Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　これは総理も聞いておいてもらいたいのですが、とんでもないことだと思うのですね。それは外務大臣が何と言おうと、これはアメリカの第二次戦略兵器制限交渉、いわゆるＳＡＬＴＩＩの首席代表を務めたウォーンキ元国防次官補がことしの四月に言っておる。「レーガン米大統領はソ連の米国に対する核の優位を主張して米国世論を誤った方向に導いている」「ソ連が核で優位にあるとの発言は無責任であり、ＳＴＡＲＴ」、これは今度新しく発足する核兵器、今度は削減交渉の方ですね。「ＳＴＡＲＴを危うくする」「米国の戦略的核戦争遂行能力がソ連に劣っているという認識が基本的に誤っているため、兵器削減のために軍備を増強するといった考えになる」と言っている。これは専門家が言っているのです。
　こういう中で一万七千発の核弾頭を新しくつくる、こういう点に賛意を示し理解を示しているということ、これは総理、いまお聞きのように、私は間違いである。こういう点は総理の言う核軍縮にも反しているし、ましてや核兵器の全廃にも逆行している、こういうことになると思いますが、どうですか。
○櫻内国務大臣　お尋ねについての私の答弁は、理解を示すということであるわけでございます。しかし、いろいろの御質問があって、現に米ソ間で中距離核戦力の削減交渉であるとか戦略兵器の削減交渉が行われておって、私が繰り返し申し上げておることは、そういうことが速やかに行われて、そして低いレベルの均衡に到達するようにしてもらいたい、こういうことも一方においてるる述べておるわけでございまして、その一部だけを取り上げて何か私が核廃絶というものに逆行して核戦力を増強するためにいろいろ言っておる、そういうとり方というものは、質問の全体あるいは繰り返しこの場で言われておるところをよく御理解をしていただかなければならないと思います。
○金子（満）委員　私も、理解するとかしないとかじゃなくて、現実に数字を挙げて一万七千発の増強計画ですよ、核弾頭ですよ、それでどうですかと言ったら、増強ということは好ましくないけれども、均衡を保つということであれば理解をしなければならないというので、核軍拡の方向に賛意を表したということは事実なんですね。こういうことは前後を見ても同じなんです。前後を見てもそのことを支持したことに変わりはないのですから。こういう点は明確にしておきたいと思うのです。
　そこで、時間も参りましたから最後に申し述べておきたいし、答弁を求めたいのは、総理は国連でも、日本を含めたアジアの限定核戦争の危険ということについては触れられませんでした。しかし、実際には、アメリカが八四年から太平洋艦隊に核装備、核弾頭をつけた巡航ミサイルを配備するということは公表しています。これと同時に、ソ連はどうかと言えば、ソ連のペトロフ科学アカデミーの極東研究所の日本部長は、これに対して、一年、二年後にはソ連も同様の対抗措置をとらざるを得ない。これは米ソでどんどん中距離核ミサイルを極東アジアに配備するという、この競争になると思うのです。まるで核ミサイルのジャングルの中に日本が置かれるような状況になる、日本が核戦場になる。ですから、私はこういう中で、アメリカに対しても巡航ミサイルの配備は絶対にするな、反対である、同時にソ連に対しても極東からＳＳ２０を撤去せよ、この両方を同時に要求をすべきだ、この点を総理に伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、ベルサイユ・サミットの開催の直前にレーガン米大統領と個別会談をいたしました。その機会に、戦略核兵器の削減交渉、それから戦域核の交渉、特にヨーロッパにおけるところのアメリカが提案をしたゼロオプション、これを日本は支持しておる、したがって、この交渉に当たっては、ヨーロッパだけを考えるのではなしにアジアに対してもぜひそういう考え方で米ソ間で話し合ってもらいたい、特にＳＳ２０の極東配備、これを絶対に避けるようにしてほしい、こういう要望を強く求めておいたわけでございます。（金子（満）委員「アメリカに対しては」と呼ぶ）アメリカに対してそれを言ってある。アメリカとしては、そういうＳＳ２０を極東に配備をソ連がしなければ自分の方でもやる考えはないということは言っておりますし、根本は、日本は非核三原則をあくまで堅持しておりますし、日本に対する巡航ミサイル等の配備などは日本としては絶対に受け入れるわけにはいかない。事前協議は必ず、あった際においてはノーと拒否をせざるを得ないという立場も明らかにしてあるわけでございます。
○金子（満）委員　最後に一言。西側の一員の立場で発言をされて、答弁をされておりますけれども、被爆国日本というのは世界に一つしかありません。ただ一つの被爆国であります。その政府は、被爆者、被爆国民の側に立って、アメリカにもソ連にも、核保有国のすべてに対して、核兵器の廃絶、これが緊急の課題であり優先的な課題だ、使用禁止はすぐやらなければならない、この立場を要求する、このことを政府に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど正森議員に対する答弁の中で、不適当な私の用語がございました。この点は取り消しさせていただきたい。今後十分注意したいと思います。
○栗原委員長　これにて正森君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、一番最初に、日立、三菱電機産業スパイ問題について一言だけお伺いをいたしておきたいと存じます。
　大内委員も取り上げましたけれども、この問題に関連する法的な問題としては、いわゆる日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約及び関係文書、これの第二条の一項、それから、これに基づく国内法の逃亡犯罪人引渡法、これの第二条三号及び四号、それから国際捜査共助法、これの第二条第二号、いずれもこれは日本とアメリカ双方に犯罪が成立しないと引き渡せないことになっていますね。
　そこで問題は、果たして今度の犯罪と言われるものが日本の刑法に触れるかどうかでありましょう。真相の全貌がわかったわけではありませんけれども、今日までの新聞の報道等を総合してみますと、どうもアメリカでは窃盗と言っておりますけれども、日本の刑法では窃盗ではないように思われる。これはあくまでも前提があります。それは、ＦＢＩの捜査官がＩＢＭ社から合意の上で所持したものを日立等の社員に渡したという前提で考えるならば、これは日本の刑法第二百三十五条に規定する「他人ノ財物ヲ窃取シタル者」には該当しないわけであります。
　また、これも新聞によるものでありますけれども、米国の司法省、これは盗んだ産業情報の運び出しの企画は五年以下の懲役及び一万ドルの罰金であるとしておりますけれども、これを日本の刑法で考えれば、第二百五十六条第二項の「贓物ノ運搬」には該当しない。なぜならば、この場合もＦＢＩの捜査員がＩＢＭから正当に手に入れたものであるから贓物ではないのである。盗んだ情報の受領は十年以下の懲役、一万ドルの罰金であるとしておりますけれども、このように盗んだものでないものを受領して対価を支払っても、日本刑法第二百五十六条第二項の規定する贓物の故買罪には該当しない。
　したがって、本件の場合は、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡し条約第二条の規定及び逃亡犯罪人引渡法の規定からも、引き渡しの問題とはならないと考えますが、法務大臣、いかがでありましょう。
○前田（宏）政府委員　今回の問題につきましては、ただいま仰せのような問題ももちろんあるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、何分にも事実関係がまだはっきりしていない現段階でございます。こういう段階でいろいろと申し上げますと、誤解と申しますか混乱と申しますか、そういうことも起こるような気もするわけでございます。
　先ほど御質問いただきましていろいろお答えをしたことが先ほどの夕刊に出ておりましたが、何か私が引き渡しには消極的で、共助なら何とかなるというようなことを示唆したというような見出しがございましたが、私はそういうことを申したようなつもりではございませんで、共助なら共助の法制があるという程度のことを申したつもりでございます。
　そのようなこともございまして、事実関係がはっきりしておりません現段階で具体的にいろいろと申し上げますと問題も起こるのじゃないかというふうに思いますので、そういう問題も含めて慎重に検討いたしたいという程度にさせていただきたいと思います。
○楢崎委員　次に、政治倫理の問題に入りたいと思いますが、昨日総理は、大出質問に答えて、灰色問題は司法的には決着済み、その根拠として総理は、五十一年十一月二日ロ特の刑事局長の報告、これを根拠にして、職務権限なし、あるいは時効にかかっておるから起訴はできなかった、それをもって司法の方は決着済みだ、そういう答弁をなさいましたね。間違いありませんね。その根拠は、五十一年十一月二日のロ特における当時の安原刑事局長の報告のように答弁されましたね。
○鈴木内閣総理大臣　司法的には決着という意味合いの中には、いろいろ私は考えているわけでございますが、六月八日のあの橋本、佐藤両氏に対する判決、その中に引用されておりますところの二階堂、加藤六月氏等に対してのあの部分、そういうようなものも総合的に判断をいたしまして申し上げたつもりでございます。
○楢崎委員　五十一年十一月二日のロ特における安原刑事局長の報告にしろ、いまおっしゃいましたいろいろな根拠にしろ、時効にかかっておる、職務権限がない、したがって司法的には決着済みだというところだけを引き抜いて認識されては困るのですよ。その前段に金銭の配付があったということが全部一体となっているのです、あの報告でも何でもいままでのものは。その点はお認めになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま楢崎さんおっしゃったようなことがそういう点に触れておるということで、それは承知しております。
○楢崎委員　法務大臣は何か本会議の答弁で、あの六・八判決のいわゆる灰色高官と称せられる者に対する金の配付については、直接の表現を避けておるゆえをもって、判決が金の配付を認定したとは法務大臣は思ってないのですか。どうなんです。
○坂田国務大臣　参議院本会議におきましての私の答弁なんですが、金銭授受の事実は六・八判決によって裏づけされたと受けとめてよいかという質問に対して、今回の判決は橋本、佐藤の両氏に対するものでございますし、他の政治家につきましては、右両氏に対する有罪認定との関連において言及はしておるけれども、これらの政治家に対する金員授受の事実自体は直接的には認定されておらない、なお、しかしながら、橋本氏及び佐藤氏の有罪認定の証拠とされた伊藤宏証人及び副島勲証人の証言の信用性に関する判示部分において、他の五名の政治家についても触れているところがあるが、何分にもお尋ねの点については判決言い渡しに際して配付された判決要旨の上では明示されておらない、だから断定的なお答えはいたしかねますというふうにお答えをいたしたわけであります。
○楢崎委員　そんな形式論理なことではだめですよ。いいですか。もともと本件は三十ユニット領収証に相当する三千万円の配付の問題であって、だから、これは七人とも関係者は一体不可分の関係にあるのですよ。いまおっしゃったとおり、伊藤らの調書が採用されましたね。そして、その判決は、その伊藤らの調書の中で橋本、佐藤両被告に対する部分だけがたまたま信用性があるなどということじゃないのですよ。冗談じゃないです。これは全体が一体のものとしなくては判決は書けないのですよ。だから、もともとこれは直接の表現は避けたかもしれないが、事実上五人の灰色高官に対する、うち一人は田中元総理ですけれども、灰色高官への金の配付は事実上認定されたとしなければおかしいと私は思うのです。どうでしょう。
○坂田国務大臣　判決要旨の記載につきましては、読む人によりましてそれぞれ受け取り方があるというふうに思いますけれども、私は、これに記載されておりますところをできるだけ客観的に申し上げたつもりでございますし、そのことは判決要旨を文字どおりお読みいただくならば御理解がいただけるものだと思うのでございます。
○楢崎委員　かって、先ほど申し上げた五十一年十一月二日のロ特の安原刑事局長の報告にもきちんと出ているのですね。そして、元法務大臣の稻葉さんも信憑性をきちんと言明している。あなたのいまの答え方だと、その点は稻葉さんと非常に違いますね。それはそれとしておきましょう。
　私は、いわゆる五十六年七月十四日の二階堂氏が議長あて出された上申書の点について触れてみたいと思うのであります。総理は読んでおられますね。もちろんそうでしょう。党の要職である幹事長に据えられるくらいだから、当然読んでおられると思う。
　この上申書が、どういうわけか知らぬけれども、議事録に掲載された。この議事録に掲載されたということは、これは国会によって二階堂氏の潔白証明がなされたというふうに総理はお考えですか。どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、衆議院議長のもとにそういう上申書が二階堂氏から提出された、こういうぐあいに認識しております。
○楢崎委員　私は、これがどういう理由か知らないけれども、ほかの野党委員の反対を押して議運委員長がばたばたと議事録掲載を小沢委員の動議によって決めたのですね。野党は全部議運委員会で反対した。
　この上申書は、要約してみると、ポイントは、いまも言われましたけれども、まず天地神明に誓って潔白である。それから、自分に資料の検討、反論、反対立証の機会を十分保障し、国会の責任において事実の確認の手続をとる必要がある。具体的な反論弁明することはできないのか。これが二番目です。本員のこうむった名誉棄損の問題は、本員個人の問題であるにとどまらず、議会制度と国政調査権の行使にかかわる重要な基本問題である。そのとおりです。これが三番目。よって、四番目、名誉回復の方途について議長はしかるべき措置を講ぜよ、そういう上申書であります。
　私は、この上申書はまことに身勝手な言い分であると思う。果たしてここで言うとおり、二階堂さんが主張するとおり、身の潔白を法的に争う場とチャンスがなかったであろうか。私は、その場とチャンスは、少なくとも私の知る限りにおいては二回あった。法的に二回あった。そして、そのチャンスと場をみずから放棄した。だから、この上申書の弁明の機会が与えられないというのはうそである。これは先ほど正森委員も指摘をしましたが、さらにこれを明らかにしてみたいと思う。
　五十三年四月三日の伊藤証言に対して、二階堂さんは直ちに名誉棄損として一千万円の損害賠償の民事訴訟を起こしたはずであります。このときの伊藤証言とは、まさに全日空ルート第四十七回公判における証言であります。そして、例の、二階堂先生の場合は官邸の下の方、坂を下ったところで官邸の同じ屋敷内、官房長官公邸であります、本人に会いました、応接間で会いました、そして金を差し上げました、先生は自然にそれを受け取られましたというくだりの証言です。これに対して名誉棄損としていわゆる損害賠償請求がなされた。この結末はどうなりました。
○前田（宏）政府委員　民事裁判のことでございますので私どもの所管ではないわけでございますが、結論的に申しますと、原告の方から訴えの取り下げがあって終局に至ったというふうに承知しております。
○楢崎委員　このときの取り下げの理由は、新聞報道によると、自分は公人で相手は民間人である、だから、こういうことで目くじら立ててやるのはどうかと思うので引き下げたというふうな取り下げの理由のようであった。しかし、公人であればあるほど、逆にこれは明らかにする必要があるのじゃないですか。公人であるから民間人と争えない。公人であるからこそ、逆にはっきりする必要があったのである。なぜこれを取り下げたのか。絶好の機会じゃありませんか。民事といえども自分の身の潔白を証明する絶好の機会である。なぜ取り下げたんでありましょうか。これは真相解明が法廷で裁かれること、これを避けられたのではないか。これはわかりません。本人から聞かないとわからない。
　二番目に、橋本裁判に関して、橋本弁護団はたしか五十五年七月三十一日、二階堂氏を証人として申請した。なぜ申請したか。結局、その橋本事件も三千万円のうちの五百万円をもらった事件。二階堂さんもその中から五百万円もらっておる。しかし、二階堂さんはそれを否定している。だから、証人として申請してそれを主張してもらえば、橋本裁判も有利になるのではなかろうかという橋本弁護団の要請によって証人申請されたのです。これは結末はどうなりました。
○前田（宏）政府委員　結論から申しまして、五十六年の一月にその証人申請が撤回されたと承知しております。
○楢崎委員　撤回されるかわりに、何か証拠申請をしたのじゃないですか。
○前田（宏）政府委員　そのかわりということが当たるかどうかと思いますけれども、国会のロッキード特別委員会におけるいわゆる弁明といいますか、その議事が掲載されている議事録、これが証拠申請されたと承知しております。
○楢崎委員　それは採用されましたか。
○前田（宏）政府委員　それ自体は採用されております。
○楢崎委員　ここでも相争う機会があった。これは二回目です、法的に。あったのですよ。ところが、これはみずから放棄したのじゃないですか。つまり、もし私が疑う点が違うのだったら、本人、ここへ来てもらいたい。なぜか。いいですか。本来ならば堂々と自分の潔白を証明するチャンスでありますから、やればよかった。ところが、なぜか証人申請して二カ月たったころから、だんだん申請の取り下げ運動が始まった。これはうまくいかなかった。そこでやっと、いま局長が報告したとおり、五十一年十一月四日のロ特における二階堂氏の弁明が載せられた議事録を証拠として、取り下げるかわりに申請したのですよ。これは申請した。なぜこういうことをやるのか、もし自信があったら。これは私はわからないのです。
　そこで、こういう疑いが起こるじゃありませんか。もしこれが私が間違いであれば、本人がここへ来て言ってもらいたい。いいですか。もし証人として申請されて、私の身は潔白です。あそこで証言したとする。証人台に立って、宣誓をしてですよ。もしそれが虚偽であれば、直ちに別の刑法第百六十九条偽証罪、三カ月以上十年以下の懲役に処せられる。これが恐ろしかったんじゃないですか。それ以外に考えられない。こんなに上申書で、身の潔白を証明する場所もない、これほど開き直っておりながら、どうして過去二回、そういうりっぱなチャンスが法的にもあったのに、なぜでしょうか。だから、この上申書の潔白を証明する場がないというのはうそである。少なくとも、うそである。そうでしょう。どうですか、総理大臣。
○鈴木内閣総理大臣　ちょっと、私に聞かれましても御答弁のしようがございませんが、お許しを願いたいです。
○楢崎委員　なかなか答えにくいのはわかりますよ。しかし、これは事実です。事実なんだ。だれだってこう思いますよ。恐らく、テレビをごらんの皆さんもそう思われると思う。私もそう思いますよ。
　そこで問題は、この五十一年十一月四日のロ特の弁明議事録が証拠として採用された上、六月八日、証拠能力がないということになってああいう判決が出たんじゃないですか。そう思わざるを得ないでしょう。信憑性があれば採用して、その証拠を尊重したかもしれない。全然ほごのごとくその信憑性はついえ去った、これが六月八日の判決要旨の一つの問題点でありましょう。
　そこで、私はもう一つわからないことがあるのです。総理は先輩ですから教えていただきたい。いいですか。この上申書の内容と五十一年十一月四日の二階堂さんの弁明は同じなんだ。だから、五十一年十一月四日の弁明が信用性がないということになると、同じである上申書もこれはうそだ、こうなる。それを議事録に載せた。うその上申書をわざわざ議事録に載せたということになる。これは国会の権威においてどうなるのです。しかも、その内容たるや、まさに六・八の判決要旨と対立するものである。国会の権威と、司法の独立はありましょうけれども、これは相対立する。国会の権威にかけて、これは少なくとも黒白をつける責任があります。国会の権威にかけて、これは黒白をつける必要がある。
　それは、証言法が改正されるまで証人は喚問されない、そういう時間的な余裕はありませんよ、国民の皆さんに対して。できないならともかく、できるじゃありませんか。先ほども言われたとおり、中曽根さんだって松野さんだって、現行の証言法で出たのでしょう。そして、今度に限って改正されなくちゃ嫌だなんというような政治家は、一体どういう政治家なんです。これはしかし、予算委員会で申し合わせをしております。それから、国対委員長の申し合わせもありましょう。現在、議院運営委員会小委員会で話し合いが続けられておるという事実は認めます。しかし、事態は急を要するから、それまでの間、じゃこれを解明するその手だてはないのかどうか。私はあると思う。
　それは、かつて五十一年十一月四日、関係灰色高官と言われる人、四人出てまいりました。これは国会法による委員外議員の発言であります。私は、証人喚問が実現するまでの前段の予備審査として、この過去の慣例に基づいて、どうしても二階堂さんにここに来てもらって、委員外議員として発言をし、いま私が言った疑問点に答えてもらいたい。
　これはその後、田中伊三次元ロ特委員長が、予算委員会、この場で、問題が起こって、福田ピン、いまの議長さんが法務大臣のときに……（「福田ピンとはだれだ」と呼ぶ者あり）失礼しました。福田一議長、そのときは法務大臣、の失言問題があって、田中伊三次ロ特委員長がやはり委員外議員として出席をされて、ここで質疑応答をやった経験があるのです。
　これがロッキード事件の少なくとも二つの委員外議員発言の、これは慣例です。できないはずはない。
　委員長、どうでしょうか。ぜひひとつ、これは申し合わせ事項に反することじゃないですから、これは理事会で検討していただきたい。どうでしょうか。
○栗原委員長　理事会で検討いたします。（「それは検討したよ」と呼ぶ者あり）
○楢崎委員　いや、委員外議員の発言は検討していないですね。
　そこで、私は、中曽根長官にちょっとお伺いをしておきますが、中曽根長官は堂々とこの委員室に出て、現行法による証人喚問に応ぜられました。この証人喚問を受けて身の潔白を弁明、釈明されたわけであります。出ておってよかったと思われますかどうか。
○中曽根国務大臣　私は証人として証言いたしましたが、現在の証言法には非常に多くの欠陥がある。特に、刑事訴訟法あるいは民事訴訟法における手続から見ると、神聖な国会における証言法としては著しい欠陥があり過ぎる。したがって、こういうことをやるのは私を最後にしてほしい、そういう条件をつけ、また、そのことを強く要望いたしまして、そのとき原さんが委員長をしておいでになりましたが、了承していただいたものと考えております。
○楢崎委員　それはよく承りました。そこで、いま改正が行われておるのでありましょう。
　私は、もう一つお伺いしておきたいのですけれども、加藤氏の問題であります。
　加藤氏は、自分で証人喚問に出たいと言っている。（「加藤もたくさんいるよ」と呼ぶ者あり）これは加藤六月氏であります。証人として出て身の潔白を証明したいと言っている。これは個人の人権の問題であり、政治家として名誉の問題である。これを党で縛るなどということができるのですか。総裁として御意見を聞いておきたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、加藤六月議員のそういうお考えを党が抑えておる、阻止しておるというようなことは聞いておりません。
○楢崎委員　これは抑えることはできないと思うんですね。私は、加藤議員の潔白を証明したいというこの希望は早急に満たされるべきであると思う。
　それで、加藤六月議員と先輩、後輩の間にある安倍通産大臣の御見解を承っておきたい。
○安倍国務大臣　加藤六月議員は、御承知のように、無条件で証人喚問に応じたい、どんな場でも出て身の潔白を証明したい、こういうことをはっきり申しておりますし、われわれにも言い続けております。したがって、私は友人の一人として、そういう場が与えられることを心から期待をいたしております。
　ただ、その件に関しましては、いま党内でいろいろと相談をしておられる、こういうふうに承っておりますので、その経過を見守りたいと考えております。
○楢崎委員　先輩としての心情は理解をすることができます。
　そこで、私は、この問題の最後に、総理にひとつ決意をお伺いしておきたい。
　いま何度も確認されたとおり、誠意を持って各党が議院証言法の改正に取り組んでおる。そして、今国会中に証人の喚問を実現したい。総理もそれを指示するとおっしゃった。もし一定の段階で、この証言法の改正がなかなかできない、それで証人喚問が今国会中に間に合わないと思われる段階が来るはずです、情勢を見ておれば。それはそうでないことを望みますけれども、仮定の問題として、もしそういうことが明らかになりた段階で、私は、今国会中に証人喚問を実現をするという総理の決意に照らして考えれば、間に合わないと思われるときには、いま与野党で合意をしておる六項目は運営の中で十分生かされるのですから、少なくともその六項目は運営の中で生かしていくということを条件にして、現行法ででも、今国会中に証人喚問を実現する、こうでなくちゃ、この国会がもし外れたらもう次はどうなるのです。国民から見れば、国会、何やっておるんだと思われますよ。だから私は、この国会中に証言法が早く改正されることを望むけれども、それができないという判断が立ったときには、いま言ったとおり各党の合意六項目は運営の中に生かすことを条件にして現行法で証人喚問を実現する、このことについての総理の決断をひとつ促したい。
○鈴木内閣総理大臣　もうこの問題についての経過は、私、繰り返すことはこの際省きますが、当委員会における理事会で各党合意に基づいて、これを議長の諮問機関である議会制度協議会に要請をするということで御意見の一致を見て、それを踏まえて国会対策委員長の会談なり、あるいは議院運営委員会、協議会等におきましてこれを取り上げていただく、こういうことになっておりますし、自由民主党におきましても、二十五日までに自由民主党としての案をそれに提案をするという、前向きに取り組んでおるわけでございます。
　私は、そういうように関係者の議員の方々が真剣に真摯に取り組んでおりますから、これが合意に達して、この国会中に証人の喚問がなされること、これを強く期待をいたしておるところでございます。
○楢崎委員　私が言っているのは、その改正がどうも今国会中に間に合いそうにないというのはいずれかの時点で判断できるわけです、そうならないことを望みますけれども。もしそういうときには現行法で、さっき言ったとおり、おやりになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま申し上げたように、関係者がみんな一生懸命努力をしておる際に、私が、できないかもしらぬというようなことを前提にしてお答えをするわけにはいかない。そういう時点でまた御相談いたします。
○楢崎委員　それじゃ、そういう時点のときはまた相談するということでありますから、その判断は各党がすることになると思います。それで、この問題は、何とか当場を逃れて先送りして解決する問題じゃないんですね、総理。そうでしょう。先送りして解決する問題じゃないのです。だから、こういう問題は早く決着をつけなければいけない。そうしないと、政界はもちろん社会全体もだんだん灰色になってしまいますよ。いや、本当ですよ。私は、これは早く決着をつける必要がある。どうも総理の言い方を見てみますと——私は総理を信用していますよ。あなたはいい人だ。仏の善幸と言われているいい人ですけれども、この問題の取り扱いは、私は、総理の政治倫理に対す作るいわゆる言動を実際に証明する試金石である、あるいはリトマス試験紙であると思うんですね。それで、その点を強く要望をしておきたいと思います。
　次に、歳入欠陥の問題に移りたいと思いますけれども、大体もう各党がおやりになりまして、問題の所在はわかっておると思うんですね。それで、われわれの試算によっても大体同じです、少しの違いはありますけれども。われわれの試算によれば、五十六年度は当初予算に対して三兆二千三百億円程度、そして補正後二兆八千億程度の歳入欠陥がある。それから、五十六年度の名目成長率が七％から五・二％に下がった。これをそのまま五十七年度に直して計算すれば、大体四兆五千億程度の歳入欠陥が出るであろう。あるいは五十八年度は、このまま進めば六兆円ぐらいのあれが出るのではないか。各党大体一致していますよね。だから、この点はくどく申しません。
　私は、この問題が、あなたがしばしば言われるとおり、予期せざる問題が起こってこういうことになったのなら、まだ責任問題は起こらないと思う。問題は、果たして予期せざる事態でこうなったのかどうか、あるいは予期されておったのではないか。もし予期されておりながらこういうことになったとすれば、政治的な責任は免れない、こう私は思うわけです。
　それで、なるたけ重複を避けて申し上げますけれども、これは起こるべくして起こったのではないか、こういうことですね。総理は粉飾予算と言われたことに対して大変反発をされました。これは実業界の経験がおありの河本長官、粉飾決算とか粉飾とか言うときは、大体意図的に、入りもしない収入を入るかのごとくやってつじつまを合わせる、そういうことが粉飾じゃないんですか、教えていただきたい。
○河本国務大臣　大体そういうことだと思っております。
○楢崎委員　いいですか、そうしたら税収を希望的観測によって過大に見込んで、そのために無理してＧＮＰを上げる、そして欠陥が出る、これを私どもは粉飾予算ではないか、こう言っておるのです。では、果たしてこれは予期せざるものであったかどうか、これが問題なんですね。
　それで、先ほども何回も皆さんおっしゃっていますけれども、もしもこのＧＮＰ過大見積もりが政治的な意図に基づくものであったとすれば、まさに人為的につくり出されたものになるわけです。その疑いがわれわれにはある。なぜならば、たとえば五十七年度予算で見る限りは、御承知のとおり野党が事実はこういうことになります、ずっと各党とも追及したでしょう。そして、これは去年の十一月ごろからわかっておったんですね。だから、民間の方も、民間の調査機関も全部低目じゃないですか。低目にしている。ＧＮＰを大体三％ぐらい。全部そうじゃないでしょうか。それなのに、なぜこのように政府と民間との見込みの乖離ができたのでしょうかね。そこに問題があると思うのです。だから、突如として起こった問題じゃない。民間の方も早くから指摘している。野党の方も早くから指摘している。ただ、聞かなかったのは政府だけである。私も傍聴して聞きましたけれども、これが最善であると言い続けてきましたね。
　そこで、早い時点で歳出を切るとかあるいは何らかの手を打っておけばまた救いようがあったかもしれないという悔いが出てくるわけです。
　そこで、私は、各党ともおっしゃっているとおり、早く補正を組むべきである。そうしないと対策がおくれる。それを十二月ごろまでもし模様を見る模様を見るで行かれて、十二月に入って補正をされるというようであれば、またまたいまからそれまでの政策的な空白ができるのではなかろうかということを心配する。いまから模様を見て景気対策でもやりますとおっしゃっているけれども、総合的な対策がその空白のためにおくれるのではないか。それを私は心配するわけです。そういう私の指摘に対して、そういうことは全然ないんだと大蔵大臣はお思いでしょうか。
○渡辺国務大臣　経済は生き物でございますから、そういうことが全然ないなどという大それたことは私は申し上げません。過去のなにから照らして税収に不足が出るのではないかという心配があっても、私は少しも不思議ではないと思っております。しかしながら、再三言うように、たった四、五というのですが、五月までの収入というのはもう前年度に入ってしまうわけですから、事実上は六月から来年の五月いっぱいの収入、スタートしたばかりでございます。世界の景気もことし後半からよくなるという見通しで、大体ＩＭＦや何かも全部そうでしょう。したがって、断定的に、ことしといっても幾ら幾らそれじゃ少なくなるんだ、仮にたとえばの話、いまの予算を直すというからには幾ら直すんだ、それは幾ら直すんだかわからぬ、大体少なくなりそうだからその分といっても、やはり説明するためには幾ら直すのかという問題が一つ出てくるわけでございます。
　そうなりますというと、経済見通しはそのままにしておいて、早急にそれは変わったんだから税制の方だけ直してしまうということも実際はできない問題でございます。したがって、そこの点は、九月になりますと一応の年度の経済見通しの見直しというのも例年やっておることでもございますから、前半はできるだけの景気対策はいまやっておるわけですから、それが出たならばなるべく早い時期に、もしそういう場合には、仮定の場合でまたしかられるかもしれませんが、そういう場合には何らかの適切な措置を講ずるということは当然しなければなるまい、しかし、いまのところはそこまでは考えていないということを申し上げておるわけでございます。経済は生き物ですからどう転ぶか本当にわからないというのが真相だと私は思っています。（「どう転ぶかわからないとは何だ」と呼ぶ者あり）どういうふうに展開をしていくかということです。
○楢崎委員　いや、どう転ぶかわからないからどうしようもないんだ、それだったらだれでもできるじゃないですか。私だってひょっとしたらできるかもしれない。
　それで、もう一つ私は心配するのは、確かに五十七年度の予算ではゼロシーリングをやられましたよ。そして、一般歳出の方では伸びを一・八、全体では六・二％に抑えられたのは評価しますよ。ただ、実現困難な高目のＧＮＰを前提とされたために、実は優先度が低い歳出項目をもそのために温存することになったのではなかろうか、歳出がそのために十分いかなかったのではなかろうか。で、厳しい歳出カットの要請を一時的にこのために回避されたのではなかろうか。それを私はもう一つ心配するのですね。それでこういう結果になったのではないか、これを心配をするわけです。
　そこで、これからの問題としてこの歳入欠陥の解決の問題について考えなければならないのは、赤字国債と歳入欠陥との関係も真剣に私は検討してもらわなくちゃいけない。それで、先ほども大内さんがちょっと触れられました参議院において総理がおっしゃいました見直しの問題ですね。この中にはいわゆる隠し資産というものをある程度取り崩すというようなことも考えなさいということがあるのじゃないかという気がするのです。それで、公明党の正木委員がこういう積み立てがあるということをずらっと言われましたよね。
　その際に注意しなければならないのは、その取り崩し方いかんによってはこれがインフレマネーになるということじゃないでしょうか、私はそう思うのです。たとえば、だれかも指摘されたとおり、資金運用部の金を、十六兆国債持っているんでしょう、これを日銀に買わして、そしてまた新しく資金運用部が買い込むなどということはまさにインフレマネーの象徴ですよね、こういうことをやるのは。市中で消化すればそれは防げる。だから、こういうことはひとつ厳に慎んでもらいたい。インフレマネーになることだけは慎んでもらいたい。その点の見解のほどを聞いておきます。
○渡辺国務大臣　これからの経済の運営をどういうふうにやっていくかという点につきましては、私はかねて申し上げておりますように、まず、せっかく安定している物価に火をつけるということは困る、極力物価の安定を図りながらじみちな経済の運転といいますか、そういうように持っていきたい。したがって、十分にそれには気をつけていかなければならない。
　いずれにいたしましても、歳出はできるだけ詰めるけれども、どうしても詰め切れないというものについては、何らかの財源は手当てをせざるを得ないわけですから、これはだれが考えても。だから、その財源をどうするかという問題については、まず不急不要のものがあればそれも売り払う、あるいは積立金も取り崩す、あるいはできるだけのことはまずやらなければならない。そのほかに国民にどういうような受益者負担を求めていくのかどうかという問題もこれは検討しなければならない問題だ、そう私は思っております。
○楢崎委員　それから、私は、下半期のいわゆる景気対策としての問題について若干の危惧を表明しておきたいと思うのです。これはちょっとほかの党と違うかもしれませんけれども。
　これは河本長官にお伺いをしておきますけれども、建設国債で与党の方から一兆ないし三兆の追加の要請が出ておるようであります。結局、国債が過剰、これは言わないでも皆さん御存じのとおりです。この供給過剰が続きますと、構造的に非常に高い長期金利を続けさせることになりますね。そうすると、このことは景気回復の上で最も期待されておる、たとえば住宅投資あるいは設備投資、これの動向にも大きな制約が出てくるのではなかろうか。それで、景気刺激のためということで建設国債を発行することが、運用いかんによったら景気回復の足を引っ張るというような懸念なきにしもあらずという感じがするのです。この点について河本長官のお考えを聞いておきたい。
○河本国務大臣　これからの経済運営の基本的な考え方について簡単に申し上げたいと思います。
　一−三月の経済動向を先般発表いたしましたが、大体三・三％見当の成長が続いております。また、五十六年度の経済、成長率にいたしますと御案内のとおりでございますが、ＧＮＰの規模にいたしますと、政府の方では二百五十五兆強の経済規模になるであろう、このように想定しておりましたが、大体二百五十一兆強の経済になりまして、経済の規模としましては約四兆見当の相違が出ております。
　現時点の経済の動きを見ますと、ことしは二百七十兆強の経済規模を想定しておりますが、それに対しまして現時点の勢いが続きますと、ざっと五兆ぐらいの最終の需要不足になるのではなかろうか、このように思われます。
　そこで、それでは困りますので、上半期公共事業を最大限前倒しをしていこう。これを誘い水にいたしまして、下半期に民間経済の力が出るようにしたい、こういう作戦をとっておるわけでございます。公共事業というのはＧＮＰに対しまして大体九％であります。しかし、個人消費の方はＧＮＰに対しましては五十数％でありますし、それから民間の設備投資はことしはＧＮＰに対しまして一六％を想定をしております。また、住宅投資はＧＮＰに対しまして約六％、それから輸出の方はＧＮＰに対しまして一三％ぐらいを想定をしておりまして、これらの民間経済の規模というものは公共事業の十何倍かになるわけでございまして、この分野で力が出てまいりますと、国全体としての最終需要は十分拡大をするわけでございますので、そこで、この誘い水としての公共事業の前倒しが民間経済全体にどのような影響を及ぼすのか。もし民間経済に力が出てまいりますと、それは何も追加をしなくても国全体としての最終需要は十分賄える、こういうことでございますけれども、もし力が万一出てこないということになりますと何らかの追加政策が必要である、こういう判断でございます。
　しかし、その場合にインフレを起こしちゃいかぬという御注意でございますが、政府の方といたしましては物価政策を最重点に考えております。幸いに現時点は大体二％前後の物価水準が続いておりますので、この点は大変やりやすいと思っておりますが、物価政策最優先ということで政策を進めてまいりたいと考えております。
○楢崎委員　軍縮の問題について総理にお伺いをしておきます。
　私も九日の日、国連総会で総理の演説を聞きました。大変りっぱな演説です。私もそう思います。で、終わられて各国の人から盛大な拍手が起こったこともこの目で見ました。私は、訴えられたこと、そのことは大変評価いたします。ただ、その一面、演説がりっぱであればあるほど、国内における日本の核問題に対する対応が違い過ぎる。演説内容と実際の言動が乖離しておる。そのことに私はひそかなむなしさを感ぜざるを得ませんでした。もちろん、私はあの会場では大いに拍手をしました。握手もしたいぐらいな気持ちでした。しかし、それは外国ですから、国内ではこれはやはり厳しく言わなければならないところは言う必要がある。そこで、どこでむなしさを感じたかというと、幾つもありますけれども五つぐらい挙げてみましょうか。
　まず、反核を訴えられておるのです。ところが、実際、日本はその核の抑止力に頼っておられる。あなたは先ほど核は絶対悪だとおっしゃった。しかし、核抑止力に頼るというこの思想は、核はやはり必要悪なんだ、こういう思想に立っておるわけですね。だから、この二律背反、この矛盾と申しますか、これを克服しない限り、いかに反核を訴えても私は説得力がないと思う。二番目に、核が二度と使われることのないようにと総理は訴えられました。その反面、今度は核の不使用決議が出ると反対をする、実際には。そして、日本国内では、地方議会が反核・軍縮の決議をしようとすれば、与党の方から圧力がかかって、そんなことはやめろ、決議なんか行わないようにしなさいという指導が行われておるやに聞いております。それから、四番目に、軍縮を訴えられておる。ところが日本では、この財政困難のときに、防衛費は別枠として防衛力の増強路線をとっておられる。これは一体どうなのか。そして、五番目には、広島、長崎の原爆の被害の悲惨な資料をあの国連に提示する場をつくってくれ、そして、これが世界の皆さん方の参考になれば、それが反核運動に非常に貢献すればいいことだと訴えられました。私は感銘しましたよ。ところが、一方において、文部大臣どうですか。教科書ではそういう被害の悲惨なところはだんだん抜けていっているんじゃないですか。だから、そういう訴えられておることと現実の行動の乖離というものに対して私はそらぞらしさを感じたのです。
　それで、私はこの問題について総理に一点お伺いをしておきますが、西ドイツのシュミット首相は、あのＳＳ２０とパーシングＩＩのはざまにある、だから戦域核の削減について米ソがその交渉をやってくれという提案をなさいましたね。それが実現したのでしょう。そして、始まりましたね、削減交渉が。だから、日本の総理大臣も、あなたはせんだって環太平洋の平和五原則というものを提案されました。その中に平和の海ということがある。いまや日本海、西南太平洋を中心にして核の海になっている。実際はＳＬＢＭの海になっている。だから、この際、西ドイツのシュミット首相と同じように、平和の海を主張された以上は、具体的な行動として、このＳＬＢＭが太平洋や日本海で削減されるように、そして、やがてはなくなるように、米ソに対して交渉を始めることを訴えられることを考えていただけませんか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、ベルサイユ・サミットの機会に、レーガン米大統領と個別会談をいたしました。その際における最も私が重要な問題として取り上げましたのは、ニューヨークの国連特別総会に出席をする直前でございましたし、この機会をぜひ利用してレーガン大統領に訴えておきたいということで、この極東の地域からもソ連のＳＳ２０の配備、絶対にこれを撤去するように、そしてアメリカもそれに対応して巡航ミサイル等の配備をやらない、日本は非核三原則を堅持しておりますから、そういう立場でアメリカのゼロオプション、これを私は支持しておりますから、ぜひそういう方向で米ソの間で話し合いをしてもらいたい、こういうことを訴えた次第でございます。日本の考え方というものはよく承知をしておるから、今度の交渉においては最善を尽くそうということをレーガン大統領は約束をしてくれたところでございます。
○楢崎委員　ぜひ努力してもらいたいと思います。
　それで、時間がありませんから、最後に緊急の問題としてひとつぜひ御考慮をいただきたい問題がある。それは、先ほど国会を通過した、いわゆる総理が軍縮総会に行かれる一つのおみやげとして、われわればそう審議をする時間なくいわゆる軍縮関係三条約を上げました。だから、質問が十分でなかった。実はたとえばあの特殊通常兵器禁止については、ナパーム弾とか枯れ葉剤とか、これはだめだ、こういう条約ですね、それに一部関係している問題でしかも緊急を要することがありますから、一つだけ訴えたいことがあるのですけれども、私はいまから十三年前、昭和四十四年の七月二十三日の外務委員会でこういう事実を明らかにしている。
　それは、当時ちょうどベトナム戦争中で、そして、そのベトナム戦争で使われておる焼き尽くし、殺し尽くし、破壊し尽くすという兵器の重要な一つである枯れ葉剤、これが実は日本の工場でつくられておるという事実を訴えたのです。それは、アメリカの「ビジネス・ウイーク」という本がそのことを明確にしたからです。これは三井化学の大牟田工業所、いまの三井東圧ですね、ここでつくっておる。成分は二・四・五Ｔあるいは二・四Ｄという成分であります。これがそのとき工場で大事故があって、これは猛毒なものですから、約三十人の工員が製造過程において被害を受けまして、皮膚炎やら、血圧が下がったり、がんになった人がおる、白血球が移動が激しくなる、肝臓障害を起こしておる、実は現実にこういう問題が起こったのです。そこで私は、この二・四・五Ｔというのは一体何だと、その成分の調査を頼んだ。ところが、その後うやむやになった。
　ところが、いま、この三井東圧が性こりもなく、これの一連の系列であるＭＯ、三井・大牟田を略してＭＯというのでしょうね、ＭＯという水田に使う除草剤を市販しているのです。いいですか。これが、やはりダイオキシンが、ダイオキシンは種類はたくさんあるけれども、この成分のＣＮＰというやつからダイオキシンが検出された。そうですね。農林省、知っているでしょう。そうして、いま福岡では久留米で訴訟が起こっている、これの工場で、工場の被害で。そして実は、この成分、これは東京都の衛生局の調査です。東京の水道の中に、このＭＯの成分であるＣＮＰが検出された。いいですか。大問題です、これは。蛇口からも、水そのものからも実際に検出されたのです。東京湾のハゼ等からもこれは検出されています。
　そこで私は、だから、これは早急にひとつこの実態を調査してもらって手を打たないと大変なことになると思うから、まず一つは、三井東圧に対してＭＯというやつ、ＣＮＰのとりあえず製造禁止、市販を禁止、そして、その間調査を進める、まずそれをしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○森下国務大臣　農林大臣がちょうどお許しを得て出ておりますので、厚生省に関係する部分だけ申し上げたいと思います。
　この御指摘の除草剤に含まれておる毒性につきまして私どもの承知しておりますのは、この水田除草剤には発がん性を有すると言われる二・三・七・八テトラクロルパラジベンゾダイオキシン、これは含まれておらないという見解でございます。ただし、今後における当該除草剤の使用につきましては、農林水産省の所管でありますが、これに関連する食品衛生上の問題、また水道等の問題、こういう問題につきましては、農林省ともよく緊密な連絡をとりながら対処をしてまいりたい。
　なお、私の方へ日本消費者連盟の方からもこの陳情が参っておりまして、なおよく調査もしてみたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○楢崎委員　農林省の所管であると思いますが、
　これはＣＮＰの中から一・三・六・八ＴＣＤＤというダイオキシンが出たのですよ、大臣。そうして、これはいま三井東圧との間に論争になっている。もし三井東圧が安全性が高いということであれば、その分析結果を私は出してもらいたい。出さないのです。だから、とりあえずはＭＯの製造禁止、市販の禁止をしてください、毒性がはっきりなるまで。それをお願いしているのです。
○森下国務大臣　いま御指摘の、私、先ほど申し上げたのは同じような構造式でございますが、二・三・七・八の方ですが、御指摘の一・三・六・八テトラクロルパラジベンゾダイオキシン、この分については、いま御指摘のとおりであるようでございます。そういうことで、よく調査をいたしましてまた報告いたしたい、このように思っております。その毒性が入っておれば、これは私は大変な問題であると思っておりますけれども、まだ十分調査もしておりませんので、私どもは二・三・七・八の方だと思っております。これには含まれておりません。
　以上でございます。
○楢崎委員　二・三・七・八ＴＣＤＤというのはどのくらいの毒性があるか御存じですか、あなたは簡単に、これは含まれておりませんでしたとおっしゃいますけれども。いいですか。これは核兵器と同じくらいの、核と同じくらいの効能を持っているのです。これは大変なダイオキシンの毒性なのです。だから、たとえば、ＣＮＰからダイオキシンの分析をしようと思うときには、その分析員は、それがひょっと出たら生命に関係するから、いわゆる特攻隊を募るぐらいの気持ちで募って分析したのですよ。そして、なお危険があるから、分析した装置は、分析が終わって焼却したのです。いま出ているのは、先ほど言ったとおり一・三・六・八ＴＣＤＤで二・三・七・八ＴＣＤＤほどはないけれども、これが出たら大変なのです。だから、これは徹底して分析研究してもらわぬと、東京都民は大変なことになりますよ。これはおどしじゃないんだ。だから、いま消費者団体の運動が起こっているのですよ。現に被害を受けた人がおるから、このために訴訟が起こっておる。あのＰＣＢと同じなんです。ぜひこれは、少なくともその製造と市販は当面禁止してもらいたい。もう一遍お伺いしておきます。
○森下国務大臣　御指摘のように、前にポリ塩化ビフェニルの件で私も調査に行ったことが実はございます。この問題は、直接は農林省の問題でございますので、私の方からも農林省によく連絡いたしまして、どういうことになっておるか、よく聞いて申し上げたい。
　また、水の問題につきましては、私どもの所管でございますので、その点についても私の方でよく調査いたしたいと思います。
○楢崎委員　時間が来ましたからやめますけれども、いまの問題は、環境庁と農水省と、それから厚生省と、三省でよく相談をして適切な措置をとっていただきたい。これを要請して終わります。
○栗原委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和五十七年六月二十四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　北川　石松君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　　節君　　　　　北川　石松君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　中村正三郎君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　清水　　勇君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　中村正三郎君　　　　　狩野　明男君
　　渡辺　三郎君　　　　　清水　　勇君
同月二十二日
　理事志賀節君同日委員辞任につき、その補欠と
　して北川石松君が委員長の指名で理事に選任さ
　れた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　元副議長三宅正一君逝去につき弔詞贈呈報告の
　件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、元副議長三宅正一君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五月二十三日、元副議長三宅正一君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院副議長の重職につき　終始議会制民主政治の進展に貢献された三宅正一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、小林進君より、六月二十八日から七月十五日まで十八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、議長から、故元副議長三宅正一さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、小林進さんの請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二の両件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　昭和五十七年六月二十四日
　　　　正午開議
　第一　第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十七年六月二十四日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円山　雅也君　　　　　関口　恵造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　中山　千夏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　参考人
　　　　　　　名古屋大学教授　　長谷川正安君
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　堀江　　湛君
　　　　　　　中央大学教授　　　佐竹　　寛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五
　回国会金丸三郎君外四名発議）（継続案件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（宮之原貞
　光君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（上田稔君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　—————————————