Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　首相官邸に行くときは、一般の方は自分の名前を書き、あるいは誰を訪問するかということを言わないと、門番というか、通していただけないわけですよね。
　これに関して、今治市の課長と課長補佐が誰に会ったかという記録は何でないんですか。記録を探したけれどもなかったんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　会議室等の使用記録についてはなかったというふうに聞いております。それから、お答え申し上げます、というふうに聞いております。
　それから、今治市の方にも、他の委員会でお尋ねをいただきまして確認をしていると聞いておりますけれども、誰と会ったかということについては今治市の方もお答えできないということでございます。
○福島みずほ君　会議室の使用についてはなかったということなんですが、じゃ会議室以外のところで誰か会っているんでしょうか。
　というか、じゃ、そもそもお聞きしますが、官邸に入るときは名前を書き、誰に会いに行くかを言いますよね。それは記録としてみんな残っているんじゃないですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　私どもの聞いている限りでは、会議室の予約簿は事前の予約状況を把握するものでございまして、使用後は速やかに破棄されているというふうに聞いているところでございます。
○福島みずほ君　会議簿の、会議室のことは聞いておりません。
　じゃ、事実関係を確認させてください。この日に、というか、官邸に入るときには、名前を書き、誰に会いに行くかということを言わない限り駄目なので、その記録は、この平成二十七年四月二日、あるんですか、ないんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　該当する面談記録については確認できなかったというふうに伺っております。
○福島みずほ君　確認できないという意味が分かりません。あるんですか、ないんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、確認できなかったということでございます。
○福島みずほ君　正確に教えてください。調べたけれどもなかったんですか、それとも調べたけれども言えないんですか、どっちですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　調べたけれども確認できなかったというふうに聞いております。
○福島みずほ君　その前後の記録というのはあるんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　特に承知してございませんけれども、この時期の記録につきましては、既に使用後速やかに破棄されているということで、恐らく確認できないということかと存じます。
○福島みずほ君　と思いますと言うから、はっきりしてください。
　官邸に入るときには、名前を言って、誰に会うかとアポの先を言いますよね。これは速やかに全部破棄しているんですか。ほかのもないんですか。それとも、ここの部分だけないんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、この会議室の予約簿につきまして、一般的に、事前の予約状況を把握するものであって、使用後は速やかに破棄されているというふうに聞いておりますので、前後まで、私も今直ちに手元で確認をしてございませんけれども、同様かと存じます。
○福島みずほ君　私は、会議を使ったかどうかを聞いているわけではないんです。そうじゃなくて、官邸に入るときにアポを取るときの記録はどうなっているかということを聞いているんです。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　少なくとも、御指摘の該当する面談記録は確認できなかったというふうに聞いております。
○福島みずほ君　いや、質問に答えてくださいよ。正確に答えてください。
　官邸に入るときに、誰に会いに行くか書くじゃないですか。その名簿を確認したのかしないのか、あったのかなかったのか、答えてください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　該当する面談記録は確認できなかったということだけを承知してございます。
○福島みずほ君　後日で結構ですので、もっと正確に教えてください。
　面談記録がないにしても、官邸に入るときにスルーできないじゃないですか。誰に会いに行くかを言わない限りは入れてくれないですよ。それを調べたのか調べないのかだけ教えてください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　確認いたします。
○福島みずほ君　確認しますということなので、教えてください。
　不思議なんですよ、一時間半も官邸にいて、誰に会ったか分からないって。どういうことですか。この関係がある人たちに調査をしてくださったということはありますか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、繰り返しになりますけれども、会議室の使用記録、それから面談記録を確認をいたしましたけれども、確認できなかったということでございますので、そういうことでございます。
○福島みずほ君　急遽官邸に来いと言われて、切符をキャンセルして、延期して、そして行っているんですよ。内閣府に行った後、官邸に行っている。一時間半も官邸にいるんですよ。その日は総理は一日中官邸にいる。しかも、同じ時間帯には、まさに、三時五分、河村建夫自民党衆議院議員、三時三十五分、下村博文文部科学大臣、山中伸一文部科学事務次官なんですね。まさにこの時間、文部科学省も動いているんですね。誰と会ったのか、総理と会ったのか、官房長官と会ったのか、いや、副官房長官なのか。
　そのときに在席した人たちに、どういう事情か調べていただけますか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　他の委員会でも同様の御質疑をいただいておりまして、そちらの方の状況も確認してございませんけれども、可能な限りでまた確認をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　確認させていただきたいという、可能な限りということなので、また事務所の方に教えてください。
　やっぱりきちっと、特区の持っている問題点が本当に出てきているというふうに思います。今後も国家戦略特区の中でいろんなものがねじ曲げられないように、とりわけ労働マターが、これで地域ごとに違う労働法制が誕生するということは全体的な見地から間違っているというふうに思いますので、厚生労働省としてこれきっちり頑張っていただきたいという要望を申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は聴覚障害者の皆様方の施策を質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆様方に資料をお配りをいたしております。
　六月三日、愛知県でボートが転覆いたしました。乗っていらっしゃったのが聴覚障害者の皆様方です。じゃ、その方々がどうやって通報したのか。それは電話リレーサービスです。この電話リレーサービス、実は沖縄で受けているんです、愛知でボートが転覆したにもかかわらず。やっぱりそれがなぜなのかということも今回皆様方に私は考えていただきたいと思っております。
　実は、その事件でもなかなか連携がうまくいかなかったということで、私も新聞で読みました。ですから、まずはそのことについて御説明いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　今月三日でございますけれども、午後四時五十分頃、愛知県西尾市一色町の沖合海域におきまして、プレジャーボートが機関故障を起こし、後に風浪等により転覆するという海難が発生をいたしました。本件海難につきましては、事故者が全員聴覚障害者であるということから、電話リレーサービスを通じまして、午後七時十五分頃でございますが、名古屋海上保安部に通報がなされております。
　名古屋海上保安部の上部組織でございます四管本部、第四管区海上保安本部でございますが、ここで巡視艇あるいは航空機を発動させまして、午後九時三十七分頃、巡視艇が当該プレジャーボートを発見し、乗組員等四名全員を救助したということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回は、この聴覚障害者の皆様方が、その四名のうちの一名がこのリレーサービスに登録していたから命が助かったんです。
　このリレーサービス、もっともっと私は多くの皆様方に利用してもらいたい。でも、この資料を御覧ください。今、リレーサービスを行っているのは三社です。そして、三つの県なんです。こんなに少ないんです。
　ですから、このリレーサービスを経由して電話が掛かってきたとき、その管轄以外の部署にしっかりとつないでいただけているのかということについて、警察、消防、海上保安庁に教えていただきたいと思います。お願い申し上げます。
○政府参考人（小田部耕治君）　聴覚障害者の方から電話リレーサービスセンターに緊急通報があり、同センターから一一〇番通報が行われた場合につきましては、同センターが所在する場所を管轄する都道府県警察の通信指令室が受理することとなりますが、聴覚障害者の方の架電場所が異なる都道府県に所在する場合におきましては、同センターからの電話を受理した都道府県警察の通信指令室におきまして、同センターからの電話を聴覚障害者の方の架電場所を管轄する都道府県警察の通信指令室に転送し、聴覚障害者の方の架電場所を管轄する都道府県警察におきまして、同センターからの電話を受理して対応することとしているところでございます。
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　消防の関係も今の警察の取扱いと同様でございまして、聴覚障害者から電話リレーサービスを経由して一一九番通報が行われた場合には、一一九番通報を行った電話リレーサービスのオペレーションセンターの所在地を管轄する消防本部に通報がまず接続をされます。そのような通報を受けた消防本部は、状況を見て、通報者の所在する場所を管轄する消防本部に聴取した通報内容を伝達するとともに、通報を転送して対応を引き継ぐというような取扱いがなされていると聞いております。
○政府参考人（奥島高弘君）　海上保安庁におきましては、電話リレーサービスを通じまして事故発生場所を管轄していない海上保安部署等に通報がなされた場合でありましても、通報者から事故の発生場所や状況等を聞き取り、事故発生場所を管轄する海上保安部署等に直ちに情報提供を行い、その海上保安部署等において救助勢力を出動させるなどして対応いたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、このシステム、日本財団におんぶにだっこの状況でございます。皆様方にも資料お配りいたしております。これは今、日本財団がやっている事業です。日本の聴覚者の人数が約三十六万人、電話ができないことによる問題というものは、今のように緊急通報ができない、様々なことで家族にも連絡することができない等々のお困り事がございます。
　そこで、この電話リレーサービス、調べてみましたら、国で負担しているのが十か国ですよね。電話会社が負担をしているのがやはり十か国。今回はたまたま命が守れたからよろしいんですけれども、この日本財団の電話リレーサービスは、見ていただいたら分かるように、年々利用者が増えている状況です。そこでようやく乗り出してくださったのが厚労省です。ここに今予算を付けてくださっているのは厚労省だけですよね。金子政務官、これで本当によろしいんでしょうか。
　厚労省は、今、福祉という側面からこの事業応援をしておりますけれども、このように様々な事件が起こる、そして様々な事故が起こる、そういうところに福祉の場面だけで私は不足しているものも多いと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　まず、情報アクセスの格差を解消し、聴覚障害者のコミュニケーションを確保することは極めて重要な課題であると認識をいたしております。そういった中で、昨今の情報通信分野の技術革新やブロードバンド環境の拡大によって、御指摘の電話リレーサービスに限らず、そのほかにも様々なコミュニケーションツールが登場してきているのもまた事実でございます。
　情報通信研究機構では、スマートフォン同士の通話で音声と文字をリアルタイムに変換する聴覚障害者支援のアプリ、通称「こえとら」を開発いたしました。このアプリにつきましては、主要電気通信事業者の協力を得まして、平成二十七年二月から無償提供が行われているところでございます。また、携帯電話事業者におきましては、通信相手の会話が聴覚障害者のスマートフォンの画面にリアルタイムに文字で表示されるシステムを開発し、無償提供を開始しているところであります。
　総務省といたしましては、聴覚障害者のコミュニケーション環境が向上するよう、今後もそのニーズの把握に努め、電気通信事業者などとも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　残念です。この問題は厚労省の問題でしょうか、違いますよね。どう思われますか。
　金子政務官、私は、これから、手話を使うだけではなく、やっぱり文字で多くの高齢者の皆様方がやり取りをなさる時代になってまいります。そのときに、やはりそれが福祉という側面だけで支援をこのようにしていると多くの皆様方が利用できないですよね。是非もう一声いただけますか。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　先ほども申し上げましたが、聴覚障害者に対する情報アクセスの格差を解消するなど、いわゆるユニバーサル社会の実現というものは、私自身は重要な課題であると認識いたしております。
　一方、先ほど申し上げました障害者権利条約の中でのユニバーサルという意味と、一方で、電気通信事業分野のユニバーサルの意味というのは、ユニバーサルサービスをあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信サービスのことをいうものでございまして、ＮＴＴ東日本、西日本による加入電話等のユニバーサルサービスを引き続き低コストの地域でも高コストの地域であっても地域間格差なく提供していくことを確保するための、この場合は制度の意味でございました。そういった枠組みの中では、電話リレーサービスの支援を直ちに位置付けるということは、ここで言うところの電気通信事業分野のユニバーサルサービスという意味では、御指摘の点は困難かというふうに思われます。
　いずれにしましても、先ほども申し上げました、総務省としましては、聴覚障害者の方々のコミュニケーション環境の向上に向けて、電気通信事業分野と協力してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　大臣、一言いただけますでしょうか。これは私は大切な問題だと思います。しっかりと皆様方が利用できるサービスとして育てるためにも、今から質問しますけれども、これ、職業をしっかりと選択し、そしてそこで定着してもらうためにも聴覚障害者や高齢者の皆様方にはとても大事になってまいりますので、大臣の御意見を一言いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、日本財団のこの電話リレーサービスで命が助かったという、こういう事例を言っていただきました。先般、日本財団の理事長、この件で私のところに参ったところでございますが、聴覚障害者が一人で電話を掛けられるように手話通訳そして文字通訳に対応するオペレーターを、先ほど沖縄という話がありましたが、配置をして支援をするこの電話リレーサービスの提供というのは、聴覚障害者の地域生活における自立のために極めて重要だというふうに我々は思っています。
　この電話リレーサービスにつきましては、日本財団は平成二十五年度から独自に予算を確保してやっていただいているわけでありますけれども、今年度から厚労省は、新たにこうした取組を行う聴覚障害者情報提供施設に対しましてオペレーターの配置などに要する費用を補助するという、そういう仕組みを創設して、今、沖縄、熊本、滋賀、千葉、この四か所の施設に補助を行っておるわけで、この補助をしっかり増やしていくようにという御要望もいただいているところでございます。
　この三月に働き方改革実行計画の工程表、今日お配りをいただいておりますけれども、この中でも電話リレーサービスの実施体制の構築に取り組むことを明記をしておりまして、引き続き聴覚障害者の支援につきましては努めていかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　では、生田局長、教えていただきたいんですけれども、これ、障害者介助等の助成金、手話通訳というところの、私、文言、皆様方に資料をお配りいたしておりますけれども、これは手話通訳だけが対象なんですか、この電話リレーサービスも対象になるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　障害者介助等助成金の中に手話通訳担当者の委嘱助成金というのがございます。この手話通訳担当者による支援によりまして、聴覚障害者の雇用の促進やあるいは雇用の継続を図ることを目的としまして、手話通訳担当者の委嘱を行う事業主を対象として助成するものでございます。この対象につきましては、今おっしゃいましたリレーサービスあるいは遠隔手話サービスは含まれるというふうに考えてございます。
○薬師寺みちよ君　含まれると考えるだけで、書いていないんです。いかがですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　この対象に含まれるということにつきまして、今の要領やあるいはリーフレットについて明記していないのは事実でございます。概念的に含まれるというふうに私ども思っておったわけですけれども、これにつきましては真摯に反省をして、これから行います障害者介助等助成金の周知に当たりましては、遠隔手話サービスを利用する場合を対象とするということを明記して行っていきたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　多くの障害者の皆様方が既に要望書を、いろいろなところから届いているはずなんですよ。なのに、全くこれは見直されていないんです。利用できるかもしれない、しかし利用していないんです。調査していますかと言ったら、調査もしていない。ですから、私は、この働き方改革の中でしっかり入りましたですよね、文言が。だったら、障害者の皆様方が働きやすい環境を整備するために国として何をすべきなのかということを真剣に考えていただきたいと思っております。
　これだけではないはずなんですよ。是非総務省にも御協力いただきたいと思うところなんですけれども、どういう今機器が開発され、それを使えば安価で多くの皆様方に提供できるのか説明を受けましたら、予算がない。予算がないんだったら、技術力が日本にはあるじゃないですか。それを、しっかりと総務省と連携して、ここにしっかり書き込まないと。
　これ、一体何年に最後見直されたんですか、局長、教えていただけますか。この手話通訳の規定もそうですし、多くのものを私これ目を通しましたら、これ古いなと思いました。それは事務所から尋ねさせていただいたので、お分かりになるかと思います。
○政府参考人（生田正之君）　この助成金の要領につきましては、作って以来まだ直してございません。
○薬師寺みちよ君　だから、いつ作られたんですか。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございます。昭和五十五年でございます。
○薬師寺みちよ君　私も事務所で聞いて驚きました。これなんですよ。だからこそ、助成金があっても利用できなかったり使い勝手が悪いと言われているのは、ここにあるんじゃないんですか。原因は厚生労働省にあるんです。そして、連携ができない省庁にあるんです。
　ですから、しっかりと、働き方改革というものを看板に掲げるのであれば、今回の緊急事態もそうです、もう少し多くの皆様方が住みやすい社会をつくろうという、その意気込みを私は厚生労働省から見せていただきたいと思います。働き方改革でもこのような形でもしかしたら制度疲労を起こしているものが様々見付かってくるかもしれません。
　大臣、しっかりと新しいサービスも導入して、リーフレットも作り直して、もっと障害者の皆様方に寄り添った制度としてほしいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の助成金の資料が昭和五十五年ということでありますから、国会議員にも我々なっていない、びっくりするぐらい昔の資料のままだということでありますので、技術革新が生かされていないということがよく分かりまして、早速直したいと思います。
　御指摘のとおり、障害者が希望や能力の適性を十分に生かしながら障害の特性等に応じて社会の中で活躍をできるということができるのがやっぱり普通の社会、あるいは障害者とともに働くことが当たり前の社会ということになるわけでありますので、こういった観点からすれば、障害者の雇用の促進とか雇用の継続を図るためには、今申し上げたように、技術の進歩をしっかりと取り込みながら、障害者の皆さん方の目線に立って支援策を充実をしていくということを絶えずアップデートしていかないといけないというふうに思います。
　こういうことから、今後とも、特に、障害がある方々の多様な要望があるわけでありますから、その要望を十分踏まえた上で、助成金の対象拡大も含めて効果的な支援策について検討をしてまいりたいと思いますし、早速関係部局にはすぐに検証をするように指示をしたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　大臣、もう一つお願いがございます。
　ですから、厚労省だけではなく、手が結べる省庁とも是非連携していっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回も、海上保安庁にもお世話になったわけでありますし、いろんな交通手段等々いろいろありますので、関係する省庁がどこなのかということも漏れがないように注意しながら連携をしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（羽生田俊君）　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をいたしました児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、子供の権利を初めて法律上明確に位置付けるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたところでございます。
　この規定を踏まえ、児童の保護についての司法関与の強化等を行い、虐待を受けている児童等の保護を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与であります。家庭裁判所は、里親委託、施設入所等の措置に関する承認の申立てがあった場合は、都道府県等に対し、保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができることとするとともに、勧告を行った上で申立てを却下する審判をする場合においても、家庭裁判所は、都道府県等に対し、当該指導措置をとるよう勧告することができることとしています。また、家庭裁判所がこれらの勧告を行ったときは、その旨を保護者に通知するものとしています。
　第二に、一時保護に対する司法審査の導入であります。二月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反する場合は、都道府県知事等は、家庭裁判所の承認を得なければならないこととしております。
　第三に、接近禁止命令を行うことができる場合の拡大であります。都道府県知事等は、保護者の同意の下で里親委託、施設入所等の措置がとられ、又は一時保護が行われている場合にも、児童虐待を行った保護者が児童の身辺に付きまとってはならないこと等を命ずることができることとしております。
　この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。政府は、この法律の施行後三年をめどとして、児童相談所の体制の整備の状況、家庭裁判所の関与の下での要保護児童を適切に保護するために児童相談所等がとる措置の実施状況等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　吉田　博美君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　加藤　達也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　松村　敏弘君
　　　　　　　株式会社百戦錬
　　　　　　　磨代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　上山　康博君
　　　　　　　日本中小ホテル
　　　　　　　旅館協同組合理
　　　　　　　事長　　　　　　　金沢　孝晃君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大家敏志君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び山添拓君が選任されました。
　また、本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　本日は、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘君、株式会社百戦錬磨代表取締役社長上山康博君及び日本中小ホテル旅館協同組合理事長金沢孝晃君、以上三名の参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、松村参考人、上山参考人、金沢参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松村参考人にお願いいたします。松村参考人。
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、上山参考人にお願いいたします。上山参考人。
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、金沢参考人にお願いいたします。金沢参考人。
○委員長（増子輝彦君）　金沢参考人に申し上げます。
　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○参考人（金沢孝晃君）　はい。
　我々ホテル、旅館業者は、建築確認済証、消防法令適合通知書、管理者の三百六十五日二十四時間常駐、この三項目のどれを取っても外せないものと遵守してきました。今回のこの法案は三項目全てが除外されています。これで宿泊者の生命の安全が保障されますか。
　今日、飛行機から降りて、スマホを見て民泊に訪ねてくるんですね。ダイヤルキーを開けて入るんですよね。私もやってみましたよ。そのとおりですわ、エアビーアンドビーに予約してね。非常におかしな雰囲気ですよ、ダイヤルキーこう回してね。
　これが現在の民泊ということで、今回のこの新法が通過されますと、それを待っている団体がたくさんおりますので、全国八百万戸と言われる、空き家の一〇％、僅か一〇％が民泊をするだけで八十二万か所になります、たった一〇％でね。それで、八十二万か所に……
○委員長（増子輝彦君）　金沢参考人、再度お願い申し上げます。
　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○参考人（金沢孝晃君）　はい。
　八十二万か所の周囲には四千三百五十万人の住民が住まいをされていることになります。このことを報告して、終わりとします。
　ありがとうございました。
○長谷川岳君　参考人の皆様、それぞれの御意見、様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、松村参考人に伺いたいと思いますが、私は北海道選挙区なんですけれども、東京や大阪については今のような逼迫した状況はよく理解しますけれども、北海道の場合はオンシーズンとオフシーズンがありまして、非常にそこの需給が差が出てきます。やはり、こういう民泊新法をこれから進めていくに当たって、地方の状況、需給予測、これは私は必要ではないかというふうに思いますけれども、需給予測の必要性等について松村参考人のお考えを伺いたいというふうに思います。
○参考人（松村敏弘君）　まず、オフシーズン、オンシーズンが非常にはっきりしているような地域というのは、ある意味で民泊の必要性が大きいというふうに考えることもできるかと思います。民泊の場合には百八十日という規制があり、更に地域ごとにもっと厳しい条件が課せられるということになったとすると、例えばもうオフシーズンには貸さないというようなことだって当然あり得るというわけで、そうすると、通年営業が当然のホテル、旅館とは違う形で多様性のある供給というのができるかと思います。
　今御指摘のような観点も踏まえて今後もいろいろ考えていかなければいけないかと思いました。
○長谷川岳君　もう一度伺いますが、つまりオンシーズンは民泊を認めて、オフシーズン、そういう需要がないときは民泊を制限するといったこともその条例の中、地方の自治体の裁量の中に含んでいいとお考えですね。
○参考人（松村敏弘君）　基本的に、地方分権という観点から見て、不必要に手足を縛る必要はないと思います。一方で、やはりホストの側にもいろんなニーズがあり、それからゲストの方にもいろんなニーズがある。例えば、孫が来る時期は貸したくないけれど、そうじゃない時期に貸したいとかというような人に、このシーズンでないと駄目よというようなことを言うと非常に使い勝手が悪いとかというようなこともあり得るので、規制の仕方はどのようなものがいいのかというのはそれぞれの地方というのが、あるいは必要があれば国が更に今後も考えていく必要があるかと思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　次に、上山参考人に伺いたいと思います。
　やはりテロ防止の観点からいうと、本人確認というのはもう非常に必要だと思います。しかも、それはチェックインのときだけではなくて、本人がちゃんと施設を利用したかどうかという施設利用の確認というのがこれ肝になってくると思うんですが、上山参考人は特区においてどのようにこういった本人確認や施設利用の確認をしているのか、ここ非常に重要なポイントだと思うので、教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（上山康博君）　まず、特区の民泊での運用でございますけれども、まず、申し込む際、予約をする際に、海外のお客様の場合はパスポートの一番、写真であったりとか重要な事項、その画像を送っていただき、そして、かつその方の本人名義のクレジットカードで事前決済をしていただきます。そして、日本にいらっしゃってチェックインをする際に、その方が本人かどうなのかというのを対面で確認をしています。そして、同行者がいらっしゃったら、例えばそれが家族三人ということであれば、家族三人分、それいただいています。その後、チェックインをしていただきました、数日滞在をしていただいた、そのチェックアウトのときも対面で本人確認をしています。
　また、掃除というのは、基本的には期間終わった時点でやるんですが、途中、御要望によって当然掃除をさせていただく場合もございます。その辺りで全部チェックをしていると。また、近隣の方々から何かしらおかしいみたいな、例えば外でたばこを吸っているとか、そういうようなお話があった場合は直接そのお部屋であったりその物件の方にお訪ねをして、まずはたばこ吸っちゃいけないですよというようなお話もさせていただきつつ、中も、現状、変な使い方していないかというのは確認をしている運用をしています。
○長谷川岳君　かつて、施設利用の確認のときに本人じゃない人が出てきたり、そういう成り済ましというか、そういう状況、案件ありましたか。
○参考人（上山康博君）　それは、私どもで今運用している際にそれはありませんでした。
○長谷川岳君　最後に、金沢参考人に伺いますが、いろんな話を伺いましたけれども、ちなみに日本中小ホテル旅館協同組合におけるＷｉＦｉの整備率というのはどれぐらいですか、ＷｉＦｉ。
○参考人（金沢孝晃君）　済みません、ちょっと耳が遠いもので、大きい声で言ってくれますか。
○長谷川岳君　ＷｉＦｉの整備率。
○参考人（金沢孝晃君）　ＷｉＦｉですか。ＷｉＦｉは全店入れていますが。
○長谷川岳君　日本中小ホテルの旅館組合全体で一〇〇％ということでしょうか。
○参考人（金沢孝晃君）　うちの組合員全店とは言えません。分かりません、私。だけど、私の身近にあります百店舗ほどの店は全部入れています。ＷｉＦｉでしょう。
○長谷川岳君　じゃ、その中小ホテル旅館組合全体ではやっぱりそのＷｉＦｉ率というのはどれぐらいかというのは御存じないですか。
　ここね、結構大事なんです。というのは、やはり民泊というのが、海外の皆さんが来られます。なぜ民泊の必要性が地方においても起きているかというのは、やはり海外から来る、ＷｉＦｉ利用する、やっぱりそういう、皆さん、これからの新しいニーズに応えていこうと。旅館の皆さんも、先ほど厳しい意見いただきましたが、やはりＷｉＦｉの整備とかそういうことも含めて、対外向けの設備投資というのもこれからちゃんとやっていく時代に来たと思うんですが、その中で組合全体でＷｉＦｉの整備率どれぐらいかというふうに伺っております。
○参考人（金沢孝晃君）　私、分かっていなかったことをはっきり言えませんが、推測でよければ九〇％は入っていると思います。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　以上です。終わります。
○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義と申します。今日は御三方、どうもありがとうございます。
　それで、まず、松村参考人の方に、政府の方にも入って検討されたということでございますけれども、先ほど金沢参考人の方から御指摘ありました、この旅館業の改正の問題、逆に松村参考人は緩くしていいんじゃないかと、緩和していいんじゃないかというお考えですよね。
○参考人（松村敏弘君）　まず、今回の法律は旅館業法の改正ではないと思っていますので、別の文脈でということの御指摘かと思いました。
　旅館業法に関しては、安全だとか安心だとかというのに関して大幅に緩和すべきだという議論はその検討会でも出てきておりませんでした。そうではなくて、例えば宿泊を拒否してはいけないとかというようなものに関して、こういう民泊のものは相互に格付して格付の低い人は泊めないとかということが可能なのに旅館ではできないじゃないかというようなものに対して早急に改正してほしいという要望は承り、それは合理的な要求だったというふうに多くの構成員が受け止めた。近々その点について規制改革があるのではないかと予想しております。
○野田国義君　それで、金沢参考人がおっしゃったことも非常に重要なんですよね。建築確認の問題あるいは消防法、それから管理者が三百六十五日二十四時間常駐しているということですよね。だから、このことがやっぱり非常にこの新法ができるとちょっと危ういというか心配をされている方々がたくさんおられると思うんですけれども、この辺りも含めて。
　それと、競争がちょっと違うじゃないかと。いわゆる旅館業法はちゃんとこれを今三点を守らなくちゃいけない、しかし民泊になりますと緩やかな部分があるということでございますが、この辺りのところをどうお考えでしょうか。
○参考人（松村敏弘君）　まず、検討会においては、消防庁だとかそういうその関連するところというのはオブザーバーとして全て出ていた。それぞれのところが防火だとか安全だとか、それから伝染病対策だとかというようなところでは、同じような機能を果たすものについては譲れないということを強くおっしゃり、それはもっともなことだということで、今回の法案では、民泊のところはそこのところが極端に緩くなっているというふうには私は認識していません。
　ただ、もちろん違うものですから、全てが同じ規制ではないけれど、しかし違うものだけど共通な部分というのはあるわけですね、テロ対策だとか衛生対策だとか防火だとかという。そういうようなものについては基本的に同等の規制がされているというふうに思いますし、今後政省令に任される部分についてもそうなるものと理解しています。
○野田国義君　私たちから考えると、ちょっとそこは差があるんじゃなかろうかなと、そこがまた非常に生命、財産を守るという点からするとちょっと懸念されるかなと思っております。どうもありがとうございます。
　上山参考人の方にお伺いしたいと思います。
　一番私も聞きたかったのは、ちょっと具体的に業者名を挙げて言われましたけれども、エアビーアンドビーですか、私もちょっと、一緒のときでしたか、聞いたわけでありまして、これが本当にそういうことであったら非常に問題だなということを思ったところでございます。その点をもう一度お話しいただきたいと思いますし、それと、いわゆる違法民泊、これを取り締まるということを、どういう対策が、恐らくまた抜け道とかを見出していろいろな手法がこれ出てくるんじゃないかな、またそこが非常に懸念される部分でもあるんですね、いろいろな方がおられるわけでありますので。この二点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○参考人（上山康博君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、よくこの議論の中でも民泊という言葉が二つの意味合いを重ねてお話しされておりまして、問題になっているのは闇民泊、違法民泊が問題です。闇民泊、違法民泊が近隣であったりとか、そういったところに迷惑を掛けているというのが現状ですし、先ほど金沢様がお話しされたようなこともベースは闇民泊のお話です。ですから、やはりまず闇民泊がなくなるということが大前提だというふうに思います。
　じゃ、闇民泊をなくすためにはどうすればいいのか。その処方箋が一つ、この民泊新法であると私は理解をしています。また、旅館業法の改正で無登録営業の厳罰化、これも同じく闇民泊をなくす方向にリードしていくんではなかろうかというふうに私は考えております。
　この民泊新法において、先ほども申し上げましたが、一番のポイントは、なぜ闇民泊がここまで広がってしまったのか。これはそもそも闇民泊をやる方々のモチベーションの問題があるんですけれども、それをビジネスとして具現化できるプラットフォームというのが先ほど御案内しましたエアビーアンドビー社を代表する闇民泊を掲載したプラットフォーム、その存在が極めて重要だと思います。
　ですから、先ほども申し上げましたが、今回この民泊新法、仲介事業者を対象とする、そして日本の会社も海外の会社も同じく対象としますというふうに明確にお書きいただいているわけですから、その際にはまず闇民泊を全部削除して、闇民泊ゼロの状態で登録申請をし、その上で公認の民泊事業者としてスタートすると。その後に関しても、当然ながら合法なものしか載せないというのが大前提であろうかと思います。
　そういう意味では、申請登録をする、このタイミングが極めて重要ですし、また、これに関しては行政や観光庁サイドで判断できることでありますので、是非そこを徹底していただきたいというのが一点。
　またそして、じゃ、もう登録申請しません、闇のまま生きていきますというようなことであった場合、その際に、闇民泊を仲介しているプラットフォーム、プラットフォーマーとして、これは危険なサイトであるという認定をし、その危険サイトに掲載をしている物件は違法であるというような、いわゆる物件運営者の方に対してもそういったことがないようにするというのが処方箋ではなかろうかというふうに思います。
○野田国義君　厳しくやっていかないといけませんよね。
　それじゃ、金沢参考人の方に、この民泊新法が通りますと、やっぱり非常にホテル業界、旅館業界は厳しくなる、そうなると倒産なんかも出てくるということが懸念されるということでしょうか。ちょっとその辺りのところをしっかりとお訴えいただきたいと思います。
○参考人（金沢孝晃君）　先ほども申しましたように、現在ホテルは十分に足りております。しかし、ビジネスですから、それは切磋琢磨し、旅館業界は生き残っていくと思います。幾らか縮小されるのはいつの時代でもありますので、やむを得ません。しかし、この違法民泊、特に今の、合法民泊ということに対しては私は声を大にしては反対しません。しかし、その合法民泊とする条件について、今の条件ではまずい、こういうことでございます。
　ホテル業界に与える影響は非常に大であります。倒産するところが何割か出てきます、今回この新法が解禁されれば。
　以上です。
○野田国義君　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　参考人の先生方、それぞれの御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　お話伺いながら、改めまして今回のこの民泊の新法というのは、違法状態にある民泊をしっかりと取り締まっていく、その意味からも、何が違法なのか、何が合法なのかということをきちんと定義を付けるという意味で大変重要な法律だなと改めて感じております。
　それぞれの参考人の先生方にお聞きをしたいと思います。
　まず、松村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど外部不経済のお話がございまして、近隣住民への迷惑が発生をするというお話ありましたけれども、その中で私が一つ気になっておりますのは、先にこういう民泊を行った諸外国において、やはり都市部で民泊が集中をしまして、アパート等がどんどん民泊になったことによって家賃が高騰をしてしまい、結果的にニューヨークなどではエアビーアンドビーは営業できなくなったりというような状況も発生をしております。
　今回のこの民泊新法の中にはきちんと見直し規定も入っておりますので、実際やってみて、状況を見ながら、現状を踏まえて直すべきところは直していくというスタンスだとは思っておりますけれども、この家賃の高騰というのはやっぱり住民の皆様にとって非常に重要な問題でもありますので、この点、その検討会の中でもし何かお話をされているのであればお聞かせ願えればなというのが一点目でございます。
○参考人（松村敏弘君）　まず、これは住宅として使っているものをホテルに変えようという、そういうことだとすると、住宅の供給がどんどん減っていって、その結果として家賃が上がってくるということは当然懸念されることだと思います。
　したがって、これは元々の趣旨は低稼働あるいは遊休している住宅資産の有効利用ということなのであって、初めから本来住宅として建てられるべきものをホテルに看板書き換えちゃおうという、そういう趣旨のものではないということがとても重要な点だと思います。
　その意味では、例えば、新築で建てるのだけれど、住宅として使うということを努力したのだけれど、それでも遊休してしまったというものを使うというのが趣旨だということの規制が徹底される、新築のマンションで賃貸の募集もしていないのにもういきなり民泊になるとかというようなことは許されませんというようなことの規制というのが実効性ある形でできれば、今のような問題というのは相対的に起きにくくなると考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど松村参考人からお話ありましたけれども、そういった意味でも、この法律が何をやろうとしているのかしっかりと広報する、使われていない住宅を使っていくという大前提であるということもきちんと皆様に御理解していただくことが大事かなと思いますし、またそれが、きちんとそこが担保されるように法律を作っていかないといけないなと改めて思いました。
　上山参考人にお伺いをいたします。
　ビジネスモデルとして大変先進的な取組をされているんだなと感動しながらお話を伺っておりました。二十四時間コールセンター、特に近隣の住民の方が電話をできるというのは、非常に周りの方にとっても安心材料だと思います。
　その一方で、例えば、先ほど少しお話ありましたけれども、たばこのお話ありましたけれども、夜中の外国人の方による騒音とかになったときに、一つは、点在する民泊の物件がある中で、どれくらいの早さで現地に行けるのかなというのが一つ思いましたし、また、それぞれ泊まっていらっしゃる外国人の方は様々な言語をお話をされると思いますので、そこの部分を御社としてどういうふうにクリアをしていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただければと思います。
○参考人（上山康博君）　まず、地域にも当然よるんですけれども、例えば東京の大田区の場合は、これ割と面白い取組させていただいていると思っているのは、大田区の蒲田の駅前にビジネスホテルがございまして、そちら、ビジネスホテルの方に私どものチェックイン、チェックアウトを委託しています。そして、ホテルの皆さん方に一件お幾らというのとベーシックになる費用をお支払をさせていただいて対応していただいているということです。そういう意味では、まずホテル、旅館の方々との合法な民泊の協業というのは一つやらせていただいているかなと。
　御質問でありますが、そういうのが、例えば大田区はそういうような形をさせていただいていて、まず騒音等何かあった場合に関しては、電話若しくはメールにおいて私どもの方で一旦お受けします。そして、そちらに、今まさにそこに滞在している方々に直接、電話でありメールであり、何かしら連絡を取るということをまずさせていただきます。大方の場合、それで大体済みます、もしそういうことがあれば。今までそういうお話って一件ぐらいしかなかったので、ほぼないという状況です。
　元々、できる限り滞在していただく前にそういったことを周知させていただいていますし、また部屋の中にもそういった、こういうことはやっちゃ駄目ですよというようなことはできる限り分かるように多言語で置いています。ですから、おかげさまでそういったことは発生はしていないんですけれども、そういった場合、まず電話で大体もう状況は問題なく改善できたと。
　仮に、それでもし駄目な場合で、かつ緊急の場合においては、そちらの近隣のホテルの方にお願いをして駆け付けていただくというようなことも可能ではないかなと。今のところそういった事例はありませんけれども、そういった工夫をさせていただいています。
　これが全部全部できるかというと、今後の、今のところ大阪の方も同じ、ホテルではありませんが、私どもの方が委託をした旅行会社さんとかにお願いをしてやらせていただいたりはしておりますので、今のところ、ルールに沿ってやる分においては、御心配をされているようなことは事象としては余りないのかなというふうに思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　それでは、金沢参考人にお伺いをいたします。
　先ほどのお話をお伺いしながら、旅館業を営んでいる皆様はいろんな意味で、衛生面ですとか、また地震のための耐震構造であられたり、様々な規制の中で御努力をされているんだろうということを想像いたしました。
　そういう中で、旅館業の皆様がしっかりいろんな法律を守られている中で、民泊業者の方がこの部分が一番弱いのではないかと、旅館業の皆様から見てこの部分が一番、似たような、そういう人を泊めるというなりわいをされていく中で、ここはもうちょっと強化をしないといけないのではないかと思われる部分がございましたら御教示いただければと思います。
○参考人（金沢孝晃君）　余りいっぱいあり過ぎて一言では難しいんですが、やはり一番問題は管理人がそこにいないということですね。せめて管理人はその建物、若しくは隣であるとか、それぐらいにしてほしいです。
　実際に、外国人旅行者の方というのは本当に文化が違いますので、いろんな問題が起きます、地元におきまして。私どものやっている観光旅館でも、団体の方が、神座というちょっと著名なラーメン屋さんがあるんですが、そこによく行かれまして、断られまして、うちに団体客、外国人の方連れてこんといてと。どこの国とは言いませんが、言ったら何か悪いかなと思うのでここで言いませんが、外国人旅行者のために自分のところのお店のお客さんが減りました、本当に結構でございますのでうちには来てもらわないようにしてくださいと、これ一週間前の話です。
　外国人旅行者の方というのは、日本に来たら多かれ少なかれ迷惑を掛けるということは非常に多いんですよ。個人行動をしたときに特にそうですね。そういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　三人の参考人の方、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　まず、松村参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど、やはり立法の趣旨は遊休地の活用ではないかというお話があったと思います。そこで、この新法がもし成立をすれば、いわゆる投資型の民泊施設の新築というのが私は増えるのじゃないかというふうに思っているんですが、それは遊休地の活用という観点からいえば余り好ましくはないというお考えでしょうか。
○参考人（松村敏弘君）　まず、そもそもそれをターゲットにしていないというのは間違いないと思います。それに関して、私はかなりやりにくいのではないかと思っています。
　まず第一に、百八十日という制約が掛かっていて、元々不動産業界の方とかは、これでは採算が取れないということで、日数制限撤廃ということをずっと言われていたわけですが、しかし、それでは主な用途が住宅であるというようなこととコンシステントでないということで、日数制限がちゃんと付いた。逆に言うと、そのためだけにやっても半分は必ず空いてしまうというようなもので、まず採算性がとても取りにくいということがあると思います。
　もう一つは、その目的のために造るというのはやはり法の趣旨に反しているので、そのようなものは認めないということの方針が既に示されていると思います。実際に賃貸として、住宅として貸すというつもりで一定期間募集したのだけれどもそれでも埋まらなかったというところを活用するとかということはあり得るかもしれないけれども、最初からこれのためにやるというのは合法ではないという位置付けになっていると思いますし、これからの政省令で必ずそういう形で運用されると思いますので、御懸念の問題というのは極めて起こりにくいのではないかと思います。
○辰巳孝太郎君　なるほど、法の趣旨からいえばそういうことだということであれば、投資型の民泊施設というのが、百八十日という制限はありますけれども、それをくぐり抜けて、先ほど募集の話がありましたけれども、例えば賃貸、分譲の募集を、チラシ一枚でどこに配ったか分からないような募集を一応やって、それで抜けてしまうと、そういうことがないように実効性を高めるということが必要だということが分かったと思います。
　続けて、上山参考人にお聞きしたいんですが、先ほど来、エアビーアンドビー社の話がありまして、今五万件を超える違法民泊があると、そのほとんどがエアビーアンドビー社だろうということだと思うんですね。なぜこれほどまで広がったのかということで、先ほどビジネスとして違法民泊を具現化できるプラットフォームにこの会社がなっているんじゃないかということだったと思います。
　そこで、上山参考人の百戦錬磨なんですが、これはもう合法民泊だけやろうという御決意で経営されているということなんですが、私がお聞きしたいのは、合法なのか違法なのか、つまり、簡易宿所として若しくは特区民泊としてきちんと申請をしている、それを御社はどのように確認をしているのかということを少し教えていただければと思います。
○参考人（上山康博君）　簡易宿所にしても、それから特区民泊にしても、当然、特区の認可が下りたということで、番号であったりとか何かしらの証明するものが出ます。その証明書をもって私どもは合法であるというふうに確認をしています。
○辰巳孝太郎君　つまり、そういう申請がされたときには、そういう証明できる番号なり物が発行されるので、それを確認すれば簡単に識別をできて、違法か合法かということで、合法の物件だけを掲載するということですね。
　となりますと、国内の企業か海外の企業か、仲介企業かという差はあるとは思うんですが、エアビーアンドビー社であっても、そのような手続をすれば十分に識別をして違法の物件を排除することができるという、そういうことになるんでしょうか。
○参考人（上山康博君）　はい、先生おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、じゃ現状どうなっているかというと、これは詳しくはエアビーアンドビー社さんにお伺いしていただければと思いますが、基本的には、登録をする際にその地域の法律、ルールをしっかり守ってくださいねということは英語で書いています。また、それを了解しましたということで、その場で表明保証させています。ですから、あとは知らない。そういう意味でいうと、ＣツーＣのピア・ツー・ピアでやっているプラットフォームなので、仲介とかそういう立ち位置にはいないというのが彼らの考え方になろうかと思います。
　また、あと、ちょっとこれは付け加えですけど、今回、今お話ししているのはほぼ無人のお話を、家主がいないというのをお話しされていると思うんですけど、私どもは、多分この民泊新法がスタートすると、有人、ホームステイ型が多くなるんじゃなかろうかというふうに思っています。内容を見ますと、やはりホームステイ型が増えるようなルールだと思いますし、また、投資型というのは、先ほど松村先生がおっしゃったように、なかなか成立しづらいのではないかと。特に、今の現状空いているところだけを活用するという流れになるんじゃないかなというふうに私は思っています。