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○尾立源幸君　まず、今回の法案八条におきまして、財務大臣は国会への報告を毎会計年度終了後七か月以内にと、こういうふうに規定をさせていただいておりますのは御承知のとおりでございます。
　このなぜ七か月としたかといいますと、二つ理由がございまして、一つは、行政側での集計、分析の期間を最低限やっぱり確保しなきゃいけないという問題と、例えば三月末決算の場合、六月末にすべての申告が出そろいますので、それからの期間ということで十月末とさせていただいております。なぜ十月末としたかといいますと、これもう一つの理由なんですけれども、次年度の税制改正にしっかりこの調査の結果が反映されるということを考えますと、どうしても、今申し上げましたように、十月末までにはその調査分析結果を国会に提出していただかないとならないということになっています。
　そういう意味でぎりぎりの判断をしたわけでございますが、これは私たちの方では可能であると、このように思っております。
○荒木清寛君　それにしましても、この二十一年度上半期分の対応についてはちょっと幾ら何でも無理ではないかなと、こう思っております。
　以上、終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　我が党は、この法案、賛成でございます。大変重要な提案を民主党の皆さんはされているというふうに思います。ただ、もう既に議論は出尽くしたような気もいたしますけど、お聞きすることも幾つも残っていないんですが、ダブっていないところで何点かお聞きするだけにしたいと思いますけれども。
　まず、去年のこの法案の審議のときに、財務大臣、当時は額賀さんでございましたけど、私、なぜ賛成できないんですかということをお聞きしたら、同調する部分もたくさんあると、ただし、もう既に二十年度予算については済んでしまっているので、来年度以降またいろいろ議論する場合に参考にさせていただきたいというふうに額賀大臣が、当時の財務大臣がおっしゃったわけです。
　それから大臣はちょっところころ替わってしまいましたけど、大臣の答弁というのはやっぱり重いと思うんですが、財務省は、この前の、今年度の予算を審議されるときに、この法案を参考に実際されたんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　租税特別措置については、実は、少なくとも政府の中でも、あるいは、私は党の局面にしかおりませんでしたけれども、非常に丁寧に一つずつ洗っていきます。期限の到来したものについては、自動的にパスする、これは続けていいだろうというもの、それからこれはもうどうしても続けられないと、政府も言っているし余り党内でも賛意がないと、あるいは続けるのか続けないのか微妙な問題があるというのは、相当な議論が部会のレベルでもされますし、また党税調でもされますし、それから幹部の間でもされます。したがいまして、残された租税特別措置というのは、私は、一つ一つの事柄についてはかなり自信を持って御説明できる内容であると思っております。
　これは大企業優遇ではないかとかいろいろな御意見もありますけれども、多く含まれている社会保障にかかわるものとか、あるいは住民生活、学校教育、いろいろな分野でやはり国民生活にかかわっているものもたくさんありまして、一概に租税特別措置と言うと何か悪いもののように聞こえてしまうんですけれども、実際はやっぱり非常にきめ細かい政策的な配慮を税制を通じて行っていると、こういう私は政策的な効用というものも是非認めていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　私も、租税特別措置が全部無駄とか、そんなふうに全然思っておりません。検証をきちっとやるべきだということなんですけれども、ちょっと民主党の皆さんにお聞きしたいんですけれども、民主党さんはあれですかね、租税特別措置はもう全廃するんだというようなことをちょっと言われたときもあったんですけれども、今現在どういうふうにお考えなんでしょうか。
○峰崎直樹君　私どもも、大門委員と同じように、すべてこれが駄目だということを言っているわけではありません。
　ずっと今年も去年も同じように各省庁から租税特別措置を要求されるときの根拠、それから過去同じものをやるんであれば、どんな成果があったのか、それからそれはどのようなこれから効果、一番大きかったのは効果の測定でございますが、そういった中で実はそういうものがほとんど、何といいましょうか、主観的な判断でこれは効果があったとか言っているものについては私はこれは駄目だと。やはり客観的に見て、これはなるほど租税特別措置を使って効果が上がっているなと、こういうものは私たちは時限を限ってやるべきだと。その中で、しかも、これはかなり長い期間ずっと続いているもので、やっぱり効果があるんであればこれは本則にしようと。そして、余り効果が上がっていないものについては率直に言ってこれはやはり廃止をしていこうと。
　その判断をする材料が余りにもなさ過ぎる。しかも、それは率直に申し上げて、財務省すら十分それはつかんでいないというのが私は実態だと思っておりまして、そこをある意味ではきちんとやりましょうというのが今回の租税特別措置の透明化法案だというふうに思っておりますので、これはもう去年の額賀財務大臣もその趣旨は認めていただきましたし、与党側の皆さん方も、本当に我々からすれば、もし個別企業名を挙げることについてこれがネックであるんなら、本当にこれを実現させるんだったら私は修正協議に応じてもいいんではないかと思うぐらい、ある意味では非常に重要な制度的な基盤をつくるものだというふうに自負をしているわけでありまして、是非よろしくお願いしたいと思っております。
○大門実紀史君　私は、今大変重要なことを峰崎先生はおっしゃったと思うんですけれども、大臣、ですから余り何も違ったことを言っているわけじゃなくて、検証した上で、ちゃんと効果とか見た上で、その上で、大臣言われたのは、これは必要だと思ってやっているんだと。だから、その必要かどうかの前に効果とかをちゃんと検証してみようというあれですから、それほど違いがないんじゃないかと私思うんですね。
　必要かどうかというのは、まさにこれ政治判断、各政党のいろんな思いとか、それが入りますから、それはそれであると思うんですけれども、少なくとも今のこれだけ放置されてきた在り方をもう少しきちっと効果とか検証してみようということだから、私は、あながち何にもそれほど政府もできないとかおっしゃることではないんじゃないかと思うんですね。とにかくばっさり切るんだと言われると、それはちょっととなるのは分かるんですけれどもね。
　その辺で、どうなんですか、別に賛成してもいいんじゃないですかね、与党の皆さんは。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案は、租税特別措置、それぞれの税目の効果の実証的な検証をせよと、こういう法律だろうと思うんです、一言で。
　ただ、手間がすごい掛かるという問題があって、個人の納税事務負担あるいは企業の事務負担あるいは税務当局の事務負担、こういうもろもろのことがありますということが、多分なかなか政府が全面的に御賛成ですということを言えない理由であります。
　それからもう一つは、やっぱり個人個人の納税の秘密、あるいは納税のいろいろなことを知った税務署側の守秘義務、こういう細目にわたってやっぱり検討しなきゃいけない問題も多分あるんだろうと思います。是非、与党というか、自民党、公明党の皆さんとよく話し合っていただきたいと思っています。
○大門実紀史君　私もよく話し合っていただきたいなと思います。
　つまり、やっぱり三十年も五十年もほったらかしで、たまりにたまったものがありますから、それは一遍検証するのは最初は物すごい時間が掛かると思うんですよ。手間も掛かると思うんですよ。一遍検証しちゃったら、翌年からそれほど掛からないと私は思うんですよね。検証すべきことをもうため込んできちゃった責任があって、それは一遍やっちゃえばそれほど、おっしゃるように、毎年毎年大作業でということにはならないなと思うんです。ですから、この後、採決ということですけれども、是非、歩み寄れないものなのかなと思っているところです。
　あとは、尾立議員がホームページの中で言われていることも重要かなと思ったのでお聞きしたいと思いますけれども、民主党のホームページに載っているんですけれども、この租税特別措置が国税二百、地方税三百、合わせて五百種類あって、これまで政官業の癒着の仕組みの一環として長年使われていたとお書きになっていますけれども、具体的にどんなケースを思っていらっしゃるのか、教えてもらえますか。
○尾立源幸君　ホームページをお読みいただいていまして、ありがとうございます。
　具体的にということなんですけれども、我々が検証する中で感じたことをまとめてあるんですけれども、先ほど藤末議員がお話しございましたように、本来も世界的に見ても本則で減税すべきものなのに、なぜ十五回も十六回も三十年以上にわたってこの減税、租税特別措置を続けてきたのかなと。例えば、あれが一つ例で出てきたわけでございます。そこには業界の団体がございまして、そこに省庁のお役にあった方はいわゆる天下りをする等ございますし、またそこから何らかの形で議員サイドに、これは与野党というわけではございませんけれどもお金が渡ると、こういうぐるぐるぐるぐる、この租税特別措置という装置をきっかけにこういう構図ができているというのを私実感しております。その旨を書かせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　もう私、お聞きすること、用意したものがもう既にお聞きになったものもありますので、なくなりました。
　総選挙があって、次政権がどうなるか分からないということもありますので、せっかくの機会ですから、余りお聞きする機会がないので、民主党のちょっと税についての考え、前、大塚さん、答弁席にいらしたときは消費税のことをよくお聞きしたんですけれども、ちょうど今日、私話題にしました所得税法五十六条、家族従業員の給与ですけれども、これは民主党さんとしてはどうお考えか、ちょっと聞かせてもらえますか。
○峰崎直樹君　その前に、ちょっとせっかくの機会なので、先ほど余り論点にならなかったんですが、私どもがいわゆる少し早めにこの租特透明化法の調査の結果を欲しいと思うのは、実は税に対する国会論戦というのは、特別委員会を開いて、例えば消費税を上げるとかなんとかになる場合はもちろん本格的にやるんですけれども、こんなに大変重要な国の政治の基幹となっている税制が、時にはもう衆議院なんか一日でぽんと上がってくるというような、そんな論議の経過をたどっているということについて、これはいかがなものかなと。やはり秋のこれ臨時国会というか予算編成の前にこの種の租税特別措置というものを集中的に衆参で論議してみる価値があるんじゃないかと、そんなことがあって、私どもは、この問題を可能な限りスピーディーに調査をして、それを国会論戦に上げ、翌年度予算編成に生かしていこうと、こんな思いを実は持っているということだけ、先ほどちょっと答弁ができませんでしたので、お答えしておきたいと思います。
　その上でなんですが、先ほども実は午前中の審議を聞いておりまして、私ども、この所得税の青色と白色というものの、よくきちんと記帳しているかしていないかということが根拠になっていたものが、白色も実は記帳しなきゃいかぬということになっているので、これは根拠が、これまで税務当局がおっしゃっていた根拠はなくなったんではないかという御指摘は、これは私ども非常に説得的だったなというふうに思っています。
　ただ、大門委員もよく御存じのように、この所得税をどのように変えていったらいいのかということについては、これは相当やはり、特にクロヨンの問題だとか、あるいは不払労働というかシャドーワークというんでしょうか、こういったことも含めて、今実は大臣にもお渡ししたんですが、ベーシックインカムという考え方なども出始めておりまして、そういうものを考えてみたときに、例えば還付付きの税額控除とか、そういうものの在り方も全部一回見直してみる必要がある。所得控除、税額控除、還付ができるかどうか、その場合、納税者番号は必要なのかどうか、こういう論議をしながら、実は零細企業の方々の、今お話しなさったような配偶者の労働に対する対価をどのように測ったらいいかと、これ本当にしっかり議論しなきゃいかぬなと思って、私も午前中、大変いい御指摘をしていただいたなと思っておりますので、民主党の税制調査会の会長代行をやっておりますが、是非それをしっかり議論の俎上にのせていきたいなと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ちょっともう質問することございませんので、これで終わります。
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在の国際的な金融資本市場の混乱等を背景として、我が国の市場の機能の強化、利用者保護の充実を図り、信頼と活力ある金融資本市場を構築することが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市場の公正性、透明性を確保するため、信用格付業者に対し、登録制を導入するとともに、利益相反防止措置を含めた体制整備、格付方針の公表等を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。
　第二に、利用者保護の充実を図るため、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲ制度を創設し、紛争解決機関の指定制を導入するとともに、金融機関等に指定紛争解決機関との契約締結義務を課すなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、公正で利便性の高い市場基盤の整備を行うため、金融商品取引所による商品市場の開設等を可能とするための制度整備を行うこととしております。
　また、この法律案は衆議院において修正が行われたところであります。
　次に、資金決済に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　社会的なインフラである資金決済に関するサービスにつきましては、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、利用者保護の充実を図りつつ、利用者利便の向上やその適切な実施の確保を図ることが重要であります。こうした観点から、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、利用者利便の向上を図るため、利用者に引き渡すべき資金と同額以上の資産保全を義務付けるなど所要の措置を講じつつ、銀行のみに認められた為替取引を、銀行以外の者でも行うことができるよう、所要の制度整備を図ることとしております。
　第二に、発行者がコンピューターのサーバーなどに金額を記録する前払式支払手段についても、現行の商品券やプリペイドカード内に金額が記録されるカードと同様に規制の適用対象とし、利用者保護の充実を図ることとしております。
　第三に、銀行間の資金決済の円滑な実施を確保する観点から、資金清算を行う者に対する適切な監督等を行うため、所要の制度整備を図ることとしております。
　以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（円より子君）　この際、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中川正春君から説明を聴取いたします。中川正春君。
○衆議院議員（中川正春君）　それでは、ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院財務金融委員会における議論を踏まえまして、与野党の修正協議の結果、取りまとめられたものでございます。
　その内容は、政府原案において設けられている一般的な検討条項に加えて、より一層の利用者保護の充実を図る観点から、政府に対して、この法律の施行後三年以内に、指定紛争解決機関の指定状況及び紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、その旨の責務を課す検討条項を追加するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（円より子君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　金子　恵美君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　大河原雅子君
　　　　　芝　　博一君　　　　　姫井由美子君
　　　　　中村　哲治君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岸田　文雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山洋子君
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　　　　　修正案提出者　　　仙谷　由人君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉井　英勝君
　　　　　　　修正案提出者　　　日森　文尋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　田口　義明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君、中村哲治君、工藤堅太郎君及び自見庄三郎君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君、下田敦子君、金子恵美君及び大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政の在り方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みの下で、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまで、産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は、消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みの下で行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置して一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ高度化しており、これに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命、身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復には困難が伴います。
　そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題になっております。このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設又は機関として、消費生活センターを都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命、身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報を基に、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のため必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命、身体に関する重大事故に係るものについては、自ら事業者に対し必要な措置をとるよう勧告し、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　以上が、消費者庁関連三法案の提案理由及び概要でございます。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　ありがとうございました。
　この際、三案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岸田文雄君から説明を聴取いたします。衆議院議員岸田文雄君。
○衆議院議員（岸田文雄君）　ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の三案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　本修正は、消費者行政の推進のため政府案を一層充実させるとの観点から、衆議院消費者問題に関する特別委員会における議論を踏まえ、かつ、オブザーバーも含め全会派の代表が参加した理事会、理事懇談会における協議を経て、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の全会派共同提案により行われたものであります。
　以下、三案の衆議院における修正部分について、それぞれの趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本修正は、消費者政策委員会について、これを消費者庁に設置するものから内閣府に設置するものに改めるとともに、その名称について「消費者委員会」に改め、また、消費者庁の任務の明確化及び消費者委員会の権限強化に関する一連の修正を行うものであります。
　その概要は、まず第一に、法律の題名を「消費者庁及び消費者委員会設置法」と変更することとしております。
　第二に、消費者庁の任務に消費者基本法の基本理念に言及する形で、「消費者の権利の尊重」を明記することとしております。
　第三に、消費者委員会は、消費者行政全般に対する監視機能を有するものであることを明確にするため、その所掌事務の整備を行うとともに、消費者安全法第二十条の規定による消費者委員会の勧告等の権限を特記することとしております。
　また、消費者委員会が何らの制限を受けることなく自ら調査審議を行い、建議、勧告をすることを明確にするため、委員の職権行使の独立性を明らかにするとともに、関係行政機関の長に対する資料の提出等の要求権限を新たに規定することとしております。
　さらに、機動的な運営を確保するため、消費者委員会の委員の人数を「十人以内」とすることとしております。
　第四に、附則において、一、消費者委員会の委員の常勤化の検討、二、消費者の利益の擁護・増進に関する法律についての消費者庁の関与の在り方の見直し及び消費者行政に係る更なる体制整備の検討、三、消費生活センターの適正配置や消費生活相談員の待遇改善に対する国の支援の在り方についての全般的検討、四、適格消費者団体に対する資金の確保その他支援の在り方の見直し、並びに五、不当な収益の剥奪及び被害者救済の制度の在り方の検討など、五項目にわたる検討条項を設けることとしております。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本修正は、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者庁設置法案の修正に伴って必要となる消費者委員会についての所要の修正を行うものであります。
　その概要は、まず第一に、消費者政策担当大臣による消費者行政に関する総合調整機能の発揮を明確にするため、内閣府設置法における消費者問題に関するいわゆる内閣補助事務に係る規定について、その表現ぶりを修正することとしております。
　第二に、消費者庁設置法の題名変更及び消費者政策委員会の名称変更等に伴う関係各法律の規定整備を行うこととしております。
　最後に、消費者安全法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本修正は、冒頭に御説明した設置法の修正と相まって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限を明確化、強化し、より一層の消費者安全の確保を図るものであります。
　その概要は、まず第一に、国及び地方公共団体の責務について、消費者安全の確保に関する施策の推進過程の透明性を確保するための措置として、「消費者事故等に関する情報の開示」を追加するとともに、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るための活動として、「消費生活に関する教育活動」を加えることとしております。
　第二に、内閣総理大臣が消費者事故等に関する情報を集約、分析した場合における公表の対象は、その取りまとめた「結果の概要」ではなく、「結果」とするとともに、内閣総理大臣は、国会に対してもその「取りまとめた結果」を報告しなければならないものとすることとしております。
　第三に、消費者委員会は、「消費者等から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて」、内閣総理大臣に対して、消費者被害の発生又は拡大の防止に関して「勧告」をすることができることとしております。
　また、消費者委員会は、自らの勧告に基づいて適切な措置がとられたかどうかを確認できるよう、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　第四に、附則において、重大事故等の範囲について、消費者の財産に対する重大な被害を含め検討を加える旨の検討条項を設けることとしております。
　以上が、三案の衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（草川昭三君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いを申し上げます。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。
　この特別委員会が設置されまして一番目に質疑をさせていただくということ、大変光栄に感じているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国のこの消費者行政というものを見てまいりますと、申し上げるまでもございませんけれども、一九六八年には消費者保護基本法ができまして、そして一九七〇年には国民生活センターが設置され、そしてそれが消費者行政の始まりだというふうにもされているわけでございます。その後、消費者問題の多様化というものがございまして、その対応と、そしてまた、消費者の権利の尊重と自立の支援というものを掲げるために消費者基本法というものが制定された。つまり、保護基本法が改正されたのが二〇〇四年、そして基本法になったわけでございます。
　この流れを見てまいりましても、残念なことに、消費者行政というものはやはり行政の中では隅に置かれたそんな存在ではなかったかなというふうに感じているところでございます。そのように考えますと、今日この消費者庁関連三法案が審議をされるということは、消費者行政、そして消費者政策の歴史の中では大変重要な位置付けがなされていくのではないかなというふうに感じているところでございます。
　我々民主党も、消費者権利院の法案、そして消費者団体訴訟法案を提出し、そして衆議院でその政府提出の三法案とともに密度の濃い審議がなされたところでございますけれども、政府案に民主党の案あるいは考えというものを可能な限り取り入れた形での、これはマスコミの言葉をお借りいたしますと、歴史的な修正というものがなされたということで、その意義は大変大きいものであろうというふうに思っております。修正協議に骨を折られました皆様に心から敬意を表するとともに、消費者行政の新たな歴史がつくられようとしているということに大きな期待を持ちながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでまず、野田大臣にお伺いさせていただきます。野田大臣は、一消費者でもございます。そういったところから本来の消費者行政のあるべき姿について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　一消費者として又はこのお仕事をお預かりしました担当大臣として答弁させていただくわけですけれども、やはり御指摘のとおり、これまでの行政の中では、行政というのはもう明治以来ずっと歴史があるわけですけれども、各省庁縦割りの業務がございまして、その仕組みの下で事業者の保護育成というのを通じてこの国の経済を発展させてきたという流れがあります。そんな中で、本来は国民経済の主役であるべき消費者の利益の擁護及び増進というのは、あくまでも産業振興の中での間接的な又は派生的なものにすぎないというふうに今日まであったのではないかと思います。
　しかしながら、社会が複雑化しまして、ＩＴ化とかグローバル化とかいろいろ世の中が大きく変わる中で、消費者問題というのはもはや一つの役所で片付けられない、又は複数にまたがったり、又はそのはざまに入ってしまったりとか、様々な問題を抱えている事案が発生している中、今までどおりの縦割り行政では適切に消費者被害に対して対応できなくなっていることが明らかな事実になっています。
　消費者、生活者が主役になる社会を実現する、これは先ほども申し上げたとおりですけれども、国民本意の行政という本来の消費者行政のあるべき姿を実現するために消費者をパートナーとして消費者の側に立ち、そしてその利益を守る全く新しい行政組織として消費者庁を立ち上げる大きな意義があると考えています。
　消費者を守るだけではなくて、消費者のポテンシャルをしっかりと導き出して、悪質、悪徳を排除すること、淘汰することによって日本の経済を健全化させて、市場がより豊かなものになって新しい日本の力強さを醸し出すという意味でも消費者庁というのは非常に重要な位置付けであると思っております。
○金子恵美君　今日は修正案の提出者として、民主党の法案の方を提出していただきました皆さんもおいででございますので、やはり同じちょっと質問をさせていただきたいと思います。消費者行政をどうとらえているか、お伺いさせていただきます。
○衆議院議員（仙谷由人君）　質問どうもありがとうございます。
　まず、今の金子議員の御質問について、政治論的なちょっと私論を述べたいと思うんでありますが、この委員会が、衆議院の消費者特別委員会が始まるときに、与党の理事の先生方そして船田委員長に対してもこういうことを申し上げました。
　この問題、非常に重要な問題なんですが、制度論を含みますので、なかなか一般の方々に分かりにくいだろうと。そして、この問題に、今日も傍聴人おいでになっていらっしゃいますけれども、数十年一生懸命取り組んできた方はいらっしゃるわけで、その方々が非常に熱心なんですが、一般の方々あるいはメディアの方々にもちょっと取っ付きにくい、つまり事件性のある問題にはメディアも報道するんでありますが、本質的にどこに問題があるのかという問題についてはなかなか取っ付きにくいんで、大いなる議論というか徹底的な議論を委員会でしようと。その成果があれば修正に結び付くこともあるでしょうし、いずれにしても重厚な議論をすべきだと。強行採決なんということを考えてはならないという申入れをいたしまして、与党の理事さんあるいは委員長にも受け入れていただいたという経緯がございます。
　その中で、私はこの問題考えるときに、制度論的に考えると、やっぱり霞が関に消費者庁という箱を一つつくって、あと、地方の消費生活の現場にちゃんとした消費者行政がつくられてこないとほとんど意味がないと。よく私はイメージとして考えるんでありますが、環境庁の苦難の歴史とでもいいましょうか、これもある種の日本の業者指導育成行政の中で、公害問題から発生して環境庁が重要だということでつくられたわけですが、環境省になるまで、あるいは環境行政といいましょうか、環境政策が日本で、ヨーロッパなんかに比べるともうある種の弱さを持っているというのは、こういうことを考えましたときに、そしてまた環境問題に関して、地方における公害等調整委員会というのが各都道府県につくられているはずなんでありますが、これが機能しているところは私が知る限りほとんどないと言ってもいいぐらいであります。つまり、中央に箱をつくって、ある計画を作って地方に丸投げをしますと、これは財政上の観点もありますのでほとんど動かないケースが多々あるという、ここがこの問題の肝だろうと。
　そうだとすると、衆議院の委員会あるいは参議院の委員会で徹頭徹尾議論する。そして、与党の先生方にお願いしたのは、参考人の意見とかお考え方を大いに聞く、地方へ出掛けていって聞く。そして、しかしそれで事足れりとして参考人の意見を聞きおくと、言いっ放しにさせて、そのことが法案の中に取り入れられないというのではいけないと。そんなことで取り組んで、その成果が少々この法案修正に生かされているという意味では、大変政治的にも制度論的にも意味があると、そういうふうに考えているところであります。
○金子恵美君　お二人から消費者行政をどうとらえているか、在り方というものをお伺いさせていただきまして、いずれにしましても、消費者が主役なんであるということと、それからしっかりと地方の消費者の皆さんも支援するシステムをつくっていかなくてはいけないということでそれぞれお話をいただいたわけなんですけれども、やはり共有するところは、どういうふうに今までの行政、消費者行政の中で救えなかった方々を救っていくかということであったり、そういう新しいシステムをつくっていくかということ、そういう課題だというふうに思ってございます。
　そういったところで、野田大臣にお伺いさせていただきますけれども、大臣は三月十八日の衆議院の特別委員会で、消費者庁をつくることは行政改革なのだというふうにおっしゃいました。そのときの大臣のお言葉をお借りしてちょっと述べさせていただきますと、消費者に何らかの意味がある関連法律も、今回かかわる二十九法案、これ以外にもたくさんある、しかしそれを全部引き受けてしまうと、いわゆる国民の政府に望んでいる行革にも反することになるというような旨を述べられていたわけです。
　この消費者庁の設置については、消費者に身近な法律として二十九本を移管そして共管するということになっているわけでございますけれども、ほかにも結果として消費者にかかわってくる事案もたくさん出てくるということでございますが、なぜ二十九本なのか、お尋ねしたいということ。
　そしてまた、さらにこの二十九本に関して、消費者の方から来ている被害の大半をカバーすることができるという現実があるというふうにも御答弁いただいているわけなんですね。どこにその根拠があるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　行政改革二つありまして、一つは、やはり今までの縦割り行政を打破して、消費者行政という今までもうずっと取り組んでこられたけれども片隅に追いやられたものが、やはり本来すべての主役なんだということで、新しい組織をつくる行政改革という意味と、もう一つは、もう一つの行政改革は、やはりすべて国がどんどん大きくなって命令していく形を今日まで逆に取ってこなくて、やはり地方主体のその国づくりをしていこうという意味の行革と、二つの意味があって、それを両方兼ね備えた新しい行政組織をつくらなければならないという、そういうミッションがあったと思います。
　まず二十九本、なぜ二十九本なのかというのは、まずそもそも今申し上げたように、消費者庁をつくるに当たっての考え方というのは、司令塔になろうと、政府全体の消費者行政の司令塔になる。そして、そのためにやっぱり機動的に動けなきゃいけないでしょうと。でも、やたら何もかも全部持ち込んで、巨大な大きな体の中で動きが悪くなるのではなく、やはり簡素で効率的な組織を目指して、そして、そこでとりわけ消費者にとって身近な問題を取り扱う法律というのを様々なこの議論の中で、消費者団体であったり弁護士の皆さんであったり、そういう人たちからいろんな議論をいただく中で二十九本が抽出されてきたところであります。
　それは、それをカバーすることで、まずはその大半の苦情をカバーさせていただけるということで二十九本、まずは消費者庁に取り込まさせていただいた、所管させていただいたということになるんですが、その根拠は何かということになるんですけれども、二十九本のその法律を所管することによりまして、消費者行政の対象である表示とか取引、安全の主要な部分、これが消費者において自ら迅速、的確に法執行を行い、またこれらの法律について企画立案、迅速に取り組むことができるようになってくるわけであります。さらには、消費生活センター等に法解釈を示して情報提供等も行うことが併せて可能になります。
　根拠ですけれども、消費者から消費生活センターないしは国民生活センターに寄せられた苦情相談があるわけですね。これらＰＩＯ—ＮＥＴのデータを見ますと、例えば訪問販売など特定商取引の規制する取引に関連する苦情相談というのは過半を占めています。さらに、消費者が結ぶ契約に関する苦情相談が九割近くを占めている事実がございます。そういうことから、二十九本の法律を消費者庁が所管し、その法執行や企画立案を行うことによって、今現在、消費者の苦情相談の大半、これらに対応することができるものと考えているわけであります。
　ただ、消費者からの苦情相談の中には、今の二十九本、消費者庁が所管しない法律にかかわる問題も含まれているという御指摘もありました。消費者庁としては、消費者にかかわる問題であれば、必要に応じて新法であります消費者安全法に基づく措置要求とか内閣府設置法に基づいて消費者政策担当大臣が勧告するなどの権限を迅速かつ適正に行使をしていくことによってそれらの被害拡大防止を図っていくこととしているわけでございます。
○金子恵美君　いわゆるすき間事案にも対応できるような仕組みをつくっていただかなくてはいけなかったわけで、そうであるということ、これ機能していくかどうかということはこれからですけれども、そういう目標があるということです。
　ＰＩＯ—ＮＥＴからの情報ということもおっしゃっていたわけなんですよね。それによって、二十九本というか、そこにもつながっていたような旨の今御答弁があったんですが、必ずしもＰＩＯ—ＮＥＴですべての被害情報等が得られるわけではないというのは御存じのとおりでもございますし、そういったところから、すべての国民、消費者は国民、そしてそれが主役ということでございますので、今後、二十九本で本当にこれだけでいいのだろうかということも含めての御検討もいただきたいというふうに思いますが。
　民主党が提出した法案では、移管と共管というふうには特定をしていないというところでございまして、それはなぜでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　今、野田大臣がお答えになったわけですが、これは少々悩ましい話でもあろうかと思いますが、行政、各省庁の持っている規制権限のある法律というのは約二百本はあるだろうと、こういうふうに言われております。その中で、ある種、消費行政推進会議でございましたか、その中で消費者庁が所管をした方がいいんじゃないかと言われているのが六十三だったですか、そして所管になったのが二十九本で、消費者庁の単独の所管になったのが六本でございますか。そうすると、単独の専任の所管になったものとそうじゃない共管のものというのはどういう違いなのかとか、権限行使、消費者庁の持っている権限行使にどういう差が出てくるんだろうかとか、あるいは今度所管にならなかったものについては消費者庁は権限があるのかないのかというふうなことが大問題に委員会でもなりました。
　野田大臣は、消費者安全法十六条を使えば何でもできるんだと、こういう話でありますから、つまり行政監視権限を行使してほかの省庁の規制権限行使を適切ならしめることができると、こうおっしゃっていますので、それならばそれでいいわけでありますけれども、今度は反対に考えますと、それならばなぜ所管とか専管とか共管とか難しいことが出てくるのかと、こういう法律論になってくるんだろうと思います。
　しかし、ここはそういう小難しいことをやっていてもしようがないというのが修正協議でございまして、行政監視権限は主として消費者委員会の方に移すということに言わばなったというふうに私は理解しておりまして、それならば網羅的に各省庁の規制権限の行使を監視することができるようになっただろうというふうに私は考えております。
　私が個人的に一番気になっておるのは、金融問題からある種貸金業法の問題、多重債務者の問題が割と国民の広く、何というんですか、これは解決しなければならない問題だということから発した、そして消費者庁の問題にここまで来たわけでありますが、この貸金業法以外について、例えば生保、損保、銀行、あるいは最近ではＦＸというふうな大変金融トラブルの数が多くて、しかしこれは専門的だと。このことがある意味で所管法律に入っていないというのは私はこれは問題だと。何らかの格好で、消費者がその苦情を申し出られたときに、そのことが適宜適切に相談に応じあっせんするような仕組みが必要だと現時点でも考えておりますが、これは事実上そういうことを、消費者庁の指導といいましょうか、指導の下に各地方の消費生活センターで、あるいは紛争処理委員会ですか、あっせん委員会でしょうか、ここでやっていただけるものだと、そういう萌芽ができたというふうに私は考えておるところであります。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今、仙谷議員の方から網羅的に監視する仕組みというものを目指していたということもおっしゃっていただき、そのとおりなんですけれども、そこで、今回の法案修正の意義ということも含めまして、これからちょっと、私はやっぱり一番大きなところが消費者政策委員会から消費者委員会になったと、修正したというところだとは思いますが、その具体的な質問に入る前に、まずこの修正案につきまして、政府そしてまた修正案の提出者それぞれに対しまして、この修正で得た三法案に対する評価というものをお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、野田大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者関連三法案は、御存じのとおり、公党間において長時間にわたる修正協議をしていただきまして、そして合意を受けて、全会一致という、すべての政党の方に御理解をいただいて衆議院の方で可決していただけたものであります。
　消費者行政という、先ほどの委員の言葉を借りれば、片隅に追いやられていた、でも極めてこの国、国民にとっては大変重要な行政また政策がすべての政党の賛同を得て新たにこの国の行政機関の中に誕生してくるというのは、大変大きな前進だと高く評価させていただいているところであります。
　これ自体は、政府案といいましても、先ほど仙谷先生のお話があったように、そもそもやはりそこに様々な消費者被害に直面して御苦労されてきた消費者団体であり、そしてそういう消費者被害に対していろいろとサポートをいただいてきた弁護士の皆さん、様々なそういう直接の関係者の方たちの数十年にわたる蓄積があってこそ今が私はあると思っておりますし、福田前総理からの長年の懸案であったことも事実でありますので、担当大臣としては、この参議院での真摯な議論をいただきまして、速やかに消費者庁の創設に向けて引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　同じ質問を修正案の提出者に、お願いします。
○衆議院議員（仙谷由人君）　日本の行政というのは劇的な転換がなかなかできない、特に自民党の一党支配が続いておった関係もあって、質的な転換ができない癖が大変ありますね。
　私は、例えばがん対策基本法はアメリカに遅れること三十五年でありますが、せっかく法律ができてもなかなかがん対策施策が質的な転換ができない、ずるずると現状維持の延長線上でしか変わり方ができないと。これではせっかくの消費者行政を、今まで隅っこにあったのかあるいは名前もなかった消費者行政をひのき舞台に出して、そういう全省庁相手に横ぐしを入れて、消費者目線で、あるいは立ち位置を消費者の立場に置いた施策を展開するということであれば、これは野田大臣おっしゃるように大行政改革で、大転換でなければならないというふうに思っておるんでありますが、なかなかそこまで行かない、ちょっとずつという感じになりかねないと。
　私は、この問題、さっき公害の問題を申し上げましたけれども、やっぱり自治事務として構成するんであれば、それはそれなりの、自治事務であっても国が、国の重要な施策なんだということであれば、それなりの気合の入ったことを考えておくというか、国がやるべきことはこれはやるんだということを予算の裏付けを伴ってやっておかないと、結局は丸投げになってどこへ消えたか分からないと、遅々としてしか進まないという話になってしまうということを今も懸念しておりますが、この法案が出されたときに与党の先生方にもそのことは強く申し上げて、やっぱりスタートを切るんだから質的な転換に結び付くような、その萌芽といいましょうか、根っこだけはちゃんと入れておこうよと、こういう話を何十回、何百回させていただいてここまで来たということであります。
　私は、さっき所管の法案の問題がございましたけれども、やっぱりもうちょっと、何というんですか、余り所管を考えない方がいいんじゃないかというふうに今も考えておりますが、ただ、今度の消費者委員会をつくられたことの意味は、むしろ消費者庁の執行部分の行政ですね、単独の六本の法律、二十九本の法律、これで消費者庁がなさること自体も消費者委員会の監視の対象になるということができたということで、ある意味で質的な転換が始まるかなと、そういうふうに考えているところでございます。そこに大きな意味があるというふうに考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　民主党は、行政組織の外に消費者権利院を置きたいと、そして監視機能を果たさせるということを考えていたわけですけれども、今回の衆議院の修正では、消費者庁の政府の中の組織も維持しつつ消費者庁をもきちんと監視する機関として委員会が設置されたということでございます。法案名も、消費者庁設置法案から消費者庁及び消費者委員会設置法と、こう並べているという形になっているわけで、その理由もやはり消費者庁とある意味同格に近いものなんだというふうな思いを入れているのでしょうか、ちょっとここを確認させていただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　これは審議の進展とともに、消費者政策委員会といいましょうか、内閣提出の原案にありました委員会も、その業務としては消費者庁と対等な立場で消費者行政の評価をするというお話になってきましたし、元々、消費者団体の方々あるいは弁護士会を始めとする、この間、消費者行政を求めてこられた、本格的な消費者行政とそれを進める行政組織を求められてきた方々も、これはもう少し独立性の高いもの、つまり消費者庁の附属物としての消費者政策委員会ではなくて、消費者庁のなさっていることをも監視できるような独立、対等の組織でなければ意味がないと、こういう声が、これは元々大きかったわけでありますが、このことが相当大きくなりました。
　そこで、多分、野田大臣のリーダーシップだろうと思いますけれども、実質的に独立性の強い、そして消費者庁と対等の委員会があることは望ましいと、こういうお話に基づきまして、それならばそれをちゃんと法律上も書き表すことによって、我々も、内閣の外側からというよりも内閣府本府の中で独立して仕事ができるんであれば、そういう委員会ができれば、消費者権利院をひとまず下ろすといいましょうか、撤回することで同意を図ると、そういう話でございまして。だから、内閣府本府の中の委員会としては、その権限規定の中で書き込ませていただきましたように、あとちょっと不足している部分があるような気もしますけれども、考えられる独立性を担保し、かつ消費者庁と対等の仕事をできる、そういう行政組織をつくることができたのではないかと、そういうふうには評価しております。