Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　この問題に関する限りはやっぱり我が国が一方的に被害者であるという認識に立って、関係諸国に対して厳重に申し入れをしていただきたい、こういうふうに思います。
　特に台湾が問題でして、これは国じゃないものですから、条約には加盟していないということなんですね。台湾で海賊版が流行したらどういうことになるのか。これは、これに関連して大変おもしろい話を最近私は耳にいたしました。台風情報、気象情報の交流なんですけれども、日本と台湾の間ではそういう情報の交換は行われていないというんです。これは運輸省のさる幹部と話しているときに彼が言ったことでありまして、台湾は何しろ国ではない、国対国の情報交換はできない。気象庁というのは政府機関ですから、政府機関である気象庁が向こうの機関と交渉するわけにはいかない、台風情報、気象情報が入ってこない、これはこれで仕方がないんですねというようなのんきな答え方でしたけれどもね。
　しかし、台風情報などは互いに交換し合って、それを分析して、もし危険ありとすれば、直ちに関係船舶に通報する、出航は見合わせよという、それは当たり前のことで、むしろ人道上の問題と、こう言ってもいいわけなんですけれども、日本と台湾の間ではそういうことがないと。
　台風は南から来るわけですから、台湾の方が早くキャッチできるはずなんですけれども、それが日本の情報には入ってこない、大変これは問題ではないかという気もするわけですよ。一体どうすればいいのかということも深刻な問題だろうと思うんです。
　一つの例なんですけれども、アメリカの場合はアメリカと台湾の民間企業同士が一つの協定を結ぶ、その協定を政府機関がそれぞれ追認する、そして政府間協定のような格上げした扱いをしているということを聞いたこともありますので、この気象情報、台風情報、それから同じように海賊版の取り締まり、これは中国本土の問題だとか、台湾は国か地域か、どちらを支持するか、そんな思想の問題、イデオロギーの問題とは全く関係のないことですから、こういう問題については積極的に我が方がイニシアチブをとって、台湾あるいは中国政府、あるいは韓国に対して申し入れをして一歩一歩前進していく、こういうことはどうなんだろうかと思いまして、こういう問題についての外務大臣の御所見も承れればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の前段のお話については、大変申しわけありませんが、私も知識がございませんでした。一度研究をさせていただきたいと思います。
　著作権につきましては、これは議員も御承知のとおり、台湾は著作権について定めた国際条約に加入していないわけでございまして、この条約に加入していないということになると、これはまことに扱いが困るわけでございます。
　これは一つの考え方でございますが、台湾が早期にＷＴＯに加入するということが現実のものになりますと、ＷＴＯの一部を構成する知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、いわゆるＴＲＩＰｓ協定というものがございますが、その適用を通じて著作権保護が、一定の保護ができるということはあるというふうに考えております。
○佐藤道夫君　前回も、前々回か何か当委員会で、中国政府の政府保証をしているノンバンクが倒産した、そして日本の銀行は輸出をあきらめざるを得ない、それが総額四千億か何かに達しているという問題なんですけれども、これも前回も申し上げましたけれども、中国政府は保証しておきながら払わないということを言っているわけなので、とても法治国家としては黙認できない話ですから、こういうことを厳しくやっぱり申し入れをする。政府保証をした以上は払いなさいよと、こういう厳然たる態度をとることが本当の意味での国際間の友好だと思うんですよ。
　何か相手の体面もあるからそんなことは申し入れることはできないなんという遠慮する問題では一切ないのでありまして、アメリカ人なんかは毅然たる態度で臨む国は尊敬するけれども、今までの日本かどうかわかりませんけれども、何かこびへつらう国は軽べつするんですね。ですから、本当の日米の友好ということを考えれば言うべきことは言う。
　これは当たり前のことですから、保証した以上は払いなさいよと言うこと、しつこく何遍でも、私はそんなにしつこくないんですけれども、言うことが大切ではないか、こう思いまして、最後にちょっとあわせて御所見を承ればと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のように、我が方から中国に対して指摘すべきものだというふうに考えます。適切な時期に中国側に指摘したいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようでありますから、本件の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の両件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この追加議定書並びにこれに関連する一般規則及び万国郵便条約は、平成十一年九月十五日に北京で開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この追加議定書及び関連文書は、万国郵便連合の加盟国が締結する文書の構成、同連合の運営及び国際郵便業務に関する事項について所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章を改正し、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。
　我が国がこの追加議定書及び関連文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動する上で、また、我が国の国際郵便業務の円滑な運営のために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この追加議定書及び関連文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この約定は、平成十一年九月十五日に北京で開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この約定は、国際郵便送金業務における最近の事情にかんがみ、現行の郵便為替に関する約定、郵便小切手業務に関する約定及び代金引換郵便物に関する約定を統合し、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えた上で、更新するものであります。
　我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務の円滑な運営のために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　足立　良平君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　渡辺　孝男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　梶村　皓二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　長谷川真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の
　整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君、加納時男君及び足立良平君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、吉村剛太郎君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、工業技術院長梶村皓二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、同石炭・新エネルギー部長北畑隆生君及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部長長谷川真一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。
　自民党の吉村でございます。実は私は当委員会の所属ではございませんが、本日、特別の計らいをもちまして差しかえをしていただきまして出席させていただいておる次第でございます。
　といいますのも、私は福岡県選出でございまして、かつて福岡県は全国の石炭の生産量の、最高時は恐らく七、八割を出炭しておったのではないか、このように思っております。それが、平成九年三月、我が国最大の炭鉱でございます三井三池鉱が閉山になりまして、福岡県に炭鉱が全くなくなったわけでございます。
　かつて全国的に約九百を超す、恐らく千弱の炭鉱があっただろう、このように思っております。我が福岡県におきましても、かつては二百近い山があったわけでございますが、それが平成九年三月をもって全くなくなったということ、これは大変、我々石炭を守ってきた県民にとりまして、ある意味では感慨無量なものがあるわけでございます。
　戦前、戦中、戦後、日本の産業を、なかんずくそのエネルギーを支えてまいりました石炭でございます。特に、筑豊地区、それから筑後大牟田地区、福岡県には二つの大きな産炭地があったわけでございます。筑豊地区の石炭がその当時の八幡製鉄所に供給をされて、そこで重工業に貢献をしてきたという歴史、日本の経済の屋台骨を背負ってきた石炭産業がまさに今終息しようとしておるわけでございます。
　しかしながら、いろいろな資料を見ておりますと、今日、我が国のエネルギーの一六％は石炭に負うところがあるということでございまして、一六％といいますとまだまだ相当のウエートだな、こんな感じがするわけでございます。
　そういう中で、いよいよ石炭産業といいますものが北海道の太平洋炭鉱、そして長崎の池島炭鉱、この二つを残すのみとなったわけでございまして、きょうはそれぞれ北海道の峰崎先生、加藤先生、大分では梶原先生あたりも若干関連があるかな、佐賀の陣内先生も若干関連があるかな、このように思っておりますが、おおむねまだ石炭を掘っておったのかなというような感覚をお持ちの方々もたくさんおられますし、我々国会議員仲間でもまだ石炭を掘っていたのか、こんな感じがするわけでございます。
　きょうは、質問もさることながら、今日まで我が国のまさに経済を背負ってきた、エネルギーを背負ってきた石炭の今日までの果たしてきた大きな役割。そして、石炭から石油へとエネルギーがかわりまして、石炭産業といいますのがだんだんと縮小になっていった。その間のそれぞれ関連をされた方々の御苦労、そしてまさに今、あと二年で石炭対策といいますものが終息をしようとしておりますこの今日、ぜひ国民の方々、また国会議員の方々にも、石炭といいますものの存在をぜひ御理解を賜りたい、このような気持ちできょう出席をさせていただいた次第でございます。
　そういう中で、まず通産大臣にお伺いしたいと思いますが、エネルギー、今日、環境問題も含めていろいろとエネルギー問題が論議をされておる次第でございます。クリーンエネルギーということの重要性。しかしながら、一方ではあのジェー・シー・オーの事故がありまして、本当に産業を支えるエネルギー問題というのは大変大きな課題だな、このように思っておる次第でございますが、まず基本的に我が国のエネルギー政策といいますもののこれからの展望といいますか課題、そして大臣のお考えをお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　エネルギーは国民生活や経済社会活動の基盤をなすものでございます。一方では、環境保全であるとか安定供給であるとか、そういうような条件のもとで国民の皆様にエネルギーを供給していくという仕事はまことに重要な仕事でございまして、我々は諸般の状況を判断しながら、このエネルギー供給を長期的な見通しできちっと立てられるように努力をしていかなければならないというふうにまず考えます。
　昨今のエネルギーをめぐる需要と供給の状況を考えてまいりますと、例えば需要の面でいきますと、九八年度のエネルギー消費量というのは、第二次石油ショック以来初めて、経済の低迷の背景もありますが、マイナスという状況でございました。一方で、民生とか運輸に係る部分というのは右肩上がりで相変わらず消費がどんどん進んでいるという状況にございます。一方、供給の面でまいりますと、例えば原子力発電所の立地条件の問題等々のさまざまな問題が惹起され、あわせて昨今は石油の価格が高騰し続けているという、そういう状況もございます。
　これらの需要と供給の両面の変化を見ますと、やはりこの機会に、そういうエネルギー情勢に変化があるわけでありますから、現行の各種施策だとか、あるいはエネルギーの需給の見通し等についてここできちっと再検討していく必要があるのではないか、そう私は判断をいたしまして、おおむね一年ぐらいかけて長期見通しについての点検あるいは場合によっては見直しを含むそういう検討を行わなければならないと考えまして、去る十日に事務方にその準備に入るように命じたところでございます。
　具体的に申しますと、需要面でいいますと、これまで民生の面で余り対策が十分に進んでいなかった分野、例えば省エネ対策、これはもう産業界では大変省エネに思いを寄せてかなりの成果を上げているのでありますが、民生の面では一向に進んでいないという状況もございます。
　また、供給面でいきますと、原子力発電の有効性とか今日までの価値観というのは変わっておりませんけれども、これらも含めながら新しいエネルギーの開発にもっと意欲的に取り組んでいかなければならない、こういうような問題、あるいは石油や天然ガスの安定に向けての取り組みを一層確かなものにしていくというような、そういう角度からの総点検をしていく必要があるのではないか。
　いずれにしても、エネルギーの安定供給を確保していくという大きな仕事に国全体が今一層真剣に取り組んでいく必要がある、そのように考えております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　ところで、先ほど申しましたように、我が国経済の屋台骨を育ててまいりました石炭も、昭和三十七年、石油の輸入自由化に伴いまして大きな変革を迫られたわけでございます。そして、今日まで九次にわたりましていろいろと石炭政策を打ってきたわけでございますが、昭和三十八年からでございますから、もう四十年近い間いろいろの施策を打ってきたわけでございます。
　我が県、私の福岡県は、そのような次第で日本の石炭産出の大きな分野を背負ってきた。それがエネルギー革命によってだんだんと縮小せざるを得なくなった。実は私が昭和五十年、福岡県議会に初めて当選をさせていただいたとき、今日でもしかりでございますが、やはり県政におきます最大の課題は産炭地対策ということであったわけでございます。
　産炭地をめぐりますと、ボタ山の姿、それから炭住ですね、炭鉱に働く方々がずっと長屋に住んでおられた。それが年々離職をされて、また地域から去っていかれて、その長屋が本当に寂れてきて、最終的には長い長屋の中に二、三軒しか住んでいない、あとは荒れ放題だというような惨状、そういう姿を目の当たりにしてきたわけでございまして、そういう苦労を経ながら、今申しましたように石炭対策といいますのが平成十三年度で終息をしようということでございます。
　私は、自民党の石炭特別部会でもいろいろと関連の方々と論議をし、また当局とも打ち合わせしながら、今度の関連法案、終息へ向けての関連法案については、地元の方々ともいろいろと意見を聴取しながらやってまいりました。ある意味では、欲を言えば切りがない、欲を言えば切りがありませんけれども、いろいろと地元の意向、それから今日までの経過、現実を酌んで、まあまあの対策を講じてくれたなと、このように思っておりまして、地元の一人としては敬意を表したい、このように思っている次第でございます。しかしながら、今後、うまく平成十二年、十三年で終息をさせながら、その後五年間で激変を緩和しながら自然に終息をさせていくという形であるわけでございます。
　そういう中で、いろいろと課題もあろうかと、このように思う次第でございますが、この円滑な石炭政策の終息に向けての政府としての決意といいますか、お考えといいますか、それについてお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　吉村委員が福岡で県会、それから今日の国政、御活躍なさって、その地元の炭鉱関係の仕事に熱心に取り組まれておられることはよく承知しております。私も福岡に何回か昔若いころ参りまして、ボタ山があって、本当に活況を呈していた、そういう状況が目に浮かんでまいります。
　戦後の日本の経済の復興・発展のために石炭の果たした役割というのは極めて重要でございまして、我が国の今日の発展の土台はまさに石炭産業のおかげであると申し上げて過言ではないというふうに思います。しかし、その後、輸入エネルギーとの激しい競争があり、あるいは国内の生産体制の合理化が進む、あるいは深く深く掘っていかなければならないという状況の悪化等々がございまして、残念ながら今日では主要な炭鉱は二炭鉱だけになってしまったわけでございます。
　しかし、輸入炭も含めて、現在も我が国の一次エネルギーの中で占める石炭の割合は、委員御指摘のように一六％、これは石油代替エネルギーとしては非常に大きなものでございまして、この石炭の供給をしっかり確保していくということはエネルギー政策の中の重要な課題の一つであると考えております。
　このために、我が国の炭鉱に蓄積されているさまざまな技術をできる限り、国内のこの二炭鉱を土台として、海外に技術移転をさせていく、技術的な移転をさせていく。そのために五カ年計画というものを策定させていただいて、現在稼行中の炭鉱を活用した研修事業を一層大きく展開していこう、そのことが海外からの輸入炭の安定供給につながっていくというふうに考えているわけでございます。
　国内炭鉱は、そういう意味で、エネルギー政策の石炭の安定供給という目的の実現に向けてこれからも十分に活躍してもらわなければならないと思っています。この五カ年計画の推進及びその背景のさまざまな条件を緩和していくために通産省は一層努力したいと思います。
○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　御存じのように、政策期限でございます平成十三年度末に向けていろいろとこれから対策を講じていくわけでございます。ただ、物事すべてがうまくいくとは限らない、こういう事態に立ち入る可能性もなきにしもあらずであるわけでございます。
　十三年度末に向けて、産炭地域振興対策、鉱害対策をこれから進めていくわけでございますが、それについての当局の御見解、また仮に十三年度末までに目的が達成しなかった場合の経過措置についてどのような手当てが考えられるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　産炭地域振興対策につきましては、昨年の八月に産炭地域振興審議会の答申というのが出まして、産炭地域全体としては対策の目標をおおむね達成したという、あるいは達成しつつあるという評価がございます。しかし同時に、一定の市町村については、この産炭法の失効に伴って影響を受けるわけでありますから、その激変緩和措置の必要性というものが指摘されたところでございます。
　このため、石炭関連整備法案においても特定公共事業の国の負担割合のかさ上げ措置の五年延長など、産炭法失効に伴う激変緩和措置を盛り込んだところでございます。
　当省としては、今後とも関係省庁と連絡をいたしまして、産炭地域の実情に十分に配慮しながら、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて努力してまいりたいと思います。
○吉村剛太郎君　ありがとうございます。
　これまで産炭地域振興対策の実施について地元からもいろいろと意見も出されてきたわけでございますが、今後、経過措置として適用地域の指定ということがうたわれておるわけでございまして、それぞれ自分のところが適用地域になるかどうか、それぞれの地元は心配もしておるわけでございます。
　広域的に指定をしていただければいいなという声が大変大きいわけでございますが、その点について、事務方で結構ですが、ちょっと細かい説明なり今後の方針なりをお聞かせいただければと、このように思います。
○政府参考人（河野博文君）　今御指摘がございました激変緩和措置の対象地域の選定でございますけれども、これは答申をいただきました際に、いろいろな指標を検討の上結論を出すべきであるという御指摘をいただいております。
　例えば、人口増減率あるいは財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率の四つの指標がこの代表例でございます。こうした指標によりまして経済活動あるいは財政状況を拝見するということになりますし、また累積閉山量ですとかあるいは老朽炭鉱住宅の残存等によって、経済活動の沈滞や財政の逼迫が閉山という特殊な要因によると特に認められるかどうか、これを見るべき旨もあわせて指摘されているわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった点を十分精査いたしまして、また地域の実情を十分勘案いたしまして指定に当たってまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　十分にもろもろの観点から適用地域の指定についてはお願いを申し上げたいと、このように思っております。
　ちょっと具体的な話になりますが、大臣も産炭地に何度もお入りになったということでございます。そして、何といいましても鉱害というのがまた地域の大変大きな課題であったわけでございます。
　おかげさまで、全国的には累積鉱害といいますものは一応終息を見たと。ただ、福岡県についてはまだ残っておるわけでございますが。その累積鉱害と同時に、浅いところを掘ったものの浅所陥没ですね、この浅所陥没がまだ福岡県におきましては大変大きな課題でございまして、これについて今後財政的にも相当まだかかるのではないかと思いますが、これについての対応について当局の意向をお聞かせいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　累積鉱害解消後にも発生をいたします浅所陥没の被害にどう対応するかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、現行の法律上、指定法人という県単位で設立する公益法人がその後の処理に当たるというふうな規定になっております。
　今回の法律案では、福岡県を対象とした問題でございますけれども、この累積鉱害の解消前にもこの指定法人が設立できるように法律上の要件の緩和をいたしたところでございます。福岡県と調整中でございますけれども、十三年度中にはこの指定法人を設立し、その後の浅所陥没処理体制に万全を期すということで県庁と話をいたしております。
　指定法人ができますと、この指定法人の必要な資金について財政面で十分な手当てをしてまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、先ほど冒頭申しましたように、全国で九百幾つかの山があった、それが現在では二つしかない、もう二つになってしまった、四十五、六万の炭鉱に関連する雇用があったのが今日では千か千五百ぐらいだと。本当に我々産炭地を抱える者にとっては、石炭の歴史を今振り返ってみますと、まさに感慨無量であるわけでございます。
　その間、産炭地ではいろいろなこともありました。福岡県においては、石炭を運ぶ川、遠賀川というのは有名な川ですが、この川沿いに川筋気質というような一つの気風さえ生まれてきた。そういう、石炭ということだけではなく、その風土とか歴史とか、また喜びや悲しみを刻み込んだ石炭の歴史といいますものを、きょうは石炭に関係ない多くの委員の方もおられますが、ぜひ御理解をいただき、石炭が果たしてきた役割、大変大きな役割についてどうか拍手も送っていただきたいなと。それだけに、この石炭対策というのが終息する、そしてまだ二つは残っておりますが、これの活用も含めて、きょうはぜひＰＲをさせていただきたいというような思いで、この委員会に大変僣越ですが差しかえていただいて出席をした次第でございます。
　総論的に最後に通産大臣の御感想をお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　平成十二年度、十三年度の対策にまず万全を期することが私どもの役目であり、それから同時に、必要な経過措置の実施に遺漏なきように努めて、せっかく御苦労なさってこられた方々のためにも十分こたえていく、それに全力を挙げるということが私たちの責務だと考えております。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今、吉村剛太郎委員がある意味では福岡を代表してといいますか九州を代表してお話しなさったと思うんですが、私の場合は北海道でございます。きょうは七年ぶりになりますが、商工委員会に、今は経済・産業委員会と名前が変わっておりますので古い呼び名になっておりますが、本当に感無量で質問させていただきたいと思います。
　私の場合は、どちらかというと自分の氏育ちがやはり働く労働者の立場でずっと物事を見てきたということで、そういう観点からいろいろとまたお話をさせていただきたいというふうに思っていますし、また、今後の二十一世紀を展望して、ぜひエネルギー、大きな課題になると思いますので、そういった立場からも発言をさせていただきたいと思います。
　実は、最初に深谷通産大臣のお話を聞くべきところなんですが、お隣の労働委員会とダブっておりまして、政務次官お見えになっていると思いますが、最初に労働政務次官の方に私の方の質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、この平成十三年度末でいよいよこの離職者、雇用問題も含めて終わろうとしているわけでありますが、いわゆる黒手帳問題というのは平成十三年度末までには、一応そこまでに離職をした人には適用されるということになっていると思いますが、その後、平成十四年度以降も恐らく太平洋炭鉱あるいは池島炭鉱という二つの現行国内炭鉱の合理化問題というのは相当厳しいものがあるだろうというふうに思っているわけであります、それは後で電力会社が引き取るときの価格問題とも絡むわけでありますけれども。
　そうなってまいりますと、この合理化に応じて失業せざるを得ない、あるいは会社をやめざるを得ない、そういう労働者に対する対策というのは非常に手厚くこれまでも進めてこられたわけでありますが、この点については万全を期していただきたいという強い思いがあるわけでありますが、その点、労働政務次官、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生今御指摘のとおり、平成十四年度以降に離職される方々については、現在、現行法に基づく対策はなくなって一般の雇用対策に移行するということになるわけでございます。
　しかしながら、炭鉱の合理化あるいはその地域における雇用失業情勢に対応して重点的に雇用対策を講じていかなければならない、こういう方針でおりますし、今申し上げましたような状況に応じて安定所における重点的な職業相談あるいは求人開拓を実施すると同時に、特定求職者雇用開発助成金という制度が現在ございますが、これも重点的に状況に応じて活用を図って、先生のお話のような御心配のないように万全を期していきたい、このような方針で考えていきたいと思います。
○峰崎直樹君　雇用問題というのは恐らくこれから一番政府が力を入れていかなければいけない分野だと思いますので、ぜひこの点についても万全に進めていただきたいと思います。
　少しちょっと話が飛んでしまうのでありますが、せっかくの労働政務次官のおいでになっているときでございますので少し敷衍して、少し石炭政策と離れますが、いわゆる平成十三年度末で石炭政策が切れてくる、あるいは電力の自由化というものが進み始めてくると。そうなってきたときに、従来、電気事業あるいは石炭鉱業において、皆さん方はなかなか頭の中に記憶があるかないかわかりませんが、ストライキ権というものが非常に規制をされてきた歴史があるわけです。
　こういったいわゆるスト規制法といいますか、労使関係法上の問題ということについて、この点はどのように見直されるのか、あるいは見直されないのか、こういった点について少しお聞きしてみたいと思うんですが、次官、どうでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　電気事業、石炭鉱業につきましては、極めて重大な公共性に基づき、いわゆるスト規制が行われてきたところでございます。
　若干この背景も変わりつつあることは事実ではございますが、電気事業につきましては、今般の電気事業法の改正によりまして、特定規模電気事業として例えば大工場やデパートなどの特定の大口需要者に対する電気の小売については自由に参入することが認められました。
　一方、いわゆるスト規制法においては、「一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業」を対象としておりますので、特定のものの需要に応じ電気を供給する特定規模電気事業については規制の対象とならないというふうに考えております。
　しかし、いずれにしても電気事業においては、停電ストが行われると国民経済、国民生活に甚大な影響を及ぼすことから、一般の需要に応じ電気を供給する事業等については依然としてスト規制法の必要性はある、このように考えております。
　また、石炭事業につきましても、いわゆる保安放棄というようなことが起きますと人命にかかわる問題でございますし、争議行為としても許されないという当然のことを定めておるわけでございますので、炭鉱が大変少なくなったとはいっても、ある間はこの必要性は依然としてあるもの、このように考えておるところであります。
○峰崎直樹君　この問題は、恐らく今後の労働委員会等でまた議論になっていくだろうと思いますので、これはこの程度にしておきたいと思います。
　実は、労働委員会でないのでもうこれ以上余り労働問題に触れたくはないんですが、昨今の警察の不祥事に絡んで、私はだれもが指摘しない問題で非常に不思議に思っていることがございます。それは、消防職員とそれから警察職員のいわゆる団結権の問題なんです。これは憲法論議で、憲法には働く人間は団結権が保障されていると記載されているわけですが、そのいわゆる労働三権が保障されない労働者がいるということもまた事実なわけです、法律において。
　そこで、お聞きするんですが、Ｇ７あるいはＧ８でもいいですが、あるいはＯＥＣＤ加盟各国で、消防職員及び警察職員の団結権が認められていない国というのはどこなんでしょうか。ちょっと教えてください。
○政務次官（長勢甚遠君）　警察及び消防職員の団結権については従来から議論のあったところでございますが、事実だけを御報告申し上げたいと思います。
　警察職員の団結権につきましては、アメリカではＦＢＩなど一部の職員を除き認められております。しかし、イギリスでは認められておりません。また、ドイツ、フランスでは認められておるというのが現状でございます。消防職員につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは認められておる、このように承知をいたしております。
○峰崎直樹君　ということで、消防職員は、これは最近、何年か前でしょうか、ある程度部分的に前進していったことがございますね。それは、どんな仕組みを消防職員の場合はつくられたんですか。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、関係者との多年にわたる議論の末、当局と消防職員の意思疎通を図るための消防職員委員会を設けることなどを中心とする解決策が合意され、消防組織法の改正を行ったところでございます。
　現在までにすべての消防本部で消防職員委員会が設けられ、制度の趣旨に沿った運営が開始されており、自治省といたしましては、今後とも同委員会制度の市町村における円滑な運営に向けて助言をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、最近グローバルスタンダードという話をよく聞くんですけれども、事労働問題に関するグローバルスタンダードというのは、いかにも日本というのは先進国とは言いがたい状況が進んでいると思うんですね。
　警察庁、きょうは官房長においでいただいていると思いますが、私も先日の予算委員会でかなりの時間を費やさせていただいて、そのときに、警察内で起きてきている今の出来事を少し我々がかいま見るぐらいにしか聞いていないと思うのでありますが、例えば人の体毛を火で燃やしたとか、あるいは警察のピストルをみけんにぶつけて威嚇をしたとか、大変な事態が起きてきています。
　私は、これは上位下達というか、非常に身分制が激しいんですね、警察の位というのが、上があって。そういう中で、横の連携というか、つまり警察官といえども労働者、働いている人間なんです。消防職員もそうであります。そういう人たちが横の連携というか、そういう問題があったときに、ある意味ではこういう問題を起こしちゃいけないんじゃないのかということをなかなか本人が言いにくくても、それが職場の仲間の申し合わせで、こういうことはやめてもらいたいということを、いわゆる団結権があればそういったことも保障されていくわけですよ。
　私はいきなり、消防職員もまだそういう状況ですから、直ちにと言わないけれども、今の警察のシステムを変えていくときに、キャリアシステムとか、あるいは国家公安委員会のもとに内局を置けとか、いろんなシステムの改革を今進めようとしているんですが、たしかきょうあたりにいわゆる警察の何とか会議が発足しますよね。そのメンバーの中に労働組合の関係者はおられましたか。
○政府参考人（石川重明君）　労働界からの委員がそこに含まれているかという御質問でございますか。
○政府参考人（石川重明君）　おられないというふうに承知をいたしております。
○峰崎直樹君　そういう意味では、私は、ある意味では、働く者の内部からそういうことをチェックしていくというのは極めて重要だと思っているんです。そういった点について警察の内部で、もちろんあれでしょうけれども、ある意味では私は、やはり働く人間がそういう自分たちの労働条件、あるいは自分の身に危険が及ぶようなことが起きたときの対応というのは、やはりそこの中でお互いに話し合えるような場がつくられるべきだというふうに思っているんですが、その点もし御意見があったら伺います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、現行の国家公務員法あるいは地方公務員法におきまして警察職員に団結権というものはないわけでございます。これはそれなりの理由があるわけでございますが、ただ、委員御指摘のように、職場における風通しと申しますか、意思疎通と申しますか、そういうものが大変重要なことだということは私どもも認識をしておるわけでございまして、職員の要望とか意見とかあるいは勤務条件、そういったものにつきましていろいろな要望等を組織運営に反映していくことは大切なことでございます。
　そうした観点から、各都道府県警察におきましては、組織内部におけるそうした意見を把握して職員の処遇や業務の改善に生かすためにいろいろな提案制度というようなものを設けておりますし、また、名称はそれぞれの県警等によって異なりますけれども、警察職員協議会とか明るい職場づくり委員会とか、そういったような第一線の職員の意見を継続的、組織的に吸い上げる仕組みを設けて、その活性化に努めておるところでございます。
　今後ともこうした制度を有効に活用して、第一線で厳しい勤務に従事している職員の声が県警本部長等の幹部に届く、そういう意思疎通の図られやすい、士気の高い組織づくりに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　警察庁はもう結構でございます。ぜひ、本来であればこれから私、少し労働問題に絡めてもお話ししようかなと思っておったんですが、きょうはお忙しいようですから、これで結構でございます。
　そこで、深谷大臣、実はこれはちょっと質問通告をしてなかったんですが、今労働組合の話をちょっとさせていただいたんですが、たしかシアトルに行かれましたね。そして、ことしの一月にたしかダボスというところで世界の経済界の人とかあるいは政界の実力者の方々が一堂に会するダボス会議というのがありました。そこで語られたことも実はシアトルの問題なんです。
　つまり、この間のＷＴＯにせよあるいはサミットにせよ、国際的な会議においてＮＧＯ、ＮＰＯの果たしている役割というのがある意味では非常に強くなってきている。シアトルにおいては大変な、行かれた方はもう御存じだろうと思うのでありますが。そういう意味で、私は、今労働組合の団結権の問題とかいろいろ話をしましたが、世界の先進国では、もうそういう組合があってそこときちんとうまくやっていくというか、パートナーとしてやっていくということが当たり前の時代になりつつあるんではないかという気がするんです。
　そういった点で、ＷＴＯに行かれて、あのときはシアトルで大変な戒厳令がしかれるような状態になりましたけれども、もし今後、そういうＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合も含んだそういったものと、いわゆるこれからの国際通商政策といいますか、そういうものを展開されるときのもし御見解などがあったら、これは事前に質問通告しておりませんので感想でも結構でございますし、政務次官がおられますから、お二人の政務次官のどちらでも結構ですので、御意見をいただければ、こう思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　シアトルでは、私は国会の関係で一日おくれて参りまして、一番激しかった場面を見ていないんですけれども、翌日参りましてもまだ騎馬警官が警戒をして、それから建物その他、ガラスがぶち破られたり、そういう破損状況など非常に過激な状況が実際にございました。その中心になったのがＮＧＯ、ＮＰＯでございますが、あのような騒ぎを起こしたというのはまた一部の特殊な人たちであったろうとは思います。そのときに、シアトルでもやはり議論になりまして、こういうようなＮＧＯやＮＰＯの声をどういうふうに取り上げようかということが一つのテーマになりました。
　ただ、ＷＴＯでいいますと、ＷＴＯで集まってこられて会議をしている者たちは、正式な国の、国民から選ばれた代表でございます。一方、ＮＧＯの方々にとってはいろんな形が違いまして、必ずしも国を代表するという機関ではないというそういう判断もあって、そことのバランスをどうとるのかというのが大きな今後の重要なテーマだというふうに承知しております。
　私どもとしましては、これからＷＴＯなどを開く場合のそのような外部の団体の動きに対してどうしていくかということについては、意見は意見として聞かなければならないけれども、少なくともＷＴＯ参加のメンバーと対等な議論の場というのはそれは無理だと。だから、場合によっては外にその人たちが集まるような機会をきちんと設けて、そこの発言というものが集約されてＷＴＯに反映できるような、そのようなやり方はどうだといったような、そんな提案なども含めて目下考えているところでございます。
○峰崎直樹君　いろんな団体があるんだろうと思うんです。しかも、今おっしゃられたように、それはどこを代表してくるのかという正当性の問題ではいろいろあるのかもしれません。
　しかし、例えば労働団体でいえば労働サミットというのがありまして、これは、労働政務次官はよく御存じのように、ことしも東京でやりますですね。必ず事前にやります。そういったところとの連携とか、あるいは環境保護団体なんというのは大変国際的に大きく活躍しておりますが、ぜひこれから、国際的な通商政策をする場合には、そういうところとのいわゆる話し合いというか、それをぜひとっていただきたいなと思っているわけです。
　なぜここまでちょっと労働問題に、自分の氏育ちが労働運動だということもさることながら、昨今、労働団体に対してどこかの政党がチェックオフを禁止したらどうだとかいろいろ出始めているわけです。私は、それが本来のデモクラシー、つまり民主主義的な手法にとって必要なものだったらやった方がいいと思うんです。ところが、党利党略でもしやるとしたら、私は、今の国際的な、ＮＧＯとかＮＰＯと連携していかなきゃいかぬという流れに何だか日本だけは逆行して、しかも言ってみれば、先ほど申し上げたように、何というか、我が国は国際的な標準にも達していない、労働分野では私はそう思っているわけであります。
　そういった点は、大臣もそうであります、労働政務次官もそういった動きに対してどのようなお考えを持っておられるのか、個人的な見解で結構でございますが、もし今ここで発言していただければと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　実は、私も元労働政務次官でございまして、ＩＬＯの世界会議、アジア会議には大臣の代理で何回も出席しております。
　現在は通産大臣でありますから、ＷＴＯの問題に絡んで申し上げさせていただくと、過般のシアトルの会議でもこれらが問題になりまして、つまり労働という問題とＷＴＯとの絡みをどう考えるか。例えば、労働条件ということを貿易についてのルールの中に取り入れた場合には、それに相当抵抗する国々もあるわけでございます。一方では、労働問題というのはＩＬＯでやればいいじゃないかという、こういう声もありまして、そして恐らく今後はＩＬＯとＷＴＯとのお互いから何か会合のメンバーを出し合って協議をするような、そんな場面をつくっていったらいいのではないかという、そういうような声などもございました。
　いずれにしてもまとまっておりません。同時に、日本だけがおくれているという印象でもございません。労働に関しては開発途上国等も相当な抵抗がございました。だから、そういう意味では日本がおくれていると格別に思ってはおりませんけれども、しかしただいまのような重要なそれぞれ立場があるわけでございますから、これとどう調和させていくかというのはまさにこれからの課題ではないか、そう思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　外国、国際社会におけるあり方について、今通産大臣から御答弁があったとおりだと思いますし、そういう観点を踏まえてレーバーサミットその他、政府として考えなきゃならぬことは対応していかなきゃならぬ、このように考えます。
　また、何よりも働く方々の不安のない社会をつくっていくことが政治の基本でございます。
　そういう過程において労働運動の果たす役割というものも大事であろうと思いますが、そういう観点から労働行政をしっかりやっていかなきゃならぬ、このように決意をしております。
　今、政党における議論についてお触れになられたようでございますが、当然健全な労働運動を基盤にして安定的な労使関係を形成していくということが大事であるという観点からいろんな議論をなされておるものと思います。
　政府としては、その議論の推移を見守って今後対応していかなければならないのかな、このように思っておる次第でございます。
○峰崎直樹君　最後に、これは政党に対しても要望しなきゃいけないと思うんですが、やはり労使で物事を決めていくという、その労使の自治といいますか、これが産業民主主義と言われているものの基本ですから、ぜひその点に法でもって直接介入せざるを得ないというような、そんな事態というのは私はやはり避けるべきだし、またそれが健全な労働運動の発展に貢献し、また日本経済の発展にもつながってくるというふうに思っているものですから、ぜひその点を注意しておきたいというふうに思っています。
　それでは、労働政務次官、結構でございます。
　それでは、大臣、この石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてお尋ねをしたいと思うんですが、この歴史をずっと振り返ってみますと、たしか衆議院の議事録を読ませていただいたときに、大臣も夕張新鉱のあの大災害のときに北海道にお見えになったということでございました。
　私もあのとき、実は夕張新鉱が大災害を起こしたとき、その直後でしたが、当時の飛鳥田社会党委員長と一緒に現地に赴いて、夕張川の水を火災鎮火のために入れるか入れないかという間際のときだった。大変、働く仲間の本当に泣くような、もちろん被災に遭われた家族の方たちの本当に悲痛な叫び声というのは今でも残っているわけであります。そういうある意味ではこの四十年近い石炭鉱業の合理化の歴史というものを振り返って、先ほど吉村委員の方の質問にもございましたけれども、そういう労働災害というか大変厳しい労働環境の中で働いてきた仲間が、ある意味では恐らく戦前から数え上げれば千名を超えているんじゃないかと思いますが、この災害の歴史だと思いますが、そういうことにも触れながら、この四十年間にわたる政策について、大臣、どのような感想をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今お話がありましたように、峰崎委員も行かれた夕張新鉱、まさにそのときは労働政務次官のときでございまして、藤尾正行大臣の名代として現地に参りました。
　本当に炭鉱で働く方々、そして災害、事故に遭ったときの悲惨な状況というのを目の当たりにいたしまして、本当に言葉もなく涙を流したという、そういう私の古い古い印象がございます。もう十九年ぐらいになりましょうか。
　あのときも思ったのでありますが、こんなに御努力をなさって我が国の経済産業や国民生活のためのエネルギー源を石炭という形で採掘しておったのかということを本当につくづく感じました。
　先ほども申し上げたように、戦後のあの敗戦のどん底の時代から日本が立ち上がってきた、そのいわば土台を築いたエネルギーの中心は石炭でございました。だけれども、その石炭鉱業を取り巻く経済的社会的な環境も随分変わってまいりまして、石油の重要な位置を占めていくような状態や、あるいは採炭技術、非常に深く掘っていかなければならないということのための危険性あるいは経済性、いろんな面から種々問題が出てまいりまして、三十年代以降約四十年間にわたって各般の政策を国はとってきたところでございます。
　その石炭政策も間もなく政策期限が切れようとしております。これまでの政策遂行の結果、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、いずれも政策目的の実現までもう一息というところに至っておるのではないか。
　これからは、石炭政策は、日本のエネルギー供給の中で輸入炭も含めて一六％も占めているわけでありますから、第一次エネルギーの、そういう意味では今後も大事でございますから、この残された二つの炭鉱を技術移転ということで存分に活動していただき、つまり長い長い歴史を有する石炭の技術やさまざまな御苦労というものを技術移転という形で諸外国にお伝え申し上げ、そのことが輸入炭その他の関係にもプラスになっていくように、そのような努力をしていく時期ではないだろうかと考えます。
○峰崎直樹君　総体的に見られて、この四十年間の政策というのは成功であった、あるいはもっと言えば、世界でも本当に国内炭がこんなに急速にある意味では減少していったといいますか、私はそのことについて、恐らく日本の戦後経済発達史の中に果たした役割というのは大変大きかったのではないかというふうに思っているわけですが、その点、いわゆる四十年間にわたる政策についての大臣の御見解があったらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまも申し上げましたように、石炭鉱業構造調整対策とか産炭地振興対策とか鉱害対策等、石炭対策の中で重要な部分というのはかなり前進できていたのではないかというふうに思います。
　ただ、残念ながら、我が国の資源構造を見てまいりますと、地域の狭いところで石炭はあっても相当深く掘っていかなければならない、もう本当にそういう意味では採炭、採掘の限界に来ておったというふうな、そんな感じもいたします。
　かつてオーストラリアに参りました、そのときの採炭現場に参りましたら、そのころはまだ露天掘りでございました。だから、こういうような露天掘りで、安全性があり、効率的であり、うらやましいなと思ったのでありますが、そこの決定的な差というのがやっぱりあったように思います。
　そして、石油その他新しいエネルギー等がだんだんに出てくるに及んで、どうしても石炭行政あるいは石炭産業というのは後退せざるを得なくなった。しかし、そういう中で石炭関連の業界及び労働組合その他もろもろの人たちが全力を挙げて頑張り、それを政策的に支えてきた。そういう意味ではかなりの成果はあったのではないかと評価をいたしております。
○峰崎直樹君　そうしますと、これから五年間、いわゆる海外の研修生を受け入れて、いわゆる炭鉱技術移転五カ年計画というものが策定をされてきているわけであります。となると、今大臣がおっしゃったように、池島炭鉱にせよあるいは太平洋炭鉱にせよ大変深部に、私も切り羽に出向いたことがございますが、ある意味では大変困難な条件の中で最新技術を駆使しながら進んでいる。
　実は、そういうやさきに池島炭鉱が火災事故を起こされたわけです。この災害に対して通産省を中心にして大変な努力をされているということは私もよく存じているわけでありますが、改めてこの池島炭鉱の災害問題について、二次災害の防止の徹底、あるいは坑内全般にわたる保安作業の励行、さらには、実は何カ月間か恐らく出炭停止ということになってくると、その間やはり企業の経営問題にも結びついてくる。大変大きい問題が山積しているし、そのことに対して通産省も大変努力をいただいているわけでありますが、改めて、この山元で働いている人たち、あるいはこれから保安作業あるいは安定供給、こういったことの課題を持っているがゆえに、その点に対する大臣のまた御決意をいただきたいものだと、このように思っているわけでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　大変重要な時期に池島炭鉱で火災が起こりまして、まことに残念なことでございます。
　二月十四日に発生いたしましてから、関係者が今必死で鎮火に当たっているのでありますが、だんだんに見通しはついてきたものの、まだ鎮火に至っていないわけでございます。そこで、学識経験者の技術的な助言を受けながら、第二次災害は何としてでも防止するということで、それを最優先にしながら今鎮火を進めているという状態でございます。
　当面の保安強化対策としては、初期の消火に必要な水の噴霧装置を大変多くこのたびふやすことにした。六十五カ所といいますから、そのうちの三十九カ所がただいま工事中でございます。また、池島炭鉱労働者全員参加の特別研修を行う、あるいは鉱山保安監督部によるベルトコンベヤー坑道の一斉の検査あるいは再検査などを実施する。まず鎮火をいたしませんと正確な原因がつかめないという難点もございますが、その前にやるべきことはきちんとやっていかなければならない。
　それから、炭鉱自身がこれからの経営に関しては非常な御苦労をなさるわけでありますから、それに対する対応、あるいはその地域の中小企業、商店街、その他もろもろ、商店ですね、影響を受けるところがありますから、これには各般の相談窓口を設けましてただいま対応に全力を尽くしているところでございます。
○峰崎直樹君　ぜひまた強力な取り組みをお願い申し上げたいと思いますが、さて今度の政策、また五年間、実は石炭を電力業界に買い取ってもらうという問題が起きてきているわけであります。
　そうすると、電力業界も最近は自由化、規制緩和という流れが非常に強くなってきておりまして、どうして国内炭、恐らく内外価格差からするとトン当たり一万円ぐらい差があるんでしょうか、いわゆる生産トン数は約三百万トン近いですから約三百億ですか、こういったものを実は電力業界に買い取っていただいて、そしてそれで国内炭火力を中心にして専焼をする、こういう構造になると思うわけであります。
　中には、やはりそういう規制緩和、自由化というものが厳しくなる中で、なぜ電力産業だけがその問題を背負わなきゃいけないのかという、ある意味ではもっともな切実な声も出てくるだろうと思うんですね。この点についてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　現在のポスト八次石炭政策においては、石炭鉱業の構造調整に御協力いただくために電力業界に国内炭の引き取り協力をお願いしてきたところでございます。
　今後につきましては、昨年の八月の石炭鉱業審議会の答申で示されたところでありますが、平成十八年度末までの間に限り炭鉱技術移転五カ年計画の遂行のために引き続いて御協力いただく、最後の御協力をいただく。ただし、その間でもできるだけ引き取り価格を下げるという努力を続けるというようなことで電力業界等の関係者の御理解をいただいておりまして、もう一息頑張っていただこうと考えております。
○峰崎直樹君　これはもう一つ、例えば石油備蓄はどのぐらいお金を国費としては投入しているのか。よくそこと対比をされるので、石油備蓄費用にかかる費用はどのぐらいか、その財源は一体どこから持ってきているのか、この点がもしわかれば教えていただきたいと思います。