Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諸冨政府委員　お答えします。
　今、私どもの政府見解を先生御引用になりましてその解釈を求められたと思っておりますが、政府見解については再三御答弁申し上げておるのでその繰り返しは避けますが，私どもがこういう注的見解といいますか、に到達した背景をちょっと御説明させていただきたいと思いますが……（前原委員「それはわかっているから。直ちにというのはどういう意味ですか」と呼ぶ）直ちに違法と言えないというその法的な背景として、私どもが検討した過程において、実は昭和四十年に最高裁判所の判例がございまして、その判例の中で引用しているところをちょっと紹介させていただきたいと思うのでございます。
　一つは、この判例というのは、板付基地においてやはり同じような事案が発生いたしまして、私ども正式の使用権原がない状態に追い込まれたときに最高裁から判決が出たということでございますが、そこで一点、判例の中で言及しておりますのは、この安保条約の
　誠実な履行は、国の義務であり、関係土地所有者らも、直接間接、この国の義務履行に協力すべき立場に置かれているものというべきである。
ということを一点言っております。
　それから第二点といたしましては、
　契約に基づき被上告人国と関係土地所有者との間にすでに適法に形成された前記のごとき土地の使用関係は、単に契約が満了した（占領の終了）という一事により、たやすく消滅させるべきではなく、その使用（駐留軍による使用）の必要性が大であるかぎり、むしろこれを存続させることを相当とすることは、借地権が存続期間の満了等の事由により消滅した場合においても、建物があるときは、土地所有者において、正当の事由がないかぎり、借地権者からの更新の請求を拒絶しえないものとする借地法四条一項の精神に照らすも、肯認するに難くないところである。
というような考え方を述べられているところでございまして、このような考え方を背景にしますと、社会的にこういう考え方は、直ちに違法とは言えないという解釈といいますか、そういう考え方に立っても一般の御理解が得られるのではないか、私どももこのように考えたところでございます。
○前原委員　私は何も、これを占拠し続けることがいけない、あるいは直ちに明け渡せということを申し上げているわけではなくて、今の板付の判例をひもとくまでもなく、道路なんかで使用権原が切れる、あるいはゴルフ場で一部使用権原が切れても、それについて直ちに明け渡せという判例は出ていないわけでありまして、ましてや、日米安全保障条約に基づいて米国の管理権というものが認められている以上、これは公的に考えて、ある意味で正当なものであると私は思っています。
　ただ、マスコミ報道もございますけれども、一貫して私が申し上げたいのは、政府の広報というものが余りにも下手ではないかということを私は申し上げたいわけであります。
　例えば、今のことを申されるのでしたら、借地権という言葉を引用されましたけれども、結果、憲法二十九条には財産権の保障というのがございます。財産権の保障というこの二十九条には、「財産権は、これを侵してはならない。」二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということが書いてあって、そういう政策的な制約というものがこの財産権の保障に、いわゆる制約条件として担保されているわけですね。
　その中で、言ってみれば、使用権原は切れたけれども、こういう財産権の政策的な制約というものを出して、権原は切れていますけれども、その判断については裁判所に任せますというようなことを言っておけば、直ちに違法とは言えないという、あたかも司法判断を行政が前もって下すような感じにとられない。また、そういうイメージを国民に与えてしまいかねない、そして、あのさくと相まって、国は何をしてもいいのかというような面にとられかねない、そういった点を私は申し上げているわけであります。
　ですから、根本は、今施設庁長官が御答弁された判例等々もありますけれども、それは借地権。借地権というのは、もともと財産権、憲法二十九条の政策的な制約から来ている法律でありますから、そういったものに基づいているということを出して、そして、切れて、その分については例えば裁判所の判断に任せますというようなことでいったらよかったのではないかと私は思うわけでありますが、その点について何か見解があれば、施設庁長官、お答えいただきます。
○諸冨政府委員　今のお話でございますが、私どもとしては、現在、これは土地収用法等に基づきまして土地の所有権を取得するということではございませんで、二十数年来といいますか、沖縄返還当時からずっと賃貸借をしております。それで、私どものそもそもの駐留軍用地特措法の考え方も、駐留軍が存続している間、土地の使用というのが必要でございますが、駐留軍が引き揚げますと、これは当然返還されるわけでございますので、そういう点が、土地収用法で言っております、例えば高速道路の敷地とかそういう場合には当然所有権そのものを買い上げて、国の公益のために使うという考え方に立っておるわけでございますが、駐留軍特措法の方は、あくまでも使用の方に重点がございます。したがいまして、あくまでも使用及び収用という考え方をうたっておりまして、原則は使用の方に力点がかかっておるというような点がございます。
　したがいまして、憲法上の二十九条の考え方も、私は別に法律学者じゃございませんが、どちらかというと先ほどの土地収用法の考え方に立った考え方にむしろ近いような考え方をとっているのじゃないか。（前原委員「憲法二十九条に基づいているのか」と呼ぶ）はい、二十九条ももちろん私ども基づいておりますが、その考え方の力点のところをちょっと今御説明しておるところでございまして、したがいまして、私ども、正当な補償ということは、先ほど大出先生の御質問等もございましたが、私どもとしてはあくまでも、現在の段階ではまだ裁決の許可がおりていない、裁決の判断が出てない段階でございますので、そういう将来の裁決額に見合うものを借料相当額として持参しておるというのが現在の状況でございます。
○前原委員　ますますわからなくなってくるのですけれども、私、そんな質問しているのじゃなくて、要は、根は一緒なわけですよ。国は使う権利はあるんだ。そのプレゼンテーションの仕方がまずいんだという話をしているのに、我々は権利があるんだ、いや、それは使用とか所有の話だと言われても、質問と全然食い違う答弁をされても困るわけです。
　では、さらにちょっと苦言を呈したいと思いますけれども、施設庁長官があの地主の方、知花昌一さんの立ち入りというものを認めないという記者会見の中で、その方の過去、過去と言ったら変でありますけれども、反戦地主である、だから入れないというふうなことを果たして施設庁長官の立場で本当に言えるのかどうか。そういうところまで来るわけであります。
　ですから、まずそのことについても見解を聞きたいのですけれども、要は、すべて何か土地の使用というものは当たり前なんだ、あるいは使用を続けるんだというふうなものが前に出過ぎていて、国民に対するプレゼンテーションが下手であって、その点で逆に摩擦を大きくしている部分があるんじゃないかというふうなことを私は反省を求めて質問をしているわけです。何も明け渡せとかというふうなことを言っているわけじゃない。
　その反戦地主だからどうのこうのというものについて見解がありますか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　私の発言について若干誤解を招いた点につきまして、私も総理から不用意な発言であったということでおしかりを受けたところでございますが、私は地主の方の経歴とかそういうものをもって即拒否するということを申し上げたわけではなくて、米軍に対して安定的に土地を提供する、基地を提供する責任者の一人といたしまして、あらゆる情報を収集して不測の事態が起きないようなことを常に考えておくべき立場におる者でございますので、そういう中において、そういう情報がひとつ参考になるというような趣旨を申し上げたわけでございます。あくまでも個人攻撃をしたということではなくて、私がいろいろ収集した情報を判断するに当たって、その判断の一つとしてそういうものがあって、ただ、そういうものだけをもって立ち入りを拒否する、そういうことはないということで記者会見では明確に申し述べているところでございます。
　それから、先ほどの、私どもの方の国民の一般の方々に対する説明といいますか、そういう点についての先生の御意見は私もよく理解できるところでございまして、今もいろいろな形で国民の皆様に御理解できるようなメッセージといいますか、説明の仕方等については、いろいろな形で検討した上で、全力を挙げて何とか説得できないか、御本人はもちろん、沖縄県当局の皆さん、そういう方々に御説明をさせていただいているところでございます。
○前原委員　いろいろな条件の中の一つとしてとおっしゃいましたけれども、それは腹には思っていても表に出して言うことでは決してない、反戦地主だからということは。その点は、もちろん私も施設庁長官がテレビで発言されているのをじかに聞いていまして、これはまずいことを言っているなということも思いましたし、またその記録も残っています。ですから、そういうことを今からあげつらって、謝れとかどうのこうのしろということは申しませんけれども、根本に戻りますけれども、今回のやり方については、またもろもろの発言については、私どもも納得できないことが多いというふうなことをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、地主の方の仮処分申請というものが出ておりますけれども、このタイムスケジュールをどういうふうにとらえておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　現在、地主の方から、立ち入りの仮処分と、明け渡しの二つを目的とする仮処分の申請が出ております。裁判所の方では四月五日に第一回の審尋を行うという旨の通知を私どもいただいております。それから後どういうふうな形になるかというのは、裁判所の訴訟指揮にかかわる問題でございますので、私ども現段階では予測できませんが、事柄の性格といいますか、仮処分の性格上、比較的早く判決が出るのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○前原委員　五日に裁判所での第一回の話し合いが持たれて、そして、仮処分申請ということでありますと、今までの判例上、比較的短期間でその結論が出る可能性が高い。また、片や収用委員会が四月十二日に第一回が開かれて、そしていつ結論が出るかわかりません。また、仮定の話でありますけれども、要は正式に緊急使用というものが認められて、六カ月間緊急使用というものが認められるというふうな決定が下されるまでに仮処分申請の結論が出る可能性の方が高い。そうしたときに、どういう理由で立ち入りを地主の方が求めているかということを裁判所も判断をするわけでありますけれども、そういう判断に基づいて、明け渡しは今までの判例上まず一〇〇％認められないというふうに思いますけれども、立ち入りは許可をするということになった場合にどうするのか。要は、六カ月間の緊急使用というものを収用委員会が認める決定を下す以前こ、そういう立ち入りを認める決定を下したときにはどのような対処をするのか。その点について御答弁をお願いします。
○諸冨政府委員　お答えします。
　現在、四月五日に予想されます審尋に対しまして、私ども、楚辺通信所のいわゆる現況といいますか、そういうものは十分裁判所の方に御説明する予定にしております。
　それは先ほどもちょっと申し上げましたように、楚辺通信所のあの地主の方が持っておられるところに立ち入るまでの間は、やはり下にいろいろアンテナ等の埋め込み等がございますので、仮に、万が一裁判所における立ち入りの許可が出る場合にでもある程度の条件をつけていただかないと、判決が出ても米軍が拒否する場合も出てまいります。したがいまして、そういう技術的な点といいますか、そういう点を十分裁判所の方に御理解いただくように説明をするということで今準備をしておるところでございます。
○前原委員　あとは政策的な問題にもなりますけれども、そういうものが出る前にこれは認めるということもあり得る話でありますし、そういう決定が下された後に、今答弁があったように技術的なものを詰めて認めるということもあると思いますけれども、私は対外的なことを考えれば、そういう決定が下される前に立ち入りを認めるということもあっていいのではないかと思うわけであります。ただ、それはもちろん条件がいろいろそろわなければいけないのは事実であります。
　また先ほどの広報の話に戻るわけでありますけれども、知花さんという地主が持っておられる土地というものは、楚辺通信所に占める割合というのは本当に微々たるものでありますし、また、現在、駐留軍用地特措法の手続対象者に当たっている方の基地に占める割合というものも、〇・二％ということで非常に少ないというふうなことも片や公表していく、もつどうまく何か言える機会がないのかということも私は要望させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、そういう決定が下される以前に立ち入りを認めるか否か、それは大分きょうも質問がありましたけれども、再度質問させていただきますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　先ほども同じような形で答弁させていただいて、繰り返しになって恐縮でございますが、私どもが立ち入りを御本人に対して拒否した理由は、あくまでも一部不穏な動きがあって不測の事態が発生するおそれがある。したがいまして、不測の事態が発生すれば、米軍に対する安定的な基地の使用という条約上の義務に対する日本政府の責任といいますか、そういうものが全うできないというようなことを考えまして、いろいろな情報を分析した結果、諸般の情勢から、米軍と十分協議をした上で立ち入りを拒否したわけでございます。
　したがいまして、私が今申し上げましたような前提条件がとれて、御本人の方も米軍の運用に支障を与えないような条件を受け入れていただけるならば、かたくなに立ち入りを拒否するという考えは持っておらないので、その時点でまた改めて検討させていただきたいということを御説明しているところでございます。
○前原委員　不穏な動きがあるということは私も話として聞いておりますけれども丁過激派のメンバーも大分沖縄から帰っていったというふうな話も聞いておりますし、またそれを受けて警備の人数も相当程度減っているということでありますけれども、そういう客観的な情勢は整いつつあるとお考えですか。
○諸冨政府委員　確かに先生御指摘のように、本土から数百人の過激派の人が来ておったのが徐々に引き揚げて、きょう現在では数名程度ではないかというふうな情報を私ども持っておるところでございますが、一見平穏に見えても、まだ何が出てくるかわからないというような状況も私ども想定しておかなければいかぬものですから、そういう地元の状況等も十分判断した上で、いずれ決定せざるを得ないかなと思っております。
　所有者の方からは、一日といいますか、それ以前にも通知文をいただいておりまして、立ち入りたいということでございますが、その際に、何か私どもの局の職員の方には、条件をつけないでというようなことをおっしゃっているような向きもあるようでございますので、この件はまたよく相談をするといいますか、御希望もやはり聞いた上、そういう点も含めて最終的な判断をしていくことになるのではないか、このように考えております。
○前原委員　この件については最後の質問にさせていただきますけれども、楚辺通信所の審理に入っているのは一名の所有者の方の件でありますけれども、あと三千一名の地主の方の件も、これは平成九年の五月十四日に使用権原が切れるわけでありますけれども、その見通しを立ててうまくやっていただけるのかどうか、その点について私は心配をしているわけであります。
　これまた裁決申請書の公告縦覧ということで、市町村長がこれについて行うのか。そしてまた、これを同じように拒否をしたら知事が行うとか、そういうふうな手続があるわけですよね。
　実際問題、土地の物件調書作成について署名、押印を拒否している自治体というのが三つございますね、沖縄市、那覇市、読谷村。そしてまた、新聞報道によりますと、これがさらにふえてくるのではないかというようなことが言われています。そうしたときに、今度は十二施設ですから、楚辺通信所の一部ではない、とてつもなく多くの場所にまたがってくる話になりますけれども、そこら辺のタイムスケジュール管理なり、あるいは方針というものをしっかり固められているのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいま前原先生から御指摘ございましたように、三月二十九日に裁決申請を行ったものが、楚辺通信所に係るものが一件、そのほかに嘉手納飛行場等十二施設に係るものが三千一名分ございます。そのほかに、現在、先ほど来問題となっております緊急使用の申し立てをしているというところでございます。私どもとしては、緊急使用の申し立てについての許可をいただくということをまず第一優先にしていただきたいと思います。
　それとまた、以降、嘉手納飛行場等につきましては、先生から今お話がございましたように、裁決申請書の公告縦覧ということで、これは今の情報等によれば大変厳しい状況にならざるを得ないのではないかということも我々よく理解しておるところでございます。この辺につきましては、できるだけ早目に各市町村長さんの御理解を得べく、私どもとしても全力を挙げてこの手続の理解に努めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、九年の五月十四日という日にちは切られておるわけでございますので、それまでにはぜひとも使用権原の取得ということで、基地の安定的使用ができるようにいたしたいと思っております。
○前原委員　この楚辺通信所がある意味で不法占拠状態になったということは、行政の方だけではなくて、あの当時といいますか、与党の立場でも責任はあった話だと私は思っております。ですから、今まで申し上げたことについては、ただ単に防衛施設庁に対する非難というよりは、我々もやはりこの点については一緒の責めを負わなければいけないという気持ちでおります。
　ただ、だからこそもうちょっとうまく説明してほしい。そして、今後のことについてはきっちりタイムスケジュールを、これはもちろん我々も努力をさせていただきますけれども、何とか安定使用というものができるような議論というものを煮詰めていきたい。これは与党の一員として、私も努力をさせていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと順序を入れかえますけれども、敵基地攻撃に関する政府見解と必要最小限度の実力との関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　敵基地攻撃と自衛権の範囲ということで、これは昭和三十一年ということでありますので非常に古い統一見解でございますけれども、少々読ませていただきます。
　　わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
こういう統一見解が出されているわけであります。
　しかるに、私は以前委員会で質問したことがございましたけれども、実際こういうことが起きた場合に、日本の自衛隊はそれが可能なのか、実際問題として可能なのかというような質問をいたしました。そのときのお答えは、アメリカ軍に頼るというようなお答えでありました。つまり、日本自体はそのような、ある意味で憲法で許されている、「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」というようなものまでできない、その点については日米安全保障条約に従ってアメリカ軍にお願いをする、こういう答弁でありました。ということは、日本は必要最小限度の実力に至っていないというように解釈をしていいのかどうか、まずこの点について御答弁をいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　必要最小限という言葉の問題でございますので、なかなか説明が難しい点もございますけれども、今御質問にございました敵基地攻撃と自衛権の範囲という点については、俗っぽく言えば座して死を待つということまで憲法九条は要請しているということではなくて、それも当然自衛権の中に入るという理解でございます。
　ただ他方で、これまで我が国は方針として専守防衛という考え方でやってきたわけでございますから、例えば足の長い爆撃機を持たないとか、あるいは弾道ミサイル、攻撃型のものを持たないとか、あるいは攻撃型の空母というものを持たないとか、そういったような、要するに専守防衛ということからくる、かつ我が国を守る必要最小限度の防衛力として、具体的にはいろいろなことが説明できるわけでございます。しかしながら、仮にそういった敵基地からのミサイル攻撃があってほかに何らとる手段がないときに、果たしてそこを攻撃するのが自衛権の範囲を超えるかといえば、それは超えないというふうに考えているわけでございます。
　なお、そういう他にとる手段もない、どうしようもないときの問題ではなくて、例えば安全保障上、日米安保条約のもとで、我が国に対する武力の侵攻が実際にあった場合、日米の協力のもとでそういったいわゆるパワープロジェクション的な能力をアメリカの軍に期待するということは、現在の日米の防衛協力の中身の一つの重要な要素になっているということでございます。
○前原委員　質問は、日本は必要最小限度の実力に至っていないのかどうかということについてもう一度御答弁をいただきたいのと、もしそういう事態が起きた場合、敵基地攻撃ということが法理的にも可能だ、そして日米共同で日米安全保障条約に基づいてそういった攻撃を行う場合に、果たして具体的な共同作戦というものが詰まっているのかどうかということについて、二点お伺いをしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今度政府で決定いたしました新防衛大綱も、これまでの防衛大綱と同様、基本的に基盤的防衛力整備、そういう防衛力構想を維持しているところでございます。
　この構想は、まさに空白をつくらないという必要最小限度の独立国としての防衛力ということでございますが、それをもう少しかみ砕いて言えば、我が国の地理的特性を踏まえた、すなわち我が日本を取り巻く周辺の地域のいわゆる軍事力の配備といったようなものを考えまして、そして専守防衛という観点から現在防衛力の整備をしている。それを必要最小限度と考え、我々は必要最小限度の防衛力を今整備している。しているといいますとあれですが、ほぼ防衛大綱の別表ベースの、現時点でいいますと前防衛大綱になりますけれども、別表ベースの水準に達しているということでございますので、御質問に対しては、我々の申している必要最小限度の防衛力は達成しているというふうに考えているところでございます。
　それから、米軍との共同防衛協力に関しましては、御案内のとおり、昭和五十三年に日米の防衛協力に対する指針というものが決定されまして、それに基づいて研究が進んでおります。しかし、この研究は共同作戦ということではございません。しかし、五十三年から長い間日米間で、我が国が侵略される場合の共同研究あるいは抑止のための共同研究等々、いろいろ共同研究をやってまいりました。その共同研究をやった成果が、我が国の防衛力の運用面あるいは米軍の極東での運用面、あるいは我が国を防衛するための運用面で、当然のことながら、日米防衛協力に実の上がるような方向でよい結果を与えているということは申し上げられると思います。
○前原委員　実際問題、敵基地攻撃が法理的に自衛の範囲に入る。しかしながら、そういった手段は持っていない。しかし、それは日米安全保障条約に基づいてアメリカにやってもらう。そしてまた、それはそうでありながらも、日本は現段階において必要最小限度の実力というものには達しているというふうなことでありますと、もっと、政治家も含めてでありますけれども、日米安保の重要性というものは、この点からいっても――この点だけではありませんけれども、この点からいっても重要であるということについてはきっちり言っていかなくてはいけないと思います。
　そして後段の、共同作戦ではないということでありましたけれども、それでは実際にアメリカにやってもらう段において、ガイドライン、特に極東におけるガイドラインというものの研究が遅々として進んでいない、また逆に、日本がそれを受けて整備をしていかなくてはいけない法的な問題等々があると私は思います。したがって、そういう不測の事態に備えて日本があらゆる角度から日本の国民の生命財産をきっちり守る、もしそういう趣旨で考えるならば、まだまだガイドラインあるいは法的な整備というものが欠けているように私は思います。
　この点については、大臣がせっかくおいででございますので、今のガイドラインというものが今の状況のもとで十分だと思っておられるのか、また、法的な整備というものは必要でないかというのが私の考えでありますけれども、その点について長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　大臣の答弁の前に若干御説明させていただきたいと思います。
　今回決定されました新防衛大綱で、先生も御案内のとおり、「大規模災害等各種の事態への対応」というところで、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」「適切に対応する。」というのがございます。その適切に対応する中身が二つありまして、一つは、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持する。もう一つが、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図る。
　後者がまさに今御指摘のガイドラインに関係するところでございますが、いわゆる我が国の周辺、あるいは場合によったら極東という地域における重要な事態あるいは有事といったようなとき、もちろんこの日米関係というのは大変重要でございますが、日米関係だけではないという点についても今の防衛大綱からおわかりいただけるかと思います。
　それから、防衛大綱のその部分にも書いてありますように、「憲法及び関係法令に従い、」ということでございますので、当然憲法の枠内、そういうことでございますが、法令に従いというのも当然のことではございますけれども、法令に不備ということがございますれば、それは、その法令を改正するなり、あるいは新しい法律をつくる必要性なりが出てくるものと私も考えております。
○臼井国務大臣　今防衛局長がお話しのとおりでございまして、この大綱の指針というものは、五十三年に五十一年の前防衛大綱に基づいてつくったものでございまして、新防衛大綱がスタートしている現在、今後こうしたものは当然のことながら見直しの対象になってくると考えておりますが、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
○前原委員　次の質問に移らせていただきます。
　現在、きょうもＳＡＣＯのワーキングチームが開かれて鋭意御努力をいただいていることについて敬意を表する次第でありますけれども、クリントン大統領が来られるに当たって、やはり日米安保の重要性はもちろん認めながらも、そして、今御答弁がありましたように、日本が果たさなくてはいけない新たな役割について、不備があれば詰めていくという姿勢は必要でございますけれども、しかし、余りにも沖縄に基地が、施設・区域が集中をし過ぎているというところは自制をしていかなくてはいけません。
　また、沖縄県から一番要望が出されている点は、皆さん御承知のように、普天間飛行場であります。我が党といたしましても、何とかこの普天間飛行場の返還ということを努力できないか。もちろん、きょう、あしたということではなくて、沖縄県にいたしましても、二〇〇一年までに何とか返還をしてほしいということでございまして、この点については相当詰めていかなくてはいけない話であると思いますし、またＳＡＣＯの場ではそれなりに努力をいただいていると私は思います。
　そこで、議論をさらに高めていくために御質問をさせていただきたいわけでありますけれども、重要な基地である、そして返還の難易度が高いということがよく言われていますけれども、具体的にどういう部分を指して、訓練あるいは有事、そしてまたもろもろの要件があれば具体的に挙げていただいて、返還の難易度が高い理由はこれこれこういう理由があるからですよということをぜひ御説明をいただきたい。また、それを踏まえていかないと、それじゃ、それを解決するためにどうしたらいいかという話になりませんので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、日米安保体制を堅持していく、そしてその有効性を確保していく、そのためにも沖縄の県民の方々のでき得る限りの御理解をちょうだいしていく、こういうことは本当に大切なことだ、このように考えております。
　そしてまた、御指摘のように、沖縄に余りにも基地が集中し過ぎている、そういう実態でございますので、何としてもでき得る限り基地の整理統合・縮小を進めなくちゃいけないということで、今、文字どおり日米協力によりまして真摯な、真剣な、精力的な作業を進めておるところでございます。
　そして、その中でどういうことができるか、ありとあらゆる側面あるいは条件というものを考慮しながら作業を進めているところでございますので、今、申しわけないのでございますが、どうか私どもの進めておる真剣な作業を御信頼いただきまして、個別の案件についてどうなるかという点につきましては、答弁を控えさせていただきたいと存じます。
　当然のことでございますが、今、クリントン大統領の御訪日に向かってでき得る限りの成果を見出していきたい、こう思っておりますが、もちろんそれで作業が終わるわけではございません。ＳＡＣＯそのものもこの秋まで続くわけでございますし、なおその後も作業を進めていくわけでございます。そしてまた、今回、作業を進めていった上で、ペリー国防長官が大統領の御訪日に先立ってお見えになるようでございますから、その段階で、もしさらに防衛庁長官あるいは私どもでそれまでのＳＡＣＯの作業を踏まえて努力を尽くすべき点があるとすれば、誠心誠意やってまいりたいと思います。
　そして、その結果を踏まえて、その段階では個別のケースについてもきちんとした方向性をお示しすることになるのじゃないかと思いますし、また、難しい場合にはどういう点が難しいかということもお示しすることができようかと存じますけれども、今、何しろ本当に胸突き八丁の作業の最終の詰めの段階でございますから、どうか個別のケースについての答弁を控えることを了としていただきたいと存ずる次第でございます。
○前原委員　個別の議論、もちろん普天間という個別の施設でありますけれども、別に普天間の飛行場の返還の可能性を聞いているのではなくて、その前提条件として、どういう機能があって、そして一般の人たちは、難しい難しいと言われて、どことどう違うのかということは、やはり私は、これは別に隠す話――もちろん軍事機密ということになると、それはなかなか表に出せない話でありますけれども、ある程度わかる範囲の中でそういうものはやはり示していただかないと議論にならないと私は思うのですね。
　ですから、そういう意味で、話を進めていく上で、個別のことについては現在差し控えさせていただきたいということでありますが、別に私は普天間は返る返らないということを、今、状況はどうなんだと聞いているのではなくて、難易度が高い理由というもの、そして普天間の基地の機能というものについて教えていただきたいと言っているのですから、その点については御答弁をいただきたい。
○臼井国務大臣　去る三月末に、ペリー国防長官がアメリカ議会それからクリントン大統領に国防調書というものを出したわけですが、それでも、アジア太平洋に十万、こういうプレゼンスというものを示しております。
　その十万のプレゼンスの中で、日本の基地に四万七千、沖縄に二万七千、その中で、普天間飛行場をいわゆる核として、基地として使っております海兵隊が一万七千おるわけで、まさにアメリカの前方展開の核であるのは非常に機動性に富んだ即応力のある海兵隊である、こういうことでございます。
　私も米側から示されたところで、確かに普天間自体は余裕はあるけれども、いざ有事というときになった場合どういうような基地の使い方をするのかという逐一の計画の表等も見せられるとするならば、この基地というものはいかに日本の平和とアジア太平洋地域にとって大切なものであるかということは私ども実感として感じられる、こういうことでございます。
○前原委員　いや、要領を得ないわけでありますし、ちょっと私は防衛庁に対しても申し上げておきたいわけでありますけれども、これは委員会の質問で要旨を出しているわけですね。どういう質問をするかということも言っているわけですから、もし答えられないのだったら、事前に言ってもらわないと時間がもったいないですよ。
　こちら側は質問要旨を出してその準備をしろということでやってもらっていて、実際答弁があるときにそういうものはお答えできませんということになったら、私はこれから質問要旨は出しませんよ。その場でお答えしていただくようにしますから、全員出てもらわないといけませんよ。
　そういう態度は、与党であっても、それは私はちょっと納得できないですね。ですから、それはちょっと反省してもらって変えてもらわないと、私はこれから質問要旨は安保委員会においては出しません。
　終わります。
○吹田委員長　今、前原君の最後のくだりは大事なことですから、これは委員会としまして、十分今後理事の皆さんで御協議をしていただいて、政府側の御協力をお願いしておきます。
　それでは、山花貞夫君。
○山花委員　本日の当委員会における議論は、沖縄をめぐる諸問題が中心でありました。この点につきましては、とりわけ最近の土地の不法占拠問題を中心として先ほど社民党の大出委員の方から主張と質疑がなされましたけれども、基本的には私も同じ認識であるということを明らかにした上で、以下、最近の大変大事なテーマである日米間の新しい軍事協力のシンボルとされているＡＣＳＡの問題について伺いたいと思います。
　初めに意見を含めて質問をしたいと思うのですが、ＡＣＳＡの問題はこれまで長い経過がございます。竹下内閣当時の八八年の第十八回日米安保事務レベル協議において、アメリカ側から要求されて以来今日に至るまで、とりわけ私どもが承知しておりますのは、昨年十一月のクリントン大統領来日の際には大体合意がなされて締結される、こういう段取りであったと思っています。
　しかし、今日までの来日延期、今月の十六日に大統領が来日されるまでの間の国内国外の情勢は非常に急展開があったわけでして、国内的には沖縄の軍事基地をめぐる諸問題、国際的には朝鮮半島問題、台湾海峡での中台の緊張関係など、こうした新しい情勢の展開の中におきまして、改めて最近それぞれの立場から集団自衛権の問題が提起されることを含め、今回の大統領来日の際の安保再定義と、これを具体的に担保する形でのＡＣＳＡの締結については昨年に増してその位置づけが大きくなっている、こういうように思います。
　ただ、残念ながらＡＣＳＡの内容についてはほとんど私たちが正確に知ることができないで今日に至っています。新聞報道はありますけれども、実は一体どんな内容なのか等々を含めて、昨日まで私が外務省、防衛庁から何かと説明を伺っておりますけれども、大体お答えは一言で言って政府部内で鋭意検討中である、こういう説明しかいただけません。
　しかし、きょう新聞を見ると、昨日三日の段階で基本的な合意ができたともされています。こうした大事な問題については、冷戦後の日本の安全保障の大きな方向性を定めるものでありますから、もっともっと内容についても我々に明らかにしていただいて国会で十分議論すべきだ、こういうように思いますけれども、この点についてまず御見解を伺いたいと思います。
○折田政府委員　アメリカは、従来からアメリカとＮＡＴＯ諸国との間の物品または役務の融通の枠組みを念頭に置きまして、同じようなものが日米間にあれば有用であるとしてきたところでございます。
　私どもといたしましては、自衛隊と米軍の共同訓練等の際に物品または役務を相互に融通する枠組みを設けることは、日米安保体制の円滑な運用を図るとの観点から重要な意義を有するものと考えております。このような考え方に基づきまして、政府といたしましては、今米側と鋭意折衝しているわけでございます。
　新聞に昨日合意ができたという話が書いてあったということでございますが、昨日合意ができたという事実はございません。私どもは、今度大統領が来られるというのも一つの大きな政治的な場でございますので、そういうことも念頭に置きながらアメリカ側と今鋭意交渉をやっているわけでございます。
○山花委員　中身についてなかなか我々が知ることができないといったことに関連しましては、七年度版防衛白書がございます。これをずっと拝見したのですけれども、ＡＣＳＡについてはほとんど触れていないのですね、内容について。例の防衛懇の方ではかなり詳しく触れたりして問題提起されていますけれども、公式の見解というのは全く出ていないのだということを指摘しておきながら、きのうの段階で合意したという新聞報道は事実でないという御返事をいただきました。
　同時に、この新聞報道は、これは一紙だけだったのですけれども、今月十六日までには協定を閣議決定する、大統領来日に合わせて池田外務大臣とモンデール駐日大使の間で署名する、こうなっております。合意する時期はいつになるのか、署名する当事者は一体だれになるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　もう一つは、これはまた別の報道ですけれども、十六日の前の段階でいわゆる２プラス２が行われる、こう聞いております。外務大臣が出席された場合には、そこでＡＣＳＡについて合意ができるのではなかろうかというのが一般的な推測ともなるわけですが、これからの手続は大体日程的にどうお考えになっているのか。一体だれが署名するのか。従来私どもが伺っておったところでは、恐らく国防長官と外務大臣だろうと思っておったわけですが、そうでない報道が具体的に出ております。この点について伺いたいと思います。
○折田政府委員　まず合意ができませんと、署名という話にはもちろんならないわけでございますが、もし合意ができますれば、これは国と国との間の約束事でございますので、署名をするのは、通常の場合、外務大臣ないしは外国でやる場合にはその国におる大使ということになろうかと思います。アメリカ側はだれが署名をするかということは、アメリカが決める問題でございますけれども、通常の場合であれば国務長官ということがあり得るのだろうと思います。
　それから、安全保障協議委員会があって、そこの場で署名をするのではなかろうかというお話がございましたけれども、まだ合意に達していないものでございますから、そういう話をアメリカ側としているという事実は全くございません。
○山花委員　とはいっても、大体いつまでに合意をつくって、いつごろまでには署名をするのか。これは、当然、今後国会承認という手続もとられると思います。国会の会期もございます。この点について重ねて伺いたいと思います。
○折田政府委員　私どもとしては、なるべく早く合意に達して、これは国会で御承認をいただく条約でございますので、できれば今度の国会に間に合わせたいと思って実は頑張ってきているわけでございます。
　ただ、まだ合意に達するに至っておりませんし、これは日本だけでできるわけではございません。相手のある話でございますので、今この段階でいつということはまだわからないとしか申し上げられませんけれども、私どもはできるだけ早くやりたいということで今交渉をやっている真っ最中ということでございます。
○山花委員　国会の日程などを考えれば、ＡＣＳＡだけではなく、自衛隊法改正等関連法案も国会に提出して審議をする段取りになると思います。そうなってくると、今時期については明らかにできないということですけれども、およそ大統領来日時に合意、調印ということになるのか、大統領がいらっしゃる間は間に合わないということなのか、こういう形で伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○折田政府委員　私どもとしては、できることなら間に合わせたいという気持ちで交渉をやっているわけでございますが、相手があることでございますので、そうなるというふうには申し上げられないということでございます。
○山花委員　先ほどの御説明で、普通ならば国務長官と外務大臣である、こう伺いました。実は、これまでのＡＣＳＡが締結された各国の例を見ると、そうした高レベルでの締結というのは非常に数が少ないと思います。
　私が一応調べたところでは、アメリカがこれまで各国と締結したＡＣＳＡの調印者が、アメリカの国防長官と外務大臣という前例はありません。両国とも国防長官という例は旧西ドイツと韓国に例が見られるようですけれども、韓国の場合にも、九一年の改正時には、アメリカ側が統合幕僚第四部兵たん担当主任幕僚で米陸軍准将であります。韓国側が国防省兵たん局長・陸軍少将でありまして、その他のほとんどすべての例は、文民という例も一、二ありますけれども、現地の司令官など現場の実務担当者が軍事協力協定というところから締結をしているわけであります。
　日本の場合、お話しの国務長官と外務大臣ということになると、最も高いレベルで調印が行われる、私はそのことの意味はあるのだと思っております。日本の憲法のもと、そこでの集団自衛権をめぐる制約等々を考えれば、極めて政治的な意義の高い文書、こういうように私は考えます。それだからこそ、これから国会承認のための条約の典型的な形として議論が始まる、こう思うのです。
　ということであるとするならば、冒頭のテーマに戻りますけれども、委員長、今もお聞きになったとおり、内容についてはほとんど知らされていないのです。有事の場合の適用なのか、そうではない平時だけなのか、アメリカの訓練にどうかかわるのか、あるいは、大事な問題として一体見直し条項が入ってくるのかどうか等々、他国の例を調べた上でも従来余り議論されていないような問題点がたくさん出てくるわけです。
　そういうことが明らかにならないと実は本格的な議論は行われにくいわけでありまして、これは国の政策決定についての議論のあり方ともかかわってくると私は思います。さまざまな形でそれぞれの政党が意見を調整したり、またこうした問題についてそれぞれの機関もあることも承知していますけれども、外交問題についてはそれだけ困難性があるのかもしれませんけれども、一たん締結されますと、とにかくアメリカと締結したのだからということがまずありきということになって、その後の議論については、一定の期間内にどうしたってオーケーを出すことが前提で国会にかかってくるということになってしまう。
　ということであるとするならば、これは外務省のお役人の皆さんに、そこを中心として議論するだけではなく、それぞれの政党でのかなりの議論が必要ではなかろうか、そうした政党間の調整も必要だと思いますし、閣議でも随分繰り返しやっていただくぐらいの意味のある重要な文書ということではなかろうかと思っているところです。
　もう時間の関係もありますので、論点をそこだけに絞りましたけれども、この点、今後の取り扱い方についてぜひ御見解を外務大臣から伺いたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど来政府委員から御答弁申し上げておりますように、今鋭意その作業を進めておるところでございますが、私どもといたしましては、それが合意に達しました場合には国会の御審議に諮る、こういうことを考えておるわけでございます。
　先ほど山花委員御指摘の中で、他国の例では外交担当の閣僚レベルでのサインではない例の方が多いではないかと御指摘がございましたが、そして、軍の当事者、責任者のケースがあるというお話がございましたが、私も明確には存じませんけれども、あるいはそういったケースでは必ずしも議会に諮るということをしていないのではないかということも考えられます。
　そういった意味では、我が国ではそういったところは立法府の御意思というものを十分に尊重しながら、そんたくしながらやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。また、これまでも、この物品あるいはサービスの融通の問題につきましては、この国会においても、あるいは各党においてもいろいろな御論議がございました。そういった御論議を私ども外務省としても聞かせていただいておりますし、そういったことも十分念頭に置きながらいろいろその相談をしているわけでございますので、そういったところをひとつ御理解をちょうだいしたいと存じます。
○山花委員　最後に一言。
　大臣御指摘のとおり、それぞれ国内法の違いというところから締結権者等についても違ってきていると思いますけれども、日本の場合には、憲法、そして集団自衛権の議論等々と深くかかわるテーマであり、ハイレベルは私は当然だと思っております。最近でも、三月十五日、瓦委員が委員長をされている自民党の部会でも、あるいは大出委員が委員長をされている社民党の部会でも、それぞれこの問題を含めて非常に関心の高まっている各政党の状況ということもうかがわれているわけでありまして、これから国内法も含めて十分議論する機会をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吹田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成八年四月四日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　須藤　　浩君
　　高木　義明君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　高木　義明君
　　須藤　　浩君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案、航空法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、亀井運輸大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の古賀敬章君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　運輸大臣　亀井　善之君
　　　質疑通告
　　　　総、運　　　　　　古賀　敬章君（新進）
　　　　—————————————
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成八年四月四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　宮路　和明君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　弘友　和夫君
　　　理事　山元　　勉君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　大野　功統君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　久野統一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　田口　健二君　　　　金田　誠一君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　渡辺　嘉藏君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　　務課金融取引管
　　　　　　　　理官　　　　　　大月　洋一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課情報産業
　　　　　　　　企画官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部長　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松下　英彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　福永　信彦君
　　佐藤　信二君　　　　　久野統一郎君
　　塩谷　　立君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　佐藤　信二君
　　福永　信彦君　　　　　加藤　紘一君
　　古屋　圭司君　　　　　塩谷　　立君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三八号）
三月二十九日
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第
　一一一一号）
　同（遠藤和良君紹介）（第一一一二号）
　同（遠藤利明君紹介）（第一一一三号）
　同（田中昭一君紹介）（第一一一四号）
　同（土田龍司君紹介）（第一一一五号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第一一一六号）
　同（林義郎君紹介）（第一一一七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一一八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一一一九号）
　同（米沢隆君紹介）（第一一二〇号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第一一二一号）
　同（太田昭宏君紹介）（第一一六一号）
　同（亀井静香君紹介）（第一一六二号）
　同（河本敏夫君紹介）（第一一六三号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第一一六四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一一六五号）
　同（津島雄二君紹介）（第一一六六号）
　同（辻一彦君紹介）（第一一六七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一一六八号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一六九号）
　同（堀内光雄君紹介）（第一一七〇号）
　同（森喜朗君紹介）（第一一七一号）
　同（山名靖英君紹介）（第一一七二号）
　同（池田隆一君紹介）（第一二二六号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一二二七号）
　同（岩浅嘉仁君紹介）（第一二二八号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一二二九号）
　同（谷口隆義君紹介）（第一二三〇号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一二三一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一二三二号）
　同（前島秀行君紹介）（第一二三三号）
　同（松岡滿壽男君紹介）（第一二三四号）
　旧軍人恩給資格欠格者に関する請願（濱田健一
　君紹介）（第一一五九号）
　衆議院解散に関する請願（千葉国男君紹介）（
　第一一六〇号）
　恩給欠格者の救済に関する請願（佐藤泰介君紹
　介）（第一二二四号）
　同（中村時広君紹介）（第一二二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　人事院の寒冷地手当の削減反対に関する陳情書
　（第一五六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三八号）
　　　　　――――◇―――――
○大木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————
　趣旨の説明を聴取いたします。日野郵政大臣。
　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野国務大臣　郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　二十一世紀も間近になった今日、世界の経済社会は、従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このような激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現することはもとより、相互依存関係を深める国際社会において、我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
　特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して、世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う利害の相違を超え、国際社会全体としての調和達成に取り組むべき課題が山積しております。
　さらに、情報通信基盤の整備については、持続的な経済成長、新たな雇用の創出等、世界が現在直面しているさまざまな課題を解決していく際のかぎとして、国際的に関心が高まってきており、我が国としても、従来こも増して国際的な連携・協調を深め、世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが重要となっております。
　郵政省におきましては、従来、国際問題に関する事務は大臣官房総務審議官が総括整理してきたところでありますが、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を踏まえつつ、高級事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際郵政行政を強力に推進していくためには、事務次官に準じて郵政行政に係るこれらの国際関係事務を総括整理する職の整備が必要不可欠となっております。
　このため、郵政省の所掌事務に係る重要な政策の企画、立案及び実施に関する事務を総括整理する郵政審議官一人を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　なお、この法律案の施行期日は、平成八年七月一日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○大木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。