○亀井（善）主査代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔森下厚生大臣の朗読を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきましては、昭和五十七年度における国民生活の動向等を考慮し、前年度に比し、六・二％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、最近の男女の消費実態の格差縮小傾向に即した男女差の縮小、教育、出産扶助等についての所要の改善を行う一方、暴力団関係者等による不正受給には厳正に対処し、制度の適正な運営を推進することとし、一兆四百五十六億円余を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比し五百三十七億円余の増額となっております。
　第二は、社会福祉費であります。
　心身障害児・者の福祉につきましては、昨年の国際障害者年を契機に一層の充実を図るため、障害者社会参加促進事業、在宅デーサービス事業、障害者福祉都市推進事業、心身障害児通園事業、精神薄弱者通所援護事業等の拡充に配意するとともに、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げることといたしております。
　老人福祉につきましては、在宅の寝たきり老人等に対する福祉サービスの拡充強化を図るため、家庭奉仕員の大幅な増員及び派遣対象の拡大を行うとともに、デーサービス事業、生きがい対策等についても引き続き充実することといたしております。
　さらに、母子福祉につきましては、母子寡婦福祉貸付金の原資の増額、母子家庭等介護人派遣事業の父子世帯への派遣拡大、児童扶養手当の額の引き上げ等を行うとともに、妊産婦、乳幼児の健康診査、母子保健訪問指導事業、小児慢性特定疾患治療研究事業等を充実することといたしております。
　社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設等需要の多い施設の整備、老朽施設の改築等を積極的に推進するとともに、デーサービス施設単独型の整備、母子福祉センターの設置主体の拡大等利用施設の重点的整備に必要な予算額を確保いたしております。また、運営の改善に関しましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するとともに、入所者の処遇の改善につきましては、一般生活費の引き上げ、痴呆性老人のための精神科医雇い上げ費及びベビーホテル問題に対処するための夜間保育、延長保育等の経費の新規計上のほか、無認可保育所の査察を強化することといたしております。
　以上のほか、児童館、母親クラブ等の児童健全育成対策の拡充、民間社会福祉活動の推進、地域改善対策等につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、児童手当につきましては、行革関連特例法に基づき所得制限基準額を引き下げるとともに、六人世帯の場合、年収三百九十一万円以上五百六十万円未満の被用者に対し月額五千円の特例給付を行うことといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆七千百九十九億円余でありまして、前年度に比し二千二百四十億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、七十歳以上の老人及び低所得者の場合を除く高額療養費自己負担限度額の改定、昭和五十七年度十月からの老人保健制度の創設を予定した国庫負担五千五百六十七億円余を、船員保険の疾病部門につきましては、二十七億円の国庫補助を計上いたしており、日雇い労働者健康保険に対する国庫負担等を含め総額六千六百八十一億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金及び船員保険国庫負担金につきましては、昭和五十六年度の消費者物価の上昇率は四・五％と見込まれておりますが、特例的物価スライドの実施による給付の改善及びスライド実施時期の繰り上げを行うこととし、また、行革関連特例法に基づき保険給付費国庫負担金の一部を一時減額することとし、その経費として五千七百五十六億円余を計上いたしております。
　また、健康保険組合に対する給付費臨時補助金につきましては十五億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆九千百八億円余を計上いたしております。
　このうち、拠出制国民年金につきましては、特例的物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げを行うことといたしております。
　福祉年金につきましては、老齢福祉年金の月額二方四千円を九月から二万五千百円に引き上げることとしておりますが、扶養義務者の年収が六人世帯で六百万円以上八百七十六万円未満の場合につきましては二万三千三百円とすることといたしております。
　障害福祉年金及び母子・準母子福祉年金の年金額につきましてもこれに準じた引き上げを行い、また、老齢、障害福祉年金の本人所得制限限度額を引き上げることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆二千三十七億円余を計上いたしております。厚生省としては予算要求に当たり当初現行の療養給付費に対する四〇％の国庫補助のうち五％相当額について都道府県の負担を予定したところでありますが、政府部内で協議の結果、特別児童扶養手当及び児童扶養手当とともに五十七年度は地方負担の導入は行わず、国民健康保険等について今後速やかに、国、地方の役割り分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討することとなり、これとの関連において、療養給付費補助金等については、会計年度所属区分の変更を行い、十一か月分の所要額を計上することといたしました。
　国民健康保険助成費のうちには、療養給付費補助金、財政調整交付金、臨時財政調整交付金、国民健康保険組合臨時調整補助金などの経費が含まれております。
　以上申し上げました社会保険費の総額は五兆四千四百二十八億円余でありまして、前年度に比し五百四億円余の減額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　まず、生涯を通ずる健康づくりのための施策を引き続き総合的に推進するとともに、特に明年度からは、来るべき本格的な高齢化社会に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮年期からの疾病の予防と健康づくりをはじめとする総合的な保健事業の実施を内容とする老人保健制度を創設することとし、この事業の実施に必要な額を計上することといたしております。
　また、地域医療対策につきましては、救急医療体制の整備、僻地中核病院等を中心とする僻地医療体制の計画的整備を推進するほか、医療資源共同利用対策の強化、医療情報システムの導入及び普及を図ることとしております。
　また、循環器病、がん、脳卒中リハビリテーション等の専門医療機関の整備充実を図るとともに、新たに腎移植の推進を図るため腎移植オンラインシステムを整備することといたしております。
　看護婦等医療従事者の養成、確保につきましては、看護婦養成所の整備、処遇の改善等を図るほか、看護研修研究センターに新たに助産婦養成所教員養成課程を設置することといたしております。
　さらに、国民健康づくり対策の推進につきましては、保健所及び市町村保健センターの整備、市町村栄養改善事業、婦人の健康づくり活動等の推進、市町村保健婦の増員を図ることといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者手当交付金について、医療特別手当等各種手当の改善及び被爆者介護手当の引き上げ等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　難病対策につきましては、調査研究の推進、特定疾患治療研究費の対象疾患の拡大、小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、精神衛生費については、新たに精神障害者の社会復帰促進のため通院患者リハビリテーション費を計上することとし、公的病院の助成、保健衛生・医療施設等の整備費などを含めて、保健衛生対策費は、総額四千二百三十一億円余でありまして、前年度に比し百三十三億円余の増額となっております。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する年金につきまして、恩給の改正に準じた額の引き上げを行うとともに、中国に残留する日本人孤児対策の充実強化を図るため訪日孤児の増員のほか新たに調査団の中国への派遣、永住帰国受け入れ対策を講ずることといたしております。
　また、引き続き遺骨収集、慰霊巡拝等を実施することとし、遺族及び留守家族等援護費として総額一千五百四十五億円余を計上いたしておりますが、これは前年度に比し七十三億円余の増額となっております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　まず、水道施設整備費につきましては、簡易水道、水道水源開発施設の整備等を引き続き推進するとともに、水道広域化施設につきましては、高料金対策として新たに広域化促進地域上水道施設整備の経費を計上することとして、九百二十三億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、第五次廃棄物処理施設整備計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋め立て処分場の整備を行うこととし、六百四十八億円余を計上いたしております。
　以上のほか、食品、医薬品等の安全対策の強化、環境衛生営業の指導体制の整備促進、血液、麻薬、覚せい剤対策の推進、国際医療協力の拡充等につきましても所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十七年度厚生省所管一般会計予算の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十七年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、厚生年金国庫負担金につきまして、行革関連特例法の規定に基づき、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について一時減額を行い、一般会計から一兆二千七百九十八億円余を繰り入れることとし、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、厚生年金と同様に、行革関連特例法の規定に基づき、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について一時減額を行い、一般会計から三百四十八億円余を繰り入れることとし、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から九百二十八億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計につきましては、歳入、歳出とも十七億円余を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆九千百八億余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十七年度厚生省所管特別会計の予算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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