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○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の都市再開発法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　都市再開発法は、四十四年に市街地再開発事業の制度を加え、今日の体系を整えました。わが党はこのとき次の三つの問題点、すなわち、再開発組合に大手不動産資本のほか銀行、私鉄、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと。立体換地により零細な土地所有者の土地強奪と追い出しになること。土地の高度利用化は、都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘し、反対しました。
　都市再開発法に基づく都市再開発事業は、住民の理解が得られないばかりか、しばしば強い反対運動に遭い、事業の進捗が図れなかったのであります。事実がわが党の指摘が正しかったことを証明する結果となったのであります。
　五十年改正の市街地再開発促進地域、個人施行者制度、買収方式の導入も、質疑で明らかにしたとおり、見るべき成果を上げ得なかったのであります。これは都市再開発法そのものに、住民不在、大企業奉仕の役割りを持つという根本的欠陥があったからであり、過去の改正もこの根本的欠陥を改めるものではなかったからであります。
　今回の政府提出の改正案は、一言で言えば、都市再開発法のこうした根本的欠陥をさらに拡大強化するものだと言わなければなりません。
　第一は、都市再開発方針義務づけの問題です。五十年の改正で、市街地再開発促進区域を設け、再開発の促進を図ろうとしましたが、これも十七地区十三ヘクタール程度と失敗に終わっています。今度は、本来やるべきこの制度の検討、改善はたな上げにして、知事に都市再開発方針を定めさせ、住民に押しつけることとしてきたのであります。
　これは、主として住民の了解が得られないため進まなかった再開発事業の非民主的な手法に加え、国が知事に方針を定めるよう義務づけることによって、住民にその意思、動機がなくても再開発を促進することができるようにしようとするもので、断じて賛成できるものではありません。
　第二は、個人施行者制度拡大の問題です。個人施行者制度の拡大は、資金力と施行能力さえあればだれでも再開発事業を施行できることとしたものであり、特定施設建築物制度を新たに創設したことも個人施行者制度の手法の延長であります。この二つの制度の導入によって、大スーパー、デパート、総合商社、金融機関、大手土建業者を含む民間デベロッパーの再開発事業への参加は大きく道が開かれ、大企業本位の新たな再開発事業の全国的な展開と、それに伴う大きな利益を大企業に提供することが可能となってくるのであります。
　第三は、施行要件緩和の問題であります。共産党・革新共同は、施行要件緩和に一般的に反対するものではありませんが、一方で再開発事業に大企業が直接参加する道を大きく開きながら、一方で住民参加の保証を確立しないままでの施行要件緩和は、結局大企業の活動範囲、事業範囲、そして利益を拡大することに利用されることになり、今回の改正案における条件緩和には反対であります。
　第四に、首都、阪神両道路公団が直接施行者となる問題ですが、これも住民の反対で困難になっている都市高速道路建設を促進する意図から出たもので、都市再開発事業を高速道路建設の付属物とする本末転倒の措置であり、重大な改悪と言わざるを得ません。
　第五は、今回の改正が、住民の立場から見て何一つ改良を含んでいないという点であります。今回の改正案は、事業手法、事業主体、適用条件のほぼ全面にわたって拡大を図ろうとするものですが、ただ一つ取り残されている問題があります。五十年改正のとき、政府は国会答弁で、都市再開発促進のためには、従前からの住民の生活なり営業なりを再開発後において以前よりもよくすることが必要条件だと繰り返し述べてきたのであります。ところが、今回の改正案はこの問題を完全に置き去りにしているのであります。さらに、従来からの欠陥である関係権利者以外の借間人や周辺関係住民の意見をくみ上げ、再開発計画に生かす制度上の改善も一切なかったのであります。国民不在の再開発という性格をますます強くしたと言わなければなりません。
　日本共産党・革新共同は、以上の理由で、政府提出の改正案に強く反対するとともに、八〇年代こそ住民のための町づくりに役立つ、民主的な都市再開発の道を切り開くために奮闘することを誓うものであります。
　以上で、日本共産党・革新共同の反対討論を終わります。（拍手）
○北側委員長　これより採決に入ります。
　都市再開発法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　ただいま議決いたしました本法律案に対し、國場幸昌君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。國場幸昌君。
○國場委員　ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文は、お手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の御説明にかえることといたします。
　　　　都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、都市再開発方針の策定に当たっては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。
　二、市街地再開発事業の実施に際しては、借家人、借間人等を含めた関係権利者の生活の安定・向上を図るよう努めることとし、特に転出を余儀なくされる零細な居住者の補償等については特段の配慮を行うこと。
　三、市街地再開発事業においては、できるだけ市街地住宅の確保に重点をおき、また、家賃や分譲価格の低廉化を図るため、助成措置について十分配慮すること。
　四、市街地再開発事業を住民の理解をえて円滑に推進するため、補助制度、融資制度及び税制上の優遇措置については、今後さらに拡充するよう十分配慮すること。
　五、市街地再開発事業を実施し、健全な生活環境の整備を図るため、当該地域における地価の安定対策に十分配慮すること。
　六、特定建築者の公募等に際しては、都市再開発事業の公共性、公益性に留意するとともに、市街地住宅供給促進のため十分配慮すること。
　七、個人施行者制度が拡充され土地所有者や借地権者以外の者でも第一種市街地再開発事業を施行できることになるが、この選定等に際しては慎重を期するよう十分配慮すること。
　　右決議する。
以上でありますので、委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
○北側委員長　起立多数。よって、國場幸昌君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　本法案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意思を示し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず、私は両大臣にお伺いいたします。
　今回、土地問題に対する集中審議を社会党が要求しましたのも、もとはと申しますと、政府があの手この手で地価抑制策や土地の宅地化など流動化促進を図ろうとしても土地の移動や宅地化はますます鈍化し、地価上昇はとめどなく進行しておるからであります。
　　　　〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
そこで私が考えますに、今日土地というものが人類にとってどういうものなのかということを、原理的にと申しましょうか、地球の歴史的根源にさかのぼって考えてみる必要があるのではないかという点であります。
　そもそも、土地というものは地球の表皮であるとも言えるでしょうし、また地球そのものであるとも言い得ると思います。地球は人間よりはるか以前に形成され、人間は、天文学的に言うと最近地球上にあらわれた動物にすぎないのであります。その人間も、当初は人間以外の動物と同じように、土地に対する所有権意識は全くなかったのであります。それがいつしか、力のある者が勝手になわ張りをつくって勢力範囲を決め、今日の地球上の区割りとなり、さらに資本主義の発達に伴って土地は商品化し、土地によって人間は莫大な利潤を得ることを考え出したのであります。そしていまや土地は投機の対象となり、資本を形成しているのであります。銀行やその他の企業資本と同じように利潤追求のメカニズムの中で果てしなく利殖をむさぼり続けているのであります。資本主義の歯車がうなりを立てて回っている限り地価抑制は不可能に近いものであります。
　これというのも土地は、つまり地球は全人類の、否、全生物の共有の財産、資源であるべきにもかかわらず、これを特定の個人や組織が所有し、公共的目的のためにではなく私的目的のためにその所有権行使をしているところに最大の矛盾があると思うのであります。
　　　　〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
したがってこの土地問題を根本的に解決するにはその体制の問題にまで触れなければならないのであります。しかるに、今日土地問題を論ずれば、こそくにもこの根本問題を避けて通り、やれ税制だの、国土利用計画法だの何だのと鳴り物入りで宣伝して表面をごまかしているにすぎないのであります。その証拠にこれほど国じゅうが騒ぎ立てていながらどうすることもできないではありませんか。それならいっそ強権で地価を凍結してしまってはどうかという議論も出るかと思いますが、これは現在の体制のままではできないのであります。何となればコバンザメのように土地にくっついて生活している人々や団体が余りにも多いからであります。これらの人々や団体は地価上昇の中でこそ利潤を得、生活を続けることができるのであります。
　よく一般に土地が高いから買う人がいないと言われておりますが、果たしてそうでしょうか。私はこれはむしろ反対だと思うのであります。つまり、土地が安ければ逆に売る人がいなくなってますます土地は買えなくなるのではないでしょうか。土地が高いということは売れている証拠なのであります。そこで、売れたらよいではないか言われるかもしれませんが、問題はだれが買うのかということであります。もちろん高い土地を買えるのは大資本家であります。そしてこの買った土地にマンションやビルを建て、もうけて、これを販売に出すかあるいは賃貸するなどして無限に利潤を追求していくわけであります。この行程を冷静に見詰めるならば地価の根本問題は何かということも明瞭になってまいるのであります。
　そこで、土地の公共性にかんがみ、当面都市化現象の急激に進んでいるところまたは進みつつあるところについては土地の公有化、国有化を極力推進して二十一世紀の人間生活のあり方をいまから準備すべきだと私は思うのであります。とにかく人口のふえる中で地球の表面積はふえないのでありますから、土地の希少価値はますます増大するばかりであります。したがって、他の資源同様、全人類共有の財産という認識と思想のもとで土地に対する哲学を確立すべき時代に来ておると思うのでありますが、大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　土地は、先生いまお話がございましたが、国民生活と国民経済を支える基盤でございまして、きわめて重要な役割りを果たしておるということにつきましては同じように考えております。また土地には不動性もあり非代替性もありまして、また需要に応じて生産をすることができない、こういう点がございまして他の財とは基本的に異なるものである、このことも私ども考えております。このように土地が特殊な財であるということから、土地の利用などにつきましては都市計画法等によります利用制限、また土地収用法等によります収用、国土利用計画法によりまする土地の規制、そのような各種の制限がすでに存在いたしておるわけであります。
　私といたしましては、以上述べましたように土地が公共の福祉に適合するように利用されねばならない、そのような責務があるということ、また通常の再生産可能な財とは異なる特殊な性格を持つものでございますから、このことに着目をいたしまして政策の展開をしていくことが必要である、このように基本的には考えておるつもりであります。
○園田国務大臣　お答えいたします。
　建設大臣から述べられたことと共通する考え方でございますけれども、国土利用計画法の第二条に定められておることを、理念としてそのまま私どもが受け取っておるわけでございます。国土が、現在及び将来における国民のために限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみまして、公共の福祉を優先させ健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るためにこれを総合的に活用していかなければならないと考えております。今後の土地対策もこうした基本的な理念に基づいて各般の施策を総合的に推進をしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　ただいまの大臣の御答弁は、土地の公的な利用についての重要性を述べられたものと受け取ります。
　そこで、現在私有財産である土地を、土地収用法や公共用地の取得に関する法律また公有地拡大推進に関する法律などで国有または公有にすることができることになっておりますが、これは憲法に違反すると考えておられるのか、違反しないと考えておられるのか、この点がまず第一点。
　そして、もし違反しないと考えておられるならば、国または地方公共団体の計画する地域内では憲法二十九条の範囲を超えない中で合法的に国有または公有にすることができるのではないか、このことについて、これは法制局長官からお願いしたいと思います。
○北側委員長　速記、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北側委員長　速記を始めて。
○山岡政府委員　先ほど先生の御質問の中に出ました各種法制は憲法違反ではないと考えております。
　それから、計画区域内で二十九条を超えない範囲内で国有、公有化を図ることはできるのではないかということでございましたけれども、御案内のとおり二十九条では「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」それから「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共の」用に供し得るというのが原則でございます。したがいまして、第二項の「法律でこれを定める。」という中に、その当時の、法律を制定するための国民のコンセンサスというものが得られて決まる法律であれば、それは憲法の範囲内であると言えると思います。
○渡部（行）委員　政府が出した法律による土地の公有化や国有化は憲法違反でない、しかし、地方公共団体が一つの都市計画なら都市計画の中でぜひ公有面積が必要だ、すると憲法上なかなかむずかしい、こういう御答弁ですが、私は、それはちょっと違うんじゃないか、規模の大きいのと小さいのとの差だけであって、法律運用の構造というものはちっとも変わっていないと思うのですよ。その点についてはどうですか。
○山岡政府委員　先ほど御答弁いたしましたとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてございます。したがいまして、法律に根拠があるようなことであれば憲法違反ではないということでございます。
○渡部（行）委員　そこで、この問題はいろいろな今後の法制定その他の問題について非常に大きな影響を及ぼすと思うのでございます。ですから、この辺で憲法二十九条の適用の解釈というものをきちっとしておかないと、一々憲法違反だの違反でないのという議論が出てくると思うわけです。私はそういう意味で、憲法に違反するか違反しないかというのは、問題は公共の福祉に合致しているかしていないかという判定の問題だろうと思うのです。ところが、いままで公共の福祉という問題については政府が主観的に判定してきたのが大体の例だと思います。そうではなくて、やはり公共と言う限り、その関係住民の意思が十分そんたくされるという手続が必要ではないか。もちろん意見を聴取するということはありますけれども、しかし今後都市全体というものを考えた場合、道路や公共施設だけを国が手当てをして計画に当てはめておったのでは、それは私はまだまだ不完全なものになってしまうと思います。
　たとえば地区計画にいたしましても、建築物の制限をしながら、実はその制限も結局民間デベロッパーやあるいは小さな業者にゆだねられるとすれば、ミニ開発がどうしても防止でき得なくなる、こういう危険性もあるわけです。したがって、本来三十一世紀に向かう都市計画というものは、もう都市全体を公有化していく、そしてその中にどういう都市としての機能を発揮させるか、全体としてそれを把握するような構想を持たないと、本当の意味での人間生活を潤す都市計画にはならぬのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○宮繁政府委員　都市機能を維持増進するために市街地を計画的に整備改善する事業を積極的に推進していく必要があると考えておりますが、これらの事業に必要な用地につきましては、現在、公有地の拡大の推進に関する法律あるいはさきに改正していただきました都市開発資金の貸付けに関する法律等によりまして公共団体等がかなり先行的に用地の確保に努めてまいっております。御指摘のように都市形成上重要な都市施設の用地等につきましては、これらの制度を活用いたしまして先行的取得等を行いまして国公有地の拡大に努力をしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　そこで政府は土地の公有化、国有化についてはっきりした判断を持っていないように私は受けとめておるわけですが、宅地はあくまでも民間に任せておくというようなことでは今日の地価は抑制されないと思いますし、先ほども申しましたように、土地が投機の対象になっている証拠には、地価が上昇するという一つの現象を通して土地の移動がなされるわけでございますから、そういうことを考えますと、どうしても将来に向かって地価を抑制するには土地の移動を二度と繰り返させないように、いわゆる転がしができないように固定していくには、これを公有化するか国有化する以外にはないだろうと思うのです。この点についてはどうでしょうか。
○山岡政府委員　地価の中には投機だけではなくて効用の増による値上がり、それからまた実需に基づく値上がりというものもあるわけでございます。したがいまして、一概に全部が投機であるというふうに言い切ることは、私は大変むずかしいのじゃないかと思っております。
　しかし、そういう場合に、公有地をふやすということにつきましては、やはり私どもが努力が足らない点があるのかもわかりませんけれども、公有地拡大法の運用、それから、現にたとえば国土利用計画法による届け出の運用にいたしましても、これは公有地拡大法と軌を一にいたしておりまして、届け出をもって公有地拡大の申請ということになっておるわけでございまして、そういう点につきまして、地方公共団体等も督励しながら、国有地、公有地等の拡大に努めておるというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　それでは、この公有地拡大の推進に関する法律が昭和四十七年六月に制定されて以来、この法律効果が具体的にどのように上がっているか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○宮繁政府委員　公有地拡大法の施行の時点から昭和五十三年度末に至るまでの土地の買い取り等の実績は、面積で三千百五十六ヘクタール、金額で三千八百二億円となっております。毎年かなり伸びてまいっております。なお、昭和五十三年度におきます買い取りの実績は、これは土地を他人に譲渡する場合に届け出の義務があるものと、買い取りを希望ということで申し出るものと二つございますけれども、これを合計いたしまして五十三年度では二千九百八十件、五百八十五ヘクタールということになっております。前年度に比べまして約一一％程度の伸びとなっております。
○渡部（行）委員　しかし、こういうせっかくの法律ができているわけでございますが、今日までの状況を見ますと、決してこれは両手を挙げて喜ぶべき実績ではなかろうと思います。
　そういう点で、この世界の動向というものを見てみる必要があると思うのでございます。これは昭和五十一年六月、ハビタット、すなわち国際連合人間居住会議において、世界の百三十二カ国が参加して採択された原則宣言及び国内行動勧告というものがあります。これは今日の世界における土地に対する認識の動向を見る上で非常に重要な意味を持っていると思うのでありますが、この内容の一部を挙げてみますと、まずその中の、Ｄとなって、土地となっております。
　そこで、
　　勧告ＤＩ　土地資源
　　土地は稀少な資源であり、その管理は国益のために公的な監督又は規制に従うべきである。
　　勧告Ｄ２　土地利用転換の規制
　　土地利用転換、特に農用地から都市用地への転換は、公的管理、規制に従うべきである。
　　勧告Ｄ３　付加価値の還元
　　所有の新形態、公共機関による全般的な土地取得のような追加の方策が必要な場合は別であるが、土地利用転換、公共投資、政策の決定及び社会の一般的成長に基づく地価の上昇から生じた不労利得は公共機関（社会）による適切な吸収に従わなければならない。
　　勧告Ｄ４　土地の公有
　　土地の公有は過渡的であれ、恒久的であれ、それが適切と判断される場合には都市の拡大や保護の地域を確保、規制するために、また都市や地方の土地改革過程を推進するために、さらに社会的に受け入れ可能な開発形態を実現できる価格水準で用地を供給するために用いられるべきである。
　　勧告Ｄ５　所有権形態
　　過去の所有権形態は、社会の変化する必要性に応ずるように変えられ、かつ全体として有益であるべきである。
など、その他書かれておりますが、こういうふうに、世界の動向も、土地の公有化というものについて非常に重大な関心を示しておるわけであります。こういうものを一つ背景として、しかも世界の中で最も土地問題の急迫しておる日本においては、このような考え方を強力に推し進める必要があるのではないか。これに対しては、ひとつ、大臣、どう思いますか、お伺いいたします。
○山岡政府委員　ハビタット宣言によりまして、国内行動勧告の中に、土地に関する規定があって、いま先生が読み上げられましたようなことが全部決められておるということはよく承知いたしております。そこでは、土地の公有は、それ自体目的たり得ないけれども、社会全体の利益のために使われる点において正当化され、それが適切であると判断される場合には、種々の配慮のもとに用いられるべきであるというふうに示されております。こういうふうな勧告につきまして、日本も積極的にその勧告の取りまとめに努力をしたという側に立ったと思っております。
　土地の国公有化につきましては、わが国におきましても、先ほど来出ております現行の土地収用制度、公有地の拡大の推進に関する法律、それから国土利用計画法、都市計画法等の活用により対応してまいっておるところでございます。今後におきましても、そういうものの活用を十分図ってまいりながら、国公有地の拡大には努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○園田国務大臣　ただいま土地局長から御答弁を申し上げましたが、土地対策には、いま私どもは二つの問題に分けて考えておりますが、応急に緊急に対策を講ずべき措置、同時に、いま私自体が国土庁長官として長期的な姿の中で日本の土地政策のあり方というものを根本的に見直してみる必要があるのではないか、こういう考え方で、いま申し上げましたハビタットの会議、これがメキシコで開かれますので、次官外三名を国土庁としても派遣をすることにいたしておりますし、かつまた、いま水元という立教大学の先生を嘱託として半年間ヨーロッパに行っていただいて、そしてさっき御指摘のありました付加価値の還元というような問題を含めて、ひとつ基本的に見直してもらいたいということで研究をお願いをしておるという段階でございます。
　そこで、土地政策自体は、短期、長期それぞれの動向をとらえて、短期的なものは的確にその場その場で措置をするし、長期的に日本の土地政策自体のあり方を見直す時期に来ているのではないかというのが、率直に私の考え方でございますので、その研究なり結果を踏まえて、十分ひとつ検討さしていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、現在政府が行っている地価抑制策というのはどういうものがありますか。また、今日までとってこられた政府の施策に対してその機能が十分発揮されているかどうか、その効果はどのように上がっておるのか、この辺について具体的な御説明をお願いしたいと思います。
○山岡政府委員　今日的な意味での土地問題、私どもは昭和三十年ごろからこれが発生したと思っております。三十年ごろまでは戦災の復興等が中心でございましたけれども、昭和三十年ごろから経済が新しい発展の時代を迎えた、そのために土地に対する需要が筒まりまして、土地の値上がりという現象が起きました。それが預金の利率を超えたのが三十年ごろだったというふうに言われております。その後、やはりそういうことになりますと、売り惜しみという現象が生じました。さらに社会の進展に伴いまして、そういうもので転々売買してもうけるといういわゆる仮需要の発生を見ました。その後、昭和三十年代の半ばごろから四十年代、この間におきましては人口の大都市集中、企業の大都市集中ということが起こってまいりました。そのために起こりました土地問題といたしましては、いわゆるスプロール、土地の利用の混乱ということでございました。さらにその後、昭和四十六年ごろからでございますけれども、いわゆる過剰流動性をバックに全地域、全地目にわたって国土が買いまくられる、いわゆる一億総不動産屋という時代がございました。これは非常に地価の急騰ということをもたらしました。
　それまでの間に政府の方でいろいろとやってまいりましたのは、基礎的な問題といたしましては地価の公示でありましたり、不動産鑑定制度の充実であったわけでございますが、たとえば売り惜しみに対しましては、長期税制におきます分離軽課、それから転がし等に対しましては短期重課というふうな対策も講じてまいりましたし、土地利用の混乱に対しましては都市計画法、農振法等がつくられてまいりました。さらに、過剰流動性をバックにいたしました一億総不動産屋と言われた時代の収束のためには、国土利用計画法を頂点といたします各種の規制法の成立を見ました。税制におきましても、宅地並み課税の創設、特別土地保有税の創設、法人重課の創設等々が行われてまいっております。その結果現在ではそういうような投機は相当おさまりましたけれども、むしろ逆に供給の不足というようなことが顕在化してまいっております。したがいまして、現在では、引き続き投機を抑制しながら供給を促進するということに重点をしぼって対策を講じておるというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　やったことだけは大変いろいろお話しになりましたが、それは実効として上がっているのですかどうか、その辺の指摘が全然されていないわけです。いま土地がこれだけ問題になっているというこの現実を踏まえて、いままでのなされた施策というものが果たして実効として上がっているのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましたいろいろな対策でございますけれども、私どもやはり土地の値上がりというものの上原因は、いつも申しておりますが、三つぐらいのパターンに分けられると考えております。その中でいわゆる効用増、これにつきましては当該地域の品位、品質、品等が上がるということでございまして、これは先ほどハビタットのお話も出ましたように、開発利益の公共還元ということが問題だと思っております。それに対しましては税制で十分に対処しておると考えております。それからもう一つのパターンは、やはり土地の投機的な取引による値上がりでございますが、これが一番悪い値上がりでございまして、それに対しましては、先ほど申し上げましたとおり、国土利用計画法を頂点といたします各種規制法の活用、それから投機抑制のための税制、短期重課、法人重課、それから特別土地保有税等によります投機抑制税制の活用。それからもう一つは、これは法律がございませんけれども融資の規制、この三つの対策を当面とったわけでございます。したがいまして、四十九年以後、地価におきましてそのいろいろな分析をいたしますと、投機的な徴候は影をひそめておるというのが現状でございまして、投機抑制という意味では相当の効果が上がっておると思っております。
　しかしながら、最近の土地の値上がりの最大の原因といたしましては、先ほど申し上げました効用増と、それから特に大都市を中心とします堅調な需要に対して供給が少しおくれておるというのが最大の、原因だとわれわれ見ておりまして、そのためにあらゆる対策を講じていこうということでございます。やはりどうしても大都市対策と申しますか、宅地の供給を促進するために必要なことは、大都市におきます農地の活用であり、再開発の推進であり、企業等の持つ遊休地の活用ということであろうと思います。したがいまして、そういうふうな面の対策を今後もさらに一層強めていきたいというふうに、いろいろな施策を考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　日本経済新聞に、「宅地供給策はどうあるべきか」というシリーズが出ております。ここには宮繁計画局長が談話を発表しておりますが、そこで、宅地化の余地は十分あるということが書かれております。しかもその土地もあるというように判断されておるようですが、その土地があってそれが宅地になっていかないという根本的な原因はどこにあるのか。またここで言う——時間の関係で数字を申しませんが、これは本人が一番知っていることですから。これだけの数字を挙げて農地転用面積だとかあるいは空き地がどのくらいあるとかいうことを書いておりますが、これはいま空いている土地を全部宅地というふうに受け取っている数字なのか、これから公園緑地というものを差し引いた数字なのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
○宮繁政府委員　私が日経新聞社の主催の座談会で申し上げました宅地の必要量等について御説明いたしますと、いま全国の都市計画区域が四百七十六万ヘクタールございますけれども、そのうち一三大都市圏の区域が百六十五万ヘクタールございます。そのうち市街化区域が六十一万七千ヘクタール、市街化調整区域が百四万ヘクタールとなっております。市街化区域の中が宅地化していくわけでございますけれども、現在ＤＩＤ地区が六十一万七千ヘクタールのうち四十一万ヘクタールぐらいございます。したがいまして市街化区域の中でまだ市街化してないところが約二十万ヘクタール存在するわけでございます。
　それで三大都市圏の市街化区域の中の人口の張りつけぐあいその他を推定いたしますと、昭和五十一年から昭和六十五年までの十五年間に、住宅宅地あるいは工場宅地あるいは文教福祉施設等の敷地、あるいはいまお話のございました道路、公園用地その他を合わせまして、良好な市街地として必要な面積が申し上げました二十万ヘクタールのうちの約半分、十万ヘクタールが都市的な土地利用に転換すれば、十五年間の人口の張りつけに対応する市街地が形成されるだろう、こんなふうに考えております。そういう意味合いでは、物理的には土地は存在する、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○渡部（行）委員　それで、ここにいろいろな評論家や一橋大学の助教授などから提案がされておるようです。たとえば地価インデックス債というものを発行して、そういうもので地価抑制と流通の促進をしてはどうかというような提案があります。時間がありませんので、中身は新聞に書かれておりますから読み上げません。そういう一つの提案、あるいはまた十億円以上の土地所有者を対象にして、譲渡所得を累計して十億円以上には最高税率の九三％を適用する、あるいは二年間の期間を設けて、その期間内に売れば、猶予期間内に何十億売ってもこの税率で対処する、そうしてその期間に売った方が得だというふうにしていく、その方がいいというような提案もあるようですが、これは建設省としては、この提案を一体どういうふうに受け取っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○宮繁政府委員　飯田先生の土地税制に対します御提案につきましては、私自身直接、昨年の暮れであったかと思いますけれども、承りました。非常に貴重な意見ではございますけれども、私どもは、土地税制で土地を流動化する基本原則は、保有に関する税金を重くし、所得に関する税金を軽くするのが本筋ではなかろうかと考えております。御提案の向きもいろいろ検討いたしましたけれども、やはりいま申し上げましたような線に沿って税制の改正に取り組んでいった方が、国民の皆さんの御納得も得られやすいのではないか、しかも先生の御提案は、非常に急激に税制を変えるわけでございますから、税制の安定、制度の安定といった意味合いからも、今日五十五年度の税制改正の方向をまとめ上げたわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで、この一つの方法として、宅地並み課税というものもあるわけです。この宅地並み課税というものをよくよく掘り下げて考えていきますと、この課税をして、農民はたえられなくなって売りに出す、そうするとこの売りに出された土地をどういう階級の人が買うのかということなんです。その辺は、どういうふうに見ておりますか。
○山岡政府委員　現在は、三大都市圏の特定市のＡ、Ｂ農地について宅地並み課税がかかっているわけでございますが、宅地並み課税がかけられた当時の理由は二つございました。一つは、他との均衡を保つということ。一つは、いま先生おっしゃいましたような追い出し効果をねらうという点でございました。
　その追い出し効果をねらった場合の受け先はどこかという点につきましては、やはり公的団体、それから民間デベロッパー、個人、すべてを含めまして、そういった者たちが買いに行ったときに、そういう税制等で追い出しを受けながら、片や譲渡所得税は非常に減免になっておるという利点を活用して、土地の流動化を促進するというようなねらいであったというふうに思っております。
○渡部（行）委員　確かに住宅の欲しい人は宅地が欲しい、そういう一般的な心理はわかります。しかし、この三大都市圏の中で宅地並み課税にたえられなくなって土地を手放すということになった場合、幾らたえられなくなったからといって、それが値下がりするわけではないわけです。そうすると、相当の価格の土地が放出される。その際に買い得るのは、いわゆる住宅公団とかあるいはそういう公的機関、または民間デベロッパー、三井、三菱とか、そういう大きなところが手を出すようになるわけです。そうすると、この宅地並み課税というのは、農民をいじめて追い出して大資本家をもうけさせるという、一つの法律効果にはなっておりませんかというのが私どもの一番問題にするところであります。
○山岡政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、宅地並み課税は、周辺の宅地見込み地等との均衡を保つということが一つの大きなねらいでございまして、そういう意味からいって、そういう税制があるということは、私はある程度やむを得ないものだと思います。逆に、追い出しの効果ということにつきましては、先生おっしゃいますとおり、必ずしも完全に効果を上げていない点がございます。
　それから、実際の土地利用の転換の実情を見ますと、先生がおっしゃいましたように、必ずしもデベロッパーに移っているということではございませんで、そういう制度を拡張しながら、公的団体ももちろんやりますし、民間の譲渡の場合にも、そういうものは大いに活用されておるというふうに私ども見ておりまして、先生おっしゃるように、必ずしも大企業の方にのみそういうものが回っているというふうには考えていないわけでございます。ただ、そういうふうなものがあります際に、やはり農民の方々が、いろんな住宅建設等に喜んで寄与していただくということのためのいろんな手当ては必要であろうと思います。私ども、今回提案いたしました農住組合法などは、むしろそういう方向を意図したものであるというふうにお受け取りいただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　その近傍の土地とのつり合いをとると申しますけれども、私は、税金というのは、一つの収益あるいはその価値を対象とすべきだと思うんですよ。ところが、農地という限りは、その収益は、うまくいって米の十俵程度じゃないか。こういうものを宅地として、そこにビルディングを建てて、年間何百万か取っておる、そういうものと同様に見ること自体問題があるのではないか、こういうふうに思うわけです。しかも、農地である限りあくまでも農地であって、それは宅地ではないのであります。宅地になった場合に初めてそういう価値を生み出すだろうという、これは期待にすぎません。その期待をもとにして税の対象にしていくというのは、余りにも過酷な仕打ちではないか、こういうふうに私は思いますが、その辺がまず一つ。
　そして、必ずしも大きな資本家に行っているわけではないと申されますが、それはデベロッパーでなくとも、坪当たり何十万あるいは百万近い土地を六十なり百なり買える者は、一般のサラリーマンにしても相当の高給取りか、それとも他に財産を持っておられる方だろうと思います。一般の、額に汗して働く勤労者というものは、恐らくそういうものを取得することは、夢にも見られないくらい縁遠い話ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山岡政府委員　宅地並み課税と農地との関係でございますけれども、現行制度の中でも、三年以上営農継続の意思があって、地元の農業委員会の認めた者につきましては、宅地並み課税はこれを減税をするという制度がございます。それから今年度の法律で決まりましたけれども、五十七年度分からそういうふうなものについて見直すということになっておりますが、そういうものに対します政府税調答申の中にも、営農の実態を十分考慮しながらそういう税制は考えるべきだというようなことが提言されております。私ども、建設省と共同で、五十四年にやはり宅地並み課税の改正案を一回要望したことがございますけれども、そのときにも十分そういう点を考慮した案をつくってまいったようなわけでございまして、今後もそういうような精神で宅地並み課税については取り組んでいきたいと考えております。
　それから、勤労者の方々がそういうことではなかなか買えないじゃないかという話でございますけれども、これは最近におきます高値安定といいますか、そういうふうな地価の中で、農地のみに限らず、それ以外の土地につきましても、勤労所得の低い方々が一戸建ての家をつくるための土地を買うということはやはり大変困難になっていることは事実だと思います。したがいまして、農地のみに限るという問題ではなくて、そういう全般の問題として宅地の供給を促進するという政策をとらざるを得ない、またそういうふうに努めるべきだというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで次に、地価公示法に基づいて土地の公示価格制がとられておるわけでございますが、この制度についてそのメリットとデメリットをどういうふうに考えておりますか、具体的に御説明願いたいと思います。
○山岡政府委員　現在行っております地価公示価格、これは独立性を有します土地鑑定委員会が、売り手にも買い手にも偏らない標準地の正常な価格について不動産鑑定士等の評価を求めた結果を審査して、調整して判定したものでございます。
　この地価公示法が制定当時、どういうことが言われたかと申しますと、いわゆる民間の呼び値というのがございました。方々の宅建業者の方々が玄関に掲げておられる価格が同じ物件につきましても非常にまちまちだ、統一がとれていない、だれの何を信じていいのかわからない、そういうために売り手にも買い手にも偏らない正常な価格を示すのが公示価格だということで当時御説明をいたしたことであったと思います。現在でも標準地の正常な価格を示すという意味では地価公示価格は大いにメリットを発揮しておると思います。たとえば公共事業の執行、それから、土地収用の場合の裁決、国土利用計画法によりますいろいろな土地利用規制の場合の価格審査の規準等々によりまして非常に活用されておるわけでございます。
　そういう意味から申しますと、その内容につきましてさらにもっと地点数をふやすとか、実情に合ったような地点の配分をするとか今後の工夫は要るかと思いますけれども、私ども現在十分効果を上げておるというふうに、手前みそでございますが、思っておるわけでございます。
○渡部（行）委員　十分効果を上げておると言われましたけれども、それではいまの実勢価格と公示価格を比較した場合、はなはだしいのはどの程度の格差がありますか。そこをお聞かせください。
○山岡政府委員　先生いまおっしゃいました実勢価格というものの中には、たとえば買い進みというものが当然含まれておると思います。ごく最近におきましても、たとえば入札それから特殊なものについての買い進み等から見ますと、倍以上のものも生じておることが実態でございます。
○渡部（行）委員　倍以上のものもあるということを御承知なんですね。
　そこで、地価公示法の第一条の二にこういうことが書かれておるわけです。「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」「努めなければならない。」だから、これは義務化しておるのではないか。そうすると、いまのような二倍もするような実勢価格によって取引をしておるというのはこの法律違反になるのではないかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○山岡政府委員　いま先生のお話しになりました一条の二の規定につきましては、まさに地価公示を施行いたしました後、ＮＨＫでございましたけれども、非常に地価公示価格と飛び離れた取引が行われたというふうなことを念頭に置きまして、一般の遵守義務と申しますか、一般の義務規定が入れられたということでございます。確かに、一般の指標としなければならないという意味は、公共事業で行うほど地価公示を規準とした価格でなければならないというふうな明定されたものではございませんけれども、一般の方々にも遵守していただきたいというそういう義務規定を課したものでございまして、それには確かに違反いたしております。しかし法律上、これについては罰則がございませんので、そういうものにつきましては地価公示のＰＲ、徹底等を図ってまいるのが今後の努めだろうと思っております。
○渡部（行）委員　罰則がないから仕方ないでは法律をつくった意味がないわけで、そういうものがまかり通っている場合は、それを初めて国土利用計画法の十二条あたりに適合させていく。これは主観の問題で、投機というものは必ずしも転がさなければ投機でないとは言えないわけで、そこでこの公示価格を算定する際に投機や思惑の値上がり分を除いたのが公示価格である、こういう説明を聞いたことがあるのですが、それについては間違いありませんか。
○山岡政府委員　地価公示の前提といたしまして、先ほど申し上げましたとおり二人の鑑定士が鑑定いたすわけでございますが、その場合の鑑定の手法の中にいわゆる取引事例法というのが一つございます。それから造成原価法というのがございます。それから収益還元法というのがございます。それらのものを全部加味いたしまして当該地の正常価格を鑑定するわけでございますが、その際の取引事例法というのをやりますためには、その周辺で起きましたいろいろな取引をやはり全部調べます。相当件数調べるわけでございますが、その中で特に異常なもの、たとえば入札によって非常に高値を呼んだもの、角地であるからと言って特別に買い進んだもの、もしくはミニ開発だからと称して極端に高く買ったというようなものにつきましては、当該地で起こるそういう品位、品質、品等から見て正常な価格ではなかろうと判定されるものはその取引事例の中から外しまして、残りの取引事例を参考にするという意味では、そういうものは除いておるということが言えるわけでございます。
○渡部（行）委員　そこで、この公示価格を査定するいわゆる不動産鑑定士、こういうものを含めて、この公示価格制定に至るまでの費用はどのくらいかかっておりますか。国の予算とあわせて
○山岡政府委員　地価公示等経費といたしまして、昨年が十八億、五十五年度は二十億計上いたしております。さらに地価調査というのがございます。これは地方公共団体にお願いをしておりまして、地方公共団体の都市計画区域内につきまして地価公示と同等のものをおやりになるということでございますが、それに対しましてこれは昨年は十億、今年度は十一億三千二百万でございます。端数まで申しますと、地価公示は二十億五千四百万、地価調査費補助が十一億三千二百万ということでございます。
○渡部（行）委員　これは非常に莫大な経費をかけておるわけですが、そういう不動産鑑定士まで頼んでこれだけの作業をして地価公示を出した。その公示が実際の取引には何ら考慮されていないとなればこれは国費の非常なむだ遣いではないか、こういうふうに私には思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げましたとおり地価公示法の中には八条、九条、十条というようにずらっと地価公示を活用しなければならないと義務づけられているものがございます。そういうものはそれぞれの分野で大いに活用いたしております。それから、国土利用計画法におきましても、先ほど申し上げましたとおり、価格の審査等いたします場合に地価公示を規準とした価格というのをメルクマールに使っておるわけでございまして、十分活用されておるというふうに考えております。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、最後に地価水準の国際比較というものがあるわけです。これによりますと、単価で平方メートル当たり円換算でやりますと日本が三万五千円、西ドイツが六千百円、アメリカが三千九百円、イギリスが二千百円、こういうふうになっておるわけでございます。日本の地価というものは世界的に全くけた外れに高い、こういうような日本の地価水準は一体客観的に妥当性があるのかどうか、またこのような地価形成をなし遂げている今日の市場原理というのは果たして合理性があるのかどうか、その点について大臣の基本的なお考えをお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○園田国務大臣　お答えをいたしますが、その前にさっき局長から答弁をいたしました中で若干補足をしたい点がございます。
　それは一つは、いまのどういう層が宅地を求めているかというと、これはサラリーマン、これが六二％、それから所得から申しますと三百万以下の所得層がやはり六二％ということで、年齢的に見ますと三十歳から四十歳代に集中してこれが五〇％というようなこと、どうしてこういう層に土地に対する一つの集中があるのかということで、短期的な問題よりもさっき申し上げましたように長期的な姿で、土地局長にもこの間、おまえは三大都市圏の住宅局長じゃないんだ、日本全土の土地局長だから、日本全体の土地をどう今後安定させていくのかという姿の中で問題を詰めてはしい、研究をしてほしいということを私は申しておきましたが、基本の問題としては御質疑の中にもありましたとおり、やはり資産あるいは生産財、生産基盤と申しますか、そういう土地自体に対する国民的な見方、合理性というものから私どもは土地政策というものの取り組みをしていかなければならない、こう考えております。
　しかし当面の問題として自由主義的な市場の価格に任せていいのかということでございますが、今日の地価の動向は三大都市圏の住宅地を中心として強含みの傾向にあることは御承知のとおりでございまして、地価の水準につきましても三大都市圏が地方圏を上回っておる。これは交通体系の整備とかあるいはさっき一言で申し上げましたが効用増ということによっての問題が三大都市圏では中心でございます。と同時に、これをなお、より一層地価の高騰を引き上げておるというのは、供給が不足をしておるという二つの事例が大きな、原因だと私どもは理解をいたしておりますし、今後は御指摘のとおり投機的な土地取引の監視ということを強化しつつ宅地の供給増を図りながら基本的な土地対策というものを見直してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　ことしの一月一日の調査に基づく地価公示が四月一日に発表になりました。その結果についてどのように認識しているかということが一番問題だというふうに思うのですけれども、私はあの結果を見て、特に三大都市圏における住宅宅地、宅地の価格においてもまた全体的な宅地供給の面からしても、危険水域に入ったんじゃないか、実はこういう認識に立っているわけであります。この地価公示に対する認識について政府のお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　最近の土地の価格でございますが、お話しのように大都市の住宅地を中心に相当上昇いたしておることは事実でございます。これは私は根本的には、大都市を中心として旺盛な住宅需要がございまして宅地市場がいわゆる売り手市場となっておる、さらにまた最近のいろいろな経済情勢というものが反映したものではないかというふうに考えております。特に最近のマンション用地需要の増加によりまして、三大都市圏、その中でも都心部の土地取引価格が上昇いたしまして、これがまた周辺の地価に影響を及ぼしておるものと考えまして、これはやはり需給のアンバランスというものが主体でございますけれども、現在の地価上昇というものは相当異常なものであるというふうに認識をせねばならぬというふうに思っております。
○園田国務大臣　建設大臣からいまお答えがあったとおり、私どもも認識は共通するものを持っておるわけでございます。ただ、国土庁といたしましては土地取引の投機的な姿が出ないようにということで、もし出たならばということで厳しい監視を続けながらおるわけでございますが、そうした中でいまの供給不足というものが地価の高騰の一原因になっておるというふうに受けとめております。地域的には効用増ということもございますが、今後とも監視の強化を図りながら総合的な対策を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　私はこの際、いろいろな条件、それからこれからの方針、住宅宅地の関係などを考えてみた場合に、特に地価の安定と宅地の安定供給、この面について一つはやはり緊急対策として、いまある法律なりまたは税制なりこういうものを一〇〇％活用して徹底的な緊急対策を立てるべきではないか、これが一点。
　それから二点目には、将来にわたって土地というものについて基本的な考え方を国民の多くの皆さんに理解してもらう。その柱はやはり土地というものは公共的なもので、投機の対象になったり転がしになったり、土地を持っていろいろすればもうかるんだというような国民的な理解、一時、総不動産屋なんて言われた時代もあるわけですけれども、そういうものがきちっと国民の頭の中からとれていく、そして土地はみんなで有効に使っていくんだ、こういうことを柱にして恒久的な抜本的な、法改正まで含めて対策を確立すべきではないか、これが二つ目。
　三つ目には、第三次住宅建設の五カ年計画もことしで終わって、明年から新しい第四次の建設五カ年計画が発足する。また、それまでに住宅基本法もつくるという約束をいままでしてきているわけでありますし、そういうことを考えてみた場合に、宅地と住宅は切っても切れない関係があるわけでありますから、こういう住宅宅地関係の総合的な対策、こういうものをやはりきちっとさせるべきではないか。
　もう二度繰り返しますと、緊急対策、将来を含めての抜本的な対策、それから住宅宅地の総合的な対策、こういうものに踏み切る時期ではないかと思うわけでありますけれども、両大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、かねて申しておりますように地価の安定というものは私ども建設省のやっております住宅宅地対策の基本でございますから、地価の安定には全力を挙げねばならないと考えておりまして、これは先生と同じような気持ちで進めておるつもりでございます。
　そこで、建設省といたしましては、地価の安定あるいは良好な市街地の形成ということを考えまして、まず宅地供給を促進しなければならないと考えております。
　そのためには、まず第一番に計画的な宅地開発を推進してまいります。これは公的な宅地開発の推進もありますし、民間におきます宅地開発を推進するための諸政策もございますが、もう一つはかねてそのような一つの問題となっておりました関連公共公益施設の整備促進ということを考えてまいります。三番目には、都市再開発を推進いたしまして、それによりまして住宅用地等の確保にかかってまいります。このためには、本日御審議をいただきました都市再開発法も一部改正を行ったところでございます。それによります土地の有効利用の推進ということを考えまして、総合的かつ強力に推進しておるわけでございますけれども、特に大都市地域の既成市街地につきましては、御承知のように本年度の税改正によりまして買いかえ制度も創設をいたしまして、これらを総合的に運用いたしまして宅地供給の促進を図ってまいりたいと考えております。
　このほか、今後の宅地供給の指針といたしますために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期五カ年、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの後期五カ年を合わせまして、十年間を計画期間といたします宅地需給長期見通しの策定をいま急いでおりまして、昭和五十五年度じゅうには見通しを策定できるものと考えておりまして、これをよりどころといたしまして推進をいたしたいと考えております。
　もう一点は、市街化区域の農地、これらの宅地化を促進することが宅地供給の上で非常に重要であると私は考えておりまして、事務次官を座長とします住宅・都市政策推進委員会を省内に設置しておりますが、その中に分科会を設けまして、既存の制度の見直しを含めました実効ある措置を検討いたしておりまして、現在のところ検討を進めておりますけれども、たとえば農地の利子補給制度等につきましても、現在一ヘクタールの制限を少なくとも〇・五ヘクタールに引き下げてはどうかというような見通しも立てておるところでございます。ただ、国土利用計画法につきましては所管が国土庁でございますから、私から積極的に発言をいたしますことは差し控えておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても国土利用計画法が制定されました。これは与野党の議員立法によって進められたわけでございますが、当時の立法の趣旨にかんがみまして、現在その立法の趣旨が生かされていないとすれば、当然その問題につきましては十分な検討を加えるべきであろうと考えておる次第でございます。
　最後に、第四期住宅五カ年計画についてのお話がございましたが、これは当然宅地の供給があって初めて住宅が推進されるわけでございますから、これに当たりましては総合的な対策を考えるべきであるという先生の御意見には全く同意見でございます。さらに住宅基本法につきましては、すでに私も就任以来強く指示をいたしておりまして、やはりこれが基本で五カ年計画が樹立されるわけでありますから、この五カ年計画の樹立に際しましては、少なくともこれと並行いたしまして基本法を制定いたしますように、全力を挙げて取り組ませておるところでございます。