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○国務大臣（小渕恵三君）　三十八年のこの基本法以来、今、通産大臣お話しのように、格差是正といいますか、あるいは大企業に対する下請というような形での中小企業の存在という問題がありましたが、それぞれが自立して中小企業として特色を生かしながら生産活動に邁進をいたしていける、そういう形での政府としてのバックアップ、それと同時に、また新しいベンチャーも含めました企業体の起業、すなわち業を起こす、そういうことに対しての全面的な協力というふうな形になっておるんだろうと思います。
　そこで、切り捨てとおっしゃられますが、世の中どうしても時代に合わないものは、これは真にやむを得ないこととして新しい衣がえをしながら、中小企業の皆さんというのは非常にそういった意味ではみずからの力で生き抜こうという、そういう考え方がありますから、そうしたものをバックアップさせていただいて、そして中小企業としての本当の活力を引き出していく、これが政府としての政策の中心ではないかと思っております。
○山本保君　これまでのやり方が、中央で決めたあるものに限定していることを、もしここでその人々のやる気、意欲というものに本当に期待をし、地域に期待をしていこうというものであるように、私はぜひ動かしていただきたいと思っておるわけでございます。
　関連しまして、そうしますと今度は雇用問題についてどういう考え方なのか。私は、同じように考えれば、これまでの考え方というのは、高度な人材というような、まさに中央で決めたものだけを重視していたものから、何かここでそれを変えていくようなものとしてとらえていいのかどうかと思っておるわけですけれども、雇用対策についてお答えください。
○国務大臣（甘利明君）　雇用対策の上から中小企業政策をどう見るかということであります。
　先生もう先刻御案内のとおり、中小企業があらばこそ大企業はここまで発展ができたわけでありますし、部品一つ、ねじ一本、全部大企業でつくれるわけはありません。スペースシャトルの技術から、ありとあらゆる技術まで日本の中小企業が支えているというのは厳然たる事実であります。そして、中小企業にはみずからいろいろと新しい方面に打って出るだけのエネルギーと小回りというのもききますし、それから人材もあると思います。そういうところで起業家精神をしっかり支えて、新しい中小企業が生まれていくところまで雇用政策は踏み込んでいくべきだと私は思うわけでございます。
　今回の雇用活性化総合プランの中で雇用の場、受け取る場に人を移すだけじゃなくあるいは支えてもらうだけじゃなくて、いっそのこと雇用の場をつくり出したらどうだ、それくらいのエネルギーは日本の起業家にはあるはずだということで、個人事業も中小企業もあるいは分社化による中小企業の立ち上がりも含めて、高度人材だけじゃなくて一般人材まで支援していく、あるいは雇用管理改善までソフト、ハードを含めて支援していくという新法を今提出しているところでございます。
○山本保君　本当に個人のやる気が出てくるようなものにしていきたいというふうに私も思うわけでございます。
　そういう点ではこれまでの、申しわけないが前大臣までは雇用問題を追及しましても必ず出てくるのが景気の回復が第一であるということしか言わなくて、先ほど数字も挙げられましたけれども、労働省としての対策は非常にいいかげんだったんじゃないかなと思っております。今回、我々はそのことについては評価したいと思っております。
　それで、今このようなことをお聞きしましたのは、経済目標というのがまさに変わってきているのではないか。これまでの大量生産そして人間の欲望充足と物質的な欲望というものから人間らしい生き方、豊かな環境、そして年をとってもいつまでも持つ人間連帯というような、こういう新しい経済、これだけではいけませんけれども、しかしこういう今まさに人間の顔をした、我々の党の言い方をすればまさにヒューマニズムの経済というようなものがかわって今台頭してきているのではないかと思うわけですが、経済企画庁長官、この辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まさに御指摘のとおりだと思います。会社人間と言われてきた団塊の世代がそろそろ自分の生活というものを目指してきた。総理の所信表明演説にもございますように、二十一世紀の多様な知恵の時代を目指して世の中は大きく変わってくるだろうと思います。
　この点につきまして、今回も新しいプロジェクト、二十一世紀先導プロジェクトというのもつくりましたし、また来年早々から新しい経済中期計画をつくりたいと思っておりますが、これはもう経済計画という時代じゃなしに、社会経済の将来の姿を描くような計画の時代じゃないのじゃないか、私たちもそのように理解しております。
○山本保君　ここからちょっと私は厳しい指摘をしたいんですよ。
　というのは、それであるならば、そういうセクターに対してはこれまでのようなもうけ主義というか、営利の事業ではない、まさにもうけ主義ではない人間連帯のそのような団体、または経済セクター、これがまさにＮＰＯですね、これが中心に担わなければそんなきめ細かいヒューマンサービスなんというのはできないわけです。
　でありますので、今回の経済対策にはＮＰＯのことについては全く書いてございません。十二月一日からＮＰＯが動き出しました。一体どういう方針でＮＰＯを、単なる行政の下請の従順なボランティアと考えていられるのじゃないかという気がするわけですが、いかがでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯは非常に多様な団体であり、また自主性を重んじる対象だと思っております。
　したがって、役所がこうしろああしろと言うべきではないということで、我々の方といたしましては、まず認定だけを今進めておりますが、ちょっと予想をかなり下回る数しか来ていないのは残念なのでございますけれども、やはり善意でやっていただいているのが基本でございますから、政府が余り口出しすべきではない、自由にやっていただいて市民に親しんでいただくのが基本だと考えております。
○山本保君　言っておられることがどうもおかしいと思います。
　これからの新しい経済セクターとして重要である。そのために新しい創業をしていただこうということで今回中小企業対策として通産省、労働省が出してきた。
　お聞きしますが、ＮＰＯというふうに届け出て、そして地域の人たちのために仕事をしたら今回の補助金等は出るんでしょうか出ないんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は私、ＮＰＯをつくりますときに三党協議の責任者をしておりまして、その経過をよく知っております。
　これは、そもそも利益を目的としない団体に法人格を与えることによって法人としての活動ができる、例えば不動産を取得できる、あるいは電話の加入権、こういうものを取得することができる。いろいろ団体が活動しやすいような環境づくりのために法人格を簡単に付与できるようにしよう、こういうのがＮＰＯでございまして、それ以上でもなければそれ以下でもなかった。
　ただ、ＮＰＯの活動の範囲というのは多分広がるだろうということは当然想像をしておりましたが、もちろんこういうふうに比較的簡便な手続で、例えば社団法人、財団法人等の人格権を取得する場合に比べましてはるかに手続としては簡単に法人格を取得できるということによって、ボランティア活動がさらに容易になるだろうということを期待していたわけでございまして、これに対して国、地方自治体が援助をするという考え方はもともとなかったわけでございます。
　そういう意味では、任意に集まった方々が善意に基づいていろいろな活動をされる。そういう意味で、法人格を付与するというその一点においてこの法律はできているというふうに御理解をしていただいた方が私は正確な理解だろうと思っております。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、通産大臣がおっしゃったとおりでございまして、まず法人格を与える。税制その他につきましては、実態を把握して二年後に見直すということになっておりまして、現在のところそういった特別の措置はとっておりません。
○国務大臣（甘利明君）　山本先生はこのＮＰＯ法を取りまとめられた功労者の一人だと承知をいたしております。
　基本的な理念については、今まで通産大臣、経企庁長官がお答えになったのが概要かと思いますが、雇用という面に関しますと若干違うところがございまして、政労使雇用対策会議でも、ＮＰＯがアメリカにおいて雇用の受け皿としてかなり頑張ってくれた、数百万人規模の雇用を受け取ったという事例が報告をされております。
　そこで、私どもの施策がどう絡んでくるかということでありますが、例えば特定求職者雇用開発助成金とかあるいは失業なき労働移動の新しい助成金をつくりました。これは、ＮＰＯが専従の従業員として雇うような労使関係、雇用関係がちゃんと成り立つ部分については助成金は行くということになっております。ただ、新しい労確法の改正につきましては、法律の理念の中に、この法律を適用される個人事業者と中小企業者という営利団体ということになっておりますので、そこの部分は行かないのでありますが、それ以外の部分については対応するということになります。
○山本保君　全くおかしな話ですね。
　つまり、今新しい産業を創業して仕事をふやしましょうという責任者である通産大臣がこれは関係ないんだ、こんなものに出すことはないんだと、全然おかしいじゃないですか。
　人のために地域のデイサービスを行ったりなんかすれば、通産省が出している資料にこれはまさに新規創業ですよと書いてあるんです。いいですか、事業であると言ったらいろいろの援助があるのに、ＮＰＯであると言ったら出ないんです。これじゃだれもＮＰＯなんかやらない方が得ですよ、こんなの。しかも、これ永遠にじゃないでしょう、緊急でしょう。まさに今こそこれを取り入れるべきではないですか。総理、ひとつお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　間違えていただきたくないのは、ＮＰＯというのは法人格を与えるための法律でありまして、その内容を規定しているものではありません。
　もちろん、ＮＰＯ法の対象になる分野というのは幾つかに限定をされておりまして、例えば政治とか宗教というのは除外されているわけでございます。ほとんどあらゆることができるような仕組みになっておりますが、それは公的援助を前提にしてＮＰＯ法というのはできているわけではありません。これは善意で任意にいろいろな活動をされるという方のための法律でありまして、もちろんそういうものの中には極めて社会的な有用性の高い活動をされる方というのは当然含まれてくるわけでございまして、それに対して社会がどう評価するかということはＮＰＯ法とはまた別の問題であろうと私は思っております。
○山本保君　最後に一言。時間が短いので残念です。
　今の答えは全くおかしいです。それはＮＰＯ全体のことを言っております。そんなことを言っているんではないんです。こういう仕事をやり、地域の中で新しい仕事をしている人が、なぜＮＰＯと言ったらお金が出なくて、事業だ、会社だと言ったら出るのか、これが全く法の下の平等に反するんではないかということを私は言っているわけです。中小企業法ではそんなことを意図していないんだと言われるんであれば、それはもともとそんなＮＰＯ法がなかったからなのであって、新法ができたときにその調整をきちんとしなかった責任があるわけですから、そんな答えでは全然納得できません。
○国務大臣（与謝野馨君）　もともと営利を目的としないいろいろな団体に法人格を付与するという法律でございまして、営利のことを前提に物事を論じるというのはＮＰＯ法の本質を誤ることになるんではないかと思っております。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず初めに、今消費税の問題がさまざま大きな議論になっております。そこで、まず前提問題として総理に伺いたいんですけれども、大体消費税率を三％から五％に引き上げたこと自体についてであります。
　国民の信任ということでいえば、最大の機会は選挙だと思います。総理は一体この五％への増税についてどの選挙で国民が信任の意思表示をしたかというように考えていらっしゃるか、まず前提問題として伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　種々の選挙を通じまして、国民の皆さんは税制に対して非常な関心を持っておると思っております。この法律が制定をいたしましたのは、過ぐる衆議院選挙においての選挙の結果生まれました内閣におきましてこれを実行したわけですから、強いて申し上げればその前の選挙によって選ばれました方々によって成立したと、こう考えております。
○笠井亮君　そのことについて国民が選挙で信任をしたと、そういうふうにお考えなのかどうか伺っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　選挙というものは、一つ一つ公約を挙げて選挙をする場合もありますし、全体的にその政党を信頼して政権をお任せするということもございまして、この消費税の税率引き上げについて行いました政権に対して国民が信任を与えたものと考えております。
○笠井亮君　その政権政党の自由民主党は、その増税について公約化してそれが支持されたと思っていらっしゃるんですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　少なくとも、そのときの総理大臣はこの問題について逃げずに国民に対しましても消費税のあり方あるいはまたこれが必要性について十分お話をし、そして改めて国民の信任を得たと、こう考えております。
○笠井亮君　国民の信任を得たと言われましたけれども、あの総選挙では、当選した衆議院議員のうち三分の二の方々が消費税増税については反対、凍結、条件つきという公約を掲げたわけであります。しかも、さきの参議院選挙では消費税増税反対を多くの国民が意思表示をして、今、世論調査でも八割の方々が引き下げを望んでいる。国民は一度も引き上げを信任していないと思うんです。信任されたということにならない。
　衆議院の質疑の中で小渕総理は、国民の理解が深まったということを、あの総選挙での公約を挙げながら二つ言われました。一つは、我々の子供や孫の世代にこれ以上ツケ回ししていいのか、だから消費税引き上げが必要だと訴えてきた、そして理解が深まったと言われた、そうですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　どういう言い回しをしたか私もすべて記憶しておりませんが、申し上げたことは、今回の消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えておるわけでございまして、消費税に限らず税というものは低い方がいいということは一般的感情ではありますけれども、税、財政のあり方を考え、責任ある政府といたしましては、消費税率の引き下げは現時点において極めて困難であり、この点は国民の皆さんの理解を求めさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○笠井亮君　私どもは、税は低ければ低い方がいいなどと単純なことを言っていないんです。国民は五％に納得していないんだから、将来の税制をわきに置いて、当面の景気対策として三％にするべきだ、こう言っているわけであります。
　先ほどのことを私も会議録で読みました。孫、子にツケ回しをこれ以上しないためだということを総理は言われた。私、この点ちょっと見てみたいと思うんです。
　大蔵省に聞きますけれども、消費税が五％に増税された平成九年四月一日の直前ですけれども、平成八年度末時点で国、地方の借金、長期債務残高は合計幾らだったですか。数字を言ってください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　八年度末の国、地方の長期債務残高は四百四十九兆でございます。
○笠井亮君　今度の第三次補正予算後の平成十年度末は、国、地方の借金、長期債務残高は合計幾らになると今見込んでいますか。
○政府委員（涌井洋治君）　約五百六十兆程度と見込んでおります。
○笠井亮君　驚くべきであります。
　総理は、将来のことを考えたときと今も言われました。そして衆議院でもツケ回しをこれ以上しないと言われた。しかし、五％に引き上げてからわずか二年間に、ツケ回ししないどころか二割増です。借金が百十兆円ふえている。国民一人当たり、計算すると百万円ぐらいになるんじゃないでしょうか。加えて、これ以外に、銀行支援のための六十兆円規模の借金の約束までこの前したわけであります。
　将来が安心どころか、国民はますます不安だと。公共事業のむだなどにメスを入れずに消費税増税をひたすらやる、だから景気も財政もますます悪くなった。次世代へのツケ回しが減るどころかふえたんじゃないですか。こういうやり方の破綻はこの二年間で証明されたと思うんです。
　もう一つ、総理は衆議院での答弁で、お年寄りや障害者の方々が安心して暮らせる社会、これを皆で支える必要がある、これは覚えていらっしゃると思うんですが、こういう言い方で答弁をされて、五％引き上げを訴えてきたと言われました。
　みんなで支えるというふうにおっしゃいましたけれども、実際はどうでしょうか。日本経済の大きな支え手は、法人、企業、そして大きく言えば国民、その二つだと思うんです。
　大蔵省に聞きますけれども、そのうち企業の方ですけれども、消費税は転嫁をする、そして負担をしないというのが前提ですね。
○政府委員（尾原榮夫君）　消費税は、まさに消費者に負担の転嫁を予定している税でございまして、この点は通産省の今回の五％引き上げに際してのアンケート調査でも確かめられているというふうに承知しております。
○笠井亮君　そうなんですね。
　他方で、最終消費者の国民はもう転嫁する先はありませんから、そして消費者に転嫁するというのがこの税だということになりますと、まさにこの問題が非常にはっきりしてくると思うんですよ。さらに、企業といっても中小企業あるいは業者の方々は消費税を全部転嫁できずに身銭を切っているという現状がある。これは春も私は伺いました。結局、消費税を払って支えるのは国民と中小企業だけで、大企業は転嫁しちゃいますから払っていない。これではみんなが支えるということで消費税増税だということにならないじゃないですか。
　以上、見てきましたけれども、総理が言われたこと、衆議院でも答弁された、そして将来のことと今言われました。いずれをとりましても合理的な理由にはならないと私は思うわけでございます。五％に国民の理解が深まった、あるいは信任されたと到底言えないものだと思います。国民から支持も信任もされていないんだから、これはもとに戻すのが筋だと。年末を迎えて、今、町では消費税減税を求めるこの声であふれております。
　日本共産党は、参議院に、他の会派、議員と共同で消費税減税法案を提出しまして審議を求めておりますが、今こそ当面の景気対策として、国民が切望する消費税引き下げに踏み切るべきじゃないんですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますけれども、政府といたしましては、消費税によりまして、福祉を初めといたしまして国民にとって欠くことのできない政策を遂行するための税源として考えておるわけでございまして、消費税の引き下げということは現時点においては困難でございます。
○笠井亮君　福祉のためと言われましたけれども、増税して福祉のために使っていない。しかも、今、目的税ということが議論になっていますけれども、福祉のために消費税率をもっと上げようというところに、これまたまさに自動レールを敷いてしまう大変な方向だと思うんです。将来の税制も税の負担能力に応じた負担が原則ですけれども、今度この問題で消費税だということになってきますと、福祉は全部国民負担、そして企業、特に大企業は一円も負担しない、高齢化社会に責任を負わないという方向になってしまうわけであります。
　私は、景気対策と言いました。まさにこういう問題では考え方の違いを超えて本当に踏み切ることが大事だと。かつて自民党の税制調査会の会長をやられて元閣僚だった方も、消費を喚起しないと景気はよくならない、自分は消費税率を上げた張本人だけれども、税制調査会長として、この際、反省も込めて引き下げを提案したいと言われたそうであります。今こそ緊急の対策として消費税減税を正面から検討すべきだ、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、貸し渋り問題、きょうも朝以来議論になってまいりました。特に銀行による貸し渋りの問題というのは極めて深刻であります。
　先週、ＮＨＫでも、「クローズアップ現代」という番組をやっておりまして、この問題を取り上げておりました。冒頭に、貸し渋りどころではなくて回収競争だということで指摘をされていました。
　そこで、まず日銀に伺いたいと思うんですけれども、都市銀行、長信銀、信託銀行のことし九月末の貸出金残高、それから十月末、十一月末、それぞれの貸出金残高の額と前年比はどのようになっていますか。
○参考人（山下泉君）　お答え申し上げます。
　都銀、長信、信託、三業態の貸出残高及び前年比の最近の推移でございますけれども、九八年九月が残高が三百二十六兆四千億円、前年比はマイナス三・九％、十月が残高が三百十九兆円、前年比マイナス四・九％、十一月が三百十六兆四千億円、マイナス六・一％でございます。
　なお、債権流動化、貸出償却などの特殊要因を調整した場合の前年比は、十月がマイナス二・三％、十一月はマイナス二・五％でございます。
○笠井亮君　いろいろ言いましたけれども、九月から急激に貸し出しが減っている。大変な数字であります。これは貸し渋り、本当にひどい状況の一端、そういうことで出てくると思うんです。野中官房長官も、先日、本会議でも「貸しはがし」という表現をされましたけれども、まさに当然の事態が数字によってもあらわれていると私は思うわけでございます。
　日銀の局長の方、どうぞ退出されてください。
　そこで、金融監督庁に伺っていきたいと思うんですけれども、去る八月の本委員会で、我が党の筆坂議員が取り上げた三和銀行の貸し渋り回収マニュアル、この問題であります。大問題になりました。その後、この件についてどのように対処したのか、今日までの状況を報告してほしいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　去る八月二十一日の参議院予算委員会の質疑で、筆坂委員から御指摘がありました三和銀行の「回収・保全強化　マニュアル」の問題につきましては、結論から申し上げますと、銀行法第二十四条一項の規定に基づく報告徴求等の結果を踏まえまして、十月二十二日付で三和銀行に対しまして業務改善命令を発出しております。
○笠井亮君　具体的にどのような業務改善命令でしたか。
○政府委員（日野正晴君）　具体的に申し上げますと、三和銀行につきましては、「回収・保全強化　マニュアル」につきまして、銀行業務の公共性の観点から不適切な内容が含まれておりまして、行内の融資担当責任者会議等においてこれが配付、使用されるなど、不適切な業務運営が認められました。
　また第二といたしまして、この文書が行内ルールに違反して本部のコンプライアンスチェックを受けないで行内会議等において配付、使用されるなど、コンプライアンス体制の不備が認められましたことから、内部管理体制の強化等についての業務改善計画の提出を命じたところでございます。
○笠井亮君　銀行からは計画書、出たんですか。
○政府委員（日野正晴君）　十一月六日に三和銀行から業務改善計画の提出がございました。
○笠井亮君　どういう内容ですか。
○政府委員（日野正晴君）　この調査結果を踏まえまして、今後コンプライアンス体制を強化するということと、それから管理責任者の人事処分ということが主な内容になっております。
○笠井亮君　こういうことをやって、マニュアルをつくって回収してまずかったということが書いてありますか。
○政府委員（日野正晴君）　直接、何といいますか、今、委員が御指摘になりました表現ではございませんが、全体としてそういった趣旨のことが書いてあると私どもの方では理解しております。
○笠井亮君　三和銀行に対する業務改善命令と、それに基づいて出された計画書、提出していただきたいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　個別行に関する業務改善命令と、それからそれに対する回答でございますので、私どもといたしましては、公務員の守秘義務の問題もございますので、これを直接御提出することについては消極的に考えております。
○笠井亮君　あれだけ大問題になったわけです。そして、関係者を処分して、業務改善命令まで出して、計画書を出した。委員会でも問題になって、社会的にも問題になった。その内容を出すことができない。これは何事かということだと思うわけです。ぜひ出してもらいたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　同じ答弁で大変恐縮でございますが、先ほど申し上げたようなことでお許しいただきたいと存じます。
○笠井亮君　これでは相変わらずの不明朗な密室行政が行われているんじゃないかと国民が思っちゃいますよ。
　委員長、今申し上げた資料について当委員会に提出していただくように取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの笠井君の要求につきましては、その取り扱いを後刻理事会で協議することにいたしたいと存じます。
○笠井亮君　八月に取り上げたときに、予算委員会の理事会でも協議して、三和銀行、それからそれ以外の銀行についても調べることが必要だということになったはずであります。今度またまた、けさもありましたけれども、信用保証制度を悪用すると言われた地銀トップ横浜銀行の債権回収の千載一遇の機会とするマニュアル文書が問題になっているわけであります。
　金融監督庁は地銀などを新たにこれからこの問題があったので調査するというふうに言われましたけれども、新たにということは、既に大手の十八行については三和以外にこういう悪質な回収マニュアルなどの文書がないかどうか、これはもう調べたんですね。そして、調べた結果なかったかどうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　これまで大手十八行につきまして調べたいきさつと申しますのは、この中小企業の保証制度が果たして円滑に行われて、そして貸し渋り対策に本当になっているかどうかという観点から、定量的にその中身を把握したわけでございまして、何といいましょうか、今御指摘になりましたような三和銀行のような文書があるかないかについては、現在のところは何ら把握しておりません。
○笠井亮君　驚いちゃいますね、調べてないんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　調べた結果として、そういうことはございませんでした。
○笠井亮君　私、おかしいと思うんですよ。あれは三和の特殊な問題じゃない、ほかにも同様の問題があると。
　ちょっと資料を配っていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○笠井亮君　私、この問題に関連して、「延滞開始時の対応ルール　融資企画部」ということで資料を入手しまして、抜粋を今皆さんにお配りしております。マニュアル文書でありますけれども、東海銀行のものであります。
　これを見ますと、延滞、つまり融資返済期日に支払われずにおくれた場合の対応についてということで、二枚目ですが、「債務者の事情や希望的観測を聞いているうちにズルズルと延滞が長期化し、回収機会を逃したり、第三者の介入を招いているケースが見られる。」、こうありまして、だからということで、一番最後に米印があります。「一旦、延滞した債権は、」云々とありまして、「いたずらに交渉を続け時間と人材を投入するより、いち早く強硬手段に出るのが最も効果的かつ効率的。」、こういう立場が基本的考えとして書いてあります。
　これに基づいて、次のページから抜粋してありますけれども、第一ステップ、第二ステップということで、延滞の翌日からひたすらこれは回収だということで、向かっていく段取りをルール化して当然視しているわけでございます。
　私は、こんな文書がまかり通っているようでは貸し渋りなどがなくなるどころじゃないと。金融監督庁は一体何を調べているんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　ただいま拝見したばかりでございますので、この文書に対する評価を直ちに私のところで申し上げるということは果たして適当かどうかわかりませんが、しかしちょっと見せていただいたところによりますと、これは今、今といいますか、昨日や一昨日御議論をいただいております中小企業の貸し渋り対策のために旧債振りかえが行われているかどうかといったその観点からのものとはちょっと性格が違いまして……
○笠井亮君　それとは別とわかっている。
○政府委員（日野正晴君）　その延滞債権ですね、いわゆる延滞債権ですから不良債権だと思いますが……
○笠井亮君　そこまでいかないですよ。
○委員長（倉田寛之君）　発言があれば挙手してください。
○政府委員（日野正晴君）　不良債権の回収のマニュアルといいますか、そういったことを書いた文書のように思われるので、若干、中小企業に対する貸し渋り対策の問題とは世界が違うのかなという感じを、ちょっと見ただけでございますので果たしてそれでよろしいかどうかわかりませんが、よく検討させていただきたいと存じます。
○笠井亮君　読んでいただきたいと思うんですけれども、不良債権じゃないんですよ。延滞が、一日おくれて不良債権になったら大変ですよ、今。
　こういう銀行側のやり方のもとで実際にどうなっているか。三十年も頑張って返してきたのに担保が割れたからすぐ返せと、全然貸してくれなくなったと。こういうことがあっちこっちで今、銀行のそういう姿勢によって起こっているんです。中小企業は大変なんですよ。企業は生き物であります。この不況の中でどんな企業だって、いつだって多少一日二日は延滞することがあると思うんです。それが不良債権なんて言ったら大変ですよ、監督庁長官。銀行とは本来そういうときこそ一路回収に走るんじゃなくて、一体なぜすぐ返せないのか、今後の経営のためにどうしたらいいのかということで親身になって相談に応じる、これが本当の銀行だと思うんですよ。
　実際、そういう立場でやっている信用金庫もあると聞いております。それを一日おくれたらいち早く強硬手段に踏み出すのがこのルールの基本的考え方になっている、よく研究してもらいたいと思うんですけれども、余りにひどいと思うんです。
　東海銀行が提出した経営健全化計画の履行状況というのがあります。この報告書、四ページをちょっと見てください。銀行の社会性、公共性を踏まえた経営理念の考え方について何と書いてあるか、それを監督庁にちょっと読んでいただいて、今のこととあわせて答弁してください。
○政府委員（日野正晴君）　この健全性確保のための計画、御指摘のこの文書はことしの九月付のものでございますが、これはもう既に廃止されました金融安定化のための緊急措置に関する法律二十四条の履行状況に関する報告書でございます。今、四ページという御指摘がありましたので四ページをちょっと開かせていただきまして、東海銀行ですね、八十ページを読ませていただきますと、「業務の健全かつ適切な運営の確保に関すること」として、第一に、「銀行の社会性、公共性を踏まえた経営理念」、その具体的な方策といたしましては、「コンプライアンス体制の確立」、「反社会的勢力への対応」、「外部監査人による監査の実施」、「倫理規定の策定など」が記載されております。
○笠井亮君　それに全く相違反することをやっていると思いませんか。
○政府委員（日野正晴君）　私は、決して金融機関をディフェンドするということではないのですが、こういった問題が今なぜ起きているかということをいろいろ考えてみる必要があると思って分析しているわけでございますが、やはり現在金融機関がいろいろ抱えている問題の一つの大きな問題はやっぱり不良債権の処理、それからもう一つは金融信用供与の円滑化、それから業務の再構築、この三つが金融機関の今現在抱えている非常に大きな課題ではないだろうかと思います。
　今、御議論いただいているのは、特に第二の、信用機能の円滑化といった点がいろいろな観点から阻害されているということがさまざまな問題を提起されて御指摘されていると思いますが、この三つの問題を同時に解決しようと今金融機関はいろいろな努力をしているわけでございますが、やはりそれぞれその目的を達成するための手段、方法といいますか、時にそれが衝突するようなことがございましてこういった問題が生ずるのかなといったような、分析でございますが、そういう感じを持っております。
○笠井亮君　監督庁ですから分析じゃないんですよ。ちゃんと指導してください。その辺どうするんですか。
○政府委員（日野正晴君）　これは恐らく間もなく実施されるでありましょう経営の健全化のための二十五兆円の資本注入に際して最も大事な三つの眼目だというふうに考えておりまして、この三つの目的はぜひとも達成してもらわなければならないというふうに考えております。
○笠井亮君　今初めて見たということ自体驚きですけれども、ちゃんと調べるんですね、三和以外についても。
○政府委員（日野正晴君）　先ほど申し上げましたように、十月分については既に御報告申し上げましたが、十一月分あるいは地銀、第二地銀、信用金庫……
○笠井亮君　文書について。
○政府委員（日野正晴君）　はい、調べさせていただきたいと思います。
○笠井亮君　東海銀行は九月期の中間決算で中小企業等の貸出率が二・四ポイントも減っております。三月のときに中小企業に貸し出しをふやすという計画を出して、そして公的資金をもらったんですよ。そして、他方でこういう文書を、わざわざその後七月に改定してまだやっているんです、こうやって、回収すると。減るのが当たり前じゃないですか、これ。今度また六十兆円の銀行支援策のもとで数千億円も申請しようというのでしょう、東海銀行も。こんな銀行に入れるなど論外だと私は思うんです。
　総理、八月の三和のときにも、遺憾のきわみ、事実関係その他早速調査の上対応させていただきたいと言われました。昨日も横浜の問題で、衆議院で、憤りさえ感じると言われました。こういうことが相次いで出ているんです、次々に明るみに出ている。銀行に本来のあり方をきちっと守ってもらうというしつけをしないで、注入して体力だけつけさせたら暴走するだけじゃないですか、これ。そうは思いませんか。
　こういう銀行の経営姿勢こそきちっと改めさせるべきだと思うんですけれども、総理にその点での答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　金融監督庁を初めといたしまして政府のあらゆる機関を通じまして、こうしたことが現実に起こっておるということでありますれば、これは本来的に国として行うべき、行ってまいりました資本の注入その他につきまして信頼を失うことでございますので、徹底的に対処するように指示したいと思います。
○笠井亮君　このまま放置したら貸し渋りはなくなりません。六十兆円の銀行支援策は中止をして、中小企業への資金供給という銀行の本来のあり方、公共的な責任を果たさせるために、今言われましたけれども、強力な行政指導をやっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、相次ぐ防衛庁の資料隠しについてお尋ね申し上げます。
　防衛庁では、内局の証拠隠しに続いて、今回は陸海空の各幕僚監部、いわゆる制服組にもその資料隠しの事実が判明いたしました。防衛産業と防衛庁との関係が本当に問題があるということを防衛庁自身が認めたことになるというふうに思います。さらに、今回もその事実が報道されてから調査を開始するという受け身の姿勢というのには、防衛庁の自浄能力というのは全く見られないというふうに思うわけでございます。国民に開かれていない不透明な防衛庁の体質そのものを露呈したものというふうに私は思います。
　自衛隊の最高責任者として、総理、国民にどのように御説明なさいますか。政治が軍部をコントロールするというのがシビリアンコントロールでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、防衛庁調達実施本部の元幹部の背任事件に関する証拠隠しの疑惑をめぐりましては、額賀前防衛庁長官に対しましても徹底的に真相解明を行うように指示してまいりまして、長官といたしましては最終報告をまとめさせていただいたわけでございます。これを踏まえまして、厳正な関係者に対する処分も行ったと認識をいたしております。
　また、この機会に防衛調達改革の基本的方向を取りまとめて報告しておりますが、同報告に示された調達制度・機構の抜本的改革等に引き続き全力で取り組むこととなっておりまして、このような施策を通じまして、防衛庁、自衛隊に対する国民の信頼回復に万全を期していくのが私の責務と考えております。
　なお、こうした中に、十二月四日、一部報道におきまして空幕監部自衛官が中央指揮所などの施設に資料を隠していたと報じられたことにつきまして、報道直後から、防衛庁長官の指示のもと直ちに事実関係の厳正な調査を開始し、これまで各幕僚監部におきまして九月三日の防衛庁の強制捜査前後に執務室外に資料を移転した事実があったことが判明したと承知いたしております。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　調査は継続中でありますが、今後ともその進展を見守ってまいりたいと思いますし、野呂田現防衛庁長官に対しましても改めてこの点につきまして十分な調査を命じておるところでございます。
○日下部禧代子君　徹底した調査、それに経過報告、さらに情報公開、その上に防衛庁の改革ということを強く求めておきたいと思います。
　次に、緊急経済対策についてお尋ねいたします。
　ここまで深刻な不況を招いたというのは、その根本にある理由というのを総理はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
　私は、国民の政府への信頼の喪失にあるというふうに思うわけでございます。今、国民は将来の生活に対するコンフィデンス、確信を持つことができないのであります。ことしの四月までに国の経済対策に要した金額というのは八十兆円を超えております。我が国の年間国家予算にも匹敵するわけでございます。
　政府は、景気回復の兆しが見え始めたと。先ほど総理は、兆しの兆しが見え始めたというふうにおっしゃいましたけれども、確たる根拠は示されていないのでございます。
　そもそも政策というのは、短期と中長期、その両方を提示するということが必要だと思うんです。将来の展望が見えるからこそ緊急対策が生きてきて、そして効果があらわれるというふうに思います。今回の緊急対策というのは、当面の需給ギャップを埋めるには役立つかもわかりませんが、どうも将来に展望が開けると感じている国民は少ないのではないでしょうか。これはＮＨＫの世論調査でも出ております。
　しかも、公共事業というのは、予算化して契約する、そしてさらに資材の調達を行って、実際に着手できるというのは数カ月後でございます。やっとそこで効果が出始めるということであります。地方自治体では、第一次の補正、さらにさらに今回ということでございますから、もう消化不良を起こしちゃうかもわからない。自動車でいえば、セルモーターは動くかもわからないけれども経済のエンジンは動かないというふうに感じている人が多いのではないかと思います。
　本来、今回の緊急経済対策に不可欠でしかも中心的な政策というのは、やはり恒久的な減税、抜本的な税制改革案が出されるべきであったというふうに思います。総理は七月の総裁選で減税を公約なさっております。なぜ今回の補正に間に合わなかったのでしょうか。
　年末商戦というのは一年の消費の三〇％が集中するというふうに言われます。今ここで総理が極めてきちんと時期とか内容を明言なされば確実に年末商戦は活気づくと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　総裁選挙のときに所得課税並びに法人課税についての引き下げを約束いたしました。それが党内でも理解をいただいて、また私自身も総理大臣としての職につくことに相なったわけでございます。
　この税制改正というのは抜本的な大変な大改革だと思っております。したがいまして、このことを実行するということの中にはなかなか大きな過程も必要でございまして、政府の税制調査会並びに党の税制調査会で検討を願ってまいりまして、ようやくに来年度の税制改正におきましてこの二つの大きな恒久的な減税が認められて、改革案として出させていただくことに相なりました。
　このことにつきまして、委員御指摘のように時期がおくれておるのではないかという御批判でございますけれども、既に法人課税につきましては今年度におきまして四月から減税をいたしておりまして、そういったことを考えますと、できる限り早く実行するといたしましても、今年度中のまた再改革を行うということになりますといろいろな諸般の問題がございまして、そのことにつきましては実行可能性が極めて薄かったわけでございまして、明年の改正におきましては必ずこのことを実行していくということでございますので、この点につきましては御理解願いたいと思います。
○日下部禧代子君　それは非常に遅いと思います。今国民が求めているものをやはり的確におつかみにならなきゃならない。あるいは抜本的な税制改革が出されるのが非常におくれたということは、何か政治的な意味がおありなのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　減税が行われていないのではございませんで、御承知のように前内閣が平成十年分の所得については二回所得税減税、大きな定額減税をやっておられるわけでございますから、減税をやっていないわけではない。また、法人税につきましても四六％という課税の減税を今年の法人所得について行っておられるわけでございます。
　したがって、小渕内閣としては、平成十一年についての個人所得あるいは法人所得についての減税を考えるべき立場にあられて、それは明年一月から、法人につきましては四月からでございますが、着実にしかも大きな規模で行われるということを御説明申し上げているところでございます。
○日下部禧代子君　やればいいというのではないと思います。これは景気回復あるいはまた個人の消費が伸びる、個人が元気になる、将来の展望が見えるということで初めてその意味があるわけで、ただやればいいということではないということを申し上げておきたいと思います。
　本補正を行う結果、今年度の国債発行額というのは三十四兆円でございます。公債依存度が三八・六％と過去最高になるというふうに思います。依存度が四〇％にならんとしておりますが、何らかの限度というものがやはりここで議論されなければならないのではないかというふうに思います。国、地方の長期の債務残高というのは、今年度末には五百六十兆円に達するというふうに言われておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お挙げになりました数字は正確でございます。そのとおりでございます。
　したがって、ほうっておいていいのかということもおっしゃるとおりのことでございますけれども、私は大蔵大臣として考えまして、このような景気状況においてやはり何としても景気の回復が第一であろう、財政も大事であるけれども二兎を追うわけにはいかないだろうという決心をいたしまして、財政構造改革法につきましても凍結をお願い申し上げたいと考えております。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　もとより、いつまでもこういうことが続いておっていいということはもうあり得ないことでありまして、一日も早く我が国経済が少なくともポジティブな黒字、プラスの成長路線に乗りませんとこの改革ということは難しゅうございますから、早くそれに乗っけてそれを確実にしました上で、そのときはもう財政ばかりでなく税制もそうなると思いますけれども、根本改革をいたしませんとなかなか二十一世紀というものは難しい。できるだけ早くそういう状況をつくり上げましていたしたいと思っておりまして、おしかりがあるのはもっともですけれども、決してないがしろにしていいと思っているわけではございません。
○日下部禧代子君　私がお尋ねいたしましたのは、公債依存度はどのくらいがというところのそのお考えを、大臣がどう思っていらっしゃるかということをお聞きしたかったのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今申し上げましてもそれをすぐ実現できる見込みがございませんので、私としましては、ともかく日本経済がプラスの成長になって、そして税収が少なくとも弾性値を掛けて幾つかというプラスの税収になって、この何年かのように毎年毎年途中で税収を減らしておる、歳入欠陥が出ておるわけでございますから、こういう経済でない経済にいたさなければ、国債依存度がどのぐらいでなければならないということを十分な意味を持って申し上げるわけにいかないので、残念なことでございますけれども、今それが我々の財政の現状だというふうに私は思っております。
○日下部禧代子君　その点、私が申し上げているのと全くお考えが違うように思います。
　私は、将来の中長期の展望を見据えることによって初めて景気回復になるのだと。その将来の展望がわからないでどうして人間が生きていくということを考えましょうか、希望を持てましょうか。その辺のところが私と大臣とはどうも考え方が反対のような気がいたします。二兎を追うというふうな考え方ではなくて、両方を出してその組み合わせがどうなるか、それが初めて政治家のやらなきゃならないことだというふうに思うわけでございます。
　ですから、今、財革法が凍結ということもございますが、国民の不安というのはかえってこれで大きくなるかもわからないですね。いずれ増税かあるいはまた大幅な福祉カットかなというふうなことは必ず考えます。だったらば、財布のひもを締めちゃって自衛手段で貯蓄しましょうということになってくる。そういうことで、先が見えないということは本当に不安であるということで、やはりお財布のひもを締めてかかるということになるというふうに私は思うのであります。
　そこで、国民に負担を強いるのではない構造改革こそ今国民の前に示すことが必要ではないかなというふうに思います、その手法も示すべきではないか。
　私は、二点提案したいと思います。
　それは、税財源の地方移譲でございます。もう一つは事業、政策の費用対効果の分析であります。科学的な算定方式、その基準、あるいは政策、事業の評価システムを導入するということ、これは効率的な財政あるいはまた予算編成にとって非常に重要なことではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、前段の問題でございますけれども、中央と地方の財政のみならず行政もそうですが、バランスが非常に悪いということは御指摘のとおりでありまして、日本の経済が正常化いたしましたらこの中央と地方の行財政の再編成、戦後言われ続けておりましてついに一度もできておりませんので、これはしなければならない問題と思います。
　それから、その費用対効果の分析はもうまことにごもっともなことでございまして、国の仕事の中でもできるだけのものは費用対効果の分析でやっていかなければならないと思いますが、ただ国の仕事の中にはバランスシートを持っておらないものもございますので、そういうものにつきましてはそういう意味での費用対効果の分析、冗費は避けなければなりませんけれども、適用しないところがございますけれども、一般的に費用対効果による事業効率の算定という考え方は国の予算にあっても私は大事なことと思います。
○日下部禧代子君　今、そのような方式は何らかの形で取り入れられておりますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより事業会計につきましては、基本的にはそういうことを考えております。
○日下部禧代子君　むだをなくすということは、やはりそういう科学的な方式というものをきちんと取り入れることだというふうに思います。そのことによって初めて分捕り合戦とか利権政治ということも防止できるというふうに私は思います。ぜひ積極的に考えてみていただきたいと思います。
　次に、国民生活白書が出されたわけでございますが、経企庁長官、この白書のポイント、またそれはどうやって実現するのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、総理、その実現に向けてどのような御決意でいらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（堺屋太一君）　さきに発表いたしました国民生活白書は、中年を対象といたしまして、人生八十年時代でございますから、四十代、五十代が中年、これが日本の人口で今最も多うございまして、全体の三六％ぐらいを占めている方々であります。特に、その中で団塊の世代という、終戦直後、一九四七年から四九年に生まれられた方が非常に多い。この方々が将来の老後の生活をどのように暮らしていくか、そういうことを一つのポイントとして分析をいたしました。
　ここで重要なのは、人口構造が変化することによりまして就業構造も変化する。従来は六十歳定年というようなことになって一般的でございましたが、将来はもっと長く働けるようになるだろう。しかも、数の多い中高年が将来高齢者になるわけですが、その高齢者がマーケットになってまた中高年の働き場所をつくっていく。そういう相互の効果がある。この団塊の世代が、ずっと観察してまいりますと、そのときどきに数の多いことによって流行をつくり、需要をつくり、新商品を開いてまいりました。今後も、この人たちが六十代になり七十代になったらそこにまた大きなマーケットができて、そして高齢者が働くような循環市場が生まれてくるだろう、そういうことを描いています。
　そして、この中高年は非常に貯蓄の多い世代でございますから、日本は大変資本蓄積の高い国になっていく。そういった明るい面もあるということを強調している次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　国民生活白書につきましては、今、堺屋長官から御説明がありましたが、その前文は長官みずから筆をとって書かれたわけでございます。数ページに及んでおりまして、さすがに団塊の世代という命名をされた御本人として、この世代の今後について非常にお考えを示されておると思っております。
　ぜひ、せっかくの白書でございますので、これを基盤にいたしまして、国民生活のあり方、今後につきましてもこれを指針として努力をしていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　私も大変に今までとは違っている白書だというふうに思います。そして、ただ暗いだけではない、明るい面も提示になったということは非常に評価したいと思います。しかしながら、私は、率直に申し上げて、まだそのあたりかなという感じがするわけでございます。
　本院の国民生活に関する調査会で、三年前に高齢社会対策基本法というものをつくりました。議員立法でございます。これは衆参どなたの反対もなく全会一致でございました。もちろん、この法律内容は御存じでいらっしゃいますよね。
　この法律というのは、総理のリーダーシップのもとで関係諸施策を縦割りではなく総合的にやろうという考え、そしてその基本は、高齢社会というのは明るいんだよという面を強力に出したという点では一緒の考え方だろうというふうに思います。そしてまた財政上の措置もとらなければならない義務というのを政府に課しております。
　しかしながら、国民生活白書が今この時期に、ここで書かれたものと同じ、あるいはこちらの方がもっとよく書いてあるなというところも含めまして、この程度の認識かなというのはちょっと残念な感じがするわけでございます。そうなると、今度の補正予算もこの程度かなというふうなことになってしまいそうなのでございますが、大蔵大臣、もしこの高齢社会対策基本法に基づく線に沿うと、その点から補正予算というものをどのように御説明なさいますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律のもとに高齢社会対策会議におきまして基本理念をつくられて、それに積極的に取り組んでおるわけでございますが、補正予算との関係でございますと、どれを挙げてよろしいか、（「少ない」と呼ぶ者あり）例えばこの補正予算におきまして社会福祉施設整備費等につきましては一千三百六十五億円を計上しておりますので、かなり大きなウエートを持っておるように考えます。
○国務大臣（堺屋太一君）　補正予算との関係で申しますと、例えば小渕総理のリーダーシップで始めました二十一世紀を開く未来プロジェクトがございますが、その一つに「安全・安心、ゆとりの暮らし」というのがあって、歩いて暮らせる町づくりというテーマがございます。これは高齢者の方々が都心に生きられる、暮らせる町をつくろうという、ちょっと従来と違ったことを総理のリーダーシップで、バーチャルエージェンシーでやろうということも言っております。また、雇用の問題でも、四十六歳から六十四歳までの技能再教育等を重点的に置いております。そういうのも高齢化社会に対応した一歩ではないかと思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　この高齢化社会対策に関しましては、そこに御本がございますように、日下部委員御自身も非常に参議院の調査会の委員としてこの問題に深く携わっており、そうした御本もできておるわけでございます。
　先ほどお話しのように、この白書におきましては、いわゆる少子・高齢化社会と言われますとすぐ単純に、お年寄りばかりがふえて子供が少なくなって、したがって将来は暗いもの、こういう印象を持ちがちでございますが、それに対して、参議院でもこうした委員会を通じて、そうではないのではないか、またそうでない社会にしていかなければならないということでのいろいろお考えをまとめられて、今回の白書もそうしたことでございます。
　それぞれの予算につきまして先ほど来お声もかかりまして、少ない少ないと言われますけれども、いろんな観点に立ちまして、あらゆる項目を見つけまして、私としてはそれぞれ各大臣も精力的に取り組んでいただきまして、あるいは細かいかもしれませんけれども、非常にいろいろ各般にわたりまして将来を見据えて明るい展望が立つような予算措置をできる限りしたつもりでございます。さらに御叱正を待って努力をいたしてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　それでは総務庁長官、もう少し高齢社会対策基本法を、神棚に上げておくというふうなことではなく、もっと積極的にきちんと機能させるように、どのような体制づくりあるいはまた調整財源を確保するおつもりでございますか。
○国務大臣（太田誠一君）　高齢社会対策基本法の理念は、日下部先生が中心になってつくられましたように、本格的な高齢社会を目前に控え、公正で活力ある、自立と連帯の精神に立脚して豊かな社会を構築するということでございます。
　そこで、平成八年に総理大臣が会長を務める高齢社会対策会議をつくりまして、我々全閣僚がその委員になっているわけでございます。そのもとでもって大綱を作成いたしまして、それを順次見直していくということになっております。五年後が見直しの時期だと思っております。長生きして良かったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会を築くということで頑張ってまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　お読みになっただけのようでございます。御覚悟が全然感じられません。また次の機会にもっと、レクチャーに参りますから。
　次に、子育て支援サービスについて厚生省に伺いたいと思います。
　その大きな柱でございます保育所問題でございますが、児童福祉法が改正されまして、行政処分による措置入所からいわゆる利用契約方式に変わっておりますが、実際利用者にとってどのように便利になったのかをお伺いしたいと思います。
　また、入所率が八八・三％でございますが、しかしながら、保育所が遠いとか、保育所に入れない、さまざまな時間の制限があるというふうに非常に不満が多いんですね。多様なサービスがどのように提供されているのか、サービス主体の内訳と割合も含めて御説明ください。
○国務大臣（宮下創平君）　昨年、児童福祉法の改正が行われましたが、これは保育所の利用者の利便性の向上ということで、利用者が保育所に関する情報を提供していただいたり、希望する保育所を選択できる仕組み等、利用者が利用しやすくするという法改正を図ったところでございます。
　全体として今、保育所における入所児童数は百六十九万人おりますが、九年から十年にかけて著しく入所の児童数がふえております。四万八千人くらい増加いたしております。したがって、これは保育所に関する情報提供等の実施の効果が生じ、利用者の利便性に資しているものではないかと思うわけでございます。
　それから保育所の方は、認可保育所における保育の状況でございますが、二万二千カ所くらいございます。今入所児童数は百六十九万人と申し上げましたが、約百七十万人。保育所数では公営が六割、民営が四割ということになっております。入所率が八十何％という御指摘はそのとおりでございますが、これはいろいろ地域によって多少ミスマッチがございます。保育所の数が多くて待機者の数が少ないというところもありますし、一般的に申しますと大都市部等では待機者の数が多くて保育所の数が少ないという現状もございますので、ひとつそういう点は精力的に整備をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
　なお、保育所の運営の態様でございますけれども、各種の保育所の多様性に富んだ運営、つまり休日保育でありますとか保育の延長でありますとか乳児保育でありますとか、そういったいろいろ多角的な機能はさらに充実して、この少子・高齢化社会、特に共働き家庭が一般化しておりますし、家庭や地域の子育て機能が低下しておりますので、そういった点で十分配慮してまいりたいと思っております。