Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、交通事故による死者数は減少しておりますが、今なお多くの貴い命が交通事故で失われていることに変わりはなく、引き続き、各種の対策を強力に進めていく必要があると考えています。
　まず、御指摘の運転中の携帯電話使用につきましては、令和元年の道路交通法の改正により、罰則及び反則金を引き上げるとともに、違反行為に対する取締りに重点を置くなど、対策を強化してきたところです。
　また、通学時の児童の安全確保につきましては、運転免許の取得時や運転免許証の更新時において運転者に対する教育を行っているほか、通学路点検、交通安全施設の整備等の取組を進めています。
　さらに、高齢運転者による交通事故防止対策としては、令和二年に道路交通法を改正し、七十五歳以上で一定の違反歴のある人に対する運転技能検査や、サポートカー限定免許を導入するなど、対策の強化を図っています。
　引き続き、こうした各種対策を効果的に推進し、交通安全の確保を図ってまいります。
○工藤委員　ありがとうございます。
　交通死亡事故、本当にゼロにしたいと思いますけれども、なかなか減りません。そして、交通モラルということを言っているんですけれども、本当にスマートフォンを持ったまま車に乗車していいのかという思いもありますけれども、便利だから手放せない、ついつい使ってしまうというのが現状であります。
　また、高齢者の運転免許証も、やはり、地方に行った場合に軽自動車に乗る高齢者の方が多いんですけれども、その皆さんから車を取り上げるとどういうことになってしまうんだろうかという、様々な課題、問題があると思いますけれども、順応しながら対策を打っていただきたいと思います。
　また、全部が全部じゃないと思いますけれども、私が小学校に通っている頃は、たまたま広い校庭があった小学校でありましたので、交通安全教育のために、信号機、そして横断歩道が学校内の校庭、グラウンドの片隅に設置してあり、しっかりと、当時、教頭先生だったと思いますけれども、指導された覚えがあります。
　現在、小中学校等でどのような交通安全教育についてのことを指導されているのか、文部科学省にお尋ねいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　子供たちが安心して学校生活を送るためには、学校における交通安全教育が重要です。
　文部科学省で実施した平成三十年度の調査では、全国の幼稚園から高等学校までの各学校の平均で、九九・二％の学校で交通安全教育が実施されています。
　各学校では、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも配慮しつつ、警察等の関係機関と連携しながら、例えば、ドライブレコーダーを使用した危険予測、自転車シミュレーターを使用した走行体験、警察官による横断歩道の渡り方や安全確認に関する具体的な指導などの交通安全教育が行われているものと承知をしております。
　文部科学省としても、こうした各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、令和五年度予算案において、学校における交通安全教育を担う教職員等を対象とした各都道府県が実施する研修会への支援、毎年四月に、小学校一年生向けに、交通安全を始めとした登下校時の約束事をまとめたパンフレット、「たいせつないのちとあんぜん」の作成、配付に必要な予算を盛り込むなど、引き続き、全国の各学校において交通安全教育が確実に実施をされるよう支援してまいります。
○工藤委員　副大臣、ありがとうございました。
　交通安全教育は本当に大切だと思います。現在、車道を自転車が通行するという、法令が変わってまいりましたけれども、逆走は実際は自転車はできないということを大半の方は知らないわけであります。これはやはり小中学校の間に教えていただきたいですし、スマホ、携帯電話をかけながら、そして、斜め走りですか、交差点を斜めに横切る、こういうことも駄目なんだよということをきちっとこれからも指導していただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。これは、国家公安委員長、できる限りで結構です、考え方、思いを述べていただきたいと思います。
　この委員会室にみえる皆さん全てに関与することでありますけれども、皆さん、当然のことでありますけれども、昨年の七月八日、元内閣総理大臣安倍晋三先生が凶弾に倒れて、あのような事件が起きました。その後、私たち政治家が街頭でマイクを持つこと、そして警備、警護、これががらりと変わったと思います。
　先般、私は愛知県でありますので、愛知県知事選挙もありました。そのときも、警護、警備体制が変わったんですけれども、余りにも実際警備を強固にすると、国民、市民との乖離が見られます。そして、手薄にすればどうなるのか、そういう問題があります。
　特に、私は名古屋でありますから、毎年一月四日には、総理そして大臣一行が、ＪＲの名古屋駅、新幹線で東京から見えて、そして近鉄名古屋駅まで歩かれていくわけであります。毎年ですと、歴代総理は握手をしたり手を振ったり声をかけたり、いろいろあるんですけれども、今回は、ロープを引いて、そしてＳＰの皆さんとばあっと歩いていってしまう。
　終わった後に、私は地元でありますから、今のは何だ、国民の意思は何なんだと。そして、私たちは、総理そして閣僚、皆さんが来るから、応援や顔を見たいから出てきたのに、あの態度は何だと厳しいお叱りを受けたのを覚えております。なかなか難しい。
　そして、警備の問題もそうです。梨泰院で起きた問題、そして花火大会や、コロナ禍が終わった後にまたいろいろな人が集まる大会、そういうときにどのように警備をするのか。これを、大変難しいバランスだと思いますけれども、できる限り、どのようにこれから進めていくのか、お尋ねさせていただきます。
○谷国務大臣　今御質問ありましたように、なかなかこれは難しい問題で、我々、選挙で選ばれる者にとりましては、できる限り過剰な警備はやめていただきたいという思いはある。一方、警察サイドでは、やはり命の安全ということは最優先にして対処しなければならない。そのバランスを図ることが、難しいですけれども大変大事なことだと思っております。
　警察においては、昨年、新たな警護要則に基づき警護の強化というのを図っているほか、先日の、御指摘のありました韓国の梨泰院の事故も踏まえて、雑踏事故の防止に万全を期しているところです。
　その上で、警護に当たっては、何よりも、警護対象者及びその関係者と緊密な連絡、そして理解と協力、それを得て警護を行うことが必要だと思っております。また、雑踏警備の場合は、行事の主催者や施設の管理者等と連携して、十分に理解と協力を得ながら警備を実施することが重要だと思っております。
　このような認識の下、警護対象者や主催者等との関係者と意思疎通を図ることはもとより、これは、先ほど名古屋の例を出されましたけれども、やはり一般の国民の方の協力を得ることも必要ですし、理解を得ることも必要です。そういうことにも意を用いて、警護を含む警備に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○工藤委員　谷国家公安委員長、ありがとうございました。
　大変難しい問題だと私も考えております。やはり、私たち政治家、選挙で選ばれて、選挙戦を戦いながら、そして何よりも、握手をしたり、国民の皆さんや選挙民の皆さんにたまには厳しいことを、例えば、私、名刺を渡した途端に破られたり、ペットボトルを投げつけられたこともありました。それでもなお、自分の思いを伝えるために、選挙戦やふだんの政治活動、頑張っているはずなんですが、違う方向に行ってしまって残念だなと。
　そして、四月には全国統一地方選挙があります。地方議員の皆様に対して警備はあるのか、警護はあるのか、そういう問題も出てきます。人数が当然多いわけでありますから、警護というのは無理かなというふうに考えておりますし、難しい問題を私たちは昨年突きつけられた。
　そして、あくまで、やはり寄り添った、対話をするということが大切だと考えておりますので、警護の在り方、これは、今委員長が答弁していただきました、微妙なさじ加減でやらなきゃいけませんし、当然、命を狙われるということはあってはならない。そういうことを踏まえながら、過剰警備もいけませんけれども、全くない警備もいけない。
　このことを踏まえて、各県警、所轄の皆さんと連携を図りながら、政治活動、そしていろいろなところのイベントが事故なく進むよう努力していただくことを切にお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。緒方林太郎であります。
　大臣所信最後ということで、質問させていただきます。
　まず、官房長官の職務についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　内閣官房長官は内閣の要という大臣でありまして、私、自分自身の思いとして、官房長官というのは担務を持つべきでないという思いをすごく持っています。担当を持たない大臣として、内閣の要、官房長官として機動的に動けるというのが理想的な官房長官の姿だと思っております。
　しかしながら、現在、官房長官、ワクチン担当相も含めていろいろな担務を持っておりまして、私は、そういうことは余りすべきではないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、官房長官、思いを聞かせていただければと思います。
○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整等を図る役割を担っています。内閣官房長官は、危機管理や政府のスポークスマンとしての役割を含め、内閣官房、内閣府の事務を統括する立場にあり、引き続き、その機能が十全に発揮されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、内閣官房及び内閣府の事務については、内閣法及び内閣府設置法の規定に基づき、担当大臣あるいは内閣府特命担当大臣が置かれ、内閣官房長官を含め、それぞれ内閣の重要政策を担当しているところであります。
　大臣の任命及び担務については総理の専権事項であり、私はお答えする立場にはありませんが、私が現在担当している沖縄基地負担軽減や拉致問題、ワクチン接種推進等の事務はいずれも内閣の重要政策に関する総合調整の事務等であり、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　答弁としてはそうなると思いますが、内閣の要、官房長官は、私は、担務を基本的に持つべきでないという思い、これは強い思いがありますので、述べさせていただきました。
　続きまして、内閣官房、内閣府のスリム化ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会に上がってきている、既に閣議決定された危機管理統括庁ですね、これは官房長官の下に置かれるわけでありますが、これは、総合調整のみならず、具体的な事務まで入ってきているわけですね。担当大臣が官房長官で、しかも、内閣法に何と書いてあるかというと、所掌事項の追加で、法律に基づき内閣官房に属せられた事務というのが新しく入ってくることになっています。さらには、その中には、法律に基づく命令を含むということが書いてあります。
　将来に向けて、内閣官房が、制限なしに、所掌事項の追加なく肥大化をしていくことが可能となる規定が、この内閣危機管理統括庁の改正の、その一部としての内閣法改正の中に入ってきている。
　二〇一五年に、内閣官房・内閣府スリム化法というものが作られました。この方向性と併せて考えたときに、今回の危機管理統括庁で、制限なしに肥大化をしていくようなことが可能となる規定が入っていることは、私、大問題なんじゃないかと思っているんですね。
　与党の法案審査でこういうところを誰か見なかったのかなと思うわけでありますが、行革の観点からも問題があると思います。官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の法案では、感染症危機に対して政府全体として総合的な見地から対応するため、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症危機への対応に関する総合調整事務を一元的に所掌させることとしています。
　その上で、具体的な事務として、改正後の新型インフルエンザ特措法に基づき、政府対策本部の事務などを統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に、先生から御指摘がありました、法律に基づき内閣官房に属せられた事務を追加することとしています。
　これらの事務は、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の基本的な職務と親和性が高く、また、これまでのコロナ対応においても内閣官房が政府対策本部の事務を処理してきており、今回の法案が内閣官房の総合調整機能やスリム化の理念に反するとの御指摘は当たらないかと考えております。
　なお、内閣官房の事務や組織については、重要政策に関する司令塔機能など、本来の役割を十分に発揮できるよう、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきているところであり、今後も不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○緒方委員　しかし、法律に基づく命令によって所掌事項がどんどんどんどん拡大していくことが可能となるわけですよね。そうなってくると、いや、私は別に政府のやっていることが悪いとかそういうことを言っているんじゃないんです。別に、危機管理統括庁については、中身についてはしっかり議論させていただきますけれども、このままだと、どんどんどんどん内閣官房や内閣府の機能が命令によって拡大していく、そして、法律改正すれば内閣官房の所掌事項を追加しなくても拡大していけるというのは、これは問題が多い、行革の観点からも。むしろ議員立法であの規定を書き換えたいぐらいでありますが、これは問題点として指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、なかなかこれは国会で聞かれることがないと思いますが、栄典行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、ちょっと私、いつも叙勲について思うんですけれども、これは皆さん方経験あると思いますが、閣議決定一週間前から議員は名簿閲覧が可能であります。しかしながら、その直後から、叙勲に関連する様々な営業のパンフレットが叙勲された方に届くんですよね。素直に考えると、議員か議員の関係者が閲覧した名簿を業者に売却している可能性が高いんですね。これは指摘だけに留めさせていただきますし、是非考えていただきたいと思いますが、やめさせるべきだと私は思いますよ。これは指摘だけに留めさせていただきたいと思います。
　それで、叙勲についてですが、日本人の叙勲はおおむね七十歳からとされているわけでありますが、外国人叙勲にはそのような制限がありません。ただの外国人コンプレックスの裏返しではないかと思います。このような不釣合いは解消すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日本人への叙勲は、その方の生涯にわたる功労を評価し、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、原則として七十歳以上の方を対象としています。
　他方で、外国人叙勲は、我が国との友好の増進等に対する顕著な功績等を理由として授与されています。生涯にわたって我が国と関わり続けるとは限らない外国籍の方については、むしろ適時適切な推薦をすることで、その後の我が国への貢献の推進を図るべく、おおむね五十歳以上の方を対象としているところであります。
　なお、日本人への叙勲につきましても、人目につきにくい分野や、警察官など著しく危険性の高い業務に関しては、五十五歳以上の方を対象としているところであります。
　引き続き我が国叙勲の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　答弁はそうなることはよく分かっておりますが、日本人が七十歳以上、そして外国人は五十歳以上というときのその不釣合いというのは、何か私、釈然としないものがあるわけでして、外国人だからそういうふうにいわばちょっと優遇するようなことはよろしくないのではないかなと思うので、これは改めて指摘させていただきたいと思います。
　もう一点、自衛官に対する栄典についてお伺いをいたしたいと思います。
　現役の自衛官が正装の際着けているのは、防衛記念章であります。防衛省の中でいただける記念章なんですけれども。そして、真の意味で勲章と呼べるものを着けているケースというのは、外国からもらった勲章をつけておられます。
　命を懸けて頑張る自衛官に対する栄典の在り方として、私は余りよろしくないんじゃないかなという気がします。せっかく正装をしているときに着けている勲章が外国からもらったものであって、それ以外に着けているのは、正式には防衛記念章であるというのは、ちょっといびつな感じがするんですね。考えてみませんか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたけれども、日本人への叙勲は、功績が固まったと思われる時点で授与されるべきものであり、官民を問わず、公平を期して、原則として七十歳以上の方を対象としています。
　他方で、自衛官も含め、著しく危険性の高い業務に精励し功労のある方を対象とした危険業務従事者叙勲は、五十五歳以上の方を対象としているところであります。
　自衛官への叙勲については、引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○緒方委員　なかなかこういった栄典行政が質問になることもないと思いますので、あえて指摘をさせていただきました。
　官房長官、こちらで結構であります。ありがとうございました。
　続きまして、海洋政策担当相として谷大臣にお越しいただいておりますが、国境有人離島について質問をさせていただきたいと思います。
　私、正月に、沖縄県の南大東島に行ってまいりました。沖縄の那覇からプロペラ機で一時間ぐらい、三百五十キロぐらい、かかるんですけれども、周辺、まさに三百五十キロぐらいは一切の陸地がない、書いて字のごとく、絶海の孤島であります。大体、皆さん方が見るときというのは、天気予報で大東諸島とかいう感じで見ることが多い場所だろうと思います。
　行ってみると分かるんですけれども、島のほぼ全てがサトウキビの畑であります。私は胸を打たれたフレーズがありまして、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、本当にすばらしい言葉だと思います。
　それを見て、しかも海洋政策との関係でいうと、あそこを中心として引かれる二百海里水域があり、そして大陸棚がある。そして、国連の大陸棚延伸委員会では、大東列島から引いた、二百海里を超えて、日本の主権的権利が認められている大陸棚が延伸しているという、非常に重要な島であります。
　そういった中、先ほど申し上げましたとおり、サトウキビが町の経済を支えているというときに、現状どうかなと思って調べてみたら、十五年前ぐらいの調査を見てみると、南大東島のサトウキビの収量は非常に低いとの調査が実はありました。現状どうでありますでしょうか、農林水産省。
○野中副大臣　大東諸島におけるサトウキビでありますが、他の作物に代替困難な基幹作物であり、作付面積も全体の九割以上を占めております。また、製糖工場そして関連産業等、地域経済をまさに支える作物であります。
　収量でございますが、平成二十四年に十アール当たり収量四・二トンでありましたが、土づくり、またかん水等の適切な栽培管理等に取り組んできた結果、令和三年、十アール当たり六・二万トンと大幅に増加をしております。これは沖縄全体の平均よりも非常に上昇率が高いということで、引き続き生産性向上に向け支援してまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　そうだったんだなと。あるサトウキビをちょっと一本だけいただいたんですが、少しどうなのかなと思ったんですけれども、そういう現状だというのを聞いて非常に心強いものがありました。
　今、恐らく圃場整備とかを一生懸命頑張られたことによってこういうふうになったということだったと思うんですけれども、周りが絶海の孤島で海水なので、貯水池に集水をして、そして周辺の圃場整備を一体に実施する必要があるとか、あと、大規模な水源がない、ダムがないので大規模な水源がなくて、小規模分割型の水源のため、集水エリアごとの圃場整備の事業採択になるとか、沖縄振興一括交付金の事業であることから内閣府の一括計上予算の確保が必要といった課題があります。
　圃場整備を是非頑張っていただいて、更に村を支えていただければというふうに思うわけでありますが、農林水産省。
○野中副大臣　まず、国といたしましては、大東諸島において、サトウキビの生産性の向上、安定的な生産の確保のため、貯水池を始めとしたかんがい施設、農地の整備の支援を行っております。
　また、私ども農水省として、引き続き、沖縄県と連携し、地域の実情に応じた計画的、安定的な基盤整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　進捗率でありますが、約六割超ということでありまして、先ほどの委員のおっしゃるとおり、サトウキビは島を守る、島は国土を守る、その思いをしっかり応援してまいりたいと存じます。
○緒方委員　今日、政府参考人で内閣府から望月沖縄振興局長にもお越しをいただいております。補足をいただければと思います、局長。
○望月政府参考人　公共投資全般ということも含めましてお答えさせていただければと思います。
　まず、沖縄の離島地域、委員おっしゃるように、我が国の領海また排他的な経済水域の保全に非常に大きな役割を果たしておると認識しております。沖縄振興特別措置法でも沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を設けておりまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるというふうな状況でございます。
　南北大東島の産業構造について見ますと、今、政務の方からもございましたが、基幹産業のサトウキビ関連産業、これが非常に大きな割合を占めております。そういったこともありまして、引き続き、島民を支える農業基盤整備等を実施するということで対応をしてまいりたいと思っております。
　また、後ほどあるかもしれませんが、空港とか港湾とかそういったものも非常に重要だと考えておりますので、関係省庁と連携を図りながら、内閣府としてもしっかりと応援をしてまいりたいと考えてございます。
○緒方委員　そして、今、大東諸島、北大東島に自衛隊配置の話が上がってきております。北大東島への航空自衛隊の配置の話が出てきておりまして、北大東島の村の議会から誘致の議決がなされたりとか、村長についても要請があったというふうに聞いております。
　地理的に見てみると、まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中ぐらいにあるんですね、ちょうど真ん中ぐらいにある。あの場所に例えばレーダーを置くとか何らかの自衛隊の基地を置くというのは、抑止力を高める、そういう効果からしても非常に重要性が高いのではないかというふうに私は思いました。
　是非この件は検討を進めていただければというふうに思うわけでありますが、今日、防衛省から木村政務官が来ておられます、答弁いただければと思います。
○野中副大臣　済みません、訂正いたします。
　先ほど、サトウキビの収量のところで、令和三年、十アール当たり六・二トンのところを六・二万トンと申し上げてしまいました。訂正いたします。失礼いたしました。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺空域における防空体制の強化は重要な課題です。
　特に、我が国の周辺国は、御指摘の第一列島線を越え第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白地帯となっている状況です。
　このため、太平洋側の島嶼部への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしており、現在、配備候補地の選定に係る検討を行っています。北大東島については、移動式警戒管制レーダー等の整備に適した場所である可能性があると考えております。
　これまでの検討に加え、今年度から令和五年度末までの期間にかけて現地調査等を行っているところであり、引き続き検討を進めてまいります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　私、日本の防衛の観点からとても重要だろうというふうに思うので、この問いをさせていただきました。
　今から五年、六年ぐらい前に、この委員会の視察で与那国島に行ったことがあります。与那国島には陸上自衛隊の駐屯地がございまして、レーダーがあって、台湾と与那国島の間の、そこを通る船とか、恐らくそれをやっているんだろうと思いますが、アンテナがたくさん立っていて、あの海峡を通る船とか航空機とかについていろいろなことを調べているんだろうなと思いました。
　さらに、自衛隊の方がおられると、やはり人口減少地域なので、若い方が地域のコミュニティーを支えるという意味合いもあるんだなというのは感じたところです。
　北大東村も人口減少の地域でありますし、自衛隊の方が入ってきて、これは副次的な効果でありますけれども、地域を支えるその一翼を担っていただければという思いを持って述べさせていただきました。
　最後に、この大東諸島、有人国境離島として本当に重要な役割を果たしてきたし、これからも果たしていかなくてはならないというふうに思います。しかしながら、周囲三百五十キロぐらい陸地がない絶海の孤島であります。この日本の領土政策そして海洋政策に欠くべからざる場所をこれからも大事にしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。谷大臣。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものであり、領海などの保全の観点から、また委員御指摘のように我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると認識しているところでございます。
　中でも、有人国境離島は、日本国民が居住していることにより、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有していることから、住民の継続的な居住が非常に重要だと考えております。
　このため、政府においては、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めているところでございます。
　今後とも、御指摘の大東列島を含めた有人国境離島がその機能を維持できるよう、有人国境離島法や沖縄振興特別措置法等に基づき、有人国境離島の地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと思います。
　また、大東列島で言われたという、御指摘のございました言葉、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、そういう思いを私もしっかり胸に刻みながら、海洋政策に取り組んでまいりたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございました。
　十時までかなと思ったら、あと二分ありますので、準備していた質問を、最後、残していたものをもう一つだけ野中さんにさせていただきたいと思います。
　沖縄というのは、泡盛を作ったりするときのお米、輸入したお米で泡盛を作っていたりするところなんですけれども、私、昔から、何かこれに支えになることができないかなと思ったときに、輸入するお米に対して、マークアップと言われている売買差益を農林水産省が取っているんですけれども、これを減免することによって沖縄の泡盛産業を支えるということ、これは意味があるんじゃないかなというふうに思いました。
　最後の質問であります。野中副大臣に御答弁いただければと思います。
○野中副大臣　一般ミニマムアクセス米を入札する際、マークアップ、ここで言う港湾事業等の諸経費ですが、これは実費のみでありますので、なかなかその減免等を行うというのは困難でありますが、価格についてはちょっと、入札に影響を与えますので、公表することは差し控えさせていただきますけれども、実需者に大きな負担を与える額にはなっておりません。
　以上でございます。
○大西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
令和五年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　今井絵理子君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長代理
　　　　　　　元軍縮会議日本
　　　　　　　政府代表部特命
　　　　　　　全権大使　　　　　佐野　利男君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本国際問題研究
　　　　　　　所軍縮・科学技
　　　　　　　術センター所長　　戸崎　洋史君
　　　　　　　長崎大学核兵器
　　　　　　　廃絶研究センタ
　　　　　　　ー副センター長
　　　　　　　・教授　　　　　　鈴木達治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「軍縮・不拡散①（ＮＰＴ・
　ＣＴＢＴ・ＦＭＣＴ・ＩＮＦ・新ＳＴＡＲＴ）
　」について）
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「軍縮・不拡散①（ＮＰＴ・ＣＴＢＴ・ＦＭＣＴ・ＩＮＦ・新ＳＴＡＲＴ）」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、内閣府原子力委員会委員長代理・元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使佐野利男君、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長戸崎洋史君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、佐野参考人、戸崎参考人、鈴木参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず佐野参考人からお願いいたします。佐野参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、戸崎参考人にお願いいたします。戸崎参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　赤松健君。
○赤松健君　自民党、全国比例の赤松健でございます。
　本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。私も二〇二〇年の著作権法改正の際にそちらの参考人の席に座ったことがございます。本日は忌憚のない意見をお聞かせください。
　まず、お三方に質問いたします。
　昨今、核をめぐる情勢が緊迫しています。その大きなきっかけはやはりロシアによるウクライナ侵攻でありまして、先ほど佐野参考人おっしゃっていましたけれども、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議でロシアの反対により合意文書が採択されなかったと。あと、また、アメリカとロシアの二国間条約である新ＳＴＡＲＴ、これにおいても、先ほどもお話ありましたけど、昨年、ロシアがアメリカの査察を拒否する、条約の実効性が不安視されています。で、ロシアのみならずアジアでも、中国が核武装を強化しており、さらに北朝鮮による核実験なども見過ごせません。
　このような中、今年五月に広島で開催予定のＧ７サミット、ここで、核兵器のない世界、これが主要議題の一つになると思われます。ここで、日本政府として、Ｇ７サミットにおいて具体的にどのようなメッセージを発していくか。先ほど鈴木先生からお話少しありましたけれども、お三方にお聞きしたいと思います。お考えがありましたら教えてください。お願いします。
○会長（猪口邦子君）　それでは、佐野参考人からでいいですか。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。
　どのようなメッセージを発していくかというのは大変難しいと同時に、大体内容的には分かっていると思うんですよね。Ｇ７の首脳に被爆地、資料館を訪問していただくということもあるかと思いますし、それから今まで日本が培ってきた様々な努力をＧ７でシェアしていただくということがあろうかと思いますね。
　と同時に、そういう一般的な話と同時に、やはり東アジアにおけるこの緊迫した状況というものをＧ７でシェアしていただいて、つまりウクライナの次は台湾だという話ですよね。そういう話をシェアしていただいて、現実的にどのような対応が取り得るのか。つまり、向こうはＮＡＴＯがあるわけですが、太平洋にはＮＡＴＯはないわけで、日米同盟、米韓同盟があるだけですね。その辺りの現実的な対応というものを日本を除くＧ７の首脳に十分認識してもらうというのが一番重要だと思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　Ｇ７の中でこの核軍縮に対する大きな意見の相違は恐らくないのだろうというふうに思いますけれども、やはり、そのＧ７という場で核兵器のない世界に向かっていくんだということを再確認すると、そのまず直近の一歩として、核兵器は決して使われてはならないということをここでも改めて確認していくと、広島の場で確認していくということは非常に重要なのだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、岸田総理がＮＰＴ運用検討会議でも御提案されましたヒロシマ・アクション・プラン、私、このヒロシマ・アクション・プランというのは非常にすばらしいものだったというふうに思いますけれども、これをそのＧ７の場で確認するといいますか、一緒に推進していくということを確認する、可能であれば、そのための具体的な措置ということで何かここに追加していくということ、そういったことがそのＧ７の場で合意できればとてもすばらしいのではないかなというふうに思います。
　もちろん、その地域の問題、佐野大使もお話しされましたけれども、それぞれヨーロッパとアジアで非常に厳しい核の問題に直面しているわけですから、それをクロスリージョナルで確認し、そのための取組を一緒になって行っていくということも確認していただければなというふうに思っております。
○参考人（鈴木達治郎君）　ありがとうございます。
　先ほども少しお話しさせていただきましたが、やはり核兵器は絶対使ってはならないという規範を是非広島からアピールしていただきたいのが第一。
　それから、もう既にお二人からお話ありましたが、東アジアのこの緊張関係に対して拡大抑止の話と同時に、やはり対話外交をどうやって進めていくか、緊張緩和のための政策をどう考えていくかということについて是非お話を進めていただきたいと思います。
　それから三番目は、先ほどのパワーポイントの私の資料の最後の方にあります、広島県、長崎県から出されているＧ７サミットの提言というのがありますが、その中で、先ほど申しました核軍縮と持続可能性に関するフレンズ会合や国連の軍縮会合というのがありますが、これ、ひとつ是非検討していただきたい。核軍縮の問題と持続可能性は、実は深い関係にあるということですね。
　それから、その中でもう一つ私が特に注目しているのは科学的助言の創設というのがあるんですが、実はＴＰＮＷには科学的助言グループをつくるということが今決まったんですけれども、この核軍縮の分野で実は科学的助言する機関が国際的にはないんですね、気候変動にはＩＰＣＣという重要な機関があるんですけど。これも是非、もし、こういうＧ７のようなサミットで議論していただければと思います。
　以上でございます。
○赤松健君　ありがとうございました。
　これもお三方にお聞きしたいんですけど、おととし核兵器禁止条約が発効されまして、日本は参加していませんが、日本がこれに今後どのように向き合っていくべきか、御見解をお持ちでしたら教えてください。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。
　核兵器禁止条約について先ほど御説明する時間なかったんですが、この一番大きな問題点というのは、核兵器禁止条約に入った途端、日本が日米同盟と相入れない状況に陥るということですね。日米安保と両立しません。なぜならば、核兵器禁止条約は、核兵器の禁止のみならず核抑止の概念そのものを否定しているわけです。したがって、今非常に厳しい北東アジアの現実の中で、日本がこれに入ってしまうことは丸腰になるということを意味します。したがって、核兵器禁止条約に日本が入るという政策オプションはないと考えます。
　この条約の会議があるわけですね、去年の六月にあって、来年もあるんですかね。これに出る出ないという話がありますが、私は出る効用はないと思っています。なぜならば、核兵器禁止条約、今六十八か国ですか、締結している全ての国はＮＰＴのメンバーであって、ＮＰＴの場で十二分に議論できるわけですね。これ四週間、向こうは禁止条約の三日間でしたかね。したがって、議論の場はＮＰＴで十二分に確保されていると。
　それから、橋渡しということをよく言いますけれども、日本は橋渡しやってきたんですね、今まで、核兵器国と非核兵器国の間の。これは会長十分御存じのように、核廃絶決議というのを一九九四年からもうずっと続けて、この内容はまさに中道、中道といいますかね、真ん中を、核兵器国と非核兵器国のちょうど真ん中を狙った決議です、中道の決議です。そういう形で実質的に橋渡しの役割というのをやってきたんですが、この核兵器禁止条約については日本はもはや中間派ではありません。日本は核兵器国とほぼ同じ立場に立っていて、核兵器禁止条約派とはたもとを分かってきた経緯があります、考え方もそうです。したがって、核兵器禁止条約派と核兵器国及び西側同盟との橋渡しをするということは、日本にとっては極めて難しいことだというふうに考えます。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　私も、核兵器禁止条約に対する日本の対応、考え方というのは、ほぼ佐野大使と同じ意見でありますけれども、一点だけ付け加えるとしますと、核兵器の廃絶を目指していく中では、安全保障も規範も両方重要なんだというふうに思います。他方、規範だけを先行していったとしても、そこに安全保障が伴わなければ世界は混乱に陥ってしまう、より悪い世界になってしまうかもしれないというような危惧もあるという中で、それを両方、両輪として進めていかなければならないということは一点付け加えたいなと思います。
　そして、オブザーバー参加ですけれども、私も、今の締約国会議に日本が参加すべきかというと、そうではないのではないかなというふうに思っています。この会議は締約国のためのまず会議であるということ、それにオブザーバーとして参加するというのは、基本的には中立であるべき、中立的なものであるべきなのに、そこに参加する国が良い国、参加しない国は悪い国というような色づけがなされるというのは少しおかしいかなというふうに思っていますし、それから、真剣な対話という意味であれば、この締約国会議などではなくて、別の場をつくって真剣に議論することというものもできる。
　私も、賛成派、反対派の真剣な対話というのは大事だと思っていますけれども、それが締約国の会議の場であるべきかというと、そうでもないのではないかなというふうに思います。お互いが同じ立場で議論すると、別の場でというのが大事だと思っています。
○会長（猪口邦子君）　時間来ておりますが、鈴木参考人、お願いします。
○参考人（鈴木達治郎君）　ありがとうございます。
　ＴＰＮＷについてのお二人の参考人の御意見、ちょっと私は違います。やはり、ＴＰＮＷは日本が柱としている核兵器廃絶の究極の目標であり、岸田首相御自身も出口であるというふうに、重要な条約であるとおっしゃっていましたから、私は、重要な条約であるというふうに感じておられるのであれば、少なくともその趣旨に賛同を示し、協力をすると。もちろん、今お二人がお話しされたように、今すぐ署名、条約は難しいかもしれませんが、そのために努力をするという意思表示をすることが世界の核軍縮に向けてのリーダーシップを取るということだと私は考えていますので。
　実際に、核の傘の国でも、ドイツ、オーストラリアを始めオブザーバーが参加されて、現場に行かれると分かりますが、いかにそれが緊張緩和に役立つかということですね。そのＴＰＮＷの今回の第一回締約国会議の場所でＮＰＴとは大きく違ったのは、やはり市民社会の方々との対話の場が全然違うんですね。本会議の中で既に市民社会の方々が次々しゃべられるという、被爆者の方もしゃべられるということですね。
　そういう意味で、そこに日本も含めた核の傘の国がちゃんと意見を述べると、なぜ我々は今参加できないのかということ。それは、やはり対話の場をつくるということは大事な意思表示になると思いますので、先ほど書かせていただきましたように、現実にさらに被爆者支援、被害者支援ですね、ＴＰＮＷが今やろうとしている、これは日本のノウハウが非常に役に立ちますので、条約に参加していなくても協力ができる分野があると思いますので、そういうところは是非協力していったらいいんじゃないかと思います。
○赤松健君　これで終わります。
○三上えり君　よろしくお願いします。
　会派、立憲民主・社民、広島選挙区の三上えりです。
　本日はお忙しい中、大変貴重なお話をありがとうございます。まずは参考人皆様、お三方にお伺いしたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器の使用という核保有国ロシアによる核の恫喝が行われている中、核の抑止であるＮＰＴ、この体制が機能しているかどうか。これ、危機的状況になっておりますけれども、この見解をまずお三方、一言ずつお願いいたします。よろしくお願いします。
○会長（猪口邦子君）　どなたから。
○三上えり君　佐野参考人からお願いいたします。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。
　ちょっと聞き取れなかったんですが、何が機能しているかどうかとおっしゃったんですか。
○三上えり君　ＮＰＴ体制についてです。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。
　先ほどちょっと申し上げましたが、ＮＰＴでの合意というのは非常に重要な合意なんですけれども、これは法的拘束力を持った合意じゃないんですよね。これは政治的な合意です。これ、毎回毎回運用検討会議で合意する、できないがありますけれども、この中で、核の使用あるいは核使用の恫喝というのに対して、ロシア自身がこれをしないということを言っています。それから、国連安保理の決議九八四でも、ロシアは消極的安全保証、消極的安全保証分かりにくいですが、核使用をしない、核の恫喝をしないという約束をしております。
　したがって、これはＮＰＴ体制が機能するかどうかという問題よりも、むしろロシアの問題であって、ロシアはＮＰＴの寄託国なんですよ、ＮＰＴの世話人なんですね。その国、そういうロシアが今回のような異常な行動に出ているということで、極めてロシア問題じゃないかと。で、それを止められなかったＮＰＴというのはあると思いますね。ただ、先ほど申し上げた、これ、法的拘束力があるわけじゃないので、破られてしまえばそれきりなんですね。そういう弱さは持っているかと思います。
　したがって、この消極的安全保証を条約化しようという動きは確かにございます。私は、それはやった方がいいと思うんです、そういう議論はした方がいいと思います。他方、条約化しても条約も破っているわけですよね、ロシアは。法的拘束力のある国際約束も破っているわけで、これは極めてロシアにユニークな問題だった、ではないかというふうに考えます。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございました。
　おっしゃるように、ロシアの態度によってＮＰＴ体制が直接的にも間接的にも非常に厳しい状況に追い込まれたといいますか、直面したのだろうと思いますけれども、他方で八月の運用検討会議が示したのは、これも私の報告でも少しお話しさせていただきましたけれども、ロシア以外の国々は、一生懸命このＮＰＴ体制が大事だということ、重要で今後も引き続き守らなければならないということを何らかの形で一生懸命示そうとした。ロシアの行動に対しても、これも全ての国というわけではありませんけれども、非難を繰り返していたということ。
　そして、最終的にはロシアの反対によって採択できませんでしたけれども、様々な譲歩を行いながら、そのマイナス一以外の国々が最終文書の採択に向けて一生懸命努力をして、文書も最終日に上がってきたということで、それは、まあロシア以外ということになるかもしれませんけれども、締約国が、そのＮＰＴ体制は厳しい状況にあるけれども、また逆に、あるからこそ、より一層この体制を重視していかなければならないという表れだったのではないかなというふうにも思います。
○参考人（鈴木達治郎君）　大体お二人の意見と同等ですね、同じです。ＮＰＴ体制の問題は、もちろん、第六条をめぐってずっと対立が続いてきていますので、このロシアの問題以前からＮＰＴ体制が抱えている問題というのはあったと思います。でも、今回は特にロシアの一国の問題だというのは賛成です。
　それから、今回の再検討会議、運用検討会議で、今、戸崎さんがおっしゃったように、残念ながら最終決議案、最終案は採択されなかったんですが、やはり、三週間、四週間、世界の外交官が集まって、核兵器国と非核保有国が一堂に会して議論する場はここしかないんですよね。それなりの努力をされたことはもう間違いない。かなりいろんな項目にわたっての最終決議案が出てまいったので、まあ全く無駄ではなかったかなと。やっぱりＮＰＴは大事であるという、その重要な体制だ、重要な条約であるということの共通認識は確認できたということで、それはそれなりの価値があったかなと思います。
○三上えり君　その核兵器禁止条約が今、日本は参加していないという状況の中で、私の選挙区でもある広島では、被爆者団体そして広島市が中心になってこの条約早期締結に向けて署名活動を行っておりまして、今三百七十万人を超える人たちの署名が集まっています。
　話にもよく繰り返されていますＧ７ですけれども、やはり各国の要人がこの被爆地広島にやってくるということはとても大きなニュースであって、大きなチャンス、世界に向けての平和、軍縮についての発信力、チャンスだと思っています。
　この辺り、それぞれ、どういった形で国内外に平和、軍縮についてを伝えていくべきかの考えを鈴木参考人からお聞かせください。
○参考人（鈴木達治郎君）　おっしゃるとおり、もう絶好のチャンスだというふうに私も考えておりまして、広島でサミットをやるというのはすばらしいことだと思います。もちろん、被爆の実相を伝える、それからＧ７の首脳が広島ドームの前で写真を撮るだけでも世界に非常に大きなメッセージになると思います。
　先ほどちょっとお話ししましたが、その中で、核兵器をもし使われたらどうなるかということのメッセージを是非やはり世界に伝えることが大事かな、それが核兵器は絶対使ってはならないということにつながるんではないかと思います。
　それから、ちょっと言葉があれかもしれませんが、今回のＮＰＴ再検討会議にも、被爆地を訪れることも含めた核軍縮教育という言葉が入っているんですけれども、これが大事なので、できれば、被爆の実相を学ぶための核軍縮教育についてＧ７で合意する、で、日本がそれのリーダーを果たすというのがいいんではないかと思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　私も鈴木先生と全く同じ意見であります。やっぱり広島に首脳が集まって核問題についてメッセージを発信するということは非常に大きな意味を持つと思いますし、そうしたそのＧ７のリーダーが広島のことを知る、広島の原爆の実相を知るということ、そしてほかの世界の指導者もちゃんと広島と長崎を訪れてほしい、あるいはその指導者だけではなくて多くの人が広島、長崎を訪れて被爆の実相について知ってほしいということのメッセージを発していくということは私は非常に大きな意味のあることだと思っています。
　そういう意味で、その広島でのＧ７サミットではきちんと核問題について取り上げてもらいたいなというふうに思っています。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。
　基本的にはお二人のおっしゃったこととほぼ同じラインなんですが、一つ、このＧ７というのはいずれも核兵器禁止条約に反対している国なんですね。交渉にも参加しませんでした。交渉の後の、ドイツ以外はオブザーバー参加もしていないと思います。
　確かにそのようなメッセージを発することは重要なんですが、やっぱり重要なのは、やっぱりリアリズムを、同時に伝わるようなメッセージ、こうすべきだ、ああすべきだ、こうしたらいい、ああしたらいいというのはたくさんあると思います。今までもたくさん言ってきた。しかし、現実の、ヨーロッパもそうですしアジアもそうですけど、現実のリアリズムにのっとってこういうメッセージを出すんだというところをひとつ間違えないでほしいんですよね。
　核兵器禁止条約についてですけれども、禁止と廃絶は全く別物です。禁止したからといって廃絶が実現するわけじゃございません。禁止条約に参加した国のみがその義務を負うわけで、合意は拘束するが原則ですから、合意しなければ拘束されません。したがって、禁止条約に入らない国は核兵器禁止条約の義務を負う必要はないわけで、その辺りが、やっぱりリアリズムにのっとった判断が必要だというふうに考えます。
○三上えり君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○会長（猪口邦子君）　それでは、平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は三人の参考人の皆様、大変に貴重な意見、ありがとうございました。
　まず佐野参考人からお伺いをしていきたいと思うんですが、佐野参考人には、是非、核をめぐる宣言政策の意味ということについてちょっとお伺いをしてみたいと思っております。宣言政策ですね。
　昨年、アメリカはＮＰＲの改定を行いました。このときにも、いわゆる先制不使用ということを書く書かないということで大変話題になったわけでありますけれども、なかなかその一か国だけ宣言して何の意味があるのかみたいな話があったりもする。あるいは、ロシアとか中国とか、言っていたこととやっていることが違ったりみたいなことも含めると、ころころ変わるし余り担保されないんじゃないか、そういう軽視する向きもあるんですが、一方で、これだけ核をめぐるいわゆる核保有国と非保有国との間での分断がある中で、またＰ５がこのＮＰＴの六条違反しているじゃないかと言われている中で、ひとつ、今後どこかのタイミングで核軍縮にもう一度向かっていくときに、ある意味、例えばＰ５でそろって共同宣言みたいなことをするですとか、昨年の一月も核戦争に勝者はないという宣言があったわけですけれども、ああいうところに立ち返って何か宣言を発していくというのは意味があるんじゃないかというふうに私自身は思っているんですが、この宣言政策の意味と追求ということについて少しお考えを聞かせていただけたらと思います。
○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。大変重要な論点だと思います。
　宣言政策、先ほどの先制不使用あるいは先行不使用、核を先にやらない、あるいは唯一の目的ですね、つまり、核兵器の唯一の目的は核兵器のみであって生物兵器とか化学兵器とか通常兵器に対しては使わないという唯一の目的の議論があり、まあ根っこは同じですね。
　私は、宣言政策について、歴代の民主党政権、アメリカの民主党政権、オバマ、それから今回の政権もそうですけれども、最終的に核態勢見直しというのがあるんですけれども、そこから落としましたですね。やはり現実的な立場に立った判断だと思います。
　つまり、どういうことかというと、先制不使用にしても唯一の目的にしても、検証のしようがないんですね。つまり、あれは、その国のリーダーがＡと言いました、翌日Ｂと言いましたということを許す、それはその国のリーダー次第なんですね。したがって、そういう非常に頼りない宣言政策に一か国、一国の安全保障、それも核の安全保障というのを頼ることというのはできないと思うんですね。
　厳密に言えば、検証可能であればまだしも、検証、どのような形で検証していくかということを研究している研究者って余り実はいないんですよね。先生がおっしゃったように、例えば五か国共同で宣言するとかなんとかという、そういう方法は、信頼醸成には極めて重要で、いい雰囲気を五か国の中でつくっていく、信頼醸成をつくっていくという意味では有効でしょうけれども、その約束したことの実効性という観点から見ると、極めて信頼性のない、実効性のない政策だろうというのが原則です。
　じゃ、それでは、合意した先制不使用、条約化したらどうだとか、そういう議論はあろうかと思います。あるいは、例えば、ミサイルの燃料を、今は大体固体燃料ですね、でも、ちょっと昔は液体燃料で、時間掛かるわけですよ。で、固体燃料をやめましょうとか。つまり、時間掛かるわけですから、その先制に時間掛かるわけですね。あるいは、弾頭を外しておきましょうと、弾頭だけは外しておきましょう。あるいは、ディアラートという、アラートを外しましょうとかですね。そういったものを組み合わせて、先制不使用を確実なものとするまではいかないまでも、それを何らかの形で一日でも二日でも三日でも余裕のある態勢を取っていきましょうと、その間に考える時間を持ちましょうというような研究というのは、私はもっとなされていいというふうに思います。