Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田委員　これは技術論ですけれども、反対に禁止事項、これをやってはいけないというふうに書かれるやり方もあるとは思いますけれども、それもひとつまた御検討いただければと思います。
　それから、テロ対策措置法に基づく自衛隊派遣のように、長期間にわたる業務で、国際平和協力活動で、我が小牧の皆さんも、一人の隊員の方が複数回も派遣されるケースも出てきているわけでありますね。先ほど我が津村委員の質問の中に、長官のお答えで、限られた資源があり、財源があり、人材があるんだという言い方をされましたけれども、私は、国際平和協力活動の本来任務化に伴って、現在の人員のままこれまで以上に積極的に同活動に取り組むこととなれば、現場の隊員にとって大きな負担にならないかなということも危惧しております。
　国際平和協力活動でのいわゆる使用に重点を置いた装備の配備や国際緊急援助活動の待機体制の充実等も含めて、本来任務化に伴う人員、装備の充実が求められていると思いますけれども、この対策をどのようにされるのか、具体的なお話を伺えたらと思います。
○久間国務大臣　今、この法律が通ったからといって、早急に装備その他をぐっとふやすとか、あるいは体制づくりでぐっとふやすとか、そういうことは考えておりませんけれども、やはり、本来任務ということになりますと、すぐ対応ができるように、そういう準備はしなければなりませんから、今までみたいに調査隊をみんなから集めて編成していくという、東ティモールに行ったときも実はそうでしたけれども、そういうやり方ではなくて、その場合はすぐ行けるような集団を宇都宮あたりの部隊を中心としてつくっておくとか、あるいはまた、災害があったときに輸送態勢がすぐ対応できるように、やはり輸送については少なくとも整備を図っておくとか、そういうことについては検討しなければなりませんので、十九年度の概算要求でも一部取り入れておりますけれども、できる限りそういう方向で対応できるようにしようと思っております。
　それと、今先生が言われましたけれども、確かに、一人の隊員が、インド洋の場合もそうですし、あるいはまた今度の空自でもそうですし、そのほかでも、イラクの陸上でもそうですけれども、やはり何回も行ったという人がおりまして、その家族にとっても大変だろうなという思いもいたします。だから、そういうローテーションについてもどうしたらいいのか。だから、今度本来任務化されましたら、そういうようなことも踏まえながらひとつ検討していきたい、そういうふうに思っているところであります。
○前田委員　ぜひ、一人の隊員の方に余り負担がかからないような形で、全体の防衛力の質の向上に当たられるようにしていただけたらというふうに思います。
　私の最後の質問になりますけれども、私は、先般来、規律ある自衛隊、この維持のためには隊員が従うべき服務の明確化が必要であるというふうに思っております。
　今回の庁から省への移行法案に際しましても、私は、今までに隊員の皆さんの目から見た質問というのはなかなかなかったと思いますので、隊員諸兄にあっても省への移行で不安があってはならないと思います、隊員の目から見た省への移行という観点から御質問しますけれども、省移行と国際平和協力活動等の本来任務化により、隊員の皆さんが従うべき服務宣誓の内容は変更されるのかどうかということを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　私も、先生からの御質問がありましたので、改めてこの宣誓文を読んでみました。皆さんにもわかっていただくためにあえて読ませていただきます。
　　私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
というふうに書いてありますから、これは、今度本来任務化になっても、あるいはまた防衛庁が省になっても、私はこの宣誓文でいいと思っておりますので、変えるつもりはありません。
○前田委員　今、確かに隊員の皆さんが従うべき服務の宣誓ですので、省への昇格以降に、前後で変わるということになれば混乱を生ずるのは当たり前の話で、変えないという答えが私も正しいとは思います。
　とにかく、省への昇格に当たって、国民の皆さんの不安が払拭できて、納税者にきちんと説明ができるような形での今後のまた御答弁もお願い申し上げまして、私の質問を終わりますが、ミサイル防衛等について、先ほど来、弾道ミサイルの迎撃の可能性等出てきております。ですから、私は、当委員会で、こうした防衛政策に関する集中審議を希望しまして、質問を終わりたいと思いますが、ぜひ理事会でお諮りいただきたいと思います。
○木村委員長　後刻理事会で協議いたします。
○前田委員　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、久間長官に、本題に入る前にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　久間長官は、自民党の三役でもあります総務会長を歴任されておられましたが、言いかえれば、自民党の幹部のお一人でもございます。きょう、衆議院本会議のところでも復党の議員さんが記者に囲まれておりましたけれども、十一名が復党されましたことを自民党の幹部としてどうお考えになりますか、御意見をいただけたらと思います。
○久間国務大臣　各党とも、政党はやはり自分の仲間をふやすことに一生懸命になっているわけでありますから、志を同じくしてこれからやっていこうと思うならば、私は、ふえることは大変歓迎でありますので、そういう意味ではいいことだと思っております。ただ、これは党が違えば別かもしれませんけれども、我が党から見れば、我が党に入ってくる国会議員が多いということは非常にありがたいことだと思っております。
○内山委員　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　国民の懸念ということで、防衛省に昇格になると軍事大国になるのではなかろうか、こういう声を聞きますけれども、これに対してどのように御説明をなさいますか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどからも言っておりますように、自衛隊というのは、国会のコントロールのもとに予算とか法律に基づいて行動し、しかもそのトップは文民をもって充てることにしておりまして、歴代防衛庁長官が国会議員の中から内閣の一員として選ばれてその指揮に当たって、しかも最高指揮官は内閣総理大臣でございます。そういう制度が全く変わらないというような中で、ただ、防衛庁ではなくて省として政策判断その他下せるようにしようということでございますから、私は、今までの自衛隊を知っている人ならば、軍事大国にはならないという中身については理解いただけるんじゃないかなと思っております。
　したがいまして、これから先も、国民の皆さん方にも、そういうような、自衛隊は質は変わらないんだ、かつての旧軍みたいなことにはならないんだ、そのためにはいろいろな歯どめがかかっているんだということをあらゆるときに言いながら、そして、日本だけではなくて近隣諸国にもそういうことを一生懸命説明して理解を得ていくように、今までもしてまいりましたし、これからもしていこうと思っております。
○内山委員　やはり国民の懸念で、もう一つございます。改正法によりますと、イラクやインド洋での米軍支援活動が自衛隊の任務として位置づけられて、自衛隊の海外派兵拡大につながり、無制限に自衛隊が海外に行くことになるのではなかろうか、こういう懸念の声も大きく聞いておりますが、これに対してどう御説明なさいますでしょうか。
○久間国務大臣　これまでもそうでしたけれども、自衛隊が海外に出ていく場合は、法律をつくったり、あるいは既存の法律に基づいて出ていくわけでございまして、それについては、原則として事前に国会の承認等も得ることになっておりますから、私は、そういう点でも、非常にシビリアンコントロールはきいておりますので、どんどんどんどん拡大するようなことはない、むしろ法律をつくるときに慎重にやってもらいたい、そういう思いがあるわけであります。
○内山委員　自民党の新憲法草案についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　昨年十一月、自民党の新憲法草案において、自衛軍の設置という提言をしておられます。久間防衛庁長官は、この考えについてどのようにお考えでございましょうか。
○久間国務大臣　日本の自衛隊の場合は、今までも法律で自衛隊として、そして憲法上は自衛隊の位置づけもされていないわけですけれども、自衛隊として存続してきたわけでございますが、これは国際的に見た場合には、やはり一種の軍として、そういうふうに見られておりますし、そういうような位置づけもございますし、実力部隊でもございます。
　自衛軍と自衛隊と、あるいはいわゆる各国の国防軍と、要するに軍隊と自衛隊はどこが違うかというと、我が日本では専守防衛に徹するという憲法九条の考え方が根っこにあって、そういう位置づけになっておりますから、この専守防衛に徹するという思想は残しながら、しかしながら、やはり実質的には軍隊と同じような実力部隊であるということを国際的にも認められている以上は、それを見た上でというような、そういう中で自衛軍という表記で憲法草案を一応党としては考えたわけでございます。
　しかしながら、この名前が、またその内容が認められるかどうか。憲法の場合はとにかく三分の二の賛成を得て国会で発議せぬといけませんから、各党の御意見等も調整しながらこれから先決められていくものと思いますけれども、私は、その考え方で、自衛軍と名乗っても別にそれはいいんじゃないかなという、むしろ内容的には軍隊というような、そういう位置づけが、外国からは評価されておるわけですから、それをそのまま党としては書いたということでございます。
○内山委員　自衛隊と自衛軍との位置づけの違いというのは専守防衛にあるということでございましょうか。今回、庁から省に昇格をいたしますけれども、自衛隊そのものの昇格というのがあるんだろうかとちょっと危惧をするわけですけれども、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　私は、今度の法案でも言っていますように、昇格と私自身は言っていないので、省への移行と言っているわけでありまして、防衛庁という規定の仕方が時代とともに考えたときにはちょっとおくれたんじゃないか、そういう思いをいたしておりますから、決して、上に上るというような、昇格というような、そういう意識は正直言って持っていないわけであります。そこのところを、きょうもお昼、いろいろな団体の方々が昇格と言われたので、何となく私自身の意識とは若干、それよりも上へ上るような気持ちが強いんだなと思いながら聞いておりましたが。要するに、庁であること自体がおかしい、そういう認識を私が非常に強く持っているということであります。
○内山委員　自衛隊の海外での階級の呼ばれ方ということについて、テーマをかえてお尋ねしたいと思うんです。
　省に昇格を今回提出なさっているわけでありますけれども、今、階級の呼び名が、例えば一等陸士とか一等海士とか、本来外国でいきますと大尉ということになるんでしょうか。やはりこういう万国共通の呼び名に改めるというお考えはありますでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官の階級呼称でございますけれども、これを改めることについて種々意見があることは承知しておりますけれども、現在の呼称につきましては、既に制定以来五十年以上が経過しておりまして、自衛隊内部及び国民の間に既に定着していると思われますので、省移行に伴いましてこれを改めることは考えておりません。
　ちょっと付言いたしますと、今先生から、国際的なといいますか万国共通というようなお話もございましたけれども、いわゆる大佐と一般に言われるカーネル、自衛隊においては一等陸佐。一等海佐はキャプテンと言う場合が多いと思いますが、一等空佐もカーネルと言った場合があろうかと思いますけれども、例えばこれにつきましても、英国系の軍隊では空軍の大佐についてはグループキャプテンというような言い方でありまして、必ずしも万国的な、国際的にも同じような呼び方があるというわけではないと承知しております。
○内山委員　庁を省に今回提案なさっておるわけでありますけれども、万国共通の呼称にしなかったという理由、当初の、そもそもの理由というのは何か、どういう理由でございましょうか。
○増田政府参考人　今お尋ねのように、万国共通にしなかったというよりは、むしろ、私が理解する限り、旧軍と同じ呼称にしなかった理由は何かという意味であるとすれば、それはやはり、自衛隊というものが旧軍とは連続していない組織であるということを示すために、例えば旧軍において用いていた大佐というような表現を用いず一佐というような形にしたと理解をしております。
○内山委員　今まででもＰＫＯとかイラク特措法で海外に行かれていると思うんですが、海外の現場で何か不都合な点というのが今までございましたでしょうか。
○増田政府参考人　自衛官というのはまさに階級で生活をしておる方々でございますので、当然、海外に行って海外の方とお話しするときに階級を説明しなければいけないということでございますけれども、少なくとも日本語で言うわけではございませんので、まさに一等陸佐であれば、通常アメリカ系の方に理解されるカーネルというものであるというふうに説明すれば問題はないかと思っておりますし、海上自衛隊の一等海佐については、通常海軍系であればキャプテンと言えば通るというふうに理解しておりますので、その点について特に問題があるとは承知しておりません。
○内山委員　ですから、海外では、英語で書きますと変わらないわけですよね。国内と海外でちょっと呼び名が違う。この際、やはりもう統一すべきではなかろうかと提案を申し上げたいなと思っておりまして、庁から省に移行するのに、憲法九条との関係がない、先ほどそのようなお話もございましたけれども、やはりその辺は、時間も随分経過をされているわけでありますから、あえて、隊員の士気を向上するということを考えますと、見直してもよかろうか、私はこう考えておるわけであります。
　それでは、今度は自衛隊法の条文につきまして事細かくお尋ねをしていきたいと思います。私は事務屋なものですから、逐条解説をするように、部分部分に切りましてまず御説明をいただきたいと思うんです。
　この改正法の第三条の二項、一言で言いますと、海外活動を行うとき、だれの判断で行えるのか、まずちょっと冒頭聞きたいと思うんです。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　国際平和協力活動につきましては、今回、本来任務化ということをお願いしておりますけれども、これは法律の条文にありますように、「別に法律で定めるところにより」自衛隊が活動できることになっております。
　それではだれが御判断するかというお話ですけれども、それはそれぞれの法律によって手続的に、総理大臣が判断するとか防衛庁長官が判断するとか、それぞれケース・バイ・ケースになっているところでございます。
○内山委員　国会での承認はどのような仕組みになりますでしょうか。
○大古政府参考人　そこは、自衛隊の国際平和協力活動を規定するそれぞれの法律の内容や手続に従いますので、国会承認する場合もあれば、国会に御報告するという場合もあるかと思います。
○内山委員　それでは、この改正法の第三条の二項が追加されて、今までとどこがどのように変わるんでしょうか。
○大古政府参考人　その点につきましては、自衛隊の本来的な任務につきましては第三条に規定することになっておりまして、三条の任務とすることによっていわゆる本来任務として位置づけられるということになるところでございます。
○内山委員　済みません、もう少しよくわかるように説明をいただけませんか。
○大古政府参考人　本来任務化する意義につきましては、こういう活動を自衛隊の本来任務としてやることについて国の内外にメッセージで出すという部分と、それから、現実に活動する自衛隊の隊員につきまして、その誇りとか士気を高める意味で効果があるということで従来から説明しているところでございます。
○内山委員　それでは、条文の言葉で、細かくちょっと文章で確認をしていきたいと思うんです。
　改正案にあります「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲」、どういうことでございましょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　まず、この条文に言います「武力による威嚇」についてでございますが、これについては、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇することであるというように考えております。また、「武力の行使」につきましては、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということで政府が従来から説明しているところでございます。
　三条二項において、先生御質問のとおり、「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、」と規定しておりますけれども、これについては、我が国の憲法との関係で、こういう武力による威嚇または武力に当たらない範囲内において自衛隊の国際平和協力活動をするということを適切に表現したものでございます。
○内山委員　具体的に御説明をいただけませんでしょうか。「武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲」というのを具体的に。
○大古政府参考人　繰り返しになりますけれども、武力によって相手国を威嚇するとか、実際に武力を行使して戦闘行為をするというふうに至らない範囲内においてこの活動を実施するというふうに法的に規定しているものでございます。
○内山委員　私は素人ですからよくわからないんですけれども、「武力の行使に当たらない範囲」というのはどういうことなのか判断できないんですけれども、それを詳しくわかるように説明をしていただきたいんです。
○大古政府参考人　繰り返しになりますけれども、「武力の行使」につきましては、先ほど御説明しましたように、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということになりますので、これに当たらない範囲ということは、このような戦闘行為をしない程度において、こういうことになるかと思います。
○内山委員　では次に、三条の二項の条文の中に「別に法律で定める」、こうございます。この「別に法律で定める」法律とはどのようなものでしょうか。
○大古政府参考人　今後できる法律につきましては現段階で何とも申しようがないわけですが、現行法のことでいいますと、国際平和協力活動法、それからいわゆるテロ特措法、それからイラク特措法、そのようなものを念頭に入れているところでございます。
○内山委員　そうしますと、テロ特とかイラク特、ＰＫＯ、こういうものが今の段階では別に定める法律ということの範囲であるということ。
　これからもし、この三条の二項を行使して自衛隊を海外に派遣する場合には、新たな法律をつくって行うということになるんでしょうか。
○久間国務大臣　そのとおりでございまして、やはり新たな法律、特別の法がもう既にあればいいですけれども、ない場合には、その法律をつくらないとこれに出てこないということでございます。本来任務にならないということですね。
　それから、先ほどの武力の行使云々というのは、第一項にああいうように書いておりますから、わざわざそれを、あえて憲法九条の規定の武力の行使に当たらない範囲においてということをそこで強調したんだと私は思います。そうしないと、国際紛争を解決する手段としてはこれを行使しないと憲法で言っているものですから、それ以外のものだったらやっていいのか、そういう反対解釈も出てくる可能性もありますので、あえてあそこにつけ加えたんじゃないかなというふうに、今、憲法を見ながらそう思ったところであります。
○内山委員　そうしますと、三条の二項が、このまま改正案が通りましたとしても、これから実施するに当たって、国会で新たな実施できる別の法律をその都度つくるという、これが一つ歯どめになると考えてよろしいでしょうか。
○久間国務大臣　それは、これまでもそうでしたし、これからもそういうふうに、今の状態だったらなろうと思います。
　ただ、一部に恒久法をつくるというお話がございますから、私は、それについては、恒久法の規定の仕方が、あるいは出ていく場所とかいろいろな問題がありますから、その法律をつくるときにやはり慎重に対処すべきじゃないかなと思っておりまして、やはり海外へ出ていくことについては、結構条件やその他がいろいろ違うものですから、だから、本当に恒久法が技術的にできるかなという思いも実はあります。
　恒久法があった方が非常に、あとは国会の承認だけ得ればいい、そういうことで、法律を一々つくらなくてもよければそれにこしたことは、私の立場からいえばいいんですけれども、やはりそう簡単にできるのかなということがありますので、これまでのいろいろな国会答弁でも私はそういうことを言ってきたわけであります。
○内山委員　では、再度念押しで確認しますけれども、この三条の二項が通ったとしても、特措法や何かをつくった上で派遣を、自衛隊を海外へ出すということでよろしいでしょうか。
○久間国務大臣　特措法になるかＰＫＯ法みたいな一般法になるかは別として、法律をつくらなければ、今列挙しているもの以外の海外への派遣はできないということであります。
○内山委員　では、続きまして、改正案の条文の中に「我が国周辺の地域における」とありますが、現在、どこの地域を指しているのでしょうか。これは何度もお尋ねをしているかもしれませんが、よろしくお願いします。
○久間国務大臣　これは周辺事態法をつくりましたときに私は何回も答弁して、これは事態概念であって、そこで切ってもらっちゃ困るんだと、我が国周辺の地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合という、最後まで読んでもらって、それを周辺事態として認定してもらいたいので、特定の地域を指す言葉ではありませんということを何回もあのときに答弁したのを覚えています。
　かといって、やはり地域概念であることには変わりないわけですから、遠く離れたインド洋その他を我が国周辺とは言いがたいというような、そういうことも随分そのときも言われました。
　そこはやはり、我が国周辺の事態が発生する、そういう地域を指すんだということで、周辺事態が発生するような、そういう概念でもってある程度限定されてくるわけでございまして、無制限に地球の裏側までが我が国周辺になることはどんなことがあっても言えないわけでございまして、あのときの例としては、中東から油を積んで日本に帰ってくる船がいろいろなことがあったときに、それが周辺事態になるんじゃないかという話がございましたが、ちょっとそこも、中東で何かあったからといって我が国周辺事態に適用されるとはならない、事態概念でありながらも、地域との結びつきはやはりあるんだということでお答えしたことがございます。
　これはどこの線引きということがはっきりしない概念ですけれども、我が国の周辺というような言葉にある程度縛られる、そういう要素はあろうかと思います。
○内山委員　同じように、改正案の「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とはどのような事態を指しているのでしょうか。
○久間国務大臣　それも周辺事態法で使っている言葉でございますけれども、そのまま放置すれば我が国にとって非常に重要な影響を及ぼすというか、防衛出動せざるを得ないような状態に追い込まれるような事態、そういうことをあのときたしか使ったと思っておりますので、それをそのまま引っ張ってきたんだと思っております。
○内山委員　まだまだちょっと続きますので、よろしくお願いします。
　同じく改正案の「我が国の平和及び安全の確保に資する活動」とはどのような活動のことでございましょうか。
○大古政府参考人　条文上「国際協力の推進」ということで書いておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、例えば国際緊急援助活動がございます。それからＰＫＯ活動、テロ特措法に基づく活動、イラク特措法に基づく活動等を考えているところでございます。
○内山委員　同じように条文の中で「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与」とありますけれども、その「寄与」とはどのようなものですか。
○大古政府参考人　まず、「国際連合を中心とした国際平和のための取組」というところでございますけれども、これにつきましては、国連自身が統括するＰＫＯ活動、それから国連の安保理決議に基づく国際社会への国際平和の取り組みなどを意味しているというふうに考えているところでございます。
　これに対する「寄与」としては、我が国として、国際貢献の観点から、自衛隊の活動により国際社会の取り組みに対して支援する、そういう意味で考えているところでございます。
○内山委員　さらに、「他の国際協力の推進」とございますけれども、どのような国際協力の推進なのか、御答弁をお願いします。
○大古政府参考人　お尋ねの点につきましては、国連自身が直接統括しますＰＫＯ活動や国連決議に基づく活動以外のものといたしまして、具体的には、例えば国際緊急援助活動とか、それからテロ特措法に基づく活動等を念頭に置いているということでございます。
○内山委員　最後に、「我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」とはどのような活動のことを示すのか、御答弁ください。
○大古政府参考人　これは全体的になりますので、これまで述べたところも確認的に申し上げますと、自衛隊が行いますＰＫＯ活動、国際緊急援助活動、テロ特措法に基づく活動、それからイラク特措法に基づく活動等を念頭に置いたものでございます。
○内山委員　では、整理してもう一度聞きますが、国連平和維持活動、ＰＫＯや、近隣有事などの周辺事態で米軍を支援する活動は、自衛隊法改正案第三条で自衛隊の任務と位置づけられるということであり、雑則に書かれていたこれらの活動は海上警備行動や災害派遣と肩を並べることとなるわけでありますけれども、現在、インド洋での活動やイラク支援に伴う活動はどのような位置づけになりますか、確認させていただきます。
○久間国務大臣　これも法律に基づいて出かけていっているわけでございまして、しかもその目的は国際平和協力活動に資することになるわけでございますから、それは同じように肩を並べることになろうかと思います。
○内山委員　改正案の二項によりまして、具体的に北朝鮮に対する対応なんかは何か変わりますでしょうか。
○久間国務大臣　今のところ、直ちに変わることはないと思っております。
○内山委員　同じように、中国とのいろいろ問題を起こしています尖閣諸島、韓国との問題を起こしています竹島、北方領土、こういったところに対する対応というのは何か変わるものがありますでしょうか。
○久間国務大臣　これは、防衛庁が省になりましても、防衛庁の所管事項じゃございませんで、むしろ国際的な、外務省マターになろうかと思いますので、自衛隊の対応としては特に、これもまた全然今までと変わりません。
○内山委員　専守防衛という自衛隊の本来の姿から少し変わるところがあろうかなとも思うんですけれども、省になったときの防衛体系というのは何か変わるものがありますでしょうか。
○大古政府参考人　お尋ねの防衛体系のことが、閣議決定する防衛大綱に基づく各種の自衛隊の中期防とかそういう計画ということであれば、その部分について、省移行により変更するものはないと考えているところでございます。
○内山委員　次に、テーマをかえまして、国連決議による国際貢献ということでお尋ねをしていきたいと思います。
　外務省の方、きょうお見えになっていると思いますけれども、国連憲章における第五十三条強制行動と第百七条の敵国に関する行動における敵国条文についてお尋ねをいたします。
　現在我が国はどのような対応をとっていますでしょうか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、国連におきまして旧敵国条項の改廃について、機会あるごとにこれを求めてまいってきております。
○内山委員　戦後六十一年もたっておりまして、いまだに敵国条項に日本を初め幾つかの、諸外国は別として、明確に判断できるような形でなっている。これは、外務省は今まで何をやっていたんでしょうか、再度確認をしたいと思います。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているという認識を示す決議が圧倒的多数の賛成で採択されております。また、昨年九月の国連首脳会合で採択されました成果文書におきましては、同条項における敵国への言及を削除するとの決意が示されております。
　機会あるごとにと申しておりますけれども、こういう国連憲章の改正というのはなかなか難しゅうございまして、我が国は、こういった決議や文書が採択されますときに積極的な役割を果たしますとともに、国連総会等の機会をとらえまして、旧敵国条項の早期廃止を訴えてきております。
○内山委員　では、削除する方向にあるといいましても、もう六十一年も戦後たっていて、これから、いつどのようにやるのか、それをはっきりしてくださいよ。これは何でこういうことを聞いているのかといったら、自衛隊がこれから国際貢献をするんですよ。そういう中において、敵国条項に定められている国に国際貢献を求めるなんというのはおかしいじゃないですか。まずそれをちょっと聞きたい。早くやる、いつごろやるのか。
○木寺政府参考人　先生のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、憲章の改正というのはなかなか難しい作業でございます。そういった作業が難しいことも考慮した上で、先ほど申し上げましたように、国連の決議等でこのような敵国条項はもう死文化しているということが確認されているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、これの廃止を求めていくという姿勢は変わりませんので、今後も引き続き粘り強く訴えてまいりたいと思っております。
○内山委員　条文の削除を大至急外務省がやはりやるべきであると私は強く申し上げておきたいと思います。
　国連における日本の分担金についてお尋ねをしたいと思います。
　私の記憶では、日本の分担金は約一九・五％と記憶しておりますけれども、現在の日本の分担金の金額と割合をお尋ねいたします。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま日本に割り当てられております分担金の割合は、一九・四六八％でございます。
○内山委員　金額はどれだけありますか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の通常分担金につきましては、三百六十九億円でございます。
○内山委員　アメリカの分担金割合は約二二％と聞いております。しかしアメリカは、国連改革の推進の名目ということで、分担金の支払いを拒んでいます。これだけ日本は三百六十九億も負担をしておいて、いまだに敵国条文が残っているのは腑に落ちない。我が国も支払いの停止をするとか、凍結を含めて、削除しないのなら支払わないというような戦法で外務省はやるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、国連加盟以来五十年をことし迎えます。国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発など、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてまいりました。このような我が国の行動は、国連経済社会理事会等各種委員会に多くの国から支持を得て選出され続けておりますことや、昨年一月より、九回目となりますけれども、安全保障理事会非常任理事国を務めていることにも示されますように、国際社会の我が国に対する信頼の向上に寄与しているものと考えております。
　こうした国際社会からの信頼は、我が国の安全保障理事会常任理事国入りに対する各国の支持の根拠でもあるとともに、より公平かつ公正な分担を求める我が国の立場を強化するものと考えております。
　したがいまして、我が国としては、国連分担金の不払いという手段は、とることが適切とは考えておりません。
　なお、我が国は、国連行政、財政改革を進めるため、昨年来の国連予算審議におきまして、アメリカと共同歩調をとりまして、国連予算の支出権限を六カ月相当に限定するという措置を主導してまいりました。
○内山委員　何でもアメリカのまねをするのが日本でありますので、国連も、分担金の支払いを、敵国条項を削除しなければもう拒む、ぜひそういうカードを使って対応していただきたいなと外務省の方に強くお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、テーマをかえまして、シビリアンコントロールにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　国会報告の義務について。省に昇格しますと、閣議の開催を求めることができ、従来内閣府を通す事務手続が円滑に進むなどの利点がある、初動態勢がとりやすいということがあります。国会への報告はどのようになりますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛庁の省への移行というのは、そもそも国の行政組織としての位置づけの変更というところに重点を置いたものでございまして、これによりまして、我が国の防衛政策の基本の変更を伴うものではない、これは何度かここで大臣からも御答弁がございます。自衛隊の行動に伴います国会への承認、報告といった国会との関係についても、これは一切変更はなしで、今までどおり、そういう形での報告というのはきちっとするという格好でございます。
○内山委員　シビリアンコントロールについても、国民の不安に思っている声がやはり届いてくるわけでありまして、戦前戦中のように軍部の独走が起こってしまうのではなかろうか、こういう声があるわけでありますけれども、長官、このような国民の声にどのように回答なさいますでしょうか。
○久間国務大臣　やはりそういう心配があったからでありましょうか、戦後できました自衛隊に対しましても非常に国会のコントロールあるいはまた政府のコントロールがきくようにつくられておりますから、私は、そういう点では、今の防衛庁について何ら心配はないんじゃないかと思っております。また、防衛庁に関することは、国会でもこういう形で安保委員会等でも審議がされるわけでございますので。
　これは、庁が省に移行しましたとしても同じような状態が続くと思いますので、そういう点では、戦前のあのような事態と全然違うわけでございますから、そしてまた、戦前の場合は特に、海軍大臣、陸軍大臣、こういった大臣がいわゆる制服からしか出せなかったというような、そういうこともございましたが、今やまさに、逆に文民が大臣としてその指揮官にあるわけでございますから、私は、そういう御懸念はないということを国民の皆さん方にも強く言っているところであります。
○内山委員　省に昇格しますと、海上警備行動の発令に伴う閣議の開催要求はどのような手順になりますか。今までと違うところですね。現在の防衛庁のままでの不備や権限の違いなんかも含めて御説明いただきたいと思うのです。
○西川政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生今御指摘の海上警備行動につきましては、繰り返すまでもないことでありますが、この行動を発令する際には、内閣の首長でございます内閣総理大臣の承認を経て自衛隊の部隊に防衛庁長官が命ずるということでございますが、この承認は、先ほど先生御指摘のように、閣議を経て行うということでございます。
　現在のところの体制でありますと、これは防衛庁長官の決裁をいただきまして、その決裁を得た文書を一たん内閣府に持ち込む、そしてその上で内閣総理大臣の押印をいただきまして、そして内閣総務官室に提出する、ちょっと細かい事務的な措置でございますが、そういう形でやる。
　これは省移行後は、防衛大臣の決裁をいただくと、直ちに防衛省において防衛大臣名を押印の上、それを直ちに内閣総務官室に持っていく、形の上でございますが、そういう形になるということでございます。
○内山委員　それは時間的にしますとかなり速くなるんですか。
○西川政府参考人　この一点をとってどれだけ速いかというと、そこらあたりはなかなか難しい話でございます。これに伴ういろいろな準備だとか、それに伴ういろいろな事前の根回しとか、いろいろなことがございますので。
　やはり我々としては、とにかく海上警備行動をかける場合、これまでかからなかったんですけれども、既にその事前の段階ということで何回か経験はございますが、本当にたくさんの事務をやる中で、こういうものが一つでも入るとやはりいろいろ負担になってまいりますので、時間で何分何秒ということは決して申せませんが、我々としては、できるだけ速くやるためには、そういう手続、簡素化できるものは、そしてちゃんとシビリアンコントロールが担保できるものは、できるだけそういうものはきちっとやって、簡略化した上で、シビリアンコントロールのもとにきちっとした行動をやっていくということを求めていくということでございます。
○内山委員　今回の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の中に、自衛隊法の一部を改正する部分において、内閣総理大臣から防衛大臣に改める箇所が数カ所ございました。「内閣総理大臣の指揮監督」という部分が「この法律の定めるところに従い、」に改まりますと、指揮監督権が内閣総理大臣から防衛大臣に移ったのではないかというふうに読んでしまうところがあるんですが、国民が一番心配しておりますのは、果たしてシビリアンコントロールが機能するのかという部分であると思うんですが、防衛大臣の指揮権というのはどこまで発揮できるのかというのをお尋ねしたいのです。
○久間国務大臣　自衛隊の最高指揮官としての内閣総理大臣の権限は従来どおりあるわけでありますけれども、内閣府の長としての総理大臣の権限は防衛大臣に移ります。したがいまして、例えば人事権等は防衛大臣に移ってくるわけでありまして、そこのところがやはり若干実態的には違うかなと思います。
　もちろん、内閣の一員でありますから、内閣総理大臣が防衛大臣を命じて指揮権を発動することはできますけれども、形式的に言いますと、ちょうど各省庁の局長の人事権を大臣が持っているのと同じで、それについて内閣総理大臣がかえようと思うときは、その省庁の大臣を罷免してかえる、そういうことになるのと同じように、人事権については若干違いが出てくるんじゃないかなという感じがします。
○内山委員　省に移行しまして、日米安保上何か変更は出てくるでしょうか。
○久間国務大臣　私は、それは出てこないと思います。
　それは、やはり日米安保条約上は、総理対大統領の関係が最終的にありますし、いろいろな下部での調整は軍と自衛隊同士でやりますし、また、国務省と外務省がやると同じように、国防省と防衛庁が従来もやっておりましたから、今度は防衛庁にかわって防衛省がやるということになりますから、日米安保条約の機能上はほとんど差は出てこないんじゃないでしょうか。
○内山委員　それでは、米軍再編との問題で、省昇格に伴いまして、米軍再編の何か変更は出てまいりますでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　これは先ほど当方の大臣の答弁の中にもございましたが、今回の省移行によりまして、日米安保体制のあり方、あるいは今後の米軍再編の進め方というものの基本的な部分というのは、基本的には変化は生じないと我々は考えております。
○内山委員　余談ではありますけれども、米軍の移転に伴う費用というのは、そろそろ明確な金額が出ていますでしょうか。これは質問通告しておりませんけれども、おわかりになれば。
○大古政府参考人　米軍再編に伴う経費につきましては、まだ、米軍の施設の再配置等日米調整中で、固まっていないものもございます。そういう観点で、総額についてまだお示しできる段階には至っておりません。
○内山委員　それはいつごろ明確になりますでしょうか。
○大古政府参考人　現段階におきまして、お示しできる時期についてのめどをお話しできる状況には至っておりません。
○内山委員　それでは、テーマをかえまして、不祥事につきましてお尋ねをしたいと思います。
　前回、十一月七日、当委員会でも私は御質問をさせていただきましたが、大分県の玖珠駐屯地の小銃紛失につきまして、前回もまだ発見できないということでありましたけれども、その後の捜査、または小銃が見つかったでしょうか、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　先生から過日御質問を受けましたけれども、その後も引き続き、駐屯地所在の部隊あるいは第四師団が懸命に捜索、調査をしておりますし、また県警と連絡、連携をとって警務隊も捜査しておりますけれども、残念ながら、現段階で武器の発見に至っていないという状況でございます。
○内山委員　同じように、自衛官の無断渡航につきましてもお尋ねをしておりました。前回の質問では、営内居住者と営外居住者の無断渡航の割合について、営内居住者が六割で、営外が四割という答弁をいただきました。
　前回に引き続きまして質問させていただきますが、営内居住者が基地外に出る場合は、どのような手続をとりますか。
○増田政府参考人　まさに営内を管理しておる部隊の指揮官、責任者等の許可を得て、営外への外出許可を得て営外に出るということでございます。
○内山委員　その外出許可というのは、何か書面で出すんでしょうか。
○増田政府参考人　基本的には書面でとるということを前提にしておりますが、場合によって口頭ということもあり得ると思っております。
○内山委員　そうしますと、海外に行くということになりますと、数時間では戻ってこられないわけでありますので、一泊二日、二泊三日、こういうことになるわけでありますけれども、出した書類と、海外に行っている、明らかに差があると思うんですが、うその内容が書かれている場合、それは処罰の対象となっているんですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まず、手続的なことでございますけれども、営内の者が営外に出るいわゆる外出許可の問題といわゆる海外渡航の問題と、二つの手続になっております。
　営内の者が外出する場合は国内の場合もあるわけでございますけれども、その中で、さらに外国に行く場合には海外渡航の許可をとるという仕組みになっております。その際に、まさに国内のどこか旅行に行くという届けを出して外出許可をとった上で実際には無断で海外に行ったという事例が過去にもございますけれども、その場合は、必ずというわけではございませんけれども、懲戒処分の対象になる場合がございます。
○内山委員　懲戒処分ということで、前回の質問の中でも、懲戒処分のベストファイブは何でしょうという御質問をしまして、後で手元に書類をいただいたんですが、交通違反がトップだ、無断欠勤が二番目で、三番目が傷害やわいせつだと。非常にやはり規律の乱れといいますか、教育の甘さが多いなとつくづく改めて思うんですが、長官、いかがですか。
○久間国務大臣　やはり自衛隊の規律というのが基本でございますから、これから先どういうふうな方法を講ずれば規律が遵守されるのか。最近、これは自衛隊に限らず、いろいろな組織が非常に規律が乱れているという話も聞きますだけに余計、特に自衛隊ではそこに気を使って、よそに負けないような徹底を図る、そのために意を払っていかなければいけないと思いますが、何かまたいいアイデアがあったら教えていただきたいと思うぐらい、我々としても、その辺はどうしたらいいのか、非常に考えているところであります。
○内山委員　隊員の不祥事の中にはやはり経済的な理由というのもあろうかと思うんですが、日本の国民の生命と財産を守る重要な職務についている、こういう隊員に、経済的な問題で、例えば定年退職後の仕事を、新宿かどこかでピンクサロンか何かを共同経営したとかという新聞が出ておりましたけれども、そういう副業をしなくても何とかきちっと生計を立てられるような報酬を支払うべきじゃなかろうか、私はこう思うんです。
　大臣、今の隊員の処遇といいますか給与は、どうですか、もっと見直したらいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　私は、いろいろな何か不祥事が起きてきている、あるいは今例なんかも挙げられましたけれども、そういうのは違うと思いますね。二十数万の隊員のほとんどはちゃんとまじめにやっていて、その一部があると、さも経済的な理由でそういうことをやっているかのように言われますと、非常にほかの人たちにしてみれば、おれだってこの月給でやっているぞというような気持ちになると思いますし、私は、ほかの公務員と比べてみても、そんなに自衛隊の処遇が悪いと思っておりません。確かに若年でやめなきゃならないということに対する不安は、これはほかとはちょっと違う点があるかもしれませんが、それでも、私はそんなことはないというふうに思っておりますから、これはやはり、給料の差に起因することではないんじゃないか。
　だから、もう少し、みんなから期待されているという意識の面での自覚、これをどうやって持ってもらうか、そこのところが大事じゃないかなと思っているところでございます。
○内山委員　前回の私の質問で、長官に、ちょうど北が核実験を行った直後でございましたので、北の脅威ということをお尋ね申し上げました。長官は、この時点で北の脅威はない、脅威としては実感していない、こういうお答えでございました。
　しかし、普通の国であればいきなりミサイルを撃ってくるなんということはあり得ないわけでありますけれども、私は、北は普通の国であるとは思っておりません。いつノドンが飛んでくるのかという心配を抱いている国民も、少しずつでもふえております。さらに北は、拉致それから覚せい剤、こういう犯罪国家でもございます。私は、もっと北に対する対応というのを日本はしっかりと政策的に持つべきだろう、こう思うわけであります。
　今現在、例えば北のノドンのミサイル基地をたたこうにも、日本には能力がないわけでありまして、前回も申し上げましたとおり、日本では長距離爆撃機を持つこともできない、それから空母も持つことができない。こういう制約の中でいけば、クルージングミサイルのようなものをぜひ、撃たれる前に撃つ、ハリネズミ構想でＰＡＣ３やペトリオットを五兆円もかけて配置するよりは、よほど効率のいい防衛ができるのではなかろうか、こう思うんですけれども、再度、北の脅威、それから、その備えということについて、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　防衛庁あるいは自衛隊で脅威と言うときには、相手の能力と意図と両方がある場合に脅威として認識するというふうなことで従来からやってきておりますので、そういう意味で、私は、北が、能力的にはミサイルを撃てる、実験をやったわけですから、あるいは核実験までやっているわけですから、かなり注目しなきゃならないと思いますけれども、日本を今攻撃する、そういう意図があるかということになりますと、そこは現在は感じられない。
　確かに拉致その他ありました。拉致というのは、北朝鮮は確かに、日本との関係では国交正常化していない唯一の国でございますから、向こうから見ても戦争状態が続いていると思っているかもしれませんし、こちらはやはり拉致されないように、それだけの取り組みをしなければならないわけでございますが、武力攻撃をする、そういう意図が今あるかとなると、今の状態では直ちには感じられませんので、脅威はないと申し上げたわけであります。
　しかしながら、虎視たんたんとああいうふうな核実験の準備もずっとやってきておる、これから先、また小型化もするかもしれない、ミサイルについても開発するかもしれない。そうなると、それをどうやってやめさせるか、そこのところについては我々も最大の関心を持ってやらなきゃなりませんが、かといって、向こうをたたく、こちらがそういうようなトマホークその他を備える方がいいかとなると、そうしたらそうしたで、また向こうが警戒を持って、もっとまた軍拡にもなりかねないわけでありますから、やはりそこは、アメリカ、中国、そういったところと、あるいはまたロシアも一緒にして、北朝鮮をどうやって押し込んでいくか、そちらの方に的を絞る方が日本のとるべき方策としては正しいんじゃないかなと私自身は思っております。
　これから先の推移を見ながら、そういうのでうまくいかないときに、じゃどうするんだ、おまえはと言われると、確かにハリネズミだけで大丈夫かと言われるのに対しては大変痛い気持ちもしますが、そこはやはり、日本はアメリカとの安保条約に基づいてやるわけですから、そういう攻撃する矛の部分は、日米が、ちょうどアメリカと英国がいつも、やられたらそっちの方は同盟を組んでやるみたいな、そういう非常に緊密な間柄になる、そういうものは大事だと思いますので、今のところ、安保条約に基づく現在とっておる政策が、私は、戦後六十年、平和が続いてきたというところを考えますと、間違ってはいなかったんじゃないかな、そういう思いがいたしております。
○内山委員　時間が参りました。ありがとうございました。終わります。
○寺田（稔）委員長代理　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
　まず、今回の本来任務化に伴う自衛隊法の改正のイメージという資料も防衛庁からいただいておりますが、附則にテロ特、イラク特がそのまま残っておりまして、その説明として、時限立法であることは変えず、したがって、引き続き附則に規定、こういう説明が書かれておりますが、ということは、先ほども議論がございますいわゆる自衛隊の海外派遣恒久法、こういったものが制定された場合には本則に規定をされるという理解でよろしいのかどうか。
○久間国務大臣　恒久法というのがどういう法律かちょっとわかりませんので、直ちに、はい、そうですと言ってしまうのもどうかと思いますが、自衛隊の海外派遣について、何らかの法的根拠がなければ出せないわけでございますから、そういう意味での根拠法ができれば、それはやはり同じように本来任務になろうかと思います、時限法でない限りは。
○武正委員　私はやはり海外派遣恒久法については慎重な立場ということで、先ほど来防衛庁長官もそのような御答弁をいただいていると理解をしておりますが、そうした立場からすると、附則という形で一回一回慎重に海外への自衛隊派遣については対応していくのかなといった考えでございます。
　さて、今回の防衛省、省昇格に伴う法案でございますが、これまで関係省庁と防衛庁が交わした覚書というのは一体幾つぐらいあったんだろうか、また、今、そのうち効力があるのはどのぐらいで、今回省昇格に伴い見直す予定があるのは幾つなのか、防衛庁、お答えをいただけますでしょうか。
○久間国務大臣　細かい数字についてはまた事務方から聞いていただいて結構ですけれども、私は、基本的には大臣クラスで覚書を交わすことはまずないですから、恐らくそれ以下だと思います。
　そうしますと、今度の省に移行したとしても、局長その他は原則として変わらないわけでありますから、そのままそれは有効性といいますか、引き続いてそのまま効力はあると思いますので、私は、改めてそれについて覚書を交わすようなことは必要ないんじゃないか、そのまま承継されるものと思います。
○武正委員　環境庁が省に昇格するときにやはりこういったことがございまして、国家行政組織法上、省と庁のそういった位置づけからいうと、随分環境庁は各省と覚書を交わしておられました。そうした覚書を交わしながら環境庁のときの立法を進めていったようでございます。ですから今伺ったわけでございまして、これで防衛省になることによって、これまでの関係省庁とのそうした位置づけが変化を来すことは、やはり省ということであるので、あるのかな、こういうふうに考えるからでございます。
○久間国務大臣　確かに、私も環境庁ができたいきさつとかいろいろなことを、庁ができたいきさつその他もよく知っていますだけに、あそこの場合は、公害問題から発生して、ずうっといろいろな形の中で出てまいりましたから、あったかもしれませんが、防衛庁は恐らく、ほかの省庁との関係は、あっても十件ぐらいじゃないかなと思うんですよ。ずうっとこれで今日まで来ておりますから、それほど役所の組織にかかわるようなことじゃないと思いますので、そのまま局長クラスで交わした覚書を生かしておってもいいんじゃないかなと思いますが、その辺につきましてはまた、必要ならば検討させていただきたいと思います。
○武正委員　質問通告にありますので、これは数をお答えいただきたい。もしあれでしたら副長官からでもお答えいただけますか。
○木村副長官　過去五年間で防衛庁が関係省庁と交わした覚書等についてですけれども、現時点において把握しておりますのは十一件でございます。
○武正委員　そのうち効力があるのは幾つで、省昇格に伴い見直す予定があるのは幾つかということはいかがでしょうか。
○木村副長官　いずれも現在効力を有しております。また、省移行に伴いまして見直す必要があるか否かについては、現在検討中でございます。
○武正委員　過去五年間で結んだのは十一ですけれども、それ以前にも随分結んでいると思うんですね。累計では幾つですか、お答えいただけますか。
○木村副長官　今手元に資料がございませんので、調べさせていただきたいと思います。
○武正委員　以前、外務省を通じて、いわば在外公館を通じて現地にいる防衛事務官の本省への連絡、これは大使館を通じてやるんだという、あれも覚書の一種でしょうか、あれがたしか五十年ぶりに見直されたという報道もございました。そういうようなこと、私も記事を覚えておりますが、そのようなたぐいというんでしょうか、これまで防衛庁ゆえに関係省庁との間である面そうした約束事があったのが、多分ここで防衛省になって見直しの必要が出てくるものがあるのではないかということでお聞きしたわけでございます。ぜひ、後でその数字なり、また検討状況についてもお答えをいただければと思います。
　さて、私は、日米の物品役務協定、この付表２ということをいつも問題にさせていただいておりますが、外務副大臣がお見えですので、現行ＡＣＳＡ付表２に書かれている法律は何であり、要は、防衛省、省昇格法案によってその法律の改正、条項の改正とかあるのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○岩屋副大臣　同協定の付表２に定める法律としては、テロ特別措置法、イラク特別措置法、そして自衛隊法が定められているところでございます。
　それから、今先生お尋ねございました、今回の法改正によってＡＣＳＡ協定の変更はあるかということでございますが、今申し上げましたとおり、ＡＣＳＡの付表２には、同協定第六条に基づいて、自衛隊による米軍に対する後方支援ができるものとして自衛隊法第百条の十が掲げられております。これは、先生御案内のとおり、大規模災害等において米軍と協力できるという規定でございます。
　それで、今国会で審議いただいている防衛庁設置法改正案が成立する場合は、今申し上げた現行の百条の十は、一部技術的な変更というのがございます。それは、内閣総理大臣とされていた箇所を防衛大臣と変更する等でございますが、その一部技術的な変更を除いて内容には一切変更はないということでございますので、条文番号が第百条の十から第百条の六に変更されることになります。したがって、番号の読みかえが必要になるということでございます。
○武正委員　今の番号の読みかえ、あるいは内閣総理大臣から防衛大臣への改正については、これは両国間の約束事でございますので、どのような形で米国に通知をするのか、お答えをいただけますか。
○岩屋副大臣　今申し上げました読みかえの具体的な方法、どうするかということについては現在政府で検討中でございます。相手のあることでもございますし。
　ただ、今申し上げたとおり、条文の内容に全く変更がない、番号を読みかえるだけだということで、ＡＣＳＡに関連する日米間の権利義務関係にも一切変更がないということでございますので、そのことを踏まえて、どういう方法が一番適切かということを検討しているところでございます。
○武正委員　交換公文を交わす可能性もなしとは言えないということでしょうか。
○岩屋副大臣　今申し上げたとおり、どういう方法が適切かということは今検討中でございますが、番号の読みかえのみにとどまるということ、技術的なことでございますので、それにふさわしい手続をとることになると思っております。
○武正委員　この法案の審議の中でも、シビリアンコントロールという観点がそれぞれの委員から、やはりしっかりとその担保を求められております。また、国会の関与ということは、民主党を初め、それぞれの政党がやはり求めているところでございます。
　このシビリアンコントロールの観点からも、付表２に法律を加えること、これは日米間の交換公文、そしてまた国内においては政令でできるということで、国会承認は必要ないという仕組みになっておりますが、私は、このＡＣＳＡの付表２に法律を加えていくことについては、やはりしっかりと国会がシビリアンコントロールの観点から関与をしていくべきだろう、こういうふうに考えているわけでございますが、まず、こうした改正が必要ではないかということについての外務省の御見解を伺いたいと思います。