Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村副大臣　まだ経済的理由というのも残っておりますし、現実に、第二種におきましてももちろん、親の年間の所得でございますが、これも制限をつけざるを得ない現況にあるということで、こううたっておるわけでございます。しかし、現実に今五十万余が育英会で奨学金を受けておられる現状を見たときに、育英奨学が強化されたというよりも、その考え方がもっと広がってきたというふうに私は考えておるわけでございます。
　これは法律事項でございますから、これが完全になくなるというと、今、全部に適用しなきゃいけないということが現実に不可能であるということもあって、この規定を残さざるを得ない状況にあるわけでございます。しかし、流れとしては、私がいつも申し上げているように、できるだけ多くの皆さん、できるなら希望される方には全部という思いもこの中には実はあるわけでございますけれども、規定としてはこうなっているというふうに御理解をいただいて、さらに財政的な面を我々確保して、多くの皆さんに奨学金を受けていただく方向に持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○藤村委員　河村副大臣はそういうお考えで、ただ、法律でこう書くと、何か、より育英奨学のまさに原点に回帰して、その部分を第一種で強め、第二種でそれを若干弱めたという、今までの範囲より何かちょっと縮みの思考ではないか、この法文の書き方から見るとそう思えるので、そうではない、より広げていくんだというお考えはお聞きしたと思います。
　そこで、私、育英奨学ということからちょっと外れるかもしれませんが、これは社会のあり方ということに近いんですが、高等教育を受ける、大体十八歳以降になろうと思います。この場合には、五年前にもこの委員会で当時の大臣と議論もいたしましたが、五年前もそうでしたし、それ以上前からも、大学まで大半がどうも親の負担で、まさに親のすねかじりで、そして大学へ行って、余りそのありがたさもわからず勉強もしないような風潮もいっときあったし、本当にそれでいいんだろうかという議論をいたしました。当時、町村文部大臣は、やはりある程度、十八歳以上になれば、例えば自分で働いてためて学校へ学費を払うとか、それから、奨学金を受けて親にほとんど経済負担を与えないでというやり方も必要だというお考えも示されました。
　ここで、私はもう一度現時点で、遠山大臣と河村副大臣に、これは社会の一つ、ライフワークの中で人はどの辺から自立すべきか、あるいは高等教育を受ける場合にはやはり今までのような丸々親抱えでいいのか、すねかじりでいいのかという考え方について、それぞれの御所見を伺いたいと存じます。
○遠山国務大臣　高等教育機関に学ぶ学生たちはもとより、私は、日本の子供たちすべて、これからは、自立的な精神のもとにみずから学び、みずから考え、そして上級の学校に行きましたときには、みずからの責任において必要な学費、貸してもらえるものであれば借りて、それをしっかり返しながら自立していくという経済的な自立も含めて、そのような子供なり若者たちというものを育成していくというのは大変大事だと思っております。
　昭和十九年から始まった育英の制度の当初から、日本の奨学金制度は、奨学金を借りて返す、その循環の中においてまた次代の人たちが借りられるということで、自立を促してまいったと思います。これからは、先ほど委員がおっしゃいましたように、奨学という精神がこれまで以上に生きてくる、そういう時代に入ると思いますけれども、それであればこそなおかつ、自立ということを前提としたこの制度をしっかり継続し、あるいは発展させていくというのが大変大事だと思っておりまして、そういう国民により構成される我が国というものがあって初めて活力ある国になるというふうに私は考えます。
○河村副大臣　今日、大学の進学率、短大も入れますと五〇％を超える時代でございまして、親の立場になって考えますと、まずは高校までは何としても親の力で、そして大学ということになると、経済状況もありましょうが、少しは自分もアルバイトをしながらでもやったらどうかという家庭も多かろうと思います。私は、アルバイトに余り精を出し過ぎて勉学がおろそかになっては困るなと半分は思いながらも、一般的にそういうふうな時代になってきております。また、今日、親の教育費に対する負担感といいますか、私は、これは塾とかなんとか入れて、そういうものも含めてのものだからと思いつつも、かなりそういう思いがあるようでございまして、少子化時代の一つの原因に、教育費がかかるというのが必ず出てくる。
　そういうことを考えまして、親の皆さんといろいろな話をしてみても、やはりこれからは奨学金が充実して、子供が自分で、自立してそれを借りて自分で返してくれるということは大賛成であるし、大いに進めてもらいたいという声が圧倒的に多いことを考えますと、これからは、大学においてはみずから借りて自分の責任において返すという方向へ持っていく。
　そして、藤村委員よく指摘されますように、やはり自分に、みずからに投資するという気持ち、そういうものも非常に大切な要素ではないか、こう考えておりますので、私は、ただ親のすねをかじっておけばいいというものではなくて、みずから育英資金を求めて、そして自分の力で返していくというやり方、そういうことによって育英奨学というものがまさに循環をしていくということが望ましい、こう考えております。
○藤村委員　その方向性、同じように私も考えます。
　遠山大臣がおっしゃったように、奨学金の精神というのは、大事なのは、自分がそうして必要なときにお金を借りて勉強できた、これは、ある意味では社会に対する御恩というもの、ちょっと言い方は古いんですが、そういうもののありがたさを感じるという意味では非常に重要だと私は思うんです。かつ、それをきちっとまた返していくことで後輩たちにまさに社会の恩恵を継続させていく、この精神というのは非常に大事だと思うんですね。
　私は、給付がもちろんいいんですが、日本は当初からそうでなかったものですから、今いきなり全部給付にしろなんて言いません。やはり、奨学金の制度、仕組みというものの中でそういう部分があるということ、それから、河村副大臣がおっしゃったように、自分で自活してやっていく、それでその中に奨学金制度が貢献できればいいということだと思います。ですから、奨学金制度がやはり拡充しないとというか充実しないと、あるいはそれにこたえないといけないということが我々に問われているんだと思います。
　今、副大臣のお話で、親の負担とおっしゃったので、先週も山口委員から出ておりまして、山口委員いわく、一千万かかる、だから子供二人で二千万、三人目だと三千万でとてもというお話がございました。本当にそのとおりであります。
　特に後半の高等教育に金がかかることは、これは最近の調査で、いわゆる自宅外で子供を私学にやる場合、まさに入学の年にかかる費用が三百十二万円という数字が出ております。一人の子供に三百十二万円、入学の年にです。その翌年からおおむね二百万円かかるわけですね。これは大変な額、もう大学だけで一千万ですよね。ある意味では、それを四十代ぐらいになる親が、すねかじりであれば、全部何とか出していく。まさに親の家計というか一家の家計というのは火の車になるわけです。二人いたら、もし双子でいたら六百万かかるというのは、考えられないわけであります。
　家計が崩壊するような今の教育費に対して、考え方として、一つは、十八歳以上は自立、自活して、あるいは自分で奨学金を受けて、そのかわりそれを返していくという、まさに自分に投資する考え方、これをできるだけやはり浸透させねばいけないと思いますし、一方で、またそれにこたえられる奨学金制度をつくっていかねばならない、そのように思うわけでございます。
　それで、私、今度はもう少し奨学金の中身のことで、第一種と第二種というお話、先ほど来、歴史的なことも申し上げました。昭和五十九年から有利子、第二種ができた。それから、平成十一年からですか、同じ有利子貸与のきぼう21というプランで新たに拡充をされた。
　これはこれで評価をいたしますが、第一種は無利子で、さっきの規定からいうと、優秀で困難で、それも特に優秀で著しく困難という限定がこの法はあるんですけれども、これと、それから、第二種は少しそれを緩和して、できるだけ広くと言っているんですが、現時点で文科省はどういうふうに把握されるんですか。第一種、第二種あわせて考えるときに、奨学生、貸与を希望する学生については、数の面でまず大体足りているのか、それから、金額の面では多分足りているとはおっしゃらないと思いますが、金額の面と、その二つについてお答えを願いたいと思います。
○河村副大臣　奨学金事業でございます。これの拡充をこれまで図ってきたところでございまして、特に、有利子を含めて考えた場合においては、高額所得世帯の子供を除いて、勉学意欲のある者、先ほどの法律の中に「特に優れた者」それから「優れた者」というのがありました。このすぐれた者の意義の中には、いわゆる成績だけじゃなくて、成績を見るというよりも、勉学意欲のある者だというふうな認識でございますので、広がったというふうに考えておるわけでございます。それで、いわゆる勉学意欲のある者については、貸与基準を満たす希望者はほぼ全員を採用している状況になっていると言っていいのではないか、こう思っております。
　大学生を持つ親の年収を見ても、いわゆる有利子の場合には、このたび一〇％上限を上げまして、千二百十二万から千三百四十万になっているわけでございます。それは、大体九割の学生をカバーしているということになっておるところでございます。
　あとは貸与月額の問題でございますが、学生生活費も確かに上がっておるわけでございまして、無利子奨学金については、今年度も二千円の増額を月額で行って、大学学部で、国立の自宅外で五万円、私立の自宅外が六万三千円となっておるわけでございます。また、有利子奨学金については、学生が希望によって三万円から十万円まで選べるようになっておるわけでございますが、有利子奨学金の平均貸与実績を見ますと、大体六万円が実績ということでございますから、無利子奨学金の貸与月額についても、ほぼ学生の希望に対応したレベルにあるのではないか、こう考えております。
　しかし、実績等々を見ていっても、ではこれで完全かと言われると、まだまだ、もっと借りやすくすれば希望者はふえるであろうと私も思っておりますので、これからも、勉学意欲と能力のある学生をしっかり支援していくという面では、さらに奨学金事業の一層の充実に努めてまいらなきゃいかぬ、このように考えます。
○藤村委員　次に、質問通告書で八番目の項目にちょっと飛びます。関連があるもので、こっちからいった方がいいと思うんですが、今、一種と二種という区分で、二種が最近ふえてきたという話でございます。
　ちょっと、資料をお配りいただくように理事会で許可いただいたかと存じますが、回っておりますか。
　私、二種がそれなりに拡充してきていることを評価いたします。ただ、過去、日本育英会の問題をテーマにして国会でやれば、これは必ず、育英奨学事業は無利子貸与を根幹とし云々という附帯決議がいつもつけられます。つい先般の参議院でもこれはついてきましたよね。参議院でも「無利子奨学金を基本としつつ、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。」と。これは常に言われてきたし、大日本育英会当初の、とにかく無利子だから奨学金と言えるので、利子をつけたら、これは今、〇・二％ぐらいですか、利子が安いからといってみても、本当にちょっとでも利子をつけるというとこれはローンでありますから、奨学金というからには、まさに無利子貸与、今で言う一種が基本であります。
　それで、ちょっとこのところの様子を今資料でお配りして、これは数字がたくさん並んでいますので、口で言ってもわかりにくいんですが、一番右端が平成十五年度でございます。ここの無利子貸与部分の事業総額、Ａですよね、これが二千二百七十六億ですか。有利子貸与の事業総額、これはＣの部分で、平成十五年度だと三千四百四億。今やこんなに二種が、有利子が大きくなったんですね、事業で。
　これはいつ転換したかというと平成十三年で、十二年の場合は、事業総額でいわゆる無利子が二千百九十八億、有利子が千九百五十二億だったのが、平成十三年になって、無利子が二千二百八十五億——十四年で転換したんですか、十三年で転換したんですね。つまり、この前の日本育英会法では、多分平成十年の審議でありました、あのときももちろん、無利子を基本とし、あるいは根幹とし、それで有利子が、二種が補完的なはずだったのが、平成十三年からは逆転いたしました。主従逆転、主客転倒になったのではないかと思います。
　そこで、もう一度この表をよく見ていただきますと、私、ちょっとこれで発見したのは、返還金充当額というのは相当大きい部分を占めますね。特に、無利子の部分で返還金充当額というのが年々上がってきております。つまり、返還金が金額的にもふえているということであります。
　返還金充当額というのは、例えば五年前、平成十年で見ると千百十三億で、無利子貸与事業の総額の五五・六％。それが、次の年は五三・六、次は五四・二、去年は五八・五、平成十五年は六三％。返還金の充当額というのはまさに返ってくるお金ですから、これの比率が上がってきているということは、国はそれだけ負担が軽くなっているんじゃないか。
　上を見ますと、事業総額で見ても、実はしかし、平成十三年度が事業総額で金額的には一番多い。十四年は減っている。十五年は、十四年よりはふえたけれども十三年よりは少ない。
　だから、過去、我々は国会で附帯決議を何度もし、無利子貸与が根幹である、あるいは基本である、有利子は、二種は補完的であるといいながら、どうもこれは無利子貸与の部分を減らしているんじゃないか。一方で、無利子貸与の方は返還金がふえているんですよ。ということは、まさに無利子貸与の部分に対する国の支援はより減っているんですよ。これはちょっと方針としてはおかしいのではないですか。
　この表を見て御感想を。
○遠山国務大臣　無利子奨学金をその事業の根幹とするというのは今日でも変わっていないわけでございまして、昭和五十九年の法改正の際の附帯決議におきましても、「無利子貸与制を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措置とし財政が好転した場合には検討すること。」ということでございまして、私は、今日のこの数値はまさに日本の財政状況を反映していると思います。
　しかし、この制度の根幹には無利子貸与というものがありまして、その数値というものはほとんど減になっていないわけですね。しかも、それは貸与人員の増員あるいは貸与月額の増額ということで、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、私どもとしましては、財政措置の厳しい中にありながらできるだけやってきているというふうには思っております。
　他方で、意欲と能力があって、経済的な理由で学べないというような人たちをできるだけ救おうということで、有利子貸与の方に少し力を入れてまいっておりますが、それはいずれも伸ばしているわけです。伸ばすときに、近年やや有利子の方を多く伸ばしているということでございますが、それはむしろカバーする率を高くするということでございます。
　そういうことで、いずれも、二つの育英と奨学を柱としてきた、その考え方は変わらないわけですし、根幹において無利子というものを置いているという点は今後とも維持すべきだというふうに私は考えております。いろいろな事態の変化、それから学生たちの要求、さらには財政状況というものを勘案しながら今日の状況になっておりますが、今後とも、奨学金制度の重要性にかんがみまして、私どもも、むしろ委員の先生方のお力添えを得ながら、これについては充実をしていきたいというふうに考えております。
○藤村委員　財政事情ではなくて、育英会の奨学事業の無利子貸与総事業の中での事情からいえば、財政事情はよくなっているんです。つまり、返還金がふえているわけですね。返還金がより多くなってきている。でも、その部分の規模は大きくしていかない。それに対して、政府貸付金がありますね、政府貸付金を若干減らしています。
　だから、本当は、政府貸付金をイコールにしてくれば、返還金がふえた部分だけ実は総事業はふやせるんですよ。にもかかわらず、こっちが、返還金がふえたことをいいことに政府貸付金を減らしている。これはむしろマイナス方向に動いているのではないかと見えるんです。
○河村副大臣　この部分ですが、特に平成十四年が減ってしまったということ、これも、私も初めにこの数字を見たときにおやっと思ったんですが、実は、特殊法人改革で一〇％のシーリングがかかった経緯がございましてこういうことになったわけでございまして、十五年はまたそれをもとにして予算を要求するものでありますから、それからまたふやしていったということでございます。
　返還金が返ってきてだんだん多くなれば、それに連れてこちらをふやしていくという方針、これには変わりはございません。ただ、残念ながらそういう経緯があったということであります。
○藤村委員　それからもう一点指摘したいのは、財政事情というのはまさに政府の支出の部分ですね。政府がどれだけ支出しているかというと、この無利子の部分で政府貸付金、これは十五年度だと九百五十億、それから有利子の方に対しては利子補給金、これが百四億。ですから、一般会計負担額、ＢプラスＤとありますね、ここが平成十五年度でいうと千五十四億だと。千五十四億を高等教育の奨学金に政府が出していると見ると、なかなか大きい額だと思うんですが、実はそうではありません。
　実は、無利子のところに出しているのは貸付金であります。貸付金というのは政府がお金を貸しているわけです。だから、政府の純粋たる支出ではないわけですね。となれば、実はどれだけ出しているかというと、有利子の部分の利子補給金の百四億なんですよ。百四億しか出していない。
　これはなぜ、しかと言うかというと、例えば初等中等教育における義務教育費の教科書無償は、毎年まさに消費的支出として政府が、今年度だと四百億円強でありますか、これだけ教科書無償を出していますね。日本育英会というか、まさに高等教育を担う、高校以上を担う育英事業に、貸付金は確かに一千億近く出しているけれども、実負担額というのは百億ちょいですよ。これは政府、ちょっと少な過ぎるのではないかということを一つ指摘しておきます。
　もう一つは、私、まだ二つ、三つあるんですが、もう一つに絞って言わないとしようがないですね。
　先日のこの委員会で、同僚の山口委員から提案がありまして、私はいい提案だと思うんですが、あの際に考え方として、今の一種、つまり無利子の貸与のところに、今指摘しましたように政府貸付金が、今年度でいうと九百五十億円、平成十三年度だと一千億円を超していましたが、政府が貸し付けるんですね、それを奨学金に貸与する。この政府貸付金と似たような形で、この一種の部分で厚生年金基金、先般厚生省から来て答弁されました。百四十四兆円という大きなお金の中で、政府が今第一種の奨学金部分に政府貸し付けで出している一千億円と同程度の規模、つまり一千億円ぐらいですね、というのは、あっちは百四十四兆円で一千億なんというのは、それは比率でいったら非常に小さい比率であります。
　そのことで、これはここで議論する話ではありませんが、年金の積立金というのは、まさに老後のためのお金でもあり、しかし、それを掛けるのは若い人たちで、その若い人たちを育てていく。だから、年金の大きな基金の中で本当に一部、わずかではあるけれども、若い人たちの奨学金に出ているんだよということは非常に意味があることであろうと我々は思うわけであります。
　だから、ぜひとも次世代育成の観点からも、私は、第一種奨学金の部分に今の政府貸付金、現時点で約一千億弱ですが、それと同等ぐらいの額を入れていく。これは年金にとっても、貸し付けですから、何も消費するわけではありませんから、減らないんですね。減らない。まあ利子分ぐらいは減るわけですけれども、しかし、それの効果というのは非常に大きいと思うんですね。
　まさに次世代、将来年金を払う世代、あるいは大学生であれば払い始めている世代、そういう人たちに一部奨学金として貸与できれば、これは年金の考え方の中でも非常に大きな、宣伝効果と言うと言葉は違うんですが、意味があるし、それが百四十四兆円ぐらいの中の年間でいうと一千億円ぐらいを、貸し付けるんですから、返ってきますから、そういう考え方について、私は本当に積極的にこれは検討が必要と思います。
　こっちの文科省の側のあるいは今回の機構の側の奨学事業にとって、そのことはどういう問題点があるのか、今ちょっと整理してお答えを願いたいと思います。
○遠山国務大臣　この問題は、先般もお答えいたしましたけれども、現在、社会保障審議会年金部会で審議されているところでございまして、現段階におきましては、その中でも肯定的な御意見、そして否定的な御意見があるようでございまして、まだ一定の方向性が出ているわけではないと承っております。
　仮に年金資金を日本学生支援機構の無利子奨学金の財源として活用する場合、問題点を整理しろということでございますが、例えば、長期かつ安定的な財源化が可能であるかどうか。それから、老後のお金ということで預かっているわけでございますから、やはりその運用はプラスになっていかないといけない性格であるかもしれませんので、そうなりますと、有償資金とならざるを得ないのではないか。それから、回収できない奨学金の償却は可能であるのかどうか。私どもが整理いたしましたところでも、幾つかの問題点があることは確かでございます。
　ただ、この問題につきましては、さはさりながら、委員御指摘のような角度も大事だと思っておりまして、しっかりとメリット、デメリットを考える必要がございまして、今後の社会保障審議会年金部会での検討状況あるいは取りまとめなどを踏まえながら、今後厚生労働省ともよく相談をして対応していきたいというふうに考えます。
○藤村委員　ぜひ積極的に推進いただきたい。と同時に、何か年金基金をうまく運用してあげるという発想は、私はやめた方がいいと思うのです。それはあくまで年金側の考え方ですが、まさに貸し付けて、もとはおおむね返ってくるのですから、運用ではなしに、ただ、この奨学事業にそれだけ年金から出していますよということの宣伝効果というのは、私は非常に大きいと思いますので、だからむしろ、二種で利子つきなどと考えずに、一種の方に、まさに政府貸付金と見合いの形で入れていくことを提案しておきたいと思います。
　時間がほぼ終了しましたが、では一点だけ最後に申し上げるだけ申し上げて、終わります。
　これは、文部科学省の調査で、学生生活調査の中で数字として出していただいた新しいものですが、先ほど河村副大臣は、一種と二種で、大体今、金額の面ではまだ不足かもしれない、数の面では足りてきているとおっしゃいましたが、こういう数字がございます。
　大学だけで言いますと、大学学生数二百五十万ぐらい。そのうちの、日本育英会を含み奨学金を受けている人は七十一万七千人ぐらい。それ以外の人で、実は申請したが不採用というのが六万九千九百人、七万人ぐらい。希望するけれども、しかしいろいろな事情で申請していないというのが四十三万二千人。現時点で、大学だけでいっても、実は五十万人程度はあれば借りたいなと思っているわけですから、この潜在需要あるいは潜在的な必要性、必要とする学生たちのことを必ず念頭に置いて、この人たちにできるだけたくさん貸していく、そういう制度の前進をお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　与えられました時間、質疑をしたいわけでありますが、私も、奨学金の学生支援機構法案の質疑というのは非常に重要でありますから、その部分についても質疑をしたいわけでありますが、これは二法案あるものですから、海洋研究開発機構法案についても非常に重要な法案と思っています。こういう重要な法案を二つひっつけて審議をするというのは、全然違う法案ですから、委員長、ぜひこれからは一委員会一法案という考え方に立って審議をいただくことがいいのではないか、このように申し上げまして、海洋に関する質疑に入りたいと思います。
　先ほど同僚議員の藤村さんからもお話がありましたが、私も子供が三人いたときには、いたときというか今もいるのですが、教育費の問題で大変苦労いたしましたから、本当に身に迫る思いだと思っております。そういう意味では、奨学金というのはこれからの日本を支えていく子供さんのためにあるわけでありますし、そのことが結果的には国の繁栄につながることになるわけですから、ぜひ思い切った充実の法案にしてもらいたいな、こんな期待をしておるところであります。
　さて、私の与えられました時間は、海洋研究開発機構の独法化、こういうことなんですが、この独法化に至りましては、もともと認可法人海洋科学技術センターというのがありまして、これを独立行政法人にする、こういうことでありまして、独立行政法人にするときに、東大の船を二個ひっつけてしまおうか、平たく言えばこういう形態になっているのですが、改めて私、そういう事柄でありますけれども、持っている意味合いは非常に重いものだと思いますので、そんな視点で質問をしたいと思います。
　まず、認可法人からなぜ独立行政法人に変えるのか、この点について御質問したいと思います。
○渡海副大臣　平野先生、経緯はよく御存じだろうというふうに思っておりますが、今回のさまざまな改革というものは、基本的には特殊法人等整理合理化計画の一環として行われております。
　海洋科学技術センター、従来、認可法人ということでございますが、認可法人という形はとっておりましたが、運営上の問題等々は特殊法人に非常に近い運営をされておりましたから、そういった意味で同じくこの対象として検討をされまして、基本的には、国のさまざまな研究機関それから特殊法人等で似たような業務がある場合には、できるだけ統合できるものは統合する、また、より効率的、合理的な組織にしていくというのが基本的な考え方であろうというふうに思っております。
　今回もその決定に従いまして、船の運航という意味では一元化した方がより効率的になるという観点。また、独立行政法人という形態をとりましたことについては、これはほかの法案でも議論されておることでございますが、より効果的、効率的に運営をするために国家の関与のかかわり方を変えていこうということですね。もちろん国がかかわるわけでありますが、変えていこうと。さらに、この法人の意味ということをあえて特殊に取り上げましたとするならば、やはり研究開発機関という性格の科学技術センターと純粋に学術研究の機関でありましたこの二つの組織がどういうふうに整理をされるのか。そのことがより整理をされることによって、運航を一元化し、なおかつ、研究とそれから研究開発、こういった分野をそれぞれこれからより強力な体制としてつくり上げていこうということであろうというふうに理解をいたしております。
○平野委員　今の御説明は御説明として理解はいたしますが、研究開発機関というものを組織再編するというときには、もともと設立した趣旨というものが、大義があるわけであります。なぜ認可法人にしたのか。これは民間の出資もしている機関であります。それを今度独法化するということは、一面、いいか悪いかはわかりませんが、目標設定などより所管大臣の監督強化をする、こういう意味合いに私はとるのでありますが、その点は間違いないでしょうか。
○渡海副大臣　確かに独立行政法人という形態は、御案内のように、中期目標を所管官庁がつくりまして、大臣がそのことをしっかりと与えた上で中期計画を承認していく、こういう計画になるわけでございますから、ある意味、形の上ではそういう印象もお持ちだろうと思います。
　ただ、実態として、これは私見も入っておりますが、従来、認可法人という形はとっておりましたけれども、ある意味、この海洋科学技術センターは、運営上の問題としては限りなく特殊法人に近いような形で運営をされておりまして、そういった意味からも、平野委員がよくお話しになります、要するに国策に基づいたさまざまな研究というものを中心としてやってきたわけでありますから、これが独立行政法人に変わったからといって、監督権が強くなるとか、そういうことには運営上もならないというふうに私は理解をしておるところでございます。
○平野委員　ですから、行政の執行機関と横並び方式で、独法化という制度ができたからといって横並びで、同じように似通っているものは全部独立行政法人化しようという発想に、私、ついついこれは見えるものですから、だから前回にも質問いたしましたが、それは違うでしょうと。もともと設立したときの趣旨、目的、戦術戦略があって設立している研究機関でありますから、国家戦略に基づいてやるならば、僕は直轄でもいいと思っています。だから、そもそも認可法人として起こしたわけですから、それを改めて独法化する、このところが、ほかの横並びで、近いところは全部独法化しろという考え方はいかがなものかということが一つ。
　今、渡海副大臣が言われたように、そうはいいながらも、特殊法人の形態をとっているからそんなに違わないんですということであれば、置いておけばいいんです。違うようになるからするのであって、違わないのであれば置いておけばいいんです。わざわざ変えることもないんですよ、変えたら名刺まで変わるんですから。中身が一緒だったら、実態的に変わらないんだったら置いておくというのが私の主張なんです。変える以上は、何かの国家戦略があって変えるんでしょう。特に、研究開発というのは未来への投資でありますから、そういう視点で、私、今回、何か安直にやり過ぎているんじゃないか、こう思ったところであります。
　それで、そういう視点で研究開発という観点から見ますと、私、前回の質問でも少し触れさせていただきましたが、ちょっと質問がし足らずなところがございましたので、一点、海洋という意味では、大陸棚の調査について御質問したいと思うんです。
　先般の質疑の中で渡海副大臣は、やっとというのか、関係省庁と連絡調整会議でしょうか、昨年の六月につくって積極的にやり始めたということなんですね。ところが、これは二十年前に着手しているプロジェクトであります。関係省庁が寄り集まって、どういうふうに対処しようという方針を出されたのか、この点、この前十分聞いておりませんでしたので、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、大陸棚の画定というのは、我が国の国益にかかわります重大な課題でございます。そういうことで、大陸棚の画定のために必要な措置について万全を期したいということで、内閣に大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議を設立したところでございます。そして、各省が一緒になって、それぞれの役割の中で一致団結して調査を推進しているところでございます。
　また、一方で、先に申請を行いましたロシアの審査状況から、どうやら国連において高度で詳細なデータを要求しているということが最近判明いたしました。したがいまして、現在、関係省庁連携のもとで、大陸棚調査の内容、調査体制等について再検討を行っているところでございます。そして、期限までに必要な調査が完了できるよう一生懸命調査を行っていきたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○平野委員　そこで、海洋科学技術センターというのは今まで大陸棚調査にも協力をしてきた、こういうことですが、例えばどんな協力をセンターとしてはしてきたのでしょうか。
○渡海副大臣　全体の業務の詳細なことまでは今お話は避けさせていただきたい。別に何も隠しているわけではございません、長くなりますので。
　しかし、海洋調査というのは、委員も御指摘のように、さまざまな要素があるわけでございまして、例えばプレートの測定であるとか海洋資源の問題とか、そういった問題の中で、これまでも蓄積してまいりましたさまざまな技術につきまして、技術といいますかデータといいますか、それを海上保安庁の方に適宜提出をし、協力いたしておりますし、また海上保安庁と協力をして研究をやるということでは、画定調査の一環として、深海調査船「かいれい」及び海上保安庁の測量船昭洋を用いたフィリピン海のプレートの地殻構造に関する研究を昨年度、四月、五月にわたって行っております。
　今後の方針は、今、内閣府がお話しになりました合同連絡会議ですか、省庁連絡会議等の御議論も踏まえながら、先生おっしゃるように確かに得意分野でございますから、科学技術センター、今度は機構になりますけれども、大いに頑張っていただいて、そして国益にかなう仕事に対して積極的に役割を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平野委員　ただ、今まで海洋科学技術センターは大陸棚調査に協力はしているんですが、センター自身が研究するテーマとして公募をし、それに応じたものだけしかセンターとしての協力度合いはない。ということは、逆に言いますと、研究の利害が一致しているところについては協力するけれども、それ以外については別に協力もしていなかった、センターは。
　ところが、先ほど内閣府が言ったように、また副大臣が申されたように、「かいれい」という深海調査船があるわけでありますから、これは研究のテーマではないんです。国策として、作業としてやらなきゃならないテーマなんです。そういう公募をして研究の利害が一致しないものはやりませんという発想から、国益のために「かいれい」を積極的に使うという発想で物事を指示し、やっていかなきゃならないと思いますし、私は強くそのことを求めますが、御答弁はどうでしょうか。
○渡海副大臣　当然、そういったことで内閣で御議論をいただいておるというふうに認識いたしております。そのことに我が省も最大限協力をしてまいりたい。
　あと一点だけ、これは余分な話かもしれませんが申し上げますのは、私は、前回の委員会で先生から御指摘をいただきまして、少し勉強させていただいたんですが、どうも、これは大国ロシアが現実に出してはねられたという事実一つ見ましても、国連の中でのハードルというものが、従来非常にあいまいであったものが、実は現実にやってみると非常に高くなってきた、そういう一面もありますので、十分それで対応していきたいというふうに考えております。
○平野委員　そこで、また少しテーマを変えますが、「ひまわり」の問題と、「しんかい二〇〇〇」と「かいこう」の問題について、少しお聞きしたいんであります。
　これは、海洋とはちょっと違いますが、空のことでありますけれども、同じ科学技術という視点で、特に昨今、新聞をにぎわしておるものですから、こんな状態だったのかと、私、実は驚いているわけであります。
　「ひまわり」というのは、まさに気象衛星のことでありますし、国民の立場から見れば、公共サービスとしてメディアを通じてデータがきれいに発信され、我々の生活においても欠かせない気象予報の基礎データになっているわけであります。
　ところが、「ひまわり」はだめになってしまって、米国の、もう廃棄寸前のゴーズ九号にとりあえず助けてもらっている、今こんな実態になっていると思いますが、なぜ代替機が打ち上げられないのか。これがもしだめになったとき、日本の国民にとってどんな状態になるのか。これは、当事者であります気象庁として、「ひまわり」がもしだめになったとき国民の生活に対してどんな問題が起こるのか、気象庁の次長さんにお越しいただいていますから、ちょっと。
○増井政府参考人　御説明申し上げます。
　気象庁では、気象衛星による観測の重要性にかんがみまして、先生御指摘のとおり、台風あるいは集中豪雨の監視のために欠くことのできないものとして、その安定的な運用の確保ということに取り組んでおるところでございます。
　これまで運用してまいりましたひまわり五号の後継機としまして、運輸多目的衛星新一号の打ち上げを本年度予定しております。また、先生御指摘のとおり、運輸多目的衛星新一号の運用開始までは、ゴーズ九号によるバックアップを実施しているところでございます。
　気象庁といたしましては、こうした措置によりまして、安定的な観測の確保に万全を期していきたいと考えているところでございます。
○平野委員　ゴーズ九号はいつまでもつと気象庁はお思いなんですか。向こうは廃棄している衛星ですよ。
○増井政府参考人　ゴーズ九号につきましては、五月二十二日に運用を開始したところでございますけれども、衛星本体には問題を生じておりません。私ども、米国からこの衛星をお借りするに際しまして、米国側におきましても、担当の省庁、それからＮＡＳＡあるいは大学等々で十分な技術評価を行っておりまして、この衛星は十分もつだろう、こういう評価をいただいております。
　しかしながら、運用開始直後に、地上システムのふぐあいなどのために、短時間、一部の画像が得られないなどの障害が発生しまして、申しわけない、こう思っております。現在は、日米双方の万全の体制によりまして安定した運用が確保されているところでございます。
　気象庁といたしまして、ゴーズ九号の安定運用のために、引き続き米国海洋大気庁と緊密に連携、協力を行ってまいる所存でございます。
○平野委員　次長、大体どのぐらいもつんですか。ずっともつんですか。
○増井政府参考人　私どもといたしましては、米国側の評価もあるところでございまして、先ほど申し上げましたように、運輸多目的衛星新一号が運用されるまでの間のピンチヒッターでございますので、それまでの間はもつというふうに思っております。
○平野委員　新聞では、「装置障害で「寿命寸前」　余力二—三週間」と出たんですね。これは、衛星は大丈夫でも、装置障害ということですから、結果的にはデータが送られてこないということになる。
　それともう一つは、運輸多目的衛星というのは、Ｈ２で前回失敗をした、これが非常にきいているわけです。ですから、本来、次の部分が今春に打ち上げる予定だったんです。これが打ち上がらないから私は言っているわけで、とにかく今、いろいろな意味で、そういう国民の公共サービスという意味でいったら危機的状況になるわけですから、何をおいても優先して気象衛星を打ち上げるべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。
○増井政府参考人　先生御指摘のとおり、この運輸多目的衛星新一号につきまして、遺憾ながら遅延が生じたところでございますけれども、私ども、できるだけ早く、また万全な形で打ち上げられるよう、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○平野委員　これは多目的にするから高いので、気象衛星単体にすればそんなにコストはかからないと思うんですよ。多目的という運輸の通信回線も含めた、航空管制を含めたシステムにするから高い。それ用にといったら大変なので、気象という国民の、我々の生活という観点から見ると、もう少しコストを安く、僕は半額ぐらいになると思うんですが、安くして打ち上げられるんじゃないでしょうか。
　そういう発想は、これは気象庁なのか文部科学省なのかわかりませんけれども、どうなんでしょうか。早く打ち上げないと、これは何にも映らぬようになりますよ。台風が来るけれども映らなくなるんですが、そんなときはどうするんですか。
○増井政府参考人　運輸多目的衛星の関係でございます。
　これは、先生御指摘のとおり、航空関係のミッションと、私どもの気象関係のミッションとあわせ持った衛星でございます。私ども、この航空関係と気象との関係で費用を適切に配分いたしまして、そういう意味では、ある意味では安価なコストで利用ができるというふうになっておりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、万全の体制で臨んでいきたい、こういうふうに思っております。
○平野委員　私、これは要望ですが、国民生活にやはりもろに直結しますから、多分、予算がないから打ち上げられないんだということだろうと思うんですね。だから、何を優先して予算をつけるかという視点に今度はかかわるわけですから、私は、やはり、もし気象のデータ衛星が全くなくなったら国民がパニクると思いますよ。そのときになって、いや、予算がありませんでしたからという理屈にはならないと僕は思いますから、そういう意味の危機管理を関係省庁含めて、やはり科学技術は大事なことですから、何を優先させるか。僕は予備機を打ったっていいと思うんですね。予備機がないところが一つ問題だと僕は思いますし、予備機まで打つだけの予算がないわというのであれば、問題が起こったときにはすぐ代替でき得るような体制をしいておくことが大事だと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
　さて、本論に入っていませんので、「かいこう」の事故について一、二分で聞きたいんです。
　これはなぜか、有索式の無人探索機「かいこう」のビークルがケーブル切断してどこかへ行っちゃってわからない、こんなことに今なっておって、回収が非常に困難になっている、こういうことなんですが、今現在の事実関係はどういう状況にあるかだけ、簡単に教えていただきたいと思います。
○大野大臣政務官　大変御心配いただいておりまして、ありがとうございます。
　御案内のとおり、海洋科学技術センターの持っております無人探査機「かいこう」は、世界一の潜航性能を持っておりまして、一万一千メートルまで潜航することが可能でございます。これまで、マリアナ海溝の最深部における微生物の採取だとか、あるいはまた深海底におけるところの熱水噴出活動の発見などに大きな成果を上げてまいりました。
　この「かいこう」が、五月二十九日に、室戸岬南東沖の海底において、地殻変動の状況を調査するため、海底の掘削坑内に設置されたセンサーからデータを回収する作業を行っておりました。作業を終了して、引き揚げようとしたその際にケーブルの切断が発生いたしまして、「かいこう」のビークル部分が行方不明になっているものでございます。今、海洋科学技術センターにおきましては、これまでに船舶と航空機を用いてその捜索に全力を挙げておりますが、現在のところ、御指摘のように、発見されていないわけであります。
　このことに対しまして、六月二日に、大臣から海洋科学技術センターの平野理事長に対しまして、船舶や航空機を動員した捜索を迅速かつ集中的に行い、ビークル部分の発見に向けて全力を挙げて取り組むよう指示をいたしました。あわせて、海上保安庁にも捜索の協力をお願いしているところでもございます。
　今後とも、この「かいこう」のビークル部分の発見に向けまして、全力で捜索を行ってまいりたい、こうかたく決意しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○平野委員　ちょっと、みっともないといえばみっともない、ケーブルが切れちゃったからどこへ行ったかわからないわと。科学技術の先端を行っている海洋の無人探索機が、ケーブルが切れちゃったからどこへ行ったかわからない。四キロ範囲しかあれが出てこない。多分、切れたときには浮き上がるようなシステムになっているのにもかかわらず、どこへ行ったかわからない。飛行機を呼んで捜している。しかし、これはちょっと不細工な話で、切れるはずがなかったんだろうというふうには思っているんですけれども、早く捜してくださいよ。これだけ、強く要望しておきます。貴重な機材ですからね。ぜひ捜してください。報告は要りませんけれども、ぜひ捜してくださいよ。
　それで、本題に入りたいと思います。
　まず、このセンターの独立行政法人化ということで、業務の効率化、合理化ということがどれだけ一元管理をしてやれるか、こういう視点で少し聞きたいのであります。
　今まで政府の関与が少ない認可法人の割には、結構天下りの役員が多いんですね。これは参議院の審議の中にもその指摘がありましたから、私、深くは申し上げませんけれども、その理事長は、私は一切縁戚ではないんですが、平野さんというんですわ。縁戚関係はありませんから私はあえて言うんですが、五人のうち四人までが天下っておられるということと、もう一つは、特に海洋センターの職員というのは、課長以上の管理職はほとんどが霞が関から天下っておられるということなんですね。そういうことから考えますと、当然、天下れば下るほど、もとの給与体系で維持をしていくという発想からすると、非常にコストが上がってくる、人件費のコストアップにもなってくる。
　元来、海洋センターというのは、これは私、非常にいいなという一面もあるものですから言いますが、関係職員数が大体千数百名おられるんですね。ところが、予算定員は二百五十名なんですよ。非常にフレキシブルに運用している認可法人なんですね。天下りは多くても、要は、すべて公務員化していないということで、非常にフレキシブルな対応。その理由は、理化学研究所と一緒で、研究員の契約期間を含めた、そういう対応をしている。政府系の機関にしては珍しく、非常にフレキシブルな対応をしてきていると僕は思うんです。だけれども、このごろずっと予算の定員数がふえてきておるわけでありまして、今回、東大の海洋研が合体をいたすときに、これがどういうふうになるのかというのが、私は非常に疑問でなりません。
　そういう意味で私は質問をしたいわけでありますが、少なくとも、今回の改革の目玉であります研究船二隻、東大海洋研から移管をするんですが、海洋センターと海洋研はともに研究船を運航しているわけであります。私は、決して合体するということを否定するつもりはございません。しかしながら、なぜこのときに合体をするか、旧来の文部省と旧科学技術庁の垣根があったために、ばらばらに東大、片やセンター、こういうふうに言われておったのが、やっと今回垣根が取れたのかな、こういうふうに思っているんです。
　ただ、ここで問題なのは、海洋センターは、船の運航は全部アウトソーシングしている。今度、東大の船二隻が来るんですが、この船二隻とともに乗務員が約六十名こちらに移ってくるというわけですが、運航管理の部門を海洋センターに移すということでもなくて、船だけを移す、乗組員を移す、運航管理は東大で持っていますよ、こういう形態をとっているんです。そうすると、どうなるんですか。海洋センターは、海洋センターの船の運航管理をアウトソーシングしている。東大から来た船の運航は、これは東大というところでやっていくのか、海洋センターで東大用の二隻の船だけを運航オペレーターを改めてするのか、この点がちょっとわかりにくいので、ここは教えてもらいたいと思います。
○渡海副大臣　経緯とか詳細は平野先生よく御存じですから細かく申し上げませんが、今回移りました二隻の船の運航に当たっていただくスタッフの皆さんは、従来の東大海洋研からおいでをいただいた皆さんに当たっていただくということを考えております。
　それから、全体の中で、一元化してさまざまな効率アップまた合理化をしなければいけないということに関して言えば、七隻という、これまでよりもやはり全体のスケールが大きくなるわけでありますから、例えば燃料等の物品購入等において、それからあとはメンテナンスの外注、こういったさまざまな部分につきましては、スケールメリットが出てくるのではないか。
　あと、先生が今おっしゃいました運航という意味、それからある意味での、運航管理ですね、管理という意味からしますと、運航の管理は、陸上部門は一体化してやっていく。従来の東大の部分の陸上部門というものは今回廃止をして、一体化してやっていく。しかし、研究にかかわるさまざまな、プログラムを組んだり運航計画をつくったりという点では、従来の東大海洋研の先生方にもその能力、今までのノウハウ等を発揮していただいて、そして文部科学省の中にも会議を設けまして、海洋科学技術センターの運航部門また東大の方の運航部門といいますか研究者、要するに、どうやれば一番うまくこの七隻の船を使えるかということを考えながら、より有効に機能をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平野委員　ちょっとそこはあいまいなんですが、要は、私が質問しているのは、従来、五隻ある海洋センターの船の運航管理、オペレーションというのは外注で、アウトソーシングしているんですよ。それで、同じアウトソーシングしているような機能を、今度東大の二隻については機構の中で抱えるのですかという素朴な質問です。抱えませんということであればいいんですよ。
○渡海副大臣　運航という意味で、陸上部門の運航というのがありますね。それは多分、いろいろな意味での連絡をするセンターであるとかそういった部分については、東大の部門は今回廃止をする。そして、従来ありましたところで、科学技術センターの側で一元化してやる、これはアウトソーシングしている部分はありますが。そして、オペレーション、船を動かす船員さんたちについては、従来の形の中で船と一緒に来ていただいて、その運航にかかわっていただくということを計画いたしております。
○平野委員　そうすると、ちょっと質問の仕方を変えますが、では、二隻の乗務員およそ六十名はどこの所属になるんですか。
○渡海副大臣　もちろん、来ていただくわけでございますから、新しい機構の所属に変わっていただきます。
○平野委員　そうすると、その方は、先ほど言いましたように、定員内の職員として遇するんですか。要は、定員管理の中にはまる六十名として遇するんですか。外部委託しているのがほとんどですよ、同じ仕事をしているのでも。それで、二隻にかかわる人だけは定員内職員の位置づけで移管をするんですか。その辺はどうですか。
○渡海副大臣　定員内職員の考え方で新たな職員になっていただくということでございます。
○平野委員　そうすると、何を効率的にやろうとしているのかが非常に不透明になってくるわけですし、二隻の乗務員を抱えるために改めてこの給与テーブルをまたつくるわけですか。
○白川政府参考人　事務的に御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のように、現在、海洋科学技術センターは、保有する船舶の運航につきましては、民間の会社に外部委託をしております。東大海洋研の方から二隻の船舶を移管するわけでございますが、これらの運航に伴う乗務員につきましては、機構の職員として雇用いたしまして、引き続き、移管した二隻の船舶の運航に従事をしていただく、そういう予定でございます。
　それから、給与の点について御質問がございましたけれども、それにつきましては、先ほど副大臣も御答弁申し上げましたが、現在、文部科学省の中に、東大海洋研と海洋センターも参画をしていただきまして、研究船の移管協議会をつくっておりまして、この中で、お移りになります船員の方の処遇の問題を含めまして、具体的な移管のあり方について検討をしておるところでございます。
○平野委員　それはおかしいんですよ。ちょっと曲がっていますよ。もっと素直にやったらどうですか。
　もっと聞きましょうか。では、六十名の人は、もともと東大の職員で国家公務員だから、これは共済制度はどうするんですか。そのまま東大の共済制度で引きずってやるんですか、この職員は。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　共済制度につきましても、実はこの法律の中で手当てをしてございまして、いずれにしても、東大海洋研の海事職の職員の方、移籍をされるわけでございますが、そういった方々が不利益をこうむらないような、そういう形での手当てをしておるところでございます。
○平野委員　不利益ということと国益を損なうことと、これはどうなんですか。職員の不利益を、守ることは大事ですが、本来の趣旨、目的で、統合をしていく中での国益という視点はどこへ飛ぶんですか。
　私は、決して合理化ではない、法人化のつけかえに伴う人の異動によって従来の発想を守るとしたら、こんなもの、わざわざ変える必要も何にもない。この変える際に、しっかりと人の異動もする、しかし、不利益は、過去におられた給料が下がるとかそんなことのないようにはしてあげなきゃならぬけれども、同じ公務員の共済に入っている、こんなばかなことがあって、本当にドラスチックな改革というものができるのでしょうか。そういうところはちょっと別なんです、形だけは変えます、こんなやり方は、やはり統合するなら、きちっとそういうベースもしっかりと整理をして統合というのが本来あるべきで、形だけして中身は一個も変わっていないという統合に聞こえるじゃないですか。
　したがって、私は、しっかりとそういうところについては議論をしてもらわないと、何か、これで聞くと、同じ仕事をしているオペレーターは、一方海洋センターは外注、アウトソーシングの職員でやってもらっています、二隻の、同じような中身については国家公務員で運営をします、これはちょっと、国民の皆さんから見たら、納得性がないのではないでしょうか。まして、定員枠の中に入れる、こういうことですから、そこをやはりしっかりとやってもらわないと困るというふうに私は思うのであります。
　もう時間が参っておりますけれども、最後に、少し、これだけは聞いておきます。
　海洋センターの研究ということなんですが、これは、海洋センターといいましても、一義的には地球というレベルでとらなければだめなんだろうなというふうに私は思うんですね。
　この法案の海洋機構の目的というのは、海洋に関する研究と書いてあるんですが、私は、海洋センターというのは、海洋だけではなくて、環境変動であるとか地殻変動であるとか生命活動であるとか、そういう非常に広範な研究を意味するセンターの位置づけなんだろうと思うんです。海洋に関する研究となっていますが、これは狭い意味で、海に制限をする、こういうふうにとっているのでしょうか。そういうことじゃなくて、地球というもっと大きなあらゆる研究、予算の規模がありますから制限はあっても、この組織機能としては海に限定をするということではないというふうに理解をしてよろしいのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございますけれども、新しい海洋研究開発機構は、海洋に関する科学技術を担当するということになっておりまして、今先生御指摘の、海洋だけではなくて、海洋の周辺、それから海洋の上にございます大気、そういうことを含めましたグローバルな研究を担当する予定でございます。
○平野委員　時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　最後に、大学法人化に伴う、言葉は悪いですが、厄介者の押しつけをしているんじゃないかなというふうな気がしてなりません。私は本当に、海洋センターというのは非常に大事だと思っておりますし、やはりもっとしっかりした理念と国策でもって進めていく統合でなきゃならないと思います。先ほど言いましたように、人も移すのであればその人の身分もしっかり移すということでなければ、真の組織として育っていかないと思いますので、そういう視点の改革をぜひお願いしたいと思います。
　大臣、最後に、何かございましたら御発言をお願いいたします。
○古屋委員長　遠山大臣、簡潔にお願いいたします。
○遠山国務大臣　一つだけ、極めてホットニュースでございますが、昨日までフランスのエビアンで開催されましたＧ８サミットで、持続可能な開発のための科学技術に関する行動計画が取りまとめられたわけでございますが、その中に、全地球規模での観測に関する国際協力の強化ということがうたわれておりまして、まさに今、海洋科学技術センターが持っている地球シミュレーター、これは世界最強のものでございますが、これを利用しての地球観測、それ以外の、深海掘削なども含むわけでございますが、この海洋科学技術センターが改組されて大きな機構となっていく、このことに伴って、日本が、海洋国家である日本が世界に貢献していく大きな羽ばたきの出発になると私は考えておりまして、そのために努力をしたいと思います。
○平野委員　ありがとうございました。終わります。