○田中（眞）委員　長沼会長、どうもありがとうございました。
　次でございますけれども、この骨子を見ますと、停止規定というのがございます。先ほど来何度も言われていることなんですけれども、これを実施するセンターというのは完全に文部省傘下の特殊法人で、それを先ほど、大臣がセンターをチェックするんだというような答弁をたしか船田議員がなさったというふうに記憶しております。
　私は、特殊法人という問題、非常に長いこといろいろ検討されてきていますけれども、大臣が特殊法人をチェックするということはいかに難しいかということは、具体的な例を世間の皆さんは大変御存じだというふうに思います。
　その一つは、例えば動燃の事故にしましても、科学技術庁が何度も、大臣も指摘をしていても、なかなか役所というのは動かないのですね。役所の傘下で直接役人が天下っているところは非常に利害が密接不可分になっておりまして、そういうところへたまにかわった大臣がぴょこぴょこ行っても、最近のように特にしょっちゅうしょっちゅう、私どもも大臣の顔も名前も覚え切れないほどかわっているわけですから、現実問題として、そういう人が行ってチェックすることは不可能だと思います。
　それから、大蔵省のいろいろな関連機関での不祥事が起こっておりますけれども、これを見ましても、大蔵大臣が本当に指揮監督、命令をできるのかということなんですね。
　停止処分をするについては、これは足を引っ張る材料がちゃんと書いてありまして、大臣はあらかじめ保健体育審議会の意見を聞かなければならないと。こんなことになったら時間ばかりかかってしまうわけでして、現実的ではないんですね。こういうことはいかにも日本の我が文部省あたりが思いつきそうなことでございまして、こういうことを果たしてやっていいのか。私はいいとは思わないのですね。
　むしろ、これは文部省がやるということがなじまないのですよ。文部省は何をやるかといったら、スポーツ振興もありますけれども、やはり基本的には青少年の健全な育成、そういうことのために文部省があり、文部大臣がそれを所管しているということを考えました場合に、先ほど来言っていますように、不正の予感があるというか、何かがあるかもしれない危険性をはらんでいるということのために、文部大臣が自信を持って堂々と、これを導入いたしましょう、国益になります、日本の青少年の健全な育成のためになりますということを答弁なさっていない。
　これは過去何年間か、私はこの委員会、部会等でも発言を聞いておりますけれども、一人として、自信満々として日本の国益にかなうということを言った方はおられません。すなわち、文部省の省益にかなうのかもしれませんけれども、そういう発想を私ども国会議員がすることを、果たして今国民が求めているかどうかということなんですね。
　御熱意もよくわかりますし、スポーツの重要性ということを反対する人は、本当に世界じゅうの人間でいないんじゃないかというふうに思います。ですけれども、今、喫緊の課題であるだろうかと。ここまで追い込んできて、ここまで頑張ってきたのだから、何とか法案を通したい、修正でも何でも通したいという思いもわかりますけれども、ここで我々が必要なことは、ストップ・アンド・シンクということじゃないんでしょうか。もう一度考えてみて、このままでもって修正案で通していいかどうかということだというふうに私は考えております。
　もう一つ、日本で一番大事なことは何かといいますと、日本のＪリーグ、私も子供たちとテレビで見たりもいたしますけれども、非常にいい形で定着をしているというふうに思っております。非常に楽しいですね。みんながとても熱狂していますし、そんなにえらく高いわけでもないんですね。
　すなわち、イギリスのフーリガンのような問題が起こったり、あるいは南米でございましたか、選手が射殺されてしまったという事件もございましたけれども、そういうふうなエキサイトした状態にまでもなっていませんし、日本的ないい形でスポーツが我々一般国民の中に定着しているいいケースであると思って、Ｊリーグには私は本当に感謝をしたいというふうに思っておりますので、そこにいろいろな危惧を持っている方がいらっしゃるのであれば、ここまで来たのだから、今即決で、早急に畳みかけるようにしてこの国会で導入を決定しなければいけないという性質のものでは断じてないというふうに思います。願わくは、十年ぐらい、日本がワールドサッカーで優勝するぐらいまで時間をかけて、ゆっくりいろいろなケースを考えて、ベストな形でもって導入をするということも考えていいのではないでしょうか。
　政治は、どんどん法律をつくればいいということではなくて、何が一番いいのだろうかということを常に考えてみて、いろいろな方の声を聞いて、必要なことは時間をかけて十二分にやるというような発想も政治家が持たなければいけない時代に来ているというふうに考えます。
　それからもう一点ですけれども、日本全体の教育の中で、こちら文教委員会ですから、今の文教行政で何が一番求められているか。橋本内閣も教育改革の重要性をおっしゃっていますけれども、国民が一番関心があるのは、やはり経済の再建の問題でもありますし、福祉やら介護の問題でもあります。それからもちろん子供たちの心のありよう。
　いろいろな社会問題が起こっていまして、五年前に議員連盟の皆様がサッカーくじを導入しようと言っていらしたころの新聞と、五年たった現在、社会問題を見ますと随分風潮も問題も変わってきているのですね。ですから、スポーツ振興ということはだれも反対はしません。ですけれども、その財源の求め方について、我々国会議員が何をなすべきかということをやはり真摯に考えるべきだと思います。
　それは、このサッカーくじが、これほどいろいろな心配事がある、危ないとかおっかなびっくりやるのであれば、私ども国会議員は、これにかわった対案の法律を議員立法で、どうやってスポーツを振興できるかということを一生懸命考えて、財源を求めるような法律をつくるという努力をするべきではないかと思います。
　それからもう一点、そうは言っても、何とかぜひ通したいというのであれば、国民投票をしたらいかがかというふうに私は思います。参議院選挙も近いわけですから、一緒にやればきっと投票率も上がるかもしれません。別にやってもいいのですけれども、いろいろな方法があるわけですから、いろいろな方々の声がちゃんと反映するためには、この委員会あるいは国会だけでやるのではなくて、もっと時間をかけて、広く、多くの方々の意見を反映させるようなものであっていいのではないかと思います。
　そして最後に、やはり文教委員会が一番やるべきこと、私たちが一番求められていることは、午前中のお話の中でも福留議員が、広域のスポーツセンターなどをつくるんだ、そういうことも考えているということをおっしゃっておられましたし、それから参考人の花原教授も今言っておられましたね。特別にオリンピック強化選手とかそういう方を育てることの重要性、それも私どもはわかっております。箱物もそうですし、いろいろな精神的なもの、オリンピック強化選手、それから障害者。ところが、障害者については、やはり厚生省と文部省の縦割りというものを打破しないと、そういう問題をすべてクリアしないと、これを割り振りますというふうな話にはなかなかならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、基本的に私どもがやるべきことというのは、子供たちが本当に汗を流して日が暮れるまでサッカーでもほかのスポーツでも、ころころともう泥だらけになって遊べるような社会、教育環境をつくること、それが求められているわけです。夕方遅くまで塾に行ったり、偏差値やら、あるいは学校の先生の書かれる内申書にびくびくしたり、そういうふうなことでもって夕方の駅とかあるいはコンビニ、コンビニでこれを売ろうと思っている考えもあるらしいですけれども、とにかくそういうところで子供たちがたむろをしているような実情を見ますと、そういうところにこの修正案が言っているところの児童生徒が、十九歳未満がまさしくたむろしているわけですよ。そういう状態のことを考えたら、そんなことをしなくても、自分たちが安心して、勉強もするけれども運動も十二分に、存分にできる、成長期の子供たちが体を使えるようなシステム、社会をつくること、そして家族そろって、あるいは友達と一緒にスポーツ観戦に行けるような環境をつくることが日本の文教行政に求められているし、子育ての中でも求められていることであるんですね。
　ですから、今すぐこのサッカーくじを導入してやらなければいけないというふうなことは、最大公約数の方から導入にイエスという答えが出ているというふうには私は思いませんので、もう一度ストップ・アンド・シンクということを提案したいと思います。
　時間が限られておりますものですから、せっかく大勢いらっしゃいましたのにお尋ねができませんで恐縮でございますけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。