○国務大臣（北側一雄君）　室井議員にお答えをいたします。
　賃貸住宅政策を含めた住宅政策の転換についてお尋ねがございました。
　我が国の住宅は、量的には既に充足しておりますが、持ち家の一戸当たり床面積が百二十四平米であるのに対し、借家は四十六平米にとどまっているほか、耐震性、バリアフリー、省エネルギーなど質の面で大きく立ちおくれております。
　このため、少子高齢化の進展など社会経済情勢が大きく変化する中で、住宅ストックの質の向上を図るとともに、これらを社会全体で有効に活用していくことを基本としたストック重視型の政策へと本格的に転換を図ることが必要でございます。
　具体的には、新たに創設する地域住宅交付金などにより、ファミリー世帯や高齢者世帯向けの良質な賃貸住宅の供給を支援するとともに、持ち家、借家を問わず、ライフステージに応じた適切な居住の選択が可能となるよう、中古住宅流通、住宅リフォームの推進や高齢者の持ち家を賃貸住宅として活用することなどに取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取り組みを通じ、国民一人一人が、多様な選択肢の中からその方にふさわしい住まい方が選択でき、豊かさを実感できる住生活の実現を目指してまいります。
　次に、公営住宅の管理主体の拡大についてお尋ねがございました。
　今般の公営住宅の管理主体の拡大は、入居者の決定など、公営住宅法に規定する事業主体の権限を他の地方公共団体等が代行できることとするものでございます。
　このような法律上の権限の代行を公営住宅以外の公的賃貸住宅に拡大することは、その種別によって施策対象や役割が異なることから、いずれかの主体が種別を越えて一体的に行うことは困難でございます。
　しかしながら、例えば清掃、修繕といった維持管理業務などの事実行為については、権限の行使を伴わないことから委託が可能であり、例えば、地方都市の機構賃貸住宅について維持管理業務を地方住宅供給公社に委託している例もございます。
　また、地域住宅特別措置法案におきまして、地域の住宅政策を円滑に進めるため、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社が中心となって、地域住宅協議会を設けることができることとなっております。地域の居住ニーズに的確に対応した管理方策を協議する中で、住宅管理に係る事実行為の委託や入居募集情報の一元的な提供などが適切に推進されるものと考えております。
　次に、これまで住宅金融公庫が財投資金の繰り上げ償還を行わなかった理由についてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫は、金利水準の高い時期に行った貸し付けに係る任意繰り上げ返済に起因する逆ざや等により、多額の補給金が毎年度必要な状況となっております。
　平成十九年四月に公庫を廃止した上で設置する新独立行政法人が、民間金融機関の支援、補完を行う組織として、自立的な経営を確立することが大切でございます。そのためには、過去に実施した直接融資に起因する財政的負担について、先送りをせずに透明な形で早期に処理することが重要と考えております。
　このため、平成十七年度より既往債権を管理する特別勘定を設置し、組織のスリム化等最大限の自助努力を前提に財政融資資金の繰り上げ償還を実施することにより、独立行政法人移行後の第一期の中期目標期間中に、補給金に依存する財務構造からの転換を図ることとしております。
　こうした住宅金融公庫の財務の改善については、従来より議論を進めてまいりましたところでございますが、今般、民間で取り組んでいる直接融資を廃止するなどの業務の抜本的な見直しを含む改革スキームを取りまとめ、推進していくこの機会に、財務当局とも調整の上、平成十七年度より繰り上げ償還することとしたところでございます。
　住宅金融公庫の逆ざやに係る国の責任についてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫の補給金の原因となっております貸付金に係る任意繰り上げ返済による逆ざやを防止するためには、例えば、任意繰り上げ返済を行おうとする利用者からペナルティーとして補償金を徴収することが想定されます。
　しかし、このような措置をとらなかったのは、補償金を徴収する事例が民間住宅ローンでも一般的ではなく、また、住みかえや転勤などの理由による任意繰り上げ返済もある中で、補償金を徴収し、国民の住宅ローンに係る選択肢をいたずらに狭めることは、国民の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の意義に照らしまして、適当でないと考えたからでございます。
　こうした点を踏まえれば、任意繰り上げ返済に起因して財政的負担が発生していることは、長期固定ローンの安定的な供給により国民が円滑に住宅取得を行える環境を整備する上で、政策上やむを得ない面があったと考えております。
　繰り上げ償還を行うための資金源についてお尋ねがございました。
　財投資金の繰り上げ償還を行うに当たっては、公庫が過去に貸し付けを行った債権を証券化することにより得られる資金と融資利用者から返済された資金を財源とすることとしております。
　都市再生機構の繰り上げ償還についてもお尋ねがございました。
　都市再生機構については、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画において、ニュータウン事業について、「時価評価の結果を踏まえ、プロジェクトの見直し、土地の処分等を早急に進め、できる限り多くの継続事業を速やかに終了させる。」とされていたところでございます。
　昨年実施されました時価評価の結果、賃貸住宅資産に含み益が生じる一方、ニュータウン事業を中心に大幅な含み損が生じ、債務超過には至りませんでしたが、七千三百億円の繰越欠損金が生じているところでございます。
　このような厳しい経営状況に対処するため、一層の経費削減、土地の早期処分等機構の最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善に取り組むとともに、土地の売却収入や民間からの借入金等を財源として財投への繰り上げ償還を行い、財務基盤の改善強化を図ることとしたものでございます。
　今回、ニュータウン事業からの早期撤退や繰り上げ償還等の措置によって、問題を先送りすることなく、早期に対処することで、今後とも、我が国の喫緊の課題でございます都市再生業務と、賃貸住宅の適切な管理を実施していくことが重要な責務であると考えております。
　地域住宅交付金についてお尋ねがございました。
　地域住宅交付金は、従来の個別事業ごとに審査する補助制度にかえて、地方の自主性、裁量性を十分に発揮しながら、公営住宅の整備や面的な居住環境整備など、地域のニーズに応じた住宅政策を総合的に推進するために創設するものでございます。
　この地域住宅交付金の活用により、地方公共団体が作成した計画に基づき、国と地方公共団体が協力して、公営住宅等の地域における住宅のセーフティーネットの充実、多様な住宅需要への対応のための取り組みが推進されることとなります。地域の実情に応じて地方の創意工夫を生かした住宅政策が展開されるものと考えておるところでございます。
　地域住宅交付金創設の趣旨についてお尋ねがございました。
　地域住宅交付金については、昨年、三位一体の改革の一環として行われました補助金についてのさまざまな議論を踏まえまして、公営住宅等をめぐる社会経済情勢の変化にも対応しつつ、国の財政支援について地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する観点から創設するものでございます。
　これにより、地域のさまざまなニーズに対応した住宅政策が国と地方の協力のもとで実現されるものと考えております。
　地方提案に基づく事業についてお尋ねがございました。
　地域の多様なニーズに応じた住宅政策を展開するに当たっては、住宅セーフティーネットの機能の充実を主眼とする公営住宅整備などの基幹事業を中心に置きながら、あわせて、地方の自主性を最大限生かすための取り組みを推進することが必要でございます。
　このため、地域住宅交付金におきましては、地方の提案に基づく事業等を一定の範囲内で交付金の対象とすることとしております。
　このような趣旨を踏まえた交付金の活用により、地域の創意工夫を生かした総合的かつ一体的な住宅政策の実現が図られるものと考えております。
　最後に、事後評価についてお尋ねがございました。
　地域住宅交付金におきましては、計画期間の終了後に、地方公共団体が地域住宅計画に定めた目標をもとにみずから事後評価を実施し、公表することを義務づけることにより、交付金が有効かつ効率的に使われたかどうかを国民に対して明らかにすることとしております。
　このように、本交付金における目標の設定は、その達成のみを目的とするものではなく、事業の透明性、客観性を確保し、事業の適切な実施を図ることを趣旨とするものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕