Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　私は、四月五日から七日までの間、アフガニスタン大統領との会談、アジア協力対話、ＡＣＤ第四回外相会合出席等のため、アフガニスタン及びパキスタンを訪問し、八日に帰国しました。
　アフガニスタンでは、カルザイ大統領及びアブドラ外相と会談しました。私からは、民主的な国家づくりに邁進しているアフガニスタン国民の努力に敬意を表するとともに、引き続き同国の国づくりに幅広い支援を行っていきたい旨述べたのに対し、カルザイ大統領からは、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰事業、ＤＤＲやインド洋上での自衛艦による給油活動にも言及しつつ、我が国の支援に対する謝意が表明されました。
　アジア協力対話第四回外相会談では、参加した閣僚と地域・国際情勢等を議論し、ＡＣＤにおける協力の基本原則を盛り込んだイスラマバード宣言を採択しました。
　私からは、北朝鮮問題につき、六者会合の早期再開の重要性を訴えるとともに、拉致問題について、各国の理解と協力を要請しました。国連改革については、その重要性を強調するとともに、常任・非常任理事国の双方を拡大して安全保障理事会を改革することを通じて、国連をより機能的、効率的にすべき旨訴えました。
　イスラマバードで行った日韓外相会談では、日韓関係を正常な軌道に戻すとの観点から意見交換を行いました。竹島問題や教科書問題については、双方の立場の違いに基づく厳しいやり取りもありましたが、それぞれの立場は立場として、大局的な観点から、両国の友好協力関係に影響を与えないようにすることの重要性を確認しました。また、過去をめぐる問題については、私から、引き続き歴史共同研究を進めるとともに、遺骨の調査・返還、サハリン韓国人支援、在韓被爆者支援について、韓国国民の気持ちに深い理解と共感を持って取り組んでいく旨述べました。また、シャトル首脳会談等を継続することを双方で確認しました。
　また、今次会合の機会をとらえ、パキスタン、オマーン、カザフスタン、タイ及びミャンマーとも外相会談を行い、それぞれとの間の二国間関係の強化や、共通の関心事項について協議を行いました。
　以上で私の帰国報告とさせていただきます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、文部科学大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省製造産業局次長奥田真弥君、経済産業省製造産業局次長塚本修君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜納昌吉君　現在は、日本外交をめぐる重大な事態が起こっていると思います。条約に関しては後で触れるとして、まず、外務大臣に聞きます。
　日本の安保理常任理事国入りは日本外交の悲願であり、大事な国益でしょうか。それを質問します。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のように、本年、国連全体の改革というものについて昨年来からずっと議論が行われてきております。その中身について、最近時点で申し上げるならば、三月にアナン事務総長から国連改革の全容について報告書が出され、いよいよ本格的な議論が始まっているという状況であります。その中で一つの大きなテーマは安全保障理事会の在り方でございまして、その中にはいろいろな要点はありますけれども、常任理事国あるいは非常任理事国の数をどうするのかということが大きなテーマになっているのは委員御承知のとおりであります。
　日本といたしましては、この安保理の常任理事国入りというものを、昨年の九月の国連総会において小泉総理からその責任、役割を果たす用意ありという意図表明をして以来、それの実現に向けて今様々な努力を行っているところでございまして、この常任理事国入りというものは日本外交にとって大変大きな重要テーマであるというふうに認識をいたしております。
○喜納昌吉君　質問します。
　さきに世界の地域別に常任理事国入りの運動、キャンペーンをする外交使節として大使経験者らを任命しましたが、これも悲願実現、国益実現のための布石ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　お答えを一言で言えば、それはそのとおりでありまして、それぞれの外交官としての様々な勤務経験等を生かして、アジアあるいはアフリカあるいはヨーロッパあるいは中南米、それぞれ地域に特段に深い造詣もあり、また人的なネットワークも持っておられるそういう方々を、活躍をしてもらって常任理事国入りの環境整備を大いに活動してもらいたい、そういう趣旨で任命をしたところでございます。
○喜納昌吉君　質問します。
　日本はインドとともにアジア諸国の代表格として常任理事国を目指すと、目指しているのですか。
○国務大臣（町村信孝君）　現在、アジア地域という意味では中国が常任理事国をしております。
　当初の、今の常任理事国五か国というのは必ずしも、どこまでその地域というものを意識して現在の五か国が決まっているかどうか、必ずしも定かではありません。むしろ、第二次大戦中の一番枢要な国々が五つ選ばれているという状況。その後、例えばアフリカも当初、国連が設立した当初と比べると、今やその数も五十数か国ということで大変増えてまいりました。アジアの国もまたしかり。非常に独立国が増え、したがいまして現在は百八十か国を超える大変な国の数になっている。
　そういう実情だけを見ても、アジアから常任理事国が一か国というのはいかにもバランスが悪いのではないだろうか。例えば、アフリカも五十数か国あると思いますが、常任理事国には一か国も入っていないという姿で本当にいいんだろうかといったような、地域バランスという観点から見てもいかにも今の五か国というのはアンバランスがあるということが言えるんだろうと。
　そういう意味で、私は、アジアの声をより大きく国連あるいは安保理の意思決定に反映をさせるという観点から見ても、日本が常任理事国になることがアジア全体にとっても必要なことであると、かように考えているところでございます。
○喜納昌吉君　常任理事国入りに必要な国連規則を簡単に説明してください。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　常任理事国入り関連の国連規則の内容という御質問かと存じます。
　まず、国連憲章第二十三条におきまして安全保障理事会の構成が定められ、特に常任理事国すべての国名が明記されていることから、新たに常任理事国を拡大するためには国連憲章の当該部分を改正することが必要となります。
　他方、国連憲章の改正を行うためには、憲章第百八条において改正手続が定められておりまして、すなわち、「総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によつて各自の憲法上の手続に従つて批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。」旨、定められております。
○喜納昌吉君　現在の常任理事国のうち、日本の常任理事国入りに賛成している国を挙げてください。外務大臣。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　アジア、アフリカ、ラ米、欧州と、各地域でこれまで約九十か国が公に我が国の常任理事国入りを表明しております。また、これに加えまして、公以外でも、二国間の文脈で我が国の常任理事国を支持している国が多数ございます。
○喜納昌吉君　米国は日本の加入に賛成しているとのことですが、米政府は七日に安保理拡大の九月決着に反対を打ち出し、この点では中国と同じ姿勢になったわけです。日本の常任理事国入り戦略の行方に暗雲が立ち込めたと見受けますが、外相はどう受け止めていますか。そして、打開策はありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　七日の日にアメリカは事務総長報告に関する国連総会審議においてステートメントを行っているわけでありますが、安保理改革についてアメリカは、安保理の効率性が強化されるとの前提の下で安保理改革を支持すると述べました。その上でアメリカは、人為的な期限を設けることなく、以前にも述べたとおり、幅広いコンセンサスに基づき改革を前進させていく考えであると、こういう発言をしているわけであります。
　日本としては、もう既に安保理の問題、先ほど申し上げましたように、かなり長い間議論をされてきておりますし、世界的に見ても改革の機はかなり熟してきているという考えでございます。実際に、今次の国連総会においても百六十六か国もの加盟国が安保理改革の必要性というものに言及をしております。内容はそれぞれ違うところはありますが、改革が必要であるということについてのコンセンサスは私はある、こう思っております。そういう意味で、日本としては、この事務総長報告において述べられておりますとおりでありますが、安保理改革については九月の首脳会合、これがニューヨークで開かれるわけでありますが、その前に決定を行うべき問題であり、コンセンサスは望ましいが、コンセンサスが決定を遅らせる理由となってはならない、このようにアナン事務総長の報告ではあります。
　したがって、アメリカが言っている趣旨について米政府に照会もしてみたけれども、みたわけでございますが、これに対してのいろいろな議論の中から、私どもの理解は、この幅広いコンセンサスというのはこの百九十一か国すべてが同意しなければならないという趣旨ではない、もちろんいろいろな議論の結果、幅広い国、一か国でも多い国々がそのコンセンサスがあった方がいいということは、それは日本だって同じだと思いますが、ただ、いわゆる国連で言うコンセンサス方式というと、それは要するに全会一致ということを意味するので、そうでなければならないという趣旨でアメリカが言ったわけではない、こう理解をいたしております。
　また、人為的な期限を設けることはないだろうということについても、十分な議論を行ってから決めるべきだという一般論を述べたという趣旨であるということでありまして、その事務総長報告において述べられております安保理改革に係る決定を九月の首脳会合の前に行うべきであるというこの事務総長報告のラインを否定するものではないと、こういうふうに米側とも共通した理解を持つに至っております。
　いずれにいたしましても、この常任理事国、先ほど手続で御説明をしたように、五つの常任理事国が一か国でも反対をすればそもそも国連憲章の改正が成立をしないということでありますので、そういう意味で、今後ともアメリカを始めとして五か国、五つの常任理事国と緊密な意見交換を行いながら協力を進め、そしてこの安保理改革、国連改革というものを実現をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○喜納昌吉君　小泉首相は、常任理事国入りに向け、日本の立場を訴えるため絶好の機会だったローマ法王の葬儀に参列しませんでした。一月のダボス会議、世界経済フォーラムにも、昨年のアラファト議長葬儀などにも首相は出席していません。外交的にまずいと思いますけれども、首相はアメリカに対して遠慮でもあるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ダボス会議に出る出ない、ローマ法王の葬儀に出席するしないに関して私どもはアメリカと相談したことは一度もございませんし、また相談すべき内容でもない。これはあくまでも日本の必要性、日本としてどう取り組むかということでありまして、別にアメリカに遠慮するとかしないとか、そういう事柄とは一切関係ございません。
　一つには、例えばダボス会議、一月の下旬ごろでしたでしょうか、毎年そうなんでありますが、ちょうど国会が開会をし予算委員会と、衆議院予算委員会とどんぴしゃりぶつかる時期でありまして、実際これ行くというのは至難の業であります。たしか、ちょっとどなたか忘れましたけれども、中川経産大臣が行かれたときもゼロ泊三日といったような相当信じられないようなスケジュールで現地に三時間滞在をして帰ってくるとか、そんなような日程を組んで行っております。全く不可能ではないのかもしれませんが、できればその辺は国会の御理解も得ながら、そういう重要な会議に参加できたらいいんだろうなと、こう思っております。
　ローマ法王の葬儀については、私は、川口総理大臣補佐官を特派大使として派遣をしたことについて一部に御意見があるようでございます。確かに諸外国、それこそブッシュ大統領始めいろいろな主要な方々が行っていることもよく承知をいたしております。日本は今までこのローマ法王の御葬儀に当たりましてはバチカンの大使が出席をするという対応をしていたわけでございますけれども、今回は現地大使ではなくて総理補佐官、前外務大臣を派遣をするという形で十分私どもの、日本国民のヨハネス・パウロス二世への弔意というものは十分表すことができたと、こう思っております。
　また、川口特派大使は、葬儀の終了後、ジャヤクマール・シンガポール副首相、あるいはスラキアット・タイ副首相、シャローム・イスラエル外相等とそれぞれ会談を行いました。もちろん大変限られた時間ですから、長い時間の会談ではございません。また、葬儀の場において各国の首脳と立ち話を行うというようなことでございます。
　そのような意味で、まあゆっくりと安保理改革の話をできるような雰囲気の場であるのかどうなのか、私も行ったわけじゃないからよく分かりませんけれども、そう突っ込んだ個々のテーマについて意見交換をするという場面では余りないのではなかろうかなと思ったりもいたします。
　しかし、私は、全体としては川口特派大使、大変立派に役割を果たしていただいたものと、こう受け止めているところであります。
○喜納昌吉君　分かりました。
　持ち時間が少ないのでなるべく、持ち時間が少ないのでなるべく端的に返してくれれば有り難いなと思っています。
　外務省は、法王葬儀に参列するよう首相に進言しなかったんですか、あのような形では。こうした方がいいとか。
○国務大臣（町村信孝君）　官房長官と相談をした結果、官房長官が総理とどういう御相談をされたか、それは私はよく分かりませんけれども、官房長官と相談をして川口補佐官ということを最終的に決めたわけであります。
○喜納昌吉君　ちょっとまたたくさん聞きたいんですけれども、どうも持ち時間が足らなそうなので飛ばします。
　中国について聞きたいんですけれども、今回、中国についてですが、日本の常任理事国入りに反対する可能性があるわけですね、中国は。どうですかね。
○国務大臣（町村信孝君）　その可能性があるかと言われると、それは可能性はゼロから一〇〇％で、絶対あるとも絶対ないともちょっとお答えするのは難しいわけであります。
　中国自身も、安保理の改革の必要性あるいは国連改革の必要性というものはこれまで累次発言をしているところでありますが、特に中国政府が、安保理について言うならば、途上国の代表性を向上させることが重要であるというような観点からの発言は今まで公にしておりますが、具体的にどの国がなるのが賛成か反対かということについて発言をしたことはないと、私どもはそう理解をいたしております。
○喜納昌吉君　当然、その日中間に首脳同士の訪問外交が途絶えている状況をどう判断しますか。
○国務大臣（町村信孝君）　現実にそれぞれの国を訪問するという形の往来は途絶えているのは御指摘のとおりでございます。
　しかし、昨年一年間を取りましても、チリで行われましたＡＰＥＣ会合で胡錦濤主席と、またその後、ラオスで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３の会合で温家宝首相と、それぞれかなり率直な突っ込んだ意見交換というものも行われておりますので、そういう意味で首脳間の意思疎通は私はできていると、こう思っております。
　さらに、両国首脳がそれぞれの国を訪問するということは、それは望ましいことだと、私もそう考えておりますので、それがまた実現できるような様々な外交努力はしていきたいと、こう考えております。
○喜納昌吉君　原因として中国は小泉首相の靖国参拝を挙げていますが、ならば、日本の首相が自ら、常任理事国入りという国益達成に反する行動を取っていることにはなっていません。
○国務大臣（町村信孝君）　さっき申し上げましたとおり、中国が日本の常任理事国入りに反対をするという発言がない以上、したがって、それと靖国との関係がどうかという御質問があっても、それはちょっとお答えしづらいわけであります。
　確かに、中国は小泉総理の靖国参拝について反対をしているということは、これまでの首脳会談でのやり取り等でもそれは明らかでございます。これに対して小泉総理は、これは国会でも何度もいろいろな形での御質問にお答えをしているとおりでありますが、結論としては適切に対応するということでございますから、私どもとしては、小泉総理が今後とも適切に対応されるものと、こう理解をしております。
○喜納昌吉君　近隣諸国との歴史的あつれきが未解決のまま常任理事国入りを目指すのは外交上準備不足ではないかと思いますが、外相、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　恐縮ですが、ちょっと質問のところ……。
○喜納昌吉君　ちょっと、時間がないから急に早口になってしまって。
　何というんですかね、近隣諸国とのそのあつれきが未解決のまま常任理事国入りを目指すのは外交上準備不足ではないかという思いがありますね。
○国務大臣（町村信孝君）　近隣諸国との関係をより良いものにしていく、これはもう常任理事国入りがあろうとなかろうと外交上非常に重要なテーマであることは委員が御指摘をされたとおりだと、私はそう思います。確かに、ただいまの瞬間を見ると、日韓関係あるいは日中関係、なかなか容易ならざる事態であると私も認識をしております。
　ただ、例えば日韓関係について申し上げるならば、先ほど御報告を申し上げましたように、韓国の外務大臣と、先般、一時間半以上お話合いもいたしまして、そのほかの非公式の場でも話合いをして、今後、今の状態をより良いものにしていくきっかけはできたのではないかと、こう思っております。また、先方も、今行っております日韓友情年の様々な交流事業、あるいは今年前半に日本の総理大臣が韓国を訪問するという、このいわゆるシャトル首脳外交というものは継続をしていこうということで日韓、合意をしております。
　そういったことを積み重ねることによって近隣諸国とも良い関係を築く、そういう中から常任理事国入りというものを実現をしていくことは、そうした外交努力の中で当然行わなければならないことだと、こう思っております。
○喜納昌吉君　日韓両国の間では歴史の専門家が話し合って共通の理解を探り出す努力を続けてきましたが、日中間に同じような組織をつくる考えはありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、日韓の間では、歴史共同研究ということでこの三年間ほど専門家が多数集まって議論をしてまいりました。つい先般、最終的な会合が行われ、近いうちに報告書が提出されると、こう聞いております。
　同じようなものを中国との間でもやったらどうかという御意見でございます。一つのアイデアとして受け止めさせていただきますが、現実には外務省に約四千万円ほどの日中間の知的交流を、八千万円の知的交流を行うという予算がありまして、これはいずれも日中共同で研究をするという予算でございます。
　その中で、例えば平成十六年度採用案件の中には、協調的な日中関係の構築を目指して、歴史の省察から未来像の提示へというような予算が採用されておりまして、こういう形で知的交流の中の非常に重要な部分として歴史問題に関する様々な共同研究というものが行われているということでございますが、歴史の共同研究ということに特に着目して日中間にそういうものをつくるという考え方はあり得ると、こう思っておりますので、これも一つ検討材料にさせていただきたいと思っております。
○喜納昌吉君　現在、日本は、拉致、北方領土、靖国、竹島、尖閣列島などの問題が噴き出しています。ＢＳＥ問題も、深く掘り下げれば、前述した問題同様すべて歴史に根差していると思います。
　日米同盟に気を遣い、ＢＳＥ問題には甘く、竹島や尖閣列島問題には辛いのでは外交上バランスが悪いと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　日米関係、日米友好というものが日本の対外関係の重要な基盤であるということは、私は正しい選択をしていると思います。
　ただ、だからといって、今委員、ＢＳＥに、アメリカに甘くと、こうおっしゃいましたが、もし本当に甘いのであれば、アメリカからこれだけの強い要求が来るはずがないのでありまして、この問題はこの問題として、私どもは食の安全性という問題から、日本独自の考え方で今、安全委員会を中心に作業がいろいろ進められているということで、パブリックコメントを今聴取している段階だと、こう思っております。
　そのような意味で、特定の国に辛く特定の国に甘くというような言われ方を今委員されましたから、私どもはそういうことではなくて、それぞれの国に対して主張すべきはきちんと主張をする、そしてそれぞれの国と友好関係を築くためにそれぞれ努力をするということで外交は展開をしているところであります。ただ、その基盤としてやはり私は国際協調と並んで日米関係というものがその基盤にあるという考え方は、それは日本の外交の基軸でございますから、それはそれとしてしっかりそれを保持しながら今後事に当たっていく必要があるだろうと考えております。
○喜納昌吉君　時間がないので譲ります。どうもありがとうございました。
○齋藤勁君　私ども会派は今日の委員会にかかっております専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件、そして石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件、いずれも賛成でございます。そういった立場から、全般的に内外の外交防衛等にかかわる、両大臣出席の下でございますので、引き続き私の方からも質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　連日、両大臣御苦労さまでございます。とりわけ町村外務大臣、外交日程大変厳しいと思いますが、体に十分注意をしていただいてまた来週頑張っていただきたいと思います。また私自身も、今日は、今週は日本にいらっしゃるということで、私も時間を外務大臣に中心に行いたいなと思いますが、先に防衛庁長官にお尋ねさせていただくのが一、二ございます。関連して外務大臣に伺います。
　一つはＭＤ計画、この専守防衛との関係です。我が国の国是、この専守防衛、今後ともこのことを基調にしてということで、これは総理、そしてまた与党の皆さん方も、また私どもも同じ立場でございます。
　さて、かつて空中給油機導入の際も大変な議論になったんですが、兵器の導入とか開発がこの専守防衛に、範囲に入るだろうかということについて、このことがやはり今回のＭＤ計画についてもやはりきちっと議論しなきゃならないというふうに思います。現実的に航空母艦を我が国は保持をしないということも内外に明らかにしているわけで、さてこのＭＤというものが技術的に攻撃的な武器に転用可能であるのかないのか、他国への脅威になるのではないのかというやはりこれは疑念、疑義があろうというふうに思います。
　一般論として、この兵器開発について私自身は否定はするつもりはございませんが、この専守防衛を国是とする、先ほども冒頭申しました国是とする我が国としての兵器開発、この防衛的兵器、このことの開発に限定をすべきだというこの基本的な立場に立つと思うんですが、このＭＤ計画と専守防衛、この防衛的兵器、このことについて所感を、防衛庁長官の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　正に我が国の防衛政策の基本というのは、齋藤委員おっしゃるとおり、御指摘のとおり、専守防衛でございます。
　そこで、現在導入しようとしているＢＭＤシステムでございますけれども、これはもう明らかに飛来するミサイルが我が国の領域に落ちてくる、こういう場合に迎撃するということでございまして、純粋に防御的な、そして他に代替手段のない唯一のものでございます。正に専守防衛という思想に合致するものであることは委員御存じのとおりでございます。
　そこで、この今導入しようとするＢＭＤシステムが攻撃の能力を持ち得るんじゃないか、こういう問題点でございますが、まずＢＭＤシステムは電波や赤外線を用いて弾道ミサイルへ誘導していく、こういうものであります。それからもう一つは、直撃させることによって物理的に弾道ミサイルを破壊する。
　すなわち、一般的に申しますと、誘導弾で他国を攻撃するためには相手国の地形とかその他の情報をきちっと入力してなきゃいけない。それから、ＧＰＳからの情報等を導入していなきゃいけない。こういうことで、目的地について攻撃する、こういうことでございますが、これは意図がないことは明確でございますが、現在のシステムではそういうことは導入できません。
　それからもう一つは、火薬を用いて爆発する。これはそうじゃなくて物理的に相手を爆発する、こういうことでございます。
　したがいまして、ＢＭＤシステム自体が他国を攻撃する能力はありません。そしてまた、その技術が敵基地の攻撃能力に活用されるようなことはない、このことを御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　なお、法理論的には、当然ながら相手基地を、もちろん防衛出動下令後の問題でありますけれども、防衛出動下令前ではありません、防衛出動下令後には、敵基地を攻撃するということは必要最小限度の措置をとること、つまり法理論的には自衛の範囲に含まれて可能である、こういう議論は従来からやっております。
　しかしながら、日本といたしましては、そういうことはやはり日米安全保障条約の下で役割分担をして、そういう場合には日本としてはそういう役割はしない、そういうことでありますから、現時点で敵基地攻撃を目的とした装備を保有する、これは意図でございます、考え方でございますけれども、考えは全くない、このことを申し上げたいと思います。
○齋藤勁君　考えではなくて、この攻撃的な武器に転用可能、技術的に転用可能であるのかないのかということを意見交換したかったわけですね、考えはないではなくて。攻撃的武器に転用可能であるかないかについて伺っているんで、転用可能でないというふうに明確におっしゃっていただかないと困るんです。
○国務大臣（大野功統君）　このことは、少し答弁が長過ぎましたんで……
○齋藤勁君　端的に。
○国務大臣（大野功統君）　拡散したかもしれませんけれども、中間できちっと申し上げております。これは電波とか赤外線でですね……
○齋藤勁君　結論的に言ってください。
○国務大臣（大野功統君）　結論的に、ありません。以上でございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。また今日は全般的に両大臣に質問させていただきますので、それらの答弁を受けてまた別途させていただきます。
　次に、接受国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートについて一点お伺いいたします。
　これは外務大臣の方に主としてなるんでしょうか、いわゆる新特別協定、現行特別協定が期限切れに来年なります。このことについて日米間でいろいろやり取りも開始をされている、また新聞等ではこの新特別協定に対していろいろ政府内の意見も飛び交っている部分もございます。どのような内容が話し合われているのか、可能な限り明らかにしていただきたいというふうに思います。日本側の考え方、米側の考え方等についてお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この在日米軍駐留経費負担問題につきましては、先般二月の２プラス２の会合におきまして、現行の特別措置協定が二〇〇六年三月に終了するということを念頭に置きながら、適切な水準での接受国支援、ホスト・ネーション・サポートを提供するための今後の措置について協議を開始するということで一致をしたわけでございます。これを受けて、今、日本政府内でいろいろ検討を行っているところでありまして、実はまだ政府部内の意見が調整中の段階でございまして、必ずしも固まった方針がただいま現在あるわけではございません。
　ただ、当然のことでありましょうが、財政当局からは極めて厳しい財政状況にあるんだということを強く言っていると私は聞いております。また他方、この日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保ということも考えなければならないだろうということは、まず当たり前のことかもしれませんけれども、あろうかと思います。
　そういうことで、まず、政府部内の考え方、方針を固めた上でも、アメリカ側との話合いもこれから鋭意進めていきたいというただいま現在の状況にあるということだけ御報告をさせていただきます。
○齋藤勁君　分かりました。
　また必要な時期において、いろいろ考え方について申し述べる機会があろうと思います。
　次に、外務大臣にお尋ねというより、委員長にも委員会でお諮りいただきまして、資料要求といいましょうか、文書でお示しいただく点について一点指摘させていただきます。
　イラクにおいて、今、暫定国民議会選挙も終了いたしました。この間、我が国でもこのイラク戦争に対しまして、国連との中身の、国連との協議の問題、そして、その前提となりますイラクにいわゆる大量破壊兵器があったのかどうかということについて、このいわゆるイラク戦争を支持する、非常に今日までやり取りが続けられております。そして、イラク戦争支持は、従来、我が国の国策をやはり私は著しく変更した意味で重要な決定であったというふうに今も思います。総理が指示、いわゆる指令したというふうに思いますが、いかなる指示、指令をいつどこで、いかなる政府機関がどのような情報を収集分析してイラク戦争支持の結論に至ったのか。
　今日では、アメリカもイギリスも、それぞれ両政府の中に調査会等もそれぞれ作りながら、イラクに大量破壊兵器が存在をしなかったということについて報告書を作成しているのは、それぞれの両国内に明らかになってきております。日本政府として、今冒頭申しますとおり、国民議会選挙も終了した今日であり、やはり今後の外交政策につきましても、日本政府としてイラク戦争を支持するに至った経過と現時点での総括を私は文書で国民の前に明らかにする必要があるんではないかというふうに思います。
　したがいまして、このことについて、外務省として関係機関とも十分協議の上、我が委員会に、このイラク戦争に対しましての支持するに至った経過、現時点での総括を文書でお示しいただきたいということを委員会にお諮りいただきますので、委員長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長（林芳正君）　答弁はいいですか。
○齋藤勁君　先にじゃ答弁、お願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、お話の前提として、アメリカあるいはイギリスがそれぞれ国内で報告書を作った、それは事実であります。そして、主として、それぞれの国における情報収集、インテリジェンスの活動の結果として、そのインテリジェンスが正しかったかどうかということについて、それはどうも十分ではなかったという結論を、大ざっぱに言えば出しているということだろうと思います。
　ただ、そのことはそのこととして、それぞれの両国政府が、それではイラクに対する武力行使が間違っていたのかどうかということについて、そこまでを否定しているわけではもとよりございませんで、それはそれとして、行為そのものは正しかったんだという結論付けをしていると私は理解をいたしております。
　したがって、例えばブレア首相が昨年十月、自分は、誠実に提供された情報が結果として誤りであったことについては責任を負い、謝罪をすると。しかし、自分は、サダム・フセインを取り除いたことについては謝罪をしない、武力行使についても謝罪はしないと。自分は、それが当時正しかったこと、今も正しいこと、地域及び世界のより広範な安全保障のために不可欠であることを信じていると、こういう表現をしております。
　じゃ、日本はどうかというお問い合わせでございました。
　日本について申し上げるならば、日本はそもそも、アメリカあるいはイギリスのような特に在外における膨大なインテリジェンスの機能を有しておりません。必要な情報収集は、それは在外公館を、等通じてやってはおります。やってはおりますけれども、それはまあ率直に言って、質量ともに米英のそれとは比較にならない程度のものでございます。特に、イラクの状態について、日本独自で十二分なそうしたインテリジェンス活動をできるような態勢、状態にはなっていなかったわけであります。
　したがって、私どもは、自分たちのインテリジェンスの活動の総括をするといっても、それはやりようがないわけでありまして、日本政府としては、これ何度も御答弁申し上げておりますけれども、一九九〇年から二〇〇二年までの十二年間の間、イラクが大量破壊兵器等に関する累次の国連安保理決議、これに違反をしてきた、違反し続けてきた。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとしないで、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。こうした認識の下で、日本は安保理決議に基づき取られた行動を支持したということでありまして、このことは平成十五年、二〇〇三年三月二十日の内閣総理大臣談話で明らかにしているとおりであります。
　したがいまして、今委員から、何かこの新しい報告書を作って国会に出したらどうかというお話があったわけでございますけれども、今申し上げたような、私どもとしては、この国連安保理の決議、またそれに対するイラクの対応というものを見た上で武力行使を支持したということでございますので、新しい報告書を改めてまとめる、あるいはお出しをするという必要はないと、こう考えているところであります。
○齋藤勁君　従来、国会の、今ただいま大臣の答弁は、従来の内容、域を出なくて、極めて残念だと思います。
　なかなか、我が国としての必要な情報収集分析をして、独自に分析をしてということについて、この間の答弁でもそういった、述べられておりますが、我が国が、自衛隊を人道復興支援ということで今なお活動してもらっているわけですが、新しい法律をつくって、これはそういう意味じゃそういう行動に出ているわけであって、そしてまたこの戦争、イラクの戦争の武力行使そのものは、発端はやはりこの大量破壊兵器ということが、これは少なくとも国連で長い間議論をされて、そしてそのことについては前大臣も、川口大臣からも、これずっと繰り返し繰り返し引かれているわけでありまして、少なくとも、その当時なくても、その後のやはりこの間の年月の中で少なくとも私ども国会を通して国民に、そのときの指示、指令したことについて、情報機関は別にして、きちんとやはりまとめた、やはり政府の考え方というのをまとめた内容というのを私は示すべきではないか。そのことが、これからもイラクに対する、あるいは国際社会に対するありようではないかというふうに思います。
　したがって、私自身は、今の答弁では国民に対する政府の説明として十分であるというふうに理解できません。したがいまして、引き続き努力をしていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　委員長には、また別途理事会で御協議いただくようにお取り計らいお願い申し上げたいと思います。
○齋藤勁君　私も、続きまして、いわゆる国連安保理改革、国連安保理の問題について触れさせていただきます。
　その前に、先ほど冒頭、報告をいただきましたアフガニスタン及びアジア協力対話、ＡＣＤ第四回外相会議の出席等に関する報告を承りました。その中で、日韓関係、正常な軌道に戻すとの観点から意見交換を行いました。このことで、いわゆる引き続き歴史共同研究を進めるとともにという、そういったこともございますが、さて、両国に横たわる歴史問題の中に竹島の領土問題がございますが、この竹島の問題につきましては歴史共同研究の中に含まれる、歴史共同研究の中に含まれるという認識なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今報告書を取りまとめ中であると聞いておりますので、しっかりと入っているかどうかは私もちょっと現時点、定かじゃございませんが、この共同研究は三つの部会に分かれておりまして、一つはかなり古代史の部分、それからもう一つは近現代直前まで、それから近現代史と、何か三部会に分かれて作業しておられると、こう聞いております。
　したがって、近現代のところで入っているかどうかということであろうかと思いますが、竹島問題だけについては現在の共同研究の対象にはなっていないということのようでございます。
○齋藤勁君　これも引き続きお願いしたいんですが、これは委員会で求めなくても別途求めて、また私自身が国会図書館等の協力を得て調査をすればいいのかも分かりませんが、この竹島問題に関しまして、私自身も日本の領土だというふうにこの間も思いながら今日もおりますけれども、日本政府として、この竹島が日本の領土であるという根拠について是非資料を可能な範囲で、そして韓国側が我が国の領土だったということについて主張する、そのことについて委員会に御提出いただくことは可能でしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　我が方の考え方、また先方の主張に対する我が方の考え方、それぞれ取りまとめている部分もあるし、まだ必ずしも先方の主張がどういう根拠に基づくのか分からない実は部分もあるので、すべての項目についてきちんとした我が方の考え方が出せるかどうか分からないところもあります。ありますけれども、できる限り、今委員の御指摘ございましたので、きちんとした資料を取りまとめて御報告をさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　是非よろしくお願いいたします。
　日韓も日中も、先ほどの質疑にもございましたし、この間の日本政府の姿勢あろうと思いますが、冷静に対応していこうということで、来週、日中外相会議も持たれる、またあるいは総理もバンドン会議五十周年に出られる、中国との首脳の会談があるということで、いろいろ横たわる問題はございますけれども、冷静に対応するということについては私自身も賛成でありますし、国連安保理について常任理事国に加盟をしていくという方向についても同様な立場ですが、しかしながら、大変な様々な課題があるなというのが率直なところであり、もうこれは当該責任者とされている大臣も同じお気持ちじゃないかというふうに思います。
　さて、週末、テレビを見ていまして、北京の、北京にあります日本の大使館、反日デモということで、北京からそして南部の方にデモが広がりました。このことに対しまして、まあリアルタイムにと申しましょうか、後、録画して私たち見ているのか別にいたしましても、投石を大使館に向けてしている、そしてそれを阻止をしようとしない警備側の対応について、いや、これはちょっといかがなものかというのは率直に思います。
　理由はこれはいろいろあるでしょう、理由は。インターネット上でいろんなことを呼び掛けたというのもこれも報道にありますが、事やはり大使館とか日本料理店とか、それから日本人の留学生が傷害事件を受ける、これはゆゆしき問題だと思いまして、この点について中国大使を外務省に呼びましていろいろそのことについての謝罪、抗議をされたというふうに思います。
　これは、そのことについては私自身も気持ちが一緒ですが、再発ということに何か、言葉にだけということには何かすとんと落ちない気持ちがあります、テレビを見ている限りですね。なぜあれをそのまま継続させて投石をさせているんだという中国側の警備の対応について非常に不満があるところでありまして、今後このことに関しまして、再発ということもあるんですけど、再発防止ということもありますが、改めて外務大臣としての今度の反日デモ、そして日本大使館に対するああいった投石問題についての所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　去る日曜日、十日の午前に王毅大使を外務省に招致をいたしまして申入れを行ったわけでございますけれども、やはりこの一連の抗議活動、それはどの国でもデモをする自由というのは普通の国ではそれは認められているわけでありまして、それはそれといたしまして、やはり次の三点、問題であったというふうに指摘をいたしました。
　一つは、日本の大使館あるいは大使公邸だけではなくて、一般の企業であるとかあるいはレストラン、そういうところへも破壊活動が行われた点。それから二番目は、確かに相当数の武装警察あるいは公安関係者が列をつくっていたわけでございますけれども、投石等を一切阻止する活動が見られなかった、少なくとも私どもテレビで見る限りはそういう状況であった、これはやはり警備の在り方として不適当ではないかと。それから三点目は、中国外交部の報道官が一連の活動、こうした抗議活動あるいは破壊活動を含むものを、何かこれは日本の歴史認識への対応が悪いからであるというような背景説明をして一連のこうした行動を正当化するような発言をしていたわけでありまして、こうしたことはやはりいずれも極めて遺憾なことであると。
　したがって、日本としては中国政府に対して陳謝を求め、そして損害の賠償を求め、再発防止、しっかりとした警備体制を取ること、正に今委員が言われたようなそういうことを先方大使に申入れをしたところでございます。
○齋藤勁君　今や両国の経済関係は日米の輸出入をしのぐほどの関係になって、ああいったことが経済や観光や交流に関して私は大変な本当に危惧を覚えます。ですからやはり、今大臣が申し上げたことについてやはり毅然とした態度で、やはり言うべきことは言っていく、そして主張すべきことはそれぞれ冷静にお互いが主張していくわけであって、このことのやはり基本点、基軸がやはり定まりませんと経済関係にも非常に大きなやっぱり影響を与えていくというふうに思いますので、是非来週のまた会談でもそういった姿勢を貫いていただきたいというふうに思います。
　で、外務大臣、ボルトン国務次官ですか、今国連大使に就任をということでアメリカの方の議会の方の上院で、公聴会でまあ今日にもということだと思うんですが、情報で、このボルトンさんも日本の国連常任理事国に対して大変厳しい状況だというような発言しているのも報道として入ってきています。
　アメリカ、ロシア、中国、これが拡大に消極的な姿勢を示していることとか、九月の国連特別首脳会合の前に安保理拡大について決定を出すべきだとアナン事務総長が言われておりますけれども、この期限を設定をすべきということですけれども、いずれにしろ、このアメリカ、ロシア、中国はこの人工的な期限の設定に反対と、こういうことで、まあ拡大には広範な合意が必要だとか、こういうことも言われているんですが、さてさて今は、歴史的な様々な問題があり、韓国問題あり中国もありということですが、最大の、日米同盟、日米同盟ということで、口を開けば小泉さんから日米同盟というのが出てこない日がないんですけれども、どういうふうにこれからされるのか。
　大変、あえてきつい言葉を言わさせていただくと八方ふさがりだというような、どこかの今日新聞の社説も書いてあったんですが、私は、冒頭申しましたとおり、日本の常任理事国の加盟について私自身はもう推進するということに変わりませんし、様々な回路を使ってそれぞれの外交関係を活用して到達をしていくべきだと思いますが、アメリカ自身が、こういった次期国連大使に今上院の中で公聴会に対象といろいろされているボルトンさん自身も発言をしているということに関し大変心配をしておりますが、大丈夫ですかねという言い方をするのが、なおかつ一般的な質問なんですけれども、ここら辺の分析ですね、分析はどういうふうに見られておりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　一九四五年に国連ができて六十年たちました。その間にこの国連憲章を改正したのは一九六〇年にたった一回だけ、安保理非常任理事国の数を増やすと、この一回しかされていないと。しかるがゆえに、例えばいわゆる敵国条項なるものもいまだに残っていると。事ほどさように、この憲章を変える、あるいは現在の国連の姿を変えるというのは、それはいずれにしても大変難しい作業であると。今まで何度か過去を振り返っても、そろそろこの辺で国連の在り方を見直そうじゃないかと議論はされるんですが、結論には至らないということが何度も繰り返されてまいりました。
　したがいまして、私どもこの安保理常任理事国入りを目指しているわけでありますが、これが決して容易な作業であるとはもとより思っていないわけであります。それぞれの国の利害というものが正に絡むテーマでもあります。したがって、大変これは難しい作業であることは十分承知をした上でこれ取り組み始めたわけでございます。
　そういう中で、特にこの憲章改正には、先ほど喜納議員からの御質問に対して政府委員がお答えしたとおり、常任理事国五か国を含む三分の二の国々が賛成をしなきゃならないということで、この五か国の賛成というのが不可欠の条件であるということは今の憲章上そうなっております。したがって、アメリカを始めとする五か国の賛成というものをどうやって得ていくのか。これは日本だけの問題ではなくて、国連加盟国全体がその大変難しい問題に取り組まなきゃならないということなんだろうと思います。
　じゃ、特にアメリカは日本から見てどうするんだという話でありました。これは、今まで日米首脳会議あるいは日米外相会談等を通じて、彼らは日本の常任理事国入りには賛成をするということは累次発言をしているところでございます。ただ、そのことと、この国連改革全体について今アメリカがどういうスタンスでいるのかということとは、重なる部分もありますけれども重ならない部分もあると、現状ではそう思わざるを得ないわけであります。
　まだ私ども、必ずしも米国政府内で十分な議論を煮詰めて、先般の、これはボルトンさんの発言ではなくて、それに今替わる国連米国代表部の顧問という方、ちょっと名前失念をして恐縮でございます、がそういう発言を国連総会で七日の日にしたということでありますけれども、十分な、米政府内でこの国連改革全体について十分な議論をし、コンセンサスの下での発言であるかどうか、ちょっと分からないところがあります。
　そんなこともあったものですから、私どもとしては先方政府に照会をしたわけでございますが、先ほど喜納議員にお答えを申し上げましたように、コンセンサスといっても全加盟国百九十一か国すべての賛成ということを意味しているわけではない。あるいは、その十分な、人為的な期限を設けるなという意味は、しっかり議論をしようという意味であって、必ずしもその九月の首脳会合前に行わなきゃ、決定を行わなきゃならないという事務総長報告を否定するものではないということなどでありまして、今後この点については、既にアメリカ側とも議論は十分やってきてはおりますが、さらにより良い議論を深めてアメリカ側の賛同も得ていかなきゃならない。それはアメリカのみならず他の四つの常任理事国も同様でございまして、今後様々な外交活動をやっていきたいと思います。
　しかし、我々の今までの活動の結果、先ほど答弁を申し上げましたように、九十か国以上が既に公に日本の常任理事国入り賛成を表明しているという事実もこれまで積み重なってきているわけでありまして、約半分の国がもう既に賛成をしているといったことをそれぞれ常任理事国がどう判断をするのかというようなこともまた反射的な効果としてあるんだろうと、こう思っております。いずれにしても、今後一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○齋藤勁君　努力していただきたいと思います。
　先ほども申しましたとおり、アナン事務総長が九月の国連の特別首脳会合の前に安保理拡大について決定を出すべきだと述べたところに対して、この常任理事国がいろいろコメントを出しているというわけであって、いずれにしましても、いろいろ加盟国の表決等に、一致が望ましいけれども、できないようなら表決を取る、こういったことについても示唆をしているわけですね。このことについて、いわゆるこの米中ロが異なった対応をしているということですので、コメントを出しているということで、これは大変困難を窮めていくんではないかというふうに思います。
　で、アメリカが日本の常任理事国加盟入りをこれは認めて、それじゃ、ドイツ、ブラジル、インド、これが、それぞれの他の国々はどうなんだということにもなっていくわけであって、大変ないろいろなやり取りがあろうかというふうに思いますが、是非、最大限努力をしていただきたいというふうに思います。
　残り時間ちょっと数分ありますので、私自身、もう一度中国問題についてお話ししたい。
　先ほど、竹島についての領土問題で資料をお願いしましたけれども、尖閣諸島について、これも両国の間に横たわる問題として領土問題挙げられますが、このことについても、外務大臣、竹島と同様に我が国の、私自身も尖閣諸島については我が国の固有の領土だというふうに認識して今日に至っておりますけれども、日本政府の尖閣諸島が我が国の領土であると、そして中国側はいやそうではないということについて、主張するそれぞれの資料を用意をしていただきまして、委員会の方に御提出いただけるでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　できる限り努力をして資料は提出をいたしたいと思います。
○齋藤勁君　それで最後に、私もいろいろアジアについて歴史を不十分ながら勉強しながら、今回の訪日デモに関し、訪日じゃない、失礼しました、反日デモに対して、非常に強い危惧と、今後の方向について様々な思いをして見ておるんですが、かつて、よみがえる五四運動ということで、一九一九年の五四運動、五四運動ですけれども、反帝国主義運動ということで、日本製品ボイコット運動がこの一九一九年の五四運動で展開されたということに端を発しているというふうにありまして、今回のインターネット上のいろいろ呼び掛けについても、来るべきこの五月四日にまた大きなデモをと呼び掛けているというのがいろいろ報じられております。
　少なくとも、単純に一か月、二か月の両国関係であり、そういうことではないわけでありますけれども、少なくとも、こういったことがインターネット上とか歴史的に中国として少なくとも横たわる問題であるならば、ここはやっぱり、今度、来週の日中の外相会議とかなんかに関しては、ここら辺は十分念頭に置いてやり取りをすべきではないかというふうに思いますが、この点について、本当に限られた時間になりましたけれども、所感をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　齋藤委員からいつも極めて貴重な御指摘、示唆をいただいておりまして、感謝をしております。
　今の、特に御指摘のあった五四運動というんでしょうか、私もそう歴史についてつまびらかにはしておりませんが、一つの大きな、日中間の大きな出来事であったということは私も承知をいたしております。まあ、この日にデモがあるのかないのかちょっとそこまで私は承知をしておりませんけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、こうした破壊活動というものが日中間、日中の良好な関係のいかに大きな妨げになるのかということを中国自身も十分認識をしてもらう必要があると、そういうことが二度と起きないようなきちんとした対応をしてもらうということは、日中外相会談の場で私の方からはっきり申し上げたいと、こう思っているところでありまして、委員の御指摘を踏まえたしっかりとした対応をしてまいることをお約束を申し上げます。
○齋藤勁君　終わりますが、いずれにしろ、何かこのインターネットの反日サイトでは五月四日に日本製品ボイコットをしようということ、出ているわけでありまして、これに対しまして、少なくともこれ以上日中間で様々な問題が噴き上げないような冷静な対応をするように政府間での格別な努力をお願いしたいということで、終わりたいと思います。
○澤雄二君　外務大臣、質問の通告はしていないんですけれども、中国の反日運動について、一つだけ質問を最初にさせてください。
　この反日運動のデモ、それから投石の騒ぎでありますけれども、一体どういうきっかけでこれが起きたのか、どういう人たちが呼び掛けをしたのかとか、参加した人はどういう人か、そこに何か組織的なものがあったかどうかとかというような分析を冷静にする必要があるんではなかろうかというふうに思っていますけれども、現段階ではどういう認識をされているかということと、来週の日中外相会談で中国側の謝罪、責任を問われると思いますけれども、責任を問うだけでは多分解決をしないんで、これはみんな分かっていますように、大きな根っこに歴史教育の問題があります。これは日中双方に主張がありますので、この歴史教育の問題を解決するために何か来週の外相会談で提案されるお考えはあるのかどうか、この点についてお伺いをさせてください。
○国務大臣（町村信孝君）　率直に言って、今なぜ、どういうきっかけで、どういうグループがどれだけ組織的にということについて、まだ詳細な情報を得たり分析をするいとまがないという状況でございまして、できるだけ早急に今委員御指摘のようなことについては事態の解明をする努力をしたいと、こう思います。
　先ほど齋藤委員からもインターネットでというお話がございましたが、そういう幾つかのサイトで呼び掛ける人がいたというのはやっぱり事実のようでございます。特に尖閣問題に関して、活動家グループというのがあるようでございまして、そういう人たちが呼び掛けたという情報はございますが、それ以上ちょっと詳しいことは必ずしもよく分かっておりません。できるだけ、どういう事態であったのかということについてはきちんとした情報分析をした上でまたお答えをしなければと、こう思っております。
　歴史教育の在り方、なかなかこれは難しい問題でございます。基本的には教育の内容というものはそれぞれの国の主権に属する話でありまして、その内容について他国が余りあれこれ言うべき性格のものではないし、また言えるきっかけというのはそうない。
　ただ、日本と周辺国との間では大分前にいろいろな問題がございまして、検定基準の中に近隣諸国条項、いわゆるそういう近隣諸国への配慮というようなことをすべきであるというような一項目が入って、それに基づいてしかるべき配慮が行われているというのが実態であろうかと思います。
　中国は中国で、別に反日教育をやっているわけじゃございませんと、愛国教育というものはやっておりますと、こういう表現でございました。日本でも、それは愛国心という言葉についてはいろいろ議論があることは承知をしておりますが、それはそれとしても、やはりそれぞれの国が、日本は日本でやはり日本の国を愛するということが必要である。そのことを学校現場でもしっかり子供たちに正しい国を愛する気持ちを、愛国心を教育する、これはもう大事なことだろうと思います。ただ、愛国心というものが時として排他的な、排外的な過度に自己中心的なものになってはいけないということはやっぱり十分注意しなければならないことなんだろうと、こう思います。
　したがって、中国における愛国教育の実態というものがどういうものなのか、いろいろ報道をされているところ、あるいは調査をされているところによりますと、本当にそれが適正なのかどうなのか議論の余地が多分あるんだろうと、こう思っております。その辺につきましても、日中間で率直な話合いのテーブルにのせなければいけないなと。これはたしか山谷議員からもそういう御指摘をこの委員会でいただいたと記憶をいたしておりますけれども、そうしたこともテーマにしていかなければいけない。
　ただ、なかなか、国と国が違うところで同じ歴史認識を持つということができるかどうかというと、これは率直に言って難しいところがあるんだろうなとは思います。ただ、だからといって、そういう努力を惜しんではいけないわけでありまして、日韓間でもそうした共同研究が行われる。そして、そこで反映された共通認識を願わくば教科書にできるだけ反映をしていくというプロセスは大切だろうと思います。
　そのことは日中間においても同様なのではないだろうかと、こう思ったりもしておりまして、できるだけ日中間での歴史認識に関する共通点を増やしていく努力というものは今後ともしなければいけないだろうと、かように考えております。