Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茜ケ久保重光君　八〇年代は地方の時代と言われております。定住圏の整備も、地方がそれぞれの特色を生かして事業計画を定め事業を推進するということになると、それに対応した財政面も地方にゆだねるべきではないか。すでに三全総ができたときに、行財政も地方への移譲が必要だと言われていたが、その後、検討が進んだか。大きな枠は国が定めても、個々の事業の予算面については大幅に地方にゆだねたらどうだろうか。国土庁及び公共事業の多くを所管する建設大臣のひとつ御答弁をお願いします。——公共事業もあれですが、財政面で地方がかなり負担を負うでしょう。したがって、そういう意味で事業の予算面についても大幅に地方にゆだねないのかという、これは国土庁もひとつ答弁してください。建設大臣から先にお願いします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま先生の御意見でございますが、第三次全国総合開発計画の定住構想を推進するということは私どもも関心を持っておるところでございますが、そのためには全国的な幹線交通体系の整備とか、あるいは水系でございますが、広域的な総合管理、国がまた広域的な視点からこれを実施する。いろいろな施策がございますが、そういうものを有機的に連携をいたしまして、また、いまお話がございましたように、地方がそれぞれの特色を生かしながら地方定住の基礎となる諸条件を整備するわけでございますから、そういう意味ではある程度重点的に公共事業を推進していかなきゃならぬことは当然だと思っております。
　そこで、建設省としましても、いまお話のありましたように、モデル定住圏約四十というお話でございますが、建設省がかねて選定しておりまする地方生活圏が約百七十ぐらいございますので、そういうような意味におきましては、いまいわゆるモデル定住圏になりました二十の地域、要するに二カ年にわたりまして十カ所ずつでございますが、それに対しまして、地方公共団体と国とが協力をいたしまして定住基盤総合整備計画というものを策定し、そして地域社会の基盤整備を総合的に展開していくというふうに考えております。このために公共事業予算につきましても十分地方の意見の要望を取り入れ、これを尊重してまいるわけでございますが、また、全国的な観点から事業相互間のバランスの調整あるいは整合性というものももちろん図りながら、計画的に重点的に実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、これを地方に財源を一括して付与するということにつきましては、私ども、現在のところは、直ちには賛成いたしかねるような考え方を持っておりますことを率直に申し上げたいと思うわけでございます。
○国務大臣（園田清充君）　建設大臣からお答えがございましたとおり、また御質疑の中で、三全総の場合に、財政的な措置を考えろということが三全総の中で指摘を受けたことも事実でございます。
　そこで、私どもと建設省の関係を申し上げますと、特別事業として定住構想を推進する上で一番大きな役割りを担っていただくのは実施省庁である建設省でございますが、これはほとんど全国の圏域において重複して、市町村圏だとか、あるいは地方生活圏という建設省の推進していらっしゃることと同じ地域が重なっておる関係上、非常に相談しやすい関係にあることも事実でございます。そこで、建設大臣からお話がございましたとおり、このモデル定住圏を推進する上では特に格段の御協力をいただかなければなりませんが、財政的な措置としてはいろいろ政府部内において検討はいたしておりますけれども、地方との関係の問題等で複雑多岐にわたります関係上、なかなか一元的に措置するということには、建設大臣御答弁のとおり、困難があるようでございますので、お互い協調しながら御期待に沿うようなことで定住構想を進めてまいりたいと思っておることで御了承賜りたいと思います。
○茜ケ久保重光君　人口の地方定住化のためには、生活基盤、文化施設も必要には違いないけれども、何よりも産業、すなわち就業の場が必要であります。産業の地方への分散については、新産都市以来これまでも進めてこられましたが、結局、成功はしなかったと言ってよいと思うんであります。定住構想の成否は、究極のところ、地域の産業振興いかんにかかっていると思われますが、低成長経済の中においてこの対策はどうなっているか、明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（福島量一君）　定住条件の整備のためには就業機会の確保が基本的に重要であるということは、まさにお説のとおりであると思っております。私どもといたしましても、定住構想を推進するためには、関係省庁と協力しながら、それぞれの地域特性に合った、地域の条件に立脚した産業の振興を図る。はたまた、工業再配置その他の措置を講じながら、就業機会の確保に努めてまいる必要があると考えておるわけでございます。
　ちなみに、最近の就業動向というものを述べさしていただきたいと思いますが、御案内のように、オイルショック後、第二次産業の雇用が非常に停滞いたしてまいったわけでございますが、昨年あたりからの経済活動の立ち直り等もございまして、雇用情勢は全体として緩やかな改善基調にあるようにわれわれは受けとめております。大まかなところを申し上げますと、一次産業において微減、二次産業は横ばい、そうして雇用の増のほとんど大部分を第三次産業で賄っておるという状況にあるわけでございます。この趨勢は今後ともかなり続くのではなかろうかというふうにも考えられておりまして、いま問題になっております経済社会七カ年計画でもサービス経済化というふうな用語が使われておりますが、わが国の経済の動き方として、いわゆるサービス経済化と申しますか、三次産業型と申しますか、のウエートがかなり高くなってくるというふうな見通しが立てられておるわけでございます。私どもといたしましても、そういった背景を十分勘案の上でこれからの地方の雇用というものを考える場合に、教育、文化といったような施設の整備等を中軸にした就業の場の創設ということも十分考えていかなければならないというふうに考えておりまして、いま国土庁内で学識経験者の方々にお集まり願いまして、サービス経済化と地域政策というようなテーマでいろいろ御検討も願っておるわけでございます。なかなか奥深い問題でもございまして、短兵急な結論はにわかに期待しがたいものがあろうかと思いますが、そういったことの積み重ねの中で今後における地域の就業機会の確保といったようなことについても検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　局長、具体的に、どこかに産業の地方分散というか、そういうことができて、かなり就業の実績が上がって、かなりこういう問題が解決しているという例があるのか、自慢してここで言えるような例があるかどうか、あったら聞かしてください。
○政府委員（福島量一君）　三全総は、御案内のように、五十二年十一月の策定でございまして、実質二年余りでございます。三全総の定住構想推進ということでもってある地域で雇用創出が盛んになり、就業機会がふえたということを申し上げる段階には立ち至っていないと思いますが、ただ、一般的に、最近ＪターンとかＵターンとか言われておりますが、地方都市を中心にして雇用増というのは進んでおるというふうにわれわれは受けとめております。
　その内容は、先ほどちょっと触れましたように、いわゆる対社会サービスと申しますか、そういった意味での、国民の所得水準の上昇なり、生活内容の向上に伴いまするところの新しいニーズに対応してきた新しい供給体制、それへの就業という形で展開しているように思われます。ただ、一方、サービス部門というのは、従来から言われておりますように、いわば都市立地型の傾向を持つ、つまり、ある程度の規模の集積がありませんと、サービスというものは立地し得ないというようなことが一つございまして、これが地方におきまする都市集中というようなことを引き起こしておる一つの原因でもあろうかというように考えておりまして、それやこれやを考えながら、先ほど申し上げましたような、そういったサービス経済化を地方にどういうふうに進めていくかということを考えていきたい。
　何分にも、三全総ができてからまだ二年でございますから、二年間でその結果こうだと言えるものがあるかと言われても、この席でにわかにお答えしがたいということはひとつ御了承を願いたいと思います。
○茜ケ久保重光君　もう少し言いたいんだけど、時間がなくなってくるから、これはまた改めてやりましよう。
　次に、国土庁長官、地価対策について少しお伺いしたいと思います。
　先ほど指摘したように、大平総理の御自慢の田園都市構想がまた出てくるんですが、余りはかばかしくない。これは先ほども指摘されたように大平総理のブレーンの諸君がいろいろと考えているようでありますけれども、特に建築関係の黒川紀章という方がおりますが、この人が指摘しているように、一八九八年にイギリスのエベネザー・ハワードという人が提唱したことでありますね。このハワードの構想の柱は、第一には、自治体の自治権、とりわけ財政的自主権の確立、第二に、住民の雇用の確保、現在で言う職住近接、そして第三には、自治体自身による都市地所の所有を初めとする強力な土地対策であり、そこには都市の無秩序なスプロール化を防止するためにも、都市住民への生鮮食料品供給のために必要な農地の保全でありました。イギリスにおける土地制度、土地の公有化を初めとするさまざまな制度はまさにハワードの精神が脈々と生きているのであります。
　そこで、私がただしたいのは、田園都市構想でも、あるいは定住圏構想、いわゆる三全総でもよろしいのですが、どれだけ政府が真剣に土地対策を推進するのかということであります。まず、国土庁長官には、これに対する決意というか、方針を簡単にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　さっきの計画・調整局長の説明に若干補足をさしていただきますが、私が国土庁長官に就任をいたしまして以来、御指摘のような居住環境ということからして、過密過疎を解消しようというねらいの考え方の一つとして、実は経団連と初めて、国土庁として地方への雇用の機会を増大するために、どうしても定住構想を推進する上では各経済機関の御協力をいただかなければならないということで、首脳部との懇談の席を持ちますし、それから地方の文化を尊重しつつ、都市への集中を抑制しながら地方へ分散を図っていこうという考え方で、文部省との定期協議も設定をして協議に入っておるという段階でございまして、見るべき成果はございませんが、方向づけだけは努力をしておるということでございます。
　そこで、いま御質問いただいた点でございますけれども、私どもは、特に三大都市圏に、いま面積で申しますと日本の一割しかない、そこに五〇％の人が住んでいるというこの過密をどう解消するかということが三全総のねらいでもございますし、同時に、三大都市圏における都市への人口の流入ということを抑制し、同時に工業自体の新しい流入というものを抑制していくという考え方で都市対策には取り組んでおりますし、そこで土地の問題、地価の問題を含めての御質問でございますが、地価が特に住宅地に対して強含みの傾向で動いていることも事実でございます。そこで国土庁として、七月、全国の地価調査をそれぞれいたしておるわけでございますが、この動向については過般報告をしたとおりでございますけれども、どうしたならば安定した宅地供給ができるかということでございまして、その調査の結果からしますと、やはり需給の関係が何といっても地価高騰の原因であるというのが私どもの考え方でございます。
　地価が高騰する場合には、やはり三つの要因があろうかと思います。四十七、八年ごろに一億総不動産屋と言われたように、土地の投機的な取引、それから効用増と申しますか、地域によって交通の便その他がよくなったということで必然的な値上がりというものも出てまいりました。現在の状況は、需給の均衡がとれていないということが最大の原因である。そこで三大都市圏を中心にして宅地供給を促進しようと、一面、投機的な土地の取引というものを規制しながら、三大都市圏における農地の宅地化への促進ということで総合的な政策を進めておるわけでございます。
　そこで、建設省でおやりいただいていること、また私どもがやっていること、総合的な答えになるかと思いますけれども、国土利用計画法を適確に運用しながら地価の高騰を抑制していく、それから投機的な土地取引の抑制効果の強い、いわゆる短期譲渡重課の制度を堅持していくということでございます。それから土地取引を助長するような融資は抑制をしていく等の総合的な投機的土地取引を抑制する政策を堅持いたしますとともに、一面では宅地供給の促進のための逆に財政上、金融上の措置を拡充していこう。それから都市の再開発を推進する、そして大都市地域における市街化農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地から、申し上げましたような税制の改善等の供給促進のための総合的な政策をとっていくということでございますが、特に国土庁といたしましては、大都市地域における市街化区域内農地の宅地化の促進ということが重要な問題であるという考え方から、いま関係省庁と連絡をいたしておりますけれども、仮称ではございますけれども、農住法案ということで一つの構想を進めております。あわせまして税制の改善ということも、長期的なものは、ひとつ宅地の需給が流動化するようにという観点から、税制の改正をお願いをしておるというのが基本的な土地対策に対する考え方でございます。
○茜ケ久保重光君　私は、国土庁長官が地価対策に非常に熱意を持っていられることはよく知っております。その点は非常に同僚としても力強く思っているわけでありますが、そこで、長官が検討されている国土利用計画法に基づく規制区域指定というのは実現の可能性があるのかどうか。
　国土法の第十二条には確かに「（規制区域の指定）」と規定があります。しかし、その権限は知事にあるわけです。ただ、十三条には、内閣総理大臣が指示でき、かつ知事が指示された措置を講じないときにはみずから手続を経て措置できるとなっております。しかし、ここで問題になるのは指定の要件であります。十二条も十三条も「投機的取引及び地価の高騰」となっています。いずれか一方ではなく、地価の高騰が投機的売買によって引き起こされたとの判断が必要なわけです。国土庁は、現在、その有無を何十地点かにおいて調査されようとしていると聞いておりますが、そこで、この投機的売買をどのような尺度で見られるかお聞かせ願いたいと思います。また、国土法で言う著しい地価の上昇というのは何％ぐらいの上昇のときと思われるのか、これもあわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生のお話のとおり、十二条等によります区域指定の要件といたしましては、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、その結果といたしまして地価が急激に高騰するような事態に対処するということになっております。
　その場合の投機的な土地取引ということでございますけれども、将来他に転売をいたします、その間におきます地価の上昇による価格差益を享受するというふうなことを目的とする土地取引、こういうものを私ども投機的土地取引と申しております。例を挙げて申しますと、本当に昭和四十七、八年ごろわが国に横行いたしましたいわゆる土地転がしというものがそういうものに当たると思います。具体的には、土地取引の移転件数の推移、それと土地の実需要とのバランス、土地取引の利用目的別の内容、地価上昇の地域別・地目別の内容等から総合的に判断すべきものだということを考えておりまして、先ほどおっしゃいましたように、現在、規制区域の指定のための事前調査というのを二百三十七カ所で実施をいたしております。
　それから地価の高騰基準ということでございますけれども、これも、急激な地価上昇につきましては、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮いたしまして、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして具体的に判断されるというふうにわれわれ理解をいたしておりまして、一律に何％というふうな基準は定められておらないわけでございます。そういうふうな判断に基づきまして、もし知事さんが規制区域を指定されたというような場合におきましても、土地利用審査会というのが後に控えておりまして、土地利用審査会がその判断の内容を検討いたしまして、投機的土地取引が横行しているのか、地価は高騰したのかというふうな知事さんの判断につきましてもう一度チェックをすることになっております。そういうチェックで知事さんの判断が否定されましたときには、さかのぼって指定の効果を失うというふうな仕組みになっておることから見ましても、そういう点につきましては、そういうふうな投機と高騰との絡み合いについての知事さんの判断を一番の基準にしているというふうに私ども思っております。何％ということについては明定していないわけでございます。
○茜ケ久保重光君　大分質問が残っているんだが、時間が来たので、この辺で一応私の質問を終わりますが、地価の対策問題、これはやっぱり非常に重要だと思うんですね。いろんな手を打っているわけだが、なかなかその手はみんな余り効果をあらわしていない。
　何か、国土庁長官、思い切ったと言ってもそうなかなかできないと思うけれども、この辺でかなり発想の転換をして、いままでのようなお役所仕事と言っちゃ語弊があるけれども、なるたけ差しさわりのないということではいかぬと思うんですね。革命的という言葉はどうかと思うけれども、何かこう本当に思い切ったこと、たとえば内閣が総辞職しなくちゃならぬようなことになるぐらいの思い切った対策を立てなきゃだめだと思うんだ。といって、これは言ってみてもなかなかそうはいかぬのだが、園田国土庁長官の時代に何かひとつ地価対策についてはこういうことができたと、いままで容易でなかったことがこういうことでできたというようなぐらいの発想と御努力ができないものか。これはもう大いに応援します。その達成には応援しますから、ひとつ何か対策を、ここでどうやるということは言えぬでしょうが、そういった方向で清水の何から飛びおりるような気持ちでやってみたらどうかと思うんですが、どうですか、これについて。最後の締めくくりでひとつ園田長官のはっと思うような御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（園田清充君）　土地の価格が上昇していることは、もう政治に参与をなすっていらっしゃる与野党を問わず非常に御心痛をいただいていることを、実は、私もひしひしと感じておるわけでございます。
　そこで、事務当局に横の各省庁と連絡をしながらひとつ検討してみないかということは、端的な表現で私から申し上げますと、土地は持っていれば得するんだ、値上がりがするんだという思想がなくなるような土地対策というものを考えなければならないんだと。いわゆる売り惜しみというか、国土の高度利用、いわゆる土地の高度利用というものを考えた場合に、ただ農業用地として使うんでもなく、行ってみると放置せられたような土地がただ値上がりを待つということで置かれるような政策は基本的にわれわれ考え直すべき必要があるということで、この機会に抜本的な考え方、新しい発想を総合的な政策の中で求めてみないか、検討してほしいということを、私自体、事務当局に要望をしておるところでございまして、できるならば在任中におっしゃるようなめどだけ、レールだけでも敷きたいということで努力をさしていただきたいと思いますので、どうかひとつ御支援、御鞭撻、御教示を賜ることをお願いを申し上げておきたいと思います。
○降矢敬義君　私は、建設大臣に御質問をいたしたいと思います。
　所信表明をお聞かせいただきまして、基本的な考え方については全く同感でありまして、特に当面の諸施策のうち第一番に住宅対策を挙げられたことについては、私はやっぱり大臣として一番関心を持っているんじゃないか、こう思っております。ただ、私の質問時間が当委員会の運営の関係上、大分縮小されましたんで、私は、この第五番目の「建設業の振興等について」というところから質問を始めたいと思います。残りましたら、多少住宅対策について申し上げ、いずれ機会があったら、もう一回住宅政策問題について御質問を申し上げたい、こう思っております。
　大臣、御案内のとおり、建設業界というところは、中小建設業が約九割を占めている、九九％ぐらいでありまして、倒産の件数も全産業中に占める割合はまことに高い、常に高い。それで五十四年度一万六千三十件の倒産中においても相当高い比率を占めていると私は思っております。倒産御三家の一つだと俗に言われておるわけでありますが、この五十三年、五十四年の倒産の割合、全建設業の全産業中に占める割合、こういうものについてまずお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　お答えいたします。
　ただいま御質問ございましたけれども、建設業におきます倒産件数でございますけれども、負債金額が一千万円以上の倒産件数が五十三年は四千四百二十三件、五十四年には四千五百十九件となっておりまして、対前年比二・二％、若干の増加を示しております。
　また、許可業者の数に対します建設業の倒産件数の割合は五十三年度及び五十四年度とも〇・九％とほぼ同程度の率になっております。
　それから全産業の倒産件数に対します建設業の倒産件数の割合は、ただいま先生からもお話がございましたように、大変率が高うございまして、五十三年は二七・九％、五十四年は二八・二％と、若干の増加が見られますけれども、大体二七、八％というような構成比率で推移しているわけでございます。
○降矢敬義君　ただいま御説明ありましたように、なかなか五十三年、五十四年を見ましても、大体同じような傾向を示しているわけであります。大臣御案内のとおり、片っ方では四千幾つの倒産が出て、片っ方の方では建設業の登録が依然として後を絶たない。そういう中で今後の経済の動き、あるいはことしの予算の公共事業の伸び方あるいは金融の引き締め、こういうものを考えると、大臣が所信表明の中で建設業の育成強化というものを打ち出されたことについて敬意を表するわけでありますが、なかなかむつかしい。従来とやっぱり変わった角度でこの問題に取り組んでいかなきゃならぬと思っておるんです。
　この建設業は、白書なんかにも書いてありますように、地方、地方のその県単位で仕事をしている者が圧倒的に多い、全国の規模でまたがって仕事をしている者はわりあい少ない。同時に、地方における雇用の場を確保しているという意味できわめて私は大事な産業じゃないかと思っているんであります。背景が非常にむつかしくなっている中で、建設業の倒産の原因と、それに対してやっぱりいままでと多少違った角度の何か行政指導の考え方があるのかどうか。全体の状況の変化の中で、これまでも事務次官通達あるいは五十四年の閣議のいろんな中小企業対策の中に入っておりますが、私は非常に厳しくなってきているなあと、同時に、雇用問題というものを私たちは放置できないわけでありまして、やっぱりこの角度からも大臣の取り組み方といいますか、そういうものについての御所信を承りたいと思っています。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お話しのように、建設業関係の雇用者は約一割を占めておるわけでございます。最近のいろいろな施策によりまして約十六万人の雇用増を見たとも言われておるわけでございまして、そういう意味で最近の建設業が倒産の中に占める割合も相当多いわけでございまして、実は、私も就任以来非常にこの問題には関心を持っておりますが、先生御承知のように、私も当時関係したことがありますけれども、建設業法を制定いたしました当時は、相当これはむやみに建設業がふえるということをむしろチェックするような意味があったと思うんでございまするが、現実には約倍加しておる。しかも、その中には個人の業者も約二十六万人おりまして、全体で四十七万、そういうことで非常に零細、もう零細という言葉にもはまらないような、一人でやっている、大工さんのやっているような仕事まで入っておるわけでございますから、非常に基盤が脆弱でございまして、私は、そういう意味では建設業法も制定以来相当経過しておりますし、直ちに改正というわけにいかないにしましても、相当中身は見直してみる必要があるんではないかということをすでに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう中でございましたにしましても、最近の中小建設業が厳しい情勢に置かれておりますことは私も同様に心配をいたしておるところでございます。しかも、今回も、公共事業がそんなに大幅に伸びるということにつきましても相当厳しい見方をしていかなきゃならぬということになりますと、なおさらそのようなしわ寄せが中小建設業に及んでくるということも当然考えなければならないことでございます。
　そこで、いま先生のお話のように、建設業の育成、指導ということにつきましては、いろいろ建設省といたしましても配慮いたしておるわけでございますが、そういうような意味におきまして、まず、第一番に、何よりも私どもは、先ほど以来いろいろお話がございますが、中小建設業者に対しまする受注機会を確保する、この点につきまして特に留意をしていきたいと思います。ランクの問題、分割発注の問題、協業化の問題等ございますけれども、さらに、こういう問題につきましても注意をしてまいりたい、また関係機関に対しましても極力連絡をとり、あるいは指導、監督、その他一層の配慮をしてまいりたいと思います。
　もう一つは、下請代金支払いの適正化でございますが、これは御承知のようなすでに方針を決めて進めておりますけれども、最近の情勢は、細かい資料が必要でありますれば局長から説明いたしますが、相当これは改善の方向に向かってはおりますけれども、なお、これらにつきましても今後とも注意をしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
　第三点としましては、連鎖倒産防止のための中小企業倒産対策緊急融資制度というのがございますが、その期限が参るわけでございますので、その延長を中小企業庁に要望いたしまして、すでに三月末までは延長が決定をいたしておるわけでございます。しかし、何より大切なことは、私は、建設業の経営基盤が非常に脆弱であるわけでございますから、その強化ということにつきまして、一層建設業の近代化、合理化というようなものにつきまして総合的な施策を推進してまいらなければならぬと思います。したがって基金等も十分活用いたしておりますが、最近の金融の非常な厳しい状態あるいは金利の引き上げの状態等にも十分かんがみまして、金融等の問題につきましても十分な私ども配慮をしていかなければならぬ。それらをあわせまして建設業界の健全な今後の運営のために格別の配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○降矢敬義君　ただいま大臣から概括的な御答弁をいただきまして、その中で建設業法の生い立ちから見てももう少しやっぱり検討してみる問題もあるんじゃないか、私もそういう考え方を持っておりますので、また別な機会にぜひ検討の成果をお聞かせ願いたいと私は思っています。
　それから金融問題につきましても、なかなか、大臣御指摘のように、非常にむずかしい状況になっております。そこで、そんなことを頭に置きながら二、三御質問を申し上げたいのでありますが、一つは、この一月の十一日の閣議決定で五％の留保をするということを決められたわけであります。金額にして六千八百億と私は承知しておりますが、そういうものが建設業界にどういう影響を与えるのだろうかということであります。
　私が端的に感じますことは、中小の建設業者の中にはすでに三月までに手持ちの仕事を持たないというところもあります、私の承知しているところでは、あります。そういうところは多少金詰まりといいますか、金融に少し困ってきているというところもあるようであります。従来とは多少違うような傾向もあらわれておりますので、そういうものを踏まえて、どういうような影響が全体で出るんだろうか。
　それから、同時に、来年の経済成長に対して、もちろん繰り延べするわけでありますから、ことしの成長に対しては恐らくマイナスだろう、しかし、延びた分は来年の成長を押し上げる要因になると思うんでありますが、その点を、事務的にでもいいですから、おわかりになればお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　具体的なことはまた官房長から御説明をさせたいと思いますが、根本的には五％留保ということになったわけでございますが、これは三月末までの状況によりまして、必要であればこれは実施をするということでございますが、万一これが繰り越しという結果になった場合は、当然、切れ目のない年度早々の発注ということにつながりまして、非常にそういう意味では切れ目のない事業執行につながっていくんではないかと思います。そういう意味では、五十五年度は、御承知のように前年にほぼ横並びの予算ではございますけれども、実体といたしましては相当な事業量の確保ができますから、相当な資材、物価の高騰があるといたしましても、ほぼ前年並みの事業は確保できるのではないか。
　しかも、細かい数字はまた官房長から申しますけれども、この一−三月の事業にしましても、五十三年度と比べますと、約四割ぐらい、五％留保しましても事業費はあるわけでございますから、私どもは、そういうことについては一応心配はないのではないかと思っております。そういう意味で五十五年度の所管事業の執行につきましてのお尋ねでございますが、私は、経済情勢の推移に即応しまして機動的に対処していくべきだと思っております。特にいま物価の問題に多少焦点が当たっておりますけれども、あくまでも政府としましては物価と景気というものを両にらみで十分注視をしながらやっていくということに基本的には考えておるわけでございますから、関係省庁とも緊密な連絡をとりまして進めてまいりたいと考えております。特に、先ほど申しましたように、切れ目のない事業執行等につきましては最善の注意をいたしてまいりたい、かように考えております。
　細部につきましては、官房長から御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　いま大臣が申し上げたとおりでございますが、数字的に御説明申し上げますと、本年度の予算現額は国全体で十三兆六千九百億でございます。これに対しまして第三・四半期までに発注済みのものが八一・四％でございますから、残っている金額が二兆五千四百十億ということになります。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
なお、昨年度の第四・四半期に発注いたしました実績が一兆三千九百億でございますから、これに対しますと八二・四％という事業量が残っていたわけでございます。このうち、いま先生のお話のございましたように六千八百四十五億を留保いたしますわけでございますから、第四・四半期に残っている事業量、発注可能量は一兆八千五百六十五億ということになりまして、国全体では三三・二％、昨年に比べまして増という形になります。
　なお、建設省所管分につきましては、そのうち八千億が第四・四半期に発注できるものでございまして、ただいま大臣のお話のございましたように四一・二％ということでございますから、第四・四半期につきまして去年よりも業界に迷惑をかけるというようなことはないと考えております。
　それから、来年度につきましては、いま大臣からもお話がございましたんですが、五％の留保措置がたとえ三月に解除いたされましても、これは工事としては翌年度に延びるわけでございますから、いずれにいたしましても、ことしの予算がちょうど来年の予算と名目で同額でございますから、五％を留保して持っていきますと、大体名目で一〇％の増。その場合に実質でどうなるかということでございますが、実質では、現在、われわれの試算では、来年度の建設デフレーターが約八％前後上がるのではないか、このように想定いたしておるわけでございまして、そういう観点から申しますと、実質事業量で来年度は本年度と大体横ばいぐらいになるのではないか、こういうことでございます。
　なお、全体の建設事業総額につきましては、これも現在試算中でございますが、本年度が昨年度に比べまして名目で一一、二％の増、実質では全くの横ばい程度、このように見ているわけでございます。それから来年度の総額につきましては、これは民間工事も含んだものでございますが、大体名目で九％前後、実質で二％前後の増になるのではないか、このように考えているわけでございます。
○降矢敬義君　いま大臣から御答弁がありましたように、いずれにいたしましても景気と物価の綱渡りをやっていくわけでありますが、切れ目のない執行を確保し、同時に、私がお願いしたいのは、やっぱりいままでの分割発注とか、あるいはジョイントベンチャーというやり方の中身についてももう少し事態に即応したやり方をやって、本当の意味で中小建設業の指導育成の実を上げるようにぜひ御検討を願いたいと思います。
　それに関連して、最近の石油価格が非常に高騰してきた。それに伴って建設資材の価格も上がってきているわけでありまして、大臣御案内のとおりであります。もう時間がありませんので、通産省の方お見えになっておりますか——通産省の方に、特にセメントと生コンの状況について最近の値段のぐあいを簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（岩田誠二君）　御説明いたします。
　まず、セメントでございますが、セメントにつきましては、五十四年度の価格については、昨年の八月までは一応安定的に推移していたわけでございます。東京地区を例にとりますと、普通、ポルトランドセメントで一トン一万一千円程度でございましたけれども、これが重油価格の上昇等からコストアップいたしまして、昨年の九月には各社が値上げを実施したわけでございます、それが浸透しておるわけでございます。さらに、原油価格の上昇に伴いまして、この二月下旬から再値上げをするという報告を受けております。
　それから生コンでございます。生コンにつきましては、昨年の三月、新価格に移行したわけでございますが、その後は安定的に推移していたわけでございます。しかし、セメントと同様、昨年の九月に入りまして石油価格の上昇に伴うセメントあるいは骨材等の値上げによりまして、ユーザーとの価格交渉の結果、昨年の十月から値上げがされたわけでございます。なお、業界は、セメント、骨材の値上げあるいは輸送費の上昇等によりまして、これもことしの二月以降再値上げを希望しておる、こう聞いております。
○降矢敬義君　セメントが二月一日にまだ上がっていない——私は上げるような話を聞いておったんですが、上がってないというお話でございます。生コンも恐らくそれに連動しているんだと私は思いますが、すると、大臣御案内のとおり、建設資材で木材とかあるいは小棒とか非鉄金属関係も相当やっぱり上がってきているわけであります。
　こういうことを踏まえ、先ほどの建設業界並びにそれに関連する事業の育成、指導、足腰を強くするという面から見ましても、私は、大臣はもう非常に御案内の方でありますので簡略に申し上げますが、従来の請負の標準契約約款のあるいは物価スライド条項とか、あるいはインフレ条項とかいうものの適用について、あの条件がなかなか厳しいな。特にあのインフレ条項というのは、政府としても、あれを適用すればもうすでにインフレに入ったというようなことを表明するようなことでありまして、なかなか実際は適用しがたい。狂乱物価のときに適用した事例があるようでありますが、なかなかしにくい。そうすればやっぱり物価スライド条項ということになろうかと思いますが、なかなかこれも予算との関連、あるいはどう、だれが、いつ、どういう関係で認識するか、なかなかむずかしい問題があると思います。
　しかし、私はもう少し恒久的に建設省の方でもあのスライド条項については御検討なさっているように承っておりますので、きょうはもう時間もありませんが、恒久的な制度としてもう少し実態に即するような足切りの問題とか、あるいは十二カ月たたなければ適用ないというようなことが必ずしも現状に即しない。特に中小建設業の場合にはまず私は適用は皆無だろうと思っております。これはもう大臣が一番よく御案内のところだと思いますので、ああいう点についてはやっぱり本当に実情に即するように私は改定していただきたいなと、これは私の要望でありますし、質問のここで申し上げる範囲から除いておきますが、いまのように生コンとかあるいはアスファルトとかいうものは、これも買いだめをしておくわけにもいかない資材でありますし、前渡金をもらってもそれを買いだめをして備蓄をしていくというようなことのできないもの、しかも御案内のとおりセメントは電力を食いあるいは重油をたくさん使っている、その結果また生コンにはね返ってくる、こういうことで、備蓄のできないアスファルトとか、あるいはそういうものについて、その物価にスライドするような条項というものをぜひ御検討を願いたい。これはどう発動するかということは別にいたしまして、ああいう特殊な資材についての取り組み方についてぜひ御検討をお願いいたしたい。
　そうすることによって、この景気の厳しい中で、冒頭申し上げましたような中小の業者ができるだけそれをかぶらないようにしていくという配慮がどうしても政策当局にあってほしいな、こう思っております。同時に、それは政府公共事業関係でそういうことが制度として確立されれば、やはり業界全体として民間企業にもそれが波及されるわけでありますし、そういう面からもぜひこの問題について大臣のお考えをお聞かせ願いたい。そうして政策当局としてぜひ来年の予算の執行に間に合うようにしていただきたい。それから同時に、これは地方団体についてもぜひいろいろな御指導を賜りたいということを私は要望をし、これに対する大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　いま先生からお話のございました件は非常に重要な問題であると思いますが、特に、私は、正直者で非常に協力をしておる人が結果において損をする、これはもう絶対に私ども注意をしなければならぬ問題だと思います。特に、現在ありますように、十二カ月以上、三％以上ということでありますと、これはどちらかといいますと大規模な工事になりまして、中小業者が救われない、これも大変なことだと思います。
　なお、いま予想をされます石油価格の見通し等は一応ついてきたとは言っておりますけれども、きわめて見通しは不確実でございますし、それによりましてセメント、生コン、いまお話がございましたけれども、いろいろ心配をされておるわけでございます。そういう情勢でございますので、私どもも、現在やっておりまする請負契約約款等の内容から言いますと、いろいろ検討をしなけりゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
　そこで、先生御承知のとおりでありまして、現在の制度からまいりますというと、スライド制にしろインフレ条項にしろ、どうも適当ではないわけでございますから、これは一体このような情勢下でどうすべきであるかということにつきましては、中央建設業審議会に特別な措置が必要かどうかということにつきまして御検討を願っているわけでございますので、その結論を踏まえまして適切な措置をとっていかなきゃならぬのではないかというふうに思います。ただ、約款の基本的な問題の結論というのはいずれ相当な時間を要するのではないかと私ども懸念をいたしておるわけでありますが、そういたしますと新年度の情勢にはなかなか応じ切れないわけでございますから、そういう場合には、当面どうするかというようなことも当然検討しなければならぬと思いますが、そういう意味で、いませっかく御検討をいただいておるわけでございますから、その御検討の結論を待ちまして、早急にひとつ将来の問題、当面の問題、必要でありますれば万全の措置を講じてまいりたい。なお、それにつきましては、いろいろお話しのようにむずかしいときでございますから、きめの細かい指導もしていかなきゃならぬであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　なお、この点はすでに御承知いただいておると思いますが、昭和四十八年あるいは四十九年ごろの経済情勢と今回とは大分情勢が違いますので、この情勢下におきましてあのような特殊な措置がとれないということはもうすでに御承知であると思います。時間の関係もございますから細かい数字は申し上げませんが、実態は大分違っておるというふうに私どもは認識しておりますから、その認識の上に立って、いま申しましたような措置を講じていきたい、こういうふうにいま考えておるわけであります。
○降矢敬義君　御理解ある御答弁をいただきましたが、やはり何回もいままで私がこの建設省から出されておる通達を見ましても、工事の施行に関して設計単価、実勢単価を十分に把握して契約に入るようにという通達も何回か出ているようでありまして、まさにこのいま申し上げたようなアスファルトとかセメントとかあるいは生コンなんというものは石油とまことに絡んでいる問題、しかも六月にはまたどうするという話すらＯＰＥＣの方で出ているわけでありまして、実に変動きわまりないような中にさらされているものであります。そういうことで、大臣の恒久的な制度の改革もぜひお願いいたしたいんでありますが、重ねて、そういう非常に影響しやすい、また特殊の備蓄もできない、前払い金をもらっても買い置きができないような建設資材についてはやっぱり特別な配慮が私は必要ではないか、こう思いますので、その点を重ねて申し上げておきます。
　あと十分しかありませんので、最後にぎりぎりのところ、住宅問題について、大臣並びに住宅金融公庫の総裁がお見えになっておりますので、二つだけ御質問をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣の所信表明の中に、冒頭に、当面の課題として住宅対策をお挙げになったことを私はやっぱり高く評価したい。一番問題は、いまわれわれの間では住宅政策ではなかろうかと私も思っています、それは宅地も含めた問題でありますが。そこで、大臣として、今後、第四期の五カ年計画をつくられるに当たり、基本的にどういうお考えをお持ちになっているのか。要するに大臣の考えというものがリーダーシップとなって住宅計画というものをおつくりになる。それから、同時にまた、官房長の十九日の説明でも住宅基本法というものについて基本的に考えている、今度出すかどうかは別にして、検討中の法律の中にそういうものも説明されましたんで、そういうことに対する大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　今後の住宅政策につきまして御質問があったわけでございますが、先生御承知のように、昭和五十三年に住宅統計調査が行われておりますが、それによりましても、戸数面ではほぼ量的充足が進んでおるんではないか、居住水準も相当着実に向上しておるのではないか、しかし大都市圏の借家世帯を中心にした問題は残されておるという指摘をされておりまして、その居住水準の改善というものも重要な課題だと思います。
　もう一つ、昭和五十三年に行いました住宅事情実態調査というものがございますが、これによりましても、国民の住宅に対する要望というものが、従来の規模、設備というものから日照、通風、公害というような住環境全般に広がりを見せておりまして、持ち家取得による居住水準の改善に対しまする要望が非常に強いというふうになっておるわけでございます。
　このように、わが国の住宅事情は、量的には相当充足が進んでおるわけでございまして、質的にもかなり改善ができておると思いますが、しかし、質の改善ということにつきましては相当根強い国民の要望がなお残っておるというふうに理解をいたしております。したがって、今後とも、こういうような国民の住宅に対する需要動向を十分見きわめながら、適切な施策を推進してまいりたいと思います。そして良質な住宅の供給というものに努力をし、引き続き居住水準の着実な向上を図ることが私は肝要であるという認識に立っておるわけでございます。
　ちょうど昭和五十六年度を初年度とします第四期住宅建設五カ年計画というものを今後計画策定をしなければなりませんので、それに先立ちまして、昭和五十四年九月十一日に、住宅宅地審議会に対しまして、新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきかということについての諮問を申し上げておりまして、いませっかく審議をちょうだいしておるわけでありますので、この検討の結果をちょうだいいたしまして、それらを踏まえまして策定作業を進めていきたいと思っておるわけでございます。
　そこで、お話のございましたように、こういうふうにいたしまして、第四期の五カ年計画を策定するということになりますと、私は、やっぱり、いままでは出しておりませんけれども、住宅政策を推進する哲学とも言うべきものを決めなきゃならぬわけでありまして、私もかねて住宅の委員長としては基本法を出すと、これは仮称でございます、基本法という名前がいいかどうかは今後の検討課題でございますが、そういう哲学なしに一つ一つ個々の政策を推進しておるということは、従来やむを得ない事情があったとは言いながら、私は適切でないと思っておりますので、ぜひともこの五カ年計画の策定とは当然並行いたしまして、仮称ではありますが、基本法とも言うべきものをひとつ十分検討いたしまして、鋭意努力をしてまいりたいと、いま事務当局でもせっかく努力をしておるところであると私は考えておるわけであります。
○降矢敬義君　いま大臣が言われましたように、質の時代——住みよさといいますか、それから居住水準の向上、それから同時に住環境の整備、こういうものを柱にしていかれるというお話でありますが、私も同感でございます。また同時に、持ち家志向が非常に強い中で、そういうものを進めながら、公的住宅における持ち家制度のあり方というものをどういうふうに考えていくか、公的資金によるそういう持ち家政策の進め方についてもぜひ御検討を願いたいと思っております。
　最後に、先ほど茜ケ久保先生の御質問にもありましたように、金融政策が今度変わりました。しかしながら、大臣としては、特に個人融資の分についての金利の据え置きということをやりたいというようなことがありましたし、民間住宅ローンについても、住宅政策を今後進めていく上において余り急激な金利の上昇を望まないというお話もありましたので、これはぜひそういう方向で具体的なものを至急決めていただきたいと思います。
　そこで、住宅金融公庫総裁に最後に一つだけお伺いいたしますが、先ほどから茜ケ久保先生の御質問にもありましたように、地方の時代というものをキャッチフレーズにしていろんな政策が進められている中で、この住宅というものに対する政策金融のあり方、これを従来とは違った角度で見直す必要があるんじゃないかというのが私の偽らない気持ちであります。たとえば八十平米の木造で、大都市とたとえばわが山形県というところが依然として同じような格差を貸付限度額につけておるということ自体にすでに問題がありゃせぬのかな。やっぱり今回五十万ずつ一律につけ加えたことによって、私は、ある程度そういう一律に上乗せしたという哲学は何であるのかもちろんわかりません、わからないが、結果としては格差を縮めてきたことについては私は評価をいたします。しかし、全体として長い間同じようなスタイルで、同じようにやってくることについて私は適当じゃない。もし、先ほどもありましたように、定住圏構想を進めるならば、そういう住宅面においても特に政策金融が結びついていかなければならぬのだという気持ちを非常に強く持っております。
　時間がありませんので、そのところの基本的な総裁のお気持ち、今後の臨み方についてぜひお聞かせ願いたい。
　以上をもって私の質問を終わります。
○参考人（大津留温君）　ただいまの降矢先生の御質問の趣旨につきましては私も全く同感でございます。これから住宅建設を都市におきましても地方におきましてもそれぞれ進めていかなければならないわけでございますが、やはりその地域、地域の特性に応じた施策が肝心かと思います。したがいまして山形地方のように積雪寒冷地域、これは北陸もそうですが、そういうところにはやっぱりそういう地域に応じた住宅のあり方、また、したがって、それに対する相応の援助の仕方というものが必要と思います。
　ただいま御指摘の融資の額でございますが、これも各地域におきまして大変実情に比べて少ないという御指摘をもう再々承っておりまして、私どもも、十分その点肝に銘じて逐年改善に努力しておるわけでございますけれども、なお実情に比べまして大変割り安になっておる、遺憾でございますが、今後も是正に努めていきたいと思います。
　なお、いまの積雪寒冷地域に対しましては、そういう気候上の要請から規模の大きい住宅が要望されております。いま私どもの融資は全国一律にやっておりますので、そういう点についても一層工夫をこらしまして、実情に沿ったような持ち家を建てていただく、こういうふうにしたいと思っています。
○委員長（大塚喬君）　午前の質疑はこの程度とすることにし、午後零時四十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十三分開会
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○内田善利君　先日の所信表明に基づきまして、特に大事と思われる地価対策と住宅政策について、国土庁長官並びに建設大臣に質問したいと思います。時間が三十分でございますので、要点だけを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、国土庁の地価調査によりますと、地価が全国的に非常に上昇しているわけですが、一年間で住宅地で東京圏が一六・四％、名古屋圏が一三・六％、大阪圏で一二・九％と、こういうふうに上昇しているわけですが、実際の取引はさらに一〇％も上回る、こういうふうに言われている。昭和四十七、八年当時のようなことが予想されるような危機的な状態にあると思いますが、この際、政府の認識をお聞きしたいと思います。
　政府は、その点については地価上昇の原因を宅地等の需給のアンバランスということで、宅地供給こそ地価対策だと説明してきておるわけでございますが、同時に、地価強含みの中にあって、土地の投機目的、仮需要を完全に絶つ施策が必要であるということは当然のことと思います。国土庁長官も、大臣に就任されて以来、何回もこの点について言及され、本会議の答弁等でも国土法に基づく規制区域制度の活用を打ち出しておられます。この点について、この規制区域の制度の活用を今度園田長官はやられるのかやられないのか。具体的適用に当たっていろんな障害があると思いますけれども、また、今日まで議員立法で成立したこの国土法の規制区域の適用について十二条、十三条がまだ適用されてないということですが、この点についてお伺いしたいと思います。地価動向の分析あるいは地価対策に臨む基本姿勢にあわせて、実際この適用をやるのかやらないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　午前中も答弁申し上げましたとおり、国土庁長官に就任以来、一番頭の痛い問題がやはりこの地価対策の問題でございまして、特に御指摘がございましたとおり、三大都市圏を中心として住宅地が強含みの傾向で動いていることは否定をいたしません、事実でございます。そこで、私どもとしては、何とかひとつこの歯どめをかけるというか抑え込む方法ということで、具体的には局長から政策についての答弁をさせますが、私に対しての御質疑は十三条をやるのかやらないのかという規制区域の指定の問題についての決意のお尋ねだったんでございます。
　御承知のとおり、議員立法であるだけに本法成立時点における両院の意思というものが政府側に伝えられておりますが、その委員長の発言の中に、地方自治というものをあくまで尊重して、そしてこの法の運用に当たれということが条件的に実は示されておるわけでございます。そこで強含みに動いている地価動向に対してひとつ歯どめをかけようという考え方もございますし、では、いまおっしゃったように、やるつもりがあるのかないのかということでございますが、私どもとしては、こうした全国的な地価の動向並びに投機的な動向というものを十分監視しながら、各県の自治体の長である知事と相談をいたしまして、知事から必要性があると認められたならばこの規制区域の指定をするという前段、また十三条の政府自体の決意については、すでに表明をいたしておりますとおり、これが抑制につながるものであるならばということで、本法立法の趣旨を踏まえながら私の決意というものをすでに明らかにしておるということでございます。
　それから、この機会でございますから、ひとつぜひ御理解を願い、国民的な御協力をいただきたいと思うのは、先生もいま御指摘ございましたとおり、私どもは、年間地価公示をいたしますために、全国的には一万七千の地点を設定し、そして四半期ごとに五百五十の地点を抽出して地価動向というものを的確に把握をしながら、各動向というものを国民の前に常に示していこうということで、実は、一時期は、たとえばこの台帳も、東京を例にとりますと、都庁だけにしかございませんでした。それを区役所からいま区役所の出張所にまで台帳を備えつけて、そしてこの地点が調査地点であり、幾らだから、たとえば駅に近いから幾らというふうなことで、十分売買の用に役立てていただきたいということで、そこに抑制の方法等についてもそれなりの努力をさしていただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地価の抑制のためには全精力を投入しながら、最善の努力をし、また時によっては決意しなければならないことは勇断をもって決意をするという姿の中で、本法の運営に当たってまいりたいという決意は依然として変わらざるものがあることをひとり御答弁申し上げて、御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生のお話がございましたように、土地の値上がりの要件でございますけれども、従来私ども三つのパターンがあると思っております。一つは、効用の増でございます。駅ができた、もしくは区画整理が終わったというような熟成度が上がったための値段の増加でございます。これは最近もあるわけでございます。東京におきまして、たとえば新玉川線の沿線等はしかりでございます。それからもう一つは、需給のギャップによるものでございます。これが現在の一番大きな主因であろうかと思います。それからもう一つは、投機的な土地取引による地価の高騰でございます。これが一番たちが悪いわけでございまして、昭和四十七、八年ごろ、わが国内に横行したわけでございますが、その投機的な土地取引に対しまして、これを引き続き抑制する、需給ギャップに対して供給を促進するというのが目下当面の一番大事な対策であろうかと思っております。
　そこで、投機の抑制ということにつきましては、現在、四十七、八年当時なかった対策が三つとられております。一つは、国土利用計画法の制定と適確な運用でございます。それからもう一つは、投機的な土地取引の抑制効果の強い短期譲渡重課などの税制による抑制でございます。もう一つは、大蔵省等で強力に指導していただいておるわけでございますが、不要不急の土地の売買に対します融資の抑制でございます。
　以上、三つの投機的取引を抑制するための対策を今後も堅持をするということが一つ。さらに、供給の促進という面から、宅地供給促進のための財政上、金融上の措置の拡充、都市再開発の推進、それから大都市地域におきます市街化区域内農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地からの税制の改善等に重点を置いてまいりたいというのが最近の状況でございます。
　規制区域の指定につきまして、現在、先ほど大臣から一たん緩急あれば直ちに行うという決意をお述べいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたような投機の抑制という効果は相当徹底しておるようでございまして、現在、規制区域指定のために二百三十七カ所事前詳細調査というのを都道府県を通じてやっておりますけれども、その報告によりますと、投機が起こっている気配はいまのところ見られないというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういうふうな時期が来れば断固としてしなきゃならないというふうなことでございますので、引き続き監視の励行を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○内田善利君　いま答弁がございましたように、私もわかるわけですが、特に長官が所信表明の中で「土地取引動向等についての監視を一層強化する」と述べられておるわけですけれども、この地価の高騰現象は大都市周辺の国土法の届け出制の対象外となっている、そういう土地取引にあらわれているわけだし、特にマンション用地などの取引の八〇％程度が規制対象外の取引だということなんですね。ですから、もう少しきめ細かな規制措置が必要なんじゃないか、こういうふうに思えるわけです。チェック体制の整備という問題点はあると思いますけれども、このきめ細かな規制が必要だと思います。
　それから、国土法による市街化区域の場合、土地取引規制の対象を二千平米以上としておりますが、この点もさらに細かな規制措置が必要じゃないか、こういったことを考えるわけですが、長官の監視を一層強化する、この表明の具体的なことについてお伺いしたいと思います。