Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　個別企業個別企業と言われますけれども、私は興銀及び興銀系の企業というのは何なのかということをあなたたちの内部の資料で計算しました。「ＩＢＪ一九九〇」、これはあなたたちの資料なんです。もう一つは、末野興産の系列にどれだけの融資がされているのか。その根拠は、御存じでしょう、「金融セレクト」の一番新しい号に「末野興産とワールドエステートの借金」という一覧表があります。興銀だけではなくて、たくさんの金融機関の融資額が書いてあります。これを質問したんです。あなたは個別企業と言われるけれども、これは天下周知の事実じゃないですか。なぜこの場で説明できませんか。この点だけ答えてください。説明してください。
○参考人（黒澤洋君）　先生お持ちの資料でございますが、関連会社として私どもは載せております。ただし、私どもだけでなくてほかのもう一行、それから証券大手三社の関連会社でもありまして、私ども……
○諫山博君　限られた時間だから、金額について、個別企業について説明してください。
○参考人（黒澤洋君）　個別企業の金額でございますが、その先生がお持ちの「金融セレクト」というのは私は承知しておりませんし、雑誌に数字が載っているというのと私どもが数字を申し上げるということの間には根本的に大きな差があると思います。
○諫山博君　わかりました。これが無条件に信頼できるものならわざわざ聞きません。これが正確なものかどうかということをあなたに確認してもらいたかったんです。
　この「金融セレクト」の中には、暴力団との関係がさまざま記載されております。どういうことが出ているかといいますと、福岡で建築基準法違反で逮捕された。四人に逮捕状が出ている。一人は逮捕された。この逮捕された一人は、衆議院であなたが証言された日に罰金の言い渡しを受けました。そしてこの金というのは暴力団に渡ったと見られる、警察は福岡県の暴力団担当が担当している、こういうことまで言っている。そして、このことは大阪ではだれ知らぬ人もないぐらい広く知られていることでしょう。
　この問題を我が党の菅野議員が衆議院で質問しましたけれども、改めて暴力団との関係を調べられたかどうか。
　それから、今私が指摘した個別企業の問題、これは、あなたはきょうは参考人だから証言の義務はありませんけれども、証人だとすれば証言を拒否できないわけですよ。私は、どうしてもこの点を明らかにしていただくために、あなたが参考人としては言わないというのであれば証人としてお願いするほかはないということを申し上げて、お答えください。
○参考人（黒澤洋君）　先生のおっしゃいました末野興産につきましては、私どもの関連会社日本ハウジングローンからの報告では、暴力団とは関係がないというようなことになっております。
○諫山博君　委員長……
○理事（斎藤栄三郎君）　時間が参りました。
○諫山博君　証人として呼ばざるを得ない人だということを申し上げまして、質問を終わります。
○高井和伸君　まず、細かいことでございますけれども、二、三不思議なことをお尋ねしたいと思います。
　まず、当初尾上縫に融資する際の資金の使途、これは先ほどの答弁では甘かったというような答弁でございましたけれども、借入融資申込書の中の資金の使途はどのように書いてあったんでしょうか。株式投資に回すというようなことが書いてあったんでしょうか。お尋ねします。
○参考人（黒澤洋君）　この本人の尾上縫に対する貸し出してございますが、ピーク九百億円に達したわけでございますけれども、この資金の使途につきましては御説明を今までも申し上げましたが、必ずしも十分に把握はできておりませんでした。
○高井和伸君　要するに、書いてなかったけれどもパスしたというふうに理解します。
　それでは、先ほどから暴力団との関係は尾上縫とはないということで繰り返し御答弁なさっております。ちょっと視点を変えまして質問申し上げますが、この尾上縫に対する融資に対しまして口添えをした人はおありだったでしょうか。第三者的な立場から、何とか融資してやってくれよというような申し入れはあったでしょうか。
○参考人（黒澤洋君）　尾上縫に対する融資につきまして、第三者から口添えがあったということは一度もございません。
○高井和伸君　それからもう一点伺います。
　取引が始まりました一九八七年の三月から今日まで、暴力団などとの間で興銀がトラブルがあったというようなことはありませんでしたか。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
○参考人（黒澤洋君）　今、高井先生がおっしゃいました期間を問わず、私ども、暴力団とトラブルがあったことは一度もございません。
○高井和伸君　それでは、東洋信用金庫の架空預金証書の問題についてお尋ねします。
　尾上縫に対する現在の融資残高は二百億円である、これについては第一抵当権の不動産の担保権がついておる、こういうことでございますが、それは根抵当ですか、それとも抵当権でやるんですか。どっちなんですか。
○参考人（黒澤洋君）　根抵当でございます。
○高井和伸君　その不動産の物件の価格はおよそ幾らと見込んでおられるんでしょうか。半分ぐらいだとか三分の二だとか全部だとか、そのぐらいで結構なんです。
○参考人（黒澤洋君）　ただいまの御質問でございますが、半分以上でございます。
○高井和伸君　それで、先ほどの質疑の中で黒澤参考人の御回答に原則論のお話がございました。東洋信用金庫の態度がまず第一であると。第二に、二次的には尾上縫の資産状況がどうなっているかという問題があると。三つ目は、信用秩序の維持を重大に考えていると、こう申されました。新聞報道などによりますと、かなりの面で興銀が背負い込むというような報道もございます。
　大蔵省の方からもあるいは日銀の方からもいろいろ指導があるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、今のお話の最後の部分、信用秩序維持のために重大に考えておられると。これは具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
○参考人（黒澤洋君）　この架空預金事件につきましては、司法当局で事実関係が解明されることになると思いますが、現段階ではまだ全容が明らかでございません。また、尾上容疑者の資産状態も明らかでございません。したがって、今後の状況などをもう少し見守るべき段階ではないかと思います。
　原則的なことを申し上げれば、第一には、東洋信金の問題につきましては東洋信金御自身が判断されることでございますが、当行としても金融機関の一員として信用秩序の維持ということは重大な問題であるという認識をしております。いずれにいたしましても、ただいまの時点で私からこの席でこの問題に関しましてお答えすることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○高井和伸君　私の質問したい趣旨は、先ほど住友銀行の頭取の巽参考人のお話ですと、他行かイトマンに融資した三千九百億円余りを自分の方で肩がわりしたと、こういうような御発言がございました。それも今おっしゃられた信用維持というような公共的な立場、社会的な立場からの御判断だったということでございました。
　そこで、新聞報道を見ますと、おたくの日本でも非常にビッグな銀行か東洋信用金庫の預金証書、そういったものを使った担保あるいは尾上縫に融資していたという事実に基づいて、他行か同じように連鎖反応を起こして融資に応じて、結果的に穴をあけられているという事実がある。それについて、日本銀行は、それは尾上縫の方も半分過失があるかもしれないけれども半分は興銀に過失がある、過失相殺的な面も考えなきゃならぬというような報道にも接しております。
　私の質問の趣旨は、興業銀行としましてこの一連の事件の責任というんですか、今までの話ではほとんど、うかつな面があった、これから引き締めるけれども、社会的な責任については余り言及なさいませんでした。社会的な責任をとるとすれば、この東洋信用金庫発行のにせの定期預金証書の責任のとり方について、何らかの責任をとるということに帰着する面が多いと思うんです。
　そこで私の聞きたいのは、そういった場合とんな基準で対応されるのか。企業として、興業銀行として、株主の利益も守らなきゃいかぬわけでございます。政府がやる仕事を興業銀行かどこまで踏み込んでやるのか、あるいは日銀のやることを興業銀行か一私企業としてどこまで踏み込んで責任を負うのかという論理の仕組みをどのようにお考えなのか。興業銀行の頭取としての現在の立場から、一般論で結構でございますのでお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（黒澤洋君）　ノンバンク各社が架空預金を担保として融資をして損害をこうむる可能性があるわけでございますけれども、ノンバンク各社の中には私どもが取引を始めるより前から取引をされた会社がかなりあります。それから、私どもが紹介いたしました会社は一社もございません。各社御自身の御判断でおやりになったと思います。したがって、今回の責任が非常に興銀にあるという御意見に対しては、私はそのように思っておりませんので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　ただし、私どもの同人に対する貸し出し姿勢が金融機関として慎重さに欠けていたことは、これはただいまの御叱正を肝に銘じまして、二度とこのようなことが起こらないように全力を尽くしてまいる所存でございますので、ぜひ高井先生の御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○三治重信君　興業銀行さんに対する我々が思っていた疑惑は、今まででほとんど解明されておると思っております。したがって、尾上さんや東洋信金の架空預金についての御質問はいたしませんが、私は、こういうふうな問題で頭取みずから陳謝というんですか、謝罪的な遺憾の意を表されておりますが、この結末をどうつけようと現在考えておられるのか。それから、架空預金なんかが完全に司直の手である程度結論が出てきた場合に、そういうふうな架空預金を扱って証書の取りかえや何かをやった者の責任、上司の責任というものをある程度考えてもらわないと、これは結末がつかぬじゃないか、こう思うわけです。いろいろの状況で甘かったということは十分わかったわけですが、こういうものに対して頭取として、最高首脳として今後どう結末をつけようか、こういうことについて姿勢をお聞きしたいと思うわけでございます。
　それからいま一つは、ノンバンクや新しい不動産に対する融資というものは、今までの産業に対する融資とはどうも姿勢が違っているようでございますが、こういうような不動産融資というものに対する興銀の今後の取り扱いの態度、また、このノンバンクなり直接の不動産融資について、興業銀行として今まで産業に融資していたんだけれどもそれらを変えたということについて、非常に反省点があるかどうか。
○参考人（黒澤洋君）　ただいまの三治先生の御質問でございますが、私どもの融資方針が変わったということはございません。
　個人融資はプライベートバンキング推進部というのをつくりましてやっておりますが、個人に対する融資の残高は全体の二％でございまして、産業金融、事業金融を本体でやっていくという私どもの根本方針にはいささかの変更もございません。
　この結末をどうつけていくかという三治先生のお言葉でございますが、本件のような私どもの慎重さに欠けた手抜かりのあるようなことが二度と起こらないようにすることが私の責任であるというふうに考えておりますので、ぜひ御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　参院クラブの喜屋武眞榮であります。
　私、黒澤頭取に伺いますが、東洋信用金庫の架空預金証書を担保とした巨額の不正融資が超一流銀行と言われる日本興業銀行でなぜ事前にチェックできなかったのか、その要因はどこにあると認識しておられるのか、率直に述べてもらいたい。
　特に、貴行の内部監査体制はどのようになっておるのであるか。会計監査はもちろんのこと、業務監査についても監査役に対する取締役の報告義務は十分に果たされておるのかどうか。監査役の職務に対する黒澤頭取の御認識はどのようなものでありますか。また、それが興銀の運営にどのように生かされておると思っておられるのか、示していただきたい。お答え願います。
○参考人（黒澤洋君）　まず、喜屋武先生の架空預金を担保としてこのような巨額な融資がなぜ事前にチェックできなかったかということでございますが、巨額な融資が積み上がる過程では架空預金ではございませんで、私どもの割引債を担保とする貸し出してございまして、架空預金が入ってまいりましたのはことしの四月からでございます。これを担保に貸し出しをしたわけではございません。
　それから、私どもの内部監査の問題について御指摘がございました。私どもの内部監査は、監査役による監査と検査部による検査と二つございます。監査役は、取締役の業務執行状況を商法にのっとり適正厳格に監査しておりますとともに、会計に関する部分については公認会計士と、業務運営につきましては検査部門と、それぞれ連携してチェックしております。
　また、検査体制につきましては、検査部門が本支店業務を定期かつまた不定期に厳重な厳正な検査を行っております。
　監査役の方々の監査につきましては、私ども定期的に報告を受けております。厳しく報告を受けております。しかしながら、この事件を契機にいたしましてこの分野での貸し出し事務、貸し出し管理体制につきましても改善が必要と考えておりましてい既に改善を実施しております。今後はより厳格な基準のもとに、引き続き厳正な検査を実描いたしまして、二度とかかる事態が起こらないよう努めてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　あなたは、ただいまもそして冒頭にも、二度と再びこのようなことが起こらないようにということを強調しておられましたね。その反省はいろいろございますということでありましょうが、全部をおっしゃる時間はないと思いますが、それでは、特に今二度と再び起こさないという反省をしておられるその決意を述べていただきたい。
○参考人（黒澤洋君）　私ども今回の事件を深刻に受けとめておりまして、これについての業務改善委員会を既に発足させましていろいろな手を打っております。二度とこのような事件が起こらないと思っておりますし、起こらないというふうに私は確信しております。
○委員長（平井卓志君）　以上で黒澤参考人に対する質疑は終了いたしました。
　黒澤参考人には御出席いただきまことにありがとうございました。
　それでは、御退席いただいて結構でございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成三年九月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　吉川　共治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　大島　　満君
　　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　大蔵省関税局輸　　
　　　　　　　出保税課長　　　　花井　伸之君
　　　　　　　厚生省健康政策　　
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　厚生省保健医療　　
　　　　　　　局管理課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　通商産業省貿易　　
　　　　　　　局輸出課長　　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　労働省労政局労　　
　　　　　　　働法規課長　　　　長谷川真一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（一般職の職員の給与及び週休二日制等につい
　ての報告及び勧告に関する件）
　（国家公務員の育児休業制度に関する件）
　（武器の不法輸出事件に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
○委員長（梶原清君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　初めに、給与の勧告について御質問いたします。
　今ほど人事院の総裁の方から、今回の給与の勧告についての説明を前半受けました。人勧の制度及びその性格という立場からいって、当然私はこの勧告の早期完全実施というものが必要であるという立場に立って御質問するわけでありますが、先ほど終わりのところでお示しを願いましたけれども、もう一度改めてその性格を踏まえての早期完全実施の必要性について、人事院総裁としての御見解をお述べください。
○政府委員（弥富啓之助君）　人事院といたしましても、委員ただいま御説のとおり、人事院勧告はただいまも申し上げましたとおりに、公務員が労働基本権の制約を受けていることの代償措置でございまして、公務員にとりましては唯一の給与改善の機会となっていること、また、勧告の内容がいわゆる情勢適応の原則に従いまして、本年の四月分の給与についての官民給与の比較に基づきまして四月分からの決定をお願いすることを主たる内容とするものでございますので、人事院といたしましては、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されることが職員にとって極めて重要であると考えておりまして、勧告の速やかな実現を関係各位に要請してきているところでございます。
○翫正敏君　では、ただいまの人事院の勧告の説明を受けまして、給与担当の総務庁長官からひとつ現在ただいまのそれを受けての所感とか決意、その辺の一端を述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　私は、今も人事院総裁からお話がございましたが、人事院勧告の制度というのは、公務員の労働基本権制約の代償措置という国家にとっての大変重要な基本的な仕組みである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございまして、したがって、勧告がございましたならば早期完全実施すべきものだと基本的にそう考えております。
　もちろん政府として、この勧告をどうするかということになります場合には、財政問題とかいろんなことを考えなきゃならぬことは当然でございますけれども、総務庁長官としては早期完全実施に向けて全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○翫正敏君　でありますと、総務庁長官のお立場ということからいいますと、ここ数年、五、六年の給与法案の成立の日を見ますと、十二月になってから、それも半ば過ぎというようなのがずっと続いているわけですが、こういうのはもう早期完全実施の立場からいくと遅過ぎるぐらいで、もっと早く今国会、臨時国会中ぐらいにこの法案が成立をするというようなことが最も望ましい、こういうお考えであると承ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　過去のそれぞれの年につきましてはそれぞれの事情があったのでありましょうから、私が今それに対して早かったとか遅かったとか、こう申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにしましても、とにかく勧告が出ました以上、早期に検討して早期完全実施ということで処理すべきものだ、こう考えております。
○翫正敏君　わかりました。
　それでは、官房長官にひとつお願いしたいんですが、内閣の責任者という立場から、まず、人事院勧告の給与の問題をお聞きしていますが、早期完全実施についてどのような受けとめ方をして決意しておられるのか、今のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府としては、人事院の給与勧告を受けて現在取り扱いの検討を進めております。勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しながら検討する必要があり、現段階で閣僚会議をいつにするかなどのスケジュール等は申し上げかねる状況ではございますが、早期完全実施という人事院勧告、この基本姿勢はできる限り尊重してまいりたいと思っております。
○翫正敏君　ちょっとまた、総務庁長官の方に御質問が戻って恐縮なんですが、いろいろな国政全般のと、こういうことが今官房長官の方からございましたが、その大きな点の一つは、財政見通しというようなことなどもあるのかなと思うんですが、ことしは当初予算に既に一・五％分千三百五十億円が組んであるということから考えてみましても、財政の保障も一部行われているわけでありますから、早期完全実施についての障害は極めて少ない、こう思えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　確かに、先ほども申し上げましたけれども、これを検討する場合に財政事情というのが大変大事な要因であるわけでありますが、お話しのとおり、本年度は給与改善の予備費として一般会計で千三百五十億、一・五％計上しております。
　ただ、今これは計算中だと思いますけれども、本年度の勧告を実施いたしますと、この所要経費は四千億を超えるんじゃないか、こう言われております。ですから、そういう点を早くどうするのか煮詰めまして、そして早期に所要の手続青進めるべきだと、こう考えております。
○翫正敏君　それで、官房長官の方に質問が戻りますが、先ほど早期完全実施ということは大事なことであっても、今国会中にと、いっそれをという明示はなかなかできないというようなお答えだったかと思いますが、実際には給与法の成立というところまでの段取りを順に追っていきますと、勧告取り扱い方針の閣議決定というものがまずなされまして、その後給与法案の閣議決定が行われ、それで国会でこれが審議をされて法案成立と、こういうふうに進んでいくわけであると思います。
　そういうことからいきますと、この第一段階の勧告取り扱い方針の閣議決定がいつになるのかということが当然一番大きな関心になるわけですけれども、今百二十一臨時国会中に決定していただくということが早期完全実施の上では極めて大切なポイントとなると思うんですけれども、その点についてお答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、今現段階では私の立場からは国政全般をよく眺めてと、そして最大限努力をしたいと申し上げたわけでありますが、その決定の閣議をいつ開くかという時期的なスケジュール、段取りまではまだ私から今申し上げることは難しいということを御了承願います。
○翫正敏君　了承できないという立場でさらにお聞きしたいんですけれども、次期通常国会が来年の一月開会ということで大体固まってきているわけでありますので、今百二十一臨時国会中にこの給与法が成立いたしませんと、来年回しになるおそれがございます。
　それで、最近二十年間ぐちいのこの給与勧告の取り扱いの一覧を調べてみましたけれども、昭和五十七年に財政事情の逼迫のためという特別な事情で、まことに遺憾なことでありましたが、凍結措置がとられましたときを除くと、すべて通常国会であるか臨時国会であるかということを問わずに言えば、通常国会のときが三、四回ありまして、他は臨時国会中の法案の成立になっているわけでありますが、ともかくこの十一月ないし十二月には法案の成立が実現しているわけであります。
　来年一月通常国会の開会ということにをって、しかも今臨時国会中にこの閣議決定、そして法案の提出、成立という運びにならない場合には、来年回しになるという極めて人事院勧告の早期完全実施という趣旨からは年を越してしまうと、こういう事態になるおそれがありますが、そういうことを踏まえて官房長官にもう一度決断を促したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、給与法改善の法案提出の時期に触れられてどの国会かというようなお話もございました。しかし、先ほども申しましたように、国会提出の時期、これにつきまして私から明確に申し上げるのは今の段階では難しいということはひとつ御理解を願いたいと思います。
　しかし、とにもかくにも、いずれにしても今まで年内完全支給できたんですから、その経緯というもの、それからまたその実績というものはよき慣行として評価されておるわけでありますから、そのことは十分念頭に置きまして、そして国政全般の立場もございますけれども、国民の納得の得られるような結論を出したい、こういうことで御了承願います。
○翫正敏君　大体わかったんですが、もうちょっと念を押させていただきます。
　年内に法案が成立すると、ずっとそういうふうになってきたということを非常に大切な慣行として重んじて、そして今ここで断言はできないけれどもこのことをことしも守る、守っていきたい、年内に法案が成立して給与が支給されるようにしたいと、そういうことに受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま翫委員のおっしゃるお気持ちは十分に了承をしておりますが、先ほど申し上げましたように、私からいっの国会のいつごろに出す、今出すということ、ここは申し上げるまだ段階ではありませんけれども、さっき申し上げたような気持ちで、そのいきさつもあれば実績もあるんですから、これはよき慣行だと思っております。
　公務員も人の子ですから、民間準拠でやろうと人事院勧告で言っておるわけですから、そういう気持ちは十分尊重してできるだけ最大限の努力をしますと申し上げております。
○翫正敏君　次期通常国会一月開会ということになりますと、今国会中にこの法案ができませんと、必然的に臨時国会を開会していただいてでも給与を改善していただく、こういうことになるわけでありますので、そのことを重ねて強く官房長官に政府としての早期完全実施の決意を促したい、そういうふうに思います。
　それで、特に重ねて申し上げますけれども、この人事院勧告は直接的には五十万八千人の非現業国家公務員の給与に対する勧告ということなのでありますけれども、百十七万二千人の国家公務員全体、そしてさらには三百三十三万五千人の地方公務員全体の給与がこの人事院勧告に準じて決められているという実情でありますので、この法案の閣議決定、そしてその国会提出ということ、来年国会開会ということになれば臨時国会の開会、こういうことをしていただいてでも年内に法案が成立してきたというこの慣行、伝統を守っていただきたいということを強く要望いたします。
　ところで、ちょっと変わるんですけれども、人事院勧告は、社会情勢、経済情勢全般の動向を踏まえつつ民間給与との均衡を図ることを基本とし、広く各界から意見聴取を行うなど、さまざまな角度から検討された官民較差をもって公務員の給与改善を図るものであることでありますけれども、今郵政、林野、印刷、造幣の国営企業、いわゆる四現業の職員の賃上げ率というものを最近六、七年のものを見てみますと、これが勧告の改善率というものをいつも下回っているということが目につくわけであります。過去六年間の人事院勧告の改善率と四現業の賃上げ率というものを比較してみますと、昭和六十年には、勧告が五・七四％に対しまして四現業の方は二・五八％、六十一年は、勧告が二・三一％に対して四現業が二・〇二％、六十二年は、勧告一・四七％に対して四。現業が一・一二％、六十三年は、勧告二・三五％に対して四現業が一・九九％、平成元年は、勧告三・一一％に対して四現業が二・七七％、平成二年は、勧告三・六七％に対して四現業が三・五八％、こういうふうになっております。
　これの差をちょっと計算してみますと、昭和六十年がマイナス三・一六％、同じく六十一年がマイナス〇・二九％、六十二年がマイナス〇・三五％、六十三年がマイナス〇・三六％、平成元年がマイナス〇・三四％、平成二年でマイナス〇・〇九％と、こういうぐあいに差があるわけでございます。
　こういうことにつきまして、労働省の管轄のことだと思いますので、労働省の方から、こういう数値を私学げましたのが間違ってないかどうかを確かめていただいた上で、認識、見解をお聞かせ願いたいと思いますが、お願いいたします。
○説明員（長谷川真一君）　先生御指摘のとおり、四現業、いわゆる郵政、林野、印刷、造幣の賃上げ率につきまして、人事院勧告と若干差がありますことは承知しております。先生が先ほど申されました数字のとおりでございまして、これは定昇を除きましたベースアップの数字でございますが、昭和六十年からの数字はそのとおりでございます。
　しかしながら、四現業と非現業国家公務員の間におきましては給与体系も違います。また、昇給昇格等のシステムの違いが見られるところでございます。また、賃金決定方式、四現業の場合には、ここのところ仲裁裁定という形で賃金が決められておるわけでございますが、また非現業国家公務員については人事院勧告ということでございますが、その対象となります賃金の範囲につきましても、仲裁裁定が基準内賃金で出されるものに対しまして、人事院勧告がその他の手当もすべて含んで出すというようなさまざまな違いがございます。
　表面上の数字は、そういうことで差があるわけでございますが、以上申し上げましたような事情にかんがみますと、両者の間の賃上げ率にはおおむね差がないものと考えております。
○翫正敏君　率が違うけれども差がない、金額において差がないと、簡単に言うとそういう御説明だと思いますが、例えば一番最初の初任給というようなものがあって、そのもとに差があれば、賃上げ率が同じだとだんだん差が開いていくということになりますし、逆にそれを調整しようとすれば差を設けていかなきゃならないということになる。こういうこともあると思います。そういうようなことがあって、初任給というものは一体この四現業の方たちと他の国家公務員の方たちと違うのであろうかと調べてみたわけでありますけれども、確かに五年ぐらい前の統計を見ますと若干の差があるようにも見受けられるわけであります。つまり、四現業の方が若干初任給だけ比べると高いと。しかし、これもここ一両年というものを見ますと逆転をしている。そういう現象もありますし、大体同じぐらいになっている、こういうふうにも見ることができます。
　それからさらに、初任給ではなくて賃金全体の現状というものを数字で比較してみましても、四現業の職員の給与が四十・二歳でありますと二十五万三百五十円というようなことであります。一方、非現業国家公務員の方は三十万二千八百五十一円、これは三十九・九歳の平均でございますが、これを比較してみますと、年齢においては〇・三歳低い、年齢が若い方が五万二千五百一円賃金が高いということになるわけでありまして、やはり四現業の人たちの賃金の方が現状低いと、こういう実情だと思います。
　官民格差ということで人事院勧告がなされるわけですから、民間企業と比べてそれに追いつこうということで公務員の給与が上げられる、そのときに四現業の人たちの給与がそれに追いついていかないという現状は一つの差別と、こういうふうにも思えるわけなんですけれども、この辺についてどういう見解なのか再度お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（長谷川真一君）　今、先生の方から初任給また平均賃金のことを申されたわけでございます。
　平均賃金につきましては、先生のおっしゃいますように四現業職員全体の平均では四十・二歳で二十五万三百五十円、非現業国家公務員につきましては三十九・九歳で三十万二千八百五十一円でございます。ということで、年齢がほぼ変わらないにかかわらず平均賃金にしますと五万円違うということでございます。しかしながら、これは賃金全体の職員の平均でございまして、各現業または非現業国家公務員の間で給与体系のみならず、職員構成あるいはやっております仕事の内容、職務に応じます職員の数等々違いがございますので、平均の数字をもって一概に比較することは妥当なことではないというふうに考えております。また、この比較をめぐりましては労使間におきましてもよく議論になっているところであるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、私ども、そういう職務等々の各般の違いを考えますと、先ほども申し上げましたように、給与の賃上げ率につきましてはおおむね差がないものと考えております。
○翫正敏君　数字で差があるところを差がないとおっしゃるので、なかなか議論がかみ合わなくて困るんですが、しかし理念的なことで言えば勤労意欲の問題、人材確保の面、さまざまな公務員の仕事の立場のことから考えてみましても同一賃金ということが原則であると思います。
　そういう意味で、賃金の差別があって、そして非現業国家公務員の方は何とか人事院勧告が実施されれば官民格差は埋められてきているわけだけれども、現業の方はその点について一〇〇％埋められない。こういうふうになっていることは非常に残念なことなので、先ほどの実情についての見解は少し違っておりますので、私の方も数字とかそういうことについては再度研究をしまして、また次の機会に追って数字の面は詰めていきたいと思います。
　とにかく、理念の上といいますか、原理的に考えてどうなのか、私が申しましたように賃金にそういうふうな差があってはいけないということについての御見解をお述べいただきたいと思います。
○説明員（長谷川真一君）　いわゆる四現業の国営企業職員の給与につきましては、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法という法律がございましてこの規定を受けておるわけでございますが、この第三条にお一きまして、職員の給与は非現業の「国家公務員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」というふうにされております。今後ともこの基準に従いまして、非現業の国家公務員の給与の動向等も踏まえまして適正に給与が定められるものと考えております。
○翫正敏君　一応給与の勧告のことについては終わりまして、次に週休二日制の勧告について質問いたします。
　まず、人事院総裁にお聞きをしますが、完全週休二日制の実施について、勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」、こういうふうに表現されているわけでございますが、これは四月にこの実施を勧告しているものと、このように受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいまお話しの完全週休二日制の実施時期でございます。
　これは、ただいまのところ、御承知のとおりに交代制職員の週四十時間勤務制、これは試行をいたしておりますので、これについても考慮しなければならない。また、現在までに試行を終了した部門、これは順調に試行されておりまして、これは完全週休二日制に向かって条件整備は図られつつあると理解をしておりますが、御承知のとおりに、国立大学の附属病院やそれから国立大学附属学校等試行がただいま実施中の部門、それからさらに、これから実施する準備を進めているという部門もございまして、ただいま勧告の時点におきましていつというふうになかなか申し上げることが困難でございました。
　しかし、ゆとりある社会、ゆとりある国民生活というものの今最大の課題になっております完全週休二日制の重みを考えまして、これらの条件整備が整っていないところも一日も早く整って、一律に完全週休二日制に向かって動いていただきたいという願いを込めまして「平成四年度のできるだけ早い時期」というふうに表現をさせていただきましたので、平成四年度のできるだけ早い時期は、まあ申すまでもなく四月から始まるわけでございますので、それも含めまして我々の念願するところはそこにあるということを御了解願いたいと存じます。
○翫正敏君　できるだけ早い時期というのは、四月一日がどうかはともかくとして、やっぱり四月実施ということが念頭にある、このように受けとめさせていただきたいと思うんです。
　今ほど人事院総裁の方からの御説明の中にもありましたが、現に交代制の職場での週四十時間の勤務の試行というふうなことが行われているところ、これからのところというふうにあって、ここに実施対象職員が二十一万六千人、そのうち試行未実施の職員が五万三千人と、こういうようにありますので、そのことをどういうふうにするか後でちょっとさらにお伺いしていきたいと思っているところでありますが、総務庁長官の立場からこの試行を実施したところの、まだしていないところは別として、したところに立って何か問題点や障害というふうなことがあらわれているかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　順調に試行を終わったということでございまして、格別の問題点は聞いておりません。
○翫正敏君　問題は、未実施の職員の部分は国立病院、そういうところがある。こういうように考え、受けとめたいと思います。試行したところについてはこれは問題ないと、こういうふうに承りました。
　それで、ちょっと新聞の切り抜きで恐縮なんですけれども、ある大新聞の社説を、勧告が出ました明くる日の八月八日を読んでみますと、部分ですが、こういうふうに論じておりまして、
　問題は、学校の週五日制と国立病院である。学
　校については、国公立での実験校がまだわずか
　だが、そこでの父母は積極的な姿勢に変わりつ
　つあるようだ。病院・診療所関係は統廃合問題
　もからみ、週休二日の試行がまだ行われていな
　い。
　　しかし、混乱なく週休二日が可能な公務部門
　が圧倒的なのだから、やってみることだろう。
　その流れの中で、問題の出ている部門も早期実
　施に努める方向が望ましい。
と、こういうふうに論じておりますし、同日付の別のある大新聞の社説の一部をちょっと読みますと、さらにこういうふうに論じております。
　政府は、昭和六十四年から隔週の土曜閉庁を実
　施しているが、そろそろ完全実施に踏み切ると
　きだ。
　　もとより、サービスの低下や不都合が生じな
　いよう、入念な対策が必要だ。また、国の機関
　だけでなく、地方自治体でも実施が望まれる。
　実行く向けて、準備を急いでほしい。
このように大新聞は、二社紹介しましたが、論じているわけでございます。
　こういう点を聞いていただいたところで、総務庁長官の方から御見解を再度承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　私は、この週休二日制への移行というのは、本当にできれば全部門すべての公務員について同時にスタートすべきものだ、その方が望ましいと、その方向へ努力すべきだ、こう考えておるわけでございます。
　先ほど申しましたとおり、終了したところについては格別の問題はございません。今やっておるところ、これからかかっていただくところ、こういうところにつきましても、なるべく早く中身の濃い試行をやっていただきまして、足並みをそろえて移行できるようにぜひ努力してもらいたいものだなと、こう今念願をいたしております。
○翫正敏君　政府の責任者の立場での官房長官としては、この週休二日制の完全実施についての勧告を受けとめられ、さらに総務庁長官の今の御発言、さらには大新聞に代表される一つの世論というようなものを受けとめられて今どのようなお気持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　週休二日制ということは、職員の勤務の改善の上からも、また労働時間を短縮してゆとりのある国民生活を実施するという観点からも基本的に望ましいということは間違いはありません。
　政府としては、経済運営五カ年計画において、公務員については完全週休二日制を実現するよう努めるとしておりまして、また平成二年四月からは国家公務員の完全週休二日制の実現に向けた検討の一環として、交代制職員の週四十時間勤務制の試行を実施してきております。先般の週休二日制に関する人事院勧告を受けまして、政府としては直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、取り扱いの検討に着手したところでございます。今後は、交代制職員の週四十時間勤務制の試行の状況、国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しながら国家公務員の完全週休二日制をできるだけ速やかに実施できるよう検討をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、ただいま担当大臣、総務庁長官からのお話しのように、公務員の勤務時間の短縮については、従来から原則としてすべての職種を一体として取り扱うというふうに取り組んできたところでございまして、現段階においては完全週休二日制についてもできるだけ足並みをそろえて実施することが望ましいというふうに考えております。
○翫正敏君　前半部分におっしゃったことはまことに同意できるのでありますが、最後の部分のところがどうしてもやっぱりちょっと納得がいかないので、もう一度お尋ねします。
　試行未実施の部門が少しあるということで、既に試行しているところについては問題点は出ていないと、こういうことでございます。国民世論の動向を考えるということでございますが、大新聞の社説が世論がどうかについてはもちろんいろいろ御異論もおありかもしれませんが、やはり全国紙の世論も、こういうふうにできるところから直ちにやった方がいいというように書いております。私もまさに、この難しいところ、まだ試行中のところ、これから少し試行していかなきゃならないところというものは一部にあるわけです。これが半分以上で、そして半分ぐらいがしていてということなら、やはり全体足並みをそろえるまで
少し待たなければならないというこの考え方もやむを得ない、こういうふうに思いますけれども、ほとんどはいけるようになっている、そして世論のバックアップもあると、問題点もないということでございますから、やはり私は官房長官に強くお願いをして、お答えいただきたいのです。
　大方のところはできると、こういう実情に立って見るならば、やはり早期に週休二日制を完全実施するということについては、万やむを得ず、一部の未実施のところは少しおくれてもやむを得ないから、大部分で実行できるところは直ちに実行する、四月から実施をする。こういうことが今求められているのではないか、世論の方向でもないか、私もそういうふうに思う。こういうことなのですけれども、理想的には皆国家公務員ですから一緒に用意ドンでスタートができるということが一番望ましいということについて、望ましい論ということであればそうかもしれませんけれども、現実に立って言うならば、やはり大方できるようになったところはやるということが、これが今の世論の流れなのではないか、実情でもないかと思うのですけれども、官房長官、そういうふうにお考えになりませんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　せっかく今試行に入って一生懸命やってもらっておりますし、また近く入って一生懸命試行をやろう、こういう状態が現在の状態でございますので、私どもはそれをひとつ急いでもらって、そうしてできればそれこそ平成四年度のなるべく早い時期に全部そろって移行したいものだ、こう思っているわけであります。
　現段階では、まず試行を急いでもらう、これが私の今の考えでございまして、私は、今の時期からできないできないといって決めてしまうのはどうかな、そう思いまして試行を急いでもらう、こういうことでまいりたいと思います。
○翫正敏君　官房長官にちょっとお聞きしたい、お答え願いたいのですが、試行を速やかにまだ未実施のところはやるということについて、これに私は何も異論を唱えているわけではございません。なるたけ速やかに試行に入っていただきたい、こう思うわけでありますが、その全体の足並みがそろうまで待つということではなくて、最終的にやはり政治決断というものをしなければならないと私は思うのであります。
　そういうところから考えて、早期に実施をするに当たっては、試行が済んでもう問題がない大方の部門というもの、ここをひとつ思い切って完全週休二日制に踏み切ると、こういう政治決断が求められているのではないかと思うという立場で、先ほどから新聞の紹介などしながら私の意見を述べているところでございますので、官房長官としてぜひひとつお願いしたいと思うのですが。
○国務大臣（佐々木満君）　官房長官の前に申し上げたいと思いますが、私はさっき申し上げておりますとおりのことなので、どうしても移行できない、そういう部門が出た場合には、私はおっしゃるとおりある時期には決断が必要だろうと思います。しかし、現段階では試行をやってもらっていますし、またこれからやろうという状態でございますので、現段階で決断をする時期では私はないと思います。今のうちはひとつ試行を一生懸命やってもらいたい、こういうことで対処すべきだなと、こう思っております。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま総務庁長官から申し上げた方針に私は賛成であります。
　例えばどうも稚拙でありますけれども、小学生の遠足があった、一部だけれども足が遅いぞと、しかし何とかして元気つけて一緒に歩いていってもらいたい。そういう気持ちで今試行もやったりして、何とか早く一緒にしたいという努力を今一生懸命に担当大臣がやっておる最中だからもう少し見てくださいと。どうにもならぬときは、そのときはそのときでまた判断をいたしますということでございますから、ひとつ政府の方針として、ただいま総務庁長官の申されたような方針でここのところは努力をするという方がいいのではないでしょうか、そう思った次第であります。
○翫正敏君　ただいまの官房長官の遠足の例は私はそのとおりだと思います。やはりおくれた人を残して後回しにするというのはまずいと思うのですが、挙げられました遠足の例はやはりこの場合にはちょっと当てはまらないのではないか。やはり週休二日制については、試行が大体進んできて問題がないということになっているという現状、そして世論の動向等々踏まえて、やはり政治決断というものが求められる、そういう時期に今きていると思うんです。
　もう少しやってみて、その辺最後のところでは政治決断が必要かと、こういうふうに今総務庁長官はおっしゃっておられますが、私はもう政治決断のときは近づいている。きょうだとはもちろんお答え願えないような気がしますけれども、きょうできれば決断していただきたいし、そしてなるたけ早い時期にそういう意味の政治決断をしなければならない、私はこういうふうに思うのですが、政治決断がやはり必要だというところの確認だけひとつ官房長官からお願いしたいのですが。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま総務庁長官の申された方針が政府の方針ということでございます。私は担当ではございませんから詳しいことは存じませんけれども、本当にできたら一緒にしていきたいなと、そういう人情というものはこれはだれも変わりはないと思います。特に、試行もやってみたし、まあ大丈夫というところは早くやればどうだというお気持ちも、なるほどそういう点もあるかなと思います。
　私は、そう詳しいことは知りませんけれども、今やっても大丈夫だというようなところはまずまあまあ体制が順調に動いておるようなところであります。特に今問題になっておるのは看護婦さんたちのところでしょう。そうすると、一番今人手は足らんわ、大変御苦労しておられる。その人を、おまえのところは難しいから積み残しして、そしてあと無難なところは先に進めるというのは、まだちょっと早いような気がしまして、その辺のところを先ほど総務庁長官がるる申し上げて、そして試行を一生懸命やって、それでもなおかつ決断すべきときは決断をする。私はこの考え方が正しいのではないかなというふうな気持ちがいたします。
○翫正敏君　ぜひ早期の政治決断を強く求めておきたいと思います。
　次に、国家公務員の育児休業制度のことについて総務庁長官にお尋ねしますが、法案の準備はどのようになっておりますでしょうか。問題点か何かがあっておくれているのか。今臨時国会中に法案が提出できるという見通しなのか。その辺の現状を概略御説明ください。
○国務大臣（佐々木満君）　国家公務員の育児休業法案の国会提出につきましては、私は、この前の通常国会の内閣委員会等で早急に提案する、また提案できるというような意味合いの答弁をしてまいりました。しかし、その後いろいろ検討を進めてみますと、これは私の不明を恥じなければなりませんし、おわびをしなければならぬわけですけれども、意外に手間がかかっておるわけであります。今はまだ提案する状態に至っておりませんが、なるべく早く成案を得て提案いたしたいと思っております。
　どういう点が問題になっておるかと申しますと、これは御案内のことなんでございますけれども、私どもは一般職の国家公務員について仕組みをつくるわけでありますけれども、裁判官等につきましてはこれは法務省でまた別個の立案作業が必要である。また、地方公務員につきまして一緒にやりたいということでございますので、これは自治省の方で作業をしておられる。こういうことなんでございますが、さらにこうしたいろいろな法律の中で命令に委任しなきゃならない事項も相当出てくる。つまり、人事院規則、あるいは政令に対する委任の条項、あるいは最高裁判所規則へ何を委任するか、どういう中身の委任をするか。それから各地方自治体の団体の条例にどういう委任をするか等々、委任事項というのがあるわけでございまして、そういうことにつきましては、我々はやっぱり中身の骨格、委任事項の中身について共通の認識を得ておく必要があるのではないか、こういう問題が一つございます。
　それからもう一つは、現在看護婦さんとか特殊な方々に育児休業制度がございますが、それを今度廃止して新法の中へ取り入れることになるわけでございまして、その関連のことも若干ございます。そういうことは私は弁解にも何にもなりませんけれども、全く私の不明なんですが、お許しをいただきまして急いで作業を詰めてなるべく早期に提案を申し上げたい、こう思っております。
○翫正敏君　今国会中の法案提出ということをお約束願えませんか。
○国務大臣（佐々木満君）　これは、できるだけ早くそうさせていただきますので、合いつというふうには申し上げられませんが、私どもは、いずれにしましても民間の方々と一緒にスタートしたい、四月一日ということを考えておりますので、なるべく早く所要の手続をとってまいりたいと思います。
○翫正敏君　四月一日からということになりますと、準備等々を考えると、先ほどの人事院勧告の給与の実施の法案ではございませんが、年内にやはり法案の成立を図らなきゃならない、こういうふうに考えられますが、年内であると、こう受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（佐々木満君）　努力をいたしてまいります。
○翫正敏君　それはわかりました。
　次に、変わって恐縮なんですが、日本航空電子工業の武器不正輸出事件について、あと残り少しの時間御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、通産省の方からお願いしたいんですが、日本の武器輸出三原則というこの原則の内容を明確にしていただきたいと思います。お願いいたします。
○説明員（鈴木隆史君）　お答えいたします。
　武器輸出三原則とは、次に申し上げます三つの場合には原則として武器輸出を認めないという政策でございます。一つは、共産圏諸国向けの場合でございます。二つは、国連決議により武器等の輸出が禁止されている風向けの場合でございます。三つは、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合でございます。
　また、三原財対象地域以外の地域につきましても、昭和五十一年二月に、武器輸出についての政府の方針としまして武器の輸出を慎むもとする旨明かにしているところでございます。
○翫正敏君　官房長官、ただいまの通産省からの武器輸出三原則の内容説明でございますが、これの内容は間違いないか確認をいただいた上で、その政治的な位置づけというものを御説明願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまの説明で間違いないと思いますが、我が国としての政策の位置づけということになりますれば、これはもう平和国家として、我が国の立場から武器輸出によって国際紛争などを助長するということは回避するということでありまして、これは政府としては重大な政策でございます。歴代総理の中には国会答弁で、これはもう平和国家としての国是だと言われた方もおられますが、それほど重要な政策だと、そういうふうに受け取っております。
○翫正敏君　一内閣の方針というようなものではなくて、国是と言ってもいいくらいの国の基本政策である。そして、これは日本国憲法の平和主義の原理に深くかかわるものである、このように理解してよろしいですね、確かめたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　はい、おっしゃるとおりだと思います。
　五十一年二月というのは、三木内閣のときの政府統一見解でございます。それ以前の三原則をもっときちっと明確に厳しく定義をしたというふうに私は受け取っております。
○翫正敏君　通産省から、今度の武器不正輸出事件に関連しまして、この事件についての説明ということではなくて、一般論として御説明願いたいんですが、外国為替及び外国貿易管理法四十八条に基づく輸出管理の仕組み及び違反したときの罰則内容、これを簡単に説明してください。
○説明員（鈴木隆史君）　お答えいたします。
　輸出に関する規制につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第一項によりまして、「国際的な平和及び安全の維持を防げることとなると認められるもの」につきましては、輸出貿易管理令第一条に定めるところにより、輸出に当たり通産大臣の許可を必要としております。規制品目といたしましては、武器、原子力物資、化学兵器原材料、ココム対象品目等がございます。違反した場合の行政制裁でございますけれども、最高三年間の輸出停止が定められております。
　以上でございます。
○翫正敏君　では、大蔵省の関税課の方から武器を輸出する場合の手続について御説明いただき、違反したときの罰則についてもあわせてお願いいたします。大蔵省関税課の方からお願いします。
○説明員（花井伸之君）　お答え申し上げます。
　ただいま通商産業省の方から御説明ございましたように、武器の輸出につきましては、外為法に基づきます通商産業大臣の輸出の許可が必要でございます。税関におきましては、当該貨物の輸出の申告の際に、私どもの関税法第七十条という規定がございますが、この規定に基づきまして通商産業大臣の輸出の許可を取得しているかどうかということを確認することとされております。
　したがいまして、輸出する人が武器を輸出しようというような場合には、事前にこの貨物に係ります通商産業大臣の輸出の許可を取得した上で税関に輸出申告を行って、税関におきましては当該申告が適正なものであるかどうか、これを審査しまして関税法に基づきます輸出の許可を行うということでございます。
　この罰則の方でございますが、税関の輸出の許可を受けないで輸出するということになりますと、三年以下の懲役というような規定がございます。
○翫正敏君　では、警察庁の方から今回のこの日本航空電子工業の武器不正輸出事件の捜査状況、これを御説明願いたいと思います。
○説明員（漆間巌君）　日本航空電子工業の不正輸出事件の捜査状況でございますが、本年の七月五日に、警視庁がこの会社の役員らがＦ４ジェット戦闘機に装備されますミサイルの部分品を税関長及び通商産業大臣の許可を得ずに、最終仕向け地がイランであることを知りながらシンガポールに向けて不正輸出をしていたという容疑で同社などを捜索を行いまして、その後所要の捜査を行いました。そして事件を立証していく上で必要と認められましたので、八月二十八日に同社の前社長ら四名を逮捕いたしまして関係箇所の捜索を行いまして、さらに八月三十日に逮捕者四名とその共犯者四名、これを証拠資料とともに東京地方検察庁に送致いたしまして、現在事案の解明に向けて鋭意捜査を推進しておるところであります。
　以上です。