○馬場参考人　農業機械化研究所の理事長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　このたび、農業機械化研究所を改組いたしまして生物系特定産業技術研究推進機構を設立をするということで、法案が今国会に提出されておるわけでございますけれども、私は、農業機械化研究所の立場におきまして若干の意見を申し述べたいと思います。
　農業機械化研究所は、農業機械化の促進に資するため、農業機械の開発、改良研究と検査、鑑定等の業務を総合的かつ効率的に行い、その成果の普及を図ることを目的としておりまして、農業機械化研究に関する我が国唯一の公的機関でございます。
　当研究所は、設立以来、稲作用機械の開発、特に田植え機、収穫機等の開発研究に中心的な役割を果たしてまいったわけでございます。その結果、今日の稲作機械化一貫体系の基礎をつくったものと考えております。さらに、機械化のおくれております畜産、園芸、畑作部門等につきましても、我が国の農業に適合した機械の開発、改良に努めてまいっております。また、農業情勢の変化に対応いたしまして、水田の汎用的利用の促進に資するために、転換畑におきます畑作用機械の開発等も努力をいたしまして、その一例といたしまして、大豆作の機械化等につきましても幾つかの成果を得ておるわけでございます。
　この間、農業機械化の進展とともに顕在化いたしました安全性の問題あるいは耐久性の問題に対処するための試験研究等も努力をしておるわけでございます。安全性の問題は、単にトラクターの転倒等によります人身事故だけではなくて、騒音や振動等による健康障害を含めました人間工学的な研究も行っておるわけでございます。その他、省エネルギーあるいは未利用資源の活用に関する研究等、個別企業ではなかなか対応しがたい基礎的な研究部門の充実に努めてまいっておるわけでございます。
　このように、当研究所は、農業及び農政の動向に対応しながら、長期的視点に立ちまして研究を推進することによりまして、我が国農業の近代化、生産性の向上、農業生産の維持拡大、あるいは重労働からの解放なり就業機会の増大によります農家所得の増大等に一定の役割を果たしてまいったものと考えております。
　我が国農業をめぐります内外の環境は、極めて厳しいものがございます。農業生産の再編成、生産性の一層の向上、特に低コスト化等が強く要請をされておるわけでございまして、農業経営におきます農業機械コストの低減等も大きな課題となっております。私どもの研究所におきましても、このような観点から、地方の保全のための機械の研究であるとか、あるいは高速田植え機、汎用コンバイン等の開発、あるいは傾斜地用の管理機械の開発、その他いろいろございますけれども、そのような機械の開発によりましてこのような課題に取り組んでおるわけでございます。
　今後さらに、安全性、耐久性、汎用性にすぐれた高性能機械の開発研究を進めることによりまして、我が国農業の体質を強くするための合理的な機械化技術体系を創出するということが私どもの大きな課題ではなかろうかというように考えております。このために、バイオテクノロジー、作物栽培その他の農業技術の進展、あるいはメカトロニクス、新素材等の工学的な先端技術の導入等、将来の技術革新の動向に対応した試験研究の充実を図ることが必要であると考えております。
　農業機械の開発は、申し上げるまでもなく作物、土壌、家畜等に関する農業技術と工業技術が結びついてできているものでございます。このため、長期にわたる広範囲の基礎的な研究の積み重ねが必要でございます。このような基礎的な研究を民間企業に期待をすることはなかなか困難でございまして、西欧先進諸国の例を見ましても公的な機関が担当をいたしておるわけでございます。もとより、この基礎的研究の成果は、民間企業によりまして商品化されて初めて農業者の利用に供されることでございます。したがいまして、民間企業との適切な協力、分担関係が不可欠なことは申し上げるまでもございません。
　検査、鑑定の業務についてでございますが、型式検査は、農業機械化促進法に基づきまして、農林水産大臣の定める機種につきまして性能、構造、耐久性、操作の難易等について行うものでございまして、通常の商品検査とは異なりまして、いわば性能テストでございまして、その成績は農家の機種選定の際の指針となり、またメーカーの技術水準の向上に関する指導的な役割も果たしております。また、農用トラクターのＯＥＣＤテスト実施機関としてアジアで唯一の指定機関となっております。このほか、安全鑑定その他の鑑定業務等を行うことによりまして、機械の安全性その他性能の向上に寄与しているわけでございます。これらの業務は、研究と一体的に行うことによりまして相互のレベルアップが可能となっておりまして、農業機械の改良、開発のため今後とも重要な役割を果たすものと考えております。
　次に、御審議をいただいております本法案に関してでございますが、私といたしましては、新機構への移行が円滑に行われるようにするとともに、当研究所が行っております研究、検査等の業務が新機構発足後も適正かつ円滑に行われるようにしなければならないと考えているわけでございます。
　法案によりますと、新機構は、従来農業機械化研究所が実施してまいりました業務を承継するということで、新機構の目的及び業務の中に、民間研究促進業務と並んで位置づけをされております。また、附則で農業機械化促進法の一部改正が行われることになっておりますが、この中でも新機構が従来どおりの位置づけをなされておるわけでございます。
　また、新機構の財務、会計等につきましても、民間研究促進業務、農業機械化促進業務のそれぞれに勘定を設け、経理を区分することになっておりまして、農業機械化研究所に対する政府及び民間の出資は、そのまま新機構に引き継がれるというようなことになりまして、農業機械化促進業務の勘定で経理をされるということになっておるわけでございます。
　このように、法人の形態は変更されるわけでございますが、農業機械化促進業務の性格には基本的な変化はないというように判断をいたしておるわけでございまして、農業機械化研究所の一切の権利義務を新機構が承継することにされておるわけでございます。
　次に、職員についてでございますが、新機構に引き継がれまして、雇用が継続されることはもちろんでございますが、その承継に当たりましては、身分、処遇等に変化の生じないようにし、健全な労使関係のもとに、安心して業務に従事できるように配慮しなければならないというように考えておるわけでございます。
　新機構におきます民間研究促進業務と農業機械化促進業務とでは、その対象とする範囲あるいは業務の性格等に差異はございますが、広い意味では農業機械化研究も生物系特定産業技術に含まれ得るものでございます。また、民間との連携という業務の進め方あるいは研究成果の相互利用等の面で、両業務は密接な関連を有するものでございますので、その円滑な運営によりまして、長期的にはメリットが大きいものと考えておるわけでございます。
　最後に、我が国農業の振興のために、適切な農業機械化への誘導と、そのための機械化の研究業務は今後ともますます重要であると考えておるわけでございます。このために、新機構への移行後も、従来農業機械化研究所が果たしてまいりました機能が損なわれることなく、十分に発揮されるような適切な運営がなされることを希望するものでございます。
　以上をもちまして、私の意見といたします。どうもありがとうございました。（拍手）