Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　そういう建前じゃなくて、例えば八四年度のアメリカ国防報告では、重要技術プロジェクトはＭＣＴＬの編成というか開発というか、及び改定が含まれる、このために、七九年輸出管理法をつくり、それから輸出規制。輸出統制リストヘのＭＣＴＬの適用及び輸出統制に国防省が技術的関与をすることに対する産業界の理解を変えていくこと、そういうことをやって、結局ココムリストの中へ入れていくのだということをはっきりと言っています。
　そしてそれをやっていくために、一九八二年一月にココムハイレベル会合というのを初めてやった。ハイレベル会合というのは、ココムができて以来三十年近くぶりにレーガン政権になってやったのでしょう。それから後、大改定をやっていくわけですから、そして八二年秋から三年間に米国がやろうとしたものが首尾よくやることができた。ココムのリストにすることができたということが八七年度の国防報告の中にちゃんと載っているわけです。だから、全部それが入っていって首尾よくいったのだ、いろいろ困難はあったけれども首尾よくいったのだと天下に向かって世界に向かって国防報告で言っているじゃないですか。そういう形で我が国の輸出に対してもココム規制がかかってきている。
　私は、これは一番最初に申し上げたように、国際的な目標は米国の戦争遂行能力が改善され、同盟国、友好国の軍事強化のためだ、そのために米国を前進させソ連の前進を妨害する、そのための輸出統制なんだ。こう言ってやった中身は四年、五年の間に完成されてきた。国防報告全体を見たらはっきり出てきていますね。これは武器輸出三原則を決めたあの国会決議の線からいいましても、日本の安全保障じゃなくて日本の軍事同盟、戦争遂行能力の加担、一方に対しては技術を規制してソ連の安全保障を妨害するとはっきり書いてあるわけですから、こういうところに加担していることになるので、安全保障の名前で実は日本の技術を全部米国が動員をしている、そして相手方へは汎用技術であろうが何であろうがとめることによって敵視する、こういう関係になっていると思うのです。そういう点で私は問題だと思いますので、余り時間がないのですが、外務大臣からまず基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　東中先生のお話を聞いておりますと、どうも技術というのは全部自由にすべきだ、相手国が共産国であろうが何であろうが自由にすべきだという議論の上に立っての御議論であろうかと思います。
　ココムの参加国は、アイスランドを除いたＮＡＴＯの国と日本との十六カ国がこれに参加しておるわけでございまして、いずれにしましても日本とアメリカは日米安保条約を結んでいる。ＮＡＴＯ諸国はそれによって防衛を全うしているわけでございますから、したがって、これらの国々が相手国の戦略に利するようなものについて話し合いをすることによって一定の規制をするということ、これは当然のことではないかと思うわけでございまして、このことについて疑念を挟まれること自体、私はどうも先生ほどの方がそういう議論をされるのはちょっと理解に苦しむわけでございます。先方もまた日本に最新の技術を何でも、あるいはＮＡＴＯの諸国に対して与えておるわけでもないわけでございまして、これは当然あってしかるべき問題である。
　しかし、世の中が非常に平和になり、本当に世界に核兵器が全然なくなって、戦争というようなものがこの世の中からなくなってくる、そして本当に理想的な世界が出てくるというような時代になってくれば、自由貿易の原則に基づいて、こういうココムとかいろいろな同盟条約とか、そういうのがなくなることもあり得るでしょう。しかし、これはやはり遠い将来の理想の姿であって、現実の世界はそうでないということを考えてまいりますと、現時点において最小限このような規制をとることは正しい選択である、そしてこれは西側の安全のみならず日本の安全にとっても不可欠の要素であると私は考える次第でございます。
○東中委員　時間がなくてさっぱり質問が進まなかったのですけれども、東芝とソ連の原潜の低音化の問題について随分奇妙な統一見解が出されて、証拠はないけれども因果関係が考えられるというような日本語にならぬ統一見解が出されましたが、この点については、予算委員会で正森君の質問に対する総理大臣の答弁で私は事実関係は非常にはっきり出ていると見ています。
　簡単ですから読んでみますと、「因果関係があるとは言っていないのです。因果関係については濃厚な嫌疑がある、疑いがある、そういうことを言っているので、あると私は言ってはおりません。それは、まだ我々が証拠を握っているわけでもなし、現場を見たわけでもなし、そういうふうに断定すべき何物も今持っていないから言うのです。しかし、諸般の情勢を見、またいろいろな我々が受けておる情報その他を見ますと、なるほどソ連の原潜の音というものは、七九年あるいはそれ以前から改良して減ってきていると思うのです。これはもう日進月歩ですから、」「最近の趨勢全般を見ますと、七九年だけではない、今日に至るまで、かなりそういう顕著な結果が出てあるがごときいろいろな知識を我々は持ってきておる。そういう点を見ますと、東芝の問題が原因であるか、あるいはそうでないか、これはわかりません。」
　はっきりそう言っていますね。わからなかったら、因果関係ありとは言えませんと言うのが普通なんだけれども、嫌疑が濃厚なんであります、こうなるのですよ。ここで物すごい飛躍があるのですね。それで、嫌疑が濃厚だからと言って、それが原因みたいにして、今度は潜水艦探知能力をふやすために防衛庁は協力をするんだと言って、粟原防衛庁長官が海軍長官と話し合いをされる。これはどうしてもいただけないと私は思うのですね。
　あの協定につきましては、この間実施をされました栗原長官とウェッブ会談の後、それに従って八月一日に防衛庁海上幕僚監部防衛部長の吉川さんと米海軍省戦略政策部長のエイチソン少将が意見交換をして一定の結論を出したというふうに報道されておるわけですが、共同研究のどういう話し合いをされたのか。
　それから、Ｐ３Ｃを今までから少し、一〇％ほど値が高くなるけれども、アップデートⅡからⅢ型へ品物を変えて買い入れるという方向を決めたと報道されておりますが、その関係をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○西廣政府委員　先般行われました米側とのネービー・ツー・ネービーのソ連の潜水艦の静粛化が進んでいくことに対応しての措置、研究については、これは何も東芝云々ということと関係して考えておるのではなくて、我々自身、あるいは米側もそうですが、ソ連の潜水艦が逐次静粛化してきつつある、それは我々にとって、西側全体もそうでありますが、日本の防衛にとって大変重要な問題だという認識がありますので、これに対応して何らかの形で我々の対潜能力というものを向上させるための研究というものは必要であるという、ワインバーガー長官と防衛庁長官との合意のもとに始められたものであります。
　協議の内容というのは、いずれにしましても日米安保条約の枠組みの中で行うわけでありますが、先般の海上自衛隊の防衛部長が参りましたときの話し合いでは、まず対潜行動ということになりますと、海洋調査といいますか、その対潜部隊が行動する海域の海洋状況というものを十分に把握するということがまず何よりの前提であります。そういった点で、お互いの海洋調査というものについての活動というものをより強化をしようじゃないか、そして、しかるべき時期にそういったもののデータ交換なりそういったこともしようじゃないかといったような話し合いがあったわけであります。
　もう一点は、捜索分析能力の向上という問題であります。これもいろいろな面があると思います。例えば、そういった捜索なり分析をするためのいろいろな機材の研究ということもあろうと思いますし、さらには、そういった分析能力のお互いの知識の交換といったようなこともあろうかと思いますが、そういったものについても今後さらにお互いの研究を進めていきたいということになりました。
　もう一つは、対潜訓練の関係であります。訓練につきましても、従来日米それぞれのやり方でやっておったわけでありますが、お互いにいいところを取り合って、より訓練の強化に努めたいというようなことが話し合われた次第であります。
○東中委員　Ｐ３Ｃの新型は……。
○西廣政府委員　Ｐ３Ｃについて、新聞紙上等で新しいタイプのものを今度概算要求するのじゃないかということが書かれております。事実、私どもＰ３Ｃを導入し始めてからもう十年たちますが、その間、途中段階、五年ほどたったときに新型といいますか、改善したものを入れておりますし、その後も機会あるごとにそういうものを改善したいということで考えておりまして、中期計画でもＰ３Ｃの改善というものは考えておりますので、我々としては新しいタイプのものが整備し得る状況になれば整備したいということで現在詰めておりまして、早急に結論を得たいと思っております。いずれにしましても東芝事件等とは全く関係のない、防衛力整備の一連の計画の中のものでございます。
○東中委員　終わります。
○大村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
昭和六十二年八月二十二日（土曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石渡　照久君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　森　　美秀君　　　　金子　みつ君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　海江田鶴造君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中央公害対策
　　　　　　　　審議会環境保健
　　　　　　　　部会部会長）　　館　　正知君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国市長会環
　　　　　　　　境保全対策特別
　　　　　　　　委員会委員長）
　　　　　　　　（四日市市長）　加藤　寛嗣君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京都衛生局
　　　　　　　　長）　　　　　　沼田　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国公害患者
　　　　　　　　の会連合会幹事
　　　　　　　　長）　　　　　　森脇　君雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（千葉大学医学
　　　　　　　　部教授）　　　　吉田　　亮君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　石渡　照久君
　　河本　敏夫君　　　　　森　　美秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　片岡　武司君
　　森　　美秀君　　　　　河本　敏夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、第百八回国会閣法第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　本日御出席いただきました参考人は、中央公害対策審議会環境保健部会部会長館正知君、全国市長会環境保全対策特別委員会委員長加藤寛嗣君、東京都衛生局長沼田明君、全国公害患者の会連合会幹事長森脇君雄君及び千葉大学医学部教授吉田亮君、以上五名の方々でございます。
　この際、参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、御意見は十分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます、
　それでは、館参考人からお願いいたします。
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○加藤参考人　ただいま御紹介をいただきました四日市市長の加藤でございます。公害健康被害補償法第二条第四項の規定によります私の意見につきまして御説明申し上げるに当たりまして、意見を取りまとめるに至りました背景及び経過を御説明申し上げます。
　本市の大気汚染公害は、海岸部に石油コンビナートが立地し、昭和三十年代半ばから操業を始めたときに端を発しております。コンビナート周辺に呼吸器疾患の患者さんが多発をいたしまして大きな社会問題となったのでございます。
　そこで、市では、国、県等関係機関の協力をいただきまして疫学的な調査を行い、大気汚染との関連の可能性が考えられるという調査結果のもとに、昭和四十年五月、全国に先駆けまして、大気汚染によります健康被害者を救済するため、認定患者に対しまして健康保険あるいは国民健康保険などの自己負担分の医療費を市費で負担をする形で医療給付を開始いたしました。この制度は、後に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に受け継がれまして、さらに補償の内容をより充実いたしました公害健康被害補償法に発展して現在に至っております。
　環境改善の面では、大気汚染防止法の規制に加えまして、昭和四十七年四月から三重県公害防止条例で、これも全国に先駆けまして硫黄酸化物に係る総量規制を実施いたしまして、今日までこれが続いているのでございます。
　また、公害防止のために講じました諸施策は、昭和四十六年に公害対策基本法に基づきまして第一次公害防止計画地域に本市周辺の三重郡三町とともに本市が四日市地域として指定をされまして以来、六十一年度末までの十六年間に事業費ベースで本市の実施額は六百二十八億円、企業実施分は六十年度までに千二百七十六億円に上っております。これら施策を講じました結果、環境は急速に改善されまして、昭和五十一年度以降は市内十カ所の測定局すべてで二酸化硫黄に係る環境基準を達成するまでになったのでございます。二酸化窒素につきましても、大都市に比べまして自動車排ガスの影響等が軽微なことから、六カ所の測定局すべてで各年度ごとに環境基準を達成をしておるわけでございます。こうして環境が改善されてきました中で、本市の認定患者数は昭和五十年度末の千百四十人をピークにいたしまして徐々に減少を始め、昭和六十一年度末までで八百四十人となっております。
　御説明を申し上げました公害規制、公害防止のための諸施策が功を奏しました結果、今日の本市の環境は他の工業都市に比べまして決して引けをとらないようになったと自負しているところでありますが、まだ四日市と言えば公害の町だというイメージは全国に根強く残っておりまして、私は大変残念に思っております。同時に、このイメージ払拭こそが四日市市民の悲願というものでもありまして、私どもが過去十数年間一生懸命に取り組んできたところでもあります。
　以上が公害が発生し、公害防止に努めてまいりました経過でございますが、こうした状況の中で、昨年十二月二十日付で意見聴取についての御依頼があったわけでございます。本市におきましては、環境面は、先ほども御説明申し上げましたように硫黄酸化物、窒素酸化物ともに環境基準を達成しておりまして良好と言える状態が続いております。さらに、本市には三重県、四日市市、三重大学、四日市医師会で構成いたしております三重県公害保健医療研究協議会がございまして、この協議会を通じまして三重大学公衆衛生学教室に委託をいたしまして、国民健康保険レセプトによりまして、指定地域とそれ以外の地域の慢性閉塞性呼吸器疾患の新規発生率を五十三年度より経年的に比較、調査をいたしております。これによりますと、四十歳以上の年齢層におきます慢性気管支炎におきましては昭和五十五年以降、全年齢層の気管支ぜんそくにおいては昭和五十六年以降、両地域における新規発生率の有意差はなくなっているという結果が出ております。
　私は、こうした状況を踏まえまして、意見を取りまとめるに当たりまして、市の公害対策審議会、市議会、患者の会の皆さん方等、幅広く意見をお聞きいたしました。その結果、現に患者が発生していることに注目すべきであるとの意見がある一方で、ここまで改善された環境の中では指定解除をすべきだとする意見もありました。しかも、疾病の発生率もほとんど差がないにもかかわりませず、指定地域内に居住または勤務している方のみが認定申請を行うことができ、地域外の患者はこれができないのは不公平であるという公害健康被害補償法の制度そのものに矛盾があるという意見もあったのでございます。私も、この制度についてはかねがね矛盾もあるなというふうに感じておりました。
　慢性閉塞性呼吸器疾患は、将来も地域のいかんを問わず発生するものでございまして、また非常に治癒しにくい病気であります。私は慢性閉塞性呼吸器疾患を難病に指定するなどして、指定地域の内外を問わず一定以上の重症患者に対しまして何らかの救済の手を差し伸べる必要があるというふうに考えているところであります。これらの考え方のもとに、解除する場合の諸条件をお願いする形で意見を取りまとめました。
　以下、その内容について若干御説明申し上げます。
　公害健康被害補償法は、公害健康被害者に対します医療や生活安定にとどまりませず、市民各層に公害防止の重要性を認識させる上に大きな役割を果たしてまいりました。本市の大気汚染は移動発生源による影響がありますものの、固定発生源対策の推進によりまして著しく改善をされてまいりました。健康被害者数も新規発生数の減少等により漸減しておるところでございます。しかし、第一種地域の指定解除は制度の根幹にかかわる問題でありまして、健康被害者並びに地域住民に将来に対する不安や危惧の念が全くないといえばうそになると思います。したがいまして、今後やむを得ず第一種地域の指定を解除されるに当たりましては、次の事項に格段の配慮をお願いするものであります。
　まず第一番目は、過去の高濃度汚染に暴露されました未申請の健康被害者もおりまして、今後も大気汚染を原因とした慢性閉塞性肺疾患の患者発生の可能性も否定できないわけでございまして、また慢性閉塞性肺疾患は治癒しにくい疾病でもあります。このような状況にかんがみまして、国民の健康を回復、保持、増進させる立場から難病の指定を行うなど別途の措置を講じていただきたいと思います。
　第二番目には、既存の健康被害者に対します認定の更新、障害の程度の見直し等の診査基準、補償給付の内容などの取り扱いを従前どおり継続いたしまして、その保護に万全を期していただきたいというようなことでございます。
　その他は既にお国の方に文書で六点ばかり提出をしてございますので、この内容を十分御審査いただきまして、できるだけ実現を図っていただくようにお願いをいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、沼田参考人にお願いいたします。
○沼田参考人　東京都衛生局長の沼田でございます。
　東京都におきます大気汚染の状況及びそれに対します都の対策、また公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対します東京都知事の意見を中心といたしまして、意見の陳述をいたしたいと存じます。
　まず、東京都における公害健康被害補償法に基づく第一種地域の地域指定でございますが、指定要件は御承知のように硫黄酸化物による大気汚染と有症率のみであり、都では制度発足当初の昭和四十九年と五十年に十九区が指定されましたが、世田谷区等四区が未指定となっております。この公害健康被害補償法の都における認定患者は、昭和六十二年三月末現在で四万二百十一人にのぼり、昭和五十二年三月末の二万百二十四人に対しまして十年間で約二倍となっており、現在も年に約五％の割合で増加いたしております。
　昭和六十年度の東京都区部におきます大気汚染の状況は、二酸化硫黄につきましてはすべての測定局で環境基準を達成いたしておりますが、二酸化窒素につきましては環境基準の達成率が一般環境大気測定局で八〇％であるのに対しまして、自動車排出ガス測定局では二〇％にとどまっており、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントにつきましてはすべての測定局で環境基準に達していない状況にございます。
　このように大気汚染は、公害健康被害補償制度が発足した昭和四十九年当時とは異なり、硫黄酸化物から窒素酸化物を中心としたものへと変化してきております。都は、このような状況を踏まえまして、従前から窒素酸化物等も指定要件に含めること、未指定四区につきましても早期に地域指定することを、また最近では制度全体を都市型複合大気汚染の実態に即したものに改めるよう強く国に要望してきたところでございます。
　また、東京都は、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明し、公害保健対策を充実強化するため、昭和五十三年から複合大気汚染健康影響調査を実施いたしまして、昭和六十一年五月、東京都公害衛生対策専門委員会におきまして解析、評価を行い、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が見られ、学童の肺機能が大気汚染濃度の増加に伴い低い傾向を示すなど窒素酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響との関連が示唆される等の結論を得ております。
　以上のような東京都の窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染の状況と健康影響調査の結果にかんがみまして、既に大幅に改善されている二酸化硫黄のみを指定要件としている現行の第一種地域のあり方につきましては、費用負担の方法の問題も含めて検討する必要があり、また都市型の複合大気汚染の実態に適合する制度とする必要があると考え、内閣総理大臣からの公害健康被害補償法第二条第四項に基づく意見照会に対しまして、都知事から本年一月三十日、次のとおり意見を申し上げたところでございます。
　一　窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染がいまだ改善を要する状況にあり、健康への影響が懸念される現状にあっては、窒素酸化物による幹線道路沿道の局地的汚染等を考慮することなく、公害健康被害補償法施行令別表第一、二の項から二十の項までを一律に削除することは適切でないと考える。
　二　制度の見直しに当たっては、費用負担等のあり方について検討するとともに、大気汚染の実態に即した公正かつ適切な対策を講じる必要がある。
　三　窒素酸化物対策は環境行政の重要な課題であり、国は真に実効ある具体的対策を強力に推進すべきである。
　特に、ディーゼル車を中心とする自動車排出ガス規制の強化は窒素酸化物対策の基本であり、早急に、その実現を図られたい。
　以上でございます。
　次に、東京都の指定十九区の区長の回答についてでございますが、一律に指定解除することに対しまして、都市型複合大気汚染が改善されていないこと、窒素酸化物等の健康影響が十分解明されていないこと、環境行政の後退を懸念していることなどを理由としまして、同意できないあるいは慎重に対処すべきであるなどとしたものが十八区であり、指定解除に反対する理由はないとしながらも法改正には慎重な配慮を求めたものが一区でございました。したがいまして、東京都及び指定十九区のほとんどが不同意あるいは慎重論を唱えていることになります。
　なお、都におきましては、都内全域を対象といたしまして、発育途上にあり大気汚染の影響を受けやすいと認められる十八歳未満の年少者が、気管支ぜんそく等四疾病についての適切な医療を確保できるようにするため、昭和四十七年十月に東京都大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例を制定し、医療費の自己負担分を公費で助成しておりますが、この制度につきましては引き続き存続させていきたいと考えております。また、都民の健康を守るため、大気汚染と健康との関連について引き続き調査研究を行う考えでございます。
　最後に、窒素酸化物削減対策につきまして、都は、その権限の及ぶ範囲内でございます固定発生源等に対しましてはできる限りの対策を講じてきているところでございますが、その主たる発生源でございます自動車対策等につきましては、その基本的権限は国にございます。今後とも国にその対策の強化を図られるよう強く要望いたしまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、森脇参考人にお願いいたします。
○森脇参考人　全国公害患者の会連合会の森脇君雄です。
　私は、公害被害地域の最もひどい西淀川で三十五年から住み、そして四十六年の十一月に旧措置法、前の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法というのがあったときに認定された新法以前の患者ですが、それから新法になって現在まで認定状況は続いております。
　私たちの方からひとつ皆さん方にぜひお願いしたいことを率直に言いますと、患者の苦しみは、先ほどいろいろ館先生も言われましたけれども、本当に患者というものは毎日毎晩二十四時間連続苦しんでいるのであります。特にどういう状況かといいますと、水面に顔をつける、そしてさらに息をとめて三分か五分じっと我慢する。そのときに、健康人なら思い切って息が吐けると思います。公害患者はそのとき息が一気に吐けない。そして、唇が真っ青になり、チアノーゼになり、手がしびれ、全身にけいれんが起こってくる状況が続いています。このときに患者はどう思うか。口で空気を吸っているわけですが、できれば口と胴を離して、そこから息をしたい、そういう感じが本当に患者の中にあります。そういう状況が率直に言って公害患者の苦しみだろうというふうに私は思っています。こういう中で、二十歳の若い人たちが死んでいくとか、さらに、部屋に入らないでほしい、この部屋に入ったら空気が減ると言って患者さんは母親さえその部屋に入れない、そういう切実なものがやはり患者の苦しみをはっきりあらわしているだろうというふうに思います。
　苦しみと同時に、今回の中公審の答申については、私たちは中公審の中に入れてもらうことはできませんでした。最初から最後まで、公害被害者の代表を入れてほしい、加害者の代表が入ればせめて私たちも一緒になって、この中に入って討議したいということを言い続けてきました。残念ながら密室審議の中、それでも委員の先生以上に私たちは環境庁の前には立ったと思います。そして、その都度訴えていったと思います。その訴えの中では九十二号ほどビラをその都度出しました。きょう、館先生もそのことで報告されましたけれども、専門委員会の報告の見方、これについては、シロなのかクロなのかという点では、館先生の報告ではシロという判断をしたというふうに私は思っております。私らは専門委員会の報告はクロだと思っているが、経団連はシロだと思っている。中間に入る人がなぜそれをシロにしたのか。これは、明らかに専門委員会の報告ではなくて作業小委員会の報告だろうと私は思っております。それは、道路を含めてその周辺に住む人たちの疫学調査が余りにもない、そういう中で割り切りをやった、しかも、損害賠償という性格を割り切って、個人のものでなく、そして集団で今後は予防をやっていくということに切りかえていったと思います。ここのところを本当に審議して中公審の資料を徹底的に暴露してはっきりするならば、これはクロとして判断し、そして認定状況は、以前どおり地域指定を解除することはないという方向になることは、明らかにそうだろうと私は思っております。
　そういう点で、中公審で討議された全資料、これは公開して、本当に正しいのかどうなのか、今後公害認定患者を切っていいのかどうなのか、そのことをやはり正しく評価することを、環境委員会の先生たちは当然そのことをやっていただけるということで、私たちも先生たちを本当に心から信頼し、皆さん方にそう願うというふうに思ってきょうまできています。これからも国民の命と健康、特に公害被害者が二度と出ないためにどうしたらいいのかということについて真剣な御討議をいただきたいというふうに冒頭にお願いしておきたいと思います。
　それから、三十年代、四十年代ということでいつも出てくるところですが、三十年代のときに本当にＮＯ２の資料があったのかどうなのか、疫学資料があったのかどうなのか。出てきたのは四十年代の後半じゃないか。確かに感覚的にはそう言って訴えられても、本当に学者の先生たちがそのことを討論するなら、僕は三十年代、四十年代が汚くて今がきれいだということにはならないというふうに思っています。そういう点では、疫学調査を道路沿道で徹底的にやる、その結果出てきたものがシロなら、私たちは本当に科学的にはっきりさせてもらったということで喜んでこのことに賛成する。きれいになることについて私たちは本当に心から願っている。だれよりも願っている私たちなんです。私たちは公害をなくすること、そしてもとの体に戻すこと、そして被害者の完全救済を求めて運動してきている。それは命がけで運動してきた私たちですから、きれいになることについて決して反対するものではありません。ただ、本当にきれいか、汚いのかということをもっと明確に私たちに知らせてほしい。これはやはり今の中ではそういうふうになっていないということを私たちは皆さんに訴えておきたい。特に環境庁との中ではたびたびこのことについて交渉しました。三十年代、四十年代のところはどうなのかということを私たちは訴えましたけれども、その中ではどう言ったかといったら、やはりその中ではっきりしな言葉が出てきません。やはり明らかな調査ときちっとしたものを私たちの前に環境庁も出していただきたいというふうに思っています。
　それから健康回復の問題ですが、少なくとも健康回復は今後の課題だと言われてますけれども、患者の中で健康回復ぐらい進んでないものはありません。どう治療していいのか、さらにその一人ずつについて的確な医療及び治療方法が確立しているのか。その辺でもおざなりの健康回復事業がやられる。民主的にやられているところの方が行政よりはるかによくやられています。特に、いまだに健康回復事業をやってない、そういう都市もまだあります。こういう点では一日も早く健康回復を願っている私たちにとっても健康回復事業というのは大きく発展させていただきたい。
　最後に言いますが、今の状況で公害患者は守るとおっしゃっておられます。本当に守られるのかどうなのか、私たちは不安でたまりません。なぜ守られないのかといいますと、制度は残る、その中で今の患者を守ると言っているわけですが、運営、運用上一つ何かを入れると、そのことで患者は一挙に減るという事実があります。今まで何回となしそういう状況になっています。法律があるときだって新規認定患者を三分の一ほど平気で切り捨てることを今までやってきた中で、現行患者を本当に守ってもらえるかどうかという点では、私たちは信用できるという状況じゃありません。この点についても、また後ほど御質問願えば時間の範囲内でやりたいと思います。
　最後になりましたけれども、もう一点だけ、やはり国民の命にかかわることについては慎重審議を、討議を願って、本当に納得できる方法でやっていただくことを皆様に要望して、全国の被害者として私自身をここへ呼んでいただいたことを皆さんに深く敬意を表しまして、私の発言を終わります。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。
○吉田参考人　千葉大学の吉田でございます。
　私は、昭和四十七年の十月ぐらいから中公審の専門委員として、公害健康被害補償法をつくる作業をいろいろお手伝いさせていただきました。その後いろいろな、主として東京都で健康被害の影響調査などをさせていただきましたが、きょうは時間の関係もありますから、最初に中公審の答申への感想だけを申し上げます。
　一つは、専門委員会の答申の一部だけ引用して一部は捨て去っている、そういうことです。専門委員会の報告は、先ほど館先生のお話にもありましたけれども、余り歯切れのいいものじゃない。例えば、「現状の大気汚染が児童のぜん息様症状・現在や持続性ゼロゼロ・たんの有症率に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、」云々というような言い方ですね。その「しかしながら」以降だけを引用されていて、大気汚染の影響があると言っているところはほとんど引用していない。その大事な結論の「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺症患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。」そこは引用しないで、「しかしながら、昭和三十～四十年代」云々というところだけを引用しているというのが一つ。
　それから、専門委員会の報告の中には「従来から、大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、」云々というような文章があるのですが、それは我々が普通読みますと、疫学調査というのはなるべく健康な人を対象にしてやりますから、児童とか老齢者とか呼吸器疾患の罹患者、そういうものを感受性の高い集団として指していると我々は考えます。そして、疫学調査ではそういう人たちへの影響を見逃してしまう可能性があるから、行政的にはこの人たちへの配慮を十分に考えなさい、そう言っているのだと我々は思うのですが、どうも中公審の答申では、それはそうじゃないんだ。例えばアルファ１アンチトリプシンの欠乏症というような日本にはほとんどないような人のことを言っているというふうに、勝手に歪曲しているのじゃないか。そういうことが一つ。
　それから三番目に、東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査を全く評価していない。これは実は東京都の報告が少しおくれて出ましたから、専門委員会の報告には間に合わなかった。専門委員会の報告の中では中間報告として東京都が出した一部だけを引用されておりますが、その後のものは全然引用されていないです。中公審の答申の中には、さらに大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論としていろいろ示されたことを変える必要がないと判断される、そういうように書かれています。先ほど申しましたように、東京都の報告は五月に出されましたので、環境庁の専門委員会はもう既に解散しております。これはだれが判断したのか知りませんけれども、作業小委員会の中には疫学をやっている人は一人も入っていない。そういう方がどういうふうに判断したのか。それは少し問題があるんじゃないか、そう思っております。
　それから四番目に、公害健康被害補償ということに関して基本的な考え方が間違っているのではないか。中公審の答申の十五ページには、「地域を指定地域として指定し、補償給付を行うことが合理的であるためには、①　人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断でき、②　その上で、その影響が、個々の地域について、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすことに合理性があると考えられる程度にあること、が必要である。」こういうことが書いてありますけれども、慢性閉塞性肺疾患の自然史を考えますと、こんなばかなことは絶対起こりっこない。よほどの事故でもあって、ＳＯ２なりＮＯ２なり塩素なり、いろいろなものが工場の事故か何かでずっと町に流れ出してきて、そしてそれが市民に影響する、そういう場合はきっとあると思いますけれども、普通の生活をしているところでこういう病気の起き方はないのでして、したがって、公害健康被害補償ということを一体どう考えているのか、それがよくわかりません。
　それから五番目に、全部の地域を解除する。「現行指定地域については、その指定をすべて解除し、今後、新規に患者の認定を行わないこととすることが相当と考える。」これは、ちょうど四十九年から五十年にかけていろいろな地域の指定がされましたけれども、私もそのときに、公害健康被害補償法の地域指定基礎調査の評価という委員会がありまして、その委員会に何回か出ました。そして幾つかの地域指定の作業に参画させていただきましたけれども、そのときは非常に厳密にその地域の大気汚染を調べたり、呼吸器疾患の罹患状況を調べたり、そういうことをしていて、今回は各指定地域のことに全く触れないで、そして全部ＳＯ２が下がったからもういいんだ。それは全くどういう根拠でこういうことをおっしゃっているのかよくわかりませんが、少なくとも、各地域の現状を見て、そして現状の大気汚染が非常にきれいになっていて、患者さんが新しくは出てこない、そういう状態であるならばこれは喜んで解除していいと思いますが、そういうこともしないで一括に解除をする。そういうことがどういう理由でそうされるのかよくわかりません。
　以上、さしあたって五つの意見、中公審の報告に関する感想だけ述べて最初のお話とします。どうもありがとうございました。（拍手）
○林委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　五人の先生方、御苦労さまです。
　それでは順次質問をいたしますが、まず、中公審の館先生にお伺いいたします。
　今までの陳述の中に中公審の答申についてさまざまな批判がございました。例えば、専門委員会の報告のうち一部を棄却して一部のみを採用して、都合のよいところだけを利用しているではないかというようなこと、あるいは感受性の高い集団の定義の仕方について専門委の報告は故意に歪曲されているのではないかということ、あるいは東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査というものの評価が全く行われていない、またその報告の出された五月の時点では既に専門委員会は業務を終了した後で、この評価は一体だれがしたのかというようなこと、あるいは公害健康被害の補償について基本的な考えが間違っているのではないか、例えば、人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断ができるとかあるいはその地域の患者がすべて大気汚染によるものであるとみなすというようなとらえ方は、本来大気汚染の自然史からしてあり得ないことだというようなことでございました。そうした中公審の答申について、これはいわば政治的な判断で容認できないというニュアンスの発言があったわけですけれども、それについて何か御発言があれば聞かしていただきたい。
　それから、時間が限られておりますので、続けて東京都の衛生局長とそれから千葉大の吉田先生に伺いたいと思うのですが、東京都がかなりの時間と経費と手間をかけて複合汚染の調査をされたということは非常に私は敬意を表したいと思います。ただ、東京都の調査においても、大気汚染と健康被害との因果関係が十分に明らかにされているとは言えないのではないか、それはサンプルの数とか。調査の中にも、今後十分さらに検討とか調査を加える必要があるということを付言しておられるわけなので、私は東京都の調査には敬意を表しつつも、これをもってすべて窒素酸化物を初めとする複合汚染と人体に及ぼす健康被害との因果関係が十分明らかにされたというふうには言い切れないのではないか。もっと窒素酸化物の健康に対する影響というものは十分解明していかなきゃいけないと私は思います。もちろん中公審でも二年半にわたって、かなり内外の知見を集められてやっていますけれども、どっちが正しくてどっちがおかしいというような、お互いに自分たちが正しいんだというような姿勢ではなくて、やはり国とももっと調査検討し、あるいは相互協力するなり資料をお互いに提供するなりということでお互いに知見を集積してこの大気汚染と健康被害の因果関係というものをもっと明らかにしていく努力が必要じゃないかと思うのですが、その点ちょっと率直なお考えを聞かしていただきたいというふうに思うのです。
　それから、続いて東京都の沼田さんに、費用負担のあり方について現在八対二で、いわゆる煙突のある企業が負担しているのと、それから自動車との費用負担ということになっていますけれども、これについてどういう御感想をお持ちか、ひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
　とりあえずその二点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○館参考人　幾つかの質問がございましたが、逐次お話をしていきます。
　専門委員会の報告の一部だけを取り上げて、都合のいいような議論に持っていったのではないかというお話でありますが、私どもはそんなことはないと考えております。つまり慢性閉塞性肺疾患の成り立ちに、自然史に何らかの影響があることは否定できない。しかし、今の状態はそれは著しいものではない。この「しかし」の方だけをとったのではありません。いささかでも否定できないというのであるから、別の施策でこれに対応しなさいというのが答申の重要な部分でございますので、一部のみ都合よく云々という姿勢はとった覚えはございません。
　それから、二番目の感受性云々の問題でありますが、吉田教授と私は少し意見が違います。これは老人とか小児とか乳児とかという者が感受性を特別持っていることは否定いたしませんが、今の疫学調査でやりますと、小児、子供あるいは老人ではなくて、特別に大気汚染に対して弱い方が、実は集団調査でありますから、その数が少ないとその地域には有症者あるいは疾病発生者はないという成績の中に埋没してしまって、問題の人が消えてしまう。したがって、そういうことになるような疫学調査に基づいた結論であるからこれに配慮しろ、こういう意味でございますので、これも留意事項として取り上げた次第であります。
　それから、三番目は東京都の調査でございます。これは今お話がありましたように、専門委員会の報告が済んでから後出てまいりました。小委員会でももちろん取り上げました。それから環境保健部会全体の場でも、この成績が審議の際にはもう出ておったわけであります。これにつきましても、実は結論を変えるものでないということを書いておりますのは、局地汚染に対して十分に留意しろということは専門委員会の報告でもありますので、そのことを指しているものでありますので、結論は変える必要はないというふうに考えた次第であります。
　それから四番目は、補償制度の理解の仕方が間違っているのではないかというのでありますが、私どもはそう考えておりません。先ほども申し上げましたように、一定の条件が整えば、その地域にいる患者さんはすべて大気汚染に由来するものであるという割り切りをした状態のときの大気汚染と今とは全く違う。したがって、その合理性を維持していくほどのというか、そういう根拠がなくなった。したがって制度は別のものにし、同時に別の対策を強力に進めなさいというのが答申の趣旨でございます。補償制度の理解を間違っているとは私どもは考えておりません。
　以上でございます。
○沼田参考人　東京都の調査でも窒素酸化物と健康影響の関係が十分明らかにされたとは言えないのではないかということでございますが、それはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも現在までの調査で十分あるいは完全に明らかにされたとは考えておりませんけれども、今までの調査結果を踏まえましても、健康に影響があることは十分考えられることでございまして、それに応じた施策がとられるべきであるというぐあいに考えております。
　また、資料の交換につきましては従来からも環境庁と行っておるところでございまして、今後とも活発に行ってまいりたい。できればより一層緊密に参与してまいりたいというふうに考えております。
　また、費用負担のあり方についてでございますけれども、私どもの調査によりますと、現在東京都の大気汚染の主たる原因であります窒素酸化物につきましては、固定発生源の発生割合が三割、移動発生源の割合が七割となっておりまして、私は現在の固定発生源八割、移動発生源二割という費用負担の割合はその実態に応じて変えるべきではないだろうかというぐあいに考えております。
　なお、健康影響の詳細につきましては、吉田教授の方がよろしいかと思います。
○吉田参考人　東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査で何がわかったかといいますと、一つは、主要な幹線道路周辺の住民のアンケートをしまして、どうも多年度にわたって複数の地域でほぼ一貫して幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差がある。それから窒素酸化物濃度や浮遊粉じんの濃度も距離減衰があるということで、自動車排ガスによる影響が示唆される、それが一つ。
　それから都内五つの小学校の学童のぜんそく有症率を調べますと、どうも区部の学校の方がぜんそくの有症率が高いんじゃないか、それが一つ。それからぜんそくじゃない子供の風邪の引き方なんかもいろいろ調べますと、やはり区部の学校の方が風邪の引き方が多い、そういう結果がある。
　それから三番目に、中野のある小学校で二年間にわたって肺機能検査をしましたが、我々が大気の比較的清浄と思われる千葉県下の学童でいろいろ調査しました、その調査とあわせますと、特にＮＯ２の影響が一番出てくると思われる肺の気管支の抹消部分の機能が少し落ちているんじゃないか。肺機能は年齢が進み身長が伸びるに従ってよくなってくるのですが、そのよくなり方が少し低いんじゃないか、そういうことが一つ。
　それから、大気汚染測定局で半径一キロ圏内の累積死亡率と大気汚染物質の累積暴露量との相関を検討した結果、どうも気管、気管支及び肺の悪性新生物、虚血性心疾患等の死亡と窒素酸化物の濃度との相関は非常に高いということが一つ。
　それから動物実験で、従来は〇・五ｐｐｍぐらいから変化が出るとされましたが、ＮＯ２は〇・三ｐｐｍとかオゾンが〇・一ｐｐｍとか、そういうところで変化が出てくる、そういうことがわかりました。
　そういうような幾つかのことがわかりましたし、それからプラスの結果が出ないこともいっぱいあります。したがって、東京都の調査でＮＯ２と健康被害の因果関係がはっきりしたかと言われると、どこまで学問が進めばはっきりするかというと、僕は多分これは永遠に因果関係というのはつかまれないと思うのですね、学問が深くなればなるほど。しかし現在、今までわかったことだけでやはり行政的な対応としてはＮＯ２の健康影響がある、そういうふうにお考えになった方がいいんじゃないか。要するに学問の話と行政的な対応の話は違う、ある程度学問を超えたものが行政の中にあるんじゃないか、そういうふうに思います。
　一応そういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
○小杉委員　それでは四日市の市長さんにひとつ伺います。
　今医学的な面からのお話も聞いたんですが、今度は逆にちょっと費用負担の面についてのお考えをお聞きしたいと思うのです。
　先ほど四日市市の経過をるる御説明になりましたが、かつて四大公害裁判の中心であった四日市、しかも四日市のイメージを何とか早く直したいという悲願を持っておられて、非常に努力をされて成果を上げてこられたということについては非常に敬意を表しております。
　費用負担の推移とかあるいは補償給付の推移を見ますと、現在患者さんが十万人に近い状況ですし、毎年新規の認定者が九千人、そして制度の離脱者が六千人ということで、差し引き三千人ずつふえている。で、補償の給付も私が見たところではかなり手厚く行われていると思うのですけれども、大変率直に疑問に思うのは、先ほどからの御説明にありますように、硫黄酸化物は急激に減少しているのに患者さんはどんどんふえていくということで、今その補償経費は一千億にも達しているということです。
　それで、いろいろな要素があるのですけれども、例えば指定地域とその他地域の負担の割合を見てみますと、指定地域がその他の地域よりも一立方メートル当たりの負担金額、賦課金が九倍で計算していても指定地域の負担というのはどんどん減ってきていまして、六十二年度の推計では大体三三・九％。その他地域が、例えば北海道とか東北とか四国とかこういう全然給付を受けてない地域の負担額が七割近くを占めている。こういうことは、特に北海道、東北、四国なんというところは過疎というか、中小企業にとってもこの負担は大変ばかにならないと思うわけですね。一方、東京とか大阪とか名古屋地域を中心とした指定地域は補償を受ける金額は非常に大きいわけですね。それに対して賦課金というのは、九倍くらいにしていても相対としては比較的少ない。こういうことで地域の不公平というのがあると思うのですね。その点についてひとつ御感想を伺いたい。
　それから、日本の産業構造といいますか経済構造が三十年代、四十年代と今日では大分変わってきまして、昔は煙突型のエネルギー多消費型の企業が多かったのですけれども、最近は省エネ的なあるいはそういう煙を出さない産業というものがふえてきておる。しかも今円高で、煙を出す産業、例えば鉄鋼とかあるいはセメントにしても、そういう産業というのは大体不況産業と言われているわけなんで、そういうところが年々負担が上がっていくというようなことについて、特に四日市というのは大都市じゃありませんし、しかも市長さんは市長会の環境の関係の委員会の委員長もやっておられる立場で、全国の自治体なり全国のそういう不況地域とかそういった立場から、あるいは中小企業を抱える町の市長さんとしてのお立場から、現在のこういった費用負担とか負担金のあり方についてひとつ御感想を聞かしていただきたいと思うのです。
○加藤参考人　まず第一点でございますけれども、全国的なお話ということになりますとちょっと私のような田舎の人間ではなかなかお答えをしにくいわけでございますけれども、四日市だけをとって考えてみた場合に、四日市の市内でも大企業から中小企業までたくさんあるわけでございまして、そのいずれもが煙ということに対しましては費用負担をしておる。一例でございますけれども、私どもの方ではごみ処理をいたしておりますが、ごみ処理で焼いて煙を出す、その出す煙について立米当たりの費用負担をいたしておるという状況になっております。
　そこで、四日市の患者さんに対する補償給付が多いか少ないか、これはいろいろ議論のあるところだと思うのですけれども、現在四日市の患者さんに対しまする給付の総額は大体十億円ぐらい、そこで煙を排出する排出源が負担をしております費用が大体その倍である、今数字を持っておりませんので正確なことはちょっとお答えしにくいのですが、大体その倍ぐらいの負担をしておるということでございまして、この辺について費用負担する方も割り切れない面があるということは事実でございます。
　これを全国的に考える場合には、仮に四日市の中のものは四日市でということにいたしましても、今お話がありましたように全く患者さんのいない地域の排出源もやはり負担をしているということを考えると、その辺でどうもなかなか整理しにくいなという、制度上の疑問とさっき私が申しましたのはそういう点を含めてのお話でございます。
　それから第二点、産業構造の問題でございますけれども、四日市の場合は、やはり今日円高ということで中小企業が大変危機に立ち至っておることも事実でございます。資源多消費型の産業から資源を消費することの少ない産業にだんだんに切りかえていくというのは、我が国がとらなければならない重要な産業政策ではないかというふうに思いますが、それも一挙にはなかなかしにくい。かなりの年限を長期的に見ていきませんと、そういうふうに徐々にシフト、変更をしていかなければ不可能だ。今資源多消費型の産業を全部つぶしてしまってそして次の新しい産業に持っていくということは言うべくしてなかなか難しいと私は思いますので、やはり現状の産業活動というものをある程度支えながら持っていかなければいけないだろう。そこで、汚染負荷物質を排出する企業に対しましては、先ほどお話ししましたように総量規制を行った。これは県の条例ですが、市といたしましては、個々の企業と公害防止協定を結びまして、その総量規制で許された枠の七〇％ぐらいに抑えてきております。したがって、四日市の大気汚染というものはだんだんに改善をされてきたというふうに思っております。その結果、患者さんの発生率もずっと下がってきておる、こういったことを考えれば、私どもあるいは四日市の人間がよそへ旅行したときに、あなたはどこの人ですか、四日市から来ました、公害で大変でしょうといまだに言われておるということについては大変残念だなというふうに思っておるわけでございます。
○小杉委員　最後に患者の会の森脇さんに伺いますが、運用によっては一挙に患者さんの認定のあれが減ってしまうおそれがあるというお話だったのですが、具体的に御指摘があればお聞かせいただきたい。
○森脇参考人　全国的な状況で見ると、昭和五十四年十一月に環境庁がぜんそく性気管支炎の認定の変更ということで問題を出したときに、気管支ぜんそくの人たち、特に六歳以上の子供たちは一斉に切られていくという状況が起こり、特に大阪なんかではそのために新規認定の比率まで落ちてくるという状況があるわけです。さらに、六歳で本当に切っていいのかどうかという点で環境庁とやり合った結果、五十五年五月二十五日には気管支ぜんそくの認定について改めて問題を出してきた、こういう中で、その一年間のうちに認定患者を大きく落としていくというのが片一方で行われるという状況があります。それから、検査や問診の見直しの仕方とか、一時はフローボリュームという検査項目を入れる問題だとか、医学が進むにつれていろいろなものを入れてくるという状況から、主治医の意見がほとんど尊重されずに一方的に患者が切り捨てていかれるという状況が生まれているということが明らかだ。それは数字の上からでも等級の上からでもあらゆるところに全部出ているということで、もし今後新規認定が打ち切られて今の既済認定患者だけが残ったときに、その患者が守られるという状況にはならないということで私たちは心配している、そういうことです。
○小杉委員　まだいっぱい質問がありますけれども、時間が来ましたのでこれでやめます。きょうは非常に示唆に富む御意見をお伺いいたしまして、ありがとうございました。
○戸沢委員長代理　岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　先生方大変御苦労さまでございます。
　私は昭和四十七年に国会に出てきまして、公害対策特別委員会と言われた時代からずっと環境問題にかかわってきたわけでございますが、特に私が記憶にあるのは、当選をした翌年でございますけれども公健法が審議をされまして、その審議に参加をさせていただいていろいろなことを勉強させていただいたわけでございますが、その立場それから十五年の歳月というものを積み重ねて考えてみても、全面解除というのはどう考えても乱暴ではないかという感じがしてならないのであります。私は、今の公健法が一〇〇％完全なものだと思っていません。いろいろな問題点や欠陥を持っていることを承知しています。指定地域の見直しとかいうふうなことが提起されたときにも、例えば一定の猶予期間を置いて考えるとか、見直しというのは全面解除ではなくてさまざまな問題点をチェックしていくということではないだろうかと実は信じてきたわけであります。ところが、全面解除なんです。特に、私はその当時のやりとりで環境庁と随分激しくやり合ってきたわけですが、当時から環境庁はいわゆる地域指定の中にＮＯｘの汚染を組み込んでいくという方針は持ってきたわけであります。国会でも何回かその決議を行ってきました。しかし、今日に至るもそれは具体化しないだけでなくて、大気の汚染はＮＯｘの面でますます深刻になっているということはどなたもお認めいただけると思うのです。だから、私は今公害問題をとらえるときに、複合汚染という観点でとりわけＮＯｘの問題を抜かして議論することは国民の納得を得ることはできないと思います。
　私は選挙区が川崎なんです。そういう意味でいえば、余計私ども市民生活の中でも大きな問題になっているわけでございますので、そういう点で全面解除というのは納得ができないという立場に立つ議員の一人でございますので、そのことをあらかじめ申し上げながら御答弁を煩わしたいと思います。
　最初に館先生にお伺いをいたしますが、先ほど東京都の複合大気汚染に係る健康影響調査というのは中間報告の段階があったので参考にしたというふうにおっしゃっておられますが、私はその中間報告というものがどの時点なのかわかりませんけれども、この科学的な知見というものが一〇〇％専門委員会の議論の中に反映されたのかどうか、その認識をまず承っておきたいというふうに思うのです。
　それからもう一つは、先生も専門家でございますから大変失礼でございますけれども、調査の手法といいましょうか、いわゆる全体計画、疫学調査を例えば症状、疾病、患者、死亡という調査を通して映し出していくという方式、手法というのは調査をする場合のオーソドックスな方法だと私は思いますけれども、その点については先生はどんな認識をお持ちですか。その点をまず伺っておきたいと思います。