Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　前向きな答弁をいただいたと思います。しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、難民の問題についてお伺いしたいと思います。先ほどもこの件についてはありましたけれども、改めて伺います。
　今激しい内戦が続くシリアから日本に逃れてきた男性四人が難民と認めるよう求めた裁判で、三月二十日、東京地裁は、迫害のおそれがあるような事情は認められないとして全員の訴えを退ける残念な判決を行いました。
　近年、世界中で迫害、紛争、人権侵害を理由にした難民、避難民の数が増加しています。我が国は、二〇一七年にはＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に世界で四番目に多額の拠出をするなど、人道危機に対する取組で多大な貢献をしています。
　我が国の国内に庇護を求めてきた難民については、難民条約の締約国として難民条約の定義に当てはまる条約難民を保護するだけでなく、難民条約上の定義に当てはまらないけれども人道的な見地から保護を要する者を裁量的に保護する運用をしており、近年では、難民やその他の保護を必要とする者を迅速かつ確実に庇護するために、難民認定制度や難民認定申請者の地位に係る運用の改正を随時実施しているというふうに承知しております。
　そこで、不服申立て手続での難民認定者が一人であることについてお伺いをいたします。
　二〇一七年の難民認定者数が僅か二十人ということですが、この二十人についてそれぞれ一次手続と不服申立て手続で何件ずつなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　一次審査手続の結果、難民と認定された者が十九名、不服申立て手続の結果、難民と認定された者が一名となっております。
○糸数慶子君　我が国におきましては、トルコ出身者は全く難民認定されておりません。中国出身者もほぼ難民認定されていません。シリアの反政府活動家やミャンマーのロヒンギャ難民でさえも大多数が難民認定されていません。保護されるべき者をちゃんと保護していないのではないかとの批判があります。この批判に加え、ここまで難民認定数が他の先進諸国と懸け離れて少ないと、幾ら海外支援で多大な貢献をしていても、我が国が難民の人権を守らない国とのレッテルを貼られ、我が国の国際的なイメージ、日本というこのブランド力を損ない、また、観光立国を掲げて外国人を日本に呼ぶにも、その負の影響を与えてしまうのではないかというふうに危惧されますが、上川大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国におきまして、難民の認定状況ということに係る御指摘をいただきました。
　難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請数が少ないということでございます。
　また一方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労等を目的とすると思われる濫用、誤用的な申請が相当数見受けられるということでもございます。難民認定は、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かを判断するものでございまして、欧州等とのこのような状況の違いが難民認定数の違いの背景にあるという認識をしているところでございます。
　このような状況の中で、法務省におきましては、申請者が難民条約上の難民に該当するか否か、この個別の審査の上で難民と認定すべき者を適正に認定をする、こうしたことを続けているところでございますが、結果として難民認定数が二十人、そして、その他の庇護ということで、条約上の難民とは認められなかったものの人道的観点から本邦での在留が認められた者、平成二十九年の速報値におきまして四十五名ということでございまして、こうしたことを適切にしっかりと実施してまいりたいというふうに思っております。あくまで個別に判断をした結果ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、難民認定二十人のうち、不服申立て手続での認定は一人ということですが、不服申立て手続では、法務大臣の諮問機関である難民審査参与員の意見を聞いて法務大臣が判断をするということですが、三人で一班を構成する難民審査参与員の全員又は多数が難民に該当するとした意見と、そして難民に該当しないとしたその意見がそれぞれ何件あったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　平成十七年五月十六日の難民審査参与員制度の発足から平成二十九年末までに難民不服申立てに対する決定を行った事案のうち、難民審査参与員の多数意見が、理由あり、つまり難民に該当するとした者が百十六人、理由なし、すなわち難民に該当しないとした者が一万一千六百五十九人でございました。
○糸数慶子君　難民審査参与員の認定意見が一件のみということですが、先ほども申し上げましたが、難民以外のその審査請求手続などの不服申立て制度を見渡して、この原審の判断がそのまま維持される比率が九九・九％を超えるというものはあるのでしょうか。これは、難民審査の一次手続がほぼ完璧に機能している結果なのか、難民審査参与員制度に改善の余地があるのか。二〇一三年から二〇一五年の間に、難民審査参与員の全員又は多数意見で難民と言っても法務大臣に不認定とされる事例が四割を超え、難民審査参与員が萎縮してしまっているのではないかとの意見もあります。上川大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　難民認定の一次審査手続の結論が不服申立て手続においても多くの場合維持されているということでございます。結果的に御指摘のとおりということでございます。難民審査参与員からは、それぞれの御専門のお立場から様々な御意見をいただいているものというふうに認識をしているところでございます。
　平成二十五年から平成二十七年の間に難民不服申立てに対する決定を行った事案におきまして、難民審査参与員の多数意見が、理由あり、難民に該当するであった事案は二十九人、このうち法務大臣が理由なし、つまり難民に該当しないと決定した事案は十三人ということで、御指摘をいただきましたが、その割合につきましては御指摘のとおりでございます。
　一方で、難民審査参与員制度が発足した平成十七年五月十六日から平成二十九年末までに難民不服申立てに対する決定を行った事案全体について見ますと、難民審査参与員の多数意見が理由ありであったのが百十六人、うち法務大臣が理由なしと決定したのは先ほど申し上げた十三人ということでございまして、一割ということでございます。その他の百三人、約九割につきましては、法務大臣は参与員の多数意見と同様の判断を行っているという状況でございます。
　難民審査参与員からはそれぞれの知見に基づきまして適切な御意見をいただきながら、今後ともこの難民審査参与員制度を適切に運用できるよう更に努力を重ねてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますが、通告をした質問に関しましてはまた改めてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、再犯防止につきまして、上川大臣が所信の冒頭でこの再犯防止を触れられましたので、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。
　また、我が党といたしましても、昨年の十二月、自民党の皆様と一緒に上川大臣に申入れをさせていただきました。再犯防止を是非強力に推進していただきたいという要請でありますけれども、この刑法犯の認知件数ですか、平成十四年度をピークに翌十五年から減少しているということと、平成二十八年には戦後最少だった前年より更に減少して、現在、九十九万六千百二十件と、こういう状況でございます。しかし、再犯者率は平成九年以降上昇しておりまして、平成二十八年には四八・七％と、こういう状況になっております。そこで、犯罪や非行の繰り返しをいかに防止するか、これが重要でありまして、我が国の刑事政策に課せられた喫緊の課題という認識をしております。
　そこで、まず質問でありますけれども、昨年の刑務所に入所された受刑者は二万四百六十七人で、前年比千七十人減と戦後最少なんですけれども、六十五歳以上の高齢者二千四百九十八人で、全体の一二・二％を占めておりますけれども、その人数は平成九年の四・二倍と、こういう状況になっておりまして、この高齢受刑者のうち入所度数ですね、二回目以上の者が七〇・二％で、入所六回目以上が三六・九％、九百二十二人でありますけれども、こういう非常に高齢者のいわゆる再入所というのが大きな問題になっております。
　そこで、この対策ということでありますけれども、現在、この再犯防止についてどのように取り組んでいるか、まず大臣のお考え、また決意をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘がございました現状でございますが、高齢受刑者の人員及びその割合共に上昇をしている状況でございます。また、高齢受刑者に占める再入者の割合は、入所受刑者全体と比べて高くなっているということで、高齢受刑者の再犯を防止することは重要な課題であるという認識をいたしているところでございます。
　昨年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされました。この中で、高齢犯罪者の再犯防止を重点課題の一つに位置付けております。そして、具体的な対策といたしまして、矯正施設、保護観察所などの刑事司法関係機関におけるアセスメント機能、これを強化すること、また、高齢受刑者の円滑な社会復帰に向けた指導を充実させること、また、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等の多機関連携を強化をすること、また、一層効果的な入口支援の在り方を検討すること、さらに、地方公共団体との連携によりまして、保健医療・福祉サービスの利用に向けた手続を円滑化させることなどの施策を盛り込んでいるところでございます。
　今年はこの再犯防止推進計画元年と位置付け、大変重要な年であるという認識の下で、関係省庁、また地方公共団体、民間団体等と連携をしながら、高齢犯罪者の再犯防止を始めとする計画に盛り込んだ一つ一つの施策、これを着実にかつスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　まず、こういう受刑者でありますけど、結局、生活が困窮しているということから、刑務所に寝食を求めて軽微な窃盗等を繰り返すと、こういう高齢者の事案を担当した弁護士の方にお話を聞きました。そうしましたら、このやはり再犯防止におきましては貧困対策、これが最も大事であると、そういうお話でございまして、先ほども大臣おっしゃられましたけど、他省庁との連携ということでありますけれども、特にこの貧困対策、これにつきましては法務省としてどのように今取り組んでいますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　委員御指摘のとおり、貧困等の犯罪を繰り返す者の中には、生活を送る上で必要な仕事や住居がないなどのために経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが難しい者や福祉的な支援を必要とする者が少なくないと思われます。こうした者の再犯を防止するためには、厚生労働省を始めとする関係省庁と緊密に連携をしつつ、必要な支援につなぐことが重要と認識しております。
　昨年十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画では、高齢や障害のために福祉的な支援を必要とする者については、保健医療・福祉関係機関や地方公共団体等と連携し、刑事司法手続のあらゆる段階において必要な福祉サービスに結び付ける調整の一層着実な実施を図ること、就業を希望する者の雇用による就業が難しい者については、生活困窮者支援自立法に基づく生活困窮者就労準備支援事業や生活困窮者就労訓練事業の積極的な活用を図ること、親族等の引受けもなく適当な帰住先がない者については公営住宅への入居に当たって特別な配慮を行うことなどといった施策が盛り込まれており、今後も関係省庁との連携を強化し、取組を一層推進したいと考えておるところでございます。
○若松謙維君　今、六十五歳以上二千四百九十八人ということで、是非お一人お一人に寄り添った対応というのをお願いしたいと思います。
　それと、次に、この再犯で刑務所に収容される者の方々で約七割が無職者と、こういう状況ですが、就労の確保が再犯防止に資すると考えているわけでありますけれども、今法務省では、平成二十五年から、刑務所出所者の雇用に協力する協力雇用主に対しまして、職場定着のために実施した生活指導等につきまして謝金を支給すると、こういう取組が始まっております。平成二十七年から就労奨励金制度を実施しておりまして、協力雇用主は、平成二十九年四月現在、前年比一三・六％増の一万八千五百五十五社ということですが、実際に出所者を雇用している事業主は、前年比十四社減の七百七十四社ということで、いわゆる手を挙げることと、また実際に受け入れるというこの実態の乖離が大きな課題となっております。
　ですから、この協力雇用主ですか、実際に四・二％が受け入れていただく、これも大変な御努力だと思うんですけれども、この原因は、結局、出所者とのトラブルですか、実際に雇用を受け入れる側もやはり不安もあるでしょうし、ほかの従業員への様々な配慮等もまあ考えますよ。やっぱり、ためらう経営者も当然だと思います。しかし、今後、この出所者の雇用先の確保、これにつきまして、協力雇用主の不安を除去したり、様々な取組をしなければいけないと思いますが、法務省は今どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（畝本直美君）　委員御指摘のとおり、協力雇用主として登録してくださる方々は増加しておりますが、実際に雇用していただくこと、これが極めて重要でございます。そのためには、協力雇用主が出所者等を雇用する際の経済的負担や不安感の軽減、また出所者等の希望や適性に応じた雇用主とのマッチングなどの方策を講じる必要がございます。
　そこで、法務省は、ただいま御指摘いただいたように、平成二十七年度から刑務所出所者等就労奨励金制度を導入し、協力雇用主に対する経済的負担の軽減を図っているところでございます。また、保護観察官や保護司が実際に出所者等を雇っていただいている雇用主のところを訪れて、相談や助言を行ったり、保護観察所が民間の事業者に就労支援を委託する更生保護就労支援事業を通じて協力雇用主を対象とした研修などを行って、雇用主の不安の解消を図っているところでございます。さらには、この事業を通じて幅広い業種からの雇用主の開拓を行い、また、寄り添い型の就職活動支援を行って、出所者等の希望や適性に応じた雇用主とのマッチングに取り組んでおります。
　このほか、今年からですが、毎年一月から三月を就労支援強化月間として位置付け、この期間に雇用実績のない協力雇用主に対しまして重点的に求人提出の働きかけを行うなど、就労支援を強化したり、あるいは国民の皆様に対する広報啓発活動を集中的に実施する取組を始めたところであります。
　今後とも、これらの施策を着実に実施して、実際の雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　例えば、協力雇用主ですか、の方々に実際に雇用していただくというための例えばプロモーションビデオとか、その中には当然、受刑者の方はこうやってされているという話と、やはり雇用主が、不安、これをこうやって取り除いたという何かそういうプロモーションビデオというんですか、そういうのを使っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（畝本直美君）　実際に取り組んでおられる方のビデオなどもございますので、これらを実際にもっともっと見ていただく機会を拡大して理解を進めていただけるようにしていきたいと思っております。
○若松謙維君　是非、ハローワークとも、いろんなネットワークを、既存のいわゆる制度も活用して是非雇用向上につなげていただきたいと思います。
　次の質問ですが、さきの刑法改正の附帯決議ですけれども、性犯罪につきまして効果的な再犯防止策を講ずるよう努めることとしております。性犯罪者の更生という観点、これも大事でありまして、かつ性犯罪等の被害者の生活の平穏、その他の権利利益に十分配慮しながら再犯防止策を講じる必要があると考えます。
　この性犯罪者の再犯防止にどのように取り組んでいるか、大臣の決意及び具体的な取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今、若松委員から御指摘をいただきました性犯罪者の再犯を防止するに当たりましては、被害に遭われた方々の心情に十分に配慮した再犯防止対策が必要であるというふうに考えております。
　性犯罪、性暴力被害者は多大な精神的、身体的な苦痛を受けておりますし、例えば幼少期に被害に遭った方は、その精神的な安定を保つ観点から長期間にわたる支援が必要であると、こうしたこともございまして、再犯防止のためにはそうした配慮が何よりも必要だということでございます。また、その再犯を効果的に防止するための施策として、性犯罪者等に対しましては、その性犯罪に特有の問題性に着目した働きかけを行うことが重要であるというふうに考えております。
　新たな被害者を生まないという決意の下、再犯防止推進計画に基づきまして、医療・福祉関係機関等との連携を強化し、性犯罪者等に対する矯正施設収容中から出所後まで一貫性のある効果的な指導の実施を図ってまいりたいと考えております。
　また、海外におきまして様々取組を実施しているということでございますので、そうしたものを参考にしつつ、矯正施設や保護観察所における専門的な指導や処遇プログラム等の性犯罪者等に対する指導については、効果検証の結果を踏まえた指導内容、方法の見直しや、また指導者育成を進めるなどして、一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
　先ほど、冒頭触れていただきました性犯罪者の再犯防止におきましては、被害に遭われた方々の心情に思いをいたす必要があるということについて重ねて申し上げたいと思いますが、性犯罪被害者の心身の健康の回復やその支援を行う重要な機関でありますワンストップ支援センター等の関連機関、そうしたところとも連携を引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　私も、この性犯罪の被害を受けられた方と直接お会いしまして、でも実際になかなか検察で取り上げてくれないと、不起訴というんですか、こういうお話を聞きました。
　それにつきましては、当然、法のルールもあるでしょうし、またこういう問題というのは非常に当事者しか分からないという問題もあるでしょうけれども、やはり被害に遭われた方は非常に弱いという立場でありますので、その上で、法務行政としてやはりしっかり前向きに、また積極的に、特に、大変失礼な言い方ですけど女性の大臣でもありますし、取り組んでいただきたいと思うんですけど、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに二度とというか、性犯罪被害者を生まないという、そうした大きな目標を設定をして、施策が十分に体系的、総合的に取り組み、その目標が達成できるように最善の努力をしてまいりたいと改めて決意をしているところでございます。
○若松謙維君　じゃ、次の質問に移らせていただきます。
　所有者不明家屋について取り上げさせていただきます。
　私も臨時国会でこの委員会で所有者不明土地問題、質問させていただきました。私も実は公明党の東北方面幹事長をしておりますので、当然豪雪地帯にちょくちょく参ります。特に、先月ですか、秋田県横手市、現場に行きまして、ちょうど見させていただきました。現地の市長からも要望があったわけでありますが、人口約九万人弱で空き家が千六百戸ぐらいあるんですね。御存じのように、空き家ですから、二、三メートルの雪がそのまま残って、それで雪の重みで潰れるという可能性が大なわけであります。雪も、いろいろ調べると、例えば北海道みたいにさらさらというかパウダースノー、余り崩れないそうですね。しかし、東北の場合には非常に湿ったというか、また雪質にもよるんですけど、それで一挙に重みが増すと、こういう状況もありまして、私は、そのお邪魔した横手、また湯沢にも行きましたが、その翌日、菅官房長官に緊急要望をいたしました。
　特に、この豪雪地帯におきましては多くの雪が降ったんですけれども、結局、じゃ倒壊するかというのはまだ、雪が降っていると冬の間は分からない、ある意味で雪解けで初めて分かると、こういう状況でありますし、かつ豪雪地帯こそが空き家が多いと、これも事実ではないかと思っております。
　そういう意味で、この豪雪地帯に対する空き家対策、この必要性というのは、いわゆる一般の空き家対策、五分の二補助とかというのがあります、それよりも必要性が高いと思うんですけど、国土交通省の取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきましたように、雪国におきましては、老朽化した空き家の倒壊等の危険がございますことから、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると承知してございます。
　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が平成二十七年五月に全面施行されておりまして、市区町村における空き家対策につきましても、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空家等対策計画に基づき総合的な対策が進められているところでございます。
　また、同法の施行によりまして、倒壊等により周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては市区町村による助言、指導、勧告、命令、代執行が、また、所有者不明の空き家につきましては略式代執行での対応が可能となってございます。
　さらに、国といたしましては、市区町村の空き家対策につきまして、従来から社会資本整備総合交付金で支援してまいりましたけれども、平成二十八年度に空き家対策総合支援事業を創設いたしまして、空き家の解体撤去や利活用を支援しているところでございます。
　特に、豪雪地帯におきましては、土地を冬の期間の雪の堆積場として利用している事例や、融雪地を設けて地域の雪処理に役立てている事例など、豪雪地帯ならではの跡地活用が行われているところでございます。
　引き続き、空き家の解体撤去や利活用等の具体的取組を推進することが重要でございますので、今後とも、国土交通省といたしましては、豪雪地帯を始め全国の空き家対策につきまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　いろいろと平成二十八年から新しい制度等もできたということも評価いたします。
　その上で、やはりこの豪雪地帯の空き家対策、これにつきましては、例えば通常のいわゆる五分の二ではなくて、さらに補助率のかさ上げとか地方財政措置の、いわゆる地方負担の軽減、そういう手厚い対応を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　今御質問いただきました危険な空き家の除却につきましては、所有者がその負担において行うことが原則でございますが、これを後押しするために、今、空き家法における特定空き家等を始め、一定の要件に該当する空き家の除却につきまして、地方公共団体が所有者を支援する場合に国庫補助の対象としているところでございます。
　国庫補助につきましては、地域の施策として地方公共団体が主に取り組む事業につきましては、通常、国の負担の割合は地方支出の二分の一以内としているところでございます。一方、空き家につきましては、本来的には所有者に管理責任がございますので、除却について一定の所有者の負担を求めた上で、国と地方が同じ負担で割合することとしているところでございます。また、地方公共団体の負担分につきましては、特別交付税の対象ともなっておりまして、最大五〇％が措置されているところでございます。
　補助率等につきましてはこのような状況になってございますが、国費につきましては、平成三十年度予算におきまして、対前年度比一・一七倍の二十七億円の予算を措置しているところでございまして、今後とも必要な予算の確保に努め、豪雪地帯における地方公共団体の空き家対策の取組を積極的に支援していきたいと考えてございます。
○若松謙維君　是非、豪雪地帯、豪雪対策は冬行ってください。夏行っても余りありません。さっきの平時の、夏、どっちかというと、雪がないときは当然対策するんですけど、やっぱり豪雪地帯というのは全然違いますので、是非それもお勧めさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、成年年齢引下げについて、今回のまさに当委員会の重要法案でもあります民法改正ですか、成人年齢の引下げということでありますけれども、公明党といたしましても、成年年齢引下げに伴ういわゆる若年者への影響、特に消費契約被害の防止、こういった取組のための様々な制度整備について、今活発に議論をしているところでございます。
　政府も併せて若年者の消費教育等、消費者保護のための制度整備ということで、四月の中旬頃には法務大臣を議長として環境整備に関する検討会を立ち上げると、このように認識しております。その上で、この成人年齢引下げに、若者をしっかり保護するという法改正、これはやっぱり必要であると思いますし、そのための消費者庁、私も午前中、消費者委員会で質問させていただきましたが、「社会への扉」、こういうＰＲ、私もやりましたけど、最初の基礎的な知識で五問中一問しか当たらなかったと。結構難しいんですね、契約法というのは。そういうこともありまして、簡単ではないと思います。
　ただ、この「社会への扉」をつくったことによって、じゃ、それでよしとするのではなくて、本当にこれが生かされて、特に二十歳未満の若年層に対するやっぱり周知度というのをしっかりと、達成度というのを見極めないと、本当にこの成年引下げというのをやっていいかどうかという議論ではないかと思います。
　そういう意味で、改めてこの法務委員会で消費者庁の、この特に若者に対する理解度というんでしょうか、それについての取組をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備といたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の推進が特に重要だというふうに考えております。
　このため、先般、関係省庁の局長で構成する会議を発足させまして、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。このプログラムにおきましては、実践的な消費者教育を推進するため、先ほど先生御説明ありましたように、「社会への扉」を活用した授業、これが全ての都道府県の全ての高校で行われるということを目標として掲げてございます。
　現在、消費者庁では、消費者行政新未来創造オフィスというのを徳島県に置いていますけれども、徳島県におきましては、今年度、全ての高校におきましてこの「社会への扉」を活用した授業を行ったところでございます。今年度の授業の例の収集ですとか、それから生徒に対するアンケートによって効果を検証しながら、来年度以降、全国の高校への展開に向けて取り組んでいくということとしたいと思っております。
　社会において消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力を育むように、関係省庁と緊密に連携して実践的な消費者教育の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非、四月中旬頃、大臣、議長ということでしょう、他省庁の大臣も併せて横の連携をしてしっかりとリード役として頑張っていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　今、裁判手続のＩＴ化について、今、去る八日ですか、裁判手続等のＩＴ化検討会というものが開催されました。そこで、訴状の提出又は口頭弁論の期日の調整などのオンライン化、そしてテレビ会議のシステムを活用しての、いわゆる当事者が出廷しなくても裁判が進行できると、こういう取組も骨子案に盛り込まれたと承知しております。
　裁判手続の迅速化、これは非常に国民にとって利用しやすい裁判を実現する大変重要な事項でありまして、まず一つ目として、その検討会ですね、この検討会ではちょうど今月中に最終的な骨子が取りまとめられるということでありますけれども、そして政府に提出されるということですけれども、法務省では現在裁判手続のＩＴ化についてどのように考えて、あわせて、どのように検討、具体的な取組を行っているのか、御紹介してください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　裁判手続等のＩＴ化につきましては、政府の未来投資会議が昨年六月に取りまとめた未来投資戦略二〇一七におきまして、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得るとされたところでございます。これを受けまして、未来投資会議の事務局を担っております内閣官房に裁判手続等のＩＴ化検討会が設置され、検討が進められており、法務省も関係省庁として同会議に出席しております。
　委員御指摘のとおり、前回の検討会議、今月八日で示されたのは同検討会の事務局が作成した取りまとめの骨子案でございまして、いまだ確定したものではございません。この検討会におきましては、この骨子案を基に更に議論を進め、今月中に最終的な検討結果を取りまとめることを目指して検討が続けられるものと承知しております。
　司法制度を所管する法務省といたしましても、迅速かつ効率的な裁判の実現を図り、民事裁判を国民にとって一層利用しやすいものとすることは重要と考えております。
　今後も引き続き、この検討会での検討に関係省庁として加わり、検討結果の最終的な取りまとめに向けて必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　この裁判手続のＩＴ化、いわゆる成長戦略等、様々な観点があると思うんですけど、簡単にメリット、デメリット、さらにこのＩＴ化をするに当たって、今骨子案の作成中でありますのでまだ確定的な話ではないんでしょうけど、どのような法改正が必要なのか、もし分かる範囲で結構ですので、ちょっと方向性みたいのを教えていただければと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　この検討会におきましては、利用者目線で望まれる民事裁判手続のＩＴ化の基本的な方向性といたしまして、主に民事訴訟事件を念頭に置いて三つの観点から検討が進められております。三つのｅというふうに言われておりますが、ｅ提出、ｅファイリング、それからｅ法廷、ｅコート、それからｅ事件管理、ｅケースマネジメントでございます。
　まず一つ目のｅ提出でございますが、これは訴状や準備書面等につき電子情報によるオンラインでの提出を可能とすることなどを指しておりまして、そのメリットといたしましては、二十四時間三百六十五日、オンラインで訴え提起等をすることが可能となれば、裁判手続の利用者にとって提出の負担が軽減し利便性が向上するということが指摘されております。
　また、二つ目のｅ法廷、これは、訴訟関係者が裁判所に現実に赴くことなくウエブ会議等を通じて裁判手続に参加することを可能とすることなどを指しております。そのメリットといたしまして、ウエブ会議等が積極的に活用されれば、遠方の裁判所に出頭する時間的、経済的負担が軽減され、審理の迅速化、効率化が期待されるということなどが指摘されております。
　また、最後のｅ事件管理につきましては、訴訟関係者が電子情報である訴訟記録にオンラインでアクセスできるようにすることなどを指すものでございます。メリットといたしまして、訴訟記録への随時のアクセスにより、期日の進行計画などの確認が容易になり、紙媒体の記録保管のためのコストも削減できることなどが指摘されております。
　他方、克服すべき課題でございますが、民事裁判手続をＩＴ化することに伴いまして、例えば弁護士等が代理人として選任されていない本人訴訟における本人へのＩＴ面のサポート策をどうするか、また、ＩＴ化された裁判手続においてどのような情報セキュリティー対策を講じるかといった問題点が指摘されておるところでございます。
　このような課題、検討事項についてどのように対応していくかということでございますけれども、今月八日に配付された事務局作成の検討資料におきまして、例えばｅコート、ｅ法廷ですね、の先行実施として、例えば争点整理手続でのウエブ活動等の活用は導入に当たってのハードルが低く、条件が整えば導入することが相当と考えられるのではないかといった指摘もされているところでございます。この検討会におきましては、このように利用者目線で望まれるＩＴ化のアプローチやプロセスも含めまして検討が進められているものと承知しております。
　まだ最終的な取りまとめには至っておりませんが、取りまとめられれば、その取りまとめ結果を踏まえまして、法務省といたしましても、関係機関等の協力を得て、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、司法権の独立にも十分配慮しながら必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　もう本当に今ＩＴ化進んでおりますし、もう弁護士の世界でも、弁護士ドットコムですか、午前中も消費者特でも、まさに今、相談については一八八という電話のやり取りですけど、今はどっちかというとメール問合せが多い時代ですので、そういう時代も踏まえて、是非、裁判手続のＩＴ化、迅速化をお願いしたいと思っております。
　それと、司法関連情報のオープンデータ化でありますけれども、今、この情報の公開されている裁判例、非常に一部のようなんですね。この時代にはちょっともう遅れているんじゃないかと思いまして、是非、今後インターネット等で裁判例を、全ての裁判例ですが、これ検索、閲覧できるようにという声があるんですけど、最高裁、どのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判例のウエブサイトへの掲載につきましては、全ての裁判例を掲載してほしいという要望があることは委員御指摘のとおりでございまして、裁判所としても承知しているところでございます。ただ、裁判所で言い渡される判決等は極めて多数であるとともに、その内容も多岐にわたるところでございます。また、当事者や被害者のプライバシーが判決の中にはたくさん掲載されている、載っているということでございますので、それらを公開されたくないという心情にも配慮する必要があるというところでございます。
　そういうことで、裁判所といたしましては、判決を裁判所のウエブサイトに掲載するに当たりましては、先例としての価値あるいは重要性、あるいは社会的に関心の高い事件であるかないかといった点を考慮いたしまして、個人情報の特定に至るような情報をマスキングを裁判所の方でした上で、プライバシーに十分配慮というようなことを踏まえて一定の範囲の裁判例について掲載するということにしているところでございます。
　どのような範囲の判決を裁判所のウエブサイトに掲載することが相当であるかという点につきましては、委員から御指摘があった点や、国民の意見やニーズ等を踏まえつつ、その他、社会的な諸情勢も考慮した上で、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　今の話聞いてみて、それこそＡＩにさせればいいんじゃないかと思いました。大量の恐らく作業になると思いますけど、是非検討してください。よろしくお願いいたします。
　それと、最後の質問ですけど、技能実習制度の対象職種への介護職種の追加という観点から質問いたしますけれども、昨年十一月から技能実習制度に介護が追加されまして、いろいろと現場の話を伺っているんですけど、当然、この実習生の受入れは監理団体を通じているんですけど、この監理団体に対する経費負担が非常に重いと。ちょうど六名実習生を受け入れる事業者に対して、監理団体から見積り出されたのが年間三百二十九万円、一人当たり五万円、月ですよ、月五万円、六十万掛かるわけです。そういった方々に結局来ていただくわけですから、日本に介護として、ちょっとこれは制度としておかしいんじゃないかと、そういう声があります。私もそう思うんですけど、それについてもっとしっかりと、ある意味でこういうビジネスチャンスにならない私は制度ではないかと思って、失礼ですけど、そんなにコストアップをしてはいけないという制度だと思いますので、そういった観点からいかがでしょうか。
○委員長（石川博崇君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　一般論として申し上げますならば、監理費の金額につきましては、技能実習生の受入れ人数、実習実施者の数や場所などに応じて異なるものでございまして、技能実習法令に基づき徴収している限りにおいて、その金額の多寡は当事者である監理団体と当事者間の合意に基づき決まることとなっております。
　この点に関しまして、技能実習法では、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額として、監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で実費の範囲内で徴収する場合を除いて関係者から手数料を受けてはならない旨、法令で規制しております。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、共管である厚生労働省とともに、監理費の徴収に関しまして不適正な事案が生じないように、外国人技能実習機構が行う監理団体に対する実地検査など通じまして、監理団体が監理費をあらかじめ明示していること、徴収されている費用が実費の範囲内であることなど、適正な運用が確保されるようしっかりと対応してまいりまして、先生の御指摘にも応えてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　森友学園との国有地の取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた上で国会に提出されたという前代未聞の重大疑惑が、とうとう事実であったということが明らかになりました。
　この問題について、まず大臣の認識をお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、そもそも公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。そして、改ざんされた公文書は、一年前の国会で野党が強く提出を求め、与党もその必要を認めて、参議院予算委員会として政府に要求したものです。ところが、政府は国会に改ざん文書を提出し、国会と国民を一年以上にわたって欺き続けてきました。国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪と言うべきであり、弁明の余地はありません。私は内閣総辞職に値すると思いますが、上川法務大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘の決裁文書に係る問題につきまして、現在、財務省において調査中であると承知をしております。
　その上で申し上げるわけでございますが、法務大臣は内閣を代表してお答えすべき立場にはないということでございまして、私からの答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　一昨日、衆議院の法務委員会でそのような御答弁をされたのを聞いて、私はこれは情けない限りだと。だからあえて今日お尋ねをしているんです。
　上川大臣、憲法六十六条に国会に対する内閣の連帯責任が重く定められているのは御存じのとおりですね。それは、総理ではないんだから内閣を代表する立場ではないというのはそうかもしれないが、財務省が調査中だからなどといって、所管が違うという問題ではないでしょう。政府が国会に改ざん資料を出したという前代未聞の事態であり、そこには検察庁法によって大臣御自身が指揮監督権限を持っている、その検察による捜査というのが大きく関わっているわけでしょう。
　上川大臣自身が、この国会と政府の関係に関する民主政治の根幹を揺るがしているこの問題、国権の最高機関である国会の国政調査権をじゅうりんしているという極めて重大な問題についてどう認識しているのか、そのことは法務大臣としてのその所信が問われる問題ではありませんか。所管違いだから差し控えるという話は私は通用しないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のただいま決裁文書の問題につきましては、現在、財務省におきまして調査中であるというふうに承知をしているところでございます。
　その上で、私自身、法務大臣として申し上げるわけでございますが、内閣を代表してお答えをすべき立場にはないということでございまして、この答弁につきましては、先ほどの御質問でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、様々な国政調査権の行使に関わることにつきましては、法令の許す範囲でできる限り協力すべきものというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　そもそも、公文書の在り方について、これ、一昨日の衆議院での御答弁では、大臣御自身が私は初代公文書管理担当大臣でございますというお話もありました。
　民主主義の根幹を支える公文書、将来の世代に歴史の事実を記録する公文書、これが改ざんされていたということについての認識をお答えになろうとしないと。これは極めて情けない限りだと重ねて申し上げておきたいと思います。
　今大臣が法令の範囲内でというふうにおっしゃった国政調査権との関わりについて続けて伺いたいと思うんですけれども、この間、経過を見ますと、改ざん疑惑が発覚してなお、政府は検察による捜査を盾のようにして事を隠蔽しようとしてきたと言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、今枝財務大臣政務官においでいただきました。財務省は具体的に、本件、つまり森友学園への国有地処分決裁文書の改ざん事件について、大阪地検特捜部から、改ざん前の文書の国会提出は捜査に支障があるといった、そういう趣旨の要請を受けたり、あるいは財務省の方から問い合わせてそういう回答を受けたり、そういうことがあるんですか。
○大臣政務官（今枝宗一郎君）　仁比委員にお答えをいたします。
　まず、国民の代表である国会の場に書き換えた決裁文書を提出したことは大変ゆゆしき事態であり、財務省として大変申し訳なく考えております。深くおわびを申し上げます。
　その上で、当問題につきましては、国会の議論の中で大変な問題になったことを重く受け止め、財務大臣から指示の上で、全省を挙げ、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力も得て、書換えの事実について調査を実施したところであります。
　捜査に全面的に協力をしている立場といたしましては、捜査当局との具体的なやり取りについてお答えをすることは基本的には差し控えておりますけれども、少なくとも、検察当局から国会に対して提出をしないように求められた事実はないと報告を受けております。
○仁比聡平君　大阪地検から差し障りがあるというふうに求められたことはないんだというお答えなわけですね。
　この件について、三月八日の予算委員会で、矢野官房長が、どなたの要請ということではございませんで、捜査にかかずらわっている事柄の性質としてというふうに答弁をされています。
　この誰の要請ということではないんだと。財務省が検察の捜査に差し障りがある可能性があるなどと言ってきたのは、財務省の判断なんだという意味ですね。
○大臣政務官（今枝宗一郎君）　国会からの御要請に丁寧に対応していくことは非常に重要だと考えておりますし、国会に提出した決裁文書について、お尋ねの限りできるだけ丁寧な説明等も行ってまいりたいと思っております。
　ただし、捜査当局と財務省との具体的なやり取り等については、捜査に全面的に協力をしている立場といたしましては、捜査にどのような影響を与えるか予期し難いので差し控えさせていただく点につきまして、委員にも御理解を賜りたいと思っております。
○仁比聡平君　いや、だから、大阪地検特捜部から具体的にこの事件について差し障りがあるということは言われていない、自らも確認していないということは先ほどはっきりしたわけです。
　財務省が、あるいは政府がこの問題の真相解明に当たって国会に必要な求められる文書を提出するか、正直に答弁をするか、これは国会が判断することというのが国政調査権を定める憲法六十二条の意味ですよね。つまり、国会が要求すれば政府は提出をしなければならない。もはや信頼が地に落ちた財務省や政府が出す出さないを判断するのではない。これは国会が決めること。これは、財務省は違うんですか、そういう考えじゃないんですか。
○大臣政務官（今枝宗一郎君）　いわゆる国政調査権は、憲法第六十二条に規定されている国会の重要な権能でありまして、政府といたしましては、それが適正に行使をされ、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をするべきものと考えております。
　三月二日の財務大臣からの調査指示以降、職員への聞き取り、文書の確認などに全力を挙げ、また、得られた一次情報同士を突き合わせて全体像の確認を行ってまいりました。そうした中で、財務省で管理されている文書の確認のみでは書換え前の文書の全てを正確に把握するには限界があると判断をしたため、最終的に捜査当局にも協力を依頼し、書換え前の文書の写しを入手し、十二日に国会に調査の内容を御報告したところでございます。
　このように、財務省といたしましても、国政調査権ということを重く受け止め、可能な限りの対応を行ってきたところでありますけれども、今後とも、国会に提出した決裁文書についてのお尋ねについて、できる限り丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　何を言っているんですか。これまでも丁寧な説明を行ってきたというようなことを言うけれども、経過は全く逆だということは、国会もそして国民の皆さんもみんな承知の上なんですよ。
　三月八日の予算委員会、朝の理事会に改ざんされた後の文書のコピーを大量にあの段ボール箱で持ち込んで、いわゆるゼロ回答をした。改ざん前の文書がある可能性が出てきたから、これを調べていますなんというようなことは全く言わなかった。これは、つまり、ここに及んでも事を隠蔽しようとしてきたと厳しく指摘されて当然の姿ですよね。
　その上で、今御答弁にもあった、捜査当局に対して協力を願ったという部分について法務省に確認をしたいと思うんですが、皆さんのお手元に三月十四日付けの産経新聞の記事をお配りをしています。この記事が示しているのは、つまり、大阪地検特捜部が近畿財務局のパソコンをデジタルフォレンジックと呼ばれる技術で解析して改ざん前の文書を入手したと、特捜部はそれを政府に提供し、これが十日土曜日の未明に財務省に届いたと、そういう経過を示しているわけですが、これ、法務省、事実でしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいま御指摘の報道については承知しておりますけれども、お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄に及ぶものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、検察当局におきましては、財務省の行う調査に対しては、その要請等に応じまして、捜査に支障のない範囲内で適切に対処しているものと承知しております。
○仁比聡平君　個別事件だから答え差し控えると言うだろうと思ったんですが、いや、だって、財務省が検察庁からもらったと先ほども政務官答弁されたじゃないですか。政務官、そういう趣旨ですよね。
○大臣政務官（今枝宗一郎君）　先ほど私の答弁の中で申し上げましたことというのは、財務省が管理をしている文書のみの確認では書換え前の文書の全てを把握するのには限界があると判断をしたため、最終的に捜査当局にも依頼をし、書換え前の文書の写しを入手し、十二日に国会に調査の内容を御報告いたしましたというふうに答弁をさせていただいております。
○仁比聡平君　刑事局は個別の事件に関わると言って御答弁はされないんだけれども、実際こういう報道があることを否定はされないし、この記事のほかにも、検察が改ざん前の文書を、当時改ざんの事実を確認できないというふうに繰り返していた財務省に提供したという報道は、これ多数あるわけです。
　佐川氏が国税庁長官を辞めた日の夜中のことになるわけですが、これ提供したんだろうと、その前提でちょっと話を進めたいと思いますが、問いたいのは、先ほど刑事局長の御答弁にもありましたが、捜査に支障のない限りでとおっしゃるわけですね。事本件について、捜査当局が、政府が持っている文書を国会に提出したり、政府が、特に財務省を中心に、この問題についての認識を答弁をしたりすることが検察の捜査の支障になると判断しているとは到底思えないわけです。そういう判断をしていたら、この改ざん前の文書も、デジタルフォレンジックで分析して入手した、これを財務省に出すわけないじゃないですか。
　法務省にお尋ねをしますが、検察、検察というのはつまり大阪地検特捜部は、財務省に対して、捜査に支障になるというようなことを伝えたことは、これ、ないですよね、これは確認ですけれども。先ほど財務省はそういうことを聞いたことないということでしたけど、これ、法務省、ありませんよね。
○政府参考人（辻裕教君）　お尋ねは、申し訳ございませんが、捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、なお、先ほど申し上げましたとおり、検察当局におきまして、財務省の行う調査に対しましては、その要請等に応じて、捜査に支障のない範囲内で適切に対処しているものと承知しております。
○仁比聡平君　検察権の行使の内容について、私、尋ねているんじゃないんですよ。そういう認識を伝えたことがあるかないかと。財務省はないと言っているわけだから、これ法務省が、地検が伝えているわけはないわけであります。いずれにしても、国政調査権に基づく行政責任、さらには政治責任の究明と捜査による刑事責任の究明は矛盾しないんですね。
　大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、佐川前理財局長の証人喚問が議決をされ、来週実施をされます。官僚が重大な犯罪行為による公文書の改ざんを進んで自らやるわけがない、もっと大きな圧力が働かなければこんなことは起こらない。国政調査権を徹底して行使をして真相を徹底究明することは我々国会の使命だと思います。仮に、大臣、この件が、つまり国会による真相解明が捜査を理由に不十分になるということになれば、国民の議会制民主主義への信頼を取り戻すことは到底できないと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　重ねての御質問になるわけでございますが、現在、財務省において調査中である案件ということでございますので、法務大臣としての所感を申し述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、国会におきましては、国民の皆様から信頼が得られることができるように丁寧な説明を行う必要があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、繰り返し情けない御答弁なんですけれども。
　大臣、この真相解明、森友学園に関わる公文書改ざん事件の真相究明の対象は、これ、主権者国民の共有財産である公文書でしょう。これが改ざんされていたということは明らかになっているのであって、その経緯や目的、誰の指示で行われたのか、その政治責任を明らかにする、これこそが公益だと。刑事責任の解明という捜査がこれに差し障るという理由は、これ、どこにもないんじゃないですか。公文書をめぐるこうした事態、この解明が捜査を理由に拒否されるとか差し障るといって不十分になるとか、そんなこと、それこそ初代公文書管理担当大臣だった上川さん、許されないんじゃないですか。はっきり述べるべきではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　公文書の重要性につきましては、公文書管理法の規定にのっとり、民主主義の大変大事な基盤として重要な役割を果たしていると考えております。国会審議におきましてどのような説明をするかということにつきましては、それぞれの行政機関が判断される事柄であるということでございます。
　先ほど来の繰り返しの答弁ということで大変恐縮ではございますが、現在財務省において調査中であるということでございまして、法務大臣として答えるということにつきましては、所感ということで述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしろ、国会におきましては、国民の皆様から信頼が得られるように丁寧な説明を行う必要があるというふうに考えております。
○仁比聡平君　極めて残念な姿勢ですけれども、国民はみんなこの国会を見ているわけです。既に、検察の捜査に支障を与える可能性があるなどと言って隠蔽を続けようとしてきた、それは国政調査権に反して絶対に許されないということははっきりいたしました。この期に及んで何をちゅうちょするのかと、真相を明らかにすることは政治の責任であって、捜査を理由にこれを阻むことは絶対にできないと厳しく重ねて指摘をしておきたいと思います。
　残された時間がほんの僅かになりましたけれども、ちょっと緊急の問題で大臣に冤罪再審についての基本認識を問いたいと思います。
　十九日、お手元に資料を配りましたけれども、鹿児島の大崎事件について検察が三度目の再審開始決定に対する特別抗告を強行いたしました。この請求人の原口アヤ子さんは九十歳になられます。逮捕されたときから三十九年間、一度たりとも自白したことはありません。あたいはやっちょらぬと、その声をずっと上げ続けて、今度の高裁の再審開始決定では、これ事件そのものがなかったという認定に至っているわけですね。どの角度から見てもこの無罪は明らかと。
　こうした決定に対して特別抗告を行って、最高裁でのまだ再審開始決定を争うのかと。検察が何か言い分があるのであれば、再審を開始して再審公判で主張すればいいじゃありませんか。こんなやり方は人道に反すると思われませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事件につきまして、福岡高等裁判所宮崎支部が検察官の即時抗告を棄却したのに対しまして、本年三月十九日に検察官が特別抗告を行ったということにつきましては承知をしているところでございます。
　お尋ねの点は個別具体的な事件における検察官の活動内容に関わる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○仁比聡平君　そうやって個別の事件について所感差し控えると大臣が言い続けてこういう事態に至っているから、あえてこの質問をしているわけです。
　この再審請求人の娘さん、西京子さんは、最高検に対して、面白がってやっているのかと、本当にそんなことができるんですかと、検察がいつまでも争い続ける制度そのものが不条理ではないかと厳しく追及を、声を上げておられますけれども、大臣、御地元でもある再審袴田事件について、近く即時抗告が私は絶対に棄却されると思いますが、そうした決定が間近になっています。その場合、速やかに再審無罪を確定すべきなのであって、特別抗告をして、あの死刑執行が停止をされて、国民みんなが目の当たりにした袴田さんのむごい姿、お姉さんも高齢になっています。これ以上争い続けるなんていうことは、これはあり得ないと。
　そうした中で、弁護団はもちろんのことですが、支援団体の皆さんからも、検察庁法十四条に基づく大臣の指揮監督権限を問う強い声が出ているわけですね。特別抗告などあり得ないと、袴田事件について。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、お尋ねの件でございますが、現在、即時抗告審に係属中の個別の再審請求事案に関わる事柄であるということでございます。お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　検察、そして法務大臣が、人権はもちろんのこと、人道と正義の立場に立つことができないとなれば、この国の民主主義というのは崩壊しますから。この支援の皆さんの声、国民の声に必ず応えていただきたいと強く申し上げて、今日は質問を終わります。