Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　私も与謝野大臣と全く同じ考えでございまして、やはり産業を支えるのが金融というのがもう当たり前だと思います。
　ただ、私が思いますのは、結局、産業はありますと、じゃ電力を供給しますと、港湾がありますと、鉄道がありますと、それは社会インフラとして支えているわけじゃないですか。私は、その一つの社会インフラとして金融があるんではないかと申し上げているんですよ、資金を供給する金融が、情報を提供する金融が。
　ですから、私はやはり社会のインフラとして、産業のインフラとしての金融市場をつくっていただく必要があると思います。本当にこれは大事、本当ですよ。何が大事かというと、企業は今、自分はどこに行くかというのを結局、私は金融で稼ぐためということを言っているんじゃないんですよ、産業を強化するために金融市場というインフラを整備するという観点がなければいけない。
　それはどういうことかというと、上海に持っていきますか、深センに持っていきますか、シンガポールに持っていきますか、それとも香港ですかというときに、やはり一番機能が高い安定したところに行くはずなんですよ。僕はそういうものを目指すべきじゃないかということを申し上げておりまして、一つ大事なことは何かというと、本当に投資家を保護することも大事だと思いますけれども、社会インフラとして競争力があるもの、競争力とは何かというと、ひたすら絶対的にいいというものではなくて、相対的に優れていることが重要だと思うんですよ。
　ですから、是非ともアジアのいろんな市場を分析しながら、そして金融庁などが責任を持って政策的に引っ張っていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか、大臣、その点につきましては。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは当然よその市場に内容において負けるような貧弱な市場では困る、やはり東証もいろいろ今後も改革を積み重ねて国際的に、またアジアの国々で通用する信頼ある市場として育てていく必要があると思っております。
　現時点でも東証の信頼度というのは高いわけですけれども、やはりその点については更に更にアジアにおける最も信頼度の高い市場を目指して努力をすべきであると思っております。
○藤末健三君　私は、香港の取引所に行ってきまして思ったのは、恐らく制度的な信頼という意味では私は東京のが高いと思います、はっきり言って、法制度も整っているし。ただ、実際の問題として、フローの問題、あと株価の問題とかもございますけれども、やはり使い勝手の良さとか、そういうものを考えていただかなきゃいけないと思いますし。
　そしてもう一つ、このちょっとお渡しした表のメッセージは何かというと、ドイツ、あとシカゴ・マーカンタイルとか、香港、ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・ユーロネクスト、この四つに共通しているのは何かというと、これは総合取引所なんですよね。ですから、金融だけではなく、石油、穀物の先物、現物の取引ができるようになっているんですよ、あと当然先ほど言ったデリバティブも。そういうところとその次にあるロンドン・ストック・エクスチェンジ、ロンドンは低くなっています。あと日本も低いんですけれども。やはり、ここでこの表が言っていることは何かというと、総合取引所というものが非常に市場から見ると評価が高いということ。あと当然のことながら利益も高くなっています。
　今回の法改正におきまして、一つの大きな動きとして、総合取引所ができるということでございますけれども、この総合取引所をどうつくっていくかというロードマップはあるんでしょうか。法改正は今回、金商法を変え、そして工業、農業、取引法も変えますと。制度的にはできるようになりますけれども、じゃ実際にどういうふうにつくっていくかということについてはだれもしゃべっておられないんですよ。局長、もし御存じでしたら、ちょっと教えていただけませんか、総合取引所につきまして。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　まず、世界の主要取引所のグループにおいて、今委員の御指摘のような総合取引所化をしているというのは、例えばＮＹＳＥユーロネクストグループ、そしてまたドイツ取引所グループがあろうかと思いますが、これらも取引所そのものが全く完全に相互乗り入れをするというよりはグループの中でそういう商品取引所と金融商品取引所が統合をしていく、そういうふうなことでございます。
　そこで、私どもの今回の法案におきまして相互乗り入れができるというような規定を盛り込んでおりますけれども、この相互乗り入れが可能となることになりますと、取引所の取扱商品の多様化とか経営基盤の強化というもので、図られることによって競争力がある利便性の高い市場の実現に資するものと考えております。
　そこで、既に取引所間におきましてはこういった動きを見込みまして、例えば東京証券取引所グループと東京工業品取引所の間で包括的な相互協力協定、いわゆるＭＯＵというものを結びまして、連携協力を深める体制を既に取ってきております。今回の改正案を成立をさせていただいた後には、各取引所が相互乗り入れの枠組みの活用も含め具体的な問題に対処するということで、積極的に創意工夫の発揮に取り組んでいただくということで、我が国市場の機能強化が図られることを期待しております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後、それぞれの取引所がどういう対応をするかというのは極めてビジネス上の問題でもございますけれども、そうした動きが出てまいりますれば、私ども金融庁といたしましてはこの動きをできる限りサポートをしていくというのは当然だと考えております。
○藤末健三君　法律を作って制度をつくったから、後はお任せですよというのがおかしいと申し上げているんですよ、私は、局長、本当に。やっぱり意思を持ってくださいよ、政策的な。これは政府が意思を持って誘導しなければ動かないと思います、私は、市場に任せていては。絶対合成の誤謬は起きますよ。
　どういう合成の誤謬が起きているかというと、次の二ページ目、ちょっと御覧になってください。
　これは商品先物市場がどうなったかという話で、上の表は世界の取引と日本の取引を比較したものでございまして、世界の取引はこの五、六年で何と三倍以上、四倍近くなっています、商品先物市場の取引は。一方で、我が国を見ると三分の一に落ちているんですよね。
　下の表で出来高ランキングを見てください。二〇〇四年東京工業商品取引所は世界ランキング第三位だったんです。それが五位になり、六位になり、九位になり、とうとう二〇〇八年は十位。そして一方、東京穀物商品取引所、二〇〇四年は九位だったものが二〇〇八年は十三位ということで落ちて、出来高も見ますと、東京工業商品取引所は二〇〇四年、二〇〇八年を比べると何と半分です。東京穀物商品取引所は、二〇〇四年と二〇〇八年を比べると、何とたしか三分の一ですね、三分の一ぐらいに落ちているという状況でございまして、世界の市場が三倍、四倍となっている中、逆に二分の一、三分の一になっているという状況でございますが、この点につきまして、簡潔になぜこうなったかということを農水省さんと経産省さんに教えていただければと思います。
○政府参考人（大下政司君）　先生御指摘のとおり、世界の商品取引所の出来高が伸びる中で日本の商品先物市場が停滞をし、相対的な地位が低下をいたしております。
　この原因はいろいろあると思いますけれども、日本の商品先物市場自体が国際競争力を失い、魅力を低下させているということによるものと思っております。まず、個人から見ましてもなかなか信頼を得るに至っていないということがございますし、事業者から見ましてもなかなか使い勝手が悪いという問題があるというふうに思っております。
　こういう中で、取引所を始め関係者が競争力を回復すべく努力をしている途上にあるというふうに認識いたしております。
○政府参考人（平尾豊徳君）　農産物の商品取引でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成十五年から直近比べますと、約六分の一ぐらいに減っておるわけでございます。これは、基本的には、経産省さんの御説明と同じでございますけど、我が国の農産物商品先物市場、個人投資家が中心に形成されているというふうなことでございますけど、ここでいろんなトラブルがあるというふうなことで、そういう意味から先物取引に対する否定的な評価が非常に根強いというふうなことでございます。
　それから、実需家に対しても、海外の商品取引所と比べまして非常に利便性に問題があるというふうなことで、こういう改善を、今御指摘のありましたように、商品先物取引法を改正して取組を進めていきたいと思っております。
○藤末健三君　私、二〇〇五年に証取法と、あと取引法の改正やったときに担当させていただいていまして、そのときからもう大連に抜かれてどうするのという話を申し上げていたんですよ、私。そうしたら、抜かれるどころかますます離された。そのときも同じ答弁されているんですよ、お二人のように、今やるから大丈夫ですって。結局これじゃないですか。
　大臣、本当に申し上げたいのは、今各国は総合取引所に向かっているんですよ。ところが我が国はどうですか。金融庁さん、経産省さん、農水省さん、ばらばらに議論をしているんですよ。だれも責任取らない、失敗しても。本当は取るべきですよ。民間企業では、本当の純粋民間企業であれば経営者は首ですよ、こんなふうになったら、はっきり言って。だれが責任取りましたか、本当に。
　大臣、是非お願いしたいのは、これは絶対やってほしいんですよ。是非お願いしたいのは、金融庁さんが中心となって、総合取引所のロードマップをかいてください、国際的に。それも、是非アジアのほかの市場との比較をしてほしいんですよ。私が金融庁の担当の方とお話ししたら、ほとんどの方がシカゴ・マーカンタイルとか、でかいところしか行っておられないんですよ。じゃなくて、やっぱり香港に行き、深センに行き、鄭州に行き、その現場で見てきてほしいんですよ、シンガポールに行き。そして、アジアで我々日本の市場がやはり評価され、そして情報や資金を集め供給できるような仕組みをつくらなければ我々の本当に子供たちのためにならないと思いますが、今検討をやっていただきたいんですよ、三省庁を横断した。それについて是非大臣お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　商品先物市場というのは賭博場ではないと思っておりまして、やはり商品の価格の平準化を図るという作用を持っているものと私は思っております。
　日本の商品先物市場がどの程度の規模であることが適正かというのは、実は実体経済に裏付けられた規模でなければならないと思っておりまして、先般もここで申し上げましたように、ニューヨークの石油市場のように、投機資金が一気に流れ込んで石油、原油価格の暴騰を招く、そういうような場所であってはいけないと、市場取引を通じて商品価格の平均的な価格形成が行われると、そこが私は大事なんだろうと思っております。
○藤末健三君　まさしくおっしゃるとおりだと思うんですよ。ただ、問題は何かというと、例えば先物と金融商品と規制が違うわけですよ、今、本当に。逆に、各省庁さん、ばらばらやっているから穴が空いている。今回も穴をふさがれるということなんですけど、一つふさいだらまたできますよ、きっと。なぜかというと、統合して議論されてないから。
　ですから、私は一つだけです、お願いは。三省庁がきちんと集まって研究を進める場をつくってください。それだけで結構ですから。お願いします。検討だけやってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん金融庁は先生のような御主張に対して謙虚に耳を傾け、今後検討をしてまいります。
○藤末健三君　是非大臣、私しつこいですからね、もう、必ずまた結果をお聞きしますから、是非進めてください。
　そして、本当にお願いがありますのは、やはり市場というのは社会のインフラであること。インフラを整備することによって、やはり道路や港湾とかと一緒だと思うんですよ、整備されたところに集まりますから、産業が。そして、やはり我々の子孫に残すということをイメージして、省庁のセクショナリズムを超したものを議論していただきたいと思います。
　私の質問、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（円より子君）　午前中の審議はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。与謝野大臣、よろしくお願いいたします。
　今日は資金決済に関する法律案を中心にお話をお聞かせいただきたいと思いますが、その前に二点ほど一般論でお聞きをしたいと思いますが、五月の二十四日に与謝野大臣はクルーグマン教授とテレビで対談されて、クルーグマンさん、ノーベル賞の受賞者の教授と対談をされて、そこで定額給付金はゼロ点だというような、こういう厳しい評価をお受けになったと思うんですけれども、その点に関して、与謝野大臣、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　クルーグマン教授は、対談の前に二人で話をしていましたら、実は自分は日本のことは余りよく知らないんだということを言っておられましたが、多分テレビの筋書どおりのお話をされたんだと思います。
　ただ、定額給付金というのは、よく考えますれば給付金付定額控除という税制と実は非常に似ているという点もあるんで、その点は是非御理解をいただきたいと思っております。
○尾立源幸君　よく知らない割にはゼロ点という具体的な点数で、ちょっと失礼じゃないかなと。三、四割は効果が消費に回るというような話もある中、ゼロ点というのはすごいなと思ったんですけれども、まあテレビの筋書どおりだったのかもしれませんが。
　もう一点、昨日の財政審の意見書をお受け取りになっていらっしゃると思うんですけれども、その中で、ここでもいろいろと厳しい財政に対する注文が付いていると思うんですが、記者会見で大臣は、今後の債務残高、また財政改革の目標としてフローとストックの両方の目標を決めないと定かな結果をもたらさないと、こういうようなお考えを述べていらっしゃるんですけれども、ちょっと与謝野大臣がどういうことをイメージされていらっしゃるのか、今の分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一に、二〇一一年プライマリーバランス黒というのは達成できないということはもう明白になっております。しかしながら、次の財政再建目標は掲げなければならないと思っておりまして、これはフローの面での目標、併せて、債務残高対ＧＤＰ比などストックとしての目標、両方を掲げなければならないんですが、今の時点で変動要因が多過ぎて、本当に確かなものを掲げられるかという問題はあるんですけれども、やはり五年前後とかあるいは十年後とかというイメージをきっちり国民にお示しするということが政府の責任であろうと思っております。
　まだ作業が道半ばでございますので先生の御質問に完璧な形でお答えできないんですが、作業はそういう方向で今進んでおります。
○尾立源幸君　フローとストックの両方の目標をきちっと決めなきゃいけないというのはよく分かります。
　フローについては異論はないと思うんですけれども、ストックといった場合、いわゆる債務残高を総債務で考えるのか、純債務で、政府の持っている資産を引いた純債務で考えるのか、二通りいろいろ意見もあるわけなんですけれども、大臣はどっちが適切だと現時点ではお思いですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は、国民からお預かりしているお金等で、見かけの現金、債券というのは持っているわけですけれども、本当に純資産であって、なおかつ売却可能あるいは流動化できるという資産は実はほとんどない。ですから、引き算をすることが意味があるかどうかということはもう一つ検討しなければならない。
　今考えておりますのは、国、地方を通じての公的な債務残高、すなわち国債、地方債の発行残高という考え方でございます。
○尾立源幸君　そうすると、ストックに関して言えば、債務残高に関して言えば、どちらかというと、引けるものは引くにしても、総債務に近いものにならざるを得ないということと、あとは国、地方、両方やっぱり一括して考えていこうと、こういう考えでよろしいですかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういうことでございます。国、地方を通じての債務残高ということは、国と地方は地方交付税を通じてつながっておりますし、また地方税体系はどんな場合であっても国会の議決で決まるわけですから、国と地方というものを全体分離することの方が正しい理解を与えないおそれがあると思っております。
○尾立源幸君　済みません、もう一度お聞きしたいんですが、国と地方、分離しない方が正しい理解を得られるとおっしゃったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　国と地方の公的債務、公債残高という考え方、もちろん内訳は付けていますけれども、それを一定ないしは比率を下げるということはやっぱり、時間は掛かりますけれども、目標にしなければならないと思っております。
○尾立源幸君　そうなると、究極その話を詰めていきますと、交付税改革等、また国と地方等の在り方もありますけれども、国と地方の債務を一括して管理をして、ある意味、地方の債務を引き取るというような選択肢も突き詰めていけば出てくるんでしょうかね、大きな構造改革になりますけれども。そんな発想はお持ちですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは余りないんですが、実は国のプライマリーバランス、地方のプライマリーバランスというのを比べてみますと、既に地方財政はプライマリーバランス、黒になっております。地方の方に言わせると、自分たちの努力で黒になったのでこれを余り過大評価しないでくれとおっしゃるんですが、やっぱり地方交付税あるいは地方税制を通じてつながっていますから、やっぱり国民の言わば借金と同じ意味ですから、国、地方を通じての公債残高、これを考えなきゃいけないと思っております。
○尾立源幸君　これは私の私見なんですけれども、過去十年以上前にまた景気対策と称して様々な箱物を地方に負担をさせつつ造らせた部分もございます。そういった部分はいったん国で引き取ってあげるのもいいんじゃないかと私なんか思うんですけれども、そういう御発想はないですかね。
○国務大臣（与謝野馨君）　残念ながら、ありません。
○尾立源幸君　これは新しい政権になって考えさせていただきたいと思います。
　それでは、本論に入らせていただきたいと思いますが、今回の資金決済法は、大きく分けますと二つ、情報通信技術等の進展への対応というところと銀行間の資金決済の強化、この二つに分かれるわけでございますが、さらにその情報通信技術等の進展への対応の中は、資金移動という部分と前払式支払手段、この二つに分かれております。今日は、私は、資金移動の部分に限って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融庁にお伺いしたいんですが、今回この資金移動に関する法律ができますと銀行以外の者による為替取引が可能になるという内容でございますが、具体的にどのようなサービスが提供されるようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　資金移動業の解禁によりましてどのような新しいサービスができるようになるかということについては、これはビジネス上の問題もございますので現時点で確たることを申し上げるのは困難ではございますけれども、あえてその前提を置きました上で申し上げさせていただきたいと思いますが、例えば、インターネットによるサービスを提供する事業者自身が利用者との間でサービスの提供に併せて、第三者を介することなく資金のやり取りを可能とするため参入することにより利用者サイドの手続が簡素化されたサービスであるとか、銀行に海外送金を依頼する場合には一般に現在におきますと五千円から六千円程度の定額の手数料というものが掛けられることになりますが、少額送金の場合には手数料負担が相対的に高いという指摘がある一方、海外で行われている送金業者による少額送金の手数料はより低額となっているという事実がございまして、このような点が改善されるようになるのではないかなというふうに考えております。このほか、携帯電話会社でございますとかコンビニエンスストアのように、全国的に店舗を展開している事業者が資金移動業者となることなども考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、各事業者においては、新たな枠組みの下で創意工夫を発揮し、多様な形態の新たなサービスを提供することを通じて利用者利便の向上を図っていくということを期待しているところでございます。
○尾立源幸君　今回、この法律の中では、認められる為替取引の額を少額の取引に限るとされておりますが、少額とはどの程度なんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　少額の取引の水準につきましては、現在銀行で行われております為替取引の一件当たりの平均金額、これは、参考に申し上げますと、銀行等の為替取引の一件当たりの平均金額でございますが、業態別でまちまちな点もございますけれども、八十万円から二百五十万円というような幅になっております。そういった平均金額でございますとか、現金書留の損害要償額、これは五十万円というふうになっておりまして、こういったものを踏まえまして、一つの目安といたしまして五十万円から百万円程度とするのが妥当ではないかと考えておりますが、利用者の利便性等も考慮いたしまして、今後更に検討を詰めていきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　各国の比較の表をいただいておるんですけれども、アメリカ、ＥＵ等ではこの取引の上限、制限がなしということになっておるんですが、なぜこの上限を設定されたのか、理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　これは、この制度、法案を詰める段階におきまして、私どもの検討におきましても、やはりこの新しい制度、銀行の今取引そのものについても振り込め詐欺等々でいろいろ事件も起きている現状がございます。そういった中で、取引の安全性というものを勘案しながら、他方、利用者の利便というものも図っていく必要があるということを考えますと、まず、制度をスタートさせるというときに、まあ余り大きな金額、もちろん余り大きな金額をこういう業者にゆだねることがあるだろうかというような御議論もございましたけれども、少額のある程度の目安を置いた上で、取引の安全性を勘案しつつ制度をスタートさせていくということが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
○尾立源幸君　じゃ、最初の第一歩ということで、これがうまくいけば今後拡大される方向性があるということでよろしいんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　まあその問題についてはまたその時点で考えさせていただくということでございます。
○尾立源幸君　それじゃ、一件当たりの取引については今おっしゃったように五十万から百万程度ぐらいを目安にと、政令ですか、で決められるということなんですけれども、それじゃ、最初に預け入れる上限の額というのはどういうふうに決められているんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　この資金決済業につきましては、送金の仕掛かり中の資金、これについては原則一〇〇％を供託でありますとかあるいは金銭信託でありますとか、きちっと区分管理というような形の方法を取りまして利用者の取引の安全というものを考えていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、この業者そのものがどういう資本を持ち込んで業者の登録をするかということについては、特段の定めはございませんけれども、あくまでこの仕掛かり中の送金というものについての資産を保全させるという形で、一種のナローバンク的な要素を込めまして制度設計をしているということでございまして、銀行のような自己資本比率規制でございますとかあるいは業務規制でございますとか、そういったものはございませんけれども、資金の保全というものを第一義的に考えた、そういう制度設計になっております。
○尾立源幸君　ちょっと質問のポイントと答えが違うんですけれども。
　お手元にお配りいたしました資料の一枚目、送金業の例一でペイパル、これは有名な、元々アメリカ発の会社だと思うんですけれども、ここは収益で十五億ドル、取扱高で三百五十億ドルと大変な大きな会社なんですけれども、私がまずお伺いしたのは、このペイパルという例えば会社を使った場合に、送金者Ａというのはこのペイパルの中に口座を持ち、また受取人の方はペイパルの中に口座Ｂというのを持つと。ペイパルの中にそれぞれが持つ、まあ私書箱のようなものでしょうかね、持つという感覚なんだと思います。
　お尋ねしたのは、ＡからＢへの資金の移動については一取引五十万から百万ぐらいの上限だとおっしゃったと思うんですが、この一の顧客Ａの口座にまず送金者が預け入れる上限はどうなんですかということをお聞きしたんですけれども。
○政府参考人（内藤純一君）　特にそれは決まっておりません。
○尾立源幸君　規制なし。
○政府参考人（内藤純一君）　はい。
○尾立源幸君　じゃ、まあ規制がないということで、お金がある人は十億円でも十億ドルでも入れられるということなんですね。
　その前提で、まさにこのお客さんの、顧客Ａの資産の保全というのが大切になってくると思うんですけれども、今、先ほどおっしゃいました供託や金融機関による保証等、そういうことで保全をされるということなんですけれども、この保全の仕組みを少し詳しく、一か月に一度のような形でこの残高を確定させていくというふうに聞いておるんですが、少し詳しく教えていただけませんか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、送金の仕掛かり中のその資産の保全ということで、原則その金額について一〇〇％を区分経理をするということでございます。
　そこで、かなり日々変動いたしまして、それをもう実務的に対応できる範囲内ということで考えざるを得ませんので、一か月以内の中でこの残高を常時把握をいたしまして、その都度の金額について資金の保全を図っていくというふうに考えております。
　かつ、この仕掛かり中の送金の金額というのは変動いたしますので、ある程度この最低の要保証の金額というものを定めまして、その金額は少なくとも維持をしてもらう、それを超える場合についても、この仕掛かり中の資産の、資金の一〇〇％、プラス、事が起きたときの、清算を伴いますので、そのためのコストを上積みをいたしまして、そのコストの分だけは保全をしていただくという形で十分な保全を図る、そういう体制を取っております。
○尾立源幸君　最低の保証金みたいなものを積んでもらうこと、プラス、それを上回る分については一〇〇％プラス事務経費の手数料を上乗せしたものを保証又は供託してもらうということかと思うんですが、いつの時点の残高をベースに、月一回ほどとおっしゃったんですが、それ分かっていれば教えてください。
○政府参考人（内藤純一君）　今考えておりますのは、この未達債務残高でございますけれども、これを各営業日ごとに計算をいたしまして、そこで、これに、先ほど申し上げましたように還付の手続等々の清算に係るコスト、そういうものを加えました額を、現在内閣府令で考えていますけれども、定める期間、今のところ一週間程度を予定しておりますけれども、一週間ごとにそれを更新をしていくという形でその最高額、要供託額を計算をし、その実行を求めていくというふうに考えております。
○尾立源幸君　じゃ一週間ごとに洗い替えをしていくというようなイメージなんですね。分かりました。
　それともう一点。ＥＵなどは、小口の仕掛かり債権というんでしょうか、債務というんですかね、業者から見ると債務、その分についてはこの保全対象から除くことができるという規定を作っているんですが、今回そういう小口のものももう一切合財含めてということなのか、ある一定限度額は除けるのか、その辺教えてください。
○政府参考人（内藤純一君）　これは制度設計の考え方の問題でございますけれども、最初に御説明いたしましたように、今回はそもそもの一回の取引というものが少額というものに限定をした、そういった形で制度設計をいたしておりますので、その資産保全というものについては、これはもう日々値洗いをした、この計算をした中でそれを全額保護をしてもらうという形、原則を取っております。
○尾立源幸君　制度設計上保全がいくように考えていらっしゃると思うんですけれども、万が一そういう不測の事態が起こった場合なんですね。今、供託したり保証したりして資産自体は守られるということなんですが、返還請求をして、実際に例えば送金者Ａさんに一億預けたお金が戻ってくる。どのぐらい考えておけばいいんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　実務的にどのような形でその問題が処理をされてくるかというのは現段階において制度論的にはなかなか申し上げにくいものでございますけれども、原則その資金、資産については一〇〇％は保全されておりますので、これは倒産等がありましたときのそういう手続の中で円滑に実行されるということが十分期待されるというふうに考えておりますし、そうなるように金融庁としても、問題が起きましたら、監督する立場から努力をしていくということでございます。
○尾立源幸君　振り込め詐欺の場合も同じ話がございましたよね。被害はストップできたんだけれども、御本人に戻るのがなかなか難しかったというような話ございます。今回は特定はできているんで戻すことはもっと早くできるんでしょうけれども、これ、送金者Ａにとっても大切なお金ですし、Ｂにとっても、例えば業者さんであれば、売上げの一部でございますので、例えば日々の資金繰りにこれ絶対必要なわけなんですけれども、そういうときに、今のような御答弁ですと、不安でしようがないんですよね。
　例えば、私、感覚的に考えても、やはり一日、二日で戻るはずはないだろうと、こう思うわけなんです。それが一週間なのか、一か月なのか、その辺はどうなんですか。こういうことは検討されなかったんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　先ほど申し上げましたように、これ、資産保全が一〇〇％というのはかなり厳しい、厳格な規定だというふうに考えております。これは、先ほど申し上げましたように、銀行ではない業者というものを新たに資金移動業というものに組み込んでいく、こういう制度を導入するわけでございますので、何よりも取引の安全性というものを考えていく。同時に、利用者の利便というもので、手数料を引き下げていくというもう一つの期待もございます。そういう観点から考えてこういう形にしておりまして、問題が仮に発生するということになりましたら、これは私どもとしても全力を挙げて、区分管理されておりますので、これはきちっと資金が戻るような、そういう対応をしていきたいと考えております。
○尾立源幸君　まだこの審議は続きますので、もう少しその辺を詰めていただかないと、なかなか、はい、そうですかということでオーケーするわけにはいかないと思うんですけれども、局長、どうですか。
○政府参考人（内藤純一君）　これは、今繰り返し御答弁いたしておりますけれども、あくまでもこの資金の保全というものがまず第一にあるということで、この区分管理、分別管理をするということが、この制度の基本設計のまず基本にございます。そういう中で、これをどういう形で問題が起きたときに実際に払戻しをするかということでございますけれども、私どもとしては、これはかなり円滑に行われるのではないかというふうに考えております。
○尾立源幸君　今回、この参入資格は登録制ですよね。
○政府参考人（内藤純一君）　はい、登録制でございます。
○尾立源幸君　ですから、銀行等は当然免許制なんですが、アメリカ、同じこのサービスやるには免許制、ＥＵでも認可制ということでハードルが高いんですけれども、今のような問題点を抱えながら、なぜ登録制というイージーな、簡易な方法になっているんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　各国の制度そのものについて、免許制、ライセンス制ということだろうと思いますけれども、免許制と日本の登録制というものの隔たりというのはどの程度あるだろうかと、実質的な隔たりがどの程度あるだろうかというふうに考えますと、私どもの登録制につきましても、この内部管理体制、そして一番問題は、その未達債務の保全というような問題の、そういう体制がきちっと整備されているかどうかというようなことを始めとする管理体制の整備というものが登録をするための要件にされておりますので、ここの点をきちっとチェックした上で登録を認めていくという形になろうかと思いますので、この点は諸外国と大きな違いはないというふうに考えております。
○尾立源幸君　じゃ、免許制にすればいいじゃないですか。
○政府参考人（内藤純一君）　最近のこの制度設計におきましては、免許制ということではなくて、登録制という形で、実質的にはかなりの管理体制、内部管理体制というものを要求した上で、それが整備されていなければ登録を拒否するというような形で法律的に定めることによりまして、登録制というものでその諸制度を構築をしていくという考え方になっているのではないかなというふうに考えております。
○尾立源幸君　問題の多い新銀行東京も免許制ですよ。
○政府参考人（内藤純一君）　いや、銀行は免許制という形でやってまいっておりますので。今回のこの資金移動業は、利用者の利便というのがもう一つの目的でございます。利用者の利便というものでこういう業者が参入をし、そして新たなサービスを展開をしていくという中でコストを非常に安いものを提供していく、そういう環境づくりが今回の法案の目的でございます。
○尾立源幸君　一方で緩くしつつ、その資産保全はやっていると言いつつ、実際にお金が返るかどうかは、これは日にちがどのぐらい掛かるか分からないということでございます。
　金融大臣、担当でございますが、そういう意味で、何とか問題が起こったときに早くこの顧客Ａや顧客Ｂに、ここの参加している方たちに保全された資産を返す仕組みを具体的に考えていただけないですか。今の局長のお話ですと、いや、それはこれからということで、なるべく早くという抽象論で終わっているんですが、一日も早く返せる仕組みをつくるとか、また、たくさん基金もつくられました、これに使えるものはないのかも分かりませんけれども、何か政府として一時的に保全された資産が返却されるまで資金を融通してあげるとか、そういう仕組みは考えられないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私的な取引の分野まで公が保証するような形というのはなかなか難しい制度ではないかと思います。
○尾立源幸君　じゃ、銀行のペイオフとのこの整合性はどう考えればいいですかね、局長。
○政府参考人（内藤純一君）　ペイオフ制度は、これは預金保険制度の問題でございますけれども、これは少額預金者に対する保護ということだろうと思います。少額預金者の保護を通じてこの金融システム全体が不安定化するということを防止するというところが制度の主眼であろうと思いますので、そういう金融、特にこの決済サービス、決済機構の安全ということが大きな目的だろうと思います。
　他方、この送金業、今回の資金移動業につきましては、資金の移動をするという決済だけということでございますので、これは、基本的には少額のものがＡからＢに流れるということについて、それをこの区分、分別管理という形できちっとその資産の内容を保全するということで、おのずからそれぞれの制度の目的が異なるというふうに考えております。
○尾立源幸君　お金に色はございません。例えば、顧客Ｂ、売上金の例えば三億円がここにたまっていて、突然何かが起こった場合に、じゃどうするんだということなわけです。
　大臣、もし自分の売上金がここにたまっていて、会社が倒産しちゃったと、保全はされているけれども、いつお金が入ってくるか分からない、こういった場合、大臣だったら困りませんか、自分が会社の経営者だったら。
○国務大臣（与謝野馨君）　預金保険との違いを言われましたけれども、預金保険は少なくとも預金保険料という形で保険料が、預金者、銀行、両方で負担していると思いますが、そこでやっぱりある種の保険がありますので、その損害に対して一千万円までは保証するということですけれども、この送金業務で事故が起きたときに、それについて何か保証をしろとか保護をしろというのは、やっぱり少し無理なんじゃないかなと思います。
　ただ、そういう場合に、例えば政策金融機関がそういう事情を知って救済融資をするとか、そういう別の方法はありますけれども、送金業務そのものを元々政府が保証するとか、公の機関が保証しながら送金業務をやるという意味ではないんだろうと思います。
○尾立源幸君　それじゃ、局長にお伺いしますが、日本国内の銀行間の送金業、送金に関しては保証されていると思うんですけど、いかがですか。保険料を払っていないのに。
○政府参考人（内藤純一君）　それは、保証されているというよりも、銀行システムというものの、これは銀行監督を通じまして自己資本比率規制でございますとか、もろもろの健全性規制というものを課すことによりまして銀行システム全体の安全性を高めて、その中で送金業も、あるいは預金を受け入れて貸出しをするというような銀行の信用創造行為も安全に行われるということを基本的に確保する、そういう制度になっているわけです。
　他方、この資金移動業につきましては、これはアメリカも同様でございますけれども、これを余り重い制度にいたしますと、これはもう銀行とほぼ同じ制度になってまいりまして、利用者の利便というものが図れないというもう一方の問題がございます。
　したがいまして、規制は緩やかではございますけれども、銀行には求められておりません資金の保全、これを一〇〇％原則確保させると、その中で問題が起きましたら、そこからきちっと分別されておりますので資金の回収が速やかに図られると、こういう制度で設計されているわけでございます。
○尾立源幸君　ちょっとこればっかりやっているわけにいかないんですけれども、いずれにしても、これから皆さんが制度として提案されて、我々が判断して国民の皆さんにこれ利用してもらうことになるわけですね。
　そのときに、今申し上げましたように、保全、何億という、何十億か分かりません、それが上限がないということですから、たまったお金が万が一のときには、すぐには手元に戻りませんよということをちゃんと言ってあげなきゃいけないんじゃないですか、大臣。そういう告知をしないと大変なことになりますよ、何か起こったときに。
○政府参考人（内藤純一君）　これは、例えばこの法律の五十一条に利用者の保護等に関する措置という条文がございまして、資金移動業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明といった、あとそのほか書いてございますけれども、そういった説明を行うあるいはそのための必要な措置を講じなければならないということでございまして、これはあくまでも資金の移動業というものであると、そういうサービスの提供であるということで、銀行の預金ではないということも説明しなければならないという規定がございます。
○尾立源幸君　いずれにしても、また質問の機会はあると思います。それまでに考えていただきたいと思います。何か起こってからではまたいけませんので、そこは真摯に考えていただいて、また御答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　この法律が通った後の話で恐縮なんですが、今のようなペイパルなどを使って政治団体や政党への寄附、あるいは学校、大学とかＮＰＯなどに寄附することについては、法律上何か問題、規制があるのかどうか、金融庁と総務省にそれぞれお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　この資金移動業を使って政治団体、政党への寄附等についての法律上、規制上の問題ということのお尋ねでございますが、本法案におきましては、資金移動業者が行う為替取引、いわゆる送金につきましては、その資金の使途について制限は設けられておりません。
　したがいまして、資金移動業者は、御指摘の政治団体や政党あるいはＮＰＯ団体などもございますでしょうけれども、これらへの寄附を含め、様々な送金を取り扱うことが可能だというふうに考えております。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法におきましては、政治資金団体に対しましては、原則として、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振り込みによることなく寄附をしてはならないと、こういう規定がございますけれども、それ以外につきましては、政治活動に関する寄附の支払方法につきまして特段の規制はございません。
○尾立源幸君　相手はどこでも大丈夫だということですね。
　では次、経産省にお聞きしたいんですが、今政治資金また寄附金の問題でいろいろと国会で議論されておりますけれども、今はなかなか個人の寄附が伸び悩んでいるという現状がございます。
　そこで、今クレジットカードを使った寄附というものが一つ考えられると思うんですけれども、この点、経産省はクレジットカードを所轄する立場から、政党や政治団体、ユニセフとかそういう慈善団体等あると思うんですけれども、クレジットカードで寄附をする、そういうことについては何か特段の問題があるのか、規制があるのか、同様の質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大下政司君）　割賦販売法という法律でクレジットカードを規制いたしておりますけれども、クレジットカードを利用した寄附につきましては、割賦販売法上はこれを禁止する特段の規制はございません。
○尾立源幸君　割賦販売上も問題ないということでございますね。
　それでは次に、総務省にまたお聞きしたいんですが、政治資金規正法上の問題で、個人が国会議員関係政治団体やその他の政治団体にクレジットカードを使って寄附することについて、政治資金規正法上の問題はありますでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法におきましては、寄附の授受に関します量的制限ですとか質的制限、こういったものはございますけれども、その制限の範囲内でありますれば、クレジットカードを利用して政治活動に関する寄附をすること自体について特段の制限はございません。
○尾立源幸君　それではもう一つ、総務省に更に突っ込んだ質問をさせていただきたいんですが、各政党に対する寄附ということで、この場合、政治資金規正法六条の二第一項に基づいて届出をした政治資金団体に対する寄附は銀行振り込みによらなければならないという規定があります。
　先ほど、このペイパルであればそれに相当するので大丈夫だというようなお話ございましたが、じゃ、例えばクレジットカードの場合はどうなんだと。この場合、個人がクレジットカードを利用して寄附を行った場合、クレジットカード会社から一括して例えば政党の口座に振り込まれるわけなんですね。政治資金団体に入金されるということでございます。これについて、法律にある銀行振り込みの範囲内なのか。当然明細はあります。その場合、法律上問題ないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　政治資金団体に対する寄附に関するお尋ねかと存じますが、条文は政治資金規正法二十二条の六の二の第一項のお尋ねかと存じますが、ここにおきまして、原則として、何人も政治資金団体の預金又は貯金の口座への振り込みによることなく寄附をしてはならないと、こういう規定がございます。
　それとの関係で、お尋ねのクレジットカードの場合でございますが、クレジットカード会社から政治資金団体の口座へ振り込まれる形で寄附がなされるというものでありますれば、同項の規定には反しないというふうに解釈されると思っております。
○尾立源幸君　反しないという明確な答弁をいただき、ありがとうございます。
　それでは、資金決済及びその他クレジットカードの問題はこのぐらいにいたしまして、直近の話題で資料の二ページ目を見ていただきたいんですが、昨日の新聞だったかと思うんですが、おとといですね、二〇〇八年度の国の税収が四十五兆円を割り、補正後の見通しを下回ることになりそうだと。仮に二〇〇八年度に見通しを下回った場合、何年連続になるんでしょうか、財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇〇八年度、すなわち平成二十年度の国税収入については、企業収益の大幅な減少等にかんがみれば、法人税収を中心に補正後予算額の達成は難しいものと認識をしております。決算において補正後の見通しを下回った場合には、二〇〇六年度から三年連続で見通しを下回ることとなります。
○尾立源幸君　そういう結果でございます。
　それでは、税収等の歳入が歳出を下回って歳出超過となる場合、それは、今年というか〇八年度がそういうことになると聞いておるんですけれども、どのようにして歳入不足を補うのでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　お答えいたします。
　二十年度の決算処理につきましては、歳出歳入共に現段階では未確定でございますが、仮に決算上の不足額が発生する場合には、決算調整資金に関する法律に基づきまして、当該不足額を補てんするため、決算調整資金から当該年度の歳入に組み入れることとなります。
○尾立源幸君　それでは、決算調整資金から一般会計に繰り入れるという話と、さらに、決算調整資金はいかにして捻出されるのか、その仕組みについて簡単に御説明ください。
○政府参考人（香川俊介君）　決算調整資金は今ゼロということになっておりますが、決算調整資金に関する法律の附則第二条に基づきまして、国債整理基金特会から決算調整資金に繰り入れることができることとなっております。
○尾立源幸君　それじゃ、皆様方のお手元にお配りした資料の三ページ目なんですが、これが国債整理基金特会の一覧でございます。
　十五年度からずっと書いてございますが、例えば、見ていただきたいんですが、二十一年度のこの特会への繰入れが、合計が、見にくいですが、六十四兆八千百三十三億、真ん中辺なんですが、この程度になっております。歳出の方、出の方は、償還等が六十三兆七千七十九。それで、年度末基金残高ということで翌期以降に繰り越すのが十一兆九千三百二十九億円。
　これでよろしいでしょうか、こういう理解で。
○政府参考人（香川俊介君）　それで結構でございます。
○尾立源幸君　この年度末基金残高というのは、当然、前年度の発行残高の百分の一・六ですか、そういうものを六十年ルールということで積み立てていったもののたまり等々があるんですけれども、要は、このたまりを一時的に借りて税収の不足を補って、ルールによると、これは翌年度内にまた返さなきゃいけないと、こういう話でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　おっしゃるとおりでございます。約十兆円の残高がございますが、決算調整資金に関する法律によりますとおり、基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案して、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしながら、ここから組入れをするということでございます。
○尾立源幸君　そうしたら、この年度末基金残高から一時的に借りるのは、ある意味、最高限度額、この残高全部借りることも可能だということなんですか。
○政府参考人（香川俊介君）　国債の償還に支障のないようなことでということでございます。
○尾立源幸君　例えば、二十年度、予定でもう帳じりが合っているわけですから、そういう意味では、平時におければこれは全部借りることも可能だと、理論的に、ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　国債の償還に支障が生じない限り大丈夫だということでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、そういうことで借りましたと、今年借りることになるんでしょうけれども。じゃ、これどうやって来年、今年度になるんですか、返していくんでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　決算調整資金に関する法律によりますと、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、当該繰入金に相当する金額を一般会計から資金に繰り入れなければならないということで、過去五回ほど繰り入れたことがございますが、補正予算あるいは翌年度の当初予算で繰入れをしております。
○尾立源幸君　そうすると、そのとき一般会計から繰り入れると、百分の一・六というのと、その借りたものと足して繰り入れることになるんですね、国債整理基金特別会計に。それは分けて表示されるんですか。それとも一括でもう表示されるんですか。
○政府参考人（香川俊介君）　恐らく国債費ということで一本になると思いますけれども、内訳はそういうふうに書いております。ちょっと予算の費目上、決算調整資金への繰戻しということになっているのか、国債費になっているのか、今定かじゃありませんけれども、いずれにしても百分の一・六とは別の数字ということで整理されると思います。
○尾立源幸君　まあ全体像は分かりました。ということは、税収の見積り不足があった場合には、結局その赤字を埋めるためにここから一時的に借りて調達をして来年の予算で手当てをして返すと、こういうことになろうかと思うんですが、そうすると、例えば今回、今年の政権運営、予算編成の見積りの失敗を来年に回すことになりますよね。大臣、どうですか。来年でカバーしようという話になるんですか、どうですか。大臣。
○政府参考人（香川俊介君）　二十年度の決算につきましては、先ほど申し上げましたようにまだ確定しておりません。恐らく法人税収の収入は相当落ちると思いますけれども、歳出の不用額がどれぐらい出るか、あるいは税外収入についてもまだ確定しておりませんので、いかんにもしようがありませんけれども、予測し難い税収の見通しの狂いによりまして今年生じた赤字を整理の上では来年返すということになります。
○尾立源幸君　結局、赤字の先送りですよね、俗に言う。それで、今回はたまたま税収不足というのが原因なんですけれども、この資金不足というのは別に税収不足に限りませんよね。ほかの理由で資金不足が生じた場合でもこの附則二条を使って国債整理基金特会からお金を借りてこれると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　税収の不足が一番大きいと思いますけれども、税外収入が落ちるということもあろうかと思います。
○尾立源幸君　そうしたら、もう一つは、じゃ税収不足以外でもいいということなんですけれども、そうすると、当初の予算の見積りを非常に甘く税収をしといて、国債の発行残高を低くしといて、何かあったときにはこれで借りて翌年返すと、こういう民間からいうと見積りの甘さと、もっと言えば粉飾ぎみのことが国家の会計の中でできるということじゃないですか。
　また、このお金は、そういうことを皆さんが安易にできるように十兆から十二兆もの金を常にローリングさせていつでも使えるような、これ第二の埋蔵金じゃないんですか。
○政府参考人（香川俊介君）　税収見積りにつきましては、入手できる最も正確な客観的なもろもろの数字を前提に税収見積りいたしまして、歳出をできるだけ抑制した上で足らざる部分を国債発行するということでございまして、今おっしゃったような財政運営をいたしてきたことはございません。
　それから、基金の残高の十兆円につきましては、こういう予測し難い税収不足というものに充てるためにある程度のものを積んでいると。あるいは国債の償還が円滑にいきますように、これは市場の問題とかなんとかで多少残高を持っておかないといけないということで持っているわけで、埋蔵金と言われるようなものではございません。
○尾立源幸君　そうしたら、私の理解は、百分の一・六を積み立ててずっときたと、まさに計画的に国債を償還するために積み立てていると思っていたんですけれども、今のお話ですと、多少のバッファー的な予備的なお金と、税収が不足したときの何かのためと、それと国債の償還と、こういう三つぐらいから成るという理解でよろしいんですかね。
○政府参考人（香川俊介君）　国債のこの残高ですけれども、これは第一に国債の償還を円滑に行うために積んであるわけでありまして、決算上の不足に充てるというのは二義的な目的だと思います。
　昭和五十年代以降、五回ほど決算上の不足が生じたことがございまして、その五回におきまして、昭和五十六年度、平成四年、五年、九年、十三年、この五年間におきまして国債整理基金のこの残高から繰入れを行っております。
○尾立源幸君　ちょうど与謝野大臣がいらっしゃらないのでちょっと石田副大臣にお聞きしたいんですが、これは第二の埋蔵金じゃないんですかね。何かこう議論を聞かれていてどう思われました、副大臣。
○副大臣（石田真敏君）　私は、今次長の方から答弁させていただきましたように、決してそのようには思っておりません。家庭でもこういうようなある程度のゆとりを持っていろんなものに対応するということはあるわけですから、そのように思っております。
○尾立源幸君　このように政府にあちこちある程度のゆとりがたくさんございます。その辺はまた我々の方で指摘をさせていただきたいと思いますが、これはまさに今年度の見積りの甘さ、失政のツケを来年度に回すシステムなんですよね。そういうある意味、言い方悪いかもしれませんが、マネーロンダリング的な調整弁がこの決算調整資金、こういうことでございますね。もう少し透明性を持った、また正確な見積りをしていただきたいと思います。
　そこで、今年度、これも当初より指摘させていただいておりますが、相当甘いのではないかと言われておりますが、これは次長でよろしいんですかね、今年の税収見積り、そして歳出超になるんじゃないかということに関してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（香川俊介君）　毎年度の決算上、剰余金が生じるか、あるいは歳入欠陥となるかということは、歳入面におけます税収あるいは税外収入の動向、それから歳出面におきまして節約等を行った結果によります不用額、こういうものも出ます。したがって、現段階でそのようなことは申し上げられません。
○尾立源幸君　財務大臣はお帰りになられませんか。まあ後で最後に聞きます。
　それともう一点。摩訶不思議なことがもう一個起こっておりますが、直轄事業負担金をめぐる問題でございます。
　今回、国土交通省は、直轄事業の一部負担金の額について、これは地方に持っていただくものでございます、三度目の、三度目の訂正を発表しました。なぜ三度もこの地方負担金、一部負担金が訂正されるのか、理由を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答え申し上げます。
　直轄負担事業に係ります地方公共団体への通知と記者発表につきまして資料の訂正がたびたび生じ、関係者の皆様に多大な御迷惑をお掛けしております。まず冒頭、率直におわびを申し上げたいと思います。
　今、三度という話ございました。まず、四月三十日に通知及び公表いたしました二十一年度の負担金の予定額通知につきましては、営繕宿舎費などの業務取扱費の負担額を明示するなどの内容の充実を図ったわけでございますが、一部作業ミス等により当日に訂正をいたしました。次に、五月の二十九日に通知及び公表いたしました二十年度の直轄事業負担金の内訳、内容につきましては、知事会の方から補助事業と同程度の開示を行うようにという意見がございまして、それを踏まえまして人件費などの詳細な内訳資料を作成したわけでございますけれども、そうした詳細な内訳を算出するために作業プログラム、従来の計算プログラムが使えない中で、手作業で膨大なデータを入手したということで計算ミスが多発いたしまして、結果的には二度の訂正ということになったわけでございまして、重ねておわび申し上げますとともに、今後こういうことが起こらないように徹底してまいりたいということでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○尾立源幸君　今まで余りクローズアップされていなかったので、そういうずさんな管理だったんだと思うんですけれども、いかに公金をいいかげんに扱っているかとの、その証左だと思います。
　これから、幾つものミスとおっしゃいましたけれども、また議論をさせていただきたいと思いますが、きっちり、中身も今議論されていますし、この額自体もこんなことでは到底理解が得られないと思いますので、しっかりやっていただきたいことを申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（円より子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は四十五分もいただきました。ただ、質問は時間より中身でございますので、前向きないい答弁をいただければ若干早く終わってもいいのかなと思っておりますんで、お含みおきのほどお願いしたいと思いますが。
　今日は、金融商品取引法のお客さん保護といいますか、利用者保護の趣旨を全く分かっていない銀行について取り上げたいというふうに思いますが、大体全部の銀行がそうなんですけれども、話を具体的にするためにあおぞら銀行と住友信託銀行の具体例で質問していきたいというふうに思います。
　中身、本題に入る前に、まず、あおぞら銀行というのはどういう銀行なのか、簡潔にまず説明をしてくれますか。