Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齊藤参考人　放送番組審議会は、放送番組の適正を図るために放送法によって設置されているということは御承知のとおりでございます。また、その審議会の活性化のためには審議内容の公表、視聴者からの意見、苦情などの概要の報告、あるいは訂正放送や倫理委員会の活動の審議会への報告などが欠かせないことだと考えておりまして、今回の法改正もそうした趣旨を受けたものと理解しております。
○酒井参考人　番組審議会への報告とかあるいは番組審議会の審議の公開性の拡大ということは、本来的に放送事業者の自主的な努力で可能なものでございまして、実際にも、近年、特にそうした努力が払われているということは御承知かと思います。したがって、法律で義務づけることは本来好ましいことではないと思いますけれども、今回の改正はその目的、趣旨、社会情勢に照らしてやむを得ないというふうに考えております。
　ただし、繰り返しになりますけれども、公開の方法等に関して省令レベルで改正が検討されているわけでございますが、これにつきましては、放送事業者の自主性が最大限に尊重されるように配慮していただきたい、かように思っております。
○遠藤（和）委員　本来、やはり放送番組審議会の活性化というのは、自己責任で放送事業者が行うというのが私は筋だと思いますね。法律の改正で放送事業者に番組審議会への報告を義務づけるとか、あるいは細部にわたって公表を義務づけるというのは、かえって管理された放送こなってしまう心配があるわけですね、そういう懸念がある。こういうふうな感じがします。特に民放は、民放五社の番審委員長さんは、この法律改正に反対だ、こういうことをはっきり言っているわけですけれども、それについての御意見はどうですか。
○酒井参考人　在京の番組審議会の委員長会議、これは四月八日に自主的に開かれたものでございます。私どもの民間放送連盟とは直接の関係はございません。郵政省の多チャンネル懇談会の報告書で、番組審議機関が十分機能を発揮していない、外部に対して不透明であると指摘されたことを受けて、自主的に在京の委員長会議が開かれたわけでございますが、今回の放送法の改正案が国会に出されることについて、委員長の先生方は、法改正しなければできないことではない、だから賛成できない、番組審議機関の実態が正確に受けとめられていない、事前に意見を聞いてくれなかったことはまことに残念である、あるいは法律によらない自主対応の可能性を探るべきであったという考え方が提示されております。
　これらの意見は、私どもも、根底においては自主自律を基本とするという民放連の考え方に通じるものでございますが、各先生方はそれぞれ自発的に御自分の意見を述べたということでございまして、それはそれで一つの考え方かなというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　そういう意見があるのは十分わかるけれども、国民の皆さんからの放送に対するいろんな苦情とか意見もあるということで、今回の法律改正は、本来賛成じゃないけれども、やむを得ない、許容の範囲である、こういう理解だと受けとめます。ただ、御懸念は、細かいことを政省令で定めるものですから、それを定めるに当たってはぜひとも放送事業者の意見も聞いてほしい、こういうふうなことかなというふうに考えますが、そういう整理でよろしゅうございますか。（酒井参考人「はい」と呼ぶ）
　それで、私、最近、報道の姿勢と申しますか、特に取材をされる記者の皆さんの姿勢に対してちょっと申し上げたいのでございますが、どうも記者クラブとか記者会見に頼り過ぎちゃって、自分の足で取材をするという苦労をみずからしない、安直な取材というのが少しあるのではないかなという心配をしているわけです。
　例えば、最近アンケート調査票というのが私どもの会館にしょっちゅう来るんですが、ファクスで、このことについてイエスかノーか答えてくださいというような質問がいっぱい来るんですよ。それも、鋳型に入った質問なんですね。あなたは保・保連合について賛成ですか。保・保連合って一体何だという定義も何もなくて、賛成ですか、反対ですか。あるいは、脳死状態の人から臓器を摘出することに賛成ですか、反対ですかというような話があるわけです。脳死状態というのは本当はないんであって、脳死か生者か。脳死者から臓器を提供することに賛成ですか、反対ですか。あるいは、脳死者じゃないけれども、生者、脳死状態、脳死に近づく生者から臓器を摘出することに賛成ですか、反対ですか。そういうふうに分けた質問ならわかるのですけれども、非常に漠然としているような、そういうふうな質問が多いのですよ。しかも、それをいついつまでにファクスで回答してください、こういう話、横着だと私は思いますよ。昔は丁寧に取材に来られました、あるいは返送用の切手を張った封筒を入れてきました。そういうふうな取材が横行していまして、いついつまでに返事がない場合は氏名を発表しますとか、何かそういうふうな、取材について現場のトップの人たちは理解をしているのかどうか。そういうモラルの欠如があるものですから、ちょっと安直になっちゃってもうおれたちが天下だというような感じになっているものですから、ちょっと国民から遊離してしまった報道になるんじゃないか、こういうふうなことを私は懸念しているんですが、このことについてどう思いますか。
○酒井参考人　取材のあり方は当然放送倫理の向上につながるものでございますが、従来から、記者、それは新聞記者、放送記者を含めまして、足で歩いて御意見を聞くなり状況を判断して記事にしたり放送するというのが本来のあり方でございますけれども、最近そういうアンケートがあるとすれば、これは大変遺憾でございますので、各局に対しまして、私の方から報道関係者に今先生おっしゃられたことをお伝えして、そういうことのないように十分配慮をさせていただきたい、かように思います。
○遠藤（和）委員　新聞ばかりじゃなくてテレビもいっぱいあるんです。特集番組を組むから意見をおっしゃってくださいというのがあるんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　それから、テレビのキャスターですけれども、「のようだ」とか「らしい」とか「と思われる」とか、こういうふうな報道が多いんですけれども、その観測をする根拠というのを何も明らかにしないでそういうふうに言っている人、多いですね。これは、もしそれが外れた場合は、本当に責任とるんですか。責任をとる場合はだれがとるんですか。会社がとるのか、キャスターがとるのか。いや、あれはらしいと言ったのでと、逃げるということもあるわけですね。非常にそういうところが、国民をミスリードしている部分があるんじゃないかと思うのですが、こういうことについてどのような認識を持っていますか。
○酒井参考人　多分、ニュースキャスターの特定の個人のことを先生想像されておっしゃっているのかと思いますけれども、らしいということは、それは推測のうちに入りますから、報道として事実を伝えるときには、らしいという推測はむしろ排除すべきである。一般的に憶測としてこんなことが言われているかもしれないということであれば、それは個人の範囲の見解といいますか、放送事業者がそこまではタッチしていると思いません。
　ただ、キャスターの発言につきましては、最終的に放送事業者が責任を負うというのが普通でございますが、局によっては、らしいとかだろうという推測は、タレントといいますかキャスターに任せてしまっている面もないわけではございません。それを今、報道の責任者と、それから放送事業者、最終的には社長でございますけれども、その辺の責任について明確にしていきたいとそれぞれ検討しているところであります。えてしてコマーシャルの前に、らしいとかだろうというふうな形でお話しする場合もないわけではないんです。それは私どももかなり論議しておりますので、これからも十分注意してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　ちょっと、最後です。
　松本サリン事件の河野義行さんがこう書いているんですね。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」ということを言っていますよね。報道と人権という問題につながる話だと思うので、余り自分の先入観で物を見ないようにぜひしてほしいと思います。
　それから最後に、ちょっと聞きたいんですが、悪貨が良貨を駆逐するという言葉がありますね。マスコミの世界では、悪貨が良貨を駆逐するのか、良貨が悪貨を駆逐するのか、どういう方向に自主的に番組の質というものを考えていきたいのか。この辺について、これは法律の問題じゃないと思うんですね。マスコミのモラルです、報道の姿勢の問題だと思うんですけれども、そこのところを伺って終わりにしたいと思います。
○酒井参考人　放送番組は、最終的には、良貨が悪貨を駆逐するというふうに私は思っております。一つの尺度として視聴率がありますけれども、視聴率至上主義でない、それを補完するものとして、視聴率を補完するものとしては視聴質というものを考えていかなければいかぬ。
　番組の充足度調査というのを、私ども研究所でしたことがあるのですが、一般の視聴者が番組を見るときに、評価の基準として、ドラマであれば、感銘を受けたとかあるいま登場人物の中に自分を一体化したとか、見たことによって安らぎといいますか精神的な満足を得たとか、そういう尺度がいろいろあるわけで、その辺のところを勘案しながらドラマづくりの人はやっていると思いますので、いい番組をつくっていけばつまらない、つまらないと言うと語弊があるかもわかりませんが、そういう番組は自然に視聴者から飽きられていく。これから多チャンネル時代になりまして、いろいろな放送が出てきますけれども、視聴者、一般大衆というのは、やはりよく番組を見ているというふうに私は思います。したがいまして、つまらない番組は自然に淘汰されていくのではないか一これは、先生御指摘のように、放送番組に関しては、良貨が悪貨を駆逐していくというふうに考えております。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　両参考人、きょうはどうも御苦労さまでした。
　私は、最初に酒井さんにお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆる番審、番組放送審議機関と今設立が検討されております第三者機関との関係でございます。
　先ほども、最初の質問者の方から出ましたけれども、私の観点は、この二つが何か混同して考えられている気がするという点でございます。というのは、先日の四月九日の新聞で、「民放“ご意見番”初会合」というところで、放送番組審議会の五局の委員長さんが、清水英夫さんほか五人が集まられて、「苦情処理は別機関で」云々という記事がありました。そこでは、例えば、三浦さんという方はテレビ朝日の番審の方ですけれども、この人は「第三者機関の設置は望ましくないが、設立されるならあくまで自主的なものが望ましい」とこの日の意見を集約して、「番審も第三者機関の役割を積極的に担っていくべきとの考えを示し、番審の性格付けとして「権力の干渉に対する防波堤になると同時に、問題があればテレビ局に対して軌道修正を迫る役割が求められる」」ということを一方で言っておられます。片や清水英夫さんは「番審は番組を良くするためにある。苦情処理まではカバーできない。別の機関があたるべきだ」というふうに第三者機関と番審を別に位置づけられておる。片や三浦さんは一緒にそこでやるべきだと。
　かつて、この第三者機関が問題になったときに、ジャーナリスト議員連盟というところがある声明を発表しておりまして、それはこう言っているのですよ。番組内容に関する苦情や権利の侵害に対しては、放送事業者が番組審議会の機能強化など、自主的かつ現実的な解決を図る体制を整備すべきである。これは、ごっちゃにしておるのですよ。一緒にしておりますよ、番審で全部やるべきであると。このあたり、先ほどの第三者機関と番審との役割分担。
　もう一つ、今回のこの改正案にも、寄せられた苦情を公表する、あるいは報告するというふうなことになっております。やはり苦情ということがある。
　私は、かつてこの第三者機関については、苦情処理ではなくて、もうはっきりと人権侵害に限るべし、そういう委員会に限るべしというふうに主張しました。でなくちゃおかしくなるのではないですか、一緒になるのではありませんかというふうに主張したのですけれども、そのあたりの役割分担についてはどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○酒井参考人　今御指摘の、番審委員長の番審の役割についての認識の差というのはお二人の間にあるのかと思いますけれども、基本的に番組審議会といいますのは、放送番組の適正を図るために、原則として放送事業者ごとに設けられておりまして、視聴者代表としての委員が、当該放送局の番組基準、放送番組の編集に関する基本計画などを審議いたしまして、その結果をその放送局の放送番組に反映させるといった役割が主でございまして、機能としては、個別的ではありますけれども、番組の向上自体に今主眼が置かれているわけで、清水さんが区別して考えるべきであるというのは、私どもの認識と一致しているところであります。
　苦情対応機関の方は、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情などを扱うということでございまして、先生御指摘の人権の問題は、当然そこに入ってくるわけでございます。
　これは、申立人、苦情を申し立ててくる人と苦情対応機関が直接の関係を持ちまして、その権利救済などのために苦情内容を一応審議し、その結果を見解としてまとめまして、申立人、放送局に伝え、それで同時に公表するということになっております。これによって具体的なおかつ実際的に問題を解決していくということでございまして、私どもの考え方としては、先生御指摘のように、番組審議会と苦情処理機関は明確に一線を画するというふうに考えております。
○北村（哲）委員　齊藤参考人、今の点ですが、簡単でよろしいのですけれども、そうすると、苦情の中でも、特に人権侵害ということについては第三者機関でやるべきであるということは大体わかるのですが、では、一般の苦情は、かなり多くの苦情、ほとんどの、九〇％以上苦情があると思うのですよ。これは番審が受けてやるのか。それに対する番審の役割、性格からいって恐らく違うと思うのですね。恐らく、局自体が受けて、自分で処理して、中には、重大なものは諮問するでしょうけれども、そのあたりの、多くの苦情は一体どういうふうにしているのかという観点から、簡単でよろしいのですけれども、役割分担について御意見をお願いします。
○齊藤参考人　視聴者からの苦情につきましては、第一義的には、放送担当者を中心に誠意を持っておこたえするということにしておりますけれども、昨年来のいわゆる人権侵害とか放送倫理の問題の視聴者の関心の高まりという流れを受けまして、私どもは、昨年からこの番組審議会に、そうした苦情について、どういった苦情があって、どういう傾向かということを報告することを我々自身で決めました。ですから、番組審議会でそういうことについて、苦情者の苦情について多いのは、番組審議会委員の立場からいろいろな御意見やらお話があろうかと思いますが、その辺は、私どもは、また報告をした上で、いろいろ番組の上で生かしていきたいと思っております。一義的には、私どもが対応することと思っております。
○北村（哲）委員　次に、この番組審議会の委員の選考基準というか、どういうふうな基準で選んでおられるのか。先ほど、学識経験者とかいう言葉もありましたけれども、ＮＨＫ名簿とか民放の関係の名簿をさっと見ますと、先ほど言った清水さんとか三浦さんとか秋山ちえ子さん、当代の超一流の方々がずらっと顔を並べておられまして、その方々は、もうありとあらゆるというか、何十といういろいろな委員会のトップに並んでいる方ばかりなのですよ。地方もそれに右へ倣えで、地方の名士あるいは会社の経営者とかそういう方ばかりで、これからの新しい時代のいろいろな多様化に対して、果たしてそれで対応できるのだろうか、要するに、お偉いさんを並べておけばいいのだろうかという感じがしてしようがないのです。例えばボランティアの代表とか学生の代表とか、あるいは障害者の代表の方とか、そういう人たちを入れることによって新しい時代に対応できる意見もできるのじゃないか、それも番審の役割じゃないかということを一番言うのですが、あるいは、参考人の人たちは、そうじゃなくて、本当にトップのオピニオンリーダーだけの話を聞いていればそれでいいんだというふうなお考えかもしれませんけれども、その辺については、もう残り少ないのですけれども、御意見があればお伺いしたいと思います。
○齊藤参考人　お話の趣旨は私どもよくわかります。
　それで、ある一定の学識経験を有する方にお願いはしておりますけれども、その幅を広げる、あるいは年齢の幅を広げる、あるいは女性の方にもどんどん入っていただく。もちろん女性の方にも今入っていただいておりますけれども、昨今の人権への関心が高い中で、弁護士の方を積極的に委員としてお迎えするとか、いろいろ幅を広げることには努力をしております。
○酒井参考人　番組審議会の委員の人選につきましては、放送法の五十一条の二項で、学識経験を有する者のうちから、当該放送事業者が委嘱するというふうに規定されております。また、八五年の十二月二十六日付の当時の森島放送行政局長名の文書には、「放送番組審議会の運営について」というのがございまして、ここに、「放送番組審議会のメンバーは広く各界から募るとともに、できる限り現実に自社番組を視聴可能な人を選考すること」という文書がございます。各局は、こうした規定とか指導に一応沿いまして人選を行っているのが現実でございますけれども、先生御指摘のように、視聴者の意見を番組づくりに反映させるということもございますので、視聴者代表として、最近は女性を加えたり、あるいは番審の下に大学生ぐらいの若者の組織を置いて意見を反映させるというところも出てきてございます。
　委員が固定的になっているのではないかという御指摘は、ある程度そのとおりかと思いますけれども、徐々に変化があらわれているということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○矢島委員　私は、まず最初に、番組審議会についてお聞きしたいと思います。
　先ほど来お話もありますとおり、番組審議会というものが、視聴者を代表する方々から意見を聞く、そして放送局がその視聴者の意見を放送に反映させるということに意義があると思います。言論、報道の自由、あるいは放送の自由、これは国民の知る権利を保障するための自由であると思います。そういう意味からして、視聴者、国民の意見を番組審議会を通して放送内容に反映させていく、このためにはどういう論議がされたか、あるいは出た意見に対して放送局が本当に真剣に対応をしているのか、それともなおざりなのか、そういう実態がよくわかるようにする必要があると思うのです。これは、放送法の五十三条や、あるいは放送法施行令の五条、こういう規定があるとかないとか、こういうことにかかわらず、放送事業者としては当然の責務であろうと思うわけです。
　そこで、番組審議会の内容を公表する、こういう点で、酒井参考人にお聞きしたいのですが、次の二つの点なのです。
　一つは、キー局の委員長が、現行法でもできる、こういうふうに言われました。ある意味では非常に心強い発言だと私は思います。当事者が、やればできる、こう言っておられるわけですから、放送局がその気になりさえずればできるのだ、放送局側の対応などを公表できる、あるいは番組審議会でどのような議論がされていたかが公表できる、こういう御意見だろうと思うのです。
　ところが、調べてみますと、ある程度そういう部分をやっておるところもありますが、少なくない放送事業者が、郵政省には報告はしている、しかし視聴者には公表していないという部分が残されている。なぜ現行法で可能なことができなかったのか、その点、何か御意見があれば一つはお聞きしたい。
　それからもう一つの点は、既に公表している部分もありますが、それらも含めて、その公表というのは視聴者にわかりやすくやってもらいたいということなんです。できるだけ目に触れる形で公表していただくということが必要だろうと思うのです。
　例えば、今の中で、早朝の番組の中でそういう部分の放送はありますが、なかなか目に触れるというか、一部の人は見ますが、余りにも早い時間過ぎるというようなことだとか、あるいはここに「月刊　民放」というのがありますが、番組審議会の模様も出ています。「議題一覧」というのがあります。大体、二行から三行の内容になっているのですね。こういうほんの数行の形で公表したということで事足りるというようにしていただきたくないということなのです。
　ですから、公表されるのは一回限りではなくて、できたら視聴者がいつでもアクセスできるように、例えばインターネットのホームページだとかこういうものを利用するとか、あるいは直接放送局の方へ出向いたときにコピーをいただくことができるとか、ぜひ民放連としても、全国の民放各社の公表された議事録、こういうものなども民放連へ行けばそれが閲覧できるとか、そういうような手だてもぜひ考えていただきたい、この二つの点で御意見がありましたらお聞かせください。
○酒井参考人　公表という問題につきましては、前の放送法改正のときにも省令で私どもいろいろ意見を申し上げたことがあるのですが、社報というのが各社にございますが、あれはせいぜい二千部程度である。そうしますと、一般の人の目に触れない、公表のうちに入らないのじゃないか。それから、ＰＲのための雑誌などを出しておりますが、あれもせいぜい一、二万部であろうということからいいますと、公表という概念はその地域における県紙ですね、それか、あるいは自社媒体を使用して報告すべきであろう。ただ、そのときの放送法の改正は、番組審議会に対して放送事業者が諮問し、答申した場合とか、あるいは意見が一致した場合にはそれを公表しなければいかぬということでございまして、一般的な審議内容を公表するというところまではいっていなかったわけですね。
　ただ、青森放送、ラジオでございますけれども、これは十数年前からＲＡＢラジオの中で番審の話とか、それから自社の番組のＰＲとかいろいろ視聴者に対して公表してきたという事実がございまして、これはローカル局ですから一般には余り知られていないのですけれども、まず民放で先駆的な役割を果たしたのはＲＡＢラジオさんであった。テレビの方は、先ほど早朝からというお話がございましたけれども、「週間フジテレビ批評」ということで、フジテレビさんが在京の場合はトップである。最近も、先ほど申し上げましたように、二十数局がやっているということでございまして、この公表の仕方については、例えば山形放送などは、番組審議会の中に……
○木村委員長　参考人にお願いいたしますが、各弁は簡潔にお願いいたします。
○酒井参考人　ああ、そうですが。
　それで、公表の点については、これからも各局は出ていくと思いますし、インターネットの問題につきましては、これから民放連サイドで研究させていただきたいというふうに思います。
○矢島委員　ぜひ公表の仕方についても御研究いただきたいと思います。
　もう一つだけ。字幕放送についてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正の中でもその柱になっているわけですが、字幕放送を含めて、各放送局が決めることだということについては民放連に権限があるわけではないということは十分承知しておりますが、民放では、東京キー局が直接放送している関東地区でも字幕放送は全体放送の大体一％ぐらいだと思います。アメリカの七〇％はもちろんですが、イギリス、カナダの民放に比べて極めて大きな立ちおくれがある。字幕がついているのは、各キー局で調べてみますと、一ないし四番組、こういうのでは立ちおくれというよりはほとんど手がついていないというような状況ではないか。
　そこで、酒井参考人の御意見を伺いたいのですが、なぜ字幕放送がふえないのか。先ほど一部御意見の中にもありましたけれども、その障害はどこにあるのか、さらにそれを解決するにはどうしたらよいのか、御意見をお伺いします。
○酒井参考人　まず、やはり基本的には経費の点だというふうに考えております。民放連でもネット番組の伝送についてこれまで技術的に検討を行ってきたわけですが、百二十局を超える民放テレビ局は、御承知のように規模も千差万別でございまして、すべての局が対応設備を整えるには時間がかかるということがございます。その辺のところをお酌みおきいただきたいと思いますし、各局とも字幕放送の重要性については十分認識しておりますので、これから徐々に設備も改善されていくというふうに考えております。
○矢島委員　全部の局を合わせればいろいろな問題を抱えていることはわかりますが、東京キー局の場合、実際に今言ったように一％前後ではとてもとても字幕放送を行っているとは、それが経費の点だと言われる点があれば、大体字幕放送の制作費というのは一時間で四十二万とおおよそ言われております。大体民放キー局の一日の番組制作費というのは二億から三徳かけているのじゃないか、こういう報道もあります。そうすると、一日十二時間分の字幕放送をつくっても五百四万円になりますか、そうすると二億から三徳かけるうちの、それだけの額というのが、大きいと考えれば大きいでありましょうし、実際に、視聴覚障害者のためと、障害者の側に立てば、十分対応できるものじゃないかと思うのです。
　そういう意味では、東京キー局が率先してまずそれを進めるという方向でぜひ取り組んでいただきたいし、今度の放送法の改正の中で免許の問題もあわせてやったわけですから、ここでやることが大いに全国的な聴力障害者の皆さん方や視覚障害者の皆さん方のためになると思いますので、ひとつ御努力いただきたいということで、時間になりましたので、その決意だけ一言おっしゃっていただきたい。
○酒井参考人　おっしゃることは十分理解いたしましたので、在京社の社長を初め放送事業者にできるだけ努力するように、私の方から伝えさせていただきたいと思います。
○木村委員長　小坂意次君。
○小坂委員　まずもって、齊藤参考人、酒井参考人にはお出ましをいただきまして、御意見を述べていただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　幾つか質問がございますが、時間の都合もございます。それぞれの委員からの質問で、大分私の疑問も解消いたしてまいりました。ここでは、放送による権利侵害等に対する苦情を取り扱う苦情対応機関について御質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫと民放連が共同で自主的に設置をすることとなりました今回のこの機関でございますけれども、まず苦情対応機関で取り扱う苦情の範囲でございますが、これはどのようなものなのでしょうか。放送による人権侵害があった場合は当然といたしまして、放送前の取材活動の段階で起きたトラブルに対する苦情、こういったものも取り扱うのでございましょうか。
○齊藤参考人　そうしたトラブルが起こらないようにということで昨年来取材等のモラルについては一層強化しておりますけれども、実際にそういうケースよりは、苦情処理機関としては、人権侵害、実際に被害を受けたケースについて取り扱うというのが基本でございます。そのほかに当然この処理機関についてはいろいろな苦情が来ると思いますけれども、これは事務局の方で、審議すべきか、あるいは、一般放送事業者あるいはＮＨＫが現場で対応すべきかを判断して、きちっと対応するということにするつもりでおります。
○酒井参考人　今、斉藤専務がおっしゃられたことと全く同じでございまして、基本的には、放送番組で放送されて、人権侵害あるいは番組の基準の重大な侵害というふうなところに限定してございます。
　放送される前の取材のあり方については、取材の倫理の問題でございますので、私どもの方では、先ほども申し上げましたように、研修会を開いて、報道記者のモラルの問題としてできるだけ真摯に取り組むように、それを徹底するように今努力しているところでございます。
○小坂委員　それぞれ御意見を賜ったわけでありますが、しかし、取材される側に立ってみますと、番組で報道された後の人権侵害はもちろんでございますが、取材段階におきます問題も、やはり各局で真摯に対応していただいてもなかなか解決が進まない。それではいきなり提訴するかといいますと、そこまでいくというのはなかなか推しいのでございまして、そういう意味から、この新しい機関、自主的こおつくりになる機関がそういった問題にも前向きに対応して実績をつくっていただくことが、法に基づく公的な機関、第三者機関をつくるというような話にならずに、自主的な機関で十分に運用されているということにもつながっていくと思います。
　その点について、もう一度、どちらか代表して御意見をいただけますか。
○齊藤参考人　取材過程でも当然起こり得ることだと思いますけれども、第三者処理機関、苦情処理機関、さっき権利侵害を中心にと申し上げましたけれども、現実にはいろいろな苦情が多分寄せられるのだろうと思います。運用を開始しましてからしばらくの間は、どういうふうに対応するのが一番的確に対応することになるのか、実際に誠意を持って対応しながら、研究を重ねて一番いい形にしたいと思います。
○小坂委員　私は、そういった民放連とＮＨＫで共同しておつくりになる機関が十分に役割を果たすようになってくれることと同時に、やはり最近ＮＧＯ、ＮＰＯというような形の機関が大分育成されてまいりました。そういった形で番組全体を、全く独立した機関としてそういうようなものを取り扱うところもだんだん育ってくるのではないかと思っております。そういった両面からこれらの対策を進めていくべきと思います。
　あわせて、多チャンネル化時代と言われて、ＣＳ放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものがふえてくるわけでございまして、この苦情処理機関はそういったものについても取り扱う、カバーしていくというふうなお考えはあるのでしょうか。
○酒井参考人　苦情処理機関、対応機関は、ＮＨＫさんと民放連でつくったものでございまして、民放連加盟社ということですから、現在の地上放送それからＷＯＷＯＷというふうな感じでございまして、現在のところは、多チャンネルになって、ＣＳ放送のところは考えてはおりません。
○小坂委員　その点についてお願いでございますけれども、やはりＣＳあるいはＣＡＴＶのそれぞれの関係者とお話し合いをいただきまして、将来的にはそれらも中に入っていただいて一緒にそういった機関を育てていただければ、出す側の視聴者の側からすれば、これがＣＡＴＶなのか一般の放送なのかという区分けはなかなか素人には難しいのでありまして、見たものは全部そこへ電話する、こういうことになってまいりますから、そういった意味で幅広くカバーできるような組織的な拡大をぜひとも今後御検討いただきたい、こう思うわけでございます。
　あと幾つか申し上げたいことがありますが、苦情対応機関が国民、視聴者の信頼を得るためには、やはりディスクロージャー、公表が非常に重要だと思っております。この点についてどのように考えていらっしゃいますか。先ほど来若干御意見ありましたけれども、もう一度お願いいたします。
○齊藤参考人　苦情処理機関で実際に行われました審議については、審議の過程と結果について、これは公表していただく。それから、放送事業者がどういう対応をすべきか、あるいは視聴者に対してはこの件についてはこういうふうに考えるという、両方にそれぞれ勧告なり意見の開陳があるということで、それを私どもは重く受けとめるということでございます。
○小坂委員　今おっしゃいましたように、苦情処理機関、対応機関が出す見解、それらを放送事業者が尊重して初めてこれは有効に機能してくるわけです。尊重するということをこの場においてそれぞれ決意のほどを表明していただけますか。
○齊藤参考人　この苦情処理機関、放送事業者と視聴者、それからいわゆる有識者を含めて各界世論、すべての方々に納得いただけるような形とそれから結果を出すことがやはり重要だろう、そういう意味で、私どもは、この勧告そのものは、出た段階で重く受けとめて、きちっと誠意を持って対応したいと思います。
○酒井参考人　私どもの理事会でもそのことは周知徹底しておりまして、各社の社長も真摯に受けとめるということでございますので、重く受けとめた上で、その見解なり勧告を尊重しながら実行していくということで、これは必ず守らせていただきます。
○小坂委員　最後に、先ほど齊藤参考人の意見表明の中で、ＮＨＫが、災害発生時の緊急番組についても十分対応していく、障害者に対するものはＮＨＫの第二あるいは教育テレビというものを主に対応しているということを御報告いだだきましたけれども、発災時には、やはりテレビも使える台数は限られておりまして、特に避難所のようなところに行きますと、一台のテレビをみんなで見るということになってまいります。そういった点から、やはり総合の方でもそういう障害者に対する配慮をぜひともあわせて行っていただきまして、その方はもう別のチャンネルでやっているからということではなくて、そういった状況も想定しながら対応をぜひともお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○木村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　政府に対して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　今回の放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正法律案でございますが、もちろん中身は非常に納得できるものでございます。要は、これが現実的にどのように、こういった新しい要請を受けて、一般国民が、みんながこういったテレビに親しめるようになるかということがこれから大いに考えなければいけない問題ではないかなと私は思うわけでございます。
　多チャンネル化とかデジタル化とか、あるいはＣＳ放送、ＣＡＴＶ、こういったいろいろな新しい言葉がどんどん出てきまして、実は私自身はＣＳ放送を聞いております。ＢＢＣワールドはよく聞くのですけれども、なかなかこの契約にこぎつけるのに迷いまして、パーフェクＴＶというのも最近ございますし、どれとどれが一緒なのかさっぱりわからないというのが現実なのです。私をもって平均的な日本国民のレベルとすれば、一般の人が非常にアプローチが難しいのです。何枚も手紙をやりとりして、二重契約をしていたり、送られてまた書き直す、これが一般的な人の反応だろうと思うのです。郵政省の担当者は、こういうことは非常によくおわかりだから、次は何だ何だとおっしゃるかもしれませんけれども、我々一般にとっては非常にわかりにくい。
　したがいまして、こういう新しい技術開発、またそういったものについてのいろいろな施策を施されるのは結構でございますけれども、一般国民が容易に親しめる郵政行政というか放送行政といいますか、そういったことにぜひ大臣の強力な御指導をいただきたい。高齢化社会で、そもそも電話の扱い方一つわからない、最近いろいろな機能がついておりますから、そういうお年寄りがたくさんふえております。そういう中で、こういうテレビを見ようとしたときに、昔のテレビのように簡単に、チャンネルが六つぐらいだったらまだいいけれども、今のようにめちゃめちゃになってきますと、わからない。年寄りは見られない、若い人たちが楽しんでいる、これは本来の放送行政のあり方としてはいかがなものかと思います。
　したがいまして、全国民が容易こアプローチでき、容易に親しめる、そういう放送行政が一番理想だと思いますけれども、全体を御指導いただいておる郵政大臣の、二十一世紀における放送行政のあり方、そういったものについての大きいお考えをまず冒頭にお伺いいたしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま先生の言われたとおりでありまして、先生は何といっても、標準とおっしゃいましたが、一般的よりは大変レベルが高いと私は認識しております。私も郵政大臣を拝命するまで、郵政省に行ってみて、放送行政、通信行政がこのような大きな変化、発展をいたしておったということに改めて深く感銘をいたしておるわけであります。
　したがって、今お尋ねの件につきまして、今までは限られたチャンネルで全国あまねく総合的なサービスを提供するということを目的の政策としてまいったわけでありますが、しかし、今後多チャンネル化、こういうようになってまいりますと、多様な放送サービスが提供されるようになりまして、また一般国民、視聴者の選択というものも非常に重視されるようになると思います。
　そこで、私どもは、放送がどのように変わっていくのかわかりやすいビジョンというものを示す必要がある、こういうように考えておるわけであります。今、二〇〇〇年を目標に現在の地上のアナログ放送をデジタル放送が可能となるようにやっていきたいということを先般発表いたしたところでございます。
　また、ＢＳにつきましても、御案内のとおり間もなく先発機を打ち上げをいたしますが、これは現在のアナログでありますが、二〇〇〇年以降に打ち上げますＢＳ後発機はデジタル放送とアナログ放送が同時放送できる体制に持っていきたい、こういうように先般また答申をいただいておるわけでございますので、そのような方向にしていきたいと思います。
　また、ＣＳデジタル放送、これも御案内のとおり、昨年の十月からパーフェクＴＶが放送を開始いたしましたが、今年度じゆうにディレクＴＶが放送をいたしますと、大体二百チャンネルとなります。恐らく来年、今計画されておるマードックさんのいわゆるＪスカイＢ、この放送が開始されますと約三百チャンネルということになります。これは全部デジタル放送ということになります。
　また、改めて今のＣＡＴＶ、いわゆる地上のケブルテレビのデジタル放送が二〇〇〇年には可能になるような方向で今見通しを持っておるところであります。
　このようになってまいりますと　視聴者の保護というか利益をどのように守っていくかということが一番大事であります。したがって、これからは、当分というか、ＢＳ後発機を上げましても、あるいは地上放送がデジタル化されましても、現在のテレビ視聴者が視聴できるような方向でいかなければなりません。そのためには、いわゆるサイマル放送と言われる同時放送をいたしまして、恐らく十年間ぐらいは、現在のテレビの寿命があるまでというか、大体その付近を見通して同時放送を行って視聴者を守り、あるいはまたＣＳ放送等においては、アダプターを取りつけることによって視聴可能な方向で政策を指導していかなければならぬと思います。
　また、このアダプターも値段が余り高いのでは視聴者に大変迷惑をかけるわけですから、このアダプターが低廉な方向になりますようにそれぞれメーカー等を指導しながら視聴者の保護をしていきたい、どういうように考えておる次第でございます。
○竹本委員　ありがとうございます。
　技術は日進月歩するものでございますので、常に新しい技術を求めて、またその開発に努めることは当然必要でございますが、それが必ずしも国民一般に即応用できるというものではない。また、技術進歩についていけない方もたくさんおられるわけでございます。
　今、郵政大臣、お答えいただきましたように、あらゆる階層の人がこの放送の便益を享受できるように、ぜひ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　さて、法律の改正案でございますが、ちょっと各論に入っていきたいと思います。
　まず、字幕放送関係でございますけれども、今回の法改正の中に、字幕放送、それから解説番組に関する放送制度の改善がございます。これは視聴覚障害者がテレビ放送を視聴するため不可欠なサービスでございますが、こういった改革は非常に結構でございます。特に、字幕放送の普及、その利用状況が必ずしも徹底していない、広がっていないという話をよく聞きますので、ぜひともこのことはやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、放送ソフトの制作、それから流通体制の充実がぜひ必要だろうと私は思うわけでございます。映像が基本であり字幕は従であるというような感じはいたすわけでございますが、諸外国のいろいろなテレビを外国へ行ったときに見ますと、特にアメリカなどは縦横にそういったものが入ってきておりますし、そういった中で情報を十分視聴者が享受する、またそれに基づいてすぐ電話とかファクスで放送局に問い合わせをするとかいったようなことが現実に行われております。こういった放送関係の先進地域のことを参考にしながら、我が国がこれからどのようにこういった視聴者のための放送番組の制作、流通体制の整備を行っていこうとしておられるのか、少し具体的に詳しく御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○楠田政府委員　先生御指摘のとおり、これからデジタル技術が発展いたしまして多チャンネル化が進んでまいりますと、放送番組といいますか、良質な放送ソフトが多量に必要になってくるわけでございます。そういう場合、一つの考え方は、これまで発表の場のなかったソフト、放送番組というものが、多チャンネル化によって場が与えられるということで、ある意味ではソフト産業の花が咲くという一面がございます。これは、産業的にも非常に大きな、あるいは視聴者にとっても非常に有意義な面がございます。それと同時に、それでは視聴者にとって本当にいい番組ばかりが出てくるのか、あるいは字幕番組が十分充実するのか、これをどう充実させていくかというのはこれは別の問題で、どう政策的にこれをしていくのかというのが出てくるわけであります。
　基本的には、放送でありますから、民間放送事業者が、こういう経済の中で競争しつつ発展させていくということが基本でございますが、その中で、政府が、あるいは行政として必要なことといいますと、例えば字幕放送に関しましては、今回御提案申し上げております放送法を改正して字幕放送をやりやすくするということ、あるいは一定の補助金をつけて字幕放送をふやすというような施策をとるということがございます。
　それから、いろいろな放送の番組をつくる方々で、小さな放送会社もございます。ケーブルテレビなどではなかなかお金がかかってできない、人材がないというときには、この人材をどう育成するかというふうな面が一つありまして、こういう人材育成事業ということを政府の方で融資なり出資なりして、そういう機関を地方につくっていくということも一つ考えておりまして、これは実際に動いているものでございます。
　それから、もう一つは、今度、放送ソフトで非常に重要なのは、放送ソフトをやろうとするときに、番組をつくるときにお金がない、担保がないということで、一般の企業と違ってなかなかこれはできないわけであります、見えないものをつくるわけでありますから。そういう意味で、放送とか、こういうようなアプリケーションの、番組とかこういうようなものをつくるベンチャーの方々にお金を貸す、融資するというふうな制度とか慣習ができないかということが今大きな課題でございまして、こういうことにつきまして、現在、そういう関係の方々に集まっていただきまして、いろいろな方の意見を聞こうということで、研究会といいますかそういうことをやっておりまして、五月を目途に報告を取りまとめて今後の施策に資していきたいと思っております。
　それから、最後に問題になりますのは、今度、放送番組をつくり、流通させるときに、著作権の問題がございまして、放送関係の著作権の処理というのが、日本では、二次使用といいますか、一回放送したら後はなかなか使わないという安上がりの処理をしておりまして、権利者とそれから使う人の間の調整というのがうまくいっておりません。こういうことを、これから場をつくって、お互いに譲り合って解決していかないと、十分いい番組ができないというふうに思っております。これにつきましても尽力していきたいというふうに思っております。
○竹本委員　わかりました。
　次に、有料放送に関して御質問いたしたいと思います。
　実は私も、ＢＳ放送それからＷＯＷＯＷは見ておるのですが、特にＣＳ放送などはいろいろなチャンネルがありまして、結構楽しんでおります。また語学勉強にもなるわけですけれども、これの中身についてちょっと具体的に申し上げますと、例えばＣＳでＢＢＣワールドというのを私よく聞くのですが、ほかのチャンネルでは、例えば衛星劇場というのがありまして、これは、いろいろな昔の日本の映画とかやっておりますが、アダルトもまたやっておるのですよね。そうすると、青少年がとても見れないような、見させるべきじゃないようなものをやっておりますから、それを消すようにスクランブルでごまかしておるのですが、どうもなかなか思春期の子供が家庭にいるようなところでは、こういったものを導入すると、自分では契約していないから映らないのだけれども、何かそれらしいなというようなふうに映ってしまうのですよね。だから、なかなかそういう契約はそういう家庭ではしにくいという話をよく聞きますし、うちの子供がやはり思春期のがおりますから、なかなかそういうのは使えない、そういう問題があるわけなんですよね。
　だから、契約しない場合は全く映らないようなそういう工夫ができないものかというふうなことを思うのです。結局、契約しておればきっちり映る、契約していなければ映らないのですが、大体どの程度のものかというのがわかるようになっています。それを、こういった特別なものについては特に完全に消すとかいうようなことを工夫されないと、何でもどんどん家庭に放送していくということになると、いろいろ青少年の教育の面においても非常に問題が出てくるのではないかというふうに思います。恐らく、いまだそういったＣＳ放送を聞いている人がそう多くないからいいですけれども、これが今の十倍ぐらい人口がふえてきますと、必ずそういう問題が起こるのではないかなというふうに思うわけでございます。その辺はひとつ工夫をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、もう一つ、今回、放送法の関係の中で、料金届け出制の導入を行っていただいておりますが、有料放送の規制緩和ということで非常に結構でございます。
　そこで、今申し上げた一つの例と関係するわけですけれども　簡単に契約できるようになれば非常にいいけれども、同時にそれは、簡単にできるということはだれでもできるということでございますから、そういった教育上の問題も発生する可能性がある。したがいまして、単に放送技術の問題だけでなく、この及ぼす効果あるいは結果について、例えば文部省といったようなところとも十分御連絡の上、こういった規制緩和を図っていっていただきたいなというふうに思いますが、この点に関しまして担当省の責任者の御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○楠田政府委員　ＣＳの多チャンネルの放送が出てまいりますと、スポーツ番組から映画、娯楽、それから外国のニュース、あらゆる分野の放送が出てまいります。これがＣＳデジタル放送の特徴でもあるわけであります。
　その中で、先生御指摘のように、娯楽番組でいわゆるアダルト的な番組、映倫とかそういう刑法にひっかからないけれども、やはり青少年、子供たちに見せるには問題だという番組もこれはあるわけであります。一方で、これをやはり見たいという要望もあるわけでありまして、完全にこれを否定することはなかなかできない。こういう中でこれをどうするかということでございまして、我々、このＣＳデジタル等の放送事業者が出てきたときには認定ということをやります。その認定の作業の中には、一応、番組といいますか、そういうことに行政は介入できないということになっていますから、余り詳しく、これはだめだ、いいと言うことはできないのですが、そういう中で、それではそういう青少年の保護のために何か措置をとっているかということを一つの目安にしたいということでやっております。
　その一つがペアレンタルロック、親のかぎというシステムでございまして、これは契約した大人がこれを見るときには暗証番号でかぎを解かない限り見られないというふうにして、そういう方たちだけが見るという形でやりたいというふうに思っております。これはアメリカ等でも開発されておりまして、実際に動いているものでございます。ただ一方で、では子供たちがこれをすぐ覚えてあけるじゃないかという心配もあるわけでありますが、このかぎは固定ではなくて随時変えることができる、親の方が変えることができるというふうなことが最低限の手段かなというふうに思っております。
　契約の段階でこういうものがわからないじゃないかということでありますが、これにつきましては、こういうＣＳの放送をやる場合は、今例えばパーフェクＴＶでは、これはいわゆるプラットホームという会社でありまして、プラットホームというのは放送する会社ではございません。こういうものの契約とか集金とかを扱っておるという会社でございまして、そういうところが番組内容の紹介ということ、広くＰＲしてこれを売り込もうとするわけであります。そういうところを通して、中身についてできるだけ明確にさせるというようなことが必要かなというふうに思っているわけでございます。
○竹本委員　ペアレンタルロックの装置というのは聞いておりますけれども、それはそれで一つの防御手段になろうかと思いますが、私が先ほど質問で申し上げましたのは、そのスクランブルをかけて消す消し方が、特にアダルト等については完全に消さないとやはりよくないのではないかな、そういうことを思うわけでございます。これは郵政省の仕事なのかどこの仕事なのか僕はよくわからないけれども、ぜひそういったことをやっておいていただかないとおかしいのではないかなということでございます。
　次に、放送番組審議機関のことについて御質問いたしたいと思います。
　これからの放送番組の成功、不成功という問題は、いろいろ視聴者から苦情もありますから、そういったことを受け入れる機関として放送番組審議機関が設けられているわけでございますけれども、私は二面があるというふうに思うのです。
　審議機関にかかるのは、一つは質の問題でございます。どういうものであればいいか、どういうものは極めて問題か。例えば差別があってはいけない、あるいは先ほどから申し上げているようなアダルト等、性教育に関して過度に家庭に放映されるようなものであってはいけない、あるいは極めて間違った放送をされてはいけない。こういったいろいろな問題は当然あろうかと思いますけれども、私は、その質の問題と同時に量の問題もまた、魅力度という点においては非常に大きい要素であるのではないかなというふうに思います。
　ＣＮＮとＢＢＣワールド、ともに二十四時間放送しているのですよね。我が日本の、例えばＮＨＫの衛星放送、ＷＯＷＯＷにいたしましても、夜僕らが十二時ごろ帰ったら放送していないことが多い。月による食のため放送中止とか、何かそういうのが非常に多いのです。それから、たまに放送しておってもどこかで見たようなもの、つまり再放送が結構あるわけでございます。
　そういったものを見ておりますと、片やそれは日本の放送、衛星放送あるいはＣＳ放送、片やＣＮＮとかＢＢＣワールドなんというのはともかく二十四時間やっているわけですね。しかも、それを見ておってもなかなか飽きないような立派な内容がたくさんある。
　だから、日本の放送番組が必ずしも質が悪いとは私は言わないのですけれども、量が全然違うじゃないですか。この地球化時代、どこに出張しなきゃいけないことがあるかもしれないわけですから、日本の放送がこの地球上に常時二十四時間流れているとなると、随分これは日本の文化が世界各国に理解され、また放送の果たす役割というものが非常に大きいものと認識されてくるわけであります。そういう意味において、どうしても質ともに量ももっと流していただくようにしないと、いわゆる通常のテレビのチャンネルと余り変わらなくなってしまうのではないかなというふうに思うわけでございます。
　特に、私の偏見かもしれませんけれども、ＢＢＣなんかはあれだけ二十四時間放送をやっておりまして、単なるニュースのみならず、いろいろな環境問題、労働問題、人種差別問題、あるいはこ
れからの地球の、宇宙のあるべき姿、どうなるかという予測、そういったもろもろのものについて大変な特集番組を組んでおりまして、それを全世界にイギリスの編集で流しておるということは、本当に尊敬さえしたくなるような雰囲気があるわけでございます。
　それに比べますと、世界に流れているかどうかは別といたしまして、二十四時間放送までは全然いってない。加えて、再度の、二回放送するのを何というか知りませんけれども、そういったものが結構多く見受けられるということになりますと、この審議機関において、質のみならず量ということもまた念頭に入れた審議というか、番組の指導をやはりしていただいた方がいいのではないか。そういうことが法律上できるかどうかは別といたしまして、一つの希望としてお尋ねしたいなというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。
○楠田政府委員　放送の番組審議機関は、基本的には放送番組を適正にするような＾向上を図るという趣旨でございますが、その中ではいろいろな意見が出されるわけでございますので、当然のことながら量的なものというのも含まれようかと思います。
　特に先生御指摘のことは、国内の放送は今ほぼ二十四時間放送に近づいてきておりまして、ＮＨＫ等も大体二十四時間、それからＣＳ放送は大体二十四時間、まあ再放送も非常に多いわけですが、やっております。ただ、本当にいい放送が二十四時間やられるかどうかということは、これは別問題でございます。
　もう一つは、外国に日本の放送を流す、これはつの大きな課題でありまして、現在ＮＨＫではできるだけたくさん、特に英語でもって外国へ放送するということも含めてふやそうということで考えております。ただ、民間放送の場合は、まだまだこれにつきましては収益が上がらないということで、余り積極的ではないという中で、現在少しずつ、外国に法人をつくって日本の番組を売り込んでいこうというふうな動きがございます。
　ちなみにこの五月には、シンガポールでＪＥＴというふうな、日本の番組をアジアに配信する会社が生まれます。商社を中心としまして一部の放送事業者とともに立ち上げまして、シンガポールで情報通信大臣等を呼んで大きなパーティーをやるというようなことをうわさに聞いておりますが、そういう中で、アジア、ヨーロッパ、アメリカ等へ日本の番組等を広げていただきたいというふうに思っております。
　それと同時に、日本のニュースを広げるということが最後の課題であろりかと思います。日本語でやりますと日本人しかわかりませんので、英語でどう流すかということも、欧米に比べまして語学的なハンディがあるわけですけれども、それをどう克服していくかということを大きな課題ととらえておるわけでございます。
○竹本委員　いろいろな側面で放送のあり方、あるいはこれからやろうとしておられること、特に今回の法律改正において目指されることをお聞きいたしてまいりました。
　要は、一方でコンピューター等いろいろな新しいメディアが発明されてそれが日進月歩している、他方、そういったものに非常に縁なく生まれ育ってきた高弟者がたくさんいる。そういった両極端を相手にして放送行政というのはこれから行われなければならないわけでございます。
　私は、いろいろ諸外国に参りますと、例えばアメリカのＳＰＡＮというのですか、ああいう議会の議事を、二十四時間だと思いますけれども、ずっと放送しているのを見ますと、やはり日本の政治もこうなるのかなというような感じがいたします。今のところはそこまでいっておりませんけれども、そういった、社会において行われている重要なことについて時々刻々、できれば二十四時間放送すると同時に、何度も申し上げますが、そういったものに余り縁のない人たちも自由にアプローチして放送を楽しめる、そういった姿というものが一番放送行政の理想ではないかなというふうに思うわけでございます。
　冒頭申し上げたことに返るわけでございますが、我々専門の者がデジタル放送あるいはＣＳ放送あるいはＢＳ放送云々と申し上げておりましても、一般の方はなかなかわからない。したがいまして、そこに対してよく御説明いただくような工夫を常に怠らずやっていただきたいと同時に、今申し上げましたように、諸外国、イギリスやアメリカのいろいろな放送のソフトに十分対抗できるような、そういうソフトの充実を質、量ともにやっていただきたいなと願う次第であります。
　そういった思いを最後にいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○亀井（久）委員長代理　吉田六左エ門君。