Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行い、長妻昭君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の長妻昭君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の望月義夫君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の斉藤鉄夫君、日本共産党の穀田恵二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、望月義夫君、斉藤鉄夫君、穀田恵二君はおのおの十分以内、馬淵澄夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　提出者　　　　長妻　　昭君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　望月　義夫君（自民）　　十分以内　国交
二法律案について
　馬淵　澄夫君（民主）　十五分以内　国交、提出者
閣法について
　斉藤　鉄夫君（公明）　　十分以内　国交
閣法について
　穀田　恵二君（共産）　　十分以内　国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一ないし第三につき、筒井決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は日程第二で、民主党及び国民新党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。佐藤内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部改正案につきまして、北側国土交通大臣から、長妻昭君外四名提出に係る居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部改正案につきまして、長妻昭さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十八年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る五月八日月曜日午後四時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査の参考に資するため、来る五月八日月曜日、福岡県及び福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官清水治君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことを、まず心から感謝を申し上げます。
　今地元でいろいろな方々とお話をさせていただく機会がありますが、やはり今国会の目玉と言われる医療制度改革関連法案、これに関する皆様方の関心が非常に高いというのを肌をもって感じております。そういった中で、大臣がいつも御指摘いただいておりますが、将来にわたって持続可能な制度としていくことというのは何よりも大事であることは言うまでもありませんが、一方で、国民一人一人の方々にとってみれば、この改革が自分の生活にどのような影響を及ぼすのかといったところが一番関心が高いわけでございます。
　今回、生活習慣病の予防等も含めて、予防を重視していくというすばらしい方針が打ち立てられました。やはり今後の医療のことを考えたときに、まずは病気にかからない体をつくっていくことが大事でございますが、その次には、ちょっとぐあいが悪くなったときに、早期に発見して早期に治療をしていくというのがやはり医療の原則ではないかというふうに思っております。
　そんな中、今回、七十歳から七十四歳の方々の患者負担が上がる、また現役並み所得者の負担も高齢者については上がるというような内容となっておりますが、特に七十歳から七十四歳の方々にとってみましては、ふだんは年金等で生活をされておるわけですから、所得の増加が見込めない中で、今回医療負担がふえてしまうというようなことが生じてしまうわけでございます。
　今回のこの法案の中身についても、自己負担の限度額等を定められたりして配慮をされているということは十分に認識をしておりますが、そんな中で、やはり今回のこの高齢者の負担の増加というのが、ちょっとぐあいが悪くなったときに病院にかかりづらくするといったような、早期受診というのを阻害してしまうのではないかというような懸念の声というのもいただくわけでございます。
　そういったことに対しまして、見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　患者負担の点でございますけれども、基本的には、私ども、急速な高齢化に伴う医療費の増大ということが見込まれますので、高齢者の方々にも応分の負担をしていただく、これが必要であると考えてございます。
　今回の改革案の中身でございますけれども、これも何回か申し上げておりますが、現役並み以上の所得のある高齢者につきまして、現役世代との負担の均衡を踏まえまして、現役世代と同じ三割負担とする、こういった見直しでございまして、ある意味で、この高齢化の状況を考えますと、この程度の御負担はお願いせざるを得ないんじゃないかなというふうに考えてございます。
　これも委員御指摘がございましたけれども、見直し後におきましても、高齢者に係ります高額医療費につきましては、入院と外来を合わせた自己負担限度額のほか、外来に係る自己負担限度額、これは全所得階層に通じますけれども、設けております。したがいまして、外来にかかりやすいということが一つ担保されているわけでございます。
　その上で、高齢者一般につきましては現役世代よりも自己負担限度額を低く設定しておりますし、さらに、低所得者の方々につきましては自己負担限度額を据え置く、こういったきめ細かな配慮を行うこととしてございまして、必要な医療は妨げるものではない、このように考えております。
○福岡委員　今御答弁いただいたように、配慮がいろいろなされておることは承知しておりますが、本当に医療が必要な人にとって医療が受けられないというようなことがあっては一番いけないことでございますので、そういった意味においても、今後ともしっかりと施行後も見守っていっていただくことを心から希望させていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますが、今回のこの改革の中で、在宅を推進するといった方針が立てられているわけでございます。これ自体は非常にすばらしいことだというふうに思いますが、かつてと比べて、今世の中の社会情勢も大きく変化をしてきておるわけでございます。
　例えば、核家族化が進んでおるとか、また、共働き世帯がふえていることによって日中はだれもいないというような家庭が非常にふえているとか、そういった社会状況が大きく変化をしてきている中で、本当に在宅を推進するということができるのかどうかという疑問の声が上がっております。
　そういった中で、やはり今回のこれがこの社会情勢と合わないのではないか、お題目を唱えるだけで、実態に即していないのではないかというような御指摘がある中で、どうやってこの在宅を推進していくかということについての見解をお聞かせください。
○松谷政府参考人　社会環境が変化した中での在宅医療の推進についての御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、核家族の進展等世の中の状況が変わっている中で、在宅での医療を進めるということを打ち出しているところでございます。
　患者さんの立場に立ってみれば、生活の質の向上といったような観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、希望する場合には在宅医療を受けられる体制の構築ということを推進すべきであるということは論をまたないところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、自分の自宅だけではなかなかいかない、そういう場合には、ケアハウスその他のいわゆる自宅に準ずる場所の提供ということもあわせて進めていかなければならないと思っております。
　今般の改革におきましても、主治医の役割の発揮、あるいは介護などの多職種での連携を図るため、地域で在宅医療に係る連携体制を構築していただいて、医療計画にはその機能をきちんと明示をして、だれでもその情報にアクセスできるようにする。あるいは、複数のお医者さんによります二十四時間の往診可能な体制の確保。それから、先ほど申しましたケアハウスなどの居宅系サービスの充実、多様な居住の場での在宅医療の充実など、医療法の改正や診療報酬など各般の対策を講ずることとしているところでございます。
○福岡委員　今御指摘がございましたように、今回この在宅という中には、今まで療養病床等に入られていた方を老健施設に移していくといったことも意味の一つとして入っているというふうに承知をしております。
　そういった中で一つ御質問させていただきますが、今回この療養病床の再編成について、今まで療養病床としてあった既存の病院があるわけでございます、こういったところの病床をなるべく有効に使っていった方がいいのではないかというような観点というのも当然あるわけでございます。そういった中で、例えば、これまで一階は診療所で二階にベッドがあるような有床診療所の場合であったりとか、また、大病院であっても一部を療養病床で使っていたようなところを、その病院の中で仕切りを区切って、病院の部分と老健施設の部分を同時に併存させたりといったことが可能かどうか、そういったことの今後の活用策について御見解をお聞かせください。
○松谷政府参考人　今回の療養病床の再編では、療養病床は、医療の必要度が高い患者さんに限定をして医療保険で対応するとともに、医療の必要度が低い方々への対応としては、療養病床が老人保健施設等の介護施設に転換することによって大きな改修をすることなく受け皿となることが可能ではないかと考えております。
　具体的には、まず、療養病床が老人保健施設等の介護施設へ円滑に転換できるよう、次のような措置を講ずることといたしてございます。
　まず、既存の施設を活用して大きな改修をすることなく老人保健施設に転換できるように、床面積の基準を経過的に緩和する、あるいは、医療保険、介護保険の双方におきまして、医師、看護職員の配置等を緩和した療養病床の類型を、平成二十三年度末までの時限措置でございますけれども創設をする、それから、医療保険、介護保険双方の療養病床につきまして、転換支援の助成を実施するなどの措置を考えてございます。
　先生御指摘の病院、診療所と老人保健施設との併設、例えば同一フロアの場合といったようなものも含みますけれども、これにつきましては、一定の要件のもとに認めるということを既に通知として発出しているところでございまして、今後、さらにその取り扱いについて周知をしていきたいと考えております。
○福岡委員　今御指摘いただいたように、さまざまな経過措置があるということは伺っておりますが、聞くところによると、六年間の経過措置ということでございますが、本当にその期間の中でスムーズに移行できるかどうかということはしっかり見守っていただいて、柔軟な対応を今後もとっていっていただくことをぜひ希望させていただきたいというふうに思います。
　また次の質問に移りますが、今回この医療の適正化計画ということが定められる中で、都道府県ごとに場合によっては診療報酬の設定が可能というようなこともうたわれているわけでございますが、例えば今、医療費の問題で、都道府県ごとに非常に医療費にばらつきがあるというようなことが言われている中で、一部の地域の方々にとってみましたら、やはり、医療費がたくさんかかるということは、努力を怠っているということも全くないわけではないのでしょうけれども、地域的な事情によってどうしても疾病になる確率が高いようなところ、そういう環境面も含めてそういった問題もあるんじゃないかというような声というのもたくさんあるわけでございます。
　そういった中で、本人の努力に帰すべきところではない、環境とかそういった問題においてたまたま疾病率が高いような地域において、それが、すべて都道府県ごとの再編になったときに、各保険者であったり、もしくは診療報酬をたたかれてそこの医療機関にしわ寄せが来るということは適当ではないのではないかというような御意見もあるわけでございますので、その件につきましてどのような御見解かをお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　都道府県ごとの診療報酬の特例についてでございますけれども、仕組みをまず申し上げますと、厚生労働大臣が医療費適正化計画の終了年度の翌年度に、その実績に関する評価を行った結果を踏まえて、医療費適正化の推進のために必要と認めるときに設定することができることとしてございます。
　したがいまして、時期的なことを申し上げますと、第一期の医療費適正化計画は平成二十年度から二十四年度まででございますので、平成二十五年度に実績評価を行った上でこういった検討を行うということでございます。
　お尋ねの、地域の実情への配慮という点でございますけれども、今回の法案の中におきまして、特例の設定につきましては、あらかじめ都道府県知事と協議するということ、それから、地域の実情も踏まえながら、適切な医療を各都道府県間で公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において設定することを明記してございます。したがいまして、都道府県間で不適切な格差が生ずるようなことがない仕組みとしてございます。
　具体的に、病気の発生状況が違う、こういう点をどうするのかというお尋ねでございますけれども、地域の実情には、御指摘のように、疾病そのものの地域ごとの罹患の特性、こういったことも検討の対象になるものと考えてございます。
　いずれにしましても、この特例の実際の適用は相当先、七、八年先の話でございます。御指摘のような観点をどのように取り扱っていくか、今後、十分時間をかけて検討を深めていきたいと考えております。その過程で当然ながら都道府県知事さんとの協議ということもございますし、中医協での審議も経た上で、最終的に国が設定していく中で地域の実情にも適切に配慮していきたい、このように考えてございます。
○福岡委員　今御指摘いただきましたように、地域の実情に配慮するというようなことでございますが、非常にまだまだ漠としたものでございますので、そういったところがしっかりと反映していけるようなシステムというのを今後しっかりと構築していっていただきたいというふうに思います。
　次でございますが、今回、この医療の適正化計画については、三年目に進捗状況の検証を行い、そして五年経過後に実績の評価を行うということにしてあるわけでございますが、あくまでもその枠組みを維持した上で、しかしながら、社会情勢、いろいろな面で変化していくということが考えられるわけでございます。
　例えば、経済状況が大きく変化したりとか、また少子高齢化のスピードが想定と違ってきたりとか、そういったいろいろな状況が生じてくるということが考えられるわけでございますが、そういった場合においては、やはりその変化に応じて、中途年度でも検証、議論を絶えず行っていくというような柔軟な対応が必要ではないかというふうに思うわけでございますが、その点につきまして見解をお聞かせください。
○赤松副大臣　今委員御指摘のように、医療制度につきましては、急速な高齢化の進展ということに伴いまして、医療費の増加が見込まれていくわけですけれども、将来にわたり持続可能なものにしていくために、委員先ほど御指摘ありましたように、諸情勢の変化に対応し、柔軟に取り組んでいくということが必要だろうと思います。
　既に御承知のように、今回の医療制度改革におきましては、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱における決定に沿いまして、一つは、将来の医療給付費の規模の見通しを示して、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安となる指標としまして、一定期間後、この目安となる指標と実績とを突き合わせることによって、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させる。
　もう一つは、現実に医療給付費の対国民所得比等の一定の増加が見込まれる場合、どのような要因に基づいているのかを検証し、適時施策の見直しの必要性についての検討を行う。こんなふうにしておりまして、社会情勢等の変化により、必要がある場合に柔軟な対応を図ることにしております。
　なお、さらに今回の法案におきまして、先ほど委員御指摘ありましたように、附則の中におきまして、高齢者医療制度について、制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案して、施行後五年をめどとして全般に関する検討を行って、必要があると認めるときには、所要の措置を講じることとしております。
　先ほど来委員御指摘のような角度で、しっかりと社会情勢の変化を見きわめながら柔軟な対応をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○福岡委員　副大臣、ありがとうございました。しっかりとした対応をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移らせていただきますが、これまでも各委員から何回か質問が出たと思いますけれども、終末期医療に関する問題でございます。
　富山県の射水市民病院の人工呼吸器を外すといったような事件というのは皆様方の記憶に新しいことだというふうに思いますが、やはり地元の医師の方々とお話ししても、しっかりとしたガイドラインというのが決められていなければ、裁量がすべてお医者さんにゆだねられているようだったら、怖くてなかなか自分自身の決断ができないというようなお話というのもあるわけでございます。
　やはり家族としてみれば、一分一秒長く生きてほしいというのが身内の心情でございますけれども、過度の延命治療というのは当然ながら医療費の増大を招くというようなこともあり、終末期のガイドラインといったところの策定というのが求められてくるのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりについての御見解をお聞かせください。
○松谷政府参考人　終末期医療に関する国民の関心が高いことは承知しておりまして、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していくということは大変重要なことだと考えております。
　一方で、終末期医療のあり方やその法制化につきましては、それぞれの方の死生観にかかわる問題でございますので、国民の間でも判断が分かれる難しい問題であるというふうに認識しております。
　現在、厚生労働省では、終末期における患者の同意等を確認するための手続等の整理を含めまして、終末期における望ましい医療に関する研究を支援しているところでございますけれども、医療現場の実態も踏まえまして、回復の見込みのない末期状態の患者さんに対する治療行為の中止など対象分野を絞るなどいたしまして、関係者の理解が得られたものから早急に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、検討に当たりましては、治療行為の中止を行う場合、医師個人の判断ではなく、医療機関としての組織的な対応を求めることや、本人、家族の意向の確認の仕方など、手続面の整理を中心に検討を進める予定としております。
○福岡委員　早期の対応をお願いしたいと思います。
　最後に、こういった医療というものは、私は人と人との信頼関係が一番大事ではないかと思います。お医者さんと患者さんの信頼関係ももちろんでございますが、例えば制度を行う国とお医者さんたちの信頼関係、また国と患者さんたちの信頼関係、それぞれがやはりしっかりとした信頼関係に基づいた上で制度を構築していくということが大切だと思います。
　そういった観点では、今、少しそういった信頼が薄れつつあるといったこともあると思いますので、しっかりと今後とも対策をしていただくことを心から希望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　きょうは、川崎大臣、参議院の本会議で途中退席ということでございますが、どうか遠慮なさらず、十分な移動時間を持った上で退席していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、両法案につきまして、若干細かい点も含めまして、何点か御質問させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回の医療法の改正によりまして、有床診療所に対する四十八時間の入院期間制限の規定が廃止をされることになっております。この点は私も二年前の国会質疑で取り上げさせていただきまして、改善を要請したところでありますので、今般の対応については評価をいたしているところでございます。
　そこで、改めて大臣に、今回の改正の理由をお伺いしたいというふうに思います。
　また、有床診療所には、地域において質が高く専門性のある医療を提供している機関が多く、重要な役割を担っているものだというふうに承知をいたしております。また、特に病院の少ない地方では、地域医療の中心的な役割を担っているケースも多いというふうに承知をいたしております。
　そこで、有床診療所が今日果たしている役割、また今後期待される役割などにつきましても、大臣の認識をあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　この件につきましては、平成十六年の三月の予算委員会で上田委員からも取り上げていただきました。
　有床診療所については、短時間の入院を前提とした施設として、これまで四十八時間の入院期間制限の努力義務が課されてまいりました。
　一方で、有床診療所については、身近な場所で医療サービスを提供できる利便性のある医療機関として、地域の医療を支える一定の役割を果たしてまいりました。その提供する医療はさまざまであり、入院期間も平均して、十四年でございますけれども、十六・六日となっております。四十八時間を超える入院を一律に制限する規定を今後とも維持する必要性は乏しくなっていると考えております。
　このため、今回の医療法改正案において、入院患者の病状の急変時に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保に努め、他の医療機関との緊密な連携を確保することを管理者に義務づける規定を設けました。したがって、四十八時間の入院期間制限の規定を廃止することといたしました。
　有床診療所については、地域医療を支える一定の役割を果たしてきたところであり、今後、さらにその特性を生かしつつ、往診の実施など在宅医療の推進における積極的な役割や、医療に関する情報提供や相談、他の医療機関への適切な紹介など、患者にとって身近なかかりつけ医としての役割等を発揮していただくことを強く期待いたしております。
○上田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった特性が十分発揮をされて、地域医療にさらに貢献をしてもらえるような政策を引き続き行っていただきたいというふうに考えております。
　次に、今般の診療報酬の改定におきまして、患者から見てわかりやすい医療、それに向けての各種改定が行われました。これは基本的にいいことだというふうに思っております。
　ただ、先日、歯科医師の方々と若干こうした点について意見交換をした際に、新たに導入されました、医療費の内訳が詳細にわかるような領収書交付をすることとか、また治療計画あるいは指導管理の内容などを逐一文書で情報提供するといった今回の措置というのは、方向としては理解をするものの、事務量が大幅に増大をして、人員が限られている開業医などでは大変困惑をしている、治療や相談に充てる時間も逆に限られるなど、支障も出ているというような声を伺いました。また、患者さんたちからも、適切な情報提供というのは重要なんだけれども、実は、一つ一つ全部文書で手渡されても、逆に情報過多になっているのではないかという声も出ているというように伺ったところであります。
　事務に追われて治療や相談などがおろそかになるとするならば、せっかくの今回の改定の目的に沿わないことになりかねないわけでありまして、こうした現場の関係者の指摘について、どのようにお考えなのか。
　また、今月から始まったばかりの措置でありますので、当面、こういう形で実施をしていくことが必要なんだというふうには思いますが、ただ、今後は、その実施状況などにつきまして、関係者の意見もよく聞いていただいて、また調査も行っていただいて、患者への情報提供と医療機関の事務負担、こうしたバランスについて、必要がある場合には柔軟に見直しを行っていっていただきたいというふうに考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○水田政府参考人　今回の歯科診療報酬の改定におきまして、委員御指摘のとおり、患者への情報提供を推進するという観点から、病状、治療計画、それから指導内容等につきまして患者に説明を行う、それから、これを文書により患者に情報提供することを指導管理料の算定要件としたところでございます。
　私どもといたしましては、保険医療機関の事務負担にも考慮しながら、必要かつ適切な範囲でお願いすることとしたつもりでございますけれども、過剰となっているのではないかという御懸念がただいま示されたわけでございます。
　これにつきましては、今回の改定の結果の検証作業というものがついてございますので、この中で実態把握に努めるということが一点。それからまた、具体の運用に当たりましては、関係者との意見交換をするなどいたしまして円滑な実施に努めていきたい、このように考えております。
○上田委員　十分な情報提供を行っていく、患者側から見てわかりやすい医療にしていく、これはもう重要なことで、進めていただかなければいけないんですが、逆に事務量が非常に過多になるために、かえってそうしたことが阻害されるということがないように、それは患者側の御意見も伺ってもらいたいですし、また医療提供者側の意見もこれから十分伺っていただいて、適切なバランスでできるようにぜひ今後努めていっていただきたい、このように御要請したいというふうに思います。
　もう一点。診療報酬改定の中で、小児食物アレルギー負荷検査が新設をされました。私も今公明党のアレルギー疾患対策のプロジェクトチームの座長を務めておりまして、これは関係者からの非常に強い要望でありましたので、今回こういうふうな措置がとられたことは大変評価するものであります。
　今回は、九歳未満の入院患者を対象に年二回に限られてそれを認められたわけでありますが、専門の医療関係者などに伺いますと、こうした検査というのは外来で行うことの方が妥当なケースというのも結構ある、また、通常はこうした食物アレルギーというのは数種類の食品にアレルギー反応を起こす、例えばエビと卵と牛乳とか。そうなると、年二回では、そういった抗原がたくさんあるわけでありますので、十分に対応できないというような御意見も伺っております。
　乳児の食物アレルギーの有病率が五から一〇％にも達するというふうに言われておりますので、これは厚生労働省でも対策の充実が必要なんだろう、これは間違いがないことでありますが、今後、外来での負荷試験も一定の条件のもとで対象に加えることや、また回数も、一つの抗原ごとに回数を決めるというようなことに拡充するなどの充実の方向について、御検討いただくお考えはないでしょうか。
○水田政府参考人　まず、新たな医療技術、今回の場合ですとこういう検査でございますけれども、これを診療報酬に導入するに当たってのプロセスでございますけれども、これは科学的な根拠に基づく有効性等の評価が必要でございます。したがいまして、具体的には学会等から希望書というものをいただきまして、中医協のもとの専門家における組織において評価を行っているところでございます。
　今回の診療報酬改定におきまして、こういった科学的評価を経まして、従来、血液検査あるいは皮膚テスト、こういったものは保険で評価されていたわけでありますが、これらに加えまして、アレルギーの原因食物を直接投与する小児食物アレルギー負荷検査に係る評価を新設したところでございますけれども、先ほど申し上げました学会からの希望書等の中で、二点指摘がございました。
　一つは、検査によりまして数時間経過した後に重篤なアレルギー症状が出現する場合も想定され、その場合に対応できる医療設備が必要であること、これが一点でございます。もう一つが、標準的な年間実施回数は患者一人当たり一回から二回程度であること。こういった御指摘をいただいていることに基づきまして、今回は、入院患者に対して実施した場合に、年二回に限り算定できることとしたものでございます。
　新しく認めたということでもございますので、まずはその算定状況の把握に努めた上で今後どうするかということをまたさらに検討していきたい、このように考えております。
○上田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、今度の医療制度改革につきまして、先日の参考人質疑で、医師会の方が、今後の医療費の将来予測について、医師会の試算では二〇二五年度の見通しが四十九兆円であると。これは、厚生労働省が示しています改革を行わない場合の医療費の将来予測六十五兆円と比べると、大幅に下回っているわけでございます。
　この医療費の将来予測の数値というのは、今行っております医療制度改革論議の前提となる非常に重要な条件だというふうに考えております。専門家であります医師会の推計値と行政側の推計値がこれほど乖離をしていると、その議論が成り立たないのではないのかなという感じであります。
　また、先日の参考人質疑の中で、これまでの厚生労働省による医療費の将来推計というのがいずれも結果としては相当過大であったということから、今回の推計値も結果的にそうなるのではないか、あるいはわざと大きくしているのではないかというような指摘もありました。実際にはこれほど大きくならないのではないかというようなことの主張でありましたけれども、こうした点につきまして、厚生労働省としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○水田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、日本医師会におきましては、国民医療費の将来見通しとして二〇二五年度四十九兆円、私どもの自然体が六十五兆円ということに比べまして、小さい数字を示されているわけでございます。
　私どもの将来見通しそのものにつきましては、これまで何度も御説明させていただいておりますように、近年は制度改正が相次いでおりますので、それがなかった平成七年から十一年、この制度改正の影響を除いた伸びを用いたわけでございますけれども、日本医師会の推計におきましては、平成十四年度を除きます平成十三年から十七年度の実績を用いておりまして、健保の三割負担導入など、制度改正のあった時期における、制度改正の影響を含めた医療費の伸びをもとに算定しているわけでございます。
　これは、言ってみますと、近年実施したような、こういった三割負担のような制度改正が将来も同様に行われるということを前提として算出したと言うことができるわけでありまして、こういった近年のような大きな制度改正の影響を含めた医療費の伸びがそのまま将来も続く、こういう仮定を置いて見通しを作成するのはいかがなものかというふうに考えてございます。
　ただ、近年の医療費の伸び率、それ自体を見ますと、大きな制度改正のあった時期を除きますと、診療報酬改定による要因を除いた場合の医療費の伸び、これはおおむね三から四％で安定的に推移してございますので、私どもが平成七年から十一年度の実績を用いたことは、これ自体は適切であると考えてございます。
　それから、数字が大きく動いたじゃないかということでございます。確かに、かつては大変大きい伸び、将来見通しを出したわけでございますけれども、それはやはり過去の見通しの作成時点に比べまして、近年の物価、賃金が伸びていない、かつては非常にこれが伸びていたわけでございまして、そういったものが趨勢として医療費にも反映したものだと考えてございます。
　いずれにしましても、私ども、この医療費の将来見通し、これにつきましては、医療政策のあり方を議論する際の一つの材料として提示することでございまして、あくまでも目安としてお示ししているところでございます。今後、実績と照らしまして検証して、必要な措置を講じていきたい、このように考えてございます。
○上田委員　今御答弁いただいて、これはあくまで将来の推計値なのでいろいろな前提があるということでありますけれども、御答弁の内容というのは、厚労省の方の推計というのが今後の考え方としておおむね妥当であって、医師会の方で行っている推計値というのは、いろいろな特殊要因や制度改正、そうしたことによる伸びの抑制みたいなものが盛り込まれていて、それはちょっと甘過ぎるのではないかというような御評価だったのではないかというふうに思います。
　ただ、これは、単に全く関係のない素人が行っている推計ではなくて、専門家の集団であります医師会がそういうような推計をしているわけであります。そうなると、行政と専門家の方々の間の見方にこんなに開きがあると、一体どっちが信頼性があるのかということが我々にとっても非常に疑問に感じるわけであります。
　そういう意味では、今いろいろと御説明をいただいたのですが、さらに答弁の中でも、今後、実績はまた検証していく、そしてそれに応じて見直しを行っていくということでございましたけれども、これは、これから例えば五年後に検証しましょうというようなことではなくて、やはりもっときめ細かく、どういうような動向にあるのか、そういったことを検証しながら、その都度、必要があれば、将来見通しについて機動的な見直しを行っていくというような方向で対応していくべきだというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○水田政府参考人　重ねての御説明になりますけれども、私どもの医療費の将来見通し、これは機械的に算出したものでございまして、当然ながら、今回も、昨年出しましたものと足元の医療費単価が動けば変わるということはございます。
　そういう意味で、私ども、その状況あるいは実績の変化に対応して、それに応じてまた将来を見通していくという作業はしていきたいと思っております。
○上田委員　わかりました。将来の医療費の動向というのは、医療制度の設計自体にかかわる重要な条件の一つでありますし、また、医療制度のみにとどまらず、社会保障政策をどうするのかということ全体にかかわってくることであり、さらに、今の社会保障制度が国の予算の中に占める割合を考えれば、今行われています財政健全化の議論、この議論の前提としても非常に大きな条件になるわけでありますので、こうした点はぜひ細かく検証していただいて、その都度必要があれば見直しをしていただく、そういうような機動的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後にもう一点、今回の医療制度改革では、生活習慣病の患者、予備軍を二〇一五年度までに二五％減少させるなどの予防の強化によりまして、将来の医療費の増大を抑制するという考え方がとられております。この生活習慣病予防の計画といたしましては、一九九七年ですか、健康日本21が策定をされ、現在もその計画に基づいて施策が行われているというふうに承知をいたしております。
　この健康日本21では、二〇一〇年、それに向けて目標を達成するための施策が示されているわけでありますが、先般厚生労働省が行いました、この目標に対する達成度合いについての調査によります実績値を拝見いたしました。それを見る限り、このままでは目標達成は相当困難なのではないかなということを実感いたしました。そうなりますと、今回の医療制度改革の見通しが果たして達成可能なものなのか、妥当なものなのか、これも疑問に思わざるを得ないわけであります。
　これまでは十分にそうした効果が達成できなかった、だけれども、これからは達成できるようにするんだということでありますが、そのためには従来の施策をやはり抜本的に見直す必要があるんだろうというふうに考えております。しかも、健康日本21の今までの実績を見る限りにおいては、やはり早急に抜本的な対策を講じる必要があるというふうに考えておりますけれども、今日、具体的にどのようなことを考えられているのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　一つは、お互いに認識をしっかりしておかなきゃならないんだろうと思います。
　我が国は長寿社会をつくり上げてきた、その大きな要因として、医療の進展と、それから日本型のやはり食生活というものが基盤にあった、私はこう思います。しかし一方で、こうしたものが、一つは車社会の進展、それから欧米型の食事というものがふえてきた、それによってかなり変わってきているのではなかろうか。
　その一番端的な例が沖縄県でございます。日本の中でも長寿社会の県と言われておりますけれども、沖縄県の男の方は、今全国で二十六位、そして、ある意味では、肥満度ということになると大変高い数値になってきてしまいました。これはやはりアメリカ型の食生活というものがある程度進展してきた結果であろう。
　そういう意味では、我が国は今、肥満度も含めて、諸外国に比べるとかなりいい数値にはなっているんだろう。しかし、今後、次の世代がどうなるのかということになると、かなり問題点はあるという認識でこの予防というものを進めていかなければならないという切り口と、より医療費を適正化するために、予防を進めておけばもっとよくなるんだ、この二つの側面があるんだろう。簡単に言えば、ほっておけば我が国のこうした医療の質は下がっていく、それをまず下げないようにする、いや上げていく、この目的を達しなければならないんだろう。そうしませんといけないんだろうと私自身は思っております。
　そういう意味で、生活習慣病対策として健康日本21を推進してきましたけれども、現実的な数字として肥満者の割合、それから、先ほど言った車社会の進展でございますから歩く歩数、これはもう圧倒的に減ってきてしまっているというのが実態で、策定時より実際悪化しているというのが現状だろうと思います。必ずしも十分な成果が上がっていない面がある、これもしっかりとした認識を持っていかなきゃならない。
　こうしたことを踏まえて、今回の医療制度改革において予防の重視を柱の一つに位置づけ、生活習慣病対策の強化を図る、こうした観点から進めさせていただきたい。
　そういう意味では、もう一度我々は、今日の長寿社会をどうやってつくり上げてきたんだという原点に戻りながら、一方で、生活は変化しておりますので、新たなる施策を加えながらやっていかなきゃならない、このように思っております。
　具体的には糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努める、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを、はっきり言えば、よっぽど進めていかなければ下がってしまうのではないかなという思いを私自身は持っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話があったんですけれども、この健康日本21ではいろいろな施策が盛り込まれているんですね。ところが、それに対する目標は、今は道半ばではありますけれども、到底このままではその目標としているものが達成できそうな様相ではないわけであります。
　そうすると、これまで厚生労働省の方としてとってきた施策、もちろんこれは何もやってなかったということではないんでしょうが、推進してきた施策に、こうした目標を立てながらなぜそちらの方に進まなかったのか。何らかの問題点があるのか。行政の機関の中でそういった国と地方との協力関係などの問題があったのか。そうしたことをやはり検証していただかないと、これは今までできなかったわけでありますので、これからできるようにしていくためには、今までの問題点なども検証していただかなければいけないというふうに考えております。
　この予防推進をしていく、このこと自体は私は大変すばらしい発想だというふうに思うんですが、問題は、目標だけ立てて具体的な施策を伴わなければ、結局今の、この健康日本21の現状と同じものがまた繰り返されてしまうのではないか、そのことを懸念するものであります。
　そこで、この件に関して、先日、糖尿病の専門医の方と意見交換をした際に、その先生からは、厚生労働省や地方自治体では、生活習慣病予防のための専門家による研究なども、これまでかなり質の高いものも実施をしてきている、そしてその中ですぐれた成果も多く出ていると。ただ、問題は、実際にそうした成果が政策に十分に反映されていないというようなことおっしゃっておりました。
　また、全国各地の自治体では、さまざまなそういう生活習慣病予防のための取り組みが行われておりまして、かなりの成果が上がっている事例も少なくないわけであります。しかし、そうした成功例が全国に普及をしない、あるいはそうした成功した政策について、全国に、そういったものが参考にされていないというような批判も伺ったわけであります。
　こうした非常にすぐれた研究成果あるいは先進的な地域での取り組み、そうしたものをもっと広く支援をしていただいて、そうした施策を普及していくことがこの予防の効果をさらに高めることになるのではないかというふうに思いますけれども、こうした背景に対しましてどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。
○中島政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたように、生活習慣病予防の推進に当たっては、研究の成果でありますとか地域における先進的な取り組みを国の施策に反映させることは大変重要であると考えてございます。
　これまで国としてどのようなことをやってきたかと申しますと、食事摂取基準あるいは食事バランスガイドを作成するなど、最新の知見をできる限り速やかに国の施策に反映するよう努めてきたわけでございます。
　また、今回の医療制度改革におきましては、関係学会においてまとめられた科学的知見を踏まえまして、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームでございますが、これに着目をした健診、保健指導を医療保険者に義務づけることとしております。
　国としましては、効果的、効率的な健診、保健指導が全国で広く展開できるよう、これまでの科学的知見や地域における先進的な取り組み事例なども踏まえまして、標準的なプログラムを作成することとしております。
　このため、健診、保健指導の内容あるいは実施方法などにつきまして、第一線で成果を上げてこられた研究者や有識者にも御参加をいただきまして、検討会において御議論をいただいているところでございます。医療制度改革の円滑な施行に向けまして、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○上田委員　時間になりましたので終わりますが、きょう取り上げさせていただきました幾つかの問題、今度の医療制度改革で、その内容、方向としては評価できる点もたくさんあるわけでありますけれども、では、具体的にそれをどうやって実施をしていくのか、達成していくのか、そうした点で、これまでの実績等も考えたときに、まだまだ疑問に思わざるを得ない点もあります。
　そういう意味では、ぜひ、これからの実施に当たって、よりしっかりと議論をしていただいて検討していただいて、実績の上がるような施策を実施していただくように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　午前十時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十二分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国は、国民皆保険制度のもと、世界に誇れる医療水準と世界一の平均寿命を実現してきたわけでございます。しかしながら、今後急速に高齢化が進展していく中で国民の安心の基盤である国民皆保険制度を堅持していくためには、医療制度のさらなる改革は避けて通れない課題であると考えております。最も大切なことは、人口構造の急激な変化の流れに対して医療制度を将来にわたって持続可能なものにする、そういうことが必要なことでございまして、この再構築をしていくこと、さらには患者の視点に立ち、患者本位の医療を実現することではないのかなというふうに考えます。
　そのような観点から、今回の法案では、安心・信頼の医療の確保、医療費適正化の総合的な推進、新たな医療保険制度体系の実現というこの三つの大きな柱が掲げられております。
　そこで、川崎大臣にお尋ねいたしますが、この医療連携の推進に関しまして、前回、地域連携パスについてお伺いをしたわけでございます。厚生労働省はこれまでも医療機能の分化、連携を推進すると言ってきたはずでございますが、その結果、どのような現状認識を持っていらっしゃるのか、また、現在どのような課題があるというふうに考えられ、それからまた、今回のこの改革で具体的にどのように対応をされるおつもりなのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、今御指摘いただきましたように、各医療機関が適切に役割を分担し、医療機関同士が連携して、疾病の状況に応じた適切な医療を患者に提供していくことが求められ、これまで、地域の実情に応じた機能の分化、連携について都道府県の取り組みを促進してまいりました。
　具体的には、医療計画制度の導入、地域医療支援病院の位置づけ、診療情報提供の推進等の施策を推進してきており、医療機能の分化、連携について一定の成果は上げてきたものと考えております。
　しかし一方、患者の視点を重視し、患者のＱＯＬの向上等を図っていく観点からは、まだ全国的に見て分化、連携の実態が必ずしも十分進んでいないと考えており、今回、医療計画制度を見直し、がん、小児救急医療、周産期医療など、事業ごとに地域における医療連携体制を構築し、急性期から回復期を経て自宅に帰れるまで、切れ目のない医療提供体制を実現していくことを具体的に医療計画に位置づけ、住民、患者に医療機関や連携の状況をわかりやすく示すこととしたところでございます。
○糸川委員　ありがとうございました。
　僻地医療の確保につきましては、特に医師の確保が困難である、こういう事情がございます。火曜日の参考人質疑でも、自治医大出身の奥野先生からも御示唆のある御意見が伺えました。
　国民の安心を支える医療提供体制の実現に向けては、必要な医療をどこまで受けられるのか。僻地における医師の確保について、今回の改正でどのように進められるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○赤松副大臣　糸川委員今御指摘の点は、先般の参考人の皆さんのお話にも出た、あるいはまた先週あるいは先々週の当委員会でも、委員の中から僻地における医師の確保についての強い御要請があったことを十分に認識をいたしております。
　もう、今回の改正以前、昨年の八月の段階で医師確保総合対策を取りまとめておりまして、各般の取り組みを進めておりますけれども、改めて今回の法改正によりまして、所要の措置を講ずることといたしております。
　具体的には、僻地医療、救急医療等の従事者の確保を推進するために、各都道府県が中心になって大学病院など地域の医療関係者と話し合いを行って、一つは各病院に医師を派遣する仕組み、もう一つは、医学部の卒業生の皆さんが地元に残るようにする方策、奨学金等を通じてですけれども、そういったものを検討して実施をしていく枠組み、医療対策協議会を制度化することにいたしております。
　また、医療計画制度を見直して、僻地医療など必要性の高い医療について重点的に医療計画に位置づけるとともに、地域において連携体制を構築して、その状況を医療計画に明示するなどの措置を講じているところでございます。
　厚生労働省としましては、平成十八年度より、都道府県が第十次僻地保健医療計画を定めて僻地などの地域における医師の確保について実効性のある対策を行えるよう、所要の支援を行う等により、引き続き、僻地における医師確保対策を実りあるものとして、実効のあるものとして推進をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○糸川委員　それでは、今、この僻地の問題の中で、離島の医療というものは、アクセスの面などで特別な課題があるんじゃないのかなというふうに考えますが、より具体的に対策をお聞かせいただけませんでしょうか。
○松谷政府参考人　離島の医療につきましては、一般の僻地医療とはさらに異なる特別な面があるということ、御指摘のとおりでございます。その特性に応じた対応が必要であると考えております。
　島内でどうしても対応できないような緊急の医療需要が生じた場合には、例えば自衛隊の航空機による搬送が行われるなど、県によりましてさまざまな対応がなされているところでございますが、そのような実情を考えますと、離島を抱える都道府県におきまして、消防防災ヘリの効果的、効率的な活用、あるいは必要によりましてドクターヘリの導入などによりまして、迅速に救命医療を行うということが離島医療に有用な側面もあるというふうに考えております。
　また、慢性の患者さんなども含めまして、専門医の確保が困難な離島では、ＩＴの技術を活用した遠隔医療によりまして、専門医の診断に基づく治療を行うということなども有用な方法でございまして、厚生労働省としては、今後とも、都道府県が離島医療の充実について実情に応じた実効性のある対策を行えるよう、必要な支援策を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○糸川委員　医療というものは、どこでも同じようなサービスが受けられるというふうにすることが必要なわけで、地域によってリスクが高いとか、そういうことのないようにしていただきたい。またこれは後日質問させていただければなというふうに思います。
　火曜日の参考人質疑の際、産婦人科について、現在勤務医が置かれている非常に厳しい状況が考えられる、その集約化が欠かせない、こういう御意見をお伺いしました。厚生労働省も産科や小児科について集約化の方向性を打ち出している、このように理解しておるわけでございます。
　集約化を実現していくために、関係者は具体的にどのような取り組みをされていくのか、これはたくさん問題があると思うんですが、この問題点も踏まえてお聞かせいただければと思います。
○松谷政府参考人　不足感が深刻な御指摘の産科医あるいは小児科医につきましては、地域における広く薄い配置が、個々の医師の労働条件の観点からも、あるいは医療安全の観点からも好ましいものではないため、早急に医療機能の集約化、重点化を実施するための検討を行い、具体的な対策を取りまとめることといたしているところでございます。
　それに当たりましては、一つには、都道府県が中心となりまして、地域の大学病院や小児科、産科を中心とした医療関係者にも協力を求めて、協議会で具体的対策を検討するとともに、地域における連携体制を構築し、関係の市町村とともに、住民にも集約化の意義の理解を求めるなど、関係者が一体となって取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　集約化によりましてアクセスが若干犠牲になるわけでございますし、あるいは、行かなければならないところとまとめられたところとのバランス、そこら辺についてもこの中で考えていく必要があると考えております。
　厚生労働省といたしましては、本年三月末には、改めて都道府県からその検討状況等を報告していただきまして、進捗の現状を把握することといたしておりますが、こうした把握等を通じまして、モデル的な検討事例を紹介することや、全国的に見て医師数が少なく医師確保に困難があると考えられる都道府県を中心に、都道府県とともに要因分析を行うなどして、具体的対応策としてどのようなものが考えられるか、さらに検討して実効ある支援策を講じてまいりたいと考えております。
○糸川委員　集約化は患者の心理的な問題もあるというふうに、この間の参考人の方もおっしゃられていました。医師だけの問題ではなくて患者のサイドに立ってしっかりと考えていただかないと日本の医療制度が崩れてしまうのかなと思いますので、ぜひ、これに関しましては慎重にお考えいただきたいと思います。
　医療へのアクセスということを考えると、自分の住んでいる地域にどんな病院があって、どんな医療を行っているのか、どういう特色がある医療機関なのか、こういう基本的な情報が必要になってくる。集約をされてくると、どの先生がどこに行ったのかなど、いろいろな情報が広く住民に提供されることが重要になってくる。これは、水曜日の参考人質疑でしょうか、渡辺参考人もおっしゃられていたことだと思います。
　厚生労働省はこのことについてどのような取り組みをされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　住民が、地域の医療機関に関する基本的な情報、あるいは、自分の疾患に関する地域の医療提供体制の状況に関する情報を十分に受けられる環境を整備していくということは、大変大事なことでございます。
　このため、今回の医療制度改革におきまして、治療方法など医療機関に関する一定の情報につきまして、医療機関から都道府県への報告を義務づけ、都道府県がインターネットなどを通じて広く住民に情報を提供する制度を創設するとともに、医療安全支援センターを制度化するなど、都道府県や医療機関における相談機能の充実もあわせて図りたいと考えております。
　また、医療計画制度を見直しまして、がん対策、小児救急医療対策、周産期医療対策といった主要な事業ごとの医療機関間の連携の状況につきましても、各医療機関の所在地と医療機能がわかるように医療計画に明示をして情報提供ができるような仕組みといたしてございまして、これらの政策に取り組むことといたしてございます。これらによりまして、都道府県による地域住民への医療に関する情報提供を一層推進していきたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう一つ、医師と患者の関係でいいますと、この間、渡辺参考人が、医療情報の第二番目として、医師と患者との間の情報というものを上げられていたというふうに思います。
　いざ入院となったときに、自分の症状がどういうものなのか、今後どのような治療が行われ、退院までの見込みはどういうふうになっていくのか、そういったことは最低限知りたい情報であるというふうに考えています。
　このような患者への情報提供の充実について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。