Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府参考人　今お尋ねのサイクル機構における予算定員と実員の乖離の問題について御説明申し上げます。
　サイクル機構の給与費の予算要求につきましては、一般的に申しまして、毎年度、次年度の予算人員の見込み、あるいは平均給与単価の見込みをサイクル機構から聴取するほか、サイクル機構の人員数につきましては、四半期ごとにサイクル機構から国は業務実施状況の報告をいただいておりますが、その報告によって把握に努めております。
　それに基づいて予算を要求し、確定するわけでございますが、今回明らかになった認可定員と実員の乖離、ただいま平成十一年度のことをお話しになったと思いますが、定員二千六百七十六人ということであったが実員は二千五百七十一人という状況であったという、この乖離につきましては、私どもはサイクル機構から実員について、例えば事業の実施状況報告の中で適切な報告がなされていなかったので、私どもとしてはその状況を把握し、適切に是正するということができなかった、そういう状況にございます。
　したがって、予算執行、定員管理につきまして、私どもとしては、サイクル機構から正しい、適切な報告を受けて、認可定員と実員の差、実態の給与単価と認可されている平均給与単価の差の解消につきまして具体的な改善策を講じるよう考えてまいりたいというふうに思っております。
○平野委員　それは改善されたらいいのですが、今私が聞いているのは、実人員と予算管理するための定員管理との差はあったということですね。
　それはあっても必ず是正されるシステムになっているはずなんです。といいますのは、毎年一人一人の給与の支給状況を詳細に調べる給与実態調査というのはやっているわけです。これは毎年やっているのです。予算要求するとき、予算要求されて、実際そこの職員がどういう給与実態にあるかというのは毎年調べているわけですから。では、そこにそごがあったのですか。その点はどうなんですか。
○青山副大臣　まず、ベースとして御理解をぜひいただいておきたいことは、サイクル機構というのは非常に多様な雇用形態の人員を抱えておりまして、これは今後考え方を変えていかなければならないと思ったのは、実員の範囲に関する明確な考え方が今までなかった点が実はあると私は思っています。そういう意味で、正確な人員の充足状況を把握していく。
　多様な雇用形態というのは、企業から出向していただいていたり、プロパーの人がいたり、いろいろな形がありましたので、実員の範囲に対する認識がまだ明確に確立されておらなかったという点があったと私は思います。
○平野委員　副大臣、それはおかしい。実員の管理もできずして、組織なんてどうやって動かすのですか。だれがおるかわからぬという、そんな組織なんて普通ありますでしょうか。——いや、いいですよ。私が言いたいことは、副大臣がそれはわからぬと言うのは、それはわからぬのはわかるような気がしますわ。わからぬようなのがわかるような気がするというのですよ。しかし、本当の、組織の運営、経営をする立場でいったら、人こそ財産、人によって物事、組織というのは動くのですよ。その人間がどういう実態にあるかわからぬなんというのは、そんなばかなことが許されていいはずがない。
　これはまた、文部省が所轄ですから、予算措置をする立場でいったら当然そういう意味での掌握をしていなければならないし、現場にある核燃料サイクル機構の経営者は少なくともそのことをきちっと把握されて運営をされる、これは当然のことだと僕は思いますが、これは副大臣ではなくて当該の、核燃料サイクル理事長も来ていますから、理事長、どうですか、その点。（青山副大臣「委員長、ちょっとその前に」と呼ぶ）ひとつ簡単に。
○青山副大臣　実員の把握が全くできておらなかったわけでは決してありません。例えば四半期ごとに、業務実施状況に基づいて実態の把握については努めてきております。おりますが、それぞれ専門の人たちであるとか、いろいろな形の雇用形態が実はありまして、それは聞いていただければわかると思いますが、そういう意味でなかなか把握が、考え方の確立がなかったという意味でして、実態はいつも把握するように努力しておったのです。
○都甲参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、業務を遂行する上で、人員の管理を正確に行う、これは当然のことでございまして、これは十分に把握いたしております。
　ただ、お役所の方に四半期ごとに実員報告をいたしますが、その解釈が、私どもとしては雇用関係を有している者を全部含めて報告いたしておりまして、この中には、その時点で外部に出向している、しかし我が社の職員の籍を持っているという人も含めて報告いたしておりましたので、御指摘のように、予算定員と実員との乖離が生じたと認識しておりますが、もし詳細でございましたら、担当の理事の方から御説明申し上げます。
○平野委員　もうひとつよくわからないけれども、基本的なところで何か間違っとるんちゃう。関西弁で言うと余りよくないけれども。
　要は、会社の経営をしていこう、特殊法人といえども国民の税金を使ってやるのだから民間ではないのですよ。税金を使ってやるということは、貴重なお金で国策の事業としてやるのですよ。そうしたときに、こんなすばらしいスキルの人を職員として現場に配置してやろうとしたときに、外部から派遣されて来てもらっているからとか、あるいは物事を立ち上げるために臨時要員で雇った人がおるであるとかいうことも、すべて管理、把握していなければだめなんですよ。お金の出どころは、それは核燃料サイクル機構の自分のところのお金で人が雇えるのだったらいいのですが——人を雇うのであってもだめだと思う、これは民間企業でもだめだもの。まして国民の税金を使って国策としてやる以上、定員が何人おるか、あるいは外部からは季節変動で変わるからようわかりませんわ、こんなあほな管理の仕方なんて組織じゃないですよ。この点が、私が非常に気になる点の一つですよ。
　それともう一つ。毎年調べておる給与実態調査、これは何人で報告したのですか。何人に対して何人と報告しているのですか。人数だけでいいですよ。
○笹谷参考人　平成十一年度は二千六百七十六人の定員でございましたが、実員も二千六百七十六名ということで報告しております。
　これは実員の定義を、先ほど理事長が申し上げたような定義で国の方に御報告いたしております。
○平野委員　そうすると、二千六百七十六人という定員に対して、実態調査でいくと二千六百七十六人の給与実態調査を出しているということですね。そういう理解でいいですね。
　そうすると、その中には、実人員が二千五百七十一人しかいないのに、その差額の人の実態調査というのは、どこから引っ張って書いているのですか。
○笹谷参考人　先ほど理事長からお答えいたしましたように、基本としては、サイクル機構との雇用関係にある者、先生御心配になっておりますように、我が社のプロパーの職員、それから民間企業から派遣、それから出向で来ていただいている方、こういう方々の定員管理についてはきちっと行っております。その点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　繰り返して恐縮ですが、報告する考え方といいますか、報告が求める趣旨の解釈が、私どもまことに反省すべき点でございますが、その点認識が一致していなかったということでございまして、管理そのもの自体はきちっとしております。
　したがって、実態調査で求められている実員の考え方が、私ども、定員管理をきちっとやっておりますが、その中でどれを拾うかというところで食い違いがあったものですから、結果的に百人程度の数字の違いが出てきたということでございます。
○平野委員　全くわからぬ。
　二千六百七十六人という定員がおります、実人員が二千五百七十一人だと。財務省から文部科学省を通じて給与実態調査を毎年やっている。そのときの対象者は、実人員が二千五百七十一人であれば、その人に調査をして出すべきじゃないのでしょうか。それを二千六百七十六人に当てはめて出すということは、その差額、百何人かは、どういう状態の人も一緒に給与実態調査として出していっているのですか。
　では、民間から派遣して来てもらっている人がおりますと。しかし、その実態調査で、民間から手弁当で来ている人までも、税金から給与を払っていない人も同じように実態調査として上げているのじゃないですか。そういう事実はないですか。
○笹谷参考人　御説明いたします。
　大くくりで言いますと、私どもの報告は、先ほど申しましたように、雇用関係にある者、したがって、サイクル機構に籍があるのですがサイクル機構で勤務していない者についても、我々は雇用関係にあって管理責任がありますから、これは報告書に記載してございました。その場合、外部に出向している者について、給与の支払いがされていない者についても実員の報告の中に含まれていたということでございます。
　したがいまして、サイクル機構で働いておってサイクル機構が給与を支払っていない者について、数を含めて報告したという考え方をとっているわけではございません。外に出ている者で、サイクル機構で給与を負担していない者まで報告に含めてしまったというところが、国が求めている報告の実員の趣旨と異なっていたということでございます。それが六十数名ですか、ございました。
○平野委員　もうひとつよくわからぬな。
　要は、私が言いたいことは、核燃料サイクル機構が定員数としてとりました二千六百七十六人の認可予算措置をいたしました。これについては、当然その人の給与ベースでもって、サイクル機構が多分給与規定か何かに基づいて給与を払っていくんですね。その人数は本来は二千六百七十六人なんでしょう。ところが季節変動で十人や二十人やめてしまったとか、そういうことはあっても、そこに百何人も乖離があるということはまことにもっておかしいということ。
　もう一つは、複雑なのは、サイクル機構の定員管理、働いておられる人というのは、社外から手弁当で来ておられる人、あるいは社外からすばらしいスキルを持った人で核燃でお金を払ってでもこの人に働いてもらいたい人、あるいは核燃から例えば文部科学省へ出向されている人、こういう人は出向先で給与を払っているにもかかわらず、定員管理の給与実態調査の中に含めた人がおりませんかと。この質問に対して、ないという答えでよろしいのか。端的でいいですよ、もう時間もないですので。一問目でひっかかっちゃっているじゃないですか。
○笹谷参考人　雇用関係にある者で、外部に出向していて給与を支払っていない者についても実員として報告していたということでございますので、先生が今御質問された内容で正しいと思います。
○平野委員　ということは、まことにもって遺憾な管理をしていた、こういうことですね。
　もういいです。大変だ、これは。次へ行きますわ。
　もう一つは、核燃サイクル機構でやっておる部分でいきますと、人件費というのは通常、どう見ても補助金という形で人件費というものを見ていきましょう、こういうことですね。一方、核燃の場合には、いわゆる特定財源というのでしょうか、出資金部門から給与を受ける、あるいは支出をする業務協力員という方もおられるわけですね。これは補助金から給与費として出すのじゃなくて、いわゆる出資金からその人の給与を払ってもよろしいという二本立てになっておるのです。これが非常にややこしくしているのですよ。
　本来は、業務協力員といえどもやはり単年度の予算計上でやっているわけですから、ことしはこういう協力作業員がいます、事務員もいます、本来トータルで人件費管理をすることが好ましいわけであります。しかし、一般予算と特定財源というこの枠があるものですから、そういう使い分けをしてやっているために、トータルとしての管理が非常にやりにくい、制度上こういうようになっている。
　したがって、私は、この中でも、あるときには、あなたは本来は核燃の職員だけれども、この時期予算が非常に緊迫しているあるいは予算が余っているから、緊迫したときには業務協力員として給与を受け取ってよ、予算が少し余ってきたから、業務協力員にしているけれども、今度は一般職のところでの給与形態にしてよ、こんなような調整弁、運用になっていないか、こういう疑念を持たざるを得ないのですが、その点は、あるか、ないか、グレーか、ちょっと言ってくれますか。
○笹谷参考人　先生御指摘のとおり、業務協力員という制度は非常に理解しづらい形になっております。
　その理由については、一緒の職場で働きますので、職員の一体感ということから、派遣元からやはり職員と同じような条件で雇用関係を結びたいという、協定がそうなっております。したがって、補助金、いわゆる通常で言う定員に充てられている予算ですね、補助金部門、それと出資金部門、お金の出どころが違っているにもかかわらず、実態はそういうことで同じところで働いているということで、非常に能力を持った方に来ていただいておりますので、それは私ども、今後とも業務協力員制度による仕事の進め方は私どもの事業の特殊性からして必要だと思っております。
　ただ、今回のことにかんがみまして、非常にわかりづらいことになっておるということについては反省すべき点だと思っておりますので、その点について検討し、改めてまいりたいと思っております。
○平野委員　時間がなくなってくるものですから、基本的なところをもっと聞きたいのですが、またの機会にしたいと思います。
　いずれにしても、わかりにくい。わかりにくいということは、中でごまかせるということにもなるわけです。ぱっと見たらわからない、監査してもわからない、会計検査院は、うまく使っている、こういうことですが、今言われたようなことを、今日まで長い間ずっとそういう制度でやってきたとしたら大問題だ、私はこのように思うのです。
　しかし、もしそうせざるを得ない仕組みにしているとしたら、要は、通常に正しく現場の実態を報告しても監督官庁が認めてくれないのですよ、認めてくれないからやむを得ぬ現場の知恵としてそういうことをせざるを得ないのですよ、こういう声があるかもしれません。その辺はもっと、現場の実態に即した給与、人員管理体制を当該の文部科学省がしっかりとすべきだとは私は思っています。
　これ以上余り言及しません。
　次に、一つは、今度は核燃サイクル機構から省庁へ出向しているときの給与管理のあり方でございます。
　最近、人事院はよく、官民交流ということで、民間の人も官庁へ来てもらってやりましょうよ、こういう官民交流をやっているのですが、特殊法人から官庁へ出向する場合、例えば核燃サイクル機構から各省庁へ出向する場合、こういう場合にどういう立場で出向するか。
　この出向形態も三種類ぐらいあると思いますが、派遣という形をとる場合、出向という形をとる場合と、いろいろあるのですが、手弁当で行く場合には、それはよろしかろうと思うのですね。出向する場合には、休職という扱いをして国家公務員に身分を切りかえて処していこう、こういう形態の方もかなりおられるように聞いております。
　そこででございます。そのときに、現場でいただいておった給与と官庁へ来たときの給与に格差が起こったときに、減額補償をしている実態にあるというふうに聞いています。しかし、公務員になって身分を切りかえて、社会保険も公務員共済に切りかえて、なおかつ減額補償を親元の企業がするということに対しては、私は極めていかがなものかと思うのです。人事院の方にも来ていただいていますが、こういう取り扱いはどうなのですか、公務員法違反ですか。
○吉藤政府参考人　今核燃サイクル機構のお話がございましたけれども、そのほか、国家公務員に採用されて従前と比較して給与が下がるような場合に、派遣元から従前の給与との差額を補てんする個別の事例については、私どもは特に承知しておりません。
　国家公務員法の問題でございますけれども、国家公務員法上は、国家公務員に採用されて従前と比較して給与が下がるような場合に、その差額の補てんとして金銭を派遣元から受けることについて、金銭の受領を制限する直接の規定は存しませんけれども、派遣元の業務に従事しないで報酬を受けることが適切かどうかという問題につきましては、国家公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために公正に職務に専念すべき立場にあることや、補てんの趣旨や目的に照らしまして、社会通念上公務に対する国民の信頼を損なうことがないかどうか、そういった点を踏まえて判断する必要があるのではないかというふうに考えております。
○平野委員　今の、公務員に身分を切りかえて給与を払っている、これは当然文部科学省のある機関のところに来られればそうなるのですが、減額補償をしているというのは、文部科学省は知っておりましたでしょうか。知っていたか知らないかでいいですよ。
○青山副大臣　いや、実は大事なところでして、今回調査によって確認をされた部分と、なお確認を求めている部分とありますが、今回の件は、サイクル機構から国の機関に出向している職員を休職扱いとしておりまして、休職給を支給していることが確認されました。
　それから、そうなると下がりますので、サイクル機構との間に、就業規定や給与の規定あるいは労働協定に基づいて減額分を支給するということがなされていたことが確認されました。
○平野委員　初めて知ったということですね、今回のことで。それまでは知らなかった、こういうことですね。これは大丈夫ですか。今回初めて知ったのですね。知っていたけれども黙認していたということではないですね。ここをはっきりしてくださいよ、官房長。黙認していたのだろう。
○結城政府参考人　今回の文部科学省の行った調査によりまして、事実上の給与補てんを行うために、特殊法人から国の機関の方に出向している職員を休職扱いとして休職給を支給していることを確認できたわけでございます。今回の調査によってこれはわかりました。
○平野委員　官房長はそうかもしれませんが、少なくとも当該の管理監督をしておる課は知らないはずはないと僕は思います。今回だけやったのではないのですから。ずっとやっているのだから。
　動燃は改組した。なぜ改組をしたか。その意義がわからずして、また同じことをずっとやっている。恥ずかしいのは、新聞に報道されて初めて気がついたと。そんなばかな組織になっているのか、これが一番私は悲しくてしようがない。何か外からの外圧でしか改革できないのか。外圧でしか改革できないという、この組織の持っている意味合いを非常に私は悲しく思うわけであります。
　本来、国民のための国策、国民のためにやっている事業であります。オープンにして、これだけ苦労してやってもらっておるのだから、逆に言ったら、大変だろうなと、こんな同情の余地が生まれてきて当たり前の事業だと僕は思っている。にもかかわらず、何とひどいことをしているじゃないかということになってしまうことの方が、私は、今後のこの事業の形態から見ると、悲しい思いをしてならないのであります。
　そこで、もう一つこれに関連して聞きたいのです。
　利害の関係のあるところに人を出す。まして許認可を持っている省庁に人を派遣する。身分をある時期切りかえる。それで、切りかえた後、ある時期が終わったら元へ戻る。これはどうなんですか。それでなおかつ、減額については金品を補てんする。ある意味でいったら、これは贈収賄、収賄罪にならないのですか。派遣される人間も、その組織から、あそこに行っておけば自分の組織のためになるからといって出されるのだ。組織のためにならぬかったらそこへ出向なんかさせませんよ。なるからこそ行くのであります。
　そういう中で、核燃サイクルの持つ本来の仕事からいきますと、原子力の研究開発であります。原子力安全委員会に人を派遣しておる。これは、規制するところと推進するところ。核燃は推進するところ、原子力安全委員会は規制をするところ。推進しておるところの組織の人間が原子力安全委員会に人を派遣している。この意味合いがよくわからない。原子力安全委員会の方にきょう来ていただいていますが、その辺は実態的にどうなんですか。身分を公務員に変えているからいいじゃないか、こういう理屈なのでしょうか。その辺、どうですか。
○木阪政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力安全委員会におきましては、その任務を的確に遂行するために、今般、事務局機能の強化を図ったところでございます。その強化を図る趣旨で、原子力安全に関する高い専門性を有する人材の登用ということを進めてきているわけでございます。
　その中におきまして、今先生言われましたように、我が国の主要な原子力の研究開発機関でございます核燃料サイクル開発機構の職員であった者六名の方を現在事務局職員として受け入れているところで、これは事実でございます。
　安全委員会は、文部科学省、経済産業省等の行政庁が行う安全審査、いわゆる規制ということをやっているわけでございますが、その安全審査などをダブルチェックする権能を有しているわけでございまして、私どもの役割といたしまして、事業者自身、今先生言われましたような、例えば核燃料サイクル開発機構とかあるいは電力会社とか、そういう事業者自身に対する直接の規制権限を持っているわけではございませんで、それは行政庁にあるということでございます。
　したがいまして、核燃料サイクル開発機構から受け入れました職員が、直接にその事業者あるいは、今の場合ですと核燃料サイクル開発機構に対しまして、規制監督を行うものではないわけでございます。
　ただ、やはり誤解を生じるようなことがあってはならないということで、業務分担上、そういうことがないように特に配慮するということに努めているところでございます。
○平野委員　時間がなくなってきましたが、許認可を受ける立場、許認可をする側、あるいは原子力を推進する側、規制する側、これはやはりそれなりの緊張感ある立場になければならない。その中に、人事交流だといって、いっときの間そこへ行って人間関係をつくってこいといううまみがある。こんなことで、安直に人を受け入れてやったらいけませんよ。もっとやはり厳しいものだ。我が党は、原子力安全委員会というのは三条機関にしよう、こういう法案を実は出してきたわけであります。そのことがまさに、今やられていない証拠じゃないですか。したがって、今後、対処をきちっとしてもらいたいと思うのです。
　ただ、この問題は、私はサイクル機構はけしからぬと思っていますし、やはりサイクル機構のそういう経営責任を私はきつく問いたいと思いますので、きょうは財務を、財務の人はまして、あなた、文部科学から天下っておるんじゃないですか。一番よくわかっているんじゃないですか。それでもそんなことをしてしまっているということは、私は、文部科学の監督責任もやはりきちっとしてもらわなければならない。
　まして理事長、じっと座っておるだけとちゃいまんのやで。事故の責任をやはりしっかりとってもらわないとだめですよ。あなたは動燃のときに理事長に就任されたんですから、動燃改革をなぜしたかということも十分わかって今日まで来ているんですから。理事長がやはり一番偉いんですから、理事長自身がしっかりとそういう意識、認識に立ってもらわないと、現場で一生懸命働いておる研究者あるいは現場の従事者はたまったものじゃないですよ。もう意識が低下して、私ら何ぼやっても世間からの批判にばっかりさらされるわといったら、ますますこの事業が衰退する、このことに私は強く危惧をするわけであります。したがって、今回のことはきっちりと責任はとってもらって、改めて、新生の、新しい核燃料の研究開発の体制をきちっとしいてもらいたい。
　このことをぜひお願いいたしまして、大臣、最後に、そういうことをやるという決意を言ってもらいたいと思いますよ。大臣ですよ、これは。
○遠山国務大臣　御指摘の方向をきちんとチェックし、責任をとるべきところはとるということで、この問題に対処してまいりたいと思います。
○平野委員　これで終わりたいと思いますが、きょうのＮＨＫの昼のニュースで処分が減給とか、たかがそんなしっぽを切るような処分では納得しない、このことを言っておきますから。事実かどうか知りませんが、きょうＮＨＫの昼のニュースで流れておるようですから、そんなことでこの問題を片づけていただいては困る、このことを申し上げまして、終わります。
○山元委員　民主党の山元でございます。遠山大臣、御苦労さんでございます。
　大臣は、六二年に入省されたというふうにお聞きしていますけれども、十一年前、私が国会に来たとき文教委員会でしたけれども、助成局長、高等局長、それからずっと、文化庁も美術館も、そしてトルコ共和国でしたね、大使も経験されている。まさにあらゆる教育の分野での行政をグローバルに経験をしてこられて知識をお持ちの大臣ですから、今こういう大変なときになっている教育を担当していただいて、指揮をとっていただく、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　私、きょうは人権教育、とりわけ同和対策事業についてお尋ねをしようと思っていますが、まず最初に、この間の所信、あいさつのときに、私は前の町村大臣のときもそう申し上げたんですが、人権教育というのは一言だけしかない。四文字しかなかった。具体的なことは何もおっしゃらなかったわけですね。人権教育や環境教育について取り組みたい、こういうふうにおっしゃって、どういう条件とか、あるいはどういうところが問題だということについては一言も具体的にはお触れにならなかったわけです。
　まず最初に、今、遠山大臣は、今の人権教育についてどのように認識していらっしゃるのか。私は、今申し上げましたように同和対策事業についてお尋ねしようと思いますが、まず人権教育をどのように進めようと、その中に同和対策事業もあるというふうに思いますから、お尋ねをしたいと思います。
○遠山国務大臣　人権教育につきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、基本的人権尊重の教育を推進していくことは極めて重要でありまして、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じながら、小中高等学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の充実を図っているところであります。今後とも、この考えのもとに、学校教育における人権教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○山元委員　実務の経験がおありなんですから、もう少し、紋切り型でない、本当に現実的な課題意識をお聞きしたかったわけですが、まあいいです。時間がたったの二十分ですから、具体的にお尋ねをしたいと思うんです。
　国民的課題と言われた同和対策、部落問題の解決については、随分長い間努力が行われてきました。一九六九年ですけれども、最初の特措法が出て、その次、地対法ができて、今、地対財特法が打ち切られようとしている。三十年余にわたって国民的課題だということで努力をされてきた。そういう国民的に努力をしてきた特別の措置法が、とうとう来年の三月三十一日に期限切れになってしまう。
　そこで、確かに大きな役割を果たしてきた、そういう施策でしたけれども、特別措置法を終わって一般施策へ移行ということについては、大変たくさんの課題が、問題がございます。例えば住宅の問題、あるいは就職、職業の問題、そして私がきょう問題にしたい奨学金の問題。
　今までずっと努力をされてきて、確かに同和地域の子供たちの進学率というのが上がってきました。けれども、これは特別の奨学金、解放奨学金という事業があってこそ上がってきたわけですね。それが今打ち切られるわけです。打ち切りになる、一般施策へ移行だということになるわけですけれども、この問題で、当該市の人たち、あるいは自治体の皆さん、例えば高校の設置者である自治体も大変心配をしているんですけれども、文部科学省としてどういう認識をこの問題についてお持ちなのか、お尋ねをしたい。
○岸田副大臣　先生から今御指摘いただきましたように、この事業の取り扱いにつきましては、平成八年の閣議決定におきまして、五年間の経過措置を講じて終了するということになっているわけであります。政府としては、特別対策延長は考えていないわけです。
　そして、十四年以降は一般施策の枠内で対応していくということでありますが、今先生から御指摘をいただきましたさまざまな点、こういったさまざまな問題点があるということ、これは重く受けとめておりますが、そのあたりも含めて、この一般の施策の枠内でどのように具体的にあるべきなのか、今検討中であります。こういった流れの中で今検討しているということを御理解いただきたいと思います。
○山元委員　この打ち切りになるもとといいますか、前の地対協の具申、その中にもはっきりと、教育の問題については心配が書かれているわけです。今まで改善に努力をしてきたけれども、なおいろいろなことを配慮しながら措置をしなきゃならぬ。その措置というのは五年間だと言ってしまえばおしまいですけれども、しかし、五年間経過措置をとってきたからもう今大丈夫なんだということには全然なっていないというふうに私は思っています。
　例えば、大阪の実態調査があるんですけれども、例えばこの解放奨学金がなかったらということを尋ねたら、四人に一人は高校進学は断念しただろう、あるいは大学に進学している人に聞いたら、三八％の人が、この奨学金がなかったら大学は行けなかった、断念しただろう、こう答えている実態があるわけですね、今。
　ですから、これが全く打ち切りになってしまって、特措法終わったよ、財特法終わったよということでは済まない実態が現場にあるわけですね。そこのところは認識していらっしゃるのだろうと思います。
　今大阪の例を言いましたけれども、福岡の人に聞くと、福岡はもっと厳しいよというお話があります。そこのところは、文部科学省はきちっと認識をして対処していただきたいと思うのですけれども、そういう今の実態について、大臣なり副大臣、どう認識しているか。
○岸田副大臣　今先生から御指摘いただいた例も含めまして、いろいろな関係者からいろいろな実態について御意見を承っております。そういった実態を認識した上で、制度としましては一般の枠内でどういったことができるのか、そういった考え方で今検討しているということでございます。
○山元委員　財特法がなくなったから一般施策だ、一般の枠の中でと頭から言ってしまうと、何の手だても講じられない。一般の奨学資金というのは、日本育英会もあれば、各単独の事業が各県ごとにありますから、そういうところでと言うだけでは、これはえげつない言い方かもしれぬけれども、能のない話で、あるいは親切心もない話で、今申し上げましたように、きちっとした、逆流はしないのですよと。
　一般地域と同和地域とで十年ほど前は二〇％ほども進学率に差があったのが、どんどんと解消してきた、縮まってきた。そして、今さっきも言いましたように、この奨学金がなければ断念せざるを得なかったという人が、高校では四人に一人、大学だともう三十何％ある。そうすると、これが、一般施策の中でやるのです、工夫しましたというだけでは、逆流をすると思うのです。
　だから、そこのところをしっかりと考えて、今の答弁で、何とか考えるんだということはわかりますけれども、一般施策の中でということだけでは、私は物は解決しないだろうというふうに思います。何しろ、ことしの予算でも五十五億がこの解放奨学金の予算だというふうに思っていますが、それが打ち切られるわけですから、簡単に、一般施策の中で各県が頑張ってくださいよ、育英会の皆さん配慮をしてくださいよだけでは済まぬと思うのです。だから、そこのところで実際に努力をしてもらいたい、後戻りしないようにしてほしいということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　時間がないのですよ。私の質問時間も余りないのですけれども、時間がない。というのは、一つは、概算要求がもうすぐ始まるわけでしょう。どういう方式でやるんだということがきちっとならないと、間に合わないことになる。もう一つは、今子供たちが、さあ、どうだろう、高校へ進学してももらえるのだろうか、助けてもらえるのだろうか、大学へ行きたいけれどもどうなるのだろうか、お兄ちゃんはあれで大学へ行った、高校へ行った、よかったけれども、僕は行けない、今中学三年生だ、高校三年生だと。というのは、新しいのはなしですから。
　ですから、そこのところは急がなきゃ。進路指導が始まるわけです。そして、各都道府県も財政は厳しいわけですから、よほど文部科学省が、こういう方式で、子供たちをがっかりさせません、経済的理由で断念せざるを得ないというようなところに追い込むことは何としても避けたいという決意なり方式を早く出してこぬといかぬと思うのですが、いかがですか。
○岸田副大臣　一般の施策につきましても、一般奨学事業としまして、国においては、日本育英会が高等学校及び大学等の学生生徒に対する育英奨学事業を行う。一方、都道府県においては、多くの都道府県が主に高等学校などの生徒に対する奨学事業を行っている。こういった実態を踏まえて、一般事業としてのあり方を今検討しているわけです。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、大変時間が限られているということは事実であります。これにつきまして、できる限り早く検討を進めていかなければいけない、その認識はそのとおりだと思っております。
○山元委員　この問題は早くからわかっていたわけですよ。前の文部省の高等教育局の育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議というのがあって、そこのところで、これは九年ですから、もう四年前に出しておられるわけですね。これは、文部科学省として研究会をつくって検討していらっしゃる。
　そこのところにはこう書いてある。高等学校の生徒を対象とした奨学金については、平成五年の研究会の報告において、「各地域の実情に即した事業を実施するという観点から、今後高等学校の設置者としての都道府県における事業の拡大を強く要請」したい。各県で、高校の設置者である県が育英資金の事業をつくりなさいよということを言っているわけです、平成五年に。このときには、遠山大臣が高等教育局長をやっていて、このレポートの責任者であっただろうというふうに思います。
　ですから、平成五年からそういうふうに、このことを急がなきゃならぬ、各自治体頑張ってくださいよと言っていて、いまだに十県ほどができていないというふうに聞いていますし、調べてみましたら、今その事業を持っているほとんどの都道府県でも、先ほど苦慮しているという話でしたが、大変苦慮しているわけです。何しろ五十五億円あった特別措置の奨学金をどんと、都道府県頑張りなさいよでは、これはもう大変ですから、都道府県がどうしたらいいかと。
　私の資料では、法の期限が切れた後の奨学資金事業について、継続してやるというのは七県しかない。検討していますというのが十五県です。どうしようか、未定、まだ決められませんというのが六県。国に何とかしてくださいという要望をしているというのが六県。ほとんどのところで、これから解放奨学金の後をどのように受け取ろうか、自分たちの地域の子供たちをどういうふうに、経済的な理由で進学を断念させることはかわいそうだ、今までの努力が水の泡です、逆行するわけですから。逆流するわけですから。
　ということで、各都道府県が努力をしているのですけれども、これは大臣、随分昔からわかっていた。七年も八年も前からわかっていて、文部省として、あるいは今は文部科学省として、どういうふうに都道府県について指導をしていらっしゃるのか、あるいは協議をしていらっしゃるのか。実態があったら、どうぞ。
○遠山国務大臣　高校生を対象とする育英奨学事業については、一般的に各都道府県が責任を持って実施されているわけでございます。もちろん、育英奨学事業はあるわけでございます。
　今のお話をるる伺っておりまして、私どもの方といたしましても、来年度以降どうするかということについて、今鋭意研究をしております。ということで、これから国と地方の役割分担を考慮しながら、今の御指摘のような点についても検討してまいりたいと思います。
○山元委員　もう一つだけですが、今、日本育英会が、ことしですか、有利子のところだけでもどっとふやされて、そういうことについての施策が進んでいることについては私どもはいいと思うのです。有利子というところが問題なんですけれども、額にしてはずんとふえていることについては承知をしています。
　そこで、そこのところへ、経済的理由で行けない部落の子供たちに、これで借りなさいよ、枠はありますよと言うだけでは、策にならぬと私は思うのですね。それは、例えば経済的理由が非常に厳しい子供がどうしても高校へ行きたい、大学へ行きたいときに、今ある育英会の規則で言うと、成績条項というのがある、予算の枠がある。だから、申し込みをしても、あなたの成績はといって断られる、あるいは、もうオーバーしましたからと断られる、こういう状況がやはり今育英会にあるわけですね。
　ですから、例えば各県がやっているのでいうと、こういう子供たちには連帯保証人だとかなんとかいうことでなしに、高等学校の校長さんが具申をすれば、この子はこういう事情だから貸してやってほしいというふうに県の育英資金に言えば、貸してもらえるという方法があるわけですね。だから、育英会の皆さんにも、ここのところは、一般施策だけれども、うちは受け付けません、その部分は一般施策へ移行する、育英会は、私のところとしてはこのことについては受け入れられません、受け皿がありませんと言うだけでは困るわけでして、そこのところは育英会の皆さんともいろいろ相談をしていただきたい、協議をしていただきたい、何らかの道を見つける努力を育英会の皆さんともしていただきたい。
　一言ですけれども、先ほど藤村委員のお話にありましたが、この間の参議院の予算委員会、新聞の見出しにもどんと出たのですが、「育英会「返済なし」奨学金」といって一面トップで出て、遠山大臣にも飛びついてもらえるだろうと思ったら、さっきちょっと聞いていたら、真意を伺っていないと。真意を伺うどころか、それは真意にしてしまって、飛びついてもらって、取り組んでもらわないかぬわけです。これはやはり財務大臣が言っているわけですから。どうも後で聞いたら、きのう、軌道修正がちょっとあるみたいやというのだけれども、それではならぬということで、ぜひ本物にする努力を大臣にしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんから、そこで、具体的なことをここで、どういう方式でやりましょうか、都道府県にこれだけのこういう方法で援助しましょうとか、あるいは育英会、こうしましょうとかいうことについては出てこぬだろう。難しいと思うのですよ、技術的なことがあるものですから。ただ、最後に、大臣に決意として、先ほどからも言いましたように、ずっと三十数年の努力でも、同和地域の子供たちの進学率にまだ差がある、高校進学率でもまだ五ポイント近い差があるというふうに思っていますけれども、まだ差があるわけですね。ですから、こういう状況があるときに、文部科学省として、きょうのところは具体的なことよりも、ぜひはっきりと大臣にお約束をしておいていただきたい。
　三十年と何回も言いますけれども、長い間この問題に取り組んで心血を注いできた団体の人たちや、この問題にかかわってきた人たちがいるわけです。自治体の皆さんも、金は厳しいけれども、独自の奨学資金をつくって自分の地域の子供たちを進学させるということで努力をしてきた、そういう人たちもいます。育英会のように専門にしている人もいます。ですから、そういう人たち、関係者の皆さんとしっかりと協議をしてほしいと思うのです。
　文部科学省としてこういうことをすることにしましたということにならないように、文部大臣にも汗をかいてもらって、そういう関係者の皆さん、当該者の皆さんあるいは自治体の皆さんとしっかりと協議をして、前向きに早急に結論を出したいと、今副大臣は、検討中だ、理解をしているとおっしゃるけれども、しつこいようですけれども、ここのところではっきりとお約束をいただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。
○遠山国務大臣　実態を踏まえながら、十分に検討していきたいと思います。
○山元委員　ありがとうございました。
　副大臣、よろしゅうございますね。
　実務的にもまたいろいろな問題があると思うのです。ぜひ財務大臣にも食らいついて金をつくってもらわなきゃならぬだろうというふうに思うのですけれども、いずれにしても、子供たちが学校へ行きたいけれどもということで泣かないような施策、納得できるような施策というものをつくり出していただくようにお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、まず最初に、文部科学省と総合科学技術会議の関係について、大臣の御認識をお伺いします。
　省庁再編前は総理府に科学技術会議というのがございましたが、こう言ったら語弊があるかもしれませんが、現実には余り機能していなくて、科学技術庁が、ある意味で全省庁の調整官庁として総合的な科学技術政策の方針をつくっていたのかな、このように認識をいたしております。
　省庁再編後は内閣府の中に総合科学技術会議、これは機能が前の科学技術会議とは比べ物にならないほど拡充をされました。その総合科学技術会議が科学技術政策についての基本的な方針を出し、また財政についても重点投資の方針を出し、これにのっとって各省庁がやっていくということになったわけでございます。
　しかし、現在の総合科学技術会議の役目をやっていた科学技術庁が文部省と一緒になって文部科学省になった。それとは別に総合科学技術会議が内閣府にできた。そういうことで、今過渡期にあるのかな。一体どこが本当の意味での科学技術の総合戦略を立てるのか。名目上は総合科学技術会議なんですけれども、しかし、実質的には文部科学省がやらないとできないのじゃないかというふうな意見もございます。
　そういう意味で、この両者の関係をはっきりさせておくことが今後の科学技術政策について大変重要だと思いますので、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○遠山国務大臣　今御指摘の点は、まことに大事なことだと思います。
　今回の内閣府、総合科学技術会議が設置されたことによって、科学技術行政と学術行政の融合を図るということができると同時に、科学技術行政が大きく前進できる機会としていきたいと思います。
　その意味では、今本当に過渡期であり、今どういうふうに運用していくかということが今後を決めると私は思っております。
　認識といたしましては、総合科学技術会議が科学技術政策推進の司令塔として、政府全体の科学技術に関する総合戦略あるいは資源配分の方針を作成するということは確かだと思います。
　文部科学省は、政府の研究開発の主体を担うという立場に立っております。したがって、それらの戦略等に沿って各種の研究開発を実施、推進するとともに、関係行政機関の事務の調整等を行うということになっております。ここのところをきっちりと役割として認識をし、かつ実践をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　立法府と行政府、今日本は議院内閣制でございますが、そういう意味で、この総合科学技術会議と文部科学省も、議院内閣制とは言いませんけれども、総合科学技術会議の主要な部分を、文部科学省のこれまで蓄積してきた知見を生かして、全く独立するのではなくて、ある意味では、政府と与党は一体だというようなこともありますが、総合科学技術会議と文部科学省は一体、このような形で進めていくのが実質的な科学技術政策の遂行に最も効率的だと思います。私はそのように認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
　その総合科学技術会議が、この三月に科学技術基本計画を発表いたしました、五カ年計画でございます。本当にチャレンジングな内容でして、本当にできるのかなということでございますが、この科学技術基本計画についての大臣の認識、決意をお伺いいたします。
○遠山国務大臣　今回の科学技術基本計画、今世紀の幕あけに当たりまして、大変力強い内容を含んでいると思います。
　文部科学省といたしましては、この第二期科学技術基本計画に基づいて、科学技術と学術のそれぞれの特性を生かしつつ、創造性に富んだ世界最高水準の研究成果の実現を目指してまいりたいと思っております。
　特に、政府の研究開発の主体を担うという立場に立ちますと、一つは、独創的な基礎研究を推進していく、この任務が大きいわけです。
　と同時に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野に重点を置いて研究開発を推進してまいりたいと考えております。
　同時に、科学研究費補助金を初めとする競争的資金の拡充でありますとか、あるいは産学官連携の強化、さらに大学などの研究施設の重点的整備など、我が国の科学技術システムの改革にしっかりと努めてまいりたいと考えます。
○斉藤（鉄）委員　この基本計画、総合科学技術会議、内閣府が立てたものではございますが、その実行のほとんどは文部科学省なのではないかと思いますので、かつ、これを実行するにはかなりの決意がないとできない内容でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、この中について二、三質問させていただきます。
　今後五年間で、政府研究開発投資、総額二十四兆円ということでございます。物すごい数字であるわけですが、一方、小泉総理は、財政再建、そして聖域なき改革、このようにおっしゃっております。当然、この研究開発分野につきましても聖域ではない、こう思うわけですが、この二十四兆円という計画と小泉総理の聖域なき改革、どう両立させるのか。本当は内閣府に聞くのが筋かもしれませんが、その計画の大半を文部科学省が担っていらっしゃるという意味で、文部科学省にお聞きいたします。
○青山副大臣　まことにそのとおりでして、政府研究開発投資の額が相当に今度は上がっていくわけです。対ＧＤＰ比一％を確保していこう。ところが、財政健全化という大きな課題を抱えてきております。
　したがって、そのことと資源の重点的な配分ということは極めて整合性がとれていると言えなくもありませんが、現実的には非常に困難な課題に我々が取り組むことになるというふうに言えると思います。したがいまして、その意味では、予算の確実な配分についての努力をしっかりやっていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　重点投資、しっかりやっていく、これはいいのですが、総額二十四兆円という額がもう決められているわけでございまして、そういう意味で、どういう決意でこの総額を達成されるのかという質問でございます。
○青山副大臣　先ほど大臣が述べられましたように、重点四事業といいますか、例のライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー、そして環境、そのほかまた四分野がありますが、これはまさに今我が国にとってどうしても取り組んでいかなければならない非常に重要な研究課題です。
　したがって、その課題を明確に我々が持ち、基本計画に沿ってこの研究開発に取り組んでいくためには、対ＧＤＰ比一％を何としても確保して、その裏づけを持っていかなければならない、こういう気持ちで、これからも強い決意で臨んでいきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　強い決意で、よろしくお願いいたします。
　「重要政策」の中に「科学技術の戦略的重点化」、三つポイントがございますが、その一番目に「基礎研究の推進」、公正で透明性の高い評価による研究水準の向上というのがございます。
　基礎研究というのは、我が国の中では大学そして文部科学省傘下の研究所、独立行政法人研究所、特殊法人もありますけれども、こういうところが担っております。ある意味では、日本の基礎研究のほとんどを文部科学省が管轄している、こう言ってもいいかと思いますが、その中で、公正で透明性の高い評価というのをどう研究の世界に切り込んでいかれるのか。現実に、今ほとんどないのじゃないか、特に大学については全く評価なんかない、こう言われている中で、どうここを切り込んでいかれるのか、お伺いします。
○青山副大臣　今の公正で透明性の高い評価を実施することが極めて重要であるという点については、共通の認識があると思います。
　問題は、競争的な研究開発環境というものを実現していくためには、どうしても客観性の高い評価をきちっと確保していかなければならない。したがって、外部評価を積極的に活用していくという考え方で、それからまた、被評価者に対する評価の手法、基準、こういうものを徹底して周知させていく必要があるであろう。それから、評価内容の開示を図っていくことが非常に重要だと考えております。
　いずれにしても、評価のさらなる改革に我々は積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　国立研究所、独立行政法人等についてはかなり評価ということが言われておりまして、進んでいると思います。
　問題は大学です。大学でも、ちょっとこういう話をしますと、大学の研究に評価などなじまないというふうなメールがどっと来まして、いかにも学問の自由に抵抗している悪者というふうに決めつけられてしまうような風潮がありますけれども、特に大学、重点投資ということになれば、当然その前提として評価が大事になってきます。大学の学問分野の中で重点投資するためにどう評価をしていくか、一番大事なところだと思いますが、この点についてお聞きします。
○青山副大臣　斉藤委員は私の先輩的な方でございまして、今さら私が教えることは何もなくて、むしろ教えていただきたい。
　ただ、平成九年でございますから、前の総理大臣のもとで、評価の大綱的指針というものが出されておりまして、これに従って我々は取り組んでいきたいと考えております。またいい案がありましたら、ひとつぜひ教えてください。
○斉藤（鉄）委員　いい案かどうかわかりませんが、総合基本計画の中に、「研究開発システムの改革」ということで、競争的資金の倍増と間接経費（三〇％）の導入、いわゆるオーバーヘッドと言われるものでございます。アメリカの大学ではもうかなり一般化されておりますが、これまでは一〇〇％研究者にしか行かない外部からの研究資金の導入、それを管理費として大学なり管理者がとっていいという制度、オーバーヘッドでございますが、これなどは研究現場のかなり大きな改革につながっていくのではないか、間接的な評価制度の導入になるのではないかと私は思いますけれども、果たして今の日本の大学のシステムでこれが導入できるのかという大きな危惧もございます。
　この点について、導入するんだ、その決意と具体策をお伺いします。
○青山副大臣　昨年四月から大学評価・学位授与機構というものを創設いたしまして、国立大学の教育研究について、客観的で透明性の高い第三者評価を開始したところであります。
　各大学に評価の結果をフィードバックして、教育研究活動の改善に役立てていただく、それから広く社会に公表していくというような、それぞれの段階で適切な、効果的な資源配分を行う観点から、参考資料の一つとしてこれをぜひ活用していくことが望まれていると考えております。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ具体化をしていただきたいと思います。
　それから、国立大学の老朽化、狭隘化の問題でございます。
　これは与党三党のプロジェクトチームでも提言をさせていただき、今後の日本の科学技術力の向上のためにぜひ必要だということで取り組んでいただくことになっておりますが、この計画と現状についてお伺いします。
○岸田副大臣　国立大学の施設の整備についてでありますけれども、本年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても最重要課題として位置づけられております。これを受けまして、文部科学省といたしましては、国立大学等の施設の重点的そして計画的な整備を図ることとし、四月十八日に国立大学等施設緊急整備五カ年計画というのを策定したところでございます。
　この計画におきまして、大学院施設の狭隘解消や卓越した研究拠点の整備等、約二百十万平米につきまして優先的目標とするとともに、老朽化した施設の改善整備に当たっては、約三百九十万平米につきまして、個別の施設の状況等を総合的に勘案しつつ、優先順位に基づき適切に判断するなど厳選を行っているところでございます。
　今後五年間ということになっておりますが、こういった形で重点的そして計画的に整備を図るということにしております。ぜひこの計画、着実に達成できるように努力する、これが一つ道筋だと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この点もよろしくお願いいたします。
　それでは、科学技術基本計画から離れまして、次に、原子力政策についてお伺いいたします。
　先ほど総合科学技術会議と文部科学省の関係をお伺いしましたが、それと全く同じ趣旨で、内閣府の中に設置されました原子力委員会、原子力安全委員会、そして経済産業省の中の原子力保安院との関係について認識を問わせていただきます。
　省庁再編までは実質的にこれらの機能はすべて科学技術庁の中にございました。ジェー・シー・オーの事故等あり、その反省も踏まえてこういう形になったわけでございますが、ある意味では、前はすべて科技庁にあったわけですから、わかりやすかったといえばわかりやすかった。それが今、内閣府の原子力委員会そして原子力安全委員会、経済産業省の原子力保安院、そして文部科学省とある意味でばらばらになったわけで、この関係についてはっきり認識をしておくことがまず前提になるかと思いますが、これについてお伺いします。
○青山副大臣　何となく釈迦に説法のような気がしまして申しわけありませんが、せっかくのお尋ねですから、お答えしておきたいと思います。
　原子力行政というのは、国家にとって非常に重要な政治課題でございます。これの推進は我々にとっても非常に重要でありますが、原子力委員会と原子力安全委員会そして文部科学省、経済産業省がそれぞれ役割を担って、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　そこで、まず、省庁再編後、原子力委員会と安全委員会が内閣府に置かれております。そして、行政庁よりも一段と高い立場から原子力行政を適切にまず推進していく。
　それから、原子力委員会の策定する長期計画を文部科学省と経済産業省で担っていくわけですが、文部科学省においては科学技術振興の観点から、それから経済産業省はエネルギーの安定供給の観点から、特に我々文部科学省においては、原子力行政に責任を持って、高速増殖炉サイクル技術や加速器、核融合等の原子力科学技術を推進してまいりたいと考えております。それから経済産業省は、エネルギーの安定供給の観点から、原子力行政に責任を持ちつつ、原子力発電の推進であるとか、高レベル放射性廃棄物の処分の技術開発などを実施しているところです。
　それから、安全規制についてでありますが、文部科学省は、放射性同位元素、試験研究炉及び核燃料物質の使用にかかわる安全規制を担当しておりまして、経済産業省は、原子力安全・保安院において、商業用の原子力発電所、発電用研究開発段階炉、再処理施設及び核燃料物質加工施設の安全規制を担当しております。
　なお、文部科学省も経済産業省も、審査の結果については、両委員会がそれぞれ独自の立場からダブルチェックを行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
　このような分担のもとで、文部科学省としては、関係省庁と連絡、協力をして、安全確保を大前提に、国民の信頼を得つつ、原子力の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど平野委員から三条機関という話もありましたが、私は、三条機関のような強大な機関によるシングルチェックよりも、現在の日本のダブルチェックというシステムの方が現実には安全規制が働くのかなという感触を持っておりまして、現在の新しい体制はこのダブルチェックという基本的な考え方で動かされていくということを今確認させていただきました。
　次に、大臣にアメリカのエネルギー政策の転換についての所感をお伺いします。
　私も、アメリカのエネルギー政策を見て、いつか破綻するなと思っておりました。その端的な例がカリフォルニアのあの停電騒ぎだと思いますけれども、今のエネルギーの根幹は原子力と火力でありまして、そういう現実を見据えて新しいエネルギーの導入を図っていかなければいけない、基本的にそういう考え方を持っております。
　そういう意味で、原子力に回帰するアメリカのエネルギー政策は、長い目で見て、人類の幸福に寄与するものと私は思っておりますけれども、大臣の所感をお伺いします。
○遠山国務大臣　今般公表されました米国の国家エネルギー政策に関する報告書におきまして、原子力エネルギーの安定供給と地球環境の保全に資するものとして、エネルギー政策の主要な構成要素と位置づけて、推進を図ることを打ち出したというふうに承知いたしております。
　これは、エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減への寄与の観点から、原子力発電を基幹電源に位置づけて最大限に活用している我が国の政策と方向を一にしているものと認識しております。このことは、原子力の研究開発を推進している我が省としまして大きな関心を有しております。
　今回発表されましたエネルギー政策の内容を今後詳細に検討いたしますとともに、今後の動向を注視していきたいと考えております。