Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府委員　不良債権の存在でもって資金繰り等で困難を来す例がございます。特定の銀行のことを言っているわけではありませんが、そうした場合には、非正常債権の買い取りということが必要になるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　資金繰りというお話がありましたが、現実の資金繰りを効果的に行うためには、当然これは日銀特融という問題があるわけでありまして、何もこの預金保険機構からの資金援助、つまり不良債権の買い取りというものは必要がないと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○山口政府委員　日銀特融の場合の前提条件としまして、日銀特融が返ってくるという前提に立たなければいけないわけでございますね。そうすると、債務超過に陥っておりません状態ですけれども、これは通常のゴーイングコンサーンで考えるわけでございます。つまり、不良債権が存在しても、一気にその期にすべてを償却引き当てをするということとは違う概念でございます。例えば、三年あるいは五年かけて、利益を上げながらあるいは含み資産を使いながら償却をしていくというのが通常なわけでございます。したがって、この場合には、そういった買い取りという形で、簿価と時価との差額、これを銀行は一挙に負担をするということになるわけでございます。したがって、そういう仕組みにならざるを得ないということでございます。
○佐々木（憲）委員　しかし、このことは、安易に乱用されますとモラルハザードを招くということで大問題があると思うわけであります。それで、歯どめはどこにあるのかという問題が出てくるわけですね。当委員会でもいろいろ議論がありましたが、安易に乱用される危険性がある、基準が示されていない、結局大蔵省の裁量だけにならざるを得ないのではないか、癒着そのものがそういうところにあらわれているんじゃないか、こういう疑問を私も持たざるを得ないわけであります。
　そこで、特定合併で預金保険機構の資金援助を受けるためには、大蔵大臣のあっせんというのが前提になるとされておりますけれども、改めてこの点についてお聞きしたいんですが、大蔵大臣は何をあっせんするんですか。
○山口政府委員　監督庁に来年の年央からなりますが、これは合併することをあっせんするということでございます。
○佐々木（憲）委員　ということは、仮に破綻金融機関同士が預金保険機構の資金援助を受けたいということで特定合併を認めてほしいと大蔵省に言ってきても、それはそのまま認めるわけではない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○山口政府委員　御指摘のとおり、あくまで当局のあっせんが必要でございます。
○佐々木（憲）委員　特定合併は、要するに、大蔵省のあっせんがなければできない、こういうふうに理解してよろしいですね。
○山口政府委員　今は大蔵省、今後は金融監督庁ができた後は金融監督庁になりますが、そのあっせんがないとできません。
○佐々木（憲）委員　それでは、具体的な問題についてお聞きをしたいと思います。
　福徳銀行となにわ銀行の合併の関係でありますが、十月九日に発表されました「合併に関するお知らせ」こういう文書があります。それによりますと、それぞれの取締役会で、平成十年十月一日をめどとして、対等の立場で合併を行うための準備に入ることを決定しましたとされております。また、その日の大蔵大臣の大臣談話によりますと、「平成十年十月を目途に合併することで基本的な合意に達した旨両行より報告を受けた」とされております。
　このことは、両行がいわば自主的に合併を決定したというふうに読めるわけですけれども、そう受け取ってよろしいかどうか。つまり、大蔵省が何かそこであっせんしたりやらせたりということではないというふうに理解してよろしいですか。
○山口政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　いずれにしても、双方で、福徳銀行、なにわ銀行が合併を決めましてその準備に入った、そういうことでありまして、確かにこう書かれております。
　　合併のための基本事項
　（１）　株式会社福徳銀行と株式会社なにわ銀行とは対等の立場で合併いたします。合併の法手続き上は、株式会社福徳銀行を存続会社といたします。
　（２）　合併期日は平成十年十月一日を目処といたします。
　（３）　新銀行の名称は別途検討いたします。
　（４）　株式の合併比率は一対一を基本といたしますが、詳細は今後決定いたします。
　（５）　新銀行の本店は、大阪市中央区東心斎橋一丁目五番九号に置きます。
　（６）　新銀行の頭取には株式会社なにわ銀行から、副頭取には株式会社福徳銀行から就任いたします。このように、極めて具体的な合意事項がなされております。
　そこで、合併は既に合意をされ、そしてその準備に向けて走り出しているということは明らかでございます。
　そこで大蔵大臣、もはや合併というものをあっせんする必要はなくなっているわけであります。ということは、この預金保険法改正案が仮に通りましても、この両行には特定合併の適用はできないはずであります。なぜなら、既に合併というものは、あっせんされる前に合意されて実行されているからであります。この点はいかがでしょうか。
○山口政府委員　同じ合併でありましても、今先生がお読みいただきましたような通常の合併とこの預金保険を使った合併というのは違うということを私どもは考えております。したがって、あっせんの対象にはなり得る。したがいまして、そこは矛盾しない、可能であると思っております。
○佐々木（憲）委員　あっせんすべき合併というのは、もう既に合意に達しているのです。あっせんの必要ないじゃありませんか。合意に達して、既に準備はどんどん進んでいるわけであります。あっせんというのは、合併をあっせんすると先ほど言いましたね。もう合併は決まっているのです。何をあっせんするのですか。
○山口政府委員　私が申し上げておりますのは、預金保険を使った合併ということでございます。そういうコンテクストの中でのお尋ねでございますので合併と申し上げましたが、今両行が発表しておりますのは普通の合併でございます。したがって、両行の発表でもわかりますように、「合併のための基本事項」を見直す場合があり得ますということを言っているわけでございます。私どもがあっせんしますのは、預金保険を使った合併のあっせんということでございます。
○佐々木（憲）委員　預金保険法が通っていないわけであります。だから、合併をあっせんするというのは、既に合併が決まっているものの合併を将来あっせんする、この法律に基づいてもう一回あっせんする、こういうことになるわけでありまして、これは全然つじつまが合わないわけであります。合併をあっせんするわけであります。もう合併は決まっているのです。あっせんする必要ないじゃありませんか。
○山口政府委員　法律にも書いてございますが、特定合併のあっせんという行為をやるわけでございます。それが先ほど申し上げているような預金保険の仕組みを使った合併をあっせんするということでございます。
○佐々木（憲）委員　預金保険を使った合併、なぜ預金保険を使わなければならないのですか。
○山口政府委員　お断りしますが、あっせんをやるとまだ決めたわけではありません。これは、その状況で、しばしば申し上げておりますように、複数の金融機関が存在し、それがこのままの状態にいった場合に起き得るケースを考え、それでこの特定合併が適当であるということであっせんを行うわけでございます。もちろん、相手方は、これを受ける受けないは自由でございます。
○佐々木（憲）委員　決まっていない。しかし、預金保険の適用が適当である、こう判断すればやると。
　では、なぜ適当であると判断できるのか。適当であるという理由は何ですか。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○山口政府委員　その点につきましては、先般来るる申し上げている事情、そういった状況に陥っている場合ということでございます。
○佐々木（憲）委員　内容がよくわかりません。もう一度具体的にお答えください。
○山口政府委員　まず、破綻金融機関ということでございますので、この場合は、債務超過には陥っていないが、多額の不良債権を抱え、現に資金繰りに困難を来しており、早晩必要な資金を確保できなくなる可能性が高いというようなケースでございまして、またそのときに、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在すること、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあること、その業務の全部の廃止または解散が行われる場合には、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあることなどの要件を考え、特定合併のあっせんをすべきときにはするということになろうかと思います。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　要するに、債務超過には陥っていない、しかし、不良債権が大きい、不良債権の重荷がいろいろなマイナスの影響を与えるので、それで支えなければならない。簡単に言うとこういうことでしょうか。
○山口政府委員　あくまで破綻した場合に預金者を守るというのが基本でございまして、そのままの状態にいった場合に、しばしば申し上げておりますように、業務を停止せざるを得ない状況になったときには、今度はその破綻の処理としても取引先に多大な影響があり、またそういうことが地域に連鎖をするおそれも生じるということで、社会的なコストを考えた場合にそれが必要だというふうに考えておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、不良債権の重圧が大変大きい、その影響で破綻の可能性がある、だから支えなければならない。こういうことを事実上おっしゃっているわけですね。
　さてそこで、先ほど御紹介しました「合併に関するお知らせ」、この文書の中でこういうくだりがあります。「不良債権の処理について　合併によりますリストラ効果等によりまして、左記のとおり大幅に収益力は強化されます。」ということで、幾つか計算があります。「従いまして、一般貸出先向け不良債権と引当金との差額二百億円を全額引当いたすとして、二年間で完了いたします。」不良債権の処理は二年間で完了いたします。それで、幾つかそのほかの要因もありまして、そこに書いていますけれども、「これらを考慮いたしましても、現在の不良債権は三年以内に処理を完了いたします。」こう書いているのですよ。
　要するに、自主的にこの二つの銀行が合併計画を発表し、そして合併によってこのような効果があります。つまり、不良債権の処理は二年間で完了するとか、あるいは三年以内に処理を完了する、こう言っているじゃありませんか。これであれば何も預金保険の適用は必要ないのではありませんか。
○山口政府委員　ひとつ誤解をしていただかないようにお願いしたいのでございますが、この特定合併のあっせんを当該銀行にするということをもう決めたわけでもございません。
　それから、その両行が発表しているものは、これは財務体質の議論をしておりますけれども、また先ほど申し上げた資金繰り等のいろいろな問題もございます。したがいまして、私どもは、この法律が御審議をされ、それで成立しませんと、現実に特定合併のあっせんもできませんし、また特定行を、今どこどこをそうするということを私どもが決めているわけでもございません。
　したがいまして、その点についてはちょっとコメントを差し控えるべきだと思います。
○佐々木（憲）委員　それならば、これだけ処理はできます、合併すればこのように完了いたします、二年、三年でできます、こういうふうに発表されているわけですから、当然、この預金保険法の改正された特定合併は適用されない、こういうことを明言すべきではありませんか。
○山口政府委員　私どもが特定行について、その特定合併をあっせんする、しないということを今決めるべき話ではないと思います。
○佐々木（憲）委員　決めるわけではないといっても、この大臣談話にも、それから「合併に関するお知らせ」の中にも、この適用の可能性をにおわせているわけであります。したがって、この計画書によりますとその必要はないということがはっきりしているわけですから、当然適用すべきではない、こういう結論を大蔵省は今出すべきではありませんか。今このように、二、三年でもう処理できますと言っているわけですよ。債務超過にも陥っていない、合併すれば二、三年で処理できますと。自主的に合併を決め、もうあっせんも必要ない。何でそこに余分な預金保険からの支援が必要なんですか。
○山口政府委員　先生がおっしゃいますように、この両行の関係について、適用する必要がないと今決めることもおかしいのではないかと思います。
　私どもとしては、この法律を成立させていたださましたら、地域経済等の影響等を重大な問題としてとらえ、それで必要なときには必要な行為をとらせていただくということでございます。しかも、特定の銀行のことを今とやかく言っているわけではございません。制度をお認めいただきたいということでございます。
　それからもう一つ、先ほど大臣談話でも「改正案が成立した段階で」云々と示唆しているというふうにおっしゃいましたが、それは当事者がそういうことを言っているということを大臣の方の談話の中に組み込んであるということだけでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、まさに銀行救済のための、救済というよりも銀行支援のための法案だということは極めて明白であります。
　重大なのは、この法案によりますと、特定合併の際には、その要件としてリストラ実施計画の大蔵大臣承認、これを明示しているということであります。これは端的に言いますと、人減らしを進め、雇用不安を一層あおるものだと言わざるを得ません。
　要するに、大蔵省は、債務超過にも陥っていない複数の銀行を、いわば裁量によって破綻金融機関と認定し、本来銀行が処理できる程度の不良債権をわざわざ預金保険機構に買い取らせる、そういうことをねらったものであります。裁量というより銀行との癒着、まさに護送船団そのものじゃありませんか。大蔵省が事後的に、形だけあっせんという形をこの際とれば、不良債権を買い取らせることができる。いわば大蔵省によって不良債権を飛ばすということができる。まさに従業員の首切りもこれによって合法化される。
　そういうわけでありますから、これは預金者保護などというものでは全くない。まさにそれどころか、銀行支援、銀行救済そのものじゃありませんか。昨日、当委員会で、橋本総理も、裁量と言われても仕方のない部分がある、こうお認めになりました。こんな欠陥法を我々は認めるわけにはいかない。撤回を求めるものであります。
　次に、破綻した山一証券の問題に関連をしてお聞きをしたいと思います。
　十二月一日の予算委員会集中審議で、松下日銀総裁は、山一証券が債務超過に陥る可能性があることを言及しました。そうなれば、これは穴埋めという問題が出てくるわけであります。山一証券の前会長行平氏は、債務超過になるかどうかわからない、こう言っております。証券業協会の会長も公的資金の導入ということを要求しております。
　しかも重大なのは、この時期に自民党山崎政調会長が日経のインタビューで、寄託証券補償基金への公的資金投入を打ち上げているということであります。山崎氏は、寄託証券補償基金について「安定装置として公的資金投入の余地を設けることは検討対象になる。究極のところ、財政出動がありうるという前提のものだ」このように述べています。
　我が党は、銀行破綻に公的資金が認められないということは当然でありまして、これは繰り返して表明しておりますが、証券会社ではなおさらであります。山一証券の破綻の実態究明も進んでいない、そういう状況の中で証券に対する公的資金投入の話が出てくる、これはもう絶対に私は承服できないわけであります。
　そこで、大蔵大臣の見解を伺いたいわけですけれども、今回の問題も含めまして、証券の破綻についての公的資金の導入について、これをしないと明言できますか。
○三塚国務大臣　今委員の御指摘でございます。
　証券会社の破綻に伴う不測の事故により顧客が損失をこうむることのないよう、証券会社の破綻処理制度等の環境整備を十分に行う必要があると考えておるところであります。既に大臣談話でも申し上げてきておるところでございます。
　具体的には、先般の証取審報告に指摘されておりますように、顧客資産の分別管理の徹底、そして証券会社が任意に設立した財団法人である現行の寄託証券補償基金を証取法上の法人と位置づけるなどの補償制度の充実を図ること等の考え方を基本に、顧客資産の安全確保に万全を期してまいると申し上げておるところでございます。そういう点で投資者は信頼をして参加をいたしているわけでございますから、今日の山一のケース、システムの重要なポイントを占めておりましたことにかんがみ、預金者保護と同時に投資者保護ということであります。
　ちなみに、御党の熱心な保険者の問題についても、保険制度の充実について真剣にただいま検討を進め、でき得ますれば次の通常国会においてこれを提出しなければならぬと思っておるところであります。
○佐々木（憲）委員　聞いたことには全然答えておりません。私がお聞きしましたのは、公的資金の投入について、つまり財政資金も含むわけですけれども、しないと言明できますかと聞いているのですよ。基金を整備するという話を聞いているのではありません。聞いたことに答えてください。
○三塚国務大臣　根幹の話を御質問いただいております。これは、当委員会でもう何回も何回も私が御答弁を申し上げてまいりました。公的資金の導入という院内外のお声があることは百も承知であります。各党のそれぞれに対する対応も存じ上げてまいりました。
　同時に、公的支援と総理は申し上げております。私も、公的支援の対応、国民世論の存するところに耳を傾けながら、事務方にもありとあらゆる選択肢を考えながら検討するように、いわゆるセーフティーネットであります、国民の皆様の御心配をいただかぬようなものをつくり上げてまいるという意味の選択肢、このことについて申し上げたところでありまして、まだ、その結論を、どういう形でするかは得ておりません。動向をしっかりと踏まえながら判断をして、取り決めていかなければならぬ問題であります。
○佐々木（憲）委員　公的支援、この中には、最終的に財政資金の投入というものも含まれますか。
○三塚国務大臣　あらゆる選択肢をチェックをし、点検をし、そして検討をし、今日の金融のシステム体制の万全を期するためには何が必要で、どう進めるべきか、院内外において御議論をいただいておる。政党でも御議論をいただいておる。主管である大蔵省としてしっかりとこれに対処する案を検討し、提出せよ、こう申し上げておるところであります。
○佐々木（憲）委員　あらゆる可能性の中には入る。私は、現在の議論というのは、国際的に見ましても、日本独特の、先走った、グローバルスタンダードから外れた、そういう内容の議論だというふうに思わざるを得ないのです。なぜなら、欧米諸国と比較して違うからです。
　では、大蔵省にお聞きしますけれども、欧米、とりわけアメリカやイギリスで、証券会社の破綻に公的資金、財政資金をこれまで投入した実例はありますか。
○長野政府委員　米国、英国の例でお答えを申し上げますと、米国には証券投資者保護公社、英国には投資者補償機構という法的な存在がございまして、これまで相当数の証券業者等の破綻処理を行ってきております。それぞれ三百件弱だと存じ・ます。
　これらの制度につきましては、これまでの仕組みの中では、証券業者等からの拠出金をもって投資者保護に要する費用に充てることが原則となっており、財政資金が証券会社の破綻処理に利用された過去の例はないと承知しております。
　制度といたしましては、アメリカの証券投資者保護公社は、ＳＥＣから十億ドルを限度として借り入れることができる、政府からの借り入れができるという形になっております。
○佐々木（憲）委員　実際に財政資金の投入の例は一度もないということであります。
　ですから、ここで私は、日本の議論というのは、大変、資本主義全体の中からいってもいわばノンルールになっているのではないか、そう思わざるを得ないわけであります。預金を預かり決済機能を担う銀行と証券会社とでは、これはもう基本的な性格の違いがあるわけです。
　一九九五年のイギリスのベアリングズ社の破綻の際には、イングランド銀行の総裁はこう言っております。公的資金は導入しない、はっきりと宣言をしているわけですね。きょうの日経によりますと、世界的には証券会社の自己責任原則が基本、このように書いているわけでございます。日本の金融界に対する世界の不安感というのは、危機を招いた当事者や政府の責任が極めてあいまいな点にある。例えばイギリスのガーディアンあるいはフランスのル・モンドなどは、そういう点を指摘しております。ル・モンドは、日本経済にとって必要なのは真の企業倫理と政治責任に関する信頼である、こういうふうに述べまして、ルール無視の体質を問題にしています。是正すべきはそういう点なのです。
　山一証券の破綻の実態解明というのは、これはまだまだ途上であります。乱脈な経営内容の全容は、いまだ明らかではありません。したがって、政治の責任は、安易な財政資金投入、そういうところに議論を持っていくのではなく、破綻の原因の究明とすべての関係者の責任の追及、徹底的な実態の究明であるという点を私は強調したいと思うのです。
　破綻の原因究明という際、山一証券の破綻は、いわば飛ばしによる簿外債務の存在であります。これが市場の不信を招き、資金繰りが行き詰まった。したがいまして、この飛ばしの全容の解明というのが不可欠であります。関与した旧経営陣の責任はもちろんですけれども、検査でつかめなかった大蔵省の責任もあるというふうに私は思うのですけれども、大蔵大臣は、この大蔵省の責任問題についてどのようにお感じでしょうか。
○三塚国務大臣　今回の事件に対しましての大蔵省の責任はどうか、こういうことであります。まずもって、証券取引等監視委員会及び大臣官房金融検査部の山一証券に対する過去二回にわたる検査、これにおいて、いわゆる飛ばしの有無についても念頭に置きつつ、あるいは同社の財務、経営の健全を確保する観点からも、実態解明に努めているところでありますが、そのような取引は把握できなかったと報告を得ているところであります。実態解明に努めて、そのような取引は把握できなかった、こういうこと。
　一般論で申し上げますと、いわゆる飛ばしは、顧客の保有する評価損を抱えた有価証券が簿外で転々売買されるものでございまして、証券会社の帳簿にそれ自体の痕跡が残らない取引であり、その解明には困難性があった、このことは小生も理解するところであります。
　なお、両部局は、同時に、十一月二十五日より山一証券に対する検査を行っておりまして、本件の徹底的な実態解明を踏まえまして、適正に対処することによって職責を果たしていかなければならぬ、こう申し上げておるところであります。
○佐々木（憲）委員　把握できなかったということでありますが、やはりここで大事なのは、そういう検査体制そのものの抜本的な強化ということが、今後このようなことを起こさないためにも大変重要だと思いますけれども、三塚大蔵大臣にその点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘の点は傾聴してまいります。同時に、公務員数の総数の縮減というのが、行政改革の観点から与えられております命題でもございます。
　そういう中で、ビッグバンを控え、さらに金融システムの維持のために、公正な市場でなければならない、自由な市場でなければいけませんし、透明性のある市場、これが要求されております以上、本件の御指摘の強化については、ありとあらゆる点検と努力をしながら検討を進めていかなければならぬ問題かなと思います。
○佐々木（憲）委員　関係者の責任問題としまして、今回の飛ばし行為によって損失補てんを受けた企業の側の責任というものもあるわけでございます。山一証券の飛ばしによる簿外債務は、裏を返すと、それだけ損失補てんを受け利益を得た企業があるということだと思うわけです。ところが、どういう法人があるいはどういう個人が損失補てんを要求し、どれだけその利益を受けたのかという面はまだ全然明らかになっていないわけであります。
　そこで、ことしの六月に産経新聞が山一証券の飛ばしの実態を報じたことがあります。その報道では、山一証券の飛ばしに関与した企業名を実名で挙げまして、飛ばしを繰り返す中で大手百貨店が三十九億円の利益を上げた、大手素材メーカー、乳業会社、大手製鉄グループの金融子会社も同様に利益を得ているということも明らかにしています。
　この飛ばしが山一証券の損失の重要な要因になり、経営破綻の原因となっていったわけですから、これらの利益を受けた企業が応分の負担をするということは当たり前のことだと思うけれども、こういう点で、どの企業がどのような利益を得たのかという点を明らかにするのは政府の責任だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○堀田政府委員　私ども監視委員会は、金融検査部と合同で、先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、十一月二十五日から特別検査に入っておりまして、その中で事実関係を解明するということで現在頑張っているところでございます。
　先生の御指摘は、飛ばしの相手企業を公表すべきではないかというお話でございますけれども、その点についてちょっと御説明させていただきますと、いわゆる飛ばしにつきましては、まず証取法上は、証券会社が顧客を勧誘する際に、通常の社会通念上のサービスを超えるような特別の利益を提供することを約して勧誘しているかどうか、勧誘する行為に当たるかどうかというのがございます。これは証券会社の禁止行為でございまして、証券会社の問題。その法令違反の事実が確認できますれば、私どもは大蔵大臣に対して行政処分等の勧告をいたしまして、大蔵大臣において行政処分をしていただくということになります。
　一方、さらにこの当事者間の契約内容のいかんによりまして、この飛ばしの、何といいますか契約の締結行為の段階で、あるいはその実施段階で、利回り保証、あるいは先生がおっしゃいました損失補てんに当たる可能性もあるということでございまして、その損失補てんなり利回り保証ということになりますと、これは顧客サイドについても、場合によっては要求罪に該当する可能性があるということでございます。この要求罪の規定は前回の証券不祥事にかんがみて設けられたものでございます。
　私どもは、これから検査をしてまいりますけれども、その中でこうした罰則を伴う違法行為、損失補てん等の行為が明らかになるということになりますれば、検察庁に対して告発をいたします。その告発の段階でもちろんその概要を明らかにするということになると思います。また、告発をいたしますと検察庁は起訴いたしまして、あとは公判の場でいろいろな事実関係が明らかになってくるということでございます。そういう段階に至りましたときに、私どもといたしましては事実関係を明らかにしたい、企業名等を公表したいと考えております。それに至る前に、あるいはそうでない状況において企業名等を公表することは適切でないと考えておるところであります。
○佐々木（憲）委員　国民の中には、例えば新聞の投書などを見ましても、こういう損失補てんを受けた会社がほおかむりしてひたすら沈黙を守っているが、社会正義の面からも、道義的にも、かかる会社に何のおとがめもないことは許されない、こういう投書が載っておりますし、一罰百戒の意味を込めて損失補てんを受けた会社を公表すべきだ、こういうふうな声もあります。こういう点で、ぜひ厳密な調査とその結果の公表を求めたいと思います。
　最後に私は、日産生命の破綻との関連で銀行の問題について申し上げたいと思います。
　私は、当委員会で、提携ローンを組んで日産生命の商品を大量に販売し、募取法など法違反も明らかとなっている事実がありますが、この点についての調査については前向きの答弁がありましたけれども、金融機関の責任あるいは金融機関の負担、こういう点ではまともなお答えがなかったように思うんです。私は、日産生命がこのような破綻に陥った背景にある、やはり銀行の問題をもっと解明すべきではないかというふうに思っております。そこで、大蔵省がこの問題でどうも及び腰ではないかという印象を受けるわけでありますが、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。
　癒着の問題というのはいろいろな形で指摘がありますけれども、その一つは政治献金の問題でございます。そこで、大蔵大臣は大蔵省の責任者でもありますし、同時に自民党の大幹部でいらっしゃいますのでお聞きをしたいんですけれども、この日産生命と提携していた銀行などの金融機関、例えばその提携していたのは百六十行を超えておりますけれども、例えば四十六行が、調べてみますと、私ここにリストを持っておりますけれども、国民政治協会に一九九四年、九五年、九六年度、三年間合わせまして合計で約五億八千万円の政治献金が行われております。
　献金の問題については、きょうの朝日新聞で常磐大学教授の岩井さんがこういう談話を載せております。「業界が自粛を検討するのは当然だ。」これは証券業界の話であります。「むしろ自民党の方が先に辞退すべきだろう。政党への献金は以前から何かあった時の「保険」などと言われてきたが、政界の公的資金投入議論を見ていると、その「保険」が効いてきた、という感じ」がした、このように政治学の教授が指摘をしているわけであります。
　そこで大蔵大臣に、やはりこういうことがあるので提携金融機関の責任について明確にこの事実をえぐり出すという姿勢に立てないのではないかという疑問を私は持つわけですけれども、大蔵大臣はこの点どのように考えていらっしゃいますか。
○三塚国務大臣　政治資金を受けておりますから手心を加える、全くございません。公的資金を、小選挙区施行に伴いまして国民の税金をちょうだいすることになりました。それぞれが厳正にその経理を明確にし、公表をし、対応して、寄附者との関係を遮断いたしておるところであります。
　また、各政党、と言っても自民党のことだけ申し上げさせていただきます。それぞれの機関から受けました献金は、これまた公正に、法に基づき報告を申し上げておるわけでございまして、いささかもそのことによって行政に手心を加えるなどということは、私は断じてないと確信をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　政治献金を受け取るということは当然、献金をする側は見返りを求めるものであります。したがって、この点をきちっと禁止をするという姿勢に立たなければ、まともな大蔵行政は行うことはできないという点を私は指摘をしたいと思うのです。
　最後に、今回、この預金保険法案が審議をされている途中で、まことに遺憾ながら議院運営委員会で強行採決をされ、定例日でない月曜日に本会議を開催するなどという、大蔵委員会全体をないがしろにするような決定が行われたことに強く抗議をいたしまして、質問を終わります。
○村上委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　採決の予定がこの予定表の中には入っておりませんが、採決を前提に議運の方で本会議の上程を決めたということも伺って、よくない。委員長に申し上げますが、皆さんを呼び戻すために、できれば一たん休憩にされたらいかがでしょうかという御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○村上委員長　御意見は伺っておきますが、委員長は、その意向に沿うつもりはありません。
○上田（清）委員　それでは審議を進めます。
　まず幾つか、時間もありませんのでぽんぽんぽんとお伺いしますので、簡単に答えていただきたいと思います。
　まず、生命保険の保険者は保護されますか。つまり、日産生命で予定利率の引き下げを行ったりしておりますので、大蔵大臣は保険者を守ると言っておられますが、もう既に先行事例においては守られていないというふうに私判断しておりますので、これは保険部長、あなたの説明は長くてどっちにしても答えぬから、あなた要らない。逆指名で、局長か大臣、お願いいたします。
○山口政府委員　現在、支払い保証制度の整備の研究に入っており、早ければ次の通常国会に御審議を願うということで、その点についての手当てをしたいということでやっております。
○上田（清）委員　既に日産生命においては予定利率の引き下げを行っているという事実があるということで、事実は違うことで先行しているということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、長野証券局長、山口局長は、山一の飛ばしや簿外債務について、いつお知りになりましたか。簡潔にそれぞれお願いいたします。
○長野政府委員　私は十一月十七日に報告を受けました。
○山口政府委員　私は十一月の二十一日でございます。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　私は、この改正法案は行政裁量が非常に大きいということで、できるだけ指導要綱なるものを、内部でそれなりに研究されたということを前提にぜひ出していただきたいということでお願いをしておりましたが、正式な形での文書等々は出していただけませんでした。何とか納得のいく形でこの悩ましい問題を片づけたいというふうに思っておりましたが、まだほかにもそれぞれ理事の井奥先生なんかの御努力でたくさんの資料を出していただきまして、私は、破綻した銀行が過去において、住専も含めて必ずしも経営者の責任追及やあるいはその後のリストラが進んでいないという判断をしております。
　特に、主要二十一行のそれぞれ役員の報酬の資料をいただきましたけれども、五年の三月、都市銀行一人当たりの役員報酬が三千六十一万、六年三月三千六十三万、逆に二万ふえています。七年三月二千九百九十三万、八年三月二千九百七十万。長期信用銀行関係でも、五年三月二千九百十万、二千八百五十九万、二千八百二十三万、二千四百万と、若干ここで落ちていますが、役員の報酬に関する限り、とてもリストラをしたとは思えない。
　特に、御承知のとおり大蔵省の配慮で、無税償却でもう既に都市銀関係で三十五兆。これは国民の、極めて超低金利と言われる政策の中で、百万預けても二千円しか利子をいただけない、実質的に所得の移転が銀行の方へ行っている、こういう状況の中で果たして許されるのか。大蔵省得意の行政指導や行政裁量を使えば、私は、この都市銀行関係にもあるいは非公式な形で物が言えたのではなかろうか、こんなふうに思っております。
　退職金に至っては全然リストラどころか、ひどいものであります。例えば、五年の三月期に長期信用銀行関係で役員の退職者が全部で二十人いますが、四十五億ですよ、総額が。一人当たり二億二千万の退職金。これは実は、本当は一億ぐらいなんですね、普通は。一人、私の推計だと二十五億ぐらいもらったばかがいるんですよ、恥ずかしくもなく。かつて大蔵大臣に、そういう可能性があるから機会があったら注意しておいてくださいと申し上げたことがございました。間違いなくこれはもらっていますね、この数字だと。
　それで、大体それぞれ都市銀行、長期信用、信託、まあ信託は五千万ぐらいですが、一億ずつぐらい。全然減っていませんよ、報酬が、退職金が。全然減っていないじゃないですか。どこがリストラなんだ。一番の親玉じゃないですか。責任者じゃないですか。一方では職員の数は減らしています。それから店舗の数を減らしています。責任者の人たちが何にもやっていないじゃないですか。ふざけている。こういうことを見たので、もう賛成する気なくなつちゃったですよ、はっきり言って。
　責任の追及にしてもそうですよ。木津信では刑事事件、民事事件起きていますけれども、あなた方の先輩が行っている兵庫銀行では民事もなければ刑事もない。兵庫銀行なんか破綻前六百九億だったのが、破綻後一兆五千億で二十四倍になっているじゃないですか。こういうのは普通、粉飾決算というんですよ。だからそこの責任者はお縄ちょうだいなんだよ、普通は。何か検査の仕方が、違うからどうのこうのなんていう話ばかりで終わっちゃうでしょう。こんなの許されないんですよ、本当は。だから身内に甘いのじゃないかという批判を受けてしまうんですよ。
　そういうことですから、私はずっと以前から、大蔵省の金融行政、なかなか難しいのではないか、多くの銀行があって四年に一回か三年に一回か丁寧に見ていくことも大変じゃないか、おまけに接待担当の人がいるからちょろっと情報漏れたりもするし、だからいっそのこと検査行政をやめて自己責任でやらせて、問題が起きたときにきちっと検査を丁寧にやる、そっちの方がいいのじゃないか。
　今、委員の皆さんに資料を配っております。衝撃的ですよ、これは。東海銀行、あの六百億の損失を出した東海銀行の内部資料です。
　総合口座の印鑑の登録された証票とその後口座からどんどんお金を取った部分と、筆跡も違えば印鑑も違う。いいですか。那須洋司さんという名前でちゃんと口座をつくられた。その後、同じ名義、同じ口座番号なのに印鑑が違う、那須洋司という名前は筆跡が違う。それで十億円出されている。同じようなパターンで、印鑑も違うし名前も違うのに一億一千九百七十二万出されている。同じ形で三十億も出されている。
　一週間に一回支店では検査をするんですよ、御承知のとおり。一カ月に一回本店で検査をするのでしょう。大蔵省は三年か四年に一回検査をするのでしょう。一体どういう検査をしているのですか。山日銀行局長、大蔵省の検査には全く瑕疵はありませんか。
○原口政府委員　金融検査に当たりましては、銀行の業務全般の健全性を確保する観点から、資産の内容ですとか収益、あるいは内部管理体制、各般にわたってチェックをしております。また、御承知のように限られた時間でやりますから、全店舗の個々の事象を全部チェックするということは不可能ですので、できるだけ、その内部管理体制、そういうものに問題がないか、そういう不祥事等が起きないような体制になっているかどうかについて重点を置いて、最近は調査をしているところでございます。
○上田（清）委員　前にも、富士銀の不正融資事件で二千六百億の損失を出しながら、前の銀行局長なんか、その稟議書が四十五日さかのぼって印鑑を各役員が押しても、内部の慣行だから認められるといって、しゃあしゃあと発言されている人もいるのですよ。そういうのを認めるような大蔵省なんですよ、山日銀行局長は訂正されましたけれども。
　こういうやり方でずっとやってきて、果たして皆さんの行政裁量が信用できるのか。だから、基準を出してくれと言ったし、せめて文書で要綱を出しなさいということを私は再三言ってきたわけです。
　とにかく、時間がもう余りありませんが、普通の支店でこういうことがあれば、だれだってわかるわけですよ。筆跡違う、印鑑違う。それがそのまますっと通っているじゃないですか、平成三年当時。それで、やっと裁判になって出てきたのじゃないですか。――そういうつまらぬことを言わないでください。
　やはり検査できないのですよ、大蔵省でこういう個別の検査なんかはもともと。おまけに接待攻勢まで受けてしまうから、なおできないわけですよ。だったら、いっそのことしない方がいいと私はずっと提言を申し上げてきました。余分な仕事を減らす。そういうことを申し上げたい。
　それで、この東海銀行の不正融資事件の主犯の森本さんという人は、平成四年の八月の第三回公判で、こういうことを法廷で証言しているのです。こうした不正行為はＢＩＳ規制をクリアするためにやったと。大蔵省、これはどういう意味かおわかりになるかと思いますけれども、これはやはり一緒になって隠ぺい工作をやってきたということなんですよ。もう裁判の判例でもそういう形が出ているのですけれども、あなた方はしゃあしゃあと、一緒になってやったと言わない、絶対認めない。そういうことを一つ一つ、きちっと内部で責任をとって、明らかにした上で、どんどんいいものを出していただきたい。そうすればみんな賛成しやすい。何かじわっと、だれも大蔵省で責任とっていないじゃないですか、この金融行政に関して言えば。
　だって、アメリカで大和銀行のスキャンダルが発覚したときに、アメリカの野村証券は、ＢＩＳ規制違反だということで、国際決済銀行から百万ドルの罰金を科されたじゃないですか。こういうことを全然あなた方は検査の中で見ることができなかったじゃないですか。だから、検査行政をやめて、自己責任できちっとやらせて、あの答申にもあったように、きのう北側委員が言っておられましたけれども、できるだけきちっと明朗にやって、あなた方はできるだけ何もしない、そういうことをやろうと言ったのですよ。
　とにかく日銀法の改正のときも私は申し上げました。これは金融ビッグバンじゃなくて、いいかげんにやっているとビッグバタンになってしまう、バタンだと。今バタンになっているじゃないですか。あなた方、本当に検査していたら、今、破綻銀行は破綻せずに済んでいるのじゃないですか、きちっと指導できていれば。
　ここだけ聞きたいと思います。大蔵大臣、本当に銀行検査をきちっと大蔵省ができるのであれば、本当は破綻銀行というのはあり得ないのじゃないですか。できないということの証明じゃないのですか。このことだけ御見解を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　ビッグバタンだという言葉を使いながら、厳しく御指摘をいただきました。検査をさらに厳正に行うよう、全力を尽くさせてまいります。
○上田（清）委員　大蔵大臣、ありがとうございます。
　私、大変悩ましいこの法案について、仲間も含めて、わずか五人ですが、大変悩み、苦しみました。当面の火消しをすることが大事なのか、それとも本格的な改正をしていくということがいいのかどうか、大変悩ましい問題がありました。
　ただ、当面の火消しをするにしても、どういう消し方をするのかという基準や条件や綱領みたいなものがはっきりしないと、これはやはり認められないのじゃないかという考え方を最初から持っておりましたので、そういうことをお聞きし、あとまた、いろいろな資料で直前になって大変御迷惑をおかけしましたが、やはりこれは十分私は納得する形になりませんでした。まことに、この御努力に対して、十分立法府の一員としてこたえることができませんが、これから立派な改正案がどんどん出てくることによって、十分協力してやっていきたいということを表明いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後十時四十三分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　預金保険法の一部を改正する法律案を議題として、議事を進めます。
○佐藤（静）委員　本案に対する質疑は終局されんことを望みます。
○村上委員長　ただいまの佐藤静雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村上委員長　これより討論に入ります。
　この際、討論は御遠慮願います。
　直ちに採決に入ります。
　これより預金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案の報告書の作成を委員長に一任するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時四十五分散会
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　青木　宏之君
　　　理事　東　　祥三君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　川内　博史君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　平野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　大野　松茂君
　　野呂田芳成君　　　　　奥山　茂彦君
　　藤田　幸久君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　安倍　晋三君
　　奥山　茂彦君　　　　　野呂田芳成君
　　川内　博史君　　　　　藤田　幸久君
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　北朝鮮への食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本へ
　の寄港拒否等に関する請願（小池百合子君紹介
　）（第九九〇号）
　同（小池百合子君紹介）（第一〇七八号）
同月四日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（中川智子君紹介
　）（第一四九〇号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一四九一号）
　同（濱田健一君紹介）（第一四九二号）
　同（深田肇君紹介）（第一四九三号）
　同（前島秀行君紹介）（第一四九四号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一六四〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第一六四一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一七二六号）
　同（坂上富男君紹介）（第一七二七号）
　同（中西績介君紹介）（第一七二八号）
　同（濱田健一君紹介）（第一七二九号）
　同（村山富市君紹介）（第一七三〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第一七三一号）
　米軍基地の撤去に関する請願（児玉健次君紹介
　）（第一六三九号）
同月五日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（伊藤茂君紹介）
　（第一八三八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八三九号）
　同外二件（中川智子君紹介）（第一八四〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一八四一号）
　同（松本惟子君紹介）（第一八四二号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二〇六三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二〇六四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二〇六五号）
　同（深田肇君紹介）（第二〇六六号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二二一六号）
　同（土井たか子君紹介）（第二二一七号）
　同（保坂展人君紹介）（第二二一八号）
　同（石毛　鍈子君紹介）（第二三六三号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二三六四号）
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二〇
　六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月二日
　アメリカの臨界前核実験反対に関する陳情書
　（第二〇二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　当委員会において調査中の国際情勢に関する件のうち、特に新たな日米防衛協力のための指針の策定に関する報告について、安全保障委員会から連合審査会開会の申し入れがありますので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、ただいまお諮りいたしました連合審査会において、議員岩國哲人君から、衆議院規則第四十六条に基づき、委員外発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
　なお、連合審査会は、安全保障委員長との協議の結果、来る九日火曜日午前十時から開会する予定でございますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午後四時五十分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　園田　修光君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　北村　哲男君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　園田　修光君
　　中野　正志君　　　　　佐藤　　勉君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　桝屋　敬悟君
　　渡辺　　周君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　中野　正志君
　　園田　修光君　　　　　小林　多門君
　　桝屋　敬悟君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　北村　哲男君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
十二月五日
　国会法の一部を改正する法律案（中曽根弘文君
　外七名提出、参法第四号）（予）
同日
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出、
　参法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　次回の本会議の件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　来る八日月曜日午後二時から本会議を開会せられんことを望みます。
○亀井委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　この動議につきましては、我々は強く抗議をし、また、反対するものであります。まだ預金保険法の一部改正の法律を審議中でありますし、審議をすればするほど審議の時間が必要であり、なおかつ、この法案が欠陥法案であるということがはっきりしてきていると思うのであります。私どもは、この法案は当然撤回をして、新しい対案を出すべき、そういう法案だというふうに考えておりますし、また、本会議の運営といたしまして、与野党合意のもとに行うということが当然のことでありまして、これは一番円滑な委員会運営の基本になるものだと考えておりまして、この点について強く申し上げ、また、委員長におきましては、その点を勘案の上、適切な御判断をお願いいたすものであります。
○亀井委員長　前原誠司君。
○前原委員　十二月八日は定例日ではないにもかかわらず、与党側は参議院での質疑時間を確保するためにとの理由で強引に採決しようとするのは極めて遺憾であり、問題であります。
　反対の理由の一つに、我が党は本日の大蔵委員会で質疑を終局するとは考えておりません。さらに、参考人質疑等の時間をとって十分な、大事な法案に対しての質問をすべきだと思っておりますが、それを無理やり終結させて、そして、それに備えての本会議を八日にセットするということは断固として許せないものであります。
　理由の二つ目に、自民党は参議院の質疑時間を確保するためと言っておりますけれども、衆議院の大蔵委員会で大量に欠席して委員会を空転させたのは自民党にほかなりません。みずからの非で棒に振ったにもかかわらず、早くせよというのはまことに身勝手と言わざるを得ません。
　したがいまして、我々は、定例日である九日の開催を主張いたしまして、八日の開催日には断固反対をいたします。
　さらに、このような形で採決を強行しようとすることについては、委員長に対し反省を促し、抗議をいたします。
○東中委員　大蔵委員会で今審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで与野党で鋭く対立している状態であります。委員会の経過からいきますと、まだ審議が続けられており、採決することには決まっておりません。そういう事態で、それを受けるためのということできよう本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を促進させるようなねらいを持っているものとしか思えないのであります。
　そういう点で、こういう、委員会で本会議の設定を多数で決めようというふうなことは言語道断、やってはいかぬということで私は強く反対をいたします。
○亀井委員長　小坂憲次君。
○小坂委員　ただいま与党側から、八日に本会議を開催したい、その旨採決をしたいとの動議が提出されましたが、参議院の審議時間を十分に確保したいという与党側の理由にもかかわらず、現在、この時点において参議院の審議を必要とする法案は採決されておりません。厚生委員会採決の介護保険法案は、参議院の審議を終了しておるわけであります。その点からかんがみますと、この八日の定例日外の設定の理由は見当たらないわけでございます。
　与党側は、大蔵委員会の採決を予定し、預金保険法案の採決を待って本会議への上程を目指してこの八日の提案をしているというふうにしか考えられないわけでありますが、その大蔵委員会の審議のおくれは与党側委員の欠席に基づくおくれでありまして、そのような理由のもとに、一日待てば定例日が来るこの時点において八日の本会議立てを強行し、採決に持ち込むという議院運営委員会のあり方について強く抗議を申し入れるものであります。強く与党側の反省を求め、この動議に反対をする意思を表明させていただきます。
○亀井委員長　それでは、大島理森君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手十二名。
　念のため、反対の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔反対者挙手〕
○亀井委員長　挙手二名。
　挙手多数。よって、動議のとおり、来る八日月曜日午後二時から本会議を開会することと決定いたしました。
　なお、同日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
本小委員会は平成九年九月二十九日（月曜日）委
員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　亀井　善之君　　　　大島　理森君
　　　　　　武部　　勤君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　井上　喜一君　　　　高木　義明君
　　　　　　前原　誠司君　　　　東中　光雄君
十月三日
　亀井善之君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成九年十二月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席小委員
　　小委員長　亀井　善之君
　　　　　　　大島　理森君　　　武部　　勤君
　　　　　　　逢沢　一郎君　　　御法川英文君
　　　　　　　松下　忠洋君　　　井上　喜一君
　　　　　　　高木　義明君　　　前原　誠司君
　　　　　　　東中　光雄君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　議院運営委員　　小坂　憲次君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　—————————————
十二月五日
　小委員東中光雄君十月二十八日委員辞任につ
　き、その補欠として東中光雄君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会法等の一部改正の件
　衆議院規則の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○亀井小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法等の一部改正の件及び衆議院規則の一部改正の件について御協議願います。
　大島理森君。
　　　　—————————————
　国会法等の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————