Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　今、答弁がありましたけれども、新ゴールドプランはこれからだと。そのことはどういうことかというと、この法案は福祉充実あるいは高齢化対策ということがうたい文句になってはいますけれども、そのプランはすべてこれからだということで、大変勢いよくまだオーソライズされていないということを強調されますけれども、そのことは具体的プランは何も決まっていないということを一生懸命に宣伝なさっていることでしかないというふうに申し上げておきたいと思います。
　当面決まったのも四兆八千億円ですか、消費税の増収を見込みながら、そのうちの地方分を含めて三千億円しか計上されない。約六％余りですね。これでは私はやはり高齢者対策をうたい文句にするような税制改革だとは言えないと思います。
　かつて加藤税調会長が、「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるといい、われわれ税調もそう説明しましたが、本当はあれは一般の人に分かりやすいからということでした。消費税本来の意義はそういうものではないんです」と、こういうふうに語ってマスコミに登場したことがありますけれども、大体それがこの間の消費税導入後の消費税収分のわずか三％ぐらいしかゴールドプランに上積みされていないという実績から見ても、それからいまだ何ら具体化されていないことから見ても、看板に偽りありだと言えるという気が私はいたします。
　いずれにせよ、これは料理を示さないところかメニューさえも示していないわけですから、食える料理か食えない料理がさっぱりまだわからない。それに大きく高齢者対策だという看板を掲げるというのは、繰り返すようですが、私は看板に偽りありという感じがいたします。
　いずれにせよ、高齢社会という人類の夢が実現した。私どもはやはりこの高齢化社会を立派に支えていかなくちゃならない。しかし、それを支えるのに安易に消費税税率引き上げでというふうなことになれば、これは国民に大変な負担を強いることになるわけであり、この法案の中でも言っている行財政改革が本物になるかどうか、あるいは不公平税制の是正ということがどのような形で行われるかということが非常に重要な問題になってくるわけです。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしますけれども、不公平税制の是正、これは総理もそういう言葉を時々使っておられます。法案では「適正化」とあなた方は言っていますけれども、この法案で附則には「租税特別措置等」と書いてあるわけですが、検討対象、見直しの対象は租税特別措置法に限定されるんですか、ほかの税制も全部見直すんですか。どういう税目を見直すのか、ちょっと説明してください。
○政府委員（小川是君）　附則の二十五条で「租税特別措置等」という書き方をしてございますのは、単に租税特別措置法だけではなくて、他の法律でも税制の基本的な原則をいわば犠牲にしてつくられている政策的な税制ということを念頭に置いておるものでございます。したがいまして、基本的な税制の考え方から出てきているもの以外のものと、政策的な配慮に基づくものと御理解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　そうしますと、法人税法の本体にもかかわる見直しもあり得ると、そういうふうにとっていいですか。
○政府委員（小川是君）　これまで租税特別措置等でやや幅広く、いわゆる政策的な税制として御説明しておりますのは、例えば所得税本法に入っておりますけれども、生命保険料控除とか損害保険料控除のように、所得税の課税の基本原則からというものではないといったようなものでございまして、もし御指摘が例えば引当金といったようなものであれば、それはいわゆる租税特別措置等あるいは政策税制という位置づけはいたしておりません。それはむしろ税制のあり方としていつも検討がなされる課題であるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　それでは、具体的にお伺いしていきましょう。
　まず、租税特別措置法です。
　租税特別措置法については、これは法案にも出ているわけですから当然検討対象になるわけです。最近の報道によると、企業からもこれを残せという巻き返しかあるということであり、また与党内部でもこれについてはいろいろな意見が出ていて、いっとき政府が強調していたこれへの強い姿勢というのは少々弱まっている、そういうことが報道されています。
　大蔵大臣、この租税特別措置法、相当強い調子で述べられたこともありますが、変わりありませんか。
○国務大臣（武村正義君）　変わりありません。
○吉岡吉典君　そうすると、先ほどの答弁で租税特別措置法だけでなくということがありましたので、これは租税特別措置法以外にも見直しか及ぶという前提で質問を進めさせていただきます。
　というのは、租税特別措置法だけですと、野中自治大臣の答弁によっても、「企業だけについての租税特別措置は五千億足らずだ」ということでしたから、これだけだと見直すといっても極めて限られたものになるわけですが、そこはそうではないという答弁だということでありました。
　先ほど答弁がありました引当金、準備金の問題です。
　我が国の税制には六種類の引当金、二十四種類の準備金、この中には一種類だけ中小企業向けのものがありますけれども、こういう世界にも例を見ない制度が多数設けられています。減価償却についても、特別償却が二十八種類認められていることなど手厚い措置がとられています。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　これらは決算利益から控除されるのでそれだけ課税所得を小さくし、したがって税額を小さくしています。このような数々の準備金や引当金制度が認められている国が我が国以外にもありますか。制度はありますよ。制度はあるけれども、六種類の引当金、二十四種類の準備金というようなかくも多くの制度が設けられている例があったら報告してください。
○政府委員（小川是君）　二つ申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、いわゆる法人税に関する引当金制度につきましては、先ほど申し上げました租税特別措置等というものではないというふうに考えております。これらは、いずれも法人税の課税対象である法人の所得の計算、合理的に計算する上での必要な制度でございまして、引当金の率その他の制度がいつもいつも実態に応じているかということは見直しが必要でございますが、いわゆる政策的な租税特別措置等ではないというのが一点でございます。
　しかし、お尋ねでございます諸外国がどうなっているかという点につきましては、必ずしも私どもつまびらかにいたしておりません。
　ただ、例えば退職給与、退職金を我が国のように給与制度上織り込んでいるところがほかの国にはほとんど見当たらないといったようなこと、あるいは賞与といったような大きな額を毎年定期的に払うといったような制度がございません。そういったものがある場合にどういう引当金制度を持っているかということになるわけでございますが、残念ながらその実態を含めて私ども必ずしも外国の制度についてはつまびらかにいたしておりません。
○吉岡吉典君　つまびらかでないということでしたけれども、それはないんです、日本のような例は。ないから挙げるわけにもいかないんです。そして今、外国にはない例があるということをお認めになりました。
　ですから、その一つである退職給与引当金について、まずどのようになさるかお伺いします。
　全従業員が一斉に退職した場合に要する費用の四割を引当金として認める、こういう制度です。しかし、そういう事態が仮に起きても、つまり四割が一斉にやめるなどということは普通考えられませんけれども、実際にそういうふうになった場合にも、その金銭が現実に確保されているかどうか保証もない、そういう非常に大きい問題を持った退職給与引当金、これの九二年度末残高、これは幾らになっていますか、おわかりになりますか。
○政府委員（小川是君）　まず一つは、先ほど外国についてあえてつまびらかにしていないと申し上げましたが、もとより例えばドイツには退職給与引当金というのがあるということは私ども承知いたしております。その他の国で貸倒引当金の制度があるということも承知をいたしております。しかし、その社会的実態の方が十分つまびらかでないということを申し上げた次第です。
　次に、退職給与引当金ですが、平成四年度末の残高は十二兆九千二百十五億円でございます。
　この退職給与引当金といいますのは、課税所得の計算上のものでございますから、これは支払い準備のために認めているという制度ではございません。支払い準備の方は、これは労働関係の法制の問題でございます。
○吉岡吉典君　この退職給与引当金が実際に引当金として退職金のために取り崩されている実績値、これはどうなっていますか。
○政府委員（小川是君）　退職給与引当金につきまして、ただいま平成四年度末に十二兆九千億ということを申し上げました。私どもがつかんでおりますのは、毎期末の残高ベースでつかんでおりまして、この引当金に幾ら繰り入れられ、幾ら取り崩されているかというところを今ちょっと手元に持っておりません。
○吉岡吉典君　実際に退職金として取り崩された実績値というのは、私どもが持っている資料では、例えば代表的企業十三社の場合、大体一〇％程度。そして、個々の企業で幾つか挙げてみますと、例えばトヨタ自動車はわずか四・二％、日立製作所も四・二％、こういう一割どころか四％というふうな実績値。そういう退職給与引当金を認める、そして課税対象を狭めている、こういう税制というのは私はもうきちっとなくさなくちゃならないと思います。
　引当金については、中曽根総理が売上税を導入しようというときに、退職給与引当金などについて廃止することを含めた踏み込んだ検討が行われた事実があります。六十一年末の税調答申でも、退職給与引当金は廃止も含めてそのあり方の見直しをするのが適当である、こう言っていますが、それが今日までそのまま続けられてきているという状況です。
　大蔵大臣、もうそういう中曽根内閣時代に廃止が検討された問題です。今度きちっと廃止しますか、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　局長もお答えしましたように、今回の租税特別措置等の中には入っておりませんが、将来の特に法人税制のあり方の論議等の中で引き続き議論が行われる問題だというふうに認識をいたしております。
○吉岡吉典君　議論が行われるというのじゃ話にならないです。なくす方向で議論するのか、いやこれは必要だから継続すると、それも議論ですからね。
　これはあわせてもう一度答弁を求めますけれども、賞与引当金についても同様で、廃止の方向が当時法案に盛り込まれました。自民党の中曽根政権のもとでさえもこういうことが具体化されようとした。それが社会党の委員長が首班の政権で実行されないということになると、私は大変問題があるというふうにいよいよ言わざるを得ません。
　税調でも答申し、それから政府の文書の中でも廃止する方向が明記されたことのあるこういう退職給与引当金、賞与引当金。方向も言えないんですか、大蔵大臣。
○政府委員（小川是君）　引当金全般につきまして、あたかもこれが利益を何か留保しているような印象をお持ちいただくといけませんので補足させていただきますが、現在の法人所得というのは企業計算上、利益の方も発生ベースでございます。それに対応して経費の方も、その期間にどれだけを利益に対応して見るのが合理的な所得計算がということでこうした引当金が設けられているということが一つでございます。
　それからもう一つ、賞与引当金につきましては、確かに前の抜本改革の前の税制調査会でそういう議論がございました。賞与引当金の大変難しいところは、例えば三月決算の法人につきまして、夏のボーナスを六月に支給するというものが、既に六月には幾ら支給するというのが約束で決まっている、あるいは慣行的に決まっているというケースに、三月決算の段階で、この期の利益に対応する次の六月に払う賞与が幾らであるというものを経費として所得計算上控除する、それが賞与引当金でございます。
　この引当金を仮になくすといたしますと、それじゃそれだけで利益がふえるかと申しますと、そうはいきませんで、やはり未払いの賞与というのがどの部分であるかという認定をいたしまして控除をしなければならない。その一つ一つの認定が大変複雑になってまいります。その意味において、現行の賞与引当金で一定の計算式に基づいてやるというやり方も一つの合理的なあり方として今日まで継続されているというところでございます。
　繰り返しになりますが、これは将来とも合理的な計算のあり方として検討しないという趣旨のものではございません。
　失礼しました。
○吉岡吉典君　あなたは、具体的に大蔵省主税局の文書でも、税制調査会の答申でも廃止せよと言っているその問題について、私が大蔵大臣にどうかといって聞いているのに、あたかも引き当て制度全般についてなんて要らぬこと言うなよ。人の言っていることが不当だと思わせようとする、そういう作為的な答弁はやめてもらいたい。あなた自身がそういう例は外国にないということをさっき認めた。日本にだけある例なんだよ。
　大蔵大臣、もう一つ、有価証券取引税、これは日経新聞の報道によると、大蔵省の試算なるものがあるということが紹介されております。
　有価証券取引税は、近年、証券市場の空洞化などを口実に撤廃を求める声が強くなっている。それに対して大蔵省の試算では、有価証券取引税は、我が国では株式譲渡益課税が極めて軽いので、それを補完する役割を果たしている。そして、その両方の税を合わせて国際比較をすると、五百万円の株式を購入し六百万円で売却した場合の納税額は、日本は七万八千円、英国は四十二万五千四十四円、フランスは二十二万一千六百円、米国は三十五万五千九百三十七円、ドイツが三十九万八百五十二円。このように英米諸国は低いところでも二十二万円以上、そして四十二万五千円、それに対して日本は七万八千円だと。そういうわけで、決してこれが外国に比べて高くもなければ、それが証券市場の空洞化の要因でもないと、大蔵省はこういう試算に沿って反論している、こういう報道がありました。十月二十九日ですか、日経新聞。
　これは事前通告していませんでしたけれども、日経新聞に大きく報道されたものですから記憶があると思います。こういう証券市場の空洞化を理由とする取引税の撤廃要求、これに対してどういう態度をとりますか。
○政府委員（小川是君）　有価証券取引税につきましては、昨年の税制調査会の答申におきましても、「現行制度を維持していくべきである。なお、将来、株式等譲渡益課税の適正化の検討が行われる場合には、併せて有価証券取引税の負担のあり方についても検討すべきである。」というふうになってございます。
　今、委員が御指摘になられたのは、恐らく株を何百万円、何千万円売ったときに取引税が幾らかかるかということと、それを譲渡したときの譲渡益に対して幾ら税金がかかるかということを各国比較すれば、諸外国で有価証券譲渡益に対する課税があるので、その負担もあわせて比較をしなければいけないという問題を私どもいつも指摘をしております。その一環であろうかと存じます。
○吉岡吉典君　時間がだんだん終わりになってきましたのでほかのテーマに入るわけにいきませんが、私は、ここで大蔵大臣、これから見直し作業をやろうというときに、日本の税制を見ますと、高度成長期に、この高度成長を支えるためのさまざまの優遇税制がつくられてきた。それが今もいろいろな形で残っており、その不合理を正さなくちゃならない、そういうところへ来ている。そういう一つの不公平税制がある、そういうふうに思います。
　もう一つ、日本の企業が海外進出を続けるのに伴って、その海外進出を促進するためのさまざまの税制が設けられた。きょうこれは時間の関係で取り上げることができませんでした。次回、その問題を取り上げたいと思います。
　そういう日本企業の海外進出に伴う優遇税制、その中には、かつて数年前の水野主税局長時代に、我が国は何とか海外進出と輸出の振興を図ろうとするために非常に甘い税制をつくった、そういうことは否定できないという答弁をなさっている例もあります。そういう高度成長期の不公平税制、海外進出を進めるためのさまざまの、主税局長自身が非常に甘いと言わざるを得ないような制度、そういうものを今根本的に見直す時期だと思います。
　法案にも名前が出ている租税特別措置というふうなものを見ても、随分大昔のものがあるわけですね。一番古いのは何ですか。ちょっと念のためにお伺いしておきます。
○政府委員（小川是君）　特別措置で最も古いものという意味では、昭和二十四年に特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これが最も古いところでございます。
○吉岡吉典君　今お答えがあったように、昭和二十四年ごろからつくられた制度がそのまま引きずられておる。二十四年のものもあれば、二十六年のものも二十七年のものもある。時代が大きく変わっている中でもそういう優遇措置は見直されないまま残ってきた。それに加えての新たな海外進出に伴う優遇税制、これをいいかげんに済ませて、そして二年後の見直しか終わって、さて税制をどうするか、税率をどうするかということになれば、私はここへ抜本的なメスを入れない限り、消費税率の大幅な値上げ、六％、七％、さらにはもっと高くなるかもしれない、そういう危険を持ったものだということを強調せざるを得ないわけです。
　そして、時間の関係がありますから詳しく述べられませんけれども、私どもは、そういう抜本的な税制改革、それと行財政改革をきちっとやることによって高齢化社会は立派に支えることができるという具体的な提案も行っているわけです。
　きょうの質問の最後に、大蔵大臣に、二年後の見直し、税率を最終決定する間に、今も幾つか問題にしたような不公平税制、こういうものを抜本的に見直す決意があるかどうかということをお伺いしまして、私のきょうの質問を終わりにします。
○国務大臣（武村正義君）　租税特別措置の見直しにつきましては、再三申し上げてまいりましたように、精力的に一つ一つを精査して改革の努力をさせていただきたいと思っております。
　昭和二十四年から残っているものもありますし、委員がおっしゃるように、高度成長時代に大変有効に働いた措置もあるかと思います。しかしまた、昨今の経済情勢、産業構造そのものを転換していくために必要な租税特別措置もあるわけでございます。一つずつ精査をしながらその改廃を決め、整理合理化を図るという方針に従って努力をしてまいりたいと思います。
　今年度の作業としては、来年度税制改革における租特の見直しというとらえ方があります。同時に、御指摘のように平成八年九月いっぱいにかけて消費税の税率との絡みで論議をするという、二段階といいますか両面といいますか、そういうとらえ方をしながらこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　本日の最後の質問者になるわけでありますけれども、多少重複する部分もあろうかと思いますけれども、ひとつ誠意を持ってお答えいただければ大変ありがたいと思っています。
　まず、今回の税制改革のねらいは、当面の景気対策として減税を継続することと、中長期的には中堅サラリーマンの重税感を和らげること、そして高齢化社会での財源を確保することといったような問題点が幾つかあるわけであります。
　そこで、回復基調にあると言われる景気の動向について、現時点で大蔵大臣はどういうふうに御認識をされているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　景気の現状を見ますと、個人消費の持ち直しの動きの広がり、生産面の増加傾向、企業マインドの改善等引き続き明るさが広がってきております。緩やかながら回復の方向に向かっているというのが政府の認識でございます。他方、為替相場の動向など懸念すべき要因が一部あるのも事実でございます。
　政府としましては、このような景気回復へ向けた動きをより確実なものとし、本格的な回復軌道に移行をさせていかなければなりません。今回の税制改革において、所得減税を消費税引き上げより先行して実施をいたしておりますのもこうした目的に沿うものでございます。
　また、六年度予算の着実な執行についても努めていかなければなりません。各般の経済政策の適切な運営によってぜひ本格軌道に乗せるべく、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　来年度予算に向けても、そういう景気浮揚の問題についても配慮するというふうなお言葉がありましたけれども、ぜひ景気回復に向けてなお一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、政府は、原則三年間五・五兆円の減税を景気対策として今打ち出したわけでありますけれども、先般、経企庁が宣言された景気回復にこの減税がどういうふうに寄与したとお考えですか。また、五・五兆円の減税を少なくとも一九九六年までは確実になされるおつもりなのか、その辺を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　減税につきましては、今お話しのように原則としてというふうに申し上げておりますが、今年、来年、再来年と継続をして実施をしていこうという考えでございます。あえて原則と申し上げておりますのは、平成八年度については、再来年でございますが、ことし、来年の景気動向をしっかり見据えて、特に景気が好転してもう本格的な回復軌道に乗ったという状況を除いては、同じような規模で減税を実施させていただくという決意でございます。
○島袋宗康君　それから、アメリカの連邦準備制度理事会、ＦＲＢが大幅な金利引き上げに踏み切ったという報道がなされております。金融の国際化が進んだ現在、米国の高金利は世界経済に大きな影響を与えるものではないかというふうに思います。これ以上の金利上昇は回復の方向にある各国の景気に水を差すのではないか、そういうふうな可能性もあるのではないかというふうなことが懸念されているわけです。
　そこで、アメリカのこういった金利の大幅な引き上げについて、我が国への影響について大蔵大臣はどう認識されておられるのか、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　十一月十五日にアメリカのＦＲＢが公定歩合を〇・七五％引き上げて四・七五というふうにしたわけでございます。外国の金融政策についてコメントすることについては慎重でなければならないんですが、これについての説明といたしましては、アメリカ経済についてインフレ圧力の懸念が言われておりまして、このところアメリカの連銀は、金融を引き締めるということで、現在のアメリカの好景気を持続的な経済成長の過程に乗せていくということでその予防的な措置を講じてきているわけですが、そういった基本的な流れで今回も〇・七五％の公定歩合の引き上げを決められたというふうに理解をしております。これはむしろアメリカ経済の今後の持続的な成長にプラスであるというふうに評価されていると理解しております。
　一方、日本の経済でございますが、これにつきましては先ほど大蔵大臣が答弁申し上げましたとおりでございまして、内需中心型の緩やかながらではございますが景気回復ということでございますので、引き続き先ほど大臣の答弁にありましたような政策スタンスで臨んでいく、それが適当であるというふうに考えているわけでございます。
○島袋宗康君　それは他国のことですからとやかくは言えないと思うんですけれども。
　今年度の国の一般会計税収は五十一兆円前後にとどまると、当初予算の税収見積もりを二、三兆円下回ることは避けられないというようなことが見通されているようでありますけれども、そこに至る原因はどういうふうなものなのか、どうして二、三兆円の減収になるのか、その辺のことについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　平成六年度の当初予算における税収見積もりは五十三兆六千六百五十億円でございます。今年度、これまでのところ判明しております税収は九月末まででございまして、これは予算見積もり額に対しましてまだ三割程度入ってきている段階にすぎません。
　九月の法人の中間決算の発表も相当出てきておりますが、全体がそろっていない現状におきましては、残りのところを具体的に見込みを申し上げられるような状況にはございませんが、一つは、六年度の当初予算を見積もりましたときに五年度の税収を見込んでおりました。その見込みの上に六年度の予算の見積もりを行いましたが、五年度の決算をいたしましたところ、結果的に税収は補正後予算額を一・六兆円下回ったわけでございます。
　いま一つは、七年度以降の税収には直接の影響はございませんが、今回の税制改革による所得税減税によりまして、来年の一月から三月まで源泉所得税が軽減されるという形で約三千億程度の減収になるといったようなことを踏まえますと、六年度の税収に相当の影響が出てくることは避けられないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な金額がどの程度になるかというところにつきましては、直近までの課税実績や各種のデータを織り込みながら鋭意その作業を進めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　今回の税制改革について村山総理は、本会議の冒頭において、活力ある福祉社会の実現を目指す税制改革を実現するためには何よりも納税者に納得していただくことが大事だ、そして国民の理解を得るためなお一層の努力をするというふうなことを述べられております。
　しかし、今回の税制改革、とりわけ税率見直しの規定については、税制改革論議の最終局面である現時点においても行財政改革や不公平税制の是正などが定かでない、多くの課題を残しているというふうな批判があります。このような批判にどのようにお答えし、どのようにして国民の理解を得ようとされているのか、ひとつ大蔵大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘いただいておりますように、率直に申し上げて今回の、九月半ばに取りまとめをして年内に臨時国会で税制改革を実現させていただこう、こういう政府の意図からいたしますと、行財政改革、福祉のビジョンの固め等にはどうしても時間が足りませんでした。
　そういう中で、最終段階でも、じゃ消費税率は少し先送りして一年か二年そういう議論がきちっと詰まるまで待とうじゃないかという意見も少なくなかったわけであります。しかし、私もこの税制担当大臣としては意見を申し上げたわけでありますが、ここでそういう形をとれば、それも一つのまじめな考え方ではあっても、租税というものの性格からいって、あいまいなまま、しかも先送りをするかのごとき印象を与えるのは好ましくない、ここは、そういったさらに論議の必要な項目については見直し条項を置かせていただいて、引き続き真剣な論議をし詰めをしていくという姿勢を鮮明にしながら、この段階で三・五兆円の減税を基本にしながら、五％の消費税の充実という方針で増減税一体処理の方針を決めさせていただいたわけであります。
　何となくそのことが、たびたび論議をいただいておりますように、一面倒批判もございますが、むしろ行財政改革や福祉の論議というのは事が大変大きゅうございますから、一カ月二カ月で粗っぼくぱんぱんと詰める話ではありません。一定の時間を置きながら、今この時点で確かに行財政改革の具体案もまだ出ておりませんが、既にもう論議は始まっておりますし、規制緩和は来年三月、地方分権は年内いっぱいとか、特殊法人も来年三月と、割合近い時点でそれぞれ目標日時を設定しながら政府挙げて取り組んでいるところでもございますし、財政改革あるいは先ほど吉岡議員の指摘がありました租税特別措置法等の見直し、こんな問題についても真剣に詰めをしていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　こういった大きな税制改革ですから、やはり国民の目というのが、従来のいわゆる不公平税制とかあるいは今国が目標としているところの行財政改革というものを非常に注目しているわけです。そういったふうなものが一番国民の要望が強いにもかかわらず、それを先送りにして、今回ただ消費税をアップするという面について国民は相当不満があるように思うわけです。
　そこで、今大臣がおっしゃったようなもろもろの行政改革あるいは規制緩和といったようなものを一定の議論をし、そして国民にこういうふうな改革をしていきたい、あるいはこういったような規制緩和をしていきたいというふうなものは、やっぱり目に見えるような形でどんどん発表していくような体制をつくらぬと、二％アップして五％、これだけ大きな税制改革をやろうとしているのに、その内部体制が十分に国民の要求にこたえていないということがあるとするならば、これはもう大変大きな国民の不満につながるわけです。
　そういった一つ一つの今の問題について、何か具体的にまとまったことがあればそれを国民に発表して、こういうふうなことをやるんだというふうなことになれば、それは国民も、消費税アップのところまでこういったふうに目に見える形でやっているなというふうなことを相当期待感を持って臨むとは思うんです。そういったふうな事前の、事前というよりも具体的に論議された分については発表して、国民にこうやっていくんだというふうな姿勢を政府としては考えておられるのかどうか、その辺について。
○国務大臣（武村正義君）　それは既に発表していることだけを申し上げても、行政改革については、規制緩和の問題は五カ年計画を三月いっぱいまでにつくり上げるという方針を発表しております用地方分権につきましては、年内に大綱を決めて、新年の通常国会に地方分権推進の基本法を提案させていただくという方針を発表しております。特殊法人等の整理合理化につきましても、これまでの政権が二年がかりで集約をしようとしておりましたのを一年前倒しをしまして、これも来年三月までに具体的な個別の法人名を挙げた整理合理化の政府の方針をまとめてまいります。
　これだけに限定するわけではありません。縦割り行政の問題とかその他さまざまな行政の問題各般にも取り組んでいこうということであります。
　片方、行財政改革と申し上げるときには財政改革という大きなテーマがございます。こっちの方はどちらかといえば経費の節減といいますか、具体的な数字につながる改革の論議であります。これも既に予算編成が始まっておりますが、来年の予算編成におきましても、税収の見積もりで大変厳しい状況でございますから、これはもう必然的にかなり徹底した洗い直し、見直し、優先順位等の論議を重ねて予算編成を仕上げなければなりませんし、そこにも財政改革がさまざま具体的に論議になってまいります。引き続き、再来年の九月までの見直し期間中も、どこで経費を節減していくか、場合によっては法律を改正してでも、義務的経費を節減していくというような議論までお願いをしていきたいと思っているところでございます。
　ところで、今回の五％の提案をいたしております消費税の充実の考え方は、フレームという形でお示しもいたしておりますが、やはり三・五兆円の減税ということがこの基本にございまして、それに見合う財源というのがまずあります。もちろんつなぎ国債の償還という問題もございます。加えて、五千億ほどはゴールドプランの上乗せとして老人介護や少子対策に充てさせていただこう、こういう前提でまず二兆円だけはお決めをいただきたいというのが今回の改正の姿勢でございまして、今後の見直しにおいては消費税率を抑える要素と、むしろふやす要素と両方ございますから、そのことは抜きにしましても、今回は明確にこういったフレームを基本にしながら五％の消費税の充実をお願いいたしたいということで改革を提案させていただいている次第でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　この際、御紹介いたします。
　本日、南アフリカ共和国上院議員御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　―――――――――――――
○島袋宗康君　大蔵大臣のわかりやすい御説明である程度納得はしたわけですけれども、やはり国民が納得する、あるいはわかりやすい説明を早目にやるというふうな観点に立ってぜひこれからも進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、不公平税制の是正の問題について、いわゆる益税が非常に問題になっているわけです。いろいろと論議をされてきているわけですけれども、この問題については、今回の改正で益税というものはもう考えなくてもいい水準に達したというふうな議論もありますし、また、先ほどもありましたけれどもむしろ担税になっている、そういう意見もあるわけです。
　この益税問題について大蔵省はどのような見解を持っておられるのか、また中小企業の皆さんが関心を持っている免税点の引き下げはどういうふうに考えておられるか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今委員が言われました益税という言葉は、私どもは使っておりません。使っておりませんのは、制度的には中小企業の特例措置によって、それがなかったときに入ったであろう税収が減っている、これは意図してそれだけ減るということを認識して特例を設けているわけでございます。
　いわゆる益税として御指摘を受けておりますのは、中小事業者が例えば免税事業者であるにもかかわらず三％フルに価格に転嫁をしているとすれば、その一定の部分については税務当局に入らない、消費者は負担しているという問題であると存じます。これがどれぐらいであるかということをいろいろ言われますが、試算は困難でございます。ただ、中小事業者の転嫁の割合が相対的に大企業あるいは中堅企業に比べて低いところからいたしまして、そう広範かつ多額に発生しているとは考えられないわけでございます。
　しかしながら、今回の消費税の改革におきましては、さまざまのこれまでの御指摘を受け、公平性、中立性、それと簡素性との間のバランスを図る観点から、中小特例措置につきましては、一つは限界控除制度の廃止ということを御提案いたしております。二つ目には、簡易課税制度につきまして適用上限を四億円から二億円に引き下げることにいたしております。三つ目は、いわゆる事業者免税点につきましては現行の三千万円というのは維持することにいたしておりますが、資本金一千万円以上の新設法人に対する免税点制度は適用しないという形で大幅に特例の縮減をすることにいたしております。
　今後とも、今回の税率引き上げの機会に、事業者の方々には適正なみずからの仕入れで負った負担、免税事業者の方はそれを転嫁する、それ以上の転嫁はないといった適正な転嫁について広報を行い、また消費者の方にもその点を御理解いただくように努力をしたいと思っております。そういうことの結果が先ほどの、消費者が負担するけれども国庫には入らないというような価格転嫁が行われないようにさらになるのではないかというふうに期待をいたしております。
　最後に、免税点は先ほど申し上げましたようなことで、小規模零細事業者の事務負担、徴税コストの面といったようなものを考えまして、今回の御提案では三千万円を据え置くことにしているところでございます。
○島袋宗康君　今回の税制改革では触れられていない資産税、それから特に利子、株式等の譲渡益、そういったものに対して総合課税をすべきではないか、税負担の公平という観点からぜひ総合課税を推進していただきたいというふうに思っているわけです。この総合課税に対しての問題点については大蔵省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（小川是君）　所得税のあり方といたしましては、基本的には各種の所得を総合して課税するという課税方式をとることが好ましいのではないかというふうに考えております。しかしながら、利子、株式等の譲渡益課税につきましては、現行制度におきましては、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現、あるいは経済活動等に対する中立性、制度の簡素性などの観点を総合的に勘案しまして原則として分離課税方式がとられているところでございます。
　問題は、理論面あるいは実態面、とりわけ経済取引に対する中立性といったような問題も今後検討していかなければならないわけでございます。基本となるところは、所得把握体制の整備が何よりも不可欠でございますので、この点からも納税者番号制度をめぐる議論と切り離すことができないわけでございまして、こうした点につきましては、税制調査会の答申で言われておりますように、いろいろの問題について積極的に、かつ現実的、具体的に今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　この場での皆さんの御意見を大体総合いたしましても、やはり総合課税というものは必要ではないかというふうな御意見が強いわけです。それは日程的にも、どの程度論議をしていつごろからやりたいというふうな具体的なお考えはないんですか。
○政府委員（小川是君）　いわば総合課税の前提になる納税者番号制度につきましては、これまでなかなか全国民あるいは全納税者を対象とするものが想定できなかったわけでございますけれども、近年いわゆる年金制度の統一との関連で、厚生省を中心に年金番号制度が今や具体的な日程に上ってきておりますし、また自治省の方でも、住民基本台帳をもとにすると何らかの番号制が考えられるのではないかと模索をしておられるところでございます。
　そこで、そうした状況が一方ででき上がりつつありますので、それをどういう場面で利用できるのか、すべきなのか、そしてそれを利用したときに、先ほどございましたように、例えば取引の預金の海外へのシフトであるとか租税回避の問題であるとか、あるいは今度はコスト面で納税者あるいは事業者、それから執行当局に対するコストの問題、そういったものも検討していかなければならないと存じます。また、最高税率の扱いなど所得課税の累進緩和との関係、さらには、総合課税を基本としながらも、所得課税についてのいろいろな理論、学理的な議論もございます。そういったものをより真剣に、納税者番号制度の具体化をにらみながら進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○島袋宗康君　次に、地方消費税の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　地方消費税を導入し、地方分権を推進するということになると、地方消費税だけ税率アップすることも考えられるわけです。そのことについて自治大臣、どうお考えなのか。その際、引き上げの手続とか具体的な方法はすべて地方自治体に任せていくのか、その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（瀧野欣彌君）　今後の高齢化の進展に伴います地域福祉の充実等を考えますと、安定的な税体系を確立して地方税を充実強化するということは重要な課題でございます。そうした中から、今次の税制改革におきます消費課税の充実の一環といたしまして、今回地方消費税の導入を御提案しているところでございます。
　この地方消費税の税率水準でございますが、将来の社会保障を初めといたします歳出の見通しにつきまして、今後国民的な議論を尽くす必要があるというように考えられますとともに、行財政改革の推進状況あるいは課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案した議論を行うことが重要であるというふうに考えられることを踏まえまして、この地方消費税の税率につきましても国税の場合と同様に附則に検討条項を設けまして、今後この税率のあり方を議論していくということにしておるところでございます。
　それから、そういった場合に地方団体にいろいろな手続が任されるのかどうかという御質問でございますが、それについては、我が国の地方税制につきましては御案内のとおりでございますが、地方税法の定めるところによりまして各地方団体が条例を制定し賦課徴収する、こういう仕組みをとっておるわけでございますので、今回の地方消費税についてもこういった仕組みの中で対応していただくということになるというふうに考えております。
○島袋宗康君　今回の消費税アップの一％を地方財政に寄与させるというふうな問題については、これは地方に行きますと非常に安定した収入が得られるというふうなことで、受けとめ方としては各地方の首長にとっても非常に喜ばれているわけでありますけれども、先ほど私が質問したようにどの程度まで任せるのかという面について、まだ具体的に余り示されていないんじゃないかというふうに思うんです。そういった地方財政、一％というような枠内でありますけれども、どの程度任せていくのか、あるいは税率アップについて地方団体に任せていくのかどうか、もう少し具体的に御説明願えませんか。
○説明員（瀧野欣彌君）　地方消費税につきましては、御案内のとおり、それぞれの地方団体が地方税法に基づきまして条例を制定して賦課徴収していく地方税でございます。
　その場合に、今御質問の中で一番ポイントとなります税率の水準あるいは税率の決め方ということにつきましては、特に今回の地方消費税が国税の消費税とともに多段階の付加税でございまして、前段階税額控除というシステムをとるという税の性格上、一定税率で仕組んでいただくということがどうしても必要なわけでございますので、そういった税の性格を踏まえながら条例を制定していただいて徴収していただく。徴収していただいた税は当然一般財源でございますので、それはそれぞれの地方団体の議会の議決を経て使途を決めていただくということになろうかというふうに思います。
○島袋宗康君　もっとお聞きします。
　これは一％の枠内という意味ですか、それとも一％と限定して賦課していくのか、その辺はどうなんですか。
○説明員（瀧野欣彌君）　地方税の税率の決め方につきましては、標準税率の制度とかあるいは制限税率の制度がございまして、今御質問がございましたように、一％の中で選択の幅のある税率を決めるという方式もあるわけでございますが、地方消費税につきましては先ほども申し上げましたとおり前段階税額控除ということで、それぞれの各県の課税が連鎖をなすような形で課税がされるわけでございますので、税の性格上、一定の税率であるということが必要であるというふうに考えております。
○島袋宗康君　そこで、徴税事務が地方自治体に移管されるというふうなことを聞いておるんですけれども、その移管するめどについてはどういうふうにお考えですか。
○説明員（瀧野欣彌君）　今回、地方消費税につきましては、原則的には地方税である以上、地方団体がみずから賦課徴収するということであるものでございますけれども、納税者の事務負担等を勘案いたしまして、当分の間その賦課徴収を国、税務署の方にゆだねまして、国が消費税の例により、合わせてこれをしていただくというシステムにしておるわけでございます。
　したがいまして、今後の見通しでございますが、今申し上げましたような賦課徴収を国に委託しました趣旨、こういったものを踏まえまして、今後適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　その場合、国の機関で賦課徴収するわけですから、その徴収取扱費ですね、それはやっぱり都道府県から国に納める形になるんですか、その辺はどういうからくりになりますか。
○説明員（瀧野欣彌君）　先ほど申し上げましたとおり、地方消費税はそれぞれの都道府県の条例で定める地方税でございますので、本来それぞれの地方団体が徴収すべきものを国の方にお願いするわけでございますので、当然その部分の徴収取扱費を国の方に都道府県の方から支払っていただくということになろうかと思います。
○島袋宗康君　最後になりますが、その今の徴収費ですね、それは地方から大蔵省に入る部分については、まあどこに入るかわかりませんが、その手数料というものは大体金額にしてどれぐらいになる予想ですか。
○説明員（瀧野欣彌君）　どのくらいの金額になるかということにつきましては、今後、法案が成立した後、国の方でどういう体制でこの委任を受けた事務に取り組むかというようなことが決まります中で検討していく課題でございますので、現在のところはまだはっきりした数字は申し上げられる段階ではございません。
○島袋宗康君　私の質問は終わります。大変ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　野沢　太三君　　　　　関根　則之君
　　　　　上野　雄文君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　長谷川　清君　　　　　星野　朋市君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　上野　雄文君
　　　　　星野　朋市君　　　　　長谷川　清君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　一井　淳治君
　　　　　小林　　正君　　　　　野末　陳平君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　野末　陳平君　　　　　小林　　正君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計調査部消費統
　　　　　　　計課長　　　　　　古田　裕繁君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調査課長　　吉川　　薫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　貞広　　彰君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　二課長　　　　　　小野　安昭君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　南木　　通君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　渡邊　博史君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際企画課長　　西澤　良之君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課調査室長　　　　皆川　尚史君
　　　　　　　厚生大臣官房統
　　　　　　　計情報部保健社
　　　　　　　会統計課長　　　　菅野　忠典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　熊沢　昭佳君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部企画・年金管
　　　　　　　理課長　　　　　　星野　　順君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、笠原潤一君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君及び関根則之君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本久人君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　ただいま議題となりました地方税法等一部改正案の地方税制に係る質問をさせていただきます。
　最近、地方分権をめぐりまして非常に活発な論議がなされ、平成五年六月の国会における決議を初めとして、第三次行革審あるいは地方制度調査会、さらにまた地方六団体からも地方分権推進に関する意見書等々が出され、自民・社会・新党さきがけの連立与党におきましても、その合意事項として地方分権の推進をうたっておるわけでございます。そういう中で、やはり何としても地方税財源の充実というのが求められるわけでございます。
　まず第一点として、歳出割合と租税割合の隔たりが出ておるということ。
　国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約三分の二であるのに対しまして、租税総額に占める地方税比率は三分の一という乖離があるわけでございまして、その乖離というのはやはり国の地方に対するコントロールを意味するという指摘の向きもあるわけでございます。したがって、今後、権限移譲を進めると同時に、地方税源の充実を図る必要があると思いますが、この点についての大臣の認識をまずお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、行政改革推進本部の地方分権部会からの答申、さらには地方制度調査会からの中間報告、現在最終的な報告をいただくことになっておりますけれども、あるいは地方六団体からの意見書等が出されまして、昨年の衆参両院における地方分権推進の満場一致の決議以来、ようやく地方分権に対する具体的なスケジュールが出てきましたことは、お互い地方自治にかかわる者として大変うれしく思う次第であります。
　けれども、委員が御指摘になりましたように、歳出ベースで考えますと、財源的には七割を国が持ち、地方は三割を持つということでございまして、いわゆる税源的に考えますと、財政的に税財源におきましては地方は三割、そして歳出においては地方が七割を負担するという非常にいびつな状態になっておるわけでございます。仕事の面では七割を地方が負担し、そして税財源の分では地方は三割よりも持たない、こういう状況が是正をされない限り、委員が御指摘になりましたように、真の地方分権というのは確立をしないわけでございまして、地方分権を確立しますためにはどうしても税財源を地方に安定的につくり上げていくということが喫緊の要務であろうと思います。
　特に、これから深刻な高齢化社会等を踏まえますときに、住民の身近にあるところでお世話をし、そしてそれぞれの個性のある地域福祉をやっていきますためには、委員が御指摘になりましたような趣旨で地方税財源の安定的な確保を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○石渡清元君　三割自治からのいち早くの脱却ということでございまして、そういう面では今回の地方消費税の導入、創設というのは、地方団体から見ますと非常に画期的なども言えると思うわけでございますけれども、しかし地方税財源ということを考えて地方分権を進めていきますと、今度は地方団体間での税収格差が生じてくるわけでございます。さっき国のコントロールと言ったら、ちょっと局長は首をかしげられたわけでございますけれども、財政力格差是正をどういうふうにするか、あるいはそのた目標準的な財政水準をある程度自治省が決めていくのが公平なのか、余りそれを決めるとこれも国のコントロールじゃないかという見方も出てきますし、その辺のところで地方団体間格差是正を地方消費税の導入によってどのように考えておられるのか。東京都においてはほとんど不交付団体の今の状態でありますので、その辺のところを考えて都道府県あるいは地方団体を含めての格差是正、あるいは逆に言えば標準的な財政水準というのをどこに置いておられるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（野中広務君）　地方の税源が地域的に偏在をしておるではないかということは委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、これまでも地方交付税制度を通じまして地方財源をできるだけ均てんになるように図ってきたところでございまして、今後も地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、財政力の弱い団体に対する算入の強化をしましたり、例えば人口急減の地域における補正、あるいはお願いをしておりますふるさとづくり事業に算入をする等の施策を講じまして、また一方では過疎地域におきましては過疎債を導入いたしまして、過疎債は御承知のように七割を補てんすることができますので、こういうものを組み合わせまして、そして全体としてできる限りバランスのとれた形で地方の一般財源を確保していく、それによりまして委員が今御指摘になりましたような地域の格差ができるだけ解消をされるようにしてまいりたいと考え今日までも取り組んでまいりましたし、今後もまたそういう方向で積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○石渡清元君　地方分権に当たりまして、地方の税財源、自主財源の充実をぜひお願い申し上げます。
　それでは各論に入りたいと思います。
　まず、個人住民税の減税についてお伺いをいたします。
　今回の住民税減税は、税率の適用区分の見直しなどによる制度減税、そして景気対策のための特別減税、いわゆる二階建て減税がなされるわけでございまして、住民税減税についてこの二階建て減税が本当に中堅所得者層の税負担の累増感の緩和になったのかどうか、その評価を含めて御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘になりましたように、国、地方を通じまして今回の税制改正はいわゆる二階建て減税を行うこととしたわけでございます。
　一つには、今回の個人住民税につきましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたように、制度減税といたしまして一兆三百億円を行うことにいたしました。活力のある社会福祉、地域福祉を実現させていきますことを目指しながら、そういう視点に立ちまして税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱として抜本的な減税を行うこととしておるわけでございます。また、当面の景気に配慮をいたしまして、六千三百億の特別減税を上乗せしたのでありまして、今年度と同規模の一兆六千六百億の減税を実施することとしておるわけでございます。
　いわゆる二階建て減税は、一つにはあるべき所得課税制度の構築、これは、今、委員がおっしゃいましたようないわゆる中堅所得者層への配慮を加えますとともに、一面、先ほど申し上げましたように、現在の景気対策を考慮に入れながら景気対策に対応する税制を構築するということで二階建て減税をいたし、総合的な地方減税のあり方として国と連動して行うことにした次第でございます。
○石渡清元君　よくわかるわけでございますけれども、なぜ私がその質問を申し上げたかと申しますと、衆議院段階で野党からの修正案が出されているわけでございまして、これは今回の制度減税では中堅所得者層の税負担の累増感緩和は十分解消されていないから平成七年九月三十日までに負担軽減のための所要の措置を講ずるべきだという検討条項の修正案が出て、それは否決はされましたけれども、そういう減税が十分でないという考え方が議論をされております。
　しかし、私は地方税の本当に根本的なのはやはり住民税ではないかと思うんです。それは、地方の行政サービスと密接に関係をしておりますので、そういう面で、この中期答申でも最高税率の引き下げなどが提言をされていますが、本当にこれからどんどんどんどん住民税自体を下げていっていいものかどうか、基本的な住民税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。