○参考人（佐和隆光君）　京都大学の佐和でございます。
　二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件ということでございますが、お手元の資料のタイトルはちょっとそれとは違っておりますが、三枚とじの資料に沿って、これをほとんど読むような格好で話させていただきたいと思います。
　まず、今なぜエネルギー問題が問われるのかということから考えたいと思います。
　御承知のとおり、一九七三年の十月に第一次オイルショックが襲来した、そしてまた一九七九年に第二次オイルショックが襲来したということで、二度のオイルショックによって石油価格が途方もなく上昇するのではないか、あるいは場合によったら石油の供給が途絶されるのではないかという懸念から発して、一九七〇年代にはエネルギー問題への関心は異常なまでの高まりを見せました。
　しかしながら、その後八〇年代に入って、特に八〇年代半ば近くになりますと石油の需給が緩んできたということもありまして、八六年ごろから石油価格が低落傾向を示すようになったということもあって、八六年以降はエネルギー問題への関心がとみに薄れたわけでございます。そして八七年から九〇年、日本が大変景気のよかった時期ですが、あのころには省エネという言葉がほとんど死語同然と化していたのではなかったろうかというふうに思っております。
　それを具体的に示す数字を挙げますと、一九六五年から七三年、つまり第一次オイルショックの前の八年間におきましては、ＧＮＰの実質成長率が九・二％に対してエネルギー消費の伸び率が年率一一・八％であった。その比率のことをよくエネルギー需要のＧＮＰ弾性値というふうに申しますが、その値が一・二八であった。つまり一％の成長をするのに一・二八％のエネルギー消費の増加を伴ったということでございます。
　ところが、オイルショック以降の七三年から八六年について見ますと、実質経済成長率が三・七％であったのに対してエネルギー消費の伸び率は年率にしてわずか〇・二％であった。そういう意味では、このＧＮＰ弾性値というのが何と〇・〇五というほとんどゼロ近くにまで落ち込んでいたわけでございます。ところが、八六年から九〇年にかけての四年間におきましては、実質経済成長率が平均年率五・三％であったのに対してエネルギー濫費の伸び率は四・四％ということで、ＧＮＰ弾性値は再び〇・八三という一に近い数値にまで上昇したわけであります。
　そして、エネルギー問題が今なぜ問われるようになったのかということに関しましては、先ほど茅先生のお話にもございましたように、一九八八年夏以降の地球環境問題、なかんずく二酸化炭素による地球温暖化問題への関心が高まったからにほかなりません。そして、二酸化炭素の排出量を削減するためには化石燃料の消費を抑制する必要がある。どうすればその化石燃料の消費を抑制することができるのかということが問われるようになったわけであります。
　と同時に、この地球環境問題の重要な点というのは、私どもの社会経済のさまざまな問題を考えるに当たって、あるいは技術の問題を考えるに当たって、時間的視野を従来は五年、十年、たかだか二十年程度に置いていたのを、それを五十年あるいは百年まで引き延ばす必要が生じた、あるいはそういうふうに長期化しなければならないということを皆に認識させたという点、そしてまた空間的な視野というのも、この日本列島に限るのではなくてグローバルなレベルにまで押し広げる必要があるということ、そういったことに私どもが気づいた点が大変重要な点ではないかと思うわけであります。
　言いかえれば、十年先あるいは二十年先のことを考える限りにおいては二酸化炭素による温暖化の問題なんというのは取るに足らないわけでございます。しかし、五十年先、百年先ということを視野におさめることによって初めてその深刻さが見えてくる。同時にまた、日本列島だけに目を注ぐ限りにおいては環境問題というのはさほど深刻ではない。しかしながら、視野をグローバル化することによって、すなわち南北問題を直視することによって環境制約とエネルギー制約、そして環境とエネルギーとのトレードオフ関係が鮮やかに見えてくるのではないでしょうか。
　次に、地球環境問題は一体私どもに何を問うているのだろうかということなんですが、それに対する私の答えは、大量生産、大量消費、大量廃棄を旨とする二十世紀型工業文明の見直しではないでしょうか。しばしば新聞等にも出てまいりますように、持続可能な発展、サステーナブルディベロプメントをかなえるためには一体何をすればいいのかということが今問われているわけであります。そのためには政府の政策運営もあるいはまた企業行動も、そしてまた消費者行動の一切合財が問い直されなければなりません。俗っぽい言い方をすれば、地球に優しい企業行動とは一体どんなものなのか、そしてまた環境と調和する消費者行動とは一体いかなるものなのかといったことを私どもは真剣に考える必要があるわけであります。
　そういう意味では、この地球環境問題というのを、私はアダム・スミスの言葉を用いれば神の見えざる手が打ち鳴らす警鐘であるというふうに理解すべきではないかというふうに思っております。先ほど茅先生が御指摘なさったように、温暖化問題に関する科学的知見というのはいまだ不十分であることは申すまでもございません。しかしながら、科学的知見の蓄積が不十分だから何もしないでいいというわけではなくて、やはりこれは神の見えざる手が打ち鳴らす警鐘であると。それは、もちろん温暖化問題ということが、温暖化するとそのこと自体が深刻な事態を引き起こすということもさることながら、二十世紀型の工業文明を今見直さないととんでもないことになる、そういう警鐘が打ち鳴らされているというふうに私は理解すべきだと思います。
　とりわけ、八十年代後半の日本におきまして異常なまでのエネルギー多消費型構造への傾斜がございました。そして、あの当時を振り返ってみると、消費は年率九・二％ずつ、設備投資は、八七年から九〇年ですが、年率にして一八・三％、そしてまた個人住宅投資も一二・六％ぐらいの勢いで伸びていたわけでございます。そして、ぜいたくなライフスタイルが格好いいという、それまでの日本にはなかったような意識が蔓延いたしておりました。
　それでは、一体エネルギー供給の問題をどう考えればいいかということで、当然原子力発電をどう考えるか、あるいはその可能性はどうなのかということについて一つの問題として考える必要があるわけです。もちろん、原子力は二酸化炭素フリーではございますが、現在のところ立地の困難、言いかえればパブリックアクセプタンスの問題がどうしても前に立ちはだかっておりまして、今後原子力発電の立地地点を、サイトというんでしょうか、そういったものをふやしていくことが極めて難しいという状況にあるわけでございます。そういう意味では、やはり省エネルギーと新エネルギーという方向を突き詰めていくということが避けがたいことといいますか、必要なことだというふうに思っております。
　先ほど茅先生もお触れになりましたように、太陽光発電などの再生可能エネルギーをもっと積極的に導入する必要があるのではないでしょうか。そのためには、もちろん今のところ太陽光発電というのはコスト的に見合わないというふうに言われるわけでございますが、それは普及しないから、普及しないからといいますか、量産効果が働かないからコストが高いということがあるわけでございますので、それを普及させるためには何か経済的な仕掛けが必要ではないかというふうに私は思っております。つまり、技術だけにゆだねて太陽電池のコストをこれ以上下げるということは、十年、二十年かければ可能かもしれません。しかし、それ以上に今必要なのは普及させるための仕掛けを考える、あるいは仕掛けを仕掛けると言ったら変な言い方になりますが、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。
　じゃ、どんな仕掛けが必要かということになったら、また御質問があればお答えしたいと思います。
　これまでも、一七九八年にマルサスが「人口論」という本を書いて、人口は幾何級数的に増加する、それに対して食料供給は算術級数的にしか増加しない。したがって、必ずや食料危機が訪れて人口の増加には歯どめがかかるであろうというようなことを十八世紀末に述べたわけでございます。しかし、その後農業生産の技術革新によってこういったマルサスの予言は裏切られたわけであります。あるいは乗り越えられたわけであります。
　また、一九七二年にローマ・クラブは「成長の限界」、リミット・オブ・グロースというレポートを出しまして、資源制約あるいは環境制約のゆえにこれ以上の成長には限りがあるということを言ったわけでございますが、これも少なくともついこの間まではオイルショックを見事に乗り切ってみせたというそういう自信もあって、やはり技術の力によって成長の限界を乗り越えられたかのように思われ、そして言われていたわけです。
　しかしながら、今回新しい問題として地球環境問題が提起されてまいったわけですが、それを果たして科学技術だけで解決できるかというと、私はその可能性はまずゼロと言って差し支えないのではないかと思います。言いかえれば、社会経済システムを変えるといいますか、改変することなくしては地球環境問題の解決はあり得ないというふうに思っております。
　科学技術に一体どんな可能性があるのだろうかということについて、私は全くの素人でございますが、素人なりの意見を一言申し上げますと、例えば二酸化炭素の固定化――排煙から二酸化炭素を分離し、そしてそれを固定化する、そういう技術にせよ、あるいは二酸化炭素をメタノールに転換する技術、実際にそういったことを行うためには大変なエネルギーが必要なわけです。そうしますと、例えば二酸化炭素をメタノールに転換して自動車が走るとすれば、その自動車は実は原子力で走っているという、そういう奇妙なことにもなりますし、あるいは化石燃料で電力が発電されているとすれば、その場合には一体二酸化炭素とどっちが、二酸化炭素収支という点からしても、果たしてそれは意味のある技術がどうかということが問われなければならないというふうに思っております。いずれにせよ、地球環境問題を究極的に解決するのはその技術であることは、これは間違いないと思います。
　しかしながら、そういった技術開発の誘因としての経済的な手段というのを考案し、それを実際にこの社会の中に仕掛ける、社会システムの中に仕掛けることがやはり必要だと思います。最近よく炭素税とか環境税という問題が議論されておりますが、これは一言で言えば、要するに化石燃料の値段を高くするわけですね、税金をかけて。それで、高くするというのは結果はどういうことになるかといいますと、相対価格を人為的に変えるということですね。そして、そのこと自体はエネルギー多消費型の産業にとっては大変手痛いことである。国際競争力が失われる等々のこともあって、なかなか抵抗が強いわけでございます。しかし私は、技術革新といいますかイノベーションというものは、相対価格の変化なくしてイノベーションなしたというふうに思っております。つまり、イノベーションの、技術革新の誘因となるのはやはり相対価格の変化だというふうに思っております。
　さて、ところで、二十世紀型文明が問い直されているとすれば、二十一世紀型文明とは何なのかということが当然問われなければならないわけですが、私は、それを一言で申しますと、二十世紀型文明はフロー文明である、そして二十一世紀型文明というのはメタボリズム文明というふうに呼びたいというふうに思っています。メタボリズムというのは循環的代謝あるいは新陳代謝という意味ですが、まさに循環的代謝文明、そういう文明へ転換することが今求められているのではないかというふうに思います。そのメタボリズム文明をもう少し具体的に申しますと、適正消費、極少廃棄、リサイクル、省エネルギー、製品寿命の長寿化などを織り込んだ文明のことであります。
　また、これはアメリカの副大統領のアル・ゴアが大変強く主張していることでございますが、ＧＮＰにかわる新しい経済指標をつくる。つまり環境をも織り込んだ新しい指標をつくる必要がある、それがこれからの経済学者の任務であるというようなことを言われているわけですが、このことに関しましては、やはりＧＮＰは経済活動をはかる幾つかある物差しのうちの一つである、ワン・オブ・セムであるということを、そういう意識を徹底させればいいのであって、経済活動と環境との両方を一つの物差しに集約してしまうというのは、これは無理がございますし、大変難しいことでもありますし、またそれほど私は意味のあることだとも思いません。繰り返すようですが、ＧＮＰというのは経済活動をはかる一つの物差しである、体温あるいは血圧のようなものであるというふうに理解することによって、そういう経済第一主義のようなものが乗り越えられるのではないかと思います。
　それから、究極の省エネルギー社会とは一体どんなものなのかということ、そのことに関しましては後ほど中上さんからお話があると思いますので、一方の、それをひっくり返したといいますか、その逆である究極のエネルギー多消費社会というのは申すまでもなくアメリカであります。例えば一人当たりの二酸化炭素排出量を日本と比較いたしますと約二・五倍です。そして、発展途上諸国の平均の十二倍ぐらいをアメリカ人は一人当たりで出しているわけですね。そのために、そういう究極のエネルギー多消費社会アメリカに対してどういう処方せんがあり得るかというのを、これはアル・ゴアが「アース・イン・ザ・バランス」、「地球の掟」という本の中で書いていることでございますが、輸送のモーダルシフト、白熱灯から蛍光灯、それから大型車から小型車へ、燃費効率の向上、電力料金の値上げ等々を副大統領ゴアは提案しております。
　それから、こういった省エネルギーと技術開発、そして文明の転換はいかにしてなし遂げ得るのかということでございますが、省エネルギーと技術開発には、先ほど来申し上げていますように、経済的誘因が必要なことをまず強調しておきたいと思います。また、文明の転換、つまり二十世紀型文明から二十一世紀型文明への転換のためには消費者の美意識に訴えることが必要なのではないでしょうか。日本人は真善美ということをよく言いますが、真か偽かとか善か愚かということは余りこだわらなくて、それよりは美か醜かということを大変気にかける。そういう意味で、八〇年代の後半の四年間においてはぜいたくが格好いいという、そういう風潮が蔓延したということをさっき申しましたが、むしろ簡素なライフスタイルの方が、つまり省エネルギー的なライフスタイルの方が格好いいという、そういう美意識を培う必要があるというふうに思っております。また、市場経済におきましては、消費者が主権を持っているわけですから、消費者が地球に優しいことを製品の品質の一部にカウントする必要があるのではないかと思います。そういうことで企業行動をチェックする必要があるというふうに思っております。
　次に、クリントンのエネルギー・環境政策とプッシュのエネルギー・環境政策とどこがどう違うのかということを六点にわたって申しますと、プッシュはコンプリヘンシブアプローチといいまして、要するに温暖化の犯人は二酸化炭素だけではなくてメタン、フロン、亜酸化窒素等々があるんだから、その全体の排出量を抑制するということを考えるべきであって、二酸化炭素だけに関して目標設定したりするのは問題だというのに対して、クリントンは、まだ実現はしておりませんが二酸化炭素抑制の目標設定ということを申しております。
　それから、野生生物保護区のあるアラスカの石油開発をプッシュは容認したのに対してクリントンは容認しない。
　それから、自動車の燃費効率基準の引き上げと、そのための技術開発を促進する。
　それから、原子力発電所の新設を認めない。
　さまざまな省エネルギー推進のための税制優遇措置、補助金交付を進める。
　天然ガスの利用を推進する。「経済の建て直し優先の立場から、炭素税に関しては当分見合わされる公算大」というふうに書いています。これは実は一カ月ほど前に書いたことでありまして、その後エネルギー税という形でこれに似た税金を導入するということをクリントンは言っております。そういうことで、かなりアメリカのエネルギー・環境政策が大きく今変わろうとしているということは認めざるを得ないと思います。
　一方、ヨーロッパは、ＥＣ諸国は従来から非常に環境問題に対して積極的であるということを考えますと、どうも日本が結局キャスチングボートを握るのではないかというふうに私は思っております。つまり、日本はそういう意味では国際的責任を自覚する必要があるというふうに思っております。
　それから、地球的規模において二酸化炭素排出量を九〇年レベルに安定化させようといたしますと、そしてまた途上諸国の発展する権利、発展権を認めるとするならば、日本を初めとする先進工業諸国は化石燃料消費の伸びを単に抑制するだけではなくて、化石燃料消費を削減しなければならないわけであります。そのためには、一層の省エネ技術の開発、再生可能エネルギー利用技術の開発、原子力の安全性の一層の向上に加え、社会経済システムに適切な改変を施すことが必要なのではないでしょうか。
　以上でございます。