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○国務大臣（谷垣禎一君）　野上委員、あの新潟の被災地の現場もごらんになったようで、御苦労さまでございます。私自身は地震の方はこの目で見ておりませんけれども、台風二十三号の方は、私自身の選挙区でもございますので大分よく見てまいりました。
　これまでの台風とかあるいはこの新潟県の地震の災害の対応につきましては、やはり迅速に対応していくということが何よりも心掛けなきゃならないことじゃないかと思っております。財政当局としても、まず災害復旧事業等の円滑な執行、それから激甚災害へ適切に対応していくということに努めなきゃならないと思っておりますが、この激甚災害の指定につきましては、余り詳細に見なきゃいかぬということになりますとなかなか結論が出せませんので、ヘリコプター等を活用して空中からの被害状況の把握というようなことを活用して、できるだけ早く結論を出そうということで今作業しているわけでございます。
　それから、災害被害額の早期把握にも努めなければなりませんし、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるかということは、これはよく見極めなきゃならないわけで、それを見極めた上で、補正予算、必要があればこれを、さっきおっしゃったように通常国会の冒頭、所要額を計上して、やろうというふうに考えているわけであります。
　補正予算の規模とかその財源については、まだ現段階ではどれだけ費用が掛かるか見通しも全体的なことは立っておりませんので、平成十五年度の決算余剰金の処理も含めまして、災害復旧以外の歳出や歳入の状況も考えながら今後結論を出すということでございます。
　いずれにせよ、災害復旧については、当初予算等の活用によって当面の応急復旧等について支障が生じる状況ではございません。緊急に必要となる経費については予備費の使用などを含めてきちっと適切に対処していきたいと思っております。
　それから、さっきおっしゃいました中で、公共土木施設とか農林水産業の施設に係る災害復旧ですが、これは現在のところ、今申しましたように当初予算等の活用によって対応しているわけですが、災害復旧の迅速な対応をしなきゃならぬという観点から、緊急に復旧が必要な箇所については査定に先立って応急工事等に着手が可能であるということ、これは農林水産省、国土交通省の方から各関係の自治体にも通知をして適切に活用してもらいたいということも既に指示済みであるというふうに聞いております。
　それから、災害が発生した際の炊き出しであるとか避難所設置など、こういう応急救助については、現在、各都道府県で対応していただいているわけでございます。
　現時点での予備費の使用残額は三千三百九十五億円ございます。財務省としては、各省において被災した都道府県の状況をよく把握していただいた上で、緊急を要する経費については予備費使用の要求があれば弾力的あるいは迅速に対処したいと、このように、それで財政面でも万全を期してまいりたいと思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　今の、査定に先立ってというお話もございましたし、是非そういう弾力的な迅速な対応お願いしたいというふうに思います。新潟県の地震もそうでありますし、私の地元の富山県も台風被害いろいろございましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、地域金融と地方経済の話に入っていきたいというふうに思います。
　地域金融については、今リレバンの機能強化に関するアクションプログラム等々でいろいろな取組なされているところでございますが、実は私の地元の、この九月に北陸銀行と、また当委員会でも視察に行きました北海道の北海道銀行と、これがほくほくフィナンシャルグループというものを立ち上げました。これは九月でございます。これはもう本当に北陸と北海道という、これは地域をまたいだ統合でございまして、余り例のない統合だというふうに思います。
　今後のこういう再編統合の一つのモデルにもなるんじゃないかなと期待をしているところでもございますけれども、まず、伊藤大臣のこの統合に対する評価をお聞きしたいと思いますし、あわせて、今後、この地方金融が再編していく上でどのような在り方が考えられるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、野上委員から御紹介ございましたように、本年の九月一日に株式会社ほくほくフィナンシャルグループが誕生したわけであります。今回の北陸銀行と北海道銀行、この経営統合というものは、経営の効率化、そして営業力の強化、さらには経営基盤の安定化、こうしたことを経営統合の目的として、そして広域の地域金融グループとして新しいビジネスモデルというものを確立をしていきたい、そのようにお伺いをしているところであります。
　私どもとしましても、こうした取組を進められることによって両行の経営というものが一層効率化をして、さらにグループが一体となった総合的な金融サービスというものが提供され、そうした成果を上げていただいて、利用者の利便性の向上でありますとか、あるいは地域経済の活性化に貢献していただくことを期待をしているところでございます。
　また、今後の地方の金融機関の再編の在り方についてもお話がございました。
　合併等の組織再編というものは、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断によるものだというふうに思っておりますが、一般的には規模の経済でありますとか、あるいは範囲の経済というものが働くことによって経営の効率というものが向上していく、そうした効果が大きいものであるというふうに考えられております。また、合併それ自体が相当な経営努力を伴うものでありますし、また前向きな経営改革としてとらえることもできる。こうした観点からいたしますと、中長期にわたり安定した金融機能を確保する観点から、合併というものも有力な選択肢ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地域のニーズでありますとか、あるいは利用者の方々の信頼を確保するために経営改革を更に強力に進めていくということが地域の金融機関にとっての非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、リレーションシップバンキングに関する機能強化プログラム、こういうものも出させていただいて、各地域金融機関が様々な取組を進めていただいておりますので、こうした取組を積極的に進めていただいて、中小企業の再生や地域経済の活性化に大きく貢献していただけるような金融機能を強化していただけることを期待をしているところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　さて、そういう動きがある中で、今この九月の中間決算の業績予想について、地銀ですとか第二地銀が相次いで上方修正しているという動きもあるわけでございますけれども、こういう動きについて、どのような現状認識をお持ちであるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　業績予想修正についてのお尋ねでございますが、このところ各銀行におきまして十六年度中間決算の業績予想修正というのが相次いでおるわけでございます。全体として見ますと、御指摘のとおり、上方修正のケースの方が多いというふうに認識いたしております。
　内容を見てみますと、一般論といたしまして、上方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理額の減少であるとか貸倒引当金の取崩し益の発生といったことが割合と一般的な要因になっている。また、下方修正を行っている銀行につきましては、不良債権処理の追加的な実施を行ったといったことが要因になっているというふうに承知をいたしております。
　各金融機関におきまして、今現在、中間決算に向けての作業をやっておるところでございますので、具体的な内容につきまして当局としてコメントするということは避けたいと思いますけれども、今申し上げたような全般的な状況であるというふうに認識をいたしております。
○野上浩太郎君　今お話があったように、やはりそういう動きはあるんですけれども、それはやはりどちらかというと費用の減少の部分が大きく寄与している、大きな要因でございまして、いわゆる本業の収益力が強化してきたというのが大きな要因とは残念ながらなっていないということも言えるんではないかなというふうに思っております。あるいは、この本業の部分をしっかりと強化をしていかなきゃならない、そしてこれがやはり地方経済の活性化にもつながっていくというふうに思うんでありますが、この委員会でも度々議論になっているんですけれども、いわゆる担保主義から脱却をして、担保、保証に過度に依存しない、そういう中小企業融資を進めていくと。これはもうリレバンのあのアクションプログラムでも取組をなされているところであろうというふうに思いますが、具体的な実績として、成果としてどういうようなものが挙がっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今、リレーションシップバンキングの中のアクションプログラム、確かに、先生がおっしゃられますように、担保、保証に過度に依存をしない融資の取組ということが書いてあります。このアクションプログラムの中で、先般、六月の三十日に公表を行いました平成十五年度の進捗状況を見ますと、機能強化計画ということで、地銀及び第二地銀の約七割が信用格付モデル、いわゆるスコアリングモデルという形の活用に取り組んでいるところでございます。中小企業金融の円滑に向けた新しい動きがここで確認をされるわけであります。
　具体的に申し上げますと、このスコアリングモデルを活用した商品の融資ということでございますけれども、いわゆる平成十五年度の上半期には五万九千件余りでございましたが、下半期には六万を軽く超して、十五年度で十三万件ぐらい。どんどん今増えつつあるのではないかと。
　いわゆるスコアリングモデルというのは、コンピューターの中で中小企業の財務状況やあるいは取引状況などの情報を分析をして、そして融資の貸倒れリスクを統計的に算出をして、それで貸し出すという制度でございまして、そういう意味では担保や保証に過度に依存をしない融資制度について、少しずつではありますけれども、大きく広がっているのではないかと。
　金融庁といたしましては、今後ともフォローアップを努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　今のお話にもありましたいわゆるスコアリングモデルに関する取組、これも非常に有意義な取組だと思っております。信用リスクデータとか、いろんな指標をたくさん入れていって、しっかり分析をしていくということであろうと思います。有意義な取組だと思うんですが、一方、やはり経営者の資質ですとか事業の将来性ですとか、いわゆる目利きの部分ですね、こういう部分の比重自体を高めていくということが大事で、地元のいろんな経営者と話しておりますと、結局は金融機関個々に格付表というのがありまして、そこの比重の置き方、これはもう個々の金融機関によって違うわけでありますけれども、その比重の置き方によって結局は決まっていくということも言われているわけでございまして、そうすると、やはりそのような格付表に対する意見といいますか、そういうことも時々取り組まれているというお話もお聞きをしますけれども、細かい話ではありますが、細かい具体的なことを積み重ねていくということがこのような融資を拡大していくことにつながるというふうに思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、野上委員から御指摘がございましたように、銀行経営に当たって目利きの能力を上げていく、これは正に経営の本質的な部分ではないかというふうに思っております。したがって、委員からも今問題意識が御指摘されたように、定量的な部分を見るだけではなくて、経営者の能力でありますとかあるいは技術力でありますとか将来性、こうした定性的な部分も含めて総合的に判断をして融資を行っていく、的確な融資を行っていく能力というものを高めていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　こうしたことも踏まえて、私ども、先ほど来議論になっておりますリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムにおいては、こうした目利きの能力を上げていくような取組を是非進めてほしいと、そうしたことも要請をさせていただいているところでございます。
　例えば、新しい事業あるいは創業の部分について、そうした分野分野の担当を設けるであるとか、あるいは目利きの能力を上げていくための研修というものをしっかりやっていく、こうしたことも要請をしているところでございまして、こうした取組を通じて目利きの能力を上げて、そして中小企業者を含めた様々なニーズに的確にこたえていけるような、そういう金融機能というものを是非強化をしていただくために、私どもとしても一生懸命こうした取組を応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○野上浩太郎君　是非、踏み込んだ前向きな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　今議論してきましたとおり、地域金融、いろんな課題があるわけでございますし、金融全体についても今この十六年末に向けまして金融重点化プログラム、これを検討されているわけでございます。この中で、先般も五つの柱も公表されまして、それに沿って今進められているわけでございますけれども、今のような地域金融ですとか地域経済、これも大きな一つの柱として掲げられているわけでございますが、今のような議論も含めまして、この地域金融、地域経済、どういうふうに活性化していくのか、改めて伊藤大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員が今御指摘をされましたように、先般閣議決定をされました基本方針二〇〇四において、平成十七年から平成十八年度、この二年間を重点強化期間と位置付けておるわけでありますが、こうした中で金融改革を進めていくに当たって、仮称でありますけれども、金融重点強化プログラムというものを策定をしていくということがその中で明記をされているわけであります。そして、このプログラムの柱の一つとして地域経済の活性化、中小企業の再生に貢献するような地域金融あるいは中小企業金融というものを構築をしていくということが掲げられております。現在の経済構造改革においても地域経済の活性化というものが非常に重要な課題でありますから、そうした課題に金融面からこたえていくための金融機能を強化をしていくということは非常に大切なことではないかというふうに思っております。
　現在、私どもとしてこのプログラムに向けた様々な作業を行っておりますし、また外部の有識者の方々からも幅広く御意見を伺っているところでございます。委員からも、こうした地域金融の機能強化に向けて御教示をいただくことができましたら、そうしたことも含めて充実した新しいプログラムというものを作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○野上浩太郎君　是非そういうことで強力に推進をしていただきたいと思いますが、その金融重点化プログラムを策定していく中で、やはりこの金融の、新しい金融の構築というものもこれは一つの要素だろうというふうに思っております。
　例えば、直接金融への移行の話とかの議論がございますけれども、今一つ新しい動きとして、いわゆる環境に配慮をした融資というものも徐々に広がってきているわけでございます。新たなビジネスモデルが問われている中で、いわゆる企業の社会的責任ですね、ＣＳＲに重視をするような、これに基づく融資ですとか、あるいは社会的責任投資ですね、ＳＲＩですとか、こういう新たな資金の流れを作っていく、こういう取組もやっぱり推進していくべきだろうというふうに思いますけれども、これに対する対応をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　企業の社会的責任への関心というものは高まっておりまして、こうした中で金融機関においてもＣＳＲに対する企業の自主的な取組を重視する各種の金融サービスというものが提供されていることは私どもも承知をいたしているところでございます。自らの経営判断の下、環境保全等の社会的責任を重視する、こうした企業への融資などの取組を行うことについては、これは金融機関自身の社会的責任、こうしたものを重視した経営の在り方として私は評価し得るものであると考えているところでございます。
　また、社会的責任投資については、これは投資家の様々なニーズを反映をした厚みのあるマーケットというものを形成していく、こうしたことが非常に重要なことではないかというふうに思っているところでございます。
　ただし、金融庁といたしましては、この特定の融資やあるいは金融商品というものを奨励をしていく、このことによってマーケットにゆがみが生じてはいけませんので、そうした事態は避けていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、今後とも金融機関が社会的責任そして利用者のニーズに的確に対応した金融商品の提供については十分注視をしていきたいと考えております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　済みません。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、金融教育についてお聞きしようと思っておったのですが、大変申し訳ないんですが、次の機会にお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる財政の健全化とプライマリーバランスの黒字化についてお聞きをしたいと思います。
　十一月八日の月曜日に財政審で財政の長期試算、これが発表されたわけであります。その前提条件についてもいろいろ議論させていただきたかったんですが、内閣府のモデルとか財務省の一月の試算ですとか、あれとの違いも議論させていただきたかったのですが、ちょっと時間がありませんので省略させていただきたいと思います。
　まず大臣に、この長期試算について、この基本的な考え方と所見というものをお聞きしたいと思いますし、あわせて、この試算は、十年後には消費税を二一％に上げるか、あるいは歳出を三割削減するかと、いわゆるこういう二者択一的なとらえ方といいますか報じられ方もしているわけでございますけれども、やはりこれはもうこれを一つの基礎として、これも政策選択、いろんな政策選択というのがあるわけですから、しっかりとこのモデル、いろんなモデルシミュレーションを示して政策の選択をしっかりと示していくと、次にはこういう取組も重要になってくるというふうに思います。
　ちょっと二つの質問を合わせてでございますが、谷垣財務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員に御指摘いただいた試算は、今、財政制度等審議会で建議案を審議していただいておりますが、その際の参考資料として起草検討委員会より提出していただいたものでありまして、要するに高齢化が進んでくるとどうしても社会保障に掛かる費用が大きく伸びていくというような状況が見込まれるわけでありますので、そういうことを踏まえて、そういうことに関する一定の前提を置いたときに、十年後の二〇一四年度ですね、一般会計の姿がどんなものになるのかと、言わば今の制度の下、ある前提の下で今の制度の下に機械的に算出するとこうなるということをお示しして、それをまた今おっしゃったように歳出カットだけで、歳出だけでやる場合、あるいは税だけでやる場合というようなことでお示しをしたわけであります。
　それで、こういう中長期な財政運営の指針としては、この委員会でも何度も申し上げておりますように、二〇一〇年代の初頭に国、地方を通じた基礎的財政収支のバランスを取っていこうということが目標でございますけれども、その中で国の基礎的財政収支についても改善を図って将来の黒字化への展望につなげていくことが我が国財政に対する信認を確保する上でも極めて大事であるという問題意識が背後にございまして、そこで一般会計に着目して試算を行って、財政構造改革の道筋に関する議論の材料を提供していただいたんだというふうに考えております。
　そこで、この試算の結果、現在の財政構造を前提として何らの手だてを講じずにほっておきますと、将来にわたってその一般会計の基礎的財政収支は赤字幅を大幅に拡大していくということを示しておりますので、これは着実な経済成長と、それから「改革と展望」などに示しておりますような適切な財政構造改革の必要性ということを改めて明らかにしたものではないかなと思っております。
　つまり、民需主導の持続的な成長をもたらしていくような構造改革を推し進めながら、あらゆる歳出について聖域なくきちっと見直しをしていくことに加えまして、どうしたら、どのようにして歳入を確保していくかと。歳出歳入の両面のバランスというようなことも必要であるということもこの試算が示しているのではないかなと思いますので、これを材料の一つとしながら、歳入歳出両面のバランスの取れた財政構造改革についての議論が深まっていくことを期待しているわけでございます。
　もう少しいろんなその選択肢も取って、言わばこういうモデルだったらどうなる、こういうモデルだったらどうなるというのも示して議論の材料を提供せよという御趣旨だったと思います。私どもの出したものではまだそこまで行っておりませんで、要するにまだ今の段階、議論が十分に熟しておりませんので、もう選択肢というのは余りにも多様でございますので、どこかその一つの選択肢だけに余り着目して議論をしてしまうと、ちょっと今の段階ではまだ早過ぎるのではないかと。そこで、こういう、ややばくっとした材料でございますけれども、内閣府の試算等も併せていろいろな議論をしていただければと、こう思っているところでございます。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　あと公的債務の話ですとか国債の話もしたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎ですが、今日は主要にはコクドの問題、あるいはそれと非常に連関するんですが、読売新聞の日本テレビの株の偽装問題、これらについて、中心になって進めたいんですが、まず最初に、これは私も、証券取引法の改正に自分も参加をした一人としてやっぱり見逃せないことがあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　それは、ＵＦＪホールディングスとＵＦＪ銀行、特にＵＦＪ銀行が東京三菱銀行を、たしか優先株七千億円を発行して受託をしてもらったわけでありますが、その際に、いわゆるＵＦＪホールディングの方が、これが合併をするとか、そういったある意味では条件を付けていますね、種類株ですが。これは、法律を作ったときに、こういう形でやると、実は、こういう方法を通じてやれば、子会社を通じて親会社の動きを何でも変えていけるような仕組みがここに残っちゃったわけです。これは、今週号のエコノミストにかなり厳しく書かれてありますけれども、ややゆゆしき事態が生じて、株式会社制度とか、あるいは持ち株会社制度というものの在り方をかなり根本からこれ、ある意味では破壊してしまうような作用を持っているんじゃないかなというふうに思えてならないわけであります。
　法務省から今日おいでになっていると思いますが、こういう事態というのは予想し得た事態なんでしょうか。法の精神からして、これはどういうふうに評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　平成十三年十一月の商法改正によりまして、株式会社の資金調達手段の多様化の観点から、発行する種類株式の内容を多様化するということが認められております。その結果、配当あるいは株主総会の議決権その他につきまして、異なった内容を持つ種類株式を発行することが可能となっております。また、このときの改正におきまして、会社が数種の株式を発行する場合においては、定款をもって株主総会又は取締役会において決議すべき事項の全部又は一部につき、その決議のほか、ある種類の株主の総会の決議を要するものと定めることができると、こういう具合になっております。
　したがいまして、種類株式を発行しているときに、その発行している会社の株主総会の決議事項につきまして、その株主総会の決議事項のほかに、更にある種類の株主だけの集まっている種類株主総会の決議が必要であると、こういうことを定款で定められるということをしたわけでございます。
　これは、数種の株式を発行することによって資金調達を容易にするということが一つございますが、そういった種類株主の利益を保護するために、その種類株主の意思を無視して、株主総会の多数によって種類株主に不利な内容の決議がされることを防ぐと、こういう趣旨でこの定款で種類株主総会の決議を必要とするということが定められたと、こういうことでございます。
　これは、例えば合弁で二社がそれぞれ出資をして合弁会社を設立すると、そのような場合に、どうしてもその出資の多数はありますが、少数派の、少数を出資する側がやはりその意思に反したことをされては困ると、そういう場合に、このような種類株主の決議事項とすることによってその権利を擁護するというようなことが考えられたわけでございます。
○峰崎直樹君　かなり早口というか、細かいことをしゃべられたんで、後で議事録読まないと細かく分析できないんですが、私は、割と単純に言うと、要するに、ＵＦＪ銀行のところに七千億の優先株を入れて、その優先株に条件付けたわけですね。そして、ＵＦＪホールディングがこういう決議をしたら駄目ですよとかいろいろ条件付けて、合併したら駄目だとか、まあ要するに三井住友銀行と合併のうわさがあったものですから、それを阻止するために、これ、まあポイズンピルと言われているんですが、そういう条件で入れたわけですね。
　そうすると、株式、この株主はたしか純粋持ち株会社、金融持ち株会社ですから、株主はＵＦＪホールディングだけですよね。そうすると、このホールディングの方の株主の中から、これはとんでもないと。私は、三井住友の方が合併する方が私はいいと思うと。一対一の合併比率示しているし、それはとんでもないというような意見があった場合も、あるかもしれないと、いや、あるかどうか分かりませんが。そうすると、この株主の権利というのは事実上否定されてしまうことになるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺はどういうふうに判断されているんですか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま申し上げた種類株主総会の決議が要求されるというのは、今の例で申し上げますと、子会社の方の株主総会でございます。子会社の株主総会において親会社が議決権を行使する、その内容についての制約ということではございませんので、そこは子会社の意思決定に当たって種類株主の意思を無視した決定がなされないようにというのがこの種類株主総会の決議を必要とするという事項の意味でございます。
　ですから、持ち株会社がその子会社の株、議決権を行使する、その行使の仕方について直接制約を加えているものではございません。
○峰崎直樹君　今日は、これは、じゃ、商法がこの改正のときによく言われていたのは、この種類株主でこういう条件付けられるのは、非常にベンチャービジネスとかそういうものに限るべきだというような意見もあったやに聞いているんですが、そうすると、ある、こういう優先株を発行して、そういう種類株式を発行して、そうするとその子会社の方に、そこに資本注入して、事実上そこでトータルとしての持ち株会社全体の意思決定を完全にコントロールするということが可能になっちゃうというふうに思えて私はならないんですが、まあ今日はそれをこれ以上議論すると時間がまたどんどんどんどん進みますので、取りあえずその点については、どうもやはりこの商法改正にはそういう大変重大なやっぱり欠陥があったんじゃないかなというふうに思えてならないものですから、この点、また引き続き議論したいと思いますが、これはＵＦＪ銀行と、銀行業界でこういうことが起きたわけですから、金融担当大臣、こういう問題が起きても、このことについて、やはりこれは法の精神からしてまずいんじゃないかというふうに思われませんでしたか。その点だけちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　本件につきましては、これは正に銀行の資本政策に関する事柄でありまして、当事者同士の高度な経営判断において決定されたものでありますから、私どもとしてコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この経営判断がされるに当たっては、両グループにおいて法律上の問題についても検討を行った上で判断されたものと承知をいたしております。
○峰崎直樹君　恐らくＵＦＪホールディングの方の株主が、恐らくそのＵＦＪホールディングスが純粋持ち株会社ですから一〇〇％持っていると。そうすると、株主の責任を問うということがどこかでやはりもし問題だというふうに思っている株主がいれば指摘をされるんではないかと思いますが、これはまた別の機会にさせていただいて、早速コクドの問題について入っていきたいと思います。
　今日は、残念ながら、東京証券取引所からもお呼びをしたんですが、ちょっと昨日お昼過ぎでございましたので、残念ながら今日来ておられません。来ておられませんよね。──残念ながら来ていないと思いますが、また、是非、次の機会に東京証券取引所の点については質問したいと思いますが、もし金融庁の方で代わりに答えられる分野があったら、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、コクドが今年十月十三日でいわゆる西武鉄道の株の、いわゆる有価証券の取引書についての是正をしたわけでありますが、その概要を、簡単で結構ですが、金融庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、コクドは平成十六年十月十三日に、大量保有報告書の訂正報告書及び変更報告書等を提出をしております。これらの報告書では、コクドの保有する西武鉄道の株式数及び保有割合等についての訂正等が行われております。
　これらの報告書の提出に際して、コクドが公表した報道発表資料によれば、西武鉄道よりコクド所有の西武鉄道株式の実質所有者についての調査依頼がありまして、調査を行った結果、コクドが実質的に所有する株式の中にいわゆる名義株が含まれておりまして、従前に提出してきた大量保有報告書の記載にはその名義株が欠落していた誤りがあったと。そういったことが判明したので、従前にさかのぼって訂正をいたしたというような説明がされているところでございます。
○峰崎直樹君　それで、これを記者会見されたわけでありますよね。記者会見はコクドの堤会長さんと西武鉄道の小柳社長が記者会見された。これは新聞でしか、ちょっと紙上でしか私は分からないんですけれども、どうもそこでおっしゃっていることと現実との乖離があるんではないかと思うんですね。
　一つ、コクドの会長、堤会長は十月十三日の会見で、いや、その事実は二週間前に知ったんだと、市場ではなくて知り合いの企業に買ってもらうよう頼んだ、こう発言されている。西武鉄道の小柳社長は、コクドに問い合わせて正式な回答を受けたのは九月三十日だと、こういうふうに発言された。ところが、実際にコクドがこの西武株を売り始めたのは八月の十七日から九月二十九日までに七千万株、約一七％と、こういうふうに言っていますが、売却をしているんですけれども、この点、今恐らく、証券等監視委員会で恐らく調査をされていると思うんですが、この辺りの実情について一体どうなっておるのか説明していただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、コクドが平成十六年十月十三日に提出しました大量保有報告書の変更報告書によりますと、平成十六年の八月十七日から九月の二十九日の間に同社は西武鉄道株式を合計で七千二百六十二万一千株処分しているというふうに承知しております。
　他方、これも今、先生から御指摘がございましたように、十月十三日の会見でコクドの堤会長が二週間前に知ったというような発言をされている、あるいは西武鉄道の小柳社長がコクドに問い合わせて正式な回答を受けたのは九月三十日だったと、そういった発言をしたといった報道等が流されていると、そういったことは私どもも承知をしております。
　ただ、この点に関しましては、何分個別案件の詳細ということでございますので、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　要するに、九月三十日と二週間前に知ったというのは、ちょうど十月十三日、発言、小柳さんのは符節が合っているんですけれども、そうではなくて、これは私どもが確かめようがないんで、今個別案件だから答えられないとおっしゃったんですが、八月中から、いやキユーピーだとか、いやキリンビールだとか、いろんな会社に実はもうこれは相対で恐らく株を買ってくれないかという交渉して買ってもらっているはずなんですね。そういう事実との関係で本当に食い違いはないんですかということを、それはこの場で明らかにできないんですか、監督局長。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　大変、今の御指摘ございましたが、それぞれのどういったところに株を売却したか等につきましても、個別の案件でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　個別の案件だから答えられない答えられないといってこう続いていくと、さっぱり話が進まないんです。
　そこで、今度は、本当はここを東京証券取引所に聞こうと思ったんですが、十月十四日に西武側に質問状を東京証券取引所から送付したと、こう書いてあります。これについて金融庁、内容はつかんでいらっしゃいますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　大変、何回も同じようなことで恐縮でございますが、質問状の今中身とかあるいは回答などの個別案件につきましては、現在東証で進められております聴取等に支障が生ずるおそれがあるということもございまして、申し訳ございませんが差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として、監理ポストに割り当てられた場合に、東証はその後の聴取等を踏まえまして上場廃止基準に該当するか否かを判断するということになるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　やっぱりこれは東京証券取引所から来てもらわないとここ分からないですね。これはいつまで、いつ処分をするのかというようなことも聞きたかったんですが、これは難しいようです。
　そこで、ちょっと質問の趣旨を変えます。
　実は、有価証券報告書の訂正によって、少なくとも過去五年間、コクドは西武鉄道に対して五〇％の比率を超えましたから、その他関連会社から親会社というふうに変わりましたですね。これに伴って、財務大臣、財務省にお聞きしますね、財務大臣、直接お答えあるか分かりません。税制上はこの問題についてどういう問題が起きるのか、それから親会社、その他関連会社から親会社に変わることによって商法上はどういうところに問題が起きるのか、それから証券取引法に基づいてどう変わってくるのか、それぞれお答えください。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　株式の保有状況に関する税法の説明ではございますが、法人が他の法人から受け取る配当につきましては、受取配当の益金不算入制度の適用という問題がございます。
　その内容でございますが、益金不算入割合は株式の所有割合によって異なっておりまして、例えば法人の、他の法人の株式を二五％以上所有する場合には配当の額から当該関連法人株式等に係る負債利子の額を控除した金額が益金不参入額となると、こういう規定がございます。したがいまして、他の法人の株式の所有割合が変動した場合であっても、今のお話はそういう変動した場合を御指摘されておると思いますが、引き続き株式の所有割合が二五％以上であれば税法上の取扱いに特段変化はございません。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもの方は証取法上の扱いでございます。
　証取法上、訂正報告書の提出に伴いまして、西武鉄道の平成十二年三月期以降の有価証券報告書におけます関係会社の状況、あるいは関連当事者との取引等の記載項目がございますが、これが、コクドがそれまでその他の関係会社というふうになっておったものが親会社になる、そういう変わりが、そういう形で変わるということでございます。
○峰崎直樹君　証取法は関係ないんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今申し上げましたのは証券取引法上の記載の事項、ディスクロージャー事項でございます。
○峰崎直樹君　法務省、商法上問題ないのかということを聞いているでしょう。
○政府参考人（房村精一君）　失礼いたしました。
　商法上、株式会社の取締役は毎決算期に営業報告書を作成すべきこととされておりますが、その営業報告書の記載事項といたしまして、上位七名以上の大株主及びその持ち株数、その他会社の状況に関する重要な事項というのが法務省令において定められております。
　したがいまして、この事項につきまして虚偽の記載を営業報告書にいたしますと、その虚偽記載について取締役に故意又は過失がありますと、この記載によって会社あるいは株主が損害を被ったときには、商法の二百六十六条の規定に基づきましてその損害を賠償する責任が負わされる可能性がございます。
○峰崎直樹君　質問にちゃんとまともに答えてほしいんですよね。記載のミスがどういう責任かと言っているんじゃないんです。
　要するに、五〇％を超えたらそれこそ、先ほど申し上げたように、その他関係会社から親会社に変わるわけでしょう。親会社に変わったら、何かいわゆる法制上やらなければいけないことがあるんじゃないですかということを聞いたわけです。
　じゃ、もう申し上げましょう。親会社になると未上場の会社であっても情報を開示しなければならないというのは、これはどこの規定なんでしょうか。これ、証券取引法なんですか、それとも会社法でやるんでしょうか、商法でやるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　商法上、特段上場の有無によりまして開示の範囲が異なるということはございません。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは東証に適時開示規則というものがございます。平成八年以降に上場を申請した上場会社については、未上場の親会社等の決算情報などの開示義務が課されておりますが、平成七年以前の上場会社については当該義務が課されていないと承知をいたしております。
　なお、東証の適時開示規則で義務付けられているのは直近の事業年度のみでありまして、西武鉄道については平成七年以前から上場しているため、その親会社の情報に関する開示義務は課されていないことから、これまでのところ、コクドにかかわる情報、決算情報などの開示は行われていなかったものと承知をいたしております。
○峰崎直樹君　そうじゃなくて、五〇％を切っていたから開示しなくてよかったんじゃないんですか、つまり、その他会社だから。親会社になったら、幾ら親会社は未上場の会社でもその会計はオープンにしなければいけないというのは、私、それを実は存在しているというふうに私が一方的に思っていたのかもしれません。
　そういう法律上の決まりはないということなんですか、もう一回改めてお聞きしますけれども。それがないと、ちょっと先、進めないんですけれども、ありませんか。事前にこれはもう質問出している。
○委員長（浅尾慶一郎君）　どなたがお答えになられますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、東証の適時開示規則というのがございます。この中に、平成八年以降に上場を申請をした上場会社について、未上場の親会社等の決算情報などの開示義務が課されているということでございます。
　したがいまして、今回の、関連会社から親会社になったということでこの開示の条件が変わるということではないというふうに考えます。
○峰崎直樹君　そうすると、法制度上は、法律上は、五〇％以下のその他関係会社から五〇％以上の会社に、親会社になっても、何にもこれは情報開示上の必要性というのは生じないということでよろしいわけですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、その他関連会社であったのをより、何といいますか、関与の高くなった親会社ということになったという、そういう、何といいますか、記載事項を変えなければいけないということはそこで変わるわけでございますけれども、証取法上はそれ以上の効果はないというふうに考えております。
○峰崎直樹君　その点、ちょっと私も法律全部ひっくり返してやったわけじゃないですから、またこれ確かめたいと思いますが、少なくとも、じゃ東京証券取引所の規則では、五割以上になった場合にはいわゆる親会社の情報も開示しなきゃいけないということは今おっしゃいましたですね。
　そうすると、過去五年間の記載をずっと、いわゆる財務局に届けた資料を見ると、みんな五〇％を超えたわけです。そうすると、コクドの情報は当然のことながら東京証券取引所の規則に従って開示しなければいけない義務が生じると、こう理解してよろしいですね、五年分。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今、先ほどの御説明、ちょっと前半しか御説明しなかったものですからあれでございますが、先ほど申し上げましたように、平成八年以降に上場申請をした上場会社について開示義務が、上場会社については未上場の親会社について開示義務があるわけでございます。
　ただ、西武鉄道に関しましては、平成七年、要するに平成八年以降ということは平成七年以前でございますが、平成七年以前から上場しておるものでございますものですから、親会社等の情報に関する開示義務は課せられていないということでございます。そういうことで、これまでのところコクドに係る決算情報などの開示が行われていなかったということでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、それはもう平成八年以前の上場会社であれば、そのあれには、規定には引っ掛からないと、だから五〇％を超えても情報開示しなくても結構だと、こういうことなんですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生がおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、東証からは、親会社に係る開示義務に対しては今後必要な検討を行っていくというふうには聞いております。
○峰崎直樹君　平成八年の改正でどういう意図で改正されたか分からないんですが、親会社が五〇％以上になった場合には開示しますよといったら、それは当然、その以前からさかのぼってやらないとこんなもの何の効果もないんじゃないんだろうかというふうに思えてならないんですが、これはやはり金融庁としても、そういう東京証券取引所に対してそういう規則をするときに、やっぱりこれは過去にもさかのぼってやらせるべきだと、こういうふうに指導すべきだと思うんですが、そういう考え方はございませんか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもから直接そういった形では指導をするということではございませんですが、今申し上げましたように、東証自体が今回のいろいろな案件、事件といいますか、といったことも考え、親会社に係る開示義務に関して今後必要な検討を行っていきたいというふうに申しておりますので、私どももそのような検討が行われているものと承知しております。
○峰崎直樹君　なぜ話するかというと、これはコクドだけじゃないですよ。新聞社も全部そうじゃないですか、これ。新聞社はたしかこれ非上場ですよね。未公開株、未公開だと思いますよ。だから読売新聞の日本テレビの株の問題について渡辺恒雄さんが持っていたと。いや、実はこれは名義に貸していただけですという話になっているわけです。同じような問題が次から次へと出てくるんじゃないんですか。
　だから、この機会に証券市場を透明化させよう、そして証券市場を活性化させようと。国民に貯蓄から投資へとこれだけ酸っぱいことを言っていて、こういう問題が起きてくることに対して、金融担当大臣、これはやはりきちんと指導しないと、いや、そこのところはあいまいもこで、いや、それはもう東京証券取引所のやっていることですから自由にやらせますよと。いや、貯蓄から投資へしっかりやってくださいということで、これで本当に片済むんですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今御指摘がございましたが、東証からは、先ほど局長からも御答弁をさせていただいたように、親会社に係る開示義務に関して今後必要な検討を行っていくと、こういうふうに私ども承知をいたしておりますので、その検討状況を今見守っているところでございます。
○峰崎直樹君　あなた、金融担当大臣ですから、そういう意味であれでしょう、証券市場の問題についても全部中に入っているわけでしょう。我々、日本版ＳＥＣで金融等監視取引委員会を部にした方がいいと思っていますけれども、今でも入れているわけでしょう。証券市場ずっと監視しているわけで、そこの担当大臣じゃないですか。何の説明にもなってないですよ、それは。
　ちょっと、じゃ話をまた別の方に変えます。
　ところで、これは国税庁の次長おいでですからお聞きしますが、こういう名義株について、株のいわゆる配当がありますよね。配当に対する税というのはきちんと払われてきたんですか。まず国税庁からお聞きします。
○政府参考人（村上喜堂君）　一般論でお答えしますが、配当に対する課税関係を申し上げたいと思いますが、配当というのは支払の段階、企業が支払の段階で個人、法人の区別なく、一定の率で所得税の源泉徴収が行われます。したがって、法人、個人、同じ率だということであります。
　さらに、たとえ仮に個人が配当を受け取ったということでありましても、その個人が単なる名義人である場合には、実際にその配当収益を享受者、法人、個人どちらも両方あると思いますが、実際の享受者に課税することとなっております。実際に配当を受け取っている者に課税すると。実質課税の原則と言っておりますが、そういう制度になっております。
○峰崎直樹君　今日、総務省から地方税の方の話聞きますが、おいでですね。税務局長、おいでになりますね。
　地方税も、配当に対してはたしか二〇％時代の配当課税のときには五％でしたか、今も一〇％のところで配当課税について地方税の税、徴収していますよね。その点きちんと払われているんですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　配当所得につきましては、幾つかございますけれども、総合課税ないしは特別徴収という形で課税をしております。
○峰崎直樹君　そうすると、個人名義になっていたという場合に、個人名義で源泉徴収しているけれども、この方が所得例えば一千万円以上だったら、これ申告所得になりますよね。そうすると、申告所得のところにこの個人名義の方のいわゆる配当課税分も配当所得も入れて、総務省の場合ですよ、地方税の場合はこれは当然徴収しているということが実際に行われているわけですね。
○政府参考人（板倉敏和君）　御承知のとおり、地方税の課税団体は地方団体でございまして、総務省、私どもといたしましては、個別具体の事案について承知はしておりません。
　そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、これは、今おっしゃいましたように個別自治体がやるわけです。これはたしか都道府県税だったと思うんですが、市町村も入っていましたですか、この課税が、税が配分される基準というのは。もし分かれば教えていただきたいんですが、多分、私、両方納まっていたと思うんですが。
　そうすると、その課税統計というのは、調書というのは、それぞれの地方自治体に必ず行くんですね、そのお住まいの。例えば、所沢市だとかあるいは入間市だとかあるいは東京都練馬区だとか、そういうところにそのいわゆる課税調書が行くんですね。
○政府参考人（板倉敏和君）　おっしゃいますように、そういう税額ないしは申告の場合にはその申告書というのが参ることになっております。
○峰崎直樹君　そうすると、総務省として、今はつかめないとしても、このいわゆる課税がきちんと行われていたかどうか。というのはですね、名義株ですから、名義株だけれども課税されているのは、多分名義のところに配当が行くはずですよ。そうすると、配当に対する課税が行われるわけですよ。
　で、先にちょっと国税の方に、国税庁の方にお聞きするんですが、いや、とにかく実際上課税してくれていれば何でもいいんだと、こういうことに今、課税体制としてなっているんですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　先ほども申し上げましたが、一般論でお答えしているのでありますが、名義がだれであろうが真実の所得者に課税をいたしております。
　なお、配当の受取人が法人の場合は地方税は掛かっておりません、国税だけになっております。
○峰崎直樹君　じゃ、その真実の、だれであろうと真実の払う人という、ちょっと正確に議事録つかんでないから分かりませんが、それはだれが判定するんですか。これはこの人がちゃんと、間違いなくこの人が持っている株だということはだれが判定するんですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　これも一般論でお答えしますが、配当は当該配当支払法人、この場合西武鉄道なのかもしれませんが、まあこれはあくまで一般論でお答えしますが、西武鉄道がどう認識しているかだと思いますが、西武鉄道が源泉徴収義務者でありますから、西武鉄道がもし個人にお払いになるんでしたら一〇％の、国税が七％、地方税が三％、源泉徴収いたします。もし法人に支払うということであれば、国税のみ七％の源泉徴収を行います。
○峰崎直樹君　いや、その調整の率は、やり方はそうなんだろうと思うんですが、そうすると、国税当局としては、これは名義株であるとか、これは元々、西武の株であると、コクドが持っている西武株だと、これはコクドではあるけれども実は個人の名義株だというような判断は一切しないと、こういうことですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　これもまた一般論でお答えしますが、まあいろいろやり方はありますが、まず配当調べ、支払調書というのが出ております。支払調書というのはだれに幾ら払ったかという、そういう調書でありますが、それは税務当局に提出されております。
　それが一つでありますが、また配当は源泉徴収でありますから、源泉所得税の調査を行います。したがって、源泉徴収義務者に完全に任されているということではございません。
○峰崎直樹君　そうすると、いわゆる名義貸しをしていた人がいたとしますね、千二百人おられたというんですよ。そうすると、その千二百人の方の中には、当然申告所得をしなきゃいけないわけですね。申告所得をするときに、その課税調書の中で、課税調書を作っておると。そうすると、課税調書の段階でこの名義貸しというものを一切認めない、会社側からすれば、いや、これはコクドの株だと、あなたの名前になっているけれどもコクドの株よと、こうなったら、これはもう個人のところにはあなたの所得だということは行かないわけですか、申告所得のとき。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　その源泉徴収義務者がどういう支払調書を作成するかということでありますが、これも一般論で申し上げているわけでありますが、源泉徴収義務者が名義株と認識している場合には支払調書もそういう記載をしているんではないかと思いますが。
○峰崎直樹君　そうすると、このいわゆる株の配当の源泉徴収されたものについて、本当にこれはこの人のものかどうかということの確認という作業は原則的にはやっていないと、こういうことなんですか。国税庁として。
○政府参考人（村上喜堂君）　先ほども申し上げましたけれども、まず第一点に支払調書というのがございます。それは税務署に回ってまいりますが、その支払調書を見ればだれに支払われているか一応分かります。まず第一点ですね。
　もう一点は、企業に対してもちろん税務調査を行うわけでありますから、そこで具体的にチェックさせていただくということでありますので、調査をすれば分かるということだと思いますが。
○峰崎直樹君　いや、単純なことなんです。要するに、千二百人の名義貸しをされていた人がいたと。この一七％も持っていたわけですから、相当な株数持っていたわけですよ。そうすると、この株はこの人のものであるかどうかという確認をした上で税を徴収しているというわけではないんですねということを何度もしつこく聞いているわけです。単純なんですけれども。
○政府参考人（村上喜堂君）　大変申し訳ございません。それをまともにお答えしますとちょっと守秘義務に抵触いたしますので、誠にお答えできないのでありますが、我々は一般論として申し上げて、ちゃんと適正にチェックをしているつもりであります。（発言する者あり）
○政府参考人（村上喜堂君）　ちょっと御説明が御理解いただけないのかもしれませんが、株を払う段階に支払調書というのが出ております。それは、徴収義務者が出す、税務署に回ってくるわけですが、それは見ております。
　それからもう一つは、我々は、その法人なら法人に調査に参ります。そのときに、これは源泉所得税の調査に行くわけでありますが、その際にも見ておりますし、更に加えましてその配当が、銀行なら銀行振り込み、どこに振り込まれるか、そういったことについてもチェックさせていただいております。
　そういうことで御理解いただきたいのでありますが、今、西武鉄道についてはちょっとお答えできないと申し上げております。
○峰崎直樹君　いや、あの西武鉄道の具体例で今どうなっているかということをお聞きしているわけではないわけです。一般的に、この種配当課税の株の確認と、それからその問題については、じゃ定期的に、何年に一回かは調査に入っていると、こういう理解をしたんですけれども、それでよろしゅうございますね。はい。
　さて、そこでずっとこれ、今日はもう時間が大分食い込んでいますので余りこれ以上なかなか追及しにくいところがあるんですけれども、私はこの西武鉄道の件は、コクドの件は、非常に分からないんですよ。
　なぜ分からないかというと、なぜあの十月十三日に明らかにされたのか。そしてこれは、こういう言い方をしたら、まあ犯罪をそのまま放置するということでよくないのかもしれません、要するに、関東財務局に届出をしないで、徐々に徐々に株を相対で売っていって、そしてその比率を八割以下に下げて、上場基準に達するようなところまでやって、それでその次の年に関東財務局に提出すればこの間の問題は何にも起きなかったのに、なぜ十月十三日、突如としてこういうことについてその記者会見もし、関東財務局にそういう、私たちは間違えていましたと、こういうことがですね、なぜなさったのかなということが非常によく分からないんですよ。
　で、結果的にこれ後から、もう時間ないのであれしますが、相対で売っていた人たちが損害賠償でまた買い取ってくれという、お金を払って買い取ってくれと、こういう話になりますね。そうすると、またこれ、上場基準に抵触するようなところまで持ってくるわけです。そうすると、一体全体これ、何のためにこの間こういうことをされたのかということが非常によく分からない。
　で、今、税の問題についてこれ以上細かくはちょっと聞きませんが、そうすると、東京証券取引所も今日来て、実態の解明や要求していることに対する回答がどうあったかとか分からないんですが、これは、私はやはり西武、コクドの堤義明会長、それから西武鉄道の小柳社長を、是非この当委員会でこの真相を是非私は明らかにする必要があるんじゃないかと思うんですよね。（発言する者あり）そうですね。それから、東京証券取引所は参考人でお呼びするように言っておりましたので、この機会に是非お願いをしようと思っていますので、是非、委員長、この点、理事会へ諮っていただきたいと思います。特に証券市場の透明化、そしてある意味ではこれから市場がルールをきちっとしなきゃいけないということですから、是非そのことをお願いしたいと思います。
○峰崎直樹君　それと、実はこのコクドの問題と今回の読売新聞の日本テレビの関係なんですが、これも私どもよく分からない。やっぱり読売新聞社というのが非上場の会社です。これは新聞社は全部そういうふうになっているんだという話を聞きましたが、新聞社がなぜなってテレビ局がなぜならないのかって、私、よく分からないところがあるんですが、しかし、そういうことになっているんだそうです。
　で、その読売新聞社のナベツネさんですね、ナベツネさんと言ったら怒られちゃうのか、かの有名な方なんですが、その方が、名義株で実は貸しておっただけだと。そのことはちょっと私ども直接御本人から聞いたんじゃないんで、又聞きというか週刊誌等々資料でしか私ども見ておりませんから十分意を伝えているかどうか分かりませんけれども、いわゆる名義貸しで、おれのものじゃなくてこれは読売新聞のものだということについては国税当局ももうよく分かっているんだと、こういう発言をされているんですよね。
　国税当局、この読売新聞、渡辺恒雄さんのことについては、質問にちょっと事前に言っておきませんでしたけれども、これも一般論で結構ですが、一般論というか、こういうふうに答えておられることについて税務当局としてどうお考えになっているのか。
○政府参考人（村上喜堂君）　ただいまの御質問もいわゆる名義株の問題でありますが、マスコミの報道で、たしか読売新聞だと思いますが、国税当局に報告し、了承を得ているという報道があったかに思います。
　ただ、我々は、先ほど来申し上げておりますように、その株がだれが所有して、真実の所有者がだれであるかが分かればいいわけでありますから、その有価証券報告書にどういう記載があるかどうかは、特段それについて関与するところじゃございません。したがって、読売新聞等がどういう趣旨でそういうことを発言されておるのか、ちょっと理解できないところであります。