Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吹田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつその適正化を図りつつ土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直しを行うこととし、あわせて国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行う必要があります。以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、中堅所得者層の税負担の軽減を図ることを主眼に、平成三年度において、所得割の税率の適用区分を改めるとともに、基礎控除、配偶者控除、扶養控除及び配偶者特別控除の額を引き上げることといたしております。また、低所得者層の税負担に配慮するため所得割の非課税限度額の引き上げを行うほか、住所地の都道府県の日本赤十字社の支部に対する寄附金について所得控除を設けること等の措置を講ずることといたしております。土地譲渡益課税につきましては、長期譲渡所得に対する税率を引き上げるとともに、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得についての軽減税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。事業税については、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
　その三は、特別地方消費税についての改正であります。特別地方消費税につきましては、免税点を飲食等に係るものにあっては七千五百円、宿泊等に係るものにあっては一万五千円に引き上げるほか、外国の大使等に対する特別地方消費税について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講ずるとともに、道府県から市町村に対し、その収入額の五分の一に相当する額の範囲内における額を交付することといたしております。
　その四は、自動車税、軽自動車税及び自動車取得税についての改正であります。自動車税、軽自動車税及び自動車取得税につきましては、電気自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。まず、平成三年度から平成五年度までの各年度分の土地に係る固定資産税及び都市計画税の額については、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、平成三年度評価額の平成二年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とすることとし、特に住宅用地に配慮して適切な負担調整を講ずることといたしております。次に、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地につきましては、長期営農継続農地制度を平成三年度限りで廃止し、改正後の生産緑地法に基づく生産緑地地区内の農地を除き、平成四年度以降宅地並み課税の対象とし、その場合、市街化区域農地の所有者が計画的な宅地化のための手続を開始し、宅地化のための計画策定等がなされた場合におきましては、軽減措置を講ずるとともに、市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅に係る減額措置の延長及び拡充を行うことといたしております。その他、免税点の引き上げ、新築住宅に係る減額措置の適用期限の延長等の措置を講ずることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。まず、三大都市圏の特定市において、昭和六十一年一月一日以降に取得した土地の保有並びに平成三年四月一日以降に取得した土地の取得及び保有に係る特別土地保有税につきましては、十年間に限り、免税点を引き下げるとともに、土地自体の利用を主たる目的とする一定の特定施設の用に供する土地を納税義務の免除の対象としないことといたしております。次に、市街化区域内に所在する土地で、昭和五十七年四月一日以降に取得した土地につきましては、当該土地の取得後十年を経過したものについても特別土地保有税を課することといたしております。また、都市計画法に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上であるものに対しまして、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該土地の時価等を課税標準として遊休土地に係る特別土地保有税を課することといたしております。
　その七は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十二万円から四十四万円に引き上げることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。平成四年度から平成六年度までの各年度分の市町村交付金について、固定資産税の土地の評価がえに伴う負担調整措置等の改正にあわせて、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げまして、終わります。
○森田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　まず、今回提案されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の改正案の第一は、個人住民税につきまして約六千五百億円という単年度では過去最大規模の減税を行うことであります。住民の生活水準の向上や教育費等の増高等を考えますと、今回の減税はまことに時宜を得たものと考えておりますが、その概要につきまして今ほど大臣の御説明をちょうだいしたわけでありますが、個々人で見た場合にどの程度の減税になるのか、具体的な例を示して御説明をちょうだいいたしたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま先生のお尋ねでありますが、今回のこの住民税の減税の内容は、中堅所得者というものの層に焦点を絞りまして税の負担の軽減を図ろうということが主眼でございます。
平年度におきましておおむね六千五百億円の規模の減税をなしておるわけでありまして、それをこの平成三年度においてまず実施する、いわゆる前倒しで実施する、こういうことで中堅所得者層に対する配慮をしておる、こういうことでありまして、残余の問題につきましては政府委員から答弁させます。
○湯浅政府委員　ただいまの住民税の減税の内容でございますけれども、まず税率の適用区分につきまして、従来の五％、一〇％、一五％の適用所得についてそれぞれ見直すというのが一点でございます。それから、基礎控除などの基礎的な控除について、従来三十万円であったものを三十一万円に一方円引き上げる。この二つを行うことによりまして、六千五百億円の規模の減税を行うということでございます。具体的な所得で見ますと、夫婦子供二人の給与所得者の場合を例にいたしますと、五百万円から九百万円ぐらいまでの収入の方々に対する軽減額が約二万五千円ということで、ここのところの方々の減税の率をなるべく高くするということに力点を置いてやったところでございます。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、土地税制の見直しについてでございますが、今回の改正案では、三大都市圏の特定市を対象に特別土地保有税の拡充強化を図るとともに、懸案でありました市街化区域内農地の宅地並み課税を実現したこと、さらに、固定資産の評価がえに関連して従来以上のきめ細かな負担調整措置がとられていることなど、適正かつ充実した改正案であると評価をいたしておりますが、この土地税制の見直しの内容につきまして、もう少し詳しく御説明をちょうだいいたしたいと思います。
○吹田国務大臣　この土地税制の見直しでありますが、平成三年度の土地税制の改正に当たりましては、土地基本法の趣旨に沿っているということがまず基本でありまして、土地に対する税負担の適正公平を確保する、こういうことが一つであります。
　さらに、土地政策の一環として土地の資産としての有利性を縮減するということに非常に大きな意義があると思うのでありますが、こういったことを中心に、投機的土地取引の抑制、土地の有効利用の促進を図るということをその観点として、これを踏まえまして、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたりまして国税と地方税を通じて総合的かつ抜本的に見直しを行う、こういうものでありますが、以下、残余につきましては政府委員から答弁をいたさせます。
○湯浅政府委員　今回の土地税制の具体的な地方税の内容でございますが、ただいま大臣の御答弁にありました方針に基づきまして、まず、固定資産税につきまして平成三年度におきまして評価がえを進めるわけでございますが、そのときの税負担の調整を、激変緩和をとるということで、特に住宅用地について従来よりもなだらかな負担増になるような配慮をするということと、この評価がえに伴う増収分については、先ほど御質問ございましたように、その全額を個人住民税の減税に充てるということをいたしております。
　また、今回の改正事項には入っておりませんけれども、総合土地政策推進要綱というのをことしの一月二十五日に閣議決定しておりますが、この中で、固定資産税の評価につきまして、平成六年度以降の評価がえというものに焦点を当てまして、土地基本法第十六条の趣旨を踏まえて、地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進する。また、平成三年度からは基準地にかかわります路線価の公開を行う、こういうことも決めているところでございます。
　それから、三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましても全面的な見直しを行いまして、都市計画上、宅地化する農地それから保全する農地を分けまして、従来行われておりました長期営農継続農地制度を廃止いたしまして、宅地化する農地は基本的に宅地並み課税をする、それから保全する農地については、これは生産緑地法の改正を前提にいたしまして、この生産緑地の中に入っていただくということ、これによって農地並み課税にする、こういうことをやっております。
　また、特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市につきまして、免税点の引き下げあるいは免除制度のうち、青空駐車場でございますとかあるいは資材置き場等について課税の強化を図るということ、それから、都市計画において遊休土地転換利用促進地区として指定された区域内の土地につきまして、時価または取得価格によって課税を行うということを特別土地保有税でやっております。
　それから、個人住民税の譲渡益課税につきましても、所得税とあわせまして長期所有土地の譲渡所得に対する税率の引き上げなどを行うというようなことで、全般的な見直しを行ったところでございます。
○星野委員　今回の土地税制の見直し全体につきましては大いに評価できる内容でありますが、ただ一点、画竜点睛を欠くと申しましょうか、問題があると思われるのが、今まで民間の特定宅地造成事業につきまして千五百万円控除と軽減税率との選択適用を認めていたのを、軽減税率に一本化されたことであります。地方ではまだ三・三平方メートル三万円とか五万円の土地が多いわけでありますが、千五百万円控除がなくなると住宅用地の確保が極めて困難になるという苦情を聞きます。これが地方活性化の足を引っ張ることにならなければよいがと心配をしておりますので、問題点として指摘を申し上げておきます。
　次に、特別地方消費税につきましても、多年にわたる市町村の要望にこたえ、その税収の五分の一を市町村に交付する制度が創設されることは、市町村財政の強化につながるわけでありまして大変結構なことでありますが、市町村に交付される特別地方消費税の総額は平年度ベースでおおむねどのくらいになるのか、お聞かせを願えればありがたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の特別地方消費税の改正案をお願いいたしておりますが、これを前提にいたしまして、納税地の市町村に対しまして納税額の五分の一を交付をするという制度にいたしました。これによりまして、平成三年度ベースで、平年度ベースでは約百五十三億円の額が関係市町村に交付されるということでございます。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、今回土地改良法の一部改正が予定されていると聞いております。これによりますと、土地改良事業につきまして農家負担を軽減するため、市町村の事業費負担を明確化することになっておりますが、これによりまして市町村の負担がどのようになるのか、またこれに対する財政措置がどのようになされるのか、お尋ねを申し上げます。
○小林（実）政府委員　土地改良事業に関する地方団体の負担に関しましての御質問でございます。
　従前の土地改良法では、市町村負担の位置づけが明確でございません。そのために、地方債措置等の対象とすることが難しい事情にございました。今回の土地改良法の改正は、農家負担と並べまして、市町村の受益にも着目いたしまして、市町村から負担金を徴収するという仕組みを導入しようとするものでございます。これによりまして市町村負担が明確に位置づけされることになるわけでございます。この今回の改定によりまして、国、県、市町村の各間の負担割合というのは変更するものではございませんで、新たに市町村が負担を生ずるということではなしに、負担区分を明確にする、こういうことでございます。
　自治省といたしましては、このような改正が行われますので、国営、公団営、それから県営の土地改良事業に係ります地方団体の負担に対しまして、実際の事業量を反映した財源措置、具体的には地方債、それから交付税の事業費補正を行うこととしておるところでございます。国営事業につきましては既に平成二年度から導入済みでございますが、新たに県営、公団営につきましてもそういった措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○吹田国務大臣　このことにつきまして、私も土地改良の実は地元で連合会長もやっておりますし、中央の全土連の役員もやっておりますから申し上げるわけじゃありませんが、県の事業、県営事業というものに対する負担が相当市町村にかかっているのですね。これが今回財政的な裏打ちをしていただけるということになりましたことは、この法律が通れば非常にこれからの農村地域における環境整備が進んでいくであろう。
　ただ一点まだ残っておりますことは、御承知のように団体営が残っておりますが、これはまた今後の問題として、できるだけ早晩に農林水産省との協議の中でいろいろな問題についての御協議はされて、逐次これが改善されていく、そして地方負担というものを軽減していこう、こういう考え方が次に進んでいかなきゃならぬ問題だと思っておりますが、頑張るつもりであります。
○星野委員　ただいま大臣から御丁重な御答弁をちょうだいいたしましたが、お話がございましたように、土地改良事業で農道をつくる、あるいは水路の整備をやる、これはもちろん農業基盤の整備でもございますけれども、農道は農耕車だけが通るわけではございませんで、一般車も通行いたしますし、一般の方も歩くわけでございます。あるいは水路は、御案内のようにいろいろな面で、農業用水だけじゃなくて地域の用水としての活用も図られるわけであります。特に雪国では、流雪溝の用水等に農業用水が冬期間活用される、こういうケースも多いわけでございます。
　そういう意味で、土地改良によって地域の基盤が整備をされ、言うなれば町づくりが進んでいく、こういう面があるわけでございますので、私は、現下の厳しい農業行政の中で農家の負担を軽減してやらないと農業基盤整備、土地改良もなかなか進まない、こういう実態があるわけでございますが、それらを兼ね合わせる中で、やはり農家負担の軽減を図る意味で、市町村がむしろ積極的に負担を共有というか担っていく、そういう中で国からの諸般に対する財政的な支援もやっていただく、こういう形がより一層進められることを願っている次第でございますが、また大臣の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、東京一極集中を是正して多極分散型の国土形成を推進するということは、現下内政の最大の課題であります。土地問題も結局は東京への過度集中の流れを変えなければ抜本的な解決は不可能であると考えるわけであります。こういう観点から、地方におきますところの若者定着と人材確保のため、大学などの高等教育機関の地方分散を推進することは極めて重要なことであると考えております。今地方では、大学の誘致あるいは大学新設などが非常に熱心に行われておりますが、公立の大学をつくる場合にはもちろん地方自治体の大きな財政負担を伴うことでありますし、私立の大学を誘致したりあるいは新設したりする場合でも、地元で用地を提供したり施設整備費の一部を負担するなどしているのが実情でございます。そういうことで地方自治体が大きな財政負担をしているわけでありますが、国の方でも、そういう地方自治体の財政負担に対しまして相当額を財政需要額に組み込んで交付税措置をするなど財政的な支援をして、高等教育機関の地方分散といいますか、地方の整備を促進していく必要があるのではないか、こんなふうに考える次第であります。できれば大臣の御所見を承りたいと存じます。
○吹田国務大臣　ただいまのお説は高等学校等の機関の整備等についての地方財政の問題との絡みの問題でございますが、これはもうお説のとおりでありまして、私どもも、こういったことにつきましては極めて大事な問題である、特に地方における地域の人材の確保という面から非常に重点を置いているわけであります。そういった意味からいたしましても、地方公共団体みずから公立大学を設置する例も非常に多く見受けられるところでありますし、そういった場合におきまして、自治省は建設費に対しまして地方債の措置を講ずるとともに、運営費につきましても学科種別あるいは学生数に応じて地方交付税の措置を講じておりまして、今後さらに必要に応じて拡充強化を図っていこう、こういう考え方でおりますので、御鞭撻をいただきたいと存じます。
○星野委員　ありがとうございました。
　実は私ども新潟県におきましても、東京との距離が比較的近かった関係から、ほとんど子供たちは東京の大学に進学をする。一年、二年浪人する者もありますが、そして、東京の大学で学びますと結局東京の水になじんでしまいまして、なかなか地元へ帰ってこない。結局親たちが取り残されて、年をとると子供のところへ行かざるを得ない。こういうことで過疎も進みますし、そしてまた、私ども企業誘致などを地元でやりましても人材の確保がなかなか困難で、全般的な人手不足という情勢ではございますが、やはりそういう子供たちの進学の関係からなかなか人材の確保が困難だという面は否めない、こう思うわけであります。今、公立学校のお話がございましたが、実は新潟県なんかも私立の大学をつくる動きが幾つかございます。それぞれ、市町村と言うが町や村はありませんけれども、そういう地元の市では大きな負担をしてやろう、こういうようなことになっておりますが、公立の大学だけではなくて、つまり県立、市立の大学だけではなくて、そういう私学の誘致、新設につきましてもやはりある程度国の方から財政的な援助を御検討いただく必要があるのではないか、そんな気がするわけでありますが、いかがございましょうか。
○小林（実）政府委員　大学に関する財政措置の御質問でございます。
　私が申し上げるまでもなく、教育に関しましては、大学は基本的には国、高等学校が県、それから中学校以下義務教育は市町村というのが基本的な仕組みでございまして、そのような中で、公立大学等につきましては地方団体が設置しているものですから財政措置を講じてきておる、こういうことでございます。
　御質問の趣旨、よくわかるわけでございますが、私どもといたしましては、私立大学の誘致や運営に関しまして地方団体が過度の財政負担を行うということはどうかなという例もあるわけでございまして、一般的にはやはり、私立大学等に対する地方団体の負担につきまして格別の財政措置を行うということは難しいのではないかというふうに考えております。私立大学が来ることによりまして周辺の整備を行う、公共団体が行うべき事業があると思いますので、そういった趣旨の事業につきまして財政措置を講ずるということは十分考えていかなければいけない。地域開発といいますか、周辺整備とかということにつきましては留意をしなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
○星野委員　きょうはこの話はこの程度にさせていただきます。
　次に、市町村合併についてでございます。
　現在三千二百五十近い市町村がございますが、人口数百人の村から百万人を超える市まで、その規模に大きな違いがあることは御案内のとおりでございます。今後、基礎的な自治体であります市町村にできるだけ権限と財源を移譲いたしまして、自主的、主体的に地域の特性を生かした町づくり、村づくりを進めていく必要があると考えますが、そのためには、その受け皿としての市町村の適正規模化を図るため市町村合併が必要と考える次第であります。また、交通通信の発達あるいは経済の広域化が進展している中で、行政のみが従来の区域に固執しておりましては、時代の変化やあるいは地域のニーズに対応し切れない面も出てくると存じます。そういうことから、市町村合併の推進は時代の要請であると私は考えますが、今後の対応につきまして、大臣のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　この市町村合併という問題はまさに先生のお説のとおりでありまして、住民が決定することでありますから、我々中央の役所がこれに対しまして口を挟むものではない、こう思っております。ただ、今日も、広域圏で処理する、共同で処理する方が極めて効率的である、その方が整合性があるという問題につきましては、一部組合やその他の方法で広域的に処理されているわけであります。しかしさらに一歩進んで、行政の簡素化あるいはすべての面の合理化ということから考えますと、地域の一体性というものが確保できるような土地条件であれば、住民の意思によってこれが促進されるということは極めて適切な方法であろうと思います。だから、そういう点につきましては、その際の財政的な援助やその他の問題につきましては、自治省としましてはこれは協力していかなければならない、こう思っております。しかしまず第一に、やはり今日では、通信網の整備、道路網の整備、そういったものから距離と時間を短縮して住民の接触度というものが高まるような、そういう公共性というものをどんどんと事業を取り入れていくということからの地域の一体性を図っていくということに主体が置かれるべきであろうと思っておりますし、その上で町村合併問題というのは住民の御意見によって決定されることであって、望ましい姿であるというふうに思っております。
○星野委員　ありがとうございました。大臣のお考えのとおりだと思うわけでありまして、それは地方自治体が自主的に決定をすることではございますけれども、御案内の先例としては昭和二十八年の合併促進法でかなり合併が推進をされた、こういう実績もあるわけでございますが、いわゆる行政改革の延長線上にこの市町村合併というものは当然来なければならないと私は思っております。それはいろいろと地域には難しい事情もあります。ありますが、ある程度そういう誘導策というものをとっていくことが必要だと考えております。そういうことで、今後これは一朝一夕に成るものではございません。ある程度中期的なといいますか、時間がかかる問題だと思いますけれども、方向だけはひとつ御認識をいただき、また御検討を賜りたい、かように思う次第でございます。
　あと少し残されておりますが、この地方税法の改正の関連で、私ども豪雪地帯、つまり雪国で大変屋根の雪おろしに苦労しているわけでございます。実は昭和五十九年、六十年、六十一年、この三年間の連続豪雪がございました。新潟県だけでありますが、千人以上の屋根雪おろしに関連する死傷者が出ております。ことしも五年ぶりのどか雪で、まあ平年雪程度でありますけれどもどか雪がございまして、それでやはり屋根雪おろしのために亡くなった方が六人いらっしゃるとこの間県の知事が説明しておりました。今の非常に科学技術が進歩している中、あるいは経済も発展している中で、いまだにそういう雪おろしによる事故が起きるということは、これは放置できない問題だと思うわけでございます。そのために実は雪おろしの要らない住宅づくり、これを私ども克雪住宅というておりますが、その克雪住宅としては大まかに三つのタイプ、一つは高床式の落雪住宅、いま一つは建物を丈夫にして三メートル、四メートルの積雪でも雪おろしをしなくていいという耐雪住宅、それからいま一つは雪を何らかのエネルギーで解かしてしまう融雪住宅、こうあるわけでございますが、それぞれ建設あるいは施設整備のお金がかかりますし、またランニングのコストもかかる、こういうことであります。
　そういう意味で、雪国住民の負担の軽減を図っていくということが、道路除雪を進めるとかあるいはなだれの防止策を進めるとか、そういう雪害対策とあわせて必要なことではないか、そう思うわけでございます。御案内の高床落雪住宅につきましては、高床部分は九〇％、九割免税される、こういう措置をとっていただいておりますし、また融雪装置の取りつけにつきましては、これは不動産取得税の対象から外されている、こういう措置をそれぞれとっていただいておりますけれども、例えば木造耐雪住宅などは一般の住宅より一五％から二〇％近い建設費がかかります、柱を太くしたり丈夫にする関係から。そういう木造耐雪住宅について固定資産税が当然高くなってくるわけでございますが、せっかく雪から生活を守るためにお金をかけて防衛をする、それにさらにまた追い打ちをかけて税金が余計かかる、負担がかかる、こういうことでは気の毒だと思うわけでありますが、これらの固定資産税の軽減措置について何らか方法がないものだろうか、こう考えておるわけであります。何かお知恵がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　積雪寒冷地域に所在します家屋の固定資産税などの地方税につきましては、今お説のとおり、高床式住宅でございますとかあるいは融雪設備に対する軽減措置とかということで措置を講じておるわけでございますが、基本的には、家屋の評価におきまして積雪寒冷補正による最高二五％までの減価を行うということを今やっているわけでございます。この二五％までの減価というものも、建築関係の専門の学会などに調査研究をしてもらいまして、それに基づいてやっているというようなこともございまして、今後こういう専門の学会の先生方の御意見も十分聞きながら対応をしてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○星野委員　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○谷村委員　質問をいたしたいと思います。
　まず、新任の大臣に基本的な点をお伺いしたいと思うわけでありますが、一つは、大臣として地方自治、ローカルガバメントといいますか、それについてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま先生のおっしゃいます地方自治でございますが、地方自治というものは民主主義の根幹であるということをせんだっても申し上げておりますが、私は常にそう思っております。したがいまして、内政の基盤がここに置かれているんだ、これが行政の単位であるというふうな考え方で、最も大事な一つの組織であると思っております。特に、これは地方自治法に基づいて運営されることでありまして、中央からいろいろと采配をああしろこうしろというものではなく、できるだけ住民の意思に基づいて、選挙された首長やあるいは議会の皆さんの総意に基づいて住民の福祉、地域の発展、そういったものを進めていくということが適当であろうと思うのであります。したがいまして、国の場合は政党政治でありまして、政党政治はそこに政策の競争がなされるわけでありますが、地方自治の場合はできるだけ政党色を抜いて、いわゆる住民の福祉、地域の発展というものに焦点を絞って、超党派で地域発展に努力するというのが基本ではなかろうかなという感じを持っております。
○谷村委員　地方自治についての大臣のお考えをお聞きしました。大臣も地方議会、長い経験者でございまして、大変な時期でございますので、今おっしゃられたとおり確固たる信念を持ってどうぞお進め願いたい、このように思うわけであります。
　さて次に、いわゆる地方財政富裕論といいますか、最近はそういうことが間々言われるわけであります。大蔵委員会における橋本大蔵大臣の答弁の中を見ましても、「平成三年度の地方財政収支見通しにおきましては、元年度、二年度に引き続きまして大幅な財源余剰が見込まれております。」こういうふうな基調から、いわゆる地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態である、そういうふうな認識を示しながら、問題は、財源不足時代、五十年代に地方財源が大変不足しておったというふうなことを引き合いに出しながら、しかも特例的な借金がなお残っているというようなことを理由にしながら、そこに踏み込むということはここはしないけれども、今後の検討課題として考えたいというふうなところまで申し述べられておるわけであります。大臣は、現状における地方自治体の財政についてどのような御認識があるのか、お聞きしたいと思います。
○吹田国務大臣　地方財政のことにつきましては、ただいま先生の大蔵大臣の云々ということでのお説ございましたが、少なくとも現在の地方財政というものは、借入残高も六十八兆円を超そうという大きな借り入れを持っておりますし、これの償還というものは今後においても地方財政の上で大きな負担でございます。そういった意味からいたしましても、決してそんなに富裕であるということを全体をまとめてくくって申し上げられるような状態ではございません。したがいまして、今後の経済情勢や地方税の動向には予見しがたい要素が多く考えられると思いますが、さらに財政支出の面では、社会資本の整備充実、いわゆる単独事業もどんどん進めていかなければならぬという自主独立の姿がありますから、そういった面からもございますし、社会は高齢化の方向にどんどんと進んでおります。こういった問題等を考えてまいりますと、重要施策が山積しておるわけであります。これらを克服していこうとしますと、やはり相当な財政支出が必要であります。そういった意味から、楽観できるような状態ではない、このように私は考えておるわけでありまして、これから自治省といたしましても、この財政措置に対しまして最大限の努力をし、協力し合って地方自治の健全な発展ということに努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、これからの中期的な財政健全化の問題につきましては、この確保ということについての実現を図っていくために全力を投球していく考え方でございます。その点御理解を願いたいと存じております。
　なお、財政責任者もきょうは出席しておりますから、残余は御説明させます。
○小林（実）政府委員　大臣からお答えいただきましたものですから私から特につけ加えることはございませんが、地方財政は三千三百の地方団体の財政の総体でございまして、その中には非常に財政力の弱い団体も多いということを十分認識しなければいけないというふうに思っておるわけでございます。一部税収等が上がりましてこの二、三年間よかった団体もあるわけでございますが、それを見て全体を律するというようなことはあってはならないというふうに思っております。
○谷村委員　大臣から、あるいは担当の方からの御答弁をいただきましたけれども、私もそうだと思うのですね。ただ問題は、大臣おっしゃるように六十八兆円の借金があるのだというようなことだけで、あるいはその他の今おっしゃったようなことだけで、例えば大蔵当局などの考え方に太刀打ちできるのかというふうに最近は思うのですね。幾ら言ってもそこのところはかみ合わないという点があるのではないかと思うのです。今も大臣がおっしゃいましたけれども、高齢化対策だとかその他の社会資本の充実だとか、そういう面も確かにあるわけでありますが、大きな要因ではございますし、あるいは超過負担の問題等依然解消されていない、あるいは単位費用の見直しというような問題も今の時代にそぐわないような状況になっておるのではないかという気もいたすわけでありますが、ただ問題は、団体間の調整等もございますけれども、今自治省として切り込まなければならぬのは、基準財政需要額のいわゆるトータル的な見方といいますか、そういうものをやはり大胆に見直す時期に来ておるのではないか。今の需要額では不足しているのですから、これに大胆にメスを入れる、そして理論的な裏づけをつくりながら地方財政の現状というものを認識をさせる、そういう時期、あるいは遅きに失しているかもしれませんけれども、今まさにそういう時期ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○吹田国務大臣　基本財政収入というものに対する基本財政需要額のバランスの問題ですけれども、確かに需要の問題につきましては年々内容的に新しい角度から検討をしなければならない問題が出ております。そういった点では、今回も逐次この需要額の算定におきましても一部手を入れておるわけでありますが、いずれにしましても、この需要額というものについては、独自性を持っておる地方自治体というものからし、しかもそこに求められておる単独事業等がこれからはいよいよ大きくなります。それから、私どもから考えれば、地方がみずから考え、みずからこれを実施するという問題がある。いわゆるふるさと創生という言葉で表現されていますが、いわゆる活力倍増でありますが、こういった問題から地方の根起こしをしていこうとしますと、そこには需要額は先生おっしゃるように新しい面に発展していかなければならぬ、こう思いますね。そういう意味におきましてのその需要額に対する基本財政収入というものの不足という問題等を考えてまいりますと、これからさらにまだまだ努力をしていかなければならぬ問題が自治省にはたくさんございますから、こういった点について今後も自治省、財政関係と一緒になりまして、私も努力をしていきたい、こう思っております。
○谷村委員　大臣の御決意のように私も同感でございますので、せっかくの機会でございます、今おっしゃられたように、そういった方向でひとつ頑張っていただきたい、こういう気持ちがいたしておるわけであります。
　さて、次の質問に移ります。
　現行消費税については極めて欠陥の多い税制であることがたびたび指摘され、その認識は与野党とも持っておるというところでありますが、国会の税制問題両院協議会でも緊急措置、つまり是正を行うことについては合意に達しているわけであります。ただ具体案については示すまでに至っていないわけでありますが、この欠陥税制といいますが、そういう今の税制がそのまま定着することだけは国民の政治不信を強めるものである、緊急に是正をしたらどうかと思うわけであります。
　その一つとして、地方自治体にかかわる公共料金の問題があります。これは普通会計の公営住宅、公営企業、上下水道、病院等、そういうふうなものがございますが、例えば公営住宅については、もともと入居者は低所得者を対象としておる。政策的に料金を抑えているものについてわざわざ消費税を上乗せするというような逆行したことをするということが非常に不満があるところでございますが、こうした公共料金については当面非課税とすべきではないか、こう思うわけであります。また、公営住宅の消費税課税の未実施団体は決して少なくないと思われるのでございますが、現状どう把握していらっしゃるか。地方自治体としても消費税の廃止、是正の動きがある中で課税の条例を通すことはできないと思いますが、いかがですか。その点についてお尋ねしてみたいと思うのであります。
○小林（実）政府委員　消費税と地方団体との関係でございますが、地方公共団体が行う財貨サービスの提供につきましては、御質問にもありましたように、一般会計、特別会計を問わず、一部の非課税であるものを除きまして課税されることになっておるわけでございます。公営住宅等の使用料についてもそうでございます。また、公営企業につきましては、事業者といたしまして消費税の納税義務者となりまして相手方に転嫁すべき立場にあるわけでございます。いろいろ御議論があろうかと思いますが、この消費税の非課税の範囲の問題も含めまして、現行制度の問題点につきましては国会の両院合同協議会におきまして協議がなされておりますので、私どもといたしましては同協議会の動向を見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○谷村委員　今申し上げましたような点について、ぜひひとつ今後も御留意願いたいというふうに思うのであります。
　さて、特別地方消費税についてお尋ねいたします。
　これは旧のいわゆる料飲税、旧料理飲食等消費税の当時、昭和六十一年度の数値を見ますと、道府県税収入に対するその収入の割合というものは、例えば石川県では一一・五％、鳥取県で八・三％、大分県で七・七％というように、県によっては貴重な自主財源であったのであります。しかし消費税創設の際に、標準税率を百分の十から百分の三に引き下げるとともに、宿泊、飲料等の免税点などを倍に引き上げる等の改正を行ったわけであります。御承知のとおりでありますけれども、このため、既にこの時点で四千八百億円強の減収となっておるわけであります。今またこの免税点を引き上げることで約六百億の減収が見込まれておるわけでありますが、これによって特別地方消費税は基幹的な税目から存在さえ問われるような税目に転落することになると思われるわけでありますが、地方自治体の自主財源を事実上失うことについて、自治省としてどう考えられているのか、また、この税の性格がどうなるのか、ひとつ説明を願いたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　特別地方消費税につきましては、ただいま御指摘のように、さきの税制の抜本改革におきまして、従来の料理飲食等消費税というものから特別地方消費税に改められたわけでございます。ただ、この税は、御案内のとおり地方団体の行政サービスとの関連が非常に深い、特に、保健衛生でございますとか環境整備あるいは観光などの開発整備というような、地域振興との関連も非常に深い関係のある重要な税であるというふうな認識を私どもいたしております。そういうことで、消費税ができましたときも、これを特別地方消費税という名称に改めまして、そして消費税と併課をする、税率などは調整をいたしました上で併課をする、こういうことで決められたものでございます。
　しかしながら、この税につきましては、最近の宿泊とか飲食などの消費動向を踏まえますと、やはりこのままの税制でいいかどうかという点でいろいろ御議論がございまして、この税の円滑な定着化を図るためにはやはり国民の一層の負担軽減を図る必要があるだろう、こういう趣旨で今回また改めて免税点の引き上げの改正をお願いしているところでございます。と同時に、従来から市町村からも非常に強い要望がございました、この税収額の一部を市町村に交付するということもあわせてお願いをしているところでございまして、この税は都道府県がみずから努力して徴収をする税でございますし、また、地域の開発整備などみずから地域振興を図るということによって税収も期待できるというようなものでございますので、今後とも地方の独立税源として大事に育てていかなければならない税であるというふうに私どもは考えているところでございまして、今まで以上にこの税の適正化について都道府県と一緒になって努力をしてまいりたいということでございます。
○谷村委員　さて、地方間接税については、消費税の導入の際に、電気ガス税、木材引取税の廃止を初め間接税の縮小が行われた、御承知のとおりであります。地方財政白書に出ている数値を見ても、昭和六十三年度では国税が直接税七三・二％、間接税が二六・八％となっており、直間比率の是正と当時は騒がれたわけでございます。ところが、同年度の地方税では、直接税が八六・五％、間接税が一三・五％と極端になっているのであります。
　今回特別地方消費税の免税点引き上げを行うというのでございますが、地方税の直間比率のあり方についてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○湯浅政府委員　直間比率の問題につきましては、最初に直接税が何％、間接税が何％というような目標を定めて税制をつくるということではなくて、やはりそれぞれの税制を検討した結果、最終的に直間比率がどうなるかというふうに結果的に示される一つの指標ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そういう観点から考えますと、地方税につきましては、御指摘のように、先般の消費税の導入に伴いまして地方間接税でございます電気税、ガス税、木材引取税の廃止、あるいは料理飲食等消費税とか、あるいは娯楽施設利用税を大幅に改組するというようなことによりまして地方間接税が大幅になくなったということで、地方税だけで見ますと直間比率は直接税の方に傾いてきたということが言えようかと思います。ただこれは、国税、地方税を通じた国民納税者の立場に立って全体を見るという観点も一つあるわけでございまして、国税、地方税を通じて見た場合には、やはり間接税のウエートが高くなってきているんじゃないか。その中で、国税と地方税をどういうふうに分けて課税をしていくかという問題でございますので、全体の中で今後間接税のウエートをどういうふうに考えていくかということもあわせて考える必要があるのではないかと思います。
　地方税につきましては、今申しましたように、間接税のウエートは非常に低下いたしましたけれども、その見返りといいますか、この減収の見返りといたしましては、消費税収入の五分の一を消費譲与税という形で交付してもらっておりますので、こういうものも含めて考えますと、従来よりも下がったということにはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、直間比率というものは国税、地方税を通じたものとして論議をする必要があるんじゃないかというふうに考えるところでございます。
○谷村委員　先ほどもお触れになりましたが、今回の特消税の五分の一を市町村に移すということについて、私どももそれは賛成でございますし、地方の団体の力をつけるという意味でも措置としては適当なのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この五分の一の根拠というのは何ですか。
○湯浅政府委員　この特別地方消費税の市町村交付金制度を設ける趣旨は、従来から市町村からの要望も非常に強かったということでございますが、その理由は、やはり市町村も、観光行政や何かに関連いたしましてごみ処理をしなければいけないとか、あるいは消防とか道路整備もやっていかなければならないというようなことでいろいろな行政サービスが必要だ、こういうことにかんがみまして、かねてから市町村からもこの特別地方消費税の一部をぜひ交付してほしい、こういう御要望があったわけでございまして、これを受けまして私どもといたしましても、今回五分の一という率で納税地の市町村に対して交付する制度をお願いしているところでございます。
　ただ、この五分の一という根拠ということになりますと、具体的にこういう数字とこういう数字を足すと五分の一だというようなことではございませんで、財政需要の状況でございますとか、あるいは都道府県の徴税に要する経費なども総合的に勘案して決定をするという問題もございますし、それから従来、現在もございますが、ゴルフ場市町村に対しての交付金がございますが、これが最初にできましたときの率が六分の一でございました。こういうようなことも勘案いたしまして、当初の案といたしましては五分の一ということで出発したらということで決めさせていただいたところでございます。
○谷村委員　根拠をこれ以上聞いてみてもしようがないわけですからあれですが、一つはやはりこの問題のＰＲの期間ですね。この特消法の改正は本年の七月一日施行となっておるわけでありますが、昨年の提案の際は六ヵ月後の十月一日であったわけであります。昨年の会議録を見ますと、「課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私どもは考えている」というふうに湯浅税務局長がお答えになっておるわけでありますが、この点については三ヵ月で十分なのか、六ヵ月と言いながら今回は三ヵ月になさっているわけですが、その点についてはいかがですか。
○湯浅政府委員　実は、料理飲食等消費税時代からこの免税点の引き上げは数次にわたって行われているわけでございますけれども、この免税点の引き上げを行う際には、やはりいろいろな準備あるいはＰＲなどというものを考えますと半年程度が必要だということで、従来の免税点の引き上げはおおむね半年ぐらいの猶予期間をいただいて実施をしているというのが実態でございます。
　そういうことで、昨年お願いをいたしましたときは、そういう例に従いまして半年ということでお願いしたわけでございますが、ことしの場合には、昨年御提出いたしました改正案と全く同じ内容であるという問題もございますし、このためのＰＲ期間あるいは準備期間につきましても、地方団体側とか特別徴収義務者についてはある程度昨年からの経緯も承知をいたしておりまして、こういうことを考えますと、このＰＲとかあるいは準備期間を短縮いたしましても、ポスターの作成でございますとか説明会の開催など、あるいはプログラムの変更など、こういうようなものも今回の場合には去年からのいきさつから考えまして十分可能なのではないか、こういうことで今回の場合には七月一日からお願いをしたわけでございます。
○谷村委員　三ヵ月で十分だというお考えでございますけれども、やはりこの周知徹底をさせるということが一つは業者についても大変必要なことですし、なお同時に消費者にとっても大変なことなんですね。よく聞いてみますと、同じ課税客体について二つの消費税がかかっているわけですね。片方は免税点がある、片方はないわけですから。そこで業者としては計算もしにくいし、お客さんの苦情が絶えない。とりわけ、外国人になかなか理解をしてもらえないというようなことがあるようでございます。よくその点も留意されまして、周知徹底に一層努めていただきますようにお願いしたい、このように思いますが、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　御指摘のように、この免税点の引き上げのＰＲ以外に、消費税ができたことによりまして消費税と特別地方消費税が併課されるということについて、いろいろな問題もあるということも聞いております。そういうこともあって、一時はこの特別地方消費税を廃止したらどうかというような話までも出たわけでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、特別地方消費税というのは都道府県税として非常に大事な税金でございますので、業者の方々にもよく御理解をいただくと同時に、利用者の方々にもこの制度、この税の意味というものをよく御理解いただいて、今後とも運用していかなければならないものだと考えております。そういうことで、私どもも都道府県の関係者には機会あるごとにその理解、周知徹底ということについてお願いをしているところでございますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
○谷村委員　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、今般地価税として提案されたいわゆる新土地保有税は国税とされているのであります。しかし、現在の税制の基本となったシャウプ勧告では不動産税、つまりその当時の用語では地租、家屋税ということになりますけれども、同税について実は一章を充てているのは御承知のとおりであります。そして、その勧告は次のように述べております。「地租、家屋税の改革には次の諸点を含まねばならない。課税の全責任は市町村に負わせ、且つ税収入は全額市町村のものとすること。現在では税収入の半分は都道府県のものとなり、中央政府もまた、土地家屋を戦前の賃貸価格で登録してある台帳をいつも新しく維持している筈であるから、これに関与している。現状のような権限の分割が不満足なものであることには多くの証拠がある。本税は都道府県よりも市町村のものとなすべきである。というのは市町村は都道府県よりも追加歳入を必要としており、また本税は比較的小さい市町村でも相当うまく運用できる少数の租税の一つだからである。」こういう指摘があるのでありますが、したがって地価税を国税とすることはシャウプ税制の趣旨に反するのではないか、こういう議論もあるわけであります。いかがでしょう。
○湯浅政府委員　固定資産税につきましては、ただいま御指摘のようにシャウプ税制ができましたときに、この税が地域的な偏在もないし、あるいは収入の安定性も非常にあるので、市町村税として非常に適切な税だということで、昭和二十五年のシャウプ税制のときに市町村税として位置づけられ、今日まで来ていることは御指摘のとおりでございます。この固定資産税の性格なりあるいは今後の運用につきましては、私どもは、シャウプ勧告の精神を十分生かしながら今後とも実施をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　今回、土地税制の議論の中で、新しく国税として地価税を設けようということになったわけでございますけれども、これは、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しよう、いわば私どもの理解では、これは一般的な税制というよりむしろ政策税制という位置づけが行われているというように理解をしているわけでございまして、政策税制であるということを受けて、地価税については納税者単位でその方々が持っている全国の土地を名寄せをして課税最低限を上回った場合に課税をするという形で、固定資産税の場合にはそれぞれの土地に着目して課税するというものでございますが、地価税の場合には納税者一人一人の方々の持っている土地に着目して課税をするということで、ちょっと観点が違う。それから、全国的に持っている土地を名寄せをするということは地方税の分野では対応できないというようなこともございまして、地価税については国税でやるしか方法がないんじゃないかということで今回の制度改正になったものと理解いたしております。
　したがいまして、固定資産税はやはり、ただいま御指摘のシャウプ税制以来の精神というものを十分踏まえてこれからも、いろいろ問題になっております評価の適正化、均衡化を含めてきちっとした運用をすることによりまして、今後とも市町村税の基幹税目として運用していくべきだというぐあいに私ども考えているところでございます。
○谷村委員　さて、土地上昇の抑制、今お触れになりましたけれども、国民から望まれておるわけでありますが、これが政策的課題であることはもちろん言うまでもないわけでございます。
　ちょっと古い調査になりますが、昭和六十三年の総理府世論調査「土地問題に関する世論調査」で、該当者三千八百十七人の七四・九％が、「土地はこれからも値上がりを続けるか」との問いに対して「そう思う」と回答しているのでありますし、また、土地は貯金や株式などに比べて有利な資産かとの問いに対して「そう思う」が六四・一％と他の回答を圧倒しているのであります。このような数字をどのように理解をされておるか、その点について、大臣がいらっしゃいませんが、あなたの方からお答え願いたいと思うわけであります。
○湯浅政府委員　今回の土地税制の改革に当たりましては、土地税制だけではなしにその他のいろいろな土地に関する諸施策もあわせて実施をするということで、例えば土地利用の基本をなす都市計画をどう改正していくかとか、あるいは土地関連融資をどういう形で持っていくべきなのか、いろいろな観点から土地問題を検討していこうということで、その一環として土地税制の問題が議論されたというふうに理解をいたしております。この結果、土地税制については、国税、地方税を通じまして、土地の取得、譲渡、あるいは保有の段階、それぞれの段階に仕組まれております現在の土地税制というものを総合的に見直した結果、今も御指摘のございました地価税の導入でございますとか、あるいは地方税でいいますと固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは特別土地保有税の強化とか、譲渡課税の負担の適正化、あるいは農地課税の見直しというようないろいろな観点からの見直しを行ったわけでございまして、全体としてこれらが働くことによって土地の資産としての有利性を縮減していく、こういうことをねらいにしているものでございます。
　ことしの一月二十五日には総合的な土地政策推進の要綱も閣議決定されまして、その中では土地税制以外にいろいろな土地に関する諸制度の施策も盛り込まれておりますので、そういうことが両両相まって地価の抑制、低下につながっていくものだというふうに考えているところでございます。
○谷村委員　この地価税というものが地価抑制の切り札だというように言われておるわけでありますが、しかし、税率については一％程度が必要との意見もあったようであります。〇・三％、初年度〇・二％ということになり、対象となる土地の評価額も一平米三万円以上ということで、考えられていたよりも高く設定されるなど、実質的にはかなり骨抜きにされたようにも言われておるわけでありますけれども、地価抑制の効果が本当にこういう状況で発せられるのかという懸念がやはり依然として残るわけでありますが、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　先ほども申しましたとおり、地価税の導入だけで地価を抑制するということではございませんで、土地に関するいろいろな諸施策を行う、その一環として土地税制の改革を行うという中で、地価税の導入のほかにも、現行税制でございます固定資産税の見直し、あるいは特別土地保有税の見直し、譲渡課税の見直し、あるいは国税でございます相続税の見直しといういろいろなものが行われたわけでございまして、それら全体を行うことによって土地問題を解決する、特に地価の抑制に資するようなものにするということでございますので、一つ一つの税制でどれだけ効果が出るかということではなしに、全体として地価の問題について効果が出てくるんだというふうに私どもは理解いたしております。そういう中で土地税制というものもその一環としてお役に立つというふうに考えているところでございます。
○谷村委員　自民党の税制大綱を見ますと、土地保有税、仮称でありましたが、の負担のあり方について、「少なくとも五年毎に、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ土地保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」とされていますが、これはどういうふうに理解されているのか、お尋ねしておきたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘のことは自民党の税制改正大綱に掲げられただけではなくて、今回、ただいま国会にも御提出中でございますが、地価税法案の中にも今の御指摘と同じ文言で規定がなされているところでございます。この点について私どもの理解といたしましては、やはり先ほど来申しましたように、土地の保有税の基本というのはあくまでも固定資産税であるということで、固定資産税についてはできるだけ速やかに地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進しろということがことしの一月二十五日の総合土地政策推進要綱で決められておりますので、こういうことで、ともかく固定資産税は固定資産税として保有税の基本なんだから、これをきちっと適正化することをやりなさい、その上で土地保有に対する税負担全体の状況がどうなっていくかということを踏まえて五年ごとに検討をいたしまして、そしてこの地価税の課税対象、税率等について所要の措置を講ずるということにすべきだということでございまして、地価税法案の中におきましても、地価税において「所要の措置を講ずる」、こういうことになっているところでございます。
　こういう規定が置かれていることは、やはり固定資産税というのが土地保有税の基本であり、しかもこの固定資産税というものは地価税の創設によって今後ともその運用に支障を生ずるものではないのだということをこの規定によって保証してもらったのではないかというふうに理解いたしております。
○谷村委員　地価税額が損金算入されることについては、同税、つまりこの税の骨抜きにも等しいとの批判があるわけであります。そのことによる法人住民税の減収効果、これについてはどのようにお見込みになっておるのか。これはまた交付税にもはね返るわけでありますが、そういう点をどのようにとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。