Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　多少技術的になりますけれども、銀行券との関係を中心にまず御説明いたします。
　日本銀行も、これは銀行でございますからバランスシートを持っております。負債には、負債の中心はこれは銀行券でございます。資産の方が、国債を中心とする資産でございます。経済が成長しますと当然銀行券の利用も増えますから負債が増加する、それに見合って国債、長期国債の買い入れも増加していくわけでございます。そういう意味で、基本的に我々は銀行券の範囲内で長期国債を買うというルールを課しております。
　一方、これは我々の生活を考えてもそうですけれども、銀行券は、例えば週末に引き出されて週初に返ってくるとか、あるいは連休の前に引き出されて連休明けに返ってくるという、短期の変動を繰り返しています。したがって、中央銀行はそういう短期の調整も行う必要があるわけでございます。そういうときに、資産サイドで長期の国債だけを買っていますと、今度はその短期の調整をするために長期の国債を売ったりするということで、売ったり買ったり、これは非常にマーケットに対して攪乱的な影響を与えます。そうしたことから、金融調節を円滑に行う必要から、銀行券の範囲内で長期国債を持つということを行っております。これが第一の理由でございます。
　それから第二の理由は、まさに先生が御懸念の点でございますけれども、もしこの長期国債のオペが専ら財政ファイナンスを目的として運営されますと、これはどこかで物価の安定という目的とそごを来すおそれがございます。そうしたことがないという形で中央銀行は金融政策を運営しますということを明確に示す必要がございます。そういうことからも、この銀行券ということがルールになっております。
　いずれにしましても、日本銀行が物価の安定を通じて国民経済の発展に資するという目的以外にこの国債のオペを行いますと、これ結局は、人々の通貨に対する信認を崩し、国債の発行という面でも実は悪影響が出てくるということで、そういう意味も含めて、日本銀行は長期国債のオペの運用をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○小泉昭男君　与謝野大臣、大変お疲れのところ恐縮でございますが、改めまして、先般のＧ20、お疲れさまでございました。先ほども話に出ておりましたけれども、三つの大臣を兼務ということで大変な御苦労だと思いますし、お疲れさまでございます。
　この度、世界的な規模での経済危機、世界の国々の中で一番最初に日本は脱出したいと総理が表明されまして、この総理の発言は、苦境に今立たされております中小零細企業、これは大企業にも言えることでございますが、この言葉に大きな期待が掛かっていることも事実でございますが、この最大の危機に対応するために一次補正、二次補正、そして二十一年度予算と切れ目なく継続的にこの対策を打っていくことが最大の経済対策であると、これはどなたも共通の認識であろうかと思いますが。
　これ何回もお話が出ておりますけれども、総額七十五兆円、この規模は先進国の、先進主要国の中でも大分大きな額と伺っておりまして、改めまして、この七十五兆円の規模の意義と大臣の御見解、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　財政面での対策は十二兆円程度でございますけれども、これはＧＤＰの二％程度の規模に達するものであって、諸外国と比較しても遜色ないと考えております。
　これらの対策では、一つ、例えば解雇等により住居を失う方へ住宅・生活支援、中小・小規模企業の資金繰り円滑化に向け緊急保証と政府系金融機関等による貸付け、合わせますと三十兆円、金融機能強化法を改正しまして金融機関に対する国の資本参加枠十二兆等々、挙げれば切りないわけですけれども、現下の課題に適切に対応した措置がたくさん盛り込まれていると思っております。
○小泉昭男君　この数日の間の予算委員会、またこの当委員会の中でも、与謝野大臣の発言というのは物すごく説得力がありまして、私、与謝野大臣に御質問申し上げる機会をいただいたことにすごく有り難い気持ちでございまして、こういう中で大臣から直接いろいろなお話を伺える機会をいただきましたことも、委員長を始め皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　今回の法案の中で、二十一年度、二十二年度において二・三兆円の基礎年金の国庫負担の引上げ、それから一兆円の経済緊急対応の予備費、それと住宅ローン減税を始めとした四千億円の減税、それに地方交付税の五千億の特別枠、これを実現するためにはトータルで四兆二千億の金利変動金を活用することとなっておりますけれども、本来、この金利変動準備金に余剰が出た場合、これ原則としては国債整理基金特別会計に繰り入れまして国債償還に充てることが本来ではございますが、しかし今回、この厳しい財政状況下においては、二次補正に引き続き、極力赤字国債に依存しないとして、総理の方針を踏まえ臨時異例の特別措置をとったと理解をいたします。
　今回、金利変動準備金の活用と財政規律との関係、またこの準備金の活用と赤字国債の発行との違いについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、二次補正をつくりますときに麻生総理から、赤字国債は出したくないというお話がありましてこういうことになったわけですが、やはり世界的に金融市場が混乱に陥る中で財源として赤字国債を発行することは、財政規律自体への影響のほかに、市場に対して国債を出すことによる圧力が加わることになりますので、国債市場にも影響があるということを懸念したわけでございます。
　したがいまして、生活防衛のための緊急対策において、対策等の財源として極力赤字国債に依存しないこととして、臨時特例的な対応として財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用したものでございます。従来は先生の御指摘のとおり、ストックからストックへと、原則を採用してまいったところでございます。
○小泉昭男君　金利変動準備金というと、金利が少し動いただけでも大変な状況を心配するわけでありますが、そのことも併せて将来を見据えての御判断と理解をいたします。
　二十一年度税制改正の意義についてでございますけれども、国、地方を合わせて一兆円を超える減税を行うということでありまして、総理の景気対策に取り組む強い決意の表れと高く評価をしたいと思います。
　今回、減税の二本柱とすれば、一つは住宅ローンの減税でありますが、この中でも二つに分かれると思うんですけれども、現在、十年間で最大百六十万を大幅拡充して、最大五百万、それと、長期優良住宅の場合には最大六百万まで認めるということでございまして、これは住宅を求める方、また住宅を造る側、両者にとってすごくいい方向に行くんではないかなと期待をするんであります。
　特に住宅産業というのはすそ野がかなり広いわけでありますから、前回の議論の中にも住宅の建築戸数だとかいろんなものがあったようでありますけれども、この流れの中で、改めて大臣がどういうふうにお考えをいただいたのかを伺いたいと思いますし、また今回、住民税からも税額控除ができる制度を創設する、このことは特に中低所得者の方々にとってはかなり配慮をされたものではないかなと、こういうふうに思いますので、この点について併せてお考えを伺っておきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今般の住宅ローン税制の改正におきましては、住宅ローン控除の最大控除可能額を過去最大にしたというのが特徴でございます。それと同時に、もう一つの特徴は、自己資金による長期優良住宅の新築や省エネ・バリアフリー改修についても特例的に税額控除制度を創設することとなったことでございます。
　これらの施策は住宅投資の活性化を図るものでありまして、資材調達、雇用ほか様々なルートで国の経済に大きく波及するものでございます。これは、内需を力強く刺激し景気回復に資するものとして採用された政策でございます。
○小泉昭男君　外需主導型から内需という話もありますけれども、特にこういう景気の状況のときには内需が活発化しなければ大変だということでございますので、これは一定の方向として期待をしておきたいと思います。
　いま一つの柱としての中小企業関係税制の拡充、極めてこれは今の時期に的を得たものだと思っておりますが、様々な税制上の措置が盛り込まれておると聞きまして、この中で数点、中小企業の事業承継時の自社株について八割相当の相続税の納税猶予を行うと、これは極めて大事なことであろうと、こういうふうに思います。それと、中小企業の軽減税率を現行の、先ほどもお話に出ていましたけれども、二二から一八に引き下げると、この議論はあるところでありますけれども、これも一つの方向であろうかと思います。それと、中小企業の欠損金の繰戻し、還付を復活するという、これは中小企業からすれば大変助かることでございますので、これら中小企業経営支援、かなり期待をされておりますので、その効果のほどと大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思いますが。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業は金融不安や景気後退の影響を特に受けやすいことから、資金繰りに苦しむ中小企業へ手厚い支援を行うとともに、その活性化を図ることが喫緊の課題となっているところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、今般の税制改正法案では、中小法人等を対象に軽減税率の時限的引下げと欠損金の繰戻し還付の復活の措置を講ずることとしておりまして、これにより中小企業の経営基盤の強化に対して効果が期待できるものと考えております。
○小泉昭男君　ありがとうございます。
　終わります。
○荒木清寛君　まず、財政運営特例法案に関してお尋ねをいたします。
　政府は三段ロケットの経済対策を推進をしているわけで、したがいまして、新年度予算も早期に成立をさせ、また前倒しで執行をすることが政府の責任でありますし、また追加経済対策というようなことも今後あり得べしと、このように思っております。
　そこで、まず前提として、我が国経済の今後の先行きについてどういう見通しなのか、お答え願います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の経済については、世界的な景気後退が見られる中で輸出や生産が大幅に減少し、雇用情勢も急速に悪化しつつあるなど、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると認識をしております。
　こうした経済情勢の下、二十一年度予算及び関連法案の早期成立に全力を挙げ、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いた総額七十五兆円の経済対策を速やかに実行していくことが重要であると考えております。なお、経済情勢は流動的でありまして、今後下振れするリスクがあることから、先日、総理より与党に対して、今後の経済情勢の変化に対応するよう対応策の検討の指示がなされたものと承知をしております。
○荒木清寛君　そこで今回、法案では財投特会から四兆二千億円を特例的に一般会計に繰入れをすることになりますが、もしこの財源をすべて赤字公債の発行で賄おうとした場合、建設公債も含めた公債発行額が四十兆円に迫る規模となり、これは私も調査室にいただいた資料によりますと、近年で最悪の水準に達してしまうことになります。
　　　〔委員長退席、理事尾立源幸君着席〕
　もしこうした形で全部公債で賄うということにした場合には、どういう悪影響が予想されたんでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　御指摘のように、現在の財政状況においては多額の公債の発行を余儀なくされておりますので、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、世界的に金融市場が混乱に陥る中で、対策等の財源として更に赤字国債を発行することは、財政規律への影響のほか、市場に更なる増発圧力が加わることになりまして、その結果として国債市場に対する影響が懸念をされるということで、今回、金利変動準備金を活用させていただくこととしたわけでございます。
○荒木清寛君　一方で、その分、国債整理基金特会への繰入れが減少することになります。それによって将来の国債償還にはどの程度の影響があるのか、国債費がどの程度増えるのか。加えて、今後こうした国債費の増加を抑えるために、あるいは、そうはいっても相当額の発行を当面しなければいけないわけでありますので、それをどう円滑に消化するかということを含めて、どのように適切な国債管理政策を行っていく方針なのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　国債費への影響について御説明させていただきます。
　　　〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
　御承知のように、財投特会の金利変動準備金につきましては、特別会計法上必要な水準を超える金額を国債整理基金に繰り入れることができることとなっておりまして、これまでも国債残高の圧縮に活用してまいりました。仮に、今回の四・二兆円を国債残高の圧縮に充てた場合の国債費の軽減効果を機械的に試算いたしますと、平年度ベースで利払い費約六百億円、債務償還費約七百億円、合計約千三百億円と試算されるわけでございます。
　ただ、平成二十一年度予算には国民生活と経済を守るために必要な施策が盛り込まれておりまして、仮に金利変動準備金を活用しないという場合には、その財源として赤字国債を増発する必要がありますので、結果として国債費の軽減効果は相殺されてしまうということになると考えられます。したがいまして、今回、金利変動準備金を活用させていただくというふうにしたわけでございます。
○政府参考人（佐々木豊成君）　国債管理政策についてでございますが、国債の円滑な消化、発行に当たりましては、まず当然のことながら、財政の健全化に向けた取組を通じまして国債に対する信認を確保していくということは第一に重要であろうと思っておりますが、その上で国債管理政策の具体的な取組を申し上げますと、まず第一点目には、市場との対話を重視していくということでございます。国債発行計画の策定に当たりまして、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえたものにしていくという努力が必要でございまして、私どもも国債の市場参加者との対話を通じまして、国債の、まあ二十一年度も増発になったわけでございますけれども、そういうものが市場に対して無用の混乱を招かないような対話を行っているところでございます。
　第二点目でございますけれども、国債の保有者層の多様化ということに努めていくということでございます。特に、保有割合が相対的に低い個人や海外部門の保有促進に取り組んでいるところでございます。
　それからもう一点、買入れ消却や流動性供給入札などを通じまして、発行当局といたしましても国債市場の流動性の維持向上に努めているところでもございます。
　今後ともこうした取組を通じまして、国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、これは第二次補正の際の関連法案のときにも相当議論された点でございますが、現在は百年に一度とも言われている景気後退期でありまして、急速な金利上昇の見込みがなかなかないということを勘案しますと、財投特会の五％という準備率を維持するのは慎重し過ぎるのではないかという意見もございます。
　そこで、平成二十年度の準備率引下げの際に財務省が行った金利シミュレーションについても、改めてそうした観点での再考もした上で、もし可能ならば、より準備率を下げて今後の経済対策に備えるといいますか、国民への還元も考えるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○副大臣（平田耕一君）　準備率の上限につきましては、中長期的な観点から設定をいたしております。
　その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動があった場合でも中長期的なスパンで債務超過がほとんど発生しないような水準がポイントでありますけれども、債務超過がほとんど発生しない水準として定めているものでございまして、従来、平成二十年度に従前の千分の百を五十に引き下げたということは御承知でありますが、中長期的な観点から設定をするという金利変動準備金の上限準備率の性質にかんがみますれば、引下げ後間もない現時点において現行の水準を維持することが適当ではないのかなというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　所得税法等の改正につきまして、一つだけ地元から要請を受けている点を、地域で要請を受けている点を、改善方を要請したいと思います。
　それは所得税の予定納税でございまして、これは前年度の課税総所得金額を基に予定納税金額、予定納税基準額、現行法では十五万円ですけれども、それ以上になる人はこの確定申告の前に予定納税をしなければいけないと。これは制度の趣旨としましては、一遍に納めると納税者も大変だと、あるいは国としても歳入を平準化しなければいけないということでありまして、これは平時であれば十分理解をできる点でございます。サラリーマンは毎月毎月源泉徴収のわけでして、それは自営業者も三回に分けて納めていただくという趣旨は分かりますが、今急激な経済の悪化になっておりまして、本年度は黒字で個人事業者で納税したけれども、来年度はもう一気にこれは赤字になってしまうという事態が相当あるんではないかというふうに予想するわけです。
　ですけれども、そういう方もいったんはこの予定納税をして、最後に還付してもらうんですかね、ということになるわけでありますけれども、それがまた資金繰りとして、それはわずかな金額かもしれませんけれども、なかなかこうしたもう本当にせっぱ詰まった中では何とかならないのかという、そういう要請がございます。
　したがって、こうした緊急事態にかんがみまして、この所得税の予定納税について、零細な個人事業者に配慮した何らかの制度的な対応あるいは運用面での対応ができないのか、要請といいますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（加藤治彦君）　まず、制度の立て付けを御説明いたしますと、今まさに先生御指摘いただきましたとおりでございまして、給与所得者とのバランス、それから確定申告の際、一括納付するよりは少し分割していただくというのが便宜もあるということで、円滑な申告納税制度の実現のための制度として設けられております。
　これ三回に分けますので、一回目が七月の末、二回目が十一月の末、年間納付所得十五万円以上の方がその翌年三分の一ずつ払っていただくわけですが、今先生こういう経済状況の中ということで御指摘ございました。おっしゃるとおり非常に状況が変化する所得でございますので、前年の所得よりも急激に少なくなるということが見込まれます場合は予定納税の減額をしていただくことができるようになっております。七月十五日までに申告、申請書を出していただければ、合理的なものであれば承認してその予定納税が減額されますので、是非まずその制度の御活用をお願いしたいと思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　早く終わると大きな拍手がもらえるようですけれども、そうはいきませんので時間どおりやりたいと思いますが、まあちょっと税の話ばかりが続いているので少しお疲れかと思いますので、本題に入る前にどうしてもちょっと急いで確認したいこと、明らかにしておきたいことがありますので、先に質問させていただきたいと思います。
　日本郵政の関連、この前、予算委員会で質問した関連でございますけれども、この間、郵政といいますか、国民の財産が一部の企業の食い物になっているということがいろいろ問題になっておりますけれども、私、十六日の予算委員会では、かんぽの宿の売却における日本郵政と三井住友の癒着疑惑について取り上げたわけでございます。
　要するに、郵政が合計三百四十億円で建設した八件の物件をわずか十一億で企業買収グループ、その大株主は三井住友であるというふうな、しかもほとんどが随意契約だというふうなおかしな取引について指摘して、やったわけでございますが、そのかんぽの宿の売却責任者、不動産の売却責任者も三井住友出身の、三井住友から日本郵政に来た方でございますし、西川社長もそしてその売却責任者も今でも三井住友の株を持っていると、利害関係者だということも明らかにして、おかしいんではないかということで、特にかんぽの宿、大問題になりまして、日本郵政の中に第三者検討委員会ですね、をつくってやっていけということで、鳩山邦夫総務大臣も、私の資料を初めて見た資料だと、きちっと調査していくということを御答弁いただいたというのがこの前の予算委員会の流れでございましたが。
　ちなみに、もう一つ言っておきますと、私、三井住友問題、この委員会でもう数年前からいろいろな問題を取り上げてまいりましたけれども、これは総務委員会というよりも、銀行の在り方にかかわりますのでこの委員会の非常に重要なテーマだと思っているところでございます。
　ちなみに、もう一つ言っておきますと、日本郵政のゆうちょが提携したカードは三井住友カードでございますね。あるいは、郵政の資金が巨額に預託されているのは日本トラスティといって、これは三井住友系の信託会社でございます。そういう癒着の関係、いろいろあるので、私、オリックスどころか本丸は三井住友ではないかと思っているところでございます。
　今日は法案審議なのでこれを全面的にやるつもりはございませんが、一点だけ今日確認しておきたいことがございますのでお聞きいたします。
　まず、総務省に伺います。わざわざ石崎副大臣、来ていただいてありがとうございます。
　鳩山大臣の指摘でこのかんぽの宿の売却が大問題になりまして、先ほど言いました日本郵政の中に不動産売却等に関する第三者検討委員会が設置されたと。これは、総務省としてはこの検討委員会に何を期待されるのか、一言お聞きしたいと思います。
○副大臣（石崎岳君）　この第三者検討委員会でございますが、今年一月の十四日に日本郵政の西川社長が鳩山大臣と会見した際に、かんぽの宿の譲渡問題についてこの第三者委員会を設置するということを表明されました。そのときの説明では、この第三者委員会は、かんぽの宿の譲渡問題に関しまして鳩山大臣が示された三つの疑問、なぜオリックスか、なぜ一括か、なぜ今かという三つの疑問について対応する、そして不動産売却のスキーム等について考え方を整理するということが目的だというふうに表明をされております。
　したがいまして、私どもとしては、この第三者委員会においては、今回のかんぽの宿のオリックスグループへの譲渡や過去の不動産売却に関して、第三者でありかつ専門家としての客観的な立場から公正中立に十分検証がなされるとともに、今後の不動産売却についての基本的な考え方やルールが整理されるということを強く期待しております。
○大門実紀史君　今日は日本郵政の常務執行役ですか、妹尾良昭さんに来ていただきました。
　あなたはこの検討委員会の事務局責任者ですか。
○参考人（妹尾良昭君）　お答え申し上げます。
　第三者委員会の事務局を担当させていただいております。
○大門実紀史君　もう一つ妹尾さんに聞きますけれども、妹尾さんは日本郵政の内部監査部の担当役員ですか。
○参考人（妹尾良昭君）　内部監査部門を担当させていただいております。
○大門実紀史君　もう一点聞きます。
　日本郵政のコンプライアンス統括部の担当役員ですか。
○参考人（妹尾良昭君）　コンプライアンス部門も担当させていただいております。
○大門実紀史君　この、このと言って申し訳ない、妹尾さんは、第三者委員会も内部監査もコンプライアンスもすべてあなたが日本郵政の中で仕切っておられます。つまり、あなたは、今回のかんぽの宿の調査、検証の実質的な責任者でもありますし、日常的に、日本郵政が企業と癒着しないように、利権を生まないようにチェックする、防ぐ部署の最高責任者だと、内部の最高責任者だと、担当役員だという理解でよろしいですか。
○参考人（妹尾良昭君）　コンプライアンス及び内部監査でございますので、そういうことになろうかと思います。
○大門実紀史君　あなたは、日本郵政に来られる前はどこにおられましたか。
○参考人（妹尾良昭君）　大和証券ＳＭＢＣに在籍しておりました。
○大門実紀史君　大和というのは、日本郵政グループの中の従業員の持ち株会というのがあるんですけれども、上場するときにみんなもメリットがあるようにということなんですが、そこの従業員持ち株会の事務を取り扱っているのが大和でございます。大和証券ＳＭＢＣそのものは、これは大和証券が六割出資、三井住友が、フィナンシャルグループが四割出資という会社でございます。
　あなたが最初に就職した銀行はどこですか。
○参考人（妹尾良昭君）　住友銀行に入行いたしました。
○大門実紀史君　言いたいこと、お分かりだと思うんですけれども、大和証券ＳＭＢＣから日本郵政に来られたわけですけれども、これは何で来られたんですか。何で日本郵政に来る必要があったんですか。
○参考人（妹尾良昭君）　大和証券ＳＭＢＣで監査役を務めさせていただいておりまして、任期が参りまして退任をいたしました。日本郵政で監査あるいはコンプライアンスができる人を募集しているというお話がございましたので、こちらに採用していただきたいということで参りました。
○大門実紀史君　具体的に言うと、西川社長に声を掛けられて来られたんじゃないんですか。
○参考人（妹尾良昭君）　私の方から、退職をいたしましたのでということで手を挙げて参りました。
○大門実紀史君　手を挙げるってどういう意味ですか。あなた一人手を挙げたってしようがないでしょう。だれに対して手を挙げられたんですか。
○参考人（妹尾良昭君）　私の方から、そういうお仕事があるのであればということで申込みをいたしたということでございます。
○大門実紀史君　別にお隠しになる必要なくって、西川さんとはお知り合いですよね、日本郵政の前から。西川さんに具体的に、手伝ってくれと、助けてほしいということで来られたんじゃないんですか。
○参考人（妹尾良昭君）　銀行時代、当然、頭取までやられたわけでございますから、広い意味ではお仕えをしておりまして、そういう人材があればということはかねがね聞いておりました。
○大門実紀史君　こればっかりやると幾らでも時間掛かっちゃうんですけど、要するに、日本郵政の中に、予算委員会のときも申し上げましたが、チーム西川と呼ばれる存在がございます。これは私が名付けたんじゃなくって、もう何年も前、日経新聞が「「チーム西川」の威光」という記事を書きまして、それが定着してチーム西川と。この中のトップメンバーというのは四人と言われています、役員メンバーと。
　この前委員会でも申し上げましたが、不動産売却の契約責任者をやっています横山邦男さん、今でも専務執行役ですかね、で、あなたと、あとお二人は名前は言いませんが、あとお二人の方、この四人がチーム西川の四天王というふうに言われている重要な存在でございまして、今まで日本郵政のいろんなことを仕切ってこられたということになるわけですけれども、そういう存在だということは自らもう十分認識されていると思いますが、いかがですか。
○参考人（妹尾良昭君）　そのチーム西川と、あるいは、何とおっしゃいましたっけ、四天王ということは私自身考えておりません。
○大門実紀史君　つまり、今大問題になっているのは日本郵政の中のオリックスだけではなくって、特に不動産物件の売却でいきますと、担当者が横山邦男さん、元三井住友ですから、その関係も含めて調べろと言われているときに、その調べる第三者検討委員会の事務局統括者、実際の報告はあなたが作ると思うんですよね、第三者検討委員会の報告、外部の方ばかりですから。その報告を作るあなたも住友銀行出身と。これ大変、私まずいことじゃないかと思うんですね。
　どうしてあなたが、そんなところであなたが作ったような報告書が信頼されるわけがないと。ふだんからも、内部監査にしろコンプライアンスにしろ、あなたが全部判断して仕切っているわけだから、これ今までだって、何やったってあなたのところでつぶせたわけですよ、悪く言えば。そういう存在なわけですよね。
　本当は鳩山大臣にお聞きしたかったわけですけれども、この委員会ですので石崎副大臣にお聞きしますけど、やっぱりまずいんじゃないですか。この方が第三者検討委員会の事務局統括者ということで、このまま検討委員会出て、報告出ても信頼されないんじゃないですか。いかが思われます。
○副大臣（石崎岳君）　総務省としても、日本郵政から資料を提出させて、今検討、調査をしている最中でありますし、この第三者委員会というのは西川社長が鳩山大臣に約束をして立ち上げたと、そしてメンバーは、法律、会計、不動産のそれぞれの専門家に参加をしていただいて公正中立に議論をしていただいているということでございますから、最終的には西川社長の責任においてしっかりとした結論が出るものと思っております。
○大門実紀史君　あれですか、石崎副大臣と鳩山大臣というのはちょっとニュアンスが温度差があるんですか。そんなに西川社長を信用、信頼していいんですか。
　申し上げておきますけれども、私は予算委員会の場で三年前に西川さん辞めさせるべきだと。なぜならば、郵政の社長にもう内定か就任されたちょっと後ですけれども、彼は、三井住友銀行が中小企業に対して金融商品を、金利スワップの商品を押し付け販売して、そのときの頭取だったんですよ。するりと逃げて郵政の社長になった方なんですよ。辞めろといって私が求めて、竹中さんは何と言ったかというと、西川さんは知見があるから頑張ってもらうんだと。どんな知見があるのかと。本当に彼の人を見る目がなかったというのは今明らかになったと思いますけれども、あのとき辞めさせておけばこんなに大問題にならなかったと私は思いますが。
　もう一度お聞きしますけど、いいんですか、こういう状態で、私は予算委員会か決算委員会で改めて鳩山大臣にお聞きしますよ。副大臣のあなたのお言葉として、西川社長に任せるでいいんですか。これ初めてお知りになったでしょう、今日初めてでしょう。こういう人が第三者委員会の事務局を統括しているというのを初めてお聞きになったわけでしょう。それを聞いてもいいんですか、任せるって、それだけでいいんですか、ちょっと心配になってくるんだけど。
○副大臣（石崎岳君）　その担当者云々ということもありますが、第三者委員会をつくって今四回議論をしているわけであります。まだまだこれから詳細な議論に入っていくというふうに思います。そして、そのメンバーは極めて経験のあるそれぞれの専門家の方が議論をしていただいているわけでありますから、その第三者委員会の役割というものをしっかりと見極めていきたいと思いますし、最終的には西川社長の責任において結論が出されるものというふうに思います。
○大門実紀史君　せっかく来てもらったのに、鳩山大臣にそれじゃ直接お聞きしますけど。少なくとも今日明らかになったことをお伝えください、副大臣の立場として。
　それで、与謝野大臣にせっかくだからお聞きしますけれども、予算委員会でもお聞きになったと思うんですが、この日本郵政といいますか、民営化の中でいろんな企業が入り込んで国民の財産とかを食い物にしたり、事業を随契でどんどん受けたり、非常にもうグレーゾーンといいますかひどい話になってきていますよね。こういうこと、いかが御覧になっています。これ国民のみんなの財産が食い物にされているという話なんですよね。だから、鳩山大臣は怒られておるわけですよね。与謝野さん、いかがお考えですか、この問題。
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政改革の基本というのは一体何だったのだろうかと申しますと、やはり通常我々が受けていた郵便事業はそのままの形で残す。ただ、金融部分が肥大化しているからその部分をやはりサイズダウンしようというのが民営化のそもそもの基本的な考え方だったと私は思っております。
　民営化に伴って様々なことが行われておりますけれども、やっぱり国民が疑問に思っている点については、やっぱり政府、具体的には総務省において一つ一つチェックをしていただきたいと思っております。今のところまだ郵政は国が一〇〇％の株を持っておりますから国民のものでありますし、そのことはやっぱり国会のまた責任でもあると思っております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりでございまして、国会としても追及していかなきゃならないし、事実を明らかにしていかなきゃいけない問題だというふうに思っておるところでございます。もうこればかりやるわけにいきませんので、今日はこれぐらいにしておきたいと思いますので、総務副大臣、結構でございます。妹尾さんも結構でございます。
○委員長（円より子君）　お二人は御退席くださって結構です。
○大門実紀史君　それでは本題に入りますけれども、もう時間が短いので一点、二点だけ今日はお聞きすることにいたします。
　この前、おとといですかね、この委員会で経済財政諮問会議の資料について若干議論しましたけど、ちょっと時間切れになってしまったものですから、その続きを少しだけやりたいと思います。
　私が申し上げたかったのは、経済財政諮問会議の資料が、消費税というのは逆進性があると。つまり、所得の低い人ほど負担が重くなると。この批判をごまかすために、消費税増税してもそれを社会保障に回せば所得再分配は強化されるんだという、もうそこだけ取り上げた資料を作ってためにする宣伝をしているので、それは違うのではないかということを厳しく、特に西川審議官に申し上げたわけです。ちょっと厳し過ぎたかなというふうにも思いますが、西川さん自身もその後冷静になって何か反省されることございますか。
○政府参考人（西川正郎君）　お答え申し上げます。
　前回の御質疑を踏まえまして、これまでの御議論につき大臣に御報告させていただきました。今後、国会での御議論につきましては大臣に的確に報告するよう努めますとともに、御質問に対して簡潔に答弁申し上げるよう努力したいと思います。よろしくお願いします。
○大門実紀史君　本当はいい方だったんだというのがよく分かりました。
　大臣の答弁もちょっとごちゃごちゃなまぜこぜの話だったんで確認だけしたいと思います。消費税に逆進性があるあると言われても、騒がれてもたまらないみたいな言い方をされたんですけれども、ちょっと与謝野さんらしくないなと。消費税というのは負担において逆進性があるというのはもう別に証明抜きにだれだって当たり前の話だと思うんですが、それはそういうことだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ここは議論が分かれるところでして、例えば間接税、例えばビールは全員飲むわけじゃないんですけど、ビールの酒税に逆進性があるのかという問題があって、多分そんなことはないんだろうと思います。多分それは逆進性と呼ばないんじゃないかと思っておりまして、そこの議論をすることは本当かなという気がするわけです。大門先生言われるように、仮に逆進性があっても、その逆進性が許される範囲の逆進性かどうかということが大事なんです。ですから、仮に三年後なりなんなりに消費税を、負担をお願いすることにしたときに、それが仮に全部社会保障に使われた、年金、医療、介護、少子化対策等に使われたときに負担と給付と合わせて物を考えたらどういう現象が起きるのかというと、所得の低い方々に対しては厚めの給付が行くことになるというので、むしろ逆進性は解消されるというふうに考えることができるのではないかというのがこの前のグラフです。
○大門実紀史君　その議論をする前に、基本的な話として、今のやっぱり間違っていますよ。
　ビールを例えば十本飲んだと、五百円として、外で、五千円だとしますよね。その十本飲んだ人が、五千円使った人が、年収一千万の人が五千円、十本飲んだ場合と二百万の人が十本飲んだ場合、所得に対しては逆進性があるんです、あるんですね。これはもう当たり前の話でございます。
　ですから、まずそういうことと、それと、社会保障というのは元々、本当に基本的な話をしているような、基本的過ぎて国会でするような話じゃないかも分かりませんが、社会保障というのはそもそも所得の再分配効果があるわけです、給付そのものが。その財源を所得税、つまり累進所得税でやるか消費税で賄うかでいけば、累進所得税で社会保障給付をやった方がより再分配は深まる、当たり前のことで、今までやってきたわけですよね。消費税でやった場合は逆進性が足を引っ張るから再分配がむしろ少なくなっちゃうと、所得税でやるよりも。
　このことを、当たり前のことを申し上げているだけで、その上で政府として、それはそうですけれども社会保障に回せばちょっとは再分配効果が残りますと謙虚なことでおっしゃるのなら分かりますけれども、どうもそこを、途中を抜いて、増税したって大丈夫だと、格差は縮まるんだみたいなことを単純におっしゃると、違いますよということを申し上げただけで、こんなことを何回も質問したくないので、基本的なところは押さえていただきたいということを申し上げて、今日は終わりたいというふうに思います。
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　　彰君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　一彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十一年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長河野栄君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十一年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成二十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額し、これに合わせて地方団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費を計上しております。また、基本方針二〇〇六等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めるとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成二十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千五百五十七億円となり、前年度に比べて八千四百五十七億円の減となっております。
　以上が、平成二十一年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（内藤正光君）　次に、補足説明を聴取いたします。倉田総務副大臣。
○副大臣（倉田雅年君）　平成二十一年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明申し上げましたとおりでございますけれども、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十二兆五千五百五十七億円となっております。
　まず、その主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は、三十六兆一千八百六十億円で、前年度に対し四兆二千八百四十三億円、一〇・六％の減少となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、地方法人特別譲与税の創設により、総額一兆四千六百十八億円、前年度に対して七千五百九十一億円、一〇八％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金等は、総額四千六百二十億円、前年度に対し百十五億円、二・四％の減少となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十二兆二千二百十五億円から、平成十八年度決算等に係る精算額三千八百八十六億円を減額し、一般会計からの法定加算額及び臨時財政対策加算額の合計三兆二千七百八十四億円を加算した額に、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算した額十六兆一千百十三億円から、地方交付税法の定めるところにより、交付税特別会計借入金に係る利子充当分五千七百十一億円を減算する等の措置を講ずることにより、総額十五兆八千二百二億円を計上いたしました結果、前年度に対し四千百四十一億円、二・七％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十兆三千十六億円で、前年度に対し二千百八十五億円、二・二％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債五兆一千四百八十六億円を含めまして、総額十一兆八千三百二十九億円、前年度に対し二兆二千二百七十四億円、二三・二％の増加となっている次第でございます。
　次に、主な歳出について御説明をいたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、五年間で五・七％の純減目標を踏まえた定員純減を行うこととした上で、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万三千八百六十八人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革等を見込む一方、基礎年金公費負担割合を二分の一に引き上げること等により、総額二十二兆一千二百七十一億円、前年度に対し八百億円、〇・四％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十七兆二千六百八億円、前年度に対し七千百四十四億円、二・七％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、社会保障関係経費の増等により、十二兆二千八百八十七億円で、前年度に対し七千二百二十七億円、六・二％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千二百八十五億円で、前年度に対し百二十五億円、〇・一％の減少となっております。
　さらに、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費につきましては、総額一兆一千四百三十六億円、前年度に対し四十二億円、〇・四％の増加となっております。
　地方再生対策費は、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して平成二十年度に創設したものですが、前年度と同額の総額四千億円となっております。
　地域雇用創出推進費は、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、地方団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するために必要な経費について、歳出の特別枠として創設するものであり、総額五千億円となっております。
　公債費は、総額十三兆二千九百五十五億円で、前年度に対し八百四十一億円、〇・六％の減少となっております。
　投資的経費は、総額十四兆六百十七億円で、前年度に対し七千五百三十四億円、五・一％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、一兆三百二十三億円で、前年度に対し八百二十九億円、七・四％の減少、補助事業につきましては、四兆九千四百八十六億円で、前年度に対し四千二百六億円、七・八％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、八兆八百八億円で、前年度に対し二千四百九十九億円、三％の減少となっているところでございます。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制や医師確保対策等に配意することとし、総額二兆六千六百二十八億円で、前年度に対し二百七十六億円、一％の増加となっているところでございます。
　以上をもちまして地方財政計画の補足説明とさせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（内藤正光君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、平成二十一年から平成二十五年までの間に住宅の取得等をして居住の用に供した者について所得税額から控除し切れなかった住宅借入金等特別税額控除額を個人住民税額から控除する新たな住宅借入金等特別税額控除を創設するとともに、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る税率を軽減する特例措置を平成二十三年十二月三十一日まで延長することとしております。
　その二は、不動産取得税の改正であります。土地及び住宅の取得に係る税率を本則四％から三％に引き下げる措置を平成二十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十一年度の評価替えに当たり、引き続き土地に係る負担調整措置等を講ずるとともに、条例により、税負担が大幅に増加する住宅用地等について税額の上昇を一・一倍まで抑制できる制度を創設することとしております。
　その四は、自動車取得税の改正であります。電気自動車やハイブリッド自動車等の環境への負荷の少ない新車の取得について、平成二十四年三月三十一日までに行われた場合に限り、自動車取得税の税率を引き下げる等の特例措置を拡充することとしております。
　その五は、軽油引取税等の一般財源化に関する改正であります。自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限を廃止するとともに、地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改め、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税とともに使途制限を廃止することとしております。
　その他、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　続きまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に法定加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額を控除した額に、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算した額十五兆八千二百二億円とすることとしております。
　次に、平成二十二年度分の地方交付税の総額に雇用機会の創出に資する施策の実施に必要な財源を確保するために五千億円を加算すること等、同年度から平成三十六年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を設けるほか、平成二十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、今後五年間における特例措置として、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるため、地方債を発行できることとしております。
　さらに、地方税法等改正法の施行に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため、地方特例交付金を拡充することとしております。
　そのほか、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　まず、ふるさと納税の現状についてお聞きをしたいと思います。
　東京一極集中、そしてまた都市と地方間の格差の問題が論議される中で、地方の側から、一生懸命子供を産み育てて、そして高校時代まで育て、そして都会へ、特に東京へ勉強をしに行くと。また、親は一生懸命仕送りをしているわけでございますけれども、ようやく大学を出て就職すれば、もう都会に就職してしまうと。そして、働いたその後の税金は都会の方にしてしまって、地方に何ら還元がないんじゃないかと、貢献しないと、こういうところの論議があったわけでございます。
　地方からしたら非常に強い怒りのような気持ちがあったわけでございますけれども、そういう中で、菅総務大臣が、御出身も東北地方ということもあって、自分たちの生まれ育った町へ納税できるようにしようと、こういうことでふるさと納税制度というのが創設されたわけでございます。
　これは、自分の生まれ育った町、あるいは自分が非常に好きな町といいますか思い入れのある町に納税することができると、全国どこの自治体でも納税することができると、こういう制度でございますけれども、そのとき大変評判になったわけでございますけれども、実際のところ、このふるさと納税制度がどの程度の広がりを見せておるのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○政府参考人（河野栄君）　お答えを申し上げます。
　お話しございましたように、平成二十年度の税制改正におきまして、納税者のふるさとに対する思いを生かすことができる仕組みを税制上つくっていくと、こういうことで、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制の大幅な拡充を行ったところでございます。
　この制度改正を踏まえまして、各地方団体におきましては、各地域の魅力あるいは施策について積極的に情報発信をする、あるいは寄附の手続について利用しやすいように工夫するといった、いろんな取組をいただいているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、各地方団体のホームページに新たに寄附金のコーナーを設けて情報発信なり情報提供をするといったこと、あるいは、インターネットを活用した収納の仕組みを導入する、さらには、寄附金の使途のメニューを具体的にお示しをした上で寄附をいただくと、それぞれ地域の実情に応じまして、創意工夫を生かしながらいろんな取組をいただいているところでございます。
　実際の寄附の受入れ状況でございますけれども、平成二十年の個人からの都道府県、市区町村に対する寄附金の状況でございますけれども、約六万六千件、金額にして約百八億円というふうになっているところでございます。
○二之湯智君　その中で、このふるさと納税を使って、特に財政破綻した夕張市なんかに寄附しようと、そういうふうな動きがあったように私記憶しておるのでございますけれども、実際のところ、夕張市にふるさと納税制度を使って寄附されたその金額というのは一体どれぐらいのものがあるのか、ちょっとその点をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（河野栄君）　夕張市の状況でございます。
　夕張市にお聞きをいたしましたところ、これは個人住民税の寄附金税制の拡充を受けて寄附を募り始めた昨年の五月一日以降、今年の一月末までの寄附の状況でございますけれども、百八十八名の方から約二千五百四十六万円の寄附をいただいているというふうにお聞きしております。