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○吹田国務大臣　中沢先生のお話はまさにそのとおりでありまして、弁解の余地はありません。提出がおくれましたことはまさに公安委員長の私にすべての責任があるわけでありまして、まことに遺憾に存じております。
　ただ、せっかくの新法でありますだけに、しかも相手は暴力団組織でありますだけに、憲法で保障されておる自由とかいろいろなそういった人権とかという一つのすばらしい内容を憲法に持っておりますだけに、そのこととの整合性というものも考えていかなければならぬということも考えますと、学識──経験者というのはないにしましても、学識の関係者、あるいはまたこれに対する非常な深い御理解をいただいておる方々、そういった方々の御意見、あるいはまた我々に対します御指導、こういったものもちょうだいしながら法律をつくっていこうということになりましたものですから、確かに研究期間が長かったために閣議に出す時間もおくれましてこうしたことに相なりましたが、非常な御高配をいただきながらこうしてきょうの御審議をいただくということは、全く感謝にたえません。おわびを兼ねながら、皆さん方にその点を御理解をいただきたい、かように考える次第であります。
○鈴木（良）政府委員　この法案につきまして広く各界各層の御意見を承るということでやっていたものでございますから、大変遅くなりました。言いわけにも何にもならぬわけでありますけれども、この点は大変申しわけなく思っております。今後かかることのないように、十分な御審議の時間がとれますように、今後の法案の提出に関しましては努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中沢委員　今公安委員長と警察庁長官の方から同じような趣旨でお答えがございました。私は正直言いまして、今回に限ってということで、これからの問題、お話がございましたようにこういう悪い例は前例としないようにぜひお願いをしたいと思うのです。
　実は、きょう委員会が始まる前の理事会でそういう話もいろいろ行いました。そして、非常に時間がないけれども大事な法案だから、各党ともそろってひとつ賛成をしようではないか。しかしやはり規則だとか政令だとか、これからの作業になると思います。後の各論でもいろいろ関係が出てまいりますが、そうなってくるとやはりこの地方行政委員会の中に、この法案は成立をさせる、衆議院を通過をさせる、しかしこの後の規則、政令の問題も含めて少人数で結構でありますから委員会の責任でそういうまた別な専門的に検討するような場をつくった方がいいのではないか、こういう話が各党間で出てまいりまして、先ほどの理事会では各党間の合意がされたわけでございます。
　まず冒頭、委員長にお願いをしたいと思うのでありますが、ああいう理事会の議論の経緯がありますので、ぜひひとつ、名称ですとかあるいは性格なんということは余りこだわりませんが、大体若干のメモの整理もございますので、ああいう趣旨でできるだけ早急に地方行政委員会内にこの案件についての小委員会をつくっていただく、これをお願いしたいと思うのでありますが、異例だと思いますが、委員長の方からお答えをいただきたいと思います。
○森田委員長　お答えいたします。
　委員長といたしましては、理事会の協議に基づき、本案の成立後速やかに本法律の運用について調査、検討するための小委員会の設置をお諮りいたしたいと思います。
○中沢委員　具体的なお答えをいただきましてありがとうございます。
　それで、公安委員長と警察庁の長官に同様のことで少し角度を変えましてお願いをしておきたいと思います。
　いずれ小委員会の設置になると思います。したがって、政令、規則の原々案はもちろん行政府の責任でおつくりになると思いますが、その問題についても小委員会で立法府の我々も十分議論をさせていただきたい、その辺をひとつ、行政府のそれぞれの責任者として、念のためにお答えをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま中沢先生の発議で委員長から意思表明がございました。この委員会に専門委員会等を、小委員会を設置してこれからさらに内容を詰めていく、そしてこれが本当に法律のでき上がりました後の精神に沿った運用がなされるような面についての御研究がなされるということでありますが、我々といたしましては、そういう国会における御協議に対しましては政府としては全面的に協力を申し上げなければならぬという責任がありますから、そういう姿勢でこれからも臨む、こういうふうに考えております。
○鈴木（良）政府委員　政令、規則につきましても、案の段階でお話を申し上げまして御意見を賜りまして成案を得ていきたい、かように考えております。
○中沢委員　それでは安心してこれから具体的な議論に私も入っていきたいと思います。
　そこで、法案の作成過程におきまして私なりに若干の問題意識を持っております。その一つは、午前中の質疑の中でも、特にこの新法というのは人権の問題にも関係をする、憲法で保障されている思想、信条の自由あるいは結社の自由、こういうところに関連をするということでありますから、当然ながら所管をする警察庁としては、いろいろな団体と研究をしたり検討を重ねてきたと思うのです。特に日弁連との間ではどういう具体的な協議を重ねてこられていたのか、この辺を一つは聞いておきたいと思うのですね。
　それからもう一つは、要綱が発表されて今度の新法が具体的な法律になってまいりますと、先ほど来指摘がされておりましたが、不正収益に対する剥奪の問題が削除をされている。なぜ削除をしたか、お答えがございました。今の時点では、私はやむを得ないとは思うのでありまずけれども、しかしいずれにしても、麻薬関連と横並びでやりたいという気持ちはよくわかりますが、さてこの次の臨時国会あたりが、この法律の、この問題についての修正案あるいは改正案みたいなものの提案になるのかならないのか、やや時期的なめどなんかもお答えをいただけるものであればお答えをいただきたい。
　この二つをお願いいたします。
○國松政府委員　日弁連との交渉状況でございますが、私、ただいまここに、日弁連と何月何日、どこでだれがどういうようなやりとりをしたというメモというようなものを持ってきておりませんので、その辺のところを具体的に申し上げられるわけではないのでございますが、総体的に申しまして、本法のことにつきましては、日弁連とはかつてないぐらい密度の濃い意見の交換をいたしてきたというように思っております。
　私どもの方の案が、この成案ができます前に、二月二十七日には刑事局としての基本的な考え方というものを世間にお示しをしたところでございますが、その前からも、その後におきましても、いろいろな形で御意見を承ってきたところでございます。日弁連には特に民事介入暴力問題対策委員会というものがございまして、暴力団の特に民事事件への進出というものについては、私どもと違った立場から大変な危機感を持って、社会正義の実現のために活躍をしておられる先生方が大勢おられるわけでございます。そういった先生方を中心にいたしまして、日弁連といたしましてもこの法律のでき方につきましては大変な御関心を持っておられるところでございましたので、私どもとしてもいろいろな意見の交換をしてまいったということでございます。
　それから、二番目の不正収益の剥奪につきましての問題でございますが、確かに麻薬新条約の批准に伴う国内実施法の書きぶり、できぶりといいますものが、私どもの不正収益の剥奪の規定を設けます場合に、やはり一つの参考にしていかなければならないものとして、それとの絡みなども含めまして今後も検討していくということでございますけれども、何せその解決すべき問題と申しますか、いろいろと検討しなければならない問題というのはかなり多いわけでございます。
　不正収益の剥奪と申しましても、一つは犯罪からの収益もございます。その犯罪というものも、刑法で規定をしております賭博罪から得られるものもございますし、あるいは、一般にはのみ行為と呼ばれておりますが、これは競馬であるとか競輪であるとか、それぞれの個別の法に書かれておる違法行為からのものの剥奪というものもございます。さらに言えば、私どもの本法の、今度新しく規制の対象にいたします暴力的要求行為というものから得られる不正収益というものもあるわけでございます。
　そういったものの間をどう関連づけていくかということが問題になるわけでございますので、この問題につきましては早急に我々として関係省庁と詰めていくということでこれをお約束するわけでありますが、時期的な問題につきましては今のところ何とも申し上げかねるということでございますので、その点、問題の大きさということを含めまして御理解をいただけたらありがたいと思います。
○中沢委員　それで、不正収益問題でいいますと、私もよくわからないところがたくさんありますが、しかしいずれにしても、あれを法規制の中へ入れるということはやはり暴力団にとっては大変脅威だと思うのですよ。しかしこれが要綱に出ておいて実際は今度の法律に出なかった、大したことないわい、そういう話をああいう人たちがやっておりますかどうかわかりませんが、やはりこれはやるときには徹底的にそこまできちんと踏み込んでやっていかなければ、日本の暴力団の全体的な取り締まりの法律としては少し大事な柱がないのではないか。時間があればいろいろ議論をしたいのでありますが、そのことだけを指摘をして、いずれにしろ今局長からありましたように、今後できるだけ早急にやりたいということでありますから、時期はともかくとして、ひとつ全面的な努力を特にお願いをしておきたいと思います。
　さてもう一つは、今度の新法が出されてきましたその趣旨だとか背景だとか、日本の暴力団の実態がどれだけ市民や企業を犠牲にしているか、こういう話がこもごもございました。私も正直言いまして、余りこの種のもの、資料も含めて勉強しておりませんでしたが、関係者の方から届けていただいて見ましたら、暴力団白書、昨年の十月に発行されている。あるいは、「市民と企業の声」という、アンケートなどを中心にした資料が本年の三月発行されている。暴力団から被害を受けた「被害者の声」というのも同じように発行されている。これは恐らく余り広く全体に大々的に宣伝されていないのかもしれませんが、私は例えばこういうパンフレットをどの段階までおろしているかよくわかりませんが、国として、こういう暴力団の実態をきちっと市民レベルまでおろしていく、暴力団に全く関係のない人、被害を受けていない人も、これはやはり大変なことだ、そういう国民的な一つの新法を支える土壌というのが、私はやはりこれからの問題も含めて、もっともっとこの種の宣伝というのは自信を持って住民レベルまでおろしていく必要があるのではないか、こういう思いがしてならぬわけです。
　それと同時に、私はたしか前々回の委員会だというふうに記憶をしておりますが、新聞記事で、暴力団が医療機関を、診療所を経営していた、これはとんでもない話だということで刑事事件になったという記事を見ました。それと、けさの朝日新聞やあるいは毎日新聞なんかにも出ておりますが、秋田の地裁で、暴力団の抗争が大変住民に迷惑を与えている、非常に異例であるけれども仮処分としては組事務所をそっくり裁判所が預かる、こういうところまでしなければ暴力団の抗争被害をとめることにならない。これは普通のニュースペーパーでありますが、そういう実態から見ると、日本の暴力団の実態というものをもう少し克明にこの委員会でも明らかにしておく必要があるのではないかと思うのですよ。
　ですから、少し時間かかっても結構ですから、少し最近の日本の暴力団の実態、先ほど安田先生の御質問にもお答えいただきましたけれども、例えば調査室で出された資料もいろいろ見ましたら三つぐらいに要約されていますね。ですから、大体あの程度で結構だと思いますけれども、ひとつ具体的な内容について、なぜこの新法が必要であるのかという、日本の暴力団の実態について、もう少し具体的に要約をして明らかにしていただきたいと思います。
○中沢委員　今局長の方から専門家の立場で詳細にわたってお答えがございました。大体私どもの頭の中にもかなり具体的な中身で入っているわけでありますから。いずれにしても、先ほど言いました法案が通った後の小委員会でも、今局長からありましたようなことをまたさまざまに小委員会メンバーできちっと立法府と行政府と話をする、そんなことでまた宿題はたくさんあると思いますが、我々もまた努力をしてみたいと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それともう一つは、全国的にはこの暴力団新法に対してはいろいろな見解を持っている方が弁護士の中にもいると思うのです。もっと言うと、暴力団の顧問弁護士もいらっしゃるようです。週刊誌なんかを私も見ました。びっくりしました。それはともかくとして、この暴力団新法ということを非常に悪く解釈すると、午前中もありましたけれども、憲法で保障されている結社の自由でいえば、具体的には労働組合だとか政党だとか市民団体、そういうところまで拡大解釈をして、結局その種の団体の行動を規制するということにならないのだろうか、そこのところは大丈夫か、そういう非常に慎重なというか注意深いといいましょうか、そういう意見もないわけではないと思うのです。私は、この法律をずっと読んでいくと、自然体で受けとめればそんなことはあり得ない、そんな話なんかやっておりますが、そういう心配をする向きについて念のためにひとつしっかりこの際お答えをいただく、そういうことで、公安委員長と警察庁長官の簡潔なお答えで結構でございます、お願いしたいと思います。
○吹田国務大臣　お説の、中沢先生が御心配になっているところが一番問題なんであります。私どもが考えておることは、最初に申し上げましたように、国の内におきましての少なくとも社会秩序というものを乱す者に対して、あるいはまた善良な国民の生活というものが、幸せな生活を享受する権利を有しておる者が、これらの暴力団組織によって非常な不幸な状態に相なるというようなことは困るわけでありますし、こういった面から善良な国民を守る、社会秩序の姿をきちっと守っていくということが全体的にこの法律の基本でありますから、今お話がありましたように、それが他に、立派な善良な方々の組織にまで影響してくるということになったのでは、これはもうとんでもないことになります。
　ただ一番心配なことは、暴力団もだんだんと知恵を絞りますから、我々の方にすり寄る場合が出てきますから、そういうことで心配が出てくるわけでありまして、これは今後皆さん方がこの委員会における専門小委員会等でよく御研究されたことに従って私どもも鋭意努力をしていく、こういうことにいたしたいものだと思います。
○鈴木（良）政府委員　私どもも一番配慮しなければならぬ点は、暴力団のみを対象にして、ほかの団体が入ってこないということにしなければいかぬ、そこのところに最大の配慮を払っておるつもりでございます。これがなかなか難しいわけでございますが、そういう意味で私どもも誤解を生んではいけないということに最大限の配慮を払ってきたつもりでございます。そういう意味で、指定という制度であるとか、あるいは審査委員の制度であるとか確認の制度であるとかというようなことで、他の団体が決して対象になることのないようにできるだけ配慮する、しかし暴力団はできる限りその対象を逃すことがないようにということで考えたものでございます。
○中沢委員　お話のとおりだとは思うのです。ただ、公安委員長も心配されておりましたように、私も、やはり暴力団の生き残りということを考えますと相当インテリもいると思います。それと弁護士の専門家もいると思います。政治結社だとかあるいは市民団体だとか、偽装する。そうなってくると、健全なその種の今までの団体とうまく線引きができなくなってしまわないかなと、そこまでは大丈夫でしょうと言う方も僕らの周辺にはいますが、そんな心配もあるものですから、それで重ねて、そういう問題なんかはこの小委員会の中で立法府の我々と行政府の皆さん方とよく相談をして、つまり正義に対してはきちっと保障をして、悪に対しては断じていく、こういう立場はお互いにはっきりしてこれからもやっていきたいと思っておりますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。
　それでは、この種の新法を審議する場合は、常識的には諸外国の例はどうなんだろうか、こういうこともいろいろ議論をしていると思います。私も全くの素人でありましたけれども、関係者からいろいろ話を聞きましてそれなりにちょっと研究してみました、勉強もしてみました。たまたま暴力団白書の五十八ページ以降に、さすがに専門家だけありまして、諸外国の組織犯罪の現状と対策ということで主要な国別に暴力団白書が出されております。ですから、時間があればこの問題についてもいろいろやりたいわけなんでありますが、内容はいろいろありますけれども、一点に絞ってちょっとお尋ねをしたいと思います。
　諸外国の場合もいわゆる警察の権限でいろいろやっている。たまたま裁判所が若干関与するところが幾つかあると思うのです。私の理解が正確かどうかはよくわかりませんが、私の理解としてはやはり部分的に裁判所も関与する部分がある。今度のこの暴力団新法を見ますと、裁判所の関与ということは法文を見る限り出てこない。ただ、先ほど私は何で秋田の例を出したかというと、あれは完全に事件が発生をしたから、住民が訴訟を起こしたから裁判所が関与をしたという結果のケースではあるとは思うのでありますが、そういう具体的なことなどを考えますと、やはりこの新法の中に裁判所の関与、専門家でないからよくわかりませんが、そういう部分が少しあってもいいのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。その一点だけで結構であります。
○國松政府委員　裁判所の関与、事前の関与といいますか、このシステムそのものを動かしていく立場からの裁判所の関与ということであろうと思いますが、これはもうまさに結論から申しますと、それぞれの国のできぐあい、司法制度そのものから来る違いというものも一つあると思います。確かにアメリカの場合には、先ほど御指摘のありましたような、先般安田先生の中にもちょっと御質問がありましたところでお答えしたとおりでございますが、ＲＩＣＯ法というのがアメリカにはございます。このＲＩＣＯ法につきましては、ＲＩＣＯ法による犯罪の防止のために必要な措置をとるために、いわゆる民事措置といたしまして、いろいろな権能の剥奪であるとかあるいは団体の解散といったようなものを裁判所が命ずることができるというような規定もあるわけでございますが、これはもうそういうことが何の不思議もなくできる法体制というのがアメリカにあるからそういうことが可能になるということであろうと思います。
　今回の私どもの法律は、あくまで現行法ではなかなか対応が難しい、恐喝といってもなかなか恐喝にならない、そこをどうするという場合に、恐喝にならないのは恐喝になるように幅を広げて犯罪にしてしまうんだというような議論はなかなかそう簡単に通るわけではありませんので、そういったことよりも、そういったところについては我我警察行政が行政的な手法で何とか迅速、機動的に手が打てないか。そのために、しかし行政が関与する場合には絶対にその適用の範囲なり手続なり方法というものが、非民主的なものになる、正当な手続に反するというようなことにならないように十分に気をつけながら、行政的な手を打つためにはどうしたらいいかということで考えついた、まあ特殊日本的な法律でございまして、そういうものにつきましては、やはり裁判所の関与ということはそもそも予定をしておらないということであろうと思います。
　ただ、我々のやったいろいろな行政措置というものの是非につきましては、当然、事後、疑念がありあるいは不服があるものにつきましては、裁判所への出訴の権利は十分に保障いたしまして、そこで司法的な判断は当然いただくという形での裁判所の関与というものは十分に保障するという形でこの制度をつくったということでございまして、やはり結論的に申しますと国情の違いかなというような感じもいたします。
○中沢委員　おっしゃるように、我が国は立法、行政、司法という三権分立という憲法の精神がありまして、今局長おっしゃるように、日本的にはやはり行政という権限の中でこの暴力団新法をとらえているんだということでありますから、私はそれはそれで結構だと思いますが、後段おっしゃったように行政の権限でやった、それが司法の段階に移っていく、秋田の関係なんかはあるいはそういう一つの典型的な例だと思いますが、そういう趣旨でひとつ理解をしておきたいと思うのです。
　後は相当具体的な中身について一つ一つお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもありましたこの指定暴力団の問題です。現在の暴力団の実態は、先ほど明らかになりましたように全国で三千百五十五、八万七千二百六十人、しかも一兆三千億。変な話でありますが、一兆三千億といいますと、北海道の第一次産業の大事な農業の一年間の生産高ですね。多くの人がまじめに働いて一兆三千億の生産しかない。暴力団はいろいろなことをやって、悪いことばかりやって、正業で所得も若干あるようですが、一兆三千億。これはもうとんでもない話だ。
　ところが、この指定暴力団ということの手続も含めて公安委員会でやる。しかしこれはやはり人権問題も絡みますから、公開の聴聞。現実問題として全国の公安委員会がどれだけの人的配置で事務能力といいましょうか、審査の能力があるかよくわかりませんが、一遍に三千百五十五の今の暴力団を指定暴力団にすることが物理的に可能なんでしょうか。もっと言えば、相当な時間がかかる。指定された暴力団というとこの新法からいろいろ規制が加えられて、指定暴力団のまた指定がされないところは暴力団が悪いことをやってもこの新法の対象外だ、こんな非常にへ理屈といいましょうか、そんなへ理屈があの世界にまかり通ることにはなりはしないか。正直言ってここのところは、僕は素人でありますが心配なんですよ。そういう心配は絶対ないという確信を持ったひとつ御答弁、あるいは実際は若干の時間差があるのであればあるように、そこのところは非常に大事な問題でありますから、お答えをいただいておきたいと思います。
○國松政府委員　この暴力団の指定という事務と申しますか作業と申しますものは、これはなかなか大変な作業になると考えられます。一つ一つの団体に対して大変重要な作業でもありますし、データの収集といいますか、その吟味、それからいろいろな手続上の保障もいろいろとやっていかなければならないということでございますので、大変事務量のかさむ作業になってまいると思います。したがいまして、確かに委員御指摘のとおり全国にあります暴力団をあっという間に一日や二日で全部指定していくというようなことは事務的にもできませんし、また全部が全部指定できるかどうかということも実はなかなかわからないところでございます。
　この法文を見ていただけばわかるところでございますけれども、指定暴力団ということになりますためにはいろいろな要件がございます。特に二番目の要件といたしまして前歴者要件というようなものがございますけれども、これに当たらない、最近例えばここ十年間くらいは全くこれといった暴力的な活動をしていない、けれども暴力団としての縄張りであるとかそういうものはまだ維持しておるというような暴力団も、チェックしたわけではありませんからあれでございますが、どこかにはあるのではないかと思います。そういう意味では、我々が今まで対象としております暴力団が全部指定できるかどうかということもわからない。また事務的な問題もあります。またさらに申しますれば、やはり政策的な優先順位というものもあるわけでございまして、そういうように事務的には若干タイムラグが出てくる、指定にはタイムラグが出てくるということがあります以上は、やはりその指定の順番といたしましては、より悪い暴力団といいますか、悪性の高いものから順次指定をしていくというのが行政のあり方であろうと思います。そういたしますと、ある時点をとりますと指定されている暴力団と指定されていない暴力団というのが現実に出てくることは、これはいたし方のないことなのかなと思います。
　それで、その場合、その指定された暴力団につきましては当然新法を適用いたしましてやっていくわけでございますが、指定のされなかった暴力団が暴力団でなくなってしまうというようなことではないわけでありまして、暴力団であることは暴力団であるわけでございます。この法文に則して申しますれば、三条で指定をされた指定暴力団ではなくても二条の二号でございますか、それで定義づけられたところの暴力団ではあり続ける団体があるわけでございます。そしてその二条で定義されたような暴力団である限りは、私どもは今までどおり暴力団対策を強力に推進をいたしまして、これは新法はちょっと使えないわけでございますが、現行法を使いましてやっていくということになるわけでございます。したがいまして、おれは指定を受けなかったからいいんだとか、いい暴力団なんだとか、そういったようなことには決してならないわけでございます。要するに、暴力団の中から一つかさ上げをされてこの新法のあれに入ってくる悪性の高い暴力団というのが指定暴力団としてありますよ、しかしそうでない暴力団という、指定されなかった暴力団も暴力団であることには全然変わらない。したがいまして、暴力団総合対策要綱に定めました暴力団対策の対象といたしまして、我々といたしましては今までどおり強力な取り締まりの対象にしていくことには変わりないということでございます。
○中沢委員　私は、そのことが非常に大事な問題だと思うのですよ。暴力団は、別にいい暴力団、悪い暴力団があるはずがない、それは全くそのとおりだと思うのですね。しかし、実際は時差がどうしても出てくる。あるいは一年おくれなんということがあるかもしれません。そうすると、新法対象になる指定暴力団は新法でいろいろ規制できるわけですね、そうでないところは今までの法律の暴力団の扱いでしか規制ができない。例えば地方行政委員会というのは税制の議論だとか交付税の議論だとかやりますが、これは公布の日から全部平等にいくわけですよ。僕は夕張の出身ですが、夕張の暴力団のことはどうなのか地元とはいえどもよくわかりませんけれども、民事介入を含めてやはりいろいろやっていると思うのですよ。今度の法律は、結果的に、指定されないところは新法の対象外だから従来の取り締まりしかできない、指定になると新法でぴしっとやる。これは、やはり暴力団の人たちもいろいろ知恵を絞ると思いますね。指定された名誉があるいはあるかもしれない。指定されない方がその間猶予期間があるのですから、もうやるだけやっちゃえ、乱暴な言葉かもしれませんが、私は今の答弁聞いておりますと、なおそういう心配といいましょうか、おそれがある、これはちょっと問題じゃないかな。
　もちろん専門家の方で随分議論をされて法案として提出をされたと思いますが、しばらくそういうことがあってもやむを得ない、ずばり言ってそういうことなのですか。きょう指摘したから初めて気がついたわけじゃ全然ないと思いますけれども、そういう問題も確かにある。これをひとつ早急に、またいろいろ関係者の意見を聞きながら法案の不十分さについては早急にしかるべき時期に改正に持っていくだとか、そういう決意があれば聞かせていただきたい。現状やむを得ないのであれば、くどいようだけれども、現状やむを得ない、こういう答弁をしていただきませんと、これは相当社会的に注目されていますから、暴力団もそうだけれども、暴力団から被害を受けている関係者がたくさんいらっしゃるわけでしょう。大変な注目を浴びている、一つのスポットを当ててもいい問題ではないかと私は思いますが、くどいようですけれども、あえてそのことをお尋ねをしておきたいと思います。
○國松政府委員　三千余の暴力団が一日二日で全部指定はできない、したがって若干タイムラグというのが出てくるのは現実の問題としてあると思います。ただ、私どもとしては、そういうタイムラグといいますか差がなるべくないように実務的には最大限の努力をするというのが私どもの実務方としての立場であろうというように思います。
　それと同時に、まだ指定をされておらない暴力団につきましても、既に指定された暴力団についてはいわゆる代紋が使えない、つまり威力を示すのに彼らが山口組なら山口という名刺を切ってやるような行為を規制するわけでありますから、指定をされていない暴力団につきましても、そういうことをやっておる場合につきましては我々といたしましてもいろいろと取り締まりの目を光らせていくということは当然なければならないことであろうと思います。委員御指摘のような、何か段差がついたような状況をなるべく少なくする努力をするということははっきりお約束すべきでございますし、そういうように我々は努力をすべきであろうというように思います。
　ただ、現実の問題といたしまして、一遍に用意ドンで全部指定をするというようなわけにはちょっと実務的にはまいらない。そういう現実が起こり得るということは、あっても仕方がないと申しますか、そういうことは起こってしまうことであるということでございますが、その差によります妙な、彼らが指定をされていないからいいんだということのないような取り締まりというものにつきましては十分に配慮をしてまいりたいというように思います。
○中沢委員　これ以上いろいろまた角度を変えながらやりましても恐らく同様なお答えだと思うのです。本当は一発でやりたい、しかし物理的にはできない。僕もそう思いますよ、ある日突然三千もの団体をいろいろな手続、手順を踏んで指定するわけですから。ただしかし、一遍にできないいろいろな意味での矛盾が残る。しかしそこのところは、いろいろな指導も含めて、被害を受ける市民の立場から見れば差別がされないように今後の努力も含めてやるべきだと私は思うのです。
　さてそこで、やや矛盾した質問になると思うのでありますが、そうはいいましても暴力団組織も組織の一つの人権みたいなものを持っていると思うのですね。したがって、手続的には公開で聴聞が原則だ、私はそれはそれで結構だと思うのです。しかし、原則以外のことも法律の中に特別な場合はということで触れていますね。ここのところをもう少し具体的に明らかにしてくれませんか。原則は公開で聴聞をする、しかし特別の場合はということがありますから、例外を余り拡大解釈はしないとは思いますけれども、全部が例外になっちゃってやや強権的にやられるということ自体これは組織の人権の問題としてはちょっとどうかなと思いますので、そこのところをちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
○國松政府委員　本法の定めます聴聞というのは二種類あるわけでございまして、一つは、指定をいたします場合に、恐らくその暴力団の組長が出てきていろいろと有利な証言ということで話をする聴聞があるわけでございます。この場合にはもちろん公開でやるわけでございますが、これは五条の一項でございますが、「ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。」ということになっております。この「個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるとき」というのはどういうときかということでございますが、これは要するに、暴力団の指定をいたします場合にはいわゆる量的な要件と申しますか、犯罪者経歴、例えば三十人の暴力団の中で何人くらいが前歴者だということの認定をやる、そのためのいろいろなデータを言ってもらう場合があります。この聴聞の場合に、ひょっとして一つの話の進みぐあいで、何のたれべえが前科者であるとか、そういったような前歴者要件に関します部分が出てしまう場合があるわけでございます。そういう場合は、暴力団員といえども人権があるわけでございますので、そういうものを公開の席上でべらべらやられたんじゃかなわないといったようなことがあるわけでございまして、そういう場合のことでございます。
　それからもう一つ、一般の聴聞の場合も同じようなことがございまして、二十三条で、聴聞は公開でやりますよ、「ただし、命令に係る者がした暴力的要求行為又は第十六条」これは加入強制でございますけれども、「の規定に違反する行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、聴聞を公開しないことができる。」ということで、やはりここでも「個人の秘密又は事業上の秘密の保護のためやむを得ないと認めるとき」という場合には公開をしないことができるというふうに書いてございます。
　これはどういう場合かと申しますと、一つには、暴力的要求行為の場合は九条の一号というのがございまして、要するに「人に対し、その人に関する事実を宣伝しないこと又はその人に関する公知でない事実を公表しないことの対償として、金品その他の財産上の利益の供与を要求すること。」ということがございます。このことに関します暴力的要求行為がこの聴聞のテーマになっております場合には、この「人に関する公知でない事実」というものが入りますと、要するに事業であるとか個人の秘密というのがそこで出てしまった場合にはその関係者にとっては大変ぐあいが悪い場合があるのではないかということで、そういう場合には公開をしない。
　あるいは、十六条の方は加入強制ということがあるわけでございますが、少年に加入を勧誘したといった場合に、その少年側にどうしても表ざたにしてもらいたくないいろいろな事情がその勧誘のやりとりの中で出てくる、そのことが聴聞の過程で出てしまうというようなことがあっても、やはりこれは個人の秘密の保護という意味でまずかろうというようなことで書いてあるわけでございます。
　これは、そういった限定的な場合に公開原則を閉じまして例外的な取り扱いをするということでございますので、実務上、手続的に公正さを疑われるというようなことには万々ならないと考えております。
○中沢委員　それでは、予定の質問を少し省略をいたしまして、次に、法の第九条の四号に関係する部分についてお尋ねをしたいと思います。
　新法の九条の四号には縄張り内の行為制限というのを明確にしていますね。なぜ縄張り内にそういう行為制限ということで限定をしたのか。そうでない部分についてはどういうふうになっていくのか、つまり縄張り外。ここのところはちょっと私もよくわからない部分がありますので、専門家の方からひとつお答えをいただきたい。つまり、縄張り内でこういう不当なことをやれば新法で規制をする、縄張り外ならいいのだというような単純な理解をする私の方が悪いのでしょうけれども、そういうふうに理解してしまうものですから、そうではないとは思うのですが、その辺のところをちょっと解明してくれませんか。
○國松政府委員　この九条の各号に掲げております行為類型と申しますものは、先生御指摘のようないろいろな形で若干疑問の点が出てくるかもしれませんが、我々の経験則上と申しますか、現実にある姿といたしまして、暴力団がその資金源活動をやる場合に、法的な整合性はある意味ではある程度承知はしておるわけでございますけれども、典型的に行っている彼らの行為というものを大変素直にストレートにぽんぽんぽんぽんと書いていこう、そうすることが一番わかりやすいし、彼らの資金源活動の実態に即して適切なわかりやすい取り締まりができるということでこのように書いたものでございます。そして、いかにも暴力団が暴力団の資金源活動としてやるということをきちっと表現をするために、「縄張」であるとか「用心棒」とか、あえてそういう言葉を使わなくてもほかの表現もあるわけでございますが、そういういかにもやくざっぽい言葉を、この法律の品格はちょっと下がるのかもしれませんが、使っておるわけでございます。その方がわかりやすいしということでございます。
　そして、四号のことでございますが、こういった行為というものは、「縄張」、つまり「正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定している」、みんなで彼ら同士で適当に持っておきまして、その区域内で「名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること」なんということは、暴力団以外には絶対やらない行為でございます。そして、彼らがやっている「その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求する」というような行為はすべて縄張り内でやっておる。したがって、なるほど縄張りの外でやったらどうするんだというようなことがありますけれども、彼らはそういうことはやっておらないということでここに書いておるわけでございます。もし同じような行為が彼ら縄張りの外でありました場合につきましても、例えばそういうものにつきましては、寄附金、賛助金なんかでということで、名目のいかんを問わずみだりに要求するということになれば、これは二号で読めるわけでもございますし、この読み方については、縄張りの外でやるような行為につきましては、例えば端的に今申し上げたように、二号が適用できるという場合が多いのではないかというように思います。
　この四号で書いてございますものは、実際に彼らがやっております行為を端的に見ますと、とにかく縄張りという、彼らの大変勝手な、非常に手前勝手な区域を、テリトリーというものを設定いたしましてやる行為、そういうものをやっちゃいけないよということを端的に書いておるわけでございます。現実の問題につきましては、これ以外のものはないわけでございます。もしあるとすれば、ほかの号で読めるものはちゃんと読んでいくということになるのであろうというように思います。
○中沢委員　先ほどの答弁で、縄張りというのは暴力団にとっては生命線だ、こういうお話がございました。ということは、縄張り内でしかこういうことはやらない。縄張り外でやれば、それは言うなれば縄張り争いになって大変な抗争に発展をする。したがって、そういうところに詳しい皆さんの場合は、縄張り内でしかやらないのだ、であればこれでいいと思うのですね。しかも、おっしゃるように、法律用語としては、何といいましょうか、用心棒代だとか縄張りだとかという、何かやくざの映画でも見ているような、しかしそういうこともやはり必要だとは思うのですよ。僕はだめだとは言いません。ただ、念を押しておきたいのは、縄張り内、縄張り外はあり得ない、であれば、これはこれで結構だと思うのです。
　さて、その次の関係は、先ほど秋田の組事務所の新聞記事を紹介しました。対立抗争のときに、暴力団の事務所の使用制限についても今度の法律に出されています。ただ、これは人によってちょっと違うかもしれませんが、私は、少しこれ穏やか過ぎるのじゃないか、もっと厳しく、日常的にそういうチェックなり規制ができないのかな、恐らく、住民の率直な感情としてはそうだと思うのですね。しかし一方では、先ほど言ったように、暴力団といえども、暴力団員にも人権の問題があるし、事務所といえばいろいろな営業もやっているわけですから、営業権の侵害にもなる、だからこの程度になったのかなという感じを持っているのでありますが、そこのところ、もう少し具体的に解明してくれませんか。
○國松政府委員　おっしゃるとおり、事務所の使用制限ということになりますと、これは財産権に対する大変な制限になるわけでございまして、行政の立場からは、これを制限するということは十分に謙抑的でなければならない問題でございます。特に暴力団事務所の場合には、これはちょっとパーセンテージは私はわかりませんが、多くの場合はいわゆる貸しビルといいますか、自分の所有物ではございませんで、人から借りているという場合がかなり多いのでございます。したがいまして、正規の所有者というのは別におられるというようなものでございますので、例えば今度の秋田の大変大胆な判決がございましたけれども、そういうことを一般的に一つの法規の中に書き込んでいくということになりますと、例えば封鎖をしてしまうとか、そういったようなことを書けないことはないのかもしれませんが、相当厳密な条件が要ると思いますし、そういったことにつきましては謙抑的であるべきである。
　とにかく、私どもとしては、暴力団事務所の使用制限と申しますものは、要するに対立抗争を何とか早く収束させるというためのそういう行政目的を持った規制措置でございますから、そういう意味では、彼らがそこを集合の用に供する、あるいは謀議をする、あるいは武器とかそういった物件を貯えておくというような用には供させない、あるいは暴力団そのものの活動の用に供させないというような措置がとれれば、それを我々が警察の力でちゃんと担保をしていけば、対立抗争によって付近住民の平穏が害されるというような事態は阻止できる、行政目的は達成できるのではないか、この程度の規制で十分に規制の効果は上がるのではないかということでこのようにしたものでございます。
○中沢委員　今の関係で言いますと、新聞報道を見る限り、この種の専門の学者の意見もやはり少し違うようですね。ああいう裁判所の決定を全面的に支持する向きと、しかし、一般にまでそういうものが及ぼされていくと大変だ、こういう法律学者の見解もあるようでありますから、今局長がおっしゃったようなことで私は理解をしておきたいと思うのです。
　次に、ちょっと問題を別にいたしまして、例の、新法にも出ておりますが、都道府県の暴力追放運動推進センター、これに関連して二つ三つお尋ねをしておきたいと思います。
　午前中の質疑でもありました。つまり、警察主導型のセンターではない、それは広く、弁護士だとか防犯協会だとか、つまり、いい意味での住民パワーをうまく結集をするんだ、こういうお話でございました。私はやはり、そういう基本的なこのセンターについての警察庁の姿勢というのは尊重したいと思うのです。大事だと思うのですね。ただ、この種の暴力事犯というか、今度の新法が対象としようとしている刑事介入というのは、もうさまざまなケースがあると思うのですよ。恐らく、何かそういうことがあれば、仕返しが怖くて何も言わない、そしてそれが繰り返しをされてくる、泣き寝入りになる。ですから、数字に出ていない実際の被害額というのは大変だと思うのですね。
　そうすると、そういうセンター的なものは都道府県に一ヵ所でいいのでしょうけれども、末端といいましょうか、もっと言えば繁華街ごとにと言ってもいいと思いますけれども、そういうもっときめの細かい、つまり相談の受け皿みたいのをしっかりつくっていく。これは法律でなければ、例えば政令だとか規則にその辺をきちっと出してくるという手もあると思うのです。例えば暴力団一一〇番という電話を置いて、専任の相談員を置いてやる。当然これは大変な費用がかかると思うのです。しかしそのぐらいのことをやらなければ、この法の有効的なものが出てこないのではないか。私は、実態はよくわかりません。専門家の皆さんの方がその辺はよくおわかりだと思いますけれども、センターは必要だと思いますが、本当に被害を受けている市民がもっと気安く相談をする、仕返しが怖いからといって泣き寝入りをしない、それには、やはりしっかりした受け皿を必要なところにきちっとつくっておかなければならないのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○國松政府委員　都道府県の暴力追放運動センターにつきましては、これがとにかく官民挙げたものでなければなりませんし、また、末端と言うと失礼でございますが、いろいろな町内会であるとかそういったようなものまで全部組み込まれた県民ぐるみのものでなければならないということは、もう御指摘のとおりでございます。そういう形で充実したセンターができていく、組織としてもできていくように、私どもも警察といたしましていろいろな御協力をしてまいりたいというように考えておりますし、もう既にいろいろなところで暴力追放県民会議というようなものが幾つかできておりますけれども、そういうものの中には、商工会でありますとか、商工会といいますのはその町のいろいろな商店街のいろいろな御主人方が入っておるというようなものもあると思いますけれども、そういったものまで全部組み込んでいって、きめの細かい、隣にいる者も全部暴力団排除について同じ意識を持って生活をしておるというような状況をつくることが理想だと思いますので、そういう方向にこのセンターの活動を持っていくように、私どもといたしましても、いろいろな形での支援、協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　それで公安委員長、今まで随分やや具体的な事実について質疑を繰り返してまいりましたが、公安委員長の方からもまたお答えをいただきたいのであります。
　今のこの新法が今回会で成立をする、規則、政令含めていつから施行するかというのはまだちょっと残っていますが。いずれにしてもこれは、いわゆる警察行政としては、一つの大変大きな柱になってくると思います。そうすると、その柱になるべきこの種のものを果たして現場できちっと受けとめてやれるだけの体制があるのだろうか。つまり、警察官が、現状の定数の中で、これだけの大変な仕事をこなしていけるのだろうか。そこのところが私は非常に心配なわけですよ。交付税の審議のときにも大体似たような議論をしてまいりました。つまり、被害を受けている市民から見ると、大変な行政需要だと思うのです。こういうことで相談をして、何とかしてもらいたい、それを警察行政として受けとめてやる場合は、当然そこには人手が必要になってくる。もちろん予算も必要になってくる。そうなってくると、交付税は衆議院の方でもう上げてしまいましたが、正直言って、この関係について余りきちっとした議論をやっていない嫌いがなしとはしませんが、この際でありますから、例えば平成三年度期間中の見通しの問題。そして、もう既に平成四年度の概算要求の時期に来ておりますが、平成四年度は少なくとも相当しっかりしたものを公安委員長として決意を含めて持っておりませんと、せっかくこの法案を成立させる、そしていずれ施行になる、ところが、やろうと思ってもやるだけの、兵隊さんと言っては失礼ですが、現場の警察官がいない、これではやはり絵にかいたもちになってしまうと私は思うのです。まず、そこの基本的な問題については、公安委員長、どういう御見解と決意をお持ちでしょうか。
○吹田国務大臣　お説のことにつきましても、警察庁におきましても協議をしておるわけでありますが、確かにおっしゃるように、決して警察官が完全に充足しておるという状態ではございません。まだまだ必要の最小限度で今頑張っておるところであります。したがいまして、これからもある程度需要にこたえていかなければならぬと思いますが、こういう時期のことでもありますし、人件費の削減の問題も非常に厳しく全体の行政の中で言われておるわけでありますから、これはある程度は守っていくという姿勢がなければなりません。しかしながら、地域におきましては、かなり状況が変わってきておりますために、その必要を認めなければならないというような地域もあります。そういった点は、今後臨機応変に状況を判断しまして、警察当局の意見を聞きまして善処していかなければならぬ、こう思うのであります。
　私は、国家公安委員長でありますと同時に自治大臣も務めておりますものですから、その意味では、地方公務員の定数につきまして、ある程度これがそれなりの制度さえ、いわゆる規定でも、規定と申しますか、一つの定数についての警察関係と関係方面での話し合いさえきちっと決めれば、財源の問題はそれなりにまた処置できるのではないかと思いますが、いずれにしましても、自治大臣と国家公安委員長という立場を兼務しておりますから、十分これは私も配慮していきたい、そうして所期の目的を達成するようにしていかなければならぬ、こう思うわけでありまして、今の警察官に余りにも過重な負担をかけるということだけがあってはならない、こういうふうに思いますものですから、そこらは十分これからの実施に当たっての現場の状況というものを把握しまして対処してまいりたい、こう思うわけです。
○中沢委員　公安委員長兼自治大臣でありますから、自治大臣としてのこれからの決意について、基本的な考え方をお示しをいただきました。
　そういうことで、一つお願いをしたいと思いますが、ことしも八月には人事院から給与改定も含めてさまざまな勧告が出ると思うのですね。そうしますと、やはりこの新法の成立、施行、くどいようですが、それとの並びの中で、私は最低でも平成四年度、しかるべききちっとした措置をしなければまずいと思うのですよ。ですから、自治大臣、とりわけ自治大臣としては人事院の総裁ともいろいろ仕事の上でのおつき合いもありますので、手順の問題もいろいろあるのでしょうけれども、ぜひひとつ、結果的に最低でも平成四年度で、これに必要な警察の職員がふえる、予算もふえる、こういうことで、これからまた最大限、いろいろな手法があると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、暴力団新法について、途中省略をいたしましたので一応予定の質問は終わりますが、銃刀法について一問だけ、特別新しい質問ではありませんが、お願いしたいと思います。
　今度の銃刀法でいうと、今、暴力団新法で若干議論をしてまいりました暴力団抗争に相当けん銃が使われる。警察官も殉職をされる。あるいは全く関係のない善良な市民の命さえ奪われている。したがって銃刀法も一部改正をするんだということだと思うのですね。それで、先ほどちょっと数字がありましたが、この一年間で暴力団抗争でどういう具体的な被害があったのか、その数字を改めて聞かしていただきたいし、今度の法改正の趣旨を簡潔にまたお答えをいただきたい。この二つだけお願いしたいと思います。
○関口政府委員　暴力団の対立抗争事件の状況でございますけれども、昨年の一年間の例で申しますと、発砲回数というものが二百五十五回に及びまして、死傷者が百名に及んでいるという状況でございます。そうした中で、私ども、暴力団がこうした武装化し、そしてまたそれによって市民までが被害をこうむるという事態を防ぎたいということを考えるわけでございますが、こうした抗争事件に使われるけん銃というものの状況を見てみますと、その約九割が外国からの密輸入であるということでございまして、どうにかそうした点で暴力団への供給ルートを遮断いたしたいというふうなことを強く願うものでございまして、そうした観点から、現在けん銃の密輸入罪あるいは未遂罪というものは処罰の対象になっているところでございますけれども、さらにその準備段階での予備罪というふうなものを新設していただきたい。そしてまた、けん銃部品というふうな形での輸入というものも見受けられるところでございますので、そうしたけん銃部品につきましての所持、輸入の禁止という規定を新たに設けていただきたい、かようなことでお願いをしている次第でございます。
○中沢委員　それでは、質問ではありませんが、一つ二つちょっと指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしても、小委員会設置については委員長あるいは公安委員長、警察庁の長官からお話がございました。しかるべき時期に設置をして、ひとつ効果的な運営を、私どもも努力をして図ってまいりたい。
　それともう一つは、両法案に対する私どもの立場としては、両方とも賛成法案でございますが、若干の附帯決議をつけさせていただきました。後ほど出てくると思いますが、その附帯決議もしっかり受けとめてこれからまたやっていただきたいと思います。
　以上、若干時間を残しましたが、私の質問をこれで全部終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森田委員長　草野威君。
○草野委員　いわゆる暴力団新法、また銃刀法につきまして、いろいろな角度から議論があったわけでございますが、初めに警察庁長官にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　最近の暴力関係の事件、たくさんございまして、こういう法律が具体化することによってどれだけ多くの市民が喜ばれるかわからない。私もそういう観点から評価をしているわけでございますが、いずれにしましても、この暴力団関係二法は、社会的な要請の非常に強いそういう立法措置であろうかと思います。
　鈴木長官が昨年長官に就任されましてから初めての記者会見におきまして、非常に強い意欲をお示しになられた、こんなことも伺っておりまして、長官が暴力団撲滅を目指しまして非常に強い熱意を持っておられる、こういうことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　この暴力団の問題でございますが、いわゆる人、金、物、この三つがいわれるわけでございますが、特に金の問題が非常に大きいといわれております。今回のこの立法措置におきましても、資金源を断つ、こういうことにつきまして非常に強い意欲を示しているわけで、その点は私も評価をするものでございます。
　いずれにしましても、社会的に非常に影響が大きい、こういう法律でございますが、そういう意味で私も、当然公聴会だとかそれから参考人だとか、国民から、大勢の人から恐らく意見を聞かれる場合があるのじゃないかな、こういうような期待を持っていたわけでございまして、そういう点、見送られたということは非常に残念に思っております。会期末の今、早急に成立させようということで、先ほどからいろいろお話がありましたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、早期に成立をする、実施をする、それだけにこの法案の持つ意味というものが非常に重要なんだ、こういうことではなかろうかと思います。
　そこで、長官に具体的に一、二点お尋ねをしたいと思います。
　いわゆる暴力団新法、この附則におきまして、公布の日から一年以内に施行する、このようになっておるわけですね。一年以内に施行と。この法律には対象があるわけでございますので、できるだけ早い時期に施行をするべきではないか、このように思いますが、おおむねどのくらいで施行できる、このように考えておられるか、これが一つです。
　それからもう一点は、やはりマスコミがいろいろな角度で取り上げておりますけれども、例えばこの暴力団新法で「山口組は壊滅できない」、こんなようなショッキングな見出しの雑誌もございました。また、ある雑誌では、暴力団の人権ということについて普通の人の人権の三割あってもいいのじゃないか、こんなような記事もあったわけでございまして、この「山口組は壊滅できない」だとか、また暴力団の人権、普通の人の人権と比べて暴力団の人権というのはどのように考えておられるのか、こういうことにつきまして、まず初めに長官にひとつお尋ねをしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　いろいろ御激励を賜りまして、まことにありがとうございます。
　お尋ねの、まずいつ施行するかということでございますが、これはいろいろな諸準備がございます。先ほどもいろいろお話がありましたように、暴力団の指定というためにはかなりの準備が要ると思います。また、なるべくある程度そのタイムラグを少なくしてやりたいということも考えておりますので、そういう意味で、できるだけ早くやりたいとは思っておりますが、現時点でいつからということをここでお約束できないのが残念でございますけれども、今申しましたように、準備が整い次第できる限り早くやるということで御了解を賜りたい、こう思います。
　それから二番目の、この法律で果たして暴力団がどうなるのかという問題がありますが、私は、いろいろの言われ方をしておりますけれども、この法律はかなりの効果があるというふうに考えております。ただ、もちろんこの法律の適用のときに、いろいろ御指摘がありますように、我々の体制なりあるいはその取り締まりの方法なり、そういうものをもう一つ工夫していかなければ本当の実効は期せられないと思いますから、そういう面の工夫もあわせてやっていけばかなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。
　それから暴力団の人権ということでございますが、これは当然のことながら人権はだれにもあるものでございます。したがいまして、暴力団といえども人権を尊重しなければいけないということは当然だと思います。我々の臨むやり方は、罪を憎んで人を憎まずというのがやはり警察の行政の鉄則だと思いますから、この法律の適用に当たりましてもそういう点に十分心がけてやってまいりたい、かように思っております。