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○政府委員（夏目晴雄君）　昭和五十一年の十月二十九日に防衛計画の大綱が国防会議、閣議で決められまして、自今この防衛計画の大綱というのは、わが国の防衛力の整備、維持運用のいわゆる基本的な方針といいますか指針ということで私ども考えておりまして、現在でもこの防衛計画の大綱の水準を達成するために防衛力の整備を進めているということは御案内のとおりでございます。
　また、この防衛計画の大綱というのは、ただいま御指摘がありましたように、いわゆる基盤的防衛力構想というものをもとにしております。この基盤的防衛力構想というのは、簡単に申し上げれば、各種の機能において欠落がないこと、正面、後方ともにバランスのとれたもの、そしてそうした能力をもって警戒監視態勢が十分とれるということ、さらにはこうした能力をもっていわゆる限定的小規模侵略に対処し得る、原則的には独力で対処し得るということ。五番目には、わが国をめぐる情勢に重大な変化があった場合には、新たな防衛体制に移行し得る基盤的なものということで考えておりまして、この防衛計画の大綱が持っている基盤的防衛力構想というものは現在でも変わりがないというふうに考えております。
○山崎昇君　いま局長から答弁ありましたが、平和時における基盤的防衛力ということでありまして、たとえば当時立案されました久保さんとまた防衛庁におられました海原さんとの対談集というのを私読ましてもらいました。これによりますというと、脅威対抗論から平和における基盤的な防衛力をある程度決めるのがこの要綱であって、言うならば最近はやっております有事なんぞというものを想定している防衛整備計画ではない、こうわれわれ考えるわけなんです。その性格が変わらぬとすれば、私はいま防衛庁がやっているいろんなことについて多少疑問を持たざるを得ない。基本的にそういう考え方を一つ持ちます。
　それから、さらにきょうお聞きをしておきたいと思いますのは、これが昭和五十一年に閣議決定になったわけでありますが、五十二年の四月の十五日に「防衛諸計画の作成等に関する訓令」というのがつくられまして、そして防衛庁ではこの訓令に基づいていろんな作業が行われているんじゃないか、こう思うのです。この訓令によりますというと、第三条は防衛計画の種類が述べられておりまして、一つは統合長期防衛見積もり、二つ目が統合中期防衛見積もり、三つ目が中期業務見積もり、四つ目が年度業務計画及び年度の防衛、警備等に関する計画と、こうなっています。したがいまして、この長期防衛見積もり、これは第六条に規定されておる。中期防衛見積もりは第八条で規定されておる。中期業務見積もりは第十条で規定されています。
　ところが、国会で議論いたしますのは中期業務見積もりだけでありまして、その基本であります長期計画並びに中期計画については国会にそれが出されない、明らかにされない。この性格をおたくの方でつくられました解説書等で読んでみましても、たとえば統合長期防衛見積もりの場合には、作成する年度の八年後の情勢を見ながらつくると、こうなっている。中期の計画につきましては、原則として作成する年度の翌々年以降五年間を対象にすると、こういう。中期業務見積もりは、原則として作成する年度の翌々年以降五年間を対象だという。いずれも、中期業務見積もりというのは統合中期がその基本であり、中期はまたその上にあります長期の見積もりが基本になっている。
　こう考えますと、いま防衛庁でやっておられますのは、防衛大綱に基づいて五六中業のことだけ議論されておりますが、この五六中業と、訓令に基づいております長期、中期の見積もりと防衛大綱との関係は一体どういうふうにわれわれ理解したらいいんだろうか。私は大変疑問に思っています。もっと極端な表現を使えば、防衛大綱というものに基づいてとは言っておりますが、実際は第五次防であり第六次防であり、いまや防衛大綱というのは内容的に変質をしているんではないんだろうか、こうさえ考えられる節もあるんですが、いま局長から答弁ございましたが、もう一遍、この防衛大綱の性格について、そしていま申し上げましたように、この訓令との関係について御説明を願いたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、先ほどの御質問に関連して、いま山崎委員の方からいわゆる平和時の基盤的防衛力構想というふうなお話がございました。いわゆる脱脅威か脅威対処論かというふうな話に関連しての御指摘があったわけでございますが、私ども、この防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力構想を基本にしているということはそのとおりでございますが、いわゆる平和時の云々いうことになるとちょっとその性格が必ずしもはっきりしておりませんので問題だと思いますが、一つは、まず防衛計画の大綱というのは必ずしも脅威対処の立場に立っていないものではない。すなわち、あくまでも防衛計画の大綱というのは、先ほど申し上げたような機能的に欠落のないもの、あるいはバランスのとれたもの云々というようなことを申し上げましたが、そうした能力をもって限定的な小規模には独力で対処するというふうなことを申し上げたわけでございまして、そういう意味では、ある意味で脅威対抗の立場というものもある程度加味してある、全くそういうものを考えていないわけではないということが第一点でございます。
　それから防衛計画の大綱とこの訓令に基づくもろもろの見積もりなり計画との関係について申し上げれば、この防衛計画の大綱というのは、いま御指摘のように五十一年の十月二十九日に決められまして、現在防衛庁が防衛力の整備、維持運用の基本的な指針として準用しているということはそのとおりでございます。
　そこで、そうした防衛計画の大綱というものはつくられましたが、これはいわゆる年次を限ったものでは――従来の防衛力整備がたとえば三年とか五年とかいうふうな年限を切って主として防衛力の整備を中心にした計画であったわけですが、この防衛計画の大綱は、中を見ていただけばおわかりのとおり、単に防衛力整備だけでなくて、いわゆる維持運用についての基準を示している。しかも年限の規定がないというふうなことでございます。そこで、防衛庁としては、この大綱というものが定められたことに伴いまして、隊務の運営を効率的に行う、業務を効果的、能率的に行うという見地から、この翌年の四月十五日にこうした訓令をつくりまして、将来の国際情勢、内外の情勢というものを掘り下げ、そうした情勢に基づいていわゆる中期の防衛力の質的な方向あるいは重点事項というものを検討いたしまして、そして最終的にはそれが毎年の年度の防衛力整備の具体的な手順、あるいは予算の裏づけになるような年度の業務計画に徐々にブレークダウンして持ってくるというふうな計画システムというものをつくったわけでございます。
　そこで、いま御質問の一番のポイントになると思われる、大綱と長中期の関係について申し上げれば、まず、一番長期のものとしては統合長期防衛見積もりというのがございまして、これはいわゆる八年以後大体十年ぐらい先の内外の情勢というものを見通しまして、主として防衛力のいわゆる質的な方向というものを研究したい。この中心は、あくまでも軍事技術の発達というものを見越した将来のいわゆる研究開発を中心にした防衛力の方向というものを見定めるというのが主たるねらいでございます。しかし、十年間という長期間を前提にしておりますので、相当茫漠とした形にならざるを得ないだろう。
　そうしたものを受けまして、さらに将来の五年間ぐらいのものを見通して、防衛計画の大綱に規定されましたところの諸情勢をさらに掘り下げまして、防衛力のいわゆる構想あるいは重点事項というものが大綱と比べてそごがないのかどうか、それでいいのかどうかということを検討しておるというものがいわゆる統合中期防衛見積もりでございます。そうして、その統合中期防衛見積もりというものを受けて、防衛力の実際的な整備内容の計画とも言うべき中期業務見積もりというのが定められている。しかも、これらの長中期の計画というのは、あくまでも大綱の水準をできるだけ早く達成するという基本的なラインの中の、枠の中の計画体系でございまして、言ってみれば防衛計画の大綱というものをできるだけ早く計画的に整々と進めたいというふうなねらいに基づいたものでございます。
○山崎昇君　きょうは時間ありませんから、あなたとはそう私は討論やりませんが、そうではありませんよ。当時立案されました久保さんと、さっき申し上げましたが、海原さんの対談、「現実の防衛論議」という本がございまして、これで久保さんがきちっと述べている。相手方の一定の意思と能力をにらんで対応策を考える、これが基盤的防衛の整備であって、平和時の防衛力である。「どのような国も日本に対して本格的な武力行為は、見通し得る将来にわたってしえないであろう。」という想定のもとに防衛計画大綱というのがつくられておる。それが変わらぬとすれば、いまあなた方がやっているような有事がどうだとか、そういうものは私はこの大綱が事実上変質しているんじゃないか、こう思わざるを得ないということをきょうは申し上げておきます。
　さらに、この訓令では、防衛大綱を基準として長期のものも中期のものもつくりなさいと、こうなっている。基準になっている。いまあなたは範囲内と、こう言う。そうじゃないんです、この訓令で言うと。
　それからもう一つあなたに申し上げておきますが、統合中期防衛見積もりと中期業務見積もりは、同じく三年後五年間を対象としてやるというと重なります、これは。どこが違うんです。手続的に言えば、防衛大綱がいきなり中業になるわけじゃないんです。これは私はやっぱり明らかにいずれはしなければいかぬと思いますが、きょうは時間がありませんから、問題点だけ指摘をしておきます。
　そして、一番最後になります中期業務見積もりだけが国防会議の決定になる。そのもとになる中期の見積もりも長期の見積もりもこれはあなたの方だけで知っておって、国会にも明らかにならない。国民もわからない。国防会議も知らぬ。そんな計画のあり方はないのではないか、私はこう思います。しかし、きょうは時間ありませんから、この点だけは重ねてあなたに私は指摘をしておきたいと思うんです。いずれ本格的な論戦の場があろうと思いますから、そのときにまた重ねてこの問題は指摘をしたい、こう思って、この点はこの程度にきょうはとどめておきたいと思うんです。
　それから第二点として質問をしておきたいのは、最近自衛隊の汚職あるいはその他の事件、これが大変多い。特に一番ひどかったのは、北部方面総監部によります自衛隊の試験漏洩事件、かなり私も資料を集めたつもりでありますが、この事件が深刻な影響を与えた。さらにその後、ここに去年の一月以降の事故だけ洗っておりますけれども、相当な事故であります。特に最近は覚せい剤による事故というのが陸も海も発生をしてきておる。これはゆゆしいことではないだろうか。防衛庁はこういう一連の事故に対して調査もされ、処分もしたんでしょうが、もう一度この場で明らかにしてほしいと思う。
　特に私は、いまから四、五年前だと思いましたが、北海道の視察の際に札幌で幹部の皆さんと懇談する機会がありました。そのときに第一線の指揮官が私どもに言うのは、技術の練磨というのは時間がたてばある程度やれる。一番これから困難だと思うのは、隊員の士気をどうやって維持するかということが一番困難な問題ですと僕らに訴えられた。これはずっと緊張度を続けていかなければならぬのですね。そういうときに、一部であれ、これだけ最近事故、汚職、ましてや一番深刻な覚せい剤の問題が出てくるに及んでは士気どころの騒ぎではない。どんなにりっぱな大砲を与えようが軍艦を与えようが、意味がないじゃないでしょうか。そういう意味で、一連のこれら自衛隊をめぐる汚職の問題についてどう処置をされて、今後またどうこれに対処をしていくのか、時間が余りありませんが、簡潔にひとつ説明を願いたいと思う。
○政府委員（上野隆史君）　隊員には平素から、自衛隊法の服務の本旨であります自衛官の心構え等に準拠いたしまして、自衛隊の任務の理解と隊員の使命の自覚、徳操教育による個人の充実、規律の厳守、団結の強化等について一生懸命指導、教育をしておるところでございます。特に服務規律の保持につきましては、隊員の心情を的確に把握し、カウンセラー制度等も活用してきめ細かく指導、教育し、遺漏なきを期しているところでございますけれども、服務規律違反事件が発生していることはまことに遺憾に存じております。これにつきましては、発生の都度適切な改善措置、指導等について通達その他しておるところなんでございます。
　なお処分、いわゆる遺憾な事件が起こりますれば当然懲戒処分ということになるわけでございますが、その懲戒処分の年度別の推移を御参考までに申し上げますと、四十九年度は五千人ございましたけれども、その後ずっと減っておりまして、五十五年度は約千六百人ということでございましたところ、五十六年度はこれ御指摘のとおりややふえまして、約二千四百件程度にふえております。
　覚せい剤のことにつきまして特に御指摘がございました。自衛隊に入ってまいります若い人たち、やはりこれは世間一般、普通の青年でございまして、世の中の風潮というものと同じような思考傾向をとります。覚せい剤につきましても、世上一般に最近はそういう事案がふえておりますので、やはり若い隊員も入ってまいりますので、そういうようなものに影響される度合いが多いんではないかというふうに存じております。しかしながら、そうでいいとは決して思っておりませんで、特に覚せい剤につきましては、その恐ろしさ等々につきまして十分な指導を行っておるつもりでございます。
○山崎昇君　そこで、それに関連しまして、私は隊員の採用に問題が一つあるのではないだろうか、こう考えます。それは、実は昨年の十一月に北海道で、高等学校教職員組合とそれから北海道にあります私学教職員組合の共催の教研集会というのがございました。この席上で札幌商業高校の先生から指摘をされました。どういうかっこうでこの採用に自衛隊が当たっているかと言えば、まず第一に機関銃が撃てる、第二に遊んでいても給料がもらえる、第三に女の子もいるよ、一定年限たったら何らかの資格を持って帰れますよと、こういう甘言で採用が行われておると報告されました。
　私はこれ、ゆゆしいことではないかと思う。そして、特に先生を選別するという、あの先生はどうもまずいから会っちゃいかぬとか、あの先生の言うことを聞いちゃいかぬとか、あるいはまた家庭によりましては、朝から晩まで勧誘に来るものだからノイローゼになる家庭もあるという、そういう採用時におきます防衛庁の態度、また隊員の体質等がいま言ったような事故にもかなり私は影響しているんではないんだろうか、こう考えるわけです。当時の報告書の一部報道されたものを私ここに持っておりますが、一々中を読みません。さらにまた、一般の学校の採用よりも、言うならば青田買いみたいに防衛庁が先に手をつける。実はこういうやり方で隊員というものをあなた方は集めているんじゃないでしょうか。これが真実だとしたら私は大変なことだと思う。これについて人事局長の答弁を求めるし、またそういうことがあるのかないのか。もしないとするならばないで結構でありますが、今後いやしくもこういうことが指摘されないように、私は長官の見解も聞いておきたいと思う。
○政府委員（上野隆史君）　自衛官の採用につきましては、自衛隊法三十五条によりまして「試験によるもの」と、原則でございますが、されております。二等陸海空士の採用につきましても筆記試験、身体検査、口述試験、適性検査によりまして適正に行っておるつもりでございます。
　自衛隊におきましては、職種によりまして任務遂行上、所要の技術を習得させる必要がございますし、また一定期間自衛隊に勤務した者につきましては、有利に再就職ができるように各種の技術を習得する機会を設けております。これは若年の、人生一番いい花のときに三年とか四年とかいうようなことで採用して、そのまま後はまたリタイアしてもらうという、そういう任期制の特性でございます。そのような実情を応募者に十分周知させることにいたしております。ただ、先ほど先生が御指摘になりましたような具体的な事例、それだけでもって甘言でつっておるということはないと思っておりますけれども、またそういうようなことをしてはならないということで、これは募集広報官には常に注意をしておりますが、そういう誤解を与えるようなことは厳に戒めておるところでございますので、きょうの御指摘も踏まえまして、今後ともそういうことのないように十分に配慮してまいりたいと存じます。
○山崎昇君　長官、どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　国の独立を守り、安全を確保するということは、私はすぐれて崇高な国家としての最高の政治的課題だと、こう考えております。そして、自衛隊が与えられた使命もまさにその崇高な使命を完遂することにある、こう考えておりますが、自衛隊を構成する隊員並びに自衛隊そのものの綱紀の粛正、士気の常に高い確保、これは大変重大な問題だと、こう考えております。と同時に、現在並びに将来にかけて、現在のわが国の社会情勢などから見まして優秀な隊員を一人でも多く確保いたしたいということが私どもの自衛隊の質を高める一つの手だてだと、こう考えております。
　それから防衛庁、自衛隊の仕事は、国民の御理解と御支持がなくんば何もできないと言ってもよろしい組織でも隊でもございます。その意味では、常に国防のあり方について国民のコンセンサスを得つつ、御支持をちょうだいできるようなわれわれとしては努力を続けていかなければならない、こう考えておりますが、ただいま御指摘のございましたような、採用の面においてもし仮に甘言をもって志願者をつるというようなことはあってはならないことだと、こう考えます。したがいまして、今後とも隊員の募集につきましては、十分その自衛隊の持つ目的を周知徹底せしめながら、一人でも多く優秀な隊員が自衛隊に志願をしてくれるよう努力を続けていきたい、こう考えております。
○山崎昇君　こういう指摘されるようなことがないように重ねてあなたに申し上げておきます。
　時間も参りましたから、最後に一点詰めておきたいのですが、私は防衛庁職員の給与体系についてかなり前に指摘をしました。もうそれから五、六年たっているんですが、何であんな複雑で、見たらわからないような給与体系になっているのか、これ何遍も私は指摘しています。しかし一向にそれは直ってない。一体あの指摘以来どういう点が直って、それからいまどんな現状にあるのか、その点だけ一つ聞いて、私の質問を終えておきます。
○政府委員（上野隆史君）　防衛庁職員の給与体系の経緯等につきましては、先生の御指摘等も踏まえまして現在鋭意検討を行っておるところでございますが、過去にいろいろ御指摘をいただいております問題は、防衛庁職員の給与体系の基本に関する問題が密接に関連をいたしておりますので、検討作業もきわめて大がかりなものになってございます。これらの問題につきましては、たまたま昭和六十年を目途にした人事院の給与制度全般の見直しがございますので、これと歩調を合わせて十分に検討を進めて、改善の努力を今後とも続けてまいりたいという所存でございます。
○勝又武一君　昨年の十一月十四日の浜松基地航空祭におけるブルーインパルスの事故についてお聞きをしたいと思います。
　事故の翌日に現地を訪れた当時の伊藤防衛庁長官は、被害者の納得のいく十分なる補償をすると言われておりますが、谷川長官もこの方針に変わりございませんか。
○国務大臣（谷川和穗君）　事務引き継ぎで伊藤前長官からこの問題につきましては特に強く求められているところでございまして、私もただいま先生の御指摘のような観点に立ちましてこの処理に邁進をいたしたい、こう考えております。
○勝又武一君　被害者は、いままであった家財を返してくれればよい、こういうことが本当の気持ちだと思うんです。ただ、焼けてしまったのは返ってこない。だからせめていままであった状態にしてほしいだけだと、こういうように切実に訴えていると思いますが、この気持ちは長官もおわかりいただけますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　はい、わかっておるつもりでございまして、目下諸般の事柄につきましては内部を督促をいたしておるところでございます。
○勝又武一君　たとえば、十年たった家というのは十年経過したから古い材料で建ててやればいいんだと、こういうことにはよもやならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁が損害賠償を行う際におきましての考え方でございますけれども……
○勝又武一君　そのことだけ答えてくださいよ。
○政府委員（矢崎新二君）　まず、財産被害の場合は……
○勝又武一君　それは後で聞きますから、家のことだけ言ってくださいよ。
○政府委員（矢崎新二君）　その財産のいわゆる直前の時価等を補償するという考え方をとっているわけでございます。
○勝又武一君　私は、この一般の家財についての補償について、特に防衛庁のやっていらっしゃるやり方はいわゆる減価償却方式、たとえば一年ですと三分の一とか十年では十分の一しか補償しない。これも全国共済農業協同組合の評価基準でやっている。これが私はやっぱり実情に合わないというふうに思うんです。ですから、いま長官のおっしゃった趣旨からいくと、そこのところを直さないといけないんじゃないか。たとえば、いまの防衛庁の方針でいけば、数年たっている家財については五分の一とか、もうちょっと古ければ十分の一とか、これではまさに被害者に対しては中古品で済ませると、こういうことにもなりかねないというふうに思うんです。これでは被害者は納得しないと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　その財産被害の認定につきましては、取得時の価格というのが一つございます、確かに。しかしながら、その後ある一定期間利用をしているわけでございますから、その間の利用をした状況というものは一つの実績としてやはり考えざるを得ないのではないかということから、従来からこの財産被害につきましては、その被害の直前の時価というものを基準にして考えるということになるわけでございまして、そういう意味から申しますと、ただいま御指摘のような減価償却的な考え方でそういうものを具体的に認定していくというのは、基本的な考え方としてはこれはやはりとらざるを得ないところではないかというふうに考えておるわけでございます。
○勝又武一君　そこは長官、納得できないんですよね。被害者の人は自分が持っていた家財の状態に返してくれればいいんだと、こういうことですよね。確かにそれは五年ぐらいたっているものもあるでしょう。しかし、そうするとあなたの方でおっしゃっている方針でいけば、全部中古品で五年、十年たったもので間に合わせるということになりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま申し上げましたように、繰り返すようでございますけれども、やはり新規に取得いたしましてからこの被害が起こるまでの期間、ある一定期間をそれぞれ経過をしているわけでございまして、その間にその財産をそれぞれやはり御利用をされておったという実績はあるわけでございますから、そういったような実態を踏まえて損害額の認定というものをせざるを得ないというのが一般の損害賠償の考え方であると承知をいたしておるわけでございます。
○勝又武一君　一般の損害賠償の考え方だという、そこですよ。一体、自衛隊というのは国民の生命財産を守るのが使命であるわけでしょう。今回の事故は、その国民を守るべき自衛隊員が住民に被害を与えているわけです。民間の火災保険なり火災被害の見舞い基準とか、民間の通常損害補償という方式そのものを、大臣、ここは抜本的に変えていただかないと、大臣が先ほどおっしゃった、被害者のもとの状態に戻してくれ、あるいは長官が現地で言明をされた被害者が納得ができる十分なる補償をするということが貫徹できないのじゃないですか。大臣はこの点どう思われますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　昨年の十一月に発生をいたしました事故で財産被害を受けられた方々が数名おいでになられて、その方々といま目下、鋭意防衛庁として交渉中でございますが、個別の案件につきましては、具体的な内容についていまこの場所で申し上げることは必ずしも適切ではない、こう考えておりますので、その点については御勘弁をいただきたいと存じますが、先ほど政府委員たる経理局長から御答弁をさせていただきましたのは、財産被害の生じた場合の財産賠償のほかの、あと何ができるかという問題であろうかと思います。この問題につきましては、もう少し協議が進捗した時点で私としては判断をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○勝又武一君　私は現地へ参りまして、翌々日行っているわけです、十一月十六日に。そして、この現地の実情を見て、被害者の方には全部お会いをしているんです。それからも何回となく調査もしました。皆さんが出されているのは、平均的な家族構成それから所得とかを基準にして一般的、平均的な、そして個人の実情を加味するということが非常に幅が少ないわけなんです。たとえば、この場合のいま問題が残っているＭ君の場合には、私はよく実情を知っていますけれども、本人の家族構成なり親戚の家族なり財産の実情等から申して、きわめて平均的よりも高い家財を持っていても十分だという補償ができるわけです。ところが皆さんの方では、三十五、六歳なのにこんな財産を持っているというのはずいぶんひどい、けしからぬ話じゃないかというような調子で最初当たったのが紛糾をしているもとになっているんですよ。私は、そういう意味からいけば、やっぱり本人のそういう実情を十分考えて、そしてしかも被害者の納得ができる十分なる補償をすると言明をされた伊藤防衛庁長官の言葉に沿って、単なる火災保険の火災の平均的な損害基準というようなものを適用するのではなくて、この点はぜひ検討し直していただきたい、これは重ねてこのことを長官にお願いするわけですが、いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　個別の問題につきましては、詳細はここでは差し控えさしていただきますが、基本的な考え方といたしまして、やはり各被害者の生活の実態等に即しまして、具体的に十分検討の上被害額を算定していくという基本的な考え方はまさに先生御指摘のとおりでございまして、その辺につきましては、私どもといたしましても十分に現地を指導いたしまして、円満にこの件が解決されるように今後とも十分努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○勝又武一君　重ねてこのＭ君の場合には、二人の子供の後遺症を大変心配しているわけです。私は事故の翌々日、このＭ君と奥さんと子供さんにお会いをしました。飛行機の破片が火の玉となって火の海、火の波が押し寄せてきた、こういう感じを率直に事故の直後私に訴えておりました。ですから、いまでもその瞬間の恐ろしさ、その恐怖心というのは子供からなかなか抜け切れない。だから、子供がいまでも夜中に突然にこわがって泣き出したり、あるいは昼間外で遊んでいても飛行機の音がするとこわいこわいと言って母親にしがみついてくる、こういうことがまだ残っている。そういう意味でのいわば精神的な損害に対する代償、親の立場に立ったこの子供の後遺症についての心配、こういう点の後遺症についての完全な補償をするということ、そしてまたそのことに万全を期していただきたい、こういうふうに考えますけれども、大臣いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　負傷された方々につきましても、その療養に伴う賠償でございますとか、あるいは障害についての賠償、それからまた精神的な苦痛というものにつきましての慰謝、そういった点につきまして個別の事情を十分勘案をしながら調整をさせているところでございまして、個別の事案につきましてはそういった意味で遺漏のないように私ども今後とも配慮していきたい、こう考えておるわけでございます。
○勝又武一君　次に、警察と検察庁につきまして、どういう捜査をやられたのか、事故の原因調査の方法、どう対処してきたかについてお伺いをいたします。
　私は、十一月十六日に現地調査に参りました。機体の残骸や破片、こういう事故の処理というのは、警察というよりもむしろほとんどを自衛隊が行っておりました。私は目撃をいたしました。この捜査の主体である浜松の中央署は、十一月の末に、墜落機の鑑定は航空自衛隊の専門家に任せた、こう発表されました。そして、この鑑定結果が出ないと捜査の判断を下せない、こう語りました。私はこれはおかしいと思うんです。加害者ですよ、自衛隊が。加害者である自衛隊が原因究明というのは不公正である、妥当性を欠いているというように私は考えるわけです。警察に航空機の専門家がいないということを理由にしてこの発表をされておりますけれども、私は、例の岩手のときもそうであったように、本来は民間なり運輸省なりの航空専門家による調査委員会をつくって、少なくとも警察が主体になった捜査をやるべきだと思いますけれども、警察と検察庁はどう対処されてきましたか。
○説明員（三上和幸君）　本件の事故につきましては、静岡県警察が捜査本部を設置いたしまして捜査をいたしております。現場検証を実施したほか、航空祭の主催者、ブルーインパルスの搭乗員及び整備員等の自衛隊関係者並びに事故の目撃者等から事情聴取につきましてもほぼ終了をいたしております。また、機体及び飛行方法から見た事故原因の究明につきましては、いまお話もありましたけれども、航空自衛隊航空幕僚監部鑑定委員会に対して鑑定を嘱託中であります。これらの鑑定結果を踏まえながら、さらに関係者の取り調べ等を行いまして、事故原因及び刑事責任の所在を明らかにする方針で捜査をいたしておるところでございます。
　自衛隊に対する鑑定の問題でありますけれども、航空機事故が発生した場合に、その原因を究明するための調査は、航空事故調査委員会設置法三条の規定によりまして、運輸省航空事故調査委員会が行うことになっております。ただ、自衛隊の使用する航空機の事故原因調査につきましては、自衛隊法第百七条七項によりまして、自衛隊の使用する航空機が自衛隊以外の者が使用する航空機と衝突し、または接触したことにより発生した事故を除き――つまり雫石事故のような場合を除きまして航空事故調査委員会設置法の適用が除外をされておりまして、自衛隊におきます調査権が定められておるわけであります。したがいまして、その原因の調査権限を有する自衛隊に鑑定を一括嘱託することが捜査の効率性から見ましても妥当なものと判断をされましたので、鑑定の嘱託をいたしたものであります。
○勝又武一君　それにしてはいかにも遅過ぎるんじゃないですか。パイロットの操作ミスじゃないかという新聞報道が非常に強いわけですよ。ですから、そうなればパイロット同士の無線交信のやりとりが究明のかぎとなる。それを知っているのは編隊長。この編隊長を取り調べるということは当然でしょう。そうすると、もう具体的にこの点についての警察なりの見解というのは出ているんじゃないですか。航空無線なり指揮系統なり、そういうことも当然警察は捜査すべきだし、直ちに検察庁にもそのことを言って、検察庁も同様の捜査をすべきじゃないんですか。その点はいかがですか。
○説明員（三上和幸君）　捜査の内容でございますけれども、やはり関係者の取り調べと同時に、運航上の事故原因と申しましょうか、航空方法に関しますいろいろな状況も踏まえ、また機体に関する鑑定等も踏まえて総合的に捜査、判断をしなければならない、こういう本来捜査の持っております性格からいたしまして、現在、先ほどお答えをいたしたような捜査を行っておる次第であります。
○勝又武一君　検察庁はいかがですか。
○説明員（飛田清弘君）　現在、この問題の事故につきましては、第一次捜査機関である警察において、先ほど御答弁がありましたように、鋭意捜査をしていると聞いております。検察庁にはまだ事件は送致されてきていない段階でございますが、事件の送致がなされた場合には静岡地検において厳正な適正な処理を行うことになり、また記録上いろいろな不備がございましたならば検察官において所要の捜査を遂げることになろうかと、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　現地の住民の皆さんは、やはり事故の原因究明と捜査結果というのがどうしてこんなに長引くんだろうか、そういう非常に危惧を持っております。これは自衛隊に対する私は不信にもつながりかねないと思います。そういう意味で、なぜこんなに長引くのか。そしてまた、こういう原因究明なり捜査結果というものについては住民にもわかりやすく公表すべきだと、こういうふうに考えますけれども、これは警察庁と防衛庁、それぞれいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁関係の事故調査について申し上げますが、現在すでに現地調査を終えております。そして現在のところは、事故機の飛行経過あるいは航跡の解析やあるいは機体の残骸の分解検査といったようなものを実施しているところであります。今回の事故は、機体の残骸等が警察に領置されて一カ月半ぐらいたちましたので、そういったことから機体関係の分解検査がおくれておるわけでございますけれども、それとあわせまして、戦技研究班という特別の、非常に高度の技術を持ったパイロットの事故であるということで慎重を期して調査を進めておるわけでございますが、そういったことから通常の場合より約二カ月半ぐらいおくれるわけでありますが、五月の末までには結論を出したいというように考えております。
○説明員（三上和幸君）　捜査の内容にもわたりますので、捜査をいたしました結果につきましては、その内容等を十分検討いたしまして、私どもとして突きとめました捜査内容について差し支えない範囲で報道等にいろいろ発表いたすこともあろうかというふうに考えております。
○勝又武一君　この点は私はきわめて不満です、五月の末というようなことも。この点は警察、検察庁、犯罪になるのかならないのか、非常にやはり住民は関心が高いわけですよ。だから、特にその点についての究明は、引き続き私は防衛庁ももっと迅速に行うべきだというように考えます。
　そこで、長官に引き続いてお聞きをいたしますが、当日は十万人の見物人だったんです。十万人の群衆の真っただ中に突っ込む可能性もあったわけです。私はこれ想像するだけでも大変なことじゃないかというように思いますね。現地を調査に行きましたときに、この墜落機の一部の破片が東名高速道路から五十メーターぐらいのところに落ちているんですよ、相当大きなやつが。もしこれが東名高速道路の上に落ちたら一体長官どうなったと思いますか。私は考えただけでもまさに身の毛がよだつ思いがいたします。しかもブルーインパルスの事故は四件あるわけでしょう。そして、この五年間に人員の死亡または航空機の修理不能の損壊を受けた事故、これも防衛庁にお聞きをしてみますけれども、この五年間でそれだけの事故は何件ありましたか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと五カ年間という限ってのお話なので、若干時間をいただきたいと思いますが。
○勝又武一君　これも浜松で事故の翌日に長官と当時の幕僚長が、二度と再びかかる事故は繰り返さない、こういうように記者会見で発表をされておるわけです。もういつもそうですね、事故のたびに長官とか幕僚長が同じ言葉を繰り返されている。長官は一体どうお考えになりますか。私は、やはり厳しい部内での反省と責任のとり方が不明確だからと、こういうように考えますけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　このたびの事故は、ブルーインパルスという航空自衛隊の中でも特に戦技訓練において非常に高度な訓練を主とした部隊によって起こったわけでございますが、したがって私どももこの航空機事故につきましては、他の事故についても大変に慎重を期しながら調査をいたしますが、特にこのたびの事故につきましては航空自衛隊内部に事故調査委員会を設けて鋭意調査をいたしております。
　しかしながら、先ほど政府委員から答弁をさしていただきましたように内規によって訓令がございまして、航空機の事故その他につきましては長官に対して四カ月を目途として報告を上げることになっておりますが、特に私の判断において、このたびは、先ほど御報告申し上げさしていただきましたように、一カ月半ばかり機体の残骸その他が警察に領置されておったということにもかんがみまして、なお調査については慎重の上にも慎重を期すべきであるという判断も加えて、五月末日まで、特に実はこの三月の二十日前後がその四カ月に当たるところでございますが、調査の期日を延ばしたわけでございます。したがいまして、私は現在鋭意調査を命じておりますが、調査の結果を見て各般の判断をいたしたい、こう考えておるところでございます。
○勝又武一君　このブルーインパルスをやれと命令したのはどなたなんですか。実施の責任者はどなたなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえておるかどうかわかりませんが、ブルーインパルスの公開展示をやることにつきましては、まず各基地の方から希望が出てまいりまして、それを方面隊、それから幕僚監部で検討した結果、それを全体の、まあこれ広報活動の一環でございますので、広報委員会等でどことどこをこの年はやるという形で決めることになっております。
○勝又武一君　広報委員会が許可をしたんですか。そうするとどなたの責任になるんですか、やれと言ったのは。
○政府委員（西廣整輝君）　その年の公開展示をどこでやるか、何回やるかということについては広報委員会が認めたということでありますが、実施責任者は第四空団の司令が実施責任者になります。戦技研究班が所属しております四空団司令が実施の責任者になるということであります。
○勝又武一君　この被害総額は幾らになりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　被害の概要については、たとえば民間人十三名の方の負傷であるとか、家屋一棟の全焼であるとか、あるいは工場建物三棟の全壊または半壊、その他二十数棟に被害を及ぼしたこと、あるいは配車センターにありました多数の車両等に財産上の損害を与えたというような概要でございますが、この具体的なケースにつきましては、これは個別の事案に関連をいたすこともございますので、それからなおまた調整中のものもございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○勝又武一君　具体的な金額での御返事がありませんけれども、少なくとも国家賠償法で被害者に迷惑をかけない、国が賠償するからいい、こういう部分もありますね。しかし、私はその論法でいいだろうかというように思うんです。つまり国の予算、国民の税金から支払われるわけでしょう。国費のむだにもつながりかねませんね。
　これ長官お聞きしますけれども、先ほど聞きますと立案計画の最終的な責任というのは四空団司令だと、こういう御返事でしたけれども、そういう実施責任者そのものに対する厳しい責任の追及、そういうことがなかった。あるいはそれに対して具体的にどういう処分がされてきたのか。こういうことを過去何回も起きた事故のたびごとにおやりになっていらっしゃらないんじゃないか、あるいはなまぬるいんじゃないか。だから二度と繰り返さない、繰り返さないと言っておられてもやっぱり繰り返して起きてくる。こう考えますけれども、ここは厳しく責任の追及をされる、あるいは責任を明確にとられる、長官、こういうことが必要じゃないんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　目下全力を挙げて原因究明を行っておるところでございまして、責任問題を含めまして原因究明の終わった時点で判断をいたしたいとは思っておりますが、ただ一点、司令のたまたま停年の時期がございまして、実は司令は本年三月に退官をいたしたわけでございますが――ちょっと私は正確を欠いて答弁をいたしましたので、政府委員から訂正補足の答弁をいたさせますが、私が前段に申し上げさせていただきましたように、責任問題を含めまして原因究明を現在行っておるものですから、その原因究明の終わった時点で責任問題があるとすれば、それを含めまして判断をいたしたい、こう考えておるところでございます。
○政府委員（上野隆史君）　補足して御説明申し上げます。
　大臣が引用されましたのは、この三月でしたか、やめました江戸飛行教育集団司令官でございまして、これは先ほど西廣参事官の発言いたしました四空団司令のさらに上部の司令官でございます。この江戸司令官につきましては、停年が四月のたしか十六日と記憶しておりますけれども、この事故原因の究明を待っていたのではその停年までずっとおられることになってしまうと。そういうことでは、必ずしもこの問題につきましては飛行教育集団司令官の責任はこれはないとは言えないと存じますので、御本人の御意思もございまして、そういう責任を負うことを一つの原因とし、そして自分が早く身を引くことによって部隊の士気等を、新しい気持ちでもって隊員打って一丸となって今後のあれに当たりたいということでもって、御本人の御意思もありまして早目に勇退をなすったということでございます。
○勝又武一君　私は四空団司令というようなものじゃないと思いますね、本当は。本当はやっぱり防衛庁全体の問題だと思いますよ、かかるインパルスのようなものをやること自体が。そういう意味での立案計画の責任というのはもっと、長官、抜本的に検討をし直していただきたい、これは強く要請をしておきます。
　そこで、次にお伺いをしたいのは、浜松の現地でも事故の起きる約一カ月前に基地にこのインパルス中止の申し入れを行っていますけれども、拒否をされているわけです。面会謝絶みたいな形になっている。私たち社会党本部も事前に、再三にわたってかかるものは中止の申し入れをしてきている。こういうことを聞き入れずに航空ショーを強行し続けてきたわけですよ、防衛庁当局は。だから私は、そういう意味での立案計画の責任というのは、一四空団司令という段階ではなくて、防衛庁全般の中で考えるべきだと。中止を再三私たちが申し入れをしていたのを何で一顧だにしなかったか、こういう点はいかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　戦技班として戦技訓練をいたしておりまするブルーインパルスの存置問題につきましては、私は事故とは別の問題といたしまして、航空自衛隊として常に開発をしなければならない訓練の一つとして今後ともこれを続けさせる覚悟でおります。しかしながら、展示飛行をするかどうか、また展示飛行のあり方についてどうするかは、実はまだ判断をいたしておりません。一部には、実を申しますと、今日に至るまで展示飛行につきましては別の面で国民の多くの方々から実にたくさんの御期待もいただいておるわけでもございます。しかし、展示飛行のあり方そのものについてあるいは検討をすると、展示飛行をするとすれば展示飛行のあり方はどうあるべきであるかということについて、実はまだこの時点では私自身判断を加えておりません。
○勝又武一君　そこのところを私たちは問題にしていままで言ってきた。つまり、十万人の見物人を集める、住居の密集した都市のど真ん中でおやりになる、高速マッハ一・六、低空二百メーター、しかも操縦の勘に頼るというそういう危険なアクロバット飛行でしょう。だから問題なんだということを私たちは言ってきた。まさに長官の言っていらっしゃる目的とは違うんじゃないか。そういう操縦の訓練なら別のところでおやりになったらいい、そのことを私たちは常にいままでも指摘をしてきたんですよ。その反省が足りないんじゃないか。もうそういう意味でのアクロバットなりインパルスなり、こういうものは私たちは中止すべきだというように考えますけれども、重ねていかがですか。
○政府委員（上野隆史君）　責任問題でございますが……
○勝又武一君　いや、責任問題じゃないんだ。中止、おやめになったらいかがですかと言っているんだ。長官答えてくださいよ、長官の先ほどの答弁に対して私は申し上げているんだから、責任問題じゃないんですよ、いまお聞きしているのは。よく聞いておいてくださいよ。
○政府委員（上野隆史君）　まず、責任問題から。責任問題としましては、長官の御答弁なさる前に補足をさせていただきたいと存じますが、江戸空将の責任問題につきまして私言及をいたしました。ただ、これはいまのところ事故原因の究明がなされておりませんから、判断できる段階ではないということは明らかなんでございます。したがって、江戸空将に責任があるかどうかということも、これは現時点でははっきりいたしておりません。それから四空団司令の責任、これにつきましても同様でございます。これは現在の事故調査が判明いたした段階で行われるべきものと考えております。責任問題につきましては追及されるべきものと考えております。ただ、江戸空将が停年を待たずにおやめになったというのは、こういう事故が起きたというこの事態を踏まえまして、そして自分が早目に勇退して、自分の後進に道を譲って、新しい人によって飛行教育集団、その隷下部隊の気分を一新すること、これが大事であると、こう御判断なさって御勇退なさったということなんでございます。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど長官がお答えになったことにややダブると思いますけれども、ブルーインパルス、これは愛称でございますが、この戦技研究班の主任務は、先生も御案内だと思いますけれども、戦技の運用法の開発研究、それと特別飛行研究というようなものを実施いたしまして、その成果というものを戦闘機操縦士の教育なり練成訓練に反映をさせるということで、いわばそういったぎりぎりの飛行性能を引き出した結果を教育に反映するということで、広い意味でこれが各パイロットの操縦の安全性とか、そういったことにつながっていくということで、これは欠くべからざる任務であるというふうに考えているわけでございます。
　それとあわせまして、御案内のようにこれが広報等も兼ねた公開展示のように行っておるわけでございますが、この点につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在確かに先生が御指摘されましたように、大変多くの観衆が見学しておるわけでございますから、そういう意味で事故が起きたとき大変なことになるというようなこともありますので、いかにすればそれが安全に実施できるか、あるいは本当にできないのであれば、これを存続するか否か、公開展示をやるかどうかということも含めまして現在検討中で、その検討が終わるまではいずれにしましても公開展示はやらないということで進めております。
○勝又武一君　先ほど板垣委員の質問に、このＴ２は非常に優秀な練習機だと答弁をされました。しかし、このＴ２は下向き空中開花のような運動には不向きだ、こういう専門家の指摘もあるわけですね。私は、先ほどこれもうちの山崎委員も質問されました高校生の自衛隊勧誘の問題については、安保特別委員会で昨年私も指摘いたしました。あるいは戦車、大砲の展示によるちびっ子・ヤング大会、小中学生の自衛隊見学、宣伝パレード、それから五十六年八月の佐世保沖の公開展示訓練での魚雷発射管の事故、五十七年八月大湊沖の体験公開展示訓練での速射砲事故、これを考えますと、このインパルスもそうですけれども、何か自衛隊は人命よりも自衛隊のＰＲを優先するんじゃないか、こういう国民の指摘を受けますよ。だから私は、自衛隊のＰＲというのはそういう、先ほど言いましたように低空二百メートルで、しかも住居の密集したど真ん中で何でおやりになるのか、抜本的に自衛隊の宣伝なりＰＲのあり方というものを考え直す、行き過ぎは直していく、そして少なくともこの危険を伴うインパルス、これについてはもう中止をすべきだ、こういうように重ねて思います。やっているのは日本とアメリカだけですよね。本当にこのことは私はさっぱりわかりません。そういう意味で、重ねてこの点についての大臣の見解をお聞きをしたいわけです。
○国務大臣（谷川和穗君）　訓練の中において、あらゆる事故は断固これを排する細心の注意が必要であると存じます。
　なお、戦技訓練におきましては、先ほど来答弁さしていただいておりますように、航空自衛隊としてどうしても必要な戦技開発を目的といたしておりますので、私はこれを存置し続ける覚悟でもございます。しかしながら、公開展示につきましては、なおいましばらく諸般の問題について思いをめぐらしまして最終の決断をいたしたい、こう考えております。
○勝又武一君　このインパルスの原因究明なり責任の問題なりあるいは中止の問題なりにつきましての警察なり検察庁なり、防衛庁のいままでの答弁では私は納得できません。本日、官房長官の出席も要請いたしましたけれども都合がつきませんので、改めて政府の見解は私は明後日の予算委員会でお聞きをいたしたいと思います。そこでこれは保留をいたします。
　次に、別の問題に移りますが、長官は、正面装備と後方装備、このバランスのとれた伸びが欠かせない、こういう方針をいまでも堅持されていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　五十八年度予算の編成は、特別に、前総理のお言葉をかりますと財政の危機的状況というような御発言もあったわけでございますが、財政的に厳しい中での概算の要求でもございましたものですから、必ずしも当初われわれが考えておったように、正面装備とそれから俗に後方、これにつきましては、後方にしわがいささか寄っておるという嫌いはなきにしもあらずというところはございます。しかしながら、基本としては、あくまでもバランスのとれた防衛庁というものはまさに正面と後方の間においてそれが一つになって考えられるべきものだと、こう考えておるわけでございます。
○勝又武一君　正面装備が五十八年度予算は六四・二％ですか、これは五六中業の初年度ということでの急増というように私も思いますけれども、この点は遺憾ながらいまの長官の見解とは残念ながら違っておるというように判断をしてよろしいですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの御指摘になりました六四・二％という数字は、恐らく、防衛関係費の五十八年度の増加額が一千六百八十一億円ございまして、その中の正面経費の分の増加、これが一千七十九億円でありまして六四・二％を占めておるという、つまり増分の中での正面経費の点を御指摘になったのであろうと存じます。
　数字はそのとおりでございますが、これは内容を見ますと、実は正面経費のこの増分の大宗は、五十七年度以前の国庫債務負担行為等の歳出化経費が大幅に増加したことによるものでございまして、正面経費の増加のうち歳出化分で千二百五十七億円がふえておるというようなことでございまして、単年度歳出分が逆に若干減があるわけでございます。
　そういったようなことでいま言ったような正面経費の増分の数字が出てきておるわけでございます。そういう前年度以前の歳出化分の要素ということでございまして、私ども防衛予算を編成するに際しまして、後方経費を犠牲にするというふうなことでやったわけではございません。ただいま大臣から申し上げましたように、若干のしわが寄ったと申しますのは、厳しい財政事情のもとでございますので、隊舎等の生活関連施設を中心といたします施設整備費であるとかあるいは基地対策費等、この辺はある程度圧縮せざるを得なかった面はございます。しかしながら、平時におきます教育訓練の重要性にかんがみまして、現有防衛力の練度を維持向上をさせるために必要な油購入費でございますとか維持修理費等は優先的に確保いたしておるわけでございまして、自衛隊の維持運営に支障を生ずるようなことはないというふうに考えておる次第でございます。
○勝又武一君　防衛庁の「予算要求の大要」ですか、これによりますＦＲＡＭ、艦艇の近代化、この予算について伺いますが、このＦＲＡＭを行う艦艇名、それからこれをどういう部分の近代化を行うのか、その装備の金額、各部品の費用、これはどれほどになりますか。
○政府委員（木下博生君）　五十八年度審議をお願いしております予算の中で、ＦＲＡＭにつきましては艦艇二隻、一隻は五十七年度予算からの延長でございますが、「きくづき」という護衛艦のＦＲＡＭを考えておりまして、それから五十八年度予算では新たに「はるな」というＤＤＨを一応お願いしております。それで内容的には、延命対策として老朽品の補修、換装、それから近代化として水中雑音低減対策とか短ＳＡＭの装備、それからＳＳＭの装備、それから情報処理能力の向上等でございます。予算的には「はるな」の分は来年度五十八年度として要求しておりますものが約六十億円でございまして、「きくづき」と五十七年度から合計いたしましてもう一隻五十七年、五十八年に続きます分は両年度合わせまして約百九十三億円でございます。
○勝又武一君　いま答弁のありましたこのＦＲＡＭを行う計画の艦艇、それとさらにこの予算書で見ますと建造新設の艦艇、この両方にわたりましていわゆるリンク１１、データ通信装置を装備するのは何隻ですか。その艦艇名は何でございますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　御承知のとおり最近における航空機、艦船あるいはミサイルというものが非常に発達をしてきておりまして、いわゆる対潜戦であるとか航空戦闘というのは非常に複雑迅速化の傾向にございます。そういった意味合いから、各種の情報というものをできるだけ正確に、しかもスピーディーに交換しなければならないというふうな状況にございますので、現在われわれは、Ｐ３Ｃにしろ新しい護衛艦にしろ、データリンク、戦術的ないわゆる電子戦装置の装備というものを重点にして考えております。
○勝又武一君　このリンク１１はどこで製作されるのですか。
○政府委員（木下博生君）　一部の機器は日本の企業でライセンス生産しておりますし、それから一部はアメリカからＦＭＳで輸入しております。
○勝又武一君　一部ではわかりませんので、どのくらいの比率になりますか、日本とアメリカと。
○政府委員（木下博生君）　金額的なものでよろしければあれでございますが、大体二対一ぐらいの比率でございます。
○勝又武一君　アメリカが二ですか。
○政府委員（木下博生君）　ライセンス生産の部分が二でございます。
○勝又武一君　私は、過日安保の特別委員会の視察で、厚木でＰ３Ｃの内部も勉強さしていただきましたけれども、あれがいま防衛局長おっしゃっているリンク１１の装備をしているというように理解をしてよろしいんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　リンク１１というものが、いま申し上げましたような各種の情報交換のための電子装置として装備を進めていることは事実でございますけれども、どういう船にあるいはどういう飛行機にこのリンク１１を装備するかということについては、個々の名称を挙げることを差し控えさしていただきたいと思っております。
○勝又武一君　それでは具体的に、できるだけ簡単で結構ですけれども、個々の名称は結構ですから、そのデータ通信装置というものはいかなるものですか。簡単で結構です。
○政府委員（夏目晴雄君）　このリンク１１というのは、いわばデータ通信による器材でございまして、二局間にわたる通信回線、あるいはその通信回線と連絡された、何といいますか局の間の連絡を行うわけでございまして、この間に各種の通信情報というものをオンラインで送れるようなシステムでございます。そういったシステムの総合された名称をいわゆるリンク１１というふうに称しております。
○勝又武一君　海上自衛隊では、このリンク１１を装備したのは「しらね」が初めてですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　このリンク１１をどの船に装備しているかということをここで言うのは差し控えさしていただきますが、かつてそういうふうな御質問があって、「しらね」と言ったようなことはございました。
○勝又武一君　それ以来いま何隻ふえましたか。
○政府委員（夏目晴雄君）　そこのところはひとつ御勘弁をいただきたいと思っております。
○勝又武一君　「しらね」という名前を言った記憶があるという局長の答弁でありましたが、これは建造計画の最初から装備するということではなかったのじゃないんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この「はるな」あるいは「しらね」といういわゆるＤＤＨ、これは護衛隊群の中の対潜中枢艦としての位置づけのある非常に重要な護衛艦でございまして、この護衛艦「はるな」「ひえい」というのは、たしか四十四年、四十五年ごろに建造された護衛艦でございまして、その当時まだそういった器材がなかったものですから、非常に電子機器というものの内容が十分なものでないということから、先般、いわゆるＦＲＡＭの一環としてこの二隻についての延命と性能向上のための工事といいますか、そういうものを行うこととしたわけでございまして、したがいまして、その船が建造された当時はいま先生の御指摘のようなものはなかったということでございます。
○勝又武一君　リムパック８０に参加をして米軍から、いわゆるリンク１１がないと米軍との共同作戦に支障を来す、こういうことからその装備が強く要請をされて、そして装備したというように考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　米側の要請というよりも、私どもいわゆる装備の近代化ということは防衛計画の大綱によりましてもきわめて重要なことでございますので、予算の範囲内で逐次艦艇のＦＲＡＭあるいはＰ２ＪからＰ３Ｃへ、Ｆ４からＦ１５へということの装備の更新、近代化の一環として行っているというものでございまして、私ども自身の判断に基づいてこういった整備というものを進めておるということでございます。
○勝又武一君　リムパックがどういう形で行われたのか、その中で日本がどういうような役割りを担い、何を果たしてきたのか、ここに七九年十一月二十八日の参議院決算委員会で防衛庁が明らかにされました内容がございますけれども、このときに説明されている内容について、もう一度リムパックの性格、位置づけを具体的にお聞かせいただけませんか。