○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎です。
　会派を代表して、総理に対して質問いたします。
　草津白根山の噴火によって亡くなられた自衛官に心から哀悼の意を表します。
　さて、立憲民主党は、総選挙公示日の僅か一週間前に結党したにもかかわらず、このままでは選択肢がない、何とかしてほしいという国民の声に支えられ、望外の約一千百万票という御支援を賜りました。選挙戦を通じて訴えた、立憲主義を守り、草の根からの真っ当な政治を取り戻すため、うれしいことに、この通常国会から参議院においても、蓮舫さん、江崎さん、風間さん、有田さん、川田さんという五名の一騎当千のつわものに仲間に加わっていただき、新しい会派としてスタートすることになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私たちは、新しい綱領を策定し、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会、日々の暮らしや働く現場の声を立脚点とするボトムアップの政治の実現をうたっています。
　そして、いち早く立憲民主党つながる本部を立ち上げました。全国には、待機児童、子供の貧困、障害者、ＬＧＢＴ、ＳＤＧｓ、エネルギー、差別等々、あらゆる課題に向き合い、活動している多くの方々がいらっしゃいます。これらのＮＰＯ、ＮＧＯなどの方々と積極的につながり、現場の声を継続的に受け止め、市民と協働の場を展開していきたいと考えています。
　時間が限られていますので、課題を絞って質問させていただきます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、深刻な脅威であり、到底容認できません。私たちは専守防衛の下、現実的な安全保障政策を推進していきます。
　一方、最近、安倍政権では、突然、長射程巡航ミサイルの導入を決め、護衛艦「いずも」の空母化案まで浮上しています。この動きは、歴代の自民党政権を含めて積み重ねてきた専守防衛を逸脱する懸念があると言わざるを得ません。
　これまで政府は、長距離戦略爆撃機あるいは攻撃型空母を保有することはできない、必要最小限度と答弁してきました。今回、政府は敵基地攻撃能力を目的とするものではないと説明していますが、問題なのは目的の有無ではなく実際の能力であり、最小限度を逸脱すると考えられます。これまでの答弁との整合性についてお答えください。
　一方で、概算要求になかった装備が突然予算案に盛り込まれたことは極めて異例です。なぜでしょうか。中期防には入っているのでしょうか。
　長射程巡航ミサイルをスタンドオフミサイルと防衛省はあえて説明していますが、さきの総選挙でも自民党はこの問題に触れておらず、国民の目をごまかそうとしているのは明らかです。また、配備は五年から七年後になると言います。本当に現下の島嶼防衛の充実を目指すのであれば、海上保安庁の装備の充実、人員確保、領域警備法の制定の方が急務だと考えますが、見解をお聞かせください。
　そして、結果として、日米同盟における矛と盾の関係も変質しようとしています。国際社会の理解を得られず、無用の緊張と懸念を与えることになります。こちらが緊張を与えないと幾ら主張しても、国際政治では余り意味がありません。
　そんなさなか、昨年の八月、我が国航空自衛隊の戦闘機が米空軍戦略爆撃機Ｂ52と共同訓練していたことが明らかになりました。Ｂ52は核兵器搭載可能な爆撃機です。北朝鮮に対する抑止力が必要という考え方は理解しているつもりですが、唯一の被爆国であり、非核三原則を持つ我が国が米国と核攻撃まで共に行動するつもりなのでしょうか。それは最小限度を超えていないのか、お答えください。
　また、米国が核兵器の所在を明らかにしないＮＣＮＤ政策が原則であることも承知の上ですが、そのときのＢ52の核の搭載の有無についてもお答えください。また、防護の任務は付与されていたのかどうか。その場合、アメリカからの要請はあったのか。さらに、ＮＳＣは開催されたのでしょうか。総理が明らかにされたように、Ｂ１Ｂとの訓練は度々公表してきたのに、なぜＢ52の場合は即時かつ適切に公表しなかったのか。理由をお答えください。
　総理と防衛大臣は専守防衛はいささかも変わらないと繰り返すものの、実態は変質しつつあります。安倍政権は、安保法制に続いて、立憲主義をないがしろにし、なし崩し的に専守防衛を変えようとしています。安倍総理の考える専守防衛とは何なのか。さらに、敵基地攻撃能力についてはどうお考えでしょうか。
　一方、沖縄では在日米軍ヘリの墜落、不時着事故が相次いでいます。今月に入って既に三件、異常事態です。
　普天間第二小学校の上空を米軍のヘリコプター三機が飛行したか否か、政府と米国側の主張は真っ向から対立しています。事実は一つなのに、なぜこのような事態が起こるのでしょうか。こんな事実確認に一体何日掛かっているのでしょうか。沖縄の皆さんの不安と怒りは想像に余りあります。主権国家として矜持ある対応を求めますが、総理の見解を伺います。
　昨年十一月、森友学園への国有地売却問題で会計検査院の検査結果が公表されました。この検査は、本院予算委員会で与野党が全会一致で会計検査院に求めたものです。
　その報告書によれば、売却について、合規性、経済性等から適切とは認められない、ごみの量や撤去費用も根拠が確認できない、文書管理についても会計経理の妥当性について検証を行えないと指摘されています。
　政府は、法令に基づき適切に処理したと繰り返してきましたが、まさに野党が指摘してきたとおりの結果となりました。また、売却交渉の音声データが出てきており、価格の交渉はしていないという当時の佐川局長の答弁が虚偽である疑いが濃厚です。言わば、安倍総理を始め政府のこれまでの国会での説明が、説得力も根拠も乏しく、何の説明にもなっていなかったということです。
　総理、この指摘は、野党でも何でもありません、参議院議長に提出された会計検査院からのものです。これからどうするのではなく、この森友問題の責任の所在はどこにあるのか、お答えください。
　昭恵夫人の関与もいまだに強く疑われています。まずは総理自ら国民に謝罪するべきではありませんか。そして、この報告書の結果、どのように責任を取るおつもりでしょうか。
　今年になって、驚くべきことに、財務省から交渉関連文書なるものが出てきました。会計検査院に確認したところ、参議院議長に報告する何と前日に、財務省から当該記録があったとの連絡が入ったそうです。検査中に記録を提出せず、アリバイのように報告前日に連絡するという極めて不誠実な対応です。このやり取りをどう思われますか。
　総理、これでも佐川長官人事を適材適所と強弁を募るつもりですか。私は、佐川長官も総理と昭恵夫人へのそんたくで被害を被った一人と考えますが、それでも長官にはふさわしくありません。更迭を求めます。
　安倍政権は原子力と石炭火力をベースロード電源とし、二〇三〇年、原子力は二〇％台と、震災発生前とほとんど変わっていません。徐々に低減していくという総理の発言は実態とは異なっています。過度な石炭依存もパリ協定に逆行しています。
　民主党政権が導入したＦＩＴにより、震災後六年間の再生可能エネルギーの拡大は目覚ましく、二〇一〇年に九％だったものが二〇一六年度には一五％まで伸びており、稼働率を勘案しても、原発約二十基分の再生可能エネルギーの設備認定がされています。震災直後は一時的に増えたＣＯ２も、原発稼働がほぼゼロだったにもかかわらず、現在は減少しています。
　アップル、グーグルなどの世界の大企業や自治体は、次々と再生可能エネルギー一〇〇％という野心的な宣言をし始めています。原発ゼロはもはやリアリズムです。こういった動きをどう評価されますか。今の政府の姿勢とは異なる積極的な後押しを求められると考えますが、いかがでしょうか。
　私たちは、原発ゼロ基本法案を三月に提出する予定です。総理は、特別国会で枝野代表に、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えませんと答弁されました。先般、小泉、細川両元総理が参加されている、いわゆる原自連とも意見交換をさせていただきました。我が党の菅元総理も含めて、党派を超えて三人の元総理が原発ゼロを訴えていることに対して、総理はそれでも無責任だと言い放つのでしょうか。世界の潮流にも福島の厳しい現実にも、廃炉や使用済核燃料処理にも目をつむり原発再稼働に突き進む姿勢こそが無責任と考えますが、いかがでしょうか。
　働き方改革については、政府案の時間外労働の上限規制月百時間は過労死ラインを大きく超えるもので、過労死容認法案になりかねません。私たちが検討している対案においては、いわゆるインターバル規制の導入も提案していくつもりです。見解を求めます。
　昨年時点では、共謀罪に基づく任意捜査、強制捜査は共にゼロでした。不当な人権侵害が発生する前にこの法律を廃止するべきと考えます。既に共謀罪廃止法案を提出しています。
　さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別所得補償法案などを今回に提出する予定です。各会派各党の御協力をお願いします。
　日本の政治に対する信頼を取り戻し、内政、外交、共にビジョンを提示し、徹底的に国民とつながる新しい政党の在り方を模索していく決意です。春頃には党員に代わる立憲パートナーシップメンバー制度を創設し、国民に広く呼びかけていくつもりです。