Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　そのとおりでありまして、委員長、直前でありましたが、事前に通告はいたしました。
　広辞苑によりますと、「国民の意思によって制定された法に基づいて国家権力を行使することを建前とする国家。権力分立が行われ、司法権の独立が認められ、行政が法律に基づいて行われるとされる。」まさにそういうことなんですね。これが法治国家であります。
　そうだとすると、確かに今の副大臣の御答弁はそのとおりの部分はあるんですが、迅速かつ機動的に対応しなければいけない、だからある程度委任しなければいけない、これはそうとして認めながら、しかしながら、さて、公共料金にかかわるものについてここまで委任していいのかということをこの場でお伺いしておきたい、このように思うわけであります。
　経済産業省の計画によりますと、この電気料金、初年度は四十九円程度、五十円弱で買い取る、このようなことでありますが、通常の電気料金よりも割高で買い取るわけであります。この部分は電気料金に反映させる、こういう御説明であります。
　そこで、改めて伺いたいわけでありますが、買い取り部分の上昇分というのは電気料金に転嫁されることを国が保証しているんでしょうか。
　そして、もう一つお伺いしたいのですけれども、仮にこの法律が通って電気料金が値上げされた場合、利用者側が、私は払いたくない、何となれば、私の家には太陽光発電は設置できない、生活も苦しい、なぜその上昇分を負担しなければいけないんだ、太陽光発電をする人はほとんどお金持ちじゃないか、こういう人も出てくる可能性もあるわけですね。何で私がその分を払わなければいけないんですかといってその支払いを拒否した場合、現行制度では二カ月間電気料金を滞納したらば電気の供給はストップされるわけでありますが、本件もそのような形をとるよう国が電力業界に指導するというか、そういうことを前提にこの制度設計をしているのか、エネルギー庁長官、お答えいただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　買い取り費用の負担でございますけれども、今回の制度設計におきましては、国民の全員参加型ということを基本に据えてございます。電気料金に上乗せする形で、電力の需要家すべてに広く薄く負担していただくということで、買い取り費用の転嫁が適切に行われるように、国はその説明責任を負うというふうに認識をいたしております。
　より具体的には、買い取りの対象や買い取り価格の水準につきまして告示等で明確に定めるとともに、転嫁が適切に行われますよう、例えば電力会社の買い取り実績に応じまして、事後的に転嫁される買い取り費用について、電力量当たりの負担額を具体的に明示し、審議会の場においてもそれを検証していただくというようなプロセスを通じて、確実な転嫁が行われるように、国としても、電力需要家の皆様の御理解を得られるよう、広報等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、後半の方でお尋ねのございました点でございますけれども、電気事業法に基づきまして、電力会社は、一般家庭に対する電気の供給に関する料金その他の供給条件について、供給約款を定めるということになっております。
　この供給約款におきましては、工事費負担金など料金以外の金銭債務につきましても、これが不払いとなる場合においては、電力会社は電気の供給を停止することができるというふうにしてございます。これによりまして、今回の太陽光発電の買い取り制度による負担分の適切な転嫁についても担保がなされるものというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　支払いがとめられた場合は供給はとまるという約款を電力会社が出してきた場合は国としてもそれを認めるということですから、要は、供給をとめられる制度を前提にしているというふうに私は理解をしたいと思います。
　とすると、それはあわせてまたもう一回伺いたいんですが、公共料金、電気料金に反映されるということは幅広く国民が負担するということでありますけれども、この買い取りにかかわる電気料金の上昇分の国民負担というのは、例えば十年間、総額で大体どれぐらいの額になるのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　買い取り費用による国民負担につきましては、新規に買い取りを行う期間でありますとか、買い取り価格の設定により当然変動が見込まれるわけでございますが、一定の前提を置きまして暫定的に試算したところによりますと、初年度におきまして八百億から九百億円程度、五年目から十年目におきましては千八百億から三千億円程度というふうに見込んでおります。向こう十五年間で試算をいたしておりますが、買い取り総額は二兆円弱から三兆円弱という金額を想定いたしております。
○近藤（洋）委員　資料の二に、それぞれの買い取り総額、初年度、これは経済産業省が出している数字を出しておりますが、十五年間で総額二兆から三兆円ということでございました。
　総額二兆から三兆円、これだけやはり大きな国民負担になるわけですね。しかも、払わないと電気の供給がストップされるわけですから、事実上の強制なわけです、公共料金の引き上げということで。これは、よく言えば全員参加型。みんなで太陽光を進めよう、明確な国家の意思として太陽光を進めると。私は、このこと自体を否定するわけではないんです。国家の意思として進めるということはよしとしたい。
　しかしながら、二兆円から三兆円の国民負担をこの法律で決定するわけであります、公共料金の引き上げをと。ところが、いかに迅速な対応が必要だ、機動的な対応が必要だということは十分理解しつつも、これだけの大きな全員参加型のプログラムを実行するに当たって、法治国家であれば、明確に枠組みをきちんとつくる、明示するということはやはりどうしても必要なのではないか、こう思うんですね。少なくとも、料金に転嫁される旨の改正をすべきではなかったのか。
　例えば、電気事業法の関連部分を改正して、この太陽光の引き上げ部分は電気料金を算出する基準となるいわゆる総括原価の中に含まれるんだといった改正をするだとか、きちんとした改正の方法というのは幾らでもあったかと思うんですね。そうでなければ国民の納得というのはやはり得られない、この法文だけでは国民の意思で制定された法とはなかなか言いがたいのではないか、こう思うのですが、重ねていかがでしょうか。
　もう少し明確にこの法文を、少なくとも対象であるとか太陽光をこうするのであるとか、対象は電気事業者、固定価格なのだとかいう、そういった修正を検討されたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○吉川副大臣　それぞれ御指摘をいただいたところでございまするけれども、先ほども申し上げましたとおり、この委員会の中で、いろいろな議論の中でお示しをしてまいりたいということも先ほどお答えをさせていただいたところでございます。
　さらに、エネルギー情勢をめぐるいろいろな諸点を踏まえまして、太陽光、風力などの技術的、経済的特性や、その変動に応じた支援策を講ずることが必要だと思っておりまして、これらに機動的に対応するためには、制度の詳細につきましては法律の委任に基づき経済産業大臣が定めることとしておりますが、その際には、法律上の要請として、非化石エネルギー源の利用に関する技術水準、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性等を十分に勘案することとされております。
　このように、本法案は、再生可能エネルギーの特性に機動的に対応しつつ、判断基準が適切に定められますように、必要な事項は法律に規定しているものと考えているところでもございます。
○近藤（洋）委員　それでは、法文に沿って、具体的にそれがどう意味するのか、ちょっとお伺いしたい点が一点ございます。
　法文の十四条を資料一に書いておりますが、この「再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映」という項目でありますけれども、「国は、」「その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。」この「広報活動」なるものは具体的にどういったことを行うのか、お答えいただけますでしょうか。
○吉川副大臣　広報活動につきましてのお尋ねでございます。
　転嫁を円滑に進めるためには広報活動というのは大変重要なものだと思っておりまして、まずはタウンミーティングを考えておりますが、その他の手段、その他の手段と申し上げますのは、テレビ、新聞等の政府広報、さらにはインターネット等を通じて国民に周知徹底を図ってまいりたいと思っておりまして、さらにその上で理解と協力を得られますように努めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　副大臣、やはり私は、この広報活動だけでは心もとないという気がするんですね。そういうタウンミーティング等々は当然やられていいと思うんですが、もっときちんとした法文の根拠を示した上で、そうしないと、実際の料金徴収の現場で混乱も起きるのではないか、このような危惧も持つわけであります。
　お伺いしたいのですが、この新しい制度、太陽光発電の固定価格買い取り制度、この法案が成立をした場合、今国会の会期中、七月中に成立をしたと仮定したら、実際にいつからこの新制度を運用すべく今現在御検討されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度の円滑な施行のためには、制度の詳細を審議会等で検討する期間、買い取り費用を最終的に御負担いただく国民の皆様へのまさに理解、周知を求めるための期間、それから義務対象者となります事業者が契約の改定のために要する期間などを勘案する必要があるというふうに考えております。
　一方で、景気対策あるいは雇用対策に資するというような側面も考えますと、速やかな施行をしたいということでございます。
　かかる観点から、本法案が成立いたしましたら速やかに総合資源エネルギー調査会等で制度の詳細を検討いたしまして、できるだけ早く、数カ月以内には新たな買い取り制度をスタートできるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　長官、数カ月以内というのは二から九まであるわけで大変幅広いのですが、別に何も拙速にせよと言うつもりはございません。きちんとした制度設計が重要だ、こう思っておりますが、一方で、今日的な課題に対応するためには、可能な限り早期実施をすべきだと思うわけであります。その数カ月というのは例えば年内なのか年明け早々なのか、今の段階でお答えできる範囲で結構であります、大方のめどというのをお答えいただけませんか。
○石田政府参考人　年内には施行できるように、極力努力をしたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　現在、太陽光パネルを設置している住宅でも四十万戸あるわけですね。ですから、その四十万戸に対してまずどうするのかということで、実務的にはなかなか大変だろう、こう思うんです。
　ぜひ新制度の移行時に混乱が生じないように、広報活動をさまざまな形でやっていくという御答弁はございましたけれども、実務面でも、役所として、当局として、事業者に対してさまざまな支援等も必要かと思いますが、現段階で具体的にどのような措置をとろうとお考えになっているのかお答えいただけますか、現段階でお答えいただけるものがあれば。
○石田政府参考人　先ほど副大臣もいろいろ御答弁申し上げましたけれども、さまざまな、タウンミーティング等も含めた地方への周知の問題でありますとか、あるいは事業者とのいろいろな形での意見交換等を通じて、速やかに、法律が成立しました段階でこの制度設計の詳細が固められるような準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、私は、くどいようですけれども、少しきちんとした、法律的な位置づけも含めて、これは中期的には再度見直しをされるべきものではないか、このような思いであります。
　お伺いしたいんですが、委員長のお許しを得て、資料の三枚目をごらんいただければと思うんです。
　固定価格買い取りといいますか太陽光発電の導入ですけれども、何も電気の購入だけじゃないんですね。送電、変電等の送配電の部分についても相当な投資が必要だ、こう言われているわけであります。実際、運用に当たっては、質のよい電気を供給するためにはある程度の設備投資が相当必要だろう、こう思うわけであります。お役所の資料でも、二〇三〇年度までに総額四・六兆円から六・七兆円の系統安定化対策が必要になる、このような試算を既に出されておりますね。
　では、この最大六・七兆円の投資というのは一体だれが負担をするんでしょうか。電力会社が負担をする、すなわちこれは料金に反映される、転嫁されるという認識でよいのか、それとも太陽光パネルを設置した方が送配電の部分も負担する形になるのか、一体どちらがこの六・七兆円という、これは大変な額でありますけれども、どういう考え方で物事を整理されているのか、御答弁いただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が言われた数字でございますけれども、これは、研究会におきましていろいろなシナリオを置いた、まさに仮定のもとでの一つの試算ということで、その絶対額そのものに今の段階で非常に大きな意味があるとは私ども思っておりません。むしろ、これからどういう形でこの系統安定化対策を進めていくのか、ここのところが我々は非常に重要だというふうに考えております。
　具体的には、蓄電池を系統サイドで持つのか、需要家の方にある程度持っていただくのかというようなこと、あるいは揚水発電がさらに活用できないか、さらに柱上変圧器の増設などにどう対応していくのかというようなこと等々がございます。
　こういったことについて今後さらに検討を進めて、その過程で、コストについてもさらにこれを詰めるとともに、費用負担のあり方についても整理をしていく必要があろうと思っております。
　ただ、今の御質問に関連して言えば、電力会社が設備投資をする形になれば、それが能率的な経営のもとにおける適正な原価ということになれば、当然、最終的には需要家の負担にまたなっていくということでございます。
　いずれにいたしましても、世界的に、今、こういった新エネルギー、再生可能エネルギーの導入を進める上で、系統側の対応をどうしていくのかというのは大きな課題になっております。我が国としては、官民挙げて世界最先端の系統制御技術というものを開発していく努力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　広い意味で言えばいわゆるスマートグリッドというものにも広がる話だろう、こう思うわけであります。我が国の電力系統というのは、聞くところによると、大変先進的なものであると伺っておりますけれども、よりよいものにするためにぜひ研究を進めていただきたいと思います。
　同時に、ただ、実際にこれだけのコストがかかる。金額がどうであれ、数千億のオーダーではなくて、何兆円というオーダーがかかるということは間違いないわけであって、その費用負担をどうするのかということも含めて、やはりこれは率直に言って、この法案を審議する際に、ある程度考え方は整理をされて提案すべきではないか、こう思うわけでありますね。今々コストがかかるということではないにしろ、十年先にこれだけのものがかかる、十五年先にかかるということであるわけですから。太陽光発電を入れるということはそういうコストがかかるものなんだ、ではそれをだれがどう負担するかということも、考え方はやはり整理すべきだろうという点は指摘をしておきたいと思います。
　くどいようですが、太陽光発電を入れれば、さまざまな効果もあります、雇用も生まれます、新産業も生まれます。だけれども、同時にこういったコストなり負担もかかるんだということでありますから、その議論の整理というのはあわせて同時に必要だという点を指摘しておきたいと思います。
　この点については恐らく同僚の北神議員も私よりも深掘りをして質問されるだろうと思うので、最後に一点だけ確認したいのです。
　大臣、これまで我が国の電力、電気料金に関する政策というのは、どちらかというと、高い電気料金を下げていこう、日本の電気料金は高過ぎた、それを下げなきゃいかぬ、下げるために自由化を進めるんだ、自由化をして、競争して高過ぎる電気料金を下げるんだということを、私の理解では、少なくとも過去十年間進めてきたと思うんですね。
　今回の太陽光発電なり新エネルギーをこれから入れるということは、そうではなくて、ある程度高い電気料金も許容するという政策なわけです。その点においては、では、これはエネルギー政策、電力政策を転換したことになるのかどうか。そうでないとするなら、いや、違う、今までどおり電力に関する政策は基本的にはコスト削減なんだ、低料金を目指すんだということは変わらないとするならば、逆に、新エネルギーを導入するための負担というのは、電気料金に転嫁するということではなくて、税を入れるという形で幅広く、エネルギー供給業界なのか産業界なのか何かわかりませんが、税というもので転嫁するというふうな形にしないと整合性がとれないと思うのですが、この点、いかがでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員から一つの御提言をいただきましたが、私どもは、太陽光発電の導入拡大というのは、我が国のエネルギーを安定的に供給して、同時に、地球温暖化対策等の観点から、電力システム全体として取り組むべき課題だという判断をいたしております。
　そのメリットも電気の使用者全体がお互いに広く享受するべきものだ、したがって、太陽光発電の買い取り制度については、電気の使用量に応じて広く薄く御負担を願う、いわゆる全員の皆さんの御参加をいただく、全員参加型の制度にすることが適切だというふうに考えております。
　御指摘のように、税収を財源に歳出する形式をとった場合には、もう近藤議員も御承知のとおりでありますが、単年度ごとの財政状況によって歳出が左右されることになり、かえって運用が硬直的になったりする懸念があります。
　こうしたことから、経済産業省としては、太陽光発電の促進のためには、既に措置されております太陽光パネルの設置補助制度にあわせて、本法案を根拠とする太陽光発電の買い取り制度を組み合わせる制度にすることが適切であろうというふうに考えた次第であります。
○近藤（洋）委員　この議論は大変深い議論になるのでもうこの場できょうは終えますが、私は、でも、どちらかというと、税の形でやはり手当てすべきだろう。幅広く、まさに全員参加型ということであれば、その方がより体系としても腑に落ちるのではないか。例えば、電促税という形のもので上積みするのか違う税をつくるのか、それは新たな目的税的なものをどうするのかということも含めて考えるべきだろう、こう思うわけであります。
　もう一点、次の法律に話題をかえたいと思うんですけれども、今回、石油代替エネルギーの推進から非化石エネルギーの推進、もう一つの法律の題名が変わったわけであります。
　そこで気になるのが、同僚議員からも御質問がありましたけれども、これまで石油と比べてクリーンなエネルギーだとして推進してきた天然ガスの位置づけの問題であります。
　配付資料の最後のページにございますとおり、主要国の一次エネルギーの構成を見ますと、我が国は天然ガスの比率が決して高い方ではありません。これまで、国は挙げて天然ガスはクリーンなエネルギーということで推進をしてきたわけでありますし、実際に温室効果ガスの削減ということを考えても、やはり天然ガスの位置づけというのは引き続き重要だと認識をしておるところであります。改めてその認識をお伺いしたい。
　天然ガスの位置づけをお伺いするのと同時に、資料の四ページ目に、これまで天然ガスの導入拡大についてさまざまな助成措置がとられております。税制、財政投融資そして補助金、これは代エネ法を根拠としたさまざまな措置であります。この根拠法が今度変わったわけですね。根拠法が変わったことで、非化石エネルギーだから、それぞれこういったさまざまな措置は一気になくなってしまうのか。代エネ法を根拠としない関連補助金もさまざまございます。こうしたものについて、今回、非化石エネルギーということでくくられたことで、さまざまなこうした措置が根拠法を失ったことでどのようになるのか、御答弁をいただけますでしょうか。最初に位置づけだけでも。
○吉川副大臣　後半の部分は事務方の方から説明をさせたいと思います。
　石油代替施策の見直しに伴いまして、天然ガスを含む化石燃料につきましては、今後、エネルギー供給構造高度化法におきまして、高度利用を図る対象となります。また、代エネ法と同時に改正する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法、ＮＥＤＯ法におきましては、天然ガスの利用の高度化のための技術開発に係る業務を引き続き行うことにしております。
　このように、エネルギーの安定供給に向けまして、天然ガスの高度利用をさらに促進してまいる所存でございます。御指摘を踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○石田政府参考人　後半の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在の石油代替施策におきましては、天然ガスの利用の促進に資するものに関して広く支援の対象としてきたわけでございますけれども、今般提出をさせていただいております法案におきましては、天然ガスの高度利用の促進を図るというふうに、重点をシフトいたしているわけでございます。
　ただ、大宗を海外からの輸入に依存をしております天然ガスを安定的に確保、供給するとともに、これらを効率的かつ適切に利用していくということは、我が国のエネルギー安全保障にとってこれからも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　こうした観点から、天然ガスの有効利用につきましては、今後、施策一つ一つにつきまして、その必要性を十分吟味しながら、必要なものについては今後とも適切に支援できるように図ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　すべての予算は、その都度適切に、不必要なものはやめ、必要なものは加える、こういうことかと思うわけですが、今回、根拠法が大きく変わったということであって、とすると、長官、要するに、もちろんそれぞれ必要なものから整理していくわけですけれども、根拠法がなくなったからといって、これが半分になるとか大幅に変化するとかというような事態ではないという理解でよろしいんですね。引き続き天然ガスの高度利用を進めていく、こういう理解で、そのための措置はあるということでよろしいんですね。
○石田政府参考人　基本的に、天然ガスの高度利用に資するような施策は、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　今先生が配られた資料の中にも、例えばガスの保安対策とか省エネルギー対策に係るようなものも含まれております。これはまた全然別の切り口で、必要性が認められるのかなというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　天然ガスについては、メタンハイドレート、これはどうなるかというまさに研究途上でありますけれども、我が国の国産エネルギーになる可能性もある大きな希望の星といいますか、希望の資源もあるわけでありまして、そういうものは海外依存とならないかもしれないわけであって、それも含めて、やはり天然ガスというのはきちんと位置づけていただきたい、こう思うわけであります。日本が大量に買っているということも、ある意味で、ロシア、さまざまな各国との外交のツールにもなるわけで、さまざまな意味でのこの天然ガスの意味づけというのは高まりこそすれ減ることはない、私はこのように思うわけであります。
　最後の質問でありますが、天然ガスもそうでありますし、ある意味で悪玉になってしまっていますが、石炭も、要するに高度利用ということを考えれば、日本の石炭火力の技術というのは極めて重要なわけであって、こうした技術開発も非常に重要である。すべてが新エネ、太陽光、風力、地熱だけで物事は解決しないというのは、恐らく大臣も同じ認識かと思うわけであります。
　新エネ自体を否定するわけではありません。我々も全力を挙げてやるということでありますけれども、先ほど高木委員から原子力発電の言及もございました。日本の稼働率は、地震等の影響もあって六四％ということでありますけれども、フランス、米国並みに、フランス七五％、米国九二％、これは安全を第一とした、前提でありますけれども、原子力発電所が一〇％稼働率をアップしただけでＣＯ2の排出量は二％減るということでありますから、まさに原子力発電についても、重要かつ有効な手段だと思うわけであります。
　最後の質問でありますけれども、そういうことも含めて、要はベストミックスが政策の基本であろう。これは私どもの党も反省をしなきゃいけない部分も若干あるんですけれども、どうもはやり言葉にほだされて、はやり言葉だけに飛びついていってしまうという部分も往々にして最近見えるわけです。やはりエネルギーというのは現実でありますから、ベストミックスが基本なんだということが重ねてこの時期だからこそ重要と思うわけですが、最後に大臣の御見解を聞いて、終えたいと思います。
○二階国務大臣　今、メタンハイドレートの問題とか天然ガス、そして最後に、エネルギーというものに関してはベストミックスが重要であるという御意見が開陳されましたが、私もまことにそのとおりだと思っております。
　ただし、我々は、残念ながらエネルギー資源の乏しい国でありますから、あらゆる可能性を求めて各国とも交渉を図っていく。同時に、あらゆるエネルギー、新エネルギーについても開発研究を怠らないようにしながら、国民の皆さんの生活を守っていくためにエネルギーの確保に、これこそ超党派で取り組んでいかなくてはならない課題だと思っておりますから、またいろいろな御意見をお聞かせ願いたいと思いますが、ベストミックスで取り組んでいくということに対しては、私も大賛成でございます。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了しました。
　続きまして、北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　近藤先生の話の続きになると思いますが、太陽光発電の固定価格の問題について質問したいと思います。
　大臣、先ほど近藤議員からいろいろな話があって、国民の負担が二兆から三兆円ぐらいある話だ、こういうのはやはり法律にもっと明記をすべきじゃないかという話がありました。さらに、それを受けて、今回の法案を修正すべきだ、そういう提案もありましたが、修正をする考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。通告はないんですけれども、今の議論を受けて。
○二階国務大臣　我々は、今回のこの選択、政策決定が正しいものだと現時点では考えております。
○北神委員　大臣、太陽光を推進することはいいことですし、固定価格買い取り制度は、これもいろいろな議論があっても、大臣が大臣としての指導力を発揮して、今までのエネルギー政策を多少変えた。これも、私はいろいろな議論があると思うんですね。
　ただ、近藤議員からも話があったのは、太陽光の固定価格買い取り制度というのは、国民の電気料金がちょっと上がる。これについて、大したことない、十円から百円程度だという話もありますが、それでも、先ほど法治国家の話もありましたが、もっと法律に、何も書いていないわけですよね、基本的に。ほとんど何も書いていない。そういうことをもう少し明確にすべきではないかと。
　その制度設計について私何も今申し上げていることではないので、そこの点についてお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　当委員会における、また本会議も当然でありますが、十分なる御審議をちょうだいしておるわけでございますから、この審議の中での各党の議員の皆さんの御意見を十分体して対応していきたい、このように思っております。
○北神委員　それは、今修正の話もあり得るということでしょうか。
○二階国務大臣　国会の御審議でございますから、私どもの方から、修正がどうだとか附帯決議がどうだとかというようなことに言及することは慎むべきことだというふうに常に思っておりますが、議員の皆さんの御審議を十分拝聴した上でこれからの行政の運営に対応していきたい、このように思っています。
○北神委員　答えられていること、いろいろ解釈もできると思うので、もっと具体的な話に移りたいと思います。
　我々がこだわっているのは、条文を見ても、法治国家の話もありましたが、もっと具体的に言うと、これはやはり国民の負担の話ももちろんあるし、そして電力会社という公益の色彩も強いながらも民間の企業があって、ここに対して政府が行政権を発動して、これはもう直接的に、強制的に仕入れを、太陽光の余剰電力を買わせるということであります。だから、国民の権利義務に深くかかわる話であって、そういう意味では、法律にある程度書いていないと、白紙委任ではやはり厳しいというふうに思っております。
　今回の第五条、根拠条文と言われる第五条は太陽光発電に関する固定価格買い取り制度を事実上白紙委任しているんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○石田政府参考人　第五条でございますけれども、第五条に基づきまして、再生可能エネルギー、これは定義の中に太陽光というものも明記されているわけでございます。そういった太陽光を含む再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法について、エネルギー供給事業者、ここには電力事業者が含まれるということは定義で明らかになっているわけでございますけれども、判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定めて、これを公表するということにされているわけでございます。
　また、判断の基準を定める場合には、二項におきまして、「非化石エネルギー源の利用に関する技術水準」あるいは「再生可能エネルギー源の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定める」ということで、そういう制約条件も規定をされております。
　これに基づきまして、こうした枠の中で経済産業大臣が法律の授権に基づいて判断の基準を決めるということでございますので、決して先生言われるような意味での白紙委任であるというふうには考えてございません。
　なお、当然、大臣が判断の基準を告示で定めるに当たっては、専門家が参加する審議会での審議はもちろんですが、パブリックコメント等を経て、国民の負担の程度等についても、透明性を確保する中で制度設計の詳細を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　今いろいろ制約条件がある、そして第五条に、大臣が定める判断基準の、費用の負担のあり方とか利用目標とか、そういったものが書いてあるから、これは白紙委任でないという話であります。
　私、長官でもいいんですけれども、ぜひお話をしたいのは、白紙委任とか、その対である個別具体的な委任、この二つの概念がありますよね。それについて、私なんか租税法の教科書とか見ると、簡単に言えば、委任する権限、だから法律から行政立法、政令とか省令、大臣告示、これに委任する権限の内容と目的と程度、この三要素ぐらいがやはり法律に書かれていないといけないということなんですよ。
　これは通告もしていないし、細かい話ですから、その辺、別に細かく議論するつもりはないんですが、申し上げたいのは、大事なのは、委任する権限と言っている場合、この第五条というのは、全体のスキームでいくと、要は、大臣が全体の方針を決める、そして事実上電力会社さんに計画を出させるわけですね。その計画がいいかどうかという判断基準というものをこの第五条に定めているわけですよね。
　ですから、ここで私とか近藤委員が問題にしているのは、ここで言う権限というのは何なのかというと、まさに法律で、さっき申し上げた国民の権利義務関係に関与するわけであるから、第一義的には電力会社に仕入れを、買い取りを強制するというこの権限、この権限が本来は法律で規定されているべきだというふうに思うんですよ。ところが、おっしゃった、いろいろな利用目標とか、そういうようなものが規定されている。そういうことは結局判断基準の話をされているわけであって、我々が問題にしているのは、まさに電力会社に対して直接経営に関与するということが一つ。もう一つは、間接的に、事実上、電気料金を払っている国民の方々に対して負担を強制する。この二点についての権限というものが全くこの法案に書いていないわけですよね、行政の権限が。
　だから、白紙委任というよりか、もっと言えば、何もここに書いていなくて、ちょっと極端に言えば、大臣は何の法案も提出せずにここに出てきて、いや、ちょっとこういうことを電力会社に計画を提出させようと思っているんだと。まあ、計画を提出させるというここの行政の権限はあると思うんですが、電力会社が強制的に、具体的に仕入れを、買わせるというこの権限については全く触れていないんですよ。これはやはり相当ひどいと私は思うんです。
　これについて、長官、どう思われますか。
○石田政府参考人　ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、第五条の、判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定めるという根拠条文でございますが、ここに、第二号に、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法を定めることができるということになっているわけでございまして、まさに費用の負担の方法という中で、太陽光発電の買い取り制度、あるいはそれに必要になります費用をどういうふうに関係者で負担するのかということについて、経済産業大臣が判断の基準、まあ、判断の基準というのは、わかりやすく言うと事業者に対するガイドライン的なものの中で示すということが授権をされているというふうに考えております。
　この判断の基準というものは、この法律の体系のもとでは、先生まさにおっしゃられたように、電気事業者から個別に計画をいただいて、それを審査して、問題がなければあれですけれども、判断の基準にかなりそごしている、取り組みが十分でないというような場合には、最終的には勧告、命令まで出せる、こういうスキームになっておりますので、そういった意味で、この法律に基づいて授権、あるいはそれを実行する枠組みができているというふうに考えております。
○北神委員　今の私の質問に対しては、判断基準の中に費用負担のあり方について大臣が基準を定めることができる、だから白紙委任ではないというお話だと思います。ここも議論の余地はあると思いますが、要するに、費用の負担といっても非常に抽象的にしか書いていない、やはり、多少もう少し具体的に書いて、それに基づいて政省令に落とすということが普通、通常だというふうに私は思っております。
　もう一つは、国民に対する負担、これに対する権限はどこで担保されているのか、教えていただきたいと思います。
○石田政府参考人　これにつきましては、この法律の中では、例えば十四条には、費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するための国の広報活動の重要性みたいなものもうたわれているわけでございまして、最終的に、特定エネルギー供給事業者が再生可能エネルギーの利用を進めた場合のコストについては、当然、その需要家にそれを適切に転嫁していくということが想定をされております。
　私どもとしては、こういったことも前提としながら、今回の制度設計、詳細を進めてまいりたいというふうに考えています。
○北神委員　今の質問に対しては、第十四条の方にあって、これは広報活動の話ですね。太陽光の利用に、固定価格買い取りによって発生する費用の適正な転嫁に寄与するために、広報活動を通じて国民の周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならないものとすると。
　これも不思議な条文で、今まで費用の円滑かつ適正な転嫁という話が全く条文に出てこないのに、いきなりその広報宣伝活動の中に亡霊のようにあらわれてくるという意味で、非常に法律として不思議な気がしますが、これをもってその権限を法律から政省令に、その国民の負担の部分ですね、委任をしているというのはとても読めないと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　少し法律に関する御説明を申し上げたいと思います。
　私ども、この法律におきまして、まず、先ほど長官から申し上げましたように、法律上、この固定価格買い取り制度を実施する根拠は、第五条第一項第二号の費用の負担の方法ということであると考えております。
　ここのところになぜ固定価格という言葉が書いていないのかということにつきましては、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法といってもさまざまな手法があるわけでございます。例えば相対交渉で買うというのもございますし、従来もＲＰＳのもとでそういうことをやってきたわけでございまして、太陽光の固定価格につきましても、先ほども御議論がございましたように、市場価格で太陽光が普及するような状況になれば、固定価格買い取り制度というものもまた別の制度に移行することもあり得るかもしれない等々考えますと、この費用の負担の方法というものについて、固定的な費用負担の手法を書くというよりも、さまざまな手法を総称する形でこの費用の負担の方法というふうに書かせていただいたというのが事情でございます。
　また、この判断基準そのものは、全く自由に白紙委任されているかというと、これもそんなことはございませんで、第五条第二項に、判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通しであるとか、利用の状況であるとか、技術水準であるとか、経済性であるとか、そういった事情を勘案して定めろというふうに規定されておりまして、定性的ではございますけれども、判断基準の基準となるような事柄につきましては法律に書いてあるところであると思います。
　また、転嫁の話は、今の十四条のお話でございましたけれども、この十四条の条文を読んでいただきますと、大変恐縮でございますけれども、こういった再生可能エネルギーに関する費用を電気等々の対価に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するよう広報をするという規定がございまして、先ほどの五条の費用の負担の方法ということの、その発生した費用というものを対価に適切に反映させることの重要性というのを十四条で規定した上で、政府においてその広報活動を行う、こういうふうな考え方で整理をさせていただいているところでございます。
○北神委員　費用負担の方法について、一つは、いろいろあるから固定価格買い取り制度に限定しないと。では、今のこの条文で、その運用上、ほかのことはどういうことを考えておられるんですか。
○上田政府参考人　これは、太陽光につきましては、例えば固定価格買い取り制度を考えているわけでございますけれども、この条文、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法でございます。現在のＲＰＳ法のもとではその量的な義務づけが行われているわけですが、価格については決めておりません。したがって、その費用につきましては相対交渉の中で価格を決めていく、例えばそういうことを予定しているわけでございます。
○北神委員　つまりこの条文で、ほかのＲＰＳに出てくるようなエネルギーについて、新たにその価格を決定するという理解でいいんですね。そういうことですね。さっき審議官がおっしゃったように、ＲＰＳ法に載っている新エネルギーの、量じゃなくて価格の方をこの条文、第五条によって新たに規定する、そう言ったじゃない、今。
○上田政府参考人　失礼いたしました。
　私が申し上げたかったことは、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法というものにつきましては、さまざまな手法があるわけでございます。御指摘のような固定価格買い取り制度につきまして、太陽光につきましては私どもそれを予定しているわけでございますけれども、それも一つの費用の負担の方法であると考えております。また、太陽光以外のものにつきまして、風力、バイオマス等々につきましては、現状のスキーム、これは具体的に価格等は相対交渉によって決まってくるわけでございますが、そういったものもこの中に含まれる、そういう趣旨を申し上げたつもりでございます。
○北神委員　いや、含まれるとあいまいにおっしゃっているけれども、この法律が通ることによって、第五条を根拠として、その太陽光の固定価格以外の非化石エネルギーに関する政策というのは出てくるんですか。出てこないわけですよね。
　だから、そういった意味では、おっしゃっていることは、さっき副大臣がおっしゃっていた、これから柔軟に機動的に対応するという話にほかならないんですが、それをちょっとあいまいにごまかされているだけですが、でも、これは固定価格しか今想定していないんだったら、費用負担の方法というあいまいな書き方じゃなくてはっきり書けばいいじゃないですか。それが一点です。
　それからもう一つは、さっきおっしゃっていたことで、白紙委任じゃない、エネルギー需給の長期見通しや特定エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用の状況、非化石エネルギー源の利用等の技術水準、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性等の事情を勘案する、だから白紙委任じゃないんだというふうに言うけれども、私らが申し上げているのは、電気事業者に、電力会社に強制をする、そのときにいろいろなことを配慮しなければいけませんよね、その経済性のことについてはここに触れているかもしれませんが、さっきの国民の負担のことについては、それが適正なものにとどまるとか、そういったことをやはり本当は制約条件として書かなければいけないというふうに思うんですが、それについては全く触れていないんじゃないですか。それとも、等で読むんですか、これは。
○石田政府参考人　今の先生御指摘の点については、この判断の基準となるべき事項を定めるに当たって、その経済性、再生可能エネルギー源の利用に係る経済性その他の事情を勘案しということが書いてございます。この経済性という中には、電力会社がこの導入を進めるに当たって、経済的に合理的な範囲で、例えば私どもが買い取り価格の水準を決めるときに適切な水準というものをこの制約に従って判断してまいりたいというふうに考えていますけれども、それが転嫁をされるということになれば、先ほどの十四条にもございますけれども、電気の対価に適切に反映させるということで、この適切にという中で、当然、おかしな形での転嫁が行われないようにということについては、この法律においても縛りがかかっているものというふうに考えています。
○北神委員　非常に苦しい説明だということはわかりましたが、法制局はこれを通したんですよね。法制局、これでいいんですか、こんな条文で。
○近藤政府参考人　お尋ねの、このエネルギー供給事業者に関する新法でございますが、最初に今回の法律の枠組みでございますけれども、大臣が基本方針を定めて、その後に判断の基準となるべき事項を示し、さらに一定規模以上の事業者については、著しく不十分な対応の場合には勧告、さらには慎重な手続を経て命令をかける、こういう枠組みは、資源、エネルギーの分野、あるいは環境・リサイクルの分野における多くの法律で取り入れられている手法でございまして、これはエネルギー庁ですと、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法というもので非常に長く運用されている制度でございます。
　それでは、事業者に一定の政策目的の実現の目安を示して、それになるべく自主的な取り組みを誘導していきたいという形で、余り強い強制力を働かせずにそちらへ誘導するという、一つの、法律を通じたガイドライン的な行政運営のやり方の法律のパターンでございまして、今回も、エネルギー庁の方からは、そういう方式で、ある程度、事業者、電気以外にもガス、熱供給あるいは石油関係者がおられますので、皆さんのそういうなるべく自主的な、政策への理解と取り組みを誘導していきたいということで、同じような体系でやりたいということで御説明がございました。
　そういう意味では、今回のものにつきましても、そういう他の法の類型と同様に、これまでるる御議論がございますけれども、五条一項という、判断の基準となるべき事項につきまして、目標、それから、どういう事項を定めるべきかという枠、それから、定める際にどういう事項を経済産業大臣が勘案すべきかというところについて、今の段階で書けるものはなるべく書き、それで、判断の基準となるべき事項の外縁をきちっと確定しておくということ。
　それから、一定規模以上の方につきましては八条の一項で勧告がございますけれども、「著しく不十分」ということで、もともと、自発的な作業を誘導していくということで、安全基準みたいにびしっとということではございませんので、全体としての取り組みをきちっと誘導していくということでございますので、著しく不十分な場合には勧告をする。
　さらに、命令が八条二項にございますけれども、そこにも、正当な理由があって守れないときは仕方ないということも書いてございますし、さらに、総合エネルギー調査会という第三者機関の意見も聞いて命令を出すという非常に慎重な体系をとっておりまして、そういう意味では、最初のところの判断基準から最後の強制的な措置に係るところは非常に慎重な手続でやっていく、こういう形の法の枠組みというのはこれまでも幾つかの法律で認められているということで、私どもも、そこはこの法律体系でいけるというふうに理解しております。
　五条一項の判断基準は、実際の事業者の特性に応じて、個々の実態に応じて具体的に、機動的に変えていくという性質を持っておりますので、どうしても、ある時点で特定のものに決めることは不可能ということで、これまでも他の法律でも、基本的には主務大臣がいろいろな事情、実態、あるいは業界の状態を勘案しながらやっていくということになっておりまして、それと全く同じような法体系となってございます。
○北神委員　部長にもう一回伺いたいのは、ほかのエネルギー・環境関係の法律と同じようなスキームだという話ですが、それはほかの法律は、そういう、民間の会社の経営に介入するとか、要するに、仕入れをある一定のものに限定して強制的に買わせる、あるいは国民の負担に、事実上、さっきの近藤委員の話もありましたが、負担を強制する、こういったものも含まれているんですか。
○近藤政府参考人　ちょっと、突然のお尋ねで、いろいろなものの、大臣の告示であったり省令であったりで定められている部分でございまして、そこについて、個々の法律ごとに、済みません、詳細を承知しておりません。
　そういう意味では申し上げにくいのでございますけれども、具体的な判断基準の中である一定の数字を示したり比率を示したり、そういうようなことは当然あり得て、それに対して、事業者の方が対応せざるを得ない何らかのコストが発生してくる。いろいろな諸規制に対して事業者にコストが発生するというのは不可避な面がございますので、そういう意味では、そういうことはおよそ織り込んでおって、そこはただ、各主務大臣が、余りきついことをやるとなかなか経営がうまくいかない、そこは、どういうふうにやると一番円滑に政策が達成できるかというところをまさしく御判断されながら、どの程度の内容のものを事業者に示していくかというところは御判断されているんだと思います。
○北神委員　よくわかりました。
　要するに、事業会社に対してはこういうスキームはあり得ると。それは私も何となく常識的にわかる。ただ、今回は、十四条にもはっきり書いてあるように、国民への負担の転嫁というものが入っている。そこまで明示的に想定をしているわけですよね、この法案は。根拠とまでは言えないけれども、想定をしている。そういう法案は考えられますかね、ほかの法案で。ちょっと通告していないので、また後で教えていただければというふうに思います。
　では、違う視点からちょっと申し上げたいと思いますが、これはどなたでも結構ですけれども、今回は電気料金がふえるということでございますが、私が申し上げているのは、これは基本的に公共料金として、税金に極めて近いものであると。
　税金には当然、租税法律主義というものがあって、その租税法律主義は憲法上保障されるべき話である。もっと言えば、なぜ租税法律主義なのかというと、その法律の安定性とか予測可能性、つまり、税金を取られると、当然、経営計画を立てるときとか、一年間どうやって自分の家計を回すかというときに、税金がどのぐらいあるのか、そういったものをちゃんと明示的に示してもらわなければいけない。安定性のことで言えば、それがころころ変えられたら困るから、法律で、最も民主主義の中で厳格な国会の審議を経て成立をして、それでしか変更することはできないんだ、そういう安定性の中でみんな経済活動や生活を営んでいる。税金はそういう考えがありますが、今回の電気料金の引き上げについてはどうお考えでしょうか。
　それとあわせて、電気料金の引き上げと私も安易に言っておりますが、電気料金というのは厳密に言えば電気事業法上の電気料金であって、この法律によって生じるものはいわゆる電気事業法の電気料金ではないというふうに私は解釈をしているんですが、それもあわせてちょっとお答えいただければ。
○石田政府参考人　今御質問の点でございますけれども、租税と今回の買い取り制度に伴う負担との差ということでございますけれども、この太陽光発電の導入というのは、電力会社あるいは電力のネットワーク全体にとって、エネルギー安全保障、安定供給を高めるということと、地球温暖化問題にも貢献をするということで、これは電力システム全体として非常に意義の高いものというふうに考えております。
　その意味で、この制度は、国が一方的に国民から金銭を徴収する租税というものとは違って、家庭の太陽光発電による余剰電力について、その対価を広く薄く電力の需要家に求めるというものでございます。したがって、いわゆる租税法定主義というものとの並びというのは当たらないのではないかというふうに考えております。
　それから、後の方の御質問でございますけれども、確かに、これは電気料金ということではなくて、まさに、電力会社が太陽光発電をこの制度によって買い取ることによって生じた一定の費用について、実績主義でこれを需要家から徴収するという性格のものでございます。
○北神委員　税金との比較の話でありますが、対価だということですが、これもちょっと怪しい話で、では税金というのは何なのかというと、国家が公共サービスを提供するために私有財産を侵してお金を取ることだというふうに思いますが、この太陽光の話について言えば、国家が、大臣が自分の方針で、太陽光パネルを普及することによって太陽光エネルギーを推進したいと。その政策目的のために、言ってみれば、民間の事業会社に仕入れを強制して、かわりに、税金を取ってもらって国民の負担をお願いしている。
　そういう意味では、私、余り税金と基本的に変わらないというふうに思いますし、生活者の観点からいえば、これは別に電気料金じゃないんですよね、おっしゃるように。電気料金じゃないので、これは何なのかというと、太陽光パネルの普及あるいは太陽光エネルギーの推進のためにみんな全員参加で払っているということですから、私は、これは極めて税金に近いというふうに思いますが、いかがでしょうか。法制局はどう思いますか。
○近藤政府参考人　済みません、法制局で、少し憲法の問題でございます。
　先生御承知のとおり、憲法上の八十四条の租税法定主義におきます課税につきましては、国または地方公共団体が、その課税権に基づいて、その使用する経費に充当するため、強制的に徴収する金銭のことをいう、これは芦部先生の憲法論でございますけれども。ということで、もちろん、形式的な租税だけではなくて、国が強制権に基づいて収納します課徴金ですとか負担金ですとか手数料ですとか、いろいろなものもこういったものに基本的に入るということで、財政法三条でもそういう形で記述がしてございます。
　そういう意味からは、電気料金、あるいは電気が、供給約款に基づいて徴収するいろいろな、使用料に当たるようなものにつきましては、租税には当たらない、租税法定主義の適用はない世界であって、電気事業法の世界で規定されるべきものというふうに理解しております。
○北神委員　おっしゃったのは、いわゆる厳密な租税じゃない、憲法上、租税法定主義の租税ではないというお話ですが、法律の考え方として、似ているものであれば、やはりそれに準じて考えるべきだというふうに思いますが、それについてはどう思いますか、法制局として。
○近藤政府参考人　先ほどから少し御議論を聞きまして、実は、正直申し上げまして、私ども、判断となるべき事項で、どういう制度を具体的にどういうふうに組んでいくのかということについては詳しく承知しておりません。そういう意味では、ある程度の費用負担というのが非常に大事である、そういうことについてきちっと大臣が示しておくことが大事であるということでああいう規定を置きたいということの御説明はございましたけれども、ただ、どういうふうに取り、どうやってどう転嫁させるかというところについては、恐らく、電気事業法における、経産大臣がどういうものを原価として見て、あるいはどういうものをどういう約款の中に載っけていくかというところであり、そこについては、済みません、恐縮でございますが、詳しく存じ上げておりませんので、ちょっと今の点についてはお答えできません。
○北神委員　今おわかりのとおり、大臣、大体の大枠は示されているというふうに思いますが、これは制度の設計も全く、少なくともこの法律をつくる段階ではできていなかった、少なくとも法制局には説明をしていない、これでいいんですか、長官。
○石田政府参考人　今、法制局の方がお答えになったのは、制度の詳細については話を聞いていないという趣旨だというふうに理解をしております。私ども、当然、法律の審査を受ける過程で、こういった太陽光の買い取り制度について、法制局の方にもその骨格を御説明して御理解をいただいているというふうに承知をしております。
○北神委員　制度の設計についても、私は、いろいろ話を伺っている感じでは、これから審議会にかけるとかいろいろな議論をするとか言っておられますから、詳細というのはどこまでが詳細か、いろいろあると思いますが、そういったことを考えると、非常に性急にやられている。この法律も非常に性急にやっておられる。
　だから、私は、こんな法案は、正直、見たことがないぐらいずさんですよ。委任も、こんなに漠然と書いていて、すべて大臣告示にゆだねる。これも、法制局、何か異論があったら教えてほしいですけれども、大臣告示というのは、行政権が、行政権というのは予算と法律の執行ですから、その執行にかかわることについて、手続的なこととか数字的なことを定めるのが普通は大臣告示ですよ。
　ところが、この法案は、太陽光発電の固定価格買い取り制度の制度をそのまま大臣告示でやろうとしている。しかも、その制度は、民間の会社の経営を多少ゆがめる話であり、さらには、間接的には国民の負担につながる話をすべて大臣告示にゆだねている。これはやはり私は、そんなにたくさん法律を見たことはないですけれども、私の経験ではこんなのは初めてで、こんなのはやはり、私は内容のことを言っているわけじゃないんですよ、大臣、だから、法律の形式的な話ですけれども、一応民主主義ですから、この形式が大事なわけであって、予測可能性、法的安定性というものを担保するために修正をぜひともお願いしたいというふうに私は思いますが、大臣、どうでしょうか。
○石田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますけれども、決して白紙委任ではないということにつきましては、先ほど来御説明させていただいておりますように、制度の詳細については法律の委任に基づいて経済産業大臣が定めることになっておりますけれども、その際には、法律上の要請として、非化石エネルギー源の利用に関する技術水準あるいは再生可能エネルギー源の利用に係る経済性等を十分に勘案して定めるというようなことがきっちりと定められているわけでございます。
　その上で、再生可能エネルギーの特性に機動的に対応しながら判断基準が適切に定められるように、その範囲で必要な事項は法律に規定をされているというふうに考えております。
○北神委員　白紙委任かどうかというのは、今までの議論で、私は白紙委任だというふうに思いますし、違う観点からいえば、例えば、電気料金そのもの、私の資料にもありますが、電気事業法でいろいろな制約条件を書いているわけですよ。電気料金を引き上げるときにいろいろな支障を来さないように、いろいろな要件を書いていますね。適正な原価に基づいて定めるとか、あるいは差別的な対応にならないようにするとか、そういった条件が法律に書いてあるわけでございます。
　これは電気料金の電気事業法ですから、電力会社さんがいろいろな経営の判断の中で、戦後は一回しかなかったみたいですが、引き上げたときに、こういった条件をクリアして、それをさらに公聴会を経て、そして大臣の認可というものを得ないといけない。これは普通の電気料金でさえそうなんですよ。今回おっしゃっている話というのは、政策目的で、太陽光の推進のために負担をお願いするという話なのに、電気事業法との比較でいえば、法律にほとんど何も書いていない、これはやはりおかしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。