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○政府参考人（佐伯浩治君）　仲裁手続につきましては、原子力損害賠償制度専門部会の報告書におきまして、和解仲介手続のみでは紛争解決を十分に図ることが難しいと考えられる場合には導入を検討し得るが、現時点では、仲裁手続の前提となる仲裁合意をどのように確保するか、どのような手続で実施するかなど、実効性を確保するために制度設計上解決すべき課題が多いとして、長期的な課題として引き続き検討することが妥当であるとされたところでございます。
　今後、文部科学省におきましては、専門部会で示された課題の解決方策について、仲裁手続が導入されている他の制度の例なども参照しつつ、必要に応じて有識者の意見も伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　次に、原賠審が被災地の声を細かく聞き取る必要について、これ副大臣、答弁お願いしたいと思います。
　先ほどの原子力委員会の損害賠償制度の専門部会の報告書によれば、審査会の組織、運営等について、事故直後から被災地の声を細かく聞き取る対応を求める意見があることに留意が必要というふうに明記をしています。
　この件につきましては、参考人質疑で佐々木参考人の方からも、被災者の声をしっかり聞いてほしいという指摘があったところです。これは本当に重要だと思うんです。こうした声も踏まえまして、被災地の声を細かく聞き取る対応について具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会におきましては、審査会の場に被災をいたしました地方公共団体ですとか、例えばＪＡとか商工会等関係団体などの関係者の方々にも御出席をいただきまして、被災地の実情ですとか御意見を伺いながら中間指針等を策定してきたところでございます。
　また、福島県や被災しました市町村を始め福島県内外の多くの地方公共団体ですとか幅広い関係団体から紛争審査会に係る陳情また要望が寄せられておりまして、要望内容とともにそれに対します紛争審査会の考え方や対応方針を会議の場におきまして検討し、その方向性について確認をいただいております。
　さらに、被災地の実情を適切に把握した上で賠償や復興の状況を確認するとともに、被災地の関係者の御意見を直接伺うために、福島県の被災した市町村への現地視察をおおむね年一回行っていただいております。
　引き続きまして、紛争審査会におけます審議や被災地の現地視察などによりまして、地元の不安ですとか、またやはり不信ですね、本当に不安や不満といった声にも十分に耳を傾けまして、賠償状況や被災地におけます実態の把握を通じまして、東京電力におけます賠償の状況をしっかりとフォローしていくことが重要であると考えております。
　また、今後、原子力損害が発生した場合にも速やかに紛争審査会を設置をいたしまして、東電の福島原発事故時の対応と同様に、被災地の御意見を十分に伺いながら対応を行う必要があると、そう考えているところでございます。
○新妻秀規君　今副大臣から答弁がありましたように、やはり本当に現地に寄り添って、事故の直後から一貫して被害者の方が寄り添われているなと実感していただけるような、そうした丁寧な対応を重ねて求めたいと思います。
　次に、関係する行政機関との協力について、まず大臣に、どのように情報共有と連携をしていくのかについて伺いたいと思います。
　東電の福島原発事故では、被害者の救済に関しまして、損害賠償請求の取りまとめなどにつきましては農林漁業の協同組合、そして商工会議所、商工会などの関係団体が大きな役割を果たし、また、避難者等への支援につきましては都道府県及び市町村が大きな役割を果たしたというふうに承知をしております。
　この法律案におきましては関係行政機関の協力について法律上明記されまして、これによって文部科学大臣は、法律の規定によって関係行政機関に資料の要求などを行うことができるようになります。
　先ほどありました原子力委員会の損害賠償制度専門部会の報告書におきましては、原子力事故の被害者の負担軽減等を図るため、関係省庁は平常時から原子力損害賠償に係る情報共有等を通じて連携を図ることが重要だとされているところです。
　それでは、具体的に平常時と万が一の事故のとき、それぞれどのようにして連携を図っていくのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今般の法改正におきましては、文部科学大臣が関係行政機関の長に対して必要な協力を求めることができるという旨の規定を新たに設けることとしております。
　今御指摘にあった平時における具体的な協力の例といたしましては、仮払い資金の貸付制度に関係いたしまして、金融機関の行政機関、まあ金融庁等ですね、に対して市中の金融機関に関する情報提供を求めることなどを想定しています。
　また、今後事故が起こった場合における具体的な協力の例といたしましては、紛争審査会が指針を定めるに当たって、被害の状況や関係する事情について、関係の行政機関に対して今お話があったように情報提供を求めることですとか、専門部会の報告書において、東電福島原発事故の際に農林漁業の協同組合や商工会議所、商工会など関係団体が果たしてきた役割が大きいとされていることも踏まえて、関係府省の協力をいただいて、それを通じてこれらの関係団体から情報提供をいただいたり意見を伺うなどの事柄を想定をしております。
　引き続き、関係機関と連携をしてしっかりと対応していきたいと考えております。
○新妻秀規君　やはり東電の福島原発事故での貴重な経験がありますので、このときの経験を十分精査して、いざというときにこうした情報がしっかり迅速に集まってくるようなそうした準備を、万全の準備をしていただきたいと思います。
　次に、相談、情報提供について、これもまた大臣に伺いたいと思います。
　この専門部会の報告書におきましては、原子力損害が発生した場合には、被害者に対して賠償に関する相談、情報提供を速やかに行うことができるようにするための体制整備が必要だというふうにしております。これ非常に重要だと思うんですけれども、じゃ、それは具体的にどのようにしてこの相談、情報提供の体制整備をしていかれるのでしょうか。これも大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　相談、情報提供につきましては、まさしく専門部会の報告書において言及がございます。
　被害者にとっては、賠償に関する予見可能性を高めるのみならず安心感の醸成にもつながる、また、現行の原賠・廃炉機構による相談、情報提供の実施は同機構が資金援助を行った場合に限られており、資金援助が行われない賠償措置額を超える原子力損害が生じていない場合にもやはり同様の対応が必要であるということを指摘されております。
　ということで、原子力損害が発生した場合には、被害者に対して賠償に関する相談、情報提供を速やかに行うことができるようにするための体制整備等がトータルとして必要だということも触れられております。
　報告書に記載のとおり、原賠・廃炉機構による資金援助が実施される場合には同機構により相談、情報提供が行われることとなっておりますけれども、資金援助が行われない場合においても、被害者に対して賠償に関する相談の受付あるいは情報提供が行われるようにするために、文部科学省といたしましては、このような場合において、原子力事故の対応や被害の状況に応じて原子力分野や法律分野の専門家、弁護士などの協力を得つつ、国が相談、情報提供等を実施すべく必要な対応、体制づくり等を行っていきたいと考えております。
○新妻秀規君　そうですね、本当に万が一ということが起こったときに、被災者の方が、あっ、ここに行けば分かるんだなということが本当に分かるような、そうした周知も是非とも併せてお願いをしたいと思います。
　次に、政府補償契約とか、また政府の措置に係る十年という適用期限の妥当性について、これは局長に伺いたいと思います。
　今回の法改正におきまして、原子力に関する科学技術や原子力の利用に関する基本的な国際秩序が今後急激に変化をするとは想定されていないとする認識の下、政府の補償契約や政府の措置に係る適用期限を平成四十一年、二〇二九年の十二月三十一日まで十年間延長することとされています。これまではおおよそ十年ごとに改正されてきたわけですけれども、前回は十年を待たずに原子力損害の補完的な補償に関する条約の国内実施に向けた改正を行っているところです。
　科学技術が急激に進歩し、原子力発電に関する状況も変化する中、適用期限をなぜ十年としたのでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　昭和三十六年に原賠法が制定されて以来、これまでの改正におきまして原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者の援助に係る期限につきましては、都度十年間延長を行ってまいりました。原子力損害賠償補償契約の新規締結の延長の判断に当たりましては、政府補償契約が民間責任保険を補完する役割を持つものであることから、検討におきましては民間責任保険でカバーできる損害項目の範囲や金額の水準を見極める必要があると考えております。
　これらを見極めるに当たりましては、原子力損害賠償に関する主要な国際条約には採択から発効まで十年以上の期間を要している例が多いため、制度の枠組みに影響を及ぼす国際的動向を見定めるためにはおおむね十年程度の期間を要することなどを勘案しますと、制度上、定期的に政府補償契約や政府の援助に関する規定の必要性を見直す期限としては、制度の安定的な運用の観点から、これまでの例に倣い、十年を維持することが妥当と考えたところでございます。
　ただし、これらの適用期限の到来前であったとしても、仮に法改正を必要とする事態が生じた場合には、その都度法改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今回提出されました原賠法の見直し案、あの福島事故で露呈した多くの問題点、重要な問題点が置き去りにされたままで余りに不十分なものと言わざるを得ないというふうに私は思っております。これについて、先週の参考人質疑の中でも、三人の参考人の方が抜本的な改正とは到底言えないと、こういうふうにはっきりおっしゃっていました。
　そこで、早速ですが、柴山大臣に伺いたいと思います。
　原発事故後の二〇一一年八月に支援機構法が成立した際に、附則第六条第一項において、できるだけ早期に原賠法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずると、こういうふうに明記されています。また、同法の審議での衆参の委員会の決議においても、抜本的な見直しということが言及されております。
　しかし、あれからもう七年以上、八年近くたちました。しかも、賠償措置が、これからお話ししますけれども、目的規定等々、根幹の部分について全く手が着けられておりません。その今回の見直し案のどこが迅速で、どこが抜本的な見直しなのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、ちょっと細かいことを申し上げるようで恐縮なんですけれども、抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるというように書かれております。それで、その法律の制定を受けて、平成二十七年一月に原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議が内閣府原子力委員会に検討を要請し、同委員会原子力損害賠償制度専門部会において、平成二十七年五月から約三年半、二十一回の議論を行いました。
　この専門部会の検討においては、東電福島原発事故の経験を踏まえて、被害者への迅速、適切な賠償の在り方ですとか官民の適切な役割分担といった観点を中心に、専門的な立場から慎重かつ丁寧に議論が重ねられたものと承知をしております。その結果を受けて、原賠法に新たに盛り込むことが妥当であるとされた事項について、今般改正法案を国会に提出をさせていただいたところです。
　これらの改正によって、将来、原子力事故が発生した場合における被害者の適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護を着実に図ることができると考えておりまして、文部科学省といたしましては、現時点において、この法改正によって必要な見直し事項は盛り込まれていると考えております。
○杉尾秀哉君　慎重にというふうにおっしゃいましたけど、ちょっと慎重過ぎるんじゃないですかね。しかも、ほとんど私は小手先にしかすぎないというふうに思っているんですけれども、今回の見直し案については、先週の参考人質疑でもそうでした。とりわけ、原告でもあります現在も避難されている佐々木さんなどが、非常に強い不満というか憤りというか、表明されていたと思います。
　私たちは、そういう意味では、本当に被害者の皆さんに寄り添った法改正なのだろうかということについて疑問を持っております。私たち立憲民主党では、抜本的な法改正を行うための修正案をこれから提出させていただきます。その骨子ですけれども、原賠法の目的規定の適正化、そして二番目は原子力事業者の和解案の受諾に関する規定の追加、三点目が賠償措置額に関する検討事項の追加、この三点に絞って私は質問させていただきます。
　まず、目的規定でございますけれども、これも皆さんよく御存じだと思います。原賠法の目的、第一条において、被害者の保護を図るとともに原子力事業の健全な発達に資すること、こういうふうに規定されております。
　この法律ができたのは一九六一年ですから、その当時はそういう考え方は当然あったかもしれませんけれども、しかし、あの事故を経た今となっては事態が百八十度変わった、いわゆるコペルニクス的転回というんですかね、今となってはこの規定に意味はないと思うんですね。そもそも、原子力事業の健全な発達を目的にしたこと自体が誤りだったのではないかと、こういうふうな指摘もあります。原子力産業を特別扱いする理由はないというふうにおっしゃる専門家の方もたくさんいらっしゃる。先日の参考人質疑でも、原発は既に発展から消滅の段階に入っているんじゃないかと、こういう指摘がありました。
　そこで、大臣に伺います。
　本法律の目的を被害者保護に特化するためにも、原子力事業の健全な発達という文言をどうして削除できないのか、また、削除すると何か不都合でも生じるのか、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど紹介をさせていただいた原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において、御指摘の目的についても検討が行われました。その結果、原子力事業の健全な発達の文言に関しましては、同専門部会の報告書において、原子力事業者が適切な賠償を行い、被害者の保護を確実に行うためには、原子力事業者の予見可能性の確保と事業の円滑な運営にも留意する必要があり、これらをもって国民生活の安定と国民経済の健全な発達に寄与するとして、目的規定を変更すべきとの結論には至らなかったものと承知をしております。このため、文部科学省といたしましても、原賠法第一条の目的規定については現状を維持することが妥当であると考えております。
　また、原子力事業の健全な発達の視点については、発電事業者やメーカー等のみならず、東電福島原発事故の事故収束や廃炉等を進めていく中で、事故炉からの放射性物質の除去ですとか事故炉の解体に従事する事業者、様々な事業者の協力を得る上でも重要でありまして、当該文言は削除すべきではないと考えております。
○杉尾秀哉君　今、被害者の保護を確実にするためにもというふうにおっしゃいましたけれども、この文言がなければ被害者の保護ができないんですか。おかしくないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　関連事業者の原子力損害賠償のリスクを原子力事業者に集中させて当該事業者の意に反する求償を、つまり関連事業者に対する逆求償ですね、これを制限するという原賠法第四条及び第五条の規定は、これはまさしく原子力事業の健全な発達という目的から導き出されるものでもあるというように考えておりまして、そういう面からも、当該文言は削除すべきではないと考えております。
○杉尾秀哉君　その発達という文言が、やっぱりどうしてもあの事故の後にあっては私たちは納得できない。多くの原発事故の被害者、被災者の皆さんも同じことを考えているというふうに思うんですけれども、私は、こういう規定があって、そして原発政策がやっぱり推進されてきたんだというふうに思うんですね。
　本当にあの事故を反省し、あれを教訓とするならば、削除するというのは私は当然の考えだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、今、杉尾議員が御指摘になられたことも含めて専門家でずっと長期にわたって検討して、このような目的規定については現時点で変更すべきでないという結論が出たものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　いや、ちょっと納得できませんけれども、これ水掛け論になってしまいますので。
　ちょっと二つ目の和解案の受諾に関する規定について伺いたいんですが、資料をお配りいたしました。被害者救済手続について、特に原子力紛争解決センター、いわゆる原発ＡＤＲセンターによる和解仲介の問題点について伺いたいと思います。
　資料を見ていただきたいと思います。既済件数が年々低下しております。これは、どんどんどんどん解決していけば件数自体は低下していくわけですけれども、目立っているのが、和解成立の割合が年々低下している一方で、取下げ、それから和解の打切り、こういう割合が増えているんですね。この原因について、文科省としてはどういうふうに分析されているんでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お配りしていただきました資料によれば、経年変化で見ますと、ＡＤＲセンターの和解仲介手続が終了した案件のうち、打切りの件数の割合が増加していることが見て取れます。
　打切り件数の割合が増加傾向にあることにつきましては、平成三十年三月に示されましたＡＤＲセンター活動状況報告書によれば、個々の事案により事情は多様であるため一概に述べることは難しいが、本件事故からの時の経過等に伴い、申し立てられる損害項目と本件事故との因果関係を認定することが難しい案件が増加していることもその一因になっているのではないかと考えられるとされております。
　いずれにいたしましても、ＡＤＲセンターにおきましては、手続が進行中の案件であって当事者の間で主張の隔たりがある場合には、仲介委員による和解案受諾勧告書の提示や口頭審理等を通じた説得など、和解の成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限り丁寧な調整を進めることが重要と考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　今おっしゃいましたけれども、やっぱり因果関係を認定するのが時間の経過とともにだんだん難しくなっていく、これはそうだと思うんですけれども、逆に言うと、この後に答弁いただきたいんですが、じゃ、その原発ＡＤＲの最初の目的は何だったのかということになると思うんですけれども、このうち、東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解が打切りになった件数、これ、どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お尋ねの東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解打切りとなった件数につきましては、平成三十年六月末までの累計で九十二件であると承知しております。
○杉尾秀哉君　できれば、ちょっと年ごとの件数とか出ますか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　打切り件数、東京電力和解案受諾拒否により打切りになった件数につきましては、平成二十五年が十件、平成二十六年が四十二件、二十七年が九件、二十八年が七件、二十九年が四件、三十年の上半期で二十件と承知しております。
○杉尾秀哉君　上半期で二十件というのはやはり多い。一時期減ってはいますけれども、また増えているということなんですね。
　これ、つい最近大きく報道されましたので皆さんも新聞報道等々で御覧になったと思います。浪江町のケースなんですけれども、町民の七割を占める一万五千人が和解仲介を原発ＡＤＲに申し立てましたけれども、東電が和解案を拒否したため、今年四月に手続が打ち切られました。そして、つい先日です、十一月二十七日だったと思いますけれども、住民の方百九人が提訴をされました。これは一次提訴ということで、これから提訴される数がどんどん増えていくんだろうというふうに思うんですけれども、実はこの浪江町のケースだけではなくて、今回の質問に当たって現地でこのＡＤＲに携わっていらっしゃる弁護士さんからもいろいろ情報が参りまして、例えば相馬市玉野地区のケース、それから川俣町小綱木地区のケース、そして福島市渡利地区、各地でここのところ、こうした打切りが相次いでいるんですよね。
　そこで、今日は参考人として東京電力に来てもらったので伺いたいと思います。
　和解案というのは、かなりの時間を掛けて慎重に作られたものだというふうに認識をしております。それに当たっていらっしゃる弁護士さんもそういうふうにおっしゃっていらっしゃる。にもかかわらず拒否する理由、これは何なんでしょうか。
○参考人（守谷誠二君）　お答えいたします。
　当社といたしましては、和解仲介案の尊重というお約束に従って誠実に対応してきております。その考えに変わりはございません。
　また、ＡＤＲ手続が、個々の申立ての御事情に基づき簡易な手続により早期解決を目指す場であるということは十分認識しております。
　他方で、一部には、浪江町集団ＡＤＲの申立てのように、申立人に共通する御事情として主張されている内容が既に中間指針で考慮をされているものもございます。そのような共通な御事情を理由に申立人全員に対し一律に追加での賠償を認められているものなどもあることから、和解案に基づく賠償を行うことは難しいという結論に至るものもございます。
　いずれにいたしましても、ＡＤＲ手続においては、引き続き、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、また、訴訟での御請求があった場合につきましては訴訟の手続に従って誠実に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　誠実誠実とおっしゃいますけど、本当に誠実なんですか。
　東電、三つの誓いって出していますよね。それはどういうものですか。
○参考人（守谷誠二君）　三つの誓いについては、一つ、最後の一人まで賠償を貫徹する、一つ、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、一つ、和解仲介案の尊重。以上の三つでございます。
○杉尾秀哉君　和解仲介案が尊重されていないから皆さんこうやって提訴をしたり、しかも、浪江町のケースはこの間に九百人ぐらいの方がもう亡くなられているわけですよ。高齢者ですよ、皆さん、本当にふるさとを奪われた方々なんですよ。そういう思い、弁護士さんの一人が私にこういうファクスを送ってきましたけれども、東京電力の拒否回答は被害の切捨てそのものであり、その被害の救済を東京電力に拒否されるという耐え難い苦痛を与えられていると、こういうふうに言っているんですけど、どういうふうに思われますか。
○参考人（守谷誠二君）　ＡＤＲに関しましては、この三つの和解仲介案の尊重、これを重視いたしまして、これまでも和解仲介案の尊重というお約束に従って和解の早期成立に誠実に対応してきたところでございます。
　このＡＤＲの手続が、簡易な手続により早期解決を目指すという場であることは十分承知しております。こうした考えから、私ども、被災者の皆様に歩み寄り、寄り添い、より個別の事情をお伺いしながら和解案を検討して受諾してまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　私も東京電力に知り合いがたくさんいます。皆さん、社員の方も本当に苦しまれているというのはよく分かります。あの事故を起こそうと思って起こしたわけじゃないというのは、それはよく分かります。ただ、結果的に見て、八年たってこういう状況になっているわけですよね。今、その誠実にとか言葉はいいんですけれども、どうもその言葉とやっていることが違うんじゃないか。
　そこで、ちょっと大臣に伺いますけれども、そもそも原発ＡＤＲというのはどういう趣旨でつくられたのか、そういう趣旨に照らして今の東電の説明に納得できるか。これ、法曹出身でございますのでよくお分かりだと思いますけど、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今お話があった原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力事故により被害を受けた方の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関であると承知をしております。
　具体的には、中立かつ公正な立場の仲介委員が申立人と相手方の双方から意見を丁寧に伺い、和解案を提示するなどして当事者の合意による紛争解決を図っております。
　先ほど佐伯局長の方から御紹介をさせていただいたとおり、これまで手続が終了した約二万三千件のうち八割程度に当たる約一万八千件の和解がこのプロセスによって成立をしておりまして、他のＡＤＲと比較しても高い合意実績を上げております。これらを踏まえて、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会においても重要な役割を果たしていると評価をされております。
　また、手続が進行中の案件であって、当事者の間に主張の隔たりがある場合もございます。こういった場合、仲介委員による和解案受諾勧告書の提示ですとか口頭審理などを通じた説得、こういった働きかけを通じて、和解の成立に向けて双方に対して累次にわたり要請を行い、できる限りしっかりと調整を進めているというふうに伺っておりまして、私としても、本ＡＤＲセンターが引き続き和解成立に向けて取り組むことが重要であると考えておりますし、このやはり和解案については、各当事者間になるべく尊重してほしいというように考えております。
　なお、杉尾議員から御紹介をいただいた浪江町の事例についてなんですけれども、確かに打切りとなった集団申立てではありますけれども、ＡＤＲセンターにおいて本年の八月から九月にかけて浪江町が主催した個人による申立てに係る説明会に協力をさせていただくなど、個人及び少人数の規模による個別具体的な事情に基づく申立てに対して丁寧に対応していると伺っています。そして、浪江町による集団申立ての打切りの後、集団申立てに参加した浪江町住民二名による個別申立てが行われ、日常生活の阻害に係る慰謝料について和解が成立をしているということも承知をしております。
○杉尾秀哉君　これ経産省にも伺いたいんですけれども、実質的に東電は国有化されています。経産省出身の役員も東電にはいらっしゃいますけれども、これ国として、経産省ということになりますけれども、何か東電に対して指導なり何なり、適切な措置はとっているんでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　お答えを申し上げます。
　東京電力は、事故に係る賠償につきまして、徹底した経営改革を通じて、事業を継続しながら最後の最後まで責任を果たすということが大前提でございます。また、ＡＤＲで示された和解案につきましても、これを尊重するのが東京電力の基本方針であります。
　一方におきまして、ＡＤＲでは個々の申立人の事情に基づきまして審理が行われるということでございますので、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難な場合のように、和解案を受け入れていない場合もあると聞いております。
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、被災者の方々の個別の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応を取るように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　これは大株主なわけですから、しっかりと指導、対応していただきたいと思います。
　これについて最後の質問になりますけれども、私どもとして、これ、ＡＤＲに裁定機能、法的な強制力を持たせる、こういうことが必要なんじゃないかと思って、これから提出いたします修正案の中にも含ませていただきました。この裁定機能を付与することに何か不都合があるのか、これについて納得のいく説明いただきたいんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者もいらっしゃるわけです。そういった方々が和解仲介手続の利用をちゅうちょして、かえって紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があります。また、原子力事業者サイドとしましては、申し上げるまでもなく、半強制的に応諾をせざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのでないかといった問題点も指摘をされております。
　その結果、ＡＤＲセンターは現行の規定を維持することが妥当であるというふうに専門部会の報告書においても指摘をされておりますけれども、先ほど紹介があったとおり、和解仲裁案を尊重する旨を東京電力が特別事業計画において表明をしていることが和解仲介手続の実効性の確保に資しているという部分もございますので、是非、和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、賠償実施方針の整備の中で適切に対応していただくことが大事かなというように思っております。
　文部科学省といたしましても、引き続き当事者双方の意見を丁寧に伺いながら、公正かつ適正な和解が成立するよう和解仲裁手続を適正に進めるとともに、今回の改正案において、原子力事業者に作成、公表を義務付ける損害賠償実施方針の中でＡＤＲセンターによる和解仲介への対応の方針についても記載をさせるということで、和解仲介手続の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、実施方針の中で記載させるというふうにおっしゃいましたけれども、この間の参考人質疑の中でも、今日もいらっしゃっていますけれども、ただ書くだけじゃ駄目で、それを要するに担保する、実効性を担保するような、例えば第三者機関のチェックなり必要じゃないかというのがあります。東電が言っているからいいだろうとか書けばいいだろうというようなことではないと思いますので、私たちはこの点についてもしっかりとその法的な裏付けが必要だというふうに思っております。
　時間があれですので、ちょっと三点目の賠償措置額について伺います。
　先ほど新妻委員の方からも質問ありました、千二百億円の据置きですよね。実際の賠償額の僅か百分の一ぐらいにしかすぎない、余りにもその乖離が甚だしいということなんですが、これも先日の参考人質疑の中で佐々木さんがおっしゃっていました。そもそも千二百億円という額の根拠、これ何なんだろうと、算定根拠を教えてくれというふうにおっしゃっていました。いかがですか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　原賠法第七条に規定する賠償措置額につきましては、賠償措置額の国際水準を勘案しつつ、原子力損害賠償責任保険に係る国内外の保険市場の引受能力で安定的に確保できる範囲内においてできる限り高額を定めるとの考え方に基づき、これまで数次の引上げを実施したところでございます。
　現在の賠償措置額につきましても、同様の考え方に基づきまして、平成二十一年の原賠法改正に際し、平成十六年に採択された改正パリ条約におきまして賠償措置額が七億ユーロに引き上げられたこと、この七億ユーロは当時の為替レートで約千百十八億円でございます、このことと、民間責任保険について国内及び海外再保険市場での引受能力の拡大により最大千二百億円までの安定的な引受けが可能であると判断されたことから、それまで六百億円であったものを千二百億円に引き上げたものでございます。
　なお、今般の改正に当たりましては、この改正パリ条約はいまだ発効しておらず、当時の状況から国際的な水準に大きな変化はなく、千二百億円の賠償措置額は既に国際水準に照らして十分高い水準にあること、国際的な保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあることなどを勘案しまして、賠償措置額を引き上げる状況にはないと判断しております。
○杉尾秀哉君　いろいろおっしゃいましたけど、その前の六百億円を二倍にしたということでしょう、それがそのまま据え置かれているということでしょう。
　資料三に付けましたけれども、諸外国の賠償制度の概要を書きました。確かに国際水準から見れば、この金額だけを見れば高い水準にあるのかもしれませんけれども、日本みたいにこれだけ地震があって、先日のようなああいう巨大津波が来る国というのがほかにあるんですか。これ、そういう金額の単純な比較じゃ私はできないと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるように、他国との単純な比較ということはできないのかもしれません。
　これまでは、今、佐伯局長からお話があったとおり、国際水準を勘案しつつ、民間の責任保険に係る国内外の保険市場の引受能力の範囲内でできる限り高額を定めてきたところであります。
　現時点においては、もう申し上げるまでもありませんけれども、原賠法第十六条に基づく国の援助の具体化として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキームが整備されていることから、被害者保護の観点から十分な対応が可能であるというように理解しておりますけれども、今後、やはり時の流れとか事情の変化に応じて様々な検討の余地が生じてくるかもしれません。
　そういったことも踏まえて、この額の妥当性についても文部科学省の方でしっかりと引き続き検討させていただきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　十年の見直しを経ずに、適宜適切に迅速に考えていただきたいんですけれども、資料二をお配りしました。先ほど、小野田委員との質疑の中で数字がいろいろ出ておりましたけれども、ちょうどこの資料二がその数字なんですが、そもそも、全体的に掛かる資金が当初の十一兆円から二十一・五兆円に、倍になっているんですね。そのうち、東電が負担する額が十六兆円弱ということなんですね。これ民間の試算ですけれども、七十兆円というのも具体的に出ております。本当にこの金額で済むのかということも含めて、これ、東電は電力会社の中で大きいジャイアント企業ですから、まだ東電だからこういうスキームが成り立っているのかもしれませんけれども、より小さい電力会社で起きたときに本当にこのスキームが成り立つのかどうか。そして、これから、ちょっと考えたくはないですけれども、また同じような過酷事故が起きないという保証はこれはないわけですね、ゼロリスクじゃないわけですから。本当に今回の見直しでこうした事態に対応できるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　賠償のための資金の確保につきましては、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置と原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームから成る現行制度によって必要な資金が確保できるように、既に措置を講じているところでございます。
　このため、この制度自体につきましては、今後原子力事故が、万が一原子力事故が発生した場合におきましても、電力会社の規模にかかわらず、千二百億円の損害賠償措置とこの原賠・廃炉機構法に基づく相互扶助スキームにより、賠償に必要な資金の確保は可能となっているというふうに考えるところでございます。
○杉尾秀哉君　最後の質問にしますけれども、こうした矛盾を抱えたままというか、矛盾を放置したまま、抜本的な見直しもできずに、原発の再稼働とかその運転を進めるというのは、これは余りにも無責任で、これ参考人の質疑の中でも出ていたと思うんですけれども、本当に事実上の無免許で車を運転するようなものだと。もっとひどいと言う人もいるんです。万全の備えができないんだったら原発をやめるべきだと言う人も結構いらっしゃいますけれども、最後に経産省、これ答えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、原発事故でございますけれども、これは決して起こしてはいけないということで、安全性の向上に徹底を図ってまいりたいと思っております。他方で、原子力事故が起きないと思ってはいけないということで、万が一の事故が起きた場合にも万全の備えをすることが必要だと考えてございます。
　こういった観点で、先ほど来議論がありますとおり、原子力損害賠償措置を超える部分につきましては、原賠機構法に基づく資金支援制度によって被害者の救済には万全を期す仕組みができているものと考えてございます。
　原子力につきましては、安定的、安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度などを考慮しますれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには必要な選択肢と考えてございますけれども、安全が大前提ということでしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉尾秀哉君　納得できませんけれども、終わります。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。政府の同じような答弁になる質問は避けまして質問させていただきたいというふうに思いますので、しっかり質問を聞いておいていただきたいと思います。
　福島第一原子力発電所の事故は、国家、国民、特に東北地方に暮らす人々に多大な被害を及ぼしました。国民生活を大きな不安に陥れて、本当にあってはならない事故でありました。この事故の責任は、原子力事業者のみならず、国策で進めてきた政府の責任も多大なものがあるというふうに考えております。
　今回の改正は抜本的改正を目指すという方針、政府はそういうふうに言っておりますけれども、その割には抜本的には程遠い内容であるというふうな評価が多いんではないかと。そこで、この福島第一原子力発電所の事故から政府は何を学び、何を今後教訓としていこうとするのかというのを文部科学大臣にお尋ねします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において、約三年半、二十一回にわたって被害者への迅速、適切な賠償の在り方、官民の適切な役割分担といった観点を中心に、専門的な立場から慎重かつ丁寧な議論が行われてきました。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　この専門部会の検討に当たっては、東電福島原発事故における原子力損害賠償の状況などについて、福島県ですとか関係団体からヒアリングを丁寧に実施をいたしまして、まさしく今御指摘のあった教訓を学び、見直しに向けた課題も抽出をされたところであります。
　こういって、こういった形で安全神話に対する反省を含め、福島原発事故の経験を踏まえた検討が行われた結果として原賠法に新たに盛り込むことが妥当であるとされた事項について、今般お示しをしたような改正を行うものであります。
　内容は避けますけれども、いずれも、今回お示しをしている内容につきましては、まさしく東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものとして、東電福島原発事故の教訓を生かし、必要な改正事項であると考えております。
○大島九州男君　今の話であれば、原子力発電所の安全神話は崩れたと。もう事故があっても当然だという教訓を学んだというふうに私は聞き取りました。当然、事故があることを前提にこの賠償法を発展させていったんですよと。
　だから、整理すると、原子力発電の安全神話は崩れたと、だから、事故があることは大いに想定するんだと、だから、それによって今後、起こってはならないけれども、起こった事故に対して被害者がちゃんと賠償されるように更に進化するということで法律を出しましたと、そういうふうに私は聞き取りましたね。
　そうすると、今回、被害者と東電の紛争がいろいろありましたと。そこで、いろんな紛争があった部分をＡＤＲによって和解調整をして進めていますと。しかし、この和解を受け入れなくて非常に苦しんでいる被害者の方が多くいらっしゃいますと。だから、そういう声が出てくるのは当然だと。
　だから、このような事態を受けて、じゃ、この和解案の受諾義務を課す必要性があるんじゃないかとか、いろんな声が出てくるわけですよね。だから、それが今回どういうふうに学んだのかと、それを教訓にして、じゃ、どういうふうな制度にするのかというふうに本当になっているのでしょうかというところが疑問なんですよね。
　先日も馬奈木参考人がおっしゃった、いろんな具体例でいきますと、仮にいろんな是正されない、されるもの、そういうものがあるとしたら、請求する側が原子力事業者の都合に合わせないといけないということになりかねない。要は、請求する人が払う側の論理に合わせなきゃいけないと。例えば、ＡＤＲでの和解案の対応について、集団的申立てには一切応じないというような方針を原子力事業者が策定をし、そして、それがそのまま適用されるようになるのであると、被害救済の観点でも大問題ですよと、そういうような指摘もされているんですね。
　さらに、いろんな賠償も、事故が起こった時点と、それから時間が経過するによって変化していくと。そうすると、そういう場合を経験したわけですから、当然、今回、原子力事業者も損害を認めている場合にはその範囲での合意を先行させる、つまり一部和解に応じさせる。そして、中小零細の事業者は体力がないために早期の支払は必須だから、だから賠償額の総額に争いがあるとしても、原子力事業者も認める部分で早期に支払がなされなければならないと。しかし、東京電力はそうした一部合意という対応を取っていませんでしたと。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　こういうことから何を学んで、じゃ、今度、賠償する一つの指針には今のようなことを織り込んだ、そういう対応をしていくんですよというような話があれば、ああ、改正する意味があるなというふうに我々も受け取るんですけれども、具体的にそういう今私が指摘したようなことは議論されて、そういう方向に進むような動きはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　今回の法改正の中で、あらかじめ各事業者に損害賠償実施方針、これを作成及び公表を義務付けることとしておりまして、この方針を策定する中で各事業者の自主性を培い、また、公表に伴う事業者間の方針の共有や関係者の対話を通じてその内容の適切性を確保することと考えてございます。
　先ほど、先生のお話があった集団的な申立てについては対応しないとか、そういったことがあるんじゃないかというお話がございました。
　まず、これ一般論として申し上げますと、個別の、今般の改正により新設する十七条の二第一項に規定する原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るためという制度趣旨に反するような方針、これが作成された場合には、制度を所管する文部科学省としては、必要に応じて当該事業者に対して改善が必要なことを伝えるなど、作成される方針が本制度の趣旨にかなったものとなるように適切な運用を図ってまいりたいと思っておりますし、まず、今般の改正後、法律が施行されるまでの間に、原子力事業者に対してこの制度の趣旨をしっかりと周知徹底するということを進めていきたいと考えております。
○大島九州男君　私が言いたいのは、今回、被害者の方たちがいろんな賠償請求することの過程の中で、非常に困ったり苦しんだりした部分を改善をしていくというような形で、事業者が謙虚な心でそういう指針を決めていくという、そういう姿勢が疑わしいから私たちはそういうことを言うわけですよ。
　だから、今回、東電がいろんな事案で、いろいろ賠償請求の中で和解案を示される中でいろんなことを学んだはずなんです。そうしたら、あくまでも被害者の側に立って、そしてその指針を決めていくというような例を示してもらえれば我々は安心するわけですけれども、決して今回のいろんな改正では安心ではないと。だから、そこのところはしっかりと政府として指導もしてもらわなくてはならないということをしっかりと指摘をしておきます。
　次に、紛争審査会、まさにその紛争審査会というところで示された指針を東京電力はそれを基本に賠償していますといつもおっしゃっていますよね。
　そうすると、今後、事業者が自主的に決める損害賠償の実施方針を決めるようなその過程に、当然第三者の弁護士が入ったりとか、それとか被害者当事者が入ったりとか、そういう声を聞いて決めていくような指針であるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、私の今言っている部分に対する見解はどうでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく損害賠償実施方針について、その実効性、例えば第三者を入れた委員会を国が設置して方針の内容をチェックするなどの工夫が必要だという御意見は、ある程度理解はできます。
　損害賠償実施方針については、原子力事業者にその作成及び公表を義務付けることによって、各事業者の自主性を培い、公表に伴う事業者間の方針の共有ですとか関係者との対話を通じて内容の適切性を確保するということを我々としては期待しておりまして、要はしっかりとこの方針策定に当たって関係者の意見を、あるいは事業者間の協議によって内容の適切性というものを磨いていってほしいと、そういう我々としてはスタンスでありまして、文部科学省といたしましては、今般の改正後、法律が施行されるまでの間に原子力事業者に対して本制度の趣旨を周知徹底するとともに、当該方針が公表された後も原子力事業者による対応状況を逐次注視して、本制度の適切な運用を図っていきたいというように考えております。
○大島九州男君　その第三者の中に原子力発電所の事故で被害を受けた人たちも入るという、そういう感覚の、それを妨げないという、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　今のお話、まず、事業者が作ります方針、賠償方針についての議論を進めていくということについては、基本的には、これについては私ども策定を義務付け、公表を義務付けるということにしておりまして、その後、まさに社会としてその方針がどういうものかということについて御議論をいただくということでございますので、その点については特に文部科学省として特段の定めを置くようなものではないというふうに考えてございます。
○大島九州男君　では、その事業者が定める損害賠償実施方針を策定するときには被害者の声は聞かなくてもいいという理解だということでございましょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　私どもといたしましては、事前の制度の周知の期間もございますので、その中で、そもそもこの損害賠償方針の策定の義務付けというものがどういう観点から行われてきたかということについてもよく紹介していきたいと思っておりますし、その過程の中では、当然、東電福島原発事故後の対応についての状況についてもよくフォローした上で進めていってほしいということは伝えたいと思っております。
○大島九州男君　副大臣、ちょうどいらっしゃるので、そういう賠償実施方針を作るに当たっては被害者の声を十分に聞いて反映させると、そういう意味でよろしいでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　事業者の判断ということになりますか。
　以上です。
○大島九州男君　その事業者の判断で、そういう被害者の声をしっかりと聞いていくことが望ましいとお考えですか。
○副大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。
○大島九州男君　それでは、事業者が実施方針を、被害者の声を聞いて、しっかりとそれを反映したものを作りました。それを世に出しました。世論はそれを見て、ああ、それはいいねとか、それはおかしいねという議論がありました。そして、紛争審査会、先ほども言いましたように、紛争審査会が大きな影響力を発揮するわけですよね。
　この紛争審査会のメンバーというのは大臣が指名するらしいですから、大臣はそういう紛争審査会のメンバーに有識者として過去にそういう原発被害に遭った人たちの声を聞くというのは当然だなと私は思うんですけど、大臣、どうでしょう、見解は。
○国務大臣（柴山昌彦君）　紛争審査会の委員の顔ぶれについては、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令の規定に基づいて、人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから文部科学大臣が任命することとなっておりまして、政令の規定に基づいて適切な専門家の方々が選任されていると考えております。
　紛争審査会において被害者の立場の方々の意見を丁寧に伺うことはおっしゃるとおり重要であると考えておりまして、おおむね年二回開催される審査会の場において、福島県や被災した市町村を始め、福島県内外の多くの地方公共団体ですとか幅広い関係団体から寄せられた陳情や要望の内容を示して、それに対する紛争審査会の考え方や対応方針を審議していただくとともに、その方向性について確認をさせていただいているというように伺っております。
　また、被災地の実情を適切に把握した上で、賠償や復興の状況を確認するとともに、被災地の関係者の御意見を直接伺うため、福島県内の被災した市町村への現地視察をおおむね年一回行っていただいていると伺っております。
　現在の紛争審査会の委員に東電福島原発事故の被害者を加えることにつきましては、現在の紛争審査会が事業者、被害者、双方から中立した立場で審議をいただいている状況から、慎重な検討が必要なのではないかなというように考えております。
　今後、原子力損害が発生した場合においても、その時点における任命権者である文部科学大臣が政令の規定に基づき適切に判断をすると考えております。
○大島九州男君　今のお話、両方の話を聞いて、被害者、事業者、そして中立にやるというそのメンバーの紛争審査会に、被害者の人が入るんじゃないですよ。それは何を言っているかというと、今回は東日本大震災の福島第一原発、まさかまたそこで同じ事故が起こることはないでしょうから、そういうことを想定しているわけじゃなくて、例えばそれが違う地域で起こるわけですから、違う地域の原発で仮に起こったとしたら、当然それは被害者じゃないですからね、その被害を受けた経験があり、なおかつその被害者の苦しみが分かり、その人格高潔な人たちが出てきて入る、まさにぴったりじゃないですか。
　だから、そういう意味で、技術者だとか経営者だとか弁護士だとか理屈だけを述べるんではなく、佐々木参考人が言った、人には思いというのがあります。そういう思いの声を代弁できるような人がその審査会に入るかどうかで、そこに魂が入るかどうかの問題なんです。
　だから、そういうことはしっかりと、事故があってはなりませんけど、そのときの大臣にはしっかりそれを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、賠償額をはるかに超える八・六兆円の支払が生じる中に、機構法によって一部負担金を利用者と。これ、国民から十分な説明もなく徴収をしていて、いかにも安心ですよと、賠償額は措置されますよなんということはいかがなものかというのがもうこの法律制定時からの私の意見なんですが、これ、原発被害者の皆さんも払っているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘いただいたものが原賠機構法に基づく一般負担金ということでございますと、一般負担金はその事業者の電力使用者が御負担いただいているということでございますので、入っているということだと思います。
○大島九州男君　それも国民が理解しているんでしょうかね。原発で被害を受けた人たちの補償を自分たちが払っている電気代から払われていると、現実は。私はいつも、この法律ができるときにも言いましたが、生活保護者からも取っているんですよ。だから、そういうことをちゃんと理解されているのかと。それでもって原発の補償を維持する、これから事故が起こって、その賠償は安心ですよと国民に言っているわけだから、そういうことが本当に国民に理解されるのか。
　ちゃんとこういうのが、本当、テレビ放送でもしてもらって、国民の皆さんに全員アンケートでも取って、それで本当にそういうことでいいのかということをやるのがそれこそ政府広報でしょう。政府広報でそういう広く意見を聞くべきなんですよ。もうこの国会のこの委員会でちょこちょこっと議論して、法律ができました、はいはいはいというようなことで進んでいるのはいかがなものかと。我々の発信力がないと言われりゃそうかもしれませんけれども、私どもは、会った人会った人に聞きます。あなたの電気代は、あなたが払っている電気代はこういう一部負担金として原子力損害の賠償に使われているんですよと言って、知っている人はほとんどいない。そういう現実を政府はしっかり認識しなければならない、私はそういうふうに思っているわけです。
　だから、この原賠法の賠償に対するその資金の徴収の仕方というか、これは非常に問題があるというのはこの法律制定時から私はずっと指摘をしてきたことでありますが、この負担の在り方として、国策で進めてきた政府の責任、事業者の責任、株主や金融機関も応分の負担をすべきと私は言っているんですけど、そこの見解はどうでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　まず、責任につきましては、原賠法におきまして、原子力事業者が責任集中という考え方の下で、事故事業者が一義的賠償責任を負っているということでございます。事故後に閣議決定をいたしました政府の支援の枠組みというものがございますけれども、この中でも明記されておりますが、政府は、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた社会的責務を認識するということが書いてございます。
　そういった認識の上に立って原賠機構法を制定し、被害者賠償のために、適切な賠償のために万全を期すという観点から、原賠法第十六条に基づいて、政府として原子力事業者に対して、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うということで措置を行ったものでございます。
　先ほど御指摘いただいた国民の皆さんに御負担をいただいているという点については、しっかり広報を行うべしということにつきましては誠にそのように思います。現時点でも、ホームページ等で公表を政府としても行っておりますし、事業者自身も毎年度負担している一般負担金の額を有価証券報告書に記載するなど広報を行っておりますけれども、これまで以上に広報についてはしっかり取り組んで、どのような形で御負担が発生しているかということについては適切に公表をしてまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　広報、政府広報でテレビで流れてくることを期待しておきますよ。
　それで、事故の関係ですが、これはいろんな見解があるんですけど、私、この文部科学委員会で昔、もうそれこそ十年ぐらい前、指摘したことがあります。それは何かというと、古い原発を使っていれば、その金属疲労等によって地震とかで配管が崩れたりとかすることも十分にあり得ますよと、だから、古い、もう耐用年数を過ぎた原発は使わないようにした方がいいんじゃないでしょうかということを委員会で指摘をさせていただきました。
　今回の東日本大震災で実はそういうことがあったかどうか分かりません。しかし、その可能性も否定はできません。ということは、メーカーが、製造者、製造した責任者が、いやいや、まだ大丈夫ですよといってこれからまた古い原発を稼働しようとしている可能性が多分にあるんです。
　だから、私が言いたいのは、その原発事故が起こった、そうしたら、そのメーカーにもちゃんとその責任を求償する権利を行使して、古い原発がもし地震等の中で崩れたらメーカーにも求償しますよというようなことをメーカーにすれば、メーカー側は、いやいや、ちょっとこの古い原発はもうやめた方がいいんじゃないでしょうかというふうに私は言うと思うんです。
　だから、そういう意味においても、今後の原発事故に対しては求償権をしっかり行使するということをメーカーにした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか、政府は。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　原賠法におきましては、民法上の不法行為責任の特則として原子力事業者に対する責任集中の原則を取っており、第四条第一項において、賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じないと規定しております。
　その上で、原賠法と同じ不法行為責任の特則である製造物責任法との適用関係を整理するため、同条第三項において製造物責任法の規定は適用しないとして、原賠法の責任集中の原則が適用されることを明記したものでございます。
　また、今先生御指摘の求償権の制限につきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告書においても議論はされた上で、現行規定を維持することは妥当であるとされたところでございます。
　特に、我が国が平成二十七年に締結した原子力損害の補完的な補償に関する条約におきましては、求償権が認められますのは、書面による契約によりその旨が明示的に定められる場合、原子力事故が損害を生じさせることを意図した自然人の作為又は不作為により生じた場合において、当該自然人に対して求償するときに限定されております。
　したがって、同条約上の義務によりまして、事業者間で特約を結ばない限りは事業者に対する求償権を認めることはできないというふうに考えているところでございます。