Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　総務省におきまして、平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定しまして、地方公共団体に対しましては、公立病院改革プランの策定を要請しております。ここまで、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、三つの視点に立った経営改革に取り組んでまいりました。
　公立病院でありましても、やはり経営の効率化を図ることで持続可能な病院経営を目指すということは非常に重要なことでありまして、これによって、良質な医療を継続して提供することができると考えております。
　この公立病院改革ガイドライン、総務省が策定したものですが、この中に、委員がおっしゃったとおり、改革の究極の目的は、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることであると明示しておりますので、今でもその認識に変わりはございません。
○高橋（千）委員　確認ができました。公立であろうとも経営の効率化は必要だとおっしゃった。ただ同時に、不採算の医療を抱えているですとか、地域によってどうしても担わなければならない役割についてもぜひ確認をしたかったなと思って、そこはちょっと残念に思うんですが、しかし、基本は変わらないということを確認させていただいたと思います。
　そこで、骨太方針の二〇一四で、今年度中に新たな公立病院改革ガイドライン、これを策定すると書かれております。つまり、さらに改革が足りないということでしょうか、どのように進めるのでしょうか、伺います。
○佐藤政府参考人　平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づいて取り組みがなされてまいりまして、例えば、黒字病院の割合が平成二十年度の二九・七％から平成二十五年度には四六・四％になるという結果もあります。また、病院の再編に取り組む病院が百六十二病院あるというような成果も上がっておりまして、全体とすれば、このガイドラインのもとでの取り組みで一定の成果があったものと考えております。
　ただし、依然として半分以上の病院が赤字であるということも事実でありますし、また、社会経済情勢の変化に伴って、この改革というのは継続的に不断に行っていくべきものとも考えております。
　そうしたことから、総務省におきましては、骨太の方針に基づいて、今年度、新たな病院改革ガイドラインを策定することといたしまして、現在その検討を進めております。現行のガイドラインに基づく取り組みの成果や課題について公立病院改革関係者や有識者などからヒアリングを実施しておりまして、さまざまな意見を伺っております。
　また、現在、厚生労働省におきまして、地域医療構想に関するガイドラインの策定に向けた検討も進められておりますので、この有識者からのヒアリングでの御意見や厚生労働省の検討結果も踏まえて、今年度中に新しいガイドラインをつくってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　例えば、今おっしゃった黒字化が四六・四％、数字を見るとかなり改善しているというか、そういうふうに見えるんだと思うんですね。
　ただ、それがどういう状態になっているのか、つまり、例えば、集約をしたことによって、集約されたもとの病院はどうなっているのかですとか、黒字を図ったことによって、要するに職員の問題がどうなっているのかとか、さまざま検証することがあると思うんですが、これが、また今年度中に新しいものをつくるって、それはちょっと早過ぎるなという印象を強く持ったわけですね。そこで質問させていただいたわけなんです。
　続けて、それがこれからは、地域医療ビジョン、厚生労働省がさきの通常国会で成立させた医療介護総合法の中で都道府県が策定する地域医療ビジョンの中で当然検討されていくことになるわけですので、それについて少し質問させていただきたいと思うんですね。
　今、十月一日から、医療機関による病床機能報告制度が始まっています。締め切りは十一月十四日です。病棟ごとに、どんな現状か、将来はどうかという実態と構想を聞くわけですけれども、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この四つの区分でそれぞれの医療機関から報告を求めることになっております。
　資料の一枚目は、これは、国会中に、さきの国会で出されたものなんですけれども、その流れ、ビジョンをつくるまでの流れを示しています。協議の場を設置するんだと。二次医療圏ごとに必要な医療の機能、何をどのくらいやるのかということを決めていくわけですね。
　そのポイントは、真ん中に、協議が調わず、自主的取り組みだけでは機能分化、連携が進まない場合、知事は、医療審議会の意見を聞いて、不足する医療機能に係る医療を提供することを要請する、一方、稼働していない病床の削減、使っていないんだからベッドを削減しなさい、これを要請するというふうにあるわけです。
　しかし、現在、医師不足のために病棟を閉鎖しているところも多くあります。ベッドが動いていなければ削減するとなれば、やはり、医療過疎を追認して拍車をかけることにならないかと思いますが、厚労大臣の意見を伺います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、地域医療構想で病床機能報告制度によって医療機関から報告をされた情報等をもとにいたしまして、将来の医療需要と、そして各医療機能の必要量というものを決めていこうということを、それぞれで、都道府県でやっていただくということになっています。
　この病床機能報告制度においては、地域の医療提供体制の現状を把握するということで、そういう意味では、先生今御指摘になられたように、稼働していない病床というのもあるわけで、その数も当然報告をしていただくことになります。
　しかしながら、この地域医療構想は、都道府県の実情というものをちゃんと踏まえて、それに応じた医療提供体制というものを構築することを目的として行われるわけでございますので、今後、それからどうするかということについては、それは今後の地域医療構想ガイドライン策定作業というのをそれぞれ地域でやっていただくわけでありますので、その中でしっかりと検討をしていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、稼働していない病床数も当然報告はされますけれども、本当に必要な医療というのはどういうふうな形で提供すべきかということは、またこのガイドラインの策定作業の中で考えていくということでございます。
○高橋（千）委員　本当に必要な医療を誰がどうやって決めるかということなんですね。
　今、ガイドラインの検討会でさまざま議論していますけれども、二割減らそう、三割減らそうと、目安となる数字を決めているんですね。それに合わせて実態を見ていくことになるわけです。
　そこが何が問題かといいますと、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、この報告制度における報告、集計の仕組みであります。
　これは、法律には、都道府県が報告を受けて都道府県が決めるとなっているんですが、全国共通のサーバー、つまり、一括でデータを集めることになる。これは、みずほ総研に委託をされます。
　そうすると、今いろいろ言った、稼働していないけれども、それも含めて議論するんだという答弁をしていても、数字しか出ない。そうすると、数字というのはわかりやすくなっちゃいますから、機械的に処理されることになりかねないんですよ。
　なぜ一括なのか、そして、機械的に処理されることにならないか、これはいかがですか。
○二川政府参考人　病床機能報告制度についてでございますけれども、病床機能報告制度は、全国知事会初め都道府県からの御要望、あるいは、法案策定に当たりましての検討会を行っておりますけれども、その検討会での議論を踏まえ、できるだけ都道府県、あるいは報告をする医療機関、そういったところの事務負担が軽減される方法で実施するということにしたところでございます。
　そういったことで、医療機関から、厚生労働大臣の委託を受けた者を経由して都道府県に提出をしていただくということでございまして、具体的には、みずほ情報総研株式会社でございますけれども、そちらを経由して都道府県の方に情報が提供される、こういった仕組みでございます。
○高橋（千）委員　自治体が事務負担が大変だというのは当たり前なんですね。だけれども、それを理由にして、一括、サーバーに集約されて、本当に実態がわかるのか、機械的にしか出てこないじゃないか、そのことを重ねて指摘をしているんです。
　明確な答弁ではなかったと思いますが、これは次の質問でまたちょっと関係をしていきますので、時間の関係で、続けていきたいなと思います。
　それで、先に総務大臣にもう一回聞きたいんですけれども、先ほどの流れの中で出てきているんですけれども、これは、調わなかった場合、民間の病院に対しては要請なんですが、公立病院に対しては都道府県が指導という形になっております。そうすると、やはりベッドを削減しなくちゃいけないねとなったときに、真っ先に公立病院が削減のツールになるのではという懸念がありますが、どうお考えですか。
○高市国務大臣　公立病院でございますけれども、やはり、民間病院の立地が非常に困難な僻地などにおける医療ですとか、それからまた、周産期、救急、災害、こういった不採算もしくは特殊な医療を担っていただいております。これらの医療を提供する役割というのは非常に重要でありますから、これからもその役割を適切に果たしていく、これが必要だと考えております。
　さきの通常国会で成立しました医療介護総合確保推進法、これに基づく取り組みは、公立病院だけが先行して行うようなものにはなっていないと理解をしています。民間病院、国立病院機構など、あらゆる設立主体の病院が医療機能のあり方を検討して、関係者が参加をする協議の場を活用して、連携協力をして、地域における効率的で質の高い医療体制を構築する、これを目指すためのものだと考えております。
○高橋（千）委員　利害がぶつかり合う病院同士で協議をしたときに、そうしたことが起きないかという懸念でありました。まさかここで、そうです、先行してやりますとはおっしゃらなかったので、当然だと思いますけれども、ただし、非常に懸念があるということは申し述べておきたいと思います。
　県立病院が二十ある岩手県では、やはりビジョンをつくるときに、うちはもともと県立病院が多いので、そもそもそうなるんだということをおっしゃっていたわけですね。
　ただ、本当にそれで、必要な医療というのがどうなっていくのかということに大変危惧を持っております。
　そこで、資料の三を見ていただきたいんですね。これは北海道なんですけれども、二次医療圏ごとの人口十万人当たりの医師数が地図に落とされております。これは、左の資料の一番下を見ていただけるとわかるんですけれども、十万人当たりの医師数が、全国が二百二十六・五人に対し、全道は二百二十四・六人。この数字だけを見ますと、全国平均と全道平均というのは遜色がないんです。ところが、二十一ある医療圏のうち、上の二つの地区、上川中部、これは旭川を中心とした地域ですけれども、三百十四・九人。札幌が二百七十四・八人。ここに集中して、平均を上げてくれているんだけれども、三位以下は全部、平均より下なわけです。一番下の宗谷は九十・八人。これは深刻な事態になっているんですね。
　この地図を見ると、どういう地域が少ないか。人口が二十万人を割っているというところで絵を描いても、同じような絵になります。これは、北海道に行ってもらってきたものですけれども。これが、患者の流出が二割以上というところとも大体リンクしていて、医師がいるところに集約されていくのではないかということになるわけです。
　資料の四を見ていただくと、そのうち、日高地方を地図に落として、これは二次医療圏の中で患者がどこの病院に行っているかという図なんです。そうすると、外来はまだ線が少ないです。ところが、入院になると激しく移動しております。地域の中で、自治体の中で入院がほとんど完結されないからなわけです。
　私はこの浦河というところにことしの冬に行ってきたんですけれども、札幌に入院をさせると車で二時間。家族がお見舞いに行くのも本当に大変だ、そういう状況なわけです。こういう現状を機械的に見てしまうと、どこかに行っているから間に合っているとなったら困るんですよね。
　そうすると、今、三次医療圏というのは五十二あって、二次医療圏は三百四十四なんです。北海道は六なんですね。つまり、地域医療をどうするかというときに、今、ガイドラインの検討会で、まず、区域をどう設定するかを考えています。そこから検討を始めると、つまり、自分たちの圏域を超えて病院に行っていると。では、それを全部、圏域にしちゃったら、間に合っていることになっちゃうわけですよ。言っている意味、わかりますよね。それでは大変なことに、北海道は六つになっちゃう、そんな意味ではないと思うんですけれども。
　地域医療ビジョン、地域医療をどういうふうに、こういう現状を反映していくのか、伺います。
○塩崎国務大臣　この地域医療構想というのは、二〇二五年を見据えて、都道府県が、その地域の事情に応じた医療機能の分化、連携を進めて、質が高く、また、効率的な医療供給体制を構築するために策定をするわけでありますけれども、今先生御指摘のように、現状どうなっているかということと、地域で望ましい医療体制はどうあるべきかというのは、やはりいろいろな議論があると私も思うところでございまして、この地域医療構想では、将来の医療需要と各医療機能の必要量を定める。しかし、それは、どう定めるのかというのは非常に議論のあるところだと思うんです。
　ですから、ちょうど地方創生ということで、石破大臣のもとで、地方を本当に、みんなが東京に集中しないで地域で生き生きと暮らせるようにするためには、やはり医療がちゃんとしていなければいけませんし、今御指摘のように、札幌と旭川に集中して、そこにみんなが、患者さんが行っているという現状を前提にやるということであると、それは間違ったことになる可能性も十分あるんだろうと思うんです。
　ですから、その際に、病床機能報告制度によって報告された地域の医療供給体制の現状とともに、患者の受診状況の客観的なデータというものをもとにした、地域間の患者の流出入などの実情を、先生御指摘のとおり、やはり考慮しなければいけないわけであって、先ほど来お話が出ているように、数字だけ、データだけを見てもわからないというところは私も全く同感でございます。
　では、具体的にどう反映していくのかということでございますけれども、これについては、医療関係者とか、それから有識者、都道府県、患者の代表などで今検討会というのが検討しているところでありまして、流出入などの実情の反映に当たって、地域の医療ニーズに的確に応えられる医療供給体制を構築する視点がこの検討会で不可欠になってくるというふうに思っております。
　こうした患者の流出入の反映方法を含め、地域医療構想策定のためのガイドラインについては、政府としてこの年度内に取りまとめて都道府県にお示しをしたいというふうに思っておりますので、先生、極めて大事なポイントだと思います。
○高橋（千）委員　今、大臣、間違ったことになりかねないという趣旨の答弁をされたことはとても重要だと思っております。それこそ、札幌、旭川に集中して、現状はこうだからそれでいいというふうになっちゃうと困るということを言っています。
　地方創生は東京一極集中の打破と言っていますが、結局、地方の中で中心に寄せてしまうというだけではまずいだろう、しかし、今手を打たなければそうなってしまうということで問題提起をしています。
　そこで、その中の打つ手の一つとして、きょうは下村文科大臣にもおいでをいただいております。
　こうした中で、東北に医学部の新設が決まりました。資料の五に認可までの流れをつけましたけれども、現在、東北地方における医学部設置に係る構想審査会が、仙台市内の民間大学一校を認可することが可能だということで絞り込みました。
　民間大学では、やはり、仙台のひとり勝ちになるのではないかとか、学費が高いためにやはり偏って地域になかなか残らないのではないかとか、教員の確保などで人材が引き揚げられてしまうのではないかということで、いろいろな懸念が大きいし、むしろ反対だという声が東北の医師会などからは非常に多いんですね。
　私は、ただ反対だという議論はしておりません。もし設置するんだったら、東北の地域医療に貢献できる、自治医科大学の東北版、そういうイメージであってほしいということを強く述べてきましたし、公立大学に近い経済支援が必要だということも強く述べてきたところであります。
　そこで、八月二十八日の構想審査会では条件をつけての認可というふうな形でおっしゃっているようですけれども、考え方を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、今回の医学部新設、三十六年ぶりでありますが、既存と同じような形でのコンセプトではなく、東北地区、特に被災地の方々に対する貢献という特別な事例として医学部新設を認めるということにしたわけでございまして、そのために、有識者による専門的、客観的な審査を行ったことによって一つに絞り込むということをしたわけでございます。
　選定に当たっては、東北六県全体の医師偏在解消につながるという観点、それから、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないかという観点も含めて審査が行われました。この点については、三校からというか、三カ所から応募がありましたが、どの応募者の構想も一定の配慮がなされていたというふうに承知をしております。
　今回選ばれた東北薬科大学の構想については、石巻サテライトの設置や、南三陸、登米等での地域医療実習の実施を通じた地域医療への貢献、東北六県への医師の定着を促す奨学金の設置などが盛り込まれております。
　また、選定に当たっては、教員等の確保に当たり地域医療に支障を来さないことや、卒業後の地域への定着を担保するため、各県、各大学等の代表者による運営協議会を設けて協議を行い、東北六県の医師偏在解消の枠組みを構築し、仙台、宮城への医師の集中とならないようにすることを条件としたところでございます。さらに、地域医療の実習に当たっても、宮城県内だけでなく東北各地域において滞在型の教育ができるよう、体制等を整備することも条件といたしました。
　同大学の医学部設置が、仙台市だけでなく、東北地方全体の復興に寄与するという条件でございますので、そうなるということを期待しているところであります。
○高橋（千）委員　結構高いハードルを設けたと思うんですが、しっかりとこれが担保されるように、文科省としても指導、援助をお願いしたい、このように思うんです。
　それで、下村大臣にもう一問伺いたいと思うんですが、資料の最後に、この間、医学部の定員をふやしてきた経緯、全国の経過を書いておきました。全国では千四百四十四名、東北では二百十九名なわけです。
　先日、実は、福島県当局に医師不足や地域医療の問題で実情を伺いに行ったときに、修学資金で援助をする地域枠を五十二名までこの間ずっとふやしてきて、初めてことし卒業生が出たと。ですから、定員の話はずっと議論してきて、そんなすぐには医師は誕生しないんだ、十年かかるんだとか、そういう議論をしてきた中でも、頑張って頑張ってふやしてきて、とうとう最初の卒業生がやっと出た。だから、これから地域に貢献するというときなんですね。だから、その芽が出たときに、いやいや、もうこっちでは医学部ができるんだしということで、これが断たれては困るというのが共通した要望なんです。
　ですから、定員の枠をふやしてきたものをぜひ恒久的な措置にしてほしい、打ち切らないでほしいという強い要望がありますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　医学部定員増の恒久化につきましては、御指摘がありましたように、幾つかの自治体から、期限到来後も定員を維持してほしいという要望はいただいております。
　医学部定員については、毎年度、関係自治体等の要望を踏まえ増員を行ってきており、来年、平成二十七年度についても十八大学、六十五人の増員を行う予定で、各大学から増員計画を受け付けたところであります。
　文科省としては、臨時定員の扱いについては、期限が到来した時点での医師養成数の将来見通しや地域への定着状況等を踏まえ、今後、厚労省と連携し、関係自治体等の意見も参考に検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　残念ながら時間が来ましたので、続きは、厚労大臣、委員会でまたお願いしたいと思います。終わります。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　本日の最終バッターになりました。よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、地方創生を実現するためには、やはり何といっても、政治家の信頼なくしてはできないものだろうと思います。そういった意味で、きょうは江渡大臣においでいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　事実関係だけ質問をさせていただいて、確認をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、十月の十八日、まさに小渕大臣が辞任をするかしないかというような大騒ぎがあっているとき、また江渡大臣もいろいろな諸問題を抱えられて、いろいろなクレームが来ているよというような発言もあったとは思いますが、そういう時期なんですが、十月の十八日に江渡大臣は地元で大臣就任パーティーか何かに参加されたでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　十月十八日のお昼でございますけれども、ちょうど地元におきまして、地元の商工会議所とか農協等が、私が防衛大臣、安保法制担当大臣に就任したということで、その祝賀会を主催していただいたので、出席をさせていただきました。
　また、同日夜におきましては、青森県の近隣に所在する防衛省の自衛隊の幹部数名と夕食をともにさせていただいたわけでございます。
　なお、お尋ねの次の日の十九日ですけれども、これは会合には出席しておりません。
　また、これらの会合の出席というものに対して、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に照らして問題のないものというふうに私自身は認識しているところでございます。
○佐藤（正）委員　ああいう時期でしたから、もう少し配慮があった方がよかったのかなということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、今いろいろ政治資金の問題が取り扱われているわけでありますけれども、そもそも政治資金規正法は、政治資金の授受を透明化するという趣旨があると思いますが、江渡大臣、どうでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この政治資金規正法というものは、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするために、その収支の公開等によりまして、政治活動の公明と公正を確保するということをその趣旨とするというふうに認識しているところでございます。このような認識のもとにおきまして、私は、聡友会の収支報告書の点検の結果、その誤りを発見したことから、直ちに訂正を行ったところでございます。
　今般の訂正の経緯につきましては、これまで各委員会におきまして御説明してきたところでございますけれども、引き続き、丁寧に説明させていただきながら、御理解を得られるように努力していきたい、そのように思っているところでございます。
○佐藤（正）委員　その資金管理団体から、資金の流れについて、ちょっと何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣の資金管理団体から大臣個人へ組織活動費として、平成二十年六月十六日に二百万、平成二十一年八月二十七日三十万、平成二十二年五月二十日に百万、平成二十二年九月八日に百五十万、同年十二月二十二日に百五十万、三年間で六百三十万円というお金が、大臣の政治資金管理団体から大臣へということでありますので、組織活動費には、領収書としては大臣のお名前で載っていると思います。これは全然法に違反をしておりません。ただし、個人の名前でいただいた組織活動費というのは、どのように使われるのかというのは、全く今の中身ではわからないというのが現実であろうと思います。
　今大臣が言われたように、やはり、政治とお金の中で、どういうふうに入って、どういうふうに出ていって、何に使ったのかというのが明確になるべきだろうと私は思います。
　そういう意味では、法には触れてはいないと思いますが、大臣の方が、組織活動費としていただいたものが一体どのように使われたのかというのはやはり説明するべきところがあるのかな、このように思いますが、江渡大臣、どうでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今御指摘の平成二十年分の組織活動費につきましては、政治資金規正法においては、収支報告書の保存期限というものは、収支報告書の要旨を公表した日から三年を経過する日までと定められていることから、実際に聡友会から私に寄附があったかどうかについては確認しがたいということをまず御理解いただきたいと思っております。
　平成二十二年は、聡友会から私に対しまして、組織活動費といたしまして、五月二十日に百万、九月八日に百五十万、十二月二十二日に百五十万ということで、計四百五十万円の寄附がありましたけれども、組織活動費についてはさまざまな政治活動に使用しておりまして、また、政治資金規正法に基づいて適正に扱わせていただいております。
　なお、この組織活動費につきましては、ただいま委員から御指摘があったように、さまざまな議論があるために、平成二十三年以降は、この当該の経費を受け取っておらないということを御報告させていただきたいと思っております。
○佐藤（正）委員　平成二十三年からは受け取っていないということでありますが、基本的には、今大臣も私と同じ認識を持たれて、二十三年からは、そういう組織活動費としての支出はしていない、大臣に対して支出をしていないということを確認できましたけれども、ちょっと言うならばグレーかなというふうに見えるような感じがするものですから、指摘をさせていただきました。
　次に、もう数点だけ事実確認をさせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。
　大臣が代表を務められています自民党の青森県第二選挙区支部、そこに、政経福祉懇話会という団体から、二〇〇二年より十一年間で約三千万を超える、毎月二十五万円ですか、年三百万の献金をいただいているということでありますが、その政経福祉懇話会というものはどういう団体であるのか、御説明願いたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　政経福祉懇話会は、その規約によれば、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しているところでございます。
○佐藤（正）委員　これ、事実であれば事実ですよということを言ってもらえればいいんですが、事実でなければ、そうではありませんということで結構でございますが、その団体の所在は、江渡大臣の地元の事務所と同じ住所でよろしいんでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　政経福祉懇話会の所在地、これは私の政党支部や私の後援会と同じであるということを承知しておりますけれども、これは、同会の知り合いの方から頼まれて、便宜的に連絡先になったものというふうに聞いているところでございます。
○佐藤（正）委員　事実として、所在はそこにあるということが現実として今わかりました。
　そういう中で、この任意団体はいろいろな活動をされているというふうにお聞きをしておりますが、その中で、江渡大臣も、自分のホームページ等でもそういう団体で一緒に活動していますよということも述べられているような記事もありますけれども、そもそも、この団体がそういう目的でできた、そしてなおかつ、毎月二十五万円ずつずっと献金をしているということであります。そして、江渡大臣を支援しているということは紛れもない事実だと思います。
　そうすると、この団体というのは、本来、任意団体ではなくて、政治団体で収支報告書をしっかり出すべきだというふうに私は思います。
　ぜひ、その辺も踏まえて、江渡大臣、これからも、今説明をいただきましたけれども、自分に何か疑義がありましたら今のようにしっかりとお答えをしていただきたい、このように思います。
○江渡国務大臣　委員からの御指摘、しっかりと受けとめさせていただきたいと思っております。
　また、少し御説明させていただきたいわけでありますけれども、政経福祉懇話会は、その規約にも明記されているように、あくまでも、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、政治資金規正法が規定する政治団体ではないというふうに私自身も承知しております。
　また、実際、同会が、規約にあるように、さまざまな勉強会とか懇話会を開催しているということも事実であります。
○佐藤（正）委員　その先はきょうの本来の質疑と違いますので、その点についてはもう終わりにさせていただきたいと思います。お忙しい中、ありがとうございました。
　それでは、地方創生についての御質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、地方公聴会で徳島に行かせていただきました。本当にいろいろいい勉強をさせていただきました。また、新藤前大臣の話もそこでも随分出まして、地方から提案型でいろいろなことができた、そしてまた、成功している事例も随分見させていただきました。
　それは、きょうもいろいろな議論がありましたけれども、地方の金融機関が一緒になって投資をする、そこから始めて、今までのように補助金だけではなくて、地方の金融機関が一緒に相乗りをして出資をしてくれる、融資をしてくれる、そのことによって、ある意味では、もらいっ放しではない、きっちりと決算を見ながら進んでいく、こういうすばらしい事例も聞かせていただきました。
　そこで、その中でいろいろな質問もさせていただいたわけですが、せんだってのこの委員会でも総務大臣にお尋ねを一回したんですけれども、きょう総務大臣と国交大臣においでいただいたのは、これからのこの委員会も含めて、地方創生をするに当たって、縦割りの弊害をいかになくすかということだろうと思います。
　そこで、そのときに知事にお尋ねをしたんです。総務省が掲げている地方中枢拠点都市構想と国交省が掲げております高次地方都市連合、知事、どちらがいいですか、やるとしたら徳島にとってどちらがいいんですか、こういう御質問を差し上げたんです。そうしたら、すばらしい答えが返ってきたんです。どっちもいいところをとりたいですと。これが私は本音だろうと思います。
　そこで、ぜひもう一度、総務大臣からは総務大臣の所管の地方中枢拠点都市構想についての御説明を、その後は、国交大臣の方から高次地方都市連合の御説明をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　この後、国交省の高次地方都市連合につきましては国交大臣から御説明をということでございましたので、私からは、総務省の地方中枢拠点都市圏についてお話し申し上げます。
　これは、地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、具体的には政令指定都市と人口二十万以上の新中核市が、近隣市町村と連携して形成していく。そこで期待しておりますのは、やはり高次の都市機能であったり、それから医療なんかも輪番制でやっていくといった生活基盤の確保であったり、また産業の振興であったりということでございます。
　恐らく、知事さんがどちらもとりたいとおっしゃったというようなことなんですけれども、ある意味、国土交通省と問題意識を共有している、集約、コンパクト化、ネットワーク、この考え方で、民間も入れて一緒に地域をよくしていこうということで、問題意識は共有しております。
　これも、まち・ひと・しごと創生本部で、九月に、重複するような、同じような目的、効果、こういったことにつきまして、ちょっと事業を整理していく、縦割りを排するという方針が出ておりますので、これに沿って整理をしなきゃいけないということで、今、まち・ひと・しごと創生本部、国土交通省、総務省間で調整中でございます。
○太田国務大臣　我々のやっているものというのは、七月四日に、二〇五〇年を目指してのグランドデザインというのを出させていただいたんです。それは、二〇五〇年という長期的な視点でまちづくり等を考えて、国土づくりを考えていかなくてはならない。そして、人口減少、高齢化が進むということ、都市間競争が激化するということ、エネルギー制約があるということ、何よりも、災害が切迫した、首都圏の直下地震やあるいは南海トラフの地震がある、そして、エネルギー制約とともに、これからさらにＩＣＴの前進もある。
　そうした未来をどうするかという観点で、今何をしなくてはいけないのか、まちづくりということをどう考えるかという場合に、一つは、コンパクトシティーということに全てが心がけていかなくてはいけない。拡散した都市というのをコンパクトシティーという形で、介護も医療も教育も、そして商店街とかそういうようなことを単発的に支援するのでなくて、町を構造的にコンパクトシティーに持っていかなくてはいけない。そして、町をコンパクトシティーに持っていくと同時に、個性ある都市というものをそれぞれが見出してつくっていかなければ、これから二〇五〇年までその都市は生き抜いていけない。ですから、我が町はどうやったら二〇五〇年に生き抜いていくかというコンパクトシティーをつくっていく。
　同時に、そこの都市の中においても、そして他の都市との連携においても、コンパクト・プラス・ネットワーク、ネットワークシステムということをつくることが大事だ。
　同時に、コンパクトシティーを個性あるものにするけれども、そのときに、その都市自体が、それぞれがコンパクトシティーということで頭を及ぼしていたのでは、人口減少がある、高齢化があるということから生き抜いていけない。
　隣接する都市との連携をどうとっていくか、あるいは、隣接するゾーンとしての、三角でもいいです、そういうものをどうとっていくかというところに、個性ある都市と個性ある都市が横にできて、そして、この温度差があるからそこに対流が起きていく。人流、物流の対流が起きる。そういうような、対流を起こすというような個性ある都市をつくる中で、ネットワークをつくっていって、二つのものが一つになって連携をとる、あるいは三つの都市が連携をとる、そういう概念を高次地方都市連合という形で私たちはイメージしたわけです。
　ですから、どちらをとるかということよりも、県なら県、あるいは県を超えるというところを、どういうふうに二〇五〇年まで生き抜いていけるかということを構想した上に、そうした構造的な問題を考える上に、私は総務省の言っている地方中枢都市圏構想というものがあると。
　だから、どちらをとるかというんじゃなくて、私たちはよく連携をとり合ってやっていきたい、このように思っておりますが、私たちはかなり構造的に考えているということだと思います。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　今の説明を聞くと、国交省の方が何かインパクトが、どおんと来ますけれども、何となくね。太田大臣の方が何か説得力があったような感じでしたよ。
　ただ、共通なのは、コンパクトシティーでも中核都市でもいいんですけれども、それが連携をとっていかないといけないということだろうと私は思います。総務省もそうだと思います。それによって、総務省の場合は、事務も全て、ちっちゃな自治体も含めて、連携をとることによって一つの自治体をつくるみたいな、そういうことなんだろうと思う。国交省の場合は、そこにまた当然ハードも起きてくるんだろうと思いますけれども、そういう中で連携をしていく。
　ところが、ぱっと聞くと、なかなかそういうふうに、太田大臣が言われるように、すっと頭の中に、総務省とばっと重なるというのがなかなか入ってこないものですから、だから、知事もいいとこ取りしたいんですよと言われたんだろうと思います。
　そういう意味では、石破大臣、こういう案件が結構あろうかと思います。そして、今、太田大臣が言われたのは、本当に、地方の町を変えちゃおうというような話ですので、ぜひ、この二つのいいとこミックスできるような、予算も含めてですが、大臣の地方創生の方でしっかりと融合できるように、融合という言葉がいいかどうかわかりませんが、二〇五〇年には人口が一億人を下回らないというようなまちづくりのために、石破大臣のお知恵と、それから、いわゆる横串を刺す、連係プレーをしっかりまとめる、キャプテン役というんでしょうか、それが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　各省とも、目指すものは大体似ているんだろうと思います。名前が違っていて、事業も少しずつ違うということだと、自治体から見て、どっちをとりましょうか、できれば一つにして、いいところだけまとめてちょうだいねというようなことがあろうかと思います。
　ただ、そこにおいて、事業をやるに当たって、時間的な差とか、事業を何年かけてやるかとか、コンパクトシティーも、太田大臣から今お話があったとおりですが、実は、今ある町をコンパクトシティーに変えるためには相当の年数と相当のお金が要るということで、そこをどういうふうにして工面していくかということもございます。
　なかなかいいとこ取りというのは、できるようでいてできないところはありますけれども、何にしても地方自治体が使いやすい制度というものを、それぞれの主管官庁の御意見をよく承りながら、私どもは地方に提示をする努力をしていかねばなりません。
○佐藤（正）委員　まさに、質問でも通告はしているんですけれども、高齢者の方が、私の地元は北九州ですけれども、結構八幡とかいうのは高齢化率も高いんですね。大臣もよく北九州の方に講演に来ていただいていまして、私も何度かお聞きさせていただいたことがあるんですけれども、傾斜地は高齢者の方が住まわれているんですね。平地の方は学生が住んでいるんですよ。実は、これは逆転しなきゃいけない。
　そうなると、高齢者の方々は、やはり自分の財産というのはなかなか手放さないです。本来なら、その方々の財産を、モーゲージというんでしょうか、担保にして、そして下におりてきてもらえればいいんでしょうけれども、実は、そう口で言うほど簡単ではないのも事実だと思います。これは小さな北九州の一つの区だけでもそうなんです。
　また、徳島で知事が一生懸命言っていたことがあります。
　東京から徳島に人を呼ぶ。一つは、東京がいわゆる高齢化が進む、地方は高齢化がもう高齢化ではなくなってきたという状況で、そうすると、介護施設等を含めて、今から医療、介護は成長分野だと思います。地方においても、働く場所としては有効な産業だと思います。ところが、その介護を受ける方々が東京の方に集中してしまう。そうすると、地方にいた若い労働力はまた今度東京に持っていかれる。それをどうにかしなきゃいけないということを徳島の知事が言われていまして、ウエルカムです、東京から徳島に受け入れますよ、コアの介護が必要な方をというふうにおっしゃっていました。
　しかし、それにはまた、石破大臣が言われたように大きなネックがあります。東京で、当然介護施設は足りませんから、そこに入るのも、自分の自宅をどうするかとかいう問題もあるんでしょう。現実に、今入っている方が徳島に、介護施設に入ってきたときには、ではその負担はどうするのか。
　これを、厚労副大臣がお見えでございますのでお尋ねをしたいんですけれども、住所指定というんでしょうか、東京都で、都民でありながら、例えば徳島で、徳島の介護施設に入ったときに、その負担は、東京都であれば東京都で負担になるんでしょうか。その辺を、徳島の知事が、ぜひそれは東京でやって、それ以外は受けさせていただくというような話がありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○永岡副大臣　佐藤委員にお答えいたします。
　医療、介護の人材というのは、現状でも不足傾向でございますが、団塊の世代が七十五歳以上となりますと、これは大体二〇二五年ぐらいに向けてということでございますが、東京などの都市部におきましては、高齢者の人口が急増するために、急速に医療そして介護のニーズが高まることが見込まれている一方、地方では、既に高齢化が進んでいるものの、人口等に応じました一定のニーズが見込まれるために、都市部、地方のいずれにおきましても、地域の実情に応じて医療、介護の人材を確保することは大変重要な課題と認識をしております。
　このために、地域におけます医療、介護の人材の確保につきましては、特定の地域内での勤務を条件といたしました地域枠を活用したり、また、地域枠を活用いたしまして医学部の入学定員をふやしましたり、また、ナースセンターの機能強化によりまして看護職の復職支援、それから勤務環境改善を通じました定着促進、そして、福祉・介護人材確保緊急支援事業におきまして、都道府県が行います人材確保対策の支援などによりまして確保対策に取り組むほか、また、今年度から消費税の財源を使いまして設置されます地域医療介護総合確保基金を利用いたしまして、各都道府県がその実情に応じて計画的に人材確保を行っていくこととしております。
○佐藤（正）委員　ちょっと質問と答弁がずれていたんですけれども、石破大臣は、さっきの質問、おわかりになったと思いますけれども、その私の質問した問題点ですが、これは、先ほどちょっと話をしていたんですけれども、東京都民の方が東京都から出て、どこだったですかね、火事になって大変なことになって。そのときに、生活保護の方ですから、本来なら東京都の生活保護の単価にしなきゃいけないんだけれども、実は、その地元の単価にして安くして東京都が負担をした。今言ったようなことと同じなんですね。
　だけれども、地方とすれば、受け入れるのであれば、そこは、東京都民の方を受け入れるので、東京都でその介護の負担はしていただきたいという声があるんですね。ただ、そうはいっても、基本的には大きな動きが必要になってきます。（発言する者あり）住所地指定ですかね。
　それからもう一つは、やはり一番大きなのは、若い人たちが仕事がなくなるということ。仕事をつくる意味では、先ほどから何度も申し上げましたが、一番これから、この資料にもありますように、医療、福祉で突出して働き手がふえている、働き手が必要になっているということでありますので、ここも、石破大臣、時間が来ましたので、また考えていただけたらと思います。
　最後に、石破大臣、まち・ひと・しごと創生会議、このメンバーにぜひ二十代、三十代の未婚の女性を加えていただいて、できれば二十代ですね、そして三十代、こう思っておりますが、どうでしょうか。
○石破国務大臣　創生会議の構成員の選考に当たりましては、明確な問題意識を持っている方、そして長期的な視点を持っている方をお呼びしておりまして、未婚かどうか私はよく存じません、ごめんなさい。ただ、海士町の職員で、隠岐島前高校の魅力化コーディネーターとして活躍の奥田麻依子さんは非常に若い方だと承知をいたしております。
　ここはいろいろな年代にバランスをとらなきゃいけませんが、若い方の御意見を聞くというのは極めて大事なことだと思っておりまして、創生会議の場に限らず、私の大臣室で毎週、二十代、三十代の若い方を中心として、そういう現場で仕事をつくっておられる方、あるいは都会から地方に仕事をつくりに行かれた方、あるいは外国の方の視点も必要だと思っておりまして、外国の方もお呼びをいたしております。
　従来の有識者というイメージは、結構シニアな方であって、何となく大学の先生とか自治体ＯＢとかそういう方が多いんですが、そうじゃない、それだけではなくて、若い方、女性の方、あるいは外国の方、いろいろな視点を持った方々の御意見を聞くということが実に大事なことだと思っております。
　御指摘ありがとうございます。
○鳩山委員長　次回は、明三十日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の徳島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年十月二十二日（水）
二、場所
　　　ＰＡＲＫ　ＷＥＳＴＯＮ（パークウエストン）
三、意見を聴取した問題
　　　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　鳩山　邦夫君
　　　　　　　新藤　義孝君　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　土屋　正忠君　　　寺田　　稔君
　　　　　　　福井　　照君　　　義家　弘介君
　　　　　　　小川　淳也君　　　渡辺　　周君
　　　　　　　重徳　和彦君　　　石田　祝稔君
　　　　　　　中丸　　啓君　　　佐藤　正夫君
　　　　　　　宮本　岳志君　　　小宮山泰子君
　（２）　意見陳述者
　　　　特定非営利活動法人グリーンバレー理事長　　　　大南　信也君
　　　　株式会社いろどり代表取締役社長　　　　　　　　横石　知二君
　　　　特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長　　山口　浩志君
　　　　徳島県知事　　　　　　　飯泉　嘉門君
　（３）　その他の出席者
　　　　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理　　　　　　　　　　　佐村　知子君
　　　　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣参事官　　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鳩山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院地方創生に関する特別委員会派遣委員団団長の鳩山邦夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当徳島市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の新藤義孝君、寺田稔君、義家弘介君、土屋正忠君、瀬戸隆一君、福井照君、民主党・無所属クラブの渡辺周君、小川淳也君、維新の党の重徳和彦君、公明党の石田祝稔君、次世代の党の中丸啓君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の小宮山泰子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　特定非営利活動法人グリーンバレー理事長大南信也君、株式会社いろどり代表取締役社長横石知二君、特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長山口浩志君、徳島県知事飯泉嘉門君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず大南信也君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鳩山座長　ありがとうございました。
　次に、横石知二君にお願いいたします。
○鳩山座長　ありがとうございました。
　次に、山口浩志君にお願いいたします。
○鳩山座長　ありがとうございました。
　次に、飯泉嘉門君にお願いいたします。
○鳩山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鳩山座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田委員　自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。
　まずもって、きょう意見陳述をされた四名の方々には、貴重な御意見、陳述をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　実は、私もちょうど十五年前、徳島県の総務部長としてまさにこの地に赴任をさせていただき、大変多くの方々にお世話になり、当時からもさまざまな先駆的なアイデアを賜りました。また、きょうは傍聴席にも、当時から大変お世話になった県議会の先生方、またマスコミ関係者初め多くの方々が来られております。本当にうれしい限りであります。
　実は、徳島県は、十五年前は人口が八十三万人、五十の市、町がありました。現在、人口も七十六万人、そして推計によりますと二十六年後には四十万人という、大変な人口減社会を迎えるわけであります。
　先ほど神山の非常に模範的な例の御紹介もあったわけでありますが、まずもって、こうしたこれから本格的に到来をいたします少子高齢化社会、あるいは、先ほど、徳島ＶＳ東京プロジェクト、知事さんの方からもお話がありましたが、この人口減社会にいかに立ち向かっていくか、そしていかなる手を打っていくかを第一問として、四名の方々それぞれにお伺いをしたいと思います。
　可能であれば、簡潔に御答弁を賜れれば幸せでございます。お願いいたします。
○大南信也君　私は一九五三年の生まれです。ちょうど小学校五年生のときに東京オリンピックを迎えました。
　当時、やはり田舎の生活、神山の生活は不便だったと思います。不便な中でいろいろな生活をしておる中、もうちょっと便利になりたいというのが、常に周辺から聞こえてくる声でした。
　結果的にそこから高度成長が始まって、今度は便利が、いろいろなサービスがお金で買える時代になったと思います。そこで、それならそういう場所はどこかといったら、やはり東京になるわけですね。人々が東京に集中をし始めます。そうすると、結果的に人が集中するから、今度は不便になるわけです。
　その東京では、例えば、二年前に渋谷駅で東急と地下鉄をつなぐ。これは便利になります、一時的に。便利になったらまた人が集中する。ではまた新線をつくらぬかというような話になるんじゃないかなと思います。
　これは何かといったら、多分、回し車の中に入ったハツカネズミの状態だと思います。常に次の便利を探し求めて、くるくる回っておっても、いつまでやっても便利はつかめぬと思います。いつかこれは断ち切る必要があるんじゃないかなと思います。
　断ち切る方法というのは、もう少し東京をすかせることによって便利にするべきだと僕は思います。
　だから、不必要とは言いませんが、いろいろな人が東京に集まっておるけれども、結果的にその力を生かせていないという場合が非常に多いので、そういう人たちが東京から地方に出ていくことによって、しかも、東京で働いておる人たちは、例えば日比谷公園の中で仕事をするというようなイメージの町になれば、もっと東京は住みやすくなると思います。
　それとともに、今度は地方に目が行くわけだから、今まで解決されなかったいろいろな過疎の問題というのがそういう人たちによって解決されるんじゃないかなという考え方を持っています。
　以上です。
○横石知二君　五年前にいろどり農家にアンケートをとったら、五年で三割、十年で半分になるという結果が出てきました。
　所得があれだけあっても、Ｕターンがない、後継者が育たない。これは、自分のやり方として、やはり時代が変わってきたなということを痛感しました。
　今の若者の考え方の中に、お金、出世という感覚でない幸せ感を求める時代になった。そこへ、東京では、誰々さんがという形で、自分の名前を言ってもらって必要とされるということが、大企業や会社とか地域にはありません。でも、地方というのは、誰々さんがいなかったら、あんたがいなかったらだめだよねとか、あんたがこれをやってくれたからできたよねという、自分との距離が物すごく近いことが幸せ感だということが社会の中に出てきました。これは、地方にとっては大きなチャンスであり、私は、そこからインターンを始めました。
　なぜインターンを始めたかというのは、いきなり都会から来て地方に入りたいと言っても無理です。それは、地方にはルールがあって、集落の中に入っていくためにはルールをある程度理解してもらわなければいけません。だから、いきなりではなくて、ちょっと一緒になってやっていく空間づくり、マッチング空間をつくっていけば、地方は、あっ、あの子いいね、一緒になってやれるね。来た子も、自分だったら、あそこの集落へ行って生活ができるという感覚をつかむことができます。
　だから、今、少子高齢化対策として、世の中の流れが、さっき言った自分との距離感を非常に求める若者の急増、これこそ地域にとって大チャンスであり、でも、それを理解する地域側が、こういうことをやってくれなかったらだめだというふうに言ってしまえば、そこで終わってしまいます。そこを理解するために、地域の人は、今の時代を学ばなければいけないというふうに考えています。それをやっていけば、少子高齢化問題はかなり改善されていくんじゃないかなということを上勝では取り組んでいます。
　今、私の後ろにおる子は横須賀から来ています。地元の子と結婚して子供が二人おります。こういう子が十人でも二十人でもできてくるだけで、すごくいい形になっていくというふうに思っています。
　以上です。
○山口浩志君　先ほども少し、冒頭述べさせていただきましたが、かつてオランダで学んできたこととして、ＮＰＯの企業集合体というのがありました。福祉の中でノーマライゼーションという言葉がありますが、ノーマライゼーション、平たんということなんですけれども、やはり、同じ産業でもうまくいっているところ、うまくいっていないところがある中、そこを一緒に協働してできるような、ＮＰＯ、企業が一緒にやっていけるような何か仕組み、仕掛けづくりがあればいいんじゃないか。
　例えば、高齢者では、今、買い物難民という方がいらっしゃいます。介護を受ける必要はないけれども、近所に買い物に行ける場所がない。ちょっと離れた、車で十分、十五分のところにはスーパーがあるけれども、つえをついている方とか、ようやく庭の周辺を歩ける程度の方では、スーパーまでなかなか自分で買い物に行けない。一方では、商店街がシャッター通りになっている。
　そういう、うまくいっていないこととニーズをマッチングするようなことで、例えばなんですけれども、商店街の裏の方に、アトリウムみたいな、高齢者の方が短期間だけでもお住まいできる、仮住まいができるような場所があれば、そこである程度買い物ができたりとか、そこで働く人たちもお買い物もするし、商店街と高齢者の方をマッチングさせるような何か仕組みづくりができないかなと。まだ答えがあるわけではないんですけれども、それも一つ思いつきます。
　あと、福祉の分野では今、医療・介護連携ということがすごく重要視されております。病院と在宅の連携、そういうことも大事なんですけれども、医療、介護の連携だけではなくて、他産業との連携も必要なことではないか。農業とか漁業とかと福祉の連携した、その町独自の連携ができる事業、どこか一つの拠点があって、そこから発信していけるような事業が何かあれば、そこに人が集まり、また仕事ができ、新しい町がつくれる。
　だから、今までの既成概念を取っ払って、新しい、今これからの町をつくるためには、やはり新しい発想、新しい知恵をつくって、その中で、新しい仕組みづくりで新しい人をつくっていくということが大事なことじゃないかと思います。
　以上です。
○飯泉嘉門君　やはり、企業、大学それから政府機関、これを大胆に地方へ移転する、一国二制度をつくるべきだと思っています。
　例えば、企業であれば、今、法人関係税の軽減をしていこうという話があるわけでありますが、大都市部と地方とで法人税を、完全に一国二制度、地方の方を安くする、こうした形が望ましいとまず思います。
　もともと、今の企業も、多くは地方にあったものが東京に集中をしております。地方回帰を。
　また、大学につきましても、若い皆さん方がたくさんおられるところであります。これも、今、ＣＯＣということで、地域貢献をせよと文科省が言っているところであります。そういうことであれば、大学そのものを地方へ、あるいは、サテライトキャンパスを地方へ持っていく、こうしたことを進めていただきたいと思います。
　そして何よりも、隗より始めよ、霞が関、政府機関を、何も東京にばかりある必要はないと思いますので、地方ならではの特色のあるところへの分散。今回、一機関でありますが、まち・ひと・しごと創生本部が神山町へサテライトで移る、これも今回の大きな一歩ではないか、このように考えております。