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○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本に駐留しておる米軍に対する施設あるいは区域の供与というのは、これは今北米局長が申し上げましたように、六条の範囲内でなければならないわけで、あくまでも六条という枠の中でしかできない。これは安保条約の建前ですから、これを厳守していくということが両国で合意されておる。そういう条約でありますし、私はその限りにおいてはアメリカも日米安保条約を守るという立場で、米軍の駐留はそうした六条のかぶった中での施設あるいは区域の提供であるし、またそれによるところの米軍の行動であるということははっきりしていると思うわけですが、ただ今の第七艦隊の例も出ましたが、やはりアメリカ軍の行動範囲というのは、米国の全体のいわゆる世界戦略、そういうものから見れば、私はそういうものを離れた中での行動というものはあり得る、米軍の持っている本質としてあり得ると思いますが、少なくとも日米に関し、また日本の区域あるいは施設の使用ということに関しては、六条の範囲内でしかできないということは日米安保条約ではっきりしている、私はそういうふうに解釈しております。
○野田哲君　初めからソ連に対するカウンターウエートを与えるために使用できるんだ、こういうことではないはずでしょう。それはどうなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　この国防総省の報告書も、先ほど申し上げましたように、日本に駐留しておる米軍の基本的な任務というものにつきまして説明しておるわけでございますが、その関連でここで申しておることは、恐らく日本に駐留しておる米軍は西太平洋の防衛、アメリカの防衛、それから日本の防衛、そういう任務だけを負っておるのではなくて、他の地域にも緊急展開が可能である、そういう意味で他の地域におけるアメリカの戦略にも寄与し得る能力を持っているんだ、そこまでの説明であろうというふうに、読んだ限りにおいては私は理解いたしました。別にインド洋に行くために日本にいるんであるという趣旨の説明ではないであろうというふうに私は読んだ限りにおいては理解いたしました。
○野田哲君　これをこのまま、この記述でいいんだということになれば、これはもう事前協議も何も必要なくなってしまうんじゃないでしょうか。六条というのは日本の安全に寄与することと、それから極東における国際の平和、安全維持に寄与する、こういうふうに規定してあるわけでありまして、極東区域については、今まで説明をされているのは、フィリピンの領空、それから日本及びその周辺地域で、韓国、中華民国の支配下の地域もこれに含まれているんだ、したがって中国大陸や沿海州は含まれない、こういう見解をかって示されている。そういう意味からすれば、初めからもう太平洋とインド洋の全域でソ連を相手に行動することが日本に駐留する合衆国軍隊の自由なんだ、こうなってきたんでは、これはもう六条を完全に逸脱し、そうしてまたそういう地域へ行動していく場合には事前協議という一つの歯どめの措置もあるわけでありますけれども、それさえも、もうこれをそのまま肯定したのでは、有名無実になってしまう、そういうことにはならないんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　我が国の施設・区域を使って行動をする場合に、委員御指摘のように、事前協議の制約が米軍に課されておるということはそのとおりでございますし、それを離れましても基本的に六条の制約があるということは、先ほど来私からも申し上げたとおりでございます。しかしながら、日本の施設・区域を使います米軍が、他方におきまして、これは軍隊でございますし、軍艦であり、あるいは航空機であるというような場合に、おのずと当然軍隊としての機動力を持っておるわけでございますから、そういう機動力を利用しまして我が国から離れて他の地域に移動していくということは、これは間々あることであり、そのこと自体は別に安保条約が禁止しているわけではなくて、日本の施設・区域を使用している米軍が常に極東の中にとどまっていなければならないということは別に安保条約からは出てこないということは、従来から米軍の行動との関連で累次御答弁申し上げているとおりでございます。
○野田哲君　ここだけを押し問答してもあれですから、これはまた改めて私ももう少し整理をして見解を伺いたいと思います。
　防衛庁長官に五九中業について伺いたいと思います。
　五月八日にいわゆる五九中業についての長官指示が出されているわけですが、この五九中業作成についての基本的な考え方をまず伺いたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業は毎年度の業務計画の作成等に資するために、従前どおり主要な事業及びそれに要する経費の概略等の見積もりを行うものでございます。そこで、どういった具体的な考え方でいくかということについての長官指示の基本的な考え方を申し上げますと、まず一つは、五九中業におきましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を期するということにいたしております。それからさらに具体的な留意事項といたしまして三点触れております。
　その一つは、真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に正面と後方のバランスに極力配意をし、継戦能力等の向上に努めるというのが一点でございます。それから第二点としては、防衛力の整備に当たりましては諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意をするということであります。それから第三点におきましては、計上すべき事業の選択に当たりましては、その必要性、優先度を十分考慮して、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化、合理化を図って極力財政負担の軽減に努める、これが第三点でございます。作業としましてはおおむね一カ年を予定してやろう、こういうことになっておるわけでございます。
○野田哲君　防衛計画の大綱水準の達成を期する、こういうことでありますけれども、具体的には五六中業の終了時点と防衛計画の大綱の別表に定める内容とは装備の点でどういう開きがあるわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　大綱水準と申します場合は、おおむね三点の問題点があろうかと思います。一つは、量的に申しますと、ただいま御指摘のございました別表に示されております規模の問題、それから第二点は質的な問題でございまして、これは大綱の本文の方に出ておりますが、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るものであるということ、これが大綱の考え方として示されております。それから第三点としては、これも大綱の中の本文の方で幾つかの場所に書いてございますが、教育訓練とか指揮通信などの後方支援態勢等が整備されているということを言っておるわけであります。
　それで、まず第一点の量的な問題につきましては、大綱の別表におきます目標水準が示されておるわけでございますけれども、五六中業が完成した時点の姿を仮に比較してみますと、やはりまだ未達成部分が残っておるわけでございます。それは、例えば海上自衛隊で申し上げますと、作戦用航空機が大綱水準では約二百二十機とされておりますが、五六中業の完成時では百八十五機ぐらいになるだろうということでございますし、それから潜水艦の隻数も大綱水準が十六隻に対して五六中業完成時は十五隻ということになっております。それから、航空自衛隊におきましても、作戦用航空機の数が大綱の別表では約四百二十機ということになっておりますけれども、五六中業の完成時では約四百機というような水準でございまして、まだ未達成部分が残っておるわけでございます。
　その他の質的な問題、これは年々その向上に配意をしていくべき問題は常に残っていくだろうと思いますし、それから後方支援態勢というものにつきましては、毎年度の予算において後方経費というものが詰められていく仕組みになっておりますので、この点は継続的な努力が必要な分野として続いていくであろう、こういう理解をいたしておるわけでございます。
○野田哲君　継戦能力の向上ということを挙げられているわけですが、具体的にはどのように考えておられるわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　継戦能力という場合には、これは定義というのは明確にきちっと確定的に申し上げるのはなかなか難しい問題ではないかと思います。と申しますのは、継戦能力というのは戦闘を継続し得る能力のことを言っておるわけでございまして、特に我が国の場合は専守防衛に徹しておること、そして米軍の来援までこれは自給しなければいかぬというようなことから言いまして、こういった戦闘を継続し得る能力というのは非常に重要な機能であろうというふうに思っております。この継戦能力の内容は網羅的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、たとえば弾薬、燃料、修理部品等の作戦用資材を確保すること、あるいは適切な輸送能力を保持すること、あるいは所要の予備自衛官の確保を図るというようなことが挙げられるかと思います。それからまた、攻撃からの被害に対しましてこれを局限する、あるいは復旧を早期にやっていく、あるいはそれに代替する機能を平時から持っておくといったことによります抗堪性を持つという問題、これもやはり継戦能力の向上に資する、そういうふうに私どもは理解をいたしております。
○野田哲君　アメリカからの要求はこの面についてはかなり声高に今までやられてきているわけですが、アメリカはこの継戦能力の増強、向上という面では、具体的にはどういう希望を持ち込んできているわけなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　今回ハワイで行われました事務レベル協議の場におきましても、先ほどちょっと触れましたインターオペラビリティーの問題とあわせまして、継戦能力の強化という問題についてアメリカ側から関心が示されたことは事実でございます。ただ、今回の場ではそういうことが言われたにとどまりまして、具体的にどうこうというような話がブレークダウンしてあったわけではございません。それから、過去におきましてもそういう継戦能力という包括的な言葉でしばしば日本に対する期待も述べていたわけでございます。しかし、同時にアメリカ自身もやはりこの面では非常に頭の痛い問題だと思っておるというふうな認識も示しているわけでございまして、まあ、要するに具体的に個別にこれこれをというふうな話ではございませんけれども、全般的なそういった継戦能力というものは非常に大事だということを強調していたということでございます。
○野田哲君　栗原長官に伺いますが、間もなく昭和六十年度の予算の作業に入るわけですが、総理は先日も六十年度の予算では防衛費はＧＮＰの一％以内、この枠を守る、こういうふうに答えておられるわけですが、五九中業達成までの期間、この方針はずっと貫かれるということで考えていいんですか。その点いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　総理の言われたように、三木内閣の防衛政策に関する閣議決定、この方針は守っていくということは私も同様でございます。ただ、五九中業というのは、御案内のとおり、防衛庁内部による見積もりでございまして、最終的には予算が伴います。その予算の伴うところで、ＧＮＰ一％という問題でどう処理するかという問題になりますので、関係が全然ないわけじゃございませんが、五九中業の作成そのものの中で絶えず一％ということを考えて作業することは適当でない。むしろ、必要なものはどういうものだということを出してきなさい、最終的な判断は政治がする、その場合に三木内閣のこの方針というものは我々として守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
○野田哲君　五九中業作成の長官指示では、防衛計画の大綱水準の達成を期する、こうなっておりますが、最近、与党・自由民主党の中でも、それからアメリカの方でも、防衛計画の大綱見直しという声が大分高くなってきておりますが、この大綱は五九中業作成に当たっては変えない、そういう考え方に立って当たっていく、こういうことでいいのですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私が五九中業の長官指示を出す場合に、防衛計画の大綱水準の達成を期せよと言ってそれ以上のことを言わなかったのはどういうことかと申しますと、防衛計画の大綱というのは、一応いろいろの前提がございますが、その中に基本的な国際的な枠組みがございます。それが、国際情勢は非常に厳しくなっておりまするけれども、基本的な枠組みというのは変わっていない。国際情勢そのものは非常に変わっているけれども、枠組みそのものは基本的に変わっていない、そういう認識が一つございまして、この大綱水準にできるだけ早く達成するようにやるべきだという決意を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、現在のところ防衛計画の大綱を見直す、そういうつもりはございません。
○野田哲君　この五九中業の問題でありますけれども、先ほど私が取り上げました国防総省のレポート、この中でも五九中業について、十分立案され実施に移されれば、効果的な領域、領空及び一千海里のシーレーン防衛の能力を持つ、こういう目標は八〇年代末までには実を結ぶことになろう、こういうふうに評価したくだりがあるわけでありますが、アメリカでは今度のハワイにおける事務レベル協議でも、余り防衛力の増強について声高な要求が出なかった。何か静かな対話という評価をされているようでありますが、防衛庁の夏目次官は、米側が日本に対する防衛圧力などをかけることは日本の自衛隊反対派を勇気づける結果になるという、何か変な牽制をされているようでありますが、我々のことを言っているのかなあと思うんですが、静かな対話であったということ。しかし、既にアメリカは、これから立案されていく五九中業について評価をしている。具体的に、これが達成をされればシーレーン防衛能力も達成できる、こういうふうに評価をしているわけですから、既にこの静かな対話であったというハワイの安全保障事務レベル協議というのは、肝心なことについてはアメリカはあの場で声高に言わなくても、既にもうのみ込んでいる、すり合わせは終わっている、言わなくてもやってくれる、こういう受けとめ方になっているんじゃないか。そうだとするならば、私は、これは大変問題があるんじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、この五九中業作成については、アメリカがこういうふうに評価しているような形で既にこの協議は終わっているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業は、これはもう既に御承知のように、先般五月に長官指示で基本方針の指示をしたという段階でございまして、現在まだその具体的な数字がまとまっているというような状況ではとてもないわけでございます。したがいまして、今回のハワイの事務レベル協議におきましても、私どもがアメリカ側に話しましたのは、まさに長官指示の考え方を説明したということにとどまっているわけでございます。そもそも具体的な中身はまだございませんので、アメリカ側にそういった具体的な話をしたということ
はございません。
　今おっしゃいましたような、非常に静かな対話であったということがしからば何でそうなったのかというような御疑問かと思います。この点は確かにアメリカ側からストレートな形での期待表明というものは一切なかったわけでございますけれども、私ども感じましたのは、これはやはり中曽根総理、安倍外務大臣、栗原防衛庁長官が従来からとられてきました政策に対する信頼感が背景にあるということではないかというふうに感じたわけでございます。もちろんアメリカといたしましては、現在の厳しい国際情勢のもとで同盟国に対する防衛努力の期待というものは一貫して変化がないということも私どもは感じたわけでございまして、そういう意味で日本に対してアメリカ側が自主的な防衛努力を大変に期待しているということは何ら従来と変わりはないというふうには思いましたけれども、ただそのことは具体的な形で要求を突きつけるというふうなことには今回はなっていないわけでございまして、やはりあくまでも信頼感の上に我が国の自主的な防衛努力を期待するという態度に終始をしたというのが実情でございます。
○野田哲君　一九八一年の六月の事務レベル協議でこの一千海里のシーレーン防衛について具体的に日本の自衛隊の増強案についてアメリカ側が示してきた経過があったと思うんです。結局それは、アメリカ側の要求の数字というのは大変な数字で、防衛計画の大綱をはるかに上回る、それからそれをやっていくためには防衛費を毎年一〇％以上の伸び率で計上していかなければならない、こういう内容であったと思うんです。それがこの五九中業、防衛計画の大綱の枠内で、こういう長官の今回の方針と従来のアメリカの要求との間は余りにも開きが大き過ぎたと思うんです。それがなぜ今回静かになったのか。結局私は疑念を持たざるを得ないのは、今度のハワイでの合意で、来年の春までにシーレーン防衛の共同研究が行われる、こういうことが合意できたそうでありますけれども、それができ上がった段階でもう一回、八一年にアメリカが出してきたようなシーレーン防衛のための装備の要求が蒸し返されてくるような懸念を持たざるを得ないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまのお話は、三年前の第十三回のハワイの事務レベル協議に関連するお話だと思いますが、そのときに出ました話と申しますのは、これもしばしば申し上げておりますように、事務レベル間のフリートーキングという形で行われたものでございまして、日本の防衛努力に関しましてアメリカ側から一部数字を交えた意見が若干出たということはもちろんございましたけれども、これはあくまでも単なる例示的な話題として出たわけでございまして、アメリカ政府として日本にこれを要求するといったような趣旨のものでは全くないわけでございます。アメリカが日本に対して申しておりますのは、そういう具体的な要求を従来から言っているわけではございませんで、日本自身の自主的な防衛努力をより一層進めてもらいたいということを言っておるわけでございます。したがいまして、今回の事務レベル協議におきましてもそういった具体的な話は出ておりません。
　それからシーレーン防衛に関する共同研究につきましても、これは進捗状況の報告をしたにとどまっておるわけでございまして、このハワイの事務レベル協議でいつまでにこれを完成するというふうな合意をしている事実はこれもまたございません。そして、この後何かまた蒸し返されるのかというふうな御疑念でございますけれども、そもそも第十三回ＳＳＣの経緯は先ほども申し上げたようなことでございまして、私どもとしてはそういった具体的な数字での要求がアメリカ側からなされるというふうな予測は今持っていないわけでございます。
○野田哲君　この事務レベル協議の問題についてもう一、二伺いたいのですが、先ほど堀江委員の方からもちょっと触れられましたが、インターオペラビリティー、具体的にはこれはどういうことをやろうということなんですか。また、そういう提起に対して日本側としてはどういう対応をするということになったのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども若干申し上げたわけでございますが、我が国が有事の際に日米は安保条約に基づいて共同対処をするということになっておるわけでございます。この共同対処がどの程度うまくいくかによって日本の防衛が有効に行われるか否かが決まってくるということだと思います。したがいまして、この共同対処を適切に実施するために必要な問題といたしまして、ただいま御指摘のインターオペラビリティーという問題がどうしてもそこに付随をしてくるということだと思います。戦術の面、訓練あるいは装備等の面、いろいろな面でのそういう相互運用性という問題が私どもも重要な要素だというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　この点は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの中におきましても、五十三年にそれを作成した当時から随所にそういった思想に基づく問題点を書き上げておるわけでございまして、私どもの基本的な考え方としては、このガイドラインに盛られております考え方をできる限り早急に具体化をしていくということが基本の路線ではないかというふうに考えておる次第でございまして、そういったような問題も含めまして現在共同作戦の計画の研究という作業も進めているわけでございます。したがって、こういったやり方をさらに一層深めていくということが私どものとるべき対応ではないかというふうに考えておるわけでございまして、これはすなわち従来から進めておりました防衛路線の延長線上にある、さらに一層充実をするという問題であろう、こう理解をいたしております。
○野田哲君　時間が迫ってまいりましたので、リムパックの問題について伺いたいと思うんです。
　先ほど堀江委員の質問に対してその概要の説明があったわけですが、今回のリムパックのシナリオはどういうことになって行われたわけですか。
○政府委員（大高時男君）　御承知のように、リムパック８４の目的でございますけれども、これはリムパック８０あるいは８２と同じでございまして、参加艦艇の能力評価を行う、これによって練度の向上を図るということでございまして、このために対水上艦艇、対潜水艦、また対航空機等の各種訓練を行い、あわせて誘導武器の評価施設でございますが、これを使用して、魚雷、ミサイル、こういったものの発射訓練もあわせ実施しておるわけでございます。
　したがいまして、今述べましたような訓練をスムーズに実施をいたしまして、参加艦艇等の能力の評価を効果的に行いますために、それぞれの場面に応じまして必要な範囲で複数の訓練想定が策定されるわけでございますが、いずれにいたしましても、他の参加国が日本と共同して特定の国を守るとか、あるいは地域を防衛するといったようなシナリオはないということでございます。
○野田哲君　特定の国を対象にしたものではない、こういうふうにおっしゃったわけですが、オレンジ軍とそれからブルー軍、こういうふうに分かれた、そしてブルーの方の側に日本の海上自衛隊が参加をした、こういうふうになっていますね。私は、これはやっぱりソ連を対象にしたものだと言わざるを得ないと思うのは、現地から届けられた写真ですが、これは「ＯＲＡＮＧＥ　ＴＡＣＴＩ－ＣＡＬ－ＡＩＲ　ＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＳ」、こうなっているわけです。つまりオレンジ軍の戦術空軍司令部の今度のリムパックの標識なんですよ。そのオレンジ軍の標識を見るとこれははっきりとソ連のマークを使っているわけですね。外務大臣も防衛庁長官もこれを見て下さい。（野田哲君資料を手渡す）こういう形のものが、一体日本が参加をして、そして特定の国を対象にしたものではないということを言い得るんでしょうか。
○政府委員（大高時男君）　リムパック８４におきまして洋上訓練を行います際に、参加各国が対抗部隊に分かれた。その際にブルーとオレンジになりまして訓練を行ったわけでございまして、海上自衛隊はブルーに属した、米海軍もブルーに一部が属してございますが、他の一方のオレンジにつきましては当方は参加をいたしておりませんので、どういう内容になっておるかつまびらかにいたしておりません。いずれにいたしましても、私どもの理解は特定の地域あるいは国を対象にした訓練ではなくて、先ほど申し上げましたような一般的な、汎用的な、言うなれば対潜水艦、防空、あるいはまた複合脅威下におきます艦隊の移動訓練、こういったものであるというふうに理解いたしております。
○野田哲君　これは長官と外務大臣に伺いたいのですが、日本が参加をした合同演習の、オレンジとブルーに分かれて日本がブルーの方に参加をして、オレンジの方を敵にしてやった演習のそのオレンジ軍の方がソ連の国旗を標識に、表示に使っているということ、これに日本が参加をしているということであるわけですけれども、一向これは防衛庁長官や外務大臣は不当だとは思わないですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、このマークがソビエトといいますか、ソ連そのものであるかどうか……（「かまどハンマーじゃないですか」と呼ぶ者あり）黙ってお聞きなさい、あなたに答えているんじゃないから。
○委員長（植木光教君）　御静粛に願います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それが一つ疑問になる、それがそのものかどうか。
　それからまた、どういう意図でこういうものをやったか、これはアメリカの方に聞かなきゃわからぬですよ。それで、ブルーの方がどうだったというのも、（「聞かなくたってわかるよ」と呼ぶ者あり）あなたに言っているんじゃない。そこら辺をよく確かめなきゃこれはならぬと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、リムパックは特定の国を目標として我が自衛隊が参加しておるものではない、それだけは申し上げておきます。
○野田哲君　あのかまとハンマーのマークを見ればだれだってこれはソ連という理解しかできませんよ。そのかまとハンマーの標識の中に「ＯＲ－ＡＮＧＥ　ＴＲＡＣＴＩＣＡＬ－ＡＩＲ　ＨＥＡＤＱＵＡＲ－ＴＥＲＳ」、つまりオレンジ軍の司令部と、こういう文字が明確に記されているとすれば、これはもうリムパックの対象はソ連を対象にしたものと、あなた方はそうじゃないと言われるかもわからぬけれども、国民はだれだってその印を見ればそう思いますよ。そういうことに日本の自衛隊が参加をしている、そしてアメリカ大陸の西海岸からずっと展開をしていっている。このリムパックの状態を見るときに、あるいはまた、今度のハワイにおける事務レベル協議においてのインターオペラビリティーの具体的な協議、あるいは一千海里のシーレーン防衛、明らかにもうこの状態というのは、日本の自衛権の範囲を超えていると思うんですよ。特定の国を対象にした集団自衛権に日本の自衛隊が参加をしている、こういう状態に今なってきていると思うんです。最近、各報道機関が自衛隊三十年の中でたどってきた足跡やあるいはシーレーン防衛の問題等についてずっと特集をしておりますが、各紙とも危惧しているのは、これはもう自衛の範囲を超えているんじゃないか、こういう危惧だと思うんです。一体どこにけじめをつけるのか、これが今、私は防衛庁あるいは外務省に求められていると思うので、その点について長官と外務大臣の見解を伺って、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日米が有事に共同作戦をとるということで常時いろいろと密接な連絡をとる、そのことが我が国の専守防衛の質をさらに高めていく、私はそういうふうに考えております。しかし、それを専守防衛の質を高めるんじゃなくて、むしろ集団自衛権の方にいくんだという解釈をされている向きがあることは承知しておりますが、私どもの方としてはまさに専守防衛の質を高めていく、そういうふうに考えていることを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　集団自衛権にはくみしない、個別的自衛権を日本としては堅持していくんだ、あるいはまた、非核三原則を守っていくんだ、こういうのが日本の憲法並びに日本がこれまで内外に明示してきました我が国の重要な基本原則でございます。これを守るために今日まであらゆる努力を重ねてまいりましたし、今後ともこれを守るということはもう内外に声明しておりますから、日本の政策は何らの変更がないということをはっきりと申し上げておきます。
○黒柳明君　先般アメリカの一専門家の発言で、ＡＵＷ、これは核の兵器が日本の米軍基地にあるんではなかろうかと、こういう問題になりまして、国会でも取り上げられ、またマスコミでも指摘されたことがあります。そこで、防衛庁の専門家、防衛局長になるのか装備局長になるか、このＡＵＷという兵器、これはどんなものが推測されるかお教えいただけますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　ＡＵＷというのは、私の理解している限りではアドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズ、アンダーシー・ウエポンズとも言うようでございますが、水中、海中における近代兵器、こういうものでございまして、これは必ずしも核兵器ということではなくて、マーク４６とかそれのモード５であるとか、こういう非常に進んだ水雷、魚雷等、水中の兵器の総称と理解をいたしております。
○黒柳明君　施設庁長官は別にお願いをするんで、やっぱり装備局長か防衛局長じゃないの、こういう専門は。施設庁長官が魚雷の専門というのは今初めて。前官房長ですからすべていろんなことを御存じのことは、博識であることはよく知っておりますが、この問題はやっぱり防衛局長か装備局長、ひとつ今の防衛施設庁長官の答弁を踏まえてあれしてくださいよ。施設庁長官と魚雷なんというのはちょっとちぐはぐだから……。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま佐々施設庁長官がお答えしたとおりでございます。私の知識といたしましても同じようなお答えになろうかと思います。
○黒柳明君　これから魚雷の専門家は施設庁長官である、私はこういう認識をしておきます。
　それで、国会でも先般、衆議院の安保、沖縄委員会でも指摘されましたが、ＡＵＷが、在日米軍基地の中に数カ所こういう施設がある、こういうことだったんですが、どことどこでしたかね、これはもう一回復習ですけれども。これは施設庁長官がな。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　私どもで現在承知しておりますのは、嘉手納飛行場にございますＡＵＷのショップ、これは私どもが那覇空軍・海軍補助施設から移設した建物を利用してつくっておるということは承知しております。
　以上でございます。
○黒柳明君　ほかは御存じないの。何だ、国会でもう指摘されているよ、それであることも認められているよ。施設部長さん、かわったばかりかな。
○政府委員（千秋健君）　三沢飛行場、ここにつきましては問題になっておりますが、私どもの方でそういう施設をつくったことはございません。
○黒柳明君　私の方じゃなくて、つくったのは沖縄でしょう。
○政府委員（千秋健君）　はい。
○黒柳明君　こういうＡＵＷの施設がある米軍基地はどこですか。
○政府委員（千秋健君）　米軍の基地の中でＡＵＷショップと言われている施設は、ただいま申し上げました嘉手納飛行場と三沢飛行場にあると承知しております。
○黒柳明君　横須賀にもあるじゃないですか。これはもう国会でも問題になりまして、むしろ野党側から、あるよあるよ、こう言われた。あの沖縄の嘉手納にあるのは施設庁として提供した建物である、こういう意味ですね。ほかのところは米軍がつくったと。
　それで、これも施設庁長官がな、魚雷の専門家がな。魚雷の推進力というのはどういう種類があるんですか。バッテリーとロケットエンジン、ほかにあるんですか。専門家の施設庁長官、ひとつ教えてください。
○政府委員（筒井良三君）　技術屋の方から御説明させていただきます。
　魚雷の推進方式は、過去いろいろあると思いますけれども、最近のものにつきまして言いますと、いわゆるバッテリーから電気の力を使ってモーターでプロペラを回してやる電気方式、それからもう一つは燃料を燃焼させましてその熱エネルギーを使うところのエンジン方式、こういうぐあいに大別できると思います。
○黒柳明君　それで、これが横須賀のＡＵＷトロピードファシリティー、その図面です。（資料を示す）普通の人がこんなものを持っていたら、これは安保条約でたちまち逮捕でしょうね。ハウスナンバー１５、詳しい図面がここに出ております。ここに書いてあるのがＡＵＷトロピードファシリティー、こう書いてあります。この中の、これはいろんな施設があるんですが、ここなんです。
　これを見ますと、燃料がオットーフュエル、ＯＴＴＯとしてある。このオットーフュエルというのは、一般的にどういう燃料なんでしょうか。当然これはアメリカのものですから、アメリカが使っているとすると、どういうものであるかという、その知識はございますでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　先ほど申し上げました燃料を燃焼する方式というのは、液体の燃料を燃やす方式と固体の燃料を燃やす方式とございますが、現在使われているのは一般的にオットーフュエルといったような燃料を燃やす方式のものを使っております。
　このオットーフュエルといいますものは、正式の学名から言いますとＰＧＤＮ、プロピレン・グリコール・ディニトレイトですか、そういうようなものでございますけれども、一液燃料と申しまして、この中に酸素と燃料と両方入っているような仕組みでございまして、高温に温度を温めてやってこれが燃焼する、そういった性質の、非常に効率のよい燃料でございます。
○黒柳明君　そう、おっしゃるとおりですね。それで、これはもう年鑑かなんか、海軍年鑑に書いてある、それだけのものなんですけれども、ところがここでは、このオットーフュエルの中にはベリリウムが混入されているんですよ。そのための装置、これが完全に密閉した中において、ここには緊急用の、皮膚、それから目の洗い場とか、それがらこの中に入るにはこれはもう見なきゃわかりませんが、防毒マスク、しかも宇宙服みたいな完全防備――要するに肌に触れたら大変ですから、ベリリウムですからね。そういうものをタンクの中からここに持ってきてこれは日本人立入禁止です。米軍人だけがここで作業をしております。
　これは知っているかと言ったところで、知りませんという答えが出てくるに決まっていると思いますが、当然知りませんな。
○政府委員（筒井良三君）　オットーフュエルと申しますものは分子式もよくわかっておりますし、昔からロケット等に使ったことのある燃料でございまして、大体技術屋の知っている範囲のものでございますが、ベリリウムという元素は含んでおりません。
○黒柳明君　そこで、だから問題になるんです。
　ここのアドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズ、これは何であるか。私はきょうは核のことで余りやりたくないんですけれども、ジェーン年鑑を見ますと、サブロックがアドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズになっているんですね。しかも、これは労働科学研究所という財団で出したものですけれども、この燃料とサブロックの燃料と同じ発射燃料になっているんです、推進燃料。ですから、何のためにそれじゃ――皆さん方がこれを調べて知っていて発言しているのではないとは思います、この構造を。もしもそれじゃそういうものが含まれていないならば、なぜそういう完全防護の衣服を着て、皮膚につく、あるいは目にしみる、そういう場合について緊急に洗浄をしなきゃならないという施設も置き、密閉のところで作業をしなきゃならないのか。オットーフュエルだけだったらそんなものじゃないんですね。その点、いかがでしょう。
○政府委員（筒井良三君）　オットーフュエルの取り扱い上、一つの難しい点がございまして、これはベリリウムとは関係ございませんけれども、こういったニトロ基を持っておりますものはどうしてもＮＯｘというような種類の、硝酸を置いておくと同じようなガスが出てくるわけでございまして、これも米海軍の技術指令書にちゃんと書いてありますけれども、これを取り扱いますときには外科医が使う程度のものでよろしいから手袋をしなさいとか、目とかのどをやられる痛みのガスが出る、そういうことでございまして、特段のそれ以上のものとは私ども了知しておりません。
○黒柳明君　皆さん方、ここの施設を見て、あるいはここで働いている人を見て発言していることじゃないと思いますね、当然。オットーフュエルというものについての化学分子、それだけを見て通常的な燃料についての概念、認識だけで発言している、こう思うんですが、そうじゃないでしょうか。あるいは私通告しておきましたから、オットーフュエルについて、現地の作業場をちゃんと見て調査して、それを踏まえておっしゃっているんでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　オットーフュエルにつきましては、私どもも多少の経験がございますけれども、現地そのものは行っておりません。
○黒柳明君　わかりました。現地を一回見ろと言ったって、見れるかどうか別ですけれども、現地を見ますと、そんなものじゃないんです。通常使われているオットーフュエル式なものじゃありません。そこで疑惑が起こるんです。
　私はここで核のことをもう一回、これは核だからなんというつもりはないんです。要するにいろんな資料を調査しますと疑惑が起こってくる。しかも御案内のように、日本碍子で先月環境庁や愛知県の公害課が資料を隠ぺいしたとマスコミが書いてますが、これは事実関係は私知りません。会社は反発しております。米国の基準量の十五倍から二十倍のベリリウムが粉じんになって大気に出ていたと、こんな問題があったんです。米国でもこのベリリウムの粉じんについては、非常に公害で人体に影響がある。何か専門家に言わせると、これはもう治る方法がない、まだわからない、こういう性格なものらしいですね。それが今、参事官ですか、おっしゃったとおりそうじゃなければ幸いですよ。それで、大気の粉じんを取ろうとしても取れません、これは特定なところですから。普通の基地の中のちょっとしたところなら私たちも沖縄の水銀の公害について、土を持ってきて調査をしたことがあるんです。ですからやはり大気の汚染の可能性となりますと、しかも特定な、全く隔離されたところですから、やはり本当に近くに行ってベンチレーターから出ているところの粉じんを採取しなきゃ、これは検出できたとしても効果は上がりません。そこまでいけません。ですから、そういうものが沖縄と横須賀と三沢とあるわけです。私はベリリウムが使われていると断定しません。と同時に、今おっしゃったように使われてないということについても疑問を持ちます、通常的なもの。むしろ私はこの構造等を見ますと、使われている可能性が非常にある。と同時に、今言ったように、ジェーン年鑑でも、アドバンスト・アンダーウォーター・ウェポンというのがサブロックの中に明示されている。そんなことを見ますと、しかもこの推進燃料が今のベリリウムの含まれているオットーフュエルとサブロックの推進燃料と同じなんです、記述が。そうなると、どうもこれは核サブロックであるかどうかわかりませんよ。水中の、開発された、進歩した、あるいは高性能の兵器ですか、武器ですか、それとサブロックと関連性があるんじゃないかという疑惑がまたまたここに浮かぶんです。残念ながら調査の限度がありますので、念のため、今施設部長さんが知ってておっしゃらなかったのか、横須賀の場合はハウスナンバー一五です。それから三沢の場合は一四二〇です。沖縄は知っておりますね、先週沖縄でハウスナンバー、あれされましたから。その三カ所にＡＵＷのトロピードファシリティー、それが全部同じ構造の、何かのように遮へいされた、それからすぐ洗浄しなきゃならない場所、ここに入るときには完全防護、皮膚を出さない、こういう中へ入って作業をする。オットースターレッジというのは、その隣にある、こういう構造は同じであります。ひとつ大気まで採取して、それでベリリウムが出るかどうかまでやれと私は申しませんから、一回こういう疑惑に対しましてもうちょっと親切な解明のされ方がやはりあるんではなかろうか、こう思うんですが、防衛庁長官、先ほどから非常に強気でおっしゃっておりますけれども、どうでしょうか、こういう疑問に対しては一回それじゃ聞いてみて答えてやろう、これくらいの親切心はありますでしょうか。施設庁長官がな、これこそ。
○政府委員（佐々淳行君）　お答え申し上げます。
　提供施設内の問題でございまして、相手のあることでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、そういう状況について調査をしてみたいと思います。
○黒柳明君　せっかくなお尋ね――別にせっかくじゃないので、皆さん方がいろいろ苦労していると思いますけれども、こちらもある程度の苦労を踏まえて沖縄の場合には施設庁が提供したものですから、三沢と横須賀の場合にはこれは提供したものじゃなくて、アメリカが独自で建てたもの。だけれども、施設庁が提供したから、アメリカが独自で建てたからという区別は、要するに、日本の領土、それを提供しているわけですからね、その建物を日本政府が提供したかあるいはしないかということについては全然問題がない、私はこういうふうに判断をしておりますが、ひとつ万が一そういう日本政府が提供した建物の中で、いわゆるアメリカでも最近ベリリウム公害というものが問題になっているのです。日本じゃまた環境基準すらないんですね。しかも愛知県の日本碍子では十五倍から二十倍の粉じんが大気から出てきた、こんなこともありますので、ひとつ先ほど施設部長が日本がこちらから施設を提供した、こういうことを前提におっしゃいましたけれども、それを踏まえて、あるいはそれを含めてひとつ米側に調査、問い合わせていただいて、万が一ベリリウムを使用しているとなったらこれは大変なことだ。ただしこの資料を見ますとそういう記述はあるのです。私はあるからおかしいおかしいということを十年前からやったんですよ、こういうことを。ですから今非常にいろんな角度からもっともっと深く広く調べてやらなきゃならない。ちょっとしたアローアンスを持つようになりました。こういう記述があります。ですから大気汚染をこちらが調べてそうしておかしいぞというのが本来は野党としての責任だと思うんですけれども、完全に不可能なものですから、私は断定的にこれはできないことを非常に残念に思いますし、結論じみたことを出せないで非常に奥歯に物の挟まったような質問で恐縮でございますが、ぜひこの三カ所につきましてハウスナンバー沖縄は一四〇〇だったんですか、施設部長。先週ありましたね。
○政府委員（千秋健君）　四一〇〇でございます。
○黒柳明君　四一〇〇、済みません、逆だ。横須賀は一五、三沢は一四二〇、この三施設はＡＵＷトロピードファシリティーですからこれについて御調査をいただきたい、こういうことであります。
　それともう一つ、アドバンスト・アンダーウォーター・ウェポン、これにつきましてもどうなんでしょうか、もしかするとサブロックをそういう名称で呼んでいるんじゃないでしょうか。ジェーン海軍年鑑、見てください。そこにはそうなっているんです、活字が。ただし、これはもう逆説イコールになりません。要するにサブロックイコールＡＵＷなのか、あるいはＡＵＷの中にサブロックが含まれているのか、ＡＵＷだって核、非核いろんなものがあるとか、いろんな状況があると思います。私たち幾ら調べてもわかりません。ひとつこれも一回お調べいただけませんか。もしかするとＡＵＷの中に――もしかするとじゃない、私の資料ではＡＵＷの中にサブロックは入っています。だからＡＵＷトロピードファシリティーにはサブロックがあるということはそういう理論が成り立つかどうかわかりません。目の前でサブロックがあると、私見たわけじゃありません。ひとつこの点も頭にお入れいただいて調査の中の一環としていただきたい。この意見については長官、どうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。ただいま先生御指摘のように、サブロックイコールＡＵＷでもなくＡＵＷイコールサブロックでもないと、その御意見のとおりでございまして、先ほど申し上げましたＭＫ４６などというのもそういうアドバンスト・アンダーウォーター・ウェポンズの概念の中に含まれておるというふうに解しております。先生御懸念の件は、防衛施設庁の所管ではございませんで、核持ち込みの有無の問題は所管が違いますが、このお尋ねの施設に関する件につきましては、アメリカ側の、提供施設でございますのでお約束はいたしかねますけれども、調査はいたしてみます。
○黒柳明君　おっしゃった意味、ちょっと私の発言と食い違っていますね。要するに私は、ＡＵＷイコールサブロックじゃないだろう、あるかどうかわかりませんが、サブロックイコールＡＵＷ、ＡＵＷの中にサブロックが入っているよという記述があると、こう言ったんですよ。それ入っているからそれじゃＡＵＷトロピードファシリティーにサブロックがあるかどうか、それはわからないよと、こう言ったわけですね。ですから、ここの記述ですと、ＡＵＷの中にサブロックがあるということです。よろしいですか。あるから、ＡＵＷトロピードファシリティーという日本の、三沢に、横須賀にそのサブロックがあるかどうかわからないと、こう言ったわけです。ですから、ちょっと長官のあれとは違いますね、私が言うのとは。だから、まあ長官の守備範囲じゃない、これは外務省の守備範囲だと思うが――何かありますか。
○政府委員（古川清君）　先生ただいま御質問のそのアドバンスト・アンダーウォーター・ウェポンズというものはいかなるものであるかということにつきましては、調査をいたしましていずれお答えしたいと思っております。
○黒柳明君　お願いします。
　外務大臣、済みません。また明後日から十七日までですか、韓国、東南アジア等回られて、大変ヘビーな外務大臣になったということで本当にあれですが、韓国の問題ちょっと明後日から訪問されるのでお伺いしたいんですけれども、もうマスコミが先行していろんなことが活字になっておりますけれども、大統領が九月に来るであろう、これはいろんな問題があって事前には公表しない方がいいという韓国政府側の配慮もある、こんなことも情報で流れておりますが、外務大臣が行って当然そういう話も出るんじゃなかろうか、こんなふうにも感じられます。その中で、在日韓国人の指紋の押捺の問題が、これは大統領訪日と別にしまして、当然外務大臣の訪韓とは別にしまして、非常に国連等の陳情ないし国内に対する、指紋の時期ですね、とりなおす時期が来ているということで大問題になっているわけですね。各政党にも非常に熱心な陳情があるんですが、これは今回テーマになるかどうかわかりません。テーマになった場合には、これはどうなんでしょうか。あるいは万が一全大統領訪日のとき、一部マスコミが心配しているような、これで超高度の政治的な発言ないしは大統領が嘆願というのはおかしいでしょうかね、政治的なお願い等が出てきた場合にはどうなるのかということが、私も確かに今から心配されるんですが、この韓国人の指紋の押捺の問題というのはもう全く一歩も譲れないものか、それとも万が一大統領訪日のときにその問題が出れば政治的に考慮しなきゃならない、こういうひそかな検討もされているものなんでしょうか、どうなんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　六日から韓国訪問をしまして、李長官を初め韓国の要人とも会談はしますが、まあその会談は二国間の問題、さらに国際情勢ということでございます。二国間の問題でも、日本、韓国間にはいろいろな問題がございます。特に、今御指摘の指紋押捺の問題は現在、在日韓国人の待遇改善の問題とも絡んで非常に大きな注目を浴びておるわけでありますし、韓国も注目をしていることも事実であります。この問題が、両外相同士の会談で直接話し合いになるかどうかということはまだはっきりしておりませんが、二国間の問題ですからなり得る可能性は十分あると、私もそう思っておるわけでございます。
　そこで、指紋押捺及び外国人登録証常時携帯等のいわゆる具体的な義務につきましては、これは法務省が直接所掌する立場でございますが、いずれの義務も最近かなりの改善が図られている、こういうふうに考えております。また、諸外国でもこのような義務が採用されており、我が国がこれらの諸外国に比べて特に重い義務を課してはいないものと、こういうふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、在日韓国人の待遇改善につきましては、他の外国人の待遇問題をも十分勘案しつつ、できる限り日本人と同様な取り扱いを享受し得るようにしていくことが重要であると考えております。当省としましても今後とも引き続いて関係当局ともどもに検討していくという考えでございまして、その日本の基本的な立場を、もし韓国側との間で話し合いに出た場合は、今のような、申し上げましたような立場を韓国側にも説明をして理解を求めたいと、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　これはまことに失礼な質問かと思いますけれども、たとえ全大統領直接にお言葉があっても姿勢はもう絶対変わらないんだと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ、これは日本としてもいろいろの面での待遇改善を行っておるわけでございますが、今の指紋押捺の問題につきましては、先ほど申し上げましたようにやはり諸外国の例もありますし、また日本の立場としても、今後ともこれを変えるということは日本政府の立場としてはできない、これが基本的な我々の考えでありまして、いろいろと専門家によるところの検討的なものは、これはもうやっておるわけですが、しかし今申し上げましたようにこれを基本的に変える、これを変えるということは今は日本政府としては到底考えられないということを申し上げざるを得ないわけであります。
○黒柳明君　これもちょっとこういうところでの質問になじむかどうか。マスコミがやっぱり全大統領と天皇との接見のときにどういうお言葉を天皇が出すかが問題だと、こんなことであれしておりますが、どうなんでしょうか、もう当然時期は一、二カ月後に来るわけでありますんで。まあこれについては静かにしておこうやと、こういうことなんでしょうか、あるいは基本的には、やっぱり時期は一日一日来るんですから、そのときを目標に検討せざるを得ないと、こういう考えなんでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　チョン大統領が日本においでになると、これは可能性としては十分あるわけでありますし、今度の恐らく日韓外相会談でもその話が出てくることは間違いないと思っております。当然のことだろうと思います。まあ外相会談で発表というところまではもちろんいけないと思いますけれども、いろいろと日本としても、中曽根総理が昨年行ったときに正式に要請をしておりますし、大統領がお見えになると言えば日本は歓迎をしなきゃならぬ。こういうことで、ただ、それはいつ、何日間がというふうなことについてはまだ詰めておりませんので、そういう点もあわせて向こうの外務大臣とは相談してまいりたいと思いますが、しかしもちろんお見えになれば天皇陛下との会見だとか、あるいはまた晩さん会だとか、これまでの諸外国の元首が国賓としてお見えになったと同様の行事をやることはこれまた当然でございますが、しかしどういう、今お話しのようにお言葉があるかどうかというふうなことにつきましては、これは我々が今、外務大臣としてまだはっきりしている段階でございませんし、そういうところまで立ち至って外務大臣として話しをする筋合いのものではないように思いますし、また恐らくこの点につきましては韓国側も私と話しをするとか、そういうことはあり得ない、その辺につきましては十分韓国側としてもわかっていただいておる、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　今、大臣おっしゃいましたように、チョン大統領、全斗煥大統領、チョン・ドゥホアン大統領、これは一週間ぐらい前でしょうか、韓国の公報部から、相互主義なんだから、こちらも日本の名前で読んでいるんだから日本でも韓国読みで読んでくれ、こんなことがあって、これはマスコミのあれでは、外務省首脳もよかろうなんというようなことが非公式ですか、出ておりました。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私もかねがねそういうふうに思っておりましたし、例えば中国においてもよく鄧小平副首席と言っておりますけれども、テン・シアオピン副首席というのが、これが正式な名前であろうと思いますし、韓国におきましてもチョン・ドゥホアン大統領というのがこれは当然なことで、我々がレーガン大統領とか、あるいはシュルツ国務長官というように、向こうの国あるいは国際的に通った発言で呼ぶのが、これがやはり日本側としての当然の責任でもあろう、こういうふうに思いまして、実は外務省のいろんな文書でもそういうことをはっきり明示するように指示をしたところでございまして、今後ともこの韓国の御指摘もありますが、前々からの私も考えておったところでございますので、韓国あるいは中国等につきましての名称につきましては、やはり中国で呼ばれておるところの言葉あるいはまた発言、あるいは韓国で呼ばれておる言葉、発言で正式なひとつこれから政府としても、そういうことで通してまいりたい、こういうふうに指示してきたところでございます。
○黒柳明君　そうするとあれですか。確かに韓国公報部はマスコミというようなあれがありまして、外務省の方も先行していわゆるそういう読み方にしている、中国の場合には相互主義じゃないですね。まだ向こうは日本名では到底読んでませんですな、中国のあれで。ただ日本のその呼び方というのは世界的に、大臣おっしゃったように全く通用しませんね、日本人オンリーの呼び方であって。ところが、テン・シアオピンでも、チョン・ドゥホアンでもこれはもう世界どこでも通用する。外務省がそれを指示してそういうふうなものにする。たしかマスコミも十何年前か何年前か、そういう活字で書いた部分もあったように私記憶しているんですね。今、完全に日本的な活字になった。外務省でそういうふうにすると、そうするとどうでしょうか。マスコミの分野じゃこれは全然別なんですが、やっぱりマスコミもそういうふうな呼び方、記述をした方がいいと大臣感じられましょうか。ちょっと後ろはだれもいないということでひとつ発言していただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　実はきょう、今お答えしたようなことをマスコミにも発表しようと、外務省の立場として外務省はそういう方向で今後進みたいということを発表しようと思ったところでございます。ちょうど国会でございますから申し上げた次第でございますが、やはりこれは外務省だけじゃなくて、政府としてもだんだんとそういう方向になっていかざるを得ないといいますか、一つの国際的な流れであろうと思いますし、当然これからのマスコミでの放送あるいはまた新聞等でもやはり韓国で使われておるところの、行われておるところのそういう発言を、あるいはまた正確な呼称で呼ぶように私はなっていくであろうと思いますし、そういうことを期待いたしております。それがまた相手の国を尊重して、相手の国の気持ちに沿い得るものだと、そういうふうに私は思っております。
○黒柳明君　最後に時間あと五分ですからトマホークの問題をお聞きしたいんですけれども、アメリカの国防総省の発表で、四隻にトマホークを配備した、やがて実際の行動に出るであろう。トマホーク、言うまでもありません、ＳＳ２０に対しての対抗的な、戦略的な目的である。そうすると、この四隻はやがてやっぱり第七艦隊が遊よくしているようなこういう範囲に、アジア付近、極東付近、インド洋付近に実戦配備されるんじゃなかろうか、私はこう素人考えで予測するんですが、専門家から見てこれはどうでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいま、四隻というお話がございましたが、新聞報道等でそういう報道がなされていることは承知しておりますが、私どもといたしましては、アメリカ側の方で公式にトマホークを配備する艦艇の隻数を具体的に発表したということは承知しておりません。御承知のように、六月の二十七日に国防総省がブリーフィングという形で発表をいたしましたところによりますれば、その六月二十七日の数日前に一部の米国海軍の戦闘艦艇において運用が開始されたというにとどまっておりまして、今後具体的にどのような数の艦艇にどういうふうに配備されるかということにつきましては承知しておりません。
○黒柳明君　そうすると、たしかＡＰが伝えた記事だと思いますけれども、あくまでも一外国の、アメリカの報道機関の発表であって、根拠はない。そうすると、四隻それでやがて実戦配備というこの根拠は全くないと、こういう認識でよろしいわけですか。私は、もう完全に四隻が配備して、やがては行動作戦に出る、これは間違いないというふうに認識しているんですが、そうじゃないんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　黒柳委員の御質問は、核弾頭搭載のトマホークミサイルということで御質問になっておられるというふうに承知しておりますが、そういう核弾頭搭載のトマホークというものが四隻の潜水艦に配備されたということは、私どもはアメリカの正式の発表としては一切承知しておりません。
○黒柳明君　そうですか。ちょっと、そうすると、認識が違うんですかな。いずれにせよ、やがて配備されて、それで現実に行動作戦に出ることは、これは間違いありませんね。時期がいずれであるか。あるいはどのぐらいの艦船に積まれるのか。それがやっぱり実際の作戦行動に出るというのは、ＳＳ２０に対抗するということになると、やっぱり太平洋沿岸、第七艦隊が遊よくしている範囲ぐらいに相当数は来るという可能性はあるんじゃないか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　今御質問の過程で、ＳＳ２０に対抗するものということで言及されましたが、私どもの米側から聞いておりますところでは、もちろんＳＳ２０というものの展開というのもアメリカのトマホーク展開の一つの考量であろうと思いますが、一般的なアメリカの核抑止力の近代化、それからアメリカ側の念頭には当然のことながら、ソ連が従来からソ連の艦艇に巡航ミサイルを配備しておるということも念頭にあって、そういうソ連の軍事力というものに一般的に対応するものとしてのトマホークの展開を始めておる、これは通常弾頭のトマホーク、核弾頭のトマホーク、両方を含めてのことでございますが、そういうものとしてアメリカがトマホークの配備を始めておるというふうに理解しております。現実にそういうトマホークが配備された艦艇が具体的にどういう水域を遊よくするようになるのかということについては、これは全く想像の域を出ませんので、この場所で私から、恐らくそうであろうとかなかろうとかということを申し上げるのは、必ずしも適当ではないと思います。