○五十嵐公述人　私は、ただいま御紹介いただきました五十嵐でございます。
　ふだん盲学校に勤務しながら、実際の教え子、障害児たちが将来どうなっていくかという面では、雇用の問題を初めとして市民の生活、そして教育問題にわたって障害者運動、教育運動、そして地域では、ちょうど十年前、自治省からのモデルコミュニティー地区指定の一地区でありましたし、それ以降コミュニティー運動についても深くかかわっております。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
そうしたさまざまな立場から、五十六年度政府予算についての若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　すでに御存じのとおり、各地で言われております、ことしが国際障害者年でございます。ちょうど五年前、一九七六年に国連で決議されたこの国際障害者年が、最初の段階ではインターナショナル・イヤー・フォー・ザ・ディスエーブルド・パーソンズ、障害者のためと言われていたこの国際障害者年が、やがてオブ・ザ・ディスエーブルド・パーソンズ、オブに変わった。この前置詞がフォーからオブに変わったというところに画期的な意義がございます。障害者自身がまず中心になって、いままで長い間地球上において虐られていた、あるいは差別されていた、いろいろな不利益をこうむっていたことに対する問題解決を、健常者が障害者のために考えるのではなく、障害者自身がまず考え、行動し、そして広く市民を初め行政、企業等の理解の中でこれを解決していく、この基本的な考え方が非常に重要な意義があるということと、もう一つは、完全な参加というテーマであったのが後に平等という一文字が加わったということですね。ややもすると、参加というのではただ参加をさせる、しかし意思決定は行政が行うというような形がえてして行われておりますが、そうではなくて、平等ということを本当の意味で実現していくためには、まさに画期的なテーマであると思います。
　さて、この国際障害者年に視点を当てながら現状を見てまいりますと、幾つも問題が出てまいります。その中から、特に教育問題と経済生活、所得の問題と就労、雇用の問題に、時間の限りがありますので限定して述べさせていただきたいと思います。
　まず、教育の問題でありますが、明治五年に日本に初めて近代教育の制度がしかれました。しかし、これは長い鎖国から目覚めた明治政府が、先進諸国に追いつけ追い越せということで、いわゆる言うところの殖産興業、富国強兵政策を国家的にとっていく、そのために必要な人づくりとして義務教育をしいた。したがって、言いかえれば富国強兵に役立つ人づくり、つまり、工場で働く人間あるいは銃を持って戦場で働く兵隊、それを人づくりとして最小限度の読み書き、そろばんを教えるのが義務教育である。言いかえれば、そうした場面に役立たない障害児者に対しては、教育を行うのはむだな投資であるということから、明治、大正、昭和の初期に至るまで、言いかえれば第二次世界大戦が終わるところまでは、障害児に対する義務教育はなかったのであります。そして、第二次世界大戦が終わって、新しい憲法のもとに昭和二十三年に初めて盲教育、聾教育における義務制がしかれ、そして、あと残された肢体不自由、知恵おくれ、病虚弱については五十四年、養護学校義務教育ということで完成したわけでありますが、そこに一つ問題を残してしまいました。
　それは、国際障害者年の五つの目標の中の一つに、教育はすべて地域で、健常児も障害児も一つの教室の中で机を並べて学ぶことがうたわれ、しかも先進諸国においても、また開発途上国においても、それぞれこうした言うところの統合教育、インテグレーションが実現しているわけですが、残念ながらわが国の教育は、この世界の動きとは全く逆行して、盲教育、聾教育においては、昭和二十三年度の当初においては盲学校、聾学校でも、また地域の学校でもその教育の場が保障されておりましたが、昭和三十五年前後のいわゆる高度経済成長政策をとり出したころから、分離、そして選別をして、これこれこういう条件の者は盲学校に、聾学校にという場所の指定が行われ、そうして一昨年の養護学校義務化でこの分離、隔離そして専門の学校での教育ということが貫徹されたわけであります。このことは、まさに国際障害者年の精神からも、また、現実の欧米諸国あるいは開発途上国の流れとは全く相反することであります。
　二、三例を申し上げますと、たとえば東京都でも、足立区におきます金井康治君の例があります。最初は養護学校へ入学し学んでおりましたが、自分のきょうだいが地域の学校に行くに至って、自分もやはり身近なところで、すぐ通える近くの学校できょうだいと一緒に勉強したいのだという強い願いを持って、親たちもその子供の願いにこたえるべく教育委員会と折衝し、これが五十三年度、五十四年度、そうした動きの中で足立区教育委員会も、週二回の交流から、さらにできるだけ早い時期に地域の学校に転校させるという見解をとったわけでありますが、いまの学級、児童定数あるいは教員の配置、物理的条件等々が理由となってなかなか学校側の理解も得られず、方針は決まったものの、いまなお地域の学校に行けない状況があります。
　またもう一例は、全盲の子、全然見えない子供さんで、これは神奈川県下でしたが、ＩＱが一四〇、幼稚園までは地域の幼稚園に行っておりました。小学校に入る段階で、大和市の柳橋小学校というところへ入りたいということで、その学校の先生方の七人が受け入れることに賛成し、四人が担任をやってもいいということでしたが、市の教育委員会、そして県の教育委員会が物理的条件、人的条件等々を理由にこれを拒否し、結局、一時間離れた私立の小学校へ行って、健常の子供の間へ入って一緒に学ぶということがいまなお続いております。
　しかし、杉並区やあるいは都下町田市、あるいは関西では大阪を中心にしてその周辺、全国各地で先進的な取り組みもありまして、教育委員会も、現場の教師も、そうして父母たちも、深い理解のもとに重度の障害児も地域の学校に通っている例が数多く見られてまいりました。
　これらを考えますと、いま一度に全部の障害児が地域の学校にというわけにもいかないでしょうが、しかし、たとえばアメリカにあるように、まず地域の小学校なら小学校へ籍を置くのがあたりまえで、そうしてそこで学ばせることが当然で、いろいろな手だてを講じてもその子供にどうしても十分な教育ができないときのみ、親と教育委員会の了解を得て専門の機関に送るが、一日も早くまたもとへ戻すということが行われております。日本の場合は、それ以前に就学指導委員会という行政サイドでの意思決定機関が、地域の学校長を初め現場の教師の何のかかわりもつくらないままに、事前に処理してしまうというシステムになっております。
　これでは、先ほども前の公述人の方がおっしゃっていた校内暴力の問題一つとりましても、実は障害児を受け入れないあるいは障害児の存在を認めない社会は、それがアブノーマルなのであるということが最近言われております。ノーマライゼーションという言葉は北欧で、メーンストリーミングというのはアメリカで、インテグレーションというのはイギリスを中心にして言われておりますが、いずれも、壁を取り除き、いままで亜流であったものを主流に乗せ、そうしてどんな人たちも一つになって社会をつくるのが、これがノーマルな社会であるという考え方になっております。そのことからすれば、基本的に文教政策の中で、どんな障害児もなるべく早い時期に地域の学校で受け入れていく、そうした物理的条件と人的条件とを整備していくことこそが――ゆがんだ社会病理的な現象である教育現場でのひずみ、それが暴力に発展していく。そうではなくて、教師も子供たちも障害児と手をつなぎながら人間的な成長、深い理解をはぐくんでいくことに本当の意味の教育が育つのではないかと思います。そうした世界の流れに逆行しない施策こそ、国際障害者年のことしからとるべき教育政策だと私は信じております。
　次に、所得と就労の問題ですが、国民総所得が二百数十兆円というならば、単純に素朴な疑問としては、それならば、国民総所得ですから、したがって国民の人口でこれを割れば一人一人の頭割りの所得が出てくるはずであります。だとすれば、年収二百万ということになります。果たして、赤ん坊からお年寄りまで年収二百万というところで計算したときに、それが皆さんの納得するところになるでしょうか。
　私は考えます。とかく障害者は、あれもよこせ、これもよこせ、何も半額にしろ、何もただにしろというような、言いかえれば、手当たり次第何でももらうという受け身の、いわゆるネガティブな心だけにむしばんでしまうそうした施策であってはいけない。むしろ所得の面では二つに分けて、いわゆる障害補償、障害をこうむったがゆえにどうしても支出がふえますし、それらを考えての障害補償と、それから所得保障と、この二通りでまず整理していく。所得保障についてはできるだけ就労、雇用、働く機会を積極的に生み出す中で権利としての労働を保障していく。そして、少なくとも最低賃金、いま外されておりますが、障害者も含めて最賃を適用させ、月額約八万くらいの所得を保障していく。あとは障害補償として、その最低賃金の二分の一が重度、四分の一が中度、八分の一が軽度という形でその障害に応じた補償を行う。これが成立した段階では、すべて半額、すべてただというような温情的な制度は全廃していく。そのことによって障害者自身が、あたりまえの市民として資質を考え、社会に主体的に参加していく、そうした心構えと態度が出てくると思います。それが実現してこそ、初めて国際障害者年の完全参加と平等が実現していくと思います。
　そのためには当然就労――特に身体障害者雇用促進法が五十一年に大きく改正されたとはいえ、軽度障害者は確かに雇用が若干伸びましたが、しかし、視覚障害あるいは脳性麻痺を中心とした重度の障害あるいはダブルハンディ、こうした方々にはこの法改正も何ら有効に働いていないのが現状でありますし、大企業に至ってはこれを納付金で、ペナルティーをお金でかえていく。そうしてしかも、唯一残された社会的制裁としての公表制度がいまなお実現していない。したがって、一つは、この納付金を現行月額三万円から十万円くらいに引き上げる。そうすれば当然、それだけのものを払うならば雇用した方がいいという発想の転換にもつながりますし、また、法に認められている公表による社会的制裁は一日も早く実現させて企業の社会的責任を果たさしていく、このことが必要でしょうし、また、職種、職域の開発のための専門機関、研究機関、システムを積極的につくり上げていく、そうした労働行政が必要になってくると思います。
　障害者といえども働きたいのです。生産性が仮に低ければ、それは北欧諸国が行っているような公的な給付とセットで最低賃金を保障していけばいいと思います。そうした残された能力をできるだけ発揮して社会に貢献したいという一人一人の願いを実現しながら市民の生活としての一翼を担っていく、社会に貢献していく、その道筋をつくるべき絶好の機会ではないかと思います。ただ受け身の形で保護されることを決して障害者は望んでおりません。
　それやこれやを考えますと、この国際障害者年の五つの目標、十四の行動計画の指針を着実に、一つ一つの、現行の制度に照らして不備な点をこの十年間で完全に解消していく。一九九一年のチェック年には、なるほど経済大国にふさわしい、すべての障害者を含めたノーマライゼーションが実現するんだ、これは教育において、労働において、市民生活においてそれが実現して初めて日本が世界に誇れることになるんだろうと思います。いまのように、一部犠牲をそのままにしておいて、経済発展が結局は――むしろフランスやイギリスやドイツ、アメリカにおいて、障害者政策をいろいろ加えながら、お互いに傷つきながらも、しかし犠牲を強いずにともに助け合いながら、日本のようにしゃにむに、弱い者を切り捨てて邁進してきたエコノミックアニマルの行き方ではなく、たとえテンポは遅くなっても、すべての障害者をその戦列に加える中で国の政策をとってきたこの行き方こそが、いま日本に問われていることだろうと思います。
　私ども、第一次世界大戦、第二次世界大戦で、いつも戦争の中で犠牲になっていったのは障害者であったわけです。国に役立たない、国賊、匪賊、穀つぶしというように言われていた。そして戦争こそが、民主主義と人権尊重の精神を最も劣悪に破壊していく恐ろしいことであることを、はだを通して体験してまいりました。その意味では、ぜひもう一度人間らしい社会をつくることがまず国策の優先施策であることを代議士の皆様十分に御認識いただき、政府の予算をその観点から再検討いただきたい。
　政府におかれましても、国際障害者年をただ空念仏に流してしまうのではなく、一つ一つの行動計画指針を各省庁における一つ一つの政策の中に生かしていく、その意味で、いま組まれている予算には私は反対いたします。その意味で再度御検討を強くお願いし、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）