Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松坂参考人　お答えいたします。
　四月からの来年度、二〇二二年度は、現在の経営計画の二年目として、新しいＮＨＫらしさの実現に向けて、放送・サービスの強化を図るとともに、二〇二三年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けて、構造改革による支出の圧縮に取り組みます。
　具体的な支出の圧縮としましては、国内放送費が前年度に比べまして百二十一億円の減としております。これは衛星放送関連の経費が大半を占めております。衛星については、報道や国際など必要なコンテンツを維持する一方で、衛星波の削減を視野に、コンテンツを精査して整理し、予算を削減しております。
　それから、訪問によらない営業活動の推進により、訪問要員に関わる経費を大幅に削減し、営業経費率は、一九八九年度の公表開始以来一〇％を初めて下回って、九・三％となる見通しです。支払い率は、来年度も今年度と同じ八一％を確保したいと考えております。
　このほか、建物や機材などの設備投資、建設費につきましても、必要なものを精査して、来年度は百五億円削減しております。
　安全、安心を支え、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストでお届けすることに注力し、四月以降は、新たな番組や視聴者ニーズに応える番組編成を実施していきます。
　今後も構造改革を進めるとともに、必要なコンテンツには経営資源を投入して、スリムで強靱なＮＨＫ、新しいＮＨＫらしさの実現に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに一つ一つ、今までのやってきたことを見直しながら経費の節減が進められていることがよく分かりました。
　そこで、この経費の取組と連動しての国民が負担している受信料の軽減、二〇二三年度に向けてというふうに今お答えいただいたんですけれども、具体的に、どのような視点で、どのように進められるのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　経営計画の中でもお示ししておりますが、現在進めております一連の改革の成果を、最終的には二〇二三年度に受信料を値下げするという形で還元することをお約束しております。その原資といたしましては、営業改革など構造改革を断行し、更なるコスト圧縮を行うことや、財政安定のための繰越金の取崩しを行うことなどで確保していくことを想定しております。
　二〇二三年度は衛星波の削減を行う年でございますので、衛星契約の方の値下げをまず最初に考えたいと思っております。その具体的な内容につきましては、今年の秋に明らかにしたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　しっかりと進めていただきたいと思います。
　続きまして、ＮＨＫ放送技術研究所の予算につきまして伺います。
　ＮＨＫ放送技術研究所の技術により、放送や映像の世界も大きく進歩していると私は思っております。この分野における当研究所が果たしてきた役割は多大であり、最近では、８Ｋの映像技術、これが内視鏡を活用した医療の分野にも大きく貢献していると思います。
　そこで、今日までＮＨＫ放送技術研究所で主にどのような技術が開発され、社会に実装されてきたのか、また、現在はどのような技術の開発に取り組んでいるのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。
○児玉参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ放送技術研究所は、各種放送方式の研究開発を進め、二〇〇〇年に衛星デジタル放送、二〇〇三年に地上デジタル放送、二〇一八年に４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの実用化に貢献してまいりました。また、音声認識技術による生字幕制作システムの実用化を始め、東京オリンピック・パラリンピックで実施しました、手話の動きのＣＧを自動生成する手話ＣＧ実況などのユニバーサルサービスの研究にも取り組んでおります。
　現在は、放送・通信融合サービスとして、放送・通信など伝送路を意識しない新たな受信方式や、ＡＲ、ＶＲコンテンツも利用できる放送の高度化、紙のように薄くて軽く、丸めて持ち運べるフレキシブルディスプレーなどの研究開発を進めております。
　また、認知科学や材料、デバイス、ホログラムなど、長期的な視点で取り組む基礎研究の分野にも引き続き対応してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　私も、ＮＨＫの８Ｋの映像で、内視鏡で８Ｋの映像を見ながら手術をする、そういった画像を見せてもらったんですけれども、今までのものは血管がよく見えなかったんですけれども、血管の細かいところまで見られて、より高度で安全な手術もＮＨＫの開発した８Ｋの技術でできるのかな、このような感想を持たせていただいているところでございます。
　そこで、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した技術はこのように社会に大きく貢献していると思いますが、経費の節減の取組、削減の取組は非常に重要であると思いますが、当研究所の研究についてはしっかりと継続をしていただきたいと思っております。
　そこで、ＮＨＫ放送技術研究所の予算の近年の推移と、今後の方針についてお聞かせ願えますでしょうか。
○児玉参考人　お答えいたします。
　放送技術研究所を含むＮＨＫの技術関係の調査研究費は、年により多少の増減はございますが、この五年間では、おおむね年間六十億から八十億円程度となっております。
　今後も、公共メディアとして、視聴者に新たな価値を提供するための研究に取り組むと同時に、未来のメディア、サービスに目を向けた研究にも積極的に取り組み、基礎から応用まで、必要となる技術の研究開発をバランスよく進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、インターネットの活用について伺います。
　近年、モバイル端末の急速な普及等により、インターネットの利用が急激に拡大をしています。インターネットにより、いつでもどこでも世界中の情報が得られるようになりました。
　そこで、ＮＨＫのインターネットの活用について、他の放送事業者などの関係者との連携ということで、総務大臣からもこういった意見もあったと思いますが、このような現状も踏まえ、今後の取組についてお聞かせ願えますでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　インターネットによる情報発信の重要性は年々増しております。ＮＨＫは、インターネット活用業務実施基準の範囲内で、ＮＨＫのコンテンツにいつでもどこでも触れられる、触れていただくように取り組んでいるところであります。
　主なサービスといたしましては、常時同時配信と見逃し番組配信を行うＮＨＫプラス、それから、「らじる・らじる」によるラジオ番組の配信、そして、ＮＨＫニュース・防災アプリなどを通じた安全、安心を守る情報の提供などがあります。また、国際発信を効果的に拡充するため、国際放送のウェブサイトやアプリの強化にも取り組んでいます。
　二〇二二年度は、ＮＨＫプラスで、総合テレビの番組の提供時間を一日二十四時間に拡充するほか、インターネットに接続したテレビで見逃し番組を御覧いただけるサービスを新たに開始いたします。また、国際発信では、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮについて、インターネット配信事業者経由での海外での配信を強化するほか、在外邦人向けの日本語のＮＨＫワールドプレミアムで、ネットでの提供番組の拡大にも取り組みます。
　民放との連携につきましては、放送法の努力義務を踏まえて、ＴＶｅｒを通じたＮＨＫ番組の配信を現在十程度の番組で行っておりますけれども、民放各社でインターネットによる番組の同時配信が本格化する中、連携、協調を今後どのように進めていくのか、民放各社の御意見や御要望を伺いながら、対応を検討していきたいと考えております。
　今後とも、民放との二元体制を堅持しつつ、インターネットの適切かつ効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○赤羽委員長　次に、鈴木庸介さん。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。
　今日は、ＮＨＫと政治の距離についてお伺いをしたいと思います。
　距離と申しましても、我々野党もメディアとの距離については度々御批判をいただくところでございますので、どこの党がどうこうということではなくて、ＮＨＫ御自身が政治というものに対してどういう捉え方をしていらっしゃるのか、そのことを中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、会長にお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、ウクライナ情勢の中で、ロシアの国営テレビ、チャンネル１、ロシア・トゥデー、こうしたロシアの放送全体、そしてまた、国営テレビの職員がテレビニュースの中に映り込んで反戦を訴える、こういったロシア独特の放送の形みたいなものが今浮き彫りになっているかと思うんですが、そのことに対する会長の見解をお伺いできますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ロシア国営テレビの職員だった女性の行動は、世界中に衝撃を与え、報道をされております。ＮＨＫでも、彼女が放送局を退職したことや、メディアの取材に応じ、今は非常に困難なときですが、全ての人が声を上げなければいけませんなどと発言した様子などを詳しくお伝えしてまいりました。
　ロシア国内では様々な動きが出ておりますので、しっかりと伝えていきたいと思います。
○鈴木（庸）委員　ロシアの国営テレビに対する評価というところに関しては今なかったわけでございますけれども、メディアの政治に対する中立というものが、今、世界中で問われているのではないでしょうか。
　しかし、残念ながら、二〇二一年の国境なき記者団によります報道の自由ランキング、これは御存じの方も多いと思いますけれども、ロシアは百五十位なんですね。しかし、我々日本も六十七位。これが評価できる数字だとは私は到底思えません。これには、意見の多様性とか報道に対するルーツの透明性とか、また政治からの独立性などが基準になって、この六十七位という順位になっている中であります。
　そうした中で、放送法の第四条という規定がございます。
　この放送法の第四条、御案内のように、放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、一番、公安及び善良な風俗を害しないこと、二、政治的に公平であること、三、報道は事実を曲げないですること、そして四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとされております。
　ＮＨＫは、この放送法の第四条をどの程度守れているかと評価していらっしゃいますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、放送番組の編集に当たりまして放送事業者が遵守すべき事項を定めた四条を含め、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっております。
　こうした自主的な編集判断の下、視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供することを目指しており、意見が対立したり異なる意見があったりする問題では、そうした意見があることを伝え、公平性を確保するように努めております。
○鈴木（庸）委員　今の答弁で理解いたしましたのは、しっかりと放送法の第四条は守れているということで理解をいたします。
　それでは、幾つか質問をさせていただきます。
　二〇一九年にＮＨＫのウェブで配信をされまして、文部科学省が進めてきた英語民間試験の延期などについて批判した、ＮＨＫの、ばばを引かされたのは受験生だ、英語民間試験、なぜ国は推進したという記事が掲載後に削除をされました。また、東大もばばを引かされた、検証、英語民間試験という記事も掲載後に削除をされております。
　削除された理由については、一部メディアが、記事が有力政治家に対して批判的だったので、当時の政権を忖度したのではないか、そうした報道もされているようではございますが、これはどのような経緯で削除したのか、経緯と見解をお伺いできますでしょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　御質問の記事は、二〇一九年十一月に、大学入学共通テストの英語の民間試験導入の延期を受けまして、これまでの議論の過程ですとか経緯を詳しく検証しようと掲載されたものです。
　この中では、民間試験の導入について、二〇一四年に文部科学省が設置した有識者会議でも専門家や教育関係者から指摘が相次いだとして、当時の発言内容を引用したんですけれども、外部から様々な指摘がありました。それを踏まえて内容を精査した結果、その有識者会議の引用の内容について事実の誤りや丁寧さを欠いた点が確認されたことから、記事を削除しまして、これについてはおわびも掲載しております。
　御指摘のような政権への忖度があったということはございません。
○鈴木（庸）委員　事実の誤りだったという御答弁でございました。
　もう一つ聞かせてください。
　同じく、去年一月に予定されていたＮＨＫスペシャル「令和未来会議　どうする？　何のため？　今こそ問う　東京オリンピック・パラリンピック」の収録が、収録の二日前に、関係者に通知していたにもかかわらず、急遽延期となっています。これについても、開催への準備を進める中で、討論番組の中でオリンピックやパラリンピックをやるべきではないといった意見が出ることについて、忖度又は影響を及ぼされたのではないかという報道が一部なされております。
　これについても、どのような経緯で延期になったのか、教えていただければと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　取材、制作の過程については原則としてはお答えしていませんけれども、御質問の番組につきましては、二〇二一年一月に入りまして二回目の緊急事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増している状況などを踏まえて、放送を一時延期したと聞いております。
　その後、出演予定者のスケジュールなどを踏まえまして、三月に放送していまして、その中では様々な意見が出されたことは御承知のとおりです。
　御指摘のような忖度ということはございません。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ聞かせてください。
　まず、ＢＰＯについて御説明をいただきたいと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＢＰＯは、二〇〇三年の七月、ＮＨＫと民放連によって設立されております。
　ＢＰＯの規約にありますように、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情ですとか放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から対応し、放送倫理を高めていくことを目的としております。
　ＢＰＯには、放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会の三つの委員会があります。放送倫理、放送による人権侵害、青少年に対する放送の在り方について、有識者で構成される委員会が独立した立場から審議などを行っております。
○鈴木（庸）委員　独立した立場から審議ということでございました。
　当然、設立の合意書にはＮＨＫの名前も入っているわけでございますが、ある放送業界にも大変見識のある有力な政治家の方から、ＢＰＯ委員の人選に国会が関われないか提起をしたいという声がございました。これについて、民放労連さんの方では、ＢＰＯの人選に国会が関わるようなことは、権力の介入を排して放送の自律を図るＢＰＯの設立の理念に反するもので、認めるわけにはいかないとおっしゃっています。ロシアがウクライナに侵略戦争をしかけ、国際的に緊迫した情勢の下で虚実入り交じった報道が錯綜している、このように人々の情報環境にも大きな影響が及んでいる状況で、民主主義社会の基盤となる言論、表現の自由を脅かすような議論が政権与党内で行われていることに対して強く抗議するという声明を出されていますが、こうした一連の動きについて、会長はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＢＰＯの三つの委員会の委員は、放送事業者の役職員を除く有識者で構成され、評議員会が選任をいたしております。委員を選ぶ評議員会も、放送事業者の役職員を除く有識者から選任をされております。
　ＢＰＯの委員の人選は、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に、自主的に、第三者の立場から対応するというのが規約の目的にかなう形で行われるべきものと考えております。
○鈴木（庸）委員　ですから、政治が関わるということについての会長の見解をお伺いしているんですが、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、自主的に、第三者の立場から対応するという規約の目的にかなった形で行われるのが正しいと思っております。
○鈴木（庸）委員　なかなか、これで更問いをしてもらちが明かないと思うので。
　るる申し上げてきたんですけれども、要は、私たち野党からも、また、野党が仮に政権を取ったときにでも、ＮＨＫには政治から距離をきっちりと置いていただきたいと思うんです。政治家にどれだけ距離が近いのということを誇る組織ではなくて、どれだけ国民の役に立つ情報を取るのか、そうした矜持を持っていただきたいというのがお願いでございます。
　ＮＨＫの予算も決算も、国民からの受信料をもらっていますので、国会の承認を受けるということ、これは理屈は分かるんですけれども、ＮＨＫの周りには余りにも、政治家、政治からの忖度とか圧力とか、こうした報道が多いなというのを感じております。
　私、個人的には、ＮＨＫの予算は国会の承認の必要をなくせばいいと思っております。というのは、そうすれば、政治家の顔色をうかがわなくて済みますし、その代わり、徹底的にその世代世代の政権を批判的に、そして検証的に見ながら、公共放送として、受信料を払ってくださっている国民の皆様にそのお返しをしていただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。そして、この六十七位という不名誉の記録を挽回するべきだと思っております。
　次の質問に行く前に最後にお伺いしたいのは、例えば権力からの介入をはね返すとか、こういった、局内にはどのような指針、基準、あるんでしょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの報道姿勢についてですけれども、放送ガイドラインというのが、これは公表しているものがありまして、不偏不党、公平中立、意見が分かれるものについては多角的な角度でお伝えしていく、そのことを明確にうたっております。そのことを我々は日々大事にしながら報道に当たっていく、スポンサーは受信料を払ってくださっている視聴者の方々だ、そのことを肝に銘じて日々仕事に当たっております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げますけれども、このロシアの報道を見ながら思うのは、ＮＨＫが政治的自律を保つこと、これが本当に民主主義のとりでとして大事なことである。私たちの生活の自由と言論を担保するための努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、受信料の話を少しさせていただきたいと思います。
　前回私が質問させていただいたときに、金子大臣から、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えています、総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、現時点では考えておりませんと。
　先ほど斎藤先生への答弁にもありましたけれども、現時点ではということが強調されてございますけれども、前田会長も同じ、このとおりの考え方でよろしいでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンから受信料をいただくことは、現時点では考えておりません。
○鈴木（庸）委員　現時点ということは、将来的にはそういう可能性も残されているということで理解をしておりますけれども。
　受信料の在り方を考えていく受信料制度等検討委員会というのがＮＨＫの中にある。私も今回の質問の勉強をする上で初めて知ったんですけれども、受信料制度等検討委員会というのがあって、この流れに沿ってある程度ＮＨＫさんの動きが出ているのかなとも考えたんですが、これは一体、どういった組織で、どういったことを議論しているんでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ受信料制度等検討委員会は、二〇一七年に設置しております、外部の有識者の方で構成する会長の常設の諮問機関です。将来の受信料制度の在り方についての検討ですとか放送受信規約や受信料免除基準の変更を行う際に、諮問をいたしまして、答申をいただいております。
　最近では、検討委の下に専門委員会というものを設けまして、インターネットが浸透して様々な情報が飛び交う情報空間の中で公共的な情報を届ける意義や役割などについての検討も行っていただいているところであります。
○鈴木（庸）委員　この議論の中で私が注目させていただいたのは、平成二十九年七月二十五日に、このＮＨＫ受信料制度等検討委員会の中にある「常時同時配信実施に関する各種想定」にある、「同一コンテンツについては、異なる伝送路に対する追加の費用負担は求めない」というのがあります。ネットでもＮＨＫの同時放送を見られるようになった場合の受信料の在り方について、本契約が一つあれば、複数のパソコンを持っていたとしても契約は一つでいいという方向性に触れられておりました。これは大変分かりやすいと思います。
　ただ、その一方で、ＮＨＫアーカイブに蓄積されているデータというのは、我々が払った受信料を元に制作されてきたわけですよね。でも、ネット上で、アーカイブのデータをＮＨＫオンデマンドで見ると、これは有料になってしまう。
　この辺りに、今後ＮＨＫとして、放送と通信が融合したときに一体どんな受信料の在り方を考えているのか、ちょっと分かりにくくなっている一因があると思うんですけれども、これは、受信料で作って受信料で放送したものが、なぜオンデマンドで改めて有料になっているんでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫが放送した番組をインターネットを通じて有料で配信するビデオ・オン・デマンド・サービスです。過去に放送した番組の提供には権利処理ですとか配信設備などに一定の費用がかかりますため、二〇〇八年から受益者の負担で提供を開始しております。
　一方、二〇二〇年に常時同時配信サービスを開始するに当たりまして、見逃し番組配信サービスの在り方についても改めて検討を行いました。当時、民間放送事業者においても一週間程度の見逃し番組配信を利用者負担なしで提供するサービスが定着していたことなどを踏まえ、常時同時配信と併せて、一週間の見逃し番組配信サービスについては、受信契約のある方々には追加の御負担なく利用してもらえるようにしたところであります。一週間以内であれば本放送の時間以外にもいつでもどこでも御覧いただける、これがＮＨＫプラスということであります。
　一方、放送から一週間以上経過した番組については引き続き受益者負担で提供することが妥当と考えておりまして、ＮＨＫオンデマンドについては、協会の豊富な映像資産であるアーカイブスを享受していただく有料のサービスと改めて位置づけているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　ネットフリックスとかアマゾンプライムとか競合他社が出てきている中で、納得感を持って千二百二十五円を払ってもらう、これが大変重要なところなのかと思っております。
　この受信料のパートで最後に伺いたいのは、会長は、今後、受信料の在り方についてどう考えていらっしゃいますか。漠然と、状況を見てとかというのじゃなくて、ちょっと、ドン・キホーテさんの受信設備のないテレビが販売数を伸ばしたり、そういうことが大きなニュースになるくらい、ＮＨＫの受信料が今後どうなるのかというのは、国民の皆様にとって大変大きな関心事だと思います。
　なかなか具体的に言い切れないところもあるかと思うんですけれども、その辺についての会長のお考えを伺えればと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　現在の受信料制度は、歴史的な経緯で、ラジオから始まりまして、ラジオから白黒テレビになって、カラーテレビになって、それから衛星放送が始まりまして、いろいろなものを全部、新しくなる都度見直しをして、結果的に上乗せして受信料をいただくような形になっております。ですから、衛星契約の方は衛星付加料金という形になっております。
　こういう階段状に積み上げたような受信料体制がいいのかというのは、衛星放送が始まったばかりのときは、普及していませんので、付加価値というのは分かるんですけれども、今既にもう五割を超えました。そうなりますと、かつて白黒テレビがカラー化したときと同じで、五割を超えたところで、ふさわしい受信料の体系はどういうことかというのは、やはりもう一回考える必要があると私は思っています。
　今、もう一方で、減免制度も実は物すごく複雑になっていまして、いろいろな意味で、受信料制度が積み上げてきた実績と実態がやや合わなくなっておりまして、視聴者の方から見ても、これは何だという御意見もたくさんございますので、ここは、私は一度、受信料をもう一回見直す必要があると考えております。
　その中で、インターネットをどうするかというのも、現時点ではインターネットは補完業務ですので、そのままいただくということはないと思うんですけれども、そもそもそれが補完業務でいいかどうかというのを含めて御議論いただいて、最終的には、やはり国民の皆様が納得いただけるような、できるだけ私はシンプルな形にした方がいいと考えております。
○鈴木（庸）委員　会長御自身のお言葉で語っていただきました。本当に、どうもありがとうございます。
　最後に、ＮＨＫの新しい人事制度についてお伺いをできればと思います。簡単に御説明いただけますでしょうか。
○林参考人　お答えいたします。
　社会状況の変化や技術革新のほか、減収局面が続くことが想定される厳しい経営環境にありまして、スリムで強靱なＮＨＫに変革し、ＮＨＫでしかつくり出せない価値、サービスをしっかりと視聴者の皆様に提供し続けていくことが、受信料で支えられる公共メディアの責務だと考えております。
　このため、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくことが急務であると考えておりまして、現経営計画における重点項目の一つとして、人事制度改革を掲げました。
　年功序列や人材育成不足といった人事の課題の抜本的な解消を実現すべく、まず、採用活動や人材育成など、すぐに実現できる取組から順に実行しております。
　二年目となる現在は、あらゆる職員に関係する職員体系の再編成に着手したほか、職員一人一人の志向や成長ステージに応じてキャリアをサポートする体制づくりなどを進めております。
　職員が安心感と共感を持って人事制度改革に向き合い、将来にわたって視聴者の皆様の負託にお応えし続けることができる組織へと変革してまいります。
○鈴木（庸）委員　先ほどの斎藤委員の質問に対する答弁にもあったんですけれども、局長級を若いところから登用する。
　マネジメント人材を育成するために若手の抜てき人事というところは分かりますし、これは前田会長がみずほ銀行の頭取時代に三十代の支店長を抜てきした、そういった人事のやり方に重なるところもあるんですけれども、はたから見ると、例えばプロ野球、俺はプレーヤーとして、ピッチャーとして、バッターとして結果を残したいと思って入ってきて、今までは、そこで結果を残せば監督になって、名球会に入ってみたいな感じになっていたと思うんですけれども、入ってちょっとしたら、いや、君、フロントに来ないかと言われているような、そんな人事制度な気がするんですね。
　では、これは何が起こるかというと、先ほど申し上げましたように、今コンテンツの強化というものが急務の中で、専門性の高い人材というものがこの人事制度で果たして育つのかなという疑問を持っております。
　前田さんは人事の専門家でいらっしゃいますので、その辺も含めて、このマネジメント制、新しい人事制度で、コンテンツの強化プラスマネジメントの強化、この両方が担保できる根拠を教えていただけますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの、私が会長になって最初に感じたことは、ＮＨＫの人事制度は極端に縦割りが強くて、それから、年功序列が物すごくきついものがございました。地方の局長会議を招集しますと、局長さんの年次はほぼ五十代後半、ほぼ全員同じで、ほぼ一、二年しか違わないという、普通、役所でもないような極端な年功序列になっておりました。
　それから、管理職比率が非常に高くなっています。人員構成でいいますと、要するに、普通はこうなっているんですけれども、こういう感じなんですね。若い方が十分働ける状態ではない、むしろ若い方にすごく負荷がかかる組織になっています。
　これで本当に持続可能かというのが私の最初の問題意識でありまして、それで、ここでやはり人事制度そのもの、それから縦割りのところを少し是正しないとこれは無理だということで、今回の抜本的な人事制度改革に着手いたしました。
　専門性との問題ですけれども、私は専門性を否定していくことは全くありませんで、専門性は物すごく重要だと思います。ただ、縦割りの中で、要するに、俺の後ろからついてこいということだけで専門性は担保できません。技術は物すごく進歩しますので、今回は、専門性をある意味でしっかりと評価するために、スペシャリスト人材という専門性を評価する制度も設けました。
　それから、新しい人事制度は、専門性を更に強化するために、縦の、専門で生きていくという方の仕組みを更に進化させましたので、今までみたいに年功でこうなるとか、そういうことではございません。
　そういう意味で、今までの、私は過去のＮＨＫの職員の方の実績を否定することは全くありませんが、このままでいきますと、人員構成を含めて、ＮＨＫの未来の持続可能性は低いということがございましたので、そこを是正するために今回の人事制度改革をしたわけでございます。そういう意味で、今までいた方がいづらくなるとか、そういうことは私はないと思います。
　ただ、なぜ公募を入れたかといいますと、社内で、例えば、私がこれは若い人でできそうだというふうに抜てきして局長に配置しますと、多分、部下の方は年次が上の方になりますね、ほとんどが上の方だと思いますので。それでは、恐らく、いい形で組織運営ができないと思います。
　そのためには、非常に厳格な試験をいたしまして、倍率でいいますと、去年も今年も約十倍という倍率で、かつ、たくさんの方に面接いただきまして、大丈夫かどうかを見た上でライセンスを差し上げました。初回の、昨年度やったときは百二十人の方が応募していただきました。今年は三百人の方が応募いただきました。
　去年はなぜ少なかったかといいますと、やはり縦割りがきついものですから、手を挙げて局長になりたいなんて言うと上司からにらまれる、そういう事態がございました。今年は、そういう意味では、そういうこともなくすように、人事評価の仕方を公表いたしまして、こういう方を評価します、そういう形で、皆さんに分かる形で変えました。
　そういう意味で、専門性を評価するということは全くそのとおりでございますが、それだけではマネジメント人材は永遠に育ちませんので、やはり両方私は必要だと思っております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　前田会長の人事も、延期されなければ来年の一月までということですので、人事のしっかりとした結果と、あと、重ねて、政治からの距離というものに御留意をいただきながら、ＮＨＫの経営を進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、吉川元さん。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問させていただきます。
　私、総務委員会、この一年余り外れておりました。その間に、かんぽ生命の契約に関する「クローズアップ現代＋」の番組をめぐり、当時の上田会長に経営委員会が厳重注意した件に関係する、三回の経営委員会の議事起こしが開示されました。これは昨年七月八日のことです。
　この議事起こしですが、非公開とされた経営委員会で、放送法が禁止する個別の放送番組への介入に抵触しかねない議論あるいは発言があったのではないかとして、かねて、我々野党あるいは視聴者の方からも全面公開が求められていたものです。開示された議事起こし、私も読ませていただきました。
　そこで、まず、森下経営委員長にお聞きします。この三回の経営委員会の議論、放送番組の編集への介入に類する議論や発言は全くなかったという認識でしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会といたしましては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものでありまして、放送法の第三条や第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。
　今回の件では、抗議の元となった番組などについて確認する必要がありまして、番組などをめぐる意見や感想も含まれておりますが、あくまでもガバナンスに関する議論であることがその場でも何度も強調、指摘されておりまして、具体的な制作手法などを指示することを意図した議論ではなかったと認識しております。
　以上、お答えいたしました。
○吉川（元）委員　確かに、当時の上田会長への注意、これはガバナンスについてということになっています。しかし、私、議事起こしを読みますと、本当にそうなのかなと。
　当時、代行だった森下委員長、二〇一八年十月九日の経営委員会で、「クローズアップ現代＋」の番組について、奇異に感じた、インターネットだけで取材してそれで番組を作るということが、本当はちゃんと取材になっているのか、あるいは、適切な取材の在り方というのは、経営委員会でも意見を言うべきだと思うんですよねといったような、番組の内容あるいは編集の在り方、これを出発点にして議論が行われております。
　先ほど、意見や感想であって、制作手法について何もそういう話ではないんだと言いましたけれども、適切な取材の在り方について、経営委員会でも意見を言うべき、これはまさに制作手法そのものについて発言をされているというふうに言わざるを得ませんし、当時の石原委員長も、そういう作り方、だからろくに考えていないんですよと、森下代行に同調しております。
　そして、当時の上田会長への注意を決めた十月二十三日の経営委員会。会長への口頭注意をめぐって、ある委員が、ここではガバナンスが表になっているとは思いますけれども、先ほどの議論の中では、番組の作り方、つまり執行ですね、そこがかなり問題にされたと発言をしております。
　これに対して石原委員長は、法律に触るから、こういう言い方になっている、向こう、郵政側ですけれども、は、したがって、そこが分かっていて、ガバナンスの問題だとと発言をしております。
　石原委員長は、さらに、そこまで言うと、つまり番組の作り方が問題なんだということを言うと、何だという話は返ってくる危険性はありますよ、こんなＮＨＫの中でとおっしゃっています。
　ちょっと、経営委員長が、こんなＮＨＫなんという発言をすること自体、耳を疑うんですけれども、これは明らかに、この議事起こしを読むと、放送法三十二条二項で規定されている放送法三条の規定に抵触する行為の禁止、三条の規定というのは、何人からも干渉又は規律されない、こういうことを明らかに、一項もそうですけれども、執行できない、放送番組について。というその規定そのものにも私は違反をしているんじゃないかと。
　当時の経営委員会の議論、ガバナンスの名をかりた事実上の放送現場への介入、そして会長への圧力行使、こう言われても私は反論の余地はないというふうに指摘をさせていただきます。
　関連して、もう一点だけ質問いたします。
　昨年七月に開示された経営委員会の三回目の議事起こし。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護委員会は、二〇二〇年五月に、開示すべきとした答申を出しました。これに対して、経営委員は公表済みの議事概要を議事録として公開しただけであったために、公開・個人情報保護委員会は、昨年二月に再び、全面開示すべきと答申を出しております。
　答申内容。経営委員会がかねて主張してきた非開示の理由、三つほどあるようですけれども、今後の審議の阻害をするおそれがある、第三者、これは郵政側だと思いますが、に不測の損害を生じさせるおそれがある、非公表を前提に行われた意思形成過程の情報である、この三つについて、ことごとく全面否定をしております。
　にもかかわらず、実際の開示は昨年七月。一回目の答申から一年二か月、二回目の答申からも五か月近い長い時間を要しているんですけれども、なぜこれほど時間がかかったのか教えてください。
○森下参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からの一度目の答申におきまして、経営委員会としては、説明責任を果たすべきとの答申の趣旨を踏まえまして、議事の内容を整理、精査した上で公表したものであります。しかしながら、二度目の答申では、情報公開制度の趣旨にのっとって、対象文書そのものを開示せよと指摘がございました。
　私どもは、審議委員会からの二度目の答申であることを重く受け止めまして、昨年二月二十四日から七月六日まで、十回にわたって慎重に幅広く様々なケースについて検討を重ねてきたために、開示の判断に至るまで四か月以上の時間を要したものでございます。
　また、経営委員会は十二名の合議制でありまして、昨年三月に新しい委員が二名入られたこともあります。
　また、途中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、リモートによるテレビ会議システムにより開催していたこともありまして、そういったことも要因になったと考えております。
　いずれにしましても、慎重に幅広くあらゆるケースについて検討した結果、開示の判断が四か月以上を要したということでございます。御理解のほど、お願いをいたします。
○吉川（元）委員　十回ということでございますけれども、慎重に議論をした、それはそのとおりなんだろう。また、この議論そのものについては議事録として公開しているということ、これも当たり前なんですけれども、評価したいと思います。
　ただ、公開するかどうかの議事録を読んでおりますと、こういう発言があります。「個々の発言を見ると、細かいことの指摘がたくさんあると思うので、それに耐えられる自信があれば、別に開示しても怖いこともない」あるいは「議論の過程の中では、取材姿勢などに言及しているところもあり、あの状態で全部出すと非常につまみ食いもされるでしょう」、こういう発言が繰り返し行われているんですよね。
　結局、会長の厳重注意処分について放送法に抵触をする可能性がある、少なくとも可能性はあったんだということは、やはり経営委員会の中でも認識はあったんだというふうに私は感じておるわけであります。
　それはさておきですけれども、五回目の経営委員会、五月十一日ですけれども、そこでは、基本的に不開示だが議事録に整理された部分だけは、議事要旨ですかね、開示をする、公開をする、要は一部開示ということで合意形成がされておりました。ところが、六月八日の経営委員会では、監査委員会、それから経営委員会事務局、それぞれ弁護士に相談をしたところ、全面開示を求めた個人情報保護委員会の答申と異なる対応をした場合には、定款違反、役員の忠実義務違反、ひいては放送法違反とみなされるおそれがあるということが指摘をされて、一転して全面開示の方向にかじを切っております。
　最初から弁護士の方に聞けば、一回目でこの議論は終わった話だというふうに思いますし、正直、何をやっているのかというふうにも思わざるを得ません。
　上田会長への厳重注意、対応が遅い遅い、あるいは返事をしていないということがガバナンスについての厳重注意の中身の一つだったというふうに思いますが、経営委員会の対応の遅さというのは、それこそ経営委員会のガバナンスがどうなっているのか、そういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　議事起こしの開示に当たっての経営委員会の見解は、極めて重要な権限行使として会長を注意したという特異な事案であり、審議委員会で全面開示せよと言ったから開示したんだというふうに言っておりますけれども、特異な事案あるいは非常に重大な、重要な事案であるからこそ議事録に議論の過程をきちんと残しておく、国会の同意人事を経て総理から任命された見識のある経営委員、そして協会の最高意思決定機関の経営委員会、その責任を自覚して職務の遂行をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、予算あるいは中期計画等々について、経営計画について質問させていただきます。
　今期の中期経営計画では、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指す構造改革の柱として、保有するメディアの整理削減が挙げられております。その中で、衛星三波のうち２Ｋの一つを削減して、将来的には４Ｋの普及状況を踏まえて、もう一つの波も整理をすることを検討するとしております。
　今後、４Ｋ、８Ｋが衛星放送の軸になるというふうにうかがえるんですが、４Ｋ・８Ｋロードマップに従い、二〇一八年十二月に実用放送が開始をされました。政府の日本再興戦略二〇一六では、東京オリパラが当初実施されるはずだった二〇二〇年には世帯の五〇％で視聴されること、これが目標とされております。直近の数字はどうなっているでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができるテレビなどの受信機の出荷台数は、二〇二二年二月末までの累計で約千二百三万台となっております。
　なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を受信するためには宅内設備が対応している必要があります。この点について申し上げますと、放送サービス高度化推進協会という団体の推計によりますれば、パラボラアンテナを利用した直接受信による４Ｋ衛星放送の受信可能世帯数、つまり、４Ｋ対応テレビなどを設置いただければ４Ｋ放送を御覧いただける世帯の数は、二〇二〇年三月末時点の数字ですが、三千百八十万世帯となっています。また、このほかに、ケーブルテレビなどを通じて受信している世帯もあります。
○吉川（元）委員　要は、アンテナが来て受信できるかどうかというのが、先ほどの三千万世帯を超える数字だというふうに思います。
　昨日質問のレクをした際に、世帯普及率という数字は存在しないんだ、実は調べていないんだというお話を聞いて、ちょっとびっくりをいたしました。これは今日の議題とは少し外れますので、別の機会に聞こうと思っておりますが。
　先ほどの日本再興戦略の中では、世帯の五〇％で視聴されること、これが目標とされているわけです。ところが、世帯のいわゆる普及率そのものの数字が元々ないにもかかわらず、この五〇％という目標を掲げるというのも、これも私、よく分からなくて、盛んに政府はＫＰＩ、ＫＰＩというようなお話もされるんですけれども、基の数字がないのにどうやって、あるいは調べていないのにどうやって世帯普及率五〇％というような数字が出てきたのか。これは非常に奇異にも感じております。これはまた別の機会に質問をさせていただければと思います。
　それで、もう一つ総務省にお聞きしたいんですけれども、目標どおりに普及していないというのが実情だというふうに思います。大体、日本は六千万世帯、正確な数字は私も分かりませんが、六千万世帯があると言われておりますから、出荷台数が一千二百万台ということになると、ダブりも当然あるわけで、実際のところは二〇％程度の数字だというふうに思います。普及率五〇％には遠く及んでいない、この原因はどのようなところにあると考えていますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋの普及状況につきまして、例えば、目標を設定した時点に比べテレビの平均使用年数が延びていることや、そのほか、二〇二一年九月に、先ほど申し上げた放送サービス高度化推進協会という団体が視聴者アンケートを実施しておりますが、そこによりますと、４Ｋテレビに不満を有する理由として、４Ｋチャンネルが少ない点が指摘されていることがございます。このような点などが要因の幾つかになっているのかと思います。
　一方、受信機の出荷台数は、本年二月末、約千二百三万台と先ほど申し上げましたが、昨年一年間で四百二十万台ぐらい増加しています。
　こうした状況を後押しするために、引き続き、関係者と連携の上、周知広報活動など、普及に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　ＮＨＫが第二十五回放送を巡る諸課題に関する検討会に提出した資料では、衛星放送の波の削減については、４Ｋ、８Ｋ放送の普及状況を踏まえるとなっております。
　残念ながら五割にも達していない状況、世帯の普及率ですけれども、この状況で波の削減というのは可能と考えていらっしゃいますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　受信料収入が長期的な減収傾向となることが予測される中で、経営資源を質の高いコンテンツに集中させ、スリムで強靱な新しいＮＨＫを実現させるために、衛星波は二〇二三年度に２Ｋのうちの一波を削減、音声波は二〇二五年度に一波を削減する方向で検討を進めております。
　一方で、御指摘のような状況もございますので、現在放送しておりますコンテンツに対するニーズを調べまして、視聴者の皆様の利便性を損なわないようにしながら進めていくことが重要だと思います。例えば、２Ｋと４Ｋで同じ番組を放送して、４Ｋテレビでなくても御覧をいただけるようにしたり、番組の一部を他の放送波に移したりするなどの工夫も必要だと思います。
　丁寧に対応してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　もう一点、メディアの削減、波の削減についてお聞きします。
　音声放送、音声の方ですけれども、いわゆるラジオです。現在はＡＭ二波とＦＭ一波、これを、ＡＭを一波に削減をするということが中期経営計画にも盛り込まれています。そうしますと、現在のラジオ第二放送、ここが縮小、廃止の対象になるのではないかと推測をいたします。
　ところが、この第二放送は、ほかのラジオ局では余り重視をされていない教育、語学、それから教養講座などの番組が多く含まれておりますし、リスナーが圧倒的に多いとは思いませんが、ＮＨＫらしさという点では、第二放送こそ、Ｅテレと並んで、ＮＨＫらしさを示す波だというふうにも私自身は感じております。
　今、朝の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」というのが行われていますけれども、百年にわたる主人公の家族の物語ですが、この縦軸というのはまさにＮＨＫの第二放送の英会話、これが軸となって展開される番組でありまして、そういう意味でいいますと、ＡＭの波の削減、第二放送で扱われている教育、教養、あるいは語学に関する番組、今後どのように扱われていくんでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　音声波につきましては、主として、地域の民放ラジオ局が所有するＡＭ放送の送信アンテナ設備の老朽化が進みまして、費用の面から更新が難しくなっておることから、民放を対象にＡＭからＦＭへの転換を見据えた国の施策の検討が始まっております。
　ＮＨＫにおきましても、ＡＭ放送の送信アンテナ設備の更新に多額のコストがかかっておりまして、二〇二五年度に現在の三つの波、ラジオ第一、第二、ＦＭから、二つの波、ＡＭ、ＦＭへ整理削減する方向で検討を進めております。
　もちろん、削減によりまして視聴者の皆様の利便性が低下しないというのは大前提で準備しておりまして、ラジオ第二の番組につきましては、残る二波に振り分けたり、インターネットを活用したりすることなどを検討しております。
　来年度の番組改定では、検討の一環として、英語の語学放送をラジオ第二とＦＭと同じ時間帯で編成する予定であります。
　今後は、視聴者の意向調査の結果などを踏まえ、整理削減の具体策をまとめてまいる所存であります。
○吉川（元）委員　是非、視聴者、リスナーの声をしっかり聞いていただいて、英語だけじゃなくて、いろいろな国の言葉、ＡＭ、ＮＨＫ第二をかければそれを学ぶことができるという、これは非常に貴重な番組だというふうに思いますので、是非、リスナーの声をしっかり聞いて対応していただきたいというふうに思います。
　あわせて、もう一つ、地上波のサブチャンネルについてお聞きしたいと思います。
　北京の冬のオリンピック、スノーボードのハーフパイプの平野歩夢選手が最終滑走で見事に逆転優勝しましたが、放送は直前にサブチャンネルに切り替わる。見逃してしまった方も少なからずいらっしゃるようで、まさかのサブチャンネルという言われ方もされているようでありますが、このサブチャンネル、どういう場合に利用されるのか、また、ほかの、例えば今後このサブチャンネルを別な形で利用する技術的な検討等は行われているのか、その点についていかがでしょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　サブチャンネルを使用するマルチ編成につきましては、地上波で常時使用するということは技術的には可能です。ただし、本来のハイビジョン画質から標準画質に低下することになりますので、視聴者の方々からは、ちょっと、よい画質にしてくれという御要望をいただくことも多々あります。
　そうしたことから、運用に当たっては、必然性、必要性を十分に検討した上で実施の有無を決めております。総合テレビではスポーツ中継、Ｅテレでは午後二時台の高校講座でマルチ編成を実施しております。
　緊急報道や災害関連など、国民の命と暮らしを守る番組、また、国会中継や選挙報道など、政治的公平性の観点から放送の対応がその時々で異なることが好ましくない番組につきましては、原則としてマルチ編成は実施しないということにしております。
○吉川（元）委員　実は、この後、放送と通信の融合についてもいろいろお聞きをしたいことがございました。ただ、今日はちょっと時間がもうこれで来ましたので終わりますけれども、また引き続き、機会があれば、この放送と通信の融合についてもお聞きしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　私の地元は宮城県仙台市、東日本大震災の被災地になります。
　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がありました。原発、侵略の津波、亡くなった方を埋葬できないつらさ、復興。様々なキーワードに、三・一一を経験した者として、本当に心が痛みます。
　改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
　ウクライナへの軍事侵略の事実の把握については、報道の大切さは言うまでもありません。改めて、報道、特に公共放送の役割、使命の必要性を実感しているところです。
　加えて、先週は、福島県沖地震が、あるいは岩手県沖地震が起きました。
　ちょっと通告の順番を入れ替えて、先に先週の福島県沖地震など、相次ぐ地震災害に関連して伺わせていただきたいと思います。
　この地震でも命が失われました。しかし、被害が少なくてよかったなどというコメントが見受けられ、本当に残念に思っています。震度六強の地震により、局所的にも相当なダメージが起きているということは忘れてはなりません。
　その意味で、現状を的確に報道してくださるメディアの役割は重要です。特にＮＨＫでは、災害情報、避難所の情報、交通やライフライン情報をデータ放送画面などで常に得ることができることも感謝申し上げたいと思います。
　現在も被災状況を把握している最中ですが、鉄路、道路、港湾等も損壊をしています。その場所場所では深刻な被害が発生しており、その救済を求めて、政府に伺いたいと思います。
　資料一を御覧ください。東日本よりもひどいというコメントも載っている記事です。
　被災した事業者への支援をまず求めたいと思っています。グループ補助金適用の声が出ています。
　この資料一は、仙台市秋保温泉のホテルになります。ここ一軒だけでなく軒並み、ホテルが、水路、下水、温泉水などの管路が多数損壊をして、温泉街全体で施設復旧のめどが見えていない状況です。ほかにも、遠刈田温泉あるいは福島の温泉事業者でも被災が多かったと聞いております。
　せっかくの三連休や春休みで、予約がようやく八割を超えてきたと期待したところで、全てキャンセルという状況です。これから復旧計画を作られますが、グループ補助金の適用を当然前提に考えていただきたいと思っています。今時点でいかがでしょうか。これは経産省になりますか、お答えください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宮城県や福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によりまして、大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用、既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請、小規模企業共済災害貸付けの適用等の措置をそれぞれ講じているところでございます。
　現在、地方経済産業局の職員を被災地に派遣いたしまして直接情報収集を行うとともに、被災自治体、福島相双復興推進機構等からも被害状況を収集しているところでございます。
　引き続き、経済産業省といたしまして、被災状況の把握を続けるとともに、状況を踏まえた上で、必要な支援策を考えてまいりたいと存じます。
○岡本（あ）委員　ちょっともう一点、確認です。
　グループ補助金もそのメニューの選択肢の一つにもなり得るということでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　現在、地方経産局の職員、被災自治体、それから福島相双機構等からも被害情報を収集しているというところでございまして、その被災状況をしっかり把握しながら、必要な支援策をしっかり考えてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　今ほど御紹介いただいた中は、貸付けですとか債務の相談、そういうものばかりですので、これからやはり復旧復興を目指すためには、是非、東日本大震災からの一連ということでの判断も求めたいと思います。
　今御答弁で、連続する災害だということを御答弁いただきました。この点、内閣府にも確認をさせていただきます。
　三月十六あるいは十八の単発の地震被害と捉えないでいただきたいと思っています。自治体や事業者にとって、十一年前の東日本大震災、コロナ、そして昨年二月にも福島県沖地震がありました。それに加えて、今回の福島県あるいは岩手県沖の地震です。四重苦となっている、これを前提に、内閣府の防災でも、災害の対応という発想を持っていただきたいと思います。これは内閣府にお答えいただけますでしょうか。
○五味政府参考人　委員御指摘のように、今回の被災地域は、昨年二月にも今回と同程度の大きな地震があり、被害を受けました。また、十一年前の東日本大震災を経験した地域でもございます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が悪化する中で発生した災害でもございます。
　十九日に二之湯防災担当大臣が被災地を視察した際にも、御地元から、度重なる災害に対して心が折れそうな状況だといった切実な声をお伺いしたところでございます。
　被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないように、被災された方々や被災自治体の声をしっかりと受け止め、政府一体となって支援を進めてまいります。
○岡本（あ）委員　金子大臣には、今後、特別交付税措置等もあると思いますので、是非その点をお願いさせていただきます。これはお願いということで、お答えいただけるのであればお願いします。
○金子（恭）国務大臣　まず、三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震においてお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　まずは、今回の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいります。
　その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全の対応をしてまいります。