○竹中参考人　皆さん、おはようございます。ありがとうございます。神戸から来ましたプロップ・ステーションの竹中ナミこと、ニックネーム、ナミねぇといいます。ええ年して恥ずかしいんですけれども、ナミねぇで覚えていただけたらうれしく思います。
　プロップ・ステーションは社会福祉法人なんですけれども、何をやっているかというと、この二十五年間、障害のある人を、ネガティブな部分に着目するんじゃなくて、その人がさまざまなことをできる可能性の方に着目をした、チャレンジドという、これはアメリカの言葉なんですけれども、それを使わせていただいて、チャレンジドをタックスペイヤーにできる日本、あるいは、全ての人が持てる能力を発揮して支え合うことができる、ユニバーサル社会の実現ということをテーマに活動を続けてきました。
　二十五年前というと、ちょっと皆さん記憶を思い起こしていただきたいんですが、パソコンという道具は実は日本の一般家庭にゼロ台だったんですね。大型コンピューターがそろそろ小型化し出して、机の上に載るようなパーソナルコンピューターというのはまだなかった。実は、その時代にプロップ・ステーションというのが生まれて、さまざまな障害のあるチャレンジドたちが自分たちも社会で活躍したいということで動き出したんですが、そのための道具に選んだのがコンピューターだったんですね。
　パソコン通信というのを御記憶の方もいらっしゃるかわかりません。今のようにインターネットが普及する前、パソコン通信だったんですけれども、その前にワープロ通信というのが実はありまして、二十五年前に、目の見えない人たちの中でワープロ通信で音声装置でメールのやりとりをする人がいたんですね。そして、そのワープロ通信で、聞こえない、しゃべれない人たちがメールで、聞こえない、しゃべれないからメールだと何の支障もないわけですね、メールでコミュニケーションをとっていたんですね。
　そして、私の周りには、実は、体の障害が物すごく重くて、寝たきりで介護が必要な方もたくさんいらっしゃったんですけれども、そういう方々が、あ、この道具を使うと、会議に行けなくても、自分が何かに参加したいと思うときに意見を述べたりすることができるなということに気がつかはったんですね。
　つまり、二十五年前に、パソコン通信しかなかった、このインターネットもなかった時代に、重い障害のある人たちが、自分たちが社会参画をしたり意見を述べたり、そして自分も社会に役立つ何者かになるためにこの道具しかないと決めて、プロップ・ステーションという活動が生まれました。当時はもちろん草の根だったんですけれども、今は社会福祉法人として大臣認可で認めていただいているということなんですね。
　このチャレンジドという言葉、実はアメリカで生まれた言葉です。既にアメリカでは、ケネディ大統領が私は全ての障害者を納税者にしたいというようなことをおっしゃったこともあって、制度的にずっとチャレンジドをタックスペイヤーにしようという流れがありました。その中で、二十年以上前に既に、エド・ロバーツという、全身麻痺で夜は酸素テントが必要だというような方がアメリカではカリフォルニア州のリハビリ局長でした。十五年前には、電動車椅子に乗られた、つまり自分の足で全く歩くことができない方が、運輸局、日本でいうと国交省ですかね、運輸局のリハビリ室長も務められました。
　私、十五年前ぐらいにアメリカの全ての省庁をそういうふうな視点で回らせていただいたんですけれども、どの省でも、全く見えない局長さんがおられたり、聞こえない部長さんがおられたり、動けない課長さんがおられるみたいな状況だったんですね。
　それでも、アメリカでも昔は、障害のある人はかわいそうな人で、結婚もなかなかままならぬとか言われていたのですけれども、そういうふうにさまざまな法を整備して多様な社会で活躍できるようにし、つまり、その人が働くことで収入を得てタックスペイヤーになることによって、私が出会ったアメリカの役所で働くチャレンジドの皆さんは全員、結婚しておられた、あるいは恋愛をしておられた、子供さんもおられるという方ばかりでした。
　翻って、今の日本ではまだ、残念ながら、多くの法もフォー・ザ・チャレンジドなんですね。チャレンジドのために何かをしてあげようという法であって、バイ・ザ・チャレンジドじゃないんですね。チャレンジドが社会に何かをなせるための法律にしようということも、まだまだ機運が少ないと思います。
　でも、御存じのように、きょうは女性の先生方もたくさんいらっしゃいますけれども、今まさに女性が輝くというか女性が活躍する時代になって、そのような時代が訪れたのは、女性自身の意思とともに、やはり法律の改正というもの、社会の変化というものがあったからこそなんですね。均等法もありましたし、つい最近では女性活躍推進法というのもできました。
　つまり、チャレンジドにとって今、日本で、私たちの視点でいうと大変残念なことは、障害者の法定雇用率という、彼らが働くことを後押しする法律が残念ながらこれしかないということなのですね。
　この法律によって多くの障害のある方々が企業採用される、雇用されるということで、確かに大きな足跡は残した法律なのですが、ただ、こういう家からも出られない人だとか、あるいは全く見えない、全くしゃべれない、介護がずっと必要という人まで雇えというのは無理よというような企業が大半の今の時代において、そういう方々の能力をも働くという形で生かそうということには、残念ながらこの法律は足りていないというふうに思っています。
　プロップ・ステーションは二十五年前から何をやってきたかというと、そういう雇用に至らない、雇用してもらうことも難しい、職安に行ったけれども、あんたみたいな人は帰ってと言われた人もたくさん実はおられるのですけれども、そういう方々も働きたいと意欲を持たれたときに、その方々が技術を磨き、そして、情報通信、コンピューターのネットワークを使ってそのお仕事を自宅のベッドの上ででもやっていくことをコーディネートするという仕事を、実は非営利の法人としてやってきました。
　つまり、企業や自治体からプロップ・ステーションがお仕事をいただいて、きちっとバックオフィス機能を果たして、一人一人のチャレンジドの皆さんが、その人のできる内容のお仕事、自分のできる時間、最高のパフォーマンスを出せるときにお仕事ができるという状況、まあ、究極のワークシェアリングですね、究極のワークシェアリングをして、それをまた企業にお返しをする。そして、そのことによってチャレンジドの方は収入を得てタックスペイヤーになっていただき、御家族の方も、この子は絶対働くなんて無理やと絶望されていたお父さん、お母さんたちが、この子もこんな働き方ができたんやといって喜んでいただいたり、知らなかった人にこんな働き方もあるんよと伝えていただきながら、この二十五年、過ぎてまいりました。
　昨年、ちょうど安倍内閣が一億総活躍ということを言われて、私、初めて、ああ、日本という国家の中で本当に彼らまで活躍できる日が来たんだろうな、来てほしいな、そのことが本当に実現してほしいなと思いました。きょう、こうやって参考人で意見を述べよと言っていただいたのも大変ありがたいと思っています。
　このような考え方はまだまだ広まっていないと思うんですけれども、現実には、そのような働き方を待たれている方が実は日本にたくさんたくさんいらっしゃいます。つまり、一億総活躍の中で、この人は働くことが無理やとみんなが思っている人までも働ける仕組みをつくったときにこそ、本当に日本の国は、元気のある、持続性のある、未来を持った国になれるんやないかなというふうに私は思います。
　私がなぜこんなことを考えついたかというか、そういう仲間たちと活動しているかというと、娘が四十三歳になります。そんな大きい子がおるようには見えないでしょうって、自分で言うてどうすんねん、済みません。ちなみに、上の兄ちゃんが四十六歳になります。その四十三歳になった娘が、四十三年前に重い脳の障害を持って授かりました。いわゆる重症心身障害者ということなんですね。
　ですので、私のことはまだ、おかんというふうにはよく認識をしておりません。目はちゃんと見開いていますけれども、明るい、暗いだけしか見えないし、音は聞こえますけれども、全くその意味は理解できないし、声は出ますけれども、機嫌のいいときと悪いときで声の調子が違うだけということで、言葉を全く、しゃべるわけではありません。私が抱きかかえてやっても、抱き返すというようなことがまだできるわけでもなく、つまり、彼女は生まれてから多分亡くなるまでずっと赤ちゃんのような状態でいるんだろうということで、私は、ベビータイプの娘というふうに呼ばせていただいているんですけれども。
　ただ、そのベビータイプの娘を授かったときに、私、体も元気やし、性格も怖いもの知らずやしと思っていたんですけれども、唯一不安に思ったのが、私、この子を残してこの国で安心して死ねるかなと思ったんですね。これはどう考えても、若い人は減るし、お年寄りはふえるし、経済が大変になっていくというているし、支え手がなくなるというているのに、ほんまに私が安心して死ねる国になるかなと。でも、自分が安心して死にたいと思ったら、やはり同じような思いの方々とその安心を自分たちでつくっていかぬといかぬのじゃないかなと思ったんですね。それがこのプロップ・ステーションという活動でした。
　いわゆる、今ちゃんとお仕事できる方がより働ける、これは当然望ましいことですけれども、そういう仕組みはいろいろあるんですね。だけれども、先ほども言ったように、えっ、こんな人まで働くなんて考えるのは無理よと言われるような方々を働くことのできる場所へ持ってきてあげるのは、制度としてもシステムとしてもやはり全くなかったんですね。
　でも、そういう方々が、私に出会ったときに言うてくれはったんです。いろいろな人に支えてもらって生きているのはすごくうれしいし、ありがたいし、感謝もしている、だけれども、私も人を支えたいし、僕も感謝もされたいし、おまえがおってよかったと言われたいんやと聞いたときに、私は、働くということは、単に情緒の問題でもなく、お金を稼ぐ問題でもなく、人間がやはり誇らしく生きるために絶対必要な行為なんやなというふうに思いました。
　娘は残念ながら、一見、働くということを全くできないようですけれども、私にとっては、私はもと、ごっつい悪い不良やったんですけれども、余り大きい声で言いたくはないですが、ワルやったんですけれども、そのワルやった私を真人間にして、しかも、このプロップ・ステーションという活動を今たくさんの仲間や支援者の方とやらせていただけるところまで育ててくれたのは、私は娘やとやはり思っています。ですから、娘の存在というのは非常に大きくて、彼女が果たしたことは私の中ではすばらしい働きやったというふうに思っているんですね。
　そういうふうに思ったとき、全ての人間に、要らない人なんかないし、何かをなせない人というのは私は絶対いないと思います。必ず一人一人の中にその人にできること、社会を支える力が眠っているので、それをぜひ発揮していただく方に法律を、さまざまな法律の中にそれを加味していただきたい。
　今回も法律が一部改正されるということで、一歩前進し、働くことへの支援だとか生活支援だとか入ってきました。私はこれは、こういうふうに進んでいくことが大変ありがたいことだと思いますが、そこに、もう一歩踏み込んだ、女性活躍推進法にも似た、チャレンジドの活躍を推進するという部分を入れていただけたらうれしいなというふうに思います。
　そして、それに一番今役立つのが情報通信技術、ＩＣＴと呼ばれるものですね。先ほども言ったように、見えない方も、聞こえない方も、動けない方も、プロップ・ステーションでは実は平仮名しか読めないとか漢字がほとんど書けないという知的の重度の方々も仲間でおられるんですけれども、確かに計算とかは苦手、漢字も読めないんだけれども、イラストレーターのソフトでイラストのお仕事をされるような方とか何人もいらっしゃいます。つまり、情報通信技術というのは、その人のどんな種類の障害であれ、その人に合わせた使い方を勉強する仕組みと、その人にお仕事を絶対させてあげようという意思を持って使えば、これほどすばらしい道具はないんですね。
　今、プロップ・ステーションは、先ほども言ったように、企業のお仕事などをいただいたことを情報通信で、在宅でいらっしゃる方々にまで、ベッドの上の方々にまでお分けをして、そして、そのワークシェアしたものをまた取り戻しているんですけれども、実は、つい最近、とてもうれしいことがありました。
　大手企業の横浜ゴムさんというタイヤの大メーカーを御存じだろうと思います。そこの会長でＣＥＯの南雲さんという方がいらっしゃるんですけれども、ナミねぇに会いたいといって御連絡をいただいて、先日お会いさせていただきました。
　もう法定雇用率も達成されているし、そして、ちゃんとチャレンジドのための企業もつくられたりなんかして、非常にその部分で貢献されているんですが、プロップ・ステーションが言うような、在宅の人たちにお仕事を発注するというところまで考えたこともなかった、ぜひ取り組んでみたいということで、つい先週なんですけれども、世界各地の、横浜ゴムの極東本部とかを担当されている幹部社員とかも全部集めていただいて、ナミねぇのお話を聞いていただきました。
　そして、まず横浜ゴムとして、大きなお仕事が在宅のチャレンジドたちにやっていただけるように、出してみたいと。それだけではなくて、自分の仲間である大手企業の経営者にお声をかけて、法定雇用率も守っているし、なおかつ新たなそういう取り組みもやりたいというところにネットワークをつくって、在宅の方にお仕事が出る仕組みも企業側としてつくっていきたいのだと。
　そのときに、企業の経営者として、南雲さんが私に、一つ相談があります、お願いがありますと言われたのは、やはり、自分たちのようにきちっと法定雇用率を守っている企業が、よりそういう方へもお仕事を出すということもあるでしょうけれども、法定雇用率を、別に悪意ではなく、本当に雇用することが難しくてなかなか達成できないというような企業があったときに、お仕事を発注した量によって雇用率に何らかの形でポイント加算がされるというようなことがあれば、働ける人たちが広がる上に、お仕事を出す企業もふえてくるだろうということで、企業群としても、そういうことも政府の皆さんにもお願いしながら、プロップ・ステーションと一緒にそういった在宅の人が働ける仕組みを広げていきたいなというふうに言っていただきました。
　こういう場で企業の固有名詞を出すのがふさわしいのかどうか私はわからない、もしかしたらいけなかったことなのかもわからないですけれども、具体的な事例を言うと、多分皆さんも、あ、そういうことってできるのね、共感してくださる企業もあるのねというふうに御理解をいただけるのではないかなと思って、このようにお話をさせていただきました。
　アメリカの場合は、先ほど言ったように、行政機関の中にも多数のチャレンジドの方が活躍されています。そして、政治家の中にもたくさんのチャレンジドの方がいらっしゃいました。日本に一番身近な国ということでアメリカを例に挙げさせていただいたんですけれども、先進国と言われる国は、ほとんどチャレンジドをタックスペイヤーにできるような制度というものが制度の根幹になっています。つまり、バイ・ザ・チャレンジドということですね。ぜひ日本も、一億総活躍の名前に恥ずかしくないバイ・ザ・チャレンジドの法整備に向けて、議員の皆さん方のお力添えを何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　これでナミねぇの発表を終わります。ありがとうございました。（拍手）