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○説明員（柴田啓次君）　特殊土壌地帯——シラス、ボラ、コラ、アカホやあるいは特殊火山噴出物あるいは花崗岩の風化上等いろいろの土壌がございますので、こういう土壌を改良して、全くそういった特殊土壌をなくするということは、これはなかなか不可能なことでございまして、災害の態様あるいは農業振興の方向によっていろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、特殊土壌対策という仕事は終わってないと、さように考えております。
　これからの残事業量でございますが、いままで五年ごとに計画を立てまして事業計画を立てていたわけでございます。したがいまして、将来の事業量というのも、ずっと永久将来の分までという計算はなかなか困難でございますが、関係の地方団体からの事業の見込み等をとりますというと、今後五カ年にやはり一兆数千億台の事業が必要だと、こういうふうに考えているところでございます。
○和泉照雄君　次は、第二臨調の第一次答申が七月十日に発表されたのでありますが、この答申で、公共事業における補助負担率の地域特例は、終期到来時には廃止を含め抜本的に見直し、財政再建期間中現行のかさ上げ率を引き下げると、このことを提言しているのでございますが、その趣旨について臨調事務局から説明を願いたいと思います。
○説明員（吉田俊一君）　御説明いたします。
　公共事業における補助負担率については、地域政策の必要から各種の特例措置が行われております。これらのうち時限立法であるものについては、立法の趣旨から言いまして終期到来時には存廃を論ずるのがたてまえでありまして、これまでもそうしてまいってきているわけでございますが、結果から見るといずれも延長されてきており、言ってみれば半ば既得権化しているという実態、そういった感は免れないのでございます。
　そこで、近時の厳しい財政事情にかんがみ、時限立法本来の趣旨を再確認する意味におきまして、終期到来時には厳しく見直すというのが臨調答申の前段でございます。で、あわせまして厳しい財政事情のもとにかんがみまして、財政再建期間中については引き下げを図ると、これが第一次答申の地域特例見直しの内容でございます。
○和泉照雄君　いま答弁のとおり、時限立法に限って終末時には廃止をするというふうに御答弁のようでございますが、時限立法でない法についてはどのような措置をされるのか。
○説明員（吉田俊一君）　確かに時限立法につきましては当然終期到来がございますが、それ以外のものにつきましては、たとえば北海道特例につきましては個別の事業法の中で、終期はございませんが、それぞれの補助目的の達成度合い等に応じまして、これまでも何回かにわたって合理化がとられてきております。そういったことで、終期がない特例につきましても、それぞれの目的の達成度合い等に応じまして合理化が進められていくべきものと、かように思っております。
○和泉照雄君　また参考までにお尋ねをいたしますが、時限立法におきましても、終末期が到来をしていない法については現時点においては継続をすると思いますが、ただ、かさ上げ率の引き下げは対象になると、このような理解をしていいのか、また終末到来の法は特土法以外他にどのような法律があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（吉田俊一君）　御説明いたします。
　臨調におきまして、個々の特例法それぞれについて、時間の関係でございまして詳細な審議はいたしておりませんが、われわれ事務局で調べた限り、五十七年三月三十一日に終期到来するものにつきましては、沖繩それから琵琶湖とがございます。これ近く終期到来するという意味でございましょうか。そういう意味でございますれば、五十七年三月三十一日でありますと沖繩と琵琶湖が該当いたします。
○和泉照雄君　前半の問いに対する答弁をやってください、前半の方。
○説明員（吉田俊一君）　つまり時限立法でないものについてはどういう合理化措置がとられるかということでございますか。
○和泉照雄君　そうじゃないんだよ。時限立法でまだ終期到来をしていない法、それは継続をするんだろうと……。
○説明員（吉田俊一君）　いずれ終期到来時には抜本的な廃止を含めた見直しを行いますが、それに至る間におきましては、それぞれの補助目的の達成度合い等に応じて合理化を進めていくということに相なると思います。
○和泉照雄君　もう少し問いをよく聞いておってもらいたいんですが、まだ終期到来がしていない法は継続をするんでしょうと。しかし、かさ上げをしたやつの引き下げはするんですかと聞いておるんですよ。
○説明員（吉田俊一君）　財政再建期間中におきましてはかさ上げ率の引き下げを図るといたしております。
○和泉照雄君　現行法では、特殊土壌地帯のメリットとしては、一つは後進地域の開発国庫負担特例法施行令第一条第二項により、特出事業計画に基づく事業については後進地域開発国庫負担特例法の適用を受けておりまして、昭和五十一年に該当する県は十四県のうちに八県該当しておるわけでございます。
　第二点目は、地方交付税法によって農地防災のシラス対策事業にかかる経費に充てるために起こした地方債の当該年度における元利償還金が基準財政需要額に算入されることになるという、こういう二点のメリットがあるわけでございます。
　そこで、地域特例措置が廃止された場合、特出地帯においてはこの二つのメリットとも、ともになくなるわけでございます。これによって国家予算がどれぐらい節減になるのか。また、ちなみにお聞きしますが、地域特例対象事業数は全体でどれくらいあるのか、特土法関係ではどうなのか、詳細にお答え願いたいと思います。
○委員長（村沢牧君）　国土庁で答弁するんですか、臨調ですか、どっちですか。
○和泉照雄君　臨調。それから補足のところは国土。
○説明員（吉田俊一君）　まずお尋ねの第一点目でございます。地域特例の廃止により、またはかさ上げ率の引き下げによりどのぐらいの予算が節減できるかということでございますが、これにつきましては、先ほど説明いたしました考え方のもとで、財政当局と所管省との間で引き下げの割合が決められていくということでございますが、現段階では、地域特例トータルしてかさ上げ額の節減額が幾らになるか推計するのは困難な段階にあると思います。
　それから第二点目の地域特例の対象事業数はどれぐらいと考えておるか、また特殊土壌関係の対象事業数はどうかということでございますが、これ事業数のとり方によると思いますけれども、治山、河川改修、砂防、道路防災、農地防災、灌漑排水等、例の基本計画に定める事業、それから後進地域の法律に書いてあります事業、その事業数と理解してよろしいのではないかと思っております。
○和泉照雄君　はっきりせぬがね。
○委員長（村沢牧君）　理解していいじゃなくて、どういうふうになっているのかやっぱり答弁してください。
○説明員（吉田俊一君）　要するに、対象事業数というのは公共事業の事業数であると思いますが、これにつきましては特殊土壌地帯対策事業計画に基づいて挙げられている事業数、かように理解しております。
○和泉照雄君　それは特土関係とか、あるいは全体どれくらいというのは計算がなかなか困難かもしれませんが、これは国土庁の方もおわかりだったら答弁願いますが、少なくとも臨調の方がそういう基礎的なことがわからぬでおって答申を出すこと自体がおこがましいと思うんですよ、私は。国家予算がどれくらい節減ができるかという答弁もできないとはね。答弁しなさい。
○説明員（吉田俊一君）　臨調におきましては、主な地域特例ということで、総額かさ上げ額が五十五年度予算で約五千二百億、全体でございます。それから個々の特例の中でそれが幾らあるかというカウントの仕方につきましては、特土の場合ですと後進負担特例法によりまして積算するわけですが、そのうち純粋の後進の分、それから特土の分、その仕分けが計算上なかなか困難であると伺っております。したがって、特土に関するかさ上げ分が幾らになるかということは臨調としては把握してございません。
○和泉照雄君　地域特例が廃止をされると地方公共団体は大変なデメリットがあるわけですよ、メリットがあるやつがなくなるわけですから。それが幾らぐらいという試算もしないでおって、ただ答申でおっしゃるということは、本当に答申の権威を私は傷つけると思いますがね。
　じゃ、国土の方で、特土法のみでは幾ら、あるいは後進地域開発特例法の関係で幾ら、全体関係で幾らというのはわかっておると思いますが、お答え願います。
○説明員（柴田啓次君）　先生よく御存じのとおり、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法というのは、事業計画を定めてそれを実施するということを書いているだけでございまして、これに対します財政上の実質的なメリットは、いわゆる後進地域かさ上げ法によるわけでございます。後進地域かさ上げ法によりまして、これも先生が御指摘になりましたように、特殊土壌の事業計画に載っている事業は、一般的な後進地域かさ上げの対象でない公共事業であっても、いわゆるその法律に言うところの開発指定事業としてかさ上げの対象になるということでございます。特殊土壌地帯対策事業計画に載っている事業のうち、仮にその特殊土壌法がなくても土地改良その他のように後進地域のかさ上げに乗っていくものもございます。それから、特土法があることによりまして初めて開発指定公共事業になるというのがあるわけでございます。特土法のみによりますところの、特土法があることによりまして初めて開発指定事業になり、負担割合の引き上げの対象となるものによって財政負担が軽減されている額が大体五十億円でございます。それと、特出計画がなくても負担割合の引き上げの対象となるものといたしまして、たとえば治山の一部とか河川改修の一部とか、そういうものがございまして、これは試算がかなり困難ではございますが、大体その倍の百億円ぐらいというふうに考えております。一年間につき百億円ぐらいというふうに考えております。したがいまして、特土法の事業計画によりまして、後進地域かさ上げ法により財政負担の軽減されているものが、両方合わせて百五十億、こういう勘定に相なるわけでございます。
　そのほかにもう一つ、これも先生のおただしにございましたシラス対策事業に充てるため起こした地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入が約三億ほどございます。そういうような状況でございます。
○和泉照雄君　では国土庁にお尋ねをいたしますが、特土法及び後進地域開発特例措置法に基づく特殊土壌地帯における地域特例措置が仮に廃止された場合、特出地帯にどういう影響が出てくるのか。
　また、自治省にお尋ねをいたしますが、後進地域開発特例措置法に基づく地域特例措置が、言われるようにかさ上げ率を引き下げた場合、これが実行された場合にはどういう影響が出てくるのか、お答え願いたいと思います。
○説明員（柴田啓次君）　まず、私の方からお答えをさせていただきますが、特殊土壌地帯の指定を受けている地域を有する県は大体において財政カの弱い県でございます。で、これらの財政力の弱い県におきまして、特別のかさ上げの措置を受けまして特土計画というものを実施しているわけでございます。もしそれがなくなるということになりますというと、財政力の点から特殊土壌地帯対策の計画的また強力な実施というのは非常に困難になるんではないかというふうに考えております。
○説明員（亀田博君）　後進地域のかさ上げによりまして、地方団体が受けております金額は約二千億前後であるわけでございますけれども、このかさ上げ率の引き下げが行われた場合の影響の問題ですが、どの程度の引き下げが行われるかによってあるいは影響というのは違うであろうとまず考えておりますけれども、一般論で申し上げますと、その引き下げに相当する歳入というのが地方財政全体としては減少するわけでございまして、地方財政全体の問題として非常な影響があるというふうにまず考えられるわけでございます。
　それから、これは都道府県に対する措置でございますので、個別の都道府県に対する影響が次に出てまいるわけでございますけれども、この制度が都道府県の財政力に応じてかさ上げ率が異なるという仕組みになっておりますので、財政力の貧弱な都道府県ほど実は影響を多く受けるということになろうかと思いまして、それぞれの団体でも、地方公共団体、都道府県によってではございますが、多額の減収というものが考えられますし、したがいましてその財政運営には支障を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。
　なお、財政力に応じてかさ上げ率が異なるわけですけれども、さらにその事業費に応ずるわけでございますので、事業の実施と直接結びついた財政措置ということになっておりますために、これを大幅に引き下げる場合には、事業のこれが予定をしておりますといいますか対象となっております後進地域の開発に関する公共事業の実施に少なからず影響を及ぼすものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　大蔵省来ておられますか。——大蔵省にお尋ねをいたしますが、まず第一に、臨調答申全般についてその実現にどのような方針で臨むのか、御見解を伺いたいわけであります。
　次に、公共事業における補助負担率の地域特例については、時限立法の終期到来時には廃止を含め見直し、その他の法についてはかさ上げ率引き下げ措置でもって増税なき財政再建を図ろうというのが臨調の方針のようでありますが、後進地域特例団体連絡協議会の要望にもあるように、特に特土地帯及び後進地域適用団体は、社会資本整備水準及び道県民所得水準が全国平均よりもかなり低く、また地域経済に占める公共投資のウエートが大きく、地域特例が廃止もしくは引き下げられるとすれば、公共事業の執行が停滞をし、地域経済に重大な支障が生ずることは目に見えているわけでございます。したがって、廃止もしくは引き下げ措置には私どもは断固反対であります。大蔵省はこの地域特例の問題にはどのような方針で臨むのか、見解を伺いたい。
○説明員（公文宏君）　お尋ねの、大蔵省は一体臨調の答申をどういうふうに考えているかということでございますけれども、これにつきましては御承知のように七月十七日の閣議におきまして、政府は臨調の答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すものとするという閣議決定をいたしております。私ども財政当局の立場といたしましても、この財政事情の非常に厳しい折から、できるだけ臨調の答申を最大限に尊重するという考え方で各省庁とこれからいろいろ御相談をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的にどういうふうな形になるかということにつきましては、今後各省庁と御相談をしなけれやいけない問題である、いまの時点では基本的には閣議決定もございますし、臨調の答申を最大限に尊重するという考え方でいきたいというふうに思っておるわけでございます。で、当然そういうことでございますので、後進地域の特例を初めとする各種の地域特例の問題につきましても、いまのような趣旨で考えていきたいということでございます。
○和泉照雄君　その閣議の、最大限に尊重するということは確かにありましたが、その直後に米価の問題でも〇・五％のかさ上げということが行われたということからすれば、国民全般も、少し融通性があるんだなというような考えを持たざるを得ないと思いますけれども、そういうような幅の広い点もある面ではあるんだなという理解をしていいと思いますか。
○説明員（公文宏君）　財政当局といたしましては、閣議決定の線に従って臨調の答申をあくまでも最大限に尊重するという考え方でいきたいということでございます。
○和泉照雄君　次は国土庁と自治省にお尋ねをいたしますが、すでに特土対策促進協議会において第七次五カ年計画及びその他の追加事業計画についても予算措置など策定をしているようであります。もし臨調答申に基づいて特土法及び後進地域開発国庫補助特別措置法等における地域特例措置がそれぞれ廃止もしくはかさ上げ率が引き下げられた場合は、財政カ指数の低い各県はますます後進化し、地域格差を拡大をし、国土の均衡ある発展は望むべくもありません。しかも、廃止及びかさ上げ率引き下げを行うことは、単に地方に財政負担を転嫁するだけで、国、地方を通ずる真の財政再建にはならず、制度にそれぞれ設置の目的、精神が私はあると思いますが、臨調はその把握が私は非常に不十分できわめて不適切な措置としか考えられないわけであります。国土庁及び自治省は、それぞれ特土法の廃止及び後進地域特例法に基づくかさ上げ率引き下げ防止にどう対処していくのか、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、この特土法というのは、大変、最前からいろいろお話がありましたように重要な法律であることは言うまでもないし、これはやはり推進していかねばならないと考えております。
　それで、今回の臨時行政調査会の第一次答申において補助負担率の地域特例の廃止とかあるいはかさ上げ率の引き下げ等について触れておりますが、国土庁としてはこの答申を踏まえ、行財政改革の推進といういわゆる政治課題と、現行の施策なり制度を必要とする実態との調整をいかに図っていくか、具体的事案に即して十分な検討をこれからいたして万遺漏なきを期したいと思っております。特に、同法は御承知のごとく議員提出法律案でございますので、議員各位の意見を十分お聞きいたしまして、そしていろいろ拝聴の上善処いたしたいと、こう考えておるところでございます。
○説明員（亀田博君）　後進地域に対するかさ上げ率の見直しの問題でございますけれども、この制度が設けられました目的ですとか、あるいは事業を円滑に推進するという観点、あるいは関係地方公共団体への財政運営、地域経済への影響等を十分考慮いたしますと、この制度の基本的な仕組みは維持されることが適当であると考えておりますので、財政当局等に対しまして慎重に対処するよう求めてまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　行管庁来ておられますか。
　七月十七日、閣議において、第一次臨調答申を最大限尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すことを申し合わせ、引き続いてこの旨を閣議で決定しているわけでありますが、答申内容は抽象的な面もあり、具体的な各省庁間での詰めが当然必要かと思われますが、臨調答申の実現までどのような方針、スケジュールで今後取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（八木俊道君）　委員御指摘のとおり、七月十七日に閣議決定をいたしまして、臨調の第一次答申の処理に関する政府の基本的な立場を決めたわけでございますが、その内容は、先ほど大蔵省から御答弁申し上げましたとおり、財政再建、行政の合理化、効率化が強く要請される現在の情勢にかんがみまして、政府としては答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す、こういうことでございます。答申をちょうだいしたのは七月十日でございまして、十七日に政府としてはこの答申を各省に配付をいたしまして、かつ処理に関する基本的な立場を決めたわけでございますが、何分答申の内容相当膨大にわたっております。そこで同日の閣議におきまして、内閣官房長官から別途の御発言がありまして、予算関連事項については大蔵省、行政の合理化、効率化に関する一般的事項については行政管理庁と、それから各主管の省庁が、これが十分協議をする、こういうことになっておりまして、法律事項、予算事項、その他の仕分けをいたしまして八月中には答申処理に関する政府の一応の成案を取りまとめる、こういう努力目標を置いているわけでございます。内容、多分に膨大でございますので、具体的な詰めにつきましては、若干の時間をちょうだいしたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　この特土法の最後に、国土庁長官の決意は聞きましたけれども、この特土法が特に九州全般にわたる大事な法である関係上、再度決意をお聞かせ願いたいということで質問をいたしてまいりたいと思います。
　特殊土壌地帯は、特に鹿児島県、宮崎県、熊本県、大分県、大半がシラスに覆われております。その低生産性は全国的に見ても顕著なわけでございます。このために鹿児島県では一例をとりますと、昭和四十四年十月、過去四年間にわたってシラス土壌についての総合的な調査を行った結果を発表しておるわけでございます。その調査研究に余念がないわけでございますが、その結果は、結論として言っていることは、鹿児島県笠之原台地や、宮崎県平長谷台地の、明治、大正、昭和年代における耕地化と崩壊の関係性に言及をして、土地利用の合理策の第一歩として計画的排水網の整備を強く訴えております。しかも、災害防除事業を施したところは、昭和二十九年における数回にわたる台風にもかかわらず被災ゼロという結果であったことを取り上げ、その防災工事の効果の大なることを叫び、さらに緊急に防災工事を施すべきであることを訴えておるわけでございます。まだ地下水の水脈方向、浸透量等の地下水のメカニズムが不明で、シラス台地の農地はいつ崩壊するかもわからないのが実情でございます。低生産に加え、さらに農民の生産意欲をそぐような不安感を取り除くためにも、このたびの特土法の延長については、是が非でも存続を願いたいと思うわけでございますが、再度国土庁長官の強い決意を、御見解を御披瀝願いたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御説のほどはよく拝聴いたしました。最前もお話がありましたように、この問題はこれからいよいよ八月、閣議においては中ごろまでの間に、財政問題については大蔵省と国土庁と相談に入ります。もうすでに入ろうとしておるんですが、そういう事態を踏まえまして十分言うべきところは言い、主張すべきところは主張いたしたいと思っております。わけても最前も申し上げましたように、この法律は議員提案によって制定されたものである経緯にかんがみまして、皆様方の委員各位の御意見は十分尊重して、財政当局とも話し合いをして善処いたしたいと、こう考えております。
○和泉照雄君　じゃ、次は桜島の災害の問題に関連をして質問をいたします。
　桜島の黒神川のボラの——ボラといいますと魚のボラと間違う人がおりますので、軽石でございます。この流出について質問をいたします。
　この問題については、私はこれまで事あるごとに質問をしてまいりましたが、現地での対応が不可能ということで、やはり国側の取り組みが何としても必要でありますので、具体的な方策がとられるまで私は見守っていきたいと、このように思って質問をいたします。
　まず、四月二十二日の当委員会で、対策を考えるために建設省、農水省からそれぞれ係の方を現地へ派遣をして最初に十分状況を把握していただきたいと要望したわけでございますが、農水省の当時の矢崎審議官も係官の派遣を約束をされております。農水省の派遣の結果をお伺いしたいと思います。
　また、建設省でも派遣をされたと聞いておりますが、その結果はどうであったか、それぞれどのような所見を持たれたか、お伺いしたいわけであります。
○説明員（川崎君男君）　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、去る六月一日から二日にかけまして担当官を派遣しまして現地視察を行いますとともに、地元関係者等からボラ流出に伴う養殖業等への影響について事情聴取を行ったところでございます。
　その結果、養殖生けす内にボラが滞留した場合、投餌の際これらのボラを除去しなければいけないということとか、また、ボラが集積している水域では小型漁船のスクリューが破損する、あるいは冷却水取水口の閉塞等の問題が起こるというようなことで、沿岸漁業等が困っておるという問題が生じていることが判明いたしました。水産庁としましては、このようにボラが養殖業と沿岸漁業に影響を与えているということでございますので、ボラが海中へ流出、浮遊するのを防止する対策、とりわけ発生源付近において有効な流出防止対策が講じられる必要がある、こういうように感じておる次第でございます。
○説明員（釣谷義範君）　お答えいたします。
　現地を調査いたしました結果、ボラの発生源は通称地獄河原と呼ばれておりますその上流へ流入しております第二黒神川という流域に集中しているということが判明しております。また、従来第一黒神川からの土石の流出の方が主体でございましたが、昭和五十一年ごろより最近にかけまして第二黒神川の荒廃が進みまして、そこはボラ層でございまして、そのボラ層の浸食が顕著になっておるというふうに見てまいりました。
　建設省といたしましては、従来から土石及びボラの流出を防止するための砂防工事を実施しているわけでございますが、ボラは御存じのように水に浮くような軽石でございまして、砂防ダムで全量をとめることは非常に不可能で、第二黒神川流域のボラ層の浸食の拡大と相まちまして、最近下流に流下しまして、海へ流出する量が増大しているというのが実情でございます。
　なお、砂防施設を設けなかった場合には、ボラが人家、公共施設へ流入すると同時に、海への流出も早まり、さらに大量のボラが流出したというふうに考えております。
　以上でございます。
○和泉照雄君　やはりボラによる被害というのは、依然として流出してその被害が続いておるわけでございますが、特に最近では湾奥の福山地区の小型建て網十統がこのボラの流出で大変な被害を受けておるということが言われておりますが、六月二十六日の地元新聞にはこのような記事が載っております。「雨のたびに大量軽石養殖魚が窒息死桜島から湾奥へ漂流食い止め策もなし」という表題でありますが、地元の方々の不安というのは、対策がないということで増大をしているわけでございます。で、鹿児島の県議会でもこの問題が取り上げられて、県当局もどうしようもない、お手上げの状況というのが答弁であるようでございます。どうしても国の対応を待つ以外ないと県当局も考えているようであります。
　そこで、建設省、農水省のこれに対する対策はどのように考えておるのか、お手上げでこのまま済ますわけにはいかないと思いますが。
○説明員（釣谷義範君）　従来も砂防工事によりまして、ボラ流出を土石流対策の一環として軽減してきたところでございますが、最近のボラ流出の増大に対処するために、まず、先ほど申しました第二黒神川の上流のボラ層の発生源ですね、この発生源に対する対策並びに黒神河原といいますか、地獄河原と申しておりますが、そこのところでボラの貯留施設の設置等について調査検討しまして、それに対処したい、そういうふうに現状では考えております。
○説明員（川崎君男君）　水産庁といたしましては、本件問題に対処するには、基本的にはやはりボラの海上流出を防止するための有効な発生源対策が必要である、こういうふうに先ほども申しましたように考えておるわけでございますが、水産庁といたしましても、地元養殖業等の振興を図る観点から当面の対策としまして、流出ボラの除去あるいはボラの海面拡散を防止するための措置等について県とも相談しながら検討を行っているところでございます。
○和泉照雄君　私はこの問題の解決策は、解決策というよりは一番ネックになっておるところは、水産庁と、農水省と、建設省の守備範囲の問題が解決をしないと解決できないんじゃないかと、建設省の方で発生源の山はだをあなた方がどういうようなことで押さえるのか知りませんけれども、これはもう無尽蔵に崩壊をしてくると思うんですよ。あなた方が吹きつけをやるとか、そういうことをやられても、地震が起こります、微動しますから次から次へと崩壊をしていくわけでございますから、これはやってももうむだ遣いじゃないかと思います。いまの工法からしますと導流堤をつくっておいて海に流すというのが工法のようでございますから、これを海に流さないということになると、大きな擁壁をつくるということをまず先にやってもらわぬとならぬ、たまったやつをどこに捨てるかということになると、捨てる場所がないはずであります。そこらあたりをよく現地で検討をされることが一番私は大事じゃないかと。だから海岸線のところまでがぼくの方の守備範囲であって、海に流れたやつはこれは農水、水産庁の方だというような、そういうことでは解決が私はつかないのではないかと、こういうふうに思うんですよ。だからいまの工法のまま、やはり流れていくやつは大型のフェンスを海面のあるところに張っておいて、そこで受けとめて、そこでたまったやつを船であるところに、指定をしたところに持っていって捨てるという、そういうようなことをしておかないとしようがないんじゃないか、現在でも後楽園が十ぐらい入るようなところに設置してありますけれども、もういっぱいになっておるでしょう、土石流が。そういうようなことを考えると、あなた方がいま答弁されたことはもう本当に机上の空論、現地に何のために見に行ったのかと言わざるを得ないと思うんですが、もう少し真剣になって合い議をして解決をしようと、そうでなけりゃ国民が困っておるんだと。災害防除のためにはそういうことをやるべきだと私は思うんだが、どうなんですか。
○説明員（釣谷義範君）　われわれの方では、上流から海へ流出するボラを少なくするべく、現実に黒神川におきましても砂防ダムをつくりまして、下流への流出を極力抑えることをやっているわけでございますが、海へ出ましたものにつきまして、われわれとしましては残念ながら、砂防法に基づいて砂防指定地として指定した土地に、治水上、砂防の見地からやるのが砂防工事でございますので、海面へ流出してしまった浮遊するボラに対しまして、海上で必要となる施策につきましては、砂防法上の砂防工事ではちょっと対処しがたいというふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　だから、海上に出ないようにするためには擁壁をつくるか、ちょっと海岸線からはみ出すけれども、そこにフェンスを張るかどっちかしなきゃならないと。あなた方は海の方はおれたちの守備範囲じゃないとおっしゃるんでしょう。全然出ないようにするわけにはいかないんでしょう。
○説明員（釣谷義範君）　先生ただいまおっしゃいますように、全然ボラが海へ流出しないようには、ちょっとそういうことは不可能かと思っております。しかしながら、先ほど申しました諸施策等によりまして、内陸部で極力ボラの流出を軽減すべく今後も努力したいとかように考えておりまして、海へ出てしまったボラに対しては砂防工事ではちょっと対処することは困難であるということでございます。
○和泉照雄君　じゃ、海へ出たやつは、それは水産庁が清掃するでしょう。出るまではどういうような工法でやるんですか。いまの工法をちょっと変えにゃいかぬでしょう。いまのままでやったらどんどん出てきますよ。山はだをあなたたちがそういうことをやったって、やっぱり地震がありますから崩壊するでしょう。またやっぱり出てきますよ。で、ためる擁壁をつくりますか、陸地のところに擁壁をつくりますか。
○説明員（釣谷義範君）　擁壁とおっしゃるようなものを、結局われわれの方では砂防ダムをつくって、それで下流への流出を抑制し、またいま考えておりますことは、通称地獄河原と言っておりますそこで何とかボラを、迷路のようないろんな施策を講じまして、そこでキャッチしていきたいと。それとともに、発生源について、発生源を抑制するような工法を検討していきたい、そういう考えでございます。
○和泉照雄君　そうしますと、あの海岸線の方にいまは擁壁はありませんわな、ありませんよ、擁壁は。それをつくりますね、まず。つくらないとまた出てくるでしょうが、擁壁をつくらないと。発生源を抑えるのと流末の方をちゃんとやらないと、やはり海岸の方に流れていくんですよ。それをやりますか。
○説明員（釣谷義範君）　海岸とおっしゃる一番河口の部分での対応はいまのところ考えておりませんが、それより上流部で対処したいと、そういうふうに考えております。
○和泉照雄君　国土庁長官にお尋ねをしますが、どうも長官が災害防除の立場からこれは乗り出してもらわぬと、聞いておられておかしいでしょう。桜島のここを、発生源だけを抑えて、末端の方はそのままほったらかしておって、やっぱり流れてきますよ。守備範囲と言うんですよ。流れ出て海に漂っておるやつは水産庁、おかのところは私たちの方。それだったら海岸線のところに擁壁をつくってくれと言うと、そういうようなことは言わないでしょう。もうここらあたりで建設省と農水の方の意見調整をして、その災害防除をしていただきたいと私は思うんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（原健三郎君）　最前からいろいろお話を承りまして、実際どうも県当局も地元も、また建設省も農水省も、どうも守備範囲等々でうまくいかないんでお手上げになっておると、こういうお話でございました。さらにまた守備範囲等のことによって難航しておる。私どもも地元からの報告を受けておりますが、なかなかこれ、非常に難問題であるということはよく認識しておるところであります。いま先生がおっしゃったように、ぜひ各省庁、国土庁が中に入って連絡しまして、速やかにその対策を突き詰めて、どこにネックがあるか、大変最前からのお話も参考にいたしまして、そしてまた地元の方の意見も聞いて、この対策を一本にまとめて、さてこれでやるというところへ、至急相談いたしたいと思っておりますから、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○和泉照雄君　はい、よろしく。
○近藤忠孝君　最初に、六月二十五日からの梅雨前線豪雨による災害についてお伺いします。
　全国各地に被害が出ておるわけですが、私自身は、私が実際に調査に行って見聞してきたところ、あるいはじかにかなり強い要請が来ておるところ、これを若干具体的に取り上げてみたいと思います。
　最初に新潟県の福島潟で冠水による農業被害が発生しておりますが、その概況について簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（草場緋紗夫君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、六月二十二日、二十三日の梅雨前線豪雨によりまして、福島干拓地内に流入いたしまして、少なくとも一昼夜以上にわたり冠水もございまして、水稲、大麦、野菜等に被害が見られております。
　私の担当の野菜に関して申し上げますと、スイートコーンだとか、ニンニク、芋類、ナス等につきまして、新潟県からの報告によりますと、被害面積約十五ヘクタール、被害金額は約二千五百万円と試算されておるところでございます。
○近藤忠孝君　いまの答弁のとおり、野菜が中心なんですが、元来この地域は野菜の被害が出るべきところじゃないんですね。元来水稲のために潟を水田にするということだったんですが、国の全体の政策で米はつくらないということで、仕方なく畑作になって、しかも大分野菜が多い。野菜がほぼ全滅になっていると、こういう状況です。これに対して、地元の市町村長さん、大分一生懸命この補償何とかならないかと言って県などと交渉しているようですが、なかなかうまくいかないんですね。しかし、何とかしなきゃいかぬということは事実だろうと思うんです。それについての国の見解はどうでしょうか。
○説明員（草場緋紗夫君）　現地での対策といたしましては、特に野菜関係を中心にして申し上げるわけでございますが、農業改良普及所を中心といたしまして、次期の、次の季節の作物といたしましてのキャベツとか、大根、レタス等の秋野菜につきまして、品目の選択なりあるいは導入を指導しているところでございます。また、県単独事業といたしまして、被災農家に対します畑作災害資金の円滑な融資なり、あるいは補助事業によります土壌改良の推進に努めているところでございます。
○近藤忠孝君　それはそれで結構ですが、問題は具体的に発生した被害に対する補償が——これ農業共済入ってないんでしょう、大体ないわけだね、農業共済が。野菜は対象になっていないということもあって、現実には補償されてないです。この野菜の共済問題はまた後で聞きますけれども、こういう状況について国としてほっといていいんだろうかという問題があると思うんですね。具体的に、本来は水稲用の場所なんです。だからこの程度の雨で水が出ても稲ならば被害がもっと少なくて済んだんでしょうが、それが国の方針によって米はできない、仕方なしに畑作ですね、で、野菜がつくられている、そして全滅と。となると、これはほっといていいんだろうかという、こういう問題があるんですよ。何とかならぬものですか。
○説明員（大坪敏男君）　この地区の、福島潟地区でございますけれども、先生御指摘のとおり事業途上におきまして米の減反、開田抑制という政策に対応いたしまして、当初の開田から畑作計画に転換したという経緯があるわけでございます。その過程におきまして、当然今後は湛水に比較的強いサトイモ等そういった作目を基幹とする営農計画をつくろうという計画をつくりまして、県当局等からの営農指導を行ってきているわけでございます。また最近時点では、たとえば畑作農業経営の改善を図るために展示圃を設けるとか、さらには干拓地の営農対策協議会をつくる等々によりまして関係者一体となって生産技術の向上、生産組織の整備を行っているという実態があるわけでございます。ただ、残念ながら今回の梅雨前線豪雨によります被害につきましては、いろんな諸事情は十分理解しているつもりでございますけれども、野菜共済が実施されてない等々の事情もございまして、いまのところ国としては特段の対策は講じがたいと、そういう現状にあるわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、今後の問題として、いま言ったような措置は必要ですが、ただ農民にしますと、国の方針に従ってやったと。いま言われた幾つかの施策というのはいわば次善の策としてやっておるわけでしょう。本来ならば水稲なら一番問題なくできるところですが、いわば次善の策としてやっておるところですね。それに対して国としていたし方ないと、こう言っているのは無責任のような感じがするんですね。
　そこで大臣、直接のこれは所管の問題ではありませんけれども、国の政策で、本来米に一番適する場所が米でなくて、それでこの程度の水でこんな被害が出て、しかも補償制度が何にもないというのは、これは何とか閣議の段階でひとつ考えてもらうべき問題だと思うんですが、その点は何かお考えないですか。
○国務大臣（原健三郎君）　いま御趣旨の点はよくわかりますが、突然の御質問でございまして、直ちにどうするというわけにもいきませんが、よく研究してみます。善処します。
○近藤忠孝君　突然の質問で申しわけなかったけれども、ひとつ頭の中にひっかけて置いていただきたいと、こう思うんです。
　そこで、野菜の共済制度がないことが今回の農民の苦悩を大きくしているんですが、共済の対象として検討が進んでおると思うんですが、その段階と見通しについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（湯浅昌治君）　お答えいたします。
　露地野菜につきましては、昭和五十二年度から調査研究を始めておりまして、現在キャベツ、白菜、レタス、スイカ、タマネギ、それから加工用トマト、六品目を対象に調査検討をしておるところでございます。このうちキャベツ、白菜、レタスにつきましては一番早く五十二年度から調査に入っております。本年度から試験調査をやるという段階になっております。試験調査と申しますのは、一定の共済の仕組みを前提といたしましてペーパーテストをやるということでございますが、そういう段階に来ております。しかしながら、御承知のとおり野菜につきましては出荷時期によりまして非常に価格差がございますとか、あるいは災害によりまして非常に大きい減収が生じるというふうな場合には、価格が高騰してかえって農家の収入がふえるというふうな事態もございます。この共済制度の中でそういう問題をどういうふうにこなしていけるかというふうな基本的な問題もございます。したがいまして、今後試験調査の結果を見ながら共済制度に乗るものかどうかということを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　被害を受けたらばかえって高騰してよけいいいんだというこの考え大変強いようですね。そういう面もあると思うんですけれども、ここみたいに全滅しちゃいますと、いまの理屈は通らぬわけで、ですから今回のこの被害を一つの参考にして、やはり共済の対象としてその可能性を十分に追求してほしいということを要望いたしてこの問題は終わります。
　そこで、この福島潟の今回の水害問題は、結局は河川の問題だと思うんですね。
　建設省にお伺いしますが、ここに関連する新発田川等の改修の促進について、現状と、問題点があれば御答弁いただきたいと思います。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま福島潟の治水についてどうなっているかという御質問でございます。福島潟につきましては、これは新井郷川に関連する改修でございまして、福島潟の放水路というものをもって対処すべく昭和四十四年から着手しているわけでございます。また、これに並行しまして新発田川というのもこの地区にございまして、この放水路も一緒にやっております。これを合わせまして新井郷川の中小河川改修としてやっているわけでございます。福島潟の放水路につきましては、これが延長が六・二キロあるわけでございます。計画流四百九十トンということでやっておりまして、現在までの進捗率は用地買収で五
　一％進んでおります。用地買収のほかに、国道が交差しますので橋梁のつけかえというような事業を現在までやっております。また関連しますが、新発田川についてもやっておりまして、これは三・四キロメーターの放水路でございます。これも後から始めた経緯もございまして現在用地買収かなり難航しておりますが、現在のところ一二％進んでいるということでございます。
　事業の進捗状況は以上のとおりでございます。
○近藤忠孝君　今回のような水害があったことで、基本的にはこの河川改修が済めば解決するんでしょう、水害問題は。その点どうですか。
○説明員（玉光弘明君）　その水害がどれだけ解決するかということでございますが、私ども河川改修計画を立てる場合には、その河川に適した改修の規模がございます。それでやっております。通常中小河川等の計画では、大まかに申しまして三十年に一回ぐらいの洪水というようなものを対象にしております。したがいまして、この改修が完成しましても計画以上のものが来れば災害が起こるわけでございます。
○近藤忠孝君　今回程度のことは十分対処できるということで地元では大変期待をしておりますので、大いに促進をしてほしいということを要望いたして次に進みます。
　これは先ほど鈴木委員からも指摘がありました加賀市の水害状況ですが、これは河川のはんらんで、しかも市役所の周辺がもうほとんど全部水浸しになって、しかも県道上から約一・五メートルもの深さになったということで、いわば加賀市の一番密集地帯にこういう被害があったということで大変な状況でありました。現地へ行って見ましたけれども、幸いすぐ水が引いたので被害がそれほど大きくなかったけれども、しかし対応策をしないと大変だという、こういう事態であります。
　そこで、一つは後の、事後処理の問題として屎尿くみ取りの問題ですね。これが実際いまのところは個人負担になろうとしているわけです。これについて、これをどう見るべきか、これは厚生省ですか。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　加賀市の場合は、この七月の三日と六日の日に県の方から加賀市に対しまして、これは災害の、くみ取り、収集、ごみも含めまして補助の対象になりますので、そういう指導をいたしております。しかしながら、加賀市の方の判断で、これは公社が屎尿をくみ取るのでございますが、優先的にその地域に対しましてくみ取るように指示をいたしまして、国庫補助の方の対象としては扱っておりませんでした。
○近藤忠孝君　制度的には、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律二十二条の二で対象になるんですね。ところが国庫補助の対象にならない。しかも個人が大体一世帯二千円の負担になろうと、こういう状況ですね。自分のものの廃棄物ならこれは仕方がないけれども、水害によってやらなきゃいかぬ、それについて新たな負担、しかも市街地の中心の人々がこういう状況というのはどうも腑に落ちない。となりますと、これはやっぱり市の対処なんでしょう。市の対処がうまく国の制度に乗るようにやればこれはちゃんと国庫補助の対象になり、市民の負担もなくなる、こう理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（杉戸大作君）　御指摘のとおりでございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、今回の場合に、これからの問題として個人負担をやめて、それを国庫補助の対象とする、こういう道はこれはないんですか。
○説明員（杉戸大作君）　市の方からの申請がございましたら検討いたしますが、たださかのぼってというのはちょっとむずかしいかもしれません。
○近藤忠孝君　今回私が痛感したのは、ほかの問題もそうなんですけれども、案外国の制度を末端の市町村段階では正しく理解しないで、そして市民に負担をかけている、こういう場合が多いと思うので、特に災害救助法のいわば救助対象となる救助の方法などについて、私はもっともっと、制度の趣旨や中身をうまく活用できるように周知徹底を図るべきだと思いますが、今回のこの事例を参考にしてその点やってほしいと思いますがどうですか。
○説明員（杉戸大作君）　そのように周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○近藤忠孝君　それから、河川改修については先ほど触れましたが、基本的には大聖寺川の改修の問題だと思うんです。用地買収など大いに促進をしてほしいと思いますし、もう一つは上流の我谷ダム、それから九谷ダム、それの問題が基本的に事を解決すると思うんですが、ただ現状でやっぱり深刻なのは、地形的に古い城下町で大変水がたまりやすい状況になっているんですね。その町のど真ん中に川が曲がりくねって流れている。ですから、その方の対応策も必要だと思うんです。基本的に大聖寺川などの改修を促進するということは、先ほど質問があったようですから、私もそれは大いに促進してほしいということを申し述べて、さらに一歩進んで内水排除の問題として、ポンプアップその他の方法、それから熊坂川など、中を流れている川の改修の問題、その辺についてこれを激特として促進すると、こういう点はどうですか。
○説明員（玉光弘明君）　大聖寺川関係の改修でございますが、これの基本的な考え方としましては、現在大聖寺川の支川であります三谷川が加賀市内の真ん中に入っているわけでございまして、御指摘のとおりでございまして、これを市街地から切り離すべく、その上流で本川に放水路をつけて抜くという考えを持っております。
　熊坂川につきましても、この処理につきまして市街地に入る前で放水路で抜くかどうかという案もございまして検討中でございます。
　いずれにしましても、比較的大きな河川が加賀市内を流れるということを避けるようにしまして、その後小区域のごく市街地だけの内水問題が残るということになるわけでございまして、この内水問題につきましても同時に検討しつつございます。したがいまして、いまちょっとお話が出ました激特事業などにおきまして、その可能性について検討しているわけでございまして、現地調査は終わっておりますが、いま内部でいろいろ相談しているところでございます。
○近藤忠孝君　具体的に当てはめる問題として困難な問題があるとは思うんですけれども、そこを大いに弾力的に運用してひとつ積極的に進めてほしい、こう思います。
　それから、お隣の福井市内でがけ崩れがあったり、それから河川のはんらんで大変広範囲、二千五百戸が浸水になったと、こういう状況です。
　そこで、竹田川などの、これも改修問題と、それから山崩れ問題——きょうは来ていませんね。それらの対応策、それについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○説明員（谷口雅宥君）　お話の福井県の竹田川のはんらんによりまして、県北の金津町を中心にいたしまして相当の被害が発生しております。建設省所管に係ります公共土木施設の被害額は、竹田川につきまして約七億円程度というふうに報告を受けております。それで、これらの被害の中で早急に復旧を必要とするものにつきましては、応急工事を逐次実施してございまして、なお現地の準備ができ次第に本格的な災害査定を実施して、早期の復旧に努力をいたしたいというふうに考えております。
　なお、金津町の市街地がいろいろと水害をこうむったわけでございますが、竹田川とあわせて支川の宮谷川等につきましても、こういった復旧工事を行います段階でいろいろと調査して、この復旧に努力していきたいと思っております。
○近藤忠孝君　ここでも加賀市同様、積極的対応を要望いたします。
　時間の関係で次に雪の問題に入りますが、雪の問題というのは、降っているときに一生懸命やって暑くなると忘れてしまうわけで、ひとつ思い起こすという意味で、しかも長官は雪が大変たくさん降って雪に閉じ込められた状況自身を災害と考えると、こういう積極的な答弁をしていただきまして、現地は大変喜んでおるわけですので、そういう点でいま夏のこの暑いときにもう一度雪の問題について考えてみたいと思います。
　最初に、災害救助法がいち早く発動されるということが、これは何といっても現地に行きますと大切なことですね。そこの基準の問題です。法律の要件に合致するかどうかですが、これは各県知事の判断に任されているという状況ですが、たとえば新潟の場合ですと累年平均最大積雪の量が二メートル以上の市町村で、その一・三倍を超えた場合に適用するとか、それなりに基準を設けて早期発動を図っておるようですね。この問題について、雪国に住む人々としてはそういうことは大変結構だと、ただ、その基準をもっと実情に合ったようにしてほしいと。たとえば積雪量の違いによって倍率を変えたらどうかと。二メートル以下で一・三倍、二メートル以上二・五メートルで一・二倍とか、三メートル以上のところでは例年と同じ雪が降ったらばすぐ直ちに発動すると、そういうことを求める声が大変強いんです。これは基本的には知事の判断で、知事がそういうことでやれば国としてはそういうことを認めていくと、こう考えていいんでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　救助法における豪雪の際の適用の問題でございますが、御案内のとおり救助法の施行令の一条でもちまして、いろいろと適用基準を規定しておるわけでございます。その一号から三号までにつきましては、市町村なり都道府県の人口対比で被害を受けた住家の数を比較しまして、それを基準にして判断しているわけでございます。雪の場合には、その雪の重さとか何かでうちがつぶれてしまったということになれば、その数がどういう基準、その決められた基準に被害を受けた住家の数が達したのかどうかというのがまず判断の一つでございますが、雪の場合はそういうことまで待っておるというわけにはまいりません。それで、そういう事態に至る前に、四号という規定がございまして、これは非常に弾力的な規定が設けてございます。「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」というのが法律の条文でございますが、これを雪の場合にどういうふうに適用するかということで、一応の判断基準としましては、一つは、平年に比しまして非常に短い期間に異常な降雪なり積雪があって、住家の倒壊またはその危険性が増大したこと、それから二つには、平年孤立化したことのないような部落で、交通途絶等によりまして孤立化をしている、あるいは三番目に、なだれの発生なりその発生が予想される場合で、人命及び住家に被害が発生する、あるいは発生するおそれがあると、こんなふうなことを一応の基準にしております。で、個々のケースにつきましては、都道府県知事がその状況状況を判断して、厚生大臣に協議をして具体的な発動をすると、こういう仕組みになっております。
　で、いまおっしゃいましたような、それぞれの県においてそれじゃどういうふうな具体的な判断基準を持っておるかということでございますが、新潟県の場合には、特に県の条例がまずございまして、まあ言ってみれば救助法を発動する以前の段階はまずこの条例で救おうじゃないかと、条例はどういう場合に発動するのか、その条例でカバーするよりもなおひどい状況にあるというときには救助法を適用しようと、こんなふうな仕組みにお考えのようであります。私どもも、そういう過去のいろんな経験則なり周りのやはり状況とのバランスの問題があろうかと思いますので、そういうふうな考え方というのは妥当だろうと思っておりまして、そういう個々のケースあるいは県の置かれた状況に応じながら、ただいま申しましたような判断基準をベースに具体的な適用、御相談に応ずると、こういう仕組みにしております。
○近藤忠孝君　そうしますと、県条例の適用の一つの基準として、先ほど申し上げたような基準を、県独自の基準をさらに実情に合わせてもっと細かくやっていくということは国としては大いにこれは進めるべきことと、そう考えてよろしいんでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　それはその県の御判断がまず優先いたしますが、事態に適応、即応してやるということになりますと、先生おっしゃる意味は十分成り立つと思います。
○近藤忠孝君　あと時間がわずかなので、この後は救助法の適用期間、これ十日間ですが、これは実情に合わせてどんどん延ばしてほしいということ、これは要望にしておきます。
　それから救助対象世帯、生活困窮世帯ですが、単にこれは生活保護を受けているだけじゃなくて、もう少し広い範囲で実際は認められておるようですが、特に雪国の場合には出かせぎに行っています。自力で除排雪できないという場合に、いや、帰ってくりやできるんじゃないかと、こういう意見もありますが、そんなこと実際やっておれないわけです。だから、そういうような状況でも、出かせぎに行っておっても、客観的に雪にある中で自力で除排雪できないという場合には救助の対象にするとか、そういうぐあいに考えていいんでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　まず、適用期間の問題ですが、お話がありましたように十日というのを基準にしておりますが、実情に応じまして、その基準によりがたいという特別の状況がある場合には延ばすような仕組みになっております。
　それから、対象世帯でございますが、障害物の除去をする場合の対象世帯としましては、みずからの力なり、みずからの資力をもってしては障害物を除去できないと、こういうものを対象にしております。具体的な判断といたしましては、市町村民税の均等割の世帯以下の世帯を対象にしようじゃないかと、こんなふうな考えで、地域の実情に応じながら、その辺少し幅を持たせておりますが、対応しております。
○近藤忠孝君　最後に、なだれ地の集団移転、あの悲惨な被害があった守門村では実際の移転の計画が進んでおるようです。ただ問題は、国の補助の額の限度があり、それから住宅公庫からの貸し付けにもこれは限度があって、やっぱり個人の負担が大変大きいので、実際には農協あたりからの大変高い金利を借りなきゃいかぬという状況が大変強いようです。
　そこで、あと質問時間一分ですから、これは答弁は要りません。こういう実情に合わせて、ひとつもう少しめんどうを見れるぎりぎりまでさらにめんどうを見てほしいと、そして安心して集団移転できるように、その点の促進をこれは要望をいたしまして、質問を終わります。
○伊藤郁男君　警察庁おられますか。——最初に、昨年の八月十六日、静岡瓦斯の爆発事故がありましたんですが、それからすでにもう一年を経ようとしているわけです。私も二月二十三日の当委員会におきましてその原因究明の問題について御質問を申し上げたところでございます。それからすでにもう五カ月を経ているわけですが、私が質問を申し上げた時点では、この問題は大変複雑であって、鑑定をいま委嘱している項目も数十項目にも上っておって、なかなかその時点においてはいつ鑑定結果が出るかもはっきりわからない、こういう御答弁もいただいておるわけでありますが、あれからすでに一年を経過しようとしているこの段階においてどの程度の原因究明が進んでおるのか、中間的な状況でいいですから一応中間報告をお願い申したいと思います。