Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　よく、この間の女性活躍法案のときもそうだったんですが、例えば質問をする場合に、必ず厚生労働省に聞かないとならないことがいっぱい出てくる。そうなるというと、厚生労働省との協議が必要ですというような答弁が幾つかあって、それはそのとおりなんでしょうが、特命担当大臣としてだとした場合、女性活躍は担当大臣なんですが、それがもし特命担当大臣だということになると、どうなんですかね、一々厚生労働省と協議云々という話というのはなくなって、特命担当大臣として厚生労働省に対してずばっと話ができるので、もっと自信を持って、厚生労働省がどうのじゃなくて、特命担当大臣としてこうなんだということを強く言えるようになるものなのか、それは変わらないものなんでしょうかね。
○国務大臣（有村治子君）　内閣の担当大臣であっても内閣府の特命担当大臣であっても、総合調整の効果というのは同じだと認識をしております。
　ですから、法律に基づくか、それが総理の指示に基づくかという違いは立て付けとしてはございますけれども、恐らくどちらかということで総合調整の機能が上がったり下がったりということは、仮定の話ですがなかったというふうに、同じようにやっていたというふうに思われます。
○藤本祐司君　そこで、やっぱり総合調整と普通の相互調整の違いって何なのかというのが、やっぱり大事になってくるんだろうと思うんですね。
　例えば、今のこの世の中、一つの省庁の中で完結するような問題、政策テーマって、そっちの方がむしろ少ないぐらいなんだと思うんですよ。もう様々、先ほど赤澤副大臣がいろんなところに交錯していると。実は防災といっても女性のことを考えなきゃならないとか、そういうことを考えると、もう一つの省庁の中で完結するということのテーマの方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。そんなことを言い出すと全部内閣でやるのかという話になっちゃうので、内閣府になるのかという話になってしまうので、そこのところはやっぱり、主なところは主なところでやってもらいましょうよというふうにやっていかなきゃならない。
　そのときに、例えば複数の省庁、例えば私が国交大臣政務官のとき、観光、これやりましょうといったときに、観光って国土交通省の中だけでは収まり切らないというのは、これはもう皆さんも御承知のとおりですよね。例えば入国管理の場合は法務省が関係するし、ビザとか査証の手続とかそういった話になると当然外務省も関係してくるだろうし、旅館、ホテルなんかは厚生労働省だったりするわけで、あとクールジャパンだといったら経済産業省が主になって考えてくるし、見本市、展示会も経済産業省だったりするわけで、あと国家公務員の定員管理という意味では総務省で、地方活性化といえば総務省なんかに全部これ関わってくる話なんです。
　これ、全部が違う中で、じゃ、政策を総合的にやっていきましょうといったら観光庁だけではできなくて、いわゆる国土交通大臣が、例えばビザの緩和をしたとき、岡田外務大臣と前原国交大臣で、ここの中でいわゆる観光としてはこうだという希望を出しながら、それで外務省としての判断でやれると。これは多分こういうのを相互調整、ウがあるかないかでえらい違いで、相互調整でできるんです。これ多分、大臣のリーダーシップと、それぞれの大臣が自分の省益のことばっかり考えていない大臣であれば、これって実は総合調整だなんてことを言わなくても恐らくできる話なんですね。
　それができないというのはどういうところにあるのかなというところもあるんですが、その前に、その総合調整と相互調整というのは、具体的に、総合は上から見て、全体を見て、じゃ、相互調整、普通の調整は、上から全体を見ないで自分の省益のことだけ考えているのかという捉え方ができてしまうのではないかと。だから、そこのところをちょっと具体的に教えてもらいたいと思うんです。
○副大臣（赤澤亮正君）　行政改革も担当された副大臣もされていて、この内閣官房、内閣府の事務分担の見直しもずっと閣議決定のときから携わっておられる先生の御指摘なので、なかなか、先生の御要望に応えられるような具体的な例がお話しできるかというとこれはちょっと難しいところがありますが、少なくとも省庁再編時に、いろんな行革推進本部事務局などの手引書などで用語を整理しているときには、私が理解するところ、先生が言われた相互調整、ただ調整と呼んでおりますけど、それと総合調整の大きな違いは、総合調整の方はやっぱり内閣を助けるという立場で、ほぼだから全省庁に関わるような場合までも含めて、とにかく行政各部の施策の統一を図るという大目的があると。
　相互の調整の場合は、どちらかといえば、各省が設置法で定められている自分の仕事をするために必要な範囲で関係する省庁と調整を図るということで、これを申し上げた上で、先ほど先生の御指摘で、今やほかの省庁に関わらないようなものはないじゃないかという御指摘を受けると、今この用語の整理がどこまで具体的な例でうまく当てはまるのかというのはちょっと精査が要るとは思いますが、言葉の整理としてはそういう整理がされているところでございます。
○藤本祐司君　今回の法律の改正で、例えば自殺対策は厚生労働省にとか、食育推進は農林水産省にとか、これは移管することになるわけですね。
　そうすると、そこの、例えば食育に関して言うと農林水産省、もっと言えば大臣が、農水大臣が総合調整の権限を持つことになるということでなるわけですよね。そうすると、これは、ほかの省庁に対して、内閣総理大臣の命を受けた特命担当大臣が持っている総合調整機能、企画立案機能というのと同じ部分を食育に関しては農林水産大臣が持つという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　閣議決定をすればそのようになります。
　大変恐縮ですけれども、先ほど、組織の在り方で不断の見直しを辞さないという文脈の中で三年後の見直しということを私は言及しました。ちょっと訂正がございます。私は、法案にというふうに言及してしまったようなんですけれども、正しくは法案と相まって閣議決定ということで、おわびを藤本委員に申し上げながら訂正をさせていただきます。済みません。
○藤本祐司君　私の質問で、じゃ、今回各省庁に事務が移管されたものについての、大臣はその意味での総合調整、企画立案機能を特命担当大臣と同じように持っていくんだという認識になるとすれば、具体的に例えば食育といったときに、農水大臣が総合調整機能を発揮して、例えば文部科学省に対してとかほかの省庁に対していわゆる勧告する権限を持つとか、そういった権限も併せて同じように、大臣、その省庁が持つという、そういう認識でよろしいんですよね、これは。
○副大臣（赤澤亮正君）　各省の設置法にしっかりと、まず内閣を助ける任務というのを書きまして、所掌事務を書きまして、さらに、その上で総合調整の機能を持つということも別の条で書くという、各省の設置法に書くことになります。
　その上で、今御指摘のあった勧告とか意見具申の権限も併せて持つようになるということと理解をしております。
○藤本祐司君　今、設置法の話が出まして、もう、ちょっと時間がありませんので最後にしたいと思うんですが、世の中、先ほどから言っているようにかなり複雑化しているし、いろんな価値観の多様化とか生活様式の多様化とか、政策も様々交錯をしていく、そして時々刻々と変化している、そういった中で、その変化に機敏に対応して、機動性を発揮して戦略的に対応していくために内閣官房あるいは内閣府というのを設けていっているんだろうというふうに認識をしています。
　実際に、日本の例えば行政組織だけじゃなくて民間の組織もそうなんですが、変化にいかに対応していくかということが重要なポイントであって、ダーウィンの種の起源のことをよく言うんですが、強い種が勝ち残るわけではなくて、変化に対応できる種が勝ち残るというふうに言われるわけなんです。それと同じように、組織なんかも、いかに変化に対応して、即対応していくかということが重要なことになってくる。
　特に、内閣総理大臣のリーダーシップを発揮するということでの内閣官房、内閣府というのであれば、むしろ内閣府、これ設置法で、一々法律で定めないとなかなか動かないという話になってくると、機敏に対応できないんじゃないかという考え方もあるんだと思うんですよ。私も、むしろこれ、設置法は要らないんじゃないかなと、設置法でやるんじゃなくて政令レベルでどんどんどんどん変えていくようなことがあっても、弾力的に課題を処理する能力を高めていくという方法もあるんではないかなというふうには思うときがあります。
　民間企業も、リストラクチャリングあるいはリエンジニアリングということで、どんどんどんどん自在に変えていくという、スピード感を持ってやっていくためには、そういうことも一つの検討の余地はあるのかなというふうには思うんですけれども、それについての御見解、もし検討しているのか、あるいは検討する価値があると思っているのか、その辺りについて有村大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　御趣旨に謙虚に耳を傾けます。
　内閣府設置法というお話がありましたが、それゆえに内閣官房と内閣府が分かれていて、設置法でしっかりと特命担当大臣が、また、総理の指示書、指示によるということでの内閣官房、そこのすみ分けがそれぞれの特徴のいいところと足らざるところを補完している関係にあるのだというふうに私自身整理をいたしております。
○藤本祐司君　この問題は、たかだか十三年というか、されど十三年、たかだか十三年たっているわけなんですが、その中で、やっぱりいろいろ見直しは、事務を移す移さない、廃止、廃止しないだけじゃなくて、いろいろ行政組織のことは見直しをしていく必要があるんだろうと、それがまさに行政改革なんだろうと思いますし、我々自身も議員立法を出すときに、安易に内閣でみたいな話は、できる限り考えて考えて考え抜いた上でやった方がいいのかなというふうには思います。
　実際に、内閣にして全体的な、日本全体の、政府全体の、内閣全体のテーマであるとかいうと、まあはっきり言えば、あちらこちらで、じゃ、私たちにもこういう関係がありますって各省庁が出てきて、さあ予算獲得だみたいな話になっていくこともあるんですよね、これ、実際には。食育というと、みんなの省庁、全ての省庁で食育関連の事業と予算って言い始めるとか、そういうところに使われるようなことがないように、やっぱり我々も議員立法で、結構増えていますので、考えていく必要性はあるのかなというふうに思っています。
　これは実際、内閣委員会なり内閣に来た人しか余りぴんとこないというところが正直あったりするので、その辺り、我々の戒めとしても考えていかなければいけないなというふうに思っております。
　以上です。終わりにします。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　内閣委員会、私は別名シームレス委員会と思っておりまして、もう何でも来いということなんですが、先ほど藤本先生も、議員立法ですか、議員の思いがあるから一つ一つ大事にしたいんでしょうけど、ちょっと私個人的に、もっと議員立法のハードルを上げて、もうちょっとこの内閣委員会が更にいろんなことを議論し、骨太ですね、議論するような委員会にまずなりたいということをちょっと自分の戒めとして、質問させていただきます。
　まず、特に今回のスリム化法案ですけれども、併せて地方創生という大きな流れがある中で、地域活性化、これ大きなテーマになっております。そのための、いわゆる地域活性化というと、都市再生、構造改革特別区域、地域再生、中心市街地活性化、総合特別区域及び国家戦略特別区域、こういったものが一つになるわけなんですが、そういうことで、今回のこの地域活性化ということをテーマに、このスリム化法で内閣官房、内閣府が一元化されることによってどのようなメリットが期待されるのか、答弁お願いします。
○副大臣（平将明君）　地域活性化に関する事務については、これまでは内閣官房において、政策の方向付けを機動的に行うという観点から基本方針の策定等を行っておりました。また、内閣府においては、分担管理事務として、計画認定、補助金の交付等の実施事務を行ってきたところでございます。
　今回のこの法案によりまして、内閣府に事務を一元化することになります。方針の策定から事務の実施まで、迅速な意思決定の下、地域活性化に関する取組をより一層的確かつ効率的に推進できるようになるものと考えております。
　また、地域活性化の主役である地方自治体におきましても、コンシェルジュ制度というものを設けて問合せ等を対応するようにしておりますが、内閣府に組織が統一されることによりまして、自治体などの問合せなども分かりやすくなるのではないかと認識をしております。
○若松謙維君　この地方活性化ということに関しまして、先ほどコンシェルジュですか、あとは、中央の官庁の公務員の皆さんが地方にも今行っていると。さらに、大学、民間人、何か今年の四月から約七十人ぐらい地方に行っているということで、これいい流れだと思います。
　それで、この地域活性化の一つに、自治体が地方版総合戦略を策定する際の支援ツールということで、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳですね、この運用が開始されて、私ども、実は先週の土曜日ですかね、そのソフトと一緒に、秋田の地元の地方議員とやり取りいたしました。そうしますと、本当に、人口の移動、何でうちの自治体があそこの市に持っていかれちゃうのかと、そういうことがもう見えるわけでありまして、さらに、産業とか観光、こういったもののデータが入っていて、これから更に、秋には農水省、年内には厚労ですか、厚労省のデータが入ってくるということで、今後更に他の省庁等も含めてこのＲＥＳＡＳの利活用ということが大変拡大していくので、その際の総合調整権限というのをどこが担ってどのように調整していくのか、これについていかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳは画期的な仕組みだというふうに思っております。様々なデータを見ることができますし、それをベースにＫＰＩを設定してＰＤＣＡを回していただくということになろうかと思います。
　一方で、民間の保有するデータであったり各省の保有するデータという部分もあって、各省各々が自分たちが持っているデータを見やすく加工して提供しようという動きがそれぞれあったわけでありますが、今回、地方創生ということで、極力ＲＥＳＡＳに一本化をしていこうというふうに思っております。
　例えば、環境省さんがずっと取り組んでこられた地域経済循環、これ今度のバージョンアップ、この十二月ですね、十二月のバージョンアップの際に見れるようになりますが、これも、環境省さんだけじゃなくてＲＥＳＡＳに一本化して見れるようにしていこうというふうに思っております。
　いずれにしても、使う側の自治体の立場に立って、ワンストップで様々なデータが活用できるということが重要でございますので、内閣官房が責任を持って、関係省庁と連携をしながら、ワンストップで見れる体制をつくってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということは、地域活性化については内閣府が、かつ、こういった、元々ＲＥＳＡＳは内閣官房が持っていますから、そこが総合調整を行うと、そういうことですね。
　実際に、ＲＥＳＡＳ担当者は六人なんですね。ちょっと弱いなと思うんですけど、ちょっと応援してくれますか。人員増とか、そういうのも含めて、それはお考え、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今、ＲＥＳＡＳは、民間の方々も活用しながらやっておりますが、本当にこれは画期的な仕組みであるというふうに思っていますので、今ここで明言はできませんが、ＲＥＳＡＳのサポート体制も含めて、運用体制も含めてしっかり体制をつくるべきだと思っておりますので、今日先生からこういう御指摘いただきましたので、政務三役とその問題意識は共有をしたいと思います。
○若松謙維君　済みません。質問通告なしの質問で申し訳ございません。またそういうことが起きるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いいたします。
　このＲＥＳＡＳの利活用の拡大を考える際に、それぞれ各方面、例えば東北ですか、には国交省なり厚労省なり出先機関がありますね。その地域でのこの出先機関のやっぱり連携というんですか、これも大事でありますので、そういった面で、かつ、地域での総合調整をやりながらＲＥＳＡＳをしっかり取り込んでいく、そういったことが必要だと思うんですけれども、副大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○副大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、ＲＥＳＡＳ、すごい使い勝手もいいですし、ＲＥＳＡＳを活用できる自治体とそうでない自治体で物すごい差が出てくるんではないかなというふうに思っています。
　一方で、ＲＥＳＡＳって何それみたいな、まだ全体的にはそういうところもありますので、しっかり告知をしていきたいと思っておりますし、ＲＥＳＡＳの内部に解説動画を今しっかり設置をしていますし、今予定されているところでは、ＲＥＳＡＳフォーラムというものを開催をしたり、各地域においてＲＥＳＡＳの地域セミナーも開催を予定をしております。また、今後は、ＲＥＳＡＳを使った政策アイデアのコンテストであるとか、ＲＥＳＡＳにおけるＳＮＳを活用したコミュニティーなどもつくっていきたいなというふうに思っておりまして、今検討を進めているところであります。
　議員御指摘のとおり、関係省庁の出先機関がありますので、そういったところも活用してＲＥＳＡＳの活用の支援をしていきたいと思います。これまでの取組といたしましては、全国の地方経済産業局や財務局、運輸局を始めとする出先機関に総勢約五百名の支援体制を整えておりまして、この五百名にはＲＥＳＡＳのＩＤを発行していて、ＲＥＳＡＳは、実は産業マップのところがお金の流れとか個別企業名が出てくるものですから誰でも見れる状態にはなっておりませんが、この五百名にはＲＥＳＡＳのＩＤを発行してこういった産業マップも見れるようにしております。こういった人たちが地方自治体からの御相談を受けてワンストップで対応できるようにしているところでございます。
○若松謙維君　はい、分かりました。
　私も先週日曜日に酒田へ行ってまいりまして、ちょっとＲＥＳＡＳのデータ見させてもらいましたが、あそこに山居倉庫ですか、という定点の、観光の人口の動きが分かるわけですが、観光地ですから休日が人が多いかと思ったら、逆なんですね。ということで、結構観光地ではないということがデータとして出てくるわけです。
　ですから、本当にこのＲＥＳＡＳの活用ですか、見える化ですね、ビッグデータをあれだけ本当に見えるというのはすばらしいことでありますので、私は是非先ほどの人員の増加も含めて更なる利活用を進めていきたいと思っております。
　次に、日本年金機構の個人情報流出問題、この委員会でもまた大変議論になりましたが、これについて、当初、来年の一月ですか、に予定されておりましたマイナンバーと基礎年金番号の連結ですか、これが延期されるということになりまして、その際の利活用ですか、利用開始に当たってはどこが年金機構の対応状況を確認して利用開始時期を判断することとなるか、お答え願います。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　日本年金機構において必要な体制が整備されているかどうか、この点につきましては、監督官庁であります厚生労働省が検証をした上で、マイナンバー法の監視、監督の権限を有します特定個人情報保護委員会、ここが確認を行うことになるというふうに考えております。
　また、御指摘の利用開始時期についてでありますけれども、厚生労働省の今の検証、それから特定個人情報保護委員会による確認、こうした結果を踏まえてマイナンバー法を所管をいたします内閣府として判断することになります。その具体的な日付については、今回のマイナンバー法の修正で加えられております規定において政令で定めるということにされておりますので、そういう意味では、この政令について政府として閣議において決定をして日にちを決定するということになります。
○若松謙維君　西村副大臣は、甘利担当大臣の下、番号制度担当の副大臣ということですね。
　そうすると、現在、この連結ですか、基礎年金の番号と、あとマイナンバーですか、これの連結をする前提として今検証をたしかしているということでありますが、この検証、条件というんですか、条件というのは、これは向井さんのところでしたっけ。
○政府参考人（向井治紀君）　今、副大臣が申し上げましたように、この法律自体、マイナンバー法自体は内閣府と、あと住基の制度に乗っかった部分が多数ございますので総務省との共管となってございますが、こういう厚労省の今回のような、何と申しますか、利用開始時期を遅らせるに当たってどういうことを検証するかとか、そういうことにつきましては、内閣府と特定個人情報保護委員会で連携しながら定めていくものになるんではないかというふうに思っております。
○若松謙維君　内閣府との連携ですね。何で内閣府との連携が必要なんでしたっけ。
○政府参考人（向井治紀君）　元々の所管が、マイナンバー法の所管は内閣府でございますけれども、民主党政権時代から、マイナンバーそのものの制度をつくるまでの間は内閣官房で、官邸に近いところでやるということでずっと来てまいりまして、現在、そのマイナンバー法の法案自体も内閣官房で出してございます。一方で、法律上はマイナンバー法の所管は内閣府になっていると。
　したがいまして、内閣官房というのは役割が、内閣官房のマイナンバーの担当につきましては役割が終わった時点で解散するというか消滅しまして、最終的には内閣府と総務省の共管という形で参ります。そういう意味で内閣府と申し上げたところでございます。
○若松謙維君　そういうことで、今、理解、整理できました。ありがとうございました。
　次に、去年の四月にエネルギー基本計画、これが閣議決定されました。私、水素社会という、実現のために今頑張っているんですが、そのためのロードマップも作成されたんですが、例えば水素社会を進めるに当たりましては、いわゆるエネルギー政策と、いわゆる二酸化炭素といいますか地球温暖化、御存じのように十二月にはＣＯＰ21で決定されるということで、エネルギー政策と環境政策と両面の側面があるんですけれども、その総合調整が必要な局面が生じた場合にどちらが優先的に調整するものなんでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　水素社会の実現に向けましては、これまで経済産業省を中心に環境省を始めとする関係府省庁が連携しながら、水素・燃料電池戦略ロードマップの策定や、このロードマップに基づく取組等を進めてきたところでございます。今後も、経済産業省や環境省等の関係府省庁の適切な連携の下、水素社会の実現に向けた様々な取組が行われるものと考えております。
　仮に、今後、関係府省庁間の総合調整が必要になった場合には、内閣官房において適切に対処してまいりたいと存じます。
○若松謙維君　そういう状況になると内閣官房が出てくるわけですね、なるほど。
　ちょっと頭の整理をまたするために、今後の、三年後の見直しというんですか、ということが法律にも書いてありますけれども、今度は各省庁が、特定の省庁ですけど、それぞれ総合調整権限が与えられたと、先ほども議論がありましたけど。結局、みんな総合調整機能があるから、かえってみんなで出ようとしてこんがらがるんじゃないかというふうに思うんですけど、それについてはいかがですか。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　本法案で規定、各省が総合調整をし得るということを盛り込んでいるところでございますが、これは現在、各省はそれぞれ設置法で定められた所掌事務の範囲内でしか仕事ができないわけでありますけれども、今回規定いたしますその総合調整事務は、その立場ではなく、それとは別に内閣の事務を助けることを目的として行うということを法案上位置付けてございます。
　また、実際に各省がそれにつきまして総合調整を行う際には、あらかじめ内閣が閣議で基本的な方針を閣議決定し、その中で総合調整の対象とする事項、内閣としてこういう方針で取り組む、他の府省との協力関係等を可能な限り具体的に定めて、その担当する省もこの方針に基づいて総合調整を行う、こういうことにしてございます。
　このように、法案で、その所掌事務を離れた立場では内閣を助ける立場であるということ、それから内閣の方針を示して行わせるということにしておりますので、その省の利益を優先して仕事をするということを想定しているわけではございません。
○若松謙維君　有村大臣、済みません、ちょっと私の頭の整理のための質問なんですが、私もちょっと十年間浪人しまして、十年ぶりに戻ってきたときに、いわゆる共管ですか、共管の事務というんですか、大分増えてきたと思いました、この十年間で。それはやっぱり相互調整というんですかね、いろんな課題もあるんでしょうけど、やっぱり進んできているのかなと、そう思うんですけど、大臣はどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（有村治子君）　どのくらい進んでいるかということをちょっと定量的にというのは、突然の御質問なのでデータを持っておりませんけれども、先ほどからるる御質問が出ているように、一つの省庁だけで完結できないという、複雑に複合的に絡み合う社会の課題ということを何らかの行政組織のどこかで受け入れて対応しなきゃいけないという意味では共管というのが出てくるのだと思います。
　同時に、今までは各省庁が総合調整ということを内閣官房、内閣府以外は持っていなかったわけですから、これからは、単に合併して合同でやるというだけではなくて、やはり総理の考え、内閣の時々の意向ということをしっかり踏まえて、その視点で大所高所の視点を各省庁がどれだけ総合調整ということで発揮できるか、またそういう評価を受けるか、信用を築いていけるかというところがポイントになってくるかというふうには認識をいたしております。
○若松謙維君　それで、今、内閣府、どんどんどんどん肥大化したということで、今スリム化しております。そうはいっても、まだかなり残っているわけですね。この残っている事務ですか、これを今後三年後をめどとしてまた全面的な見直しを行うんですが、内閣官房、内閣府としてどういった機能を今後、何というんですか、見直し、今後三年間ですか、これからの話なんですけど、見直すに当たりましてどのような機能を果たしていくのかという、内閣官房、内閣府としてですね、ちょっとその方向性についてお答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（有村治子君）　将来のことを正確に予見することはかないませんけれども、やはり今後も、省庁再編時の整理、すなわち内閣官房は、事実上最終であり最高の調整機能、リーダーシップを発揮される内閣総理大臣の活動を直接に補佐する強力な機関として、また内閣府は、その内閣官房の総合戦略機能を助けて省庁横断的な企画調整を専門的に行う機関というふうに位置付けられ、それぞれの役割に応じて内閣を助けるという機能は今後も生きてくるものというふうに思っております。
　今後も、省庁再編時の趣旨やそれぞれの役割ということに鑑みて、内閣官房、内閣府、各省のどこが行うのが適切か、また総合調整はどこが主眼をしてやっていくのかということを一つ一つ冷静に見詰めていくことの集積になるというふうに思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　法案では内閣府から省庁に九つの事務を移管することにしておりますが、まず、有村大臣、どういう考え方でこれらの事務を移管することにしたんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今回の見直しは、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔の機能を堅持するという省庁再編時に期待された本来の役割を十分発揮できるようにするためと、一言で申し上げればなろうかと思います。
　内閣官房、内閣府にこの十四年間で集中してきている事務について、再編時の役割あるいは趣旨に照らして、内閣官房、内閣府、各省のどこが担うのが一番最適であり、主権者たる国民の要請に応えることができるかという観点で点検を行った結果でございます。
○山下芳生君　レクチャーでは、いろいろ、今度スリム化ということで、各省庁に機能が移管されるものについては大体大筋道が付いて、それぞれの省庁で他省庁との連携もイニシアチブを発揮してもらえばできることではないかというものを移管したというふうに説明がありました。大臣うなずいておられますから、そういうことだと思うんですが。
　そこで、ちょっと具体的な問題として、今回内閣府から国家公安委員会、警察庁に移管されることになる犯罪被害者等施策について伺いたいと思います。
　二〇〇四年、全会一致で犯罪被害者等基本法が成立をいたしました。その背景には、犯罪被害者と家族の多くが、同情はされても、その人間的権利が尊重されたとは言い難く、十分な支援を受けられないまま社会で孤立を余儀なくされてきた経緯があったからだと認識しております。
　そうした状況を踏まえて、日弁連が一九九九年、犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言を発表されました。提言では、犯罪被害者基本法を制定し、犯罪被害者の被害回復と支援を目的として、総合的な調査、研究などの取組を行うことが述べられております。そういうことも踏まえて、全会一致で犯罪被害者等基本法が成立をしたわけでありますが、この基本法の中で、基本理念、国の責任、どう述べられていますか。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等基本法は、第三条において、基本理念として、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するなどと規定するとともに、第四条におきまして、国の責務として、国は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定をしております。
○山下芳生君　基本理念のかなり短縮して報告をいただいたんですが、もう一つ、三項に大事なことがあるんですよ。犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けられるよう、講じなければならない、これも基本理念の非常に大事な一部なんですね。
　そこで伺いますが、この基本法が成立をして以降、いろいろなことがやられました。例えば、被害者は刑事裁判後、民事裁判で損害賠償請求をすることになりますが、その負担を軽くするために、二〇〇八年、損害賠償命令制度が創設されました。これ、どういう制度でしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　損害賠償命令制度は、犯罪による被害の弁償に関する民事紛争を簡易迅速に解決するために、犯罪被害者等の申立てにより、刑事事件の裁判所が刑事事件の証拠を利用して損害賠償を命じる裁判を行うという制度でございます。
○山下芳生君　刑事裁判の後、新たに民事裁判をするわけですが、そのとき、その刑事の裁判を務めた方がそのまま手続してもいいよということで、かなりいろんな立証をする上で被害者の側が負担が軽くなるという趣旨でそういう制度が創設されたわけですが、そういうこともあったんですが、じゃ実際に、犯罪被害者に対する損害賠償の支払が今どういう状況になっているか、御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　損害賠償命令制度が利用された事案について、実際に損害賠償金の支払がどの程度なされているかについてでございますけれども、以前に民間団体等の御協力をいただいてごく一部の被害者についての調査を行ったということがございますけれども、統計的、全体的な状況については把握をしていないという状況でございます。
○山下芳生君　もう基本法ができて十年以上たっているのに、被害者の平穏な生活を回復する上で損害賠償がちゃんと実行されるのかどうかというのは大事なもうポイントなんですよ。それが、実態がいまだにちゃんと把握されていないというのは非常に問題だと言わなければなりません。
　そこで、具体例を少し紹介したいんですが、Ｍさん御夫妻の事例です。数千万円の借入れをして飲食店を開業し、長年経営をされてきたＭさん御夫妻ですが、ある日、お客さんがお酒を飲んで大声を出して、ほかのお客さんの迷惑になるので妻が注意をしたところ、お客さんが逆切れといいますか、そういうことになって、夫を店の外に引きずり出して殴る蹴るの暴行を行って、残念ながら夫の方は病院に搬送されたときには呼吸停止状態、緊急手術で命は取り留めたものの、高次脳機能障害で右半身麻痺、障害二級になってしまいました。なかなか飲食店の経営を元どおりにすることができなくなったわけです。
　裁判で八千五百万円の損害賠償の判決を受けましたけれども、一千万円受け取っただけで、もうその後、支払がなくなっちゃったと。この方、個人で弁護士を頼んで、いろいろ手を尽くして、やっと一千万円の追加支払で和解したということになっております。この方、国民年金にもいろいろ事情があって入っていなかったので、障害年金もありません。
　こういうケースが少なくないんですね。そうすると、本当に何の罪もない方が突然犯罪の被害に遭ったということで、それまでの生活が大きく低下せざるを得ない。相手が支払わなかったら、もうそれでおしまいということになるケースが多いんです。
　そこで、被害者や関係者から立替払制度の要望が出ております。損害賠償の判決が下された後、被害者には例えば国や第三者機関がその賠償額を立て替えて支払う、それから加害者に対しては、その加害者にも生活がありますから、その生活を壊さないようにしながらちゃんと支払計画を立てさせる、あるいはその債権を第三者として回収して被害者にちゃんと支払をさせる、こういう立替払制度を是非つくってほしいという要望が出ていると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　お尋ねの損害賠償債務の国による立替払制度の是非につきましては、平成十七年に閣議決定をされました第一次の犯罪被害者等基本計画、これに基づきまして設置をされた経済的支援に関する検討会においても検討をされたところでございます。
　平成十九年九月にこの検討会の最終取りまとめが出されましたが、その中では、損害賠償債務の国による立替払制度につきましては、社会連帯共助の精神から、国が給付金を支給する現行の犯罪被害給付制度と異ならないとされ、同制度の導入には至らなかったものでございます。
　なお、犯罪被害者等に関する経済的支援の充実につきましては、様々な御要望をいただいているところでございます。現在、犯罪被害者等施策推進会議の下で、第三次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた議論を行っているところであります。その中で、この犯罪被害給付制度なども含め、犯罪被害者等に対する経済的支援の充実についても検討してまいりたいと考えております。
　また、加害者の損害賠償責任の実現という観点からも、日本弁護士連合会にも御協力をお願いを申し上げて、実態把握などを行いながら検討しているところでございます。
○山下芳生君　立替払制度はなじまないという、一旦はそういう認識に立たれたということですが、じゃ、どうするのかということが問われているんですね、損害賠償が実行されないケースが少なくないわけですから。まず、そもそも、損害賠償がどの程度実行されているのかも把握しないと対策の打ちようがありませんから、それは今からでも早急に進めるべきだと思いますが。
　そこで、今御答弁があった犯罪被害者等給付金があるから立替制度は要らないんじゃないかという御答弁でしたが、そうしますと、この犯罪被害者等給付金制度、これは今どういう状況になっているか。基本法成立後、若干改善もされましたけれども、改善された後の犯給法、どういう制度でしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。
　犯罪被害給付制度は、平成二十年の犯罪被害者支援法等の改正により制度の拡充を図ったところでございます。主な内容といたしましては、第一に、犯罪行為により死亡した被害者の御遺族に対しましては遺族給付金として最高で約三千万円を支給するということ、第二に、犯罪行為により重大な負傷等をされた被害者の方に対しましては重傷病給付金として百二十万円を上限額として支給すること、第三に、犯罪行為により障害が残った被害者の方に対しましては障害給付金として最高で約四千万円を支給することなどとなっております。
○山下芳生君　その給付金の実績はどうなっているでしょうか。平成二十六年で結構ですので、申請者数と給付者数、それから給付額の平均についてお答えください。
○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。
　平成二十六年度中における犯罪被害者等給付金の申請に係る被害者数は五百三十一名であります。また、平成二十六年度中における犯罪被害者等給付金の支給裁定に係る被害者数は五百三名であります。平成二十六年度中における犯罪被害者等給付金の支給裁定に係る被害者一人当たりの平均裁定額は約二百四十七万円となっております。
○山下芳生君　平均は二百四十七万円ということで、非常に少ないんですね。これで、さっきの状況で生活保障にはなり得ないという実態があるわけです。
　それから、もう一つ言いますと、五百三十一人申請して五百三人に支給されたというんですが、そもそも身体的な障害あるいは死亡になるような犯罪被害者の数はもっといると思うんですよ。平成二十六年度、身体的被害者数は何人ですか。
○政府参考人（村田隆君）　犯罪被害給付制度の申請者となり得る者につきましては、日本国内におきまして殺人や傷害等の故意の犯罪行為によりまして重大な被害を受けた被害者の方やその御遺族となりますけれども、その数については承知をしておりません。
○山下芳生君　済みません、ちょっと通告なかったので、数字ですから、もう言います。ちゃんと報告があります。二十六年度で三万一千九百七十九件です。身体的被害の状況ですね。もちろんその中には、死亡、重傷、軽傷、軽傷が二万八千ですけどね、そのぐらいあるわけですよ。
　だから、さっきの五百人というのは非常に少ないんです。何でこれだけの犯罪被害者がありながら、この申請が少ないのか。その原因はいかがでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　都道府県警察におきましては、犯罪被害給付制度の内容について広く周知を行っているほか、個々の事件の犯罪被害者の方やその御遺族に対しまして申請方法等に関して教示をしているところでございます。
　犯罪被害給付制度による救済は、犯罪被害者等の意思で申請いただくことが前提となるところ、御指摘のように犯罪被害者の数と実際の申請者の数を比較して、これについてしっかりとお答えすることはなかなか困難でございます。
　いずれにいたしましても、犯罪被害給付制度の周知や犯罪被害者の方やその御遺族に対する申請方法等の教示に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私は、やはり申請主義になっている点が一つ問題があると。それから、対象にならない犯罪もあるんですよ。例えば夫婦間のＤＶ、これは減額ですね。親族が関係すると対象外になるというケースもあります。それから、いろいろ聞きますと、取調べの中で被害者がまるで犯人のような扱いを警察にされたと。だから、余り警察にはいろいろ相談したくないということもあるようです。ですから、これ、いろんなことがあるので、ここがまず一つ課題として残っております。
　それからもう一つ、やはりこの犯給法、犯給制度では救い切れないケースを具体例を紹介します。
　会社を経営されていたＳさん、出張先で暴行を受け、高次脳機能障害で仕事ができなくなりました。障害のために性格まで変わってしまって、家族もばらばらになったそうですが、この犯給金で四百十九万円支給されたそうです。これは改正前ですから四百十九万円だったそうですが、このＳさん、意識を失っていた間に、Ｓさんにも落ち度があった、過剰防衛ではなかったかと認定されたために、この給付金が三分の一、があんと減額されたというんですね。そういうことになりまして、治療費だけでも二百万円をはるかに超えている、その後のリハビリに対する介助費などのお金もなかなかないということになって、大変経済的に困窮されております。
　このＳさんの場合も、裁判では損害賠償として一億六千万円の判決が出ているんですが、相手からは一円の支払もないということで、結局、四百十九万円だけになっているわけですね。これでどうやってその後の生活やリハビリをやっていくのかということになっております。
　ですから、私さっき紹介したように、Ｍさん御夫妻の場合も、それからＳさんなどの場合も、この例が示しているように、せっかく基本法で生活回復が大事だと言っているのに、その経済的補償は極めて不十分、犯給法に頼っていたのでは極めて不十分という現状があります。そこで、被害者やその御家族、関係者から新たな制度の提案が出されているわけですね。
　いろいろ出されていますけど、私がいろいろ聞いたところ、北海道弁護士連合会が二〇一三年度の大会でこういう決議をされております。生命身体に対する犯罪による被害者及びその遺族には、十分な経済的支援が必要である。被害者等の多くは、事件後に稼働困難となって失職したり、転職を余儀なくされて収入が減少したりするなど、経済的に逼迫した状態に陥りがちである。基本法の下に犯給法がある。しかしながら、同法は見舞金的性格が強く、しかも一時金が一回支払われるのみで、事件後の収入減に対する補償はないとして、結論として、経済的に困窮している犯罪被害者に途切れることなく十分な補償がされ、かつ、被害を受ける前の平穏な生活を取り戻すことができる生活保障型の新たな犯罪被害者補償制度の創設を求めるという提言があるんですね。
　有村大臣にここで伺いたいんですが、犯罪被害者と家族の実態を踏まえて、新たな制度が必要だという声が被害者、家族、関係者、弁護士会などから出されておりますけれども、この声にどう応えるかが基本法の下で政府に求められている、問われているというふうに思いますが、大臣、その認識はございますか。
○国務大臣（有村治子君）　共生社会担当としてお答えをいたします。
　犯罪被害者やその御家族、御遺族に対する経済的支援を充実させることについて、この北海道弁護士連合会のみならず、様々な御要望があることを承知いたしております。意見に関しても、数百の単位で個人から、また犯罪被害者支援団体等から意見を頂戴をいたしております。
　現在、先ほど政府委員からも答弁ありましたけれども、犯罪被害者等施策推進会議の下で第三次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた議論を行っております。犯罪被害者により寄り添った施策をすべしという立法府の明確な意思の下、また本日の御質問もあります、犯罪被害者やその御家族、御遺族に対する経済的支援の充実について検討してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　それが国の責務だとしたのが基本法であります。その下で、今回、スリム化法で、この犯罪被害者等の施策が内閣府から警察庁、国家公安委員会に移管されると。本当に国家公安委員会に移管してしまって、今残っている課題、まだ道は付いておりません、道は付いていないこの課題にちゃんと取り組めるのだろうか。その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御懸念かというふうに思っております。
　犯罪被害者等施策については、犯罪被害者等基本法が施行されてから十年が経過をしております。その間、その総合的、計画的な推進を図るための基本計画を二度策定いたしました。また、被害者参加制度の創設、損害賠償命令制度の創設、犯罪被害給付制度の拡充など、着実に成果を上げているということもございます。今後更に取組を推し進めていくために、国家公安委員会に移管することが適切と判断をいたしております。
　当然ながら、国家公安委員会移設後も、犯罪被害者等基本法第三条の基本理念に基づいて、犯罪被害者等施策推進会議などの枠組みを通じて、政府を挙げて総合的、計画的に取組を推進していくという政府の姿勢については何ら揺らぎがあるものではありません。一切変わってはいけないものであるというふうに思っております。今後は、警察が被害の届出などを通じ現場に近いところで犯罪被害者等と密接に関わるとともに、警察庁では犯罪被害者等基本法策定前から犯罪被害者対策室を立ち上げ犯罪被害者等への情報提供など各種の施策を行っているという実績もございますので、よりきめ細やかな取組を図ることができるものと考えており、この具現化に万全を尽くしたいと考えます。
○山下芳生君　万全尽くすということでしたが、そこで内閣府にもう一度、一つ質問したいんですけれども、諸外国で犯罪被害者等に対する経済的支援がどのようになされているか、内閣府として調査研究されていますか。
○政府参考人（安田貴彦君）　直近で、例えば今年とかそういった調査ではございませんけれども、以前に犯罪被害者に対するそうした経済的な支援が諸外国でどのようになっているかということについて調査をしたことはございます。
○山下芳生君　私も、内閣府犯罪被害者等施策推進室が平成二十三年度に諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査というものをやられているもの、報告書、見ました。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の犯罪被害者支援についての制度を文献で調査するとともに、現地に行って調査をして、それでまとめたのがこの報告書であります。
　先ほどから言った、犯罪被害者が元の生活を取り戻すようにすることが大事なんだという基本法の精神で見た場合に、日本の場合は基本法ができたときには大変被害者の方も喜ばれたんですが、残念ながら今申し上げたいろんなケースが残っているからまだこの点では不十分だという声があります。
　そこで、この内閣府の調査の報告書を見ますと、例えばドイツではこういう例が、こういう制度があるということが紹介されています。年金があると。被害による恒常的な健康被害によりその後の就労活動で収入が減退した場合には、犯罪事故以前の収入や財産に応じた年金、職業損害補償や稼働所得の低下の程度による重度の被害者への調整年金があると。ちゃんと年金がある。一時金じゃないんですね。それから、犯罪被害者が死亡した場合、寡婦、その子供に対して年金が支給される。これらは一般的な社会保障制度とは異なる援護法に基づく年金であると、こうあります。
　要するに、国民年金とかいろんな年金で障害年金が給付されるようになったということとは別に、さっきの、私、Ｍさんの話を紹介しましたけど、これは国保に加入していなかったので年金は受けられないということだったんですけれども、そういう社会保障一般ではない援護法に基づいて犯罪被害者に対する年金制度がある。この援護法というのは、戦争犠牲者への支給に関する法律というものが、ドイツはそこが進んでいるので、それを援用して、犯罪被害者に対しても生活が困窮しないように恒常的な年金として給付される制度があるというふうに内閣府の調査でありました。
　非常にこれは参考になるケースだなと思ったんですが、こういう調査を果たして公安委員会ができるんだろうかという心配を私は持ちました。この犯罪被害者等施策推進室、内閣府に今置かれている推進室、これからどうなるんですか。
○政府参考人（安田貴彦君）　この法律が成立をいたしました後は警察庁、国家公安委員会に移管をされるわけでございますので、内閣府に今あります犯罪被害者等施策推進室の機能につきましても、警察庁、国家公安委員会の方に移りまして同様の機能が果たされるものというふうに認識をしております。
○山下芳生君　是非その認識を具体化していただきたいと思います。スリム化の名で犯罪被害者の権利保障に関する政府の責任までスリム化されてはならないと、国が責任持ってちゃんと進めるべきだということを申し上げて、終わります。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　有村大臣には、この法案の作成に当たっては各省庁からいろいろボディーブローを受けながら取りまとめたんだろうというふうに思っておりますが、まず、移管をする、国家公安委員会に移管されます犯罪被害者等の施策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今まで、警察庁、特に国家公安委員会は各都道府県に指揮命令をしていたわけですが、今後、総合調整を発揮するということで、都道府県とのいろんな連携というものが必要になってくるというふうに思っておりますが、警察庁としては、少し何か都道府県とやるのに不安があるのかどうか、あるいはスムーズにいくというふうに思っているのか、その辺の考えを警察庁の方、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村田隆君）　お答えいたします。
　都道府県知事部局が行う犯罪被害者支援の取組につきましては、非常に重要なものであると認識をしております。
　これまで内閣府は、都道府県の知事部局に対しまして、都道府県知事部局が行う犯罪被害者支援の取組に関し必要な助言等を行ってきたと承知をしておりますところ、事務移管後はこの役割を警察庁が担うこととなります。
　警察庁といたしましては、これまでの内閣府の取組に倣いまして、事務移管後、都道府県警察と同様に都道府県知事部局との連携を図っていく所存でございます。
○井上義行君　そこで、大臣に提案というかお願いがあるんですが、内閣府から警察庁に移管をするということで、今まで警察庁は特に自分の組織に対して指揮命令とかあるいは調整をしてきたわけで、今度はそれ以外の知事部局との調整というものが出てくるということもあって、例えば全国知事会議等を通じて、しっかり移管後スムーズにいくように要望なり、あるいは陳情という言い方は変かもしれませんが、大臣の指導力を発揮して、しっかりと犯罪被害者等については警察とよく調整をしていただきたいということを是非申入れをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　井上委員にお答えをいたします。
　犯罪被害者等基本法は、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有すると第五条で規定をしております。
　御指摘のように、犯罪被害者等施策を推進していくに当たって自治体に期待される役割は非常に大きいというふうに思います。この際ということで、犯罪被害者等施策を国家公安委員会へ移管するということに際しましては、現在本施策を担当する我が内閣府としても、移管先である国家公安委員会と連携をして、地方公共団体に対し様々な研修の機会などを通じて今回の移管業務の趣旨を説明しております。
　全国知事会が適切か、最も適切かどうかというところはもう少し精査をしなければならないというふうに思いますけれども、井上委員の御趣旨ということをやはり共有をいたしまして、被害者等の施策の推進については、自治体とも、また警察の方々ともしっかりと連携できる体制を堅持したいというふうに考えます。
○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、都道府県との連携をしっかりできるように大臣の指導力を発揮してもらいたいというふうに思っております。
　そこで、今回のこのスリム化法案なんですが、私も上月委員と昔、中央省庁で本当にやり合ったというか、夜中までこの法案を取りまとめているときに非常にいろんな調整を図りました。あるいは、今の新官邸、その企画もやりましたし、あるいは閣議、事務次官を担当する総務官室にもおりました。あるいは、内閣の、先ほど言ったその補助部局である内閣官房の副長官補室をして、企画調整あるいは拉致問題をやらせていただきました。
　そうした経験を基に、いろんな中央省庁の考え方、当時の考え方、それを基に仕事をしてきて、さらに、官邸に入って、官房副長官の秘書官や、あるいは官房長官の秘書官、あるいは総理の秘書官をやっていくと、これ、どんどんどんどん違う世界が見えてくるんですね。いわゆる、今まで国内に目を向いたところから、だんだん政治の世界も、あるいはグローバル、世界を見越した仕事が見えてくるわけです。
　そうすると、特に総理大臣の秘書官をやったときには、やはり総理の仕事というのは国内だけではなくて、海外の仕事というのも非常に大きいんですね。特に、中央省庁再編の時代と今の時代では大きくパワーバランスが変わった、あるいはどんどんどんどんグローバル化してきた。中国の台頭があり、あるいはテロが起きていく。こういう中で大きく、世界の動向によって日本も大きく動くようになってきました。そうすると、それとともに総理の負担が増える。一方で、どんどんどんどん横断的な仕事が増えていく。
　そういう中で、じゃ、どうしたらいいかということで、私は、第一次安倍内閣のときに道州制というものを提案をさせていただきました。横にいる江口先生が中心となって、この道州制というものを旗印にやったんですが、それはどうしてかというと、いわゆる国の持っている仕事をある程度国と地方の中間的なところに担ってもらわないと、このままでいくと、やはり場当たり的にその場しのぎの対応しかできなくなるのではないかという危機感からでした。
　それは、内閣官房で仕事した人はほとんど分かると思うんですが、私も、仕事をしていると、毎日新しい仕事が来るんですよ、ばんばんばんばん。うなずいていましたけれども、もうそれこそ官邸から、あるいはいろんな対応に、毎日毎日同じ仕事ではないんですね。違う仕事がどんどん来る。その間に普通の、通常の仕事をしなきゃいけない。そうすると、短期的な仕事と、それから中長期的な仕事に分けて、総合調整や調整というものをやはり分けていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　私の持論は、官房長官の秘書官もやっていましたので、官房長官の仕事も、まあすごいですね。もう午前と午後で記者会見、国会、そして各省庁の調整、もう本当に一分刻みですごい量の仕事が来ます。こうした仕事を一部、やはり内閣府がその機能をしっかり果たすような役割が私は必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、例えば内閣府大臣みたいなものを置いて中長期的なものをそこでやるようなことが私はいいんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、先ほど申し上げたとおり、グローバルに対応した組織あるいは機能をつくるということをやはり私は考えるんですが、大臣としては、こうしたグローバルに対応した、例えば今でいうとＴＰＰという問題ありますよね、あるいはＡＰＥＣ、あるいはＡＳＥＡＮ、いろんなところでいろんな問題を各国と渡り合える、そういう機能は、外務省やら各省庁が一応連携してやっているんですけれども、やはりこうした省庁というか、そうしたものが私は必要だと思いますが、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（有村治子君）　心して拝聴をいたしました。
　内閣総理大臣が外交を含めた国政の重要課題に対して強力なリーダーシップを発揮し戦略的に対応していくために、まさに内閣及び内閣総理大臣を直接支える内閣官房、内閣府の事務について、総理大臣、官房長官が本来の役割、責務を十分に果たすことができるような布陣を整えていくことは極めて大事だというふうに思います。
　今、井上委員からは、短期、長期、また内政、外政というカテゴリーをいただきましたが、やはり海外に目を向けても、一国の間に大統領と首相を設けて内政、外政を分けているというところの例もございます。
　同時に、やはり内政と外政は表裏一体だという認識もございまして、当然、外交のその足下という意味では内閣支持率ということを海外も見てきていることを考えますと、やはり現在の首相の下で、官房長官の下で内閣が機能するという意味では現在の体制が妥当だというふうに思っています。
　同時に、私自身も大臣をさせていただいて思うことですが、副長官補室が内政、外政、分かれていますけれども、相当やっぱり大きな機能を果たして貢献をしているなというふうに私も閣僚の一人として痛感をするところでございます。
　これからも、やはり内閣総理大臣を助ける役割というのを、総合調整ということを各省にも広げて、本来の総理と官房長官の仕事ができること、そしてやらねばならないことに集中していただけるような布陣ということを意識していきたいと考えております。