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○大村大臣政務官　委員、まさに御専門のお立場からの御質問ということでございますけれども、今おっしゃられましたように、この総合規制改革会議の調査審議の過程においては、当然、課題の内容に応じまして専門的な立場の方に入っていただき、そして、そういった専門的な方の御意見をいただきながら議論を進めてきたわけでございます。
　委員も御指摘のように、医療の関係者であれば、今言われました河北さん、まさに専門家として、専門委員として入っていただいておりますし、また、この議論を進めていくに当たりまして、もちろん規制改革会議だけの議論ではありませんで、当然、厚生労働省の医薬局初め、関係の知見を持った専門家の皆さんと十分意見交換を重ねながらこの方向を、特に今回の基本方針二〇〇三では、利用者の利便と安全の確保について十分検討を行いまして、安全上特に問題がないという結論に至った医薬品について、薬局、薬店に限らず販売できるようにする、こういうことの方向を決めさせていただいたところでございます。
　そういう意味で、専門的な知見、専門的な方の御意見を十分入れて議論を進めさせていただいた、こういうふうに認識をしているところでございます。
○三井委員　同じような答弁をいただくわけですけれども、これは本当に、先ほどから言いますように、薬局や薬店で販売されている医薬品といえども、これは政務官は御存じだと思いますけれども、ＳＪＳ、スティーブンス・ジョンソン症候群とか、薬害被害者団体なんかでも、こういう副作用に苦しんでいる方、たくさんいらっしゃるんですね。
　そういう中で、このメンバーの中で、実は皆さんのところに資料をお配りしてございますけれども、この総合規制改革会議のメンバーの中で、ＳＪＳは百万人に一人の確率で起こる可能性があるが、副作用問題は患者の自己責任であると、非常に無責任な言い方をしているわけです。
　そこで、百万人の一人が九十九万九千九百九十九人に迷惑を与えるという談話が掲載されていますけれども、これは被害者の痛みを全く無視しているんですね。非常に私は遺憾に思うわけです。医療だとか医薬品というのは、その一人を救うために存在しているのだということを、この中で通る議論がされたんでしょうか。
　この「リスファクス」、見てください。これには、自己責任で守るですとか、国家がけしからぬではなく自己責任で守る、これが基本だというようなことをおっしゃっているわけですね。そのような体質なら自分で注意しないといけないと。スティーブンス・ジョンソン症候群ですよ。これは一般の薬局、薬店で売っている薬でなるわけですから。このＳＪＳにかかっている方は、薬剤師もいますし歯医者さんもいますしお医者さんもいるんですよ。先ほども私は申し上げましたけれども、私自身も、実際、学生時代に売薬を飲んで全身に湿疹が出ました。いまだにその薬を飲むと湿疹が出るんです。今私は五種類ぐらいの薬がだめなんです。ですけれども、これを知るまでに何十年かかっているかですよ。それを安易に、総合規制改革会議のメンバーが簡単にこういうことを言えるんでしょうか。本当にこういうことを議論されているんでしょうか。私は、このような間違った認識をされていることは、政府全体の方針としてよいものかということで、甚だ疑問に思うわけでございます。
　今、規制緩和に反対と言いますと、とかく守旧派に見られますけれども、しかし、緩和していいものと悪いものとをきちっと分けませんと、別に私は省益のためにやっているわけでもございませんし厚生族の議員でもございません。ただ利便性だとか、あるいは、どう見ても経済優先としか見えないんですね。それを薬局、薬店からコンビニで売ろうという、単純な経済的なものでしか考えていない。これに非常に怒りを覚えるわけです。
　そこで、次に質問させていただきます。
　安全上特に問題がない医薬品についてどのようにお考えになっているのか、またその考え方をぜひともお示しいただきたいと思います。
○大村大臣政務官　御質問をいただきました医薬品を、先ほども御答弁をさせていただきましたように、今回、基本方針二〇〇三で決定をさせていただきました。特に、利用者の利便と安全の確保について、この平成十五年中に十分な検討を行いまして、安全上特に問題がないという結論に至った医薬品について、薬局、薬店に限らず販売できるようにする、こういうことでございまして、このこと自身は、今回、御案内のように、小泉総理の裁定によりましてこういう方向が固まったというものでございます。
　そういう意味で、これから、まさにこういう観点に立って総合規制改革会議、それからまた、当然、一義的には厚生労働省御当局の中で十二分に御検討していただいて、その方向で具体的に決定をしていただけるというふうに認識をいたしておりますし、その過程において十分協議、調整を進めていきたいと考えているところでございます。
○三井委員　政務官はどうですか、薬、あるいは食べ物でも結構ですけれども、そういうアレルギーはお持ちですか。これは通告してございませんけれども。
○大村大臣政務官　基本的には、私はアレルギーはおかげさまで持っておりませんが、ただ、私の一番上の娘がアトピーでちょっと苦しんでおりまして、そういう意味では、このアレルギーとかそういったことは大変身近な問題で、本当に考えております。そういう意味では、大変重要なことだというふうに思っております。
○三井委員　政務官、ありがとうございます。
　本当に、食品安全基本法の問題でもそうでございましたけれども、今、食い合わせ、そういう中で、ビタミン剤も、例えばビタミンＡの過剰摂取によって、妊婦の方に非常に影響があることとか、害にもなる。そして、人間の体でつくられないビタミンはあるわけですよ、これは蓄積されるものとあるいは排せつされるものと。私は、そういうところで、もっとやはり深刻にこの問題を考えませんと、安易に医薬品から医薬部外品にしていくということは非常に危険だと思っております。
　そこで、今政務官から御答弁いただきましたように、配置販売業、特例販売業、特にこのアクションプランの中では特例販売業ということを盾にとっていらっしゃいます。それと利便性ということ。
　しかしこれは、今政務官からもお話がございましたように、各先生方のところにも資料が行っていると思いますけれども、平成十年から十四年までの間に、副作用の症例が九百五十六例あるわけでございます。例えば、この五年の間、この中で、薬剤師あるいは薬学に詳しい人が指導して、あるいは服薬指導した中でも百十一例にも至るような薬の副作用があるわけです。本当にこの実態を把握されているのかということを疑問に思うわけでございます。
　私は、むしろこういう中で、実態が悪いことについては改善しろというのであればともかく、実態が悪いから規制を緩めろ、薬店でも薬剤師がいないじゃないか、だからコンビニで売って、利便性だけを考えていいじゃないか、こういう短絡的なものでなくて、こういう議論のすりかえをするのでなくて、例えば道路で申し上げれば、時速三十キロのところを六十キロで走っている、だから六十キロにしろと言っているのと同じじゃないですか。私は、こういうことをやはり真剣に受けとめていただきたい。
　それから、私が知るところによりますと、一般小売店において風邪薬や解熱鎮痛剤を置くべきとの意見が出されているように聞いておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、この一般医薬品こそＳＪＳだとかアナフィラキシーショックなどの副作用が起こるものなんです。これをよく御認識いただきたいんですね。
　私は、風邪薬ですとか鎮痛剤、このような品目が一般小売店において販売されるという議論の俎上になぜ上がるのか、甚だ疑問に思うわけでございます。ある程度医薬品に知識のある者でしたら別ですけれども、ない者が単純に、風邪薬もいいじゃないか、鎮痛剤もいいじゃないかと、そういうわけにいかないんですね。
　私のところにもいろいろな団体から来ております。薬被連からも、あるいはスモンの患者団体さんからも、あるいはＨＩＶの患者団体さんからも、ぜひこれはやめてほしい、コンビニで売るのはやめてほしいと。アメリカはセルフメディケーション、要するに、全然国のシステムが違うんですよ。私は、この辺をぜひ御認識いただきたい。
　そして、もしこれが自由化になって売られるようになれば、責任はだれがとるんですか。総合規制改革会議のメンバーが、議長を初め、皆さんがおとりになるんですか。とられないでしょう。先ほども申し上げましたけれども、薬は毒にも薬にもなるわけですから、薬の規制緩和というのは、事故が起きたときの責任の問題というのはきちっとはっきりさせるべきだと私は思います。
　そこで、お伺いします。
　この一般小売店においての風邪薬、解熱鎮痛薬を置くべきとの認識が持たれたようでありますけれども、どのような品目が安全上特に問題がない医薬品に該当するのか。あるいは、専門家の判断にゆだねるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○大村大臣政務官　委員御質問のように、今回の総合規制改革会議でこのアクションプランをつくっていく、議論をしていく過程の中におきまして、その規制改革会議の委員の中で、副作用の非常に軽微な薬、効果の大きくないものについては緩めたらどうかという意見があったのは事実でございます。
　そういう意味で、そういういろいろな議論、そして厚生労働省の方々との議論を集約いたしまして、最後は総理が御判断をされて、そして、先ほど申し上げましたような、安全上特に問題がない医薬品について、この十五年中に検討を行って、薬局、薬店に限らず販売できるようにする、こういう方向が決められたわけでございますが、この中で、安全上特に問題がない医薬品につきましては、委員御指摘のように、第一義的には、まさに厚生労働省御当局で、医学、薬学等の専門家の意見を十分聴取しながら検討が進められていくというふうに承知をいたしております。
　ただ、今回の基本方針二〇〇三、これは閣議決定でございまして、そこでは、安全の確保とともに利用者の利便といった点も十分検討を行う必要があるということがここに記されているわけでございます。そういう点を十分踏まえまして、厚生労働省御当局での御検討と、そして私ども規制改革を担当するところ、特に規制改革会議とで十分協議、調整をしながら、その方向を、具体的に十五年中に結論を得るように進めていきたいというふうに思っております。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、閣議決定された、その後にこういうようなアクションプランが出てきているわけでございますけれども、この中で私が疑問に感じるのは、「「基本方針二〇〇三」における決定事項」、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。」そしてその次の、「総合規制改革会議としての現状認識及び今後の課題」、以下の理由からということで、人体に対する作用が比較的緩やかな医薬品については、少なくとも特例販売や配置販売と同様に、薬局、薬店以外のコンビニで販売できるようにすべきだと。しかし、これは、安全上特に問題がないという結論に至った、その後、今後の課題の中に、人体に対する作用が比較的緩やかな医薬品群についてと。これはどう解釈すればいいのか、私はちょっとよくわからないんですね。（発言する者あり）だから、今福島先生からお話がございましたように、本当に何も考えていないんですか、これ。
　それと、申し上げたいのは、「薬疹情報」というのを私はいただいたんですが、これは九州の皮膚科の先生がお出しになった「薬疹情報」。こんなにあるんですよ、これ、見られたらわかりますけれどもね。これだけいろいろな薬の副作用があるんです。こういうものをやはりよく理解していただいて、先ほど申し上げましたように、簡単に、ドリンク剤といっても、これはまたさかのぼるかもしれませんけれども、平成十一年に十五品目やりました。その中で、例えばドリンク一つとっても、エタノールが入っているドリンクで、アルコールに弱い人は発疹が出たり、あるいは顔が赤くなったりとか、そういう副作用もあるんですよ。だから、今度はどのようなものが緩和されるかわかりませんけれども、私は非常に危険性を伴うものは絶対に入れるべきじゃない、そういうぐあいに思うわけでございます。
　そこで、時間があと少々ございますので、お伺いをしたいのは、先ほど申し上げました薬被連、そして薬害被害者団体の皆さんや薬害に苦しむ人たち、潜在的にも、どの薬が私に合うのか合わない、日常飲んでいる薬の中の、その日の体調によって副作用が出る場合もあるんです。食べ物と同じなんです。例えば、サバを食べてあたる人がいる。サバが今まで何ともなかった人でもサバを食べてあたってしまったとか、生ものにあたってしまったというケースもあるわけですよ。ですから、やはり私は安全性をきちっと重視する中で進めていただきたいと思うんですね。
　そこで、時間もございませんので、最後にお伺いしたいわけでございますけれども、これは厚生労働省にお伺いさせていただきます。
　今後、年末にかけて、安全上特に問題がない医薬品について検討を行っていくと思われるわけでございますけれども、医学、薬学の専門家の意見を十分に聞いていただいて、国民の健康や安全に十二分に留意していただく、この検討をしてほしいと思いますが、先ほど私どもの五島委員からも質問ございましたけれども、大臣の御答弁、御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどから御答弁がありますように、安全な医薬品というのは、裏を返して言えば、副作用のないと言うと副作用のない薬というのはないわけで、副作用が極めて少ない薬ということになるんだろうというふうに思いますし、また、効能が非常にマイルドなものというようなことにもなるんだろうというふうに思いますが、そこは専門家の御意見を十分に拝聴して決定をしたいというふうに思います。
○三井委員　これは実は、「暮らしの窓」という、ＴＢＳの報道局社会部の牧嶋さんが出していらっしゃる。ここに、最後の方に、「医薬品の規制を緩和することにはそもそも無理があるのです。「自由と便利さ」と引き換えに、日本の国民がそこまで「自己責任」を負う覚悟があるのなら別ですが。」ということを述べられているんですね。ですから、規制緩和の中に薬を入れることは無理なんだ、これは別なんだということをおっしゃっているわけですよ。
　特に、最近は、風邪薬も、間質性肺炎とかそういうので、今厚生労働省が指導しております。一般の薬局で売られている薬についても、風邪薬についてもこういう指導がなされているわけですよ。そういう中で、こういう専門家が入らない議論をされているというのは、私は大変遺憾に思いますし、これからやはり専門家を入れて、国民の健康と安全をきちっと守る。そして、利便性、経済ベースだけで、経済優先の規制緩和を私はしていただきたくない。極端なことを言えば、これはコンビニの売り上げ増にただ視点が当たっただけだと思うんですね。薬は、この牧嶋さんがおっしゃっているように、安全性というのが大事なんだ、そして薬剤師がきちっと服薬を指導して、そしてそれを確認してから飲まれるというのが、国民の健康と安全を守るということが大事じゃないでしょうか。
　そういうことを最後に申し上げまして、きょうは大村政務官には大変お忙しいところをおいでいただきましたけれども、ひとつぜひともこれから坂口大臣には大いに頑張っていただきたい。
　薬害被害、あるいは、毎日のように報道されていますように、医療事故、薬の副作用、こういう問題は出ているわけですよ。こういう中で時代に逆行したような規制緩和は、私はすべきでないということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　きょうは、薬の優先審査についてと、重度心身障害者医療費助成事業について、限られた時間でございますがお伺いをしたいと思います。
　優先審査につきましては、午前中に質問した同僚の仙谷委員の質問の中でも触れられたようなんで、若干重複するところがあるかもしれませんけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ことしの二月の予算委員会の分科会で私が新薬の承認について質問したのを覚えていらっしゃると思います。私は、そのときには、世界で標準薬と言われているような薬で、そして日本で承認されていないような薬については、これは国内でも、もう事実上の標準薬として、ほかの薬とは別の形で、早期に承認するようなそういう手続にすべきじゃないかということについて、私は大臣の御所見をお伺いしたというふうに解しております。
　ところが、大臣の回答は、どういう薬を早く承認し、どれをじっくりとするのか、それをオープンに議論をする場をつくりたい、見える形で機構を変える、そういう御答弁だったという理解を私はしておるんですけれども、この大臣の御答弁の趣旨というものについてもう一度確認をさせていただきたいんです。
　この大臣の、どういう薬を早く承認し、どれをじっくりとするかをオープンに議論をする場をつくるというのは、これはそもそも優先審査の基準を見直すという趣旨であったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　そのように理解をしていただいてよろしいと思います。今まで、どの薬を優先審査をするかということにつきましては厚生労働省の中ですべて決定をされてきた。しかし、そこでは、実際にその薬をお使いになっている現場の声というのがなかなか届きにくいというような弊害もあるというふうに考えておりまして、そうした意味で、いわゆる臨床の現場におみえになります専門の先生方にもお入りをいただいて、そしてことしはどういう薬を優先的に審査をするかということを、優先順位を決めていただいて、優先的に行うべきものを決めていただくというのがよろしいのではないかというふうに思っております。
　特別にそうした先生方を選びまして、そして発足できる段階に大体なっている、もう既に発足したかもしれないというふうに思いますが、そうした中でやっていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど先生が言われましたように、諸外国、とりわけ先進諸国で既にもう採用されておりますようなお薬、そうしたものにつきましては、日本の国内において一からその薬の治験を行ったりする必要はないのでありまして、多くの国々がおやりになっていることを基礎にしながら、日本としてそれにプラスアルファとして何かすることがあればそれを行う、そしてその薬を採用するということでよろしいのではないかというふうに理解をいたしております。
○古川委員　三月七日の閣議後記者会見で、大臣はこんな話をしておられるんです。薬の優先審査の話について、現在の医薬局の中で薬の優先審査をいたしますとか、どういうふうなものを優先していくというようなことを一つの課だけで決定しておりましたが、もう少し外部の皆さん方も入れました研究会をつくりまして、そしてそうしたところで何を優先をするかといったようなことを議論していただく、そしてそのことについて審議会で検討をしていただく、少し透明性を高めたいというふうに思っているという御発言があった。
　そこのところを見ますと、私が先ほど質問したのは、優先審査の基準を見直すという趣旨かどうかというふうにお尋ねしたんですけれども、この大臣の閣議後の記者会見をそのまま受け取ると、これは優先審査の基準を見直すというよりも、その審査の仕方の透明性を高めるために、今大臣が御答弁されたように、外部の人を入れたそういうものをつくる、いわば組織をつくるということを言っておられるというふうにも、ここのところの、閣議後記者会見を受けて、また今大臣が御答弁になったように、そういう組織をつくっていくところだというふうに言われますと、何となくそんな、透明性を高める、つまり、優先審査をする承認の仕組みの透明性を高めるというところに重点があって、私が先ほどお伺いした優先審査の基準自体を見直すというところには踏み込まないような気もいたすんですけれども、その点のところを、どういうことか確認をさせていただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　外部の皆さん、外部といいますか、臨床の専門家の先生方、あるいは中には研究者もおみえになると思いますが、そうした先生方の御意見を聞くということは、これはある意味では、今まで純薬理学的に見た検討というのとは少し私は違うというふうに思っておりまして、そういう意味では、基準も若干変わるというふうに私は理解をいたしております。
　何をどう優先するかということを決定いたしましたときに、そうした臨床上で最も話題になっている、最もこれが必要だというふうに思われるようなものを優先するという考え方がそこに入ってくるわけでありますから、私は、今までの行き方とは、やはり基準そのものにも変化を来すというふうに考えております。
○古川委員　大臣、基準に変化を来すというふうに言われているんですけれども、この優先審査をする組織ができているのかどうか。きのう私のところにレクに来ていただいた方は、平成十五年四月から、もうそういう専門家の研究会みたいなものはスタートしておりますというような回答があったと思っているんですけれども。
　要は、そこに付託されるためには、まず、そもそも優先審査を行う医薬品等というので、オーファンドラッグのような希少疾病用医薬品だとか、その他医療上特に必要性が高いと認められるものという条件があって、その他医療上特に必要性が高いと認められるものというものの中には、二つの条件をまたクリアしなきゃいけない。適応疾病が重篤であると認められること、また、既存の医薬品または治療方法と比較して、有効性または安全性が医療上明らかに優れていると認められること。このいわば入り口の条件、ここのところは専門家の、その外部の研究会の人がチェックするわけじゃないんですね。これは今までと同じように厚生労働省の中でやられるわけですね。ここをクリアしないと、そこの専門家の審査のところに行かないというふうな御説明だったというふうに私は理解をしたんですけれども、それで違いますか。
○坂口国務大臣　いかに有効であるかということは、それは厚生労働省の中よりも、現場で実際に診療に携わっておみえになる先生方が一番よく御存じでありまして、どの薬が一番効果があり、そして副作用が少ないかということはよく理解をしていただいているわけでありますから、厚生労働省の中で決定するということよりも、その先生方の御意見を聞いて決定するという方が正しいというふうに私は思っております。
　もし、今までどおりに、中で決めておいて、ただ相談するだけということになっておりましたら、そこは変えさせていただきます。
○古川委員　ちょっと議論がうまくかみ合っていないような気がするんですけれども。
　大臣のお話を今聞くと、今厚生労働省が通知で出している「その他医療上特に必要性が高いと認められるもの」というものの「次のいずれの要件にも該当」、さっきも言ったように、「重篤である」というそういうものと、あと「既存の医薬品又は治療方法と比較して、有効性又は安全性が医療上明らかに優れていると認められる」、こういうかなり具体的な条件がここは決まっているんですけれども、そこも含めて外部の専門家の人が柔軟に判断できるというふうに理解してよろしいんですか。
○坂口国務大臣　「適応疾病が重篤であると認められること」、それからもう一つは「既存の医薬品又は治療方法と比較して、有効性又は安全性が医療上明らかに優れていると認められること」、この二つについては、これは、今までも同じような薬があって、そしてそんなに急いでやらなくてもいいというものは、それはやらなくてもいいんだと私は思うんですが、そうではない、この種のものはないということであり、しかも適応疾患が重篤であるというこの二つの、大きく言えば原理原則だというふうに思うんですが、この原則を踏まえて、私は柔軟に解釈してよろしいんだというふうに思っております。
○古川委員　ここは実は入り口要件なんですね。ここをクリアしたものについて優先審査、本当にこれをするのかどうかという、中身を判断していくという手続になっていると思うんです。先ほどから私が聞いているのは、この入り口の判断のところでその外部の専門家の人たちのそういう判断を入れるんですか、あるいは、それともそこは今までと同じように役所が判断するんですかということなんですが。
○坂口国務大臣　そこは、外部の皆さん方の御意見もお伺いをいたしまして、決定をするということにしたいと思っております。
○古川委員　外部の方々の意見も含めるということになる。ということは、先ほど大臣も言われたように、この要件というものは今までよりはもう少し柔軟に理解していくというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　柔軟という言葉が当たるかどうかはわかりませんけれども、私は、現場に即した意見がそこに反映されるというふうに思っております。
　どこへ行きましても、製薬業界の皆さん方からも、こちらが思うことがなかなか通らないという反発がかなりございますし、あるいはまた医療関係者の皆さん方からも、我々が主張するものが通らないという御意見がございますし、患者団体の皆さん方からも、自分たちの思うような薬がなかなか通らないという御意見がございます。
　こうしたことを考えましたときに、もう少しそこは、厚生労働省としても、外部の意見を十分に反映させていくということが大事ではないかというふうに考えている次第でありまして、そこは、この専門的な皆さん方の御意見を十分拝聴して、決めていきたいと思っております。
○古川委員　そこで柔軟にということになりますと、やはり、この要件でいくと、重篤というものをどのように定義するか、理解するかというところにかかってくるんじゃないんかと思うんですけれども。
　先日私が御質問したときにはリューマチの話を挙げました。
　大臣は、リューマチのような病気については、ほうっておくと関節が固まって、寝たきりになる一つの要因になっている、また、本人にとっても、関節が動かなくなるだけでなく痛みを伴うので、これが耐えがたい、だからこれは早く何とかしなきゃいけない、そのような御答弁があったわけなんですけれども、例えばリューマチのような、ほうっておくとどんどん悪化をしていく、進行をしていくというようなものも重篤という中に入るというふうに考えてよろしいんですか。
○坂口国務大臣　骨でありますとか筋肉でありますとか関節でありますとか、こうしたいわゆる体の骨格を構成しておりますところの病気、こうしたものをほうっておきますと、その人たちは、すべて寝たきり、あるいはまた車いす生活にだんだんとなっていきます。
　したがいまして、そういうことになってまいりますと、この高齢化社会を迎える中で非常に大変な問題になってくると私は考えております。そういう意味で、こうした疾病にも重篤な疾病がその中に含まれる。すべてがそうとは言いません、リューマチの人すべてが重篤とは申しませんが、重篤な疾病がその中に含まれるというふうに思っております。
○古川委員　そういう御理解であると、例えば、今申請がされて、その中の幾つかはもう既に承認がされたリューマチ用の生物製剤。こういうものは、きのう厚生労働省の方に来ていただいて聞いたときには、そもそも優先審査の申請がなされていなかったからそういう手続はやりませんでしたという話なんですけれども。
　では、例えばこういうものの優先審査の申請がなされていたら、それについては優先審査するに十分値する薬だというふうに理解はされますか。
○坂口国務大臣　それは、効能がどうかということにもよりますけれども、私は、申し出があれば、それは優先順位に該当するというふうに思います。
　また、今回、外部の専門家の皆さん方の御意見を聞くということは、いわゆる製薬会社が発言をしなければできないというわけではなくて、現場から、これは優先して認めるべきだというような御意見も出るだろうというふうに私は思っている次第でございまして、そういう意味で、特にメーカーの方からそういうお話があれば、それは当然、その内容にもよりますけれども、該当すると考えます。
○古川委員　その仕組みなんですけれども、今大臣が言われたように、別に製薬会社から申請がなくても、その専門家の人たちが必要だということであれば優先審査に持っていくという、その仕組みは、きのうの話じゃ何かできているというような、もう既にワークしているというような話もあったんですが、そこのところの事実関係、できているのか、あるいはこれからそういうものをつくるのか、そこについて確認をさせていただきたいのですが。
○小島政府参考人　御指摘の優先審査でございますが、現在のところは、やはり、申請企業からの優先審査の希望ということに伴って私どもの方でアクションをとるというふうな建前でございまして、それがなくても優先審査を発動するかどうかというのは、これからの検討課題だというふうに考えております。
○古川委員　ちょっと、それは大臣の御答弁と違いませんか。大臣は、申請がなくてもそういうふうになるんじゃないかという。なるというか、まあ、大臣の意思として、そうやっているわけですよね。
　今私が聞いたのは、そういう研究会なり、きのう聞いた話だと、何かもう既にできているという話でしたけれども、それはできているのか、あるいは今大臣が言われたようなものをこれからつくるのか、そのことについて、お答えください。
○坂口国務大臣　これは、できたばかりなんです。先日来、どういう学者の先生方に御依頼をするかというような、メンバーのところまで見たところでございますから。発足したか発足していないかというところまで、私、きょうは答弁する用意ができておりませんけれども、そこまで来ているわけであります。
　それで、今後は、その先生方のそういう、検討会といいますか、研究会といいますか、検討会と言った方がいいと思いますけれども、そこの御意見を聞いて、いや、ここはぜひ優先すべきだというような御意見が、私は多分出るだろうというふうに思います。そうしたときに、それは、製薬会社に対しましても、ここはこういうふうにしようじゃないかということを言うというふうにしないといけないというふうに思っております。
○古川委員　政府参考人に聞きますけれども、できているんですよ、今大臣が言われるように。組織は、もうできているというふうに理解してよろしいんですね、局長。
○小島政府参考人　大臣の御指示に従いまして、今積極的に鋭意審議を進めているというところでございますが、正式に発足というところまではまだ至っておりません。
○古川委員　では、そうすると、きのういらっしゃって答えた方が違うという話ですね、それは。できていない。じゃ、これからできるということですね。それはまた、具体的になったらというか、具体的なその経過も、ぜひこれからもまたお示しをいただきたいというふうに思います。
　時間が限られておりますので、次に、重度身体障害者医療費助成事業について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、これは、各都道府県が主管してやっていて、そして、市町村によってはそれに上乗せしたりしているということになっているようでありますけれども、都道府県、各市町村でどういう対応になっているか、その点について、全体を厚生労働省の方では把握をしておりますか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体においては、それぞれ独自の判断に基づき、重度障害者を対象として、風邪などの一般的な治療全般に係る医療費を助成する制度が実施されている場合があるというふうに承知しております。
　そして、この身体障害者に対する医療費助成制度につきましては、私ども市町村レベルにつきましては把握しておりませんけれども、都道府県におきます実施の状況については、申し上げますと、一級から二級の身体障害者手帳を所持している重度の障害者を対象としているところが二十六の府県でございます。また、それ以外の障害者も対象としているところが二十一の都道県であるというふうに承知しております。
○古川委員　要は、市町村は把握していないということなんですね。
　これは大臣、実は、かなり格差があるんです。例えば神奈川県でいいますと、県は今御答弁があったように一級、二級だけ補助するんですけれども、例えば大磯町になりますと六級まで補助するんですね。そうすると、住んでいる場所によって自己負担が相当変わってくるんです。
　こういう格差が全国的にあるようなんですけれども、そもそも、そういう格差以前の問題として、どういう形でこの助成事業がなされているか、これを役所として全体を把握していないということは、別に問題がないとお考えですか。あるいは、ここはやはり把握すべきだというふうにお考えですか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　いわゆる国民保険の問題につきましては、高額療養費制度によりまして、所得が低い方には出す、一定の支援を行う、それから、特に障害の除去だとか軽減を目的として、いわゆる更生医療の給付というのを行っているわけでございますから、そのほかのことにつきましては、それぞれの都道府県あるいは市町村にお任せをしているというのが現実でございまして、今おっしゃるように、多分格差があるんだろうというふうに思っております。
○古川委員　私が質問したのは、その格差がある事実というか、全体の状況さえも把握していないということ自体がいいのか、あるいは、やはり格差があることは、それはある程度は仕方がないと思いますけれども、どういうところがどうなのかという事実ぐらいは把握していなきゃいけないんじゃないかと思いますが、そこはいかがですか。
○坂口国務大臣　それは、把握した方がいいと私も思います。もう少し私の方も把握させていただきます。
○古川委員　格差というのはある程度は仕方がないのかもしれませんけれども、これは余り差があるといかがなものかという気もするんですね。
　例えば、先ほどからリューマチの話を例に持ち出しておりますけれども、これは、今度新しく承認されたような生物製剤を使うとなると、自己負担三割でも、全部自己負担すれば年間六十万から八十万ぐらいになるんじゃないかという話もあるわけなんです。よくリューマチの患者さんは、リューマチになって、女性が多いわけなんですが、そのことによって離婚してしまったりとかそういうことで、経済的な負担をするのが非常に苦しい状況に追い込まれることもしばしばあるというふうに言われています。
　そういうような状況の中で、これだけの格差が、都道府県といいますか市町村によって余りにもばらばらですと、要は少しでも助成がいいところ、ケアがいいところにこういう人たちが移っていくようなことにもなりかねないわけでありまして、果たしてここまでの格差を認めてもいいものかどうか。まずそこを、現状の把握からしっかりとしていただきたいと思うんです。
　また、格差をある程度認めるにしても、今のように一級、二級という級数、そこのところで助成するかしないか決めるというやり方が本当にいいのかどうか。リューマチのようなだんだん進行していくようなものについては早く手を打てるような、それが結果として、患者さんがひどくならなくて、医療費も全体として見れば少なくなるということにつながるということであれば、早目に手を打った方がいい、そういう病気というのも幾つかあると思うんですね。それを、今の医療費の助成事業のように、とにかくひどくなって、一級、二級になると助成がある、そうならないと全くこれは助成がないという。
　病気によっては、ひどくなってしまわない前に何とか手を打つような、そこで何か手を差し伸べるような、医療費を助成するにしても、そういうやり方の方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　今御指摘の点は、これは障害者だけにとどまらず、これは生活習慣病を含めました疾病、特に慢性の疾病全体に言えることでございまして、固まってしまったらそうするというのでは少し遅過ぎるわけでございますから、いわゆる診療報酬体系の中にそういう予防的措置をどう入れ込んでいくかということともかかわってまいりまして、その辺のところも今検討させているところでございます。
○古川委員　ぜひ現状を把握した上でまた検討していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長代理　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は一般質疑の機会をいただきましたが、遺伝子組み換え食品をめぐりまして、このたびといいますか、先月ですが、厚生労働省が実施されましたパブリックコメントをめぐりまして、そのパブリックコメントのあり方と申しましょうか、そういう点について主に御質問をしたいと思います。
　それで、まず最初に、この遺伝子組み換え食品、トウモロコシにつきまして四種、そして綿が二種で、計六品目のパブリックコメントを求められているわけですけれども、まず、事実経緯といたしまして、それぞれの企業からいつ安全性審査の申請がなされ、パブリックコメントを締め切るまでどういう段取りで進んできたかということをお教えください。
○遠藤（明）政府参考人　企業から申請が上がってまいりましたのは本年の五月二十九日のことでございます。その後、調査会でまず検討いたしまして、その後、六月十二日に食品衛生バイオテクノロジー部会、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会の下にございますけれども、部会で審査を行いました。その後、六月十三日から十八日までパブリックコメントを求めまして、六月二十七日の食品衛生分科会で御議論いただき、御答申をいただいたというふうな経緯でございます。
○石毛委員　十二日に、バイオテクノロジー部会でしょうか、そこで承認されて、それで十三日にパブリックコメントを求めて、十八日に締め切りということで、これは実質五日か六日、そんなものですよね。大変短い期間でパブリックコメントがなされたわけですけれども、こういう短い期間で十分にパブリックコメントを求めたというふうに言えるのでしょうかどうか、そのあたり、どんなふうにお考えでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　遺伝子組み換え食品等に関しますパブリックコメントにつきましては、平成十三年の安全性審査の義務化以降、国民の関心も特に高いというふうなことで、バイオテクノロジー部会終了後、食品衛生分科会の開催までの間、通常一カ月間を募集期間としてきたところでございます。
　今回の六品種の安全審査につきましては、六月十二日のバイオテクノロジー部会、それから六月二十七日の食品衛生分科会というふうなものが日にちがセットをされてしまったものですから、間の期間が非常に短く、六月十三日から十八日までの募集期間としたところでございます。今後、食の安全に関するパブリックコメントを募集するに当たりましては、募集期間を可能な限り確保するように努めてまいりたいと考えております。
○石毛委員　今後可能な限り期間をとるようにという御答弁でございましたけれども、六月二十七日の分科会の日にちは動かすことができなかったんでしょうか。
　そこを動かせば、パブリックコメントの期間はもっと長くとってもよかったはずだと思いますし、今御答弁の中に触れられておられましたように、遺伝子組み換え食品の安全性につきましては消費者の関心が大変高いわけですから、タイムスケジュール的な御説明はいただいたと思いますけれども、意味としての御説明ということでは私は納得しかねるという思いで承りましたけれども、いかがでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　今回の六品種の安全性審査でございますけれども、今回の申請ございました品種は、遺伝子組み換え品種同士をかけ合わせた品種、もともとの遺伝子組み換え品種につきましては既に安全性が確認をされているという性格のものでございまして、このような遺伝子組み換え品種同士をかけ合わせたもの、いわゆるスタックの後代交配種と申しておりますけれども、親品種と実質的には同等であるというふうな考え方がＦＡＯ、ＷＨＯの合同報告書におきましても示されておりまして、海外におきましては、こういったいわゆるスタックを含めました後代交配種につきましては、個別に審査をしている国は承知しておりません。
　我が国におきましては、こういったものにつきましても審査を行っているというふうなことではございますけれども、内容的には、親の品種との実質的同等性が確かめられればよいというふうなことで、比較的審査が容易であるというと変かもしれませんけれども、部会でも問題なく通ったというふうな性格のものでございまして、比較的短期間のパブリックコメント期間でも今回の場合はやむを得なかったのではないかというふうに考えているところでございます。
○石毛委員　そこで、まず私がインターネットで入手をいたしましたパブリックコメントといいますのは、大変簡単な、六品目を並べて、例えば一番目のトウモロコシは、「ラウンドアップ・レディー・トウモロコシＧＡ21系統とＭＯＮ８１０を掛け合わせた品種　除草剤耐性、害虫抵抗性　日本モンサント（株）」こういうことで、以下同じようなパターンで六品目並んでおりまして、それから、パブリックコメントを求めますという中身につきましても、こういう書きぶりになっていまして、非常に簡単といいましょうか、説明はほとんど何もなくて六品目が並べてあるだけ、こういうパブリックコメント。
　きのう、質問をとりにいらした方にお伺いいたしましたら、厚生省のホームページを開けばわかりますというふうに書かれていまして、それでうちの事務所のコンピューターを開いて帰ってくださったんだと思いますけれども、これをあけてみても私にはこれ以上、書かれている内容、多少詳しく書かれていますけれども、書かれている内容は余り変わっていないというか、それほど詳細丁寧に書かれているというふうにはうかがえないわけですけれども、そのことについて、まず、どういう御説明をいただけるのかということ。
　それから、パブリックコメントは、インターネットで公開しているということは、広くあまねく不特定多数の方がパブリックコメントを出せるようにという趣旨でされているんだと思いますけれども、パブリックコメントの対象はどういう人たちを念頭に置かれているのでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　まず、提供した情報についてでございますけれども、パブリックコメントを求めるという旨だけではなくて、バイオテクノロジー部会の報告書もホームページに掲載をしておりまして、そこに審査の内容等が書いてあるわけでございます。
　ただ、パブリックコメントの募集ページとの間にリンクが張られていないというふうな問題点があったようでございますので、今後、こういった情報提供のあり方につきましては、改善すべき点があったというふうに認識をいたしております。
　それから、パブリックコメントを求める対象は一般国民ということでございます。
　インターネットでしか求めていないというふうなことになりますと、それに対するアクセスができる人というふうなことになってしまいますので、もう少し時間があればほかの方法でもコメントをいただけるというふうなこともありますので、そういった点も含めまして、十分検討をさせていただきたいと思います。
○石毛委員　確かに、出していただきましたのは、ちょっと細かくなりますけれども、例えば「安全性の審査を経た旨の公表がなされたラウンドアップ・レディー・トウモロコシＧＡ21系統とＭＯＮ８１０を掛け合わせた品種に係る報告書」ということですので、部長がおっしゃった報告書は、今私が手元に持っているこれだというふうに思いますけれども、ここに書かれているのは、余り時間を使うのはどうかと思いますから、適宜摘出しますけれども、（一）で書かれているのは、「除草剤（グリホサート）耐性、鱗翅目害虫抵抗性のそれぞれの性質がいずれも変化していないことが確認された。」それから（二）は、「いずれもデント種のとうもろこし同士の掛け合わせであり、亜種間で掛け合わせたものではない。」（三）が、「掛け合わせた品種についても、摂取量、食用部位、加工法等については変更ないと考えられる。以上の結果から、」「人の健康を損なうおそれがあると認められないと判断される。」これだけなんですよね。
　大変失礼な表現になってしまって恐縮ですけれども、部長はこれで、御専門家でいらっしゃれば御理解できるのかと思いますけれども、私が申し上げたいのは、一般消費者はもっと詳しく情報を提供してもらわなければこれではわからないという感想しか、活動している方ですとか、いろいろあろうかと思いますけれども、もう少し丁寧な情報の提供というのは必要なのではないでしょうか。どの程度これから情報提供をされていかれるのか。
　ちなみに、この国会でカルタヘナ議定書に対する賛否で、これは賛成されたんだと思いますけれども、その附帯決議でも、情報公開とパブリックコメントが重要であるというような附帯決議が付されていまして、それから、私がるる申し上げるまでもなく、この通常国会で、大変大きな意味を持つ法律として、食品安全基本法が成立されましたし、これの最も大きな課題はリスクコミュニケーションであるわけです。
　話を戻しまして、パブリックコメントを求める際の情報の公開、これは情報の公開に該当すると思いますけれども、情報の公開をこれでよしというふうにこれからも御判断されるのか、あるいはもう少し丁寧に出していくのか。それから、もう一回期日の問題に戻りますけれども、これからもう少し期日について配慮するというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、そこはどうなんでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、今回審査をいたしました六品種につきましては、遺伝子組み換えの親品種同士のかけ合わせというもの、いわば特殊な形のものでございます。その親品種について、既に安全性審査はそれぞれ終了をしているということで、その親品種から受け継いだ性質を、かけ合わせた子品種がそのまま受け継いでいるのかどうかというふうな観点で審査が行われている。
　具体的には、組み換えＤＮＡ技術により新たに獲得された性質、親品種で獲得された性質でございますけれども、これが後代交配種においても変化をしていないということ、それから亜種間、少し離れたところでの、亜種という離れた種での交配が行われていないということ、それから摂取量、食用部位、加工法等の変更がないこと、そういった観点から審査をすれば足りるというふうなことで、この報告書は比較的簡単なものになっております。
　通常、初めての品種の場合には、非常に多くの項目について審査をしているところでございまして、そういったものについてパブリックコメントの際にも公表しているというものでございます。
○石毛委員　私もこうした知識は持ち合わせているというふうには申し上げられないんですけれども、もう一度確認させていただきますと、親品種の安全性については情報公開は十分になされていて、その情報公開が十分になされているものについてＧＭとＧＭをかけ合わせればどうなのかということだから、もとについての情報公開は必要はないという御認識、安全なものと安全なものをかけ合わせたものは安全だという趣旨でこの報告書はつくられている、そういう確認でよろしいんでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　最後の、安全なものと安全なものをかけ合わせたものは安全というところは、そこまで簡単に済ませているということではなくて、その二つの形質、父、母とは余り言わないかもしれませんけれども、両親のそれぞれが獲得した新しい形質同士が代謝的にお互いに干渉し合うようなものであれば、また十分な審査をしなければいけないとも考えられますけれども、今回の場合には、二つのその新しい形質がお互いには干渉し合わないような性格のものであるというふうなこと、それからかけ合わせた品種同士が亜種の関係にはないというふうなこと、さらには摂取量、食用部位、加工法等の変更がないというふうなところから、安全であるというふうな結論が出されたところでございます。
○石毛委員　パブリックコメントを求められまして、寄せられたコメントに対してはどういう扱いになるのでしょうか。どのように公表をされるのでしょうか。それから、寄せられたコメントの意見、中身を含めまして、その中身をもう一度例えばバイオテクノロジー部会に戻して回答を出すようにするのか、検討をするのかどうか、そこのあたりはどうなんでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　得られましたパブリックコメントにつきまして、特に問題がなければ、バイオテクノロジー部会に戻すということではなくて、その次の段階であります食品衛生分科会の方で御報告をするというふうな手順にしております。
○石毛委員　寄せられたパブリックコメントをもう一度厚生労働省のホームページ上で皆さんに公開をされているということはなさっていらっしゃるんでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　今回のものに関しましては、結果について公開をしておりません。
○石毛委員　なぜ公開なさらないんでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　個々の意見については公開をいたしておりませんけれども、食品衛生分科会の方で要約をして御報告いたしておりますので、その資料として公開をさせていただいております。
○石毛委員　パブリックコメントを寄せられたというのは、国民の参加を求めたわけですから、その参加に対しまして、部会か担当事務局か、あるいは分科会での討議の結果を踏まえてか、いずれかはあるかと思いますけれども、どのような認識をし、理解をし、どのように結論を出されたかということは公開すべきではないでしょうか。そうしないと、コミュニケーションにはならないんじゃないでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　いただきましたパブリックコメントにつきまして、個々にお答えをするということはいたしておりませんけれども、取りまとめました形で食品衛生分科会に報告をするときには、厚生労働省としての考え方を付して説明をいたしておりますし、その結果を公開しているという形で、パブリックコメントを出された方にも結果的に厚生労働省としてのお返事が表示されるというふうなことになっております。
○石毛委員　御答弁は少しあいまいであったように思いますけれども、丸めで食品衛生分科会に伝えて、それを丸めで食品衛生分科会の考え方としてアウトプットされれば、それはある意味で答弁したというふうにはなるのかもしれませんけれども、そこのあたりが今クリアには御指摘いただかなかったと思います。
　例えば、プライバシーの問題がありますから、個別、個人のお名前を出すかどうかというのは、全くこれはなしの話だと思いますけれども、コメントで指摘された中身をきちっと項目ごとに整理されて、それについてどういう結論を出されたかというふうに、食品衛生分科会の結論を通してもう一回インターネット上に開示をされるんだったら、それはお答えを出したというふうに言えるんだと思いますけれども、そこのところが少し今の御答弁では不透明だったように伺えました。そこがきちっとされないと、繰り返しになりますけれども、リスクコミュニケーションにはならないのではないかというふうに思います。
　と申しますのは、私の手元に、やはり幾つか御専門の方から、今回のＧＭ交配品種の安易な認可というのは問題であるということで、恐らくこれは厚生労働省の方にも伝わっていると思いますけれども、問題点を全部で、もう時間がありませんから省略しますけれども、七点御指摘いただいて、その中で、私は素人ですから、こういうことなのかもしれないというふうに思いましたのは、親世代、親同士で安全なものと安全なものというふうにかけ合わせるわけですけれども、そのかけ合わせるときに、その親の方の種の、種というか品目の、その遺伝子の近い座に何か背景になるものがあるとすれば、それがかけ合わせたものがどういうふうな作用をするかというのはわからないというような理論があるというふうに伺っています。
　部長も先ほど、安全と安全をかけ合わせれば安全だとは言い切れないという御答弁をなされましたけれども、そういうようなことが指摘をされているところでもありますので、やはりプロセスを丁寧にきちっと最後まで情報公開されて、リスクコミュニケーションを続けられていくということをなさいませんと、とても食の安全に対する消費者、市民の信頼をもう一度回復するということは難しいのではないか。
　実は私はいろいろなものを拝見しておりまして、なるほどなと思うような御意見もほかから寄せられておりますので、もう少し、先ほど部長が少しぼかして答弁されたというふうに私は受けとめたんですけれども、やはりパブリックコメントに示された中身にきちっと沿って厚生省は説明責任を果たされるべき、そのことを情報公開すべきだというふうに考えますけれども、もう一度そこで御答弁をいただきたいと思います。
○遠藤（明）政府参考人　バイオテクノロジー部会の報告などを示してパブリックコメントを求めるわけでございますけれども、それに対して厚生労働省としての考え方を取りまとめまして、食品衛生分科会にも報告をし、また、それをホームページにも出しているという形で行っているところでございます。
　また、今後のリスクコミュニケーションのあり方につきましては、この遺伝子組み換えの審査が、食品安全委員会の方に今後お願いをするというふうなことにもなりますので、食品安全委員会の方とも十分に連携をとりながら、よりよいリスクコミュニケーションの方法などを今後とも研究してまいりたいと考えます。
○石毛委員　食品安全委員会に移行する時期でありますからこそ、急ぐ必要はなかったということを申し上げたいと思います。
　それで、時間がもう過ぎたんですけれども、一点だけ、大変恐縮です、すぐ終わります。
　違った質問ですけれども、医療従事者の方がお使いになる教科書で、肝炎に関しまして正確とは言えない記述がされている教科書の御指摘を肝炎の患者さん団体の方からいただいたんですけれども、厚生労働省としまして、こういうことに対してどういう対応をされているのかということを簡単に御答弁いただきたいと思います。それで終わります。
○篠崎政府参考人　教材につきましては、できる限り最新の知見を反映したものであるということが当然必要であると考えておりまして、そういう医療従事者の資質の向上の観点からも、適切な教材による養成が行われるようしなければならないと考えております。
○宮腰委員長代理　次に、渡辺周君。