Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立石政府委員　いわゆる自走式自動車車庫と申しますのは、乗降に際しまして駐車空間の内部とか上部を人が歩くというようなことから考えまして、他の一般的な建築物と同様の使い方がなされるというふうに考えておりまして、また、形態的にも屋根と柱を有するものであるので、建設省としては、従来から建築物として取り扱っているところでございます。
　しかしながら、一部では屋根に穴があいている鋼板を使うというようなことから、雨露をしのがないから、これは屋根ではないというような理由で、当該車庫は建築物ではないというように主張しまして、安全基準を無視して建築している実態がございます。これらの実態に対しまして、特定行政庁が是正命令を出すなどのトラブルが生じているところでございます。
　建設省といたしましては、こうした自走式の自動車車庫につきましては、やはり良好な市街地環境を確保していく中で建ててほしいということ、それと同時に、安全性は具備したものでなければならない、こういうような観点から、特定行政庁を通じて指導の徹底に努めているところではございますが、先生の法律上きちっとすべきであるという御指摘については、貴重な御指摘だと思っているところでございます。
○薮仲委員　私、前に駐車場法のビルの駐車場の附置義務のところで、当時の都市局長、牧野都市局長に質問をした経緯があるわけでございますが、ビルの附置義務については、強度についての基準がなかったんです。しかし、車が何台がおっこったんですね。特に、トルコン車のバックギアに入れたときのトルクは物すごいですから、ちょっとした車どめは乗り越えて車がおっこったんです。私の地元の静岡でもおっこって、即死です。
　これできちっとした安全上の基準を入れていただきましたけれども、やはり構造物の安全ということは、構造物の安全というよりも建築物の安全ということは、非常に建設省の建築基準法上国民が要求する要素だと私は思うのです。きちっとこのことについては明定していただきたいということを重ねてお願いをいたしておきますので、御検討をよろしくお願いをいたしておきます。
　それから、これは非常に私が確認をさせていただきたいのは、先ほども問題になっておりましたけれども、誘導容積率、この問題について確認をしたいんでございますけれども、私は、土地基本法の審議のときから、ずっと地価の安定であるとか、土地の基本的なあり方はどうあるべきかということを論議してまいりました。あの基本法の精神というのは、もう先刻御承知のように、公共の福祉が優先する、いわゆる土地は適切な計画に基づく利用をすべきであるということが、基本的にうたわれているわけです。
　そこで、土地について、個人の財産を付加するような、あるいは個人同士が売買してそれで利益を上げたり、あるいは地価の高騰を招くような事柄であっては困る。これを誤解されますと、容積率を、ＡさんとＢさんが、私の方が低くする、私の容積率をあんた買ってよとか、これは余りいい表現ではございませんけれども、我々が巷間耳にするのは、建設省はそんなことはさせないというお気持ちでしょうけれども、いわゆる総合設計であるとか、特定街区をやるときにそういう話はちらほらと出てまいりますが、今度は大事な都市計画の中で、この総量容積の中での配分ですということはよくわかりますが、これについて私は、個人間のやりとりとか、あるいは地価高騰の要因になるような、基本法の精神に反する、公共の福祉に反するようなことだけはあってほしくない他
　これはアメリカでもよく行われていますけれども、アメリカが例えばどういうときに認めているかというと、いわゆる歴史的な建造物、チャペルとかいろいろございますが、その上空はどうする、あるいはこの森はとっておこう、そういう公共の福祉の建造物であるとか緑を確保するためのその上の容積率についてのいろいろな話はございます。しかし、これはどこまでもパブリックです。
　公共性を最優先しておりますので、私の懸念というよりも、あるいは通達の中で明定していただきたいのは、誤解のないようにきちんとしていただきたいのは、容積率の適正配分というのは、一つのインパクトを与えて公共施設をもっともっと良好な道路であるとか公園であるとかつくっていこう、いわゆる都市計画施設をつくろうということでの一つのインパクトかもしれませんけれども、それが悪用されないように適正に容積率の配分が行われてほしい、こう期待いたしますけれども、これについて建設省はどういう取り組みをするのか、明確に御答弁いただきたい。
○市川政府委員　誘導容積制度の適用に当たりましては、既に用途地域で指定されております容積の総量の範囲内で土地の有効・高度利用を図るという考え方でございますので、基本的にはまずそういう容積率、トータルについての歯どめがあると理解しておりますが、この誘導容積制度が適用されない場合には、既に容積率は指定されておりますから、その範囲内での土地の有効利用というのは建築確認手続でできるわけでございますが、やはりそれではなかなかいろいろな問題があるというようなところについて適用するわけでございまして、基本的にはそこで市町村が都市計画で地区計画を定めて、その地区計画に従って容積率が有効に働くような仕組みを御提案申し上げているのが誘導容積制度でございますので、そういう意味におきまして、基本的に土地の利用に関しましてより公共の福祉優先という考え方がこの制度の中に織り込まれているというふうに、まず理解しております。
　それから、具体的な適用の問題につきましては、ただいま先生の方からも御指摘ございましたように、歴史的建造物の保全を図る場合とか、あるいは緑地空間等の確保に資する場合、さらには日照等の市街地環境の確保に資する場合、あるいは地区施設の整備促進する場合というのもいろいろあると思います。
　先生がそういった面につきましてすべて御理解の上での御指摘というふうに理解したわけでございますが、私どもといたしましても、そういったような問題が全国レベルで、大都市地域を中心ではございますけれども、この制度が適正に運用されるように通達でもしっかりとした基準を明らかにして、制度のよりよい運用が図られるよう努めてまいりたいと思う次第でございます。
○薮仲委員　どうか地権者個人、ＡさんＢさん個人同士で云々ということではなく、今局長おっしゃられたように、公共の福祉、そして都市計画というその枠組みの中できちんと行われますよう、指導をよろしくお願いをいたしておきます。
　これはこの間論議をしていた問題でございますが、こういう機会ですので再確認しておきたいのは、この間自治省も呼んで、自治省の市町村の基本計画に全部、都市計画法上の基本計画、基本方針、いわゆるマスタープラン全部書けますね、書けます、これは議決事項です、非常に重みがあるものです。しかし、向こうで書いてしまう、書けるわけですね。
　こちらの方は、なぜか議決事項にはなっておらないわけですが、もしも仮にマスタープランと基本計画と違うと、議決をもう一回修正して、修正議決してやっていくというようないろいろなことがあろうかと思いますが、市町村の基本計画と同じように、都市計画上の市町村のマスタープランというのは重要なものだと私は思う。議会が本気になって住民の皆さんと話し合って、そして行政も議会も住民も一体になって、予算の編成から、予算の執行から、その計画の実施に至るまで一丸となってやっていけるように、むしろ私は議会を避けた、住民に背中を向けてどこかでつくるということであってほしくはない。
　これは先日読んだ新聞ですが、最後のところは読まなかったのです。きょうは読んでおきます。
　「町づくりに責任がある自治体はこというところでございますが、この中で「多くの自治体は「まず、住民が話をまとめてくるのが先決。反対派がいる場合は、こちらから動きにくい」」これは朝日新聞の記事で、千葉市とはっきり出ているわけです。こういうようなことが一般にあると思うのです。
　住民が反対しないでできた計画がいい、私はそうじゃない。この間も申し上げましたように、住んでいる人が本気になって、感動して、自分の町をつくっていこうという都市計画をつくってほしいと、私は、大臣にも、局長にもお願いをしたつもりでございます。私は、議会を信用し、そして地域の皆さんの声を集約して、二十一世紀の見事な都市計画をつくっていただきたいと思うのでございますが、都市計画についての議会のあり方というもの、住民の意見を本当に反映して見事な町のマスタープラン、市町村のマスタープランができてほしいと思っておりますが、局長、重ねて担当局長としての決意を伺っておきます。
○市川政府委員　都市計画の基本方針に関しまして、私ども以上に高い御見識の御理解をいただいておりまして、まことに感謝申し上げる次第でございます。
　私どもは、日本の都市計画、それに基づきます町づくりがよりよい方向に発展していくためには、そういった各市町村ごとの具体的なビジョンというものが住民合意の中で明らかにされていくということが極めて重要であるというふうに思っております。また、そういったマスタープランに基づきまして具体の都市計画決定を行い、これには私権の制約という痛みを伴うものでございます。また、そういったものに基づきまして計画決定された内容を実現するためには、また事業も行わなければなりません。これにつきましては、またお金も必要でございます。
　そういったいろいろな問題につきまして、住民の理解を得、必要な予算を確保するという過程におきまして、それぞれの市町村におきます議会の十分な御理解というものは当然必要でございまして、それぞれの市町村レベルにおきまして、あらゆる角度からの合意形成の中でこういったマスタープランがつくり出されていくような創意工夫と努力をそれぞれの市町村においてもしっかりとやっていただきたいと思いますし、また、私どもといたしましても、そういう方向で過度にわならない範囲内における指導をしっかりやっていきたいと思っておる次第でございます。
○薮仲委員　どうかよろしくお願いをいたしておきます。
　本当に時間がなくなりましたので、質問ははしょりますけれども、私はずっと前にも、多極分散法のときにも大臣に言ったと思う。都市には容量、キャパシティーがある。どうしても考えなければならない。きょうの真鶴の町長さんも、あの小さな町にあんなたくさんのマンション、欲しくはないなというようなお気持ちに私はとりましたけれども、町には町の個性ある住みやすい町づくりをしたいお気持ちがありました。水道が断水してしまうのですね。水道からカットしたわけです、供給しませんよと言って。ロサンゼルスなども、浄化槽が間に合いませんということでビルの規制をしたわけです。
　そういう意味で規制、コントロールしなければならない。工場とか事務所が来てはだめですよということは、健全な都市の発展の上にあっては、そういうことはできないと私は思うのです。ただ、自分の住んでいる町が住居系はこのくらい、あるいは業務系はこのくらい、政治的に言えば職住バランスという味気ない言葉になりますけれども、住みやすい町というのはおのずとバランスもあるし、容量があると思うのです。
　そこで私は、前々から、都市には都市の限界がありますよということを何回もいろいろな角度でお話ししたと思うのです。東京のことも、よく言って東京ルールなどということも出てきますけれども、建設省は当然大都市の一番シンボリックな東京については、いろいろな東京と連携もとっていらっしゃる。
　ここに均衡のとれた都市づくり検討プロジェクトチームという東京都の平成三年の報告書がございます。この中にも幾つかの傾聴すべきことが書いてあるのです、確かに、多極分散の「多摩の「心」」とか、業務核都市への移転ということが出ているのです。でも、東京それ自体がどうあるべきかということをこの中でいろいろ研究して、そのあり方を書いてあるのです。
　私は、もう時間がございませんので最後になるかもしれませんけれども、お願いをしたいので、ここをちょっと確認をさせていただきたい。
　東京は、「東京にふさわしい都市政策を確立」したい。それで、その「第一は、公共の福祉の優先」であります。「東京への諸機能の集中は、災害への不安や国土構造の不均衡を増幅させるとともに、都市問題の激化をもたらした。土地や都市空間の利用のアンバランス、ごみ・環境、交通問題などの外部不経済の増大、資産格差の拡大などの問題を生み出している。」「東京の都市空間の利用については、公共の福祉を優先させることが必要であるが、市場のルールにまかせたままでは、業務機能が住機能を脅かし、職と住の均衡のとれた都市の形成は難しい。」
　あるいは、こういうことを書いてあるのです。「東京のように都市開発が盛んな都市ではこ「規制と誘導とのバランスの確保が重要」です、これからの手法として。「社会的コストの負担」として、「東京への業務機能立地圧力が高い理由の一つに、企業が東京への立地のメリットを享受しながら、都市基盤や住宅などの社会的コストを必ずしも十分に負担していない」、こういう問題提起があるわけです。
　それから、一番大きな柱としてこういうことを言っているのです。「都心部を中心とした業務機能の過度の集中の抑制と住機能確保方策の検討」、やはり業務機能の過度の集中をコントロールしていかなければならない、住機能を確保する方針が東京は必要です、これは東京だけじゃなくて大都市なんですね。
　ここで東京はこう言っているのです。「都市計画の「東京ルール」が必要であることは先に指摘した」。これはきょうは読めないと思いますけれども、さきに指摘しておるわけです、ダウンゾーニングとかいろいろなことを言っておるわけですが、「都市の実状に応じた都市づくりのルールが必要だという意味であり、全国の都市の中で、ただ一か所東京だけに特別のルールが必要」ということで言っているんじゃないのです。やはり大都市あるいは都市の中で都市づくりにルールが必要だ、住宅を建設するルールもつくりましょう、それから業務機能を設置するルールもつくりましょうといって、ルールづくりを言っているのです。
　ですから、例えば開発に対してもこういうことを言っているのです。「個別にみればすぐれた開発計画であっても、都市全体の視点からみれば、地域バランスや職住のバランス、更には都市基盤キャパシティとのバランスを歪め、都市構造の不均衡や基盤施設への過度の負荷をかけるなど好ましくない結果をもたらすことがある。個々の優良開発が都市全体にとっても、望ましいものとなるためには、その内容や規模、時期などがマスタープランと整合性のとれたものとなる必要がある。
　私は、このいわゆる都市のマスタープランというのは、こういう意味でもいわゆる規制だけじゃない、誘導も図っていくという、マスタープランの中にこういう精神をきちっと書いた方がいいんじゃないか。東京ルールの中で「業務・商業施設マスタープラン」、こういうふうにしますよといっていろいろ出てきておるわけでございますが、やはりこの中の概念は、都市づくりの目標を実現するためには、今後一層開発に適切な規制を重視していく必要がある。
　規制は重視なんです。でも、やはり過度の集中の抑制と同時に、育成も図っていこうというこのきちんとした計画があるわけでございます。やはり総量規制とか、いろいろ言うと、抵抗もいろいろあるかもしれませんが、都市には都市のあるべき理想像があるわけで、こういう意味での規制、誘導というのは必要だと私は思うのでございますが、こういう都市づくりを特に大臣にお願いをしたいと思うのです。
　大臣、ここに一つだけ最後に読ませていただきたいことがあるのです。ここにこういう書き方をしているのです。これは私非常に大事だなと思うのですが、文化論ですが、「本来それら文化の担い手は、都民である。しかし今日の状況では、行政が積極的にかかわらなければ、その維持・拡大を実現し難い場面も多々ある。」「都心部には、江戸以来、そこに住む人々によって、継承されてきた伝統文化がある。これらの伝統的な江戸、下町文化の継承は、居住機能の維持と表裏一体である。」やはり江戸文化が大事ですよと。
　「地価の高騰や業務機能の無秩序で際限のない進出によって居住機能が失われることは、居住人口のみならず、伝統的な生活文化がこの地域からなくなることをも意味する。また、日本橋・神田・築地などに住み続けてきた人々によって受け継がれてきた江戸・東京文化の名残りを絶やすことは、単に一つの伝統的な価値を失うにとどまらず、今日の東京文化の重要な一角を崩すことにもなる」
　どうか大臣、世界にはロンドンも、パリも、いろいろ有名な都市があるかもしれない。この都市計画と同時に、世界都市東京、日本の首都東京、そして本当に住み続けられる、住みたい町東京をつくるために、今申し上げたような規制、誘導を含めた、江戸の文化を残せるようなすばらしい都市計画であってほしいということを、私はお願いをしたいわけでございます。
　大臣のお話を伺って、質問を終わりたいと思います。
○山崎国務大臣　該博な知識を御披露されまして、一口にしてお答えしがたいところでございますが、先生のお考えに対して共鳴をいたしたいと存じております。
　文化は人間がつくるものでございますし、また、人間が維持するものだと存じます。そこで、業務の施設機能が入ってきたことによりまして住居機能が破壊されたということを事例としてお挙げになったのでございますが、そのことによって文化が失われた側面が確かにあったと存じます。
　そこで、このたびの法改正は、そういった弊害を改めますために、用途地域を細分化し、あるいは誘導容積制度を活用いたしまして新しくまた文化やふるさとを回復しようではないか、そういうねらいも込められているところでございます。この法改正の利点を十分活用いたしまして、先生が唱えておられますふるさとや文化の向後に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、東京のみならず、地方におきましても、マスタープラン制度を今度設けることになりまして、それぞれの町がみずからの伝統を持ち、みずからの文化を誇っているわけでございますので、そのようお地域の特色、特性が生かされるようなマスタープランづくり、人間も姿かたちが違いますので、それに合った洋服を着、あるいはみずからの人柄に合った色彩を選ぶものでございますが、そういったことが地方においても行われてまいりますように、今度の法改正を通じまして、さらに一層新しい豊かな都市の建設に努力してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　期待しております。ありがとうございました。
○辻（第）委員　前回の質問で古都の保存問題などについて質問をいたしましたが、建設省は、現在の都市計画制度あるいは古都保存法の制度で保存に努力する、こういう趣旨の答弁でございました。しかし、古都保存にしろ、広く都市づくりにしろ、それで十分な対応が可能なのかどうかと私は大きな疑問を抱くものであります。
　本日午前中の参考人質疑におきましても、真鶴町の三木町長さんがその御苦労を語っておられました。この間の土地住宅問題のもとで、地上げ、住宅地へのオフィスビルの侵食などが大きな社会問題になりました。こうした事態の中で、現在の都市計画法、建築基準法で十分な対応ができなくなった、これが今回の法改正の一つの理由でもあります。
　そこで、まず居住環境との関係で、あるいは町づくりの関係で質問をいたします。
　現在の第一種住居専用地域、第二種住居専用地域と道路一本挟んで遊園地、巨大レジャー施設といったふうな状態があれば、建設省はどう考えられるのか。
　具体的に言いますと、仙台市で住宅地として開発をされ、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域の中央部に既存のゴルフ場がある。ここは市街化調整区域として残されていたものを、道路を挟んで第一種住居専用地域、第二種住居専用地域と接する部分を、ある程度のまとまりを持って昭和六十二年に住居地域に指定がえが行われ、ここに既にホテルと大きな観音が建設をされた。この大きな観音は高さ百メートルだそうであります。ゴルフ場の中に最近四千台分の駐車場計画があり、一部オープンした。さらに、このまだ住宅が建設されていない第一種住居専用地域、第二種住居専用地域を指定がえをして、そこに屋外型の遊園地というのですか、後楽園ドームの一・五倍のレジャーランドを中心に、一年に百五十万から二百万の客を誘致をしよう、全体の計画の中では年間二百五十万から三百三十万の人を迎えていこう、駐車場は恐らくピークのときは六千台必要だろう、こういうようなのが計画をされているということであります。
　こうした施設のために、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域を近隣商業に指定がえすることがあり得るのかどうかということですね。本当に住宅地の環境をどうすれば守れるのか、こういう問題で建設省の見解を伺いたいと思います。
○市川政府委員　用途地域の指定に際しましては、住居環境の保護とかいろんな観点から、用途の適正な配分を考えて指定されるべきであると考えております。具体の問題につきまして、いろいろ既に定められております用途地域の変更、見直しということも当然あるわけでございまして、それが適切であるかどうかということにつきましては、極めて慎重な判断が必要であろうと思っておる次第でございます。
○辻（第）委員　現在の都市計画の中で、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域と住居地域や近隣商業が接することは、例えば第一種住居専用地域、第二種住居専用地域を通る主要な道路の両側を住居地域や近隣商業に指定することはあり得ることであります。しかし、住居地域にはホテルは建設できますし、現に遊園地を構成する建築物が建設可能であります。近隣商業なら、なおさらであります。
　これは用途地域の指定の仕方や、容積率や建ぺい率など建築規制の決定のやり方もありますが、組み合わせ次第では常識的に考えられないことが起こるわけであります。法律とともに、その運用の姿勢といいますか、運用方法次第で制度が生きもし、死にもするわけでありますから、自治体の法制度の運用、環境を守る観点から慎重に慎重に行わなければならない問題だと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○山崎国務大臣　用途地域の指定につきましては、これはその地域の死活にかかわるという御指摘でございますが、そういう側面があることは事実であると存じます。
　このたび、改正案におきましては、用途地域を八種類から十二種類に細分化いたしますとともに、地方公共団体の条例により土地利用規制を行います特別用途地区につきましても種類を追加いたしまして、拡充いたしております。
　今後、地方公共団体におきまして新しい用途地域の創設の目的に照らしまして的確な指定がなされて、法改正の所期の効果が得られますように指導してまいる所存でございます。
○辻（第）委員　やはりその法の運用の姿勢というのですか、これは非常に重要な問題だと思いますので、その点ひとつぜひ十分な御対応をいただきたい、重ねてお願いいたします。
　次に、リゾートマンションと環境保全、景観保護などの問題で伺いますが、前回の質問でも若干触れました。我が国のあちこちでいわゆるのっぽビルやリゾートマンション、大規模な宅地開発で町や自然が大きく変えられようとしております。一方、地方自治体の側も条例の制定などでいろいろ対処をされる、御苦労されておられることは知られているとおりでありますが、大臣は、私の前回の質問の際に、今度の法改正で都市計画区域外や用途地域未指定地域の規制が可能になるので、町並みを守る条例などを制定されたいというような趣旨の答弁をされました。
　さて、今回の法改正によりまして、「都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。」このようになっておりますが、「政令で定める基準」とはどのような内容を考えておられるのか、また、「その他の建築物の敷地又は構造」とは何か、具体的にどのような内容の制限を条例で定めることができるのか、いかがですか。
○立石政府委員　政令で定める基準につきましては、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率、建築物の高さ等に関しまして地方公共団体の条例で制限することができる事項、またはその範囲等で必要なものを定めることとしております。
　これらの具体的な基準の策定に当たりましては、「その他の建築物の敷地又は構造」に当たるものも含めまして、今回の地方公共団体の条例による制限が都市計画区域の外を対象としておるところでございますが、都市計画区域内の白地地域との均衡も配慮しつつ、地方公共団体の要望を十分に尊重して検討していきたいと考えております。
　その具体的内容ということでございますが、「その他の建築物の敷地又は構造」としましては、例えば建ぺい率等も考えられるところでございますけれども、詳細につきましては、今後慎重に検討していきたいと考えております。
○辻（第）委員　例えば真鶴のような事態に対しまして、あるいは栃木県の那須野ヶ原に高さ百二十メートルの高層ホテルの計画があります。あるいは群馬県の嬬恋村で計画をされているリゾートマンションの計画、これらは景観問題などとの関係で始終問題になっておるのですが、このような例は、改正法による条例でどのように規制すれば規制できるのか、お尋ねをいたします。
○立石政府委員　最近地方公共団体におきまして独自の条例を制定する事例が多く見られるようになっております。これらの条例は、地域の特性に対応した町づくりという上では一定の効果があるとは考えております。しかしながら、例え荷規制内容が、周辺市街地との調和を求めるとか、極めて抽象的な場合があること等もございまして、その根拠あるいは制限の内容が適切かどうか、そういうことになりますと、まだまだいろいろな議論があることも事実でございます。
　今回の法改正によりましては、条例によりまして無秩序な建築による土地利用の混乱が生じている状況等の対応策でございますので、かなりの程度効果があるというように考えているところでございますが、先ほどの真鶴、那須あるいは嬬恋等の条例につきましては、建築確認の対象にするものではないと考えているところでございます。
○辻（第）委員　今度の法改正で一定の改善をされたとは思うのですが、しかし、こういう具体の問題になりますと、それはもう規制がきかないというのが現状ではないか、こういうふうに思います。
　次に、社会党・社民連案では、真鶴町のような事態にどのように対処をされるのか、具体的に説明をいただきたいと思いますし、また、都市計画区域外の区域における建築物の制限に関する扱いについて、政府案と社会党・社民連案には考え方の違いがあるようではございますが、その点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○菅議員　きょう午前中の参考人の真鶴町の町長の指摘にもありましたように、真鶴町の場合には、例えば給水条例とかあるいは土地利用方針、宅地開発指導要綱等によっていろいろと自主的に規制をされているようでありますが、御承知のように、政府の今回の改正案では、この都市計画区域の中のいわゆる白地地域というものについて、先ほどの説明のように、必ずしも自治体の条例などできちんと抑えることが十分にできないという指摘が三木町長からもあったわけです。
　私どもの考え方では、まず一つには、開発許可制度の中でいわゆる技術基準を自治体の条例によって決める、このことによって開発許可基準の中に条例の基準を連動させることが一つあります。また、給水事業者との協議をやはり開発許可の条件として提起しております。さらには、市町村のマスタープランやあるいは改正法の、私どもの出している八条の二の中で、白地地域については容積率、建ぺい率等を都市計画として決定する、この決定は自治体の議会決定ということになりますので、そういう形によってこの地域の自治体によるコントロールが十分に可能になる、そういう仕組みにしたつもりであります。
　さらに、都市計画区域外について、政府案は、先ほど来の説明のように、建築基準法によって建物の方から抑えていこうという考え方になっております。確かに一都市計画法は都市計画区域外の規制ができないという今の一般的な制約があるためにそうなったというふうにも理解されるわけですが、私どもの案では、基本的には都市計画区域を拡大して、そして本来の開発許可制度などによって規制すべきものは規制すべきだ、このように考えて提案した次第です。
○辻（第）委員　もう一点、社会党、社民連の皆さんにお尋ねをいたします。
　用途地域未指定地域の規制に関してでありますが、政府案では、容積率が二〇〇％、建ぺい率が六〇％であります。社会党案では、容積率が五〇％、建ぺい率が四〇％が追加されておりますが、これは、二〇〇％、六〇％では市街地の環境を保護し切れないということからより厳しくされたものでしょうか。御答弁をいただいて、質問を終わります。
○木間議員　御質問をいただきましたとおり、政府案の容積率二〇〇％、建ぺい率六〇％では、午前中参考人として意見開陳をいただきました真鶴町長さんがおっしゃっておいでになったように、あるいはまた都内でも、高島平団地のように、幹線道路沿いに建てられるような中高層マンションを許容することになるであろう、このように私たちは考えておるところです。したがいまして、農山村の居住環境を守ることができなくなっていく。それで、私たちはまた、これまで自治体が積み上げてこられました指導要綱などの成果をぜひこの改正の機会に支援をしたい、このようにも考えておるところであります。したがいまして、私たちの案は、自治体の要綱などの成果を踏まえて市街地の住宅環境を守り育てる、こういうことを目標にこれからも頑張っていこう、こう思ってお答えにかえさせていただきたいと思います。
○辻（第）委員　大体時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　日下部禧代子君
　五月十八日　　　　　　
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　田代由紀男君　　　　　大島　慶久君
　　　　日下部禧代子君　　　　　肥田美代子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　狩野　　安君
　　　　　肥田美代子君　　　　　堂本　暁子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高岡　完治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省援護局長　　多田　　宏君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　武智　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農業課長　　細田　敏昭君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　三課長　　　　　　房村　精一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　花角　和男君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局企業振興
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　徳一君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　全課長　　　　　　佐々木修一君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　青柳　桂一君
　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　境整備課長　　　　門司　剛至君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課事業調
　　　　　　　整官　　　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　風岡　典之君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策室長　　　　伊藤　　廉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
　また、昨日、尾辻秀久君、日下部禧代子君及び田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君、肥田美代子君及び大島慶久君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　初めに、私どもが懸念をしていたことが起きてしまったのですけれども、御案内のとおりですが、西多摩郡日の出町というところで、管理型のごみ処分場、特定施設にプラスチック製品の添加剤で天然には存在しない物質が検出された。これは医療法人の南分会環境監視研究所というところ、大阪の団体ですが、ここが調査をした結果、ＴＣＥＰやＴＢＸＰと呼ばれる化学物質、これが四二ＯＰＰｔに及んで出ていたということで、きのうからずっとテレビ報道されております。新聞の扱いは余り大きくないんですけれども、「多摩地区のごみ処分場　下流に汚水漏れ？」と。これはずっと私たちが問題にしてきた管理型なんですね。そしていわゆる素掘りの上にゴムシートを敷くという。
　このゴムシート、テレビの報道によりますと一・五ミリ。これは厚生省基準だそうですが、そうなのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　お尋ねの一般廃棄物の最終処分場でございますが、十分の遮水性を保つということで、その一つの方法としてシートの方法がございます。シートの代表的なものは厚さで言いますと一・五ミリ程度のものでございます。
○竹村泰子君　テレビの報道によりますと、処理業者の方が、一・五ミリメートルで十分だと思うかというインタビューに答えて、そう丈夫だと思わない、けれどもこれは厚生省の基準だから、そして破れたってそのまま埋めてしまうよというふうなことを処理業者の方が自分で言っておられるんですね。
　私、ＮＨＫに問い合わせをいたしました。そうしましたら、私が幾らかけてもそもそも取材班に電話がつながらないんです。どうしたことかと思ったら、全国に似たようなケースがたくさんあって、ひっきりなしに電話が入っていると。同じようなことがうちのところにもある、うちの近所にもある、そういう電話がひっきりなしだったということなんですけれども、このことをどう思われますか。
○政府委員（小林康彦君）　御指摘の報道にございました物質につきましては、広く使われております化学物質でございますが、環境中での存在の状態あるいは挙動ということが明らかでないために、それらの物質が処分場の周辺地下水から検出されたことをもって直ちに遮水シートに穴があいている、あるいは地下水を汚染していると結論づけることはできないというふうに考えております。
　厚生省といたしましては、今後とも東京都と連絡をとりつつ情報収集に努め、当該最終処分場周辺の環境保全に万全が期せられるよう指導してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　この検出されたプラスチック添加剤、燐酸トリェステル系の物質なんですけれども、処分場周辺の八カ所を調査したところ、下流の井戸、池の三カ所から出てきているんですね。井戸といえば飲料水ですよ。そして、地下水が汚染している指標として使われているというふうに報道は伝えています。これは東京都の管理のもとにあるわけですけれども、東京都は徹底的に調査をすると言っているんです。
　私もこの前の質問のときにこの問題を指摘しております。ただ素掘りでゴムシートを敷いただけで大丈夫なのかということを聞いたわけですけれども、破れれば漏れること、いろんな雑多なごみが入ってくるわけですから、これはもう前提だと私なんかは素人考えで思うんですけれども、破れるかもしれない、そのときにはというふうなお考えはないのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場に用いられます遮水シートにつきましては、材料の選定に当たりまして腐食性や耐久性を十分に考慮いたしますとともに、遮水工の下地、シートの下の地盤の状況を整え、あるいはそのシートの上の保護層の整備を十分に行い、また、埋立作業時にシートを損傷することなく埋め立てる、こういう方法を採用すること等によりましてその遮水効果を十分に発揮することができるものと考えております。
　なお、有機物によります汚染が問題となる家庭ごみ等の一般廃棄物からの浸出水につきましては、土の中を浸透する過程で土壌によります浄化や吸着が期待できることから、最終処分場は一定以上の遮水性があればよいものとされております。したがって、地下水の賦存状況や埋め立て時の構造等に配慮して施設整備を行いますれば、浸出水によります地下水への影響を防止できるものと考えております。
　今回の報道の部分につきましては、今までの調査につきましては、状況を聞き、地下水の汚染を疑わせる状況はないというふうに判断をしておりますが、ただいまお話しになりました物質等につきましては、東京都等の情報入手を積極的に行っていきたいと思っております。
　今後、最終処分場に係ります施設の構造や維持管理についての実態を把握しつつ、適正な施工や運用がなされますよう地方公共団体に対するきめ細かい指導に努めてまいることにしたいと思っております。
○竹村泰子君　住民やその周辺の方たちの不安をどう解消すればよいか。今回の法律も特定施設の環境対策は十分かということをずっと私どもは追及してきたつもりなのですけれども、こういうことが起きてしまった。安定型、管理型というこういう不十分な最終処分場は廃止すべきだと私もこの前言いましたけれども、少し乱暴な意見かもしれないんですけれども、この日の出町、つまり東京都の方からは厚生省に対して何らかの御報告があったんでしょうか。それとも問い合わせをされて何か調査をされておりますか。
○政府委員（小林康彦君）　日の出町の最終処分場は東京都の三多摩地域広域処分組合が設置をしておるものでございますが、この処分場におきましてシートの破損の疑いがある旨の報道がなされておりますが、それを契機に状況の報告を厚生省としても求めております。
　今まで処分場の維持管理の状況あるいは水質検査の結果に照らしますれば、現段階では特に環境保全上の問題を生じていない旨の報告を東京都を通じて受けているところでございます。今後とも当該処分場の状況につきまして適宜報告を求め、施設の安全性の確保が図られますよう必要な指導をしてまいりたいと考えます。
○竹村泰子君　何か非常に管轄外だから直接の責任はないような言い方に聞こえるんですけれども、これはモデルケースですよね。日の出町というのはモデルケースですから、掘ってみてもしゴムシートが破れていた、穴があいていたということになると、これはもう全国の安定型、管理型の処分のあり方を考え直さなくちゃいけないと私は思うんですけれども、何か割と報告があれば受けるというふうな感じで、厚生省は東京都と一緒に調査するというそういうことはお考えになっていませんか。
○政府委員（小林康彦君）　まず、直接の管理の責任は組合でございますし、この施設の指導監督は東京都がまず行うという権限を持っておりますので、東京都の調査あるいは報告を待ちまして、国として必要があればその必要な検討を行いたいと思っております。
○竹村泰子君　大臣、掘ってみてもしこのゴムシートが破れていたら、そして住民や何かに、周辺に住む方たちに影響のある非常に有害な物質が流れ出していたとしたらどうなさいますか、こういう拾て方を実行なさいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　ゴムのシートがこのように張りめぐらされているということは、水が漏らないようにという意味ですから、これは漏っではいけないことは当然であります。しかもこれが漏るということは大変大きな問題だと思いますので、東京都に厳重に警告をしたり指導したりしながら、こういうものは防止しなければならないことは当然であると思っております。
○竹村泰子君　ぜひ十分な調査をしていただきまして、徹底的に調査をすると東京都がもう言っておりますから、厚生省の指導も十分に願いたいというふうに強く要望しておきます。そして、その結果をまたこの委員会に御報告いただきたいと思います。
　産業廃棄物の広域移動の問題が大変気になっているところなんですけれども、この広域移動の実態は把握できておりますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省では産業廃棄物の広域移動状況につきまして平成元年度から調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。
　今後のことでございますが、改正廃棄物処理法におきまして、都道府県の産業廃棄物処理計画は県域を越えて移動する産業廃棄物の状況を勘案して策定することを検討しているところでございます。産業廃棄物の個々の移動につきましては、改正廃棄物処理法附則第二条におきましてマニフェスト制度の適用範囲について速やかに検討すべきものとされていることにかんがみまして、従来から行っております行政指導により引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めますとともに、その状況を踏まえてマニフェストに関する法制度の適用範囲についてさらに検討してまいることにしておるところでございます。
○竹村泰子君　産業廃棄物のうち都道府県を越境する分についてはマニフェストが義務づけられる特定管理廃棄物を除いて統計が整備されていない、数字があるいは状態がよくわからないと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　現状において広域移動の状況把握が完全かと言われますと、必ずしも完全でない状況ではございますが、今後、改正廃棄物処理法の報告等も活用しながら広域移動の状況につきまして積極的に把握していきたいと考えております。
○竹村泰子君　そういったことが把握できないうちに今度の法律案が出ているわけなんですね。
　そこで、広域的処分地の確保は果たして不法投棄の減少をもたらすんだろうか、処分地の確保が非常に難しいわけですけれども、やっと処分地を確保できた、それならそれですべての問題は解消するんだろうか、不法投棄は果たして減っていくんだろうかという疑問が残るんですね。不法投棄も本当に大きな問題で頭を抱えてしまうようなことなんですけれども、この不法投棄をなくすというか、少しでも減らしていく方向へ持っていきたいと厚生省も頭を痛めておられると思いますけれども、これが不法投棄の減少となるんでしょうか。どう考えておられますか。
○政府委員（小林康彦君）　不法投棄の原因といたしましては、その動機を調査した状況によりますと、処理経費節減のため、あるいは処分場が遠距離またはないためなどの理由が挙げられております。最終処分場の不足のみが不法投棄の原因ではございませんけれども、大きな原因の一つであることは確かと考えております。
　厚生省では、改正廃棄物処理法によります罰則の強化等の産業廃棄物の処理に対します規制の強化と相まって、本法案に基づきます産業廃棄物の処理施設の整備を促進することにより不法投棄防止策に万全を期してまいりたい。最終処分場の整備といいますのが不法投棄の要因をなくすかなりの部分を占めるというふうに考えておるところでございます。
○竹村泰子君　必ずしもそうなっていない現状があるんじゃないでしょうかね。広域的な処分場を考えるということが果たして不法投棄を少なくするのかということについては非常に疑問が残るし、そういう文献もたくさん出ていると思うんですけれども、いや、広域的なあれさえつくれば大丈夫、減らせる原因の一つであるというふうな厚生省のお考えはちょっと甘いんじゃないでしょうか、どうですか。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場を初め処理施設が不足をしておりますと、そのために処理コストが上がり、あるいは遠距離の移動が必要になり、あるいは都道府県におきましても指導する際に、例えば事業者からではとこへ持っていったらいいかと、こういうようなときになかなか適切な指導がしづらい、こういうような状況がございます。処分場の確保が不法投棄をなくす上で極めて重要な案件であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　確かに重要な案件ではありますね。
　次の質問に行きたいんですけれども、そういったことから、処理の料金、委託処理費用の実態は把握できておられるんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　委託処理につきましては、業界団体等を通じまして実情につきまして概略の状況については把握しているつもりでございます。
○竹村泰子君　私が心配しているのは不法投棄の温床となるダンピング、これを防止するために料全体系の整備を図るべきではないかと思うんです。つまりダンピングと同時に、特に最近最終処分場における処分料金が首都圏では建設廃棄物の処分料金ここ二、三年で二、三倍となっている。有機性汚泥の処分料金は毎年トン五千円から一万円値上げが行われる、直近ではトン当たり二万五千円から三万円の声もあるという調査の数字が出ております。こういうことを野放しにしておいては非常な料金の変動が起きてしまう、しかもダンピングも起きてしまうということで、私は料全体系の整備という意味で最低料金、これ以上下がっちゃいけませんよという、最近では鉄くずの問題なんかが少しいろいろ取りざたされておりますけれども、最低料金というのを決める必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　排出事業者が排出事業者責任に基づきまして処理業者に委託いたします場合には、適正に処理するための費用を負担することは当然のことでございまして、この趣旨の徹底に努めてまいることにしております。
　ただ、最低料金等の具体的な料金の指導に関しましては、処理料金が原則といたしまして排出事業者と処理業者との間で自由な取引によって決められるべき性格でありますこと、処理施設の需要と供給の関係の変化によって影響を受けますものでありますこと、個別の処理業者について見ましても、処理の方法でございますとか取扱量などによりまして処理にかかる経費が異なりますこと、このようなことから、料金の額につきまして行政が直接指導をしますことは独占禁止法等の関係もございまして問題が大きいと考えております。当面、排出事業者が廃棄物の適正処理のためには経費がかかるということの趣旨を徹底することに力を入れていきたいと考えております。
○竹村泰子君　行政がそういう個別の処分業者への介入ということになるとまずいと思うんですけれども、しかし、余りにひどいダンピングが行われた場合とか、これ以上下げちゃだめよ、ここは守りなさいというくらいの指導をする必要があるのではないかと思うんですね。だから、その辺ちょっと今後の問題としてお考えいただきたいなというふうに思います。
　産業廃棄物の処理業の信用力、資本力というか、その実態をどう把握しておられるかということで、本法律案の産業廃棄物処理業の育成策、これは有効なんでしょうか。どう育てていけばいいだろうかということで、法律の中にかなり出てまいりますけれども、これは有効なのでしょうか。どう考えておられるでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　処理業者の資本力、信用力の実態につきましては、処理過程におきます経済実態調査を行うなどによりその把握に努めてきたところでございまして、今後とも業界団体等を通じまして必要に応じまして処理業者の実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
　産業廃棄物の対策といたしまして、廃棄物の減量化、再生を推進いたしますことは重要な課題でありますことから、産業廃棄物の再生を行います処理施設については今回の特定施設の中に含まれるとするとともに、産業廃棄物の再生処理を行います。者につきましても、産業廃棄物処理事業振興財団によります債務保証等の対象としてその育成に配慮してまいりたい、今回の法案が再生業の育成にも資するものと考えております。
○竹村泰子君　例えばトラック一台でも開業できるんじゃないですか。どんな条件がどんなふうにあるんでしょうか。そして全国でどのくらいの処理業者とか、そういったことをつかんでおられるんですか。
○政府委員（小林康彦君）　処理業者の業種別によります事業数等私ども毎年把握をしております。
　それから、今回の法律では施設の整備に対します融資でございまして、収集、運搬だけ行っております人たちに対します制度ではございませんで、施設整備の区分でいきますと中間処理及び最終処分、ここを受け持っております育成というのを中心に置いての法案でございます。
○竹村泰子君　ただ、つながっていますよね。そこだけの法律でありますとおっしゃるけれども、その人たちだけでできる仕事じゃないわけですよね、鎖のようにつながっているわけですから。
　そこで、次の質問もその範疇ではございませんと言われちゃうかもしれないんだけれども、例えば収集、運搬業とか再生業とか、そういう人たちの育成策はあるんですか。
○政府委員（小林康彦君）　再生業につきましては、施設整備を行いながらの場合にはこの法律の特定施設の一部として想定しているものでございます。
　収集、運搬業につきましては、いろいろ問題が多いところでございまして、昨年十月の廃棄物処理法で収集、運搬と処分と業態を明確に分ける、収集、運搬は収集、運搬としての業を的確に行う、こういう制度にさせていただいたところでございまして、収集、運搬につきましても適切な設備を持ち適切な人員を配しての業、適切な能力を有する業として育成及び反面規制を加えていく、こういう制度にさせていただいたところでございます。
○竹村泰子君　ただ、私どもがこの法律を読んで非常に何といいますか、物足りないなと思いますのは、プロジェクトで育成、指導されるのは一割ぐらいですよね。九割ぐらいの人たちについては債務保証とかその他のことがあるんですか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（小林康彦君）　この制度以外に公害防止事業団からり融資でございますとか、金融機関からの融資でございますとか一般的な融資の制度がございます。私どもの意識といたしまして、収集、運搬の能力が現在の日本で足りないという意識はございませんで、現在足りないところは施設の面、したがいましてこの施設の整備に力点を置いて支援策を講ずる、こういう整理をしたところでございます。
○竹村泰子君　そこで、融資、税制上の措置を少し伺いたいと思うんですけれども、特定施設整備事業に対する融資制度、これはどんなふうになっておりますか。
○政府委員（小林康彦君）　特定施設に係ります政策融資といたしまして、ＮＴＴ・Ｃタイプの融資及び日本開発銀行特別金利融資がございまして、最終処分場または廃油、廃酸、廃アルカリもしくは特別管理産業廃棄物、これらの中間処理施設、こうした施設のうち二種類以上の処理施設、研究開発施設及び研究施設等の共同利用施設を含みます特定施設がその対象となるところでございます。
　ＮＴＴ・Ｃタイプ融資につきましては、第三セクターが設置をする場合には施設の種類に応じまして無利子融資または低利子融資、民間処理業者が設置をいたします場合は低利子の融資、こういう制度でございます。
○竹村泰子君　それでは、周辺の公共施設整備に対する政策的な配慮ということで、地方財政の措置と国庫補助の内容を自治省、建設省、農林省に伺いたいと思います。
○説明員（伊藤廉君）　産業廃棄物処理施設の周辺の公共施設整備につきましては、御提案申し上げております法律案第十三条におきまして、特定周辺整備地区における公共施設の整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。
　自治省といたしましては、当該特定周辺整備地区において地方団体が国庫補助を受けて実施する事業や単独で実施する必要がある場合につきましては、いわゆる地方負担につきまして地方債なり地方交付税による財源措置によって配慮してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（青山俊樹君）　建設省といたしましても、都道府県が定めます施設整備方針に基づきまして道路や公園等の公共施設の整備を促進することとなっておりまして、所管の補助事業に対する予算配分上の配慮を行っていくということになると思います。
　具体的には、他省庁とも十分連携を図りながら必要な周辺施設の整備促進が図られるように道路とか公園整備等積極的に対応をしていく所存でございます。
○政府委員（武智敏夫君）　農林水産省関係につきましてお答えいたしたいと思います。
　農林水産省関係の産業廃棄物でございますが、そのほとんどを土地還元いたします家畜ふん尿等もあるわけでございますけれども、そのほかに食品産業関係で例えば汚泥等が二千万トン強ぐらいございますし、それからまた本質系の廃棄物が三千万立米ぐらいございます。
　ただ、さっきからのお話のとおり、これらを処分いたします最終処分場がいろんな理由で設置が非常に難しくなってきておるというような実情にございます。そういったような状況も踏まえまして、特定施設を設置する場合において必要な場合には農林水産省所管の公共施設の整備につきましても積極的にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的な必要な公共施設でございますけれども、それぞれの地区の実情ですとかあるいは整備されます産業廃棄物処理施設の規模等によってもかなり異なるんではないかというふうに考えておりますが、我が省関係では、通常の場合では用排水路ですとかあるいは集落排水施設などがこういったことの対象に考えられるんじゃないかというふうに思っております。
　これらの事業につきましては、それぞれの土地改良法に基づいて実施されておるものでございますので、それらの優先採択等を通じましてこれらの公共施設の整備が促進されるように努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○竹村泰子君　それでは、特定施設に対する国及び地方公共団体の指導や助言、その内容を知りたいのですが、特に処理料金の適正化と、それから先日もお聞きしましたけれども、二十三ですかの道県で受け入れ拒否をしているんですよね、広域移動に対して。そういったことに対する指導、助言、これはどうなっておりますでしょうか。