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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の中小企業そして小規模事業者こそが地域の雇用を支え、そして地域を支えているんだろうと思います。その意味におきましては、我が国経済の成長の牽引役でもあるわけであります。特に地域においてはそうなんだろうと思います。
　中小企業においても経常利益は過去最高を記録しているところでありますが、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、好調な企業収益を中小企業の業況の改善や賃上げにつなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないと考えております。このため、まずは取引条件の改善を図っていくことが必要であろうと思います。
　現在、産業界に対しまして大規模な実態調査を行っています。今後、さらに大企業に対して直接ヒアリングを行い、現状を詳細に把握し、必要な対策を講じていく考えであります。昨日も、経済財政諮問会議におきまして、経産大臣からも取引条件を改善してもらいたいという要望をさせていただいたところでございますが、榊原経団連会長からも、この取引条件の改善等に取り組んでいく旨のお話があったところであります。
　また、生産性向上、やはり中小企業・小規模事業者にとって生産性を向上させていくことこそが収入の増にもつながっていくわけでありまして、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うことといたしました。どうしても、今までの法人税減税でありますと、中小企業、そもそもなかなか黒字になり得ていないわけでありまして、こういう恩恵が行き渡りにくかった。そこで、今回は固定資産税の大胆な減税を行うということに踏み込んだところであります。
　そしてまた、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金によって新商品の開発等も支援をいたします。これは、今まで製造業だけにとどまっていたものをこれはサービス業にも展開をしていくということになるわけであります。今までもサービス業というのは非常に重要であったわけでありますが、サービス業におきましても、サービス業における生産性の向上というのは、これ地方においては大変重要なことになっていくのではないかと思います。
　財政面に加えまして、経験豊富な専門家が相談に応じるよろず支援拠点を拡充して様々なメニューを作っておりますが、やっぱり中小企業の皆さんは大変忙しいですから、朝から晩まで、いろんな窓口に行って相談するという時間がありませんので、言わばワンストップ的に相談して、こういうメニューがありますよと、おたくの企業ではこういうのを使ったらどうですかというアドバイスを得られるように、そういう対応をしているわけでありまして、あらゆる政策を総動員をして、しっかりと中小企業、そして小規模事業の皆さんが生産性を向上する、そしてさらには、生産性向上しても取引をしている大企業に全部それを吸い上げられてしまっては元も子もありませんから、そういう取引条件もちゃんと改善し、彼らがそうして上げた利益をしっかりと従業員の皆さんに賃金という形でこれは還元できるようにしていくことも極めて重要であり、そういう政策を前に進めていきたいと、このように考えております。
○金子原二郎君　取引条件の改善、また下請、協力会社の賃金を上げる努力をされるように企業にお願いするということでお話はあったんですが、正直言ってまだそこまで行っていない。特に、私はこの三年間、総理が大変な努力をして上場会社の皆さん方に三年連続で賃上げをお願いしてそれが実現をしたと、ところが、中小とか協力企業はほとんど賃上げが行われていないんですよ。そうすると、ますます大企業との格差が広がってきているというのが実態なんですよね。
　だから、本来ならば、大企業の方々の賃金を上げるよりも、先に取引業者とかそういった協力会社、下請業者の皆さん方の改善のためにできるだけそういった配慮をしていただくことが、ある意味じゃ地域的に満遍なく広がっていきますから。正直言って、地方は大体二次、三次下請が多いんですよね、中小企業でも。そういうところのやっぱり下請の、今までの大企業のやり方というのは、いかにして安くということでしたから、だから、民間の取引の中で賃金のお願いをすることだってこれは異例中で、これはもう大したものというか、安倍総理じゃないとできなかったと思うんですよね。だから、それをまたもう一度、是非今度は取引条件の改善とか、それから下請の皆さん方に是非そういった優遇措置というか、賃金を上げていただく努力を、声を掛けていただきたいと思うんですね。
　そういう中で、今回、同一労働同一賃金という話が出ていまして、これは非常に地方も期待をしております。正規、非正規のものであれば同じ職場で賃金が違うということもありますが、私は、地元の造船所を見てみますと、同じ仕事をしながら、本工と協力会社との賃金の格差はすごい大きいんですよ。この辺は、やっぱりそういった今回の同一労働同一賃金の中に含めて、そういったことも検討するつもりでいらっしゃるかどうか、その点についてお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この同一労働同一賃金ということにつきましては、言わば同じ仕事の内容であれば同じ待遇をしなければいけないという基本的な考え方に基づいて対応していくところでございますが、今おっしゃったのは、請負等々の関係で協力会社として入っている事業のことであろうと、こう思うわけであります。
　今、まさにどのようなルールを作っていくかということについて検討していくわけでございまして、その中におきましてしっかりとしたルールをお示しをしていくように検討を進めていきたいと、このように思います。そして、必要であればちゅうちょなく法改正を行っていきたいと考えております。
○金子原二郎君　大変期待していますので、よろしくお願いいたします。
　次に、パネル二を上げてください。公共事業についてお伺いいたします。
　国と長崎県の公共事業の推移をグラフで示しています。御覧いただければお分かりになりますが、公共事業は右肩下がりで減少しております。平成十年の国の公共事業費は十四兆八千五百五十五億円あったものが平成二十六年には六兆四千五十八億円と、五七％の減です。それから、私の地元の長崎県を見てみましても、平成十年の公共事業費は二千三百四十九億円だったものが平成二十六年には七百九十一億円と、六七％も減少しております。
　まず総理に、このような最近の公共事業の削減についてどのようにお考えしているか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この公共事業に対してある意味悪いイメージを持っておられる方もおられるかもしれませんが、しかし、公共事業というのは、未来への投資によって次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであります。これまでも、地方を含め、高速道路や新幹線の整備などが我が国の経済成長を支えてきたのは事実であります。
　かつては、これは世銀からお金を借りて、日本にお金のない頃、東海道新幹線を造り、名神高速道路を造り、黒四ダムを造ってきたわけでありますが、あれは決して無駄な投資ではなくて、そうしたインフラ整備こそがまさに日本の戦後の高度経済成長を支え、高度経済成長によって得た税収は皆様の大切な社会保障の財源にもなっているわけであります。
　一方で、日本の財政が極めて厳しい状況にあること、そしてまた、今後本格的な人口減少が見込まれること等を踏まえれば、公共事業関係費についても、他の経費と同様に重点化、効率化を図っていくことがこれ重要であります。
　大切なことは、限られた予算の中で選択と集中による効果が最大限発揮されることでありまして、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、そしてコンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策など、地方の成長にもつながるよう真に必要なインフラ整備を進めていきたいと、このように考えております。
○金子原二郎君　数字から見ると随分、もう五割以上下がっていますから、そうすると、地方ではまだまだやらなきゃいけない事業がたくさんあるわけなんですよ。なかなかそれが遅々として進まないというんで、地元の皆さん方も、もう少し予算を増やしてもらってもいいんじゃないかなという声もあります。
　先般、補正とか当初予算のときにも公共事業の話を随分したんですが、何となく役所も腰引いたような感じになっているんですね。公共事業をやることが何か悪みたいにどうもマスコミに取られるんで、余り公共事業というのを表に出さないで、減災だ防災だという名の下にやろうというような感じを受けるんですが、ただ、やっぱり、特に道路を含めて考えると、整備はもう必要なんですよ。
　私は、道路を、先般、ちょうど一年前にも地方の長崎県の道路事情についてお話をしたんですが、やっぱり高規格道路の整備がなされたところは企業誘致が進んで雇用につながっていると、これはもうはっきりしているんですよ。しかし、そうじゃないところはなかなか遅々としてやっぱり企業誘致ができないと。そういうことを考えていくと、いろいろな施策を打つのも結構ですが、即効性があるんですよ、ある意味じゃ。だから、私は即効性がある公共事業をこの際少し思い切ってやってもいいんではないかと。
　その場合、正直言って、景気のいいところには余りやる必要ないですよ。長崎県と言ったらいかぬけれども、長崎県とか、正直言って、景気の悪いところというところは、そうですね、税収の非常に増加率が低いところは十県ぐらいありますから、そういう地域は、やっぱりこういう公共事業、全国的に満遍なく配分するんじゃなくて、重点的にそこに投入することによって、そして、アベノミクスの恩恵を受けていない地域には改めてそういう公共事業をすることによって地域の活性化をもたらすということも考え方の一つじゃないかと思うんですよね。そうでもしていかないと、ますます取り残されてしまうんですよ、正直言って。
　だから、私は、やっぱり道路事業の整備というのは、特に幹線道路の整備は、全部未整備のところをやると五兆円掛かると言っていますからね。五兆円なんて、それはなかなか、じゃ、いつになるのという話になってきますので、やっぱりそこは重点的に配分をする。特に、遅れた地域に整備をしていくというようなお考え方で取り組んでいただきたい。
　例えば長崎県で、この地図にも載っていますが、西九州道路の、今度、佐々から松浦までの十九キロが、去年から仕事が始まったんですけど、八百億掛かるというんですよ、八百億。今大体四十億ぐらいしか付いていないんですよ。何年掛かりますか、八百億にですね。
　ところが、前、道路特定財源とか、平成二十年度のときまでは大体百億から百二十億付いていたんですよ。だから、非常にそういった地域の必要な道路の整備は進んでおった。ところが、残念ながら、民主党政権になって、大体自民党政権のときに二兆円近くあった道路財源が一兆三千億ぐらいまでカットされたんですよね。で、政権復帰して、今度は一兆六千六百億ぐらいまでになりましたから、自民党としてはそういう考え方で予算措置をしていると思いますが、もう一声上げてくださいよ。
　これは、総理の判断、財務大臣の判断で、本当に満遍なく地域を良くしていくためにはそういったことも考えていかなきゃいかぬということでお願いをしたいんですが、総理はどうお考えですか。財務大臣、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、金子先生おっしゃるように、公共工事で一番高かったときは、補正後で恐縮ですけれども、補正後で十六兆行っておりましたのが小渕内閣のときであります。それから、あの頃からいわゆる公共工事は悪という話があって、ずうっと一貫して減りに減り続けて、そこは多分、鳩山内閣、菅内閣のときが一番低くなって五兆、六兆ですかね、減りまして、十兆円ぐらいトータルで公共工事というものは減っているんで、それからずうっと減って、一回だけ増えたのが麻生内閣で、一回だけ増えていますが、あとは一貫して減り続けております。それはもう事実ですから、数字見ていただいたら分かりますので、そのとき自分でやりましたのでよく記憶しているんですが。それで、翌年使われた言葉はコンクリートから人へと、こう来ましたんで、それに対する当て付けもあったんだと思いますけれども、セメント屋に対する当て付けも含めていろいろあったんだとは思いますけれども。減らされた結果が今言われたとおりで、コンクリートが、トンネルの穴が、崩落するとか悲惨な話になってくるという話になってきて、やっと少し世の中が変わってきたんだと思っておりますが。いずれにしても、今、道路だけで、そうですね、一兆二千、三千億ぐらいまで減りましたかね、あれ、それが今少しずつ戻ってきているんだと思いますが。
　いずれにしても、公共工事の中でも、やっぱり生産性の向上につながるとか地方の活性化につながる等々、物流とかいろんなことを考えますと、やっぱり道路のミッシング、つながっていないところをきちんとつなげていく。西に九州の話にしても、やっぱりそういったものができますと一挙に変わってくる。
　最近通ったのでは新幹線の金沢が最もいい例かと思いますけれども、ああいった例を見るまでもなく、一挙に世の中が変わりますので、道路、公共交通機関というものは極めて大きな要素があるということは私どもも思いますし、即効性もあるということも率直な感じがいたしておりますので、これは石井国土交通大臣の所管とは存じますけれども、私の方は、なるべく切る立場にいるのが私らの立場なので、陳情されるべきはむしろあちらの方だとは思いますが、是非そういった意味で、国全体としてのことを考えると、やっぱりバランスを考えていかぬといかぬことは確かなので、集中的にやらねばならぬと。差が付いたことは確かですから、そういったところをきちんとやっていくという配慮は必要だと、私もそう思います。
○金子原二郎君　今、大変財務大臣から力強いお言葉をいただいて、石井大臣、思い切って来年良くしてくださいよ。もう今の言葉を信じて、是非来年、道路予算相当については思い切って予算要求をしていただきたい。要求しないとこれはまた財務省もそれに付けないでしょうから。そのときは長崎県をよろしくね。
　次に、今地方創生に向けて各地方自治体が知恵を絞って様々な施策に取り組んでいるところですが、これを進めるためには各地方自治体の自主財源をしっかり確保することが非常に重要であることはお分かりのとおりです。
　最近、市町村合併した団体への支援措置が縮小するという、いわゆる合併算定替え、これは十年間、要するに補填、保障されていたんですよね。国で全体的で約九千五百億円。これは、これだけの九千五百億円が五年経過したらゼロになるんですから、これは地方にとっては大変な大きな問題であった。私も再三国会でも取り上げしましたけれども、なかなか民主党政権のときは難しかったですね。そして、我々が政権奪還してからいろいろと働きかけをして、非常に総務省の皆さん方、時の財政局長を含めていろいろやっていただいた。長崎県だけで見ても、長崎県は七十九が二十一市町になりましたから、三百七十六億の金がゼロになるといったらこれは大変な問題ですよ。それを七割、二百六十三億円、一応今後も補填してくれるということになったので、これは本当に喜んでいる。
　私は、こういうことができたというのは、従来なかなか約束事があると難しいんですよ。これは、やっぱりアベノミクスによって全体的な景気が底上げされて、そして税収が増えて、地方交付税についても十六兆から十七兆円のある一定の担保が見込まれたと。同時にまた、地方も税収が増えた地域も多かったので、本来ならばこういう余裕があった金は、交付税で総務省は借金していますからね、それか臨時対策債を減らすかということでやるんだけれども、それをあえて今回こういう形をやっていただいたということは、やっぱり総理の地方創生に対する思いが、結果的にはそれぞれの役所の皆さん方が努力してやっていただいたと思っていますので、これは本当にお礼を申します。
　だって、この金額のものがなかったら、福祉だってできなくなってくるんですから。だから、目に見えて賃金は上がっていないけれども、そういったところでは随分アベノミクスの恩典があるんですよ、地方の施策をする上において。ただ、そこはなかなか皆さんが、マスコミでも取り上げようとしない。だから、やっぱりここはそういった成果がなければできなかったというふうに私は思っています。
　ところが、また一つ問題が出てきたんですよ。この前、国勢調査しましたよね。国勢調査で人口減少地域が非常に多くなってきた。これ、数字見ていただくと、悪いところから出していますけれども、非常に、この数字が今年からの交付税の算定の基礎になるんですよ。大体人口減少が全体の四分の一ぐらいというふうに言われておりますからね、算定ルールの中で。そうすると、ある意味では人口減少地域というのは、これから地方創生含めていろいろな思い切った事業に取り組んでいかなきゃいけないところが結果的には交付税がどんどんどんどん減らされていくということになってくると、何の事業もできなくなってしまうじゃないですか。
　だから、やっぱり、人口が減ったからといって、サービスは、ちゃんと住民サービスはやらなきゃいけないんですよ。そこはやっぱり総務省としては考えていただいて、できれば、それぞれの方策として、人口減少等特別対策事業費の拡充や人口急減補正の拡充などといった対応の仕方によってこれは十分対応できるというふうに思っておりますので、総務大臣、どうですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が今出していただいているパネル、平成二十七年国勢調査人口の速報値に基づいて作っていただいていますが、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七％減少して、八二・四％の市町村で人口が減少しています。
　地方交付税法は、地方交付税法第一条の目的に従って、人口が減少している団体を含めて、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財源を確保するものでございます。ですから、人口減少などを踏まえた地方団体の財政需要の変化ですとか地域の実情、これを的確に把握して交付税の算定に反映することが必要だと思っております。
　もう御承知のとおり、その表は既に委員が人口急減補正も掛けた上での算定でございますが、そういう激変緩和措置を講じることですとか、それから、平成二十七年度から人口減少等特別対策事業費というのを創設して人口減少対策に取り組むための財政需要は算定しております。しかしながら、金子委員の御指摘も受け、そしてまた地方団体の御意見も伺いながら、この人口急減補正につきましては、人口減少対策をしっかり行うという観点から、人口減少の状況をしっかり見ながら七月までに算定方法を検討してまいることといたします。
○金子原二郎君　次は、離島の問題についてお伺いします。
　ちょうど私も一年前、離島航空、飛行機ですね、飛行機の問題についていろいろお話をさせていただきました。やっぱり離島は交流人口を増やしていくしか、人口減少に対応できるというのはもうそれしかないんですよ。総理がいつもおっしゃるように、非常に離島にはすばらしい自然があって、食事もおいしい。
　そういった中で、一番やっぱり今ネックになっているのは飛行機代が高いということなんですよね、この間もお話ししたように。この飛行機代が、東京とそれから今福岡でも一万円で行けるチケットもあるんですよね。ところが、対馬空港から福岡に行ったり、それから福江から福岡に行ったりすると、もうほとんど一万六千円、七千円なんですね、片道で。
　幾ら地方に多くのお客さんを呼ぶといったって、この航空運賃の問題を解決しないとなかなか難しい。いろいろと、機体の購入費に対しての、皆さん方、国の補助とか着陸とか航空燃料の引下げとかいろいろあるんですよ、実際もう今やっていて。やっている中でもなかなかこれは難しいということで、長崎県でも地方の市町村でも応分な負担をしておりますので。
　これはある程度交付税措置もありますから、そこはどうにかやっているところですが、問題は、今の段階では値段が高くてこういう状況ですから、要するに、値段を半分ぐらいまで下げるということを前提で考えていったときには、それ相応の国のやっぱり協力がないと難しいと思うんですが、これは石井国土大臣ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　離島の航空路線は、離島住民の日常生活のみならず、地域経済の活性化という点においても極めて重要な交通手段であると認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、離島航空路線に係る運航費補助、島民向け運賃割引への助成、航空機購入費補助等の支援を行っているところでございます。
　また、航空路線の運賃についてですが、これは一般的には、一義的には航空会社が自らの経営判断により設定するものでありますけれども、航空会社においても、離島路線において、島民向け割引運賃のほか事前購入型の割引運賃を設定する等により利用者利便の向上に努めているところであります。また、最近では、低運賃の航空サービスを提供するＬＣＣによる離島航空路線の開設も始まっております。
　国土交通省としましても、割引運賃を含めた多様な運賃の設定により利用者利便の向上が図られることが望ましいと考えておりますので、引き続き、島民向け運賃割引への助成等の支援により、地元や航空会社と協力しながら、離島航空路線における利用者利便の向上に努めてまいりたいと考えております。
○金子原二郎君　まち・ひと・しごと創生法第五条では、事業者は、基本理念に配慮して、その事業の活動とともに、国又は地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するように努めなければならないというふうにあるんですが、やっぱりこれはある程度の航空会社の協力がないとなかなか難しいと思うんですよ。
　そして、やっぱり日本のローカル航空をどうするかということは、これは真剣に考えていただきたい。要するに、幹線航路だけ考えておって、ローカルのそういった問題をどう維持しながら地域の活性化をやっていくかということについて、いまいち国が考えが少し足りないかなというふうに思う。
　例えば、民間でも、北海道エアシステムはＪＡＬが五七％株を持っている。日本エアコミューターといって奄美に行っているのもＪＡＬが六〇％持っている。琉球エアーコミューターは日本トランスオーシャンが七四・五％、これもＪＡＬですよ。オリエンタルエアブリッジといって、うちにあるんですが、ＡＮＡは四％しか持っていないんですよ。
　だから、元々ここはＡＮＡ路線が走っていたところを廃止したところなんですから、やっぱり自分たちの企業が責任持ってやるというぐらいの気持ちを持って取り組んでいただかないと。当然、私は政府の人はできると思うんですよ。羽田の枠を、外国に行く場合も基幹幹線航路の羽田の枠があるわけですから、そういった枠の調整の中でちゃんとそういった地域に対する手当てもするようにこれからも指導していただきたい。ローカル航空の在り方というのも一回真剣に検討していただきたいということをお願いしたい。
　それからもう一つは、その離島の問題で、ジェットフォイル、これ、ジェットフォイルを、今十八隻走っているんですが、もう二十年間造られていないんです。一隻造ると五十億掛かるんですよ。これはもう採算合わない。ところが、これはもう今やジェットフォイルが離島の足というか、年間二百三十万、人をこうやっていますので、これも是非何らかの措置を考えていただきたい。
　これはもう本当は答弁聞きたいんだけど時間がないので、申し訳ないんですが、これはもう要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今度、最後に、諫早湾の干拓事業についてお願いします。
　今お手元にいろいろな資料をお配りしていると思いますが、御承知のとおり、諫早湾干拓の事業については、大変な今日まで十何年掛かっていろいろなことがありました。平成十二年にノリの不作があって短期開門調査もしましたので、この流れをずっとここに書いております。
　そういう中で、私たちは、平成二十年に完成させて、環境に優しい農業を目指して一般の方々にリースでお貸ししたんです。その後、佐賀地裁で開門判決が出たと。これは福岡高裁に控訴して、高裁でまた同じように開門しなさいという判決が出たので、この福岡高裁の控訴の分を是非やっぱり最高裁まで持っていってもらいたいということを時の総理にお願いした、菅総理に。もう頑として聞かなかった。環境アセスの結果を見てということも言われておったんですから、本来なら、環境アセスの結果も見て、そして取りあえず福岡から最高裁に上訴して、その中である意味じゃ調停だってやろうと思えばできたわけなんですよ。ところが、もう何が何でもと聞かなくてああいう形になって、その後、今度は二年したら開けちゃならないという判決が出たわけですよ。
　これはもう本当に、私も最初は裁判で解決した方がいいと思ったけれども、なかなか難しい。裁判で解決すると漁民に対する得は何にもない。だから、やっぱり、これはせっかく長崎地裁が調停を今言ってきましたから、この調停に乗ってやることが結果的には有明海漁民全体のプラスになるんですよ、これは佐賀にとっても、それから長崎にとっても。このまま判決が出て、仮に開けなくていいなんといったら、全く何の対策も打たないでしょう。
　私は、やっぱり国はたとえ政権が違っていても責任があると思うんですよ。だから、私はやっぱり、今回のこの調停に対しては、思い切って、漁民の皆さん方が、これだったらと周辺の漁民の皆さん方が思うような数字を出していただく、これを出さない限りは絶対難しい。これは是非安倍内閣でやってもらいたい。これは、調停ができなかったらまたこれが続くかといってもう大変ですよ、地元は。だから、今回は裁判所がやっぱり判決じゃ難しいと思ったから調停を私は出してきたと思うんですよ。是非調停でやるということをお願いしたいので、一言だけ、いいですか。
○国務大臣（森山裕君）　金子委員の御指摘の問題でございますが、御指摘のとおり、国は開門義務と開門禁止義務の相反する二つの法的な義務を負っておりますので、いずれかの立場に立つという状況にはありませんが、今年の一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告が行われたところであります。この問題につきましては、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。
　このため、政府としては、和解協議の場を大事にしたいと考えておりまして、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいと考えております。
○金子原二郎君　一つだけ。
　財務大臣、これはなかなか農林省だけでできる問題じゃないですから、思い切った金を出してくださいね、そうしないと解決しませんので。それを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、青木一彦君の質疑を行います。青木一彦君。
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。本日、予算委員会で質問の機会を与えていただきましたことを参議院の自民党の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　私の出身は島根県でございまして、この夏の参議院選挙では鳥取県、島根県合区になった選挙区が地盤となります。鳥取県、島根県は、全国で最も早くから過疎化が進んだ県であり、言い換えれば、過疎・少子高齢化先進県であると言えると思います。私は、そこに暮らす者として、そして両県民の切実な思いとして、ふるさとを何としても守っていきたい、本日はそういった思いから質問をさせていただきます。
　これまで、地方から首都圏に集まった労働力によって我が国の成長は支えられてきました。これとてもう限界であり、人口減少時代にはこのモデルは通用いたしません。そして、地方から首都圏に集まった人々も高齢化しており、首都圏でも、地方から十年あるいは二十年遅れで超高齢化社会がやってまいります。本格的にそういう時代が来る前に、東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、国家そのものの持続可能性を失うことになりかねません。そういった理由から、安倍内閣では地方創生を重要施策として挙げられているものと考えております。
　私も、昨年の十月まで安倍内閣の下で国土交通大臣政務官を務めさせていただきました。その間に全国各地から多くの要望をいただきましたが、その中で特に多かった声は、地方創生を行うにしても必要最低限の道路は造ってください、幾ら地方創生の知恵を出せと言われても道路がまだまだできていない現状では知恵にも限度があります、必要最低限の道路インフラは国の責任で造ってもらいたい、最低でもできる限り全国同じ土壌で地方創生を考えさせてほしい、知恵を出させてほしい、そういうものでございました。
　そこで、安倍総理に質問をいたします。
　先ほど金子先生からも質問がありました。その中でもおっしゃっておりましたが、公共事業は悪玉である、一時期そういう論調が世の中に蔓延しました。私たちは、高度経済成長期のようなインフラ整備を決して求めるものではありません。しかし、選択と集中の中で、先ほどの地方の切実な声のように、必要なインフラ整備はこれからもまだまだ進めていかなくてはならないと私は考えます。この点について総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会資本の整備、道路を始めとした社会資本の整備は、まさにこれは未来への投資であります。そして、それを次の世代に引き渡し、しっかりとした資産を形成するものであります。これまでも、地方を含め我が国の経済成長を支えてきたのは事実であろうと思います。
　また、道路は地方創生を進めていく上で重要な役割を担う社会インフラであります。それぞれの地域ニーズに応じた道路ネットワークを整備をし、機能させていくことで地域経済の発展を支えていくことが求められるわけであります。地域に暮らしている皆さんは、そこに住み続けていきたいと思っても仕事がなかなかないという状況があるわけであります。そこに、じゃ仕事をつくる上においては、例えば工場にしろ、加工工場にしろ観光拠点をつくっていくにしろ、この道路インフラがないと人が、あるいは物を運ぶことができないということがあるわけでありまして、そういう意味におきましても、あと、いざというときのこれはライフラインにもなっていくということも考えていく必要があるんだろうと思います。
　このため、一日も早くネットワークがつながるよう重点化や効率化を図り、計画的に整備を進めていきたいと思います。
○青木一彦君　パネルを御覧ください。（資料提示）
　総理の方から道路ネットワークのお話をいただきました。これ、全国の高規格幹線道路について、いまだ調査中の区間は多く点在します。このパネルを見ると分かると思います。例えば、私の選挙区である鳥取県、島根県と総理の御地元の山口県の山陰高規格道路、あるいは四国の太平洋側、そして北海道の幹線道路等、まだまだ整備が進んでいない地域が全国にはたくさんございます。
　そこで、次のパネルを御覧ください。
　これ、麻生大臣いらっしゃいますが、九州とオランダの比較のパネルでございます。オランダと九州、ほぼ面積これ同じです。比較して、日本の高規格幹線道路の整備がいかに遅れているか、そして幹線道路のきめ細かさが地方に行き渡っていないのか、これ見ると一目瞭然だと思います。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そのとき全世界から多くの外国のお客様が日本を訪れるでしょう。東京で開催されるオリンピックではありますが、観光で地方に行かれる方も多数いらっしゃると思います。そのとき日本が胸を張って先進国であると言えるためにも、やはり高規格幹線道路の整備というものを今以上に進めていかなければならないと私は考えております。
　総理、このパネルを御覧になって、総理の御地元の山口県も含まれますが、どのような感想をお持ちか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このパネルを見まして、山陰、特に島根県、山口県が大変厳しい状況のままでございますが、かつて青木幹雄先生もおられ、竹下登先生もおられ、そして安倍晋太郎もいたわけでありますが、非常にこれ公平にやっていたんだなという結果でもあろうと、自分の選挙区にどんどん持ってくるということではなくて。しかし、少し謙虚過ぎたのではないかという声も地元にはあるんだろうと思いますが。
　高規格幹線道路は国土の骨格となる基幹的な道路でありまして、地域相互の交流を促進し、企業立地や観光振興、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待されるわけであります。また、先ほどもおっしゃったように、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たします。
　しかしながら、今御指摘のように、山陰地方、これは、普通ミッシングリンクというとミッシングの方が小さいわけでありますが、これミッシングの方が大きいという状況になっておりますし、また北海道あるいは四国、九州、それぞれそういう課題を抱えているんだろうと、このように思います。このミッシングリンクの早期解消を図っていくことが必要だろうと思いますし、また、何といっても、オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年にあります。そしてまた、その前にはラグビーのワールドカップもありまして、各地域でキャンプをすることが予定されているわけでありますが、その際、この幹線道路があるかないかということも結構重要な要諦になっているというふうに承知をしております。
　その上においてもしっかりと進めていきたいと、このように思います。
○青木一彦君　もう一度、初めのパネルに戻ってください。
　しつこいようでございますが、日本海側の益田市から、西村—萩間のおよそ七十キロ、これミッシングリンクというよりはもう空白区間です。そして、兵庫県の香美町から京丹後市までのおよそ七十キロ、ここをつなぐことによって日本海側の大きな幹線高規格道路が完成いたします。これ、三十年以内に七〇％の確率と言われている南海トラフ地震の際の物資の搬入等、国民の生命や財産を守るためにも重要な道路であることをここで認識していただきたいと考えております。
　さて、質問を進めてまいります。
　地方創生を進める上で、この高規格道路以外にもまだまだ整備していかなければならないと考えています。しかし、現在の道路事業の評価手法、これは費用対効果を主な判断基準としております。この判断基準を使う以上、当然のことながら、人口が集積した経済圏と大きな経済圏をつなぐ道路の方が評価が有利になります。そういった意味では、地方創生の中で、過疎地になればなるほど道路を造るのに不利な条件につながります。
　現在のこの評価手法についてですが、今後、地方創生も踏まえて判断基準を変更することはあり得るのか、石井国交大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　現在の道路事業におきましては、交通量を用いまして、走行時間の短縮、交通事故の減少、走行経費の減少、この三つの効果を貨幣換算した便益と費用との比較により、いわゆるＢバイＣというふうに言っておりますが、これによる評価を実施しております。
　加えて、道路の整備により、工業団地の立地等に伴う新たな雇用の創出ですとかあるいは観光交流の促進など、地域経済の活性化や、救急医療の支援、防災対応の改善など、国民生活における安全、安心の確保といった現行の評価手法では表すことができない多様ないわゆるストック効果が発現をしております。
　今後、地方創生を始めとする重要課題に対応するために、道路のこの多様な効果をより適切に表現できるよう、海外での取組等も参考にしながら、評価手法の充実、検討に努めてまいります。
○青木一彦君　大臣、ありがとうございました。
　道路は、つながれば人の流れもできて、当然物流も良くなり、大臣もおっしゃったように、ストック効果が顕著に現れます。地方創生のまさに特効薬と言えるのではないでしょうか。選択と集中の中でも地方創生に役立つ道路はしっかりと造っていただきたいと思います。
　続きまして、地方創生の具体的な取組について質問をいたします。
　やはり地方創生の取組の中で最も大事なのは、先ほども申しましたが、東京の一極集中に歯止めを掛けることではないかと私は考えております。その中で、今までの国土の均衡ある発展というお題目の下、日本列島改造、田園都市構想、ふるさと創生という歴代内閣の重要政策テーマがございました。竹下内閣のふるさと創生からこれ、一極集中の是正について具体的な記述が見られます。
　ふるさと創生からはや三十年近くが過ぎました。しかし、現実問題として、一極集中に歯止めを掛けることは成し遂げられておりません。私は、かなりこれ具体的な、国がここまでやるのかといったぐらいの対策を打ち出さない限り歯止めは掛からないと考えております。
　地方創生はある意味、一極集中の是正だと考えますが、総理の地方創生への思い、そして一極集中への考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、東京への一極集中、これが最大の課題だろうと思います。しかし、東京あるいは東京近郊に住んでおられる方々へのアンケート、若い皆さんへのアンケートでは、機会があれば地方に住みたいと思っている人たちが四割もいるわけでありまして、どうしてもこの東京に、東京圏に住みたいということではないわけであります。
　そこで、一極集中を是正するため、地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、そして企業の本社機能の移転、政府関係機関移転を進めていきます、具体的にはですね。今年度より、企業の東京からの移転を税制措置により促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口を開設いたしました。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、地方の自主的かつ先駆的取組を支援する新型交付金や企業版のふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、そして人的支援等を盛り込んだところでありまして、各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら、自らの人口動態を分析をし、そして将来展望を示す地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後五か年の目標や施策等を提示する地方版総合戦略を策定しています。これらは、人が生きがいを持って生活をし、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を示し、都市部の人々を引き付けることで、国の施策と相まって東京一極集中の是正を目指すものであります。
　国としても、こうしたお手伝いをしていく。まさに主役は地域の皆さんでありまして、そうした皆さんが今言った方向でいろんな様々なこの戦略を考えて、そのお手伝いにおいては、そういう地域にお手伝いをしたいという中央官庁の若い志のある皆さんに行ってこの支援をしてもらっています。私の長門市にも経産省から優秀な若い方に来ていただいて、地域の皆さんと一緒に知恵を絞っていただいております。
　そうした皆さんの創意工夫を国としてはしっかりと支援をしていきたいと思いますし、例えばコマツは本社機能の一部を石川県に持っていったわけでありますが、そこに移った方々は出生率が上がったのも事実でありますし、生活もエンジョイしながら子育てもいい環境の中で子育てをすることができたと、このような感想を述べているそうでありまして、こうした例をどんどん展開をしていきたいと、このように考えております。
○青木一彦君　総理、ありがとうございました。
　ここでまたパネルを御覧ください。
　これ、暮らしやすさランキングというもののパネルです。これは経産省で作ったもので、私が作成したものではありません。私の意図は入っておりません。これ、地域の生活コストの見える化システムというものを利用して貨幣価値に換算したものです。これ偶然にも一定の条件を、これ一定の条件が必要ですが、設定した場合、鳥取県、島根県の七市がランキングに入っております。全国にはこのように特色のある暮らしやすい市町村がたくさんあると思います。
　先ほど総理もおっしゃいました仕事、しかし、せっかく暮らしやすい市町村が全国たくさんあるのにもかかわらず、雇用の場がない。今回の地方創生の一番大事な部分は、地方に安定した雇用を創出するということだと国でも考えていらっしゃいます。私も同感です。安定した雇用、どうやって創出するのか、あえてこれ加えるなら、首都圏のように仕事の幅広い選択肢があるということも重要だと思います。石破大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　委員が今お示しいただきましたように、日本で一番暮らしやすい市は松江、二番が出雲、三番が江津、上位三つは全部島根県、四位が米子、鳥取県、六位が鳥取市、七位が島根県安来、十位は島根県雲南ということで、全国十位の中に七件、鳥取、島根が入っていると。別に委員がお作りになったわけでもないし、私が作ったわけでもないのであります。
　そういうところへ何で人が来ないんだというのは、委員御指摘のように、住みやすいけど仕事がありませんということと、あと、学校を出ても大学がみんな東京へ行ってしまう、あるいは地方で学校を出ても東京で勤めてしまう、全てキーワードは仕事だと思っております。
　今まで、もちろんこれから先もミッシングリンクの解消等必要な公共事業はやっていかねばなりません。そしてまた必要な製造業をつくっていかねばなりませんが、かつてと同じような雇用と所得をそれだけでつくるというのは難しいわけでございます。そうしますと、島根も鳥取もそうですが、農業であり漁業であり林業であり、そういうものの潜在的な可能性を最大限引き出す。あるいは、観光でもそうで、景色がきれいで自然が豊かで、そして食べ物がおいしくて文化がある、そういうところのポテンシャルを最大限引き出していくということによって雇用を創出する。あるいは、地域で高校を出た子供たちが、島根大学でも鳥取大学でも取り組んでいることですが、地元の大学に行ける、あるいは外で学んでも地元へ帰って就職できる、さらには、東京で仕事はつくるんだけど、実際にそれをやるのはテレワーク等々を通じて島根でやる、鳥取でやる。
　ですから、総理から答弁がありましたように、いろんな本社の機能移転でありますとか、あるいは中央の機関の移転でありますとか、考えられるありとあらゆることを総動員をして、地方において雇用をつくるということが一番肝要だと認識をしておるところでございます。
○青木一彦君　力強いお言葉、ありがとうございました。
　続いて、一億総活躍担当大臣の加藤大臣に質問いたします。
　今回、アベノミクスの第二ステージとして新三本の矢がスタートをいたしました。その中で、第二の矢として、希望出生率一・八、夢を紡ぐ子育て支援というものが実施されます。
　この一・八という数字ですが、これ単純に考えて、今全国の平均が一・四二という数字から、かなり厳しい数字だと私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　希望出生率一・八という具体的な目標を挙げさせていただいております。これは若い世代、十八歳から三十四歳の方々の結婚とか出産に関する希望、それを踏まえて、その希望がかなうとした場合の想定される出生率ということで試算をさせていただいたのがこの希望出生率一・八であります。
　したがって、その実現のためには、希望どおり結婚できないという状況、あるいは希望するような人数の子供を持てないという状況を改善していくということが必要だというふうに思っておりまして、具体的には、若者の雇用、経済的基盤を改善するための最低賃金の引上げとか正社員化ということを進めていく、あるいは同一労働同一賃金の実現など非正規雇用で働く方の待遇の改善、あるいは結婚支援、子育てに至る各段階での支援の充実、そして今議論ありますけど、待機児童の解消、こういったことを、これまでも緊急対策等で補正予算、そして今御議論いただいている平成二十八年度当初予算に盛り込み、さらに保育士の待遇改善等については、この春に策定を予定しておりますニッポン一億総活躍プラン、そういう中にしっかり盛り込んでいきたいと思っております。
　ただ、設計図があるから簡単に達成できるというような問題ではないということは十分認識をし、一つ一つの施策を着実に進めていきたいと思っております。
○青木一彦君　またパネルを御覧ください。
　これ、平成二十六年の人口動態総覧です。この中で出生率が断トツで一番なのは沖縄の一・八六、断トツで低いのが東京の一・一五、先ほど言いましたが、全国の平均は一・四二です。この動態総覧を見ると、地方に行けば行くほど出生率が上がっております。さらに、これ驚くべきことに、一都三県は低いとしても、北から南に行くに従って出生率が高くなっています。
　このことを考えても、やはり出生率の向上のためには一極集中から地方への人口分散が必要だと考えますが、そういった点で、石破地方創生担当大臣と加藤一億総活躍担当大臣との連携、ここの連携を進めていくのが重要だと考えますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのパネル、今御指摘ありましたように、沖縄の一・八六、東京の一・一五、お地元の島根一・六六、鳥取一・六〇と、それぞればらばらであります。さらに、都道府県の中を見ても、これもっと格差が広がっておりまして、その背景には、出生率の低下の要因である晩婚化の状況あるいは働き方の状況のかなり地域差があるというふうに承知をしております。
　そういったことを踏まえて、まず、我が国の構造的な課題である少子高齢化ということに関しては、一億総活躍社会の実現ということを目指しているわけでありますが、国による、まず全国横断的な取組もしっかりやっていく。しかし同時に、地域のそれぞれの実情に応じた取組が必要であり、そういった意味でもまさに地方創生と重なり合う部分はたくさんあるというふうに認識をしております。
　したがって、この後、石破大臣から答弁があるかもしれませんが、石破大臣では地域ごとの特性に応じたそうした施策を進めていただき、私はこの希望出生率一・八を始めとした具体的な目標実現に向けて一人一人の希望の実現を阻む国民共通の課題を克服していくということで取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにしましても、しっかりと連携を図りながら、最大の効果が発揮できるように努力をしていきたいと思います。
○青木一彦君　次に、今日、福岡地方創生副大臣にもおいでいただきました。お尋ねいたしたいと思います。
　今回、地方創生の取組の中で地方への支援策がたくさん盛り込まれていますが、その中で、地方版総合戦略が今回、全国の都道府県、市町村から上がってまいります。地方も、都道府県により公務員の数も違います。市町村も当然職員の数は各々違います。でき上がった総合戦略も国の目から見て明らかに優劣が出てくると私は思います。もし国が気が付くことがあれば、総合戦略を見直ししなさいという行政指導もあり得るのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（福岡資麿君）　青木先生にお答え申し上げます。
　地方版総合戦略は、それぞれの地方公共団体が自主性、主体性を発揮して、地域の実情に応じた地方創生を実現するための処方箋として策定するものでございまして、国として、その内容を評価したり、修正の指導をしたりするものではございません。
　国としては、地域の実情に応じた地方版総合戦略に基づく事業が円滑に実施されますよう、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳと呼んでおりますが、これによる情報支援、小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度等による人的支援、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金等による財政支援、これらを組み合わせることによりまして、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○青木一彦君　続いて、石破大臣にお伺いいたします。
　今回の地方創生の中で、小さな拠点の形成というものが明記をされております。小さな拠点はいわゆる中山間地等に多く点在し、その地域では、限界集落も含め、地域活動がこれ以上維持できるかできないか、そういった問題を抱えております。今回、ＴＰＰの大筋合意も踏まえ、日本のおよそ七割の面積を占める中山間地の在り方はまさに地方創生の重要な点だと考えますが、中山間地を守っていくという意味で、大臣の小さな拠点の形成に向けてのお考えをお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　島根も鳥取もそうですが、集落によってはもう家が五軒しかないとか三軒しかないとか、しかし、そこへ生まれて育って、そこで住みたいんだという方々の御意向は最大限尊重していかなければなりません。そうすると、そういう集落からいきなり松江に出ちゃうとか、いきなり米子へ出ちゃうとかいうことではなくて、やはりその地域、集落と近いところでいろんな機能、医療でありますとか教育でありますとか買物ですとか、そういう機能を集約して、そして、それぞれの集落との間を、デマンドバスですとかデマンドタクシーですとか、そういうもので結ぶということが必要だと思っております。それが小さな拠点の考え方でございます。
　ただ、これはハードだけ整備しても駄目で、これは島根県立大学の藤山先生が非常に詳しく研究しておられますが、その地域においてどのようにしたハードとともに組織をつくっていくか。市町村合併によって行政の力が落ちちゃったね、光が当たらなくなっちゃったねというところはあるわけで、ただ嘆いてだけいても仕方がないので、例えばそこにＪＡでありますとか土地改良でありますとか社会福祉協議会でありますとか郵便局でありますとか、そういう残っている社会インフラがあるはずなのです。そこの地域の方々のお話合いとそういうインフラを併せて、新しいそういうような形がつくっていけないかということで、これは委員の御地元であります雲南市の取組というのが非常に参考になると私どもは考えておるところでございます。
　ですから、私の下に明治大学の小田切先生を座長といたしますそういうような組織についての研究会というのを立ち上げまして、国交省あるいは総務省とも連携をしながら、そういう方々の自発的な意思による組織というものをつくることによって、小さな拠点というのは、ハードの面においてもソフトの面においても、ここに生まれて住んでよかったねというものを構築することは私どもにとって喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。
○青木一彦君　今回、地方創生の中で、政府関係機関の移転、そして省庁の地方移転も地方創生の中での本当大きな課題の一つだと思います。これ、現在の進捗状況を簡単に、大臣、これ簡単でいいですので、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般、総理を長といたします、まち・ひと・しごと創生本部で決定をしたところでございまして、これは報道にあるとおりでございます。
　政府、中央機関といたしましては、文化庁を京都に全面的に移転する、あるいは総務省の統計局、あるいは消費者庁、これ実証実験をやるということでございます。そのほか、研究・研修機関につきましても、できるだけ機能というものを、その地域地域に学問の集積がある、産業の集積がある、あるいは研修をするのに好適である、ですから、ＪＩＣＡの研修施設を島根県の海士町に一部移すということはその一環でございます。
　政府といたしましては、東京でなくてもできるものは必ずあるはずで、そういうものを地域に移していくということは明治以来初めての試みでございます。何とかこれを委員のお力も借りまして、全国に展開するべく努力を重ねてまいります。
○青木一彦君　大臣の方からお答えがありました文化庁の京都府への全面移転が正式に決まりました。この移転、これはもう本当、行革による中央省庁再編、そのとき以上に将来的に国にとって大きな意味を持つ政策になると私は考えております。今後、他省庁からも地方移転の可能性のある政府関係機関が出てくることが大いに期待されます。
　この度の決定は、馳文科大臣のリーダーシップによるところが大きいと思います。この全面移転の決定について、馳大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　まず、受入れに当たって、京都側にも応分の負担をいただくという表明もいただいておりますので、改めて京都側にも感謝を申し上げたいと思っています。
　文化庁の移転については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、文化庁の機能強化を図りつつ全面的に移転することと決定されました。移転の具体的な内容である文化庁の組織、事務体制の在り方、移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などについては、関係省庁の協力の下で文化庁移転協議会を設置することとされました。今後、速やかに検討、調整を行いまして、四月には第一回の協議会を行い、協議を進めてまいりたいと思います。
　文科省としては、地域における文化財や漫画、アニメ、ゲームなどのメディア芸術、舞台芸術や各種の芸術祭を始めとする文化芸術活動など、多様な文化芸術資源が全国に存在する我が国において、文化芸術資源を一層活用し、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより経済波及効果を生み出すことができると考えております。
　京都への移転は、文化ＧＤＰの拡大等にも資する積極的な意義が認められると考えております。したがって、今回の決定が、地方創生の観点だけではなくて、我が国の文化行政の更なる強化、厚みを増す、これを国内外に発信をする、こういうことにつながることを期待しております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　今回の地方創生、これ石破大臣もおっしゃっておりますが、地域の主権者である住民お一人お一人が当事者意識を持って、今までの行政がやってくれないとという行政お任せ型から、行政に対し我々はこれをやらせてもらいたいという積極的、主体的なものにしていくのが大事だと大臣は所信でもおっしゃっております。
　まさに地方創生とは、その地域に住む住民一人一人がいかに地域社会に対し情熱を持ち、それを地方創生に結び付けるのか、それが問われているのだと私は考えます。
　最後に、石破大臣の地方創生に対する思いをお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　委員が冒頭に述べられましたように、このままいったらば国そのものが持続可能性を失うということでございます。ですから、地方はどんどん疲弊をしている、だけど東京が一極集中する、そういう国の形もあるではないかという御意見もないわけではありません。
　ですけれど、食料を作り、再生可能エネルギーをつくり、そして出生率の高い地方が衰退をし、東京だけが栄える日本というのはあり得るだろうか。そんな日本はないと私は思っているんです。他方、東京が持っている金融でありますとか文化でありますとか、そういうのを、世界に向けての発信機能というのは更に高めていかねばならないことでございます。
　ですから、東京の富と人を地方にばらまくなんぞというつまらぬ考えではなくて、東京も地方もその特性を最大限に発揮をして、日本国という国家に持続可能性を何としても維持していかねばならない。そのためには、委員の雲南市で私は教えていただいたことですが、市長さんがおっしゃっておられたのは、今まで住民は、あれやってくれ、これやってくれということを言いに来る人たちだったと、でも今は、あれをやらせてくれ、これをやらせてくれと、市民の側の意識が変わってきたというふうにおっしゃっておられます。島根のあちらこちらでそういう取組があるわけで、我々鳥取も一生懸命努力をしていこうと思っておりますが、我々、過疎化あるいは少子高齢化がトップランナーである地域であるだけに、新しい日本というのを山陰からつくっていくという考え方もまたあろうかというふうに思っております。
　みんなが当事者意識を持って、それぞれの地域が、この国家が次の時代も続くために、委員とともに努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○青木一彦君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で青木一彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○水岡俊一君　おはようございます。民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。
　民主党・新緑風会という名前で予算委員会で質問するのは今日が最後でございます。その名に恥じないよう、しっかりと質問してまいりたいと思います。総理を始め閣僚の皆さん方には、国民に分かりやすい御答弁を是非お願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、早速入ってまいります。
　去る三月の二十二日、今週の火曜日でございましたが、参議院の議員会館で大変意味のある集会が開催をされました。皆さん方、資料一を御覧になっていただきたいと思います。（資料提示）
　実にたくさんの署名、おびただしい数の署名が箱入りで壁のように積まれているのがよく御覧になっていただけると思います。この署名は、給付型奨学金制度の導入、拡充、そして教育費負担の軽減を求める署名ということなんですね。これは労働者福祉中央協議会が中心となり全国で署名を集めたところ、約半年、まあ五か月ほどですが、予想を上回るペースでたくさんの署名が集まったわけであります。三百万筆を超えるという大変たくさんの署名が集まりました。そこで、多くの国会議員に是非確認、認識をしてもらい、そして切実な国民の声として重く受け止めてほしい、そして早急に改善を図ってほしいということで、労福協を始め多くの賛同する団体が緊急的に院内集会を開催されたと、こういうものであります。
　安倍総理、この署名の名宛て人はほかでもない内閣総理大臣でありますけれども、当事者として、総理、三百万筆を超える署名をいかに受け止めておられるのか、お聞きをしたいと思います。