Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　昭和五十四年、ずっと前のことですけれども、その当時は確かに完全実施しなかったことがあります。しかし、やはりそれはまずいと、そういう反省の上に立って、その後の赤字が大変苦しいときでもずっと続けてきたわけですね。しかもそんな高い率ではありませんし、ある程度の予算は組んでいることですから、公務員に元気を出してそれこそ赤字解消のために一生懸命に職場で頑張っていただくためにも、私はぜひ勧告を一〇〇％実施するように強くお願いをしておきたいと思います。
　それでは、財政構造改革の関係で、地方自治体に関係する問題について幾つか質問をいたします。
　まず、地方自治体が行う単独事業でございますけれども、これはいわゆる地方の一般財源で行うものでございますから、しかも市民生活に最も身近な仕事が多いと思います。したがいまして、国の公共事業とは性格が違うと思いますので、七％の削減の対象にはならないと解釈してよろしいですね。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおりでございまして、この法案における公共事業の七％削減というのは国の予算における公共事業費の量的縮減目標でございまして、地方の単独事業は別でございます。
○山口哲夫君　そこで、大蔵大臣にお聞きしますけれども、七％削減の対象になる公共事業の中には、今申し上げました単独事業とそんなに変わらないような市民生活に大変密着した事業が幾つもあります。
　例えば、上水道もそうですし、下水道もそうですし、あるいは廃棄物処理施設、それから道路でもいわゆる生活道路、そういったものを一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に廃棄物処理施設というのは、今ダイオキシンが大変大きな社会問題になっているわけです。私は、そういう市民の健康に影響を及ぼすような施設というものは、同じ公共事業の中でも優先的に扱って建設の対象にするべきものでないだろうか、公共事業だから一律に七％カットするというようなことであってはいけないというふうに思うんです。ちなみに、廃棄物処理施設それから上下水道の施設等に対してはどういうお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　具体的な点は政府委員からお答えをさせますが、御案内のとおり、七％の公共事業のカット率であります。しかし、生活関連、さらにインフラ整備、物流の確立というんでしょうか、その分野については特別枠を設けまして対応する、こういうことになっております。これだけの問題になっておる案件でございますから、当然担当省からは、庁も含めてでありますが、要求が出ておるのではないか、こう思っております。
○山口哲夫君　私の聞いた範囲では、廃棄物処理施設は三％カット、それから上下水道については一〇％カットで概算要求を出しているというふうに聞いているわけです。間違っていたら教えてください。
　そこで、先ほど文部大臣もお話しされていましたけれども、各省別に七％カットでやるということは、これはちょっといかがなものかなという感じを持たざるを得ないわけです。公共事業の中でも、先ほど来いろんな議論がありますように、そんなに急がない、いわば不要不急の、しかも今問題になっている大型ダムの建設なんというのも随分あるわけです。それから、諌早湾に象徴されるように、干潟をつぶして干拓事業をやる、しかし農地をつくった場合に果たして買う人がいるんだろうか、そういう問題もある。
　ですから、そういうような今社会問題化されている不要不急の大型事業を優先的にカットの対象にするべきであって、生活関連のところまで手をつけて省庁別に一律七％カットするということは、政策決定の場合のやり方に私は間違いがあるんではないかなと思うんです。縦割りなんですよね、全部。
　やっぱり橋本内閣としてどこに重点を置くのか、何をさておいてもまず国民の健康に直接影響のある、例えばダイオキシンの問題なんかは早急に片づけてしまおうというような、政策を重視した公共事業のカットをしていかなければいけないんじゃないだろうかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　十年度以降の公共事業の予算配分に当たりましては、生活関連等につきましては重点を置くということで、十年度の予算におきましても生活関連等公共事業重点枠二千五百億円を設けておりまして、この枠内で重点配分することを考えております。
　あわせて、念のために申し上げますと、廃棄物処理の計画につきましては、他の計画は二年延長によって前回計画よりマイナスになるわけですけれども、廃棄物につきましては二年延長によっても約一・三倍程度の枠を確保しておりまして、考え方としては重点的に考えているということでございます。
○山口哲夫君　今二千五百億の配分の話がありましたけれども、大体七％カットということになりますと七千億円くらいですね、公共事業全体で。今、小泉厚生大臣、そうだというお話をいただきましたけれども、私は決して厚生大臣の応援でやっているわけじゃないんですが、今までよく今の日本の公共事業の扱い方については批判が出ていますね。何々五カ年計画という長期計画が決められれば、私も一回調べたことがあるんですけれども、十年、十五年でこの長期計画がどの程度変わってきたのかなと思ったら、一番多くても十五年間で三％くらいの揺れしかないですね。ほとんど変わらないです、各省庁。ですから、橋本内閣の性格というのは、公共事業を見たときに一体どこに重点を置いているんだろうかなというふうになっちゃうわけです。
　私は、今ここに重点を置いて公共事業をやる、市民生活、市民の健康を守ることが最優先なんだ、そういうやり方をする絶好のチャンスだと思うんですよ、この構造改革で七％公共事業を切るということは。
　ですから私は、まだ概算要求のときでございますから、これは総理、大蔵大臣のお考えでそういう生活関連は優先する、カットしている中でもここだけは優先して、カットはしない、そういうような考え方でこれからの予算編成をぜひやってもらいたいなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま政府委員もお答えし、その前に私もお答えしました。生活関連特別枠、これは史上最低枠と言っても過言ではございません。
　そういう中でございますが、各省庁から個々の趣旨を体しまして要求が出てまいります。従前の公共事業は公共事業として七％カットの中で出てまいります。その中で真に立ちおくれているもの、必要なもの、生活上極めて大事と、こういうことについて配分をしてまいるということになります。
○山口哲夫君　七％カットという御指示があったから各省庁はそれに倣って概算要求したと思うんですね。しかし、そうではなくて、政策として予算編成のときに考えるというようなことで出させたら、恐らく厚生省はこのダイオキシンに関連する廃棄物処理施設の三％カットとか水道事業七％カットなんかしてこなかったと思いますね。これはもう絶対に必要なんだから削ってもらっちゃ困るというようなことで出してきたと思うんです。
　私は、やっぱりそういうような最終的な政策決定をするのが、これは総理なり大蔵大臣のお考えでやっていくべきことでないかなというふうに思うんですね。くどいようですけれども、今からでも遅くないわけですから、予算編成のときに、私なんかは、小さな自治体の経験からいきますと、予算要求は来てなくても、これは絶対つけなきゃならない仕事だと思えば、こっちの方から何で予算要求しないんだと言って出させてでもつけたことがありますよ。
　政策決定というのは、私はやっぱりそういう形でぜひ総理なり大蔵大臣、やっていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、もう少し具体的な問題で、この法三十五条というのは「地方公共団体に対して交付される補助金等の削減等」ということでずっと書かれていますけれども、法律は非常に読みにくい。大体これは六月三日の閣議決定の内容とほとんど変わらないんじゃないかなと思うんですが、その中に、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」というふうに書いているわけですね。
　その具体例の中に、憲法上の国民の基本的権利を保障するためのものとして、例だと思うんですが括弧書きで、「生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金等」と書いているんですけれども、これは制度的補助金というものは、こういう生活保護の負担金だとか義務教育の国庫負担金まで見直しをしてカットの対象にするというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　今回は、補助金を含め歳出全般について聖域なく見直すということで、生活保護費負担金等を含めて補助金全般について制度的に見直すということでございます。
○山口哲夫君　そうしますと、一昨日も総理にお聞きしたんですけれども、制度そのものを見直すということになると、例えば憲法で義務教育は無償とするというふうに書いていますね。その制度まで見直していくということになると、そのとき質問したように、義務教育については受益者負担金制度を徹底するというふうにとれるけれども、教科書の有償ということも考えられるんじゃないかということを質問の中で述べたんですけれども、そういうこともあり得るということなんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　今回のこの法案の考え方は、先ほど申し上げましたように、すべての歳出について聖域なく見直すということでございますので、ともかくすべてについてメスを入れて検討を加えるということでございます。
○山口哲夫君　それは大変問題が起きると思いますよ。憲法で定められている問題についてまで制度の改正の対象にするということは、これは憲法そのものを直さない限りできる問題ではないと思うんです。ですから簡単に、義務教育だけれども教科書は有償でもいいんだというふうな考え方には私はならないと思うんです。そこのところを十分ひとつ検討して、予算編成のときに考えてもらわなければ、大変大きな問題に発展するんではな
　いかなと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　聖域なく見直すわけですけれども、その中で国政遂行上必要なものは当然のことながら存続すると。ただ、その中で合理化すべきものは合理化していくというあらゆる議論、検討が加えられていくということになろうかと思います。
○山口哲夫君　今のお答えではとても納得できません。これは非常に大きな問題になると考えられますので、その辺を十分注意して、これからの制度の改正についてはよく検討してもらいたいと思いますし、予算編成のときも考えてもらいたいと思います。
　それで、先ほど小中学校の問題が出たときに、文部大臣が、これも七％の対象になるというふうにお答えになりましたですね。そうすると、この小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、この建設関係の事業というのは補助事業でございますので、これはいわゆる公共事業全般と同じように七％カットの対象にするという考え方なんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　小中学校の義務教育費とかあるいは建設費等は、これはいわゆる補助金の一割カットの対象ではなくて、むしろ制度的補助金でございますから数量的な削減は補助金の方からは図りません。ただ、建設費補助金は公共投資の中に入るものですから、それはマイナス七％のキャップはかかります。
○山口哲夫君　最後に、これまた大変問題があると思いますよ。この補助事業を地方自治体に対して移譲するときには、それに関連する補助金もつけて移譲しなさいという地方分権推進委員会の勧告がありますから、その勧告と全く違うようなやり方をするということは、これもまた問題になるんではないかなと思いますので、十分注意をしておいていただきたいと思います。終わります。
○委員長（遠藤要君）　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十分散会
平成九年十一月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成九年十一月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　内国税の適正な課税の確保を図るための
　　　　国外送金等に係る調書の提出等に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　商法及び株式会社の監査等に関する商法
　　　　の特例に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　内国税の適正な課税の確保を図るた
　　めの国外送金等に係る調書の提出等に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　商法及び株式会社の監査等に関する
　　商法の特例に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　内国税の適正な課税の確保を図る
　　ための国外送金等に係る調書の提出等に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案、日程第二、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　—————————————
　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備するものであります。
　第一に、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することにしております。
　第二に、国外送金等をする者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出し、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することにしております。
　第三に、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等所要の規定を設けることにしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合にはその利子について所得税を課さないこととする等所要の措置を講ずるものであります。
　第一に、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
　第二に、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることにしております。
　これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することにしております。
　両案は、去る五日、三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る七日質疑を終局いたしました。次いで、両案につきまして順次採決をいたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　—————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　その主な内容は、
　まず、商法については、
　第一に、株主の権利の行使に関して、利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と威迫を用いて利益供与を要求したりこれを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したりこれを受けたりした者に対しては懲役刑と罰金刑の併科を可能とすること、
　第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げること、
　第三に、そのほかの罪の罰金刑の上限を引き上げることとするものであります。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律については、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとするものであります。
　本案は、十月二十一日に内閣から提出され、同月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、十月二十九日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日から質疑に入り、去る七日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　青山　二三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　大口　善徳君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（木島日出夫君紹介）（第三二五号）
　同（中川智子君紹介）（第三二六号）
　同（東中光雄君紹介）（第三二七号）
　同（中川智子君紹介）（第三四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。井上喜一君。
○井上（喜）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、和図書の整理業務を全面的にオンラインにより行うこと等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤ－ＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件及び国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、村上大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、笹舟法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成九年十一月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣提出）
　第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
　　　　　――――◇―――――
本小委員会は平成九年九月二十九日（月曜日）委
員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　江渡　聡徳君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　東中　光雄君
十月三日
　井上喜一君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成九年十一月十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席小委員
　　小委員長　井上　喜一君
　　　　　　　江渡　聡徳君　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　棚橋　泰文君　　　松下　忠洋君
　　　　　　　御法川英文君　　　松崎　公昭君
　　　　　　　東中　光雄君
　　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　議院運営委員　　小坂　憲次君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　小委員棚橋泰文君及び大口善徳君十月十七日委
　員辞任につき、その補欠として棚橋泰文君及び
　松崎公昭君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員渡辺周君十月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として渡辺周君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員東中光雄君十月二十八日委員辞任につ
　き、その補欠として東中光雄君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員江渡聡徳君十月三十一日委員辞任につ
　き、その補欠として江渡聡徳君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○井上小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、緒方図書館長の説明を求めます。
○緒方国立国会図書館長　国立国会図書館組織規程の一部改正の件外一件について御説明いたします。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、和図書の整理業務を全面的にオンラインにより行うこと等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤｌＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○井上小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十二分懇談を終わる〕
○井上小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
○久世公堯君　自由民主党の久世公堯でございます。
　昨日は当面の景気対策につきまして同僚議員からいろいろと質疑があったわけでございますが、毎月十日過ぎには月例経済報告が政府より出されております。これは最近非常に国民からの関心も高く、また報道も大きくされているわけでございますが、今月は少しおくれて十四日に発表されるというふうに内々承っております。この毎月の経済動向につきまして月例報告では、非常な微妙な違いというものがうまく適切に表現がなされているわけでございます。十月の月例では「民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。」と、このように書かれているわけでございます。
　きのうもいろいろと論議がありましたけれども、企画庁長官は、現在の景気動向は足踏み状態であると、衆議院においても、またここにおきましても既に述べておられるわけでございます。
　そこで、十一月の月例は今最終段階で調整をされていると思うわけでございますが、この民間需要を中心とする景気回復の基調というものは失われていないと私は思いますけれども、企画庁長官の現在の景気判断について承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　月例経済報告につきましてお褒めをいただきまして、大変ありがとうございます。
　大本営発表とかなんとかいろんなことを言われておりますが、これは経済企画庁が責任を持って景気についての判断をするものでございまして、数字のチェックも私自身がいたしまして、私としては最善の努力を尽くして適正な判断をしているものを出す方針でございまして、今までもそうでございましたが、今後ともそのようにしていく決意でございます。
　現在の景気動向を見ますと、設備投資は設備過剰感が薄れつつあることや、あるいは企業収益が緩やかに改善していることを背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にございます。そして、純輸出は増加の傾向にあるわけであります。個人消費も、回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあります。雇用の伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因として働いているというふうに理解をしております。しかし、住宅建築は、御存じのとおり、消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要により大きく増加した反動もございまして、弱い動きを示しております。こういう状況の中で、生産は一部に在庫調整の動きが見られますので、一進一退に推移しているという状況でございます。
　以上を総合いたしまして、私どもの現在の判断は、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にある、そのように考えている次第でございます。
○久世公堯君　当面の景気対策に対しまして私ども自由民主党は、既に先月、緊急国民経済対策の第一弾を発表いたしました。現在、さらに第二弾を今週の半ばに決定する予定でございます。
　この内容としては、既に国、地方を通じて現実に行われているわけでございますが、さらにこれにイギリスのＰＦＩ方式も加味して、社会資本整備により有効な民間活力を導入する、それに財投も投入するということを含めて、今最終段階の詰めを行っているわけでございます。
　また、参議院におきましては、私ども与党三党では、今晩実は景気対策についてのシンポジウムを二時間やることになっております。この前の脳死法のときにもシンポジウムを開きまして広く意見を聞いた上で審議に当たったわけでございますが、これが終わっておりますともう少し良識の府にふさわしい質問ができるかと思うわけでございますが、それは今晩の問題といたしまして、私どももそういうふうに取り組んでいるわけでございます。
　そこで、企画庁長官にさらにお尋ねをいたしたいんですが、政府も近く景気対策を打ち出すということでございますが、その内容について承れればありがたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の動向は先ほど申し上げたような状況でございまして、いわば回復の基調は失われていないものの、景気は足踏み状態にある、こういうふうに考えている次第でございます。
　自民党あるいは与党三党の方でも近くまた第二弾の景気対策を打ち出すというふうに聞いておりますが、私どもも、橋本総理の御指示によりまして、今月の半ばには、税制の問題はちょっと別なんでございますが、その他の部分については取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
　現在、消費者あるいは企業は、懐はある程度豊かになっていると思っておりますが、消費などの形で物が余り売れないのは経済の将来に対する信頼感が不足していることが一つの大きな原因であるというふうに考えております。それからまた、景気回復に従来のような力強さを感じることができないのは構造的な問題があるというふうに感じている次第でございます。
　そういう中で、財政構造改革を進めながら経済を順調な回復軌道に乗せるということを実現し、財政構造改革と経済構造改革とをいわば車の両輪でいくというのが私どもの考え方でございます。
　そこで、経済構造改革の内容でございますが、内容につきましては現在関係各省とも詰めている状況でございます。考え方といたしまして、大きく分けて三つのことを柱としております。
　一つは、企業活動が国際的な展開が行われている中で、外国の企業やあるいは日本の企業ともに、日本という国が企業によって国として選ばれるような状況にならなければいけないと考えております。それは、一つには、企業活動が外国と比べてイコールフッティングでできるような事業環境を整えることであるというふうに考えておりまして、その内容は、法人課税の問題であり、あるいは有価証券取引税の問題であり、そして有価証券取引税につきましては、東京市場をニューヨークやロンドン並みの市場に育て上げるという前提として、その見直しが必要であるというふうに考えている次第でございます。
　二つ目は、経済の立ち直りの大きなしこりになっておりますバブル後の不良債権の処理が進んでいないという問題がございます。この不良債権の処理を進めることが大事でございまして、そのためには、土地の有効利用、土地取引の活発化という方策を進めていかなければなりません。土地取引に対する規制を緩和するのと同時に、土地税制についても見直しをして、そういう方向を出していきたいというふうに考えている次第でございます。
　三つ目は、いわゆる規制緩和でございますが、これにつきましては、新しい事業を起こしたり、あるいは内外価格差の縮小等を図って経済活動全般を民間活力を中心とする体制でやっていくという構造改革の一番基本にもなるものでございますので、そういう意味で、規制緩和の前倒し、例えば情報通信とか土地住宅とか福祉の分野、あらゆる分野におきまして規制緩和の前倒しを進めまして、民間活力が生かせるような構造改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、短期の問題といたしましては、金融の早期是正措置を踏まえまして、自己資本の改善といいますか財務内容の見かけ上の改善を図るという動きがあって、それが貸し渋りというような現象につながるおそれもなしとはしない、懸念がなしとはしないということでございまして、それに対する中小企業金融の対策等を十二分にとっていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、経済対策の基本は、先ほど言いましたような民間需要中心の経済構造に持っていくことを基本としておりますが、同時に、短期の経済対策ではなしに、二十一世紀を踏まえた日本全体の将来のあり方の方向性に沿ったものにしていきたいと考えている次第でございます。
○久世公堯君　ただいまお話がございましたが、ぜひひとつ有効な政策を打ち出していただきたいと思っております。
　ただいまもお話がございましたが、民間需要を中心としてと。私どもの自民党におきましても、この社会資本整備に関して、民間活力を導入する事業あるいは規制緩和というものを大幅に取り入れるという政策を出しております。これは、都市部におきましては景気対策として非常に効果があると思います。土地対策についても同じだろうと思いますが、経済的に恵まれていない地域におきましてはいろいろと難しい問題があろうかと思います。
　この財政構造改革法案による公共事業の削減につきましても、特に地方への影響を避ける意味におきまして、ことしの六月三日の閣議決定の中で、「真に整備が遅れている分野・地域への重点化を図る。なお、地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」と、こういうふうにも述べられておられます。また、先週でございましたか衆議院の委員会の方で、石川県の谷本知事あるいは全国町村会の会長の黒澤さんが、公共事業の七％削減というものに対応して、ひとつ地方の方に傾斜配分をしてもらいたいという強い意向を出しておられるわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的に恵まれない地域に対する景気対策、あるいはそれに伴う公共事業の傾斜配分、そういうことについてどのようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　これは、それぞれ関係省が重点的、効率的な視点に立って、ただいま委員御発言のように、立ちおくれておる地域、真に必要とする事業、こういうことの中で全体的な割り振りをして要求しておるもの、要求の中で理念としてはわかりますけれども、具体的な項目のないものについては、さらにその辺について査定の段階でミーティングをいたしておるということであります。
　関係省、また第一次産業に関連するもの、中小企業に関連するもの等々については、ただいま説明をいたしました経企庁長官が中心になりまして間もなくその案が、対策が取りまとめられると思いますが、それとの整合性の中で対応してまいりたいと思っております。
○久世公堯君　現在の景気状況のもとでは財政構造改革のスピードを緩めるべきだという意見もございますが、景気という短期の視点と財政構造改革という中長期の視点との折り合いをどういうふうにつけていくかについて、どういうふうに大蔵大臣はお考えでございましょうか。また、財政構造改革を行った場合にどのように日本経済はよくなっていくかということの御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　まさに委員御指摘のように、経済対策、景気対策は短期的なものでございます。そういうものと、財政構造改革は長年にわたって吹きだまりましたありとあらゆる要点を整理、分析して真に何が必要なのかという観点に立って取り組むことになり、今日まで来ておるところでございます。
　御承知のとおり、中長期な視点に立ってこれに取り組んでまいる。その基本は歳入に見合う歳出。しかし、そう言っても必要な歳出はあります、義務的経費はあります、こういうことになっておりますものですから、これの全体的な見直しをしてバランスをとるということであり、本年度予算におきましても、七十七兆の歳出、五十八兆の租税プラスその他の国税収入、足らず前は十七兆でございました。これが国債費として借り入れを起こし、対応をいたしておるという、こういう基本的な問題を頭に入れながら、特例公債は六カ年の期間を設けてゼロにしてまいりたい。痛みは伴います。そういうことの中で、健全財政、受益と負担、こういう問題が国民的な理解が得られるようにしていくことの中で断行することにより、我が国財政が中長期に見て安定したものになる、こう思っております。
○久世公堯君　昨日もいろいろ御議論があったわけでございますが、景気刺激策として財政出動を行うべきであるという声がございますが、やはり過去を振り返ってみますと、バブルの崩壊後に大型補正予算を出したとき、その結果として財政的な危機状態になったわけでございます。ですから、今後は安易に財政に依存することなく、規制緩和等の経済構造改革によってやるべきである、私もそう思います。いわば今回が公共事業に頼らない景気対策ができるかできないか、その正念場ではなかろうかと思っております。
　また昨日も、法人税減税や所得税減税を実施すべきである、こういう御意見もいろいろございましたけれども、政策減税等は別にいたしまして、危機的な財政状況のもとにおきまして減税をやろうとすれば特例公債を発行せざるを得ないわけでございますから、これは後世代に負担を先送りするということで、財政構造改革には逆行するということになろうかと思います。
　そこで、大蔵大臣に承りたいわけでございますが、財政構造改革はもはや待ったなしの状況にあろうかと思います。平成十年度の予算からこれを強力に推進していく必要があるわけでございますが、今後の財政運営について重ねて大蔵大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先生のおっしゃるとおりの財政事情の分析、このことが構造的な問題を現代にもたらしました。これを放置することは、おっしゃいますとおり深刻な事態を招く。かつて、国鉄が運賃収入の全部を利子払いに回しても足りないという悪循環の中で破産という状態、公企体でございましたから、このことは法的手続を待たずしてそう相なりません。公共交通、地域に貢献ということで、なおかつその状態であっても国鉄は国家と同じだという観点で取り進んだことが破局を招いたという先例がございます。そのことの規模の大きいものが今日の国家財政、国家が抱えておる重大な危機だと思っております。
　そういう点で、諸施策が断行されるに当たりまして、その負担いわゆる財源、本来は租税をもってこれに充当するというのが原則でございますが、その租税をはるかに上回る歳出になるわけでございますから、前段申し上げました十七兆の利払いが中心、元利の一部と、こういうことの調達のために公債の発行を余儀なくされていくということでありまして、その悪循環を遮断するためには痛みの伴う特例公債の発行を厳に慎む。しかし、一挙にこのことができることが難しい経済状況でありますから、集中三カ年そしてプラス三カ年、六年をもって九年度発行の七・五兆円をゼロにしていくという、こういうことならば議会の皆様方の御理解も国民各位の御理解も得られるのではないかということでありますから、特例公債を財源とする諸施策については、内閣としても、また主管大臣としてはなおのこと厳にこれを慎み、減額に立てる全身の努力を傾けてまいる立場にありますので、格段のさらなるサポートをお願い申し上げ、答弁にかえます。
○久世公堯君　それでは次に、総理の言われております六つの改革の中における財政構造改革について承りたいと思います。
　総理が先頭に立って、変革と創造のテーマのもとに六つの改革に取り組んでおられることについて敬意を表しております。
　この六大改革を一気に一体的に処理をするということはなかなか難しいことでございますが、しかし少子・高齢化と経済のグローバル化が急速に進む中で、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国のあすはないと総理はたびたびおっしゃっておられます。
　世界の潮流を先取りする経済社会システムをつくり上げるために、この六つの改革を有機的に連携させることは非常に大事なことだろうと思います。
　そこで、この六大改革の中で、今世紀最後の三年間に、二十一世紀に明るい展望を開くための集中的な財政構造改革は極めて重要かと思われます。国、地方の長期債務は今や四百七十六兆にも上り、さらにこれから少子・高齢化の進展に伴いまして歳出の自然増が見込まれております現在、これ以上将来に負担を残すことは次世代に対する責任を放棄したことになろうかと思います。
　財政構造改革は、六つの改革をいわばリードする役割を持っていると私は思いますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少子・高齢化そして経済のグローバル化が進んでおります中において、我が国の経済社会が活力のある形で二十一世紀を迎え、過ごしていこうと考えましたとき、私は、そのすべてのシステムを改革するこれらの改革は内閣としての至上命題だと考えて今日まで参りました。
　このシステムというものそれ自体が日本の社会そのものに根をしっかりおろしている、そして相互に密接に関連をし合っている。そして、将来に向けてさらに効率的で信頼のある社会を建設しよう、行政をつくろう、あるいは安心して豊かな福祉社会を築こう、あるいは健全で活力のある経済の実現を図ろう、こうした明るい展望を開こうとするときには、財政構造改革と並びまして行政改革、社会保障構造改革、経済構造改革といった改革が一体的に進んでいかなければなりません。また、進めなければなりません。
　その中で、特に財政構造改革につきましては、現在の財政構造をこのまま放置いたしました場合に、経済の活力が低下し、将来世代に間違いなく負担し切れないそうした負担を残してしまう、これはもう明らかなことでありますし、一刻の猶予も私は許されないと思っております。
　今回、御審議をいただいておりますこの財政構造改革法案も、そのために主要な経費ごとにその性質に応じて量的な縮減目標を設定いたしました。そして、今世紀の残る三年間、これを集中改革期間として一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めていきたい、そのために各種制度改革の検討などを定めた法案を提出させていただいたわけであります。
　その上で、一言つけ加えますならば、改革は確かに短期の痛みを伴います。しかし、これを覚悟した上でその痛みの期間をどうやれば短くできるか、そして我が国の将来のためにも、行政、財政、経済、社会保障といった分野での構造改革を何としてもやり遂げなければならないと考えております。
　また、それだけが決してすべてではありませんけれども、昨日来の御論議の中でございました経済対策、私は、こうした改革を推進すること自体が最も効果的な経済対策だとも考えておることを申し添えたいと思います。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　この六大改革は、今お話がございましたように、経済構造改革や金融システム改革のように具体的な進展をもう見せ始めている分野もありますけれども、これからがこれらも含めて正念場だろうと思います。「特に、この臨時国会から次期通常国会までは、行政改革と財政構造改革の帰趨を決する重要な時期」だと、総理はこのように今回の臨時国会の所信において述べておられます。私もまさにそういう時期だろうと思います。
　財政構造改革と行政改革は密接不可離の関係にございます。いわば、財政構造改革が財政面からのスリム化であるとするならば、行政改革の方は行政の仕組みから見たスリム化であって、その両者は重なり合っていると思います。
　こういうような意味において、財政構造改革を進めるに当たっては、規制緩和や地方分権、行政のスリム化といった行政改革の観点、行政改革の方向性というものを十分踏まえた上で実施していくことが必要だろうと思います。特に、国、地方を通ずる財政赤字の縮小という観点からは、地方分権の方向性というものを考えて実施する必要があると思いますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革の主な目的、これは理想の言葉を使いますならば、簡素で効率的な、しかも透明な行政、そして内外の情勢変化や危機に柔軟に対応する、そうした行政組織をつくることということになりましょう。
　そのためには、国の果たすべき役割というものを根本から見直していく、その中で徹底的な規制の撤廃、緩和を断行していくこと、これはまさに官から民へということになります。そして、民間にゆだねるものはゆだねていく、同時に地方分権を推進することを大前提としなければ、中央省庁の再編というようなテーマにも取り組むことができないと思います。
　そして、既に地方分権推進委員会は四次の勧告を提出され、政府はこれをもとに地方分権推進計画を既に策定する作業に入っております。しかし、これはもう専門家の委員に申し上げるまでもなく、この四次の勧告のもとになりましたものは地方六団体の要望の中からのテーマでございました。そして、そのほかにも、例えば政令都市に対し、あるいは中核市に対し、なお私は権限の面で見直していく部分はあろうと思いますし、それ以外にも、住民に身近な行政ほど住民に身近なところで仕事を願うという視点を持ちますならば、各省庁の抱える機能のうち地方に移し得るものはなお多くあろうと考えております。
　一方、財政構造改革というものが、まさに国と地方、国と民間の役割分担を見直しながら、こうした地方分権の推進という観点をも踏まえて、すべての歳出分野を対象とした改革を進めていく必要があることは御指摘のとおりであり、行政改革と財政構造改革どちらか一方を先行させればそれで済むといった問題ではない、まさに一体に進めていかなければならないという点では委員の御指摘と方向を一にするものと思います。
○久世公堯君　ただいま総理もおっしゃいましたように、財政構造改革と行革というものは一体でなければいけない、車の両輪でございます。
　そこで、少し行革の問題に入ってまいりたいと思いますが、行革は、基本は仕事減らしであり、それによってスリムな小さな政府をつくることでございます。いわば官から民へ、国から地方へというのが大原則である。こういうことは総理はもう百も御承知でございますし、また豊富な行財政の御体験からこの原理は一番鉄則であると言ってもおられます。
　また、きのうも御答弁があったわけでございますが、官から民へは規制緩和で相当の効果を上げている、国から地方へも、今もお話しになりましたように進んでいると。私は、国から地方の方はルールづくりばかりでございまして、機関委任事務の廃止とか紛争処理のシステムの構築とか余り権限や事務の移譲については成果が上がっていないと思うわけでございますが、いずれにしても、今もそれは進めておられるわけでございます。
　しかし、大きく言って、行政改革会議の出されました中間報告は内閣機能の強化ともう一つは省庁の再編成、この二つに力点を置かれたわけでございますが、中間報告においても「重要な国家機能を有効かつ適切に実現するための統合・整理」ということをうたってこの二つの問題を出しておられるわけでございますが、総理が一体、あえて内閣機能の強化とともに省庁の再編成をクローズアップさせたのは、私は国民に対して本格的に行革をやっているんだという決意を示しておられる。
　案の定、これが出た途端に新聞は毎日のようにこれを連載いたしました。また、各省庁はお家の一大事だということで、それこそ八月の末などは概算要求があるのにそれどころではないといって大騒ぎをしておりました。総理は昨日、それを苦々しく思うというようなことも言っておられたわけでございますが、私は、総理があえて官僚の牙城を、いわば本丸を直撃されたという真意を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中央省庁再編という問題に取り組み始めましてから、世間からはさまざまな批判が寄せられております。それは要するに、中央省庁の権限を切り張りするだけであろうとかあるいは実際上できない、さまざまな御批判をいただきました。しかし、行革会議の中間報告が出されましたときから非常に真剣に賛否両論を含めまして議論が進行している、それは私は本当に決して悪いことではないし、いいことだと思うんです。
　ただその上で、今、議員もお触れになりましたけれども、私自身、冒頭申し上げましたように、地方分権につきまして地方六団体からの御意見というものを土台にここまでの作業が進んでまいりました結果、言いかえれば平均値の部分についての答えが出された。その両極にある問題意識というものにはまだ答えが出ていない。あるいは、政令指定都市、中核市それぞれの規模が違います。その規模に対してならどこまでの権限が移譲できるのかといった考察もまだこれからやっていかなければなりません。しかし、既にその作業は動き始めていることも事実であります。また、規制緩和というものも動き始めております。
　そうしたものの中で、効率的な体制をどう国民本位に整えるかということが与えられた私どもへの役割だと考えまして、同時に、このところ従来の行政の仕組みではとっさに対応し切れない幾つかの国家的な危機とでも申しましょうか、大きな問題を生じ、そのたびにある意味では現行制度の限界を感じながら仕事をしてまいりました。
　ですから、行政改革会議というものが今日まで取り組んでまいりましたのは、その検討課題を、一つは二十一世紀における国家機能のあり方、それは当然分権とか規制緩和・撤廃というものを視野に入れております。そしてもう一つは、それを踏まえた中央省庁のあり方、再編のあり方です。そしてもう一つは、そうした異常な事態に遭遇した場合における官邸機能の強化の具体的な方策を模索する。この三点に絞り込んで作業をしてまいったということであります。
○久世公堯君　行革の案を作成する機関というものにつきまして、総理はここ一、二年非常にいろいろ工夫をされたと思います。
　最初は第三次臨調という案もありましたけれども、それは時間がかかって、それだけで半年かかるという御意見もあったように承りますし、また一時は経済審議会や財政審議会あるいは行革委員会、地方分権推進委員会なんかの会長や会長代理をお集めになっていろいろと調整も図っておられました。結局のところ、この行政改革会議というものをおつくりになったわけでございまして、しかも会長には総理みずから、会長代理には小里長官が当たっておられるわけでございます。
　中間報告が出ましてから、いろいろと行革会議の存在に対する批判が多いわけでございますが、この行革会議が最終案をまとめるに当たってこれに臨む基本的なスタンスと申しますか、これについて承りたいと思います。
　また、この中間報告の中にも、行政改革を成功させるためには、政党の協力とりわけ与党の協力が必要だ、また政府・与党間のコンセンサスの形成が必要であると強調しておられます。そして、最終的には全般的に与党の理解が得られた形において最終案をまとめ上げていかなければならないと明記されておられますが、この行革会議の最終案も十一月の半ばから取り組まれるそうでございますが、この政府と与党との関係も含めて、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、中間報告を発しまして以降、さまざまな場で活発な御議論をいただいておった、そしてこれは中間報告を出したかいがあった、まずそのような思いを持っております。
　なぜなら、中間報告は非常に真剣な検討の結果を取りまとめたものでありますけれども、そして、同時に今後の行政改革を進めていく上での基本的な枠組みを方向づけたものでありますけれども、当然ながら最終報告までに検討すべき課題も少なからず残されておりまして、現在もその論議を継続しているさなかでございます。そして、十一月の十七日から二十日まで行革会議としては集中審議を予定しておりまして、この集中審議で実質的に取りまとめに当たっていきたいと考えております。
　現在、与党の側におきまして与党行政改革協議会いわゆる十者協議の場等において御議論をいただいておりますし、自民党もまた党としての御検討をいただいておるわけでありまして、もう取りまとめの時期に近づいておるわけでありますから、与党側といろいろな形でお目にかかる必要性も出てくると存じますし一ぎりぎりまで私は多くの方々の御意見というものに耳を傾けていきたいと考えておりますけれども、その上で、最終的な判断というものは私自身が行わなければならないと思っております。むしろ、その間に合意が形成され、それが国民の求める方向の合意でありますならば、それはもう全く問題のないことであります。
　不幸にして、両論併記あるいは幾つかの考え方の併記というような状況になりますなら、本当に国民にとって何が大切なのか、国民が何を望んでおられるのか、この国家というものが将来を考えたとき、すなわち国益というものを土台に据えながら最終的な判断は私自身が行わなければならない、そのように考えており、その前段階として、当然ながら政府部内もでありますし、与党を初めとしたさまざまな御意見に十分に耳をかしながら努力をしていきたいと思っております。