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○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のうち、いわゆる全県に看護大学を設置できないかということについてお答えをさせていただきます。
　平成三年度までは八県にございましたが、平成四年度に静岡県に私立の聖隷クリストファー看護大学というのが設置され、また四年度の予算で国立の広島大学に看護系の学科が設置されまして、現在の状況を申し上げますと、四年制の看護婦養成教育機関があるのは十都県でございます。今後の動向につきまして、私どもといたしましては、十八歳人口が急激に減少してまいりますので、基本的には大学の新増設ということについては抑制的に対処をすべきであると考えておりますが、看護婦養成、看護教育の分野につきましてはできるだけ積極的に対応いたしたい、こういう基本姿勢でございます。
　国立につきましては、先ほど申し上げましたが、無医大県解消にかかわるいわゆる新設医科大学について、看護系の学科の設置について積極的に対広いたしたい。また公立につきましては、これも御案内かと思いますが、自治省の方で地方財政計画上御配慮をいただいておりますので、先ほども御紹介いただきましたように、北海道、兵庫、岡山、現在看護系の四年制大学がないところに設置の動きが出ております。また、私立大学につきましても、九州の方で福岡、鹿児島にそのような動きがあると承知をいたしております。
　今後とも、看護系の四年制大学の設置につきましては、一県一大学ということもさることながら、全体として積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（古市圭治君）　事実関係なので私からお答えさせていただきます。
　看護婦等養成所に対します補助の強化につきましては、平成三年度予算で専任教員経費等の補助対象経費の単価の引き上げを行いましたし、さらに新しく実習調整者経費も新設を行いました。平成四年度につきましては、看護婦等養成所に対する補助におきまして、専任教員経費等の補助対象経費の単価を引き上げるとともに、さらに新しく学生指導担当者経費というものをつけました。これらの結果、平成二年度の予算四十四億円でございましたが、これと比べまして七十四億円、約七割の大幅増加を図ったわけでございます。
○竹村泰子君　いろいろと知恵を出し合っていかなければならないと思いますけれども、知恵だけではなく勇気も出していただきたいというふうに私も思います。
　現実の問題を少し聞いていきたいと思いますけれども、看護協会の皆さんがいい調査をしてくださっております。今までは新規にどう人材を確保するかということだったんですが、これから私がお聞きいたしますのは、どうしたら離職をとめられるかということなんです。
　この調査を拝見しておりますと、就職して四、五年で退職されるのが一番多い。なぜ四、五年であるのかということなんですけれども、ちょっと皮肉な言い方になるかもしれないんですが、四、五年というのはもう一番仕事の内容がわかってきておもしろくなってきて、ほかの職種ですと、よし、これは一生続けるぞとか、男性でも女性でもそういうふうに思われる時期なのではないかなと思います。ここで非。常に多くの、半数以上の人がやめていかれるというのは大変な資源の、資源という言い方は大変失礼ですが、人材も一つの資源といたしますと物すごいむだ遣いだというふうに思うんですね。
　ただしそれは、後ほど結婚、出産、育児などの原因のことをお聞きいたしますけれども、もう一つの原因としては、何か女性の職業、職場でよく女の子なんという言い方がありますが、幾つになっても女性は女の子なんですね。私たちが男性に対して男の子と呼ぶのはせいぜい二十ぐらいまでですけれども、女性は幾つになっても、五十になっても女の子というそういう言い方をよくされる。女性というものはやっぱり若い方がいい、安上がりな労働力だ、使い捨ての労働力だと。これは別に厚生省だけを責めているんじゃなくて社会一般そうなんですけれども、何かそういう意識がおありになるんじゃないでしょうか。
　そして、看護婦さんにおいてはなお一層若いうちがいい、看護婦さんはきれいですてきな方がいい、白衣の天使という呼び方もありますけれども、そういう何か意識がおありになるのじゃないかと思いますが、厚生省いかがですか。大臣いかがでしょう。
○政府委員（古市圭治君）　後ほと大臣の御所感があるかと思いますが、私ども担当している者としましては、ほかの女性の職場ならいざ知らず、事看護職の働く場においては、あらゆる医療機関で本当に看護婦さんに来ていただきたいと思っておるわけですから、他の職種のように年齢が若ければと、そんなぜいたくを言える状況ではございませんで、どんな方でも来ていただきたいと思っておるわけでございます。
○竹村泰子君　今の御答弁ちょっと差別的ですね。若ければぜいたくだという、それは年配の人を否定することになります。もう一度言い直してください。
○政府委員（古市圭治君）　どうも失礼いたしました。
　私が言いたかったのは、いわゆる看護職というのはほかのものと違って本当に何年間かの専門教育を受けた人でございますし、また経歴を積めば積むほどそれだけいわゆる手厚い、知識の厚い看護ができるわけでございますから、ほかの職種と違ってそういうことが言われるような職業ではないという趣旨でございました。訂正いたします。
○竹村泰子君　大臣どうですか。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御質問の趣旨が実は私はっきり受け取れないんですが、要は、慣例の問題もありましょうし、またこのことについて私がいろいろ申し上げることは適当でないと思います。
　女性の場合、女の子というのはかなり高齢化しても言うんですね、これは一つの習慣ですから。だから料理屋に行って四十ぐらいの仲居さんにお嬢さんと言えば返事しますけれども、我々は坊ちゃんと言われて返事はいたしません。そのように、一つの慣例というのがございますから、それをとらえて何歳の子が幾らということはいかがなものかと思いますが、要するに、おっしゃるように、職場の天使、天使ということから女性的なイメージがあることは間違いありません。
○竹村泰子君　今のお二人の答弁大変おろしろいですね。古市さんのような紳士が、まさに若い方が本当はいいのだということをちょっとほのめかされましたし、大臣は社会的な慣例をお認めになりました。私はその慣例が問題なのだと言っているんです。そういう慣例、古い伝統的な慣例に従って女性の職業を、女性の労働を使い捨ての若い労働力と見ているのではないかということを言いたいわけで、まんまとお二人はお乗りになりました。
　それはともかくといたしまして、そういうことではないという古市局長の御答弁で安心いたしましたけれども、結婚、出産、育児というこの三つのことが七九・九％、まさに離職の理由なんですね。八割まで結婚、出産、育児でやめなければならない。
　さっき午前中の参考人の御意見のときにちょうだいしました調査では、既婚者が六三・四％でしたかね、いらっしゃる。その既婚者のうち八七・何％の方が子供を抱えていらっしゃる、そういう現状であることを考えますとき、こんなに看護婦さんの不足が叫ばれているときに、結婚、出産、育児で八割の方がやめていかれる。これは経済大国と言われ、先進国と言われ、私は余り好きを言い方ではありませんけれども、そう言われる日本の国の中で何と貧しいことでしょう。その辺、大臣どんなふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　おやめになる方の理由を調査してみますと、結婚、出産、育児、あるいは子供のため、夜勤回数、こういう順序になっておりますので、私どもは、おやめになる理由がこういうことにあるとするならば、結局そういうところに主眼を置いてこれを改善しなきゃならぬ。そうすることによって、現在六年半という看護婦さんの平均勤務年数をもっと高めて、長く働いていただくような、そういう方途を講ずるのが大切なことだと思っております。
○竹村泰子君　十六日の御答弁で、院内保育を今七百四十四カ所、九三年度には八百四カ所にしたいというふうな御答弁がございました、それは大変結構なことですが、院内保育というのは、あのときもちょっと御答弁がありましたが、ゼロ歳児もお預かりになるのですねということが一つ。
　それから大きな病院でないと、四人以上とか、何かそんな基準がありますね。小さな、例えば今一人しか預かってないけれども将来的にはもっと預かれるようにとか、そういう配慮のもとに小さな病院でも院内保育があるということは、子供を育てながら働くお母さんにとっては非常に心強い。結婚をする前の若い女性も、うちは大丈夫よ、院内保育があるから結婚しても子供ができても働き続けられるわよという、そういう何というか心・頼みになると思うんですけれども、その辺がちょっとはっきりしてないんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　子供さんができて、それが理由で職から離れなかったらいけないというのは、非常にもったいないことでございますから、私どもは離職防止の大きな柱として院内保育施設の充実ということを挙げているわけでございます。
　そういう観点から、子供の数が六人以上の施設に対して補助をしていたわけでございますが、先般四人までこれを下げました。またさらに、それ以下の施設に対しては、一つ一つでは大変でございますから、共同保育施設という事業をやっていただきましたらそれは補助いたしますというような枠もつくっているわけでございます。
　先ほどお話に出ましたように、これにつきましても、私ども予算的には、箇所数、それからまた保育時間の延長等、予算の増額を図っているところでございまして、今後とも引き続きましてこの施策の強化に努めたいと思っております。
○竹村泰子君　院内保育も確かにもっと充実していただきたいんですけれども、大都会では、院内保育だと朝のラッシュ時に電車や乗り物に乗って子供を連れていかなくちゃいけないんですよね。だから、院内保育と同時に、もう一つは地域の保育園あるいは託児園、そういうところの時間、これはもうずっと長く母親のあるいは働く女性たちの中で問題にされていることです。今大分遅くまで預かってくださるところがふえてまいりましたけれども、いまだに五時とか六時とかという門限に間に合わせようとしてお母さんたちがもう一生懸命保育園へ駆け込まれるという姿も珍しくありません。
　だから、あわせまして女性全体が社会の中で働きやすくしていただくためには、保育園のあり方ということも考えていただかなきゃいけないと思うんです。その辺はいかがでございましょうか。きょうは担当者がいらっしゃらないかなと思いますが、おわかりでしたら答えていただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　直接の担当ではございませんが、私からお答えを申し上げます。
　今御指摘のように、いろいろな勤務形態を考えますと、保育というサービスがいろんな多様な形をとってきめ細かなニードに対応できるようにしていく必要があるということは、厚生省としましても従来から十分認識をいたしまして、そのために逐次乳児保育、延長保育、一時的保育等の特別保育対策の推進に努めているところでございます。また、平成三年秋からは、長時間保育サービスでありますとか、企業委託型保育サービスというようなことも着手しているところでございます。
　今御指摘の看護婦さんの保育ニーズに対応できるということも含めまして、今後いろんな保育サービスの充実を図る必要があるわけでありますが、院内保育所につきましても、そういう意味のきめ細かさ、弾力性というようなことを一つの重要な指針として今後とも考えていかなきゃならぬというふうに考えております。
○竹村泰子君　仕事内容あるいは人間関係、そういったことへの不満もこの調査を見ておりますと随分出てきますんですね。もちろん結婚、出産、育児などに比べるとずっと低いのですけれども、これは何といいますか、病院内の旧態依然たる物の考え方、あるいは医者が、この中にもお医者さんがいらっしゃるんで、申しわけないのですけれども、やっぱりお医者さんがすべてを判断して、もちろん医療のことに関してはお医者さんが判断なさるわけですが、看護婦の業務に関してまであるいは看護婦に任せた方がよくいく場合にも医者の指示を仰がなければいけない、そんなところがまだまだあるような気がするんです。
　その辺は、政府がどうとかこうとか、厚生省がどうとかこうとかということではないと思いますが、その辺も打開できるような、いい人間関係をつくれるようなそういう職場の指導と申しますか、指示と申しますか、そういったことは厚生省は考えておられるのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　非常に重要なことだと思っております。よく言われますが、よい理念を持った病院にはよい医師が集まる、よき医師のもとにはよき看護婦、医療関係者が集まるということでございます。いろいろな話を聞きましても、あの先生のもとならということで、勤務条件だけではない要素で看護業務というものがみんな一心に行われているということがございます。
　そういうことから、私どもは平成三年度から看護業務の検討会というのを行っておりまして、その中で医療関係者同士の業務分担、それからまたそれぞれの連携、医師から看護婦への指示、また協力要請というもののあり方につきましても、モデルを幾つか勉強させていただいて、それらを集大成したマニュアル、手引というものをつくって、そういうようなことについての配慮も全国の医療機関にお願いしていきたいと思っております。
○竹村泰子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、いろんな方策をその中でも考えておられるんだと思うんですが、今回出されておりますものの中にも、リフレッシュ研修というふうなことが出てくるんですね。これは現在考えておられるわけでしょうけれども、先日の御答弁では二泊三日、予算が三千万円ぐらいというふうにお聞きしました。二泊三日のリフレッシュ研修で予算が三千万円、ちょっと考えてしまうんですね。どのくらいの人にリフレッシュが、しかも二泊三日で、かえって疲れちゃうんじゃないかなというような気もするんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　これは私どもは、一つは看護婦さんの職場というものが非常にきつい、その中で単に知識、技術の研修だけでなくてもっと一般的に仲間と一緒にいろいろ意見を交流さす、またリフレッシュできるという観点からの事業が必要だろうということで、新卒の三年目あたりの若手職員に対しましてこういうことをやって。はどうですかということで、これは実施者は都道府県の看護関係団体ということになりまして、私どもの方から二分の一の補助で出しているわけでございます。
　そういうことで、全額この事業ができるということでございませんが、こういう事業を紹介して、補助制度もつくり、各医療施設、また都道府県でそういう観点からのリフレッシュ研修というものが広がっていくということを期待しているということでございます。
○竹村泰子君　おやりになるのでしたら、二泊三日とかそういうことではなくて、もう少しゆったりとした計画で、金額も三千万円などというそういった額ではなくて、もう少しどかんとリフレッシュできるような、あなたもリフレッシュしてきてくださいと言えるような計画をしていただきたいなと思いますけれども、今後御検討をぜひお願い申し上げます。
　それでは、次に労働条件のことを少し伺いたいと思います。
　二・八体制ということが言われて久しいわけですね、二十年。夜勤を何とか軽減させようということもいろいろなところで言われております。しかし、さっきも申しましたが、これはもう原因と結果の悪循環なんですね。人手が足りないから二・八体制がとれない、仕事がきついから人が来ない、やめていく。こういう悪循環の中なのですけれども、この辺の打開策を今回の法案で、ここでこういうふうに基本方針の中で組み込んでおりますとさっきからお答えがありますけれども、実際にはそういう数字的なこととかは出てこないんですね。そういう意味で、ここをこうい。うふうに力を入れておりますというところをお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　一つは、繰り返しになりますが、おっしゃるように数が少ないから少ない人に対して労働が過重になる、労働が過重になるから離職者が大きい。これが一番大きな原因だと思います。したがいまして、あらゆる手段によりましてこの陣営に参画していただきます看護職員の数をふやすということにまず尽きるわけでございます。
　そういうことで、需給計画を立てさせていただき、そのために養成数を増加し、また離職の数を減らし、ナースバンクの活躍によりまして再就職者をふやす。これは毎年三万人ずつ実増ということでないと平成十二年に百十五万九千人にならないわけでございます。そういう努力をしていこう　もう一つは、処遇の改善の中では、厚生省の方で先ほどの診療報酬の改定におきましても看護職の改善というものを重視された改定がなされたということかと思います。
○竹村泰子君　診療報酬のお話が出ましたが、診療報酬改定を看護婦給与改善に結びつけるということで、先日十六日に大臣、医師会の会長とお約束をされたというふうに伺いましたけれども、それはよろしゅうございますね。
○国務大臣（山下徳夫君）　医師会長を厚生省にお招きいたしまして、今回の五％のうちの二・六％はあくまでこれは看護婦さんの処遇の改善のためですよということを念を押して申し上げ、医師会長もそれを納得してお帰りになりました。
○竹村泰子君　それもいろいろお聞きしてみますと、診療報酬というのは非常に複雑な構造になっておりまして、看護婦さんだけを特に優遇するわけにはいかないのだというふうなお話もあちこちで伺いますし、厳しいことはたくさんあると思いますけれども、せめてそのくらいはこの際やっていただかないと、これは平均ですからね、やっていただかないとどうしてもこれは処遇の改善ができないと思います。
　厚生省は、病院の経営の中には踏み込めないといつもそういうふうにおっしゃるんです。まあ確かに踏み込んでいただいちゃ困ることも多々あるのですけれども、今回のこの法案の中で看護婦さんを確保されていない病院は推進者の設置を求めることとしておられますね。十二条、二十四条などに、確保、できていない、下回る病院というんですか、「省令の規定によって定められた員数を著しく下回る病院」、これは医療法二十一条第一項第一号の規定に基づくわけですけれども、この「下回る病院」というそういうところには「看護婦等確保推進者を置かなければならない。」というふうにしておられるんですけれども、これは病院の経営に踏み込んだことにはならないんですか。
○政府委員（古市圭治君）　直接には経営に踏み込むということには当たらないかと思いますが、この看護婦確保推進者を置くという趣旨は、そういう看護職員の数が著しく足りないというようなよころでは提供される医療につきまして保健衛生上のいろんな不安が起こるということから、看護婦の確保について要請をするわけでございまして、これは医療サービスの向上を図るという観点からこの推進者を置きなさいということになるわけでございます。
○竹村泰子君　そして、そのことなんですけれども、十六日の答弁では、例えばとして看護婦基準定員の六割以下の病院という答弁があったんですけれども、この看護婦基準定員というのは四対一の設置基準だと思いますが、基準以下はどの期間続けるというふうな基準は示されていないんですね。この基準を下回ることをどのように把握なさるのでしょうか、実務論として。
　患者四対看護婦か准看護婦一というこの基準は、これがそもそも低い基準であるということは既にもうあちこちから指摘されているところでありますし、精神病院及び結核病棟については六対一でありますけれども、これらの六割以下では良質な医療の確保、看護婦の労働条件確保に関してというふうなことはこれは問題にならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在具体的な水準については検討中でございますが、一つの考え方として、医療保険の支払いの方でこの基準の八割に満たない場合には診療報酬の減額措置もあり得るということになっております。そういうことから勘案いたしまして、六割ということが一つ出てくるのではなかろうかということで申し上げたわけでございます。
　しかし、何はともあれ、一医療法の基準を下回る医療機関が現在まだ不幸にして二五％あるわけでございます。それを改善するということが一番早急な課題でございまして、先ほど申し上げました養成計画で数をふやすということでこの基準が守られないという事態の改善を一日も早く到達をしなくてはいけない。しかし、現実に著しく足りないというので、一応六割程度のところはこの看護婦確保推進者を置いてほかの医療機関以上の努力をしていただこう、こういう趣旨で法案に書いたわけでございます。
○竹村泰子君　チェーン病院のような場合はどういうふうにお考えになりますでしょうか。病院ごとなのでしょうか、それとも統括されているところなんでしょうか。「病院の開設者はこと十二条にありますけれども、この「病院の開設者」というのは病院の経営者ではないわけですね。開設者ということは、例えば何代も前に開設をされて、創始者というふうな場合もあり得るわけですけれども、これはイコール経営者ということなのでしょうか、それともあくまでも開設者ということなのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　前段のお尋ねのいわゆる系列病院、チェーン病院と言われているものにつきましても、病院ごとの医療法の定数ということでございます。
　先ほどちょっと答弁漏れをいたしましたが、これの担保は、現実的には医療監視員が都道府県の職員として回っておりますので、そこでチェックをされるということになっております。
　それから、「病院の開設者」と申しますのは、文字どおり都道府県知事に開設届けを出したという人でございまして、その病院を現に管理する人ということでございます。
○竹村泰子君　医療監視員というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。大体で結構です。
○政府委員（古市圭治君）　今ちょっと直接数字がございませんが、私が保健所にいましたときには、保健所ごとに都道府県知事から医療監視の事務を命ぜられてやる人間が二、三名いたはずでございますので、保健所の数が現在八百五十幾つでございます。本庁の衛生部にももちろんおります。そういうような数じゃなかろうか。今ちょっと調べて、後ほど報告させていただきます。
○竹村泰子君　保健所に二、三人おられて、都道府県レベルで衛生部に何人がおられるということで、かなりの人数がおられるわけですね。しかし、それも狭いところと北海道のような広いところとあるわけですけれども、それはもう画一的に何人というふうに決まっているんですか、地域差はないんですか。
○政府委員（古市圭治君）　ちょっと調べさせていただきますので時間をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　同じく第十二条ですが、ここで看護婦等確保推進者となることができる人を制限しておられますね。例を挙げて「医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦、看護士その他看護婦等の確保に関し必要な知識経験を有する者として厚生省令で定めるもの」でなければなれないというふうに書いておられますけれども、この理由は何ですか。
○政府委員（古市圭治君）　これは文字どおり、看護婦確保、非常に重要なことでございます。また開設者から命を受けていわゆる改善計画を立て、それに従った事項、それからまた仕事をしていただくということでございますから、だれでもいいというわけにはいきません。そういうことで、当然そういう業務に精通して責任を持ってやれるということで、例示としてここに「医師、歯科医師、保健婦」云々、こう書いたわけでございますが、そのほかに、このことは極めて労務管理という面もございます。
　そういうことで、その有資格者だけでなくて、事務長さんでも結構ですし、それからまた非常に熱意のある事務の人でも結構であるということで、その他はまた省令で定めたい、こう思っておるわけでございます。
○竹村泰子君　第二十四条で、私ちょっとこれ大変だと思うんですね、この確保推進者を置かなかった場合、急いでこういう資格のある人を基準を満たさない小さな病院で探さなければならないということですけれども、罰則を設けておられるんですけれども、これは罰則がなければ徹底をしないということなんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　そこまで行くことはまず余りないと思いますが、法律の趣旨から、非常に重要な仕事でありますので、しかもこれを置くことを命ぜられますのは、現在決めております医療法の基準を著しく下回るというふうなことでございます。その中でこの確保推進者に仕事をお願いするということを決めてあるわけでございますから、これを置かなかった場合、また変更したとき変更の届けが出なかった場合、それぞれについていわゆる罰則規定に結びつくということになっておりますが、実際問題としては、もうどの病院でもそれは大変な問題でございますから、こういう方が置かれて努力をされるというぐあいに思っております。
○竹村泰子君　人材確保推進者においてだけなぜ病院関係者だけが罰則の対象となるんでしょうか。国については努力義務だけで、一方では罰則を設けるというのは、ちょっと勝手というか、どうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　この法律は、御承知のとおり、あらゆる努力で看護婦さんの処遇を改善し、また養成数をふやし、医療陣営への参画をぶやしていこう、こういう趣旨になっておりまして、国、地方自治体、それから病院の開設者、それぞれの務めというものが書いているわけでございます。
　そういうことで、著しく不足している病院というものには罰則規定に結びつきますが、そのほかの一般の病院等におきましても看護婦の処遇改善その他の措置を講ずるように努めなければならぬとされているわけでございまして、全体の中でみんなで努力しましょう、その中で現在でも殊に著しく不足しているというところはその責務がより一層厳しいということで、罰則規定まで結びついているということでございます。
○竹村泰子君　みんなで努力しましょうじゃないんですね。さっきから私、初めから申し上げているとおり、国にかかわるところはみんな努力義務、努力義務なんですね。そしてこういうところだけがばちっと罰則つきになってるんです。何か信頼に欠けるのかなという気もするし、国は肩透かしというか及び腰というか、私はさっきからよくわからないわからないと言っておりますけれども、そういった、何となくこの法案全体で、やるぞ、何が何でも看護婦さんをふやすぞ、そうじゃなきゃ、非常にたくさんの労働、若い女性が多い、しかもこの労働現場は少ないんだというふうな、そういう国の気構えが感じられないんですね。よく御考慮いただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、国はその人材確保について財政上の裏づけとなる責任を明確にするべきではないか。ゴールドプランという高齢者十カ年計画というのをお立てになりまして、非常に大きな横の連帯をもってプランをおつくりになりましたが、これも厚生へ自治、大蔵三大臣の合意で例えば人材確保七カ年計画とか人材確保十カ年計画とか、そういった大きなプランがつくれないものでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　昨年末にとりまとめました看護職員の需給見通しは、平成十二年までに百十五万九千人、私どもはこれだけは必要だということを見込んでいるわけでございます。そのために、先ほどから申し上げましたように、養成の推進であるとか処遇の改善であるとか、あるいは資質の向上、就業の促進といったあらゆる施策を総合的に推進するということでこの確保を図っていきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、平成四年度の予算は平成二年度に比べて八割も増しているというような、そういう一つの、我々これから具体的にやっていこうというあらわれがこの予算措置となっているわけでございまして、今後とも今申し上げました看護婦の需給の見通しを確保するために私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　ぜひ着実に努力を重ねていただきたいというふうに思います。
　ちょっと角度を変えまして、看護婦さんたちはよく交代をして深夜にお帰りになることがあると思うんです。そのときに手当といいますか、特別な交通費のようなものが支給されておりますでしょうか。
　それと、労働省にお聞きいたしますが、ほかの業種でそういうことが、オペレーターとかアナウンサーとか記者とか、そういう方々に対しての状況をつかでおられますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　夜間勤務時の手当としましては、労働基準法に定める割り増し賃金というものに加えまして、夜間看護手当が加えて支給されるというのが一般的でございますが、今お尋ねのそれ以外の手当につきましては、個々の医療機関において従業員との雇用契約によって定めているというのが実情でございます。
　ちなみに、平成三年現在の全国病院労務管理学会の調査によりますと、準夜勤務の方が帰られるというときに、三分の一が車で送る手当がついているという統計が出ております。
○説明員（朝原幸久君）　労働省の深夜労働を含む交代制勤務に関する調査結果というのを昭和五十六年、ちょっと古うございますが行っております。
　それによりますと、夜勤者のうち通勤不便な者に対する便宜供与といたしましては、便宜供与を行っている事業所が全体で三六・五％、それから行っていない事業所が六三・五％となっております。便宜供与を行っておるものの内訳でございますが、三六・五％のうち、事業所所有のバス等を利用させる事業所が二九・八％、それからタクシーを利用させる事業所が三六・八％、交通機関が利用できる時間まで仮眠施設で仮眠させる事業所が三一・〇％というふうになっております。
○竹村泰子君　そうですか。ありがとうございました。
　次に、男性の看護士さんについてお伺いしたいと思います。
　大臣にちょっとお尋ねをしたいんですれども、どうして看護婦さんや保健婦さんは女性の仕事とされてきたのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど先生のお言葉にもございましたように、やはり白衣の天使というような、従来から最もそういった看護に適したのは女性であるという、しかも女性の天職と申しますか、そんなようなイメージで私どもは看護婦さんに実際に接し、またそのように理解をい。たしてきた次第でございます。
　ただ、当今、いろいろ今論議されておりますように、女性のみをもって充足することもできないし、また診療科目によっては男性の方が向いたところもあると思いますし、そういう観点から最近は男性の看護職員もだんだんふえてまいっておりまして、現在三％ぐらいでございましょうか、全部で二万二千人。これは漸次ふえておりますけれども、統計的に見ますと微増ということで、極端にはふえておりません。しかし、これはもっと私どもはふやしていくべきではないか、このように思っております。
○竹村泰子君　老人保健法の審議のときに、私は介護に適した性はあるのかというふうな質問をしたことを記憶しておりますけれども、介護や看護に適した性は女性だというふうに今大臣はお答えになったんですが、そうなのですか、やっぱり。
○国務大臣（山下徳夫君）　今申し上げましたように、必ずしも最近で言うとそういう観念ではなくて、男性もこの職場に入っていって女性と同様にやるべきである、そういうふうに私どもは理解を改めていかなければならぬと思っております。
○竹村泰子君　そういうことで、看護の仕事は女性の仕事ということを考え直すべきときが来ている。ただし、さっきも参考人の御陳述にもありましたけれども、男性が一生の仕事としてやっていけるような賃金体系にはなっていないわけです。子供も大きくなっていけば教育費もかさみます、家族もふえていきます、いろんな経費がかさんでいきます。しかし、看護士さんとして一生やっていって家族をそういった形で養えるというふうなことにはなっていない。だから女性を中心に、そして就職してから四、五年たったら結婚、出産で退職するということを前提としているのではないかと私がさっきから皮肉っぽく言っている。まさにこれは現状を追認した形での給与体系、賃金体系になっているのではないでしょうか。賃金問題を考えるときに、本当にこのことはこれからの大きな課題として大臣、考えていただかなきゃならないと思うんです。
　男子にも門戸を開きますよ、どうぞどうぞ男性の看護士さんも歓迎ですよと言うならば、やはり男女ともに平等に、きちんと社会人として人並みにというと大変言葉がきついかもしれませんが、家族を養い、子供たちを育てられ得るような給与体系にならないと無理でしょう、幾ら男性来てくださいと言っても。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから申し上げておりますように、看護婦の処遇につきましても、この数年かなり急速に改善を図ってきていると思いますし、看護士ももとよりでありますが、男女賃金の差というのはないのが原則でございますから、看護士だからこの賃金で食っていけないとかいうことではなくて、両々相まって看護婦の置かれておる一つの社会的な立場からして私どもは今後とも努力していかなきゃならぬと思っております。
○竹村泰子君　福祉の問題もきょうはお尋ねしなければなりませんので、余り時間がなくなってしまいましたけれども、少し福祉の方の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　福祉施設職員の福利厚生として福祉センターというのをおつくりになって来年度から運営をしたいというふうなことなんですけれども、この財源はどこからお出しになるんでしょうか。
　それと、来年度からではもう遅いのではないか。すぐにも始められる方法として、福利厚生の問題では現行の公務員共済施設あるいは簡保や労働省の施設、年金の保養基地など、そういったものを役立たせるという方法はお考えになれないでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　ただいま御質問の福利厚生センターでございますが、私どもこれはマンパワー確保のために魅力ある職場づくりをしていきたい、その大きな要素として福利厚生の充実ということを考えたわけでございまして、共同で一事業所単位でできないような事業をやっていきたいというふうに考えております。このような趣旨からいいまして、福利厚生センター、基本的には各事業主がその費用を負担するというふうなことを基本にいたしたいというふうに考えておりますが、事業の具体的内容を含めまして、財源のあり方も含めまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、既存の施設を利用してはどうかということでございますが、御指摘のような方法も確かにあるかというふうに考えております。事業の具体的内容、実施方法につきまして、平成四年度におきまして検討のための経費も予算に計上いたしておりますので、その検討会を設置し検討を行うこととしております。その中でただいまのような問題を含めまして、事業運営の効率性あるいは安定性といった面から総合的に判断しながら検討をしていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　なかなかすぐにはさっとそうはいかないようですが、お考えのうちに置いていただきたいというふうに思います。
　先ほどから、午前中にも出ておりましたけれども、社会福祉施設職員の給与の算定ですけれども、措置費で見ることですね、この措置費で見ていること自体が非常に運営を硬直化させてしまっているのではないかと思うんですね。措置費で見る限り余分の人材は置けないし、そして緊急の事態に対応できるような余裕はなかなかつくれないし、それともう一つは施設職員の採用時期がその措置的な指示が来るまで採用できませんから、大学の卒業の時期と合わないということでいい人材が集まらないとか、こういったたくさんのことがあるんですけれども、その辺の打開策をどんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　私ども、措置費の積算の上で、人件費につきましては標準的に各施設種別の職種ごとに学歴、勤続年数等を勘案いたしまして、国家公務員に準拠して算定をいたしております。また直接処遇職員につきましては、職務の困難性という面を重視いたしまして、本俸の四％ないし一六％という特殊業務手当を加算するというようなこともやっております。
　施設の方ではこの積算に基づきまして算定された措置費、これを受けまして、当該施設での国家公務員あるいは地方公務員の給与、あるいは地場賃金等を勘案して決めました給与規則に基づき算定するという方法をとっておりまして、そういう意味では国家公務員に必ず同じ給与ベースで支給するというようなことを強制しておるわけではございませんで、そこは施設としての判断もあり得るというような実態になっております。したがいまして、その施設でどういうふうに職員を配置するかという点、これは私ども最低基準ということで最低の基準は決めておりますが、それを上回る予算、これも予算の積算上つけておりまして、そういった面を弾力的に施設の方で運用していただくということを現在やっておるわけでございます。
　また、採用時期の問題でございますが、これは確かに御指摘のとおりでございまして、全国社会福祉協議会が一昨年六月に行いました調査によりますと、社会福祉施設職員の募集時期が、半数が年度後半というふうになっておりまして、残念ながら一般企業の新卒者の定期採用が実質的に終了している時期に募集を行っているというのが実態でございまして、この募集時期のおくれが必然的に採用内定時期のおくれをもたらしているというようなことでございます。
　これは、施設にとりましては退職予定者数が年度後半にならないと確定しない等の事情がございまして、なかなか一朝一夕にこれを解決することは困難であるということでございますが、私どもといたしましては、なるべく幅広く人材を確保するという観点から、社会福祉事業についての理解を深めるための積極的なＰＲを行う。また、この法案に盛り込んでおります人材センターを活用いたしまして、学校就職部あるいは職安との連携強化、あるいは施設側におきましても計画的な採用計画の樹立、こういった面で人事管理の改善を行いまして、でさるだけ募集時期が早期化できるように、関係団体ともいろいろ相談をしていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　いろいろと質問してまいりました。まだまだお聞きしたいことがたくさんあるんですが、ちょっと時間の制約もありますので、私ばこごて確認的な御質問を少しさせていただきたいと思います。
　一番目は、看護婦さんたちの養成及びそのための教員の養成、確保の両面にわたって国は基本的な責任を果たすべきであると、この観点に立って、医療法人の経営する看護婦養成施設に対する国庫補助を今後も大幅に増額すべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　看護職員確保対策を進めていく上で、その養成は重要な柱の一つと認識をいたしております。このため、平成三年度予算、平成四年度予算と、看護婦等養成所運営費補助の大幅増額を図り、平成四年度予算については、平成二年度予算と比較すると、約七割の大幅増額となっているところでございます。
　また、医療施設等施設整備費補助金についても、平成四年度予算において生活関連重点化枠の獲得により、四十四億円から七十八億円に大幅増額を図ったところでございます。
　今後とも看護職員養成に必要な財政、金融上の措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　文部省にお尋ねしたいんですが、看護婦さんたちの養成と看護婦等を教育する教員の確保に一層努力すべきではないかと思います。また、看護大学を全県に設置すべきではないかと、私先ほども質問で申し上げましたけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもといたしましては、看護協会等の御要請もございまして、今後はできるだけ四年制の看護教育を充実してまいりたいと、このように考えております。したがって、国立大学で措置いたします場合、ただいま御指摘の新設医科大学について新たに看護婦養成の施設を考えますときには、四年制の看護婦養成機関、看護教育機関として考えていきたい、このように思っております。
　また、大学、公私立の大学につきましても、基本的には十八歳人口の動向に照らし、全体として抑制ということを考えておりますが、看護教育、看護婦養成の大学、短期大学につきましては、積極的に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○竹村泰子君　潜在看護婦さんが職場に復帰することを容易にするために、現存の養成学校、施設がこうした人々に門戸を開放して研修する道を開くべきではないでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今後若年人口が減少していく中で、潜在看護婦の方の再就業を促進することは、極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、平成四年度予算については、従来のナースバンクをナースセンターに改組し、職員体制の強化等を図ったことに伴い、予算の倍増を図ったところでございます。
　潜在看護婦の復帰のための研修につきましては、従来からナースバンクにおいて実施しているところであり、今後ともそうした研修が潜在看護婦の方に利用されるよう、地域の養成所を活用するなどきめ細かい配慮を行い、その実施に努力してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　看護婦さんたちの需給状況の変化、労働時間の短縮、診療報酬の改定などがあった場合には、速やかに基本指針を見直すべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本指針につきましては、看護婦等の需給状況、社会全体の労働時間の短縮状況、診療報酬の改定等、諸般の事情を総合的に勘案し、必要に応じて見直していきたいと考えております。
○竹村泰子君　病院等の開設者への指導及び助言とは、具体的にどのように行うのでしょうか。また、指導や助言をしても改善されない病院にはどのような措置がとられるのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　本法第八条に基づき、国及び都道府県が病院等の開設者等に対して行う指導及び助言については、看護婦等が不足し、適切な看護サービスの提供が困難な病院等に対する行政指導的な性格のものだけではなく、むしろ看護婦等の確保が円滑に図られるようにするための奨励的な意味での指導助言も含むものと考えております。
　具体的には、医療監視の際等に、医療監視員が行う指導助言及び公共職業安定所において行う指導助言によって実施することといたしております。
　指導及び助言にもかかわらず、看護婦等が医療法上の配置基準に対して著しく不足している病院におきましては、本法に基づく指導及び助言とあわせて、医療法に基づき医療監視等を通じて具体的な改善計画を提出させ、改善状況を追跡調査する等、その指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　社会福祉施設職員の労働時間の短縮、夜勤、宿日直の軽減など、労働条件の向上のだめに措置費の改善が図られるべきであると思いま出す。週四十時間労働実現のプロセスを示していただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　社会福祉施設職員を確保するため、勤務時間の短縮等その処遇の改善が重要であることは十分認識いたしており、従来か川ら施設運営費である措置費等においてその改善に努力をしてきたところであります。今後とも本法案や各般の措置を通じ、その改善に努めてまいりたいと考えております。
　特に、労働時間の短縮につきましては、平成三年度においては週三十分の時間短縮を行ったところであり、さらに平成四年度においては、福祉マンパワー確保対策の重点施策の一環として、週九十分の大幅な時間短縮を内容とする措置費の改善を行うこととしております。この結果、平成四年十月以降、週四十二時間の勤務体制が確保されることとなり、週休二日制への取り組みが一層促進されるものと孝えております。
　今後は国家公務員の完全週休二日制への移行という状況を踏まえ、また、労働基準法に定める本則週四十時間勤務体制への移行時期及び民間企業の週休二日制の実施状況なども十分見きわめながら、福祉施設における勤務時間短縮対策について所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　ちょっと重複したところもありましたけれども、大事なところを確認的に質問をさせていただき、御答弁をいただきました。
　もう時間がなくなってしまいましたけれども、大臣、ごらんになりましたか、きのうの新聞ですが、「救急救命士試験女性が九割」という、そして「看護婦さんあくなき向上心」というふうに大きなタイトルがついているんですね。今回の、「救急救命士になるための初の国家試験が十九日、全国八カ所の会場で実施された。」「出願した約四千五百人のうち、九割近い約四千人が看護婦」さんであったというこの記事、大臣お読みになったと思いますが、どういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私は記事も拝見しましたし、テレビにおけるインタビュー等も拝見をいたしました。中には救急救命士たるものがいかなる職業であるか、どういうことをやるのかという十分の御理解がないまま受験された方も一部にはあると思うのでございますけれども、あれを拝見しますと、看護婦さん方が人命救助に対して本当に真剣に取り組んでおられる、またその向学心、こういうことに対して尊敬の念を持った次第でございます。
○竹村泰子君　私は、看護婦さんたちの心の迷いを見る思いがいたしました。看護婦さんになるためには大変な勉強も必要だし、そして許可も認可も必要なわけですけれども、これらが生かせない職業なんですね。全くの新しい職業、これに挑戦をされたということを私は、見出しに「厚生省驚く」と書いてありますけれども、多分驚かれたんだろうと思いますが、四千五百人中四千人が看護婦さんだった。今女性が元気がいいと言われていますけれども、まあ受けてみるか、そういう人も中にはあったでしょう。それから、新しいこと、救急救命士なんて格好いいじゃないという人もあったかもしれない。しかし、中には真剣に新しい職種を目指して挑戦をされた方もあったと思うんです。
　なぜ苦労して資格を取ったのに、そのキャリアが生かせない職業に新たに挑戦しなければならないのか。看護婦という職業に絶望している方たちも多いのではないか。四、五年で半数もやめていらっしやる。でも、少しでも医療ということで、キャリアを生かせる職業を求めておられるのではないかと思うんですね。そして同時に、さっきも私質問の中でも申し上げましたけれども、医療の現場で一人前の医療職員として扱われていない、そういう欲求不満も随分おありになるんだろうと思います。
　彼女たちの悩みを本当に本気で受けとめて、それにこたえようとしていただきたいと強く要望いたしまして、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先ほどの御質問で保留させていただきました医療監視員の数だけちょっと言わさせていただきます。
　平成三年の九月三十日現在で、全国で七千百六十九名。地域的には、必要なところには多くということでございまして、例えば北海道では二百九十一名、こうなっております。
○国務大臣（山下徳夫君）　重ねての救急救命士に対する志願が多かったことに対しての御質問でございます。先ほど申し上げたとおりでございますが、看護婦さんがみずから培ってきた看護婦としての従来の知識、それをさらに生かし、より高度なもの、より広くまた自分の知識というものを生かしたいという、そういう非常に進んだお考え方であろうと思いますし、真剣なお考え方であろう。私は、先ほど申し上げたように、大変好ましくまた尊敬すべきことであると思います。
○竹村泰子君　それでは、続けまして、野党を代表いたしまして、確認の質問をさせていただきたいと思います。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、山下厚生大臣に対し、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案についての確認質疑を行います。
　基本指針に定める事項のうち、「処遇の改善」には勤務時間、夜勤体制及び給与などが含まれると理解してよろしいでしょうか。どのような事項が盛り込まれるのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国民に適切な医療を提供できるよう、資質の高い看護婦等の確保を進めるために、本法においては基本指針を定めることといたしております。その基本指針の「処遇の改善に関する事項」につきましては、関係審議会の御意見を聞いて定めることになりますが、厚生省といたしましては、まず勤務時間の短縮、夜勤体制の改善、あるいは看護業務の改善、福利厚生の充実、雇用管理体制の明確化などに関する事項を盛り込んでいきたいと考えております。
○竹村泰子君　勤務時間と夜勤に関して基本指針の中に、週四十労働時間、複数月八回以内の夜勤という具体的な改善の目標が明記されるべきであると私どもは思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　基本指針に定める内容につきましては、関係審議会等の御意見を承って定めることといたしておりますが、厚生省といたしましては、「処遇の改善に関する事項」について、複数体制も念頭に置きつつ、週四十時間、夜勤月平均八回以内といった具体的目標を規定していきたいと考えております。
○木庭健太郎君　本案の審議をさせていただく前に一問だけ大臣にお尋ねをいたします。
　実は、去る四月八日の予算委員会で我が同僚議員の高桑委員ガ質問の中で、国際貢献の立場からポリオとかエイズ対策に積極的に取り組むべきだということを提案をいたしたわけでございます。けさテレビのニュースを見ておりましたら、近々山下厚生大臣がＷＨＯに行かれる、その際にＷＨＯへの拠出金を二一％ふやすというようなニュースが流れておりました。これは、どのような目的に対して拠出をなさろうとされているのか。そのことについてまず冒頭お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回増額することにいたしましたのは、ＷＨＯへの任意拠出金、今おっしゃいましたとおり、対前年比二一％増でございまして、任意拠出金はＷＨＯが特に力を入れていることに対し協賛して出すのでございます。なお、任意拠出の対象となっておりますのは、お話のございましたポリオ根絶、エイズ対策のほか、麻薬対策、子供ワクチン等でございます。
○木庭健太郎君　それでは、本法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　今、竹村委員の方から確認質問があっておりました。私どももこの法案の中の実効性の問題を取り上げ、やはりその点が一番大事な点だろうということでずっと前回も質疑をさせていただきましたし、大臣もきちんと御答弁いただきましたし、この問題については真摯にぜひ取り組んでいただいて、実効性あるものにこの法案がなるようにしていただきたいということをまず冒頭要望しておきます。
　そこで、法案の中でまだ私たちよくわからない点もございますので、そのことで何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず最初の問題は、私どもこの法案で非常に残念に思った点が一点ございます。それは何かというと、行政の縦割りの弊害が何か随所にあらわれているというような点を感じるのであります。昨年夏以降、私ども看護婦さんの問題、福祉関係の人材の問題で、マンパワーの法案については一本化調整を政府にずっとお願いしたところでございます。しかし、最終的には結局この法案、労働省が一本、厚生省が二本という三本となったわけでございます。
　私どもは本当ならばきょう議題になっているものと労働省所管の介護労働者の雇用管理改善法案は一緒に審議したかったという思いもございます。法案の中身を見てもそういう点を感じますし、介護関係についても本来同じ機能を持つ福祉人材センターと福祉重点ハローワークが並立しているとかさまざまな問題があるわけでございます。その点、再度厚生省の方からこの経過についてきちんとした御説明をいただいておきたいと思います。また、今後そごがないようにその点を確認の意味でお尋ねしておきます。
○政府委員（末次彬君）　ただいま御審議をいただいております厚生省提出の社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案につきましては、これはゴールドプラン等の円滑な実施を図っていくために、社会福祉事業を適正に実施する、こういう観点から社会福祉事業従事者の確保のための所要の措置を講じようとするものでございます。
　一方、労働省の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案は、介護労働者につきましてその業務の特殊性にかんがみ、労働者の福祉の推進という観点から雇用管理の改善等に関する措置を講じようとするものでございます。
　このように、目的が異なりますところから、厚生省の法案では、指導職員や保母等の介護に従事していない者を含めまして、社会福祉事業に従事する者全般を対象にいたしておりますが、労働省の法案は家政婦等を含みます介護労働者を対象にしているものでございまして、まずそれぞれの対象範囲を異にしておるわけでございます。
　また、厚生省の法案は社会福祉事業従事者の処遇改善等に関する基本指針を定めまして、措置費等と相まって実効ある人材確保のための措置を推進しようというものでございますが、労働省の法案は労務管理の改善等のための労働関係施策の重点的な実施を図ろうとするものというふうに承知しておるところでございまして、両法案はその手法も異なっているわけでございます。
　以上申し上げましたように、両法案は目的、対象範囲を異にいたしておりますので、それぞれの趣旨に即応した法案を現在御提出申し上げておるわけでございまして、今後相互に整合性を図りながらそれぞれ人材確保の促進を図ることにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　同じような法案で差ができているという問題について、次は看護婦や社会福祉事業従事者の処遇の改善等について、ほかに国家公務員法や地方公務員法、人事院勧告や条例があるということで、今回の場合は国家公務員や地方公務員は対象となっていないわけでございますけれども、この点についても今国立病院においてさえいわゆる万八回以内の夜勤が達成されていないというのは皆さん御存じのとおりのことでございます。また、ヘルパーの問題を考えたにしても、特に非常勤のホームヘルパーの諸手当、福利厚生面、不十分であるという問題があるわけでございます。
　公務員であるかどうかということを問わずに、全体として一貫したマンパワー対策をとる必要があると思いますが、この法案についての御説明と、これも今後どう取り組むおつもりなのかをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦等の人材確保の方についてお答えいたします。
　御指摘のように、国家公務員、地方公務員の処遇につきましては、人事院勧告等によりまして関係当局が責任を持って適切に対処するということにされているところでございます。関係当局とも御相談しました結果、公務員の処遇につきましては、この法律による基本指針の対象とはせずに、従来の体系による取り組みによってゆだねるということになったわけでございます。
　しかし、処遇の改善以外の資質の向上等につきましては、国家公務員、地方公務員である看護婦等につきましても基本指針の適用の範囲内になる、このように整理をさせていただいた次第でございます。
○政府委員（末次彬君）　社会福祉施設職員につきましても、ただいま看護職員について述べられたところと同様でございまして、基本指針の中で処遇の改善に関する措置についてのみ適用除外をするということでございまして、その他の点につきましては同様に取り扱いをする予定でございます。
○木庭健太郎君　納得しているわけではないんですけれども、ではもう一つお聞きいたします。
　この二つの法案は同じような趣旨で組み立てられているわけでございますけれども、これは局が違うためなのかどうなのかわかりませんが、規定ぶりも違っております。例えば、看護婦の促進法の場合は第四条で国及び自治体の責務として規定されているものが、福祉マンパワー確保法案に至りましては単にこれは国、自治体の措置と言っているにすぎないのでございます。どうして福祉マンパワーに関しては国、自治体の責務というふうに明確に言えないのか、この理由もお聞きしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　御指摘のとおり、社会福祉事業法の改正案の第七十条の五におきまして、「国及び地方公共団体の措置」という見出しを規定いたしております。これは社会福祉事業法におきましては、その第一章の総則におきまして、既に基本理念等が規定をされておりまして、社会福祉事業全体を通ずる責務が定められているということから、今回の改正案では社会福祉事業従事者の確保を推進するためのより具体的な措置を規定するという意味で、立法技術上第七章の二の第七十条の五につきましては、その見出しとして「国及び地方公共団体の措置」という見出しをつけたわけでございます。
　なお、この規定は社会福祉事業従事者の確保等を促進するために国が必要な財政、金融上の措置等を講ずべきこと、及び地方公共団体が必要な措置を講ずべきことを規定しておるところでございまして、規定の内容は実質的に看護婦等の人材確保の促進のための法律案と同様の国の責務を定めたものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。これはまさに立法技術上こういう取り扱いになったということで、実質的には責務であると私どもも考えております。