Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　いないようですから、私がお答えいたします。
　先ほど申し上げたように、燃料電池のフォークリフトは、現在、北九州におきまして実証事業を、次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金八十六億円で実施しているところであります。
　同時に、この燃料電池フォークリフトの核となる燃料電池そのもの、これにつきまして低コスト化を進めていく。これは、自動車に使う場合もそうなんですが、電力系統に使う場合も、御案内のとおり今四万円の値段をキロワットアワー当たり二万三、四千円に抑える、こういったことも行っておりますが、低コスト化に向けまして、材料として用いられる白金量の低減などの技術開発に、固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発事業として三十一・九億円を投じているところであります。
　アメリカにおきましては既に市場投入されている、こういう状況でありまして、日本として、燃料電池の技術は持っています。そして、フォークリフトそのものについても高い世界シェアを持っている。こういったことで、フォークリフトのメーカー等とも共同しながら、この分野で日本が最先端に行けるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　私は、やはり燃料電池フォークリフトそのものの導入支援をすべきだというふうに思いますので、そのことはお伝えしておきたいと思います。
　次に、充電器の話をしたいと思うんです。
　民主党政権下でまとめた日本再生戦略の中でも、次世代自動車での世界市場獲得というのが挙げられていて、目標として、二〇二〇年までに普通充電器二百万基、急速充電器五千基設置という数値目標も挙げています。また、「充電器等の適切な国際標準化や互換性の確保を官民連携して推進する。」という記述もあります。
　お手元に資料をお配りしているんですけれども、二つの充電方式というのが出ています。電気自動車の充電器の規格については、日本はこれまでチャデモという方式を世界標準にすべく官民一体で取り組んできました。ただ、後になって、アメリカとかドイツからコンボ方式というのが出てきまして、今、ＩＥＣ、国際電気標準会議では、最終的には複数の規格をデジュール規格として認めるというような方向になっている。
　ただ、そうなると、今度はデファクト標準化争いということになって、熾烈な競争になる。だから、その競争を避けるために、今まで時間と開発コストをかけてデジュール標準獲得に向けて動いてきたんですけれども、競争して勝つ保証もないわけですよね。ですから、できれば標準化をとりたいんです。
　もし、このまま両方式が互換化するということで進んでいけば、双方で規格をすり合わせたりとか、日本メーカーもコンボ方式に対応できるように仕様の変更とか生産ラインの組みかえとかもやらなきゃいけない。
　ただ、日本の方式というのは、もう既にチャデモ方式の車が走っています。これはもう一万台以上走っているし、充電器についても千五百カ所以上もう既にあるわけです。一方のコンボ方式というのはまだ実用段階にも至っていないということで、まさに先行しているわけですから、ぜひ国際標準をとって、そうすれば世界市場で日本が主導権を握ることができる。反面、これで標準化をとれなければ大きな損失になる。
　ぜひ、この国際標準化に向けて、今まで官民挙げてどういうことをやってきたのか簡潔にお答えいただきたいのと、これからも標準化に向けて頑張っていくんだと。
　ちょっと時間がないのであわせて申し上げますけれども、ほかの国は戦略を持ってやっている。
　例えば、標準化機関にポストを獲得したり、人をたくさん送り込んだり。あるいは、ＥＵは、まずＥＵで統一規格をつくって、それをＩＥＣに持ち込んで、欧州全体の組織票を集めて多数決に持ち込むとか、戦略的にやっているということですので、その辺も含めて、ぜひ日本も戦略的に国際標準をとりに行くべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ことし六月に決定されました日本再興戦略の中で、国際標準化機関における専門委員会の幹事引受件数を二〇一五年末までに世界第三位に入る水準に増加させるという成果目標、いわゆるＫＰＩを掲げるなど、国際標準化を戦略的に進めていくことを位置づけ、四つの政策を推進しているところでございます。
　一点目は、業界のコンセンサスづくりを待つことなく、国際競争力のある中核企業の国際標準提案を日本工業標準調査会が直接かつ迅速に審査し提案するトップスタンダード制度の一層の活用であります。
　二点目は、国際標準化機関というのは一国一票でございますので、我が国の提案をサポートしてもらうべく、アジア諸国を中心に二国間協力関係を強化するということでございます。
　また、中小企業を含め、国際会議へ参加するための旅費支援などさまざまな支援を強化するということでございます。
　四点目といたしまして、製造業の海外展開を支える認証に必要な試験装置の導入支援など、国内認証基盤を構築するということでございます。
　このような政策を柱にいたしまして、今後とも、日本再興戦略に基づき、官民一体となりまして、国際標準化を戦略的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　もう時間がありませんけれども、最後にもう一問だけお聞きしたいと思います。
　これも資料として新聞記事をお配りしていますけれども、来年、私の地元の愛知で、技能五輪の全国大会、それから全国アビリンピックがありますけれども、きょうお聞きしたいのは国際大会についてです。
　隔年で国際大会は行われているんですけれども、技能五輪については、職業訓練という仕切りになっていますから、所管は厚労省ということは私もわかっています。わかった上でお聞きをするわけですけれども、今政府がどんな取り組みをやっているかというと、世界大会に行く場合に旅費の一部を補助している、あるいは世界大会に行く選手の強化合宿みたいなものの費用の一部を補助している、これだけなんです。これだけで本当にいいのか。
　今、国際大会での金メダルの数は、ここにありますように韓国に大きく水をあけられています。韓国では、技能五輪の選手のために国立の訓練施設を整備したりとか、よく言われるように兵役を免除したりとか、あるいは報奨金を支払ったりとか、国を挙げて金メダルをたくさんとるんだということをやっているんです。
　二〇二〇年に東京五輪が決まりました。恐らくこれから、メダル獲得に向けて、スポーツについてはいろいろな形で支援の予算が組まれると思います。だけれども、やはり日本は技術立国ですよね、ものづくり日本です。ですから、技能五輪国際大会で金メダルを多く獲得することが、職場の技能レベルの底上げをしたりとか、企業の競争力の強化とか、日本産業の発展にもつながる。
　そういう意味では、これは厚労省の話なんだから厚労省にお任せですということではなくて、私は、経産省として、あるいは国を挙げて、やはり技能五輪国際大会で日本がメダルをとることの支援が必要だと思いますけれども、大臣にこの点についてお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでもできる限りメダルをとりたいと思いますし、技能五輪国際大会でもメダル獲得に向けて、厚労省だけではなくて経済産業省も含めて、政府を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　メダルをとる、これは結果であります。しかし、その過程において、ものづくりの技術が発達する、そしてそれにかかわる人材が育成される。これはまさに日本そのものの競争力の強化につながっていくものだ、そのように考えております。
○大西（健）委員　ありがとうございました。終わります。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　今国会の最大のテーマは、安倍総理自身が成長戦略実行国会と位置づけているとおり、アベノミクス三本目の矢である成長戦略、その本丸である規制改革にどこまで切り込めるのか、これが問われている国会であると思います。そして同時に、茂木大臣のリーダーシップが問われる国会であると思っております。
　我々みんなの党も、経済対策としてのアベノミクスの一本目の矢である金融の量的緩和、三本目の矢である成長戦略は、基本的にはスタンスは同じであります。むしろ積極的な対策を求めているということであります。安倍内閣が本格的な改革案を提示するなら我々も応援したい、そういう取り組みが出てくるのを期待しているところであります。本日は、そういう立場に立って質問をしてまいりますので、ぜひ大臣には前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
　さて、これまでのデフレスパイラルから本格的に脱却するには、賃金、消費、投資の好循環を引き起こす必要があると思います。
　安倍政権は、昨年十二月に発足して以来、ことし一月の十三兆円の大型補正予算、第二の矢である財政政策を打ち、そして四月には日銀による大胆な量的緩和の実施をした、第一の矢を放った。そして、六月には日本再興戦略をまとめたわけであります。遅くなりましたが、ようやく先月から始まった国会で、三本目の矢である産業競争力強化法を提出、そして国家戦略特区関連法案を提出するということで、内閣としてはおおむね予定どおりに来ているのではないかと推察しておりますが、この三本目の矢である成長戦略、これがインパクトにやや欠けるのではないか。
　一本目の矢、二本目の矢が市場に大きなインパクトを与えた、これは事実であると思いますが、三本目の矢である規制改革や構造改革は、今見ている範囲では、とてもレジームチェンジしているというふうには思えません。迫力不足ではないかと思いますが、まずは大臣の改革にかける意気込みと、そして三本目の矢である成長戦略が市場に十分なインパクトを与えられているかどうかの御認識について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　アベノミクス三本目の矢は、民間投資を喚起する成長戦略、民間投資を喚起する、こういう前置詞がついているわけでありまして、そのためにはやはり日本経済が持っております現在の三つのゆがみ、過少投資、そして過剰規制、さらに過当競争、こういったものを是正していかなければいけないと思っております。
　特に新たな市場創造につながります規制改革は、民間企業の新規参入を促し、健全な競争環境をつくる観点から重要であると考えております。かなり重層的な対策を考えておりまして、それから見ると、大胆な金融緩和等々と比べると、これからしっかり説明をしていかなければならない部分があるとは思っておりますが、これまでとはレベルもスピード感も違った形で対策をとっていきたい。
　三層あるんです。まずは、規制改革会議での検討を通じた全国単位の規制改革を進める。それから二つ目に国家戦略特区など特区制度による地域単位の改革を進める。そして、企業実証特例、グレーゾーン解消等によりまして企業単位の改革等々を進める。三層構造の仕組みで規制改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　産業競争力強化法、この国会で審議、成立をお願いしておりますが、その中では企業単位で規制改革を進める企業実証特例制度を創設することといたしております。最先端の技術を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が講じられていることを条件として、企業単位で規制改革を行う、そして、でき得ればそれを全国単位に広げていく、こういう流れで考えております。
　また、国家戦略特区につきましては、昨日、国が定める区域において、高度な医療技術を有する外国人医師等の受け入れの促進、容積率等の土地規制の見直しなどを行うため、規制改革等の措置を総合的かつ集中的に推進する国家戦略特区法案を閣議決定いたしました。
　そして、全国レベル、この規制改革会議におきましては、もう六月からプランは出されているわけであります。次世代自動車の普及に資する水素スタンドの設置の円滑化、さらには先進医療の拡大や、再生医療の推進に資する改革等も取りまとめておりまして、さらに規制改革会議で検討を継続していくということであります。
　さらには、岩盤規制につきまして、先日衆議院で可決をいただきましたが電力システム改革、これをまさに六十年ぶりの改革として進め、電力の中に自由な新規参入が起こり、そして競争環境が生まれる、こういったこともつくっていきたい。
　こういった重層的な対策をしっかり進めることによりまして、三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略を十分インパクトがあるものにしていきたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今御説明のありましたとおりだと思います。後ほど個別に伺いますが、本当に、市場にインパクトをぜひ与え続けていただきたいと思います。一本目の矢と二本目の矢はマクロ的なアプローチ、景気刺激策であるので反対する人は基本的にいないと思いますが、今大臣がおっしゃられた規制の改革は、個別の政策になって、直接の利害対立というのが必ず生じるわけであります。
　持続的な経済成長を実現するにはこの利害対立を超えて規制の改革を断行しなければならないというのは、広く知られているところであります。しかし、既得権を守る側、これはもちろんいろいろな理屈をつくっているわけでありますが、大きく国民の側に立てば、供給がふえれば選択肢が広がって、市場競争によって価格は低下してサービスの向上が図られるというのはもう経済の原則でありますが、今この国会でまさにこの原則に逆行するかのような法案まで出ているというのも事実だと思います。
　内閣府の構造改革評価報告書二〇〇六年版でも、規制改革の進んだ業種ほど生産性が高まると指摘されております。規制指標が〇・一下がれば生産性は〇・一四％押し上がる。
　今、岩盤規制のお話がありましたけれども、強い農業を本気でつくるのであれば、参入規制の緩和を断行するしかないと思います。
　そこで、今大臣も答弁いただきましたけれども、もう一度お伺いしますが、茂木大臣は規制緩和の象徴となる事例は何とお考えになっているんでしょうか。いわゆる岩盤規制に切り込む決意、これは電力以外にもおありになるんでしょうか。もう一度御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　安倍政権の成長戦略、日本再興戦略の中では、健康長寿が世界一の国をつくっていく、そして、エネルギーについても、三・一一のエネルギー危機を乗り越えて、これを成長分野としていく、こういったことが明確に定められております。そういった方向に逆行するような規制は、岩盤規制として改革をしてまいりたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。こうした規制にどんどん切り込んでいっていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　先ほど大臣が少し述べられましたが、現在、政府には、経済政策、経済の方向性を決める会議が幾つもあります。経済財政諮問会議、産業競争力会議、日本経済再生本部、規制改革会議、その他幾つもあります。特区の推進本部などもあります。それぞれ役割が違って、それぞれに存在意義があるというのはわかりますが、既に議論の方向性は固まっていると思います。
　あとは、まさに実行あるのみという段階だと思います。こうした会議を別々に走らせるというフェーズはもう終わって、これからは、政策課題を共有して、連携して一つの強い提言をまとめる段階にあるのではないかと思います。それがまさに迫力ある内容を打ち出すんだと思います。
　茂木大臣のリーダーシップをぜひ発揮していただいて、こうした会議は一つにまとめて強い方向性を明確に打ち出していただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　経済財政諮問会議、そしてまた日本経済再生本部、そのもとに置かれております産業競争力会議、そして規制改革会議、最終的なゴールは同じにしても、細部にわたっては取り扱っている問題がマクロの財政運営の問題であったり、もう少しマイクロの企業活動の問題であったり規制の問題であったり、それぞれ違ってくる部分もありますから、私は、今後とも専門的な議論というものは続ける必要があると思っております。
　その一方で、これまでの成果については相当まとまってきております。それは、日本再興戦略として我々として取りまとめました。そして、そこの中の大きな部分については、今回、産業競争力強化法案といった形で国会にも提出をさせていただいております。
　安倍総理のもとで閣僚が一丸となって大きな方向について実行していくということで、今後進めてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。ぜひ、答弁のとおりに力強く進めていただきたいと思っております。
　次に、今回の産業競争力強化法案の中身についても少し伺ってまいりたいと思います。
　今大臣からもいろいろ具体的な事例を話していただきましたけれども、この強化法案の中の企業実証特例制度あるいはグレーゾーン解消制度について伺っていきたいと思います。まず、それぞれどのような事例を想定しているのか。これは政府参考人に伺いたいと思います。
○菅原政府参考人　企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度は、最先端の技術を保有している、または新たなビジネスモデルの展開を考えております民間事業者を対象に、一般論、抽象論ではなく個別具体的な事業計画に基づきまして、特例措置を講ずる、または規制の適用の明確化を図るというものでございます。
　この際、事前に対象分野を限定することなく、広く民間の創意工夫を取り入れることといたしておりまして、いわゆる岩盤規制と言われる分野であって、一律かつ一気に全国または全事業者を対象に規制改革が無理な場合であっても、まずは安全面等で十分な対策がとられている具体的な計画を有する事業者の実証的な取り組みを先行的に認め、その取り組み結果を踏まえ、それを本格的な規制改革につなげていこうというのが制度の趣旨でございます。
　法案の成立、施行を控えた現時点では、今申し上げました企業の具体的な事業計画までは、当然のことながら、まだ寄せられておりません。
　ただし、さまざまな問い合わせ、相談が我々のところに来ておりまして、幾つかの例を挙げますれば、先ほどもちょっと議論になりました自動走行機能を有する自動車の公道走行実験ですとか、燃料電池フォークリフトの実用化に向けた新たな技術的な取り組みですとか、高齢者等のニーズに対応した、健康の維持増進等に資する新たな健康サービスの提供といったビジネスモデルについて相談が寄せられております。ほかにもいろいろありますが、とりあえずはこういった例示を挙げさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、法案成立後、制度の周知に努め、できるだけ多くの民間の方から創意工夫にあふれた具体的な事業計画を提案していただければ、積極的にそれを取り込んでいきたいというふうに考えてございます。
○青柳委員　ぜひ今の御答弁のとおり、積極的に進めていただきたいと思いますが、経済産業省の資料を見る限り、具体的な案件で見ると、本気で切り込んでいるというよりは、事例としては無難な案件で説明されているように思います。今の答弁のとおり、いろいろなアイデアや案件が申請されると思います。ぜひそれに挑戦していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　もう一度、念のために伺いますが、今回のこの新しい二つの制度であれば、これまでも、いろいろな規制や利害の対立があったときには省庁間の調整が図られたわけですけれども、調整が図られた結果、だめです、できませんということが過去に幾つもあったと思います。その判断を既得権側の省庁に任せれば、結局、特定団体の拒否権に妨げられて効果が上がってこなかったというのが今までだと思いますが、今回はそうならない理由というのをもう一度御説明いただきたい。
　また逆に、今度は特定の企業にだけ特例を認めてしまえば、それが既得権化してしまうのではないかという逆の懸念も存在しますが、そういうことにもならないという御説明を、ぜひもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　企業実証特例、そしてグレーゾーンの解消。当然、その規制を所管する省庁、それから事業を所管する省庁、その間でやりとりを行っていきますけれども、どうすればクリアできるのか。できないではなくて、やるためにはどうしたらいいのか、こういう観点から議論を進めて改革をしてまいりたい、我々としてはそのように考えております。
○青柳委員　ぜひ答弁のとおりにお願いしたいと思います。
　私のところにも幾つかの企業から問い合わせが来ている案件があります。実証特例制度になるのかグレーゾーンの解消になるのかわかりませんけれども、例えば、要望の多い案件としては、個人情報やビッグデータをビジネスに活用していきたいというお話が幾つも来ております。
　これはマルだ、グレーゾーンの中では白になりましたということであれば、今度は逆に、前向きに使用規定を決めていただいて、積極的にビッグデータをビジネスに活用するということを進めていただきたいと思います。現在もこういった個人情報の活用、ビッグデータの活用については政府でも検討されていると伺っておりますが、この検討状況について、参考人に伺いたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたパーソナルデータを含んだビッグデータの利活用は、今後、効率的なマーケティングによる新商品の開発といった新サービスの創出、さらには付加価値向上につなげていくことが可能だというふうに思います。産業競争力強化の大変重要な要素だと認識をいたしております。
　こうしたことを背景に、産業界においても、委員御指摘ございましたとおり、データの利活用に大変注目が集まっているわけでございますけれども、プライバシーの観点から消費者が不安を抱くケースが間々ございます関係で、多くの企業が利活用にちゅうちょしている状況があると認識をいたしております。
　このような観点から、政府といたしまして、ＩＴ総合戦略本部のもとに九月に設置されました、パーソナルデータに関する検討会において今現在検討を進めてございます。具体的には、特に利活用ができるデータの範囲はどういうものなのか、さらにはその際とるべき手続はどういうものなのか、データの利活用と個人情報保護の両立に配慮したルールの整備について今現在検討を進めているという段階にございます。
　経済産業省といたしましても、この検討会の事務局といたしまして、年内までに制度の見直し方針を策定するということで取り組んでいるところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。一々その案件が、これはグレーだからマルかバツかと聞かれるよりは、これは活用できるというふうに規定をしっかりつくっていただいて、有効にビジネスに生かしていっていただきたいと思っております。
　次に、国家戦略特区、構造改革特区、総合特区について伺いたいと思います。
　今回、新たに国家戦略特区を創設されますが、この事業の狙いと、想定する目玉となるような象徴的な事例は何になるんでしょうか。これまでの構造改革特区との違いは何になるんでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。
　これまでの構造改革特区や総合特区の評価というのは、必ずしも高くなかったと思います。成長戦略に直結するような大胆な制度改革につながるものはそれほど多くなかったと思いますし、残念ながら、これまでの特区に国が今でも真剣に取り組んでいるというふうにも感じられません。申請されたプランの約八割は規制緩和に至らずに却下されているという実態もあるのではないかというふうに聞いております。つまり、これまでの特区は無難なものしか実現されていないのではないか。
　これまでの特区の評価と反省、それを生かして国家戦略特区をどういうふうにつくっていくのか、あるいは既存特区とのすみ分けはどういうふうにやるのか、もうやめてしまうのか、そういう点について、ぜひ政府の御見解を伺いたいと思います。
○伊藤大臣政務官　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、構造改革特区制度につきましては、平成十四年から年二回のペースで規制の特例措置の提案募集を受け付けてまいりました。募集提案によりまして、七百七十件の規制緩和をさせていただくことができました。特区の対応をいたしましたのが二百三十三件、そして全国的に対応をいたすことにしたものは五百三十七件でございます。経済社会の構造改革を推進するスターターとして、地域の活性化に寄与しているものと私どもは考えております。
　第二十四回目は、現在、十月十五日から十一月十五日まで募集を受け付けさせていただいております。ただ、最近の傾向といたしましては、提案件数が少し減少傾向にございますので、さらにまた制度の普及、周知に努めてまいりたい、こう考えております。
　総合特区制度につきましては、平成二十三年から、総合特別区域法に基づきまして、地域の先駆的な取り組みに対して、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものでございまして、これまでに四十八区域を指定させていただいております。
　これにつきましては、国際戦略区域を七つ、それから地域活性化の方を四十区域指定させていただいておりまして、指定後二年を経過いたしましたので、これら特区の状況を評価いたしまして、さらに改善すべきポイントにつきまして共有することに今努めているところでございます。
　総合特区につきましては、例えば愛知県のように、地域の航空機産業の企業集積を生かしまして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区と指定をいたしまして、これらの産業をさらに成長させていくためにやっておるというところもあるわけでございます。各地域においての資源や知恵を生かしまして意欲的な取り組みが進められていると私どもは認識をいたしております。
　ただ、この制度は、地域の指定をいたしました後に、当該地域からの提案を受けて規制の特例措置を実現するスキームとなっておりますので、全て規制が緩和できる状況にはないのが実態でございます。委員の御指摘も踏まえまして、さらによりよいものにしてまいりたい、こう思っております。
　そして、これら従来の特区制度は、地域の発意に基づいて地方公共団体による申請を国が認めまして特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応える枠組みとなっておりますが、今般の国家戦略特区では、これまで全国で展開をしてまいりました、ただいま申し上げました構造改革特区制度や総合特区制度の経験、知見をもちろん十分生かしてまいらなければならぬ、こう思っております。さらに、従来のように地方公共団体の提案に対してマル・バツをつけるのではなくて、民間、地方公共団体と国が一体となって、先ほど大臣もお話しされましたとおり、岩盤規制を打ち破っていくんだというプロジェクトを形成し、総理の主導のもとに強力な実行体制をつくって規制緩和をし、我が国日本の経済のために役立ててまいりたいとの決意で臨んでおるわけでございます。よろしくお願いいたします。
○青柳委員　ありがとうございます。
　その決意を決意で終わらせずに、ぜひ実行に移していただきたいというふうに思います。
　次に、ベンチャーの育成について伺いたいと思います。
　政府のベンチャー戦略もいろいろ出そろってきておりますが、本当に必要な対策になっているかどうかについて伺いたいと思います。
　ベンチャーの育成には、当然お金の支援も必要ですけれども、やはり一番は参入規制の緩和が必要なんじゃないかと思います。競争を通じて発展を目指す新規事業者が、既得権に安住している既存事業者と闘って、まさに市場をつくっていく、雇用を創出していく、そしてイノベーションを起こしていく、それこそがベンチャーだと思います。
　ですから、ベンチャー支援というのであれば、まさに規制改革、参入規制緩和に重きを置く政策が必要なのではないかと思います。それこそが大臣の言うところの産業の新陳代謝そのものにつながるのではないかと思っております。
　こうした観点について、ぜひ政府の御見解を伺いたいと思います。
○松島副大臣　委員の御指摘にもございましたが、ベンチャー企業の育成を強力に進めるためには、委員がおっしゃるように、規制や制度の改革、特に参入規制の緩和、撤廃ということ。ただ、それだけではなくて、金融面での支援や補助金、税制など、政策を総動員する必要があると考えております。
　関連の施策の実行でございますけれども、ベンチャーというのは、その段階ごとにぶち当たる壁が違っている。例えば、創業時におきます最初の補助金、平成二十四年度補正予算におきまして二百億円の予算を用意いたしましたし、事業化段階におきましては、死の谷と言われる、つまり、事業を始めた、個人事業主でやっていたときはよかったけれども、人を雇ったり、店舗を展開したりして、大変な思いをしていく段階がある。これは、中小企業庁の小規模企業に関する審議会でも、女性の経営者の方が二人、そういう途中での苦労をるる述べておられたんですが、そうしたときを克服するために、ベンチャーファンドや専門家が連携して販路の開拓といった御支援をする。さらに、次の段階、もっと大きく、より一層大きくなろうというときに、産業革新機構などを通じましてベンチャー企業へのリスクマネーを供給する。
　そういった、何段階にも分かれた、それぞれに合った形の補助金やアドバイスの仕方をしております。
　そして、規制改革につきましては、非常に重要なことでございます。もう既に茂木大臣及び内閣府の政務官から御説明がございましたので、企業単位の改革やあるいは全国単位、さらに地域単位、国家戦略特区の問題などについては説明を省くことにしますけれども、規制がなくなることによって、かつての有名な話でいいましたら、クロネコヤマトの宅急便はがんじがらめのところを突破することによってでき上がったわけですし、こういったことがこれからもどんどん起きてくる、それを我々が支援してまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間の関係もありますので、次に移りたいと思います。
　せっかくですので、法人税減税について大臣の御見解を伺いたいと思います。
　法人税の国際的な水準は、おおむね二五から三〇％。日本は三七、八％程度。たとえ三％下げたとしても、まだまだ国際水準に比べれば高い状況であるというのは間違いありません。
　安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明されております。
　それでは、大臣として法人税はどのぐらいが適正と考えるか、法人税減税にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　安倍政権は、委員おっしゃるように、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすることを目指しております。この観点から、国際水準に比べて高い我が国の法人実効税率の引き下げは、早急に解決すべき課題であると思っております。
　現時点で三八・〇一％ということでありまして、先進国はもちろんでありますけれども、今まさに競合しているアジア諸国と比べても日本の法人税率は高い水準であります。
　そして、世界のトレンドを見ますと、法人税はさらなる引き下げが行われておりまして、ドイツは引き下げを実行いたしました。イギリスも、二〇一五年までに段階的に二〇％まで引き下げる計画を実行中でありまして、米国においても七％以上引き下げる税制改革案を発表したところであります。
　経済の好循環を実現する時期に来ているわけでありまして、今回の経済政策パッケージの中にも大胆な減税策を盛り込んでおりますが、それに加えて、法人税そのもの、実効税率の引き下げは好循環を実現していく上で極めて有効な手段であると思っております。与党の税制改正大綱を踏まえて、速やかに法人税率の引き下げについて検討を進めてまいりたい。
　税率につきまして、今の段階で何％がふさわしいか申し上げられる状況ではありませんが、少なくとも、世界で企業が一番活動しやすい国、これにふさわしいものにしていきたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間の関係で少し中途半端になってしまったんですが、ぜひ、世界で一番企業が活動しやすい、そういう国づくりを進めていっていただきたいと思います。それを期待申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　今回は、一般質疑のお時間をいただきましてありがとうございます。
　また、東電廣瀬社長におかれましては、大変お忙しい中、お時間を割いていただきましてありがとうございます。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、福島第一原発の一連の事案についてということで質問をさせていただきます。
　お手元に紙が配ってあると思うんですけれども、日付が書いてあって、九件ほどあります。ことしに入ってから福島第一原発で起こったミス、エラーと私は思っているんですけれども、これについて報道で知り得る限りを書かせていただいています。
　これ以外にもさまざまな事象、事案があったかと思うんですけれども、これをちょっと上から見ていきますと、まず最初に、仮設の配電盤でネズミが原因で停電しました。それから、ＡＬＰＳの作業員が操作ボタンを押し間違えた。その後ずっと、全部読むとあれですが、作業員がキャップを強く締め過ぎて亀裂が入ったであるとか、ゴムシートを置き忘れてしまった、停止ボタンを誤って押してしまった、ホースの接続部を間違えて汚染水を浴びてしまった、こういう事案がありました。
　廣瀬社長から、これについて、なぜこのようなことが起こったか、分析されている点をまず最初にお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の配付された資料にもありますように、たくさんのいわゆるヒューマンエラーと目されるようなものが多発しておりまして、大変御心配をおかけしておりまして、まず、申しわけございませんとおわび申し上げたいと思います。
　一つ一つの事象、ミスについての原因究明はもちろんしっかりしておりまして、手順書ができていないとか、一人で作業してしまったとか、それぞれ一つ一つはあると思っております。それについては、一つ一つしっかりとした対策をとっておるつもりでございます。
　そもそも、作業環境というんでしょうか、全体を通して、なかなか働きにくい職場であって、なかなか厳しい職場であるというのも事実でございます。そうしたことによって、作業する人間が疲弊してしまって、それがまたミスにつながるというようなことはあってはいけないというふうに思っておりますので、全般的な話として、作業環境を少しでもよくしようという努力を今しております。
　特に、御存じのように、全面マスクをしておりますと、なかなか会話もできませんし、途中で電話をするのもなかなか難しいということもございますし、そもそも、なかなか厳しい作業環境でございますので、そうした全面マスク着用のエリアをなるべく狭くする、小さくする。それには当然、敷地内を除染する、線量を下げるということが必要ですし、また、休憩所であるとか、本当に細かい話では、温かい食事をとってもらうとか、そうしたことを含めて、まずはそうした全般的な作業環境を改善するということも、あわせてやらせていただいているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今、社長がおっしゃられた話、きょう私が少し細かくお話を聞こうと思っていたことを全て、概論としてお話しいただいたのかなと思います。
　ここにも書いてあるとおり、先ほど社長もおっしゃられましたけれども、このミスのほとんどはやはりヒューマンエラーなんだと思っておりまして、そのヒューマンエラーを解消するために何をするべきなのか。この福島第一原発に限らず、普通にプロジェクトを進めていく中で必ずこのヒューマンエラーというのは起こってくる。ここをしっかりと分析して対策していく、これが一番大きな、やらなければいけないこと。これは、プロジェクトをやっていく中で、普通にと言うと語弊があるかもしれませんけれども、普通に考えていかなければいけないこと、予測をしていかなければいけないことだというふうに思っております。
　本当は、対策としてどんなことを考えられているのかということ、それから、これから何をすればいいのかということを聞かせていただこうと思ったんですけれども、今お話しされたように、タイベックという防護服であるとかマスクであるとか、ああいったものがあることによって、作業員の方々のコミュニケーションも含め、作業に支障を来していることは、今おっしゃられたとおりだと思うんです。
　それ以外に、私が今まで福島原発に何度か行かせていただきましたときに見ていて思ったことは、作業環境と同じような話なのかもしれませんけれども、一つは、現場の東電の社員の一部の方々は、Ｊヴィレッジ、あそこに宿泊されている方がたくさんいらっしゃる。視察していて、中をちらっと見せていただいたんですけれども、四畳半程度の居住空間に住まわれている。
　免震重要棟の中で働かれている方々も、一週間に一度程度しかお風呂に入れないような方々もいらっしゃって、案内していただいた方も、余り言うとあれですけれども、バスに一緒に乗っているとちょっとにおいがする方々もいらっしゃって、非常に大変な中で働いていらっしゃる。
　Ｊヴィレッジの宿泊施設もお風呂が共用のプレハブで、これから先、寒くなってくると雪も降ってきて、今までは、トイレに行くのも一旦外へ出て、雪の中をトイレ、洗面所に行く、そんな形だったと聞いております。
　何でそういうふうなところに住まわれているのかと私から質問させていただいたら、これは言うとあれですが、大っぴらにはなかなか言いがたいけれども、やはり、いまだ帰還できずに仮設住宅に住まわれている被災住民の方々のことを考えると、充実した設備で住むことははばかられる、そういうような感情を持っていらっしゃる。これは全てじゃないかもしれませんけれども、たくさんの方々がそういうふうに言われておりました。
　これについて、感情的なお話かもしれませんけれども、社長から少しコメントをいただきたい。まずは、そういう事実があるのかという確認と、それについての御所見をいただければと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の寮はＪヴィレッジのそばにあるものでございますけれども、確かに、当座、事故の直後、ほとんどの社員、作業員が免震重要棟の中で廊下に寝っ転がってというようなかなり厳しい状態がありまして、それをまずはとにかく解消すべくということで寮をつくりました。当初は、先生御案内のように、外に出ませんとトイレやシャワーが浴びられないということでございましたけれども、今はそれを改善いたしまして、建物の中で浴びられるような形にいたしております。
　確かに、非常に立派なものをつくれば、もちろんそれは何だということになるかもしれませんけれども、本当にそういう意味では社員や作業員の方々に申しわけなかったんですけれども、当初は、環境というんでしょうか、そうした仕様も含めた、寝泊まりするところも含めた部分についてはやはりどうしても後々になっていたことがあって、今はやっとそれを完備するような方向で検討しておりますし、そうしたことでまたお金を少なくするという意図も私自身は持っておりませんので、そうしたものについてはしっかりとした整備をしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　お話しいただいたとおりなんですけれども、人情としては理解できるところなんですが、その反面、これだけのミスが起こる中で、決してそういう環境を継続していくのがよいと言えるものではないということだと思うんです。
　もう一つは、ヒューマンエラー防止というところでは、さまざまな対策が一般的に研究されている。その中で一番やっちゃいけないことというのは何かというと、叱るだけ。要は、こういうミスをしたから、もう二度とこういうことをするなよ、いいかげんにしろよ、大変遺憾に思う、こういうふうなことだけを言っていても、決してこれが前向きにヒューマンエラー、ミスを今後防止するような策にはなっていかないと思っているんです。
　そこで、大臣にちょっと御所見をいただきたいんです。
　要は、今の状況の中で、やはり国民の感情として、東電の社員の方々は私が見る限りにおいては相当過酷な状況の中で頑張っていらっしゃる、ただ、しかし、こういうふうなミスが起こることによって、世の中の結構大半の人たちが、東電、いいかげんにしろよ、作業員はどういうふうにやっているんだと。そういう側面ばかりがメディアから報道されることも一つあるかと思うんですけれども、そういう感情の国民が大多数を占めているのではないかと思っております。
　そこで、私としては、政府として国民に対して、本当の意味でこれからミスをなくし、ヒューマンエラーも防止していくためには、東電の社長が今おっしゃられたように、作業員の生活環境を整えることは悪ではないと改めてしっかり宣言していただくことが一つ重要なのではないかと思っているんですけれども、茂木大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、被災者の皆さんとの関係で申し上げると、復興の加速化のためにも、現場で過酷な作業に当たっている作業員の方々がモチベーションを維持して事故収束に当たれる環境をつくるということが何よりも重要なことだ、こんなふうに私は考えております。
　委員からも、ことし起こったさまざまな問題について御指摘をいただきました。こういった問題が発生したことについては遺憾であると思っております。そして、ヒューマンエラーは減らすべきであると思っております。
　ただし、一番大切なことは、廃炉・汚染水対策を安全にしっかりと進め、最終的に、汚染水の影響を抑えつつ、事故を収束に持っていくということでありまして、そのためのアクションプランを我々も策定しました。そのアクションプランに従って、現場で鋭意作業を進めていただいている、これらを担う人材がしっかりとこれからもモチベーションを維持できるような環境整備をしていくことが必要だと思っております。
　特に、廃炉・汚染水対策につきましては、高い放射線環境下において高度な技術を要する作業が多いわけでありまして、専門性の高い人材が安心して働ける環境を整備することが不可欠だと思っております。
　私も、一月に、福島第一、Ｊヴィレッジを訪問したときに、委員からも御指摘いただいた東電の宿舎について、プレハブによってはトイレもない状況で、作業環境を早急に改善してほしいという要請もさせていただいたところでありますが、政府として、廃炉措置等に向けた中長期ロードマップにおきまして、過酷な状況の中で少しでも働きやすい環境を整備するため、作業の安全管理、放射線管理、健康管理に継続して取り組むことを定め、その進捗を確認しているところであります。
　改めて、こういった思いを国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　そのお言葉で気持ち的にも助かる作業員の方々がいらっしゃると思いますので、ぜひともそういう考え方でこれから先も進めていただければと思います。
　作業員の生活環境に近い部分と、それ以外に、福島第一原発の構内にかかわるところで、これも廣瀬社長の方から少しお話しいただきましたけれども、作業環境のお話を少し確認させていただきたいんです。
　私が第一原発に行ったときに見たら、押し流された車両が一ところに固まっていたりとか、電気系統であるとか各種配管が、まだ仮設の状態であろうと思われるものも散在している。それから、新たな津波が来た場合の対策といった護岸の整備というところも、未了の部分が相当ある。
　先ほどの御答弁で茂木大臣もおっしゃられていましたけれども、徐々には進んでいると。私も、前に行ったときよりも整備が進んでいるところはあるんですけれども、やはりもっと早急にその辺の対策を講じていくべきではないかと思っております。
　この状況の確認について、いつまでに大概のことが完了する予定なのか、社長から御答弁いただけますでしょうか。
○廣瀬参考人　先生御指摘のように、瓦れきの撤去というのは極めて大事なことだと思っております。震災直後、まずはとにかく、冷却であるとか、そうした本当に必要な部分について邪魔になるような瓦れきの撤去は終わっております。また、作業員の皆さんに被曝が特に影響するような部分についても撤去は終わっております。
　したがって、これからも、一遍になかなか、広うございますし、いろいろなところにあるのも事実でございますので、しっかり工事の工程に合わせて、とにかく収束に向けた作業をしっかりやる。そのためにも、その作業環境をよくしませんと、またその作業をしていく中で被曝がふえてしまう、あるいは作業の効率が悪くなってしまうということもありますので、それは工事工事に応じてやっていこうというふうに考えているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、加速化して、中の環境をよりよく、作業のしやすい状態にしていっていただきたいと思います。
　前に廣瀬社長がおっしゃられたんですけれども、やはり私も思っているのが、防護服、タイベックであるとかマスク、これを、今、主に免震重要棟内であるとか区画を区切ってですけれども、着用しなくても作業できる状態になっている。ただ、本当の意味で作業の効率化を考えたときには、あの福島第一原発の、屋内、建物の中ではなく、屋外のエリアについても、そういった防護服、マスクの着用等々をしなくても作業ができる状態に早く持っていく必要があると思っております。
　そこで、私の党内だけじゃなく他党の方々も含めて、御認識がどうなっているのかと思っていろいろ聞いたら、意外と、あの防護服はなぜ着ているのかといったところの認識にばらつきがありました。当然のところも多少あるんですけれども、少しちょっと、認識を新たにしたいために、一問一答という形でおつき合いいただきたいんです。
　まず最初に、水素爆発の発生以来、放射能に汚染されたちりであるとか、高濃度の放射性物質が地表であるとかその他の構造物に付着しており、それに直接触れることがないようにするということがまず一つのポイントかと思っているんですけれども、これは相違ないでしょうか。
○廣瀬参考人　タイベックというのは、先生の資料の二枚目にありますように、これは商品名でございますので、我々がいわゆるカバーオールと呼んでいるつなぎのような白い服ですけれども、あれは、フォールアウトが風で舞って衣服や皮膚にくっつかないようにするためのものでございますので、まさにおっしゃるような目的で使わせていただいております。
　また、マスクは、ちりのようなものを吸い込む、内部被曝につながらないようにということで着用しております。
○木下委員　ありがとうございます。
　触れることがないようにするというのと、あともう一つは、先ほどちらっとお話しされたかと思うんですけれども、作業や移動の際にそれらの微細な物質がほこりのように舞って、それを吸い込むことがないようにするためということだと思います。
　では、もう一つ、ここは認識として間違っていると私は思っているんですけれども、あえてちょっと質問させていただきます。
　核燃料が溶融して格納容器は破損しているであろう、その底部からデブリという形で核燃料が下の方に露出している状態になっている可能性が高い、そのために高い線量の放射線が常にコンクリートなどを通過して、それが建屋構造物も通過して人体に影響を及ぼしている、それを避けるためにこの防護服がある、この認識は間違っているということで正しいでしょうか。
○廣瀬参考人　先生の資料にもございますように、タイベックスーツにはガンマ線の遮蔽効果はございません。したがいまして、それを防ぐことはできません。
　ただ一方で、デブリ等については、現在、完全に水につかっているといいますか、ずっと冷却しておりますので、プラントから直接放射線が絶えず出ているという状態にはないというふうに考えておりますので、むしろ、作業員の方々あるいは敷地全体の線量を下げるには、先ほどからお話がありましたように、瓦れきにフォールアウトがあって、そこからまた放射線が出ておりますので、瓦れきを撤去することが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなんですね。お話しいただいたように、私が配付させていただいた資料、メーカーさんの説明書きにあるんですけれども、タイベック防護服及びタイケム防護服は、放射線自体を遮蔽する性能はなく、放射線を帯びた粉じんの付着を防ぐ目的だということです。そうなったときに、やはり粉じんがどれだけ危険かということがもう少し論じられるべきなのかなと思っております。
　一つは、先ほど言ったように、強い放射線の照射が人体に与える影響よりも、内部被曝、いわゆる粉じんを吸い込んだり皮膚に付着することによる危険性の方が高いということだと思うんです。
　細かく言ってしまうとすごくアカデミックな話になってしまいますけれども、要は、付着している粉じん、これが到達距離の短いものと長いものがあって、長いものが体内に入っても、逆に体内を通り抜けて、余り人体に影響を及ぼすことはない。ただ、内部被曝で一番危険性が高いのは、短い到達距離の核種。これはアルファ線とかベータ線核種と言われていますけれども、それが体内に入る、もしくは付着することによって起こり得る影響が非常に厳しい。これを避けるためにタイベックを着用しているということで間違いないでしょうか。
○廣瀬参考人　いわゆるタイベックのカバーオールは、体内被曝を防護するためのものではございませんので、体内被曝を防護するのはあくまでもマスク、今であれば全面マスクでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　それだけ、タイベックとかマスクの効用というのは、内部被曝にかかわるものを防護することだと思うんです。
　先ほど、デブリから直接強い放射線が今発せられているかというと、そうではないということをおっしゃられました。そうであった場合には、やはり早急に、第一原発構内のしかも屋外でタイベックそれからマスクを着用しなくても作業できるようにするために、あの地域全体を除染する、これが一番の大きなポイントだろうと思っております。
　そうなったときに、一つお話があるんですけれども、これを誰がやっていくのかということだと思うんです。
　先ほど来説明をお聞きしていると、廃炉それから汚染水の処理には高度な技術を要するであろう、ただ、除染をするという部分については、難しくないとは言えません、しかし、廃炉それから汚染水に比べて専門知識を要さずできる、そういう事業だというふうに私は思っております。
　それを考えたときに、今、政府が全面的に対策をやっていくとおっしゃられているんですけれども、私は、やることとして、やはり、あの構内の除染というものこそ、政府が主導してやっていってもよいのではないかと思っているんです。専門技術を持っている人たち、東電の方々にはもっと廃炉それから汚染水という技術的にレベルの高い知識を必要とするような部分に集中していただき、除染については政府が主導してやっていくべきではないかと思っているんですけれども、大臣、その辺はどうお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　質問を必ずしも正確に理解できていないのかもしれないんですけれども、例えば、構内の敷地を除染するという話なのか、建屋そのものを除染するという話なのか、できるかどうかわかりませんけれども汚染水も含めて除染するという話なのか、どの部分をとられておっしゃっていらっしゃるのか。（木下委員「敷地をです」と呼ぶ）
　単に敷地だけを除染しても、私は、それで完全に防護マスクなし、タイベックなしで作業できる環境が整ったとは、少なくとも、科学的判断はまた専門家の方でありますけれども、言い切るというのは難しいのではないかなと思います。
○木下委員　まさしく、全体的に除染はしていかなければいけない。
　ただ、私がお話をさせていただきたいのは、要は、あの防護服を着なくても作業ができるエリアをどんどん広げていく必要があるでしょう、そうなったときにまず最初にやらなきゃいけないのは敷地、それから建屋も含めて段階的にやっていくことというのが重要なのではないか。今見ていると、その辺が少し後回しになっていて、そのために、いつまでたってもあの防護服を着て作業しなければいけない状況がある。これを早く対策することによって、これからミスであるとかエラーはなくなっていくのではないかというふうに思っているんです。
　その部分について、技術的にレベルの高い知識がなくてもやっていけることからどんどんと、これはまさしく東電任せにせず、国が主導してやっていっていただきたい、そういう思いでお話をさせていただきました。
　それについて、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　それぞれの作業員の方がどういうエリアで移動されるかということについて、詳細に私は把握しておりません。ただ、エリアを分けて、山側だけで作業している方がどれだけ多いかというと、そういう形では動いていらっしゃらないんじゃないか。
　同時に、では、放射線量を下げるといいましても、例えば一ミリにするのかとか何ミリにするのかとか、そこまで早急に下げ切れるのか、こういった問題も総合的に検討しながらやっていかなければいけないと思っておりまして、今の段階で、それをやりましょうと言えるほど簡単な問題ではないと思っております。
○木下委員　ぜひとも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　国が主導してやっていくといったところを少し私からお話しさせていただきましたが、大臣の以前の御答弁の中でも、ＡＬＰＳ以上の性能の多核種除去装置については国が事業としてやっていくというふうにおっしゃられていました。
　ここで、私が少し疑問に感じているところなんですけれども、国が事業としてやっていくということは、ＡＬＰＳ以上の性能の多核種除去装置、これは国の資産としてやっていくということを考えられているでしょうか。
○糟谷政府参考人　技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のあるものについて、財政措置を行うこととしたところでございます。
　具体的には、今御指摘になりました、より高性能な多核種除去設備、それから凍土方式の遮水壁、これらの設置に係る費用を国費で賄うこととし、予備費においてまずは補助金として二百六億円を措置したところでございます。
　補助金というのは、御案内のように、相当の反対給付を受けずに交付する給付金でありまして、その成果として取得した財産等について国の資産とする必要性はないということになっております。もちろん、この補助事業で得られた知見については、廃炉の技術としていろいろ人類の財産になっていくものだと考えておりますけれども、この事業において、凍土壁ですとか多核種除去装置自体が国の資産となるものではございません。