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○大畠委員　ただいままで、ちょうど大臣がおられない間に、参議院でのこの計量法に対する質疑の内容、いわゆるこの計量法がどういう趣旨で今回提案されたのか、大臣の答弁の内容についてもいろいろと読ませていただきました。また、今この法案の内容について若干わからないところがありましたのでいろいろ確認もさせていただいたところでありますけれども、要するに、今回の法案の改正は、一つは単位系の変更、これは国際的な状況から単位系を国際的に統一しようという一つの動きであります。そしてもう一つは、いわゆる計量の検定に対する方法を変えようという内容であります。
　私は、ちょっとこれは通産大臣にお伺いしたいと思うのですが、この計量の検定、私は日本の製品が世界の製品に比べてその品質が非常に高いというのも、日本のこの検定制度、例えば一メーターだったら一メーター、一ミリは一ミリ、そういう単位の統一が非常に図られている、どこでつくったとしても非常に精度のいい製品ができているから、結局はその品質の方に及び、それが長年の諸先輩方の努力で日本の製品は品質が高いということで評価されていると思うのですが、今回の法改正の流れを見ますと、どうも生産品がたくさんになってきた、したがってなかなか十分な対応が現状の体制でとれないので、民間企業の能力を生かしながらたくさんの手を煩わせながら、何とか今の検定が必要な製品がふえているものに対応しようという趣旨だと思うのです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、通産省としてこの計量検定に対してどういう感覚を持っていらっしゃるのか。私が懸念しているのは、いわゆる現在の状況を踏まえて、民間活力的なものを応用しながらとにかく対応していけばいいんだ、そういう形で非常にこれまでの日本の計量に対するたがが緩んでしまうのではないか。今までは非常にきちっとした考えを持ってやっていたのだけれども、それを民間に移管する、そしてだんだん移管すれば、たくさんになれば、当然監視の目といいますか、通産省が考えていると同じような形で果たして本当に正確な検定が行われるのかなという懸念をしておるのです。例えばメートルの問題、あるいは電力計とか水道、ガス、いろんな検定があるのですが、通産省として、そういうたくさんの製品が出てくるのはこれは時代の流れですから、しかしながらこの検定というものに対して一つの筋と考えを持っていなければならないと思うのですが、通産大臣の計量の検定というものに対するお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、計量は、学術分野、産業分野を初め広く国民生活の基本となり、社会制度を維持する基盤となるものでございます。したがって、計量制度の根幹となる計量単位を定め、基本的な計量標準を設定するなどの業務は、まさに国の基本的な責務であると考えております。また、計量器については、適正な計量器の供給を確保するために、計量法において検定制度を設け、国、都道府県、特殊法人日本電気計器検定所等が検定を実施しております。
　以上のような計量関連の業務の中で、計量単位の統一や基本的な計量標準の設定については、国が行うべき制度の根幹となる業務でございますけれども、今先生からお話しのように、個々の検定の業務については、民間における計量関連技術の動向などを踏まえながら、これは適切に民間機関の活用を行っていくことが必要であるというふうに私どもは考えておるものでございます。
　このような観点から、今回の法改正においては、従来、電力量計、騒音計などの一部の計量器の検定に限られておりました指定検定機関制度をすべての計量器を対象とする制度に改めるとともに、一定水準の製造・品質管理技術を有する計量器製造業者に対し検定を免除する指定製造事業者制度を導入するなどの措置を講ずることにいたしたわけでございます。
○大畠委員　そういう御答弁でございますが、一つの考え方と思うのですけれども、大臣の冒頭にありましたとおり、いわゆる計量の検定というのは大変重要なものである。その基準が、例えば国の基準が一個違った、それが十機関におろされ、それがまた十機関からそれぞれ五十機関になったら、これは大変なところに誤りが行ってしまって、その先でまた検定されたものが世の中に大量に出るということになると、日本じゅうが大混乱になるということも考えられます。そういうことから、従来の日本では、検定というものを一本化して、必ずそこで統一した検定をして製品を世の中に出すんだという一つの考えがあったと思うのですね。これは私は非常に優秀な考えだと思うのですが、それが世の中の状況からなかなか対応し切れないということから、今回少し民間の方の手をかりたいということなんです。
　今大臣からいろいろお話がありました。そういう考えも一つだと思うのですが、通産省として、そういう民間の手をかりるとしても、最大限の努力をして、日本国内の製品というのは均一な製品が消費者の手に渡るというそういう基本的な精神はぜひ持っていてもらわないと困ると私は思うのですね。先ほどの長さの問題、一メーターという単位の問題から、あるいはガスや電気、水道、まさに消費者の手に伝わるメーター関係のものもたくさんありますので、今の大臣の御答弁にもありましたけれども、そういう精神を踏まえてもう一回、今回はこういう方向だけれども、日本国内の製品については通産省が責任を持ってその一個一個の製品が従来に変わらない精度あるものにしていくんだという、そういう精神でぜひ今後ともやっていただきたいと思います。
　大臣、そういう観点から、この今の趣旨はよくわかるのですが、もう一度通産省として、この計量の検定、あるいは一つ一つの日本の製品、あるいはまた一つ一つの電気、ガス、水道、そのメーターは本当に大変生活に密着したものですから、基本的にそういうものに対する精神をちょっとお伺いしたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　まさに先生御指摘のとおり、計量検定が厳正公平で、いささかもこれは過ちがあってはならないことは、公平な社会、また今日の経済生活の中で最も大事なことでありますから、この制度改正によってより公平厳正にこの基準が守られて、いささかも国民の皆さん方に御迷惑をかけないようにしてまいる所存でございます。
○大畠委員　そういう大臣のその精神のもとに今回の法案が施行されると思うのですが、それでは続いて、次に具体的な幾つかの、この法案を施行した場合の問題点、課題についていろいろお伺いしたいと思います。
　最初に、この法案を施行して、検定所、そして製造メーカー、そしてまた消費者とあるのですが、一番最初にこの影響を受けます検定機関に対する影響についてお伺いをしたいと思います。例えば、今電気、ガス、水道、いろいろなメーターの検定機関がありますが、既存の機関の代表として日本電気計器検定所を取り上げて、今回の法案を適用したときに、この検定所に対してどういう影響があるのかという観点で何点かお伺いをしたいと思います。
　一つは、今の時代の流れ、あるいは時代の状況に応じて今回法改正をするんだということでありますが、現在の日本電気計器検定所というところは、これまでの日本の機器の精度向上、あるいは消費者の手に渡る商品一つ一つの計器の精度の中立性、公正性を保つ上で大変重要な役割を果たしてこられました。そういうことから、技術者の方の能力ですとかあるいは技術的な経験、これがたくさん蓄積されておるのですが、現在のこの社会の変化の状況に応じて、この日本電気計器検定所の現在の技術蓄積、能力というものを一体どう生かしながらこれからのこの検定所に対する体制の充実強化を図ろうとされているのか、その点からまずお伺いしたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　日本電気計器検定所は、御指摘のとおり電気計器の検定業務を行うことに加えまして、高度な技術的能力及び公正、中立性を有す、計量制度の根幹となる型式承認の承認行為及び基準器検査の実施主体としての業務を行ってまいっているところでございます。この検定所は、ただいま申し上げましたような業務の実施を通じまして、世界でも有数の電気計器関連の技術、研究レベルを達成するに至っていると認識をいたしております。一方、計量器のエレクトロニクス化が進んでおりまして、検定所の技術が他の分野に応用されるケースが増大をいたしておりまして、検定所の有する技術、ノウハウに対するニーズは著しく高まってきているという認識も持っております。
　こういう状況の中で今回の計量法の改正が行われるわけでございますが、法改正の中におきましても、検定所の新たな業務といたしまして、精密計量に対応した計量標準供給とか指定製造事業者の指定に係る品質管理の検査が法定をされたところでございます。今後、検定所が現に有しております先ほど来申しました電気の計量に関する高い技術、ノウハウといったものを活用しながら、積極的に業務の拡充強化を図っていくことを期待いたしておるところでございます。
○大畠委員　ほかにも既存の検定協会等もありますけれども、既存の機関についても、現在の情勢を考慮しながら、ぜひこれまでのノウハウ、技術、経験、能力等を十分生かせる分野での拡充を求めていくようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、今回指定製造事業者というものが指定されます。これは従来日本電気計器検定所に検定を依頼していたメーカーが先ほどのような要件を備えればこの指定製造事業者という指定を受けて、日本電気計器検定所に検定を依頼しなくても済むという制度になるわけでありますが、この日本電気計器検定所と指定製造事業者との位置関係といいますか仕事上の関係というのはこれからどういうふうになるのでしょうか。
○川田政府委員　日本電気計器検定所は、先ほども御説明申し上げましたとおり、検定業務に加えて、高度な技術的能力及び公正、中立性を要する計量制度の根幹となる型式承認あるいは基準器検査を一元的に実施しているものでございます。
　「方、指定製造事業者制度が今回新たに導入されるわけでございますが、これは最近の計量器に係る製造技術、品質管理能力の向上を踏まえて、一定水準の品質管理能力を有する製造事業者が製造した計量器について検定を免除するという制度でございます。したがって、検定の部分について一部影響があるということは御指摘のとおりでございますけれども、先ほども申しましたように、従来からの型式承認行為あるいは基準器検査といったもの、さらに加えて今回新たに計量標準供給あるいは指定製造事業者の指定に係る品質管理の検査が法定をされたところでございますので、計量に係るこういう状況変化の中で、私ども、この日本電気計器検定所は今後とも引き続き国に準ずる機関としての役割を果たしていくという期待を持っているところでございます。
○大畠委員　要するに、指定製造事業者を指定はするけれども、今後とも、言ってみればその指導監督機関としては日本電気計器検定所が当たる、適正に公正に、中立性を保ちながらの、指定製造事業者というのがその製品の検査をしているのかどうか指導監督に当たる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○川田政府委員　日本電気計器検定所が今後とも日本の電気計量に関する諸般の動きの中で中核的な役割を果たしていく、最も大切な役割を果たしていくという点については御指摘のとおりでございます。しかし、事業者に対する指導監督というような言葉になりますと、国に準ずる立場として高い立場からの適正な計量についての役割を果たしていく。ということについては今後とも変わりがございませんけれども、一方で民間活力を活用した規制の合理化という点も踏まえての指定製造事業者制度の導入というのはあるわけでございますので、言葉の使い方ではございますけれども、中核的な役割を今後とも果たしていくということでは変更はございませんが、検定制度についての規制の合理化は行われる、こういうことだと認識をいたしております。
○大畠委員　今のお話でわかるのですが、これまで電気メーター、電力メーター等について論議をさせていただいていますが、日本電気計器検定所というものが日本の電力メーターの計器の検定をずっとやってきた。ところが、その検定所ではなかなか応じ切れないぐらいの市場が出てきたのでそれを民間の方に少しずつ委託をする、そういうのがこの趣旨だと思うのです。その日本電気計器検定所というのが公的な機関に準ずる位置づけだというお話が先ほどありました。そして、大臣からの答弁で、とにかく消費者の方にそういう公正な中立性のある機関を通したと同じような形での商品が渡るように十分な配慮をしていきたいということであれば、私は現在まで日本電気計器検定所というのがやってきた役割をその地域に幾つかの製造所ができた場合にはそれは委嘱するけれども、それをだれが見るのだといったら国が直接見るといってもできる相談ではありません。そういうことから見ると、その地域のセンターとして計器の検定の相談窓口といいますか、事業所の方でも、困ったときにはあそこへ行けよ、あるいはその話を聞いてたまにはその製造所に行ってきちっとやっていますかと言う、そういう関係をとこかでとらなかったら大臣の言ったような形の運用にはならないのではないですか。そこら辺を明確にしてこないと、さあお願いしました、あとは中間的ですがそういうものではなくてまあまあやっていくのです、そういうあいまいな感じだとすれば、末端から消費者にわたる製品の品質保証というのは本当にきちんとできるのかどうか。そこら辺の系統は、指示命令系統ではありませんけれども、監督し、製品がきちっといくのだというのをどうやって国は、通産省は確認することを考えておられるのか。そのルートがちょっと見えないのでお伺いしているのですが。
○川田政府委員　電気の計量というのは非常に大切なものでございますので、私どもこれは従来からも今後とも電気の計量が適正に行われることというのは大切なものとして守っていくことはいささかも変わりございません。
　そういうものを進めていく中でどういう体制で進めたがいいかということでいろいろな論議をいたしておるところでございまして、その際に、先ほども申しましたように技術的、定型的な業務である検定業務につきましては、民間の品質管理能力が最近非常に高まってきておることなども考え合わせると、一定の品質管理能力がある民間事業者についてはこれを任せていいのではなかろうか。それの方がむしろ合理的かもしれないということで、ただ計量についてはやはり大事な型式承認とかあるいは基準器検査さらには先ほど来申し上げている標準供給とかあるいは指定製造事業者を新たに導入すると、やはりそれに対する検査が要るとかいうようなことについては国の分身である日本電気計器検定所の力を十分活用していきたい、こういうことは先ほど来申し上げているところでございますけれども、そのほかに私先ほど申しましたように、電気計器をめぐるいろいろなニーズというのは高まってきておるわけでございますので、電気計器検定所が有しておりますいろいろな潜在的力をひとつ拡充する、拡大する方向で考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○大畠委員　いずれにしても、この日本電気計器検定所というものが、その地域社会、十六支部といいますかがあるということでありますが、そういうところを中心として、その地域の電気計器の検定の、今中核というお話がありましたけれども、まさにその地域から生産される製品の品質の中立性、公正性を確保するための中核のものであるという位置づけで今後とも考えていきたいということでありますから、そういう位置づけでぜひ今後ともお願いしたいと思います。
　それから、そういうことになってきますと、作業量というのが実際問題として出てくると思うのですね。今までそういう作業をしていた、いわゆる検定の作業をしていたものが民間に委託されるということであれば、その作業量が減ってくると思いますが、その作業量というものをどういうふうに見ておられますか。先ほど、新しい役割を求めるという話もございましたけれども、トータルとしてどういう作業量になる見込みなのか、そういう件についてお伺いしたいと思います。
○川田政府委員　この指定製造事業者制度の導入に当たりましては、製造事業者の品質管理体制の整備の状況について詳細な検討が必要でございますことから、計量器ごとに施行の日から五年を限度として適切な準備期間を設けるということに相なっておるところでございます。したがって、法改正をお認めいただきますと、そこからある一定期間、五年を限度というのはかなり長い期間がと存じますが、十分な品質管理体制の整備がどう進んでいくかということの見きわめがついていくわけでございます。したがって、現時点で、どのくらいの指定が現実に行われてくるか、品質管理の方法が一定の基準に達している事業者というのがどのくらい出てくるかというのは、実は明確ではございません。したがって、日本電気計器検定所の検定の面にどれくらいの影響が出てくるかということは必ずしも判然としないわけでございますけれども、私どもとしては、五年を限度とする準備期間内の諸般の動きを見きわめれば、おのずと検定にどの程度の影響が出てくるかというのは判明するのではないかというふうに思っております。片方で、業務の拡充というものも同時に必要でございます。これは先ほど来申し上げているところでございます。そういったものが相まって検定所の業務量がどうなっていくかということに相なろうかと思います。
○大畠委員　この新しい時代に対応した法改正というものももちろん重要でありますが、その法改正をしたときに、一体現実社会の中でどんな混乱が起こるか、どんな状況が想定されるのかということを十分考えて法施行はしなければいかぬと思うのです。したがって、今答弁がありましたけれども、五年という話でありましたけれども、いずれにしても、現在動いている機関に対する影響というものを十分考えて、混乱が起きないように状況を見ながら、わっとやるんじゃなくて徐々に、その機関の状況を想定しながら、状況を見ながら法の施行をしていくというのは、私は大変重要だと思うのですが、そういう既存の機関の状況、混乱というものを十分想定しながら施行する、そういうことに理解してよろしいんですか。
○川田政府委員　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今後の準備期間というものもあるわけでございます。主としてこれは、製造事業者の方の品質管理の状況がどうなるか、そして指定を受けて以降がどうなっていくかということがポイントになろうかと思いますけれども、当然私どもとしては、既存検定機関がそれによってどういう影響を受けるだろうかということも見ながら、いろいろな調査研究を続けていくということになろうかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在日本電気計器検定所が有しております潜在的力をいろいろ発揮してまいりますためには、何と申しましても、当事者の努力ということが必要な側面が非常に大きゅうございます。したがって、役職員一体となっての業務拡大への努力というものも片方で必要かと思っております。そういうものも見ながら、私どもとしてはいろいろなことを考えていく必要があるだろうというように思っているところでございます。
○大畠委員　それは当事者の努力というのも、もちろんこれは一番基本だと思うのですが、いずれにしても、今回の法改正で、聞くところ、三〇％ぐらいの作業量が影響を受けるんじゃないかということを懸念する声もたくさん聞こえできます。そうなりますと、今のお話では当事者の努力と言うのですが、やはりその法を施行するときの配慮というものがなければ、あなたのところで頑張りなさいよ、ごそっとやって、あとは穴埋めについては自分で努力しなさい、これは余りにもちょっと無責任な形になってしまうと思いますので、ぜひそういう混乱が生じないように法を施行していくということ。そしてまた、もう一つ、お願いしたいと思うのですが、今働いている方々が、そういう意味で大変雇用不安というものを抱いております。これに対して、今のお話では自分たちで頑張れと言う。そんなことでは私は非常に不十分だと思いますので、その法の施行とそれから雇用不安というものをどういうふうにとらえながら今後やろうとしているのか、そこら辺をもう一度お伺いしたいと思うのです。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○川田政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、日本電気計器検定所、今までに非常に立派な仕事をしてきていただいた結果から生じている力というのは、非常に高い水準にあるわけでございます。したがって、新たな社会の情勢の中で、検定面の規制の合理化は行われますけれども、国としては、新たな業務もいろいろお願いをしているわけでございます。計量標準供給業務とかあるいは指定製造事業者の指定の際の検査とかいうような、新たな仕事もお願いしているところでございます。さらには、持っております力を発揮しての業務拡充ということをいろいろお考え願いたいということも考えておるところでございます。私としては、むしろ、現在求められているニーズから考えますならば、日本電気計器検定所の将来展望というのは、非常に拡大発展していける時点に今あるのではないかというように思っておるところでございます。
　もちろん、御指摘ございましたように、今回の法改正による影響につきましては、我々、諸状況を慎重に見守りながら、適正な運用に努めてまいりたいというように思っております。
○大畠委員　なかなかこれは明確に答えづらいのかもしれないけれども、先ほど大臣から、国民生活に不安を与えないように、混乱を生じないようにこの法の施行には十分注意していくという話がございました。私は、既存の機関についても、これまで一生懸命日本の計器の精度、あるいは国民の生活に影響するものについて一定の品質や精度を保ちながら努力してきた、そういう機関に対する不安を与えるようなことがあってはならないと思うのです。ひとつ大臣のこの法施行に当たる、既存の機関に対する雇用不安とかあるいは仕事上の不安なんかが起こるようなことがあってはならぬと思うのですが、どういう決意でこの法を施行されようとしておるのか、そこら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　御心配のないように対処してまいります。
○大畠委員　心配しなくていいような体制を、今してまいりますということでありますので、ぜひ今の大臣の答弁の趣旨に従って、この既存の機関に対する配慮をしながらの法施行をするというふうに理解をしたいと思います。
　それから、この法施行をいたしますと、いわゆる大きな企業と中小企業があるわけですが、その企業間の格差というのが出てくるのじゃないか。ある機関は指定製造者に指定されて、あるところは指定製造者にならない、そうすると、どうもいわゆる企業競争、企業間の自由競争の間に格差が出てくるのじゃないかという心配もあるのですが、こういうものに対してどういうふうに考えておられるのか。また、この中小企業に対する配慮からも、これまでどおり日本電気計器検定所に依頼をしなければならないという危惧があるわけでありますから、そういう中小企業に対しても、どういうこれからの企業間の格差ができないような配慮をしていこうとしているのか、そこら辺に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　まず、指定製造事業者制度を導入するわけでありますけれども、この指定製造事業者制度は、先ほど来御説明申し上げておりますように、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありますならば、大企業であろうと中小企業であろうと全く差別なく指定を行う制度でございます。その指定基準となりますところの一定水準の品質管理というのは、これも先ほど御説明申し上げましたとおりでございますけれども、具体的には製造工程ごとの製品の検査、最終段階における基準器等を用いました最終製品検査、不合格品の適切な処置、検査記録の保存といったものを予定しているわけでございますから、これらはいずれもちゃんと仕事をやっていただく中小企業でありますならば、特に対応が困難であるというような事項は含まれていないというふうに考えておるわけであります。
　それから、他方、指定製造事業者としての指定を契機といたしまして、最新の検査設備の導入を必要とするということも出てくると思います。そういう品質管理体制の整備に積極的に取り組もうとされます中小企業に対しましては、中小企業金融公庫の融資でありますとか、そういった既存の中小企業施策がたくさん用意してございますので、こういうものを積極的に活用していただければというふうに考えておるところでございます。
　それから、そういった配慮から、地域的な配慮もすべきではないかという御指摘があったと思いますけれども、計量制度は国の骨格をなす基本的な制度でございますから、御指摘のとおり、計量法に基づきますいろんな業務については、中小企業を初め国民一般がその便益に浴するべきであるというふうに考えているわけであります。そのために、日本電気計器検定所などの政府の関連の機関におきましても、各地に支所を設け、現に利用者の。利便を図っているところでございます。また、全国の都道府県には計量検定所が設置されておりまして、それぞれの地域に対する行政サービスをきめ細かく行っております。今後ともこういった政府関連機関あるいは都道府県の施設、市町村の施設等々活用していくことによりまして、国との連携を一層密接に行いながら、計量行政というものが広く全国国民一般に浸透するように努力をしてまいりたいと思います。
○大畠委員　時間が迫ってまいったのですが、あと二つほどお伺いしたいと思うのですが、一つは、この指定製造事業者制度における検査というのは全数検査なのかということと、それからあと、一回使用した計器の定期的な検定があると思うのですが、その期間を一年、三年から二年にというような話が先ほどございましたけれども、そういう検定の結果というものをどういう形で公表し、行政、国民へ知らせるような努力をされようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　指定製造事業者制度における検査は、これは指定製造事業者の製造した計量器につきましては、原則として全数検査及び検査記録の保存を義務づけていきたいと思っております。なお、計量器の検査の具体的方法につきましては、計量器それぞれの特性もございますので、そういった特性を踏まえまして、計量器ごとに具体的な方法でありますとか基準を定めていくことになると思います。指定製造事業者制度は、先ほど来御議論のございましたように、国の検定にかわるものでありますから、その信頼性が万が一にも損なわれることのないように、適切な方法、基準を国の方で定めてこれらに対応していくことが大事であるというふうに考えておるわけであります。
　それから、そういう意味では、計量行政が信頼されるようにいろいろＰＲというか、状況を随時フォローしていくことも大変大事だと思っております。そういう意味で、都道府県等におきます検定の実施状況とか、あるいは定期検査結果等についても都道府県の方から随時私どもが聴取するとともに、必要に応じ立入検査制度を活用いたしましたり、報告徴収制度を活用いたしましたりして、直接に製造事業者のところの実態を把握することも可能になっております。そういうことで、そういうあらゆる仕組みを活用しながら、通産省といたしましても、計量法の施行状況について実態把握に努め、適正な実施が行えるように確保していきたいと思います。仮に、例えば検定の不合格の多いような事業者がありましたら、それについては積極的な改善指導を行う、そういった行政的な対応も適切にやっていきたいと考えております。そういった結果を、例えば統計資料等で整理をして公表したらどうかという御指摘もあったかと思いますけれども、そういう点も踏まえまして、国民に検定制度のあり方を十分に理解していただくようなことをいろいろ知恵を絞っていきたいというふうに考えます。
○大畠委員　実はあと文部省に、本来は、教育に対する、いわゆる受験ですとかそういうものに対する単位系の変更に伴う影響等についてお伺いしようと思ったのですが、時間がなくなってしまいました。福島中学校課長には大変申しわけないのですが、次回にいろいろまた御質問させていただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○和田（貞）委員　限られた時間でございますので、質問の方もひとつ簡単にさせていただきますので、答弁の方もできるだけひとつ短く、わかりやすくお願いしたいことを前もってお願いしておきたいと思います。
　今回のこの計量法の改正というのは大改正でございまして、計量行政審議会の答申に基づいてなされておるわけでございますが、この計量行政審議会答申の「第十　その他」の項で、「国、地方公共団体等の役割」、「計量行政審議会の委員の任期」、そしてその次に「わかりやすい計量法への努力」ということが書かれておるわけですが、いわばわかりやすい計量法への努力がこの法改正にどのように生かされておるかということが私はまずお聞きしたいわけでございます。
　計量法の体系は複雑だ、関係政省令を含めれば数千条に及んでおる、そのためにわかりにくいという批判があった。「計量法は、商取引、国民生活の安定という広範な目的を目指したものであり、技術的専門性が高いことや、規制内容の厳密さの必要性等からある程度規制内容が複雑になることはやむを得ない面もあるが、同時に法令条文の簡素化に努めるとともに、平易な説明資料を作成する等「わかりやすい」計量法に向けての努力が必要であろう。」こういうふうに明確化されているわけですね。そのとおりにこの改正案がなっておるのかどうかということをまずお答え願いたい。
○熊野政府委員　計量法は国民生活全般に関係する法律でありますから、審議会の答申にございますように、わかりやすい法律にすることが何よりも重要であるということで、私どもとしてもそういう立場から法律改正作業を一生懸命行ってきたところでございます。そういう観点で、例えば全文改正という形をとりまして条文の整理でありますとか簡素化でありますとか、あるいはわかりにくいところを書き直すというふうな法律の意図を明確にするような努力も可能な限りやってきたわけであります。しかしながら、何としても内容が極めて技術的、専門的なところもたくさんございますし、それから、法律である限りは、やはり規制をする場合にはその内容を厳密に規定する必要もございますので、どうしても法律が複雑にならざるを得ないという面もあるのは御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、重要なことは、法律の施行に当たりまして内容をわかりやすく説明し、特に一般の国民の方には関係深いところを十分に御説明をし、また、一般の国民の方には直接必ずしも関係ないけれども業界等で非常に関係の深い技術的な問題等についてはそういう対応ということで、いずれにいたしましてもそれぞれの関係者に向けて内容を周知していただくよう徹底したＰＲ活動が重要であろうと思っております。それからなお、そういうことも考えまして一年半の施行期間をとっておりまして、その間にできるだけＰＲに努めてまいりたいというふうなことを考えておるわけであります。
○和田（貞）委員　それはそれとして、法の改正がなされたのだからユーザーや消費者に啓蒙するのは当然のことでございますが、私がお尋ねしておるのは、この答申に基づいてできるだけわかりやすい、できるだけ簡単な法律になっておるかどうかということをお尋ねしておるわけですね。確かに現行法は本財から附則、附則に次ぐ附則、それにまた附則ということで、それに省令、政令ということで、答申にもうたわれているようにまことに長ったらしい数千条、どこをどう見たらいいかわからぬというようなこと。そういう点からいいましたら、例えば本則が現行では二百三十九条であったのが百七十九条に圧縮されておるということ、あるいは附則の方は附則に次ぐ附則というのがあったけれども、附則として三十七条に縮小されておるということ、これは確かにその面では評価されるわけです。
　ところが、条文がそのように圧縮され、極めて平易化されて縮小されておるのだけれども、問題は、この本則並びに附則に政令あるいは省令というところにゆだねておるところが現行よりも多いわけです。それじゃ条文が少なくなっても、改正法を見たら政令による、省令によるというようなことを繰り返していたら、この法律は現行よりもむしろわかりにくい法律になっておるんじゃないかというように私は思うのですよ。そのような点は答申に基づいて平易にわかりやすいというようなことと逆行しておるんじゃないですか。お答えいただきたい。
○熊野政府委員　先ほど来申し上げておりますように、計量法は規制の内容が非常に専門的であり、また技術的な面も多うございますので、今回の法案におきましても計量器の技術基準を初め、技術的な事項でありますとか手続的な事項については政省令へ委任をしております。これは、技術革新が大変速く進むわけでありますから、こういった技術革新の進化に的確に対応し機動的に対応できるようにという趣旨でそういうふうな対応をしているわけであります。ただ、先ほど来御指摘のようにその政省令をこれからつくっていくわけでありますから、これをいかにわかりやすく、和田先生御指摘のような点を踏まえて政省令自体の書き方についてもできるだけ易しく、わかりやすく整理をしていくことが重要であろうと思っております。
　なお、政省令に委任するうちで重要なものにつきましては、その改廃に当たりまして計量行政審議会に諮問することになっております。したがって、その諮問の段階におきましても計量行政審議会の委員の御意見等を踏まえ、また委員の中には計量そのものの専門でない例えば消費者団体の代表の方々も入っていただいておりますし、あるいはマスコミの代表といった直接に計量の専門家ではなくてもそういう方々からも御意見をちょうだいしてわかりやすい政令や省令をつくっていくことにできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　確かに、言われたように政令、省令にゆだねざるを得ない、そういう面もあるということは十分わかっているわけです。しかし、私が言っているのは余りにも多いということ。しかも基本にかかわるところが、従来本則の中にうたわれておったのが政令にゆだねる、省令にゆだねるというようなことになってくると、これは法案の作成の基本が国民向けのものじゃなくていわゆる役人向けのものになって、法律の立て方というのは後退をしておる、民主主義に逆行しておる、そういう法案の立て方じゃないかということを私は指摘したいわけであります。しかし出てきた法案であるわけでございますから、今局長がお答えになったように政令、省令も計量行政審議会の相談を得てできるだけわかりやすいようにしていくということは結構なことでございますので、そういう面に当たりましては消費者の皆さんや
　ユーザーの皆さん、あるいは学者の皆さん、実際にこの法律を使いこなすことができるようなことになるようにそういうそれぞれの立場の人たちの意見を十分に聞いた上で政令、省令の作成に当たっていただきたいということを一つはお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　法案に対しまして苦情ばかり言うたりけちをつけるということだけじゃないわけでございまして、評価をすべき点はやはりあるわけです。今回。は特定計量器というように名称が使われておりますが、従来計量器については登録制であったのが届け出制というようなことで行政の面で簡素化されておる面、あるいは特定計量器を製造する事業者に対しては検査を行う義務、現行ではなかったのが検査を行う義務というのを課しておるという点、あるいは違反者に対しては、これも現行法でなかったのが改善命令を行う措置を法文化しておるというような点、あるいは販売事業者についても遵守事項を法制化しておるというような点、これも現行になかった点でありますが、そういうように現行よりもやはりいいところもあります。これは評価したいと思うのです。
　ところが、そういうようなことをたどってまいりますと、現行よりも具体に悪くなっているところが、先ほどの政省令以外の問題として挙げさせていただくならば、例えば現行の百四十一条で、定期検査のことについては、いわゆる法定計量器の定期検査は市の区域内については年に一回、市以外の区域については三年に一回というように法律の中で明文化されておる。それが今度の改正案では政令というようなことでゆだねておるために、一体何年に一回検査をするのかということが法律の本則を見る限り明らかでないというような、そういう点がございます。あるいは計量単位が、今回は国際単位と非国際単位に条文を分けてはおりますけれども、現行法では計量単位というのはという定義、その定義を本則の上で明らかに規定しておる。ところが、肝心かなめの計量単位というのを法文に書かないで、これも政令の中にゆだねられておる。法律を見る限り計量単位というのは一体何だということはわからない。こういうような点は、これは愚痴を言わざるを得ないわけです。余りにも政令、省令が多いということだけでなくて、肝心かなめのこういうようなところを政令、省令にゆだねておるという点は極めて不親切じゃないか。答申に基づいたわかりやすい法律に改正しなくちゃならないにもかかわらず、これが非常に答申どおりになっておらないということを私はあえて指摘したいわけであります。
　そういうことはかり言っておりますと、時間がもう大方半時間近くたってまいりますので、ほかのこともやはりおしゃべりをしたいわけでございますから、それはひとまず置いておきまして、次に一つお尋ね申し上げたいのは、現行省令では非国際単位の使用状況、あるいは国際単位の統一に向けて、これを一体その使用状況の中で、これからどういうように具体に統一に向けて進めていこうとしておるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○熊野政府委員　ただいま和田委員の方から御指摘のございました、計量単位が法律でわからないということであったのでありますけれども、ちょっと御説明をさせていただきますと、法律第二条におきまして、「この法律において「計量」とは、物象の状態の量を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。」ということで、例えば「物象の状態の量」というのは、長さでありますとか質量でありますとか時間でありますとか温度でありますとか、それから電圧とか、あるいはいろいろ、放射線の放射強度でありますとか、そういうのを物象の量と申しておりまして、それに対応する計量単位は、例えば長さについてはメートルというところまでは法律の別表に書かれてあるのでございます。ただ、ではメートルというのは一体どういう定義にするかということは、技術的にも大変難しゅうございますし、現に時々、非常に正確に申し上げますと国際的にも定義自体が変わっていったりしているわけであります。そこで定義は政令に任せていただいたわけでありまして、長さという物象の状態の量、その計量単位はメートルである、あるいは質量という物象の状態の量、その計量単位はキログラム、グラム、トンとするというふうに法律の中で定めさせていただいているわけであります。
　そこで、そういう単位を、いわゆる非ＳＩ単位からＳＩ単位の統一へ向けてこの法改正をお願いしているわけでございまして、どういう進め方をしていくかという御質問でございますけれども、いろいろ現在これを二十八単位につきまして漸次法定計量単位から削除していくわけであります。それにつきましては、それぞれの使用頻度でありますとか、計量機器の耐用年数等々あるいは使用の実態等に対応いたしまして、三年組、五年組、七年組という猶予期間を設けまして、その間に漸次そういう非国際単位を法定計量単位から削除していくことになっているわけであります。それで、そういったものを法律とかあるいは省令等にありますものも、この間に漸次政府部内で関係省庁と協議しながら、改正等をしていくつもりにしておりますけれども、現時点では法律でそういうものが使われておりますのは二法令ございます。それから政省令体約二十ぐらいの政省令にそういう関係のものがあると承知をしております。
　いずれにいたしましても、その実施に当たりましては、関係省庁、それからそれを使います国民の皆様あるいは特に専門的なものにつきましては関係業界の皆様に十分御理解をいただきまして、順次そういうことを進めていきたい、こういうふうに考えております。
○和田（貞）委員　念のために一つお尋ねしたいんですが、現行省令で今お尋ねいたしましたような非国際単位を使っておる法律は、通産省だけでなくて、他省庁含めて二本しかないんですか。
○熊野政府委員　私どもが調べたところによりますと、現時点でわかりましたのは、法律では高圧ガス取締法、電気事業法という通産省の法律が二法ございます。それから、政令の関係で申し上げますと、通産省関係の輸出貿易管理令、それから他省庁の建築基準法の施行令でありますとか消防法の施行令とか、そういった他省庁のものを含めまして二十の政省令があります。それからその中にダブって使用されているものがございますから、使用例でいきますと約三十ぐらいの使用例があると思います。いずれにしても告示とか細かいところについてはまだ調べておりませんので、詳細はこれから把握してまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　そうすると、統一作業の完了というのは極めて時期が早くできますね。
○熊野政府委員　先ほど申し上げましたように、非ＳＩ単位を削除してまいりますのは、それぞれの特性に応じまして三年、五年、七年という期間を設けておりますし、法の施行までに一年半の施行期間を設けておりますから、その間に順次対応をしていく必要があろうと思います。十分それは対応できるというふうに考えております。
○和田（貞）委員　それでは、それで結構でございます。
　今回のこの検定制度の見直しに伴って、先ほど大畠委員の方からも例えば電検の方に影響がある点をとらまえて十分に議論をしてもらっておったわけでございますが、やはりこれは各般にわたって影響を及ぼすということになりはしないか、こういうように思うわけであります。今回特に指定製造事業者制度というのが創設されることによりまして、すべての届出製造事業者が指定製造事業者になれるのかなれないのか、おのずから分かれてこようと思うわけでございますが、全般的に見てこの業界というのは中小企業が非常に多いわけなんですね。そうすると、その資力も人材も十分でないというようなところが指定製造事業者から取り残されていく。そうすると、従来はすべてが指定検定機関で検定を受けておったのが自前でできるところはできるということになりますと、例えば同じように用意ドンで製造しておっても指定製造事業者の完成品とそうでない届け出の事業者の完成品とが検査の日付が違ってくるというような点で、市場にその製品が流れたときに、消費者の手に届くときにおかしいな、どうかなというようなことで、指定を受けない届出事業者に被害を与えるとかあるいは損失を与えるとかというようなことになりはしないかということを憂うものでございますが、そういう点があるのかないのか。もしも万が一そういうことがあるとするならば、指定を受けられない製造事業者に対しましてはどういうような支援策を含めた対応を考えておるのかということをひとつお答え願いたいと思います。
○熊野政府委員　指定製造事業者制度と申しますのは、先ほど申し上げましたけれども、一定水準の品質管理能力を有する事業者でありますならば何ら企業規模に関係なく指定を行うことにしておりますので、中小企業であるからといって不利な取り扱いを受けることはあり得ないというふうに考えておるわけであります。
　それでは具体的にその指定基準となる一定水準の品質管理とはどういうことかと申し上げますと、製造工程ごとの製品の検査、最終段階におきます計量の基準器等を用いて製品検査を行う、あるいは不合格品について適切な処置、それからそういう検査をした記録をちゃんと保存しておくといったことでありますから、これは計量器をつくっていく過程で当然に多くの企業で現にやっておられるわけでありますから、中小企業でも特に対応が困難だというようなことはないと思います。したがいまして、中小企業でも十分この指定製造事業者制度の適用は対応していだだけるものと思います。また、そのために例えば検査設備の納入等が必要であるという場合には中小企業金融公庫の融資制度等を積極的に御活用いただければと思っているわけであります。
　他方、例えば非常に数が少のうございまして一品生産で行うような計量器もございます。そういうものについて一般的に指定製造事業者制度を受けるのは面倒であるとかそういうこともあり得るわけでありますけれども、今回の法改正におきましても毎個検定の制度は引き続いて残してあるわけでございますから、指定製造事業者の指定を受けないで一個特定のものについて検定を受けるという対応も中小企業によっては可能なようになっておりますので、そうい一つ対応をしていただくのもケースによっては一案かというふうに考えておるわけであります。
○和田（貞）委員　九十二条によりますと、届出製造事業者の中から指定をして指定製造事業者にするというその指定の基準というのは、これまた通産省令にゆだねておるわけでございますので、どういう基準かということは定かでないわけであります。しかしその基準に基づいて指定されるわけでございますが、この計量器の検定というのは我々市民にとって、国民にとって、計量器というものは私たち消費者の生活を守っていくということを原則にして今日まで行政が行われてきたというように思っておるわけです。それが指定製造事業者によって内部的に検査するというようなことで、検査の結果万が一不良計器が市販に回って消費者が被害を受ける、そういうようになった場合に救済策というのは考えておるのかということが一つ。そして今回の改正によりまして、従来から基準器検査、型式承認、検定行為は一元化した行政が行われておったわけでございますが、これが崩れることになる、そこに何か問題が起こってこないかという二つについてちょっとお答え願いたいと思います。
○熊野政府委員　指定製造事業者を指定する規定は、先ほど先生御指摘のとおり九十二条第二項にございますように製造事業者の工場とか事業場における品質管理の方法が通商産業省令で定める基準に適合することと、その品質管理の方法につきまして都道府県知事、日本電気計器検定所の検査あるいは指定検定機関の調査を受けることを指定の要件としているわけであります。したがいまして、そういう前提を受けて指定製造事業者になりましても、なった後も今度は製造する個々の計量器の適正を担保するために、その計量器が通産省令で定めますところの技術上の基準に適合して、かつ器差が検定公差を超えない、それから原則として全数検査をいたしましてその記録をちゃんと保管することということで、万が一にも不良なものが市場に出回らないような対応をしているわけであります。
　しかしながら、それだけでは必ずしも一〇〇％でないということで、随時報告徴収を行いましたりあるいは立入検査を行って指定製造事業者の実態をフォローしていくという仕組みも設けているわけてあります。それでも万が一にも不良品が出ました際には、当然立入検査もいたしますし、その上で改善命令を出すなり、あるいはそういう改善命令等で対応しないというようなことになりましたら、九十九条に基づきまして指定製造事業者の指定を取り消すというようなことになろうと思います。
　こういった各面の法制によりまして指定製造事業者の製造する計量器の適正は十分に担保されるというふうに考えております。また、私どもそれから都道府県等と協力をして十分な監督体制をやっていけば御懸念のようなことは生じないように対応していけるというふうに考えているわけであります。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○和田（貞）委員　せっかく法が改正されて消費者に被害を与えるということのないように、万々その面での監督指導というものをひとつ強めてもらいたいということを申し上げておきたいと思うのであります。
　そしてあわせて、指定を受けない届出事業者がこの法改正によって大きな被害を受けて損失をこうむるとか、あるいは倒産をするとかいうようなことのないように、これらの業者は、今日まで計量行政について、あるいは日本の産業の発展について、あるいは消費者の生活を守るという、そういう立場に立って貢献をしてまいった業者であるわけでございますから、この法の改正によってそういうことのないように、万が一そういうような資金面や人材不足によって大きな格差が生じてきて、そして大変なことになってくるというような問題が起こってくれば、ぜひとも支援策を含めて十分な対応を図っていただきたいということを、この機会にひとつ意見として申し上げておきたいと思うわけでございます。
　その次に、計量器の生産に当たっておる中小企業の皆さんにはそういう対応策を考えていただきたいということを今意見として申し上げましたが、法の改正に基づきまして、これは大企業も中小企業も、あるいは個人事業者もあるいは一般市民も、いわゆる法律の改正の影響を受けるわけでございますが、特に中小企業者のユーザーの皆さん方が、従来使用してまいりました計器が変わるわけでございますから、その交換等をやらなくてはならぬ。そういうことで、安価な計器の場合はスムーズにいけると思うわけでございますが、高価な計量器と交換しなくてはならぬ、こういうようになった場合に、その円滑化のために中小企業に対してどのような対応を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○熊野政府委員　今回の計量単位の改正に当たりましては、中小企業者の御意見、あるいは中小企業者団体からもヒアリングをいたしましたり、あるいはアンケート調査等をいたしまして、十分に御意見をお聞きをして改正作業を行ってきたところでございます。
　また、今回のこの計量単位の改正に際しましては、国際単位系以外の計量単位を付しました計量器を現に使用しているユーザーが、当然円滑に対応しなければいけないので、そういった計量器の耐用年数でありますとか、あるいはその計量単位がどのくらいの頻度で、非常にたびたび使われるものかどうかといった使用頻度等を考慮して、先ほど来申し上げておりますように、三年、五年、七年という猶予期間を定めているところでございます。したがって、こういう猶予期間の間に順次新しい方向に対応していただけるようにということで、この期間を定めたわけであります。
　また、場合によっては、計量器を新たな単位に合わせるように調整しますとか、あるいは換算表を整備して対応するとか、あるいは物によっては計量器の買いかえ等を行う必要があろうと思いますけれども、そういう際には、中小企業者におかれましては中小企業金融公庫の融資を御利用いただけばいかがかというふうに思っております。それから、特別償却の対象にもなっております。
　いずれにいたしましても、そういったことをまず十分に御理解をしていただいて、早目にそういう対応をしていただく必要がありますから、そのためにはやはり改正内容等を十分に御理解をしていただくよう、的確なＰＲをやっていくことが大事ではないかというふうに思っておりまして、パンフレットの配布、講演会等々、あらゆる機会をとらえて周知徹底を図っていきたいと思っております。
○和田（貞）委員　計量器の検査実施の状況をこの資料に基づきまして拝見いたしますと、検定対象計量器はいろいろ種類があるわけでございますが、量からいうと、簡単な計量器を含めまして、何といっても都道府県が実施しておる検定個数というのは圧倒的に多いわけなんですが、しかし大事な計量器の検定は、何といっても日本電気計器検定所、先ほど大畠委員も話しておりましたように、この日電検というのは圧倒的にこの検査が多いわけであります。
　したがいまして、日電検だけじゃございませんけれども、特に日電検がこの法の改正によって大きな影響を受けるという結果になる。先ほどの議論を聞いておりますと、それはやむを得ないことであって、日電検自体が創意工夫を施して。収入を上げていくようにやるということもどうだということを言っておられたわけでございますけれども、法を改正して、そして収入が減ってくれば、おまえら努力して勝手にやれ。これはちょっとそのままいただけないというように私は思うわけなんですね。
　だから、日電検が今日まで果たしてきた役割、先ほど部長も明瞭にお答えいただいておった。法の改正がなされて、民間の方に、いわゆる指定製造事業者の方に検査の実務というものをゆだねるということになっても、やはり日電検のノウハウというものを十分に活用しなければいかぬ。あるいは、これからもなお、今日までもそうであったけれども、それ以上に、新しい技術の開発等について日電検に頼っていかざるを得ないということも言っておられたわけなんですね。ただ、収入の面だけ勝手に努力してやったらいいんだということは、どうも私はあの質問を聞いておって、いただけないと思うのですが、もう少し人情味のある、原因をつくったのはあなた方なんですからね。だから、具体にそういう収入減については、こういうこともひとつ考えているんだというようなことを一言あってしかるべきだと私は思うのですが、どうですか。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げているところで、繰り返しになる部分もあって恐縮でございますが、今回の法改正によります指定製造事業者制度の導入によりまして、検定という業務がある程度合理化する可能性というのは否定できないということだと思っております。
　しかしながら、電気計量の根幹となるいろいろな仕事は今後ともこの検定所に続けて担当していただくわけでございますし、今回の法改正では、さらに精密計量に対応した計量標準供給あるいは指定製造事業者の指定の際の品質管理の検査というのが新たな業務として法定化されたところでもございます。電気計器をめぐるいろいろな状況変化というのは非常に大きいものがございます。先ほど私エレクトロニクス化というのも一つ申し上げました。こういうことで、現在までに電気計器の検定等の業務を通じて高い技術水準を有するに至っておりますこの検定所が、こういう状況あるいは法律改正の中でひとつ積極的に対応していただいて、今後とも業務の一層の効率化、活性化を図っていただいて、事業の健全な発達が図れるように我々も期待しておりますし、そのために必要があれば応援もしてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　これからも積極的に日電検を十分活用していかなければいけないのだから、ひとつ温かい眼で見詰めていただいて、協力を惜しまないという態度で接していただきたいということを強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
　計量行政は、計器の製造、それに伴うところの検査、検定、そして消費者にできるだけ迷惑がかからないように公正な取引、公正な尺度で公平を図っていく、そういう計量行政も一つでございますが、もう一面は、計量器を使って消費者がそれに満足しておるか、消費者に十分公平を期する商取引が保証されておるかというような監督指導、立入検査を含めたそういう計量行政というものも、もう一面あるわけであります。
　昨年度の東京都の計量検定所の資料を拝見いたしましたし、さらには国民生活センターあるいは全国の各都道府県の消費生活センター、いろいろと消費者からの苦情が寄せられる中で、小売業の商品量目不足の苦情が案外多いわけです。これは計量器によるところの計算間違いではなくて、私自身が経験したわけでございますけれども、ある百貨店へ私は文房具を買いに行ったわけです。これは計算機の打ち方が間違ったのですが、何品かを出したらカチャカチャとやった。私は割合計算が得意でございますので、持っていったものは大体頭に入っておるのですよ。レシートを見ますと金額が違うのです。少なかったら黙っておるのですが、多いわけなんですよ。（笑声）これは文句を言わなければいかぬということで文句を言いましたら、非常に申しわけないということで、打ち方というのが間違っておったわけです。
　計量器もやはりはかり方というのがあるわけです。升をごまかしたら目がつぶれるよというふうに私たちは子供のときにお米屋さんや塩屋さんのところでよく言われたわけですね。そういう量目不足というのは、小さな店舗じゃなくて大型のスーパー、百貨店というところにかなり量目不足があって、市民の苦情がそういうふうに寄せられておる、こういう資料が出ておるわけです。
　確かにその原因というものは、風袋量を全く無視しておる、あるいは自分が店で使っておる機器の余りにも過信し過ぎであるというようなところから起こってきておる問題であるわけでございますが、そういう苦情というものが出てこないために、そういう計器を使って、機器を使って販売をしておる小売業には、やはり大型店を含めて十分。に指導、監視、監督をやるという行政をこの法の改正に伴ってやっていく必要があるのではないか。何も簡素化していくということだけが能ではなくて、市民の生活、消費者の生活を守っていくためにはそういう計量行政というものは強化すべきである、私はこういうように思うわけでございますが、お答えいただきたいと思います。