Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　しかし、円高不況で泣いている業者から見れば、こんなうまい商売はないというのが実感ですよ。何でそんなに電力業界の方に肩を持つのでしょうかね。しかも、この報告で触れられている設備投資についてはどうなんですか。これは前回の電力料金値上げ以降、一九八〇年五月から一九八二年一月まで続いた円高、この間円高が続きました。一九八三年の一バレル五ドルの原油の値下げ、いわゆる第一次逆オイルショックというのも続きましたね。そのたびごとに、私も聞きましたが、政府は電力会社に対して、これらのメリットを内部留保及び設備投資拡大による景気のてこ入れにせよというふうに指示をされてきたわけです。そして今回もまた政府は、原油値下がり及び円高による差益の一部を設備投資にも回せということになっているわけです。
　問題なのは、これは電力料金にメリットとして返らないでコストとしてはね返ってくるのです。ここが大変問題なんです。減価償却費は、八一年三月期と八五年三月期を比較してみますと、九電力合計で四千八百五十二億円コストアップしていますね。修繕費も同様に二千四百七十八億円ふえているわけです。合計すると七千三百三十億円、これだけコストアップになっているわけです。それだけに安易な設備投資だとか、あるいは投資効果を疑うような設備投資、電力業界の目的に反するような設備投資というようなものは絶対にあってはならないというふうに私は思うわけですが、その点いかがですか。
○関野説明員　内需拡大のための設備投資等の要請に対しましては、従来から電気、ガス事業とも最大の設備投資産業として協力を行ってきたところでありますが、その場合の基本的なあり方としては、電気、ガス事業との関連性の有無等を勘案しまして、電気、ガス事業の公益事業者としての限界を踏まえていくということが最も肝要であるというふうに考えております。ただ、電気、ガス事業の設備投資というのは、非常に中長期的観点から電気、ガスの安定的供給基盤の整備を図るという必要があるわけでございまして、計画的に実行されるべき必要不可欠な投資を行っているんだということでございまして、安易かつむだな投資であるというふうには考えておりません。
○藤田（ス）委員　それではお伺いいたしますが、今電力業界は通信分野に参入しようとしていますね。電気事業法に基づいて電力会社自身が通信事業を行うというようなことはできないことになっているはずであります。そのために電力会社は子会社を設立し、その会社に通信事業を行わせようとしているわけです。
　お伺いいたしますが、電力会社がこの通信事業を行うことを前提に、その事業のために設備投資を行うということは不当な投資ではないでしょうか。
○林説明員　御指摘のように最近、電力会社が子会社の形で、その持ちます技術的な能力等を活用しまして通信事業に出ていくという動きがございます。ただ、今具体的になっております東京電力の子会社でございます東京通信ネットワークというのが会社として設立をされたわけでございますけれども、この設備投資というのは東京通信ネットワーク自身が行うものでございまして、東京電力が行うわけではございません。また、東京電力は子会社に対しまして事業用の設備の一部を譲渡する予定であるというふうに聞いておりますけれども、これについては私どもとしては、電気事業の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないということ、あるいは電気の消費者の不利益にならないような適切な対価のもとに行われるというようなことを十分チェックをしていきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　ちょっと郵政省に聞きますが、先ほど言われましたけれども、現在電力業界が通信手段として使っている公共業務用マイクロ波回線、これについて首都圏と地方において能力アップができないほど込み合ってきているわけなんですか。現状と今後の方向についてお聞かせをいただきたいわけです。
○佐藤説明員　現在、電力会社が使用しているマイクロ回線の周波数は、電波の有効利用を図る観点から、建設省、都道府県、ガス事業者など、他の公共機関と共用している、共同で利用している現状にあるわけでございます。また、このマイクロ回線は現在、電話、データ通信、ファクシミリなどの伝送に使用されているわけです。
　そこで、これらの無線局の設置状況というものを見てみますと、関東一円といいますか首都圏においてはその密度は高い。既設のマイクロ回線に混信を与えずに新たにマイクロ回線を設置することは、その回線を設定しようとする区間にもよるわけでございますけれども、一般には適切な場所の確保の関係から次第に難しくなっている現状にございます。他方、設置密度がさほど高くない地方におきましては、新たな周波数の使用は、今御説明しました首都圏に比較しますと容易であるかというふうに考えられるわけでございます。
　また、既設マイクロ回線のチャンネル増などの能力アップにつきましては、現在使用している周波数の伝送容量にまだ余裕があり、かつその目的が電力系統運用など電力会社の業務の円滑な遂行を図るというものならば可能ではないかと考えております。
○藤田（ス）委員　電力会社が現在遂行する業務用の範疇においてはまだ余裕がある、これが御答弁であります。まして地方においては言うまでもなく余裕がある。
　私は、今ここに日経が出しました文書を一つ持っているわけです。これは「日経コミュニケーション」という雑誌のコピーなんですが、ここには東電が光ファイバー通信網建設にどう取り組んでいるかということを詳しく書いています。そして今後十年間に東電だけで千五百億の投資で六千五百キロメートルの光ファイバーケーブルを設置しようということが書かれているわけです。その光ファイバーケーブルの導入の契機として、こういうふうに言っています。「東電は一時期、マイクロ波回線の能力アップも考えた。しかし電波がもともと有限な資源として、その利用が厳しく制限されているうえ、最近では、電波しか使えない移動体通信用に電波を回すような施策がとられつつある。こうした情勢の下でマイクロ波回線の拡大はあきらめなければならなかった。」こういうふうに言っているわけです。
　先ほどの郵政省の御答弁にありましたように、マイクロ波回線は能力アップが全く不可能というような状態ではないし、まして地方でも現状では十分マイクロ波回線にゆとりがあることは、先ほどお聞きのとおりであります。とすれば、通信手段として十分役割を果たせるマイクロ波回線のかわりに、莫大な投資が必要な光ファイバー建設に取り組むことは、通信分野参入を視野に入れた電力会社として本来不必要な設備投資ではないのですか。この記事にも正直に書かれていますよ。「首都圏一円の光ファイバ通信網は新会社にとって、大きな〝もとで〟となるはずだ。」先ほどおっしゃった子会社の大きな元手になるはずだと言っておりますが、通産省として、この電力会社の光通信、第二電電への参入を目的としたその設備投資は認めないという厳しい対応をすることが当然の姿勢ではないでしょうか。
○林説明員　ただいま雑誌の引用でいろいろ御意見がございましたけれども、私ども、設備計画をチェックいたします場合にも、必要か必要でないかということについては十分に検討を加えるわけでございまして、ただいまのマイクロ能力のアップ云々というのは私ども承知していないことでございます。
　それから今、光ファイバーの建設をやっているのは事実でございますが、これは東京電力が、情報化に対応いたしまして円滑な経営を進めていくということ、あるいは保安の確保というようなことのために必要なものを行っているわけでございまして、先ほど私が申し上げました通信の子会社に設備の一部を譲渡するということは、今後の問題としてあり得るかと思いますけれども、その場合に、その譲渡が適正な価格で行われるのかどうか、あるいはこれが電気の消費者の不利益になるのかどうかということについては、私どもとしてきちんと対応させていただくというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　光ファイバーを敷いていくというのは、この光ファイバーで第二電電への参入を目的としていくという、初めにその結論を持ってやっているわけです。そんなことで私をごまかせると思ったらとんでもないですよ。これは消費者だってそうですよ。それはもう全然ですわ。電力会社がＮＴＴに対抗するために、九電力がネットワーク化することは不可欠だということも公然と言われているじゃありませんか。となると現在、通信手段としてマイクロ波回線で十分やれるそのほかの電力会社も、莫大なお金を投資して光ファイバー通信網の建設に取りかかることになるのは、これはもう目に見えているわけです。しかしながら、その投資というのは、そのお金はだれが出すのですか。結局これは消費者でしょう。こんな電力料金のむだ遣いは絶対に許すわけにはいきません。まして今回の円高差益をこの設備投資に回すなんていうようなことがあったら、それは消費者としてとても我慢のならない問題なんです。そう思われませんか。
　これは経済企画庁、国民生活の立場に立って考えていただきたいのですが、将来の光ファイバー通信網を敷いていくということを初めに結論を出しておいて、やれ電力会社のために、マイクロ波回線がもう行き詰まっているから光ファイバーにするのだと言って莫大な投資をする、そしてその運用を子会社に任せて、そこで別会社が光通信網で新たなもうけの市場を得ていく。しかし、その設備投資というのは、これはあくまでも電力料金じゃありませんか。私は最後に、この問題について経済企画庁の方からもはっきり御意見を聞いておきたいし、通産省の方からももう一回明確な御答弁をいただきたい。
○林説明員　現在の東京電力あるいはその他の電力会社が光ファイバーを敷設しているというのは、例えば送配電の信頼性の向上といったようなこと、例えば停電が起こったときに開閉器を一々手であけているというようなことが今後許されなくなってくるというような情勢も踏まえてやっておることでございまして、また通信は従来マイクロのものもあれば有線のものもあったわけでございまして、決してむだな投資をしているということではないわけでございます。
　それから円高の差益をこれに投ずるというような御懸念も表明されましたけれども、今私どもの方で懇談会の答申を、考え方を受け取ったところでは、そういうことを指摘しているのではなくて、内部留保に充てるべき資金の積極的な活用ということで、配電線の地中化といったようなことを積極的にすべきではないか、あるいは電力の技術開発といったような点に有効に活用すべきではないかという御指摘を受けておるというふうに理解をしているわけでございます。
○斎藤（成）政府委員　今お尋ねの光ファイバーの話などについては、私どもよく承知いたしておりませんけれども、電気料金の算定あるいは今の差益の処理などにつきましては、私どもは一貫して原価主義の原則に立って、需要家の利益を損なわないように、需要家の利益を守るようにという観点で取り組んでいるところでございます。御心配の点につきましても、今後十分監視をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　最後になりますが、通産省のおっしゃった、光ファイバーがなければ適切な情報提供に支障が出てくるような言い方というのは、これはまさにおどしにも似た言い方です。そしてそれはむだな投資ではないとおっしゃいます、まさにそれは電力会社にとってはむだな投資ではないでしょう。しかし、それは消費者から見れば、そういうことで子会社をつくって新たなもうけの場所を提供する、その元手の設備投資に電力料金を注いでいくということになれば、これはまさにむだな投資と言うよりほかにいたし方がないわけであります。
　経済企画庁長官、私は先ほどからしばしば、電力料金あるいはガス料金の円高差益あるいは原油価格の引き下げ、この状態を、適切な原価で、適切な価格という観点で、原価主義に基づいて還元をしていくならば、これは国民の懐に非常に大きなぬくもりが返って、これこそ本当に国民本位の内需拡大になるんだということを申し上げてまいりました。今回出されてきた内容は、しかしその点では極めて不十分であり過ぎると私は言わざるを得ないわけであります。先ほどからの御答弁にもありましたけれども、いずれ十九条に基づいて対応していきたい、将来はそういうことで十九条に基づいて原価主義に立ち戻った料金改定を行いたいということでありましたけれども、円高だとか原油の値下がりによるもうけなんというのは、これは別に経営努力じゃないわけですから、それは速やかに消費者に、しかも、だれが聞いても納得のいく料金できちんと返すように経済企画庁長官として御努力をお願いしたい。最後に長官の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
○平泉国務大臣　電力料金につきましては法律の規定がございまして、なかなか難しいことになっているのは、大変御勉強されました委員のよく御存じのとおりでございます。ただ、おっしゃるとおり今回の円高の問題につきましては、殊に油の問題は、油の値段の先行きの問題というようなことがいろいろございますが、しかし、巨額の円高差益というものが発生していることは何人も否定できないことでございます。こういうものは一刻も早く完全に消費者に還元するというのが本来であることは、もう言うをまたないことでございます。ただ、そのやり方をどうするかという点については、いろいろ専門家の間で御議論があるようでございますけれども、これは政府の部内においては、殊に総理大臣また私どもの間においては、また通産大臣もこの点は総理大臣から十分御意向を承っております。十分消費者還元の実を上げるように努力をしてまいりたいと存じております。
○中村（正男）委員長代理　次回は、来る十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　午前十時十四分開議
出席委員
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　稻葉　　修君　理事　上村千一郎君
　　　理事　太田　誠一君　理事　村上　茂利君
　　　理事　天野　　等君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　横手　文雄君
　　　　　　井出一太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　高村　正彦君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　武藤　山治君
　　　　　　中村　　巖君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　林　　百郎君
出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　鈴木　省吾君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省訟務局長　菊池　信男君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官　高瀬　和夫君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　広海　正光君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　国松　孝次君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　菅野　　剛君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力
　　　　　　　　課長　　　　　　榎　　泰邦君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　料調査課長　　　林　　正夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績
　　　　　　　　課長　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　上谷　　清君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団副理事長）　　田中誠一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金副総裁）　　青木　慎三君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　伊吹　文明君
　　山崎武三郎君　　　　　佐々木義武君
　　稲葉　誠一君　　　　　村山　喜一君
　　小澤　克介君　　　　　河野　　正君
　　山本　政弘君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　高村　正彦君
　　佐々木義武君　　　　　山崎武三郎君
　　五十嵐広三君　　　　　山本　政弘君
　　河野　　正君　　　　　小澤　克介君
　　村山　喜一君　　　　　稲葉　誠一君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　井上　　泉君
　　小澤　克介君　　　　　前川　　旦君
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　稲葉　誠一君
　　前川　　旦君　　　　　小澤　克介君
　　伊藤　英成君　　　　　安倍　基雄君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間友一君　　　　　　柴田　睦夫君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎武三郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　山崎武三郎君
　　伊藤　昌弘君　　　　　安倍　基雄君
同月八日
　理事松浦利尚君三月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として松浦利尚君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二日
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法案（内閣提出第八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○福家委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　去る三月二十五日理事松浦利尚君委員辞任により、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は松浦利尚君を理事に指名いたします。
○福家委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所草場事務総長、山口総務局長、上谷民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として中小企業事業団副理事長田中誠一郎君及び海外経済協力基金副総裁青木慎三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　大臣の所信表明に対しまして質問いたしますが、今後マルコス疑惑あるいは撚糸工連をめぐりまして検察官の方が大変な御苦労をすると思うのですけれども、今回図らずも史上最低の三十四名の新任検事誕生というニュースがありまして、いささか心もとない感じがしたのです。
　検察庁法の附則の第三十六条を見ますと、「法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、」ということで、昭和二十二年の段階で「当分の間」とあるのですが、現在でもまだこれが完全に生きておるというこの現状をどのように評価しているか、まずそれをお聞かせください。
○岡村政府委員　委員御指摘のように、検察庁法の附則三十六条に基づきまして、当分の間、区検察庁の検察官の事務取扱を命ぜられました検察事務官が検察官の業務を行うということになっておるわけでございまして、現在その数は約千三百名余りであるわけでございます。
　こういう実情にありますのは、やはり検察官の数が検察庁の受理いたします事件全体を検事あるいは副検事で処理するにはいまだ十分でない、こういうような状態が続いているからでございまして、検察官あるいは副検事の数の飛躍的な増加は当分の間望めない実情にあろうかと思うのでございまして、「当分の間」ということで長く続いておる、こういうような現状にあるわけでございます。
○橋本（文）委員　当初この附則ができた段階で「当分の間」というのはどのぐらいのことを見込んだのですか。
○岡村政府委員　これはまさに「当分の間」ということでございますので、具体的にいつまでという具体的な期限はないものと理解いたしております。
○橋本（文）委員　昭和二十二年施行でございますので、もう四十年近い。四十年も「当分の間」というのは、これはもう本当に前代未聞ではなかろうかと思うのですが、それはともかくとしまして、検察庁の方の任官希望者が少ないということにつきまして、前回の委員会でたしか官房長は、これは一過性の問題であって、さして心配するに当たらないというような趣旨の発言がありました。確かに判事補あるいは検察官の任官を見ておりますと、毎年大体百名をちょっと超すぐらいで推移しておりまして、今回判事補と検察官を合算すれば従来どおり百三名ですかになって、そのいわゆる粗事補と検察官の間で配分にずれがあったという現象なんですけれども、前年度まで大体五十数名おったのが、どうして今年度において三十四名になってしまったのか、その原因をまず聞かせてください。
○根來政府委員　端的に申しますと、その原因というのはよくわからないわけでございます。過去ずっとさかのぼってみますと大体五年周期で人数が減っておりまして、近いところでは五十六年に三十九人、五十年に三十八人、四十五年に三十八人という一つの周期がございまして、そういう周期に当たっていると言うしかないわけでございまして、お尋ねのことに対して適切なお答えができないわけでございますが、原因はよくわかりませんというのが実情でございます。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○橋本（文）委員　今回の検察官志望者が少ないといういろいろなアンケートとか現実のこのような任官希望者の数等々から、法務省としてはＰＲをしなければいかぬとか、あるいは検察官に初任給調整手当をつけなければいかぬとか、これは今回つくのですね、あるいは検事総長に言わせれば司法試験そのものに問題があるので若い人が受かりやすいような試験制度に改めるべきであるとか、そういうような議論がいろいろあるのですけれども、ただ単に試験を改めて果たして検察官志望者がふえるのかどうか。むしろなぜ検察官志望者が少ないのかというその辺の分析がなければ軽々な制度の取り組みは変じゃなかろうか、こう思うわけなんですよ。
　私が一番知りたいのは、検察官志望者が少なくて困っている困っているという実情が四十数年間近く続いておる、しかも現在までに何ら手をつけていないという、それを今ここで問題にしているわけでございます。ですから、なぜ検察官志望者が減ったのかあるいは少ないのかその原因はわかりませんということでは、これ以上私の方でも議論できないわけなんですが、どうして検察官はこのように人気がないのか、その辺を法務省としてはどのように見ているのか、まずお聞かせください。
○根來政府委員　先ほど私がお答えいたしましたのは、本年度、要するに五年周期で検事の任官者が減っておるということについて原因はどういうことかよくわからないということでございまして、一般的に検事の任官者が少ないということはやはり一つには司法試験が非常に難しいというところに原因があろうかと思います。
　要するに、司法試験が非常に難しいということは、五年、平均して五回ぐらい受けないと合格しない、それも早い人でございますが、そういう状況にあるわけでございます。ですから組織に入って仕事をしようという人は民間会社に入ったりあるいは公務員になったりということでよそへ逃げてしまうわけでございまして、要するに司法試験を受ける方は裁判官になりたいとかあるいは弁護士になりたいというふうな意識を持ってこられる方が大部分でございまして、そういう検察庁のような組織に入る方は既に逃げてしまっておるというような実情があると思います。
　それから、さて司法研修所に入りまして実務研修をしていく途中におきましては検事になりたいという者がおるわけでございますが、やはり家庭の事情等から転勤を嫌うという事情があるわけでございます。ただいま一つの家庭では子供が二人ぐらいでございまして、やはり両親の扶養等の理由からいたしまして転勤は困るという両親あるいは家族の要望がございまして、やむなく弁護士等に希望を変えるという者がございまして、そういう社会情勢が一つの背景になっているというふうに思うわけでございます。どの修習生も検事の重要性ということについては非常に関心を持っておりまして、やはり自分も検事になりたいという気持ちはあるのでございますが、そういう客観情勢が許さないということであろうと思います。
○橋本（文）委員　そうしますと、年齢的な問題で組織に入るのが嫌である、それから社会情勢の変化で子供が少ないために両親の扶養の問題等で転勤を嫌がる、こういうことが原因だとすると、これはもうお先真っ暗という感じしかしないわけなんですよ。だからそこで、これはもうわかり切ったことなんですから、その上でどうすれば検察官の志望者がふえるのか、それをお聞かせ願いたいとさっきからお願いしているわけなんです。
○岡村政府委員　法務省といたしましては、検事の仕事の重要さにかんがみまして一人でも多く有能な修習生が検事を希望してくれることを望んでおるわけでございまして、そのためのいろいろな対策を講じておるところでございますが、一つにはやはり検事の給与、初任給調整手当、こういったものを引き上げまして検察官の処遇を改善いたしたいと考えておるところでございまして、初任給調整手当の引き上げは実現いたしたところでございますし、今後ともそういう面で待遇の改善にまず努めたいと思っておるところでございます。
　また、検察官の仕事の重要性ということにつきましてやはりなかなか国民なりあるいは司法修習生にも理解していただけない点もあろうかと思うのでございまして、具体的事件の捜査、処理あるいは公判の維持等を通じまして検察官の姿を正しく国民に理解してもらうということ、あるいはさらに検察の実務修習の機会等を通じまして、修習生に対しまして検察の使命の重要性あるいは検察に対する魅力、こういったものを理解、認識してもらうようにさらに一段の努力をいたしたい、かように思っておるところでございます。
○橋本（文）委員　今年度は三十四名なんですが、このいわゆる三十八期生が司法研修所に入った段階ではどのくらい検察官志望者がおったのですか。ありますか、統計。
○根來政府委員　約三十人でございます。
○橋本（文）委員　すると、入所当時より逆に四名ふえたということですね。本当に寂しい限りでございますが、二年間この三十八期生が修習を終えた段階では三十名しかいないということで相当な努力をした結果三十四名になったと思うのですけれども、その間に法務省が取り組んだ努力というものはあるのですか、この三十八期生に関しては。
○岡村政府委員　先ほど来申し上げましたように、司法研修所におきまして検察教官がまずもって検察に対する理解を修習生に深めさせますようあらゆる機会をとらえて努力いたしたところでございますし、また現地の検察実務の修習におきましては、修習を担当いたしました各検察庁の検事正以下関係の職員が具体的事件の捜査、処理を通じまして、あるいは日常の検察の執務の中で、検察に対する魅力を感じさせるようにいろいろな努力を行ったところでございます。
○橋本（文）委員　大臣の所信表明にあるのですが、犯罪発生件数が漸増の傾向を示している、しかも内容的にも、凶悪事犯が多発している、あるいは覚せい剤、麻薬事犯が頻発している、それから過激派集団あるいは右翼の問題あるいは少年の非行問題ということを踏まえて、それでこういう「検査体制の一層の整備充実に意を用いる」、こうあるのですが、今お話を聞いていますと一層の検察体制の整備というものが非常に寒々しく思われるのですが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、本年度の検事の希望者が非常に少ない点、さらにまた先ほど御指摘いただきましたように区検察庁の事務官に「当分の間」と言って大変長くなっておるような次第でございますが、何としましてもやはり検察業務は、検事の質、数、一定の必要な数、これは当然必要でございます。さようなことを考えますと本当に残念でございますが、長期的に今政府委員から御答弁申し上げました諸条件を改善いたしまして、あるいは試験制度であるとかあるいは初任給の是正であるとかその他いろいろなことをこれから検討いたしまして、そういう人的な面の充実を図ってまいらなければならないと考えております。また、現在ある方々を適材適所に配置いたしまして能率ある検察事務が執行できるようにしなければならないというように考えておりますが、同時に、最近の事件は大変に多様化しておりますから、そういう事態に対処するためのコンピューターであるとか機材の整備をこれまたやってまいらなければならないと思います。また、仕事をする上についての環境庁舎等のひどいところもございますから、そういうものも整備して、全般的に検察業務が適正に運営できるように各般の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○橋本（文）委員　ところで、検察庁というか検事のいわゆる定数ですね。これは過去十年間一千百七十三名、この定員数は変わらないのですが、また副検事の方も九百十九名、これも約十年近くほとんど変わっていない、検察事務官が若干ふえた、その他の職員はむしろ減っておる、こういうのが検察庁職員の定員の推移なんですけれども、この一千百七十三名というものが、検事の定員数なんですが、これが全部検察庁にいるというわけじゃないのですね。
○根來政府委員　これは仰せのように全員検察庁におるわけではございませんで、兼官検事ということで法務省にも若干おりますし、その他の部局におります。
○橋本（文）委員　そこで、その一千百七十三名の定員数のうち現実の実際員は何名なのか。そして検察庁に配属されている検事は何名で、その他、法務省等々の検察官は何名か。資料はありますか。
○根來政府委員　本日現在、定員が一千百七十三人に対しまして現在員は千百四十四人ということで、欠員が二十九人でございます。そして、ざっとの計算でございますが、このうち大体千人が検察庁に配置されているというふうに理解しております。
○橋本（文）委員　この検察官の毎年のいわゆる途中でやめる方あるいは定年退官、それを含めますと五十数名で推移しておるのです。大体任官者と同じくらいの数が毎年毎年やめておられるわけですけれども、その数字を見る限りでは検事の実際の数と定員との差をだんだん広げてきている、こう思うのです。そこで検察体制の整備がだんだん弱くなってくるのじゃないかという気がするのです。
　そこで、いわゆる検察事務官から副検事に昇任させる制度がありますね。あるいは副検事から特任検事と言われて検察官になる道がございますけれども、この二つの制度はどのように機能しておられますか。
○根來政府委員　まず検察事務官等から副検事に任用される制度でございますが、これは年に二回試験がございまして、大体一回の受験者は七十九人から八十人程度の平均になっております。合格者は大体二十人から二十二、三人という平均でございます。
　それからもう一つの副検事から検事に任用される制度でございますが、これは大体十年ぐらい前は六十人以上の受験者があったわけでございますが、最近は徐々に減りまして、六十年では十一人の受験者でございまして、毎年一人から三人ぐらいの合格者ということになっております。
○橋本（文）委員　副検事の定員は九百十九名なんですが、これまた同じように実際員はどの程度ですか。それから、このような副検事に任用される方の平均年齢、あるいは特任検事になる方の年齢、これはいかがですか。
○根來政府委員　現時点での副検事の欠員は十四人でございます。
　それから、副検事に任用される者の平均年齢でございますが、毎時期によって違いますけれども、大体四十二、三歳ぐらいだというふうに理解しております。それから、検事に任官する方でございますが、これも毎年非常に差がございまして、大体四十四歳から五十四歳という十歳ぐらいの開きがございますので、平均して幾らということはなかなか言えない状況にございます。
○橋本（文）委員　実は私も中級試験の補職に合格したときなんですが、当時科学技術庁におりまして、検察庁にあこがれまして検察事務官を約二カ月ちょっとやったのです。私の希望では捜査事務官といいますか、それを希望したのですけれども、普通の事務局に配属されたわけなんです。そこにはわずかな間おったわけなんで実態はわかりませんけれども、今お話を聞きますと、検察事務官から副検事になる方が毎年二十名ぐらいしかいないということ、それで希望者がそう多くないということ、また、その副検事になった方が特任検事になられるという場合に一名ないし三名、しかもその受験者が少ないという。これは内部からそういう副検事あるいは検事になり手がないというふうな現状だという認識は私は持てないのですけれども、せっかくこういう制度があるのですから、もう少し検察事務官から大幅な希望者があってもしかるべきだと思うのですけれども、どうしてこのように不人気なのか。
○根來政府委員　ちょっと私、言い足りなかったと思いますけれども、副検事試験は年に二回やっておりまして、一回の合格者が二十数人でございますので、一年間に四十数人の合格者があるというふうに理解しております。
　今のお尋ねの件でございますけれども、副検事試験につきましては大体この程度の受験者があり、この程度の合格者があれば欠員は十分に埋められる状況にあると思います。むしろ試験を厳しくして成績の悪い者をふるい落とすというふうな状況にあると思います。
　一方、特別考試の方は仰せのように非常に受験者が減っております。これは五十歳ぐらいになりますと子供の学校の問題とかいうことで、受験者がそういう家庭の事情で受験しないというような状況にありますので、やはりいろいろの会同を通じましてふやすように努力しておりますけれども、これもいろいろ客観的な情勢がありましてなかなか受けないというのが実情でございますが、これはそんなにふえていいというものではないと思います。現在特任検事というのは五十八人検察庁に勤務しておりますが、方針といたしましてそうふやすべきものではないという認識の上に立っております。
○橋本（文）委員　副検事の方はむしろ厳しい試験をしてふるい落とす状況にある、それからいわゆる特任検事に関してはそうふやすべきではないという御意見のようですけれども、そうなりますと、ますます若い新任検事がどうしても必要である、こう思わざるを得ないのです。そうするとまた議論が堂々めぐりしますが、検察事務官から副検事あるいは副検事から特任検事というものは職員のいわゆる士気の問題としては魅力があるのかあるいはそうないのか、現状はどうなんでしょうか。
○根來政府委員　先ほど委員が仰せのように、職員の中でも捜査が非常に好きな職員が大勢おります。そういう職員にとっては副検事に昇任するあるいは副検事から特任検事に昇任するということは非常に魅力的なことだと思います。そういうことで検察庁の職員全体はやはりそういう試験には非常に関心を持ち、自分も合格したいという意欲を持っていると思います。
○橋本（文）委員　検察官のなり手が少ないということは私も大変憂慮しております。これは単に初任給の調整手当をつけるとかあるいは転勤の御題を考えるとかということじゃなくで、もっともっと抜本的なことを考えないと解決しないのじゃないかと思います。いずれにしても、昭和二十二年から不足しているということでいまだに改善されていない事態を早急に何とか改善していただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　ところで、同時に大臣の所信表明の中で、いわゆる訟務事件というものも非常に多くなってきている、これも「事務処理体制の充実強化」を図りたい、こういうのがあるのですけれども、この訟務事件の件では、「事務処理体制の充実強化」というのは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
○菊池（信）政府委員　その点で主なものを申し上げさせていただきますと、まず組織の面では、現在増員を得るということは非常に困難な状況にございますので、現在の限られた人員でどうして効率的に適正な仕事をするかということを工夫することにあると思います。したがいまして、そう事新しいことではございませんけれども、事件処理に必要な情報あるいはいろいろな資料を収集整備いたしまして、効率的に利用できるような仕組みを工夫するということでございますとか、事件処理の仕方、やり方を適正円滑なやり方ができるように工夫するということ、それから職員の研修の体制を充実整備するということでありますとか、効率的で適正な事件処理をするのに適した組織の仕組み、あり方を研究してまいる、それを考えていくというようなことだろうと思っております。
　それから予算の面では、厳しい財政事情の折からでございますけれども、各方面の御理解を得て適正円滑な事件処理のために必要な経費の確保をぜひしたい、特に各種のＯＡ機器等の導入を考え、まして事務能率を高めるということを考えてまいりたい、大体そういうことが主要なことでございます。
○橋本（文）委員　訟務事件に関しては、人的な要素を増大するという考えではないわけですね。
　ところで、先ほど検事あるいは副検事の定員が大幅に、二十九名とか副検事については十四名少ないわけなんですが、これは予算の面ではどうなっておるのですか。現実の人数に照らしていわゆる検察官の給与分が見込まれているのかあるいは定員で出ているのか、現状はどうなっているのですか。
○根來政府委員　これは大体現実に給与を受けておりますので、その現員現給といいますかそういうことで予算が積算されていると理解しております。
○橋本（文）委員　時間がないのですが、最後に、これからマルコス疑惑とかあるいは撚糸工連という問題で大きな事件になるかもしれませんけれども、いわゆる検察官のＯＢですね、これが統計を見ますと一、二年でやめる方もおられるし、五年あるいは十年未満でやめる方も多い。むしろ十年前後が非常に多いという現実のようですけれども、そのやめた方が、ロッキード事件のようないわゆる政治性の強い刑事事件に弁護人として関与しておられるのですね。一般大衆としては、なぜ不正を追及する側が今度はその弁護に回るのかというのが非常に多いのですけれども、こういう現状を法務省はどのように見ておられますか。
○岡村政府委員　検事を退官されました後、弁護士としていろいろ御活動をされておられることにつきまして、現職の立場にある私から論評をすることはどうかと思うのでございますし、また論評する立場にもないわけでございます。ただ言えますことは、検察といたしましては、かつての検察幹部あるいは検察のＯＢが弁護人になったからといいまして、当該事件の処理にいささかも不当な影響を受けるものではない、この点ははっきりと言えると思うのでございます。
○橋本（文）委員　終わります。
○村上委員長代理　岡本富夫君。
○岡本委員　私は、マルコス疑惑について最初にお伺いをいたします。
　経済協力について非常に問題があるのではないかということで御質問いたしたいわけでありますけれども、新聞あるいはまた各委員会でもそうでございますが、マルコス政権の崩壊でフィリピンに対する円借款供与に絡んでのあらゆる疑惑が今噴出しております。これについて法務省は、米国議会で既に公表された資料を外務省を通じて入手されておると思うのですが、そしてそれについて御検討をされておるかどうか、検討されておりましたら差し支えない分だけ少し発表をしていただきたい、こう思います。
○岡村政府委員　法務当局といたしましても、外務省を通じまして資料を入手いたしまして、現在検討を行っておるところでございます。ただ、検討の中身につきまして具体的には申し上げかねるのでございます。
○岡本委員　それは特別委員会ができましてまた要求もあろうと思いますから、きょうはそれに対する要求はやめておきます。
　そこで、原則的なことだけお聞きをしておきたいのですが、フィリピンで仕事をした日本企業が贈賄等の不正な支払い金を工事代金に含めて海外経済協力基金から支払いを受けていた場合、これは詐欺罪に当たるのかどうか、この点をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御質問の点でございますが、これは日本とフィリピンとの円借款に絡みます一つの仕組みがあるのでございまして、単純な仕組みでもないようでございますし、具体的な事実関係が今のところ。明らかでございませんので、具体的にどういう犯罪が成立するかということにつきまして今の段階で答弁することは適当でない、かように思っておるところでございます。
○岡本委員　明らかに贈賄等の不正な支払い、こういうことがわかれば、これが工事代金に含まれて、そして協力基金から支払いを受けたという場合、これは当然詐欺罪になるのではないか、こういうように考えるのですが、その点いかがですか。
○岡村政府委員　先ほど申し上げましたように、海外経済援助の実態とかあるいはこれに関連いたしました取引の実情、こういったものを具体的に明らかにいたしまして、それを踏まえた上でございませんと、一般的にどういう犯罪が成立するか、詐欺罪が成立するのかどうかということにつきまして申し上げがたいのでございます。
○岡本委員　今あなたのおっしゃることはよくわかるのですけれども、調査の上、そして明らかにこれは贈賄だ、不正な支払いだということがはっきりすればこれは詐欺罪になるのではないか、この点はいかがですか、一般論としまして。
○岡村政府委員　詐欺罪の要件は、要するに人を欺罔して財物を騙取する、こういうことであるわけでございまして、こういう要件が満たされるのかどうかということにつきましては、先ほど来申し上げましたようないろいろな事実関係を踏まえた上での検討、こういうことになるわけでございまして、今の段階で一般的に詐欺罪が成立するかどうかということにつきましては答弁いたしがたいのでございます。
○岡本委員　確かに、調査しないとどうかということはわからない、これはわかります。しかし、明らかにこれは贈賄に使った金だ、こういうことがはっきりすれば、海外経済協力基金からこれを受けておるということになると、これは詐欺罪になるのじゃないですか。これは明らかになった場合ですよ。これは一般論としてもよろしいから、その点についてもう一遍お聞きをしたい。
○岡村政府委員　日本の業者が海外経済協力基金と直接いろいろ交渉して現金を受け取るといいますか、そういう形ではなくて、日本政府とフィリピン政府の間の円借款、これに基づいて今度はフィリピン政府から業者がある工事を落札する、こういうような関係があるわけでございまして、こういう仕組みの上に立って御指摘のような場合犯罪を構成するかどうかということを判断しなければならないわけでございますが、その辺の仕組みの実態というものがやはりもう少し具体的事実関係について明らかになり、それを踏まえなければ何ともお答えをいたしがたいわけでございます。
○岡本委員　今法務省は、そうするとこれまでに公表されていない関係資料を米国の司法省やあるいはフィリピンの捜査当局を通じて積極的に入手をやっているわけですか。いかがですか、この点について。
○岡村政府委員　現在外務省その他関係省庁におきまして必要な情報、資料の入手等に努めておられるところでございまして、そういった方からもいろいろな資料の入手に努めているところでございます。また、検察当局といたしましては、事態の推移を見守りながら、その推移に応じまして適切に対処してまいるものと思っておるところでございます。
○岡本委員　フィリピンのサロンガ委員会から捜査協力を求められた場合、検察当局はどのような対処をされるのか、これをひとつお聞きをしておきます。
○岡村政府委員　フィリピンのサロンガ委員会というものがどういう性格のものであるか、具体的にまだ明らかでない部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、フィリピンから正式のルートを通じまして捜査共助の要請がありますれば、国際捜査共助法に従いまして捜査共助の要請に応ずる要件が備わっているかどうか、これを検討いたしまして、もし要件が備わっているということになりますればその捜査共助の要請に応じまして必要な証拠の提供を行う、こういうことになるわけでございますが、これはあくまで一般論でございまして、具体的に捜査共助の要請がありましたときに個別的、具体的に判断すべき事柄であると考えるものでございます。
○岡本委員　国際捜査共助法、この法律によると、第一条に「共助外国の要請により、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠を提供することをいう。」ということでありますけれども、第二条に「共助犯罪が政治犯罪であるとき、又は共助の要請が政治犯罪について捜査する目的で行われるときは、共助をすることはできない。」という条文がありますが、今回のマルコス疑惑の捜査共助要請があった場合、これは政治犯罪と見るのか、あるいはまた普通の犯罪と見て共助をするのか、協力するのか、この点についてひとつお聞きしておきたい。
○岡村政府委員　政治犯罪とはどういうものを言うのかということでございますが、一般的に申し上げますと、例えば内乱罪などのようにその国の基本的な秩序を直接破壊することに向けられた犯罪を言うというふうに解釈されているのが普通でございます。
　そこで、もしフィリピンから捜査共助の要請がありました場合にどうなるかということでございますが、これは具体的な要請に当たりまして、具体的な犯罪容疑についての捜査の共助を要請してくるわけでございまして、そのときにどういう具体的な犯罪を構成してくるかという問題でございまして、具体的要請がありましたときに個別に判断されるものでございますが、一般的に申しますと、例えば贈収賄などは政治犯罪に当たるかと言われますと、これはまことに一般論でございますけれども政治犯罪とも言えないであろうというような感じは持っておりますけれども、いずれにいたしましても、具体的な要請を受けました時点におきまして個別的に判断されるべき事柄であろうかと思っております。
○岡本委員　今回のマルコス疑惑、これは言ってみればロッキード事件の裏返しみたいなように考えられるわけでありますけれども、これに協力したと言われても仕方がない日本政府の海外協力について、特にフィリピンについての——海外協力基金の副総裁にお聞きいたしますけれども、これはたくさんありますからみんな聞くと時間がありませんので、八三年の最近の例をひとつ御説明をいただきたい。というのは、八三年度の円借款の場合、フィリピン政府から十五件のプロジェクトの借款を要請されて、外務、大蔵、通産、経企の四省庁と海外協力基金によるところのプロジェクトの現地調査をされておるはずです。この十五件について簡単にひとつ御説明いただきたい。
○青木参考人　八三年度の要請につきましては、確かに十五件の要請が政府から日本政府の方にございまして、それを受けまして我が国の政府とフィリピン政府の間でいろいろ協議がございまして、それで最終的には両国政府の間で交換公文が結ばれるに至ったわけでございます。その交換公文を受けまして、私どもはその交換公文に記されているプロジェクト及び商品借款につきまして契約を縮んで実行に当たるという状況になっているわけでございますが、十五件の要請がありましてから最終的な形になりますまでには政府間での交渉が主でございますので、手続上そういう順序になっておりますので、政府側からその間の経緯については御答弁いただいた方がいいのではないかというふうに考えております。
○岡本委員　では、外務省の方からお答え願えますか。
○榎説明員　御説明申し上げます。
　通常、要請を受けましてから政府ミッション、それからまた海外経済協力基金のミッションを送りまして、プロジェクトの精査またフィリピン側政府との話し合いというのを行いますが、政府ミッションは昨年の夏送りまして、またＯＥＣＦのミッションもそれと前後いたしまして送りまして、最終的にプロジェクト案件十一件、それに商品借款というものを供与することを決定いたしまして、フィリピン側と昨年の十二月二十三日に交換公文を結んでいるのが現状でございます。
○岡本委員　十五件のうち四件が消えちゃったんですが、これはまず、政府側もあれですけれども、せっかくおいでいただいておるわけですから、海外協力基金の方がやはりプロジェクトを現地調査しているわけですから、この十五件について、十一件になってあと四件消えたようでありますが、これについていきさつをひとつお聞きしたい。
○青木参考人　政府に対しまして十五件の要請があったわけでございますが、まず政府ミッションが出まして第一次的な折衝をいたしまして、私どもの方の調査ミッションに委託されましたのはそのうち十一件について詳しく調べるという指示がございまして、その十一件について私どもの方で精査したわけでございます。したがいまして、その四件落ちましたにつきましては、政府ミッションの段階で対象から外れだというのが経過でございます。
○岡本委員　では、この十一件について何と何と、どことどことを現地調査されたのか、これをひとつお聞きします。
○青木参考人　十一件につきましてはそれぞれのプロジェクトがございますが、現地へ参りまして主としてやりますのは、そのプロジェクトが十分物理的に達成することが可能であるかどうかという点が第一点。第二点は、そのプロジェクトが経済的に有効であるかどうかという点を調べるわけでございます。そのほか、このプロジェクトを実施する相手側の機関がございます、そのそれぞれの機関にそれだけの仕事の実施能力があるかどうかという点を私どもは具体的に向こうと会いまして精査して、十分できるという結果を得ますれば、政府の方にこの仕事は十分可能であるという御報告を申し上げるという手順になっているわけでございます。
○岡本委員　だから、私の今質問しておるのは、この十一件は何と何と、どことどことを調査されたのかということをお聞きしたい。
○青木参考人　十一件は、一つ一つ申し上げますと、地方電化計画、道路の改修計画、それからメトロマニラの道路の改修計画、地方の水道システムの計画、輸出加工区の附帯設備の計画、洪水制御の計画、それから小規模の発電計画、郵便事業施設の調達計画、地方水道計画、メトロマニラのポンプステーションのリハビリテーション、洪水警報システムの計画というのが十一件でございます。それぞれ相手方の実施機関と計画を詰めまして実施可能かどうかを検討いたしまして、要すれば現場に行ってその調査もいたすということでございますが、個々のプロジェクトでどこへ行ったかというところまでは現在資料を持っておりません。そういうことを現地の実施機関と私どもの方とで協議しまして、必要があれば現地調査をするというのが原則でございます。
○岡本委員　その場合、あなたの方は基金を、お金を出す方なのですから、言ってきたら何でもぽんぽん出すのじゃないだろうと思うのですね。やはり相当な調査をして、そしてこれなら確かに計画が完成するであろう、それからまたこうした場合にはこれだけのメリットがあるだろうとか、いろいろ調査をされておると思うのです。同時に、例えば簡単な方から言いますと国鉄車両検修工場建設、これは四十五億ですね。これはあなたの方からもらった資料なのですが、確かにこれだけかかるかどうか、あるいはまたそういった踏み込んだ調査もなさっておるわけなのですか。いかがでしょうか、基金の方。
○青木参考人　ただいま御指摘のプロジェクトはその一年前のプロジェクトだと思いますけれども、私どもの方の調査は、おおむねこれぐらいかかるであろうという類似のプロジェクトと比べての費用は計算いたしますが、個々の非常に細かい積み上げで原価計算的なことまではいたしておりません。したがいまして、おおよその金額というものは私どもの方でもはじきまして、その金額で事業が達成できれば十分経済的効果もあり工事も十分できるという数字をはじくというのが私どもの方の作業でございます。
○岡本委員　これは一つずつやっておると時間がありませんからまた特別委員会の方へ回しますけれども、そこで、十五の要請のうち四件が消えた。この消えた四件は何と何と何がありますか。
○榎説明員　円借款の要請というのは供与する額よりも要求する側の方が多目に出してくるのが通常でございまして、案件を全部拾うということは財政の枠もあって対応できないということで削っておりますが、この間の事情につきましては相手国政府もあることでございまして、従来から外交交渉の一部であるということで御説明は控えさせていただいておりますので御了承願いたいと思います。
○岡本委員　相手国があるからといって、今この期に及んでこれだけ疑惑を持たれておるわけですから、円借款で十五件調査した、そのうち十一件は今曲がりなりにも協力基金の方かる御答弁いただいた。あとの四件どうなったのですかと聞いておるのに答弁できないなんて、それはどういうわけですか。もうすこし答えてください。
○榎説明員　相手国からの要請がありますときには相手国政府のプライオリティーというものをつけて出しているのが通常でございまして、総要求額というのは、通常私どもその国に出す金額で、ある程度従来からの推移を見てこの程度がせいぜい限度であろう、全体の財政の枠の中でこの程度しか対応できないであろうという考慮を払いまして、政府の検討の段階でプライオリティーの低いという案件については対象から外すということがございます。他方ＯＥＣＦ、海外経済協力基金の調査の方も、人員等もございますし、要請案件について全部調査をするということではございませんで、ある程度目星をつけた案件について調査をするということでございます。どの案件が落ちたかというのは、フィリピンの場合ですとＮＥＤＡという機関が総合調整に当たっておりますが、やはり相手国のそれぞれの省がそれぞれの案件を推しているという中で日本側の方からどの案件は落ちたということを御紹介するということは、相手国との関係もございますので従来から御説明は差し控えさせていただいておりますので御了承を賜りたいと思います。