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○金子（み）委員　大臣の御発言は非常に謙遜してといいますか、謙譲の美徳を発揮された御発言だったかと思って、それを信用していいかなというふうに、私は人が悪いですから、いいように解釈しないで、本当にそれを信用していいかなというふうに今考えているところでございます。
　そこで、お急ぎでいらっしゃるようでございますので終わりたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、日本は婦人問題に対しては後進国であるという定評があるわけですから、その定評を吹っ切らなければいけないわけです。これを何としてでも解消しなければなりませんから、その意味におきましても、これからの政策、各界、関係各省にまたがりますけれども、政策そしてそれに対する予算等につきましては、将来はぜひその汚名が消されるような対策を立てていただきたい、そのような御方針でやっていただきたいと思いますが、決意はございますでしょうか。
○竹下国務大臣　これからも尊敬する金子先生の意見等に耳を傾けていかなければならぬと思っております。
○金子（み）委員　それじゃ、ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、私も強くそのことを要望いたしまして、ただ、申し添えますが、国連の婦人の十年はことしなんですけれども、十年が済んだらそれでおしまいじゃ困るのです。そうじゃないのです。十年を一つの区切りとして今まで努力をしてきたのであって、この十年が終わったらまた次の十年、必ずこれは延びていくと思いますので、ぜひ大臣、そのことをお忘れなく、将来よい予算をつけてくださるように強く御要望申し上げて終わりたいと思います。大臣、ありがとうございました。
　外務大臣が外交予定がおありになるそうでして、お急ぎになっていらっしゃいますので、ちょっと順序が乱れて話がつながりませんけれども、外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、もう決して新しい問題ではございません。大臣もよく御存じだと思います。それはＩＬＯの百二号条約です。社会保障の最低基準を決めた条約ですが、これは日本は五十一年二月一日ですか、批准をいたしました。今から九年前ですね、約十年近い。批准をいたしましたけれども、そのときに批准されるべき九つの部門がありました。そのうち、日本はどの部門を批准をし、どの部門を批准しなかったのかということを確認させていただきたい。
○安倍国務大臣　四件批准をいたしまして、五件ほど批准にまだ至っておりません。
○金子（み）委員　どの分を批准をし、どの分を批准しなかったかと九つの中で申し上げたので、数を伺ったのじゃないです。数は知っています。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の受諾いたしました部分は、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付の四部でございます。受諾いたしませんでしたのは、医療給付、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付でございます。
○金子（み）委員　今確認させていただきました。私は、九つの部門のうち残された五つ、母性、遺族、家族、医療、廃疾、これは本当に大事な部門だったと思います。
　そこで、一つ一つやる時間がございませんので、きょうは一つだけ取り上げます。大臣、お答えいただきたい。この五つの中の、特に母性です。母性部門、母性給付の問題ですが、どうしてこれが批准できなかったのですか、その理由を教えてください。
○山田（中）政府委員　母性給付につきましては、妊娠、分娩についての給付が我が国の現行法令では、条約が要請いたしております給付水準に達しておりません。そのゆえにその義務を受諾できなかったものでございます。
○金子（み）委員　ちょっとお答えが抽象的なんですが、水準に達しておりませんとおっしゃいましたが、どこがどのように達してなかったのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約第八部の母性給付を規定いたしておりますところでは、妊娠、分娩及びこれらが結果についての母性医療給付及び勤労所得の停止に対する定期金の給付を行うことが要請されておるわけでございますが、勤労所得の保障に関しましては水準に達しておるわけでございますが、妊娠、分娩等に対する医療給付の点につきまして、我が国の現行法ではそのような定めがすべての場合についてなく、分娩の一部を自己負担にする場合があり得るために、条約が要請しております水準に達しないわけでございます。
○金子（み）委員　ありがとうございました。
　その問題は外務省だけの問題でなくて、関連は厚生省と思います。後ほど厚生大臣にお尋ねをさせていただくことにいたしますので、ここでこの問題を打ち切りますが、さて、お急ぎの外務大臣に、最後のお尋ねをさせていただきます。
　今残った問題ですね、母性を初めとする五つの問題ですが、これらの問題について、もう十年になろうとしているのですけれども、それまでの間どうしていらっしゃったのでしょうか。何にもする気がなくて、大変消極的で、そして無関心でほったらかしと、こういう形になっているわけなんですけれども、ですから、私は条約を批准するときに非常に心配するんですよ。今、御承知のように参議院に回っていっております男女の雇用均等法案もございますね。これも条約ですね。婦人に対するあらゆる差別撤廃条約を批准したいという考えがあるわけですけれども、これがきちっと完全批准になりませんと、またこのようになるんですよ。この轍を踏みたくないと思うから、今審議中の問題については非常に厳しく、やかましくみんなが検討を加えているところだと私は理解いたしております。
　そこで、この百二号条約を批准するときに外された問題について、当時の外務大臣、宮澤大臣ですが、こういうふうに国会で発言していらっしゃるのです。私が今申し上げたようなことをやはりそのときも申し上げているんです、非常に心配だということを。後続けてすぐ批准するのかしないのかという御質問をしましたらそれにお答えになりまして、「御心配のような事態になりませんように、今後他の部門での努力をさらに促進をし、強化いたしますようにお伝えをし、努力をいたすつもりでございます。」これは関係の省庁に言ってやらせるようにいたしますという御答弁だったんですが、どうなってしまったんでしょう。九年たったんでございますけれどもね。大臣、どうなさいますか。
○安倍国務大臣　確かに医療、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付の五部門につきましては、当時、国内の給付水準が条約の決める水準に達してないという問題がございまして、義務を受諾するに至らなかったわけですが、これらの五部門につきましては、その後関係各省庁も給付額の引き上げ等については努力した面もあるわけで、改善を加えられてきたところでございますが、しかし、まだ十分でないことはお話しのとおりでございまして、今後国内法制との整合性等も確保した上で、義務を受諾するべく関係省庁の一層の協力を得て、ひとつ検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○金子（み）委員　大臣、また十年でしょうか。私はもうとてもそんなに待ち切れないんですけれども。
　大臣、まだ提案されてきでおりません、今に政府がお出しになるでしょう、差別撤廃条約ですね、これが先決問題であるということもわかりますから、それはそれとして一生懸命やるということにして、その後すぐにこの百二号条約の残された部分を直すように積極的になさっていただくということをお約束していただけませんか。
○安倍国務大臣　女子差別撤廃条約もことし批准を目指して国内法制の整備に外務省が中心になって努力し、各省の協力を得て大体そういうふうな法制の整備が整ったわけでありますし、今申し上げましたようなＩＬＯの残された問題につきましてもまた、各省庁の問題ですが、外務省が取りまとめをしなければならぬ責任があるわけでございますから、今後とも懸命に努力をいたしまして、何とか早く義務を履行できるようにひとつ誠意を持って頑張っていきたい、こういうふうに思います。
○金子（み）委員　その問題は、今大臣がそのように御答弁くださいましたからそれを信用するといたしましても、できるだけ早い機会にというのはなかなかはっきりしなくて困るんですけれども、とにかく促進方を一生懸命に努力をしていただくように、また十年先なんということになりませんように、どうか安倍外務大臣のときに百二号条約は完全批准になったんだぞというふうになりたいものだと思いますので、御努力をしていただけるように強く要請して質問を終わりたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
　それでは、次の問題に入りたいと思います。
　これはやはり六十年度予算で婦人に対する関連予算でございますが、政策とのつながりがございますので、その面について少しお話をさせていただいて御当局の御答弁がいただきたいと思います。
　まず最初に取り上げたいと思いますのは、今度の予算の中で、どうして母子家庭をいじめるんですか。何かそういうふうに感じるんですね。母子家庭に対する予算は、大変に残念ながら減少されています。私は、母子家庭に対する政策予算が削減されたということは差別じゃないかなとすら思うぐらいに感じています。
　一つは、労働省関係でございます。それは何かと申しましたらば、母子家庭の母の雇用に関する促進、それに対する予算が、五十九年度は五十八億四千九百七十一万円だったのが、六十年度になりましたら四十七億八千九百四十八万円、十億円以上も削られちゃったのです。どうしてこんなに減ったんでございましょう。私は、そのところをひとつ聞かせていただきたい。なぜこんなに減額されたのか。二割以上減額されたということは大きな問題だと思うのです。母子家庭と言えば経済基盤が大変に弱いんですよ。それで、もういっぱいいっぱいで生活している人たちなんですよ。それが、就職しようと思って、そのことの援助をしてくださるための予算なんですが、削られたということは、母子家庭の母はもうこれ以上仕事につかなくてもいいというお考えなんでしょうか。その辺がどうも理解ができないのです。なぜ削られたのか、その理由を教えてください。
○野見山政府委員　母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対しまして、賃金の四分の一、中小企業の場合は三分の一を助成する特定求職者雇用開発助成金制度がございますが、この助成金制度の額を五十九年度に比べて六十年度減額をさせていただいたということになるわけでございます。
　この理由につきましては、これまでの支給実績が年々向上してふえてきておりますけれども、その予算額が支給実績との間に乖離を生じてきております。したがって、今回、これまでの支給実績をもとに助成金の支給対象者を見直しをいたしました結果、減額をしたという結果になるわけでございます。現実に支給実績は、五十六年度からスタートいたしておりますけれども、五十六年度約五百五十人に対して五十七年度は決定数が六千二百人、五十八年度は八千二百人、五十九年度は四月から十一月まででございますが六千六百人でございまして、これを年間に直しますと約一万人程度の利用実績が出ると期待いたしております。したがいまして、六十年度におきましては、支給実績との関連で見直しをいたしておりますけれども、六十年度は五十九年度の利用実績を倍増いたしましても、これに支給の十分可能な財源として計上いたしているわけでございます。そのほか、開発助成金以外の寡婦等の職業相談員ですとかあるいは訓練手当等につきましては、改善等をいたしているところでございます。
○金子（み）委員　私が伺ったのとちょっと違うのですね。実績により削減をしているのです。支給実績のもとに助成金の支給対象者の推計の見直し、今あなたがおっしゃった見直しをした結果、支給対象者を減らしたのですよ。支給対象者を減少させたことによる予算の減なのです。あなたは今対象者は減らぬとおっしゃった、おかしいじゃないかと思うのですけれどもね。それではどこで減ったのですか。
○野見山政府委員　この予算を計上するに当たりまして、就職者に対して、この助成金制度の対象となって支給を受ける人の割合のこれまでの推計につきまして約五割と見ておりましたけれども、これまでの支給実績から見まして約四割程度の方がこの助成金制度の対象になっている、その対象になる比率がこれまでの傾向と違っておりますので、これを修正をさせていただいたということでございまして、支給実績の利用者がふえてきているということには変わりございませんし、それに対応できるような予算を計上させていただいているというふうに考えております。
○金子（み）委員　私、頭が悪いんでしょうね、よくわからないのですよ。数もふえた、それから利用もふえた、だけれども五割と踏んでいるのを四割に落とした。これも意図的に落としたわけでしょう。それだから減ったのですね。人数は落とさなかった、利用者も落ちていない、だけれども金額を落としたというのは——私はおかしいと思うのですよ。さきにお尋ねをいたしましたら、利用されなかったからこういうことになったんだという答弁をいただいているのです。それから、人数は見直して減らしましたというふうに伺っているのですが、今局長のおっしゃるのは、それと全然逆なんですね。どう信じていいか、わからないのですけれどもね。
○野見山政府委員　簡単に申しますと、予算で予定した程度の伸びがなかったということのために、現実には伸びておりますけれども、予算の伸びに比べて利用実績が伸びなかったということでございます。
○金子（み）委員　今の答弁でわかりましたが、それならば利用されなかったのはなぜかということになるわけですよ。利用されなかったのはなぜかというのが問題だと思うのです月それは何ですか。目算立てたところまでいかなかったのですよ。なぜですか、それは。
○野見山政府委員　実際に就職した人の中で、職業安定機関における紹介実績、この面が必ずしも十分でなかったこと、あるいは制度に対する周知、ＰＲ等が十分でなかったことは、私どもとしても認めざるを得ないところでございます。
　今後、相談員等の活用によりまして、できるだけの実績が上がるように、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
○金子（み）委員　やっと答弁してくれました。それが聞きたかったのですよ。十分でなかった、徹底的に指導していなかった、それが原因ですね。
　だから、大臣にお尋ねします。この問題は、もっときちっと丁寧に指導すればもっとこの成績は上がるはずなんです。だから、母子家庭の母の就業のためには、もっと積極的に熱心に促進していただけるようにお願いしたいのですが、いかがですか。
○山口国務大臣　母子家庭の皆さんの就業の問題は非常に大きな社会的な問題でございますので、今金子先生と事務当局のやりとりの中では改善の余地もあるというふうに私も受けとめましたので、ひとつしかるべき指示を出したいというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
○金子（み）委員　その次は、厚生大臣です。お待たせいたしました。
　厚生省の関係なんですけれども、これまた母子家庭のお母さんをいじめる問題なんですね。児童扶養手当制度、今社会労働委員会で審議中でございますが、この児童扶養手当というのは、もう皆さん御存じですから説明しませんけれども、母子家庭ですね、一口で言えば。この児童扶養手当の削減と切り捨て、これの理由を聞かせていただきたいのですよ。これまた削減と切り捨てができてしまった。大変問題だと思います。
　例えば、御承知のように女性の賃金は男性に比べたらはるかに低い。約五〇％台です。五三とか五五とかという数字しか出てまいりません。ですから、非常に経済基盤は弱いんです。その中で特に条件の不利な母子家庭、いろいろな面で社会的に不利です、母子家庭というのは、時間がありませんから申し上げませんけれども。そこへ支給される手当というのは、大変大きな力があります。これはもう命の綱だと言ってもいいくらい非常に重要な問題です。ところが、それを削減したりあるいは切り捨てられてしまったりしたら、たちまち生活は困ります。病気でもしたらどうしようということになるわけですから、これは絶対に改めていただかなければならないというふうに思います。
　社会労働委員会で詳しく制度の中身については審議すると思いますので、ここでは余り深く入りたく思いませんけれども、例えば収入の上限を制限して厳しくしてしまうとか、あるいは子供に対する扶養手当の額を毎月減らしてしまうとか、あるいは支給期間を今までは十八歳までだったのを七年間と短縮してしまうとかいうようなことが次々に出てまいります、制度の改悪で。それに伴って予算も落ちてくるわけです。
　そこで、それらの問題をここで討議しておりますと時間がありませんから、私は委員会にそれを譲りたいと思いますが、どうしてもここで言っておかなければならないことが一つあります。
　それは、もう一つの理由として、未婚の母の家庭には対象として給付しない。すなわち、未婚の母の家庭は対象として切り捨ててしまう。何と冷たい政策をお出しになったかと思ってびっくりしているのですが、これはどういう理由なんですか。未婚の母の家庭というのはもっと苦しいところなんですけれども、なぜここを落とされたのですか、落とされた理由を説明してください。
○小島政府委員　児童扶養手当につきましては、離婚による生活の激変ということに着目いたしまして、そこにお手当を支給する。また、立ち直りの期間、再起できるまでの期間の援助をする制度に改めようというふうに考えているわけですが、未婚の母につきましては、家庭を形成したという実態がないものですから、それは父親によって生計を支えられているという実態がないということに着目いたしまして、離婚による生活の変化というものが起こってないという理由で、そこを整備したものでございます。
○金子（み）委員　家庭におろす補助金じゃないですよ。これは児童扶養手当なんですよ。子供に対する手当なんですよ。ですから、子供は、お父さんがいようといまいと、どんなふうな状態であろうと、母と子と二人の生活には変わりはないのです、どういう場合でも。だから、子供に関係ないのにどうして未婚の母子家庭だけは対象にしないか。すなわち、未婚の母の子供に出さないのか、ここがどういうことだったのですか。
○小島政府委員　繰り返しになりますが、これは生活の、例えば年金ですと、父親の死亡ということに、生活の激変に対応しまして経済的な減収というようなものをカバーする制度として考えているわけでございます。児童扶養手当につきましても、これは生別の母子家庭でございますが、主として、そういうような離婚による家庭の父親となる夫からの生活の援助がなく、期待できないということに着目した制度として考えておりますので、未婚の母という分野の方々につきましては、初めから夫によって生計を支えられたという実態がないという理由でそこを区分してあります。
○金子（み）委員　夫によって生計を営んでいないということになれば、必ずしも未婚の家庭だけでなくて、離別した家庭も同じことですよ。夫から仕送りが来ているなんというのはまれなんです。本当にまれなんです。だから、それは言いわけにならないのですよ。別の理由があるんじゃないですか。
　それじゃ大臣、ちょっとおっしゃっていただく前に、例えば年金法というのを局長がおっしゃいましたが、年金では夫の死亡が病死であろうと自殺死であろうと手当は出るのですよ、扶養手当は、年金法でいけば。夫の死亡が病死であろうと自殺であろうと遺族年金はちゃんと出るのですよ。それから、健康保険法だって婚姻届があるなしに関係ないのですよ。ちゃんと医療給付は出るのですよ。なぜこの児童扶養手当だけがそんな厳しい冷たい体制をおとりになるのですか。大臣、ちょっとおっしゃってください。
○増岡国務大臣　ただいま政府委員から説明いたしましたような法律自体の中身の大きな制度改革でございまして、論理的に申しますと、政府委員の説明も一応の理由、理屈は立つと思うわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、既に法案提出をいたしておるわけでございますので、今後、社労委員会の御審議にゆだねたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○天野委員長　金子君、もっとわかるように質問しなさい。
○金子（み）委員　大臣の御答弁は私はちょっと納得できないのですけれどもね。私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらない。だから、真っすぐ答えていただきたい。言いにくいことがおありになるのかもしれないけれども、そこを、言いにくいところをちゃんと言っていただかないと私どもも理解ができないのです。
○小島政府委員　事実婚の場合は、これは離婚として考えておりますが、事実婚でも、夫によって家計が過去に支えられたというような母子家庭については対象にいたしております。
　ただ、これにつきましては、一般的に申しまして低所得階層、支給対象となっておる方よりももっと収入の少ない家庭、夫がいる場合でありますと当然出ないわけでございますが、経済援助ということにつきましては、やはり福祉の目的ということから一応もう一回考え方を整理した結果、いわゆる未婚の母につきましては家庭形成という実態がないものでございますから、その夫が……（「母と子と二人、家庭形成しているんだろうが」と呼ぶ者あり）いやいや、夫を中心とする家庭形成がなかったということでございますので、そういう形で実態上の変化はないということでございます。
○金子（み）委員　私、局長随分無理しておっしゃっていると思うのですよ、本当にお気の毒だと思うのですけれどもね。それはこじつけですよ。母子家庭ですよ、母と子の家庭ですよ。父親がそこに存在していないのですよね。だから、どういう形で父親がいないかというのは不問なんですよ、母と子ということは変わりがないのですから。そうでしょう。こんなの、よその国にはありませんよ、どこの国にも。日本だけの非常に、何と言ったらいいでしょうか、封建的な差別ですよ。私はもう本当にこれは許せないと思うのです。
　私はほかのところで、ここではちょっとはばかって言いたくないのですけれども、政府職員の方が、実はこういう人たちがおりますからとおっしゃったのがあったのですが、それはちょっとここでは言いにくいのですよ。だけれども、そういう考え方で見ていらしたのかなと思った途端に、これは厚生省の行政は改めなければならないと思いました、とんでもないことだと思いました。正式に結婚していないからということが何の理由になるのですか。この子供は全く関係ないです。同じですよ、母と子は。そんなことを理由にして差別をして、手当を出さないなどというようなことをお決めになるなんという政府の考えは、私全く理解できません。
　大臣、いかがですか、それでも押し通していらっしゃいますか。制度改悪になりそうになっているのですよ。
○増岡国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては国会に御提案を申し上げておる立場でございます。これから社労委員会で御審議をいただくわけでございますので、その御審議の結果にゆだねたいということで御理解をいただきたいと思います。
○金子（み）委員　いや、私は大臣にそういうことを御答弁いただくようにお願いしたんじゃないのです。大臣がどうしてこういうふうにこういう政策をお出しになったのかを伺ったわけでして、社労委員会はまた別ですよ。社労は社労でやります。社労は社労でやりますけれども、私がどうしてもここで持ち出したかったのは、そのことをきちっとしたかったからなんです。大臣、いかがですか。大臣の今の御答弁では納得できない。なぜこの家庭だけを差別したかという理由なんです。
○小島政府委員　これは一応母子福祉年金の補完的な制度という従来の制度を改めまして、離婚による母子家庭の立ち直りまでの間の援助措置という形に整理したものですから……（「その整理の仕方がおかしいんじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、ですから、先ほどの家庭を形成していないというのは誤解があったと思いますけれども、夫を中心とするような生活の実態がない。だから、夫によって支えられている家庭であって、その夫と離別したためにさしあたり生計の手段がないという家庭を対象といたしまして、その家庭が自立できるようなことを援助しようと。いう趣旨で成立いたしたものですから……（「夫がなければ家庭ではないのか」と呼ぶ者あり）いやいや、それは違います。従来……（発言する者あり）
○天野委員長　質問に答弁すればいい、質問に。
○小島政府委員　従来夫の収入によって支えられた家庭というものが、夫と別れたことによって母子だけが取り残された、そういう生活の激変が起こった場合に、その母子家庭が自立できるまでの期間援助をしようという制度の趣旨に改めたものでございます。
○金子（み）委員　私は何遍伺ってもそれは理解できないのですよね。夫がいない、父親がいない家庭ということの限りにおいては全く同じなんですから。過去に一緒に生活していたか、今一緒にしていないか、その問題じゃないのですよね。だから私は、厚生省がこのような考え方をお出しになった裏には別の理由があるだろうとすら考えているわけなんです。今の御説明では、何も未婚の母だけを対象にすることはないのですね。ほかにも同じような母子家庭があるわけですから、何も未婚と限らないのですよ。未婚も既婚も同じじゃないですか。父親がいないのは、父親が失踪したか蒸発したかどうしたかわかりません。今、全然父親の収入で支えてもらっているわけじゃないという家庭は幾つもありますよ。それと未婚の母のいる家庭とどう差別なさるのですか。差別する必要ないじゃないですか。同じじゃないですか。その考え方をはっきりとさせてもらわないと困る。大臣はそれは別だと思いますか。同じじゃないですか。
○小島政府委員　実態、現在母子家庭になった姿、形としては同じだと思います。全く同じだと思います。ただ、児童扶養手当制度を今度福祉の制度に切りかえるに当たりまして、家庭生活の激変ということに着目した制度として整理いたしましたので、事実婚の家庭は当然対象になります。しかし、従前夫によって生活を支えられていたという実態のない家庭については、離婚による生活の激変ということがないわけでございますので、それはこの制度の対象として取り上げなかったということでございます。
○金子（み）委員　今のところ、おかしいですよ。夫によって経済的な支えが過去にあった人たちが、夫がいなくなったからなくなって、母子だけになったからそれを助けるというふうに考えたとおっしゃるのですけれども、それだったらば今は何もないのですから、過去にそうだったからといって、現在の問題なんですよ、これは。過去に大変お金持ちだったかもしれないけれども、今は何もなくなったという人もあるわけでしょう。もともと何もない人もあるわけでしょう。現在の時点で物を考えてもらいたいのですよ。過去どうだったかということを聞いてないのです。それを聞く必要はないのですね。大体、社会福祉です、この問題は。社会保障、社会福祉事業です。それだったらば、こういう区別をつけ、差別をつけるというのは、私はゆゆしい問題だと思う。これは理解できませんね。（発言する者あり）
○天野委員長　明快な答弁できないのかな。
○小島政府委員　繰り返しになりますが、母子家庭である現在の姿は変わりないと思います、そこは。ただ、この制度の趣旨が離婚による生活態様の激変緩和という形で整理いたしましたので、対象になっていないということでございます。（発言する者あり）
○天野委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○天野委員長　速記を始めて。
　厚生大臣。
○増岡国務大臣　ただいまのお尋ねが今回提案しております法律案の中身に限られたような判断で申し上げておったわけでありますけれども、御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。ただ、今の法律案を提案いたしております関係から、法律案そのものの中身に関します言及は差し控えたいと思います。
○金子（み）委員　今の問題は、大臣が御答弁なさった点で一応理解はいたしましたけれども、ここだけで終わらないで、これはさらに関係委員会で論議が進められることだろうと思います。
　それでは、その次にお尋ねしたいことがございます。幾つもありますが、時間が大変に切迫しましたので、ひとつ労働省関係。これは予算の上では目玉みたいに突出したのです。六十年度の予算としては、労働省の中で婦人関係予算としては珍しく突出した予算で大変増額になっているわけですが、それは育児休業制度の普及促進の問題です。予算的には大変促進したので、一日見れば、これはよくやったな、こういうふうにも思うかもしれません。しかし、中身を見せていただきましたならば、育児休業制度がなかなか利用されてなくて、そのための奨励金というのを企業に出していらっしゃる。そうですね。そのお金がばあんと大きくなったのですよ。しかも、今までは単年度の奨励金だったのを今度二年間続けて出そうという、それを今から約束しているわけです。しかも、昨年度と比べますと今年度は、数字もありますが読み上げると時間がかかりますから言いませんが、御存じだと思いますから申し上げませんけれども、倍以上ですよ。例えば去年三十八万円だった中小企業に対するものは、今度は何と百万円になるのですよ。大変にふえる。このことはどういう理由でこうなさったのでしょうか。ただ単に育児休業奨励金だけではないみたいなにおいがしますが、これはどういうことなんでしょうか。大企業に対しても同じように大変に増額されておりますが、これで育児休業制度が実施できるかということなんですが、それはどういう目算でこういうふうにお出しになったのでしょうか。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　育児休業につきましては、その制度の普及を私どもとしては一生懸命やっているつもりでございますが、これまでのところまだ普及が余りはかばかしくございませんでした。その理由はいろいろあると思いますが、この奨励金の額もずっと最初よりはふえてきておりますものの、その誘引の額としては十分でないという認識をしたわけでございます。
　そこで、もともと奨励金でございますので、給料のかわりとかそういうことではなくて、育児休業制度を導入するために、それをしなければ必要でないような人間も必要だ、制度を研究したり、いろいろ就業規則を改定したり、そういうようなことをするために人事係か、あるいはそれに類するような方を必要とすると思いますので、そういう方に人件費も要るでしょうということで、それの一部を補助するというような基本的な考え方がございまして奨励金という形で出していたのが中小企業に対する三十八万円、大企業に対する三十三万円という奨励金でございました。ところがそれが十分な誘引とならないということでもございますし、また一年だけではその育児休業制度の定着ということが見届けられないということも考えられますので、二年にわたって支給した方がその制度の運用についても目が届く、つまりフォローアップもよくできるのではないかということで、最初の年は六十万、二年目が四十万ということで二年に分けて額も増額をした、このような次第でございます。
○金子（み）委員　今の御答弁を伺いましたら、二年にわたった方が効果があるだろうと思って今度はやったとおっしゃるのですが、それならなぜ最初からなさらなかったのですか。なぜ今ごろになって改めて二年分をということをお考えになったのですか。私はそれを聞きたいのですが、それを伺っておると、また長い答弁があったりすると時間がなくなりますので、大臣にお尋ねしたいのは、なぜ今ごろになって急に二年分しなければならなくなったのかわかりませんけれども、その御答弁と一緒に、どう考えてもこれは企業に対する協力費としか見えないのです。すごく企業に対して協力しているというふうに読めるわけです。その点をひとつ大臣から御答弁いただいてこの問題は終わりたいと思います。大臣、御答弁ください。
○天野委員長　簡単に答弁してください。赤松婦人局長。
○赤松政府委員　奨励金でございますので企業に対して支払うという形をとりますが、それを受け取られた企業がどのような形でそれを活用されるかということはその後の問題でございます。受け取られる方は確かに企業であることには違いございませんが、奨励金という形をとる以上そのようになろうというふうに存じます。
○金子（み）委員　大臣、お願いします。私が大臣にお尋ねしたいのは、最後に疑いを持つということを申し上げましたその点です。企業に対する協力がすごいじゃないか、それを申し上げているのですよ。去年に比べてどういうことなの。それを御答弁いただけばそれでいいのです。
○山口国務大臣　育児の休業を進めるという意味で婦人局の方でそうした予算を考えたわけですけれども、今金子先生の御指摘のように企業に対する優遇ということよりも、局長から答弁がありましたようにあくまで育児休業の促進を進める、こういう観点からの施策ということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○金子（み）委員　余り、うんと言えないのですけれども、やむを得ません。もう少しそのことを今度はよく検討しておいていただきたいと思います。
　一つだけ、どうしてもやりたいことがありますのでやらせていただきます。厚生省です。厚生大臣、この問題は古い話ですから、あるいは大臣御存じないかもしれません。というのは、昭和四十三年の話です。今から十七年も前の話ですが、十七年も前につくられた考え方が亡霊みたいに今日でもまださまよっておりまして、働いている妻を非常に悩ませたりいじめたりしているわけです。何かと申しましたら、夫婦で共働きをしている場合に子供が生まれた、その子供の扶養をだれがするかという問題なんです。だれがその子供の扶養をするかということを認定するに当たっての厚生省から出た通達があるのです。無条件に夫が扶養することになっているのです。どうして妻にさせてはいけないのですか。妻にさせる場合には夫よりも三割以上の収入がなければだめだというのです。そんなことをどうして決めたのですか、おかしな話だと思うのですが。しかし、実態としては、妻の方が収入が多いのにもかかわらず夫に扶養させることを企業側からは強いられる。なぜかといえば厚生省からそういう通達が来ているから、こういうわけです。そうすると、夫よりも妻の方が収入が多いにもかかわらず、夫に扶養させるということを言われて、しようがなくて、命令されてそっちに扶養させているということだとすれば、これは経済的な側面から考えたのじゃなくて、妻に対する差別だと思うのですが、どうですか。これは本当におかしいですよ。
　それに第一、だれが子供の扶養をするかなんということは夫婦の間で決めることでしょう。二人の間で考えて決定すればいいことなんであって、何で国が介入する必要があるのですか。私は、こんなところに国が介入するのは非常に行き過ぎだと思うのですよ。おかしいとお思いになりませんか。これはだれが扶養するかということを申請してきた者に、それは夫であろうと妻であろうと申請してきた者に扶養権限を与える、扶養家族にするというのが当然じゃないでしょうか。そういうふうにしなかったらおかしいですよ。もう十七年も前の古い考え方を今なお生かしておる。その当時はそうだったのかもしれませんけれども、今はそんな社会情勢じゃありません。この通達は廃棄してください。あるいは廃棄ができなければ中身を直してください。そうして新しく、夫であろうと妻であろうと申請した方に扶養家族としての権限を認定をさせるというふうにしていただきたいのです。これも大変な差別ですよ。
○増岡国務大臣　御質問の御趣旨のとおりだと思います。十七年も前の社会情勢と今とはうんと違うと思いますので、改正について前向きに検討させていただきたいと思います。
○天野委員長　この際、竹村泰子君より関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。竹村泰子君。
○竹村委員　関連で、女性に関する質問をさせていただきます。
　まず、労働省に伺いますけれども、多岐にわたり数々の問題がありますが、私は、きょうの時間の都合もありますので、幾つかのことをお尋ねしたいと思っております。一般的には余り知られていないと思いますが、特に大臣に御理解をいただき、お考えいただきたいことであります。山林の女性労働者の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、山村から労働力が都会へと移っていき、また年々高齢化しつつあるわけです。また同時に女性労働化と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、以前から苗畑などはほとんどが女性によって支えられてきたわけでございます。森林を育てる最初の出発点としての仕事をずっと女性が支えてきているわけであります。我が国の緑を守るためにこれは今後ますます重要になってくると思いますけれども、山村林業における労働力政策は女性労働力を抜きにしては考えられないと言えるんじゃないかと思います。どんどん高齢化して働き手がなくなってきている今後の山林労働の担い手をどうされるのでしょうか、対応を、展望をお伺いしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　先生お話がございましたように、大変山村におきます林業労働者の高齢化あるいは新規参入がないということでの問題点はあるわけでございます。苗畑等はまさに女性林業労働者の方々によりまして支えられているわけでございますけれども、林業全般の経営活動が停滞化をいたしておりますために、いろいろ基盤がだんだん弱くなってくるというようなことで、就労状態等も非常に厳しい条件も生まれておるわけでございます。そういう中にありまして、林業の担い手を確保するということは、これからだんだんに日本の山も成熟度を高めてまいりますので、そのときに林業生産を担う労働者、事業体を確保することは非常に大切なことでございます。したがいまして男性、女性を含めまして、林業労働者の対策につきましては包括的な施策を講じておるところでございます。
　まずは林業生産の基盤を整備すること、あるいは林業地帯の就業機会を確保する、生活環境条件を向上させる、やはり林業をあるいは山村を魅力のあるものとしなければならない、そのための就業条件、労働条件の改善のためにはいろいろな施策を講じ、努力をしておるところでございます。
　多少具体的に述べさせていただきますと、山村におきましてそのような林業の担い手、これは男性、女性も含めるわけでございますけれども、それを確保するために必要な計画をつくる、あるいは就労条件の改善を具体的に指導できる人を養成する事業なども重点を置いてわるわけでございますが、また地域におきます。そういう熱心な林業後継者の方々のグループ活動などを活性化する、そのための事業なども新たに実施することとしておるわけでございます。万般の施策を講じまして、全体として林業を活性化をいたしまして、その中で女性林業労働者もやはり働きがいのある、条件にも恵まれた状態となるように努力をいたしたいと考えております。
○竹村委員　ぜひしっかりお願いしたいと思いますけれども、労働大臣いかがでございますか。
○山口国務大臣　十一万人の林業雇用者の中で一六・八％が女性の御貢献の中で成り立っていることでございますし、今林野庁長官からの御答弁がございましたように、林野庁の林業振興対策と相まって、労働省といたしましても、労働条件、雇用条件の改善等に努めながら、特に通年の雇用奨励金等を含めまして、林業労働者の雇用の安定のために努力しなければならない、かように考えております。
○竹村委員　期待しております。女性の労働力が山村林業の中で重要な位置を持っていることを認識して、しっかり対応していただきたいと思います。特に民間の林業労働者は、雇用契約もない短期日雇い、六カ月雇用がほとんどですが、低賃金、社会保障も満足ではない、こういう状態で働いているわけであります。国有林の場合は八カ月雇用ですけれども、男性は大体常用雇用なんですね。これはなぜ女性労働者は八カ月雇用になるのですか。低賃金ということからいっても大変な男女差別ではないでしょうか。
○田中（恒）政府委員　国有林におきましては男性、女性を問わず、雇用の安定のためには通年的雇用が望ましいということで、季節的条件あるいは業務量を総合勘案いたしまして、そういう雇用の長期化、安定に努力をいたしてきたわけでございますけれども、現在、女子職員につきましてそのような八カ月でとどまっておるということにつきましては、これは、その先の冬季間の仕事が、大体冬は積雪等によりまして生産関係の業務しかないというのが常態でございまして、そうなりますと、いろいろ労働安全の関係、あるいはほとんどが家庭の主婦でございますのでなかなか移動できない、そういうことが大変大きな原因になりまして、それ以上の雇用の延長がまずは不可能であるというようなことがございまして、八カ月あるいは六、七カ月というふうな雇用期間にとどまっているというのが現実でございます。季節的条件と、御本人のそういういろいろ家庭的事情等も関連いたしまして、現在の雇用形態となっているわけでございます。
○竹村委員　冬場には仕事がない、女の働く仕事がないとおっしゃるのがいつもの言い分のようですけれども、私の住んでおります北海道などでも、冬場にも山へ入っているのですね。実際には男女が全く同じ仕事をしている場合もあるわけです。しかし、こういう差別が明らかに行われているということは、雇用平等法絡みで、労働大臣、いかがですか。どうお考えになりますか。
○赤松政府委員　先ほどのお話のように、冬場の労働というのは大変限られた労働だというふうに聞いております。そこでは、例えば伐木のような仕事はあるけれども、もう少し軽易な仕事は積雪のためになくなるということで、伐木には、先生御存じのようにチェーンソーを使って仕事をしなければならない。ところが、チェーンソーの仕事につきましては、危険有害業務ということで労働基準法の就業禁止がかかっている。就業禁止でございますから雇用するわけにいかない、そのために女性の就業の機会がより少なくなる、このような因果関係があるのではないかというふうに考えております。
○竹村委員　チェーンソーの関係が出ましたけれども、その辺はよくわかっておりますが、同じ仕事をした場合に、雇用延長についてもぜひ真剣に労働省は対応してほしいと思います。する気がありますでしょうか、どうでしょうか。大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　その辺がなかなか、男女均等法の中でいろいろ御議論いただいたり、おしかりいただいたりする部分もあるのですけれども、女性保護の部分で優先をいたしますと、雇用の部分でいろいろ制約がある。また、今、チェーンソーというのですか、電動のこぎりでありますとか、いろいろな作業については女性の就業については制約があるというようなことになりますと、今度は雇用の問題でハンディを受ける、こういうこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、女子労働者の方々の就業の確保ということにつきましては、やはり男女雇用機会均等法の一つの大きな考え方、精神もそこにあるわけでございますので、行政的な立場からも一層努力しなければならないというふうに考えております。
○竹村委員　若い新進気鋭の大臣に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問をさせていただきます。
　今、チェーンソーのことが出ましたけれども、国有林の人事院規制など、危険有害業務についての就業というものがあります。また、労基法六十三条にも「危険有害業務の就業制限」というのがありますね。
　それから、きょうは時間がありませんので私の方で出しますけれども、女子年少者労働基準規則というのもございます。この女子年少者労働基準規則の中の三十九というところに「さく岩機、びよう打機等の使用によって身体に著しい振動を受ける業務」というふうに書いてあります。
　それで、ちょっとお伺いしたいのですが、今チェーンソーのお話が出ましたが、チェーンソーも一般的にはこれに該当すると確認してよろしゅうございますか。労働省、いかがでしょうか。
○赤松政府委員　労働基準法の決めましたものを具体的にした女年則でございますが、その三十九の先生御指摘の表現は、チェーンソーという表現はございませんが、解釈といたしまして、「さく岩機、びよう打機等の使用によって身体に著しい振動を受ける業務」の中には、チェーンソーの使用も含まれているというふうに解釈しております。
○竹村委員　ありがとうございました。それじゃ、チェーンソーも労働省では、「身体に著しい振動を受ける業務」として女子及び年少者の就業が禁止されると解釈してよろしゅうございますね。
　それではその次に行きますけれども、刈り払い機というのがあります。下草などを刈る機械ですけれども、これの就業制限をしない理由を伺いたいです。なぜなんでしょうか。これはチェーンソーとそんなに違わない振動を体に受ける機械でありますけれども、これは、刈り払い機を危険有害業務の就業制限としていないのですが、いかがですか。
○赤松政府委員　先生仰せのとおり、刈り払い機の方は危険有害業務として就業禁止になっておりません。チェーンソーの方は電動のこぎりでございまして、大変振動が激しい。刈り払い機の方は草などを回して切るということで、それほどの振動がないというふうに聞いております。
○竹村委員　私、きょうは時間の関係で余り深く入れないのですけれども、チェーンソーと刈り払い機の体への影響の違いを労働省ではどう見ておられるのか。実際には、民間林業の女子の労働者はチェーンソーも刈り払い機も使用しているわけなんですね、現実の問題としては。その辺をぜひ母性保護の観点からも、振動、それと重量の問題もありますね、腰につけて刈るわけですから。労働省はぜひ女性労働者の振動機械使用について今後十分に検討を重ねていただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
○赤松政府委員　チェーンソーと比較いたしまして、刈り払い機の方は構造あるいは使用の態様がいろいろあって、一概に禁止するほどのものではないのではないかというのが今までの解釈でございます。今後、ただいま参議院で継続審査をお願いいたしております雇用機会均等法の中では、基準法の有害業務制限の考え方といたしましては、母性保護という観点、つまり妊娠、出産後の女性を保護するという観点から、有害であれば、チェーンソーも刈り払い機もその観点から見直しを行いたい。そういう観点から有害でなければ、就業禁止というものは女性の就業機会を奪うという効果もあるわけでございますから、そういう観点では就業を禁止することはいかがか、そういう観点から見直しを新しい改正法のもとで行いたいというふうに考えております。
○竹村委員　私が持っております「民間林業における年度別振動病認定者数及び療養継続者数」という資料によりますと、私の住んでおります北海道では、この数字が、一九八三年度千七百十七人中百七十八人が女性でございます。これはチェーンソーではないとすると、刈り払い機の振動病と見られるものと思うわけでございます。今赤松婦人局長おっしゃいました今回の見直し、女性の振動病についてもぜひよい御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　林野庁長官及び厚生大臣にお伺いいたしますけれども、山村林業における薬剤の使用につきまして、昨年、私も北海道夕張、恵庭の国有林へ視察に入ってまいりました。夕張では、ダイオキシンを含む２・４・５Ｔのずさんな処分が私たちの指摘によって発見されたわけです。しかも、新たに枯殺剤を散布するに当たりまして、住民の十五日間にわたる反対座り込みにもかかわらず、強硬に百キロ迂回をして散布をしているわけです。しかも、そのすぐそばを流れる川は、下流の住民千五百人が飲料水として使っているという恐るべきところなんですね。子供たちが炊事遠足のためにもこの川を使用いたします。
　また恵庭では、枯殺剤をまいたところ、雑草ではなくて植林した松を枯らしてしまっているのです。わざわざ植えた松を枯殺剤によって枯らしてしまっている。それを祭日を選びまして管理職の方たちがひそかに抜き取って処分をしたという、そういう現場を見てまいりましたけれども、本当にこれは、きょうは私はこのことで深く追えませんが、いずれ社労でじっくりと追及させていただきます。
　それで、薬剤散布の効果なんですが、一ヘクタール当たりの経費についても、人力を使った方がずっと安く上がる計算になっております。薬剤の費用及び散布の費用などを入れますと、人力を使った方がずっと安いのです。なぜそうまでして薬剤を使いたいのですか。それをちょっと林野庁、お答えください。
○田中（恒）政府委員　林業関係の地ごしらえでありますとか下刈りに薬剤を使っておるわけでありますけれども、林業関係の業務は季節的にピークになるときがございます。やはり雇用を安定させるためには、その業務量を適期に消化する、その省力性、効率性というものもまた大事なわけでございます。その点は、薬剤が非常に効果的な場合があるわけでございます。
　なお、人力との比較についてでございますけれども、薬剤の残存効果と申しますのは、毎年その後数年間にわたって効用が持続する。と申しますのは、先生がおっしゃった中にはササがあると思いますけれども、ササを処理するということは、人力では大変容易でないことでございます。国有林で使っております塩素酸系の、塩系の除草剤はこのササに非常に効果的である。北海道のように天然林の施業を大切にするところにおきましては、ササを処理してその後に種が落ちて発芽する、それを待つのが非常に大切なことでありまして、これは人力ではなかなかそれにかわるやり方は難しい。やはり薬剤を効果的に使うということは、林業の技術体系の中で欠くべからざるところでございます。
○竹村委員　それによって散布に当たる労働被害、吐き気、食欲減退、皮膚のただれなどなど、若年の女性労働者がいれば被害はもっと違った方面にあらわれることも考えられるわけです。生態系の破壊になるかもしれないことが起きてくるかもしれません。
　そういう中で、民間の林業労働者については健康診断を全くやっていない。これはどういうことなんでしょうね。林野庁は、十三年前の２・４・５Ｔを散布した当時の労働者の健康調査を去年やっと始められたとお聞きしております。肝臓機能が多いと聞いておりますけれども、この民間の林業労働者の健康診断、これはどう考えられますか。
○田中（恒）政府委員　民間の林業労働者というお尋ねでございますので、民間の雇用事業主がその労働者に対して行っていることでお答えしたいと思いますが、除草剤その他薬剤一般につきましては適法な使い方がそれぞれ決まっておるわけでございまして、それによりまして使っております限りにおいてはよろしいのではないかと思っております。
　もし国有林関係についての取り扱いでございますれば、多少異なった点がありますので、その点は御説明を申し上げたいと思います。
○竹村委員　よろしいんじゃないかと思われては困るのでして、ダイオキシンを含む２・４・５Ｔの場合も、よろしいんじゃないかと思っておられたから使われたのですよね。後でこういうダイオキシンが、枯れ草剤が入っていたなどということが出てくるわけですから、健康管理、健康診断をするようにぜひ図っていただきたい。しっかりとこれをお願いしたいと思いますが、どうですか。短くお答えいただきたい。
○山口国務大臣　そうした問題は、労働基準局の安全衛生の分野でそれはもう義務づけられておりますので、事情もまたよく承りまして、ひとつしかるべき指示を出したいというふうに考えております。
○竹村委員　それができていないのでお願いしているわけでございますから、よろしくお願いいたします。
　今、主として女性労働者が従事しております薬剤散布、塩素酸系の薬剤ですけれども、シマジンとか、これは雑草の芽が出ないように土に膜をつくってしまう薬だそうですが、また臭化メチル、ネキリムシを殺すために土に注射をする、そういうふうな薬剤散布が女性労働者によって行われているわけですけれども、この薬剤散布のときに滴が落ちたり、皮膚に直接触れたりしてやけどになる、そういう例も非常に多い。安全確認をすべきではないですか。林野庁あるいは労働省でやったことがありますか。塩素酸系といえども、これはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中（恒）政府委員　国有林野事業におきましては防護衣、防護具等を着用して使用するように指導を徹底いたしております。（「民間は」と呼ぶ者あり）
○竹村委員　国有林でも民間でも、薬剤散布に従事するのは同じことですからね。国有林なら守って民間ならほっておいていいというわけではないわけですから、同じ人間なのですから、ぜひこれはきちんとやっていただきたい。そして、後で２・４・５Ｔの場合のように大変な薬だったなんて言われてももう遅いわけですから、しっかりお願いしたいと思います。
　余り時間がありませんので、最後に厚生大臣に、きょうは私は主に女性の林業労働者の実態についてお尋ねしてまいりました。こういった事実を御存じでしたでしょうか、厚生大臣。
○増岡国務大臣　多少は存じておりました。
○竹村委員　多少では困りますので、厚生省というのは、あるいは厚生大臣というのはこういった事実に対してほかの省庁や出先機関に対して十分なチェック、指導をしていただかなければ国民としては大変に困るわけでございます。
　もう終わりますけれども、どうぞ最後にお願いを申し上げたいと思います。ぜひ厚生大臣の指導をよろしく十分に、強力にしていただきたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。御答弁をお願いいたします。
○増岡国務大臣　厚生省の立場から、いろいろな場面ごとに注意深く健康その他に被害のないような措置を各省と連絡をしながら講じてまいりたいと思います。
○竹村委員　お約束していただけますね。——よろしくお願いいたします。終わります。
○天野委員長　これにて金子君、竹村君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井委員　大変時間も遅くなりましたが、本日最後の質問でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に官房長官にお尋ねをいたしますが、戦後処理問題でございます。
　昨年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会の最終報告が提出されたわけでございます。それによりますと、恩給欠格者の救済、それからシベリア強制抑留と在外財産の補償のいずれにつきましても個人補償はこれ以上国で措置すべきものはない、このように見送られているわけですが、この見送られた点につきまして長官はどのようにお考えになるのか、まずその点からお尋ねをしたいと思います。
○藤波国務大臣　今先生から御指摘がございましたように、シベリア抑留者の補償の問題、さらに恩給欠格者の救済の問題、そして在外資産の補償の問題、これらが非常に大きな政治課題になりまして、その問題をどう扱うかということで懇談会が出発をいたしまして随分回数を束ねていろいろ御意見が交換をされました結果、これ以上国として措置すべきものはない、しかし関係者の方々のいろいろなお気持ちを考えるときにまことに同情すべきものがあり、このお気持ちに対しては基金を創設し、これを活用することによってこたえていかなければならぬ、こういう報告が出されたところでございます。それを受けまして、昭和六十年度予算におきまして一億五千七百万予算を計上いたしまして、検討並びに調査を進めるということにしておるところでございます。
　報告がそのような内容で来ておりますので、政府といたしましては、長い間の懇談会の御論議を続けていただいておまとめをいただいたことに深い敬意を表してこれを受けとめさせていただいておるところでございますが、どのように基金を動かしていくかというようなことにつきましては予算が成立をいたしました後検討していくようにいたしたい、こういう方針でおる次第でございます。今の段階で私からそのことについてどう考えるかということをお答えをするよりも、そういった経緯で来ておりまして、予算案に計上したというこの事実に基づきまして今後検討していくようにいたしたい、こういうふうに存じておりますので、検討の中で各界各方面のいろいろな御意見もまた伺いながらその検討を深めていくようにしたい、こういうふうに考えておりますことだけを申し上げたいと存ずる次第でございます。
○吉井委員　今長官からこの基金の一億五千七百万ですかの調査費のお答えがあったわけでございますが、この金額一億五千七百万、この調査費は一体どういう基準ではじき出されたものか、ある程度のいろいろな積算基準があって出されたのか、その点はいかがでしょうか。
○吉居政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまも官房長官からお答え申し上げたところでございますけれども、この特別基金の検討調査費全体で一億五千七百万でございますが、これには人件費それから事務経費等も含んでおります。調査費といたしましては一億円を考えているわけでございますけれども、これは先ほども御答弁いたしましたように、戦後処理問題がいわゆるシベリア抑留者問題あるいは恩給欠格者問題あるいは在外財産問題と多岐にわたるものでございますので、これにかんがみまして、一億円の予算枠が適当ではないかということを考えたものでございます。このように戦後処理問題が広範多岐にわたる問題でありますので、六十年度の予算が成立いたしました際にこの具体的な内容、調査の方法等を詰めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○吉井委員　先ほど官房長官からは具体的な調査計画、そういったものもまだ定まってない、このようなお話でございましたが、恩給欠格者等と同じような境遇にあると言われております進駐軍の被害者、遺族、この方たちもこの基金の対象にはできないのか、その点いかがですか。