Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場政府委員　林業等振興資金融通暫定措置法は、確かにこの法律を制定するときに暫定措置法ということで、当時の林業をめぐる状況のもとで、殊に林業の流通、加工の面で合理化を進めなければならぬ、そのための資金の低利な融資を行う措置としてつくられた制度でございます。
　十五年経過してなおかつ暫定措置であるのか、こういうお話でございますが、林業あるいは木材産業をめぐります情勢というのは、委員も御指摘のように非常に変化はしておりますが、やはり非常に厳しい状況にあるわけでございまして、こういう暫定措置という形で低利融資を行っていく必要性はますます強まっていようかと思うわけであります。特に、林業の収益性の悪化とか、あるいは従事者の減少とか、あるいは輸入品との競合とか、あるいは非木質系建築用資材との競合とかいろいろと厳しい状況がある中で、林業に携わる産業の合理化、近代化を進めていくという上での融資措置でございますので、これは改正して、なおかつ続けていきたいと思っているわけであります。
　ところで、今回の改正の中で国内産木材から一般に変更したことと、その場合に外材のみを扱う者をどうするのか、こういうお尋ねでございます。
　今回の改正の大きな眼目は、従来はどちらかというとそれぞれの流通段階、加工段階の中での合理化ということを主眼にしておりましたが、むしろ全体の流れとしては、先ほど来も御議論のあります国産材をいかに円滑に供給していくかという体制をつくる必要がある。ところが一方で、国内産の木材は自給率でいえば二四％、七五％は外材だ。これが流通、加工段階で非常に複雑に入り組んできておりまして、従来のように国産材を主とするということでとらえていきますと、縦系列の流れがうまくつながらないおそれがある。そこで、個々の段階における国産材という要件をむしろ外して、木材全体の流通、加工というものを合理化していく、その中で国産材も活用してもらおう、こういう趣旨で木材一般にしたわけでございます。特に最近のプレカット化あるいは木造住宅建築というような実態を見ますと、国産材、外材両方組み合わせて使うということが結構多いわけでございまして、それらを含めての木材の加工、流通ということを考えなければいかぬだろうと思っております。
　しかし、この制度の趣旨にあるものは、やはりあくまでも国内での国産材の供給をより合理化していこう、安定的に低コストなものが供給される体制をつくって将来の国産材時代に備えようというのが政策の目標でございますから、外材だけを対象にしてやるというようなことは、実は我々の政策の立案の中にはないわけでございます。したがいまして、縦系列で構造改善計画をつくっていく場合に部分的に外材を使う方が入ってくるにしても、全体としては国産材の流れをつくっていくということを考えているわけであります。
　したがって、法文上外材のみを扱っている者を排除するように書いていないからということはそのとおりでございますが、趣旨としては、木材全般の流通、供給体制を確立することによって国産材の円滑な流通確保をねらいとしているというものでございます。また、この措置は御案内のとおり農林漁業信用基金から一％の資金を県を通じて流すわけでございまして、県におきましても、県産材等と関係のない分野にこういう資金を供給していくということは実際余りあり得ないと思っております。法律的に排除はしていませんけれども、外材のみを扱う者を対象にするということは意図していないところでございます。
○藤原委員　午前中からいろいろお話がございまして、後継者難、そしてまた林業の窮状ということが訴えられておりました。私もそう山にしょっちゅう行っているわけではございませんけれども、関係者にお話を聞きますと、また現実はそうだろうと思いますし、他産業から見ますと相当強力なバックアップがなければならないだろうと思うわけであります。しかしながら、今回の法律で後継者に対しまして新しい制度をつくるという、今までもあるわけでありますけれども、それにさらにまた補完して新しい形にしようということにつきましては、まことに時宜を得たことだろうと思います。
　北海道の農業高校の林業科を卒業した方々の進路、これは「北海道林業の動向」というのに、ちょっと調べたのがあるのですけれども、岩見沢、旭川、帯広、美幌の各農業高校で六十二年から平成三年までの四年間、五百八十八人卒業した方々の中で、国の職員として営林署に勤めた方が三十六人、六％。それから、道の職員として林業職についた方々が八％。市町村の職員として林業職についた方が十一名で二％。森林組合が一名。自営の林業というのはさすがにございませんでしたが、民間会社の林業関係につかれた方が百二十名ということで二一％。これは、足しますと三七％が、林業科を出た方が何らかの林業に関係あるところに就職しておるということですね。進学なさる方々も百八名で一八％という大きなウエートを占めますし、そのほかそれぞれの職についているわけでありますけれども、若い人たちが必ずしも山を嫌っているわけではない、そういう場があれば就職したい。また、あります高校もそれぞれ林業に関係のあるといいますか、隣接したところでありますし、それの需要の大きいところに林学科があるわけでありますから、当然といえば当然かもしれません。
　それだけに、適切な施策、そしてまた適切な対応というものが非常に待たれるのではないか、私はこのように考えておるわけであります。それは、先ほど来お話ございますように、安定した収入、所得ということや、さらにまた労働時間とか、そういう他産業に従事する方々と大差のない安定した保障が得られるならばということだろうと思います。しかし、森林組合とか自営の方々にそういうものが求められるかどうかということになると、非常に厳しいものがあろうかと思います。私は、そういうことからいいまして、今ならまだ間に合うといいますか、林業行政に対する早急な、緊急な対応を求めたいと思いますし、そして、国産材時代が来るということを言われておるのですけれども、現実は五年や三年で来るわけじゃございませんし、それまでの間どうそれを持ちこたえていくかということも非常に大事なことでもありますが、あらゆる知恵を絞って何とか国産材時代に結びつけていく、こういう施策が必要であろう、その中の一つとして、今回のこの制度も大いに役立つのじゃないかと思います。
　こういうことから、私は林業改善資金助成法の今日まで果たしてきた役割、また今後に対しましての対応、こういうこと等もあわせまして、ちょっと長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○馬場政府委員　私どもが考えている問題意識と、先生のおっしゃることはおおむね一致しているかと思います。
　先ほども申しましたけれども、やはり林業に従事する方々の就労条件というのが整備され、そこで生活できるという条件があれば、これは希望する方が多いというのは、具体的に高槻市の森林組合なり龍神村の森林組合の例を挙げて御説明したところでございます。じゃ、そういう条件はどうやってできるかということになりますと、やはりその地域で生産される林産物あるいはその他のものについて一定の評価がされて、安定的な取引がされる、それによって所得がもたらされるということがないと成り立たないわけでございまして、いろいろとお話のございましたように、そういうことを政策として実現していくということが重要かと思います。
　流域管理システムというようなことを言っておりますのも、そういうシステムをつくって安定的に国産材を供給していく。またユーザーの方も、外国が輸出の禁止をしたりいろいろしても国産材が安定的に供給されるということによって、加工、流通分野においても仕事が確保されるということになれば、山元においてもそれなりの所得が上げていかれるのじゃないか。もちろんそのためには、加工技術等によりまして付加価値の高い、安定した品質のものを供給するということも必要でございますが、そういうことを実現したいと思っているわけでございます。
　今お話のありましたように、林業改善資金助成法におきます今回の改正も、また、林業等振興資金暫定措置法におきます改正も、そういう趣旨ではそれぞれ関連を持っているわけでございまして、これらの施策を実現した上で、おっしゃられるような形の林業についての安定した職場の実現というようなことにも努力してまいりたいと思っております。
○藤原委員　これからどうあるべきかということにつきましてはまた後ほどにいたしまして、次に、国有林野事業の改善、これはおととしですか、平成三年七月に、国有林野事業改善特別措置法に基づいて「国有林野事業の改善に関する計画」が策定されたわけであります。先ほども同僚からお話ございましたが、国有林野事業全体も非常に厳しい状況の中にあることは、私どももいろいろなものを見ましてそう思うわけであります。
　当時いろいろな論議をいたしまして、そしてまた法律もつくった上に立って進められてきているわけでありますけれども、改善計画の進捗状況、そうした上に立って、さらにまた債務処理の状況、大づかみで結構ですから、お伺いをしておきたいと思うのです。
○田名部国務大臣　具体的なことは長官にお願いしますが、経営改善についてはその当時一つの目標を立ててやったわけでありますけれども、その後長期にわたって木材価格が低迷、あるいは組織、要員の規模の面でなお改善途上にあることなどから、財務状況は依然として厳しいということであります。
　このような中で、国有林野事業については、その使命を十分に果たしていくために、「国有林野事業の改善に関する計画」に則して自主的な改善努力を尽くすとともに、所要の材源措置を講じながら国有林野事業の経営改善を進めておるわけであります。いずれにしても、今後ともこの国有林野事業の経営の健全性を確立しながら、重要な使命を適切に果たしていくために経営改善に努めてまいる所存であります。
　おっしゃるとおり、確かにどの数字を見ても厳しい状況であるということは我々も認識をいたしておりますが、まだ計画の期間というものがあるわけでありますから最大限の努力をする、しかし、その中にあっても緊急にまたやらなければならぬという面については、その都度手を打っていかなければいかぬというふうに考えております。
○馬場政府委員　改善計画の進捗状況ということでありますが、平成五年度予算におきます財務状況を見ますと、歳入歳出とも、総額では六千九十八億円でございますが、収入のうちの事業収入が二千七百一億円、四四％、借入金が二千八百八十億円、四七％というように、まだ借入金が歳入の半分近いものを占めております。
　一般会計からは、治山事業受け入れで三％、百五十三億円、その他の事業関係で三百六十三億円、六％というふうになっております。また、歳出のうちでは人件費が、これは退職金も含めてでございますが、二千三百五十七億円、三九％、事業的経費が九百六十七億円、一六％、借入金の償還金及び支払い利子が二千六百七億円、四三％というような形になってお
りまして、人件費が約四割、また借入金の償還金ないし支払い利子が四〇％を超えるというような状況でございます。したがいまして、平成三年度末の債務残高は二兆四千六百三十億円、四年度末には二兆六千七百三十億円になると見込まれるという状況で、改善の実はまだ上がるところまで来ておりません。
　一方、組織、人員等につきましては、いろいろ努力しておりまして、この五年間に人員は一万五千人の縮減を見て、本年四月一日におきましては二万五千人という状況になっております。ただ、当初の目標は、平成五年度末二万大規模ということを言っておりまして、これは過去におきます縮減実績を上回る努力が必要だということでございまして、今後、定年前退職の促進、省庁間配置転換、地方自治体への出向等、可能な限りの要員調整をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。そういう意味では、改善に取りかかって三年目でございますが、まだまだ具体的な改善の実が上がるところまでまいっておらないというのが実情でございます。
○藤原委員　平成五年度における造林、林道に対します一般会計負担が民有林と比較してどういう状況になっておるか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。また、国有林野事業経営改善大綱の平成二年十二月十八日の閣議了解、これにありますように、「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずる」ということになっておりますが、これは現況はどうなっておりますか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　一般会計からの繰り入れの関係でございますが、国有林野事業を行う場合必要な造林、林道等に対しまして、民有林並みの資金を一般会計から繰り入れたらどうかということでございます。これについては改善計画にのっとって実現すべく努力をしておりまして、前年に比べますと、本年度当初予算で二〇％増の一般会計繰り入れを実現したところでございまして、造林、林道等の事業施設費について言いますと、前年に比べて二十九億円増、これは一八％増でございますが、百九十二億円を一般会計から繰り入れるというふうにしたところでございます。
　なお、必ずしもこれをもって民有林助成との均衡は果たしたということではございません。なお努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤原委員　財務のことについては今お話がございましたが、まだまだスタートして二年そこそこ、三年に入ったということですか、体制やいろいろなこともあろうかと思いますが、また、円高やいろいろな社会的な変動もございます。ただ、人員だけは着実に減らしているようで、私は、必要なところにはやはり必要な人がいてそれなりの仕事をしていただかなければならないのではないか、こう思うわけであります。
　これは平成二年の七月、総務庁行政監察局の「国有林野事業に関する行政監察結果報告書」でございますが、これに「間伐の的確な実施」ということについて勧告が出されております。長いものですから、その中でも特に目についたことだけを申し上げるわけですけれども、
　国有林野における間伐対象林分の目安である林齢二十～三十五年の林分の面積の推移をみると、昭和五十一年には全体の一三パーセントを占めるにすぎなかったものが、昭和六十一年には三八パーセントに急増しており、今後、健全な森林の造成を図る上では間伐の実施が極めて重要となっている。
　しかし、今回、六十営林署について間伐の実施状況を調査した結果、次のような状況がみられた。
①　昭和五十五年度から昭和六十二年度の八年間における全国の地域施業計画指定量に対する間伐の実行率は約八〇パーセントとなっているものの、調査対象営林署の中には、地域施業計画指定量に対して、昭和六十年度から六十三年度における間伐実行量が六〇パーセント程度にとどまっているものがある。
②　調査対象営林署の中には、調査時の林齢三十四～五十四年のスギ林分のうち、間伐を三回実施したものが一九パーセント、二回実施したものが一一パーセント、一回実施したものが四〇パーセント、間伐を未実施又は実施不明のものが三〇パーセントとなっているところがある。
したがって、農林水産省は、国有林の林齢構造の変化等を踏まえ、間伐を的確に実施する必要がある。
こういう勧告がなされておりますね。
　これに対して林野庁の、農林水産省の説明というのはないわけで、一方的な勧告だけしか見てないのですけれども、これについてはいろいろな状況を把握になっていらっしゃると思いますし、的確な勧告であるとは思いますけれども、林野庁としてこれをどう受けとめていらっしゃるのか、また、これに対しまして今後この勧告をどのように実施するといいますか、計画を立てていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　今お話のありましたように、平成二年度の行政監察において、国有林野事業によって間伐が進んでいないではないかという勧告を受けたところでございます。
　私どもこの勧告を踏まえまして、施業管理計画というものを五年ごとに立てているわけでございますが、この現地調査等によりまして今の林齢別の株分の状況を把握して、必要な間伐株分を指定する、ここは必ず間伐をしなさいよというような指定をする。また、間伐を行うために必要な作業道の作設などについての整備を推進する。そして、これは間伐しましても売れないといけないものですから、間伐材の予約的な販売、あるいはロットの拡大といいますか、まとめて大きなロットにするというようなことの措置を講じてきたところでございます。
　そういう意味で、間伐を行う対象、これは造林事業の一部として一般会計の繰り入れの対象にもなっているわけでございますが、この対象を逐次拡大して、現在がなり高齢級のものまでこの間伐の対象事業として、一般会計の繰り入れも行いながら事業の促進をしているところでございまして、指摘を受けました後の実施状況でございますが、大体その計画で決めた指定量の九割程度の間伐が行われるようになっているところでございます。
○藤原委員　大臣、国有林野事業の再建といいますか、法律のもとにその再建を図らなければならぬことは当然でありますけれども、今緑の効用を長々しく私は申し上げるつもりもないのですけれども、この大事な林野をお守りする林野庁、農林水産省としまして、そのなすべき作業が滞るような人員削減、こんなことがあってはなりませんし、それからまた世代交代、こういう非常に難しい時代になっているわけでありますから、その辺は十分にひとつ勘案いただきまして、ゆめゆめこういう勧告なんか受けることのないような対応をこれからもしっかりしていただきたい。
　それは全国一律に見ますと、三千キロの長い日本列島ですからいろいろなことがあるのかもしれませんけれども、やはり一つの作業として、そしてまた緑豊かな日本の森林を守るということから、余り差異があってはならないのではないか。そういうことにつきまして、全国平均してというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、地形等あるいは気候条件違うわけですけれども、そういった点十分ひとつ御勘案の上、今後進めていただきたい、こう思うのですが、大臣の所見をお伺いしておきます。
○田名部国務大臣　今御意見ありましたように、やります。私どもこの改善計画、何といってもこれが進まない形でいろいろと大蔵と折衝をしても難しい問題があるわけでありますが、しかし、それは実施する方向で努力していく。それから人員の問題とかなんとかいう御意見ありますけれども、これは下請に仕事をどんどんやってもらうとか、いろいろなやり方があると思うのです。
　いずれにしても、最大限努力しながら、この一般会計の繰り入れ、そうしたものもやりながら、何とか健全な方向にこれを持っていくという努力はいたしたい、こう思っております。
○藤原委員　北海道のことばかり言って申しわけないのですけれども、国有林の占める割合は都府県は大体二五％ですか、北海道は五八％ということですね。民有林はそうしますと都府県は大体七五％、また北海道は四〇％そこそこ、こういう状況になっているわけです。
　そういうことからしまして、国有林のウエートが大きいということの上においては、北海道におきましては国有林の施業またその事業というものが北海道の林野に大きな影響力を持っているわけでありますが、そういうことからしますと、非常に面積は広いのですけれでも、北海道の方の民有林、民間の企業というのは、面積はあっても実質的なものになりますと非常に零細、平成元年度を見ましても、面積は全国平均の三倍の面積を持っておる、一九九〇年の世界農林業センサスなんか見ましても七・六ヘクタールとなっているのですけれども、平成元年度の所得規模で見ますと、五から五百ヘクタールの林家の平均経営収入で全国三十五万三千円の黒字になっていますけれども、北海道では三千円の赤字になっておるということです。また、本当に林産地として今日まで栄えてまいりました地域に参りますと違うのですが、そういうところでないところは非常に森林組合等も弱体でして、もう既に三十年代の初めから何方町村かの組合が統合してやっておる。そこに何人かの方々が一生懸命情熱を燃やしてやっている、それによって支えられている。そういうところが何カ所がありまして、私もそういうところを見るにつけて、森林組合の重要性ということ、これはもちろん地方自治体とタイアップして進めるんだろうと思いますが、これは対策を、民間に対します対応というものをしっかりしていかなければならぬ。
　こういうさなかに森林・山村検討会で、国土庁、林野庁、自治省で山村地域振興対策としまして検討会が持たれまして、取りまとめの中で、中長期的視点の上に立ちまして財政措置を含めた対応がなされたわけであります。森林・山村検討会の取りまとめに基づく平成五年度から講じられる施策、五項目、六項目ございますが、この検討会は地方にとりましては、山村地域におきましては非常に大事なことであり、これをしっかり根づかせるといいますか、成功裏に持っていくことが何としても大事なことだろうと思います。
　それで、お伺いしておきたいのは、これは去年の暮れから、三省が中心となりまして、国土庁が事務局となってこの検討会が持たれて、本年予算化してこれを進めることになったわけでありますが、今後中長期的な視点に立ってこの施策を推し進める、こういうことなのか。今後のことについて、この施策が継続的に進められるのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　国土庁、自治省、林野庁で一昨年から昨年にかけて森林・山村検討会を開きまして、そこで出てきたいろいろの問題点を政策的にどうするかということで、平成五年度予算に、それぞれの省庁の持っている行政手法で対応するということにしたわけでございます。
　その新しいものとして一番評価されましたのは、地方財政措置によります一千八百億円にわたる措置でございます。これの中には林道関係五百億、それから担い手の基金五百億、そして森林の公有化及びその管理に八百億円、こういう内訳になったわけであります。
　これはもちろん、各地域においてこの財政の枠の中で平成五年度に一生懸命取り組んでいただいておりますが、地方自治体の方からも、これは単年度限りではないんだろうなというようなお尋ねがございました。自治省等とも話をしまして、この中で継続が必要なもの、例えば林道関係あるいは今の公有林化というようなことは単年度で必ずしも全部できるわけではありませんので、そういうものについては当然継続する。それから基金は、これはつくってしまいますとその果実の運用ということになりますから、継続する必要があるかどうかというのは、どちらかというと、むしろ単年度で積めばいいのではないかという議論もあるわけでございます。
　そのほかにも、ことし盛り込まなかった施策で必要なものもあるのではないかという御議論がございました。私ども、来年度の予算、あるいは地方財政措置というものに向かってこれからまた三省庁で検討を進めてまいりたい、このように思っておりまして、長期的というお尋ねでございますが、少なくとも単年度でやめてしまうということではなくて今後につなげてやってまいりたいというふうに思っております。
○藤原委員　自治省にかかわります地方債、交付税措置、それぞれの事業によってあるわけでありますが、ことし一千八百億ということでこれをするということであります。具体的なことについて地元でいろいろなお話をしましても、まだ今のところ具体化のところまでいっておりませんから、これからいろいろな作業とかいろいろな地域的なことで、それぞれの事業のことについてはお話し合いを進めることになるんだろうと思うのでありますが、最近の森林また緑に対する関心の深さということの中で、都市近郊だけではなくて、やはり比較的都市に近いところ、またそうでないところもございますけれども、いろいろな計画があるわけでありますから、これはそれを進める上におきましては、自分の地方自治体または自分の森林所有の地域で何ができるか、こういうことでは今日までも地域の活性化ということでいろいろなことが計画されておりますけれども、それとあわせてこれから計画されることだと思います。そういう点では、ひとつよく趣旨を徹底するとともに、ことしから始まるわけでありますけれども、ぜひこれは成功させるために全力を尽くして林野庁としては推し進めていただきたいものだと思うのです。
　その中で、私ども一番思いますのは、やはり作業効率とかいろいろなことからいいまして、山村の場合、林道の緊急整備ということがどうしても、地元へ行っていろいろなお話を聞きますと、思います。今度はふるさと林道緊急整備事業、こういう形で進めようということでありますけれども、ただ最近、林業とかそれからこういう山の仕事に携わっておりました方々が非常に老齢化しておるということで、ことしから始めましてどれだけの効果を上げることができるのかというのは私どもも非常に心配をいたしておるわけでありますけれども、これはやはりちょっと時間をかけて、その地域のための施策ということで十分にお話し合いを進めていただきたいものだと思います。
　さらにまた、担い手対策ということも、それとまたともに相協調していかなければならぬことだろうと思います。また、定住条件の向上に向けた集落整備対策事業、これも過疎地におきましては非常に大事なことで、国土庁との間のお話し合いの中でこれらのことも十分に勘案して、ですから、これはことし話が出て、いろいろな具体的なことはこれからということでありますし、北海道の場合には、いろいろな案ができて、さてということになりますともう雪が降るということになります。そういうことからいいますと、もう少し長い目でひとつ計画とか実施とかいろいろなこと等については見ていただきたいと思いますし、山村に眼を向けて、定住条件向上のためのこういう問題等も含めて、山村については緑を守るために国が力を入れるという実効性のある実施といいますか、こういうことを強く要望しておきたいと思うのであります。
　これの今後の進め方等について、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　先ほども申しましたように、私どももこういう山村あるいは森林問題につきまして各省間で検討を行い、そしてそれぞれの省が持っている行政手法をもって山村、森林のために施策を講じていこうということで始めたことでございますから、もちろん自治省、国土庁の皆さんもそうだと思いますけれども、今後ともこれらの措置を継続して、また必要ならば拡充していくというような方向で努力してまいりたいと思っております。
○藤原委員　やはり山村に参りますと、広域基幹林道とか普通林道とか、本当に要望が非常に強い。それらのものを、今まで日の当たらなかったところでありますから、この際ひとつ着実に進めていただきたいと思いますし、また治山事業の促進、こういうことについても絶えず言われておりますが、第八次治山事業五カ年計画に基づきます、私の選挙区なんかの日本海海岸等につきましての問題や、それから羊蹄山ろく周辺とか、こういうところからの要望等が非常に強いわけであります。さらにまた、生活環境保全林整備事業とか広域総合生活環境保全林整備事業とか、こういうことについて、この事業等については相当な期待を持っておると思います。せっかくそういうことでその方向性が定められたということでありますから、それをぜひ実りあるものにしていきたい。
　それで、民有林の場合に、きょうお話もございましたが、不在村森林所有者のことがあるわけです。これは、森林組合が地域の不在対者それから在対者の森林を適正に管理するということは大事なことであるということは当然のことでありますけれども、この把握は今日までもいつも、災害があったとき等、その整備のために非常に問題になっておりました。
　いろいろな考え方があるんだろうと思いますけれども、今度はふるさと森林活性化対策事業というこの事業の中で、不在村森林所有者等の増加に対しましていろいろ対応することについて、平成三年に森林法の改正のときに、都道府県知事の裁定、公告によって森林施業の代行制度が創設された、こういうこと等で、やむを得ずといいますか、やはりこの計画と実態と、そういう中でどうしてもしなきゃならぬというときには、こういう森林法の法律にのっとってせざるを得ないようなときも出てくるのではないか。
　これは平成三年に改正になったわけでありますが、この実績等についてはあるのかどうか、その辺の経過と、今後この民有林全体を活性化しようということでいろいろな施策を進めるに当たりまして、今一つ大きな問題になっておりますこの問題に対して、林野庁としてはどういうお考えでこれに当たろうとするのか、ひとつその辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　不在対者の所有する森林の管理の問題で、特に、平成三年に改正されました森林法の中で、新たに森林の管理に関する裁定制度、代行執行制度、施業制度といいますか、それについてお触れになりました。
　これは、今委員も仰せられましたように、実際に森林で管理が必要なもの、これを所有者がやらないかどうか、まずやりなさいということを勤めましてあっせんをする。やらないときには、森林組合等で引き受けてやるということで、施業を委託することについて調整をする。なおかつ、所有者がその所有権も離さなければ委託もしないというときに、そのまま放置しますと土砂崩壊等非常に危険が発生するおそれがあるというときに、この裁定制度ということで、知事が裁定をして、いわば強制的に所有者と森林組合等との間で分収林契約を結んだ形にして代行する、こういう仕組みでございます。
　そのためには、適正な間伐等を行うべき期間というのがありまして、その期間の間にいろいろあっせんとか今申しました調整とかをしまして、その期間が来て、それでなおかつ行われない場合にこの裁定制度に移行する、こういう仕組みになっておりまして、法律ができてから五年ぐらいがその期間がなと思っております。
　そういう意味では、まだ具体的に裁定制度まで進むという事案はないわけでございますが、むしろそれはいわば最後の手段というものでございますので、その前に、どちらかというと森林組合に不在村の方が自分の森林の管理を委託するというような形で、円滑に行われることが望ましいのではないかと思っているわけでございます。
　そこで、今お触れになりましたふるさと森林活性化対策事業というのも、そういう発想から、森林組合が森林の経営なり施業の受託をするということを推進するために、森林資源の管理の情報、あなたの森林はこんなになってしまっていますよというふうな情報を提供する。あるいは、こういうことで管理されたらどうですかという指導をする。なおかつ、どうしても自分ではやれないという森林につきましては、私ども組合にお任せなさい、そうしたら整備してあげますよ、こんなようなことをしていこうという事業でございまして、ふるさと森林会議などというものを開きまして、地域から別のところに住んでおられる方々に、自分の森林の手入れをするように、あるいは組合にその作業を委託するようにということを進めていこう、こういう仕組みでございます。
　これは実際に機能しておりまして、平成三年度に九千百十二名の方から森林組合に対して森林の委託が行われました。内容は、新植が千九百八十九ヘクタール、下刈りが一万六千五百二十四ヘクタール、隙間伐が九千四百二十一ヘクタール、主伐が三百八十七ヘクタールということで、合わせまして二万八千三百二十一ヘクタールの委託が行われたというふうになっております。
　したがいまして、法律による裁定制度というところまでは行っていませんけれども、こういう事業を通じまして、森林組合に対する委託等が今後とも進んでいくように努力したいと思っております。
○藤原委員　分収育林という考え方もあるわけでありますし、それは作業によって、ほかの財産とは違って、そういう了解が得られて物が進むということが一番望ましいわけでありますが、森林組合等においては相当手数のかかる重要な問題だと、行くところでよく聞いておりますが、これらの問題につきましても粘り強くしていきたいと思いますし、またそういう制度等についても十分にひとつ生かしていくように進めていっていただきたいと思います。
　最近、この前本会議でも大臣から答弁いただいたのでありますが、第十回朝日森林文化賞森づくり優秀賞をいただきました常呂漁協ですね、魚を大事にするにはまず森を大事にしなければいかぬ、こういうことで森林というものに対しまして非常に関心の度合いが高まり、襟裳などでは、何もないなんて歌にまで歌われましたけれども、今は、木が生えるようになりましてから、ここに魚がという状況に変わってきた。こういうことからしまして、戦中戦後なかなか季節風の厳しいところで生えなかったところにつきましても、いろいろな努力をしていらっしゃる。また、漁業は漁業に携わる方として、自分の立場から、森林は何をもたらすかということについては非常に関心の度合いが高まっているという感じがするわけであります。国有林はもちろんのこと、民有林等につきましても、力を合わせまして、緑化のために、緑を守るために、そしてまた、現在も低迷を続けております林政の活性化のために、ぜひお力添えをいただきたいものだと思うわけであります。
　もう時間がありませんから、最後に一つだけお伺いしておきます。
　若い人たちというのは、古い殻の中に閉じこもった、そういう中へ入っていくより、やはり機械化とか新しいもの、若い人たち向けのいろいろなことが考えられなければならないだろうと思います。最近の製材、材に対する研究開発もさることながら、林業労働者に対します新しい機械の開発というものは非常に目まぐるしいものがあると私も見ておるわけであります。そういうこと等、若い人たちが喜んでそういうものに携わろうという気持ちの起きるような研究開発、そしてまた、非常に急峻なところでの作業でありますから、けががあってはなりませんし、外国のものがそのまま日本で使えるということでは決してないのだろうと思うのです。そこらあたりの研究開発は、個数が何万台、何十万台ということではないので、非常にコスト高になるのかもしれません。それはまた農林省でいろいろ研究していただきまして、現場で使いやすい、そしてまた若い人たちが喜んでやれるような、そういうことにつきましても十分に御検討いただきまして、この法律の成立とともに、これだけでできるわけでは決してないのですけれども、いろいろな多角的な施策とあわせまして、林業が何とか新しい方向を見出すことができるように、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
　最後によろしくお願いします。
○馬場政府委員　機械の問題についての御指摘がございました。
　おっしゃいますように、これからの林業労働を若い人にやってもらうためには、やはり高性能の機械を導入することが必要なわけでございます。実は、私どもといたしましては、平成三年九月に高性能林業機械化促進基本方針というものを定めておりまして、我が国の急峻で複雑な地形や樹林種に適した伐出用及び育林用の高性能機械の開発を行う、そしてまた、開発された機械の導入の促進を行う、また、それを操作するオペレーターの養成あるいは作業システムを普及するというようなことを目標に掲げております。そのために、既に、開発途上の機械につきましても、逐次完成あるいは実用化に移しつつあります。
　現在取り組んでおりますのは、平成五年からは、高性能林業機械の開発、改良の促進はもとよりでございますが、開発された機械を核とした作業システムの確立、それからその普及定着、こういうことを図るために、林業機械化協会という団体において高性能林業機械化促進センターというものを中央に設置しまして、流域ごとにつくっております流域林業サービスセンターと連携を図って、機械化の進展を図るというようなことをしております。また、急峻な地形に対応した林業機械の開発に関しましては、平成四年から、特に我が国の急峻な地形に対応できる機械の開発に着手したところでございます。
　今後とも、機械化を促進し、そして若い人たちが、むしろどちらかというと機械を操作することに喜びを感ずるような作業システムをつくってまいりたいと思っております。
○藤原委員　大臣、最後に、この法案をもとにしまして、林業の活性化に最大の御努力をいただきたい。決意のほどをお聞きして、終わります。
○田名部国務大臣　一年六カ月こうしておりまして、一番気になるのはやはり水産と林業であります。本当に力を入れて今までも、私の能力でそんないいアイデアもなかったのでありますが、しかし、今回お願いしているいろいろなことについて、私なりの意見も大分取り入れてつくったつもりであります。
　これにとどまることなく、やはり適切に対応していくのだという心構えは常に持ちながら、これからも最大限の努力をさせていただきたい、こう考えております。
○山原委員　国産材時代の到来という言葉がありますけれども、担い手の確保は焦眉の課題となっています。この問題の打開の上で、林業の労働報酬、労働条件の改善が非常に大事になっていることは申し上げる必要はありません。
　例えば琵琶湖周辺の森林整備事業では、作業員の賃金が公務員並みで、立派な宿舎も用意されるなど、林業作業員の受け入れ態勢が非常に整備されていると聞いています。このため、私の県などの林業労働者などが滋賀県にどんどん出ていくというような状況もあるようです。この事例は、賃金や労働条件が改善されることが担い手確保の上で一つのかぎとなっていることを裏づけていると思います。
　その点で、今年度から造林補助事業の予算積算上の労務費単価を前年度比で約二割アップさせる措置がとられたことは評価できるわけでございます。ただ、予算に労務費改善分を計上しても、それが実際に働く作業員、労働者の賃金改善に直ちに結びつくとは限りません。したがって、造林事業の標準単価を決める知事や実際の事業に当たる森林組合などを指導して、確実に林業従事者の賃金アップにつながるように後押しをしてもらいたいと思います。この点どうお考えでしょうか。
　続いて二番目の問題ですが、この造林補助事業の労務費単価が改善されて、一日一人当たりで昨年度の八千九十円から九千六百七十円になります。後で質問します三省協定の公共事業労務費単価、一日八時間で見ると、普通作業員の全国平均額が一万四千六百九十六円、特殊作業員では一万九千七十六円となっています。これと比べても造林補助事業の労務費単価は、改善されたとはいえ、まだかなり低水準にとどまっている。したがって、この改善に引き続いて努力してもらいたい、こう思いますが、この点についてお答えをいただきます。
　また、県営や公社による林業事業の労務費についても、例えば私の県では、昨年度から作業員の賃金を、農林、建設、運輸三省の協定労務費単価並みに順次引き上げる措置に踏み切っております。各都道府県のこうした努力が全国的に広がるように指導を強め、必要な支援を求められておると思います。この点についても国の積極的な対策を求めたいのでございますが、以上三点について、最初にお伺いをいたします。
○馬場政府委員　山で働く人たちの労賃単価の問題の御指摘でございますが、まず最初に、私ども、補助事業であります造林事業、民有林造林の事業の標準単価は、これは確かに従来予算上非常に低い水準にあったというふうに思います。そこで私ども、平成五年度に約二割の引き上げということをしたわけでございますが、これは補助事業の標準単価でございまして、それぞれの地域におきまして、これを地域の実勢賃金との関係において地域に適応するように決めるというふうに行われているわけでございまして、必ずしも国が決めた一本の単価で事業が行われるわけではないというのは御指摘のとおりでございます。
　我々は、国としては補助の基準はこのくらいで計算していますよということは言いますが、その地域の賃金体系というのはまた別にあるわけでございますから、各県において自分の県の実勢賃金を考慮して具体的にその県で行います造林事業についての補助単価を決める、これは当然のことだろうと思っております。ただ、全体に従来非常に低かった、それを上げていくんだということは国としてはやっているわけでございまして、これに伴いまして、例えば県単独の事業などにおきましても同じような措置がとられるということは望ましいというふうに考えておりますが、各県の単独事業まで国が指導するというようなことは、これは地方自治体との関係でいかがかと思いますので、それは各県の自主性に任せるということかと思います。
　二番目の点でございますが、例えば国が直接ではございませんけれども、森林開発公団というようなところで造林を行っている、こういう単価につきましても、三省庁の協定単価というようなものにだんだん近づけていくべきじゃないかという御指摘でございます。
　これらも、確かに今まで非常に低い水準にあったものについては順次近づけていくことが望ましいと思っておりまして、公共事業の中でそういう三省庁協定単価というようなものを念頭に置きながら造林の補助単価を決めていくという方向で、逐次上昇をさせていくという予定でございます。
○山原委員　林業従事者の労働条件改善の課題の一つである健康保険加入問題について、次に伺っておきます。
　森林組合の役職員の場合はほとんど健康保険に加入しているわけですが、森林組合の作業員の人たち、全国で約四万人ほどに上る人たちの健康保険加入率は二二％程度にとどまっていると聞いています。短期間の季節的雇用形態の作業員がいることもありますが、健康保険に加入できる条件があるのに未加入扱いとなっている作業員が多いという例もあります。未加入者は国保に入っていますが、この本人負担は特に重いんです。殊に、田舎になるほど高くなるという傾向があります。健康保険に切りかわりますと、保険料本人負担は軽減され、医療費本人負担も一割で済み、健康保険への加入促進を望む声が非常に強くなっています。ネックとなるのは、森林組合の事業者負担分が大きくなるとか、民間林の作業委託料が高くなるなどという問題があると思います。
　今年度から、交付税による財源措置で森林整備担い手基金の設置が進められることになっておりますが、この基金の活用などでこれらのネックを打開して、林業従事者の健康保険の加入が進むよう対策を強めてもらいたい、こういう声が強いわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○馬場政府委員　山の作業に従事する森林組合の作業班員の健康保険等社会保険への加入率が低いということはおっしゃるとおりでございまして、もちろん年間の就業日数が短い人が多いということもございますけれども、非常に低い水準にあるということはそのとおりでございます。
　私ども、社会保険への加入促進ということは、作業班員を確保する上でそういう人たちの就労条件を改善することは必要であるということで、全国あるいは各都道府県段階の森林組合連合会などにそういう指導をしているところでございますが、なかなかこれは加入率が上がらないというところでございます。今後とも指導をしてまいりたいと思っております。
○山原委員　これは随分要望の高い問題でありますし、そういう意味で努力をぜひ続けていただきたいと思います。
　次に、三省協定の問題でございます。これは私も十一年前に予算委員会で取り上げたことがあるのですが、林業や農業だけの収入では苦しい山間地域の人たちにとって、公共事業などの仕事での収入が生活の貴重な支えになっている場合が少なくありません。したがって、公共事業で働く人たちの賃金問題は、山間部の家計、地域経済にとっても重要な問題となっています。
　この点について伺いますが、公共事業の工事費積算に当たって、建設省、農林水産省、運輸省の三省が協定に基づき公共事業労務費調査を十月と六月に年二回実施し、その調査結果に基づき設計労務単価を決めています。
　昨年十月実施の職種別、都道府県別の公共事業労務費調査額、これは資料をお配りしてありますが、資料一を見てみますと明瞭に出ておりますけれども、所定労働時間内一日八時間当たりの労務費で、特殊作業員の場合、東京都が一万八千二百四十四円。一方、中部地域や九州地域は特に高く、一番高い三重県は二万四千四百三十一円、静岡県が二万三千四百八十四円、長崎県が二万三千五百四十七円と、東京都より五、六千円も高くなっています。普通作業員の場合ですと、東京都が一万五千百四十三円に対し、三重県が一万九千百六十七円、岐阜県が一万七千六百四十一円と、二千五百円ないし四千円高くなっています。運転手の場合、東京都が二万三百四十五円。一番高いのが長崎県で二万四千四百六十八円、中部の三重県が二万四千百二十三円、静岡県が二万三千七百九十七円と、東京都より四千円前後も上回っている。
　大体物価も地価も家賃も東京の方が著しく高いし、常識では労務費も東京の方が高くなる。ところが、公共事業労務費調査の結果では、こうした経済法則からは理解できない事態が生じています。私は、建設省に対してこの点の逆転現象はどういうふうに説明をされるのか、お伺いをいたしたいのであります。
○矢野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、確かに東京地域と比べまして地方の、すべてではございませんけれども、一部の地域では御指摘のような現象がございます。
　御案内のように、この三省調査と申しますものは、前提はあくまでも予算決算及び会計令にございまして、取引の実例価格を考慮して適正に定めよ、こう定められておりますので、これに基づいて全国約一万四千件の工事現場を抽出いたしまして、労働者数にいたしますと約十四、五万人でございますが、毎年二回調査をしております。その前提は、労働基準法に基づく賃金台帳に基づきまして、これを転記または転写いただきまして、その価格を積み上げて平均を出しておるわけでございます。
　どのような理由で御指摘のような事実が出ておるかにつきましては、私どもなかなか分析が追いつかない状況であるというのが率直なところでございますけれども、あくまでも賃金台帳を適切につけていただいておるという前提に立ては、それがそのままこの調査に反映されるという仕組みになっておりまして、その段階においての特段の操作というのは何らございません。したがいまして、賃金台帳が適切につけられている限り、それによってあらわれてくる価格、これをもとにいたしまして設計労務単価を決めておるわけでございます。この辺のところは、予算決算及び会計令に書いてございます実例価格に沿って決めるという精神には沿っておるものと考えております。
　ただし、賃金台帳、ごく一部ではございますけれども、若干つけ方が不備なケースも過去に見受けられましたので、この辺きちっとつけるような、賃金台帳キャンペーンと我々申しておりますけれども、それを毎年やりまして、適切につけていただくようにいろいろお願い、また啓蒙普及を図っているところでございます。
　以上でございます。
○山原委員　労働省の賃金調査と比べてみますと、不可解さといいますか、一層浮き彫りになります。労働省の毎月勤労統計調査に基づく都道府県別平成四年平均月間現金給与総額、これは資料二に出ておりますが、建設業では、東京都が五十万四千六百七円に対し、三重県が三十九万六千四百十二円、静岡県三十五万九千五百五十六円、長崎県に至っては二十七万六千七百七十六円と、半額近い水準差があるわけですね。公共事業労務費調査額と全く逆の結果でございます。これが一般的傾向ではないのか、こういう政府の公的賃金統計データとも明白に食い違うのではないかと思いますが、いま一度建設省に伺います。
○矢野説明員　ただいま御指摘の労働省の調査資料、略称毎勤統計と言っておりますが、これは私どもの所管でございませんので、厳密な分析がまだ私限りでできておりませんが、一般的な理解といたしましては、毎勤統計の対象となっておりますのは役員とか店社勤務の方とか、そういう方々も含んでの全部の平均であるかと理解しております。
　そういたしまして、私どものやっております三省調査、これの対象はあくまで現場の労働者の賃金ということでございますので、その辺、若干の相違が出てくる原因がというふうに考えられるところでございます。
　以上でございます。
○山原委員　これらの調査額水準の賃金が実際に労働者に支払われていれば問題はないわけです。
　ところで、全日自労建設農林一般労働組合が各地の職業安定所の求人賃金を調査しましたところ、静岡県は、三省協定調査額で特殊作業員二万三千四百八十四円、普通作業員で一万七千四百七十九円に対し、求人賃金は特殊、普通作業員込みで七千円、最高で一万三千円程度、富山県の場合ですと、三省協定調査額で運転手、特殊の場合ですが、一万九千五百九十七円に対し、求人賃金は九千五百円あるいは一万一千円程度など、どの調査でも求人賃金が三省協定調査額を大きく下回るという結果でございます。
　私も地元で独自に、高知職安に出ている求人カードで二十四業者の求人賃金を調べてみますと、特殊作業員、普通作業員込みで、男性七千円ないし九千円というのが実態でございます。三省協定調査額では、特殊作業員一万九千八百二十七円、普通作業員一万四千五百六十四円という数字になっているわけですが、求人賃金はその半額程度でございます。
　三省協定の労務費調査は、賃金台帳を照合するなどして実際に支払われた賃金実績を踏まえているというが、その賃金台帳への記載内容そのものが正確かどうかが問われているわけです。十一年前にこの問題を取り上げましたときに、三省協定賃金問題を国会で取り上げたわけですが、賃金台帳を二重台帳にするなど改ざんしている業者の実例も、私はあの場所で示したのです。それに対して建設省は、それをお認めになったわけですね。現在でも賃金台帳がきちんと整備されていない事業所が多く、そのため、国として賃金台帳整備キャンペーンを展開している状況ではございませんか。
　だから、賃金調査の場合、単に提出された賃金台帳との書面照合だけでは問題が残ります。サンプルの一部でもいいから賃金台帳の記載内容が正確かどうかの裏づけが必要だと思うのでありますが、やろうとすればさまざまな方法があると思うのです。建設省はその対応をとるべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○矢野説明員　ただいまの御指摘の点でございますけれども、十一年前に御指摘のような事実がございました。これにつきましては、その後厳正な処分をしておることは先生も御案内のとおりでございます。
　このようなことが二度とありませんように、私ども先ほど申し上げましたように、賃金台帳キャンペーンを行ったり、そのほかの場におきましても、折に触れてそういう台帳を適切につけるように、それからまた賃金管理全般につきまして、適正に行われるように業界の指導に努めております。
　特に、三省調査の実施の方法の中で申し上げますれば、昭和五十六年度までは調査対象月を含む過去三カ月の賃金台帳の原簿を持参していただきまして、これは業者の方に持参していただくわけでございますけれども、これと合わせましてチェックをいたしておったわけでございますけれども、これを五十七年度からは過去六カ月の原簿を持ってきていただきまして、いわゆる御指摘の改ざんのような事実が生じにくいように図っておりまして、その後はそのような事実が出ているということは余り耳に入っておりませんが、今後とも鋭意この方向に沿いまして適切に台帳がつけられ、ひいては調査が適切に行われますように、それによって適切な労務費単価になっていくように、我々としても意を用いていきたい、かように考えておる次第でございます。
　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○山原委員　この問題は、なおもう少し時間があれば取り上げてみたいのですが、三省所管の公共事業だけでも事業費額で二十八兆円を超えていますね、本年度の当初補正予算を合計しまして。その事業費に占める労務費の割合は、農林水産省所管事業の場合でいうと約一八％。その数字を当てはめると、三省合計の公共事業費の中の労務費額は約五兆円という数字が出てくるわけです。これは大変な金額でして、賃金台帳の記載内容の適否まで踏み込んだ厳正な検査が求められていると私は思いますが、会計検査院はこれに対してどういう対応をとられようとしていますか。
○佐野会計検査院説明員　会計検査院といたしましては、国の予算の適正な執行という観点から、本委員会の御論議を十分踏まえまして、今後とも検査してまいる所存でございます。
○山原委員　簡単なお答えで、ちょっと時間もなくなりましたからこれで置きます。
　最後に農林水産大臣に対しまして、この問題は地域経済にとりましても中山間地の農民自身にとりましても非常に重大な問題であろうと思います。そういう意味で、農村、山村に人が残れる条件の一つを整えるという意味で、小さくない影響を持つ問題でございますので、この点の指導を要請したいと思います。
　それから最後に、我が国の木材自給率は過去最低の二五％にまで落ち込んでいます。森林国と言われる国でありながら外材がどんどん輸入され、国内林業が成り立つ基盤そのものが切り崩されています。経済効率優先の立場に立った歯どめのない木材輸入は、我が国の林業を荒廃に追い込んでいるだけではなくて、広い意味で地球規模の環境破壊にも手をかしている。国際貢献を言うならば、我が国のこういう木材輸入の流れを変える政策転換を行うべきだと思うのでございます。そのために必要な輸入規制もやる貿易政策をとること、また、相応の財政負担をしてでも自国の林業基盤の確立を急ぐことが求められています。昨年の地球サミットが明確にした森林資源の持続的利用という原則からも当然のことだと思います。
　特に今度の林業白書によりましても、「今後は、熱帯林のみならず温帯林、寒帯林、木材輸出国のみならず輸入国の森林をも含めた全世界の森林を保全することを視野に入れた、木材貿易のルール作りを検討していく必要がある。」というふうに白書にも出ているわけでございますが、この線に沿って対策を立てていくべきたと思いますが、この点についての見解を大臣に伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　山間地域の賃金の問題でありますが、林業労働者の就労条件、こういうものは関係省庁と連携をとって適切に対処したい、こう考えておりますし、いずれにしても、余り待遇が悪いところはやはり不足をしていくということをよく考えながら、きちっと対応していただきたい、こう思います。
　後段の部分でありますが、これにつきましては、なかなか難しい問題があります。おっしゃるとおり、四分の三は外材に依存をしておるものですから、さりとて質問の中にありましたような国際的な環境保護、そういう観点から、どの国でもこれからいろいろな規制をしていくのであろう。では、我が国はどんどん国産材を伐採して、輸入を規制してやれるかということになると、国内の環境という問題もあるわけでありまして、その辺のところは需要に見合った分はやはり依存していかざるを得ない。やがては、国産材時代と私ども申し上げておりますが、そういう時代が来るにしても、今直ちに国産材で賄うというだけの体制にないということになると、また相当無理をすると、消費者である皆さん方に多大な負担を求めるのと、環境問題という先ほど申し上げましたようなことがあります。今、先進国、開発途上国のいずれにおいても、木材の関税の引き下げと木材貿易の伸展が実は求められておるわけでありまして、そういう中で輸入を規制する措置の導入について合意を得ることは極めて困難だ、私はこう考えております。
　いずれにしても、環境という問題をにらみながら、どういう利用の仕方をするか、持続的な問題、そういうこともあわせて、これから各国集まって検討していく問題だというふうに認識をいたしております。
○萩山委員長代理　小平忠正君。
○小平委員　平成四年度の林業白書では、水資源の涵養、土砂の流出防止、土砂の崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護、酸素供給、大気浄化、それぞれ個々の機能について、森林が発揮する公益的効用の評価が平成三年時点では年間三十九兆円にも及ぶ、こういう試算結果が白書において示されております。
　国民生活の視点で考えますと、毎年このような機能が円滑に発揮されなければ、安全で快適な生活に支障が生じてくるということになるわけでありますが、山の手入れを通じて、この評価額三十九兆円に及ぶ森林の機能を維持しているのは、森林所有者や森林・林業関係者であり山村住民の方々でもあります。それに関係する施策を所管するのが農水省であり、林野庁であるわけであります。
　そこで、平成五年度林野庁一般会計総額は約四千六百四十億円、こうなっておりますが、これには多様で質の高い森林整備、林業、山村の活性化、国産材供給体制の整備と木材需要の拡大、林業金融制度の充実、国有林野事業の経営改善等々と、多方面にわたり、しかも細部にわたってうたっております。
　しかし、御承知のとおり、重要な役割を果たしているのは、森林・林業と山村が低迷と不振をき
わめている中で、森林所有者が安心して、あるいは意欲を持って森林の手入れを続けていくことができる施策の充実強化、これに努めていかなければならないと思います。とりわけ、融資条件の緩和と融資枠の拡大が肝要である、こう考えますが、これらを踏まえた森林・林業関係予算の充実も含めて、まず政府の方針なりをお伺いいたします。