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○中曽根国務大臣　私自身、去る四月十七日、噴火の状況の把握や学校再開の現状の視察、また避難しておられる方々へのお見舞いのために、現地視察を行いました。
　北海道の教育委員会からは、これまで、公立学校施設整備、教職員定数、児童生徒の就学支援等についての緊急要望をいただいたところであります。その中で、教員の加配等についての御要望もございました。
　この教員の加配等につきましては、今後、北海道教育委員会から具体的な要請があれば、文部省として適切に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　この点では、被災地のみならず周辺の学校もまた大事なんですね、子供たちはいろいろなところへ避難というか、移動しておりますから。そういう学校でも、やはり特別なケアとかを考えなければいけません。だから、転居している子供たちも大事だということ。そういう意味でも、スクールカウンセラー、養護教諭などの加配等々、いろいろ適用範囲を広げていくということも含めて考えていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。
　それから、高校でございますけれども、虻田高校というのがありまして、この高校はつぶれて使えないということで、仮設校舎の建設を検討しているというふうに聞いているんですね。その場合に、仮設の場合に、どういう補助を国としてされるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　お話がありましたとおり、虻田高校は、本日二十一日から、豊浦高校など三カ所の施設を利用して授業を開始しております。北海道教育委員会では、避難指示がなお続く場合の対応として、応急仮設校舎の建設を計画していると伺っております。またこれも今後、国に対しまして具体的な要望があれば、適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　これは事務当局でもいいんですけれども、補助率ですね、ちょっと数字としてお願いできませんか。
○矢野政府参考人　仮設校舎等の整備事業を利用します国の補助率でございますが、三分の二でございます。
○石井（郁）委員　今お話し申し上げたことにとどまらず、いろいろなことが出てくるかというふうに思うんですね。また、長期化するということも予想されますので、国としてやはり子供たちのためにいろいろな積極的な支援策をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、法案でございますけれども、もう既にいろいろ議論がありますように、これまで文部省と国立教育会館とで行っていた教員研修、これを一元化し、厳選しようということでございます。今後、教員研修ということで、どういうふうにどんな研修を行おうと文部省としては考えているのか、ちょっと漠然とした質問かもしれませんけれども、そういうことと、文部省はこのセンターで行う研修にどういうかかわり合いをしていくのかという点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員が二番目におっしゃいました研修センターに対する文部省のかかわりでございますけれども、文部省の方は文部科学省となりますが、こちらは、このセンターで実施する研修の分野とか対象とか課題とか、そういう基本的な事項について、学校教育におけるさまざまな状況等を踏まえながら中期目標として定めていくことになります。
　センターの方は、この中期目標に基づきまして中期計画また年度計画を作成して研修事業を実施するものでございますけれども、そのセンターでの研修事業の具体的な内容とか方法、また規模あるいは実施時期等につきましては、センターが主体的に、専門的な見地に立って定めることとなっております。
　それから、内容でございますが、国の方の行う教員研修は、これは、各都道府県等で教育内容、方法等に関する研究や研修をする上において中心的な役割を果たす教員の方々を主に対象とした研修、それから学校教育に係る喫緊の課題、その時々の喫緊の課題を中心とした内容の研修に限定することが重要である、そういうふうに思っております。
　このように、文部科学省とセンターはそれぞれの役割を分担しながら、より効果的な教員の研修ができるように努力をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　私は、昨年の通常国会で、国による教員の管理、統制を強化するための教員研修というのは必要がないという立場で、国立教育会館の廃止には賛成をいたしました。
　ところが、今度は独立行政法人で教員研修センターをつくるということになりまして、これは何がどう変わるんだろうかということがいま一つ明確ではないという感じがするわけであります。今御説明のように、結局、文部省のもとにこの教員研修センターを、実務的にやる下請の機関をつくるというふうに言ってもいいと思うんですね。
　それからもう一点大事なことは、教員研修センターの業務でございますけれども、これは法案の十条で書かれてあるところですけれども、学校教育関係職員の研修に際して指導、助言及び援助を行うことというふうにあるんですね。これは、今後、都道府県教育委員会等が行う研修に指導ができるというふうに考えられるわけですけれども、なぜ指導というふうに言わなくてはいけないんでしょうか。
○矢野政府参考人　教員研修センターは、研修を実施いたしますとともに、先ほど委員からお話がございましたように、各都道府県等が実施いたします教員研修に対しまして指導、助言、援助を行うことといたしているところでございます。
　これは、センターの持っております専門性を生かしまして、各都道府県等の研修が、特に具体的な実施についてでございますが、それがさまざまな学校教育上の課題に的確に対応したものとなりますように支援する観点から行うものでございます。
　具体的には、研修につきまして、専門的、技術的な観点から、その方法の改善でございますとかカリキュラムの改善等につきまして、それを促すということなどを想定いたしているところでございます。
○石井（郁）委員　一般的には文部省が指導するというのはわかるんです、指導するという、そこも問題はあるんですけれども。独立行政法人になるわけでしょう。しかも、実務部門を担当する。そこが、こういう研修ということで指導するというふうに言えるんだろうか。指導というのは、やはり大変権限も必要になってくるでしょうし、というと、やはりまさに指導ですね、上からの。上下関係ということになるわけでしょう。どうしても何か指導というのはちょっと理解しにくいんですよ。それが一つ。
　それから、今お話しのように、具体的な実施で、支援をするとおっしゃいましたけれども、それはまさに支援、援助であるわけですから、助言、援助でいいのじゃないかというふうに思うんですね。だから、あえてやはり指導を入れるというのは、何かちょっと、独立行政法人のこの担当部門が扱うということについては私はふさわしくないというふうに思うんですが、この点をもう一点。正確に。
○矢野政府参考人　指導ということをセンターの業務といたしましたのは、教員研修センターは、本来文部科学省が行うべき研修業務のうち、企画立案業務以外の実施業務を、いわば国に代行して実施するものでございます。そして、文部科学省設置法では、都道府県教育委員会等に対しまして、教育にかかわります指導及び助言を行うことができるとされているところでございまして、これを踏まえまして、教員研修センターの業務として研修実施業務にかかわります指導、助言、援助を行うこととしたものでございます。
　これにつきましては、他の独立行政法人の業務規定におきまして、研修に関し指導を行うことを規定しているものといたしましては、この教員研修センターと同様、研修業務を一つの業務といたしております、私どもの所管でございますけれども、国立オリンピック記念青少年総合センターあるいは女性教育会館などの例においても、研修に関しまして指導を行う、そういう業務が業務として位置づけられているところでございます。
○石井（郁）委員　どうも、文部省も指導する、そしてこの新たにできる独立行政法人の教員研修センターからも指導をする。何か指導が肥大化していくというふうにも考えられるわけでして、私は、やはりこういうやり方はうまくないんじゃないかというふうに思っているところであります。
　そしてもう一点、これは通則法にのっとっての法人化でありますから、これは主務大臣が定める中期目標があるわけでしょう。そして評価があるということ、先ほども御議論がございました。
　その中期目標としては、これは独立行政法人の通則法全体が、業務の効率化とかサービス、その他の業務の質の向上ということなんですよね。だから、効率化、サービスの質の向上ということでいうと、こういう研修センターというか、教員の研修という問題でこの通則法が本当になじむのか、どうなっていくのかという点を思うんですよ。
　つまり、教員の研修というのは教員の資質向上のためだと言われているわけです、資質向上のためだと。一方で効率化だということで、これは研修ということが独法化になじむのかと言ってもいいかと思うんですが、その辺は、今後この問題、目標と評価というのを、研修と業務上どういうふうに具体的に考えられていくんでしょうか。
○矢野政府参考人　効率化という御指摘につきまして、具体的に、中期目標、それから評価のあり方について、現段階における私どもの考え方を申し上げたいと思うわけでございます。
　教員研修センターの中期目標につきましては、中央省庁等改革推進本部の決定といたしまして「中央省庁等改革の推進に関する方針」というものが出されているわけでございますが、それによりますと、中期目標は「独立行政法人の業務の内容、性格に応じた目標の設定となるよう特に配慮するもの」、そういうふうにされているところでございます。そういう意味で、私どものセンターにおきます中期目標でございますが、研修事業について、例えばその内容、対象あるいは課題、規模等の研修につきます基本的事項を定めることを、中期目標の内容として現段階では考えているところでございまして、そしてそのことが独立行政法人の、先ほど委員から御指摘がございました独立行政法人通則法で定めております業務の質の向上に関する事項に該当するというふうに考えるものでございます。
　またさらに、御指摘がございました業務の効率化に関する事項でございますが、これにつきましては、これも現段階での話で恐縮でございますが、例えばでございますけれども、一つには研修事業の体系化あるいは整合性の確保に関する事柄、また研修内容の重点化に関するもの、そうしたものが業務の効率化に関する事項として考えられるところでございます。
　さらに、お許しをいただきますれば、評価について申し上げますと、評価につきましては、先ほど申し上げました、中央省庁等改革の推進に関する法律におきまして、独立行政法人の評価委員会が設定する客観的な評価基準によるものとするとされているところでございます。まだ独立行政法人がスタートしておりませんから、そういう意味での評価基準というのはないわけでございますが、基本的には評価委員会が決めるものとされているわけでございます。
　そこで、具体的なイメージとして私どもが考えておりますのは、先ほどの効率性との関係であるわけでございますが、改めて申し上げるまでもなく、センターの目的は研修等を行うことによりまして教員等の質の向上を図ることであるわけでありますが、教員の資質、能力につきましては、定量的な評価、定性的ではなくて定量的な評価にはなじみにくいものであるわけでございますから、センター業務の評価に当たりましては、研修事業の内容あるいは方法等が教員の資質の向上という目的達成のために適切であるかどうか、そういう観点から行うことになるのではないかと考えているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、センターの設置をお認めいただきますならば、今後、私どもといたしましては、センターの具体的な中期目標あるいは評価方法について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　どうも、今いろいろと一生懸命理論づけというか、理屈づけをしているような感じがしないでもないのですけれども、ちょっと十分納得いくような御説明にはなっていないわけであります。
　ですから、独立行政法人という形で教員研修センターを置くと、都道府県の研修にも指導的な役割も果たすということが先ほどあったし、今のお話のように、やはり効率化の評価も絡んできますと、その内容が非常に大事だということを大変強調されている、方向づけも大事だということになりますと、それは具体的にはどういうことになっていくんだろうか、やはりどうも国による教員研修の統制、管理ということがその中に色濃く出てくるんじゃないかということを懸念するわけであります。
　そういう点で、先ほど来、現場からの要望というのを研修の場合は本当に一番大事にしなければいけないということがあったと思うんですけれども、どうもそうじゃなくて、逆に上からの研修ということが非常に強まるということを大変心配するわけであります。そうなってはいけないということを特に強調しておきたいというふうに思います。
　実は、この間、国立教育会館でずっと文部省が実際に中央研修あるいはいろいろな分野ごとの研修ということをされてきたというふうに思うんですが、それが一体どういう研修だったのかということで、私も資料をいただきたいと言ったのですけれども、なかなかすぐにはお見せいただけなかったということがあります。それから、新任の校長研修という研修でも、どういう研修をされているのか、これは当然知りたいわけでしょう。ところが、レジュメがあっても、肝心なところでは内容がないという状態もありました。
　だからやはり、そういう形で行う研修というのは本当にいいんだろうかというふうに思いますし、その中の内容でいえば、いろいろ議論もあるところでありまして、例えば学校経営マネジメント論だとか、リーダー論とか、人生論だとか、そういうことが校長先生も必要だというお考えもあるでしょう。しかし一方で、やはりやり方も、内容も非常にトップダウン的だということを感じるわけであります。ですから、本当にそういうものにならないような研修という点でいうと、これから大変大きな課題を抱えていくんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それで、私が強調したいのは、そういう教員研修が文部省主導で行われるということと、もう一方で、大事なのは本当に現場の教員が必要とする研修だというふうに思うんですね。これも先ほどの議論にもありましたけれども、教育公務員特例法の十九条で強調されているとおりで、これはもう教員という職責上、絶えず研修をしなければいけない、それをやはり行政が奨励あるいは支援をしなければいけないということだというふうに思うんですね。
　そこで伺うのですけれども、文部省として、本来必要なそういう教員の研修についてはどういう支援施策を行ってきたのでしょうか、またいくつもりでしょうか。その点をお伺いしておきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　今委員おっしゃいましたように、教員は日ごろから研修を行い、また修養を行って資質の向上に努めていただくということが大変大事である、そういうふうに思っております。個々の教員の方々の自主的な、主体的な研修意欲に基づいた研修をできるだけ奨励をいたしまして、そして、そのための支援体制の整備を図ることも重要であると思っております。
　昨年十二月に出されました教育職員養成審議会第三次答申におきましては、今申し上げましたような教員の自主的、主体的研修活動の奨励、支援の具体的方策について、都道府県、市町村における取り組みとして、個々の教員のニーズに応じた多様な内容の、また方法の研修機会の提供、それから情報の提供、あるいは指導者の派遣などの支援策が提言されているところであります。私どもといたしましては、この二月に、研修の実施主体であります各都道府県の教育委員会等に対しまして、今申し上げた答申の中の具体的改善方策等を参考にして、教員研修の見直し等に係る取り組みについて積極的に対応をお願いする旨の通知を出しまして、必要な対応を促したところでございます。
　また、この答申におきましては、国における取り組みとして、可能な限り多くの現職教員が多様な形態で修士レベルの教育を受けることができるようにするための条件整備を行うことも提言されておるわけでございまして、文部省としては、この答申等を踏まえて、大学院で勉強ができる大学院修学休業制度を創設するための法律案の御審議をお願いし、先ほど、本日の午前の参議院本会議で成立をさせていただいたところでございます。
　さらに、教員の方々の自主的な研修活動、研究活動の促進を図るため、初等中等教育に関する中央教育研究団体に対する補助を行ってきているところでございまして、今後とも、教員研修における国の役割を踏まえつつ、教員の方々の自主的また主体的な研修の奨励、支援を行ってまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　私は、やはり個々の教師が自主的に研修をするその時間の保障、条件の保障は絶対的に必要だというふうに思うんですね。もうこれは言うまでもなく、今の日本の学校現場は、まずその時間がない、忙しいということで、先生方が本当に疲労こんぱいをしている状況があるわけでしょう。
　それからもう一つ、研修というのは学校の職場で集団で行う、職場研修とよく言うのですけれども、そういう保障が大事だと私は思うんですよ。今それが本当にないんですね。学年とか学校全体で教員同士がお互いの授業を見せ合ったり、あるいはその授業をもとにしていろいろ議論をする、研究を深めるということがない。
　それは、だって、子供とか地域というのはそれぞれ違うわけですから、その学校の状態に即して、ここの学校はどういう教育活動をするのか、今何が求められているのか、どこを改善するのかという、それは職場で研修するということが一番大事なんですよ。
　しかし、本当にそういう学校が今どれだけあるだろうかという点でいうと、私の聞く限りでは、非常にそれがない。例えば中学校の先生などでは、朝早くから、それこそ校門で生徒を待ち受けて、そして一日学校内で駆け回って授業をして、午後クラブ活動をして、土曜日も日曜日も部活で出ていってという形でいうと、本当に先生方は研修をするということに飢えていると言ってもいいぐらいだと思うんです。
　だから、私が申し上げたかったのは、やはりそういう条件を本当に文部省は真剣に見て、受けとめて、変えるという支援こそ、本当に研修を奨励する道だというふうに思うんですね。この間、大学院に行って一年から三年まで休めるということも、それはいろいろありましたけれども、日常的にやはりそれをどう保障するかということがないと、学校は活性化しないと思います。そして、本当に子供に向き合ったいい教育活動になっていかないというふうに思うんですね。
　そういう意味で、この教員の現状を解決する努力、これは教員をふやすことを含め、教員の負担を軽減するということを含め、いろいろな問題があるんですけれども、本当に文部省としてそういうことに真剣に取り組むというお考えがあるかどうかということで伺っておきたいと思います。
○河村政務次官　御指摘をいただきました点は、文部省としても当然これは研修の重要性にかんがみて、そして研修を一つに一本化して行政能率も上げながら効果的にやる、しかも中央でやる研修についてはある程度限定をして、厳選をして、そしてまた地方もしっかりやっていただくという体制をとっていこうということでありますから、そういう面では、今回のこの独立行政法人化することによって研修の成果というものが大いに上がるというふうな期待を持って、また文部省もその責任を持って果たしていきたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　残りの時間で、研修とかかわると思いますので、そういう立場で、私は名古屋市のあの五千万円恐喝事件について幾つかお尋ねをしたいと思っています。
　今春卒業した生徒たちなんですね。だから、中学三年生の時期にあの衝撃的な恐喝事件があったわけです。五千万という数も驚きですけれども、子供同士が暴行と恐喝を繰り返すという中での事件なんですね。この問題はもう今、新聞等々、週刊誌も書いておりますから、背景、要因等々いろいろ考えなければいけないということは言うまでもありませんし、事件の全容を必ずしも全部知り尽くしているわけじゃないという状況ではあるんですけれども、報道の限りにおいてということで私は質問をさせていただくわけです。
　それは、この事件の焦点の一つが、母と子が昨年七月にもう被害を訴えていたのに、この三月まで学校も警察も対応できなかったという問題なんですよ。これはなぜそうだったのかということを明らかにしないと、やはりこれからの再発防止にもならないし、世間は納得しないというふうに思うんですね。
　警察の問題でいえば、新潟のああいう不祥事の事件があって、やはり初動ミスがあって、そしてまた、うそ、ごまかしの発表があって、社会的に大変怒りが起こっているわけですが、今回も、同じような意味でやはり警察への批判は大変あるというふうに思いますね。つまり、例えば被害届が九件出ていてもその三件は放置していただとか、あるいは訴えてもちゃんと対応しないという問題などがあるし、最初の会見でもやはり本当のことを言っていないという問題があるんですけれども、私は警察のことはおきまして、やはり今、同じように学校の問題が問われているということなんですね。
　学校の対応なんですけれども、学校も最初の対応がくるくる変わっているわけであります。その一つは、学校のこの間の対応でいうと、七月一日と言われているんですけれども、親と子が一応学校と相談をした。そのとき、学校は警察へ行くことを勧めているんですよね。こういう学校の対応が一つ。
　それから、事件がわかって、校長先生がマスコミに出て言われたのは、学校は今までわからなかった、加害の少年たちのことはわからなかった、それは被害者が名前を言わないので対応できなかったという言い方をしているわけですよ。それから、さらに重大なのは、学校はもう限界ですと。こういう発言をされたら、これはちょっとどうなんでしょうかと言わなければいけないように、この問題では何かもうお手上げ状態のような話が聞こえてくるわけです。
　もう一つ、三つ目の問題で言いたいんですけれども、しかし一方、学校側はこの加害少年の数人のグループの行動は逐一知っている。その膨大な記録も持っている。これも新聞に報道されましたよね。だから、それほどのこういう少年たちだということを知ってもいる。しかし何をしたのかが見えてこないというふうに私は思うんです。
　そういうふうに私は今ちょっと整理させていただきましたけれども、この事件で、今の段階で文部省は学校の対応についてどうお考えなんでしょうか。これは大臣の御所見として伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員もおっしゃいましたけれども、中学生がこのような事件を行ったということ、それから約五千万円という多額な被害額になった事件であることに、大変私も衝撃を受けております。
　この事件につきましては、名古屋市の教育委員会を通じて詳細な事実の把握に今努めているところでございますが、現時点での名古屋市の教育委員会からの報告によりますと、学校といたしましては、初期の段階から、被害者やその保護者に対し、家庭訪問やまた電話連絡などの対応を継続的に行ったそうでございます。家庭訪問も三十回近くしたそうです、その中ですべてがお会いできたわけではないとのことでありますけれども。それから、警察へも適宜情報を提供するなどの連携を図ってきたということであります。
　私の立場からすれば、被害者、加害者両方の御家族にもまた問題があったのではないかと思いますし、警察の対応もまた、いろいろな方から御指摘があるところでありますが、学校のことについて申し上げれば、加害者への指導も含めました、校長のリーダーシップのもとでの校内全体での組織的対応が十分ではなかった、そういうふうに思っております。結果として恐喝事件としての対応がおくれて、傷害とそれから多額の被害が発生してしまったことにつきましては、大変残念に思っております。
　今回の事件を受けまして、名古屋市教育委員会におきましては、教育長を初め関係部課長等で構成する問題行動緊急対策会議を設けて、詳細な事実関係の把握に現在努めるとともに、この事件を教訓に、事件の再発防止に向けまして、被害者や加害者が在学していた扇台中学校へ必要な指導、支援を行う、それから市内の全学校等に対しまして、これまでの生徒指導の総点検を求めるなど、緊急また総合的な取り組みを行っているものと承知をいたしております。
　早期にこの一連の事件が解決をされまして、全容が解明されることによって、この教訓を生かした生徒指導が行われて、二度とこういう事件がないように、私たちも私たちの立場で努力をし、また指導をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　私、最初に、この問題はやはり教員の研修と関係しているんじゃないかと申し上げたのですが、それはいじめ問題があるからなんですよ。文部省も、いじめ問題については、この間いろいろと重視をして取り組みをされてきたというふうに思いますし、いろいろ研修もされてきたんじゃないかというふうに思うわけであります。
　今回の事件でも、恐喝には暴力を伴って、必ずいじめを伴っているわけでしょう。それから、いじめ問題は、いじめグループでいじめる側といじめられる側が交代に、立場を変えたりして、そのグループとした中でいじめがあるということが特徴なんです。愛知では、六年前に大河内君の事件があって、いじめ問題が大きな社会問題になったわけですね。今回の事件も非常に構図が似ているんですよ。金品が絡んでいるし、そして本当に執拗ないじめがあって、とうとう大河内君の場合はそれを訴えられなくて自殺をしたわけですけれども、今回は訴えている。訴えているのに、救えなかったという問題が一つ。
　私は、大河内君のいじめの教訓が生かされていなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、文部省がこれほどいじめを重視をして、いろいろ研修もしているし、通知も出して通達も出していると思うんですが、にもかかわらず、いじめの問題でやはり十分な解決というか、力を発揮し得ていないんじゃないかということを非常に問題にしたいわけであります。
　それは、現地の報道及び状況でいいますと、例えばいじめ対策会議は毎週一回やっているというんです、この学校では。それから、心の相談員を置いたでしょう。その相談員がいるけれども、そこにはこの加害者、被害者の子供たちは相談に行っていないわけです。それから、地域でも取り組みをといって、地域で連絡会もつくっているそうですね。そこでも、恐喝、暴行の事実は話されていないというんですよ。だけれども、地域ではみんな、みんなと言うのは失礼ですけれども、親も子供たちも、こういう子供たちがいるということを知っているわけですよ。タクシーを乗り回しているということで有名な話になっているわけでしょう。だけれども、学校の会議の中ではそういう子供たちのことが話されていない。これは一体何なんだ。
　つまり、こんな会議を持ったりいろいろやっているけれども、機能していないということじゃないですか。そうでしょう。だから、そこのところは、何で機能しないのですかという問題としてきちんと文部省が受けとめないと、これでは本当に世の中の皆さんは納得しないですよ。
　それは、私は結論的に言いますと、この点では市長さん自身が、これは十七日の新聞でやっと登場されているんですけれども、この市長さんは前の教育長さんでもあり中学校の校長先生でもあられたという方なんですが、こうおっしゃっているんですね。以前からいじめ、不登校に対処する機関があるが、きちんと対処された形跡がないと言うんです。私は、ここにやはり深刻な問題があるというふうに思うんですね。
　だから、やはり形どおりじゃなくて、何で対処できないんだ、機能しないんだ、ここをちょっと考えてほしいということなんですが、そういう問題意識はお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　かねてから、こういういじめの問題に対する対応というのは学校においても行われてきたところでありますし、委員も御案内のとおり、全国のいじめの件数というのは、幸いなことにこの三年間減少傾向にあるわけでありまして、これらの対応が、十分ではないにいたしましても、少しずつ効果を上げてきたのかなと思っておりました。しかし、今回こういうような事件が起きまして、今委員も御発言ありましたけれども、これを機会に十分また反省をして、さらなる対策をとらなければいけないと思っております。
　新潟における少女の監禁事件にいたしましても、あれだけの長期間監禁されながらこれが解決できなかった、捜査できなかったということもありますし、今回の問題も、今、皆さん、ほとんどの方が御存じだったというお話でありますが、そういうことを考えますと、社会全体が、自分のことのみならず、地域のことやいろいろなことについて思いやりの心とか気配りを持って、地域がより安全になるようにしていかなければいけないと思います。
　そして、学校のことでございますが、学校においても、校内全体で組織的対応とかそういうものもやってまいりましたけれども、先ほど校長のリーダーシップが十分でなかったのではないかと私は申し上げましたけれども、十分な効果を発揮していなかったわけでありまして、そういう意味で、今後さらに今回の事件の原因とか経過とかを十分に精査しまして、なぜ早期の発見、解決ができなかったのかなど、そういう事実関係を把握しながら今後の対策をまた考えていきたい、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　私は、校長のリーダーシップが不足していたというふうに思わないんですね。やはり何かが欠けているんですよ、その学校全体が。
　そのことで一つ二つ私の考えを申し上げたいんですけれども、これもまた、もし事実だったら本当に驚くことだと思うんです。これは、週刊誌も新聞も、そして現地のお母さん方も言っておられるんですけれども、問題行動の主犯格の、Ａ少年とよく言われますけれども、その子供たちは、不登校だと言われますが、学校に来ると、生徒指導の先生が門に立っていて、おまえは学校に来るなと言う。義務教育で先生がそんなことを言っていいんでしょうか。これは私は重大な発言だと思うんですね、そういう事実があったとしたら。
　それで、学校に来ても教室に入れないというふうにやっているそうです。これは生徒たちがみんな見ているわけですから、知っているんですよ。この学校は二十七クラスで、一学年十クラスあるんだけれども、十一クラスあると言われていて、その子たちは特別なクラスだと。それは保健室であったりするんですけれども、保健室には行く、こういうんですね。
　この保健室も、私もずっとこの文教委員会で質問していますけれども、三十学級以上でないと二人配置になりません。この学校を聞いてみたら、二十七クラスで、やはり一人だったと。大変だと思うんですよね、こういう子供たちが保健室に行くわけですから。そういう養護教諭の複数配置もできていないという問題があるんですが、まずそういう、来るなと言う学校、義務教育でそういうことをしてしまう。
　だから、少年問題というのは教育的な指導や援助で解決をしていくというのが原則じゃないかと思うんですけれども、まず突き放している。私は教育者がこれを言ったら本当におしまいだというふうに思うんですけれども、そういうことが出るという学校の問題。
　それから、本人が名前を言わないからわからないんだというふうに先生が言う。いじめが怖くて本音を言えない、そういうことは当然考えなければいけないし、わかる話なんですよ。それが、言ってこないから私は知らない、だから知らなかった、見なかったで済ます。こういうことだったら、本当に子供は学校を信頼しない。
　だから、私は、子供と学校の信頼関係が本当に今もう一部ではないんだなと、今回の事件でも思うんですね。子供たちは本音を言っていませんよ。怖くて言えないし、先生に言っても先生は助けてくれない。そう見ているからですよ。だから、ここを本当に今変える、メスを入れるというか、考えなければいけないということを強調したいというふうに思います。
　愛知では、私はこれもずっと質問してきましたけれども、内申書で日常の行動の記録や何かの点数が半分だというんですよ。それで、五段階評価の三が一つでもあったらもう進学校には行けない、こういう仕組みがあるということも有名な話なんです。
　だから、やはり今の学校は病んでいる、今回の事件は、やはりそれを示したと思うんです。だから、大人一般の責任にしないで、学校として何ができるのか、どういう学校に取り戻していくのかということを、教育行政に携わる人が今真剣に投げかけないと、取り組まないと、子供たちの心は閉ざされていくだろうというふうに思うんですね。
　このことをちょっと申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笹山委員　自由党の笹山登生でございます。
　平成十一年の九月に教育改革プログラムというものが出されまして、今回のこの法案も、広い意味ではその流れの中にあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　その際の四つの柱が、心の教育の充実、そして二番目は、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現、そして現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、そして大学改革と研究振興の推進、この四つだと思っているわけでございます。
　それで、教育改革の先進国でありますイギリスの例でございますけれども、サッチャー政権時代、八〇年代から九〇年代にかけまして、矢継ぎ早にいろいろな教育改革をした。その辺の評価というものがだんだん出てきているわけですね。余り芳しくない評価というものも中にはあるわけでございます。
　例えば、選ばれる学校と選ばれない学校との二極分化が生じてきた。あるいは、親の経済的、社会的な地位によって選択に制約が生じている、親の選択というものが結局の選択になってしまっている。あるいは、貧困な家の子供に私学へ行かせるための奨学金制度というものが実際は富裕な家庭のものになってしまっているとか、あるいは、企業との連携のカレッジというものあるいは中央直轄の公立校というものが、実際はエリート校の一変形にすぎなくなってしまっているというような、イギリスの教育改革の評価というものは、現時点では余り芳しくないということになっておるわけでございます。
　そこで、日本におきましても、近時のバブル崩壊後、親の経済的な状況が非常に変わってまいりまして、そして、そのこと自身が子供の多様な選択、イコール親の多様な選択なんでありますけれども、それを狭めているというような状況もございますし、特に、私学、私立の中学校、高等学校におきましては、学期の途中で公立校に泣く泣く転校する、そういうような例も結構多いわけでございます。
　ですから、私の考えますに、今、セーフティーネットという言葉がございますけれども、教育の世界におきましても、親の経済的な状況にかかわらない教育のセーフティーネットというものもやはり考えておく必要があるのではないか。奨学金制度、あるいは私学におきますれば授業料の延納とか、いろいろなソフトがあると思うんですけれども、その辺をやはりもう少し充実する必要があるのではないかというのが一点でございます。
　二点目は、教育というものを公共財の一つの供給というふうな観点で見た場合、供給を市場メカニズムにゆだねるということでどのような問題が生じるのかというようなことも、やはりこの際考え直す必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、私学の重視、教育産業への依存、あるいは産学連携、これはいずれも市場メカニズムをもとに、ある一部をゆだねるわけでございますから、そうしますと、バブルの崩壊等の経済基盤の沈下によって、このこと自体が、このスキームがもろくも崩れてしまうというようなことであるならば、やはり経済変動に左右されない、保障的なものが必要なんじゃないかというのが二点目でございます。
　教育の市場化と言われているわけでございますけれども、私は、教育の市場化というのは、効率化とか、あるいは自由な選択、多様化、こういうものには寄与すると思いますけれども、やはりどうしてもショートラン、短視的な評価を迫られる、あるいは非永続的な効果しか上げられないというような、市場化に伴う一つのデメリットというものもあるわけでございますので、ぜひともその辺の、いわば市場化に依存してこれまで改革というものを進めてきた面もあるとすれば、やはりここらである程度の再評価というものをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○河村政務次官　委員の第一点の、経済的な負担の問題といいますか、教育機会均等を進める上で、私学助成を初め、もっとそういう点を力を入れていくべきではないかという御指摘がありました。
　私も同感の気持ちでお聞きをしておったのでありますが、日本の教育は、特に教育の機会均等ということに非常に力を入れて今日まで来て、それなりの成果を上げ得たと思うわけでございますが、一方では、例えば少子化対策等の問題を突き詰めていきますと、やはり非常に教育費にお金がかかり過ぎるというようなことが浮かび上がってきておるわけでございます。
　そんなことで、特に奨学金等の整備については、この際私は思い切った形をとっていく必要があろうと。今まで奨学金というのは、経済的な面とか、特に成績のいい人には奨励的な意味とかがあったわけでありますが、いわゆる学生生徒の自立を促すという面から考えてみても、やはり奨学金を望む学生には、一律にといいますか、全員奨学金をもらえるような形、金額等はみずから選択をしていくというような形をとるべきだと。既にそういう形を今とりつつあるわけでございます。
　ただ、特に経済的に困っておられる方、また、今回のようなリストラ等に遭われて経済的にピンチである、そういう方々には緊急な奨学金制度、緊急採用奨学金制度を実施しておるわけでございまして、私は、その点については配慮はしてきたというふうに思っているわけでございます。
　さらに、まだ不備な点があれば十分考えていかなければなりませんが、奨学金については思い切った形をとってやっていくことが、これからの、教育の機会均等を進める、また学生の自立を促すとか、そんないろいろな面、あるいは少子化対策等において、教育費に金がかかる、国民のそういうものに対してこたえていくことになると思っておるわけでございます。
　平成十二年度においても、先ほど申し上げましたが、保護者の失職など、こういう急変の場合には、高等学校等においても、児童生徒を支援するための授業料減免事業臨時特別経費ということも措置をいたしたようなわけでございます。
　また、公私の格差の問題等も強く言われておるわけでございます。私学助成については、これまで文部省も大変力を入れて努めてきたつもりでございますが、少なくとも大学においては非常に格差は縮まってきておりまして、授業料等で見れば一対一・七八ぐらいまで縮まってきておるわけでございます。
　しかし、まだまだ私学助成はこれで十分とは言えませんので、もっと私学助成にも力を尽くしていきたい、このように考えております。
○笹山委員　教育のセーフティーネットというのはちょっと耳なれない言葉でございますけれども、ぜひともそういうような観点から施策もお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　私の知り合いに変わった方がおりまして、ある国立大学の先生なんでありますけれども、ゴカイ、ミミズですね、これの専門家がおりまして、この方に言わせますれば、その土地土地のゴカイを見ただけでその土地の環境状態なり生態系がすべてわかるというような方なんであります。こういう方は、恐らく二十年に一回ぐらい、ジャーナリズムにもてはやされるか、あるいは論文がハイライトを浴びるかというような、そういう一つのまれなることを専門とする人間だと思うのですね。
　しかし、こういう方が、二十年に一回日の当たる、あるいは百年に一回も日の当たらないかもしれない、そういうテーマを抱えながら国立大学に奉職されているというのは、これは一つのキャパシティーだと思うのですね。国としての一つの度量だと思いますし、また、これが、いつシーズとなって、芽が出、そして花が咲くかもしらぬ、技術大国日本の一つの種であるというふうに私は思うわけでございます。
　ですから、今回の研修というものがどういうような内容になるかわかりませんけれども、余り短視的でない、余り非永続的でない、超ロングランのマクロの評価も得られる、あるいはそういう百年に一回芽が出るかもわからない研究者も存続し得るような、そういうような評価体系というものも必要なんじゃないか。それがやはり、大国日本としての、これからの教育立国としての一つの大きな財産なんじゃないかというような感じがするわけでございますので、懐妊期間の長い教育なり研究成果も可能とするような体制というものもひとつ御尽力いただきたいと思いますが、最後に大臣にその辺の御見解もお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　社会が急速に変化しておるわけでありまして、そういうものにこたえて、高等教育全体も対応をとらなければなりませんし、また、活性化も図っていかなければなりません。そして、国立、私立、公立、それぞれが期待される役割というものを十分に果たして、かつ、特色ある研究体制、教育体制をとっていくということが重要であると思っております。
　国立大学につきましては、その社会的責任といたしまして、例えば計画的な人材養成とか新たな人材需要への対応とか、先導的、長期的、基礎的な専攻分野における教育研究の実施、今委員からお話ありましたような長期的な研究等が、国立大学等でのまた一つの研究の分野でもあろうかと思います。それから、社会的な需要は少ないけれども重要な学問分野の継承、また各地域特有の課題に応じた教育研究と、これを通じた地域社会への貢献、こういう機能を果たすべきだ、そういうふうに考えておりますし、またそれが期待されているところだと思います。
　さらに、公立大学につきましては、当該自治体における公立大学の設置の目的に沿った、そしてそれぞれの地域の向上、発展につながる、そういう特色ある教育研究をやることが重要でございます。
　そういうところから、文部省といたしましては、国公立大学が今後ともこれらの役割をより適切に果たしていくことができるような、効率性のみにとらわれることのない、長期的な視野に立った教育体制、研究体制というもの、これの充実に努めてまいりたいと思っておりますし、今委員がおっしゃいましたように、評価という意味におきましても、これは研究内容等によりましていろいろ事情が違いますから、十分そういうものを配慮した上での評価を行っていく、また研修体制についても同様な点を配慮しながらやることが重要だと思っております。
○笹山委員　これで終わりますが、度量の深い、そしてキャパシティーのある、そういう教育立国を目指しまして、ひとつ頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人教員研修センター法案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、この法案によって設立される教員研修センターそのものの存在意義が認められないからであります。このセンターは、これまで国立教育会館、文部省がそれぞれ行ってきた研修業務を移管し、運営することとしています。これまで国立教育会館、文部省が行ってきた研修の内容を見ると、その主たるものは、文部省主導の教育改革の実施に対応できる教員を確保するとの観点から実施され、対象も校長、教頭及び将来指導的立場に立つ教員を中心にしており、国による管理、統制強化のための研修であると言わざるを得ません。このような研修を一元化して実施しても、その役割は変わるものではなく、センターの設立でかえって文部省主導の研修が再編強化されかねません。
　国立教育会館は、昨年の通常国会で解散を決めたものであり、そのまま解散すべきで、このような新たなセンターの設立は必要ありません。
　教員研修とは、教員が自主的に不断に行うものであり、そのための条件整備を進めることこそ本来の国の責務であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人教員研修センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
　　　　—————————————
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、その充実を図ってまいりましたが、近年、情報技術の発達、普及に伴い、さまざまな形態での著作物等の利用が可能となっているとともに、著作権等の侵害の可能性も高まってきているところであります。
　このたびの改正は、このような利用動向の変化を踏まえ、著作物の公正な利用とのバランスにも留意しつつ著作権制度のさらなる充実を図るため、所要の措置を講ずるとともに、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいて、平成八年十二月に採択された著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について、著作権者の許諾を得ずに自由に行うことができるよう定めるものであります。
　視聴覚障害者の福祉の増進の観点から、コンピューターを用いた点訳や、放送番組等の音声内容をコンピューターを用いて字幕化し、ネットワークを通じて送信することを自由に行い得ることとするものであります。
　第二は、民事上の救済規定及び罰則規定の整備を行うことであります。
　著作権の実効的な保護をより一層充実するため、著作権等の侵害行為を立証するために必要な文書提出命令の範囲を拡充する等の民事上の救済規定を充実するとともに、侵害に対する抑止力を高めるため法人に対する罰金額の上限を引き上げることとするものであります。
　第三は、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い、同条約締約国の著作物に対する著作権法等の適用関係を明確にするための規定の整備を行うものであります。
　最後に、施行期日についてであります。
　この法律は、著作権に関する世界知的所有権機関条約に係る部分については同条約が日本において効力を生ずる日から、その他の部分については平成十三年一月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金田　英行君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　博之君
　　　　　　中野　正志君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房長）　　　　香山　充弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　山本　公一君
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
　　古賀　　誠君　　　　　鈴木　俊一君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
　　坂上　富男君　　　　　伊藤　英成君
　　西村　眞悟君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　山口　泰明君
　　鈴木　俊一君　　　　　古賀　　誠君
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　　山本　公一君　　　　　加藤　紘一君
　　伊藤　英成君　　　　　坂上　富男君
　　一川　保夫君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
四月二十日
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出第七三号）
　犯罪被害者基本法案（北村哲男君外三名提出、衆法第一九号）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


　　　　午前九時三十六分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び北村哲男君外三名提出、犯罪被害者基本法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、建設省河川局長竹村公太郎君、自治大臣官房長香山充弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員　坂上富男でございます。
　まず最初に、国の危機管理、内閣の危機管理等について御質問を申し上げたいと思います。
　小渕前総理にお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りいたしております。
　我が鳩山代表がお見舞いを申し上げると申し上げましたところが、野中幹事長が、白々しい、また、危機管理の検証等のために総理としての病状を質問いたしますと、思いやりがないと森総理は非難をいたしております。私は単なる平の党員でありますが、以下のような質問をいたしますと、私にも同じ非難の言葉が返ってくるのでありましょうか。
　中央紙にこのようなことが報道されております。
　首相としての小渕氏は、もちろん公人だった。党首討論の場で首相に疑問点をただすのは何の不思議もない。首相の病状について事実を知ろうとするのも当然のことだ。しかし、森総理も野中幹事長も、私人小渕の部分だけを強調し、公人小渕を隠ぺいしようとする。家人が病気に、ましてや総理大臣ならなどと、専ら情緒に訴え、疑問を呈する相手を逆に攻撃をする。記者たちは再三、医師団による病状説明を求めたが、青木官房長官は家族の了解などを盾に応じようとしない。入院先の病院も要請にこたえない。密室の談合という鳩山氏の疑念も無視して、志半ばで倒れた首相の悲劇性が言い立てられている。おかわいそうに、おかわいそうにと同情を引いて、前首相の政治的な功罪を検証させないというような空気を醸し出そうとしておる。間近な総選挙への備えにほかならない。
　まあ、こう書いてあるわけであります。
　以下、私は、このような状況下において法務大臣としてのお立場に御質問をいたしたいのであります。
　小渕前総理が病院に入院されたことを知ったのは、大臣、いつでございますか。また、官邸からこのことについての連絡はなかったのでございましょうか。閣議はいつ招集されたのでございましょうか。閣議で何を決められたのでございましょうか。医師団の発表は、公人としての小渕氏であれば当然国民のために発表されるべきだと私は思っておりますが、この点、いかがでございますか。最初にいつ大臣はお見舞いに出かけられましたか。この辺について、まとめて簡単で結構ですからお答えいただきたい。
○臼井国務大臣　私が小渕前総理の入院のことを知りましたのは、四月二日日曜日午後十一時過ぎに事務秘書官から電話で連絡を受けたのでございます。官邸からは、小渕前総理の入院に関しましての連絡はございませんでした。
　入院したことに伴いまして、四月二日の日曜日に入院された後、翌三日月曜日午後零時四十分ごろから閣議が行われました。この閣議におきましては、小渕前総理の病状等につきまして青木官房長官からの御説明をいただいたのでございます。
　病状に関してのいろいろな御発言がございましたけれども、私も、総理大臣と同様に、小渕前総理の治療に当たっておられる医師団として、その病状を見ながら、適宜御家族と御相談をして官房長官と連絡をとっていただいたというふうに聞いておりまして、そのことについては問題ないと考えております。
　以上でございます。
○坂上委員　余りこのことには触れたくありませんが、お見舞いにいつ行かれましたか。
　それから、公人としての立場であれば、私はやはり医師団の発表があってしかるべきだと思っておるわけでございます。御指摘だけしておきたいと思います。
○臼井国務大臣　前総理大臣が御入院されて以来、閣僚全員、小渕前総理の御容体を大変心配いたしておりまして、何らかの形でその気持ちをお伝えしたいという気持ちがあったわけでございますが、大勢で病院に押しかけるということはかえって御迷惑になるというふうなこともございまして、四月五日水曜日に新閣僚が集まった際に、全閣僚を代表いたしまして丹羽厚生大臣にお見舞いをしていただくということに決めまして、翌六日、丹羽大臣に小渕前総理のお見舞いをしていただいたのでございます。
○坂上委員　次に、組織犯罪対策法についてお聞きをいたしたいと思います。
　組織犯罪対策法を抜本的に改正する方向で準備作業に着手したという報道がなされております。その中心的なことは、捜査協力者には刑事免責をする、二番目に、共謀だけで処罰対象にするという共謀罪をつくりたい、年内に国連で国際組織犯罪対策強化の条約が成立する見込みである、日本も批准の予定である、こう言われておりますが、いかがですか。法制審議会に諮りまして、二〇〇二年に国会に提出を目指すと言われております。刑事免責や共謀など、どの範囲の組織犯罪に限定をするのか。いわゆる盗聴法においては四つの罪名に限定したのでございますが、これが広がるのでございますか。
　それから、報道ですが、ロッキード事件の嘱託尋問調書は、刑事訴訟法上規定がなくて、違法と最高裁は判断をいたしました。しかしまた、最高裁は、憲法はこのような制度の導入を否定はしていない、こんなようなことも言っておるようでございます。こういう観点から、法務省はこれに対する対応をどの程度検討なさっておるか、簡略に御答弁いただきたいと思います。
○古田政府参考人　御指摘の報道は、ただいま国連で議論されております国際組織犯罪対策条約に関することであると思われますが、この国際組織犯罪対策条約は、現在国連の刑事司法及び犯罪防止委員会で各国で検討中でございまして、その内容が現在のところ固まっているわけではございません。
　したがいまして、これを前提に何らかの立法措置を講ずるとか、そういう方針を決めたことは全くございません。