Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○箕輪委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後一時一分開議
○箕輪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冬柴鉄三君。
○冬柴委員　ただいまの昼のニュースで、一年余り争われてきましたアメリカの大統領選挙の投票の結果、ブッシュ氏が新しい大統領に就任することが確実になったというニュースが流れています。ブッシュ氏はレーガン大統領の政権下での副大統領でもありますし、また運動中もレーガンの諸政策を引き継ぐ意向を明確にいたしておりますので、我が国にとりましては、継続性あるいは安定性という意味からは歓迎すべきことであろうと私考えます。しかしながら、いずれにいたしましても、アメリカの膨大な財政、貿易、あの双子の赤字問題を背景に、我が国に対する政策がより厳しいものになってくるのではないか、このようにも考えられるわけでございます。
　ことしの四月、公明党の委員長のお供をいたしましてアメリカへ参りました。そのときに、ブッシュ副大統領とも会見の機会を得ましたが、このようなことを言っていました。レーガン大統領時代を超えて将来を見通したとき、農業を初め日本へのアクセスが問題となるのであり、共和党であれ民主党であれ、次の大統領は同じ問題を抱えることになるのであります、このようなことを言っておりました。また、米国には潜在的に孤立主義があります、私はこれは決して好ましいものとは思いません、日本側に制約があることは承知いたしておりますが、貿易、防衛、こう言ったと思うのですが、両面にわたって障壁を取り払うことによりこういう考え方を払拭できるのではないかと私は考えています、このようなことを言われて、そこに防衛という言葉が入っていたので私はちょっとショックを受けたのです。
　いずれにいたしましても、このような基本的考え方を持っておられる方が新しい大統領に就任をされることになろうと思いますが、外務大臣、いろいろ制約はあろうと思いますけれども、この段階における我が国に対する影響とかその他の点につきまして所感を伺いたい、このように思います。
○宇野国務大臣　御承知のとおり、日本時間一時がちょうどカリフォルニアの投票の締め切りでございます。そういうことで投票の済んでいないときに、アメリカの両陣営ともにどちらも勝利宣言あるいは敗北宣言をしないというのが一つのエチケットになっておりまして、また国際的にも大切でございますから、私はブッシュさんが優勢だからこうだとか、いろいろな意味でお話しするのではございません。それだけは一応除外いたしまして、だからどなたが当選なさろうともという前提でお話をいたした方が適切ではないか、こう思っております。
　今、冬柴委員が御指摘になりましたとおり、やはり日米関係というのは我々外交の基軸でございますから、したがいまして、日米があらゆる問題で確たる関係をより一層拡大をし、スムーズに運営していくということは世界の安定につながるものだ、こういう基本姿勢で米国に対しまして私たちは臨みたいと思います。
　なおかつ、その米国でございますが、やはり双子の赤字があるということも事実でございますから、当然どなたが大統領になられましょうとも双子の赤字問題には真摯に取り組まれるのであろう、私たちはそういうことを期待いたしております。
　しかし、最近の傾向から申し上げますと、やはり日本に対するいろんな感情があるということも事実でございますから、二国間の問題は、たまたまレーガン現大統領と竹下総理との間におきましてこの一月、一つ一つ着実に解決をしていこうではないか、貿易摩擦であれそのほかの問題であれ、そういうふうな確認がなされました。そしてともどもに、インフレなき持続的成長というのがサミットのお互いの公約であるから、この実現のために、日米間は特に世界に対しても大切な役目を果たすので、いろんな面で縮小均衡というよりも拡大均衡だよ、こういうこともお互いに確認されておりまして、そうしたことは政府間におきましても非常に確実にそうした約束が履行されておるのではなかろうか、だから今後もいろいろな問題におきまして、私たちはアメリカとの間におきましてはそういう気持ちで臨んでいかなければならない、かように私は考えております。
　特に防衛問題ということになりますと、政府もあるいはさようかもしれませんが、特に議会面におきましては、やはりバードンシェアリングというふうないろんな意見もございます。それに対しまして、私も過般、御承知のシュローダーさんという女性の委員長でございますが、お目にかかりました。だからこういう方々との意見交換の際にも憲法上の制約、さらには近隣諸国に与える影響からくる日本のいろんな制約、そうしたことも我々は考えなければなりませんから、日米というものは本当に大切な関係であるが、防衛においては我々は自主的にすべて判断していくので、いろいろとその点も特に御配慮願いたい。
　特に私は、それを離れた一般的な経済問題等々においては、これは具体的にどこがどうだとか、ここがこうだとかいろいろな問題があるかもしれない。それはその都度お互いに腹蔵なく意見の交換をして、やはり世界に貢献し得る、あるいはまたアジア・太平洋に貢献し得るというならば、我々といたしましても非軍事的面ならば、いろいろそのケース・バイ・ケースによりまして貢献をいたしたい、かように思っております、だからこ
れもやはり自主的判断だけれども大いに話し合いをしなくちゃいけない、こういうふうに私はずっと申してまいりましたので、いずれの候補者の御当選が確実になりましても、そういう意味でアメリカとの関係を推進いたしたい、かように考えております。
○冬柴委員　あわせて防衛庁長官にも同じ問題につきまして伺いたい。米ソの戦略核半減条約の行方についても、若干で結構ですがお願いしたいと思います。
○田澤国務大臣　レーガン政権後の新しい政権につきましては、私は、レーガン政権と変わらない状況にあるということは、ただいま外務大臣の答弁のとおりでございます。
　それでバードンシェアリングにつきましても、やはり経済力の強い日本に対しては、かなりの要求があるようにも受けとめられます。しかしながら、私たちは自主的な態度で防衛力の整備を進めていきたい、いかなければならないという態度をこれまでもとってまいりましたし、今後も、そういう態度を貫いてまいりたい、かように考えております。また、戦略核五〇％削減については、これは非常に好ましい状況だと思うのでございます。したがいまして、米ソのいわゆる軍備統制、いわゆる軍縮の交渉というものは今後とも積極的に進められるべきものである、こういうように考えておりますので、私たちはそういう状況に対しては非常にいい、将来とも非常に積極的にそういう方向にあってほしいという希望を持っているような次第でございます。
○冬柴委員　次に、ソ連のゴルバチョフ書記長が、ことしの九月十六日、東シベリアのクラスノヤルスクで行った演説には、我が国の安全保障とも直接関係をし、また我が国を当事者と指名をする多くの提案を含んでおります。この提案を外務大臣はどのように評価をされるのか、また積極、消極両面においてどう対応しようとされているのか、現段階のことで結構でございますので、簡単に所信を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の提案、これは私たちも大いに関心を持って眺めておったところでございます。その前段には、もちろん日本という国名を挙げて、やはり関係改善をしたいものだという願望はあらわれておる、私はこういうふうに思っておりますが、おおむねの線におきましては従来の主張というものが繰り返されておるのではないだろうかな、かように思っております。特に、昨年の十二月八日にＩＮＦのグローバル・ゼロが両国において合意されました。その後、では日本に与える大きな影響はあったろうかと思いますと、やはりまだまだ太平洋方面におけるところの緊張というものが緩和された、私たちはこうは思わないわけでございます。したがいまして、来る外相会談において恐らくこの問題は当然出ますから、私もそうした提案というものは大切に考えながらお話を聞きたい。そして、やはり話をされる内容についても、いろいろこちらも質疑をし、お互いに議論をし合いながら進めるべきだろうと思っておりますが、現在のところは、先ほど申し上げましたとおりにペレストロイカ路線というものが出ておるけれども、従来の繰り返しが多いなというのが感想でございます。
○冬柴委員　地域紛争につきまして、ソ連のアフガニスタンからの撤退とかあるいはカンボジア問題についての重大な進展あるいはイラン・イラクの停戦の実現、それから近くは中ソの和平が緒についたとか等々、グローバルで全般的な和平へのうねりというものがあるように感ずるわけでございますが、政府はそれをどう評価をされるのか、また我が国の総合安全保障政策にどのような影響を及ぼしつつあると考えておられるのか、まず外務大臣、次いで防衛庁長官にお伺いしたい、このように思います。
○宇野国務大臣　幸いなるかな、米ソ両国の話し合いの結果、幾つかの地域紛争に関する問題がおいおい解決されつつあるということは我々も大いに歓迎をいたさなければなりません。しかしなかなか難しいもので、アフガンにも我が国はいわゆる文民を派遣いたしまして、非常に難しいところで一人の文民が活躍していてくれますが、あのようにソ連の撤兵がまだ不完全である、これはゲリラがなおかつ戦火を交えているからであるというソ連の説もございます。
　また、イラン・イラクに関しましても、日本は大いに関心を持ちまして両国に対して手を差し伸べ、そしていろいろと御相談にもあずからなければならない立場でございますが、まだ入り口のところでもう少しくすっきりしない面があるというふうなことでございまして、本当に地域紛争というものは、長年戦えば戦うほどそうした何かしこりが残っておるというようなことを痛感せざるを得ませんが、しかしいずれにいたしましても、去るサミットでこうした地域紛争は先進国、西側が協力してぜひともその終結の日が一日も早いことを我々として望み、努力をしようではないかというふうにお互いに努力をいたしております。特に地元の、地元というと東南アジアという、アジアという意味で地元という言葉を使わさせていただいたのですが、足元のアジアにおきましてもカンボジア紛争があるわけでございますが、既にこれに対しましては、シアヌーク殿下と二度にわたりまして会談をいたしておりますから、本当に日本の考え方を殿下といたされましても大いに評価をし、なおかつ、ＡＳＥＡＮ諸国も日本の立場というものに対する評価をしていただいております。したがいまして、私たちは今後、やはりＯＤＡ等々の経済的協力ということもこれはもう一番大切なことでございますが、そうした紛争解決のために非軍事面では幾らでも協力をしようではないか、単にお金だけではなくして、人についても要員を派遣する等々あるいは公正な国家樹立のための選挙を監視する等々いろいろな問題があろうと思いますから、そうしたことには大いに協力しますというような姿勢で今日臨んでおるわけでございます。
　また、米ソ間もそういうような気持ちでお互いに従来の東西関係という関係をある程度は改善しながら臨んでいるのではないかと思いますが、局所においてはまだ東西という意識が角を突き合わせておると申し上げても過言でないのではないか。最近、特に中国とソ連が関係改善をせられるような様子でございまして、銭其シン外相がまず訪ソ、シェワルナゼ外相が続いて訪中、そして明年には首脳会談が行われるであろう、時期並びに場所はどこかわかりません、未定でございましょう、まだ決まっておりませんが、そうした雰囲気というものは大切にしていかなければならない。したがいまして、そうしたものと我が国との安全保障の関係は、環境はそうやってよい方向に向かっているけれども、しかし、やはり我々といたしましては本当に東西の対立というものが大きな立場でなくなることを望んでおるものであり、同時にそれまでにはお互いにやはり準備をおさおさ怠ってはいけない面もあるのではなかろうか、かように思っております。
　したがいまして、防衛関係におきましても、十二分に四囲の環境を見詰めながら、なおかつ米ソの間におきまして戦略核の縮減等々の話が進んでおる、そうした問題に関しましても我が国としての意見を表明しつつ、やはり新しい時代が来ることを望んでおります。しかしながら、防衛というものは、やはりそうした間におきましてもこれは我が国民の生命、財産のために必要欠くべからざるものでございますから、節度ある防衛はこれはぜひとも守っていかなければならない、これが私たちの考え方であります。
○田澤国務大臣　今御指摘のように、米ソ間でＩＮＦ全廃条約の発効、さらに地域的にはイラン・イラク紛争の停戦、あるいはソ連軍のアフガニスタンの撤退開始等がありますし、また、朝鮮半島において南北の話し合いも進められようとしている。また、中ソ関係もかなり進展の状況にある。加えて、今米ソ間ではやはり軍備管理あるいは軍縮の話し合いが進められている。こういう傾向については、私たちは本当に歓迎するものでござい
ます。世界の平和にとっても喜ばしい状況だと思うのでございます。
　ただしかし、先生御案内のように、軍事的な面を考えますと、米ソを軸として軍事的な対峙というものは依然として存在するというのが現状ではないかと思うのでございます。したがいまして、国際社会における平和、米ソあるいはまた安全保障というものは力の均衡による抑止というもので支えられているのが現状じゃないか、こう私たちは見ざるを得ないわけでございます。そういう面からいって、我が国の安全を確保する、独立国として、侵害を受けない日本としては節度ある防衛力の整備をする。加えて、日米安保体制の信頼性を向上させる方向でこれからも進めていかなければならないのじゃないだろうか、こう考えておるような次第でございます。
○冬柴委員　ことしの九月二十七日ですか二十八日に、アメリカのカールーチ国防長官が講演をしまして、その中で、日本に対しては年間五％以上の防衛費の増大は望まない。もし日本がこれ以上の支出を行えば自衛的な軍隊から攻撃的な軍隊へと形態を変えなければならなくなると言いたい。そして、それはだれも望んではいないことだとの趣旨の演説を行ったと新聞に報ぜられています。これをどのように受けとっていらっしゃるのか。これは簡単で結構でございますが、これも外務大臣と防衛庁長官にそれぞれ所感を伺いたい、このように思います。
○宇野国務大臣　カールーチ国防長官としての対日観がそこに出ているのではないか、かように思います。
○田澤国務大臣　最近のカールーチの演説の際に御指摘のような発言をされているわけでございまして、これは日本に対し過大とも言える防衛努力を求める米国内の動きに対して、米国国防当局の考えの一つのあらわれであろう、こう見ているわけでございます。したがいまして、私たちはしばしば申し上げておりますように、我が国の防衛というものは自主的に防衛力の整備を図っていくのだということを御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　この演説の中で、そのかわりに国際収支の黒字を海外の開発援助資金として劇的な規模に拡大するように話し合い、日本も同意している、こういうふうなことを述べたと伝えられています。そのような同意をしたのかどうか。その事実だけで結構でございますが、外務大臣に事実の確認をお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　カールーチ国防長官と一月にお話ししましたときには、そうした問題はなく、二回目の米ソ首脳会談が行われた帰途、イの一番に日本に立ち寄られまして、首脳会談の結果を日本にも伝えておこうというときに、お互いにいろいろな話をしました。だから私の方からも、日本は軍事的な面には幾つもの制約がありますよ、向こうから問われるまでもなくそういう気持ちで、直接言葉にはあらわしませんが、しかしながら経済大国日本だからいろいろな要請がある。これに対しては当然日本としても極力おこたえしなければならぬでしょうねと私は申し上げたわけで、カールーチさんから質問があったから答えたとか、要請があったから答えたというのじゃなくて、期せずしてそういうお話をしながら、カールーチ国防長官も日本のそうした面の努力というものに対しまして非常に高く評価をしておりましたということがそういうような表現になった、私はかように思っております。
○冬柴委員　これも四月に訪米したときカールーチさんと話したときに、カールーチさんはこのようなことを言われたのです。
　日米安全保障にとって必要で重要なことを申し上げたいと思います。それは、ＧＮＰ比三％も途上国援助に使ってほしいとは申しませんが、日本の経済援助の規模を劇的に増大されてはいかがかということです。先ほどの講演と符節する表現を四月の段階で使っておられるわけです。もちろん、これに対して我が党の矢野委員長は、劇的という点はいただけないということを反論はしていますけれども、やはり外国人にはこういうふうにきちっと言うておかないと、合意したように受け取られる面があるように思われます。いずれにいたしましても、この演説の中で、日本も同意しているというくだりは、今外務大臣がお答えになった程度だと受けとめておきます。
　我々アメリカに行ったときに三十名ほどの要人とお話をさせていただいたのですが、異口同音、バードンシェアリングに論及をされました。そして、軍事についてはもういい、こういうことを言われました。しかしながら、非軍事のそのような経済援助を日本はふやしてほしいんだということをいろいろな方が言っておられます。したがって、これは先ほど外務大臣もおっしゃったように、アメリカの対日観といいますか、そういうような大きな流れのように考えるわけでございますが、竹下首相がヨーロッパに行かれたときに国際協力構想ということを言われて、これは大きな反響を呼んだと思います。
　ＯＤＡの拡大等を内容とするものだと思いますけれども、これと、さっきのバードンシェアリングが絡んでしまいますと問題がちょっと大きいのではないかと思うわけでございます。我が国には我が国の経済理念と申しますか、そういう哲学に裏づけられた援助でなければなりませんし、そうでないと国際的にも無用の誤解を招くことになりかねないと思うわけでございます。政府の開発援助というのは政府の御努力、あるいは我が党もこれについてはかねて主張しているところでありますけれども、もっと拡大すべきであるということをかねて申してまいりました。西欧並みのＧＮＰ比とか、これはなかなか難しいことですけれども、あるいは無償援助中心を内容とすることに努力しなければならないということも当然だと思います。しかしながら、これに戦略的色合いをつけることは絶対に避けなければならないと思います。この点について外務大臣の明確な所信を伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　竹下外交の三本柱は、御承知のとおり、まず世界の平和に貢献しましょう、二番目は文化交流、三番目はＯＤＡの拡充、こうなっております。したがいましてサミットでは、出席前に第三次ＯＤＡの中期目標が達成されましたので、直ちに第四次に切りかえまして、過去の倍額を出しましょうというので、御承知の五百億ドル以上、なおかつ最貧国に対しましては過去十年、累積五十五億ドルほどになりますが、これをキャンセルしましょう。これはサミット参加国の他国からすればまさに目をみはるような思い切った措置であったのではなかろうか。したがいまして、これに対してはアメリカを初めＥＣも大いに共鳴をし、評価をしていただきました。
　それは一応ＯＤＡでございまして、もちろん内容は今後ともです。極力無償の方を多くするとか、有償の場合はその条件を緩和するとか、いっぱいございます。そういうふうなことをやっていきたいと思いますが、大体援助国、いわゆるＤＡＣでございますが、その参加国のうち一七％くらい日本が持っているのではなかろうか、こういうふうな勘定になっております。だから、我々は、将来二〇％くらいをめどとしようねと言っておるのですが、それをオーバーしますと、今度は日本は経済侵略でないかと、すぐにそういうふうに、事あるにつけてもなかなか批判というものはおさまらないものだ、そういうところも十分注意しながらやっております。したがいまして、あくまでも非軍事的面ならばという前提がついておる。ただし、では経済面においては無制限かというふうな話になってはこれまた大変でございます。やはり我が国の手元もなかなか不如意でございます。そうした中において、経済大国第二番目の日本としてのいわゆる世界に貢献するという立場を重んじているわけでございます。
　したがいまして、総理のこれからのいろいろな新しい構想という中には何でもかんでもというようなことは絶対なくして、甘んじていろいろな問題に受けましょうという問題でもない。特に、サミットにおきましてはっきりいたしましたのは、政治問題と経済問題の二つに分かれております
が、アジアにおきましてもフィリピンが今日いろいろの面において安定をしてもらうことが一番大切だ。ＡＳＥＡＮ諸国もフィリピンの安定が一番大切だ、民政の安定が大切だ、こういうふうに言っております。そういう面は、この間は経済面の一つの課題としてサミットの合意事項として並べられたわけでございまして、ミッテランさんが途中で南米を意識されてそれも入れとけというようなことになったわけでございます。
　そういう経緯を通じまして、やはりきちっとした国民に説明のできる協力でなくちゃいけない。バードンシェアリングという言葉がいいのかどうなのか。私はそういうことが事実アメリカにおいて議論をされておるということは認識いたしておりますけれども、私は関係者に申し上げました、日本流に言うと、何か更正決定をされてどうしてもそれを税務署へ納めなくてはだめだ、そういう問題ではないと思うと。だから、一から十に至るまでお互いにまた先進国が話し合って、そしてかくかくしかじかというのならば喜んで我々も協力いたしましょう、これが日本の立場であります。
○冬柴委員　これもアメリカへ行ったときのマクファーソン財務副長官との話し合いの中で、そのような点について若干示唆をされる発言がありました。
　これはマクファーソンの言葉です。バードンシェアリングには、軍事にかかわるものと非軍事のものがあると承知しています、日本は非軍事について、急速に増大しておられることを知っています、それに対して私どもはありがたく感謝をいたしております、その分担に関して、日本の援助は量的にはふえていますけれども、質の面では改善すべき点があります、このように言っていました。そしてその中で、世界銀行や国際機関が行うときには、被援助国に資金使途についてのプログラムを提供させて、途上国にとっては耳の痛いこともどんどん言っています、しかし、日本はバッドニュース、耳の痛い話については途上国に余り言いませんね、もっと言うべきではありませんか、こういうようなことをマクファーソン財務副長官がおっしゃっていまして、むしろ耳の痛い話は言いにくいんだ、言いにくいことを言うのはこれもバードンシェアリングなんだというような発言もありました。
　どうもいろいろ見てみますと、確かに我が国のＯＤＡは、ことしにもアメリカを抜いて世界最大の援助国になるのが確実だと論評されていますし、「世界に貢献する日本」をキャッチフレーズにする竹下政権にとってこれ以上アピールすることはないというような、非常に高く評価する論評が出ていますけれども、その中でも、国会の論議というものが余りこれに反映してないという点等が非常に問題点だと指摘されています。援助の実施体制とか公開性というような問題、そういうものが必要だということが指摘をされていますので、今後、非常に大きくなったこの援助、被援助国からも喜ばれ、世界からも高く評価されるものにしていくために、参議院で行われているような基本法の制定等も真剣に考えるべきときではないか、このように思います。
　これも一言で結構ですが、外務大臣の所感を伺っておきたい、このように思います。
○宇野国務大臣　ＯＤＡは経済大国日本といたしましても当然なさなければならない問題でありまして、額は先ほど申し上げましたように一応大きくいたしまして、これを第四次として着実に実行したい、その効果も上げたい、かように思っております。
　そして、これはたとえ無償といえ、それによってやはり実質的に国力をつけてくださいよ。現にアジアにおきましてもＮＩＥＳ、四カ国地域、こういうふうに言われておりますが、そういうふうなみずから努力をされた国々もあられておるわけであるから、ひとつ我が国もそういう意味で、今日の途上国は永久に途上国にあらず、ぜひとも中進国、先進国になっていただきたい、その思いを込めて、日本の国民の方々が税金としてお払いになっている、それを政府が預かってお使い申し上げておるのだ、このことを相手国に対しまして私はしょっちゅう申し上げております。したがいまして、その点もぜひとも理解を仰ぎながら相手国の要請をこなすように努力をしておりますが、そのためには無償をふやし、さらには条件緩和という問題もございましょう。特にアンタイドということも我々は最近強く主張いたしまして、日本だけがその援助にぶら下がっていくんじゃない、あなたの国々においてもいろいろな調達に関しては十二分に国の事情を反映していただいても結構ですよ、そうしたことにおいてとにかく民生を安定して将来に伸びてください、これが私たちの願望であります。
　ところが、しばしばそうした過程において醜聞を耳にすることがある。これは一番情けない話であって、援助国としてもこれほど情けない話はないし、また、それを受けておられる国としてもこれは注意をしていただかなければならぬ。最近その点におきまして私はこれといったようなものはないのではないかと思っておりますが、今おっしゃるとおりに行政監察も受けまして、一応無償の面は非常に大切な答申をちょうだいしています。続きまして、有償の面も明年は行ってほしいと思っておりまするし、同時に、会計検査院も出かけていきまして、それぞれ視察をしておる。相手国がございますから、相手国の機関に手を突っ込むというようなことは内政干渉、大変なことになります。したがいまして、そうした許される範囲内において視察をしておるというふうな状態でございまして、やはりそういう点は今後とも十分考えて、フォローアップもしていかなくてはならないだろうし、あるいはアセスも考えなくてはならないだろう、かように思っております。
　ただ、国会であらかじめ審議したらどうだという声もなきにしもあらずでございますが、やはり各国それぞれ立場がございますから、横並びに前もってあれがこう、あれがこうというふうなこともどうかと思われますし、また、せっかくプロジェクトが決まりましても、その審議の状態によっておくれたとか、あるいは修正されたというような面があれば、これはまた約束違反等々いろいろな問題が出てまいりますので、十二分に慎重に、しかも積極的にこの面は推し進めまして、現在のこうした姿が一つの最も適切な姿ではなかろうか、かように思っておるような次第であります。
○冬柴委員　次に、次期防衛力整備計画の策定についてお伺いをいたしたいと思います。
　瓦防衛庁長官も、今年度は策定に着手をしたいということを言っておられました。それで、ポスト中期防につきましても、国防の基本方針とかあるいは「防衛計画の大綱」の枠組みの中で策定されるべきものであるということはもう疑問の余地がないと私は思っているわけでございますが、この大綱を見直すとか、それから私は、この大綱のいわば眼目、命と申しますか、それが別表にあるように思うわけでございます。そのように評価する一人でありますが、その別表を修正するというような思想はないと思うのですが、その点についてまずお伺いをしたい、このように思います。
○日吉政府委員　大臣から御答弁いただきます前に、事務的に御説明申し上げたいと思います。
　中期防後の、昭和六十六年度以降の防衛力の整備のあり方につきましては、ただいま委員御指摘のように、中期防終了までに改めて経済情勢や国際情勢等を勘案しまして、国防の基本方針はもとより、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものだ、かように考えております。現在、その具体的な方針について述べられる段階ではございませんけれども、防衛庁としましては、防衛力の整備の性格から考えまして、長期的な視点に立ちまして計画的に進めるべき問題であるという考え方をしておりますので、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えておりまして、安全保障会議等にお諮りいただいた上で速やかにその検討に着手させていただきたいと考えております。その際、大綱との関係でございますけれども、大綱の前提としております国際情勢等に基本的な変化が
ない限り大綱の基本的な枠組みを見直す必要はない、かように考えておりまして、少なくとも現時点におきましては、この前提とする国際情勢等に基本的な変化はないのではないか、かように考えております。
　もう一つのお尋ねであります大綱の中の別表でございますが、委員ただいま大綱の眼目というふうにおっしゃられたわけでございますが、別表はあくまでも大綱を策定いたしましたときに保有しております、あるいはそのときに取得することを予定しておりました装備を前提にいたしまして作成いたしておりますので、その後の国際情勢あるいは軍事技術の動向等によりましては、大綱の精神そのものは変えませんでも、変え得るという理念的な弾力性、可能性を持っている性格のものではないか、かように考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方そのものをどうするかということは、政府計画をつくるのかつくらないのかということも含めましてこれから検討していくということでございますから、その具体的な内容について、それでは六十六年度以降別表を変えるのか変えないのかというようなことをお答え申し上げる段階ではないのではないか、かように考えております。
○田澤国務大臣　今防衛局長から答弁したような状況でございまして、次期防については、今御答弁申し上げましたように、やはり長期的にあるいはまた計画的に防衛力整備というものを見ていかなければなりませんものですから、これまでのようにやはり中期的な規模の防衛力整備というものは必要であろう、こう考えます。したがいまして、その基本は、防衛大綱によるいわゆる限定的な最小限度の侵略に対して原則として日本が単独で対応する、そういう小規模な防衛力整備を図るのだというこの原則に立って私たちは整備をしていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたい、こう思います。
○冬柴委員　今答弁の中に答えがあったようにも思うのですけれども、次期防の期限を三年説とか五年説とかいろいろ言われていたようですけれども、五年と考えていいのかどうか、その点が一つでございます。
　時間をはしょる意味でそのことを確認をいただきたいことと、もう一つ、防衛費の上限についてでございますけれども、やはりＧＮＰ比の一％枠を再び求めるべきではないか。先ほど来カールーチの話もあります。それからゴルバチョフの演説の中にも一％に言及をしておりますけれども、ほかのことは別としましても、どうもこの一％というものでやっていけるのではないか。今長官がおっしゃったような大綱に基づくそのような精神を実現していくためには、我が国のＧＮＰは大きいですから、いけるのではないか。私たちの国は軍事大国によらなくても大国の地位を達成できるということを世界に実証した偉大な国だという評価を受けているわけでございますし、その平和のあかしがほかならぬ一％枠ではなかったのかというふうにも私は思うわけでございます。このように全人類にとってかくも有益にしてユニークな、この栄光に満ちたあかしをみずからの手で減殺したりする必要はないのじゃないか、私はこのように強く思うわけでございます。六十二年度の予算は一％を超える額が組まれていましたけれども、幸いにして、円高あるいは原油の価格の低落等がありました関係でしょう、一％枠以内に実質支出はおさまったというふうに報ぜられていますし、本年度もそのような努力をされるべきではないか、このように私は思います。
　それと次期防の内容ですけれども、その重点をどんなところに置くつもりなのか。かいつまんで、次期防の期限の問題、それから費用の問題、それから内容、重点的な問題、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま幾つかの御質問がおありかと思いますが、そのうちの私の担当する分についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、次期防を策定するといたしました場合の期限でございますが、これにつきましては、ただいま申しましたように具体的な方針について述べられるような段階ではございませんけれども、仮に政府計画をつくるというふうになりました場合には、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという観点からはある程度の期間の見通しが必要である、これは事実でございます。ただ、余りにも対象期間が長くなり過ぎますと、正確な見積もりが難しい、あるいはまた国際情勢等の変化に対応しがたくなる、こういう問題がございます。したがいまして、この両方の要請をどこで調整するかという判断かと思いますが、そう考えますと、極めて常識的な回答になろうかと思いますが、一応五年とかあるいは三年とか、こういうようなところが常識的な線ではないかと思いますが、これは今後次期防を策定するということになった暁あるいは策定するということになりまして策定の作業を進めていく過程で決定していく問題ではなかろうか、かように考えております。
　それから第二点目は、次期防を策定するというようなことになりました場合に、いわゆる中期防でとっております総額明示方式ではなくして、ＧＮＰ一％枠の中で整備をしていくというような考え方はないのか、こういう御質問であったかと思いますが、これにつきましては、中期防の執行の過程におきまして政府部内におきまして種々議論をした結果、経済情勢等に直接リンクさせない形で、防衛力の整備はいかにあるべきかということで、まず防衛力整備の内容を固めまして、それに要する金額は幾らか、その金額が経済財政状況等から考えまして調整のとれたものであるかどうか、こういうふうな執行の過程で決定するのがより望ましいといいますか適切ではないかというような判断で総額明示方式を採用しているわけでございますが、次期防に当たりましても、こういう中期防の執行の過程におきました検討経緯も参考にしながら、今後どういうふうな形でやっていくのがいいのか検討することになるのではないかと考えております。
　その次に、現六十三年度執行についての見通しのお話がございましたが、これは経理局長からお答えをしていただきたいと思います。
　それから最後に、次期防の内容の重点は何か、こういうお尋ねでございましたが、これも次期防の検討作業に入っていない段階でございますからなかなか言いがたいのでございますが、私どもは日ごろからいろいろ中長期的な検討をいたしておりますので、そういう検討から考えますと、我が国の地理的な特性等を踏まえまして、国際軍事情勢とか諸外国の技術的水準の動向に有効に対応し得るような効率的な防衛力のあり方を追求していく、こういうことが重要ではないかと思います。その際、後方分野にも十分な意を払いたいと考えておりまして、単に正面のみではなく、正面と後方の均衡のとれた形で真に有効な防衛力が発揮できるようなものを整備していきたい、かように考えております。
○藤井（一）政府委員　六十二年度の防衛関係費が、当初一％を超えておったのが結果的には一％以内に入ったということから、六十三年度においても同様の努力をすべきではないかという御質問だと思います。
　御案内のように、六十三年度の防衛関係費の当初予算段階におけるＧＮＰ比は一・〇一三％でございます。これがどうなるかといいますのは、実は現段階では、分母でございますＧＮＰ、分子でございます防衛関係費の今後の推移がよくわかりませんので、非常に難しいということに尽きるわけでございます。分子でございます防衛関係費について申し上げますと、確かに六十三年度予算は百三十五円という為替レートで組んでございます。これが最近若干円高になっております。それから油の値段も若干下がっております。こういう減額要素があるわけでございますが、例えば為替による不用額というものを考えましても、これは百三十五円がどう推移するかというのも問題でございますが、過去に契約をいたしましたその契約のときに用いた為替と、企業が実際に部材等を輸
入しますときに用いる為替、この差がどうなるかという問題がかなりの部分を占めておりまして、この辺を予測することが大変難しいということでございます。また、増の要素といたしましては給与改定の問題がございまして、現在積算中でございますが、これは防衛関係費を押し上げるという要素でございます。私ども今後とも予算の執行に当たりましては極力これが節約に努めてまいる所存でございますけれども、現段階でこれが最終的にＧＮＰとの関係でどういうふうに推移するかというのを予測するのは大変難しい、こういう状況でございます。
○冬柴委員　日米安保の問題について、二つほどお伺いをしたいと思います。
　その一つは、リムパック88で補給艦「とわだ」がアメリカの艦船に給油をしたという事実が報ぜられています。新聞をよく読んでみますと、これはアメリカ側から預かった油を給油したものであって、今までの五十八年十二月二十六日付の補給についての次官通達外の扱いである、このようなことが報ぜられ、また議員からの質問主意書に対する政府答弁もそのようなことが書かれているようでありますけれども、もしそうだとすると、これは歯どめがないことになると思います。アメリカから油を預かったというこの契約は、法的に評価をいたしますと消費寄託、同種、同等、同量のものを返還するということを約束して預かった、こういうことになると思うのですが、まずその点、結論だけで結構ですが、それでいいのかどうか、消費寄託として預かったものだ、そういうふうに考えていいのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　本年夏に行われましたリムパックに補給艦として「とわだ」が参加しまして、実戦的な訓練環境下での訓練として、日米共同訓練のために同一グループに所属するその中の日米両国の艦艇へ洋上給油訓練を実施いたしました。その法的な根拠でありますが、この洋上給油訓練は補給艦の戦術技量向上のために防衛庁設置法第六条十二号の権限、すなわち「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定に基づきまして実施したものであります。
　この訓練は、いわゆる実戦環境下と申しますか、水中、水上それから空中からの複合脅威のもとで継続的に行動する艦艇部隊に対して補給するという観点から行うものでございまして、非常に貴重な機会が生かせたと我々は考えているものであります。先ほど申し上げましたとおり、根拠は防衛庁設置法の六条の十二号であります。
○冬柴委員　そんなこと聞いているのではなしに、預かった行為は消費寄託、いわゆる物を預かるという契約ですかということを聞いているのです。
○長谷川（宏）政府委員　その際に米国の油を給油いたしましたけれども、これは物品管理法による寄託というふうに考えております。
○冬柴委員　寄託契約というのは債務負担行為であります。要するにアメリカに日本国が油を返すという債務を負担する行為であります。その手続をとられたかどうか、それをお伺いいたします。
○長谷川（宏）政府委員　米国の油を輸送いたしまして、これは訓練のために必要だからやったのですが、そのときに、米艦に給油した時点で寄託物を返還したという関係になるというふうに思います。
○冬柴委員　私は返還を聞いているのではなしに、預かる契約は債務を負担するわけですから、双務契約ですから、そういう債務を負担したのではありませんか。その点についてお伺いします。
○長谷川（宏）政府委員　物品管理法の関係は所管が別の局長でございますので、ちょっとお待ちください。
○山本（雅）政府委員　アメリカから油を預かるという場合には寄託という形で処理しておりますけれども、これは私どもは債務負担行為とは考えておりません。
○冬柴委員　それでは、預かったら返す義務が起こるわけですけれども、返す義務はないわけですか。
○山本（雅）政府委員　返す義務があるのは当然でございます。しかしながら、返す義務がある場合に、それを債務を負担するという形では取り扱っていないというのが私どもの了解でございます。
○冬柴委員　私は弁護士をやっておりますが、そのようには少なくとも理解しないのが法律家の常識であります。物を預かったら返す義務を負担する、国が国に債務を負担する、そういうことでありまして、今の答弁には納得ができません。どういう手続を事後とられているのか、国会に対して報告されたのか、あるいはどの範囲でそういう債務を負担することができるのか、どう了解しておられるのかを伺いたいと思います。
○山本（雅）政府委員　私どもの行った手続といたしましては、物品管理法に基づきまして、米艦との間で油を借りる、それは貸し借りの契約でございます。それから、返済するときには、それを返すという形をとっておりまして、これは物品管理法上、たしか物品の整理のための、もちろん帳簿への登録はいたしますけれども、そういう形で処理をしているというように了解しております。
○冬柴委員　これはおかしいですよ、今の答弁は。それは物品管理法の何条ですか。油を借りて、そして返したのですか。それとも一つの契約なんですか。どっちなんですか。預かったものを返すのであれば一つの契約、借りてまた返すというのであれば二つの契約、どっちなんですか。まず、物品管理法何条なんですか。
○山本（雅）政府委員　物品管理法の根拠といたしましては、二十九条でやっております。しかし、物品を寄託してそれを返すというのについては、根拠法は今別途調べてまいりますけれども、それは今は暗記してはおりません。
○冬柴委員　ちょっと委員長、これは私、非常に重要な問題なので、時間が来ましたと書いてありますけれども、もっと明快に答えてもらいたいと思います。
　まず、寄託契約で債務負担行為じゃないのかどうか、そこら辺をきちっと整理してもらいたい。
○箕輪委員長　冬柴先生に申し上げますが、何か、あるそうですから、今ここで答弁をするそうでございますので。山本局長。
○山本（雅）政府委員　整理して申し上げますと、国内法上の手続といたしましては、次のとおりでございます。
　まず、米軍の給油施設から油の受領をいたします。この場合が寄託になるわけでございます。これは、海上自衛隊の補給艦が米軍の給油施設から油を受領いたしまして、これを同艦において給油時点まで保管したものという法律的なつかまえ方をしております。したがいまして、これでは法律上寄託ということで解しております。この寄託につきましては、その返還または購入が行われるまでの間は国が寄託を受けて管理する物品について物品管理法が適用されますが、その条文はたしか三十五条の規定が適用されるというように私どもは解釈をしておるわけでございます。
○冬柴委員　ちょっと時間があれですけれども、やはり寄託契約ですよ。寄託したら、預かったわけですから、返す義務、いわゆる国家が債務負担したのですよ。それについて所定の手続をきちっととってもらわないと困る、こういうことを指摘いたしまして、次の機会に、これが拡大されないように私は厳重に見守ってまいりますけれども、寄託契約は債務負担行為である、これははっきりしていますから、その手続をきっちりとってもらいたい、このようなことを申し上げて、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○箕輪委員長　和田一仁君。
○和田委員　先日、私の知り合いでアメリカの元国防総省におられた方が退官をされまして今大学の教授をしている人ですけれども、大変な日本通のアメリカ人が約十日ほどくらい前でしたか来日したときお会いいたしました。
　着くや否やだれかに、今日本人の最大の関心事は何かと聞いたら、それはまず第一にリクルート問題である、二番目に天皇の御病気のことであ
る、三つ目に税制問題である、こう言われたけれどもそうかと言うから、まあ大体そうだな、こう言いました。ところで、今アメリカ人は何に関心を持っているかとこっちから聞きましたら、まず第一に大統領選挙、二番目に大統領選挙、三番目も大統領選挙、こう言って笑っておりました。それほどアメリカが挙げて新しい大統領の選出のために大変な時期であったわけでございますけれども、それがきょうようやく新しい大統領選出ということになってまいりました。きょうはそういうことで、後は、これは正式には十二月の十九日ですか、大統領選挙人によって正式に選出をされるわけですけれども、これは手続の問題で、新しい大統領が誕生した、こう思うわけでございます。
　この新しい大統領が生まれることによりまして、ブッシュ大統領、これは現職の副大統領が立候補して当選されたというのはアメリカの歴史でも大変珍しいことだそうでございますが、現職の副大統領が大統領に当選して昇格するということですから、大方の政治路線は見当がつくわけでございますけれども、この新しい大統領の選出を見て、外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、まず日米関係はいかがかをお伺いしたいと思うのです。
○宇野国務大臣　先ほど冬柴委員の御質問のときには、まだカリフォルニアの投票を開票したてのときでございましたので私のコメントを下げさせていただいた次第でございますが、日本時間一時二十四、五分ごろにデュカキス候補から敗北宣言をされたということでございますから、副大統領ブッシュさんがめでたく次期大統領として選出されたことでございます。いずれにいたしましても、私は衷心より祝意を表したいと思います。
　もちろん、ブッシュ候補は八年間にわたってレーガン大統領の副大統領として本当によく頑張っていただきました。副大統領が当選されたというのは、何か歴史によりますと百五十年ぶりくらいという一つの記録らしゅうございますが、レーガン大統領がこの八年間本当に日本との関係を常に考慮しながら、太平洋時代を迎える新しい世紀のためにも両国の親善をなお一層深めよう、こういうことでやっていただきましたので、私は、当然副大統領をお務めになったブッシュさんはそれを踏襲していただくであろう、かように考えております。しかし、事実私たちから考えますと、現在アメリカ合衆国の景気は、一応物の統計によりますと約六年間、七十一カ月間ずっと好況が続いておる。そうした中で大統領選挙が展開されたわけでございます。したがいまして、今後双子の赤字征伐には新大統領も努力をされることであろう、私はかように考えます。
　しかしながら、やはり一面におきまして日本に対する風当たりも議会方面から相当、包括貿易法案のごとくどんどんと吹きつつあるときでございますから、今後日米間は世界の安定のためにも大いに寄与しなければならない重要な関係でございますから、なお一層確たる関係の構築のために私たちは努力をし、二国間の問題もきちょうめんにひとつ話し合いながら解決をいたしたいと思いますが、やはり議会が、率直に申し上げまして野党の方が多いんじゃなかろうかというふうなこと等々を考えますと、新政権が来年の一月誕生するわけでございますが、我が国といたしましても十二分に、これまで以上に関係を尊重いたしまして、そしてやはり日本の外交の基軸は日米関係であるということをなお一層強く推進いたさなければならぬ。同時に議会に対しましても与党、野党の差なく、私たちは常に親善を結ぶことを第一義として考えなければならない、かように思っております。
○和田委員　新政権は来年一月に誕生いたしますけれども、誕生すれば相当大幅な人の入れかえ等も行われると思うのですね。ですから、そういう入れかわった後が本来ならばいいのかとも思いますけれども、いずれにしてもやはり新しい大統領、新しい政権ができたときに当然我が国からもどなたかが行かれて、新しい政権のあり方等について打診をしてくるということは当然あると思うので、外務大臣の御予定としてはいつごろ行かれる御予定でございますか。
○宇野国務大臣　国際的な行事として御承知のトロントのウルグアイ・ラウンドの中間レビューが十二月五、六、七と行われることになっております。日本としても大いに関心の深い会合でございますから、ぜひともこれには出なければならない、かように存じております。したがいまして、その一つの国際的な会議というものをめぐりまして、やはり日米間におきましては意見等々交換しておく必要があろう、私はこう思いますから、できたならばそうした機会に訪米もいたしたい。そして新大統領にも祝意を表し、現大統領並びに国務長官とも会談をしたい、かように考えております。まだ日程は確たるものが決まっておりません。
○和田委員　十二月というお話でございました。十二月にはやはりもう一つ大きな日ソ間の外相会談、十二月の十九、二十、二十一日ですか、先ほど大臣、確定という御答弁がございました。そういう日程を踏まえておられます。これから非常に大事な外交シーズンに入っていくと思うのです。
　そこで、こういう事態を踏まえてもう一つお聞きしておきたいのは、ブッシュ大統領になった後の米ソ関係、大筋レーガン政権の継承だということはわかっておりますが、やはりいろいろ細かいことになるとニュアンスも違ってくるやに思いますが、米ソ関係の基本的なあり方についてはどのようなお感じを持っておられますか。
○宇野国務大臣　このことに関しましては既にレーガン大統領も言っていらっしゃいますが、私もシュルツ国務長官との会談、そのほかの米国要人との会談を通じまして、レーガン大統領の後継者としてどちらの政党の大統領が就任なさろうとも、やはり米ソ関係の今日続けられている話し合いというものは継続してもらわなければならない、こういうことでございまして、私もさように思っておりましたが、なかんずく副大統領であるブッシュさんが新大統領に就任されるわけでございますから、今日までの米ソ関係は、一応難しいＳＴＡＲＴという幾つかの議題を抱えておりますけれども、現在ジュネーブで話し合いがどんどんと行われております。だから、こういうムードというものに対しては去るサミットでも大いに歓迎の意を表し、世界じゅうも大いに米ソ間の話の熟することを、また実ることを期待いたしておると思いますから、当然新政権もこのことは継続していかれる、かように私たちは考えております。
○和田委員　それでは重ねてもう一つ、米韓関係について変化があるかどうか、このことについて大臣の御見解を伺いたい。
○宇野国務大臣　米韓関係に関しましては変化はない、私、かように思っております。米韓関係ということも、現在の朝鮮半島の緊張という面から考えましても、やはりその緊張が緩和され、また安定される方向へ持っていくためにも必要な関係である、私はこう思っておりますから、変わりはないと思います。
○和田委員　外務大臣の御見解で、新しい政権はやはり日米同盟関係を基本にした姿勢で、極東に対しても余り大きな変化はないというような御見解と承りました。しかしながら、今アメリカは、さっき大臣もおっしゃっていたように財政、貿易面で大変な赤字を抱えております。この双子の赤字に対する対策というものはこれまた継承して何としてもやっていかなければいけない大変な課題を抱えておるわけでございます。同時に、アメリカ国民が新しい大統領を選んだ、それはやはり強いアメリカ、力による平和、こういうような従来のレーガン政権の路線を、さっき大臣非常に、六年近い好景気というようなお話もありました。そういう経済的な背景やら失業は少なくなったという国民のそういう評価もあろうかと思いますが、やはりレーガン政権が志向してきた強いアメリカ、こういうものを変えたくないという選択であったかなと思うわけです。
　同時に、そういうことを踏まえながら、この双子の赤字を退治していかなければならないという
ことになりますと、先ほどのように日米関係について基本的な変化はないということの中で、さらに従来の日米関係の中で、新しいブッシュ政権が求めてくるもの、これは従来の路線の上でそれが強まってくるのではないか、こういう感じもいたします。特に安全保障面でバードンシェアリングの問題等、あるいは具体的には在日米軍の経費の肩がわり、これ等がしきりに強く要求されてくるのではないか。特に先般八九年の会計年度国防歳出の中で、ミッドウェー等のああいう修理費を横須賀等でやる場合にはその費用を負担してもらおうというようなこと、そうでなければかわりに在日米軍の労務費まで含めてこれを負担してもらうというような意向が伝わってくるわけでございますけれども、そういう懸念はございませんでしょうか。これは外務大臣とともに防衛庁長官はどのようにお考えかも伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　バードンシェアリングに関しましては特に軍事面に対して皆それぞれ非常に関心を持たれるわけでございますが、我々といたしましては節度ある防衛費というものを毎年考えております。そして、やはり防衛大綱の水準を達成すべく中期防を着実に実行しよう、これが今日の日本の防衛政策でございますから、その点はアメリカに十分わかってもらっておるのではなかろうか、かように思います。したがいまして、現在のところ個々の問題でこうせい、ああせいという問題は来ておりませんし、また私たちはそういう問題はすべてやはり日本のいろいろな制約があるということも十二分に説明していかなければなりません。もちろん、安保体制というものの重要性、これによって今日の平和が保たれておるということを我々は看過するものではありませんけれども、防衛費は節度のある、みずから編成するものである、かように考えております。
　バードンシェアリングの他の面におきましては、日本といたしましても経済大国である以上、世界に貢献すべく、日本を含む同盟国にアメリカから相談があった場合には、それは相談に乗るということは一つの大切なことではないか。その場合といえども、私たちの自主的な判断、またそれの効果、国民にどのように説明できるか、そうしたことをも十分考慮いたしまして私たちは考えていきたい、かように考える次第であります。
○田澤国務大臣　ブッシュさんのことについて、過般大河原前アメリカ全権大使と懇談する機会がありましていろいろ話し合っておりましたら、ブッシュさんが優勢であろうということで、私は早速、最近出版されておりますブッシュさんの著書の「未来を見つめて」という本が今出ておりますが、それをちょっと最近読んでいるのです。そうしますと、その当時、ブッシュさんがレーガン政権の副大統領になった当時、その前は恐らくフォードさんが副大統領になるだろうということが盛んに宣伝され、また、フォードさん自体もおれが副大統領になるだろうということだったそうです。それで、レーガンさんには経済をやってもらい、フォードさんは、私は外交、防衛をやるんだというような区分までして宣伝をしたものですから、途端にそれがひっくり返りまして、やはり共和党の有力な党員であって有力な経歴を持ったブッシュさんこそレーガンの副大統領であるということで、レーガンさんが土壇場でブッシュさんを推薦したという記事を今読んでおるわけでございます。
　それともう一つ、ブッシュさんについては、小笠原諸島攻略のためにＢ２９で日本を攻撃のために来られたんだそうでして、父島で遭難したんだそうですね。そこで洋上を遭難している間に潜水艦で救われたというような記事なども出ておりまして、日本との関係などそういう内容を書いておりました。そういうような関係からいいますと、レーガン政権の最も強い後継者じゃないだろうか、こう私は見ているのでございますので、バードンシェアリングについても、これはそれぞれ経済力の強い日本に対して大きな要求があるだろうと思う、防衛についても他の農業その他以上に要求があるんじゃないだろうかと私は思います。しかし、私たちは常に申し上げておりますように、我が国の防衛というのはやはり自主的に防衛力の整備を図っていくということでございますので、そういう点を御理解いただきたいと思います。
○和田委員　防衛庁長官は、そういう意味では軍事面での負担の要請が強まってくるという感想をお持ちのようですが、具体的にそうなると、やはりクラーク次官補等が議会で言っているように、在日米軍の基地従業員の手当、こういうもののうち幾つかは先般肩がわりになりました。しかし、やはりそれを全額肩がわりしてほしいというような発言が出ておりますけれども、具体的にそういうことになった場合には、これはいわゆる地位協定を改めなければできないと思うのですが、そういうようなことがあり得るというふうにお考えでしょうか。
○田澤国務大臣　地位協定を改正する考えはございません。また、特別協定によって今いわゆる手当等を日本人労働者に我が国は負担をいたしておりますが、それ以上のことは、地位協定の範囲内でのことはいたしますけれども、地位協定を改正するという段階ではただいまございません。
○和田委員　今の段階は確かにそれでやっていますけれども、全額負担してほしいというように要請が強まってきた場合にはこのままではできない、しかし、そういうこともありそうだという御答弁だったので、そうなった場合には地位協定を改めなければできないはずだ、そのときにはどうされるかということをお聞きしております。