Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、令和二年度補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、最初に申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大による未曽有の被害に日本中が震撼する中で、一刻も早い救いの手を待つ国民や事業者の立場からすると、本案に賛成する以外の選択肢はありません。しかし、その内容を子細に見ますと、もろ手を挙げて賛成できるような代物では到底ありません。使い古しの言葉で言えば、ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎる。しかも、本案にはツーフェイク、偽物過ぎるという言葉まで付きます。
　そもそも新型コロナ問題に対する安倍政権の対応は遅きに失しました。中国の習近平主席来日と春節の観光客ラッシュ、そして東京オリンピック。アベノミクスの経済成長と自らのレガシーづくりに目がくらんだ安倍総理が初期対応を誤ったのは誰の目にも明らかです。しかも、ウイルス被害が世界規模で深刻化し、各国が大胆な財政措置に踏み出す中で、安倍政権は本予算審議から丸二か月間も時間を浪費、挙げ句の果てに、国民への給付金の金額も三十万円、十万円と迷走し、前代未聞の予算組替え劇で更に一週間成立が遅れる失態を演じました。
　その一方で、安倍総理は、当初百八兆円だった今回の補正予算を世界最大級と自画自賛しましたが、いわゆる真水は最終的に二十六兆円程度。この中には、火事のさなかに鎮火後の宴会の話をするようなものとやゆされる感染終息後のゴー・ツー・キャンペーンのような不要不急のものまで含まれていて、これでは世界最大級の大ぼらと言われても仕方ありません。
　私たちは、今回の補正予算の審議に当たり、事業者などの減収の補償を二倍の四・六兆円、賃料の支払猶予に五兆円、地方創生臨時交付金を一兆円から五兆円などと内容とする組替え動議を提出しましたが、残念ながら衆院段階で否決されました。しかし、我々野党も国民を代表しています。どうか、より小さな、より弱い人たちの声にも今後真摯に耳を傾けていただきたい。
　ところで、安倍総理は、緊急事態宣言を出した今月七日の記者会見で、外国記者の質問に答えて、ウイルス対策に失敗しても私が責任を取ればいいというものではないと言い放ちました。会見でプロンプターを朗読し、自らの言葉で国民に語りかけることもなく、自宅で愛犬と戯れる貴族動画を国民のメッセージと勘違いする、責任を取ろうとしない総理が今回の未曽有の危機を克服できるのか、疑念は膨らむ一方です。
　我々は、コロナウイルスを引き金とした金融危機の、そして世界恐慌のふちに立たされています。この補正予算だけでこうした事態を回避できるとは思えません。その危機感を改めて与野党で共有すべきことを申し上げて、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算、令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、大量の中国人旅行客が春節に合わせて日本に押し寄せることに危機意識を持ちました。一月二十三日に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置し、二月の三日には、新型コロナウイルス対策についての提案書を加藤厚生労働大臣に提出いたしました。第二弾、第三弾を経て、四月二十七日に第四弾なる提言を安倍総理に提出しております。
　第四弾では、国民の生活を守るために、十万円の特別定額給付金制度、これを実施させることを機に、マイナンバー制度の活用、家賃補助制度の導入、地方創生臨時交付金の増額、また、日本全体で大規模な抗体検査を実施することや、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発、製造、販売を日本国内で完結させるための最大限の財政支援なども提言しております。
　医療現場で活躍されている医療従事者の皆様は、自分自身を感染リスクにさらしながら医療活動を続けておられます。補正予算案には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発として六千六百九十五億円が計上されておりますが、不十分です。医療機器導入の支援、治療薬、ワクチン等の開発と普及の促進、ＰＣＲ検査体制の強化、マスク、消毒液等の医療資材の確保などをスピード感を持って進めていただけることを政府に求めます。
　感染拡大を防ぐためには人の移動を抑制すること、何より重要ですが、外出の自粛により経済は大きな打撃を受けています。打撃を受けた中小企業向けの支援の目玉である持続化給付金は、ワンショットの支援では一時的な効果はあっても夏を乗り切るには明らかに不十分と考えます。
　今後も、中小企業に対する支援、そして、是非授業料で困っている学生さんの支援を拡大していくよう政府に強く求めます。
　補正予算成立後には、何よりスピード感を持って予算を執行することを求めまして、令和二年度一般会計補正予算等三本の予算案に対する日本維新の会の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。
　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。持続化給付金、地方創生臨時交付金など、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策があります。日本共産党は、その必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
　同時に、本案は、不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。
　感染拡大防止の要である医療機関を支える予算は極めて乏しいものとなっています。ようやくＰＣＲ検査センターの設置へと方針転換したものの、その運営に係る費用は本案で想定されていません。新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収と試算されるなど、多くの受入れ機関が経営の危機にあります。全国千二百の指定病院で同様の補填が必要となれば、月二千四百億円です。病院経営が困難になることはあってはならないというのであれば、千四百九十億円の緊急包括支援交付金では全く足りません。医療用マスク、防護服なども決定的に不足しています。桁違いの予算が必要です。
　外出自粛や休業要請は補償とセットでという声にも応えるものとなっていません。従来の延長ではない抜本的な支援策が求められています。
　雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事業者への事前支給を可能とするなど、手続を改善するべきです。
　持続化給付金は、売上げ五割減という線引きが予算上の問題のほかに根拠がないことが明らかになりました。家賃を始め固定費を賄える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。
　地方創生臨時交付金は大幅な増額が必要です。住居の確保も必要です。学生への支援が七億円では不十分だということも大臣がお認めになりました。
　こうして様々な不十分がある一方で、終息後のゴー・ツー・キャンペーンに一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドに一千億円も計上しています。
　政治は、今、目の前の命と暮らしを救うために全力を挙げるべきです。
　加えて、百兆円を超える当初予算にも改めるべき項目があります。辺野古埋立てやイージス・アショア、カジノ推進など、多くの国民が反対する不要不急の予算はこの際執行を停止し、緊急に必要な医療と補償に回すべきことを指摘し、討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、令和二年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後六時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　石井　　章君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　有田　芳生君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　森本　真治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　石井　　章君　　　　　片山　大介君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　森本　真治君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に宮沢由佳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の令和二年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、お手元の資料のとおり、伊藤孝恵君、伊藤孝江君、片山大介君、山添拓君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案及び令和二年度特別定額給付金等差押禁止法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、国税関係法律臨時特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後六時二十五分、本鈴は午後六時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後四時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　森　まさこ君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山田　太郎君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能登　　靖君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応する
　ための国税関係法律の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、こやり隆史君、井上哲士君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、小池晃君及び山田太郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事吉岡伸泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響により多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けることといたしております。
　このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除の特例、住宅ローン控除の適用要件の弾力化等の措置を講ずることといたしております。
　これらは、さきに決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　共同会派の大塚耕平でございます。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回、納税猶予の措置を講じると、これはもちろん我々も賛成でございますが、最大で一年ということなんですが、この後どのぐらいの期間で経済が正常化するか、その後総理が言うように本当にＶ字回復があるかどうか、そういうことによって左右はされると思いますけれども、仮に大半の事業者が一年後までこの猶予を求めて、その一年後が到来したときに、それらの事業者はつまり二年分の税金を払うことが可能かどうかということについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、コロナウイルスのこの感染問題がいつのときに鎮静化していくかによって随分状況は違ってくるとは思いますけれども、今、私どもの方で特例期間の猶予期間は最長一年間といたしておりますけれども、当然のこととして二年分の納税がその時期に来れば必要になるということだと思っておりますが、例えば二年分の納税が難しい場合はどうするかという話なんでしょうけど、これは現行でも猶予制度というのがありますのは御存じのとおりなので、分割納付をしていただくということは可能なんだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、事業が継続することイコール、基本的には、アメリカの場合ちょっと違いますけど、日本の場合ですと事業が継続するイコール雇用もほぼ継続するということを考えておりますので、納税者の立場というか、会社に勤めていらっしゃるおかげでいろいろ納税していただいている方も多いわけなので、納税者の置かれた立場というのをいろいろ配慮し、適切に対応していくということを考えないかぬということだと思いますので、かかって、景気回復、それに伴います企業の業績の回復等々が大きく影響してくるものだと思っております。
○大塚耕平君　できるだけ早期に回復することを祈りますけれども、常に最悪のケースを想定して対処をしていただきたいと思いますので、仮に二月以降に売上げが急減した事業者が大半が丸々一年先送りした場合に、やはり来年、おっしゃるように既存の制度で再猶予や分割納付を選択される方がかなり出ると思うんですね。
　しかし、そういう皆さんは、じゃ、二年後、三年後、正常化できるかというと、結局、今起きている状況はもう想定外で本人には何の責任もない事態でしわ寄せがぐっと来ていますので、そうすると、来年、再来年、その先と、要はずっと問題が先送りされるだけで、何らかのこの納税負担の減免をしなければ結局はそのしわを伸ばすことはできないんじゃないかなというふうに思っておりまして、そこでお伺いをしたいんですが、例えば今回納税猶予をして来年丸々二年間払わなくてはいけなくなったような事業者の皆さん、ある程度その条件設定はする必要はあると思うんですけれども、そういう苦境に立たされた皆さんについては今回の猶予の納税分の一部を損金算入できるとか、あるいは税額控除できるとか、何らかの工夫をしないと結局立ち直れないのではないかと思いますが、この辺りについての大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　減免すべきという御意見というのも含めましていろいろ考えないかぬところだと思いますけれども、今の段階で既に確定納付をしておられる方、七割、八割ぐらいおられますかね、今。すごい、大したものですよ、この国は。僕は、つくづく、八割納付と聞いたときは、ちょっと正直、もうちょっと少ないものだと思っていましたから正直びっくりしましたけれども。いずれにいたしましても、既に納税を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、公平性の観点もいろいろ考えないかぬところだと思いますけれども。
　納付時の損金算入というのを認めるという話というのは、私どもは、法人税法というのができてこの方、課税所得というものを平準化するというのを目的として、法人税額を損金には算入しないという取扱いをずっとこれまで続けてきているんですが、納税猶予の特例を利用せずに、先ほど申し上げましたように期限内に法人税を納付したいわゆる法人との公平性とか、また、黒字となっている法人のみが効果が及ぶことなどを踏まえて、ちょっとこれは慎重に対応せないかぬのじゃないかなという感じがいたします。
　なお、政府として、このコロナウイルス感染症の蔓延が防止するための措置の影響によって厳しい状況に置かれている事業者は大勢おられますけれども、先ほど御説明をさせていただきました納税猶予の特例とか、また、欠損金のいわゆる繰戻しによる還付の特例というのを、従来は中小企業ですから一億円以下のところだったものを十億円までという形などなど、税制措置を始めいろいろな措置を講ずることといたしておりますので、基本は事業の継続というものをもって、いろいろＶ字回復するときの、その事業が継続していないと底が抜けますので、そこのところをきちんとしておかねばならぬと思って、いろんなところを考えながら対応していかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　この後の状況を見て、言わば苦境に陥った皆さんの救済の仕方、これは必ずしも今私が申し上げたような形ばかりではないと思いますので、いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、それにしても、まあ急場をしのぐという意味では今回の法案、これで本当に結構かと私も思いますが、この納税者に対する公平性の問題と、前代未聞の事態に陥っているこの経済環境から多くの企業や事業者を救済するということはこれ全く別の次元の話なので、財務省の皆さんは極めて生真面目な方多いと思うんですけれども、ただ、平時の議論をどうしても持ち込みがちだと思いますので、ここは政治家しか判断できませんので。
　例えば、どなたとは申し上げませんけれども、財務省の幹部の方と、いろいろ私どもも陳情も聞いていただいていますので、それはそれで感謝しているんですが、こういうやり取りが先日もありまして、つまり、財政的に特定の業界に何か便益を及ぼすような今回施策を過大にすると、結局それを後で返すのは国民の皆さん全体なので、決して財務省のお金をばらまいているわけではないので、ここは、我々は国民の皆さんの資産たるこの国の国庫も守らなきゃいけないんですと、こういう御主張をされて、これはこれで平時の主張としては分かるんです。
　ところが、今は、その先々それを納税して返さなければならない国民の皆さん自身が前代未聞の事態で困っているわけですから、そういうときにまでそういう平時の感覚で国庫を守ってくれなどと納税者の皆さんはお願いしていないはずでありまして、財務省の皆さんのその使命感には大いに敬意を表しますが、ここは政治家の感覚でないと乗り切れない場面だと思いますので、今申し上げました今回納税猶予の適用をこれから受けるであろう皆さんへの対処も含めて、是非大臣には、ここは財務省的論理に乗ることなく、政治家の感覚で御判断をいただきたいということをお願いを申し上げておきますが、一言だけ御感想を聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、納税猶予とか社会保障費の納付を延期するのを総額二十六兆なんというのはいまだかつてやったことありませんから。
　また、少なくとも税収が、民主党から自民党に移ったときに三十五兆ぐらいだったかな、三十五、六兆ぐらいだったと記憶するんですけれども、やっとそれが六十兆ぐらいのところまで景気を良くして伸ばしてきて、赤字公債の比率がリーマンのとき五十何％に超えたんで、税収より借金の方が多いという状況だけは一日も早くと思って、それが、税収が、今三〇、四〇ぐらいまで、ところまで税収見積もって、だんだんだんだんだんだん公債の比率の方が少なくなってきて、今五〇どころか大分下がってきたところまで来たところが、今回一挙に五〇ですから。これで、今から税収が更に、今思っているより更に下がっていくことを覚悟せにゃいけませんから、その意味でいきますと極めて厳しい状況が今予想しておかにゃならぬところだと思っておりますので、そういったことも踏まえても、ここはきちんと補正を組んできちんと立て直しをしておかないかぬという勢いでやらせていただくのは、そんなすんなりここまで原案ができたわけではありませんので、いろいろな意味でいろいろな方々にお力を貸していただいてここまで来たんだと思って、有り難く思っております。
○大塚耕平君　同様の問題意識で日銀の金融政策も見ていかなくてはいけないと思っておりますが、二十七日の金融政策決定会合で大胆な決定をされたのは結構なことかと思います。
　その上で、日銀の今回の発表文書を見ますと、「金融緩和の強化について」ということで、今回決定した措置に加えて、これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りを更に支援するために、新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対して指示がなされたと、こういうくだりがあります。
　そこで、総裁にお伺いしますが、「中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、」のこの「等」には何が入るんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今回の新たな資金供給手段におきましては、日本銀行が有利な条件で行うバックファイナンスの対象とする貸出しとしては、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料あるいは利子減免制度を利用して行う貸出し等を想定しております。この点、現在の信用保証制度では個人事業主への貸出しも対象となっておりますので、新しい制度が対象とする貸出しに金融機関が個人事業主に対して行う貸出しも含めていく可能性はあるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、新たな資金供給手段の具体的な内容につきましては、政府の資金繰り支援制度の詳細なども踏まえまして、今後早急に検討し実施していきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　個人事業主への融資も対象にする可能性があるというふうに今おっしゃったわけでありまして、これはまさしく過去に例のないことだと思いますので、そういう方向で是非決定をしていただきたいと思いますが、そうなる蓋然性が高いという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　そうなる蓋然性が高いと思いますが、先ほど申し上げたように、政府のその仕組みが具体的に示されたところで、十分政府と協議しながら御指摘のような方向で検討していきたいと思っております。
○大塚耕平君　私は、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。
　今回は、個人事業主や中小企業も苦しいですが、個々の家計も、本当にゴールデンウイークを乗り切るのも大変だという御家計も出ているんです。それは、この委員会でこの数年ずっと議論されてきたように、総裁や大臣がお若かった頃あるいは私自身も若かった頃と国民の皆さんの家計の貯蓄の状況が全然違うんですよ、持っていない人もいますので。ゴールデンウイーク乗り切れないという声もあったから、だから早く十万円まずは手元にということで我々も主張していましたが、今日成立ということになります。
　ゴールデンウイークどうやって乗り切っていただくかは本当に個々に工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、ここから先も今回の状況の長引き方次第では個々の家計で大変苦しい状況が続く方もいらっしゃいますので、私は、民間金融機関が個人向けのローンを窓口で融資するその財源のファイナンスとして日銀の家計支援オペのようなものも組み立てて、それがもし返済ができないという状況に陥った場合には日銀の取引先金融機関からも日銀からの財源分の融資を求償を求めないという形にすると、予算書を作るのに三週間掛かるとか第二次補正予算をこれから作って通すのに一か月掛かるとかということをせずとも、ゴールデンウイーク明け、あるいは今回の次の決定をしたその直後から、銀行の窓口に行って生活資金を貸してくださいと言ったら借りられるようになるんですよ。
　日銀の来年の国庫納付金が減るとか、そういう議論も出てくると思いますが、それは改めて日銀と財政当局の間で後で議論をしてもらえばいいと思いますので、是非この「等」の中に個人向けのローンも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは先ほど申し上げましたように、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸出し等につきましてバックファイナンスを行うというものであります。
　他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので、新型コロナウイルス対応金融支援特別オペは、今やそういう家計に対する金融機関の貸出しについても、その分について〇・一％の付利をするということになっておりますので、こちらの方は、あくまでも緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行うものについて有利な条件でバックファイナンスするというものであります。
○大塚耕平君　いずれにしても、家計や個人事業主、そして中小企業がぼろぼろになっては日本銀行も財務省も存在意義がなくなるわけですから、今回は、引き続きいろいろ具体的な御提案は申し上げていきますが、是非個人をどう救済するかというところまで中央銀行も踏み込むべきだと思います。
　最後に一つだけお答えください。
　さっき申し上げた文面では次の政策決定会合に報告するようにというふうになっていますが、次の政策決定会合は六月十五日、十六日ですが、それまで待つということですか。それとも、それより早くに政策決定会合を開くということでよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、制度の詳細を早急に検討して、成案が得られ次第、金融政策決定会合で報告し、決定していただくというつもりでありますので、御指摘の次回六月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　終わります。
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○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任をされました。
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○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日まで予算委員会やっておりまして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策、先ほど予算委員会でも私どもの会派も賛成をするということで早期の予算成立を目指すということでありますが、ただ、内容的には量的、質的にも極めて不十分だと思いますし、まだまだやらなければならないことはたくさんあるというふうに思っています。時間が限られていますので、その中でも、ごく一部でありますけれども、抜け落ちている支援策なども含めて二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、中小・小規模事業者の家賃の支払の支援について伺いたいと思いますけれども、その前に、既にコロナ関連倒産も相当数に上っているというふうに聞いております。昨日の、二十八日のデータですけれども、百四件という帝国バンクの報告もございました。
　小規模事業者などが置かれている現状は非常に厳しいということは誰もが承知しているところでありますけれども、こういった状況について、改めて麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、勝部先生御指摘のとおり、この新型コロナウイルスの影響というのを受けまして資金繰りが極めて厳しいという形になっているのは、これは事実だろうと思っております。
　そのような中で、政策金融公庫などにおきまして特別貸付制度というのを新しくつくらせていただきました。既に、売上げが急減したということを前提として、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資等々の強力な資金繰りの支援というのを行っているところですが、今重要なことは資金繰りの話でありまして、いわゆるマネーフローの話、キャッシュフローの話を、一番問題なので、これに対する政策が行き渡るようにすることだと思って、先月の六日、十六日、今月の二十七日と三度にわたって、官民の金融機関に対して、事業者の実情に合わせた対応に万全を期してもらいたいということを要請を行い、今月の八日にも総理の方から官民の金融機関に対して直接、いわゆる迅速な融資の実行と貸付条件、まあ記載条件という、そういったものの変更に関わるものについても、これは柔軟な対応かつ迅速にというお願いをさせていただき、加えて二百万円の持続化給付金やら、先ほど述べましたように税とか社会保険料の納付猶予などの支援メニューも手当てをさせていただいたところなんですけれども、いずれにしても、この資金繰りの支障を生じないようにするようにすることが目先一番大事だと思って、当面これに集中をさせていただいているところであります。
○勝部賢志君　税制措置として固定資産税の減免、まあ地方税ですけれど、この委員会でもそれが非常に重くのしかかっていて大変だという声があって、是非それの措置をお願いしたいというようなことも私述べさせていただいた経過がありますので、その措置が盛り込まれたことにつきましては評価をしたいというふうに思っています。
　加えて申し上げれば、この予算委員会でも議論になっておりますけれども、事務所や店舗を借りている中小・小規模事業者の方々にとってはこの家賃がもう本当に重くのしかかっているということで、先ほど申し上げた倒産なども出始めているということなので、早急にこれに対する対応をということで議論がありました。
　総理やその他の閣僚の方々の御答弁はあったんですけど、麻生大臣がなかなか答弁をされる機会がなかったかなと思いまして、是非、財政を担当する、あるいは副総理という立場で、是非この家賃の支援について、我々会派も野党共同でこの法案提出をしておりますので、そういったことの必要性について、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、議員立法として御党からも、野党からというか、自民党からもこのテナントの賃料の支払支援に関する法律案というのは提出されたと、提出されたでしょう、と承知しておりますので、ちょっとそれに関してコメントというのはなかなか政府としては難しいので、その点に対するコメントは差し控えさせていただきますが。
　いずれにしても、テナントというか中小・零細企業、業者含めまして、これ大企業もテナントとして入っているのが多いんですが、実質無利子無担保の融資制度というものを用意するなどして、これ資金繰りの対象ということになっているんですが、売上げが大幅に減少しております中小・零細企業等々においては、持続化給付金というものの中にはこれは当然固定費への対応も全部できるようにしてあるわけですから、そういったことを給付するとか、また、飲食店等々が特に多いんですけれども、事業者を徹底的に支援することというのを基本として、ビルを貸しておられる賃貸事業者に対しましても、家賃の猶予等々で収入が大幅に減少する、家主の方の話ですよ、家主が弁償した場合には固定資産税を減免等々のような家賃の猶予などを促すということはさせていただいておりますので、家主の方も考えないかぬですからね、借り方だけの話じゃなくて、貸している方も取らなきゃそれでいいじゃないかというような、そんな簡単な話じゃありませんから、世の中。
　だから、そういった意味で、両方考えないかぬところなんで、困難に直面する事業というのは、これ事業を継続することが大事なので、大家の方も事業を継続できなきゃどうにもなりませんから、そういったようなことを両方下支えして考えていかないかぬところだと思っております。
○勝部賢志君　次に、学校休校が長期に及んでいます。本来であれば文教科学委員会などで議論をすべきところかというふうに思うんですけれども、予算や財政措置、裏付けも必要なことから、麻生大臣も同席の下で若干質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今、とにかく、三月からいえばもう約二か月以上たちまして、あっ、三月といいましょうか、二月からのところもありますので、相当長期になっています。
　学校開校に向けて、どういう方針でこの子供たちの学びの失われた時間、あるいは体験すべきことができていないようなことについてどうやって補っていくかということが非常に今大事だというふうに思っています。逆に言えば、子供たちや親御さんたちからそういうことに対してどうやって対応されるんだろうかという不安の声も上がっていますので、私はできるだけ早く文科省からそういった指針を示す必要があろうというふうに考えています。
　どのように考えておられるのか、見解を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今般の学校の臨時休業に伴い、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないようにすることが非常に重要だと考えております。
　臨時休業期間中の児童生徒に対しては、まずは学校が指導計画等を踏まえて適切な家庭学習を課し、電話や電子メール等も活用しながら教師が行う学習指導、状況把握と組み合わせて、可能な限り学習を支援するということが非常に重要だと考えております。このため、四月十日にはその内容や方法の例等を具体的に示すとともに、四月二十一日には改めて全ての自治体が最低限取り組んでいただくべき事項についてまとめ、各自治体においてチェックしていただくようにお願いしたところでございます。
　文部科学省といたしましても、ＩＣＴを活用して家庭で可能な限り学びを継続できるよう、ＩＣＴ環境整備の加速を含めたあらゆる施策を講じるとともに、児童生徒や保護者が自宅等で活用できる教材、動画等を紹介する子供の学び応援サイトを開設し、その充実に努めるなど、各自治体の取組を支援しているというところでございます。
　また、学校再開後におきましては、例えば時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業の短縮、土曜日の授業実施等の様々な手段を活用し、可能な限り補充のための授業や補習を実施したり家庭学習を適切に課したりして、学習の遅れを補っていただきたいと考えております。
　このため、文部科学省といたしましても、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について追加配置をすること、こういったことで支援を行っていくということとしており、各自治体、学校においてはあらゆる手段を講じて必要な学習指導を行っていただきたいと考えております。
　同時に、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せない中、臨時休業の長期化が続けば教育課程の実施に更なる影響が及ぶということも考えられます。このような事態に備え、文部科学省といたしましては、引き続き関係自治体との連携を図りながら、委員の御指摘も踏まえ、児童生徒の学びの保障のための諸施策についてしっかりと検討を行い、事態の推移に応じて適時適切にお示ししていきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　もう既に五月いっぱい休校ということを決めている地域もあります。
　学校では、例えば六月から開校したときに、要するに施行規則にある標準授業時数をどの程度やればいいのかということなど、ちょっと細かい話ですけれども、そういったことを実は示すことが非常に大事なんですね。それが見えてくると、どの程度やっていけばいいのかということが分かるわけで、それを是非早く示してほしいと思います。
　そして同時に、学校が再開すると、今日は大変広い部屋でこのように委員会を行われていますが、学校の教室というのはもう決められたスペースしかありません。フランスでは開校に向けて今準備指令が出されていて、一クラス十五名以下にするようにというような指針も出ているようであります。今、少子化ですから、少しクラスの人数も減っている学校結構ありますけれども、そういうところはいいかもしれませんが、依然として四十人近くいる教室もあります。高校生なんか特にそういうこと多いです。そういった場合に、三密を避けるためにまずはそういう基準をしっかり示すことが必要ですし、あわせて、やはり教室を分けて授業をするということになれば、当然それに必要な教員の加配が必要になってくると。
　今日は麻生大臣の前で質疑させていただいているのは、是非その辺について、分けて授業をする場合の教員の必要性と、これ、例えばですけど、分散登校とかといって、今日はＡ組、今日はＢ組とかといって、それを分けるんだとやると、ますます授業の時間が減っていくことになりますので、やはり学校が始められるという状況になったらしっかりとそういうところを確保するというのが大事だと思いますので、是非その考え方について、まずは文科省と、併せて大臣の見解も伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、臨時休業や感染症対策に伴う影響は、学年末の未指導分の補習を始め、感染拡大防止に配慮した行事の延長等に伴う時間割の変更、行事の見直し、そういったところで分散登校も含めまして人員が必要となるということ、それも踏まえまして、今回の補正予算におきまして、学習指導員等の追加配置ということで八億円の予算を措置させていただいたところでございます。こういった予算あるいは既定の加配等を活用しながら学校を支援していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　休業、休校等々しております学校に関してですけれども、これ三月の二十四日でしたかね、ガイドラインが出たのは、たしか三月二十四日だと思いますが、いわゆる何とか、三密でしたっけ、三密を避けるとかいうのの注意を促したのは承知をしておりますが、これに伴って、これはまだ、休校になっているところというのは、まだ一人も感染者が出ていない岩手県でも休校しているんですよ、これ。一人も出ていないというのに何で休校しているんだかよく分からないけど、しているんだって話ですから。子供はえらい喜んでいるそうで、岩手県出身の代議士が、俺のところの子供はえらい喜んでおると言って歓迎していましたけど、そういう子もいる。いろいろいるんだと思いますけど。
　とにかく学校が予定した授業計画というのは全然実施ができないわけですから、先生しておられたんでお分かりだと思いますけれども、これは学習指導要綱等で遅れが出ることになりますのでね、そういうために、既定の予算による、これは教員の加配とかいうのがありますので、それを活用するのに加えて、今回の補正予算におきましても、補習等々の学習指導というものに係る、指導員に係る経費として何億、八億だったかな、八億計上させていただいているところなんでありますけれども、いずれにしても、この三密対策としての教職員の増員等々は、加配の話とか、また補習等の学習指導員を効果的に活用するということもこれは十分に可能なんだと思いますけれども、いずれにしても、しっかり学習指導要領取り戻していかないかぬとかと思いますけど、これ、いつまでやれるかですよ。五月いっぱいで終わればいいですよ。
　だけど、更に悪くなったときはどうするんですっていう話は、ちょっと最悪の場合を考えろというんだったら、間違いなくやれますかねって、文部省、じゃ、九月に開校するとしますかって、四月から九月に変えますかって、文部省、今それ検討していますかって言ったら、多分そんなことまで検討していないですよ、そこまで行かないと思っているだろうから。ね、楽観的観測なんですよ。
　しかし、四月から九月に変えたら、何というか、予算も全部、これ全部九月編成になりますよ。そうしたら、国会開会は六月で、七月、八月は国会、予算ですか。大変でしょうよ、それ。九月なんて簡単に言っている人いるけど、えらい大変な話ですよ、これは。予算の編成から何から全部やらなくちゃいけないんだから。それを、そっちに全部ずらしますかって。そんな簡単に、面白い話、みんな、わあわあわあわあ新聞記者のレベルになっていますもの、今、国会議員が。簡単なことを言うなって、そんな、そんな話じゃないだろうがって言って自民党の議員にもやたらやかましく言いましたけれども、つくづく、私は、そんな簡単な話じゃないんで、これは学校でいかに追い付けるようにするか、その前に安全にしておくかという話はずっと重なっているところだと思って、慎重な対応が必要なんだと思っております。
○勝部賢志君　時間が来てしまいまして、九月入学の話もちょっとしようかと思いましたが、これはまた別な機会にと思いますが、最後に一言だけ。
　今大臣からお答えをいただいて、八億円の補正予算を組んでいるということなんですけれども、いつ開校になるか分からないというこの不安にやっぱりしっかり応えて、開校できるようになることを望みつつ、その場合には、文科省もいろいろ今試算をしていると思いますので、やっぱり必要な予算は是非早急に手当てをしてほしいと。
　最後にもう一言だけ。
　大学生が、本当に今、せっかく入学した大学をやめざるを得ない。専門学生もいらっしゃる。だから、そのことについても、これはやっぱりしっかり国として支えると、皆さんの未来は私たちがしっかり支えるぞというメッセージが何より必要だというふうに思いますので、そのことも併せて、是非大臣の英断をその時々にいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、法案に関連しまして、今後の財政政策について伺いたいと思います。
　納税猶予などが含まれる本法案を含めて、政府は、今回の補正予算において大規模な財政出動を行うとしております。一方で、大臣は、政府が定めた二〇二五年までのプライマリーバランス黒字化の目標について撤回はされないと述べられております。
　大規模な財政出動をしながらプライマリーバランス黒字化を目指すというのは、これは例えるならアクセルとブレーキを同時に踏むことであり、これは市場へのメッセージとして大きなマイナスではないかと危惧をしております。というのも、二〇二五年までにプライマリーバランス黒字化を達成するという目標が不変であれば、近いうちに大規模な増税があるのではないかと考えて、マーケットが反応してしまうからです。
　私は、平時については財政規律を重んじる立場でありますから、財政健全化の目標を完全に放棄してよいとは思いません。しかしながら、世界の経済、そして日本の経済状況が大きく変化した今、プライマリーバランス黒字化の目標やその期限については、見直し、延長などを柔軟に検討するというメッセージをきちんと打ち出すべきであると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々、この内閣が始まりましてずっと、経済の再生なくして財政再建なしということをずっと言い続けてきましたので、私どもとしては、財政規律というのは極めて大事な問題でもありますので、これはきちんとそういったものを考えていった上で、なおかつ景気対策というもので、当時、税収三十五兆ぐらいだったかな、三十五兆ぐらいまでおっこっていましたので、それが今六十兆近くまで戻せるところまで来たのは、間違いなく財政としてもいろんな形で金融政策、財政政策、そこそこのものができたからだと思っておりますので。
　今回の補正予算による公債金の追加発行によりまして、このＰＢの、プライマリーバランスの悪化というものは、これはもう間違いなく関わってくる、悪化するということになるんですけれども、これは経済成長というのが更に必要だということになるんだと思っておりますが、いずれにしても、今回の緊急経済対策というのが速やかに実行されるということによって、雇用とか事業とかいうものがきちんとした形で回復する、再び確かな成長軌道というものに乗せていかないかぬということだと思っておりますので。
　二〇二五年までのプライマリーバランスが難しいんじゃないかと、今でも難しいんですから、更に難しくなるということははっきりしていますわな。別に言われなくてもみんなそう思っていますよ。しかし、今、私どもとしては、私どもとして、これは内閣府が、七月かな、出すんだろう、これ、たしか。内閣府が新しく出すのは七月ということになっていますので、私どもとしては、それを、内閣府が決めた話を、いや、これ駄目ですよなんということをうかつに言える立場にはありませんから、私どもとしては、厳しいということは確かですけれども、七月の段階でどういったものが出てくるかというのを見極めた上でないと、基本としては財政健全化というのをきちんと取り組む姿勢を我々が示しているからこそ、これだけ今回も大量な赤字公債を出したにもかかわらず、日本の十年の国債の金利はびたとも動きませんし、円・ドル交換レートも百七円前後で全く動かないしということになって、マーケットの信用が得ているというのは、ひとえにこういったようなのに対する姿勢はそれなりの評価をいただいているものだと思っています。
○音喜多駿君　厳しいことは分かっているというコメントをいただきました。
　状況が大きく変わっているにもかかわらず目標を変えないというのは、もはやこれは一貫性ではなくて、単に頑迷とも言えるものです。デフレ不況から脱却するためにも、目標の柔軟な検証、そして非常時の財政出動については、猶予だけではなく、社会保険料の減免、消費税の減税、そしてベーシックインカムの導入など御検討いただきたいと、改めて要望をいたします。
　次に、中小企業庁に資金繰り対策の対象事業者拡大の件についてお伺いをいたします。
　今月二十四日にセーフティーネット保証第五号の対象業種の拡大が発表されましたが、そこにはパチンコ屋、場外馬券売場等の業種は挙げられているものの、クラスター発生が危惧される業種の一つであるいわゆるキャバクラやナイトクラブ、ラウンジなどについては言及がない状況です。
　夜の町とほぼ名指しをされ、平時は遵法して営業していたにもかかわらず、支援対象とならない事業者からは悲鳴が上がっており、自粛要請に応じやすくするためにも、また感染症対策の観点からも、いわゆるキャバクラなどもその支援の対象業種として含めるべき、拡大するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　御指摘のセーフティーネット保証など信用保証協会による保証や日本政策金融公庫の中小企業事業による融資において、風適法第二条第一項一号のキャバレー業等につきましては、食事の提供を主目的としない限りにおいて保証や融資の対象外としてきたところでございます。一方、日本政策金融公庫の国民事業では、公序良俗の観点に問題がなければ対象となってございました。
　今般、改めて必要な検討を行いまして、風適法第二条第一項一号のキャバレー業等につきましても対象とするという予定でございます。
　なお、審査マニュアルの作成等の調整が必要でございまして、運用開始につきましては早ければ五月上旬を予定してございます。
○音喜多駿君　対象となる予定ということで、極めて前向きな回答をいただけたことに感謝をいたします。これを機に改善が進むことを期待したいと思います。
　一方で、性風俗業については今回も対象にならないというふうに伺っております。休業補償制度、雇用調整助成金などは性風俗業も対象に変更されたことに足並みを合わせて、法にのっとって営業している事業者に対してはセーフティーネット保証などにおいても職業的差別をなくしていただきたいという要望を付言をいたします。
　次に、関連して、感染症対策と風営法について伺います。
　先ほど御案内がありましたように、パチンコ業等についてはセーフティーネット保証が拡充される予定です。また、様々な報道があるものの、九割以上のパチンコ店が自粛要請に応じているという状況であり、業界の皆様の努力にも敬意を表したいと思います。
　一方で、営業自粛に応じないパチンコ店舗もクローズアップされており、他の風営法事業者、いわゆるキャバクラや性風俗店などでも営業を継続している店舗が散見されるようです。残念ながら、特措法には明確な罰則、法的拘束力とそれに伴う補償が付けられなかったことがこうした事態を招いています。
　そうであれば、とりわけ接客を含む風営法対象業種にはクラスター感染の危険性が指摘されていることに鑑み、風営法第二十二条の禁止事項を改正して、ここに感染症拡大時等の営業禁止を時限でも付け加えるなど、営業制限を実行できる手段を風営法の下で整えるべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。
　御指摘は、都道府県知事の休業要請に応じないパチンコ店が存在することを踏まえてのものと承知をいたしておりますが、この点に関しましては、現在、インフルエンザ特措法に基づいた措置がとられているところであり、さらに強力な法的措置を講ずることができるよう法令の改正を行うかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体で検討すべきものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、政府の基本的対処方針等を踏まえ、関係機関と連携をしながら、感染拡大防止のため、パチンコ業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。