Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　こういう問題を私は何で聞いているかということなんですよね。やはり、在留邦人を含めて、どういう形でメッセージを発出するのかという根本にかかわるから聞いているわけです。
　では、角度を変えて聞きたいと思うんです。
　私は前回の質疑で、外務省が三月四日の本委員会の理事懇談会で配付した外務省の対応、この文書には、一月二十三日に武漢市のみを、先ほどありましたように、レベル２としていたことが一行も書かれていないことを指摘しました。このことについて茂木大臣は、武漢市をレベル２にしていたことはオープンになっていることで、隠す必要はない、こうおっしゃっていました。さらに、こうも言いました。一枚の紙に入るように重要な点をピックアップして書いているという趣旨の答弁をされました。
　そこで、領事局長に確認するけれども、理事懇談会の配付資料で、武漢市のみをレベル２とした一月二十三日の対応を一行も書かずに省略した理由は何ですか。
○水嶋政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、三月四日付の資料、理事会でお配りした資料には、武漢市に対するレベル２という記述はございません。
　これは、この資料、一枚紙で、「新型コロナウイルス感染症への対応」ということで、各国の感染状況、それから日本の対応ということで書かせていただいておるわけですが、その中で全ての動きを書くというのが非常に細かくなって難しかったものですから、必要だと我々が考えることについて書かせていただいていたということでございます。
　前回、茂木大臣からも御答弁申し上げましたけれども、感染症危険情報を発する際には、必ずそのたびに発表し、かつホームページに載せ、それから在留邦人、渡航者に対してもメールで通知をしております。ですから、対外的に公表してきておりまして、隠しておるものでは全くございませんので、特に何か他意があって記述が落ちたということではないということを申し上げたいと思います。
○穀田委員　それで、私、外務省が配付した他の文書を調べてみたんです。これは全部あるんですけれども。一月三十日に本委員会の理事懇談会で配付した資料、政府の第一回目と第二回目の新型コロナ感染症対策本部で配付した文書、二月十四日と十九日に与党の会合で配付した文書の五つ、その五つの文書を見ますと、いずれも武漢市のみをレベル２としていたことだけが省略されている。
　文書を見ましても、随分あいているんだよね。先ほど一枚の紙に入るようなと言うけれども、一枚の紙に何ぼでも入るねんね、そんなことを言うけれども。全部の紙を私、見てみたけれども、全部、それは十分入るやんね、レベル２にしましたなんていうのは。
　しかも、そうすると、レベル２にしたことは大したことなかったというふうに皆さんおっしゃるのか。そんなことないんですよ。それは極めて重要な話であって、だから、ここだけが省略されているというところに問題がある。したがって、外務省が一月二十三日に武漢市のみをレベル２としたことを故意に明記しなかったということは疑いないと思うんです。
　配付資料の一枚目の文書を最初から提出しなかったのも、単なる事務的なミスではありません。この文書を提出すれば、本来、五百万人もの市民が武漢市を離れたという一月二十三日の時点で、湖北省全体をレベル３とすべきところをしなかった、そうした対応のおくれ、判断の甘さが露呈してしまうことにほかならないからであります。
　外務省の発出する感染危険情報は、在留邦人の命と安全確保にかかわる重要な情報であります。その初動対応に判断の甘さやおくれがあったことは重大であり、しかも、そのことを取り繕うために文書を改ざんしたり隠蔽したり、保身を図るなどは絶対にやってはならないと私は考えます。そういう点で、領事局長には猛省を求めたいと思います。
　次に、新型コロナをめぐる、ＷＨＯがパンデミックを表明する中で、世界各地で日本に入国制限や行動制限を課す国や地域が日を追うごとに広がっています。
　そこで、その問題について少し質問したいと思うんですけれども、日本に入国制限や行動制限を課す国、地域が広がる中、日本人が海外で差別的被害を受ける事例が問題になっています。
　例えば、ドイツでは、サッカーの試合を観戦していた日本人観光客の団体が、ウイルスの疑いがある人は入場できないと会場を追い出されることがありました。フランスでは、パリ郊外の日本料理店の店先にコロナ消えうせろなどと落書きされる事件がありました。また、パレスチナでは、日本人女性が路上でコロナ、コロナと誹謗中傷を受け、髪をつかまれるといった暴行事件がありました。
　そこで聞きますが、外務省には、新型コロナに関して、在外邦人へのトラブルは現在どのくらい報告されていますか。
○水嶋政府参考人　今委員御指摘の、在外で日本人が、差別的な扱いをしているという件でございます。これは、実際に、今委員が御指摘になったように、一部の国におきまして日本人に対して差別的な扱いが生じたケースがあるということは、外務省といたしましても承知をしております。まことに遺憾であるというふうに考えております。
　政府としては、邦人が差別的な扱いを受けるなどの具体的事案を認知した場合には、現地当局に対して再発防止の申入れを行うなど、邦人保護の観点から適切に対応を行っておりますし、今後もやっていきたいと思います。
　何件という御質問でしたけれども、件名としては今手元にございませんが、幾つかの事例はもちろん承知をしておりますし、先ほど委員御指摘のありましたドイツのサッカーの試合のケースを申し上げますと、クラブそれから政府に対して、その後、再発防止を強く求め、そのクラブチームの方からも謝罪があったというふうに、再発防止に努めるという回答があったというふうに承知をしております。
　そのような形で、こういう案件を認知したら、在外公館からしっかりと働きかけをして、再発しないように努めてまいりたいと思います。
○穀田委員　私、何件ぐらいあんねんという、どのぐらい報告されているのかと聞いているわけですやんか。
　そうすると、報告を件名としてつかんでいないということですね。簡単に言ってくれたらいいし。
○水嶋政府参考人　そのような事案があれば、必ず本省の方に報告が参ります。
　今手元にちょっと集計をしたものは持っておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○穀田委員　手元にないというのは、私、悪いねんけれども、それは言うたわけですやん、これを聞きますよと。だから、そういうものに対して、邦人がどんなふうな事態を受けていて、何ぼあんねんと聞いた話を、手元にないと二回も言うというのは、私は不届き千万だと思いますよね。この間、一生懸命そういうことを言ってんねやからね。私は論外だと思うね、そういうことについて。手元にないって、言うてんのやから、質問は。
　大臣、海外でそういう差別的な被害を受けている問題について、時事通信は、社団法人海外邦人安全協会の事務局長が、中国が自国の対応を強調することで日本や韓国への偏見が強くなっていると指摘したと報じています。マスクをめぐる文化の違いもそれは注意が必要で、感染予防のマスク着用は世界じゅうに浸透しつつあるものの、欧米ではマスクイコール病人というイメージが今も強いわけです。そのため、海外邦人安全協会では、文化の違いを念頭に置き、マスクをする際には周囲の状況をよく見て判断してほしいと訴えています。
　新型コロナの感染拡大に伴って、日本人が海外で差別的被害を受けている現状をどのように受けとめて、どのように対応していくのか、その大きな考え方をお示しいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　この新型コロナ感染症に関連して、またそれ以外でも、日本人に対して差別的な扱いが生じるようなことがあってはならない。邦人保護の観点からも極めて重要な問題だと思っております。
　そして、例えばインドネシアにおきましても、そういった発言等があって、大使館にすぐに相談窓口を設けまして情報を収集して、インドネシア外務省に対して申入れ、再発防止の要請なども行ってきているところでありまして、そういった事案が発生しましたら、まずはきちんとその邦人に対していろいろな必要な支援を行う。
　同時に、相手国政府であったりとか、さまざまな、例えばサッカーのチームであったらサッカーのチーム、それぞれに対して、必要な再発防止の要請であったりとか、日本としての立場の申入れ、こういったものは行っておりますし、これからもしっかり行っていきたいと思っております。
○穀田委員　今言いましたように、邦人に対して支援をと言っています。それは当然、最大の前提は、情報を発信してきちんと伝えることだと思うんですね。
　ところが、やはり今大事なのは、例えば中国において、在留届を出していない方が結構おられるということを、外務省も言っています。そういう方々に対して本当に情報を伝えることができるのかといったことも含めて、前提になっているところが非常に危うい問題があるわけですよね。そこはしっかり見ておかなければ、私はえらいことになるんじゃないかと思っています。
　最後に、フィリピンの問題について、本法案の、在外公館法案の審議とのかかわりで言っておきますと、調査室提供の冊子によりますと、フィリピンは援護件数の二番目に多い在外公館だと書かれています。
　そこで、日本でも、フィリピンからの帰国者の中に複数の感染者が確認されています。私の住んでいます京都でも、フィリピン旅行した男性が感染し、さらに、同居していた母親も感染していたことが確認されました。
　こうした中、外務省のホームページを見ると、昨日十七日、マニラの日本大使館を、当分の間、臨時休館にすると発表しましたが、同じ十七日、今度はそれを取り消すなど、いろいろ、右へ左へ、上を下へというか、混乱しているように見えます。
　また、昨日の時点ではフィリピンに感染症危険情報が発出されていないけれども、在留邦人への対応は適切に行われているのでしょうか。外務省にお聞きします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピンにおきましては、三月十七日から、強化されたコミュニティー隔離が実施されておりまして、そちらの方につきましても、まさに、きのうから本日にかけて変更されている部分等ございまして、日々いろいろな変化があるという状況にはございます。
　フィリピンの在留邦人への対応につきましては、ホームページ、あるいは領事メール等々、さまざまな手段を通じまして、在留邦人あるいは渡航者の方々に対して、フィリピンにおける新型コロナウイルスの発生状況等に関する適時適切な情報提供、それから注意喚起に努めてきておる次第でございます。
○穀田委員　一般論はそうなんですよ。そんなことはわかっているんですよ。
　だけれども、今お話ししたように、当分の間臨時休館にする、取り消すとか、そういった事態について、いや、これはすんまへんでしたというようなことがないと、いや、わしらはちゃんとやってまっせみたいな話で聞こえますやんか。それを指摘しているわけでしょう、私。
　だって、右へ行ったり左へ行ったりして、だって休館するとか、それから、いや、取り消すなどってなるわけでしょう。そういうこと自体が、安全に対する在留邦人の、どうしたらええのやということがあるじゃないですか。そういった問題を指摘しているのに、一般論で答えると。それが、私言ったように、適切に行われているのかと言ったら、適宜適切に行いたいと思います、そんなこと言ったって、どないすんねんな、ほんまに。
　だからそれは、申しわけないの一言が要るんじゃないの。そういうことについて、やっぱりうちも混乱しますわ、大変ですのやというような話やったらわかるけれども、それが、あなた方の問題じゃないんですよ、在留邦人に、安全にかかわる問題だから、私はあると。
　したがって、情報の発出は、対象とすべき邦人全てに行き渡らなければならないということと、適切に迅速に行う必要がある。発出がおくれてはならない。そのことを指摘して、終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳でございます。
　日経平均のきょうの引けは、一万六千七百二十六円五十五銭、マイナス二百八十四円九十八銭という引けでございます。
　それで、ちょっと一方的に冒頭はお願いしたいと思っておりますけれども、今、日本の感染者によるところの死亡者は、けさの十時半現在で二十九名プラス一名ということであります。ある意味で、日本は感染拡大、踏みとどまっているという理解をしていいかと思うんですが、入国制限をかけている地域とか国とかあると思うんですけれども、ちょっと要らぬ心配かもしれませんけれども、やはり、日本に行ったらばある程度しっかりした治療が受けられるみたいな思いが起きて、日本に行って、何とか、病気にかかったけれども助かろうじゃないかというような思いが出てくるような方々も将来はあり得るかもしれない。今は出国制限とか大分かけられていて、国から出られない方が大変各国とも多い状況かと思いますけれども、ちょっと先行き見通して、この入国制限をかけている国というものをもう少し点検しておいていただく必要があるのではないかと申し上げさせていただきます。
　それで、ちょっと冒頭は台湾のことを少し触れさせていただきたいんですけれども、新聞報道でも、国民党の党主席が、江啓臣さん、ジアン・チーチェンさんが選ばれたというのが、三月八日の読売、三月八日の日経ということで報道されています。
　それで、大臣、十分御案内だと思いますけれども、台湾の場合は、二月二日の段階で、小中高校の新学期の開始の延期というか、子供たちの休みを長くするというような決断が早くて、先手先手というのはまさしく台湾が実行したことかと思います。
　それも、台湾はＳＡＲＳの経験で大変苦労したことを、むしろ蔡英文総統自身が苦労した経験が逆に今回生きて、相当先手先手に対策が打たれて、今、台湾では死者一、感染者五十というようなところで踏みとどまっているということなので、これは私ども維新自身の反省も必要かと思っていますけれども、外務省の立場としては、いろいろ台湾の情報をとるというのは難しいかもしれないんですけれども、各国のやはり先駆的な情報というのは、情報を入手する立場である外務省さんとしては、台湾のケースが、国家の承認とかそういう問題でいろいろあると思いますけれども、地球上のあらゆる地域で先駆的なことというのはいろいろ起きていると思いますので、そういった意味で、今回の台湾の先手先手の新型コロナウイルスに対する動きといったものは、大変我々の、日本にとっても参考になった動きであったのではないかと思います。
　政府は先手先手というふうに言っておられますけれども、より先手がもっと打てたのかなという思いは今しておりますので、そこをちょっと触れさせていただきます。
　それと、またちょっと余談を言って申しわけないんですが、大臣は博識で、いろいろ、十分御存じかと思って、釈迦に説法かもしれないんですが、最近読んだ書で、もう十年ぐらい前、脱稿が東日本震災の二月前の二〇一一年の一月に原文、中国語で書かれていて、日本語訳は二〇一二年の七月に出ていますが、「台湾海峡一九四九」という本がございます。龍應台というベストセラー作家が書かれています。
　この中で、例えば、私は本当に勉強不足で、防衛、外交に詳しい先生方は十分御存じかもしれないんですが、例えば李登輝さんは日本名で岩里政男と名乗っていたということであったりとか、馬英九さんが、私は中国で設計され、台湾で製造され、香港で納品されました、こういった自己紹介をされるというような、こんなものも出てきて、実は、この内容は、要は、日本が終戦を迎えた一九四五年から一九四九年の中華人民共和国の成立までの四年間の中国の中の内戦の問題を取り上げ、日中戦争等で翻弄された大陸の方あるいは台湾の島の方々の御苦労、あるいは今申し上げた内戦での内陸の方、台湾の島の方々の御苦労、そういったことがかなり書いてありますので、ぜひ、先生方、御案内かもしれませんが、あえて「台湾海峡一九四九」というのを、これは中国の大陸側ではもう発刊禁止になっているんですが、中国の方々が香港を訪ねる、台湾を訪ねるした際に買っていって、帰られて、改めて自分たちの国の経緯というんですかね、その辺を十分認識されている書物なので、隣国の日本としても、この内容については知っておくべきことではないかということで、もう時間もないんですけれども、質問しろということなので質問させていただきます。
　ということで、余計なことを申し上げましたけれども、ぜひ共有いただければと思います。
　それで質問は、前回の質問の積み残しがございまして、国連側の、新型コロナの関係で、国連の会議自体が延期になる可能性を先ほどちょっと理事会でもちらっと聞きましたけれども、ＮＰＴの発効五十年ということに当たる年でございますので、このことに対して、やはり被爆国であり、平和を希求する我が国として、日本政府はＮＰＴ発効五十年に当たっていかなる発信をされる予定があるかを外務大臣に教えていただければということで、お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、杉本委員から台湾に関しまして大変示唆に富むお話を聞かせていただきまして、感謝を申し上げます。
　恐らく今回の対応に当たって、さまざまな点、日本と台湾、若しくは世界、いろいろ違っているところがありますが、決定的にやはり大きいのは、私は、日本のマイナンバーは十数％しか普及をしていない、それに対して台湾の場合は全員がＩＤを持っている、この状況を早くつくるということが極めて重要なのではないかな、こんなふうに考えているところであります。
　ＮＰＴでありますが、我が国は、ＮＰＴが国際的な核軍縮・不拡散体制を支え、国際社会の平和及び安全の確立と維持に貢献してきたことを高く評価をしております。
　大量破壊兵器拡散の脅威増大であったり、核軍縮に関する意見の相違といった厳しい状況に直面する中でありますが、核兵器と非核兵器の双方が参加をして現実的かつ具体的な取組を行うためにも、ＮＰＴ体制の維持強化が必要であると考えております。
　我が国は、このＮＰＴ運用検討会議、どうなるか、今後調整をしていくということになるわけでありますが、そして、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進する努力を重ねてまいりたいと考えております。
　その観点から、三月五日の日、これがＮＰＴ発効の五十周年でありますが、これに関します外務大臣の談話も発出したところであります。談話の内容につきましては、今答弁させていただいたとおりです。
○杉本委員　三月五日の外務大臣談話、確認させていただきました。
　冒頭言っていただきましたマイナンバーの件については、恐らく、この後、経済対策、与野党が協議をしながら、協力して、現金給付とかもあり得るのかもしれないので、私、これは私見ですけれども、例えば、現金給付するようなタイミングで、必ず申請をしてくださいと。申請をしてくださった方には現金給付されるみたいなことになれば、まあ、反対される方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、マイナンバーはより普及するのではないかと私個人は思っておりますので、ぜひ、普及するように、与野党、力を合わせて頑張れればと私は思っております。
　次に、これは副大臣の方の予算に関するところでお話があったところをちょっと改めて確認しておきたいんですが、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するという、その関係で今回セブ島の領事館なども設置されるという認識をしていますが、このアウトバウンドについて具体的にいかなる策をお持ちなのかどうか、改めて確認させていただければと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の外務省予算政府案におきまして、予算の柱の一つとして、大規模人的交流時代を第一線で支える、こちらを立てており、その中でアウトバウンドの推進もしっかりと掲げさせていただいております。
　具体的には、例えば、若者に外国語や文化に触れる機会を与え、海外への関心を高めることを目的とし、米国と協力した日米学生交流促進や、優秀な学生の国際機関等への派遣等の交流事業を推進することとしております。
　また、海外渡航者に現地の安全情報をメールで配信するたびレジ、情報配信システムを改修し、ＬＩＮＥを通じた登録も可能とすることにより、海外渡航者の利便性の向上を図るように努めようと思っているところでございます。
　これらの施策を通じて、日本人旅行者の安全確保の万全を期しつつ、若者を含むアウトバウンドを推進してまいりたいと存じております。
○杉本委員　時間となりました。セブの領事館もでき上がるということなので、フィリピンでも英語が勉強できると思いますので、そういった外向きの若者をどんどんつくっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　五分ですので、簡潔に質問していきたいと思います。
　最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の新型コロナの関係で、報道なんかでも、外交日程、影響相次ぐというような報道があります。日ロ間の平和条約締結交渉の日程調整が難航しているとか、それから、終息時期次第では、先進七カ国首脳会議、まあサミットです、これはアメリカのキャンプ・デービッドで六月に行われる予定だというふうに承知していますけれども、このビッグイベントもあおりを受ける可能性があるとか、それから、今回、三月二十四、二十五両日に開催予定だった先進七カ国の外相会談の日程に関しても、二十五日に数時間のみテレビ会議を行う方向になった。
　いろいろな影響を受けているという報道があるんですけれども、具体的にどういう今外交的に影響を受けているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国がさまざまな水際対策、そして出国制限であったりとか入国制限措置をとっている。また、大きな会合等、開催の自粛を求めたりしている国が多いわけでありまして、そうなりますと、大きなコンファレンス等々、日本も、女性活躍のためのＷＡＷ！、これも延期をさせていただくということで決めましたが、そういった大きな会議が、これは日本だけではなくて世界各国で開催できない状況であったり、これが中止になる若しくは延期になるということで、そういった面での支障が出ているのは確かであります。
　それから、来週に予定されておりましたＧ７の外相会談につきましては、もともと、二十四日、二十五日、ピッツバーグにおいて行う予定でありましたが、電話会議の方式によりまして行うということで変更したわけであります。
　実際に会って、七カ国の代表が集まって議論するのと、それと同じような形でテレコンをどうやるか。これは技術的な問題も出てまいりますが、集まれるんだったら集まる方がいいんだと思うんです、バイの会談がまた、すき間でできたりとかいうことでありますけれども。
　ただ、こういった状況の中にあっても、さまざまな、電話会談であったりとか、恐らくこれから私も幾つかの国とは電話会談等々を持っていく予定でありますけれども、そういった手段をとりながら協議は継続していって、一日も早く鎮静化を図りながら、普通の、言ってみると、外交であったりとか交流、これが活発化する、こういう状況をつくり上げたいと思っております。
○井上（一）委員　まさに、こういう緊急事態ですので、日本のやはり外交力の真価が問われていると思います。ぜひ、あらゆる力を総動員して、日本の国益のために、外務大臣、頑張っていただきたいと思います。
　済みません、あと一問だけにします。
　感染症の、在外公館の予防をちょっと聞こうと思ったんですけれども、時間がないので省略いたしまして、資料をお配りしましたけれども、国有施設の維持管理、老朽化対策ということであります。
　この在外公館、二〇一八年時点で、三十一年以上のものが五九％、それが二十年後には八六％になるということで、まさに在外公館は日本の顔ですので、品格ある建築物にしていただきたいと思うんですけれども、残念ながらこういう状況だと。
　二枚目の資料がありますけれども、営繕関係予算について見ても、ピークの百二十二億が今七十六・五億で、残念ながら、令和二年の予算を聞いてみると、六十七・八億と下がっておる。
　こういうところなので、ぜひ、こういった分野にこそ予算を充当していただきたいと思うんですけれども、大臣、どういうような決意でいらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　在外公館施設、その国の日本の顔でありますし、非常時には邦人保護の最後のとりででありますが、施設全体の四割を占める国有施設について申し上げますと、その六割が築三十年以上、老朽化が進んでいるわけであります。
　私は、在外公館、借りているよりは、長期的にはやはり保有した方がコスト的にも削減できるのではないかと思いますけれども、歴史的に趣のある建物というのと老朽化した建物というのは全く意味が違うんだ、そんなふうに思っておりまして、令和二年度の予算、在外公館の営繕関係経費、御指摘のように六十七・八億円という形でありますが、この中でも必要な対策は打っていきたいと思いますし、必要に応じてこの予算も充実していけるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ぜひ予算の充実をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　鈴木　淳司君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　武藤　容治君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木（淳）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（淳）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木（淳）委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは、冒頭に、富田委員長が、きょうは代理ということで鈴木委員長ということですので、一つだけお願いを申し上げておきたいと思います。
　三月の十四日に、関電に関する調査報告書が、いわゆる第三者委員会から関電に提出されております。
　この問題については、当時及び現在の関電の幹部、あるいは第三者委員会の委員長を始めとする関係者、こういう方々にやはり国会にきちんと来ていただいて、そして徹底的な審議をすべきだと思います。つまりは、経産省が、あるいはエネ庁がかわりに説明するのではなくて、当事者から話を聞くことが極めて重要だと思います。
　そういうことでありますので、委員長におかれては、ぜひそのことの徹底的な審議をするということをお約束いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（淳）委員長代理　ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします。
○菅（直）委員　きょうは、一つ目の議題としては、発送電分離における所有権分離と法的分離の問題について少し取り上げたいと思います。
　電気事業法等の一部を改正する法律案が二〇一五年の六月十七日に成立したんですが、そして、ことしの四月一日から施行される。これまで電気事業者が独占してきた送配電部門が分離される、いわゆる発送電分離が実現するということであります。
　しかし、きょう、この資料の一番目にちょっとつけてみました。
　コーベリエルさんというのは、ソフトバンク系のシンクタンク、福島原発事故の後できて、こういう方が非常に的確な指摘をされております。
　少しポイントだけ拾ってみますと、「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。」まだ始まっていないという指摘なんです。「それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」「海外の電力システムで最も低コストで運営されているのは、送電網が公共事業体の所有・運営で、発電事業者と経済的な利害関係がないものだ。」「送電事業者は発電事業と所有権が分離されて初めて、すべての発電事業者に対して中立的であると信用される。」こういう意見、私は非常に的確な指摘だと思います。
　残念ながら、今回の経産省が進めようとしている発送電分離は、所有権分離になっていないことはもうよく御承知だと思います。
　この意見についての、まず、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。
　電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のための資金調達に支障が生ずるおそれがあるなどといった議論を経て、法的分離の方式が採用されたものと認識をしております。
　取りまとめの際に、将来の検討課題と付されているわけでありますが、私どもも、これはまた将来の検討課題であるという認識は持っております。
　その上で、中立性確保の観点から、改正電気事業法に基づいて、グループ内での人事や会計等に関し、厳格な行為規制を行うこととしており、具体的には、一般配送電事業者及びグループ内の発電・小売電気事業者等の取締役等や従業員の兼職に関する規制、グループ内での取引に関する規制、業務の受委託に関する規制等をあわせて措置をしているところであります。
　また、これらの行為規制については、経済産業大臣のもとに二〇一六年に設立した組織である電力・ガス取引監視等委員会が厳格な監視を行っていくものでありますが、先ほども申しましたように、将来の検討課題とは認識をしております。
○菅（直）委員　今大臣が言われたことを全て理解した上で、この方も、私もですが、やはりここは所有権分離でなければ、中立性が保てないだけではなくて、ここに書いてあるように、実は全体としての電力のコストを下げるということに役立たないということを彼が言っているわけです。
　少し中身に触れてみたいと思います。
　まず、九電力が子会社として送配電会社をつくった場合に、その送配電会社は、従来の九電力会社が所有権を持っている、例えば、東電が関東に持っている、関電が関西に持っている、その持っている範囲についてのみ事業をすることになるんですか、どうですか。（梶山国務大臣「送電会社がですか」と呼ぶ）送電会社です。送電会社のテリトリーです。
○村瀬政府参考人　各エリアの責任を持ちます各電力会社の送配電部門が、エリアにおいては安定供給の責任を一義的に持つことになるわけでございます。
○菅（直）委員　安定供給のことを聞いたのではなくて、テリトリーがどうなるかということを聞いたんです。
　つまり、テリトリーは九電力のままなんですよ。だからこそ、効率性が悪い、あるいは中立性がないということを指摘されているわけです。ですから、ここで言う全国的な需給調整などを、広域系統機関、何か広域的運営推進機関といったものを改めて整理してやると言っていますが、根本の問題ですね。
　つまり、東電がかつての東電の送電網の中で子会社をつくって、そうすると、ほかの電力会社から見たら、そこと競争ができるはずがないじゃないですか。資本関係はある、まあ人事はいろいろ規制すると言うけれども、原理原則として広域的に責任が持てる体制ではないと思いますけれども、これは大臣からお答えください。
○梶山国務大臣　先ほどもこの議論がされたときの話をしましたけれども、誰でも自由かつ公平、平等に送配電ネットワークを利用できるという必要性のもと、必要という考えのもとに、これらの制度ができたということであります。
　そして、先ほども申しましたように、所有権分離ということも考えて議論をされたわけでありますけれども、まずはこの形ということになった、落ちついたと思っております。
○菅（直）委員　言葉で言われてもだめなんですよ。自由かつ平等にと言われても、平等ではないんじゃないですかということを私は言っているんですよ。
　だって、東電の範疇ですよ。東電が持っている送電網を東電の子会社に持たせて、例えばそこに再生可能エネルギーの別の会社が入ってきて、それが入られると、自分の、東電のこれまでの、一部この商売がこっちにとられるかもしれないと思ったら、やはり条件は厳しくなるじゃないですか。だから、自由かつ平等ではないというのがこの指摘なんですよ。一番根本のところなんですよ。
　だから、将来考えるというのではなくて、自由かつ平等ではない法的分離を私は考え直すべきだと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　議論した末での法的分離の選択ということでありますので、所有権分離は将来の課題として考えております。
○菅（直）委員　大臣は、外国で所有権分離をされているところを見られたことはありますか。
○梶山国務大臣　見たことはありませんけれども、文献で承知しております。
○菅（直）委員　私は、かなり前にスペイン、ここは一社です。ですから、スペイン全体が一つの送電会社になっているんです。ですから、当然ながら、そのいろんなところの、例えば、こちらの天気がよければ太陽光がたくさん電気を起こす、こちらで風が強ければ風が起こす。それをうまく調整して、需要とマッチするように、その一社がやっていました。ドイツは、私は見ていませんが、たしか四社だと思います。
　少なくとも、九つの電力会社が、自分が発電と小売をしながら、子会社がそのテリトリーを事実上全面的に管理をすることになれば、当然、その東電管内のものは東電子会社が、関電管内のものは関電子会社が。他は、だってどこも持っていないんですから。ほかの会社は送電網を持っていないんですからね。送電網だけが唯一ですから。だから、送電網会社がちょっぴり意地悪をするだけで、ほかの発電会社やほかのところは公平な競争になるはずがないというのがこの指摘なんです。
　もう一度だけ聞きます。これで公平だと言えますか、大臣。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたような意地悪というか、他の競争相手に対して阻害的な行為をとった場合、これは現行法の電気事業法の行為規制違反になりますので、この制度改革で新たに設立した監視委員会によってそこはしっかりと捉えて、法律違反を問うていくということになるわけでございます。
　ＥＵの例、今ございましたけれども、ＥＵ指令でも、所有権分離以外に法的分離、機能分離も認める、こういうことになってございまして、今御指摘のありましたスペインは確かに所有権分離でございますが、フランスそれからドイツでは法的分離、日本と同じやり方でございますし、もう一つ、ＥＵ指令で認められている機能分離につきましては、アメリカではメジャーな手法となってございます。この機能分離におきましても、所有権分離までは求めていない。
　他方、委員御指摘のように、中立性をしっかり確保していくことが重要だということで、所有権分離をとらない場合でも、行為規制によって、今おっしゃっていたような行為についてはしっかり監視、監督、それから場合によっては処分もしていく、こういうことでしっかりと中立性確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○菅（直）委員　どうも、私から言うと、議論がかみ合っていないんですよ。
　もともとが、いろんなところが発電、送電もやっているわけじゃなくて、送電は一社がやっていたわけですよ、現在。その一社が子会社をつくって、同じようなことをやるわけですよ。だから、それに行為規制とかなんとかいろんなことを言うけれども、もともと資本関係もあるんですよ。資本関係までは切っていませんから。
　そういうところがやって、例えば九州電力でいえば、従来から九電が、あそこで太陽光がふえてくると、九電が太陽光発電をとめるわけですよ。なぜとめられるかというと、それ以上は送電網に入りませんというわけですよ。では九電が、将来、太陽光がどんどんふえたときに、自分の方の石炭火力とか何かをとめてやることも十分できるわけですよ。しかし、それをやれば、経営的に場合によったらマイナスになる可能性がある。だから、中立性を担保するには所有権分離でなければだめだというのがこの指摘なんです。
　それで、他の国がやっている、やっていると言われますけれども、私も全部は知りません。しかし、多くの国は所有権分離で十分に機能しています。何か安定性が損なわれるという例を、私はほとんど大きな例は聞いたことがありません。
　ですから、これは、電力改革、電力システムの改革と言う以上はきちんとそこまで進めないと、結局は九電力のいわゆる地域独占が送電網という形で残るんですよ。そのことをちゃんと理解してお答えください。
○梶山国務大臣　法的分離を確実に実施をしていく、そして改革の効果をしっかりと見きわめることが大切だと思っております。
　そして、先ほど来言っておりますけれども、将来の検討課題としてそういう所有権分離というものも出てこようかと思いますし、今、行為規制でしっかりと対応をしていく、その状況を見ながらということになろうかと思います。
○菅（直）委員　これ以上はもう水かけ論になりますからこの程度にしますが、何度も言いますように、従来がばらばらだというならまだわかるんですよ。
　そうじゃなくて、従来、何十年間も、戦後、国営が民営になってから、九電力がそれぞれのところで送電網を独占しているわけですよ。それを事実上追認していくのであって、そこに行為規制を入れたから云々だということで、根本的には変わらないというのが指摘であるし、私はやはり、日本がいまだに、ここで指摘がされているように、スタートが切れていない。「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」と、根本的なことを言っているんですよ。それを何か、手直しして何とかやるということが、私はそれが、日本が電力改革におくれている最大の要素の一つだ、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点。昨年の十一月二十日の経産委員会で、私が経産大臣に対していろいろ質問したところ、きょうも来ておられる村瀬部長が、託送料金の仕組みを利用して回収する廃炉会計制度を二〇一七年に措置している、こう述べられましたね。そして、さらに梶山大臣は、私が、原発を持ったことのない、これは私が今つけたんですが、新電力にまで託送料金でこの廃炉に係る費用をとろうとするのかという質問に対して、当初大臣はいろいろ言われていましたが、最終的には「そういうことであります。」と、こういう答弁をされていますね。
　確認します。そういうことなんですか。
○梶山国務大臣　結果的にはそういうことになると思います。
○菅（直）委員　そうすると、原発を一度も持ったことのない例えば太陽光の発電会社が、なぜ原発の廃炉費用を負担しなければならないんですか。その理屈が全くわかりません。まだ多くの国民はこのことを知りませんが、その理屈が全くわかりません。もし理屈があるならば、ちゃんと述べてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度でございますけれども、廃炉会計制度につきましては、二〇一三年に創設をもともとされている制度でございまして、二〇一七年において議論が行われまして、原発依存度を低減していくという方針のもとで、原発を持っている事業者が合理的に廃炉の判断をしていくため、廃炉に伴う資産の残存簿価が、廃炉を決めますと大幅に……（菅（直）委員「質問したことに答えてね」と呼ぶ）はい。ちゅうちょするということで、廃炉判断をちゅうちょさせないように、事業者の廃炉判断を円滑化するための制度として導入されたわけでございます。
　これに対して……（菅（直）委員「委員長」と呼ぶ）
○鈴木（淳）委員長代理　続けてください。（菅（直）委員「いや委員長、いいですか」と呼ぶ）
　菅直人君。
○菅（直）委員　聞いていることに答えていないんですよ。原発を持ったことのない会社がなぜ原発の廃炉費用の負担をしなきゃいけないのか。
　一つだけ、その例外が最初あるんですよ。実は沖縄電力です。沖縄電力は原発を持ったことがありません。だからこれから外されているんですよ。しかし、その後できた太陽光とか風力の会社が、なぜ原発の廃炉費用に関して負担しなければいけないのか。原理原則的なことを聞いているんです。何かそうすることが廃炉を促進するんだ、廃炉を促進することは大いに結構ですよ、我々は大賛成だから。
　しかし、その負担をそれと関係の全くないところに負担させるのはおかしいじゃないかという質問をしたにもかかわらず、それと全然関係ない話をとうとうとしているので、あえてこうして質問しました。
　大臣から答えてください、これは。大臣がお答えになったんですからね、前回、そのとおりですと。大臣からお答えください。
○梶山国務大臣　託送料金は、電気事業法に基づいて、送配電の維持管理費用に加え、公益的課題への対応など、全ての需要家が公平に負担すべき費用を含めることができるとされています。これは、二〇〇〇年に電力小売を部分的に自由化した際に、当時の審議会報告書において、安定供給や望ましい電源構成の維持等の公益的課題への対応に必要な負担は、全て需要家が公平に負うことを原則とするとされた整理によるものであります。
　御指摘の措置については、原発依存度低減というエネルギー政策の基本方針を実現するために必要なものであり、全ての需要家が公平に負担すべき費用に該当するものとして、託送料金の仕組みを活用させていただくものであります。
○菅（直）委員　全く答えていませんね。
　では、あえてちょっと角度を変えましょう。なぜ、では沖縄電力は外れるんですか。ちゃんと大臣が答えてください。
○梶山国務大臣　沖縄電力には原発がないからであります。
○菅（直）委員　大変いい答弁ですよね。まさに沖縄電力には、一度も原発を持っていないから、託送料に乗せて原発の廃炉費用は徴収しないわけですよ。
　しかし、最近できた、特に三・一一以降にできた再エネだけの電力会社、たくさんあります、一般的には小さいですけれども、九電力に比べれば。そこに託送料に乗せて廃炉費用をかけると前回答えられたから、それは理屈としておかしいんじゃないですかと。
　今まさに、沖縄電力にかけないのは原発を持っていなかったからと。その原理でいえば、少なくとも、原発を持ったことのない電力会社に、原発の廃炉費用ですよ、一般的なことを言っているんじゃないですよ、原発の廃炉費用を負担させるのは理屈として成り立たないんじゃないですかということをもう一度申し上げます。
○梶山国務大臣　原子力発電の利用実績がない沖縄につきましては、応益性の観点から、費用負担を求めないこととしているということであります。
　沖縄以外の地域につきましては、原子力発電の利用実績があり、これまで安定供給を受益しているために、全ての需要家が費用を負担することは適当であると考えております。
○菅（直）委員　全然理屈にならないじゃないですか。全然理屈にならないじゃないですか。
　託送料という形で、ここだけあれですから、最近、きょうの新聞に、「原発事故処理に再エネ財源」というのが資料三、資料四にも出ています。
　つまり、託送料と、私も経産省の皆さんからよく話を聞きました。なぜ託送料なんだというと、総括原価方式がとれなくなった、そうすると、規制料金は託送料だけだと。託送料だと、下手をすれば法律ではなくて省令で変えられる、これは経産省の人が言うわけじゃないですけれども、私から見たらそうですね。そういうやり方でもって、託送料の中に結果として廃炉費用を盛り込ませる。
　例えば、これもどこかで議論しましたが、東海第二のテロ対策のために三千五百億円の費用がかかります。その費用の二千二百億を東電が持つことを決めたわけですよね。では、その東海第二が、その後地元の反対で、三千五百億をかけて工事が終わったけれども電気が発電できなかったらどうなるんですか、それも託送料に乗っけて取るんですかと聞いたら、曖昧な答えしかされませんでした。取らないとも言われない、何か申請が出てから考えるとか言われていました。
　そういう場合は誰が負担するんですか、その三千五百億円は。誰が。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　みずから建設した発電所の廃炉費は、基本的に事業者が負担するということになります。廃炉会計の対象も、電気事業会計規則に基づきまして、エネルギー政策の変更ですとか安全規制の変更等に伴うもののみが対象とされてございます。
○菅（直）委員　言うことが、どうも論理的に成り立っていないですよね。
　では、総括原価がそのまま生きてくるということですか。そうできないから託送料に乗っけるというのが説明でしたよ、皆さんからの。どうやってやるんですか。東海第二でもしその三千五百億が焦げついたら、誰がそれをカバーするんですか。
○村瀬政府参考人　まさに、発電投資をした会社が責任をとる、こういうことになるわけでございます。
○菅（直）委員　それだと総括原価と同じじゃないですか。
○村瀬政府参考人　その部分に違いはございません。ただ、もう自由化されてございますので、自由化部分については株主が最終的に会社の責任をとっていく、こういうことになるわけでございます。
○菅（直）委員　まあここは大臣、よく精査してください。非常に私はひずみがどんどん広がっていると思います。
　つまりは、原発をなくすなくさないで基本的なスタンスが違うのはわかりますけれども、しかし、それはそれとしても、そういう費用を、先ほど来言っているように、原発に一切かかわりのなかったところが負担をするなんというのは、私は国民的に見て明らかにおかしいと思いますよ。
　きょうはそれ以上のことを申し上げませんが、最近、経産省が出してきている、いわゆるキロワット当たりでコストを計算して、キロワットアワーではコストを計算しない、そんなめちゃくちゃなことをやっている国は、私が知る限りほとんどないと言ってもいいです。キロワットアワーで計算するのが当たり前なんであって、キロワットで計算すれば、夜が発電できない太陽光が一番コストが高いという計算が出て、そこを少し穴埋めしてあげましょうという。
　では、それについてもしお答えがあったらお答えください。それはやめますね、そんなばかなことは。
○梶山国務大臣　この制度については今検討しているところであります。
○菅（直）委員　まあ、少し話が途中であれしましたが、いい意味で検討してみてください。
　終わります。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、本日は、私、新型コロナウイルス感染症の問題、緊急対応ということで政府が出しているものについて何点かお聞きをしたいと思って準備をしてまいりました。時間がありましたらエネルギーの方もお話をしたいんですが、まずは、緊急課題でありますコロナウイルスの問題を取り上げます。
　第一問で皆さんにお聞きしたかったのが衛生材料の問題、これはいろいろなところで話題になっていると思います。マスクあるいは手袋、ガウン、アイシールドというんですかね、フェースシールド、そして消毒液、こういった医療現場で本当に大事になっている衛生材料が今不足をしているという声が上がっています。
　これはもう二月の段階からいろいろなところから声が上がり、私も、何度も厚労省の皆さんをお呼びしてお話を聞いたり、合同の対策本部でお話を聞いたりしております。そのたびに数字はいろいろといただけるんですが、それが一向に現場に届いていない、現場が安心して医療をできる状況になっていないというのが現状ではないかと思います。少しずつ現場は改善しているのかもしれませんが、私が聞く限り、調べる限り、十分に今この器材が、材料が届いているということが確認できていません。
　私、身内に医療関係者がいまして、一人は看護師でございまして、まさにこの新型コロナウイルスの感染症の患者さんの対応をしています。大きな病院ではありますが、やはりマスクが足りないという声を聞きます。先行きが不安ですという声を聞きます。それからもう一人は、本当に大きな病院なんですが、この病院の材料の調達担当をしています。この担当者からも、一カ月先が見えない、あるいは一週間先、二週間先、不安ですという声を聞いています。
　これは、二月からずっと、私、その話を聞いていまして、きょうのこの質問に至るということでございます。先週やりたかったんですが、委員会が流れてしまったので、一週間遅くなりました。この緊急事態に対して、今、政府のとっている対応を確認をしていきたいと思います。
　資料一でつけましたけれども、緊急対応策の第二弾というのが三月十日に出た。この中にマスクの問題が書いてありますね。（１）の二番目の項目で、「需給両面からの総合的なマスク対策」ということがあります。いろいろありますが、医療関係にちょっと絞ると、三つ目のポツで、医療関係向けマスク千五百万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配付をする、それから、マスクメーカーに対するさらなる増産支援をするということでございまして、このあたりの取組がどういうふうに進んでいるのかなというのが大きな関心事でございます。
　まず、この需給両面からというのがやはり私はすごく大事だと思います。
　需要、これが今どういう状況になっているのか。優先順位などはどういうふうにコントロールされているのか。需要の全体像をお聞きをしたいんですが、おわかりでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　今、医療機関向けのマスクにつきまして、供給の多くを、皆さん方も御案内のとおり、主に中国から輸入しております。そういう中で、今非常に、中国もああいう状況ですから、需要が高いということを認識をいたしております。
　医療機関向けのいわゆるサージカルマスクにつきまして、具体的に申し上げますと、現在、国内体制によりまして、月産六千五百万枚……
○山崎委員　ちょっと待って。需要を聞いています、需要。今御説明したのは供給でしょう。需要を聞いているんですよ。今のは供給の話です。
　需給って、需要があって、供給があって、このバランスをとるのが大事なんですよ。それを把握しないで物流だとかロジスティック、できませんよ。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本におきましては月産九千万枚でございます。これは月産ですよ。月産九千万枚。
○山崎委員　それは供給でしょう。需要という意味、わかりますか。病院が何枚必要としているかですよ。医療用のマスクを何枚必要としているかですよ。
○小島大臣政務官　需要につきましては、月産九千万枚です。月の需要が九千万枚。
○山崎委員　今は医療用マスクですね。
　では、サージカルマスクとＮ95はどういう割合ですか。
○小島大臣政務官　月九千万枚です。
○山崎委員　医療用マスクというのはいろいろな種類があります。高機能マスクとサージカルマスクって、種類が違うんですよ。九千万枚といったって、内訳が大事なんですよ。九千万枚の内訳を教えてください。サージカルマスクとＮ95、高機能のマスクの割合はどうなんですか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　サージカルマスクは九千万枚です。そして、Ｎ95マスクが七十五万枚であります。
○山崎委員　これは需要ですね。これはどういう病院が入っていますか。例えば町のお医者さんも入っていますか。どういう病院が対象で九千万枚と言っていますか。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　全ての病院が入っております。
○山崎委員　では、今度は供給をお聞きします。供給の状況を教えていただけますか。
○小島大臣政務官　今現在、月産六千五百万枚でございます。