Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　実は、もう御存じのとおりですけれども、当時の景気状況というのは、バブル崩壊後、上向き始めていたわけですね。それを、消費税増税を中心とする九兆円の負担増で家計消費が非常に冷え込みました。可処分所得の総務省の調査によりますと、一九九〇年、五百二十九万円だったのが、九七年には五百九十六万円とかなり伸びてきたわけですね。ところが、それがピークになっちゃって、その後、九兆円負担増でぐっと落ち込んで、これは現在ですけれども、五百四万円。それから減りっぱなしですよね。こんなに長期間デフレが続いている先進国はないと思います。
　で、税収も、結局それで減っちゃいました。九六年、九十兆円から、二〇一〇年、七十六兆円ですから、結局、消費税増税したけれども十四兆円税収が減っているということになっておりますので、これも実際に、そのときの判断が実際の経済財政状況によって厳しく検証されていると言わなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
　時間ですか。
○委員長（福岡資麿君）　はい。そろそろおまとめいただければと思います。
○山下芳生君　はい。
　それでは、あと、小渕内閣、森内閣、小泉内閣と聞きたかったんですが、小泉さんのときに、やっぱり構造改革で、これはもう今の日本の社会に貧困と格差をもう劇的に広げたと。若者の二人に一人が正社員になれずに、結婚できずに少子化に拍車が掛かっていると。年収二百万円以下の方が一千万超えるということになっておりますので。
　私、何が言いたかったかといいますと、行政組織の在り方というのも非常に大事かもしれませんが、それ以上に政治の中身、どんな政治がされるのかということが国民生活に非常に大きな多大な影響を与えるんだと、その在り方こそ問われているというふうに感じたので、一言申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　これより自由質疑を行います。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　行田邦子君。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、三人の先生方、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　三人の先生方からそれぞれ行政評価あるいは政策評価について触れられたかと思います。総務省の位置付けと絡めて、あるいは行政改革そのものの課題として触れられた方もいますけれども、この政策、行政評価について、今後この行政府の中でどのような組織が担っていくべきなのか、その点をお聞かせいただきたいのと、それから、さらにその行政内部でしっかりと自律的に行政、政策を評価していくための課題があれば教えていただきたいと思います。三人の先生方にお願いいたします。
○参考人（古川貞二郎君）　行政評価というのは、私の感じだと、物すごく大事だけれども、現実にはなかなか難しい問題だと思っております。
　御案内のように、二〇〇一年でしょうか、政策評価法、評価制度というのができておりまして、それによってそれぞれの自ら行政評価をするような仕掛けになっておりますが、一つは、事柄によって、例えば公共事業みたいなものは割かし数量化できますので行政評価がしやすいんですけれども、行政の多くは、特に中央省庁での行政の多くは定量化しにくい問題があって、その評価ということが、非常に私は、どういう形でそれを数量化するか。単に件数をこれだけ評価したよと、評価の件数で白書か何かで、報告書で、件数で何回やったというのが幾ら上がってきても意味は余りないと思います。だから、いかに定量化ができないものをどうやって評価するか。また、評価をする人がどういう目で見るかというところをもっと工夫しなければならないと。
　答えにはなりませんけれども、私は非常に、政策評価制度が導入されたにもかかわらず事柄の難しさは依然として残っていると、こういう理解でございます。
○参考人（森田朗君）　私自身、現在、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の臨時委員を務めておりますけれども、そもそもこの政策評価制度につきましては、いろいろな形の評価があるんですけれども、そこがきちっと識別されないまま我が国の場合は制度化されたというのがそもそも問題点であろうかと思います。
　我が国の政策評価が目指しているのは、内容から見ますと、それぞれの省庁が、府省が自分たちのやっている仕事について、政策について見直していく、そして自己改善の情報といいましょうかそのツールにするというのが狙いのようでございますけれども、同時に、その財政的な意味で無駄がないかどうかという評価も入っておりますし、更に申し上げますと、これは海外でやるその評価の方法をそのまま取り入れたといいましょうか、そのように理解されている方もいらっしゃるんですけれども、いわゆる国民の満足度というものを評価の指標にされている方もいらっしゃると思います。その意味でいいますと、いろいろなその評価の目的、手法というものが混然一体として入っているわけでして、過剰な期待の下に評価がなかなか成果を生まないというのは、これは仕方がないといいましょうか、当然のことではないかなと思っております。
　特に問題と思いますのは、政策評価という場合には、例えば法制度であるとか大きな政策というものと、その政策、法律を運用し実施していく行政組織の活動状況と、その公務員の仕事ぶりも含めてですけれども、言うならばそういうパフォーマンスの部分と政策の枠組みの部分の評価が今の評価法の下では一体となっていると。したがいまして、何か問題があるときに、そもそもの制度が悪いのか、あるいは制度はいいんですけれどもその実施の仕方が悪いのか、そこのところの区別が付かないというようなところもあろうかと思います。
　更に申し上げますと、最終的には、アウトカム指標と言いますけれども、社会的な変化を最終的な評価の対象にすべきだというふうに言われておりますけれども、これは現実には技術的にも相当難しい問題です。例えば、犯罪がゼロのところで警察の活動というのはどう評価するのか。無駄であって、もっと削減していいのかどうか。これは安全保障の場合ですと非常に深刻な問題になります。これをどういうふうに評価していくのか。
　また、仮に、消防について申し上げますと、ある年に非常に火災が多かった、それによる生命、財産の喪失が多かったので翌年その消防力を強化した、そしたら減ったというわけですけれども、減った原因というのが、消防力強化によるのか、あるいはその年はたまたま雨が多くて実質的な乾燥がなくて燃えにくかったのか。
　そうした因果関係その他も含めて、この評価の仕組みを考える場合には非常に複雑な要素が入ってきております。最初の制度の出発点は良かったんですけれども、先ほどどちらかの先生がおっしゃいましたけれども、これはもう一度見直すべき時期に来ているのではないかと思います。
　もう一点申し上げますと、問題は、今の御質問にも関連しますけれども、誰が評価をするかということです。
　現在は、先ほど申し上げましたように、それぞれの担当しているところが自己評価をして、その自己評価が適正に行われているかどうかを総務省がチェックをするという仕組みになっております。これではお手盛りではないかというお考えもあろうかと思いますけれども、これはまあそういう仕組みになっているということでございまして。もっと本格的にやるならば、本来の政策評価については、例えば外国に見られますけれども議会においてやるとか、あるいは我が国の場合ですと会計検査院のようなところがやるとか、あるいは行政府の中でも内閣府にそういう仕組みを置くとか、これはその評価の目的、趣旨等、その方法によっていろんな選択肢があると思いますけれども。
　結論を申し上げますと、何をどのように評価をするかということをもう少し明確にして制度をつくりませんと、みんな期待は大きいんですけれども、効果が必ずしも出ないというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（東田親司君）　お尋ねの件につきまして三点ほど申し上げたいと思うんですが、まず一点目は、政策評価、行政評価のその評価のやり方なんですけれども、概して目的に対する実績の評価というのになりがちであると。これは比較的楽なんですね。幾らやりたいというのに対して、それが届いたか届かないかという評価ですので、比較的楽なものですから、ついそちらに流れがちであると。それだとその政策の必要性に遡った評価ができないという欠点があるわけですね。
　そこで考えられているのが費用対便益の評価ということで、一定の便益を出すためにどのくらい費用が掛かって、それが見合っているのか見合っていないのかという評価というのが大事だと思うんですけれども、なかなか目的対実績の評価の方に流れて費用対便益の方に取り組むのがまだかなり弱いというふうに思います。
　その弱い原因の一つとして、先ほど私勝手な言葉を使ったんですが、分離困難性とか測定困難性とかあると言って何かちょっと分かりづらかったと思うんですけれども、要するに、ある政策の成果というのをなかなかとらえられないと。道路を造るようなものの成果というのは非常にとらえやすいですけれども、多くのものはこの政策の成果というのをほかの影響から切り離して測定することがなかなかできないという問題点があるものですから、なかなかうまくいっていないと。なかなか政策評価、行政評価で事務事業を取捨選択していくということが難しいものですから。
　そこで注目されて、マスコミ等でも評価されているのが事業仕分で、民主党政権になって対応されているわけですが、確かに政策評価の欠点を補うものとして、言わば明確に挙手でどうするか結論を出しますのでこの政策の結論というのが簡単に出るわけなんですけれども、この問題点は、やはり手を挙げる人がどうやって選ばれている人なのかというところに大きな問題点があると思うんですね。
　私は、主に地方自治体の現場を見させてもらって思ったことなんですが、やはり税金を払うし、それから行政のサービスのニーズを受ける両面を持っている国民、住民の人方が手を挙げる人方になるべきではないだろうかと。どうやって選ぶかというと多分公募などで選ぶことになると思うんですけれども、そういう人方が仕分人になって、これはもうやめた方がいいとか継続した方がいいとかということを言うのに最もふさわしい人ではないかなというふうに思っております。
　それからあと、どのような組織でというお話がありまして、先生御承知のとおり、国では各省がやっているほかに総務省が政府全体の立場でやっているわけですけれども、森田先生がおっしゃったように、総務省の立場というのがなかなかちょっと中途半端なところがありまして、やはり私は、これは評価専担組織として総務省がやるんだ、各省が客観的な評価ができていないときには総務省が出ていってやるんだということになっていますけれども、なかなか各省がやっているのが客観的に問題があるということを言いづらい面があると思うんですね。
　となると、先ほど私言った、内閣官房、内閣府を見直す際に総務省も一体的に見直した方がいいというふうに申し上げましたが、その際に政策評価機能というのも、あるいは現在の総務省ではなくて内閣官房、内閣府の方で一格高い立場からやるというのも一つの案かなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（福岡資麿君）　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　足立信也君。
○足立信也君　民主党の足立信也です。
　三人の参考人の方々に、それぞれ一問ずつ質問をしたいと思います。
　まず、古川参考人ですが、先ほど秋野議員から危機管理監の話がございました。私自身、この点が相当問題だと思っておりまして、軽く例だけ挙げますが、東日本大震災はもちろんのこと、二年前、ちょっと前に新型インフルエンザのときも、先ほどこの危機管理監の必要性というのは予防とそれから陣頭指揮と二つあるとおっしゃいましたが、このとき内閣に対策本部があり、かつ厚生労働省に対策本部があり、私は当時大臣政務官でしたので陣頭指揮やっておりましたけれども、病気の毒性が比較的低いとなると内閣の本部の存在がもう見えなくなってきた。しかしながら、現場としては厚生労働でずっとこの問題をやっている。しかし、もっと強毒のいわゆるひどい新型インフルエンザのときの対策をそのときから準備しろということで、比較的毒性の弱いものに対処しつつ強いものの準備ということで、ちょっと混乱があったような気が私はしておりまして、そういう面では、今回の大震災と併せて、ちょっと機能していなかったなと思います。それは意見ですが。
　お聞きしたいのは、事務次官会議のときにやっぱり私は問題だったと思うのは、行政出身の副長官が司会をしていたということにあると思うんですね。その後、大震災を契機に、連絡会議というものがこれは実際に回していくのに必要だと。そこで、古川さんは、事務次官会議と現在の連絡会議、これの違いと、事務次官会議をつくった方がいいという話でしたが、連絡会議では駄目な理由がもしあるとしたらそこをお聞きしたいと思います。
　森田先生には、同時改定含め、中医協での今回の診療報酬改定、大変お疲れさまでございました。私としては、この二回で医療崩壊を食い止めるという長期戦略で二年前から臨んでおりましたので、今回の改定はかなりの部分私はよくできていると思います。
　そこでお聞きしたいのは、民主党は熟議の民主主義というのを掲げておりますが、協議会、審議会の在り方についてちょっとお聞きしたいんです。
　中医協、森田先生が会長の中医協では、診療側と支払側と公益委員、そしてさらに専門委員と。この形は私は熟議を目指す上では非常にいいと思っているんです。しかし、これからは、診療側、支払側の数よりもやはり公益委員の数が多い方がいいと、そういうふうに思っておりまして、問題は誰がなるかということなんですね。協議会の仕組みとしては私は非常にいいものだと思っておりますので、熟議を尽くす上での審議会あるいは協議会の在り方ということに関して森田先生の御意見があれば伺いたいなと、そのように思います。
　それから、東田先生ですが、私も今いろいろな場所で有権者の方々と話をして、実は混乱があるなと思うのは、公務員の再就職と天下りの区別が付いていないということが一番の問題なんですね。
　私は実は、国、地方を問わず公務員はこれからは日本の成長のためにも海を渡れと言っているんです。今途上国が非常に必要としているのは、有能な行政ができる、運用ができる人間なんですね。ということを考えると、私は公務員の再就職というのは必要だと思いますし、年金受給世代になるまでの間というものは確保されなきゃいけないと、そのように思っております。ただ、天下りというのは指定ポストに役職に基づいて順番順番にずっと占めていくということが大問題であって、そこら辺の区別が明確には国民の皆さんに付いていないというのが一番の問題なのかなと。
　そういう観点で、再就職と天下りについてもう一度整理して御意見を伺いたいと、そのように思います。
○参考人（古川貞二郎君）　連絡会議と事務次官会議、どう違うのかというお話でございますが、私は連絡会議ということの実態をよく存じ上げませんのでちょっと比較はできませんが、名称は私は連絡会議であっても何でもいいと思うんですけれども、実態でございます。
　それで、私は、実態は官房長官が主宰して定期的に行う、各省のトップを集めて行って内閣の政治主導を徹底させていくという手段にしたらいいんじゃないかと。ただ、時期はやっぱり、閣議が週に二回ございますので、でき得るならば時期は閣議の前にそういった連絡会議を二回、週二回になるわけですが開いて、官房長官が主宰されれば私はいいのではないかと。
　私は必ずしも事務次官会議の名称にこだわっているわけでもございませんし、それから前の事務次官会議も実質的には事務の副長官が司会進行をやっておりましたが、形は官房長官が主宰するという形で時々はおいでになっていたわけでございます。それが忙しいというのでおいでにならなかったんですが、これからは官房長官がおいでになって、そして定期的にやると。名前は私は事務次官会議でなくて全く結構でございます。実質は担保された方がいいのではないか、時期的には閣議の前がいいのではないかというふうに思います。
○参考人（森田朗君）　今日は行政改革の方は用意してまいりましたけれども、中医協の方は余り考えてきませんでしたので適切にお答えできるかどうかは分かりませんけれども。
　まず、審議会の在り方についてということでございますけれども、私も幾つもの審議会に出させていただいておりますけれども、やはり中医協、中央社会保険医療協議会というのはかなり異例な特殊な審議会であると思います。一つは、構造上、支払側、診療側が交渉し、合意が得られない場合に公益委員が裁定をするという三者構造、労働委員会のような構造になっているということもございますし、もう一つは、制度もあるいは個別的な診療報酬も全てあそこで審議するというのが原則になっているという点でございます。したがいまして、熟議どころか、週三回ぐらい毎回四、五時間という審議が続くということも珍しくないわけでございまして、かなり異例なものであると思います。
　あの審議会をどのように考えるかということですけれども、私自身は、これはあくまでも個人的な見解でございますけれども、やはり今の医療の仕組みを考える場合には、基本的な医療制度について検討するところと診療報酬について細かく決めるところとは少し分けた方がいいのではないかなと思っております。
　前者の方に関しましては、社会保障審議会の医療部会、医療保険部会があるわけですけれども、やはりもう少し明確に医療政策について検討する場があってもいいのではないかと思います。どうしても中医協の審議ですと時間がなくなってしまうという気がしております。
　そうした大きな制度について議論する部分についてはやはり公益委員の役割というのが大きいと思いますけれども、この公益委員をどういう形で選任をするか。現在では厚生省の推薦で国会同意人事になっておりますけれども、その人選の仕方については、これは大変難しいところでございまして、どのような形で適任者を選ぶかということについては、ちょっと私自身、今これといったアイデアを持ち合わせておりません。
　もう一つは、中医協、診療報酬を決定いたしますけれども、あれは二〇〇七年ですか、の改革以降、いわゆる診療費の総額の改定率につきましてはこれは閣議で決定されることになりまして、その枠の中で中医協が配分するという仕組みになりました。それによりまして、それ以前と比べますと、一号側、いわゆる支払側と診療側の間の役割というのはかなり変わってきたと思います。その辺につきましても、この会議の在り方そして決定の仕方というものについて、もう少しこれから、改革といいましょうか、それを考えていく必要があるのではないかと思っております。
　さらに、付け加えますけれども、基本的な医療の方針について検討するという部分ですけれども、これまでは、いわゆる診療報酬を変動させることによって、そこを改定することによって医療提供体制、いわゆる医療の供給を上手にコントロールしてきたかと思いますけれども、絶対的な意味での医師、看護師の不足であるとか、そうした問題に対応するためには、なかなかそうした診療報酬だけではうまく調整ができないのではないかなと思っておりまして、その意味でいいますと、これは中医協を超えた話でございますけれども、一度日本の医療政策について見直す、そういう形での審議会なり会議というものをどこかに置いてきちっと議論するという必要があるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○参考人（東田親司君）　私に対するお尋ねは、再就職と天下りとは少し違うのではないか、少し整理して意見をもう一度言うようにというお尋ねだったと思います。
　私は、先生おっしゃるとおりでありまして、国民皆さんの方、特に今新聞報道が一番端的に表れているんですが、公務員が再就職することが全て天下りであってけしからぬことであるというふうなとらえ方をしている向きが多いと思います。やはりけしからぬのは、例えば許認可権とか、あるいは予算などの力を使って、民間の人が欲しくもないのに押し付けていく、こういう人がそろそろ卒業するから引き取ってくださいというようなやり方で押し付ける、それはやはりけしからぬということで当然やめるべきだ、禁止すべきだというふうに思います。
　しかし、全ての公務員が一切再就職できない状態になるというのは、これまた大変な副作用が伴っておりまして、私はその副作用は大きく分けて三つあるのかなと思います。一つは、定年までみんなおられますので、適当なスタッフ、専門職などをつくったりしまして、人件費がかさばる状態になっているということが一つ。それから、公務員でせっかくいい経験をした人の能力が生かされないという問題が二つ目。三つ目が、今特に新聞で言われているように、辞めていかないものですから若い人を採ることができない、若年者の雇用に大きな影響を与えているというのは大きな点だろうと思います。
　したがって、どうするかということなんですが、私は先ほど、民間は原則禁止して、独法や公益法人などについては理由を開示して明らかにするというようなことを言いましたけれども、そういう解決策が果たして本当にいいのかどうか、皆さんに是非議論していただきたいなと思いますが、今のように、一切出ていったら駄目ですよ、定年までここにいるんですよというとこういう副作用があるということを是非国民に理解していただいて、その上で総合勘案した解決策というのをみんなで考えていかないとならないのではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○委員長（福岡資麿君）　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　中山恭子君。
○中山恭子君　中山でございます。今日は貴重なお話を、また古川参考人には以前から御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
　古川参考人のお話の中で内閣官房を強化するようにという、縦割り防止の役割にもなるかと思いますが、今特に幅広い、政府全体で取り組まなければいけないという問題が非常に多くなっておりますので、これは過去の問題だったかもしれませんが、今も内閣官房を強化してそこで一つのテーマを各省庁合わせた形で進めていくという形は非常に重要だと思っております。
　今の縦割りがいけないから省庁を分解するというよりは、それぞれの専門分野を持つところとそれを合わせた形の仕事をする場というものが必要ではないかと思っておりますので、今の段階でこの内閣官房の強化というものをどのようにお考えか、教えていただけたらと思います。
　私自身、拉致対策本部を官房の中につくりまして、これは、北朝鮮による拉致問題というものは一つの省庁ではとても解決できる問題ではございませんで、国を挙げてかかわらなければ前進できないというテーマでございまして、全省庁が入る対策本部で動かしておりました。現在は、対策本部は総理、外務大臣、官房長官、拉致担当大臣の四人でございますので、政府、国を挙げて北朝鮮と対応するという形が取られていないと思っておりまして、この辺り、内閣官房の重要性というものをもう少し理解できるような形で進められたらなと思っております。もちろん、内閣情報体制、これも日本では戦後、組織も壊され、したがって人材も育っていないという状況でございますので、国際的な情報組織というものを至急つくっていかなければいけないと思っておりますが、この点についてどのようにお考えかと思っております。
　それから、森田参考人には本当に貴重なお話たくさんいただきましたが、政府とそれから国家公務員組織というものは、政府は政党の国会議員の方々が主導していきますけれども、国家公務員はあくまでも中立であるべきだと考えております。
　私自身、大蔵省、旧大蔵省に勤めておりましたが、そのときにも政権与党である自民党のために仕事をしているというようなことは考えたこともありませんで、日本の国のために少しでも役に立てるのであればということで必死で頑張る。そうでなければ、徹夜を続けて事務処理をしていくなどということは、ある政党のために行うということは多分誰もできないだろうと思っておりまして、国家公務員は中立であって、現政権が動きやすいためのいろいろな資料や考え方、政策を打ち出して、もちろん執行機関は別でございます、そういう役割があるのではないかと思っております。
　アメリカの場合にはポリティカルアポインティーですので少し違うと思いますし、それからフランスの場合にはまたフランスの行政組織という違う組織がございますが、私自身は、日本には日本的な文化の中で日本らしい行政組織というものをいいものはどんどん取り入れてつくっていかなければいけない、今その時期であろうと考えておりますので、その意味で御指導いただけたら有り難いと思っております。
　また、東田参考人には、まさにおっしゃるとおりと思われることがたくさんございました。
　例えば、天下りではなくて再就職については、今なますを吹くような形で、紹介すらできないというような状況になっておりますが、昔の経験で、航空交渉、アメリカとの中で、相手のアメリカの代表が非常に、私自身会議に出ていたわけではありませんが、非常に強い主張をして、アメリカの考えている航空のポイントをもう譲らないまま、いろんな形の上でそれをのむという状況になったときがございました。ところが、この航空協定の結ばれた後、その代表がアメリカに戻って一週間か十日でそのポストを辞めまして、アメリカの航空会社の社長として移っていきました。アメリカの場合には非常にそういうところがはっきりしておりまして、ポリティカルアポインティーというものの良さとそれから弊害というものがあると見ております。
　今の日本の場合にも、その紹介すらできないとなると、国家公務員は自分で、国家公務員の仕事をしながら、将来自分が就職できる先はどこかといったようなことに気を遣って仕事をしていくということも出てくる可能性が十分あると思っておりまして、そういった意味で、余りにも極端な、天下りの弊害は全て、わたりとかそんなものは全てなくすにしても、国家公務員であるということで再就職してはならないといった形のちょっと極端な考え方というのは払拭しておかないといけないのかな。
　これから先、デフレ対策をしたり災害復興をするときには、やはりこの官僚組織というものをもっともっと活発に動かさないといけないと思っておりまして、私自身も、減給措置、あれは懲戒処分に当たるし、又は特定のグループに所得税を課すという意味と同じ効果になりますので、ああいった形は取ってはいけないだろうというように、災害のためという理由がありましても、もっとまともな形で動いていかないといけないだろうと考えておりまして、交渉権を与えるからというようなやり方というのは政府として取ってはならないと思っておりますが、その辺りについて、東田参考人、もう一度御意見を伺いたいと思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（古川貞二郎君）　中山委員は、もう従来から本当に拉致問題を中心として大変御苦労なさっておりますし、今なお御苦労なさっております。大変敬意を表したいと思います。
　そういう意味で、今日はもう非常に社会の複雑多様化、あるいは国際性、国際化、あるいは迅速に解決しなきゃいかぬ、そういったことを考えますと、一般論として申し上げると、内閣官房を強化するということはもう本当にこれは至上の課題、もう緊急にやらなきゃいかぬ課題でございます。
　そこで、その強化のやり方でございますけれども、先ほど申し上げたように、内閣官房を余りたくさんいろんな人を入れたりしますと、守秘の問題、機動性の問題に問題がありますので、内閣官房は私は総理、官房長官を中心にした精鋭主義、少数精鋭主義でやりまして、もう一つは内閣府の、知恵の場としての内閣府の活用と、それから各省庁を総理、官房長官の主導性で使うという体制がいいと思います。特に内閣府というのは、御案内のように、内閣府の長は内閣総理大臣でございます。つまり、内閣総理大臣は内閣全体の長とそれから内閣府としての長という二つの役割を持っておられます。そして、官房長官は、その内閣府の長である総理大臣を助けて官房長官という役割でございますので、なぜ内閣府を総理大臣が兼ねているかということを考えますと、やはり内閣府も知恵の場として直下でそれを活用するということ。
　ところが、それが、内閣府の現状は多様性なんかで非常に複雑になっておりまして、十分活用されてない。私は、内閣官房は少数精鋭であって、そしてもっと内閣府を活用する、そのためには総理大臣、官房長官のより一層のリーダーシップが必要ではないかと。注文を付けているわけではありませんが、望ましいと、こういうふうに思います。
　それから、拉致問題、北朝鮮問題についても、これは余りたくさん、各省庁が協力しなきゃ、これはもう本当に国を挙げてやらなきゃいかぬ問題であることは事実でございますが、やっぱり機密性とか守秘性とかいろんな問題もございますので、やはり中核、コアの部分は少数精鋭、少数でございまして、そして官房長官あるいは総理大臣の主導性で各省庁をこの問題全部挙げて対応するというふうな体制がよろしいかと思います。会議をやるときに全部集まってきてということになると、かえって非常に困難が出てくるんじゃないかと。だから、コアは少数で、そして事柄によって総理大臣の主導性を発揮して、各省庁に、言わば国を挙げてという感じに持っていくというのがよろしいのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（森田朗君）　公務員の中立性ということに関する御質問だったと思いますけれども、これ大変難しい問題だと思います。
　辞書などを引きますと、中立というのは、ＡとＢが戦争をしているときにどちらにも付かないこととか、両方が対立している、どちらの味方もしないことと。そういう意味でいいますと相対的なポジションを意味しているわけですけれども、我が国の公務員の中立性という場合には必ずしもそうした相対的なポジションではなくて、憲法十五条で言うところの全体の奉仕者の全体といいましょうか、国益、公共の利益を代表するのが中立だと、そういう解釈がなされてきたと思っております。これは、ある意味でいいますと絶対的なポジションであり、実体のある意味での中立だということになるかと思いますけれども。
　そうした意味での中立のとらえ方の問題といいますのは、一方では、行政府の上に立つところの内閣といいますのは、これは議会における多数派が構成するということになりますと全体の利益ではなくて部分的な利益の代表ではないかと、理屈を言えばそういうことになるわけでございます。その場合に、その両者が一致すればいいわけですし、内閣の指示に従って行政が動くのが中立的だということになるわけですけれども、一番深刻なといいますか、クリティカルな問題といいますのは、明らかにその内閣の指示が行政が考える全体の利益に反するような場合に、これはどのような形で行政官が振る舞うべきかと。これはイギリスにおいてもアメリカにおいてもそうですし、いろいろな国においても、行政と政治の関係あるいは官僚と政治家の関係の一番根源的な問題として私の専攻としております行政学では課題として挙げております。
　ただ、これにつきましては、正解は必ずしもありません。先ほどお話がございましたように、アメリカとかフランスの場合には比較的政治の優位というものが制度的に認められているということがあると思いますので、少なくともその政治家の指示に対しては従うことが公務員としての義務を果たすことになると。我が国でも建前としてはそうなっていますけれども、実質的な意味での全体の利益、国益、中立的な立場というものをやはりどういう形で体現していくのか。これはそういうものがあるかどうかというのも問題ですけれども、仮にあったとしても、今度は次の問題として、なぜ公務員がそれを政治に対して主張できるのかと。これはまさに公務員のその発言するポジションといいますかポスト、その立場の正統性の問題になってくるかと思います。
　申し上げておりますのは大学の授業のような説明だけでありまして、どうすればどうということはございませんけれども、この問題は根源的な問題でありまして、どういう形でそれぞれの政党、政治家の方、内閣と行政のあれがお付き合いするか、関係を持つかということで、非常に難しいところです。
　ちなみに、イギリスの場合には、いろいろなことが言われておりますけれども、一つの、イギリスの場合は、歴史的なといいましょうか経験的な解決がなされているというのは、やはり頻繁な政権交代が起こった結果、おのずから落ち着く場所というものが見えてきているかなという気がいたします。
　御質問に対する回答になったかどうか分かりませんけれども、お許しいただければと思います。以上でございます。
○参考人（東田親司君）　私に対するお尋ねは、言わば天下り問題についてのその解決策についてもう少し詰めた意見を聞きたいという御趣旨だろうと思います。
　委員がおっしゃっていましたように、現在の状態があつものに懲りてなますを吹くというような状態になっているというのは、私もまさにそういう状態なんではないか、言わば少し行き過ぎた面があるんではないかというふうに思っております。天下りの弊害は、先ほど来申し上げておりますけれども、許認可権を使ったり、予算を使ったりして押し込んでいくという、そういうことはもうやめるべきだし、あるいは高い退職金を取って歩くような、そんなことも禁止しないとならないと思いますけれども、全ての公務員にあっせんは一切駄目だというのは行き過ぎなんだろうというふうに思います。
　どこを緩めるかというところがポイントになるわけですが、私は先ほど来の案を考えた理由は二つありまして、一つは、独法や公益法人の役職員に出向するのが現職公務員には認められているわけですね。現在の政権で認められていまして、本来、独法の役員等は公募しなければならないことになっているわけですけれども、現職公務員が出向する場合にはそれはしなくてよろしいということになっておりまして、なぜそれが許されているのかといえば、六十までいろんなポストを渡り歩かないとならないのでポストを残したいというのが本音なんだろうと思うんですけれども、やはり公務員がその能力を活用するにふさわしい場として独法や公益法人というのがあるから、ここだったらいいよというふうにしているんだろうと思うんですね。ですから、現職公務員に認めているのであれば、辞めた後行く先のポストとして認めてもいいのではないかというのが一つの理由であります。
　それから、もう一つの理由は、国家公務員法が改正される前、人事院が天下りの許認可権を持っていたわけですが、あのときの対象はあくまで営利企業でありまして、辞める前五年間関係のあった営利企業に退職してから行くのは、二年間は人事院の許可がないと行けませんという仕組みだったわけですね。あの国家公務員法の考え方は、やはり営利企業に公務員が行くのを認めると、癒着が起きて民間を公平に扱うことができなくなるんではないかという考えであの法律ができていたと思いますので、そのことも私考えますと、民間はやはり原則禁止とした方がいいのかなと。しかし、準公務部門のような独法等については、この際、解決策として考えるべきではないだろうかという意見でございます。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　一点だけ、その中立といった場合に、例えば日本の場合、今の政権の場合には、官僚組織が党の事務局のような形になってしまっている。政府の存在というよりは党の事務局で、党が官僚組織を使っているという可能性もありまして、日本でそういった事柄というのは許されるのだろうかというちょっと疑問を持っておりますので、もう一点だけ、済みません、ありがとうございます。
○委員長（福岡資麿君）　それは答弁は求めないということでよろしいでしょうか。どなたかに御答弁を求められていらっしゃるわけですか。
○中山恭子君　はい、もしできれば。
○委員長（福岡資麿君）　森田参考人。
○参考人（森田朗君）　御指摘はそのとおりだと思います。日本の場合どう考えるかと、非常に難しいところだと思いますけれども、例えばフランスの場合ですと、言わば高級官僚の集団がグラン・コールのようなものをつくっていて、それぞれがある意味で党派性を帯びていると。それが今おっしゃったように、党の事務局かどうかは知りませんけれども、政権に就いたときに支えるスタッフとして入っていく、残りの人たちはある意味でいいますと待機をして英気を養うと、そういう仕組みというのもあり得るのかなというふうに思っております。アメリカのようにもう完全にポリティカルアポインティーで自由になりますと、これは本当の国益というのは、日本の観点から見ますとどうなるのかなと心配になりますけれども。
　それぞれの国によっていろいろバランスがあると思いますけれども、取り方があると思いますけど、日本の中立性という概念についてはもう少し実質的な意味というものを考えながらこれからの制度を考えていった方がいいかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　他に質疑のある方はいらっしゃいませんでしょうか。
　他に御発言もないようですので、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、参考人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、依然として厳しい現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の生活と雇用の安定を図るため所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする暫定措置の期限を、平成二十六年三月三十一日までの二年間延長すること、
　第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者と倒産、解雇等による離職者のうち、再就職のための支援が特に必要な者について、所定給付日数を延長して基本手当を支給することができる暫定措置を平成二十六年三月三十一日までの二年間延長すること、
　第三に、雇用調整助成金の支出に必要な額について、失業等給付の積立金を使用できる暫定措置の期間を、平成二十四年度及び平成二十五年度の二年延長すること
です。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十四日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第です。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後、十一度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの六十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、昨十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　法務委員長提出、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長小林興起君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本案は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが、総合法律支援法に規定する業務のほか、東日本大震災法律援助事業を行うものとするものであります。
　具体的には、被災者の資力を問わず、民事裁判等手続のほか、裁判外紛争解決手続、行政不服申し立て手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行を援助の対象とし、このために必要な費用の立てかえ、法律相談等を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失うものとしております。
　本案は、本日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長村井宗明君。
　　　　—————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井宗明君登壇〕
○村井宗明君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯においては人口減少及び高齢化が進み、雪おろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっております。今冬季も、高齢の方を初め多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪おろしがされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
　さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーのあり方を考えれば、このような取り組みをさらに強く進めることが求められています。
　このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。（発言する者あり）
○村井宗明君（続）　第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取り組みが促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、豪雪地帯対策の充実強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　宮島　大典君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三村　和也君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　三村　和也君
　　福嶋健一郎君　　　　　岡本　英子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　福嶋健一郎君
　　三村　和也君　　　　　橘　　秀徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官前川守君、外務省北米局長伊原純一君、防衛省防衛政策局長西正典君、防衛省人事教育局長枡田一彦君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦でございます。質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、おとついでございます、日米合同の硫黄島の追悼式、顕彰式典に参列をさせていただきました。今ある平和は、亡き英霊の皆様方のおかげによってこの平和があるんだということを本当にひしひしと感じてまいりました。お天気にも大変恵まれまして、野外でいろいろな式典をさせていただきました。本当に暑かったので、最近、髪の毛が薄くなって、直射日光が当たって、頭がちょっと無防備でありましたんですけれども、それとは関係ないんですが、きょうは、頭の守りというか、空の守りのことについて御質問をさせていただきたい、そう思っております。
　まず、次期戦闘機の選定のことについて、田中大臣にお伺いをさせていただきたいなと思っております。
　昨今、毎日新聞でございますとか産経新聞に、どうも納期がおくれそうである、価格も高騰しそうである等々、いろいろなはてなマークがこの選定の中で、選定はされたわけでございますけれども、おくれるんじゃないか、その間の空の守りは大丈夫なのか、そういうことで、参議院でもいろいろ質疑があったと聞いております。
　そういう中ででございますが、毎日新聞の記事では、徳地経理装備局長が米国のケンダル国防次官代行に書簡を宛てて、いろいろ文書が載っておりますんですが、この書簡については事実でございますか、田中大臣。
○田中国務大臣　渡辺義彦先生にお答えをいたします。
　今の質問は、そのとおりでございます。
○渡辺（義）委員　二十九日の予算委員会でも、田中防衛大臣は、価格の高騰、納期の遅延などが予想されると、選定を見直すこともあり得るというような趣旨の御発言をされておりますが、これはＦＸ選定をやり直すということでしょうか。端的にお答えください。
○田中国務大臣　今先生からお話がありましたように、防衛省といたしましては、提案内容を厳守するということが大前提でございますので、今その方向で進めておるところでありますので、いろいろ予測記事も出ておりますけれども、今のところ、当然、米国といたしましては納期も価格も守っていただける、こういうことでありますし、国会でもいろいろ御質問いただきましたが、改めて、私も防衛省の事務方に確認をいたしました。今、全力を挙げて取り組んでおるということでありますので、提案内容を厳守してもらいまして、予定どおり納入をしてもらうということに全力を挙げているというのがきょうの状況でございます。
○渡辺（義）委員　価格のことでございますが、選定後わずか二カ月ぐらいで、情報では、八十九億くらいであったということでありますが、今は百二十億以上が予想されておると私もお聞きしておりますが、これは航空自衛隊の予算を大きく圧迫すると思われるんですけれども、その辺は、大臣、どうお考えでございますか。
○田中国務大臣　確かに、一機の値段がいろいろ報道されております。予算におきましては、二十四年度は一機九十九億、そしてまた関係の経費も計上いたしておりますが、我が国での予算の価格と、アメリカで算定したり、価格をいろいろ見積もっておるということは、若干その基準が、私どもの方には、提案内容で、それのもとに計算をいたしておりますので、若干予算のときと、今報道されておりますアメリカでのいろいろな価格については、算定基準が違うということも最近報告を受けておりまして、価格についても厳守をしてもらうということで今取り組んでおるところでございます。
○渡辺（義）委員　ということは、予算の若干の狂いがあっても大丈夫であろうという御認識というか、御見解ということでよろしゅうございますでしょうか。
○田中国務大臣　当然、これから予算成立を図るわけでございますので、これは当初の防衛省が要求した予算を厳守してもらうということで先方に働きかけておるところでありますので、確かに、算定の基準が若干違うというようなこともあるようでありますから、そこはしっかり精査をして、そして間違いのないような価格を厳守してもらうということで取り組んでおるところでございます。