○参考人（藤沼亜起君）　藤沼でございます。
　今回、国会審議の場におきまして公認会計士法改正法案に対し意見を陳述する機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。
　まず、上場会社の監査の職責を担っていた公認会計士に有罪判決が下されるという一連の会計不祥事が相次いで発生し、公認会計士監査の信頼性が大きく問われる事態を招いたことに対しまして、遺憾の意を述べさせていただきます。
　政府は、バブル経済崩壊後、我が国経済の再生を目指して、貯蓄から投資へとの金融政策の下に諸施策を展開されてこられました。経済は明るさを取り戻し、個人金融資産が資本市場へと流れを変える兆しが見えてきた状況下でこのような事件が発覚したことは誠に残念であります。私どもは、社会の厳しい批判を厳粛に受け止め、まず、我々会計監査のプロフェッションが自らの努力により自己の監査業務の充実向上を図り、公認会計士監査の信頼性確保に精力的に取り組む決意であります。
　改正法案につきまして意見を陳述する前に、昨今の一連の会計不祥事を踏まえて、協会が取り組んでおります自主規制施策について御説明させていただきます。
　まず第一に、協会は、監査事務所の品質管理体制の向上を図るために、監査事務所の業務運営体制を監視、監督する品質管理レビューを充実強化してまいりました。具体的には、品質管理レビューアーを十名体制から二十名体制に増強するとともに、昨年四月から適用されております監査に関する品質管理基準に基づき、レビュー基準やレビューツール等を整備いたしました。
　協会は、各監査事務所の品質管理体制が整備され、それが有効に機能しているかどうか、監査人の独立性のチェックを含め、厳しい品質管理レビューを実施しております。
　第二に、監査人の独立性の確保の観点から、国際水準並みの倫理規則を整備いたしました。具体的には、監査事務所に所属する公認会計士を対象とする規則と企業等に所属する公認会計士を対象とする規則、さらに、両者を共通する規則を網羅した包括的な倫理規則を策定しております。特に、監査人のローテーションを強化し、上場会社百社以上を監査する大規模監査法人の監査責任者には米国並みに五年、五年のローテーションを実施しております。
　第三に、協会は、会員に年間四十単位の専門研修の受講を義務付けておりますが、監査を担当する会員に対して、当該継続的専門研修の中に、職業倫理四単位と監査の品質管理四単位の科目受講を強制いたしております。
　さらに、公認会計士監査の信頼性の回復には上場会社を監査する事務所の品質管理体制を充実強化することが最重要課題であるとの認識の下に、本年四月から上場会社監査事務所登録制度を導入しております。
　当該制度は、上場会社を監査する事務所に対しまして、協会に設けた上場会社監査事務所部会に登録を義務付け、協会の品質管理レビューを強化し、上場会社監査事務所の品質管理体制の充実を図り、もって上場会社の財務報告の信頼性を確保する制度であります。
　当該登録制度の特徴は、制裁的措置の採用であります。具体的には、品質管理レビューの結果、監査の品質管理体制に重大な欠陥が発見された場合には、当該指摘事項を上場会社登録事務所名簿において一般に開示するとともに、当該指摘事項に対して適切な改善措置を講じない監査事務所については、上場会社を監査するにふさわしい品質管理体制を整備、運用していないとして登録を取り消し、未登録事務所名簿に記載し、社会に開示するという措置を採用しております。その意味では、登録制度は上場会社を監査している会員にとって相当に厳しい自主規制策であります。協会は、このように、自主規制策により公認会計士監査の信頼性の向上を図るため最大限の努力をしてきておりますので、協会の取組に御理解と御支援をお願いいたします。
　今回の公認会計士法改正案につきまして、意見陳述させていただきます。
　改正案には、協会が長年にわたり要望してまいりました事項も盛り込まれておりますが、全体としては厳しいものであると受け止めております。しかし、協会としては、改正案を厳守し、かつ自主規制の強化策を推進し、公認会計士監査の信頼性向上に一層努力していく決意でございます。
　最初に、金融審議会において今後の検討課題とされましたインセンティブのねじれの問題につきまして、早急な御検討をお願いしたいと存じます。
　現行会社法の下では、財務諸表の作成責任者である経営者が会計監査人の選任議案提案権や監査報酬の決定権を有しております。これは、経営者から監査人の独立性確保という観点から重要な問題であると考えております。米国では、社外取締役で構成される監査委員会にこうした権限が付与され、監査人の独立性が確保されております。米国のサーベインズ・オックスレー法においては、公認会計士に対し相当厳しい規制強化が図られましたが、同時に上場会社のガバナンス強化の措置も講じられております。
　会社法の分野でありますが、是非とも監査役会に会計監査人の選任議案提出権及び監査報酬の決定権を付与することを検討していただきたいと存じます。その際には、監査役会の独立性及び専門性の強化が一体となった措置が必要であると考えております。これらを一連の課題として御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今回の改正案について、協会の二つの重要要望事項が受け入れられたことに対しまして、感謝申し上げます。
　その一つが、監査法人の有限責任制の導入であります。
　会計不祥事が判明し、監査人に責任がある場合に、関与監査人が無限責任を負うことは当然といたしましても、監査法人に勤務する他の社員が連帯して無限責任を負う制度は監査法人の一般社員に過重な負担を強いるものであり、公認会計士が監査業務を敬遠する大きな要因となっております。
　有限責任制は欧米諸国では既に導入されている制度であり、協会は従来から有限責任制導入を強くお願いしてまいりました。平成十五年の改正公認会計士法におきましても、民事法制等においていわゆるリミテッドパートナーシップ制度の一般的な導入等が図られることになった場合には、所要の措置を講ずることを検討する旨の附帯決議が行われております。有限責任制の導入は、我が国の監査基盤の強化に大きく貢献するものと考えております。
　二つ目は、今回の改正案に刑事罰が織り込まれなかったことであります。
　金融審議会におきまして刑事罰の導入が検討されましたが、協会は、刑事告発されただけで監査法人が実質的に崩壊するとして、その導入に強く反対してまいりました。エンロン事件におけるアーサー・アンダーセン、みすず監査法人の自主解散を見ましても、協会の懸念は現実化しております。
　欧米諸国では、監査事務所は一般民事法に基づき設立されている関係から、監査事務所にも刑事罰が適用される法制になっている国もありますが、監査事務所が事務所の信用に対して強い脆弱性を持つという特殊性を考慮し、具体的に適用された実例はないと言われております。改正案ではこうした諸事情を考慮したものと受け止めております。
　協会は、改正法案を受け入れ、監査の品質回復の向上に全力を挙げて取り組んでいく所存でございますが、改正法案の運用につきまして次の点に御配慮を要望したいと思います。
　第一に、行政罰の運用であります。
　改正法案では、刑事罰の導入に代わって行政罰の多様化が図られ、従来の行政罰、戒告、業務停止、登録抹消又は解散命令に加え、課徴金と業務管理体制の改善命令が新たに追加されました。協会は、刑事罰の導入に代えて、課徴金等の導入により行政罰の多様化が図られたことはやむを得ないものと考えております。しかし、監査人が萎縮し、行政の顔色をうかがいながら監査業務を遂行するという監査環境にならないよう、次の点を強く要請いたします。
　まず、課徴金は単独でもまた他の行政罰と重複してでも科すことができる柔軟な規定となっております。したがいまして、課徴金を含む行政罰につきましては、量刑基準等を整備し、その運用の透明性と公正性を確保していただきたいと存じます。
　次に、今回新たに導入されました業務改善命令の一環として、重大な責任を有すると認められる社員について、一定期間その職務に従事することを全部又は一部禁止することができるとされております。当該業務禁止命令の運用につきましても、対象となる重要な社員の範囲及び禁止される職務の範囲等につきまして、明確な基準を適切かつ公正な運用をお願いいたします。
　第二に、改正案では、監査法人等に対する報告徴収、立入検査権限の公認会計士・監査審査会への委任が規定されております。現行制度では、協会が品質管理レビューを実施し、その報告を受けた後に、必要と認めた場合には審査会は監査事務所の立入検査を実施できるというシステムになっております。
　現在、監査事務所は、監査事務所内の品質管理レビュー、業務提携している海外大手事務所の品質管理レビュー、協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の報告徴収、立入検査、また米国の公開会社監査監視審議会、ＰＣＡＯＢへ登録している我が国の監査事務所については米国審議会の品質管理レビューの対象となると、幾重もの品質管理レビューを受けており、過重な検査チェック体制下にあります。審査会の検査権限が現状以上に拡大強化されますと、各事務所は品質管理レビュー漬けとなってしまうことを危惧しております。
　その意味において、政令により公認会計士・監査審査会の権限が拡大され、協会の報告を待たずに任意に監査事務所に立入検査が行われることのないよう、強く要請したいと存じます。
　協会は、現在品質管理レビュー体制を増強し、上場会社監査事務所登録制度を導入する等、自主規制により公認監査の信頼性確保に精力的に取り組んでおります。財務情報の信頼性の確保は、第一義的には会計監査のプロフェッションである協会の自主規制が中心になって遂行され、行政は自主規制の不足する面を補充するという間接規制が本来の在り方であると考えております。行政当局におかれましては、公認会計士業界の自主規制を充実強化する方向で公認会計士法の改正案が適用されることをお願いいたします。
　バブル経済崩壊後、企業のビジネスリスクが拡大し、これに対応して監査リスクが高まってまいりましたが、こうした監査をめぐる著しい環境変化に公認会計士監査が必ずしも適応できなかったことを反省しております。しかし、財務情報の信頼性確保は、公認会計士の努力のみで達成できるものではありませんので、協会はすべての関係者に対しまして総合的措置を講じていただきたいとお願いしてまいりました。
　昨年六月に成立いたしました金融商品取引法により、内部統制報告書や経営者確認書が導入され、財務諸表の作成者である経営者の責任体制の強化が図られることになりました。また、ここ数年、複雑化してきた企業活動に対応し、会計基準や監査基準も整備されつつあります。協会も倫理規則の整備や品質管理レビュー体制の強化充実等の自主規制施策に取り組んでおります。
　その意味で、財務報告の信頼性を確保する総合的な基盤が整備されつつあり、関係者の御努力と御理解に深く感謝しているところであります。協会は、こうした基盤整備の上に立って、自主規制機能を発揮し、資本市場の信頼性確保に全力を投入する所存であります。
　私の三年の会長任期は本年七月まで残すところあとわずかになりました。この三年間、いろいろな事件が発覚し、社会の批判や期待にこたえるため自主規制策の強化に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　私は、長年の監査業務の経験や国際会計士連盟等の経験を踏まえ、会計士監査の信頼性確保には、会計プロフェッションである公認会計士の自主規制にまず基盤を置かなければならないと確信しております。
　今、公認会計士業界は、公認会計士の社会的使命を自覚し、自主規制を強化し、公認会計士監査の信頼性回復に最善の努力をしております。今後とも、引き続き公認会計士業界に対する支援、御鞭撻をお願いいたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。