Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　今回、自民党の中間取りまとめにおいても、運用面、制度面での政治資金の透明化の徹底と併せて、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、これに早急に取り組む、こういった方針を確認しております。
　党のガバナンスを強化していくこと、これは大変重要なことであります。その際に、そのために、委員の方から、政党法、これを制定したらどうかという御提案だったと思いますが、政党法というものを作るということになった場合には、これは政治活動の自由との関係で、どういった法律を作るのか議論を詰めていかなければならない、こういったことになると考えます。
　ガバナンスの強化という観点から、政党法を作るという手法を取るかどうかも含めて、これは各党で議論すべき課題であると考えます。
○美延委員　次に、定数削減について伺います。
　平成二十四年十一月、当時の自民党安倍総裁は大幅な定数削減をお約束されましたが、これは今、総理はお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　議員定数の削減については、委員御指摘の時点から今日まで、様々な努力が続けられてきました。
　しかしながら、数をどうするか、定数をどのように配分するか、これはまさに民主主義の根幹に関わるものであります。そして、あわせて、政治の信頼にも関わる問題です。こうした観点から議論を続けていくべき課題であると認識をしております。
○美延委員　最後に伺いたいんですけれども、総理は、各党各会派で十分議論してくださいと、判で押したような、同じような答弁を繰り返されていますが、政治と金の話、自民党さん以外は、ほとんどの会派で大体合意しています。総理が今すぐやると言えばこれはできます。総理、どうですか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が過ぎましたので、端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げているように、自民党の刷新本部において、自らできること、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、具体的な取組を実行してまいります。あわせて、法改正や制度の改正が必要なものについては各党会派と議論をしますと申し上げているところであります。
　政治資金規正法の改正を始め、法改正についても、この国会において結論を出すべく、党として考え方をまとめ、議論を行ってまいります。
○美延委員　ありがとうございます。終わります。
○小野寺委員長　この際、林佑美さんから関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。林佑美さん。
○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。
　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　本日の予算委員会は政治資金問題等をテーマとした集中審議ですが、我が会派から政治と金について一連の質問をさせていただいております。政治家が扱うお金のありように、残念ながら、多くの国民は強い疑念を抱いておりますので、私は、国民の目線を意識し、政治の世界の異常さを浮き彫りにしてまいります。
　あさって、二月十六日より確定申告の受付が開始されます。毎年のこととはいえ、多くの方々にお時間やコストを御負担していただく季節がやってまいりました。私も、地元和歌山で街頭に立っていると、私も四千万円までは申告しなくていいのよね、申告漏れがあっても後で修正すればいいのよねというお声をいただいております。怒り、不満のお気持ちをぶつけていただいていると思っております。また、自民党が引き起こしている政治に対する不信感を街頭やＳＮＳ等から日々感じております。
　ここで、財務大臣に伺います。
　現在、確定申告に関し、国民の皆様にどんなようなことを促していますか。
○鈴木国務大臣　今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。
　その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要なことである、そのように考えております。
　御指摘のように、あさって、十六日金曜日から確定申告が開始されますが、申告、納税は、それぞれの納税者により法令にのっとり適切に行っていただくことが必要でありまして、国税当局においても、納税者からの御相談への対応を含めまして、真摯に丁寧に対応していくことが重要であると考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　納税は国民の義務であり、我が国の財政を支える大切なものと考えます。
　総理から、確定申告を控えている国民の皆様にもメッセージをいただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、私からも、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい指摘があること、これを重く受け止め、税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえて、国民の信頼回復に努めなければならない、全力で取り組んでいかなければならないと強く感じていることを申し上げた上で、税とは、社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものであります。
　このため、今月十六日から開始される確定申告において、それぞれの納税者の皆様方に法令にのっとり適切に申告、納税を行っていただくようお願いを申し上げたい、これを申し上げさせていただきたいと存じます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　今、これだけ政治とお金の問題が出てきている中で、総理の思いが真っすぐ国民に届くことを願っております。
　さて、ここでパネル一を御覧ください。
　このパネルは国税庁のホームページに掲載されている映像なのですが、総理はこちらを御覧になられたことはございますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　この画像は、直接は見たことはありません。
○林（佑）委員　こちらのタイトルを御覧ください。「見逃さない！」というすばらしい見出しがついております。私は映像を拝見しておりますが、国税の職員の皆様の熱い気持ちが伝わってまいりました。
　さて、ここで財務大臣に質問させていただきますが、こちらの納税を促進する映像は、国民に対してのみ発信されている内容ですか。そこに国会議員は含まれないのでしょうか。また、政治資金団体も対象でしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。
　また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。
○林（佑）委員　当然、国会議員も他人事ではないということを確認させていただきました。
　先日の報道ですが、二階議員の政治資金団体が書籍の購入として三千五百万円の修正申告をされているということです。
　ここで、財務大臣に質問です。
　個人事業主が確定申告をする際、書籍を経費として認めてもらうにはどんな基準を設けておられるか、どんなケースだと経費として認められないのかをお答えください。
○鈴木国務大臣　一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断することとされていると承知をしているところでございます。
　もし、もっと具体的なことということであれば、事務方から答弁をさせます。
○林（佑）委員　当然、書籍の目的に応じ、その確証、領収書の提出であるとか、漫画の本や趣味の本など仕事とは関係のない本は認めないなど、合理性まで問うことと思います。
　それでは、政治資金団体が購入する書籍代を経費とみなす際、何を確認されるのでしょうか。お答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、必要経費の該当性の判断につきましては、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断するということでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　国民が確定申告をする際に書籍を経費算入するには、書籍の中身を含め、国税の厳しいチェックが入るケースもあるように、政治資金団体に関しても同様にチェックしていかなければ、国民の理解が得られないと思います。
　では、総理に伺います。
　自民党総裁自ら、政治資金団体にも国民と同様の基準で国税の捜査を入れるよう促していくお考えはありますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　国税においては、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しております。
　ただ、税務行政の中立性の観点から、何か指示を出す云々については、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これは控えなければならないことであると思います。
　是非、国税庁、国税当局において、引き続き、適正、公平な課税の実現に向けて努めてもらいたいと考えます。
○林（佑）委員　国民目線で、政治資金についても厳しく対応していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど我が党の伊東議員が、自民党の派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査において、なぜ五年分の調査であるのかを質問させていただきました。
　政治資金収支報告は三年間修正が可能ですが、悪質な脱税行為に関して、七年前まで記載漏れがないか調査が可能となっております。
　財務大臣に質問いたしますが、今回の自民党の裏金問題は悪質ではないという判断を国税ではされているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができるものと承知をしております。
　そして、御質問の、いかなる事案が偽りその他不正の行為に該当するかについては、あくまで個々の具体的な事実関係に即し国税当局において判断していくものであると承知をいたしております。
　したがいまして、今回の政治資金をめぐる問題が偽りその他不正の行為に該当するか該当しないかについては、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○林（佑）委員　自民党のお金の問題が次々出てくる中で、悪質ではないという判断は、大きく国民感覚とずれがあるように感じます。
　ここで、パネル二を御覧ください。
　再度確認いたしますが、この国税ＰＲは誰に向けて作っておられますでしょうか。財務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど既に答弁をしてしまいましたが、国民に向けてのＰＲのためです。
○林（佑）委員　何度もありがとうございます。
　広く国民に向けてＰＲされているにもかかわらず、自民党は特権階級であり、民主主義のコストと称する裏金には税金は関係ないと言わんばかりのお考えであることと理解いたしました。
　そして、国税庁は、自民党の裏金問題を悪質と判断せず、国民には非常に厳しい管理をされているということですが、総理は本当にこれで国民が納得するとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、まずは、政治と金の問題をめぐるこうした国民の大きな疑念に対しては、深刻に受け止め、反省し、おわびを申し上げなければならないと思います。
　そして、その上で、納税の重要性については、先ほど申し上げた考えに基づいて、是非御理解、御協力をいただくようお願いをしなければならないと思います。
　共に大事な課題であり、政治の立場から真剣に両方の課題に取り組んでまいりたいと思います。
○林（佑）委員　やはり総理の答弁を聞いていてもちょっと分からないところがありまして、国民感覚とのずれを感じてしまいます。これで国民が納得するとは到底思っておりません。
　次の質問に移ります。
　私は、政治において、政治家の行動はもとより、政策、発言、法案などは国民感覚からかけ離れてはいけないと思っております。
　昨年来話題になっております派閥についてですが、これは政治資金規正法上のその他の政治団体に分類され、厳しい縛りのある国会議員関係政治団体に当たりません。恐らく、テレビを御覧の国民の皆様の多くが、現職の国会議員を多数抱えている派閥の属性が国会議員関係政治団体ではないということを不思議に思われていると思います。
　そこで、総務大臣に質問ですが、その他の政治団体で、国会議員関係団体とそうでない団体とはどのように取扱いが違うのかをお答えください。
○松本国務大臣　委員御指摘の国会議員関係政治団体でございますが、この制度は、与野党六党による協議が重ねられて合意をされ、これを基に、五党の合意に基づいて政治資金規正法の改正案が議員立法として提案されて、平成十九年十二月に改正法が成立したことによってできた制度だというふうに理解をしております。
　この国会議員関係政治団体は、政治資金規正法第十九条の七に規定されておりまして、その中には、同法第五条第一項第一号に掲げる団体、いわゆる政策研究団体は含まれていないということになっております。
　御質問の国会議員関係政治団体の規制というか扱いでありますけれども、これについては、全ての支出についての領収書などの徴収、人件費を除く一件一万円を超える支出についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、一万円以下の少額領収書等の公開という収支報告に関する特例が設けられているところでございます。
○林（佑）委員　こちらのパネル三にありますように、派閥は収支についての規制が緩くなるということですね。
　会計処理のルールの厳しい国会議員関係団体ではないということが、お金の流れの不透明化を生んでいます。代表者は政治家でなくてよいのと、収支報告が税理士、公認会計士等の専門家による監査制度の対象外になるため、会計処理の監査が行き届かなくて責任も曖昧になってしまうという点も、改めて指摘させていただきます。
　確かに、現行の法律においては、国会議員関係政治団体を定義する政治資金規正法第十九条の七では、その主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの、つまり派閥は除かれていて、派閥は国会議員関係団体とは定義されないこととなっております。
　この法律の内容自体、国民感覚からずれていると思いますし、どういうわけでこのような例外、抜け道が許されているのでしょうか。お答えください。
○松本国務大臣　総務大臣としては、与野党六党の協議の内容、五党の合意について、合意の結果としての法律については御説明申し上げますが、この間、どのような議論の経緯を踏まえて成ったかについて、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、また、この定義についての御議論については、これまでも政党間の協議によって組み立てられている制度でございますので、政党間の御協議をいただいて定義についてお決めをいただくものと理解しております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終了させていただきます。
○小野寺委員長　これにて岩谷君、伊東君、美延君、林さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　まず最初に、統一協会との関係について、盛山文科大臣に伺います。
　盛山大臣は、二〇二一年十月の総選挙時に神戸市内で統一協会関係団体の集会に参加したことを認め、自民党にも報告したといいます。
　その際に、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのか、また、推薦確認書に署名をしたか、この点について確認をします。
○盛山国務大臣　これまでも当委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二一年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦状をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。
　以上でございます。
○塩川委員　盛山大臣は、統一協会関係団体から推薦状を受け取ったのではないのかという御答弁でありました。推薦確認書については、記憶にない、確認できていないということでしたけれども、署名していないとは断言はしておりません。統一協会との癒着が問われております。
　総理にお尋ねいたします。
　そもそも、このような統一協会関係団体から選挙時に推薦状を受け取った自民党の議員というのは誰なんでしょうか。また、統一協会関係団体と、推薦確認書及び同趣旨の政策理念に賛同する文書に署名した自民党の議員は誰なのか。明らかにしていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　選挙時において、様々な団体からアプローチや推薦を受けることがあり、その中で様々なやり取りがあります。そして、旧統一教会及び関連団体との関係において、我が党としては、推薦確認書に署名をしたこと等が選挙で支援につながっているかどうかがポイントであると考え、この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。
　推薦確認書に署名したかどうかなど、それ以上の詳細については、必要に応じて議員本人から説明すべきものであると認識をしております。
○塩川委員　推薦確認書については調べてもいないと。
　推薦状はどうですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の党内調査については、八項目に分けて調査の結果を取りまとめておりますが、その中で、結果として選挙の応援を受けたかどうか、この点について細かく調査を行っております。
　推薦書を受けたかどうか、署名したかどうかについては、これは各人が説明すべきことであると認識をしております。
○塩川委員　推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。
　マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。
　単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。
　統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。
○岸田内閣総理大臣　党の調査においては、選挙におけるボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼、また、組織的支援、動員等の受入れ、こういったことについて調査を行い、そして、それぞれ答えを得ています。署名については、先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、党として、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明をし、未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これを基本的な方針としております。
　盛山大臣については、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として九月十三日に任命を行いました。その上で、十月十三日に、盛山大臣自身により解散命令請求が行われ、裁判所において審理が行われております。
　審理の判断が適切に行われるよう、法務省、文科省、適切に対応しています。大臣にも引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。
○塩川委員　自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。
　問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。
　統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。
　来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての資格がない。総理は、更迭をすべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、盛山大臣については、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、これを前提として昨年九月十三日に任命を行いました。
　裁判所における審理、これを法務省、文科省共にしっかりと支えていくよう適切に対応してまいります。盛山大臣には引き続き職責を果たしてもらいたいと考えております。
○塩川委員　一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。
　次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。
　派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。
　総理にお尋ねいたします。
　アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っていたのか。安倍派幹部の塩谷座長や下村議員、松野、西村、高木、萩生田、世耕氏ら安倍派五人衆の関与はどうなっているのか。誰がどのように違法行為の指示をしたのか、これについては明らかにされましたか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、アンケートは不十分だという御指摘がありましたが、アンケートについては実態を把握する上での一つの手段であると認識をしています。ですから、このアンケートと併せて、党幹部また外部の弁護士等にも関わってもらって聞き取り調査を行ったところであります。
　そして、今現在は外部の第三者、弁護士の皆さんに取りまとめ作業を行っていただいているところでありますが、聞き取り調査の過程において、清和政策研究会において御指摘のような指示が事務方を通じてあった旨、一部の議員側から報告があったということを承知しております。
　いずれにせよ、今取りまとめ作業が行われておりますので、それ以上の内容については、取りまとめ結果を踏まえた上でお答えをさせていただきたいと思います。
○塩川委員　アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。
　清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。
　委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。
○小野寺委員長　理事会にて協議をいたします。
○塩川委員　次に、裏金は何に使われたかということであります。
　安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど答弁させていただきました聞き取り調査については、今日までの経緯、それからお金の使途等について聞き取りを行っていると承知をしています。
　結果については、今取りまとめの最中でありますので、報告を待ちたいと思っています。
○塩川委員　パネルを御覧ください。
　参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。
　二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。
　結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた聞き取りにおいて、今までの経緯について、それからお金の使い道について聞き取りを行っていると承知をしています。その中で、党としてどこまで実態を把握できるのか、いずれにせよ、第三者、弁護士による報告書を待った上で、党として判断をしたいと考えます。
○塩川委員　資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の数字についてちょっと一々確認はしておりませんが、もしこのとおりの数字であったならば、確かに、選挙の年、ほかの年より多いという実態はあるかと存じます。
○塩川委員　まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。
　自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。
　その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。
　安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の状況も全く知らなかったと答えています。安倍派五人衆の一人である西村康稔議員は、歴代会長と事務局長の間で、長年、慣行的に行っていたと言います。
　長年と安倍派の幹部は言っておりますけれども、これはいつからということで総理は受け止めておられますか。
○岸田内閣総理大臣　今、関係者による政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、まずは事情を最もよく知る関係者において、本人において明確な説明責任を果たすことが重要であると考えています。
　長年というのはいつからかということでありますが、そういった経緯についても、聞き取り調査等を通じて、党として今日までの経緯を把握していきたいと考えておりますが、いずれにせよ、外部の第三者による取りまとめ、報告を待って、党として今御指摘の点等についても判断したいと考えます。
○塩川委員　萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。
　そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。
○岸田内閣総理大臣　関係者の様々な発言がある、このことは承知をしております。
　このことについては、まずは関係者本人が説明責任を尽くすことが第一であると考えておりますが、あわせて、党としても聞き取り調査等を通じて実態を把握していかなければならないと考え、聞き取りを進めてまいりました。その中で、今日までの経緯、そして使い道等についても、党として実態を把握したいと考えております。
○塩川委員　パネルを御覧ください。
　二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。
　二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。
　こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。
　萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっているということになるんじゃないですか。そのようにお考えになりませんか。
○岸田内閣総理大臣　聞き取りの中で、これまでの経緯についても確認をしたいと考えて聞き取りを進めてきました。この取りまとめられる報告書の中でどこまで確認できるのか、党としてもそこで判断をしたいと思います。
○塩川委員　総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。
○岸田内閣総理大臣　済みません、二十年前の話、ちょっと具体的には記憶に残っておりません。
○塩川委員　一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。
　このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。
　委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。
○塩川委員　そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三・六倍に急増しています。
　自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　政治資金の額がどうして増えたか、理由ということ……（塩川委員「パーティーの」と呼ぶ）パーティー収入がどれだけ増えたか。これは、パーティー券を買う側の事情もあったと思いますが、一方で、パーティー自体についても頻繁に行われた等が想像されるのではないかと思います。
○塩川委員　言っていることがよく分かりませんが。
　一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。
　派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの金額が増えた背景について委員から御指摘がありました。それについてもいま一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくのか、そういった中で、企業・団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。
　是非、社会全体でどのようにコストを賄うのか、そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行っていきたいと思います。
○塩川委員　派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。
　最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。
　ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再認識すべきと、献金の促進を打ち出しました。経団連としての政策優先事項に基づく政党評価、経済界としての寄附総額の目標設定、企業ごとの寄附額の目安の設定を行うなど、企業献金を復活をしました。金も出せば口も出すとして始まったのが、通信簿方式の企業献金促進策だった。露骨な政策買収と言わなければなりません。
　献金を復活した二〇〇三年の政策評価でも、自民党の政権復帰後の二〇一三年の政策評価でも、一貫して財界、経団連が要求してきたのは、法人税は下げろ、消費税は上げろ、そして、原発事故後は原発の再稼働だった。これを忠実に実施してきたのが自民党政治の二十年間だった。この二十年で自民党が受け取った企業・団体献金は四百六十四億円にも上ります。
　こういった、政治をゆがめる企業・団体献金は、きっぱりと禁止をすべきではありませんか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。
　政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。
○塩川委員　投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業・団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　先ほどからお話が出ておりますが、あさってから確定申告が始まります。今回の裏金問題は、きちんと所得申告して納税している納税者の納税意識を著しく失わせるものであって、総理は、政府のトップとして、正しい申告をお願いする立場にある者として、納税者の皆さんに真摯におわびする必要があると思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まずおわびするべきであるということ、それはそのとおりだと思います。政治と金の問題を通じて国民の皆さんに大きな疑念を巻き起こしてしまった、厳しい指摘を受けている、このことを重く受け止め、国民の信頼回復に向けて取り組まなければならない、おわびをした上で政治として毅然とした対応を取らなければならない、このように思います。
　その上で、税というものについて、確定申告を前に、国民の皆さんにお願いをしなければならない。この社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものとして是非御理解をいただき、確定申告に当たっても、適切に納税申告、行っていくようお願いをしなければならないと考えております。
○古川（元）委員　そう総理に言われても、今日のやり取りなんかをずっともし見ていたら、本当にこれで真面目に申告する気になるかと思うんだと思うんですね。私は、本当に今回の問題は極めて深刻に考えないといけないと思うんです。
　今回の問題を、かつて政治とお金に関する国民の不信を招いて平成の政治改革の発端となったリクルート事件に例えて、令和のリクルート事件と呼ぶ声がありますけれども、あのときは、一部の有力議員が未公開株を譲り受けていた、そうした事件でありました。しかし、今回は、幹部議員から若手議員に至るまで、派閥全体で組織的かつ長期にわたって裏金をつくっていた。
　そういった点では、これは、リクルート事件以上に、政治に対する国民の信頼を失墜させることになった極めて重大な事件だと思いますが、総理の認識はいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金というもの、これは民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ国民の信頼が失われる、これは民主主義の基盤自体が揺らぐことにもなりかねない深刻な事態であると考えます。
　改めておわびを申し上げるとともに、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返って、国民の信頼回復に、私自身、先頭に立って取り組んでまいらなければと強い思いを持っております。
○古川（元）委員　私が聞いているのは、リクルート事件と比較して今回の方が深刻じゃないかと思うんですけれども、そういう認識が、総理、ありますかと聞いているんです。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　両者を比較するものではありませんが、今回の事態が深刻であるということについては強く感じております。
○古川（元）委員　どうも、私、ちょっと危機意識がやはり足らないんじゃないかと思うんです、総理も、そして自民党の皆さんも。
　そして、これは我々も含めて、本当に今、政治に対する信頼が大きく失墜している。政治に対する信頼回復のためには、この問題について、やはりまずは全容解明が必要であって、総理は今日の答弁でも、実態把握をして説明責任を果たすというふうに答弁しておられますけれども、全容解明のためには、裏金をつくるに至った経緯や、裏金を何に使ったのか、そして残金はあるのか、こうしたことを全て明らかにしなければ、これは実態解明したことにはならないと思いますが、そこまできちんと調査して公表する、そういう理解でいいですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事件においては、検察の捜査を経て、そして関係者が自ら政治資金収支報告書の修正を行っています。
　まず、詳細については、誰よりもよく知る本人が説明責任を果たす、これが重要であると思いますが、それを促すとともに、党としても実態把握に努めなければならないということで、アンケートや聞き取りを行ってきた、こういったことであります。
　党として、全体をしっかり把握した上で説明責任を果たしていくことは重要であると思いますし、詳細については、やはり本人が的確に説明していくことが重要であると思います。両方を併せることによって、全体像をしっかり国民の皆さんに説明していく、こうしたことを実行していきたいと考えます。
○古川（元）委員　私は、そこの認識がちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
　これはもちろん、政治家個人の、本人の説明責任はありますよ。しかし、これは自民党の議員として、党として、組織として、長年にわたって日本の政権を担ってきた政党として、やはりしっかりとちゃんとそこを組織として解明する、そうした責任があるんだと思うんですね。
　この間の自民党の対応というのは、民間企業でこうした世間を騒がせるような重大な不祥事が起きた場合の対応と余りにも違うと思うんです。それが、私はより国民の政治不信を増幅させていると思うんですね。
　前の人の質疑で、総理は、調査を外部の人に委ねる、第三者に完全に任せずに、党幹部に関与させている、これは政治資金についてちゃんと知識のある人をみたいなことで答弁されておられましたけれども、これは民間の不祥事の場合と今回の場合とどう違うのか。やはり今回の場合も、完全に外部の人に任せて外部の目で見てもらうということが本来あるべき姿じゃないかと思いますが、なぜ、民間の不祥事対応の場合と今回は違って、第三者に任せないのか。そこはどう違うんですか、民間と。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、政治資金パーティーをめぐる様々なやり取り、政治の世界における派閥のありようなど、こうした政治の世界における様々な事情が背景にあります。
　こういったことを踏まえながらも第三者の目をしっかり入れていかなければならないということで、党幹部のヒアリングと第三者である外部の弁護士、両方に参加してもらう形でヒアリングを行ったということであります。そして、取りまとめは第三者にお任せするということを行いました。
　こうしたことを通じて、より政治資金をめぐる動きについて的確に判断できる、こうした報告書になることを期待して、こういった取組を進めた次第であります。
○古川（元）委員　取りまとめを第三者に任せても、調査の過程で党の関係者が入っているということ自体がやはり疑念を抱かせているんだと思います。今、やはりちゃんとやらなきゃいけないことは、そういう疑念を抱かせないような、まさに調査においてもプロセスが大事だと思うんですね。
　また、民間企業であれば、企業の信頼をこれだけ大きく損ねる不祥事を起こしたような社員に対しては、これは解雇など厳しい処分が行われるのが普通だと思います。
　今日の総理の答弁を聞いていると、場合によってはですよ、説明責任や政治責任を果たしているというふうに、党の役職等を辞めたことでもし言えるのだったら、それ以上は党として何らの処分も行わない場合もあり得るような御答弁をしておられますが、これは、党としてもう処分しない、そういう場合もあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁しておりますのは、実態把握が大事だということで、まず本人の説明責任を尽くすこと、これをしっかりと党としても働きかけると同時に、党としても実態把握を行い、聞き取りやアンケート調査等を進めて、実態を把握した上で説明責任を果たしていくということを申し上げています。
　そして、こうした手順を踏みながら、本人の説明責任の果たし方も踏まえつつ、政治責任について党として判断するということを申し上げております。
　その結果について、今は何も予断を与えるものではありませんが、今言った手順を踏まえた上で、政治責任、処罰等についても党として適切に判断いたします。
○古川（元）委員　これは本当に、党の役職等を辞めたことで政治責任を取っているというので処分がなければ、やはりそこもまた不信を招くんだと思うんですよね。
　また、民間企業であったら、これほど不祥事があったら、その当時のトップは、いずれかの時点でトップが責任を取る、それが普通だと思いますけれども、自民党総裁である総理も、いずれかの時点で責任を取る、そうした覚悟はございますか。
○岸田内閣総理大臣　一連の問題については、政党と異なる、その他政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものです。
　しかしながら、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として、派閥に対するガバナンス、これを強化しなければならない、こういったことから中間取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げた実態把握と説明責任と政治責任、これをしっかりと党として判断をしてまいります。
　この中間取りまとめを行う、これは再発防止の部分ですが、これを実行する、そして、実態把握と説明責任と政治責任、これも具体的な形として実行する、このことをもって自民党トップとしての責任を果たしていきたいと考えます。
○古川（元）委員　やはり、民間の企業なんかでこういう不祥事があった場合と余りにも対応が違う、やはりそうしたところも不信を招いている大きな一因だと思うんですね。
　今、総理は、これは党じゃなくて派閥が起こしたという話がありましたけれども、次に派閥の問題に行きたいと思います。
　今回の裏金問題に対する対応で、この間、唯一総理がリーダーシップを発揮したと思うのが派閥解消であるかなと思います。ただ、今回の問題の本質は、派閥による裏金づくりを長年続けてきたことを見逃してきた自民党という党のガバナンスの問題であって、派閥解消はその本質的な問題から世の中の注意をそらすためではないかと疑わざるを得ないと思っています。
　しかし、自民党という党のガバナンスと派閥というのは、これは密接不可分に関係していると思うんですね。総理は、今日の質疑でも何度も、元々派閥は政策集団だったというふうにおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。
　「政党の歴史は、また派閥の盛衰と離合集散の歴史であった。」という記述から始まる、自民党結党から三年後の一九五八年に当時の読売新聞の若手政治記者、現在の渡辺恒雄主筆が出版し、ちょうど十年前に復刊された、自民党の派閥に関して記した「派閥」という本を読むと、そもそも、自民党は幾つかの派閥の連合体として結党し、派閥が存在することが保守党たる自民党の自民党たるゆえんと言ってもいいくらいです。
　その自民党の歴史の中で、総理が言うような、派閥が純粋な政策集団であった時期など、過去に存在したことはあるんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め様々な改革が行われましたが、今日まで派閥は、お金、資金と、そして人事を求める場であるというイメージが絶えずつきまとっていた、残ってしまった、このことは反省しなければならないと考えます。
　だからこそ、今回、政治刷新本部の中間取りまとめで、単に、今後、派閥がどうであっても、お金と、そして人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥の政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなど、ルールを作ったということであります。
　このルールをこれから守ることが、今後、どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。
　このルールを実行することが、今後とも、どのような人間の集団ができたとしても、いわゆる派閥の弊害をまた引き起こすことにはならない、歴史を繰り返すことにはならない、こういったことにつながると考えて、中間取りまとめを実行してまいります。
○古川（元）委員　歴史を繰り返すことにならないというか、今総理の言われることを言うと、要は、今総理ははっきりおっしゃらなかったですけれども、自民党でそんな、純粋な政策集団で、お金や人事、何も関係なかった派閥なんて過去に存在しないんですよね。
　ということは、今総理が言うような形の、お金と人事から完全に切り離された政策集団だけの政党に自民党がなるというのであれば、それはもはや、これまでの、結党以来の自民党とは全く違う政党になる、そのことを意味すると思うんですが、総理はそれを目指しているというふうに考えていいんですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、派閥が資金や人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう、こういった御指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも三つのワーキングチームをつくっています。
　一つは、政治資金規正法の改革を始めとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事等をどうするか、また、党則等をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。
　派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない、こういった問題意識は強く持っており、是非これは、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題であると考えます。
○古川（元）委員　先日、平成の政治改革を民間の立場から主導した民間政治臨調の系譜につながる令和臨調が、政治資金制度改革等に関する緊急提言を行いましたが、その中で、改革の核心は政党である、そうした認識の下に、政党法制定の検討も含めた政党のガバナンス改革の提案をしております。
　私は、まさにこれが、平成の政治改革でやられなかった、やり残したことであって、自民党が自民党でなくなるような状況にならない限り、本当の意味で問題の解決にはつながらないと思うんです。
　そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、我々、私、先日、国民民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を減額や不交付とすることができる政党助成法の改正を始め、既に野党各党からは、この間、様々な提案をしています。
　これに対して総理は、政党間で協議をして結論をというふうにおっしゃっているんですけれども、この政党間協議は、具体的に、いつから、どのような形で始めるんですか。もう自民党以外は、みんなちゃんと提案しているんですよ。我々は待っているんですよ。いつから、どういう形でやるんですか。
○岸田内閣総理大臣　政党のガバナンスを強化しなければならない、こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で、法改正を含めて結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて、議論をしてまいります。
○古川（元）委員　与野党協議はどうするんですか。それはいつから始めるんですか。
○岸田内閣総理大臣　与野党の協議の場をどう持つか、これはまさに、各党で議論をしなければならない課題だと思いますが、是非、各党でそうした場をしっかり確認した上で、できるだけ早く議論をスタートしたいと思います。
○古川（元）委員　先ほど申し上げた令和臨調の提言では、この政治資金制度の改革について、この通常国会において直ちに合意すべき事項、そして、この通常国会中に与野党で筋道をつける事項、そして、中長期の合意形成課題、そういうような形で、具体的な改革のタイムスケジュール、そうしたものを提案されています。
　今後、総理、これは、そういった意味でいうと、もう早くこれは議論しないと、そんなに簡単に、さっさと進みませんよ。ですから、早くこれは与野党で議論する場をつくって、そして、この令和臨調のタイムスケジュールなんかも参考にして、まずは直ちにやれることをやる、そして、その次の段階で、私たちも提案しています、この政治資金の在り方、これは第三者機関をつくって、ちゃんとそこにルールも決めてもらう、そこでチェックもしてもらう、そうした第三者機関をつくる、やはり、そうしたこともやらないといけないと思います。
　そうしたことにやはり進んでいくべきだと思いますが、いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる国民の疑念を払拭するために、今回のような事態が二度と起こらないために、法改正を含め、ルールを変えていく、こういった議論をしていくこと、これは極めて重要なことであると思います。
　そして、この国会中に法改正を行えるように議論を行いますと申し上げているわけですから、党としても、具体的な法改正に向けてのワーキングチームの議論を始めております。至急、考え方をまとめた上で、この議論を行っていきたいと考えております。
　その際に、政治臨調のこうしたスケジュール感ということについても、各党で参考にしながら議論を行っていくことになると考えます。
○古川（元）委員　一日も早くそうした場をつくっていただいて、予算委員会、ちゃんと予算の審議ができるように、そうした環境をつくってください。
　今年は、昭和でいえば九十九年になります。昭和は遠くなりにけりという感じであります。今の世の中は、昭和の時代とは価値観も、考え方も、行動も全て大きく変わっています。ところが、この永田町には、まだ色濃く昭和の価値観や行動様式が残っている。特に自民党は、ディス・イズ・ザ・ショーワと言っていいくらい昭和だと思います。
　今、昭和は、今回問題になった政治資金の問題に限らず、あらゆる面において、昭和モデルからの脱却が必要だと思います。
　私たち国民民主党は、一日も早く、古い昭和モデルの政治から脱却し、今の時代にふさわしい、新しい令和モデルの政治を実現するために、必要な政治改革に全力を尽くすことをお約束して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、まず、政治と金の問題の前に、中国における日本人の拘束の問題について議論をしたいと思っております。
　このパネル一なんですけれども、今のところです、二〇一五年五月以降、少なくとも十七人が中国で拘束され、最近では、昨年の三月にアステラス製薬の社員が拘束されたことは記憶に新しいんですが、今日は、この「中国拘束二千二百七十九日」という本を書いた鈴木さん、私の地元の人でありまして、私の仲間の同級生ということで、私は十五年来のつき合いなんですけれども、その方の経験を踏まえて、幾つかの問題について提起をしたいと思っております。
　この方は、二〇一六年七月に、スパイ罪で北京空港で日本に帰る直前に拘束されたんですけれども、拘束されると、日中領事協定で、拘束後四日以内に大使館に通告が行くことになって、通告が五日後に来たということで、しかし、それから、大使館の人が来たのが約二週間後の七月二十七日。その亀井領事も面倒くさそうに対応したと。
　日本の関係者に様々なことをこの方が頼んだんですけれども、私宛てにも伝言を頼んだんですけれども、まだ届いていない。弁護士をつけてくれと言ったら、大使館の顧問弁護士は約三十五万元、約五百六十万円かかりますよといってできなかった。中国との取決めで一か月に一回面会できることになっているのに、やってきたのは七か月間で三回しか来なかったと。しかも、それは北京市国家安全局の許可が必要なんだけれども、中国政府の言いなりなんじゃないかというふうに言っております。
　私も、知人なものですから、程永華当時の中国の大使とお会いしたときにも、直接、私、要求させていただいたり、いろいろしました。外務省の方も、その当時、何度も呼んで話をしたんですけれども、ホテルのようなところでちゃんと待遇されているから大丈夫だということだけなんですよ。
　でも、帰国した鈴木さんにお聞きしたら、私宛てに、御支援ありがとうございます、国会で是非取り上げてくださいということを託したにもかかわらず、届いていないんですね。先日、レクでそのことを聞いたら、いや、そのことは弟さんに言ってあると言うんだけれども、やはり今日も、鈴木さん、実は山井さんのやり方をまねてちょっと来ていただいているんですけれども、やはりそれは届いていないんですよ。弟さんのところへも行っていなければ。
　何でこの伝言を届けなかったというようなことをしたのか。是非そのことを、まずお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　邦人の擁護案件でございますけれども、一般的に、被拘束邦人の……（福島委員「一般論じゃない、私に対してなぜしなかったか、それだけ。時間が短いですから」と呼ぶ）
　今申し上げた邦人の保護案件ということでございますが、被拘束者の個人情報が広く共有をされることを防ぐため、被拘束邦人からの伝言は、同人の親族や所属先企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に、伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。
　本案件におきましても、当時、拘束中の当該邦人から託されました御伝言は全て窓口となる御親族にお伝えした上で、当該邦人に対しまして、窓口は第三者に伝言を届けない意向である旨の説明を行った経緯がございます。
○福島委員　もう全然うそだと思いますよ、それは。当事者がそう言っているんだから。恐らく国会で取り上げられたくないからあえて伝えなかったんじゃないかと私は言わざるを得ないんですね。
　岸田総理はそのときに外務大臣でいらっしゃいました。鈴木さんが拘束されたのは七月十五日。その十日後の七月二十五日のＡＳＥＡＮ関連外相会議で王毅外交部長と日中外相会談を行い、その一か月後の八月二十四日の、また再び日中韓外相会談のとき再び王毅さんと会い、九月十四日には王毅外交部長と日中外相会談を行っておりますが、これは記録を見る限り、何らかの申入れを行った形跡がなくて、邦人拘束の事例が出てくるのは、翌年の五月三十一日の、訪日したヨウケツチ中国国務委員との会談なんですよ。
　これは、一報を受けたとき、岸田総理は外務大臣として何をされましたか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、私からヨウケツチ国務委員に対して早期解放を強く求めた。その以前は、安倍総理から習近平国家主席に対して、この早期解放を中国側に対して強く求めました。こうしたトップレベルでの働きかけを行った次第であります。