Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　個別の議論をされていますけれども、法律は一般的な原則をつくるものでございまして、この自衛隊の後方支援の活動については今検討しておりますが、大本は七月一日の閣議決定でありまして、我が国の支援活動は現に戦闘行為を行っている現場では実施しないということ、そして武力行使との一体化の問題が生じないことが担保された法律の支援活動であれば、場所のいかんにかかわらず憲法上の問題はないと。そして、いかなる場所で活動する場合であっても、これと同様に自衛隊の安全確保を行いつつ実施をするということでございます。
○福島みずほ君　後方支援という名の下に、実際は一体化、そして戦争することになるのではないか、大変心配をしています。
　総理、改めてお聞きします。総理はＮＨＫのインタビューの中で、今回のイスラム国への空爆など有志連合による軍事行動への後方支援、それはあり得るというようなことを発言されているので、さっき後方支援は武力行使でないからできると答弁されました。とすると、総理の理解では、この有志連合に対する空爆への後方支援は憲法上許されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法上許されるかどうかについては、先ほど中谷大臣から答弁したとおりでございます。政策的には、我々はこの有志連合への後方支援はやらないということは、明確に申し上げているとおりでございます。
○福島みずほ君　とすると、有志連合に対する空爆への後方支援も、一体化でなく、戦場でなければできるということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷大臣が述べたとおりでありまして、それが閣議決定でございます。言わば、戦闘の現場ではない、一体化していないということが条件でございます。
　そもそも、我々の考えている後方支援という定義については、これは武力行使ではないということでありまして、武力行使ではないという意味において、それは現場ではない、戦闘現場ではないということでございます。
○福島みずほ君　では、総理、イスラム国への有志連合による軍事行動についての後方支援、これが総理の理解で、自衛隊が、戦場ではない、一体化ではないとすれば後方支援が可能だということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、現在は法律がございませんのでそういうことはできません。仮に法律ができましたら、今の憲法で禁止されているのは武力行使でございまして、その武力行使に認められるようなこと以外の中においていかなる対応ができるかということを考えてまいりたいと思いますし、また、先ほど福島委員が言われました国会との関係、これも大変重要でございますので、それも検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　総理は今回の空爆の後方支援はしないとおっしゃったわけですが、それは、憲法上できないからしないのか、政策上しないのか、どちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回も申し上げておりますとおり、憲法上はまず、これは先ほど中谷大臣から申し上げたとおりでございます。そして、そもそも有志連合に対して自衛隊が後方支援するための法律もございませんから、できないのは当然のことであろうと思います。
　その上において、今回、これから法改正を検討しているところでございますが、我々は戦闘現場ではない場所で後方支援することは、これは武力行使と一体化しない、つまり憲法違反ではないという考え方でございます。
　と同時に、また、政策的に、そういう法律が、もし可能となる法律ができたとしても、政策的にはそれは行わないということは申し上げているとおりでございます。
○福島みずほ君　大問題で、集団的自衛権の行使をする法律を出す、それから後方支援という名の下にそれができるようにする。しかし、イラク特措法における名古屋高裁判決は、大森四原則にのっとって、自衛隊がやった行為、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、これは他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない、仮にイラク特措法が合憲だとしても、イラク特措法と九条一項に違反すると言っています。
　これをぶち壊すのが今回の後方支援できるという立法になるんではないか、そう思っています。今までの日本の戦後の積み上げを壊すのか、そう思います。
　次に、イスラム国が活動するイラクやシリアなどの領域国が同意をすれば自衛隊の邦人救出が認められるが、法律を変えれば可能となると。法律を変えるというのは、法律を、そのことを考えているというのが答弁です。というのは、これは、自衛隊は邦人救出をするときに武力行使をするんですか、しないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武力行使は、これは、海外における武力行使は、これは一般にできないということは、これは明らかでございまして、その考え方には変わりがございません。
○福島みずほ君　どういう形で邦人救出するのか、それが自衛隊であってというのはちょっとリアリティーがないようにも思いますが、またこれについては続けて質問させてください。
　五月以降にこんなたくさんの法律が、しかも憲法に関わる重要な法案が出てくる、それに関して、やはりこういう違憲の立法は許されないというふうに思います。
　社民党は、テロに対し断固抗議をいたします。お二人の冥福を心から祈ります。
　イラク戦争は間違っていました。大量破壊兵器はありませんでした。市民が十万人以上殺され、そして憎悪と報復は拡大をしました。後藤健二さんは、戦争で犠牲になるとりわけ子供たちのために活動をしてきた人です。後藤さんのお母さんは、憎悪と報復の連鎖を断ち切るべきだと言っています。
　日本はこの七十年間、海外で人を殺していません。これは日本の誇りであり、宝です。海外での武力行使や武力行使と一体化となりかねない後方支援をするのではなく、平和的手段でこそ日本は貢献すべきだと考えます。
　憎悪と報復の連鎖を断ち切るような活動をすべきだ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憎悪と報復の連鎖、これこそ断ち切らなければならないと、このように思うわけであります。我々は、中東地域において過激主義の台頭をこれは抑える。そしてまた、イスラムの人々こそこの過激主義と闘っている。彼らをしっかりと支援をしていくことによって、そうした報復、憎悪の連鎖を断ち切っていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　イラク戦争を支持し、またこれから武力行使が海外でできる、あるいは後方支援ができる、そんな法律を出そうとすることは、憎悪と報復、むしろ武力によるのではなく平和的解決で、日本は海外で人を殺す国ではあってはならない、そう思います。
　ピケティさんの不平等社会についての講演を聞きに行きました。日本の安倍内閣の政策はこれと真逆ではないか。なぜか。非正規雇用が過去最高二千万人になっています。非正規雇用を減らす政策を取らなければならないのに、むしろ増やす政策です。派遣法の改悪法案、まあ改正法案、まあ改悪法案ですね、三度目に出てくると言われています。この法案の中には、一生派遣を可能とする、正社員の道を権利として保障していません。
　さっきから少子化についての議論がずっと続いていますが、雇用を壊して、ホワイトカラーエグゼンプションなど入れて、労働時間の規制を撤廃して、何で誰が子供を産むのか。年収が下がれば、誰も子供を産みません。
　非正規雇用を増やすこの労働者派遣法、真逆であると、不平等社会を打破することと真逆の政策であると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　福島先生、お言葉でございますけれども、真逆という言葉は合っていないというふうに思います。
　今回、引き続いて派遣法の提案をしようというふうに考えておりますけれども、そもそもこれは他の労働法制と相通ずるわけでありますけれども、やはり多様な働き方の一つとして提案をしたいと思っていますし、そもそも正社員、正規の雇用と非正規と分けると六三％と三七％なんですね。非正規が三七％。全体の中で派遣というのが二％の働き方です。
　これに対して我々は、今回やろうとしていることは、今まで届出制が四分の三以上だった派遣業の人たちを今度は一〇〇％許可制にするということにして、二四％しか許可制じゃなかったものを今度は一〇〇％許可制にして、派遣の健全化、それから実効性、そして何よりも正社員化、処遇改善のための改正をやるわけで、言ってみれば。
　そしてもう一つは、大体同じぐらいの方々が、派遣でいい、あるいは派遣じゃなくてやっぱり正規になりたいという方々が派遣で働いていらっしゃる。したがって、正社員になりたい方には正社員になるような今までにない規制を入れ、そして処遇改善のために、派遣でもいいという方には処遇改善が進むようにそのための規制を入れて、許可制の下でしっかりと監督していくという法律でございます。
○福島みずほ君　塩崎さん、これ、法律の中に派遣社員が正社員になる道は書かれていないんですよ。一生派遣のままの法律作って、非正規雇用の数を増やして派遣会社を喜ばせて、何が不平等社会の打破かと思います。
　不平等社会の打破のためには雇用の安定が必要です。それに対して安倍内閣が出そうとしているのが派遣法の改悪、派遣を一生可能とする、ホワイトカラーエグゼンプション、労働時間規制をなくせば労働者は生きていけません。年収は下がります。少子化は進みます。法人税を下げ、消費税を上げる、こんな社会はまさに格差を拡大する社会で、不平等社会の打破とは全く一致しないと思います。この政策を変えるべく社民党は頑張ると申し上げ、私の質問を終わります。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野達男です。
　冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの殺害、改革・無所属の会としても断固として非難をいたします。お二人とも本当に無念であったと思います。お二人の御冥福と御家族に対してのお悔やみを申し上げます。
　また、政府におかれましても、テロに屈しないという姿勢をより鮮明にしていただきまして、邦人の確保に御努力をいただきたいというふうに思います。
　今日は地方創生に関しまして、人口減少社会ということに関連付けまして何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、安倍内閣における地方創生、これは地方創生とか地方再生とか様々な言葉で今言われてきましたけれども、今回は何が違うんでしょうか。総理に。
○国務大臣（石破茂君）　今までも列島改造、田園都市構想、ふるさと創生、いろいろありました。
　一つは、危機感が違う。今回、これをしくじると国家の将来が非常に危ういという危機感。二つ目は、あくまで主役は市町村、基礎自治体たる市町村であります。そこにおいてＫＰＩ、いろいろな目標設定をしていただく。同じくＰＤＣＡ、企画をし、そして実行をし、点検をし、改善をし、これも市町村においてやっていただくということであります。国は、それを支えるために情報面、人的な面、財政面で、三つの面で支援をしていくということで、今までとは全く違う取組でございます。
○平野達男君　今、石破大臣の言われた国家の危機、これをしくじると国家の危機というふうに言われました。具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このまま地方の衰退が続くといたします。人口が減少し、経済力が落ちる。地方消滅というような言葉もございます。そうすると何が起こるかというと、そこにおいて、高齢者の方々も不老不死ではありませんから、あるときがたんと人口が減ることが起こります。そうすると、東京はまだ高齢者の方が残っておられますので、若い方は職を求めてその東京へ移動いたします。このまま推移をすれば、東京の出生率が、先ほど来議論にございますように、全国で一番低いということでありますから、時間差を置いて東京も地方も衰退、消滅に向かうということは国家の危機だと私は認識をいたしております。
○平野達男君　そこで、今の石破大臣の答弁に関連しまして、今日、合計特殊出生率等々について様々な議論がされましたが、改めて厚生労働省にお話ししますけれども、合計特殊出生率二・〇七の持つ意味、それから合計特殊出生率はいつから恒常的に二・〇七を下回っているか、それから人口減少がいつから始まっているか、これを簡単に御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答えいたします。
　二・〇七でございますけれども、これは女性が一生の間に何人子供を産むかという合計特殊出生率でございますが、二・〇七という数字は現時点での人口を維持する水準、置き換えるという意味で人口置換水準と申しておりますが、人口置換水準でございます。かつては二・一という時代もございました。これは人口の移動をないものと仮定をしまして、死亡率を前提にして何人生まれるかということで出てくる数字でございます。
　実際に人口が減り始めたのがいつからかという御質問でございましたが、これは二〇〇五年に初めて日本の人口はマイナスに転じました。ただ、二〇〇六年から八年までまた三年間プラスに戻り、二〇〇九年にまたマイナス、一〇年にまたプラス、一進一退を繰り返して、二〇一一年から本格的に、これ二十万人以上毎年人口が減るという状態になってございますので、二〇一一年から本格的な人口減少社会に突入をしているということであろうと思います。
　それから、実際に置換水準を下回ってからすぐに人口が減り始めておりませんのは、これは母集団が違いますので、母集団の多いところがまだ言わば貯金としておられますので、その母集団の多いところが、出生率が若干下がってもすぐには減っていかない。今申しましたように、実際にはかなりのタイムラグがあって減ってきたということでございます。
　ちなみに、人口置換水準をいつ出生率が下回ったかといいますと、一九七四年に、これは当時は二・一一が置換水準でございましたが、二・〇五という出生率になって下回ったと。以後はずっと下回っております。
○平野達男君　今のポイントは、二・〇七は四十年間下回っているということであります。そして、日本はその間長寿社会になりましたから、長寿、寿命が延びたということもありまして、人口減少というのはちょっとタイムラグを生じています。
　これから少子化対策、様々やるわけでありますけれども、多分相当の勢いで人口は減っていくというふうに見なくちゃならないと思いますが、それはそういう見方でよろしいでしょうか。一言。
○政府参考人（今別府敏雄君）　先ほど御説明いたしましたように、お見込みのとおりでございます。
○平野達男君　それで、厚労省は、今日の説明にもございましたけれども、合計特殊出生率を低位、中位、高位という形で設定して様々な人口推計をしておりますけれども、その推計の考え方と推計結果、いま一度、簡潔でいいですから説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　直近の人口推計、これ平成二十四年の一月でございますが、当時、二〇一〇年の実績値、出生率が一・三九でありますけれども、これを高位推計の場合、二〇六〇年、五十年後ですが、二〇六〇年には一・六〇、中位で一・三五、低位で一・一二ということで推計をいたしまして、それぞれ、二〇一〇年に一億二千八百六万人であった人口が、五十年後の二〇六〇年には、高位の場合九千四百六十万人、中位の場合八千六百七十四万人、低位の場合七千九百九十七万人というふうに推計をしております。
　ちなみに、現時点では、今二〇一三年の出生率一・四三でございますので、高位と中位の間三分の一ぐらいのところを推移をしているということでございます。
○平野達男君　まち・ひと・しごと創生会議は、今厚生労働省の方では高位で一・六ということで、二〇年までに一・六まで上げて、後は大体推移をするという前提で、それを高位というふうに試算しています。まち・ひと創生会議では、合計特殊出生率は二〇三〇年までに一・八、二〇四〇年までに二・〇七というふうに推計しておりますけれども、厚労大臣、この数値の、これは目標として分かりますけれども、現状として、実現の可能性といいますか、これは目標ですからできませんというわけにはいかないと思いますけれども、これまでの経過を踏まえてどのような印象を持っておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のまち・ひと・しごとの創生長期ビジョンでは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現した場合の合計特殊出生率として一・八程度ということで向上すると見込まれていますけれども、仮に合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度、二〇四〇年に二・〇七程度に上昇すると二〇六〇年の人口は一億人程度となるとの展望が、先ほどお配りになったものもそうですが、示されているわけでありまして、総合戦略では政策パッケージとして幾つか政策を提示をしているところでありまして、正社員実現加速プロジェクトとか子育て世代包括支援センターの整備とかいろいろありますけれども、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現できるように、我々の役所としても連携をしながら、各省庁と総合戦略に基づいてこの人口減少の克服に取り組まなければならないというふうに思っておりまして、推計は推計として、我々としてはそれをどう実現を裏付けていくかということが大事かなと思っております。
○平野達男君　正直言いまして、先ほど石破大臣の言われた、これをしくじれば国家の危機だという危機意識と厚労大臣の今の答弁の間にはちょっと開きがあるような気がしますが、私は厚労大臣のその答弁の仕方は納得します。
　これは、二・〇というのはいずれどこかで達成しなくちゃなりません。二・〇七を割ってしまいますといつまでも人口は減り続けますから。ただ、これは相当の長い闘いに、闘いというか取組になるんだろうと思います。その間、しかしやっぱり人口は減り続けているということです。この現実は避けて通れないということですね。
　そういう中で、石破大臣の言われた地域創生というのは人口に歯止めを掛けるために地域創生なのか、ここのところの見解をいま一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　人口に歯止めを掛けることだけが目的ではございませんが、これから先、社会保障を維持していく上において、あるいは日本の経済を維持していく上において、人口というのは極めて重要な要素であるというふうに私自身承知をしておるところでございます。
　国民一人当たりが消費をします額というのが、ならしてみますと一人当たり百二十四万円ということでございますから、仮に百人人口が減れば大体、ほかの地域でも消費もしますでしょうけれど、一億円ぐらいそれは減るということに相なります。
　ですから、人口は当面減ります。当たり前のことです。定住人口と交流人口の関係もございますから、経済力維持だけが目的ではございませんが、やはり日本人の人口というものは基本的に重要な意味を社会保障上も経済上も持つものだと承知をしております。
○平野達男君　私も、先ほど言いましたように、二・〇七というのは、長い闘いになると思いますが、これはやらなくちゃならないと思います。しかし、その間において人口が減り続けるということです。
　人口が減り続けるということは、先ほどのお話にもありましたけれども、日本の人口減少社会に入ったのは最近です。実は、私どもは人口減少社会がどういうものをもたらすかというのは分かっていないのかもしれないんです。しかし、今地方では現に体の中で体感しています。あの家は何年たったら空になります、この集落は十年、二十年したら人がいなくなります、そういう問題は分かっているわけです。
　今回の地域創生の中で見ますと、例えば交流人口を増やすとか、それから少子高齢化対策をやる、全部大事です。全部やらないかぬです。しかも、今まで以上に本気でやらないかぬです。だけど人は減るんです。だから、柱の立て方としては、この、人が減るということに対してどういう対策を取っていくか、人が減るということに対してどういう施策を展開していくか、ここにもっと視点を当てる必要があると思います。
　このお手元のペーパーの三枚の中に、まち・ひと・しごと創生の中のペーパーを見ますと、これは随分強気、強気というか、前向きに前向きにすると、これ大事なんです。大事なんですけれども、同時に、これまでに経験したぐらいのないスピードで人が減っていくかもしれない。これは過疎化じゃないんですよ。増田さんの言ったことを私、全面的に賛成するわけじゃないんですけれども、この二・〇という、達成しない限りは人が減り続けますから、この人の減り続ける中で地域の活性化をどうやって維持するか、高齢化が進む中でその方々に対する医療提供をどうしていくか、消防団をどうやって確保していくか、実は地味な地味な仕事がたくさんあるわけです。こういったものに本当にスポットを当てながらやっていくことが実は地域創生の中の、例えばまち・ひと・しごとづくりということとセットとして柱立てがやっぱり必要じゃないかなというふうに思うんです。
　ところが、このペーパーの中にはちょっとその姿が見えないということが非常に気になっていますが、ちょっと石破大臣、どのように考えられますか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘は、このビジョンを作る上において、役所の中でも本当に徹底的に議論をし、多くの民間人の方々、有識者の方々の議論を承って作ったものでございます。
　私自身、少子高齢化という一くくりにする言い方に惑わされてきたという反省を持っておりまして、高齢化だから人口は減らないように一見見えるということなのですが、少子化と高齢化というのは全然別の現象であるということをよく認識をしなければなりません。そのとおりでございます。
　もう一つは、委員が御指摘になりましたように、その地域地域で何が起こっているかというのは、やはり集落だと思うんです。一つ一つの集落において、今おっしゃいますように、この家は何年たつとどうなるのか、人はどうなるのか、子供の数はどうなるのかというのが一番分かるのは私は集落だと思っております。
　先週末、鹿児島県鹿屋市の柳谷集落、本当に奇跡の集落と言われるところですが、そこへ行っていろんなことを学んでまいりました。そこの集落においてどのようにして産業発展をさせるのか、補助金を一円ももらわないで集落が年に一千万ぐらい稼げるような力を付けた、そういうような集落であります。
　私は、一つ一つのミクロの積み上げというのは極めて大事なことだと思っておりまして、さればこそ基礎自治体の果たす役割が同時に大事だと思っております。その危機感をみんなで共有しない限りこれはどうにもなりませんで、地方創生という事業をやるのでまた国からお金が降ってくるというような考え方は断固として慎むべきだと思います。
○平野達男君　基本的な認識は一致していると思いますけれども、その一方で、首長さんというのは、自分の地域の人口が減るというのは口が裂けても言いたくないんです。今の雰囲気の中でおらほの村がこれだけ減りますと言ったら、その首長さんは非難を受けます。だけど、現実の問題としては、これはかなり急速なスピードで人が減っていきます。
　言いたいことは何かといいますと、人が減るという、人が減らない市町村というのはこれから多分、極端な話、ここ十年、二十年、三十年考えたらば、ないというふうに考えなくちゃならないと思います。そういう中で、人が減るということを悲観的に捉えるんじゃないんだと、これは日本の中でのこれからの一つの流れの中の位置付けなんだということで、これを踏まえた形でどういう政策をすればいいかということをきっちり議論できるような雰囲気をつくるというのが私は今回の地域創生のもう一つの柱ではないかというふうに思います。
　もう一度、石破大臣の御見解を。
○国務大臣（石破茂君）　今、仮に急に出生率が劇的に回復したとしても、当面、人は減ります。当たり前のことです。お子さんを産んでくださる女性の数がしばらく減り続けるわけですから、人口は減り続けます。今生まれた赤ちゃんがお子さんを産んでいただくまで二十年ぐらい掛かるわけですから。
　それは、委員がおっしゃいますように、現実は現実として、人口は減り続ける、さすれば、どのようにして定住人口だけではなくて交流人口を増やすか、そのためには何をすればよいかということを考えていただかなければなりません。そこにおいて、各基礎自治体がそういうことを考えるに当たっての人、金、物、これはどこから入り、どこへ出ていくのか、それはどんな人であり、どんな物であるのかというデータをきちんと分析をしませんと計画も立ちようがない。精神論ばっかり言っても仕方がない話でありまして、そこはきちんと科学的に分析をし、人口が減るということを所与のものとして総合戦略を立てるということも一方において必要なことであります。
○平野達男君　私は、人口がこれから減って八千万人になっても、七千万人になったとしても、仮に七千万としても世界の水準から見たら大変な人口です。ただ、その過程においてどういうことが起こっていくかということについては、かなりの未体験ゾーンに入っていくという中で、特にその中の最前線に立っているのは中山間地域の町村です。そのときに、安定した雇用を創出するとか、都市から地方への人づくりの、交流、流れを進めるとか、これは反対じゃないです。賛成します。賛成しますが、全体のパイの中ではそれは解決策の中ではほんの一部にしかすぎません。
　もっともっと大きいのは、この人が減る中で地域の中の土地利用を、農地をどうやって守っていくか、きずなをどうやって守っていくか、雪が降ったときにどうするか、そういう地道な仕事だと思います。こういうところにもっともっと要するに視点を当てまして、高齢化の社会の中でも、高齢者の社会の中でも元気にやっていくためにはどうするかという本当に地味な仕事だと思います。
　そういうものをやっていく中で、下から積み上げていく中で本当に地域創生というのがやっぱり決まっていくんだということは、一言、重ね重ね申し上げておきますし、その柱を、是非この地域創生の中で大きな柱を立てていただきたいということをもう一度お願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、今まではミクロの話でしたけれども、今度はマクロの話になりますと、経済財政運営という話になってきますとまた話がちょっと違ってくると思います。
　これから経済成長を何％でやるかということについて、なるかということについて様々な議論がございますけれども、二〇五〇年代に実質ＧＤＰ一・五—二％ということでありますが、人口減少が始まって、しかも、これからは、人口減少が始まって生産年齢人口が更にそれより急速な勢いで減るという、ここ少なくとも二十年、三十年はそれを覚悟しなければなりません。そういう中でどういう経済運営、財政運営をやっていくかということについて、これは甘利大臣に基本的な考え方をちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　将来、人口減少する中でどうやって経済成長を確保していくか、一・五％から二％の実質ＧＤＰの成長率を確保していくと。これは諮問会議の下の「選択する未来」委員会の報告書においてなされているわけでありますが、この中では、人口規模を五十年後に一億人程度で安定をさせて生産性を世界トップレベルの水準に引き上げることができた場合の展望として一・五から二というのを出しているわけであります。
　そのためには、まず第一として、人口減少に歯止めを掛けるとともに、柔軟で多様な働き方の実現等によりまして女性、若者、高齢者などの労働参加率を高めること。全員参加型の経済社会をどうつくっていくか。二点目として、人材力を強化することに加えまして、イノベーションを促進していくことによって飛躍的に生産性を高めることなどが重要でありまして、これらの取組によって生産性の向上が賃金上昇につながり、それが消費を拡大する、さらには企業収益が改善するという経済の好循環を確かなものとしていく必要があると、こういう提言をしているわけであります。
　こうした「選択する未来」委員会の報告書の趣旨を受けまして、中長期の成長、発展を目指した政策にしっかりとこれを落とし込んでいくと、そのための作業を展開していくということであります。
○平野達男君　お手元のペーパーに、これ、厚生労働省の資料なんでありますが、出生中位（死亡中位）ということで人口の見通しの推移を示したものでございます。先ほど言いましたように、生産年齢人口は、過去四十年間、合計特殊出生率二・〇をずうっと割り続けていますから、すとんと減っていきます。そして、これから高齢者人口は、老齢人口と言われる方は増えていきます。
　ですから、老齢人口が増えて生産年齢人口が減っていくという構図の中で、生産性向上というのはこれは待ったなしでありますけれども、どういう経済見通しを立てるかというのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、人口減少下でどういう経済運営するというのは私ども経験したことがないかもしれないんです。だから、かなり不確実性があるんだというふうに思わなくちゃならないと思います。
　先ほど、出生率についても一・八と二・〇、これから見通しなかなか立てられないということだと思いますけれども、これも不確実性があります。そういう中での経済財政運営をどういうふうに持っていくかということについては、ある程度保守的に物事を見るということがやっぱり大事ではないかということは、これは再三、麻生大臣とは何回も議論をさせていただきましたけれども、そういう観点も大事ではないかと思われますが、甘利大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　経済成長というのは、一人当たりの生産性掛けるどれくらいキャパがあるかということになろうかと思います。その人口のキャパが減っていく中でどうやって労働力人口を確保していくかと。
　ということは、生産に、経済社会に携わっていなかった人ができるだけ多く全員参加できるような手当てをつくっていくと。女性の経済社会参加を進めていくために、待機児童の解消から始まって、障害物となっているものを一つ一つ取り除いていかなければならないということがあります。お年寄りもそうです。若者もそうです。
　そして、あとは生産性をどうやって高めていくか。これはイノベーションということと非常に関わりがあります。生産性の向上ということとそれからイノベーション、新しい技術、制度、サービスの革新を図っていく、そのためのナショナルシステムということを今構築中でございます。
　そうやって、短期的には好循環とイノベーション、そして中長期的にはとにかく全員参加社会、働き手一人一人の労働生産性を目いっぱい上げていくということと、イノベーションによって革新を起こしていくということ、それらを両々相まって人口減少の中で社会を維持していくに足る経済力を保持していくということだと思います。
○平野達男君　経済全体のパイを大きくしていくというのは、求める姿としては理想だし、そうあるべきだと思います。ただ、私は、何も条件がなければ、何もほかの要素がなければ、経済のパイが仮に小さくなったとしても、一人当たりのＧＤＰが僅かであっても伸びていけばそれなりのいい生活ができるかもしれません。
　ただ、人口の減少の割合とその伸びがどういうふうになるかということについては様々な仮定条件でこれは計算しなくちゃなりませんが、そのときにやっぱり気になるのが負の遺産ですよね。それは、もうこれだけの借金を抱えているという国は世界中にないですから。
　そして、今、日本は、人口構成からいきますと、ぐっと上ってきて頂点があって、やや下がり始めています。下がり始めている下がり始めの要するにその入口です。あとは、どれだけのスピードで下がっていくかということになるかもしれません。どこかでこれを必ず止めなくちゃいけません。これは長い闘いになりますけれども。だけど、この下がる状況の中で、財政再建もしていかなくちゃならない、社会保障制度の改革もしていかなくちゃならないということです。
　そうしますと、私はそんなに時間はないんじゃないかなということを常々思っておりますし、多分この意識は皆さん方共有していると思いますし、何をやらなくちゃならないかということについてもお分かりになっていると思いますが、そういうふうなところに入っているんだということ。
　そして、地域については、ミクロ的に見れば、これは出生率も高めていかなくちゃならない、若者の定住も高めていかなくちゃならない。と同時に、やはり人口減少ということに対して地域の活力をどうやって維持していくかというこれまでにない取組をしていかなくちゃならないということについての、やっぱりそういう機運というものを是非、安倍内閣、安倍総理の主導の下で強く進めていただくことを御期待申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成二十六年度補正予算三案に反対する立場で討論を行います。
　反対討論に先立ち、後藤健二さん、湯川遥菜さんの殺害という事態を受け、改めて心より哀悼の意を表しますとともに、痛恨の極みであり、深い憤りと怒りを禁じ得ません。
　また、今回の事件における政府の対応に関しては、正確な情報開示に基づき冷静に検証することが国会に求められる責務と考えております。
　総理は、アベノミクスによる経済の好循環が生まれ始めていると言われますが、実質成長率は二四半期連続でマイナス、実質賃金は十七か月連続で前年を下回り、非正規労働者は増加を続け、二千万人に達しようとしております。国民の生活は依然として厳しいままで、景気の回復が地方にまで行き渡り始めているとは到底思えません。安倍総理の認識は我々国民が感じている実感と懸け離れていると言わざるを得ません。
　そもそも、経済対策を策定し、補正予算を編成する事態に至ったことそのものがアベノミクスの失敗を示しています。一部の大企業や富裕層だけが豊かになるだけで、多くの国民はますます厳しい生活に追いやられています。我が国の安定した成長と活力を支えてきた分厚い中間層への支援こそが求められているにもかかわらず、豊かな者に目を向けるだけで中間層をないがしろにする政策では、我が国経済を本格的な回復に向かわせることはできません。
　私は、経済政策に対する安倍総理の基本的な認識の誤りを指摘した上で、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、緊急経済対策とうたいながら、経済効果が不透明なものが多数計上されている点です。例えば、捜査力、現場執行力の強化は必要とはいえ、経済対策として妥当か疑問です。プレミアム付き商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を検証した上での施策とは思えません。
　第二に、原油価格が急落する中でのエネルギー価格への影響対策など、緊急性の低い経費がエネルギーコスト対策として三千六百億円計上されており、現在の情勢に即していない内容となっております。
　第三に、財政再建目標を達成するための小手先のびほう策として利用されている点であります。本来であれば当初予算に計上すべきものを補正予算に多数計上することで平成二十七年度予算の規模を抑え、プライマリーバランスの赤字半減目標を見かけ上達成しようとしております。財政再建への本気度が疑われるばかりでなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものも計上され、財政法違反の可能性すらあります。
　こうした多くの問題を抱える補正予算を認めることは到底できません。
　最後に、私たち民主党は、格差のある社会を是正し、公正で平和な社会を構築するため一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束をし、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案に賛成する第一の理由は、本補正予算案には、地方自治体が実情に応じて使途を設定できる地域消費喚起・生活支援型の交付金二千五百億円が計上されるなど、地域ごとにばらつきが見られる景気の回復に柔軟に対応している点であります。
　具体的には、個人消費の喚起のため、公明党が主張しましたプレミアム付き商品券の発行支援や低所得者向け灯油等購入助成支援など、自治体がニーズに合わせて柔軟に使うことができます。また、子育て支援、女性の活躍推進策として、待機児童解消加速化プランの推進、地域少子化対策強化交付金、子育て支援のための拠点整備など、きめ細やかな措置が盛り込まれています。さらに、円安による原材料高騰への対応として、資金繰りや事業再生の支援に加え、米価下落への対応など農業者に対する緊急支援を始め、中小企業・小規模事業者への支援も充実しています。あわせて、エネルギーコスト対策として、燃料電池自動車用水素ステーション、ＥＶ自動車用充電ステーションの整備や、再生可能エネルギー等の導入の支援に予算が計上されています。
　同時に、低迷する住宅市場の活性化策として、公明党が主張した住宅向けのエコポイント制度が盛り込まれています。
　第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方を活性化するための施策が盛り込まれている点であります。
　地方創生先行型の交付金千七百億円が計上され、地方が知恵を絞り、地域の実情に応じた町づくりに取り組めるよう、自治体による地方創生に向けた地方版総合戦略の早期策定を国が財政面で支援するなど、地方を活性化するための充実した措置が盛り込まれている点についても、地方の資金調達に配慮した対応であると評価できます。
　第三に、東日本大震災、原発事故からの復興を加速させる予算である点であります。
　中でも、被災地の復旧復興、原子力事故対応の加速化のための措置は、被災地の復興と福島の再生に資するものと考えます。
　また、大規模災害等からの復旧、防災・減災対策のための措置も盛り込まれています。
　最後に、本補正予算案の財源に前年剰余金と税収増分を充てており、また、八年ぶりとなる年度途中での国債発行額を四兆円超減額するなど、財政健全化の観点からも評価することができます。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を述べました。
　本補正予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私は、維新の党を代表して、平成二十六年度補正予算案に対して、反対の立場から討論を行います。
　安倍政権は、補正予算と翌年度本予算の合計、いわゆる十五か月予算ベースで、三年連続でほぼ百兆円という巨額の予算を組んでおり、歳出を膨張させ続けています。
　我が党が主張するように、まずは徹底した規制改革と地方分権で経済を成長させ、次いで身を切る改革など徹底した歳出削減を行い、増税は最後の手段とする考え方の方が財政再建は成功しやすく、必要となる増税の幅も小さくて済みます。景気対策としての補正予算の規模も政府予算案よりも小さく済むはずであり、現在の歳出膨張の財政運営には賛同できません。
　景気対策としてこの補正予算案を見ると、事業選択、予算の編成に当たり、昨年度補正予算の低い経済効果に対する反省が生かされていません。公共事業から中小企業対策、エネルギー対策、防災対策に至るまで、昨年度補正予算と同じ事業のオンパレードです。各役所、業界、団体等に例年どおり満遍なく財政支出を行うための年中行事としての面が強い補正予算となっています。
　また、地方向け予算の目玉として地域消費喚起・生活支援のための交付金に二千五百億円、総理肝煎りの地方創生の交付金として千七百億円が計上されています。しかし、家計を直接温め、消費を上昇させるためには、過去の地域商品券政策の失敗を踏まえ、教育クーポンとか保育クーポン、あるいは介護等のための福祉クーポンなど、家計が商品券を確実に消費に回る手だてを考えなければ確たる成果は期待できません。過去の景気対策への総括も反省も見られない中途半端な補正予算では、家計消費の促進による景気対策の効果も見かけ倒しに終わるおそれが高いと言わざるを得ません。
　さらに、今回の補正予算案でのエネルギーコスト対策について、原油価格は昨年六月頃から急落を続けています。補正予算のエネルギーコスト対策のうち石油価格高騰対策については見直すべきです。
　最後に、補正予算には十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。過去の国会での議論で、緊急性の高い事業に限るべき補正予算で基金への積み増しを行うのは望ましくないとされ、使用見込みの低い基金は返納させる方針を打ち出し、さらに、昨年十月には補助金等適正化法政令を改正して、基金への支出を厳格化するはずだったのではありませんか。本予算案では、これらについて納得のいく改善が見られていません。
　こうした問題を多く抱えている平成二十六年度補正予算案に対して維新の党は断固反対であることを申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　和田政宗君。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　私は、次世代の党を代表し、ただいま議題となっている平成二十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体のあるものにしていかなければならないと考えています。細かい部分を見れば、被災地における巨大防潮堤推進などの問題点や、予算の各項目について本当に効果があるのか、厳しい目で見なくてはならないものがありますが、大きな方向性は正しいものであると考えます。経済再生、規制改革、我が国にとってやるべきことをやる。我が次世代の党は、ただ反対する野党ではなく、政権が進める施策の良き部分はしっかり評価したいと考えます。
　平成二十六年度補正予算三案については、細かい部分については課題はあるものの、全体の内容を評価し、次世代の党として賛成するものであります。
　討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の補正予算の前提となる経済認識に誤りがあるからです。
　政府は、今の経済状況について好循環が生まれ始めているとし、その好循環を地方に行き渡らせることがこの補正予算の目的であるとしています。
　しかし、そもそも経済の好循環など生まれ始めているのでしょうか。円安で利益の増えた大企業や一部人材不足業種で賃金などが上昇したとしても、マクロ的に見れば、全体の賃金が上がり、それが消費の拡大につながって、更に企業利益が伸びるという循環は全く確認されておりません。事実、実質賃金は十七か月連続下落、家計支出も九か月連続の減少になっているではありませんか。
　この背景には、アベノミクスの異常な円安誘導策がもたらした生活物価の上昇、そして消費税の増税があります。今地方経済を痛め付けているのも円安、物価高と消費税増税です。アベノミクス、円安政策をストップし、消費税の増税も先送りではなくきっぱり中止を表明することこそ、消費マインドを改善し、地方経済の再建にもつながるのではないでしょうか。
　反対する第二の理由は、本補正予算案にアメリカ海兵隊グアム移転や兵器購入経費など、地方の活性化とは何の関係もない軍事費が含まれていることであります。我が党はもとより軍事費の増大に反対ではありますが、補正予算のたびに行われるこういうどさくさ紛れの予算確保は、この際、厳しく批判されるべきであります。
　本予算には、中小企業支援、災害復旧など必要な施策も含まれてはおりますが、以上の点から反対をいたします。（拍手）
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　アベノミクスは、ダイナミックな総合経済対策で近年まれに見る効果を上げています。第二弾としてのアベノミクスの矢は家庭から放たれ、そして景気の好循環を描き、企業から家庭に戻ってくるブーメランのような矢であることがポイントです。
　新党改革は、この家庭に直接投資する家庭ノミクスと表現しました。具体的方策を昨年十二月二十四日、政府に対し緊急提言としてお示しをいたしました。
　即効性が必要です。家庭の光熱費負担を軽減するところに着目するべきです。そうしますと、従来の給湯器を家庭用水素燃料電池、例えばエネファームなどへの買換え支援をすることが最も効果的です。これで家計が助かります。新たな発電とＣＯ２排出抑制の二つの効果が生まれます。結果は原発は必要なくなるというものです。
　こうしたエネファーム等の実需によって企業の生産活動が誘発され、雇用や所得の拡大につながり、格差対策の効果も生まれます。この普及のため、ローン方式、ポイント方式などの新たなスキームと併せた家庭が主役となる成長モデルをつくるまでにはまだ至っていないことは、今後に検討課題として残っております。
　しかし、補正予算には、家庭、自営業者、中小企業に対する燃料電池導入支援策が積極的に盛り込まれた点を最大限に評価し、新党改革・無所属の会は本補正予算に賛成いたします。（拍手）
○福島みずほ君　福島みずほです。
　社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出二〇一四年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　第一に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けた二〇一四年度補正予算案は、経済の脆弱な部分に的を絞り、全国津々浦々に経済の好循環の成果を地方に行き渡らせるとしていますが、そもそも、いわゆるアベノミクスが失敗したがゆえに、地方や中小企業向けの支援策を講じざるを得なくなったという認識が欠如しています。すなわち、経済の脆弱な部分を生み出し、都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差、正規雇用と非正規雇用の格差、富裕層と低所得者層の格差を招いたのはアベノミクスの結果です。そうしたアベノミクスの失敗を覆い隠し、緊急に経済対策を講じることは、統一自治体選挙を前にしたばらまき以外の何物でもありません。
　第二に、財政法は二十九条において、補正予算は特に緊要となった経費の支出と規定していますが、安倍政権発足以来、補正予算で緊要性に乏しい事業を計上することが常態化しています。特に、来年度の当初予算と一体的に編成する十五か月予算は、緊急性、必要性のない事業を補正予算に飛ばす粉飾的手法であり、当初予算における見せかけの財政再建をアピールする手法となっており、大きな問題です。
　第三に、こうした手法により、生活の向上を口実にマイナンバーに関する情報システム整備事業が計上されていますが、情報漏えい、国民監視の強化など、生活の不安は増すばかりです。
　さらに、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費などで防衛費が約二千百十億円と、一三年度補正予算に比べ倍増するとともに、来年度当初予算と合わせると防衛費は五兆円を突破しています。安倍政権は軍事による経済成長を狙っていると批判せざるを得ません。
　また、イスラム国をめぐる問題への対応を含む中東・北アフリカの安定化支援として三百二十億円が計上されています。今般の湯川さん、後藤さんの殺害事件に関する政府の対応について検証が必要であり、その悲しみが憎悪の連鎖とならぬよう求めます。
　アベノミクスの恩恵を被るのは軍需企業、大企業、富裕層ばかりであり、その恩恵は滴り落ちません。今こそボトムアップが必要ですと申し上げ……
○委員長（岸宏一君）　福島さん、申合せの時間です。
○福島みずほ君　反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十六年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成二十七年二月三日（火曜日）
　　　午後六時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　大久保　勉君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　石上　俊雄君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、同予備員及び検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十六年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、藤田幸久君、中西祐介君、小野次郎君、辰巳孝太郎君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、地方交付税法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後六時五十分、本鈴は午後六時五十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時三十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕