Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　時間になりましたんで、私、申し上げておきたいのは、医療は民間保険会社の方がはるかにメディカルロスが低いと言った方がいいのか、それとも彼らの利益が多いので非効率、とにかく民間保険の方がはるかに非効率的だと思っています。ですから、医療の分野、介護の分野は、僕はこれは国がやった方がいいと思っているんです。民間の保険会社が出てくるようなことは阻止すべきだと思っています。
　一方で、年金のこれまでのことを見てくると、国がやってろくなことは何もないんです、はっきり申し上げて。ですから、そういう点からいうと、これは僕は民主党の案と若干違いますが、旧自由党が言っていたように、例えば基礎年金だけにして全額消費税で賄ってしまうと、あと残りの部分は私は個人で何らかの形で運用してもらってと、民間に任せるということの方が恐らく効率的なんじゃないのかなと、個人的にはそう考えております。
　ですから、社会保障全体の在り方をもう一度舛添大臣の時代に見直していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎であります。
　まず、今、西島委員が外に出ちゃったんですが、予算委員会、昨日の、指摘がございましたあの労使なれ合い、やみ専従問題、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　過去十年間にわたって二つの労働組合が社会保険庁の職員で構成されているわけですが、経営側からいう無許可専従が分かっているだけで二十九名合わせて存在をしていると。公務に従事していないにもかかわらず税金から給与が支払われていたという実態が明らかになったわけであります。これは絶対に許されないことであります。
　問題は、なぜ長期間にわたり違法である無許可専従が続いてきたのか。また、そうした実態についてなぜ明らかにされてこなかったのか。このことについて大臣から御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、この年金問題の検証委員会、総務省であったり内閣府であったりいろいろ今行われています中で、いわゆる三層構造が大きな原因だったということで、地方事務官制度がある、そしてそれが、人事権と予算は国が持っているんだけれども指揮命令権が都道府県知事にある、これはもう委員が御承知のとおりです。こういう三つの層で、じゃどういうふうに指揮命令をして監督するのか、これがやっぱり今の無許可専従、いわゆるやみ専従の一つの温床になったんではないかと、そういう問題意識を私は持っていますが、いずれにしても、こういうことは今委員おっしゃったとおり許されないことでありますんで、きちんとこれは対応したいと思っております。
○津田弥太郎君　これ、この違法に受け取っていた給与の返還という問題ですが、会計法上では過去五年間という縛りがあるようでございます。私は、そういうことでは国民は納得しないと思う。私も納得できない。
　昨年の通常国会でも議論したわけでありますが、労働組合の過去の取組において極めて親方日の丸的な体質があったというのは私も事実だと思います。また、労働組合と社保庁の間に結ばれた数々の覚書、コンピューター等の環境の変化がある中で、その五千タッチ云々という、そういう覚書がかなり最近まで既得権として残っていた、これも大変大きな問題であるというふうに思います。
　こうした労働組合の過去の取組がどこかで年金記録問題ともつながっているんではないかということも私は否定できないというふうに思います。ですから、今回明らかになりましたこの無許可専従者に支払われた給与については、五年という期限ではなく永久にさかのぼって返還を求めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、会計法三十条の縛りがあって五年で時効だと。ただ、私はやっぱりこういうものはその不正を働いた時期からそれは国民に戻すべきだと思いますので、自主返納ということを求めたいと思います。ただ、書類が残っているかどうかで、今のいろんな覚書を含めて、十年前まではさかのぼって、書類があるということで取りあえず十年間の調査をしましたから、そこまでについては私は自主返納を求めたいと思います。
○津田弥太郎君　年金流用禁止法案の私は提案者のときに、この労使関係のあるべき姿についてるる述べた記憶がございます。私は、やっぱり社会保険庁におけるその労使関係の問題というのは、最終的にはやはり一番大事な国民の皆様にしわ寄せを持っていってしまった、そのことが大きな原因だというふうに思うわけでありまして、この労働組合の責任というものについては、これは本当に大きなものがある。しかし一方で、いわゆる経営側、これはもうまさに骨の髄まで親方日の丸に染まり切っている、経営責任を全く果たしてこなかった。これは先ほど大臣もおっしゃったように、検証委員会でまさに一番責任の重いのは歴代の社会保険庁長官であるということを明言をしているわけでございます。
　これは大臣、この検証委員会、総務省からの報告というのは、これは総務省からの報告であって、いわゆる厚生労働省あるいは厚生労働大臣として、これはまさに政府としての見解になるわけですが、これはイコールというふうに考えていいのか、それとも厚生労働省としての総務省からの指摘を受けた見解というものがあるのかどうかお聞きをします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは昨年十月にこういう指摘を受けたんですけれども、委員御承知のようになぜ総務省に検証委員会をと。まあ大変恥ずかしいことに、もう厚生労働省、社会保険庁では自浄能力ないだろう、外からきちんとチェックしないと駄目だろうということを政府の方針として決めまして、これで検証をしていろんな今委員がおっしゃったような問題が出てきた。当然これは政府全体としての総括でありますから、厚生労働省もきちんとその総括に従うと、そういうことでございます。
○津田弥太郎君　ここで問題になってくるのは、最も重い責任があるのは歴代社会保険庁長官だと、そのことが指摘をされたらそれに対して処罰があるのは当たり前でしょう。これがなかったら意味がないんですよ。原因を明らかにしただけじゃ意味がないんですよ。原因を明らかにして、その結果出てきた責任に対して、その責任を具体的に求める、これは当たり前のことじゃないですか。それは厚生労働大臣がやらなきゃいかぬことではないかということを私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもう各歴代の社会保険庁がきちんと反省していただかないといけない。ただ、問題は、このもう退職なさっている人に対する公務員の規定、それに基づいてその在任の時期の給与の一部について自主的な返納をお願いしてそれを実行していただいたというのがそういう経緯であって、それはもう委員おっしゃるように、きちんと反省をしてもらわないと困ることはもうそれは確かでございます。
○津田弥太郎君　実は、今おっしゃったその給与の一部返納というのはそのボーナスの一期分の返納ということでありますが、これは検証委員会の最終報告の前にやっていることなんですよ。要は、これはやっぱり厚生労働省としても社会保険庁としても何かやっぱり誠意を示さなきゃいかぬということでやっていることで、これが最終処分、最終判断ということになるのか。少なくとも、昨年の十月に検証委員会でこの問題の五千万件を含めた社保庁の問題の責任が明らかにされたことによる新たな処罰というのは私は承知をしていないんですよ。そこを答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　法律の定めに従ってできることは私はやったつもりであります。そして、そういう反省の上に立ってきちんと仕事をしていくと、それが今の私の務めだというふうに思っておりますんで、自主返納を求めましたし、ただ問題は、どの時期にどの長官が例えばどれぐらいの責任があってと、この長官はしっかりやった、この長官のときはもっとひどいことをやった、それの検証がどこまでできるかと、こういう問題にもかかわっておりますんで、私は今申し上げたように、きちんと反省を求め、自主返納を求め、そして新しい体制に向かって今は年金記録問題の解明をやっていくと、これに今全力を尽くす、そういう決意でございます。
○津田弥太郎君　そうしますと、これまでの歴代の社会保険庁の長官、十数人いらっしゃいますけれども、その中で罪の軽重を検証されていると、厚生労働省として。それこそ、死刑から始まって懲役刑まで含めて検討をされていると。まあ私の例えは余り適切じゃないかもしらぬけれども、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、そういうことを例えば検討するにも、きちんとした材料がないということを申し上げたんです。
○津田弥太郎君　先ほど大臣は、総務省の検証委員会はこれは政府の見解だというふうにおっしゃった。そこで最も歴代社会保険庁長官の罪が重いというふうになったと。しかし、その報告が出る前に一時金の一期分だけの返納をやった。私はそれでは済まないと思う。例えば、この最も罪の重い歴代社会保険庁長官は、少なくとも退職金は全額返納すべきであります。
　驚くことに、歴代社会保険庁長官の退職金を試しに厚生労働省に計算をしてもらったところ、相当な金額になるようでありますが、この歴代社会保険庁長官の退職金の合計は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　御答弁申し上げます。
　昨年夏に賞与相当額の自主返納を要請いたしました最終官職が社会保険庁長官であった者に関する退職手当の総額についてでございますが、それぞれの退職時の在職年数等、一定の仮定に基づき計算いたしますと、その退職金の合計額、約八億七千万円となっております。
○津田弥太郎君　そうなんです。社会保険庁長官ともなると退職金も大変な金額になってくる。四千万円台二名、五千万円台二名、六千万円台三名、七千万円台五名、何と八千万円台までいる。
　これ今、先ほどから、昨日もそうなんだけれども、国民がこれだけ苦しんでいるところで、その最も罪の重い人間はこんな退職金もらってのうのうとしている。これは絶対に許されないですよ。大臣、これ全額返納を求めてください。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員、これは実は、前の塩崎官房長官ともその経緯についていろいろお伺いしました。そして、きちんと厳正に対処するということで、安倍総理大臣、塩崎官房長官の下で、社会保険庁長官、そして職員に対して一定の返納を求めたということでありまして、私はその上に立ってきちんとこれは立て直しを図りたいと、そういうふうに今思っております。
　ですから、十月に総務省の検証委員会の報告が出て大きく状況が変わったのではなくて、私は、昨年の夏でしたか、その安倍内閣の下で塩崎官房長官を中心としてきちんと私は政府としては対応したと、そういうふうに考えております。
○津田弥太郎君　先ほど大臣も、個別具体的にそれぞれの長官の罪の軽重も検討しなきゃいかぬというお話がありました。特に、昭和六十年九月三日に国民年金の普通台帳の廃棄命令を出した当事者の責任というのは、これは私は極めて重い、これは大臣も共通の認識を持っていただけるんではないかと思うんです。
　このオンラインへの誤入力、未入力が発生した場合に、本来ならばこの紙台帳の記録を調べれば救済できる可能性が高いはずなのに、そうした調査が不可能になってしまう。先般、薬害エイズ事件における元厚生省課長の有罪が確定をしました。これは、与えられた権限を漫然として行使をしない公務員の無責任な怠慢に対して、不作為そのものを犯罪として明確に位置付けたものであります。
　翻って、この年金記録問題においては、複数の読み方が可能な漢字の氏名について画一的に処理していたと。その一つを取っても、もし紙台帳を廃棄してしまったならば、将来個々人の年金記録の検証に大きな問題が発生することは社保庁の担当者にとってはこれは自明の理であります。その意味で、当時の二人の課長による廃棄命令というのは、不作為どころかまさに未必の故意に近い作為と言わざるを私は得ないというふうに思います。
　大臣、この二人の課長、さらにはこの上司である当時の長尾年金部長、あるいはその上司の正木元長官に対して直接に事情聴取をされたことがおありですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それをいたしたことはございません。
○津田弥太郎君　これ、さっきからそれぞれの社保庁の歴代長官の問題についておっしゃっているんです。私は、この正木元長官というのは特に重い。退職金も、推定ですが七千万円台もらっているんだ。これ、長尾元部長も含めて事情を聴く、これは当たり前のことでしょう。
　これ、委員長、この委員会に是非この正木元長官、長尾元年金保険部長、谷口業務元第一課長に対して、参考人として本委員会への出席を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○津田弥太郎君　本来ならば、昔の言葉で言えば市中引き回しの上、その後は退職金没収、こうなってもおかしくない連中ですよ、この連中は。そのことについて大臣が全く直接事情も聴いていない。これじゃ話にならない。
　そこで、次に移らせていただきますが、政府委員で結構です。重要な問題があります。この消えた年金あるいは宙に浮いた年金について、記録の訂正が行われたことによりその年金の受給権が発生をする二十五年間、掛ける十二か月ですから三百か月ぐらいですか、この保険料納付期間が二十五年を満たし、晴れて年金の受給権を得ることになった、そういう人は何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　平成十八年六月時点で基礎年金番号に未統合であった約五千九十五万件の記録については、日々の年金相談、それから年金請求時、それから今回のねんきん特別便の送付、そうしたことを契機にして基礎年金番号への統合が進められていると。その数は、御案内のように、本年三月十五日時点におきまして約四百四十万件の記録と、そういう数に上っているわけでございますけれども、年金の受給権の発生が記録統合の結果によるものかどうか、そこら辺は区別していないわけでございまして、したがって、お尋ねの件数については把握してございません。
○津田弥太郎君　これ、ちゃんと昨日通告しているんですよ。これ、分からないことはないでしょう。
　だって、今、現実に記録につながった人の中で私は二十五年を何とかクリアできた人というのは恐らくいるだろうと思う、これだけの数がいれば。しかも、このことは大変重要な意味を持っているんですよ。掛け捨てで終わったのか、それとも記録が戻って何とか受給できるようになるかって、これはもう天と地の違いなんだ、大変な違いなんですよ。
　何で分からないんですか。説明してくださいよ。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　私ども、社会保険庁のオンラインシステムにおきましては、年金を受給するために必要な資格期間二十五年、これに要するに満たない方についての実はリストというものをまずは持っておりませんで、したがって、そういうものを仮に持っていれば、そういう方々の要するに中からその統合によって受給権が発生したというような確認ができるという形になろうかと思うんですが、大変恐縮でございますけれども、そういうような一覧は持っていないというようなことでございます。
　また、そういう状況でもございますので、なかなか要するにシステム対応というのも技術的な検討をいろいろした上でないと可能かどうかも分からないと、こういうような状況にあるわけでございます。
○津田弥太郎君　できない。
○津田弥太郎君　もう一回お伺いいたします。
　これ、大変重要な問題なんです。掛け捨てになるかならないかというのは大変重要な意味を持っているんです。これからのねんきん特別便、あるいは四月から行く、加入者、受給者に対して、全員に対して行くわけですが、大変これ、二十五年になるかならないかというのは重要な意味を持っているんです。ですから、この消えた五千万件の中から記録が呼び戻ってきた場合に、それが戻ってきて二十五年をクリアできたというのは大変重要な意味を持っているんです。
　これは、そのことをきちっと調べるというのはこの問題を解明する上で大変重要な意味を持っているから私は何回も申し上げているのにもかかわらず、そんなのは試算でしかないとかなんとかというのは、大変これは不遜な態度ですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今どういう形で記録の把握ができているかということを客観的に答えたというふうに理解をしております。今のような委員の御質問にすぐ答えられるような形でコンピューターのプログラムというのが実はきちんと組んであればこれはできると思いますけれども、私が現場にいるわけじゃありません、今そういう答えを聞きましたんで、客観的にそういう状況だというふうに認識せざるを得ません。
○津田弥太郎君　分かりました。
　これは大変重要な意味を持っています。委員長にお願いしたいと思います。これ、厚生労働省、社保庁に対して、今私が申し上げました数字について本委員会に結果を早急に報告するよう求めたいと思います。
○津田弥太郎君　それでは、入念照会についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　例えば、昭和二十三年十一月二十九日、舛添要一さんの誕生日です。この年の生まれの舛添さんは日本に一人しかいないかもしれない。そうすると、五千万件の記録にヒットした場合には入念照会が行われるんです。
　ここに風間直樹さんというのいるんです。この方は、実はある勉強会で偽装請負問題を追及している東洋経済の記者。同じ名前で風間直樹、漢字も一緒だね、全部一緒だったよね、いるんですね。
　これよく考えていただきたいと思うんですが、同姓同名というのが存在していることは本人に何らの責任はないわけです。何もない。しかし、社保庁の立場に立つと、一対一対応でなければ入念照会は行わないという発想になるわけであり、宙に浮いた年金の被害者の視点に立てば、同姓同名がほかに存在していようがいまいが、あらゆる努力を社保庁が行って記録回復が行われなければならないということに私はなると思う。
　そこで、先ほども申し上げました、年金保険料の納付期間が二十五年にわずかに満たない方などを優先して取り組む、そして無年金者を一人でも減らしていく、そういうある面ではポイントポイント、要所要所の取組は私は大変重要ではないかというふうに思うんです、この入念照会について。ですから、これ、特に電話や訪問活動を行うわけで、結果として記録が結び付く確率が物すごく高いんです、この入念照会は。だから、これをもっと幅広くやっていただきたいと思うわけでありますが、大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（舛添要一君）　訂正なしという回答をされた方でも、今委員がおっしゃったように、いろんなデータが合ってる、これはきちんと記録は一緒になる可能性があるもので、これを夏までの間に何とか頑張ってやりたいというふうに思っていますし、今、大体ラフな数字で試算いたしますと、これまで一次名寄せ分で百八十万件ぐらい発送したうちの、これサンプルですけれども、そのうち回答割合が六割、そしてそのうちの訂正なしが七割ということなんで、ちょっと細かいことは避けますけれども、現時点では三十五万人ぐらいの方に入念照会をすれば、今言ったポイントポイントでやれってことができると思います。これ、何とか夏までに完遂したいと思っております。
○津田弥太郎君　実は、これ、衆議院の厚生労働委員会で山井議員の質問に対して大臣が、入念照会については実施計画をつくってみたいというふうに、今もそれに近いことをおっしゃっておるわけです。ですから、それ夏ですか、衆議院のときには今月中、つまり三月中というふうにおっしゃったというふうに私は理解をしているんですが、これが八月に延びるということになるわけですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いつまでやるかというのを大体三月中に固めたいということで、今日委員に初めて、初めてというか申し上げているのは、衆議院ではまだそこまで固めてませんで、そして三十五万人ぐらい入念照会して、それをやっていくと八月ぐらいには終わると、そういう意味で申し上げました。
○津田弥太郎君　分かりました。しっかり取り組んでいただきたい。
　特に、何回も申し上げますが、二十五年になるかならないかというのは大変重要な意味を持っているわけで、掛け捨てになるかならないかというのは、これはもうまさに生き死に、天と地、そのぐらいの違いがあるわけでありまして、特にそこに重点を置いて取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、時間がなくなりましたが、資料を見ていただきたいと思います。
　四月五日の朝日新聞の「声」欄に、八十一歳の女性の方の声が載っております。これが今本当に記録が消えていた方、そして今御高齢で、そして何とかそれが取り戻せるものなら取り戻したい、特に四月十五日から後期高齢医療の保険金が天引きをされる、したがって何としてもこの年金額が、受給額が増えるにこしたことはないわけでありまして、その切実な声が書かれておりました。
　私は、舛添大臣のこれまでの姿勢をすべて否定するつもりはありません。三月十四日の予算委員会で私は、マクドナルドの名ばかり管理職の問題を取り上げました。そのことについて、大臣は四月一日に、全国の労働局に適切なこの名ばかり管理職問題について監督指導を行うよう一斉通達を出されたということについては、私は評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、この年金制度というこの高齢期の生活保障の根幹となる制度が大きく揺らいでいる現状において、官僚に取り込まれ有効な手だてを講じられないようでは大臣としては不適格である、そのように言わざるを私は得ないと思います。大臣が直ちに政策転換を行うのか否か、大変重要な時期に私はなっているだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
○蓮舫君　民主党・新緑風会・国民新の蓮舫です。
　年金について引き続き質問させていただきます。
　昨年成立し、同日施行されました年金時効特例法、これまで、社会保険庁のミスで年金記録が訂正されたとしても五年の時効の壁があって、それ以前の前の未払の年金額はいただけなかったものがもらえるようになった。この法律が施行されて九か月がたちました。
　今まで何件、総額幾らお金をお支払いしましたか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　年金時効特例法につきましては昨年七月の六日に施行されまして、この法律に基づいて本年三月三十一日までに二万八千三百三十四件の支給決定を行ったところでございまして、これによりお払いした金額、あるいは決定した金額、総額で二百十三億一千三百八十八万円というふうになってございます。
○蓮舫君　資料の一枚目に付けておりますけれども、二万八千三百三十四件、総額で二百十三億円お支払いをしている。これ、とんでもない額だと思うんですが、最高額支給された方は何歳で、何か月が対象になって、幾ら支払われました。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　支給決定金額の最高額になるわけですが、二千八百二十三万円でございまして、九十六歳の方でございます。時効消滅期間は三百六十五か月ということでございました。
○蓮舫君　しかも、対象者の最高年齢を見ると、これ百一歳なんですよ。九十九歳で千六百五十五万円をもらったとか、九十七歳で千四百八十七万円もらったとかいうケースも決して珍しくない。三十年間ずっと年金がもらえなかった。高齢になってようやく未払分を数千万たまっていただいたとしても、その方の体とかどうなんだろうか、もっと前にもらっていたらやりたかったことがあるんじゃないかと。
　その意味で、年金が戻ってきたとしても、取り戻せない時間という意味は私は相当大きいと思うんですが、社会保険庁長官、この二百十三億円の重みというのはどういうふうに受け止めていますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　これらは年金記録の訂正に伴って支給されたものであるということで、私ども記録の管理の責任を担う者として非常に重く受け止めなければならないと考えております。
　私どもとしては、これまでも申し上げましたとおり、お一人お一人に正しい年金額をお支払いをするために、ねんきん特別便をお送りし、御確認をいただくとともに、私どもとして必要な解明も進めてまいりたいと。そういう努力の中で、できるだけ正しい記録の下に正しい年金をお支払いする努力を続けなければならない、そのように感じておるわけでございます。
○蓮舫君　余り反省の意味合い、深さというのが伝わってこないのが本当に残念なんですが、この法律は昨年の五月三十日に衆議院の厚生労働委員会で審議されたときに、政府・与党は、この法律が施行されたら将来幾ら予算が掛かるんだという推計案を示しました。幾ら示しました。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ちょっとお待ちください。
　平成十八年六月末時点で基礎年金番号に未統合でございました五千九十五万件の記録でございます。これは、先ほど申し上げたように、日々の年金相談あるいは年金請求時、そういったところで……
○蓮舫君　違います。ごめんなさい。今朝通告したんで間に合っておられないのかもしれませんが、昨年の五月三十日に衆議院の厚生労働委員会でこの法案が審議されたときに、政府・与党は、この法律が通ったときに国庫予算は新たに幾ら掛かるという計算をしています。幾らでしたか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは内山議員に対する質問だったと思います。このときに、これは私はまだ大臣ではありませんけれども、時の大臣がお答えしたのは、時の政府がお答えしたのは、時効特例法に伴う給付増として六十億円を見込むと、こういう数字だったと思います。
○蓮舫君　施行から九か月、まだ一年に満たないのに、当時、法律が通ったら六十億で大丈夫だと言っていた額のもう三・五倍お支払いしているんですよ。これ、一年たったら四倍、五倍になってもおかしくない。
　つまり、私は、この年金問題は、五千万件の問題も、当時の安倍総理、本来社保庁は五月ぐらいまでかかると言っていたのを、選挙が近いということで、四月だ、三月だってどんどん公約を前倒ししていったり、つまり、相当見込みが甘かったんじゃないかということはまずお認めいただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この数字と全く違う数字、既に三倍、四倍という今委員がおっしゃったとおりで、私は、先ほど委員がおっしゃったように、何十年にわたるこの社会保険庁の使命感と責任感の欠如、こういうことの結果がここに現れているんで、九十六歳で二千八百万もらったって、これ若いときからいただいておければ相当違っていたはずなんで、こういうことを厳粛に受け止めてきちんと対応して、そういう方がおられれば一日も早く支給決定するように全力を挙げて努力をいたしたいと思います。
○蓮舫君　この年金時効特例法、三万件近くで二百十三億がもう支払われているんですが、じゃ、問題は、宙に浮いた五千万件の記録が御本人に戻ったとき総額幾らお支払をしなければいけないのか、これはやっぱり明らかにしないといけないと思います。
　既に四百四十万件が統合されました。この四百四十万件統合されて幾ら支払うことになりましたか。
○政府参考人（石井博史君）　四百四十万件についてのお尋ねでございますけれども、この四百四十万件の中身でございますけれども、現に年金を受給している方からの要するに申出によって統合が行われた分、それがすべてではございませんで、被保険者の方からの申出によって統合された分も多く含まれているというふうに承知しております。
　裁定変更の申出でございますけれども、基礎年金番号に未統合であった記録が統合されたほかに、それとは別に、記録の訂正とかあるいは納付記録の追加とか、そういうような様々な理由で裁定の変更が行われているという実情もあるわけでございまして、しかしながら、どのような理由に基づきその裁定変更の申請が、申入れが行われたのか、そして、それに基づいてどのくらいの金額になるのか、それらについては、大変恐縮でございますけれども、把握する仕組みとなってございませんので、お尋ねの金額については申し上げることができないわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　受給者が再裁定をされて幾ら未払い分の年金額をいただいたのか、何で計算してないんですか。これ、まだ四百四十万件しか再裁定されてなくて、残りの四千五百万件、これから記録が戻ったらまた新たにお支払をしなければいけない。つまり、予算が発生するわけですよ。平成二十年度予算で幾ら見込みなのか、二十一年度予算で幾らになるのか、この基礎データがないと、五千万件で幾ら国庫からお支払いしなければいけないのか分からない。そんなのも分からない。四百四十万件は既に再裁定をされている。
　ならば、今幾ら払ったのかというのを最低限お出しして、これ五千万件になったら幾らになるのかというのはお示しするのがお仕事じゃないんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この再裁定に伴います追加的な支給決定額の総額、これに関するお尋ねは、昨年五月、六月のときのその質疑においてもいろいろな先生方からちょうだいしてはいるわけでございますが、そのときも申し上げましたように、大変恐縮でございますけれども、現時点において社会保険オンラインシステム、直ちにその計算をして御報告をする、そういう仕組みにはなっていないものでございますから、お答えすることは現時点ではできないということでございます。
○蓮舫君　大臣、仕組みをつくっていただきたい。
　つまり、今ねんきん特別便の問題も更に注意喚起をして自分の問題だと受け止めるための更なる情報公開をしなければいけないときに、五千万件ある中の四百四十万件が再裁定して、その総額、幾らお支払いになったと。そうしたら、五千万件だったら、もしかして億なのか兆なのか分かりませんけれども、この時効特例法、三万件だけで二百億とか発生しているわけですから、もしかして兆になるかもしれない。その事の問題の大きさが更なる世論の喚起につながって、御自身の問題としてとらえてもらうための一つのきっかけになると思うんですね。この四百四十万件を、それを整理するとかそういう仕組みになっていないというのは、私はこれ職務怠慢だと思います。指示していただけませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点、実は私も同じ問題意識を持って、今残念ながら、委員、窓口に来られて、あなたこれだけ増えますよと、そこから六か月掛かっちゃっているのを今三か月に縮めるように頑張ってやっております。
　そのときに、例えば、現場を見ると、例えば蓮舫委員、あなたはこの記録取り戻したために月々三千円増えますというのが分かるとしますね。そうすると、年間幾ら、何年間というのは、これはまあ丸い、ラフな数字でしかできませんけれども、窓口で対応したときに幾ら増えるというのは言えるはずで、言っているはずなんです。ですから、それを、例えばもう手書きのメモで、そして何という担当者がやったという判こでも押して差し上げると。そうすると、一安心、本人もなさるし、ちょっとまた人手や何かを手当てしないといけないですけど、それをコンピューターにでも入力していっていけば総数出ると思いますんで、ちょっと、どういうことが可能か検討さしていただきたいと思います。
○蓮舫君　是非早急に検討というか着手をしていただきたい。今でも再裁定されてお支払いしている方はおられるわけですから、そういうものを積み重ねればいいだけの話で、よく社保庁の方たちに聞くと、また新たにシステム開発しなきゃいけないとか、とにかくお金の掛かることとシステムだけに依存をしている体質がありますんで、そこは是非是正をしていただきたいと思います。
　私は、この年金記録問題においては、お金をお戻しするのはもちろんなんですけれども、やっぱり時間は戻らない、百一歳になって一千万、二千万もらって、今まで掛けてきた、これまでの積み重ねというのが全くそこで、何というんでしょうか、無駄になってしまっているようなお金のお支払い方というのは絶対駄目だと思うんです。
　でも、先ほど来、津田委員からもありますけれども、社会保険庁がその責任の重さを痛感して、だれかがしっかりと責任を取って仕切り直しをしたのかといったら、そこが一切ない。それどころか、〇六年八月、年金記録の強化キャンペーンが始まった夏から去年の夏の参議院選挙が終わった八月までの一年間、この一年間で、厚労省の課長、企画官担当職以上で退職し、公益法人、社保庁関連団体に天下った人は何人ですか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の期間において厚生労働本省の課長、企画官相当職以上で退職し、関連公益法人等に再就職をいたしました社会保険庁職員のＯＢにつきましては、昨年末、十二月の再就職状況の公表についての資料にありますとおり、合わせて十六名となっております。
○蓮舫君　この記録問題が大騒ぎになっているときに、社保庁の幹部の人たちはさっさと社会保険庁を辞めて関連の公益法人に天下りをしている、十六人の方が。この十六人の方、資料二枚目です。この中で、社会保険業務センター、四、五、六、七、この人たちはオンラインで記録を管理して、まさにその記録問題の担当にいる方たちが四人天下っていますが、天下る前の退職時の官職を教えてください。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　今御指摘の昨年八月までの一年間に退職をいたしました十六名の内数でございますけれども、社会保険業務センターで退職したものでございます。その社会保険業務センターにおきます最終官職、業務について申し上げます。記録管理部長、中央年金相談室長、業務審査課長並びに年金番号課長、以上でございます。
○蓮舫君　記録管理部長、中央年金相談室長、記録管理部年金番号課長、この人たちは皆五千万件の年金記録の訂正の現場の責任監督者ですよ。記録は全く戻らないけれども現場の監督責任者はさっさと天下っているということが、今社会保険庁がこういう環境に置かれている中でこれは理解が得られると長官は思っておられるんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　退職については、それぞれの方のそれぞれの事情によって退職をされたものと考えるわけでございます。当然その後任についてはそれにふさわしい人材を充てて、業務の運行に支障のないようにはきちんとしておるつもりでございます。
○蓮舫君　それぞれの事情があれば、この今の段階で社保庁の幹部職員は関連団体に天下るのはしようがない、認められるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（坂野泰治君）　退職します公務員の再就職につきましては、公務員法の規定に照らして、人事院が審査を行うべきものについては必要な審査を行い、それ以外についてはそれぞれの判断において再就職を行う、そういう制度になっているものと承知をしておるわけでございます。
○蓮舫君　資料三枚目には歴代社保庁長官の天下り人生の天下り先を書かせていただきましたが、トップが天下っていたら組織の幹部もいいんだということになってしまっているんだなと私は理解をさせていただいております。
　例えば、私はこの年金記録問題、民主党が常に言わせていただいているのは紙台帳の大切さです。とにかくオンラインのデータ記録が間違っているときはやっぱり原票、紙台帳原簿までさかのぼらないと正しい記録には戻らない。今八億五千万件しかないんですが、この紙台帳にまず戻ってデータをお直しをして、それから名寄せをした方が効率的だと、これは去年からずっと主張させていただいているんですが。
　一番上の正木元長官、彼は紙台帳を保存命令ではなくて廃棄命令を出した元長官なんですね。捨てちゃえと、捨ててもいいと。こんな命令を出した人はその後四団体もの公益法人を天下って、最低限得た給与、退職金総額は二億円を下りませんよ。それでもこういう天下りはいいのかと。
　私はこれ、社保庁長官に聞いても仕方ないと思いますが、大臣、政治家としてどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　公務員制度の在り方全体、これは政府も検討をしているところでありまして、国家公務員法、地方公務員法をどういうふうに変えていくか。そういう中で、私が今申し上げているのは、国民からいささかの疑義も受けるようなそういうような再就職先というのは、これはきちんと考え直さないといけない。特に、今薬害の問題についてそういう問題も起こっておりますので、それは厳しく指導をしているところでございますので、全体の公務員制度改革の中でこの問題をきちんととらえて取り組みたいと思います。
○蓮舫君　あと二年で社保庁は民間団体になるんですが、今政府が検討している国家公務員制度改革、天下り対策、禁止というのは民間団体は対象外です。あと二年したら社会保険庁、日本年金機構になったら天下りし放題になるんですよ。だから、ここはもっとしっかりとチェックをさせていただきたいし、私たちは国家公務員制度改革のときにこの社保庁の問題もしっかりと提言をさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど大臣は津田委員の質問に対して、歴代長官、どれだけ判断ができるのか、この人は仕事をしてこの人は仕事をしていない、材料が足りないとおっしゃいましたが、総務省の年金記録問題検証委員会は、基礎年金番号導入、平成九年時から長官を務めていた三人から事情聴取をしています。この聴取の結果、メモはどういうふうに、どこに上げました。総務省に伺います。
○政府参考人（関有一君）　検証委員会で三名の社会保険庁長官ＯＢからヒアリングを行いました。その結果につきましては、検証委員会、十月三十一日に最終報告書を提出いたしましたが、そこに……
○蓮舫君　メモはどうしたのかと聞いています。
○政府参考人（関有一君）　ヒアリングの結果につきまして座長が備忘録的なものをお持ちになっていたということで、それを基に概要を作成をし、三月六日に公表をいたしたところでございます。
○蓮舫君　メモはどういうふうにしたんですか。メモは提出しましたか、社会保険庁あるいは厚生労働省に。大変なこれは材料ですよ。
○政府参考人（関有一君）　三月六日に公表をいたしましたので、当然、社会保険庁もそれを入手しておるものと考えておるところでございます。
○蓮舫君　そうすると、社会保険庁はこの元長官のメモを中心に何らかの検討をしましたか。当時の長官はこういう認識だった、当時の組織はこういうふうだった、何が問題だったのか検証したかどうか聞かせてください。
○政府参考人（坂野泰治君）　このメモにあるような聴取結果も踏まえて検証委員会の報告が最終的に作成をされておるわけでございます。そして、その報告書においてこの記録問題が発生した原因及び今後に残された課題などの整理をされておるわけでございます。したがって、私どもとしてはその報告書全体を受け止めて、その報告書の提言、意見に従って必要な改善措置を講じていく、そういう考え方にあるものでございます。
○蓮舫君　検証委員会の報告書は、一言で言えば、みんな悪かったで終わっているんですよ。歴代長官の責任も重いし幹部職員の責任も重いで終わって、だれもその責任を取っていない。
　このメモについて、じゃお伺いをいたします。
　平成九年、基礎年金番号導入時に長官を務めていた佐々木典夫さんですが、佐々木さん、その後長官をお辞めになって医療関係の公益法人に理事長として天下って、四年間で給与と退職金で少なくとも五千万円を手にしている人なんですが、その後更に財団法人にも天下っています。この方、聴取でショックだと言われている。何にショックだったと言っていますか。
○政府参考人（関有一君）　ヒアリング概要を見ますと佐々木元長官は、結果として私にとって非常にショックだったのは、基礎年金番号の導入に関し、過去記録の整理は受給者については照会しなかったのだが、受給年齢の人の記録が五千万件に入っていることである、裁定を受けた人は問題がないと考え疑っていなかったと述べております。
○蓮舫君　裁定を受けた人には間違いがないと信じて疑ってなかったんですよ、そこの作業をしてなかった。これ、どうして信じて疑わなかったんでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　佐々木元長官の発言、推察になるわけでございますけれども、ヒアリング概要からしますと、裁定を受けた人は社会保険庁として本人から事情を聴き、また社会保険庁の記録の確認も行われるものでありますので裁定の段階で記録が結び付くと、そういうふうに考えていたにもかかわらずそうではなかった例があったということを言われているものだと推察をいたします。
○蓮舫君　推察だと検証はできないんですね。
　これは委員長にお願いをいたしますが、佐々木典夫元長官、参考人の要請します。
○蓮舫君　二〇〇三年から二〇〇四年に長官だった真野章氏、彼も社会保険庁長官を辞めた後には公益法人、厚労省所管の公益法人に天下っています。この方は、業務課における花形業務は裁定だったと言っています。
　これ、ヒアリングの概要に何て書いてありますか。
○政府参考人（関有一君）　真野元長官は、地方の職員は記録の管理を行うが、裁定は高井戸の業務課が一括して行っていた、記録の管理は総じて縁の下の力持ち的な業務だった、記録の重要性は当然のことながら、できるだけ早く裁定する、間違いなく早く支払うということにウエートが置かれていたと述べております。
○蓮舫君　更に真野さんは、花形業務は裁定だった、裁定をやることがもう最高ランクだったと。
　でも、そこはミスがあったというのが今明らかになっているんですが、ここの高井戸の業務課の問題も検証しなければいけないと思いますが、真野当時の長官は記録の重要性を抽象論として言っていたそうなんですが、それはどういうふうに言っていたんでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　真野元長官は、記録の重要性について常に組織として言い続ける努力をしてきたか、年金の記録という地味な作業をやる職員にも誇りを持ってやれと言っていたかということになると、なかなかそうとは言えないと思い、反省していると述べております。
○蓮舫君　大臣、この長官二人の聴取から伺うと、つまり裁定は信じて疑わなかった、記録は大事だと抽象論で言っていた、国民に対してどう思っているか、申し訳なかった、これだけなんですよ。私はこのメモの材料だけでも十二分に検証する価値があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私もこのヒアリングのメモを読んで、今委員が指摘のようなそういう点について、裁定ですべて片付くというようなことの認識でやって、念には念を入れるという態度が足りなかったんじゃないかなと、そういうのはこの文面からは表れてくると思います。
　したがって、こういうことも含めて、今後二度とこういうことが起こらないように再発防止ということに取り組んでまいりたいと思います。
○蓮舫君　組織の統括、もう一回仕切り直し、二度と起こさないんだという再発防止、制度としてやらなければいけないのと、もう一つは、こういうふうにだれも責任を取らないんだけれども、でも、この社会保険庁のミスを処理するのには国民の税金を使わせてください、平成十九年度の補正予算案で二百一億、平成二十年度の予算で三百億、これまでほかにも六十億使っている。五百六十億円税金が使われるんですが、資料の四枚に付けました、十九年度の補正予算で二百一億円の要求をするときに社会保険庁は、財政合理化努力を行う、自分たちも汗をかきます、自分たちも努力をします、だから税金を使うのをお認めくださいという形だけの姿勢は取っておりました。じゃ、これ平成二十年度ではどんな節減努力を行うんでしょうか、長官。
○政府参考人（坂野泰治君）　平成二十年度における財政合理化については、具体的には施設の売却、これは社会保険庁が保有する廃止予定の宿舎の売却などでございますけれども、予算上は約四億円を見込んでいるわけでございます。また、そのほか人員削減、定員の純減によります人件費の節減が十七億円、二十年度で見込まれておるわけでございます。
　なお、二十年度予算の積算に当たっては、専門家の意見聴取を行う、あるいは類似業務の実績を踏まえて十分精査するなどいたしまして、できるだけ効率的な予算の積算に努めているというところでございます。
　なお、これからも予算の執行に当たってできるだけの節減努力は継続していくべきものと考えております。
○蓮舫君　施設の売却って、それは国民がお支払いした年金保険料で買ったものですよね。それをたたき売りすることが節減努力で、今最も人が要る、そうじゃなくてもどんどん辞めちゃっている、幹部職員は天下っちゃっている、人がどんどん逃げ出している社会保険庁の職員をまた更に純減させて、それが節減努力だと。それで十分真っ当な仕事ができるんでしょうか。
○政府参考人（坂野泰治君）　売却します施設は、税財源をもって管理をするあるいは保有をするという整理をしておるものでございまして、保険料財源において管理をし保有する施設とは別のものとして整理をしているものを売却をするということでございますし、また人件費の節減で純減を続けるということを申し上げておりますが、これは既に現在七か年計画の下に毎年着実に業務の民間委託等を進めて、その上で純減をするという中で毎年毎年生み出しているものでございます。
　私ども、本来私どもが実施すべき業務については、その実施に必要な人員は確保できているものと考えているわけでございます。
○蓮舫君　よく分かりません。天下り団体は幾つも要らないものを整理合理化した方が私はよっぽど節減努力で胸を張れるんだと思っています。いまだに天下り職員の天下り先、公益法人、関連団体、財団法人、全部そのまま温存しておいて、歴代長官、幹部職員は天下っておいて、実際に自分たちの失態であるミスを補てんするのは税金使うけれども、自分たちもちょっと努力をした、その努力は何か、人員削減、これはなかなか私は理解できません。この問題はまた更に追及をさせていただきたいと思いますが。
　昨日の予算委員会で、大臣が水岡委員の質問に対して、今総務省にある第三者委員会であっせんを要求をしている方たち、特に標準報酬月額、厚生年金に関しては二万件近くの相談があって、既に十七件があっせん決定を受けているんですが、ほかに百六十件あるとおっしゃっていたんですが、これは百六十件は疑いがあるということでしょうか。
○委員長（岩本司君）　坂野長官、簡潔にお願いします。
○政府参考人（坂野泰治君）　この百六十件につきましては、私どもの社会保険事務所において第三者委員会への申立てを受けた事案の中で、外形的にこれまであっせんを受けたものと類似している、そういうものを抽出をしているものでございます。まだ第三者委員会で審議をして結論が出ているものではございませんので、この中にはあっせんに至らないものも含まれると思いますが、私どもとしては、外形的に類似したものがあるという中でまずこの百六十件を抽出をして、これについて個別に調査を行いたい、そのように考えているものでございます。
○蓮舫君　外形的にという、これまでに二パターンあるんですよね。損失の期間を短くするとか、あるいは標準報酬月額を故意に下げるという、この二パターンに外形的に類似するものがほかに百六十件あって、これはあっせんがされるかどうかを待っているということなんでしょうが、これ、やはり前回の委員会で質問させていただきまして、舛添大臣が早急に検討して調査を指示すると。これ、社会保険庁坂野長官も大臣の指示に従って業務の遂行に当たりたいと答弁をしておりました。
　三月で自分たちが期限としていた十七件、標準報酬月額、第三者委員会であっせんされたもの、この調査終わりましたか。
○政府参考人（坂野泰治君）　三月の初めに公表しました時点では十六件の案件でございました。それについては、これまでも既に申し上げましたとおり、担当者の聴取、さらに関係する事業主の方々への聴取、そういうことを続けているわけでございます。
　ただ、何分にも、記録がもはや廃棄されて残っていない、そういう案件も、古い案件でございます。具体的な事実関係の確認になお時間を……
○委員長（岩本司君）　蓮舫君、時間がもう来ております。
○蓮舫君　時間になりましたので終わりますが、今、長官、そういうふうに整理をするのはやめていただきたい。何分にも古いというのは、この十六件の中で昭和の記録だったものは二件しかない。ほかは全部平成の直近のやつじゃないですか。そういう言い逃れはしないでいただきたい。そして、大臣からの指示を無視しないでいただきたい。すぐ調査報告を出していただいて、社会保険庁職員が携わっているんだったらすぐさま改善策を講じなければいけないということを再度指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣、何かあれば。
○委員長（岩本司君）　大臣、時間が過ぎていますので簡潔に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　はい、簡潔に終わります。
　今御指摘のこの取りあえず十六事案ははっきりしておりますんで、四月中に、それまでに分かる範囲で、事業主とかに協力得ないといけないんで、そこまでは分からないかもしれません、分かる範囲で四月中に公表をさせます。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　通告に従い、質問をさせていただきます。
　つい先日、消費者行政を一元化する新組織、仮称消費者庁あるいは独立行政委員会の立ち上げが発表されました。記憶に新しい中国産冷凍ギョーザ事件を始め一連の食品偽装問題や薬害及び医療機関のたらい回し、またコムスン、ＮＯＶＡといったサービス業の破綻など、近年立て続けに発覚し、増え続ける企業の不正から消費者を守るためには、消費者サイドに立った強力な窓口の一本化は当然の流れであり、多少時間が掛かっても必ず実現しなくてはいけない重要な課題であります。
　よく、消費者も賢くならないとと言いますが、それはそのとおりであります。しかし、安い、手軽、便利なものを選択してしまうのは考えてみれば当然の心理で、そのニーズにこたえようとする企業の努力もよく分かります。しかし、そこに安全性を無視してよいという理由は一つもありません。企業モラルの高い社会に転換していくためにも、これからの消費者行政は、各省庁や関連機関とスムーズな連携を取りながら、素早い対応のできる組織へと改革をしていただきたい。
　特に、食料自給率が四〇％を切る我が国においては、輸入食材の安全性は即国民の生命につながるものであります。中国産冷凍毒入りギョーザの教訓にあらゆる角度から検証することで新しい組織の姿が見えてくるのではないかという思いを込めて質問をさせていただきます。
　食の安心、安全からであります。
　中国産冷凍ギョーザによる健康被害により、国民生活の根幹である食の安全、安心への国民の信頼は大きく損なわれました。このような事件を二度と起こさないように万全の体制を築くことが極めて重要であります。
　事輸入食品に関しましては、我が国の食料自給率が年々低下傾向にある中、日本冷凍食品協会によりますと、平成十八年一年間の冷凍食品の消費量は二百六十九万二千五百二十トンで、乳幼児も含めた国民一人当たりの年間二十一キロ消費をしていると言われております。日本の食に深く浸透し、その安全確保の重要性はますます高まっております。再発防止策の検討に際しましては、最終的には事案の原因究明が必要でありますが、それを待たずとも取り組むべき課題も多く、例えば、危害情報を迅速に集約し一元化する体制の改善、整備などであります。
　まず、情報の集約・一元化体制の強化、緊急時の速報体制の強化、輸入加工品の安全確保策の強化といった再発防止全般について、その概要をお伺いをいたします。
○政府参考人（堀田繁君）　お答えいたします。
　政府では、去る二月二十二日の食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合におきまして、「食品による薬物中毒事案の再発防止策について」という取りまとめを行ったところでございます。
　本再発防止策は、今回の事案を契機とした国民の食の安全、安心に対する不安をどのように解消していくかといった観点から、原因究明を待たずに、今この時点で再発防止策として何ができるかといったものを取りまとめたものでございます。三つの柱から成っておりまして、第一に情報の集約・一元化体制の強化、第二に緊急時の速報体制の強化、そして第三に輸入加工食品の安全確保策の強化という柱に整理したものでございます。
　具体的には、情報の一元化・集約体制を推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールの見直し、検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による監視体制の強化などが盛り込まれております。
　現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。
○石井準一君　政府におきましては、昨日、中国製ギョーザ中毒事件を受け、再発防止策に伴い、緊急時対応を確認する初訓練をしたという報道がなされております。関係府省に新設した五人の食品危害情報総括官を中心に連絡体制を点検したものだと言われておりますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　今申し上げました二月二十二日の申合せによりまして、情報の一元化・集約体制の推進のための関係府省におきます責任者として、新たに各府の局長クラスを指名いたしました食品危害情報総括官を置いたところでございます。
　この食品危害情報総括官については、再発防止策において、二つございまして、一つは、情報の集約・一元化体制の強化の観点から連絡会議を定期的に開催いたしまして、平時でも情報の共有を図るというふうにしております。そして第二に、緊急時の速報体制の強化という観点から、緊急の対応が必要と思われる事態が発生した際に招集されまして、情報収集それから分析といったものを行いまして関係省庁で情報の共有を行うということにしております。
　これを受けまして、三月五日に第一回目の食品危害情報総括官の会議が開催されまして、原則月に一回開催するといったことが申し合わせておりますし、昨日、七日でございますけれども、緊急時対応マニュアルに沿った訓練を実施したところでございます。
○石井準一君　これまで食品安全関係府省における緊急時の体制は、食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項第四の四に基づく緊急時対応マニュアルとして、食品安全関係府省緊急時対応基本要綱から定められております。その要綱にも緊急時における情報連絡体制、緊急対策本部の設置等が定められておりますが、今回の事件を受け、新たな体制の構築はこれまでの体制とどこがどのように違うのか、これまでの体制では何が不十分であったのか、新たな体制を構築した理由についてもう一度お伺いをいたします。
○政府参考人（堀田繁君）　今回、関係する省庁が非常に多岐にわたるということで幅広い省庁にも参加していただいているということと、レベルとしても局長クラスに集まっていただいているということでございます。
○石井準一君　次に、食品による薬物中毒が発生した際の保健所の初動体制についてお伺いをいたします。
　さきの申合せには、今後講ずるものとして、保健所における二十四時間、三百六十五日の対応体制の確保等を図るよう都道府県に要請をすると記されておりますが、具体的にはどのようにそのような対応体制の確保を図るのか。また、平成十九年度中となっておりますが、これは都道府県への要請を十九年度中に行ったということでよろしいのか。要請を行った際の都道府県等の反応及び現時点での体制整備の状況、今後の進捗の見通しについてもお伺いをいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　保健所の休日、夜間におきます体制については、これまでも地域保健に関する基本指針、それから地域健康危機管理ガイドラインによりまして、通常の業務時間以外の時間帯にも、随時連絡を取ることができるような体制づくりを行うよう求めてきております。今般の事案に関しまして、関係閣僚による会合申合せに基づきまして二月二十五日付けで通知を出しまして、二十四時間、三百六十五日の対応体制を確保するよう都道府県等に対して改めて要請したところであります。
　そのお尋ねの結果でございますけれども、百三十自治体、都道府県四十七、特別区二十三、政令市等が六十でございますけれども、このうち休日、夜間の対応が、十九年度末で対応が可能な自治体について百二十自治体、百三十のうちの百二十自治体、それから二十年度の早い時期、六月ごろまでですけれども、対応開始予定が七自治体、対応開始時期について検討中が三自治体となっております。
　いずれにしましても、私ども、引き続き休日、夜間の体制を整備するよう地方公共団体に要請してまいりたいと考えているところでございます。
○石井準一君　次に、食品による薬物中毒が発生した際の医療機関における体制整備についてお伺いをしたいと思います。
　今回の事件を踏まえ、高度救命救急センターはもちろんのこと、三次、二次、一次救急病院において中毒の原因物質を速やかに分析、特定できる機器の配置はどうなっているのか、お伺いをいたします。