○政府委員（木村強君）　御指名を賜りました木村でございます。
　それでは、資料に基づきまして私の方から御説明をさせていただきます。
　まず、情報通信技術の研究開発及び情報通信の利用者保護という観点の二つに絞りまして御説明をさせていただきます。
　まず、一ページであります。情報通信技術の最近の動向でございます。
　御案内のように、情報通信は、二十一世紀に向けまして、我が国のみならず世界各国でもこれをその国の戦略分野という形で位置づけをいたしまして、来るべき社会に向かってこういった情報通信の高度化ということを進めることによりまして、あらゆる社会経済活動あるいは文化活動、その他の国の営みの基本にしていこうと、こういう動きがございます。
　その中で、情報通信技術と申し上げますのは、技術がやはり何といっても先にある分野でありまして、技術革新が行われ、新しい利用の仕方が開発されるということに従って情報の高度化が進んでいくということでございます。
　歴史を見ましても、一八七六年にアメリカのベルが電話を発明いたしました。それから、一八九五年にはイタリアのマルコー二が無線通信装置を開発いたしまして、百年足らずの間あるいは百年ちょっとの間にこのような急速な進歩を見たわけでありまして、私ども情報通信行政に携わる者といたしましても、技術がやはり第一である。これを遅滞なく利用者の皆様あるいは企業活動に還元していくということで、情報通信技術の成果というものを遅滞なく還元していくように、果実が本当に国民の皆様あるいは企業のお役に立つようにという形での情報通信行政というものを視野に置いております。
　そういう意味で、きょうは情報通信技術の問題につきましても時間をとらせていただきまして大変ありがたい、このように考えております。
　一ページは、最近のこれまでの情報通信技術は幅広い分野に応用されておりますし、現在も新しい情報通信技術の開発が進展中であります。日々日進月歩という急速な改革の分野であります。情報通信技術が今どんな分野で動いておるかということで、四つの方向を示しております。
　一つは、光通信分野ということであります。光通信、これができましてから通信の伝送路として大きな改革を見たわけでありますけれども、高速化の進展あるいはトータル光通信技術ということで、これまで通信は音声を中心にメタルで伝送するということが基本でありましたけれども、光通信ができるようになりましてからは大容量、高速の情報が伝達できるという形になりました。したがいまして、音声のみならずデータ、映像その他あらゆる情報量が一気に運べるということで、これが情報通信の飛躍的な発展につながったということでございます。
　それから、右の方にコンピューター通信分野ということで、インターネットの発展あるいはネットワーク・コンピューターの登場ということでありますが、これがコンピューターの開発と相まちまして、いわゆるネットワーク社会というものがこれから実現をしようといたしております。そして、通信というものの中にコンピューターの中に蓄積をされたデータなどがいつでも取り出されていくという中で、単に計算能力を向上させるというコンピューターとしての単体という動きにも増しまして、これからはネットワークを通じてコンピューターの威力も発揮される、こういう時代になりつつございます。
　それから、左下には放送分野ということであります。多メディア・多チャンネル化ということで、放送技術もアナログからデジタルという方向に動いておりまして、これによりまして周波数が効率的に利用できる、あるいはまた高画質な放送ができる。品質、量ともにデジタル化ということで一気に進捗をしてまいったということで、放送分野におきましてもデジタル化ということで革命的な進展が見られております。
　それから、右端には移動通信分野ということで、これは先生方にも身近に御理解賜れると思いますけれども、携帯電話等の飛躍的な発展ということがこの分野を先導いたしております。
　その状況は、二ページ目に書いてございますように、特に移動通信の爆発的普及ということで、携帯電話とＰＨＳの合計加入者数のこれまでの推移というものをこのグラフで示しております。自動車電話サービスは一九八〇年ごろ、左側の方の「八〇」の上に「自動車電話サービス開始」というコメントがしてございますが、一九八〇年ごろから開始をされまして、その後、携帯電話、ＰＨＳのサービスが順次開始をされたということであります。この間、小型軽量化あるいはデジタル化、新しい周波数資源の開拓等が行われまして、ここ三年間では利用者が十倍以上という形に一気に立ち上がった、こういう状況でございます。現在は四人に一人以上の人が携帯電話やＰＨＳを所有しているという状況になっております。
　次に三ページでございます。衛星移動通信の将来像ということで、これからの動きということで、地上系の無線を中心にいたしました携帯電話に加えまして、衛星を使った世界じゅうどこでも携帯電話が利用できる構想というものも既に動いております。
　左の方には衛星携帯電話を支える技術ということで、衛星を複数の個数上げますけれども、同じような軌道位置に制御しておく。それから、衛星が何個かぐるぐると回りますので、衛星間通信という技術開発も必要だということで、これはアメリカなどが周回衛星ということで、当初軍の関係でいろいろと開発をされた技術でありますけれども、現時点ではイリジウムといったような形で、モトローラ社がイリジウム計画というものをつくっておりまして、来年あたりから衛星軌道上に六十六個ほどの衛星を上げまして、これをぐるぐる回して世界じゅうどこでも携帯電話が使える、こういう私ども日本ではなかなか考えられなかったような非常に大きな発想でアメリカあたりが動いておりまして、こういう形が来年度には具体的な実用的なサービスということにもなりつつございます。
　それから、将来の発展性でありますけれども、二〇一〇年の未来像、このイリジウム構想というものにつきましては、いわゆる音声を中心とした電話でありますけれども、内容が画像伝送も送れるようになるということで、音声からデータあるいは映像といったようなものが世界じゅうで利用できる、こういう体制にもこれからなろうということで、技術的には可能な状況になりつつございます。
　いずれにいたしましても、こういった形でコンピューターと通信とがドッキングいたしましてネットワーク上にそういった機能が展開される、こういう時代が間もなくやってくる、このような動きでございます。
　次の四ページには欧米の情報通信分野の研究開発の状況につきまして若干説明してございます。
　米国では、政府が高速コンピューター通信分野におきまして、技術的リーダーシップを高めるということを目的といたしまして、一九九一年より高性能コンピューター通信計画、ＨＰＣＣと呼んでおりますけれども、これを展開いたしております。この計画の中で超高速ネットワーク技術あるいは遠隔教育アプリケーションなどの研究開発が実施されておりまして、予算といたしましても、左側の棒グラフでも御理解賜れると思いますけれども、一九九六年度からは十億ドルの規模に達しておるということで、相当この分野に予算をつぎ込んでおるという状況でございます。
　それから、右の方に欧州ということで、欧州連合、ＥＵでありますけれども、ＥＵにつきましても、科学技術基盤の強化あるいはその国際競争力の向上を目的といたしまして、一九八四年からフレームワークプログラムというものをつくりまして推進をいたしております。
　情報技術分野、通信技術分野、情報・通信融合領域の三つの研究領域に第四次計画として四千百億円程度の予算が投入をされているということでございます。双方向のマルチメディアサービス、あるいは先ほど申し上げました移動体通信といったようなことでの研究開発に力が注がれておるという状況でございます。
　欧米では情報通信を二十一世紀の戦略分野と位置づけましてこのように国家プロジェクトが進められておるということでありまして、私どもにつきましても、これらの世界的潮流におくれることのないよう情報通信技術の研究開発への取り組みを強化していく必要があるということで考えております。
　次に五ページでありますけれども、情報通信技術の研究開発への取り組みということでございます。
　これは、郵政省の情報通信研究開発基本計画というものを本年の四月に電気通信技術審議会から答申をいただきまして、これに基づきまして現在推進をしているということでございます。
　政府として取り組むべき八十の重点研究開発プロジェクトを策定いたしまして、標準化の推進、国際的連携の強化あるいは地域の研究開発の強化といったようなことにつきまして総合的な研究開発推進のための体制を整備していく。それから研究開発、国のお金でございます。研究というのは成果がずばりあらわれるかどうかという面で非常に難しい問題もございますが、外部評価の制度も取り入れまして、こういった研究開発に投入される予算の正しい使い方というものにつきましても透明性を確保する中で、国がやる必要のある研究開発というものを見きわめて対応しようということで、この計画に基づきまして推進をしているという状況でございます。
　それから六ページは、ただいま申し上げました重点研究開発プロジェクトの内容を一覧にしたものでございます。
　まず、ファンダメンタル・リサーチということで、一番下の欄に電波・光利用技術。あるいは、その他基本的な研究の領域というものの上に立ちまして、真ん中にはジェネリック・ネットワーク技術ということで、いわゆるネットワーク化の中でこれが生かされていく必要がございますのでネットワークの基本技術。それから、その上に立ちましてどんな使い方ができるのかということを大くくりにいたしまして、八十のプロジェクトということで推進をしようという計画を持っております。
　それからその次のページには、国民生活・経済に関する調査報告におきます提言につきまして、郵政省の施策の現状ということで項目を整理したものでございます。四点御提言を賜っておりまして、以下のページで順次御説明をさせていただきます。
　八ページでございます。国の研究開発施設や設備の高度化ということでございます。
　私ども、情報通信関係につきましては、国の研究開発施設といたしまして通信総合研究所というものを持っております。ここで行っています主な施設整備につきまして、①から④までの内容で御説明をしたいということでございます。
　一つは、長波標準電波施設整備ということでございます。通信総合研究所が我が国の周波数とか時刻の国家標準を定めておりますけれども、より精度の高い標準電波を全国向けに送信するための施設を整備しようということで、平成十年度には六億近くの予算を計上いたしております。
　それから二点目は、情報通信基盤技術の研究開発の施設整備であります。これは超高速ネットワーク、ユニバーサル端末、高度データベースに係る施設を整備しようということで、これにつきましては二十六億四千四百万の予算を平成十年度には要求しております。情報通信基盤技術の研究開発ということの関連でございます。
　それから三つ目には、マルチメディア・バーチャルフボの構築ということで、国の内外各地に分散する産学官の研究開発機関を高速ネットワークで結びまして、それらの研究開発力を結集して研究開発を行おうということで、国内あるいは世界の研究開発機関をネットワーク上に設けまして、あたかも一つの研究機関で人が集まりあるいはデータを使いやっていこうというものでありまして、まさにネットワークの効用をフルに活用した研究を行おうという政策でございます。
　四つ目は、次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の整備ということで、携帯電話、高速データ通信システム、マルチメディア放送システムを実現するための衛星用の研究施設の整備を行おうとするものであります。
　こういったものにつきまして、現在、国の研究開発施設として整備を行おうということで予算等の要求を行っておるものでございます。
　それから九ページは、ベンチャー企業等と公的研究機関との共同研究というものであります。
　一つは、情報通信分野におきます研究開発を推進するため、大学や国公立試験研究機関等からの提案に対しまして共同研究をしようということで、しかもこれは公募方式によって行おうというものでありまして、大学とか国公立試験研究機関等からの提案を受けまして、私どもの通信・放送機構においてその施策の実現に努めるという形のものであります。単に通信総合研究所の国の公務員が研究をするということではなくて、大学とか他の国公立の試験研究機関からの提案というものを受けまして、新しいアイデアその他幅広い概念のもとに情報通信技術の研究開発体制をつくろうというものであります。
　それから二点目は、特別試験研究促進税制というものでありますが、二十一世紀に向けましての喫緊の課題であります情報通信基盤整備を支える技術の研究開発を行うに当たりまして、個人または法人が通信総合研究所と共同して行います試験研究につきまして、試験研究費の六％の税額控除を実施しようというものであります。
　それから、これはもう既にスタートしておりますけれども、三点目のネットワーク活用型産学共同研究促進税制というものは、来年度の税制要求ということでこの八月末に財政当局に要請をしたものでございます。これは、情報通信の急速な高度化、多様化に伴い、通信ネットワークを介した分散環境下で共同研究を実施するケースが増加していることから、大学等と相互に接続した高速ネットワークを用いて情報通信技術の水準の向上に寄与する共同研究の実施のために支出する試験研究費の六％の税額控除を適用といったようなことであります。ベンチャー企業等の民間活力を生かしながら研究開発体制の強化に向けて行おうという税制の創設の問題であります。
　それから十ページは、大学、公的機関が有する先端技術の開放を行おうというものであります。
　研究成果の発表というものが一つ、それから一般公開ということで、通信総合研究所施設を一般に公開する、それから民間との共同研究も実施をしようという三つ。
　それから、「（３）公的研究機関による共同利用可能な施設の開放」ということで、これも通信総合研究所の大型施設、電波暗室とか宇宙通信施設などを一般に開放いたしまして、民間の皆様方にもこれを利用していただくということであります。それから、民間との共同研究による施設の共用なども共同研究契約というものを結びまして、民間企業との共同研究の実施をするという形で産学官の連携を視野に入れまして施策を推進しておるという状況でございます。
　十一ページは、だれもが利用しやすい機器やソフトウエアの開発ということで、これは特にこれからの情報化が進みます中で地域間の格差を是正すると同時に人によります格差を是正する必要があるということで、汎用・福祉型情報端末技術、あるいは高齢者、障害者のための機能代行、あるいは支援通信システムの研究開発、あるいは、少し表現が難しゅうございますが、次世代バリアフリーシステムの研究開発ということであります。
　いわゆる情報弱者をつくらない形でこういう情報化になじんでいただけるように、むしろ情報化が進みますと、これまでいわゆるフットワーク社会であれば非常にハンディがありました方々も、ネットワーク社会になりますと距離に関係なくいろんな情報を入手し、あるいは自分の考えを伝えることができるということにもなりますので、情報通信のネットワークの持つ有用性というものを大いに使っていただける環境をつくる必要があるという関係の機器あるいはソフトウエアの開発であります。
　それから十二ページには、情報通信システムの標準化や互換性というものにつきまして、デ・ファクト標準への適切な対応ということで、事実上この新しい情報通信の仕組みができましてもこれが世界に通用する形でないといけない。これまでは標準化活動はＩＴＵといいます国際連合の専門機関の中で行っておりましたけれども、自由な市場活動の結果、頭から標準はこうだと決め切れずに、事実上のマーケットの中で一定の標準的な動きというものが確立するような事態になってきております。そういうようなこともございますので、そういったデ・ファクト標準に対する形成というものも視野に入れた対応をしなければ、日本の国内だけで通用する形でもいけないということで、こういったデ・ファクト標準に対応する対策というものも一つ大きく取り上げたいということで進めさせていただいております。
　以上が技術関係でございます。
　時間の関係もございますので、少し走りながらで大変申しわけございませんが、十三ページは先ほど申し上げました長波の施設の関係。それから、マルチメディア・バーチャル・ラボの関係を参考二。それから、汎用・福祉型情報端末技術の研究開発の概要ということで参考三。それから、アジア太平洋地域での標準化機関の設立というものにつきましても、アメリカあるいはヨーロッパに伍してアジア太平洋地域での標準化活動の推進という観点での動きというものを参考四にあわせてつけさせていただきました。
　それから次に、情報通信の利用者保護というところに入らせていただきます。
　十七ページでありますけれども、情報通信がどんどん進みまして高度情報通信社会になりますと、いわゆるネットワークの利用によりまして時間と距離を超えた活動が可能になるということであります。しかし、ネットワークに起因をいたします新たな社会問題も発生するということで、この問題について適切な対応を図りながら高度情報社会の推進を図っていく必要があるということで、利用者が安心してネットワークを利用できる環境を整備することが必要だという認識に立っております。
　十七ページには新たな社会問題等ということで、一つにはプライバシーの侵害、二つ目には虚偽情報の発信あるいは公序良俗に反する情報の流通、三つ目にはネットワークを利用した犯罪、四つ目には電子商取引の安全・信頼性確保の問題、それから五点目には苦情処理等の充実、それから六としましてその他、こういったネットワークとの絡みでできてまいりますいろんな問題というものは国内だけではなくて諸外国と連動もいたしておりますし、諸外国の制度とも整合性がなければ通用しなくなるということもございますので、外国との連携なども視野に入れた問題ということで、以上六つの観点から簡単に御説明をさせていただきます。
　十八ページは、いわゆるプライバシー侵害に対する取り組みであります。
　高度情報化の進展に伴いましてネットワークを通じて個人情報が容易に流通、蓄積することが可能となるとともに、それに伴いまして漏えいあるいは改ざんされる危険が大きくなってきております。
　現在、我が国におきましては、公的部門の個人情報保護につきましては法律、条例が制定をされております。これは下の欄の左側に公的部門ということで、国レベルあるいは地方自治体レベルにつきましてはそれぞれもう既にこの個人情報保護というものについての法律ないし条例が制定されております。
　ところが、右にありますように、民間部門の個人情報保護につきましては、現状では個別分野ごとにガイドラインによりまして対応しておりまして、個人情報保護の制度的な整備の取り組みということがこれからの私どもの課題というふうに認識をいたしております。郵政省におきましても、電気通信事業者あるいは放送事業者等の個人情報の問題につきましては、現在ガイドラインという形の中で進めているという状況でございます。　
　それから十九ページは、虚偽情報の発信あるいは公序良俗に反する情報の流通に対する取り組みということで、インターネットのホームページ等におきましてわいせつ情報あるいは他人の誹議中傷情報、詐欺的情報等の流通が社会問題化しつつございます。
　こういった問題に対応いたしますために、プロバイダー等の民間団体によります違法、有害な情報の流通を防止するためのガイドラインというものを既に策定して公表いたしております。また、技術的にはこういったインターネット上の有害情報を格付いたしまして選別するという技術の研究開発もあわせて推進をしておるということでございます。こういった虚偽情報あるいは公序良俗に反する情報の問題というのが一つのテーマであります。
　それから三つ目は、ネットワークを利用した犯罪に対する取り組みということでございます。
　ネットワークの利用の増大に伴いまして、ハッカーによる情報の窃取あるいは改ざん、あるいはパスワードの盗用によります成り済ましなどのネットワークを利用した犯罪の増加も懸念されております。
　現在、私ども、この問題に対応するためには、情報通信ネットワークの安全・信頼性基準ということで、郵政省の告示でございますけれども、これを定めあるいは改定をし対応させていただいておるということであります。それからまた、無権限者によりますコンピューターシステムへのアクセスを防止するための技術開発等のネットワークのセキュリティー対策につきましても、平成七年度から予算をいただきまして取り組みを進めておるということでございます。セキュリティー技術対策ということであります。
　それから、二十一ページにはこれからの電子商取引、いわゆるサイバービジネスの問題でございますけれども、二十一ページには概略といたしまして、我が国のサイバービジネス、サイバースペースを活用したビジネス活動ということでございますけれども、既に前年と比べて二・五倍ということで、サイバービジネス店舗数というのは四千九百二十五、私どものネットワーク上にこういうビジネス店舗が設定をされておる状況であります。
　そこで行われております取引でありますけれども、右の方でありますけれども、八年度は日本は二百八十五億円ということで、米国などと比べますとまだまだ少ないわけでございますけれども、その成長率というのが非常に高いということで、これから急速に伸びていく分野だというふうに認識をいたしております。
　二十二ページは、そういった電子商取引等のサイバービジネスにおきます安全・信頼性の確保のための取り組みということで、特に安心して商取引ができるというためには成り済ましやデータの改ざんを防止いたします認証制度等の整備が必要であるということで、通信相手の本人確認あるいは通信データの内容確認、この二つがやはり決め手であります。正当な本人との通信である、それから正確な中身が伝わっておるということが大切でありまして、このため、私どもとしましても、ネットワーク認証業務に関するガイドラインの策定などもサイバービジネス協議会という中で官民一体となりまして研究を進めまして、そういうガイドラインを策定しているという段階でございます。
　それから二十三ページは、利用者からの苦情の処理等に関する取り組みということであります。
　苦情処理窓口の設置ということで、特にこういった新しい電気通信等を使いましたサービスあるいは放送の内容等に対しますいろんな注文、苦情、利用者の皆さんあるいは消費者の皆さんからの意見をきちっと聞く体制が必要だということで郵政省に苦情相談受付窓口を設置いたしております。本省並びに地方電気通信監理局におきまして設置いたしております。
　それから、個別に消費者の方からの意見を聞こうということで電気通信サービスモニター制度も実施をいたしております。
　さらには、本年五月からは法律も改正していただきまして、放送番組内容の質的向上を図ろうということで、放送番組審議機関の機能強化ということで、右に書いてございますように、「放送番組審議機関への報告とその議事概要の公開を義務付け」という形で一応体制を整えたと。そういった法律上の措置とは別に、放送と人権等権利に関する委員会機構というものがＮＨＫと民放連の共同によりまして放送に関する権利侵害についての苦情対応機関として自主的に設置がなされたということで、これが既に機能を開始しておるということで、苦情の処理等についての取り組みも強化をいたしております。
　それから六番目といたしまして、これらの利用者保護関連施策といたしまして、郵政省といたしまして、研究開発の分野あるいはサービスの充実の分野、それから利用者保護、利用環境整備といったような形で、ここに書いてございますように、それぞれ予算措置を講じて進めつつありますし、また来年度の新しい施策としても要求をしておるという段階でございます。
　それから二十五ページは、国際的な連携ということでございますが、既にアメリカにおきましても、電子商取引につきましてグローバルな電子商取引のためのフレームワークというものを、基本的な考え方、五原則を発表いたしております。さらに、ＥＵにつきましても、右の方にございますように、「将来のＥＵの活動のための一貫性ある政策の枠組みを提示」ということで、その基本的な考え方を発表しておるということで、私どもも日本の国内におきましては高度情報通信社会推進本部、総理大臣を本部長といたします。そういう場でも検討部会を設けて作業に入っておりますし、また国際的なルール化の検討ということで、対アメリカあるいは対欧州との関係でもコンタクトパーソンを決めながらそういった世界の動きというものに対応した形での議論というものが進められていくような体制をとっておるところでございます。
　最後になりましたが、今後の利用者保護施策の検討状況ということで、通信と放送とがいろんな意味で融合していく、あるいは新しい二十一世紀に向けてこういったサイバー社会に対応するもろもろの課題に対応していく必要があろうということで、今申し上げましたような各課題につきまして対応策の検討が必要だろうということで考えております。
　新しいネットワーク上の社会に対する新しい秩序でありますから、やはり時代の流れあるいは世界の動きの中で余りおくれ過ぎることなく、また先走って早く規制みたいな話をやり過ぎることなく、その辺の状況をよく見極めながら、基本的には自主的なルールというものを尊重しながら、一定必要な社会的規制というものが必要であればこれについても問題を提起していこうということで、ここにございますような研究会で学者先生方にも広範囲に意見を聞くような場を設けて、現在私ども勉強を進めておるという段階でございます。
　以上であります。