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○渡辺政府参考人　先ほどの内山先生との議論の中で申しましたように、特定の制度体系というものは、長所もあれば、その長所が逆に短所になることもある、これは一般原則であろうと思います。
　ただ、今日、年金制度とりわけ基礎年金の税方式が言われる背景ということを見たときには、やはり国民年金だけの方々の収納率の低迷ということに関する国民の不安、さらには一連の年金記録問題の発生による社会保険庁に対する不信、不安、こういうものが大きな議論の背景になってきていると理解をしております。
　このほか、既にこれらの問題以前からある、税方式を主張される方々の現行制度に対する問題意識という意味で申し上げれば、税と保険料によって構成される給付財源について、全国民共通の給付はとにかく税財源で賄うべきであるという専門家の一部の先生方の御意見もございますし、基礎年金を見たときに、その費用負担構造の中で、被保険者の一部、つまりサラリーマンとその配偶者についてのみ企業負担が入るということに対する現行制度の財源構成のあり方は適切かという経済界を中心とした御意見もある、こういうふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、現在の制度にもそれぞれ難点はあるかもしれませんが、新しい制度体系を議論する際には、やはり長所、短所、両面からよくよく吟味する必要があると理解しております。
○上川委員　この問題は大変基本的な大きな問題であるということでございまして、ただいま局長の御説明のとおり、いろいろな視点から、本来あるべき姿に向けての努力ということが大変大事だということでございますが、基礎年金全額税方式化せよとの主張ということにつきましても、一つの処方せんということで言えるかもしれません。
　しかし同時に、メリット、デメリットということでありますけれども、現行の制度を捨てて全額税方式化するということにつきましては、制度運営上の技術的な問題、さらには制度の根本理念、ひいては国のあり方にまでかかわる本質的な問題があるというふうにも思うところでございます。
　幾つか議論させていただきたいというふうに思いますが、まず第一に財源の問題でございます。
　基礎年金を全額税方式化する場合、現在保険料で賄われている分の巨額の財源をすべて税で調達することになります。その財源を調達する税目によりましては、既に保険料を払い終えて年金を受給する世代に二重の負担を強いることにもなり、まじめに保険料をこつこつ払ってきた人ほど強い不満を持つのではないかというふうにも思うところでございます。どの程度の規模の財源が必要となるのか、まずお尋ねをいたします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　俗に、年金制度は経過措置の塊だ、こう言われるわけでございますが、そういうことも視野に入れながら、今の御指摘に対してお答え申し上げたいと思います。
　そうした経過措置なしに、過去の納付状況に関係なく一律給付とする場合について、十四兆円現時点で必要で、消費税率換算で五％。過去の保険料未納期間に応じて減額するという場合には、九兆円、消費税換算で三・五％。これはよく言われる方式でございますが、過去の保険料納付実績を評価して加算して給付するという経過措置つきの場合、自己負担分の保険料のみを試算するか事業主分を含めて試算するかによって変わりますが、両方の幅で申し上げますと、二十四兆円から三十三兆円、消費税換算率で八・五％から一二％が必要になるとの試算が昨年の官邸の社会保障国民会議の定量的シミュレーションとして提出されておりますので、私どももおおむねそういう感じではないかと理解をしております。
○上川委員　シミュレーションということでございますので、丁寧にその数値については扱わなければいけないというふうに思いますが、ただいま御指摘の中で、経過措置というお話がございました。
　現行制度からの移行措置の問題についてでございますが、公平性の観点から移行措置のあり方を考えてみますと、まず、現行制度のもとで長きにわたり保険料を納付してきた高齢者の皆さんにとりましては、仮に年金制度が全額税方式化されたからといって、これまでの保険料納付実績をすべて御破算にしてしまうということについては問題がございます。
　一方、過去の納付実績に基づきまして未納部分は減額するとした場合には、全額税方式導入論のねらいであります低年金、無年金者の解消がなかなか実現できずに、やはり公平性の問題は残ることになろうかというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますが、こうした全額税方式に転換する場合、一般にどのくらいのタイムスパンで移行措置が必要となると考えられるのでございましょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　移行措置の長短は制度設計にもよる面もございますが、一般論として今の基礎年金を念頭に置いて申し上げれば、まず、制度の切りかえ時において既に保険料を納めている最も若い被保険者である二十の方が、現行制度で被保険者でなくなる六十歳に達するまでの期間として、四十年かかります。さらに、その者が受給を開始する年齢である六十五歳に達するまでの期間である五年間を経て、六十五歳から受給を開始し、人により異なりますけれどもおおむね八十五歳まで生きたと仮定させていただければ、この受給期間が二十年ございます。合計いたしますと、移行期間は少なくとも六十五年という長期にわたることになると考えております。
○上川委員　六十五年ということでございまして、私はいませんので、どういう状況かわかりませんけれども、この年金制度というのは、時、時間というものが大変大事なファクターになっているということを改めて感じるところでございます。ある意味では、時を経ながら、世代間で相互扶助の基本的考え方にのっとって、皆さんの共助の精神で維持していくという基本的な哲学を共有していくということが最も大事なコンセプトではないかというふうに思うところでございます。
　第三のことでございますが、制度運営上の問題ということでございます。
　全額税方式導入によりまして、記録管理が不要になることで今後は記録問題が発生しなくなるという主張もございますし、また、保険料徴収部門のコスト削減が可能になるとの主張がございます。果たしてそうでございましょうか。
　仮に税方式とした場合、先ほどの御説明のとおり、最短でも六十五年の経過期間が必要とのお考えでございました。この間、記録管理は引き続き必要ということになります。さらに、所得比例のいわゆる二階部分の年金制度を維持する、組み合わせていくとするならば、保険料徴収部門によります記録管理は半永久的に必要であり続けることになります。
　したがって、社会保険庁の業務量等については現在と余り変わりはないようにも感じるところでございますが、社会保険庁として、この点につきまして、どのような展望というか考え方をお持ちなのかということにつきましてお願いいたします。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば現行の基礎年金部分を税方式化するということを一つとらえて考えてみた場合でございますけれども、そもそも、それも制度の詳細が必ずしも明らかでもございませんので、具体的にお答えすることはなかなか難しいわけでございます。
　そういうことで、一般論としてお受けとめいただければというふうに思うのでございますけれども、一つには、現行の厚生年金保険のような所得比例部分、これが公的年金として残る仕組みとした場合でございますけれども、やはりまさに御指摘なさったように、その部分については、保険料の収納とか、あるいは給付に関する諸届けの管理、それから相談業務、そういった業務などが引き続き必要になるだろうというふうに思います。それから、税方式化する部分につきましても、少なくとも給付に係る業務は残るはずでございます。
　さらに加えまして、既に保険料を払い終えた年金受給者の方々などとの公平性の観点から、制度の導入に当たって移行措置を設けることになるんだろうというふうに思うんですけれども、先ほども年数の答弁が年金局長よりございましたけれども、相当長期にわたってやはり引き続き記録管理などを行うことが必要になる。
　業務量がどのくらいになるというのはなかなか見通しがたいわけでございますけれども、定性的には、そういうように一定程度のものはなお残るというふうに考えざるを得ないと思っております。
○上川委員　制度の議論というのは本当に慎重に、しかし、国民の皆さんの安心を担保するということでありますので、そういう意味では、きめ細かな議論をいろいろな角度からしっかりとしていくことが大切であるということを改めて感じた次第でございます。
　先ほど指摘をさせていただきましたが、本質的な問題として、現在の我が国の年金制度は、ある意味では大変いい制度ではないかというふうに私は思っております。先日、本会議ではゴリラ学の先生のお話をさせていただきました。子供が親の老後を見る、これは人間だけがある意味では知恵を持って対応するということでありまして、この人間の本質、ここに根差した、先ほど六十五年という、一般論ということでありましたけれども、時間を超えた世代間の共助の仕組みとして大変大事な制度ではないか。私はこれを高く評価しているものでございますが、そして同時に、ともに支え合うという基本的な哲学を次の世代まで大事に引き継いでいきたいというふうに考えております。
　これに対しまして、基礎年金税方式ということでありますが、国民の間で世代を超えて受け継ぐべき大切な理念を失わせるものではないかという危惧もございます。
　舛添大臣、先ほどの答弁にもございましたけれども、基礎年金の全額税方式化につきましても何度も御指摘がございましたし、また、将来の検討課題の一つというふうにも述べられております。また先ほどは、いろいろな形での制度を組み合わせていくということにつきましても、メリット、デメリットも踏まえた上での、与野党挙げての、国民挙げての議論ということの必要性も強調しておられました。改めて、そうしたことに対しましてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　単純化するということ、簡素にするということ、これは租税も全く同じで、租税の場合は公平、中立、簡素、この三条件でやります。恐らく、先ほど内山さんもおっしゃったように、同じことなんですが、逆に、そうやったときにきめの細かい配慮ができなくなる。ですから、本当にそれぞれのニーズに合った細かい配慮をすれば次々と、建物でいうと継ぎはぎ継ぎはぎになってくる、租税についていうと租税特別措置が出てくる、そういうことをやることがまさに政治の役割だということになりますので、非常にこの議論は難しいと思います。
　ですから、今、上川さんがおっしゃったように、共助という概念からいう賦課方式による世代間の助け合い、この理念を生かすとすれば、今の方式のメリットはたくさんあります。
　そこで、少なくとも、例えば最低保障機能であるとか、それから二十五年という掛金を掛ける期間が必要かどうか、そういうことも含めて国民のコンセンサスを幾つかのポイントについてとった上で、しかし、そのコンセンサスの上にみんなでつくり上げたものについて、完璧な制度はありませんから、ある制度は必ず何か問題をはらむことになりますから、ほかの手だてで、ほかの社会保障制度で救うという重層的な形でやらない限りは解決できないのではないかなという気もしておりますので、まさにそういうことを党派を超えて議論すべきときにもう来ている。
　一つ一つのケース、御自分のケースでいいんですけれども、全部チェックしたときに、これは不合理だ、男女平等に働くのに、男が被扶養者の場合と女が被扶養者の場合で違うというのは何だと、そういうのはいっぱい出てきますね。在職老齢年金の話にしてもそうです。
　ですから、変えられるところは片一方で変えていきながら、しかし、大きなところについては幾つかの点でのコンセンサス方式、そのコンセンサス方式でも救われない場合はほかの手だての社会保障制度の適用という形で救う、こういう観点からの議論がよろしいんじゃないかなと思っております。
○上川委員　今後の大きな課題ということで、この辺でとどめさせていただきますけれども、社会保障全体の中での年金のあり方、さらに、その基本とすべきことは、やはり時を超えた世代間の相互扶助、共助の精神に基づいた制度ということについての基本的な考え方はしっかりと堅持すべきものと私は考えておりますので、その点、またさらに議論を深めていきたいというふうにも思うところでございます。
　それでは次に、論点を変えまして、民主党提出の遅延加算金法案につきまして何点かお伺いさせていただきたいと存じます。
　年金記録が訂正されますと、いわゆる再裁定が行われ、年金額が増額されたり、あるいは、これまで無年金だった方が新たに裁定され、年金を受給できるようになります。しかし、社会保険庁の事務が滞っているために、年金記録の訂正による再裁定後の給付が数カ月から一年も待たないと受給者のもとに届かないというような事態が起きている。特に、これまで無年金だった方につきましては、年金記録が発見されて新たに年金が受給できるようになった場合、二、三十年前にもらえるはずだった年金を今になって受け取るというわけでありますので、多い方では二、三千万円になる方もいらっしゃるというふうにお聞きしているところでございます。
　このような、年金記録が訂正された方を対象に本来の支給日よりも大幅におくれて支払われる年金給付の額について、現在価値に見合う額になるよう加算金を付そうとする遅延加算金法案は、対象となる方の心情にも思いをいたせば、その趣旨について評価できる法案ではないかと考えます。
　そこで、私は、この遅延加算金法案につきまして、幾つかの点について留意すべきではないかというふうに思っております。
　まず第一に、やはり国民の皆さん、年金の受給を待たれていた方のお気持ちを第一に、加算金を迅速かつ確実にお届けするということ。そして二点目として、年金記録問題の重要性、緊急性にかんがみた特別な措置とすべきこと。また、三点目としては、加算金の支給という新たな実務が発生するわけでございますが、社会保険庁の事務処理に新たな混乱が生じて、さらなる不信感を招くような事態は絶対にあってはならないということでありまして、その意味でも、新たな事務処理を円滑に実行できるような工夫ということについては知恵を絞るべきであるというふうに考えて、そうした考えに沿って制度上の工夫をすべきということでございます。与野党そうした方向で合意しているということにつきましては、本当に望ましいことではないかというふうに考えております。
　本法案の施行につきましては、原案では、公布後六カ月以内で政令の定める日とされておりましたが、与野党の合意で、公布後一年以内の政令で定める日とされました。公布後一年以内の政令で定める日の意味は、これは公布後一年たってから施行すればよいというものではございませんで、一年以内の範囲でできるだけ速やかに準備を行い、そしてできるだけ早く施行すべきものというふうな趣旨でございますが、政府として、この加算金の支給のための準備に最大限の御努力をいただきたいということであります。
　社会保険庁の決意をお伺いしたいと存じます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような加算金を支給する場合には、対象となる方々に迅速かつ確実にお支払いをするためのシステムが必要となります。その開発には、大変恐縮ながら、一定の期間をやはり必要とするものと考えております。
　しかしながら、社会保険庁といたしましては、与野党の合意に基づく法案が成立した場合には、可能な限り早期に、また円滑に施行できるように、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○上川委員　実は、社会保険庁は平成二十二年一月一日をもって日本年金機構に変わるわけでございます。廃止されるわけでございます。社会保険庁で発生した年金記録問題に起因しての加算金ということで、この日本年金機構がしっかり引き継ぎ、事務を行うか疑問との声も一部に聞くところでございます。これまでの社会保険庁に対する信頼は大変厳しいものがあるということでございまして、これにつきましては、ただいまの決意、よろしくお願いしたいというふうに存じます。
　また、あわせて、社会保険庁廃止後もしっかりと加算金の支給事務を行うということにつきましては、これは国家の責任であるというふうにも思うわけでございますので、厚生労働大臣からの御決意もお伺いしたいと存じます。
○舛添国務大臣　法案が成立しました暁には、この加算金の支払いの事務、それから年金記録問題、まだ残っている問題がたくさんございますので、こういうことも含めて、きちんと新しい機構で引き続き仕事をしてまいりたいと思っております。
○上川委員　それでは次に、与党提出の延滞金軽減法案につきまして政府に質問をいたします。
　現下の経済情勢、大変厳しい状況にございます。特に、中小企業にとりましては、資金繰りが大変厳しいということでございまして、そういう中で毎月の厚生年金保険料の支払い、こつこつ支払っていただいているところでありますが、大変苦しんでいらっしゃる。資金繰りがつかずに、納期限までにきちんと保険料を納めたくとも納めることができない中小企業がふえているということでございます。
　そのような中で、納期限を少し超えただけで一四・六％という高金利の延滞金を課すという現在の厚生年金保険料の取り扱いにつきましては、少し厳し過ぎるのではないかというふうに考えます。
○田村委員長　上川君、大臣は三十分で退席という話でございますが、よろしゅうございますか。
○上川委員　どうぞ大臣、結構でございます。
　戻りますが、現在の厚生年金保険料の取り扱いについて、少し厳しいのではないか、そうしたふうに考えるところでございます。
　そもそも延滞金は、保険料納付に誠意がない事業者に対し納付促進を図るといった効果、期限までに納付した事業者との公平性をとるといった役割があるということにつきましては十分理解できるところでございますが、また、国税の延滞税につきましては、納期限からの一定期間は一四・六％の利率を軽減しているということもございまして、この点、国税とのバランスも欠いているのではないか、こんな御指摘もございました。
　そこで、まず、事実関係についてお伺いをさせていただきます。
　厚生年金保険料を例としまして、延滞金をどのように徴収しているのか、延滞金の納付を求めるまでの手続、延滞金の起算日、また元本が納付された場合の取り扱いについて、御答弁をお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、毎月の厚生年金保険料でございますけれども、翌月末日が納期限となってございまして、それまでに納付されなかった場合には、指定期限を別途定めた督促状を送付させていただいて、納付していただくようお願いするという手続になります。
　そして、この督促状の指定期限までに保険料が納付されない場合でございますけれども、保険料の納期限の翌日から、年率一四・六％を乗じた延滞金が課されることになるわけでございます。ちなみに、この延滞金でございますけれども、元本の保険料が納付された時点で額が確定して、そして徴収の決定がそこで行われるということでございます。
　このように延滞金の徴収が決定された場合には、今度は毎月下旬に納入告知書を作成いたしまして事業主の方へ送付し、納付をお願いする、こういう段取りで取り扱わせていただいているということでございます。
○上川委員　もう一点お伺いさせていただきます。
　これも厚生年金保険料の例ということで結構でございますが、事業主から納付されました延滞金は、会計上はどのように収納され、またどのような使途に用いられているのか。また、直近の延滞金の収入実績につきましても御答弁いただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　事業主から納付されました厚生年金保険料などに係ります延滞金でございますけれども、これは徴収事務を経理しております年金特別会計の業務勘定の収入となりまして、事務費の一部に充てられているところでございます。
　それから、平成十九年度におきます厚生年金保険料等に係る延滞金収入の規模でございますけれども、約百十五億円という金額になってございます。
○上川委員　次に、この法案では、厚生年金保険料だけではなく、事業主等に広く負担義務を課している点で同種のものであります健康保険料そして労働保険料などの他の社会保険料についても同様の措置を講じることとしており、その点では社会保険制度の中でのバランスがとれたものとなっていると思っております。
　今回、国税とのバランスということにつきましても考慮したわけでございますが、そもそも、国税と社会保険料とでは、その成り立ちや趣旨、目的が異なる側面もございます。したがって、その取り扱いにつきましても、必ずしもすべて同じである必要はないというふうにも思うところでございます。
　現行制度におきまして、国税と社会保険料制度とはどのような違いがあり、それはどのような理由によるものなのか、確認の意味で年金局長に御答弁をお願いします。
○渡辺政府参考人　御答弁として二点申し上げたいと思います。
　一点は、やはり、長い税制の経緯というものと社会保険の方の経緯というものの兼ね合いでございます。明治四十四年に始まった税金のこうした延滞金の仕組みが、とりわけ昭和二十年代にシャウプ勧告に基づく税制改正が大きく変化をもたらし、さらに昭和三十七年の国税通則法制定当時に二段階の利率を設けるというようなさまざまな改正が行われてきましたが、厚生年金保険料は、当初は税制と同じ率を使って、しかも単一の率を使ってまいりました。そのことが変わらずに今日に至っているという経緯論における違いというのがございます。
　実質的な違いについて二点目で申し上げれば、一つの例でございますが、国税においては、法定納期限を過ぎれば必ず延滞税が課されることになります。厚生年金保険料を初めとする社会保険料の延滞金につきましては、滞納した場合であっても、督促状により指定した期限までに納付することができれば延滞金は課さないという結果になるなど、制度の性質、趣旨に沿って、納付促進のために効果的な仕組みとする工夫というものをした結果であろうと思います。
　こういったところなど、国税の延滞金の取り扱いとは必ずしも一緒ではないという側面は今後とも維持されるというふうに理解しております。
○上川委員　今回は国税とのバランスということでの考慮もしたわけでございますけれども、趣旨あるいは目的に照らして考えれば、また経緯等も考えれば、その目的というか対応は異なるものであるという基本的な認識の上に立っての取り組みということであるというふうに私自身も理解しているところでございます。
　それでは、大臣がいらっしゃらないので、副大臣にちょっと御答弁よろしくお願いしたいというふうに存じます。
　延滞金を軽減する措置につきましても、先ほどの加算金と同じように、できるだけ速やかに施行することが望ましいということでございます。徴収事務に混乱を生じさせて、国民の新たな信頼失墜の原因にもなるということにつきましては厳に慎まなければいけないということでございますので、システム開発等の施行準備期間を考慮して、その施行は平成二十二年一月からとしているところでございます。
　この法案が成立した暁には、その施行に混乱が生じないよう、政府として万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思っております。決意をお願いいたします。
○大村副大臣　今回の加算金法案、そして延滞金軽減法案につきましても、成立に向けて与野党、関係の皆様方が御努力をされておられること、本当に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今回の延滞金軽減法案の実施に当たりましては、今、上川委員が言われましたように、延滞金の計算等に係るシステムの修正でありますとか事務処理手順の徹底といったことが必要になるわけでございますので、二十二年一月の施行ということが御提案をされたというふうに承知いたしております。
　その趣旨を重く受けとめまして、上川委員初め先生方のこうした法律成立に向けましての御努力をしっかりと受けとめて、万全の体制をもって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○上川委員　最後でございますが、私は今回、いろいろ年金の議論を通して、多くの国民にとりまして安心できる年金制度とは何なのかということについての基本的な問いかけをみずからに課してきたところでございます。
　国家が徴税権を機械的、効率的に行使してかき集めた財源で賄う無機質な年金制度か。私は、そうではない、むしろ国民一人一人がみずからの意思で年金制度に積極的に参画をし、社会づくりにかかわっていこうという共助の精神、言いかえれば、国民のそうした心のあり方が基礎になければ本当の意味での安心にはつながらないのではないかというふうに考えます。
　日本では、かつて、昭和三十六年の国民年金の創設以来、全国各地に保険料の納付組織が設けられたと聞いております。自主的に保険料納付をお互いに勧め合う環境の中で、長らく高い保険料納付率が保たれてまいりました。
　現在、そのような地域での活動は失われてしまいましたけれども、国民全体で制度をつくり上げていくという共助の精神は決して失ってはならないというふうに私は考えております。そして、このこと自体も、これからの日本の国の形にかかわる大変大事な問題であるというふうにも思うわけでございます。
　そこで、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの実現は、世代間の共助という基本的な哲学を次世代に国民の財産として着実に受け継がせるためにも欠かせないものであり、改めて本法案の早期の成立を強く主張し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　これから政府に対しまして遅延加算金法案についてお伺いをしてまいります。
　その前提といたしまして、まず年金時効特例法についてお伺いをいたします。
　平成十九年七月に年金時効特例法が公布されまして、施行となりました。従来、年金の支払いを受ける権利が、二カ月に一度の各支払い月から五年経過すると、時効により順次、自動的に消滅をいたしました。このため、当初明らかでなかった年金記録が明らかになった場合、この記録に基づく増額分のうち五年以上の支払い分については自動的に時効消滅し、受給できないこととなっていたわけでございます。これを議員立法によりまして、既に年金を受給している方や受給するはずだった方について、その方の記録が訂正をされまして年金が増額された場合に、その時点で五年の消滅時効が完成した部分についてもさかのぼって支払うこととしたものというふうに理解をいたしております。
　これによりまして、年金記録問題で新たに記録が見つかった方などへの救済が図られることになったというふうに受けとめておりますけれども、この時効特例法の施行から約二年が経過いたしました。時効特例給付のうち、最も多くの額の年金が支払われたのはどの程度の額なのか、その方の訂正された期間とあわせてお伺いをいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　年金時効特例法に基づきまして昨年十二月末までに支給決定を行ったもののうち、支給決定金額の最高額でございますけれども、二千八百二十三万円でございます。
　この事例は、昭和十七年六月から昭和三十六年一月までの二百二十三月の厚生年金期間が新たに判明したことによりまして記録を訂正した、そのことによって支給ということになったケースでございます。
○古屋（範）委員　最高額二千八百二十三万円ということですので、やはり非常に高額である、そういう印象を持たざるを得ないわけでございます。このように、これまで無年金だった方などが新たに多くの年金を受け取ることができるようになったことは、やはり評価すべきであると考えます。
　しかし、時効特例給付等の社会保険庁の支払い事務が滞っているとも伺っております。現在、時効特例給付については、年金記録の訂正からどのくらい待たないと受給者のもとに届かないのか、この点についてお伺いをいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　年金受給者の方から記録の訂正に伴う再裁定のお申し出があって、その訂正後の年金を受け取られるまで、しかもそれには時効特例法に基づく適用がある、こういう場合でございます。
　まず工程を簡単に申し上げますと、第一段としては、社会保険事務所におきまして年金記録の訂正手続、それから業務センターへそれを申し送るというステップがまずございます。ここのところが昨年末でおよそ二カ月程度かかっております。
　それから、業務センターで受け付けて、消滅時効にかからない最初の五年分についての年金額の再裁定をするというのに、この一月時点で七カ月ほどかかってございます。大変恐縮でございます。
　それからさらに、時効特例法に基づくそれ以前の期間の分の支給決定に要するのが三カ月から四カ月というのが、やはり一月の数値でございます。
　そういうことで、これらの工程をずっと経てまいりますと、単純に合算した場合、時効特例法に基づく給付の支給決定に至るまで、大変恐縮ですが、全体で一年程度かかるということになってございます。
　いずれの工程につきましても、私ども、所要期間の短縮に取り組ませていただいておりますが、特に過去五年分の再裁定の業務センターにおける業務の部分でございますが、昨年末から処理体制を大幅に拡大して、四百七十名の体制を構築して、一月当たり二十万件程度の処理を行うということで取り組んでいるところでございまして、これによって、本年夏ごろを目途に、業務センターへの進達から三カ月程度でその部分のお支払いはできるようにということを目指しております。
　それから、それに引き続く、年金時効特例法に基づく給付の部分でございますが、これについてもシステム改善に取り組んでいるところでございまして、できるだけ早期に、再裁定の処理がなされた後二カ月ないし三カ月程度で支払いをさせていただくということを目指しているところでございます。
○古屋（範）委員　一年程度かかるというのは非常に長いというふうに思います。当然、高齢の方なわけですので、今、増員またシステム改変等で御努力をされているようでございますけれども、速やかな事務手続、支給というものを再度お願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、このように年金記録の訂正がなされた方を対象といたしまして、本来の支給日よりも大幅におくれて支払われる年金給付の額について、現在価値に見合う額になるようにするために加算年金を付そうとする遅延加算金法案は、大変評価をできる法案である、このように考えております。
　その上で、やはり確実に対象の方の手元に加算金が届くかという、この事務手続、事務処理上の円滑さが最も求められている、このように思います。こうした考え方に沿って、法案の内容に一定の見直しを行うことについて与野党で合意していることにつきましては、大変望ましい、このように私は受けとめております。
　このため、社会保険庁においては、こうした与野党の合意を前提として、加算金の支給のために万全の準備を行うべきであると考えます。政府の御決意を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような加算金を支給する場合には、対象となる方々に迅速かつ確実にお支払いをするためのシステムが必要となります。その開発には、大変恐縮ながら一定の期間がかかります。
　しかしながら、社会保険庁といたしましては、与野党の合意に基づく法案が成立いたしました場合におきましては、これは可能な限り早期に、また円滑に施行できるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひとも、この与野党合意に沿った形で、迅速な準備、また万全の準備をお願いしたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、政府提出の国民年金法改正案についてお尋ねをしてまいります。
　今回政府から提出をされました国民年金法改正案につきましては、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるということ、また、年金制度の長期的な安定性を確保し、国民からの制度に対する信頼をかち得るためにも、ぜひとも早期成立が望まれるところでございます。
　しかしながら、持続可能な年金制度の構築という点で、年金財政を支える屋台骨を太く確かなものにしていくということ、つまり、今後、我が国経済が現在の世界的な金融危機から脱出をして、力強い回復を続け、安定的な成長を図る、そこが最も大事な観点であります。加えまして、世代と世代の支え合いの仕組みである公的年金制度においては、年金財政を支える担い手を育てていくということも非常に重要なポイントであると考えます。
　そこで、本日は、年金制度との関係を含めて、次世代育成支援策についてお伺いをしてまいります。
　我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、またその下の世代に支えられて年金を受け取る側に回る、こういう世代と世代を連綿とつなぐ長期的な制度となっております。
　こうした世代と世代の助け合いの仕組みは、年金の専門用語では賦課方式と呼ばれておりますけれども、積立方式で運営されている民間保険と比べて、インフレなどの経済変動に強いというメリットがあります。例えば、高度経済成長期のように年一〇％を超えるインフレが起こった場合、積立方式の年金制度では、積立金が物価の伸びに比べて目減りをするリスクがございます。
　しかし、賦課方式では、現役世代の賃金の伸びによりカバーをすることができるわけです。また、昨年のアメリカの金融危機に端を発する現下の世界的な不況に伴い、金融資産が瞬時に下落をする大きな社会不安を呼び起こしたわけでありますが、賦課方式の年金制度はこうしたリスクにも比較的強いと言われております。
　その一方で、賦課方式の年金制度を維持していくためには人口構成のバランスを保つことが大変重要になってまいります。この点で、我が国が世界でも類を見ない急速な少子高齢社会を迎えているという状況にありますことは、社会経済全体に与える影響もさることながら、年金制度にとっても大変憂慮すべき事態と言わざるを得ません。
　これに関しまして、今回の法案審議において、現行の年金制度が百年安心プランなのかどうかといった言葉の辞書的な意味に拘泥する議論もございましたけれども、建設的な議論をしなければならない、このように思います。平成十六年度改正によって、現行の年金制度は、おおむね百年間、長期的な給付と負担の均衡を見通しながら運営を行う仕組みとなっていて、その時々に予想し得る経済前提や出生率を用いて五年に一度の財政検証を行いつつ、制度の安定性を確認し、必要に応じた見直しを行うことが制度の本質であるということを指摘しておきたいと思っております。
　それはともかくといたしまして、私は、賦課方式による年金制度の長期的な安定性を高めるという観点からも、年金制度において次世代育成支援策をもっと拡充できないかという問題提起をしたいと思っております。
　例えば、ことし二月に厚生労働省が行った財政検証におきまして、今後の合計特殊出生率を一・二六と見込んでおりますけれども、これを現在の出生率である一・三四に置きかえるとすると、所得代替率五〇％相当程度を上回るという試算もできます。年金制度においても次世代育成支援策を講ずることにより、もちろん、子供を持つ持たないというのは個人の自由であります、しかし、子供を持ちたい、産みたいという方にその障壁を取り除く支援策を拡充して、結果として出生率が高まるということは非常に大事なことだと思っております。とりもなおさず、それが年金制度を持続可能なものにしていくということになります。
　さて、現行の年金制度では、サラリーマンを対象とする厚生年金において、従業員が育児休業等を取得した場合に年金保険料が免除をされまして、さらに給付額の算定に当たっては、休業前の報酬をもとに算定されることになっております。この仕組みは平成六年の年金制度改正において、本人負担分の保険料免除制度が導入されたと聞いておりますけれども、その後の改正により、事業主分の保険料免除にも拡充をされることになったと承知をしております。
　そこで、まず、育児休業期間中の保険料免除制度の改正の経緯及びその考え方について確認をしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ますます賦課方式の性質が強まっておる現行の年金制度において、次世代育成支援の観点というのはますます注目され、重要なものとなっていくものと考えております。
　翻って、育児休業期間中の保険料免除制度は、平成六年に最初にできた改正がございます。夫婦共働き世帯の増加、核家族化の進展及び近年の出生率の低下などにより、次代を担う子供を産み育てやすい社会的な環境づくりに資するということで、最初は本人負担分の保険料のみ免除するということとされました。
　その後、六年後の平成十二年の年金制度改正では、次世代が育たないと年金制度がうまく回らないということから、実際の子育てに伴う負担を考え、子供のいる世帯といない世帯との公平を考慮して、年金制度としても何らかの対策を検討すべきという意見がありましたことを踏まえて、この保険料免除制度を、それまでの本人負担分の免除に加えて事業主負担にも適用して、労使ともども、その間の保険料を免除するということで対策を拡充したところでございます。
　さらに、平成十六年の年金制度改正においては、こうした次世代育成支援策をさらに充実したものにすべく、育児休業期間中の保険料免除制度につきまして、子供が一歳に到達するまでの期間から、制度を改めて、三歳に到達するまでの期間へ対象期間を拡充したという歩みを続けてまいりました。
○古屋（範）委員　今のお答えにありましたように、年金制度における支援措置は順次拡大をされてきたわけでありますが、そもそも、育児休業の取得については、大企業と中小企業の間で取得率に差があるのではないかという指摘がございます。人員体制、社内の福利厚生が充実している大企業に比べて、やはり中小企業に勤務する従業員は育児休業がとりにくい環境にあるということは想像にかたくありませんが、我が国産業を支える中小企業において育児休業を取得しやすい環境づくりを進めていくということが重要だと考えます。
　厚生労働省として、中小企業を含めて、育児休業取得促進のためにどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○村木政府参考人　中小企業における育児休業制度、育児休業の取得率でございますが、御指摘のとおり、かなり事業所の規模によって差がございます。
　平成十九年度雇用均等基本調査によりますと、女性の育児休業取得率でございますが、五百人以上の事業所は九四・〇％、百人から四百九十九人の事業所は九三・三％、三十人から九十九人の事業者は八七・六％、五人から二十九人の事業所は六五・三％というふうになっておりまして、規模の大きい事業所ほど育児休業取得率が高くなっております。また、規定の整備率などを見ましても同じような傾向がございます。
　こうしたことから、中小企業における育児休業を進めるためには、一つには、やはり規定の整備をしっかりしていただくということ、それからもう一つは、中小企業の中で育児休業をとりやすい環境整備を行っていくことが重要というふうに考えております。
　このため、都道府県労働局におきまして、育児休業の規定整備について、個別の企業指導あるいは集団での企業指導を組み合わせまして、まず規定整備の指導を行っているところでございます。
　また、環境整備という面で、特に中小企業において育児休業等の利用者が初めて出たようなときに、中小企業子育て支援助成金の支給などを行っております。この助成金につきましては、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、これまでは育児休業取得のお一人目とお二人目の方だけに助成金を支給しておりましたが、これを五人まで拡大するとともに、二人目以降の方の支給額を増額して制度の充実を図ったところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、中小企業においても育児休業がとりやすいように、しっかりとその定着に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　やはり大企業よりは中小企業の方が取得しにくいというお答えだったかと思います。さまざまな支援策は講じられているようでございますけれども、さらに推進をしていかなければいけない、このように感じております。
　大臣がお戻りになりましたので、大臣に質問いたします。
　このように厚生年金においては支援措置がございます。その一方で、自営業者の国民年金に加入している方に関しては、厚生年金と異なりまして、出産、育児に着目した支援措置は当然設けられておりません。もちろん、厚生年金と国民年金とではその位置づけや役割が異なっている、あるいは利用者を単純に比較するというのも適当ではないかもしれません。
　国民年金は、基本的に定額保険料、定額給付の仕組みであり、所得が低いために保険料納付が困難な場合には保険料の免除が受けられる、この仕組みが整えられております。しかしながら、年金制度が世代と世代の支え合いの仕組みであることを考えますと、現行制度において、厚生年金のみに育児支援の仕組みが設けられていて、片や国民年金の側には設けられていないということは、国民の理解が得られるのかどうか、そのように思います。
　制度的課題は多々あるかと思いますけれども、現在は厚生年金の被保険者しか対象とされていない年金制度での次世代育成支援策について、自営業者の方などについても、育児期間については保険料を納めなくても給付が受けられるような仕組みをつくってはどうか、このように考えております。
　次世代育成支援策を年金制度全体に広げていくということは、えてして年金制度に関心を持ちにくい若い世代、自分にとっては遠い話である、そういうようなことから未納、未加入の問題も生じてくるわけなんですが、次世代育成を支援するという直接的なメッセージが自分に届けられると、制度に加入する具体的なメリットを訴えかけることにもつながり、意義深いことではないかと考えております。
　その一方で、最も大きな課題となるのはやはり財源問題です。特に国民年金においては、全国民共通の制度であることから、制度設計にもよりますが、その影響額は巨額になると想像されます。また、現行の国民年金は、定額保険料で定額給付の仕組みであり、世代内での所得再配分が働かないことや、そもそも保険料については、平成十六年改正によりまして、その上限が平成十六年度価格で一万六千九百円に固定をされております。
　次世代育成支援策の拡充のための財源をどのように確保するのかという点については、かなり難しい問題だということは私も認識をしております。年金制度における次世代育成支援策を自営業の方などにも拡充することについて、財源確保をどのように図っていくべきか、このような観点も含めて御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　古屋委員、この問題は幾つかの切り口があると思います。
　一つは、厚生年金と国民年金、さまざまな違いがあります。それは事業者が半分払っていることから始まって、なぜそういう違いが出てきたのか、そしてその違いをなくすとすれば、まさにそのなぜかというところにメスを入れて、改善できるものは改善するということが必要だろうというふうに思います。
　既に古屋さんおっしゃったように、片一方、国民年金は定額の、今一万四千六百六十円ぐらいとか決まっていますね。それで、片一方は所得比例になっている。それから、もともとは、いわゆるサラリーマンというか労働者、被用者というのが厚生年金で、労働という観点が前に来た。国民年金は、それはもちろん自営業者も働いているんですけれども、そういう観点じゃなかった。こういうことで、これは全体の、今後の年金のあり方で一元化の議論がありますが、二つの年金制度の違いについてもっと詰める必要があるというふうに思います。
　そこで、もう一つの問題は、先ほど内山さんとの議論でも申し上げましたが、たしか上川さんともお話ししたように、年金制度全体でカバーできません、年金制度でカバーできないものをほかの制度でカバーする。年金制度でも、では、どこまでをカバーするかというのは、これは最低保障機能であって、育児期間中の保険料免除というものまで入れるのか、入れるならば国年の保険料を上げる、制度改正するということが必要になってくるので、直ちにというのはやはり難しいと思います。
　したがって、これは一つの考え方としては、そこまで年金制度には求めない、ほかの制度でやる。例えば中期プログラムの中でも、社会保障の機能強化の工程表の中に、まさにこの育児期間中の保険料免除は検討課題だと書いてあるので、それは今私が申し上げたような意味だと思います。
　そして、おっしゃったようにコスト、財源をどうするか。ただ、これは我々も含めて、国民年金というのは大地みたいなもので、最後はみんながそこに帰っていくものです。それから、国民年金に加入している人の性格も、国民年金ができたときから相当変わっている。そういうことも含めた上で、やはり幅広い議論をする必要があると思います。
　ただ、そういう抜本的な大きな改革をやる前にも、やはり育児期間中の子育て支援というのは必要ですから、これは、緊急な場合はほかの手段、年金じゃない制度で十分救えると私は思いますので、こういうことも含めて、今後また議論したいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣、幾つかの観点から明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。非常に重要な観点かと思います。また今後、少し時間をかけて議論を深めてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、関連いたしまして、同じく次世代育成支援策の一つであります保育施策について、特に、今現在急増しております待機児童の解消についてお伺いしてまいります。
　次世代育成支援策を進めるために、私は、子供を産み育てていても働きやすい環境づくりの整備が大事であると考えております。厚生労働省においても、新待機児童ゼロ作戦に基づきまして、待機児童の解消に向けた取り組みを進められていることと存じます。都市部を中心に、希望する人が子供を預けて働ける環境の実現のための取り組み、これはまだまだ不足していると思います。
　そうした中で、先週十日に政府が発表した経済危機対策において、子育て支援策として、安心こども基金に一千五百億円を追加して、借り上げ方式で保育所を設置する場合の賃借料に対する補助の拡充等を行うとともに、自治体負担の軽減を行うという施策が盛り込まれました。今回打ち出された施策は、景気回復のみならず、今後の次世代育成支援策においても重要な柱になるのではないか、このように考えております。
　詳しい内容につきまして現在検討中であるとは思いますが、現時点で、経済危機対策の中で、政府として待機児童解消に向けて、例えばどのような取り組みを進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
○村木政府参考人　待機児童対策でございますが、これにつきましては、平成二十年度第二次補正予算において、一千億円の安心こども基金を創設いたしました。これに加えて、今般の経済危機対策におきましてこの基金を増額し、保育サービスの充実を図ろうとしております。
　具体的な内容につきましては、今後、関係省庁との間で調整を経て決定されていくことになりますが、とりわけ足元の雇用情勢の悪化によりまして、待機児童が非常に増加をしておりますので、即効性のある対応策に特に焦点を当てて、新待機児童ゼロ作戦の取り組みのさらなる拡充を図っていきたいと思っております。
　先ほど先生がおっしゃっていただきました、借り上げ方式で保育所を設置する場合の賃借料に対する補助の拡充ですとか、それから、保育所がある場所によって、非常に不便なところだと比較的あきがあるというようなこともありますので、そうすると、もう少し広域的に保育所という資源を活用できるかというようなことも、今、急ぎ検討をしております。できるだけ早く検討をして、よい施策を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　長期的に見ても働きたいという女性はふえておりますし、また、こうした経済危機の中で、働かなければいけない、こういう母親も急増しているわけでございます。待機児童解消に向けて、迅速な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　さらに、公明党といたしまして、国民の安心感が重要であるということで、困っている国民に直接支援の手を差し伸べ、またその施策を実感できるようにということを主張いたしまして、この経済危機対策の中に、ひとり親家庭、社会的養護等への支援の拡充を盛り込むこともできました。この支援の拡充が、母子加算の廃止を補って余りあるものとなるよう期待をいたしております。
　私は、これまで一貫して、テレワーク、ＩＴを使った在宅就労の拡充に取り組んでまいりました。この働き方をぜひとも母子家庭にも普及、定着をさせたいと考えております。それは、母子家庭のお母様が、家事や子育ての負担と仕事とを一人で背負わなければいけない、その厳しい状況に配慮いたしますと、テレワークのような在宅就業、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方が必要ではないかと考えているからでございます。このテレワークを一つの良質な就業形態として確立するための支援策を講じることが極めて重要であると考えております。
　さらに、在宅就業に関する支援体制の整備は、ひとり親家庭のお母様だけではなく、高齢者、また障害のある方々にとっても大きな効果が見込まれるということから、テレワークの飛躍的な拡大に向けた環境整備への取り組みを進めていただきたい、このように考えております。
　母と子支援議員連盟でも、母子家庭の母等の在宅就業を進めるため、業務の開拓、従事者の能力開発、相談支援等を一体的に進めるため、中核となるセンター機能を持つ機関の創設、託児サービスつきの訓練、夜間、休日の訓練機会の拡大、そして官民を挙げ、母子家庭の母等の在宅就業に適した業務の開拓、創出など、要望を提出したところでございます。
　今回の経済危機対策の中で、母子家庭等、在宅就業に関する支援体制の整備が進むことが期待をされております。母子加算の廃止で、病気や育児で働けない世帯には支援がなくなってしまうとの不安を抱えているシングルマザーも多いわけですが、こうした不安を払拭できる対策となるよう取り組んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、大臣に、このテレワークの飛躍的な拡大に向けた環境整備や在宅就業支援事業の創設などの取り組みを進めていただきたい、このように考えますけれども、母子家庭等の在宅就業支援対策の強化など、ひとり親家庭への支援の拡充についてお伺いをいたします。
○舛添国務大臣　先般、古屋さんも含む、母と子支援議員連盟の皆さん、超党派の皆さんにおいでいただきまして、同じような御要望を賜りました。テレワークのような就業形態、これは非常にふさわしいと思っております。
　そこで、先般の経済危機対策におきましても、母子家庭等に対する在宅就業支援を進めていくということをうたっておりまして、その中で、具体的には、在宅就業の業務の開拓、仕事の品質管理、従事者の能力開発、相談支援等の取り組みを通じて、在宅就業を積極的に推進する地方自治体に対して支援を行うということを検討しております。
　またそのほかも、母子家庭等への資格の取得支援として、例えば母子家庭のお母さんが看護師さんなどの資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のため、これは促進費を拡充しております。
　こういうことを通じて、母子家庭等の置かれている状況に対するきめ細かい支援を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　こうした意味で、経済危機の中でその風をまともに受けている母子家庭、また、就労はしているんだけれども、非正規、パート労働等で非常に所得が低い、こういうひとり親に対しまして、ぜひともさらに強力な御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、公明党が強く主張してまいりました女性特有のがん対策についてお尋ねをいたします。
　政府は、がん対策推進基本計画におきまして、五年以内にがん検診の受診率を五〇％とするということを目標に掲げて、現在、各地域の実情に応じた、がん検診の受診率向上に係るモデル的な取り組みに対する支援、また全国共通のキャッチフレーズによる集中キャンペーンの実施など、国、地方自治体、企業、関係団体等が一体となって受診率の向上に努力をされております。
　さらに、今回の経済危機対策におきまして女性特有のがん対策が盛り込まれたことは、がん検診の受診率の向上に大きな効果があるものと期待をされております。これは、舛添大臣が、先日の公明党東京都本部の申し入れを真摯にお受けとめいただいた結果と感謝をしております。
　今回の対策では、一定の年齢、子宮頸がん検診については二十歳、二十五歳、三十歳、三十五歳及び四十歳、乳がん検診については四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳及び六十歳に達した女性に対して健康手帳を交付するとともに、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担をクーポンにより免除することとされております。
　この検診料自己負担分のクーポンにつきましては、できれば当事者が使いやすくすることが肝要と考えます。そこで、全国どこの市町村においても自由に使えることのできるフリークーポンとする必要があると考えております。これはいかがでございましょうか。
　また、その対象者でございますけれども、子宮頸がんについては二十歳から五歳刻みで四十歳まで、また、乳がんは四十歳から同様に六十歳までの各年齢としたことによりまして、今年度にこの年齢ではない方々については対象とならない。たまたまこの年齢に当たった方はラッキーであったということが言えるかもしれませんが、それ以外の方々は一体どうするのかという問題が残ります。来年度以降もこの措置を続けなければ、対象者がやはり限定されてしまい、受診率の大幅な向上は見込めないのではないか。五年間のうちに一度でも無料の検診が受けられることで、検診に対する意識が高まり、受診率がアップするものと期待されます。
　ぜひとも、クーポンが漏れなく行き渡るよう、この措置の恒久化をお願いしたいと思いますけれども、まず、この点を局長にお伺いいたします。
○上田政府参考人　子宮頸がん及び乳がんにつきましては、早期発見が重要でございます。これらのがん検診の受診率の向上のため、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診料の自己負担分を免除するなどの措置を講ずることにより、女性の方々の特有のがん対策を推進することとして経済危機対策に盛り込まれたものと認識をしているところでございます。
　この施策を使いやすいものとし、円滑に実施するためには、検診対象者の利便性を図ることが重要と考えております。厚生労働省といたしましては、市区町村に対して、一つは、休日、夜間における検診の実施、マンモグラフィー検診車の活用、それから、対象者が別の市区町村で検診を受けられるための、近隣の市区町村との連携の強化などの配慮をするよう関係者に協力を要請していきたい、このように考えております。
　また、制度の恒久化でございますが、これを機会に初めて検診を受けられる、こういう方も出てこられると思います。継続的な受診が期待されることになりますので、今後、今回の取り組みによるがん検診受診率向上への効果について、市区町村の実績をもとに検証を行うことにより、受診率向上を図るためにどのようなことが最良の取り組みか、こういうことを検討していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　この乳がんにいたしましても子宮頸がんにいたしましても、今、がんの受診率が二割程度となっております。欧米では七割、八割という受診率をキープしているわけなんですが、日本においてはがん検診の受診率が非常に低いということでございます。
　東京都におきましては、このたび十万人のアンケート調査を行いまして、二割しか受けていないという現状に対して、検診を受けてみようと思うかという問いに対し、受けたい六一％、環境が整えば受けたい三四・五％、九割以上の女性が、受けたい、あるいは環境が整えば受けたいと言っているわけなんです。ですので、環境さえしっかりと整えていけば必ず検診率は向上していく、そのように考えております。
　また、要望としても、女性の医師なら受けたい、また、市区からの検診のお知らせが来れば受ける、定期検診の項目に入れる、休日、夜間なら受けたい、このようなお答えも返ってきておりまして、さまざまな総合的な施策が必要かと思います。特に今回のこのクーポンに関しては、その起爆剤となっていくのではないか、このように期待をいたしております。
　最後になりますけれども、今局長から詳しい御答弁をいただいたんですけれども、今回のがん検診の措置について、ぜひとも続けていただきたいと思いますので、大臣の御決意を伺いたいと思います。