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○輿石東君　二年後に公営化するとか、郵便事業の民間参入も認めるんだと、この辺は私どもも承知していますけれども、これは自民党さん内部の問題ですから、ここで議論をいつまでもやる問題じゃないと思いますので、やめます。
　次に、先ほど申し上げましたように、基盤技術研究促進センター、これは先ほども申し上げましたけれども、片山大臣の所信の中で、行政改革の推進とＩＴ社会の構築、これは最大限の努力を払っていくという、先日の所信にもありました。
　今国会に出されている法案もあるわけでして、廃止の方向で検討されるでしょうけれども、これは新しくいえば総務省と経済産業省、旧省庁でいえばこれは郵政省と通産省の共管、二つにまたがった、所管のまたがっているセンターだったというふうに思いますけれども、これを二年以内に解散するという中身で今国会に法案が提出をされているというふうに思いますけれども、この基盤技術研究センターというのは、ＩＴ革命、ＩＴ社会の構築、こういう視点からいえば大変重要な任務を持っているだろうし、ますますこういう面については重要視されなければいけない。
　なぜならば、我が国は、資源のない我が国において、人材と知恵で二十一世紀は生きるんだなんという話もあるわけで、しかもこの面での研究は外国からも、ただ乗り論というものに象徴されるように非常に批判をされている面もある。そういうさなかにあって基盤技術研究センターを解散しなければならない状態だというふうに思うわけですけれども、この基盤センターが設立されたのが昭和六十年だというふうに記憶をしているわけですが、当時の我が国の基盤技術センターに関する技術力というものを国際的にはどんな評価をされていたのか。また、当時どういう目的でこのセンターを設立したのかということから、最初にこのセンターはどのような目的で設置をされたのかをお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、委員御指摘のように、昭和六十年当時、我が国の技術開発をめぐりましては、日米貿易摩擦問題が発生いたしておりまして、欧米諸国から日本の改良技術の相対的優位性をとらえまして、いわゆる基礎技術ただ乗り論あるいはターゲティング政策についての批判が非常に高まりを見せておったわけでございます。そして、我が国の基礎研究力の低さが鋭く指摘をされておりました。また、アジア諸国からは激しく技術的にも追い上げられておりまして、これらの諸国の世界貿易に占めるシェアの伸びが我が国の伸びをはるかに上回るといったような状況でございまして、国際的な技術力の維持強化の観点からも、基礎的な研究開発の推進とこれに対する支援が重要な政策課題と認識されていたところでございます。
　これらの事情を背景といたしまして、基盤技術研究促進センターは、民間における基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るということを目的といたしまして昭和六十年に設立をされたところでございます。
○輿石東君　そうしますと、相当外国からもこういう基盤技術研究に係る問題については批判を受けた、ただ乗り論も出てきた、アジアにも寄与していかなければならないと、こういう時代背景があったからこれをつくったと、こういうお話ですが、だったら、その状況と十五年たった今がそういう基盤技術研究という面でどのように変わってきたのか。変えなければ、廃止しなければならない理由はどこにあるのか。
○政府参考人（高原耕三君）　基盤センターの制度は、第一に、特許料収入による資金回収を期待するということを前提といたしておりました。しかし、その特許料収入が上がっていないという状況にございます。それから第二に、平成十一年の企業会計基準の変更というのがございまして、民間企業はそれまで研究開発費を費用として計上すべきとされておりましたが、その後は負担することが困難となったということでございまして、要するに費用として計上すべきとされたわけでございます。平成十一年の企業会計基準の変更によりましてそうなりました。
　そういうことで、制度の継続が困難となりましてこれを廃止することといたした次第でございますが、その特許料収入についてでございますけれども、昭和六十年の制度創設時におきましては、基盤技術研究の成果である特許料は非常に波及効果が大きい、あるいは製品の市場規模も大きいというふうに考えておりましたが、現実問題として十分な収益性が期待できると想定していたものが、技術開発のスピードあるいは製品開発のスピードが非常に速くなりまして、制度創設時の予想を大きくこのスピードが上回るということで、特許が製品化につながりにくくなりました。特許そのものは二千二百件保有いたしておりますけれども、この特許料収入が上がらない状況となっているところでございます。
○輿石東君　こういう研究開発というようなものは、今このセンターは特許料を行く行くは当てにしてというか、それを見越して設立をしていたと。しかし、その特許料というものが思うように入ってこない、予想にたがったと、こういう理由で経営が行き詰まった、破綻をしたんだ、だからやめますよと。特許料で行く行くは運営していくという発想、そこにそもそも誤りがなかったのか。
　この研究機関というのは長期の政策ですし、株式会社、利潤を追求する会社や何かと違って、そもそも利益を上げて経営をしていくという手法は通用しない、そのことは当初から予想できたのではないかというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（高原耕三君）　先ほどもお答え申し上げましたように、我々、当初はその特許料収入によりまして、先ほども申し上げましたように、基盤技術研究の成果である特許の波及効果が大きい、あるいは非常に製品の市場規模も大きいというふうに見込んでおりまして、十分な収益性があるというふうに考えてこの制度を開始したものでございます。
○輿石東君　これは繰り返しても仕方ない、同じような答えが出てくるでしょうけれども、今後、廃止した後どうするかという話になっていくわけですが、その前に、六十年にこのセンターを設立した経緯についてもう少し教えていただけますか。
　というのは、旧郵政省と通産省がそれぞれ、郵政省の方は六十年度予算で電気通信振興機構というのを、仮称だったわけですが、つくりたいと、一方、通産省の方は同時期に産業技術センターを設立したいと郵政省と通産省で競い合った。その妥協の産物、というと適切かどうか知らないけれども、としてこのセンターを設立したというのが当時の経緯でなかったかというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生御指摘のように、両省でそれぞれ基盤研究に関する予算を、あるいは制度を予算要求いたしました。その結果として、両省共管の基盤技術研究促進センターというものが生じたということでございます。
○輿石東君　その経過をいつまでも追っても、また問題にしてもしようがないでしょうから、次にこの制度を廃止して本当にいいのかということをもう一度お尋ねし、廃止しなければならないとしたら、その後の手だてとして何をどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　この基盤技術の研究開発の推進というものについての重要性というものは、平成十二年十二月に電気通信審議会においてこの基盤センター制度について評価をいたしました。そのときに、我が国産業における国際競争力の維持向上のためには基礎的、基盤的研究を強化することが必要不可欠の戦略的課題であるという指摘をいただいているところでございます。
　他方、基盤センターの制度は、特許料収入による資金回収を期待するということを、先ほど申し上げましたように前提としておりますけれども、技術開発のスピード等が非常に速くなりまして、昭和六十年の制度創設時の予想を大きくこのスピードが上回るということで、特許が商品化につながりにくいということで特許料収入が上がらなくなったところでございます。
　このような状況下で、平成九年度から存続意義を失った会社については解散させ、あるいは残余財産の回収に努めてきたところでございますが、なお平成十一年度末で約七億円の残余財産の回収ができましたけれども、一方、百九十六億円の欠損金も生じております。
　こうした問題点を踏まえて、基盤技術研究促進センターの制度を廃止して、二年以内に解散をさせるということに決めたところでございますが、なお、先ほど申し上げましたように、この基盤技術の研究開発の重要性にかんがみまして、新たに基盤技術開発の基本方針を策定するとともに、委託という制度を設けまして、今後とも民間の基盤技術研究の促進を図っていくということに努めてまいりたいということでございます。
○輿石東君　今のお答えで、回収欠損金が百九十六億ですか、そう言われたんですか。じゃ、約二百億欠損金が出たということですね。この処理はどうするんですか。
○政府参考人（高原耕三君）　先ほど先生おっしゃいました百九十六億円の欠損金が生じておりまして、これは基盤センターが二年以内に解散いたしますが、その二年間は存続いたしますので、それぞれ存続法人である基盤センターが引き継ぐということでございます。
○輿石東君　後で出てくるものにしょわせて二年間の中で処理をするということだと思いますが、この基礎技術力の強化というのは国際競争に勝つという面でも国家の国家戦略として重要なものだと思いますので、ここは廃止されてもそれにかわるものを大事に、今度こそその基本的な考え方をしっかり持って取り組んでいってほしいというふうに思います。
　今お答えがありましたように、この処理としてこの国会でも提出されている法案があるわけですね。そして、今お話しのように、今までこのセンターが出資方式でやってきたものを委託方式に変えるというお話もありました。この国会にもそれに絡んだ、かかわった法案が提出をされているということですから、その法案について小坂副大臣の方から取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　それでは、少し私の方からもお答えをさせていただきましょう。
　ただいま統括官の方からお答え申し上げましたように、この制度は当初の特許料収入でうまく回していけば国の予算を余り使わないで技術強化を図れる、こう考えたわけですが、どうもそれがうまくいかぬ、こういうことでございますので、今回これを廃止いたしまして委託制度を設けることといたしまして、この改善点といたしましては、まず第一に、研究テーマは民間企業等からも公募をすると。ですから、幅広く意見を求めて、その中から、従来の出資制度が対象とした新規設立会社という、この出資制度が新規設立会社というものを基本的には目的としていてもう既存のものは対象にしていなかったんですね。
　しかし、今度は既存の企業、それから技術研究組合、こういったものにも委託をすることが可能というふうにしまして、幅広くテーマを集め、そしてそれを幅広いところに委託をして、研究開発をしてもらおうと。その成果につきましては、知的財産権、この特許は受託者に帰属させる。今まではこっち側で取ってしまう。そうすると、なかなかお金はいただいても成果が自分のところに帰属しないということになるとどうも意欲がわかぬ、こういうことになりますので、これは受託者に帰属させようと。いわゆるアメリカの方のバイ・ドール法というのがありますけれども、一九八一年に、輿石委員はよく御存じでございますが、このバイ・ドール法のような形をとっていこうと。民間企業の技術開発に対するインセンティブを働かせて推進を図っていく、このパターンにして。
　また、委託研究テーマにつきましては、総務大臣及び経済産業大臣が基盤技術開発に関する基本方針というものを策定いたしまして、そして戦略的に推進すべき技術分野の目標というものを提示する。このようなことによりまして、研究の戦略性及び効率性というものを確保して、さらに効率を高めていこうと。さらには、研究開発プロジェクトの採用時と、そしてまたその途中、事後に評価を実施いたしまして、研究計画等の見直しを行って、より高い研究成果が得られる制度に変えていこうと、こういうことでございました。
　特許登録、学術論文、研究人材の育成、こういったようないろんな有形無形の知的資産の形成をこの評価の対象にしていって、これらを通じた社会的、経済的貢献といったいわゆるパブリックリターン全体を研究成果と認識する、そういう形にしてその蓄積を促進していけば、先ほど輿石委員が一番最初におっしゃったような、ただ乗り論と言われたような国際的な技術競争においても日本は十分に勝っていける。
　この制度改革においてこれらの項目が措置されることによりまして、リスクの高い技術研究にあっても民間企業における研究成果の実用化へのインセンティブが確保されて、我が国の基盤技術研究が促進されるだろうと、このように考えて法案を提出させていただくところでございます。
○輿石東君　小坂副大臣の方から、基本方針の中での知的資産の形成と、これは大変重要で幅広いテーマで幅広い企業の中からと、それで評価もしていく。この研究開発の評価というのは大変難しいと思います、普通の企業の評価と違って。その辺の評価のあり方についても機会があったら議論をさせていただきたいと思いますが、きょうはこの辺で終わりたいというふうに思います。
　あと二十分ちょっとに持ち時間がなってしまって、これからいよいよ本番に入ろうかなと思ったらあと二十分しかないということですが、きょうは公益法人を中心に質問をしたかったわけですけれども、残された時間が少なくなりました。
　この国会が一月三十一日に開会をされて、森総理は教育国会、日本再生というような言葉を使って開会したわけですが、いつの間にか教育国会などという言葉は吹っ飛んでしまって、ＫＳＤ国会、人によったら三Ｋ国会。昔、三Ｋという言葉がありました。きつい、汚い、危険、こういう職業を若者が嫌うと。しかし、今、若者が職業を嫌うどころか、失業率は四・九％、五％にもなってしまうという状況。この三Ｋは何なのかと、こう聞いたら、ある人は、ＫＳＤ、外務省の機密費、それにえひめ丸、グリーンビル、相手の船ですね。ＫＳＤ、機密費、グリーンビル、三つをとっていつの間にかこの通常国会は三Ｋ国会だと言われ、このＫＳＤのためにということではありませんけれども、そういうことを言う人がいるということです。
　まくら言葉に財団法人中小企業経営者福祉事業団、略してＫＳＤ、必ず財団法人と、こう言われるわけですね。最初に大臣も言われましたように、この公益法人は大きく財団法人と社団法人に分かれてというお話がありました。
　そこで、このＫＳＤ問題に絡んで、公益法人に対する不信感というものが国民に非常に浸透してきただろうと。こうした公益法人をめぐる状況について大臣はどのように認識をされているか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　公益法人につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国所管が七千、地方の所管が一万九千五百と、こういうわけで、相当な数がございますが、公益法人というから公益性ですね、公益的な事業をやる、こういうことでございますが、それが本当にそういうことなのかという、法人運営のあり方やその指導監督のあり方が今ＫＳＤ問題が起きたことによりまして厳しく問われている、こういうふうに思っておりますし、これについて適正な運営を確保していく方途を我々も真剣に考えなければならない、こういうふうに考えております。
○輿石東君　この問題にかかわりまして、大臣は一月二十四日に岡山市にお国入りしたわけですけれども、この岡山市の記者会見で、この公益法人に対する指導監督のあり方について見直しの指示をしたと、こう報道も既にされています。そして、具体的には、各省でまちまちだった立入検査の基準を統一するんだ、厳格化していくと。現在、おおむね三年に一度行われているだろうこの検査を三年に一回必ずやらせると、こういう意味で記者会見をされているようであります。
　なお、二月九日にはこの公益法人の指導体制の充実にかかわって申し合わせを閣議の中でされているというふうに思いますけれども、しかし政府から出ている平成十二年度の公益法人白書というものがありますね。これによりますと、平成八年から十年度までの三年間に各省庁別の所管の公益法人に対する立入検査の実施状況が明らかにされているわけですけれども、旧労働省に至っては八・八％しか実施していない。ＫＳＤは中小企業経営者の利益のために、そういう目的でつくられた財団法人だろうと。その所管する労働省が八・八％しか検査を行っていないとすれば、この事件は起こるべくして起きたんだとも裏返せば言えるのではないか、こう思います。
　この辺の経過と認識についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　今、先生御指摘の労働省とＫＳＤ、この立入検査でございますが、当方でも労働省から聞き取り調査をやりまして、その状況では、労働省としても、立入検査をＫＳＤに対しては平成五年、それから十二年、二回やっているという事実がございます。
　ただ、先生御指摘のように、旧労働省はこの三カ年で立入検査率が所管の法人に対して八・八％だという事実がございまして、立入検査というのは確かに所管官庁とそれから法人の大事な接点でございますので、これらを充実するということは確かに重要なことと考えてございます。
○輿石東君　これは、立入検査が重要なことだと認識している、それだけじゃ困るわけですね、認識にとどまったんじゃ。こちらで、どう認識したのかと言うからそういう認識をしていますよという答弁でしょう。
　そうしたら、今回の申し合わせ事項、二月九日に行った、この申し合わせの結果、この立入検査の面ではどのように改善が図られるのでしょうか。その点について。
○国務大臣（片山虎之助君）　二月九日に申し合わせをいたしまして、それを閣議で追認いたしたわけであります。この申し合わせにおいては、立入検査は少なくとも前から決まっておる三年に一回は必ず実施する。そのために立入検査の実施計画をつくる、そしてその結果を公表する、こういうことにいたしておりますし、具体の立入検査の場合にはチェックリストをつくりなさいと、そのリストに従って立入検査を実施する。その結果、必要がある場合には外部監査に回せと、公認会計士等専門家の協力による外部検査ということにも回しなさいと。
　そこで、検査の結果、改善すべき事項が認められた場合には文書等により期限を付して改善を指示しろ、こういうことにいたしておりまして、申し合わせたのが二月九日でございますから、それ以降そういう体制に各省庁に入っていただくように私の方から指示というか、要請をいたしておりまして、その結果についてはまだまとめておりませんけれども、近々に状況については私どもの方でも確認というかチェックをいたしたい、こういうふうに思っております。
○輿石東君　今、大臣からチェックリストもと、こういうお話と、外部監査の要請をしていくと、こういうお話ですが、そのチェックリストを取りまとめる、何かそれは一つの形式なりチェック項目なり、そういうものはありますか。
○政府参考人（衞藤英達君）　チェックリストにつきましては、従来からある程度モデル的なものを総理府管理室時代から持ってございまして、それをまた、今回こういう立入検査をもっと充実しようということがございましたので、そこをもう一度見直した上で各省に提示しているというものでございます。
○輿石東君　今、進行中だからというお話ですが、私は大変心配になるのは、この公益法人の問題を再度ちょっと大臣にお聞きをしたいんですが、国が所管する二千四百二十八の公益法人に、本省の課長以上の官僚、ＯＢが六千百十二人理事として天下っている。その役員に年間二千万以上の給料が支払われている法人も百三十九ある。そして、七千あると言われる約八割、五千三百の公益法人が一兆五千三百の収益事業が出ていると。上がったこの所得については、公益法人であるがために税制面で優遇されるわけですね。その所得については、普通は法人税が三〇％かかるところが二二％、こういう特典も公益法人にはあるわけでして、これが不特定多数の公共のためにあるんだからということでしょう。
　そういう実態があってもこうした外部監査の要請、要請ですから法的に義務づける、こういうところまでいっていないように思うわけですが、その点について片山大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　外部監査については要請にとどまるわけですね。法的な根拠がありませんから。
　ただ、かなり強く要請いたしておりまして、私どもの方で外部監査に付すべきものの一応の基準をつくっておりますから、その範囲では私は各省庁にお願いして、お願いでありますけれども、やってもらおう、こういうふうに思っておりますし、今、委員言われた、少なくとも役員ですね、理事等については、同じ役所というか監督官庁から三分の一以上はだめよと、三分の一以下にせよ、こういうことで相当公益法人のあれも改善してまいりまして、現在ほとんどのところはその基準を守っていただいていると。
　それから、今言われました処遇というか給与、それにつきましても、今回の総点検の中でバランスを欠くようなものについてはこれを見直せと、こういうことにいたしております。
○輿石東君　大臣もお認めになりましたように、大臣自身も今回のこの見直しで十分とは言えない、しかし相当の前進だ、成果が見られるんだと、こう言って、十分ではないということを今もお話しいただいたわけですが、十分でないという根拠は、これはやっぱり公益法人の性格や設立根拠が民法にのっとっている、民法三十四条から出てきている、だから国の関与の仕方についても限界があるんだと。
　しかし、これもただ要請にとどまったのでは今後また同じことを繰り返す嫌いもあると思います。これについての対応なり、どうすれば法的な措置ができるとお考えなのか、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（衞藤英達君）　先生御指摘のその外部監査の義務づけでございますが、基本的にはこの義務づけをする場合には法律によることは必要と考えられているわけでございまして、法制化の適否、それから他の法人制度、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等いろいろございますが、他の法人制度との関係など、やっぱり種々の観点から横並び等検討する必要があるんじゃないかということで、先ほどお話に出てございますが、当面は各府省の指導監督の一環として要請するという段階かなというふうに考えてございます。
○輿石東君　今のお答えの中に、宗教法人、学校法人とか、同じ法人でもまたこれらの公益法人とは性格を異にするものがありますね。
　宗教法人の話が出ましたからちょっと思い出したわけですが、税制面で公益法人は優遇されているという点で、私は山梨ですからオウム真理教、あの事件で上九一色村というのも全国に名をはせたわけですが、質問にも立たせていただいたわけですが、税制面でこの折に優遇しているものを見直そうではないかという話も出てきた。
　何のために公益法人として認知をされているのかという最初の原点に立ち返って、こういう事件が再び起こらないような歯どめというか法的措置を早急に考えるべきだと思います。もう一つ、こういう不明朗な実態を明らかにするためには、情報公開という点で国民の前にこういう実態をさらけ出すということが必要であろうと思います。
　この国会でも、公益法人ではなくて特殊法人の情報公開についての法案も用意されていると思いますが、そのこととかかわって、公益法人に対する情報公開についてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（衞藤英達君）　公益法人の情報公開でございますが、これにつきましては、平成八年の閣議決定で、公益法人の指導監督基準、ここにおきまして、公益法人の事業報告書それから財務諸表等、これは事務所に備え置く、一般の方々へも閲覧できるようにする、また所管官庁においても同様なものが置かれて公表できるようにするという取り決めになってございます。
　また、情報公開につきましては、昨年十二月、たびたび先ほど来お話になってございます行革大綱におきましても、国からの委託や補助金等に係る事業内容の公開、外部からの業績評価を進めるとともに、指定法人の情報公開のあり方などを検討するということになってございます。また、現在実施中の総点検の中でも、十分な情報開示がなされているかどうかが点検項目ということでございます。
　いずれにしましても、総務省といたしましては、この情報公開の重要性にかんがみまして、あらゆるその取り組みを通じまして業務運営の一層の適正化、透明化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○輿石東君　今の答弁の中で、公益法人の今のチェック機能とすれば監査制度がある、こういう話も出ていましたけれども、この監査制度、これは公益法人内部で身内で監査をするという仕組みになっていると思いますけれども、その点についてはどうですか。
○政府参考人（衞藤英達君）　今、内部監査ということのお話がございましたけれども、まさにそれが不十分というようなことで、今回の二月九日の申し合わせでも外部監査を要請していこうという話でございます。
○輿石東君　そのとおりだろうと思います。
　そして、もう一つだけ。もう時間が来ましたからお尋ねをしておきたいんですが、この外部監査をするのには公認された会計士とかそういう人たちもやるという仕組みになるようですが、この監査をする人たちの一日の手当が九万円かかる、こんな話もあるわけですね、一人一日九万円かかる。このコストについてはどこが負担するだろうか。そうすると、小さい問題のありそうな公営企業でもそういう面でできないかもしれない、負担の仕方によっては、こういうところもあるわけですから、その点についてもきめ細かく総務省としての責任を果たしていただきたい。
　最後に、国民はＫＳＤ事件を契機に非常に不信を持っているわけですから、情報公開等を公益法人の分野まで適用して明確にしていく、これが国民の不信を取り除く唯一の道だろうと思いますので、その点をお願いして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　地方財政問題について伺います。
　最初に、若干数字の点になりますので、自治財政局長さんに最初にちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、「平成十三年度財源不足の補てん措置」という総務省が出しましたこういう資料がございます。この資料の中で、これは「恒久的な減税影響分を含まず」というところのページですけれども、この中で財源不足を解決するために臨時財政対策債を約一兆四千四百億円ほど新年度は発行する、こういうふうになっています。これは、いわゆる赤字地方債と言われているものだと思うんですけれども、そこの上のところに交付税特別会計の借入分として国負担分が同じく一兆四千四百億円、地方負担分が一兆四千四百億円ほど、こういうことになっています。この交付税特会の借入分については、右側の方に「新たな特会借入は、平成十三年度限り」、こういうふうに書いてあります。したがって、来年度からは、来年度というか十四年度からは新たな特会の借り入れはやらない、こういうことだと思います。
　その場合に、その地方負担分について、これは仮に平成十四年度、十五年度も同じような規模の財源不足が生じた場合、地方負担分の財源はどういうふうにするのかと。借り入れをしないわけですから、その分穴があきますね、同じ程度の財源不足の場合には。これについてはこの表では一応どういうふうに考えているのか、その点をまずちょっとお知らせいただきたいんですが。
○政府参考人（香山充弘君）　今回の地方財政対策の見直しは、平成十五年度までの三カ年の措置ということで法案等をお願いいたしておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　明年度以降どうなるかということは、二年度、十四年度と十五年度に限ってお答えさせていただきたいと思いますが、経済の動向だとか国の予算の内容によって地方負担の中身が変わりますので確定的なことは申し上げられませんけれども、これらの前提が全く同じだといたしますと、平成十三年度は二分の一だけ借り入れを残しましたので、十四年度、十五年度はなくなります。したがいまして、地方負担分の全額がそれぞれ二年度にわたりまして赤字というか臨時財政対策債の対象というふうになります。その額が約二・九兆円でございますので、十三、十四、十五の三年間を足しますと七・二兆円ほどに上ります。
○富樫練三君　そうすると、今度の新しい計画でいきますと、三年間で地方の赤字地方債、これの累計が七兆二千億円になる、こういうふうになるわけです。これ自身が非常に大変なことだというふうに私は思うんですけれども。
　そこでちょっと大臣に伺いたいんですが、これは衆議院の方でもこの問題については一定の議論がされていたようであります。今度のこの臨時財政対策債、赤字地方債でありますけれども、これはかつて、一九七九年、昭和五十四年、当時の澁谷自治大臣、それから当時の自治省の森岡財政局長、このときにこういう答弁をしているんです。大蔵省から赤字地方債の発行の要請があったが、法の建前からいってこれは断じてお引き受けするわけにはいかない、こう答弁して赤字地方債の発行は法律上認められない、こういうふうな見解を明らかにしているわけです。
　今回の地方債の発行というのは、同じ地方交付税のもと、部分的な改正はあるんですけれども、その基本は変わっていないと思うんです。同じ地方交付税法のもとで、昭和五十四年のときは赤字地方債は法律上認められない、こう自治大臣が発言をし、今回は同じその法律のもとで赤字地方債がオーケーと、こういうふうになっているわけですけれども、これは法律の解釈を変更したということですか。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　委員御承知のように、我々の地方財政法は赤字地方債は原則として認めない、将来資産と償還財源があるような建設地方債中心だ、こう決めているわけです。国の方は赤字国債をずっと発行してきているんですが、地方の方は今まで赤字地方債を地方財政法で禁じておったわけであります。今回はそれを地方財政法を直して特例地方債といいますか、赤字地方債を認めると。
　そこで、今、委員お話しの昭和五十四年ですか、澁谷自治大臣の時代ですが、これはあの年にも相当な地方の財源不足が出まして、地方交付税率を引き上げてくれ、地方交付税制度を直してくれということを当時の自治省は大蔵省に要求したんです。そうしたら、大蔵省はそれは認められない、かわりに赤字地方債を出せと、こういうことですから、それは今の地方交付税法、地方財政法の建前からいっても認められない、こういうことなんですね。交付税率を引き上げてくれ、交付税で所要の財源を確保してくれと言ったやつを大蔵省は断って、かわりに地方が赤字地方債を出せというから、それは実際的にも法律の建前からもだめだと断ったわけでありまして、今回とは違うんですよ。
　今回と違うのは、今回は、今、自治財政局長が答弁しましたように二カ年でやるんですよ。二カ年でやるから交付税特会の借り入れは半分残っているんですけれども、来年度から、十四年度からそれもなくなるわけですね。原則として財源不足については国がキャッシュで二分の一手当てをする、それから地方の方はそのかわり赤字地方債を出すと。出すけれども、その赤字地方債については将来の元利償還はきっちり交付税で見る、こういうことにいたしたわけでありまして、そういう新しい仕組みを地方交付税法を直し、地方財政法を直して今回導入したわけでありますから、昭和五十四年の大蔵省が言い、それを自治省が断ったあれとは全く私は事情が違う、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　五十四年の澁谷大臣、さらに財政局長の答弁との関係で、このときの答弁というのは、大蔵省から赤字地方債の要請があったんだけれども交付税法というのがある、この交付税法をそのままにしておいて赤字地方債を発行することはできないと、こういうふうに言っているわけなんですね、議事録を詳しく調べてみますと。その交付税法の方は今回も変わっていないわけですよね、当時から。ですから、地方財政法の今回三十三条の五の二、これを加えるということについては財政法そのものを変える、特例を認めよう、こういうことはそれはそれとしてあるんですけれども、交付税法の基本は変わっていませんね、そこはどうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　交付税法の規定は、正確に今条文を持っておりませんが、大幅な財源不足が何年間か続くならば交付税率の引き上げその他制度の仕組みを直せと書いているんですよ。
　そこで、今回は、地方財政法はもちろん直しますけれども、我々は地方交付税法の言う制度の仕組みを直せの中に、今回の国が二分の一は一般会計で加算する、二分の一は地方がみずから赤字地方債を発行して財源調達するけれども、それは将来は交付税できっちり補てんする、こういう仕組みも地方交付税法の書いている交付税率の引き上げその他の仕組みを直せということに該当する、こういう解釈をいたしているわけであります。
○富樫練三君　ということは、赤字地方債を発行してもその償還の財源についてきちんと責任を負い、国の方が、そしてそれを法律で明文化をするというふうにすれば地方交付税法そのものはいじらなくてもそれは合法的である、こういう解釈に立った、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そのとおりであります。
○富樫練三君　そうしますと、この地方交付税法の六条の三の第二項、ここが問題になっているわけなんですね。これはもう御承知だと思うんですけれども、この地方交付税法の三の第二項、これについて国が負うべき責任というのは、大臣はどういうふうに理解していますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国の負うべき責任は、今の赤字地方債の将来の元利償還について交付税できっちり見るということが私、国の責任だと、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　交付税法の六条の三の第二項、幾ら読んでみても交付税で償還の財源を見るというふうには書いていないんですね。ここは国の責任を定めた条文だと思うんですけれども、改めて読めば、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行う」。すなわち地方交付税の総額、国税五税の一定部分ですね、その部分と、各地方団体が計算した基準財政需要額と収入額の差、これが本来ならば一致するというのが交付税法のあり方なんだけれども、一致することというのは珍しいとは思うんですけれども、そこに非常に大きな乖離が生じたというふうな場合には、制度を改正するかあるいは税率を変更するんだと、こういうふうになっているんですね。
　その前提というのは総額の問題なんです。交付税の総額がどうかという問題であって、出口のところで借金したけれども、それを返すための償還の財源を国が責任を負えばそれでいいんですよと、こういうふうにはなっていないんですね。ですから、今まで赤字地方債というのは発行しないで、税率を変えるとか、例えば三二％だったのをもっと引き上げるとか、あるいは制度の改善としては、それまでは国税三税であったものを国税五税に変更するとか、そういう制度の改善をしてそれで交付税の総額を確保しようとした。それでもまだ足りないので、交付税特別会計がほかの方から借り入れてきて、それで総額を確保した。これはすべて総額を確保するための措置なんですね。
　ですから、この六条というのは、まずは総額を確保するのは国の責任であると、ここをはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　条文を今、手元に来ましたんで見ますと、この「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」の方で、今回の、国が半分一般会計で繰り入れをする、加算する、それから特例地方債を起こして半分地方が持つということはここで読めると。我々はここの解釈としてそういう仕組みを入れたわけであります。
　そこで今、委員、地方交付税の総額の確保の議論ですけれども、入り口で確保する、出口で確保する、それはどちらの確保でも私はいいと考えております。だから将来、この赤字地方債についての元利償還は将来の交付税で見ていくわけでありますが、その結果、将来のある年度の交付税の額が足りないようになれば、それは地方財政計画の策定をして確保するわけですから、その場合、率を変えるかもしれません、あるいは国の方からもっと加算をもらうかもしれない、あるいはほかの方途をとるかもしれないけれども、総額はいずれにせよ各年度きっちり確保すると、こういうことでございますから、私は国の責任を果たしたと、こういうふうに考えております。
○富樫練三君　入り口でも出口でも総額を確保すればいいんだと、こういう主張のようであります。
　私は、この条文からはそういう解釈は成り立たないと思うんですが、考え方の違いを言っていてもしようがありませんので伺いますけれども、先ほど、これから平成十三年度、十四年度、十五年度の三年間の赤字地方債の累計は七兆二千億と、同じ財源不足が続けばという前提があるわけですけれども、そういうふうになりますね。
　そうすると、大臣のおっしゃるような、出口で総額を確保するということになれば、十三年度の増額分、十四年度の赤字地方債の増額分、十五年度の増額分、それぞれ単年度で、それはそのときの交付税の総額に上乗せをしてそれを総額とするのか、こういうふうな理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々の基本的な立場は、額をどう確保するかじゃないんですよ。その年度の地方財政の運営が支障なく行われるかどうか、標準的な行政をしっかり執行できるかどうかということで決めるわけでありまして、それは毎年度地方財政計画というもので決めていくわけですよ。だから、委員が言われるように、交付税というものは決まっておって、赤字地方債の元利償還分だけ上に乗せていくのかと、そういう話じゃないんですよ。
　我々は、そういうものも含んで、当該年度の地方財政が都道府県、市町村とも支障がないような交付税を確保していくと、こういうことが基本であります。
○富樫練三君　総額を確保できないから赤字地方債でとりあえずしのいでもらいたいと、こういうことだと思うんですね。それが、償還するときはそれを基準財政需要額に含めますよ。その結果、全国の基準財政需要額は、赤字地方債を発行してその償還が出てくる段階で、償還分だけ基準財政需要額はふえますね、全国の。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それはふえるかどうかというのは、そのときの全体の……
○富樫練三君　だから、含めて、基準財政需要額はふえますよ、ほかのものが同じならば。その部分はふえますね。そうなりますよね。基準財政収入額の方がふえれば交付税は少なくなるわけですけれども、基準財政需要額がふえた分だけそれは当然のことながら交付税の会計の方にはね返ってきますよね、全国から。交付税の総額がその分だけ多くならない限りはその財源を補てんしたということにはなりませんね。当然そういうことになると思うんですね。
　そこで、大臣がそうおっしゃるからあえて伺うんですけれども、例えば平成十三年度にある町が返済が始まる。十四年から始まりますかね、利息分だけでも始まりますね。そういうふうになった場合に、返済分が仮にそこの町では一億円あったとしますね、返済しなくちゃいかぬと。それを基準財政需要額に含めて交付税の計算をしたという場合に、交付税の計算の上に一億円が上乗せされて交付税の交付金が来るという仕組みではありませんよね。あくまでも収入額と需要額との差によってその金額は決まると、こういうことになりますね。それで、仮にその差が五千万円しかなかったということになれば、支給される交付税は五千万円ですね。ところが、その町は現実には借りたお金を一億円返さなくちゃいけないと。あるいは、需要額と収入額がとんとんだったというところはこれは交付税は来ませんね。しかし、そこでも一億円の借金の返済は当然出てくると、こういうことになりますよね。
　ですから、大臣がおっしゃるような、地方財政の運営がスムーズにいくようにするんだといっても、そういう事例は当然予測されるということになりませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　交付税は、釈迦に説法でしょうが、あなたが言われる元利償還の返還の需要だけじゃないんですよ。膨大な他の財政需要との関係もありますし、当該年度の収入の関係もありますから、それぞれ個別の団体が標準的な少なくとも行政ができ、地方全体として地方財政を支障なく運営するように我々は交付税の総額について責任を持つと、こう言っているわけでありますから、それは毎年度の地方財政計画で決めていくんですよ。その結果、交付税率とかなんとかというのはそれによって変更することもあり得るし、やり方を変えることも今回のようにあり得るわけでありますから、あなたはミクロとマクロの議論を一緒にして言われておりますけれども、ミクロ、マクロとも支障がないように責任を持つというのが基本的に地方財政を所管する我々の立場なんですから、それはぜひ御理解賜りたい。
○富樫練三君　ミクロとマクロを一緒くたにしていると、こういうふうにおっしゃいますけれども、私は、政府が出してきたこの計画によれば確実に、前提がありますけれども、先ほど局長がおっしゃるように、七兆円からの地方の借金がふえることは確実ですね。借金がふえるということは同時に返済もふえるということですよ。それは返していかなくちゃいけないお金なわけですから。その分は当然のことながら基準財政需要額にはね返って、それが交付税会計にはね返ってくると。
　だから、マクロの視点で見れば全体としてスムーズに運営しようと思うけれども、交付税の総額をふやさない限りこの問題は解決しない、そこのところを指摘しているのが地方交付税法の六条の三の第二項ですね。ここのところで、だから総額ということを前提にしているわけなんです。この総額を入り口のところで確保するというのが交付税法六条の考え方なんですね。
　これを入り口でも出口でもどっちでもいいんだというふうに解釈を変えるということは、私は許されないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　議員ね、借金がふえるふえると言いますけれども、今特別会計が、交付税特会が借金しておったんですよ、交付税特会が。同じなんですよ。
　ただ、今回は資金運用部というのがなくなって資金の調達が難しいし、特会だけが一括で借金をふやしていくと、各地方団体が自分の借金というそういう認識もなくなるし責任があいまいになるから、今回は一括で、交付税特会が借金するんじゃなくて、半分はこれは国の責任で、交付税特会でも半分返すときは国が責任を持つんですから、国にはちゃんと加算をしてもらって、残りは個々の地方団体に特例地方債を出してもらうと。借金は全然ふえていないんですよ。同じなんですよ。やり方を変えているんですよ。だから、今までとはどこも、借金がふえるというあれはないんです。
○富樫練三君　それは大臣、違うんですよ。
　地方交付税法が想定しているものは、あくまでも国は交付税の総額を確保すると。それを分散して個々の地方自治体にそれぞれ赤字地方債で分担をしてもらう、こういうことは最初から地方交付税法にはないんですよ。全体を確保した上でそれを地方に配分する、これが地方交付税法ですよ。
　ですから、今まで交付税の特会で持っているものを地方に分散したので借金そのものはふえたわけではない、こういうふうに言いますけれども、それは総体としては変わらないかもしれない。しかし、個々の地方自治体にそれを負わせる、こういうやり方は地方交付税法には書いていないんですね。
　もしそういうことがどこかにあるのであったら、そこのところを明らかにしていただきたいのですが。──ちょっと待って、大臣に。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それは今度の地方交付税法の改正ではっきり法律に書くんですよ。今度の改正案はそのために出しているんですから。
○富樫練三君　交付税法でそれぞれ、地方財政法には特例で三十三条に出しましたね。そしてその五の二のところで、その償還の財源については国の方が交付税でやるんだ、基準財政需要額に入れるというのは地方財政法にはありますよ。交付税法のどこにありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　あなた交付税法をよく見てくださいよ。今度の地方交付税法の改正はまさにそこがメーンで、法律改正を今御提案しているんですから。
○富樫練三君　六条の第三の二項ですね。ここはどういうふうに変わるんですか。──大臣、大臣ですよ。
○政府参考人（香山充弘君）　六条の三の解釈をめぐる点だけ私の方から答弁をさせていただきます。
○富樫練三君　私は局長を指名していないんだよ。大臣を指名しているんだよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員長が指名したのよ。
○政府参考人（香山充弘君）　私が解釈の点について……
○富樫練三君　局長、だめですよ。私は大臣に答えてもらいたいと、大臣が責任者なんだからね。これ以上局長が答えるということなら、私は意見がありますよ、そのことについて。大臣の答弁ですよ。六条がどう変わるのかと、ここを答弁してもらいたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　六条の今の交付税法の解釈については、所管の局長の香山局長に答えさせます。
○政府参考人（香山充弘君）　六条の三の解釈についてだけ補足をさせていただきますけれども、この規定で交付税の総額と書いてありますのは、いわゆるルールで計算した交付税の総額のことを指しておるわけです。それと対比すべきなのは基準財政需要額として計算されるべき交付税の所要額、この条文で言いますと合算額と書いてあるのが交付税で、これが必要な交付税ということになります。
　したがって、この六条三の規定を充足するためには、基準財政需要額、今回のように赤字地方債に振りかえますと、その部分だけ基準財政需要額が少なくて済みますから、したがって交付税の所要額が少なくて済む。したがって、六条の三の規定は当然交付税総額をふやすことだけを想定したものではないということに解されるというふうに我々は考えております。
○富樫練三君　局長、私はあなたの答弁することについては意見があります。それは改めて申し上げますけれども。
　私が大臣に聞いているのは、大臣は今度の法改正というのは交付税法の六条そのものが一番重要なところなんだ、そこの改正が重要だと、こういうふうに大臣おっしゃいますけれども、六条のどこをどう変えるんですか。その中身をちゃんと言ってくださいよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　六条の三を変えるなんて一言も言っていない。しかも、これが一番大切なんて一言も言っていない。委員が勝手に言っているだけでありまして、だから六条の三を変えるんじゃなくて、今の二分の一ルールについて、法律の中にしっかり制度改正をやるんですと、こういうことを申し上げているわけであります。
○富樫練三君　それは後で議事録を確かめてみましょう。大臣は地方交付税法を変えるのが今度の重要なところなんだと言っていますので。
○国務大臣（片山虎之助君）　六条の三なんて一言も言っていないですよ。
○富樫練三君　言った、言わないじゃ水かけ論になりますから。
　要するに、大臣の言うことは、六条の解釈を先ほど局長が言ったような解釈にしたんだ、こういうことでしょう。違いますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　したんではないんですよ。そういう解釈が本来できるということを申し上げているんですよ。
○富樫練三君　そういう解釈ができるという根拠はどこにありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、我々が有権解釈をもってこの法律を所管しておりますから、私がそういう解釈ができるということであります。
○富樫練三君　かつて、昭和五十四年のときに、当時の自治大臣の澁谷大臣は、先ほど私が言ったようなことを言っているわけなんですね。同じ法律のもとで、今度は赤字地方債が発行できるんだという解釈になったと。当時は同じ法律のもとで赤字地方債は発行しちゃならぬ、こう言っていたのが、法律の条文は全然変わらないのに、それから何年かたったら、今度は新しい片山大臣になったら今度はできるんだと。これは解釈が変わったということでしょう。違いますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　六条の三云々じゃないんですよ。今度の交付税法の改正の中に今回つくる仕組みをしっかり法律に書くんですから。そこで、そこは制度改正をするんだと。
　もともと六条の三の解釈で、交付税率のアップだけではなくて地方財政や地方行政の仕組みの変更というのもあるんで、その中で我々は読めると。それをさらに法律上明らかにするために法律の改正を、今二分の一ですね、特例地方債を出して元利償還を交付税できっちり補てんするということを書くんだと、こう申し上げているんで、何ら変わっておりません。
○富樫練三君　今回の赤字地方債の発行が六条に定める制度改正に当たるんだということのようですね、どうも。そういうことですよね。
　どうしてそういうことが言えるのか、その理由、根拠をもうちょっと言ってくださいよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　あなたは昭和五十四年の当時の自治大臣のことを言われておりますが、あれは何らの制度改正をせずに赤字地方債だけ出せという大蔵省の要求ですから、それはできないと言ったわけでありまして、今回のようなしっかりした仕組みをつくって、しかも交付税法の改正の中にきっちり書くということはそれは可能だということであります。解釈の話じゃありません、法律改正をするんだから。
○富樫練三君　やっぱり六条が問題なんですよね。六条の三の二、ここが一番の問題ですよ。
　法律を改正するのは地方財政法の五条ただし書きの部分、ここのところに三十三条に入れる、今度は特例を認めますよと、これは地方財政法の話なんです。地方交付税法というのは、総額を国が責任を持って確保しなさいというのが地方交付税法の六条ですよ。その中で、今度の赤字地方債を出してもいいですよと。これは大臣の解釈だと、出口のところで償還分については交付税で全部見るんだからいいではないか、そのことも制度改正に当たると、こういうわけでしょう。
　その制度改正に当たるというふうにあなたが解釈したかもしれないけれども、今まではそういうことはないわけですから、そういう意味では新しい解釈なのか、あるいは今までの解釈の仕方を変えたのか、あるいはそのほかにも何らかの根拠があるのか、根拠があるんならばそこをはっきりさせてもらいたいと、こう言っているんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　解釈を変えたわけでも新しい解釈でもなくて、もともと六条の三の制度改正の中には、私が今回行うと今説明しております制度改正を含んでおる、こういうわけであります。
○富樫練三君　時間がちょっと来ているんですけれども、最後に一つ伺っておきたいと思います。
　出口のところで償還分について全面的に交付税で見る、全面的に交付税で見るということは基準財政需要額に含めるという意味ですよね。そういうことなんだけれども、そのことは先ほど言ったように財源をきちんと全額保障するということにはならない。ここはそうですね、償還の財源。
○国務大臣（片山虎之助君）　きちんと保障するということになるわけであります。
○富樫練三君　なぜなるんですか。実際に交付金が支給される段階ではその部分は必ず行くという保障はないでしょう。それが交付税の制度でしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　交付税の基準財政需要額に入れるということは、その分のきっちり財源措置を行ったという意味であります。
○富樫練三君　私は最後に、やっぱり解釈を変えたんだというふうに思っています。それで、いや大臣はそうじゃないと思っているでしょうけれども、私はそういうふうに思います。
○委員長（溝手顕正君）　答弁は私の指示に従ってやってください。お互いに勝手にやらないでください。
○富樫練三君　はい。大臣の方が勝手に言ったんですよ。
○委員長（溝手顕正君）　お互いにやらないでください。
○富樫練三君　私の今質問なんですから。お互いにはやっていません、私の方は。大臣が勝手にやったんです。
　それで、こういうふうに法律の解釈を、そのときそのときの状況に条文は変えないでどんどん変えていくと。結果としては七兆円を超える赤字地方債を地方自治体はしょわなくちゃいけない、こういうことになると。これは、この地方財政をいい方向に持っていくのではなくて、逆に地方財政がより厳しくなる、そういう最悪の方向に新たな道を開くと、こういうことになると思うんですね。そういうやり方の今度の地方財政計画というのは私は認められないということを主張して、質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々、我が総務省は地方財政を守るための役所なんですよ。そのために我々は、みんな関係者は努力しているんですよ。今回の方式は、解釈を変えたわけでなくて、しっかりとした法的根拠を、地方交付税法の改正、地方財政法の改正で手当てをしたわけでありますから、そこのところはしっかりと御理解賜りたい。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　昨日の予算委員会で、自民党の亀井議員が、ある野党候補者とマスコミの問題を取り上げられました。大臣もその場でおられましたし、答弁もされておられました。その質問では、我が党の春名衆議院議員の昨年の質問とその答弁を、大変珍しいことですけれども、自民党の方から御評価をいただきました。
　昨年の総選挙前、通産省の新聞広告に当時の深谷通産大臣が顔写真入りで登場した。これは明白な事前運動ではないのかとの質問に、当時、青木官房長官が、今後いろいろな広報活動の中で政府がやるものについては国民の皆さんに誤解を与えないような形でやるべきだ、十分その点には今後注意していかなければならないと答弁したということを自民党の方が述べておられました。公職選挙法の改正まで求める質問に対して、大臣も検討したいと言っておられましたね。
　そこで聞くんですが、きょう配付した資料の一、文芸春秋の最新号です。「省庁再編で総務省は何を目指すか」、あなたの顔写真が大きく入った八ページにわたる対談記事です。最初と最後をつけておきましたけれども、最後には「政府広報　総務省」とあります。
　大臣、あなたもことし改選のはずですけれども、これは明白な事前運動ではないですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　文芸春秋のこのシリーズ、「これからのにっぽん」は政府広報がずっとやっているものでありまして、いろんな大臣が登場してきて、今回は、今月号は私ということで出たわけでありまして、それはしかも総務省の仕事をわかりやすく説明してほしいと、こういうことで答えたわけでありまして、何ら事前運動に当たるものではありません。
○宮本岳志君　事実だけちょっと確認したいんですが、この文芸春秋の広報掲載にかかった経費、これひとつお答えいただけますか。内閣府。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　いいですか。私が答えましょうか。毎月やっているんだから。
○宮本岳志君　じゃ、大臣答えてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　「これからのにっぽん」はずっと毎月やっておりまして、四月号は私でございますが、五月号は文部科学大臣が登場するようになっておりまして、その前は、例えば法務大臣、環境庁長官、通産大臣、総務庁長官と、こういうふうにずっとシリーズで出ているわけであります。
○宮本岳志君　額ですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　額はこっちが言うよ。私が知るわけがない。
○委員長（溝手顕正君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（勝野堅介君）　お尋ねの文芸春秋の片山大臣インタビューの掲載費用でございますけれども、約五百七十万円でございます。
○宮本岳志君　大臣、実は深谷さんもあなたと同じような答弁をされているんですよ。政策を大臣として説明しただけだと。それに対して、青木さんは、誤解を与えないように今後十分注意すべきだと述べたんです。
　深谷さんがどれほどひどい広告を載せたのかと調べてみました。二月の十五日付朝日新聞、資料二につけてあります。なるほど顔写真は大きいですよ。しかし、中身を見ますと、なるほど内容はほぼ通産省や中小企業庁の政策らしきものになっております。
　ところが、片山大臣の今回のこの文芸春秋の広報、三百四十三ページ、左上の囲み、「ジョギングで楽しむ外国の朝」、この記事を見てくださいよ、まさに片山さん個人の宣伝じゃないですか。これは、まさにそのために書いている文章だと見ざるを得ない。いかがですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、このシリーズは、それぞれの大臣が登場していろんな省の役割や施策をＰＲするシリーズですよね。
　そこで、総務省というのは建制順が一番最初ですし、三省庁の統合という意味で大変国民の皆さんにも関心があるということで恐らく私をといったことでありまして、その左上は人柄をあらわすためのそういうページが特にあるわけで、趣味を言ってほしいと言うから、私はジョギングをやっている、外国でもやっている、そういうことを書いたわけでありまして、これは私の人柄をあらわす意味で、何らの選挙運動だとか事前運動だとか、妙な色眼鏡で見られるのは大変心外であります。