○内閣総理大臣（森喜朗君）　えひめ丸衝突事故の原因と責任の所在について、まずお尋ねがございました。
　米側は、繰り返し本件事故に対する遺憾及び謝罪の意を表明し、この事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しているほか、ファロン特使も、審問委員会における原因究明の結果次第では責任を問われる者もあるだろうが、これらについてはきちんと対処していくと述べられたところであります。
　審問委員会は、ワドル前艦長らの証言を得て、二十日午後、結審に至り、証言及び最終弁論を通じて、潜望鏡による確認不足、火器管制員による解析不足及び報告漏れ、当直体制の不備等が明らかにされました。今後とるべき措置についての勧告を含む委員会としての報告がファーゴ太平洋艦隊司令官に提出され、同司令官がその内容を検討し、措置をとることとなります。
　このように、現在、米国は、審問委員会の結果を受けて、原因究明及び責任の所在の明確化に取り組むこととしており、我が国としては、引き続き米側の誠意ある対応を求めてまいります。
　えひめ丸事故発生後の私の対応についてのお尋ねがございました。
　本件は米国領海で発生した事故であることから、政府としてなし得る措置は、情報の収集と人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することでありました。
　こうした認識のもと、第一報後、私は直ちに人命救助と情報収集について、米国政府の最大限の協力を確保すべしとの指示を行ったところであります。この指示に基づいて、外務省及び防衛庁のチャンネルで働きかけが開始され、また、内閣官房、外務省、文部科学省の連絡室や対策本部などの体制も構築されたところであります。したがって、私はこの種事案の初動において、総理としてとるべき措置はとったものと認識しております。
　しかしながら、事故発生後の私の行動をめぐって国民から強い御批判のあることは十分承知をいたしており、謙虚に受けとめるとともに、御不快、御不信の念をお持ちの皆様にはおわびを申し上げたいと存じております。
　えひめ丸事故から得た教訓は何かとのお尋ねがございましたが、さきにも申し上げたとおり、私は、政府として、この種の事案においては必要な初動措置は講ぜられたものと考えております。
　しかしながら、国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務であるところから、緊急事態への対応体制等については、今後とも万全かつ十分かどうか不断の点検を行ってまいりたいと考えております。
　船体引き揚げの見通し、関係者への補償及び今後の米国との交渉のあり方についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、引き揚げ及び補償といった今後の課題につき、米側に対し適切な対応を求めてきております。今回の日米首脳会談においても、私から、これらの課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領は、できることはすべて行うと述べたところであります。
　日米首脳会談後、私はホノルルにおいて御家族とともに事故現場に赴き、御家族のお気持ちを踏まえて、政府として引き続き全面的な支援をしていく決意を新たにいたしたところであります。
　本件事故につきましては、主張すべきは主張して、きちっと対応する必要がありますが、同時に、日米関係の維持強化という観点も踏まえて適切に対処していく考えであります。
　日本近海における訓練と事故の再発防止につきお尋ねがありました。
　我が国周辺海域に設定されている米軍の海上演習場については、日米安保条約の目的達成のため必要なものであると考えております。これらの海上演習場において米軍が航行船舶の安全に影響を及ぼす訓練を実施する際には、米側から事前通告がなされ、これを受けて政府が水路通報等により一般に周知しているところであります。
　また、事故の再発防止については、先般、ファロン特使が来日した際に、米軍艦船の航行安全の確保について申し入れたところであり、ファロン特使からも再発防止のために必要な措置をとると述べています。また、二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止させております。
　今回のような事故が再び繰り返されないためには、事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、今般の日米首脳会談においても、私よりブッシュ大統領に原因究明等につき努力を要請いたしました。ブッシュ大統領より、できることはすべて行うとの発言があったところであります。
　いずれにせよ、政府としては、米側に対し今後とも事故の再発防止を含め、艦船の航行安全に万全を期すよう求めていく考えであります。
　今回の首脳会談のねらいについてのお尋ねでありますが、今回の会談は、ブッシュ大統領の就任後初めてのものであり、両国の国民を代表する首脳同士が直接会って、日米同盟関係の重要性を改めて確認した上で、安保、経済、国際情勢の分野における戦略対話を通じた日米同盟関係の維持強化という二十一世紀の日米関係についての基本的な方向性を打ち出すとともに、えひめ丸事故や両国の経済運営を含めた幅広い問題につき意見交換を行うことを主眼といたしました。今回の首脳会談において、その目的は十分達成することができたと考えております。
　首脳会談における原潜事故に関するやりとりについてのお尋ねですが、私の方から、えひめ丸の事故は遺憾な事故であったが、米側の謝罪を真摯なものとして受け入れていると述べつつ、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等につき努力いただきたい旨述べたのに対し、大統領から深い遺憾の意が表明され、できることはすべて行う、日本において強い感情があるのはわかっている、御家族のためにも努力したいとの発言がありました。その上で、共同声明において、私と大統領は、日米両国の間の強固なきずなの存在が日米両国が遺憾なえひめ丸の事故のような問題に取り組むことを可能にしている旨確認した次第であります。
　日米地位協定及び普天間飛行場代替施設の使用期限問題についてのお尋ねがありました。
　日米地位協定の問題については、まずは閣議決定にあるとおり、運用の改善により個々の問題に機敏に対応することが重要であると考えますが、それが十分効果的でない場合には、相手もあることですが、地位協定の改正も視野に入ってくると考えます。かかる考えに基づいて、先般の日米首脳会談で、私より、日米地位協定の運用改善等を通じ日米で協力して沖縄の負担軽減に努めたい旨ブッシュ大統領に述べたところであり、引き続き地位協定に関する諸問題に取り組んでまいる所存であります。
　また、普天間飛行場代替施設の使用期限問題については、先般の首脳会談の結果をも踏まえつつ、今後とも、平成十一年末の閣議決定に基づき適切に対処してまいるとともに、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくように努力してまいる所存であります。
　今回の首脳会談における米国のミサイル防衛計画と有事法制の扱いにつきお尋ねでありますが、我が国は、米国のミサイル防衛計画に関し、従来より、米国が近年の弾道ミサイルの拡散に対処するために外交努力を行うとともに、国家ミサイル防衛計画を検討していることにつき理解するとの立場を示してきています。
　今回の首脳会談において、私は、ブッシュ大統領に対し、このような我が国の立場を示すとともに、米国が本件について同盟国及び関係国との間で十分協議する旨表明していることを歓迎する旨述べました。
　有事法制については、先般の施政方針演説において述べたように、関係省庁間で協力しつつ検討を開始していくこととしております。これを受け、私は、今回の首脳会談で、ブッシュ大統領に対し、有事法制について法制化を視野に入れて検討を開始していくことにした旨を述べました。
　このように今回の会談においては、ブッシュ大統領と安保・防衛問題を含め忌憚のない話し合いを行うことができ、また、日米両国が緊密な対話を行い協力していくことで意見が一致しました。私は、今回の訪米は所期の目的を十分に達成することができたと考えております。
　今回の日米首脳会談において何を約束してきたかとのお尋ねでありますが、私とブッシュ大統領の間で意見の一致を見た点は日米共同声明に明確に述べられたとおりであり、経済分野においては、規制緩和、構造改革、外国直接投資の促進の重要性、日米間の対話の強化、ＷＴＯ新ラウンドの年内立ち上げなどであります。
　円安誘導に関する発言があったかとのお尋ねでありますが、為替に関する議論は一切なされておりません。いずれにせよ、円安誘導により輸出主導の景気回復を図るべきという考え方は我が国としてもとより持っておりません。
　大統領の各発言に有効な反論をしたのかとお尋ねでありますが、今回の首脳会談の大きなねらいは、個々のやりとりで反論し合うということではなく、我が国の景気の改善に足踏みが見られ、米国においても景気の減速が鮮明になってきているこの時期に、日米両国間でそれぞれ経済政策及び経済運営について首脳レベルで政治意思を確認することにあった次第であります。この点、私は、ブッシュ大統領と今後の日米関係のあり方の基本的方向性について忌憚のない話し合いを行うことができ、極めて有意義な会談を行うことができたと考えております。
　経済政策についてお尋ねがありました。
　最近の経済状況を見ると、景気の改善には足踏みが見られ、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点が見られます。こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であります。このため、平成十三年度予算の一日も早い成立が必要不可欠であると考えております。
　さらに、日本新生という包括的なプログラムのもとで、着実に経済のバランスシート調整を進めること、規制改革により新産業の創出、競争促進、教育改革を通じた人的資源の強化など、サプライサイドの政策を進めること、この政策の中核としてＩＴ革命を強力に推進することなどにより、時代を先取りした経済構造改革を実行しているところであります。
　また、政府・与党緊急経済対策本部を発足させ、株式市場の需給改善及び活性化策、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確かつ迅速な処理策について、その具体化を早急に検討することといたしております。都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。
　こうした道筋に沿って適切かつ機動的な政策運営を行うことにより、民需を中心とした経済成長を実現し、日本経済の復活を達成したいと考えております。
　私の訪ロについてのお尋ねがありました。
　今回の日ロ首脳会談においては、二〇〇〇年までの平和条約締結という目標に向かって両国が全力を尽くした結果を総括し国民の皆様に示すこと、また、それを基礎として、今後の平和条約交渉をさらに進めていく旨、明確に合意することを目標といたしております。
　いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えであります。
　ロシア外交官の追放については、米国政府により既にロシア大使館員四名が退去を命ぜられたと承知しており、引き続き関連情報を収集するとともに、今後の米ロ関係に与え得る影響を注視しております。
　なお、日ロ首脳会談において個々の案件をどのように取り上げるかについては、予断を避けたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕