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○世耕国務大臣　労働生産性というものは、個々の労働者の生産性とか能力とか働き方を示すものではありません。これは、会社が総体として生み出す付加価値額を従業員数で割ったものということであります。
　したがって、総理が申し上げたのは、中小企業における従業員一人一人の付加価値額がふえれば、賃上げ原資を確保でき、また、大企業との労働生産性の差が小さくなれば、中小企業でもより高い賃金水準が実現できるという意味のことをおっしゃったということだと思います。
　また、中小企業の労働者が能力が低いとか効率の悪い働き方をしているというようなことは全く言っているわけではありません。その点は御理解いただきたいと思います。
○真島委員　付加価値額を上げるために労働者の能力向上が必要、効率改善が必要、経営効率の改善が必要という説明が白書でされているわけですよ。だから、ストレートに読めばそういう意味なのかなというふうに思うんですが。
　二〇一四年版中小企業白書、これは二〇一四年、ちょっと前のものですけれども、ここではこう書いています。「中小製造業の収益力は、高い実質労働生産性の伸びを実現しているにもかかわらず、それを上回る価格転嫁力の低下によって、近年、低迷を続けている。」つまり、中小製造業は、労働生産性は高いのに適正な単価で取引ができていないからだというんです。
　先日、私、全国商工団体連合会や中小企業家同友会全国協議会の方々と、どうすれば中小企業での働き方改革や賃金アップを実現できますかというテーマで懇談をいたしました。
　こういう意見が出ました。社員に多くの賃金を支払いたいし、長時間労働はさせたくないが、できない事情もあることを理解してほしい。下請の二次から四次と取引の末端に行くほど価格決定権がなく、厳しい単価、納期も受けざるを得ないんだ。消費不況がイオンの売り上げ減やジャスコの撤退など大型店にも影響が広がる中で、納入業者の単価たたきが一層ひどくなっている。こういう声をお聞きしました。
　大臣にお聞きしますが、中小企業に価格決定権がないという、この大企業と中小企業の間の取引力の格差を解決していくことに挑んでいくべきじゃありませんか。
○世耕国務大臣　なかなか御党とぴったり認識が合うということはめったにないんですが、この件は本当にぴったり同じ思いであります。
　私は、下請取引をしっかり改善して、日本の雇用の七〇％を占める中小企業・小規模事業者の皆さんの賃上げにつなげていくということが非常に重要だと思います。
　だからこそ、私は、対策パッケージ、一応省内では世耕プランと呼んでもらっていますが、これを取りまとめて、そして、自動車業界を先頭に、各業界に自主行動計画、業界内のルール、これを決めてもらっております。特に、下請代金法の運用基準で、今まで六十程度しか示していなかったんですが、百四十四ほど、これをやったら下請たたきに当たりますよという例示をさせていただいています。
　そういう中で、例えば、これはよくあった習慣ですけれども、来年度は一律一〇％ダウンしてくれとか、そういう一方的な価格低減要請はだめですよとか、あるいは、物すごく特別に短い納期で頼んでいるのに、その分の割り増し料金をちゃんと入れていないとか、あるいは、もっと電気代が上がっていますから、それをちゃんと転嫁できていないとか、そういうことはしっかりやれるようにしていく、発注元の大企業と下請の中小企業が平等な立場で価格を決めていく、こういうことを進めていくことは非常に重要だと思っております。
○真島委員　この間、ヒアリングもされて実態をつかまれて、昨年も私は重層下請の問題で議論いたしましたが、従来は、ガイドラインという、美しい事例、こういう美しい公正な取引をしましょうというのをつくって、繰り返し業界団体とかに届けていたんですが、今度はかなりストレートに、こういうのが違反に当たりますよ、つまり、こういうことをしたら取り締まりますよという、かなりぐっと一歩突っ込んで、これ自体は一歩前進だと思うんです。
　ただ、業界団体に自主行動計画をつくってくれとお願いしたということなんですが、そういう取り組みだけで果たして末端まで、先ほども落合委員からありましたが、本当に下請取引の末端まで改善が進んでいくのかということなんです。
　私、二〇一五年の予算委員会で、トヨタ自動車の末端の町工場、そこの下請でシートの縫製をしている下請業者さんの例を紹介しました。取引先の親会社が会社に乗り込んできて、ストップウオッチを持って、縫った布の長さをはかって、これは非常に技術が要る立体縫製というものなんですね、そういう技術が要るということを抜きにして、単に布の長さと時間だけで一枚四百三十円という単価を百二十円にたたかれたと言うんですよ。こういう実態が現場にあるということは大臣は十分御認識されているでしょうか。
○世耕国務大臣　今回、下請取引の改善に取り組むに当たっては、かなり現場で個別にヒアリングもさせていただいております。アンケート調査も行いました。また、その結果を踏まえて、大企業に対しても、おたくの業界でこういうことが、指摘があるけれどもどうなんだということも、ヒアリングも対面的にかけさせていただいております。
　そういう中で、これはひどいなという事例も、今の事例がちょっとその中に入っているかどうかはあれですが、例えば、私が一番ひどいと思ったのは、モデルチェンジをした後の金型を下請に預からせている、その保管料を払っていない、これなんかは本当にひどい事例だというふうに思います。
　こういう事例を、もうこれで終わりではなくて、これからも粘り強くそういう事例を見つけ出していって、具体的なテーマが出てきたら、公取とも連携をしながら改善を求めていくということをやっていきたいと思います。
○真島委員　今回、関係法令の運用強化をされたわけなんですが、ちょっと公取委員長にお聞きしたいんですけれども、運用強化をした、法改正まではしなかったわけですよね。つまり、下請代金法やその親法である独占禁止法を厳格に運用していれば不公正な取引はもっと是正できたんじゃないかというふうに逆に思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会といたしましては、これまでも、中小企業に不当に不利益を与える行為として、下請法、独占禁止法を運用して積極的に対処してきたところだと考えております。平成二十七年度におきましても、下請法については五千九百八十四件の措置、独禁法の優越的地位の濫用については五十一件の注意を行ったところでございます。
　しかし、中小企業に不当に不利益を与える行為は依然として見受けられるということは、議員の御指摘のとおりかと思いますので、今般、政府が全体で取り組んでいる中小企業の取引条件の改善に向けて、より実効的な対応を行うために、親事業者による違反行為の未然防止、これは非常に重要だと思いますので、そういった意味で、違反事例を非常に多く掲げるような運用基準の改正を行ったわけでございますが、こういったことで未然防止を行う。それから、事業者からの下請法違反行為の情報の提供にも資することになると思いますので、そういった運用基準の改正を行ったところでございます。
　優越的地位の濫用に関しましては、事務局内に優越的地位濫用タスクフォースというものを設けまして、中小企業に対する優越的地位の濫用行為に目を光らせているところでございますが、今後さらに効率的かつ効果的な調査を行って、濫用行為の防止、是正に努めていくことが必要と考えております。
　最近では物流事業者が厳しい取引環境に置かれている現状を踏まえまして、書面調査につきまして、調査対象荷主及び物流事業者を昨年からおおむね倍増させまして実施しているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、こうした取り組みにより、中小企業に不当に不利益を与える行為に対して、下請法、独禁法をさらに一層積極的に運用してまいるということで対応していきたいと考えております。
○真島委員　これまでも公正な取引を規制するルール、いわゆる法律はあったのに、是正が十分できない面もあったということはお認めになりました。
　私、一昨年、昨年もずっと繰り返してきているんですが、中企庁、公正取引委員会、従来の申告待ち、書面調査頼みというやり方を大きく転換しないと規制が強まっていかないんじゃないかということで、やはり抜き打ち調査とか、主導的に検査に入っていく、そういう体制と取り組みをやらなきゃいけない、実効性が上がらないんじゃないかということを繰り返し指摘してまいりました。
　今回、中小企業庁が、約五十人の下請Ｇメンを本省と経産局に置いて、年二千社の中小企業を訪ねて違反事例を探すということを決めたと聞きました。この下請Ｇメンと専任の検査官の権限の違いというのは何なんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　下請代金検査官、これは、発注側の親事業者に対しまして、下請代金の支払い遅延等の防止に関する検査を実施すること、これを所掌としているものでございます。このため、具体的には、下請代金法第九条第二項の規定に基づいて立入検査を行うこととなっておりまして、その際に、同条第四項の規定に基づきまして、検査証を携帯し関係人に提示するということが求められております。
　一方、委員御指摘の下請Ｇメンにつきましては、受注者側の下請中小企業から取引上の問題事案等の情報を収集する、これを主な業務としておりまして、そういう意味では、直ちに通常は立入検査まで行うことは想定しておりません。
○真島委員　私はレクで聞いたんですけれども、下請Ｇメンは従来の消費税転嫁Ｇメンを横滑りさせただけだということなんです。専任の検査官全体の増員ではありません、今おっしゃったように。
　公正取引委員会は、二〇一六年の業務報告、先日大臣所信のときに配られましたけれども、それを見ますと、親事業者三万九千百五十名、下請事業者二十一万四千五百名に書面調査、親事業者の下請法違反七件に勧告、五千七百七十一件に指導されている。現状でも大変なお仕事の量だと思います。
　本気で重層下請の末端まで公正な取引を実現して大企業と中小企業の賃金格差を是正していくと言うのであれば、専任検査官の大幅な増員が必要だと思うんですけれども、来年度予算では専任の検査官の人員をどれぐらいふやす予定になっているでしょうか。中企庁と公正取引委員会。
○宮本政府参考人　まず、全体の公務員の定員が厳しい状況の中で、経産省といたしましては、下請代金検査官の専任の数、過去十年間、平成十九年度から平成二十八年度まで、十名以上の増員を図っているところでございます。
　また、経産省におきましては、専任の下請代金検査官のみならず、併任のその他の検査官、あるいは今委員御指摘の転嫁Ｇメン、これを含めまして、全体として必要な体制を確保しているところでございます。
　来年度に配置します専任の検査官の数につきましては、これは現時点ではまだ決まっていないところでございますが、いずれにいたしましても、中小企業の取引条件の改善に向けて、体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会の下請法の執行体制につきましては、国家公務員の定員事情、これが非常に厳しい状況の中でございますが、下請法違反行為に対して迅速かつ効果的に対処するため、下請取引検査官等の増員の体制強化を図ってきていただいているところでございます。
　平成二十九年度予算案におきましては、上席下請取引検査官一名及び下請取引検査官四名、計五名の定員増が盛り込まれているところでございます。
　今後とも、各方面の御理解を得ながら、体制の充実等には努めていきたいと考えております。
○真島委員　この専任検査官の数、今おっしゃられたように、公正取引委員会は、いろいろ厳しい中で、来年度、五人ふやして百八人に全部でされるというふうにお聞きしました。
　ところが、五十年ぶりに通達を見直して関係法令の運用を強化すると言っている中小企業庁は一人もふやさないというふうにレクで聞いたんです、五十七人と。十年間はふやしてきたんだということをおっしゃいましたけれども、こういう大きな転換をして頑張っていくんだと言っているときに検査官をふやさないでいいのかなというふうに思うんです。
　約五十人の下請Ｇメンが年二千社の中小企業を訪ねて見つけた違反事例、結局、これを指導し監督するのは、中小企業庁と公取合わせて百六十五人の専任の検査官の人たちなんですよ。そこの仕事はふえるわけですよ。関係法令の運用を強化しても、それを徹底していく専任検査官が抜本的にふえないと、不公正な取引の根絶にはつながっていかないんじゃないかと思うんです。これはぜひ検討していただきたい。
　大臣、今こそ、重層下請の末端まで価格決定権を保障していく、全ての中小企業が働き方改革も賃上げも実現できるように、やはり重層下請の産業構造の民主的な改革をやっていくという点で新たな挑戦をしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　まず私は、下請Ｇメンのヒアリングというのは本当に重要だと思います。今回、この取引条件の改善を始めるに当たって、私は、官房副長官時代ですけれども、ともかくヒアリングをしろ、徹底的に行け、そして常に発注元と対面調査のような形をとれと。これは中小企業の皆さんから、ようやく聞いてくれたのか、今まで、声を下手に上げると発注をとめられたりするリスクがあるので怖くてできなかったけれども、ようやくきちっと政府が間に入って聞いてくれるということで、非常に歓迎をされています。
　これは、今回、年間二千件にふやして、もっといろいろな情報が集められるように、それで、ここで終わりというのはありません。いろいろなガイドラインをちゃんと守っているかどうかというのは、繰り返し繰り返しチェックをしていきたいというふうに思っています。
　今、重層下請の末端までというお話でありましたけれども、本当に日本のブランド価値というのは、やはり下請がつくってくれているというところが非常に大きいというふうに思います。
　こういう力を伸ばしていくためには、発注元の大企業との取引が公正なものになって、正当な利益が確保されて、そして従業員の賃上げや技術開発などにつながっていくことが重要だというふうに思いますので、これからも下請対策にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○真島委員　専任の検査官が百六十五人、来年度予算でなるわけなんですが、下請Ｇメンが五十人。ちょっとバランスが悪過ぎるというか、下請Ｇメンを五十人置いたのは、それは非常にいいことだと思いますよ、より実情をつかむという点では。だから、そういう点では、専任の検査官を抜本的に増加させていただきたい。
　二月二十日の朝日新聞で、「三年前に比べて、くらしはよくなったと感じますか？　シリーズ「われら中小企業」」という記事がありました。
　半導体や自動車、食品などの工場で使う産業機械の設計、製作をしている従業員約五十人の会社の社長さんがこう言っています。「二年前も昨年も、我が社では賃上げができませんでした。」「やっぱり、従業員の幸せの軸は、賃上げです。この春こそは何としても、たとえわずかでも賃上げをしたい」と。
　この社長さんは、「中小企業には、政府が企業に賃上げをうながす「官製春闘」のしわ寄せが来ている」と言うんです。どういう意味かなと思ったら、賃上げをした大企業が、人件費がふえるので、その分は町工場などの下請へのコストダウン要求を厳しくしてきていると言うんですよ、この数年。交渉の結果、一〇％ダウンを五％ダウンに抑えることができても、やはり価格は下がってしまう。そして、仕事の量はふえているので、従業員は残業をして忙しさは増すばかり、申しわけなさでいっぱいですとこの社長さんはおっしゃっています。この社長さんは、自分の役員報酬はかなり削って、以前会社員だったときの給料の方が高いぐらいまで削っているそうです。
　皆さん、本当に御存じだと思うんですよ。そういう多くの下請中小企業の皆さんが、今できる精いっぱいの賃上げをされているんです。
　そこで、配付資料三をごらんいただきたいんですけれども、これは企業規模別の労働分配率の推移を示しています。
　これを見ますと、二〇一五年度の企業規模別の労働分配率は、資本金十億円以上の企業が五二・七六％、資本金一億円以上十億円未満の企業が六七・九六％、資本金一億未満の企業が七七・〇七％、資本金一千万未満の企業が八二・三四％。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、なぜ大企業の労働分配率がこんなに低くて、まだ減り続けていると思われますか。
○世耕国務大臣　まず、今御指摘のような、大企業が、発注元企業が賃上げをしたからそのしわ寄せを下請価格に転嫁する、これはあり得ないことでありまして、これは今我々が業界のルールを策定してもらっています。そういうルールがきちっと定まっていけばそういうことはなくなっていく、なくなっていかなければいけないというふうに思っています。
　今の企業規模による労働分配率の差なんですけれども、労働分配率というのは人件費を付加価値額で割ったものでありますから、労働集約的な企業の方が人件費は非常に大きくなって労働分配率が高くなる一方、資本集約的な企業は労働分配率は低くなるという傾向があります。
　大企業は、高炉による製鉄メーカーのように、大規模な設備や施設を保有して、中小・小規模事業者に比べて資本集約的であることから、労働分配率が低くなる傾向があるのではないかというふうに思っています。
　いずれにせよ労働分配率は、企業を取り巻く事業環境や業種の特性等に左右されるものでありますから、企業の規模別の労働分配率の水準のみをもって、従業員への還元の度合いのよしあしを議論するのは必ずしも適当ではないのではないかと思っております。
○真島委員　中小企業の皆さんの賃上げ、本当にぎりぎりいっぱいやっているというところ、それと大企業が内部留保を積み上げていっているという、やはりそこのところをよく見ていただきたいと思うんです。
　二〇一六年十一月十六日の働き方改革実現会議で、総理は財界代表に対して、経済の好循環を実現するため、二〇一七年春闘ではベースアップの四年連続実施、将来の物価上昇率を踏まえた賃上げ議論、下請中小企業の取引条件改善を求めております。これを受けて榊原経団連会長は、賃上げのモメンタムは継続していきたい、総理の意向を踏まえて春季労使交渉の経営側の基本スタンスを決定していきたいとおっしゃっています。昨年の経済財政諮問会議でも同様のやりとりが繰り返し行われているんです。
　ところが、二月二十二日、トヨタの第一回労使交渉では、組合側がベースアップに相当する賃金改善分、月三千円、一時金六・三カ月分を要求したのに対し、経営側は、トランプ政権の動きなどを挙げて、取り巻く環境はかつてなく不透明だ、引き上げる要素は見当たらないと言っています。
　トヨタは、三月期の営業利益見通しが一兆八千五百億円、利益剰余金は十七兆円超。そのほんの一部を回すだけで組合の賃上げ要求に満額で応えられるんですよ。トヨタのような企業がこんなスタンスでは、日本企業全体の賃上げの足を引っ張ると思うんです。
　これは通告していませんけれども、大臣、もう一度トヨタの経営陣に要請する必要があるんじゃないですか。
○世耕国務大臣　個別の企業と個別の組合の交渉状況についてちょっとコメントは控えさせていただきたいと思いますし、安倍総理も、やはり経団連会長だから要請しているのであって、個別の社に要請し出すと大変なことになりますので、あくまでも榊原会長が諮問会議の場でおっしゃっていただいたことを我々としては重視したいと思いますし、各企業も、経済界のトップがそういうふうにおっしゃっているわけですから、その方向性で取り組んでいただきたい。強く希望したいと思います。
○真島委員　先ほど大臣も、十人に一人がトヨタ関連で働いているんだと。この影響力は物すごく大きいですよ。しかも、賃上げする力は十分にある。だからこれは、直接トヨタに言わなくても、経団連会長を通じて、業界の中で話し合ってくれ、要請したのはどうなっているんだと言うべきですよ。
　そして、先ほどの朝日新聞の社長さんの例は実名で登場されていますので、これはけしからぬ、こんなのは許されないとさっきおっしゃっていたので、直ちにこれは是正をしていただきたいということも含めて、最後に、こういう重層下請構造という日本の独特の構造を本当に改革していく、そういう立場でさらに頑張っていただきたい。私も、そういう意味で積極的な提案を今後もさせていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　約半年ぶりにこの経産委員会に戻ってまいりました。久しぶりなんですけれども、実はこの経産委員会で世耕大臣に質問するのは初めてですので、よろしくお願いいたします。
　最初に、せっかくですので、ちょっと自己紹介的なこともさせていただこうかなと思ったんです。
　というのは、世耕大臣がこういう世界に入られる前、ＮＴＴにいらっしゃった、関西支店にいらっしゃったという話を見ていて、ちょうど私、その時期に、もともと大阪出身なんですけれども、大阪におりました。何をしていたかというと、二十年弱、この世界に入る前に商社で働いていたんですけれども、やっていたのが情報産業。特に情報通信関連を積極的にずっとやっておりました。
　ちょうどその関西にいたときに携帯電話が普及し出して、私どもも準備室をつくって、携帯電話の一次販売代理店、今ではもう上場企業になっていますけれども、そういうのをつくる準備室を私が割と積極的にやらせていただいた。その前で言うと、ポケットベルであるとか、ああいうのも扱っていたんです。
　ちょうど、恐らく大臣がそういう仕事をされていたときに、一番ＮＴＴさんと太い関係のある仕事をさせていただいておりまして、それは何かというと、一般電話加入回線、あれの二次販売を実は私はやっておりました。二次販売なので直接のかかわりは少ないんですけれども、自慢ではないんですけれども、その当時、日本の二次販売の回線取引量で、恐らく私が取り扱いが一番だったんだろうなと。思い出しますと、あの山一証券が廃業されたとき、あそこの回線は一万数千回線あったんですけれども、全部私が買わせていただきまして、販売した。その際にＮＴＴさんに相当助言をいただいたので、非常に感慨深いものがあるなと。
　これから先も、そういった経験も踏まえながら、大臣といろいろと同じような認識でお話ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは所信に対する質疑ということで、大体、大臣が所信でお話をされたことに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　頭の方からずっとやろうかなと思ったんですけれども、まずちょっと最初に聞いておきたいなと思うのが、やはり大阪ですので、今回、ここでも書いているんですけれども、「二〇二五年国際博覧会を大阪・関西に誘致できれば、第四次産業革命がもたらす未来の姿を発信し、我が国が世界をリードする絶好の機会となります。」というふうな形で書かれています。
　常々聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、今の状況、それから、どういった面が今苦労されているのかとか、そういう部分も含めてもう少しちょっと詳しく、これは事務方で結構ですので、お話しいただけますか。
○住田政府参考人　万博についてのお尋ねでございますが、今御指摘のとおり、万博を国内に誘致するということは、我が国の第四次産業革命のもたらす未来の姿あるいはライフスタイルといったものを我が国から発信するという非常に大きな意味があるわけでございますが、現在、大阪府の方からの基本構想の案が昨年の十一月に提出をされました。これをベースにしながら、経済界、あるいは有識者から成る検討会というのを設けまして、こちらにおいて議論を進めさせていただいておるところでございます。
　この検討会の議論をできれば今月中にまとめさせていただきたいというふうに思っておりまして、それをある意味で国としての基本構想のベースということとして、国としての、今後の立候補に向けた判断をしていくということにさせていただきたいというふうに思っております。
　この検討会におきましては、どういうテーマでやっていくか、もともとの大阪府からの提案は健康、長寿ということでございましたが、これを含むような形で、より幅広く、多くの国にアピールできるようなそういったテーマにしていきたいと思っておりますし、では、そういった中で具体的にどのような事業をやっていくべきなのか、会場はどうあるべきなのかといったようなことを検討会において議論をさせていただいているというところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今お話ししていて、見ていたら、当然のことながら、大臣もつけていただいておりますけれども、これは大阪万博のバッジ、つけていただいておりました。
　今もお話しありましたけれども、もともとが大阪府から提案があった形になった。ただ、もう今は国が主導するプロジェクト、そういうことだというふうに理解しました。
　これって実は私、すごく重要だなと思っているんです。なぜならば、昨年、決算委員会か何かで私質問させていただいたことがあるんですけれども、万博の話ではなくて、オリンピック・パラリンピックの話をしたんです。そうしたら、オリンピック・パラリンピックは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と東京都が、みずからオリンピック組織委員会に委託をした形で民事上の契約を結んでいる、そういうふうに説明されていたんです。
　ですから、今、小池知事がいろいろなことを言われています。でも、これは聞いたんですけれども、例えば東京都知事が、やはりもうオリンピック・パラリンピック、会場もちゃんとうまくいかないし、お金もなかなかかかってうまくいかない、だからやめますというふうに言ったら、いろいろありますけれども、これは論理的にはやめられるということなんですかというふうに質問させていただいたら、政府からは、そうですという答えが返ってきた。（発言する者あり）いや、大阪はちょっとあれですけれども。いろいろなことを外野で言われる方がいらっしゃるけれども。
　えっ、そういうことなんだと。私なんかは、国家プロジェクトだというふうにこれを思っていたんですよ。国民の皆さんほとんどがこれを国家プロジェクトだというふうに思っていたにもかかわらず、実際には契約上は民事上の契約が結ばれていて、国は最大限のサポートをするだけだというこういう状態なんです。
　こういうことをやっていながら、テレビなんかでは小池さんはまるでヒーローのように扱われてやっていますけれども、実際には、ちゃんと早くやってよという感じがしちゃうんです。国家プロジェクトだとみんな思っているけれども、結局東京都の責任なんですよねと、私はちょっとそういう解釈をしたんです。
　この万博については、今のお話では、違うんだ、やはりこれは国家プロジェクトだというふうなそういう認識だと思っていいんですか。これをまずもう一度お話しいただけますか。
○住田政府参考人　万博につきましては、国として、ＢＩＥという国際博覧会協会の方に立候補するということで、国として立候補するということになります。
　例えばフランスなどは、過去に立候補をして決まったんだけれども、今御指摘のような、後からやはりできないからやめたとか、こういうことはなかったかと言われると確かにあるんですが、その場合はしたがって、国として何なんだということになるということは間違いないと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　これは非常に安心できることだと思うんです。やはり東京都と国は違うのと同じで、大阪でやったらいいじゃないとかいろいろ言われていましたけれども、これはよく間違われる方がいらっしゃると私は思っているんです。やはり、大阪といったら今みたいに言われる方もいらっしゃって、どうしても私どもの政党の色が濃い。そうなんです。大阪が万博をするというふうに言ったら、何かもうそれだけで、何だよ、どうせ維新がという感じのことを思われる方もいらっしゃるので、これは違って、国家プロジェクトだというふうなことをちょっと確認させていただいたんです。（発言する者あり）そうだったのかと言っていただきまして、ありがとうございます。
　それで、テーマの話についてちょっとお話しさせていただきたいんです。
　もともと、健康、長寿、これについてもさまざまな意見がありました。私、実際にこれからの万博はどうあるべきなのかなと思ったときに、一番望ましい、しかも集客も含めて、そして世界から注目される、これは何なんだろうなと。長寿というふうに言った時点で、長寿に対してまだそこまでキーンでない、そういった国もあるんだ、だから余り国際的なあれにはふさわしくないんじゃないかという意見なんかもあったので、よくよく考えてみたんです。
　そうしたら、キーワードとして一番やはり必要なのは、私、これは障害者というキーワードが一つ大きなファクターになるんじゃないかなというふうに思ったんです。
　というのは、ちょっと私、手元で調べさせていただいた数字を言います。過去の夏季オリンピック・パラリンピックの競技大会の観客数等についてというところで、二〇〇〇年からざっと言いますと、これは何でかチケットの枚数と動員した人数となっているので、ちょっと枚数と人数になりますけれども。シドニーは、オリンピックが六百七十万、それでパラリンピックが百二十万。アテネが、オリンピック三百八十万、パラリンピック八十五万。北京は、六百五十万枚に対してパラリンピックは三百四十四万。ロンドンは、八百二十万枚に対して、パラリンピック二百七十万。リオは、六百万枚以上で、パラリンピック二百十五万。
　見ていると、北京なんかは、オリンピックのチケット売り上げの六百五十万枚に対してパラリンピックは、半分以上、三百四十四万の人が来ている。リオなんかも三〇％以上の人たちが見に来ている。すごいことだと私思うんです。
　そういうことを考えると、人を呼ぶためにと言うと何かちょっと違ったようにとられかねないとは思うんですけれども、障害者というふうな人たちをしっかりとキーワードに出して、そういう人たちでも楽しめるような、そういうことを前面に出してもいいんじゃないかなというふうにちょっと私は感じております。
　これは御答弁していただいても結構ですし、していただかなくても結構なんですけれども、ぜひともこういうことをもう少し真剣に検討していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、よろしいですか。
○世耕国務大臣　今、有識者の方々に御検討をいただいていますし、その中には松井知事も入っておられますから、ぜひ松井さんにもよく伝えていただきたい。
　今の視点は非常におもしろいと思います。特に、障害者と日本の産業界の関係という意味でいくと、義手、義足なんかは非常に日本はレベルの高いものがつくられておりますし、今度、義手、義足の学界の世界総会みたいなものも関西でたしか開かれるはずだったというふうに思っておりますし、また、ロボットの技術とか、サイバーダインの開発するものなんかはまさに障害者の皆さんをサポートする形でも使えるわけでありますから、そういう切り口を盛り込むというのもおもしろいと思います。
　ただ、メーンテーマは、やはり選挙を意識しなきゃいけないので、パリに勝てる、ありていに言うと、世界から支持を集めやすいメーンタイトルというのをしっかり考えていかなければいけませんから、余りタイトルそのものを絞り込んだりするとちょっと支持が得られにくくなるかもわかりませんので、その辺はうまく工夫しながら、しかしテーマの中にそういったことを入れていくというのは十分あり得るのではないかと思います。
○木下委員　ありがとうございます。選挙に強い世耕大臣がおっしゃっていただいているので間違いないかなと思いますが、ぜひとも、そういう検討もこれからも続けていっていただきたいなと思います。
　それでは、次のテーマをお話しさせていただきます。
　きょうもう既に鈴木委員であるとかもお話しされていたと思うんですけれども、所信の中に書いてあるところ、「通商国家として成長してきた我が国が、内向き志向を打破するためのリーダーシップを発揮しなければなりません。」云々というふうな話が書いてあります。
　そういうところでちょっと聞きたいのが、他国間との通商関係における経済産業省それから経産大臣の役割、これは実際どういうものなのかということを聞かせていただけますでしょうか。
○嶋田政府参考人　通商問題でございます。昨年の六月のブレグジットを初めといたしまして、通商のこれまでの枠組みの見直しを求める風潮が国際的に広がっている。そういう中で、国際会議でも、保護主義あるいは内向きな動きに対して懸念をする声が多くなってきております。
　通商産業省といたしましては、こうした動きに対応して、あくまでも通商国家として今まで日本の繁栄があると思いますので、自由で公正な貿易・投資環境をどうやって維持強化していくのかという観点からいろいろな仕事をしていくのが経産省の役割だということで、世耕大臣のリーダーシップのもと、いろいろな取り組みを行っているということでございます。
　そのうちの一部を御紹介いたしますと、例えば、ＡＳＥＡＮに対して、どうやって質の高いメガＦＴＡに彼らが参加してもらうようにするか。これは単に通商交渉だけではなくて、恐らく、サプライチェーンとかハード、ソフトのインフラ整備と、それから、いろいろな新産業創出のための協力とあわせて行う必要がございますので、こうしたものも、全体を柱として束ねて提案をして協議をしております。
　あるいは、ＴＰＰにつきましても、ＴＰＰの中の少数国の閣僚会合、閣僚の方に集まっていただいて、質の高い、特にＲＣＥＰに向けてどうした協力が必要かという議論もいたしておりますし、その他、日ＥＵ・ＥＰＡあるいは日中韓のＦＴＡ、それから、ＷＴＯでもいろいろな新しい動きが出てきております。
　そうしたものについて、質の高い合意の早期実現に向けて、国内外への働きかけを行っているところでございます。
○木下委員　大体の説明は聞いたんですけれども、実際には何なんだろうな、ちょっとなかなか難しいんだろうなと。
　というのは、よくよく言われることなんですけれども、ＵＳＴＲ、米国の通商代表部、これの役割と比較してみると、やはり、経済産業省の役割というのは相当限定的だろうと思うんです。皆さんもよくこういうふうな議論はされてきたと思うんですけれども、例えば、農水省であるとか財務省、それから外務省、この役割と、それから今の経済産業省の役割、言ってはあれですけれども、米国の通商代表部はほとんどをある程度網羅して、通商政策について、それから対外交渉も含めてやっていくという立場にある。
　ただ、今の話の中ではちょっとわかりづらかったんですけれども、経済産業省の今のやっているところ、実質的な分野というのは、鉱工業であるとか商業であるとか、そういった部分の業種にやはりとらわれていて、それ以外の他省の職掌の部分について、積極的にそれを引っ張っていくようなそういう立場に実際にこれはないんだというふうに思っているんです。
　大臣は一番そういう限界を感じられているでしょうし、そういった部分を打ち破っていくということを一番考えられているというふうに私は思っているのでこういう質問をさせていただいているんですけれども。
　これから先、そういうことを考えたら、全体的な交渉をやっていく中で、特にアメリカとのこれからいろいろな経済関係の交渉を行っていく、こういったときに、やはり、相手国がやっているＵＳＴＲに即したような、そういった役割を政府の中で担う、そういうものが、それで経済産業大臣がやられるかどうかという部分はあると思うんですけれども、これをやはり集約していくべきだと思うんです。
　この間、アメリカへ行かれたときも、総理は大統領とお話しされて、実質的な部分については副総理、麻生大臣がやられておりました。ただ、副総理がやられるんじゃなくて、専門に特化してそこに権限を集中した形でやっていくことが重要かなというふうに思っているんですけれども、大臣、その辺の御意見をいただけますか。
○世耕国務大臣　ＵＳＴＲ型で行く場合のメリット、デメリット、結構あると思うんです。やはり、実業から離れたところで、もうＵＳＴＲって何か交渉人みたいな感じになりますから、それのいいところもあれば悪いところもあるというふうに思っています。
　逆に、経産省のように、自動車産業を初め実際の産業界のことをよくわかった、たくさんのスタッフを抱えた役所が具体的に交渉するというところのいい面もあるというふうに思っています。
　安倍内閣は結構融通無碍にやっているんです。官邸はすぐ独裁と言われますが、省庁をまたがるような案件で、これはちゃんと調整しなきゃだめだというのは、官邸がぱっと出てきて調整をかけるわけであります。私も官房副長官時代、いろいろな形で、外国との交渉マターでも、幾つも省庁間をまたがるようなことはやっておりました。
　例えば、石炭火力を規制しようなんという動きが出たときは、これは外務省、経産省に加えて、環境省とか財務省も入って、きちっと調整をして外国との交渉に当たるというようなこともやらせていただきました。
　あるいは、ＴＰＰのように、これはもうかなり農業のウエートもあれば、自動車のウエートもある。この交渉はやはりしっかり束ねる担当が要るなとなれば、これはＴＰＰ担当大臣を決めて、そのもとで調整をかけていく。
　あるいは、今、日ＥＵ・ＥＰＡについては、これは、岸田外務大臣が責任者になって私もそこに参加していますけれども、調整をかけていく。
　例えばロシアのようなことになれば、私がロシア経済分野協力担当大臣という形で、その都度、案件に合わせてうまい組み立てをやっていって、省庁縦割りじゃなくて、国が一丸となって交渉していくやり方というのを安倍内閣はある程度実現できているんじゃないかな、ＵＳＴＲをわざわざつくらなくても対応できるのではないかなというふうに思っています。
○木下委員　私も、今おっしゃられていたことにはそれなりに納得する部分はあることはあるんです。今の安倍内閣はそういうふうな形でやられているし、それなりに横の連携はできている部分もあるんだろうというふうに思うんですけれども、これはやはりこれから先のことを考えて、私は、制度化していった方がいいんじゃないかなという、そういう意見をさせていただいております。
　どんどん話をすると、いろいろと私としては、いや、私も非常に興味深いので一つ一つ深く聞きたいので、用意しておいたものを全部できなくなるかもしれませんが。
　それともう一つ、書いてあるんです。「日米首脳会談で」云々というふうな段落。だあっといろいろ書かれていて、「日米両国が、高い基準の貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に広げるとともに、インフラ投資、エネルギー、サイバー等の分野での協力を積極的に進めることにより、」云々、経済及び雇用の成長の機会を拡大する。こう書かれているんですけれども、具体的な言葉がその首脳会談の中で出なかったからとかいう理由があるんだろうとは思うんですけれども、この中に日米ＦＴＡという言葉がやはり出てこないんです。まだＴＰＰを何とかお願いできるようにしたいという当初のもくろみがあったかもしれません。
　あえてちょっと聞かせていただきたいんですけれども、なぜＦＴＡについて明確に言及しなかったのか。これをお話しいただけますか。
○嶋田政府参考人　今回の一連の会談におきましては、委員おっしゃるように、二国間ＦＴＡについては具体的要請はございませんでしたが、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な市場をつくる必要性については一致することができました。
　おっしゃるように、今後は、麻生副総理とペンス副大統領のもとで行われる新たな日米経済対話の中で三本柱について議論していくことになります。その具体的な構成と内容については、今後、麻生副総理のもとで、スケジュールも含めて日米で調整をしてまいります。
　なお、御承知のように、ＴＰＰでは、膨大かつ厳しい二国間交渉をずっとやり、その結果の上に合意がございます。従来、日米ＦＴＡとして有識者がいろいろおっしゃっている話を上回るスコープと内容は、既にＴＰＰにおける二国間の合意の中で行われているという認識でございます。
○木下委員　ＴＰＰの中でやられていたからということだと思うんですけれども、今、そうは言いながら、実際にＦＴＡも視野に入れながらやられているんだということだと理解しました。キーワードとして入れるかどうかという部分はあると思うんですけれども。
　そういった中では、今、各省でそれなりのそういう対策というのをやられているんだ、各省でそういうふうなことをそれぞれ検討されているという段階にあると思ってこれはいいんですか。これはもしよろしければ。
○嶋田政府参考人　ＴＰＰやその他のメガＦＴＡも含めて、それに対応するために、例えば当省でいえば中小企業、これを新輸出大国コンソーシアムという形で、どうやって包摂的な貿易の中に取り込んでいくかといういろいろな支援策もございます。
　こうした支援策については、今、ＴＰＰがどうなるかということによらず、グローバル化していく世界の中で日本が成長力を保っていくには必要だということで進めているところでございます。
○木下委員　なぜそういうことを聞きたかったか。多分、職掌の中で中小企業庁のことを言われたんですね。でも、今の話をちょっと言葉尻をとるようで本当に申しわけないんですけれども、やはり今の職掌の部分でしか言えない、これが私は問題だと言っているんです。
　要は、これから先に起こっていくであろうハードな交渉があるでしょう。そういったときに、今、各省でこういう形で自分のところのことだけしか言えないというのではなくて、面になってそれを具体的な戦術として取りまとめをする、こういうことをやはりやっていかないと、なかなか相手に勝つことができない。勝つというのはあれですが、すばらしい条件で相手との間で条約というのか、いろいろな取り決めを結んでいくということはできないんじゃないかということなので、それもあって、ＵＳＴＲと同じものをつくれとは言いません。ただ、そういったものも、実際に今は安倍内閣の中ではそれなりにうまく回っている部分もあるかと思うんですけれども、これをやはりこれから先、どんどんそういう世界状況になってくると思われますので、それが今の内閣だからいいという問題ではなくて、その先を見越したそういう組織をつくっていくことを、ぜひともこれは検討を続けていっていただきたいなと思います。
　次にお話しさせていただきます。これはもう簡単にお話しさせていただきます。というのは、先ほども質問があったので、ロシアとの経済分野における協力関係、具体的にプラントはどんなのがあるのと聞こうと思ったんですけれども、これは時間がもったいないのでもう聞きません。
　一言言わせていただきますと、実は、私もモスクワに住んでいたことがあります。モスクワで、携帯電話というのか、日本のＮＴＴみたいな会社と交渉をずっとやっておりました。ＮＴＴみたいな会社の下にそういう携帯電話会社があって、そういったところとずっと話をしていたんですけれども、大臣いろいろ言われていました、ビジネス環境は相当よくなってきていて、なかなか難しいことはなくなっている。私がやっていたのは十数年前ですのであれですが、私の感覚でいうと、相当難しいです。比べると大変にあれですけれども、中国の人たちと交渉するのとほぼ同等、下手をするとそれ以上に私は難しいというふうに感じておりました。やはり、これは侮ったらいけないなと私は思います。
　質問がなくなっちゃったのでもうこっちから言うだけにしますけれども、よくプーチン大統領なんかも遅刻してこられる。私の感覚でいうと、ロシア人の方は結構やられます。今度から、時間までに来なかったら、長い間待たされるようだったら、私、一回帰ったらいいと思いますよ。もう、一回帰った方がいいと思う。そうすることによって交渉はうまくいきます。
　彼らはそれを駆け引きに利用していることが多々ありました。何遍も遅刻してきて、それが要は宮本武蔵みたいな感じだなと私はすごく感じたんですけれども、本当にそういうことをやられる。そこでさくっと帰ると、どうしたらいいかまごまごする。そうやってやりながら、彼らの中でもそういう交渉をやはりされているというところはあると思うんです。
　こんなところで言うような話じゃないんですけれども、ちょっとそういうことも考えて、ロシアとの交渉、本当に一生懸命やっていただきたい。
　それから、もう一つあるんです。それは何かというと、先ほども大臣言われていましたけれども、民間企業のいろいろなプロジェクトがたくさんある。ということは、相当民間企業を、まあ言えばリスクにさらすことになるんです。ですから、このリスクにさらされる民間企業をこれは政府がしっかりとバックアップしていく、これが一番重要なことだと私は思っておりますので、それも含めて先ほど御答弁されていたと思うんです。私の前の前の方かな、のときに答弁されていたと思うので、これも答弁を求めませんが、バックアップ、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから最後、本当はこれが長い時間話したかったんですけれども、インドであるとかアラブ首長国連邦という名前を出しながら、アジア、アフリカにおける重要な二国間関係の強化について、エネルギー、インフラ、人材育成、中小企業、健康・医療などの多角的な経済関係の発展強化という形で所信を出されています。
　それ以外のところも含めてなんですけれども、私、見てみて、中国という名前が出てこないんです。何で中国に言及していないんですか。
○世耕国務大臣　余り意識していません。あえて入れなかったとかそういうことではなくて、戦略的互恵関係で、大切な隣国で当たり前のことということで、所信の中でも、例えば「アジア太平洋地域」とか「アジアの連携」とか、そういったところに中国を含めている、中国への思いを込めているというつもりでの所信であります。
○木下委員　ありがとうございます。
　いや、そうなんですよ。ただ、意識していただきたいんです。なぜならば、エネルギー、インフラ、いろいろあります。エネルギーなんかもそうだと思いますし、特に、きょうなんか中小企業のお話をされていましたけれども、今の日本の中小企業の直接投資、右肩ちょっと下がってきたと言いながら、中国は圧倒的に多いんですよ。ここでわざわざ中小企業という言葉をつけているんだったら、「インドやアラブ首長国連邦を初め」じゃなくて、中国なんじゃないのと私は思ったんです。
　まあそれだけじゃないんですよ。これから先、先ほど言いました米国との関係、ＦＴＡになるかどうなるかという話があります。日米の安全保障の問題とかもいろいろあります。そういったときに、相当中国も難しいです、ロシアと同じように難しいですけれども、やはり、安定的な経済関係、これをしっかり構築していく、そして、相手側も日本がいることに恩恵を感じ、そして、こちらも当然のことながら中国からいろいろな経済的恩恵を感じる、そういう状態をつくっていけば、安全保障の状況も、それからアメリカとのそういった経済関係における交渉も、相当重要なてこの原理、重要なファクターになっていくというふうに私は思っているので、ぜひとも、この次またどういう機会があるかわかりません。ただ、こういった所信を述べるときには、中国についてもそういった議論ができるような、そういった表現も考えていっていただきたいなと思います。
　きょうはこれで以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　宮崎　政久君
　　中川　郁子君　　　　　勝沼　栄明君
　　山下　貴司君　　　　　若狭　　勝君
　　中島　克仁君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　菅家　一郎君
　　宮崎　政久君　　　　　金子万寿夫君
　　若狭　　勝君　　　　　山下　貴司君
　　山尾志桜里君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　菅家　一郎君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長合田秀樹君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　おはようございます。
　きょうは、雇用保険法の法案質疑の予定でもともとおりまして、通告もしておりますが、昨日、私も驚きましたが、降って湧いたような報道で、今問題になっております森友学園、この森友学園が運営をする保育園、森友保育園、この保育園が、過去二年間、一千七十一万円もの補助金を二重受給というか、不正受給という報道がございました。この問題は、今、待機児童問題も含めて、きょうもそういう視点から質問される方もおられますが、非常にゆゆしき問題だと思います。
　ちょっと順番を入れっこして、まずこの問題を、厚生労働大臣、そしてまた、きょうは関連して内閣府それから文科省、それぞれ副大臣、政務官、お越しいただいておりますので、まずこちらの方を先に質問させていただきます。
　資料の六ページ目をごらんください。それぞれ、テレビ朝日とＮＨＫの報道をつけておりましたが、各社、新聞も含めて、同様の報道が昨日からけさにかけてなされております。
　大きく言うと、二つの問題が大きく報じられています。
　一つは、森友学園に新疑惑、妻兼務で補助金二重取り。この妻というのは、籠池理事長の奥様のことでございます。
　そしてもう一点は、ＮＨＫのニュースをつけましたが、森友学園理事長の妻が園長の保育園で虐待の情報で調査へということでございます。これは本当に、昨日の報道でも、児童虐待は過去最悪、初の五万件を超えてしまう、そういった報道もなされている中で、親御さんが子供の命を託している保育園においての虐待の疑惑がある、こういうことでございます。
　この二点については、どうしてもこの質疑の中でやりとりをさせていただきたく、通告を申し上げております。
　資料の、これはどこにもまだ出たことのない資料だと思いますので、ボードにいたしました。ページ数が八ページ目です。
　これは、まさに一千七十一万円の不正受給も含めて、その一千七十一万円というのは平成二十七年、二十八年度の部分なんですが、それぞれ二重受給と言われる理由、一つは、森友保育園への補助金、これは、二十七年、二十八年度は子ども・子育て新システムに移行して内閣府からの支給、それより以前は厚生労働省の運営費ということでございます。そして、もう一方の、もともと報道もされております塚本幼稚園、これは文部科学省からの私学助成額、それぞれでございます。これは、過去十年、記録が残っていない、クエスチョンにしているところもありますが、ざっと計算していただくと、十億円を超える額が、それぞれ、森友学園所管、運営の保育園と幼稚園に支給をされております。
　まず伺いたいのが、そもそも報道されている二十七年、二十八年度分、これはこちらの保育園のスキームでございます。一千七十一万円が不正受給であるとの報道がなされておりますが、これは所管の内閣府の石原大臣、やはり今、大阪府、市、それぞれ調査に入る、両方入らなきゃいけないから日程の調整もしていると伺っていますよ。この調査を一刻も早くやっていただくことと同時に、当然、これは府や市を通じて国に返還をしていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　現在、大阪市に確認をしたところ、大阪市において調査を進めるというふうに承知をしております。まずは大阪市の調査を待った上で、必要な対応をさせていただきたいと思います。
　そして、一般論になりますけれども、補助金の、この報道のケースは専従の園長に対する加算ということでありますけれども、その加算の要件が満たされなかったことが明らかになった場合には、市町村が施設に対し補助金の返還請求を行い、内閣府は都道府県を通じ、市町村から国庫負担の返還を受けることに、一般論としてはなることになります。
○柚木委員　常勤・専従規定違反と言われておりますね。昨日のお昼ごろの共同通信の、これは私はある意味スクープだと思いますが、私も驚きましたよ。籠池理事長の奥様、森友保育園の園長、そして塚本幼稚園の副園長、保育園の園長として一週間で滞在時間二十五分。二十五分です。
　副大臣、これで常勤・専従規定を満たしていると一般論としても言えますか。
○石原副大臣　ちょっと今の報道については確認をしていないところでありますけれども、専従の考え方でありますけれども……。済みません、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○丹羽委員長　速記を起こしてください。