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○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　今回の法改正で防衛関係施設が追加されることとなりました。これまでの質疑でもそういった施設に対する報道の自由、国民の知る権利との関係の話も出ておりまして、私もその観点からしっかり見ていくというのは非常に重要なところだと思います。
　ただ、その一方で、防衛関係施設ということですから、当然危険物というのも扱っています。対外的、他国との関係で見ても、やはりなかなか全てがオープンにできる情報ではないという一面も、というふうにあります。
　ということで、やはり一定の基準を作った上で管理監督していくというのも私は必要な視点ではないかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回、防衛関係施設が追加されることになりましたその理由や目的など、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　現行法の審議におきましては、自衛隊施設や米軍施設は今後の検討課題であるとの答弁があったものと承知をしておりまして、現行法の附則第二条においても、重要施設に対する危険の未然防止の在り方について検討すべき旨、規定をされているところでございます。
　この点、海外におけるドローンを用いたテロ事案等には軍事施設を対象としたものもあるところ、我が国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性、これは十分にあるというふうに考えておるところでございます。
　自衛隊施設や米軍施設は我が国の防衛にとって極めて重要であり、これに対する危険が生じれば、これら施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障が生じかねないわけでございまして、これらを踏まえまして、防衛関係施設について小型無人機等飛行禁止法の対象施設に追加することにしたところでございます。
○清水貴之君　その防衛関係施設に加えまして、ほかにも様々重要なインフラ若しくは危険から守っていかなければいけない設備、施設というのも多数あるというふうに思っております。例えば鉄道とか港湾関係、こういったものもそうですし、ほかには危険物を扱っている発電所であったりとか石油コンビナート、こういったところもそうだと思います。
　こう言い出すとなかなか切りがない、で、上空の話ですから、どこをどこまで、何をどこまでどうやって管理していくのか、規制を加えていくのか、見ていくのかというのはもう非常に難しい問題だとは思うんですが、ただ、やはり常に念頭に置いて対処していかなければいけないものではないかというふうに思いますけれども、この辺りの対応について聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えをいたします。
　ドローンの飛行につきましては、地上の人や物件などの安全を確保するため、御指摘の鉄道や港湾などの物件等から三十メートル以上の距離を保って飛行することなど、飛行の方法等に関する規制を航空法で定めてございます。また、鉄道や港湾の上空におけるドローンの飛行につきましては、他の法律や条令などによる規制も措置をされているところでございます。
　今回の法改正では、緊急に安全対策を講じるべき施設について措置を講じておりますが、重要インフラにつきましてもドローンを悪用したテロへの対応を検討しなければならないと認識をしてございます。
　一方で、重要インフラにつきましては、維持管理、災害対応、測量等を行う手段としてドローンの積極的な活用が進められており、テロへの対応手法によってドローンの利活用の支障とならないよう検討を行う必要がございます。
　国土交通省といたしましては、重要インフラにおけるドローンによるテロへの対応につきまして、利活用が進められている現状も踏まえ、関係機関と連携して適切に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（米田健三君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましても、コンビナート等の重要インフラにつきましては、公衆安全等を確保する観点から、ドローンに関する安全対策を検討することが重要と認識しております。
　重要インフラにつきましては、それぞれの個別法においてその安全を確保しておりまして、例えばコンビナートについては、周辺への危害を防止する観点から、高圧ガス保安法等において危険物を扱う施設と敷地外との間に一定の離隔距離を確保することなどを義務付けております。
　加えて、弊省では、コンビナート内におけるドローン利用に関するガイドラインを本年三月に整備したところでございます。また、テロへの対応も念頭に置きまして、全国の石油コンビナート事業者と相談しながら、不審なドローンの早期発見と通報の体制整備等についても検討を進めております。
　引き続きまして、関係省庁と連携いたしながら、技術の進展や官民協議会における議論の状況を踏まえ、ドローンに関する安全対策に取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　それぞれ現行法などで対応しているということなんですが、今お話あったとおり、本当にドローンというのは、これからの技術革新によって更に便利になっていくものだというふうに思う一方で、そういった危険とも隣り合わせのものかなというふうにもやっぱり思うわけですね。
　ですから、これからいろんなことを想定しながら、法改正、ルール作りというのをしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、今回はラグビーワールドカップ、オリパラ関連施設というのも入りまして、これもお話を聞きますと、特措法を今回制定するのであえて今回の法改正でということなんですが、もちろんこれから様々なイベントが国内では開催をされます。そういったところの、じゃ対応というのはどうしていくのかというのも大変重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。話出ていたマラソン大会だってそうですし、これから皇室の行事などもあったりすると思います。そういった上空を自由に本当にドローンが、ちゃんと許可取って、まあ報道機関とかだったらまた問題ないんでしょうけれども、そうじゃない、よく分からないものが飛び回っているような状況というのが、もう私は非常に怖いんじゃないかなというふうにも思ったりはします。
　こういったところへの対応、イベント関係、今後どうやって見ていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であり、大会の円滑な準備及び運営を確保する観点から、いずれも特別措置法が制定され、組織委員会への国の職員の派遣等を規定するなどして、取組体制を明確化するなどの措置が講じられているところであります。その上で、各国におけるテロ情勢等に照らし、両大会の大会会場等がテロリストの攻撃対象となる可能性が否定できないということから、今般、両大会について特別措置法の改正を行うものでございます。
　今後、大規模なイベントについて、今般と同様の法整備を行うか否かにつきましては、ドローンに係る技術の進展や利活用の状況、ドローンによるテロ等の脅威についての評価、こういったことも踏まえつつ検討をすべきものと考えております。
○清水貴之君　法改正するしないは別にして、そういった大規模イベントに対してはもうどういうスタンスで対応していくというような、まあ大規模じゃなくてもいいんですが、もういろいろなイベントがありますよね、それも全部自由な状態になってしまうのか、それとも、やっぱりある程度こうやってチェックしていくような体制をつくっていくのか。それはふだんの、何というんですかね、管理体制とかそういったものになるのかもしれませんけれども、どういう考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（緒方禎己君）　その他の一般の大きなイベントにつきましては、今回の小型無人機等飛行禁止法のような規制ではございませんが、通常の警備体制、所要の警備体制で臨むとともに、現行の航空法におきまして、例えば、屋外で行われるイベントですとかあるいは人口集中地区に所在をする会場でのイベントにつきましては、その上空におけるドローンの飛行が航空法上規制をされておりますので、こうした法規制も駆使をしながら、イベントの安全な開催にそれぞれ関係機関とともに努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もし不審な小型無人機を発見した場合の対応、これも質問、これまでに出ましたけれども、三百メートルから外に出るように呼びかけるであったりとか捕獲するようなことを考えていくということなんですけれども、その後、例えば、それを追跡していって、そういったことをする人が、繰り返しやる可能性もありますので、どういった人物がどういった目的でやるのか、その場だけの対応ではなくて、ちゃんと追跡して情報を収集するというのも大事なのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　お答え申し上げます。
　そのように対象周辺地域の上空を違法にドローン、違法に飛行しているドローンを発見した場合につきましては、その操縦者等を特定するなど、所要の調査、捜査等を行いまして実態の解明を図ることといたしております。
○清水貴之君　それはちゃんと仕組みとして、しっかりと追跡するなりその操縦者を特定するようなことが今できるように、捕捉するような仕組みにはなっているものなんでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　違法に飛行しているドローンにつきましては、それを検知する装置などもございます。そうしたものとか、あるいは現場の警察官の対応等によりましてそういった特定等を行ってまいるというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほども申したとおり、本当に技術の進化というのがどんどん進んでいきます。
　このドローンといっておりますけれども、小型無人機、若しくは、これは航空法の方の無人航空機とか見ますと、何かドローンというと、本当、ちょっとこれぐらいの、一メートル五十センチ四方、一メートル四方ぐらいのこういうもの、四つ足のものという何かイメージがあるんですが、飛行機のような形をしたものですとか、何かどんどんやっぱり新しいものが出てきています。
　これに併せて軽量化も、今、重さで小型無人飛行機と無人航空機の差というのが生まれていますけれども、この重さもどんどん軽量化が進むこともあるでしょうし、航続距離も今後伸びていくようなことも可能性としては十分あると思います。
　もちろん、非常に便利に使えば、農業であったりとか中山間地に物を運んだりということで、非常に便利な使い方もできる一方で、しっかりと整備をしていかないといろいろと危険なこととも隣り合わせじゃないかというふうに思っております。
　こういったこと、技術革新に対して今度はどのように対処していくかというのも見ていかなければいけないというふうに思うんですけれども、大臣、この辺りのお考え、お聞かせください。
○国務大臣（山本順三君）　ドローンに係る技術の進展、まさにもう日進月歩でありまして、それにそれぞれ取締り側もしっかりと対応できる体制を整えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、より多様かつ高度な利活用が今後ともドローンで可能にはなってくると思いますけれども、それを実現するためには安全を確保するということが前提でございまして、したがいまして、技術の進展にも対応した安全確保のための制度整備等を行っていく必要があるというふうに考えております。
　今般の法案は、ドローン対策を行う上で極めて重要な内容であり、政府としては、速やかな審議をお願いし、成立した際には迅速かつ的確に実施していく所存でありますけれども、実は、今後も更なる対策について不断に検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　例えば、機体の性能が高度化、複雑化する中で、その安全性を確保していくための制度や、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航を管理するシステムの技術の開発を踏まえ、それらの運航管理に関する制度等を検討していく必要もございます。
　したがって、政府といたしましては、利活用の一層の拡大と安全確保を両立すべく、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会等の場を通じて以上のような検討を行った上で、今後とも必要な制度整備等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案によって、防衛大臣が指定した自衛隊施設、米軍施設及び区域、その周辺おおむね三百メートルの地域が新たにドローン規制の対象となります。当該基地、施設の管理責任者の同意がなければドローン飛行は禁止されることになると。このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。新聞協会は、安全保障問題や自衛隊、在日米軍の活動、事故等は国民の関心が極めて高く、報道機関はこれに応える責務がある、防衛関係、あるいは周辺地域における事件、事故や地域活動を含め、取材活動を不当に制限することにつながるおそれが強いなど指摘していますが、私もそのとおりだと思います。
　質問時間の関係で、米軍基地に焦点を当てて質問いたします。
　これまでの委員会審議で、報道機関の取材活動を制限する意図は全くないという答弁や、米軍からは日本側の要請の趣旨を理解したとの回答を得ているなどの答弁が行われています。
　確認いたします。
　では、米軍に対して日本政府はいつどのような場でどういう要請を行ったのか、また、アメリカ軍からはどういう場でどのような回答が得られたのか、お答えください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　在日米軍施設・区域の敷地等及びその周辺おおむね三百メートルの地域の上空におきます小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合、施設管理者である米軍は、当該飛行への同意、不同意について個別具体的に判断するということになります。
　防衛省といたしましては、米側に対しまして法律案の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請いたし、米側からは日本側の要請の趣旨を理解したというふうな回答を得ているところでございます。
　特に米側は、日本側の要請、三点ございますけれども、まず一点目、同意の可否の判断を行うに当たりましては、在日米軍施設・区域の安全確保と、それから報道機関が有する報道の自由とのバランスを図る必要があるということ。二番目に、在日米軍施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合には、当該在日米軍施設・区域外における地域住民等、一般国民の権利にも配意した上で同意の可否の判断を行うこと。それから三点目でございますけれども、在日米軍司令部から各在日米軍施設・区域の管理者に対しまして小型無人機等の飛行に係る同意の申請について必要な指示を行うと、こういった三点につきまして日本側から要請を行ったところでございます。この要請に対しまして、米側からは理解を示しているというところが現状でございます。
　それから、今委員の方から、いつどのような場でというお尋ねがございましたけれども、これ以上の詳細につきましては、米側との関係もございますことから、お答えは差し控えさせていただきますけれども、防衛省といたしましては、今後とも、必要に応じまして米側と協議すること等によりまして、成立後の法律の適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、今の御答弁でちょっと一点確認したいんですけど、安全確保と報道の自由のバランスは取れるべきだと。そうすると、例えば、米軍機などが飛んでいない時間帯があり、飛んでいない場所があると、にもかかわらず、一律に排除がされていると、同意がされないと、これはバランスに欠いているということでよろしいですね。
○政府参考人（田中聡君）　まさに、飛行の御申請と、同意の申請というものをいただいた上で、米側の施設管理者の方が個別具体的にその都度判断をさせていただくということになると思います。
○田村智子君　バランス取ってくれって要請しているんですから、今みたいなのはバランス取れていないとかの判断を日本側示さなきゃ駄目ですよ。ちょっと時間がないので、先に進みますけどね。
　それで、やっぱり焦点となるのは沖縄県のキャンプ・シュワブ周辺だと思います。米軍の運用上必要だからの一言でドローンの規制行われたら、とんでもないことだと思うんですよ。
　今も、キャンプ・シュワブに接する水域というのは五百六十一万八千平米ぐらいが臨時制限区域となっていて、海上、水中への立入りは禁止をされているんです。しかし、この臨時制限区域であっても、空中への立入りは今は禁止をされていないと。だから、現実に辺野古での工事がどう行われているかというののドローンの撮影が行われているわけですよ。
　では、この法案の成立、施行によって、キャンプ・シュワブとこの臨時制限区域、ドローン飛行規制の対象とされるのではないかと、こういう危惧が起こっていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブも含めまして、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を指定し、その敷地等をどのように指定するかという点につきましては米側と協議することとなりますが、これは法案成立後にその必要性を踏まえて判断するということになります。
　防衛省といたしましては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法律の趣旨を踏まえまして、対象防衛関係施設の指定の必要性を精査し、真に必要な範囲を指定するという考えでございます。
○田村智子君　そのキャンプ・シュワブ周辺、ドローン飛行に対して、これまでも防衛省は沖縄のマスコミ各社に自粛要請しているんじゃありませんか。
○政府参考人（田中聡君）　沖縄におきます米軍施設・区域上空におけます飛行の自粛要請について申し上げます。
　過去三年間でございますけれども、調べましたところ、沖縄防衛局から沖縄県政記者クラブの各社に対しまして、キャンプ・シュワブの上空や沖縄県内の米軍機事故現場における航空機やドローンの飛行の自粛等につきまして、合計六回要請をしているという実績がございます。
○田村智子君　文書以外、口頭でも要請を行っているということなんですけど、その文書で出されたものは防衛省から昨日受け取りました。
　二〇一七年十月十二日に出された東村高江の米軍ヘリＣＨ53の墜落事故に際しての要請文では、十分高度及び距離を取るなど安全に配慮した取材をお願いしますとあって、これは飛行の自粛ではないんですよ。一方、キャンプ・シュワブについては、五回全てですね、これは二〇一七年十月二十七日、十一月十七日、十二月八日、二〇一八年四月十日、八月十日、五回とも、航空機やドローンの飛行を控えていただきますよう御配慮方お願いいたします、飛行自粛の要請なんですよ。
　なぜ、キャンプ・シュワブについては安全配慮の要請ではないんですか。
○政府参考人（田中聡君）　今御指摘のとおり、平成二十九年十月十二日の沖縄県政記者クラブに対する要請というところでは、十分高度及び距離等を取るなど安全に配慮した取材をお願いしますという表現にしておりますが、その他の五件につきましては、航空機の安全上の理由から飛行を差し控えさせて、控えていただきたいという要請になっております。
　これは、当然理由はございまして、まず、東村高江の最初の事例でございますけれども、これは事故現場が施設外でございまして、航空機の飛行の安全確保という観点から航空機やドローンの飛行の自粛まで要請しなければならない状況ではなかったという理由から、事故現場上空における航空機及びドローンを使用した取材に当たっては、十分高度及び距離等を取るなど安全に配慮した取材をお願いしたというところでございます。
　他方、キャンプ・シュワブ上空における航空機やドローンの飛行に関する要請でございますけれども、こちらキャンプ・シュワブにつきましては、米軍の航空機、キャンプ・シュワブの上空でございます、につきましては、米軍の航空機が日常的に離発着しておりまして、当該施設の上空において航空機やドローンを飛行させた場合には米軍の航空機との衝突事故等につながるおそれがございます。このため、沖縄防衛局から県政記者クラブに対しまして、航空機の飛行安全を確保するために、キャンプ・シュワブの上空における航空機やドローンの飛行の自粛というものを要請したというところでございます。
○田村智子君　実際、四月十日、二〇一八年四月十日の文書には、キャンプ・シュワブ上空においてヘリコプター二機とドローンが確認されたとして、米軍から当局に対しこれらの航空機の飛行について潜在的危険性のあるものとして飛行の自粛の申入れがありましたと、アメリカ軍からの要請があったことを明記した上で、ドローンを含む航空機の飛行の自粛というのを要請しているんですよ。潜在的危険性ですからね、これも。
　つまりは、アメリカ軍から、航空上の安全、これ、こう言われれば、これはドローン飛行自粛の理由となるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブの上空というのは、当然のことながら、地位協定上、米軍の管理にあると、管理権がカバーされているという状況、場所でございます。
　その場所において米軍が自己の運用のために航空機を運用するということは、これ日常茶飯事にあることでございまして、その上空にヘリコプターですとか、民間のヘリコプターですとかドローンというものが飛んできた場合に、いわゆる潜在的危険性というものはあるというふうに我々も考えておりますし、まさにその施設管理者がその当時危険性があったというふうに認識したということで、我々がそういう連絡を受けたというところでございます。
○田村智子君　そうすると、今でも、米軍ヘリなどの航空上の安全、潜在的危険性の除去、これを理由に、報道目的が明らかであるマスコミ各社に対してドローン飛行の自粛を繰り返し要請しているんですよ、キャンプ・シュワブの周辺においてはね。
　この法案成立したら、今度は要請、お願いではありませんよ、法に基づいて禁止され、取締りができるわけです。そして、やっぱりこのキャンプ・シュワブ、その周辺の制限区域、ドローン規制の対象にならないとか、報道目的ならば辺野古沖のドローン飛行にも米軍が同意するとか、まずあり得ないと私には思えてならないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げているとおり、キャンプ・シュワブを含めまして、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を指定し、その敷地等をどのように指定するかという点につきましては米側と協議することになりますが、これは法案成立後にその必要性を踏まえて判断することとなります。
　防衛省といたしましては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、防衛関係施設に対する危険を未然に防止し、もって我が国を防衛するための基盤を維持するという法律の趣旨を踏まえまして、対象防衛関係施設の指定の必要性を精査して真に必要な範囲を指定するという考えでございます。また、対象防衛関係施設に指定された場合におきましても、米軍の施設管理者が同意した場合には、小型無人機等を飛行させること、可能でございます。
　それから、防衛省といたしましては、米側に対しまして、法律の趣旨を踏まえて適切に同意の可否の判断を行うよう要請をいたしておりますし、今後もいたします。米側からは、日本側の要請の趣旨を理解したと回答を得たというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、必要に応じ米側と協議すること等により、法律の適正な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、この辺野古の埋立現場をなぜ問題にするかというと、何が起きているのかは地上からは確認ができないわけですよ。空撮によってしか現場の状況分からない。沖縄のドローンプロジェクトの写真や映像を私も見ました。ダンプに積み込まれている土砂はどう見ても赤土、土砂投入による海水の濁りは汚濁防止膜を越えて広がっているということも映像によって明らかなんですよ。
　この法案によってこうした都合の悪い事実を日本政府がアメリカ軍と一緒になって覆い隠そうとしているんじゃないのかと、こう言われても仕方がないような法案だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　今回の法改正でありますけれども、近年におけるドローンの脅威の高まり、これを受けまして、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的といたしておりまして、今ほどお話ししたとおり、報道機関の取材活動を制限する意図がないことはこれまでも答弁をしてきているとおりでございます。本法案は委員御指摘のようなことを目的としているものではございません。
　その上で、報道機関による取材目的の飛行等、正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利、自由の調和を図ることとしているところでございます。
　適切な法の運用につきましては、本日、防衛省からも答弁しているとおりでございまして、私といたしましても、防衛省において、報道の自由の重要性、これを十分認識した上で、取材活動や国民の知る権利に配慮した適切な運用が確保されるものというふうに認識をしているところでございます。
○田村智子君　県民の意思を踏みにじって埋立て行われていると。それに対して、県民の監視の手段さえも奪うようなことは絶対にあってはならない。バランスと言いましたから、バランスを欠いて一斉排除なんというのは絶対認められませんからね。
　今後も質問していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（石井正弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について相原さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　海外においてドローンを利用したテロの脅威は現実のものとなっており、とりわけ大勢の人が集まる国際的な大規模イベントはテロ等の攻撃対象となることが懸念され、貴重な人命が失われることの未然防止には全力を尽くさなければなりません。また、国の要となる防衛施設については、安全保障政策上、一般の施設とは異なる配慮が必要となることは言うまでもありません。本法律案の目的とする、重要施設に対する危険の未然防止、ラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備・運営の確保並びに防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解しております。しかし、具体的な規定の内容、規制の程度が過度になっているのではないかとの疑問を感じざるを得ません。
　特に、対象防衛関係施設に係る飛行禁止区域内で、報道目的や、公共の利害に関係する情報を収集して報道機関等に提供する目的などでドローンを用いた撮影を行おうとする場合は、都度、当該施設の管理者に事前に同意を求める必要が生じ、取材等の迅速さが損なわれ、あるいは、こうした行為そのものの機会が大きく制約されることになりかねません。
　加えて、防衛関係施設については、法の目的に鑑みて必ずしもドローン等の飛行を禁止する必要のない施設まで指定されるおそれがあることへの懸念もあります。
　さらに、本法律案では、指定施設敷地外での自衛官による排除措置が規定されておりますが、敷地外における実力行使は本来は警察に任せるべき分野であり、このような権限まで自衛官に付与することへの疑問が残ります。
　本修正案は、これらの懸念を払拭することを目的に、所要の修正を行うものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、対象防衛関係施設の管理者は、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関から、報道の用に供する目的のために、また、公共の利害に関係する情報を収集し、これを報道機関等に提供する業務を行う者から当該業務の用に供する目的のために、当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行について同意を求められたとき等の場合には、当該対象防衛関係施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ない場合を除き、当該同意をしなければならないものとしております。
　第二に、対象防衛関係施設である自衛隊の施設を職務上警護する自衛官が当該施設の安全の確保のための措置を講ずることができる範囲を、当該施設及びその指定敷地等並びにその上空に限定することとするものであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○福島みずほ君　私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、ドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。
　法案は、ドローン飛行禁止の範囲を極めて拡大し、飛行禁止場所に、いわゆるレッドゾーンとして対象施設を定め、防衛関係施設の自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えるものです。自衛隊施設二千四百五か所、約十一億平方メートル、米軍施設・区域百三十一か所、陸域のみでも約十億平方メートルが対象となります。さらに、空域、水域まで広範囲に及びます。これだけでなく、その周囲三百メートルをイエローゾーンとして指定するもので、ここを例外なく飛行禁止にすることが大問題です。
　法案の目的には、防衛するための基盤の維持ということを追加しています。これは、戦前猛威を振るった要塞地帯法の再来なのではないでしょうか。要塞地帯法は、要塞とその周りの地域を指定し、許可を得ることなく写真撮影などを禁止し、処罰をしていました。
　現行法では、飛行禁止区域であっても、地方自治体が業務として実施する場合はその同意も要りません。ところが、自衛隊と米軍の施設・区域においては飛行禁止となるわけです。災害や事故の確認のときに、米軍、自衛隊の同意がなければ飛行ができません。大問題です。今まで撮影できていたものが撮影できなくなることで、国民の命や健康を守れなくなる事態が発生します。
　二〇一三年八月五日、宜野座村に米軍ヘリが墜落をしました。ダム管理者には通行許可書と鍵があり、日頃は自由に出入りできますが、このとき、米兵が立ち塞がり、現場に行くことが一切できませんでした。空撮映像によって、墜落現場がダムから僅か数十メートルであり、しかもダムより高い場所にあることが分かりました。有害物質がダムに流れ落ちることを懸念し、その日のうちに取水を止めました。米軍が現場立入りを認め、村側が安全を確認して取水が再開するまでに一年以上掛かりました。撮影映像がなければ一切分からなかったのです。
　沖縄国際大学の墜落現場は米軍基地から二百メートルです。基地の周りは、学校、保育園、大学、様々な施設が近接をしています。事故があったときに、現在ではドローンを飛ばすことができますが、今後できなくなります。米軍が許可をするでしょうか。まさに、国民の命と健康を守ることができなくなります。
　名護市の辺野古新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、ドローンは近寄ることができなくなります。建設現場では、条例に反して赤土が流出しております。Ｋ４護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体はドローン撮影で確認をしています。ドローン撮影によって、基地建設による環境破壊等の実態を私たちは知ることができました。これから実態を知ることができなくなるのです。
　まさに、この規制は、憲法が規定する表現の自由と報道の自由、憲法の保障の下にある知る権利を侵害するものです。民放連や新聞協会が反対の声明を出していることを重く受け止めるべきです。
　ドローン規制法案はまさにドローン目隠し法案です。米軍基地ブラックボックス化法案であり、米軍基地、自衛隊基地隠蔽法案です。基地そのものと基地周辺部分を国民が知ることができなくなるのです。なぜ、日本の領土であり国民のものである場所で、事件、事故、建設を含め、何が起きているのか国民が知ることができなくなるのでしょうか。民主主義にとって大きな打撃です。
　さらに、米軍基地、自衛隊基地の外の三百メートルにわたって自衛官がドローンの飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置をとることができるとしていることは極めて問題です。基地の外に自衛官が出てきて有形力を行使することは今までなかったことであり、法体系の大幅な逸脱です。
　さらに、ドローンの技術の発達により、三百メートルが拡大する可能性があることを本日大臣が示唆をいたしました。法案審議中に極めて問題です。
　国民の知る権利、報道の自由を阻害する本法案には断固反対であると申し上げ、反対討論を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン規制法案に反対の討論を行います。
　本案は、その目的に、我が国を防衛するための基盤の維持を追加し、ドローン飛行禁止の範囲に自衛隊の施設と在日米軍の施設・区域を加えるものです。
　自衛隊施設は二千四百五か所、約十一億平方メートル、米軍施設・区域は百三十一か所、陸域だけでも約十億平方メートルあり、その周辺おおむね三百メートルのイエローゾーンも含めると、広大な範囲が飛行禁止区域として指定可能となります。
　とりわけ、米軍の施設・区域を対象範囲としたことは重大です。自衛隊は陸上の施設とその敷地を対象とするのに対して、米軍は陸上の基地だけでなく制限水域や空域をも対象としています。全国の米軍基地の七割が集中している沖縄では、広大な基地や水域、空域が飛行禁止の対象となります。新基地建設が行われている辺野古では、キャンプ・シュワブや埋立区域だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプ・シュワブ水域が対象となります。まさに米軍特別法とも言える法案です。このような米軍施設・区域などのドローン飛行禁止を防衛基盤の維持、すなわち日米安保体制の維持で正当化することは断じて認められません。
　沖縄では、米軍機の墜落事故等の実態は、これまでも地元メディア等の空撮写真によって確認される事例が多々ありました。辺野古新基地建設工事の現場は地上からの確認は不可能で、ドローンによる撮影によって赤土を含む土砂投入、汚濁防止膜を越えた海の濁りなどが確認されています。このキャンプ・シュワブとその周辺の上空については、既に米軍からの要請により防衛省がドローン等の飛行の自粛要請を沖縄の報道各社に繰り返し発出しており、本法案の狙いが辺野古周辺からのドローン締め出しにあることは明らかです。都合の悪い事実を日本政府と米軍が一緒になって覆い隠そうとすることは許されません。
　さらに、現行法では、飛行禁止区域において地方公共団体が業務としてドローン飛行を実施する場合、施設管理者の同意を必要としません。ところが、自衛隊と米軍の施設・区域では施設管理者の同意が必須となります。沖縄県が災害の被害状況などを海岸沿いで確認するドローン飛行さえも米軍の同意がなければ行えなくなるのです。
　そもそも、空港周辺のドローン飛行については改正航空法によって禁止されており、安全面から新たな立法は必要ありません。危険なのは、日本の航空法の適用を除外され、勝手放題に飛び回っている米軍機であって、見直すべきは地位協定です。
　また、自衛隊施設を職務上警護する自衛官にドローン操縦者の退去命令や排除の権限を与え、自衛官の警察権が自衛隊施設外に及ぶことも看過できません。
　なお、立憲民主党提案の修正案は、米軍施設・区域等のドローン飛行禁止の判断を米軍司令官等に委ねるという原案の本質を変えるものではないため、賛成できません。
　最後に、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対し、日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。
　憲法が保障する基本的人権である報道の自由、国民の知る権利への規制に断固反対し、討論を終わります。
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、相原さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　少数と認めます。よって、相原さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近のテロ情勢等を踏まえ、本法において対象施設の追加等の措置を講ずることは極めて重要である一方、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由や、国民の知る権利を始めとする国民の利益が損なわれるとともに、小型無人機等の普及・活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　対象防衛関係施設の指定に当たっては、本法の目的に照らし、その施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　二　対象大会関係施設の指定に当たっては、大会の円滑な運営を確保するために、その施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止する必要性について、施設ごとの特性に応じ、指定期間についても考慮しつつ、慎重に検討を行い、必要な限度を超える規制とならないようにすること。
　三　対象防衛関係施設、対象大会関係施設及び対象空港の指定に当たっては、事前の合理的な期間の確保とともに、小型無人機等の飛行を行おうとする際の通報等の手続・窓口等について、分かりやすい広報・周知の徹底を図ること。
　四　在日米軍施設区域に関する本法の適用については、在日米軍と関係機関との緊密な連携の下に、日本国民が有する諸権利に配慮した適切な運用が行われるよう、連絡体制の構築を図ること。
　五　対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官による安全の確保のための措置については、その権限の行使が、当該施設の敷地・区域の外においては、警察官等がその場にいない場合に限定されている点などを踏まえ、当該職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるようにすること。
　六　正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、本法に定められた対象施設の管理者は、対象施設ごとの特性に応じ、国民の知る権利及び取材・報道の自由が確保されるよう、合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行うようにすること。
　七　多様な分野における小型無人機等の安全な利活用が促進されるよう、技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制の在り方について、引き続き調査・検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本国務大臣。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松下　新平君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　礒崎　陽輔君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯誠君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房長水田正和君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、農地中間管理事業の推進に関する法律、その改正案について質問をさせていただきます。今日、てんこ盛りなので、この法案に一本に絞って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　元号が令和に変わりました。新しい元号にふさわしい農業はどのようなものか、これを機会にもう一度しっかり考えることが必要かと思っております。
　令和の令、これは使役の意味があるそうで、令和で和せしむということで、平和にするとか調整を図るというような、そんな意味があるとも聞いております。一方で、令和の令というのは今まで元号に使われたことが一度もないという話があって、また令和の和というのは過去に二十回既に元号に使われているということで、新しいものと昭和の面影を持った古い和という両方入った元号ではないかなと思っております。まさに保守の精神、守るべきものは守りながらも変えるべきものは変えていくという、そんなものがにじみ出た元号だと感じております。
　実はこれ、農政改革においても全く同じだと思っておりまして、変えるべきもの、そして守るべきもの、この両者をどうやって適切に考えていくかというのが大切だと私も思っております。大切なのは、何を変えて何を守っていくのか、その調和を図っていくこと、現状をしっかりと把握をして変えるべきものと守るべきもののバランスをしっかり取っていく、これが政治の役割だとこの委員会を通しても感じているところであります。
　平成二十五年十二月に制定されました農地中間管理事業推進法も、農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進展する中で、大切なもの、つまり、農産物という経済的価値のほかに多面的で公益的な価値、機能を併せ持つ農業を、それ自体をどうやって守っていくか、このために制定されたものだとも感じております。
　農地中間管理事業推進法が制定されてから五年が経過をいたしまして、今回の法改正の意味、これは、今回の法改正は変えるべきものと守るべきもののバランスを再調整する作業だとも感じております。守るべきものまで変えてしまっていないのか、反対に、もう少しここを変えた方がいいんではないかというようなこと、それを確認をする、守るべきものと変えるべきもののバランスを調整をする、そんな審議だと感じております。
　先月、本委員会が栃木県足利市で視察を行い事業の運用状況を伺った際にも、そこには農地の集積、集約化に成功に導いた立て役者の方がいました。自ら農業を営み、地域の農地の利用状況を熟知している農業委員でありました。このように、熱意あふれる現場のキーマンの存在、そして現場での活躍が農地の集積、集約化を実現するためには大変重要であるというのを肌身をもって感じたところです。
　本改正案は、このような現場レベルでの取組をより一層重視し、地域での話合いを活性化させる方向を目指すものになっていること、また、現場が動きやすいように事業の手続を簡素化する方向になっていることは、私自身評価をしているところです。
　その上で、守るべきものが守られているか、反対に、まだ足りないものはないのか、運用で困ることが起きていないかという点を中心に、短い時間でありますが、質問させていただきます。
　各論に入る前にまず確認をしておきたいのは、我々が目指すものは、農林水産業の成長産業化など、変えること一辺倒ではなくて、多面的機能の発揮、農村の振興、地域の活性化、これら守るべきものがあるということが重要な点だと感じております。農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、産業政策と地域政策、これ車の両輪でやらなければいけないという話になっておりますし、総理も、農は国の礎であり、美しい田園風景を守ることは政治の責任であると、これ繰り返して答弁をされているところであります。
　そこで質問です。担い手への農地集積によって、農村の人口減少、コミュニティーの弱体化が進むとの懸念もあります。政府が目標とする担い手の農地集積率八割を達成したときの我が国の農業と農村の姿について、農林水産大臣はどのように思い描いていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農業人口の減少、高齢化が進む中で、これから地域農業を担う方が意欲を持って生産活動を行うためには、農地の分散確保を解消をし、担い手が使い勝手のよい形で農地を利用することで効率的な農業を展開することが必要であると考えております。このため、担い手への農地集積目標を設定をいたしまして、農地バンクによって農地の集約化を進めようとしているところでございます。
　目標が達成されますと、全国の大宗の農地におきまして、スマート農業の展開も含めた効率的な農業が展開される基盤が構築されるため、農業全体の成長産業化や、新たに農業を営もうという方々の参入増にもつながります。地域にとりましても、農業人口が減少する中で、担い手に農地が引き継がれ、農地が放棄されず維持されていくことにもなるのではないかと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　まさに、やはり究極的な目的というのは、我が国の歴史、伝統、文化にも一緒に歩んできたこの農業というものをどうやって守っていくか、継続的に維持していくかということでありますので、その集約化が、あくまでもこれは手段であって目的にならないように、是非しっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、農地集積、集約化における農地中間管理機構の実績と課題について御質問いたします。
　担い手の農地集積率は、平成二十九年度末の時点において全国平均で五五・二％、なかなか目標に及んでいないのが現状にあります。
　そこで質問なんですが、担い手の農地利用面積シェアが上昇しているものの、その伸びが鈍化している理由、また農地集積、集約化における農地中間管理機構のこれまでの実績及び課題について端的にお答えください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十六年度の農地バンクの発足以来、それまで停滞していました担い手への農地の集積につきましては、当時の四八・七％から、平成二十九年度には五五・二％まで上昇しております。これは農地バンクが一役買っているというふうに私どもも認識しております。
　ただ、これも委員の御指摘のとおり、近年、集積率の伸びが鈍っているということも事実でございます。これは、この要因分析を今回の見直しに際していたしましたけれども、既に農地の集積、集約化の機運があった平場の水田地帯での取組が一巡して、中山間地域など、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなっているということではないかと思っております。委員のお言葉で、よれば、立て役者、キーマン、こういうところの不足が一因となっていると考えております、話合いの活性化が行われない一因となっておると考えております。
　そこで、今回の見直しにおきましては、このように、新たに地域の話合いを活性化させるという課題に対処するために、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきた組織が一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくと、こういう構想を持っております。
○岩井茂樹君　集約化が進まない理由の一つが、中山間地などのなかなか農地集約が進まないところがあるということだというお答えだと思います。
　平成二十五年に成立した農地中間管理事業の推進に関する法律、これが参議院の農林水産委員会で可決をしたときに、その附帯決議第六項目にも、平たん地と格差を考慮し、中山間地等直接支払制度と連携するなど創意工夫を凝らして事業展開が可能となるように措置をすることということで、しっかりと政府に求めているところであります。
　これを踏まえて、この附帯決議第六項目、これを念頭に置きながら中山間地域でどのような事業を今まで展開をしてきたか、また今後の推進策についてお伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　この附帯決議を受けまして、中山間地域における農地集積を進めるために様々な措置を講じてまいりました。
　一番大きいのは、平成二十九年の土地改良法改正によりまして、農家負担や同意によらない基盤整備事業、こういうものを創設いたしまして、その中でも、特に中山間地域の面積要件を緩和したところでございます。
　また、運用上も、特に中山間地域には果樹地帯も非常に多うございます。こういうところでどうやってこの農地バンクを機能させていくかということを関係局とも相談をいたしまして、果樹園地の集積を重点的に進めるモデル地区、こういうのを関係局が共同して設定をするとともに、果樹産地につきましては、人・農地プラン、単独の話合いというよりも、やはり産地の協議会がキーマンとしての役割を果たしているという認識の下に、この産地協議会と農地バンクが連携した場合に、農林省の補助事業であります果樹の改植等の支援する予算、これを優先配分すると、こういうような措置を講じてきたところでございます。今回の見直しの中で更に強化したいと思っております。
　具体的には、何よりもこの地域の徹底した話合い、これを、人・農地プラン作成に向けて関係者が一体となって、地域主導で農地の利用の在り方を検討する体制をつくっていくと、これがまさに中山間の一番求められていることだと思いますけれども、それを後押しするために、予算面におきましても、地域集積協力金を中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けまして、その六割を中山間地域の優先枠として設けることといたします。また、中山間地域における農地の最低集積要件、事業を活用するための最低集積要件を平場の五分の一に緩和したところでもございます。
　これらの措置を組み合わせることによりまして、中山間地域における農地集積、集約化の取組を重点的に推進してまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　今のお話、様々な、例えば中山間地の面積要件の緩和をしてきたり、これからにおいては、例えば協力金に関して言えば優先枠の設定とか、これも要件の緩和という話が入ってきている。ある意味、中山間地域での事業推進が必要だとすごく認識をされていて、それに対してインセンティブを今回も少し増やしているという、そんな認識でいるんですけれども、この点については評価をしたいと思います。
　中山間地というちょっとキーワードが出たので、そこで少し深掘りしたいと思うんですけれども、まず基本的な定義を押さえたいと思います。
　中山間地域というのはどのように定義されているか、御説明願います。
○政府参考人（室本隆司君）　中山間地域の定義に関する御質問でございますが、食料・農業・農村基本法の第三十五条では、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域を中山間地域等としてまず規定しております。
　この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受けている対象地域が含まれております。