○松岡委員　今の点については、これはやはりいろいろな立場、いろいろな観点から見方がいろいろあると思います。この点は、一つそういった見方があるし、今後やはり政府もそれにはしっかりとこたえていただきたい、こういったことを御指摘申し上げて、次に移りたいと思います。
　そこで、私ども自民党といたしましても、何でこんな問題が起きたんだ、何が原因だ、やはりここをしっかりこれはとらえる必要があると。その上で国民の皆さんに、何が問題だからこうなった、これをやはり示さないことには責任が果たせない。我々は政府・与党でありますから、野党の皆さんにちょっと言い方としては恐縮ですが、野党の皆様方以上に我々責任与党として、政府・与党として責任は重い。そういう観点からいたしますと、これはやはり、この原因は何であるのか、何が問題だったんだということはしっかり調査しなきゃならぬ、こういうような思いで今回アメリカに行ってきたわけであります。
　もう詳細は省きますが、まず行った先はカンザス州、これはもうアメリカの牛肉生産地帯の主産地の州の一つで、アメリカで言うベストスリーぐらいに入るんですかね、テキサスとかコロラドとかオクラホマとか、そんなのと並んでベストスリーぐらいに入るところでありますが、そういう主産地。そしてもう一つは、そこにタイソンという、実に日本のお金に直すと三兆円規模の売り上げを持っておる世界一の食肉企業、そこと、もう一つは、中小の代表的なところということでクリークストーン社という、この二つのところに行ってまいりました。
　それで、何で問題を起こしたアトランティックに行かなかったのか、こういう問題もきのうマスコミの方からも指摘をされたんですが、実は、私ども行こうと思ったんです。問題を起こしたところに行って、何でだと。ところが、こういう事案の中にあるものですから、そこが、やはりちょっと自分たちは控えさせてくれということで、はっきり言って断られた、こんなことから行けなかったわけでありますが、一応行ってまいりました。
　そこで、きょうの新聞でも、民主党と自民党、どっちの調査が正しかったかどうかなんて言われておりますが、私は他党のよそ様のことをいいか悪いか言う気は全くございません。我々は我々としてしっかり調査をして、事実に基づいてその事実どおりを発表し公表しておる、こういう立場でございます。
　そこで、これはおととしの六月二十六日、朝日新聞の「時時刻刻」です。ＢＳＥをレポートされた岩崎賢一さんという、記者なのかレポーターなのかわかりませんが、この方が署名入りでされた記事がございます。前後四回にわたってこのレポートがかなり大きく取り上げられております。
　そこで、我々の調査結果とこの朝日新聞の記事の評価は全く同じです。だから、それをここで明らかにすることによって、私は、自民党としての我々の調査結果を判断にゆだねたい。そこではこう書いてあります。
　まず、デンバーというところがあります、コロラド州。そのグリーリーというところにあるスウィフトというアメリカ第三の食肉企業、第三位です、第三の食肉企業、そこの処理工場、これは、輸入停止までは日本向けに牛を処理しておった工場であります。そこにこう書いてある。
　危険部位を取り除かれ、逆さづりにされた肉用牛は、皮をはいだ後、枝肉についた異物や微生物をホースで吸い取り、水と有機酸で洗浄・消毒されていた。脊髄を除去した後、熱湯で殺菌し、冷水で洗浄する工程を二回繰り返す。最後に高圧の熱湯と有機酸を吹きかけ、雑菌を減らすとともにプリオンの汚染を防ぐ。
　　さらに、微生物の付着などを防ぐための衛生管理の手順を定め、チェックするＨＡＣＣＰ、
これは日本にはない、日本ではやっていない仕組みでありますがアメリカでやっているという意味であります。
　ＨＡＣＣＰで、人的ミスを防ぐ仕組みになっている。
　　この工程は、タイソン社やナショナルビーフ社もほぼ同じだ。
こういう記事であります。それからさらに、ダブりますが、大事なところですから、続いて読みますと、
　　牛の頭を切断し、皮をはぎ取り、内臓を取り出していく。枝肉は、電動ノコギリで二等分に背割りされる。ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位の脊髄を二人一組でそぎ落とす。内臓は、ベルトコンベヤーの上に落とされ、両側から従業員が食用となる部分を取り出す。残りは食用と非食用のラインに分かれ、牛脂や工業用ゼラチン、肉骨粉などになっていく。
　　枝肉の洗浄・滅菌工程が手厚いことを除けば、作業は日本とほとんど変わりはない。
要するに、日本より手厚いと言っているんですね。
　そこで、「工場にいる農務省検査官の、」これは、アメリカの工場には農務省検査官が全部常駐しております、昔で言う日本の米の検査官、こういうような役割であります。その責任者ゴアさんは、「「ＢＳＥ対策で一番重要なのは危険部位が食用に回らないことだ」と話す。内臓だけでも検査官六人が目を光らす。」
　いろいろございますが、こういったようなことで、朝日新聞の、これはおととしの前後四回にわたる記事の中でこのような評価がなされておりまして、その朝日新聞からこれは抜粋したものです、日本とアメリカはこうなっている、こういう評価が比較をされて、ここに記事として載っております。これを見れば一目瞭然だと思います。
　そのようなわけで、これはまさに、私どもが見てきたこととこの朝日新聞の記事とは大体ほぼ一致しているな、これが、私どもがきょうここで、これが民主党と比べてどうかこうかということを一切言うつもりはありませんが、そのようなことでひとつ御紹介を申し上げたい、こういうことでございます。
　そこで問題は、このタイソン社というのは、先ほど言ったように三兆円規模の大企業ですね、世界一。そのうち、日本に七百億円以上を売っておった。それが今はゼロ。そしてクリーク社というのは、このタイソンから比べると百二十分の一なんです。二億ドルですから百二十分の一でありまして、そして日本向けには七十億から八十億ということで、日本向けが三分の一だった。だから、売り上げの三分の一がなくなれば経営は成り立ちません、自分たちはこのとおり真剣にやっておりますと。なるほど、それはそうかもしれない。しかし、ほかがよくやっておっても、一人でも悪いのがおれば、不心得者がおればそれはすべてだめですよ、またそうなけりゃならぬ、こういう話をしてきたわけであります。
　そこで問題は、きちんとしておるところもある中で、なぜこういうアトランティック社みたいなものが紛れ込んだのか。それを認めたアメリカ農務省のずさんさというものは、私は、これは幾ら指摘しても言いようがないぐらい問題なのではないか、こう思いますし、そこで中川大臣にこれはお尋ねをしたいんですが、十二日に再開合意をした、そして、十三日からいよいよ輸出に向けてアメリカ国内でも作業が始まった。そしてまた日本も、十三日から検査官が行って、アメリカ政府が認定した四十社の調査に入った。十一社は見てきた。一月二十日までの間に、この十二月の十三日からすると一月以上期間があるわけです、正月を挟んでいますが。なぜ十二月中に残りの二十九社、このアトランティック社も含めて日本は検査に行かなかったのか。そのとき行っておれば今回のことは未然に防げたのではないか。これはやはりどう考えてもこう考えても、それをすべきではなかったか。
　もう一つつけ加えますと、事前に行けという話がありましたが、我々も行ってきて見てきましたが、事前ではそのシステムがまだ動いていませんから、動き出してからでないと確認できないという政府のこの前の統一見解はよくわかりました。よくわかりましたが、もうこれは事前じゃなくて、向こうからすれば輸出、日本からすれば輸入が始まっている。その始まっているときに、何で、一月二十日までの間一月以上もあったのに、十一社だけで終わって、あとに行かなかったのか。これをどうしても問いたださないわけにはいかない。これについて大臣、どうでしょうか。