Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷内政府委員　まず、この宇宙損害協定の方でございますけれども、詳しくは省略いたしますが、私どもといたしましては、大平三原則で申します法律事項が入っておりますので、これは国会の御承認をいただくべきものであるというふうに考えておりまして、今現に御承認を求めておるわけでございます。
　他方、代位請求権に関します交換公文につきましては、これは予算及び法令の範囲内で実施し得るものでございますので、行政権としてやらせていただけるものであるというふうに理解しております。他方、この協定との関連におきまして、当然、国会で御参考にしていただいて御判断いただく必要があると思いますので、参考として御提出させていただいている、こういう関係にございます。
○秋葉委員　予算の範囲内ということなんですけれども、となると、国会との関係について考えますと、予算の審議を当然国会が行うわけですから、その予算の審議の過程において、この交換公文に盛られた内容が妥当であるかどうか、またそれに対してどの程度の支出を行えばいいのかどうかそういった検討が行われるから、十分に国会の意思は反映されるというふうに解釈なさっているわけでしょうか。
○谷内政府委員　交換公文の第二項におきまして、「両政府は、また、１の措置がそれぞれの国の関係法令及び予算上の資金の利用可能性に従ってとられることに合意する。」ということになっておりまして、今先生まさにおっしゃいましたように、個々の事例が起きた場合に、予算の範囲内で、国会の御承認をいただいているものの範囲内でやらせていただく、あるいは時期的な問題がございますから、これから御承認いただくとかというものもあるかと思いますが、いずれにしましても、基本的に先生のおっしゃったラインで私どもも考えております。
○秋葉委員　となると、これは微妙なところなんですけれども、予算の審議の過程において、こういう交換公文があるから、どうしてもそれに対して予算をつけなくてはいけないんだという議論はできなくなる、そういう解釈も成り立つわけですけれども、しかしながら、議院内閣制をとっている我が国として、そういった非常に極端な議論が出てくるかどうかは別として、ある意味で、そういった整理もできると思うのです。
　実は、これを伺っているのは、次の、その表裏一体の問題というふうに考えられる問題なんですが、広島と長崎にあります放射線影響研究所について、これは関連をしておりますし、日米双方でお金を出し合って放射線に関する医学的な研究を行う、そういった仕事をしているわけですが、この予算の執行について、幾つか問題がありますので、厚生省にも来ていただいていると思いますが、少し今の点に関連して伺いたいと思います。
　実は、現在の放射線影響研究所、放影研というふうに呼んでおります。英語ではＲＥＲＦという略称を使っていますけれども、この放影研について、二つの問題が大きく分けて浮上しております。もう一つ、三つ目として、放影研を移転するという問題があるのですが、それはとりあえず除いて。
　一つは、この放影研、費用は日米折半にするという原則がありますけれども、運営その他の面でも、日米が全く平等に参加しようという建前で運営が行われております。そして、伝統的にアメリカは、これはエネルギー省が管轄官庁なんですけれども、その委託を受けて、アメリカの科学学士院がこの運営の責任を持っていたというのが歴史ですが、その学士院に対する委託をやめて、アメリカの大学、これは主にプライベートな大学がアメリカには多いわけですが、そういったより私的な存在にこの運営をゆだねようという動きがあります。これに関連して、世界の学会、それから放影研の研究に従事している人たち、また広島、長崎、それからアメリカの市民から再検討してほしいという強い要望が出ております。これが一つの問題点です。
　それからもう一つは、これは、一九七四年の交換公文において、放影研の費用は日米折半にするという原則が確認されたわけですが、その後円高の影響等がありまして、実質的に日本側では予算をつけているにもかかわらず、アメリカ側の予算額、円に換算をしたときに目減りがするということで、結局折半というところが、円に換算をして最終的にどのくらい使ったかというところで評価をされてしまうために、予算がついていても、日本側として使えないといいますか使えないのだとお役所が判断してしまう額がかなり多額に上っている、その結果として、放影研で働いている人たちの解雇をしなくてはいけないような事態が生じている、簡単に言うとそういう図式が浮かび上がってまいります。
　ですから、一つは、アメリカ側のどこに委託をして運営をするかという問題、それからもう一つは、予算の折半の原則の問題、この二つの問題があるのですが、この二つについて、まず、時間が余りありませんので、より切実なお金の方の問題から伺いたいと思うのですけれども、もう少し申し上げますと、例えば、最近の九〇年、九一年、九二年というふうにこの三年間を見てみますと、日本側では結局、予算がついているにもかかわらず使われずに国庫に返されたお金が二・七億円、これが九〇年です。九一年には約三・九億円ですね。それから九二年には、これが約三億円という額が国庫に返されております。この九一、九二、九三、それから九四年というところを見てみますと、一般職で、放影研の定数というのがあるわけですけれども、これは当然これだけの人数が必要だからこれだけの人を雇いましょうという数ですが、それと実質的に雇用された人の数を見ますと、九二年で十九人不足している、九三年で十六人、九四年で三十人不足をしている。このすべてとは言いませんけれども、今申し上げた国庫に返納された数億円の単位のお金が支出され、実際に使われるという事態になっていれば、具体的には解雇という形ですし、あるいは労働強化ということを緩和するといった方向でそのお金が使われることができた、そういうふうに考えますけれども、この点についての認識と、この問題を解決するために、国庫に返納するということをしないで、せっかく予算はつけていただいたわけですから、これを具体的に使うという方法をとれないものかその点について伺いたいと思います。
○川邊説明員　今先生御指摘の、九〇年から九二年の関係を先に申し上げますが、今般アメリカ側からいろいろ予算が足りないという御議論が出てきておりますのは、九四年度以降の御議論でございまして、確かに御指摘のとおり、日本側の予算が、決算としては御指摘のような数字が不用になっていることは事実でございますけれども、いわゆる職員の解雇をしたとかいうふうな形で、それの余った分だということではございません。そこが一つございます。
　それから、ここ一年ばかり、アメリカ・エネルギー省と、放影研の運営の経費についてはやはりアメリカ側も必要な経費を出していただきたいということで現在協議をしているところでございますけれども、現段階では、現在エネルギー省におきまして、米国内において放影研運営費についての予算の増額を今要請している段階だということでございますので、とりあえず私どもとしてはその結果を待って対応したいというふうに考えております。
○秋葉委員　この問題について余り時間をとるつもりはなかったのですが、九〇年、九一年、九二年、それぞれ二・七億、三・八億それから二・九五億ですね、返納額があるということを申し上げました。同時期にアメリカ側でつけた予算、それがアメリカの国庫にどのくらい戻ったかという数字を申し上げますと、九〇年ゼロ、九一年ゼロ、九二年ゼロでございます。これは、円高の差損というのは九四年だけだというふうにおっしゃいましたけれども、理由は何でも結構です、ほかの理由があるのかもしれない。しかしながら、予算としてついているものが、特に放影研のように定数に満たない数の一般職の雇用しか行われていないようなところで、これだけのお金を、常識で考えると、返すということはあり得ない。しかも予算をお役所がどういうふうに、これも放影研もお役所の一つですから、そこで使う場合に、実際に自分たちがもらった予算を使わずに返してしまうことがあるというのは考えられない。
　これについては、ともかく私が理解しているところでは、交換公文の折半というのがあるから、アメリカ側が出したお金と同じ額しか使えないからほかは使っちゃだめだという強力な指導があるということですけれども、それはまさにどこで判断をするかということですけれども、アメリカ側で予算をつけた際には、折半の原則はアメリカでも当然わかっているわけですから、日本側と相談の上、幾らにしましょうという予算をつけているはずです。ですから、その時点での平衡が保たれていれば、バランスがとれていれば、それを全額使うという解釈の仕方も当然あるはずです。それを行わずに、実際には雇用の面で大きな影響を与えるという、これは事実は、因果関係は、意図とは全く別問題として、それは存在するわけですから認めていただかなくては困る点だと思います。
　私が申し上げているのは、そういうテクニカルな問題についての異議を申し立てることによって、より大きな本質のところを回避してしまう議論はやめていただきたいということです。要するに、これだけの額を返さなくても、仕事としては立派な仕事をしているし、国際的にも高い評価を得ている放影研の仕事を応援するために、日本側が予算をつけるという段階で、予算審議の段階でバランスがとれていたと判断をしたそのままを全額執行するという柔軟な運営をすべきではないかということを申し上げているので、その検討の余地が全くないものかどうか。仮に今の状態を変えるために交換公文を改めて訂正する必要があるんだとしたら、どちらからかそれを提案することもできるわけですから、そういった方向の検討もしているのかどうかそういった点も含めて、より大きなレベルでの、高いレベルでのお答えをもう一度お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○川邊説明員　お答えいたします。
　私申し上げましたのは、職員の対応と予算の対応については必ずしもリンクしていないということと、強制的な解雇を過去にしてきた例はないのでございまして、定年退職なり任意の退職がその数の変更につながっているということがございます。
　それから、今お話しのように、いずれにしろ、現実問題といたしまして、差益の問題なり為替の問題なり、全体的に運営費が非常に窮屈になっているという状態がございますので、これについてどうしていくかということについては、私どもとエネルギー省と今一生懸命協議している段階でございまして、そこはどういう形で最善の予算を確保していくかということは課題だろうというふうに認識しております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　外務省に伺いたいのですけれども、外務省はこの交換公文を実際にアメリカ側と交わした責任者ですけれども、その後は知らんぷりだよ、後は厚生省に任せたんだから我々は関与しませんということではないと思います。今申し上げたような実質的な、科学技術庁でロケットのときに覚えたいい言葉でふぐあいという言葉がありますけれども、非常にふぐあいが起こっている。ですから、それに関連して、ともかく日米折半という原則がここで大きな問題になっているのであれば、それはあくまでも原則であって、放影研の円滑な、しかも研究の質を高め、さらに医学界における貢献度を高めるような予算の使い方、それはあくまでも原則なのだから、例えば何％の幅を持たせて、その範囲内であれば折半ということでいいじゃないか、そう解釈をつけることも可能だと私は思いますけれども、外務省がイニシアチブをとってそういった日米間の新たなる合意を得よう、もちろん合意がなければそんなことをやってもしょうがないわけですから、そういうイニシアチブを外務省としてとっていただけるかどうか。検討してみますということでも結構ですが、できれば外務大臣、突然の質問になるかもしれませんが、外務省でもそういったことを検討の余地があるものかどうか、伺いたいと思います。
○時野谷政府委員　先生御指摘のとおり、日米間の了解というのは折半の原則が基本的な考え方ということになっておりまして、最近までそういう原則に基づいて円滑に運営をされてきた。ところが、アメリカの財政状況とか円高の問題とかございまして、御指摘のとおりのいろいろな財政上の問題が生じている、こういうことでございます。
　私ども、まさに今厚生省から御答弁ございましたように、折半の原則ということに基づいて米側にも努力を要請をしてきている、かつそういう原則に基づいて米側も考えよう、こういう意向でありますので、当面のところは折半の原則ということで引き続きやらせていただきたいと思います。
○秋葉委員　そうしますと、先ほどの予算の審議のところに戻るわけですけれども、毎年毎年これだけ厚生省の予算の額が余って返されてくる。恐らく予算は使い切るということが原則であろうと思いますが、お役所でそういうことが行われている、一カ所で行われているということはほかでも恐らく行われているはずですから、そういうことになると、予算審議の際に厚生省予算については特に厳しく査定を行うという与党間の合意を得るために努力をするというような結果になってもしょうがないですね。
　ですから、予算の査定というか、予算をつけるときにそれなりの判断をきちんとされているわけですから、そこのところをきちんと、そこの判断が実は生きるべきである。その段階で議会としてアメリカの議会も日本の国会も承認をしているわけですから、それが実は判断の基礎になるべきではないかと私は考えます。それについては、ちょっと時間がありませんからまた別の機会に取り上げたいと思いますけれども、その点、さらにお願いをいたしまして、次の点に移りたいと思います。
　政府調達協定ですけれども、これに関連して、政府調達協定はＷＴＯの枠の中の一つですけれども、先般のＷＴＯ協定審議の際に一つ非常に大きく問題になったのが農業に関連して輸入食品の安全性といった問題でした。今国会においても食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案というのが出ていますけれども、それにどの程度ＷＴＯ協定審議の際の厚生省側の姿勢が反映されているのかということを再確認しておきたいと思うのです。
　世界中で現在使用されている農業、約七百種類あるということですが、そのうちでコーデックス委員会が約百二十種類について基準を決めている。日本では約百三種類の農業の基準があるということですが、日本の基準で言えば六百種類の農業についてはまるっきり基準がないということになっております。これについてＷＴＯ協定審議の際には、新しい基準を徐々に設けていくということが一つ、それからもう一つは、日本として国際基準よりも厳しい基準がある場合にはあくまでも科学的な根拠をもとに考える、それが基本姿勢であって、コーデックス基準が日本の基準よりも緩い場合、それがほとんどなわけですけれども、コーデックス基準があるという理由で日本の基準を緩めるという方針はとらない、そういう意思表明がありました。それについて農業基準、いまだにその基準ができていない約六百種類の農業についての基準づくり、どういう段階にあるのかということを伺いたいと思います。
　それからもう一つは、食品衛生法改正案の中で、コーデックス基準との関連において輸入食品の検査の手続を簡素化するという趣旨が入っていると理解しておりますけれども、その簡素化の中で、国際基準に日本の基準も全部合わせてやってしまうのだというような項目が入っているのかどうかその点についての確認をしていただきたいと思います。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　先生お話のございましたように、ＷＴＯ協定の審議のときにお答え申しましたように、用いられております国際基準、すなわちコーデックスの基準でございますが、これは第一に国際的に消費者の健康の保護を目的にして作成されているものであって、我が国においても基本的にはこのような国際的な基準により国民の健康が確保できるものではございますが、ＳＰＳ協定には、御承知のとおり科学的な正当な理由がある場合等におきましては国際基準よりも厳しい措置を採用し得ることも規定されておるわけでございまして、この協定の締結によりまして国民の健康確保に支障を及ぼすような農業等の食品の安全基準の緩和を行う考えは全くないということは前回お答え申し上げたとおりでございます。
　なお、現在提出されております食品衛生法の改正についてでございますが、今回出ております内容は、輸入食品の増大等も背景の一つでございますが、今後対応すべき食品衛生の問題が非常に多様化している、そういうふうなための多面的かつ総合的な安全確保策、お話にもございました農業の残留基準の整備でございますとか、食品添加物の、特に天然添加物に対するきちんとした評価を行うとかそういうふうな安全確保対策、その他営業者の自主管理の推進など、総合的な二十一世紀の食品衛生に対応するための改正案でございます。
　また、この改正案の中で輸入検査の簡素化というふうなお話がございましたが、簡素化と申しますか効率化と申しますか、実は私ども、いろいろな産地、いろいろな生産者ごとにいろいろな癖といいますか事故を起こしやすい、ないしはそれほど心配することはない、いわゆるハイリスクなのかローリスクなのか、そういうふうなものをコンピューターのデータベースに入れまして、それをいわゆるぺーパーレス審査といいますかコンピューター上照合いたしまして、これは検査命令を発動してとめ置き検査をやるのかないしは書類審査で通すのかというふうな、効率化、合理化という意味でやっておるわけでございまして、決して手抜きをするとかそういうふうな趣旨ではございませんので、御了解賜りたいと思います。
　また、検査の判断に用いますものは、当然でございますが日本の基準でございまして、外国の基準、ないしはそういうふうなものは、非常に緊急な事態が起こって、非常に新しいものができてきて日本にデータがないから何か判断しなければならないというふうな例外的な事態があればまたこれは別のお話でございますが、日本の現在の基準をいささかも緩めることなく適正に運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　最後に、そろそろ時間ですので一つだけ、実はより大きい問題を伺いたいと思っていたのですが、それの出発点を一つだけ伺いたいと思うんですが、これはお気づきだと思いますけれども、四月二十五日のイギリスの新聞、デーリー・テレグラフに、戦争責任の回避は卑劣であるという、これは社説ですけれども、それが載っております。
　これを読みましたけれども、ともかく、アメリカ、イギリスは、戦争のもちろん当事国だったわけですけれども、アメリカ、イギリスの立場ということをある程度考えに入れた上でこれを読んでみますと、英米の論調の中では割にバランスのとれた穏健な論調だという印象を受けました。ということは、非常に感情的に、ヒステリカルに日本を批判しているのではなくて、例えば原爆の脅威等についてもあるいは原爆の悲惨さ等についても十分それは認めるという立場ですし、そして、日本のこれまでの戦争責任を論じる上でも、例えばアメリカの社会の中にあるような、ジャップといったような蔑称を使ってともかく声高に日本をなじるといったような感情的な対応ではありません。だからこそ、なおさらその趣旨とそれから結論というものが、私は説得力を持つというふうに思いますけれども、その中で、最近の日本国内における歴史認識について非常に厳しい指摘がなされているというふうに思います。
　これはやはり、こういった世論の形成というのが外交関係においては非常に重要であるということは、私が申し上げるまでもありません。とりあえず、時間がありませんので、このデーリー・テレグラフに代表されるような、アメリカあるいはヨーロッパその他の世界の日本に対する、戦争責任の回避は卑劣である、あるいは洗脳まで行っているではないか。もちろん、これもただ単に単独で洗脳ということをこの新聞が言っているわけではなくて、日本の政治家から、例えば日本に戦争責任があると言うことは実は日本人が洗脳されている証拠なんだというような発言があった、それに対する言葉として、返す言葉として出てきているわけですから、これも議論のやり方としては非常に正当なやり方で、言葉の使い方としても当を得ていると思いますが、こういった論調について、どういうふうに外務省としてはこれをとらえているのかこれからどういうふうに対処をしていくつもりなのかその点を、簡単で結構ですから、まず、これからの議論の出発点として伺いたいと思います。
○河野国務大臣　村山内閣は、そのスタートにおきまして、総理大臣の施政方針演説の中で、今秋葉議員御指摘の部分に当たる発言をしておられます。それは我が国の過去における幾つかの問題点について触れながら、そうした点に対する反省をし、そして、未来に向かって我々は進んでいかなければならぬという趣旨のことを総理が言っておられるわけでございます。この発言は、村山内閣におきましては、総理が施政方針演説においてそういう発言をされると同時に、その後も累次にわたって総理は発言をしておられまして、私もまた総理の御発言に全く同感でございます。
　そして、この発言は、村山総理の極めて突出した発言ではないのでございまして、これまで我が国の内閣、歴代内閣の総理大臣はこうした趣旨の発言をずっとしてこられている、すなわちそれは、我が国の政府というものはそうした気持ちをずっと持ち続けて今日まで来ていると申し上げてもいいのだろうというふうに私は思います。
　とりわけことしは戦後五十年という、半世紀という年に当たりますだけに、各国それぞれの思いを持ってこの年を迎えているという年であって、そのために各国の論調はさまざまな論調がございますが、そうした論調によって影響されるのではなくて、我が国は我が国の持つこれまでの思い、考え方、それは間違いもなく、過去に目を向け、そして将来に思いをはせる、そういう姿勢を一貫してとり続けてきたし、これからもとらなければならないものというふうに私は思っております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○前原委員　二十分しかありませんので、御答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。
　まず、日米宇宙損害協定に関する質問でございますが、日本の宇宙開発研究という分野について御質問をさせていただきたいと思います。
　私も不勉強でございまして、宇宙開発事業団というのは、ＮＡＳＤＡというのはよく耳にしたわけでございますけれども、この宇宙開発研究を文部省の所管でもやっている、宇宙科学研究所というところで学術的な研究をされているというふうなことでございました。
　私なりに調べさせていただきますと、ＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団、これは打ち上げ基地は種子島、ロケットは液体水素、液体酸素を使う大型のものである。宇宙科学研究所の方は大隅半島の内之浦というところで、今回打ち上げに失敗をした、これはドイツとの共同研究でありますけれども、エクスプレスというものは、Ｍ―３ＳⅡという、燃料も固体燃料であるというふうな違いがあるわけでございますけれども、ＮＡＳＤＡ自身が特殊法人の一つでありまして、なぜ二つの機関で別々に研究を行うのか。もちろんＮＡＳＤＡの方、宇宙開発事業団の方は、いわゆる衛星でありますとかあるいは放送の分野、放送衛星ということで、事業的な色彩が強い、文部省所管の方は学術研究的な色彩が強いということでありますけれども、日本はそれでなくても打ち上げ費用が非常に高いと言われているわけでありまして、そこら辺はなぜ違うのかという政府の御見解をそれぞれ伺いたいのと、一緒にするとどういう問題が生まれてくるのかといったところもお伺いをしたいと思います。
○瀬山説明員　今先生から御指摘のございました両機関の事業の重複、連携のお話でございます。
　宇宙開発事業団は、我が国宇宙開発の中核的な機関として、実利用分野の技術開発をするということで、通信・放送、地球観測、宇宙環境利用、こういった分野の人工衛星もしくはこれを打ち上げるロケットの開発を進めておるところでございます。
　また、宇宙科学研究所の方は、宇宙科学の分野で、学術研究機関として、宇宙の起源もしくは宇宙の構造を解明するために科学衛星もしくはそれを打ち上げるロケットの開発を進めておるということでございます。
　したがって、目的、守備範囲というのはおのずから異なっておるところでございますけれども、ただ、両機関の活動につきましては、重複がないように、また効率的に進められるように宇宙開発委員会が総合調整をして進めておるということでございます。
　具体的には、宇宙開発委員会は、毎年度各省庁からそれぞれの宇宙開発活動にかかわりますような要求をヒアリングしてございます。そこで調整をした上で、各省庁それぞれ予算要求をするという仕組みになってございます。したがいまして、宇宙開発事業団、宇宙科学研究所も、この仕組みの中で調整されてそれぞれの業務をやっておるというところでございます。
　また、両機関の連携協力でございますけれども、これは大事なことだと認識しております。かねてから両機関は、定期的な連絡会を設けるなどして情報交換に努めておるところでございます。
　具体的には、最近では両機関のロケット技術を組み合わせたようなＪ―Ⅰロケットというものを開発しております。また、ことし三月ですけれども、ＨⅡロケット試験機三号機で打ち上げました宇宙実験・観測フリーフライヤーという衛星がございますが、これは両機関がそれぞれのリソースを出し合って共同して進めているところでございます。したがいまして、今後とも両機関が重複なく効率的に進められるように、着実に発展させるように努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○早田説明員　宇宙開発事業団と宇宙科学研究所の役割分担につきましては、ただいま科学技術庁の方から御答弁があったとおりでございますが、私からは、宇宙科学研究所の役割等につきまして若干付言させていただきたいと存じます。
　まず、その法律的位置づけでございますが、宇宙科学研究所は、国立大学の設輝根拠となっておりますのと同じ国立学校設置法に基づいて設置されておりまして、法律的には大学共同利用機関という位置づけになっておりまして、広い意味では国立学校の範疇の中に含まれている機関でございます。
　次に、その目的、役割でございますが、第一に、大学における学術研究の発展に資するために、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその研究を行うこと、その応用研究を行うこと、これが第一でございます。第二は、国立、公立、私立の大学の教員その他の者で宇宙理学及び宇宙工学の研究に従事する者の利用に供すること。それから第三は、大学の要請に応じて大学院における教育等に協力することという三点の目的、役割を持っているわけでございます。
　具体的には、各大学の研究者と協力しながら、宇宙の真理の探究を目的といたしました研究者の自由な発想に基づく研究のために、エックス線天文観測衛星などの科学衛星の開発、打ち上げを行っております。
　また、研究目的に適応したさまざまな軌道での衛星の運用が必要になってまいりますので、それに適した打ち上げ用のロケットの研究開発も行っております。
　さらに、大学院生の教育を通じまして人材養成、後継者育成を果たしておる、そういう役割を持っておるわけでございます。
　以上でございます。
○前原委員　ありがとうございました。
　今お話があったように、宇宙開発委員会というものを定期的にやられて、重複がないような努力をされているということでありまして、二つのものを足して一つにしたら行革になるかというとそうでもありませんし、そういう努力を引き続き続けていただきたいことを要望しますとともに、よく指摘をされておりますように、日本のロケットの打ち上げ費用がほかの国に比べて高いという部分がありますので、そこら辺も特に宇宙開発事業団、これは事業分野になりますので、努力を引き続きしていただきたいと要望させていただきます。
　次に、政府調達の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　本協定の趣旨というものは、我が国の政府調達というものを国際的に開かれたものにする、そして国際規格に合ったものにしていくという点ではないかと思います。その前提として、発注をするものについての入札というものが適切にそして公正に行われるということが必要ではないかと思います。しかし、日本には談合構造というものが常態化をしておりまして、その構造というものがＯＤＡあるいは政府調達、外務省所管についても見受けられるというふうに私は思っております。
　今回三月に、大手商社、デパートなど四十二社に対して公正取引委員会が独占禁止法違反で排除勧告をしたということがございましたし、また、今までＯＤＡについていろいろな談合疑惑というものが指摘をされてきたのも周知の事実でございます。
　まず、公正取引委員会にお伺いをしたいのでありますけれども、今回、排除勧告を行ったものに対して刑事告発を見送ったということでございますけれども、その理由について公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。
○楢崎説明員　御説明いたします。
　従来私ども公正取引委員会におきましては、入札談合は競争入札制度の根幹を失わせ、競争を制限するという行為でございまして、積極的にその摘発に努めてきたところでございます。昭和五十二年以降、八十二件の入札談合事件につきまして審決をとっているところでございます。
　また平成二年六月に、刑事告発に関する公正取引委員会の方針というものを定めて、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案につきましては積極的に刑事告発を行っていく方針を公表したわけでございますけれども、本件、いわゆるこのＯＤＡの事件につきましては、先ほど申しました刑事告発に関する方針に照らして検討した結果、独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し告発を相当とする具体的な事実が認められなかったことから告発をしなかったわけでございます。
○前原委員　今、告発しなかったというふうなことでございますけれども、私もいろいろな先輩、後輩また知り合い等々に商社の方々がおられまして、内々にお話をいろいろ聞いたりする場面もございますけれども、要は日本のＯＤＡ、無償の場合はタイドでやる、そして円借款はアンタイドということで、逆に円借款の場合は日本の企業というものが入れなくなるような形になってきつつあるということでございますけれども、無償の場合は、これはいいか悪いかという判断はこの場では私はいたしませんけれども、いわゆるひもつきと言われているものであって、その部分ではいわゆるコンサルタントと言われる人たちに権限がある程度集中をし、またそれを取り巻いた商慣行の中で、談合でありますとかいろいろな問題点というものが常態化をしているという話を伺うわけでございます。
　こういった認識をまず外務省として持っておられるのかどうか。また、そういうものの認識があるかないかどうかというふうな前提に立って、そういうものをできるだけ排除する努力というものを具体的にどのように行われているのかということを外務省にお伺いをしたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　先般のＪＩＣＡの技術協力にかかわる一連の談合問題あるいは水産無償関係の談合問題、これにつきましては、公正取引委員会の厳正な調査によりまして談合の事実が認められておりますので、極めて遺憾だというふうに考えております。
　それを超えまして、商社あるいはコンサルタントにおきまして談合をやっているかどうかということにつきましては、当局の調査その他を待たないで軽々に論ずべきものではないのではないかというふうに考えておりますが、仮にもそういうことがないように、我々といたしましては企業との関係で、あるいは企業団体いろいろございますが、そういう関係者といろいろな連絡の機会がございますので、事あるごとにいわば警告と申しますか注意喚起と申しますか、そういうものを発しているわけでございます。
　今回の事件につきましても、公正取引委員会から刑事告発こそございませんでしたけれども、外務省といたしましては、事態の深刻性にかんがみまして、ＪＩＣＡ、国際協力事業団に対して今後厳正な措置をもって対処するよう指示をいたしまして、その結果、三月二十八日からでございますが、関係企業には三カ月間の指名停止処分あるいはそれに相当した処分が行われたということでございますので、今後とも先生おっしゃるような談合がないように厳正に対応するように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前原委員　申し上げるまでもございませんけれども、国民の税金で行われている援助また公共事業でございまして、また今回、こういった政府調達協定というものも日本が加盟をする中で、いわば同じような事件が起きるということは、国際的な信用を失ってしまうということにも大きくつながってくる問題でありますし、またＯＤＡそのものに対する国民の信頼性というふうなものの根幹を揺るがす、私は非常にゆゆしき問題だと思います。したがいまして、今回の問題、ある意味では氷山の一角だという思いで厳しく、外務省におかれましては、今平林局長からお話がございましたような取り組みをさらに続けていただいて、二度とこういう問題が表に出てこないと言ったら語弊がありますけれども、ないように努力をしていただきたいと思います。
　きょうは建設省にもお越しをいただいておりますので、ＯＤＡだけではなくて政府調達一般の問題について御質問をしたいと思います。きょうは竹歳建設業課長が来られておりまして、よく内容について御承知の方でございますので、前置きを省いて質問だけさせていただきたいと思います。
　この政府調達に入る前に、日本は行動計画というものを昨年の一月に決めて、一般競争入札の順次拡大というものをやっているわけでございまして、その姿勢については評価をしているところでございます。竹歳さんにお伺いをしたいのは、一つは履行ボンドでありますが、ボンド制度というものがある程度導入されてくるようになって、これがどうなっていくんだろうかという見通し、特に工事完成保証人制度はなくすというふうなことでございまして、いわゆる保証制度がどうなっていくのかというところも踏まえて、まずその見通しをお伺いしたい。
　それから、一般競争入札を拡大したとしても、いわゆる条件つき、制限つきということで、今のような状況ではスーパーゼネコンしか入れない状況でございまして、そこでまた談合が起こりやすい。そして結局、やる気のある、ちょっと経書の点数が足りないような企業が入れないというふうなことになっている状況について、どういう認識を持っておられるのかというのが二点目。
　それから、一般競争入札が拡大をする中で、いわゆる予定価格よりも下回る、あるいはそれよりもっと下回るダンピング入札というものが出てきて、ある意味で価格が下がる。競争性が高まるということはいいことでありますけれども、しかし、今の状況では下請あるいは孫請というものにすべてしわ寄せがいっていて、結局はそこにしわ寄せがいっているだけであって、根本構造というものに大きなメスが入れられていないのじゃないか。半値八掛け五割引きという言葉も業界の中にはあるわけでございまして、半値八掛け五割引きといったら二割しかないのですね。そういったところでとらなければほかのところに仕事をとらせるからということで、この一般競争入札で逆に今中小企業、下請、孫請が大変苦しい状況になりつつある、ゆがみが出てきている、それについて建設省としてはどういう対応策をとろうと考えておられるのか、その三点についてお伺いをしたいと思います。
○竹歳説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国におきましては、政府調達協定の発効に先駆けまして、みずからの措置として昨年一月に行動計画をつくりまして、平成六年度より、協定の対象となる大型工事につきまして、外国企業にも開放された一般競争方式を採用しているところでございます。今回のさまざまな入札契約制度の改革のねらいは、制度の透明性、客観性、競争性を高める、そして不正の起きにくいシステムをつくること、それと建設市場の国際化に的確に対応していくこと、こういうようなねらいがあったわけでございます。
　そこで、お尋ねの第一点の履行ボンドの見通してございますけれども、従来の工事完成保証人につきましては廃止をするという方向でいろいろ検討してまいりまして、履行ボンドについていよいよ導入するということでございます。大蔵省の方でも、損害保険会社に対しまして新しいボンドの認可を行いました。現在、公共工事の標準契約約款というのを見直しておりまして、これが五月中にも新しい約款ができるということで、いよいよこの履行ボンドが我が国でも本格的に導入される、こういうふうな見通してございます。
　次に、第二点のお尋ねでございますけれども、現在いろいろな改革が行われている中で、競争条件、そういう入札参加資格の審査が厳しくて、結局大手に非常に有利になっているのじゃないかという御指摘でございます。
　御承知のとおり、今回の改革は九十年ぶりの大改革ということでございまして、発注者、受注者双方において少なからぬ戸惑いとか不安がございます。そして、例えば参加条件が大手企業に有利になっているというような声があるというようなことも先生御指摘のとおりでございます。今回の改革というのはとにかく透明性、客観性、競争性を高めようということでございますから、一定の参加資格条件を満たして競争参加意欲のある建設業者は内外を問わずだれでもが参加できるようにしたところでございます。
　したがいまして、この参加資格条件というのは合理的なものでなくてはならないと考えておりまして、現在受注者側、発注者側から実態についていろいろヒアリングとか調査を行っておりまして、問題があれば見直していこうと考えております。
　それから三点目の問題でございますけれども、ダンピング入札が行われていて、これが結局下請へのしわ寄せになっている、中小の方々が非常に困っておられるということでございます。実は現在、建設市場というのは大変な不況でございます。特に民間受注が半減しているというところに今回の改革が重ね合わせられたということで、必ずしも改革によってすべてのダンピングが起きているというわけではございませんが、いずれにしろ、このダンピング入札をどう防くかということは非常に大事な問題でございます。過去において我が国で一般競争で入札して失敗したのは、実はダンピング入札を野放しにしてきたということでございますから、このダンピングをどう防ぐかということは実は一般競争を定着させる上でも重要でございます。
　建設省におきましては、四月に建設産業の政策大綱というのをつくりました。これは今後十五年間を見通した建設産業政策の方針を示したものでございますが、この中で、一番大事な問題として挙げられておりますのが元請、下請の関係でございます。やはりこの適正な関係がないと、下請が苦しいから元請になろうというようなインセンティブが働くわけでございまして、この辺については今回の政策大綱も踏まえながら、具体的な施策をとってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三原委員長　引き続いて、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　本日は、政府調達協定に関して質問をさせていただきますけれども、やはり協定の締結以前に大事なのが政府と政府の友好的な関係、これにまさるものはない、そういう思いを込めまして、特にこの時間をいただきまして、円高対策、これは外務委員会で余り触れられておりませんので、ぜひ、副総理であられます外務大臣からも円高等に関する御意見を賜りたい。そして、あわせて、今決裂いたしました日米自動車虚業問題、これについても言及させていただきたいと思っております。
　きのうからいわゆる円安傾向で、現在八十六円で推移しております。こういった流れをさらに確固たるものにするための議論としてまいりたいと思いますので、大臣よろしくお願いいたします。
　まず初めに、当然副総理でもあります大臣にお聞きしたいのですけれども、ここ一日で大変円安という状況ですけれども、やはりその奥底には円高という流れは変わっていないわけでして、非常に今、大変日本経済は厳しい状況に陥っております。
　中小企業事業団、これが四月十七日から十九日にかけまして、全国の主要な製造業の中小企業二百社を対象とした緊急アンケートを行いました。その結果、これらの中小企業が考えている採算レート、これは過半数の企業が約九十五円から百五円。八十五円を超えても円高で採算がとれると答えた企業は一社。こういう状況で、大変、大企業はもちろんのこと、中小企業においてはもろに円高の影響を受けなければならないという、まさに日本企業の足腰強い、その要因の中小企業が今存続の危機に追い込まれている。
　こんな状況で、九四年度は若干減少いたしましたけれども、まだ巨額の我が国の貿易黒字がある。そして、ことしの四月の半ばには、政府が発表いたしました円高対策として、いろいろありました。さらには、公定歩合の引き下げ、非常にこれはタイミングが遅いんじゃないか。また、日米新経済協議の難航、こんな円高の要因がいろいろ考えられるわけですけれども、円高というものをどうするか、どうするかという議論だけしても何の解決にもなりませんので、これからやはり与野党ともに、円高を解決するに当たって、原因、これを見きわめるのが、そして把握するのが大事ではないか。
　そういう観点から、ぜひ、副総理でもあります外務大臣、この円高の原因、これはどういうことなのか政府としての答弁をお願いします。
○河野国務大臣　議員ももう十分御承知のとおり、為替相場というものは、市場における需給を反映して総合的に決まるものでございます。したがいまして、側々の相場の動向について特定の要因を明確にするというのは極めて困難であるというのが一般的な定説でございます。
　最近の急激なドル安の背景として、アメリカにおける金利の動向やメキシコ情勢、あるいは欧州における政治情勢、日米間の貿易動向に関する先行き不透明、こういったものがあるのではないかというふうに言われておりますが、これとて、そのうちのどれが決定的な要因であるかということについては、これは明確に指摘するということはなかなか難しいわけでございます。
　それでは、この円高というものを、あるいはドル安といいますかどういうふうに見るかということ、あるいは、この為替レートというものがどういうものであるかという判断につきましては、先日のＧ７会合の共同宣言の中にはこう書かれています。「最近の変動は、主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えている」、こうＧ７の責任者たちが集まった会合での共通の認識が示されておるわけでございまして、これを一概に、何をもってこれという、単純にここで申し上げることは難しいと思います。
○若松委員　確かに、断定することは難しい。ただ、やはりその国がこういった円高に対して何をしようかという顔が見えない限り、やはりミクロベースでの日本の企業というのは、依然として国際競争力はあると思いますのであるがゆえに、この日本総体としての巨額の貿易黒字、これは改善しない。そういった状況で、では、日本はこれをする、そういう顔を見せる外交というものが今大事ではないか。
　ですから、難しい、難しいだけでは、まさに今日本の経済の自然死を待つ、それであってはならないと思うわけです。今こそ原因というものをみずから明確にして、課題を明確にして、そしてどうするんだというふうに外に向かっていくのが大事ではないかと思いますが、そういった観点から、外務大臣、いかがでしょうか、円高の解決。
○河野国務大臣　今議員から、原因は何か言え、こういう御指摘がございましたから、原因を何か一つ二つと特定して申し上げることは難しい、こう御返事を申し上げたわけでございます。
　ちなみに、今議員がおっしゃいましたように、けさ方の相場は円安に振れているわけですが、では一体この円安に振れている理由は何か我が国のファンダメンタルズに何か変更があったのかといえば、それはそう簡単にこれまた指摘することは困難だろうと思います。一般に、これまた評論家の説をかりて言えば、これは恐らくマルク高に起因する、マルク高が適当なものでないと言ったマルク関係者の言葉が影響しているのではないかなどという解説もございまして、必ずしも、どれか一つをとって、これが原因だからこれを解決すればよろしいというほど単純なものではないと思います。
　しかしながら、恐らく議員も頭の中に描いておられるのは、経常収支の黒字の問題が恐らく議員の頭の中におありなんだと思いますが、こうしたものも確かに我が国のいわゆる経済のファンダメンタルズの一つであることは当然のことでございまして、この点についてどういう方法をとるかということについては、我々としても十分考えていかなければならないことであろうと思います。
　したがいまして、四月十四日でございましたか政府としては緊急円高・経済対策を発表をいたしまして、これに対して具体的な措置をとる、そのために補正予算のお願いもしようと、合しているところでございまして、人によっては、そうした効果が、今回の円安に振れたのも一つの理由ではないかという説もなくはないわけでございます。
　これらを総合勘案して考えていく以外にはないと思います。
○若松委員　それでは、私も市場筋に、今のここ一日の円安、円安というか本来の姿に戻りつつある、そういう原因は、当然、先ほどの四月十四日の政府発表並びにＧ７の、今本来あるべき姿からは著しく逸脱している、そういう反転、これは否定できない、それは肯定すべき原因ではないかと思います。
　一方、貿易黒字というか、経常収支黒字、こういうさらに潜在的な大きな課題があるわけでして、果たして、いろいろと原因を断定するのは難しいという、今確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、非常に為替というのはまた、政治なり政府なりの決意というか意思というか、そういう態度というものもまた大きく影響するのではないかと思うのです。
　そういった観点から再度質問させていただくのですけれども、私は先週、ゴールデンウイーク、アメリカへ行ってまいりました。今本当に円高というものをプラスの要因で考えられないか。そうすれば、恐らく国民も明るい希望を持って、例えばドイツ経済みたいに、物の入りと出、輸出輸入を本当に頻繁にやっている。そういうことでドイツの場合には、マルク高になってもマルク安になってもそんなに経済に影響しないような制度。今、円高で消費者にとってメリットは購買力ですよ、購買力の向上。
　アメリカに行きましたら、移動電話が、日本ですとまだ数万円かかる申込料が今一セントなのですね。一セントで、要は、会社としてはお客さんさえつかめればいい。そこまで競争力がいっている。さらにびっくりしたのですけれども、そういった物づくりというのを、ではどこでやっているのかというと、結構海外でやっている。さらに家電製品、特にビデオつきのテレビ、これもちょっと市場調査で見て回ったのですけれども、二万円台で買えるのですね。本当に安い。それが今アメリカの貿易赤字の原因かもしれません。反対に、それができないというのが、今日本がなかなか変わらない、円高を解消できない、そういった要因なのかな。
　やはり原因というのでしょうか、これは通産省のお仕事でもあるし、大蔵省のお仕事でもある。ただ、いろいろな外交交渉で、当然円高というのは日米貿易摩擦にも関係してくるし、あるいは外務省としてもただごとではない。外務省としても百数十名の経済局があるわけです。円高の原因というのですか日本はこう考えて、こうあるべきだ、はっきりとそういうものを打ち出す必要があるのではないか、そう考えますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　確かにこの急激な円高というものは、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、中小企業、あるいは大企業もそうだと思いますが、企業家にとって、とりわけ輸出に絡む関係者にとっては大変大きな痛手であろうと思います。この急激な円高、急激な為替相場の変動というものについてどう考えるかということは、我々としても、相当真剣に考えていかなければならないことであることは間違いのないことでございます。
　ただ、議員がおっしゃいましたように、政府が決意を示すという程度のことでこの問題が解決する感じのものではなくなってきているということもぜひ御理解をいただきたい。どうも、これも風評もございますから、なかなか確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、例えば幾つかの主要国が協調介入をしても、その協調介入を上回る資金の投入が意図的に行われているなどという説もございまして、これは必ずしも一国や二国の強い決意でこの問題を解決するというほど簡単なことではないというふうに思うのです。そして、先ほど申しましたように、Ｇ７の責任者たちも、ファンダメンタルズで説明ができる範囲を超えているということを言っていることも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、そうは言いましても、この問題、放置できない問題であるということもまた事実でございますから、私どもとしても、できる限りの努力をしなければならぬというふうに思っております。
　今議員がお話しのように、円高になればなったで円高の利益を消費者、国民がみんなで受けられる状況というのは、これもまた一つのことでございますが、まだ我が国においては海外旅行に行った人は非常によかったとおっしゃるという程度のことであって、日常生活の中で円高のよさを享受していると実感しておられる方は余りおられないのだろうと思います。
　価格破壊といいますか価格をどうやって下げていくかという問題については、ややもすると、かつてブランド志向などと言われて、しかもそれは幾つかのブランドに消費が集中するというような風潮のもとではなかなか価格競争というものは成功しないのでございまして、消費者の方々にもひとつその辺は大いに勉強してほしいという面もあるかと思います。
　しかし、何と申しましても、基本的に政府としてできるだけのことをしなければならない、こう考えて、先ほども申しました四月の経済対策をとったわけでございます。その中身には規制緩和措置なども盛り込まれておりますし、さらなる積極的な財政が前に出て内需の拡大を行うという指摘もそのとおりでございます。
　こうした幾つかのと申しますか、今考え得るすべての対策を網羅いたしまして、その対策を発表し、それが徐々に徐々にではありますけれどもスタートして、今回補正予算を先ほども申しましたように政府としてはお願いをしようと考えているわけでございます。この補正が提案を正式にされまして、国会において早期に審議、そして成立をさせていただきますれば、具体的な効果がその結果上がってくるもの、そう考えているわけでございます。
○若松委員　これも先週のゴールデンウイークにアメリカで行われた日米国会議員会議、そこで日本の議員、特に新進党の議員がアメリカの議員に対して直接訴えました。特に、やはり貿易摩擦が議論になりまして、そしてアメリカ議員が私たち日本議員に対していろいろと不平不満を言ってきた。ところが、それをそのまま受け入れる議論ではない。そういうことで、新進党は明確に言いました。この地球上のどこに、ある国の政府が他の国の私企業に対してこれやれあれやれと言うのを認める法律があるのか、あったら出してくれ。さらには、はっきりと言いました。アメリカ議員に対して率直に、アメリカ議員も成り下がったものだ、自動車産業の代理人になったのか果たしてそれで今アメリカが、そして日本が、そして地球が抱えている問題が解決できるのかそういうふうに率直に言いました。そうしたらアメリカ議員は、そう言うな、わかってくれ。普通なら、アメリカ人がはっきり言うと、日本人がそう言うな、わかってくれという立場が逆転した。
　議論の上では貿易摩擦の問題は圧倒的に日本議員に有利な展開だったのですが、それだけでは問題は解決しない。やはりこの巨額の貿易黒字は解消しなければ、いずれは、平行線としての不もの摩擦が続く。
　そういうことで、本当に規制緩和、それも彼らと同じ市場構造というか、そこまでの徹底したものをやって、そこまでやってもこの貿易黒字は変わらない、まさにミクロベースの企業の努力の一つの集積として、こういうふうに続くのだ。そこまでやらないと、この問題は解決しない。そういう意味で、これは主張になりますけれども、ぜひそこまで言わせるぐらいの規制緩和というのを早急に、強力に進めていただきたい、こう主張いたします。
　この円高が、お話ありましたので、ちょっと質問の順番が逆になりますけれども、もう一つ。
　今一部に、これも先月大蔵大臣が言われました、外為市場で一部の邦銀が投機的取引をして円高要因というものを醸し出しているのではないか、自分で自分の首を絞めているのではないか、そんなことで、これを規制しよう、国会でもこういう議論がありました。これは重要な問題ですので、これは外務大臣に聞くのは不適切ですので大蔵省になると思いますけれども、果たして外為取引を規制するような動き、川高を阻止するための、そんな事実があったのかどうか、政府の明確な回答をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　釈迦に説法と申しますか言うまでもないことですけれども、為替取引というものの中にはいろいろな種類のものがございまして、動機それからやり方、例えば貿易の正常な決済ですとか金融資産のヘッジですとか、いろいろなものがあるわけです。そういうものが全体として総合されまして、時々刻々為替相場というものができていくということ、私なんかが今さら申し上げることはありませんけれども。そういう中で投機的な取引というものを特定していくというのは非常に難しい。投機的取引がないというようなことは申し上げるつもりはありませんし、実際、投機的な動機に基づく取引というのはあるということは間違いないと思いますけれども、それを具体的に確定していくということは技術的に非常に困難だというのが国際的にも確立された考え方だと思います。
　そういう中で、我々はいろいろと為替の問題について考えているわけで」すけれども、仮に、例えばそういう投機的取引について外為法なりなんなりで規制をするというようなことを考えるといたしますと、例えば次のような問題があろうかというのが我々の考えでございます。
　まず一つは、円ドル取引というのは、我が国の東京市場だけではございませんで、ロンドンですとかニューヨークですとか、さまざまな世界じゅうのマーケットで活発にやられているということがございまして、我が国東京マーケットで投機的なものを規制するということがありましても、それだけで規制の効果が上がるかどうかという問題がまず一つある。
　それからもう一つは、仮に我が国が規制をするということになったときに、結局ほかの国にそういういろいろな動機に基づく取引全体が流出していって、そちらのマーケットで結局為替相場は、つまり円のレートは決定されてしまうということになるだけではないか。
　それからもう一つは、一たん規制というものを考えますと、それを迂回するような取引が当然出てくる可能性がある。そうすると、それをさらに抑えるためにより強い規制というのをやらなければいかぬ。そういうふうにやっていきますと、仮に投機的なものをある程度特定してそういうことをやるとしても、そういうふうに迂回を防止するようなことをどんどんやっていくうちに、当然やらなければいけない経済の正常な活動の一環である取引までができなくなってしまう可能性があるというような問題があると私どもは考えまして、そういう投機的取引の規制ということは考えておりません。
　以上でお答えとしてよろしいでございましょうか。
○若松委員　規制はやってないということで、私も自由経済論者ですので、それは当然と思っております。
　では、経企庁にお伺いいたしますけれども、今八十六円、円安になっていただくことを期待するわけですけれども、万が一の八十五、六円、きのうの質問の通告では八十円前半といたしました。もう一夜で変わるという今の激変の時代です。今八十円半ばで、万が一これが続くとした場合の貿易収支の黒字の動向、そしてさらには国民生活に与える影響、これについて簡潔に御説明いただけないでしょうか。