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○前田（正）委員　ぜひこの金融サービスという法律にのっとったようなものを早急に整備してもらいたいというふうに思います。
　それから、政府が提案しています日本版ビッグバンとの比較でよく引き合いに出されるのが、実は英国でのビッグバンでございます。
　八六年に実施された証券市場改革がその後どういう結果を英国の金融界にもたらしたかということを調べてみますと、そもそもビッグバンは、七九年に誕生したサッチャー政権が進めてきた金融・資本市場の自由化政策の最終段階であったものでありました。具体的には、ロンドン証券取引所における株式それから証券の売買手数料の自由化、単一資格制度の廃止、取引所会員への外部資本当資制限の撤廃などを実行されたようであります。
　しかし、自国の金融機関の活性化を目指した当初のもくろみが外れて、ロンドンの証券市場は、その後、欧州とかあるいはアメリカの金融機関に完全に牛耳られてしまうことになったようであります。ビッグバン以降、十年間に、イギリスの二十社を超えた英国系の証券業者が自由に敗れ、海外の金融機関に買収され、あるいは撤退を強いられて、現在生き残っているのはわずか七社のみとなっているとのことでございます。
　そこで、問題なのは、こうした事態がもし日本で起こった場合、これが日本の金融財政にどのような影響を与えるのか。大蔵省内で十分な議論がなされていると聞くわけでございますけれども、その辺はどう考えておるのかお聞きいたしたいと思います。
○長野政府委員　御指摘いただきましたとおり、イギリスのビッグバン以降、イギリスの証券業界は大きな変革がございました。そして、かなり多数の英国金融機関が、諸外国、大陸あるいはアメリカからのいろいろな金融機関の資本参加という形で経営形態が変わっていったことも御指摘のとおりでございます。
　ただ、この点、大変話題になっておりますから若干補足をさせていただきますと、イギリスの証券界は、今ビッグバンの三点を前田先生御指摘になりましたように、もともとはごく限られた資本のパートナーシップという形の証券会社が多数でございまして、そこに資本的な背景を持っていなかった。これがアメリカその他との市場間競争の中で、やはり市場は発達するわけでありますけれども、証券会社のあり方としては資本不足という状態が起こりましたので、それをどこからか、新しい時代の十分にリスクのとれる証券会社になるべく資本を増強する場合に、その資本の供給者として諸外国の金融機関があったということであろうと思います。
　したがいまして、イギリスの金融機関が衰退し、滅亡したという認識は持っておりません。現に、ビッグバンを経まして、イギリスの産業構造の中では、かつて、ビッグバン以前は一割あるいは一割強でございました金融サービス部門の経済に占める比率が今日では二割という形で、生産という意味でも雇用という意味でも、イギリスの金融・保険産業は大変発達しておりまして、ただ、そこでのプレーヤーの資本の形が外資に仰ぐことになったということであろうかと思います。
　翻って、日本につきましても、この点は私どももいろいろな面から研究していかなければいけないと考えておりますけれども、仮にも、日本の金融機関が外国の資本にとってみて、これは資本参加すると非常に有望であるぞというふうな評価を受けるような金融機関になっていただきたいという気持ちはございます。
　しかし、それでは外国の資本を仰がないと日本はやっていけないのだろうかと考えると、日本は、先ほど申し上げましたけれども千二百兆円という資金の蓄積があり、国内においても、そういう有望な成長産業であるならば進んで資金を提供しようという方も日本にはたくさんおありになるはずでございますから、私どもとしましては、とにもかぐにも日本の金融機関が、証券会社も含めまして、活性化をして将来の展望が十分開ける成長産業になっていただきたい。そのための環境整備をどうしていくべきかという点に絞って物を考えてまいりたいと思っております。
○前田（正）委員　それでは次に、金融システム改革との関連では、税制を抜きにして語ることはできないと思います。特に、有価証券取引税の扱いはどのようになるのでしょうか。また、取引所税の扱いはどのようになるのでしょうか。その辺のスケジュールと考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○薄井政府委員　金融システム改革が進むのに対応して、税制面でもいろいろな意味で対応が必要であるという認識を私ども持っております。
　それは、単に税制を規制と考えて軽減していくという面だけでなく、一方で、これまでの守られた為替の世界が自由になるわけですから、そこで不正が起きないように、あるいは業界間の垣根がなくなるわけですから、業界ごとに認めている特典みたいなものもなくしていく、そういった総合的な意味での税制の対応が、金融システム改革が二〇〇一年に向けて行われますので、追っかけていかなければならないと思っております。
　その際に、税制が先に行くわけにはいきません。どういう経済になっていくのか、どういう金融市場になっていくのかを見きわめつつ、時期を失することなく追っかけていくということになろうかと思います。
　御質問の有取税でございますが、これは来年四月一日から外為法が自由化される、そのときに現在の有取税でいいのかどうか、こういうことを考えなければいけないと思っております。
　現在、平成八年の改正で有取税は本則に対して三割の軽減措置をとっておりまして、これが来年の三月三十一日には切れます。そのときにいずれにせよ見直しをしなければいけないわけですが、新しい時代に合った証券税制をどうするべきか、例えばキャピタルゲイン課税をどうするかといったようなことも含めて考えていかなければならないと思っております。タイミングとしては年度改正でやっていきたいと思いますので、年末までに議論を重ね、来年の通常国会に法律を出させていただくということになってくるのかと思います。内容的にはこれからの検討ということになります。
　取引所税につきましては、ちょっと性格が違うかと思います。非常に軽微な税ですし、いわゆるデリバティブズと言われているものに属する先物についての課税でございまして、世界に例がないという言い方をされますが、逆に言うと、世界に例がなく早目にこういう税制があるとも言える面もありまして、この辺についてはいろいろな御意見があろうと思います。有取税との関係もあろうと思います。いずれも今後の検討課題と思っております。
○前田（正）委員　次に、金融市場において自由な競争を確保するために、金融機関の体力というものを強化していかなければならないと思っております。
　そのためには、現在金融機関で最大の負担となっている不良債権、実は二十兆とも三十兆とも、あるいはまた百兆とも言われておるわけでありますけれども、この不良債権の処理をまず行う必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○山口政府委員　金融機関がこれからの新しい激動の時代を乗り切るためには、この不良債権の処理を早期にやっていくということは御指摘のとおりだと思います。今、各金融機関とも相当なリストラ努力をし、業務純益もかなり不良債権処理に充てる等によりましてその処理を進めているところでございます。全体として見ますと、この一年間で相当、十兆円程度の処理の進展を見ました。
　しかし、これですべてが終わったというわけにはまだいきません。また、全体としてはいい方向に向かっておりますけれども、個々の銀行におきましてはいろいろな問題を抱えているということもあります。しかし、この不良債権問題を乗り越えていかない限りにおいては、なかなか新しい事業も十分に展開できないという事情にございます。したがいまして、全体としてよく努力され、克服のめどがついてきているとはいえ、やはり個別の金融機関においてさらなる努力をぜひやってもらいたいというふうに思っております。
○前田（正）委員　それから、大蔵省は平成八年の十一月の二十一日に、実は阪和銀行に対して戦後初めての業務停止を命令されました。
　阪和銀行は、バブル期に不良債権を千九百億円抱えておると言われておりました。このうち四百億円が回収不能であって、三百七十億円は回収に重大な懸念があると報道されておりました。しかも、競売を妨害したり、担保不動産に暴力団が居座るなど、借り手が悪質で回収が特に困難と見られる不良債権がかなりの額に上っておると言われております。
　阪和銀行に向ける大蔵省の姿勢と態度には、私は不自然さが目立つと思うのでございます。それは、さきに経営破綻に陥った兵庫銀行への対応との対比によってクローズアップされるところであります。兵庫銀行は業務を永続的な新銀行であるみどり銀行に引き継がれることにより処理をされました。これに対して、阪和銀行は事実上解散に追い込み、死亡させてしまうという処理方法をとったのであります。つまり、大蔵省の処理方法が異なり、その判断基準というものが非常にあいまいであります。
　業務停止命令の原因は、不良債権の中に暴力団絡みの多額の不良債権がまざっていたからなのでしょうか。山口局長も、昨年ですか、十一月の二十一日に阪和銀行問題で記者会見をした中で、暴力団との関係を聞かれたとき、何とも言えないというような答えで、暴力団絡みであることを暗ににおわせたようなお答えをしておられると思うのです。それが本当でしょうか。
　それからまた、不良債権と一口に言っても、いろいろな類型があると思います。それを不良という一つにくくってしまうことは、金融機関の実態を非常にわかりにくくしてしまうことにもなりかねません。不良債権の内訳をその性格別に示していただきたいと思います。また、その性格ごとに適切な処理が行われていくべきであると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○山口政府委員　まず、阪和銀行のケースと兵庫銀行のケースの違いをお尋ねでございます。
　まず、時間的にいいますと兵庫銀行の方が前でございます。この場合には、同じように大変な不良債権で再建が難しいということで破綻処理、しかし新しい銀行をつくったということです。このときには、例の大地震の後で、やはり地元のために何か核となる銀行が必要だということで、地元の盛り上がりもございました。資金提供の動きもございました。私どもももちろん支援を申し上げましたけれども、そういうことで、新しい銀行で再出発して地元の産業界に寄与するというような機運がございました。そこで、預金保険機構の資金も使いまして新しい銀行として出発させていただいたわけでございます。
　ところが、阪和銀行の場合には、御指摘のように昨年の十一月二十一日でございましたけれども、このときには、実は私どもとしても、大幅な債務超過の状態でいかなる処置をすべきかということで、同じようにいろいろな施策を考えたわけでございます。私どもとしては、取引関係もございますし、それから預金者の保護のためにも、新しい銀行をつくるというより、できれば既存の銀行でどこか引き取っていただけないだろうかというようなことを考えたわけでございます。
　その際に、いろいろな不幸な事件が絡まっていたという事情がございまして、私どもが内々にいろいろそういうお願いをしましても、そういったうわさというものがかなりネックになりまして、それが結局は受け皿になっていただけるところがなかったという状況で、それで預金者の保護のために新しい銀行をつくらせていただいたということで、私どもとしては同じような処理ができればやりたいのでございますけれども、そういった周辺の事情、あるいはそこの銀行が持っておりましたいろいろな取引の諸事情というものが違っていたということでございます。
　この不良債権を抱え、不幸にして破綻した銀行の処理をどうするかということにつきましては、基本的には、預金者の保護はいわゆる金融三法で預金者保護の万全を期すということで、これは何ら考え方は変わりません。
　しかし、そのときに、先ほど申し上げましたような受け皿の銀行がつくれるか、あるいは受け皿の銀行が出てくるかあるいは出てこないかというのは、個々に判断するしかないということでございまして、その辺を差別して考えているわけではもちろんございません。あらゆる努力をして、できればその取引、地域の経済のためにも、あるいは従業員の方々のためにも、私どもとしてはできるだけそれを一番影響の少ない形でやっていきたいとは思っております。ただ、そういったケース・バイ・ケースの対応にならざるを得ないということは、先ほど申し上げた例でおわかりいただけると思います。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○前田（正）委員　その不良債権の中に阪和は暴力団絡みが多かったというふうなことが新聞に出ておるわけでありますけれども、この不良債権の処理は、そういう司法の手にやはり一部助けてもらわなければ処理がなかなかできないというのも中にはたくさんあると思うわけであります。そういう点もひとつまた大蔵省もよく理解をいただいて、そういう処理のためにも、そういう法律上での問題を少し警察あるいはそのあたりにもよく御相談をいただいて、速急に処理を深めてもらいたいと思います。
　今度は、金融持ち株会社を解禁しようという動きがこの間新聞でも少し報道をされておりました。その報道によりますと、金融持ち株会社を解禁しようという動きの中で、不動産業も銀行は行うことができるとのことですけれども、このようなことを実際検討をしているのでしょうか。また、担保不動産を処理させるために考えておるということであれば、それは単に不良債権をつけかえるということにすぎないのではないでしょうか。それよりも、現存する不動産業者を圧迫することにつながり私は問題があると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　持ち株会社の解禁を内容とします独占禁止法改正法案が、今次通常国会に提出されております。こうした動きを踏まえまして、現在、金融制度調査会などにおきまして、銀行などが持ち株会社の傘下に入った場合に必要となる預金者の保護など、金融上の観点からの検討が行われているところでございます。
　金融持ち株会社傘下の子会社が行い得る業務の範囲についてのお尋ねでございます。それにつきましては、独占禁止法の改正による持ち株会社の解禁に伴って必要となる金融業法などの整備の一環として検討してまいりたいということで、御指摘のような内容の記事が出ておったということは私も承知しておりますが、それを決めたということはございません。
○前田（正）委員　不動産市場の活性化ということには税制面でのてこ入れが最も効果が大きいと思うのであります。そのために、過日からいろいろとした税制改革も行われているわけでありますけれども、やはり土地譲渡益課税を思い切って軽減すべきではないかと考えますが、その辺いかがでしょうか。あるいは、恒久的な措置として問題があるというのであれば、時限的措置として検討ということではいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○薄井政府委員　土地譲渡益課税は、二つの分野があるかと思います。一つは個人の所得税の問題、もう一つは法人税の問題かと思います。
　平成三年の改正によりまして、土地を持つことについてコスト感を持っていただくということで、譲渡益課税についても重くするという改正が行われましたが、その印象というかイメージが極めて強くて、いまだにその税制が維持されているというふうに世の中で誤解されている面がございます。
　実は、個人の土地譲渡益課税につきましては、平成八年の改正によりまして、譲渡益、売り上げから取得額を引いた差額が八千万円を超えるものについては確かに三九％というものが部分的に残っておりますが、それ以下のものにつきましては、平成二年前よりもむしろ安い部分もあるというような状況に今なっております。
　土地の流動化とかあるいは活性化ということから、重過ぎる税制を普通に戻してほしいということを背景にしておりますし、また、所得税制の改正というものがその間にありました、それとの関連もありましてこういう措置をとっているわけでございまして、それをさらに他の所得よりも土地の取引による税金を安くする、低くするということが適切かどうかということについては、私は疑問があるように思っております。
　それから、法人につきましては追加課税というものがございます。この追加課税も、平成三年の改正で、実は超短期、二年以下しか持っていないものにつきましては三〇％の分離課税という極めて重い税制をつくりました。しかし、土地をめぐる状況が変わってきたということから、平成八年一月一日から、当時の税制をほとんど半分にしておりますし、特に超短期については、分離を追加ということで、実質的にかなりの減税をいたしております。
　その結果どういうことになったかというと、昭和五十七年から六十二年ごろ、バブルの前ですけれども、この当時の例えば十年以下の土地取引にかかっていた追加課税よりも現在の方が軽くなっているわけですね。そういう状況の中でさらにこれを軽くすることが適当かどうか、これは政策判断かと思いますけれども、そういう物差してごらんいただければ幸いと思っております。
○前田（正）委員　それからまた、先月の末に担保不動産の流動化総合対策がまとめられたと思いますが、この具体的内容についてまずお伺いいたしたいと思います。
　それから、担保不動産あるいはまた破産申し立てによる競売物件、さらに物納による国有財産の公売物件などの処理に当たりでは、いろんな手法、手段を用いているとは思いますが、私ども不動産業者に聞きますと、まだまだ情報公開が不足しておるとよく聞くわけであります。したがって、民間のそういう不動産の情報公開をするサービス機関あるいは流通機関などには、もっと積極的な情報提供をするなどの手段を講ずるべきだと思いますが、できればあわせてお答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　担保不動産などの流動化を進めまして不良債権問題の処理を促進し、市場の活性化を図っていくということは、我が国の経済が活力を維持していくために極めて重要でございます。
　今御指摘の流動化の総合対策の中身を申し上げますと、大きくくくりまして、まず第一に、担保不動産の収益性の向上をいかに図るか、例えば虫食い状態をどういうふうに持っていくか、権利関係が複雑なのをどう整理するかというような問題が一つございます。それを思い切って解決を図っていくこと。第二に、担保不動産の証券化でございます。第三に、担保不動産の情報化の推進、今御指摘のとおりでございます。第四に、民間における担保不動産の有効利用促進の要請。第五に、この対策の推進にかかわる関係省庁間の情報交換の場の設置というのが柱になってございます。
　具体的には、住専処理機構や整理回収銀行や共同債権買取機構が持っています担保不動産というものをとりあえず対象にして、いろんなケーススタディーをやりながらその実績の積み重ねをやり、民間の方々に大いにそれを参考にしていただこうという趣旨でございます。
　それで、御指摘のように、確かに不動産関連は流動化のために情報が大変大切だということでございまして、情報交換の場というものを設置するという方向で決めたわけでございます。
○前田（正）委員　では次に、日本債券信用銀行の再建策についてお伺いいたしたいと思います。
　日本債券信用銀行の再建については、大蔵省として非常に評価しているようでございますけれども、私は不十分な再建策としか思えません。
　まず、債務超過でないことについて検査を行ったのでしょうか。あるいは、自己査定のチェックをしたというのであればどのような方法でチェックをしたのでしょうか。また、経営責任についてはどのようなお考えであるか。この間、再建策の中に経営責任も一緒に入っていましたけれども、しかし頭取は賞与カット、あるいは役員も五〇％のカット、さらに一生懸命会社のために働いてきた従業員までもリストラをして大勢の首を切ったり、あるいはまたそういった方々の給料までもカットするという非常な手段でやっておられることは当然でありますけれども、果たして頭取の出された経営再建策というものが本当にできるのか。役員が総退陣して、そして新たな役員大事によって再建をさせるという道の方がむしろ私は再建策としてはいいのではないかというふうに思いますが、その辺もあわせてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。
○山口政府委員　日債銀の再建策をまとめました段階で、日債銀はその財務状況を改めて自己査定をしまして、さらに監査法人と十分に協議をしてチェックをしております。大蔵省、日銀は、その結果を報告を受けるとともに、その査定の考え方を一体どういうふうにしたのか、あるいは内容がいかなるものかということをかなり綿密にチェックさせていただいております。それをもとに再建策をつくり、関係先に増資等のお願いをしているということでございます。
　それで、経営責任の問題でございますが、これはみずからの再建でございますので、どこまで経営責任というのを私どもが求めるべきかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、やはり他に協力を求めているというようなことからしますと、現経営陣の努力と思い切った決断は大変評価するものの、こうした再建策を必要とする事態を招いた責任というものは、過去の人たちも含めて経営者などにあるのではないか、それは避けられぬのでないかというふうに思うわけでございます。ただ、みずから報酬等を返上されるというようなことをやりながら厳しいリストラに取り組もうとしておられるということも、一つの責任のとり方ではあろうと思います。まずは、この事態は、みずからの再建策でございますので、株主を含めた当事者間でどういった責任をとるべきかということを判断していくべきものではないだろうかというふうに思います。
　そこで、経営陣の総退陣とかいうような御示唆がございましたけれども、それはみずからがいろいろ御判断されるものでございますけれども、ただ厳しいリストラをやるというときに、その銀行のことを一番よく知っている人、あるいは部下から信頼されている人たちがみんないなくなって果たしてできるのであろうか、そういう厳しい措置ができるのかということもあろうかと思います。これからやはり厳しい試練を経ながら新しい銀行に生まれ変わるというときに、やはり必要な人材が必要なことを苦しいながらもやるということが一つの責任のとり方でもないかというふうに考えるわけでございます。
○前田（正）委員　残って再建をするというふうなことも大事かと思いますけれども、人心一新して新たな形で再建をするというのも、私は責任の一つのとり方だというふうに思っております。
　もうあと時間が余りありませんので、最後に一つ、大蔵大臣と榊原国際金融局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のこのビッグバンは、我々としても大変大きな期待を持っておるところでございます。私は、いつも思うわけでありますけれども、円とドルの関係が、もう一ドル三百六十円ではなしに、今日のように百二十円とか　一時百円ぐらいだというときもございます。このけた数の問題ですが、三けたの関係は主要通貨では世界に余り類がないわけであります。私は、やはり真の国際化というものを考えるのであれば、換算単位を思い切ってデノミで一ドルを一円というふうにして、そしていわば国際化というところにどんと飛び出すという方法はいかがかと思いますが、最後に大蔵大臣と榊原国際金融局長に、デノミ論でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○三塚国務大臣　たびたび予算委員会でも本問題の御指摘、提言がございました。デノミまで参りますためには、それぞれの準備もあるでありましょうし、また全体を見てどうすべきかということなどもあると思います。私自身は、ただいまの段階でデノミということに踏み切るべきではないだろう、経済の安定を待ってということではないのか、待ってやるということではなく、それを見て判断をするということではないのか、こう思っております。
○榊原政府委員　大蔵大臣が申し上げたことにつけ加えることはございません。
○前田（正）委員　それでは、大変長時間いろいろとありがとうございました。
○保岡委員長代理　次に、北脇保之君。
○北脇委員　新進党の北脇保之でございます。
　私は、金融ビッグバンの実施速度の問題について、そしてさらに、今回の外為法改正案に関する個別事項について御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　まず、ビッグバンの必要性については、ただいま同僚の前田議員も指摘をされたところでございますけれども、私もこの金融のビッグバンをできるだけ早くかつ一気にやる、このことの必要性を認める者でございます。今、我が国の金融システムを見ますと、市場間競争とか、また各国との制度間競争、そういったものについて立ちおくれが目立つ、そして我が国の金融や資本市場が空洞化の危機をはらんでいる、こういう状況にあると思います。
　これをもう少し分析的に見れば、国際面で見れば、一つは世界の経済の大競争というものが金融の面にも及んできている、そういう中で各国の金融機関が非常に技術革新を遂げて、そうした競争が非常に激しくなっている、こういう状況があります。もう一つ、国内面を見た場合、我が国の経済も成熟化をしてきたということで、高度経済成長の時代の資金不足の状態から資金余剰の構造に転換してきている。またもう一つは、高齢化が進む中で経済のストック化と申しますか、そういったことも進行している。またさらには、情報通信の面で技術革新が爆発的に進行している、こういう状況もありますので、そういう中でいろいろな壁がなくなってきている。国境の壁もなければ金融といろいろな周辺のサービスとの壁もない、それから業務分野の壁もなくなる、こういう国内的な状況もある中で、金融システムの改革を進めていかなければならない、こういうことだと思います。
　そこで、質問の一つは、ビッグバンの実施をどんな速度でやっていくお考えかということでございます。その質問の背景としましては、一つは外為法の改正が一九九八年四月から実施される。そうなりますと、資本の国内への流入とかまた流出、こういったことが盛んになるということもあるでしょうし、また国外の金融機関が日本の市場に参入してくる、こういうことも予想されるので、むしろ一九九八年四月の外為法の改正自体が、もうそれそのものがビッグバンになってしまうのではないか、こういうような見方も出てきている。そういう点で、むしろ待ったなしになってきているのではないかということを考えるわけでございます。
　そしてもう一つ、ちょっと細かな話になりますが、政府の金融ビッグバンの検討過程の中でも、どういうスケジュール、どういうタイミングでやっていくかということの議論がなされたことが伝わっております。もう公開されている資料の中でも、経済審議会行動計画委員会の金融ワーキング・グループが平成八年十月十七日に発表した報告によれば、このビッグバンについては「遅くとも一九九九年度末までに改革を全面的かつ一挙に実現すべきである。」こんなような議論が報告をされております。この経済審議会行動計画委員会の金融ワーキング・グループの議論によれば、遅くとも一九九九年度末までに一挙に実現するべきだ、こんなような議論がされております。それに対して、橋本総理の東京ビッグバンの指示によれば、二〇〇一年までにやるのだと。二〇〇一年というのは完了した状況をいうということでございますので、そのことを考慮に入れなければいけないとは思うのですが、政府内の考え方として、こうした金融ワーキング・グループの指摘の一九九九年度末までに実施するべきだという意見と、二〇〇一年にでき上がった状態を目指すということとの関係、この辺をどういうふうに理解したらいいのか、これをちょっとお教えいただきたいと思います。
　それで、そのことを具体的に考えますと、やはり金融ビッグバンを実施していくときに、主要な政策については法律改正が必要であり、またそれから法律の施行がある。そうすると、その間に、今回の外為法の改正の例を見ても一年という間が経過している。さらに、施行されてから民間がいろいろな対応をしていく期間が当然必要になってくる。例えば、主要な法律改正で規制の緩和をした場合に、業際間の規制を取っ払った、また商品の開発についても自由度が高まった、こうなっても、その民間がそういう新しい業際対応といいますかそれからまた新商品の開発、そういうことをやっていくには法律が施行されてからもまた時間が必要である。こういうことを考えていくと、一つの法律改正を提起してからそれが完成された状態になるまでには、少なくとも三年ぐらいかかってくることになるのではないか。そういう問題もあるものですから、私の理解では、今度の金融ビッグバンについては、法律改正を要するような主要なものについては、もう来年の通常国会に出さないと間に合わないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ちょっといろいろな角度から申し上げたので質問が散漫で理解しにくい面があったかとは思うのですが、要するに、外為法改正で来年四月からもう実質的なビッグバンになるのではないか、だからかなり待ったなしになるのではないかということが一つ。それから、政府内でもいろいろな議論があったように思うので、それが実際のところはどうなのか。そしてさらには、今の法律改正とかいろいろな手順を考えていくと、二〇〇一年までに完了された状態をつくり出すということになれば、行政的な、もしくは国会におけるいろいろな議論というものはかなり早くやっていかないと、二〇〇一年に完成された状態を目指すと言っても間に合わないのではないか。
　そういう意味で、端的な質問としては、もう政府の考えとしては、この金融ビッグバンに必要な主要な制度改正、法律改正は来年の通常国会へ出す、もう全部やるのだというぐらいの予定でいらっしゃるのかどうか、この辺を大蔵大臣にお答えをいただければありがたいと思います。
○長野政府委員　大臣お答えの前に、若干御報告をさせていただきたいと思います。
　ビッグバン全体の実施速度の御論議は、先生御指摘のとおりであろうと存じます。経済審議会におけるワーキング・グループの勧告等の御指摘もございました。それらも全部含めまして今関係審議会で御議論いただいておりますけれども、そういったものの具体的な対応策の策定と、その実施に至る手順といったものを全体像としてこの六月にもまとめていただくように、今審議会にお願いしておるところでございます。そして、ただいま御審議いただいております外為法の改正、来年四月に実施されることの影響ということも当然この御審議には含めていただきますし、この外為法の審議の過程で賜りましたもろもろの御指摘というものも的確にこの各審議会に伝達してお答えいただきたいと考えております。
　そこで、御質問にございましたように、法律改正を要する事項について、法律改正を施行し、それに対して、例えば金融機関なり投資家なりあるいは発行企業といったものがそれぞれに対応できるようになるためには時間がかかる、二〇〇一年までにそれが全部そろうとすれば、法律が相当前倒しでなければならないではないかという御指摘は、まことにそのとおりであろうと思います。
　私どもとしましては、国会の場で今きちんと私からそう断言申し上げていいかどうかということは、まだ審議会の答申もいただいておらぬ段階で若干勇み足かなと思いますけれども、私どもの気構えとしましては、来年の通常国会におきまして、ビッグバンを形づくります残余の外為法以外の改正につきまして御審議を賜ることができますように、これから全力を尽くしたいと考えております。
○三塚国務大臣　ただいま局長からもお話ありましたが、外為法、フロントランナーというのは、開国への宣言であり、スタートです。来年四月一日にそのようになるわけでございますから、まさに待ったなしの状況に来ておるということであります。
　さらに、昨年の十二月ぎりぎりいっぱいでございましたが、保険協議が日米の間に成立をいたしました。このことは、ヨーロッパ勢に対しましても、まさにフロントランナーの前の夜明けのこれまたアクションであったという位置づけをしても決して間違いのないことであろうと思っております。
　ただいまお話ありましたとおり、関係審議会、三審議会でありますが、熱心な協議が行われております。そういう中で、中間答申という形で出てまいりますが、すぐやり得るものはすべて手をつけてまいる、こういうことになります。法律改正を要するものは、来年の通常国会に向けて準備が行われると見て間違いがなかろうと思っておるところであり、世の中もいよいよ本番だという感じになりました。
　かつて、そうは言うもののなかなかそうはいくものではないだろうという空気で、しばらく様子を見ようというのが金融界の諸状況であったと思います。今日ただいまの段階で、金融界で、これは大変なことになるなという意識が定着しつつあります。生き延びるためにはどうするべきなのか。まさに一千二百兆の国民預貯金、これを有利に活用していく、そういう中でこのお金が日本の経済の部面に大きく貢献をするでありましょうし、預貯金者に対しても、預貯金というこのよき慣行が、逆に今度は、低減するのではなく、定着をしつつ有利な商品・サービスという方向に流れていくでしょうし、ニュービジネスにとりましても、資金調達の機関としてのマーケットが活気を帯びることになるでしょうし、アジア諸国、またヨーロッパその他の諸国におきましても、お金を調達するなら日本・東京マトケット、こういうことになる。円の価値が正しく評価をされる、信認を受けるということになりますと、当然そういうことになるのではないかと思います。もともと、ビッグバン、いわゆる金融改革、初めての大がかりなものだという評価を受けるようになっておるわけでございますが、これが完成に向けて進むことによりまして、円の信認は高まることだけは間違いありません。
　これらの諸状況、また三審議会の研究、検討の成果を踏まえながら、二〇〇一年までの間、できるだけ早期に改革を進めるプランをまとめる、今申し上げましたとおりでございます。こうした努力により、結果として、多くの項目について、経済審議会行動計画委員会金融ワーキング・グループの報告書にあったように、一九九〇年代内に実現を見ることができるのではないか、こう考えております。
　大蔵省も、全体を展望しながら、しかし待ったなしの金融システム・改革、円が評価をされる東京市場、また、その市場は自由闊達にアメリカ、イギリス・ロンドン、フランクフルト等の金融市場と全く引けをとらないイーブンな関係、さらによりよく、資金量があるわけでございますから、そういうことになっていくものだと思いますし、そのためには、やれるものは直ちに、法律改正を要するものは通常国会に向けて取り組んでまいる、こういうことになろうと思います。
○北脇委員　ただいまは、証券局長からは大変明快な御答弁があり、それを大臣が裏打ちをするということだったかと思います。主要な改正は来年の通常国会まででやるということでございますから、やはりできるだけ前広に、この国会の場できちんとした議論をしていくということで私どもも取り組んでいきたい、そんなふうに思います。
　それから次に、外為法そのものの問題について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　一つは、今度、銀行が行う外為業務、これについて今までの為銀制度をもうやめるということがありますし、それに伴って銀行以外の外為業務を行う者が市場に参加してくる、こういうことがございます。これに関して、外為審のことし一月の答申ではこんなような指摘があります。「銀行が行う外為業務に関連する経営の健全性等の確保は、銀行法等の関連する法規の下で適切に行われることが必要である。また、銀行以外の外為業務を行う者についても、関連法規に従いディスクロージャー等が適正に行われ、市場のチェック機能が自己責任原則の下で有効に働くこと等を通じ、健全な市場参加者として活動していくことが期待される。」こういうことでございます。
　これに関連して一つの質問は、銀行の外為業務の健全性の確保に関して、「関連する法規の下で適切に行われることが必要である。」こういうことでございますが、そこで言っているところの関連する法規というものはどういう内容のものを指すのか。健全性の確保ということ、これは今の金融システムの改革の中で、もう行政の関与というものをできるだけ外して市場の規律にゆだねる、そしてルール化していくという、片方でそういう目標、また一つの制約というものがありますので、ここで言っているような外為審の指摘にこたえるその法規の内容、どういったことを指しているのか、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、「銀行以外の外為業務を行う者」ということ、これはどのような者がどんな形態で参加してくることが予想されるのか。そのときに、これまた関連法規に従いディスクロージャー等が適正に行われることが必要だという指摘がございますので、ここで言う関連法規、どのようなものを具体的に指すのか、またなされるべきディスクロージャーの内容、どんなことになってくるのか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　現在の法律の体系は、銀行あるいは金融機関の業務を、経営の健全性に関して外為の部分だけ外為法でこれを見るという体系になっておるわけでございます。
　ですから、外為法の抜本改正をやり、外為業務を完全に自由化するということであれば、外為法が持っておるその経営の健全性にかかわる権限というものがなくなるということでございまして、ただ、当然のことながら、金融自由化を進める中でも金融機関の検査・監督というものの重要性は決して減らないわけでございまして、そういうものについては関連法規、銀行法、証取法あるいは保険業法、そういうもので従来どおり行っていくということでございます。ただ、外為についての経営の健全性のチェックというのは、外為法改正に伴ってなくなっていくということでございます。
○北脇委員　先ほどの私の質問はもう一つございまして、銀行以外でどんな主体がこの外為業務に参入してくることが予測されるかそしてその場合に、そういった者の健全性を確保するのはどうやってやっていくのか。それが今の業法ですとそれぞれ分かれているかと思うのです、銀行法とか。そういったことに乗らないような新たな業者が外為業務に参入してきたとき、ではその健全性の確保のためのチェックと申しますか、そういったことはどんな方法でやっていくのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　当面、外為業務に参入することが予想される業態は、例えば証券会社あるいは保険会社等の金融機関であるというふうに考えております。けさの参考人の質疑でも、商社は当面外為業務に参入するつもりはないというようなことを商社の方が答えられておりましたので、当面は金融機関がこれに参加する。今までも限定的な形で参加していたわけでございますけれども、これをもう少し積極的に参加するというようなことがあるかというふうに思っております。
　金融機関ということでありますれば、当然金融機関としてその業態を検査し監督する、そういう法体系があるわけでございますから、そういう法体系のもとで従来どおり検査・監督をしていくというふうに理解しております。
○北脇委員　金融機関については、一般的な検査、そういったことの中で健全性の確保をしていく、そのことはわかりました。しかし、ただ、当面は金融といいますか証券程度までの範囲しか新規参入は予想されないのかもしれませんが、新しい事態が出てきた場合のその健全性の確保ということは一つの課題ではあろうかと思いますので、今後の検討が、国会という場も含めて必要かと思います。
　それから次に、非常に細かいことではございますが、外為法の関連で、外為審の答申の中にいろいろな報告データなどを市場に還元することの必要性が指摘されております。取引者が市場について十分な情報を得て適切な判断を行うことができるように、市場の実態把握のための報告データを市場に還元するなどの環境整備を図ることが必要だ、こういう指摘がございます。との指摘にこたえて、これからどんな報告データをどういう手段で市場に還元していくのか、その仕組みについてお答えをいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　報告データの市場への還元につきましては、例えば国際収支統計あるいは対外資産負債残高統計等がございます。これに関しましては、実は国際収支統計、ＩＭＦの新しい基準に準拠した形に統計を切りかえてございます。地域別、通貨別統計などの拡充を現在図っているところでございます。
　また、国際収支統計以外でも、現在、対内・対外証券投資の状況あるいは本邦オフショア市場の動向等、外為法に基づいて届け出、報告をいただいているものについては新聞発表等を通じて公表しているところでございます。
　今後ともできるだけ多くの情報を提供し、市場参加者の利便に資するという観点から、積極的に市場への情報還元を行っていきたいというふうに考えております。
○北脇委員　次に、また今回の外為法の改正の中で大きな内容としては、国際情勢に対応しての経済制裁等を新しい仕組みでやっていくということが内容に入っていると思います。国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施し得るメカニズムを確保する必要がある、こんなような指摘があるわけですが、今回の法律の内容を見ますと、経済制裁などを発動するときには海外送金等について許可制を発動する、そして銀行等にその確認の義務づけをしているということでございますが、銀行等が確認義務を着実に履行しているかどうか、そういったことのチェックといいますか、それはどんな形でやっていくのかそれをちょっと教えていただきたいと思います。
○榊原政府委員　御指摘のとおり、有事規制、経済制裁を発動する場合には、銀行等にその禁止されたような送金が行われたかどうかをチェックする確認義務を課しているわけでございます。これにつきましては、通常の銀行の健全性の検査というようなものとは違った性格のものでございますので、そういう際には国際金融局が銀行を検査するというようなことも想定をしております。
○北脇委員　今のお答えですと、国際金融局がみずから検査を行うということで、今金融行政改革で予定されているような金融監督庁とは別に国金局自体が検査を行う、こういうことでございましょうか。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○榊原政府委員　お答えいたします。
　国際金融局は外為法に基づく事後報告というのを通常受け取っておるわけでございます。そういうものを持っているということでございますので、そういうものに基づいて国際金融局がチェックする機能は残しておくということでございます。これは常時やるわけではございませんので、経済制裁等有事のときだけということでございます。
○北脇委員　今の点については、郵政官署も同じように確認義務を負っているかと思うのです。今の経済制裁に関連して許可制が発動されたときの確認義務、これは郵政官署も同じことだと思うのですけれども、この郵政官署がきちっと確認義務を履行しているかどうか、こういったことのチェックといいますか、それはどのような形で行われる仕組みになるのでございましょうか。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　本人の確認義務は努力規定ではございますけれども、郵便局も負っておるわけでございます。そういう確認義務に対して私どもがチェックをするということは、理論上はあり得ることでございます。
○北脇委員　ここのところは重要なことだと思いますので、経済制裁等を効果的に実施されるように運用の面でもぜひきちっとやっていただきたい、そんなふうに思います。
　それから、先ほどちょっと前田議員からも、銀行業務全体のことについての投資家保護、不正取引の防止ということについての質問がありましたけれども、外為業務に関連して投資家保護それから不正取引の防止、こういった必要性についても外為審での指摘がございます。外為業務に関連する投資家の保護とか不正取引の防止、こういったことをどういうふうな形でやっていくのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　今回の外為法改正の趣旨は、基本的には、外為業務を自由化して自己責任原則と市場規律にゆだねる、完全自由化を行うというものでございます。ただ、御指摘のように、不公正取引の防止についても我々として最大限の努力をしていくことは必要だというふうに思っております。
　この外為法の中で、例えば事後報告制度を整備したというのはその一つの点でございますし、それからまた、税関で支払い手段等の持ち出し・持ち込みに関しては事前に申告をしていただく。これは現在より若干きつくなるわけでございますけれども、現在は持ち込みについては全く制限がございませんけれども、これを事前に税関に申告していただく、そのような方策をとっておるわけでございます。
　もちろん、全般的な投資家の保護ということに関しては、先ほど銀行局長から答弁がございましたけれども、これは金融セクター全体の問題として対応していくというようなことになるかというふうに思っております。
○北脇委員　それで、外為審の答申の中で将来の問題ということでの指摘があるのですが、将来の問題としては、情勢の変化に対応した何らかの環境整備が検討課題となろうというような指摘がされています。
　今あるような市場のチェック機能とか銀行に関する検査などといったような一般的な仕組み、さらにはマネーロンダリングとかに関連する本人確認とかまたは経済制裁等についての許可の仕組みとか、もろもろそういう仕組みをさらに超えて将来の問題として何らかの環境整備が必要ということでございますけれども、ちょっと私も今後の見通し、どういうことが生じてきて何を問題としてとらえていかなければいけないのか、それ自体がはっきりしないものですから、その辺のところ、外為業務に関連する投資家保護また不公正取引の防止ということで、将来起こり得る情勢変化とかそこでの環境整備、どういったことを問題にしているのか、ちょっとそれをお答えいただければと思うのです。
○長野政府委員　証券局長がまかり出まして申しわけございませんけれども、例えば私どもはこういう問題意識を持っております。
　これから日本の投資家が自由化された外為市場を利用して投資活動をする場合に、それが外国株式への投資でございましたり、あるいは外国の債券の取得という形で、結果的に投資家が外為法を利用しつつ海外の有価証券に対してアクセスを持っていく。したがいまして、外貨の交換という意味ではなくて、そういった全体としての投資活動に対して投資家保護なり不公正取引を防止するにはどうしたらいいかという課題に恐らく直面するであろう、こう考えております。
　その意味では、外国の企業、株式であれ有価証券であれ、その発行体の会計のシステムなり、それを投資家に提示いたしますディスクロージャーといったものが、国内の基準あるいはニューヨーク等で行われている基準に照らしてどうであるかといったことをチェックしていく、あるいはそこにおきまして何らかの債務を履行する上でのトラブルが起こり得たときに、それは国際的な協調関係の中でどういうふうにこなしていくかといった問題がございます。そういった問題をこれから、全体の証券市場改革の中でも取り上げて検討し、成案を得ていきたいと考えておるわけでございます。
○北脇委員　今のお話は理解できたんですが、そういう形で外国への投資が盛んになってくる、外国の株式や債券への投資が行われてくる、そういう中でその投資家の保護をしていく必要がある、その際にいろいろなディスクロージャーが必要になってくるという、その一連の流れは理解できます。
　ただ、その場合に、そこが外国への投資ということで、もちろん外国為替との接点はあるんですが、何か投資家保護という点で外為法の領域に入ってくるような対応というか、そういったものは考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　投資家保護ということは非常に重要でございますけれども、外為業務に限って、外為法のもとで投資家保護をするというようなことが将来起こるとは考えておりません。もっと全般的な意味での投資一般に関する投資家保護というようなことを今後考えていくということでございまして、ちなみに、イギリス等では、ビッグバンのときに金融サービス法というような投資家保護のための法律ができておるわけでございますけれども、そういう全般的な投資家保護ということでございますので、外為法が外為業務だけに限定してということにはならないというふうに思っております。
○北脇委員　ただいまの点は両局長のお答えでわかりました。
　次に、これまた外為法の一つの主要な論点でありますマネーロンダリングの防止策のことについてお聞きをしたいんですが、これは銀行等に本人確認義務を課するということでございますが、この本人確認についてたしか報告をさせることになっていたかと思うんですが、その本人確認がきちっと行われているかどうか、そういったことの行政上のチェックといいますか、それはどんなふうにしてやっていくのかお答えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　マネーロンダリング防止については、今回の外為法改正案におきまして二つほどの措置がございます。先生御指摘のように、両替業務を行う者については、本人の確認義務というのを改正法十八条で課してございます。それから、先ほど申し上げましたけれども、現金等支払い手段の輸出入に関する事前届け出制度、これは改正法十九条第三項でございますけれども、そういう規定がございます。これはいずれも届け出あるいは事後報告でございますけれども、報告義務違反については厳正に対処してまいりたいということでございます。
○北脇委員　これは本委員会の質疑の中でたびたび問われているかもしれませんが、今の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制、これについて十分な対応ができるかどうかということでございます。税関に事前届け出をするということになると、新たな業務が発生するということには間違いはないんだろうと思うんですが、それについて現行体制で対応できるかどうか、増員の必要とか、そういったものが出てこないのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○榊原政府委員　恐らくこれは関税局のマターでございますけれども、現在でも税関に対する申告というのは、通常、特に入国するときには行っているわけでございますから、そういう申告の一環として現金の持ち出し・持ち込みについて申告をしていただくということでございますから、新たな人員の配置というようなことは必要になるとは考えておりません。
○北脇委員　ただいま行革の必要性が本当に国民の大きな関心といいますか、そういう状態になっていますし、客観的に見ても行革の必要性言うをまたないということでございますから、今の局長のお話にありましたような現行の人員で対応していく、それはとにかくそういう前提の中で、税関業務全体の中で工夫をしながらやるということで、ぜひともそれはお願いをしたいというふうに思います。
　それから、これも今度の法制度の中での話でございますが、罰則制度のことでございます。
　この事後報告に関する罰則制度については。これも公表されている資料によりますと、外為審の総会がことしの一月に開かれたときに幾つかの審議があって、その中で、報告義務に対する罰則の運用が余りに厳格過ぎると逆効果になるのではないかという懸念を表明される方があったようでございます。この事後報告に対する罰則の適用について、法令に違反していれば罰則を適用するというのは一つ当然なことかとは思うんですが、そのような形での厳格過ぎないような運用とか、果たしてそういうことがあり得るのか、そういうことをお考えになっているのか、この辺の議論についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　外為審の席上で、余り厳格に執行すると問題が出るんではないかという懸念が表明されたことは事実でございますけれども、私どもは、特に欧米諸国に比べて日本は今まで報告義務に対する責任ということが若干軽く思われていた節があるというふうに考えております。ですから、報告義務違反については、法律にのっとって厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○北脇委員　今の御答弁はまことにもっともなことだと思いますので、そういう方向でぜひとも運用していただきたいというふうに思います。
　幾つかの外為法の内容についての質問をさせていただいたわけでございますけれども、私自身、この外為法の改正そのものも必要なことであるし、今回の改正内容を賛同できるものというふうに考えているわけでございますけれども、その上に立って、その制度の内容を少しでも国民に明らかにし、そして残された課題とか検討すべき事項とかあれば、そういったことをこれからも検討していく必要がある、そういう見地に立って質問させていただいていることをちょっと御理解いただきたいと思います。
　あと、ちょっと個別のことと少し離れますけれども、一つは、今回の外為法改正の中でも、支払
い手段の一つとして電子マネーということをもう既に定義の中で取り込んでおりますけれども、この電子マネーについて、今後日本での普及の見通し、これがどんなふうになるのか、これをちょっとお尋ねをしたいと思います。
　報道によれば、大きく言って二つのグループがもうことしから国内で実験を開始したり、また日本法人を設立するというようなことも報道がされております。そういう中で、我が国における電子マネー、これはどんなものになると考えられるか、これが普及していく上での問題点についてどんな考え方があるか、それを幾つかお答えをいただきたいと思います。
　一つは、この電子マネーの発行主体、これはどんな発行主体が予想されるか。それから、この電子マネーについての一つの健全性の確保のための規制・監督と申しますか、そういった仕組みをどんなふうに考えていくか。それから決済保護ということで、今の通常の決済システムということであれば日銀と大蔵省ということでその保護の仕組みができているわけですけれども、こういう電子マネーというものが普及してくるときに、決済保護、これをどういう仕組みでやっていくことになるのか。その三点について、政府内でもいろいろな検討がされているというふうに仄聞をしておりますが、その論議の内容も含めてお答えをいただきたいと思います。