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○星川保松君　こういうことを、パイロット的な選抜した市町村であっても、もしやったら、私はすばらしいじゃないかと思います。
　私もかつて自治体の運営をやったわけでありますけれども、最初は予算編成というのは極めて難しいものだろうと思っておったんです。ところが、やってみて驚いたことは、実に簡単なんです。簡単だということはやることがないんです。というのは、いわゆる人件費や何かの経常経費はもうきちんと初めから決まっていますし、それから学校とか道路とかの修現代、これも決まっておるわけです。それから、いわゆる公共補助事業、それはもう補助額と残に対する起債とそれを差し引いたいわゆる裏負担、それは、はい幾らと決まっているわけです。そうしてずっと張りつけていきますと全然金がなくなっちゃうんです。こんなことなのかなと思いましたね。
　ですから、本当に自分の町でやりたい仕事には金がもうないわけですから、それで困った。それから、いわゆる自己財源が少ないものですから、自己財源の方はいわゆる一千万の金を一千万の仕事に使ったのではもうどうしようもないわけです。それで一千万の金を何とかしてふやそう、こう考えるわけです。そうしますと、いわゆる公立補助の事業、それを持ってこないことにはそれをふやせないわけです。公立補助の高額のいわゆる起債のやれるもの、そういうものはないかと思って企画の連中なんか一生懸命県庁回りをしまして仕事探しをしているわけです、どこの自治体も一生懸命に。そうすると、いいのがあった、公立だからということで、それをもらっできます。
　ところが、それをもらってきても、果たして自分の個性のある自治体にぴったり合う仕事かどうかということは別問題になってしまうわけです。だから、オーダーメードじゃなくて、ブランコを買って自分に合わなくても何だろうがとにかく町へ仕事を持ってこなければ、あの人はだめだ、こう言われますから、地域の特性なんということはもう構っていられない。金をふやして使おう、公立補助はないか、こういうことになってしまうわけです。そういうことから考えますと、私はこのパイロット自治体という構想は自治体に活力を与えるすばらしいやり方だな、こう思っているわけですよ。
　それでその当時のいわゆる世論の方はどうなっておるかということをちょっと調べてみたのであります。
　一つは朝日新聞の社説でありますけれども、これは「中央集権に風穴をあけたい」、こういう見出しなんです。そして、「明治以来続いてきた中央集権体制に風穴を開け、地方分権を大きく前進させるきっかけになると考える。」、こういうことを言っているんです。そして、「この自治体に指定されれば、補助金はもらえないが、東京へ陳情に行く必要はなくなる。地域の自主的な判断で街づくり村おこしができるわけだ。」と、大変に褒めているわけです。
　それから、今度は読売新聞の同じ社説でありますけれども、こっちの方は、「地方自立へ「開放区」の実現を」という見出しなんです。「開放区」をつくろう。それで、「「ゆとり」や「豊かさ」を実感できる社会を築くためには、行政の仕組みも、中央集権型から生活に密着した地域社会本位の地方自立型へと抜本的に変える必要がある、」、こういうことを言っているんです。「画期的な意義を持つ構想として、大いに評価したい。」、こう言っているわけです。
　これは、私たちのような自治体の経験者だけでなくて、やはり世論も期待しているんじゃないかと思いますが、これはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほども申し上げましたけれども、昨年の暮札の答申の段階では、ちょうどお話にございましたように、権限についての若干の例示はあるわけでございますけれども、それも例えば都市計画七か教育とか文化とか娯楽とかというカテゴリーを例示しているだけでございまして、具体的に国のどのような権限をパイロット制度によって地方に持ってこようかという点は固まっているわけではございません。
　それで、また一方、財源についてもお話がございましたけれども、財源面でも、例えば補助金の一般財源化について、今の新聞論調等が期待しているように、非常に大きなものをそこに盛り込んでくるようなことが可能であるかどうか、何分今後の展開を見ないと判断ができかねる状況だ、このように思っております。
○星川保松君　ところが、あなたは具体的ななにがないとおっしゃいますけれども、そうじゃないんです。
　これは、「どうなる「地方分権」幻の報告書省庁ＯＢの反論強く　部会報告から消え去る」、こういう見出しで、自治日報という新聞でありますけれども、「地方分権特例制度を盛り込んだ第二次答申案を検討していた豊かなくらし部会がまとめた部会報告から跡形もなく消え去った”幻の報告書”である。」と、ここへ出ているわけです。これを見ますと、「国の機関に配分すべき事務」というふうにしてざあっと書いてあるんです。これは国の方を制限列挙的に詳しく書いてあるんですよ。それから、「パイロットに移管する権限」、これも実に詳しく細かく書いてあるんです。それから、「パイロットに一般財源化する補助金」、これもだあっと書いてあるんです、極めて詳細に。そして、権限は五十八件、補助金の一般財源化すべきものが八十五件、これをちゃんとリストアップしてこういう報告書を出したんです。ところが、これが跡形もなく消え去ったと。
　なぜ消え去ったか。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、これによりますと、「部会審議の途中で出された移譲すべき権限や補助金の具体的内容は各省庁の集中砲火を浴び、最終答申までに削られた。部会長本人にも各省庁の局長や次官が「この部分を改めていただきたい」と日参し、中には「この内容では自民党の各部会が黙っていない」と脅し文句を吐く官僚もいた。」と。この次が大事なんです。「反対の主力は建設、自治、農水省」と出ている。主力なんだ、あなたの方が。その一つは、「道路や下水道など社会資本整備の補助金を一般財源化すると、全国的にバランスのとれた行政水準が確保できない」ということを建設省の斎藤総務審議官が言った。それから、今度は自治省です。「自治省も起債の自主決定に関しては「地方債は国がマクロとして償還を保障するから信用されている」」、このことは松本審議官が言って、「まったく譲る気配をみせない。」と。農水省の構造改善局長は、「「自治体に新たに譲る権限はない」と、けんもほろろだ。」となっているのです。
　こういうことで、私たちから見ますとこんなに立派なこの報告が途中で消えていったということを知って私は驚いたんですけれども、これは本当はどうなんですか、自治省としては、どう対応されていくんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　今お読みになりました文は詳細知っているわけではございませんけれども、私も行革審に呼ばれて一番初め意見を申し述べに参りました。そのときには、権限移譲については、これは国と都道府県の権限移譲という表現があるわけでございますけれども、国からの権限移譲が核心部分をなすということをまず考えていただきたいということと、次には、ともすればいいかげんになりがちなものですから、譲るべきものをできるだけ具体的な権限を挙げていただきたい、それからまた譲ってはいけないものがあるとすればそれも明確にしていただきたい、こういう主張をしてまいったわけでございます。
　なお、地方債についての言及がございましたけれども、地方債につきましては、許可制度そのものがむしろ現在の地方自治体に財源を確保する上で意味がある話である、むしろそれがなくなった方が心配であるというふうに私どもは理解しております。
○星川保松君　そういうことで、この豊かなくらし部会ではなお小委員会を続けて検討していくということになっているわけですが、それがきのう十六日の読売新聞に、「「分権」に省庁抵抗　行革審、荒療治も視野に」、こういう見出しで、それで依然として、「厚生、農水など八省庁は「市町村に下ろせる権限はすでに移譲してある」「全国的な均衡という見地から問題だ」などを理由に一様に否定的見解を表明した。」と、こういうことなんです。
　それで、この中には、「小委員会は関係省庁と団体からの意見聴取を十五日に終了した」ということになっておりますので、自治省はどなたがいらっしゃって、どういう意見を述べたか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　小委員会についての意見は、私どもでは審議官が参上して申し述べました。そのときの基本的なトーンは先ほど申し上げたとおりでございまして、要するに、国からの権限移譲が中心であろう、あるいは移管すべきもの等は明確にすべきである、それから実験的な制度として組み立てることが適当であろう、実験的な制度として組み立てる限りは余り数が多くなってはぐあいが悪いんじゃないか、そのようなところでございました。
○星川保松君　それで、私ども、また新聞の世論などもそうでありますけれども、こんなにすばらしい自治体の活性化案だと思うんですけれども、それもいわゆるやる気のあるところを限定してやるわけですから、全体に対してやるわけじゃなくて、一つの試みとしてやろう、こういうわけですから、これは全部の権限を全市町村に渡せなんというものじゃないわけですから、やってみて、それでまた不都合があればそれは手直しをすればいいということはだれもが前提として考えていることだと思うんです。それなのに、その試験的なことをやることに何でこんなに中央の省庁が自分の管轄といいますか、縄張りに固執して、それでどうしてこんなことを言うんだろうなと思って、私はどうもそれを理解できないんです。
　それで、省庁の抵抗というのがどこでどうやってこんなに強く出てくるんだろうと思ったわけです。そして、実は豊かなくらし部会の所属の専門委員の名簿を私は調べてみたんです。部会長は細川熊本前県知事です。部会長代理は内田さん、これは東海大学教授、それから恒松さんという人が獨協大学教授です。あと二十四名の専門委員がいらっしゃるんです。その専門委員の肩書、これはほとんど民間の方だという肩書がついているんです。株式会社とかあるいは信用基金理事長とか、いろんな民間の名前がついているんですよ。それで、おかしいな、民間の方々から専門委員になっていただいてやっているのに何で省庁の抵抗が出てくるんだろうと思って調べてみたんです、元の役職を。
　そうしましたら、驚いたことに官庁の兄事務次官、これがずらっと入っているんです。自治省からも行っています。それから郵政省、厚生省、農水省、労働省、通産省、文部省、国土庁、大蔵省、今言うたのは全部元次官です。それが民間の肩書で入っているんです。だから、新聞の方もＯＢの抵抗とあったんでよく見ますと、次官が九名いるんです、この中に。そのほかに、国土庁は局長をやった方です。運輸省は、元の海上保安庁長官です。そんなＯＢです。ＯＢの中でもこんな大きいＯＢはいないわけです。
　それがぞろぞろぞろと民間の肩書で潜り込んでいると言っちゃいけないかもしれませんけれども、これではもう幾ら頑張ってみても立派な地方自治体活性化の提案など私はできるはずがないというふうにわかったわけです。きょうわかったんです、この名簿を私はきょう手に入れたんです。これは自治大臣、御存じてしたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、この名簿は知りませんでした。けれども、パイロットプランは私らから、素人から見ましてもなかなかいい案で、一応試してみる、試行錯誤でやってみる価値はあるものだなとは思っておりますけれども、しかしこれは日本の現在の官僚機構制度からいったら非常に難しいアイデアだなということは私は感じておりました。要するに、日本の行政機構をどう見るかということだと思いますが、私はやっぱり官僚を中心に組まれてきた官僚機構というものを、パイロットプランは大胆にこれに対する一つの新しい提案として出しておるところに、そこに取り組みのなかなか難しい問題があるんではないかと思っております。
　したがって、これからもまだ議論されることであろうとは思いますけれども、私たちもこの趨勢を非常に大きい関心を持って見ておるものであります。
○星川保松君　それで大臣、中央の各省庁の官僚の皆さんがこういう肩書で潜り込んでおって圧力をかけるというような審議会なりなにが続いているということでは、特に地方自治の問題はどうしようもない状態が続くと私は思うんです。だから、これを打ち破っていく、変えていくということはもう政治以外にないと思うんです。そういう意味ではやはり政治家としての塩川大臣がまさに腕の振るいどきではないかと思うわけです。そういうことで、あなたに私は大きな期待をかけているんです。ひとつその頑張りのほどを。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、どの機会がありましても、今一番大事なのは財政の基盤だ、地方自治のです、自治体の財政の問題がどうだという前に、地方自治の意識の顕現ですと。さっき一番冒頭にいいことを聞かれたと思う、「自治の本旨に基いて、」、こうなっています。その自治の本旨というものは、本当に出先のところで生かされておるだろうかということが問題だと思うんです。だって、この陳情合戦を見てごらんなさい、自治省なんて相手にしていませんもの。厚生省だ建設省だ、そこへみんな行っちゃいます。というのは、日本の官庁が政策スタツフの官庁であり、企画の官庁であり、監督の官庁であるにかかわらず、実は事業主体の官庁なんです、そこに問題がある。
　だから、私は先ほど言いましたように、日本の官僚機構の問題どこのパイロットプランというものは非常に関係があるということ、そこに私は気がついておるものですから素直に言っただけのことであって、私はこの際に地方自治体が自治意識をもっと率直に出して、そして地方自治意識に基づいての仕事というものの再認識をしてくれるならば変わってくると思います。物ちょうだい式の、おれたちは国の出先機関なんだからもらうものはもらおう、あなたがさっきおっしゃったように、一千万円をどう使うかという、こんな状態ですから、だからそこにつけ込まれてしまって、いいものやるからこっちへおいでよとやられちゃうわけなんで、自治体の自治意識の中でその金をどう使うかという、そこをしっかりしてほしい。そのためには、自治省としてはこれを助けるのには、単独事業とか起債とか、そういうものでもって自治体を応援するから、自分で考え自分で行う習慣とアイデアを磨いてほしい、そしてその中から自治意識を強く芽生えさせてほしい、そのことがやっぱり私は、中央と地方との関係を変えていく一番根本になると思っております。制度でも何でもない、私は意識の問題だと思っておるのです。
○星川保松君　最後になりますけれども、私は、いわゆる自治体の立場を本当によく理解をしてくれた細川前熊本県知事が、皆さんの苦情をよく体して、そしてこういうことを進めてくれだんだと思うんです。ですから、自治大臣は、ほかの建設省か何かそっちの方が強くて、こうおっしゃるが、そういう弱音を吐かないで、それは確かに自治省は立場としては苦しいと思います。それは官庁としては苦しいかもしれませんけれども、だからこそ私は、政治家としてあなたが頑張って、そして全国の自治体の気持ちをよその官庁にもひとつ思い切って説明をして、邪魔をしないでくれ、協力してくれ、こういうふうに説得をして進んでいただきたい。そのために私たちは大いに応援をいたしますから、ひとつもう一回そこのところを。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、そこのところは私はもう何遍も言っております。それはあなたからおっしゃられるまでもなく、他の省庁に行く前に一度自治省に相談にいらっしゃい、そう言っておるんです。しかし、やっぱり全国で三千何ぼありましたら、抜け駆けでちょろちょろっと行こうかという者がやっぱりおるんです。それがこういう状態をつくってきておるということなんです。
　その意味において、自治省も自分が地方自治体が仕事をしやすい立場に立って物を考えてやるべきだ。今まで自治省というのは、私も経験ありますけれども、各省庁との間で意見の対立、つまり自治体をめぐりましてどうするのがいいかという意見の対立が随分ありました。しかし、これからは、自治体はどうしたらいいのかということの中央省庁との間のいわば通訳役といいましょうか、こなし役というか、根回し役というか、そういう役を自治省が果たしてやろうという気になるならば、地方団体も一応自治省に相談に行ってということの習慣をつけさしていくということが私は大事だと思う。
　それと同時に、地方団体があくまでも自分で考え、自分で行う自治行政をやってもらいたい。そのためには、私らも、くどいようですけれども、財政的にそちらの方にはどんどん財政を向けていこうじゃないかと。そのためには、私は極端なことを言っておるんです。自治省は、都会、東京や大阪、こういう政令指定都市まで含めて、大きい都市に対しては新しいアイデアを生かせる方に持っていったらいいんで、それよりもむしろ標準市町村を中心としたところに財政的配慮というものを思い切りしていって、そして、まずこういうところが活気づいてくれるならば、それにぶら下がっている周辺の市町村も一緒になって活性化してくるんではないか。だから、標準都市、ここに焦点を置いて交付税の算定なんかも考えるということを役所は取り組んでおるようなことでございます。そういう点で、私は、何とかして地方自治体がこの際に新しい意識に燃えてくれるということを期待しておるのであります。
○星川保松君　終わります。
○委員長（山口哲夫君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山口哲夫君）　離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院建設委員長古賀誠君。
○衆議院議員（古賀誠君）　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
　自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は、依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会、昭和四十七年第六十八回国会及び昭和五十七年第九十六回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的・社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っておらず、また、最近の人口減少は他の特定地域に比べても著しいものがあり、活力ある地域社会の維持上、極めて憂慮すべき事態になっております。
　一方、離島が、我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国経済社会の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
　以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政への充実措置、交通の確保を初め、高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
　これにより、関係住民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
　以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山口哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成四年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第　一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　二　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整
　　　　　備の促進に関する法律案（内閣提出）
　第　三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　獣医師法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　五　獣医療法案（内閣提出）
　第　六　家畜改良増殖法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　七　労働安全衛生法及び労働災害防止団体
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第　八　特定債権等に係る事業の規制に関する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第　九　国立学校設置法及び国立学校特別会計
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第　十　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十一　簡易生命保険法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十二　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十三　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（建設委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　産業廃棄物の処理に係る特定施設の
　　整備の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　獣医師法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　獣医療法案（内閣提出）
　日程第六　家畜改良増殖法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第七　労働安全衛生法及び労働災害防止団
　　体法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　特定債権等に係る事業の規制に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第九　国立学校設置法及び国立学校特別会
　　計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十一　簡易生命保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十二　道路交通法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十三　離島振興法の一部を改正する法律
　　案（建設委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　海洋汚染及び海上災害の防止に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長久間章生君。
　　　　—————————————
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　　部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書の改正に伴い、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけるとともに、当該手引書について検査を行うこと等とするものであります。本案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月十日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十四日に質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、海洋汚染防止対策、油濁防止緊急措置手引書備え置き義務化の効果、タンカーの二重船体化問題等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　産業廃棄物の処理に係る特定施設
　　の整備の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案、日程第三、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進
　　に関する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図るため、二以上の種類の産業廃棄物処理施設と産業廃棄物
処理技術に関する研究開発施設等で構成する、特定施設の整備に関する関係諸大臣の協議による基本指針、特定施設の整備計画の認定及び特定周辺整備地区の指定に関する事項等を定めるとともに、産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月六日付託となり、同月十一日山下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じてそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、三月六日付託となり、昨日の委員会において山下厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は可決、第三の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　獣医師法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　獣医療法案（内閣提出）
　日程第六　家畜改良増殖法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、獣医師法の一部を改正する法律案、日程第五、獣医療法案、日程第六、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高村正彦君。
　　　　—————————————
　獣医師法の一部を改正する法律案及び同報告書
　獣医療法案及び同報告書
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、三法律案の内容について申し上げます。
　まず、獣医師法の一部を改正する法律案は、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に資するため、獣医師の任務を明確化するとともに、獣医師でなければその診療を業務としてはならない飼育動物を追加すること等とするものであります。
　獣医療法案は、適切た獣医療を確保するため、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針及び都道府県計画に従って診療施設を整備する者に対し農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けを行う等の措置を講じようとするものであります。
　また、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案は、家畜体外受精卵移植に関する規制について定めること等により、家畜の改良増殖を促進し、もって畜産の振興を図ることとしております。
　以上の三法律案は、去る三月三日提出され、同日本委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、三月二十六日田名部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取した後、三法律案を一括して審査に付し、四月十四日及び四月十五日の両日にわたり、政府に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　質疑終局後、まず、獣医師法の一部を改正する法律案について採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、獣医療法案につきまして、日本共産党から修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　労働安全衛生法及び労働災害防止
　　団体法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第七、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部
　　を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、建設業における労働災害を防止するための措置を充実強化するとともに、快適な職場環境の形成の促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設業の元方事業者は、支店、営業所等に店社安全衛生管理者を選任しなければならないものとすること、
　第二に、関係請負人が、作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないものとすること、
　第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、労働大臣は、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針を公表するものとすること、
　第四に、国は、快適な職場環境の形成に関する措置の適切かつ有効な実施に資するため、金融上
の措置、技術上の壇言資料の提供その他の必要な援助に努めるものとすること、
　第五に、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、壇言等の業務を行わせるものとすること等であります。
　本案は、去る二月十八日に付託となり、三月二十六日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　特定債権等に係る事業の規制に関
　　する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第八、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
　　　　—————————————
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔六号末尾に掲報〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　現在、リース及びクレジット産業の資金調達は、その九〇％以上を金融機関等からの借り入れに依存しており、資金調達の多様化が重要な課題となっております。このため両産業においては、保有するリース債権、クレジット債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。
　本案は、かかる状況に対処し、債権小口化販売業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図るために提案されたものでありまして、その主な内容は、
　第一に、リース及びクレジット会社等による債権譲渡につきまして、その計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づけること、
　第二に、特定債権等を譲り受ける特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入するとともに、兼業及び資産運用の制限等を行うこと、
　第三に、小口化された債権を販売する小口債権販売業者についても開業時の許可制を導入するほか、顧客に対する書面の交付義務等を課すること等であります。
　本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、四月三日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人を招致する等、慎重に審査を重ね、昨十五日質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　国立学校一設置法及び国立学校特別
　　会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第九、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊藤公介君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部
　　を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学の学部の改組等を行い、国立学校財産の有効活用その他財務の改善に資するための業務を行う機関として国立学校財務センターを新設するとともに、同センターの業務に関連して、国立学校特別会計に、当分の間、特別施設整備資金を設置するものであります。
　まず、国立学校設置法の改正内容について申し上げます。
　第一に、お茶の水女子大学の家政学部を改組し生活科学部を、京都大学の教養部を改組し総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置すること、
　第二に、埼玉大学経済短期大学部及び和歌山大学経済短期大学部を廃止すること、
　第三に、国立学校財務センターを新設することなどであります。
　次に、国立学校特別会計法の改正内容について申し上げます。
　第一に、国立学校の老朽化等の施設を解消するための特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に、当分の間、特別施設整備資金を設置すること、
　第二に、特別施設整備事業に要する施設費及び国立学校の移転に要する施設費をそれぞれ支弁するため必要があるときは、借入金をすることができることなどであります。
　本案は、去る二月七日本院に提出され、三月二十四日に本委員会に付託となり、翌二十五日鳩山文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月十五日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
　本修正案に対して、内閣の意見を聴取いたしましたところ、鳩山文部大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　郵便貯金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十一　簡易生命保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第十一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました両案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、市場金利を勘案して。郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること、
　第二に、政令で定める通常郵便貯金の一部について、預金者は月に一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととすること、
　第三に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとすること等であります。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、加入者の多様な保険需要に応じて組み合わせによる加入ができるよう特約の種類を多様化するとともに、特約の利用枠を改正し、保障機能の拡充を図ること、
　第二に、被保険者の生存中に特約の保険期間が満了した場合等に保険金を支払うことができるようにすること、
　第三に、定期保険の保険契約及びこれに付する特約においては、保険期間を更新することができるようにするとともに、この場合には、被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすること等であります。
　両案は、去る三月六日当委員会に付託され、同月十一日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日質疑を行い、採決の結果、郵便貯金法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、月程第十一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　道路交通法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十二、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長竹内勝彦君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内勝彦君登壇〕
○竹内勝彦君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、第一に、交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。
　国家公安委員会は、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められる民法第三十四条の法人を、全国に一を限って交通事故調査分析センターとして指定することができることとし、分析センターは、交通事故の原因の科学的な研究に資するための調査とその情報等の分析、交通事故一般に関する情報等の収集及び分析、分析結果等の提供等の事業を行うこととするものであります。
　そのほか、事故例調査に従事する分析セッターの職員の遵守事項、警察庁、都道府県警察等の分析センターへの協力、分析センターの役員等の秘密保持義務等について定めるものであります。
　第二に、運転免許に関する規定の整備であります。
　仮免許を受けようとする者の申請地の拡大、原付免許を受けようとする者に対する講習の受講の義務づけ、運転免許失効者の救済期間の拡大、自動車教習所の法的位置づけの明確化等を行おうとするものであります。
　その他、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器不備車両の運転禁止規定の新設を行うとともに、自動車登録番号標等の表示義務違反に対する運転免許の拒否等の行政処分等に関する規定の適用については、道路交通法の規定とみなすこととするものであります。
　本案は、三月十日本委員会に付託され、同月二十六日塩川国務大臣から提案理由の説明を聴取、四月十五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　日程第十三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第十三離島振興法の一部を改正する法
　　律案（建設委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第十三、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長古賀誠君。
　　　　—————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○古賀誠君　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、昨十五日の建設委員会におきまして、全会一致をもって成案を得、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情から来る後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定され、以後、三度にわたり、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその後進性は解消されるに至っておりません。
　一方、離島が我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつありますが、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
　以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政の充実措置、交通の確保を初め、高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
　以上が本案の提案の趣旨であります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　宮里　松正君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　上原　康助君
　　　理事　前島　秀行君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊江　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　北原　巖男君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　大貫　　茂君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第一
　　　　　　　　課長　　　　　　町原　啓一君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　板垣ただ雄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　山口　金一君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　小林　勇造君
　　　　　　　　法務省刑事局国
　　　　　　　　際課長　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部総務課航空
　　　　　　　　企画調査室長　　杉山　篤史君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　陶山　高志君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
　る陳情書
　（第六八号）
　北方領土の早期返還実現に関する陳情書
　（第六九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　―――――・―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、岩崎総務庁長官及び伊江沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　さきに御通告申し上げました事項について、順を追って質問を行いたいと思います。
　去る三月二十七日に、沖縄県民が切望いたしておりました沖振法の十年延長並びに復帰特別措置の五年延長が決定されたわけであります。復帰二十周年を迎えているわけでございますが、私も県民の一人として非常に感慨深いものを覚えております。この二十年間、第一次、二次の振計について政府は、沖縄県民が戦中大変悲惨な戦争の被害をこうむった、そして戦後も二十七年間米国の統治下に置かれて苦難な時代を送ってきた、これについての償いをするために私は本当に懸命な努力をしていただいたものだと思うのであります。復帰当時に比較いたしまして、道路、港湾、空港等の整備についてはもう比較にならないほど着実にその整備が進んでいるとこうでございますが、しかしあの大戦の悲惨な被害、あるいはまた二十七年間のひずみ等々についてはこの二十年間で十分その是正ができなくて、社会の各分野において格差が存在し、また戦中戦後の処理も残存している、こういうことについての政府の御配慮からこのたびの沖振法の十年延長によって三次振計を策定する、こういうことだと思いますので、政府の御高配に対して深甚なる謝意と敬意を表する次第でございます。
　ここに三次振計の根拠法であります沖振法が改正されたわけでありますが、沖振法第四条一項では振興開発計画は沖縄県知事がその原案を作成する、こういうことになっているわけでございます。いよいよその作業に入っていかなければなりません。沖縄県知事からその原案が出されて、それを受けて政府はその手続をとるわけでございますが、いつごろ沖縄県からそれを出してくればいいのか。これは沖縄県がやることですので皆さんで今明確にお答えをできるとは思いませんけれども、しかしそういった作業がいきなり出てくるわけではないと思います。それについてはやはりかねがね県と開発庁とすり合わせをしていると思います。それで原案が出て、それを受けて政府はこうこうするんだということになると思いますので、いつごろまでにその沖縄県からの原案が出る予定なのか、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいと思っております。
○造酒政府委員　ただいま三次振計の沖縄県案がいつごろ出てきて、それから先ほどのように進捗していくのかという御質問でございました。
　ただいま先生御指摘のとおり沖縄の振興開発計画は、沖振法に基づきまして沖縄県からまず案を提出していただきましてその上で国としての案を作成をいたしまして、沖縄振興開発審議会の議を経ますとともに関係行政機関の長に協議をいたしました上で内閣総理大臣が決定をする、こういう段取りになるわけでございます。現在、沖縄県の内部で県案の計画素案を検討しているところと伺っております。私ども、県ともこれまでもいろいろ連絡をとっているところでございますが、県案をいつごろ国の方へ提出できるかというところにつきましての具体的なお話をまだ伺っていないところでございます。したがいまして、今後国としての計画をいつごろまでに決めるのかという点につきましては、まことに残念ではございますけれども現段階で申し上げることができないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、これからも沖縄県それから関係省庁と緊密な連絡をとりながら、第三次沖縄振興開発計画の策定に向けまして鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○仲村委員　先ほども申し上げましたように原案作成は沖縄県にあるわけですが、それがいきなりはい、つくりましたというふうに出てくるわけじゃ決してないと私は思います。そういう意味では皆さんと十分すり合わせをおやりになっているところだと思いますが、正式には今の段階でいつまでに出るか答えはできない、こういうお話でございます。しかし皆さんとしては、やはり一定のめどというものは持たないといかないと思います。そういう点では極めて不満ではありますけれども、そういうことでいつまでに県から出してもらって、それを受けて国はこうするんだというようなスケジュールというものは持っておかなくちゃならぬ問題だ、こういうふうに私は思っているわけであります。
　そこで、沖振法四条一項でその県からの原案が出てきて、二項で内閣総理大臣は沖縄振興開発審議会にかけて、そして各省庁との協議を経てこれを決定する、こういうことになっているわけですが、それじゃ政府としてはいつまでにそれを決めればいいのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○造酒政府委員　国としていつまでに計画をつくればいいと思っているか、こういう御質問でございます。
　過去の事例を申し上げますと、第一次の振興開発計画、これは昭和四十七年の十二月十八日に内閣総理大臣によりまして振興開発計画が決定をされているわけでございます。それから第二次振興開発計画の場合は、これは若干早まりまして八月の五日に決定をされているということでございます。
　私どもといたしましては、県の方に県案の作成あるいは提出を急いでいただきまして、そしてできるだけ早く計画を決定したいとは考えているわけでございますが、まだ県の方の日程がはっきりいたしませんので、ただいまの御質問につきまして具体的な時期を申し上げることができないという状況でございます。