Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法の対象は、消費者と事業者の間で締結された契約であります。この際のその事業者は、必ずしも営利活動をやっている事業者、法人に限りませんので、宗教法人も含まれ得るというふうに認識しております。
　ここで言う契約とは、当事者同士の意思表示が合致することで成立する法律行為を指しておりまして、寄附という言葉の意義というのがちょっと幅広くて、法令上必ずしも統一されているわけではございませんが、少なくとも宗教活動に関連する寄附のうち、につきまして、当事者の意思の表示の合致に基づいて成立するもの、つまり、寄附します、献金しますよと、受け取りますということであれば契約に当たると。あげる意思があって受け取る意思があるわけですから、そういったことで契約法の対象になり得るというふうに認識しております。
　他方、その寄附が、例えば遺言で贈りますとか、相手の意思、受け取る側の意思に関わらないとか、例えば、その預けてあるお金、もう返さなくていいからみたいな形で、単独行為と言えるような場合には契約に当たらないということがございまして、消費者契約法の対象にはならない場合がございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　つまり、あれですね、宗教法人との間で、具体的に例えば百万円を渡しますといったときに、私の財産権の百万円を宗教法人の所属にします、財産権を所属しますと、この契約が双方で認識があったらこれは契約という、この消費者契約法に入るんだけども、例えば、仮に神社に行って、じゃ、百万円、今年はちょっと気合入れておさい銭入れようかということは、これは契約では当然ありませんし、あるいは、じゃ、宗教の教えの中で、あなたのそういうお金に対する執着が問題なんだから一回自分から放しなさいと、放したものに対して、これはそちらの宗教法人に所属をしますということであれば、これは契約に当たるかどうか微妙だという、こういう整理ができるかと思うんですが、ちょっとそういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　おさい銭のような場合でも、あらかじめもう相手、要するに、その神社に置いてあって、そこにもう神社、使われるということが前提となっているような場合であれば、むしろその場合でも、事後に回収されるということが前提ってお互いなっていれば、それが契約に当たるという場合もございます。かつ、どこかに置いておいてということでも、とにかく回収が前提となっていれば、例えばお地蔵さんに置いてあっても、どこ、誰が集めるのかあらかじめ想定されているような場合であれば、それも契約に当たり得る場合もあります。
　その他、いずれにせよ、いつも申し上げてしまうように、その消費者契約法って民事ルールであり、ケース・バイ・ケースでございますので、今この場で全然思い付かないようなお金の置き方がある場合があって、そういう場合には当たらない場合もあり得ますが、いずれにせよ、今みたいな形でケースごとに判断していくものというふうに考えます。
○梅村聡君　済みません、ちょっと私が勝手に例をつくってしまいましたけど、要は、確実に寄附と認定される場合と、あっ、寄附じゃ、契約ですね、契約と認定される場合と、ケースによっては契約とは認められないというものがあるから、じゃ、消費者契約法の改正で全てが解決できるかということは正直なかなか議論としては難しいんじゃないかと。そこで、新法であったり、あるいは今野党が立憲民主党さんと一緒に出している新たな議員立法が必要なんじゃないかと。そこが一つの論点になるのではないかなということを今日まず確認をさせていただきたいと思います。
　その中で、我々日本維新の会は、立憲民主党さんと一緒に十月十七日に、高額な寄附などによる被害を救済するための新法、いわゆる悪質献金被害救済法案というものを、これを衆議院に提出をさせていただいております。その中では、過大な寄附金の目安としては、年間可処分所得の四分の一だという基準を明記をさせていただいております。
　この四分の一というのは、これ、四分の一に限って給与を差押えすることができるという民事執行法第百五十二条です。この差押禁止債権を規定するこの四分の一、逆に言うと、四分の三は差押えしてはいけないよという内容になっているんですけども、ここと整合性を取ったというのが一つの経緯ではあるんですけども。
　じゃ、ちょっとこれ逆にお聞きするんですけど、この民事執行法の中の四分の一という基準、この基準の根拠について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民事執行法第百五十二条第一項は、給料等に係る債権については、基本的にその支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならないとし、四分の一に相当する部分につき差押えを可能としております。
　このように四分の一に相当する部分につき差押えを可能とする制度は、昭和二十三年の法改正によって設けられたものでございます。改正前は、年間収入額が三百円を超過するときに、その超過額の二分の一を差し押さえることができるものとされていましたが、戦後にインフレが進み、特に収入の少ない債務者につき差押えによってその生活に脅威となることを防ぐ必要がある一方、貨幣価値の変動が激しく、一定額を定めて差押禁止の基準とすることが困難であったことから、昭和二十三年の法改正により、年間収入額の四分の一に相当する部分に限り差し押さえることができるものとしたものでございます。
○梅村聡君　ですから、七十年以上前に生活が困窮しないための一つの目安というのがこの四分の一だったということ、そういう御説明になるかと思いますが。
　そうしますと、一定の根拠はそこにあるということを認識した上で、同じく先ほどちょっと御紹介させていただきました、十月十七日に出ましたこの霊感商法等の悪質商法への対策検討会の報告書ですね、この報告書にはマインドコントロールという言葉が結構たくさん出てくるようになりました。
　これ、報告書でマインドコントロールという言葉が実際に使われるようになったわけなんですけども、実際その中にも、例えば消費者契約に関する部分の記述では、マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況が問題となる霊感商法等に対応できる法制化に向けた検討を早急に急ぐべきであると、こう書かれてあるんですけども、消費者庁では、このマインドコントロールという言葉、これはどのように認識をされているのか、あるいは、消費者庁では、マインドコントロール状態であったことを証明するためにはどのような証拠を示す必要があると考えておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　マインドコントロールにつきまして、正直なかなか難しいところはございますけれども、御指摘いただきました検討会で実は幾度となく指摘、紹介がされてございます。
　有識者の委員の方々からは、善悪の判断基準を含めて価値観を変えられるという状態、社会的に遮断をして目的を告げずに接近した上で、よいと思っていたことが間違いであり、間違いだと思っていたことをよいものだというふうに価値を転換させられるといった、段階を踏んでそういう状況に陥っていくというものだといったような説明が行われているところでございます。
　また逆に、マインドコントロールの状態からどのように脱していくのかということについては、同じその検討会の中でも、突然はっと気付くということが多い、ただ、何をどこで間違えてだまされたのかといったことについては確信が持てるようになるまでには何か月も掛かると、あるいは、強迫観念が取れても元の精神状態に戻るにはリハビリの期間が相当必要であるといったようなことが委員からは説明が行われていたということでございます。
　以上のような検討会における議論を踏まえますと、人がいつどのように価値観を変えたのか、いつどの状態がマインドコントロールを脱したと言えるのかということを客観的に捉えるということはなかなか困難であるというふうには考えてございます。
　また、マインドコントロールの状態であったことを明確に示す証拠というものもなかなか難しいのかなというふうには考えてございます。
○梅村聡君　ですから、一定のこういったものがマインドコントロールに当たるんじゃないかという議論がなされて、この報告書の作成に参加した委員の皆さんの中では何となくのコンセンサスはあるんだけれども、一応そういうものが初めてですね、初めてそういう報告書であったり、まあこれで法律ができるかどうか分かりませんが、法律に向けての一つの一歩が実は言葉として入ってきたんだということなんですね。
　ですから、確かに、他党からでもマインドコントロールというのはなかなか定義が難しいんじゃないかという御意見もこれ当然あるんですけど、でも、少なくとも省庁の中での検討会でそういったものが議論をされてきて一定の方向が出てきているということを、これやっぱり我々としては認識をしないといけないんじゃないかと思います。
　それでは、この消費者契約法にかかわらず、現行のほかの様々な法律、民法も含めてですね、そういった中でマインドコントロールを規定した法律というのは存在するのかどうか、これもお願いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　法律を全て見たわけではございませんが、消費者庁所管の法令につきましては、今議論されているようなマインドコントロール自体を法律で定義して規定したものはないものと認識はしております。
　ただ、先ほどから議論されております消費者契約法の第四条の第三号の柱書きは、その六号自体がその霊感に関することを告げるということが行為の類型になっておりますけども、それによって、その行為を、その告げられたことによって困惑するというのが一つのポイントになっておりまして、どういった手段でそういった状態になるかどうかは別といたしまして、ここで言う困惑というのは、どうしてよいか分からなくなるような、精神的な自由が判断できないような状況を指しておりまして、今検討会で議論になったような、善悪の価値観が変えられてしまったとか、間違いだと思っていたものをいいものと思ってしまったという状態については、もう近い状態を言っているということで、マインドコントロール自体を規定するということよりも、まさにどういう状況で消費者が契約させられてしまったのかというところに着目して第四条は規定しているものというふうに認識しております。
○梅村聡君　ですから、まとめると、現行法で明確にマインドコントロールを規定した法律というのは見当たらないんだけども、強いて言えば、先ほどの四条三項六号のこれというのはマインドコントロール下を示唆しているんじゃないかと。ただし、その先の契約においては、契約の内容において契約と言えるものもあるし言えないものもあるということですから、そういった意味でいえば、明確にマインドコントロールが定義されて、それに対応できるかどうかというのはまあこれからの議論ではありますけども、やっぱり新法が必要なんじゃないかという一つの今の話の整理にはなるんじゃないかなと、私はそのように感じております。
　先ほどから、じゃ、具体的に、新法なのか、それから法律の改正案なのかということはこれから与野党でも話がされるかと思うんですけども、先ほども安江議員から御紹介がありましたように、消費生活センターにもこれ相談が寄せられるという話でした。先ほど御案内いただいたのは年間九十万件の相談件数のうち大体千二百件から千五百件程度、先ほど御紹介がありましたけども、全体の一％にも満たないということにはなっていますけども、先ほど、この消費生活相談員に対する研修、これを充実させていくという御答弁もあったと思うんですけども、これ現在、これまではこの研修というのはどれぐらい行われてきたのか、また充実させるというのは今後どういう形で充実させていくのか、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　令和四年度、各地の消費生活センターの消費生活相談員向けに百二十六回の研修を実施しておりますけれども、そのうちいわゆる霊感商法への対応にも関わる研修はおおむね十八回実施、予定も含めて、実施予定十八回というふうに承知してございます。
　ただ、霊感商法の対応にも資する研修ということではございますけれども、霊感商法に特化した研修ということではございませんで、相談員さん向けの研修の中で霊感商法とはこういうものですよということをお教えする、そういう研修というものでございます。
　それから、今後につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、相談現場により効果的に対応できるように、新しい教材なども作って相談員向けの研修を行ったりとか、あるいは内部の情報共有システムを使って周知徹底を図っていくという、こういうようなことをこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○梅村聡君　これから様々な充実を考えておられるということですけども、何も相談員の方が霊感商法に関する専門家にならなくてもいいと思うんです。要は、相談を受けたときに、これは専門家の方につながないといけないと、あるいは、これはひょっとすると霊感商法の範疇に足を踏み入れつつあるんじゃないかという気付きをちゃんと持ってもらうということですね。これが研修にとって大事なことであって、何も最後まで専門家でやってくれということではないんだと思うんですけども。何も、霊感商法は霊感商法ですと言って来るわけじゃないんですよね。相談の中にその芽が必ず見付かるというか、気付くということが大事かと思うんですけども。
　例えば、これ霊感商法かどうか微妙な問題として、私は結果的には買わなかったんですけど、この印鑑を買うと運が開けるという印鑑あると思うんですね。私は買わなかったんですよ。多分、材質が良くて高過ぎて僕は手が出したくなかったというだけのことなんですけど、そういう印鑑が売られると。当然、物すごい高額なわけですよね。
　そうすると、消費生活センターにこれを解約したいと、こういうことを言われて買ってしまったという、そういう相談が来るかと思うんですが。そのときに、結局相談員の方が対応する方法として二つ考えられて、一つは、その商品の購入によって運が開けることもあるんだということが前提で、運が開けるという付加価値も含めてこの金額は高い安いということを言うのか。それとも、いやいや、印鑑が替わったって運が良くなるわけないだろうと、だからこの材質でこの値段というのは相場から外れているじゃないかという考え方に立つのか。これちょっと個別の話かもしれませんが、どっちの立場でこれ相談って受けるんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　その相談、私も研修で実際に相談の話も聞いたことあるんですけども、ですから、相談員の方々によってもしかしたら違うかもしれませんが、そのような場合ですと、多分、その中身に立ち入るというよりも、それは結局、実際にその印鑑が本当に御利益あるかどうかというのは結局買った人次第で、相談掛けてきている人は、むしろそれは何で相談があるかというと、不満だから掛けてきているということであれば、じゃ、その不満を解消する手段がその人の相談に応じてどういう手段があるのかと、そういったことをお答えするということでありまして、その御利益の有無とかそういったことには通常相談員さんは立ち入らないものというふうに考えております。
○梅村聡君　そこ非常に、霊感商法なのかどうなのかというのは、これ、もう一つは相場観だと思うんですよね。それを言い出したら、お守りも全部入ってきますから。そういうことですよね。お守りがなぜ霊感商法と言われないかと、そういう相場じゃないかという中で扱われているわけですから、そこのところをやっぱり相談員の方が気付くという、そういう感覚を是非つくっていただく、そういう環境をつくっていただきたいなということも私から申し上げておきたいと思います。
　最後、ちょっと時間なので、小中高校生に対する霊感商法等に関する教育については、これは、ちょっと今日来ていただいたんですけど、充実を是非させていただきたいというそのお願いを、だけをさせていただきたいと思いますので、また小中高生に関してもよろしくお願いをしたいと思います。
　最後、ちょっと霊感商法の話とは少し懸け離れるんですけども、私は医師をしていますので、仲間には病院を経営したり、あるいはクリニックを経営したりしている仲間もたくさんいるんですけども、最近、いわゆるグーグルとかヤフーとか、地図で医療機関を調べたら、確かに医療機関は地図で出てくるんですけど、そこに口コミというのが勝手に付いてくるんですね。食べログとかそういうものもあるかと思いますけど、我々は別に頼んでもないのに勝手に口コミサイト作られて、そこに事実じゃないことを書かれることが多いんですよ。で、事実じゃないことが急に書かれたら、その一日後か二日後ぐらいにクリニックにファクスが来るんです。変な書き込みないですかと、それを、削除したら、十万円出したら削除しますよと。まさにこれはマッチポンプでしか考えられないんですね、そんな簡単に削除できるはずがないですから。書いたやつが送っているに決まっているわけです。まあマッチポンプ型っていいますけどね。
　あるいは、マッチポンプじゃない場合もあります。ちょっと患者さんがやっぱり思い余って、この病院に殺されたとかって、結果が良くなかったのでそういう書き込みされる場合があるんですけども、これを取り消してくださいとヤフーやグーグルや大手口コミサイトに言っても、それが事実じゃないことを証明できないと削除はできませんと。そうすると弁護士を立てないといけないんですね。弁護士立てて削除しようと思ったら、百万、二百万、平気で掛かっていくわけなんです。
　はっきり申し上げて、誰も作ってほしいと言っていない口コミサイトに書かれたことで百万円、二百万円の被害が出ると。しかも、これ、患者さんにとってもこれ物すごく被害なんですね。本当かうそか分からないことによって医療にアクセスできないという場合も出てきます。
　だから、ちょっと今日御答弁お願いしたいのは、少なくともこれ勝手に口コミサイトを作ることについて、まずこれどうなのかと。それから、それが事実じゃないときに、消すのに何百万も掛かって、そういった選択肢も何も与えられていない。そういったことが、まあこれ医療だけではなくてあらゆる業種であるのかもしれませんが、ちょっと今日は、私はあえて医療現場のことにちょっと特化して指摘をしたいと思うんですけども、大臣、こういうお話を聞かれてどう思われますか。これ、やっぱり消費者庁として取り組まないといけない課題だと思われないでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう口コミサイトであることないこと、あることないことというよりはないことないこと書かれるということは、多分病院以外にもいろいろあるんだと思います。じゃ、口コミサイトをやめろと言えるかというと、そこはなかなか難しいんだろうと思いますし、まあ個人の書き込みは、ある面、よっぽどそれは事実に反するということでない限りは表現の自由という問題になるんだろうと思います。
　消費者庁がこの口コミサイトの関連のことを全て所管をしているわけではありませんが、例えば事業者がやっている、その書き込みをやっていて、ここは駄目だけども、うちはこんなにいいぞみたいなことであれば、それはある面、優良誤認で景品表示法の対象になるんだろうと思うんですが、全部を対象に何とかというのはやっぱりちょっと難しいのかなと。
　ただ、ネット社会の中で、御提起いただいたのはいろんな意味で問題になってきていて、それが効果的に対応できているかというと、やはり対応できていない部分というのはあるのは、これはまあ間違いないところだと思いますんで、どこまでが消費者問題かというところも踏まえながら、今、例えばステルスマーケティングの検討会みたいなのをやっておりまして、そういうところ、あるいは景品表示法の範疇に入るものについては消費者庁としても果断に行動を取ってまいりたいと思っております。
○梅村聡君　事前に消費者庁の方と質問取りのときに打合せをしたときに、これは非常に今大臣おっしゃったように法律的な整備は難しいんですけど、一方で、今申し上げたような課題というのがやっぱりあるんだと。だから、何か解決に向けて努力が必要だということを、これを御認識いただきたいということで、今日は質問終わりたいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　私が消費者問題特別委員会になって、今年で四年目になります。当選以来三年、丸三年、そして今年度も消費者問題特別委員会の委員、配置いただきました。
　毎年恒例と言っては変なんですが、新しい大臣が来られて、もう四人目ということで、こんなに大臣って替わるんだというのは消費者問題特別委員会で一番感じているところなんですね。
　ちょっと過去十年で見たときに、私の印象で余り替わっていなさそうだなと思った財務の方を見たらお二人、で、消費者の方は十二人大臣が替わられているということで、やっぱり相当替わられているんだなということは、近年というか、私がいたこの四年だけじゃなくて、この十年でもそういう傾向なんだということを改めて確認しました。
　長ければ腰を据えてしっかりと改革ができるということは限られたことじゃないというふうに思っております。ただ、河野大臣、今回二回目の消費者担当大臣でございますし、前回担当された後に今回改めてこの消費者問題特別委員会にも来られて担当大臣になられましたので、前回調べたら任期十か月ということで、それも相当短かったんじゃないかなというふうに思いますが、いずれにせよ、限られた期間になるのではないかという私は勝手に予想しております。
　そういう中で、経験があるわけなので、是非、前回の委員会で所信表明はさっと読んでいただいたんですけれども、どうしても各局に配慮しながらということで全体を所信表明というのは表現されるというふうなこともあると思いますので、河野大臣、改めて、所信は伺っているんですが、その中でも特に優先順位、課題上げて取り組むということでいけば、今日ももう相当話題に上がりましたあの霊感商法に被害に遭われた方、今後被害が出さないようにということなどの問題についてはもう当然なんですけれども、そのこと以外も含めて、特にこれをやっていこうというのを是非教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。まあ、どれぐらいの長さになるかは岸田総理に是非お尋ねをいただきたいと思いますが。
　もちろん、霊感商法は、この法案のいろいろと準備作業をしておりますので、これはかなりのエネルギーを注いでいるわけでございますが、それを別にいたしますと、やはりこの消費者被害を未然に防ぐ、それから被害の拡大を防ぐ、これはやっぱり消費者担当大臣としてしっかりやっていかなければいかぬと思っております。
　それともう一つは、ここへ来て少し経済が転換点、公共料金が上がりつつある、まあ物価も上がっていますが、その中で、公共料金というものについてはこれまで割と安定していたものが少しベクトルが変わってくるわけですから、ここについては消費者庁としてやっぱりしっかり見ていかなければいけませんし、公共料金の引上げが予定調和で行われるということがないように、これは消費者庁として駄目なものは駄目と、やっぱり言うところは言っていかなきゃいかぬと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　消費者問題特別委員会以外では必ず物価の高騰だったりエネルギー価格の高騰って話題になるんですが、なかなか実は話題にならなくて、前回の通常国会では多少取り上げさせていただきました。
　やっぱり特に公共料金のウオッチというのは大事ですし、消費者にどのような影響が及ぼされるかというところは今言っていただいたとおりチェックをいただきたいんですが、なかなか、チェックはするという、機能としては備わっているんですが、その先ですよね。いつかの記者会見でも、しっかり見ていく、見ているよということを、チェックしていきますというふうにおっしゃったんですが、そこの実効性高めるのってなかなか難しいと思うんですけれども、その辺りも少し、数か月たったんですが、今具体的に何かされていたり、何かそこに対しての対応ってもしあれば教えていただきたいなと思うんですけれども。
○国務大臣（河野太郎君）　公共料金については、所管の官庁が認可をするときなど消費者庁に協議をしてくるというところもありますし、こちらから押しかけていって、それはおかしいと言うこともあるだろうと思います、いろんな、やろうと思えば勧告その他あるわけですから。
　今具体的に何をというのを余りぺらぺらしゃべってしまうといろいろ問題が起きると思いますんで、ちょっと具体的には差し控えますが、これはもうできるところは、そのために消費者庁がつくられたわけでございますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　どうしても、価格が上がるということで、引下げだったり、そこへの給付金だったり、手当てばかりの話がどうしても国会でクローズアップされるんですけども、おっしゃっていただいたとおり、適正価格も必要ですし、会見のときには、その値上げ幅がきちっとその従業員の人たちの賃金にも反映しているかというところまで見ていきたいというようなところを言及されて、まあなかなかこの委員会では所管外なので言いづらかったかと思いますけども、私はこの点についてすごく大事な視点だなというふうに思いました。
　結局、購入する消費者は、そのもらった賃金によって、やっぱりその価格が上がったことに対しての、何でしょうね、値上がり感を感じたりとかいうふうなことだと思いますので、すごい大事な視点でチェックされているということを多くの人に知っていただきたいなと思って質問させていただきました。ありがとうございます。
　そして、もう一つ、河野大臣はデジタル改革の方も兼任されております。所信表明の中では、消費生活相談のデジタル化についてはお話しいただきましたが、例えば商品表示アプリのように消費者の利便性の向上が期待される分野だとか、地域での見守り、ここも人が基本ですけれども、アナログとデジタル、どうやってうまく組み合わせてやっていくかということが検討される分野だというふうに私は思っています。
　特に、先ほど安江委員からも人材の充足を、充足をとは言ったんですが、そこも限られている中で、消費者行政の中でのデジタル化について具体的にどのように進めていこうと思われているか、そこも教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル技術というのは、いろんなところで使えるんだと思います。今委員おっしゃってくださったように見守りも、それはもちろん人間が人間に寄り添っていくというのが一番大事ですけども、その寄り添うところにデジタル技術を使うことで更に効率的、効果的にやることはできるんだろうと思っております。
　それから、相談員の方も、例えば専門性の高い相談員、特定の分野で専門性の高い相談員がいらっしゃったときには、もう全国からそこに相談が来るような形というのもできるんだろうと思いますし、相談員の方を人数確保する、あるいは能力の高い方のキャリアパスをつくるという中で、やっぱりテレワークみたいなものというのも積極的に取り入れていく必要があるんだろうと思いますし、ＰＩＯ―ＮＥＴ、もうこれは前々から、何かＰＩＯ―ＮＥＴっていつも時代遅れだなと言われて、それなりに刷新をということが言われておりますが、これもデジタル技術をしっかり使っていくということは大事だと思います。
　それから、広報の面でも、若い方、ＳＮＳですとかチャットボットですとか、広報の手段としてもこのデジタルというのは非常に有力になってきておりますので、いろんな分野でデジタル化の恩恵というものを消費者行政の中で得られるように努めていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ただ、デジタル化を進めていくにしても予算が必要というふうにいつもなっていて、その予算の部分も相当小さな単位だというふうに、私は、ほかの省庁と比べたら消費者庁に付けてもらっている予算がちっちゃいというふうに思っていますので、ここぞと決めたときにしっかりと予算の要望をいただいて、今言ったみたいに効率化とそして効果的になるデジタル化は是非進めていただきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
　そして、もう一つ、効率的で効果的というふうな表現で、その枠組みで話していいかはちょっとなかなか悩ましかったんですが、やっぱり限られた予算と人員の消費者庁という意味でいくと、有効活用をいろんなものをしていかなきゃいけないという意味でいくと、消費者庁の表彰制度についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　まず、消費者庁では平成三十年から消費者志向経営優良事例表彰を実施されています。同制度が発足した経緯と意義について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　消費者志向経営につきましては、平成二十七年の三月に閣議決定をいたしました第三期消費者基本計画におきまして、事業者が消費者を重視した事業活動を行うことが健全な市場の実現につながるという考えから、平成二十八年度からその推進の取組を始めたところでございます。
　この消費者志向経営の取組を事業者に御理解をいただいて、そして取組に参加していただけますように、平成三十年度に優良事例表彰制度を創設をいたしました。実施状況に応じて制度の見直しなども毎年行ってきてございまして、これまで合計二十四事業者の優れた取組を表彰してございます。
　また、消費者志向経営は事業者に自主宣言をしていただくという形で推進をしておりますけれども、自主宣言の事業者数も着実に増加をしてきているということと、それから年々事業者の取組の高度化にも寄与しているというふうに考えてございますので、表彰制度を奇貨として更に消費者志向経営の取組を進めていきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　もうこの後、幾つ表彰制度あるんですかって聞きたかったんですけども、なぜこれだけ一個特出しして聞いたかというと、私が調べている中で一番目に留まったんですが、この消費者志向経営のその自主宣言をしている企業の一覧をばあっと見ていたんですよね。そうしたら、意外とメーカー、要は物づくりされているメーカーさんは結構登録されていたり、金融関係の方はいろんな契約の部分での課題もあるからなのか結構敏感に登録されているのかもしれないんですが、私一番驚いたのが、小売業とかサービス、飲食とか、そのものを消費者に直接提供している人たちがほとんど自主宣言されていないんですよね。私、びっくりしたんです。
　自分自身も小売業で働いて、スーパーで働いていたんですけど、毎日毎日消費者のためにというか、目の前のお客様のために何ができるかとあんなに考えて仕事していたはずなのに、あれ、どこも自主宣言していないなと思ってとても驚いたので、是非、優良事例として出すことが目的なんじゃなくて、やっぱりそれをいろんな事業者が見て、それを水平展開していくことが重要だと思いますので、是非そういうところへの働きかけ、またしていただきたいなというふうに思います。
　その上で、今消費者庁が表彰制度幾つ持たれているのかということを聞きたいと思います。
　続けてもう一問聞くんですが、その周知広報したりとか、今言ったみたいにいい事例をいろんな人たちに広げていくということで、表彰制度つくるというのを反対はないと思うんですけども、一度始めた制度を取りやめるというのはなかなか難しいというふうに思います。消費者行政の予算や人員が限られている中で、定期的に表彰制度の費用対効果というか、どのぐらいの事業者にとか、どれぐらい消費者に対しても効果があったのかみたいなことは、検証と、そしてそれに応じた改廃必要だと思います。この点について、取組状況お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　まず、消費者庁の表彰制度でございますけれども、全部で六つございます。
　それから、この表彰制度につきましては、いろいろな消費者行政の施策の広報啓発活動の一環として行ってございますので、その効果を含めまして、毎年政策評価というものを行ってございます。先ほども申し上げました消費者志向経営の優良事例表彰につきましても、その実施状況を踏まえて毎年検討会の中で見直しを行ってきているということでございまして、開始したらそのままということではなくて、制度の充実強化というものもやってきているということでございます。
　あともう一つ具体的な例で申し上げますと、食品ロスの削減関係で、食ロス削減推進法に基づいて消費者庁と環境省がそれぞれ実施をしてまいりました食品ロス削減推進大賞と、それから食品ロス削減環境大臣表彰というものを、まあ重複する部分もあるということで、本年度から食品ロス削減推進表彰に統合するというような見直しなども行ってきているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　改廃についての大臣の所見を聞こうかと思ったんですが、御努力されているということなので、もう一つ後の質問に行きたいというふうに思います。
　表彰制度、今言ったとおり、短期的にももちろんそうですけど、中長期的に機運を醸成していくというのでは私も別に無駄だとは思いません。他方で、消費者行政に大切な役割を担っている消費者団体の人たち、ちょっと話が全く変わるんですが、担い手不足や構成員の高齢化といった差し迫った課題を抱えていまして、持続可能性を確保するための手当てが早急に私は求められているというふうに考えているんですね。
　先ほど来あった、その消費者志向を臨んで経営されている皆様、あっ、事業をされている皆様の表彰をして、そういう蓄積があるわけですよね。ですので、是非、先ほど言った消費者団体の皆様の担い手不足を解消できるかどうか分からないですが、少し手当てするためのアイデアとして、例えば官民の人事交流という制度ありますよね。官庁と民間企業が期間を区切って出向者を派遣して相互理解と活性化を図るなどの制度ですけども、こうした事例を参考にしながら、消費者志向経営を強化したいという事業者と、消費者団体で人員不足で、是非今後私たちの考え方をしっかりと事業者としてやってほしいと思っている消費者団体、そこをしっかりとマッチングして、消費者志向をしていく事業者の育成にもなるし、消費者団体の担い手不足というところの考え方も広がっていくということですので、是非そこのマッチングをするという仕組み、これを消費者庁としてつくられたらどうかと思うんですが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　大変面白いアイデアなんだろうと思います。消費者団体としては、やはり能力のある人にいつでも来てほしいと思っている団体は多いだろうと思います。
　問題は、その消費者志向経営をやりますという企業が、じゃ、そんなに短期じゃ意味がないから、多分委員のイメージだと二年ぐらい人を出してということだと思うんですが、果たしてそれぐらいの需要、要するに、二年出して、恐らく給料をある面補填をしないと駄目でしょうから、給料を補填する、あるいは給料をこっち持ちで二年行ってもらうというだけの需要が果たして企業側にあるだろうかというのがちょっと気になります。そこまでやろうという企業は、恐らくもう何かいろんなアクションを取っていらっしゃるんじゃないのかなと。
　そうすると、今やっていないけども、何となく消費者志向経営をやりたいというところにどう呼びかけていくか。恐らく、受け入れる団体側はもういつでもウエルカムというところは多分あるので、そっちは声を掛ければ出てきてくださると思いますが、企業側に果たしてどれぐらいそこまでやろうというニーズがあるかというのがちょっと正直分からないなと思いますが、アイデアとしては、成立すればウイン・ウインになるんだろうと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。あえてアイデアといって、本当にアイデアレベルなので。ただ、やはりその消費者団体の皆様、本当に重要な担い手ではありますので、是非その方たちの、正直、事務処理も含めてもう本当に今人手が足りないというような声も聞いています。
　ただ一方で、やはりそのチェックする側なので、チェックをされる側から来られるということに対しての実は消費者団体の方たちの抵抗感も実はあったりとかするというのも、私も具体的にヒアリングしてみたらそういうのも課題としてあったんですね。
　ただ、やはりその消費者行政として消費者に資する社会をつくっていくための様々なアイデアだったり担い手を増やしていくということで、是非心に留めておいていただいて、何かのときに是非もっと実用的で現実的なものにしていっていただければなというふうに思います。
　そして次に、カスタマーハラスメント問題についてお伺いをします。
　四年間、消費者問題特別委員会携わらせてもらって、もう毎度のように私この問題取り上げさせていただいていますが、委員も八割ぐらい替わられましたし、大臣も改めて替わられましたので、質問させていただきたいと思います。
　ちなみに、河野大臣は、これまでカスタマーハラスメントというのを見聞きしたり、自分で何かサービス提供を受けているような場面とかで目撃したとか、そういう体験ありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　病院で診察を受けているときに、患者さんがどなり込んでいるのを、こう何か座りながらおろおろしていたというのがありまして、それはかなり強烈に印象に残っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。相当キュートなジェスチャーも加えていただいて表現いただきました。
　まさしく、私は、一番このカスタマーハラスメント問題は、どうしてもそこの働く従業員を守るという視点でしか取り上げられないんですが、今、河野大臣が言っていただいたとおり、周りの消費者に対する影響も私、多大なるものだというふうに思うんですね。
　実は、私自身が経験したカスタマーハラスメントも、パンの売場を担当していたんですけど、そこで表示の問題についていろいろとお申出を受けていたんですが、大声だったり長時間でずっと受けていて、要は、夕方、主婦の方が買物したくてもパンの売場に寄り付けないという状況ができていたんですね。
　なので、やっぱり、私はたまたまそれに耐えれたんですけれども、もちろん耐えれない労働者に対しては守るということもそうですし、やっぱり消費者問題特別委員会、消費者庁として考えていただきたいのは、周りの消費者に対しての影響も含めて是非考えていただきたいと思います。
　現実に、カスタマーハラスメント、多く受けているというのは消費者庁の方でも様々対応いただいているんですが、今日、警察庁の方に来ていただいております。
　今日、お手元に資料として配りましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これを昨年、七省庁で連携会議をしていただいて、厚生労働省として企業向けの対策マニュアルとして出していただきました。
　で、このマニュアルには、企業が取り組むべき対策として、例えば威嚇や脅迫的な発言があった場合は状況に応じて警察への通報を検討すると、赤線引いておりますけれども、いろんな項目でそれが書かれています。
　警察庁の方にお伺いしたいと思います。
　関係省庁の連絡会議にはオブザーバーとして参加されていましたけども、このカスタマーハラスメント問題について、都道府県警など現場への周知には取り組まれているんでしょうか。あくまで一般論としてですが、カスタマーハラスメントを受けたという通報があって、マニュアルに記載されているカスタマーハラスメント行為が強く疑われる場合には、警察ではどのような対応をされるというような方針を教えていただければと思います。
○政府参考人（友井昌宏君）　田村委員の御質問にお答えをいたします。
　警察では、カスタマーハラスメントに関わるものを含め、治安に対する多種多様な相談に適切に対応する必要がありますところ、これら各種相談に対しては、警察庁から都道府県警察に対しまして、相談内容に応じて、関係する部署が連携して対応すること、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じることなどについて指導しているところであります。これを受けて都道府県警察では、相談に対応する職員に対し、事案ごとの相談受理対応要領等について研修を実施しております。
　また、カスタマーハラスメントを訴える通報があった場合には、個別具体の事実関係に即して適切に対応がなされているものと承知しております。一般に、複数当事者がいる場合には、それぞれの関係者の話をよく聞くなど、訴えの内容を正確に把握をして適切な助言等を行うこととしておりまして、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしております。
　引き続き、お尋ねのような通報等に対し適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　指導いただけるということなので、是非期待したいと思います。
　残念ながら、このマニュアルができてその後に私のところに集まった声で、接客業なら仕方ないんですからあなたの方が謝ってくださいっていうふうに、対応していただいた警察官の方に言われたというような事例とかが幾つか届いています。
　多くの警察官の方は真摯に対応いただいていると思いますし、私に言ってくるってことは、多分こういう、ちゃんと対応してもらえなかったって人が多分言ってきているだけなので、ほとんどの場合は、現場の警察の皆様は、こういう通報にもかかわらずきちっと来ていただいて対応いただいていると思うんですが、まだまだカスタマーハラスメント、カスハラという言葉自体が世間にしっかりと浸透しているかといったらそうではないと思っていますので、是非その点についても御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、最後の質問になるかと思います。
　どれだけ対症療法を重ねても、社会の中に、お金を払っている方が偉いとか、客商売だったら我慢して当然というようなところがやっぱり意識として根強く残っているんじゃないかなと。だから、あえて事業者に対して、今回は、こういう事例には事業者としても対応しなきゃいけないんだというマニュアルを厚労省が出してくれました。
　さらに言えば、カスタマーハラスメントについては、いわゆる商売、私、スーパーで働いていたんですけども、それに限ったわけでもなく、大臣が見聞きされたっていうお医者様のところだったり、薬局や介護の現場だったり公共交通の現場、また郵便局の窓口や役所の窓口など、様々なところでささいなことからここに発展するってことがあります。
　前回の質問で私は、消費者教育推進の基本方針、こっちに、あっ、こちらにカスタマーハラスメントを明記すべきだということを申し上げました。当時の若宮大臣からは、今後の基本方針の見直しの際には検討していきたいというふうに前向きな答弁いただいたんですけども、消費者全体に浸透するまでには長い時間が掛かるので是非早めの対応していただきたいんですが、現時点での河野大臣の見解教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者が事業者に意見を言うというのはこれは大事なことだと思っておりまして、それによって事業者の方もいろいろ前に進むことができるんだと思いますが、委員が提起されているような、ちょっとやり過ぎだよねっていうこのカスタマーハラスメントに当たってしまうようなものというのはやはり何か対応が必要なんだと思います。
　今年度中に基本方針の見直しをやりますので、消費者教育推進会議ですか、そこで基本方針の見直しどうやるかという議論をしていただいておりますので、そこにしっかり盛り込んで議論していただきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　どちらかが強いではなくて、サービスを提供する側もされる側も共に尊重される社会を望んで、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、大臣に統一協会の問題でお尋ねしたいと思います。
　この間、安倍派を中心に国会議員との関係強化を指示したという文鮮明創始者の発言録が明らかになったわけです。これは個々の議員の問題と次元が異なるという問題だと言わなければなりません。
　これ、被害者救済にこれから向かっていくという上でも、これまでの自民党と統一協会の癒着の徹底解明、これ取り組む必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　党の対応について、何か申し上げることはございません。
○倉林明子君　いや、マインドコントロールされている被害者、二世、そして家族の被害というのは、消費者センターですか、寄せられている分でいいますと先ほど報告あったとおりなんですけれども、実際に被害救済に当たっている紀藤弁護士らからのお話もお聞きしました。本当に被害で出て、消費者庁がつかんでいる分というのはごくごく氷山の一部にとどまるもので、紀藤弁護士らによりますと、年間、年間で最大一兆円規模にもなっているのではないかと、こういう数字も出てきているんですね。
　私、国民の財産を収奪する、そして家族を破壊したと、本当に未曽有の被害を長年にわたってもたらしてきたのが、この統一協会による被害だと思うんですね。私、そういう、なぜ長期にわたって被害を許してきたのかと、その点からいっても、自民党と統一協会の解明、癒着、とりわけ安倍氏との関係性を解明していくということに、本会議でも総理に尋ねましたけれども、明確に答弁いただけなかったと思うんです。
　被害救済、これ考えていくという、大臣としてですね、改めて見解をお聞きしたい。
○倉林明子君　答弁いただけないというのは極めて残念だと思います。
　真摯な徹底解明が、癒着の解明が被害の救済にもやっぱり影響出てくる問題だと思っているんです。そういう点での、重ねて、自民党としても政府としても、癒着の解明については安倍氏との関係含めてしっかり取り組んでいただきたいということは強く申し上げておきます。
　次に、先ほど来議論もありました消費者契約法第四条三項六号、これ霊感商法に係る取消し権を盛り込んだというものですけれども、この間の裁判例は先ほどもあったとおり確認できなかったということですが、これ取消し権が有効にこれ機能してきたと言えるのかという点で、改めて評価を確認しておきたい。いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁がありましたように、この取消し権が助言がされた例というのはございますが、裁判において行使された事例は把握できていないということでございます。
○倉林明子君　十分に機能したかどうかの評価についてはいかがなのかという質問だったんですけれど。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁の検討会の中では、この取消し権の要件が厳し過ぎる、あるいは行使できる期間が短過ぎる、あるいは消費者契約法の対象とならないような寄附があるのではないか、そういった課題が提起されております。
○倉林明子君　検討会の評価ということで課題としては提起されたということだということです。
　次に、消費生活相談員について、あっ、まず、まず、ごめんなさい、この統一協会問題について、新法が、まあ新法になるのか消費契約法の改正になるのか、新たな御提案があるというふうに伺っております。やっぱり実効ある救済につなげていくということは極めて大事だと思っております。改めて審議はしていきたいと思います。
　次に、改めて消費生活相談員について伺います。
　消費生活相談員資格というものが国家資格になったのは二〇一八年です。令和四年四月で全国の消費生活相談員は三千三百十三人、そのうち資格保有者は八割に現在達していると。ところが、正規職員で見ますと僅か五十八人、全体の一・八％にすぎません。その比率も年々、年々低下してきているということです。
　改めて伺います。消費生活相談員を国家資格とした理由は何だったか。そして、継続した業務がありながら有期雇用に今なっているわけですけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　平成二十六年の消費者安全法の改正によりまして、消費生活相談員の職が法律上明確に位置付けられたということでございます。
　これは、従来、相談員資格の法律上の位置付けが不明確であったということで、消費生活相談員があっせんをする等に当たって事業者あるいは消費者からどのような資格を有しているのかというふうに問われて、問われても、問われて答えても納得を得られなくて、十分なあっせん等が行えなかった場合があったということ、それから、地方公共団体の中でも職務にふさわしい処遇が得られずに、研修機会が十分確保されないといったような問題があったということで、法律上明確に位置付けるということにしたものでございます。
　現在、相談員の多くが非常勤である会計年度任用職員として任用されているというふうに認識をしてございますけれども、地方自治体における職員の任用の在り方につきましては地方公務員法等に基づいて各自治体において検討されるものというふうに承知してございます。
　消費者庁といたしましては、相談員がこれまで培ってきた経験をしっかりと生かせるような環境づくりに取り組んではいきたいと思ってございます。
○倉林明子君　消費者基本法第十九条では、地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん等に努めなければならないという規定になっています。
　様々な知見、そして経験の蓄積、これ欠かせない専門職になっているのが消費生活相談員だと。これ、認識共有できると思うんですね。にもかかわらず、令和二年度から導入された非正規の消費者生活相談員のほとんど、これが会計年度任用職員に移行されたんですね。今年度末には公募に掛けるという自治体も少なくありません。
　そこで、地公法に伴って、地公法改正に伴ってですね、平成三十年に発出した消費者生活相談員の任用についての通達の内容について説明を求めたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました通知につきましては、消費者庁から地方公共団体に対して、令和二年四月から施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって会計年度任用職員制度が創設をされて、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能とされたこと、改正法により、特別職非常勤職員又は一般職非常勤職員として任用されている消費生活相談員は会計年度任用職員に移行すること、任用回数に一律の、一律に制限を設けることなく専門性に配慮した任用と処遇をお願いすることは改正法の下でも変わるものではなく、引き続きいわゆる雇い止め解消に御協力をお願いしたいということを通知の中でお伝えをしています。
○倉林明子君　再三そういう通達も出していただいて、雇い止めをしないようにということで要請しているということなんですよ。それでも自治体では公募を行うということになっているんですね。
　これ、公募を行えば、まあ応募してくる人がなくて困っているという状況があるということですから、やってみないと公募に応募してくる人どれだけいるかというのは分かりません。しかし、公募を行えば、これまでに経験を積んできた消費生活相談員誰かが雇い止めになり得ると、そういうことじゃないんかと思います。実際に不安が今現場で広がっているということです。いかがですか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員のうち、多くの方が会計年度任用職員として任用されてございますけれども、地方公務員法においては、会計年度任用職員の採用に当たっては任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要とされて、また、選考においては、公募を行うことが法律上必須ではないけれども、できる限り広く公募を行うことが望ましいというふうにされていると認識しています。
　ただ、消費者庁といたしましては、相談員の任用回数に上限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消に向けて地方公共団体には働きかけを行ってきてございます。地方公共団体において消費生活相談員として勤務している方の多くが任期の更新回数に制限のない形で任用されているものと承知をしてございまして、その点では雇い止めの解消は進んできているのではないかというふうには認識しています。
○倉林明子君　いや、その認識は三年目までというところが多いんですよ、任用を繰り返すということについてね。三年目が今年度末の三月に迫ってきているわけです。そこで、その三年、総務省のマニュアルでもそうなので、三年目に公募を掛けますよというところが少なくないんですよ。これまでは確かに雇い止めは中止できてきたんだけれども、三月末の危機は今迫っているという状況なんです。
　消費者基本法では、第三条で、国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者政策を推進する責務を有すると、これ国の責務として規定されているんですね。私、この国の責務規定からいっても、消費生活相談員という雇用の継続について、やっぱり国にも責任あるんですよということを申し上げたいと思うんですよ。
　そこで、消費者庁として再三の通知を出してきました。しかし、三年度末、三年目の三末を迎えるに当たって、消費者庁として、欠員が生じない限り公募はしないと、こういう、しないようにという協力要請を地方自治体に対して改めて行うべきじゃないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁といたしましては、相談員の皆様がしっかりとキャリアパスを描けるような採用あるいは運用をしていただきたいということを常々地方公共団体に申し上げているところでございます。
○倉林明子君　常々言うてもうてるけれどもですよ、今年の、あっ、来年の三月末で公募に掛けるというところが少なくないって言っているんですよ。新たな協力要請として公募はしないようにと、相談員のね、そういうお願いを新たにすべきじゃないかという質問なんですけれど。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、常々やってきております。
○倉林明子君　答弁そっけないね。もうちょっとやり取りができたらと思います。質疑は重ねながら、お互いの関係も構築していきたいと思います。
　実は、自治労連がアンケート、自治体労働者の組合ですけれども、アンケートを取られております。その中でも継続雇用を求めるという声が本当に多数寄せられているわけです。消費生活相談員は、国家資格を要求されながら、雇い止めの不安ということにとどまらず、処遇はパート扱いということになっております。この十年間で賃上げされてきましたけれども、時給ベースで見ますと平均で三百三十三円、十年でですよ、上がっただけです。これ、年収で見ますと、正規雇用の半額程度ということになっております。
　会計年度任用職員に移行、移行して一体処遇はどれだけ改善したのか、その実態はつかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御引用いただきましたけれども、消費生活相談員の平均報酬額につきましては、直近、上昇傾向にあり、過去最高の水準に今あっているというふうには認識をしてございますし、各自治体の会計年度任用職員の中での位置付けにつきましても、平均以上としている自治体が多くなっています。ただ、いまだに平均報酬額が低い水準のままとなっているというふうな自治体も一部では見られているということでございます。