Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、運用開始されてもいないときに発射する動きなどあり得ないわけでございます。こういうことがテレビで簡単に流されていると、国民の皆さん、不安に思いますよね。この前なんか、びっくりしたんですけれども、賛成会派のある議員なんかは、日本が巡航ミサイルのトマホークを持てと。そんな、憲法を知らないのか、荒唐無稽なことまでテレビで流されると。その中で国民の皆さんは、まだ賛成の方が少しいらっしゃいますけれども、二割、三割いらっしゃいますけれども、そういうことに不安を抱いてこの法案必要かと。そういうためにする話といいますか、事実に基づかない話を、ましてや与党がテレビの前でおっしゃるべきではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　冒頭申し上げたように、中国の一方的な行動は問題であります。強硬的な姿勢は問題だと、それは私たちも思っておりますけれども、国と国との関係というのは、やはり事実に基づいて冷静に慎重に判断する必要があると。ましてや政治家が意図的に国民をあおるようなことは決してあってはならないと、それが歴史の教訓だと申し上げておきたいと思います。
　一方、アメリカの、資料をお配りいたしましたけれども、元太平洋軍司令官は、この南シナ海を含むアジア地域に軍事的対立、危険性はないということで、政府・与党とは全然違うことをおっしゃっております。デニス・ブレアさんという元アメリカ太平洋軍司令官が外国特派員協会での講演された資料でございます。
　結局、何をおっしゃっているかというと、この地域での軍事紛争の可能性はないと。私は決してそうは思わない、アイ・ドント・シンク・ソー、アイ・ドント・シンク・ソー、二回も言われていますね。その根拠として、ほとんど領土問題というのは島だと。この島を軍事的に占拠して支配するというのはもう大規模な軍事作戦が必要で、大体そんなことを中国がやる可能性はベリー・ベリー・スモールと。ですから、ここの地域の話は、軍事的対立じゃなくて統治権の及ぶ区域をめぐる紛争であり、軍事対立よりもはるかにはるかに低い水準の問題だと。中国であれ他の国であれ、どの国も軍事対立へのエスカレートを望んでいない、だから、この地域で紛争が起きつつあるという現実的危険性はないということをおっしゃっておられるわけであります。大事なことはということで、東アジアの将来は、中国、日本、米国という三つの主要国全て必要とされている経済的変化の結果によって決定されるだろうと。
　私は大変客観的なことを言われていると思いますけれども、中谷防衛大臣、このデニス・ブレアさんの見解についていかがお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　その発言等は承知しておりますが、一方で、米国の各種の戦略文書において、アジア太平洋地域における緊張の拡大、また安全保障上の懸念事項、こういうものも認識をされておりまして、特に本年二月に発表された米国家安全保障戦略におきましては、東シナ海、南シナ海における緊張は深刻化のリスクとなる様相を呈している、先月発表された米国家軍事戦略におきましては、中国の行動によりアジア太平洋地域における緊張が増している旨が記述をされております。
　また、米国政府及び軍の高官の発言におきましても、例えばシアー国防次官補、これが、中国の行動の範囲や性質は地域の安全保障を破壊する可能性がある旨、次期統合参謀本部長に指名されているダンフォード海軍海兵隊司令官が、中国を安全保障上の懸念分野と見るべきである旨発言されるなど、各種戦略文書において示される認識と同様の認識が示されておりまして、非常に、東シナ海、南シナ海における攻撃的な姿勢を始め、中国の行動がもたらしている地域の緊張の拡大、不安定化に対する懸念、これは現在の米国政府内においても広く共有をされているものと認識をいたしております。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、それは承知しております。それは、軍事的対立に発展するかどうかという見方をこのブレアさんはしておられて、そういうマターではないと。
　アメリカの政府高官というのは、民間人になってから結構生のいろんなことを言う傾向があるんですね。逆に言うと、政府の代わりにコメントする、アーミテージさんもそうですけれども、そういうことがありますので、両面を見る必要がありますし、いずれにせよ、軍事的対決に今にも発展するようなこの委員会での議論、これは全然違うということであります。
　今日ちょっと気になったんですけれども、午前中のやり取りの中で、中谷防衛大臣は、与党は中国の脅威という言い方をするんですけれども、決して脅威という言葉は使われないで、懸念、懸念というふうにおっしゃっています。
　防衛省の今のこの捉え方は、中国の諸問題は脅威でなくて懸念という捉え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛政策は、中国を含めて特定の国を脅威とみなし、またこれに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
　ただ、中国の最近の国防費の増加、また軍事的な活動の拡大、東シナ海、南シナ海を始めとする海空域における活動を急速に拡大、活発化させているということについては十分関心を持って見ているということでございます。
○大門実紀史君　私たちも決して、中国の軍事費の急拡大についていかがなものかと思っておりますし、スクランブルにしろ海洋進出に前のめりなことにしろ、懸念を抱いてはおります。それがあおるような脅威なのか、それとも懸念なのかですね。懸念は払拭できます。脅威は払拭できません、脅威というものはですね。だから、どういう立場で捉えるかということが大変重要ではないかと思っておりますし、いずれにせよ、国と国のことはもっとトータルに、軍事面だけではなくて、外交面だけではなくて、経済、文化、トータルに捉えて、その中で今起きている問題を見ないと、尖閣だけ見て、南シナ海だけを見て全てを判断する、中国を判断する、これは大変な間違いを起こすのではないかと思います。
　そういう点で、もう少し落ち着いた中国に関しての議論をしたいと思いますので、今日はわざわざ経済産業大臣にお越しいただきました。
　私は、ふだん経済のことをやっておりますから、いろんなことを見ておりますけれども、この委員会の方々はもう軍事のことばっかりの方が多いのでお聞きしたいんですけれども、やっぱり日中の経済関係の深さですね。昨日、実は財政金融委員会で財務大臣麻生さんと日中経済問題を話し合いまして、もう重要さも発展方向も一致をするわけです。
　宮沢大臣に改めてといいますか、経産相としての、日中経済をどう捉えて、今後の発展方向をどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員御指摘のとおり、中国につきましては、現在四万社を超える我が国企業が進出をしております。また、貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで二番目、輸入先といたしましては一位ということでありまして、貿易総額におきましても米国をはるかに抜いて一位ということで、大変重要な市場と認識をしております。
　昨年の十一月及び本年四月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施されました。私自身も昨年十一月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や様々なチャンネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　お手元に資料を作りましたけれども、このグラフは日中、日米、日本とＡＳＥＡＮの経済的な依存度のボリュームの大きさを示すものでありまして、貿易でいえば輸出と輸入の両方の合計です。投資もそうです、受取、支払、両方の合計です。差引きしてしまいますと、大きさが、ボリュームが分からないので、よく国際収支の統計で使われるものであります。
　これの最新版を作ってみましたけれども、貿易ではもう既に日米間よりも日中間の方が増えております。これから、今、金融の問題で日中間でやっていますけれども、そういうものが改善していけば、当然、証券投資、あるいはＡＳＥＡＮとのいろんな問題ありますけれども、解決していけば、直接投資も日中間でもっと増えてくるであろうというふうに思います。ちなみに、ＡＳＥＡＮ十か国よりも日中の方がこれだけ大きいわけですけれども、このＡＳＥＡＮとの直接投資というのは、実はＡＳＥＡＮから輸出する相手が中国ということがありまして、非常に密接な関係にあるわけであります。
　さらに、これからどうなるかというところは、もう大体皆さん御存じだと思いますけれども、中国が生産から消費マーケットに変わると、日本の最大のマーケットになってくると。中国自身も依存度を強めていくということで、これから両国の経済的な利益は一致していくわけですよね。経済論理が強いだけだと、かつて第一次世界大戦のときにイギリスとドイツ戦争したじゃないかという話がありますが、あれは将来の利害が違ったからですね。日中の場合は将来の利害は一致します。
　こういう国が戦争状態に入るということは、歴史から見ても経済の常識からしても私は考えられない話だというふうに思いますけれども、宮沢大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　将来戦争状態に入るかどうかという判断は経産大臣の立場としてはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、今の経済の結び付きの強さというもの、そして将来更に強くなるということを考えますと、まさに大事な市場であるという位置付けは変わらないと思っております。
○大門実紀史君　そういう国とは、どういうふうにいろんなことを対応していかなきゃいけないかということなんですが、当たり前のことですけれども、外交的、平和的手段で問題の解決を追求するというのは両方の国益に沿うわけですね。
　それで、改めて資料を、次のページからちょっとボリューム多いですけれども、用意しました。要するに、今からというよりも、今まで日中間の紛争解決のルールというのはどういうものであったのかと、何を確認されてきたのかということを資料をまとめてみました。
　日中国交回復以来、あの戦争の教訓を踏まえて二度と戦争をしないということで、両国の間でいろんな紛争があったとしても、平和的手段により解決して、武力又は武力による威嚇に訴えないということを繰り返し繰り返し、国交回復以来、確認してきたというのがこのお付けした文章であります。もう時間の関係で全て紹介する時間はありません。
　改めて振り返ると、何が貫かれているかといいますと、私は原則二つあるんじゃないかと思います、日中間の紛争の解決手段。一つは、今申し上げたように、とにかく平和的手段により解決する、武力又は武力による威嚇にも訴えないと。二つ目は、これ大事なんだと思うんですけれども、戦略的互恵関係、二〇〇八年以降大変強調されているのが、疑心暗鬼に陥らないように、経済、文化交流はもちろんなんですけれども、防衛分野においても対話、交流を強化して、連絡体制を整備して不測の事態の発生を防止すると。情報不足でぶつかり合うとか、そういうことがないようにするということでありまして、これは大変重要なことを日中間で確認してきたんじゃないかと思うんですよね。
　これが日中間のいろんなことの問題解決の原則だと思うんですけれども、これは外務大臣に改めて認識を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今御議論いただいている平和安全法制は特定の国や地域を対象としたものではありません。そして、その上で、中国について申し上げるならば、我が国政府は中国を脅威とみなしてはおりません。そして、中国が平和的に発展するならば、これは我が国にとってもチャンスであるということを申し上げてきております。日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させる、これは大変重要なことであると認識をしています。
　その中にあって、委員も御指摘になられましたように、南シナ海等の動きですとか不透明な軍事費のありよう等があり、このことは国際社会の懸念事項となっているのは事実ですが、我が国としましては、昨年の十一月、そして今年の四月、二回にわたりまして日中首脳会談を行いました。私も、これまで日中の外相間で四度意見交換を行っております。そして今日、夜にはミャンマーに向かいたいと思います。もし調整が付けば、王毅外交部長ともしっかり意見交換をしていきたいと思っております。
　こうした中国との関係においては、日本と中国は世界第二と第三の経済大国です。地域に責任も担っております。是非しっかりと関係改善に向けて外交努力は続けていかなければならないと考えております。
　あっ、失礼しました、済みません、今、失言であります。今晩、マレーシアへ向かいます。失礼いたしました。
○大門実紀史君　今おっしゃったように、政府としては中国を脅威とはみなしていないということなので、与党の皆さんはよく聞いておいてもらいたいなと思います。
　その上で、具体的な話でいきますと、南シナ海ですけれども、今おっしゃっていただいたように、ＡＳＥＡＮの会議が開かれておりまして、簡単に言いますと、中国といろいろもめているといいますか、中国の対応良くないんですけれども、東南アジア諸国はあくまで話合いで南シナ海の問題も解決しようということで、南シナ海のまず行動宣言、ＤＯＣというものを出して、さらにそれを行動宣言から規範に、強いものに変えていきたいと。そういう仕組みをつくって、中国にも自制を促して、いろいろ一緒に、一緒にというか、武力とかいろんなことに訴えるんじゃなくて、話合いで解決していく道筋を探ろうとしているわけですね。
　これは大変重要な取組だと思いますし、あした、もしそういう日中の外相会談が開かれるということならば、日本としても話合いの枠組みを、きちっと中国もテーブルに着くようにと、そういう中で解決していくようにと。今後も、やっぱり日本はアジアの中でリーダーの役割を果たしてきたわけですから、こういう問題も自らもっと、平和的な問題ですから、乗り出して、テーブルメーカーといいますか、そういう積極的な役割も果たしていくべきではないかなというふうに思います。
　特に、ＤＯＣからＣＯＣに発展させる、行動宣言から規範に発展させるという点で日本も汗をかいていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のＣＯＣにつきましては、我が国として早期合意を重視する立場に立っております。南シナ海の状況については注視するとともに、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しています。
　その中にあって、我が国としましては、昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出しました海における法の支配の三原則、これが貫徹されることを重視しております。国際法を重視する、あるいは力による解決を目指さない、そして平和的な解決を目指す、この三原則を重視しております。是非、ＡＳＥＡＮ関連外相会議におきましても、この法の支配を重視すること、そして、行動宣言、ＤＯＣを完全履行すること、そしてあわせて、このＣＯＣの早期妥結をするということに対する期待、これを是非発言していきたいと考えます。
○大門実紀史君　是非、そういう点で日本は頑張るべきなんですよ。もっともっと努力することが必要だと思います。
　時間の関係で、ちょっと資料を配って説明する時間ありませんけど、資料四の、これは現職の米国国務次官補、ダニエル・ラッセルさんですけれど、大変重要なことをおっしゃっていまして、米中は戦略対話、経済対話をやってきて、経済といってもこれは実は経済だけじゃないんですよね、非常に高度なレベルの対話をやってきて、非常に強固な関係を築いて、少々いろんなことがあっても基盤は崩れないと、話合いでできる、そういう関係を築いているということを言われております。先ほど言いました防衛当局同士の対話が非常に重要だと、その点ではですね。
　米中は、もちろん緊張感はありますよね、いろんなことで、緊迫していますよね、ある意味では。しかし、疑心暗鬼によるあらぬ不可抗力による衝突とか、そんなことがないようにちゃんと対話を続けているということで、この点、非常に重要だと思うんですよね。それこそやるべきことであって、戦争のシミュレーションみたいなことじゃなくて、やっぱり対話をきちっとやっていくことが重要だと思うのに、一番最後に配りました資料ですけれども、まだこんなことを防衛省はやっているのかということでありますけれど。
　これは防衛省の統合幕僚監部の防衛計画部の内部資料でございます。取扱注意というようなものでありますけれども、その中の資料の一ページなんですけれど、簡単に言いますと、この図を見てもらって、何をシミュレーションしているかというと、抑止（平時）と対処（有事）に分けて、どう中国軍に対応するかが書かれております。
　特に、平時がなぜこういうシミュレーションになるのかと思いますけれど、通常、抑止とは相手が攻撃してこない状況をつくることなんですけれども、この解説だと、中国の海洋権益拡大を阻止するために平時から様々な手段を取ると。矢印、中国側の矢印ですね、これに対し日本の矢印がぶつけるわけですけど。つまり、抑止というよりも、これ平時ですから、平時から攻勢的な抑え込み戦術というようなことをシミュレーションしているわけですね。
　私は、先ほども冒頭申し上げましたけど、一方が物理的、軍事的な対応をやってきたらこちらもやると、そういうふうなことが一番今危険な軍事対軍事のエスカレーションになるということを指摘しているわけですけど、対話が大事だと言いながらこういうシミュレーションを防衛省がやっているということは、何を考えているのかと言いたいんですけれど、いかがですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、我が国の防衛を始めとする各種事態に適切に対応するために、自衛隊の統合演習、また日米共同の統合演習等の様々な訓練、演習を実施をいたしまして、自衛隊の能力の維持向上、また日米の相互運用性の維持向上等に努めております。
　他方、これらの訓練、演習は、特定の国や地域への対処を目的としたものではなくて、対中国の軍事シミュレーション等を行っているわけでもございません。
　なお、これらの訓練、演習の想定の細目につきましては、部隊運用等に係るものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　これ、だって対中と書いてあるじゃないですか。中国シミュレーションですよね。
　二〇一三年の一月三日に、ウォール・ストリート・ジャーナルで、アメリカの保守系シンクタンクのマイケル・オースリンさんが大変いいことをおっしゃっていまして、東アジアにおける最も不穏な流れは、領土問題、北朝鮮問題、どれ一つを取ってもその解決に向けた前進が全くないことと。外交的なイニシアチブが発揮されないで、より幅広い合意のための基盤となる二国間の問題も解決されていないと。逆に、政治家たちが更にナショナリズムをあおり、その政治的立場を硬化させていると。この指摘は、一年半たっても何も変わらないどころか、この安保法制、戦争法案をめぐってかえってエスカレートしているというふうに思います。
　大変危険な状況に入っていると思いますし、今日御紹介したように、いかなる紛争も平和的、外交的手段で解決をというのが東南アジア諸国が目指している方向なんですよね。日中の共同声明でもずっと確認してきた方向なんですよね。我が党もずっと主張してきた方向でありまして、にもかかわらず、こういう、今度は北朝鮮の問題も触れたいと思いますけれど、こういう近隣の脅威ばっかりあおられて、この法案がなければいけない、なければいけないと。こういう議論をしているのは本当に世界でも恥ずかしいといいますか、世界でも日本の国会だけだと。もっとグローバルな議論を世界の国会はしているというふうに思います。
　とにかく、外交的な解決手段を取るということが一番大事だということを申し上げて、この憲法違反の法案は即座に撤回されるよう求めて、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　今日はお許しをいただきました。元気ですか。元気があれば何でもできると。でも、ちょっとこの暑さでは元気が萎えてくるような感じがしますが。熱中症も、一万何千人が搬送されたと、また二十五人以上の方が亡くなられたという。この間、外交防衛でも言いました、私の熱中症は去りました、御安心くださいと。どういうことかというと、恋の熱中症でしたということで。
　本当に、毎日、各テレビ局が七十周年ということで、戦争中のフィルムを放映されて、それぞれ見て感動し涙をすることもありますが。特に、硫黄島であったり、原爆もそうだし、サイパン、そのようなあれを見て。
　今日、本当に、衆議院の話を聞き、また参議院で同僚の皆さんからも話を聞き、私なりにいろいろ勉強させてもらいました。その中で、違憲か合憲かという議論で、私自身、本も読みながらも、いろいろ言い回しを見ながらも、ずばり言うと非常に分かりにくいということが、今日の議論にもそのようなことが言われていましたが、どんなにすばらしい法律であったとしても、違憲では意味がないと私は思います。今日は総理はおられませんが、間違いなく合憲だと言い切っておられますが、憲法解釈が間違っているのか、私、何度も検証してみましたが、やはり違憲に思えてくるような感じがいたします。
　総理は合憲の根拠としてよく砂川最高裁判決を挙げられますが、私なりに調べを進めていく中で興味深いリポートを見付けました。砂川事件最高裁判所判決をめぐる機密文書がアメリカ国立公文書館から開示されました。
　当時の状況としては、日本が対等でないというのも、いろんな時代背景が読み取れますが、米軍が違憲破棄圧力、砂川事件公文書判明という、当時のマッカーサー駐日アメリカ大使が、米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む砂川事件をめぐり、一九五九年三月の米軍駐留違憲、憲法違反との東京地裁判決に衝撃を受け、この判決の破棄を狙って藤山愛一郎外務大臣に高等裁判所を飛び越え最高裁に上告するような外交圧力を掛けたり、最高裁判所と密談するなど露骨な介入を行っていたというものです。
　このリポートを読み終えたときに、今回、平和安全法案が合憲だという根拠も明白じゃないのではと思わざるを得ません。
　多分この質問に対してお答えがもらえないのかなと思いますが、外務大臣あるいは法制局長官にお聞きをしたいと思います。アメリカが開示したこの公文書の内容は重く受け止められるべきです。どのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、砂川事件に関しまして、その審理過程で審理の取り進め方あるいは判決内容等について日米間で交渉した事実はないと考えています。そして、米国も公開した文書につきましてコメントは行わないものと承知をしております。
　我が国としてもコメントすることは適切でないと考えていますが、この御指摘のあった一九五九年三月三十一日の文書については、本年六月十日の衆議院平和安全特委において理事会協議事項となったことを受け、外務省において改めて確認作業を行いました。しかしながら、当該文書の保有は確認されておりません。
○アントニオ猪木君　法制局長官にもお聞きしていますが。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の報道は承知しておりますけれども、その内容につきましてコメントする立場にはございません。
○アントニオ猪木君　必ず、その立場じゃありませんとか控えさせてくださいと。ここが一番我々は知りたいところなのに、一番、この委員会でも皆さんが言われているように、かみ合わないという部分だと思うんですが。先ほども言いましたように、時代背景を見れば、いろんなこと、やはり無理が通ったのかなということも理解できないわけではありませんが。
　次に、先ほど外務大臣がＡＳＥＡＮ外相会議に行かれるということで、非常に新聞報道でも出ております。先ほど白先生からも質問がありましたが、この時期に岸田大臣が行かれる、北朝鮮の李洙ヨン外相との日朝外相の会談が目的だと一部報道されましたが、今まで拉致担当大臣の方も含めて直接北朝鮮とその問題について話合いを、まあ一部、去年いろいろ話があったというのは聞いておりますが。
　かねてより私は、対話なくして問題の解決はなしということを言い続けました。また、外交に勝利なしという、お互いの立場に立って物事を考えなきゃいけない。北朝鮮に対する今までの日本の外交は、対話と圧力、そして対話の部分が足りなかったという、先ほども同僚議員からも、いかに対話、平和というものが大事かということを述べられておりましたので。
　昨年、私も、十九年ぶりに平壌平和の祭典ということで開催しましたが、これもＮＨＫも、いろんな放送局が報道してくれましたが、大変そういう人の流れが、向こうは歓迎してくれます。日本と北朝鮮の対話の扉が閉じないようにということでこの何十年間努めてきましたが、何とか去年せっかく扉が開きかかったのに、また扉が閉まってしまった。今回の扉の閉まり方はきつい、今までみたいなわけにいかないということで、是非早い時期に北朝鮮との対話を、前向きな話合いをしていただきたいと思います。
　またもう一つ、先日、これは中谷防衛大臣にお聞きしましたが、北朝鮮がアメリカに向けてミサイル攻撃を行った場合、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるという見解を防衛大臣が示されました。私に入ってきた情報で、北朝鮮はこの件で大変不快感をあらわにしているという情報が来ましたが、そもそも拉致問題と集団的自衛権は別ということになるでしょうが、外交上の駆け引きやしたたかな采配も時には必要でしょう。
　そこで、岸田外務大臣にお聞きします。北朝鮮の外相との会談が実現すると思いますが、拉致問題が全く進んでいない現状、どのような話をされ、また今後の話合いをどう進めていくお考えがあるか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、拉致問題は、我が国の主権、そして我が国の国民の命と安全に関わる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題であります。そして、特別調査委員会の調査が始まって一年以上たつわけですが、今も拉致被害者の帰国が実現できていないこと、誠に遺憾に思っております。
　そして、マレーシアにおけるＡＳＥＡＮ関連外相会議に今日の夜から出発したいと思いますが、三つのマルチの国際会議の合間を縫って、できるだけ多くの外相とバイ会談を実現したいと思います。
　今、北朝鮮の李洙ヨン外相との間の外相会談、まだ具体的に確定はしておりませんが、是非外相会談を実現することによって、北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、できるだけ速やかに直接働きかけを行いたいと思っています。そして、この会談が実現したならば、是非、日朝合意に基づく迅速な調査を通じて、全ての拉致被害者の帰国、これを強く求めていきたいと考えております。
　おっしゃるように、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、オリンピックについてちょっと質問をさせていただきますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。
　オリンピックは、大勢の選手や観光客、さらに各国首脳や要人が一堂に集まる機会で、テロの標的となる可能性も指摘されていますが、首都東京がテロ攻撃を受ければ甚大な被害を被ります。是非万全の体制で安全を確保していただきたいと思います。
　ところで、二〇二〇年の開催日程ですが、これは誰が決めたんでしょうか。先ほども挨拶は元気じゃなくて暑いですねという、まさに毎日三十五度を超える中で、一番大事なことは、今回は建物もそうだし、経費のこともそうだし、そこでパフォーマンスを行う選手たちが一番環境の良い、オリンピックの基本は、より早く、より高く、より強くとありますが、こんなコンディション、暑さの中でオリンピックを開催して、そのようなパフォーマンスと、人によって違うと思いますが、いい記録が出ると思われますかね。
　そしてまた、この炎天下で、まずは一番はマラソン選手なんかどうなるのかな。競歩の選手、ましてや車椅子に乗る選手たちは、焼けたアスファルトの中で照り返しが、三十五度だと四十度を超えますからね。また、観客の方も、毎日熱中症が先ほど言ったように出ています。こんな条件でオリンピックを開催する時期というのは、元々は東京は十月十日、体育の日になっていますが、今回の大会のメーン会場の計画が白紙になったことです、いっそのこと日程も再考するのはいかがでしょうか。
　開催期間は二〇二〇年の七月十五日から八月三十一日までで選択するとありますが、ＩＯＣの先ほど、何ですかね、見たときに、コンセプトという部分で、ＩＯＣの理事会がこの他の日程に合意した場合を除くともあります。このＩＯＣ理事会がこの他の日程に合意した場合を除くと、変えることは可能だということが書いてありますが、変える可能性について、是非私からも変えていただければというお願いを込めて質問させていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　確かに、五年後、ちょうどこの時期にオリンピック・パラリンピックが開催されるということを考えると、本当に熱中症の問題が出てくるのではないかと思います。
　この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催日程については、御指摘ありましたが、ＩＯＣ理事会が他の国際競技大会のスケジュール等を総合的に勘案して七月から八月の間での開催を決めているものでございますので、その変更は困難であるというふうに承知をしております。
　一方で、七月から九月、本当に今日のような大変な暑さが厳しい時期、大会として開催されるということになると、アスリートそれから観客、過ごしやすいような環境をどう整備するかということ、これは極めて重要なことであるというふうに思います。
　そのため、今年五月に内閣官房オリパラ推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議が設置され、道路の暑さ対策を始め、関係省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を今行っているところでございます。例えば、マラソンや競歩などの競技に関しては、路面温度の上昇を抑制する道路舗装技術の活用、それからドライ型ミスト施設の設置など、取組が検討されているところでございます。
　文科省としても、暑さ対策について引き続き必要な協力をしっかり行ってまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　時間がなくなりました。ネットに寄せられた質問も随分来ているんですが、今日の憲法九条に関する問題とか、時間が来ましたので、まずは今回のオリンピックの、今説明がありましたが、アメリカとの関係で先ほどいろんな、憲法もそうですが、アメリカの影響力が強いということを一言申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　今日は、主として中谷防衛大臣、少しだけ岸田外務大臣に質問をと思って参りました。
　防衛予算、来年度五兆円を突破するということですよね。やっぱり国民の税金を最大限有効に活用するということは欠かせない視点だと思っています。そういう意味で、今、日本を取り巻く環境の中で、先ほども議論になりました北朝鮮からのノドンミサイル、そういうものに対する対抗策としてパトリオットミサイル、この防衛システムですね、これが整備進んでいるわけですけれども、このパトリオットミサイルの精度、北朝鮮から飛んでくるミサイルをどれくらいの精度で撃ち落とすことができるのか、この問題、とても重要だと思うんですね。
　さきの湾岸戦争のときにはこのパトリオットミサイルがどんどん飛びましたけれども、データによると、当時のヒット率、百発撃たれたものの九発だけ、九％。イスラエルの国防軍に言わせると、実際はもっと低くて命中率は二％しかなかったと。ビル・コーエン元アメリカの国防長官に言わせると、パトリオットは使い物にならなかったということを二〇〇一年に発言されています。
　そういったことを考えますと、もちろんレイセオン社が毎年毎年精度向上に努めていることはよく承知をしていますが、果たして本当に今配備されているパトリオットミサイルで北朝鮮から飛んでくるノドンをどれだけ確実に撃ち落とすことができるのか、自前の日本の防衛省による精度実験、テストといったものは本当に行われているのかどうか、この辺りについて中谷防衛大臣の、これまでどのような発射実験を行ってきたのか、本当に日本をこのパトリオットミサイルで守れるのかどうか、これについてまずお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　恐れ入ります。私からお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘の湾岸戦争当時の話でございますが、確かに、米国会計検査院が二十年以上前に報告した中に、湾岸戦争当時、パトリオットＰＡＣ２によるスカッドミサイルに対する破壊確率が九％程度であった旨報告していることは承知しておりますが、当時使われておりましたこのＰＡＣ２は極めて限定的な弾道ミサイル対処能力しか有していないものでございます。
　他方、現在我が国が導入しております弾道ミサイル防衛システムの仮想での迎撃に使われます弾道ミサイル対処能力を有するペトリオットはＰＡＣ３でございまして、その技術的な実証につきましては、我が国の航空自衛隊による迎撃試験を平成二十年、そして平成二十一年の二回実施しておりまして、いずれも標的の迎撃に成功しているところでございます。
　またさらに、平成十五年のイラク戦争の際には、米軍が迎撃範囲の全ての短距離弾道ミサイルの迎撃に成功したということを米政府より発表がなされたと承知しておりまして、これら過去の試験の結果等に鑑みれば、我が国のペトリオットＰＡＣ３の技術的信頼性は高いものと考えているところでございます。
○浜田和幸君　今ＰＡＣ３のお話がありましたけれども、製造元のレイセオンが自前で行ったベストコンディションでの発射・迎撃実験によると、一番環境が攻撃しやすい、撃ち落としやすいところでもフィフティー・フィフティー、五〇％ぐらいしか迎撃には成功していないということを公表しています。
　今、石川政務官は、日本が自前でやったときにはきちんと迎撃できたとおっしゃいましたけれども、その命中率は何％ぐらいだったのでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　今お答え申し上げましたけれども、平成二十年、そして平成二十一年の二回の実施におきまして、いずれも標的の迎撃に成功しているところでございます。
○浜田和幸君　それは極めてベストな環境の下で、全ての条件が整って標的の攻撃に成功したと思うんですね。しかし、現実には、どういう環境の下で北朝鮮なり第三国が日本に対する攻撃を仕掛けてくるか分からないわけですから、その辺りの自前の発射実験というのはもっと頻繁に行っておく必要があると思います。
　関連して、今防衛省・自衛隊が導入を計画しているＦ35、ステルス戦闘機、これは一九七〇年代に導入が進められたＦ16の後継機種と言われています。ロッキード・マーチン、ここが史上最高額の開発費、日本円にして百兆円を超える資金を投入して開発した史上最強の兵器と言われてはいるんですが、一方で、このＦ35はハンガークイーンという名前でアメリカでは呼ばれています。要するに、ハンガー、ここにいつも駐留していると。なぜかというと、飛び立つたびに修理、故障が発生して、その修理のために予定している飛行訓練時間の五五％しか実際には飛べないと。実際、パイロットたちの間でも、こんなに接近戦で操縦が難しい戦闘機は今までないと。不正確で不安定なソフトウエア、なかなかドッグファイトには不向きであると。しかも、装着できるミサイルはたった四発しかないというんですね。
　こういうようなＦ35を本当に日本の自衛隊が導入して、まさかのときに効果があるんでしょうか。また、アメリカでは一機一億ドル、百億円を超えるこのＦ35なんですけれども、日本はどれくらいの金額で何機導入する予定なんでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　我が国は、Ｆ４戦闘機の減勢に適切に対応していくために、現在の戦闘機数約二百六十機体制に欠陥が生じないよう、その後継機としてＦ35Ａを想定しているところでございます。
　このＦ35Ａの選定に当たりましては、周辺地域の軍事力の近代化の進展、具体的には、ステルス性の優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、早期警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われるネットワーク型戦闘の進展、さらには兵器システムのマルチロール化の進展などを踏まえまして、次期戦闘機といたしまして、制空戦闘能力に優れることに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であります任務を遂行できることが求められると考え、Ｆ35Ａの評価が最も高かったことから、同機を次期戦闘機としたところでございます。
　先生御指摘の中で、例えば搭載可能なミサイル数が四発にすぎないという御指摘がございましたが、我が国に配備を予定しておりますＦ35Ａ配備開始時には、最大数として、空対空ミサイル、中距離のミサイルが四発、短距離のミサイルが二発の予定でございまして、他の戦闘機と比べても特に遜色はないと私どもとして考えているところでございます。多くのミサイルを搭載できることは、もちろん制空戦の戦闘任務においてメリットの一つではございますが、機体重量が増加すること、あるいは機動性、加速性の低下、航続距離の縮減、ステルス性の低下といったデメリットも生じることになるわけでございます。
　こうしたことを総合的に評価をいたしまして、搭載ミサイルの数のみならず、ステルス性、レーダー探知性能等も考慮に入れた分析を行って、バランスよく高得点を獲得したＦ35Ａを次期戦闘機として選定をさせていただいたところでございます。
○浜田和幸君　金額についての御説明がなかったんですけれども、もし御紹介いただけるのであればお聞かせいただきたいと思います。
　また、このＦ35は、今年一月十四日に、アメリカ・カリフォルニアのエドワーズ空軍基地周辺での性能テスト中に人身事故を起こしているんですね。そういった意味で、飛行パイロットの間では大変リスクの高いということが言われております。そういうことの、安全性についての自前の検証というものがどこまで行われているのか。
　ちょうど今から五十年前のベトナム戦争のときにも、当時アメリカの最新鋭のＦ４ファントム、これが大量に導入されましたけれども、結局、旧ソ連軍のミグ戦闘機に歯が立たなかったと。幾らアメリカが最新鋭で百兆円も掛けて開発したといいながら、本当に日本を守る、そういう戦闘機、ステルス戦闘機なのかどうか、やはり自前の検証も必要だと思うんですけれども、金額のことを含めて御紹介をいただければと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　中期防衛力整備計画、平成二十六年度から平成三十年度におきましては、計画期間中に二十八機を整備することとされておりまして、平成二十七年度の予算には六機分の取得に係る経費を計上しております。この平成二十七年度の単価といたしましては、一機当たり百七十二億円を見積もっているところでございます。
　また、安全性に関しまして一部ブログなどでＦ35Ａの格闘戦の訓練で非常に能力が低いというような指摘があったやに承知しておりますが、これに対しまして、米国防省は、当該試験の際のＦ35Ａは飛行試験や飛行の品質確認のためのものであって、各種装備品やミッションシステムのためのソフトウエアを搭載していなかったものであること、あるいはステルスコーティングもしていなかったこと、さらにはこれまでのＦ35とＦ16による多くの戦闘シナリオにおいて、Ｆ35はその全てに勝利をしているといったことを反論していると承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、Ｆ35Ａは最も先進的な機体を実現すべく現在開発中でもございますが、引き続き開発状況を把握するなど、米国との間で緊密に連携、協議しつつ、着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非コストに見合う、一機二百億円近いお金を掛けて買うわけですから、本当に日本の安全を確保できるような、そういう性能のある戦闘機にしていただかねばならないと思っています。
　そういう意味では、最近は無人偵察機、ドローンの活用といったことも視野に入ってきていると思うんですね。十年前で世界の戦場でドローンが情報収集に使われていた比率はたった五％でしたけれども、今や三五％まで拡大しています。我が国にとっても、Ｆ35を大量に導入するよりかは、優秀な、性能の高いドローンをもっとたくさん飛ばすことによって防衛力を高めるという選択肢もあるのではないかと思うんですね。
　そこで問題なのは、今アメリカでも大量のドローンを使ったテロ対策ですとか危険な動きの情報収集をしていますが、そのデータが余りにも膨大で、アメリカの国防総省のスタッフだけではせっかく集めたデータの分析、解析ができない。結局、民間にドローン情報の解析を任せているという状況なんですね。ですから、今後日本でもドローンの導入ということを考えたときには、自前の情報の分析官、自衛隊の中にそういう部隊が必要だと思うんですけれども、そういうことに対する準備体制、また、ドローンの活用についての基本的なお考えを防衛大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、米国では、グローバルホークを始め無人機、これを活用をいたしまして、各国で情報収集を行っていると承知をいたしております。
　我が国におきましても、今中期防期間中にグローバルホークを三機導入を決定をいたしているほか、各種の無人機、これの更なる活用について検討を行っているところでございます。
　せんだっても防衛省でドローンを使った実験もいたしたわけでございますが、日米間ではかねてより様々な情報共有、これを行っておりまして、本年四月に策定した新ガイドラインにおきましても、日米両国で共通の情勢認識を構築、維持し、情報を共有をしていくというところにしておるところでございますので、御指摘も踏まえまして、無人機において収集した情報につきましても日米間の情報の共有、活用を考えてまいります。
　また、処理について御指摘等もございましたので、しっかりと、この情報をどう処理していくのか、分析していくのか、こういうことにも対応してまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　次に、ロボット兵士の導入等に関して、日米の技術協力ということについてお伺いしたいと思います。
　新しい防衛装備庁の計画の中にも、二〇二〇年を目途にそういったロボット技術の開発、これを日本の安全保障のために活用するということが述べられていますが、この間、大阪大学が、世界最強のレーザー、二千兆ワット、この実験に成功しました。これは、レーザーで二キロ先のドローンを瞬時に破壊するということで、アメリカからも世界からも、こんなすごいレーザー技術があるのであれば是非とも共同開発ということで提案が来ているようです。
　また、アメリカのＤＡＲＰＡとの間のロボット戦士の開発について、二〇五〇年はロボットが戦場の主役になるということも言われているぐらいですけれども、日本の持っているロボット技術、そしてまたさきのレーザー技術、そういったもので日米の技術協力についての見通しについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（石川博崇君）　ロボットや無人機の自律性に関する技術につきましては、米国も大変高い関心、注視している技術であると認識しているところでございます。こうした無人装備、ロボットといったものは、今後の軍事戦略あるいは戦力バランスに大きな影響を与えるものでございますので、先生御指摘のとおり、世界的にも開発が進んでいるところでございます。我が国においても、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある分野だと考えております。
　具体的には、防衛省・自衛隊におきましても、これまで、例えば爆発物処理など危険な任務あるいは警戒監視といった長期間単調な任務におきまして、隊員の安全確保あるいは負担軽減を目的として無人装備の研究開発を実施してきているところでございますが、今後とも、統合運用の観点に留意しつつ、積極的な研究、技術基盤の向上に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　時間が参りましたので終わります。是非、日米の技術協力、防衛力を向上させるためにも進化させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野賢一君　水野賢一です。
　今回、十本束ねて提出した法案の中に、自衛隊法の改正がありますよね。その中で、海外で自衛隊が邦人救出作戦をできるようにという、そういう部分がありますよね。改正法案でいうと自衛隊法八十四条の三になりますけれども、今日はその部分を中心にお伺いをいたします。
　ＩＳＩＬによる邦人拘束とか殺害事件などを見ると、自衛隊は何かできないのかと、こういう場合にはという思いは多くの人が持って当然だと思うんですが、しかし、実際にこれを実行するためには詰めておくべき点がたくさんあるのにもかかわらず全く煮詰まっていないというふうに思うので、お伺いをいたします。
　政府の説明を聞くと、じゃ、実際にどういう場面で自衛隊が邦人救出のために向かうのかというと、一つには、日本の大使館とか領事館とかが占拠されたりとか日本の飛行機がハイジャックされたときのことを挙げていますよね。
　もう一つの例として、邦人の集合場所が暴徒などに取り囲まれてしまった場合などを挙げているんですが、確かに、ペルーの日本大使公邸占拠事件のように何か月も続いているようなときは、これは特殊部隊が駆け付けて救出作戦に当たるということも可能なんでしょうけど、まずちょっと素朴な疑問なんですけれども、暴徒に囲まれているというようなときに自衛隊を送り込んで、これ間に合うんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、実際実施するときにおきましては、邦人保護の観点で外務省又は外務大臣の方から要請があって、内閣総理大臣の許可の下、実施をするわけでございますが、法律的に申し上げますと、昨年の閣議決定でお示しをしたように、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものでありまして、領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することを当然の前提としていると。
　法案におきましても、自衛隊が保護措置を行う場所において、領域国の当局が公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることを保護措置を実施する要件といたしておりまして、仮にその場所で戦闘行為が行われるおそれがあるならば保護措置を実施する要件が満たされないため、そもそも自衛隊を派遣することができないということでございまして、この在外邦人等の保護措置、これはあくまでも緊急事態に際して危害が加えられるおそれのある邦人の生命又は身体を保護することを目的とする措置であり、邦人を安全な地域、例えば本邦、安全な隣国、あるいは当該国内の安全な地域に移すことができればその目的は達成されると考えておりまして、邦人が多く住む外国の町や場所、これを外部からの攻撃を、守るといったこと、また、住む町の治安の維持を図るといったことを行うということは念頭にしていないということでございます。
○水野賢一君　町の治安の維持の話なんかは全く聞いていなくて、私は、日本人が暴徒に囲まれたりしたようなときに送り込んで、自衛隊をね、間に合うんですかという質問なんですが、ちょっとピント外れの答えだと思いますが。
　今答弁にもあったように、自衛隊による在外邦人の救出、法律用語では保護措置という言い方ですけれども、これは武力の行使じゃないわけですよね。要するに警察的な活動だというふうにおっしゃいましたけれども。そうすると、今までの政府見解からすると、これは暴徒とかに囲まれた人たちを救出することはできるけど、国に準ずるような組織、いわゆる国準ですね、国準によって邦人が囲まれているようなときは、これは救出はできないというわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　要件を申し上げましたけれども、改めて三つの要件がありまして、この場所において、外国の権限のある当局が現に公共の安定と秩序の維持に当たっており、戦闘行為が行われることがないと認められること。また、自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国又は国連決議に従って当該外国において施政を行う機関の同意がある。そして三番目に、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うため、自衛隊の部隊等と当該外国の権限のある当局との間の連携及び協力が確保されることが見込まれるということに限りということでございまして、政権の崩壊、武力の紛争の発生といった緊急事態又は重要影響事態に至る前の段階からこういった場合において行うことはできないと。
　つまり、武力の行使、これを行うことにならないように、国又は国準、これが相手ではないということは前提条件でございます。
○水野賢一君　余り関係ない法律の法文を全部読まれても、法律に書いてありますから、法律を読まなくたって分かっているわけであって、結論を言っていただきたいと思うんですが。
　こうした任務を行えば、相手を拘束するということもあり得るわけですね。例えば、ハイジャックであればハイジャック犯を捕まえるということもあり得るでしょうけど、これは捕まえても捕虜取扱法の捕虜には該当しませんよね。捕虜じゃないですよね。
○国務大臣（中谷元君）　拘束につきまして、これは、自衛隊員の権限としては自己等を保護するため事実行為として外国人の身柄を一時拘束することはあり得るということでございますが、一時的に身体を拘束した外国人の身柄につきましては、個別具体的な状況によると考えられますけれども、一般的には当該他国の権限ある当局に速やかに引き渡すものと考えられます。
　いずれにしましても、当該他国の同意の範囲内において当該他国の法令、これを遵守して行うということでございまして、これは速やかに身柄は、一時的には拘束できますけれども、引き渡すということでございます。
○水野賢一君　質問は捕虜なのかどうなのかということだけれども、そこは答えていないんですけど、要するに、それは捕虜じゃないから、捕虜取扱法で収容所に入れるとかそういうことはせずに引き渡すという、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。捕虜ではないということでございます。
○水野賢一君　そうすると、その他国のというのは、当該国の警察とか司法機関に引き渡すということなんでしょうけれども、これ、例えば、でも、ハイジャック犯とかそういうようなのが、テロリストとかが日本人を殺していれば日本の国内法でも裁けるんですよね。なぜならば、日本の国内法では殺人犯とかに対しては国外犯処罰規定がありますから、自衛隊法と違って国外犯処罰規定がちゃんとあるんですよ、刑法には。
　そうすると、日本でも裁けるんだけれども、これはもう当該国に引き渡すということで決めているという理解でいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そういうことでございます。在外邦人等の保護措置は我が国の法執行としての警察活動とは別のものでありまして、本来、当該領域国が行うべき在外邦人等の生命又は身体の保護を、当該領域国の同意を得て当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものとして自衛隊の部隊が事実行為として行うものでありまして、犯罪者の逮捕、犯罪の取締りを行うような措置は含まれておりません。
　また、拘束等につきましては、先ほどお話ししたように、一時拘束をし、速やかに当局に引き渡すということでございます。
○水野賢一君　そうすると、ここの法律で言っているのは在外邦人等の救出だとか若しくは生命、身体の保護のための措置ということですから、そのためには活動するけれども、自衛隊は基本的に司法機関じゃないわけだから司法権限は行使しないというのは分かるんだけれども、じゃ、ちょっと確認しておきたいのは、これ邦人が拘束されているとかという場合は救出に乗り出すことは可能であっても、極めて残念なことながら殺害をされてしまったとかという場合は、これは殺害された場合はもう救出とか生命、身体の保護ということには当たらないから、殺害されちゃった後に犯人を捕まえる権限はないという理解でいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　それはないということでございます。
○水野賢一君　細かなことを聞いてきましたけれども、私は、この邦人救出問題での最大の問題というのは、邦人保護を理由に海外に自衛隊を派遣するときには国会なんかの歯止めが全くないことだというふうに思うんですね。
　ハイジャック犯の制圧みたいな話だったら、多分派遣される部隊も数十人とか百人とかという単位でしょうけれども、しかし邦人救出というのは極めて幅広い概念ですから、いろんなことがあり得るわけですから、これ法文上は、派遣される人数に何か上限とかというのはありますか。
○国務大臣（中谷元君）　人数の制限の記述、制約、これはございません。
○水野賢一君　歴史を見ると、戦前の海外出兵というのも、その端緒としては保護だとか救出というのを挙げているものが多かったんですよね。シベリア出兵なんかだと、これは邦人というよりはチェコ軍団の救出ということでしたけれども、シベリア出兵なんかでもやっぱりそういう救出ということが最初に挙げられていたわけですし、田中義一内閣のときの山東出兵なんかの場合は日本人居留民の保護が目的とされていたわけですよね。その結果、シベリア出兵は七万人も送り込んでいるわけですよね。
　こういうような、つまり、さっきからのちょっと議論もあったけれども、法文上というのでいえば、政策判断は別として、法文上では万の単位の自衛隊を外国にこの条項で送り込むことは可能なわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　制限がないので可能でございますが、あくまでも在外邦人の保護ということで、まず領域国の同意、武力行使を伴わない警察活動として行うものであるとか、また、自衛隊が、当地において領域国の当局の公共の安全と秩序に当たっているということで戦闘行為が行われることがないと認められる保護措置を要する要件、またいろいろな国の当局に従うというようなこともございますので、御指摘のような武力行使を目的とした海外出兵の端緒となるようなことにならないというふうに思います。
○水野賢一君　いや、だから武力行使を目的としない限りは、しかし、武力行使を目的としなくたって万の単位の人間が動くということはあり得るんじゃないですか。例えば、国内だって治安出動なんかで、これは別に武力行使をするわけじゃないけど万の単位が動くなんということはあり得るんじゃないですか。あり得ないんですか、それとも。
○国務大臣（中谷元君）　法律の要件に相手国の同意というものがございますので、そういった万単位の隊員が派遣されるということは恐らく考えにくいことでございますが、要件としては、相手国の同意、これが必要であるということでございます。
○水野賢一君　要は、しかし法文上は何の制限もないんですよね。
　その中で、国会の承認ということが全くないこともちょっと問題だと思うんですけれども、これ事前もなきゃ事後もないんですけど、この場合には武器使用権限は広がるんですよね。
　これは違反しても罰則がないという別の問題があるんだけど、これはちょっとおいておいても、任務遂行型にも広がりますよね。ＰＫＯの方では、任務遂行型の武器使用をするときは国会承認がありますか。
○国務大臣（中谷元君）　安全確保活動においては国会の承認が必要でございます。
○水野賢一君　要するに、安全確保活動というのはいわゆる任務遂行型武器使用のことですよね。
　その場合、ＰＫＯでは国会承認が必要だけれども、こちらの邦人救出というか、法律で言うと保護措置、この場合には、同じように任務遂行型の武器使用、つまり、自己防衛だけじゃない武器使用をする場合でも国会承認とかは一切作ってない、規定ないですよね。その根拠は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　厳格な法律には従いますけれども、こういった在外邦人の保護、救出のオペレーションは、一般的に安全かつ速やかに確保するという迅速性、そしてＰＫＯとは異なりまして短期間のオペレーションでありまして、相手国の領域に駐留をすることがない、一時性の性質がある。また、特に在外邦人が人質として拘束されている場合には、当該邦人を救出、奪還しようとするときに、犯人グループに自衛隊の突入が悟られないようにする必要がある秘匿性といった特性を有するということでございまして、こういった迅速性、秘匿性に照らせば、法律上、国会の関与等について特段の規定を設けるというふうにしていないということでございます。
○水野賢一君　いや、それは、秘匿性とかの話は、事前承認を求めればその問題は出てくるでしょうけど、事後承認にすれば何ら問題はないんじゃないかというふうに思いますが。
　最後の質問にしますけれども、自衛隊は海外に派遣されるとき、今まで地位協定的なものをその国と結んでいたわけですよね、地位協定と言うかどうかは別ですけれども。要は、自衛隊がその国に派遣されて法律を犯したとしても、その国の法律で罰せられないようにという担保を取ってから行かないと、向こうの国の法律で罰せられちゃ困るという、そういう判断なんでしょうけれども、こういうようなものは、結んでから必ず邦人救出、つまり、邦人救出で行くときというのは急に行く場合が多いわけだから、そういうときはその担保というのを確実に取ってから伺うのか、私はこれを最後の質問といたします。