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○正森委員　公証人法の改正も今回の民事訴訟の書証提出を意識に置いたものであるということを民事局長が初めて公然と認めました。
　しかし、今度の法律を見ますと、公証人の面前で宣誓をして署名する、間違えばたしか十万円以下の罰金か何かの罰則がついていることになっていますね。しかし、そんなことで真実が担保されるなんて思っていたら大間違いなのですよ。多くの公害裁判でもあるいは労働事件でも、裁判所で宣誓をして、そして偽証すれば罰則で厳重に処罰される。懲役刑を含むものであっても、公然とうそをつく証人というのは幾らでもいるのですよ。
　最高裁行政局長、来ておられますか。事前にお話をしておきましたが、東京電力の思想信条による差別事件、これは五つの地方裁判所で判決があり、いずれも東京電力は敗訴しました。そして東京電力は、ついに十九年ぶりに、いわゆる労働者側の全面的勝訴に近い和解で解決したことは、新聞で広く報道されたところであります。また、同じように関西電力や中部電力でも労働者側がいずれも勝訴しました。
　この損害賠償請求事件の判決というのが横浜地方裁判所の第七民事部で行われました。ここに判決の原本を持ってまいりましたが、膨大な事件で、こういうものが四冊あります。あらかじめ言っておきましたから、その中の第一分冊、これは裁判所の判断が記載されているところですが、その裁判所の判断の六十一ページには「被告会社の主張の特異性」というところがありますね。それから六十二ページには「第二　被告会社の立証の特異性」というのが数ページにわたって書かれております。これは間違いありませんか。
○石垣最高裁判所長官代理者　委員御指摘の箇所に御指摘のような記載があることは間違いございません。
○正森委員　最高裁の行政局長にその判決を読んでいただくのはやや失礼ですから、そこに民事局長がおられますから、誤りがないことを保証してくださるでしょうから、私が読み上げます。
　この裁判所の判決でこう言っております。会社に対して、
　ところが、原告らの職務遂行能力及び勤務実績が劣悪であると主張しながら、その人事考課に関する資料は証拠として何も提出しない。事柄の性質上、そのすべてを証拠として提出することを期待するのは困難であるとしても、少なくとも原告らが被告会社主張の不都合行為をしたとの事実関係に関するものくらいは提出することができると思われるが、その資料すらもほとんど証拠として提出せず、被告会社の従業員又は元従業員の作成した膨大な陳述書とこれらの者の証言をもって立証しようとしている。
いいですか。会社がつくらせた陳述書で、会社に不都合な行為をした、だから差別するのは当たり前だということを立証しようとしている、こう言った後で、これら
　職制でもあった者などが早いものでも本訴提起後約一〇年を経た昭和六一年に、遅いものは平成四年になってから、古いものは二〇年も前、新しいものでも十余年も前の出来事を記憶に基づいて述べるものである。このような時期に作成された陳述書や本訴における証言がそれ以前に原告らについてなされた勤務評定の資料でないことは明らかである。のみならず、以下、第四で各原告ごとの職務遂行能力及び勤務実績についての被告会社の主張について判断する際にも述べることになるが、その内容は、不都合行為の日時、場所、行為の態様等が抽象的に過ぎるものであるか、他の従業員もしている程度の些細な事柄をことさらに悪く述べているものであるか、
云々と書いて、中途省略しますが、
陳述書は、その形式からも明らかなように、すべて本訴になってから被告会社の主導で作成され、陳述者が記載したのはその署名だけというものであり、その内容も、原告らの勤務態度をかなり悪し様に述べているが、反証のあげようのない抽象的な、いわば言いっ放しのものである。これらは、中には、陳述者が証人として出頭することを拒んだり、作成者を証人として取り調べてみると、反対尋問にあって、陳述書作成後間がないというのに、ほとんど陳述書に書いてあるとおりであると述べるだけで、その記載に関連する事実については忘れたとか知らないといった供述しかすることができず、ついには、当該原告は同僚とチームワークを保ちながら仲良く仕事をしていたといった陳述書の内容と全く相反する供述をしてしまうようなものもあり、
こういうようなことで、非常にでたらめなものであるということを裁判所が言っているのです。
　ですから、陳述書というのは、まさにこういう性格を持つ可能性が非常に厳しいわけであります。
　あるいは別の事件で、申しませんが、ここに「格闘としての裁判」という本があります。その裁判を見ますと、芝信用金庫で、女性職員を含めて、寄ってたかって暴行を受けて、余りひどいから告訴したら、同僚を告訴したのはけしからぬといって首を切られた事件であります。
　裁判所で宣誓をさせて、本人が、だれだれさんとだれだれさんが胸をつついたり、髪を引っ張ったり、ペンで突いたり、いろいろなことをやったと言っても、全部それを否定する陳述者が出てきました。そして、裁判官の面前で宣誓をして、全部そんなことはなかったと言ったのです。
　ところが、民事訴訟法に対質質問の規定がありますが、対質質問をしたときに、その女性がひそかにスカートの下に小型のテープレコーダーを入れておって、それを命がけでスイッチを入れておったのですね。そうしたら、そこへ、目の前で、裁判官の前で偽証した連中がどなり上げたり、このやろうとかなんとか言っているのが全部入っておって、その女性が悲鳴を上げながら、だれだれさん、やめてください、やめてくださいと言うのも全部入っておる。裁判所の態度は一変して、厳しい追及が行われて、全面的な勝利になったのだ。
　陳述書というのは大体そういう危険性を持っているのです。それを非常に重視して、そして反対尋問も何か全然行われない、公証人のところで宣誓をして、署名をしたからといって、それを証拠としてどんどん出していける、そして証人尋問をできるだけやらないでも済むようにしようなどというのは、強者のために有利な民事訴訟法の改正であっても、弱者にとっては問題にならないものではないですか。
○濱崎政府委員　ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、そういった極端な、供述調書あるいは陳述書といったものが悪用されるという事例は、必ずしも少なくないのではないかというふうに推測されます。そういった問題はあらゆる証拠について共通の問題でございますので、裁判官の適切な対応、よく言われる見破る目というものに期待されているのであろうというふうに思います。
　今御指摘の宣誓供述書の問題にいたしましても、また二百五条の、取り調べに行かない場合の尋問にかえての書面の提出の問題にいたしましても、あるいは、さらに一般的に運用上行われております陳述書といったものにつきましても、これはそれぞれの事案に応じて、その信用力というものは、やはり諸般の証拠を総合して裁判官が最後に判断していただくということにゆだねられざるを得ないのではないか。やはり制度としては、いろいろな証拠調べの方法があるということを用意しながら、その中で裁判官の御判断にゆだねられざるを得ない問題なのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○正森委員　時間が参りましたのでそろそろ終わらせていただきますが、一点だけ確認しておきます。
　現在の民事訴訟法では、二百九十六条で対質質問を行うことができるようになっております。また、三百三十七条にも同様の関連規定があります。この規定は、新しい民事訴訟法では引き継がれておりませんね。
○柳田説明員　今回の改正法案には盛り込まれておりませんけれども、現在検討中の民事訴訟規則の中で規定されるということが検討されているところでございます。
○正森委員　本法に規定されていないのは残念ですが、もし規則に規定されるならぜひ規定してほしいと思います。なぜなら、今私が言いました、もう判決になっております芝信金の問題でもこの対質の規定を使って、そして暴行を受けた女性従業員とそして暴行を行った当事者あるいは支店長が対質させられて、そこで真実が明らかになったという規定があります。
　なお、上告制限の問題について質問する予定でございましたが、残念ながら時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐田委員長代理　小森龍邦君。
○小森委員　今回の民事訴訟法の改正案にかかわりまして、手続の簡略化をすることによって速やかに訴訟の結論を出せるようにというようなことも配慮してあるようでございますが、私はまず、裁判官のうち民事事件、あるいは行政事件も含めてでありますが、刑事事件以外の事件にかかわる裁判官が我が国の裁判官の総数のうちどれぐらいおられるか、ここをまずお尋ねしたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　現在、平成八年で申し上げますと一裁判官の総数は二千八百七十九人でございますが、そのうち民事事件担当の裁判官ということになりますと、実は大規模庁におきましては民事事件のみを担当している裁判官もいるわけでございますが、御承知のとおり中小規模庁では、民事事件だけではなくて刑事事件や家事、少年など複数の事件を担当しているのが一般でございます。どの事件にどの程度の裁判官を担当させるかということは、各庁で事件数の動向を見ながらいろんな要素を考慮して見直しをしながら配置をしているというようなことでございまして、なかなかある時点をとらえて民事事件を担当している裁判官の数を正確に出すということは困難でございますが、取り急ぎ、例えば東京地裁で伺いましたところ、民事担当裁判官は全体の約七割というふうに言っておるところでございます。
○小森委員　以前もこの委員会で、外国の裁判官の数を我が国の裁判官の数に比較をして答弁があったような記憶もございますが、この際、少し面倒でも諸外国の実情をお知らせいただければ、かように思います。
○永井政府委員　委員の御質問が民事担当裁判官ということでございますと、これは制度的にも私ども把握しておりませんが……（小森委員「全体でよろしいです」と呼ぶ）全体でございますと、例えばアメリカでございますと約三万人、それからイギリスでございますと約三千二百人、ドイツですと約一万七千九百人、それからフランスですと約四千六百人、それから韓国ですと千三百人ぐらい、こういうふうに聞いております。
○小森委員　外国の事情をこうして聞かせていただきますと、総じて日本の裁判官の数は少ないようにお聞きします。したがって、さらにまた判断を私は進めていくためにお尋ねをいたしますが、民事事件に関して、判決もしくは和解によって事件の解決に至る平均的な所要日数といいますか、所要期間というものについてお知らせをいただきたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　民事事件の最も典型的な第一審の裁判所でございます地方裁判所におきます民事訴訟事件及び行政訴訟事件について申し上げますと、民事、行政合計での平均審理期間は掌握しておりませんが、平成六年の地方裁判所の第一審民事通常訴訟既済事件の平均審理期間ということで申し上げますと九・八カ月、それから平成六年度の地方裁判所の第一審行政訴訟既済事件の平均審理期間といいますと十九・七カ月となっております。とりあえずそこまででございます。
○小森委員　国民の裁判を受ける権利というものについては、私の理解では、少なくとも公平にして迅速な裁判でなければ、幾ら寿命が長くなったといってもやはり限られた人生でありますから、物事の間に合わないというようなことも考えられます。したがって、この程度、つまり先ほどお話がございました程度の時間がかかるということは、果たして憲法が要請しておる裁判を受ける権利を有すということに関して、諸外国と比べて、まあこれは私はきょう具体的な数字をお願いを申し上げておりませんから数字まで必要ありませんけれども、日本は先進諸国に比べて見劣りがしておるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○永井政府委員　今手元に正確な資料は持っておりません。
　ただいま最高裁判所の方から、日本の平均審理期間についてのお話がございました。平均審理期間そのものをとってみますと、諸外国に比べて決して、それほど引けをとらないと言われておりますが、ただ、いろいろ当事者が争いのある事件で複雑な事件になってきますと相当時間がかかる。さらに、一審だけじゃなくて控訴審に行きますとさらに日数がかかる。そういう面では、非常に長期化する事件が多いという、そういうようなことが言われております。
　ただ、外国なんかでも、例えばアメリカですと、例えば陪審裁判ですとトライアルまでに相当、数年間待機させられるという、そういったケースもございまして、必ずしも諸外国と比較して日本が絶対的に遅いと言えるかどうかということは断定しがたいと思っております。ただ、非常に長期化する事件が多いということは言われているところでございます。
○小森委員　そこで、さらにお尋ねをしますが、民事事件を担当なさる裁判官は年間どれくらいの事件を担当しておられるのだろうか。これも数字を要求しておりませんから、きめ細かく正確な答弁をお願いは申し上げません。この間、そういうことに関する解説をしておるＮＨＫのラジオを私ちょっと聞いておりましたら、年間四百件ぐらいのように解説をしておりました。もしこれが私の聞き間違いでなかったら、それはもう大変なことで、果たして本当に民事事件に対する判断を裁判官がすることができるのだろうか、こういうふうな気持ちにもなりました。
　この民事事件について、一人の裁判官というものが年間どれくらいの事件を処理されておるのだろうか、大ざっぱでよろしいですから、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　具体的に、それぞれの各裁判官が例えば民事事件をどの程度負担をしているかということになりますと、これは先ほど来申し上げておりますように、さまざまな種類の事件を同時並行的に抱えているということもございますので、なかなか難しいことでございます。私ども現場における裁判官の経験からしますと、数百件という例はないわけではございません。例えば民事事件だけを担当しているという場合にはそういうことはないわけではございません。ただ、これが一体重いのか軽いのかということになりますと、これもなかなか一概に申し上げにくいところでございます。
　ただ、いずれにしても、国民に信頼される司法を築いていくというためには、人の点も含めて、やはり遺漏のないように十分な手当てを考えていかなきゃいかぬというふうには思っております。いずれにしても、こういう事件の動向等を見ながら充実強化を図っていきたいという気持ちには変わりございません。
○小森委員　民事裁判で、判決に至るまでにしばしば和解を裁判官の方から、提案というのか指導というのか、そういうことが一節挟まることを経験をし、また聞かされてもおります。民事事件における判決に至るまでに和解というのは、これは邪推かもわかりませんけれども、物事、円満に片づければこの上もないということもありましょうが、判決に至るまでに相当の時間もかかるし、裁判官も足りないし、つい和解、こういうことが差し込まれているのではないかというふうにも私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○石垣最高裁判所長官代理者　ただいま委員の方から、判決が大変なために和解へ傾斜しがちだという傾向がないのかどうかという御指摘であったと思います。
　私ども現場で裁判をしております者の経験から申し上げますと、決して強引に和解を勧めて、判決が嫌だから和解に持ち込むという感じではございませんで、当事者双方がやはり和解を望むという事件が相当あるわけでございますので、これはまさに当事者のニーズに応じた解決というふうに考えているところでございます。世界的に見ましても、最近は和解解決という方向へかなり各国の裁判所が力を入れているということも漏れ伺って一おるところでございます。
○小森委員　そこで、今回の民事訴訟法の改正案を提出された法務省側にお尋ねをいたしますが、この法務委員会における審議におきまして、訴訟手続を十分に承知されております弁護士出身の委員から、さまざま、細々と質問をされてまいりました。
　そこで、要するに訴訟手続の簡略化とかスピード化とか、例えば少額訴訟については即日判決というようなこともこの法律の中で規定をされておるようでありますが、問題は、裁判というのは、いかにして実体的真理に到達するかということが、これはもう一番大きな問題であります。したがって、その実体的真理に到達するということについて、裁判官の人数が足りないということを考慮して、簡略な判決へのコースを開いたのではないか、こんなことを思いますが、この裁判というのは、どこまでも実体的真理に到達するということが第一義的であって、そのために多少の金がかかるとか人が要るとかということは、これは近代合理社会としてはそこを素通りしてはならないことだと思います。そういった私の心配については、法務省はどう思われますか、民事局長。
○濱崎政府委員　裁判官の員数がどの程度が適正であるかということについてはさまざまな御意見があるということを私ども承知しておるところでございますが、今回の改正の主要な目的が、裁判の迅速処理ということにあるということでございます。しかしながら、この裁判の迅速処理ということと訴訟事件について一件一件を慎重に処理するということとの間には、やはり一定の拮抗関係があるという関係にあることは否定できないと思います。
　しかしながら、今回の改正審議におきましては、今委員御指摘の弁護士界からの選出の委員も含めまして、そういった迅速処理と一件一件慎重な処理、さらには実体的真実の追求という観点からの兼ね合いというものを十分考慮して審議が太れ、結論を得たものというふうに思っております。
○小森委員　時間が来ておるようでありますが、答弁は要りません。
　最後にもう一回だけ私の見解を申し上げておきますけれども、裁判官が書類を自宅に持ち帰って処理しなければならぬということは往々にして聞いております。したがって、やはりこれは、足りないということはもう事実ではなかろうか。すると、その辺は行政的に配慮して、裁判所も努力をされて、本当に国民のニーズにこたえるような、公平な審理ができるような、真実に迫るような体制の確立ということが必要であろう、このことを申し上げておきます。
　それから、私とすれば、恐らくこれは皆さん方のいろいろな配慮によりまして、小会派であるにもかかわらず、数回にわたって発言を許していただきまして感謝をいたしておりますので、例の二百二十条の四号のことについて一言だけ触れておきます。
　これは、やはり行政事件などのことを考えると、個人と国とが利害衝突ということもあるわけでありまして、これは、民主主義社会においては国も個人も対等なのであります。その対等な一方の方が、要するに資料を出すとか出さぬとかという権利を持つということは、これは非常に民主主義に対して挑戦するものだ、こういう考え方を持ちますので、あの条項を、じゃ全部削ったらよいかということもありますが、それはいろいろ苦労して、なるべく証拠をたくさん出すようにという配慮もあったのでしょうから、削るというようなことでなくて、さらに裁判官が本当に秘密かどうかということを判断できるような内容を入れるということが一番適当であろう。各党いろいろ考えておられるし、また折衝もされておるようでありますが、私などのような小会派はなかなかまたそういう話に入れませんので、私の見解としてそういうことを申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
平成八年六月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　岡島　正之君
　　　理事　大野　功統君　理事　森　　英介君
　　　理事　若林　正俊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　北橋　健治君
　　　理事　池田　隆一君　理事　金田　誠一君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　二田　孝治君
　　　　　　谷津　義男君　　　　江田　五月君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　岩田　順介君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　石本　宏昭君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　久常　節子君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　吉冨　宣夫君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　下田　智久君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　笹山　登生君
　　柳田　　稔君　　　　　米沢　　隆君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　須藤　　浩君
　　米沢　　隆君　　　　　柳田　　稔君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　愛知　和男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　柳田　　稔君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　三原　朝彦君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
　　渡海紀三朗君　　　　　三原　朝彦君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡滿壽男君　　　　　吉田　　治君
　　岡崎トミ子君　　　　　松本　　龍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　龍君　　　　　岡崎トミ子君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　月原　茂皓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　須藤　　浩君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　　谷津　義男君
　　吉田　　治君　　　　　西村　眞悟君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷津　義男君　　　　　宮里　松正君
　　西村　眞悟君　　　　　吉田　　治君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議
　院送付）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　解雇規制と雇用保障に関する陳情書
　（第三二七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議
　院送付）
　　　　　――――◇―――――
○岡島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永井国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。
　このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度のあり方について御検討いただいてきたところ、昨年末、同審議会より、同制度の改善についての御建議をいただいたところであります。
　政府といたしましては、同建議を踏まえ、派遣労働者の適正な就業条件の確保等を図るための措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の就業条件の確保を図るため、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等を図るとともに、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表することといたしております。
　第二に、派遣先における派遣就業の適正化を図るため、派遣先は、適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告・公表等の措置を設けることといたしております。
　第三に、手続の簡素化等を図るため、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化することといたしております。
　第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岡島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　おはようございます。自民党の大野功統でございます。
　ただいま永井労働大臣から趣旨説明のございました労働者派遣法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私は、まず基本的な問題点についてお伺いしたい。
　と申しますのは、最近、派遣労働者の数が大変勢いよく伸びているわけであります。派遣労働者とパートタイムで働いていらっしゃる方はもちろん違いますけれども、パートタイムを考えてみましても、パートタイムで働いていらっしゃる方も数がどんどんふえている。このことは、一方において価値観が多様化しておりますから、好きなときに働きたい、好きなときに好きな仕事で働きたい、こういうことが実現できれば、働く者にとっては大変理想的なことであります。
　ところが、コストを安くするためにパートタイムとして雇っていこう、あるいは不況対策といいますか、景気の調整弁としてパートタイムで働いてもらおう、こういうことであると大変困るわけでありまして、その辺は何年か前にパートタイム労働法をつくりました。そのことは労働大臣十分御存じでございますけれども、パートタイムといえ、それから派遣労働者の問題といえ、私は、新しい働く者のニーズに沿った動きだとは思っています。
　しかし、それだけにいろいろな問題を惹起するのではないか。例えば会社にとっても、雇用関係を結ぶという煩わしさから逃れることはできる、しかもコストも安くなっているのかもしれない。いろいろな問題がありますけれども、じゃ一体問題が起こったときに責任はだれが持つのか、こういうような問題も起こってくるわけであります。
　いずれにしましても、必要なときに必要な労働者を雇用できるわけですから、会社にとっても便利な、大変いい制度だと思いますし、それから働く者にとっても、働きたいときに働くことができるという、価値観の多様化時代に大変適した制度だと思います。そういうことを考えますと、余りこの制度が乱用されるのも好ましくないという面があるけれども、やはりすぐれた制度ですから、どんどん政府としても、行政としても伸ばしていかなければいけない制度だと思います。
　そういう意味で基本的にお伺いしたいのですが、一体私のような理解でいいのか。大臣は、なぜこの派遣労働者というのはふえていっているのか、この点の背景の認識について第一にお伺いしたいと思います。
　それから、今も申しましたけれども、まさに両方のニーズを合致させたものである。しかし、そこにはいろいろな問題が起こってまいります。そういう点についてはどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
　いずれにしましても、景気調整とかコストの低減とか、余りその面が強調されるのは私はよくないと思いますので、その辺をチェックするためにどのようにお考えになっているのか、まずその三つの問題点についてお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　今、大野先生から御指摘いただきましたように、産業構造のいろいろな変革に伴いまして、労働者の派遣事業というものがかなり大きなウエートを占めてきていることは事実であります。
　また、労働者、働く側からいいまして、自分の知識であるとかあるいは技術、経験を生かして、自分の都合のよい日に、あるいは都合のよい時間帯に働くことを希望するという人たちがふえてきていることも、これまた事実であります。他方、雇い入れる企業側におきましては、技術革新の進展などによりまして、専門的な知識あるいは技術、経験を必要とする業務を処理するための労働力を必要なときに迅速に確保したい、こういうニーズが強まっていることも、これまた事実であります。
　その双方がマッチをいたしましてこの派遣事業というのが随分と広がってきたと思うのでありますが、この労働者派遣事業は、このような労働力の需給両面におけるニーズの多様化、こういうものに対応する新たな労働力の需給調整システムとして昭和六十一年に制度化されたものであります。これは先生御指摘のとおりであります。
　このように労働者派遣事業は、いろいろなニーズ、働く側もあるいは雇用する側も、それぞれ持っているニーズにこたえることができるというメリットは持っておりますが、その一方で、先生が御指摘になっておりますように、労働者の保護という観点、こういう面から見ると、野放しにすることはできない多くの心配される問題点も持っているわけであります。とりわけ我が国におきます雇用慣行との調和の観点という面から見ますと、確かに弊害が生ずるおそれがあります。したがって、こうした点にも十分に留意をしながら、事業の適正な運営の確保等を図っていく必要があるというふうに認識しております。
　だからこそ、最前趣旨説明で申し上げましたように、そういう問題が起きないように、就業規則のあり方とか、あるいは勧告、あるいは場合によっては問題の起きるところは公表するなどの措置も片方でとりながら、きちっとした対応をして問題のないようにしていきたい。もともとこの労働者派遣事業そのものも、派遣される労働者の保護という観点を重視をして私どもは全力を尽くして対応してまいりたい、このように考えておるわけであります。
○大野（功）委員　今の労働大臣の御答弁で私は二つのことを思ったのでありますが、一つは、確かに専門的な知識を持った方、その専門的な知識を必要とする企業がそういう知識を有効に生かしていく、こういう御説明でありましたけれども、それはそういう専門分野だけに限っていいのだろうかどうだろうか、こういう業種限定の問題であります。
　それからもう一つは、実際に好きなとき好きな時間に好きなだけ働きたいという人の専門的技術を生かすということであればいいのですが、そういう建前のもとに、本当は常用雇用として雇ってもらいたい人が、実はこういう美名というか建前のもとにいつまでも派遣労働者でいなければいけない、こういうことにはなっていないのだろうか。
　こういう二つのことをふと思ったのでありますが、まず後者の、実は仕方がないから派遣労働をしているのだ、本当は常用労働者になりたいのだ、こういう人が私はいるのだと思いますけれども、その辺の御認識はいかがですか。
　それから、あと専門的な業種に限るという問題は、また後ほど質問させていただきます。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の、本来的には常用労働者を希望するにもかかわらず、やむを得ず派遣労働という形で自分の専門的な知識、技能、経験を生かしている方がおるのではないかという点についてでございますが、恐らくそういう方も、特にこういう雇用情勢の厳しい時期におきましてはおられるというふうに考えております。これは統計的な把握はなかなか難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう方については、私どもとしては、本来の希望する仕事につけるように職業紹介、あっせんに努力しなければならない、そういう課題であろうというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つのあり方としまして、そういう専門的な知識、技術、経験を要する業務、そういうものに限定して労働者派遣を行うことについて、もう少しその辺を外した方が希望需給にマッチするのではないか、こういう御意見でございますが、この点について、現在の我が国の労働者派遣法につきましては、御承知のように、そういう専門的な知識経験を有する、そういう必要のある業務について、それを対象業務としまして派遣を認める、ただし、派遣期間については、そういう意味では専門性を持った業務ですから、期間はある程度長期間の契約更新もできる、こういう仕組みでございます。
　ただ、御指摘のように、もう少しその辺の対象業務の限定をせずに広く認めるという考え方もございますが、この点につきましては、一方で派遣期間は、臨時的な業務ということで短期間というような形の仕組みでございまして、この辺をどうするかにつきましては、これは十分関係者の意見を聞きながら検討しなければならない課題であろうというふうに考えております。
○大野（功）委員　まさに今御指摘を申し上げ、そしてまた局長から御答弁のあったこの二点、私はこの二点がこの問題の根本的な問題点だと思っているのです。
　まず、業種の問題から始めますと、外国の例で見ると、どうもそう業種を限っている国はないのですね。例えばフランスでありますが、単に代替要員あるいは企業の業務量の一時的変化への対応、あるいは本来的に一時的な労務のニーズ、こういう三事由に限定している、こういうことであります。
　またアメリカの場合でも、景気変動への対応あるいは一時的需要への対応で、業種を全然絞っていないのですね。それからドイツの場合では、有給休暇、病気休暇あるいは産前休暇等を取得した従業員の補充、こういうふうになっている。景気、季節変動に対する調整という項目もあります。わずかに専門的知識の外部からの導入の手段、こういう位置づけもちょっと顔を出していますけれども、大体において一時的なニーズに対応するために派遣労働者というのがあるんだ、こういうふうな認識であるわけですね。
　最近、日本の場合も、例えば高齢者につきましては、業種でなくて高齢者という側面に着目をして、高齢者であれば業種は問わない、こういう方向になりました。これは本当にいい方向だと私は思っております。また、今の改正法の中でも、育児休業等あるいはまた家族介護を行う労働者の代替要員はもう業種は問わない、これはまさに正しい方向だと私は思っています。
　にもかかわらず、昭和六十一年七月の労働者派遣法施行以来十年間、この理由は専門的知識、技能を要する業種というふうに限ってやっている、あるいは特別な管理が必要な業種というふうに言っている。しかも十六業種に限ってきた。私は、これは今の日本の経済の実態に照らして少しおかしいのじゃないか、もっともっと現実のニーズを把握して、業種という側面ではなくて、今申し上げました諸外国の例にもありますように、高齢者あるいは家族介護、こういう側面に着目していくべきではないかというふうに思うわけであります。
　したがって、まず第一に、業種限定で、今回業種を広げますけれども、そういうやり方はおかしいのじゃないか、もっともっと国民のニーズに合致した派遣法ということでやっていくべきではなかろうか、このように思います。その点について、まず大ざっぱな話はいただきましたけれども、もう少しピンポイントにコメントをいただきたいと思います。
　したがいまして、現在の法律はこれでよしとしても、近い将来必ずそういうような実態に応じたやり方で派遣労働法というのを考えていくべきではなかろうか、このように思う次第でございますが、この二点につきまして御回答をちょうだいしたいと思います。
○征矢政府委員　現在の労働者派遣法、昭和六十一年に制度として出発したわけでございます。この考え方につきましては、制度発足当時いろいろな御意見もあったわけでございますが、ただいまもお話がありましたように、専門性というものに着目して一定の対象業務を限定して、そのかわり派遣期間は長期間にわたることを可能とする、こういう仕組みで運用されているわけでございます。
　ただし、その後の情勢の変化等を踏まえまして、高齢者に係る労働者派遣の特例、あるいは今回の改正法案でお願いしております育児休業、介護休業等についての特例制度、そういう形での特例もあわせてお願いしているわけでございますが、これにつきましては、考え方としては、例えば育児休業等につきましては、これは事由がはっきりしておりまして、かつ期間も一年間ということではっきりしている。そういうことで、この考え方というのは、ただいま先生も御指摘ありましたように、外国において一般的に行われております派遣の考え方と通ずるものがあるかと思います。
　そういうことで、いわば折衷的に、現在の制度については、日本的な考え方の専門性というものを原則としながら必要に応じて特例制度として新しく対処している、こういうことでございます。
　今回については、あわせまして、この対象の専門業務につきましても、各界からの要望も踏まえまして、少なくとも経済社会情勢の変化に伴う労働者派遣事業に対する主要なニーズに的確に対応するという観点から、十二の業務について追加することを考えているところでございます。
　ただ、今後、このあり方について、ただいま先生御指摘のような御議論もあるわけでございますが、その辺につきましては少なくとも現行の法律を抜本的に変える話になるわけでございます。したがって、この点をどうするかにつきましては、政府といたしまして、三月に改定いたしました規制緩和推進計画に基づきまして、労働者派遣事業のあり方について、この法律の成立後、また引き続き本年度内に関係審議会で検討していただく、こういう予定にいたしておるところでございます。
○大野（功）委員　業種限定という考え方を当面維持するというお考えでございますけれども、私、先ほどからたびたび申し上げております、人生の価値観が変わった、どんな仕事であれ働きたいときに働く、その需要に応じて、そういうニーズに応じて行政あるいは政治が対応していくのは当然ではないか、このように思っております。ぜひとも将来、業種を限定するという考え方にとらわれることなく、やはり一時的な、例えば産休あるいは家族介護あるいは高齢者という点に着目する、そういう意味では労働省もうんと進歩しているわけでありますが、そういう意味での労働者派遣ということを考えていただきたいと思います。
　それから、専門的な知識が必要である、だから業種を限るけれども、そのかわりに派遣期間は長期間を考えているのだというようなお話がありました。そういう考え方自体に少し問題があるのではなかろうか、私はこのように思っているものであります。つまり、冒頭にも申し上げましたけれども、問題は、これは常用雇用を阻害するものであってはならない。本当に短期的な、一時的な企業側のニーズに対応する制度でなければ私はおかしいと思うのであります。
　そういう意味で、期間はできる限り短い方がいいのではないかと思っているのです。日本の場合は、期間は一年、これは三回まで三年間更新してもいい。三年間派遣労働で同じ企業に雇われているということは、まさにこれは常用雇用の変形ですよ。隠れみのになっているわけですね。そういう隠れみのを排除していくことがまさに政治がやらなければいけないことではなかろうかと思うのであります。
　ちなみに、外国ではどのぐらいの期間でやっているのか、日本では実際に派遣労働者が同じ企業に平均どのぐらいの期間勤めているのか、調査があればちょっと教えてください。
○征矢政府委員　派遣期間の問題でございます。
　例えばフランスやアメリカにおきましては、私どもが承知しておりますのは、平均就業期間が約二週間程度、あるいはドイツでは、就業期間が三カ月未満の者が六割というような状況であるようでございます。
　我が国におきましては、平成七年の労働者派遣事業実態調査によりますと、派遣労働者の現在の派遣先事業所におきます派遣期間につきましては、一年以上というものが三八％と最も多くなっております。一年未満が二四・八％、ちょうど一年というのが一七・九％。一年以上が合わせますと五六％程度ということになっております。
○大野（功）委員　今の例で見ましても、外国の派遣労働という制度に対する考え方と日本の派遣労働に対する考え方がちょっと違うのですね。ちょっとどころか大いに違う。日本の場合は、業種を限って、しかも長くしている。外国の場合は、一時的な、それは不況対策、不況の調整という面もあります、いろいろな面があるけれども非常に短期間である。フランスとかアメリカでわずか二週間程度である。ドイツにしても三カ月というのが六〇％を占めている。ところが日本の場合は、一年以上というのは三八％とおっしゃったと思いますが、期間がそういうふうに長くなっているというのはやはり常用雇用を阻害しているのではないか、こういう感じが私はしてなりません。
　期間の問題について、例えば今は一年ということが原則であるけれども、三回更新できる、こういう制度を考え直してみる御方針はありませんか。
○征矢政府委員　御指摘のように、我が国の労働者派遣事業制度につきましては、諸外国の例に見られるような形と異なっております。専門的、技術的な業務について期間をそういう意味では長く、こういうことでございます。この点につきましては、派遣労働者の方についての雇用の安定という面からいきますと、二週間とか三カ月とかいうのに比べますと、専門的、技術的な水準を持った方についての仕事としてはより雇用の安定性が高い、こういうことでございます。
　そういう観点から我が国の現在の制度は運用されているわけでございますが、これが御指摘のように一般的に常用労働者の代替促進になってはまずい、こういうことから、その点についても別途そういうふうにならないようにというような制度の運用がされているところでございます。ただし、制度のあり方として、再々御指摘ありますような考え方というものもあるわけでございますが、現状の我が国の派遣法の考え方からいきますと抜本的にこの考え方を変える話になりますので、現在お願いしております法案につきましては、従来の法律の改正案ということでございます。
　ただし、経済社会情勢の変化に応じた点については、高齢者の特例あるいは今回の育児・介護休業の特例というような形で、特例制度としてこの中に盛り込んでお願いしている、こういうことでございます。
○大野（功）委員　理想から申しますと、私が申し上げたような方向で進むのが理想的だと思うのでありますが、今、征矢局長のお話では、雇用の安定という面も考えなければいけないんだ、それはおっしゃるとおりであります。
　そこで、そういう面から考えますと、派遣労働で働きたいという者に対して実際に派遣労働で働いている者、この割合は一体どのぐらいかわかりますか。
○征矢政府委員　現在の十六業務で働いておられる方は約五十八万人弱でございまして、これは全体の労働者数の一％程度でございます。
○大野（功）委員　派遣労働で働きたいと思っている者の中で、実際に働いている人の割合はわかりますか。
○征矢政府委員　派遣労働者の中で現在登録している方が四十三万七千人おりますが、その中で実際に派遣就業をしている方につきましては十三万九千人という数字になっております。
○大野（功）委員　そういう数字を見ますと、確かにまだまだ日本の企業側にも派遣労働に対する理解が進んでいないのかなという気がするし、やはり先ほどの御説明にあった雇用の安定という面も相当考えていかなければいけないのではないかという気はいたします。ひとつこの際、企業側にもっとこの派遣労働という考え方について理解を進めていくような方策を労働省としても考えてもらいたいと思いますし、また、そういう前提に立って、先ほどから私がるる申し上げているような理想に向かって進んでくださいますようにお願いいたします。
　最後に、そういう観点からいいますと、やはりこれまでの日本の雇用システムを変えるものだと私は思うのです。
　これまでの日本の雇用システムというのは終身雇用であります。終身雇用の場合は、企業側から見まして、できの悪い人を雇ってしまった、これは教育したら何とかなるだろうと、親子の愛情みたいなものでお互いに使用していた、使用されていた、こういうようなことかと思いますけれども、派遣労働の場合はそういう要素がなくなってきます。本当に質のいい労働を提供しなければいけないし、その質のいい労働を企業がいわば使用するわけでありますから、人情が入り込む余地が全くない。
　それだけにいろいろな苦情が出てくる可能性があると思うのですね。そういうことを考えますと、やはり契約というのは書面できちっと細部にわたってやっておかなければいけないのは当然であります。今回の法案ではその点はどういう配慮をしているのか。
　それから、これまでのこの派遣労働制度の実行に当たり、いろいろな苦情が出てきていると思いますが、その苦情はどのようなものが多いのか。それから、いろいろな苦情が出てきて、一体派遣元が責任を負うのか、あるいは企業、派遣労働力を受け入れた方が責任を負うのか、いろいろあります。あるいは派遣労働者が責任をとるのか、こういう面の責任の明確化の問題があります。そういう点については今回の法案はどのように配慮しているのか、簡単で結構ですから教えてください。
○征矢政府委員　苦情関係の問題でございますけれども、例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられました労働者派遣事業に関する苦情、相談を見ますと、適用対象業務以外の業務に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するもの、賃金に関するもの、就業条件の明示に関するものが多く見られる状況に
ございます。
　これらの苦情につきましては、労働者派遣法の規定に基づきまして、派遣先・派遣元責任者を中心に、派遣先と派遣元事業主の密接な連携のもとに、おおむね適切に処理されているものというふうに承知いたしております。
　それから、この苦情処理についての責任を明確化すべきではないかという点でございますが、現行の労働者派遣法におきましても、
　派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。
これが法第四十条一項でございますが、それとあわせまして、派遣元責任者及び派遣先責任者の行う業務として、「当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。」これが法第三十六条三号及び第四十一条三号でございますが、これが定められておりまして、派遣元事業主及び派遣先が苦情処理につき責任を負うことが明確にされているところでございます。
　今回の法案におきましては、さらにその趣旨を徹底するために、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせ、派遣労働者にその内容を明示させるとともに、派遣元あるいは派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記載させることといたしておるところでございます。
○大野（功）委員　仏教の言葉に自利利他という言葉があります。自分の利益を追求する、それは他人を利することである。私はこの言葉が大変好きなのでありますが、どうぞ、この労働者派遣法等が派遣労働者の利益にもなり、かつ受け入れ側の企業側の利益にもなりますような法制として、また、そういうような自利利他の精神で運用されるようなことを実現していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡島委員長　須藤浩君。
○須藤委員　新進党の須藤でございます。
　労働者派遣法の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきます。ただいまの御質問の中で御答弁があったことと多少重複するところがあろうかと思いますけれども、簡潔に御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、今回のこの派遣法の一部改正についての背景等について、どのような社会状況の中で今日のような問題、法改正に至っているか、そういった経緯も含めて逐次質問をさせていただきたいと思います。
　フロー型の人材についてまず質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の労働者は、学校を卒業して企業に就職し、定年まで同一企業に勤続するという形がこれまでおおむね一般的であったと思います。そして、そういった状況というものが、企業に対する一体感、あるいは言葉として忠誠心、こういったもので語られているということかと思います。そういう意味では、これまでのその従業上の地位というものはそれほど大きな変化はなかったということであろうと思います。
　しかし、先ほどの答弁の中にもいろいろ出てまいりましたが、ここ近年の状況を見ますと、やはり転職をする、あるいは正規の従業員以外の形で働いている人がかなりふえてきている。そして、企業の方としても、高い技能や技術というものを有する労働力、そういったものを適宜導入を図っていく傾向がかなり強くなっている。この流れは、ある意味で欧米の社会の労働構造、社会構造といったものに近似をしてきているのかなというように考えられるわけです。
　こういったフロー型の人材、これには転職や派遣労働者あるいはフリーターと最近よく呼ばれるような人たちがおられますけれども、この雇用のフロー化の要因、傾向というものをどうとらえられているか、先ほど概括的に答弁がありましたが、より詳しく御答弁を願いたいと思います。
　また、昭和六十一年に法律が施行されて以来、当時と比較して雇用のフロー化というものがどういう点において変化が生じてきているか、そして、こういったフロー型人材にはどのような特徴があらわれているのか、こういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま先生、雇用のフロー化というお話をされましたが、転職の増加あるいは就業形態の多様化等の背景といたしましては、労働力供給面について見ますと、若年層を中心としたいわゆる一社勤続志向の弱まり、あるいは専門家志向の強まりなどの意識の変化、これがあります。労働力需要面について見ますと、産業構造の変化等への対応のほか、専門的業務への対応等があるものと考えられるところでございます。
　このような需給両面の変化が今後一層進展するものと考えられることから、転職あるいは就業形態の多様化等がさらに進む可能性があるというふうに考えております。このため、転職ができる限り失業を経ることなく行われるようにする支援策、あるいは低い労働条件を強いられる労働者の増大につながらないような就業条件の整備を図っていくことが重要になるものと考えております。
　それから、派遣法が制定された六十年当初と比べて、雇用のフロー化にどのような差異が見られるかという点でございますが、労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査によって見ますと、非正社員、これは出向社員とか派遣労働者、パートタイマー、臨時・日雇い、契約・登録社員等でございますが、その割合で見ますと、昭和六十二年では一六％であったものが、直近の平成六年におきましては二二・八％まで上昇いたしております。特に、パートタイマーは九・九％から一三・七％へ、契約・登録社員は〇・九％から一・七％へと上昇幅が大きくなっているところでございます。
　この特徴といたしましては、労働省の雇用動向調査によって見ますと、転職者の状況は、性別で見ますと男子が女子を上回っております。また、一年間に転職した者の割合を年齢別に見ますと、若年層で高水準であり、年齢が高くなるにつれておおむね低下いたしておりますが、男子では五十歳を超えるとまた上昇しております。
　この背景としましては、若年層では自発的理由による転職が多く、高年齢層では出向等非自発的理由による転職が多いことが考えられるところでございます。
　次に、派遣労働者就業実態調査によって派遣労働者の状況を見ますと、性別では女子が九割以上を占めておりまして、年齢別に見ますと、比較的若い二十五ないし三十四歳層が約六割近い数字になっております。
　また、総務庁の労働力調査特別調査でアルバイトの状況を見ますと、性別では女子が五三・五％と男子を上回っております。年齢別では若年層が全体の六〇％。同様にパートの状況を見ますと、性別では女子が九五％と大部分でございます。年齢別に見ますと、三十五ないし五十四歳層の中年層が全体の六七・六％を占めております。
　以上のような状況でございます。