Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川秀善君　ただいま御説明のように、諸外国では国際テロが非常に頻繁に発生をし、しかも非常に凶暴化しているといいますか、非常に大変な被害が出ているということであります。
　そこで、諸外国でそういうテロがいろいろと行われるその状況から見まして、この日本の国の中でテロが発生する確率といいますかね、実際テロに遭う危険性というものもある程度ないとは言えないからいろんな施策を講じていただいているわけでございますが、そういう状況から見まして、まあ日本は島国ですから非常にちょっと入りにくいということもあるんだろうと思いますけれども、そのテロが発生する確率はなかなか予測しにくいと思いますけれども、どれぐらいの確率があると当局としてはお考えになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（大泉隆史君）　今の点でございますが、我が国において現実にテロに遭う確率を具体的にお答えするということは誠に難しいところでございますが、それの判断にかかわるところといたしまして最近の情勢などを申し上げますと、我が国に関する国際テロの動向等を見ますと、まず第一に我が国がアルカイダやその関連組織などから米国の主要な同盟国として再三テロの対象に名指しされておりますところ、これまでに同様に名指しされておりましたスペイン、英国などにおいて現実にテロ攻撃が発生していること、第二に国際テロ組織関係者が繰り返し我が国に入国した事実が把握されておりますこと、第三に我が国にはテロの標的となり得る公共交通機関や施設等が多数存在していることなどの事情がございます。
　これらの事情を踏まえますと、国際テロの脅威が我が国及び日本国民にとって現実の脅威となっているものと認識し、これに対処すべき必要がある状況にあるものと考えております。
○谷川秀善君　まあいろいろ名指しをされているわけです、日本も。幸い、しかしまあ幸いテロが実行されていないということでございますが、いろんな情勢から見ますと、いろいろとそういう可能性のある人物も入ってきているということも報道されておるところでありますから、その辺のところ、幸い現在まで実行されていないということでありますが、是非この点についてはしっかりとその予防といいますか、テロを未然防止をするということで、それぞれ治安当局におかれましては対応を十分遺憾ないようにしていただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
　それで、テロの未然防止のためには今回入管法を改正するということも私は必要ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、個人の識別情報、いわゆる指紋及び顔写真等でございますが、の提供によりまして、政府の施策であります、片や別の施策でいわゆる観光立国をするということで、外国人をどんどん日本へ来ていただいてしっかり日本のいいところも見ていただきたいということで、片やそういうＰＲを兼ね政策を実施をいたしておるわけでありますが、この改正によりまして観光立国ということに対して私はある程度影響があるのではないかというふうに思っておるんですけれども、その辺について法務大臣はどうお考えでございましょうか。
○副大臣（河野太郎君）　飛行機に乗るときのことを考えていただきたいと思いますが、確かに飛行機に乗る際に手荷物のチェック、あるいは金属探知機をくぐる、非常に面倒な手続をしなければなりません。しかし、そういう手続なしに飛行機に乗せている航空会社があれば、それはハイジャックの対象によりなりやすいわけですから、常識的な旅行者はむしろきちっと検査をして安全が確保されることが分かっている飛行機に乗りたがる、そういう時代だと思っております。
　大分前にエジプトで日本人観光客も巻き込まれたテロ事件がありまして、それ以降エジプトへの日本人旅行客が激減をいたしました。あるいは、インドネシアのバリ島では何度かテロがありまして、バリ島も観光客が大いに減っております。そうしたことを考えますと、むしろ今回の法改正をやることによって、日本はテロリストの入国を未然にきちっと防止をしている、日本はテロリストの攻撃にさらされる可能性が非常に少ないんだ、そういう安全な場所にこそむしろ旅行に行きたい、そういう御時世だと思っております。
　今回の法改正が観光立国にどういう影響を与えるかと申しますと、むしろ日本の安全性をしっかりＰＲすることによって、日本に行こう、そう考えてくださる外国人の旅行者がむしろ増えるのではないか。同じように指紋を入国の際に取っているアメリカも、ナイン・イレブンのテロの後、一時は観光客が大いに減りましたが、その後着実に観光客の数は増えております。指紋を取ることが観光立国の妨げにはなるのではなく、むしろその逆に安全な日本をしっかりＰＲしてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　まあこれは、いろいろ物は考えようでございますから、だからそういう意味では反対をするグループもあると思いますが、その辺のところは、今副大臣がおっしゃったように、しっかりとしたそういう信念の下におやりをいただくということは私はいいことだというふうに思っております。
　しかし、この後、次が問題なんですね。その取得したいわゆる生体情報をデータベースとしてずっと保管をされると思いますが、これが何らかの犯罪捜査に利用されるのではないかと、これはちょっと人権にかかわる問題ではないかということで反対をしているグループもまたあるわけですね。
　そういう意味で私は、そういう指紋をちゃんと採取をすると、生体情報を取ると、入国に関してね、いうのは別にいいことだと私は思っておりますが、全員を対象にするということにも、ある程度手間も掛かるし大変だろうと思いますから、その辺のところを何か知恵が、何回か来ておられるということについてはその都度全員に指紋を取るのか取らないのかというようなこともあろうかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか。
○副大臣（河野太郎君）　今、日本に入ってきて退去強制の処分を受けている外国人の実に八人に一人はリピーターでございます。そういう方を未然に防止をするためには、その人が旅券が言っている人間と同一人物であるかどうか、あるいは一度退去強制をされた人間がほかの国の旅券を使って入ってきているということもございます。その際に、入ってきた人が過去退去強制の処分を受けた人間でないかどうかというのはやはり指紋のデータベースを使って確認をしなければなりません。
　そういうことでございますので、入ってこられるたびに都度、その人が旅券で言うその人物であることを確認すると同時に、その人間が過去問題を起こしていないことをやはり都度確認をするということは必要なことだと思っておりますので、安全確認の観点からいえば、すべての方にすべての入国に関して個人情報の提供を指紋の形でお願いをするということにせざるを得ないと思っております。
○谷川秀善君　まあ理屈から言うとおっしゃるとおりではないかと私は思いますが、しかし、そうするともう膨大な何というかデータになろうかと思いますし、それとそのデータを保管するのも非常に大変だろうと思いますのでね。
　ところが、この法案ではその保管期間が明記されておりませんね。だから、これはやっぱりある程度明記をする必要があるのではないかなという気はするんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでございましょうか。
○副大臣（河野太郎君）　この法案になぜ保有期間を明記しないかということでございますが、例えば五年なら五年と明記をすれば、五年たてばテロリストなりあるいは強制退去処分を受けたような犯罪者が今度は日本に入るチャンスがあるということを相手に分からせてしまうわけで、これはこの入管法の改正の目的に反することになってしまいます。そういう意味で、対外的には何年この指紋情報を保有するかということを対外的に公表することはむしろ今回の法改正の目的に反することになってしまうと思いますので、対外的に公表することはいたさないつもりでございます。
　また、確かにデータベースの保管、データの保管ということは莫大な量になるわけでございますが、今この電子データを保管するためのシステムというのは飛躍的に進歩しております。そういう意味でコスト的にも将来は更に安くなると思っておりますし、大体どれぐらいの期間持つべきであるかということは、この法改正の後、実際に指紋を採取いたしまして、この指紋の保有をどれぐらいにするかということを運用しながらしっかり決めてまいりたい。当然コストとの比較で、これぐらいコストが掛かるときにここまで持つ必要性があるのだろうか、そうしたことを考えながら将来的に決めてまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　それは法の運用でそういうことになっていくんだろうというふうに思いますが、だからその期間を決めると、例えば五年なら五年、十年なら十年ということになると、今副大臣がおっしゃったように、それを過ぎれば資料がないわけですから入りやすいというようなこともまた犯罪者は考えるかも分かりません。しかし、私はやっぱり決めるときは、ある程度こういう法律というものは具体的に決めておかないと、何か抽象的なことにすると運用する側にとっては非常にしやすいんですよ。ところが、される側から取ると非常に危険性がというか、包含されるという点もあろうかと思いますし、それとまた利用の範囲ですね、この範囲もちょっと今回の法案では決められていないということで、それもいろいろ今副大臣がおっしゃったようなことがやっぱりあるんだろうと思いますがね。そういうときに、やっぱりこれはあれなんですかね、政令か何か、内規か何か、政令か何かで決めようとお考えになっておられるんでしょうか。その辺はいかがでございましょうか。
○副大臣（河野太郎君）　行政機関個人情報保護法は、大原則として利用目的以外の個人情報の提供を禁止しております。ですから、例えば仮に今回入国に際していただきました指紋でございますが、例えば警察から犯罪捜査その他で提供を求められたときには、刑事訴訟法に基づいて特定の指紋を有する者についての照会を警察の方からしていただくことになります。法令に基づく場合として照会に応じることはそういう際にはございますが、例えば具体的な犯罪あるいはその嫌疑がある、その犯人及び証拠を捜査するためのものでなければなりませんし、そのいただいた、法務省が入管でいただいた指紋をそのままほかの政府機関に提供するのではなくて、ほかの機関から指紋を照会をしていただいて、もしそれが法務省が持っているデータベースにヒットすればその情報を提供をする、そういうことでございます。無差別に入管がいただいた指紋をほかの政府機関に提供するわけではございません。
　そういうことを考えますと、個人情報保護法制の中でいただきました個人情報はしっかり守られているというふうに思っておりますので、今回の入管法に特別な規定を置いたりする必要はないんだろうというふうに思っております。
○谷川秀善君　それはやっぱり私は管理する側のサイドだろうと思うんですね。される側のサイドということもやっぱりある程度お考えになっておいていただかないと、やっぱり公権力の行使は必ずしも正当に行われる、まあ行われるべきでありますが、往々にして行われていない場合も過去の事例から考えるとあるわけでございますので、その辺のところはしっかりと私はやっぱり管理運営については十分人権を守るということも考慮に入れてお考えをいただいておきたいというふうに思っておるところでございます。
　それで、現在、今政府は、大変、不法滞在者が相当おるということで、非常に不法滞在者を何とか退去させるということで大変力を入れていただいているわけでございますが、今回の改正でこの不法滞在者対策がどのようになるんでしょうか。ずっと進むんでしょうか。その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　御案内のとおり、政府は不法滞在者半減を目標として取り組んでおるところでございますが、今回の法改正でそれにかなり効果が期待できるんじゃないかというふうに思っております。
　平成十七年中に退去強制手続を受けた外国人は五万七千百人余りでございますが、そのうち一三％に当たります七千四百七十九名が過去に退去強制手続を受けた者であることが明らかになっております。言わばリピーターでありますが、これらの者の中には、最初に退去強制された当時の身分事項のままでは上陸を拒否されるというふうに考えまして、身分事項を偽った偽変造旅券、あるいは他人になりすましてその名義により不正に発給を受けた旅券、改名等によって身分事項を変更した上で新たに発給された旅券などを使用して入国した者も相当数含まれておるところでございます。
　今回の改正法が施行されまして指紋や顔の個人識別情報を使用した入国審査を行うことになりますと、仮に身分事項を変えた旅券を行使したといたしましてもその入国が確実に阻止されることとなりますほか、我が国では厳格な入国審査が行われているという情報が伝わりますと不正な方法による入国自体をあきらめることも期待されるというふうに考えておるところでございます。
○谷川秀善君　できるだけこの不法滞在者対策に効果があるようなことにしていただきたいというふうにお願いをいたしておきたいと思います。
　それで、今回の改正で強制退去事由に関する規定が大分整備をされているように思われますが、予備行為だとか容易にする行為を行うおそれがあるという、こういうものも退去の理由にするんだというふうに規定されているんですが、これは予備行為だとか容易にする行為というのは非常に抽象的で、何をもって予備行為とするのか、あるいはテロの容易にする行為というのは非常に私はこの法として規定するのには非常に抽象的ではないかと思います。これに基づいて法務大臣が関係省庁と協議をされて、その結果テロリストとして認定された者を強制退去の対象にすると、こうなっているわけですね。
　そういうことになりますと、非常に抽象的な規定ですから、これは皆テロリストにしてしまえと、極端な話ですよ、テロリストにしてしまえというて、される可能性が非常に高いと私は思います。そうなりますと、もうちょっとやっぱりこのテロリストとしてリストに挙げるという場合には、もうちょっとやっぱりしっかりとした何か確証というか、確信というか、ある程度客観的にもこれはもう間違いないというようなことでないと、なかなか権利を制限をするというのはやはり人権の問題、憲法上もちょっといろいろ疑義が生じるのではないかなというふうにちょっと心配をされるところであります。
　そういう意味で、この予備行為だとか容易にする行為というものをどう解釈をされて、それで関係省庁と協議をされるのか、これは広義に解釈をすると非常にどうにでもなるというような面があろうと思いますので、その辺のところ、狭義に解釈をするのか、広義に解釈をするのか、それも含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御懸念の向きはよく理解できるところでございますが、テロを未然に防止し、国民の生命と安全を守るという目的の達成に万全を期すためには、テロ行為、その予備行為、又はその実行を容易にする行為などを行うおそれがあると認められる外国人テロリストにつきまして、発見後直ちにその身柄を拘束し、上陸、通過後も在留もさせずに我が国からの退去を強制することが必要でございます。また、これに係る手続もしたがって適正なものでございます。
　したがって、外国人テロリストを退去強制の対象とすることは正当な目的を達成するための必要かつ合理的な手段であり、一定の外国人について法律の定める手続によりその退去を強制することに法的な問題があるとは考えておりませんし、憲法に違反するものでもないと思っております。
　法務大臣が、この法律成立後でございますが、関係省庁と協議を行う、手続、内容等も協議いたしてまいりますが、適正に実施いたしてまいる所存でございます。
○谷川秀善君　今大臣がお答えになりましたように、私も、テロを擁護するなんというのはもうとんでもないことですから、だから、ある意味で、危険性があるというのは今おっしゃったように広く解釈をするということで私はいいと思っているんです。ところが、中には全然そんなの関係ないじゃないのというのまで入る危険性もあるという意見もあるわけですよ。だから、これは私はやっぱりある程度意見として考えておく必要があるなと。しかし、テロを防止するという大前提があるわけですから、その辺のところはしっかりやっていただきたいというふうに私は思っておるわけです。だから、その辺の、何といいますか、めり張りをやっぱり大臣としてはしっかりやっていただいて、各省庁と協議をして、名簿を作るわけですからね、名簿を作るというのはもう特定するわけでございますんで、その辺のところはしっかりお願いをしておきたいというふうに思うところであります。
　それで、今回の改正案では、外国人テロリスト等に係る強制退去事由というのが追加されております。具体的に申し上げますと、同改正案第二十四条三号の二、外国人テロリストとして我が国が独自に決定する者と、同改正法第二十四条三号の三、外国人テロリストを含め国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされる者となってますね。具体的には、入国、通過防止措置の対象として、国連安全保障理事会決議に基づいて名簿が作成、公表されることにより特定された個人を退去強制するとされております。
　そこで、この国際約束というのはあんまり私も聞いたことがないんですけれども、この国際約束という言葉がこの法案、いわゆる具体的な法案の中に使用されているわけであります。そこで、この国際約束というのはどういうものなのか、具体的に御説明いただければと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　一般に国際約束というものは、その具体的な名称のいかんを問わず国家間などにおきまして締結された国際法によって規律される国際的な合意をいうというふうに承知しておるところでございます。
　なお、国際約束であります国連憲章がございますが、この国連憲章の第二十五条には、国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し、かつ履行することに同意するという旨の規定がございます。安保理の決定が決議として採択された場合、我が国を含めた国連加盟国は、憲章の第二十五条に基づきまして、この決議に含まれる安保理の決定内容を履行する義務を負うことになるものと承知しております。
　今回の入管法の改正案の第二十四条第三号の三、今、委員御指摘のあった点でございますが、ここには、国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者という規定ぶりがございますけれども、現時点でこの改正案の二十四条第三号の三に規定する国際約束に当たるものといたしましては、具体的には国連憲章第二十五条によりまして加盟国が履行の義務を負う国連安全保障理事会決議の規定がございます。なお、将来、条約などによりまして同様の義務が課されますと、その条約等につきましても同号に規定する国際約束に当たることになることが想定されるところでございます。
○谷川秀善君　ただいま御説明をいただきましたことだろうと思うんですけれども、そうすると、いろいろ追加されてくると、追加されるといいますか、いろいろ国連でいろんな決議がされるということになるとそういうことが国際約束になると。現在は今御説明のように入管法第二十四条三号の三に規定する国際約束に該当するというのは、加盟国に特定の個人の入国、通過防止措置を義務付けている一連の国連の安全保障理事会決議のみであると。しかし、将来、条約等によって同様の義務が課せられてくると、当該条約も国際約束になると。そうすると、この法律に書いていますね、国際約束と。そうすると、これはある程度流動、流動と言ったら語弊がございますが、流動性があるのかどうか。追加される可能性はこれは間違いなくありますね、追加される可能性がある。その辺、どの程度の範囲で追加されると考えられるか、もう一度、済みませんが、お願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたのは理論上の可能性ということで御説明したわけでございますが、今後、どの程度新たな条約や国連の安全保障理事会の決議が出てくるかということはなかなか予測が難しいわけでございますが、仮に我が国が国連とは別な形で特定の条約を結んで、その中でテロリストについて特に個別に指定をするというような事態があり得れば、それはこの条文に該当するということを先ほど申し上げたわけでございます。
　なお、国連の安全保障理事会の決議につきまして、現在、今回の改正法二十四条三号の三に該当するものが四つございます。これは一どきに制定されたというものではなく、順次決議がなされているわけでありまして、この状況を御紹介いたしますと若干御理解をいただけるのかなと思うわけでございますが、まず、入国、通過防止措置の対象となる特定個人の名簿が作成されておりまして、入管法改正案の二十四条三号の三の国際約束に当たる国連安全保障理事会の決議の規定といたしまして、一つ目に、国連安全保障理事会決議第千三百九十号二（ｂ）というものがございます。これは、オサマ・ビンラディンやアルカイダ組織及びタリバンの構成員並びにそれらと関係を有するその他の個人三百五十余名が名簿に登載されているわけでございまして、これにつきまして、我が国に対しても拘束力を有しますので、これらの人間が我が国に入ろうとすることが判明した場合には、これは入国を阻止する義務がある、こういうことになるわけでございます。これは二〇〇二年の一月に決議されたものでございます。
　それから二つ目といたしまして、同じように個人を特定した形で入国、通過防止措置の義務を定めたものといたしまして、国連安全保障理事会決議の第千六百十七号の一の（ｂ）というものがございます。これにつきましても、やはり個人の名称を特定した名簿が付いておりますが、その内容につきましては、先ほど申し上げました一番目の理事会決議と同じ個人が登載されているというものでございます。
　また、そのほかに現時点におきましては、国連において入国、通過防止措置の対象となる特定個人の名簿までは作成されておりませんが、将来名簿が作成、公表された時点で入管法の第二十四条第三号の三の国際約束に当たることとなるテロ対策を目的とする国連の決議といたしまして、安保理決議の千六百三十六号の（ａ）の前段、これはシリアの関係でございます。二〇〇五年の十月に決議されたものでありますが、これがございます。
　また、国連安全保障理事会決議の第千三百七十三号二（ｃ）、（ｄ）及び（ｇ）、これは二〇〇一年の九月に決議されたものでありますが、これにつきましてはテロリストの移動を防止すること、移動の防止を行うことを加盟国に義務付けておるわけでございますが、移動の防止の対象となる者の認定につきましては各国の判断に任されているところでございます。
　このように、順次四つの決議がなされておりまして、これらについて個人が特定されている形のものについては、我が国としてもそれら個人の入国の防止を図る義務があるということでございます。
○谷川秀善君　個人が特定をされておりますとある程度理解ができるんですけれども、これからもそういう形で何らかの格好で個人がそれぞれ特定をされてくるということもあり得ようかと思いますので、その辺のところは今後十分国連の動向もお考えをいただいて、しっかり法の適用についてお考えをお願いをいたしたいというふうに思うわけであります。
　それで、この法律全般としては、私としては、一歩前へ進むというか、テロを防止をするということについては必要な法改正ではないかというふうに思っておりますが、この法律全般で、附則でいわゆる、何といいますか、施行期日がいろいろ決まっているわけですね。それで、この強制退去事由の整備等の事由の規定以外の規定については、特区法による特別措置等の全国化及び本国送還の原則の緩和については公布の日から六か月を経過をした日、船舶等の長の事前報告義務の導入が公布の日から一年を超えない範囲において政令で定める日、そして個人識別情報の提供義務の導入及び自動化ゲートの導入が公布の日から一年六か月を超えない範囲において政令で定める日と。
　それぞれ非常に、ある程度法施行までの猶予期間といいますか余裕があるんですが、この法本体の方は公布の日から起算して二十日を経過をした日、これ非常に早いですね。今までの法律の施行の概念から考えますと非常に早い。これはやっぱり即施行をして、そういうテロ防止に対して対応したいという省の決意だろうと思いますが、これはなぜこれだけいろんな施行日が違っておるのか、御説明をお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　谷川委員御指摘のとおり、今回の改正案につきましては、規定によって施行期日がまちまちになっているわけでございます。これにはそれなりの事情がございますが、まず、基本的に今回の法改正の趣旨は、中心はテロ対策でございますので、テロ対策は早く実施するにこしたことはないわけでございますので、私どもとしてもあらゆる規定をできるだけ早く施行をしたいというふうには思っております。ただ、いろいろ準備に時間が掛かるものもございます。例えば指紋、顔情報の提供を受けるという点につきましては、これはかなり大量の機械を導入して、技術もそれなりのものをきちっとつくっていかなければいけないということでございますので、仮にこの法律をお認めいただいても、直後にすぐこれが準備できるという保証はないものですから、一年半の間にということにさせていただいております。
　また、そのほか六か月後の施行という部分がございますが、これらにつきましては、制度を作った後、これを実際に動かすために省令等を整備する必要があるものでございまして、これにつきましては、省令を作成するためには、その前提としてパブリックコメントなどもいたさなければなりません。どうしても六か月くらいは時間が掛かるということであります。
　今御指摘の退去強制事由の整備については二十日間ということでありますが、これにつきましては、今申し上げたような事情が、比較的時間が掛かるという観点が少ないということでありますので、できるだけ早く施行をすべきであるということで公布の日から二十日というふうにさせていただいておるわけであります。即という、公布即日ということもあり得るのかもしれませんけれども、これはテロの未然防止の観点からは一刻も早い施行が要請される一方で、退去強制という一種の不利益処分の範囲を拡大するという改正でございますので、最低限の周知期間は必要であろうということで二十日というふうにさせていただいております。これが施行されますと、直ちに関係省庁と協議を行いまして、外国人テロリストの認定のための手続を定めました上で、外国人テロリストとして認定できる者については随時認定をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、既に国連安全保障理事会決議によりまして、先ほども申し上げましたように、入国、通過防止措置の対象とされている者がございます。これらにつきましては、法施行後は発見次第退去強制手続を取ることができるよう所要の準備をする予定でございます。
　以上であります。
○谷川秀善君　できるだけ法の適用につきましては遺憾のないようにお願いをいたしたいと思いますが、いわゆるこの法が成立、公布の日から二十日たてば施行されると。その場合に、現在いわゆるテロリストらしきと考えられる、テロリストと考えられる人が具体的に、なかなかお答えしにくいと思いますが、日本におるのでしょうか。この法を即適用してやれると、やる必要があるという該当者がおるとお考えなのでしょうか。いや、それはやってみなきゃ分からぬというふうにお考えなのでしょうか。その辺のところ、非常にお答えにくい面もあろうかと思いますけれども、お答えできる範囲で結構でございますから、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　なかなか難しい問題、御質問いただいたわけでございますが。
　先ほども公安調査庁長官の方から御答弁がございましたが、過去に我が国では、後から分かったわけでございますが、フランス国籍のテロリストと認められる者が偽造旅券を使って数次にわたり我が国に入ったり出たりということを繰り返していたという事案がございました。そういうことから考えますと、現時点におきまして、テロリストの要件に合致するような人物が日本国内に絶対いないとは言い切れないだろうと思います。
　ただ、私ども、特に入管、テロリストに対する調査権限を持っているところでもございませんので、直接的にそういう人物がいるかどうかということについては、これはなかなかはっきりしたことは申し上げられないわけでありますが、いずれにしても認定、法務大臣がテロリストとして認定をする際には、テロ、テロリストに関する調査を行い情報収集する権限を有する機関といたしまして、公安調査庁もございますし、警察庁ございます、海上保安庁ございます、あと外務省もございます。これらの機関の長と協議をした上で適正に認定をしていくという、こういう規定になっておりますので、これを早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷川秀善君　なかなかお答えしにくいだろうと思いますが、それは出てしまってから分かったっていいんですよ、別に日本でテロを実行してくれなきゃいいわけですから。そういう意味ではいろんなケースがあろうかというふうに思いますけれども、少なくともこの法案が可決をされて施行に至った段階では、是非厳正な運用をやっていただきたい。もう何でもかんでも疑わしきは皆いくんだということではちょっと日本の、観光立国を唱えている日本の姿勢としてはいかがなものかなというふうに思われるところもあろうと思いますので、しかし、それはそれとして、やっぱり取り締まるべきはしっかり取り締まって、国民の安全、安心を守るということを第一義にしていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、構造改革特別区域法によります特別措置等を全国において実施をするための規定の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
　この改正の趣旨及び内容について、概略御説明をお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　構造改革特別区域において講じられている措置、いろいろございますが、その中で今回、全国展開この法律でいたしますのは、外国人研究者受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業でございます。
　同事業において規制の特例措置を受けております外国人に関しまして、出入国管理上の問題が生じていないという運用状況を踏まえまして、それぞれ平成十六年九月十日及び平成十七年二月九日、構造改革特別区域推進本部が当該特例措置を弊害が生じないと、認められない場合に該当すると評価いたしまして、その結果、地域を限定することなく全国において実施することを決定いたしております。また、構造改革特別区域推進本部は、平成十七年十月二十一日、教授という資格によって在留いたしまして、大学等において研究、研究の指導又は教育活動を行う外国人教授の在留期間を最長三年から五年に伸長することといたしまして、平成十七年度中に措置する旨を決定いたしております。今回の入管法改正は、これらの決定を受けまして、構造改革特別区域法により規定されていた同事業に関する特別措置の内容等を全国において実施することとしたものでございます。
　具体的には、構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されております特定研究活動、特定研究事業活動、特定研究等家族滞在活動、特定情報処理活動及び特定情報処理家族滞在活動並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動及び外国人教授の家族滞在活動をいずれも入管法の在留資格、特定活動として規定し、その在留期間の上限を五年にすることといたします。
　以上です。
○谷川秀善君　大阪にもこの特区があるんですけれども、今回の改正で外国人研究者やら外国人情報処理技術者等がどのように影響を受けるのか。現在おる外国人ですね、現在おる外国人、この特区制度の下で滞在している外国人がどういう立場に置かれるのか。その辺のところはちょっと私も理解しにくいんですけれども、御説明いただければと思いますが。
○政府参考人（三浦正晴君）　先ほど委員からの施行期日がかなりたくさんの種類があるという御指摘がございましたけれども、ただいま御質問の特区法による特例措置を全国化するための規定につきましては、公布の日から六月を経過した日から施行するというふうな附則になっているわけでございます。
　特区法によります特例措置等の全国化につきまして公布の日から六か月を経過した日から施行することとしているのは、行使の期間の要件を定めるための法務省令の規定の新設ですとか、入管法の別表に係る基準省令や入管法の施行規則、これは様式を定めておりますが、こういったものを改正する必要があるわけでございまして、六か月の時間が必要であるということによるわけでございます。
　それで、現在、特区法に基づいて在留している外国人が改正法の下ではどうなるかということでございますけれども、もう既に特区制度の下で在留している外国人の方につきましては、改正法の附則の第二条におきまして、改正後の入管法の別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留する者とみなすというふうに規定しておりますとともに、改正後も現行の在留期間が満了するまでの間は現行の特区法において認められている活動を行うことができるというふうにされておるわけであります。したがいまして、従来どおりの生活をしていただくことができるわけであります。
　なお、その在留期間が満了後も本邦において在留の継続を希望する場合には、在留期間の更新又は在留資格の変更の許可の申請を行っていただきまして、これに基づいて審査を行い、問題がなければ許可になると、こういうことになるわけでございます。
○谷川秀善君　それでは、六か月ぐらいはこれはやっぱり手続等いろいろあり、準備等ございますから、私は別に六か月が余り長過ぎるんじゃないかというふうには思っておりません。
　同時に、現在の資格を持っておられる方が改正後もそのとおりいけると、従前どおりだということであれば外国の方々も不安もなかろうというふうに思いますので、その辺のところはやっぱり周知徹底をしてあげていただきたい。非常に不安も持っておられる方々もおられますので、私のところへもいろいろ御相談に来られますので、是非周知徹底をしていただいて、しっかり目的を達成していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がありますけれども、全体として私は、今回の改正というのは非常によく練っておられるというふうに思っております。ただ、ところどころ、やはりちょっと、もうちょっと詰めていただいた方がいいのではないかなという点もございますが、それはまた法を施行された段階でいろいろ支障があれば、また改正をしていただければなというふうに思います。
　そういう意味で、ちょっと時間余りますが残しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしく頑張っていただきますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　問題があるなら、できる限り改正する前に訂正した方がいいだろうという立場で質問もしていきたいというふうに思っております。
　今回の入管法改正の提案理由でございますが、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、外国人の入国時における指紋提供義務というふうになっておりますが、その目的でございます。改めて大臣の方から手短にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　今回の法改正によりまして導入される上陸審査時の個人識別情報の提供義務は、先ほど詳しく御説明いたしました政府が決定いたしましたテロの未然防止に関する行動計画を踏まえましたテロの未然防止対策といたしまして、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守ることを主たる目的とするものでございますが、同時に、政府として取り組んでおります不法滞在者対策及び外国人犯罪対策に資するものでもございます。
○松岡徹君　テロの水際で防止するということと、不法滞在といいますか、これはさきの衆議院の法務委員会での政府答弁でもあります、不法入国者対策に資するというふうにおっしゃっています。その不法入国者対策に資するというのは、具体にどんなことになるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　不法入国者を水際で防止するという趣旨でございますが、先ほども御説明しましたとおり、平成十七年度中に退去強制手続を受けた外国人五万七千百人余りのうち、その一三％に当たります七千四百七十人余が過去に退去強制手続を受けた者であることが明らかになっております。
　先ほど御説明しましたように、これらの者の中には、前に退去強制された当時の身分事項のままでは上陸を拒否されると考えまして、身分事項を偽った偽変造旅券ですとか、他人に成り済ましてその名義により不正に発給を受けた旅券を使用して不法入国した者も相当数含まれておるところでございます。
　今回の改正法が施行されまして、指紋や顔の個人識別情報を使用した入国審査を行うこととなりますと、仮に身分事項を変えた旅券を行使して不法に入国を図ったといたしても、その入国が確実に阻止されることとなりますほかに、我が国で厳格な入国審査が行われているとの情報が伝わることによりまして、不正な方法による入国自体をあきらめることも期待されると考えているところでございます。
○松岡徹君　退去強制された者が改めて入ってくると、そういった者をチェックできるとか、不法入国というその不法入国者の対象者が退去強制者でもあったり、あるいは犯罪者といいますか、そういったことにもなってくると思うんですが、指紋を取ってそれを水際で確認できれば一番ええわけですね。
　例えば、聞きますけれども、例えばけがとか病気とか、あるいは先天性の欠損がある方の場合、これ指紋が取れない場合はどうされるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　御指摘のような理由で指紋情報を提供していただくことが物理的に不可能である方もいらっしゃると思いますが、そのような場合におきましては、指紋提供の義務があるといたしましても、これを求めることなく上陸審査手続を進めることは法的に可能と解されるところでございますので、物理的に不能との解釈に際しましては人道上のできる限りの配慮を行ってまいりたいというふうに思っております。
○松岡徹君　人道上可能な限りの配慮というのをもうちょっと突っ込んで聞きたいわけですけれども、時間の関係でちょっと次回のところに回したいと思いますが。
　要するに、今聞いたように今回の改正目的はテロの未然防止と不法入国者の対策に資するということなんですね。そういう意味では、それが今回の法改正の目的であるし、指紋を採取するということはそれが利用目的であるということに間違いないですね。
○松岡徹君　そうすると、先ほど谷川先生の質疑の中にもありましたけれども、利用目的を特定する必要があるのではないかというふうにも思うんですね。
　個人情報保護法の三条一項のところで、「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」ということになります。
　そういう意味では、先ほどもありましたけれども、同時にその利用目的の特定というものをしようと考えておられるのかどうか、いかがですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によって個人識別情報の提供をいただくその利用目的でございますが、これは二種類あると思っておりますけれども、上陸審査の際に指紋と顔情報の提供を受けるという点につきまして、これは公正な出入国管理の実施のために必要とされるという形での利用目的になるわけでございます。
　一方、自動化ゲートを可能にする規定も一部今回の改正法案には盛り込んでおりますが、これにつきましては、これは日本を出国、入国をする方々、特定の方々の利便、利用上の利便を図るという目的で、同一人性の確認をするためだけに指紋、顔情報の提供をしていただくということでありますので、これはまた違った観点ですね。本人の利便、利用者の利便というものが利用目的ということになろうかと思います。
　これにつきまして、明確な形で法律では利用目的は何だということで書いてあるわけではございませんが、この規定の趣旨からその点は明らかで、特定されていると考えております。
○松岡徹君　要するに、この指紋の情報は、その利用目的は出入国のときの本人確認ということになるんですね。それ以外は使ってはならないということはどこにも書いてないんですよ。だから、そういう意味では、その利用目的の特定を、出入国の際の利用目的として特定すべきではないかというふうに思うんですね。
　個人情報保護法の四条一項でも、「行政機関は、本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。」というふうにも規定されているんですね。
　この個人情報保護法の理念からいうと、やはり採取する本人に対して、これを、採取された指紋情報はこういうふうに使いますから採取義務に応じてくださいということを説明せにゃいかぬ。そのことから考えると、何のために使うのかということを明示することが必要だと思うんです。そのことは明示されていないんです。明示するつもりあるんですか。いかがですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、本法案の規定からして特定はされているというふうに考えておりますが、ただ、実際に空港、港を利用されるのは外国人、日本人含めた多くの方々でございますので、当然、特に外国人の方からは指紋の提供をいただくわけでありますので、この法律が成立いたしますと施行までに時間が若干ございますわけですので、その間に外国政府、ですから外国の国民について、きちんと広報をして御理解を求めていくつもりでございます。
○松岡徹君　そういうことは、施行まで一年半あるからそれをその間に各国に説明したいと、理解を求めるためにと。説明するためにも、これ以外には使いませんということを、ちゃんと特定目的をはっきりしなかったら駄目でしょうが。それを聞いているんです。明示するつもりあるんですか、特定するつもりはあるんですかということを聞いている。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員、先ほど行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律をお示しになって御質問あったわけでございますが、同法の四条に「利用目的の明示」という規定が確かにございます。この規定を見てみますと、第四号に、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。」というのが、まあ例外規定のような形になっておりまして、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人にその利用目的を明示しなければならないという規定がありまして、その例外として、先ほど申し上げましたように、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。」と、こういうふうになっております。
　ただ、私どもといたしましては、そうであるから本人に説明をしないということを申し上げておるわけではなくて、非常に広範囲の方が利用をされる制度になりますので、これはこうこうで、はっきりと認識をしていただくように努めてまいる所存であります。
○松岡徹君　ちょっと質問に答えてくださいよ。個人情報の例外規定もありますよ、確かに。しかし、今回は入管法の改正で、非常に大事な生体情報なんですから。そうでしょう。しかも、だから私はこの今回の法改正の目的は何なんですかということを確かめたんですよ。そうでしょう。そういう意味では、それをはっきりするべきということをこの今回の法案の中に、改正案の中にちゃんとあるんですか。それを聞いているんです。イエスかノーかですよ。明示するつもりはあるんですか、ないんですか、それだけ聞いているんです。
○政府参考人（三浦正晴君）　今回の改正法案の提案理由の中にもございますし、大臣の方からも御説明あったと思いますけれども、一つはテロ対策ということでございます。テロリストの発見をするために指紋、顔情報を提供していただいて、これをブラックリストと照合するというために設ける制度であります。もう一つは不法滞在者対策でございます。
　ですから、条文に明確にそういうことが確かに書いてあるわけではございませんが、趣旨はそういうことでございますということを申し上げております。
○松岡徹君　私は条文に書くべきだということを言っているんですよ。恣意的な解釈がされるというのは危険になってしまうということは、先ほどの谷川先生の議論にもありましたがな。だからこそ、こういうふうに使うんですということを、ちゃんと目的を特定すべきだと、利用目的を特定していくということは何のそごもないでしょう、テロ対策なんですから。そうでしょう。不法入国者の水際の防止なんですから。なぜそのために使うということを、なぜ明示しないんですか。
　これ、例えば、先ほどもありましたけども、要するに不法入国者対策に資するということになっておるんです。まあ結果的にはそうなるんですよ。これがだんだんこういうふうに資すると、結果的にこうなるということで、拡大解釈されていくおそれがあるということを私たちは指摘しているんですよ。
　そのことを改めてまた、時間余り取りたくないんですが、やっぱり指紋という生体情報ですから、我が国は二〇〇〇年に実は外登法による指紋押捺制度を廃止をいたしましたですね。その外登法における指紋押捺制度の廃止の趣旨とは一体何やったのか、改めて大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　指紋の押捺制度でございますが、外国人登録制度発足後間もなく、二重登録等の不正を防止するなど登録の正確を期するために、同一人性確認の手段として指紋押捺制度が設けられたものでございましたが、様々な御議論があった、反対もございました。そういう経過を経て、指紋に代わり確実に同一人性を確認できる手段について検討を行った結果、写真、署名及び一定の家族事項の登録を複合的に組み合わせるという代替方法によりまして同一人性を確認することとして廃止されたものと承知しております。
○松岡徹君　経過はそうだと思いますね。平成七年の十二月に最高裁の判例が出ておるんですね。それまでに地方裁判所で様々、この指紋押捺制度については反対だと、やめてほしいという声を背景に様々訴訟が繰り返されてきました。そして、平成七年の十二月に最高裁の判例が出ました。
　その中で、指紋は指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではないが、性質上、万人不同性、終生不変性を持つので、採取された指紋の利用方法次第では、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性があり、そして指紋の押捺制度は国民の私生活上の自由と密接な関連を持つ、まあそういうふうに結んでいる。
　これは憲法十三条に抵触するんではないかということについてもいろいろと議論されています。個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強要されない自由を有するものというべきである。国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される、こういった議論もされているんです。
　そういった議論を背景に、在日外国人の外登法制度の指紋押捺制度は、その人が本人であるかというのを確かめるのは違う方法を用いようということで指紋押捺制度をやめたんです。正に、指紋を押捺、何人にも押捺を強要されない、強制されない自由とかそういったものがあるんです。そういう議論をされてきて、二〇〇〇年に外登法による指紋押捺制度は廃止されていったんですね。
　今回、それからすると、幾らテロの未然防止だということを言っても、外登法のこの指紋押捺制度を廃止していったこの議論、趣旨、これは当然相入れないと思うんですけども、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生が御指摘になられました最高裁判例、詳細御説明願いましたが、そういう裁判例があることは承知しております。そういったその最高裁判例にかんがみまして、指紋情報の提供の義務化については人権上の観点から慎重な検討を要する性質のものだということはよく承知いたしております。
　一方、最高裁の判例におきましては、同じ判例で、右の自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のために必要がある場合には相当の制限を受けることは憲法十三条に定められるところであるとも判示しております。他の判例もございます。
　今回の入管法改正は、出入国の公正な管理を図ること、ひいては国民の生命と安全を守るためのテロの未然防止策を主たる目的といたしておりますし、不法滞在者対策及び外国人犯罪対策に資するものとして、外国人の上陸審査時に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けるものでございます。その立法目的には十分な合理性があり、また必要性も肯定することができるものだと考えております。
　また、その義務付けも、我が国に上陸するためには指紋を提供しなければならないことをあらかじめ承知の上で自らの意思で来日される外国人が、それにもかかわらず提供されなかった場合に我が国への上陸を認めないというものにすぎません。さらに、電磁的方法による提供方法も一般的に許容される限度を超えない相当なものであると考えております。
　なお、外国人登録上の指紋押捺制度は、外国人登録制度発足後間もなく、二重登録等の不正を防止するなど登録の正確を期するため、同一人性確認の手段として設けられたものでございましたが、種々の御議論があったことから、先ほど御説明しましたとおり、指紋に代わって確実に同一人性を確認できる手段について検討を行った結果、写真、署名及び一定の家族事項の登録等を複合的に組み合わせるという代替方法によって同一人性を確認することとして廃止したものでございます。
　これに対し、今回の改正案における個人識別情報の提供は、テロの未然防止等という水際対策を立法目的とするものであること、指にインクを付けて押すというスタンプ方式ではなく、電磁的に指紋を読み取るという方式による提供であることにおきまして、かつての外国人登録法に基づく指紋押捺制度とは全く異なっており、外国人登録法上の指紋押捺制度を廃止した経緯があるといたしましても、さきに述べたような合理性、必要性を有する今回の指紋提供義務の導入が人権への配慮を欠くものとなるとは考えておりません。
○松岡徹君　長々とおっしゃってもらいましたけども、私は、指紋押捺制度を廃止していった趣旨というのは私は正しいと思うんですよ。今大臣もおっしゃったように、外国人の人権に配慮するという趣旨から、プライバシーの侵害、人権への配慮をして押捺制度を廃止していったという経過があります。先ほどあった最高裁の判例の中で、相当の理由がある場合、その条件で制約されるというのも確かにそのとおりです。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　だからこそ、例えば、先ほど冒頭言いましたように、一方で、指紋を採取するということは、指紋を採取強制されないという自由とか、そのこと自身が、指紋自身が不変性があって個体の固有のものでありますから、正にプライバシーというものを配慮しなくてはならないということになるんです。だからこそ、これはどういうふうに利用されるのかという利用目的を特定しなかったら、相当に害するというのが単にテロの水際防止だけだということ、だれもがテロというのは反対しませんが、本当に指紋を採取義務をすることですべてのテロを防止できるのかと、もうこんなことになってくるんですね。
　そういう意味では、その効果だけではなくて、指紋を取るという生体情報を提供を義務付けるということ自身相当な理由があるという相当なところに、やはり人権やプライバシーというものを配慮したやり方としては、利用目的を特定していくとか、それ以外には利用しないとか、相手にちゃんと利用の目的を明示するとか、そういうことをしなかったら、これは人権、プライバシーに配慮したということにはならないんではないですか。今回の入管法改正案はその辺でプライバシーや人権の配慮に欠けているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御意見は御意見として承りますが、私どもはそうは考えておりません。
　外登法の指紋押捺制度は、私の記憶では、あれ、墨にべったりやってやると。あれに対する拒否感応といいますか、国際的にも相当あったというふうに記憶しております。今度のは電磁的でして、指を乗せるだけと、それを電磁的に記録するということでございますので、そういう拒否反応、国際的な人権感覚からしてそんなに拒否反応があるとは思いません。
　利用目的も、先ほど来よく御説明しておりますように、テロの未然防止という水際対策を行うために適正な入国管理に利用するというふうにはっきり特定しているものと私どもは考えておるところでございます。
○松岡徹君　指紋をインクでこうやるとか、それが屈辱的だとかいうことではないんです。指紋という生体情報を第三者に取られるということです。そのことを言っているんです。すなわち、指紋という生体情報をどういうふうに我々は人権やプライバシーという視点で位置付けているのかということなんです。行為ではないんです。
　私も若いころ、交通違反をやったら切符を切られたときにぎゅうっとやられるの、あれ嫌でした、確かに。後でふかなあかんのね。そんなのが嫌とかいうんではなしに、その生体情報というものをどういうふうに位置付けているか。それが国際的には個人の情報であって、しかもそれは不変性であって特定できるわけですから、そういう意味ではプライバシーや人権というものが指紋の生体情報、生体情報としての指紋という位置付けがそういうふうにやっぱりなっていると思うんですね。その辺からやっぱりしっかりと見なくてはならない。
　だからこそ、最高裁判例の、大臣は、相当の理由がある限りはその自由は制約されるというのは分かりますけれども、その前に、憲法十三条の指紋を強制されない自由であるとか、あるいは採取された指紋がどういうふうに利用されるかによって危険が伴うということも指摘されているわけですから、だからこそ私は、人権やプライバシーを配慮した上で、なおかつ指紋採取を義務付けることにする場合は、やっぱりその指紋はこういう方法でしか使いません、こういう方法で使いますからというふうに事前に本人に明示していくというようなことは最低限やるべきだというふうに思うんですね。これが正に、少なくとも百歩譲った人権に配慮した今回の提供義務の改正だというふうに思うんですよ。インクでなくて電子だという問題じゃないと。
　大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　御懸念の向きは、一つにはこの個人情報、ちょうだいした個人情報を厳正に管理すると、利用目的に利用する以外には利用しないと、厳正に管理するということによって御信頼をいただけることになるんじゃないかと思います、一面においては。
　一方においては、先ほど入管局長が申しましたように、法が成立した後、施行までに一年半近い歳月ございますから、関係各国いろいろな機関を通じてよく周知徹底いたしまして、その趣旨を御理解いただくように努めるということが大事ではなかろうかというふうに思っております。
○松岡徹君　やっぱり私はそういう立場で、今回の法改正案についてはやっぱり足らずがたくさんあるというふうに思うんですね。そういう指摘をさしていただいておきたいと思いますが。
　もう一つ、次の質問をしたいと思いますが、今回の改正案の中、特別永住者等については除外をしているんですね。その除外理由というものと、それと私たちは、特別永住者について除外しているならば永住者とか定住外国人がその除外対象にならない理由は何なのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　詳細は必要ならば入管局長から説明させますが、個人識別情報の提供義務につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二つを基準といたしまして、一定の外国人について免除することとしているわけでございます。
　特別永住者につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の一層の安定化を図るため入管特例法が制定されておるのは御案内のとおりでございまして、配慮の必要性が極めて高いことから、当該義務を免除することとした次第でございます。それに対して永住者につきましては、特別永住者の場合のような歴史的経緯がございませんし入管特例法の適用もないことから、個人識別情報提供義務を免除する対象としなかったものでございます。
　なお、残念なことでございますが、永住者等に成り済ました外国人が不法入国する事案が頻繁に発生しているところでございます。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　我が国には永住者の方が三十万人以上在留しており、成り済ます対象者を見付けることが比較的容易であることなどを考えますと、テロリストや犯罪者が永住者の旅券を盗んだり偽造したりして当該旅券の名義人に成り済まして本邦に不法入国することを防止する必要性もあると考えているところでございます。