Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。
　自民党を代表して、わずかな時間ではございますけれども、質問をさせていただきます。
　冒頭、あの九・一一テロで、世界貿易センタービルで働いておられた日本人が二十四名も犠牲になられました。したがいまして、アメリカ人だけが国際テロの犠牲になったのではなくて、日本人も大変な犠牲になった、このことを忘れるわけにはまいりません。そして、この法律が成立して、海上自衛隊の皆さん方が大変な思いで国際貢献をされておるわけでありますが、その間、二人の自衛隊員が亡くなられております。一人は病気であられました。そして、もう一人は交通事故であられました。
　これらの人々に対して哀悼の誠をささげ、そして質問に入らせていただきたい、このように思います。
　先ほども議論がございましたけれども、二年、二年、一年、そしてあと一年というふうに延長を続けてまいりました。これであるならば、政府は恒久法を考えるべきではないかというような議論もございましたけれども、まず、我が国がやってきたことに対して、ことしの七月初旬、カルザイ大統領が訪日をされた折、当委員会にお出ましをいただいて御意見を賜りました。その中ではっきりと大統領は、インド洋での我が国の給油、この事業について明確に謝辞を述べられました。同時に、それを認める政府あるいは国民に対しての謝辞もあったことを、我々は当委員会で本当にうれしく耳を傾けさせていただいたところであります。
　私は、この九月にアフガニスタンを訪問させていただきまして、そして、カルザイ大統領と直接お話をさせていただく機会を得ました。その中でも大統領は、再三再四、繰り返し、我が国政府に対し、国民に対し、すべての援助に大きな感謝の念を述べられたことをまず御報告しておかなければならない、このようにも思います。
　そして、我が国はこのアフガニスタンの復興支援あるいは国際テロの撲滅のために大変な協力をしておるという認識については、いろいろな要人、また人々ともお話をさせていただく機会がありましたけれども、押しなべて、日本に対して大変な好感を持ち、謝辞を述べられたということも御報告しておかなければならない、このように思います。
　そして、アフガニスタンにはありがたいことに、民主化が進んで、そして言論の自由、表現の自由というようなものもだんだんと国民の間に定着しつつあることは大変喜ばしいことでありますし、また、ボン合意に基づきこのプロセスが、順調にと言えなかったかもしれませんけれども、おおむねうまくいった。
　そこで、たくさんの新聞、ラジオ、そしてテレビ局もできておりますけれども、その中で、知識層に一番読まれておるというアウトルックという英字紙がございます。この英字紙は十月三日に社説を書きました。それは、「アン アディショナル イヤー オブ ジャパニーズ ヘルプ ツー アフガニスタン」、あと一年、日本のアフガニスタンへの援助と題する社説でありますけれども、これも日本に対する感謝の言葉で埋め尽くされ、そして、これだけアフガニスタン政府に対し、国民に対し貢献してくれた国はないと断言されております。
　そして、この法律の一年延長を望むということも書かれてありますが、それは大統領の言葉の中にもありました。一年と区切るのは果たしていいのか。そして、カルザイ大統領の口からも、また新聞の社説からも、日本はこの法律を一年延長するんだということを決めてかかっておられる。
　しかし、現状から見て私は、一年では短過ぎるのではないのか、このような認識を持つものでありますけれども、延長を一年にするということにしたその理由についてまずお尋ねしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、アフガニスタンの中でも、成果は出ながら、まだまだ難問山積、そしてまた国際的な動きとしても、テロとの闘いというのは続いているわけでございます。
　そこで、このアフガンにおいて、今申し上げたように、引き続き国内でも不安定さが残り、国際的にも変わり行くさまざまな情勢に、流動的なことに対してどう対処していくのかということを我々としては考えていかなければならないわけであって、一方で、インド洋では海上阻止行動が引き続き続いている。
　そういうことをあわせ勘案してみると、やはり状況変化に的確に対応していくためには、ここで一年延ばして、そしてまた一年たったところで国会の議論にかけて、また皆様方の御判断を仰ぐということが適切ではないのかという結論に達したところでございます。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、ウサマ・ビンラディンやタリバンの首領でありますオマール、この二人の指導者の行方がまだまだとらえることができないという状況であります。そして、タリバンの活動が活発化しておる、これは報道されておるとおりでありますけれども、外務大臣からお話がありましたように、北は大変民主化が進んですばらしい状況になりつつありますが、どうも南の方は危ない。いわゆる主流民族でありますパシュトゥン族の住むところに自爆テロも集中しておる。これは、タリバンはパシュトゥン族が主流である、また彼らが支配しておるというようなことがあり、そして、パキスタンとのあのトライバルエリアが同じパシュトゥン族の地でもあるというような難しいことがたくさんあります。
　しかし、この自爆テロというのは、元来アフガニスタンではなかったことでありました。プクトゥンワリという、パシュトゥン族のおきてという長い習慣、伝統、この歴史的な考え方あるいは国民の中に定着した一つの慣習でアフガニスタンというのが動いておりまして、これには、復讐をしてもいいというようなものもございますけれども、自爆テロはありません。もちろんジハードはあるわけですけれども、この自爆テロというものがアフガニスタンに輸入され、定着してきた。
　それは、アルカイダあるいはタリバンがケシ栽培等によって不法なお金で、そして支援をしておる、こういうふうに言われておりますけれども、外務省として、政府として、自爆テロがなぜ増加してきたんだろうか、どういうふうに見ていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう松浪先生、自爆テロであろうと何であろうと、基本的にはテロというものは容認できるような範疇の話では全くありませんから、どんな手口であれ、テロはだめです。これは基本だと思っております。
　また、テロが起きる温床として、人種間闘争とか地域間闘争とか宗教間闘争とかいろいろよく言われておりますけれども、このアフガンに限らず、パレスチナにしても、いろいろな地域で起きておりますのを見ますときに、我々が一番目をつけておかねばならぬのは、貧困というのが大きな理由。それを裏づけるものとして、例えば失業率が四〇％、我が国四％というのを考えていただいても、やはりこういう状況が続きますと、希望とか夢とかいうものが完全に持てないという状況に若い人がいるということは、基本的に、そこにいわゆるゆがんだ思想が入り込みやすい状況にあるというのが大きな背景だと存じます。
　したがって、日本のやります経済協力の中で、いろいろ私どもが気をつけておかねばならぬのは、いろいろな意味で、そこの地域が麻薬以外で例えば生計が成り立つように、今はソバとかいろいろ穀物等々の栽培を、ＮＧＯ、ＮＰＯ、いろいろ関係者の方々もやっておられるとおりなので、こういった地道な活動というものを定着させていく努力をしていかないと、急激にこの種のテロというようなものがなくなるというような形にはなりにくい。
　やはり、貧困というものを少なくとも削減する努力というものは日本の得意とする分野でもあろうと存じますし、資源がない、こちらも資源がない国ですから、資源のないという点においては似たようなものですから、私どもとしては、そこらのところを基本としてＯＤＡ等々を考えますときに、いわゆる、自分たちで飯を食う方法をいろいろ考えさせるといういろいろなことを基本に置いて対処をしていかないと、長期的にすぐなくなるという話ではない、私どもは基本的にそう思っております。
○松浪（健四郎）委員　最後の質問になりますけれども、我が国は、支援の四本柱を立てました。教育、医療、地雷除去、女性の地位向上、これはまあまあうまくいっているかもわからないし、どのような形になっているのかわからない。ただ、町を歩きますと、やたらと日の丸が目立つんですね、これは日本がやりました。走っているバスを見ますと、これも日本が寄贈しました。ということで、表面上、日本が感謝もされているし、やっておるように見える。
　実際に果たして生きたお金になっているんだろうか。例えば道路修復工事をする、危ないからやめる。それはやはり、都市と地域の格差、これをなくすためには道路建設はきちっとやっていかなきゃいけないけれども、どうも腰が引けたような形になっておって、計画どおり進んでいないのではないのか、こういう思いもあります。
　それで、地方の貧困というのは、やはり都市とにはかなり開きがありますけれども、そういうふうな交通網の整備を我が国がきちんと、これはサウジアラビア、イラン、アメリカと資金を出し合ってやっておるプロジェクトでもありますけれども、主導権を握りながら的確に計画どおりやっていただきたい。そうすることによって日本の支援は効果がある、こういうふうに思いますけれども、今までの日本の支援、そしてそれはどういうような効果をもたらしてきたのか、これをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○岩屋副大臣　時間がありませんので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の四本柱は、教育、医療、女性の地位向上、地雷対策等、私どもできる限りの支援を行ってきておりますが、インフラの整備、先生がおっしゃった都市と地方の格差、我が国にもそういう議論がございますが、これをしっかりやるために、カブール—カンダハール幹線道路などの道路修理あるいは市内の路線用バスの供与といったインフラ分野についても貢献をさせていただいておりますが、先生がおっしゃったように、腰が引けることのないように、今後もしっかり取り組ませていただきたい、こう考えております。
○田端委員　公明党の田端でございます。三十分時間をいただきましたので、よろしくお願いします。
　大変今話題になっている映画ですけれども、オリバー・ストーン、アカデミー賞を三回とっている監督ですが、による「ワールド・トレード・センター」という映画が今公開されておりまして、非常に大きな反響を呼んでいます。三、四日前に私も見てまいりましたけれども、本当に、あのときの、九・一一のあの日の瞬間のことをまた再度思い出して、その中で救命活動に当たった警察官、命がけで中に入っていくわけでありますが、仲間が倒れていく中で、最後、リーダーとその部下の二人が、もう瓦れきの下の中で生き延びて生き延びて激励し合って、そして最後救出されるという感動的な映画でありました。つまり、人間の悪の行為に対して人間の善というのが、家族のきずなとか愛とかそういうものが、その二人の警官が救われるまで本当にもう命のぎりぎりのところで激励し合ってそして無事救出されるという、すばらしい映画に仕上がっていたわけであります。
　これは実話に基づいてつくられたということでありまして、二千七百四十九名が亡くなったこの大きなテロ事件に対しての哀悼の意を表するメッセージであり、また、世界に対して、テロとは断じて闘わなきゃならない、そういう思いを込めた映画だなと思いました。場内は、まさに感動的なことで、もう本当に涙なくしては見られないというふうな感じで、すすり泣きの声も聞こえていたわけでありますが、そういう五年前のことを私も思い出したわけであります。
　この今回の一年延長するということでありますが、私はこの九・一一に対してのそこからもう一回しっかりと議論していくことが必要ではないかなという思いがいたしますが、まずこれは、官房長官がいらっしゃらないので、どちらか大臣、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今お話がありました中で、正確には二千九百七十三の数字になっていると思っております、二千七百四十三名という九・一一の話は。あの二千九百七十三人、これは米の委員会の報告書で、これは最終的な報告が多分これになったと思っていますので、またさらにふえてきておりますということだけあらかじめ申し上げておきたいと存じます。
　基本的には、これは、アメリカという巨大な国家もしくは大陸の中が正式に外部から攻撃を受けた最初の、アメリカ建国以来の初めての例、しかも、それが戦争宣言によらずテロによって行われたというところが、アメリカ国民の意識を大きく変えたものだと思います。あのハワイの真珠湾の攻撃、これは、大陸、本島と少し意味が違いますので、アメリカ人の意識の中におけるものはやはり大分違う。しかも、ニューヨークという一番の核みたいなところが無防備にやられ、かつペンタゴン、国防総省にも同じような形でのテロによります飛行機の突入という形が行われておりますので、これは、アメリカ人の意識を非常に大きく変えたのは確かだと思います。
　同時にこれは、他国にも非常に大きな影響を与えました。特に、タリバンの宣言などによりましていろいろな形で他国のいわゆるテロ組織と言われるものが非常に影響を受けたのも、また事実だと存じます。
　したがって、今、日本としては、これは基本的には、今後の対策として、国内のテロというものに対する対策の強化はもちろんです。日本の場合も、オウム真理教によるサリンというのは、霞が関で約五千人からの人間がこのサリンによります被害を受けて、これは、大量なテロを最初に受けたのは、多分五千人規模なんというのは日本が最初だと思いますので、何となく忘れられて風化されつつありますけれども、このサリンの事件というのは、最も大きなテロだったと僕は思っております。したがいまして国内対策。
　二つ目は、やはり国際的なものを考えていかないかぬと思っております。
　三つ目は、途上国におきますテロに対応する対処能力というものを向上させる必要がありますので、いろいろな意味でそこには、対処能力向上のためのＯＤＡというようなものも考えていかねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど松浪先生からの御質問にもありましたように、貧困というのが大きな理由の一つになっているのであれば、その貧困を削減していくためにどのような形でやっていくかというのが大事なところで、日本一国だけでできるわけではありませんので、国際社会との連携を保ちつつやっていくのが最も大事なところだと思っております。
○田端委員　それで、このテロ特措法ですけれども、制定当初も私この委員会で議論をさせていただきましたが、この間、二年、二年、そして今回一年という延長になったわけでありますが、そういう意味でいきますと、一年という前回の去年の決定がそれでよかったのかという感じもしないではないわけであります。
　これは、この五年間を見ても、いろいろな形でテロ活動というのは国際的にも広がっている、拡散しているという状況にあるわけですから、そういう意味では、逆に言いますと、一年、一年という、より慎重な姿勢でそのときそのときしっかりと現実に対応しながらやっていくんだ、こういう前向きな姿勢に切りかえないと、何か、一年やってだめならまた次一年、そういういつまで続くのかわからないようなニュアンスではなく、逆に、慎重に、しかし大事だからこういうふうにやっていくんだ、そういうふうに発想を変えた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、全く今言われたように、何となくちょこちょこちょこちょこという感じのイメージにならないように気をつけなならぬという御指摘は、まことに正しいと思っております。
　基本的に、現状として、昨年十二月に仮にも議会というものが開会をしておりますので、政治のプロセスとしては一応完了した形になるというのが基本的な考え方だと存じます。
　ただ、御指摘のありましたように、先ほど同僚の民主党の議員の方から御質問があっておりましたように、今の状況を見ますと、南部に限らず、治安としてはまだまだいかがなものかという状態もあります。また、地雷の除去等々、幾つも中に問題があるというのも事実です。したがいまして、治安維持とかいろいろなものに関して、いわゆる復興支援活動というものが今後さらに必要であるということは間違いないという状況にあろうと思います。
　したがいまして、こういう流動的な状況が継続しておりますので、そこに対しまして、今、日本は主に海上からの阻止行動というのに重きを置いております。ことしでしたか、ＮＡＴＯの加盟国の理事会に出席をいたしましたが、往々に、海軍を送っております国はいずれも感謝をしておりますので、非常に効果があるんだということは私どももわかります。
　一年というのは、きめ細かにやるという意味での一年だという御指摘は大変大事なところだと思っておりますので、その必要性等々を十分勘案した上で、きちんと毎年調べ直して、再調査した上で、より効果のあるものにしていくという配慮、そういった意味での一年なんだというように理解をすべきではないかという御指摘は、まことにそのとおりだと存じます。
○田端委員　先ほども質問がありましたが、この七月にカルザイ大統領がお見えになり、この委員会で出席いただき、また議論もさせていただいたわけでありますが、大統領御自身から日本の海上阻止活動に対しての大変な強い感謝の念を表明されましたし、そういった意味では、今大臣御答弁のとおり、国際社会においても日本の給油活動は大変大きな評価を得ている、そういうことでは全く私も、これは大事なことだからやっていかなきゃならないとは思います。
　そこで、私はカルザイ大統領にそのときにもちょっと御質問したんですが、給油活動以外でもし日本ができることとすれば、例えば文化、教育の面での支援とかそういったことも日本としては可能だけれども、その点はどうですかという質問をしたときに、大統領の方は直ちに、麻薬対策が最大の課題なんだ、こういう答弁でありました。
　つまり、麻薬が資金源になってテロ活動を支えているというそういう含みがあるんだなということをそのとき感じたわけでありますが、そういった意味では、この海上阻止活動という我々の今までやってきた政策とまた別の、もっと違う、本当の意味のアフガンの支援活動になるようなそういう活動をもう一度やはり考える必要があるのではないか、そういう時期に来ているのではないかということをしみじみと今感じているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　先生は先ほどカルザイ大統領の御発言を引用されたわけですが、おっしゃるとおり、麻薬対策が極めて重要だと考えております。それ自体が重要な課題でもございますし、テロ対策という面からも麻薬対策が重要だということで、御案内のとおり我が国は、麻薬の需要削減などのための資金として約六百五十万ドル、それから、アフガン政府の麻薬管理戦略の実施を支援するために、新たに五百万ドルを拠出しております。
　麻薬はほかの作物に転換をということでございますが、これはなかなか難しい課題でございますけれども、日本は、ミャンマーなどの東南アジア諸国で、ケシからソバといったような作物の転換の支援も行っているところでございます。
　いずれにしても、アフガンにおいて、この麻薬対策が極めて重要だという観点から、今後とも最大限の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○田端委員　この麻薬の生産地といいますか、栽培しているその場所というのは、つまり、アルカイダ組織が活動をしている地域と非常にダブっている、そういうことだろうと思います。特に山岳地帯、アフガニスタンとパキスタンとの国境周辺においてそういったことが行われているのではないかと予測されるわけでありまして、そして、両国の大統領、カルザイさんとムシャラフさんが何か意見の対立をして、お互いにそっちが悪いんだみたいな感じのそういう状況にもなっているわけでありまして、先般、ブッシュ大統領が二人に対して、一緒に食事をしながらそういう仲介といいますか、和解を促したというふうなニュースもございました。
　そういう意味では、国境周辺におけるこの地域というものが非常に大事なんだろうと思いますが、だからこそ、例えば日本の農業技術、こういったものを例えばＯＤＡを通して何か支援する手はないのかとか、あるいは、国際的な麻薬組織というものを、もう少しいろいろな意味で連携をとり合って、本気になってこの麻薬対策というものに対して日本がリーダーシップを発揮していく、こういう別の新たな政策というものを打ち立てることはできないだろうかということを感じるわけでありますが、再度、その点についてお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　先生御指摘のとおり、アフガンでは就労人口の七〇％が農業に従事をしておりますので、農業をどうやって振興するか、極めて重要な課題だと思っております。
　我が国としては、帰還難民の再定住、それから、その人たちの雇用創出のために約一億三千八百万ドルに上る地方総合開発を実施しておりますほか、また、先生御指摘の農業分野の技術協力として、これまで延べ八十三名の日本人専門家を現地に派遣し、三十八名のアフガンの研修員を日本に受け入れて研修を行っているところでございます。
　今後ともしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。
○田端委員　話題はかわりますが、北朝鮮の問題でお尋ねしたいと思います。
　今回のこの核実験のニュースは大変衝撃的でございました。そして、さきのミサイル実験とあわせて考えますと、つまり、北側の言い分としては、核兵器を保有したんだということを国際社会に宣言したんだなというふうにも受け取ることができるわけでありまして、そういう意味では、生物化学兵器も開発したというニュースもこれあり、大変なことになってきたなということをしみじみと感じているし、また、日本の国民すべてがいろいろな意味でそういう思いを持っているんだろう、こう思います。
　そういう中で、日本政府として、きのうの十五日未明の国連安保理決議に基づく、つまり、人、物、金の出入りを大幅に禁止するというこの制裁決議に対して、政府として、これはもう非常に大事なことであると思いますが、今後、これを日本はどういうふうに受けとめて実行、実施に移していくか、こういうことになっていくんだと思いますが、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、この北朝鮮による核実験というものは、これは、従来のいわゆる北の脅威とかいうのとはちょっとレベルが全然違った意味での現実論となったということだと思います。核実験をやり、それを搬送するミサイルというものを持っているという国が、すぐ近く、この極東に登場してきたという状況は、従来のものとは様相を一変させていると理解しておかないといかぬ問題だと思っております。
　したがって、重大な脅威であることに関して、断じてそれを容認していくというような立場には日本はありません。一番影響を受ける可能性が最も高いというのも日本ということになりますので、日本としては、従来のような、国連が言うのに合わせてというのではなくて、国連の決議は現地時間の十四日の十三時四十六分にたしか出たんだと記憶しますが、日本時間のその次の日の午前とずれておりますけれども、十三時四十六分に出ております。
　国際的にもこれは意識が違っておりまして、御記憶かと思いますが、九三年のノドンのときには国連は無反応です。九八年のテポドン１のときには議長声明まで二週間かかりました。この間のテポドン２の騒ぎのときには、これは日本が発議をした形にして、いわゆる制裁決議というものを十一日で出しております。
　しかし、今回は、これは日本が発議しなくても、世界じゅう、安保理事国は率先してこれを断固制裁決議案出すべしという意見を、日本が発議しなくても他の国が一斉に発議をして、これは六日間で結論が出たという形になり、かつ全会一致という形になっております。
　したがって、他国のこの問題に対する意識もノドン、テポドンとは全く違うものだというように理解をしておりますので、私どもは一貫してこの北の脅威というのを言い続けておりましたが、ヨーロッパの国々におきましては、これはイランの話の方が、やはり地理的に近いこともありましたので、そういった意識の方が近かったと思います。
　八月のモスクワのＧ８サミットのときにもこの話を持ち出したときに、日本に対して賛成の意を表したのはアメリカのみでしたけれども、今回は、もう核になった途端に他のあのときの国も全員この話に乗ってきておりますので、結果として、ニューヨーク時間十四日午後一時四十六分でしたかに、すんなりこの話がまとまっていったんだと思っております。
　したがってこれは、最も脅威を受ける日本が一番積極的になるのは当然のことだ、私どもはそういうぐあいに理解をしております。
○田端委員　それで、防衛庁長官、これは日本が一番近い国であり、そして、船舶検査ということになれば、公海上の船舶検査に対して日本がどう対応するかというのは非常に難しいところでありますが、つまり、周辺事態というこの認定が今の状況で果たしてできるのかどうかという意味ではいろいろ議論のあるところでもあり、私は、なかなか今の時点でそこまでできるのかなということには少し疑いを持っているわけであります。
　防衛庁長官も、ここは慎重にという趣旨のことも発言されているようでありますけれども、どういう対応を具体的にこれからしていくべきなのか、防衛庁長官としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　あのような国連決議が出たことは大変ありがたいことでございまして、それを受けて我が国がどういう形で協力していくか、これを政府として詰めていかなければならないのだと思っております。
　まず、そういう意味では我が国がどういうことをやるのか、船舶検査は我が国自身がやるのかやらぬのか、その辺の態度決定も含めていかなることをこれから先やっていくのか、政府でよく検討すべきと思います。船舶検査をやろうとすると、今おっしゃられますように、周辺事態に該当するかどうかの判断をまずしなければなりません。
　ただ、周辺事態法、あの周安法をつくって、その後船舶検査法を国会で議論されましたときに、私は、最初の方はガイドラインその他でかかわっておりましたけれども、最後、修正案が出されて、それに対してまた政府の方から等という言葉を入れたというような、そういういきさつの中でああいう現在の法律になっております。
　その辺の経緯についてはややつまびらかでない点もございますけれども、いずれにせよ、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態になっているかどうかというのが大事でございまして、そういう点では、先般核実験が行われて、今日までの現在の状況は、それが直ちに周辺事態としてはすぐ発生しなかったわけでございまして、決議が行われたのは事実でございますが、その状況と今とでどう違うのか。
　ただ、よく総理大臣が答えておりますように、瞬時瞬時に変わっていくわけでございますから、これから先の事態の推移の中で、やはり周辺事態に該当するというふうになった場合は、それに基づいて船舶検査をすることになります。しかしながら、船舶検査をするということになった場合でも、船舶検査を強制力を持ってやることはできないという我が国の現在の状況でそれをやるのかやらぬのか。
　ただ、船舶検査はやらなくても、例えば、周辺事態法の船舶検査法の適用になりますといわゆる後方支援はできるわけでございますから、そういう点ではいいけれども、その場合はしかし米軍に限られるというそういう問題等もございますから、この辺はやはり、国会の議論も踏まえながら、政府としては最終的な詰めをこれから先やっていく必要があろうかと思います。
○田端委員　日本政府の独自の決定として、十三日に、一つは北朝鮮籍の全船舶の入港禁止ということと、それから北朝鮮からの輸入の全面禁止ということを決めて、十四日からそれが発動されている。これはこれとして日本政府のすっきりした対応だと思いますが、国連決議を受けてのこれについてどうするかということが、そこのところはこれから今議論するということでございます。
　この北朝鮮の関係で、平成十四年、〇二年ですが、十二月に、スペイン海軍のフリゲート艦がアラビア海で、北朝鮮を出港した船を臨検して、イエメン向けのスカッドミサイル十五基がそこから見つかったという事件が過去にありました。
　そういう意味では、この船舶の検査というものは非常に大事な視点でもあろうとは思うんです。思うんですが、しかし、そこをでは日本の国内法との問題でどういうふうにするかということについて、ここはぜひ閣内、政府においてもう少し意見をしっかり統一していただくことが大事ではないのかなという思いがしております。
　そういう視点で麻生大臣にちょっと同じ問題をお伺いしたいと思いますが、大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、久間防衛庁長官のお答えがありましたように、流れとしてはああいう流れなんだと思いますが、御存じのように北朝鮮は、国連の決議、今回の一七一八のいわゆる決議案を拒否いたしております。ここが一番肝心なところで、言われた国はその場で拒否ということをしておりますので、これを誠実に実行する、させるということが一番肝心なところだと思っておりますので、これは今後いかなる措置が必要なのか。例えば六者協議に復帰させるとか、いろいろな条件を出しておりますが、六者協議に復帰をすればこの制裁措置についてはいろいろ勘案する用意があると、これはソ連のラブロフ外務大臣が言い、また、北朝鮮自身も検討するみたいな話をしておりますので、ここらのところは駆け引きの部分も多々あろうかと思いますが、日本としてはいかなる措置が必要なのか。
　結果論として、北朝鮮が核武装をあきらめてもらうのが目的ですから、そういうところに資するための、どうやってそこに持っていくかという手段だろうと思いますので、ラブロフじゃない、済みません、イワノフ、言っておりますので、ぜひそういった意味で、先ほどのイワノフ国防大臣の話でもありますけれども、北朝鮮がこの決議案に応じるようにして、結果として、応じて核を放棄させるというところまでいかないと本来の目的を達成することにはなりません。そこのところにどうやって持っていくかというのは、これは日本一国でできるわけではありませんので、いろいろな国々との協調、幸いにして、国連の決議も七章を頭に置いてでき上がっておりますというのは非常に大きな力になろうと存じます。
○田端委員　つまり、日本海域周辺における平和と安全という重要な影響を与える事態をこの周辺事態という考え方でいくということでいきますと、そこをどういうふうに解釈するかということが非常に大事なことと、それから、今回の決議の中で、北朝鮮向け及び同国からの貨物の検査を含む協調行動を必要に応じてとることを要請するという表現にとどまっているということとあわせてやはり考えていかなきゃならないなと思います。
　私の心配は、ともすれば、こういう事態になってだんだん熱が入って、感情的になってということにならないことが非常に大事だと思っているわけでありまして、それなら日本も核武装というふうな感じになってきたら一番怖いわけでありますが、昨日も、安倍総理が大阪で、日本は断じて非核三原則は守っていくんだということをしっかりとお訴えいただいておりました。
　だから、そういう意味で、これは非常に難しい議論ではございますが、しかし、政府の中、そこで意見が食い違っても困りますし、そういう意味では、今の決議の趣旨、そして日本における今の法律上の問題、そこをどういうふうにしてその中で対応していくかということについて、久間長官、もう一度お願いしたいと思います。
○久間国務大臣　こういう時期であればあるほど、何ができるのか、何が効果的なのか、最終的にはどういう形でおさめるように持っていったらいいのか、そういうことについてやはり冷静に判断しながら、一番適切な方法を講じるように努力していきたいと思っております。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　前半、官房長官が記者会見のため不在ということでもありますので、まず、確認しておきたい事実関係からちょっと伺いたいと思います。
　十三日のアメリカのメディアで、北朝鮮の核実験発表後に実験があったと見られる地域周辺の上空を飛んだ米軍機が採取した大気標本から、微量の放射性物質が初めて見つかったという報道がなされておりましたが、この放射能検出という事実は日本にとって何らかの危険性があるのかどうか、まずその点、教えていただきたいと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような報道が週末にあったことは承知しておりますけれども、本件については、アメリカ政府は現時点では何らの対外発表を行っていないというふうに承知しております。
　それから、日本で観測を強化しておりますけれども、現時点では、そのような核実験とかの特別な核種等が検知されたという事実はございません。かつ加えて、日本の方々の健康に影響を及ぼすようなことがあり得るということは、現時点までのところ検知されておりません。
○神風委員　これは確認ですが、日米間でこの調査のやり方について相当大きな違いがあるんでしょうか。
○中根政府参考人　日本及び米国ともに、それぞれ国内的手段が、観測所等ございますので、そういうところでそれぞれ観測を続けているということでございます。
○神風委員　いや、調査のやり方というのは、例えばタイミングとか調査の回数とか、そういうものに相当開きがあるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○中根政府参考人　アメリカについては、どのような形で詳しく観測をしているかということを必ずしもつまびらかにしませんけれども、日本につきましては、放射能対策連絡会議等において協議をしつつ、いろいろな手段をもって観測を継続しているところでございます。
○神風委員　ぜひ、アメリカの方にもそういった確認をしっかりととっていただきたいなと思うところでございます。
　そこで、現在、インド洋において、海上阻止活動として、テロリスト及びその関連物資の海上移動の阻止また抑止のための海上阻止の活動が行われているわけでございます。
　こうした、不審船に対して乗船検査を行い、麻薬、武器等の発見、押収をする、あるいはアルカイダへの関与の疑いのある乗組員を勾留するという海上阻止活動を実施しているわけですが、改めて伺いますが、これに関して日本の自衛隊は実際にどのようにかかわっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　各国がそのようにして参加しておる阻止活動に自衛隊が油を補給するために補給艦を派遣して、またそれに対する必要な艦を派遣して、そういうようなことの援助を行っているところであります。
○神風委員　これは、乗船検査というのは一切自衛隊は行っていないということでよろしいですね。
○久間国務大臣　自衛隊は直接、阻止活動には参加しておりませんから、そういうような検査はやっておりません。
○神風委員　その際、この参加国、武器の使用というのはこれまであったんでしょうか。
○久間国務大臣　参加各国が、どういうような内容だったかはわかりませんけれども、少なくとも、自衛隊が武器を使用しなければならないようなそういう状況は、今までのところ発生しておりません。
○神風委員　これは、参加各国の武器の使用は全くわからないんでしょうか。事務方でも結構ですが、わかりませんか。
○山崎政府参考人　お答えをいたします。
　参加各国がどのような武器使用をしたかどうかにつきましては、各国ともオペレーションに係るということでお答えをいただいていないというのが現状でございます。
○神風委員　それでは、この参加国艦艇が行っている海上阻止活動というのは、いわば臨検という行為に当たるんでしょうか。
○山崎政府参考人　臨検の定義によるんだと思いますけれども、各国の国内法規に基づきまして各国が船舶検査活動を行っているというふうに承知をしております。
○神風委員　臨検に当たるのかどうか、それについて明確にお答えをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　通常、戦時臨検と称しまして、敵性物資を積んでいる船舶の拿捕等を行うわけでございますけれども、ここのインド洋において行っております船舶検査につきましては、各国とも、無線による照会、疑わしい船を停船させて、ある程度、荷物の検査をするという程度の強制力を持った検査活動をしているというふうに承知をしております。
○神風委員　今のは臨検に当たるんだと思いますが、長官、いかがですか。
○久間国務大臣　一般的に臨検という場合は、国連海洋法条約に基づく場合は海賊かあるいは奴隷船を対象にしているわけですね。それ以外の場合の臨検というのは、戦時状況にあって、敵対する艦同士が相手の船舶を拿捕したりあるいはまた破壊したりする、そういうような状況の中で行われます。
　ところが、インド洋で行われているのはそういうことじゃなくて、不審船その他一般商船を対象にして、密輸とかあるいはそういう武器等を運んでいるかどうかの阻止活動としてやっておりますから、そういう意味では、いわゆる臨検には当たらないんじゃないかと思います。
　ただ、船舶検査活動といいながらも、日本の場合は法律で船舶検査活動には強制力が持たされておりませんけれども、各国は、それぞれの法律が違うわけでございますから、それを船舶検査としてやりながら、強制力を持った形でいろいろなことをやっているんじゃないかと。そこは各国がやっているわけでございまして、我が国としてはそれに対する油の補給をやっているというだけでございますので、それぞれの参加国、なかなか名前を挙げるわけにいきませんけれども、それぞれの国の法律がどういうような強制力を持たせておるのか、そこは私の場合はつまびらかに知っているわけではございません。
○神風委員　最近、この臨検と船舶検査という言葉が非常に頻繁に登場するわけでありまして、我々も非常に混乱をするわけであります。
　一般には、臨検というのは強制力を伴っている、あるいは船舶検査というのはそういった強制力はないんだというような簡単な、単純な区別をされている向きもあるようなんですが、この臨検と船舶検査、あるいは、ここ数日来、今度は貨物検査という言葉が新聞でも出ておるんですが、この貨物検査、どこがどう違うのか。ちょっとその定義について、正確に整理をしてお答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　我が国の場合の船舶検査につきましては、先般通りました船舶検査法に基づいて行われる場合が船舶検査でございます。
　それと、臨検という場合には、我が国の場合は、臨検という概念に相当するのは、防衛出動するような状況になって戦闘状態に入った場合にはそれはあるかもしれませんけれども、今の段階はそういう状況でないものですから、我が国の場合、今の段階でまず臨検というのはないんじゃないかと、こういう船舶検査活動に入ったとしても。
　それと、船舶検査というのは、行く方向を確認して、それに停船させて、そして船長の同意を得て検査をする、あるいは方向を変えてもらうというような、そういうことをやるわけでございますから、貨物検査もその中の一つというふうに考えていいと思います。
　そういう点では、我が国の場合は、法律で規定されている内容でございますから、かなり制限された内容というふうに理解していいんじゃないかと思っております。
○神風委員　まさに昨日、国連の安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案を採択されたわけでありますが、その決議案で、必要があれば船舶検査、この用語も正確にどういう形がいいのかわかりませんが、船舶検査を含む協調行動を求めるとなっているわけでありまして、ここではインスペクションですか、船舶検査という用語が使われているようであります。
　この決議案の中の船舶検査というのは、何ができて何ができないのか、つまりどこまで強制力を持った対応ができるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○久間国務大臣　我が国の場合は、船舶検査法をつくるときに、とにかく強制力を持たせない、現在の九条との絡みもあってそれはしない、そういうような縛りを強くかけておりますから、いずれにせよ、強制力を伴わない、そういうようなのが今の現況でございます。
○神風委員　あと、諸外国の場合を教えていただけますか。
○久間国務大臣　諸外国はよくわかりませんけれども、先ほど言いましたように、かなり強権的に、もし停船しなかったならば、例えばスクリューを壊してでもとめさせるとか、そういうことができる国もございます。
　そういう点では、我が国の場合は、そういうこともできない。そういう武力の行使、威嚇等ができない、そういう状況になっておりますから、あくまで相手が任意にといいますか、とまってくれないと、破壊するとかそういうことができない。強制力を持っていない、そういう制約がございますから、だから、先ほど冒頭に言いましたように、現在のような状況の中で、周辺事態を認定したときも、果たしてどれだけのことができるかというのをちゃんと知った上でその対応を決めていかなければならないというもどかしさが我が国の場合はありますので、その辺で非常に慎重を期しているところであります。
○神風委員　これは確認ですが、まさに北朝鮮制裁決議案で採択をされた船舶検査、この強制力というのは国によって違うということでよろしいんですか。
○久間国務大臣　私どもが理解しておりますのは、今度の決議は各国の国内法に従ってという縛りがあるやに聞いておりますので、そういう点では、我が国はあくまで我が国の国内法に従って行動する、そういうことをすべきであると思っております。
○神風委員　わかりました。
　次の質問に入りますが、十月十三日の新聞報道で、ペルシャ湾でＰＳＩ訓練が実施をされるという旨の報道がございました。
　これによりますと、北朝鮮やイランによる大量破壊兵器拡散を阻止するための米国主導による有志国連合の枠組み、大量破壊兵器拡散阻止構想、ＰＳＩのペルシャ湾における初の海軍演習が今月末実施をされる、ＰＳＩには日米両国を初めオーストラリア、ロシアなど六十六カ国が参加をする、演習はバーレーンの沖合で今月の三十一日に行われる予定であるということでありますが、これについての概要を教えていただきたい。
　つまり、この訓練が北朝鮮船舶に対する臨検あるいは船舶検査等の予行演習的な意味合いを持っているのかなと予想されるわけでありますが、自衛隊としてどのような訓練内容をここで行うのか、当然臨検の訓練というものもこの訓練の中で行っていくのか、その概要について教えていただければと思います。
○岩屋副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、ＰＳＩ、安全保障構想の参加国はこれまで二十回を超える阻止訓練を世界各地で行ってきておりまして、今月末にバーレーン沖で実施されると承知をしておりますし、我が国はオブザーバー参加をする予定でございます。
　この訓練につきましては、大量破壊兵器の拡散阻止というのが目的でございまして、それぞれの国内法制に基づいてとり得る措置の能力の向上を図るということが訓練の目的だと承知をしておりますが、さらに詳しいことにつきましては、主催国の米国が発表していないという状況でございますので、我が国として申し上げる立場にないと御理解をいただきたいと思います。
　なお、先生御指摘の、これが北朝鮮を想定したものではないかという御指摘でございますけれども、これは今申し上げましたように、あくまでも大量破壊兵器の阻止訓練ということでございまして、特定の対象国を想定しているわけではないというふうに承知しているところでございます。
○神風委員　日本のオブザーバー参加というのは、この北朝鮮による核実験実施発表の前からもう既に決まっていたという理解でよろしいんですか。
○神風委員　今回の北朝鮮の核実験実施の発表を受けて、防衛戦略上、何か対応措置というのがとられたのかなと思うわけでありますが、このＰＳＩ訓練もその一環であるのかなと思っていたんですが、必ずしもそうではないようでございますけれども、何か防衛戦略上、今回の発表を受けてとられた措置というのはあるんでしょうか。防衛庁長官にお願いします。
○久間国務大臣　私をヘッドとする対策本部をつくっておりますけれども、今の段階では、いわゆる情報収集、分析、そういった方面に力を割いているわけでございまして、具体的にそれ以外の分野で今みたいな話を含めて特別な措置はとっておりません。
○神風委員　先ほど民主党の伴野議員の方からも最後の質問で、外務大臣は、今回の対応に関して周辺事態法でいくような発言があったということでございますけれども、一方、防衛庁長官の方は、周辺事態の認定というのは非常に難しいんだというようなお話でございましたが、長官の認識としては、今回、周辺事態法の適用というのはどうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○久間国務大臣　事態というのは瞬時瞬時に変わっていくわけでございまして、ああいう決議が出た後、またどういうふうに事態が推移するか、それもきちんと把握しなければなりませんが、今のこの時点で直ちに周辺事態であるという認定を行うまでには至ってないということでございまして、これから先、いろいろな方法について政府内で検討がなされるべきものだというふうに理解しております。
○神風委員　改めて外務大臣にお伺いをいたしますが、たしかきのうあたりの報道でも、周辺事態法でいくんだというようなお話があったと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　先ほどどなたでしたっけ、伴野先生に御答弁を申し上げたと思いますが、今後いかなる措置が必要になるかという具体的な対応についてはあらゆる角度から検討してまいりたい、そう御答弁申し上げたと思っておりますので、今防衛庁長官からもお話がありましたように、北朝鮮がどういう対応で出てくるかが私どもには今のところ全く不明であります。少なくとも、国連決議が第七章を含んだところで決まったということになって、これがこれまでの態度を軟化させる、もしくは変更してこれに応じてくるという状態がゼロではありませんから、そういった状況になった場合、また、全く逆な話に、方向に振っていった場合、今いろいろなことが考えられると思っております。
　トウカセンという中国の人がワシントンに行き、モスクワに行き、いろいろ動いておられる。いろいろなところの話を見ても、いろいろな工作が今行われている。工作と言うと聞こえが悪いですな、交渉が行われていると言うべきか。そういったような話をしているという事実に基づいて、それがどのような結果を生むかというのが一番肝心なところだと思っておりますので、それを見た上でないと、なかなかこれは細目について申し上げられるようなことにはなりません。
○神風委員　この周辺事態法、もともと北朝鮮あるいは朝鮮半島有事の場合を想定してつくられたものであろうかと思いますが、現在、北朝鮮の実態というのをどう分析されているのか。いろいろ情報があって、我々もなかなかその真相というのがつかみ切れないわけでありますが、今後どのような事態が起こり得ると想定をされているのか。かなり幅の広い可能性があるのかなとは思いますが、政府として、どういう認識というか、どういうことを想定されているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　仮定の質問なものですからなかなかお答えしにくいんだと思いますが、いろいろなことが考えられますので、妙なことを申し上げて不安をあおるのもいかがなものかと思いますし、全く何も起きませんよと言ってのんびり構えるわけにもいきませんし、なかなかお答えのしにくいところでありまして、ましてやこういったところでお答えするに当たっては、今の段階で想像を超える話にいくのはいかがなものかと思っております。いかがでしょうか。
○神風委員　官房長官はいかがですか。
○塩崎国務大臣　国を守るというのは、やはり備えあれば憂いなしということで、常日ごろからきちっと備えをしておくということが大事であって、とりわけこういうような事態が急進展している中にあっては、私どもとしては、国民の生命と財産を守るという観点から、備えをきちっとしておくということが大事だという観点で、諸情勢をよく見ているというところでございます。
○神風委員　まさに備えあれば憂いなしということであろうかとは思います。
　そこで、今後、ある意味で、近い将来において、現在インド洋で実施をされている海上阻止活動といったようなことが日本海上においても実施をされる可能性というのは、当然想定をされるものだと思いますが、それについてはどういう御見解をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の北朝鮮の動きに対する国連決議が全員一致で採決をされましたが、これについては、先ほど外務大臣から答弁申し上げましたように、あらゆる可能性をよく考えながら検討を深めていくというのが私たちの今のところのスタンスであります。
○神風委員　もう少し具体的にお答えをいただきたいんですが、現状で、インド洋で海上阻止活動を行っているわけですね。それと同じような事態というのが当然日本海の上でも起こり得る、そのための国連を通じての今の議論であろうかと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　国連の決議の中ではいわゆるカーゴ・インスペクションということが書いてあるわけであって、その決議にのっとって加盟国はそういった行動をとることが期待をされているわけでありますから、それに対して我々がどういうふうにするのかという、その可能性についてあらゆる角度から考えていこう、こういうことでございます。
○神風委員　そのあらゆる角度の中には、当然、日本海での海上阻止活動も含まれるということでよろしいですか。
○塩崎国務大臣　それはあらゆる可能性を考えるということであって、各国との連携もありますし、各国が何をするのかということもありますから、総合的にこれは判断をしていくということになると思います。
○神風委員　これは言うまでもなく、日本の防衛上、戦略上の大変大きな環境の変化であろうかと思っております。
　連日のニュース報道を見ていても、多くの国民がそういう認識でいるのであろうと思うわけでありますが、政府として、防衛上、戦略上、どれぐらいの重さというか、この環境の変化をどう重く受けとめているのか、その認識をちょっと教えていただけますか。
○久間国務大臣　ともかく先般ミサイルを、ああいう実験というか発射を行った、運搬手段としてミサイルを持っていますよということを実証してみせたわけですね。そして、今度は新たな挑戦として核実験をやったと発表した。この二つを考え合わせますと、これは我が国にとってはゆゆしきことでありまして、一番近くに存在する我が国としては、これはもう容認できませんし、これに対して、これから先世界各国と協調しながら、とにかく核を放棄してもらう、そういうのをどうすればできるか、それに全力を傾けなければならない。そのための第一弾としての決議をあのように得たわけでございますから、それをまたさらに利用しながら、どうやって、追い込むという言葉はいけませんけれども、北朝鮮に早く核を放棄して国際社会に戻ってきてもらうか、そういうことについて全力を挙げるべきだと思っております。
○神風委員　この認識に関して、先般、民主党の原口議員が政府の見解を求められました。テロ特措法の一部を改正する法律案の閣議決定時と、現在、特に、北朝鮮が核実験を行ったと発表している状況、十月の六日と十月の九日になるわけでありますが、防衛上、戦略上の環境の大きな変化があったと考えるが政府の認識いかにということでありますけれども、結論部分では、防衛上、戦略上の環境に大きな変化があったものとは考えていないというような答弁で、回答であったわけでありますが、本当にこんな認識でいいのかなというのを非常に痛感するわけであります。
　場合によっては、本当に年内にも今申し上げたような海上阻止活動というのが日本海上でも起こり得る、可能性としては十分にあるわけですし、今そのための議論をしているわけですから、そういう中で本当にこんな認識でいいのかということに対して、改めて回答をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今言われた、戦略上大きな変化はないというふうな、そういうのを防衛庁として言ったわけでしょうか。
　やはりこれはゆゆしきことだと思って、先ほど言いましたように、もちろん情報収集、分析をやっておりますし、それと同時に警備の強化もやっておりますし、どういう事態が発生するかに備えて対応できるように、心構えとしてはいろいろな準備をしております。
　しかしながら、今具体的に部隊の配置を変えるとか、そういう意味での戦略上の何か変化があったかと言われると、それはないわけでございますが、どういう脈略の中でそういうような文章になったのか、私自身ちょっとよくわからないので、後で調べた上で、またお答えさせていただきたいと思います。
○神風委員　こういうある意味で緊迫した状況の中で我々も今回の法案審議をしているわけでございまして、そこでお伺いをいたします。
　この海上阻止活動によって実際に武器、麻薬等の押収が行われていると、具体的な成果について先ほどお話がありましたけれども、さらに、テロとの闘いについて、アルカイダ及びその関連組織等によるテロ事件が世界各地で引き続き発生をしている状況である。国際テロの根絶は依然として見通しが立たない状況であるわけでありますが、そういう中で、この海上阻止活動がこうしたテロ勢力に本当にどれだけのダメージ、打撃というものを直接的に与えているのか、それについてどう評価をされているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほど大臣の方の答弁がございましたように、例えば海上阻止活動におきます無線照会の回数等につきましては、一昨年の四万一千回に比べまして昨年が一万四千回と、非常に減っているということは、これは海上における阻止活動の各艦船の抑止効果というのがやはりあらわれてきている証拠だろうというふうに私どもは思っておりますし、具体的にすべて、先ほど申し上げましたように、海上における阻止活動自体が各国ともオペレーショナルなことでございますので明かしていただけない部分がございますけれども、私どもがそういう制約の中でお聞きして承知している限りでは、例えば洋上で押収しました麻薬等が約二万六千ポンド以上、末端価格が五百億円以上の見積もりでございます。
　それから、武器が小銃五百丁以上、これは弾薬一万二千発以上ということで、ある程度具体的な成果も出ているのではないかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、これは公表分のみでございますので、これ以上に大きな成果が上がっているものではないのかというふうに推定をしております。
　以上です。
○神風委員　なかなか直接的な評価というのは難しいのかなとは思います。ただ、この海上阻止活動、本当にどういうスケジュールでいつ終結するのか、その見通し、どう見ておられるのか、官房長官、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほども伴野議員の質問にもあったかと思いますが、その出口の見通しということでございます。
　引き続きアフガニスタンの情勢は、先ほど来、前進しているところもあるけれどもまだまだ難問山積でもある。また、世界的に見てもテロの活動というのが続いている中にあって、テロとの闘いは国際的に続いているということでありますから、このテロとの闘い自体は、九・一一以前には余り現実的なものと考えておられなかったわけでありますけれども、やはりこれはかなり長い困難な闘いになるのかなというふうに国際的にも認知され、私たちもそう思っているところでありまして、今すぐ出口がいつかというようなことを申し上げるような段階ではないのかなと思っておりまして、そういった世界の中で、安心して暮らせる地球を実現するためには、しばしはまだ努力が要るのかな、そんなふうに考えております。
○神風委員　このテロ特措法では、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときには、速やかに廃止をすることということになっているわけでありますが、この対応措置を実施する必要がないと認められるに至った状態というのはどういう状態であるのか。つまり、ある意味ではウサマ・ビンラディンあるいはアルカイダなどの主要幹部が捕捉されたという状態をもってそういう状態であるという認識になるのか、防衛庁長官、いかがですか。
○久間国務大臣　必ずしもそういうように限定する必要はなくて、各国がテロとの闘いからもう手を引いて、海上阻止行動をしないという国がどんどん出てくるような、そういう状況になってきた場合には、それほどの必要性がないんじゃないかなと我が国も判断していいんじゃないかと思うわけであります。
　今のところ、そういうようなやめようという国が出ていないわけでございますから、逆に言えば、そういう状況の中で我が国がやめるというわけにはいかないんじゃないかな、そう思っているところであります。