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○国務大臣（萩生田光一君）　米国提案の国際宇宙探査は、二〇三〇年代の火星有人着陸を視野に入れつつ月での持続的な探査活動の実現を目指すものであり、我が国は、昨年十月に同計画に参加することを政府決定しました。また、これを受け、本年七月には、同計画に対する日米の具体的な協力内容について、私とブライデンスタインＮＡＳＡ長官との間で月探査協力に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言に署名をさせていただきました。アルテミス計画においては、我が国にとって優位性や波及効果の高い技術の獲得、蓄積を民間企業とも密接に連携して行ってまいります。
　さらに、今後の月探査活動の活性化も念頭に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおいて、宇宙への応用と地上への還元を目指して企業との共同研究を行う宇宙探査イノベーションハブ事業を推進しておりまして、非宇宙産業を含め、これまで約百社の企業が参画をしていただいております。
　このような活動を通じて、引き続き月探査に向けた研究開発や地上におけるイノベーション創出につながる取組を進めてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　まさにわくわくするこれからの支援だと思っておりますが、もう人類が火星に住むことも、また月で生活することも夢の夢ではなくなりました。是非とも次世代の夢をつなぐための御支援、これからもよろしくお願いいたします。
　次からは、教育でつなぐをテーマとして質問させていただきます。
　まず、高等教育をつなぐ未来型修学支援制度についてお伺いします。
　今年度から高等教育の修学支援がスタートしました。住民税非課税世帯など家計が厳しい世帯の子供たちが経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないようにするこの制度は、若者の希望を社会がしっかりと支える上で大変重要な取組です。
　しかしながら、今回のコロナ感染症の影響により学業の継続が困難となった学生が多く、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っていたことも判明し、こういった学生に対しては、従来の保護者が学費等を負担することを前提とした奨学金制度だけでは十分に対応できないことも明らかになりました。
　一方、民法改正により百四十年ぶりに成年年齢が見直され、令和四年度から成年年齢は二十歳から十八歳に引き下げられます。十八歳で大人の仲間入りをするのだという前提で考えれば、大学や専門学校などの高等教育は、成年年齢である十八歳以上の大人が、自ら学びたいことを身に付け、将来の職業や社会生活に生かしていくための場所であり、一人一人が更に目的を持って入学すべき場となります。
　そのことを前提に制度として組み立てられているのが、二年前の五月に自民党の教育再生実行本部、私も当時事務局長をしておりましたが、そこで取りまとめられたＪ―ＨＥＣＳです。Ｊ―ＨＥＣＳとは、在学生の授業料を国が立て替えて、卒業後の収入に応じて後払いするという案です。元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。具体的には、対象者の所得制限を年収千百万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に立て替えて払い、卒業後、就業してから所得に応じて学費を国に返済するという仕組みです。そして、今回のコロナ禍のような緊急事態があっても学業の継続が可能となる制度でもあります。
　そこで、今後、高等教育の修学支援金制度や、奨学金全体をＪ―ＨＥＣＳなどを軸に再構築することを真剣に検討してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが重要であると考えています。
　本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度では、経済状況が困難な家庭に対して授業料等減免と給付型奨学金の措置を行っております。このほか、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めたり、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育の支援、進学支援の充実を図ってきたところです。
　委員御指摘の日本型の高等教育拠出金制度、いわゆるＪ―ＨＥＣＳにつきましては、中間所得層の高等教育費の負担軽減を図る目的から、在学中の授業料等を国が立て替え、卒業後に支払能力に応じて一定割合を納付する仕組みとしています。自民党において議論されていると承知しています。
　文科省としては、党の議論を踏まえつつ、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討してまいりたいと考えております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　是非ともＪ―ＨＥＣＳも御検討いただけると、学生の学びの場が更につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、人とつなぐデジタル化教育の目的についてお伺いします。
　コロナウイルス禍の中で、世界的にも遅れていると言われている日本の教育のデジタル化の必要性が高まり、一人一台端末の前倒しや、学校と家庭をつなぐ通信環境等の整備が進められているところですが、このようにデジタル化が急加速することに、学校現場では心配や不安が募っているのも事実です。
　そこで、もう一度原点に立ち返り、国として何のために学校教育におけるデジタル化を推進するのか、デジタル化を進めることによりどのような児童生徒に育てていこうとしているのか、そして、どの程度までのデジタル化の導入を考えているのかなどを整理すべきではないでしょうか。そもそも、教育は人間の幸福のためにあり、自立した人格を形成するためにあるのだと思います。
　そこで、教育におけるデジタル化などを進めていくに当たっての当初の目的を教育現場でも再確認し、あわせて、コロナ禍の経験やＧＩＧＡスクール構想の加速化を踏まえた今後の教育のデジタル化の目標を明確にして発信すべきと思いますが、大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　これからの時代においては、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが必要です。そのためには、学習指導要領の着実な実施とともに、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴを活用した教育を充実させることで、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが重要であり、文科省としては、そのためのツールとして一人一台端末を実現するなど、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の実現を目指しております。
　このＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症以前からこうした考え方の下で推進してきたものでありますが、今般のコロナ禍において子供たちの学びを保障する観点からも極めて重要であり、端末整備の前倒しを始めとする学校ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。
　令和の時代にあって、デジタル化の推進は質の高い教育を実現する上で必要不可欠です。文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想を通じて目指す教育の姿を引き続き学校現場に共有しつつ、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ともすると、その大事な共通認識を忘れてしまいがちですので、しっかりと教育現場でも共通認識をつないでいくことが重要であると思います。よろしくお願いします。
　また、その上で、日本の目指す令和スタンダード、主体的、対話的で深い学びの実現のためには、対面とデジタル化のハイブリッドな教育を進めていくことが重要だと思います。そして、その鍵を握るのが教師です。
　次に、教師がつなぐハイブリッド化についてお伺いします。
　せっかくＩＣＴの環境が整っても、それを十分に使いこなしながら授業をスムーズに進めていけるかは指導者次第であり、得手不得手関係なく、例えば、今回のようなコロナウイルス禍の中でも、学校がたとえ休業するような事態が再び起こったとしても、まずは児童生徒の一番身近にいる指導者としての学校の教師がデジタル教育を進めなければならないし、また、今後、現場にデジタル教科書がどんどん導入されていくとしても、それをうまく利活用できるかは教師の力量に懸かってきます。
　そこで、全国の小中高では百万人、小中義務教育の現場だけでも七十万人もの教師が授業でスタンダードにＩＣＴを使いこなせるようになるためには、現在行っている初任者や十年目研修だけでは到底不十分な状況です。ですので、教師が教え方を学ぶ時間や研修する場が更に必要となります。是非現在の評価制度や免許制度の仕組みの中でも考えていただくべきとも思います。
　そこで、まず、現職の教師のＩＣＴ活用の指導力の向上に向けた取組をどうしていくのか、さらには、これから教師を目指す学生に対しての教員養成段階におけるＩＣＴ活用の指導力向上の対策はどうしていくのか、文部科学省の方針を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たりましては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行う体制が必要であると考えております。
　このため、文部科学省としては、現職教員や学校、教育委員会等に対して独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施に加えまして、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供を行うとともに、教師のＩＣＴ活用の日常的な支援等を行うＩＣＴ支援員や一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進を進めております。加えまして、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修の支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの支援を行っているところでございます。
　また、お尋ねのありました教員養成段階におきましては、教育職員免許法施行規則を改正し、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化し、昨年度から新しい教職課程が始まっておりますが、その内容の更なる充実に向けて、中央教育審議会においても御議論をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも学校現場におけるＩＣＴの円滑な利活用が図られるよう、全国におけるＩＣＴに関する研修の促進も含めて、引き続きこれらの施策を積極的に推進してまいります。
　以上です。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も元高校現場の教師であり、斎藤先生も現職の教師であったということから、現場の混乱の状況は多々よく分かっているわけですが、それでも、やはり教師は不安を抱えながら頑張って、本当に不得手であってもデジタル教育頑張っている現状でございますので、是非とも手厚い教師の支援をこれからもよろしくお願いいたします。
　今のお話にも出ましたが、御答弁にも出ましたが、支援士やサポーターをしっかりと現場、教育現場に送ってくださるということがありました。
　そこで、次は、教師の指導力向上とともに必要な授業をつなぐためのサポート体制づくりについて御質問させていただきます。
　教師をサポートするＩＣＴ推進支援員について伺います。
　現在、九州工業大学においては、情報教育支援士養成講座を開催し、学校における情報教育を支える専門人材として情報教育支援士を養成しています。その内容は、同大学情報理工学部において、実習を含めた全八教科を修了した者に対して情報教育支援士の称号を授与するというものです。大変いい取組だと私は思っております。しかしながら、まだまだ他の大学ではこのようなことは広まっていないのが現状です。なので、新たな雇用創出として確立ができておりません。しかし、学校の現場の現状を考えると、このような支援士のニーズは高いんです。
　そこで、まず、この九州工業大学で進めている情報教育支援士の養成コース、これを全国に波及していってはいかがと思うんですが、どう思われるでしょうか。さらには、また、デジタル化教育充実のためには、この支援士の各学校への配置、整備の必要性、先ほどもお話ありましたが、更に強化することは考えていらっしゃるでしょうか。二点についてお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　御指摘の九州工業大学の情報教育支援士養成講座は、小中高等学校や生涯学習の現場でコンピューターやネットワークの基礎的な活用について分かりやすく指導ができる能力などを身に付けることを目標に実施されていると承知をしております。
　この講座は、九州工業大学が情報教育に関心がある社会人を主として対象として、特別な課程として学士課程相当の講義を独自に開設しているいわゆる履修証明プログラムでございますが、情報教育の支援を行える知識、技能を持つ者であることを証明する取組として有効な取組の一つであると考えております。
　こうした取組が全国の大学で展開されるためには、地元の教育委員会などと連携をして、学校現場でしっかり活用されるような枠組みを整備することが重要と考えます。九州工業大学においても、福岡県教育委員会、それから地元の教育委員会とも連携をしてこの講座を実施されていると承知しております。
　また、こうした情報教育支援士のようにＩＣＴに関する専門的な知見を有する方がＩＣＴ支援員として小中学校に配置をされ、日々の授業に取り組む教師を支援していくことは、学校におけるデジタル教育の充実を図る上でも極めて有意義であると考えております。
　文部科学省としては、こうしたＩＣＴに関する専門的な知見を有する方をＩＣＴ支援員として配置されるよう各自治体に対してその意義を周知し、情報をつながせていただくとともに、地方財政措置の積極的な活用を促しているところでございます。
　今後とも、ＩＣＴを積極的に活用した児童生徒の学習指導や校務改善等が進みますよう、引き続きその配置促進に努めてまいります。
　以上です。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中に、社会人が対象として、これを、講座を受けていると、募集に応募してということがございましたが、この制度は高校の資格があれば誰でも受講できるとも書いてございます。是非とも、在学中の大学生にもどんどんこの受講を受けていただいて、なかなか現在アルバイトの見付からない大学生もいるので、この支援員としてこの資格を持って小中高に出向いてサポートしてもらうという、良い経験にもなると思いますし、同時に、将来教師を目指す学生にとっては現場でサポートすることで教育実習同様のチャンスになるかもしれません。是非とも、このコース、全国の大学にいいことはどんどん波及していただいて、多くの大学生が小中高で教師のサポートをしながら自らも学ぶという、これは、いずれ教師に育っていく可能性もございますので、是非ともこれを必ずつないでいくことを期待させていただきます。
　次に、ＩＣＴ支援士に限らず、現場の教師以外の専門家の現場での活用促進のためには、特別非常勤講師制度や特別免許状の授与体制の整備促進は重要です。文科省は、現在、特別免許状の授与促進のための指針の改定を検討中と伺っていますが、どのような状態でいるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　社会の変化やそれに伴う教育のニーズの変化に学校教育が適切に対応していくためには、様々な知識、経験を持つ方々の力を生かしていくことが大事であると考えます。このため、文科省としては、従来から、都道府県教育委員会に対して特別免許状や特別非常勤講師制度の積極的な活用を促しているところです。
　特別免許状につきましては、平成三十年度の授与件数は二百八件。少ないんですが、これでも五年前に比べれば三・五倍に増加しているということです。それから、特別非常勤講師制度につきましては、情報関係も含めて、年に二万件程度活用されております。
　お尋ねの特別免許状の授与の指針につきましては、例えば、さっき申し上げたように、増えてきたとはいえ、まだまだ積極的な活用を促していく必要があると思いますので、例えば、現在は学校ごとに二割までといった目安も示しているのですが、これは緩和していいと考えておりますし、そういう特別免許状の所持者の配置割合についての緩和、あるいは候補者の様々な経験をより積極的に評価していただけるような具体的な観点の示し方をより充実することなどを現在検討しております。
　今後、中央教育審議会の教員養成部会の御意見も伺った上で、令和二年度中に改定をしたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、遠隔でつながるオンライン教育について質問いたします。
　学校のＩＣＴ環境を積極的に活用して指導形態の一つとしたものがございますが、それがまさに、つながる、つなげる教育である遠隔教育です。これは、本来、外部の専門人材の知見を取り入れて、教育の質の向上を図る有効な手段とされております。
　私が副大臣のときに、遠隔教育が大変充実している対馬の小学校を視察させていただきました。そのときは配信側の指導者は地場の漁業の若手の経営者だったんですが、とてもいい、深い話や、質問に対して積極的に答えていただいたりと、画面を通して受け手側の子供たちと非常にいい授業をされていました。
　子供たちも興味を示して集中して授業を受けていたわけですが、そのときに、受け手側となる教師のコーディネート的な役割がこれは重要であると大変実感しました。途中、映像が乱れたり、音が聞き取れなくなったこともございましたが、うまくフォローしながら、授業が中断することもなく、また子供一人一人のチェックもできて、つまずきのある子供たちもいましたが、それをしっかりと支援していたのがまさに個別指導に当たっていた教師でございます。まさにこれが配信側の指導者と受信側の教師のチームプレーであると私は実感しました。
　もちろん、相手の配信側にカリスマ教師が登場するときもあるでしょう。でも、どんなに優れた専門家が配信側にあったとしても、受信側にいる子供たち一人一人の個別指導や協働的な学習へのサポートや途中の映像音声のハプニングなどは、受信側に教師がいてこそ授業が止まらずにスムーズに対応なされるのだと思います。
　そこで、受信側の教師を不要とすると、せっかくＩＣＴ環境が整備され、学校現場の遠隔授業をしたとしても、子供たちの学びの質は下がってしまうおそれがあります。また、これでは対面とデジタル化のハイブリッド化ではない教育になる可能性もあります。
　現在、規制改革推進会議では、オンライン教育の実施要件について議論されていると承知しておりますが、もし受信側の教室に教師がいる必要がないということになると、子供たちの学びの質の低下を招くことになるのではないでしょうか。この点について、受信側の教師は必要でないと思われるのでしょうか、どうなのでしょうか。内閣府の所見をお伺いします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　規制改革推進会議では、教育の質の向上のためにＩＣＴ等の活用を進めていくべきではないかとの観点から規制改革の議論を行っているところでございます。
　また、本年四月には、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、特例的な措置として遠隔教育を活用してはいかがという御提案を申し上げ、政府の経済対策にも盛り込まれたところでございます。
　現在、規制改革推進会議ではこのフォローアップの議論を行っているところでございまして、最近におきましても、文部科学省から取組状況について御説明を受けたほか、教育関係者から、現場におけるオンライン教育の実際の取組や成果、それを踏まえた課題等についてもヒアリングを実施したところでございます。
　御指摘の点につきましても、様々な御意見があることは承知しておりますが、引き続き、規制改革推進会議において有識者の御意見も伺いながら、教育の質の向上という観点からオンライン教育の拡大に向けた議論を行ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　現在まだ議論中ということでございますが、私はもちろん受信側に教師は必要だと思いますし、学校関係者も教師の必要性を皆さん訴えているところでございます。なぜなら、それがまさに日本の教育のオンライン化である、対面とオンラインのハイブリッドな教育を進めるその目的に、担っているからでございます。
　ただいま次長からも、これからもしっかりと取り組んで協議してくださるという御意見がございましたが、この答弁も踏まえて、ＩＣＴを活用し教育の質を向上していくことについて、改めて大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供たち一人一人の日々の様子、体調や理解度を直接確認、判断し、子供たちの理解を高めたり、あるいは生徒指導を行ったりすることが重要です。また、多様な子供たちのきめ細かいケアやけがや急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、受信側に教師を配置することが必要であると考えております。
　さらに、中央教育審議会が実施した関係団体ヒアリングでは、遠隔授業の受信側の教室における教師の配置について、ＰＴＡや各校長会などから、多様な児童生徒へのきめ細かい指導や合理的配慮、安心、安全の観点からも教室に教師がいないことは考えられないなどの意見が相次いだところです。
　新内閣が発足して、デジタル担当大臣、規制改革担当大臣と２プラス１という、まあどこで切って２なのかという疑問も私あったんですけれど、一番最初に出てきたのがこの話題でありまして、確かに、ＧＩＧＡスクールで一人一台端末を配備することには多くの皆さんが理解していただいています。しかし、それが教員を減らすことにつながるんだというのは考えてもみなかったことでありまして、あくまで教育ツールとして使いこなして、ある意味では、今まで黒板の前に立っていた先生たちが、今度はその教室の中を画面をのぞき込みながら生徒とのやり取りができるようになって、個別最適な教育ができると期待をしていたのに、そこに教師がいないでいいという発想には私は全く理解ができないということをはっきり申し上げました。じゃ、ある程度、近所のスイミングクラブにみんな通っているから、プールの授業も子供たちでやれるんだみたいな話にはならないと思います。
　したがって、小学校一年生がタブレットを持つということは、全ての子供たちがスマートフォンを持つのと同じ環境になるわけです。そこには様々なリスクも存在するわけですから、当然、教師が現場にいて、しっかりとした授業の内容や、あるいは時にはそれに関心がない子が違うところへアクセスしてしまうこともあると思います。クリックするだけで何十万円という請求が来る可能性だって否定はできません。だからといって、それを全てをフィルタリングしてそういう機能を全部目隠ししたんではこの将来のＩＣＴ社会を生き抜く力を付けることはできないので、もちろんそういうリスクにも時には接しながらきちんとその使い方を覚えていくということも極めて重要でありまして、何かいいお話聞くときに、その瞬間だけ別に受け手として誰もいなくてもいいんじゃないかというのは私決して否定しませんけれど、じゃ、その話を聞いて、授業としてそれをどう皆さんで話し合っていくのか、どうまとめていくのかといった段階で教師がいることは当然のことだと思います。
　このことは引き続きしっかりと発信をしてまいりたい、そう思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりでございます。デジタル化はあくまでも手段であって、目的ではないはずです。
　世界で最も早く大規模に教育のデジタル化を進めたアメリカでは、最近になって児童生徒に対して様々な問題が生じているのも現状です。例えば、ディストラクテッドスチューデント、情報機器の常時利用で注意散漫になる児童生徒が増加しました。さらには、ディスプレー中毒の問題も出ています。
　このように、ほかの国でも、いち早くデジタル化を進めたからといって全てがうまくいっているわけではございません。日本としてのＧＩＧＡスクール構想、そしてハイブリッド教育の実現を目指すためには、まず、現場の教師とともにそれを進めていくという、これが大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　次に、ノーマライゼーションの理念につながる特別支援学校の設置基準についてお伺いします。
　現在、文部科学省の有識者会議等では、今まで設置基準がなかった特別支援学校にも設置基準を策定すべきとの議論があることを承知しておりますが、文部科学省内での検討状況について、田野瀬大臣にお伺いします。
　あわせて、既に定められている小学校の設置基準では、後からできた設置基準によって現存する学校が違法状態になることのないように、設置基準は、基準が作成された後に建てられた学校に適用し、設置基準が設定されている以前から存在する学校については適用しないことができる旨の規定がありますが、既に存在する特別支援学校の教育環境の向上をどのようにこれから図っていくのかについて、その方針を併せて副大臣にお伺いします。
○副大臣（田野瀬太道君）　お答えいたします。
　文科省におきましては、現時点で未策定であります特別支援学校の設置基準につきまして、特別支援学校の教育環境を改善するために、今後しっかりと策定していく必要があると考えておるところです。
　また、その内容につきましては、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議におきまして、全ての特別支援学校におおむね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすべきなどの御意見をいただいているところでございます。
　また、委員御指摘の設置基準においては、必要な教室の種類や校舎の面積等を規定することが想定されますけれども、既に定めのある小学校等の設置基準では、基準が策定されることにより現存する学校が直ちに違法状態になることのないよう、附則において、設置基準が施行された際に存在する学校は、当分の間、なお従前の例によることができることとされており、有識者会議におきましても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基準を満たさない施設等についても可能な限り基準を満たせるよう努めるべきといった御意見もいただいているところでございます。
　このような附則の必要性も含めて、特別支援学校設置基準の内容を検討していくことと併せまして、委員御指摘のとおり、既存の特別支援学校の教育環境を改善していく必要もございます。
　このため、文科省では、都道府県等の特別支援学校の設置者に対しまして、令和二年度から六年度までを教室不足解消に向けた集中取組期間と定め、その間の教室不足解消に向けた計画を策定していただき、取り組んでいただくよう指導するとともに、教室不足の解消に向けて、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的に採択行うほか、令和二年度より、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する授業の算定割合を引き上げさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通して、国と地方の連携協力の下、現存する施設も含めた特別支援学校の教育環境の改善に引き続き努め、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、つながっていける社会の構築を目指してまいりたいと思います。
　以上です。
○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも早急に、実効性のあるノーマライゼーションの理念に沿った設置基準の策定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、一つ質問を飛ばさせていただきまして、文化でつなぐ日本の未来をテーマとして、まず、東京オリンピック・パラリンピックがつなぐ日本文化についてお伺いしたいと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの中核である日本博の取組については大変重要なものと考えております。
　しかしながら、オリンピック大会の延期で機運が少ししぼんでしまっているのではないでしょうか。しっかり推進していく必要があると思いますので、是非とも日本博、そしてオリパラ、文化プログラムの現状と今後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は文化の祭典でもございまして、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会でございます。
　そこで、文化庁では、新型コロナウイルスの影響を大きく受けつつも、様々な工夫をしながら、日本博を始めとする文化プログラムを全国各地で現在展開しているところでございまして、来年度も積極的に推進してまいりたいと考えております。
　特に、中核的事業である日本博については、来年度を新たな本番年と位置付けるとともに、令和四年度以降も積極的に取り組み、日本文化の発信を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
○委員長（太田房江君）　質疑をおまとめください。
○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも二倍楽しめる日本博を期待しておりますので、日本の文化を未来につないでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　久しぶりに文教科学委員会に戻ってまいりまして、皆さんお変わりなく、何よりだと思います。是非、大臣と現場目線の中身の濃い議論がいろいろできればなというふうに思っています。
　冒頭、報道等で盛んにされていますけれども、ＩＯＣのバッハ会長が来日をされておみえです。これは、萩生田大臣はバッハ会長と何らか意見交換はなされたんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨日、バッハ会長、コーツ委員長と夕食を共にさせていただきました。あくまで非公式な会談でございますので、オフィシャルな話合いではありませんけれども、その中で、例えば先週代々木の体育館で開催しました四か国の体操競技のそのロジなどについて話合いをしまして、非常に高い評価をいただいたところでございます。それから、日本国内のワクチンの開発状況などについても、興味を持っていろんなことを聞いていらっしゃいました。
　その前に菅総理ともお会いをしたようでございまして、いずれにしても、来年の七月二十三日、この日本で開会式をやる、そして、選手はもちろん多くのお客様を迎えられるように、ここはみんなで知恵を出して、様々な知見を集めて、成功に向けて頑張ろうということをお互いに確認をしたところでございます。
○斎藤嘉隆君　私も東京オリンピック・パラリンピックについては是非成功をというふうに思っておる一人でありますけれども、このバッハ会長が来日をされて、菅総理、そして大臣とも面談をされて、報道されているように、これで開催そのものが確約をされた、そういうような認識を我々はすればいいのか。そうではないと、まだ一定の条件の下で、何らかの条件が整えば開催に向けて具体的な決断をすると、こういう状況なのか。この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　あくまで私見でよろしければお話ししたいと思いますけれども、バッハ会長が来日するに当たって、これまた中止をするんじゃないかというふうに騒がれたマスコミの方もいらっしゃいました。確かに、第三波で感染が広がっている実態はあります。また、ヨーロッパなどでは日本とは違う状況にあります。しかしながら、日本がこれまで取り組んできた様々な結果というものをＩＯＣは非常に高く評価をしておりまして、これはもう基本的に開催をする前提の準備の最終コーナーに入ることになります。
　ただ、コロナとどう向き合っていくのか、ワクチンがいつ実際に供用開始ができるのか。じゃ、選手の皆さんは、先ほどちょっとちらっと言いましたけど、体操競技については十二日間の隔離政策を行った上で国内へ入ってくるというようなことをやりました。全ての競技で同じことができるのか。あるいは、選手村などが元々二人一部屋の場合もありますので、全てを一人部屋に変えることができるのか。こういう課題を広げながら、基本的に開催をする前提で様々な準備作業を加速をしていくということを今回の訪日で確認している、そういう訪問の意義だと思います。
○斎藤嘉隆君　是非、何というか、それは政治的な、いろんな意味での決断も必要なんだとは思いますけれども、やっぱりあくまでもアスリートファースト、それから、コロナの状況を踏まえて国民の思いに寄り添った形での様々な検討、それから、一年延期に伴う費用負担の問題等、課題も多々ありますので、こういったことを総合的に解決をしていただきながら、願わくば、完全な形かどうかはともかくとして、実施に向けていろいろ力を尽くしていただければなというふうに思います。
　まあこれぐらいにさせていただきます。これは今日の理事会でも議論になりましたが、オリパラ担当大臣、この委員会の所管、所掌ではないんですね、なぜか分かりませんけれども。ですから、また橋本大臣にも是非お越しをいただいて、この委員会でも議論をしたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと話は全然変わりますが、三月二日からの全国一斉休校について、私はちょっとこだわりがあるものですから、大臣といろいろやり取りさせていただきたい。
　私、この日、予算委員会でも質問させていただいて、突然の休校要請についての懸念をいろいろ申し上げさせていただきました。教育的な観点からいうと、本当に影響が大きかったというふうに思っています。
　二月二十七日に総理が全国の学校の休校要請をなされて、予算委員会の質疑で私、大臣にお聞きをして、大臣がその要請をすることを初めて、初めてというか、具体的に知られたのは当日のその四時間前だという御答弁だったんですね。これ、教育のまさに責任者である大臣の、何というか、事後承諾のような形で、教育への影響を十分これ検討したものとは到底思えない、そんな判断だったというふうに思います。
　そもそも政府の対策本部は、学校の臨時休業は都道府県などが要請をすると、こういう基本方針を定めたのが二日前の二月二十五日なんです。それを受けて文科省は、学校休業の判断は自治体に委ねるという通知も出しているんですね。にもかかわらず、二日後にこのような要請があった。極めてインパクトが大きくて、教育現場は本当に混乱をしたんですけれども、これはもう終わってしまったんです。終わってしまったんだけれども、総括をする必要があると思うんです。コロナの感染拡大抑止にこれ、この休校は効果があったんでしょうか、正しかったんでしょうか。細かい総括をやっぱりしないと、この後に生きていかないと思います。
　政府として、文科省として、どのような総括的な評価をしているのかをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　四月以降の自治体ごとの休校も含め、一部の学校において感染の事例が報告されましたが、学校内での感染が拡大したり、学校を中心とした地域に感染が拡大したりした状況にはなく、休業を要請した趣旨はおおむね達成されたものと考えています。三月の全国一斉休業の後、海外における多くの国においても感染防止対策のために有力な手段として休校措置がとられることになったのは御承知のとおりでございます。
　今先生、二月のやり取りのことを触れていただきましたけれども、率直に申し上げて、私、あのときにも予算委員会で正直に申し上げましたけれども、私自身は全国一斉で休校をやる必要性はないということを申し上げました。しかしながら、あの頃はやっぱりウイルスの性質というのはよく分からなくて、専門家会議の皆さんの中でも意見が様々分かれていましたし、毎日のように専門家と称する方たちがテレビに出て、チャンネルごとにいろいろ違うことをおっしゃっている、あの時期でございました。
　総理の中にあった懸念は、七年前に遡る新型インフルエンザのときに、まさに学校現場がクラスターになって、五十万以上の感染に広がって多くの死者が出たというその経験値に非常に危惧をされていまして、そういった意味で、子供たち守るために休校の必要性があるというやり取りを官邸の中で随分しました。
　先生御指摘のとおり、短期間でそのことを決めることは教育現場に多大な影響があるということは私も十分認識しておりました。ですから、判断にはすごく悩みましたけれども、しかし、この先がどうなるのか、これをやることとやらないことのメリット、デメリットまで私自身は自信を持って整理することできませんでしたけれども、ここは大事を取って、一回、春休みまで約二週間の時間だったので、まあこの春休みを前倒しにするというような、頭の中ではですね、そういう感覚もあって、この二週間は大事を取って全国一斉休業を要請をしてみようと。
　しかし、これは、自治体がそれぞれの地域性で感染状況も違いますので、私は正直申し上げて、それぞれ自治体の判断を尊重するということも翌日の記者会見でも申し上げたところでございまして、じゃ、今振り返って大きな成果があったか、正しかったかと言われても、今日の段階で私、答えを持ち合わせておりません。
　御指摘のように、少し落ち着いた段階でしっかり検証して、今後こういったことの判断が果たしてこういう方法でいいのかどうかということは大いに議論していきたいと思いますし、他方、それをきっかけに全国の皆さんが問題意識をすごく持っていただいたことは事実だと思います。それから、それをきっかけに子供たちの学びを止めちゃいかぬということで、オンラインの整備などが急速に進んだことも事実だと思いまして、そういった副産物的な成果というのはあったと思うんですけれども、あの一斉休校が直接感染拡大に大きな成果を示したかどうかという科学的な知見については、現段階では承知していません。いずれの機会かに、おっしゃるようにしっかり精査をしたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今、少し言及をいただきましたけれども、今の段階でどう評価をするかということが大事であって、今後のことにつながるものですから。これ、九月三日に文科省が発表した資料を見ると、学校が再開をした六月一日から八月末まで、感染が確認をされた児童生徒、再開後ですよ、再開後ですけど千百六十六人、一・七％、家庭内感染が半分以上、校内感染はそのうちの一五％、同じ学校で五人以上のクラスターが発生した事例は十八件、このうちの九件は中学校、高校でのいわゆる部活動におけるクラスターと、こういうことなんです。
　学校から地域に感染が拡大をした事例というのは、今の時点では確認はされていないと私は認識をしておりますし、これ諮問委員会のいわゆる、何というんですかね、議事録を見ても、休校についての取りまとめもなければ、どちらかというと否定的な意見が多かったというふうにも認識をしています。コロナの民間臨調でも、免疫学的にはもうほとんど意味がなかったと、こういう判断をされている。
　じゃ、こういうのを受けて、文部科学省としてどういう判断を、評価をしているのかということが大事であって、今まさに、大臣はこれから様々な客観的な資料も含めて検討をするということでありますけれども、今まさにコロナの第三波が来ているかもしれないという状況、北海道なんかを見ても、レベルでいうと第四ステージにみたいな地域も出てきている状況の中で、場合によっては自治体ごとの判断でまた休校というような話もあるかもしれない。
　ただ、私は少なくとも、今後ですよ、今後自治体ごとの判断はあるとしても、政府が主体となって休校をすべきだと要請をするというような、こういうことはあってはならぬと思うんです。このことを是非、大臣、御明言をいただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今まだ、まさにコロナとの闘いが続いている状況でありまして、予断を許さない状況にあると思います。しかしながら、今先生も御指摘いただいたし、私もそう思いましたけれども、若年世代については非常に感染率が低いということ、また、仮に陽性になったとしても重篤化をしたり命の危険にさらされた子供たちはいないというこの現状を考えますと、私は、今後全国一斉の休校を国が要請する必要は現段階でないと思っています。
　ただ、地域の感染状況に合わせてきめの細かい対応、言うならば二月二十六日の文科省のガイドラインに戻るような形で、地域と連携をしながら柔軟な対応を取っていきたいと思っています。
○斎藤嘉隆君　是非、今おっしゃっていただいたように、一斉にというのはやっぱり私はあり得ない、感染状況も全国津々浦々違うわけですから、そのことを是非、菅総理が何を言われるか分からないのでちょっと心配はしておるのですけど、今回の休校については、私はメリットは、それはゼロではなかったと思いますけれども、やっぱりデメリットの方が多かったし、感染の抑止効果の大きさよりも、子供たちの学びや育ちや保護者の就労への影響とか、悪影響がやっぱり大きかったんです。本当にどう見てもそうだったと思います。
　この影響がこの後子供たち一人一人に出てくるんじゃないかというような危惧もしていますし、今、あの休みの間をほぼ、ほとんどの小中高校は、いわゆる教育課程の中で、早回しをしたわけではないんですけれど、いろいろ工夫をしながら、ほぼ、あのときに修学できなかった内容についてはほぼ追い付いた状況だというふうに思いますけれども、このこととて本当に子供たちにとって影響がこの後出てこないんだろうか、それから行事や様々なこともほとんどの学校で短縮をしたりカットをされたりしている、こういう影響の大きさを含めた上で、是非文科省としても、今後の感染状況を踏まえながら、的確な、そして現場目線での指示を是非お願いをしたいというふうに思っています。
　この件はこのぐらいにさせていただきまして、続いて、文科省の要求予算について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の方も用意をさせていただいておりますけれども、今回、学校における働き方改革等に資するということで、二千三百九十七人の教職員定数増が要求をされています。内訳を見ますと、小学校の専科指導が二千人、通級や日本語指導、基礎定数の増に伴って三百九十七人の増。
　これ、コロナで本当に苦悩している、大変な思いをしている教育現場への対応、ここにあるようなきめ細かな指導、働き方改革、こういった視点にどういう形でこれ寄与する要求、定数になっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました資料に基づきます定数については、小学校の高学年におきます教科担任制を充実するためのものと、それから、四年ほど前から進めております標準法の改正を年次で、十年計画で進めている、発達障害など障害のある児童生徒への通級、それから外国人児童生徒に対する日本語指導の充実などと、それと併せて自然減を加味した数字がお手元で委員から配付された資料のものでございます。
　一方で、御質問にありましたコロナの中でということでございますが、大きく言うと二つありまして、一つは、現時点ではですね、現時点では補正で、補正予算で応援をいただいて、約三千七百人、二次補正予算で教員の加配その他のスクールサポートスタッフ等を御支援いただいていること。
　それからもう一点は、この資料には直接ございませんが、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備ということで、これは事項要求を財務省にさせていただいている関係上、こうした数字は出てきておりませんけれども、その少人数の整備のためというものも、現在の新型コロナウイルスの感染症も踏まえて、今後もコロナあるいは同様の感染症や災害時でも子供たちをしっかりと、学びを保障していくための教員の数というものをしっかりと確保していくための要求をさせていただいており、現在、財務省と鋭意御相談を申し上げているところでございます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　資料の方を改めて見ていただくと分かると思いますけど、今回、二千三百九十七人定数増、おっ、それはすごいじゃないですかと言いたいんですけど、二千人分は既存のＴＴ加配などをカットして、削減して付け替えただけなんですね。実際に定数増と、こういうものが言えるのかどうか。
　それから、三百九十七人は基礎定数、今、瀧本さんおっしゃったような基礎定数の見直しによる定数増でありまして、これは別に今年要求しようがしよまいが、しよまいがというとあれですけど、恐らく基礎定数で増するだろうというものです。
　全体での定数の自然減を見ると、九百九十五人が自然減なので、これ差引きをしていくと、それは全体で子供の数減っていくので、そんな中でいえばこれをどう評価するかというのは微妙なところはありますけれども、結局、五百九十八人の定数減要求なんですよ。これが本当に、マイナス十三億円という要望ですけれど、これ定数増とそもそも言えるのか。
　コロナに本当に苦労する今の現場を、今局長おっしゃったような形でそれを支援をするような文科省要求と考えていいんでしょうか。ここをいま一度お願いをいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　直接的にコロナで現在現場で本当に懸命に努力いただいている先生方に対する支援という意味では、専科指導の充実を図ることで、その充実を図られたところについては先生方の持ち時間数が若干緩和されるところはあるかもしれませんが、それ以上に、事項要求をさせていただいている少人数、あるいは現場を本当に支援するという意味では、スクールサポートスタッフも、二万四千五百人だったと思いますが、来年度概算要求の中で要求するなど、先生及び先生以外の様々な外部スタッフについても格段に増要求をして、現在、財務省と鋭意協議を進めているところでございます。
○斎藤嘉隆君　さあ、そこで、そこでなんですけど、まあいいです、これは。これはいいとして、要するにこの事項要求ですね、少人数学級、これをどのように実現に向けて、今おっしゃっていただいたように、財務省も含めて政府内で検討していただくか、あるいは与党主体となって検討していただくかということなんです。
　これが実現をしなければ、今回のこの二千三百九十七人、実際は減員の要求というのは、もう単なる定数減の無策でしかないというふうにも言わざるを得ないんです。それぐらい重いのがこの事項要求の少人数だというふうに思っていますけれども、これは政府内あるいは文科省内でのいろんな議論がされていると思いますが、一体何を目指すのか、どのように目指すのか、どの学年から実施するのか、何年掛けてこの少人数学級を拡充していこうとしているのか。この将来的な展望とか計画、こういったものが当然あると思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、コロナ禍にあっても教育現場の先生方がもう本当に使命感を持って頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。本来だったら今年は働き方改革元年でありまして、教員の皆さんの働き方を変えていこうということで昨年給特法の改正をした実行すべき初年度にコロナが発生してしまって、もうもはやそんな状況じゃない中で、歯を食いしばって各先生方頑張ってくれています。
　さっき先生から御披露いただきましたけど、休校中のある意味時間を、現場の先生方、毎日の補習や土曜日の授業をやっていただいた学校も数多くありました。また、夏休みの短縮などによって生み出していただいた学校もあって、ほぼ二学期が始まるまでの間におおむね取戻しをしていただいたという報告をいただいておりまして、そういう意味では感謝申し上げたいと思います。
　他方、学校行事が縮小されたりして、子供たちには何らかの影響があることは否めないわけでありまして、こういったことも含めて、今回コロナを経験して、今までも確かに少人数学級の議論はありました。それは教育的効果のことや何かを含めてのお話だったと思うんですけれど、六十四平米の教室に四十人の机を並べて、そして、万が一新しい感染症が出たときにまた同じ一斉休校などをしなきゃならない学校をつくるわけにはいかないという決断の中で、少人数学級に踏み込ませていただくことにさせていただきました。
　したがって、事項要求でなぜやっているのだという御指摘もあるんですけれど、直ちに全国一斉で三十五人とか三十人の学級をつくり直すというのは、これ物理的なこともあって不可能だと思います。教室の数の問題もありますし、あるいは教員の手当ても当然必要になってきます。したがって、来年度から、言うならば、これ低学年からやるのがいいのか高学年からやるのがいいのか、これはいろんな専門家の意見もいろいろ聞いていますけれども、あるいは満遍なく少しずつ減らしていくのがいいのか。
　いずれにしましても、計画的にやる必要があると思っておりまして、前回の四十五人を四十人にしたときには十二年間掛かっています。私は、それはちょっと時間掛かり過ぎかなと、時代の変化に合わせて。もう少し、一学年一年掛かったとしても九年間でできるのではないかというふうに思っておりますし、そのためのしっかりとした財政措置は、来年以降は予算要求でしっかりしていかなきゃなりませんが、今年は、まずキックオフをさせていただくに当たって事項要求で対応したいということでありまして、決して無計画で事項要求でやれるところまでやろうみたいな話じゃなくて、確固たる考えを持っています。
　しかし、それ、なかなか今の段階で、財務省との交渉もありますので、全てを明らかになかなかできずに、今交渉をしている最中でございますので、いずれにしても、この機会に少人数学級にシフトする、そしてＩＣＴと組み合わせて子供たちの新たな教育環境をつくっていくという点ではぶれない考えでおりますので、是非逆に御支援をいただきたいと思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　非常に具体的で今いい答弁をいただいたなというふうに思います。
　計画がないと駄目なんです。これ四十五人を四十人にするときも、結局、定数改善計画を策定をして、その計画に基づいて段階的にやってきたので自治体もそれに対応できたんです、採用や教室を計画的に増やしていくと。
　大臣おっしゃったように、九年掛かるのか何年掛かるのか分かりませんけれども、長いスパンでの見通しを示した上で、学年、年次進行、学年ごとかどうかはともかくとして、規模も示しながらこれをやっていく、そのためにやっぱり必要なのは定数改善計画だというふうに思っています。こういう考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全くそのとおりでございまして、最終的には定数改善、きちんとしていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、繰り返しになりますけど、今の段階では、このコロナ禍でとにかく加速をしようということで始まったことでありますので、法改正の必要性等々、課題は幾つかございます。しかし、それを待っていたのでは始まらないと思いますので、今申し上げたような事項要求をしながら、来年度からスタートさせていただく、そんな覚悟でございます。
○斎藤嘉隆君　是非、大臣が大臣でいらっしゃるうちにその計画をもう具体的にしていただきたい。
　今年はコロナがあって、学校再開後も分散登校などをして、密を避けるために先行的に少人数学級を実施したというような学校がたくさんあるんです。いろいろ話を聞いてみますと、やっぱり少人数によって子供一人一人と接する時間が増えたとか、緊急時の対応のしやすさとか、個別指導の充実とか、働き方改革への寄与とか、ＩＴ機器の活用も少人数がゆえにそれが容易だったとか、いろんな声が僕のところにも寄せられてきています。
　教室の衛生環境基準も、この間、文科省のどなたかからお話を聞いたんですけど、例えば、四十人の子供が教室にいて、今の広さの教室にいて窓を閉じたままだと、二酸化炭素の、ＣＯ２の濃度も一五〇〇ｐｐｍというのが基準であるんですけど、小学校の高学年だと十数分でその基準に達してしまうんですね。だから、今ここは窓開いていないけれど、教室でいうと本当に一時間の授業の中で二回か三回は換気をしないと、その基準をもう保つことができないんですね。
　こういうのを見てもやっぱり少人数は必要だと思うし、私は大きな学年から、高学年からやっていった方がよりいいのではないかなという思いもありますけれども、是非その辺りの計画を具体的に定数改善計画という形に落とし込んで、今年は事項要求ということなので、まずは大臣、体を張って頑張っていただいて、その後是非計画を立てて、これはもう与党も野党もなく皆さん同じ思いだと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　財務省さんは口を開くと、いや、日本の先生たちは授業のこま数で見ると欧米と比較して決して多くないんだとか何だかんだ言われますけれども、でも、それは、事実かもしれませんが、だったら、それを言うならば、いわゆる日本型教育の良さなんということは言わないでください。授業だけじゃなくて、生活指導も給食の指導も家庭での指導も、それこそもう保護者とのやり取りも含めて全部やっているのが日本の教育で、だからこそ今の大変な状況が生まれているので、授業のこま数だけ比較して、欧米に比較して決して多くないじゃないかなんという、こんな議論はナンセンスだと思います。これは文科省さんに申し上げてもしようがない、まあどこかで財務省に、財金委員会でうちの会派の人間がそれはやりますので、また。是非そんな形で、我々も微力ではありますけれども、是非そんな方向になるように力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、是非お願いをいたします。
　また、今も少し話がありました、政府のこのコロナ対策の二次補正であった学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費について少しお伺いをします。
　人的体制強化にこれ三百十億円、学校再開、学習保障支援経費に四百五億円。今現在の執行状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　ありがとうございます。
　四百五億円の補正予算で付けていただいた学校再開支援経費ですが、数次にわたりまして執行を繰り返してきました。現時点でいうと、九九％超、ほぼ満額に近い形で執行させていただいております。
○斎藤嘉隆君　学校保障支援経費四百五億円は満額に近い。
　人的体制強化、さっきあったスクールサポートスタッフとか学習支援員とか教員加配とかですね、こちらはいかがですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　データの時点によりますけれども、そちらの例えばＧＩＧＡスクールのサポーター等については、私の今手元にあるデータでは、執行率でいうとまだ三二％ですが、このＧＩＧＡスクールサポーターは、どちらかというと、端末が学校に調達をされて、初期の対応等について対応するのがメーンの仕事でございます。全国的には端末が学校に入るのは、十二月末で約三割、三月末でほぼ一〇〇％になりますが、一部、済みません、大変恐縮ですが、先生の御地元とか年度を越えてしまうというところもございますけれど、全体としてはほぼ一〇〇％でございます。その調達がちょうど進んでいくに従ってまたこのＧＩＧＡスクールサポーターはもっとニーズが高まると思っておりまして、追加のニーズを聞いた上で追加の内定やら交付決定やらは進めていきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　私が前所属していた教育委員会は年度をまたいじゃうんです。それはそれでかなりやっていますので、いろいろ、お許しをいただきたいというふうに思いますが。
　ＧＩＧＡスクールサポーターはまあそれはそうとして、スクールサポートスタッフも学習支援員も教員の加配も、結局、人がいないので、人がいないので、今ちょっとその辺については言及がなかったんですけど、やっぱり埋まっていないと思うんですが、違いますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　大変申し訳ありません。ＧＩＧＡの方でなくて、消毒の作業等も手伝っていただいたりしているスクールサポートスタッフ、あるいは様々な印刷とかですね、そういうスクールサポートスタッフの方については、予算、第二次補正予算で二万六百人分、三十八億円を計上いたしましたが、現時点でそれを超える二万九百人が配置をされております。予算についても、大きな袋の中の事業でしたので、他の予算を充ててニーズに応えさせていただいていると、当初の予定を超えて既に執行が進んでいる、なされているというところでございます。