Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　マル優につきましては、かつて本院におきましてもさまざまな角度からの御論議があり、結果としての改正が行われたことは委員御承知のとおりであります。また所得税につきましても、午前中にも申し上げましたとおり、五十年代の後半になりますと非常に厳しいこれに対する国民からの不満が上がっておりました。それにはいろいろな問題点がありましたでしょうけれども、例えば一つの例をとりますならば、刻みが細か過ぎるために多少昇給をするとすぐ次の刻みに移ってしまって、税額が引き上げられる、結果としてはせっかくの昇給が何ら家計の足しにならない、こうした声もございました。また、最高税率が高いということから勤労意欲についての問題が生ずるといった批判もございました。課税最低限が低過ぎるという批判もございました。そうした声にこたえながら今回の税制改正の中では所要の改正が行われてまいっております。
　そういう状況を一方でとらえ、同時に個別の物品税というものが持っておりましたさまざまな問題点を勘案し、これを廃止すると同時に、広く薄く皆さんにお互いに支え合う仕組みを御協力願うということで消費税が生まれた。これは税制一つ一つを議論いたしますと、それぞれの税制にすぐれた点と同時に問題点があることは委員御承知のとおりでありまして、殊に御指摘になりました逆進性の部分等につきましては、これは消費税に確かにある問題点でありますけれども、これを支えるための社会保障、福祉政策といったものと総合的な御判断をお願い申し上げたいと思います。
○穐山篤君　衆議院の答弁によりますと、一応直接税を主にする、間接税を従にする、そういう思想には立っているけれども、所得税の割合が多過ぎるというふうな指摘を議事録の中では見るわけですが、所得税の占める割合が多過ぎるというふうに言われた具体的な根拠、合理性というのは何でしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　ＯＥＣＤが、地方税も含めまして税全体につきまして各国の資料を集めまして、ＯＥＣＤ独自の方法によりまして再計算をしている資料がございます。これは計算の基礎をしっかりそろえているという点で最も信頼できる国際比較の資料であるように思いますが、それが先ほど委員の御質問にございましたように、所得、消費、それからその他資産等というように分かれているわけでございます。
　ＯＥＣＤ諸国の中で所得課税の割合が一番高いのはニュージーランドでございまして、それで見ますと七〇・五％、日本が第二位で六五・一％、これが所得に対する課税の割合でございます。一方、消費に対する課税の割合ということを見ますと、日本はＯＥＣＤの最低でございまして一九％とい
うことになっております。
　ＯＥＣＤと申しますのは先進諸国のクラブのようなものでございますが、そこで見まして我が国の税制が極めて所得に重く偏り消費に対して課税するところが少ない、つまり極端な数字になっているわけでございまして、これがバランスのいいものとはちょっと考えられないわけでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、本会議でも答弁されましたが、三月三十一日までありました物品税についての認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は物品税について次のような考え方を持っております。
　まず第一に、物品税が採用された経緯を考えてみますと、ちょうど私の生まれました年、北支事変における戦費調達のためにこれが生まれたという歴史を学びました。自来、第二次世界大戦の進行と合わせて物品税の対象品目はふえてまいりました。敗戦後、またそれが一たん見直され、そしてまた徐々にふえ続けて今日に至ったと承知をいたしております。
　そして、その中にはそのときどきに追加をされ、あるいは取り消された項目等もありますけれども、よく例に引かれます例えばコーヒーと紅茶、一方は物品税の対象であり一方は物品税の対象になっておらないといったような整合性を欠く部分が各所に出てきたことは、この税制の持つ欠陥を端的にあらわしたものではなかろうかと感じております。
　また同時に、国際社会の中におきまして、日本の輸入が拡大をしない理由、外国商品がなかなか日本国内に入らない理由として各国から指弾をされておりましたことも御承知のとおりであります。そして、欧米先進国のほとんどが消費税のような税制を採用しておる中におきまして、日本の物品税という体系が非常に特異なものとして指弾を浴びる状況になりましたことは、やはり国際社会の中における日本の役割から考えまして見直すべきポイントの一つであった、そのように思います。
○穐山篤君　私は昭和五十二年、一九七七年からこの物品税の問題に接触をしておりますが、毎回、私どもこの問題について指摘をしました。言いかえてみれば、十分に時代時代に合った改善を行ってきていなかったために不合理の部分が非常に目立つようになった。したがって、そういう意味で言うと、過去の物品税に対する政府の考え方というものが余りに便宜的過ぎたというふうに指摘をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその過去の御論議について十分熟知をいたしておりませんので、その御批判が当たっておるかどうかについてお答えをする資格を持ちません。
　しかし、仮に今委員の御指摘のように、個別物品税について御論議をいただき、そしてそれが是正をされておったといたしましても、国際社会の中で果たして通用したでありましょうか。国内において、同種の商品同士のアンバランスというものはあるいは是正をされたかもしれません。しかし、世界的にただ単に物にだけ課税をする状況からサービスを含めた消費に課税をする方向に変わっていきました流れの中で、少なくとも物品税においてサービスに課税ができないという性格は変わらなかったのではなかろうか、そのように思います。
○穐山篤君　この点はまた別な機会に申し上げます。
　さて、見直しについては具体的に政府案はいつごろ、どういう形でお出しになるのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは今政府税制調査会に見直しの作業をお願い申し上げているところであります。そして、私どもの立場としては年内に何としても明年度の予算編成を完成いたしたい。そのためには十二月の下旬には予算編成作業に着手をいたさなければなりません。その時点におきましては明年度の税制改正の内容を固定いたさなければなりませんから、少なくとも十二月の中旬までにはその結論を私どもとしては固めなければならない、そのように考えております。
○穐山篤君　私どもが提案をした一般消費税の廃止、これはもう法律が出ているわけです。皆さん方の方は十一月ないし十二月。税制改正についての時間的にも、内容的にも食い違いが起きるわけですね。これでは国民の判断を正しくもらうということにはならないと思う。大蔵大臣の考え方については絶対に納得するわけにいかないと思う。
　さてそこで、見直しというのは、一般消費税の中のそれぞれについて見直しをするのか、税制調査会あるいは野党からも提案をしております不公平税制を含んだ見直しを総括的にやるのか、あるいはそれが対象に入っているのかという点、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　毎年度、予算編成の前に、次年度の税収を確定いたしますために次年度の税制改正は内容を固定いたします。その限りにおきまして税制は不断に見直されております。
　一方、今委員が御指摘になりました消費税の見直しという問題につきましては、まさに私どもは政府税制調査会に対して審議をお願いし、今審議を続けていただいておるわけでありまして、消費税について見直すべき点を政府税制調査会としておまとめをいただき、それを次年度税制改正の中に加えていくということでございます。党の方でも現在作業を急いでいただいておりまして、いずれにしても、次年度の予算編成に間に合うようにこれらの御意見も集約し、税制改正の内容を固定いたしたいということでございます。
○穐山篤君　政府・自民党は見直しをすると。政府税調もいろいろな意見がありますよね、そう安易に見直すべきものではないと。しかし、見直しをするならば広範囲にやらなきゃならない。非常に土俵が確定をしていないんです。ですから、税制改正についての議論がかみ合わない。詳しくは久保委員から後ほど質問がありますが、少なくとも国民が期待をしているのは、不公平の税制を正す、あるいは運用についての間違い、不合理も正していく、それが頭になって税制改正が行われてしかるべきだと。これは選挙の前も選挙の後も国民の気持ちは変わっていないと思う。その点もう一度伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、今申し上げましたように、今、委員不公平是正ということを申し述べられたわけでありますが、不公平是正というものにつきましては、従来から、各党の間で話し合いの行われましたものを踏まえたり、あるいは政府自身の判断においてこれを是正したり、不断の見直しをいたしてまいりました。これはこれからも変わらないことであります。
　それと消費税の見直しの話と二つを仰せになりましたので、消費税の見直しにつきましては、今、税制調査会に御審議をお願いしている。ただ、これは少なくとも私どもは年内に予算編成をいたしたいという決心をしておるわけでありますから、その編成に着手いたします時点では歳入が確定しなければなりません。そのためにはどんなに遅くとも十二月の中下旬には、まあ二十日ごろまでがタイムリミットでありましょうか、そのころまでには次年度税制改正として内容が確定をしなければならないということであります。
○穐山篤君　議論がかみ合いませんので、農業政策について言います。
　農林大臣並びに総理大臣に伺いますが、食糧の自給率を上げましょう、上げるように努力しましょうと答弁をされておりますが、当然現行三〇％の自給率を高めていくというように理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　自給率はここのところ、今日の状況を申させていただきますと、カロリーベースでは四九％、そして穀物自給率につきましては三〇％と、こういうふうなことであります。昭和三十五年は、穀物自給率八二％のときもございました。
　なぜこんなに自給率が低くなってきたのか。御承知のとおりに、米の消費が落ちてまいりまして、そのかわりに畜産物の消費がふえてきた、このようなことから、畜産に必要ないわゆる飼料穀物と
いうふうなものを国土の制限等から輸入に依存せざるを得ない、このようなことで自給率が下がってきたということであります。
　そのようなことから、私どもといたしましては、そういう状況にはありますけれども、この自給率が下がってきている中に何とか歯どめをかけたいものだなと、こんな気持ちでおるところでございます。
○穐山篤君　総理のこの間の答弁では上げるように目標設定をすると、こうなっていた。今の農水大臣の話では歯どめという下の方の話です。これは具体的にどういうことになっているんでしょう。総理、答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　食糧の自給率というのが年々低下してきておりますことは私もよく承知しておりますが、そのよって来る原因というのは、国民の皆さん全般の食生活の嗜好方向が変わってきたという大きな背景があったことも委員御承知のとおりでございます。お米の消費量がかっての百四十キロ前後のところからどんどん下がってきておる。七十二キロになって、まだ下がりつつあるということや、お肉の需要がふえてきておるということも、ただいま農林大臣が言ったとおりでございます。
　そこで、食糧の供給力を高めていくということは私は必要なことだと思うんです、食糧安全保障という面からいっても。ところが、ただいま今日の三〇％の穀物自給をやっておりますのにも五百三十万ヘクタールの耕地を使ってやっておる。それをどこまで高めるかということになりますと、土地の方の隘路も出てくる。
　それじゃ、今度は嗜好を変えていただけるだろうか。ざっと計算すれば、朝一杯御飯をすべての人が食べていただくと、一億二千万人、三百六十五日、粗っぽい計算ですが、二百五十万トンのお米になるんですけれども、そんなことまでは強制できる世の中ではございません。
　また、諸外国の人といろいろ話しておると、栄養というものにはバランスが必要だ、いろいろ四つに分けたバランスが必要だ。だから、お米の需要をもっと促進しなさい、自信を持ってやりなさい。お米と野菜とお魚を中心とした日本型の食生活というもののバランスと、パンとお肉と卵、芋を中心とした欧米型のバランスとなると、どうしても食糧の関係から偏りが出るよという栄養学的な御指摘をくださった方もありましたけれども、そんなことも申し上げるわけにもいきません。
　どういうところで皆さんに御理解をいただき、自給をふやし、どういうところで食糧の自給力を高めていくかということにこちらはいろいろ頭を絞っておるところでありまして、努力をしなければならぬという点においては私は痛切に感じております。現実は非常に今申し上げたような多くの問題が重なり合って厳しい状況にございますので、食糧の供給力を高めていきたい。この願いを込めてこの間は申し上げました。
○穐山篤君　今もこちらから話が出ておりますように、長期見通しを立てる、こういう予定になっているわけですが、当然自給率なり、あるいは供給力の数字的な目標、政策手段というものがなければだれも納得しないですね。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、自給率というのは、そのときの経済情勢なり、あるいは国民の食生活というふうな動向によって変動するというふうなことがあるわけでございます。そのようなことから、なかなか自給率をここにというふうなことは難しい点もございますけれども、今先生申されたとおりに、長期的にどうなるのか、こういうふうなことから、二〇〇○年を目標年次といたしまして、需要がどうなるか、あるいは生産がどうなるかというふうな見通しを今策定いたしておるところでございますので、そういう中で自給率を明らかにしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　具体性が非常に乏しいですね。
　十年前、農業の後継者はほぼ一万人いたわけですが、今は二千百人です。将来展望がないんですね。そういう中で減反をする、来年から後期の計画があるわけですが、これについても農民は反対なんです。しかし、政府のお持ちの計画あるいは転作についての考え方、これを明らかにしてください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、米の需要が減退をしておる、生産力が向上しているという事情のもとで、いわゆる米の需給ギャップというふうなものの拡大が見込まれるんじゃないか、こんなようなことから、米の消費拡大にいろいろな施策を講じ、そして需要に合ったところの計画的な米の生産というものを図っていくためにも、やはり米の需給調整努力が相当要るんではないかなと、こんなふうに率直に思っておるところでございます。しかしながら、水田農業確立対策の後期対策につきましては、作況がどうなるかというふうな問題等もございますし、また、生産者側から自主的に取り組んでいただきながら、いわゆる需給の安定なり価格の安定を図りつつ、それぞれの地域の実情に合ったところの足腰のしっかりとした水田農業をこれからつくっていかなきゃならないという観点から、関係者ともこれから十分協議をいたしながら詰めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　総理に伺いますが、米は外国から輸入をしない、こう言明されておりますが、もう一度確認をさせてもらいたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　外国からの米の問題については、衆参両院の御決議もございます、私は自給をすることを基本として対処してまいります、そういったことを申し上げております。
○穐山篤君　私は今慎重に聞いておったんですが、基本にという言葉が最近使われるようになりました。前は使っていなかったんです。どこが違うんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　初めから私は、衆参両院の御決議を体し国内で自給することを基本として対処しますと言い続けてきております。基本であります。（「後退した」と呼ぶ者あり）いや、後退しません。
○穐山篤君　私ども後退したと思いますが、また村沢委員の方から質問を専門的にさせてもらいます。
　最近、自民党の中の有力幹部が五％程度米の輸入をして圧力を回避したいと、こういうお話があるわけですが、これは自民党の政策として決まったんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本も変わっておりませんし、国会の御決議の趣旨を体し今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりますということを私は申し上げております。
○穐山篤君　渡辺幹部が五％と、渡辺美智雄ですね。これは全く個人の発想で、念頭には政府・自民党としてはないんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私に対して渡辺先生がそのような考え方であるというふうなことをお聞きしたことはございませんので、定かな発言の内容につきましては承知をいたしておりませんが、党においてそのような決定がなされたということは全然聞いておりません。
○穐山篤君　次に、国鉄、ＪＲ問題について伺います。三つです。
　一つは、年金の全面的な改正の問題は国会に出ておりますが、来年から支払いに非常に憂慮さるべき共済は鉄道共済年金です。
　そこで、結論だけお願いをしたいと思いますが、支払いに支障がないように確認をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　国鉄年金問題につきましては、四十六万八千人のいわゆる受給者が、来年度からおよそ三千億財源が不足するということで一様に実は心配しておるところであります。したがいまして、今回の年金改正の中に、自助努力とそれからいわゆる年金相互間の地ならしによってその財源を補って支給に全きを期するということで実は法案を提出しておりますので、早急に御審議をいただきましてこれを可決願うようにお願
いしたい、こう考えております。
○穐山篤君　私の聞いているのは、国会で議論をされております、政局の動向もいろいろありますから、私は、そういうものを全部ひっくるめてのみ込んで年金の支払いに支障がないようにしてもらえますな、年金制度の崩壊ということはありませんねということを確認しているんです。
○国務大臣（江藤隆美君）　年金の支払いが完全に行われるべく諸般の財源処置を講じて法案を提出しておるわけでありますから、御審議をいただいて、なるべく早く国会を通していただくようにお願いしたいと申し上げておるわけであります。
○穐山篤君　認識の違いはありますけれども、これは年金制度の信用上の問題であります。公的年金に対する信頼の問題です。支払いに支障がないようにしてもらう。
　二つ目は、清算事業団です。
　今二千三百数名事業団に残っておりますが、来年三月三十一日まで一〇〇％全員雇用の確保、安定については御心配はないでしょうな。
○国務大臣（江藤隆美君）　御承知のように、国鉄が民営化いたしました段階でおよそ一万八千八百人おりました。その中でおよそ一万一千人はもう既に就職先が内定をいたしておりまして、七千六百人余りが実は未確定であったわけであります。したがいまして、国会の御決議もあり、あるいはまた政府の統一見解等もございまして、私どもは全力を挙げてこれらが就職の道を講じてきたわけであります。
　したがいまして、この三年間に三千億の実は就職あっせん、あるいは職業訓練あるいはその他の費用を計上して、今お説のようにあと二千三百三人になりました。人間だけでも約一千人の人間を投じてこれらの就職のあっせん、職業訓練をやってきたわけでありまして、残るところあと半年近くございますから、全力を挙げて皆が就職できるようにしたい。特に、北海道、九州が問題があるわけでありますが、私どもが、いかがですかといって就職の先を用意しておるものはおおよそ五倍であります。全国的に言うと十倍の就職口を準備して皆さんどうですかと、こう申し上げておるわけでありまして、個人個人の意見はありましょうが、全力を挙げてこの就職の全きを期していきたいと念願しておるところであります。
○穐山篤君　一人も路頭に迷うことがないということをお約束してもらえますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　路頭に迷うことがないように三年間努力してきましたし、残るところも努力をしようと、こう思っておるところであります。
○穐山篤君　国鉄からＪＲに変わったわけですが、その前後で組合の所属を理由にした差別、選別、不当労働行為があって、本人並びに組合がそれぞれ地労委に申請をして、今日五十数件組合員の主張が認められているわけです。それが不服として今中労委にあるわけであります。これは国としてもあるいは国会としても、十分審議をしてきた事柄でありますので、我々も共通の責任を負わなきゃならぬと思うんです。
　そこで、中労委に問題が出ているわけでありますので、この段階で全面的に問題が解決するように総理の指導性を期待するわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御趣旨に従って、運輸大臣がただいまいろいろここで御答弁しましたように、できる限り政府としても最大の努力を努めていくつもりであります。
○国務大臣（福島譲二君）　総理の御答弁に補足さしていただきます。
　御承知のように、国鉄改革法の附帯決議におきまして、ＪＲ各社の採用につきましては所属組合による差別が行われないように留意せよということでございまして、そのようなことがあってはならないことはこれまた当然のことでございます。
　今御質問にありましたように、ＪＲ各社のいわゆる不当労働行為の案件につきましては、中労委におきまして係争中でございまして、今、政府、行政の立場からこの問題につきましては言及するのは差し控えさしていただきたいと存じます。
○穐山篤君　私が申し上げているのは、労使の紛争ではありますけれども、事の起こりは政治の問題、改革法からスタートをしているわけですから、審議の経過も結果も皆さんおわかりです。そこで、私が注文しておるのは、非常に難しい問題なんだけれども、政府が決断をして問題を解決するようにしてくれと、こう申し上げておるわけです。ですから、今の答弁では納得ができません。
○国務大臣（江藤隆美君）　ことしの六月二十日に、委員から運輸委員会において当時の山村運輸大臣に質問がありました。それは、宇野内閣において統一見解をなるべく早く示してもらいたいと、こういうことであったと承知をいたしております。
　その後、内閣はかわりましたけれども引き続き検討を行ってきたところでありますが、先ほど労働大臣も答えましたように、国鉄改革ということはただ単に財政的な面だけではなくて、労使関係なかんずく労働問題についても自主性を尊重していくということが大きな基本でありまして、今なるほど地労委の裁定は出ましたものの、ＪＲ側としては、自分たちの意向がことごとく退けられたということで、いわゆる中労委に裁定をまたゆだねておるわけでありますから、そこで行政機関がとやかく言うことは当面差し控えたがよろしかろう、こういう見解で対応しておるところでございます。
○穐山篤君　私の言っている趣旨が十分に伝わってないんですよ。
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　委員長から申し上げます。
　ただいまの穐山篤君の質問につきましては、後刻、議事録を精査の上、理事会で協議をいたします。
○穐山篤君　委員長、それは保留ということですね。保留という意味ですね。
○委員長（林田悠紀夫君）　そうです。
○穐山篤君　総理に伺いますが、話はちょっと変わりますよ。朝鮮半島政策については、竹下総理大臣が国会で答弁しておりますが、継承をされますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　朝鮮半島政策につきましては、韓国の関係については引き続き友好関係を発展させていく。他方、北朝鮮との間においても関係改善を積極的に進めていく方針であり、お尋ねの三月の竹下当時総理大臣答弁で明らかにした政府の対北朝鮮政策について、基本姿勢は現内閣のもとでも変更はございません。
○穐山篤君　先日、衆議院の審議の中で、朝鮮総連は非常に危険な団体と見てよいかという質問に対して、仰せのとおりと答えておりますが、これは具体的にどういう理由でしょうか。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　公安調査庁は公共の安全の確保に寄与することを目的として設置された機関であり、その責務を全うする必要上、朝鮮総連を調査しております。なぜ調査をするのかということについてでございますが、朝鮮総連は過去において暴力主義的破壊活動を行った在日朝鮮統一民主戦線、これは略称を民戦と呼ばれておりますが、この民戦を前身とする団体であり、今後の治安情勢いかんによっては将来同種の行動に出る危険性なしとしないという意味で、危険性があるという答弁になったわけでございまして、単純に危険だと申し上げた点については、抽象的過ぎて誤解を生みかねないと思いますので、補足して御説明いたしました。
○穐山篤君　私は衆議院の答弁書も持っておりますが、今の見解は大変違っていますね。修正をされたんですか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　過日の衆議院の予算委員会におきまして、警察が朝鮮総連に対して重大な関心を持っているということを私は申し述べたのであります。その理由と申しますのは、朝鮮総連は北朝鮮と密接な関係にあるということでございます。
　さらに、本日補足いたしますれば、朝鮮総連の
議長である韓徳銖氏はその著作の中で、朝鮮総連の行う在日朝鮮人運動というのは北朝鮮の指導のもとに置かれなければならないという趣旨のことをはっきりと書いておるわけでございます。
　さらに、北朝鮮が、古い呼称でございますが、ビルマのラングーン事件とか、あるいは大韓航空機爆破事件などについて、これを敢行したということは周知の事実でございますので、そういったことから総合的に判断して、私どもとしては重大な関心を持たざるを得ないということを申し上げたわけであります。
○穐山篤君　昭和四十八年二月二十八日、衆議院の法務委員会の答弁とは全く違うんです。変わったんですか。
○政府委員（古賀宏之君）　昭和四十八年のことでございますので私の頭の中にはありませんし、今ちょっと記録をめくってもらいましたがわかりませんので、今回の答弁と昭和四十八年当時の答弁のどこがどう食い違うかとおっしゃられてもちょっと正確な答弁ができかねますので、御容赦願いたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　穐山君、時間が参りました。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林田悠紀夫君）　速記を起こして。
　ただいまの穐山君の質問につきましては、理事会で調査し、政府で統一見解を求めることにいたします。
○穐山篤君　私は最初、総理の外交政策についてお伺いしました。朝鮮半島をお互いに注目して善隣友好を発展させよう、そういう気持ちがお互いにあるわけです。そういう中で悪意を持っていろいろの団体を指摘するというのは、日本外交にとって決していいことではない、そういう判断と同時に、過去の審議の経緯を踏まえて私は過ちを指摘したわけです。
　保留となったようでありますので、改めて統一見解を伺うということを申し上げて、私の質問は終わります。
　以上です。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で槍山篤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、前島英三郎君の質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　参議院自由民主党を代表いたしまして、海部総理並びに関係閣僚に緊急の課題を質問させていただきます。
　まず冒頭、一昨日のアメリカ西海岸サンフランシスコ大地震は大変驚きました。最も友好国であるアメリカでありますし、そしてまた、被害の大きさ、犠牲者の多さ、こういうことを見ますと、心からお見舞いを申し上げたい次第でございます。この地震に対する日本政府の取り組みをまず伺いたいと思います。海部総理。
○国務大臣（海部俊樹君）　サンフランシスコの地震は我々にとっても心痛む問題でありまして、日本政府としましては、それが御指摘のように太平洋を挟んだ友好国の出来事でありますから、まず、災害を受けた方、命を失った方々に心から哀悼の意を表しますとともに、日本国民を代表して私は大統領にもお見舞いの電報を打ちましたし、また外務省が人も既に派遣をいたしまして、そして、もし日本が御協力できることがあるなれば対応して御協力をいたしたいという協力の申し出もいたしました。
　今後、政府としてはいろいろの事態の推移を見ながらできる限りの対応をしていきたい、こう考えております。
○前島英三郎君　今総理が援助態勢、取り組みについてお話しくださいましたけれども、外務省、何か補足することがございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今総理から御答弁申し上げましたような次第でございますが、外務省としては、三名のほかにさらに一名職員を追加派遣いたすことにいたしました。
　なお、かつて我々日本が関東大震災のときに、大変多額の見舞い金を米国の方々から御好意のもとにちょうだいしたという歴史的な経過もございますし、この際、我々日本といたしましても、国民各層のアメリカに対するお見舞いの気持ちをできるだけ多く集約してお届けをしたいということで、昨日、日米協会にカリフォルニアのサンフランシスコ地震のお見舞いの寄金の窓口を開設させていただきました。
　また本朝は、閣議におきまして海部総理を初め、全閣僚が心ばかりのお見舞いを差し上げるということにもさせていただいております。
　自由民主党においてもいろいろと御配慮をいただいているということを伺っておりまして、一日も早いサンフランシスコの被害地域の復旧と、けがをされた方々の御回復を心から祈る次第でございます。
○前島英三郎君　歴史的に見ましても、かつてのサンフランシスコ大地震、そして関東大震災、太平洋プレートの問題もありましょうが、何か交互連動のような雰囲気があります。これがもし東京で起きたらという思いを持ちますと、大変心配であります。
　国土庁長官、もしこういうような地震が東京に起きたらと、それを想像するのは難しいわけでありますが、すぐ中国で起きた、こういうことを見ますと、地震大国日本でありますから、これはやっぱりまた緊急の課題だと思います。ちょっと伺っておきましょう。
○国務大臣（石井一君）　御指摘のとおり、地震の予測またその状況というのは客観情勢によっていろいろ違うわけでございますから、断定的なことを申し上げることは非常に難しい御質問でございますが、今回のサンフランシスコの地震はマグニチュード六・九でございます。また、これは昭和五十九年に長野県西部地区で発生した地震とほぼ同程度。なお、御案内のとおり、関東大震災はマグニチュード七・九、大方八ということでございますが、マグニチュードが一違いますということが大体約三十分の一のエネルギーの規模である、こういうふうに地震学者が指摘いたしておるところでございます。したがって、関東大震災がいかに大きかったかということも御指摘できるのではないかと思います。
　七十年前の九月一日、関東大震災に見舞われたわけでございまして、我々といたしましてはその日を防災の日と指定し、あらゆる防災意識の高揚に努めております。
　当時は、死者が十四万人、全壊、半壊二十六万戸、焼失四十五万戸というふうなことでございますが、その後、いろいろの地震先進国と申しますか、研究を重ねまして、橋梁等の主要構造物につきましても、また高速道路あるいは主要な建物につきましても、現在では関東大震災クラスの地震にも耐え得るような対策が講じられておるところでございます。
　また、昨日、海外の事情を聴取いたしました後に、国土庁で二十五機関の専門家、実務レベルの担当者会議を招致いたしまして、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、各省庁の情報交換を行った後に、今後、米国の意向を踏まえつつ、相手国の迷惑にならないように十分に意を用いながら視察団を派遣し事情を視察するとともに、我が国に対処し、また世界の地震の防災のために対処したい、このように念願をいたしております。
　なお、もう一言、先日クエール副大統領夫妻がお見えになりましたが、マリリン夫人は特別に防災に関心をお持ちになりまして、日本の防災機関をほとんど訪問されました。伊豆大島まで参られたわけでございます。専門的な知識を持って日本訪問を終えられたわけでございますが、その直後にサンフランシスコでこのような事態が起こっておるということに私は何らかの一つの感慨深いものを感じております。
○前島英三郎君　ことしは本当にいろいろなことが起きました。ことしは悲しいことから始まったわけで、一月七日、昭和天皇が御崩御あそばされました。戦前、戦中、戦後を通じまして、動乱の中での昭和天皇のお姿をしのぶとき、まことに感慨
深いものがございます。とりわけ、終戦後の混乱した中で、人間天皇として全国を御巡幸されまして、打ちのめされた国民に希望を与えていただいた。そして、あの荒廃の中から私たちの先輩は今日の日本を築き上げていただいた。何かしら世界の中のリーダーの一翼を担う、こういう日本を見届けられての御崩御のような思いをするわけであります。
　さて、新天皇も皇位を継承されましたが、来年十一月に、あとわずか一年ちょっとでありますけれども、大嘗祭が御即位の儀式として控えております。この御大礼に内閣としてどのような取り組みをしているか二、三質問さしていただきますが、政府におきましても、即位の礼準備委員会というのを設置しているわけでありますけれども、そもそも大嘗祭とはいかなる儀式なのでしょうか、宮内庁にちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭がいかなる儀式かという御質問でございますが、大嘗祭は、天皇陛下が御即位の後、新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになりまして、また御みずからもお召し上がりになる儀式だというふうに考えております。
　この儀式は、御即位に伴いまして一代に一度行われます重儀でございまして、皇室の長い伝統を受け継いだ、皇位継承に伴う意義深い儀式であるというふうに考えております。
○前島英三郎君　世界にも我が国のように君主を仰いだ国が多くありますが、これら世界の王室と比較して我が国の皇室はどのような点が違い、どのようなところが特色でありましょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　外国の王室と比較して日本の皇室の特色ということでございますが、外国の王室につきましては、国それぞれのお国柄の特殊性というものもございますし、また王朝の交代等もありまして、比較することはなかなかこれは難しいというふうに思っております。
　我が国の皇室について申し上げますと、皇位は世襲によりまして代々皇統において継承されてまいっておりますし、天皇は日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であるというふうに定められておるわけでございます。
　我が国の長い歴史の中で、皇室は日本の伝統文化というものを継承しつつ、常に国家、国民の安寧を願われてまいっておりますが、これが我が国の皇室の伝統であるというふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　総理にお伺いいたしますが、さきの百十四国会の衆議院予算委員会におきまして味村法制局長官は、一月に行われた剣璽等承継の儀、それから即位後朝見、私も社会労働委員長として出席させていただきましたが、これらは皇室典範第二十四条に明記された即位の礼の一環をなす儀式である、こうしておりますけれども、来年行われる即位礼、大嘗祭、大饗などの儀式も即位の礼の一環をなすものと解釈してよろしいのでしょうか。いかがですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　即位の礼につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、皇室典範の二十四条におきまして「即位の礼を行う。」ということが規定してございます。
　ことしの春でございますけれども、即位後朝見の儀、剣璽等承継の儀というのが国事行為である即位の礼の一環として行われたところでございます。
　なお、今後行われることが予定されております即位の礼の儀式のあり方等につきまして、先ほど委員申されましたように、即位の礼準備委員会におきまして慎重に検討しているところでございます。
　そういうことで、検討をなお続けることといたしておりますが、いずれにいたしましても憲法の趣旨に沿いまして、かつ皇室の伝統等を尊重したもの、こういうことで検討を続けているところでございます。
○前島英三郎君　大嘗祭は大切な御即位の伝統的な行事である。国民の皆さんがこれにどれだけ御理解を示していただいているかというのは、私はなかなか難しいと思います。特に子供たち、小中高校生は、これは教科書には載っておりませんので大変この部分の理解は乏しいと思うのでありますが、やはり来年に迫っておりますし、文部省もその辺は歴史教育の一環として取り組むべきだ、こう私は思うんですが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　学校教育では、天皇について、社会科において児童生徒の発達段階に応じて適切に指導しているところであります。
　今回の学習指導要領の改訂においては、天皇についての理解と敬愛の念を深めるよう指導することを明確にいたしたところであります。
　なお、即位の礼については、現在、政府として即位の礼に関する諸問題について協議を行っているところでございます。その結果を踏まえ、文部省としても適切に対処いたす所存であります。
○前島英三郎君　新天皇が皇太子であられたときに障害者福祉には格別の御理解を賜りました。新天皇が皇位を継承されましたことをみんなの喜びとしまして、国際障害者年がちょうど十年の区切りを間もなく迎えるわけでありますが、例えば記念ホールを創設するとか、あるいは障害者基金とかというような慶事を考えるべきだと提案したいと思うんですが、厚生大臣いかがでしょう。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、天皇陛下におかせられましては、昭和四十年の身体障害者の全国スポーツ大会にお出ましになって以来ずっと、さきのことし九月に二十五回札幌大会が終わりましたけれども、その間、一貫して非常に強い関心をお示しになって御出席くださっております。六十三年、昨年は昭和天皇の御病気もありまして欠席をされましたが、この二十五回の御出席の中で、この北海道における天皇陛下のお言葉も我々一同聞いて非常に感動いたした次第であります。そのように、陛下におかれては障害者に対するお心遣いというものは非常に細かいところに行き届いておられるということをこの目の当たりに拝見いたしました。
　今、委員御指摘のように、そういうことを考えてやはり何か記念事業をしてみたらどうかという御提言でございますが、私どももそういう意味で幅広く各界の御意見等を聞きながら、そういう方向でひとつ考えてみたいというような気持ちでおりますのでよろしくお願いいたします。
○前島英三郎君　新憲法のもとでは初めての儀式になりますが、大切なことは、いかに伝統を将来に継承するか、こういうことだろうと思うんです。そして、憲法第一条におきまして天皇の地位は「国民の総意に基く。」と規定されているとおり、深い伝統に根差したものとして日本国民の統合の象徴としての伝統を継承していくわけでございます。今生きている日本国民は、たかだかというと変ですが一億二千三百万、千数百年の歴史を築き上げた日本国民としての先輩の心を受け継ぐ意味におきましても、大嘗祭は国の公の行為として立派に伝統を守るべきだと思うんですが、この点に対して総理に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、即位の礼の儀式のあり方については、大嘗祭を含め即位の礼準備委員会で慎重にただいま検討しておるところでありますけれども、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統等を尊重したものとなると、こう考えております。
○前島英三郎君　それでは、総理の政治姿勢につきましてお尋ねをいたします。
　過ぐる参議院選挙におきまして、自由民主党は歴史的な敗北をいたしました。与野党伯仲を通り越しまして与野党逆転という状況となったわけでございます。この選挙で私たちの同志の多くが敗れまして、ともに国政における活動ができないことを私としては寂しくもまた残念に思っております。
　さて総理は、この結果を踏まえて、我が党の敗北をどのように見詰めておられるのか、また、この結果の上に立って、今後どのように指導性を発揮していかれるおつもりなのか、改めて承っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　参議院の通常選挙の結果は、率直に申し上げて厳しく受けとめております。
　それでは、その原因はどこにあったかというお尋ねですが、これは、第一はリクルート事件に端を発した政治不信があった。二つ目は、そのために、今、将来を目指してやろうとしておる税制改革の中で、税制改革全般が議論の対象とならずに、消費税は好きか嫌いか、いいか悪いか、廃止か存続かだけに焦点が絞られたそんな議論がなされた。第三番目には、地域のいろいろな問題であろうと思いますが、例えば、農政に対する積もった不信があった。いろいろなことが報ぜられておりますが、私は、それはすべてそうであったと謙虚に受けとめております。
　そして、まずやらなきゃならぬことは、しかし、国の政治は対外的なものもございますから、国際社会においてはやっぱり自由と民主主義と市場経済の価値をきちっと守りながら、日本の与えられた立場と責任を果たしていかなければならない。せっかく世界の大きな変化のさなかでありますから、自由と民主主義の基盤を守った日本の対外政策はしていかなきゃならぬ。そのためには、世界の平和と安定に貢献するように汗を流すという志のある外交をしていかなきゃならぬ。
　国内的には、最初に申し上げました三つの問題点が今当面の急務で議論されておりますが、私は、まず政治の改革を行うことによって国民の不信を取り除いていく。政治改革、そのためには、これは自由民主党は党に政治改革推進本部をつくって政治改革大綱をつくって、まず第一歩からスタートを既にいたしました。そのために、先国会に公職選挙法の改正案とか政治資金規正法の改正案が出されております。これは各党のお話し合いによって適切な結論を願うことでありますが、私は、これは一歩前進と受けとめて成立をさせていただきたいと願っておりますし、政治の改革と同時に、やはり税制の改革も将来の高齢化社会等を踏まえて大切な問題でございます。そのほかいろいろあります政策については、将来を見据えて、公正で心豊かな社会をつくっていきたい、これに前進をしていく決意でございます。
○前島英三郎君　総理は「対話と改革の政治」を内閣の旗印とされましたが、なかなかすばらしい旗印だと思うわけであります。
　特に、対話ということが本質的に重要な時代になってきたと思うんです。現在の国会の状況は常に衆参両院で異なった結論が出るような姿となっておるわけでありますが、もし対立と対決だけの政治が続くとしたら、重要な政策の決定がいつまでもできず、国民生活はどうなっていくか、大変心配もするわけであります。まさに、違いは違いとして明らかにしつつ、対話ということが大切だろうと思うのでありますが、その対話に対する姿勢ですね、対話というものをどのように総理はとらえておられるか。
○国務大臣（海部俊樹君）　一方的に自分の意見を言う、自分の意見を発信するというだけじゃなくて、相手の立場に立っていろいろ御意見を聞くとか、あるいは異なる意見があったときにはどこがどう違うのか、どこが納得できるのか、どこが納得できないのか、いろいろなことを話し合っていくのが率直に言って対話の一番大切なところだろう、こう受けとめております。
○前島英三郎君　ぜひ粘り強い、そして率直な対話を期待したいと思います。
　さて、参議院において与野党が逆転したことで、このところ参議院とは何かという原点が見えにくくなってきたように思えてなりません。国家予算案の衆議院先議等々の憲法の規定は、チェック・アンド・バランスの機能を第二院としての参議院に期待していると解すべきであると思うわけでありますが、そこには党利党略を超えた務めを国民から期待されていると私は思っておるわけであります。参議院の役割、特質につきまして、総理はどのように見詰めておられるでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の国会が二院制度となり、今御指摘のようないろいろな相違はございますけれども、やはり衆議院で行われるいろいろな政治的な論争や論議や判断に対して、参議院がまた違った角度から御意見を述べていただく、議論を闘わせていただくということがあらゆる立場の広い意見をより多く反映させていく議会制民主主義の政治の中では大切なことではないか、こう考えております。
○前島英三郎君　政治改革、そして消費税にまつわるいろいろな国民の意見、そこでこれから消費税の問題、税制改革全般にわたっていろいろお話を伺っていきたいと思うわけであります。
　一部に、二十歳未満の若い人口が減るから高齢者の比率がふえても働き手の負担はふえないんだという説を主張する向きもあるようです。この間、衆議院の予算委員会で、ちらっとそんな意見をある党の代表の方がおっしゃっていますが、この説についてどのように思いますか。私は若干考えが違うわけでありますけれども。これはまた後ほどで結構ですから伺いますが、日本の将来のために、二十一世紀の日本のために今税制改革が必要なのだということは、私たちはまず率直に考えなければいけないと思います。今、我が国は急速な高齢化社会の到来を迎えておるわけであります。ところがこの高齢化社会ということに対しまして、言葉だけの理解が広まってしまっていって、その実態、その本当の姿というのがまだ十分国民には伝わっていないように思うんです。今、日本が歴史のどのような局面に差しかかっているのか、この点について共通の理解を示した上で、税制の問題とか、年金などの社会福祉の問題を論じ合う必要があると考えるわけであります。
　そこで、大蔵省は、税制改革の目的を説明する際に、高齢化社会に対応するためにということを言っているわけですが、その中身を簡潔に述べていただくとともに、そのデータはどこからおとりになったものかもあわせて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制改革の広報用のパンフレットに掲載をいたしました中に、「働き手と高齢者の比率の動き」という資料がございます。これは、高齢者一人を何人の働き手世代が支えることになるかという観点から、二十歳から六十四歳の人口を六十五歳以上人口で割った数の推移を示したものであります。この計数の出典は、昭和六十年度、一九八五年度は国勢調査であります。また、それ以降は厚生省人口問題研究所の日本の将来推計人口によるわけであります。
　簡単に申し上げまして、二十歳から六十四歳までの人口は、昭和六十年には七千三百五十五万人であります。しかし、西暦二〇〇〇年、平成十二年になりますと七千八百八十三万人になると推計されておりますし、西暦二〇一〇年には七千五百六十四万人、二〇二〇年すなわち平成三十二年には七千二百三十九万人という推計が出されております。一方、では六十五歳以上人口を同じ年次でとらえてみますと、昭和六十年には一千二百四十七万人でありました。しかし、平成十二年には二千百三十四万人、平成二十二年には二千七百十万人、平成三十二年には三千百八十八万人と累増することが推計をされております。この結果、一九八五年すなわち昭和六十年には、高齢者一人に対して働き手世代は五・九人でありましたものが、西暦二〇二〇年、三十年後には二・三人にと減少することになるというわけであります。
　以上、数字の出典はそのとおりであります。
○前島英三郎君　そこで、先ほど私が申しました二十未満の若い人口が減るから高齢者の比率がふえても働き手の負担はふえないんだというこの説というのは、したがってこうした一つの考え方からすると非常に間違っている、こういうことも指摘できると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたような御議論は、衆議院でも行われました。
　そして、年少人口と高齢者人口を合わせましていわゆる従属人口というとらえ方をしてまいります場合には、単純に数だけで見てまいりますと今が実は非常に低いわけでありまして、これからま
たふえて、かつてありましたような数字に達していくわけであります。そして、出生率の低下により年少人口が減少することは間違いありません。翻って過去を振り返ってみますと、もう既に年少人口は減少に減少を重ねてまいりました。しかし、その間を振り返ってみましても、教育に対する投資というものが落ちておるかといえば、実はＧＮＰに対比して落ちておるわけではございません。私どもは敗戦直後の子供でありますから、二部学級とか、ちょっと一クラスの人数が勘定できないような状態だったわけですが、今どんどん一教室当たりの子供さんの数も減ってきました。また、我々のころには考えられなかったような義務教育課程における施設も整備されてきております。そうなりますと、今後もやはり教育投資というものは当然行われていくでありましょうし、そうすれば年少人口の減というものは費用負担の減には必ずしもつながりません。しかし、高齢者人口の増は、少なくとも年金の増につながり、給付の増につながり、またどうしてもやはりお体をお壊しになりやすいわけでありますから医療費の増につながるということでは、委員が御指摘になりましたとおり私どもも考えております。
○前島英三郎君　つまりは出生率がこのところずっと低い水準で来ている、そのために全人口に占める若い人の比率が小さくなっている、一方で寿命も伸びている、だから人口の高齢化が進んでいる、それも世界に例のない勢いで進んでいるということで理解してよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そのとおりだと思います。
○前島英三郎君　人口の高齢化の現象は、欧米先進国に共通するこれはもう大きな悩みだと思うわけでありますけれども、ただ日本の場合、そのあらわれ方が他の先進国に比べまして新しく、そしてかつ急速であるというところが特色であり、実は問題だと、このように私も思うわけであります。欧米先進国では、こうした傾向に対応するために人口政策といいますか、出生促進政策をそれぞれとっておるわけでありますが、その状況を御承知だと思うので、これは厚生省に伺ったらよろしいでしょうか、ちょっと概要を述べていただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　国連の調査によりますと、出生率の維持または増加を図るために、フランスや東欧諸国におきましては家族手当等の経済的な支援、あるいは育児休暇等の女性の就業と出産、育児を両立させるためのいろいろな施策が講じられているというふうに承知いたしております。
　また、フランス以外の主要西欧諸国におきましても、出生率の維持、増加政策ということで特に明示はいたしておりませんけれども、同様の施策が講じられていると、かように承知いたしております。
○前島英三郎君　私は昭和十二年生まれでありますので、当時は生めよふやせよの時代の国策もあったやに聞いておるわけでありますが、我が国も今後、次の一つの世代をつくっていくために出生促進策が必要か否かといったこと、これからきっと議論すべきときも来るのではないかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、安心して出産できる環境と条件を整えておくということはぜひこれからは必要だと思うわけであります。
　その点、参議院の国民生活に関する調査会が一昨年から昨年にかけまして出生率の動向と対応について調査を行ったことは大変注目に値すると思います。現科学技術庁長官の斎藤栄三郎先生は我が党の理事としてこの調査に参加されておりますけれども、そのポイントを、まことに申しわけないですけれども御説明いただければと思います。
○国務大臣（斎藤栄三郎君）　出生率と申しますのは、人口千人について何人生まれるかという統計です。
　最近の統計によりますと、一番出生率の低いのはイタリアで一〇・一、次が西ドイツ一〇・二、日本は一〇・八でありまして先進国の中では三番目に低い出生率です。アメリカは一五・五、イギリスが一三・五であります。このままにしておきまするとやがて深刻な労働力不足に陥りますし、高齢化に拍車がかかるであろうと考えます。そういう観点から、国民生活に関する調査会では、与野党協力いたしまして、真剣な討議の結果、八つの提案を行っております。
　その内容のうち、特に先生に関心の深いと思われる問題は育児休暇の制度です。なぜ一体出生率が低下するかということを考えますると、大きく分けると三つに分けられます。第一は、婦人が職場に進出したために晩婚になったということです。第二は、家庭、住宅事情が非常に悪いということ。第三点は、子供を生むのはいいけれども子供の教育に金がかかる、大体生活費の二割程度を教育に使わなければならないというようなことが挙げられております。
　そこで、その提案の中の一つは税金問題についての考慮を促しました。幸いに、さきの税制改正では、扶養家族、十六歳から二十三歳までのお子さんを抱えている家庭に対しては、扶養控除三十五万円にプラス十万円いたしまして、四十五万円の割り増し扶養控除制度が創設されました。
　それから第二に、今ちょっと申し上げましたような、婦人が職場に行きますと、赤ちゃんを生んだときにどうも職場から引かざるを得なくなる場合が多い。この制度、すなわち育児休業制度を拡充することによって職場から婦人がのかなくても済むようにしようじゃないかということです。目標としては、二〇〇〇年までにこの育児休業制度を普及し、さらに拡大する方向に努力してはどうかという提案が行われたのであります。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました。
　科学技術庁長官、まさしくこれは科学で解決すべきものじゃないわけでありますが、しかしライフサイエンスというとらえ方も一面ではございます。
　この中の提言では、「現状では育児休業制度の普及は図られていないが、早期法制化へ向けて、啓蒙啓発、世論形成等環境整備、醸成を図り、例えば、西暦二〇〇〇年までに、育児休業制度普及率を飛躍的に高めるべきである。」、これは実に適切かつ重要な提言だと思うんです。日本の未来を考えたときに、女性が働き、働く女性が安心して子供を生み、育てられるようにすることは、極めて人口政策の上でも重要なことだと思うんです。育児休業制度はその意味からいって切り札とさえ考えられるものであります。かといって余りに性急に法制化を進めることは問題がありますし、普及の実態に合わせていたのではおくれをとることになるとも思います。西暦二〇〇〇年といった少し先に目標を設定しまして、官民、労使を挙げて努力するということは大変すばらしい提言だと思うんですが、この辺はひとつ労働大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（福島譲二君）　お答えを申し上げます。
　小さなお子さんをお持ちで、そして働く女性の福祉のために、そしてまた次代を担うそういう小さな子供さん方が健全に育っていくためにも、今もお話がありましたような育児休業制度というのは本当に私どももすばらしい制度だと思っております。折から今月は育児休業制度の普及促進月間にも当たっておりますが、今御質問にありましたように、二〇〇〇年に向けてさらに一層この制度が拡充をいたしますように、労働省といたしましても全力を尽くしてまいりたいと考えております。