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○倉林明子君　つまり、実証実験して駄目だって廃炉にしない、要は、規制委員会が了とするまで工事計画を出し直して、もう一回やり直すということが可能になるということだと思うんですよ。
　結局、取消しにはならないということですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　またこれ仮定の話なので、現在、工事認可していませんので、この件についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、一般的に事業者が安全性の向上をするという観点から設計の見直しを行うということはありますし、そのための工事をするために工事計画の審査が必要だということになれば申請してくることになると思います。そのような場合には、ちゃんと審査をするということになろうかと考えます。
○倉林明子君　要は、廃炉の期限ということで、四十年延長のこの期限というのが一体どうなるのかということと関わってくる問題だと思うんですね。結局工事認可オーケーだったら、その後は期限が結局なし崩しになるんじゃないかという懸念があるので確認をさせていただいているわけなんです。私、こういう形で、結局、四十年運転原則、骨抜きにするというようなことは絶対許されないと思います。
　そこで、国交省にも来ていただいています。確認をしたいと思うんです。建物の耐震についての一般論で伺います。
　耐震、免震、これ、建物のダメージや揺れに対するどんな違いがあるのか、いかがですか。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　耐震建築物とは、一般的に申し上げて、建築物の上部構造の構造躯体の強度あるいは粘り強さを高めることによって地震力に耐えるように構造設計された建築物のことでございます。耐震建築物には、鉄筋コンクリート造の耐震壁のように、主に構造躯体の強度で地震力に抵抗をする強度型の建築物と、鉄骨造の柱やはりによる骨組み加工など、主に構造躯体の粘り強さで地震力に抵抗する靱性型、強靱の靱という字を書きます、靱性型の建物に分類されると思います。
　一方、免震建築物といいますのは、建築物の基礎と一階との間などに免震ゴムなどの免震装置を配置をいたしまして、これによって地盤から建築物の上部構造に伝わる地震力を小さくするように構造設計された建築物のことです。
　個々の建築物における地震時のダメージや揺れは、これは地震の周期や建築物の構造設計の内容、目標によって異なります。仮に上部構造を同じ構造躯体とした場合には、単位周期が卓越する地震動に対しては、耐震建築物よりも免震建築物の方が地震時のダメージや揺れは小さくなる傾向にありますけれども、一般的に耐震建築物は免震建築物に比べて上部構造の構造躯体の強度や粘り強さを高めることから、どちらの構造の方が地震時のダメージや揺れが大きいのかということにつきましては、これは設計目標とする地震力のレベル等に依存するのであって、一概に申し上げることはできません。
○倉林明子君　この間、様々な大地震を経験する中で、公共建築物、とりわけ官公庁などは免震構造へ建物、更に地震に強くするためにということで、建て替えも進めてきたと。つまり、揺れない構造にすべきだということで、免震構造への転換、進められてきたと思うんですね。できるだけ素人にも分かりやすい説明をお願いしたんですけど、余計分からない説明だったのは非常に残念だと思います。
　そこで、耐震性で、高浜に戻りますけれども、重大事故の対応施設である緊急時対策所、これがどうなっているかということです。規模や求められる機能というのは改めて確認しません。端的に、高浜三、四号機との関係について御説明いただきたい。
○政府参考人（櫻田道夫君）　高浜三、四号機との関係ということでございますけれども、今回設置変更許可を行ったものは、一号機から四号機、全ての号機が運転するという前提でございます。したがいまして、緊急時対策所につきましても、この一号機から四号機全ての対策を一どきに行える、そういう設計として確認をしてございます。
○倉林明子君　新たな緊急時対策所というのは、一、二号機が動かないことを前提にして三、四号機が認可された経過がありますので、これは確認ですけれども、新たな今回の緊急時対策所の完成がなければ、高浜三、四号機については稼働しない、よろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　そうではございません。
　高浜三、四号機につきましては、現時点において既に緊急時対策所がございます。そして、今申し上げた一、二号機が運転するまでには緊急時対策所を造る、新しいものを造るということになります。したがいまして、それができるまでの間は、現在存在する緊急時対策所で高浜三、四号機の運転をすることについては問題ございません。
○倉林明子君　そこで、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、一枚目は今回の一から四号機で出されました高浜の緊急時対策所の設置の図面でございます。緊急時対策所はブルーで囲っておりまして、その斜め左下に免震事務棟ということになっています。
　これ、二枚目を見ていただきたいんですけれども、ここには島根原子力発電所の免震重要棟のもう既に工事が完成したもののホームページから転載したものでございます。これについては、黄色でラインを引いたところを見ていただきたいんですけれども、今後、国による適合性確認審査や検査を受けた後、緊急時対策所として使用しますと。大きな違いは何か。つまり、免震棟の建物の中にこの緊急時対策所があるかないかなんです。わざわざ何でこれ別になっているのかということを非常に問題だと思っているんですね。
　私は、緊急時対策所が免震棟の中にあってこそ新しい新規制基準の要求水準が満たされるんじゃないかと思うんです。安全基準について後退があってはならないと考えますけれども、最後、委員長、それから大臣に伺って、終わります。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　緊急時対策所は、その機能を求めているのであって、それが耐震構造か免震構造かということについては私どもはそこはきちっと審査の中で評価していきます。
　それで、島根の方の免震棟ですけれども、これは最近になりまして基準地震動が上がりまして、免震棟がこのままでは使えないということで、別途耐震構造の緊急時対策所を造るというふうに変更するということの申請というか打診が来ています。まだ変更申請までは出てきていませんけれども、そういうことが出ています。
　ですから、大きな地震動を仮定した場合にはなかなか免震棟で全てそういったものを賄うというか対処するというのが難しいということの中で耐震構造という選択がされているというふうに理解していますので、私どもとしてはきちっと我々の審査基準に基づいて評価していきたいと思っています。
○国務大臣（林幹雄君）　緊急時対策所につきましては、原子力規制委員会は、免震でも耐震でも性能基準を満たしたものであればよいというふうにしているというふうに承知をしているところでございます。各事業者は緊急時対策所についてその性能基準を満たすよう取り組んでいるものと認識しておりまして、原子力規制委員会によって厳格な審査が行われることを期待いたします。
　その上で、各事業者が一度表明した方針についてそれを変更する場合には、周辺住民を始めとする関係者に対しまして丁寧に説明することが大切だというふうに考えているところでございまして、経産省としても電力会社に対し丁寧な説明を促していきたいと考えております。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、エコカー、電気自動車や水素で動く燃料自動車の普及についてお聞きしたいと思います。
　先日、経済産業省の方で、今後、二〇年時点でどれぐらいの普及目標としていくのか、若しくは三〇年時点でどれぐらい普及することを目指していくのか、こういった目標が発表されたと承知をしています。
　発表の内容そのものについては新聞などにも出ておりますし承知をしているんですけれども、それに向けて、どのように目標達成に向けて今後戦略的に進めていくのか、まずはその戦略面をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この間普及の目標を立てまして、具体的には二つの戦略で考えております。
　一つには、車両価格でございます。車両価格の低減を図るということであります。現在、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、それから燃料電池自動車、この普及のためには車両価格の低減が重要でありまして、このため、車両購入者を対象にいたしまして車両価格の一部を補助をして、早期需要をつくり出し、量産効果の発現を促していくというのが一つの柱でございます。
　また、もう一つの柱は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の普及に不可欠なインフラの整備でございます。充電器ですとか水素ステーションといったインフラの整備を支援をして、普及に向けた環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その今後の目標に対してということで、私、地元で移動用に使っている車が、プラグインハイブリッドの車に乗っております。この経産委員会に来る前、去年まで環境委員会にいたということもありまして、自分で実際にどういった車なのか体験をしてみたいなということでプラグインハイブリッドを使っております。非常にいいところもたくさんありますし、一方でこういったところをもっと改善してくれたら普及に対してプラスになるんじゃないかと感じるところも、もう一年半ぐらい使っておりますので、二年ぐらいかな、使っておりますので、思うところも多々ありまして、その辺りを踏まえて質問させていただきたいと思うんですけれども。
　まずは、コストの面なんですね。プラグインハイブリッドですから、ガソリンでも動きますし、電気でも動きます。環境のことを考えたら電気で充電してということがいいと思うんですが、恐らく、一般の家庭で、自宅で充電ができてそれほど遠出をしない方にとっては、しかも、夜間電力、安い電力などを使って充電する方にとっては、一回の充電で走れる距離が私の車でしたら五十キロですので、非常にメリットが大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　一方で、今は集合住宅、マンションなどに住んでいらっしゃる方も多いです。私も事務所でも自宅でも充電はできる環境にはないので、外で充電を必然的にすることになります。そうすると、まず充電費用が掛かるわけですね。
　今いろいろ問題の、私は三菱の車ですので、三菱の販売店で充電をすると大体一回充電して百五十円、これで五十キロぐらい走るわけです。これは非常にコスト面でメリットがあるんですが。
　ほかのところ、高速道路とかコンビニとか、今ショッピングモールとか様々な場所に置かれていますが、これで充電をすると、大体三十分充電して満タンになるんですけれども、三百六十円。これ、計算すると大体リッターで十六キロぐらい走ることになります。ほかの自動車メーカー、これは日産などで充電をするともっと高いお金が掛かりまして、三十分で四百五十円ぐらい掛かるわけですね。そうすると、大体リッター十二キロぐらいになって、プラス月会費など、これ年会費とか掛かってきますので。
　そうしますと、ガソリンだけで走っても、細かい話で大変恐縮なんですが、私の車というのは大体十三キロぐらい走りますので、三菱で充電をしたら非常に、自分のところで充電したらメリットはあるんですが、ほかで充電をするとガソリンの方が、今ガソリン価格安いですから、もう安くなってしまうんですね。
　としますと、わざわざ充電をしに行って、三十分待って、ガソリンより高いお金を払って、しかも走行距離も短くてとなるとなかなか、正直なところ今ほとんど電気として私の事務所の車は使っておりませんで、もうガソリンだけで走っている状況なんです。大変もったいないなと。いい車だなと思います、環境にも優しいんですけれども。この辺改善していただかないと、聞かれた場合に、ああ、いいよ、非常にコスト面でもいいし環境にも優しいしってなかなかこれは使っている実感から言えないなというふうに思っておりまして、この辺のコストの面でも何かしら対策などを打つべきではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、充電の仕組みについて、委員重々御承知のこととは存じますけれども、現在、充電カードというのを発行する仕組みになっております。これは、一枚の充電カードで設置主体の違う多数の充電器を利用できるように、平成二十六年の五月に日本充電サービス合同会社というのを立ち上げまして、そういう充電のカードの共通化を図っておるというところでございます。現在、公共用の充電器が約二万基あるわけでありますけれども、そのうちの一万三千基についてはこの共通の充電カードで利用可能になっております。
　このカードを発行する主体でありますけれども、自動車メーカーもありますし、自動車メーカー以外の主体もございます。
　自動車メーカーが発行する場合には、自社の電気自動車の所有者とか使用者に限定して発行するというケースが一般的であるというふうに承知をしております。これは、自社の電気自動車の販売促進ということの目的も兼ねたものだというふうに理解をしております。
　これ以外に、対象者を限定しない複数のカードがございます。我々は、こういう複数の発行主体がお互いしのぎを削って競争することによって、充電に掛かるコストというのは低い方に低い方にというふうになることを期待をしておりまして、結果として競争を通じてユーザーの利便性が向上することを期待をしておるわけでございます。
　他方で、現在の、先ほど三菱自動車というふうにおっしゃいましたけれども、三菱自動車の設置した充電器以外のところで充電をされた場合の価格であります。これも幾つかのプランがあって、それによって値段は違うようでありますけれども、高いものでいっても一キロワットアワー充電するのに掛かるお金が大体二十円弱ぐらいではないかなというふうに考えております。現在、東京電力の深夜電力が二十・七八円でございますので、それに大体匹敵するような価格で充電できるということではないかなというふうに思います。
　ちなみに、ガソリンの自動車と電気自動車との比較をちょっとさせていただきますと、これは、例えば同じ千キロ走った場合のコストということで比較をさせていただきますと、ある電気自動車について、一キロワットアワー当たり大体九キロメートルちょっと走るという車でございますけれども、これを先ほど申し上げた深夜電力で充電をいたしますと二千二百円余りになります、千キロ走るのに掛かる電気代二千二百円余り。充電と放電のロスがあり得るじゃないかという御指摘もあろうかと思いますので、保守的に見て五％ぐらいのロスを見込んでも二千四百円弱ということでございます。
　他方で、ガソリン車の同じ車格の車はリッター十八キロメートル走るという車でございます。直近の東京におけるレギュラーガソリンの価格が百二十・五円でありますので、これで計算しますと、千キロ走るのに掛かるコストは六千七百円程度ということでありまして、先ほどの価格に比べて三倍近く高いということでありまして、そういうことを前提としますと、まだ一般的に電気自動車のランニングコストはガソリン車に対して優位があるのではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　今、深夜電力というやっぱり単語が何回も出てきまして、それはそうだと思う、一番安い電気を使って充電をしてというのはそうだと思います。でも、それは使用者のなかなか実感とは合っていないというふうに私は使っている側からすると感じるんですね。
　さっきも申しましたけれども、家で毎日のように充電できる、夜中に充電できる方は非常にそれでいいと思いますが、充電器を使うという方、充電設備に行かなきゃいけないという方にとっては、深夜電力というのは、それはデータの一番低いところだけを、電気料金が安いところだけを使ったデータになりますから、それこそデータの公平な私は使い方ではないと思いますね、電気料金というのは深夜だけではもちろん充電ができないわけですから。その辺り、実際乗っていて、コストは僕は、私の車はそれほど小さい車じゃないですけれども、ガソリンより電気の方が高いコストが掛かるというのは、これはもう感じておりますので、ちょっと確認をしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど深夜電力で計算して申し上げましたけれども、東京電力の従量電灯Ｂという料金体系、これ一般の家庭の電気料金の第三段階の価格が二十九・九三円でございます、一キロワットアワー当たり。これで計算いたしますと先ほどの充放電のロスを入れても三千四百円弱ということで、ガソリンの同じ車格の車でいきますと六千七百円でありますので、それでもまだ二倍ぐらいの違いがあるというふうに考えております。
　それで、各社の充電カードの単価でありますけれども、急速充電と普通充電で相当キロワットアワー当たりのコストが違うという特徴がございます。例えば、三菱自動車の系統のカードで一般の、つまり三菱自動車以外の方が設置をされた充電器で急速充電をした場合の一番高い価格が一分当たり十五円なんですけれども、これで充電をしていただきますとキロワットアワー当たり大体二十円弱ということになりますので、そういうことで考えますと、先ほどの第三段階で見ても、ガソリン車に比べるとまだ半分ぐらいの、二分の一ぐらいのコストだということからしますと、結果的にガソリン車に対して電気自動車のランニングコストの方が優位があるということは変わらないということではないかなというふうに考えております。
　ただ他方で、電気自動車の充電の際に大体一分幾らという課金をされるわけでございます。一分幾らという課金なので、これでどれだけ充電できたかというところがなかなか直ちに結び付かないというところもございます。他方で、キロワットアワー当たり幾らというような形で課金をしようとすると充電器に全部電気メーターを付けなきゃいけないということがあるんでありますけれども、ちょっとその辺分かりにくいなというような声もどうもあるようでありますので、その辺りを何か改善ができるのかどうかというのは一つの課題ではないかなというふうに考えております。
○清水貴之君　コストの話だとちょっと細かい話になっていますので。
　制度についても、今おっしゃったとおり、本当にいろんな充電の設備とか設備の場所があって、それによって価格も違っていたりして、非常にややこしい、複雑なんですね。制度も変わっていまして、私が最初入ったときというのは、カード月会費千円だったか何か払えばもう充電し放題ということでしたので、非常にこれはコスト的にメリットがあるなと思ったんですが、急遽、前触れなく制度が変わりまして、今はおっしゃったとおり一分幾らとかいう課金制度になっているわけですね。
　そうすると、コストのこともそうですけれども、急に制度ってこんなに変わったら、今までの約束といいますか、思ったのと違うじゃないかというふうにもこれは感じるわけで、この辺の制度面の複雑さというのに関してもっと私はすっきりするべきじゃないかと思っているんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　これは、まさに複数のカードを発行する主体の方々が、どういうカードを発行すると一番お客様に受け入れてもらえるかという観点からいろいろと知恵を出し、工夫をされているということだと思います。もし複雑であるということがマイナスだということであれば、むしろ単純な料金体系のカードを発行することでカードの切替えをしてもらうということも可能になるわけでありますし、先ほど申し上げたように、自動車の販売のためにカードの発行をしているケースが多いことを考えると、そういう分かりやすいカードの方が自社の電気自動車の販売促進になるということであればそういうことにもなっていくのかなということを思っておりまして、いずれにしても、マーケットの中でちゃんと競争を通じてより良いものになっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○清水貴之君　今の話で一つよく分からないのが、かなりこれ税金も入って補助金も入っているわけですね。充電器の設置にも補助金が恐らく付くし、車の購入にも付くと思います。
　経産省として、これは車を普及をさせていきたいのか、それとも、各民間企業に任せて、民間企業が充電器を設置して、それを利潤のためにやることによって普及をさせようとしているのか。その辺が、どういう目的でやっているかというのが私は見えないなというのが非常にこれは強く感じるんですね。普及をさせたいと、環境自動車をもっともっと普及させるんだというんだったら、その辺の制度はすっきりして、経産省主体で、税金も入れているわけですから、統一してやったらいいと思うんですが、民間のやることですからというんでしたら、それはそれでまたこうやって複雑になっていきますし、この辺りのそもそもの考え方お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　基本的に、こういう電気自動車などを普及をしていきたいという考え方に揺るぎはございません。その上で、マーケットにおいていろんな民間の経営主体がしのぎを削ることでより良いものができるのではないかという考え方の下にやっていただいているところでありますけれども、委員御指摘のように、もしカードの料金体系が複雑であることが電気自動車の普及にとってマイナスだということであれば、それは普及を図るという観点ではよろしくありませんので、考えていかなきゃいけない、そういうことだろうと思います。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　日本の各省庁では様々なベンチャー政策が行われておりますね。今国会、本委員会でもＮＥＤＯに関する審議が行われましたが、ＮＥＤＯでも、研究開発型ベンチャー事業化支援や新エネルギーベンチャー技術革新事業を始めいろいろな取組がなされているところでございます。しかし、我が国のベンチャー企業の増加率は、残念ながら喜べる状況ではありません。
　大臣も、アメリカ・バブソン大学またロンドン大学で行われておりますＧＥＭという取組、これはグローバル・アントレプレナーシップ・モニターというんですが、この調査を御存じだというふうに思います。正確な起業活動の実態把握や起業の国への経済に及ぼす影響把握、こういったものを目指して立ち上げられたプロジェクトチームなんですけれども、このＧＥＭが発表しておりますＴＥＡ、トータル・アントレプレナーシップ・アクティビティーというものがあるんですね。これは各国の起業活動率を示すものなんですが、この直近の調査では、加盟国といいますか、これに参加している国々七十か国のうち日本は何と六十九位ということで、先進国の中で本当に最下位になってしまっているんですね。これは、本当に日本の起業家精神といいますか起業家意識が非常に低いということを表しているんだというふうに思います。
　また、経産省でこれ調査の依頼もされておりますけれども、ＶＥＣ、ベンチャーエンタープライズセンターというところがありますが、ここが出しているデータを見ても、やはり同じような、起業活動が非常に日本は低いんだなということを言わざるを得ません。
　日本では、ベンチャー企業が増えるという機運、これが全く高まっていないというふうに日頃私も感じるんですけれども、林大臣は、このＴＥＡという数値の低さを受けてどのような感想をお持ちなのか、また日本のベンチャーを増やすには何が欠けていて、どうしたらいいか、何が必要だと思われるか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ベンチャーに関しては、松田先生もう実践しているところでしょうから、私からということよりもですね。
　御指摘がありました起業活動指数ということにつきましては、アメリカの一三・八％と比較して日本は三・八％という大変低い数字でございます。
　ベンチャー企業が我が国において育ちにくいという背景としては、一つは起業家精神が低調であるとか、それから金融でありますけれども、銀行融資が中心であって、リスクマネー供給が不足をいたしまして、ＧＤＰ比でいきますとアメリカの七分の一、韓国の二分の一にとどまっているというような状況でございます。また、一度事業に失敗すると全てを失ってしまうという取引慣行がまだ日本にはございます。こういったような多岐にわたる課題が存在しているというふうに考えております。
　開業率、廃業率や起業活動指数の目標を達成するためには、まず起業家教育というんですか、そういったものとか、あるいは日本ベンチャー大賞の創設などを通じて社会の意識改革が必要だろうというふうに思っていますし、またベンチャー支援のための税制あるいは創業促進のための補助金などによる資金面での支援、それから経営者保証に関するガイドラインの周知普及など、これらを通じてベンチャーの創出に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田公太君　今大臣がもろもろおっしゃっていただいたこと、全て当てはまると私も思っております。間接金融、これが中心になってしまっている点であったり、また、全てを失ってしまうと、日本の起業家は、失敗すればという点、これは民法の改正等も含めていろいろ改善をしていかなくてはいけないというふうに私も思っています。また、教育の問題、もろもろあります。今日は十五分しかありませんので一つ一つ細かい話を私はする予定はないんですけれども。
　このＴＥＡという数字に着目しているわけですが、これ、昨年、日本で発表されました日本再興戦略ありますね、この改訂二〇一五、これにおいて、日本の現状の三・八％という数字を十年掛けて七・六％にしようという倍増計画が行われたわけですけれども、これは私はいい数値目標だというふうには思っているんですね。
　しかし、これ毎回お聞きしてしまって恐縮なんですけれども、非常に不思議なのは、なぜ、このＴＥＡ倍増計画、これを打ち出すことができるのであれば、開廃業率、これは一〇％という目標を安倍総理が立てられたわけですけれども、これがいつまでたってもその期限目標が設定できないのかなというところなんです。
　そこでお伺いしたいんですが、なぜ、ＴＥＡは設定できるのに、開廃業率一〇％、これが設定できないのかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　開業率一〇％という目標の達成には、政府の施策だけではなく、前提としまして社会の起業に対する意識の改革も必要とされるため、あらかじめ期限を決めてございません。
　その一方で、起業者のみならず起業予定者も含めた割合である今御指摘の起業活動指数につきましては、開業率向上のために最低限必要な起業の意識を示す指標でございまして、施策との関連や効果を評価しやすいなどの理由もございまして、まずはこれを補助指標として期限を設定しているものでございます。具体的には、施策効果が浸透する期間を考慮いたしまして、今後十年間で倍増させるという年限を設定しているものでございます。
○松田公太君　十分御存じのことだと思いますので私が説明するまでもありませんが、ＴＥＡというのは、やはり起業家精神、これから起業しようという方々であったり、起業してから三・五年たっている方々、そういった方々の増加率だと思うんですけれども。私余り変わらないような気がするんですね、その開業率。状況といいますか、それを醸し出すといいますか環境といいますか、教育を例えば変えていってベンチャー起業家を増やしていきましょうとか、若しくは全体的な経済、景気の状況、これを見て開業を志す人たちが増えるかとか。ですから、余り今の御説明ではちょっと理解ができないんです。一緒じゃないかなというふうに思いますよ。
　そもそも、ＴＥＡがどのくらい伸びれば開業率がどのくらい伸びる、多分そういったことをお考えで設定されているんでしょうけれども、そこの相関性をどう見ていらっしゃるんでしょうか、経産省では。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　必ずしも相関性をこういうものであるというふうに把握しているわけではございませんけれども、開業率一〇％という目標の達成につきましては、社会全体の意識改革を必要といたしまして、政府の施策だけではなくて様々な要因の影響も受ける長期的な目標であるため、あらかじめ期限を決めていないということでございます。
○松田公太君　多分堂々巡りになっちゃうと思いますが、ＴＥＡを伸ばすに当たっても政府の施策だけじゃ無理だと思いますよ、これは。やっぱり全体的な流れを変えていかないと、これは私、無理だろうというふうに思うんですよね。
　いずれにせよ、その相関性を私は持ってやはりそういうＴＥＡの目標をつくられたんだというふうに思っていたんですが、そうじゃないということでよろしいんですね。
○政府参考人（保坂伸君）　まず、社会の起業に対する意識の改革が一番最初に必要だということでＴＥＡを使って最初の目標を設定したものでございまして、そこから次の開業につながっていくというふうに考えておる次第でございます。
○松田公太君　いずれにせよ、日本の未来というのは、かねてから申し上げていますとおり、とにかくベンチャー企業、これが増えていかないと私は絶対駄目だと思うんですね、経済の新陳代謝が行われないというふうに思っていますので。やはりＴＥＡで目標を設定できたんであれば、私は、その開業率、これうがった見方をしますと、開業率、開廃業率の方が明確な数字として出てくるので、ちょっと設定しづらいのかなと。
　ＴＥＡというのは、大変恐縮ですけれども、どのようなアンケート調査を取るのか、どのような書き方にするかによってまたこの変動幅がちょっと大きいのかなというふうに思う部分もありますので、そういったことを考えてまずＴＥＡというところを設定されたのかなというふうに思ってしまいますので、何度もこれ繰り返し申し上げているんですけれども、全てやはり目標がないと、期限がないと、そこに向かっての様々な施策というのは全く実現性を持たないと思いますので、是非、開廃業率に関しても、一〇％難しいと今感じていらっしゃるんでしたら私は下げてもいいと思いますので、その期限を設定していただきたく思います。
　それでは次に進みますが、今般、三菱自動車の燃費データの不正、これが明るみに出たわけですけれども、最近自動車を購入した方、今も清水委員からもお話がありましたが、またその検討をされたことがある方であれば、燃費はどの自動車を購入するかに当たって非常に大きなファクターなんですね。自動車選びをサポートするようなサイトが今非常に多いんですけれども、必ずＪＣ〇八モードの燃費、これを一目で分かるようにしているようなグラフ、そういったものも設定されているぐらいなんですけれども、三菱の今回の不正によってだまされてしまった消費者への金銭的補填や日産への補償、また工場の生産停止によるサプライへの影響など、本当に大きな問題が出てきてしまっていると思います。
　燃費性能は燃費基準を満たした車を購入した場合に受けられるエコカー減税と密接に関わっているということでありまして、省庁がしっかりとお墨付きを与える極めて公共性が高いものだというふうに思うんですね。ところが、実態は、国の施設で行う走行試験のデータにメーカーが届け出た走行抵抗値というデータをこれを掛け合わせて単純に算出するという、非常に、私から言わせていただきますと、いいかげんな方法だったなというふうに思うわけです。
　今回明らかになった不正は、国交省の審査で燃費性能を決める際、算出の基となる基礎データをメーカー任せにしていたということなんですけれども、国交省はこれを見直す方針だというふうには聞いておりますけれども、性能や品質が税金と結び付いている製品というものは車以外にも多々ありまして、そちらも問題がないかということを、私は仕組みをチェックする今回機会なんだろうというふうに思っております。
　例えば平成二十八年度の経済産業省の予算で五百十五億円もの予算が計上されておりますエネルギー使用合理化等事業者支援補助金ですけれども、これは設備システムの置き換えにより省エネ化を行う際に必要となる費用を、これを補助をするものなんですね。そのトップランナー制度、この対象機器を導入する場合はその基準を満たす製品でなければならないとされているわけですが、このトップランナー基準、これが各製品が満たしているかどうかということは、それを経産省の方でしっかり審査をされているのでしょうか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二十八年度からエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金ですけれども、トップランナー制度の対象機器の場合にはトップランナー基準を満たす製品を補助対象としております。
　このトップランナー制度でございますけれども、これは省エネ法に基づく仕組みでございまして、対象機器がトップランナー基準を達成しているか否かについては、機器を製造又は輸入する事業者が同じくこの法律に基づきます告示で定められた測定方法に従ってエネルギー消費効率の測定を行い、事業者自らが確認を行っているものでございます。
　他方、国でございますけれども、これは、製造、輸入事業者に対して、個別の機器ごとに定めた目標年度におきまして当該事業者が出荷した製品のエネルギー消費効率と出荷台数の加重平均値について報告を求めまして、事業者ごとにトップランナー基準を達成しているかどうかを確認しているということでございます。
　一方、この省エネ補助金の運用におきましてですが、これは補助事業を実施した後、一年後に省エネルギーの実績が報告されることになっておりまして、計画値に対してそれが未達の場合には支払済みの補助金の返還となる場合もあるというところでございます。
　以上でございます。
○松田公太君　確認ですけれども、一つ一つの機器に関してそのチェックをしっかり行っているということでよろしいんですね、その検査をして。
○政府参考人（吉野恭司君）　補助金の運用に当たりましては、個々の補助案件ごとに個々の事業者から、申し上げましたとおり、一年後に報告を求め、その結果として当初の計画値が満たされていない場合にはその内容に応じて返還を求めることもあり得るということでございます。
○松田公太君　燃費といいますか消費電力の状況なんかを一年間しっかりと検査した結果、それを満たしていないという場合においては返還を求めるということなんですが、それでは、まず最初にお墨付きをある意味与えてしまって後から返還ということは、三菱で今回起きてしまったようなことがやっぱり起きる可能性があるということでよろしいですよね。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　その点に関しましては、この補助制度とそれから省エネ法に基づくトップランナー制度をこれは両方重ね合わせる形で運用してございます。基本的に、個々の製品に関しましては申し上げましたトップランナー制度の下で事業者が確認を行い、また国の方も目標年度における報告を求めて確認をしている、こういう制度の下で、その基準に従った製品を対象にした補助制度として運用しているということでございます。
○松田公太君　当たり前のことなんですけれども、性能や品質の表示が不正されてしまっている、そのような製品の購入を促すために税金が使われるようなことがあってはならないわけです。政策目標をその場合は達成できなくなりますし、例えば省エネのですね。また、国民、消費者の信頼が害されるということにもなりますので。
　今日は、最後にお願いなんですけれども、元々質問で行おうと思っていたんですが、各製品の性能、品質、これによって減税措置を認めている、補助金を出しているというもののうち、経産省所管のものが現在幾つあるのか、また政府全体としてしっかり審査しているものはどのくらいあるのかということを一つ一つお聞きしようと思っていたんですが、なかなかちょっとその数字を出すのに時間が掛かるというふうにお聞きしましたので、昨日ですね、本日は資料要求ということにとどめたいと思いますが、是非後日、私の事務所まで資料を持ってきていただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（丸山進君）　お答えいたします。
　御指摘の一定の性能、品質を満たした場合に補助金を与えているものというものにつきましては、今御指摘のありましたようなエネルギー使用合理化等事業者支援補助金などがございますが、正確な事業数、精査をいたしまして御報告をさせていただきたいと思っております。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、九州電力川内原発周辺のモニタリングポストの設置状況をめぐる朝日新聞による三月の一連の記事についてお聞きしたいというふうに思います。
　私はジャーナリズム出身ですけれども、この記事を読んだときに、あれっ、これは果たして事実の全てを捉えた記事なのかなというふうに疑問に思いました。原子力規制委員会はこの報道について誤解が生じるおそれがあるとしておりますけれども、報道のどの部分が問題だと考えているのか、お答えください。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　緊急時モニタリング体制の整備に当たりましては、自然放射線のレベルからの変化の把握、あるいは防護措置の判断に用いる二十マイクロシーベルト・パー・アワー、あるいは五百マイクロシーベルト・パー・アワーといった幅広い空間線量率を測定できる体制になっていることが必要になります。具体的には、低線量用の測定器と高線量用の測定器を組み合わせて地域の実情に応じてしっかり配置を行い、そして各測定器と防護措置の実施区域を対応させる、このことによってＵＰＺの全域で防護措置の判断が可能となる体制を取ることが必要だというふうに考えております。
　朝日新聞の報道におきましては、高線量用の測定器と低線量用の測定器の比率に着目をして、半分の測定器が高線量域が測れないといったような報道になっていたかと思います。そういう意味で、我々は組み合わせてしっかり測れる体制が大事だというふうに考えておりまして、その点で誤解が生じるおそれがあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会といたしましては、鹿児島県におきましては住民避難の判断を行うのに必要かつ十分な性能を持った線量計が適切に配置されていると認識をしております。
○和田政宗君　このような記事が出るに当たりまして、原子力規制委員会はどのような取材を受けたのでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　朝日新聞の記者による当該記事に関する取材は、規制庁の課長に対しまして、対面取材が一回、その後、補足的な電話取材が複数回あったというふうに承知をしております。
○和田政宗君　では、記事が出て以降、原子力規制委員会は朝日新聞にどのような対応を取り、現在はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　御指摘は、三月十四日付けと三月十七日付けで朝日新聞に掲載されたモニタリングポストの設置に関する報道かと存じます。これらにつきましては、読者に誤解を生ずるおそれがあるということでございますので、三月十五日付け、それから三月十七日付けで、原子力規制委員会のホームページにおきまして、事実関係、それから原子力規制委員会としての見解を公表いたしているところでございます。
○和田政宗君　その後、取材についての何か対応、具体的なものとしてはどういったものがあるんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　まず、国民の皆様に対しましては、ただいま申し上げたような形で誤解を解くための措置を講じたところでございます。その後、三月十八日でございますけれども、朝日新聞社の責任者に対して原子力規制庁の実務担当者から、誤解を招きかねない十四日の記事、十五日の社説等につきまして明確に修正がなされていないといったことから、こういった事実関係につきまして、口頭でございますが、厳重に抗議をしたということでございます。
○和田政宗君　新聞には独自の編集権があるわけですけれども、ジャーナリズム精神とは何かということを考えましたときに、事実を恣意的に捉えるのではなく、事実をありのままに伝えた上で論評を加えることであるはずだというふうに思います。難しい問題で読者に誤解を与える可能性があれば、より詳細に、丁寧に、正確な報道を行うというのがジャーナリズム精神の根幹であるわけです。
　原子力規制委員会の田中委員長、今回の一連の報道についてはどのように考えていますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、私もジャーナリズムにはそうあってほしいということを切に願っております。
　今回の場合には、事実として、先ほど審議官の方から御説明申し上げましたけれども、きちっと測れるようになっている、避難に必要な体制は十分整えていると。その判断をするのは基本的に私がしなきゃいけないので、そういうことについてもし心配があれば、そういうことについて当然私の方から指示するわけですけれども。そういう状況にないものを、元々測れないのを分かっているから二種類の測定器を一緒にして全体をカバーできるようにしているものを、半分測れない、高い方は測れない、だから避難指示もできないというふうなことになりますと、周辺の自治体とか住民の方に必要のない、意味のない不安をもたらすことになります。
　そういったことにおいて、私は、私自身もマスコミにはそれなりの気概を持って是非住民に対してもきちっとした報道をしていただきたいという期待もありましたので、少し、当時はかなりきつい言い方として私の方からも委員会で抗議をしましたし、その後も事務方の方でいろいろ、先ほど次長の方からありましたような対応を取らせていただいたという経緯であります。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では次に、熊本地震に関連しまして、ＢＣＰ、事業継続計画についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　ＢＣＰにつきまして、まず、五年前の東日本大震災から得られた教訓は何か、お答え願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　東日本大震災の際には、震災から一か月を経過した段階でも復旧を完了した企業は約六割にとどまっておりました。これは、自社よりも上流の調達先が被災をして、結果として原材料や部品の調達が滞ったこと、それを代替する調達先が見付からなかったこと、こういうことがございます。
　その後、内閣府において専門家による検討会を行った結果、教訓として大きく三つ申し上げたいと思います。
　一点目は、自社や取引先の企業だけでなく、サプライチェーン全体において関係企業を把握して代替調達先の検討を行う必要があることであります。二つ目は、経営者自身が責任を持って、従業員や取引企業などのステークホルダーとの間で事業継続のための取組が日常的に行われるようにしておく必要があることであります。三点目は、ＢＣＰや災害対策を策定するだけではなくて、訓練等を行って実効性を検証する必要があること。こうした点が教訓として得られた点でございます。
○和田政宗君　私、当時取材者でありまして、そういった企業のＢＣＰについても取材をいたしましたし、政治家になってからも当時の状況がどうであったのかということは聞いておりますけれども、これは、策定していた企業はやはり初動が早かったという純然たる事実があるというふうに思いますので、策定率をしっかりと上げていくということがまず重要だというふうに思っております。
　そして、大企業は資金力があるわけでありますので、あとはその策定率を上げるということ、そして、いかに訓練をしていくことが重要であろうかというふうに思いますけれども、中小企業を考えてみた場合に、その経営体力、経営規模からもＢＣＰの策定に当たって様々な困難というものもあるわけでございます。
　東日本大震災以降、中小企業によるＢＣＰの策定についてどのような働きかけを行い、どのような相談に乗ってきたのか、お答えを願います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁の大震災以降の取組、三点ございます。
　第一点でございますけれども、十八年度に策定しました中小企業ＢＣＰ策定運用指針、これを改訂しました。二十四年のことでございます。入門編ということも設けて、初めてＢＣＰを策定する方にも分かりやすくするという観点からの工夫をいたしました。
　二つ目でありますけれども、二十七年度に入りまして、中小企業団体の協力も得まして、講習会、ワークショップを二十一回開かせていただいておりまして、とりわけワークショップにおきましては千九百社の方々に実際にＢＣＰを策定するという体験をしていただきました。
　三点目でございますけれども、日本政策金融公庫に新たな融資制度を設けておりまして、低利融資を行っているところでございます。
　こうした取組の成果といたしまして、大震災前に五％と思われる中小企業のＢＣＰ策定パーセンテージでありますけれども、これが現在は一五％に伸びているというふうに考えておりますし、日本政策金融公庫の融資も順調に伸びていると認識してございます。
○和田政宗君　これはしっかりとした知見を持った方が丁寧に中小企業の相談に乗るというような形で進めていけば、私は中小企業の策定率というものは更に上がっていくというふうに思っております。一五％といいますと、私はまだまだ少ないというふうに感じております。
　中小企業庁を始めとする方々が努力をしているということは地元の中小企業からも聞いているわけでございますけれども、より積極的な、より綿密な相談に乗っていただければというふうに思います。
　そこで、熊本地震についてお聞きをいたしますけれども、この地震において企業のＢＣＰはどのように作用したと分析しているでしょうか。まだ動いている段階でありますので、そこまでというようなこともあろうかと思いますけれども、改善しなくてはならない課題、こういったものが見えていれば、それをお答え願いますようお願いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　熊本地震が四月十四日に発災いたしまして、現在復旧に向けて全力で昼夜を問わず懸命な作業が続いている状況でございます。そういう途中の状況でございますので、現時点における我々の見方ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　いろいろと過去の教訓に鑑みた対応がなされていた結果、東日本大震災のときよりも短い時間で工場の再開や事業活動の継続につなげられつつあるのではないかというふうに考えております。
　その背景といたしましては、一つにはサプライチェーン全体における関係企業の把握が五年前よりもはるかに進んでいたということであります。それから、平時からの事業継続能力強化に向けた取組の蓄積、実効性の検証といった各社の日頃の取組がなされていたということがございます。また、生産に時間が掛かる半導体のような部品については一定程度在庫を用意しておられるということ、こうしたことが現在の状況の背景にあるというふうに見ております。
　他方で、今回の熊本地震の経験を通じて明らかになりつつある論点でございますけれども、例えば、今回は一回や二回の地震ではなくて、余震が非常に長い時間続いておるわけであります。こうした長期間の余震によって復旧作業に着手できない、こういった場合を想定した対応策がもっともっと必要なのではないかということが一つであります。また、どうしてもいろんな事情で特定の部品を一か所で集中して生産をせざるを得ない場合がございます。そういう場合についてのリスクの再検証と対策の充実が必要ではないか。こうした論点が見えてきておるところでございまして、今後の課題として更に詳細に研究することが必要だというふうに考えております。
○和田政宗君　日本の産業の基盤というものは物づくりであるわけでありますから、いかに早く事業を再開するかということが国の経済に与える影響も少なくすることができるというふうに私は思っております。
　ＢＣＰの今後の在り方について林大臣はどのように考えているのか、お答え願います。
○国務大臣（林幹雄君）　地震などに伴うサプライチェーンの影響を最小化するというそういう観点から、事業を継続するための対策として、企業があらかじめＢＣＰを策定してこれを実行するための体制を整備することは重要であるというふうに認識はしております。既に、政府全体の取組として、平成二十五年に内閣府におきまして事業継続ガイドラインを策定しております。
　しかしながら、今回の熊本地震を経まして、長期間の余震が続いた場合の想定など、ＢＣＰの内容の一層の充実が必要だし、また平時からの訓練が必要だろうと。また、中小企業におけるＢＣＰの策定率を上げることということが取組として求められるというふうに認識をしているところでございまして、経産省としても内閣府と連携して、熊本地震での教訓もしっかりと引き出した上で、ＢＣＰの内容の充実あるいは訓練の徹底、そして中小企業の策定率の上昇に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　新潟県中越地震、中越沖地震の被災をきっかけにこのＢＣＰの意識というのは高まってきている、そこからの蓄積があるというふうに思いますので、この熊本地震、災害復旧もちろんのことでありますけれども、こういった知見を加えていただいて、より強固な日本経済をつくっていただけるように我々も努力したいというふうに思いますし、政府の努力もお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　今、和田政宗議員が大変いいおまとめをされたというふうに思います。私もほとんどそれに関係していた内容でしたので、既に事前に答えを聞かせていただいたという形になりますので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、お見舞いを申し上げますとともに、この熊本地震災害につきましてやれるだけのことをやるということで、補正予算も、大臣、これは組むということになってくるんだと思うんですね。
　そこで、大体質問が重複で和田さんがやっていただきましたという形になりましたので、五月に編成される補正予算、どういう形になるのかなと注目しております。幹事長会談では、予備費のようにどんと積まれて、それで必要に応じて使っていくというやり方でも困りますよ、ある程度こういう用途に使いますということは出してくださいというようなことを例えば民進党側からも出されたり、同じような趣旨、これを出した政党もございました。しかし、また、現在進行中なのである程度しか出せない、多少大ざっぱですが予備費的に積んでいく面もやむを得ないというような谷垣幹事長からのそうした趣旨もあったわけですが、先ほど来からお聞きしますと、まだ進行中ではありますが、大まかに見えてきたものもあろうと思います。
　大臣にお尋ねいたしますが、五月に編成される補正予算の経済産業省としての、予備費的な意味合いでなくて少し具体的な対応策、予算の額みたいなものまで踏み込めますかどうか、現段階ですからやむを得ないところですが、大臣の御検討をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君）　今、中小企業庁の次長を始め現地に派遣をしていろいろと調査をして事情を掌握しているところでございまして、まだ数字の積み重ねができておりませんけれども、中小企業を中心にしっかりとその対応策を立てられればというふうに思っております。
　補正予算につきましては、先ほども申し上げたところでありますけれども、総理からの指示に基づきまして、被災地の当面の復旧に万全を期すということから、まず、住居の確保、生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費を計上するということと、今後の復旧を迅速に進めていくために、熊本地震復旧等予備費を創設するというふうになるというふうに承知をしているところでございまして、中小企業の復旧対策を中心に、影響を受けた中小企業の支援に万全を期してまいりたいというふうに考えておりますし、私からは、二十五日に開催いたしました熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会におきまして、中小企業団体四団体やあるいは政府系金融機関などに対して、被害の実態や支援のニーズの早急な収集を要請したところでございまして、この支援策の内容につきましては、こういう声を踏まえて早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小見山幸治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。
　他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また原発依存度が低減していく中で、再処理等の事業に必要な資金が安定的に確保されないといった事態が生じ、使用済燃料の再処理等が滞ることも否定できません。
　こうした新たな事業環境においても、使用済燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施される仕組みを整備するべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務付ける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済燃料の再処理等の実施を行います。解散については別に法律で定めることとして、自由な解散に歯止めが掛かることとします。
　第三に、必要な資金を安定的に確保するのみならず、効率的に事業を実施する観点から、認可法人の運営に関し、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、実施計画の策定を経済産業大臣の認可制とするなど、国が一定の関与を行うこととします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員伴野豊君から説明を聴取いたします。伴野豊君。
○衆議院議員（伴野豊君）　ただいま議題となりました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、附則第十六条において、改正後の新法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための年限を、この法律の施行後五年を経過した場合から、この法律の施行後三年を経過した場合に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小見山幸治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会