教育の場合は、自分が経験がない、単に哲学や歴史はよくわかっているけれども、教師としては全然経験もなければそういう能力もないというような先生が教育学の大学で教えていらっしゃるというのは、お医者さんの場合に理屈だけ教えて臨床を教えないのと同じではないかというふうに思います。同じ生身の人間を扱う、しかもお医者さんの場合のように悪いところを見つけてそれを治すという、まあ単純と言っては悪いですが、わかりやすいものと違いまして、それぞれに個性、適性の違う子供たちを、その能力をそれなりに生かして伸ばしていくという教育の仕事は、お医者さんの仕事にもまして非常に重要であり、ぜひともりっぱな先生にたくさん活動してもらいたいと思いますので、特にこのことを要望いたしておくわけでございます。日本は科学技術が大変発達しているということで、どこの国からも敬意を表されているわけでございますけれども、この科学技術を子供の教育にもっと生かすということをぜひ取り入れていかなければならない。
　考えてみますと、いままではよくやってきたという感じがするわけです。つまり、余り経験のない教授に教えていただいた新しい新卒の先生方は、教育機器の動かし方もよくわからず、具体的な教育の技術については、結局自分一人で周りを見よう見まねで努力し工夫していくということに結局まっていたのではないかと考えられますので、そのような試行錯誤の対象になる子供たちこそ気の毒なことでございます。
　昔、職人さんや芸術家のような方々の技術の習得というのは、先生は教えないから技術を盗めというようなやり方でやっていたと聞きますけれども、この学校の先生の研修、養成の仕方もややそれに似ているところがいままだあるんじゃないかという気がいたしまして大変残念に思います。
　先ほど申し上げましたこの三月八日に出た懇談会の提言の中にも、教員養成のあり方を抜本的に考え直せということが出ておりますけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えでございましょうか、一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまおっしゃるとおりに教育は非常に大事だと。言うまでもないことで、大事でむずかしいことであります。でありますから、ただ私は学問ができるから学校の先生になれるという簡単なものじゃないと。もちろんそういう学問もできなければいけませんけれども、その上に使命感を持つと、情熱を持つということが非常に大事だと思います。それと同時に、教える技術といいましょうか、そういうことを備わって、いまお医者さんの話も出ましたが、やはりこれは一つの特殊の技術、技能だと私は思うのです、しかも人をつくる技能ですから。そういう意味で私は先般文部省でも、いままでの先生の採用ではまずいんじゃないかと、不適当じゃないかと。それから養成の方法あるいは実習の期間、もう少し充実するように検討する必要があると。いま現にそういうことで検討しておるわけでございます。
○森山眞弓君　いま大臣のお言葉の中にも、情熱が非常に大切であるという言葉がございました。私も全く同感だと思います。能力のほかに情熱がまずなければこういう仕事はなかなかできないと思います。
　そこでその情熱でございますけれども、学校で教育問題について研究をすると、就職して先生になってからも、さらに自分の技術を、また指導能力を高めるために努力をしていくということが何より大事でございまして、こういう問題について一生懸命研究しようという情熱がなければいけないと思うのですが、教育研究指定校という制度があると聞いております。教育問題について一生懸命研究していこうという考えから、その研究を特に引き受けまして、指定されて研究していって、ほかの学校にも参考にするという制度であると考えられますが、これは全国的に幾つぐらいございますでしょうか。そうして、特にこの教育研究指定校において校内暴力事件が起こっておりますでしょうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　文部省の研究を委嘱しております指定校の中には、いま先生お挙げになりましたような生徒指導を中心といたします研究推進校でございますとか、あるいは道徳教育の共同推進校とか、あるいは教育内容、教育課程の指定校などがございまして、これらを合わせますと、約五十八年度千五百校ほど指定をいたしております。この指定校は特定の分野につきまして教材の開発でございますとか、あるいは指導方法とか、あるいは指導体制についての協力を依頼しているわけでございまして、これが委嘱をされますと、学校が指定を受けたことを契機といたしまして、一致協力をして教育内容の研究に取り組むというような体制ができまして、その結果でございましょうか、いままで私どもが聞いておるところでは、やはり非常な意欲が上がってプラスの面が評価されると同時に、その中から問題が起きたというようなケースはいままで聞いていないわけでございます。
○森山眞弓君　この研究指定校を指定するのには予算がかかるんでしょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　やはり教材費でございますとか、研究のための会合でございますとか、いろいろな経費がございますので、文部省といたしましては、少ない、必ずしも多い額ではございませんけれども、経費を積算いたしまして委嘱をしているわけでございまして、予算は必要なわけでございます。
○森山眞弓君　いま伺いましたような計算で出される予算であれば、それほど高いものではないんじゃないかと思いますが、大したお金がかからないで、その学校の先生方が能力を高め意欲を高め、生徒のためにも大変プラスであるというのであれば、このような研究指定の、あるいは研究そのものをもっと盛んにして、そういう面から学校の体制を整え、子供のためによりよい教育がされるように努力していただきたいと思いますが、大蔵省はここにいらっしゃらないかもしれませんけれども、大蔵省の方々にも御協力をいただきたいとお願いをいたしておきます。
　それから、教育の内容にも問題がないとは言えないと思います。道徳教育の充実ということが、先ほど申しました提言にも載っておりますけれども、道徳の授業、道徳の時間というのはどのように行われておりますか、お聞きしたいと思います。