Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　武部委員にお答えを申し上げたいと思います。
　日本の人口構造を見たときに、生産年齢人口の減少というものは一九九五年から始まっております。武部委員のお地元の帯広、釧路、北海道の東部においても、すばらしい農業があるわけでございます。漁業もある。乳業もございます。そんなところに従事をする方の数が足りなくなっているということは、お地元を訪ねさせていただいたときにも強く感じたわけであります。
　そんなときに、日本が、成長するアジアをどういうふうに取り込んでいくのか。
　ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口でいいますと八億人の巨大市場をつくりまして、そんな中で、新たな二十一世紀型の貿易ルールというものをつくるというところが一つポイントでございます。そして、一つの経済圏を構築する。日本にとりましては、また北海道の本当にすばらしい農産品につきましても、この市場を活用することで新たな成長が期待できるのではないか、私はこんなふうに捉えさせていただいております。
　よく、ＴＰＰは関税が下がるだけじゃないかというようなお話をされますけれども、もう既に、海外展開を、これまでお聞きしてまいりました中小企業、また農林水産業の方々も、出ていってもルールが変わってひどい目に遭う、そういうことがないルールであるならばやってみよう、こういう方々も出てまいりますし、もう一つ言わせていただくのであるならば、やはり自由と民主主義と基本的人権と法治主義という土台を共有する国々が環太平洋に集まるという中において、これはまだまだ広がる可能性が大変ございます、戦略的な意義というものも十分あるのではないか、こんなことを考えているところでございます。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　今、日本は大変人口減少、特に私の地元もそうでありますけれども、地方創生それから一億総活躍社会を実現するということで一生懸命努力はしておりますけれども、なかなかこの人口減少をとめるのは過疎地では難しい中で、成長するアジアのマーケットをしっかりと取り込んでいくというお話だと思います。
　人口でいえば八億人の市場でありますし、世界の四割を占める経済圏を生み出すわけでありますし、ＧＤＰ十四兆円の押し上げ効果がこれからずっと続いていくというわけでありますので、何とか国内の人口減少を乗り越えて、日本の経済が中長期的に力強く成長していくその基盤になる、それがＴＰＰというお話だと思います。
　もう一つ、今大臣からもお話がありましたけれども、新しいルールをつくるということも、これも大変重要なことでありまして、やはり同じ価値観を持つ国々と自由で公正な競争を促して、イノベーションを起こしていく、そして、その中で新しいビジネスも生まれていく、ビジネスをしやすい環境もつくっていけるわけであります。このルールというのが、今後、ＲＣＥＰですとかＦＴＡＡＰですとか、そのベースになっていくのではないかというふうに思います。
　ちなみに、野田幹事長も、このＴＰＰには反対だとおっしゃっているんですけれども、記者会見で、十月三日だったと思いますが、ＲＣＥＰはやるべきだ、そしてＦＴＡＡＰも、道筋をつける上でＴＰＰは有力な選択肢だったと思っていると本音を漏らされているんですよ。ですから、ここはやはり真摯に、皆さん方、野党も一緒になって議論していくべきだというふうに思います。
　このＴＰＰは、単なる貿易自由化の枠組みだけではないわけでありまして、先ほども述べましたけれども、基本的価値を有する、それから米国との安全保障の観点からも大変重要だというふうに、戦略的な意義も有しています。
　そのアメリカなんですけれども、現在、大統領選挙が行われております。民主党も共和党の候補もＴＰＰ協定に関しては反対の立場を表明されておられまして、一部ではアメリカのＴＰＰ協定の批准が不透明になったのではないかという声もあるわけであります。
　この中で、日本が率先してＴＰＰ協定をこの国会の中で手続を早期に進めていく必要性について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員がアメリカの大統領選挙について御言及されましたが、その一方で、オバマ大統領も、協定の本年中の議会通過に向けて努力をしているという旨を九月の国際会議でも表明されております。
　先般、私も、アメリカのケネディ大使に呼ばれまして、十二カ国の大使が集まる会議でございますが、そこで、早期承認に向けて各国が互いに国内手続を進めていこう、そういう力強い挨拶を頂戴したところでもございます。
　ＴＰＰ協定が生み出す効果、先ほど武部議員が御説明いただきましたけれども、これを一日も早く実現していくためにも、我が国が率先して動くことでアメリカも引っ張っていく、早期発効の機運を高めていく、この点が非常に重要なのではないかと思います。
　やはり、大統領選を見ましても、あるいはヨーロッパを見ましても、いろいろなところで保護主義や反グローバリズムの動きが、選挙というものがありますとどうしても内に内に目が向いてしまいますので、そういう機運が出てまいりますけれども、これも総理が昨日の予算委員会でもお話しになられておりましたように、日本の戦後の復興というものは自由貿易のもとで確立してきた、このことを私たちは忘れてはならないと思います。
　もちろん、武部委員のお地元のすばらしい農林水産品をしっかりと守っていくための総合的な対策というものも、昨年の十一月に党の方でお決めいただきましたし、また政府の方でも大綱という形で取りまとめておりますので、こういうものでしっかりと国際的な枠組みづくりの主導的な立場を日本がとっていくということが肝要なのではないかと思っております。
　そして、先ほど若干触れさせていただいたんですけれども、農林水産業の方々も含めて、このＴＰＰに関して新輸出大国コンソーシアムという支援組織をジェトロを中心につくらせていただきましたら、何と、三月十四日の支援受け付け開始以降、十月七日時点で千七百六十一社、これはもちろん北海道から沖縄までなんですけれども、関心を持たれて、ぜひこれが発効したら外に出ていきたい、こんなお話をいただいております。
　やはり、この中で、千七百六十一社のうち二割が農林水産業の方々である。生産者の方もいらっしゃいますし、加工の方々もいらっしゃる。農産品で二百八十社、水産品で五十七社。これが全国にいらっしゃるということを見ましても、ＴＰＰによる恩恵を見込んでいる多くの中小企業あるいは意欲的な農林水産業の方々は早期発効を期待している。その上からも、やはりしっかりと早期批准を目指して頑張っていくという我が国の立場は変わらないんだと思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　たしか官邸にも経済界の皆様方が早期発効を要望されるということで要請にもいらっしゃったというふうに承知しておりますし、後ほど、新コンソーシアムも含めた、特に二〇二〇年までに一兆円農林水産物の輸出を拡大するという大きな方針がありますので、その上でも、このＴＰＰのマーケットというのは、農林水産物にとっても非常に魅力のあるマーケットになったと思います。ＴＰＰ協定の早期発効に向けて機運を高めていくんだ、そのためにも、参加各国が国内手続を速やかに進めていくように日本がイニシアチブをとっていくということだと思います。
　それと関連するんですけれども、これも大統領選挙で、ＴＰＰに反対の立場をとられて、なおかつ、大統領になった場合について再交渉をやっていくんだという候補もいらっしゃって、これについても非常に、一度合意したものについてもう一度やり直しするのかというような懸念も出てきております。
　この国会が閉会している間も、先ほども少し御紹介がございましたけれども、石原大臣、大変精力的に、ケネディ大使との、十一カ国の大使の皆さん方と会談をされたり、あるいはニュージーランドやシンガポール、マレーシア、ＴＰＰ参加国との会談、意見交換を行われた、そういうふうに承知しておりますけれども、仮に他国から再交渉について求められた場合について、政府の方針としてどう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま武部委員が御言及されたもの、再交渉というのは非常に重要なポイントであると認識をしております。
　ＴＰＰ交渉はマルチの、ＦＴＡやＥＰＡと違いまして、十二カ国が互いの産業を考えてさまざまな意見を出し合い、そして妥協すべきところは妥協しつくり上げられたマルチの協定でございます。ですから、複雑に組み合わされている。一つの部分だけを取り上げて再交渉すれば、ある意味では積み木細工なもので、一つ抜いてしまいますと全て崩れてしまう、私はそういう性格の交渉だと思います。
　したがいまして、仮にですけれども、大統領候補がおっしゃられているように、アメリカから再交渉を求められましても、全く応じる考えはない。これはもう総理が本会議でも、衆議院、参議院の予算委員会でも明確に指摘をされている点でございます。
　その一方で、先ほどケネディ大使に呼ばれたという話を伺わせていただきましたけれども、その席でも、アメリカ側から、再交渉はできません、ないですねということを明確に提示されまして、十二カ国がそのとおりだということで認識を一にしたところでもございますし、今、武部委員が御紹介いただきました、寄託国でありますニュージーランドあるいはシンガポール、マレーシアと、短期間ではありますけれども、担当の大臣あるいは政府の首脳と話をしてまいりましたけれども、これは絶対再交渉はしないということで現場も認識を一にしているということを御報告させていただきたいと思っているところでございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　先ほども大臣から御紹介がありましたけれども、オバマ大統領も任期中に議会承認するように強力に交渉するというお話もありましたし、ケネディ大使も含めて、再交渉はないということの確認をされたということでありますので、ぜひともここの方針はしっかりと持っていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　次に、外交交渉の情報開示のあり方についてお聞きしたいと思います。
　前回の私の質問において、二〇一二年十一月の、民主党野田内閣当時の、情報公開法に基づく請求に応じて政府が開示した日本・南アフリカ原子力協定の交渉関連文書について、タイトルが日程調整でありましたけれども、そのような文書でさえも真っ黒に塗られて、交渉過程については開示できないということでありました。今回はそれはもう振りかざしませんけれども、交渉過程について開示されないというのが外交の常識であるということはもう明らかでありまして、これは民主党政権のときも、そのように玄葉大臣も含めて答弁されているわけであります。
　ＴＰＰ交渉だから開示できないのではなくて、一般的には開示しないことが、これは相手国もありますし、信頼関係もありますから、その信頼関係を損なわないためにも通常開示しないんだ、交渉過程については、そういうことを確認したわけであります。
　ＴＰＰについては、いまだ発効もしておりませんので、余計、交渉経緯について明らかにすることはさらに難しいと思います。しかし、合意した内容については、しっかりとそしてわかりやすく国民の皆様方に丁寧に説明していく必要があるんだと思います。影響に不安を感じる方々に丁寧に説明を行うことが、理解を深めていただく上でも大変重要だと思います。
　その意味で、外交交渉に関する情報開示のあり方についての見解を改めてお伺いするとともに、それから、これまで政府がどのように情報を開示されてきたか、取り組みについて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　外交交渉、条約、協定等の交渉における対応、これは一般論でありますが、これは、どの国においても、今後、累次の条約、協定を交渉する機会が出てくる、こういったことは想定されます。よって、条約、協定の締結に向けてのやりとりの中身を明らかにすることは、今後の交渉においても手のうちを明らかにすることになります。これは相手の国にとっても同じであります。よって、こうした交渉のやりとりを明らかにすることはお互いの信頼関係のもとに控えるというのが、条約、協定における一般的な考え方であり、常識であると考えております。
　こういった考え方に基づいて、条約、協定の交渉における交渉経過については明らかにしないという対応が国際社会一般においてとられているというのが実情であります。
○武部委員　丁寧な御説明ありがとうございます。これが常識である、全ての外交交渉においても、情報開示、交渉過程についてはできないということだと思います。
　次に、国会決議について改めてお伺いしたいと思います。
　当時、甘利ＴＰＰ担当大臣ですね、私が内閣農林水産合同審査会で御質問したところ、この国会決議が後ろ盾となって厳しい交渉を乗り越えることができた、そのようなお話がありました。また、前回私が質問したんですけれども、当時の森山農林水産大臣に、聖域を守ったかどうかという質問をしましたけれども、その判断というのは、各タリフラインがそのまま維持されたかどうかを個別に見るだけではなくて、品目全体にどのような影響があるかを見て判断をするべきだ、そのお話がありました。
　確かに、重要五品目のうち、関税撤廃したものもあります。たしか三割ぐらいだったと思いますけれども、撤廃したものはありますが、一つ一つタリフラインを精査しますと、輸入実績がないですとか、あるいは国産農産物に代替性がないものがあるですとか、むしろ入れた方がチャンスが広がるとか、そういった品目全体を見て影響が出ないように措置をされたというお話がありました。
　改めて山本農林水産大臣にもお伺いさせていただきますが、国会決議が守られたかどうか、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のとおり、ＴＰＰにつきましては関税撤廃の圧力が極めて強かったわけでございます。それを品目ごとに中身をしっかり精査いたしまして、国会決議を後ろ盾に交渉ができました。その結果、重要五品目を中心に、農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。
　特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところでございます。また、関税撤廃をしたものにつきましても、品目ごとに中身をしっかり精査し、品目全体として影響が出ないよう措置しております。
　このような国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えておるところでございます。
　一方で、農業者の方々の不安を受けとめまして、昨年十一月、体質強化対策や経営安定化対策を含む総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、緊急に実施すべき対策に必要な経費を、二十七年度補正予算、さらには二十八年度補正予算に計上しております。
　重要品目が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、引き続き万全の措置を講ずる構えでございます。
　交渉結果が国会決議に沿っているものかどうかということは、最終的には国会で御審議いただくことになっておりますけれども、政府といたしましては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価をしていただけると考えるところでございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　前の質問のときにもお話しさせていただいたんですけれども、国会決議のコアの部分といいますか目的は、ＴＰＰがあってもしっかりと農家の皆様方が再生産可能となることでありまして、この目的達成のために、本来であれば原則関税撤廃の中を、関税や関税割り当て、あるいはセーフガードなど多くの例外を確保することで聖域を守るということができたんだと思います。
　また、実際に日本の食料市場に対して大変攻め込んでこようとした部分がありましたけれども、日本を除く十一カ国の農林水産物の関税が平均すると一・五％だったのに対しまして、日本は約二割を守ったわけであります。豚肉につきましても、差額関税制度を維持するとともにセーフガードを創設しましたし、牛肉につきましても、長期間の関税削減期間を確保して、体質強化を行うのに必要な期間を確保したということだと思います。セーフガードも創設できました。
　今大臣からもお話がありましたけれども、例外措置をとって、体力強化をする期間も含めてしっかりとやっていくのが農家の再生産をしっかりと支えることだと思いますけれども、もう一つ、この間に、やはり生産基盤を強化する、あるいは国際競争力を強化するなどが重要になってくるんだと思います。
　今我々は、党の中でも、農政新時代に向けての流通コストの削減ですとか農業のあるべき姿を、特に若手で議論をさせていただいて、大胆に提案をしていきたいということを今やっている最中であります。
　改めて、今回、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、あわせて、北海道が台風の被害に見舞われました。この台風、豪雨被害を見ますと、やはり、農地が浸水されて、なかなか水を抜くことができない。ところが、土地改良をやって、基盤整備をやって、排水機場がしっかりしているところというのは、もう二、三日で水が抜けて、農作物の影響を最小限に抑えることができる。やっているところとやっていないところが、はっきり差が出ているんですね。
　ですから、こういったことも考えますと、しっかりと農業所得を向上させる上でも、土地改良というのは大事だと思いますし、それから防災、減災の上でも、やるとやらないとは、相当の効果があるんだなということを改めて実感いたしました。
　今大臣のお話にもありましたけれども、今回成立した平成二十八年度第二次補正予算においても、ＴＰＰ関連対策として、農林水産業の体質強化のために三千四百五十三億円措置されています。前のＴＰＰ関連対策よりも上乗せして措置されておりますけれども、生産者の皆様方の不安を払拭して、そして影響に十分に対応するためにＴＰＰ関連対策の着実な実施が重要だと思いますけれども、政府の対応についてお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　昨年の十一月にまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますように、まず一番に、攻めの農林水産業への転換といたしまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じるとともに、第二に、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして、牛マルキン、豚マルキンの法制化などの経営安定対策の充実等を講じることといたしております。
　また、あわせて、第三に、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、検討の継続項目として掲げております、特に武部委員さんのような若手の方が検討していただいておる十二項目につきまして、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくこととしております。
　このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算において、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保しております。現在、各地域におきまして具体的な取り組みが進められているところでございますが、先日、十月十一日に成立いたしました平成二十八年度第二次補正予算につきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところでございます。
　次世代を担う生産者が、新たな国際環境のもとでも、あしたの農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極果敢に取り組み、所得の向上を図ることができますよう、今後とも万全の体制を講じてまいる所存でございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　私の地元も、大変、産地パワーアップ事業ですとか、あるいは畜産クラスター事業ですね、何とか、ＴＰＰもあって大変だけれども、地域でもう一回、特に若い生産者の皆様方が、どうやったらちゃんと地域を守りながら農業を守っていけるかということをいろいろと検討してくださって、中間管理機構もそうですけれども、ではこれをやってみようかというような議論をしていただいています。地域でこのＴＰＰを乗り越えていこうというような機運があります。
　また、自分たちがつくっているものを、品質を、付加価値を高めて、私のところはタマネギの産地でありますけれども、これはＴＰＰではないですけれども、では今度はロシアに向けて輸出をしてみようかとか、ＴＰＰがあったからではないとは思いますけれども、しかし、輸出拡大しながら、マーケットをどんどん、どうやって売っていくかということについて積極的に考えて、やろうとしています、農協さんも含めてですけれども。
　ですから、こういった意気込みを、ピンチをチャンスにするんだという思いを、ぜひとも農水省も全力で後押しをしていただきたいと思います。
　最後に、石原大臣もお話ありましたけれども、守るだけじゃなくて、やはり、さっきも言われましたけれども、ＴＰＰの参加国の十一カ国の農林水産物の関税がもう一・五％まで下がっています。輸出拡大は二〇二〇年までに一兆円をやるんだという中で、当然、アジア・マーケットもそうなんですけれども、このＴＰＰの協定を結ぶ国にも、我々のおいしくて安全な農産物、水産物、林産物を、攻めていこうということも必要なんだというふうに思います。
　先ほど、大臣の中でも新コンソーシアムのお話がありまして、そのうち二割が農林水産のことだというお話がありましたけれども、ですから、前向きにチャレンジする農家の方々もふえていらっしゃると思いますし、加工業もそうですけれども、また、その新コンソーシアムでも、特に中小企業の皆様方がＴＰＰの国々に対して積極的に展開していくといういいチャンスにもなるんだと思います。
　その上で、やはり我々はしっかりと付加価値の高い農産物を、ＴＰＰも含めて世界に売っていくんだということをやっていかなきゃならないと思うんですけれども、例えばアメリカは、牛肉輸出、大変期待が高いんだと思います。和牛ですね。無関税枠も実績の二十倍から四十倍ぐらいまで拡大していただいていますし、十五年後には関税が撤廃されますので、アメリカ、カナダもそうだと思いますけれども、日本のおいしい和牛を積極的に売っていくチャンスがこのＴＰＰの早期発効によって生まれてくるんだというふうに思います。
　そういった意味で、攻めの農林水産業、我が国の農林水産物の輸出拡大にこのＴＰＰをつなげていこうということが重要だと思いますけれども、攻めが得意でいらっしゃる齋藤農林水産副大臣に質問させていただきたいと思います。
○齋藤副大臣　これから農林水産業が発展していくために輸出が重要であるという点について、新委員と我が方は全く問題意識を共有しているわけでございます。
　我が国の平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額は七千四百五十一億、このうち実はＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円ございまして、全体の二六・六％を占めているわけでありますので、農林水産物の輸出先としてＴＰＰ参加国は非常に重要だということでございます。
　今回の交渉におきましては、我が国が農林水産物の輸出拡大を図っていく上で重要であると考えておりました品目、牛肉、水産物、米、日本酒、茶、こういった重要品目は全てで相手国の関税撤廃を獲得いたしました。したがって、今後、輸出のチャンスは広がっていくんだろうと考えております。
　御紹介ありましたように、牛肉につきましては、米国で十五年目に関税が撤廃されるんですが、それまでの間、無税枠が今の十五倍から三十倍に拡大をしていくということでございますし、水産物につきましては、近年、輸出の伸びが著しいベトナム、ここにつきまして、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚、冷凍魚につきまして即時関税撤廃ということになっておりますので、ブリ、サバ、サンマの関税が現在一八％であることを考えますと、これも大きなチャンスが広がっていくんだろうと考えております。
　お茶につきましても、ベトナムでは四年目に関税撤廃ということで、現在二二・五％関税がかかっておりますので、これもチャンスが広がっていくなと思っております。
　そのほかにも、ルールの分野におきましても、通関手続の円滑化や、流通、サービスでの外資規制の緩和なども盛り込まれておりますので、こういうものをいかに具体的な輸出促進につなげていくかという次のステップが重要になってくるんだろうと思っておりまして、本年五月に農林水産業の輸出力強化戦略というのを取りまとめさせていただきました。
　これによりますと、五つの柱で大変きめ細かくアクションが規定されておりますので、これに基づきましてしっかりとチャンスを生かしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　齋藤副大臣、ありがとうございます。
　この前ベトナムに行きましたらサンマがありまして、恐らくこれは日本のサンマだろうなというふうに思いましたけれども、大変、ベトナムの方とお話ししても、もっと日本のおいしいものを食べたいと。彼らも、日本に対する輸出にも興味はあるんですけれども、むしろ日本の食に関しての関心が非常に高くて、ああ、これは水産物、ビジネスチャンスがあるなというのを改めて、お話にありましたけれども、そういったことも感じました。
　そういった意味で、このＴＰＰの協定を早期に進め、そして、この大きなマーケットの中で日本の、もちろん工業製品もそうですけれども、農林水産物もどんどん攻めていただきますように心からお願い申し上げます。
　ぜひとも、ＴＰＰ協定の合意内容と影響対策についてしっかりとこの委員会で議論していただいて、国民の皆様に理解を深めていただける審議を呼びかけて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、大西宏幸君。
○大西（宏）委員　おはようございます。
　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　冒頭に、昨晩、親日国であり、大勢の日本人が居住しておりますタイ国プミポン国王陛下が御逝去されたことに、心より哀悼の意をささげます。
　本日は、ＴＰＰ特別委員会初日、質疑を賜りまして本当にありがとうございます。
　私、当選をさせていただきまして、分科会以外で質問する機会がほとんどなく、今回が初めての質問ということでございまして、本当に諸先輩方にこういう機会をいただいたことを心より感謝申し上げます。
　私の地元大阪一区は、古くは商人の町、日本経済の中心でした。地元の鶴橋地域でございますけれども、電球ソケットを開発されました松下電器産業、経営の神様である故松下幸之助会長を初め、戦後を生き抜き、日本を牽引してきた先駆者の宝庫でもあります。例えば、地元では、ロート製薬、そしてコクヨという大きな会社もこの町から出てまいりました。
　商売の町、船場のあきんどの町でございます。朝の連続テレビ小説「あさが来た」、もととなった大同生命創始者であります広岡浅子さんも、今の大阪西区そして中央区の、いわゆる土佐堀周辺で商いをされてこられました。現在も、海外展開に挑戦するなど、積極的にビジネスチャンスをつかもうとする経営者の方々が多くおられます。
　そして、忘れてはならないのは、義理人情の下町、そして特に食道楽の町としても全国で有名でございます。その食道楽の町としてだからこそ、食の安全など不安の声も多く寄せられています。
　本日は、それらの観点を踏まえて、国益を守るＴＰＰとしてのスタンスで質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最も基本的なことでありますが、大変困難な交渉の末合意に至ったＴＰＰ協定の意義についてお尋ねいたします。
　なぜ、賛否の声が大きく分かれるＴＰＰ条約について、これほど困難な交渉に粘り強く取り組む必要があったんでしょうか。目に見えない膨大な交渉の会議の時間を含め、担当官を初め大勢の皆さんがＴＰＰ交渉に心血を注いでこられたと思います。そこまでの価値が本当にあるのでしょうか。それを信じてこられたと思いますが、これはいかがでしょうか。
○石原国務大臣　大西議員の御質問は、根源的なところをついているんだと思います。
　やはり先ほども御同僚の武部委員にもお答えしたんですが、やはり日本の人口構造、そしてアジアの成長、アジアはこの人口増加でございます。そういう中で、共通なルールのアジアを、パンパシフィックの経済圏をつくる意義というものは非常に大きいと思います。ＧＤＰでいうと世界の四割、人口でも八億人であります。
　さらには、戦略的な意義。北東アジアの不安定さというものは、北朝鮮のミサイル発射に見られますように、緊張感というものは高まっておりますし、中国の海洋進出というものも大きな摩擦を生み出している。そんなときに、自由、民主主義、基本的人権、そして法治主義という共通の価値観を持つ十二カ国が、しかも、アメリカ、世界一のＧＤＰ、日本、世界第三位のＧＤＰ、こういう国々が集うことの戦略的な意義。
　ルールメーキング。先ほどもここから先のＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰについても御議論があったわけですけれども、そちらに進んでいく中において、ＴＰＰの持つ土俵、ルールというものはこれからも大変意義の深いものになってくる。日本が、ルールメーキング、どちらかというと苦手な分野ですけれども、今回はそのルールメーキングに加わった、そして、それがこのアジア・パシフィックのさらに拡大した自由貿易圏の基本になっていく、こういう意義があるものだと承知をしているところでございます。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃいましたように、ルールメーキングでございます。ルールというのはできるだけ統一をしなければいけないということも、我々は理解していかなきゃいけない。
　具体的には、日本企業のベネフィットについてでございますけれども、そのルール分野について、私は、今言及されていたようにメリットがあるのではないかと思っております。
　例えば、現在、マレーシア及びベトナムが一定の産品について輸出税を課しています。これが原則撤廃されるわけでございますけれども、輸出税は、資源流出の防止や自国の加工産業の育成を目的として、資源、原材料等に課せられることが多いものです。これが撤廃されれば、資源、原材料をより安値に輸入することも可能となると期待されます。
　また、これまで我が国が締結した二国間の経済連携協定、ＥＰＡでは、協定によって原産地規制が異なります。利用する協定ごとに原産地規定を確認する必要がありまして、企業にとって大きな事務的コストがかかっていることが実情です。
　ＴＰＰ協定では、貿易について共通の原産地規制が規定されることにより、参加国には原産地規制の確認の負担が軽減され、アジア太平洋にまたがる広域で活躍する企業はコスト削減が見込まれます。
　政府が想定されているメリットについて、ほかにもたくさんあると思います。どうでしょうか。
○石原国務大臣　今、大西委員が、ルールが非常に重要だという大変貴重な御意見を言っていただいたと思っております。
　ＴＰＰ協定は関税を下げるだけかとよく言われるんですけれども、そうじゃなくて、投資、サービス、予算委員会でも野党の皆さん方も、三十章もあるんだよ、多岐にわたる分野についてルールを決めているんだよということを言っていただいたわけですけれども、そんな中でも、今委員が言及されました原産地規則ですか、その物がどこでつくられたかを決めているルールですけれども、十二カ国どこでつくっても関税の優遇を受けられる、どこでも同じルールでやっていけるということが、今回、確保できたわけでございます。例えば、日本の企業が、日本に工場がありながら、世界のＧＤＰの四割、そして人口八億の市場に打って出ていくチャンスがこれによって確立したのではないかというふうに考えております。
　また、投資ルールの明確化、あるいは知的財産の保護、あとアジアの国々でコンビニというのが試験的にできていますけれども、なかなか、うまくいっているところとうまくいっていないところがありますけれども、サービス業の出店の規制緩和というものも含まれておりますので、ＴＰＰ協定は、これまでのＷＴＯ、マルチの枠や、あるいはシンガポールやオーストラリアと結んでおります二国間自由貿易協定よりも包括的かつ水準の高い内容になっているのではないか、こんなふうに認識しているところでございます。
○大西（宏）委員　今、石原大臣、御答弁いただいていますけれども、こういうふうにお聞かせいただいたら一つ一つわかっていくものもたくさんありまして、特に、国民の皆さん、ＴＰＰ、何やろかという意識がすごく今でも多いと思います。
　その中で、野党の皆さんとかは、政府の情報開示について、黒塗りの資料しか出てきていないじゃないかという批判もよく聞きます。
　政府としては、これまで、ＴＰＰに関する国民の情報提供についてどのような対応、また、こういう批判に対しての対応について、どうされてこられましたでしょうか。お聞かせください。
○石原国務大臣　今、大西委員が大阪弁でＴＰＰ何やと、そういう思いがやはりあるので、国会での御質疑の中で国民の皆様方の理解を深めていくということが必要だと思いますし、情報開示していないということは、私は、資料を見ても、そんなことないんじゃないかと思うんです。
　先ほど、武部委員の質問のときに、新輸出コンソーシアムの資料をちょっと調べたんですけれども、どんどんどんどん、批准されていませんけれども関心は高まっていて、私の思っていた数字は千六百社ぐらいが新輸出コンソーシアムに入っていたのかなと思いましたら、十月になったら千七百社を超えていたみたいに、絶えず資料というものはブラッシュアップ、進化させております。
　もう三百カ所で実は講演会とか説明会を開かせていただきまして、そこで御関心のある分野がすぐ見られるようにしてくれということで、インターネットの中のホームページでは、自分たちの関心のあるところを入れていただいて、ぷっと押しますと、輸出に関してどういうことが変わりますよ、どういうルールになりますよと、今、大西議員が御言及されたワーズを引けばすぐ出るみたいにさせていただいております。
　先ほど見た資料はごく一部で、先ほどの資料、Ａ４判で八冊ですから、四千ページ以上の資料を開示させていただいておりますし、また、国会から、御質疑をいただく中で、こういう資料を出せと、細かい部分についても、その中の千七百ページはまた別に各委員の方々のところにもお届けをさせていただいている。
　そして、経緯の御質問がよく出るんですけれども、これは先ほど岸田外務大臣がお話しになられたとおり、外交交渉で、例えばひとり勝ちする外交交渉というものはないわけですから、こういう経緯でこうなったと言ったら、それはとった方は自慢になりますけれども、とられた方は何でだということになるわけですから、経緯というものは明らかにしない。
　しかし、その一方で、決まったことは一つ一つ丁寧に御説明をこれからもしていく。そして、一つ一つ説明をすることによって、先ほどの大西委員のお言葉にあるようなことじゃなくて、なるほど、ＴＰＰはこれやと言ってもらえるようなものをつくっていくことが肝要ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○大西（宏）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　今おっしゃったように、ホームページ、問題ワード、質問ワードがありまして、それを検索すると出てくるということも国民は余り知らないと思うんですね。そのことの宣伝、それも情報開示の一つだと思うんですけれども、御努力賜れれば幸いに存じ上げます。
　そして、外交交渉、全勝はないということです。負けが勝ち、勝ちが負けというのが外交だということもお聞きしたことがありますので、岸田外務大臣もどうぞよろしくお願い申し上げます。きょうは質問がないので、申しわけございません。
　そして、続きまして、いろいろ問題というかお聞きされることがあるんですけれども、例えば、一番最初に私が言及しましたように、大阪というのは頑張っている中小企業がたくさんございます。世耕大臣の隣の大阪で、よくお会いし、地元の近大も、私、学校に行かせていただいていましたので、それも含めていろいろ御存じだと思うんですけれども、ＴＰＰは大企業だけしかメリットがないとの批判が実際ございます。
　中小企業にとって、それではどのようなメリットがあるのか、これは具体にあるならば、お聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　私の母方の祖父は大阪の船場商人でありまして、そういう意味では、大阪の中小企業にはひときわ思い入れがあるわけでありますけれども、やはりＴＰＰは、大企業だけではなくて地域の中堅・中小企業の海外展開にも大きなメリットをもたらすというふうに思っています。
　幾つか例を申し上げますと、例えば繊維産業、これは今、我が国の繊維産業は、もう機能性の繊維で勝負をしているわけでありますけれども、これが、今回のＴＰＰでアメリカの関税が撤廃をされると、対米輸出の機会がふえる、日本の、涼しいとか、汗を発散するとか、そういった機能性の繊維が出ていくチャンスが出てくるだろうというふうに思っています。
　また、私は先日、ベトナムへ行って、日本企業の現地法人の代表の方々と懇談をしましたが、その中には、これも繊維産業ですけれども、例えばベトナム企業と業務提携をして、日本の技術をベトナムに持っていって、日本の繊維を持っていって、ベトナムで縫製をして、そしてアメリカへ輸出をするというような、そういう、ある種、新たなサプライチェーンを完成させるというような動きも出てきております。そういう意味で、中堅・中小企業にとってはビジネスチャンスが拡大をされるというふうに思っています。
　中小企業にとっては、やはり各国でルールが違う、こういうのはなかなか対応ができないわけです。法務担当のスタッフもそんなにたくさんいるわけではありませんから。今回、ＴＰＰによって各国のルールが一元化されることによって、中小企業も各国に輸出ができるチャンスがふえてくるというふうに思いますし、今、中小企業も二割ぐらいはやはり模倣品の被害を受けているわけでありますが、今回のＴＰＰで模倣品への対策が強化をされます。
　あるいは、通関手続、これも、今回ＴＰＰによって、原則四十八時間、急送便については六時間で通関させなければならないというルールができました。これも、通関手続に手間をかけるわけにいかない中小企業にとっては大きなメリットだと思います。
　また、情報流通の自由化などのルールも整備されたことによって、インターネットを使ったビジネスをやっている中小企業もたくさんあります。こういったところも海外展開できる環境が整備されたということで、中小企業にとってはさまざまなメリットがＴＰＰを通して出てくるというふうに考えております。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　ベトナムに日本の技術と品物を持っていって、そして加工して輸出する、これがＴＰＰの妙技なのかもしれません。そして、いわゆる中小店舗等々が海外に進出するときに、今までの話ではよくあることで、だまされた、そして、会社を出したけれども、いつの間にか会社がなくなった。これは、その国のルール等々を理解できていなくて、安易にいろいろな問題に直面して、実際に負けてしまうこともあったでしょうけれども、そういうルールの明確化というのがどれだけ中小零細企業に大切なのかというのを今聞かせていただいたわけでございます。
　続きまして、それでは、中小企業に対して、日本経済を支えているもう一つはやはり機械産業、特に自動車分野のメリットについてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、この件についてはどうでしょうか。
○世耕国務大臣　今、自動車産業は本当にグローバル化をしておりまして、日本の自動車産業といえども、消費地に近い場所で完成車を生産する、まさに地産地消を基本としながら、日本国内の技術や生産能力、あるいは現地の市場規模、輸送コストなども考慮しながら、各社の判断でグローバルに最も最適な生産供給体制の構築が進んでいるという状況であります。
　こういう産業の実態を踏まえれば、完成車の生産のために日本から輸出をする自動車部品の関税の引き下げというのが極めて重要であります。
　今回、交渉の結果、自動車部品については、対アメリカでは約三兆円弱輸出総額があるわけですが、八割以上、そして、対カナダでは約三千億円ある輸出総額の九割弱の関税が即時撤廃されることになりました。これによって、自動車のメーカー及び自動車部品メーカーの競争力を高めることになるというふうに思います。
　加えて、一般に完成車一台で三万点の部品が必要とされている中で、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中堅・中小企業も受注が拡大されるのではないかというふうに思っています。
○大西（宏）委員　やはり我々、下町の人間は、今おっしゃったように、三万点に及ぶその部品、そういう中小零細企業が潤うということを第一前提として考えていかなきゃいけないなと思います。関税の撤廃、すばらしいことでございます。
　続きまして、私は、消費者問題特別委員会の委員でもございます。消費者関係の団体や皆様から御意見をいろいろ聞かせていただくことがあります。また、地域の皆さんから質問の多かった問題、それは、ＴＰＰによって食の安全が脅かされるのではないかという不安の声です。
　何度も御答弁されていると思いますけれども、私も家族を持って、三人の子供の親でございます。子供の口に入るもの、それは、私だけではなくて、やはり子の親とするならば大切な関心事だと思います。このようなことがないことを再度確認させていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　食の安全につきましては、大変大事な問題だと思っております。
　この食の安全に関する措置を定めたＴＰＰ協定の第七章では、第七・二条（ａ）というのがありまして、この章の目的として、まず、貿易を円滑にして、それをまた、及び拡大するということが当然書いてあるわけでありますけれども、それと同時に、締約国の人、動物または植物の生命または健康を保護することというのが規定をされております。
　ＴＰＰ協定では、従来からの国際的なルール、共通ルールでございますＷＴＯの食品の安全に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定、これに基づきまして、締約国が自国の食品の安全を確保するために、科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利というのを認めています。
　具体的には、我が国では、コーデックス委員会が設定した食品の安全に関する国際的な基準とか、あるいは日本の食品安全委員会、これによる科学的なリスク評価の結果などを踏まえて、厚生労働省が残留農薬基準などの食品の安全に関する基準などを設定しているわけであります。
　これらの基準などを満たさない食品の輸入とかあるいは販売、こういったことは禁止をしておりまして、厚生労働省や地方自治体においては、基準などに違反をした食品が流通しないように、監視指導や取り締まりを行っているわけであります。
　したがいまして、ＴＰＰ協定は、こうした我が国の制度の変更を求めるものではなくて、引き続き我が国の食の安全はみずからが守るということで確保をされているというふうに考えているところでございます。
○大西（宏）委員　日本のルールは変更しないということを今言っていただきました。
　これはテレビの報道なので別に注意するべきことではないと思うんですけれども、例えば、中国で下水道から取り出した油を使っているとか、異常濃度の農薬の野菜が日本に入ってきているとか、そういう話もあるので、これは再度安全というものを再確認して、再調整して、そして維持をしていただきますようにお願いする次第でございます。子供たちの未来は、食も含めての未来でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＴＰＰが発効されますと、輸入食品もふえることが予測されます。そういった状況で、国内の現在の食品表示、特に心配の声が大きいのは加工食品でございます。現在使われている表示が変わるのではないかという懸念でございます。今も言いましたように、そこら辺がやはり一番お母さん方は心配だということでございますので、いかがでしょうか。
○松本副大臣　お答えをいたします。
　結論から申し上げますと、ＴＰＰ協定におきまして、食品の表示要件に関する我が国の制度の変更が必要となる規定というものは設けられていないというふうに承知をしております。
　食品の表示につきましては、食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示されていることによりまして、安心して食品が購入できると考えております。
　平成二十七年度から、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が施行されたところでありますけれども、現在消費者庁としては、この制度の内容につきまして、消費者や事業者等の関係者への普及啓発を図るとともに、関係機関とともに連携を図りつつ、食品表示制度の適正な執行に努めているところであります。
　食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○大西（宏）委員　どうもありがとうございます。
　消費者特でもいろいろ議論はあるんですけれども、例えばペットボトル、百ミリで二十五カロリーという表示ですけれども、実は、五百あるペットボトルが何で百なんだという表示も、やはり日本自体、もう一度考え直さないけないところ、深めなきゃいけない部分もあります。そういうところもやはり今後議論していかなきゃいけないし、それをもって食の安全というのをしていかなきゃいけないのかなと思うわけでございます。
　それでは、ほかにもいろいろ多く寄せられる心配事があります。いわゆる、ＴＰＰによって、日本が誇っております国民皆保険制度が崩壊するんじゃないかという心配の声です。
　これも何度も何度も質問、答弁されていると思いますけれども、再度、確認の意味を込めまして質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ協定の国民皆保険が脅かされることは本当にないでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、医療関係者からＴＰＰ交渉が始まる際に大分御心配をいただいた点でありますけれども、結論的には、ＴＰＰ協定には、民間医療保険の参入とか、あるいは混合診療の解禁とか、そういった我が国の公的医療保険制度について変更を生じさせるような内容は含まれていない。国民皆保険は、当然、そうなれば、今後も堅持をされるということでございます。
　附属書の２というのがＴＰＰ協定にございまして、我が国が内国民待遇など投資章の一部の規定と異なる措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野を明記されています。
　この中で、社会保険、社会福祉、それから保健などの社会事業サービスを留保するということになっておりまして、公的医療保険制度を含む社会保障制度について、将来の制度変更も妨げられるものでは決してないというふうに御理解をいただければと思います。
　今後とも、日本が誇る国民皆保険制度、これは委員御指摘のように堅持をして、安全、安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大西（宏）委員　再度、よろしくお願い申し上げます。
　続いてでございますけれども、私は、日本固有の文化、特に食文化等々がすごく大切、大事だと思っております。
　その中で、習慣などを誇りに思い、大事にしておりまして、例えば、日本のサービス、そしていわゆるおもてなしというのは、海外にとっても高く評価をされております。
　先ほどから言っていますように、安全、安心、おいしいというのがやはり日本の食べ物だと思うんですね。特に、日本食の海外輸出もさらに今現在加速をしてきております。
　実はきのう、参議院の二之湯武史議員とお話しすることがありまして、彼は日本酒のことをいろいろやっておられて、その中で、日本酒というのは世界でもやはり胸を張って飲んでもらえるお酒だ、けれども、一つちょっと問題があるんですよと。何ですかと言ったら、ワインと日本酒の違いは何だといったらラベルにあると言うんですね。このラベルとは何だというと、やはり、海外に売り出していくときにラベルを、ちゃんと表示をしなければ、ＴＰＰのメリットの一つを損なうんじゃないか、そう思っているということも話をされていました。
　価値向上に有効な世界共通の表示、例えば、地理的表示とかお米の銘柄、酒蔵の情報、その年の酒蔵のできふできなど統一活用を図ること、それが、私自身、攻めの戦略の重要な部分だと思います。
　これは、政府として何か対応をされてこられたんでしょうか。既に取り組みがあれば、どうぞお聞かせいただきたいと思います。
○大塚副大臣　日本酒を応援していただきまして、まことにありがとうございます。
　ＴＰＰは、御指摘のように、これは、酒類の関税が北米市場で即時撤廃になるなど、日本産酒類が海外に打って出る格好のチャンスというふうに捉えておりまして、その中で、なかんずく地理的表示の制度、これは今政府としても力を入れて取り組んでいるところでございますけれども、これをしっかり取り組んでいくべきだろうというふうに考えているわけでございます。
　酒類の地理的表示制度は、御存じのように、特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけが、その産地名、地域ブランドを独占的に名乗ることができる制度でございます。御指摘のヨーロッパ、これは地理的表示制度の先進地域でございますけれども、ワインだけで二千の地理的表示があると言われておりまして、地理的表示、ＧＩといいますけれども、ＧＩがついているワインは、ついていないワインよりも二倍とか三倍というプレミアムがついているという調査研究もある状況でございます。
　こうした中で、私どもとしましても、日本酒を初めとした日本産酒類、これをブランド価値をしっかり高めていく、そのためにこのＧＩ制度を活用していくことが重要だと考えておりまして、昨年の十二月二十五日には、日本酒というものを包括的に地理的表示のブランドを指定したところでございます。
　ＴＰＰの中におきましては、具体的には、米国との間で、この酒類の地理的表示を相互に保護する手続を進めるということで合意をいたしております。これが、ＴＰＰが発効いたしますと、関税も撤廃、それから、この地理的表示についての合意も進めていくということによって、北米市場を初め、その他のＴＰＰの地域に日本産酒類が大きなチャンスを得ていくというふうに考えておりますので、私どもも積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○大西（宏）委員　日本酒だけではなく、もちろん焼酎もしかり、そうでございますけれども、やはり、日本の食文化の代表、お酒が海外に進む中で、それは本当にラベルを見ただけで、この味はどういう味なのか、甘いのか辛いのか、そして何が入っているのかというのも、それが価値というものになっていきます。
　実は、きのう話をしている中で、何で日本酒というのはこれだけ敬遠されてきたのだろうという話もしております。
　それはなぜかというと、やはり人工酒がふえてきていて、海外から輸入しているお米で、薬品をまぜて強制発酵させてお酒をつくっている。それが、二十代前半の大学生とか学生さんが例えば歓迎コンパとかで飲む、そして深酒をして体調を崩す、二日酔いというものになって、ああ、もう日本酒は飲みたくねえなみたいな感じになってくる。
　けれども、日本酒というのは、本来であれば二日酔いするようなお酒ではない。焼酎もしかり、そうなんですね。特に焼酎なんかでいったら、お酒を飲んでそれが次に残らないようなこと、やはりそういうふうに我々は、胸を張って、自信を持ってお酒を勧めていかなきゃいけないと思っています。
　それも含めて、日本には知的財産等、守るべきことが多々ございます。そういうものを我々自由民主党・無所属の会は守ってまいりたい、そして、ＴＰＰの議論を含めて進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。皆さん、どうぞ頑張ってください。
　以上です。ありがとうございます。
○塩谷委員長　次に、福山守君。
○福山委員　自由民主党の福山守でございます。
　きょうは、発言の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　また、今まで、本会議あるいは予算委員会等で、このＴＰＰの問題につきましては、総理から、また各大臣の方からそれぞれ意見が出ております。そしてまた、質問三番目になりますと多少重複する点もございますけれども、私なりに視点と観点を変えた形の中で質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、少子高齢化、少子化、人口減少傾向、こういう形の言葉が言われ出して久しいものがございます。このままでいきますと、二〇五〇年、日本の人口は今の一億二千七百万から九千七百万に減少する、そういうことが言われております。こうなってきますと、当然、経済活動にも支障を来します。消費活動、これは最たるものだと思っております。
　そういう形の中で、このＴＰＰは、世界のＧＤＰの約四割、そして人口的に言えば八億人、これから、そういう形の中では発展性を秘めたこの環太平洋連携かと思っております。
　そういう中で、プラス面、商業、工業それぞれございます。ただ、どのような交渉においても、プラス面とマイナス面、こういうものがあると私は思っております。
　私も国政に上がらせていただきまして三年九カ月間、ＴＰＰのこの議論、特に、前大臣である森山先生が国益を守る会の会長をされておりました。今は江藤先生がしております。私もそういう中でいろいろ、会合の中で議論をさせていただきました。
　そういういろいろな過程の中で、私は、前甘利大臣が交渉してきた、そういう中で、昨年十月に大筋合意、そのときに、各国大体一〇〇％から九九％であるというふうにも伺っております。
　先ほど山本大臣の答弁にございましたように、五項目、いわゆる負の部分である農業の部分である重要五項目、これについては我が国が八二％という数字で、その次の数字がカナダの九五％と伺っております。日本は全体としては九五％なんですけれども、九九、一〇〇という中で、我が国が突出したような形の中で交渉を進めてきたのかなと私は思っております。
　それが、今回のアメリカの大統領選におけるそれぞれの候補者、共和党、民主党のそれぞれの大統領候補者が反対あるいは見直しというふうな形を言っておるのは、やはりその交渉が、私はしっかりとした交渉ができたと思っておりまして、将来を見据えた日本の方向性をつくるときに、このＴＰＰの重要性は私はある、しっかりしたものがあると思います。
　そういう中で、我が国が率先してＴＰＰの協定を承認して、早期発効に向けた機運を高めていくことが非常に重要であると私は思っておりますけれども、ＴＰＰの意義と早期承認に向けた石原大臣の決意を改めて伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま福山委員が、人口という観点からお話をされました。
　私、つけ加えるならば、アジアの人口、多いということとプラス、若い人たちが多い、ここも一つ発展の余地がある分野だと思います。そういう方々にとりまして、やはり日本は、クールジャパンと称されますようにあこがれの地でありますし、日本のものに大変、アニメ等々、文化を含めても関心を持っている方がたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんと二十一世紀の共通のルール、そして価値観が一緒であるということが大きいと思います。やはり、自由と民主主義と基本的人権を大切にして、そして法治、法律のもとに全てがある。
　これまで、ともすれば、中小企業の方々が海外に出ていきましても、私も一番初期のころベトナムを訪ねたことがあるんですが、民法がなかったんですね。そうしますと、商業をやっていく上で大変不安である。ちょうど行ったときに、あのときはたしか外務大臣とも一緒に行ったんですけれども、平成の最初のころですけれども、行ったときに急にベトナム通貨とドルの兌換が禁止されたり、ルール変更が往々にして起こる。そうしますと、やはり安心して表に出ていくことができない。
　しかし、共通のルールをつくるということで、安心して、福山委員のところは徳島でございますのでスダチがすぐ頭に浮かぶんですが、スダチはなかなか輸出できないかもしれませんけれども、先ほど来議論のある日本酒とか、いいものを輸出していくということは非常にプラスに働くんじゃないか。
　そういう意味でも、経済性という観点からも重要でありますし、それともう一つは、やはり北東アジアの外交、安全保障上の不安定さというものが高まっているということですね。やはり共通の価値観を持つ者が一つに固まっていく。もちろん、ＴＰＰが発効しましたら、さらに、お隣の韓国も入りたいというリクエストがありますし、あるいは、国王陛下が亡くなられたタイ、タイの皆さん方も御関心を持っていらっしゃる。さらには、フィリピンの方々も関心を持っていらっしゃる。そうしますと、そういう共通の価値観を持つ者がそこに一つの経済圏をつくることによる経済的な意義というものは、やはり私たちが想像している以上に大きなものになるのではないかと思います。
　そして、武部委員の議論の中で米国の大統領選挙のお話がございましたが、ケネディ駐日大使に招待されまして行った席で、アメリカ側から、やはりともかく早くみんなで国内手続を進めていこうという御提案があって、それに各国の代表が、全権特命大使の方も含めてそのとおりだということで認識を一にしたわけでございます。
　そういう意味でも、今まさに、日本が世界第三位の経済大国、そしてルールメーキングに加わったわけですから、これを進めていく。今国会で早期の協定の承認と整備法案の成立というものに、もちろんしっかりと説明をさせていただいて、国民の理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。