Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　御存じのように、先ほどの住民税非課税世帯とか、特に今は地上波、さらには衛星通信ということで受信料が高くなっているわけであります。そういうことで、特に住民税非課税世帯ですか、併せて障害者の方は軽減策あるんですが、もっと広げてもらいたいという気持ちですけど、先ほど言ったように、もう全体的な値下げも行われるわけでありますが、今後是非、受信者がもっと増えると、で、財政的に更に余裕が出ると、そういうときには是非そういう弱者の皆様に対する配慮をお願いを申し上げて、その次の質問に移りたいんですけれども。
　受信料集金職員の不適切な行為という問合せがありました。東京都内の都営アパートにお住まいの方から、ＮＨＫ受信料の集金を担当している職員が非常に高圧的で、毎年金支給日直後に来て、年金が入ったから金があるだろうと、こういうことを言ってどなったり又はドアを蹴ったりするという声を数回伺いました。
　このような不適切な行為に対する苦情等はＮＨＫとしてどう認識しているか、また、同様の事案に対してどのような対応をしているのか、お尋ねをいたします。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　当然、受信料のお支払や受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただくことが何よりも大切だというふうに考えています。
　お客様からの苦情等は、主にＮＨＫのコールセンターに寄せられることになっています。訪問要員の対応に問題がある場合は、内容を把握した上で、法人委託先の指導に任せるのではなく、必要に応じて直接ＮＨＫの職員が訪問要員に指導して、再発の防止に努めています。
　今後も、訪問要員の育成に重点を置き、視聴者に対する丁寧な対応に努め、行き過ぎた契約勧奨、収納活動が起こらないように引き続き指導を徹底してまいりたいというふうに考えています。
○若松謙維君　これ是非丁寧にお願いいたします。
　あわせて、次の、創造と効率、信頼を追求という項目でありますが、これ是非、上田会長に、特に女性の活用ということでお聞きをしたいんですが、今、いわゆるＮＨＫの女性管理職の割合、これを、二〇二〇年に一〇パー以上、二〇三〇年には三〇パー以上ということで女性の積極的登用に取り組んでいるわけでありますが、平成三十年度現在の職員に占める割合は一七・四％と、女性管理職の割合は八・七％、なかなか目標達成に難しいという状況であります。
　さらに、これ、ちょっと質問はこちらの方なんですが、ＮＨＫでは、平成二十五年に佐戸未和記者が過労死されたということの反省を踏まえて、現在、ＮＨＫグループ働き方改革宣言に沿って働き方改革を推進していると理解しております。この働き方改革の推進は業務に携わる全ての人が対象でありますが、在宅勤務を始めとする多様な働き方を可能とすることで、女性の活用に向けた環境整備にも資すると考えております。（発言する者あり）活躍ですね、はい。
　平成二十九年十二月の働き方改革宣言の公表から一年三か月が経過しましたが、進捗状況を説明していただくとともに、女性の活躍の観点に資する取組としてどのようなものがあるか、説明をお願いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　佐戸未和さんの過労死を重く受け止め、記者の勤務制度を抜本的に見直すなど、組織全体で働き方改革を進め、健康確保に努めてまいりました。
　長時間労働の抑制に向けて、例えば、放送現場ではスタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を昨年四月から続けているほか、長時間になりがちな番組編成作業の期間に休日を確保するなど、業務の進め方の見直しを進めております。また、地域放送局の記者の泊まり業務につきましては、緊急対応の整備を進めながら、広域的な運用を図ることによって負担軽減につなげております。
　こういった取組などにより、二〇一七年度の一般職職員の年間総労働時間の平均は、前の年度に比べて二十三時間減少いたしました。記者の休みの確保も進んでおりまして、二〇一七年度は前の年度に比べて年間でおよそ七日休みが増えております。
　女性も男性も、誰もがより働きやすく、より活躍できる環境の実現に向け、時短勤務の活用、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進など、多様な働き方の支援に努めております。
　在宅勤務につきましては、現在、登録人数が千六百人を超えております。子育て中の職員を中心に月二百人程度が利用し、増加傾向にあります。今後も、利用者の声を聞きながら、より利用しやすい制度に見直していきたいと考えております。
　引き続き、より働きやすい環境の実現を目指して、放送現場での業務改革やモバイルワークの推進に向けたインフラ整備など、現場を支援する取組を更に進めていく予定であります。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、ガバナンス強化についてお尋ねをいたします。
　御存じのように、例えば、企業では会社法とか金融商品取引法に基づく内部統制を義務化するという規定がありまして、いわゆるＪ―ＳＯＸと言うんですけれども、これが適用されておりますが、ＮＨＫの内部統制機能の整備状況、これはどうなっているのか、また、ＮＨＫにおきましても、不祥事、特に昨年十二月の帯広放送局技術部副部長ですか、単身赴任手当など五百二十四万円不正受給ということで懲戒免職処分になったわけでありますけど、この防止策ですね、再発防止策と内部統制強化についてお伺いをいたします。
○参考人（鈴木郁子君）　お答えいたします。
　平成二十年四月、十一年前ですが、放送法に基づきまして内部統制に関する経営委員会の議決が施行され、会長を最高責任者とするコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制を整備いたしました。そして、職員が守るべき基本理念としてＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を策定いたしまして、職員倫理の徹底に努めてまいりました。
　昨年の不祥事の再発防止策といたしまして、管理職全員を対象にした面談の実施、それから全ての役員、職員に向けてコンプライアンスの留意点を分かりやすく記して毎日送るなど、あらゆる機会を捉えてコンプライアンス意識の徹底を図っております。
○若松謙維君　今、済みません、初めて女性の方が答弁に立たれたということで、理事には今女性はいらっしゃらないんですよね、たしかね……（発言する者あり）一人いましたか、大変失礼しました。これから是非複数になるように、また女性の活躍を期待しております。
　それで、グループ全体のガバナンス強化策でありますが、子会社の社外取締役を過半数にする動き、これがいわゆるまた上場会社の一つの傾向だと思いますが、ＮＨＫについてどのように対応しておりますか。
○参考人（黄木紀之君）　ＮＨＫでは、経営委員会が内部統制関係議決を行いまして、その中で、協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制を整備するよう定め、グループ経営を進めております。
　ＮＨＫグループにはいずれも非上場の子会社が十三社あり、そのガバナンス向上のために子会社に外部から所要の知見を有する人材を招き、監査役に就任していただいております。現在、外部の公認会計士の資格を持つ方などが子会社十三社のうち九社で常勤の監査役として、また三社で非常勤の監査役として業務に当たっていただいております。外部の専門家に子会社の経営をしっかりチェックしてもらうというこうした取組は、ＮＨＫグループとして視聴者の信頼を得るために必要な施策だと考えております。
○若松謙維君　是非、何というんですか、内部統制なんですけど、結局やっぱり倫理観なんですね、経営者としての、またそれぞれ職責としての。そういったところもしっかり、日々のコンプライアンス研修の中で毎日自問自答するような取組をお願いしたいと思います。
　それでは次に、防災意識社会又はその啓蒙普及策についてお尋ねをいたします。
　御存じのように、昨年は、西日本豪雨や台風による災害、大阪北部地震又は北海道胆振東部地震など、甚大な被害がもうたくさん発生いたしました。近年大規模な自然災害が多発しておりまして、行政のみならず全国民が防災意識を高めて、災害に強い町づくりが必要であるということで、私どもは防災意識社会への転換を推し進めているところでございますが、その際、公共放送機関でありますＮＨＫ、これは啓蒙普及などを担うべき役割は大変大きいと考えますが、どのような方針で取り組んでいるか、お尋ねをいたします。
○参考人（木田幸紀君）　委員御指摘のとおり、昨年は災害が非常に多い年でした。北海道でも、先月も震度六弱を観測する地震が起きております。
　それぞれの災害から得られる教訓は非常に大きいと思います。昨年の災害で申し上げれば、西日本豪雨では、同時多発で広範囲に危険なレベルの大量の雨が降るという事態となりました。北海道の地震では、全道停電、ブラックアウトという未曽有の事態に至りました。こうした一つ一つの災害から得られる教訓を酌み取り、しっかりと伝えていくことが防災意識を高めることにつながると考えています。
　災害を自分自身のこととして認識していただき、避難行動につながる報道を心掛けております。このため、ローカル放送で細かな地名や地域の気象情報を詳しく伝える地域発信の強化を実践しております。
　過去の災害の検証を防災・減災に生かすことは大切であることは言うまでもありません。東日本大震災から八年の特集番組「黒い津波　知られざる実像」では、新たな科学的な知見と当時の被害の検証を通じて災害への備えを呼びかけました。
　こうした取組を一つ一つ積み重ねて防災意識の向上に役立てていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　私も、実は防災士と防災危機管理者という資格を取りました。全国に防災士十七万人いるということなんですが、本当にまだ地域防災計画を作っていないところが多くございます。そういう意味では、せっかくのこういう知見がありながら活用されていないというところも含めての、そういった人たちの是非紹介なんかもしていただければ有り難いと思います。
　それでは、もう一つの質問なんですが、これは資料五ですけど、ちょうど昨年の胆振東部地震でブラックアウトがまさかのことで起きました。御存じのように、東北六県よりも北海道の方が広いんですね。そこが二、三日真っ暗になったという大変な実は災害が起きたわけであります。
　そこで、このために、このブラックアウトが起きないようにということで北本連系線という、本州からのエネルギーを北海道に送ると、逆もありますけど、こういうルートが現在六十万キロワットあるんですが、今月で、先月ですね、三十万キロワット増加しました。もし、これがもっと早く完成していればあのブラックアウトは起きなかったのではないかということもありますが、それで本当に足りるのかということで、更に三十万、更に六十万という、今四つのルートが実は検討されております。これについて今どんな検討されているのか、御説明を願います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の累次の災害を受けまして、昨年十一月に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして決定されましたブラックアウトの再発防止策に基づきまして、年度内の運転を目指しておりましたいわゆる新北本連系線、これ、プラス三十万キロワットでございますけれども、それがまさに運転開始をされたわけでございます。更にこの北本連系線を増強していくということにつきましては、現在審議会で議論を進めているところでございまして、シミュレーションなどによりその費用対効果を確認した上で、具体化を早期に図っていくこととされているわけでございます。
　実は、昨日も審議会開催されておりまして、現在、委員お示しいただきましたような電力広域的運営推進機関におきまして、青函トンネルを活用したルートですとか、下北半島経由での海底ケーブルの敷設ルートなど、幾つかのルートや工期についての議論が行われておりまして、昨日、主に二案の方向性で議論が絞られてきたということでございます。
　一つは、青函ルートの三十万キロワット、それから、下北半島経由海底ケーブルの六十万キロワットの方向で更に費用対効果を検討していこうと、こういうことになっているわけでございます。費用の負担の在り方につきましても、先月より、経済産業省の審議会におきまして、再エネ導入が進む地域ほど託送料金が上昇してしまうといったような課題も踏まえまして議論が進められているところでございます。
　北本連系線の更なる増強は、委員御指摘いただきましたように、緊急時には北海道に電気を送る安定供給の役割を果たしますけれども、これに加えまして、通常時には北海道の再エネの電気を本州に送るという再エネの導入促進の効果もありますし、また取引のエリアをまたぐ活性化を通じた料金の低減効果といったような効果もあります。
　他方、コストが数百億から数千億といった形で掛かるわけですから、費用対効果をしっかりと分析をして、その上で適切な受益と負担の関係に留意しながら、御指摘いただいたような費用を全国で支えるといったような仕組みも含めまして幅広く今検討が進められているところでございまして、この議論も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　いろいろと質問させていただきました。
　総務大臣にお伺いいたしますが、このＮＨＫ予算、国民から受信料いただいて運営している公共放送である以上、その社会的役割は大変大きいとも思います。大臣の総括的な感想を伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今議員御指摘ありましたように、やはりこのＮＨＫは国民・視聴者の受信料によって支えられている公共放送であるという、そういう大きな社会的使命を果たしていくことが求められると思っておりまして、委員の御質問、様々な分野にわたっておりました。
　国会中継への字幕の付与の問題、受信料徴収の問題、働き方改革、あるいはガバナンス、それから４Ｋ、８Ｋ、またインターネットの活用、それから東日本大震災からの復興等々、本当に多岐にわたってＮＨＫに求められる課題というのがあるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、やはり公共放送の社会的使命ということを考えていただいて、ＮＨＫにはこれからもしっかり取組をいただきたいというふうに思っております。
　今御議論あった中でも総務大臣の意見の中で取り上げさせていただいたものも多くありますけれども、それ以外でも、この委員会で先生方から御議論のあったものにつきましては、ＮＨＫにおかれてはしっかり御指摘を踏まえて今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　片山虎之助です。それでは質問させていただきます。
　私でＮＨＫの予算案の審議は九人目なんですよ。今日十人質問するんだ。そうなりますと、質問ダブるんですよね、どうしても。だから、できるだけ別の観点、別の角度で質問するように心掛けますけれども、少々ダブってもお許しをいただきたいと、こう思います。
　まずは、ＮＨＫの政治報道なんですけどね、大変にぎやかですね。批判が多い。まあいつもなんですよ。それは、ＮＨＫの影響力が大きいと思わなきゃ。そういうことなんですけれども、政権にとって、政権に近いか遠いかと、こういう議論ですよね、常に。今回は割に政権批判派がＮＨＫの報道について注文付けている。文句を言っている。政権支持派の方はない。だが、それじゃいかぬのですよ、両方からないと。両方からＮＨＫの政治報道はおかしいと言われると、これが一番いいんですよ。
　会長は今日は一生懸命、放送法四条ですか、あの趣旨を言われた、不偏不党、中立、公正公平ですか、何回も言われていますけど、是非そこは心掛けた方がいいですよ。まあ、あの籾井さんの印象もちょっとあるわね、皆さん残っている。そういうこともあるんだろうとは思うけれども、是非そこは心掛けて、やっぱり政権に耳の痛いことでも事実なら言わないと、報道しないと。ちょっとちゅうちょする気持ちは分からぬでもないけれども、そうかどうか知りませんよ、是非それを心掛けてください。
　それがＮＨＫの権威を保つゆえんだと私は思いますが、御感想があれば。放送法はもう結構です。
○参考人（上田良一君）　今、片山先生から御指摘があった件を十分踏まえて、今後の業務に当たっていきたいと思います。
○片山虎之助君　意外にそっけないね。
　それから、大河ドラマの話が出ましたが、いや、本当に私も大河ドラマの大ファンで、ずっと見てきました。人格形成に大変影響を受けた。しかし、これだけ長くやると少しくたびれてくるんじゃないですか。一年も続けることを、作る方も見る方も。
　というのは、このところの大河ドラマの視聴率落ちていますよ。前回でもあれだけ鳴り物入りの、「西郷どん」ですか、あれでもそうは良くなかった。今回も良くないでしょう。今回も本当によく考えて、いろんな組合せをやって、よく考え過ぎて難しくなり過ぎて分からない、そういうところあるんだけれども、私はよくやっていると思いますよ。しかし、視聴率はそんなに高くないでしょう。作る方も一年もたせるのはくたびれるんですよ。見る方だって一年も付き合うのくたびれるんですよ。
　しかし、これは地方にとっては地方創生の大変な戦略というのかツールなんですよね。だから、もうみんな自分のところやってもらいたくてしようがない。これを取ってきたらみんな当選確実ですよ。だが、それをそんないいかげんに決めちゃ駄目ですよ。誰か今、何か別のところで決めるようなことを言っておられるので、本当はどうか知りませんが、そこは慎重にしないと。戦国物、徳川成立までの戦国物と明治維新との交代じゃないですか。今回は明治維新の後だけれども。
　だから、そういうことで、よく考えて、私は国民は支持していると思うけれども、しかし、やっぱりいつかは変わらなきゃいかぬ。いつかはどうするかという、別の変化というのが要るので。いかがですか。答えられる人、どうぞ。
○参考人（木田幸紀君）　先生御指摘のように、大河ドラマももう長いことやってきておりますし、一年間そのまま五十本程度放送することが本当に今のライフサイクルにちゃんと合っているのかどうか。あるいは、そういうコンテンツを見るデバイスもいっぱい変わってきました。その中で、本当に放送だけで、再放送も含めて三回ぐらいやることが一番いいのかどうか。そういったことについては常に研究を進めていきたいと思いますし、内容についても、当たるか当たらないかということではなくて、やはりチャレンジをしていくと。大河ドラマというような番組だからといって、そこにあぐらをかくわけではなくて、常に新しい感動を呼び起こせるようにチャレンジしていくというふうにして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　まあ、よく検討してください。
　それから、上田会長がなられて、公共メディアを目指すと言われたのが非常に印象的だったんですよ。公共放送から公共メディアへね。上田会長、どうですか、どこまで来ていますか、公共メディアへの道は。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　インターネットやスマートフォンなどの携帯端末が急速に浸透し、テレビ離れが進むなど、視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化しております。こうした中で、公共放送の原点である放送法の精神を堅持し、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に資する公共性の高い情報や番組などを視聴者の皆様に届け、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、テレビとラジオの放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用し、情報や番組を届ける必要があると考えております。
　４Ｋ、８Ｋを始めとする最新技術と第一級のコンテンツで魅力あふれる放送を追求するとともに、放送と通信の融合時代に視聴者の皆様の期待に応えるため、放送法やインターネット実施基準にのっとり、日々の暮らしに役立つ常時同時配信と一定期間の見逃し配信サービスを実施してまいりたいと考えております。
　こうした取組により、多様な伝送路を通じて、六つの公共的価値、私どもは経営計画の中で六つの価値を挙げてはおりますけれども、この実現を追求する公共メディアとしての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　総務大臣ね、公共放送なんです、今ＮＨＫは。今度、公共メディアでもっとネットを取り込んで、４Ｋ、８Ｋも取ってあって、巨大化するということなんですよ。これについてはどう思われますか、ＮＨＫの巨大化。民放その他は大変神経をとがらせているわね。それじゃ、民放ができるかという議論があるんだけど、まあそれは言いません。いかがですか、総務大臣として、今のあれ。
○国務大臣（石田真敏君）　このＮＨＫの業務拡大につきましては、今委員御指摘の点も含めて様々な面がありまして、総務大臣意見についても業務拡大について指摘を行っております。一つは、既存業務全体の見直しについて早急に検討を進めることということを言っております。それからもう一つは、衛星放送の在り方について、新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から一年以内に結論を得ること。そして三つ目といたしまして、ＮＨＫが今回要望しております常時同時配信を含むインターネット活用業務の費用については、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って必要最低限かつ適正なものとなるよう適切に検討することと、こういうことを求めておるところであります。
○片山虎之助君　そこはこれからの課題なんですよ。しかし、そこは是非慎重に、両方いいように。私は巨大化は悪いと思いませんよ。思わないけれども、余り巨大化するといろんな差し障りが出ますよね。
　そこで、来年度の予算なんですが、三十億の赤字予算を、九年ぶりですか、お組みになっている。これ、わざと赤字にしたんじゃないんですか。というのが、三十億ですよ、七千億、八千億の予算の中で。そんなもの、消そうと思えば簡単に消えますよ、予算なんだから。予算というのは見込みなんですから。ここで赤字を出した方が、受信料も下げるし、いろんなことのあれも、４Ｋ、８Ｋを含めて、ネットもやるし、いろんなことをやるんだけれども、それは努力したけどこれだけ赤字が出たと、非常に世間に通りがいいじゃないですか。いかがですか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　来年度、平成三十一年度予算の事業収支差金がマイナスとなりましたのは、中長期の収支の状況など……（発言する者あり）はい。踏まえて検討を行って、まず受信料の値下げを早期に実施すべきだと考えたことによります。
　業務全般にわたる経費節減を行いましたけれども、４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化ですとか、防災・減災の報道の充実など、公共放送として重点的に取り組む事項にも予算を充てた結果、収支差金がマイナスとなったということであります。
○片山虎之助君　普通なら、三十億なら消しますよ。例えば、受信料の支払率というの、徴収率をちょっと上げればすぐ、もう簡単に消えるんですよ。しかし、私は、赤字を残して、赤字決算できるんだから、赤字決算したというのは皆さんのある意味では決意かなと思ったんです。そうでもないんですな。やむを得ず三十億足が出たと、こういうわけですか。簡単に言ってください、もう途中経過は何度も聞いた、九人目ですから。
○参考人（松坂千尋君）　値下げなどの還元策を実施するということをまず前提にしまして、公共放送としての必要な事項に予算を積んだと。その結果、三十億のマイナスが出たということであることは御理解いただきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　その来年度も赤字のお考えですか、再来年度、二〇年度、二〇二〇年度。
○参考人（松坂千尋君）　この三か年、二〇二〇年までの三か年については、経営計画を修正議決しまして収支の見込みというのを出しております。二〇二〇年度についても赤字という見通しは出しておりまして、これは経営計画の修正議決の中で公表しております。
○片山虎之助君　この問題、またやりますよ。
　それで、受信料なんだけど、毎年上がっていっていますよ。八一％か二％になったんでしょう。それは皆さんの努力ですよ、六〇％台だったんだから。それがずっと持ち直してきたのは皆さんの努力だと評価しますけれども、岩盤で払わないのはずっと払っていないんですよ。それ、どのくらいおるかは知りませんよ、私は一〇％以上おると思うんで。これ、ずっと払っていないんですよ。こんな不公平を許すということが私は昔から理解できないんで、何度もそのことを皆さんにお願いし、お尋ねしたんだけれども、それはどうされるんですか。どこかで止まりますよ、この一％ずつ上がっていくやつが。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　これまでも、支払率の向上について、契約収納体制の整備とか、民事手続ですね、裁判も含めた着実な実施、あるいは公益企業との連携で営業改革を進めてきたというふうに思います。また、全役職員で受信料制度の理解促進に取り組んできた結果が今の支払率の向上につながっているというふうに思います。
　ＮＨＫとしては、引き続き、これまで取り組んできた法人委託の拡大とか訪問によらない契約収納活動の促進と、それから民事手続を更に着実に実施するということで支払率の向上に向けて最大限取り組んでいきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　それで、今非常に、最高裁の判決も出たし、受信料取りやすい環境ですよ。受信料も増えている。それから、全体に調子がいいんですよね。だから、繰越金も増える。そうなると、受信料ちょっとまけようかと。まけるという、一方では世論なり政治的な、そんなプレッシャーが掛かる、それでまける、私、それじゃ駄目だと思うんですよ。
　だから、本来国民としてＮＨＫに対する負担は、受信料はどの程度かという、どのくらいが限度かと、それをどうするかで、ちまちまちまちまでその都度何百円かまけたって国民は有り難くありませんよ。有り難い人もおるかもしれない、少なくとも私は有り難くない。それじゃ、ＮＨＫ全体ではこういうあれをやるんでここまでは負担してくださいと、こういう何か要るんじゃないでしょうかね、ビジョンというのか、何か限度というのか。会長、いかがですか。
○参考人（上田良一君）　今回、中長期の収支の見通しを踏まえまして値下げということを決めさせていただきましたが、その背景には、収入の方が最高裁の判決等が出てかなり堅実に伸びているということと、大きな支出、４Ｋ、８Ｋ、それから東京オリンピック・パラリンピック、こういうのがどれぐらい掛かるかというのがはっきり支出が見通せたということで、中長期といいますか、オリンピックの次ぐらいまではある程度こういうことでいけるだろうということで今回決断したわけです。
　ただ、ポスト東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、やはり公共放送としてある一定水準でやっていくということが非常に大切になってくるんじゃないかと思いますので、今後また、新たな経営計画の中でしっかり中長期の見通しを立てながら、どういう形で、公共放送から公共メディアにもしお許しが、放送法が改正されてできるようになりましたら、そういったことでの費用等もしっかりと踏まえて計画を立てて、皆さんにもお示しして御了解を得ていきたいと、こういうふうに考えております。
○片山虎之助君　総務大臣、どうですか、今の会長の考え。
○国務大臣（石田真敏君）　今、会長からお話ありましたように、これから、一方で資金的な需要があるということ、そして一方では受信料収入が上がるという中で今回計画を出していただいて、それを総務省の方で点検をいたしまして、そして、先ほども御議論いただきましたけれども、やむを得ないというような形での今回の予算案の承認になったわけであります。
○片山虎之助君　やっぱり、あるべき国民負担みたいなやつを、公共メディアになるんですから、いずれ、そういうことの研究を、私は、総務省でも関連ある監督官庁としてやる、ＮＨＫでもやってもらうということが必要じゃなかろうかと、こう思うんです。
　そこで、時間がありませんからあれですが、４Ｋ、８Ｋね。ちょっと４Ｋ、８Ｋ、チューナーを内蔵したそういうテレビの売行きが伸びていないんですよ、思ったより、年を越して。というのはね、それは鮮明になってきれいになるだけじゃ買いませんよ。それはやっぱりコンテンツの私は問題じゃないかと思うんですけれども、どういうお考えでしょうか。ここまで４Ｋ、８ＫはもうＮＨＫも総力をある意味で挙げておられますよね。その辺のこの見方はいかがですか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新４Ｋ８Ｋ衛星放送という新たなメディアの普及におきましては、いわゆる受信機などの機器側とそれからコンテンツと、このハード、ソフト両面で取組を一体的に進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　とりわけ、御指摘のこのソフトのコンテンツでございますけれども、４Ｋ、８Ｋならではの放送コンテンツの充実が課題であるという認識の下で、具体的には、まず第一に、撮影から編集処理まで全ての過程で制作プロセスを４Ｋ、８Ｋ対応の機材で行うという、いわゆる一層の高精細映像、画像が実現できるいわゆるピュア４Ｋ、８Ｋコンテンツというものの普及が必要であるということと、それから二つ目には、４Ｋ、８Ｋチャンネルでしか放送されていないというオリジナルコンテンツ、この二つを拡充することが重要な鍵になるというふうに考えております。
　一方で、昨年十二月に開始されました新４Ｋ８Ｋ衛星放送でございますが、これらの放送コンテンツの占める割合についてはいまだ放送事業間でばらつきがあるというのが現状でございまして、各事業者におきまして、自主自律の番組編集の下で、可能な限りこうしたコンテンツの拡充に向けた取組が推進されることを期待しているというところでございます。
　なお、イベントといたしましては、本年九月にはラグビーワールドカップ二〇一九の日本大会がございます。来年七月には二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そしてさらには、二〇二一年五月にはワールドマスターズゲームズ二〇二一の関西など、こうした国際的なスポーツイベントが日本でめじろ押しに開催されるということがありますので、こうした多くの試合、競技で迫力ある４Ｋ、８Ｋ映像が放送されることで、この新４Ｋ、８Ｋ放送の普及の大きな牽引役になるというふうに考えております。
○片山虎之助君　もうあと一分切っちゃったよ。
　ラジオの有用性について、特に災害における、それを佐藤副大臣にお尋ねしようかと思ったんですが、簡潔に言ってください。三十秒ほどあります。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　ラジオ放送は、災害時において被災地に必要な情報を届ける重要な手段でございまして、ふくそうなく、かつ受信機の多くが乾電池により停電時でも利用できるということで、大きな役割を果たしております。
　総務省では、ラジオ放送が被災者の皆様に届きますように、難聴地域解消のための中継局の整備、それから災害時の放送継続のための予備送信所の整備などに取り組む放送事業者に対して、補助金や税制による支援を行っております。引き続き、このネットワークの強靱化を推進してまいります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　ＮＨＫ倫理・行動憲章は、「ＮＨＫは、公共放送として自主自律を堅持し、健全な民主主義の発展と文化の向上に役立つ、豊かで良い放送を行うことを使命としています。」と明記しています。上田会長も国会で、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する役割を担っていると答えておられます。
　私は、ＮＨＫが民主主義の発展と文化の向上に役立つためには、三つ大事なことがあるんじゃないかと思うんですね。一つは職場で一人一人が大切にされていること、二つ目に職場で多様な文化が認められ尊重されていること、三つ目に職場にうそを許さない真実を求める気風が満ちていること、これが求められると思いますけれども、この三点について、会長、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘があった点は、十分それを踏まえて公共放送としての役割を果たしていくべきというふうに考えます。
○山下芳生君　十分に踏まえてということでした。
　私は、一つ目に言った職場で一人一人が大切にされていることという点で忘れてならないのは、二〇一三年七月に長時間労働の末過労死されたＮＨＫ記者佐戸未和さん、享年三十一歳のことだと思います。今日はパネルを持ってまいりましたけれども、（資料提示）これ、過労死について取り組んでおられる弁護団の皆さんが作ったホームページから拝借をいたしました。写っているのが、ＮＨＫの記者として働きながら亡くなった佐戸未和さんであります。
　上田会長、若い将来性のある記者を過労死させてしまったことを、ＮＨＫはどう教訓として生かしていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　佐戸未和さんの過労死を重く受け止め、二度と過労死を起こさないように、働き方改革を通じて全役職員一丸となってこの働き方改革に取り組んでおります。
○山下芳生君　私も、佐戸未和記者の過労死を当委員会や予算委員会で取り上げてきた者の一人として、彼女の死を風化させることなく教訓として生かさなければならないとの思いは強いものがあります。
　そこで、私自身の胸に彼女の死をより深く刻むために、先日、初めて佐戸未和さんの御両親宅を訪ねました。祭壇に未和さんの明るい笑顔の遺影がありまして、婚約者とハワイに行ったときの写真だそうですけれども、それが掲げられてありました。亡くなったときに未和さんが持っていた赤い携帯電話、それからハワイの写真に写っていた帽子が御遺骨とともに飾られていました。季節柄、真っ赤なイチゴのお供えもありました。お線香を上げて、手を合わせました。
　未和さんが亡くなった一年後に、ＮＨＫの職場の同僚が作ってくれた追悼写真集も見せていただきました。これなんですけれども、かなり職場の皆さんが、一年後ですから、割と思い出の新しいときに、未和さんのいろんな思い出の写真を載せて、お一人お一人が未和さんへの思いをこのようにつづった追悼集を作られて、それを私は見せていただきました。
　この未和さんが、ページをめくるたんびに仲間と一緒に写っているお姿が登場するんですけれども、屈託のない豊かな表情で、ぱあんと未和さんが一ページ一ページ飛び込んでまいります。いつも大体仲間の輪の真ん中に座っておられます。写真の前半は鹿児島時代の同僚らが寄せた言葉が載っているんですけれども、大変いい職場だったと、いい仲間たちだったということが分かります。若い記者仲間が互いに切磋琢磨しながら記者として成長し合う様子が伝わってまいりました。
　この写真集を私がこうじっと見ながら一ページ一ページめくっておりますと、お母様が横から、一つ一つの未和さんの写真を見ながらつぶやくんです。残念ですと、本当に明るい子だった、いつも笑っていた、ヒマワリのような子だった、食べることが大好きだった、ピアノを習ったらすぐ音をなぞり再現することができる、バレエを習ったらすぐマドンナになる、どうしたらそんな子供が育つのと周りのお母さんから聞かれた、髪の毛から吐く息までいいにおいがする、寝ている未和の体をなでていた、たった一度だけこのうちに泊まったことがある、富士山が見えるのねと言った未和の横顔も覚えているとつぶやかれました。未和さんへの愛情が次々あふれてくると。そして、お母様はぽつりとつぶやいたんです。一番の親孝行な子が一番親不孝になってしまった、我が子に先立たれるほど地獄はない、片腕をもぎ取られたよう、体全部もぎ取られるようだと。
　上田会長にお母様の御様子を伝える必要があると私はその場にいて思いましたので、紹介しました。御感想を伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　私も、佐戸未和さんのお宅にはお邪魔いたしまして、線香を上げさせていただきましたし、お母様ともお話をさせていただきました。
　佐戸さんの過労死を防ぎ切れなかったということは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。勤務状況に応じた健康確保措置の実施や意識の面など、不十分なところがあったのではないかというふうに考えております。佐戸さんが亡くなられたことをきっかけに、記者の勤務制度を抜本的に見渡すなど働き方改革を進め、職員の健康確保に努めてまいりました。
　二度とこういった過労死を起こさないように、私も全力を投球して勤務管理や健康確保の強化、意識改革に今後も邁進してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私は、この写真集を一ページ一ページ見ながら、このページ全部終わって閉じられる頃に、横にいたお父様が語り始めました。ＮＨＫの内部で未和の死の真相が追求されているのか、事業場外みなし制度が悪かったと制度のせいにするが、本当にそれだけか、ほかに何かあるのではないのか、そう言われたんですね。お父様は、本当のことを知るために、未和のことを知る人を探して話を聞いているとおっしゃっていました。
　私、そのとおりだと思うんですね。未和さんが亡くなったのは、単に制度のせいではないと思います。なぜ、毎日二十五時あるいは二十七時、完徹などで働いている、あるいは、選挙の報道に携わっておられましたけれども、その二か月は毎月二百時間前後も残業している若い女性を誰も止めなかったのか。制度云々の前に、職場の仲間の労働者の命と健康は絶対に守るという思想が欠落していたのではないか。
　これらについて、職場で一緒に働いていた人たち一人一人が、とりわけ直接の上司が血の出るようなえぐり方をして、事実を明らかにして、ＮＨＫで働く人全体の教訓とできていないのではないか、そう感じるものがあるんですが、いかがでしょう。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　佐戸さんが亡くなられた当時は、タイムレコーダーや記者自身のシステムの入力により、勤務の始まりと終わりの時間を記録していました。しかし、勤務状況に応じた健康確保措置や健康管理に対する意識の面などで不十分なところがあったと受け止めております。
　現在、深夜・休日労働の事前申告、上司把握を徹底しているほか、外勤の多い記者の勤務を迅速、正確に把握するため、業務用スマートフォンで打刻できるシステムを試行的に運用いたしております。以前と比べますと、勤務管理や健康確保が強化され、意識改革も図られてきていると考えております。
○山下芳生君　不十分な面があったとおっしゃいました。あったから亡くなったんだと思いますよ。でも、どういう不十分な面があったのか、何がどう不十分だったのか、そこをえぐらなければ、幾ら制度を変えても、その魂が、えぐられていなかったら、制度を変えただけで私は命を守ることはできないと思うんですね。
　具体的に聞きます。事実関係聞きます。
　未和さんの婚約者は、亡くなった未和さんを見付ける前の日、実は婚約者が亡くなっている未和さんを発見されたんですが、その前の日に何度も電話やメールをしたのに連絡が取れないことから、職場、首都圏放送センター都庁クラブに問合せをしたのではありませんか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　今お話がありました方が佐戸さんと連絡が取れないというような電話をＮＨＫの職員にしていたことは把握しております。また、佐戸さんが亡くなったと、亡くなっているという御連絡も、今の御指摘の方からありました。
　当時の都庁クラブの関係ですけれども、当時の都庁クラブの担当者などに話を聞いたんですが、御指摘のような問合せについては確認できなかったということです。
○山下芳生君　問合せについて確認できなかった。
　私が把握していることでいいますと、この婚約者の方が、亡くなる当日になったんですけれども、首都圏放送センター都庁クラブに電話をされたと。そしたら、対応された方、まあ特定はしませんけれども、ここでは、未和さんについては、電源が切れているのではないかとか挨拶回りに行っているんじゃないかという答えが返ってきたそうです。もうそのときには倒れられていたということなんですが、そういう対応だったと。
　もう一つ聞きます。
　未和さんは、亡くなって婚約者に見付かる前日に都庁の幹部にアポを取って会うことになっていたと聞いていますけれども、都庁から佐戸記者が来ないという連絡、問合せがあったんじゃないですか。
○参考人（松坂千尋君）　今の御指摘の点については確認できておりません。
○山下芳生君　私、今の確認できていないという言葉に、本当に、なぜ亡くなったのか、なぜ防げなかったのかがえぐられていないと。そういう事態があったら、もう日付を超えて何日も連続して働いている女性が予定どおりの行動をしていないということが分かったら、捜すでしょう、追求するでしょう。それを、異常を異常と感じない職場環境になっていたと。しかし、そのなぜそうなっていたのかを未和さんが亡くなった後検証していないというのは、これは許されないと思います。取り返しの付かない、過労死というあってはならない事態を起こしてしまったことの重大性を、口で言うだけではなくて、血肉とすることができているのか。
　会長に伺いますが、御両親は納得されておりません。なぜ未和さんを死なせてしまったのか。制度の問題だけでさらっと済ませたのでは同じことが繰り返されます。事実関係を今言った細部にわたって明らかにして御両親に報告するのは、私はＮＨＫの当然の務めだと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、佐戸さんの過労死を防ぎ切れなかったということは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。勤務状況に応じた健康確保措置の実施や意識の面などで不十分なところがあったのではないかと考えております。
　佐戸さんが亡くなったことをきっかけに、記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進め、職員の健康確保に努めてまいっております。御両親とお話ししたときもそうですけれども、二度とこういった過労死を起こさないように全力を尽くしてくださいと私に対するお話もありましたので、そのお言葉どおり、以前と比べると勤務管理や健康確保も強化され、意識改革も図られる、二度と過労死を起こさない、そういう働き方改革を全力を投じて進めているところであります。
○山下芳生君　やっぱり不十分の中身が伝わってきません。私が言っているのは、犯人を捜して罰するためではないんです。事実を踏まえて教訓化し、今後に生かすために真実を検証するというのはどうしても避けて通れない道だと思うからであります。
　未和さんの死が果たして教訓化できているのか。二〇一三年七月、未和さんが亡くなって以降、働き過ぎが原因で在職死はどうなっているか、同じく労災認定はどうなっているか、お答えください。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　佐戸記者が亡くなって以降、労基署から長時間労働による死亡や疾病で労災と認定されたことはございません。
○山下芳生君　在職死の人数は。
○参考人（松坂千尋君）　佐戸記者が亡くなられました二〇一三年度以降の在職中の死亡者の総数は五十三人であります。また、病気により休職した職員の総数は二百十八人であります。
○山下芳生君　減っていないんですね、数としてはね。
　で、今の数はＮＨＫの職員ですね。請負などの協力会社などで働くスタッフは入っていますか。
○参考人（松坂千尋君）　今の数はＮＨＫの職員であります。
○山下芳生君　ＮＨＫグループ働き方改革宣言には、「ＮＨＫグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます」とありますけれども、この業務に携わる全ての人には、本体、子会社、関連公益法人、関連会社に加え、協力会社や外部プロダクション、番組制作会社も入るという理解でいいですか。イエスかノーで。
○参考人（松坂千尋君）　そのとおりであります。
○山下芳生君　私は、ＮＨＫで働いていた編集担当をされていた方が、二〇一二年、出張先で胸部大動脈不全で倒れ、昨年、佐戸さんのいた首都圏放送センターに来てしばらくした七月の初めに、今度は脳出血で倒れたと聞いております。契約は請負労働だったということですが、そのような方おられますね。今どうされていますか。
○参考人（松坂千尋君）　御指摘の点でございますけれども、ＮＨＫは御指摘の編集担当者が所属する会社と業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたと認識しております。御指摘の編集担当者が現在治療を受けていることは把握しておりますが、会社も違い、本人のプライバシーもあるため、詳細についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　詳細はいいんですけど、今の方は「ＮＨＫ特集」だとか「ＮＨＫスペシャル」などの映像編集をされていた方です。もうプロなんですね。御家族の方は、障害認定されたが、勤務表、タイムカードがどうなっていたのか見たことがないとおっしゃっています。この方がどれだけ働いていたか、把握されていますか。
○参考人（松坂千尋君）　その編集担当者が所属する会社とＮＨＫは業務委託契約を結んでおりまして、勤務管理はその会社の下で行われていたというふうに認識しております。
○山下芳生君　つかんでいないということですね。協力会社で働く人も含めて全ての人を対象にした働き方改革といいながら、つかんでいないと。
　じゃ、そういう請負労働者の方も含めてどれほどの数働いていたか、掌握されていますか。
○参考人（松坂千尋君）　業務委託契約の関係になりますけれども、契約期間や従業者数は様々で、業務の遂行は業務委託先の業者に委ねられておりまして、ＮＨＫは指揮命令を行うことはできません。また、従事者の方はＮＨＫの業務だけを行っているとも限りませんため、働く人の総数や勤務時間等の労働環境を詳細に把握することは困難であります。
　一方で、ＮＨＫグループ働き方改革宣言は、ＮＨＫとＮＨＫの業務に携わる外部事業者などの従業者についても対象としております。従業者本人の健康状況などには可能な限り配慮するよう努めるとともに、業務委託先の方々に対しまして健康を最優先に業務を行うよう理解を促していきたいと考えております。
○山下芳生君　ＮＨＫだけじゃないかもしれないっておっしゃいますけど、今言ったような方は、「ＮＨＫスペシャル」、そういう番組があるたんびに呼ばれて一生懸命いい仕事をするんですよ。こういう方がいなければ、ＮＨＫのいい番組はできないんですよ。それをそんなふうに言うのはいかがなものかと思いますね。
　会長、こういう方が何人いるのか、どのような働き方をしているのかもつかんでもいない、これでどうやってＮＨＫの業務に携わる全ての人の健康を最優先にできるんですか。
○参考人（松坂千尋君）　繰り返しになりますけれども、業務委託契約は、業務委託先の業者が勤務管理を行っておりまして、ＮＨＫは指揮命令を行うことができないことは御理解いただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　それでどうやって健康を最優先できるんですか。できないですよ。私は、佐戸さんの死を教訓に本当にして、ＮＨＫの職場で労働者の命と健康を守り抜く体制、ルールができ、実践され、成果が出るなら、職人気質が根強い重層構造になっている放送業界の労働環境、ひいては日本社会の働くルールを変えられるかもしれないと、影響力多いからですね。しかし、それとは逆の方向に、真相究明に蓋をし、事実を明らかにしたい、真実を知りたいと行動する者を遠ざけるような雰囲気、暗黙の了解、圧力があるなら、社会に大きな負の影響を与えることになるだろうと思います。今ＮＨＫは、その岐路に立っていると思います。
　最後に会長、どっちの方向に進むのか、お聞かせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　若く未来のある記者が亡くなったことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めております。公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは、決してあってはならないと考えております。命と健康を守ることを最優先として、ＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に私が先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げを要因とする事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の黒字化への転換を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く公平に選任するよう努めること。
　三、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
　四、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うこと。
　　　また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、協会は、平成二十五年の首都圏放送センター記者の過労死の事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の健康確保のため、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。
　六、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　七、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　　　なお、受信料については、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、引き続き検討すること。
　八、協会は、放送センターの建替については、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　九、協会は、その運営について、情報の十分な開示・説明を行うため、経営委員会や理事会等における意思決定に至る過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営状況、調達に係る取引等について、議事録の適切な作成・管理に努めること。
　　　また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　十、協会は、インターネット常時同時配信等の通信分野における協会の業務の在り方について、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、関係者間での情報共有及び連携を図りつつ、できるだけ明確かつ具体的にその将来像を示すよう努めること。
　十一、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十二、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十三、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十四、協会は、４Ｋ・８Ｋ放送の整備及び普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
　　　また、４Ｋ・８Ｋ放送の普及段階を見据えた衛星放送の在り方について、国民・視聴者や関係事業者の意見を幅広く聞きながら、検討を進めること。
　十五、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十六、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正しい情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十七、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十八、協会は、早急に障がい者の法定雇用率を達成するとともに、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障がい者の働く環境の改善を進めること。
　十九、協会は、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　二十、協会は、放送と通信の融合が進む中で、公共放送の在り方について、不断の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石田総務大臣及び上田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（秋野公造君）　上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会