Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　細野先生と私とは、恐らくこの点に関してはかなり意思の疎通ができると思うんです。
　ただ、それは民主党の考え方ですか、確認したいのは。先生と同じ考え方で御党が、全部とは言いませんけれども、大多数がまとまっていただくと、これは極めて力強いことになると思います。私が今言えることは、キャパとして、キャパシティーとして日本で手いっぱいというまでの答弁なんです。それはいろいろな意味を含んでいるわけですよね。拒否をしているわけではない。キャパとして今いっぱいです。
　そうすると、では、また、それを賄える容量のものをどうつくるかということもあります。そういう点に関して与野党でどう合意を形成していくのかという次の問題になるわけであります。でありますから、恐らく、この委員会を離れて先生と二人で話す場合には相当方向性がまとまっていくんではないかと思いますが、この場で発言できる範囲については、現状で容量として、受け入れの、国内処理が手いっぱいですねと。
　原子力については、この十年間原発立地をやってきたのは恐らく日本ぐらいだと思うんですね。実務としてのノウハウはずっと継承しているんですね。よその国は途絶えちゃっていますから、甚だみんな不安で、日本に対する期待というのは大きいと思うんです。原子力の平和利用、安全に使っていくということに関する知見は相当ありますから、これを、世界の発展と安全保障と地球環境の両立に日本の力を使っていくということは大いにやるべきだと私は思っております。
○細野分科員　偶然、たまたま時期が合っただけなんですが、おととい、月曜日、敦賀に行って「もんじゅ」と「ふげん」の視察を民主党の部会の方でやってきまして、「もんじゅ」が高速増殖炉をやっていますし、「ふげん」がプルトニウムを燃やしていますから、そういう意味では、日本がそういう努力をしてきて、まあいろいろありましたけれども、今もやっているということは私自身も評価はしています。
　ただ、地元に行ってまたこういう議論をしていて感じるんですけれども、依然として原子力の施設というのが地元にとってはいろいろな意味での大変な負担になっていて、国民の側から見ていろいろな懸念が出てきているというのも紛れもない事実なんですね。その事実を考えたときに、逆にこの国際的な使用済み核燃料の管理というのは、これは両刃の剣みたいなところはあると思うんですが、国民に対してきちっと説明をすべきだし、そのことが理解の促進になるかもしれない、逆に懸念になるかもしれませんが、やるべきだと私は思うんですね。
　例えば北朝鮮のプルトニウムの問題、濃縮ウランの問題を、これから仮に停止をしたところで、プルトニウムは恐らく間違いなくあるでしょうし、濃縮ウランだってもう蓄積をされているんではないかと言われているわけですね。これをどこに持っていってどうやって処理するのかという問題は残ります。イランも同じような問題がある。
　このさまざまな世界の安全保障の問題について、日本にこういう施設があることで何らかの貢献ができるんだよという説得を、今安全保障に対する国民の懸念がこれだけ高まっているからこそ、うまくいけばこれが材料になるかもしれない。逆に、それを取り外して国内のエネルギーをうまく回していくためだけに再処理してこれだけお金かけてという議論をしても、正直言って、かなりもう煮詰まってきていて具体的なアクションにつながらないんじゃないかというふうに思っていまして、それをきちっと国民に向かっても発するべきではないかと私は最近とみに思っているんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本が核保有国でなくて、唯一フルサイクルを認められている。それは恐らく、世界で日本以上にないくらい厳格なＩＡＥＡの保障措置を受け入れているわけですね。
　私も二度にわたって六ケ所を見てきましたけれども、コンマ一ミリのデータのずれでも、全部ＩＡＥＡ用のコントロールルームにデータがリアルタイムで入っていくわけですね。それは、かぎだって日本人は持っていませんし、ＩＡＥＡの職員がいつどこに、だれがいるのかも知らされていない、全くこちらから介入することができないようなサーベイランスの中で行われているわけです。リアルタイムでそれがウィーンに送られている。これは、完璧な監視下に置かれて保障体制ができている。
　そういうことを、日本がモデルですよということは世界に知らしめていっていいと思うんですね。そういう保障措置のもとに、軍事転用されないようなありとあらゆる手だてが施されていますということは、やはり日本は胸を張ってＰＲをしていいと私は思っています。
　ですから、国内で閉じこもっているのではなくて、外に向けて日本の体制と技術を活用するということについての先生の御意見は見識だと思っております。
○細野分科員　この議論はここでちょっと一回とどめたいと思うんですけれども、特にロシアへの濃縮ウランの問題について、少し懸念をするところを言うと、やはりどれぐらいの割合かと。それこそ天然ウランも依然として輸入しているわけですし、その濃縮ウランだけですべて握られているとは言いませんが、やはりバックエンドサイドをどこかに委託するということは、我が国にとってはある種その国に対する貸しをつくることになるわけですね。逆に言うと、日本がそういう貸しを他国につくれれば、これはアジアのいろいろな枠組みがあり得るでしょうけれども、日本はその国に対してあるカードを持ち得るわけですよね。
　そういう視点も含めて、そろそろこの再処理の問題なんかは、単なる内政問題としてとらえるのではなくて、外交的なさまざまな、安全保障上の駆け引きも含めて、国益にかかわるテーマなんだということを認識して議論をすべきだということで申し上げたということを最後につけ加えたいと思います。
　その上で、最後は日豪ＥＰＡについて伺いたいんですが、経済産業大臣の方からは所信で、東アジア諸国と資源産出国との交渉を強化しますということで御所見の表明がありました。経済産業省の話を聞いていますと、大体この資源産出国というのが出てきまして、主にオーストラリアのことを視野に入れていらっしゃると思うんです。これは外務省に確認をしたいんですが、資源国とＥＰＡをやるというのは、これは国としての方針だという理解でよろしいんでしょうか。これは政府委員、御答弁いただきたいと思います。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　資源・エネルギーの確保につきましては、日本にとって大変重要な課題であるのは御承知のとおりですが、平成十六年十二月に経済連携促進関係閣僚会議というところで決定をいたしました基本方針がございます。これは、今後のＥＰＡ協定の推進についての基本方針でございます。
　この中で、幾つかの方針、基準はございますけれども、一つの判断基準が、交渉相手国、地域を決定するに当たっては、日本への資源等の安定的輸入に資するか否かということが決められております。こういう方針に基づきまして、例えば、現在、サウジアラビアを含むＧＣＣ、湾岸協力理事会とのＦＴＡ交渉ですとか、あるいはインドネシア、ブルネイ、チリ、オーストラリアといった資源保有国とのＥＰＡ交渉を進めつつあるところでございます。
○細野分科員　政府としても、エネルギー問題について、従来外務省はああいうことを言っていなかったですから、最近はエネルギー国とのそういう意味でＥＰＡを積極的に推進するという方針になってきたということで、これは私は評価をしていいと思っています。
　その中で、これは大臣に一つ提案なんですが、いろいろな国とＥＰＡをやり始めていますから、それぞれ、資源がないとは言わないけれども、今回オーストラリアとやるというのは、資源の規模であるとか水準であるとか、そういうものでいうと格段に水準の高い国と初めてやるわけですよね。ここでエネルギーをどういうふうに扱っていくのかということについて、ぜひエネルギーを担当している大臣として豪州サイドにもやはり提案をしていただきたいというふうに思います。
　ウランに関する原子力協定があるのは存じ上げているんですが、例えば、ちょっと調べてみたんですが、ＮＡＦＴＡにはこういう協定があるんですね。資源の保持の目的や供給不足のために輸出入規制を行うに当たっては、他の締結国に対する供給割合を削減せず、また価格等でも差別しないこと等を規定と。つまり、具体的に言うと、カナダがエネルギーをアメリカに供給する場合に、カナダ国内の価格、カナダ国内の供給制限以上にアメリカに制限してはいけませんよと国内優先を禁じる規定なんですね。これは極めて厳しい規定になっています。
　これはカナダとアメリカの両国間の特殊事情があってこういう規定になっているんだと思うんですが、日本もやはりオーストラリアから鉄鉱石、石炭、ウランも当然そうですが、それも含めて安定供給をしていくという意味で、エネルギーについては一項を立てて、そこで何らかの安定供給、安定需要についての文言を私は入れるべきだというふうに思いますが、経済産業大臣、どうお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　私とオーストラリアのトラス貿易大臣との会談をやりました席でも、資源の日本への安定供給という項目は大事ですからねということを、何回か会合をしておりますが、たびごとに申し上げておりまして、それは先方もよく理解をいたしているわけであります。
　鉱物・資源エネルギーに関する章を立てる、これは検討し得るということでありますが、去年の十二月に日豪両国政府で取りまとめられた共同研究報告書というのがありますが、その中でも、鉱物・資源エネルギーに関する章を検討し得るという結論は得ておりますし、どういう書き方をするかはこれからだと思いますが、エネルギーに関して項目を立てるということはできるんじゃないかと思います。
○細野分科員　ＥＰＡの場合は各国と結びますから、まずオーストラリアと結べば、それがひな形になって他国ともやりとりできるわけですよね。そのきっかけにぜひしていただきたいと思います。
　最後に、時間もありませんので、オーストラリアのウランの輸出について、去年の夏、私はオーストラリアへ行ってまいりまして、正直驚いたのは、資源バブルと言われるぐらい景気がよくて、不動産も上がっていますし、非常に人件費も上がっていて、日本のバブルに近いような状態だなということを感じました。
　日本にかなりオーストラリアの資本も来ているぐらい景気がよくなっているんですが、そんな機運の中で、オーストラリアからウランの輸出が非常に拡大をする雰囲気が出てきている。それぞれの地方の議会の状況にもよるようで、確たることは言えませんけれども、例えば中国であるとかインドに対するウランの輸出、これは核兵器保有国ですから、その国に対する輸出は従来やっていなかったのが、やり出すという話が出てきている。さらには、これから原子力発電をする国はどんどんふえてきますから、そういう国に対するウランの輸出の議論も恐らく近々オーストラリアから出てくるんだろうというふうに思います。
　最大のウラン産出国であるオーストラリアのこの国際的な拡散の問題については、やはりＥＰＡの交渉の中で何らか、くぎを刺すという表現が適当かどうかわかりませんが、日本として懸念なしとはしないということは表明すべきだと思いますが、最後にこのことを大臣に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　今の先生の御指摘の面、それからもう一つは安定供給の確保という面等々あろうかと思います。核拡散にならぬように、ウランの平和利用に限定して、価格が安定していく、供給が安定していくように、両方に目配りをした対応をすべきだと思いますし、そうしていきたいと思います。
○細野分科員　終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井真樹君。
○土井（真）分科員　自由民主党の土井真樹でございます。
　本日は、経済産業政策について、大きく分けて二点ほど質問させていただきたいと思います。
　もちろん、安倍内閣の、成長なくして日本の未来なしという理念のもとに今行われています、大きく三つの経済戦略、取り組まれているわけなんですけれども、きょうはその中でも特に経済成長戦略の部分についてお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　経済成長戦略には二つ。一つは税制、そしてもう一つは予算という形で、両輪で成長を押し上げていくというわけでございます。ここ、イザナギ景気を超える経済成長が続いているということではございますが、数字的には余り大きな成長ではないということで、まだまだ実感がわかない人もいれば、あるいは地方に行き渡らないような点もあるということで、これからさらに経済成長が必要であるということは私も全く同感でありまして、さらに、この経済成長戦略をやることによって、我が国のいろいろな問題、社会保障の問題、少子高齢化の問題等の解決にも資していくのではないかというふうに考えております。
　その中で、まず税制の方の関連についてお聞きしたいと思います。
　今回、税制が抜本的に改革されまして、中小企業、企業関係の税制が抜本的に改革されまして、特に減価償却の制度が改革されたというのは本当に大きな、前向きな改革であるというふうに高く私も評価しております。
　私も、民間にいる時代、税制関連についてはいろいろな企業からの相談を受けておりましたので、この減価償却制度についてはかなり日本はおくれているなというふうに感じていたところでございました。
　そんな中で、私もいろいろな新規企業の立ち上げ、いろいろなベンチャー企業等の相談に乗ってきたんですけれども、ベンチャー企業というのは初めて企業を立ち上げるわけですから、いろいろな問題点がございます。
　その中で一番大きな問題の一つは、やはり資金調達が大変である、新規事業を創設するときにはなかなか銀行等も貸してくれない、また出資者を募るのも大変であるというのが実感でございます。
　しかし、経済成長させていくためには、どんどん新規事業が沸き起こってこなきゃいけない。特に、アメリカと日本を比較しますと、新規事業立ち上げというのはアメリカの何分の一かというぐらい少ない。要するに、アメリカンドリームのようにジャパニーズドリームを夢見て新しく企業を立ち上げていくという人がまだまだ少ないというのが当時の実感でございました。最近、随分ふえてきましたけれども。
　そのときにちょうど、私がまだそうやって民間の企業の相談に乗っているころ、エンジェル税制というのが創設されまして、私も、ああ、これはいい制度だということで非常に、それができた当時、またそれを知った当時、これをぜひ自分の、相談されている社長さんたちに紹介しよう、あるいは話をしようというふうに思ったわけなんですけれども、当時、この新しいエンジェル税制の内容を見たときに、はっきり言ってびっくりしたわけですね。名前はすばらしいんですけれども、内容はほとんどの企業が使えないような制度であったわけですね。
　こんな、名前だけで、格好だけで全然使えない税制をつくってどうするんだろうというふうに思っていたんですけれども、ここのところ、少し要件が緩和されて、そのエンジェル税制を利用する方もふえてきたということは聞いております。
　やはり我々、これから経済成長を推し進めていくという考えのもとでは、こういう新規事業の立ち上げにはもっと大胆に後押ししていくべきではないか、もっとこのエンジェル税制を使いやすく、多くの方が利用できるような制度にすべきではないかというふうに考えますが、今回のエンジェル税制、より使いやすくするために今回要件を緩和されたということでございますけれども、その内容について、また概要について御説明いただけますでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、イノベーションの担い手としてベンチャーは非常に重要でございますけれども、御指摘のとおり、リスクが高いということで、初期段階、資金調達がなかなか難しいということで、その投資を進めていくためにはある一定の環境整備が必要だということでございまして、そういうことから、平成九年度からこのエンジェル税制が創設をされたわけでございます。当初は、株式を売った場合の譲渡損の繰越控除だけだったのでございますけれども、その後、順次拡充を図ってまいったところでございます。
　こうした累次の拡充の効果もあって、ここ三年ぐらいは適用件数も増加基調になってございますが、今般、さらに、製造業だけではなくてサービス業にももっと使いやすくしようということから、幾つか、要件緩和を初め改正を行っているところでございます。
　一つは、対象になるベンチャー企業の要件の緩和をするでありますとか、それから、資金調達を円滑化する観点から、ベンチャー企業が、今までは、投資を受けてからベンチャー企業の対象となるという確認をしていたのですが、それを事前に確認するという制度にも改めたところでございまして、こういう十九年度改正において実現しました内容によりまして、さらに一層そういった投資が進んでいくということを期待しているところでございます。
○土井（真）分科員　今回、かなり要件が緩和されたということでございますけれども、このエンジェル税制、二つ、要件を緩和しなきゃいけない、使いやすくしなきゃいけないというところがあると思うんですね。
　一つは、これを受ける方、適用を受けて、そして新規事業をする方、ベンチャー企業の方。そしてもう一つは、そこに出資する方、資金を持って、出資者の方。いずれにおいても要件を緩和して使いやすくしていく必要があるというふうに考えます。
　そんな中で、今回もう一つ、今、株式を譲渡した場合の損失を繰越控除できるという話で、出資者側の話なんですけれども、出資する方は、今お話ししましたように、かなりリスクを負って、そしてその新規事業に出資をしていくわけなんです。やはり、出資する方もある程度資金の余裕があるということと同時に、税制上もある程度優遇されないとなかなか出資しにくいということで、譲渡損が出たときに初めて損と認識して、そしてそこから当期ないしは繰り越しで損金を計上していくということは一つ、もちろん当然ではあるんですけれども、逆に言うと、譲渡しなければ損失計上できないのかと。
　要するに、新規事業というのは、立ち上げてうまくいけばいいんですけれども、うまくいかなくなったときに、会社自体が、例えば開店休業のようになってしまうとかいろいろな、実質上はもう失敗してはいるんだけれども、出資者側は、まだ失敗を税務上認定できないから、要するに株式を譲渡できないから損金に落とせないというようなことがあるのではないかと思うんですけれども、そこのところの要件を、出資者側、損金に計上する要件を緩和するという優遇措置なり緩和する措置というのは講ずべきではないか、拡充すべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、株式の損失の扱いは、上場株であれば、売ったときの損をその他の株式の益と通算できるし、三年間繰り越しができるようになっていますけれども、非公開株はそれはできないということで、エンジェル税制におきましては、今、ベンチャー企業は基本的に非公開でございますので、そういった非公開会社の売却によって損が出た場合にも三年間繰り越しできるということになっているわけでございます。
　これをもう少し拡充していってはどうかという議論はかねてからあるわけでございますけれども、やはり、他の所得の通算の問題につきましても、それから繰越期間の延長の論点につきましても、なかなかいろいろな今の制度のバランスの中で難しい点があろうかということで、まだ議論が継続中でございます。
　それから、今お話のございました損の認識の問題でございますけれども、これは基本的に税務上どういう認定をしていくかということでございますけれども、今のところは、委員御指摘のとおり、基本的には株を売って損が立ったときということで、客観的にわかるということでしか取り扱わないということでございますので、これも今後の検討課題かというふうに思っております。
○土井（真）分科員　逆に言うと、今、非公開の株で実質失敗したような株というのは、譲渡できないわけですね、買ってくれる人がいないわけですから。ですから、事実上売れないものであるわけであるから、損失の計上もできないということになるわけですね。ですから、特にベンチャーというのは、今上場の話をしましたけれども、上場されていない企業の方が圧倒的に多くて、そしてまた、恐らく、統計は私は知らないですけれども、うまくいかないケースの方が圧倒的に多いはずなんですね。
　そこで、じゃ譲渡しようと思ったって、失敗したベンチャー企業の株なんて買う人はいないですから、当然譲渡なんてできない。ということは、逆に言うと、永遠に損失計上できないということになるわけですね。永遠に損失計上できなかったら、エンジェル税制の少なくとも損金側の意味はない。うまくいった場合の税額控除なりの譲渡益に対する特例は、うまくいった場合は確かにメリットはあるけれども、うまくいかなかった場合の、圧倒的に多いケースの損金をそういう形で計上できないと、いつまでも出資した側はバランスシート上にベンチャー企業に出資した出資金が残って、今度は出資した側のバランスシートを傷めてしまう。そうすると、今度は逆に、ベンチャーに対する出資に対するモチベーションを非常に落としてしまうということがあるわけですね。
　ですから、ベンチャーに出資できる企業は、逆に、今ある意味もうかっている、元気がある、バランスシートもいいわけですから、そういうようなところで償却できるようにさせてあげれば、もっともっと多くの企業がベンチャー企業に出資して、より経済が活性していくんじゃないか。
　私は、このエンジェル税制ができたときの一番のみそは実は損金の方であると思ったんですけれども、そこのところに完全にふたがしてあるという状況なので、ぜひともここのところの、損金の計上の認定の方法を何か工夫して出しやすくする。もうかったときはいいんですよ、逆に、出した方としては。少々税金がかかっても逆にいいぐらいなんですね。むしろ損したときの方のバランスシートを傷めることがブレーキになってしまうから、なかなかこれが使われないということですので、ぜひとも、そこのところの方策というか、工夫をしていただきたいというのが私の方の希望でございます。
　そして、今出す方の、資金を出資する側の話をしましたけれども、もう一点、今度は受ける方の話と出す方の話なんですけれども、今まで、エンジェル税制が適用されるかどうかということは実際は事後に認定するということでしたので、出資する方は、出資はしたけれども、実際にエンジェル税制の対象になるのかどうかは、出資する時点ではわからないわけですね。そうすると、少なくとも上場企業のようなオープンな会社においては、そこでの意思決定に、適用されるかどうかわからないものに対して、なかなか上場企業のような会社だと意思決定できない。
　例えば、オーナー会社が決める場合はえいやでできると思いますけれども、そういうきちんとしたプロセスを経て投資決定をするような上場会社においては、なかなか事前に、要するに税制上の予見可能性がきちっとしていないと、そこもまたネックになって出せなくなってしまうということですので、今回、要件の緩和というところで、予見可能性、問い合わせをすると事前認定はできるような形で、税務当局に問い合わせして事前認定で出せる、予見可能性はそこにおいてできてきたということは高く評価するわけなんです。
　実は、こういう税制の問題あるいはいろいろな認定の問題というのは、手続が大体非常に大変である。今回のような、例えばベンチャー企業、エンジェル税制の適用を受けたいということで、じゃ当局、税務署の方に認定をするときに、どういう書類、どの程度事務手続が大変かということで、普通の中小企業というのは、そんなに書類をたくさん書けるような人員とかスタッフがいないわけですね。そういう企業が具体的にどの程度手続をして事前認定を受けることができるのか、そこのところをお聞かせ願えますでしょうか。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたように、これまでは投資をした後で対象企業の確定をしていたわけでございますけれども、十九年度改正から、むしろ事前に対象企業であることを認定し、その認定があったことを投資家に御説明しながら資金調達をしていくということを可能にできるようにしたいというように考えてございます。
　その事務の流れは、確認を受けようとするベンチャー企業が各経産局に申請を行い、そこで要件適合性を認めた上で事前確認書を交付するということを考えてございますし、また、投資家に広く情報提供する観点から、私どものホームページにも認定した企業名を公表したいということを考えてございます。
　それで、事務手続でございますけれども、もちろん、過度の負担になってはいけないということでございまして、今は、基本的に既存の書類で出せるものということを予定いたしておりまして、例えば、定款、登記事項証明書、財務諸表、確定申告書の写し、株主名簿等々でございまして、今既に、それがなくてもつくっている書類を出していただくというようなことで、極力負担がないようにということで考えているところでございます。
○土井（真）分科員　エンジェル税制が最初にできたときのようなことにならないように、せっかくこういういい制度、いい形になってきて、使いやすい形になってきているわけですから、ぜひとも、より多くの方、新規事業を起こしたい方が使えるように、制度の運用においても、その辺のところを配慮して運用していっていただきたい。そうすることによって、私の感じでは、今回の改正、そこの運用のところをきちっとやれば、かなり飛躍的に恐らくこの税制の利用者はふえるのではないかというふうに思います。
　ただ、さっき申し上げたように、損金のところだけはきっちりしないと、飛躍的というか、ある程度やはりまだブレーキがかかるというふうに考えますので、ある程度ふえても、そこまで拡充していただけると、この制度がかなり我々の経済を押し上げる、新規事業を、ベンチャー企業を育てる大きな柱になっていくのではないかというふうに考えますので、ぜひまた、そこまで考えて今後運用していただきたいというふうに願うわけでございます。
　そして、次、もう一つ、経済成長戦略については、イノベーションによる経済成長ということで、今回もいろいろな重点政策とともに予算がついているわけなんですけれども、特にイノベーションの研究開発についてお伺いしたいというふうに思います。
　今、イノベーション研究開発予算、いろいろな予算がついているわけでございますけれども、研究開発プログラム予算ですね、かなりいろいろな、種々の予算がついているわけですけれども、この研究開発のテーマをどのように選んでいるか。
　要するに、これから大きく成長していくような市場が幾つもあると思います、いろいろな分野であると思います。ところが、市場が今後小さくなるようなところの分野であれば、やはり余り力を入れる必要はないと思いますし、これから大きく成長していくような分野であれば、それなりの研究開発をしていかなきゃいけないというふうに考えますが、経産省として、先導的、リードしていくような研究開発、これはどういう観点から、どういう考えのもとに選んでいるのか、そしてそれはどのような分野かということをお伺いしたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経済成長につなげる技術開発、イノベーションということで、これから少子高齢化、人口減少、あるいは環境・エネルギーの制約といった将来の社会問題あるいは市場ニーズというのがございますが、そういったものをとらえまして、今回の経済成長戦略の中では、特にそういう将来の社会ニーズをにらんだプロジェクトにつきまして、民間企業ではできないような分野について国が先導的に技術開発、研究開発を行っていくのは非常に重要でございますので、そういった分野を重点的に、そして各省連携、産学官連携を行って、重点的に実施したいと考えております。
　ただいま御指摘のありましたように、どういう分野にということでございますけれども、今後の高齢化とか人口減少、環境・エネルギー制約というのをにらみまして、一つは、我が国の死因の約三割を占めるがんの問題について、患者の健康寿命を延ばして、長生きできるような、そういった社会を実現するために、がん対策等の先進医療技術の開発、それから第二は、高齢化社会に対応いたしまして、ものづくりの現場とか家事とか介護などのさまざまな局面で人々の活動を支援するような次世代の知能ロボットの開発ですとか、それからハイテク製品の製造に不可欠で、世界で需給が逼迫しているようなレアメタルをありふれた資源で代替するような、レアメタルの代替材料の開発といったように、それぞれの資源制約あるいは高齢化問題に対応するための、将来の課題に対応するような革新的な研究開発プロジェクトを先導していく所存でございます。
○土井（真）分科員　今お話ございました将来をにらんで革新的な技術ということでございますが、それは国だけでなくて、研究開発というのは、学校、大学等もあれば、民間も非常に多くの研究開発投資を行っていると思います。
　例えば、ロボットとかいうのはいろいろな企業が開発している、もちろん大学でもやっているということでございますので、ぜひとも企業が取り組んでいるよりもさらに先進的な開発というか研究開発に絞って先導していっていただきたいというふうに思います。
　その研究開発なんですけれども、当然、研究開発は、リードする部分と、その後、では、その研究開発した成果が具体的に経済成長につながっているのか。研究開発が企業なりで生かされて、そしてそれが一般の市場に出て、さらにまた経済成長につながっているという、今度は研究が実用化に結びついているというところの話なんです。
　特に、実用化のところというのは、企業ももちろん今必死で取り組んでいるところでありますけれども、やはり企業だけではその一歩が乗り越えられない。そしてまた、マーケットがどの程度あるのか、もちろんわからないわけですから、企業としては二の足を踏んでしまうようなケースもあるわけですね。
　ですから、そこのところの、企業にはない実用化に向けての国としての取り組み、要するに、出口のところの取り組みないしはその成果というものはどのようなものか、お聞かせ願えますでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございましたように、技術開発をして、それを最終的に市場に結びつける、社会の役に立つということは重要でございまして、昨年七月に決められました政府の成長戦略大綱でも、イノベーション・スーパーハイウェイ構想ということで、技術開発をして、それを着実に市場に結びつける、市場展開させるために、制度的な障害の除去ですとか、企業が行う製品化、実用化に対する支援の強化ですとか、そういったことをうたっているわけでございます。
　そういう観点から、経済産業省におきましては、数年前からＮＥＤＯを通じて、民間企業が実施する多少リスクのある実用化開発、あるいは産学で連携して行う実用化開発につきまして助成事業を行っておりますし、また、特に地域の中小企業が開発した技術を実用化する、これもまたいろいろなリスクがございますので、そういったものを補てんするために、全国の企業、大学、高専が結集して行うような産業クラスター計画を実施して、それの関連で、地域の経済産業局を通じて支援をしております。
　これまで、ＮＥＤＯの実用化助成事業については、助成を行った案件のうちの約三分の一が実用化に至っておりますし、地域の中小企業に行った実用化支援につきましては、産業クラスター計画全体で、全国九千の企業と三百の大学、高専が参加しておりますが、そこでは約四万件の新事業が創出されているということでございます。
　今回、さらにイノベーション・スーパーハイウェイ構想を推進するという観点から、あるいは最終的な製品化、実用化、市場化につなげるという観点から、このＮＥＤＯの制度等をさらに強化して、イノベーション実用化助成制度として拡充をしていきたいと考えております。
○土井（真）分科員　ぜひとも、実用化支援のところは特に経済成長に直結するところでございますので。これも、私もまだ民間の企業のいろいろな相談に乗っている当時は、せっかくいい技術とかがあっても、それを実用化というか商品化して一般の市場に出すというところが、やはり市場が見えない分、そこの後押しがなかなかなくて、技術が宝の持ち腐れになってしまうというようなケースが、結構私も間近に見ておりますので、ぜひともそういう実用化支援というのを重視していただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、今度は入り口と出口のところなんですけれども、当然、今三分の一ぐらいは実用化でうまくいっているというお話があったんですけれども、実際に実用化、そして今度はまたそれに基づいて、よく企業であれば、プラン・ドゥー・シー・シンクというサイクルで全体のシナリオを書いて、さらにまたその制度をよくしていこうという検証作業、計画を立てて、実行して、検証して、そしてそれをまた生かすという作業を行うわけですけれども、この研究開発、今言った実用化、経済成長に結びつけるための全体的なそういうシナリオというのはどのようになっているんでしょうか。
○小島政府参考人　研究開発を学の分野、基礎の分野から市場につなげる、産業界につなげるという観点で、先ほど言及しましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想では、産学官の研究開発に横ぐしを通すということを基本としているわけですけれども、まさにそういう基礎の研究開発から実用化に至るまでのシナリオを産学官で共有してそれぞれサイクルをつくっていくということは大変重要なことでございまして、経済産業省では、一昨年に、大学、企業、それからＮＥＤＯ、産総研等の産学官の関係者総勢四百名の知見を結集しまして、二十四の技術分野にわたります技術戦略マップというものを策定して、それを毎年ローリングしております。
　これは、将来の社会とか国民のニーズに合わせて、あるいは技術進歩の動向を踏まえて、必要な要素技術、要求スペック、導入シナリオというのを時間軸上に整理したものでございまして、この技術マップをもとに、企業の側では自社の技術マップをつくり、それから学会も学会でそれに学術研究のロードマップを作成するということで、基礎から産業化までのシナリオを共通して技術開発を行って、それでできるだけ市場に出やすくする、それから産学官連携とか異業種、異分野の連携もとれるようにするということをやっております。
○土井（真）分科員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○杉浦主査　これにて土井真樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは、ネットワークビジネスについて伺いたいと思います。
　世界ではもう標準なビジネスモデルでありますフランチャイズとこのネットワークビジネス、日本では、四十年の歴史の中で悲しい歴史があります。無知、無理解、誤解、偏見、勘違いの五段拍子の思い違いにさいなまれまして、非常にこれらの認識が十分ではない。
　経済産業省の前身であります通産省を白洲次郎氏がつくられましたとき、日本の経済を引っ張るリーディングインダストリーをきちんと守り立てる、保護、育成する、それが趣旨で経済産業省の前身である通産省ができたというふうに私は理解しております。ですから、大臣におかれましても、私のそうした趣旨に基づいての本日の質問をよくお聞きいただきたいと思います。
　まず初めに、私は毎年この時期に同じ質問をします。このネットワークビジネス、経済産業省としては、何兆円、何百万人の人が携わる産業と認識されていますでしょうか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のネットワークビジネスは、特定商取引に関する法律におきまして、連鎖販売取引として定義されている取引形態を示すものと認識をしております。
　当省が昨年度実施いたしました調査によりますれば、連鎖販売取引を行う調査対象事業者の年間の総売り上げは約一兆一千億円でございます。それから、勧誘や購入を行う会員数は約二千二百万人という調査結果が出ております。
　ただ、この結果はすべての連鎖販売取引事業者を対象としたものではなくて、売り上げにつきましては、調査でデータが得られました二百八十八社の範囲で事業者の売り上げを合計したものでございます。また、会員数につきましても、回答が得られました九十社の会員数を単純に合計したものでございますので、いずれも正確な統計値でないことは御理解いただきたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕
○前田分科員　今、例年の質問の回答より前進した回答をいただいたと私は思います。例年はＷＤＳＡの推計値を出されて、ホームページで、二百万人という推計値を答えられていましたけれども、私は、そうした実態をきちんとつかんでいただく努力をこれからも続けていただきたいというふうに思っております。
　私ども、会社の数からして、今の統計値、非常に正しい、そして、今言いました会社の数で換算しまして、六兆円、八百万人の産業であるというふうに思っております。
　こうしたネットワークビジネスでありますけれども、本当にごくわずかな心ない人たちがおりまして、法を遵守しない人たちがいる。それで、大多数のまじめに働く皆さんが苦労をしておられます。
　警察にお聞きしたいと思いますけれども、このネットワークビジネス、同産業への昨年の取り締まり状況を伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　特定商取引法による連鎖販売取引について申し上げますと、昨年中、この連鎖販売取引そのものに係る特定商取法に違反する行為の検挙はございませんでした。
　ただ、カタログ販売とか洗剤販売を介在させまして連鎖販売取引の体裁をとりながら、実質的に無限連鎖講を開設、運営等をしていた事犯を二事件検挙いたしております。これらの事件で、合わせて約六千人から出捐金がございまして、総額は合計で約二十五億八千万円に上っているところでございます。
○前田分科員　今お答えいただきましたように、直接の商取引法違反による取り締まりはなかった、しかし、六兆円、八百万人の数からして、そこの中のごく一部の本当に心ない人たちがいたという事実を確認させていただきました。
　それでは、先ほど流通審議官にお答えいただきました、昨年実施されました平成十七年度連鎖販売取引実態調査、この印象を伺いたいと思います。
　非公式で、省内の方がこのように申されておりました。若い人でトラブルが多く、これは問題のビジネスという認識を今までは持っていたんだが、この調査結果によると、年齢の比較的高い、しかも女性が多いので、良識を持った方が十分おられるということで、妙な気がした、変な気がしたという声を私は聞きました。
　経済産業省としてこの実態調査の印象をどのように持たれたか、お聞きしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　昨年度行いました実態調査によりますと、この調査によってデータが得られた範囲内におきましては、先生おっしゃるような印象でございまして、会員の約九割が女性でいらっしゃいます。かつ、それも四十代の会員が三割を占めているということでございました。
　一方、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますると、連鎖販売取引に関する消費生活相談の約四割が二十代の方からのものでございます。ちなみに、十代の方が二％弱、三十代の方が一二％、四十代の方がやはり一一％ほど、五十代が一三％、六十代が一〇％、七十代が六％、このくらいの数字になっておりまして、連鎖販売取引につきましてはやはり若年層のトラブルが多く生じている、こういうふうに認識をしてございます。
○前田分科員　今お答えいただきましたように、そういう若い人のトラブルが印象に残るということでございますけれども、実態は、多くの女性がみえて、また年齢の高い層が中心になられているビジネスだというお答えでした。
　私は、日本のこのネットワークビジネスも世界標準のものであるべきであるというふうに思っております。というのは、きちんとした認識を持たれる、持つべきであるというふうに思っているんですね。
　欧州委員会に対して、ニール・オッフェンが事務局長を務めております訪問販売協会世界連盟、ＷＦＤＳＡ、この報告によりますと、販売員のタイプを七類型に分けて分析しております。
　ここに報告書がありますので少し申し上げますと、まず一番目に、卸売価格またはディスカウント価格の購入者、つまり、安く買えるということでここに加わっているという方たちですね。二番目に、短期、特定の目的を持つ販売員、つまり、クリスマスのときだけお金が要るのでやられるという方とか、そういう方ですね。三番目に、生活の質の向上を目指す販売員、これは、奥さん方とか、御主人の収入プラスアルファを考えておられる方たち。四番目に、キャリアを目指す販売員、これは、がむしゃらにこのビジネスで仕事をしたいということで、アメリカでは全体の六％にしかすぎないですけれども、こういう方たち。それから五番目に、社会的接触を求める販売員。六番目に、認知を求める販売員。それから七番目に、商品を愛用する販売員ですね。こうした七類型に分けての分析があります。
　私は、ここぐらいまできちんと去年の実態調査をもっとしっかりして、どういう人たちがこの業に携わっているかという分析を政府の方でもさらに調査されるべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○松井政府参考人　今先生御指摘でございました訪問販売協会世界連盟、ＷＦＤＳＡの報告につきましては、当方存じておりませんので、今先生の御指摘のような類型についてどのように考えたらよいか、現時点においてはお答えをすることができません。
　ただし、特商法につきましては、常に問題取引の実態を把握して制度の整備などに従来から努めてきているところでございますので、この作業の一環といたしまして、必要に応じて、対象となる取引の業態ですとか、あるいは海外の状況などなどについて調査を継続的に行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○前田分科員　今、流通審議官は、さらなる調査、継続の調査を述べていただきましたので、ぜひきちんとこの業態の実態をつかんでいただきたいというふうに思っております。
　私は、このネットワークビジネス、男女も関係なく、若い方もお年寄りもできる、そして障害者の方も健常者の方もできる、そうしたあらゆる方ができるビジネスであるというふうに思っております。安倍政権は、格差の是正、弱者の救済、そのための再チャレンジ、それから生き方としてのワーク・ライフ・バランスと言っておられるわけですけれども、私は、ネットワークビジネスはこれにも合致するのではないかと。とにかく、遵法の、法律を守っての上のこの仕事はどんな方でもできるわけですから、私は、今直面しているこの日本の課題にも寄与する産業ではないかというふうに思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　連鎖販売取引につきましては、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また、適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではないと考えておりますが、連鎖販売取引事業者も先生がおっしゃるように千差万別でございますため、御質問の点につきましては、一概には申し上げることはできないと考えます。
　連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々と勧誘して、多段階に組織を拡大するものであり、組織が拡大すればするほど、また、その組織の中でいわゆる上位に上がった人ほど、利益がふえる仕組みでございます。このため、虚偽説明などの無理な販売勧誘が行われたり、下位の販売員の過剰在庫等によるトラブルなどが発生しやすい取引形態と言え、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますれば、年間約二万件の消費生活相談が寄せられております。
　経済産業省といたしましては、消費者利益を保護するため、引き続き状況をしっかり注視するとともに、特定商取法に基づく厳正な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○前田分科員　今ちょっと気にかかった言葉がありまして、先生がおっしゃったように千差万別の業態だというふうに言われたんですけれども、私はそんなことを言っていませんので。千差万別じゃなくて、遵法の精神、法律を守っているか守っていないか、ごく一部の守っていない人間がいるということを言ったわけで、千差万別と言っているわけじゃないので、その辺だけはきちっと理解しておいていただきたい。
　そして、私の過去の質問に対して、きちんと遵法の精神のもとでビジネスをすればこれは正しいというお答えをいただいております。少し申し上げますと、例えば十七年の二月二十八日、これは小此木副大臣ですね、販売活動に携わる組織や個人がしっかりと正しいルールのもとで商売を行われているならば、それは規制の対象とはならないというか、自由な経済活動の中でやっていただいて結構な話であるというふうに言われています。それから、ちょっと前後しますけれども、平成十八年三月一日、これは迎政府参考人、法律に従って適正に行われていれば、必ずしも問題が生ずるわけではないわけでございますというふうに答えていただいています。それから、平成十六年三月一日、江田大臣政務官ですね、特定商取引法等の法をきちんと遵守されている、そういう業者の皆様にとっては何も問題はないと思いますというお答えをいただいております。
　私はやはり、もうこれはとにかく法律を守れ、守ったもとでのビジネスは正しいというふうに考えておりますけれども、これについて経済産業省はどのようにお考えでしょうか。
○松井政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、連鎖販売取引につきましては、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また、適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではないと考えております。
　ただ一方、連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々に勧誘し、多段階に組織を拡大するものであり、組織が拡大すればするほど、また、上位に上がった人ほど、利益がふえる仕組みであります。このため、虚偽説明等の無理な販売勧誘や、下位の販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすい取引形態と言えます。
　したがいまして、今申し上げたような虚偽の説明とかそういったことがないように、法律をしっかり守って、その定義に当たっても、適正に事業をやっていただければこれはトラブル等も生じないわけでございますので、そのところはきちっと法律の義務を果たしていただくというようなことであろうと思っております。
　先ほども申し上げましたように、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますれば、連鎖販売取引につきまして年間約二万件の消費生活相談が寄せられているという現状にかんがみ、状況を引き続き注視するとともに、特定商取法に基づき厳正に対処してまいりたい。
　なお、経産省といたしましては、連鎖販売取引事業者について、平成十七年度に二件の業務停止命令、十件の指示を行っており、引き続き悪質な事業者の排除に力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
○前田分科員　そのとおりですよ。悪質な事業者については厳格に取り締まってください、まじめにやっていらっしゃる方が迷惑しますので。
　そこで、今お話があった国民生活センター、この苦情件数、過去三年で業態別にどんなことが、上位だけで結構です、一位、二位、三位ぐらいで結構ですので、言っていただきたいと思います。この業態別の順位ですね。
○田口参考人　お答えを申し上げます。
　国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられます消費者の苦情件数を販売形態別に見ますと、二〇〇三年度以降、各年度とも、件数の多いものから申し上げますと、一番目に通信販売、二番目に店舗販売、三番目に訪問販売、四番目に電話勧誘販売、次いでマルチ取引となっております。
○前田分科員　今順位をお聞きしましたけれども、過去においてよりはマルチレベルマーケティングはぐっと順位が落ちているわけであります。だんだんと遵法の精神のもとでやっておられる方がふえてきたということではないでしょうか。
　そこで、私は残念なものを見つけ出しました。マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だという国民生活センターのパンフレットを私は見つけました。
　これはひどいじゃありませんか。「友だちからの「いい話」はトラブルの始まり」、その下に、「「ネットワークビジネス」「ＭＬＭ」とかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっています。」これは、海外に私も留学していましたけれども、海外の方が見たら笑いますよ、本当に。
　過去に、訪問販売法、五十一年につくったときに、法律のスキームとして、マルチレベルマーケティングを全面禁止するのではなくて、定義を広くして、その中で、悪いマルチ、問題のある行為を規制してこられました。このときの天谷審議官の三類型が御答弁の中でありまして、悪いマルチ、よいマルチ、それから灰色のマルチと区別されておられるわけですね。全否定しているわけではありません。
　私は、ここに書いてあるように、ネットワークビジネスを経済産業省は全否定するわけですか、お聞きしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十一年の立法以来、連鎖販売取引につきましては、禁止をするのではなく、特定商取引法によりまして、連鎖販売取引事業者に関する規制を定め、これによって取引が適正に行われるように取り組んできたところでございます。
　現時点で、直ちにこの考え方を変更する考えはございませんが、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますれば、先ほど申し上げましたように、連鎖販売取引につきまして年間約二万件の相談が寄せられているという現状にかんがみまして、引き続き悪質な事業者の排除に力を入れ、特定商取法に基づき厳正に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前田分科員　そのとおりですよ。流通審議官、本当にそのとおりですよ。やはり悪質なものを排除するべきだということですよ。だから、これは間違っていますよ。恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ。
　これは、幾ら印刷に金をかけて、何万部刷ったんですか、生活センター。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　まず、マルチ取引についての国民生活センターの認識でございますが、いわゆるマルチ取引につきましては、その取引自体がいわば悪ということでは決してなくて、例えば、勧誘に当たりまして、特異な一部の成功例を引用して、多大な利益が容易に得られるかのように消費者を信じ込ませるといったようなことによりましてトラブルとなる事例が多いということから、特定商取引法によりまして、その弊害が生じることのないよう所要の規制がなされているというふうに認識しております。
　御指摘のパンフレットにおきましても、そのような認識に基づきまして、例えば、「友だちを紹介するだけ」などと目的を隠して勧誘を行ったり、あるいは学生ローンや消費者金融からの借り入れを強いるなどの問題につきまして、消費者に対して注意喚起を促すものでございまして、ネットワークビジネス全般を悪いマルチと否定しているわけではございません。
○前田分科員　いや、これは、だれが見てもネットワークビジネスは悪だというふうに見えますよ。こうやってマルチ商法の問題点、書いてありますよ。だから、悪いマルチとしっかりと書いたらどうですか。こんなものが出回っていて、もしこれで損害賠償請求が起きたら、だれにやればいいんですか。国民生活センターの理事長ですか。どうですか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　このパンフレットにおきましては、ただいま申し上げましたとおり、ネットワークビジネスをすべて悪いマルチと否定しているわけではございませんで、消費者がトラブルに陥ることのないよう、わかりやすい形で注意喚起を行うために作成いたしたものでございます。
　したがって、法令を遵守して正当な事業活動を行っております事業者に対しまして損害を与えるような内容のものとは考えておりません。
○前田分科員　いや、実際、いろいろな方が私のところへ見えるんですよ、こんなものを出してもらっては困ると。実際の被害がこれで起きてくるわけですから、被害が出たときに、生活センター、ちゃんと補償してくださいよ。いいですか。
　私は、書くんだったらきちんと、遵法の精神を守らない、遵法精神のない、あるいは、法律を破っている悪徳マルチ、そういう言葉を使うべきだと思いますけれども、生活センター、どうですか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　消費者に対するパンフレット等におきましては、できるだけわかりやすい形で注意喚起、情報提供を行っていかなければいけないということでございます。
　したがいまして、一般の消費者がなるべくわかりやすい形でいろいろ注意点を掲げるということを心がけておりますが、先生御指摘のように、マルチ取引がすべて悪であるというような誤解の生じないように、そこは十分配慮してまいりたいと思います。
○前田分科員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、きちんと、わかりやすく消費者の皆さんに、悪徳マルチと悪いところは書いてやってくださいよ。
　ぜひこれをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○杉浦主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　エネルギー全般について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まずもって、エネルギー政策を考えるに当たって、エネルギー政策基本法に定める三つの側面、資源、環境そして経済、この評価が必要であると思うわけであります。これらは単一目的ではなくて、三つの側面に対して同時的効果のある政策、戦略が望ましいということであります。
　そしてまた、昨年五月に政府から打ち出された新・国家エネルギー戦略に沿いまして、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会におきまして、エネルギー基本計画の三年目の見直し、それから具体的政策の見直しが行われている、そう理解しておるところであります。
　その中で、新・国家エネルギー戦略では、エネルギー安全保障の確立に向けまして、二〇三〇年をターゲットにした数値目標を五つ掲げられております。まず一つは、省エネルギー目標であります。現状からさらに三〇％以上の効率の改善。そして、石油依存度低減目標、これが現在四七％から四〇％以下にしたいということ。さらには、運輸部門における石油依存度低減目標、現在の九八％から八〇％までに下げたい。加えて、原子力発電の目標でありますが、これは現在二九％から、大体三〇から四〇％の内外ということであります。最後に、海外での資源開発目標、自主開発比率ですか、これが現在の一五％から四〇％にしたい。こういうふうな形で目標が掲げられております。
　まず、エネルギーの基本でありますその確保でありますが、これは国民生活、経済生活に本当に大事なところであり、安全保障の重要な項目のエネルギーであるのでありますけれども、安倍総理の去る一月二十六日の施政方針演説、そこには、エネルギーあるいは環境の部分なんですが、たしか六行ぐらいの記述だ、こう思っております。そしてまた、新・国家エネルギー戦略、これの言及もなかったか、こう思っております。一方、その数日前に行われました米国ブッシュ大統領の一般教書演説でありますけれども、エネルギー関係の発言、これは三十行以上にわたっております。
　資源のない国日本として、しっかりしたエネルギーの確保、セキュリティー、いろいろ大事なことがあるのでありますけれども、なかなか触れられていないなという気がするのでありますが、エネルギー担当大臣甘利さんの御所見はいかがでしょうか。