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○副大臣（山本明彦君）　党の税調等もありますし、年末に向けていろんな皆さん方からの要望をお聞きしていくわけでありますけれども、我々としてもそれぞれ貯蓄が投資に向かうような形の税制ができるように、金融庁としても何とか最大の努力をしていきたいというふうには思っております。
　これまでもリスク資産に投資しやすい環境整備に努めてまいりました。一般投資家に納税の事務負担が掛からない仕組みである特定口座を導入して使いやすくなったというふうに思います。上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算の範囲拡大ということでありまして、少し頑張ってまいりたいという割には中身はちょっと弱いわけでありますけれども、知恵を絞ってこれから投資に回るような形の税制を我々としてもしっかりと考え出していきたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　貯蓄から投資を進める上で呼び水となるようなそういう機関をつくるというのも一つのアイデアだと思うんですね。これはシンガポールが、今ちまたに言われています政府系ファンド、ソブリン・ウエルス・ファンドですね、ＧＩＣとかテマセック、大分有名になりましたけれども、こういうものをつくったのも、やはり投資を促進する、金融センターにする、そういう意味で国が持っている財産をマーケットで運用しようと。そのためにプロを世界中から集めてきて、更にお金を世界から呼んでいこうという構想だったと聞いていますが、日本も公的セクターは結構お金あるんですね。外貨準備も一兆ドルありますし、公的年金百六十兆円、政府保有の不動産というのは五百兆円ぐらいあると言われています。
　こういうものを公的セクターに眠らせるんじゃなくて、さらに民間の金融市場に出してきて、世界中のプロを引っ張ってきて運用をしてもらって、そして人材とお金があるマーケットだから更に投資をしようと。そして、それを見て個人も、じゃ投資というのは国もやるぐらいだからおもしろいんだな、いいんだなと思って入っていく、こういう呼び水効果もあると思うんですけど、日本版政府系ファンドという議論が結構行われていますけど、これ民主党さんでも議論も始まりましたし自民党の中でもやっている人がいますけど、副大臣はこの構想、いかに思われますか。
○副大臣（山本明彦君）　自民党の中でも、田村先生を中心に活発に議論をされておるということはよくお伺いをしております。
　今委員御指摘のように、年金、外為、数百兆円のお金がこれはあるということでありまして、やはりあるからには有効に使おうというのも、これは大変大きな政府としてのこれも責任であるということも間違いはないというふうに思っております。
　いろんな考え方があるというふうに思いますけれども、やはり考え方というのは後ろ向きよりも前向きの方が私は正しいと思いますので、是非前向きにいろんな考えを入れていっていただきたいと思いますが、この日本版のＳＷＦにつきましては、金融庁といたしましては公的資産の運用を所管する立場にはございませんので、どうした方がいいということは申し上げることができませんけれども、お金は流れないよりは流れた方が間違いなくいいということだけは確かだというふうに思います。
　一般論として申し上げますと、投資資金の流入により株式市場の厚みが増すことは、市場自体の魅力を高め、一般投資家による株式投資を促進するものという面があるというふうには考えております。
○田村耕太郎君　一説には、副大臣はもう最近中東にも行かれたというお話を聞きましたが、私は、日本は、何というんですか、日本のマーケットというのは過小評価されているんじゃないかと思うんですね。そういう変なイメージばかりが日本語でも英語でも報道されていて、実は今日本の市場の条件整備がここまで整った、そしてこれぐらいの規模であるということをお伝えすると、特に外国にいる外国人投資家の方なんか、知らなかった、それなら行ってみようか、それなら投資してみようか、割安だから今がチャンスじゃないかという方が多くて、意外と過小評価されているんじゃないかと思うんですね。
　副大臣も、多分中東では日本の市場のセールスプロモーションやられたと思うんですが、積極的に金融庁さんには、例えばイギリスの財務省なんか、マーケット、シティーのセールスプロモーション部隊がいて、日本にも来たり北京でも活動したりシンガポールでも活動して上場予備軍を引っ張ってきたり、政府自体がやっておりますけど、そういうセールスプロモーション活動を更に金融庁さんにはやっていただきたいと思いますし、そのときにはさらにゴールドのジャケットで行っていただくとか、いろいろもっと目立って、日本のマーケットはチャンスで日本は変わりつつあるんだというようなメッセージを世界に送っていただきたいと思うんですが、副大臣、頑張ってください。いかがですか。
○副大臣（山本明彦君）　私は、幾ら頑張っても田村委員のように格好良くはなかなかできませんので、シルバージャケットぐらいで頑張ってみようかなというふうに思っておりますが。
　今委員御指摘のようにこれは国を挙げてというんですか、やっぱりセールスをするということは私は大変必要だというふうに思っております。今委員御指摘のように、私も中東へ行きまして営業をしてきたと、こんなふうに自分でも思っております。やはり日本のお金だけでなくて世界中にお金が今だぶついておるとは言いませんけれども、ＳＷＦを始めいろんな資金があるわけでありますので、そうした資金をやはり日本へも有効に使う、日本の資金も有効に使うし世界の資金も有効に使うということが絶対に必要だというふうに思いますし、それぞれ投資対象というものがあるわけであります。
　先ほど国に四百兆円ぐらいのお金があるという話がありましたけれども、ないお金でも投資へ回るんですよね。これは必ずしもあるから回すだけではなくて、ないお金も回っていく。ＳＷＦというのは、オイルマネーだとか外為だとかそういったものの話が多いわけでありますけれども、そうばっかりではなくて、私事で恐縮ですけど、この前行きましたときに聞きましたら、投資資金の元手は何だと聞きましたら、別にオイルマネーでも何でもない、自分たちの関連会社がもうけた金をこちらへ持ってきて、その金を使って投資へ回しているんだと、こういう話がありました。
　まさに金を回すためにいろいろと金を稼ぐ、金を稼いで金をまた回す、やっぱり物と人とお金が動いて初めて成長していくというのはつくづく感じさせていただきました。やはりいかにお金を有効に使うかということでありますので、先ほど申し上げましたように、日本のお金も外国のお金もしっかりとうまく使う、しかもそれが日本のためになれば一番いい。こんな形でそれぞれの資金も有効に使っていくように我々も努力していきたいと思いますので、田村先生も今まで以上にまた御努力をいただくことをお願いしておきたいと思います。
○田村耕太郎君　山本副大臣から非常に力強い発言をいただきましてもう勇気百倍になりましたので、もう邪魔にならない範囲で微力ではありますが一生懸命頑張りますので、これからもよろしくお願いします。
　まだまだ質問はあったんですけど、もう午前中、民主党の専門家の先生方に出番を奪われてしまいましたので、少し短いですが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは山本副大臣に、まず今回の法案の基となっております昨年十二月二十一日に金融庁がまとめました金融・資本市場競争力強化プランについて、若干お尋ねいたします。
　このプランは、昨年の一月に当時の山本金融担当大臣の方針に基づき金融審議会でまとめられて、金融庁のプランとして発表になった。また、その間、二〇〇七年の骨太の方針の中にもこの金融・資本市場競争力強化プランの策定が盛り込まれたという、こういう経緯でございます。
　これは本当に、もう先ほどからありますように、日本といいますか東京を国際金融センターの一つの中心にしようという、そういう野心的なチャレンジでありまして、このことに反対をする人は少ないと思うんですね。何かにつけ日本が一つの中心として機能するということは、それはいいことだと思います。
　その背景には、日本はこれまではまた今も製造業、物づくりを中心にやってきたわけでありますけれども、いつまでもそれだけではもう中国の猛追をかわし切れない、これからは金融サービス中心の経済に転換をしていかなければいけない、イギリスがその見本になるんではないか、こういう背景もあろうかと思います。
　ただ、先ほど田村委員からもありましたとおり、しかしそうはいっても本当にそんなことができるんだろうかという懐疑論は何も自民党内に限らずあるわけでありまして、私どもも今年になって有名なアナリストの講演を聞きましたけれども、その方もそういう懐疑論をおっしゃっておられました。
　そこで、近年、我が国の金融資本市場の国際的地位は、諸外国と比較して相対的に低下をしております。先ほど渡辺大臣は、今国際競争力は九位だというふうにたしか言われたと思いましたが、私が二月に金融庁からいただいた資料ですと東京は十位だというふうに書いてありまして、それから一番上がったのであればそれはそれでいいんですけど、出典はシティー・オブ・ロンドン、二〇〇七年九月というふうに書いてあります。
　それで、いずれにしましても、我が国のそういう金融市場の競争力というのは相対的に低下してきているわけでありますけれども、それはいろんなデータで裏付けられるわけでありますけれども、その原因について政府としてはどう分析をし、あるいは対応していこうとしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　近年、我が国金融資本市場の国際的な地位が諸外国と比較いたしまして相対的に低下しているとの御指摘につきましては、幾つかの要因が考えられるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　一九九〇年代以降、我が国実体経済は、いわゆるバブル崩壊を受けましてデフレ状況が長期化いたしました。この間、一点目は、一般事業法人は過剰債務解消のためのバランスシート調整などに取り組みました結果、企業セクターとしての金融資本市場の活用が総じて低調となったのではないか。二点目、家計でございますが、家計は実物資産価格の下落や所得減少などを背景に、金融資産への投資に慎重になったのではないか。三点目でありますが、金融機関。金融機関は、不良債権問題の処理が最優先となった結果、積極的なリスクテークや新しい分野への進出を行うことができる状況にはなかったのではないか、こういったことが指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、この間、市場の活性化あるいは公正性、透明性の確保を図るために様々な観点から市場改革に取り組んで、我が国市場が内外に開かれたものとなるよう取り組んできたところでございます。ただ、他方、諸外国の主要な国際金融センターにおきましては、新興経済諸国や資源保有国の経済成長などを背景に、先進的な金融技術を用いた収益機会の提供などによりまして市場が高い成長を遂げましたために、我が国市場の相対的なプレゼンスが低下したものと考えられているところでございます。
　私ども、今回、我が国金融資本市場競争力の強化プラン、またそれに基づきまして今、国会でこういった御審議をいただいております金融商品取引法の改正、さらには人材の育成、あるいは周辺インフラ、ベター・レギュレーション、こういったものに総合的に取り組むことによりまして、少しでもさらには先々日本が世界で活躍できるような、そういった市場の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　今、対応面としまして人材の育成というお話もありましたので、そのことについて、先ほど田村委員からもありましたけれども、私も重ねてお尋ねしたいんですが。
　このシティー・オブ・ロンドンでも、日本の市場の評価が低いものとして、規制と人材面ということが挙がっています。規制の面では今回法改正するわけですから、かなりこれは障壁が取り払われると思いますけれども、では人材はどうかという、人材の育成ですね、国際金融に豊富なそういう能力を持つ人材が少ないということかと思います。
　そういう、英語もできてそういう国際金融に精通した人材を本当に育成をしているのかということ、あるいは外国人でもそういう能力のある人をたとえ一億円の報酬を払っても雇用するという、そういう風土にあるのかということもありますし、あるいは外国人従業員といいますか、そういう人が日本で仕事をする場合も人件費が高い、ハウスキーパーを採用しようとしても年収三百万円、英語もできない、いろんなことが指摘をされているんだと思うんですね。
　そういうことを本当に、今後、この法改正はもう通って、そういういろんな人材面についての評価が低いというところをどうやって乗り越えていくのか、ちょっともう少しお答え願いたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　先ほど田村委員からの御質問もございましたいわゆる人材育成でありますけれども、金融面については日本は人材が少し足らないということは事実だというふうに思っております。したがいまして、国際競争力強化のためには、制度整備に加えまして金融機関等において専門性を有する人材が適切に育成、確保されていくことが重要である、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　この点につきまして、金融機関等自らの努力が求められるところではありますが、金融庁といたしまして現在金融専門人材に関する研究会を設けまして、そこで金融士という、まあ仮称ではございますけれども、資格の創設を含む検討を今進めておるところでございます。本年夏ごろをめどに論点の取りまとめを行ってまいりたいと、こう考えております。
○荒木清寛君　分かりました。
　それでは次に、今回の改正案につきましてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、プロ向け市場の創設という点でございます。現行の新興企業向け市場、マザーズ、ヘラクレス等につきましてはいずれも取引が低迷をしている、このように承知をしております。その課題をどう理解をしているのか。
　といいますのは、今回のプロ向け市場の創設ということは、要するに情報開示等を少し簡略にするということですので、そういうこれからチャレンジしようという新興企業については新たな資金獲得の機会が提供されるものと考えられますけれども、そうすると、従来のそういう市場との関係がどうなっていくのかということを心配いたしますので、その点について御説明を願います。
○副大臣（山本明彦君）　新興市場向け市場につきまして御指摘がございました。
　御指摘のように、新興市場の動向は、平成十八年以降、売買高は減少傾向となってきております。
　その要因はいろいろ考えられるわけでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、海外を見てみますと、諸外国におきましては、プロ投資者を念頭に置いた自由度の高い市場が拡大しておりまして、魅力ある市場の構築に向けて国際的な市場間競争が展開をしておるところであります。
　我が国におきましても、プロ投資者の自己責任に立脚した自由度の高い取引の場を整備することにより海外企業や国内の新興企業等の資金調達の機会を拡大する、そして資金調達や投資運用先としての我が国金融資本市場の魅力を高めるとともに、プロ投資者間の競争を通じた金融イノベーションの促進を図ること等が重要であると考えております。
　こうした観点から、直接の市場参加者をプロに限定した新たな規律に基づく取引所市場の枠組みを構築することとするものであります。
○荒木清寛君　そうしたプロ向け市場については十分意義があると思いますが、あわせて、今指摘しました従来の、従来のといいますか、今の、現行の新興企業向け市場の活性化ということも考えていかなければいけないと思いますが、これにはどう取り組んでいくんですか。
○副大臣（山本明彦君）　既存市場の活性化ということだというふうに思いますけれども、新興向けの市場の設立目的には二点あります。一点は、高い成長の可能性を有する新興企業の資金調達を円滑にして新興企業の成長を支援する、もう一点は、投資者に広く成長企業への投資機会を提供する、この二点だというふうに思っております。
　御指摘のように、既存の新興市場の活性化も大変重要な課題であることは当然であります。各取引所におきましていろんな取組を行っております。現在いろんな取組を行っております。まず、市場に対する信頼を確保するという観点から上場審査体制を強化する、もう一点、市場の活性化を図るため流動性の向上等の取組を進めております。各々、ＮＥＯ市場の開設だとかジャスダックはやっておりますし、いろんな既存の市場も取組をしておるところであります。
　金融庁といたしましては、このような既存新興市場の活性化に向けた各取引所の取組を更に促してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、プロ向け市場における新設されます取引の市場の活性化と、プロとはいえ投資家には違いないわけでありますので、投資家でありますので、その保護ということももちろんないがしろにできないわけでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　それで、今回のプロ向け市場の創設におきましては、規制緩和によりまして新たな企業の資金調達ということを可能にしていくわけでありますけれども、その創設に当たっては、ロンドン証券取引所のＡＩＭを参考にしているというふうに聞いております。ところが、このＡＩＭにつきましては、規制が極めて緩いために本当に取引がギャンブル化している、こういう指摘もございます。「活況「カジノ」」なんという、そんな見出しがある記事だったわけでございますけれども、そういう意味で、新興企業向け市場の活性化と、プロとはいえ投資家のそうした損失を被る危険については、衡量、バランスといいますか、取っていかなければいけないわけで、全部それは投資する人の自己責任ということではないと思いますけれども、そういうバランスはどう取っていくんでしょうか。
○副大臣（山本明彦君）　委員御指摘のように、プロ向け市場というのは投資家の自己責任というのが原則でありますけれども、やはり、先ほどお話ありましたように、ルーズ過ぎては、緩過ぎてはやはり駄目でありまして、バランスが取れた状況というのが当然大事になってくるというふうに思います。
　そこで、プロ投資家の自己責任を取り得る前提といたしまして、市場の公正性、そしてプロ投資家がプロ向け市場の特性を十分に理解して市場に参加すること、こうしたことが確保されるということが大変大切だというふうに考えております。
　このため、今回のプロ向け市場の整備につきましては、投資者の自己責任を立脚するため、いろんな厳格な手続を設けることにしております。
　例えば、虚偽等による情報提供に対する実効的な抑止を図るべく、民事上の損害賠償制度、課徴金制度、罰則に関する規定、こうしたことを設けて厳しさを設けておるところであります。そして、インサイダー取引規制等の公正取引ルールの適用につきましても、一般投資家の参加する市場と同様に、そのインサイダー取引規制についても対象としておるところであります。また、プロ投資家による取引の開始に際しましては、金融商品取引業者に十分な説明義務を果たさせております。
　金融庁といたしましては、これらの枠組みが適切に運用されることにより、プロ向け市場におきましても必要な投資家保護が十分確保されるように努めてまいりたいと、こう考えております。
○荒木清寛君　そのプロ向け市場の規制緩和の一環といたしまして、今回の改正案では、ロンドン証券取引所の制度に倣って自主規制業務の一部を外部に委託できるような仕組みが導入されます。
　ロンドン証券取引所の場合には上場審査までも委託が認められているということですけれども、そこまでは今回ないはずでございますけれども、今回の改正案では、どこまでそういう外部委託というのを認めていくような仕組みになっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、ロンドンＡＩＭ市場では、ノーマッドという制度、仕組みによりまして、そういったノーマッドが様々な役割を果たすことによってこの市場が支えられていると承知しているわけでございます。
　したがいまして、今般も限られた範囲内ではございますが、自主規制法人以外にそういった自主規制業務を委託できる、そういった所要の措置を講じているところでございます。
　その具体的な中身につきましては、これからまたノーマッドの制度なども参考に、これは内閣府令の段階でいろんな策定作業を進めてまいりたいと思いますが、基本的には投資者の保護の根幹にかかわる事項以外のものということを考えているところでございます。したがってまた、自主規制業務の実施についての最終的な責任は取引所が負うと、こういった中で所要の範囲を定めていきたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　次に、改正案の論点でございます他業種禁止の緩和といいますか、銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大についてお尋ねいたします。
　これまで銀行、保険会社には、それぞれ本業についての健全性確保の観点から他業種禁止の規制が課されておりました。子会社、兄弟会社等のグループ企業を含めて、極めて限定的にその業務範囲の他業種を行うことが定められてきたわけであります。しかし、今回の改正では、他業種禁止規制は引き続き維持しつつも、商品現物取引、排出権取引等を許容する等、業務範囲を拡大する内容を含んでおります。
　そこで、規制緩和とはいいながら、依然としてこの預金者保護、保険者保護の観点から、銀行、保険会社についての他業種禁止規制が必要であるというこの趣旨を改めて御説明願いたいと考えます。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘のように、銀行、保険会社には、経営の健全性を確保し、預金者、契約者保護を図るために法律で他業禁止が課されているところでございます。
　これについては、まず第一に、本業に専念することによる効率性を発揮してもらう、第二に、本業以外の業務を営むことによる異種リスクの混入を阻止する、第三に、利益相反取引や銀行等による優越的地位の濫用の防止といった観点を踏まえたものであります。
　一方、金融サービスの多様化、高度化や金融機関のグループ化が進展をする中で、金融グループが自ら創意工夫を凝らしながらグループ全体としてお客様に対しより質の高いサービスを提供し、収益性を高めながら国際競争力を確保していくということも重要な課題でございます。
　こうした観点から、本法案においては、銀行グループ等の業務範囲について、国際的な動向も踏まえつつ、経営の健全性の確保など、他業禁止の趣旨に留意しつつ、新たな時代のニーズにマッチした制度的枠組みを整備することにしたものでございます。
○荒木清寛君　大臣の御答弁によりまして改めて確認をいたしましたが、要するに銀行、保険会社のそういう経営の健全性を確保しつつも、利用者サービスの向上ですとか、あるいは国際的な競争力の強化という観点を勘案をしまして、一定の程度でこの業務範囲拡大というのを認めたという、そういう制度設計であると理解をしております。
　そこで、そうなりますと、やはりこの業務範囲拡大につきましては、新たな業務で被る銀行、保険会社のリスクを適切に評価をするということが大事であると思います。この点、今回の法文を読みますと、この業務範囲の拡大というところでは、法律事項だけではなく府令事項というところが多いわけですね。内閣府令ですとかあるいは監督指針にゆだねている部分が多いわけでありまして、そういうところによって銀行、保険会社の健全性の確保といいますか、具体的なリスク管理の手法等がゆだねていかれるわけでありまして、これは今後示されていくわけなんでございますけれども、そういう業務範囲拡大によるリスクを適切に管理をするために、どういう考え方でこういう府令事項といいますか内閣府令等を考えて打ち出していくのか、ここで今決まっていることを御報告願いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の業務範囲の拡大でございますが、基本的に金融サービスの多様化、高度化、あるいは金融機関のグループ化が進展する中で、金融機関自らが、グループが自ら創意工夫を凝らしながら、グループ全体として顧客に対しより質の高いサービスを提供していくことが重要であるという考え方でございます。
　その際、金融機関の経営の健全性に影響が生じないような適切なリスク管理が重要となることは御指摘のとおりでございます。このリスク管理に当たりましては、業務の特性に応じますけれども、一つは信用リスク、一つは市場リスク、あるいは流動性リスク、そういった個々のリスクを的確に見極めますとともに、またこういったリスクを組織的、総合的に制御していくための手だてが必要かと思っております。また、その場合には、金融機関自らがこれらの総合的なリスク管理を適切に講じていくという基本的な視点も大事かと思っております。
　金融庁といたしましては、新たな業務の拡大に伴いまして、こういった金融機関の財務の健全性、これが損なわれることのないよう、こういった視点からの政府令の策定作業に取り組んでまいりますとともに、あるいは検査監督を通じまして、リスク管理あるいはその状況のモニタリング、こういったことを通じて対応してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、改正案の内容の一つでありますファイアウオール規制の緩和についてお尋ねいたします。
　このファイアウオール規制の緩和につきましては、規制の目的に照らして、この規制の手段が過度といいますか、過大であるという観点ですとか、欧米の金融グループと比べて、欧米では相当これが緩和されているそうですけれども、競争上不利であるとか、いろんな観点からこのファイアウオール規制を一部緩和することになっております。
　そこで、しかしながら、このファイアウオール規制というのは利益相反による弊害の防止、あるいは優越的地位の濫用を禁止をする等の考え方で規制されているわけでございますので、この規制の緩和につきましては、利益相反管理体制の整備、また銀行の優越的地位の濫用防止の実効性を確保した上で緩和しなければならないわけでありますけれども、そういう体制の緩和についてどういう手だてを講ずるのか、お尋ねしたいと思います。
　これも金融庁からもらった資料ですと、例えば利益相反の事例というのはどういうものがあるかというと、銀行と証券会社で金融グループを構成しているとして、金融グループが貸している企業があってその企業が経営が不振であると、そういう企業に増資をさせて金融グループの証券会社で引き受けて一般投資家に売ると、こういう例が出ております。そうしますと、それを増資、新株を引き受けた、買った投資家の損失において銀行がこの債務の返済を受けてしまうという。しかし、利益相反の事例というのはもうもっといっぱい、こんな分かりやすい話だけじゃなく、あるはずですよね。
　だから、今回ファイアウオール規制を緩和して、またそういう金融機関が競争力を強化し、またそうしたことが一般投資家が受けるサービスの向上になることはいいことなんですけど、そういう弊害を防ぐ体制というのをやっぱりきちんとした上でやっていかなければいけませんので、お尋ねをいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まずもって、銀行が融資業務等を通じまして顧客に優越的な地位の濫用、こういうことがあってはならないことは当然のことでございます。
　また、同時に、一方、金融機関の組織形態の多様化あるいは金融サービスの多様化、高度化に伴いまして、今後、金融機関とその顧客の間などでこれまで以上に様々な利益相反、いろいろな形態のものが生じることもあり得ると考えているところでございます。これらの弊害の防止につきましては、金融機関自らがこれまで以上に厳しい規律付けを持って個々の状況に適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
　制度的な面では、従来から銀行法令におきまして、ただいま御指摘いただきましたような事例、例えば、顧客に対しまして当該銀行又はその子会社等の営む業務に係る取引を行うことを条件として信用供与を行うこと、これを禁止しますとともに、また銀行として取引上の優越的地位を不当に利用して顧客に対し不利益を与える行為、これを禁止しているところでございます。
　今回の法案におきましては、銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大やファイアウオール規制の見直しと併せまして、銀行、保険会社、それぞれに対しまして利益相反管理のための体制整備を義務付けることとしているところでございます。具体的には、利益相反のおそれのある取引の抽出、特定とか記録の保持とかでございます。
　私どもといたしましては、今回の金融グループの業務範囲の拡大に伴いまして被害が顕在化することのないように、検査監督を通じまして適切にモニタリングしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　最後に、銀行グループの議決権保有制限の緩和といいますか、例外措置の拡大についてお尋ねいたします。
　現行法では、銀行グループの議決権保有、行使については制限があるわけでございますけれども、これは銀行グループによる他業種禁止というこの規制を潜脱をするおそれがあるとか、あるいは古典的なところでは、もうそういう産業支配のおそれがあるとか、そういうことで一定のルールがあるわけでございますけれども、今回の改正では、いわゆる事業再生会社については議決権保有制限の適用を除外をするという、そういう内容がございます。この枠組につきましては、既に認められておりますベンチャービジネス会社についてと同様に対象範囲を拡大をするということでございます。
　そこで、既に導入されておりますベンチャービジネス会社について、議決権保有制限の解除ということがどの程度そうした新たな創業支援に寄与してきたという実績があるのか、報告を願います。そしてまた、あわせまして、今回導入されます事業再生会社につきましてもどういう今ニーズがあって、またどういう効果がこれから期待をされるのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ベンチャービジネスに関しましては、平成十年の金融システム改革の際に、銀行グループなどの公共性にかんがみればベンチャービジネスの育成にも配意する必要があるとの考え方に基づきまして導入をされたものでございます。
　この制度に基づきまして、創業支援等へどれだけの寄与があったかということにつきまして、これ、定量的にお示しすることは困難でございますが、むしろ内閣府令で定めるベンチャービジネス会社の範囲が狭く、制度が広く活用されていないのではないかとの御指摘があるところでもございます。こういった意味で、ベンチャーの要件につきましても、例えば設立五年未満との要件を設立十年未満に緩和すること、こういったことも考えていきたいと考えているところでございます。
　一方、今回の法案におきましては、銀行グループ等による企業の事業再生、地域再生への取組、これに資するよう、事業再生を行う会社につきましても、この新たな議決権保有制限の例外措置の対象に追加するということをお願いしているところでございます。これは、銀行グループ等にはベンチャーの育成のみならず、企業再生の局面におきましてデットに限らずエクイティーまで含めた総合的な企業ファイナンス、これに貢献していくことが求められるのではないか、こういった御指摘を踏まえたものでございます。
　金融庁といたしましては、こういった一連の措置を受けまして、今後銀行グループ等が企業の創業や事業再生により一層貢献していくことを期待しているところでございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の金融商品取引法改正、金融市場の国際化とか活性化を図ろうということで、そういう趣旨そのものにどうのこうのはないんですが、私から言わせれば、どさくさ紛れにファイアウオール規制の緩和が盛り込まれていると。この法案の最大の欠陥が私、今もありましたが、ファイアウオール規制の緩和ではないかと思っております。この間、利用者保護とか顧客保護に尽力してきた金融庁が今なぜこれを緩めるのかというのが本当に理解し難いところでございます。銀行とか保険、証券、次々と不祥事を起こしている中で、なぜこんなものを、時期尚早だと私は思いますが、入れられたのかというのが最大の疑問でございます。
　それに基づいて質問いたしますけれども、今も荒木委員から質問ありましたこのファイアウオール規制を取っ払っても、緩和しても、内部管理体制を整備して金融庁がモニタリングをしますから大丈夫ですと。これ、今までと何が違うんですか、何が強化されるんですか。さっぱり分からないんですけれども、具体的に説明してもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案におきましては、兼職制限は撤廃する反面、利益相反体制の整備を求めているところでございます。
　具体的には今後、内閣府令等において策定する形になりますが、例えば利益相反のおそれのある取引の抽出、特定あるいは利益相反の管理、これはチャイニーズウオールの構築などでございます。あるいは利益相反の記録の保持、利益相反管理方針の策定、こういったことを定めることを考えているところでございます。
○大門実紀史君　これから考えるということだけれども、これこそきちっとやりますということを先に示さなきゃ駄目ですよ。そうしないと、ここはかなり焦点になって議論が実はされてきたんじゃないかと、審議会の中でもですね、思うところでございます。そういう点で、まず、今金融業界がどのレベルまでモラルが向上しているのかとか、コンプライアンスがどこまで行っているのかというのをよく把握された方がいいんじゃないかと。甘いんじゃないかなと思ったりしていますけれども。
　例えばこのファイアウオール規制の一つの目的が、まあ利益相反もありますが、優越的地位濫用の防止ということがあったわけですけれども、二〇〇六年六月、しばらく前ですが、公正取引委員会が金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのを出されております。実はこれは、この委員会で私、四回か三回取り上げた例の三井住友の金利スワップ事件ですね。その後、銀行、金融機関がどういうふうにあのメガバンクのあの事件を生かしてやっているかというのを公取が調査された調査ですね。ですから、三井住友の後どれだけみんなが引き締めたかということを調査されたものですけれども、これはもうこちらの方で簡単に内容を読みますけれども、それほど事態は変わっておりません。
　簡単に言いますと、預金以外の金融商品・サービスの購入の要請を受けて、意に反して購入したという企業が、まあ中小企業が多いと思いますが、五・五％とか、関連会社等の商品・サービス、これも意に反して購入したというのが三％超えます。五％、三％という数字は、企業数で換算すると十万社以上がいまだこういう状況にありますし、金融機関からの融資を受けていると金融機関からの要請を断りにくいと感じるかという質問に対して三割以上の企業がそう感じているというのが、あの三井住友の後でさえそれほど事態が変わっていない、そんな状況でございます。
　公正取引委員会の認識をお聞きいたしますけれども、三井住友のときはかなり頑張って勧告審決していただきましたけれども、その後のこの調査を踏まえると、私はいまだ、依然この優越的地位の濫用には注意が必要だと思いますが、公正取引委員会の認識を伺います。
○政府参考人（山田務君）　今先生が御指摘いただきましたように、私どもの十八年六月の調査によりますと、金融機関と借り手等の企業との取引において独占禁止法上の問題が生じやすい状況が見られると、そういう点がございまして、それを踏まえまして、私どもといたしまして、独禁法違反行為の未然防止という観点から、金融機関の各団体に対しまして、独禁法遵守への取組や独禁法上のいろいろな考え方についての周知徹底を要請するとともに、各種の説明会等を開催してきたところでございます。
　現状におきまして、各金融機関において継続的に独占禁止法遵守に向けての取組が行われていると理解しておりますけれども、公正取引委員会といたしましては、金融機関と借り手企業との取引について、独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合には、今後とも適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　実は私のところにも個別で例の三井住友のその後の相談も来ているぐらいで、それほど、まあいろいろ手は打っていますけれども、いろんな形でこういう優越的地位の濫用がまだいつ事件になるか分からないという事態、状況だという認識を是非持ってもらいたいと思います。
　こういう現状が続いているのに、昨年の金融審議会の金融分科会第一部会ですか、ここで今回の法案についての議論がありました。そのときに、日本の銀行業界を代表してこのファイアウオール規制緩和を要求した銀行があると思いますが、どこの銀行ですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　昨年の金融審議会分科会第一部会の審議では、当時、全国銀行協会会長行でありました三井住友銀行出身の専門委員の方がプレゼンテーションを行っております。
○大門実紀史君　私は、これは、三井住友、もう謹慎解かれたんですか。あんな大事件起こして、まだ全部解決していませんよ。こんなところへ出てきて、偉そうに一人前に意見言うような銀行なんですか。金融庁は、もうあの問題は終わったというふうにお考えなんですか。これ、何でこんな三井住友にこんな代表して意見言わせるんですか。そんな資格ありませんよ、三井住友に。
○政府参考人（三國谷勝範君）　当時、三井住友銀行は全国銀行協会会長行という立場でありまして、その立場として三井住友の方が審議に参加されたということでございます。
○大門実紀史君　金融庁の認識を聞いているんですが、三井住友問題、あの大事件はもう済んだという認識ですか。
○政府参考人（西原政雄君）　私どもにとりましては、継続してこの優越的な地位の濫用については絶えず監督指導していかなければいけない重要な問題だというふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　もう呼んじゃったものは仕方ありませんけれども。
　私は、この議事録見て、よくまあこんなことが言えるなと、三井住友がですよ。資料をお配りいたしましたけれども、自分のところの銀行のアピールまでして、後で申し上げますが、実態はひどいですよ。自分のところはもうちゃんとやっていますからという前提かも分かりませんけれども、このファイアウオール規制見直しをやってもらって、グループ内での銀証一体運営実現させてほしいというふうに言っております。
　優越的地位の濫用防止についても反省が一言もない。こんなのは銀行・証券間、証券だけで起こるものではないというようなことを言ったり、三井住友においても今防止に向け様々な対応を行っていると。こんなことを言う前に、まず今の、この前の事件の決着はどうなっているのかということをきちっとすべきなのに、何か今はもうちゃんと対応しているというようなことしか言わないで、それでこのファイアウオール規制は顧客の利益になるんだということを再三言っております。
　結局、欧米の例を引いて、今回の法案のように、内部管理体制を金融機関につくってそれを監督当局がモニタリングすればいいんだと。まさにこの三井住友が言ったような法案になっているわけですね。もちろん、銀行業界代表の意見かも分かりませんけれども。しかも、抱き合わせ販売の規制目的も優越的地位の濫用防止で、お客様にメリットのある商品の提供まで阻害することがないようにしていただきたいと、抱き合わせ販売も物によっては緩和してほしいと、こんなことまで言っております。
　こんなことに基づいて今回の法案を作られたとしたら、本当に何の検証もされていないなと私は申し上げなきゃいけないと思います。
　同じときに、野村証券がまともな意見を、今日私が申し上げたいこととほとんど同じ、まともな意見を述べられております。
　今日の答弁もそうですけれども、ファイアウオール規制があるんで日本の資本市場の発展が阻害されているような、そういう議論をしていますけれども、それは間違いだと。一つは、銀行と証券の間の情報の共有化が禁止されているんだと、いかにもそういう言い方されていますけれども、これは顧客の同意なくして共有が現在禁止されているだけで、お客さんが共有を認めればこの法律の改正なしでも今でも共有化できているんだということですね。だから、今回の法改正がないとあたかも顧客に対してサービスができないような印象を受けると、これは事実として間違いだということを現場の野村証券の方が発言されております。
　それから、役職員の兼職に関しましてはということで、これは情報の共有が顧客の意に反して共有ができないのであれば、この兼職というものもおのずから制限されることになると思いますと至極もっともなことをおっしゃっております。
　元々このファイアウオール規制が入った理由も、証券会社の経営の健全性、独立性とか、そういうものを確保するということと、利用者の自由な選択を確保していくということ、しかも勝手にやらないという意味でこういうものがあるということと、優越的地位の濫用、利益相反の防止のために必要な措置として入れられたんだということをおっしゃっております。
　ですから、今回の法改正の間違いは、野村証券に言わせますと、顧客が望んでいない場合でも勝手に情報が共有できるようにしようというところに尽きます、そういうところにあるというふうに思いますし、顧客の同意があれば今でもできるのに、同意がなくてもできるようにするというのは本当に私問題点じゃないかというふうに思うところでございます。
　いろいろほかにもなかなかの意見を野村証券の方は言っておりますけれども、私は、この三井住友がこの法律を決める決定的な発言をした場で、野村証券の意見が取り上げられずに、メガバンクの方の意見で今回法改正になったというこの経過そのものもおかしいなというふうに思います。野村証券の意見がなぜ排除されたのか、大変立派な意見を述べられたと思いますが、まあその野村ももっとも後でインサイダー取引を起こすということでありますので、この業界そのものが私から言わせるともう五十歩百歩で、大体そんなレベルの業界、何で今ファイアウオール規制の緩和をわざわざやらなきゃいけないのかというふうに思うところでございます。
　私は、三井住友問題、被害者の相談もずっと乗ってきましたので、そういう点でも、ここまで立派なことを言うのだったら、三井住友がですね、あの事件は、あの被害者、後はどうなったのかと。もう取り上げるつもりはなかったんですけれども、改めて調べてみました。
　金利スワップ事件というのは、二枚目に金利スワップの表が書いてありますけれども、要するに企業がお金を借りるときに変動金利が上昇するリスクをヘッジするために固定金利と変動金利をスワップする契約ですね。ですから、変動金利が上昇すれば企業にもメリットが出ることはあるんですけれども、非常にリスクの高い取引ということで、これはよほど本人が納得して、無理やり銀行が融資と一緒に結ばせるなんということをしてはならないことを三井住友がやったということでございます。
　ちょっと振り返ってみますと、二〇〇六年四月二十七日に三井住友銀行に金融庁は行政処分を下されました。三井住友は報告書を出しました。簡単に言いますと、この金利スワップ契約を契約した先が一万八千百六十二社もありました。そこに調査票を送って、ただ送っただけですね、返ってきたのが千五百二十三社で、自分から異議申立てといいますか、電話してきたり文句を言ってきたりしたところは六百七十七社で、合わせて二千二百社を対象にして調査をして、結局、優越的地位の濫用事案だと三井住友自身が認めたのがたった十七社とか、その懸念があるが五十一社とか、ほかの法的問題が百八十一社で、当時二百四十九社について、三井住友の内部の委員会ですか、あれも内部だけで構成しているから非常に問題だと私前から指摘しておりますけれども、ありました。いずれにしても、二百四十九社という数字でしたけれども、現在どこまで彼らはこの対応を進めているか、数字をちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　今年の三月末時点でございますけれども、その後顧客から追加調査の要請のあった五百三十七社を含めました、先ほど二千二百社ということでございましたので、合計しますと二千七百三十七社についてその分析が行われております。その合計でございますが、優越的な地位の濫用につきましては追加三社増えまして二十社、それから濫用懸念の事案というものが追加六十二社増えまして百十三社、その他法的責任の懸念のある事案、これは三百二社増えまして四百八十三社という状況と承知しております。
○大門実紀史君　私も一昨日、三井住友担当者来てもらって直接ヒアリングをして、今実際どんな具体的な対応をしているのかもお聞きいたしました。そもそもおかしいのは、一万八千百六十二社に金利スワップ契約を取って、私はその全部が被害者とは申し上げません、その中にどれだけ優越的地位濫用があったかということをきちっと調べなければいけないという立場でございますが、ただ調査票を送って返ってきたところだけと、あとは何か自分で文句言ってきたところだけ、これを合わせて二千七百三十七社をとにかく調べて、しかも内部の委員会が厳しく認定して、実際に優越的地位の濫用と認定したのはもう非常にわずかですね。十七社から二十社、三社増えただけですよ、二年間で。こんな厳しい認定をやっているわけですよね。
　ですから、ただ調査票はもちろんみんなに着いたんでしょうけれども、白か黒かはっきりしていないのがまだ一万五千四百二十五社も、中小企業中心だと思うんですけれども、残っているわけです。こういうやり方というのは、今大問題になっています社会保険庁の消えた年金と同じで、送るだけ送って、あとは言ってきたところだけ対応すると。申請主義といいますか、こんなやり方を、銀行協会の会長の銀行ですか、そんなところがまだやっているんですよね。
　これどういうことなんですかね。こんなのでいいんでしょうか、今どき。今もうこんなこと許されないですよね、何かこういう社会問題起こしたときは。すべて一個一個、しかもみんな取引先ですよ。少なくとも、電話連絡なんか二年間に何回もやり取りあるはずですよね、融資のことで相談とかですね。そのときに、なぜ、調査票送ったのに、もしお気付きなかったら持っていって書いてもらって、問題なきゃ問題ないでいいわけですよ、何でそれができないのかと。何ですか、ホームページに出したりフリーダイヤルを設けるだけで、直接行ったら、聞くのが怖いのか、聞かないわけですよ。そんなやり方をやっていてまだ八五％も放置されているという、こういうことは金融庁としていかが認識されているんでしょうか。西原さんで結構です。
○政府参考人（西原政雄君）　私ども、やはりこの優越的な地位の濫用、これについては大変重大な関心を持っております。特に銀行という立場、取引の立場を考えますと、どうしても独占禁止法に触れる可能性の高い行為が場合によっては生じ得るという認識でおります。
　したがいまして、これにつきましては監督指針でも明示をいたしておりますし、あるいは毎年度、監督方針というのをその事務年度ごとに定めておりますが、この平成十九事務年度における監督方針の中でも、これは重点チェック事項の一つとして挙げさせていただいております。そういった意味で、こういったことの点検は我々としては非常に重要視をいたしておりますので、検査監督の中でそういった対応が不十分であれば、それについて指摘を行い、場合によっては指摘事例集等にも何例か載っているケースがございます。
　いずれにいたしましても、常時これについては厳しい目で見ていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　今実はどうなっているかといいますと、もう余りマスコミも取り上げませんし、話題にもなっていないということもあって、優越的地位の濫用というのは難しいところがありますよね。言った、言わないの世界というのがありますよね、紙で交わすわけじゃありませんから。そうすると、もうちょっとほとぼり冷めたと感じたのか、いろんな案件あると思いますが、ある案件について言えば、もうそこまでおっしゃるんでしたら裁判やってくださいと言わんばかりの、最初のころは非常に気を遣って、分かりました、分かりましたであったのが、そういうちょっと高圧的な姿勢も見せたりする事例もあります。これは個別に、けしからぬということで本店の方に申し上げたら、調査してみますということになっていますけれども、そういうものなんですよね。のど元過ぎればといいますか、今そんな時期に入っておりますので、西原さん、私信頼しておりますので、最後まで厳しく詰めてもらいたいと思います。
　大臣のお考えも一言聞きたいんですけれども、これはもう社会常識として、普通ならもう二年もたったら、一万八千といえど年金に比べたら少ない数です。一万八千ならば、もう問題のなかったところが何件、やっぱり優越的地位と思われるものが何件と、こういうことが調査結果として報告されるべきじゃないかと。それが銀行の、銀行企業の社会的責任じゃないかというふうに思いますが、大臣の御感想を一言聞かせていただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　銀行が融資を通じてお客様にその他の業務で影響力を行使する優越的地位の濫用というのはあってはならないことであります。
　先ほどの公正取引委員会の平成十八年の六月の調査報告を受けまして、金融機関に対して優越的地位の濫用問題への取組を徹底するよう文書で要請をいたしました。また、各財務局等から直接周知徹底を図ったところであります。
　その後、各金融機関において継続的に法令遵守に向けた取組は行われているものと考えておりますが、金融庁としても、検査において取組が不十分であることが明らかになった場合には監督上の対応を行っていくことになるわけでございます。各金融機関においては、経営の責任として継続的に真剣な取組を行っていただく必要がございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。三井住友もそういう観点に立ち返ってやってもらいたいと思います。
　このときに私改めて認識したのがオーバーヘッジの問題でございました。公正取引委員会はさすがで、二年ほど前ここで質問したときに余り私認識なかったんですが、もう既にオーバーヘッジの問題を指摘されておりました。
　要するに、どういう指摘されたか、公取の方でちょっと説明してもらえますか。
○政府参考人（山田務君）　公正取引委員会は平成十七年十二月に、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し、金利スワップの購入を余儀なくさせていた行為が、独占禁止法で禁止される優越的地位の濫用に該当するものとして勧告審決を行っております。
　その中で、いわゆる今御指摘にありますオーバーヘッジ、すなわち、金利スワップの想定元本又は契約期間がリスクヘッジの対象となる借入れの元本又は契約期間を上回る設定の金利スワップの購入を、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し提案、販売していた、そういう事実を認定しているところでございます。
○大門実紀史君　先ほど言った三井住友、残っている一万五千幾らですね、ここの随分がオーバーヘッジ契約、つまり、中小企業ですと五千万普通は借りているのに、一億の想定元本でスワップ契約を結んでくれと言われて、本人がもちろんそれ、幅取っておきたいと言って結ぶ場合もあるんですけれども、金融のこと分からないで、言われたからといって、それで一億分かりましたと言ってそのスワップ契約を結ぶと、その金利差が物すごい金利の払いになるわけですね。これが今続いております。それのクレームも来ております。是非、次の検査といいますか、検査を待たずにそういう点も指導を日常的にしてほしいというふうに思います。
　申し上げたかったのは、いずれにせよ、あれだけの大事件を起こしてもまだこんな状態です。後始末一つできないのが今の銀行業界、証券業界、保険会社でございます。こういうときにわざわざファイアウオール規制の緩和をするというのは、別にしなくたって顧客サービスはできるのにわざわざするというのは、メガバンクの中の、特にグループの中の仕事やりやすくさせてあげるだけのことで、こんなものはもう今やる必要ない、十年早いということを私申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　相原久美子君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　米長　晴信君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大久保潔重君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加賀谷健君、榛葉賀津也君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、大久保潔重君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官井上美昭君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。