Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　それで、五％というと余り大きくないようでありますが、これはやっぱりなかなかガスの本管が行かない地域、そういう地域では非常に重要なウエートを占めておるものだと私は理解しております。そういうところで今度は保安体制のレベルアップというか、そういう意味で高圧ガスと並ぶような保安体制というか、そういうことが求められていくと思うんですけれども、今のＬＰガスの事業体質からいってそういう横並びになるまでの保安体制ができるのか。例えば集中監視体制とかセンターとか、そういったものができるかどうか、この点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　ＬＰガスの販売業界は大変中小企業の方々が大きなシェアを占めておるわけでございます。そういう中で、高度情報化社会におきまして集中監視システムという新しいシステムを導入することが企業経営上からも保安の観点からも大変意味のあることだと思っております。
　その場合の投資が中小企業の事業者にできるかどうかという御指摘でございますけれども、各種支援策も、私ども金融面あるいは集中監視システムが中小企業の方々にも使いやすくなるようなモデル事業などもやっておりまして、そういった意味で意欲のある中小販売事業者の方々もこの集中システムが導入できるような環境が今醸成されつつあるんではなかろうかと思っております。
　まだまだ十分じゃないと思いますので、この法改正が施行されるまでの間、そういう支援策なども充実し、また私どもも事業者団体ともよく連携をとりまして、そういう集中監視システムの持つ事業者あるいは消費者の保安へのメリットというものを十分周知啓発しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
○小島慶三君　最後に、ＬＰガスの業界といったようなものをそういうふうに指導して誘導していただくというのは大変結構だと思うんですけれども、やはりかなり背伸びをしないとＬＰガスの業界というのはそこまで、自主保安といったようなことまできれいに対応できるとは、こういうことまでついてこられないんじゃないか、そういう懸念、心配を持っております。通産省のＬＰガス業界の体質改善策等についてひとつお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　先ほどウエートについてお尋ねをいただきましたけれども、私の方で舌足らずでございました。確かに一次エネルギー供給の五％ではございますけれども、供給世帯数をとってみますと二千五百万世帯、全世帯数の五五％ということでございますので、国民生活に不可欠なエネルギーというふうに考えているところでございます。
　おっしゃるように、この重要なエネルギー供給を担いますＬＰガス産業の将来はどうあるかという点につきましては、私どもも常日ごろ心がけている点でございますけれども、一昨年の九月にＬＰＧビジョン検討委員会という学識経験者あるいは業界の皆さんから成る委員会でお考えを取りまとめていただいたところでございます。
　そこでの課題は、流通の合理化によるコスト削減あるいは市場環境の整備、また今回御議論をいただいております保安規制の見直し、こういったことを通じまして、二十一世紀の初頭には都市ガス以上の消費者に対する満足を実現したいという課題を掲げているわけでございます。
　こうした課題を実現するために、私どもといたしましては、例えば流通の合理化、効率化のために、元売、卸あるいは小売の各段階での流通の集約化あるいは近代化を支援するために、債務保証をするあるいは利子補給をするといったようなことを考えておりますし、また供給形態を合理化するということで、今回の規制緩和の一環にもなっておりますが、バルク供給システムという新しい供給形態を導入するためにこれも支援をしていきたい。また、先ほどお尋ねいただきました集中監視システムの普及も業界全体のレベルアップのためにも大きな役割を担うと思いますので、こういった方面でも支援をしていきたいということで、こうした各般の施策によりまして、ＬＰガス業界の体質強化を全体としてまた努力をしてまいりたいというふうに思うわけです。同時に、消費者の皆さんとの接点を大事にいたしまして、信頼関係を維持するということのためにも、私ども自身もいろいろな人のお力をかりまして、消費者への価格情報の提供などを行っていきたいというふうに思っております。
　業界の皆さんの取引適正化のためにも、今回の法改正の対象となりました料金表の透明性の向上などの法律上の対応策も講じて、全体のレベルアップを図りたいというふうに考えております。これまでの検討のさまざまな過程で御参加いただきました業界の皆さんも非常に熱心にこの課題に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、高圧ガス取締法の一部改正に関してですが、反対理由の第一は、法の目的に民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を推進することを追加して、この立場から高圧ガスを取り扱う企業などに自主保安インセンティブを与えるとして、自主保安の推進や保安の合理化などの方策を講じていますが、これは利益優先の企業経営と保安のコストをてんびんにかけるものであり、保安確保を優先する立場とは相入れないものであるからであります。
　その第二は、高度な保安体制を有すると通産大臣が認定した事業者には自主検査を認めることにしています。
　それは、現行のコンビナートの自主保安認定事業者体制をさらに推進するものでありますが、質疑の中でも明らかにしたように、今日の事故の下げどまりの一因となっているのがほかならぬ認定事業者であることを見ても、労働者、地域住民の生命や財産の安全確保にとって重大な危険をもたらすことは明らかであるからであります。
　その第三は、自主検査制度の導入は、保安の確保を利益優先の企業活動にゆだねて、国民の生命・財産の安全を確保すべき政府、都道府県などの責任を事実上放棄する無責任なものになるからであります。
　次に、液化石油ガス法の一部改正に関してですが、本案は、全国の世帯の過半に及ぶＬＰＧの保安確保について、消費者の要求や国民の安全確保にとって見過ごせない問題を持つものであります。特に、民間会社に保安業務を委託できるようにした保安機関制度は、公益法人の保安点検センターの役割を低め、保安点検の地域格差の拡大、点検時のガス器具の販売促進など営利本位の弊害が予想され、消費者・国民の安全を事実上軽視しかねないものであります。
　最後に、保安センターによるガス漏れの発見が現行の二年に一回でも減少していない現状を見れば、新型のマイコンメーターなどの普及を口実としたＬＰＧ消費設備の点検周期の延長は消費者の安全確保にとって問題があり、慎重に検討すべきであることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　前川忠夫君から発言を求められておりますので、これを許します。前川君。
○前川忠夫君　私は、ただいま可決されました石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、社会民主党・護憲連合及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　　政府は、本法施行によって石炭鉱害事業団の業務が新エネルギー・産業技術総合開発機構に引き継がれることに伴い、鉱害関連事業に支障を来さないよう十分留意することのほか、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　累積鉱害の復旧事業、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むことにより、法期限内の復旧完了に努めること。
　　　また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
　二　新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。
　三　行政改革の趣旨にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務については不断に見直しを行い、時代に即した効果的な業務が行われるよう努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　ただいま前川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、前川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塚原通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房　八幡　和郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第四一号）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。それでは、質問させていただきます。
　今の情勢は非常に厳しいわけでございますが、国の一般歳出は二・四％というような伸びでございますし、財政投融資も一・九％ということでまさに非常に抑制型の国の予算であるわけでございます。また、公債発行額が二十一兆余ということで、構成比二八％というふうな非常に厳しい状況の中での予算編成でございます。こういう事柄に対して国の方も財政危機宣言を出しておるわけでございまして、いろいろな政策的経費も非常に圧迫された形での影響が出てきておるというように思うわけでございます。
　このような中での地方財政でございますけれども、まずもって国も節減合理化に意を用いなければならないということも考えられるわけでございまして、民間企業の経営に対しまして多額の公金の投与は許されるはずもないわけでございます。昨日の読売新聞などを見ましても、末野興産に一千億円のいろいろな預金が隠されておるようなところにも、回り回ってこういう公金が投入されるということはやはり節減を図っていかなければならないと思うわけでございます。
　そういう中で、地方財政につきましても平成八年度非常に巨額の借入金を抱えているような状況でございまして、過去最大の収支不足が見込まれるというようなことで、前に私も申し上げましたけれども、危機的な状況にあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　平成八年度における地方財政について、自治省の方ではどのような対処をなされましたか、おとといの渡辺委員のお答えにもございますので簡単で結構でございますけれども、どのように対処なされたか、まずお伺いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成八年度の地方財政対策はどのように立てたか、こういうことを御質問でございます。
　平成八年度につきましては、歳入面で考えてみますと、所得税、住民税の減税をやるこの地方財政への影響額について、一つは減税補てん債あるいは交付税特別会計の借り入れで財源補てん措置を講ずるという平成六年度、七年度に引き続いた措置があったわけでありますが、この減税以外にも通常収支の不足で、ただいま御質問にありましたように地方税や地方交付税の伸びが見込めないという中にありまして、一方、歳出の面では、近年における借入金から派生いたします公債費が大変増大しているというようなことで、平成六年度、七年度に引き続いて巨額の財源不足が生ずる見通しになりました。具体的には約五兆七千五百億の財源不足でありますが、その財源不足をどうやって埋めていくかということであったわけであります。
　このため、交付税法の六条の三第二項という問題もありまして、この五兆七千五百億の財源不足のうち地方債、いわゆる財源対策債で充当する二兆三百億を除きました部分について国と地方が折半で責任を持とうという考え方のもとに、国の一般会計からの特別の加算、これは法定加算が四千百三十八億円あるわけでありますが、そのほかに臨時特例加算として四千二百五十三億円を行うほか、残りの一兆二百二十五億五千万円については交付税特別会計で借り入れをいたしますけれども、その借入金の元利の将来の償還については国が負担をしていただくということにいたしたわけであります。残りの部分につきましては交付税特別会計において借り入れたものを地方が責任を持って返していく、そういうことによって財政対策を立てたわけであります。
　最終的には、地方交付税の総額を前年度より四・三％増額することができたということで、地方団体の方にも財政運営上支障はない財政計画を立てることができたというように私どもは思っておる次第であります。
○岩瀬良三君　そういうような補てん措置をされて地方財政対策をとられていくのは地方にとっても非常にありがたいというふうに思っておるわけでございますけれども、地方も今非常に金が不足しておるというのが実態だろうというふうに思うわけでございます。
　今のいろんな地方財政対策、今年度限りのいろいろな措置かと思うわけでございますが、この中で地方交付税措置というものに対しての後の責任は国と地方で半分ずつ持とう、こういうようなことのようでございます。今の局長さんのお話の中にも入っておりましたけれども、法定加算分四千百三十八億円、これは私どもあらかじめ定められていたものだというふうに理解しておるわけでございますし、臨時特例加算、これは繰り上げ償還とはいうものの過去の分を返していただくんだ、こういうふうに私どもも今まで理解しておったわけでございます。二分の一、二分の一とはいいながら、こういうのを入れ込んで二分の一ということはちょっと私どもも納得がいかないんですけれども、この点はいかがでしょうか。自治省の方の御答弁もお願いしたいと思いますけれども、大蔵省の方の答弁もちょっとお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　地方におりますと、そうは思ってもこういうことについての発言の機会というのはないわけでございまして、こういう場でないとなかなかこういうこともお聞かせ願えないということがあろうかと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　ただいま御答弁を申し上げましたように、平成八年度の財源不足が五兆七千五百億というようなことになったわけでございますので、地方交付税法の六条の三第二項の規定というものに当然該当することになるわけであります。
　地方債、いわゆる財源対策債で処理をいたします二兆三百億円以外の地方交付税で処理をしようという三兆七千二百三十三億円について、平成八年度におきましてはこれを国と地方で折半してそれぞれ補てん措置を講じよう、単年度ではありますけれども、そのことを制度化するというところで交付税法の六条の三第二項という規定をクリアしたいと考えたわけでございます。したがって、この六条の三との関連から申し上げますと、地方財政制度の改正として交付税で処理をすべき額の半分については国が責任を持つということにした点について御理解を賜りたいというように思うわけでございます。
　確かに、法定加算四千百三十八億円、臨時特例加算四千二百五十三億円、もともと地方が主張できる金額ではないかという御指摘であります。ただ、過去の例を見ていただきますと、法定加算につきましても、これまで当該年度に丸々一〇〇％入れていただいたということはなかったわけでありますし、臨時特例加算の四千二百五十三億につきましても、平成三年から平成五年まで地方財政が国に貸したお金の一兆円ほどの残額は平成九年度から年割りで決まって入れていただくことになっていたものを、地方財政がこういう厳しいときでありますだけに、それを繰り上げて償還してくださいという形で協議に臨んだわけであります。
　国の方におきましても、総額二十兆を超えるような特例債を含んだ公債を発行するという厳しい中で地方財政の現状というものを理解していただいて、こういった借入金ではなく現金を一般会計から交付税特別会計に繰り入れをしていただいたということについては、国の方としてもできるだけの措置を講じていただいたというように私ども考えている次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○説明員（三國谷勝範君）　ただいま先生からの御指摘また財政局長からの御答弁がございましたように、平成八年度予算における地方財政につきましては大幅な財源不足が続くという厳しい状況にございますが、一方、いろいろ御指摘ございましたように、国の財政事情も二十一兆円を超えます公債の発行に依存せざるを得ないという状況でございまして、またそのうち十兆円を超える額というのは償還財源の手当てのない特例公債に頼らざるを得ないという厳しい状況にございます。当初予算でこのような特例公債に依存するのは七年ぶりというまことに深刻な状況にあるわけでございます。
　こういった状況のもとで平成八年度予算におきましては、地方の財源不足に係ります交付税の増額措置について国と地方で二分の一ずつ負担するという措置を講ずることとしたところでございます。
　このうち一般会計加算につきましては、今のような厳しい財政事情のもとではありますが、いわば特例公債に依存しながら返すという形で法定加算を上回る加算を行ったものでございますが、今回の財源不足が非常に多額でございまして、残りの部分につきましては借入金の償還時に法定加算することとしているものでございます。現下の国の財政事情のもとで、可能な限りの措置を講じたものということで御理解を賜りたいと思います。
○岩瀬良三君　国の方も厳しいことは私も重々承知しているわけですけれども、そういう中での対策ということになりますと、じゃ交付税率をかえたらどうだろうというような議論にすぐなってくるわけなんで、国も厳しいというのは理解できるにしても、やはり地方には地方の財源を付与してあげるということが必要なんじゃないかと思うわけでございます。
　これはそういう中であらわれてきていることなんですけれども、もう一つあらわれてきていないのもあるわけなんで、毎年のように交わされております自治、大蔵の覚書でございます。この第五項、六項、それから八項も影響するんでしょうか、こういう中でそれぞれの額、たくさんありますので並べている時間がありませんけれども、八千億円余の当然入ってきていいものが加算されていない、こういうようなこともあるわけなんで、この点についてもちょっと大蔵省の方でお答えいただきたいと思うわけでございます。
　景気対策は車の両輪のごとく国、地方を合わせてと、よくこういうことを言われておるわけです。
　地方のいろいろな公共団体は一生懸命努力しているわけなんで、こういうものは払うべきものは払うという姿勢をとっておかないと、そこでの信頼関係というのは崩れていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（三國谷勝範君）　八年度の公経済全体の税収の状況ということでございますけれども、八年度におきましては地方税がほぼ横ばいという厳しい状況でございますが、一方、国税につきましては、前年度当初予算比二兆円を超える減少というまことに厳しい状況にあるわけでございます。
　このような状況のもとで八年度の地方財政対策におきましては、特例公債に依存しながら法定加算四千百三十八億円のほか、過去の特例減額に係ります分につきまして四千二百五十三億円を特例加算しているところでございます。
　繰り返しになりますが、これらの措置は現下の財政事情でとり得る可能な限りの措置でございまして、覚書加算につきましてはその加算を行うことができなかったわけでございますが、これにつきましては後年度の法定加算にすることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方は先生御指摘のように公経済を支えます車の両輪でございまして、両者がバランスのとれた財政運営を行っていくことが必要と考えております。今後とも、このような基本的な考え方に立ちまして、国及び地方を通じました財政資金の効率的使用、経費の節減合理化に努めながら、その時々の国及び地方の財政事情を踏まえまして、地方財政の運営に支障を生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　苦しいというようなおっしゃり方であるわけですけれども、やはり払うべきものは払っていく、そういう中での苦しさを分かち合うという形をとらないと、それぞれの財政を責任を持ってやっておるわけでございますので、これはぜひ来年以降そうしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、そういう中での話なんですけれども、地方での一兆八千億円余の地方交付税、これについても交付税特会で借り入れるわけでございますけれども、これについて地方が独自のものということでやっている、それに対する財源対策を自治省の方で面倒を見たというようなことであるならば、この一兆八千億の借り入れに対して利子をつけて返してよというのもまたおかしな話じゃないかと思うわけなんで、これらは利子負担を軽減すべきじゃないかというふうに思うわけですが、この点は今度は自治省の方でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成六年度、七年度の借入金の利子については確かに国が持っていただくということであったわけであります。ただ、これには若干経緯があるわけでありまして、現在の交付税法の附則三条によりまして、地方財政が足りないときには特例加算というのが本来の筋であるわけであります。そういった点から、緊急やむを得ず特例加算ができないということで借入措置を講じているわけで、そういった意味で利子は国が負担するという物の考え方であるわけであります。
　今年度の場合は、法律で言いますと六条の三第二項の、単年度ではありますけれども、財政制度の制度改正、その制度改正というのは地方交付税で増額すべき分の二分の一は国が責任を持つ、残りの二分の一は地方の責任で対処する、そういう制度改正をいたしたわけであります。したがって、国の方で責任を持っていただく借入額一兆二百二十五億五千万円の利子については国が責任を持っていただく、しかし地方の方で借り入れます一兆八千六百十六億五千万円については地方が利子についても責任を持つという形になっているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○岩瀬良三君　利子を持ってということであるならば、また逆に地方が自分の方で借りて対策をとるよという場合もなきにしもあらずなわけなんで、せっかくの対策でございますので、さらにもう一押しお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　それから、昨日の新聞に出ておりましたけれども、経企庁が景気動向を発表されております。一月の指数が発表されておりまして、これが全部白丸に変わってきております。五〇％を境にしての黒丸、白丸でございますけれども、全部白丸になって景気が上がってきた、こういうように我々にとっても非常にいい話であるわけでございます。また一方では、失業率は史上最高の三・四でずっと来ておるというようなことで非常にまだらな感じがするわけでございます。将来の景気も、我々一生懸命に景気浮揚を図らなければならない段階ですけれども、そんな急激な景気の上昇というのは今の社会情勢では考えられないわけでございまして、そういう中で税収の確保というのも今後厳しいものがあろうかと思うわけでございます。
　こういう中で、来年度もこういう大幅な財政収支の不足が見込まれるというようなことがあった場合に、自治省としては、毎年毎年財源対策債でやって、しかも国税の借り入れでやり、起債でそのまた残りを見るとか、こういうようなことばかりでももういけないんじゃないかと思うわけでございます。
　そういう中で、来年度以降そういうことができた場合にはどういう措置をお考えになっておられますのか、これは大きな問題でございますので、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　平成九年度以降の地方財政対策につきましては、今後の経済動向であるとかあるいは国及び地方の財政状況などを現時点で見通すということは大変困難でございます。現段階でその見通しについて申し上げるということはできかねるのでございますが、中長期的に見まして、国、地方の財政事情がまことに厳しい状況にあるということはおっしゃるとおりであろうというふうに思います。
　こういった状況を踏まえまして、地方団体が当面をしています諸課題に適切に対応でき得ますように、地方税、地方交付税等の地方の一般財源の充実確保を基本としながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○岩瀬良三君　将来のことでございますし、なかなか難しい話でございますので、ひとつできるだけの御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　それで、もう少し交付税のことに触れさせていただきますけれども、平成六年十一月に地方制度調査会で「地方分権の推進に関する答申」というのを出してございます。これで交付税のところを見ますと、「自主的・自立的財政運営を保障できるよう、その所要額を確保するとともに、算定方法を合理的でできるだけ簡素なものとするなど、その財政調整機能の充実を図っていくべきである。」、こういうふうに答申がなされておるわけでございます。
　もう一つ、それから間もなく出されました「地方分権の推進に関する大綱方針」、これは閣議決定のものでございます。これの地方交付税のところの項目を見ますと、「地方交付税については、」「公共団体の財政需要を的確に反映させることのできるものとするなど、その財政調整機能の充実を図っていくものとする。」ということで、調整機能の充実を図っていくということについては両方合っているわけですけれども、何カ月も過ぎない間に、算定方法をできるだけ簡素なものとするという点が抜けてきておるわけなんです。
　地方交付税、非常に難しく、いろいろな点で多岐にわたってきているわけでございます。自治省の方でもできるだけ簡略化できるような計算方法を考えてやっておられるわけですけれども、それでもまだ専門家でないとよくわからないという点があるわけなんで、この簡素化を図るという点でどのような努力が行われているのか、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方交付税の算定方法の問題でございます。これは今御質問にありましたように、簡素合理化すべきではないかという強い御意見が片一方ではあるわけであります。ただ、現実問題といたしましては、地方交付税の特に基準財政需要額の算定を通じて、地方団体の行政水準といいますか、行政内容の一つの指針、指標にもなるものでありまして、毎年度、各地方団体から交付税の改正についての意見というものを私ども聞いて改善を加えていくわけであります。地方団体からの意見としては、各地方団体の多様な財政需要の中身をできるだけ正確に反映できるように算定をしてもらいたいという意見書が担当者の机の上にもうこんなにたまるぐらい来るわけであります。
　私ども、簡素合理化とできるだけ実態をより反映した算定方法、これは突き詰めていきますといろいろな補正を中に挟んでいきましてやや複雑な方法になるわけでありますけれども、そういった両者の間で大変難しい選択を迫られているわけであります。しかしながら、やはり国民にわかりやすい制度ということが大事でもありますので、できるだけ簡素合理化をしながら、しかも地方団体の要望にもこたえていくという両方の方法をとらせていただいておるわけであります。
　近年になりまして、例えば従来はその他の諸費、人口分というものに入っておりましたが、地域づくり、ふるさとづくりの関係については企画振興費というものを独立させましたり、あるいは社会福祉費の中に入っておりました老人関係経費を分離いたしまして、六十五歳以上の人口を測定単位といたしました高齢者保健福祉費といったようなものを新たに設置したりいたしまして、交付税の中身がよりわかりやすくなるような措置も講じてきたところであります。
　いずれにいたしましても、行革審等の答申にも示されています算定方法の簡素化、よりわかりやすいものとなるように今後とも努めていきたいというように思っております。
○岩瀬良三君　私も若いころ、自治省の皆さんと交付税のことについて議論したことがあるんですけれども、正直言って地方団体での資料の把握とかいうものについては限りがあるわけなんですね。ですから、自治省の皆さんと議論してもなかなか納得させられるだけの資料というのが得られないし、またそういう見方を年じゅうしているわけじゃないんで非常に歯がゆい思いをしたこともあったんです。そういう中で、全体的に見回しておられるわけでございますので、この簡素化という点、恐らく自治省の皆さんの義務だろうと思うわけでございます。そういうわけで、今後とも簡素化にお努めいただきたいと思うわけでございます。
　それから、時間もないのでもう一点だけ簡単にさせていただきますけれども、福祉社会に向けて一番問題になってくるのは高齢者の問題だろうと思うわけでございます。そういう中で特養等の施設の問題なんですが、そういう中に入られる方、これは非常に年配の方なんですね。ところが、それを介護する人も非常に年配なんです。ですから、負担が少しかかっても、介護する人ももう収入がないわけなんで、非常に負担に思うわけでございます。従来より制度としてずっと見てもらってあるわけでございますけれども、福祉社会に向けて施設の面での充実、こういう点で一層御努力をいただきたいと思います。簡単でいいですが、ちょっと御回答いただければと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　特に高齢者に対する財政需要につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、高齢者保健福祉費というものを従来の社会福祉費の中から分離をして独立させまして計算するようにいたしてございます。しかもその中では、例えば老人ホームの被措置者数を指標にとりまして、これは四月一日現在の数字でありますが、その指標に、かかります全国平均の一人当たりの単価を乗じる、これは密度補正という手法でありますけれども、そういった手法をもちまして各地方団体の実態に近い財源措置をしているというような工夫もいたしているところであります。
　また、そういういわゆる補助事業ばかりではありませんで、各地方団体では地域の実情に応じた福祉施策も展開しているわけでありますので、そういった単独事業に係る財源措置についてもこの交付税の中で充実を図っているということでございます。
　今後も、御指摘のようにこの行政については地方団体として経費のかかる部分でございますので、私どももその充実に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○小川勝也君　岩瀬委員に引き続きまして、若干の質問をさせていただきます。
　まず、連日議論の中心となります財政状況の認識について質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の谷川委員の質問でも明らかになったとおり、国、地方ともに財政状況は危機に瀕していると考えております。大臣の御認識も同じであるかどうか、改めてお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（倉田寛之君）　我が国の財政状況は、平成八年度予算におきまして特例公債の発行を含めて二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得ないものとなっていることに加えまして、平成八年度末の公債残高は、御指摘のように二百四十一兆円に増加する見込みでございます。国債費が政策的経費を圧迫するなどして、構造的にますます厳しさを増しているものというふうに承知をいたしているところでございます。
　また、平成八年度の地方財政につきましては、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込みに加えまして、所得税及び住民税の減税が実施をされることなどから、引き続いて大幅な財源不足が見込まれるところでもございます。平成八年度末で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みとなっておりまして、さらに個別の地方団体の公債費負担も増加をしつつございます。
　今後、地方分権が推進をされてまいります過程で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民の皆様に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実など、現下の重要施策課題を推進してまいります上で地方団体の担う役割というものは、またこれに伴う財政需要はますます増大をするものと見込まれておるところでもございます。
　こうしたことから、地方財政は国と同様に極めて厳しい状況に置かれているものと、かように認識をいたしているところでございます。
○小川勝也君　大臣も同じ御認識なので安心をしたところでございます。
　先日来、議論を聞いておりますと、国も地方も非常に危機的な財政の中、その負担の割合をどのようにしようかあるいはどういう負担が適切なのかという話題に終始しているような気がいたします。
　さて、このような厳しい財政状況の中での政治家の役割について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　今回議題となっております地方税法並びに地方交付税法に関する法律案でございますが、これは優秀な官僚機構の方々が知恵を絞りながらつくった、あるいはこうせざるを得なかったというような法律案と認識いたしますので、私どもも賛成せざるを得ないと考えております。しかし、政治あるいは官僚機構はおのずからいろいろな役割の違いがあるように私には思えるのであります。言うなれば、今回の法律案ではございますが、これはまさに官僚機構のルーチンワークの一部であると私は考えるのであります。そこで、このような厳しい財政事情の中、国も地方も大変だと。そんな中、政治家の本来の役割とは何でありましょうか。
　私見を申し上げさせていただく時間をお与えいただきますれば、私どもの国は、明治以来の優秀な官僚制度と戦後できましたいろいろな諸制度がうまく機能いたしまして、戦後の復興から社会資本の充実あるいは福祉施策の充実など、目覚ましい発展を遂げて今日まで至ったと思うのであります。その前提条件にあったのが、ごく一部の時期を除いての高い経済成長率にあったと言えるのではないか。
　毎年毎年税収がふえる、そして予算規模も大きくなっていく。そんな中で、例えば予算措置の中で借金財政に陥ったとしても、次の年の収入がふえるのでありますから、その借金の相対的な額の大きさが次の年には小さくなっていく、こういう予算を組む財政の措置にとって非常にいい条件のもとに支えられてきた。
　ただ、先ほどの役割論で申し上げますれば、政治家は、安定してふえる収入の中からあるいは大きくなり続ける予算の中から、社会資本の整備であるとか地方の充実であるとか福祉施策の充実であるとか、よく言えば歳出面を中心に仕事をしてきたと言えるのではないか。そして、悪く言うのであれば、選挙を意識しながら選挙区にいかに予算を持っていくのか、あるいは業界や団体そして自分の支持母体に向けてどうやって有利な施策を実行させていくのか、そんなことを中心に仕事をしてきたのではないかと言えるのであります。そのことが、結果的に日本の隅々までこんな充実したすばらしい国ができたことも否めない事実だと私も認識をしております。
　ただ、そんな中、我が国はオイルショックという大きなハードルも踏み越えて高い経済成長を維持してまいりました。しかし、先日来の議論の中にありますように、財政の状況はこんなにも逼迫をしておる、あるいは渡辺委員や岩瀬委員の御指摘のとおり、バブルの後とはいえ来年や再来年にたちまち税収がふえるという、そんな甘い状況ではないことは皆さんの一致した見解でもあろうかと思うのであります。
　今のこの重要な財政危機を認識しながら、そして厳しい経済状況も認識しながら、私はいろんな不安定な要因というか、心配な要因を考えることができます。例えば円高であるとか産業の空洞化、あるいは規制が多過ぎて新しい産業がなかなか創出できない、そして先ほども話題になりましたが、失業率の上昇等雇用の不安、あるいは今回の住専処理によって明らかになったように、住専だけでない、ノンバンクだけではない、企業がそれぞれ抱えている不良債権の問題、これは税収の伸びが期待できないということのいろいろ大きな要因になっていくかと思います。
　また、財政の方を考えてみましても、国家的に農業に対してまだ保護を続けなければいけないとか、あるいは本格的な高齢社会が到来をする、そして先日来この審議の中で明らかになった四百兆円になんなんとする国、地方を合わせての借金は、将来的に少子化を迎えた後の子供たち、我々の国の次代の人たちにこのツケを回すということにほかならないのであります。そんな状況の中で、景気回復待ちというような安易な施策でいいのでありましょうか。
　今回議題となっております二法の改正案、これはまさに優秀な官僚機構の仕事であると仮定をいたしまして、政治家の与えられた責務は何でありましょうか。私は、国、地方の現在置かれている財政状況と、景気回復もままならない、税収の伸びも望めない今日の危機的な状況をどう打破していくのかという問題こそが国民から負託を受けた国会議員の役割だと認識をいたしますし、ましてや議院内閣制の我が国においては、政治家でありそして内閣の一員であります国務大臣の責任は非常に重いと考えております。
　この財政の危機をどう克服するのか、そしてどう乗り切っていくのかということに対しまして、倉田自治大臣の御所見をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（倉田寛之君）　小川委員から御持論を交えまして、現下の我が国の財政状況に対するさまざまな角度からの御指摘をいただきました。その御意見に対して自治大臣として一言申し上げさせていただけるなら、橋本内閣の現下の最重要課題は我が国の景気対策にあろうかと存じます。
　そういう意味からいいますと、平成八年度の政府予算案は景気の回復に資していくためのさまざまな施策を、御議論があるところは十分わかりますが、網羅したもので適切なものというふうに私は承知をいたしているところでございます。したがいまして、この予算が早期に成立をしていただけますように心から御期待を申し上げたいという気持ちでございます。
　ちなみに申し上げますと、地方財政を充実強化していきます場合には、地方税一つとりましても、また地方交付税をとりましても、なかんずく地方交付税は国税五税のパイに一定の割合で求めたものでございますから、景気が回復することによって国の税収がふえるということが最も大切なことになるんではなかろうかというふうに思います。
　しかし、現下の地方財政につきまして今後の対策やいかんということになりますと、経済の動向であるとか、国あるいは地方の財政状況などを現時点で見通すということは極めて困難でございますし、現段階におきましてその見通しにつきまして申し上げることはできかねるところでございます。
　しかしながら、御指摘のように多額の借入金残高を抱えております現状を踏まえますと、中長期的に見まして地方の財政事情がまことに厳しい状況が見込まれるということは言うまでもございません。したがいまして、私といたしましては、このような厳しい地方財政の状況のもとにおきまして、地方団体がその役割を十分果たしていけるように必要な税財源を確保して、地方財政の運営に支障の生じることのないように努めるということが私の責務であろうというふうに認識をいたしているところでございます。
○小川勝也君　私も、大臣の御活躍と景気の回復をお祈りするものでございます。
　そこで、先般来議論の中心となっております地方の厳しい財政について御質問をさせていただきます。私は、地方自治体の財政をいかに好転させていくのかということから御質問させていただきたいのであります。
　簡単に考えまして、地方自治体の財政の好転化には三つの点が考えられると思います。一つは、収入がふえることであります。このことについては、いろいろな議員からいろいろな角度で御質問があるかと思います。また第二には、支出を減らす。これは、つまり行政サービスを後退させるということにもなりましょう。そして第三点が、そんな中で行政のむだを省いて効率的な自治体運営を目指すという点であります。
　私は、いわゆる効率的な行政を目指すという地方の行革についてお伺いしたいと思います。
　初めに、地方公共団体の行政改革に対して自治省としてどのような指導を行っているのか。そして第二に、行革に努めた自治体とそうでない自治体があるかと思いますが、そんな中で一生懸命行革をやった自治体がどんなメリットを享受できるようなシステムになっているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　第一点の地方団体の行革に対して自治省はどのような指導をしているかということでございますが、自治省におきましては、平成六年十月に、地方公共団体における行政改革推進のための指針というのを策定いたしまして各地方公共団体に通知をしたところでございます。各地方公共団体におかれましてはこの指針を踏まえまして、住民の代表者等から成ります行政改革推進委員会等を設置し新たな行政改革大綱を策定するなど、住民の理解と協力のもとに、行政需要の変化や住民ニーズに的確に対応できるための事務事業の見直し、組織、機構の再編、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による定員管理の適正化、行政サービス向上に向けた事務処理の改善等に取り組んでいただいているところでございます。
　また、これらの地方公共団体の取り組みを一層推進するために、地方公共団体みずからが適切な進行管理のもとに自主的、主体的に新たな行政改革大綱の着実な実施を図っていくことが必要であると考えておりまして、都道府県と政令指定都市では、現在ではもうあとわずかでございますが、今年度中に全団体がこの大綱の決定を見る予定と聞いております。
　今後とも、こういう方針に沿いまして地方公共団体の行政改革が計画的に推進されますよう、私どもとしても必要な指導、助言、情報提供等を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
　それから、第二点目の行革に努めた団体がどのようなメリットが生じるのかということでございますが、本来、地方公共団体の行政改革は、何よりも地方団体自身がみずからの置かれた厳しい環境のもとにどういうふうにリストラを進めていくか、あるいはどういうふうに新たな住民の要請に応じていくか、また自己の政策形成能力等をどうして高めていくか、こういう点を住民とともに考えていただいて、そして行革を進めていただくことによりましてみずからがメリットを生み出していく、私どもはそういうことが重要であろうと考えているわけでございます。
　現実に地方公共団体が進めておられます行政改革の中で、例えばスクラップ・アンド・ビルドによる福祉と保健等の組織再編成や職員の効果的な配置の推進、あるいは事務処理方法の改善等によりまして住民サービスの向上を図るというような実例も出ております。
　また、補助金等の廃止、削減を通じまして、よりニーズの高い事業にそれを向けていくというような努力も見られております。これは一例でございますけれども、例えば昭和六十年から平成五年度まで私どもが調査いたしましたところ、全国で約三千億円の補助金等の削減、廃止等が行われておりまして、これらは新しい行政ニーズに振り向けられたものと考えているところでございます。
　さらに、地方公共団体の政策形成機能の充実強化や職員能力の開発等を推進していただきまして、みずからの創意と工夫によって主体的な行財政運営と地域づくりができる、そういう方向で努力をしていただいているところでございます。
　私どもは、そういう地方公共団体のみずからの主体的な努力をいろんな面から応援させていただくということを通じて、今後も地方団体の行政改革が円滑に進みますように、私どもとしての努力も払っていかなければならないものと考えているところでございます。
○小川勝也君　私としても自治省の方々に期待をしておるんですが、何とか地方分権と相まって、自治体が努力すればするほどそのメリットを自治体あるいは住民が享受できるような画期的なシステムがないかななどと考えておるわけです。ここから先はひとり言なんですが、中央が行革ができないと地方もできないだろうなという意見も持っております。
　それでは、地方分権の推進に絡めて質問をさせていただきます。
　先日来、地方分権推進委員会からいろいろな情報が漏れてきておりまして、いろいろな情報を新聞等で見ておるんですが、そんな中で農地転用の記事が出ておりました。これは大胆な報告であって、都道府県の知事さんの中で大部分の方が知事の権限による農地の転用を望んでおられる、これは確かにすばらしいことであるし、私は何とか実現したらいいなと思うわけでございますが、一方、我が国としての食糧の自給あるいは安全保障ということから農地をどう確保していくのか、どう担保されるのかなこという不安も生じているのであります。
　それと同じ発想で、例えば地方分権、あれもこれもという形でいろいろな議論がなされておるわけでございますが、反対する側からすると、例えばそういう権限を地方に移譲するとこんなリスクを負ったりデメリットが生じてきたりするであろうと、この反対論を駆逐していくことも推進に向けて重要なことだと思うのであります。
　私は分権を推進する立場から質問をしたいのであります。例えば、課税自主権の拡充や起債の発行条件を緩和してくれ、こういうような話があると思うのでありますが、これがなされますと、今以上に自治体間の格差が広がるばかりか、例えば隣接した市町村で行政サービスに大きな格差を生じたり、あるいはさまざまな税の分野で税負担の違いが出てきたり、住民サービスに大きな違いが出てきたり、格差が出てきたりと、そういう懸念もあるわけでございます。
　地方分権を推進した後、自治体に対するそういう最低限のコントロールに対してどのような担保を考えておるのか、あるいはコントロールの手法を考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　今回の地方分権の推進ということの一つの大きな目標が、推進法にも書いてございますように、国と地方団体との役割分担というものを明確にする、これが一つあることだけは間違いないと思います。そういうことで、地方公共団体が住民のニーズや地域の実情に応じた施策を積極的に展開するため、地域に関する行政を主体的かつ総合的に担って、そして企画、立案から調整、実施などを一貫して処理していく、そういうような体制を確立して地方団体の自主性、自立性を高めていくということが求められている、これは一つの大きな原則であろうかと考えております。
　一方、そうはいいましても、国が本来果たすべき役割というものがございますので、できるだけ地方のことは地方にゆだねて国の役割の機能というものを純化して強化していく、これもまた今回の地方分権の考え方の一つであろうかと考えているわけでございます。
　そういうことから、ただいまも委員御指摘になりましたように、国としての果たさなければならない役割、特にナショナルミニマムの維持確保とか、あるいは全国的な規模、視点に立って行われることが必要不可欠な事務につきましては、引き続き国として一定の役割を果たさなければならないというように考えておるところでございます。
　ただ、そのような事務につきましても、その執行に当たりましては、地方公共団体の裁量にゆだねることが適当なものについては、国は極力基準の提示とかあるいは制度の大枠の制定などにとどめることが大切だろうというように考えております。また、ナショナルミニマムを超える行政サービスというのは、地方における行政ニーズに合って、住民の選択にゆだねていく、そういうことが重要なのではないかと思っているところでございます。
　さらに、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体に一定の行政水準の確保と、自主的、自立的な財政運営を保障できるような地方交付税、地方税等の一般財源の所要額を確保いたしまして、地方税財源の充実を図っていくことも必要だと考えているところでございます。
○小川勝也君　今の御答弁を伺っていますと、国の関与はできるだけ小さくしていこうというような発言に受けとめられるわけでございますが、そうなってきますと、いわゆる自治体間の財政力、体力という面で格差がどんどんついていくのではないかというふうに思うのであります。
　そんな中で、私は前にも質問をさせていただいたわけですが、例えば体力のない、財政能力の小さい自治体が合併をして、事務事業の合理化を図ったりあるいは体力の向上を図ったりすることも一つの方法であると考えるのでありますが、その合併の促進について何か策があるのかないのか、あるいは合併をしたことによって自治省としてこんなメリットを自治体に与えたい、そんな構想がございましたらお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　この問題につきましては、さきにも委員の方から御質問がございましてお答え申し上げたところでございますが、昨年の三月三十一日で期限切れとなっておりました合併特例法を、昨年、十年間延長していただきました。
　そして、今までの特例法は、どちらかといいますと合併の障害となりますことにつきまして特例を設けてその障害を外すということを目的といたしておりましたけれども、それに追加をして、自主的な合併を推進するという立場から、例えば住民発議の制度とかあるいは地方行財政措置の充実等を図ったところでございます。
　住民発議につきましてはもう再度お答え申し上げませんが、例えば地方の財政措置につきましては、今までございましたいわゆる合併算定替え、合併をすることによって交付税が減らないようにするという保障が五年でありましたのを十年間に延長していく、そういうことも行いましたし、また合併をいたしました関係市町村が合併後の市町村の建設計画を立てまして、それに基づいて事業を推進していきます際に、いわゆる交付税と起債の制度を使って大体七割程度までは施設整備等について交付税で措置できるような仕組みを取り入れました。また、過疎債につきましても、過疎市町村が合併をいたしまして過疎債の適用がなくならないようにするための措置を講じたところでございます。また、合併推進に当たりましては、都道府県が行う事業につきましても所要の財政措置を講じていく、こういうようなことをいたしたわけでございます。
　私どもも、この合併の推進につきましては、合併特例法の成立以来、各地方に私どもの職員を直接派遣してその趣旨等を説明いたしますとともに、広域行政アドバイザーというものを派遣いたしまして、そして各地方団体のそれぞれの御相談等に応じるというような制度も行っているところでございます。
　委員御指摘のように、私どもも自主的な市町村の合併を推進していくということは非常に重要なことであろうと思っておりますので、今後とも自主的な合併の推進について努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　最後に、御要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。
　と申しますのは、例えば続委員の東京都や谷川委員の大阪府も一つの自治体でありましょうが、私どもの国には三千三百余りの地方自治体があります。その中には、今お話にもありましたように過疎の町や村もあるのであります。
　今、地方分権と呼ばれまして、分権のメリットをこれだけ享受できるという自治体もあるでしょうけれども、こんな幾らいい文章や政策が流れてきても、到底私どもの自治体ではそのメリットが享受できないという自治体もたくさんあるのであります。その地方自治体も、村も町も一つの自治体でございますし、そこの地域住民にも自治が必要なのであります。日本全国で地方分権の推進というのが歓迎されるような指導をこれからも続けていっていただければありがたいとお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○和田洋子君　一昨日と今までの委員の皆さんのいろんな質問の中で、国も地方も財政は大変厳しいということがよくわかり、また大臣以下皆さんの御答弁にもあることでありますけれども、今回の地方財政計画、財源不足の措置を公債で賄わなければいけないなどというのは、後年、私たちの子供や孫にとっては大変不幸なことでありますので、今までの御答弁にありますとおりぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。質問をさせていただくわけでしたが、これは省略をいたします。
　次に、大蔵省としての地方交付税に対する考え方をお聞かせ願います。
　ことし一月に出された大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」によれば、地方同様に国の財政が大変厳しい、そして中期的財政事情は、経済成長に伴って税収が幾ら増加しても一般歳出の増加額のすべては賄い切れないのではないか、現状における多額の歳出入のギャップは年々拡大の一途をたどるおそれが強いとしております。そしてまた、財政健全化への取り組みはもはや一刻の猶予も許されないと大蔵省では言っておられます。これは、今後税収が増加をするとしても現行制度のもとにおける地方交付税をすべて確保することはできない、地方交付税制度の見直しをせざるを得ないと述べていると私には読めるのでございます。
　大蔵省は、地方交付税を国債費と同様に歳出増加要因としてできるだけ削減の方向で考えておる節がありますが、大蔵省として現在の地方交付税制度についてどのように認識をしておられるか、また今後の本格的高齢化社会における地方交付税制度はどうあるべきと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。