○矢田部理君　私は、ただいま議題となっております昭和六十年度総予算三案のうち、昭和六十年度一般会計予算及び昭和六十年度特別会計予算に対し、日本社会党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　昭和六十年度予算政府三案につきましては、既に衆議院の議決を経て送付されてきたものでありますが、参議院予算委員会における審議の中で、軍備優先、国民生活圧迫の予算の実態が一層明らかにされており、政府案の欠陥を是正することが必要となってまいりました。六十年度予算の課題は、二十一世紀を展望した福祉社会の建設と世界の軍縮に寄与するための施策を講じることでありますが、政府案はこれに逆行した内容となっているのであります。衆議院においては、我が党を初めとした野党共同の修正要求に対し、所得減税問題に関しては、実施に向けて今後さらに検討することで与野党の書記長、幹事長間の合意が成りましたが、防衛関係費のＧＮＰ一％枠問題では「守るため最善の努力をする」との与党責任者の約束にとどまり、国民の立場からするならば必ずしも十分とは言えませんでした。また、政府は従来より歳出削減を福祉と教育に集中し、経費を抑えることで財政再建を図る方針をとり続けてまいりましたが、新年度の予算案においては、国と地方の責任分担をあいまいにしたままに地方に対する補助金支出を一律に削減し、負担を地方自治体に転嫁しようとしているのであります。我が党が主張してきた「軍縮、国民生活安定、公平の社会経済改革」の予算に改めるためには、大幅な修正を必要といたしますが、この際、必要最小限度の緊急項目すなわち軍事費を抑え、軍縮元年予算を編成すること、制度改革に予算を先行させる財政運営をやめること、財政再建に寄与することの方針に立って予算修正を行うことといたした次第であります。
　したがって、本修正案の特色は、第一に、防衛関係費を前年度当初予算相当額にとどめ、軍縮予算への転換を図り、第二に、地方自治体向けの民生関係の高率補助金の一律削減を撤回し、第三に、特例公債の減額を図る等の修正を行うことであります。なお、減税については、与野党の書記長、幹事長会談の合意に対する政府の対応努力を見守ることといたします。
　以上の修正の結果、昭和六十年度一般会計予算の規模は、政府案を一千億円減額した五十二兆三千九百九十六億円となります。
　次に、修正案の具体的な内容について申し上げます。お手元に修正案が配付されておりますので、修正内容の中身について簡潔に御説明いたしたいと存じます。
　まず、歳入についてでございますが、特例公債の発行を一千億円減額し、財政再建を進めることといたしております。
　次に、歳出でございますが、第一に、防衛関係費を二千二十五億円減額いたします。防衛関係費を減額するに当たりましては、装備等現有勢力を凍結することを基本方針に置き、人件費、給与改善、糧食費等を除いて六十年度予算の新規増額分を認めないこととし、また、五十九年度までの国庫債務負担行為等の歳出化分は原則として繰り延べ、さらに、防衛本庁の六十年度新規国庫債務負担行為は一切認めず、防衛施設庁につきましてはいわゆる「思いやり経費」を重点的に減額することにいたしております。このような方針に基づき減額いたします主な項目を申し上げます。防衛本庁経費を百十億円減額いたします。この中には、油購入費を前年度予算額で凍結することによる九十八億円の減額のほか自衛隊員の募集にかかわる募集等旅費等の十一億円を含んでおります。
　武器車両等購入費九百九十三億円を減額いたします。このうち九百六十八億円は弾薬購入費の減額であり、武器購入費、車両購入費とがそれぞれ十一億円の減額となります。この措置によって、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、地対空誘導弾ホーク一個群等の購入を取りやめることとなります。なお、巨額な後年度負担をもたらすペトリオットの導入も中止いたします。
　航空機購入費を二百四十七億円減額いたします。このうち八億円が新規国庫債務負担行為に当たり、これを減額することによって、Ｆ１５戦闘機、Ｃ１３０Ｈ輸送機、Ｔ２高等練習機等の購入を中止することといたしております。また、五十九年度国庫債務負担行為の歳出化を繰り延べて二百二十九億円減額しております。
　艦船建造費を八十二億円減額いたします。このうち七十九億円を五十九年度国庫債務負担行為の歳出化の繰り延べによって減額しております。
　また、五十九年度継続費の年割額を変更することによって、昭和五十九年度潜水艦建造費の六十八億円、昭和五十九年度甲型警備艦建造費百億円をそれぞれ減額いたします。
　さらに、研究開発費を百十六億円減額いたします。試作品費十八億円の新規国庫債務負担行為分とその他の研究開発費九十八億円の減額を含んでおります。
　防衛施設庁関係では、いわゆる「思いやり経費」と言われております在日米軍への提供施設等の整備費を二百四十八億円減額いたします。
　なお、昭和六十年度から新規に計上しております継続費及び国庫債務負担行為に係る部分については原則として削除いたしております。
　第二に、地方交付税交付金を一千億円減額いたします。これは、政府案において講じられております地方自治体への高率補助金の一律削減措置に対する見返り措置としての交付金の特例増額措置を取りやめるものであり、経常経費系統の補助金の削減を中止することと平仄を合わせるための措置であります。
　第三に、国債費を十二億九千万円減額いたしますが、これは特例公債の発行額を一千億円減額することに伴う利払い費等の減額措置であります。
　第四に、予備費を六百億円減額いたします。この減額により、予備費は二千九百億円となりますが、ここ二、三年の使用実績から見て十分余裕のある金額であります。
　以上のような歳出の減額三千六百三十八億円から歳入の減額一千億円を差し引くことで生み出した財源によって、地方自治体に対する高率補助金の一律削減のうち、経常経費系統の補助金の一律削減を中止するための予算措置を講じております。なお、投資的経費系統の補助金の削減については、事業及び起債等自治体に選択の余地があることにかんがみ予算修正を行わないことにいたしております。
　予算増額の内容について申し上げます。
　第一は、厚生省所管の十二項目に及ぶ経費を二千五百五十二億円増額いたします。このうち一千三百九億円は生活保護費の増額であります。政府案では、現行の国庫負担率十分の八を十分の七に引き下げることによって一千五百九億円の国庫支出額を節減する一方で、地方負担の激変緩和措置として、臨時財政調整補助金二百億円を計上いたしておりますが、財政力の弱く、生活保護費支出の多い地方自治体にとっての負担は大きく、それは受給者の制限にならざるを得ないのであり、弱者切り捨ての政策への転換となりかねないのであります。財政優先による生存権侵害は許されないのであります。このほか児童保護費六百六十八億円、老人福祉費三百二十一億円、精神衛生費七十三億円、身体障害者保護費七十一億円、特別児童扶養手当等給付諸費五十四億円、結核医療費四十三億円等々を削ろうとするのが政府案でありますが、これは財政赤字のツケを地方自治体からさらに子供、年寄り、病人に押しつけるもので、到底認めるわけにはまいらないのであります。
　第二は、文部省所管の学校教育振興費を一億二千九百万円増額いたします。要保護児童生徒、僻地児童生徒援助費等の引き下げは教育環境の地域間格差を拡大する結果を招くおそれがあり、行うべきではないのであります。
　第三は、環境庁所管の自然公園等管理費二百万円、自然公園施設整備費百五十万円を増額し、現行の国庫補助率八〇％、五五％を維持することとしております。
　第四は、国土庁所管の国土調査費九億三千三百万円、小笠原諸島振興事業費一億七千三百万円をそれぞれ増額いたします。特に、小笠原諸島振興事業費の補助金には十割補助も含まれておりますことはそれだけ国の助成を必要としていることでありますので、現行補助率を確保すべきであると考えるものであります。
　第五は、外務省所管の経済協力費を八千万円増額いたします。海外技術協力を推進することは我が国の国際的責任でもあり、国の協力体制を後退させるべきではありません。
　第六は、農林水産省所管の林業振興費等五項目の経費五億六千万円、通商産業省の七十二万円、運輸省関係で一億五千万円、労働省所管の失業対策事業費等三項目の経費六十一億円、自治省の消防施設整備費補助三億九千万円をそれぞれ増額いたします。これらの予算の増額は一律削減という方式による弊害をなくすための最小限の対策と考えるものであります。
　次に、特別会計予算の修正は、一般会計の修正に関連して、交付税及び譲与税配付金持別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入と歳出をそれぞれ一千億円減額するとともに、国債整理基金特別会計についても歳入と歳出をそれぞれ十二億九千万円減額いたしております。
　以上、修正案の概略を申し上げましたが、修正案の内容とその意図するところは、我が国の将来に思いをいたし、平和と思いやりのある社会を建設するために必要不可欠の修正を行ったものであります。これらの点を考慮いただき、全会一致で御賛成くださるよう強く要望し、提案の趣旨説明といたします。