Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田川国務大臣　今後の空港建設に当たりましては、地方自治体に過大な負担がかからないように、私の方からも積極的に空港の建設に連絡をしながらやっていきたいと思っております。
○井上（一）分科員　それから私は、どうしてもこれは指摘しておかなければいけない。今いろいろな問題がある児童扶養手当の問題でございますが、先ほどから国、地方団体との協力協調関係、あるいはそれぞれの機能分担の完全な消化をしていくというのでしょうか、役割を果たしていく、こういうことも指摘をしてきたわけなんです。これは私は、五十六年八月四日の委員会においても、国がみずからの負担の軽減を図るために地方団体へその負担を転嫁するのは、いわゆる国と地方との財政秩序に悪影響を及ぼす、そういうことをしてはだめですよ、地方自治の本旨にも反する措置でありますよというようなことを指摘しているわけなんですね。常々僕はそれを指摘してきた。きょうもそういうことを指摘して、一例として都道府県道区画整理事業を今申し上げたわけですけれども、そのときにも自治省は、本当に私の指摘したとおりだ、簡単に負担割合を変えるようなことは考えておりません、こういうことを答えているわけです。
　五十八年七月七日、このときに私は、具体的に、大蔵省が五十九年度予算で児童扶養手当の二割負担を、一つの気球を上げたわけですね。そのときに児童扶養手当については私は一番最初に国会で取り上げて、とりわけ地方自治の立場からこれを指摘したわけです。ここで私がとうとうと申し上げる必要はないわけですね、お答えもなさっているわけなんです。
　少し思い出してもらうためにも、私は、国の利害に関係のある事務を行うための経費として地方自治体は負担する義務を負わないことが地方財政法第十条の四で明確に規定されている。こういうこと。さらには自治省の見解を尋ねる私の質問の中で、基本的な理念としては変わりはないでしょうねと念を押しているわけなんです、念のために聞いておきたいと。国がみずからの負担を軽減するため、その負担分を地方へ転嫁するのは国と地方団体との財政秩序に悪影響を及ぼす、地方自治の本旨にも反する措置だ。そうしたら今度はあなたの方が答えていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、そのとおり読みます。
　　現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。
　　なお、この問題とも関連いたしまして、児童福祉行政全体につきまして、云々と、諮問機関ですね、その中での児童問題懇談会というものが設けられて、議論を見守りながら対応していきたいと思います。
　　いずれにしても、基本的には、現行制度の実態が変わらないままに単に財政上の理由その他で地方に負担を求めるということは、私どもとしては賛成いたしかねるという考えには変わりはございません。
明確にお答えになっていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、議事録を読ませてもらいました。
　私は、これは自治省の見解として今日も変わりはないだろうと思うのです。政府全般の問題として、これは自治省が負けたと言うのですか。まず、この答弁に変わりはない、これをひとつ簡単で結構です。変わったなら変わった、一年もせぬ間に変わったということなら変わった理由を聞いてから——私は変わっていないと思うのですが、その点を。
○石原政府委員　ただいま先生の引用された答弁は、私の答弁でございまして、その考え方の基本というものは今も変わっておりません。
○井上（一）分科員　大臣、私はここに問題があると思うのです。自治省としては変わっていない。ところが、国全体が財政の負担——その財政を改革したい、再建ではない改革だと中曽根さんはおっしゃっているわけなんです。改革は制度をそれ自体まで実体まで変えてしまうのかどうか。あの方は再建でなく改革だとおっしゃった。それならこういう制度自体までも改めていこうとするのか。それに対して田川大臣は、やはりそうではないのだ、これは理念として基本的には残さなければいかぬ問題だ、だから一、二年辛抱だということでまあまあ渋々同調したのだということなら私はわかる。それも一つの方法だ。しかし、こんなことですべての制度が組みかえられていき、それこそ改革されていくと、地方自治の本旨というものは失われていく、自治省の役割というものはなくなってしまいますよ。このことなんです。大臣、いかがですか。
○田川国務大臣　こういう問題で制度が改革されたというふうには私は見ておりませんで、今度の児童扶養手当の問題は、児童扶養手当の性格が、従来の年金に準じた性格から福祉政策に変わってきたというような面が非常に出てきているというふうに私は見ているのでありまして、児童扶養手当の性格が福祉政策に準じたような政策になってきた、従来の年金的な政策とはかなり変わってきた。国全体から見れば児童扶養手当というものを見直していかなければならないという考え方がかなり出てきている。そういう面から国全体として、やはり国と地方との関係において地方も協力をしていかなければならない。ただし、この地方の負担部分についてはできるだけ地方に実際的に負担がかからないように努力をしていく必要があるというようなことで、今回は大蔵との話し合いをつけた、これが実態でございます。
○井上（一）分科員　大臣、時間がありませんから、ここで深く論じようとは思いません。制度自身は実態として現行制度の実体と変わりはないのだということなんです。大臣は福祉云々と言われるけれども、十年前の福祉と今の福祉というものは、概念も変わってきたのです。ちょっと参考に、昔は福祉と言えば思いやりという、何かそういう発想につながったけれども、福祉福祉と言うけれども、今はもう当たり前のこと、当然なことです。それを間違って福祉だと言う人もおるわけです。これは福祉の乱用なんです。言葉の遊びなんです。だから、こんなことを大臣と論議しませんが、ごく当たり前のことを私はやはり当たり前に取り組んでほしい。だから、優秀なスタッフもいらっしゃることだし、これは十分省内で議論をなさって、入り込んでしまったけれどもまだこれから手直しがきくのですから、どうぞひとつ大臣の御勇断で、地方自治本旨を踏まえた中で今後の地方自治行政に取り組んでほしい、こういうふうに思います。
　それから、ちょっとこれは大臣、あしたにでもお尋ねをしようと思っていたのですが、せっかくでございますから警察関係の問題に入るわけであります。御承知のようにフィリピンでアキノ氏が、いわゆる暗殺というのですか、銃弾に倒れたわけです。それの真相究明のために、アグラバ委員長を中心に日本に来られたわけですが、声紋鑑定ですね。これは外務省の分野で私は聞きますが、そのときのいわゆるフィリピン政府から日本政府への口上書というものが、これはどこへ行ったのか今のところわからぬわけで、これは自治大臣は警察も全部所管をされておるので、どこへ行ったのか、あるいはこのことについて何か大臣は報告を受けられたのか、全くもって報告を受けていないのか、このことだけを聞いて、もう時間がありませんから質問を終えておきたいと思います。
○田川国務大臣　アキノ氏の暗殺調査問題については、石原議員からも再三、証人の問題でお話を受けまして、私からも警察当局にできるだけ便宜を計らうようにという指示はしておきました。声紋の鑑定は調査団がフィリピンに帰りましてもできるわけでございまして、外務省からの外交ルートを通じての口上書があればできるわけでありまして、警察としてはできるだけ声紋の鑑定に外交上の手続さえできれば応ずるように、そういうことになっているはずでございます。その後、帰りましてからの連絡は、まだ受けておりません。
○井上（一）分科員　ちょっと私の質問、口上書が在日フィリピン大使を通して外務省の方に出たのか、あるいは警察はそういうことを報告を受けたのか、全くこのことについては何ら報告を受けていないのか、このことなんですが。
○田川国務大臣　まだ警察当局から私はそういうことを受けておりません。
○井上（一）分科員　終わります、
○石原主査　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、自治省にお伺いをするわけでございますが、これは必ずしも自治省だけの問題ではなくて、各省庁にまたがる問題でございますが、会計年度末の三月になりますと、全国の日本の土地というのが道路工事の列島と化すわけでございまして、この問題はもう二十何年前から言われておるわけでございまして、何とかならないのか。子供までが三月になると道路が掘り返されておると言う、こういう問題があるわけであります。ですから、これは私、市町村の市長なり町長ともよくお話をした立場からの発言でございますから、道路の話なら建設省に聞いてくれというような答弁になるかもわかりませんが、そうではなくて、やはり窓口としての意味で自治大臣にお伺いをしたいわけでございます。
　例えば、ことし一月の建設統計月報というのを見ますと、昨年の実績では、十月、道路工事の受注高は四百七十二億でございます。ところが、これが三月ということになりますと千四百二十八億、こういう数字になるわけでございます。これは昨年の実績でございます。三月の道路工事の受注というのは年間でもトップになるわけでございまして、パーセントでいきましても一八％、年間の最高の一八％が三月に集中をするわけでございます。
　これは昭和三十七年の閣議の了解事項の中でも、舗装工事終了後、セメント道路を掘り返す場合には五年間だめだ。あるいはアスファルト道路は三年間、舗装工事終了後掘り返しは禁止をするという通達があるわけでございますが、それにもかかわらず現実には道路工事が集中をするという問題がございます。ひとつその点について自治省としての御見解はいかがなものか、お伺いをしたいと思います。
○田井政府委員　都道府県につきましては、私ども公共事業等の発注状況を定例的に調査いたしておりますので、道路も含めて全体では、この数年間三月の契約発注金額は全体事業費の大体六％前後ぐらいになっております。したがいまして、都道府県の公共事業費全体として見れば、必ずしも三月に集中しているという形にはなっておりません。
　ただ、市町村につきましては私どもが直接調査いたしておりませんので、数字的にお答えできなくて申しわけございませんが、市町村の場合は、一般的にきめ細かい事業がどうしても年度後半の方にずれ込んでくる、その結果、金額的にも件数においてもかなりのものが年度後半に集中するという実情はあろうかと思っております。
○草川分科員　市民の立場からいいますと、道路に国なり県なり市町村という、一々印がついておるわけではないものですから、これはもうお巡りさんに聞いても、三月は大変だ、あるいは下請の方とお話をしても、もう少し年度間に工事というものが平準化されないのか、これは率直な声でございますね。今公共投資の立場から、自治省の答弁ではそういうお話でございますが、市町村を含めた私の建設統計月報からは、明らかに集中をしておるわけです。
　市町村の立場になりますと、ひどい場合は二月議会で事業が議会にかかるわけです。三月エンドに完工しなければいかぬわけでありますね。三月末までに、特にことしのように雪の多いときになりますと、コンクリートの養生期間というのですか、型板を外すのを、三月末までに工事を完了しなければなりませんから、中途半端とは言いませんけれども、型板を外して次の工事を追っていくというような事情もあるわけであります。
　これは、内示という一つの手順があり、認可申請あるいは同時に交付申請、そしてさらにそれが県あるいは市町村におりてまいりまして、それから単価が決まります。例えば道路工事の場合だと、用地買収にかかる。用地買収にかかるとなかなか売り主についてはトラブルがあるわけでありますし、納得をしても移転をしなければいけない。移転補償をする。あるいは山間僻地ということになりますと、移転補償の期間の砂防解除の問題だとか、さまざまな手続がある。結局三月末には工事が完了しないということになってまいりますと、その予算が不用額ということになるわけでありますから、不用額にしますと次の補助金がおりないというので、今度は県の段階でやりくりをするわけです。やりくりをする手っ取り早い方法としては、比較的工事のしやすい道路を掘り返して予算を使ってしまおうということで、繰り返し道路の工事が行われていくということになる。
　だから、地域住民にしてみると、一番早く道路を拡幅していただきたいとかやっていただきたいという工事がなかなかうまく着工できずに、どうでもいいとは申し上げませんけれども、比較的やりやすいところの工事の掘り返しということに予算が使われていく。こういう現場の実情というものを、これは臨調も一部指摘をいたしておりますけれども、本質的な行政改革というのはこういうわかりやすいところから手をつけることが大切ではなかろうか。
　ですから、大きく言うならば、予算制度の合理的な運営ということも必要だと思うのです。だから、町村の方々なんかとお話をしていますと、国の年度会計と町村の年度会計をずらしてくれ、極端なことを言うならば、国は一月から十二月にしてもらって、町村は四月から三月末に、ダブル予算制度でもとってもらわない限り遅々として進まない。あるいは先行投資というのですか、いろいろなやり方で先行投資をするとか、あるいは繰越会計ということが柔軟な形で適応できるような予算執行ということを考えていきませんと、相変わらず三月年度末の列島工事というのが集中をするのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○田井政府委員　確かにお尋ねのような実態が各地にあろうかと思っております。ただ、それが補助事業を所管する各省の内示でありますとかあるいは交付決定といったものが非常にずれ込んでいるために起こるということばかりではなくて、そういった面の手続は、私どもの方からも関係各省に対しては極力促進していただくようにお願いしておりますし、また基本的にはそういった姿勢で各省も取り組んでいただいておりますが、交付決定がございましても、お尋ねの中にありましたような用地問題というものは、実は現場では大変な問題でございまして、私どもも地方で実情を幾つか承知しておりますが、関係市町村長の努力にもかかわらず用地問題がなかなか解決しないために、やむを得ず事業を振りかえていくとか、あるいは予想しておったよりはるかに着工の時期がずれ込んでいくとかいった実態があろうと思いますので、こういったものについての対策を十分考えていかなければならないかと思っております。
○草川分科員　これは大臣に要望ですけれども、昔、河野さんですか、道路をもっと急いでやれとか、非常に緊急命令のような形での強烈なリーダーシップがないと、行政のさまざまな問題というのは解決しない点が多いわけであります。それで、例えばわずかな変更の場合はもう地元の市に任せて、完了実績の報告書なんかはもう地元に任せますとか、一々口うるさく変更申請なんかしなくてもいいような柔軟な対応を立てるということを強烈なリーダーシップでやりませんと、国民というのは目の前で見ておるこういう非合理的なことでうんざりしておるわけであります。私どもも民間企業で働いてきた立場からいいますと、行政に対する不満というのは非常に強いものがあります。ひとつ思い切って何らかの強烈なリーダーシップを、この年度末工事の平準化ということで大臣としての手腕を発揮していただきたいと思うのですが、この点について大臣の御見解を賜りたいと思います。
○田川国務大臣　草川さんのおっしゃった年度末工事の問題は、私なども前から、本当にこんなことでいいのだろうかということをよく体験していることでありまして、よく実情を調べてなるべくこういうことを直していかなければならぬ。これを直していくには一体どういうふうにしてやったらいいかというのは、今事務当局からお話があったようにいろいろな問題があると思うのです。そういう問題を調べて、こういうことを少しでも改革していくのが行政改革の趣旨であると思っております。そういう意味で、できるだけ実情を調べつつ改革を進めてまいりたい、このように思っております。
○草川分科員　私は、大臣としては知事さんなんかとのお話の機会が多いと思うのですが、実は市町村が一番困っているのです。そういう現場の方々の声をつかむようにぜひ頑張っていただきたいとお願いをするわけであります。
　そこで、今度は地元の話になりまして、国鉄関係の方あるいは労働省関係の方にお伺いをしたいと思うのでございます。
　愛知県の交通網の問題で、名古屋の駅の地区に一点集中のパターンになっておりまして、駅地区の混雑を緩和しなければいけないということが出ております。実は、名古屋市の真ん中に金山駅というのがあるのでございますけれども、これを市内の交通の新しい拠点として、国鉄の東海道本線あるいは中央本線及び名鉄本線と名古屋市の地下鉄との相互の乗りかえの利便を高めることによって都市交通の改善を図りたいという要望が地元からあるわけでございまして、実はこれは昭和二十一年に、金山総合駅構想というのがございます。これは、鉄道復興計画委員会というのがありまして、交通の結節点の整備を提起をしておるわけでございます。その後、昭和五十二年になりまして、国土庁の大都市圏整備局が交通結節点の整備に関する調査をやっておりますし、地元の名古屋市の方もいろいろな積極的な計画が出ておるわけでございますが、これがなかなかうまくいっておりません。
　そこで、きょうはとりあえず国鉄の方から、今の問題点は何か、事業化への問題点等について意見があればお示しを願いたい、こう思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃられましたとおり、地下鉄の金山駅と国鉄及び名古屋鉄道の駅を一体といたしまして総合駅化する計画につきましては、かねてより名古屋市が中心になられまして関係箇所において検討が重ねられております。何分にも数十億円という多額の工事費がかかりまして、また、各鉄道事業者の経営に与えます影響も大きいなど検討、調整を要する事項が数多くありまして、検討に日時を要しております。
　この総合駅の計画は、交通結節点を設けて都市交通網を整備し、副都心を発展させるという観点から、非常に望ましい計画であると考えられ、また、地元の皆様方から強く要望されておりますことは十分承知しておりますので、現在の国鉄の財政事情に配慮しつつ、国鉄線の経営収支に与える影響を十分検討した上で、引き続き関係箇所と計画の調整を進めてまいりたいと考えております。
○草川分科員　今おっしゃるとおり、国鉄の今の財政事情等の問題がございますから、当然のことながら、この総合駅建設構想に伴う費用負担あるいは総合駅の管理方式というのが話題になってくるわけでございます。仮に、国鉄の負担当分を地方公共団体がどの程度負担するかわかりませんけれども、当然のことながら地方財政再建促進特別措置法というのがあるわけでございまして、これは国なり公団に対する寄附金の禁止ということになっておるわけでございます。
　そうはいいましても、地元民の問題点を解決するには、ある程度の何らかの構想というものが出てこなければいかぬわけでございますが、自治省として、もし必要とする承認を求められた場合には、どういう態度をとられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○石原政府委員　私ども、御指摘のように、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定によりまして、原則としては地方公共団体が国鉄に対して寄附をすることは禁じられております。ただし、一定の要件を満たす場合に、あらかじめ自治大臣の承認を得ることを条件として寄附が認められているわけであります。これまでもこういったケースで寄附の承認をしたケースがありますけれども、その一般的な考え方としましては、国鉄の都合でおやりになる分は国鉄で負担していただく、地元の都合で国鉄の一般的な基準を超えて施設をしていただくという場合には、その内容をよく検討しまして、かつ寄附をしようとする公共団体の財政状況も全体総合的に検討して適正な範囲で寄附を承認する、こういう考え方に立っております。要は、国鉄本来の業務というか、本来の責任分担に属するのか、地方公共団体の都合で国鉄の基準を上回って施設を求めるのか、その辺の判定がポイントになろうかと思います。
○草川分科員　自由通路分だとかいろいろな点については、地域的な問題等も含めまして地元も非常に便利になるところがあるわけでございますから、いろいろな要望があると思うのでございますけれども、もう一回国鉄にお伺いをしますが、国鉄としては総合駅になる場合の用地については特に新しく求めるというような必要があるのかないのか、現在のままでも十分対応ができるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
　それからもう一つ、私鉄でございますからきょうはお呼びするというわけにいきませんでしたが、当然国鉄としては名鉄とのいろいろなお話がされておると思うのですが、この点について名鉄側の考え方なり、国鉄としてつかむ点があれば御報告願いたい、こう思います。
○林説明員　用地の問題でございますが、現在国鉄が所有しておる用地の範囲内で鉄道本来の施設はできるわけでございますが、御承知のとおり、駅前広場を中心といたしまして鉄道線路と駅前広場との間に市で御所有になっておられる土地がありまして、この場所でもって駅ビル等の計画があるというようにお伺いしております。それらの土地につきましては国鉄の所有ではございませんので、今後市と調整をさせていただきたいと考えております。
　名古屋鉄道との関係につきましては、私ちょっと詳しく存じ上げておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○草川分科員　これは関係省庁なり国鉄も含めて、地元の非常に強い要望等があるわけでございますから、この総合駅構想についての促進方をぜひお願いをしたいというように思います。
　時間がございませんのでもう一つ、武豊線というのがあるわけでございますが、これの電化工事の要望というのが出ております。これは知多半島を通るわけでございますけれども、名古屋市の通勤圏として武豊線の利用というのが非常に大きくなってまいりまして、輸送量として毎年一〇％程度の伸び率が記録されておるわけでございまして、特に名古屋の都市圏の鉄道整備構想としては緊急を要するものである、電化工事はそのための大きな柱である、しかも投資額が九ないし十億程度で沿線人口の推移に十分賄っていきたいというような計画もあるわけでございますけれども、武豊線の電化工事の計画について国鉄の御意向を賜りたい、こういうように思います。
○小柳説明員　武豊線の電化につきましてお答えをさせていただきます。
　私ども、先生おっしゃいましたように、武豊線につきましては、名古屋を中心といたしました中京圏のベッドタウンとして非常に線区の重要性を認識いたしております。電化につきましては、現在、現地の名古屋鉄道管理局と私ども本社の方とで使い方を勉強いたしておりますが、そのやり方につきまして、御存じかと思いますが、国鉄の非常に厳しい財政状況がございますので、いろいろな周囲の条件から新しい電化工事についての着工というのが非常に困難な情勢にあることは事実でございます。したがいまして、今後この線区をいかに生かしていくか、またそのためにはお客様の需要がどの程度見込めるか、その辺などを踏まえて計画の実施について勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。
○草川分科員　ここが民間と国鉄の違いだと思うのですが、毎年一〇％ずつ利用客がふえていくのですけれども、今の程度の利用便数だとほかの交通機関に移っていくわけですよ。特に愛知県というのは自動車が多いのでございますけれども、そのために交通事故も多く、道路が非常に渋滞をするという悩みがあるわけです。もう少し知恵を出して、確かに国鉄は今「設備投資は、安全確保のための投資を除き原則として停止する。」とか、閣議決定でもかなり「緊急度の高いものを除き」という決定があるわけです。しかし、国鉄の中には職員が今過員というのですか、余っているわけでしょう。特に私、電気関係の職員の方は手持ちぶさたとは言いませんけれども、やる気十分ならば、いろいろな知恵を出せば、力なり十億程度の金はひねり出すことができると思うのですよ。
　それで思い切ってやってみる、そのことによって輸送力が飛躍的に倍加すれば、地元の方々も随分楽になると思いますし、お客が逃げないわけです。今のまま、できませんできませんといって、片一つ方は余剰人員もありながら手持ちぶさたで腕をさすっておる、決断がないためにお客さんはどんどん減るとかよそへ逃げる、また赤字がふえる、こういう悪循環になります。そこら辺で私は、この武豊線は沿線の市町村も非常に強い協力の意思があるわけですから、新しいパターンを一遍打ち出していただきたいと思うのです。そういうのが武豊線の電化工事を中心に国鉄の飛躍的な前進になると思うのですが、これは素人の議論になりますか、どうでしょう。
○小柳説明員　大変貴重な御提言をいただきまして、実は先生のおっしゃることまことにごもっともでございまして、私どももその一点を軸といたしまして、従来の展開から新しい展開を模索していきたいと思います。ただいまの御提言については私どもの方も真摯に勉強していきまして、前向きの姿勢で取り組んでいきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○草川分科員　ぜひ前向きに取り組んでいただいたら、これは電化になれば、十億の投資で黒字になることは間違いがない路線ですから、ひとつ新しいパターンとして取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　最後になりますが、今度は労働省にお伺いをいたします。
　実はこの五十九年度の予算で技能開発センターの調査費がついておるわけでございますけれども、これはかねがね愛知県が重点的に要望いたしておりました雇用促進事業団の愛知総合職業訓練校の移転というものを中心に、中央または関西にございますところの技能開発センターと同規模のものをつくりたいということがあるわけでございますし、これも従来の旋盤工だとか溶接工の技能開発という意味ではなくて、今日的な技術革新の進展に応ずる新しい職業訓練なり技能評価制度、こういうものができるようにと我々もかなり以前から要望しておるわけでございますが、どんなような形で今後進むのか、お伺いしたいと思います。
○石川説明員　お答えします。
　雇用促進事業団の設置する総合高等職業訓練校につきましては、御案内のように、五十三年の職業訓練法の一部改正によりまして、高卒者を対象とした高度技能者の養成を目的とする職業訓練短期大学校と、在職労働者に対する向上訓練及び離転職者に対する能力再開発訓練を行います技能開発センターのいずれかに転換することに相なっておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の愛知総合高等職業訓練校につきましては、御案内のとおり京浜地区、近畿地区と並んで我が国の重要な経済圏であります中京地区の中心部に設置されておるわけでございます。同地区は、企業数、労働者数ともに極めて多いところでございまして、特に在職労働者の向上訓練のニーズの強い地区でございます。そういうことから、愛知総合高等職業訓練校につきましては技能開発センターへ転換させたい、このように考えておるところでございます。
　なお、現有施設は非常に老朽化しておりますし、用地も狭隘な状況にありますので、移転、新築が必要かと考えておるところでございます。そこで、新しく技能開発センターを設置するに当たりましては、近県の技能開発センターでは実施の困難な訓練内容のコースを設定するなど広域的な機能を持たせるとともに、御指摘のございました技術革新に対応するために、在職労働者がＭＥ等の高度の知識、技能を習得することができるような多様なプログラムも準備していきたいと考えておるわけでございます。
　なお、施設の規模についてでございますが、現在御審議いただいておる五十九年度の予算の中で調査費が計上されておるわけでございますが、その調査費で今後調査検討してまいることになるわけでございますが、現在の愛知総合高等職業訓練校が他の総合高等職業訓練に比較いたしまして比較的大きな規模の高等職業訓練校に相なっておりますので、他の総合高等職業訓練校から転換いたしております技能開発センターよりは、地域のニーズ等も考えますと比較的大きな規模に相なるのではなかろうか、このように考えておるところでございますが、今後の調査結果を見て決定していきたい、かように考えておるところでございます。
○草川分科員　時間がございませんのでこれで終わりますが、今かなり大きな規模だという御答弁がございましたが、わかりやすく言うと短大クラスの専門訓練、例えば期間二年だとかそんなのが設置をされるのかどうか、そこだけお伺いをして終わりたいと思います。
○石川説明員　規模につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、技能開発センターになりますと比較的短期間なものから長期間なもの、いろいろと労働者のニーズによっての訓練、多種多様な訓練をしてまいりますので、そういう観点から、中京地区は在職労働者が非常に多いということも考え合わせますと、他のセンターよりも比較的大きな規模に相なるのではなかろうかと考えておるところでございます。
○石原主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、大原亨君。
○大原分科員　限られた時間ですから、順次質問いたします。
　国民健康保険税、国民健康保険料、それから国民年金保険料、これらは自治体が窓口で徴収をしておるわけであります。このうち、国民健康保険の場合ですと、国民健康保険税という税の形で取っておるのが約九割、国民健康保険料という形式で取っておるのが一〇％、この二つがあるということもちょっと問題でありますが、しかし、国民健康保険については市町村の事務でございますから、保険者は市町村ですから、国が統一的な基準を設けて、その費用を保険料があるいは保険税として負担する。収入を得る。それと一緒に総医療費に対しましては四〇％プラス五％の交付金を出す。今度は健康保険の大改革をいたしまして三八・五％になる。そういう面におきましては国庫負担とも関係があるわけです。厚生省とも関係がある。非常に入り組んでおるわけであります。
　そしてもう一つは、国民年金について言うと、国民年金は市町村が団体委任の事務で保険料の徴収をやり、そして年金の給付を行っておる、こういうふうになっておると思います。
　そこで私の第一の問題提起は、行政改革に関係するのですが、国民健康保険の保険料、保険税を取る対象と国民年金の保険料を取る対象は大多数が一致しておるわけですから、例えばその徴収事務等を一元的にやることはできないか。これは、制度を維持する上において、保険料、保険税等の三つの場合を今挙げておりますが、落ちこぼれがあるわけです。国民年金も掛金を掛けていないと給付につながらぬわけです。年金権を失うわけです、免除の制度もありますけれども。そういうことについて、徴収の事務を一元的にやって、原簿も一元的にやる方がいいのではないか。そういう方針で自治省はやっていないのではないか、厚生省もやっていないのではないか、縦割りではないか、こういう問題を一つ持つわけですが、これについて自治省と厚生省からそれぞれ御答弁いただきます。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、国保と国年といいますのは確かに徴収事務としては市町村が担当するという管轄にはなっておるわけでございますけれども、医療保険と年金保険というのは基本的に性格が異なりますし、あとは、例えば保険者が片や市町村であるのに対して国年は国だということとか、それから対象範囲につきましても、ほとんどオーバーラップしているという先生の御指摘でございますけれども、年金について申し上げますれば年齢的なある幅がございますし、片や国保は年齢的な制限はないというふうなこと、それから、現在の国年は加入につきましてそれなりの任意性があるわけでございますけれども国保はそれがないとか。それから国保税料につきましては、御存じのとおり市町村によりまして医療費等に応じましてそれなりに率が違ったりあるいは構成内容が異なったりしているわけでございますけれども、年金の方は全国一本ということでございます。国保は、そういう形で市町村ごとに基本的に違ってくるということだとか、いろいろ問題がございます。形式的には市町村が取り扱っている徴収事務ではございますけれども、本来的にこれを一元的に処理をするというのは性格の相違等もございましてかなり難しいのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○大原分科員　国民健康保険と国民年金を比較しますと、国民年金は原則として二十歳から六十歳までですから、上と下が国民健康保険とは差があるわけですね。それは差があるのです。そしてまた、今あなたが言ったように任意加入の問題が国民年金にはあって、妻は任意加入で約七〇％加入しておって、三割は加入してない。しかし、言うなれば夫の月給から妻の国民年金の保険料を拠出させるという制度はみんなあるわけですから、そうすると二十歳と六十歳との間については、国民健康保険との間は「自営業者等」という国民年金の第一号被保険者ですが、それとダブっているわけです。将来国民年金も、これは国会で議論するのですが、基礎年金の一階だけでなしに二階をつくれという意見が非常に多いわけですよ。所得割をつくれということになるわけです。
　国民健康保険料、保険税は均等割とか資産割とか所得割とか世帯割とかいうふうに分けておるわけです。分けて、それぞれ一定の基準で自治体が取っているわけですが、しかしそういうふうに取っているということと一緒に、取っている対象者と、あなたは国民年金の対象ですから国民年金の保険料はこうですよと、こういう対象者は生きているわけですから名簿を一致させてつくって、そしてやれば国民年金の保険料の徴収率も上がってくるのじゃないか。将来はそういうふうに変えた方がいいのじゃないか。そうしないと、大都会を中心にいたしまして国民年金の落ちこぼれがどんどんふえておるわけですから。それで今度は基礎年金の構想を出したわけですから。言うなれば、一つは国民年金の財政が行き詰まったから出したわけです。
　それで、妻は三百万を強制加入しました。これは別に取っちゃう。ですから国民健康保険の保険料を納める人は、基準は違うけれども、二十歳から六十歳については国民年金の保険料を払う人と一致するわけですから、その原簿をもとにして、両方、医療と年金の保険料を追跡すれば、そうすれば保険料を出す方も、自分の出す保険料の問題について事務的にも省けるし、問題意識も持つことができる、そういうこと。
　年金制度については基本的に改めなければならぬと思うけれども、しかしそういうことから考えてみて、私はそういう行政の窓口は一本にした方がいいのじゃないか。国保は国の委任事務であり、国民健康保険は市町村が保険者であるということはありますが、しかし税法や国の法律で一元的にやっているわけですから、そういうことは私は問題として自治省においても検討すべきではないか、あるいは行政管理庁も検討すべきではないか。厚生省だけに任じておくということで、末端がばらばらになって、そして問題が大きくなるということはいけないのではないか、こういうことでありますが、いかがですか。
○関根政府委員　国民年金と国保の料金徴収というのは、制度的に分かれているわけでございまして、先ほど厚生省から答弁のありましたように、名簿の整理等については、もとの住民が同じ者であるわけですから、当然そこでは両方の調整といいますか照合等の事務は行われているものというふうに考えているわけですけれども、制度そのものが違うというようなこともございまして、それを全く一本の名簿なり何なりで整備していくということは、実際問題としてなかなか難しいのではないかという感じがするわけでございます。
　私どもの方が所管しております国民健康保険税につきましては、料と二本立てになっているというちょっと見るとややこしい制度になっているわけでございますけれども、これは経緯がございまして、最初は多分、料で一本でやっていたものが、なかなか徴収率が上がらない、徴収に困難を来すというような理由がございまして、昭和二十六年に税としても取れるように税制として仕組んだ、こういう経緯を持っているわけでございます。そして、この税としての維持につきましては、関係地方団体からの要望といいますか、税として残してくれという意向も非常に強いわけでございますので、これはそう簡単にやめてしまうというわけにもいかぬというようなことでございます。
　しかし、こういう問題につきましては、先生の御指摘いただきました問題点を含めながら、私どもとしては厚生省とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
○大原分科員　国民健康保険は税として取っておるのが九割でしょう。それから保険料として取っているのは一割でしょう。どの方へ一本にするのですか。
○関根政府委員　今の時点でどちらへ一本にするということを申し上げることは難しいだろうと思います。
　そもそも制度として二本立てであるわけでございまして、必ずしもそれを一本にした方がいいんだという結論が出ているわけではないわけでございます。そういった問題全体として、一本化するのかしないのかということまで含めて今後検討事項であろうと思います。
○大原分科員　行政管理庁、市町村が保険者ですが、国民健康保険の収支の対象になる医療費、それについては国庫負担が出ているのですが、そういう点について監査したことがありますか。保険料の徴収率と保険税の徴収率、違うわけですよ。
○陶山説明員　御説明いたします。
　先生御指摘のような問題につきましては、当面、調査の対象に予定している状況にはございません。
○大原分科員　今までやったことがあるか。
○陶山説明員　御指摘の問題を直接対象にした調査は、従来ございません。
○大原分科員　だから年金の保険料については調査しているけれども、これは調査していないんだ。というのは、一兆円以上国民健康保険の会計で出ているんですよ、国庫負担が。そうしたら、収入支出の関係全体を、トータルを、国民の立場で、どうあるべきか、どうすべきかということについてやるべきじゃないですか。やらないのは怠慢じゃないか。どうですか。
○陶山説明員　先生先刻御承知のところかと存じますが、私どもの行政監察のテーマの設定に当たりましては、年間計画あるいは年度計画というような形でいわば計画的なテーマの設定をいたし、調査をいたしております。
　特に行政施策全般あるいは制度運営全般にわたりまして問題点が想定され、かつ行政監察の結果、改善勧告によって効果が上がるというような対象テーマを、申し上げたような計画的な姿で監察、調査をいたしておりますが、テーマの選定に当たりまして、先生御指摘のような観点も含めて今後検討させていただきたいと思います。
○大原分科員　まあ、それでいい。検討しなさい。
　国の負担、税金の流れ方が市町村によって不公平になるんだ、これは。医療費に対して国庫負担をやるんだ。そうすると、かなり市町村でシビアに、よく言われる岩手県の沢内村などというふうな、予防や健康管理をやっていろいろ少ないところ、そういうところには国庫負担は少なくいくんだ。保険料との関係、保険料の徴収をサボっておる市町村は逆に国の税金がたくさんいくんだから、これは不公平ですよ。非常に大きな問題だから、これは指摘をしておきます。
　それで問題は、時間も限られておるのですが、国民健康保険料にしろ保険税にしろ徴収率が非常にアンバランスがある。私は広島のをちょっと見ておって、資料を逆に拡大したんですが、広島市は昭和五十七年度が八九％の徴収率です。大都市が軒並み悪いのですけれども、名古屋は九五％取っておる。札幌は八三％で悪いです。広島よりもうんと悪い。言うなれば十何％徴収率が違う。こういうことは、国費がその裏づけとしまして流れていくわけですから、これは問題があるのではないか。
　例えば、国民健康保険税の中で、全国平均は八八％であるが都市分は八五％、町村は九三％取っておる、こういう徴収率調べがある。こういうことになると、医療費に対して国の補助とかいくわけですから、税金がいくわけですから、それは非常に不公平な医療費の流れになる。自治体の取り組みいかんによる結果でありますけれども、非常に不公平になってくる。総医療費が大きければ大きいほど国の負担が余計いくようになる。それから税金の徴収率が悪くてもいくことになる。こういうことになれば非常に不公平じゃないか。私は裏側から見て、広島の例を見て縦横ずっと広げてみたわけですが、おかしいではないか。そういうのをどういうふうに改革すべきかという点について何か見解がありますか。
○阿部説明員　大原先生御心配のとおりでございまして、近年、医療費が相対的に所得に対して非常に高くなっておるということも反映してだということで理解しておりますけれども、国保の保険料及び税も年々かなり高くなってまいっております。それも一因だろうと思いますが、そのために国保の徴収率がここ数年下がり続けてきておりまして、大変憂慮しておるところでございます。
　その中身は、先生御心配のように、一つは不公平だということ、これは一つの大きな問題だと思うのです。先生御心配のように、医療費に比例した今の補助金制度でございますので、徴収率が悪い方が余計国庫負担がいくという格好にはならないのでございますけれども、ただ、同じ国保なのに、運営状況、徴収率が悪いにもかかわらず、医療費比例の補助金が右から左に流れていくというふうなことは、適正な国庫負担の使用ということになりますと適在ではない、こういうふうに思っておりますので、現在でも調整交付金の配分の上では、一定率以上の徴収率でないと補助金は流さないという格好、一つの制裁措置のようなものでございますが、これをやっておるわけでございますけれども、それにもかかわりませず、なかなか徴収率の向上が容易ではないというのが現状でございます。
　その原因はいろいろあると思うのでございますけれども、そういった不公平だということに加えまして、本来、保険といいますのは一〇〇％みんなが出し合うのが原則で成り立っている制度でございます。理由はどうあれ、何割かの人たちは常に出さないのだということでは、相互共済なり連帯を前提にした保険制度として成り立たないということになりますので、本来の保険の理念を掘り崩す原因にもなるという意味で憂慮しておりまして、私どもとしては、五十八年度を徴収率の下げどまりの年に何とかしたいということで、五十九年度からいわば年次計画を立てましてその向上対策を練って実施に移していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大原分科員　今度、健康保険法の改正で国民健康保険料の上限を、二十八万円を三十五万円にはっと上げるわけです。そうしますと、例えば会社組織、法人組織を持っているものは政府管掌に行きます。そういうことで、それを上げましても非常に不公平な面が残ってくるという実態があることを指摘をしておきますが、きょうは議論しません。
　もう一つ、国民年金の問題は検認率、これは徴収率のことでありますが、国民年金は検認率と言うわけですが、政令都市は九〇・六％、二十万以上の都市が九二％、それからその他の市町村が九七％の国民年金の保険料の徴収率です。政令都市の九〇・六％と市町村の九七％の差、あるいは政令都市相互間の国民年金の保険料の、徴収率と言いましたが、その差、これは今は言いませんが、この九〇・六の政令都市と市町村の九七％という徴収率の差だけを見ましても七％の差があるわけです。莫大な差がある。差があるということはどういうことかというと、国民年金から落ちこぼれるということです。国民年金の対象にならぬということです。なぜこういう差があるのかということについて、窓口は自治省ですけれども、厚生省がこれの主管ですから、厚生省はどういうふうに考えておりますか。
○平松説明員　国民年金の検認率、つまり収納率に相当するわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおりの率になっております。
　この原因につきましては、いろいろあると思いますが、一つは、大都市は住民の移動が非常に激しいということで実態の把握が非常に難しい、それに比較しまして町村部では住民の移動が比較的少なくて安定しているという状態があろうかと思います。それから、私ども、この検認率の向上につきましては最重点事項として毎年度やっております。そういう中で、その周知徹底と申しますか、これらにつきましても、いろいろな手段を通じまして十分推進をしているところでございます。そういうような意味で、理解度が多少違うという面もあろうかと思います。
○大原分科員　国民年金の制度には免除制度がありまして、これは法定免除と申請免除、自分が申請する場合があるわけですが、その場合に、免除者が昭和五十三年には百九十六万人おりました。それが昭和五十七年には二百八十四万人になっておるわけです。前は九・七％でしたが、今度は一五％になっておるわけです。昭和五十三年から四、五年の間にずっと非常にふえているわけです。これはなぜふえたのですか。
○平松説明員　先生御承知のように、国民年金におきましては保険料を毎年上げております。これは、五年目ごとに再計算しまして、それを一挙に上げるのは国民の方々の負担が非常に重いので毎年度分割して上げているという状況でございます。そういうようなことで、負担面からの感覚的なもの、それから、最近経済情勢も非常に悪いわけでございまして、そういうような所得の面からの問題、こういうようなこと等も原因としてあろうかと思います。
　なお、この免除につきましては、年金制度から申しますと必ずしも有利な取り扱いではないわけでございまして、私どもは免除の該当者がなるべく少なくなるように、保険料を少しでも多くの人々が納めていただくように行政指導を十分やっているつもりでございますが、御指摘のように毎年ふえていることは非常に残念だと思いますので、今後さらに一層この面につきまして努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
○大原分科員　自治省は、免除者が多いとか滞納者が多い、検認率が低下しておるということについてはどういうふうに思っておるのですか。
○関根政府委員　国民年金の直接の所管者ではございませんけれども、いろいろな意味で、例えば、国民健康保険料ないしは税等を含めまして徴収率が低くなるという問題が起こりますことは、税の場合には当然税負担の公平を阻害する一番の原因になってくるわけでございます。納める義務のある人たちの間の公平が保たれないという問題でございますので、重大な関心を持っていきたいと思っております。
○大原分科員　住民の立場、国民の立場から行政がどうあるべきかということが行政改革なんですよ。それで、国民年金に入らないというのが七％も自治体によって差がある。入らない人は、これから高齢化社会で、二十年三十年というのは大変困るわけです。大都会を中心にたくさんあるわけですから、その人は高齢化対策が立たないわけですよ。では、転落した場合にはどうするのか。生活保護しかないわけです。それはミーンズテスト、財産制限があるのだから。これは大変なことなんです。
　大臣、こういうことなんです。今、それぞれ向き向きにいいかげんな答弁をしていますが、こういうふうに国民年金の滞納者がふえている。それから、免除者というのは三分の一しか年金計算につながらぬわけですからね。基礎年金は、今度は四十年掛けて最高五万円ですよ。四十年掛けるのですよ。ですから、これはずっと免除でいきましたら、保険主義ですから三分の一になるわけです。そうすると、こうした免除者は二、三万円の年金になるわけです。これは国庫負担だけの計算ですから三分の一だけ。それで、それを除いて滞納者があるわけですから、滞納者が多いわけです。
　これはなぜ多いのかというと、一つは、大きなところになりますと、あなたのところのように横浜でも川崎でもどこでもそうですが、区の単位でやるにいたしましてもこれは行政サービスが徹底しないわけです。市町村だったら徹底して、どこにだれがおるということがわかる。それが一つ。
　それからもう一つは、制度に根本的な欠陥があるのを政府はほおかぶりをして今度の年金改革をやろうとしておるのですが、そこが問題ですよ。問題は、今国民年金の掛金は五千八百三十円です。ことしの四月から六千二百二十円になりますね。今度は、再計算する六十年の四月からは六千八百円になる。今度、新制度を実施するのは六十一年ですけれども、それにつながっていくわけです、六千八百円。つまり、百万円の所得のある人も、十万円の所得しかない日雇いの人とか五人未満の事業所とか失業者の人、それは夫も妻も強制加入ですよ。「自営業者等」という中へ、第一号被保険者の中へ入っているのですから。全部入っているのです。ですから、これは自営業者で、農業とか中小企業等生産手段を持っているとは限らないのです。「等」の中には日雇い労働者もあって、それから妻も、政府管掌はもちろんですが、厚生年金に入っておりませんから、国民年金に強制加入ですよ。六千八百円ずつ出さなければいかぬのです。一万三千六百円出さなければいかぬ。五人未満の事業所の就業者も、平均賃金は全体の六割以下ですから。法人もあれば個人もあるので、法人は何とかしようというのです、やかましく言うものですから。あるわけです。物すごい所得のばらつきがあるわけです。それを単一、定額の保険料でどんどん上げて、そして二十一世紀に入ると一万三千円ですけれども、一年間に三百円ぐらい上げるのですが、プラスアルファ物価上昇分上げるのですから、これは何倍にもふえるわけです。これは、それこそ二十一世紀になったら名目で言えば三万円になるかもしれない。そうすると六万円払うということになる。だから、この定額保険料というのが、最初、昭和三十六年ごろは百円、二百円の時代があったのですが、しかしそれが現在は非常に上がって、単一保険料、定額保険料だから、低所得者が落ちこぼれるようなシステムにしておると、大都会にそういう人が多いということと、サービスが悪いということで皆年金にならぬわけです。社会保険主義と言って基礎年金に保険主義を入れるものですから、国民年金の枠の中に入っていない自営業者等の範疇の者はどんどん落ちてくる。これは今私が言ったとおりです。
　だから私どもは、社会保障制度審議会が言っているのは、もう時間が来ましたからやめますが、基礎年金は保険料に近い形で、例えば所得型の付加価値税という分配以前のネックヘかける直接税ですが、それをもって基本年金をやって、そして二階の比例部分の方については所得を、今私が言った国民健康保険との所得割を調べるわけですから、それを把握して二階へ継ぎ足していったらどうか、こういう構想ですから。今の基礎年金、基礎年金と言って年金改革されるような宣伝を厚生省がいたしますが、厚生省の基礎年金の国民年金に関する部面については、こっちにもあるのですけれども、その部面においては非常に大きな欠陥がある。これでいいなどというふうな安易なものではない、こういう点を私は指摘をしておきまして、国務大臣としての自治大臣も、住民サービスということで住民の立場で、保険料を取るのですから、加入者決定をするのですから、そういう実態があるということを十分頭に置いていただいてこれに対応してもらいたいということを申し上げますが、大臣の所見を聞きます。
○田川国務大臣　大原さんの御指摘になりました点は大変重要な問題でございまして、御指摘の点を踏まえてこれからも十分検討してまいりたいと思っております。
○大原分科員　一言だけ。政府の年金は根本的に変えなければいかぬですよ。厚生省がここに来ておるけれども、全部変えなければいかぬのだ。
　以上です。
○石原主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤分科員　ことしは年頭から豪雪がございまして、気候が大変に不順なようでございます。一昨日でございましたが、気象庁が発表しました長期予測によりましても、ことしの夏は、近畿から東海にかけて百六人の死者、不明者を出した七夕豪雨や、台風十六号で多摩川が決壊した四十年型の天候になりそうということでございます。災害が起きますと一番苦しむのが当事者である国民であり、次には地方自治体でございます。
　そこで、自治大臣にお尋ねをいたしますが、現在の地方自治体は大変に厳しい財政事情の中でこの災害の対策に四苦八苦しておる、こういう実情がございます。したがいまして、災害を未然に防止する防災対策、この件につきましては、国としては強力に進めるなりあるいは地方自治体に対しまして格段のバックアップをする、こういったことを考えるべきであると思いますけれども、大臣の御所感をまずお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　遠藤委員の災害に対する非常に関心の強いお話を聞きまして、非常に心強く思っておるわけでございます。
　災害をとにかく未然に防ぐということから考えていかなければなりませんし、そういう意味では、まず災害に強い町づくりをやっていく、国土づくりを進めていくということが必要であると思います。
　今度は、災害が起こった場合にどうしたらいいかというと、やっぱり実動部隊であります消防機関を充実強化していく、それから情報収集伝達体制を確立していかなければならないと思います。災害が起こりますといろいろデマも飛びますし、そうした面で情報の収集伝達ということが一番的確な対応策をとっていく上で必要であると思うのです。そういう意味で、自治省、消防庁といたしましては、防災無線の整備促進を初めとしてこういうような問題をさらに充実していかなければならない、このように考えております。
○遠藤分科員　ただいま消防防災無線の話が出ましたけれども、私もこの無線設備の充実ということは大変重要な問題ではないかと思います。実際に災害対策の現場に参りますと、電話もテレビも全部途絶しておる、連絡網としては無線だけしかない、無線によりまして人命の救助が行われていた、こういう事実もかい間見るわけでございます。
　現在、消防庁の行っております消防無線行政、これについてお尋ねをいたしますが、市町村が防災無線行政を施行するに当たりまして、どのような法律に基づいて実施されますか、根拠の法律でございます。それから、あわせて国庫補助金制度の目的並びに防災無線行政の概要について御説明をお願いします。
○砂子田政府委員　災害対策に当たりまして、ただいま大臣が述べましたように防災無線というのは大変必要なものでございます。この防災無線につきましては昭和二十八年の消防施設強化促進法というのがございまして、その中で消防無線に対して補助金を出すことになっております。その限度額は三分の一以内ということになっておるわけでございます。防災無線に対する補助金については、いろいろなことがございましたが、市町村に対しましてそういう点で五十三年度から国庫補助制度というのを確立してまいったわけでございます。
　特に、今大臣から申し上げましたように地域住民に対します防災情報の伝達収集という問題につきましては、やはり一斉に報道するということも必要ですし、そういう点で同報無線というものの施設強化、あるいは被害状況を調べて歩くという意味で移動無線、そういうものにつきまして配慮をしながら市町村に対する防災無線の補助制度を確立してやっておるわけでございます。
○遠藤分科員　五十三年度から補助事業がスタートしたということでございますが、現在の全国的な進捗状況をちょっと教えてください。
○砂子田政府委員　市町村の防災無線の整備状況につきましては、簡単な移動の通信のみを行えるものまで含めますと、昨年の十二月末で、三千以上あります市町村の中で千七百四十市町村ございまして、全市町村のおおむね五三％がこの防災無線の整備をいたしておる状況にございます。
　もともとこの防災無線は、御案内のとおり地域住民に対しまして災害が起きましたときの避難勧告あるいは指示をするという場合に大変重要な役割を果たすわけでございまして、そういう点から申しますと、先ほど申し上げました同報無線がある意味では大変威力を発揮してくることは御案内のとおりだと存じます。その移動無線なり同報無線なりを備えておるところは六百五十くらいございますが、同報無線だけを設備しておるところでありますと、今のところ大体八百二十町村、全市町村の二五％であります。
　昨年も随分あちこちで災害がございまして、そういう災害の状況から考えてみますと、今後はやはり災害の常襲地帯でありますとか災害の危険度の高いところ、そういうところからなるべく速やかに整備をしていく必要があるというふうに考えております。