○公述人（山崎泰彦君）　山崎でございます。
　この度はお招きいただきまして、どうもありがとうございました。
　この度、大局的な見地に立って三党が法案の修正協議において合意されましたことを高く評価しております。
　この間、一体改革に政治生命を懸けるという、繰り返し表明されてきた野田総理のぶれのないリーダーシップに敬服いたしております。あわせて、修正協議に当たって、社会保障を政争の具にしてはならないという国民的立場に立って三党が苦渋の決断をされたことに心から敬意を表する次第でございます。これを機に日本の政治が一層の成熟を遂げ、対立から協調と対話へと向かうことを望んでおります。
　まず最初に、改革の進め方と基本的考え方につきまして述べます。
　依然として大きな対立軸にありますのが、今後の公的年金制度と後期高齢者医療制度に係る改革でありますが、三党の確認書では、あらかじめその内容等につきまして三党間で合意に向けて協議することとされております。今回の三党協議の経験を踏まえて、胸襟を開いて話し合い、実現可能な道を探る努力をすればおのずから展望が開けるものと確信しております。
　同時に、三党合意に基づいて新たに提出されました社会保障制度改革推進法案が示す改革の基本的な考え方についての合意も、今後の改革の推進に当たって極めて意義ある指針を示していただいたと思っております。そこで示されている四つの基本的考え方は、日本の社会保障制度の基本的枠組みを踏まえたものであり、漸進的な改革を志向する立場からしますと、私もこれに賛同するものであります。
　以下、改革に向けての基本的課題としての公的年金制度と後期高齢者医療制度の改革の議論の進め方、さらに一体改革関連法案成立後の当面の改革の課題につきまして若干の私見を述べます。
　公的年金制度改革をめぐって決定的な対立が生じましたのは、小泉内閣時代の平成十六年改正でございました。現行制度の枠組みの下で、マクロ経済スライド方式の導入により年金財政の持続可能性を高めるものでありました。これに対して、民主党は、所得比例年金への例外なき一元化と消費税を財源とする最低保障年金の創設という、制度の枠組みを全面的に組み替える改革法案を提案していました。以来、長い間、社会保険方式か税方式かという対立軸を最大の争点として年金改革は争われてきました。
　しかし、私は、平成十六年改正法案の国会の公聴会において、民主党案は社会保険方式であること、最低保障年金は所得比例年金への加入を条件として支給されるもので、滞納期間分も含めて無条件に支給されるものではないこと、政府案との一番の違いは、所得階層にかかわりなく国庫負担を一律に配分する現行制度に対して、低所得者中心に国庫負担を重点配分するという社会保険方式の下での国庫負担の配分方法にあると述べました。ただし、当時、民主党案は十分な財政的裏付けを欠くものであって、政府案と同じレベルでは比較できないとして、当時私は政府案を支持いたしました。この考え方は、八年たった今日でも変わりません。
　問題は、民主党が、これまで長い間、社会保険方式であることを党内で十分徹底させることなく、最低保障年金が無条件に誰にも支給されるかのような税方式のイメージを振りまいてきたこと、政権を取りながらも財政の裏付けのある具体的な案の提示を怠ってきたことにあります。これが建設的な議論を進める上で大きな障害になっていました。
　幸い、今では、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法案におきまして社会保険方式にも基本を置くことが確認されました。大きな前進であります。今後は、給付と負担の全国民レベルでの公平化の在り方、社会保険方式の下での国庫負担の配分の在り方等について具体的な財政見通しを基に建設的な議論をしていただけるものと期待しております。
　次に、後期高齢者医療制度改革であります。
　平成二十年四月に施行されました後期高齢者医療制度につきましては、施行時に大きな混乱がありました。しかし、その後の広報や運用の見直し等によって感情的な批判はすっかり収まっております。多くの国民は現状を冷静に受け止めているように思います。関係団体においても、後期高齢者医療制度の廃止を積極的に求める勢力はありません。
　高齢者医療制度を創設した平成十八年の医療制度改革に当たっては、約十年に及ぶ議論があり、様々の提案がありました。そういう中で、現行制度は、利害関係団体が互いに譲歩しつつ、何とか折り合いを付けて合意を得たものであります。その関係者の合意形成の努力、価値を尊重すれば、当面の見直しは現行制度の基本的枠組みを前提にした調整にとどめ、中長期的な課題につきましては、地域の医療、介護や隣接する介護保険制度との関係の在り方も含め、十分な時間を掛け取り組むべきだと考えております。
　地域医療との関係では、日常生活圏域をベースにした地域包括ケアの取組が当該地域の高齢者の保険料に反映する仕組みを検討していただきたいのであります。市町村単位の国民健康保険や介護保険ではそれが実現しているわけですが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の保険者であるため、保険料設定が都道府県同一になっていて、地域の努力が反映されにくい仕組みになっているのであります。そのような観点からすれば、市町村国保の保険料について都道府県単位で平準化する方向で模索されておりますが、地域の保健施設活動や保険料徴収の努力をそぐことのないよう、慎重な取組を求めたいのであります。
　また、制度に関しましては、後期高齢者医療制度が介護保険と極めて類似したもの、ある意味で介護保険をモデルにスタートしたことに留意していただきたいのでございます。高齢者と現役世代を区分した高齢者独立型の制度であること、高齢者の一人一人を被保険者として適用し、応分の保険料負担を求めていること、財源は公費と保険料が二分の一ずつであること、当初の制度では保険料は共に原則として年金からの天引きであったこと、そして共に地域を基盤にした地域保険であるということも共通するものでありました。違いは、僅かに、六十五歳と七十五歳という年齢、市町村と広域連合という保険者の単位でしかなく、本質的な違いではございません。にもかかわらず、自民党とともに介護保険を推進した民主党が後期高齢者医療制度の廃止を叫ぶ意味が、私には分かりません。
　最後に、一体改革関連法案成立後の課題でございます。
　消費税引上げによって、従来に比べると社会保障の財政基盤は格段に強化されることは間違いございません。しかし、昨年六月の成案策定当時に比べると、法案成立後の財政は相当制約が強まってくるように思います。短時間労働者の社会保険適用拡大は、成案で描いた当初案からすると大きく後退しました。また、通常国会への改正法案提出が検討されていた介護保険法改正による被用者保険の介護納付金の総報酬割の導入も見送りになったままでございます。いずれも公費財源の削減を伴うもので、それで浮いた財源を低所得者対策を始めとする社会保障の充実に充てることが予定されていました。その当てが外れる一方で、消費税引上げ時の逆進性に対する緩和措置としての簡素な給付措置、軽減税率や給付付き税額控除の導入などが検討課題になっており、新たな歳出増、歳入減の要素が強まっております。
　そういう中でなおかつ社会保障の着実な改善を目指す上では、当面、高齢者医療では七十歳代前半の患者負担を本来の二割負担に引き上げること、介護保険では昨年の改正で見送りになった給付と負担の本格的な見直しに取り組むこと、そして、高齢者医療及び介護保険共に被用者保険の支援金や納付金の総報酬割への段階的な移行を図ることなどが当面の不可避の課題だと考えております。
　どうも御清聴ありがとうございました。