Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、レセプト及びカルテの開示を法律で義務づけるべきだ、こういう立場であることを申し上げておきたいと思います。
　私どもは、昔は医療費の通知運動から実は取り組みました。二十数年前になりますけれども、この医療費の通知運動でも相当な行政の抵抗等々もございました。私どもは四年ぐらい前から、領収書下さい運動というのをやっております。この領収書には、ある意味で医療明細がわかる領収書を下さいということで、連合組合員七百数十万名全員に実は持っていただいております。そこから我々のところにいろいろなお話がございまして、非常に憤慨をしたということが多うございます。阿部先生がおっしゃったように、私たちが信用できないのですかとか、何のために必要なんですかと。私どもにしてみれば、やはりお金を払う以上、領収書をもらうのは当たり前の世界じゃないか、それも明細がわからなければ領収書にならないではないか、こういうふうに思っておりますけれども、なかなか、診療家の人にはなぜですかということは言われます。
　私も時々お医者さんに行きますけれども、とにかくくれるのはせいぜいレシートでございまして、先生、ちょっと明細が要るんですがとこういうものを出しますと、何ですかこれはということでよく驚かれるわけでありますが、やはりそういうことが診療側の中で努力をされるということで、実はこの法定化が見送られたのですね。だから、私は、医師会さん側の自己努力ということがどこまで来ているのか。私どもの運動の結果でいきますと、まだ変化はあらわれていない、非常に抵抗が強いということでございますし、私ども組合員からは非常にいろいろな不満が寄せられているということでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　国民の医療費の将来がどうなるかということを本当に論じる大もとが、やはり一人一人の国民が幾ら自分に医療がかかっているかということを知ることでもあると思います。
　きょうは時間の関係で、本来はこの後、青柳参考人にもお伺いしたかったのですが——違いますよね、よかった。今、間違った紙が来ましたので、失礼いたしました。では、伺わせていただきます。
　一点目は、やはり医師会の皆様のこのレセプト開示に対するお取り組みの件。私自身も医者ですから、確かに不正請求とか言われますと何をこのくそと思いますが、そうじゃなくて、患者さんにも、いかに今の健康保険制度が保険としてお金をカバーし、自己負担を幾らお支払いしていただいているのか、明朗会計にすることは医療を担う者にとってとても意味があると思っておりますので、その点が一点。
　そして、時間の関係で続けて二問失礼いたしますが、きょう各委員から今回の法案の医師会の公式見解やいかにということで質疑がございましたが、私がちょうだいしております日医ニュースの中に、四月二十三日に記者会見をなさって、本法案には反対であるという見解を説明されたと。きょうお伺いいたしますと、修正を求めていくのだというお話でございましたので、特に高齢者の患者負担の定率化、そして被用者保険三割導入に関して修正を求めていくことが明らかにされたということで繰り返し述べられておりますので、この修正を求めてこられた経緯と、今どこまで到達して、あとどこを押せば修正されるのか、この点についてお願いいたします。
○青柳参考人　二つの御質問があったと思います。
　阿部議員もドクターだというお話を聞きました。日本医師会は数年前から情報開示という大きなくくりの中で、私どもは各医療機関、ドクターが積極的に患者さんに説明責任を果たすべきだ、そういうスタンスのもとに運動を今推進しているところでございます。
　この中には、おっしゃるレセプトの問題、それだけじゃなくてカルテ開示の問題、あるいは診療情報全般にわたる問題、これは現在三年目に入りましたか、私は相当進んできているんだろうと思います。現在十分だと私は思っておりませんので、これは今後とも推し進めていきたい、そのように考えております。
　それからもう一つは、これは今、消費者といいますか患者さん側からの意識改革というものがございました。私どもは、それだけじゃなくて、やはり医療担当者としての意識改革、これがなければ、ある意味では説明責任を果たすという役割は担えないのじゃないかなと。先生、恐らくお気づきでしょう。意識改革というのは、言うことは非常にたやすうございます。しかし、それを実際に実行するには、やはり少しは時の流れというものも私は必要なんだろうと。しかし、そうは言っていられませんので、推進をしていくということには変わりはございません。
　もう一つの問題は、これは今回の健康保険法一部改正法案に対しての私どもの考え方を述べろと。
　これは先ほど来申し上げておりますように、すべてを否定するわけではございません。しかし、先ほど議員が申された二つのポイントについては十分配慮してくださいよということで、私どもとしては、きょうあえてそれを指摘材料として挙げていた。問題は、附則に盛られている抜本改革に向けて、これは非常に私どもは高く評価をさせていただいております。したがって、これが実行に移されるような、そういう道筋を早くにまとめていただきたいという期待は持っていることをお伝えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○阿部委員　きょう、青柳参考人からちょうだいいたしました資料の五にございますように、いわゆる家計負担、保険料プラス自己負担は、ここには書いてございませんが、今回の改定で五割に及ぶというふうになってまいります。ぜひとも、国民の体力という意味においても、そして医師という職業が国民に近く、患者さんに近く接しておる中から、これはきつかろう、無理であろう、これ以上はすべきでないという臨界点を超えていると私は思いますので、なおなお、当然、修正を求めていくというのをこの場で詰めるものではないという御指摘がありましたが、私は、医師という職業が本当に患者のサイドに立って何をなすべきかという観点からお考えを推し進めていただけますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　これにて本案についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、健康増進法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本栄養士会顧問小林修平君、岡山大学名誉教授青山英康君、立命館大学客員教授篠崎次男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　小林でございます。
　ただいま御検討中の健康増進法をめぐり、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことに心より感謝申し上げる次第でございます。
　私自身は、過去二十年にわたり、国立健康・栄養研究所におきまして、健康、栄養の科学と行政、政策との接点での研究業務に従事してまいり、現在は、栄養士、管理栄養士の教育に携わる傍ら、日本栄養士会の顧問として栄養士、管理栄養士の学術的面での支援を行っている立場でございます。日本栄養士会は、約五万六千名の栄養士、管理栄養士が加入しております。管理栄養士の資質向上のための活動はもとより、国民の栄養面の改善に向けた調査研究や普及啓発事業等を実施しておるわけでございます。本日はそのような立場から意見陳述をさせていただきたい、このように存じております。
　さて、我が国は、過去の栄養欠乏時代に、その欠乏によります障害が大きな国民保健の課題であった時代、国の栄養政策はその克服に大きな役割を果たしてまいりました。特に、昭和二十七年に制定されました栄養改善法は、国民栄養調査を初めとする諸栄養施策の持続的発展、維持をしていく上で大きな役割を果たしたわけでございます。その後の経済発展の助けもあり、食糧が豊かになったこともありまして、また医療技術の進展もありまして、事実上、古典的な栄養欠乏障害は見られなくなりましたとともに、栄養欠乏を背景としました結核などの疾患の激減に成功したのはよく知られたとおりでございます。
　こういった経過につきましては、私自身、ＷＨＯを初め国際的な専門家の会議等に出席しまして、諸外国専門家より高く評価されていることをしばしば耳にしたものでございます。そのようなわけで、このような法制の重要性を深く認識している次第でございます。
　その後、昭和四十年ごろより、新たな栄養・健康問題としまして、当時成人病、現在では生活習慣病と呼ばれるようになりました、そういった疾病が大きく浮き上がってまいりました。
　言うまでもなく、このような新しい形の疾病では、いわゆる一次予防策、すなわち生活習慣の改善によります肥満、高血圧、糖尿病のような疾病のリスク軽減が必須の課題であります。この点、従来の栄養改善施策とは全く異なった対応が求められるところであります。それ以後、それに基づいて国が打ち出されました食生活指針あるいは食生活ガイドライン等で栄養改善を進める方式が採用されまして、かなりの効果を発揮してまいり、脳卒中死亡率等の低減に大きく寄与したこともよく知られているとおりでございます。
　しかし、二十一世紀を迎え、言うまでもなく高齢社会に伴います新たな栄養・健康問題としましていろいろ出てまいりましたが、特に糖尿病の問題は極めて深刻であることが明らかになりました。これに対しては、飛躍的な健康・栄養対策が求められることになったわけでございます。これまでの栄養改善法の枠組みを超えた大変難しい問題ということになります。
　これらの新しい健康・栄養対策を有効化するポイントとしまして、我々研究者の間でよく話題になったことでございますが、私自身は従来より次のような三点がポイントであるというふうに考えております。
　第一は、主体性という問題であります。国とか社会が枠組みをつくってそのとおりやればうまくいくということでは、この問題は解決できない。やはり国民一人一人が主体性を持って、個人個人が自分の特性に合った健康づくりをしていただかないと、この問題は非常に難しい問題だろう、解決しにくい問題だろうということはよく知られているとおりでございます。
　二番目に、個別性という問題です。個人個人がそれぞれ、いろいろな環境なりあるいは体質なりで特質を持っております。体質では、肥満しやすい人としにくい人がある、糖尿病になりやすい人、なりにくい人があることはよく知られているとおりであります。こういった個別性あるいは個人個人の特性とともに、高齢者の特性、成長期の特性等に対応した方法でも対策を立てなければならないということでございます。
　そして三番目に、総合性という問題であります。これは、単に栄養士というだけではなくて、医師、看護師、その他医療関連プロフェッショナルの総合的な力を合わせて多面的にその問題に当たらなければならない。
　この三つがございます。この三つに基づいて、私どもは保健戦略を再構築しなければならないということを主張してまいりました。
　これは一部既に政策として、健康日本21という形で具体化されつつあるわけでございまして、現在既に実施の段階に入っておりますが、私どもも、栄養士、管理栄養士等をめぐりまして、技術面、教育面でそのような再構築を現在強力に進めているところであります。これを支援し、かつ継続的に保障するための法的枠組みというものが強く必要とされ、叫ばれるゆえんであります。
　まとめますと、国民の健康にかかわる食の問題、現在いろいろ解決しなければならない、克服しなければならない課題があります。食塩のとり過ぎとか、あるいは脂肪のとり過ぎ、運動不足、ストレス等々難しい問題がいろいろございますし、一方、若者の間で、栄養の偏り、特に朝食を欠食したり、あるいは誤ったダイエットで新たな健康問題を生んでいるような実情がございます。また、高齢化と疾病構造の変化によりまして、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病対策が非常に大きな急務となっておるのは御存じのとおりであります。それには、疾病の早期発見、早期治療に加えて、日々の生活習慣を見直し、病気にならないように健康づくりを進めることが重要であります。
　このような現状を踏まえまして、今回の健康増進法については、速やかな成立を切に期待しておるわけでございます。
　簡単に三点にまとめますと、第一点は、健康づくりに初めて正面から法的な基盤、根拠を与える法律であるということであります。今、全国の市町村で健康日本21の取り組み、具体的計画を立てているところでございますが、よくやっている市町村もあれば、なかなか取り組みにくいところもあるわけでございまして、法律的支援があると大変強力な支援になるということでございます。
　また、第二点は、地域や職域、学校などのさまざまな場で行われています健診に共通した基盤を与えるということでございます。共通した基盤は、病気の発見の機会を高める、病気にならない健康づくりのために非常に重要なことでございまして、生活習慣病を解析し、系統的に把握することの基盤でございます。我々の専門の分野でも非常に強調されるところでございます。
　三点目は、医師、保健師、管理栄養士などのさまざまな職種が共同してチームを組んでその問題に取り組むという体制の保障でございます。そういった形で国民のニーズが高い健康問題に対して取り組んでいくために、この法律の制定は必須であるというふうに私は考えております。
　若干、栄養士という立場からは、栄養という言葉が法律からなくなっていくのは悲しいなというところがないわけではございませんが、しかし、新たな大きな枠組みの中で栄養士はそれなりの重要な役割を果たしていくということで、今張り切っているところでございます。
　そういうわけで、健康増進法の早期成立に向けて、委員会の先生方の御理解と御尽力を重ねてお願いしまして、陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○森委員長　どうもありがとうございました。
　次に、青山参考人にお願いいたします。
○青山参考人　岡山大学の青山でございます。
　昭和三十四年に医学部を卒業して以後、衛生学、公衆衛生学、予防医学を専攻して、最後の二十年間、教授をいたしました。学術会議として、地域医学、医学教育の担当をしたこともございますし、全国の医科系大学の衛生学、公衆衛生学の教授の代表も務めさせていただきました。そういう立場で健康増進法案を見させていただいた後の意見、つたない意見を述べさせていただいて、御参考になればと思います。
　まず最初に、二十世紀後半の地球レベルの保健、医療、福祉に重大な影響を与えたＷＨＯ憲章というのがございます。ＷＨＯ憲章は、健康の概念とともに基本的人権としての健康権を国際的に確認し、同時に、各国政府は国民の健康に責任をとるということを国際的に確認し合ったもので、これに基づいて、各国でいわゆる医療受診を社会的に保障するという医療保障、医療保険制度が確立されていったわけで、我が国も昭和三十六年に国民皆保険制度が発足しております。
　しかし、また同時に、保健医療要求というのは無限に拡大します。これは、科学技術が進歩する、また長生きができるようになれば、どんどん要求は膨らんでくるわけですが、それに対応する社会的資源の方は有限ですので、その間のギャップが出てきます。そういった中で、各国は効果的な保健事業を展開して医療費の伸びを抑制しようという考え方が出てきて、これがプライマリーケアだとかヘルスプロモーションという考え方だと思うわけです。そういった立場で各国ともヘルシーピープル政策というのが取り組まれてきたわけです。
　時期を同じくして、我が国でも、国民健康づくり十カ年計画、第一次、第二次、第三次と続けられきたわけですけれども、各国が二〇〇〇年を目標にして取り組んできたことから考えれば、我が国は二〇〇〇年から健康日本21が発足したわけで、私から言わせていただければ、おくればせながらやっと法制度がつくられるのかなという気持ちでいます。
　特に、我が国の場合は、国際的に例を見ない急速な少子高齢社会を迎えているわけで、そういった意味では、早急にこういった法整備をしていく必要があるだろうと思いますけれども、問題は、法律ができれば済むわけではなくて、法律を基盤にしてどのように行政が努力していくのかということになるだろうと思います。
　社会的資源が有限であるのに対して、保健医療要求はさらに拡大していくという中で、まず、財源の問題を考えますと、財源をふやすにはどうすればいいのかというのは、私は、生活者に最も身近な地域とか、生活者に最も身近な職場の発想が生かされるという意味で、各保険者、国民健康保険、また職域保険もそうですが、そういった医療保険の保険者が、そういった生活者の、職場の、地域の人たち、また働く人たちのアイデアを吸い上げられる、そういう機能が強化されることを期待したいと思います。保健、この場合はヘルスですが、ヘルス事業を効果的に進めることによって、どういうふうに無限に拡大する医療費の抑制をするのかというのが、一つのアイデアとして求められているのだろうと思います。
　二番目に、人材の問題です。
　これも、ただ人数をふやせばいいというだけではなくて、どういうふうに質の転換、質の高い人材を養成していくのか。これはやはり行政の責任が大きいだろうというふうに思います。
　今、国民の健康を取り巻く状況は大きく変わっています。結核が国民病とか亡国病と言われた時代とは全く異なって、いわゆる生活習慣病というものが主要な死因を占めるようになりました。敵が変わったわけです。健康の脅威となる敵が変わったわけですから、当然それに対する作戦も変えなきゃいけない。専門職の発想の転換を促し、専門職が専門機能を十分に発揮できるような、そういう体制とともに、専門職の質的な向上。こういう点では、この法律を根拠に大きく行政努力が進むことを期待したいと思います。
　もう一つ、最後に、施設の問題です。
　この施設も、箱物をつくればいいというものではなくて、せっかく我が国には保健所というのがあります。この保健所が、単に今までの伝染病対策としての取り締まり行政の拠点ではなくて、保健と医療と福祉のあらゆる専門職を結集する専門技術センターとして、地域保健のみならず、職域保健、また学校保健という実施者が、計画策定に当たって活用できる技術と知識、専門的な技術と専門的な知識を提供できるような、日常的な調査研究活動ができる、そういう保健所の活用を、私はこの法律でもって大きく発展することを期待したいと思います。
　結論的には、これまでのように保健と医療がばらばらではなくて、保健と医療と福祉が包括的なケアとして展開される、また、地域とか職域とか学校とかという行政の縦割りで分かれていたケアの体制の、包括的な、総合的な発展を、この法律を基盤にして行政努力が大きく進むことを期待したいと思います。
　以上で私の意見を終わります。（拍手）
○森委員長　どうもありがとうございました。
　次に、篠崎参考人にお願いいたします。
○篠崎参考人　私は、日本生活協同組合連合会で長い間医療生協を担当して、地域の住民の保健活動の企画や運営に携わってきておりました。その立場から、健康増進法案に対する意見を述べたいと思います。
　ふえ続ける医療費を国民の健康水準の改善で適正化するということに役立つ健康増進法かと思いまして、期待を持って読ませていただきましたけれども、残念ながら、幾つかの疑問を感じております。きょうは時間がないので、疑問点だけに絞って、幾つか意見を述べさせていただきます。
　第一が、国民の自発的な健康づくりを応援する環境整備の問題です。
　第二条は国民の責務について示してありますけれども、国民一人一人が自主的に健康というものは考えるものであり、増進に努めるということは当然ですが、問題は、国民が自主的に健康づくりに取り組むに当たっての前提条件、それをどういうふうに整備するか。この点では、第三条で幾つか国の役割について触れておりますけれども、ここで示した事柄を具体的に実現していくための予算の問題ですとか、あるいは体制の問題ですとか、そういうことについての裏づけがあるのかどうか、ここが不明確のように思いました。
　なぜこれにこだわるかといいますと、今、市町村で起きている公衆衛生に関する状況について幾つか申し上げて、私の疑問の根拠としたいと思うのです。
　例えば、五つのがん検診について、これは予算が数年前に地方交付税化されました。ここから、健康診断が予防活動に大きな役割を果たしてきているわけですけれども、市町村によって徐々に後退が始まっているのではないかな、こんなふうに思います。
　健康予算も、国の補助というのは大幅に削られております。それから、各種の保健事業が市町村に移管されております。このもの自体はいいことなのですけれども、予算や人的体制の裏づけがないということから、事実上、自治体では、公衆衛生活動が縮小してきているんじゃないかなと思います。
　この先のことを考えますと、例えば北九州市では、福祉事務所のケースワーカーの数を減らして、保健師がケースワーカーの役割を果たすというようなところまで保健師の一般業務の兼務化も進んでおります。
　こういうような現状の是正をまず第一にやるべきであって、それはやはり国の責務だろう、こんなふうに思っております。
　それから、第二の問題点は、医療保険者と健康増進事業者についてであります。
　六条では健康増進事業者の定義をしておりますけれども、それによると、各医療保険の保険者と学校保健法、母子保健法、労働安全衛生法、老人保健法、その他政令で定めるものを事業者というということで、この事業者が健康診査、保健活動等を推進することになってきております。公衆衛生の社会保険化といいますか、そういう現象につながらないか心配であります。さらに、自治体の保健活動は、学校保健法、老人保健法など限定されたものになっていくのでしょうか、この点についても危惧の念を抱きます。
　それから、第三の問題点は、健康づくりの内容です。
　七条にその基本方針が示されておりますけれども、それは、食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康その他の生活習慣に関する事項の整理であります。これらは個人の生活習慣を正す上で非常に大事な課題であろうと思いますが、こういう個人の生活習慣だけに絞り込んだ健康増進活動というのには一定の限界があるのではないか、こんなふうに思っております。
　さらに、九条では、健康診査の実施について、健康増進事業者がそれを行うとしてありますけれども、現在進められている健康日本21運動における健康診査の内容から推測しますと、健診内容も大幅に限定したものにカットされていくんじゃないかなと思います。現在、地域保健の主要な内容が健康診断に偏り過ぎているという弊害を是正する必要はありますけれども、健康診断を極端に後退させないか、その点が心配であります。
　喫煙問題については、これを契機に、本格的な、たばこから遠ざかる生活の実現へ発展していくことを期待したいと思います。
　それから、この増進法で一番大きな問題を感じるのは、商品に依存する健康づくりに偏っていくのではないかという問題であります。
　最近、健康食品や健康補助食品なるものが国民の人気を得て、広く普及し始めております。健康保険の三割本人負担などが実現すると、この需要は一層ふえるのではないかと言われております。内容は、よいものも、効果のないものも、あるいは、もしかしたらば有害が心配されるものなど、いろいろだろうと言われております。健康増進法でどこまで、この商品の認定を行うことを通じて改善されるのか、これは疑問に思います。
　日本では、食品衛生法か、医薬品つまり薬事法かということになっておりますけれども、健康食品はこのいずれにも該当せず、しかも業者は、特定の効果を期待して購入してもらうようコマーシャルなどでも働きかけております。今回の健康増進法の特別用途表示食品等も、製造業者の期待がかなり込められているのではないかな、これは私の推測でありますけれども、そんなことを思うわけであります。必要であれば、この種の商品の独自の法制度を検討される、健康増進法のようなこととはやはり切り離す。そうでない限り、何かこれらの商品に依存した健康づくりに流れていかないか、この点が心配されます。
　最後に、健康づくり計画についてですが、市町村は努力目標になっております。むしろ住民参加を保障して、住民の要望や決意まで含めた住民参加で市町村の健康づくり計画をつくり上げていく、それを都道府県なり国なりで集大成したものを我が国の健康づくり計画にしていくべきではないかな、この辺がどうなるか、少し心配であります。
　これで最後ですが、一九八三年に、当時の厚生省は、二十一世紀の我が国の医療のあるべき姿を「今後の医療政策」という形で提示しました。そこで、感染症などの病気を外からのもの、生活習慣病を、当時はまだこの言葉がありませんでしたので慢性疾患という言葉を使っておりましたけれども、内からのものと規定しました。その結果、内からの病気に対する予防努力の不足の結果としての病気は自己責任でという方向が示されてきたと思います。
　生活習慣病といえども、外からの要因が大きな影響を与えていることはだれもが認識しているのではないでしょうか。こういう病気の認識の是正も含めて、国会でもっと掘り下げた議論をこの法案についてはしていただきたい、これが率直な私のお願いであります。
　以上です。（拍手）
○森委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。
　本日は、参考人の皆様方には、お忙しい中のお出まし、ありがとうございました。
　健康増進法案についての参考人の御意見を聞かせていただきました。質問をさせていただくに当たりまして、まず、自分の思いというのを申し上げたいと思います。
　健康増進法案のこの参考資料をいただきまして、読みました。文句のつけどころがないというか、極めて当たり前のことを目的の中に語っており、何人とも病気になりたいと思っていませんし、不健康でありたいと願っているわけではないから、当然国がそういう国民をサポートして、一人でも多く、具体的に言えば生活習慣病にならないように、または高齢者になっても病気に負けない元気な老人になれるようにという願いが込められていることで、正直、否定のしようがないというか、当たり前過ぎていて質問もつくりづらいなというのが率直な気持ちであります。
　ただ、評価できることといえば、遅いという御発言もありましたけれども、大概国会で出てくる法律というのは後追い業務みたいなことが多くて、何か出来事が起きたら、今後の防止のためにとか、二度とそういうことがないようにということでさまざまな法律ができる中、これはいわゆる予防ということで、前もってそういうものを未然に防いでいこうという前向きな意識のあらわれを感じさせる法律なのかなとも少し感銘を受けているところです。
　とはいえ、現実、私たちが暮らすこの社会では、既に健康ブーム大流行ではなかろうかと思っています。
　今お話がありました健康食品とか補助食品なんというのは、そこいらじゅうで当たり前のように売っておりますし、例えば私の場合も、いろいろな方との出会いがありまして、差し入れなんかをいただくわけです。かつてはドリンク剤が多かったんですが、最近では例えば、これを飲むと二日酔いにならないよとか、肝臓が強くなるよといったような錠剤から、この委員会でも何人かの方が少子化の問題についてお話がありましたけれども、私も一応当事者の一人でありまして、御親切な方からは、これを飲むと子供ができやすいとか、子供をつくるに丈夫な体になるといういろいろな錠剤をたくさんいただいて、これを全部あわせ飲んでいいんだろうかと不安を感じながらも、やはり今、国民にとって健康というのは非常に身近だし、手に入りやすいものになっているということを日々実感させていただいています。
　さらに、メーカーというか企業においても、随分商品のつくり方というか市場を変えてきているなということを実感していることがあるんです。
　例えば、サントリーという飲料メーカーがあります。もちろんサントリーというのは、ワインからビールから、最近ヒットしているのはダイエットというビールなんだそうです。普通のビールよりもカロリーが二分の一ということで、女性が随分消費をして売り切れが続出だという話を聞きましたけれども、そういうアルコール飲料を主につくっておられるメーカです。
　最近、そこの社長とお話ししたときにも、これから先々、少子高齢化の中、また、国民のニーズというのが随分嗜好が移り変わる中、やはり健康というのは大変なキーワードになってくる、それに合わせた商品づくりをしなければならないということで、健康食品に随分資本を投下しまして、いろいろな商品をつくっているということを聞きました。
　最近のヒット作というのは、セサミンというタブレットというか錠剤でありまして、お酒を飲む前にこれを飲むと酔わないという、かなりありがたいものらしくて、サントリーにしてみると、それを飲みながら飲んでいただくとビールの方の需要も伸びるから、相乗効果があっていいのかなとも考えたわけですが。
　そういうこともありまして、健康増進法、もう既に一般社会の中では健康であることは一つのブームでありますし、そのためにさまざまな商品開発が行われている。
　とはいえ、この法律ができた目的というのは、しかし引き返って、今現在三十一兆円と言われる医療費、これも大変な金額になっていて、これから背負う人のことを考えると、これはどうにかしなきゃならない、削減していかなきゃいけないという中で、その予防的な健康増進を打つことによってこれを減らしていこうじゃないか、そういう趣旨ではあろうかと思います。
　しかし、そこで問題なんですけれども、では、まず法律ができました、いろいろな計画ができました。その担保というか、先ほども財源の話がありましたけれども、ただ法律をつくるだけだったらだれでもできることなんです。法律ができたことによって現実にやはりわかりやすく、動きやすく、使いやすく、そして効果があらわれてこなきゃならない。そのための費用というのも当然かかってくると思うし、この法律ができることによって、滞っていたさまざまな出来事がクリアされるということも担保、保証されなければならないと思います。
　そういう中で、二つ質問させていただきます。
　まず小林参考人にお尋ねしたいと思います。
　ここには「国民の責務」の中で、生涯にわたってみんな国民は努めなきゃいけないよということがあるわけで、生涯というのは当然、高齢者だけではなく、生まれてから亡くなるまでの生涯をおっしゃっているわけですが、その中で、やはり一番重要なのは子供時代ではなかろうかと思います。
　小中高、それぞれ学校で給食が出たりするわけですけれども、そういう子供時代にどういうものを一生懸命栄養をとるべきか、こういうものはなるべくとらない方がいいんじゃないかということをやはり学んでほしいなという思いがあるんですが、反面、その努力をしている学校栄養士という方々がいます。
　この方たちが長年にわたって私ども国会に対して陳情をされていることが、今現在、学校栄養士という方は学校の職員にしかすぎない。皆さんの願いというのは、職員という立場から、教諭、先生という立場できちっと教壇の上から子供たちに対して栄養を教えたい。そういう長年の夢を持ち続けていらしており、毎年、三百六十五日、その活動をしておられるわけです。
　この法律によって、これができることによって、健康増進を国が進めるという新たな定義ができた中で、この学校栄養士会の皆さんのその夢は実現されることになるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○小林参考人　ただいまの野田議員の御指摘は大変重要なことでございまして、私も、子供たちの健康づくりというのは、この中で大変重要な課題であるというふうに思います。学校栄養士もぜひ活躍をしたいというふうに思っております。
　この条文との関係、私は法制の専門ではございませんが、この法律の背景に基づきまして、例えば第七条の三項にありますが、あらかじめ関係行政機関との協議ということがうたわれております。文部科学省に対して、健康増進法の精神にのっとってその辺の協議を進めていただくとか、あるいは、十八条の二号にありますように、指導助言という部分を十分に生かしつつ、ぜひ学校栄養士の方に配慮を進めていっていただくというような形での活用といいますか、この利用ということ。私はまだ素人でございますので条文を拝見してそのように考えるわけでございますが、そういう方向で当面はいくんじゃないかな、こういうふうに期待しております。
　以上です。
○野田（聖）委員　それでは、先ほど財源について御指摘がありました青山参考人にお尋ねしたいと思います。
　実は、法律というのはいろいろな形があると思うんです。強制的な罰則規定を伴う法律もあれば、いわゆる道徳的というか、こうした方がいいよと、一つのアピール的な法律というのがあるわけですね。
　かつて福祉関係の法律で、公共機関、公共施設に関するバリアフリー法というのがありまして、要は、公共施設とか公共交通機関においては障害者や高齢者のためにバリアフリーの施設をつくってくださいねという要請的な、努力してくださいというような法律ができたわけです。みんなそれができたことをすごく喜んで期待していたんですけれども、現実は、お金がないということでなかなかバリアフリーが進まなかった、期待どおり進まなかったという、そういう苦い経験が随分あります。
　こればかりでなく、やはり法律ができたから何か変わるんじゃないかと多くの国民が期待するんですけれども、結果、それはタイトルだけで何も変わらない。そういうがっかり感というのを随分経験してきた国民が多いわけですね。
　そういう中で、今回健康増進法という法律ができて一歩前進なのかもしれませんけれども、これらを進めていくために、三十一兆円ある医療費を、例えば半分、十五兆円にする目標を立てて、その減らした分、これだけを減らすから、それを減らすためにはこれだけの健康に関する先行投資、何億か何兆円になるかわかりませんけれども、これを使うことによって十五兆円分の減が出るとか、そういう割と実質的というかわかりやすい提案をしていかないと、せっかく法律ができてもなかなか十二分に地域社会または個人生活に浸透していかないんじゃないか。そういう財源がないから、テーマはできたけれども、とにかくできる限りやってくれということでは、せっかくの努力が報われないのではないかと思うんですが、それについてどういうようなお考えをお持ちでしょうか。
○青山参考人　お答えします。
　まず、三十兆円の医療費が高いか安いかというのは、私は、国際的な比較の仕方によって高いと言う人と、対ＧＤＰ比でいえば低いと言う人もおるわけですけれども、その問題ではなくて、例えば一万円の医療費を、五百円の予防費で一万円の医療費を抑えることができるとすれば、九千九百円払ってもこれは得だ、百円おつりが来るわけですね。そういう発想が今求められているんじゃないかというのが国際的な動向だろうと思うのです。
　だから、私は、今の医療費抑制というよりも、効果的な保健事業を展開すれば、無限に増大する医療費を抑えることができるんじゃないか。
　平成十年度から、地域保健法というのができまして、各市町村が実施主体で地域保健の計画を立てるということになりました。私も正直言って、十年度以後の各市町村の状況を見ますと、これは経済格差というよりも知恵格差ではないだろうかというふうにさえ感じます。
　例えば、今先生がおっしゃった健康食品の問題なんかでも、粗食をもって美徳となす食べるものがない時代には、健康にいい食品とか健康に悪い食品という知恵をたくさん持った者が健康な生活を送ることができました。今、食べるものがあふれている飽食の時代ですから、こういう時代に、この食品は健康にいいなんという食品があるはずがないと思うのですね。また、どんなに悪い食品でも、食品である限りは、例えば発がん性物質を一回食べたら翌日にがんが出るわけではない。そういう、全く状況が変わってきた中で、どういう今日の健康状態に合った効果的な保健事業を展開するかという知恵が求められているのだろう。
　私は、そういう意味で、保険者が効果的な保健事業を展開して増大する医療費を抑制する、そういう知恵を出すことが必要ですし、その知恵を出すために、医師だとかまた歯科医師だとか、保健師だとか栄養士だとかという専門職をどう十分活用するのかということが、この法律でもって大きく展開されればいいんではないかなという期待を持っているわけです。
○野田（聖）委員　私も正直、飽食というか、余りにたくさんの食べ物に恵まれ過ぎた結果、不安を感じている一人だと思います。特に国会議員というのは、非常に運動不足になりますし、また、健康体でなければやはり発想も乏しくなるという不安感を常に抱えながら、健康でありたいという気持ちは恐らくこの委員会の皆さんすべてひとしく同じだろうと思います。
　この健康増進法が、ただ単に看板ができたのではなく、これによってやはり自分たちの不安が解消できるような知恵をいろいろな人が出せるように、形となっていくような今後の取り組みを先生方の御指導で期待していきたいと思っています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　本日は、参考人の三人の先生方、本当に御苦労さまでございます。
　先生方のお話を聞かせていただきまして、また私自身も、この健康増進法という法律、この法律が一体何を目的としてどういうふうな役に立つのだろうかという視点で見ますと、私は基本的に余り役に立たないのではないかと思いながらも、同時に、この法律が現状よりも状況を悪くするのかどうかといえばそうでもないなということで、健康保険法という大変な法案の審議を抱えている中では、頭を冷やすのにはいい法案だなという感じはいたしております。
　そこで、先生方にお伺いしたいと思いますが、健康増進法、今回のは栄養改善法の焼き直しのような気がするわけですが、やはり健康増進法という以上は、我が国の抱えている健康上の問題、それは何なのかというところから整備をしていかなければいけないのだろうというふうに思います。
　十三年前ですか、オタワ宣言が出されまして、ヘルスプロモーションという概念が明確に打ち出され、そして健康21というのもその流れの中でつくられたものだろうというふうに思っております。このオタワ宣言で出された内容というものを我が国の状況でとらえ直して考えてみますと、非常に教えられるところが多いというふうに思っています。
　一つは、かつて日本の公衆衛生というのは、やはり伝染病対策というところに大きな課題を持っていた。あわせて、いわゆる栄養改善、体力の向上というところに大きな目的を持って健康問題が論じられてきた。そして、今回産業保健も包括化するというわけですが、産業現場を見ていきますと、やはり労災の防止あるいは職業病の防止というところが産業衛生にとっては大きな課題であったというふうに思っています。
　こうした伝染病の防止あるいは労災事故、職業病の防止というふうな健康目標を掲げる限りにおいては、これはいずれにしても、行政あるいは企業、そうしたトップがそれに対してどのように対応していくのかということが主要な改善への大きな課題であっただろう。そして、それはそれなりに結果的に成功したんだと考えています。
　ただ、疾病の構造が生活習慣病というふうに移ってまいりました。その中における健康増進というのはどういうふうに我が国の中で組織づくられていかなければいけないのか。それを進めていける、政策策定まで参加していける地域あるいは職域の健康組織はどういうものなんだろうかと考えてまいりますと、実はこういう法律ではなくて、既存のさまざまなところを変えていかないと本当の健康増進にならないのではないかと私には思えます。
　例えば、わかりやすい例をとりますと、職域の中において生活習慣病を持っている。その生活習慣病を持っている人たちが、その職場の中において、病状を悪化させることなく、きちっとコントロールされながら正常者として職域の中で就労ができる。そういうことができるように、安全衛生委員会がそういうふうなものの議論をしていける。そういう状況になれば、まさにこの健康増進法が目的とする、あるいはオタワ宣言が目的とするようなことが達成できる。だけれども、現状においては、健康情報がそういう形で出てしまうと、下手するとリストラの材料にされてしまうという状況。だから、そうした生活習慣病の問題を職域の安全衛生委員会において議論するということができない、またしていないという状況の中で、本当に健康増進というものができるんだろうか。
　そういうふうな疑問を持ちながら見てみますと、どうも今の大きな課題にはこの問題は答えていないのではないかという感じを私はするわけでございますが、非常に限られた時間で、私がたくさんしゃべりましたので時間がありません、青山先生と篠崎先生からちょっとお答えをいただきたいと思います。
○青山参考人　今先生がおっしゃったこと、私も同じように疑問を持っているだけに、法律ができればいいのではなくて、この法律を踏み台にしてどれだけ大きく行政努力が発展するものかというのを期待申し上げるお話をさせていただきました。
　ただ、国民健康づくり十カ年計画の第一次のときに、生涯を通じて自分の健康は自分で守れと言いました。これは、そのこと自体は正しいし、国民の皆さんがおっしゃることは正しいと思うのですけれども、私自身医師の立場で、患者さんに自分の健康は自分で守れと言うのは無責任な感じがするわけですね。
　どうすれば自分の健康を守れるのかという知恵も技術も提供していない。保健指導といえば、酒飲むな、たばこ吸うな、ごちそう食うな、一日一万歩歩けと、到底できっこないことを言って、そして、それができないからと言うと、君は治す気があるのかという形で怒ればそれで済むというような保健指導が間違いではなかっただろうか。やはり、その人その人の生活の中で役に立つ知恵と、生涯にわたって楽しく実践できる技術を専門職が提供してこなかったということに問題があるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　さらには、もう一つ、例えばＷＨＯの健康寿命でもそうですが、健康寿命というのは、これは、寝たきりといわゆる痴呆になったら生きている価値がないというのであろうか。私は、これは差別だと思います。
　私に言わせれば、健康というのは、今先生がおっしゃったように、一日八時間はしっかり働けて、一日八時間はしっかり人生を楽しめて、一日八時間の熟睡がある、そういう三、八、二十四時間が健康な生活であって、検査の結果異常があるから病気を持っているとか、人間年をとればたくさん病気を持っているんだというような考え方が間違いじゃないだろうか。
　そういう新しい観点に立ったヘルス事業が進められる、そのきっかけになってほしいと思うんですけれども、そういう表現が現在の健康増進法にあるのかというと、まだ私が今申し上げたような健康観なんというのも決して普及していないわけですから、私の力不足という意味で、現在の健康増進法には書かれていないと思いますが、次の改正のときにはぜひ先生の納得のいける表現の法改正が進められることを、逆にお願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○篠崎参考人　先生のお尋ねに、二つの点にわたって私の意見を述べたいと思います。
　一つは、冒頭に先生が指摘されたオタワ憲章ですけれども、都市化した生活のもとでの健康づくりというのは都市丸ごと健康にしていかなければいけないという視点から、それまでの個人を対象にした健康づくりについて、もう少し、自然環境から労働から日々の日常生活まで丸ごと健康にしていくという視点を、特に自治体を軸にして展開するようにこれは呼びかけたものだろうと思います。その視点で健康増進法を見ますと、やはり個人に焦点が当たっているような気がしてなりません。この点はぜひ改善していただかないとと思っております。
　それから、既存のいろいろな保健活動その他について変えなければいけないことがあるのではないか。この点に関して、青山先生も先ほど、生活習慣病の予防やコントロールに対する技能や知識の提供という点で、専門家の努力が不足していたんじゃなかろうかという意味合いの御発言がありました。その点との絡みで申し上げますと、自治体で保健師が中心に取り組んでおります保健活動には、共通して幾つかの問題点を感じます。
　一つは、健康観というものをほとんどどこの保健講座でも語っておりません。健康とはどうあるべきか、どう考えなければいけないか。
　それから二つ目に、生活習慣病を予防するための具体的な知識や技能の提供というのはほとんどありません。病気の話、その次に、あとは運動の方にいってしまう。現在では、尿チェックにしても、それから食塩のチェックにしても、あるいは血圧も自分ではかれるようになってきている。そういうような状況の中で、具体的に生活習慣や生活習慣病をチェックする技能、知識を広く家庭に普及していく、この点で不足があるのではないかなと思います。
　健康診断について言えば、経年受診を重視するという風潮がほとんどないように思っております。
　それから、学校の保健事業と社会教育の保健事業、これが、教育委員会等と保健センター、福祉部との間の連携が不十分だということで、つながっておりません。そんなことも町ぐるみの健康づくり活動に一つの弊害をなしているのではないかな、こんなふうに思っております。
　これらの改善というのは非常に今後大事になってくるのではないかな、そんな思いを持っております。
　以上です。
○五島委員　ありがとうございました。
　いま一つお伺いしたいわけでございますが、先ほどもさまざまな健診の話も出ておりました。今日、健康というのは、私も申し上げましたが、多く、何らかの生活習慣病あるいはそれによるところの医学上の正常でない状態を持ちながらも、社会的には健康人として活躍しておられる人がふえています。この方々をいかにしていわゆる病人の状態にしてしまわないか、これが大事な問題でございます。
　そのための社会的資源は、我が国には、医師にしても、保健師にしても、看護師にしても、栄養士にしても、十分なぐらいそろっています。ただ、そのことが現実にはできていないところに、長寿社会にはなったものの、まだ健康社会とは言えない状態があるのだろうと思います。
　今回、医療費が非常にたくさん要る、あるいは健保組合や政管健保の財政が厳しくなるということで、例えば政管の成人病検診、対前年度比八〇％で、二〇％削るというふうな話が出されています。本当に健康診断をやることが意味がないのならゼロにしてしまえばいい。問題は、健康診断をやっておきながら、そのデータをきちっと生かして、そして継続的な健康管理をすることによって医療費全体のより効率的な使い方にできるはずのものをしなかったのであれば、これは私は政管健保の責任だと思うのですね。削減するのではなくて、そういうことをやはりきちっとやらしていくということが大事なんだろう。
　何か、やっていることが、一方で健康増進といいながら、では、現実的な健康増進、現状の中において何をどうすればより効率的に健康社会をつくっていけるかということが非常にちぐはぐしていると思うわけなんですが、そのあたりについて、時間がありませんので、青山先生、代表してお答えいただきたいと思います。
○青山参考人　御指摘のとおりだと思いますが、健診が異常を発見し、いわゆる早期発見、早期治療というのは、これは感染源対策だったと思うのですね。感染源を排除するために、感染源を早期発見して早期治療という、患者の人権も無視してまで隔離していくという形だったのですけれども、現在の生活習慣病は感染源になり得ないわけだし、発見しても一生治らない病気だったりするわけで、私がもし住民だったら、よう治さぬ病気を何で見つけてくれるんだと言って居直りたい気持ちでおるわけですが、それだけに、やはり今御指摘のとおり、健診で異常を見つけるよりも指導だというふうに思います。この指導が徹底されるように、どういうふうに健診計画を立てるのかということになるのだろうと思います。
　そういった意味で、老人保健法のヘルス事業、第三次、第四次で個別指導、個別健診というのが入れられておりますし、これはそれを活用してもらえばと思いますし、職場の労働安全衛生も、専ら健診結果の指導ばかりやっておりますけれども、そうではなくて、まさに先生が御指摘のように、生活指導ができる体制をこの法律をきっかけにつくられていくのかどうか、先生方がぜひ行政サービスの内容を今後とも見守っていただければというふうに思います。よろしくお願いをします。
○五島委員　どうもありがとうございました。終わります。
○鴨下委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、参考人の先生方、お忙しい中、貴重な御意見をお伺いできまして、ありがとうございます。
　今、医療の抜本改革が叫ばれておりますが、その医療制度の改革と同時に、先ほどから何度も出ていますように、少子高齢化が進む中で、いかにして医療また介護にかからないで健康でいられるか、元気でおれるか、これが増大する医療費を抑制する一つの大きなかぎになるということは言えるかと思います。
　これまでは、そういう早期発見、早期治療、先ほども申されておりましたが、これに重点が置かれてきましたけれども、今、生活習慣病の問題が非常に大きな問題となっておりますが、こういう病気にかかる前からの生活習慣を変えることが何よりも重要となってきていると思います。治療中心の医学から、この予防医学へのシフト、これをやっていくことが、今後の医療改革のかぎを握ると我々も考えております。
　このような中で、健康増進法案が法制化へ向けて審議されるに至ったことのその意義というのは非常に大きいものがあると私は高く評価しております。
　例えば、これまで健康づくりは大切だと言われながらも、健康日本21の根拠は旧厚生省の通知のみでございます。保健所や市町村保健センターなどの第一線で健康づくりにかかわる者は、行財政環境の厳しい中で、法律の後ろ盾がないまま奮闘せざるを得ない、そういう状況かと思います。健康づくりは、やはり国を挙げてその支援に取り組むべき重要課題であると私は思っております。
　また、健康づくりのそのかぎとなるのは、住民に身近な市町村であるかと思います。しかし、現在、健康づくりに関する計画を定めている市町村数は全体のわずか四％でございます。この法案では、地方公共団体が策定する地方健康増進計画について定められておりまして、地域の実情に合った健康づくりの運動を全国に広げる契機となる。
　そのように、私は、先ほどの五島先生の御意見とは違って、この健康増進法案はそういう国民の健康増進を大きく広げていく、二十一世紀スタート時点では非常に大きな意味がある法案だと考えております。
　そこで、先生方に幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　五島先生の御質問とも多少関与してきますが、一点目は、先般この委員会の中で、私は健康診査の事後指導の重要性を指摘させていただきました、先ほどの話とダブりますが。この健康増進法案におけるその対応について厚生労働大臣に質問しましたところ、大臣から、法案の中の「健康診査の実施等に関する指針」の中で規定していく旨の御答弁をいただきました。
　すなわち、先ほどもありましたように、健診の後、きちんと指導する機関が少なくて、検査のやりっ放しというのが大きな問題になっておりますし、私もそのときに熊本県の例を示しまして、事後指導をきちんとしているところはやはり医療費が削減されている、また保険料を下げることができた市町村もございました。このような意味から質問をさせていただいて、そのようなことを、事後指導の重要性を、事後指導の具体的なところを指針の中で盛り込むと厚生労働大臣に答弁していただいたわけでございます。
　小林先生にお聞きいたします。小林先生は、栄養指導、栄養相談、これについて御見識をお持ちと思いますけれども、健康診査の事後指導につきましてどのようなことを具体的に指針に盛り込んだらよいとお考えになるか、また、その先進的な事例があったら教えていただけませんでしょうか。
○小林参考人　大変重要な点を御指摘いただいたと思います。
　確かに、先ほどもちょっと触れられましたように、健康診査をした後でやりっ放し、運動しなさい、栄養に気をつけてというようなだけの指導をするという事例はいろいろ多々ございまして、医者の側は大変批判を受けているわけでございますけれども、健康診査に当たりましては、診査を終わった後で、その後でもちろん具体的に懇切な生活上の指導といいますか勧告を与えるのはもちろんでございますけれども、多くのプロフェッショナル、例えば、多少手前みそになりますが栄養士、管理栄養士等のところに適切に御照会いただきまして、また、栄養士、管理栄養士の側としては、そのための受け口をきちんと設けるという形が適切ではないかと思っております。
　日本栄養士会でも、栄養ケア・ステーションという構想がございまして、専門の栄養士が適切な地域にケア・ステーションをつくりまして、そこでいつでもそういった相談を受け付けて、事後のケア等の評価等もできたら行いたいという形で、今具体的に計画中でございます。全国に六カ所ほどとりあえず設けるという計画があるというふうに聞いております。そのような形での進め方というのがよろしいんじゃないか、ぜひそういう形で指針に盛り込んでいただければと思っております。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員　ありがとうございました。
　もう少し時間がございますので、青山参考人にもう一つ、私がこだわる質問でございますが、それをさせていただきます。
　現行の健康診査は、客観的に見える検査数値というのも、検査機器、機械ですね、機械とか試薬ごとにばらつきがあるのが普通でございます。さらに、異常か正常か、それを判断する基準値というのは、検査機関がそれぞれ学会の指標や独自のデータに基づいて決められている、そういう状況にあるかと思います。すなわち、統一性がない。そういう基準値の統一性の問題、今後これに対応していかなければならないと思っております。
　今般の健康増進法案は、現在、母子保健法、それから学校保健法、労働安全衛生法、医療保険各法、それから老人保健法等々、さまざまな制度に基づいてばらばらに行われている健康診査につきまして、生涯を通じた健康づくりの実現を図ることを目的として各制度に共通の指針を厚生労働大臣が定める規定を設けておりますが、公衆衛生の専門家としてこれをどのように評価されておられるか、また、どのような指針の内容とすべきか、その件について教えていただきたいと思います。