Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村委員　ありがとうございました。
　このインフラ資産というものは、今後、老朽化するインフラ資産が増加することが予想される中で、非常に重要だというふうに思っております。ぜひとも前向きに御検討いただきますことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、二十一年から二十三年度の決算に関しまして、震災復興関連の質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、東日本大震災の発災から、今日で丸二年と三カ月余りが経過をしようとしております。被災地の課題は、時の経過とともに形を変えながら、被災者の皆さんに日々重くのしかかり続けております。
　去る四月三十日にも、私は、福島県のいわき市を訪れまして、現場の状況をさまざまお伺いしてまいりました。
　福島県の発表による被害状況即報によりますと、福島県全体の避難者数約十五・二万人のうち、福島県内への避難者数が約九・七万人、福島県外への避難者数が約五・五万人。訪問したいわき市の他市町村からの避難者受け入れ数は、約二・四万人となっております。実に、当該市の人口の約一割弱に相当をする避難者の方を受け入れておることになるわけでございます。
　この避難者の受け入れによって、復興作業員の受け入れと相まって、住宅の不足、交通渋滞、医療機関の混雑、介護施設における待機者の増加や介護職員の不足、災害ごみの増加とあわせての処理量の増加など、受け入れ自治体としての課題も顕在化をしてきております。
　これまでの復興交付金については、対象地域が限定的で、より柔軟な活用や新たな支援制度が必要とされる中、平成二十五年度からは、コミュニティ復活交付金などが創設をされております。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　受け入れ自治体であるいわき市等からも要望を受けていると思いますけれども、避難者への行政サービスの提供に伴う職員の不足、そして、職員人件費等に対する財源の確保について検討する必要がある、こう考えておりますけれども、現在の検討状況について、政府参考人にお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　避難者の受け入れに伴って、受け入れた団体が負担する経費につきましては、特別交付税措置を講じております。この場合、これまでは、地方団体に対して調査を行って、個別の受け入れに要する経費を積み上げて算定するという方法をとってまいりました。
　こうした中で、御指摘にもありましたが、多くの避難者を受け入れているいわき市などからは、この受け入れの経費には、消防や救急など、個別事務に係る経費の積み上げではなかなか把握し切れない財政需要があるというような意見で、今のやり方は必ずしも実情にそぐわないのではないかというような声もいただいたところであります。
　また、復興庁からも、長期避難者の生活拠点の形成を推進する観点から、この財政措置のあり方の見直しをしてほしいという要請もいただいておりました。
　そこで、我々といたしましては、今回、原発避難者特例法の避難住民の受け入れに伴う経費の市町村分の算定方法について、見直しを行うことといたしました。
　具体的には、それぞれの経費を積み上げるというこれまでのやり方を改めまして、避難住民一人当たりの標準的な受け入れに要する経費というものを出します。これを四万二千円程度と想定いたしておりますが、この単価に避難者の数を掛けて算定するという方式に変えたいと考えております。これは今年度からやろうと思っております。このことによって、受け入れ市町村への財政措置が大幅に充実されることになりまして、受け入れ市町村の要請に応えられるものと考えております。
○伊藤（渉）委員　非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　自治体が抱えている課題は日々変化をしながら、大変な中でお仕事をしていただいておりますので、総務省のバックアップ体制を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　また、長期避難者等のための生活拠点の整備、この検討、いわゆる仮の町構想についても、非常に重要な課題でございます。
　被災住民の皆様からは、ふるさとを捨てるなんてできない、先祖が苦労してつくってきた土地だから、こんな声も聞かれる一方で、原発廃炉には数十年かかると聞く、半永久的に帰れないかもしれないとの言葉も聞かれます。もう戻らないと決めた方もおみえでございます。仮の町のあり方も、集約型や分散型などまちまちでございます。非常に困難な道のりではありますけれども、意見を集約し、具体的に前に進めていかなければなりません。
　そこで、お伺いをいたします。この長期避難者の生活拠点、いわゆる仮の町の形成について、取り組みの現状について、復興庁浜田副大臣にお伺いをいたします。
○浜田副大臣　まず、伊藤委員におかれましては、昨年の衆議院選挙で再選されて以降、福島県担当議員になっていただきまして、数多く福島県に入っていただいていることに厚く御礼申し上げたいと思います。
　御質問いただきました、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただくための方策でございますけれども、仮設住宅等から早期に安定的な居住生活環境にお移りいただくことが重要と考えております。
　長期避難中の生活拠点、いわゆる仮の町の確保、整備等につきまして具体的検討を進めるため、国、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体で構成する協議会を設置いたしまして、現在、受け入れ自治体ごとに事務レベルの協議を進めているところでございます。
　復興庁としては、これにあわせまして、予算としても、平成二十五年度予算において、避難者の増加に伴う受け入れ自治体の生活基盤の整備や避難者の支援事業を一体的に実施するための、今御指摘いただきましたコミュニティ復活交付金をつくらせていただきました。
　また、今総務省から御答弁いただきましたように、原発避難者特例法の避難住民の市町村の受け入れ経費への特別交付税措置について、個々の経費の積み上げ算定にかえて、包括的に算定、措置するため、避難者住民一人当たりの標準的受け入れ経費の単価を用いる方式に見直すこととされたところでございます。
　このように、長期避難者の生活拠点の整備に本格的に取り組むための枠組みも固まったことから、近いうちに長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会を開催し、受け入れ自治体と避難元自治体の方々との具体的な意見交換を行いたいと思っております。
　また、これらの取り組みと並行して、生活拠点の中心となる災害公営住宅について、平成二十六年度からの順次入居開始に向け、先行的に五百戸の整備に着手しているところでございますが、いわゆる仮の町のあり方については、これまでの関係自治体との協議を踏まえ、分散型での整備を前提に取り組んでいるところでございます。
　今後、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体との具体的な協議を早期に進め、できるだけ早い時期に受け入れ自治体ごとに生活拠点の一定の方向性を取りまとめるべく、努力していく所存でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　大変御苦労の多い職責かと思いますけれども、引き続き被災地のためにお力添えをお願いしたいと思います。
　続きまして、話はがらりとかわりまして、海事行政について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　四面を海に囲まれた我が国におきまして、少々データは古いですけれども、輸出入の貨物の、トンベースでは九九・七％の輸送を担う外航海運でございますけれども、我が国の経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要でございます。
　この輸送の基盤である日本籍船、日本の旗を持った船ですけれども、及び日本人船員は、我が国の管轄権、保護の対象であり、経済安全保障の観点から、平時より一定規模を確保することが必要でございます。それとともに、海上輸送の安全の確保及び環境保全の観点からも、極めて重要な施策でございます。
　例えば、東日本大震災の際も、日本商船隊の船舶でありながら、外国籍船であるために、我が国の管轄権が及ばず、日本への寄港が拒絶されたケースもある、こういうふうにお伺いをしております。
　世界単一市場たる外航海運分野における国際競争が激化をする中で、我が国の外航海運においては、昭和六十年のプラザ合意後の急速な円高などによるコスト競争力の喪失から、安定的な国際海上輸送の核となるべき日本籍船は減少の一途をたどってしまいました。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　日本籍船の最も多かった昭和四十七年の千五百八十隻から、また、日本人船員のピークであった昭和四十九年の約五万七千人から、それぞれ最も減少したとき、これは、いつ、どの程度まで減少をしたのか、政府参考人の答弁を求めます。
○森政府参考人　お答えいたします。
　外航海運事業に従事する外航日本籍船でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和四十七年の千五百八十隻がピークでございましたが、円高等による競争力の減少に伴って、平成十九年、これがボトムでございまして、九十二隻まで減少をしました。
　また、日本人船員につきましては、昭和四十九年五万六千八百三十三人をピークに減少を続けまして、平成二十一年、二千三百十二人まで減少しております。
○伊藤（渉）委員　極めて重要な事柄であるにもかかわらず、余り知られていない事実ですので、改めて答弁をお願いいたしました。
　実に、日本籍船、ボトムのときに九十二隻、そして日本人船員は約二千三百人でございます。こうした状況は、非常時における対応を含めて、我が国の経済、国民生活の向上にとって不可欠の安定的な国際海上輸送を確保する上で懸念をされる状況となっておりますことは、言うまでもないわけでございます。
　では、続いてお伺いをいたしますが、非常時等において一定規模の国民生活、経済活動水準を維持する輸入貨物量を全て日本籍船で輸送し、その職員を日本人船員で賄うものとして試算をすると、最低限必要な日本籍船の隻数及び日本人船員数はそれぞれどうなるか、重ねて政府参考人の答弁を求めます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年にトン数標準税制を導入する際に、平成十九年の交通政策審議会で、一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算いたしております。
　まず、日本籍船でございますけれども、これにつきましては、最低賃金の水準とか、あるいは生活保護世帯の水準を参考にいたしまして、通常時の経済活動水準のおおむね三割強を維持するために最低限必要な日本籍船として約四百五十隻という試算をいたしております。
　また、日本人船員につきましては、今申し上げました四百五十隻の船舶職員、具体的には、船長、機関長、それから航海士、機関士各三名、計八名を全て日本人船員で賄うといたしまして、それに予備員率を掛けた数といたしまして、トータル五千五百人の日本人船員が必要という試算が出ております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　要するに、実に、現在、少しふえつつあるわけですが、必要な隻数の約五分の一、船員数は約二分の一未満、こういう状態になっているわけでございます。安全保障ということがこれだけ叫ばれている状況の中ででございます。
　その後の海上運送法の一部改正によって、日本籍船及び日本人船員の増加傾向が見られるようになりました。日本船舶・船員確保計画では、平成二十一年から二十五年度の五年間で日本籍船を二倍に、日本人船員を平成二十年から三十年度までの十年間で一・五倍にとの目標を立てて、鋭意施策を推進しているところでございます。
　そこで、これも政府参考人にお伺いをいたします。最新の数値で、この目標に対して現在どの程度進捗が図られているか、答弁を求めます。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十年度の海上運送法の改正及びトン数標準税制の創設によりまして、日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成のための日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた事業者については、通常の法人税にかえてトン数標準税制が選択できるようになりました。
　これに基づいて、日本船舶・船員確保計画の認定を受けている事業者は十社ございますけれども、日本籍船の増加につきましては、平成二十四年度末時点で計画開始時と比べて約一・八倍に増加しておりまして、五年間で二倍という目標は十分達成できるものというふうに考えております。
　また、外航日本人船員につきましては、最も少なかった平成二十一年度が二千三百十二人でございましたけれども、平成二十三年度は二千四百八人となっており、ようやく下げどまりから増加に転じているという状況でございます。
　このように、日本船舶・船員確保計画に基づく各社による日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成は、計画どおり進捗していると理解をいたしております。
　国土交通省におきましては、さらに、さきの東日本大震災の経験のもとに、昨年、海上運送法を改正するとともに、本年度からトン数標準税制を拡充いただきまして、日本籍船の増加、日本人船員の確保、育成を従来よりも加速するとともに、従来、その適用対象が日本籍船だけに限られていたトン数標準税制を、一定の外国籍船に拡充していただきました。
　今後も、これらの施策を含めて、官民連携したさまざまな取り組みにより、日本籍船の増加、日本人船員の育成、確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　時間の関係で最後の質問とさせていただきますので、浜田副大臣にはもう一問残しておりましたが、御容赦をいただきたいと思います。
　最後、麻生副総理にぜひお伺いをしたいと思います。
　冒頭でも申し上げたとおり、我が国の海外との物流は、申し上げるまでもなく、海と空を使うしかございません。海上運送が占める割合は、改めて申し上げますが、トン数ベースで約九九％、貿易額ベースでは約七五％、残りは航空輸送ということになります。そのうち日本船社が扱っている割合は、トンベースで輸入が約六割、輸出が約三割と承知をしております。
　そこで、副総理にぜひお伺いをいたします。
　経済成長、デフレ脱却を念頭に掲げて積極的な経済外交を展開する安倍政権にとって、貿易の足元である日本船社の海上輸送の競争力を高めつつ、つまり、貿易の際に必ず発生する輸送そのものでも収益の増大を図りつつ、日本籍船及び日本人船員の増加を図り、経済安全保障も強化をしていくことは極めて重要な課題と考えますけれども、副総理の所見、御感想をお伺いして、私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、四海、海に囲まれておりますので、日本の場合は間違いなく、貿易は全て海ないし空ということになろうかと存じます。したがいまして、トン数ベースでいきましたら九九％は船に頼っておりますので、そういった意味からいきましても、船というのは極めて重要というのは御指摘のとおりだと存じます。
　激減した最大の理由は、多分、コストが一番大きな理由でありました。特に、一ドル二百四十円が百二十円まで、いわゆるドルが暴落をしたというあの時期ぐらいから、急激にこの傾向ははっきりしたのが一つ。
　加えて、インド洋の、右にアンダマン海からジブチの沖まで、いわゆるインド洋という長い中において、海賊という、最近は余りはやらないんだと思いますけれども、そういうのがえらい勢いでアフリカの角と言われる地域で出てきて、極めて危険な状態がある、襲われるというのが日常よく行われるようになりましたので、私どもとしては、たしかジブチ国と話をして、あそこに基地を置く。これは、たしかアメリカもジブチに基地を置いております関係もあって、アフリカでアメリカの基地があるのはジブチだけだと思いますが、日本も海上警備の対策上、そこに人を置かせていただく等々で、船舶を扱います船員の安全保障ということを考えてやらないと、ただただ、船員をふやせ、船をふやして、安全保障は自分でやれみたいな話ではとてもできませんということで、いろいろなことをさせていただいて、少しずつではありますけれども、船籍はもちろんですけれども、人もふえてきております。人の給与の問題とかかわってきますので、ここのところがなかなか難しいところだとは思っております。
　いずれにしても、今、運輸省から話がありましたように、これは機関士とか航海士とか船長とかいうような技術を伴います人たちを主にして、我々としては、今後とも、安全保障の観点からも、この点はきちんと確保した上で、海上警備等々に含めまして、小銃等々の小火器は持たせるのを認めたり、いろいろなことをしておりますけれども、そういった形で、この種の安全保障というものは、今後とも大事な観点として目を配っておかなければならぬところだと考えております。
○谷畑委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、決算行政監視委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　財務大臣、主計局の中には司計課という部署があります。御存じのとおり、決算を担当する部局なんですが、その他の主計局の予算をつける予算係に比べて、大変小さな部局になっております。
　これは、私はある意味、これまでの予算、決算に対する財政当局あるいは政府の一つの考えというか姿勢、こういったものがあらわれているんだと思っています。つまり、高度経済成長時代には、つけるべき財源もありますから、各予算係がしっかりそれぞれの役所ごとにあって、それぞれ毎年予算査定をしていくということなんですが、司計課という主計局の中で決算を担当するところは、どちらかというと小さな世帯で、決算について、予算に比べて余り力が入ってこなかったんじゃないのかというふうに思います。
　ただ、低成長時代に入って、財源を効率的に使わなきゃいけないというときには、決算というものは極めて大事だというふうに思っておりますし、その意味では、当委員会は、予算委員会、あるいはそれ以上に重要な役割をこれから果たしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、行政側のお金の使い方をチェックするという観点で、これは与野党を超えて、立法府がしっかりとチェックを働かせていくという観点から、きょうはできるだけ今後につながるような建設的な質問、議論ができればと思って、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、当委員会の決議でも問題になりました、原子力関係予算の独立行政法人あるいは関連公益法人への支出について質問したいと思います。
　お手元にお配りをしております資料一をごらんいただければというふうに思います。
　これは、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと訳しますけれども、平成二十三年度のこのＪＡＥＡから公益法人等への支出の一覧になっております。これを全部足し合わせますと、まあ中身を見てもらうとわかるんですが、学会とか一般公益法人とか、いろいろなところを書いていますけれども、合計八千四百九十六万円ということなんですが、年会費とか、学会に対する「賛助会費（年会費）」と書いていますけれども、こういったものの支出の一覧が書かれております。
　これは、今申し上げたように、二十三年度において合計八千四百九十七万円に及ぶんですけれども、例えば、このうち最大の交付先である五十四番を見ていただきたいのですが、若狭湾エネルギー研究センターというのがあります。ここに、その大宗である三千百五十万円が交付をされております。
　「交付先が定める最低限の会費」とかという欄がありますけれども、ここを見ていただくと、一口十万円の年会費なんですね。一口十万円の年会費です。この年会費、一口十万円が合計三千百五十万円支払われているということは、年会費を三百十五口、支払っているということになります。年会費でありますから、一口払えば法人としては十分だと思うんですが、三百十五口も払っておりますけれども、文科大臣、このことについてどう思われますか。
○戸谷政府参考人　この二十三年度の若狭湾エネルギー研究センターへの支出でございますが、一口十万に対しまして、三千百五十万ということで、三百十五口、確かに非常に多いということでございます。
　これにつきましては、私どもとして事情を確認したところ、この若狭湾エネルギー研究センターが使用しておりますのは、加速器を使うといったようなこととか、ほかの科学機器等を使うといったようなこと、あるいは共同研究といったようなことも含めてこういった会費支出ということにしていたということでございますが、私どもとしては、必ずしもこれは明確ではないということでございまして、是正措置を求めたところでございます。
○玉木委員　これは、我々の政権のときにも問題だということで、是正あるいは指摘をさせていただいたんです。
　驚いたのは、めくっていただいて、これは資料の裏に書いているんですが、その翌年の二十四年度の結果がどうなったかということなんですが、ここに一覧がありますけれども、まず総額、先ほど申し上げた八千四百九十七万円が三百三十四万円に減っているんですね。若狭湾に限って言うと、三千百五十万円、一口十万円が三百十五口だったんですが、思い切って、一口、十万円に減らしていただいているんです。
　というのは、逆に心配なんですが、これほど減らしても行政運営上大丈夫なのかということでありまして、率でいうと、全体額でいうと、よく一割削減しろ、二割削減しろと予算の世界ではよくあるんですが、九六、七％削減しています、全体で。若狭湾に限って言うと、九九・七％削減です。そういうことが可能である。
　その結果、起こることは二つです。行政に多大な迷惑と支障を来しているか、それまで計上された予算が全く意味がなかったということのどちらかなんですけれども、二十四年度、大胆な削減をしていただいた上で、現在、行政運営において何か支障が生じておりますでしょうか、文科大臣。
○戸谷政府参考人　この公益法人等への会費の支出に関しましては、各方面からの強い御指摘も受けまして、私どもといたしましては、基本的にはゼロベースで全部見直すということにさせていただいたところでございます。基本的には、その研究開発機構が、これは研究機関でございますので、学協会等にやはり参加をして最新の情報を得るとか、学会等に参加をするとか、そういったところから見ますれば、最低限一口というのが原則であろうということで、全般的な見直しをしていただいたということでございます。
　あと、先ほど申し上げましたように、若狭湾エネルギー研究センターの会費支出につきましては、果たして会費としての性格なのか、あるいはほかのものの性格も入っているのかどうか、そういったようなことも含めまして、全般的な精査を行ってこういう状況にしたということでございまして、二十四年度の方針につきましては二十五年度も引き続き堅持をいたしておりまして、この関係におきまして、現時点において特段大きな支障があるといったような状況ではございません。
○玉木委員　特段支障が生じないという明確な答弁をいただきましたけれども、裏返して言うと、支障が生じない予算がつき続けて、これは実は民主党政権も反省しなければいけません。我々が政権にあった初期の段階にもこれを許していた経緯があります。ですから、これは、誰が悪いというよりも、こういうことが生じてしまう仕組みをやはり直していかなければいけないというふうに思っています。
　私の同僚議員の花咲宏基議員がこの問題に長く取り組んできておりまして、細かい指摘も、彼がいろいろな資料を集めてやってくれたんですが、こういうことが起こる一つの背景は、やはり独立行政法人制度、もっと言うと独立行政法人に対する運営費交付金の制度に内在する問題点もあろうかと思っているんですね。
　つまり、こういうことが生じないように一体誰がチェックをするのか、このことのいわゆるガバナンス、これが非常に不明確になっていると思うんですね。
　これは、そもそも独法ですから、ある程度自由なお金を渡して、その裁量の中でやっていただくので、独法のトップがその適正性を判断するのか、あるいは主務大臣としての文科大臣が判断するのか、あるいはもっと広くお金を見ている財務大臣がこれを見るのか。
　このことについて、こういうことが起こらないように、あるいは今もひょっとしたら、指摘はされていませんけれども、同じようなことが他省庁でも起こっているかもしれない。こういうことを、誰が、その効率性、財政の規律やガバナンスといったことをチェックすることになっているんでしょうか、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは玉木先生、予算の執行の話ですから、執行されるのは所管しておられる大臣ということになろうと思います。
　独立行政法人のヘッドが、そういう経営感覚がしっかりしているのがいるという保証などありませんから。したがって、きちんとした人を選ぶというのは、御自分たちでもやられたから、よく御理解しておられると思います。
　そういった意味では、再発防止を含めて、きちんとした、こういった御指摘を受けていろいろしておられるんだと思いますので、所管大臣というものが直接担当されるというのがしかるべき形だと存じます。
○玉木委員　制度上はもちろん主務大臣だと思うんですが、下村大臣、ただ、現実問題として、こういうことをしっかりチェックできる自信がおありですか、失礼ですけれども。
○下村国務大臣　既に報道されているかもしれませんが、きょう、この日本原子力研究開発機構、新理事長を任命いたしました。「もんじゅ」の問題等、この機構の中で、国民の皆さんから、安心、安全の部分で非常に、十分な対応ができていないということについて、改めて機構全体がしっかりと対処する必要があるというふうに思います。
　その上で、今回のような御指摘も含めて、第一義的には新しい松浦理事長のもとで、私の方できょう改めて、機構の抜本的な見直し、安心、安全だけでなく、こういう部分についても求めましたので、まずは新しい理事長のもとで対応していただきたいと思いますが、その上で、しっかり所管大臣としても対処したいと思いますし、また、国会が、当決算行政監視委員会がぜひ有効機能することによって、今後ともいろいろと御指摘もいただければと思います。
○玉木委員　正直申し上げて、ここは私も悩ましいと思います。我々も与党としていろいろな経験をしていく中で、どこでどうチェックを働かせていくと、こういう、まあ無駄と簡単に言ってしまってはいけないのかもしれませんが、もっと効率的にできるはずなものが、そうならずに、去年もついたからことしも同じ予算がついていくということをどうやって避けられるのかなというのを、頭を悩ませてきたところであります。
　その意味では、昨年の一月二十日に独立行政法人の制度及び組織の見直し基本方針というものを閣議決定し、その中で、主務大臣によるガバナンスが不十分であることや、運営費交付金の使途が不明確で無駄や非効率な業務運営について指摘をしているわけであります。
　その意味では、制度ができてからもう十年ぐらいになるんですか、この独立行政法人、私も当初の特殊法人の整理合理化計画と言われていたころにも仕事に参画したことがあるんですけれども、この独法制度についてはそろそろ見直しの時期に来ているのではないのかなというふうに思っておりまして、我々の政権のもとでは法律をつくって出そうということで考えておったんですけれども、この独法改革について、行政改革担当大臣、稲田大臣の考えをお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　玉木委員が御指摘のとおり、国民からいただいた税金の使い道というのは、きちんと明確にして、そして透明性、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと思っております。
　その意味におきまして、独立行政法人改革、それは、今御指摘になった二十四年一月の閣議決定は凍結はいたしておりますけれども、今、私のもとで、独立行政法人改革について有識者の会合を開き、そして横ぐしをきちんと刺す形で独立行政法人改革について早急に取り組んでまいりたいと思っております。
○玉木委員　独立行政法人改革はぜひ進めていただきたいと思います。我々も、類型化をして類型化ごとにガバナンスのあり方を考えようとか、いろいろな工夫はしてきたんですけれども、なかなか百点満点の答えが正直出なかったところでもありますので、財政の効率的な運営といった観点から、財務大臣も含めて、ぜひ積極的な改革を進めていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　もう一つ、ＪＡＥＡに関して、お手元に資料を配っておりますが、契約について一点、御指摘申し上げたいと思います。ＪＡＥＡのいわゆる関連法人、関連法人というのは一定のいわゆる天下りの方が行っている、そういったところとのＪＡＥＡの契約に関して少しまとめた表であります。
　そもそも、平成二十三年度、この決算行政監視委員会の審議の対象になっております二十三年度の随意契約の比率と、いわゆる競争入札のうちでも一者応札の比率、まずこのことについて教えていただければと思います。
○戸谷政府参考人　二十三年度におきまして、原子力研究開発機構と関係法人との間の随意契約につきましては、二千五十一件でございます。それから、全体の件数に占めます一者応札の比率につきましては、平成二十三年度におきましては、六十六件ということで、全体の二・四％ということでございます。
○玉木委員　一者応札の比率が、今、二・四％ということでお答えいただきまして、これは平成二十年、二十一年から比べると落ちてきていますね。ですから随分改善が進んでいると思うんですが、きょう、そういう中で指摘をしたいのは、お手元に配っている資料二です。
　これまでの随意契約の見直し、あるいは一者応札になっているところを見直して、競争性を入れよう、透明性を入れようという改革を進めてこられたと思うんですが、そういう中で、これは見ていただくとわかるんですけれども、いわゆる競争入札になったもののうち、関係法人のみによる応札の結果を少し整理したものであります。
　一番目に書いてあるピンク色の契約の相手方ですけれども、関係法人のみが……（発言する者あり）色がないですか。済みません。一番上の一番ですね。一番のところを見ていただくとわかるんですが、関係法人のみによる応札が行われております。
　これが実は、ずっと一から十四まで書いておりますけれども、関係法人とＪＡＥＡが競争入札をやったときに、ちゃんと競争入札にはなっています。ただ、そのときに競争相手といって入ってくる人も関係法人なんですね。
　問題はここからで、ここを見ていただくとわかるんですが、一〇〇％二者応札になっています。つまり、一番の法人と、トップ一、トップ二、トップ三と右の方に書いていますけれども、一番多いのは、ちょっと個別名は控えますけれども、二番の法人が、二者応札、二者入ってきて一者がとりましたというのが一〇〇％二者応札なんですね。では、この相手方の二番目の法人を見ると、二番目の法人も、競争入札といいながら二者応札でとって、相手は誰かというと、一番の法人なんです。
　ここを見ていただくとわかるんですが、ほぼ同じようなところでぐるぐるぐるぐる回していて、競争入札には形式上なっていますけれども、極めて限られた数社で入札を行っており、かつ、実際に落札していっているという形態があります。
　ＪＡＥＡさんの見直しの中で、複数機関からの入札において、当該機関の間で入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係または人的関係がある場合については同一入札について参加は認めないということにしているんですが、実は、これらの法人は一つの共通点があります。
　それは、全て、ＪＡＥＡの退職者を全部受け入れています。巧みに基準にひっかからないのは、役職員になっていなかったり、あるいは役職員の人が天下ったりしていなくて、普通の人が、あるいはそんなに高いランクじゃない人が行っていたりするので基準にひっかからないんですけれども、これは外形的に見ると、競争入札とはいえ、一〇〇％二者応札になっていますので、こういったことについてはいわゆる入札の適正さが阻害されていると疑われる余地があるのではないかなと思うんですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○戸谷政府参考人　今先生御指摘の二者応札の関係につきまして、少し事実関係を御説明させていただきますと、いわゆる関係法人との契約につきましては、二十四年度のあれで見ますと、原子力研究開発機構全体四千百十一件の契約のうち、関係法人との契約が六百四十九件ございます。全体契約額が千二百四十六億円のうち、関係法人との契約金額といたしましては百七十八億円ということでございます。
　今先生が表にまとめられましたものにつきましては、これは全て、二者応札の際、相手方もやはり関係法人だったということでございまして、先ほど申し上げました六百四十九件のうち百五十三件がそういったものであるということでございまして、残りの四百数十件等々につきましては関係法人以外の応札もあるというのが実情でございます。
　ただ、先ほどの先生の御指摘のように、関係法人間のこういった応札の状況につきましては、いろいろ懸念を招くということも私どもとしても心配はいたしております。
　ただ、この間、原子力機構からいろいろ実情等の把握にも努めているところでございますが、基本的には、今回、問題となって、問題といいますか、掲げられている契約内容を見ますと、大半のところはかなり原子力施設の運営委託的な、いわゆる人出し的な事業ということでございまして、こういったところにつきましてはほかの第三者の参入がなかなか厳しいというのも実情でございまして、そういった面につきまして、さらに改善、ほかの企業の参画の余地がないかどうかということについて、原子力機構に対しても促してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　原子力行政については、きょうも審議がずっと行われていますけれども、いろいろな疑念が生じています。私は、正しく原子力行政を進めていくべきだという立場でありますから、そういったお金の関係とかいろいろなことで、とにかく何かおかしなことが行われているんじゃないよという、そういう透明性や、あるいは公明正大にやっているということを、絶えざる努力の中で開示をしていかなければいけないと思っています。
　ですから、こういう外形的に二者応札が一〇〇％を占めているようなこと、もちろん専門性があるところはわかります。ただ、例えば、施設のメンテナンスとか、コンピューターシステムを入れるとか、必ずしもここに限らなくてもできるのじゃないかと言われるようなものについてはやはり厳しく見直して、そういった疑念を抱かせないような運営をしっかりとやっていただきたいということを、主務大臣たる文科大臣にもお願いしたいと思います。
　次に、茂木大臣にお伺いしたいと思うんですが、最終処分事業についてであります。
　これは、今、核燃料サイクル事業をどうするのかという議論が行われておりますけれども、いずれにしても、全量を中間貯蔵にするというようなことでなければ、やはり最終処分場というのは必要ですよね。ですから、これを選定していくということをやっていかなければいけないわけですけれども、なかなか進んでいない。今の仕組みができて十年ぐらいたつと思いますけれども、なかなか難しいということだと思います。
　その意味で、これまで、そういった最終処分場を選定する、あるいはそういったことの理解を促していくといったことに投じた予算というのは総額どれぐらいになるのか、もし数字があれば教えていただきたいのと、なければ結構なんですが、あわせて、その予算の効果といったものをどう考えているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○糟谷政府参考人　まず、予算の広報、普及費の総額でございますが、通告をいただいておりませんでしたので、手元に持ち合わせておりません。申しわけございません。
○玉木委員　通告していたと思うんですが。
　広報に関して言うと、では、少し例を申し上げると、地層処分実規模設備整備事業というのがあります。これは、北海道の幌延に、高レベル放射性廃棄物の地層処分の理解を求めるために、実物大の、実規模の設備をつくって、非常に地下深く埋めると安全ですよということの理解を図る事業を行っております、そんなに大きな事業ではありませんけれども。それで、例えば、年間八千人が来場されて、アンケートをとると、来たときよりも帰るときに、地層処分というのは安全だねというふうに理解が深まった人がふえていますというアンケートがあります。
　ですから、そういう意味では私は効果があると思うんですが、問題は、ではそういうことをどれだけやったら実際に処分地が見つかるのか、あるいは自治体が手を挙げるのか。ここは直接つながらないと思うんですね。
　もう一つ、これは国の直接の予算ではありませんけれども、例のＮＵＭＯもいろいろな活動をやっておられて、広報活動、芸能人も入れたりしてやっています。お手元にＮＵＭＯの広報事業を一つ掲げてあるんですが、ヤマトオサガニというのがありますね。一見するとこれはＮＵＭＯの宣伝に見えないんですけれども、何が言いたいかというと、ヤマトオサガニというのは地中深くで一万年もの間守られていたということなので、地層深く埋めれば安全ですよ、そういう広報になっているんです。
　ただ、これは委員の皆さんも見ていただくとわかるんですが、こういうことを幾らやっても、では、うちの自治体で、最終処分場、わかりました、受けましょうといって手を挙げるところは出てこないと思うんです。
　広報自体の必要性は認めますけれども、目的に明確にひもづけされた、そういう予算、事業をやっていかないと、だらだらと少額の予算を毎年積み重ねても最終処分場は見つかってこないと思うんですけれども、これについて茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　基本的に玉木委員と認識を同じにしていると思います。
　私もこの資料の三を拝見させていただきまして、これは十年ぐらい前の広告のようでありますけれども、どう見ても化石の広告にしか見えないという形でありまして、どこの代理店を使ったのかわかりませんけれども、こういったことだけやってもうまくいかないんだと思っております。
　国民の理解を得ること、これは極めて重要でありますけれども、これまで十年間以上立地選定が進んでこなかった、この背景の一つには、安全性ばかりが強調されて、国民の不安に真摯に向かい合ってこなかったのではないか。それからもう一つは、応募プロセスで地元の発意を前提にしておりましたので、どうしても地元が負う説明責任であったりとか負担が重い、こういう問題があった、このように考えております。
　このような反省を踏まえまして、この五月から、最終処分事業の取り組み強化に向けて、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会での検討を開始したところであります。
　具体的に申し上げますと、幾つかの視点があるんですが、時間の関係で幾つかのポイントだけにさせていただきますが、例えば、将来の選択の余地を担保する観点から、処分後一定期間の回収可能性の維持を制度上明確化する、こういったことも場合によっては必要だと思っております。
　同時に、調査の受け入れを前提として住民に説明を行う、説明会をやるということになりますと、どうしても地元の負担が重い、またいろいろな反対等々が起こるということから、調査受け入れを前提とせずに、地元住民とのオープンな場での理解を得られるような仕組みを整備することなど、これまでの反省を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、こういった広告は二度とやらせません。
○玉木委員　ありがとうございます。
　私、この最終処分地の選定も含めて、やはりそろそろ国の責任、国が主導的に前に出ていく必要があると思っています。
　原発は、つくるときには立地交付金や、サイトをつくるためには国が物すごく入っていって、お金まで出してつくるんですが、後処理の方ですね、ここについては事業者が基本的にはやってくださいというスキームになっています。ただ、これについても私はそろそろ見直すべきではないかというふうに思っています。
　今のバックエンドの最終処分場の選定の問題についても、手挙げ方式でいつまで待っていても来ないと思うので、例えばきちんとした、原発を建てるときと同じような、活断層がないかとか、そういうのも国が積極的にやって、ある程度前面に出ていくというようなことも必要だというふうに思っています。
　その意味では、国の関与を強めるという意味では、今の賠償スキームについて、一点、最後にお聞きしたいと思います。
　現在の東電の総合特別事業計画については、柏崎刈羽の七つの原発については原則動くことで計算をしていると思います。そして、上場を維持し、上場を維持しているからこそ低い調達コストで銀行も貸してくれる、さまざまな資金が回っていくというスキームになっていますけれども、四月、あるいは先月から、今月から動くことになっていることが前提で組まれている総合特別事業計画は、既にその予定から収益はもうずれてきていると思うんですね。
　その意味では、私は、そろそろこの特別事業計画、あるいはそれを支える賠償スキームそのものをもう見直すべきだと思っております。上場を維持したまま単に賠償を払うだけの東電であれば、人材の流出はとまりませんし、本当に最高の成長戦略は、安価で安定的な電力を供給していく、その意味では、東電に、私はもっと前向きで積極的な役割を果たしていっていただきたいと思っています。
　その意味では、廃炉の問題、あるいはもう使えなくなった原発については、例えば、公的なセクターが引き取るとか、あるいは一気に税金を投入して処理をしてしまう。多年度にわたって、例えば会計処理を柔軟化するという話が出ていますけれども、そういう、長く延ばして電気料金から薄く取っていくということは、私はもう先延ばしにすぎないんじゃないかというふうに思っています。
　不良債権の処理と一緒で、やはり国が決断をして、しっかりと、例えばグッドとバッドを分けるとか、そういうことも含めて、そろそろ法律の見直しの時期が来ておりますけれども、国の関与を具体的に強めていく、それは財政的な負担も含めて、決断すべきときが来ているんじゃないかと思いますけれども、経産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　時間は何分ありますか。
○谷畑委員長　もうありません。短くお願いします。
○茂木国務大臣　まず、廃炉につきましては、研究開発を含め、国が前面に出られる部分、出なければいけない部分、それは既に平成二十四年度の補正予算、そして二十五年度の予算を含め、研究開発の費用等を確保いたしております。
　総合事業計画は、柏崎刈羽の再稼働の問題だけではなくて、廃炉であったり、また賠償であったり、電力の安定供給、全体的に考えて東電として決定されたものだ、このように理解をいたしております。
○玉木委員　福島第二原発をどうするのかとか、今の総合特別事業計画の中には入っていない、ただ、極めて重要な要素があります。
　こういったことについても整理をして、次に見直す際には、現実的で、現実に向き合っていくような、そういう方針を明確に示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　終わります。
○辻元委員　辻元清美です。
　きょうは、決算行政監視ということで、私は、行政監視という立場から、この数日、週末からもまた慰安婦問題について国際的に議論が出ておりますので、行政の答弁などの継続性ということを再点検させていただきたいと思っております。
　といいますのは、先週の金曜日、五月の三十一日に、ジュネーブでの国連の拷問禁止委員会で、旧日本軍の慰安婦問題で日本に対して勧告がまとめられました。これは、国会議員を含む政治家や地方政府高官によって事実を否定する発言が続いていると批判し、その後なんですけれども、日本政府が直ちにとるべき対応として、当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論することを挙げられております。
　また、昨日は、ＴＩＣＡＤで来日されております国連の事務総長が、これは橋下徹大阪市長の一連の発言についてですが、批判をされる。
　さらには、先日、アメリカの知日派のアーミテージ元国務副長官も、安倍政権は右翼のナショナリスト政権と思われていると、日本をおもんぱかって、警鐘を鳴らしているわけです。
　このアジアとの関係、そしてアメリカとの関係だけではなくて、国際的に非常にまだこの火種は消えておりませんので、きょう、官房長官、関係大臣に、しっかり打ち消すところは公式の場で打ち消しておいていただいた方がいいのではないかという観点で、行政監視の立場で質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点。官房長官、事実関係なんですが、実は先日、三月八日、予算委員会で私、安倍総理と慰安婦をめぐる質疑をしたときに、前回の安倍政権でもこの問題が国際的にさまざま非難決議などが出されたことを引き合いに出しまして、ブッシュ大統領との会談で安倍総理が慰安婦問題について言及されたと思うがと私が質問いたしましたことに対して、びっくりしたんですけれども、安倍総理が私に、「今、事実関係において間違いを述べられたので、ちょうどいい機会ですから、ここではっきり述べさせていただきたいと思いますが、ブッシュ大統領との間の日米首脳会談においては、この問題は全く出ておりません。」と答弁されたわけです。
　しかし、外務省や首相官邸のホームページでも、この会談で慰安婦問題が取り上げられ、そしてブッシュ大統領との間で話し合われたことが、既に公式に出ておりました。
　これに対して質問主意書を出して、安倍総理の答弁が間違っているということを確認させていただいたと思いますが、正式な国会の場でも御答弁を官房長官からいただきたいと思います。このときの、全く出ていないという安倍総理の御発言は、事実誤認であったということでよろしいですか。
○菅国務大臣　事実関係でありますけれども、総理が、議会において慰安婦問題の話をした。ブッシュとの会談の中で、慰安婦の問題について、昨日、議会においてもお話をした、自分は元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申しわけないという気持ちでいっぱいであると述べた、議会でこういう発言をしましたと、そのことをブッシュ大統領に話した。そういうことが事実だと思います。
○辻元委員　ということで、ブッシュ大統領との会談でもやはりこの問題を取り上げたということなんですよ、官房長官。官房長官も記者会見で、これははっきり言えば間違いだったということをお認めになったと思います。外と中での言うことを変えたら、ダブルスタンダードだと思われるわけですよね。
　ですから、小野寺防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、小野寺防衛大臣がシンガポールで、おととい、六月一日にアジア安全保障会議で講演をなさいました。これはやはり、歴史認識についての日本に対するさまざまな誤解についても、はっきりと日本の立場を示しておかなきゃいけないということも一つ趣旨にあったかと思います。
　その中で、小野寺大臣が、さきの大戦でアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた、歴代内閣の立場を引き継ぐものであるということを言及されたと聞いております。この歴代内閣の立場を引き継ぐというのは、これは村山談話や河野談話を引き継ぐということも含むと認識してよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘のシャングリラ会合でありますが、これは、アジア太平洋地域のほか欧州の国防大臣等が参加して、地域の安全保障情勢やそれぞれの国防政策等について意見交換を行う国際会議ということであります。各国の国防当局の相互理解と信頼醸成を図る重要な機会であると思っております。
　御指摘ありましたように、私はその会議におきまして、国益の防衛、紛争の予防というテーマでスピーチを行いました。ここで行いました内容というものは、今委員がお話しされたように、官房長官を初め安倍内閣が累次にわたって答弁をしている内容、そのことについて紹介をさせていただいたことであります。
○辻元委員　今問いましたのは、ちょっと改めて問いますが、これは歴代の内閣の立場ということですから、村山談話や河野談話を踏襲しての御認識での発言ということでよろしいでしょうか。防衛大臣としての発言です。
○小野寺国務大臣　安倍内閣の歴史認識、私は内閣の一員でございますので、その認識としての立場ということで、官房長官から累次の場でお答えしておりますが、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えということであります。
○辻元委員　これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐということですが、官房長官に改めてこの場でお聞きしておきます。
　村山談話は継承されているという理解でよろしいですね。
○辻元委員　河野官房長官談話は引き継いでいるという認識でよろしいですね。
　いつもこれを聞きますと、慰安婦の方の辛酸に同情するとかいろいろおっしゃるんですが、大分問題になっておりますので、引き継ぐのであれば引き継ぐとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○菅国務大臣　私たちは、第一次安倍内閣で河野談話について閣議決定をいたしました。そこには、そのような趣旨を閣議決定の中に書いていますから、その閣議決定が全てであります。
○辻元委員　その閣議決定というのは、私が質問主意書として提出したものに対する答弁書でよろしいですか。
○辻元委員　これは私、菅さんに助け船を出しているつもりなんですよ、本当に。これははっきりさせておいた方がいいですよ。橋下さんのことと安倍さん、ごちゃごちゃになっているんです。後でちょっとそれを申し上げます。
　私、先日、外国人記者クラブでの記者会見もした後、多くの記者に、どう違うのか、同じじゃないのかというような質問を受けたわけですよ。ですから、改めてということです。
　その閣議決定の内容というのは二つあるかと思いますが、一つは、また私、質問主意書を出しました。そして、今回、そこに対して、安倍内閣は河野官房長官談話を引き継ぐのかということに対して、前回私に答弁をした答弁書と同じ態度でございますという、ちょっと回りくどい答弁をいただきました。前回というのは平成十九年三月十六日の答弁書で、ここでは、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」という答弁書でございます。
　ですから、もう一度確認いたします。今の安倍内閣は河野官房長官談話を継承している、これでよろしいですね。
○菅国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、やはり閣議決定というのは極めて重いですよね、第一次安倍内閣の閣議決定ですから。そこが現在の内閣も全てでありますし、これについて、前の閣議決定を否定するとかそういうことは全く、見直しをするとかいったことはありません。閣議決定が私は全てだと。現在の安倍内閣においても全てであります。
○辻元委員　ですから、河野官房長官談話を現内閣も引き継いでいるということでよろしいですね。
○菅国務大臣　閣議決定の中には、先ほど委員から読み上げがありましたけれども、そういうこともはっきりと入っています。
○辻元委員　実は、数日前の国連の委員会で、勧告を受けましたので、外務省がこれに対して政府の立場の説明をしております。私、取り寄せまして、テープ起こしをしました。
　一九九五年の当時の村山総理大臣、二〇〇五年の小泉総理大臣が、それぞれ総理大臣としての談話というものを発表しておりまして、その中で、慰安婦問題を含む過去の問題について、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた、そういった歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省、心からのおわびの気持ちを表明しているところでありますと。
　村山談話と小泉談話のことは表明しているわけですけれども、河野官房長官談話を継承するということは見当たらないんですね。
　外務省の政府参考人に聞きますが、この委員会での政府の説明では、河野官房長官談話を引き継ぐとはっきり表明しましたか。アジアの女性基金でこういう支援をしているとか、そういう説明ではなく、核心はここなんですよ。引き継ぐかどうかを国際的にちゃんと表明するかどうかなんですが、いかがですか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　国連拷問禁止委員会における日本政府に対する勧告に先立ちます政府報告の審査の際におけるやりとり、そして日本の代表の方からの説明ぶりについては、おおむね委員がおっしゃったとおりでございます。そして、日本のこの問題についての立場も今官房長官から御説明があったとおりでございますので、私からは繰り返しません。（辻元委員「河野官房長官談話の継承ということを表明したかどうかと聞いたんです」と呼ぶ）
　私の今手元にあるものでは、日本政府からの説明は、おおむね、ちょっと長くなりますが申しますと、拷問禁止条約は、我が国が同条約を締結した……（辻元委員「いや、その部分だけで結構です」と呼ぶ）はい。
　慰安婦問題については条約の対象外であることと、あと、今おっしゃったように、村山談話や小泉談話について言及しつつ云々、おわびの気持ちを表明していることというふうになっております。
○辻元委員　私も、どこを見ても、これは慰安婦問題について国連で問題視されていることに対する政府の反論というか、何か今の内閣は河野官房長官談話を継承するということを言うなと徹底しているように、菅さんもなかなかそれを御自身の言葉でおっしゃらないんですね。ですから、海外から見たら、一体どうなっているんだと思うわけです。
　慰安婦問題を国連の場で問題にされているときに、河野官房長官談話というのはどこを見ても出てこないですよ、村山談話は出てくるけれども。これはまた後で取り上げたいと思います。
　さて、そこで、歴代の内閣の姿勢を踏襲しているという御発言でした。政府委員にお聞きしたいんです。
　歴代の内閣の姿勢というのは、内閣官房内閣外政審議室が、河野官房長官談話を出すときに、「いわゆる従軍慰安婦問題について」という調査報告書を一九九三年の八月四日に出されました。この調査報告書に基づいて歴代の内閣が認識を示し、そして答弁をしてきたと考えていいかどうか。
　といいますのは、国会の場ではたびたび取り上げられておりまして、例えば平林官房外政審議室長も、これはもう随分昔ですけれども、一九九七年に答弁をしております。これは典型的な答弁ですが、「政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。」これは、見出せなかったということは官房長官談話をつくったときから政府は認めております。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になりましたと。
　これは、私に対する、先ほど閣議決定と言った、強制性のくだりも同じ趣旨です。ちょっと紹介しますと、「関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。
　これはもう随分、一九九七年から、塩崎元官房長官も同じような答弁をされておりますし、村岡兼造元官房長官も同じような発言をされておりますし、さらに、今回提出させていただきました橋本内閣における高市早苗議員に対する質問主意書の答弁も同じような内容です。
　これは、政府としては、先ほどの「いわゆる従軍慰安婦問題について」を基礎にした一貫とした姿勢の答弁であると考えられますが、その理解でよろしいでしょうか。政府委員に聞きます。
○國分政府参考人　平成五年八月四日に外政審議室が発表した「いわゆる従軍慰安婦問題について」は、政府において、平成三年十二月から五年八月まで関係資料の調査を行うとともに関係者からの聞き取り等を行い、これを総合的に判断して結果を取りまとめたものであるということでございます。
○辻元委員　歴代の内閣はそれに従って答弁をして、今日まで答弁をしてきたと理解してよろしいですね。
○國分政府参考人　政府参考人の立場で申し上げられますのは、今の政府文書の位置づけということになります。