Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　日本とロシアの間においては、過去さまざまな文書が取り交わされています。そして、二〇一三年にプーチン大統領自身と安倍総理自身が直接会談を行って、その際の共同声明において、過去両国の間で取り交わした文書、それを全て認める、確認する、こういったことを改めて行っております。そういった共同声明を両者の間で確認をしております。
　よって、過去のさまざまな文書、これは安倍総理とプーチン大統領の間においてもしっかり確認されていると思っています。
　そして、平和条約交渉の中核は間違いなく北方領土問題であるということ、これは確信をしております。こうした確信に基づいて、引き続きロシアとしっかりと議論を行っていきたい、このように思います。
○原口委員　ということは、領土問題はないなんということは絶対に、そういう声は聞こえてはならないということだけ確認をしておきます。これはロシアに対して言っているんです。
　世界の中で、今ロシアはちょっと違いますね。中国が出している軍事費についても、本当に日本円にして十六兆なのか。トランプさんの本を読むと、その三倍ぐらいじゃないかと書いてあります。Ｊ20ですか、そういったものもつくり、空母もつくっている。我が国の周辺の環境というのは極めて厳しい、私はそのように思います。
　そこで、さっきの飛ばした一番目の質問、核の問題についてです。
　私は、この核の問題については、リアルな問題として、やはりしっかり取り組むべきだと思っています。核保有の危険性というのを、私たちは核を持っていませんから、核を持っている国と持っていない国との利害は真反対だと思います。
　核を持っている国は、核を持つということのリスク、例えばソ連、今ロシアの話をしましたけれども、ソ連が崩壊してどうなったか。ウラジオストクの原潜の解体作業、あれは日本がお金と技術を出して支援しましたね。国家という枠がなくなって、国家が崩壊して核を持っている。その核はテロリストに渡る危険性だってある。
　北朝鮮が開発しているあの核あるいはミサイル、あれは何製ですか。あれは彼らが開発したものですか。事務方で結構ですから、教えてください。
○三ッ矢委員長　誰が答えますか。
　四方大臣官房参事官。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮が核・ミサイル開発をするに当たって、他国から技術を導入している例が多々あるというふうに承知しておりますけれども、詳細につきましては、ここでは控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　結構ですよ、答えなくて。
　恐らく、ソ連が崩壊したときにいろいろな技術が拡散した、これは紛れもない事実だと思います。あのミサイルだって、彼らが独自に開発したものではないだろう。
　事ほどさように、核を持つということは、その一国だけではなくて、我が国にも大変大きな脅威となるんだということを確認するために質問しました。
　そこで、外務大臣、伺いますが、オバマ政権は核なき世界、これは去年広島に来られて、外相の御地元で被爆者とも会っていただきました。トランプ政権は、この核なき世界の政策の見直しをしようとしている。
　「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」というあの本をお読みになりましたか。あれはすごいですね。湾岸戦争のときに、米国はクウェートを助けるために戦争をしたわけですけれども、そのときに、クウェートの人たちがパリに逃げて王様のような暮らしをしていた、そのためになぜアメリカの若い人たちの命がささげられなきゃいけないんだと、非常に率直に書いてありました。それはクウェートだけではありません。そういったことがございました。
　核兵器のない世界に向けた取り組みを放棄するということは日本としては絶対ない、このことはまず外務大臣に確認をしておきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国においては、核政策の見直しについて指示が出され、今後作業が行われていくと承知をしており、注視をしておりますが、いずれにせよ、我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな目標、これは全く変わることがないと確信をしております。
○原口委員　そこで、核保有国と非核保有国との間で共同歩調をとるとかいうそういう理由で核兵器禁止条約の交渉に参加しない、これは外務大臣も胸のうちはじくじたる思いがあったと思いますよ。私はそのことはやはりいかぬと思う。あくまで我が国の事情に即して核廃絶の先頭に立つべきだ、そのことを申し上げておきたいと思います。
　とはいっても、政権にいましたから。私も、二十代のころに、ある大使の方が、彼我の差は、アメリカと日本の差は一〇〇対一なんだと。その方がおっしゃるには、一の間はじっと我慢をして、そして、一〇〇対五〇、一〇〇対七五、一〇〇対一〇〇になるのを待てとその方はおっしゃいました。もう三十年も前です。
　私たちはやはり日本の国益を追求しなきゃいかぬということだけ申し上げて、これは中川先生も質問されるということで、核兵器の有する危険性や脆弱性といった側面に焦点を当てて、核軍縮の先頭に立つべきだということを申し上げて、テロについて申し上げたいと思います。
　これは昨年九月でしたか、アメリカでテロ支援者制裁法というのが成立しています。事務方で結構です、これはどういうものですか。通告しています。
○三ッ矢委員長　誰が答弁しますか。
　飯島大臣官房参事官。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のテロ支援者に対する正義法は、米国内で発生した国際テロ行為等の結果として生じた損害について、外国国家に対する民事上の請求が米国の国内裁判所に提起された場合、当該外国政府は米国裁判所の管轄から免除されないとの主権免除の例外を定めた法律であると承知しております。
○原口委員　特定の国はそこで挙げられていますか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の全文が手元にございませんので確認はできませんが、報道等では、念頭にあるのは、サウジアラビアが念頭に置いてあるというふうに承知しております。
○原口委員　外務大臣、そうなんですよ。サウジアラビアが九・一一テロの支援に当たったのではないかということで、それはアメリカでは確定をしているということで、これはオバマ大統領は拒否権を発動しました。しかし、上院で五十四対一でしたか、その拒否権が覆ってこの法律ができて、九・一一のテロの被害者の皆さんは、サウジに対して訴追をする、損害賠償を請求するということができるような法律なんです。
　ちょうどあの九・一一の直前に、私たちは、衆議院の予算委員会で、イラクにいました。それから、ジェッダにおりました。テヘランにもいました。そこで、来年は日本が世界一になるだろうということをイラクのサダム政権の外務委員長が言いましたから、あるいはほかの国でも不穏な動きがありましたから、逐一それをレポートにして、そして、テロの危険性があるということを日米の両政府に国会として、国会の予算委員会、委員長は野呂田委員長でしたけれども、報告を上げたはずです。
　外務省にそれは残っていますか。事務方で結構です。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、委員から質問の御通告をいただいた後、過去の記録について調べましたけれども、御指摘のような報告そのものを確認することはできませんでした。
○原口委員　さっき同僚議員の質問で、情報が大事だと大臣はお答えになっていましたね。
　今から十五年前の話ですけれども、検証するということができない。これほど大事なことを、これは国会として、私も何回か質問をしました、やはり情報をきっちり残しておくということが大事だというふうに思います。
　時間が過ぎてきましたので、少し南スーダンの日報の問題について質問をしたいと思います。
　その前提として、南スーダン情勢、これはある意味、民族対立、民族紛争あるいは民族浄化といったことが行われているんじゃないか、こう考えるわけですから、これも事務方で結構です、教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダンにおきましては、地方を中心に、武力衝突、一般市民の殺傷行為などがたびたび生じております。その原因は、さまざまあると考えられます。特定することは困難でございますが、民族間の問題を指摘する見方があることは承知しております。
　そのような情勢の中で、キール大統領は、民族融和等のために国民対話に向けた準備を進めておりまして、また、規律のとれていない一部兵士の問題を認識し、軍隊の規律強化にも取り組んでいると承知しております。
　国際社会と南スーダンも、南スーダンの安定に向けた取り組みを進めてきており、三月八日、グテーレス国連事務総長は、ジェノサイドの危険性は相当低くなったと承知しております。
　南スーダン情勢の改善のためには、敵対行為の停止を初めとする衝突解決合意の着実な履行、包摂的な国民対話の実施に真剣に取り組むことが重要であります。この点については、日本政府として、これまでも累次の機会に南スーダン政府に働きかけをしており、今後とも国際社会と連携しつつ、働きかけ等を行っていきたいと存じます。
○原口委員　少し認識がやわらかい、甘いのではないかというふうに思います。
　そこで、法務省、来ていただいていますけれども、刑法第二百五十八条の公用文書等毀棄罪、これはどのような場合に成立しますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの刑法第二百五十八条の公用文書等毀棄罪につきましては、故意に公務所の用に供する文書または電磁的記録を毀棄した場合に成立するものと承知しております。
○原口委員　ありがとうございます。
　そこで、内閣府副大臣、きょうはありがとうございます。
　公文書管理法の趣旨に照らせば、南スーダンＰＫＯの日報のような文書については、基本的には、保存期間を一年未満とせずに残しておくべきであり、必要があれば公文書管理法を改正すべきじゃないかというふうに思っています。
　先日、足立議員が非常にいい質問をされて、防衛省の規則によっては、日報は一年未満、廃棄すべきものだということで認識していいでしょうか。
　まず副大臣、それから防衛省。
○松本副大臣　まず、公文書管理法の趣旨という観点で答弁をさせていただきたいと思います。
　公文書管理法でありますけれども、公文書が、国民共有の知的資源といたしまして、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑みまして、現在と将来の国民への説明責任を全うすることなどを目的といたしまして、行政文書の適切な、適正な管理に関するルールを定めているところであります。
　行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定など、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容などに応じて各行政機関が定めることとしているところであります。
　また、公文書管理法施行令におきまして、歴史資料として重要な公文書などにつきましては、一年以上の保存期間を設定することとされておりまして、内閣総理大臣決定による行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、その判断の考え方や指針を示させていただいております。
　内閣府といたしましては、まずはこのガイドラインにつきまして、各行政機関の職員が歴史資料としての重要性をより判断しやすくなるよう改正するべく、早急に検討を進め、改正後は、その内容について各府省への徹底を図ってまいりたいと考えております。
○原口委員　そうですよね。ガイドラインもつくっていただいているんですね。その内閣府がつくったガイドラインに対して、防衛省の保存、皆さんのお手元の資料で法律を挙げています、公文書管理法の四条、五条。四条が作成、五条が整理、六条が保存という形で、基本はやはり作成なんですよね。
　この間の足立先生の質問に対して防衛大臣は、一次資料は残しておいた方がいいと。私はそのとおりだと思うんです。ところが、今の防衛省規則では廃棄するということで、廃棄しなければならないんでしょう、これは。ちょっと確認です、辰己さん。
○辰己政府参考人　お答えします。
　さきの三月二十二日の衆議院外務委員会で申し上げましたが、防衛省の中の文書管理規則、今回の日報につきましては、陸上自衛隊の文書管理規則には、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」ということで、保存期間が一年未満と整理されております。この保存期間一年未満の文書につきましては、用済み後廃棄という整理でございますので、利用目的が達した時点においてこれは廃棄するのが基本であるということを説明いたしました。
○原口委員　前回のおさらいです。確認しました。
　そうすると、特別防衛監察、これは何のためにやっているんですか。
○若宮副大臣　お答えします。
　まず、委員の冒頭の御挨拶に対しまして、私からもお喜びを申し上げたいと思っておりますので、これからの御活躍、お祈り申し上げます。
　その上で、お答えさせていただきます。
　この特別防衛監察につきましてですが、これはまず、昨年の七月の武力衝突事案の期間中の陸上自衛隊の派遣施設隊が作成した日報、この中で、同隊及び中央即応集団司令部において捜しましたところ、陸上幕僚長から防衛大臣に対しまして、廃棄済みのため、まず、不存在という上申がなされましたわけで、一旦は日報について不開示という決定がなされたところでございます。
　その後、防衛大臣の御指示のもと、私どもみずからが再度捜そうということで、当初の探索範囲ではございませんでした統合幕僚監部において発見をいたしまして、私どもの方から公開をしているところでございます。
　この情報公開の対応につきましては適切であったというふうに考えているところではございますが、先般の、今月中旬以降の報道等いろいろございますので、報道されている内容がもしも事実であるとするならば、これは非常に、防衛省・自衛隊に対する、今まで国民からの高い信頼があったものを大きく損ないかねないなという判断がございまして、防衛大臣の責任のもと、陸上自衛隊から離れた、独立性の高い立場から徹底した調査を行うことが望ましいのではないかというふうに考えたところでございます。
　そこで、元検事長を長といたします、現役の検事も含めましたところの防衛大臣直轄の防衛監察本部に対しまして、特別防衛監察の実施を指示し、十七日には大臣が特別防衛監察計画を承認して、今開始しているところでございます。
　以上でございます。
○原口委員　副大臣、お言葉ありがとうございます。
　しかし、今の御答弁は、私はなかなか納得できないなと思いますね。
　私たち、予算委員会の質問も、報道をもとに質問なんかしませんよ。今、何かそういう傾向もあるのかもわからないけれども。
　報道でこうだったから特別防衛監察をする、それは士気が落ちませんか。本来報告しなきゃいけないことを大臣に報告していなかったとか、あるいは隠蔽を指示したという疑いがあるのであれば、私はやるべきだと思います。
　また、私が総理大臣であれば、総務省に命じて、よその省からのインスペクションも入れますよ。あるいは、国会に対してしっかりと調査をするわけですけれども。
　今の理由であれば、私は特別防衛監察を行う理由にはなっていないんじゃないかと思うんですが、もう一回御答弁お願いします。
○若宮副大臣　私ども防衛省・自衛隊は、日本の平和と安全を確保するという崇高な任務を果たしていく、こういった目的のために、職員、隊員一人一人が自分の仕事に対するやりがい、またあるいは、実際に崇高な任務に携わっているということに対する誇り、そしてまた、自分自身が我が国の平和と安全の確保のために仕事をしているんだという強い責任感、こうした高い遵法意識を持つことも最も大切なことだというふうに認識をいたしているところでございます。
　今委員が御指摘の、その士気が下がるのではないかという御指摘がございましたけれども、職員あるいは隊員の職務の遂行におけます法令の遵守、それから、その他の職務執行の適正さを確保するための防衛監察を行うということで、さらなる国民の皆様からの防衛省・自衛隊に対する信頼、これを揺るぎないものとしたいというふうに考えているところでございます。
○原口委員　副大臣、これは大臣と今度議論しますからこれ以上あれしませんが、例えば竹島に上陸をした、そのことだって、外務大臣、外務大臣に報告が行くまでやはり時間がかかったりするんですよ。それはやはりいかぬ。
　それから、いろいろな日報のことも、私は、稲田さんがおっしゃるように、一次資料を残しておくという、これはガイドラインを書き直さないかぬと思っています。内閣府が持っているガイドラインに対して、防衛省が持っている文書管理のガイドラインは、少し逆転しているんじゃないかと思っているわけです。それでも足りなければ、私たちは、公文書管理法、これは党派を超えて議論してつくったんですよね、だから、公文書管理法の改正についても言わないかぬ。
　今、大阪のあの森友学園の国有地売却に対しても、これも、一次資料を残しておくということは、自分たちを守る、アカウンタビリティーをしっかりと、後から見ても、誰が見ても、これは正しかったんだと。
　国有地の問題でいうと、近財はこういう警告を発しているんですね。絶対に随意契約することはありません、何かそういう詐欺話があるから皆さん気をつけてください、随意契約で国有地が安く払い下げられるから私に融資してくださいみたいな話があるんだったら気をつけてくださいねという警告まで出しているんです。しかし、現実に起きていることは随意契約だ。だから、与野党問わず、これはどうなっているんだという話になって。
　きょう財務省も来てもらっていますが、しかし、文書も残しているでしょう。何を残していて、何を捨てたか、教えてください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　財務省においては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり、文書管理を行っております。
　同規則に基づき、本件国有地処分に関する文書については、例えば、売買契約書、貸付契約書、森友学園の公的取得等要望の文書や、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録などの文書を保存しております。一方、本件に係る面会の記録については、その保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期については事案の終了後とする扱いをいたしております。
　このように、保存すべき文書は保存しておるところでございまして、財務省においては、公文書管理法に基づく規則にのっとり対応しているところでございます。
○原口委員　そういう規則にのっとってやったということだけれども、後から検証はなかなかできにくい。だから、役所やあるいは国会に対する信頼を確保するためにも、公文書管理法についてはやはりこれは議論が必要だというふうに思います。
　もうこれで時間が来ましたから最後に申し上げますが、やはり国益優先でやらぬといかぬと思っています。種子や水道や、あるいはＦＭＳについても、きょう時間がないので言いませんけれども、約十倍にしていますよね。そうしたら、日本で、みずからの国で、みずからの技術、みずからの装備をつくる。それ、減りませんか。やはり他国に依存をするということをできるだけ減らしていくべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　中川正春です。
　先ほどの原口委員の質問に続けていきたいというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、核兵器の禁止条約について、先ほど原口委員も触れられた課題からやっていきたいというふうに思います。
　非常に私も、今回は日本は腹をくくるんだろうということを期待していたんですけれども、交渉に入らないということ、参加をしないという決定に対しては憤りを覚えていますし、これはやはりどう考えても間違っているというふうに思います。
　まず最初に聞いていきたいのは、岸田大臣、地元の広島へ、いわゆる核兵器のない世界を実現しようというオバマ大統領を招聘して、そしてあれだけ世界に対してメッセージを発信した、それこそ功労者なんだと私は思うんです。非常に大きく評価をしたいと思うんです。
　その後の記者会見で、これはちょっと報道ベースで、あのときにも確認をしていたんですけれども、だから期待していたんですが、昨年の十月の記者会見だということなんですが、条約制定に向けた交渉に対して、積極的に参加して主張していきたいということをおっしゃられた。
　それが今回、こうして間際になって参加をしないという決断になってしまったわけでありますが、それだけに国民全体が失望しているし、恐らく、広島の、地元の皆さんというのは大きな憤りを持ってこれを見ているんだろうというふうに思うんです。
　どういうことがあって考え方を変えられたのか。まず、そこから聞いていきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　まず冒頭申し上げたいことは、考え方は全く変わっておりません。
　私は、核軍縮・不拡散における取り組み、従来からも一貫しておりますし、これからも一貫させていきたいと強く思っております。
　そして、御指摘の発言の後も、ことしの外交演説においても、核兵器禁止条約交渉会議においては主張すべきことは主張すべきだということを言い続けてきました。
　ですので、今回、二十七日から国連におきまして核兵器禁止条約交渉会議が開催されるに当たりまして、高見沢軍縮大使そして相川軍縮部長を出席させ、主張すべきことをしっかりと主張してもらいました。
　この主張の中身は、従来から一貫して申し上げていますように、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識のもとに、核兵器国と非核兵器国の協力を得た上で現実的、実践的な取り組みを積み重ねる、こういったものでありますし、そのために、従来から申し上げていた五つの原則についてしっかり主張をさせていただきました。
　会議初日にそれを行ったわけですが、会議初日の現状を確認したところ、核兵器国一国も出席をしていない、また、我々とともに核軍縮・不拡散に取り組んできた中道国も、ドイツやオーストラリアを初めほとんど出席をしていない、こういった状況が確認をされました。我々の主張が取り入れられる環境にないと判断をし、それ以後の参加の取りやめを指示したところであります。
　これからも我が国の立場はぶれてはならないと思います。唯一の戦争被爆国としての立場の信頼性を得るためにも、これからもぶれることなく我々の主張をしっかりと訴えていき、核兵器のない世界に向けて結果を出していきたい、このように思っております。
○中川（正）委員　私は、本当は大臣は、一つここでステップアップして、この交渉に参加をしていきたかったと内心思っておられる、しかし、どうも、安倍政権の体質と、もう一つはトランプさんの方針が変わったということに対する、何というか腰が引けている日本の姿、それを反映した形で、やむにやまれぬ気持ちで退いた、今回、参加をしなかったというふうに解釈したいですね。
　もう一つは、ぶれていると言うけれども、これはぶれるぶれないの話じゃないんですよ。私は、基本的に、核軍縮ということと核廃絶というのは手法が違うんだろうと思うんですよ。大臣の言われる、それぞれ核保有国も関与させて、そしてトータルでやっていく形というのは核軍縮。これを、ずっと日本もその中に入り込んで、何とか橋渡しをしたい、そういう思いの中でやってきたんだというふうに私は理解をしています。
　しかし、今回出てきた話というのは、核軍縮じゃないんですよ、核廃絶なんですよ。これは、これまでの手法でやっても実現はしない。そうじゃなくて、違った切り口で今回はやってみようじゃないかと。
　これまでのやり方というのは、それこそ、ちんたらちんたらやっていただけで、何も基本的な意味での核の脅威というものが排除されているわけじゃないという、恐らく、世界のいわゆる核廃絶へ向けて運動している人たち、そして私たちの気持ちがそこに反映されたものが新しい切り口で出てきたんだと私は解釈しています。だから、それだけに、違った見方でこれは見ないと。ぶれるぶれないじゃないんですよ。
　ちょうど、我々の法律をつくっていく中で、プログラム法とか理念法とかとありますけれども、ここの法律というのは、私の解釈では、廃絶へ向けてそうした方向性を示していくということをみんなが確認しようじゃないか、その中のプロセスとして核軍縮があるんだよという位置づけをすれば、両方が両立するんですよ。そうじゃなくて、いや、あっちかこっちか、私たちは仲間がつくれないからこっちには入らないんだと。これは、基本的には、日本がこれまで言い続けてきた唯一の被爆国としての矜持、誇りというのがここで完全に打ち消されたような、そんな思いでおります。そこのところをもう一回基本的に考えて、日本の核戦略、核に向けての世界に対する主張というのを考えていくべきだというふうに思います。
　そういう意味で、あなたは間違っているというふうに思うんです。反論があったら言ってください。
○岸田国務大臣　委員の御指摘をお聞かせいただきましたが、私とは考え方が違うようであります。
　まず、アメリカとの関係を御指摘がありましたが、我々はアメリカとは一線を画し、この交渉において、出席をし、みずからの考え方をしっかり述べさせていただきました。
　そして、基本的な考え方として、私も外務大臣を四年やってきましたが、一昨年のＮＰＴ運用検討会議のありようなどを見ても、現実に核兵器を減らすためには、核兵器国が参加することなくしては結果につながらないということ、これを強く感じてきました。
　現実問題、核兵器を持っているのは核兵器国でありますので、この核兵器国が動かなければ結果につながらない、これは当然のことであります。ですからして、核兵器国と非核兵器国の協力が重要だということを申し上げてきました。
　そして、核軍縮と核廃絶の関係について御指摘がありましたが、我々の訴えている取り組み、先ほど基本的な考え方を申し上げさせていただきましたが、この究極の目的は、核兵器のない世界を目指す、要は核廃絶であります。
　その道筋については、今回、二十七日の国連での核兵器禁止条約交渉会議の初日に、高見沢軍縮大使からも発言の中に盛り込ませていただきましたが、大変重要な考え方として、最小限ポイントという考え方を我が国政府としては重視しております。
　要は、現実的な、実践的な取り組みを続けることによって国際社会、世界全体の核兵器のレベルを少しずつ下げていき、そして、ある時点、最小限ポイントという部分まで下げたところで、法的な枠組み等を活用して一気に核廃絶に持っていく、これが我が国の基本的な考え方です。
　こうした核兵器禁止条約等の法的な枠組みの使い方を間違えると、結果につながらない。今現在、今の状況で、なおかつ核兵器国が全く参加しない形でこうした法的な枠組みを活用してしまっては今のこのシナリオが成立しないということを念頭に、今はこの条約においてやることが結果につながらないということを申し上げてきたわけであります。この基本的な考え方をしっかりと説明した上で、今現在何をするべきなのか、しっかり説明していかなければなりません。
　核兵器国に対しましては、透明性を上げていくこと、しっかりとしたひな形まで提出して、定期的な報告を求めています。また、マルチの軍縮会議、核軍縮会議を行うよう働きかけ、ＮＰＤＩを通じて行ってきています。
　こうした具体的な取り組みをまず行って全体の核のレベルを下げた上で、最小限ポイントまで持っていき、そして法的な枠組みに基づいて核廃絶に持っていく、こうした我が国の基本的な考え方、これをしっかり説明した上で、今何をやるべきなのかしっかり訴えていくべきだと考えています。
○中川（正）委員　そうした手法というのを否定しているわけじゃないんです。それも一つだろう。しかし、それしかないという考え方が余りにも狭過ぎるということなんです。それで、ほかを排除しようと。それは、基本的にはアメリカに遠慮しているんだというような話では情けないということです。私は、これは両立する話だというふうに改めて思い、それをお話ししておきたいというふうに思います。
　次に、ＴＰＰあるいは通商貿易の関係に入っていきたいというふうに思います。これもアメリカが方針を変えて、脱退するということなんですが。
　内閣府の方からちょっと聞きたいと思うんですが、この間、アメリカ抜きで、チリで、ＴＰＰをこれからどうするかという話し合いをしようということがありました。そのときに日本はどのような主張をしたのか、どのような考え方をそこで述べたのか、まず答えてください。
○越智副大臣　先日、三月の十五日の日にチリでＴＰＰの閣僚会合が開かれました。これはＴＰＰ米国離脱表明後初の閣僚会合でございましたが、ここには、石原大臣のかわりに、代理としまして私の方で出席をさせていただきました。
　この場で日本として主張したことは、まずは、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義は変わりがないということ、そしてもう一つが、今後のＴＰＰの進め方については各国が緊密に意思疎通をしていくことが重要であるということ、そして、我が国としては、あらゆる選択肢を排除せずに、各国と議論する中で何がベストか主導的に考えていきたいという旨、発言をしたところでございます。
　その上で、この会議の中では、結果的に十一カ国が今後も結束して対応することを確認する意味で共同声明を発表しようということになりまして、発表させていただいて、その中では、先ほど申し上げたＴＰＰの意義を再確認したこと、また、ＴＰＰに関するそれぞれの国内の手続について意見交換して、アジア太平洋地域における経済統合を進める可能性のある方法について見解を議論したこと、そして、加えまして、次の大臣会合、五月のＡＰＥＣの貿易大臣会合、ハノイで行われますけれども、このときに次のＴＰＰ閣僚会合を開くということを決めまして、そのために、その前段で政府高官による準備会を開くということもそこに明記をしたということでございます。
　今後とも、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、何がベストか、主導的に議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（正）委員　ぜひ日本がリードをしていただきたいというふうに思うんですが。
　その上で、実は、アメリカ国内の報道、ファイナンシャル・タイムズなんかはしきりに、トランプ政権の中で議論が再燃してくる可能性が出てきていると。
　もっと具体的に言うと、ナバロ国家通商会議、ＮＴＣの議長だとか、それからバノン首席戦略官、こちらはＴＰＰから脱退派だそうですが、もう一方の、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長、ＮＥＣの委員長ですが、あるいはスティーブ・ムニューチン、これは財務長官ですよね、この辺はどうも、もう一回いわゆる多国間交渉の中でやっていくべきだという主張をしているようでありまして、その議論の中で一つの可能性としては、また方針が変わるということもあり得るんじゃないかというような報道がしきりに出てきているんです。
　そういうことも踏まえて、大臣、これから先の多国間交渉枠組みの持っていき方ですが、大臣としてはどういう戦略を日本として出していくべきかというふうに考えていますか。
○岸田国務大臣　まず、日米間においては、二月十日の首脳会談において、自由で公正な経済圏をつくる必要性、これについては一致をしております。また、米国は、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること、このことについても了解をしています。
　米国との間においては、こうした首脳会談での基本的な認識に基づいて新しい経済対話の枠組みをつくることで合意をいたしました。ペンス副大統領と麻生副総理との間において新しい経済対話をこれから行っていくわけですので、その中で、ぜひ、両国において、こうしたアジア太平洋地域を初め国際社会においてどんな経済圏をつくるのか、この二国間の経済関係とあわせて、これはしっかり議論していかなければならないと思います。
　そして、あわせて、ＴＰＰの枠組みを考えた場合に、先ほど、三月十五日のＴＰＰ閣僚会合の様子、答弁の中に出てきましたが、五月にはベトナムでＡＰＥＣ貿易担当大臣会合が予定されていますが、その際に関係閣僚が再び集まって関連の議論を行う、こういった予定になっているということも承知しております。こうした議論の枠組みもしっかり活用しながら、ＴＰＰのありようについても引き続き議論を行っていくということがあるべき姿なのではないかと思います。
　引き続き、米国内での議論もにらみながら、日米での経済対話の枠組み、そしてＴＰＰの議論の枠組み、これを並行してリードしていくことを行いながら、一つの結論を見出すべく努力を続けていきたい、このように考えます。
○中川（正）委員　そのときに、一つ確認をしていかなきゃいけないのは、オーストラリアの主張でもあるんですが、中国や韓国をこの中に入れ込んで、それこそＴＰＰとＲＣＥＰを合体させたような形でアジア圏を考えていくというその可能性といいますか、その方が本格的なものになるのではないかという、そういう選択肢が一つあるわけですね。
　これに対して、私は、それはしっかりその選択肢も含めた議論をすべきだというふうに思っていますし、チリにも、そういう意味では、中国や韓国の代表も招待をされて、そこでこの話を聞いていたということらしいんですけれども、そこのところは大臣自身はどのように判断されていますか。
○岸田国務大臣　もともとＴＰＰは、二十一世紀型の経済連携のモデルになる、これからの経済連携のスタンダードであるという認識のもとに議論が行われてきました。ですから、将来に向けて加盟国がふえていくということ、アジア太平洋地域に参加国あるいは地域が広がっていく、こういったことはもともと想定はしていたと思います。
　そういったＴＰＰのありようも念頭に置き、一方で、逆に、ＴＰＰから特定の国が外れるということになりますと、従来の議論は、大変さまざまな合意が複雑に絡み合っている、ガラス細工のような存在だと言われているわけですが、一部だけ取り外すということになりますと全体のバランスが崩れてしまう、こういった点も念頭に置かなければなりません。
　よって、アメリカのありよう、そして新たに入ってくる国のありよう、これを、今申し上げた点も念頭に置きながら、引き続き注視しながら、あるべき姿を先ほど申し上げました議論の枠組みを通じて考えていく、こういったことを行っていかなければならない、このように考えます。
○中川（正）委員　そうした柔軟な姿勢というのは大いに歓迎したいというふうに思いますし、この際、アメリカを牽制する意味でも、やはりＲＣＥＰを念頭に置いて、中国や韓国、あるいはインドなども含めた広域な貿易交渉へ向けて踏み出していくべきだというふうに私は思います。ぜひ、そうした意味でも頑張っていただきたいというふうに思います。
　あと、二国間の交渉がこれから始まるわけですが、これはまた次の機会にさせていただきたいと思います。質問は準備をしてきたんですが、時間の割り当てからいくとちょっと足りないようなので、次に移りますが、国際連帯税なんですね。
　これは財務省、国際連帯税について外務省の委託調査というのが出されていまして、その結果が出てきているんですが、これはまずは財務省の話を聞いてみないといけないと思うんですけれども、来ていただいていますよね。今、どういう取り組みと、同時に、国際連帯税に対してどういう見解を持っているか、話をしてください。
○木原副大臣　国際連帯税につきましては、平成二十四年だったと思いますが、税制抜本改革法というものができまして、その中において「国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」というふうにされております。
　税制を所管いたします財務省といたしましては、この法律を受けまして、毎年度の税制改正プロセスの中で、外務省から国際連帯税に係る税制改正要望の提出を受けてきたところではありますが、具体的な制度設計の提案には至っていないというところであります。
　外務省において、諸外国の事例等も参考にしつつ具体的な制度設計の案を検討していただいて、その上で、財務省としても検討してまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　財務省としては、具体的な制度設計を外務省から出してもらうということを期待していますよ、こういう話なんですね。そういうこともあって、委託調査という形で外務省がそれを出しているんだろうというふうに思うんですが、大臣はどういう取り組みをすべきだというふうに考えておられますか。
　私はこれは、積極的にこの制度を活用しながら、いわゆる地球規模の問題あるいはまた私たちが直面をしているさまざまな、それこそ国連を中心にした課題に対しての財源の持っていき方ということを考えていくと、非常に有効な制度だというふうに私は思っておりまして、日本も、それこそ外務省が率先して進めていくべきだというふうに思っているんですが、大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　まず、飢餓や感染症などの国際的な課題、地球規模の課題については莫大な開発資金が必要になっている、こうした現状については強く認識をしております。こうした世界の開発需要に対応するためには、伝統的なＯＤＡのみでは十分ではないということで、幅広い開発資金の動員が必要であると認識をいたします。
　そして、御指摘の国際連帯税、それはそのための手段の一つだと認識しておりますし、外務省としましても、平成二十二年度税制改正要望以降、毎年、国際連帯税の導入要望を提出しております。国際連帯税というものの意義については強く認識をしておるところでございます。
○中川（正）委員　さっき、財務省の話のように、具体的な設計が要りますねということだと思うんですよね。既に隣の韓国でもあるいはフランスでも、航空券に上乗せをしてそれで連帯税を徴収しているというようなところから始めている国々があるんですけれども、もう一つ切り込んで、具体的に日本で始めるとすれば、外務大臣としてはどの辺からいわゆる設計をしていくのがいいというふうに考えておられるか。
　これは、設計といっても二つあると思うんですよ。どこからどういう形で取るかということと同時に、その資金を何に使うかということ、この二つの設計だと思うんですが、目的税化するということだと思うんですけれども、そこは、大臣、どうお考えですか。
○岸田国務大臣　国際連帯税、他国においては航空券連帯税ですとかあるいは金融取引税、炭素税、あるいは旅券手数料への課税、こういった導入例があるとは承知しております。
　ただ、今現在、外務省として具体的な有力な課税方法を特定したことはないと承知をしております。外務省としましても、具体的な方式についてはまだ議論が整理できていないと考えます。
○中川（正）委員　これはぜひ進めていただきたいということと、それからもう一つ、今導入されている連帯税というのは、その国独自で判断して、いわゆる徴税権を国家が使ってそこで徴税をする、しかし、徴税する範囲というのは、それこそ国境を越えて、グローバル企業なりあるいは人なりというところで展開をしていくんだろうと思うんですけれども、そういうことが前提になっているんです。
　最終的には、これは各国間が話し合って、例えばＯＥＣＤの中にこの話を持ち込んでいく、あるいは国連の中にその話を持ち込んでいって、そして、各国が共通して税の仕組みをいわゆるグローバルに設計していく。その中で、例えば国連であれば、各国の国としての負担でもって、それぞれ国の拠出でもって財源を賄っていたわけですけれども、そういうことではなくて、ある意味、各国の持っている徴税権を一部、条約の形で国連へ向いて付加していく、あるいはＯＥＣＤへ向いて付加していく、そういう構造というのをこの際つくり出していいんじゃないか。
　そういう意味で、私は、この連帯税に非常に注目をしていますし、将来、国際機関というものがそうした徴税権を一部自分たちのものにすることによって、いわゆる世界の共通した課題への対応というのがまた主体的に活力を得てくるというふうに思っているんです。そうした枠組みについて、日本の方からやはり提起をしてみるべきだというふうに思うんです。
　そうした意味での選択肢も含めて、これは、いわゆるネーションステートと言われる国家というのは、徴税権をそこへ向いて渡してしまうというのは非常に嫌がることですけれども、ある意味、国が法律で決めていくように、条約という手段の中でその制度設計ができるということであるとすれば、これはもう一つの選択肢であるし、世界が一つ前向きに動く選択肢でもあるというふうに思うんです。
　そういう思いを持って大臣に訴えていきたいというふうに思うんですが、大臣の見解はどうですか。
○岸田国務大臣　今、条約を通じて国際機関が徴税権を持つというお話、大変興味深く聞かせていただきました。
　ただ、私自身、その実現性について検討したこともないので、それに対する評価は、ちょっと今すぐには申し上げることは控えたいと思いますが。
　いずれにしましても、国際連帯税については外務省としましても前向きに考えているわけでありますし、具体的な方式等について、今委員の御指摘になった点も含めてまた議論を行うことは大変重要であると考えます。また引き続き、国際的なこうした議論にも積極的に参加するなど、この問題についてしっかり取り組んでいきたい、このように考えます。
○中川（正）委員　次に、再び日本語の世界へ向いて議論を移していきたいというふうに思います。
　皆さんの手元に、こういう、これはカンボジアの紙幣なんですけれども、五百リエルの紙幣を配付させていただきました。これは、橋が二つ写っているのと同時に、このシンボルの中に、日の丸と向こうの国旗とが並行してあります。これはカンボジアの五百リエルの紙幣の裏側なんです、表の方は王様が写っているんですが。
　実は、この橋が大事でして、日本のＯＤＡでつくった有名な橋でして、きずなとつばさという橋がこうして紙幣になっています。日本の援助姿勢にこうした形で感謝と評価が出てきているというのは、日本のＯＤＡが生きている証左だというふうに思っています。
　問題は、こうした部分での評価というのは非常に高いんですけれども、政治的に、あるいは、それこそ経済的にもということになってきますが、特に東南アジアについては中国の影響力が色濃く出てきておりまして、カンボジアについても具体的にはそうですね、南シナ海の領有権の問題を、ＡＳＥＡＮでトータルで物を言おうといったときに、やはりカンボジアというのは中国に遠慮をしたというような過去がありました。
　これは、中国の様子を見ていると、ＡＳＥＡＮを中心に、孔子学院というような、本当にベースになる、言葉とそれから文化を戦略的に広げていこうというような、そういうところ。これは世界展開しているんですよね、孔子学院、よく御存じのように。というようなものであるとか、あるいは、それぞれの援助政策の中で、中国理解を進めていけるような、その文化を中心にしたいわゆるソフトパワー的なものですね。これは、中国は軍事力をぐうっと伸ばしていますけれども、それ以上に、実はこのソフトパワーに対する金の使い方というのは非常に大きいんですね。
　アメリカは、どっちかというと、今回はソフトパワーをぐっと縮めてしまって、それで軍事力を見てもっといこうということなんですが。これは、全く過去とは逆さまな状況になってきているということも、私は一番気になるところなんです。
　そういう意味で、日本が非常に、これまで東南アジアに広げてきた我々の努力というのが中国に置きかえられているという現実があるということを、実は、現地の人たちが私のところへ来て説明をしてくれて、そのときに持ってきてくれたのがこの五百リエルのお札なんですよ。こういうことがあるにもかかわらず、日本は何しているんですかと、こういうことなんですね。
　実は、そのベースになるのが言葉ということ、これはもう言うまでもないことだと思うんですが、いろいろな形で、今、日本語というのが改めてブームになっているというか、広がってきております。特に、中国の北東部の各省、三省ぐらいでは、高等学校、中学校で、第一外国語として日本語が勉強されている。それから、あと、ベトナムも第一外国語を日本語にするということで、最近決めて、そして、それが、各中学校、高等学校へ向いて広がっている。第二外国語に至っては、七十二カ国が、世界で、第二外国語は日本語をやっている、こういうことなんです。
　こういう状況であるにもかかわらず、恐らくほかの国でもさまざまに日本語というのを子供に教えていきたいというところがあるんですが、さっき言ったように、これが中国語に置きかわってきているということですね。これに対して、日本としてやはり戦略を持たなきゃいけないということだと思うんですが、一番足りていないのは何かといったら、ネイティブ、私たち日本語をしゃべる人たちが海外に出ていって日本語を教えていくという、要は、量と質というのが完全に欠落している。
　国際交流基金は、現地の人たちを日本語の教師に仕立てようということで大学で日本語を教えているんですけれども、これは点です、点でしかない。だから、そうじゃなくて、面的に、戦略的に海外へ向いて日本語をしっかり教えていくそのベースをつくっていかなきゃいけない。これは国家戦略だと私は思うんです。
　そういう意味で問題点を指摘したんですけれども、大臣、共有していただけませんか。
○岸田国務大臣　まず、委員のおっしゃること、大変重要な点だと思いますし、思いを共有させていただいています。
　日本語の普及あるいは日本文化の紹介、これは、我が国に対する理解を深め、そして友好関係を強化する上で大変重要であると考えます。在外公館や国際交流基金を通じて伝統文化やポップカルチャーを初め多様な日本文化を紹介するほか、海外における日本語の普及、積極的に従来からもこの取り組みを続けているわけでありますが、今中国の例も御指摘になられました、各国の取り組みを考えますときに、日本も、日本語や日本文化の普及や紹介にもっと力を入れていかなければならない、このソフトパワーの活用は我が国にとりまして大変重要な課題であるということを認識いたします。
　中川委員も会長代行を務めておられます日本語教育推進議員連盟においては、国内外の日本語教育が直面する課題に対処するため、基本法の制定を検討されているということも承知をしております。外務省としましては、こうした国会における議論も踏まえながら一層努力をしていきたい、このように考えます。
○中川（正）委員　ありがとうございます。終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず初めに、三月二十二日に続きまして、ＰＫＯ日報問題についてお伺いします。
　報道によれば、日報の電子データは、昨年十二月の不開示決定後も、陸上自衛隊の研究本部が管理する教訓センターデータベースに保存されていたとされております。
　この問題について、稲田防衛大臣は、三月十七日の当委員会で、我が党の笠井議員に対してこう言っています。日報は教訓に係る資料を掲載するのが目的の当該データベースには保存されていないという報告を受けている、こう答弁されたわけですね。この答弁に間違いないですか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　陸上自衛隊の研究本部が管理をいたします内部サイトにおきまして日報は、ごめんなさい、失礼しました、今、稲田大臣の答弁でございますね。失礼しました。
　間違いございません。そういう答弁をさせていただいております。
○宮本（徹）委員　それで、この報告を受けているというのは、どこから受けた報告ですか。
○若宮副大臣　まず、二月十四日に笠井議員から御質問いただきました教訓データベースにつきましては、これはまず、統合幕僚監部が陸上幕僚監部を通じまして陸上自衛隊の研究本部に確認をしました結果、研究本部の教訓データベースには南スーダン派遣施設隊の日報は保存されていないことが確認をされまして、その旨をまず防衛大臣に報告してございます。
○宮本（徹）委員　統幕を通じて確認したというお話ですけれども、その報告内容というのは、稲田大臣なり、あるいは若宮副大臣なり、あるいは政務三役できちんと調査、確認というのはされたんでしょうか。報告をただ受けただけですか。
○若宮副大臣　はい、委員が御指摘のとおりでございまして、統合幕僚監部が陸上幕僚監部を通じまして研究本部に確認をしました結果、研究本部の教訓データベースにはこの南スーダン派遣施設隊の日報は保存されていないことが確認をされまして、その旨を大臣に報告しているということでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、統幕から報告を聞いたというだけで、大臣あるいは若宮副大臣あるいは政務官は直接はこれを確認はしていないということなわけですね。
　私、これはちゃんと確認しなきゃまずいと思うんですね。だって、この間、こういう報道が出ているわけですよね。陸上自衛隊の中に、ない、ないと言ったものがあったんじゃないかと報道されて、特別防衛監察も始まっているわけですが、統幕を通じての報告というだけの話で、政務三役としてきちんと確認していないということになっているわけですよ。
　これはちゃんと政務三役としてしっかり調査をして報告していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられております件につきましては、統合幕僚監部の方で大臣に報告した内容ということで、これは、実際に教訓データベースを管理いたしております研究本部の方に確認をした結果でございますので、このような形での確認や報告で十分ではなかろうかというふうに考えているところであります。
○宮本（徹）委員　私は、それが不十分だから特別防衛監察が始まっているんじゃないかというふうに思いますが。全く私はそれで十分じゃないと思いますよ。
　ちょっと角度を変えてお伺いします。
　ここに、防衛省から提出いただきました南スーダン派遣施設隊の二〇一五年十二月三日の日報があります。日々報告、一千四百十八号。この日報の五十二ページ、五十三ページに、絆橋付近で受けたハラスメントについてということで、発生日時、内容だとか図面だとかいうものが出ております。ジュバ市内ゴンゴロキ地区で起きたと出ておりますが、これは間違いないですね。このとおりですね。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました日報の内容と申しますのが、南スーダンの派遣施設隊の第八次要員が活動しておりました二〇一五年、平成二十七年になりますが、十二月の三日に、第八次要員の隊員が、既に先発隊が到着をしておりました第九次要員への業務の引き継ぎを行うために施設隊車両でジュバ市内を走行していたところ、絆橋付近でバイクに乗っていた現地二名からハラスメントを受けたということについての記述になろうかと思っております。
○宮本（徹）委員　それで、これはきのう私に提出していただいた日報です。これは統幕のところに残っていたものだということだと思います。実はこれと同じものがあるんですね。これは陸自研究本部が作成した教訓要報、八次隊の分です。この教訓要報の四十ページを見ますと、同じものがあるんですね。絆橋付近ハラスメントで、これは黒塗りになっている、に関する八次要員日報。これは統幕から出てきたものじゃないんですよ。陸上自衛隊研究本部が作成したものというふうになります。
　先ほど若宮副大臣は、陸自研究本部の教訓センターデータベースには日報はない、保存されていないと報告を受けているというふうに言われましたけれども、そのデータベースを管理している陸上自衛隊研究本部のまとめた教訓要報には、日報が資料として添付されているわけですね。私、研究本部に日報データがなかったら、こういう資料は絶対つくれないというふうに思いますよ。これまで国会で答弁してきたこととは実際は違うんじゃないですか。陸上自衛隊研究本部にもデータがちゃんとあるということなんじゃないですか、若宮副大臣。どうですか。
○若宮副大臣　今委員が二つの書類について御指摘がございましたが、まず、教訓要報というものでございますけれども、これは陸上自衛隊の研究本部が、陸上自衛隊の運用、それから防衛力整備、それから研究開発、教育訓練等の進展に寄与することを目的といたしまして、それまでの部隊等の活動の実績に基づき作成した教訓をまとめたものとなります。これは専ら実務者レベルでの共有を目的とした文書でございます。
　また、南スーダン派遣施設隊の教訓要報の作成に当たりましては、研究本部が、現地部隊の教訓の担当者から共有された教訓の資料やあるいは交換情報に加えまして、中央即応集団の司令官に報告をされた派遣施設部隊の成果の報告、それからまた帰国後の隊員からの聞き取り等をもとに取りまとめているところでございます。
　御指摘のそのハラスメントの事案につきましては、中央即応集団の司令官に報告する日報に記述すべき内容であると同時に、これは現地の教訓担当者が、教訓となり得る事例としまして研究本部と情報共有すべき内容であったことから、結果といたしまして、当該事案に係る日報と、それからまた今委員が御指摘になりましたこの教訓要報との内容がほぼ同じようなものになったということでございまして、教訓データベースに日報が保存されていて、それをもとに作成をしたということではないということで御理解をいただければと思っております。
○宮本（徹）委員　教訓データベースではなくても、陸上自衛隊研究本部にはデータは保存されていたということなんじゃないですか。
　これは紙でもらっているという話じゃないんですよね。これを見ましたら、ほぼそっくり、九十数％同じなんですけれども、若干違うんですよ。このガナー手というところが機関銃手というふうに書きかえられたりしています。電子データじゃなければこういう書きかえはできないと思うんですよね。ですから、電子データとして、陸上自衛隊の研究本部に保存されていたんじゃないですか。
○若宮副大臣　確かに委員が御指摘になるように、今私からも御答弁申し上げましたが、似たような内容ということになってございますが、これは現実にあった事象といたしまして、どちらがもとにあったかということではなくて、これはやはり、ハラスメントがあったというこの事案そのものが上級部隊に報告すべきものであったということと、そしてまたその後の部隊の教訓にもなり得るものであるということの考え方から、日報それからまた教訓要報の双方に記述があったということでございますので、そういった御理解をいただければと思っております。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、双方の記述があるのに、電子データで日報がなければ、これはつくりようがないんじゃないですか、陸上自衛隊研究本部になければ。電子データをいじってつくっているわけですよ。陸上自衛隊研究本部にデータなしで、どうやってこれを一からつくるんですか。
○若宮副大臣　この教訓の作成に当たりましては、研究本部が、現地部隊の教訓担当者から、先ほど申しましたように、共有されたその教訓の資料ですとか、それからまたほかの情報に加えまして、中央即応集団の司令官に報告されました最終的な成果報告、それからまた実際に出向きました、部隊に行った隊員からの聞き取り等々を行っておりまして、それを取りまとめてつくり上げているものでございますので、日報を絶対的に必要としているというわけではないというふうに御理解をいただければと思っております。
　また、この派遣施設隊は、特にその教訓の収集のための教訓担当者というのが中におります。中におりますので、この派遣施設隊におきまして生起をいたしました、その将来的に教訓となり得る事案につきましては教訓担当者が教訓収集レポートというものとして集めておりますことから、その研究本部におきまして、その日報そのものがなくても十分に教訓要報というのをつくることが可能であるというふうに申し上げられるかと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、その教訓収集者が日報を集めて保存していたからこれをつくれたんじゃないですか。これは作成日を見ると、二〇一六年の三月三十日ですよ。派遣部隊が戻ってきて三カ月以上たった後ですかね。ですから、一番初めに派遣された部隊から考えれば、九カ月間は少なくとも電子データを保存していないとつくりようがないものですよ。陸上自衛隊の研究本部で保存していたんじゃないですか。その可能性は、私は排除されないと思いますよ。だから、これだけ、特別防衛監察もやらなきゃいけないような事態になっているということなんじゃないですか。違いますか。
○若宮副大臣　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この日報と教訓要報というのが、作成されるその流れといいますか、そういったもののルートが違うということを御理解いただければと思っておりますので。教訓というのは、まさに隊員が、今現在いる隊員がその後の展開をするときにどうあるべきか、あるいは、累次、次の部隊にちょうど引き継ぐときでもございますので、その次の隊員に、前あったことを生かしながら次にどういった対応をしていけばよろしいのかということでございますので、そのルートが違うということを御理解いただければと思います。