○戒能参考人　早稲田大学の戒能でございます。
　私は、今回の改正法案というのは司法改革の出発点を構築するべきものというふうに考えておりまして、その観点では、司法制度改革審議会の意見書を前提にするべきものと考えております。私のように司法審の見解には必ずしも賛成でない者から見ましても、それは法案の妥当性を考える際の要件とならなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　いま一つ私が前提としておりますのは、法科大学院の設立は、専門職大学院であるということであります。要するに、これは、教育制度の問題、あるべき大学院、高等教育制度の問題であるということでございまして、法科大学院が専門職大学院として設計されるということは、単に法学、政治学だけに限定されずに、大学院制度全般に影響の及ぶ問題であるというふうに考えているわけでございます。それはもちろん、学部と大学院の関係とか、研究者を中心とした大学院と専門職の大学院の関係とか、すべてに影響が及ぶわけでございまして、高等教育体系全体をいかに設計するかということ、そういう観点を抜きにすることはできないというふうに考えているわけでございます。
　司法改革、教育改革は、どちらもこれは国家の基本にかかわる問題でございまして、これは十分な設計が必要であり、性急な手続は避けるべき事柄というふうに考えているわけでございます。司法審を初め司法改革に携わる方々にとりましては、もちろん私自身も、願わくばということでございますけれども、速やかに司法改革を進めるために法科大学院の設計を急ぐということは十分理解できますが、同時に考えなければいけないのは、これは大学及び高等教育全体の改革に非常に密接に関連するという視点であろうかというふうに思うわけでございます。
　私の理解では、法科大学院の設置に向かって多くの大学が動いておりまして、それも極めて拙速なタイムスケジュールで動いているように見えます。それは、言うまでもなく、司法審が二〇〇四年四月に法科大学院の開設予定を定めたからでございます。その段階で大学は、各法学部競ってシンポジウム等々を開きながら、要するに法科大学院をやる用意があるという姿勢を示しましたが、しかし、それは必ずしも大学全体としての合意に基づいてしたわけではございません。したがって、法科大学院をどう設計するか、法科大学院を二〇〇四年四月から始められるかどうかということについては、やはり何といっても大学の事情、大学の意見を聞くべきであったのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　二〇一〇年ごろに新司法試験合格者を三千人とし、二〇一八年ごろには法曹人口を五万人程度にする、つまり、平成二十二年、平成三十年を画期といたしまして法曹人口急増のタイムスケジュールを司法審は示しましたが、これは、法科大学院が法曹養成の原則的機関となって、そのプロセス教育で修了者の七、八割が合格できるような新司法試験が二〇一一年から唯一のルートになる、ただ、経済的な条件で法科大学院に行けない者あるいは法科大学院に行く必要がないほど実務経験がある者については、例外的に別のルートで新司法試験が受けられるようにするという、いわゆるバイパスがバイパスではなくて法科大学院修了と同格のルートになるということは、必ずしも予期していなかったというふうに考えるわけでございます。司法試験法の今回の改正法案の目玉は、実にこのバイパスのメーンルートの一つ化ではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　このルートを公認するための予備試験というのは、平成二十三年、つまり二〇一一年からの移行期間終了後のことでございますが、その内容は改正法案第五条で詳細に規定されております。注目されるのは、短答式八科目、論文式は短答式の八科目に加えて法律実務基礎科目というふうになっておりまして、口述試験は法律実務基礎科目のみについて行うとあります。これは明らかに、企業の法務部門に働く人々にとって、法曹資格を取らせようという観点からしますと、非常に適合的な関係にあるように思われます。私は、それがいいとか悪いとか申し上げているのではなくて、法科大学院をつくる前からこういうルートがありますと、法科大学院には一種のイエローカードが示されているようなものであります。
　また、プロセス教育というのが一種のかけ声になりましたけれども、法科大学院の設計は、至るところで試験がある。まず、日本版ＬＳＡＴ、つまり法科大学院の統一適性試験、各法科大学院の入学試験、そして法科大学院の中での試験、それから法科大学院修了試験、新司法試験、このように試験だらけでございます。このような試験がふえればふえるほど、予備校はますます大学との競争を激化させるでありましょう。こういうことを私は非常に心配するわけでございます。
　私は、法科大学院に一本化することが、現在の司法試験制度が持っているある種のいい面、現在の司法試験制度が全部いいというふうに私は申し上げませんが、ある種のいい面、それは、何といっても経済的な条件とか、そういう極めて社会の中で恵まれない人も、少なくとも司法試験を受かれば法曹になれる、つまりクロスソサエティーということでございまして、社会のあらゆる階層から法曹が出てくるという構造になっているというふうに思いますが、法科大学院というのは、奨学金制度を幾ら充実させても、やはり何といっても非常にお金がかかる、一定の階層の人しか基本的には受けられない、そういう制度ではないかというふうに思うわけでございます。
　しかも、法科大学院を修了し新司法試験に合格して研修所を出て法曹になる、これは最短でも二十六歳ということになりまして、現在では学部在学中に司法試験を受けられて卒業と同時に研修所に入る、要するに法曹人口が高齢化するということが非常に危惧されるわけでございます。
　このように考えますと、この予備試験制度というのは、確かに先のことではございますけれども、この予備試験制度が既にこの法律の中に書かれているということは、これはやはり非常に重要な問題だというふうに私は考えるわけでございます。
　いずれにしても、その予備試験制度があるにせよないにせよ、これからは、学部生にとっては法科大学院に行くことが法曹になるための必須の要件ということになるわけでございます。ですから、そういう問題はぜひ考えていただきたい。
　もちろん、予備試験はまだ先の話ですから、それまでに法科大学院を頑張って充実させて、要するに予備試験を無効化してしまえばいいという意見が我々の仲間の中にはございますけれども、果たしてそういう問題だろうかということでございます。非常に論理的に考えますと、法科大学院をつくらなくても、予備試験をねらって法学部が予備試験のための教育をする、それで自校の合格者をふやせばランキングが上の方に上がるということも十分考えられるわけでございまして、これは何といっても法科大学院をつくる意味がないということにならないのかということを私は非常に危惧するわけでございます。
　しかも、今回、学校教育法の一部改正法案という形で法科大学院が出ておりますが、私に言わせれば、これはすさまじい規制体系でございます。まず設置段階、設置後の法令違反があるかどうかの文科省による審査、それから認証段階、それから認証機関そのものが審査対象になる。しかもこれは文科省だけではなくて、法務省も一緒になる。このようなすさまじい規制体系のもとで、果たして自由なる教育はできるでしょうか。
　私は、法科大学院というのは、司法審が言っているように、設立自由、これはアメリカのやり方でございますが、設立自由で多様性ということを理念として掲げましたが、まさにその逆ではないでしょうか。つまり、画一化ということにならないか。そういうようなこの法案は、私は全く評価することはできないわけでございます。
　しかも、文科省は、違法性があった場合には、改善命令を出し、変更命令を出し、さらに廃止命令も出せるのですね。このような大学に対する対応は、大学の自由にゆだねてその法曹養成を託したということに対して、私たちにとっては大変な負担になります。つまり、我々は自由なる教育ができるかどうかということに自信を持てないということを言わざるを得ないわけでございます。
　法案は、私に言わせれば、プロフェッショナリズムというものの原点を理解していないのではないかというふうに思うわけでございます。プロフェッショナリズムの中心はプロフェッションの自治にゆだねるということでございまして、アメリカのロースクールシステムはまさにそうなんですね。つまり、アメリカン・バー・アソシエーションを中心としたプロフェッションの自治が、法科大学院、つまりロースクールの認証その他をやっているわけでございまして、アメリカでは官庁がロースクールを監督するようなことはないわけでございます。このようなシステムは、アメリカのロースクールをモデルとしたといいながら、実はアメリカのロースクールと全く似て非なるものというふうに私は理解するわけでございます。
　法務委員会委員長がおっしゃってくださいましたように、忌憚のない意見を申し上げましたので、私としては、田中先生初め多くの友人、田中さんも友人ですが、私たちは残念ながらこの法案は全く評価できないということを申し上げて、終わります。