Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、経済対策として編成されたものです。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも、ＥＵ、新興国などで不透明です。
　特に、消費は、二年前の四月の消費増税以降、低迷が続いています。雇用は加熱して、バブル経済並みとも言われていますが、これが消費の伸びにつながっていません。政府がアベノミクスで当初想定していたのは、企業収益が上がり、それが雇用の増加、賃金の上昇につながり、消費が伸びて、また企業収益が上がるという経済の好循環です。ただ、残念ながらそうした好循環はまだ見通せない状態です。
　先日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状況が鮮明となっています。設備投資も輸出も、四月から六月はマイナスです。消費、投資、輸出が全て不振ということなので、この時期の景気対策には一定の合理性があります。
　この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでいます。特に、建設国債による公共事業と財政投融資を増やしたことが特徴です。公共事業については、国費の総額四・五兆円のうち合計額が三・四兆円となっており、全体の四分の三を占めています。
　インフラ整備については、既得権へのばらまきにならないよう、将来世代への負担がいたずらに増えないよう、事業について費用対効果がしっかり精査されるべきです。今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の点から疑問の余地はあります。当初予算との合計額も百兆円を超え、安倍政権での予算規模の膨張に拍車が掛かった形です。
　一方で、東京一極集中による地域経済の衰退は放置できません。地域経済を再生させるためには、国から自治体に権限と財源を大幅に移譲する統治機構改革が必要です。地域経済を成長させるためには、地域の事情に応じた規制や予算措置を可能にしていくべきです。国が行うべき経済対策は、日本全国の各地域にめり張りなく公共事業を行うことではなく、国家全体に特に大きな便益をもたらす事業への重点投資です。
　今の時代に必要なインフラ整備は、我が国の都市がグローバルな都市間競争を勝ち抜くために、東京以外に経済成長のエンジンをつくるような投資です。このため、今回の経済対策で、リニア中央新幹線の全線開業を八年間前倒しにするため、財政投融資で低利融資を行うことには賛成できます。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするものです。また、この事業は、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査したものであり、通常の公共事業に比して効率的であることが期待できます。低金利状況での融資なので、将来世代への負担も比較的小さいはずです。リニアの全線開業で恩恵が及ぶのは、東京、大阪のみではありません。日本全体が多極分散型国家になっていくための大きな一歩となるでしょう。
　熊本地震からの復興もまだまだ進んでいません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方が多数おられます。熊本地震発生直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成しました。国内景気が回復しない中でもあり、まだまだ災害復旧予算は必要と考えます。
　我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。政府は、今後、身を切る改革と徹底的な行政改革による歳出削減を行うべきです。四年前に消費税増税を決定したときの国民への約束である議員定数の削減や公務員人件費削減は、ほとんど進んでいません。衆議院定数は大変な時間を掛けて十議席減っただけ、公務員給与に至っては、人事院勧告は三年連続での上昇です。東北復興のための議員歳費と公務員給与削減が終わったその年に消費税は八％に増税され、所得税での復興増税もいまだに続いています。
　我々は、こうした現状を変えるため、既に十一本の法案を参議院に提出しています。それら法案で主に訴えたことは、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育の無償化です。
　議員定数と歳費の削減や自主返納はもとより、選挙区支部から選挙区内の者に寄附を行うことを禁止し、政治資金の使い道にも法律で制限を課すべきです。政治資金の使い道の制限については、舛添前東京都知事による公金や政治資金の私的利用が大きな問題となり、舛添氏が知事職を辞するに至ったのは記憶に新しいところです。そもそも、政治資金の使い道について、これまで政治資金規正法による制限が事実上全くないことが大きな問題です。我が党が提出した法案は、政治資金を個人的に支出することを禁止し、第三者機関による関与を求めるものです。
　さらに、政治家から政治団体への寄附による税控除や企業・団体献金を禁止し、文書通信交通滞在費の使い道を公開すべきだと考えます。我が党は、この三点についても法案を提出しました。そもそも、これら三点は、国会で法律が成立しなくても、政治家自らが自発的にやろうと思えばできることです。既に我が党では、所属議員が政治団体に寄附した際の税控除の申請を認めず、企業・団体献金を受け取らず、文通費の使途は領収書付きで党のホームページで公開をしています。国民の政治への信頼を回復するため、この機会に改めて、我が党の法案への賛成と各党各会派、議員各位が同じように自主的に取り組まれることを御提案申し上げます。
　政治家自身がこれらの徹底した身を切る改革を断行して初めて国民の政治への信頼を回復できると考えます。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費増税はするべきではありません。国家公務員の人件費二割削減だけでも一兆円の財源が確保でき、未来への投資としての教育無償化の実現に資するはずです。
　教育無償化について、既に政府は幼児教育無償化の方針を打ち出しており、方向性は我が党と共通しているはずです。しかし、そのための予算措置はまだほとんど具体化していません。消費増税が難しくなった現実を踏まえれば、徹底行革による歳出削減で財源を生み出し、教育無償化を実現するべきです。あわせて、毎年の予算措置で国民の教育費負担が大きく変わらないようにするため、教育の全課程の無償化を憲法上の原則とするべきことを改めて主張いたします。
　以上のような我が党の主張は変わりませんが、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本復興のための予算は必要と考えます。我が党は引き続き、財政運営について批判すべき点は厳しく批判していきます。それでもなお、政府が東京一極集中を是正するための大きな一歩を踏み出したことについては是とすべきと考えます。
　このため、我が党は平成二十八年度第二次補正予算案に賛成をいたします。
　以上です。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、平成二十八年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例を改正するものであります。
　委員会におきましては、復興基金を設ける基準及び積算根拠、被災状況に応じた財政支援の在り方、自治体の財政負担への的確な対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は百四十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民進党・新緑風会五十分、公明党十分、日本共産党三十分、日本維新の会十五分、希望の会（生活・社民）十分、無所属クラブ十分、日本のこころ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を三十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十四分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（生活・社民）二分、無所属クラブ二分、日本のこころ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、ベルギーの国王陛下がお越しになり、宮中行事等もあるということで、非常にタイトな予算委員会の日程になっております。野党の皆さん方にも御協力いただきまして今日開催できているわけでありますが、我々も、僅かな時間でありますけれども、今日は東京オリンピック・パラリンピック問題について御質問申し上げたいと思います。
　八月に小池知事が誕生されまして、都政改革ということを掲げておられます。その中で、この東京オリパラ大会もその対象になっておりまして、有識者等の都政の改革推進本部からいろんな提言がされているわけであります。
　私は、無駄をなくしていこうと、都民の税金を大切に使うという考え方には共感できるところがありますけれども、しかし、このオリパラ問題はそういう問題だけではなくて、東京が全世界に自分たちのこの東京で開催することをアピールをして、そして安倍総理もその大会誘致に御尽力いただいて勝ち取ったわけであります。絶対に失敗できません。その中で考えますと、大切な視点が抜けているかのように思うわけであります。それが、オリンピックだけじゃなくてパラリンピックをやるということなんですね。
　特に、今回の提言の中では、東京の海の森水上競技場でボート競技をするというのを、宮城県の長沼ボート場へ移設されるということが提言されています。このことについて、宮城県の村井知事は大変熱心に誘致活動をされているようであります。確かに、復興五輪と銘打って、この地でオリンピックが開かれるということには一理もあると思うんです。
　しかし、問題は、このボート競技はパラリンピック大会でも行われるということなんですね。その際に、いわゆる肢体不自由な選手の方、それから視覚障害があるような選手の方々、健常者でない、そういう障害をお持ちの方もこの競技をするということにおきましては、非常にいろんな配慮が必要だと思うんですね。
　その一つが、例えば選手村、これ晴海にあるわけでありますけれども、晴海からこの長沼へは大変距離が離れておりますから、当然、もしも長沼でやる場合には別途その宿泊の施設を確保しなければならない。ところが、現在、調べてまいりますと、六か所、三百室程度しかホテルがないということなんですね。これは余りにも数が少ないわけであります。そして、その中で、障害をお持ちのパラリンピックのアスリートの方々の宿舎、対応できるのかなということも大きな問題であります。さらには、ここには選手のだけではなくて、いわゆるこの大会を運営するボランティアの方々やメディアの関係者、そして一般の観客の方々など多くの方がお越しになることが予想されますから、これだけでは甚だ私は不十分ではないかと思うんですね。
　ですから、その辺も含めて、このパラリンピックアスリートに対する配慮が、具体的にどのようなことがやるためには必要になるのかと、こういうことも丸川大臣にお聞きしたいと思っております。
　それから、長沼のボート場へのアクセスなんですけれども、これは公共交通機関でいいますと、ＪＲ東北本線、ここの無人駅なんですね、この無人駅、梅ケ沢という駅らしいですけれども、ここからバスで観客の方々を輸送する必要が出てまいります。当然、観客の方々にも障害をお持ちの方々がたくさんお見えになるということが予想されるわけなんですが、そうした場合、その観戦対応がしっかりできるのかと、こういうことも非常に気になるわけです。
　私は、そこで、安倍総理が史上最高のオリンピック・パラリンピック大会を実現させると、こういうふうに述べておられますけれども、これはまさに日本のような急激に高齢化が進んで、この国で障害がある人もない人もみんなが参加できる社会をつくる、その象徴としてのオリパラだと思うんですけれども、これは絶対に成功させなければならないと思います。
　以上のようなことを考えてまいりますと、今回のいわゆる長沼への移転というのにはかなり考えなきゃならない問題があるのではないかと思います。
　そこで、こうした、もしこのボート場、長沼のボート場に決まった場合に果たしてパラリンピックがしっかり対応できるのかということを含めて、政府側の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　その長沼の競技場のことも含む東京都政改革本部の中間報告書というのは、小池都知事がこれから判断をされる材料でありますので、あくまでこれは最終決定ではないというふうに受け止めております、現実にそうでございますので。この中間報告を受けて東京都知事がどう御判断されるかというのを私ども政府の立場では見守っているというのが現在の状況でございます。
　ですので、今、西田委員が御指摘いただいたような個々の論点というのは私どもの立場から正直お答えすべきかどうかというのは疑問ではございますが、確かに、パラリンピックをどうするのかということは非常に大きな問題でございまして、いずれの競技においても、パラリンピック、オリンピック双方やる場合には、パラリンピックの成功ということはこの二〇二〇東京大会の非常に大きな割合を占めていると私も認識をして運営の準備に当たらせていただいております。
　首都圏の近郊以外で競技が行われるのは例えばサッカーがございますけれども、これオリンピックだけの競技でございます。また、政府としては、福島県で是非野球とソフトボールをという希望を持っているんですが、これもオリンピックだけの競技ですので、地方開催で今のところ我々の念頭にあるのはオリンピック競技ということになります。仮に長沼で行うということになると、これはオリンピック、パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなりますので、その点の配慮は特によく想定をしておかなければいけないことなのかなと思っております。
　現状、今パラリンピック向けの宿泊施設でどのように対応しておられるかということなんですが、おっしゃったように、視覚障害者や車椅子の方の対応ということで、リオデジャネイロに私伺ったときには、特に室内の段差は完全になくすようにしなければいけないということ、それからアスリートの中でも車椅子をお使いの方は、シャワーやトイレがしっかり中で転回をできるだけのスペースがあって、なおかつ比較的時間が掛かる方が多いので十分な数が確保されていなければいけないということを伺っております。
　また、道の状態がアスファルトなのか砂利道なのか、それとも砂の道なのかという、その道の状態が少し違うだけで健常者の我々が思うよりもずっと様々な困難があるということですので、どの道をどんなふうに舗装するのかというようなことも重要な問題だというふうに伺っております。
　パラリンピックの成功のためには、一方で、観戦していただく方の中にも障害をお持ちの方多数おいでになっていただけるような環境を整えるということが重要でありまして、最寄り駅から競技会場まではリオデジャネイロではシャトルバスをお使いになっていたかと思います。バス交通がメーンでございましたけれども、そのバスを車椅子の方がスムーズに乗り降りできるような工夫をしておられて、バスの中にも四台ぐらい車椅子を乗せられるような改造をしておられたので、この点は我々がしっかり輸送の観点から用意をしなければいけないことだというふうに意識をしている点でございます。
　また、競技会場のスタンド、トイレについても、高水準のバリアフリー化ということは非常にリオデジャネイロでも気を遣っておられたようですので、西田委員御指摘のように、世界最高水準のパラリンピック大会を実現するということについては大変丁寧な対応を検討していただいて、是非、障害をお持ちの観客、アスリート双方がきちんとスムーズに観戦をし、また競技に参加していただけるような対応を是非御検討をいただければ有り難いなと思っております。
○西田昌司君　ありがとうございました。
　東京都問題ですけれども、今大臣がお話しになったように、やっぱりパラリンピックの開催ということがありますから、こちらがしっかり成功できるようにしっかり議論していただいて、正しい選択をしていただくことを期待いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野元裕君。
○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　本日は補正予算ということで、防衛省関連の補正予算を見ておりましたところ、新たな任務が付されるという報道があるにもかかわらず、どうも補正予算にはそこには何も入っていないということで、こういったことを中心にＰＫＯ等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その前に、一点、稲田大臣にお伺いをしたいんですが、質問通告しておりませんが、衆議院予算委員会の審議等を聞いておりましたら、稲田大臣、全国戦没者追悼式に出席されなかった最初の大臣と、防衛大臣ということになられたそうですね。ところが、その一方では、報道等を見ますと、これは靖国神社への参拝を避けるために、政府を挙げた式典を欠席をされて、ばたばたとジブチ出張についての閣議決定をされたと、そういう見方もあります。
　だとすると、今月十七日から二十日まで靖国神社では秋季例大祭ございますけれども、御出席をされるかどうか、まず大臣の御意思をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　靖国神社に参拝するかしないかは、今までもずっと答弁してまいりましたが、心の問題でありますので、するともしないとも、行くべきであるとか行くべきでないとか申し上げるべきではないと思っておりますし、安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいります。
○大野元裕君　大臣の心の問題であることはそのとおりですが、今大臣ですから、安倍内閣の一員としての適切な判断というものはこれまでの一個人としての心の問題とはやはり違うのではないかというふうに思っています。
　というのは、全国戦没者追悼式、これ実は閣議決定をした政府を挙げてのものなんです。そこで言っているのは、国のために命をささげた先人に対し、国の防衛の責任を担う防衛大臣が出席されるというのは、まさに閣議決定で、国を挙げてさきの大戦の全戦没者に対し追悼の誠をささげるためと書いてあるんです。したがって、そこに出席をされなかったということについてはやはり重く受け止められた上で御判断をいただきたいと、このように思っております。
　この話はまあここで一度やめておきますけれども、大臣、南スーダン御出張、御苦労さまでした。恐らくマラリアの蚊にも刺されずにお帰りになられたのではないかというふうに思っています。
　既に御理解されていると思いますが、自衛隊が派遣をされております南スーダンにおきましては、昨年の十二月以降、重火器の使用を伴うような戦闘が発生をし、治安情勢が悪化しています。それにもかかわらず、第十一次派遣隊はリスクのある新たな業務を付加されるのではないかという見方があります。つまり、旧来のＰＫＯというのは、緊急退避若しくは正当防衛による武器使用のみが認められていました。ところが、今、第十一次派遣隊が訓練をしていると言われる駆け付け警護やあるいは基地共同防衛は任務遂行型の武器使用型と言われているものであります。報道では、首都における駆け付け警護任務、これが付されるのではないかとの報道もあります。
　大臣、まずお伺いしておきますが、南スーダン御覧になって、駆け付け警護の任務、共同基地防衛の任務、付与されるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンに視察に参りまして、南スーダンの政府の五名の閣僚を始め政府関係者、さらには国連の特別代表とも意見交換をし、また部隊の視察、市内、ジュバの中の様々なところも視察をしてまいりました。
　ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をいたしましたが、また、様々な状況の下で、先ほど大野委員も御指摘になったように、七月には衝突事案もありましたし、緊張感を持って今後のことについては考えて、検討して、政府全体で判断をしてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　衆議院の予算委員会でもこの点については議論になりましたけれども、法的な意味における戦闘行為ではないというふうに認識をいたしております。
○大野元裕君　法的な意味におけるというのは、法律に幾つかの、周辺事態法とかＰＫＯ法とかに書いてありますけれども、いわゆる戦闘行為、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為という、そういう意味でおっしゃっていると思いますが、戦闘行為ではなくて、戦闘ではなかったんですねと伺っているんですが。
○国務大臣（稲田朋美君）　武器を使用して人が亡くなる、さらには物が損壊するという事態は生じましたが、それは法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突であるというふうに思います。
○大野元裕君　戦闘行為、聞いていません。戦闘ではなかったんですねと聞いています。
○国務大臣（稲田朋美君）　大野委員が先ほど指摘されたように、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、こういった意味における戦闘行為ではないというふうに思います。衝突であるというふうに認識をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　衝突であると認識をいたしております。
○大野元裕君　先ほどお座りになったところで戦闘という意味が分からないとおっしゃっていましたが、まさに、衝突と戦闘、これ定義をしていただいてもよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは、まさにこの法的な議論をするとすると、我々は、法的な議論としては戦闘行為というものは位置付けているわけでありますが、それが大野さんの、用語として戦闘かどうかということについては、それは、戦闘をどう定義付けるかということについては今までこの予算委員会等においても国会等においても定義がないものでありますから、稲田大臣のように、戦闘行為ではなかった、しかし武器を使ってですね、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあったと、このように申し上げているわけでありますから、大野さんの解釈としてそれが戦闘ということであればそれは戦闘というふうに捉えて、捉えられるということだろうと思いますが、我々は、衝突、言わば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます。
○大野元裕君　担当大臣ではなくて総理大臣にお答えをいただいて本当に光栄でございますけれども、担当大臣に是非お答えをいただきたいと思っておりますが、戦闘行為は、国際的な、つまり、例えば国境を越えるとか、ほかのいわゆる国、国準が出てくるような国と国の間のものであることは、それは承知しています。
　今総理がおっしゃいましたが、予算委員会等でこういったことを使っていないと言いましたけれども、ちょっと不思議ですね。幾つも例があるんです。ＰＫＯ法を議論していたところの平成四年のときには、外務省の丹波政府委員が、例えばカンボジアのコンポントムにつきましては散発的な戦闘が最近まで行われていることは事実です、あるいはボスニア・ヘルツェゴビナ、大変戦闘状態になっていますけれども。あるいは、参議院の外務委員会、平成五年の四月では、これは池田政府委員が、カンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状態に入ってきたのかといいますが、それはそれほどまで全面的な戦闘ではないと、政府が使っていらっしゃるんです。
　ですから、私が定義するのではなくて、政府がこれまで使っていた言葉での戦闘であるんですかと聞いているだけです。大臣、お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　法的に戦闘行為ということが定義されている以上、私は戦闘ではなく衝突というふうに認識をいたしております。
○大野元裕君　これまでの国会答弁、撤回されるということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この七月の事案についてずっと衝突という表現を使っておりまして、撤回をするという問題ではないというふうに思います。
○大野元裕君　政府が一貫してお答えになられた中で戦闘という言葉を使っているから聞いているんです。戦闘の定義を教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の中で、戦闘はどういう定義であるかという問題ではなく、今、法的な戦闘行為という定義において私は衝突という表現を使っているわけであります。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　法的な定義のある戦闘行為ではないということでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が答弁させていただきましたように、ＰＫＯ法との関係、五原則との関係も含めてですね、含めて、戦闘行為という定義はあるものについては、それには当たらないということをお答えいたしました。
　そして、では戦闘には定義があるかどうかということでありますが、その当時のですね、その当時の言わば戦闘ということをどのような文脈で使っていたかということを、これは質問通告がございませんから、もう一度これは確かめてみる必要があるわけでありますが、基本的には一般的な、辞書的な意味において戦闘という言葉を使われたのではないかというふうに推測をしているわけでございますが、これは質問通告をいただければ、もう一度果たして戦闘に我々が定義をしているかどうかということを見なければいけないわけでありますが、もし一般的な意味、辞書的な意味で使っているとすれば、それはまさに、先ほど稲田大臣が答弁をさせていただいたように、武器を使って人を殺傷したり、あるいは物を壊す行為、我々はそれは言わば一般的な意味として衝突という表現を使っているところでございます。
○大野元裕君　分からないから聞いているんです。戦闘が国内で行われれば内戦ということになりますから、これから議論をさせていただこうと思っているＰＫＯのまさにど真ん中のところをお話を伺っているところであります。是非この議論は委員会等でも続けさせていただきたいと思いますが、時間がないので移ります。
　南スーダンではこのように戦闘が発生していると私は理解をしていますけれども、この第十一次派遣隊のリスクについて先ほども申し上げました。新たな任務を付与するとすればリスクが上がるのではないか。そうだとすれば、補正予算に対して、第一線での救命救急、万が一の場合に備えたですね、もちろん何もないことが一番いいんです、しかし万が一のときの第一線救命救急、これに関する措置あるいは教育に関わる費用は計上されているのでしょうか。大臣、お答えください。
○政府参考人（塚原太郎君）　事実関係でございますので御答弁させていただきます。
　御指摘のような第一線救急救命に特化したような予算は、この補正予算では計上してございません。
○大野元裕君　驚いちゃいましたね。リスクは上がるけれども、第一線での救急救命の予算はない。
　戦場では九割の命が、ある米軍の統計によると、攻撃をされた後、三十分以内に失われるというふうに言われています。新たなリスクがある任務を付すのであれば、救える隊員の命を救うこと、これは大臣の私は極めて重要な責任だと思います。第一線救命救急措置を施す必要が私はやはりあるのではないかと思っています。
　そうだとすると、任務遂行型武器使用の訓練をさせておいて、リスクには対応しない、こういう予算措置すらしないという政府ですから伺っても無駄なのかもしれませんが、改めてお伺いしますが、新たな任務が付与される場合、実施要領に第一線救命救急任務は明記されるのか。また、一般隊員、これはＰＫＯとは違いますが、に対する救命救急に対する十分な教育、第一線救命救急を行う人員の増員はなされるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、新たな任務を付与するかどうか、これは今後政府全体で決めることになります。
　今、仮定の御質問でございますけれども、新平和安全法制、このＰＫＯの駆け付け警護でございますが、これにつきましては、緊急やむを得ない場合に要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものでございます。したがいまして、そういった意味で新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保をした上で派遣をすることになるというふうに思います。
　自衛隊の任務の実施に当たっては……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　御静粛に願います。答弁続けてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、自衛隊の任務の実施に当たっては隊員の安全確保が極めて重要です。そのために、しっかりと訓練もし、さらには新たな任務を付与するかどうかもしっかり検討しているわけでございます。
　陸上自衛隊においては、平素より、全ての陸上自衛官に対して緊縛止血法、心肺蘇生法、各種状況下の緊急処置等の訓練を行っており、救急処置能力は保持をしているというふうに思います。
　さらに、南スーダンＰＫＯに派遣される全ての自衛官は、派遣準備訓練において現地での様々な状況を想定した救急処置等に関する訓練を受けているほか、衛生科隊員については、各種事態における傷病者の救護や搬送、関係医療機関との連携しての傷病者の治療等、救急救命処置能力を十分高めた上で派遣をされており、次に南スーダンに派遣される予定の第十一次要員も同様の派遣準備訓練を行っております。
　仮にそういった新たな任務を加えるとすれば、しっかりとそういった点に、何をするかも検討してまいります。
○大野元裕君　大臣、その新たな安全保障法制がリスクを招くかどうかについてはこれまでも議論がありました。これがいかに日本を守ることがないか、そういった安全保障法制については別途議論をさせていただき、今日は救命救急について話をしたいと思っているんです。
　仮にという話がありました。答えられない。しかしながら、防衛省の資料によれば、八月二十五日から派遣準備訓練は開始されているんです。新たな任務を付与するかどうかはまた別な話として、新たな安全保障法制に対応するための訓練を今行っているんです。しかしながら、それについて、新たな武器使用の任務が付与されても第一線救命救急についてはこれまでと一緒、つまりゼロ回答。テレビを見ておられる国民の皆様、自衛隊の皆様、自衛隊関係者の皆様に対して、大臣はしっかりとここで答弁をいただくべきだと私は思いますよ。そこは全く違うと思いますよ。
　今、搬送云々という話もありましたので、具体的にちょっと議論をさせていただきます。パネルを一枚目御覧ください。（資料提示）
　国内有事のこれ場合ですけれども、国内有事の場合には、第一線、この図でいうところの一番こちら側になるんでしょうかね、総理に近い側が第一線、前線であります。その後、後送といって搬送をして、収容所、ＣＣＰと呼ばれるところに搬送し、その後病院等に送るというのが基本的なやり方で、これは仮に在外等で何かあっても基本的にはこの発想というのは同じだというふうに私は聞いています。
　そのとき、大臣、この第一線からＣＣＰ、収容所まで、それから収容所から病院まで、現時点では救命救急士は収容所から病院までは一緒に付いているんですけれども、第一線から野外収容所やＣＣＰに至るところまでに救命救急士は一緒に付いているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（塚原太郎君）　これも事実関係でございますので御答弁を申し上げます。
　武力攻撃事態におけます隊員が負傷した際には、直ちにその場にいる隊員が止血等の応急処置を行いまして、その後、負傷現場付近の患者集合点から二ないし四キロメートル離れた連隊収容所まで連隊所属の救急車で後送した上で医官が必要な救急救命処置を行うということになっております。
　当該処置は比較的、この後送は比較的短距離でございますので、救急救命処置を行うことよりも医官に状況を説明するというようなことを想定しておりますので、救急救命士ではなく准看護師を配属するということになっております。
○大野元裕君　要するに、私が、国民の皆さんは見ていらっしゃいますから簡単に説明すると、第一線から収容所までの間には救命救急士いないんですよ。三十分以内に九割の命が失われるんです。
　今、衛生監の方から話がございましたけれども、例えば、これ雑誌の記事で読んだんですが、ついこの間、七月二十六日、相模原で障害者施設の殺傷事件が発生しました。これは自衛隊の話ではありませんが、あのときにも実は通報から二十六名全員の搬送が完了したのは五時間後なんです。五時間後ですよ。
　大臣、今私が申し上げたのは、新たな任務もそう、それから国内でもテロや様々な悲惨な事件が今発生しています。いつ何どき自衛官がその任務を懸命に達成するために頑張られるか分からない、そんな中で第一線に救命救急士が展開されていないということはおかしいと思いませんか。
　大臣、救命救急士を展開するよう是非御提案させていただきますが、政治家としての責任ある御答弁お願いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず事実関係についてお答えします。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　まず事実関係聞いていただいた後、大臣の御答弁を求めます。
○政府参考人（辰己昌良君）　事実関係についてお答えします。
　現在も第十次隊には医師三名、救命救急士三名が派遣をされております。そして、必要に応じてこれらの医師、救急救命士が現場に出て対応しているということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、駆け付け警護、新たな任務を付与するかどうかは政府全体で決めていきます。その上で、実施要領の記述については任務付与と、関する検討に併せて適切に検討をしてまいります。
　さらには、仮に、仮に第十一次要員に駆け付け警護の任務を負わせる場合、自衛隊医官、救急救命士の資格を保有する専門的な教育を受けた衛生要員が救急車に乗車し、応急処置を行うといった対応を取ることといたしております。
○大野元裕君　しっかりとこれ現場見ていただいて、第十一次派遣隊もそうだし国内もそうだし、この状況を放置しちゃ駄目ですよ。是非、人の命、救える命は、これは国民もそうですけれども自衛官もそうですから、是非大臣の責任としてお願いをさせていただきたい。
　一問飛ばしますけれども、時間がないので、次のパネルに移らさせていただきたいと思っています。
　新たな任務で危険は増す、しかしながら予算手当てはしない。それに対して、明確な、しっかりとという御答弁だけで、具体的な施策は行わないというお話が伺えましたが、次に、ＰＫＯに限らない、一般隊員の救命救急体制について問いたいんです。
　これも防衛省からいただいた資料なんですけれども、大臣、この資料を見ていただくと、これ、アメリカの陸軍が携行している個人救急品は一番右になりますかね、一番右、ＩＦＡＫⅡというのが書いてあります。これが陸軍が携行しているものです。それから、一番右が現在陸上自衛隊が携行しているものです。
　この差について、まず御覧になって、大臣、どんな御感想を持たれますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　陸上自衛隊の個人救急品は、平成二十三年度から常備装備品として救急品袋、救急包帯、止血帯の三品目を整備し、全ての隊員が携行できるようにしているところです。また、海外派遣等の任務では、三品目に加えて止血ガーゼ、はさみ、手袋、人工呼吸用シート、チェストシールの五品目を追加装備として携行できるよう整備を進めているところでございます。
　個人携行救急品は、米陸軍の携行品などを参考にして、隊員の活動内容を勘案して、負傷した隊員に対する救急処置が適切に行われるよう配慮をされていると思います。今後とも、個人携行救急品の整備を進め、使用方法や止血処置等の救護法の教育訓練を充実させ、救護能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　済みません、自衛隊の携行品には止血帯も入っています、失礼しました、この図には止血帯を加えることが必要ですけれども。
　実は、この包帯について、大臣、お伺いしたいんです。
　余りにも悲惨なのでここで資料等は出しませんけれども、例えばですけれども、着弾速度が七百五十メートル・パー・セコンド以上のライフル弾が例えば大腿部に命中する。これ最近、私がかつていたイラクやシリアでもそうですけれども、相手を止めるために、殺すのではなくて実は腰から下狙うんですね。傷病兵というのは足手まといになりますから、それも狙った上でやるんですけれども。その大腿部を例えば命中した場合、入るところと出るところ、この射出口が実はこの七百五十メートル以上だと大きくなります。この自衛隊が持っている包帯では止められないんです、それがカバーできないんです。
　大臣、それは、もしかすると御存じかもしれませんけど、日本でもテロのおそれや、あるいは島嶼部での問題も発生しています。海外に行けば、日本よりもはるかに大きな、はるかに大きな火力を持った武器が使われるということも、これは経験上、米軍やイギリス軍なども報告をしていますけれども、大臣、包帯だけでもこれ規格が違うものにするつもりはございませんか。
　そして、もう一つ重ねて聞けば、この包帯で手当てできない、今、真ん中の、自衛隊ＰＫＯ部隊等と書いてありますが、これに換装しているんですね、変えているんですよね。あるいは、海外に派遣する部隊には渡しているんですけど、国内部隊においても、せめて止血帯、つまりこの射出口の部分を覆うことができる、補強することができる止血帯だけでも早めに、早急に配付するということ、これも御提案させていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　事実関係につきましてお答えいたします。
　救急携行品につきまして、今御指摘のように包帯については配備をしているわけでございますけれども、この陸上自衛隊の個人携行救急品の包帯につきましては米軍が採用しているものと同等でございまして、特段問題はないというふうに認識をしております。
○大野元裕君　おかしいですよ。俺は止血帯をと言っているんです、あっ、失礼、このガーゼ、ガーゼ状の止血剤、これを実は、失礼しました、包帯に対し、包帯と一緒に補強することでできるという話ですから、包帯のみではないんです。自衛隊は包帯と止血帯の一本だけなんです。これに対して、もう一つガーゼを適用するということが必要ですから、失礼しました、大臣、ガーゼ状の止血剤を補強するべきではないかというふうに御提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の止血ガーゼは陸上自衛隊の個人携行救急品の追加装備品に含まれているものでありまして、その調達、配付の考え方は追加装備品の調達、配備の考え方と同じでございます。
　すなわち、止血ガーゼの配付においては、他の追加装備品と同様、平素より全ての隊員に配付するということは想定しておらず、国内有事等の緊急時に初動で対処する部隊に対してまず自衛隊の追加補給をし携行させるとともに、事態の推移等を勘案して、追加装備品の緊急調達により対応することを考えております。
　自衛隊員の安全確保のための体制整備については不断の改善が重要であり、今後とも諸外国の取組、訓練、演習の成果等を踏まえて万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○大野元裕君　どの部隊が初期対応になるかなんということは、その事態が発生する場所において、しかも定員が充足割れしているような今の現状において、そんなものが想定できるんですか。
　次のパネル見てください。
　例えば、全く自分たちが持っていない携行品について、ふだんから持っていないのに教育や訓練が全ての部隊でできるんですか。まさにそういったことが、三十分以内に人の命を救うためには、これ、大腿部撃たれたら、一分、二分で手当てしないと気を失って、その後三十分どころか、大変重大な結果を、深刻な結果を招くことになりますから、それだけ教育をするためにも、やっぱり是非とも必要なもの、それは先行して配付してほしいんです。
　これ、ちょっとすごく見にくいですけど、実は「軍事研究」という雑誌があって、そこでアメリカの兵士と自衛隊の救命救急に関する教育の比較表が掲載されているんです。これ、米軍はほとんど、たしか五十九だったと思いますが、項目、教育されています。この本の雑誌によると、自衛官の場合二項目しか教育されていないんですよ。これが第一線救命救急の教育の現状だというふうにこの雑誌では言っています。少なくともこの点で自衛隊は大きく遅れているということが読み取れるんです。
　大臣、教育レベルについて、第一線救命救急について、レベルを向上させるべき、そしてそのための予算を組み込むべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のこの記事が掲載されたことは承知をいたしております。そして、この当該記事では、今委員が御指摘になったように、米軍が実施する教育項目のうち陸上自衛隊で実施されているのは二項目だけという表になっております。しかしながら、受傷時の初期対応、胸部外傷、防弾ベストの外傷の観察、評価、傷病者の救出救助、輸送技術など、この記事の中では陸上自衛隊で実施がないとされている項目の多くは実際には教育が行われているところでございます。
　今後とも、医官を米軍病院等に派遣して教育システム、手法を身に付けさせるなど、救急救命に係る教育の充実強化に努めてまいります。
○大野元裕君　いやいやいや、今、項目の多くはとおっしゃいましたが、私、以前、この前に防衛省からレクチャー受けましたけれども、多くはないですよ。多くはないですよ。少なくとも三分の一以下ですよ。それで本当にいいんですか。大臣、御答弁求めます。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたけれども、大臣から申し上げましたとおり、そのうちの多くの事項につきましては訓練をし、年に一度の検定をしております。
○大野元裕君　事前のレクチャーと違うじゃないですか。じゃ、何項目ですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　項目数につきましては、ちょっと手元に資料を持っておりませんので……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　塚原衛生監。
○政府参考人（塚原太郎君）　四十七項目でございます。
○大野元裕君　最初のレクと全然違う話を今承っているので、是非真摯な御答弁を、最初からレクをお願いしたいと思っています。
　いずれにせよ、大臣、しっかりとこの項目、調査をしていただきたい。というのは、事前のレクチャーでは、実は米軍兵もこんなにできないというふうにも説明されたんですが、しかし、米軍のホームページ見てみると、ＴＣＣＣコンバットガイド、失礼、戦略的な戦傷のための、戦傷というのは戦争で受けた傷ですね、そのためのガイドラインというのがあって、実はこれほとんど同じなんです。つまり、米軍兵それだけやっているということが書いてあるんですね。ですから、是非この調査だけでもしてほしい、まずは。その上で第一線の自衛官に対してお答えをいただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、ＰＫＯなんですけれども、駆け付け警護の話、先ほどお話をいたしました。救命救急についても今議論をさせていただきましたけれども、安保法制の議論のときにもＰＫＯの話があって、岸田大臣、御記憶にあると思いますけれども、ＰＫＯが新しいものになっているという前提の下で、前任の中谷大臣と岸田大臣と私とで、まさにこの委員会で議論をさせていただきました。
　テレビを見ている国民の皆様に御説明をさせていただくと、我が国のＰＫＯ五原則というものがあります。その中の第三番目の原則は、中立である、紛争当事国同士が一般論で言えば中立であるという場合にＰＫＯを出すと言っているんです。ところが、国連安保理で採択が決議されたブラヒーミ報告あるいは国連発行の「原則と指針」という、ＰＫＯの「原則と指針」は異なった見解を表明しています。
　つまり、日本のＰＫＯ法には、いずれの当事者にも偏ることがないことをもって中立としている。いずれの当事者にも偏ることがないことをもって中立としているのに対し、国連は、中立を前提として派遣したミッションであっても、最初は中立であったとしても、悪意の当事者等の存在により、その後、国が混乱したなどの問題が起きた、このような現実の問題に鑑み、中立性を否定した上で、与えられた任務への不偏性、偏ることがない。ただ、これはどちらに偏ることがないという意味ではありません。何と言っているかというと、日本のＰＫＯ法では、どの当事者にも偏ることなく実施される、これが中立性。しかしながら、ブラヒーミ報告、ここに書いてありますけれども、その不偏性の説明では、中立性や全ての当事者をいかなる場合にも公平に扱うことは不偏性とは言わないと言っているんです。言わないと言っているんです。
　その上で、これはＰＫＯ五原則の中立原則とは相当違いますよね。このことは岸田大臣も、当時、あるいは中谷大臣も認めておられるんです。そこで、私が当時議論をさせていただいて、法制局にも伺ったんですね。これらの不偏性の原則と中立性の原則、整理しましたか、不偏性と武器使用について整理しましたか。ところが、法制局、やっていませんという当時御答弁でした。やっていませんという御答弁でした。
　さて、当時の中谷防衛大臣に宿題として、防衛大臣は新たに検討しますとおっしゃいましたが、どんな検討をされたかお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘ありましたように、昨年、このＰＫＯの中立性と不偏性の議論させていただきました。そして、簡潔に申し上げるならば、国連の文書における中立性、いかなる当事者にもくみしないという内容で使っておりますし、国連の文書における不偏性、これはマンデートの実施に当たっていかなる当事者も優遇しないし差別をしない、こういった形で使っている。そして、日本のこの中立性、これはＰＫＯ法第三条一号に記されているわけですが、これは、国連の文書におけるこの中立性と不偏性、この二つの用語を両方併せ持った内容になっている、両方を含む内容であるという御説明を昨年させていただきました。そういったことから、この我が国の参加五原則と国連のＰＫＯ三原則、これはそごを生じ得ないという説明をさせていただいたと記憶しています。
　いずれにしましても、我が国が活動する際にあっては、この参加五原則、これがしっかり守られているものしか参加しない、これは間違いないところであると考えます。
○大野元裕君　岸田大臣、私は、防衛大臣の前任者がお約束をした防衛大臣としての検討をお伺いしています。
　そして加えて、大臣、違うんじゃないんですか、説明。大臣、当時、中立性と不偏性は明らかに異なりますがと三回言っていますよ。それ、異なりますが重なった部分についてというお話を説明されただけであって、実は今の御説明は違うと思います。
　その上で、稲田大臣、どんな検討をされたか教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＰＫＯ五原則の三条の一号イ号に言う「紛争当事者にも偏ることなく実施される活動」、この定義について、いずれの当事者にもくみせず、かつマンデートの実施に当たりいかなる当事者も優遇又は差別しないという意味に解釈をいたしております。
○大野元裕君　解釈聞いていません。どんな検討をされましたかと聞いています。
○国務大臣（稲田朋美君）　検討の上、この条文の解釈を今述べたとおりということでございます。
○大野元裕君　ということは、法制局、この不偏性と中立性について、その後検討されたということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題についての、法制局として独自に何か研究するというテーマではなくて、防衛省なり外務省なりＰＫＯ事務局において、国連で用いられている概念と我が国のＰＫＯ法との、用いているその概念との関係等を整理するということで、先ほど来、外務大臣、防衛大臣からお答えしているとおりであろうと理解しております。
○大野元裕君　というのは、実は新たなまた展開があるんです。
　配付してございますけれども、国連のニュースサイトというのがあって、そこで、実は九月の段階、九月の四日、これ発言したのは九月の三日のようですけれども、国連の安保理が、七月からのいわゆる衝突若しくは戦闘、これを受けて国連の安保理としてのミッションを派遣しているんです。
　その結果として何と言っているかというと、二ページ目になりますけれども、ＵＮＭＩＳＳは不偏の、先ほどおっしゃったマンデートを実施するに当たって、不偏のマンデートを持っている、どんなマンデートかというと、民間人を守るためのマンデートを持っている、それは誰であろうが不偏だと書いてあるんですよ。要するに、いずれの方に、中立とか、どちらかに偏ることがないではなく、誰に対しても、人を守るために、失礼、民間人を守るために不偏のマンデートを持っている。
　つまり、明らかにいずれかの当事者というのとは実は異なる解釈をして、これはもはや、これは安保理のミッションですからね、それをきちんと発言をしているわけですけれども、こういう状況に南スーダンはなっているんだとすれば、かつて外務大臣がおっしゃったような中立と不偏性が重なるような部分ではなくて、誰であろうと不偏性のマンデートを持っていると言っているわけですから、これ七月の紛争を受けての後ですからね、変わっているんじゃないですか。
　だとすれば、今、もう一度不偏性と中立性の概念について整理する必要が出てくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　不偏性と中立性ですが、中立性というのは、二つの当事者があるとしたら、その真ん中に立つということです。不偏性というのは、この一つのマンデート、例えば停戦を実施するという任務を考えた場合に、片方が停戦に協力的である、片方が停戦に全く非協力的であるという状況の中で真ん中に立ったならば、停戦の実施に前向きとは言うことはできません。この停戦というマンデートの中において、この両方の当事者、協力的な当事者、非協力的な当事者の中で、どこに、どの立ち位置に立つのか、どう対応するのか、しかるべき対応を重視する、これが不偏性の議論です。
　国連において、不偏性、これは重要だと言っている、これはもう間違いないところですが、これは要は、中立を口実として何もしないとか、中立性を口実として不偏性を犠牲にするとか、不偏性と中立性を混同してはならない、こういったことを再三国連は繰り返しています。こうした不偏性と中立性のこの整理の下で、我が国の参加五原則、これはＰＫＯ法第三条一号にありますように、この両方、中立性と不偏性両方を含む概念であると、こういう説明をさせていただいています。
　よって、我が国のこの対応について、従来から何か整理がされていないとか不十分な部分があるというふうには考えていません。明らかに今申し上げました整理の下に昨年来説明をさせていただいています。
○大野元裕君　だったら、新たな検討する必要なかったじゃないですか、今まででいいんだったら。違いますか。今までと同じでいいんだったら新たな検討なんか必要なかったじゃないですか。お約束しているんですよ。議事録に載っていますからね。新たな検討をしていくとおっしゃっていますから。
　おっしゃったとおり、実は中立性と不偏性というのがあります。この国連のＰＫＯ上の最高のドクトリンである先ほど申し上げた国連文書では、そのマンデートを実施するにおいて中立性を保つべきではないと言っている。つまり、大臣の言葉で言えば、中立性を口実にして不偏性というものを犠牲にするべきではないと、そういうことだと思いますけれども。ところが、先ほど申し上げたように、もうＵＮＭＩＳＳは、誰であろうと、インパーシャルな、つまり不偏的なミッションを行使する、それを与えられているということを国連安保理のミッションが明確に九月の段階で言っています。
　大臣、これについては実は御存じでしたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＵＮＭＩＳＳに対して国連がどのようなマンデートを与えているのか、こういったことについては我が国としても承知をしております。
○大野元裕君　いやいや、この報道です。ここに書いてありますけれども、「no matter who they are」と書いて、要するに誰であろうとと書いてあるんです。中立を保つのとはこれ違いますよね。これについて大臣は御存じだったですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　地域保護部隊に対するこのマンデートということにおいて、文民を保護する、これはもう当然、そういった任務が与えられているということ、承知をしております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問は、ＵＮＭＩＳＳに対して新たに地域支援保護部隊への展開など新しいマンデートが与えられたことを知っていたかという御質問かと思いますが、そういったマンデートが与えられたこと、そしてさらには、これは南スーダン政府もその後それに同意したということ、このことについては我が国も承知をしております。
○大野元裕君　記事について知っていたかどうかを聞いたわけですが、まあここで議論はしませんが、要するに誰であろうとこういったその新しいマンデートを、これは十二月以降ですよね、去年の、こういったことが与えられた。そして、それを安保理で九月に確認をしたという経緯でありますけれども。
　そうだとすると、防衛大臣、お伺いしたいんですが、新たに先ほど申し上げた任務遂行型の武器使用が認められることになる、一定の危害要件については要件を満たした上でそういったことが認められるということになるという話を、これはこれから恐らくどこかの段階で、もしかすると第十一次派遣部隊にこれが下令されることになるのかと思うんですけれども、南スーダンの状況というものが非常に流動化している。これは大臣、見てこられましたけれども、このような状況で第十一次部隊に任務遂行型の武器使用を認める、本当にそんな状況になっていましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭御答弁申し上げましたように、私が視察をしたジュバの中においては落ち着きはあったと思います。しかしながら、委員御指摘のように流動性もあることであり、しっかりと状況は検討して、政府全体で判断をしてまいりたいと思います。
○大野元裕君　いやいや、御覧になったわけですから。私も防衛政務官のときにシリアの派遣前には現地を見てまいりました。中身については言えませんけれども。大臣、南スーダンで御覧になった、まさにおられるとき、あるいはその直前、この過去二週間だけで南スーダンでどんなことが起きているか御存じですか。
　元副大統領の、御本人まだ副大統領と言っていますが、マシュアル派は戦闘再開のための再武装を呼びかけています。また、コンゴ共和国に逃げ込んだマシュアル派の武装勢力は、昨日までの間に国外から南スーダンに行くということを求められています。つまり、戦闘に復帰するという可能性が出てきています。さらに、三日ほど前には、セントラルエクアトリア州とジュバ、首都を結ぶ幹線道路で二十一名の民間人が殺害をされている。また、この同じ州では政府軍が反政府勢力拠点を攻撃をする。そして、この州からは、ＷＦＰ、国連の世界食糧計画の人たちが実は戦争を恐れて、戦争不可避と彼らは言っているんです、失礼、戦闘不可避と言っているんです。戦闘不可避という条件を付けて退避しているんですよ、国内から。
　こんな状況の中で、大臣、本当に現地見てきたんですか。六時間で十分だったかどうかは分かりませんけれども、是非お答えください。