Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　農村地域工業等導入促進法改正案について質疑をさせていただきます。
　この法律は、高度成長期に、農業と工業の均衡ある発展を図るという要請から、農村地域における工業の立地を促進し、新たな雇用を創出するものとして制定されました。これまでこの法律に基づき、実施計画面積二万四千ヘクタール、そして、計画に位置付けられた企業の雇用の数、これは累計六十万人となっていると認識をしております。
　今回の改正案では、引き続き、農村地域で就業の場を確保するために、対象地域を工業等に限定せず、具体的には工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業に限定をされていたところを、サービス業などニーズが高いほかの産業にも拡大する等の見直しを行うものでございます。
　先ほど山田委員からの質問の中にもありましたけれども、優良農地確保の観点から、既に遊休している工業用地、千四百ヘクタールに上るというものでございますが、これを優先して利用すべきという意見が聞かれます。これは基本方針にその旨を明記するということでございますが、有効活用するに当たっての課題は何か、状況を分析をされていますでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　遊休化している工場用地、一千四百ヘクタール余りございます。この遊休工場用地につきましては、基本方針におきましてその活用を優先する旨を明記をしたいというふうに考えてございます。
　課題といたしまして、この遊休地の有効活用のためには地域と企業との立地ニーズを合致させる、こういったことが課題ではないかというふうに考えております。そこで、具体の導入業種につきましては、地域の実情を踏まえた立地ニーズですとか、企業立地、雇用の実現の見通し等を最もよく知る市町村が実施計画を定めるというようなこととしたところでございます。
○竹谷とし子君　これまで企業誘致が具体的にできなかった、見込み違いであったとか、景気要因、工場の海外展開などで、工業団地にしたけれども企業が来なかったという厳しい現状をしっかり見ていかなければならないと思います。私も農村地域で生まれ育ちましたけれども、本当に企業に来てもらいたいです。でも、そう簡単には来てもらうことができない。そういう状況の中で、今の遊休工業用地、活用するよう明記をしたとしても本当に難しいことであるなということを痛感をしておりますし、これからむやみやたらにそうした工業用地化をして結局使われないというようなことがないようにするためにも、農水省として課題の分析をした上で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　平成二十七年に現行農工法の対象業種以外であっても工業等とみなす特例措置が導入されています。これによって二つの計画が認定をされていると思いますが、この事例が今回の法改正にどのように生かされたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　委員御指摘の地域再生法でございますが、平成二十七年度に改正されました地域再生法におきまして、五年以上遊休化している農工団地の工場用地に工業等以外の業種を導入できると、このような特例措置を盛り込んだところでございます。
　この特例措置に基づく地域再生計画でございますが、二件、山形県で平成二十七年十一月に認定をされております。もう一件は秋田県でございまして、これは本年三月に認定をされております。この二つの地域再生計画に基づく農工実施計画、これは今後行われる予定であると承知をいたしております。
　現時点でこの両県の地域再生計画を見ますと、山形県におきましては、十五地区の農工団地約八十一ヘクタールにおきまして八百四十二人の雇用創出が見込まれております。また、秋田県では、四地区の農工団地七十七ヘクタールにおいて四百十人の雇用創出が計画に盛り込まれております。新たに導入する産業の業種としては、電気業、コールセンター、社会福祉、介護事業など様々な産業が位置付けられているというふうに承知をしております。
　この二つの県の計画でございますが、改正法に則した基本計画又は実施計画の策定見直しを行う都道府県や市町村にとりましては、言わば導入業種の先行事例となるものでございます。今回の農工法改正は、その全国展開を図るものというふうなことも言えるのではないかというふうに考えております。
○竹谷とし子君　山形で一件、また秋田で一件既にこうしたニーズがあるということで、雇用を生むことが期待をされているという、そのような状況から今回の法改正に至ったということで、この法案には賛成をしたいと思っております。
　貴重な農地、大変重要なもの、日本の財産でございます。これを有効活用していくべきでありますが、この法案とは直接関係しないところで、近年、耕作放棄地が大きな問題となっております。せっかくの農地であっても、使い手がいなくて耕作されない農地、第一種農地であっても耕作をされていない、そういう状況を私は伺っております。農地を守るという観点では、これが実は一番大きな問題なのではないかと私は思っております。
　耕地面積、直近の一年間でどれぐらい減っているのか、その要因と要因別の減少面積を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　耕地面積は、直近の平成二十八年時点におきまして四百四十七万一千ヘクタールとなっておりまして、前年に比べて二万五千ヘクタール減少しております。これは、荒廃農地等の開墾による増加が三千六百八十ヘクタール、東日本大震災等の自然災害からの復旧による増加が八百五十ヘクタールあった一方で、耕地の荒廃による減少が一万六千二百ヘクタール、宅地等への転用による減少が六千六百七十ヘクタール、自然災害等による減少が一千四百三十ヘクタールあった、以上の結果となっております。
○竹谷とし子君　直近一年で二・五万ヘクタール減っているということで、一番多いのが荒廃農地になってしまった一・六万ヘクタールという御答弁だったと思います。
　荒廃農地となった理由は何でしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　我が国の農村でございますが、高齢化や人口減少が進行しております。農業就業者が高齢化、減少化するとともに、集落を構成する人口も減少しております。これらを要因といたしまして、高齢者のリタイアですとか担い手の不足などが影響しているものと考えてございます。
　平成二十六年に農林水産省が市町村に対しまして行いました調査を見ますと、荒廃農地の発生原因といたしましては、全ての農業地域、平場、中山間問わず、高齢化、労働力不足、あるいは土地持ち非農家の増加、さらには農作物価格の低迷、こういったことが発生原因として挙げられております。これらの要因が重なりまして荒廃農地の発生につながっているものというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　高齢化、労働力不足というものが全ての農地において一番大きな要因、原因であるということでございます。これを食い止めていかなければ、毎年毎年これが累積を、これぐらいの二万ヘクタール前後が、そのうちの半分以上が荒廃農地であるということでございますので、これを食い止めなければならないと思っております。
　そのために農地中間管理機構は一定の役割を、当然、費用、予算を投入しておりますので、それに見合う成果が出ているかということについては厳しく見ていかなければならないとは思っておりますが、一定の成果を上げ始めているというふうに思いますし、必要な役割を持っているというふうに思っておりますが、農地中間管理機構の一年間の実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　平成二十八年度におきます農地中間管理機構の担い手農家等への転貸実績でございますが、約四万三千ヘクタールでございます。
○竹谷とし子君　平成二十七年はいかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　同じ転貸面積ベースで平成二十七年は約七万七千ヘクタールでございます。
○竹谷とし子君　二年間合わせますと十二万ヘクタール以上やっているということであると思います。
　荒廃農地となってしまった農地、先ほど御答弁でいただいたのが平成二十八年で一・六万ヘクタールということでございます。様々な要因があるかとは思いますが、それを中間管理機構で対処できなかった理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　いろいろな理由あるかと思っておりますけれども、条件が悪い、それから借受け希望者がいないなどの理由によりまして、機構には借受け基準がございますが、公募をした際に借受け基準に適合しないということで借入れまで至っていないケース、こういうものが多いというふうに認識しておりまして、ここはやはり荒廃農地の発生防止、解消を図るために更に機構を活用していかなければならないというふうに思っております。改正土地改良法等、いろいろ新しい制度も検討しておりますので、更に頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　農地であっても、やはり条件が悪いとか借りたい人がいないというものを機構で抱え込んでしまっては確かに不良資産になってしまうということもありますので、優良農地に変えていくということが必要であると思いますが、借受人がいないという問題については、人手不足ということが非常に大きな原因ともなっているというふうに理解をしております。
　今優良農地であっても、時間とともに再生利用が困難となっていく農地もこの荒廃農地の中には、荒廃農地の中に優良農地があるのかどうか、ちょっとこの定義がよく分からないんですけれども、荒廃農地の中にも再生利用ができるものとできないものがあるというふうに聞いております。もう既に再生利用が困難と見込まれる農地というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　荒廃農地でございますが、荒廃農地の全体の面積が平成二十七年度で申し上げますと二十八万四千ヘクタールでございます。このうち、再生が困難だと見込まれておりますのが十六万ヘクタールという状況になっております。
○竹谷とし子君　農地といっても、もう既に十六万ヘクタールが農地として利用することができない、再生することもできない、そういう状況になっているということでございます。残りについても、再生利用は可能であるけれども、今耕作をしていない、耕作する人がいない、そのような状況下にあるということについて、この法律で救えるものだとは思っておりません、別途対処が必要だと思いますけれども、それがこれ以上増えていかないように少なくともしていかなければならないと思います。
　前回の質問で所有者不明の農地の問題について伺いましたけれども、あのときに相続登記がなされていない農地が九十三万ヘクタールぐらいというふうに伺ったと思います。耕作放棄地というのと荒廃農地というのがまた別なものというのが今回勉強させていただいて分かったんですけれども、先日の答弁では全農地を分母にしていたので、全体の二割ぐらいですという、そういう御答弁だったんですが、荒廃農地を分母にすると三倍ぐらいということなんですね。ですので、この所有者不明農地というものの割合というのは非常に高いということで、是非農水省としても、先日も大臣から御答弁をいただいたところではございますが、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
　今回の改正で期待をされている方々がおいでです。バイオガス発電を農村地域で取り組もうとしている方々でございますけれども、今までは農地であるために認められなかった、廃棄物、また家畜のふん尿などでバイオガスを発生させて、それで天然ガスと同じようにガス発電をするという、そういうもので、メタン発酵によるバイオガス発電というのが今農村地域で少しずつ増えていると認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　このメタン発酵によるバイオガス発電の一番最初に固定価格買取り制度の認定を受けた方というのは、実は農業者なんです。米どころ新潟県の米農家の後継者の方なんです。これからの農業を考えていくに当たって、御自分で八年ぐらいその前研究をされて、ドイツにも行き、ドイツの農家の方々が農業をやりながら再生可能エネルギーにも取り組んでいるという、そういうものを勉強されて、農家としてこのバイオガス発電が非常にいいだろうということで取り組まれて、電気を売電するとともに、その熱を使って、熱と電気が生まれますので、熱は普通はもう使い道がないと捨てているわけでございますけれども、それをパイプハウスで温水にして土にはわせて温めると。日本海に面した非常に厳しいところにパイプハウスを造って、そこで高級な果物を作って、そして高級な果物屋さんに卸している。農業の技術があるのでそれが可能になっていると。そして、液肥もできます。それは、米農家さんに欲しいという人がいっぱいいるので、非常にいいものだということで、それを使うことによってまた農業がなされているという循環型の農業にバイオガス発電を生かしておられる方がいます。
　今回、そうしたバイオガス発電を地域の廃棄物、生ごみですとかあるいは家畜のふん尿ですとか、そうしたものを利用しながらつくる設備、太陽光発電より大きな面積は要りません、私も実際にいろんなところで見てきましたけれども、そういったものを造ることが今回の改正でできるようになるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の農工法の改正によりまして、対象業種について、工業等五業種の限定が廃止をされます。このことによりまして、ただいま委員御指摘の木質バイオマス発電などのような地域内発型産業の立地、導入が可能となるところでございます。
　具体的に申し上げますと、農業と導入産業、この場合は木質バイオマスでございますが、この土地利用調整について定めた国の基本方針に即して、市町村が導入される木質バイオマスの立地ニーズ、その立地、雇用の実現見通し等を踏まえた実施計画を都道府県の同意を得て定めるというこの農工法の手続を経た上でありますれば、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギー等設備の導入は可能であるというふうに考えております。（発言する者あり）
○竹谷とし子君　はい、そうなんです。応援のお言葉をいただいて、ありがとうございました。
　北海道では非常に盛んで、私もふるさとでございますので、家畜ふん尿のバイオガス発電で一番大きい別海町もふるさとの町の隣でありまして、視察もさせていただきましたけれども、むしろ今は送電線が足りないのでやりたくてもできないぐらい今北海道ではやられているものでございますけれども、このバイオガス発電をするときに、微生物の世界なので、実は農業の土作りと似ているんですということを伺いました。
　デントコーンや芋などを耕作放棄地で栽培をして、そしてバイオガス発電をするということについて、採算性が一番問題になるんですけれども、採算も見合いそうだということで、お詳しい方がおっしゃられています。これまで、農地で燃料作物を作るということに農林水産省は私は今まで後ろ向きだったというふうに感じてきましたけれども、是非これを後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　バイオマス資源を有効に活用しまして発電や熱利用等によって農業者等や地域に利益、所得をもたらすことは重要と考えておりまして、このための支援を行ってございます。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
　今委員からもお話がありましたように、その際に経済性を確保して持続可能な事業にしていくということが重要でございますので、これまでのところ具体的に支援をしておりますものは、家畜排せつ物や食品廃棄物等を原料としてバイオガス化した発電、熱利用ということでございますけれども、これは、費用を投じて作物を栽培してそれを主たる原料として発電を行うということになりますと非常に採算の面で厳しいということで、こうしたものはこれまで事業化をされていないものが大半でございますけれども、例えば一部の原料として作物を使っているような事業というのがございまして、採算性のある持続可能な事業ということであれば支援対象となり得るということでございます。
○竹谷とし子君　福島の農地をお持ちの方で御関心を示しておられる方がいるというふうにも聞いております。福島は原発の問題で大変な被害を受けた地域でございます。風評被害にもまだ遭っております。そうしたところでの取組について、農水省としても是非支援をしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、スマート農業、人手不足の解消というのが今荒廃農地を防ぐためには必要であり、農村を守っていくためにも必要なことであるというふうに認識をしております。
　先日、福島県の桃、リンゴ等の果樹農家さんを視察をさせていただきました。規模はかなり大きなところでございましたけれども、まだ農地を増やしていきたいという思いはあるけれども、人手不足で増やせないということでございました。八人ぐらい作業をされておられるということでございましたけれども、七十代の女性も有力な労働力として仕事をされておられるということでございました。
　一番労力が掛かるところは何ですかというふうに経営者の方にお伺いをしたところ、摘果作業ですと。桃の実がもう、小さな実がたわわになっていました、小さな緑の実が。それを見て、品質をそろえていくために摘果をしていく、その作業が一番労働力が掛かるということでありました。
　今、農水省もスマート農業ということで、政府としてもソサエティー五・〇という社会を実現するために、農水省としてもスマート農業、ＡＩとかＩｏＴとか、またロボットを活用していくということに取り組まれていると認識をしておりますけれども、その果樹農家さんが一番大変だと言われている、労力が掛かって大変だというその摘果作業についてどのように取り組まれておりますでしょうか。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘のように、労働力不足が深刻化する中で作業がほとんどまだ機械化されていないという果樹農業でございますが、そういったところで機械化、ロボット化は非常に重要だと考えております。
　果樹生産に関しましての省力化につきましては、現在のところ、収穫ロボット、それから園地の除草ロボット、それからいろんな収穫物を運んだりする自動走行車などの開発を進めております。また、数多くの人手を要している選果施設の箱詰めなどの作業のロボット化を進めております。
　御指摘の摘果につきましては、どの果実を間引くかというのがポイントになるわけでございますけれども、ＡＩを用いまして、若手の新規農業者が熟練農業者からどれから取ったらいいかといったようなのを、何というんですか、要するにノウハウを短い時間で学習できるシステムを構築して、人手の確保に役立つ取組が始まっているほか、ロボット化につきましては、先ほど申し上げましたように、今収穫作業の方に研究が集中しているところでございますけど、これはもぎ取りの研究でございます。そういったところが確立した後には、要するにどれを取るかということにつきましては機械的には同じところも多うございますので、そういったところで摘果などの作業にも順次展開できていくという可能性があるものと存じております。
　いずれにしろ、懸命にこのＡＩ化、ロボット化を進めてまいりたいと存じております。
○竹谷とし子君　一番大変なところを取り組んでいっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　先日、農業者の方の所得を上げるためのお取組について質問させていただきましたが、高知県で山地酪農という、大変、全国でも五軒しかないような、自然の草を食べさせて、自然繁殖をさせて、そしておいしい牛乳を生産するというのに取り組んでおられる方がいらっしゃると思いますけれども、その方が六次化ということでソフトクリームを作ろうかなということで御相談をされたそうでございます。
　六次化産業ということで相談をされたのだと思いますが、実際には、六次化の前に、今ある牛乳を高く売るということを考えるべきであると、専門家はですね。そして、資金繰りが大変なので経営状態を見直すべきであると。赤字を補填、貯金で何とか賄ってやっていたということで、資金繰りが大変だということで分析を専門家がしたところ、高級食材を取り扱う通販サイト、売値を三〇％以上上げるということに成功されたようで、また、ふるさと納税の返礼品にも使ってもらうとか、そういったことで収益を上げるようにした。そして、保有牛の増加、未成熟牛の増加というのが問題だということを分析をしていただいて、早く子牛を手放すようにして、そして餌を搾乳する牛の方に集中をするということで経営体質が良くなったと。
　六次化すると投資が掛かってしまうので、かえって、ソフトクリームの前に、それはやらないで、経営改善をすることによって所得が上がったという、そういう御紹介なんですが、これ中小企業庁の事例なんですよ。相談に行ったのは農水関係だと思うんですけれども、結局、六次化じゃなくて経営体質改善をやった方が所得は上がったというように、六次化だけでは足りない問題があるんですね。ですので、私はワンストップの窓口を必要だということを言わせていただきました。これについて、大臣の御答弁求めたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　高知県南国市の白木谷の斉藤牧場、その例であろうと思いますが、少しのヒントでこうした成功事例が生まれる、大変有効な成功例だというように思います。
　農林水産業振興のためには、農林漁業者が直面する様々な課題を相談できる体制を整備することが重要でございます。そのため、農林水産省としましては、六次産業化に取り組む農林漁業者の相談窓口として六次産業化サポートセンターを全国に設置しておりますし、六次産業化の発展段階に即した様々な課題にアドバイスできる専門家として六次産業化プランナーを登録しております。農林漁業者等から新商品開発、あるいは新たな販路の開拓、ブランド化、輸出対応や各種支援措置等に関する相談に対応する体制を現在整備しつつございます。
　委員から御紹介がございましたよろず支援拠点は、中小企業等に専門的な助言を行うワンストップ窓口として、都道府県の中小企業支援センター等に設置していると承知しております。農林水産省としましては、よろず支援拠点など関係機関との連携強化を進めて、六次産業化サポートセンターの相談窓口の充実を図りまして、農林水産業振興のためのサポート体制を進めたいというように考えております。
　要するに、中小企業とそして農業と、そういったものが複合的に支援できる、そういう体制を組みたいというように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、今日も議論になっていますけれども、やはり加計学園をめぐって、私も先日質問して、それで、獣医師の需要を所管する農林水産省及び厚生労働省において、今後の獣医師の需要の動向を明らかにした上でということになっているんですけれども、これが実際にどう議論されたのかというプロセスが結局前回質問したときも分からなかったということもありまして、是非、獣医師の問題をめぐっては、その需給動向ということで、集中審議を農水委員会において参考人もちゃんと呼んでやれるようにしていただきたいということをまず要請しておきたいと思います。
○紙智子君　では、法案ですけれども、農業競争力強化プログラムでは、農業及び関連産業の所得を増大させるとともに、地域社会としての農村を維持発展させるために、農村地域工業導入促進法を改正するというふうになっています。農村を維持発展させると言っていますけれども、農業の将来像についてお聞きしたいと思うんです。
　政府は、日本再興戦略において、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、米の生産コストを現状から全国平均比四割削減することを目標にしました。
　それで、二〇一三年の米の生産費は六十キロ当たりで一万五千二百二十九円ですから、約九千円にするということですね。二〇一五年の生産費は一万五千三百九十円ですから、生産費は下がるどころか、百六十一円増えてしまいました。ただ、日本再興戦略で掲げた目標は変えていないと。
　そこで、その戦略を進める上で、土地利用型作物の農業構造がどうなっているかについて聞きたいと思うんですけれども、現在の担い手が生産する面積、基幹的農業従事者数及び雇用者数について説明をしてください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　平成二十七年三月に、農業構造の展望というのを農林水産省として公表いたしてございますけれども、その際には、いろいろな仮定を置きまして土地利用型作物についていろいろな試算をしております。
　それによりますと、構造改革が進んで担い手が耕地面積全体の八割を担うというふうに仮定した場合には、平成三十七年時点で、基幹的農業従事者に常雇いを加えた農業就業者が約三十万人以上必要だということを試算しております。そのときに担い手の経営面積合計は、土地利用型農業ですけれども三百万ヘクタールになると、そういうような展望を公表したことがございます。
○紙智子君　現在の担い手ですよ。
○政府参考人（大澤誠君）　現在の担い手が農地をどれだけ集積しているかということでよろしゅうございますか。申し訳ございません。
○紙智子君　だから、現在の担い手が生産する面積、基幹的農業従事者数及び雇用者数について説明してくださいと。
○政府参考人（大澤誠君）　申し訳ございませんけれども、その構造展望を示したものに相当する現在の面積というのは、そういう形での統計の集計というのは行っておりません。
　先生の御質問に少しでもお答えするという観点からいきますと、今週公表した資料がございますけれども、農地の中で担い手農家、これは認定農業者でありますとか認定農業者の基準に既に達した方でありますとか、そういう農家の方々が農地をどれだけ集積しているかということでありますと、全体の約五四％がその農家の方に集積しているところでございます。
　ただし、これはまた基幹的農業従事者とは少し違っておりますので、先生へのお答えに、完璧に答えるものは今お持ちしておりません。
○紙智子君　ちょっと前もってレクでいろいろやり取りしていたら、土地利用型という形での統計はないというふうに言っていたんですよね。それで、平成二十二年当時の農業就業者数が二百十九万人、六十代以下は百二十四万人と。耕地面積は平成二十二年で約四百五十万ヘクタールで、平成二十八年でいうと四百四十七万ヘクタールだというふうに答えていたんですよ。
　それで、その次に、日本再興戦略で示した目標が実現できたときの姿、土地利用型作物において担い手が生産する面積、基幹的農業従事者及び雇用者の必要数はどのように見込んでいるかといったら、さっき答弁あったように、面積で三百万ヘクタール、農業従事者で三十万人というふうになると思うんですね。ちょっとそれでもうやり取りいいんですけれども。
　それで、現在の土地利用作物の農業従事者の数というのは、これ統計上ははっきりしないわけですけれども、三十万人になると。農水省の見通しでは、農業就業者数というのは、二〇一〇年の二百十九万人から二〇二五年には百七十万人、五十万人減少するということになるわけですよ、漠とした中身で見てもね。相当な離農者が出るという推計になるわけです。こういう離農者に仕事をどう確保するか、離農者対策がこれ実は農工法に求められている役割なんじゃないんだろうかと思うわけですね。
　そこで、昭和四十六年、一九七一年に本法が立法化されたわけですけれども、その理由について説明をお願いします。
○政府参考人（佐藤速水君）　昭和四十六年当時でございますが、国土の均衡ある発展の観点から、太平洋ベルト地帯以外への地域へ工業再配置の政策が講じられておりました。農業、農村サイドでは農業の構造改善といったものが課題となっておりました。
　そうした時代背景の下で、農工法ですが、労働集約的であって、現に農業から転職する方の割合が最も高い、農業従事者の雇用の確保に資する産業であります工業を農村地域に導入するといったことを目的として制定されたものでございます。
○紙智子君　もちろん、そういうことも状況あったと思うんですけれども、しかし直接の契機としては、米の過剰問題や米の生産調整、いわゆる減反政策の開始の時期なんですね。米価の据置きに対応するための施策だったんじゃありませんか。
　これ、大臣にお聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　でも実際、この四十六年当時にはまだ農村に人口吸収能力がございましたし、都会で失敗したときには、やっぱり両親は農家をやっているということで、田舎に帰れば何とか食費は賄えるというような時代がございました。しかし、機械化が進み、また人口が減り、多くの人たちが都会へ進出したわけでございまして、工業のみならず、農村はその意味におきまして人口減少が、もうこれ最小限になってきたわけでございまして、農村維持というような観点から、遠くへ出ていくよりは、四十六年当時は近くの工業再配置を求めたわけでございますが、もはや工業再配置すらできない。
　また、六十三年に、工業にプラスして他四業種も求めましたけれども、それでもこれは、人口の歩留りはないということになりましたので、もはや何が何でも人口を維持するためには、こうした農工法の改正をし、様々なサービス業や新しい産業に来ていただいたことによって人口が歩留まる。
　その意味において、農業が人口で支えられる以上は人を確保できるのではないかというような考え方の下にこの農工法改正というのを踏み切ったわけでございまして、実際にアンケートをいたしますと、バイオマス発電所、介護施設あるいは道の駅、様々なニーズも他方であるわけでございますので、その意味においては、私ども、この農工法を改正するというのは、農村の在り方、人口の移動の姿でございまして、必ずしもほかの要因ではないというように思っております。
○紙智子君　ちょっと、農水大臣、ちゃんと質問を聞いていてくださいよ。私、四十六年当時の最初立法したときの話をしたわけですよ。
　もちろん、そういう、工場が乱立している、地方に回さないといけないし、地方も人を採りたい、雇用の場も設けたいという状況はあったかもしれないけれども、当時、実は米の過剰があったりとか米の生産調整があったり、減反政策が始まっているときで、そういうときに対応するための策だったんじゃないかということをお聞きしたわけですよ。大臣、先の先まで、今の改正まで言っちゃったんだけど。それで、減反が求められて、小規模経営では生活できない状況が生まれたんだと思うんですよ。
　昭和六十三年、今度、一九八八年ですね、本法は改正をされたと。改正された理由について、簡潔にちょっと政府の方、説明してください。
○政府参考人（佐藤速水君）　昭和六十三年の農工法の改正でございますけれども、工業に関連する産業のうち、産業立地政策上、農村地域に誘導することがその業種の発展のために適切であること、また農業政策上、工業と同様又はそれ以上に労働集約的であって農業従事者の雇用の確保に資するものであるといった観点から、道路貨物運送業等の四業種を追加したものでございます。
○紙智子君　今、ちょっと中では答えなかったんだけど、我が国の経済社会を取り巻く環境がこのときも大きく変化していて、新前川レポートも出されていて、経済構造調整において、産業として自立し得る農業の確立が必要だということが言われていたわけですよ。
　それで、当時、生産者米価が三十一年ぶりに引き下げられていますね。農業で生活できない状況が生まれたということも要因としてはあるんじゃないかと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　社会的背景にはそうした問題もございます。また、高度経済成長の過程において徐々に醸成されてきたわけでございますけれども、そうした米の過剰問題についての解消の一因になればというような点もこの立法事実の中に含まれているということでございました。
○紙智子君　そこでなんですけど、今回の改正はどういう状況での改正なのかと。直接のきっかけは、やっぱりＴＰＰ大筋合意に伴って出されたＴＰＰ政策大綱。さらに、来年から減反政策が廃止になるわけですね。十アール当たりで七千五百円交付していた米の直接支払交付金は廃止されると。立法化のときも八八年に改正したときも、米政策の大きな変更が背景にあったと思うんですよ。
　それで、今回の改正では、米政策の更に大きな変更をする来年度から離農者が発生することを見通した改正なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（山本有二君）　今回の農村地域工業導入促進法の改正につきましてでございますが、昭和四十六年当時の事情と違いまして、ここまで大きな過剰感あるいは生産調整の必要性というものではありません。その意味におきましては、米政策と直ちにリンクするものではないというように思っております。
　そして、ＴＰＰに対応するための改正かと言われれば、農村の活力が失われるわけでございまして、その意味に関しましては、農村に更なる活力を何らかの形で注入するというような施策の一つと考えておりまして、またＴＰＰ以上に強い農業、また強い豊かな農村、そういうような観点から改正に至ったわけでございます。
　その意味では、農家も変化はしておりますものの、その四十六年当時の減反政策への踏み出しというようなほどのものではないというように思っております。
○紙智子君　今、農村に活力を与えるという話もされたんですけれども、今回、国の構造改革というのは結局義務付けになるわけですよね。改正案は、目的の中に農地の集団化その他というのを加えていて、任意であった農業構造改善に関する目標というのを義務規定に変えましたよね。なぜこれ任意を義務に変えたんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農業構造の改善の目標でございますが、立法時点におきましては義務的記載事項とされておりました。これが平成二十二年の義務付け、枠付けの見直しに伴いまして任意記載事項に変更されたという経緯がございます。
　今回の改正に当たりましては、この記載事項といたしまして、第一条の目的の規定の中にあります農業とその導入される産業との均衡ある発展という文言ですとか、雇用構造の高度化に資するといった文言に着目いたしまして、この農工法の目的達成の手段として規定された措置に直接関わる目標については義務的記載事項とする、その目標を達成するために行う措置については任意的記載事項とすると、こういう整理を行いまして、農業構造の改善に関する目標を義務的記載事項に言わば戻したということでございます。
○紙智子君　結局、農地の流動化を進めて担い手に農地を集めていくと同時に離農者の仕事をつくっていく、こういう構造改革をするかどうか。これは現行制度では任意だと思うんですよ。改正案は、義務規定に変えることによって都道府県の基本計画並びに市町村の実施計画に言ってみれば縛りを掛けるものになっている。農業の構造改革に従う条件に企業誘致を進めることになります。
　そこでなんですけれども、この法律の立法時、一九七一年というのは出稼ぎや離農対策もあったと思います。当時の農業者は今よりももっと若かったと思うんですね。統計を見ますと、農業就業人口のうち六十歳以上というのが三割を当時切っていたと。農業の構造改善を進めて担い手に農地を集めると、農地を手放した若い農業者の仕事を確保する必要があるわけです。なぜなら、収入がなければ生活できない、まだ子供も小さいから子供の教育費も払えなくなると。だから、当時から状況は今大きく変わっていると思うんですね。
　現在は、基幹的農業従事者の平均年齢は何歳でしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　仕事として主に自営農業に従事している販売農家の世帯員を基幹的農業従事者と申しておりますけれども、その平均年齢は直近の平成二十八年で六十六・八歳となっているところでございます。
○紙智子君　約六十七歳ということだと思うんですけれども、少し調べてみたら、前回の改正当時、一九八五年なんですけど、平均年齢で五十三・七歳です。それから、一九七〇年当時でいうと、これ資料が見当たらなかったんですけれども、統計上でいうと六十歳以上が三割以下ですから、多分四十代だったと。私、うちが農家だったので、父親の年齢幾つぐらいだったかなと思ったら、やっぱり四十九ですから、大体四十代が当時多かったんだろうなと思います。しかし、今の平均年齢は六十七歳と。こういう方が現実には農業の現場を支えているというわけですよね。
　本来、こういう人たちが継続して営農できるように支援することが必要なんだと思うんですよ。営農の継続ではなくて、法律を改正してまでこの就業機会を確保する、農水省はそういうふうにするんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の農工法の趣旨でございますが、高齢化、人口減少が進展している中で、地域コミュニティー機能の維持に影響が出てきております。農村を振興するといった見地からは、地域の様々な農業者や地域住民、いろんな世代の方々がいらっしゃいますが、そういった方々が地域で住み続けられるようにすると。そのためには、農業を魅力ある産業にすることも重要でございますが、同時に、農業以外の選択肢を用意するということで、就業機会の創出ですとか所得の確保を図るといったことが課題になっているという、そういう認識に基づきまして、今般、農工法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
○紙智子君　六十七歳というと、今まだ元気ですよね。だから、まだ働けるという人たちもたくさんいると。もちろんその選択というのはいろいろあると思うんですけれども。
　それで、農家レストランについていえば、この法律を改正しなくても六次化でできるんだと思うんですよ。それから、都市から農村に来る人のためという話もあるんだけれども、そこまでして農地を転用する必要があるんだろうかというふうに思います。
　一般財団法人の日本立地センターというところが地域経済産業活性化対策調査というのをやっています。そこでは、経済のグローバル化等による国内需要、生産の縮小により工業跡地等は全国各地で増加傾向にある、少子化や過疎化、市町村合併等による学校の統廃合が進み、各地で廃校が増加傾向にあるというふうに現状を報告しているわけですね。企業を誘致するのであれば、この工業跡地をもっとちゃんと使うべきなんじゃないか、農水省が農地を転用してまで企業誘致を進める必要性はないんじゃないかと思うんですね。
　農工法においても、造成済みの農工団地において企業が立地していない遊休工業農地、これが全国に千四百ヘクタールあるというふうにいいます。なぜ遊休工業用地がこんなに出ているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　自治体への聞き取りによりますと、千四百ヘクタール余りの遊休工場用地の発生要因でございますが、企業の立地動向を基に規模を推計したけれども、それで先行的に工場用地を造成しましたけれども見込みどおりに企業が立地しなかったといったような事情ですとか、あるいは予定していた企業が経済情勢の変化に伴って立地を取りやめたといったような事情から遊休工場用地が発生しているというようなことであると承知をいたしております。
○紙智子君　ですから、千四百ヘクタールというのは元々は農地だったわけですよね。農地の転用の目的が達成されなかったと。全国で工業跡地などが増えているわけです。
　今回、この農工法を改正して、企業を誘致するために農地の転用が進むわけですよね。これ、安易な農地転用が進むんじゃないかという懸念があるわけです。そうならないのかということを一つ聞きたいのと、もう一つ併せて、もうちょっと具体的に聞きますけれども、進出企業、スーパーでも大型商業施設でもいいんですけれども、この進出企業が要求する面積が、例えば五ヘクタールとか十ヘクタールとか大規模な用地を求めてきたとする、一方、出せる農地は五ヘクタールも集まらなかったと。進出企業が求める用地面積と出せる農地面積が合わない、マッチングできない場合はどうするんでしょうか。これ、二点お答えをください。
○政府参考人（佐藤速水君）　まず、安易な農地転用を防ぐための手だてでございますが、これは、先ほど来お答えしておりますとおり、今回の改正法案ではしっかりとした土地利用調整の仕組みを設けてございます。
　国が策定する基本方針におきまして、農用地区域外での開発を優先するですとか、造成済みの遊休地がある場合にはその遊休工業用地を活用する、それを優先させると。また、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするですとか、産業の面積規模が最小限度であること。さらに、立地ニーズや事業の実現の見通しを踏まえたものとすることといったようなことを基本方針に書き込んだ上で、主務大臣が都道府県の基本計画を確認をし、都道府県が市町村の実施計画を確認をするというような、これまで以上に土地利用調整をしっかりと行う仕組みを設けまして、安易な農地転用が起こらないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、二点目の産業と地域の土地事情とのマッチングのお話でございます。これにつきましては、国の基本方針ですとか都道府県の基本計画を受けまして、市町村が、産業導入地区の区域、導入すべき産業の業種や規模、産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項を定めることとしております。その際、市町村は、導入、立地を望む企業の意向を踏まえまして、既存の遊休地がある場合にはその活用を優先させるとか農用地区域外での活用を優先させるとした上で、やむを得ず農地を利用する場合におきましては、農業者等の意向を確認しつつ、農業上の効率的な利用に支障が生じないことですとか、導入産業の面積規模が最小限度であることを確認して、調整を行いながらマッチングといいますか、調整をする中で実施計画をまとめ上げていくものというふうに考えてございます。
○紙智子君　ちゃんとやるんだというふうに言うんですけど、幾ら聞いても本当にそうならないという、懸念が拭い去れないわけですよ。
　それで、結局、市町村が最終的には調整しなきゃいけなくなるんじゃないのかと。地域に任せるということになるんじゃないのかと。既に企業誘致が破綻した事例というのは全国各地にあるわけです。企業誘致が優先されて、結局、今までもそうだったんですけど、また同じようなことを進めることになるんじゃないのかというふうに思うんですよ。
　そこで、先日、農業競争力強化支援法の質疑をしたんですけれども、今後の農村地域の姿がどうなるのかということを考えるわけです。それで、お聞きしたいんですけれども、農業競争力強化支援法というのは、この地域で営農を支えてきた中小の肥料や農薬メーカーを再編する、中小メーカーで働く労働者の雇用を前提にして政府は就職をあっせんするという仕組みなわけです。それで、農業に関連する企業を再編、リストラする一方で、農工法を改正して農業と直接関係のない一般企業も誘致していくと。農業を基幹産業と位置付ける地域で、本当に今まで積み上げてきた企業とのつながり、人のつながり、こういうものを断ち切ることになっていくわけで、これって農水省がやることなんでしょうかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　我々としましては、それぞれうまいマッチングをして、農業競争力強化支援法における関連産業が再編することにおいて、機械メーカーなどが力強い、新しい収益を上げ、そしてしっかりとした雇用吸収能力を得るというように期待をしております。
　他方、農工法の改正法案では、これはむやみな農地の転用は許さないけれども、もしそうした新しい立地があれば、工業にかかわらず、サービス業でも、あらゆる産業を受け込んでいく、もちろん計画の下でございますけれども、それで農村人口が歩留りをし、遠くまで働きに行かなくても家族が仲よく暮らしていけるということでございますので、必ずしも相反するテーマになるというようには思っておりません。できるだけ、そうした意味で、関連産業もこの農村地域に更に再編して展開できるように、そうした計画を進められるように努力をしていきたいというように思っております。
○紙智子君　前回の参考人質疑をやったときにも、やっぱり現場では、いろいろな農薬だとか肥料だとか、そういう中小企業、顔の見えるところでいろいろ相談しながら、機械もいろいろ相談したりとかしながらやってきたと。そういうつながりがすごく大事で、困ったときには相談できると。そういうつながりを言ってみれば切ってしまって、何か新しいものを入れて、本当にそれで成り立つのかという問題提起もあったと思うんですよ。
　私、農業を基幹産業として位置付けている自治体というのは、やっぱり農業を中心に据えた地域政策を進めていくということが必要だと思うんですね。例えば、私のいる北海道の十勝の基幹産業というのは農業なわけですよ。農業を中心に据えた町づくりをしてきていると。地域経済の活性化を図ろうということで、中小企業の振興基本条例を作ったというふうに聞いているんです。それで、基幹産業である農業の産出額が二〇一六年で三千二百三十三億円だったんですけれども、食品製造額で、二〇一〇年は一千百二十九億円から二〇一四年には一千三百七十九億円に伸びていると。それで、小麦の生産量が全国の四分の一ということで、小麦の製粉工場を造っていこうということで造ってもいると。
　やっぱり、企業を誘致して雇用も増やしてきているんだけれども、こういう取組を支援するというのが本来農水省の役割なんじゃないかと。やっぱり、地域に根差して循環型でちゃんと結び付いて地域の構成員としてやっていくと、そういうところにこそ支援するのが農水省の役割なんじゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、こういう在り方、それこそが地域を強くして農業を強くするということになると思いませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　地域政策も必要、そして産業政策も必要ですが、両方が相まって、紙委員が御指摘のように、農業関連産業が農村にあることによって農村の皆さんのニーズをまた把握して、新しい機械をあるいは新しい肥料を作成いただけるような、そんな循環があることはまさに農村地域の理想だろうというように思っております。
○紙智子君　私は、そういうことでいうと、わざわざ農工法をやらなくてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
　地域のやっぱり自主性、創意性を生かした農業振興を支援するということが大事だと思うんですね。地方自治体を政府の政策で縛りを掛けてかえって不自由にする、農地を集約して企業を誘致するということではないということを申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　農工法の質問に入る前に、大臣に少し確認したいことがあるんです。
　農林水産省が出したＱアンドＡの中で、空き家や廃校についてのＱアンドＡがありますけれど、私の地元沖縄で、北部に今帰仁村というのがあるんですよ。今帰仁というのは、我々も小さい頃読めなかったんです、発音を聞いて覚えたんですが。そこに湧川集落があるんですが、村立の湧川小学校というのがあったんですね。ここを、ＮＰＯ法人、農業法人持っている伊志嶺さんという人が、あいあいファームという、周辺農家から土地も借りて、農家の人たち、生産、栽培に参加させて、いろんな多様な六次化してあるんですね。
　それで農林水産大臣賞を得たんですが、これは本人に確認しようと思って電話したら、韓国に行ってつながらないんですよ。山本大臣時代なのか森山前大臣時代なのか、記憶にございませんか。
○政府参考人（佐藤速水君）　済みません、今、今年の話なのか去年の話なのかも含めて、分かる者がおりませんので、ちょっとお答えできずに申し訳ございません。
○儀間光男君　結構です。ありがとうございました。
　実は、二、三か月前、その受賞パーティーをやったものですから、今このＱアンドＡを見て、全く理想どおりにできたんだなというふうに思っての確認でした。ありがとうございました。
　それでは、法案に入っていきますが、この現法案ができたのが昭和四十六年ですね。そのおかげで雇用総数が政府の資料によると六十二万人に上ったと、こうあるんです。しかも、地元からの雇用が六五％を占めていた、それで農村地域の就業機会の創出に成果を上げたと。確かにそうだと思いますね。
　でも、このことは、単純な考えで見てみると、就農する機会もこのおかげで、失ったと言うと失礼ですが、農村全体が良くなるのはいいことですから失ったとは言いませんが、離農者も出たんではないかということがあるんですね。単純に、創出に成果を上げた、これは評価するんですが、同時に離農者もつくってしまったんではないか、そして休耕地をつくってしまったんではないかというようなリスク面も少し今後も考える必要があるということから今の話にしたんですが、佐藤振興局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農工法によりまして、これまで六十二万人の雇用が生み出されました。他方で、農業構造改善の状況を見ますと、この農工導入地区における担い手への農地集積率が農工導入地区以外の市町村に比べて約一〇％ポイント高いというところからすると、農工実施地区におきましては農業の構造改善がほかの地区に比べて進んだといったようなことは、これまでの実績から見て言えるのではないかというふうに評価をいたしております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それで、いわゆる過疎地域の雇用機会を増大した、少なくとも人口の流出を止める効果があったと、こういうふうに評価しているんですね。私は、それと同時に、なぜそうしながら地域が過疎化していったかというと、そういうことにもかかわらず、それを上回るスピードで過疎化が進行していったということが現状ではないのかなと思ったり考えたりいたしております。
　だから、この度の改正の業種の拡大が行われ、新たな計画を策定され、農村の活性化を促す一因となってほしいと願うのは同じですが、実施計画策定数を見て分かるとおり、農工法による農村地域への工業導入促進事業が今のままではもう暗礁に乗り上げたことが指摘されますね。実態としてこれが十二分に承知をしていらっしゃって今回の法案が出たと思うんですね。
　ちなみに、調査資料によると、既存計画の縮小、廃止、つまり四十六年にできた法律の縮小、廃止、これが二・六％ですね、市町村のお答えは。昨年の調査で、十年間の実施計画の意向調査の資料であります。それを見ると、既存の計画の縮小、廃止が二・五％、新規策定、変更の考えはないと答えたのが四一・九％、分からないが四六・五％、それから新規計画の策定してよろしいというのは三％にすぎないんですね。分からないも含めると、分からないは分からないですから統計に入らないんですね。この数字が示しているように、計画の新規策定、変更は考えていない、分からないが全体の八割強になっています。
　したがって、その同計画の主体が地方自治体である以上、地方自治体の主体性を尊重しなければならないと考えるんですが、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、農水省は今後、実施計画策定に向けて地方自治体とどのような連携を図ってその実施計画の増加を図ってこの今回の法案がスムーズに導入されるかを、どうお考えかをちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　今、儀間委員が御紹介なさいましたこのアンケート調査の結果でございますが、平成二十七年に実施したものでございます。このアンケートは、現行法、現行の農工法の下で、すなわち対象業種が現在の五業種に限定されていると、こういう前提で、今後、農工団地の新規計画の策定等を行う考えはあるかと、こういう調査でございました。
　一方、昨年の十二月に実施したアンケートでは、農工法の五業種以外の業種について立地の照会があったところが百二十九市町村あったということでございますので、この五業種の限定を廃止した場合での立地ニーズというのは一定程度あるのではないかと思っております。
　そこで、この市町村が産業導入を図る際に策定する実施計画でございますが、もとより、委員御指摘のとおり、地方の自主性、市町村の自主性を尊重することはもちろんではございますけれども、国といたしましては、この市町村が策定する実施計画に基づく産業の立地、導入が円滑に進むように、関係省庁とも連携しながら市町村に対し支援を行っていきたいと考えております。
　具体的には、農水省の農山漁村振興交付金におきまして、この実施計画を策定した地域を対象にいたしまして、地域資源活用施設ですとか就業支援施設等の施設整備を支援をしたいと考えておりますし、また、内閣府の地方創生推進交付金におきましては、農工法に基づく実施計画と関連する事業についての優先的な取扱いを講じるということにしております。また、地方農政局に支援施策の活用窓口を設置いたしまして、地方自治体、さらに事業者等に対しまして、業種横断的な税制の積極的な活用も含めまして各種支援措置について相談の受付を行うというようなことを考えてございます。
○儀間光男君　それを受けまして、それじゃ、お尋ねしたいんですが、今後、市町村と調整しながら、連携しながら、実施計画、当面何市町村を予想するのか、全市町村というわけにいかぬと思いますからね、あるいは企業誘致はどういうものをどれぐらい配置しようとしているのか、さらには雇用予定数はどうなっているのか、具体的に計画をお持ちだったらお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　市町村の実施計画の策定数でございます。
　これまでの実績を見ますと、制定直後の昭和四十年代には大体百五十から二百の実施計画が策定されておりました。また、農工法の活用実績が非常に旺盛だった昭和六十年前後の状況ですが、年間約三十から四十の実施計画が策定されておりましたけれども、近年は一桁で推移をしているところでございます。
　今後、この改正農工法によってどのくらいの実施計画が策定できるか、確たる見通しが立てることはなかなか難しい状況ではございますが、なるべく多くの地域で実施計画を策定してもらうべく、先ほど申し上げました支援措置なんかも講じながら市町村を支援してまいりたいと考えております。
　また、今般の改正を受けまして多くの市町村で計画を策定していくことが見込まれますが、この市町村におきましては、今後、日本全体の総人口が人口減少していく中で、どの程度のその市町村の居住人口の見通しを立てて、どの程度の雇用創出効果が見込める産業の導入を図るのかといったことですとか、また実際にどの程度産業の導入が進むのか、これらについてはこれから市町村が実施計画を定める過程で検討していくことになるというふうに考えております。
　このため、具体的にどの程度の居住者の増加ですとか雇用の増加が図られるのか、現時点では一概に見通しを立てることは難しいと思いますけれども、この産業の導入によって一定程度は雇用の増加、居住者の増加が図られるのではないかというふうに考えております。
○儀間光男君　私は、やはり市町村の実施計画も、最終的なジャッジは政府が、皆さんがやるわけですよ。市町村の計画が出てくる、それを判定、ジャッジするのは皆さんでしょう。それは違うの。
○政府参考人（佐藤速水君）　この市町村の計画をジャッジしますといいますか、確認するのはこの法律上は都道府県ということになっております。この法律では、国が基本的な方針、基本方針を定めまして、この基本方針に基づいて都道府県が基本計画を作ります。この国の基本方針と都道府県の基本計画に基づいて市町村が実施計画を作る、この市町村の実施計画は、都道府県が同意協議をする中で確認をしていくと、こういうスキームになっておりますので、国が直接市町村の実施計画に対して確認をするとか承認をするというスキームにはなってございません。
○儀間光男君　たしか、今回の法案では、都道府県を排除するんでしょう、基本計画は都道府県は出さなくたっていいと、排除すると。それでもやはり市町村のは、ジャッジ、都道府県がやるの。どうなんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　先日の提案理由説明で申し上げました都道府県の廃止と申しますのは、都道府県が広域の実施計画を作るというのが現行の制度にございます。これは二十ヘクタール以上の工業団地を言わば先行造成的に都道府県が事業主体となって工業団地を造成するというものでしたが、これがここ十年以上実績がないということで、これについては廃止をすると。実施計画を都道府県が作るというのを廃止しますが、市町村が作る実施計画の上位計画であります基本計画につきましては、これは引き続き都道府県が作るということで、改正前と同様の仕組みにしております。
○儀間光男君　ちょっと誤解がありました。よく分かりました。
　それで、いつも言うんですが、市町村の首長の政策や、あるいはその性格やそういうもので、積極的な人、中間の人、それから、まあ何でもいいやという三つのグループに分かれるんですよ。ケセラセラの人もおるんですね、いろんな業務をやるのに。そういうときに濃淡があって、これは相当地域差が出てくるということが予想されるんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。それでいいのかどうかですね。
○政府参考人（佐藤速水君）　それがいいか悪いかとお尋ねになりますと、なかなか答え、難しいところがございますが、そういった市町村におきましても、やっぱり物事を決めるのは市町村長お一人ではございません。地域の発意ですとか、あるいは地域の熱意が地域の行政を動かすといったようなケースもあると思います。
　そういったような地域のそれこそ内発力といったようなものに我々としては期待をし、またそういった地域の取組を国としても予算面、事業面その他で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。