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○多田説明員　私どもの方の研究班というところでやっておりますのは、脳死と判定した件数、それから、そのときの臨床所見等を調査したものでございまして、臓器移植の有無は直接には調査いたしていないわけでございます。
　脳死に至った場合に、医師は医学的な見地から脳死かどうかを判定はいたしますが、それは即臓器移植のために行っているというわけではございません。実際に臓器移植につながっているものも、先ほどお話し申し上げたとおりそれほど多くはないのではないかというふうに思っております。
○神崎委員　その場合に、脳死判定の基準につきましては、どうも医療現場ごとにまちまちのようでありますけれども、聞くところによりますと、厚生省としては来年春に脳死判定の基準案を公表する予定だ、こういうことも言われておりますが、その点いかがでしょうか。
○多田説明員　厚生省の研究班におきましては、五十八年度から研究を実施しておりまして、今年度も引き続いて、かつて四十九年に脳波学会が出しました脳死の判定基準というものの見直し作業を進めているところでございます。
　この取りまとめの時期につきましては、来年三月を目標にいたしておりますけれども、今後の検討の進捗状況によってはやや流動的というところが正直なところでございます。
○神崎委員　医療現場で客観的な脳死の判定基準ができたといたしまして、脳死をもって法律上の死亡と認めるかどうか、この点につきましては、国民感情を含めて慎重に検討を要すると思われるのであります。従来の法律上の死の考え方からいたしますと、ますますこういう脳死と心臓の不可逆的停止の間に時間のずれが生ずるということでありますから、脳死患者の臓器移植と刑法との接点というものが大きな問題になってくるであろうと思われるのであります。
　死体からの腎臓移植につきましては角膜及び腎臓の移植に関する法律によりまして立法上の措置が講じられているわけでありますけれども、脳死患者からの腎臓移植につきましては、現在、法の盲点となっているわけでございます。このままでいきますと、医療現場も困るでしょうし、取り締まり当局にいたしましても、もしこれが殺人罪とかあるいは傷害罪という形で告発がなされれば、それについて捜査をせざるを得ないわけでございますから、大変困ってくるわけでございます。
　その意味におきまして、少なくとも脳死患者の臓器移植を法律上可能にいたしますとともに、その限界をも明らかにして、脳死の認定手続をも明らかにするための立法措置というものを検討すべきではないかと考えるのでありますが、この点いかがでしょうか。
○筧政府委員　この問題は、今委員御指摘のように、国民感情あるいは宗教観あるいは生命観というものとも深くかかわる問題でございます。医学の分野におきましても方法やら基準その他をめぐって今議論がなされているようでございますし、今申し上げました生命観、宗教観、国民感情等を含めた社会的なコンセンサスというものもいまだ必ずしも成立していないと思われるわけでございます。私どもといたしましても、確かにこれはいろいろな法律問題にかかわる重要な問題でございますので、各界の議論の動向を見守りながら、関係当局とも意見を交換しつつ検討を続けてまいりたいと思っております。
○神崎委員　この点について、臓器移植ということですので、むしろ厚生省の方が中心になるのじゃないかと思うのですが、厚生省の方のお考えはいかがでしょうか。
○多田説明員　ただいま法務省の方からお答えいただいたのとほぼ同様でございますが、死というものを定義をするということはなかなか難しい問題であろうと思います。
　脳死についてもいろいろな議論もございます。国民の共通的な認識が形成されることを期待しつつ、それを見守りながら対応を考えていきたいと思っておるところでございます。
○神崎委員　また、厚生大臣の私的諮問機関といたしまして生命と倫理に関する懇談会というのが設置されて、この生と死という問題につきましても検討をされているようでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、死の問題につきましても、刑法との接点というものが大変難しいのであります。
　その意味におきましては、当然この懇談会にも刑法学者が委員として入っていなければおかしいだろうと思うわけでございますけれども、現実にはどうもこの懇談会には刑法学者が入っていないというふうに聞いておりますが、これはどういう理由によるものでしょうか。
○多田説明員　御指摘の生命と倫理に関する懇談会につきましては、厚生大臣の私的な勉強会として発足したものでございますが、その目的は、科学技術の発展に伴って生じてくる生命と倫理の基本問題を論じてもらおうというような趣旨でございまして、具体的に法改正などを検討するというような段階になりますれば、また違った形でいろいろ詰めをやらなければいけない、そのときのメンバー構成というのはいろいろな角度で、先生おっしゃるような意味も含めて検討していかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、現段階では基本問題を一般的に論じていただくということで、現在のようなメンバー構成になっておるわけでございます。
○神崎委員　次の段階では十分そういう点についても配慮をして委員の構成を考えていただきたい、このように厚生省には強く要望をいたしておきます。
　引き続きまして健康な人の腎臓の売買問題についてお尋ねをいたします。
　厚生省としては、マスコミで言われているところの腎臓の売買問題につきまして実態調査を行っているというふうに聞いておりますけれども、どのような調査結果になっているのか、それからこの問題についてどういう措置をとっているのか、また、厚生省としてこの問題をどのように把握しているのか、考えているのか、この点についてどうでしようか。
○窪木説明員　お答えいたします。
　一部マスコミで報道されています内容について、大阪府の衛生部を通じまして回生会からの事情聴取及び大阪府内にあります腎施設におきます腎移植の状況について調査を行いました。
　現在までのところ、生体腎の売買あっせんの事実は確認されていない状況でございます。
　また、都道府県の衛生部局に照会いたしましたが、現在までのところ、同様の事実の報告はございません。
　それから生体腎の売買についての考え方でございますけれども、厚生省といたしましても、生体腎の売買のあっせんなどはもとよりあってはならないこと、そういうふうに考えておるところでございます。
　それで、事実とすれば重大なことであるということで、先般、各都道府県に対しまして、事実の把握に留意し、万一そのような事実があれば厳重な指導を行うよう通達してきたところでございます。
○神崎委員　生体腎の腎臓売買問題につきましては、刑法上は傷害罪の成否という点が問題になるわけでございまして、さきに刑事局長も、昭和五十五年十一月十三日の最高裁判例を引用されまして、その趣旨からも個別的に判断せざるを得ないという御答弁をなされているわけでございます。
　この最高裁の判例につきまして理解の仕方が二通りあるわけでございますけれども、私自身は、こういう事態が全体として違法性を帯びるかどうかという点については承諾自体の違法性は問題としない、行為者側、傷害行為をした者の行為が動機、目的、手段、方法等において社会的に相当な行為であるかどうか、それによって違法性の有無を判断すべきである、こういう見解を個人的には持っておるわけでございます。
　これに対して両方を含めるという見解もあるでありましょう。しかしながら、売買目的で承諾をするという行為、これは少なくとも違法な目的での承諾とは言えないでありましょう。自分の腎臓を売買するわけでございますから、傷害罪で処罰すると言ってもなかなか困難であろう。そういう意味におきましてはこの腎臓売買問題、まことにけしからぬとは思うわけでありますけれども、現行の刑法上なかなか取り締まりが難しい、このように考えるわけでございますが、いかがでありましようか。
○筧政府委員　御指摘の昭和五十五年の最高裁判例についていろいろの解釈のしようがあろうかと思います。そこで述べられておりますことを要約しますと、承諾のある場合の傷害罪の成否につきましては、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度等諸般の事情を照らし合わせて、社会通念上許容される範囲がどうか、個々の事案ごとに判断されるべきものであろうかと思います。その判断に当たっては国民の倫理観をどのように考えるか、その他いろいろ困難な問題がありまして、確かに結論を出すことは相当困難であろうかと思います。
　一般論としてつけ加えますならば、腎臓等は人体の重要な臓器でございますので、そういうものに回復しがたい損傷を与えるような場合には、当該行為が違法性を阻却するかどうかについては、例えば血を売る売血のような場合、この場合は回復が可能でございます。そのような場合と比較いたしますと、より厳格に判断されるべきではないかというふうに考えております。
○神崎委員　現行法上は取り締まりがなかなか難しいと思われるわけでございますけれども、しかしながら、この腎臓の売買というものは倫理上は大変問題があろうかと思うわけであります。
　アメリカではこの問題が大変大きな社会問題となりまして、最近、全国臓器移植法という法律をつくり、臓器の売買のあっせんをした者を処罰するといった措置を講じているようでありますけれども、先ほどの厚生省の御答弁によりますと、今のところ実態は把握されていないようでありますが、現実にあるかもしれませんし、あるいは将来はアメリカの事例を見ましても当然起こり得ることでございます。
　その意味におきまして、我が国におきましてもこの問題についての対策を今から検討すべきではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○窪木説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、腎を売買の対象とすることはもとよりあってはならないと考えているわけでございます。こういうことをなくすためには、売買禁止の立法化も一つの考え方であろうかと思いますが、腎移植というのは専門家、特に医学の面の専門家の方がいなければできないものでございます。それで、その専門家がそのような腎を一切使わないということでこれは防げることでもあろうかと思います。
　日本移植学会におきましてもそのようなことがないよう既に警告を発しているところでございまして、行政といたしましても厳重に目を光らせているため、歯どめがかかっているというふうに思っているところでございます。
○神崎委員　最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　生の問題につきましても、体外受精とか冷凍保存受精という法との接点でいろいろな問題が生じておりますし、死の問題につきましても、先ほどから申し上げておりますような脳死の問題とか臓器移植の問題とかいろいろな問題が生じているわけでございます。法との接点で大変問題が生じているわけでございまして、この問題について厚生省で検討しているだけでは済まないのじゃないか、法務省としても本腰を入れて取り組まなければならないであろうと思いますし、法務省一省でもこれは対処がなかなか困難でございます。政府挙げて取り組むべきであろうと思うわけでございますが、閣僚として大臣のこの問題につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　先ほど来お話しのこれらの問題につきましては、基本的には医療のあり方を含む医学の問題であるというふうに思いますけれども、何分にもこの問題は国民の感情あるいは生命観とも深くかかわった問題ではないかというふうに思うのでございます。
　今、生命と倫理に関する懇談会でいろいろ議論されていることを聞きますと、どうも基本的な問題のあり方を中心に議論されているということではありますけれども、今市し上げたような事情を考えますと、非常に多角的に十分な検討が行われなければならないというふうに思う次第でございます。
　これらの問題につきまして法務行政の面からいろいろな関係があるとすれば、また、そういう問題についていろいろな意見を求められるというようなことになれば、積極的に協力して総合的な答えが出るような努力をしていかなければならないのじゃないかと思っている次第でございます。
○神崎委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○片岡委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十三分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　ただいま委員長の手元に裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案に対し、三浦隆君より修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三浦隆君。
　　　　—————————————
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三浦（隆）委員　私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。また、この人事院勧告は、一般職、特別職等を問わず、国家公務員のすべてに向けての勧告と受けとめ、この見地から、政府原案については反対せざるを得ません。
　本修正案は、裁判官の報酬及び検察官の俸給について人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約三十億円と見込んでおります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○片岡委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
○嶋崎国務大臣　ただいまの両修正案につきましては、政府といたしましては、反対であります。
　　　　—————————————
○片岡委員長　これより討論に入ります。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに両案に対する両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、民社党・国民連合の修正案に反対、両法律案に賛成の意見を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、人事院は去る八月国家公務員の給与について平均六・四四％の引き上げを勧告したのであります。
　しかし、国家の財政事情は極めて厳しい状況にあり、また、行政改革は引き続き国民的課題として推進されており、かかる状況から、政府は、本年度の人事院勧告の実施に関し、さきに給与関係閣僚会議を開き、厳しい財政事情にもかかわらず最大限の努力を払い、昨年度の改定率を上回る平均三・三七％の引き上げを四月にさかのぼって実施することを決定し、一般の政府職員の給与を改定する法律案を提出したのであります。
　ところで、裁判官は、憲法によって身分の保障の一環として、すべて定期的に相当額の報酬を受け、在職中これを減額されないことが保障されており、一般政府職員とは異なる独立の給与体系が設けられ、その地位にふさわしい報酬が支給されることとされております。
　また、検察官についても、その職務の準司法的性格から裁判官と同様、独立の給与体系が設けられ、裁判官の報酬との均衡が図られることとされており、一般賃金の著しい変動などに伴う裁判官及び検察官の給与の改定については、一般官吏の例に準じて行うことといたしております。
　今回の裁判官及び検察官の給与の改定については、人事院勧告の趣旨に基づく一般政府職員の給与の改定に伴い、かつ、その内容においても、これに準じて改定するものであって、その措置は憲法が保障する相当額に当たり、妥当なものと思うのであります。
　また、民社党・国民連合から、両案に対し、人事院勧告の引き上げ率におおむね準じて増額する内容の修正案が提出されましたが、さきに述べた理由によって遺憾ながら賛成いたしかねる次第であります。（拍手）
○天野（等）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決に当たりまして、政府提出原案に反対をし、民社党・国民連合の提出になる修正案に賛成の立場から討論を行います。
　本年八月十日、人事院は、国会及び内閣に対しまして、国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、一般職の職員の給与につきまして六・四四％の引き上げを行うよう勧告をいたしました。この勧告は、人事院勧告制度が労働基本権の制約に伴う代償措置であり、公務における正常な労使関係の維持のために、この勧告が尊重され、完全実施されるべきであるということを特に述べております。
　また、昭和五十七年度における人事院勧告の凍結、昭和五十八年度における人事院勧告の不完全実施によって、公務員給与の現状が公務員の士気の保持、厳正な規律の維持、人材の確保にとりまして極めて憂慮すべき状態であるということを述べております。この勧告を早急に完全実施するように人事院勧告自身が述べているということは、これまた異常な状態であろうと思われます。
　ところが、政府は、この人事院勧告を無視して、引き上げ幅を平均三・三七％に削減をした改定を行う給与法案を国会に提案をしてまいりました。また、これを受けまして、裁判官、検察官の報酬、俸給につきましても平均約三・四％に圧縮した本法律案を提案いたしてまいりました。
　裁判官、検察官の報酬、俸給につきましては一般職の公務員、一般官吏に準ずる取り扱いが定められてはおりますけれども、この一般官吏の給与改定そのものが人事院勧告を無視した、憲法上の要請を無視した違法なものでありまして、その観点からいきましたときには、この法案自体が憲法の要請する「相当額の報酬を受ける」という裁判官に与えられました憲法上の権利を無視したものであり、また、検察官に対しましても同じように相当と言えない金額の引き上げを提案しているにすぎないものでありまして、この憲法上の要請である人事院勧告を無視した政府の今回の法案は全くの暴挙であると言わざるを得ないと思います。
　私たち日本社会党・護憲共同は、本法案に対して反対をし、そして人事院勧告どおり六・四四％の引き上げに基づく給与の作成をいたしました民社党・国民連合提案の修正案に賛成をするものであります。（拍手）
○片岡委員長　石田幸四郎君。
○石田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民社党・国民連合提出による同修正案に賛成の立場から討論を行います。
　既に本法案をめぐる議論の中でも明らかになったように、人事院勧告制度は労働基本権制約に伴う代償措置であり、政府がみずからこの制度をないがしろにすることは同制度の軽視のみならず、将来同制度の崩壊を危惧させるものであり、断じて容認できません。
　同時に、裁判官、検事等に関する報酬、俸給もこの人勧に準拠しており、あくまでも人勧を尊重した上で裁判官、検事等の報酬、俸給等を決定すべきであります。
　その趣旨から、私は、政府原案に反対、民社党・国民連合提出の修正案に賛成の意思を表明し、討論といたします。（拍手）
○片岡委員長　林百郎君。
○林（百）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対、民社党・国民連合提案の修正案に対しましては賛成の討論を行います。
　我が党が政府提出の両法案を含む給与関係法案に反対する大きな理由は、本法案は人事院の給与改善勧告を、一昨年の凍結、昨年の切り下げに引き続いて三年間にわたってさらにこれを値切ろうとしている点であります。
　この人事院勧告の値切り措置は、政府がＩＬＯなどで表明してきた公務員労働者の労働基本権の剥奪を合理化する制度として実施されておるべき公務員の給与に関する人事院勧告制度をみずから破壊するものであり、憲法の労働基本権保障規定への真っ向からの挑戦と言わなければなりません。しかも、この三年間にわたる人勧の凍結または抑制措置は、戦後最悪といわれる中曽根内閣の国民生活の破壊、あるいは軍事費の増大、大企業奉仕のにせの行革の名のもとに強行しようとしている反動的な諸政策の一環として行われるものであり、我が党としては断じて許すわけにはいきません。
　とりわけ、裁判官は独立して職務を行うものであり、憲法でも「定期に相当額の報酬を受ける」べきこと並びに「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定されているところであります。ところが、政府の一方的な判断のもとに不当に人勧を無視して報酬を低く抑えるということは、物価の値上がりに比例いたしませんので、この憲法で規定されている「報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定にも実質的には違反することになり、これは司法の独立を裁判官の処遇の面から抑圧するものと言わなければならないのであります。
　次に、我が党は従来から一貫して、上に厚く下に薄い給与体系を改めよと主張してまいりました。その点から見ましても、例えば本法案では最高裁判所長官の報酬月額は百六十三万二千円でありますが、判事補の十二号は十六万四千五百円でありまして、最高裁判所長官の一割にようやく該当するかしないかというような上厚下薄の給与体系であります。また一方、その率は、判事補の一、二号などは三・二％の増額率でありますが、最高裁判所長官等上級特別職相当の増額率を見ますと三・三％ということになって、判事補の一、二号は三・二％とこれを下回っているのであります。これは上原下薄を改善しようという我が党の主張に全く反するものであります。
　以上が両法案に対する反対の理由でありますが、我が党は、三年前の本委員会において、政府に対し、今後再び人事院勧告を値切るという不当な措置をとることがないように重ねて強く要求し、また警告もしてまいりました。ところが、あえて本法案のごとく三たびこれを繰り返す今度の暴挙は、断じて容認できない点であります。
　我が党は、軍拡と大企業奉仕を聖域とした中曽根内閣の臨調行革路線には断じて反対し、その一環としての今回の不法、不当な人勧値切り法案を厳しく糾弾するものであります。
　最後に、我が党が本法律案に対して修正案をあえて提出しなかった理由を一言述べておきますが、我が党は内閣委員会で審議されております一般の政府職員の給与改正案に対し、人事院の給与改善勧告に沿った改定額に修正するとともに、三年間の凍結や抑制を回復する措置をとるべきことを柴田委員等が内閣委員会で修正案を提出しているのであります。本法案の基礎となる内閣委員会で提出する法案に対する修正が実現されるならば、政府は必然的に本法案の手直しもせざるを得なくなるという給与関係法案の性格から申しまして、我が党の考え方は明白に示されており、あえてこの法務委員会で提案されている本法案に対する修正はいたさなかったのであります。
　以上のごとく我が党は政府提案の法案には反対でありますが、他党の提出の人勧を完全に実施するという趣旨に沿った修正案に対しては、前述のごとく、我が党としては賛成の意を表し、あえて当委員会に提案しなかった我が党の立場も明らかにしまして、これに賛成する意思をここで表示し、この政府提案の法案に対する考え方も表明いたしまして、共産党・革新共同を代表しての反対の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○片岡委員長　これより採決に入ります。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦隆君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦隆君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　本日、石田幸四郎君が委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は岡本富夫君を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　理事　國場　幸昌君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　福島　譲二君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　中村　　茂君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　金子原二郎君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田村　　元君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　金子　みつ君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　山本　政弘君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
十二月一日
　辻英雄君が議院において、委員長に補欠選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十九年十二月十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　英雄君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　福島　譲二君
　　　理事　中村　　茂君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　金子原二郎君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　永末　英一君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石本　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　中馬　弘毅君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　竹内　　猛君
　　上坂　　昇君　　　　　馬場　　昇君
　　山本　政弘君　　　　　和田　貞夫君
同月十四日
　理事畑英次郎君十一月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として柿澤弘治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月一日
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出
　、第百一回国会衆法第一九号）
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（岩垂寿喜男君外二名提出、第百一回
　国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　この際、私から一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任をいたしました。
　御承知のとお力、我が国における環境問題は、全般的には改善の方向にありますが、なお、成熟化した経済社会を迎え、より一層きめ細かい強力な環境対策が強く要望されておるところでございます。その意味で、当委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　何分私は微力ではございますが、誠心誠意、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じておりますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事畑英次郎君が去る十一月二日委員を辞任されたことに伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に柿澤弘治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました石本茂君及び環境政務次官に就任されました中馬弘毅君から発言を求められておりますので、これを許します。石本環境庁長官。
○石本国務大臣　一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび環境庁長官を拝命いたしました石本茂でございます。
　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然を保護し、さらに進んで、快適で潤いのある環境を創造するという非常に大きな責任を負っているものでございます。
　私は、この重大な責任を痛感いたしまして、その使命を果たしますべく全力を尽くす決意でございます。環境汚染の未然防止に意を用いながら、長期的な視野の中で積極的な環境行政を推進してまいりたいと考えております。
　委員長様初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をちょうだいしながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○辻委員長　次に、中馬環境政務次官。
○中馬政府委員　このたび環境政務次官に就任いたしました中馬弘毅でございます。
　すばらしい長官のもとで、その補佐役として環境行政に全力を尽くしてまいりたい、このように思う次第でございます。
　委員長初め委員各位の御指導を心からお願い申し上げておきます。
　以上でございます。（拍手）
○辻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　熊川　次男君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　小澤　克介君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巖君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　　　　—————————————
十二月一日
　宮崎茂一君委員長辞任につき、その補欠として
　片岡清一君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十九年十二月十四日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　森　　　清君
　　　理事　天野　　等君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　熊川　次男君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　小澤　克介君
　　　　　　日野　市朗君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　神崎　武法君
　　　　　　中村　　巌君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　山崎　　拓君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　法務政務次官　　村上　茂利君
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省訟務局長　藤井　俊彦君
　　　　　　　　法務省入国管理　田中　常雄君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　青山　　達君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　中島　勝巳君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　上谷　勝徳君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　中島　公明君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　頼松　祥典君
　　　　　　　　国税庁徴収部徴
　　　　　　　　収課長　　　　　加藤　廣忠君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　高梨　圭介君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局行政局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬愼一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　谷垣　禎一君　　　　　　　衛藤征士郎君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　　稲村　利幸君
　　佐藤　観樹君　　　　　　高沢　寅男君
　　広瀬　秀吉君　　　　　　日野　市朗君
　　山口　鶴男君　　　　　　横山　利秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　　上村千一郎君
　　　　—————————————
十二月一日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（稲葉誠
　一君外七名提出、第百一回国会衆法第二一号）
同月十二日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました。衷心より光栄に存じて知るところでございます。
　私はまことに不敏な者でございますが、幸いにして、本委員会におきましては法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、円滑な委員会の運営を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　この際、嶋崎法務大臣及び村上法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。嶋崎法務大臣。
○嶋崎国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することに相なりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積をしているこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしておるような次第でございます。
　私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存じておる次第でございます。私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じて、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと思っておるような次第でございます。
　もとより、これらのことは委員長を初め、委員各位の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないものでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、非常に簡単でございますが、所信の一端を申し述べまして、ごあいさつといたしたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○片岡委員長　次に、村上法務政務次官。
○村上（茂）政府委員　このたび法務政務次官に就任いたしました村上茂利でございます。
　時局柄、大任ではございますが、嶋崎法務大臣のもとに補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが、最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　簡単ではございますが、一言ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長兼行政局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○嶋崎国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
○片岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　きょうは、本来といいますか、裁判官の報酬と検察官の俸給の審議の日ではございますけれども、十二月中に一般質問の日もないということもありまして、一般質問的な要素を加味してもよろしいという理事会の協議でございますので、そういう意味を含めて質問を申し上げたいというふうに考えております。
　私は、ほかの党のことにつきましてかれこれ言うべき筋合いのものでないということもわかっておりますし、それから言論の自由というものを最大限尊重する立場に立っております。このことはもう当然のことでございますが、いろいろ特定の裁判といいますか、そういうふうなものに対して支援をするとかあるいは介入をするとかというような印象をもし与えるようなことが政権党でありまする自由民主党にあっては、日本の民主主義の一つの危機であるというふうに私は考えるわけでございますので、そうした前提を踏まえましてまず法務大臣にお尋ねを申し上げたいのは、法務大臣はロッキード事件ということについてそれをどういうふうにお考えでありますかということが第一でありまするし、その捜査の全体の過程におきまして検察行政というものが適正に行われたというふうにお考えかどうか、こういうことをまず最初にお尋ねをさせていただきたい、かように存じます。
○嶋崎国務大臣　今回法務大臣という非常に重要な役割を示す大臣を仰せつかったわけでございますが、今お尋ねのように、非常に政治的に大きな問題になっているロッキード事件についてどういう感覚を持っておるかということでございます。
　御承知のように、この問題につきましては第一審の判決が出ておるわけでございます。そういう過程で検察側は検察側としていろいろな立証に努力をして今日までまいったわけでございます。また、裁判所におきましても検察側、弁護側その他の意見も、また本人の事情聴取等も十分行いまして、そして第一審の裁判の判決が出ておる、そういうような状況でございまして、今は控訴審に進んでおるというようなのが実態であるわけでございます。したがいまして、これらの問題につきましてはやはり十分な裁判が的確に行われていくということがまず第一番目に大切なことであろうというふうに思いますし、それから法務大臣としてもそういう裁判が今係属されているという事態を十分認識して対応しなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　二番目に、そういうことに対してどういうような感覚がというようなことでございますが、御承知のように、法務大臣は検察行政一般につきましてそれを指導監督する権限を持っておるわけです。国務大臣として国会に対しまして行政権を円滑に遂行していくという責任を持っておるわけでございます。検察行政につきましても法務大臣としてそういう責任を持っておるということは当然であるというふうに私は思うのでございます。
　しかし、裁判の制度、司法権というのは三権分立というような建前から独立的な存在になっていることは皆さん方も御承知のとおりでございます。そういう事態でございますから、それに対応して、検察行政もある程度独立性というか、そういう特異な存在であるということに対応する対応を考えていかなければならぬということもまた当然であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう考え方からしますと、法務行政の運用にっきましては、どこまでも不偏不党、厳正公平な立場で裁判が進行されていきますような努力を続けていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、そう申しますと、両方の関係はどういうぐあいに調整するのかという御意見も出てくると思うのでございます。したがいまして、御承知のように、検察庁法の中での規定もありますように、一般的な指揮監督権はもちろん法務大臣として的確に行っていかなければならない。しかし、個々の案件のいろいろな調査とかあるいは公訴あるいはそれの遂行につきましていろいろ物を言うということになりますと非常に問題がある。したがって、そういう場合には検事総長を通じて物を言うという建前になっておるわけでございます。そういう点を十分認識をしてこの問題にも対処をしていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　私のお聞きいたしておりまする後段ですね、この事件についての検察庁のやり方といいますか、捜査といいますか、そういう全体が適正に行われたというふうに大臣はお考えですかどうかということを私は第二にお尋ねしておるつもりなんです。
○嶋崎国務大臣　ただいま稲葉先生からお話のありました点でございますが、検察行政、これがどこまでもだれの目で見てもやはり客観的に公平であるということが一番望ましいことだと思うし、また、それに対応するところのいろいろな根拠規定というものがあるわけでございます。従来、私は引き継いで間がないからよくわからぬといえばそうかもしれませんけれども、日本の検察行政につきましてはそういう点に十二分の配慮をして今日まで努力をしてきたのに違いないと思うし、また、私は現在もそうであるように指導もしておるし、現にそういう状態にあると思っておるような次第でございます。
○稲葉（誠）委員　私は一般論をお聞きいたしておるわけではなくて、ロッキード事件に関する捜査に関して適正に行われたというふうにあなたは信じておられますかどうかということをお聞きしておるわけですよ。
○嶋崎国務大臣　適正に行われておると信じております。
○稲葉（誠）委員　私は最初にお断りいたしましたように、言論の自由というものを最大限尊重する立場にあります。これは当たり前のことなんです。しかし、現に行われておる裁判について、一つの政権党が介入するかのごとき印象というか疑惑といいますか、そういうようなものを国民に与えることは慎むべきことである、私はこういうふうに考えておるのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○嶋崎国務大臣　議院内閣制によって仕事をやっておるわけでございまして、ある意味ではそれらの連関関係がないというわけではないと思いますけれども、しかし、政権政党であるだけに、その処理につきましてはやはり十二分に配慮をしてやらなければいかないというふうに思っておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　政権党で何とかという委員会ができたわけですね。正式の名前は長い名前ですからあれですけれども、その中で特に問題となっておりますのは、私が問題にすることですよ、それは、ロッキード事件に関連をいたしまして、現在のその被告人の方、その方をも呼んでいろいろ聞きたい。いろいろ聞きたいというその中身は、私の仄聞するところでは、今はもう故人になられた方がいろいろその人に対して言われたとか言われないとかということを中心にしているらしいのですよ。これは私の仄聞ですよ。
　ですけれども、いずれにいたしましても、現に裁判の被告人の方を呼んで何を聞かれるのかよくわかりませんけれども、それを呼ぶということは、もうそのこと自身で国民に対して大きな疑惑といいますか、政治の裁判に対する介入である、政権党の介入であるという疑惑、印象というものを与えるものである、私はこういうふうに考えるのですが、国民一般はそういうふうにお考えだと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○嶋崎国務大臣　現にそういうことであるのかどうかということを私はまだ一度も承知をしておりませんから、全くそういうことは承知をしておりませんけれども、御承知のように、先ほど来お話し申しましたように、法務大臣でも個々の案件につきましては、個別的な問題については非常に慎重に扱わなきゃならぬ、そういう意味でああいう規定があるわけでございます。
　したがいまして、現に裁判が係属をしておるというような案件につきまして、個別的にそれを処理するということは、我々の立場から見ますと、適当ではないのではないかというふうに思います。特に法務行政に絡む問題があるとするならば、私人としてもう卒業された人をお呼びになるというような形よりは、現に法務のお仕事を担当している法務省の方々が説明をするということの方が的確な処理ができるのではないか、私は一方そういうぐあいにすら考えておるような次第でございます。
○稲葉（誠）委員　それは既に法務省の審議官を呼んでおられるわけですね、いろいろお聞きになっておられますけれども。それはそれとして、ちょっとこれ、今私の申したことは新聞で報じられていることですし、それからいろいろな資料を拝見いたしておりますと、何を聞こうとしているのか大体見当がつくわけです。そういうような目的で現に裁判中の被告人を呼んで、そして現に進行中の裁判を、率直に言いますと有利にしようという意図のもとに仮にやられておるとするならば、そういうふうに常識的にとれるということになれば、これは政権党としてやるべきことではない、私はこういうふうに考えるわけですが、結論だけで結構ですけれども、大臣としてはいかがでしょうか。
○嶋崎国務大臣　結論と言われましたけれども、私もよく内容は承知しておりませんが、もともとは人権上の問題ということを中心に、御承知のように再審問題あたりが非常に大きな問題を投げかけまして、そういうことを中心にして発足をした委員会だというふうに間接的に聞いておるわけでございます。したがいまして、御想定のようなことをお考えなのかどうかということも、先ほど申し上げましたように全く知っておりません。
　したがって、仮定の上の議論に相なるわけでございますけれども、仮定の上で、そういうことをお考えになって個別の事件について、何というか介入的な印象を受けるようなことをやっていただくことは好ましくない、私はこういうぐあいに思っております。
○稲葉（誠）委員　この問題につきましては、私は最初にくどく言っておりますけれども、言論の自由というものはもう最大限尊重する、他党のやっていることに介入するつもりは全くないということは再三申し上げているとおりですけれども、ちょっと今最初に言われた再審によりまする人権問題を取り上げる、これはもう結構なことなんですが、そこから話がだんだん別の方に行ってしまっているわけですよ。特定の裁判を有利にするために援助をする方向に向かっているような印象を私は受けるわけですが、いずれにいたしましても、きょうの直接のあれではございませんので、この程度にさせていただきまして、その後の推移を見させていただきたい。
　いずれまた予算委員会なり何なりで質問をするということになるのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。（「そうはいかぬ」と呼ぶ者あり）いろいろ今雑音が入っておりますけれども、これは今後の推移を見ないとわかりませんから、推移を見た中で問題がまただんだん出てくると思います。この委員会でも出てまいりますし、それから予算委員会その他でも出てくるというふうに思っております。
　そこで、質問を変えるわけでございますけれども、内閣法制局にお尋ねをいたすわけです。
　それは、定数是正をめぐりまして最高裁の判決があった。その後、高裁の判決が各地で起きておるということでございますが、その全体を通じて、言っておることの最大公約数といいますか、それは一体どういうふうに理解をしたら一番正しいでしょうか。