Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　国と国との関係というのはやはり長い経過の中からつくられてきているものでありまして、今急激にというか、急に突然変異が起こって不信感が出てきたというようなものでは私はないと思いますね。
　したがって、この内閣としては、これまで引き継いできた課題を解決をしながら、当面するいろいろな問題についてどう対応していくかということについて真剣な議論をしておるのでありまして、それは、一つ一つの問題を取り上げて、例えば今やっておる自動車交渉はうまくいっていないじゃないかというようなことをいえば、それはそれぞれの国の言い分があるわけです。
　しかし、話はこれで切れているわけではないし継続してやっているわけでありますから、そういう率直な意見を交換し合うことによって逆にまた合意ができれば信頼度が増していくということにもなりますから、私は、今の断面だけを取り上げて云々するのではなくて、長い経過の中から、さらにこれから先を展望した中から、どうあるべきかという判断に立って考えていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　これは、日本の構造改革等にかかわるそれなりの歴史の問題もある。しかし、この円高の問題についての最近の極めて急騰している状況ということもあります。私は実は、今の政治、あるいは政府に対する、あるいは内閣に対する問題というのは、一つは国内でもなかなか大変だと思っています。
　この間の石原慎太郎先生の議員辞職問題でも、今の自社連立政権に対する問題が非常に大きいと私は思っておりますが、実はこれは日経ビジネスの四月十日号の表紙であります。これは円高等の問題についてでありますが、このタイトルは、「もう国には頼まない」。要するに頼りにならないということですよ。
　それから、先ほど私は、アメリカは日本に対して本当に信頼しているだろうかという話を申し上げました。今ここにお持ちしましたのは、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルであります。ここには何と書いてあるかというと、これは日本の新聞にも報道されております。いろいろなことが書かれておりますが、これは今の日本の村山政権に対する失望だと私は思うのですね。
　ワシントン・ポストの四月十一日の社説では、今こそ強い政治リーダーシップが求められているそのときに、日本の現政権は戦後最も弱体であると書いています。厳密に言えば、アメリカが日本を占領していたときから比べて、今最悪の、最も弱体の内閣だよというふうに社説で述べているのですね。
　それから、ウォールストリート・ジャーナルにも……（発言する者あり）よく聞いてください、私は事実を申し上げているのだから。
○伊藤（英）委員　ウォールストリート・ジャーナルには、日本の国民は自国の運命を決められるリーダーを政権につけるべきだ、村山政権よりもっと良質の政権を今必要としているよと。そして、無気力なミイラの政治階級を排するならば全世界がそれを祝うだろう、こういう言葉で社説を結んでいる。（発言する者あり）いいですよ。私が言っているのは、アメリカは日本に対して今どう見ているかということを言っているのであって、私は、この村山政権に対する批判は本当に残念ですが、しかし、本当に驚くばかりである。だから、日米の信頼関係というのは今は極めて問題のある状況だと私は思うのです。
　だからこそ私は、もっと言えばこういうふうに言った方がいいかもしれません。今、政治に対する不信というのがいろいろ言われたりいたします。政治の不信というのは、ずっと前から言われるのですね。しかし、どなたかが書いておりましたように、政治の不信がある、そのときに人もかわる、そしてそこにまた政治に対して期待もする。そうですね、国民は期待をする。そしてまた不信感も抱くかもしれません。ということを考えれば、やはり、リーダーがかわるという話は私は極めて重要な話だろう、こう思うのですね。
　今、日本のいろいろな意思決定のあり方なり、あるいはこの円高の問題も、実は、日本は一体何をどういうふうに決定していくのか、何が決定され実行されていくのかということが問われているのだと私は思う。それが為替にも反映されているという話ですよね。だから、冒頭申し上げたように、今最も重要な円高対策は村山内閣がかわられることではないかと申し上げたわけでありますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　今いろいろ御意見がございましたけれども、村山内閣が成立を、組閣をされましてから、振り返って反省もしているわけでありますが、三党連立政権ができて、そしてその三党連立政権の強力な支えの中で、これまで課題となってきておった引き継ぎ事項については、これはもう一〇〇％臨時国会で解決をすることができた、私はそういうふうに考えています。
　同時に、それは中身を言えば、政治資金規正法の改正やらあるいは公職選挙法の改正等も含めて、腐敗防止に対する措置もこの内閣でなし遂げた。同時にまた、税制改革やら、今申し上げました政治改革等にも一応の決着をつけたということについても、私は、それなりの評価をされているのではないかというふうに自分では受けとめております。
　ことしに入りましてから、阪神・淡路の大地震があったり、あるいはまたサリン事件があったり、あるいはまた急激な円高がようやく緩やかながら回復基調にあった我が国の経済に対して暗影を投げかけてきておる、こういったような実態がございますから、そうした問題に対してもそれなりに可能な限りの、全力を挙げた、内閣一体となった取り組みもやってきておりまするし、円高問題についてはようやく十四日に緊急円高・経済対策を決めて、可能な限り早い時期に七年度の補正予算も提出をして具体的に実行過程に入ろうという状況に今ある段階ですから、これからどう実行していくかということについての内閣の取り組みについて、国民の皆さんから御理解と御評価をいただきたい、こういうふうに考えております。
　今与えられた課題は、こうした困難な問題が山積しているわけですから、その山積した困難な問題を国民の期待にこたえてどう解決していくかということが与えられた課題でありますから、全力を挙げてその解決に尽くしていくということが与えられた使命ではないかというふうに考えておりますから、これからも全力を挙げてその使命を果たしていくために頑張りたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今私が触れましたけれども、いわゆる先進国間の政策協調というものが今最も必要なわけですね。Ｇ７が二十五日から開かれるわけでありますが、伺うところによりますと、もっと早くＧ７は開くべきであったと思うのですが、米国はどうも早期開催にやや消極的であったように伺います。これはなぜでしょうかね、大蔵大臣。
○武村国務大臣　Ｇ７の会合はだんだん回数がふえてきておりまして、昨今では少なくとも年四回は開催をいたしております。不肖私も、まだ十カ月でありますが、来週の会議に出ますと四回目になります。それで、さらに必要があればＩＭＦの総会とかそういう場を選んで積極的に開催していこうという合意があるわけでございまして、決してどこかの国が反対してＧ７が開かれなかったということではありません。
　今回は今回で予定されていたとおりに、これはＩＭＦの暫定委員会もございますし、ハリファクスのサミットに対する大蔵大臣の与えられているテーマに対する一定の考え方を用意するということもございまして、二十五日に開かれることになります。
　なお、今後については、やはり一層、電話その他もあります、あるいは二国間もございますけれども、Ｇ７相互の間では緊密な連携を一層とり合っていくことが必要だなということを私はしみじみ痛感をいたしているところであります。
○伊藤（英）委員　私は、米国に対しましては、米国が敢然とドル防衛のために立ち上がる、あるいはそのための実行をいろいろ行うということを明確にすること、あるいは米国の金利引き上げも要請すべきだ、こう思っておりますが、そうしたことも含めて、Ｇ７に出席するに当たって大蔵大臣としてはどういうふうに対応を考えておられますか。
○武村国務大臣　この通貨の問題をめぐって、日米間が何となく疎遠ではないかという先ほど総理に対する御質問がございましたが、私、先般バリ島でルービン長官と会ったとき、その前後も食事やいろいろな場で雑談もいたしておりますから、そういう限りにおいては、そんな、日米間に友好的な雰囲気が壊れてきているというふうな状況は全くありません。双方、一層相手の立場に気を使いながら、かなり国の状況は違いますから、その違いを認識しながらも、その中でどう協調していくかということで終始話し合いをすることができたと思っております。
　アメリカ側も、日本側の説明を真剣に聞いておりまして、この十四日発表の緊急円高・経済対策にしましても、確かに市場は余りポジティブな反応をしませんでしたね、こういうコメントはありましたけれども、ルービン長官自身が、不満足であるとか評価しないとか、そんなことは一切言ってないで、克明に中身を聞いて質問をしながら、じゃ、今後一、二カ月の具体化、肉づけを真剣に注視させていただきましょう、こういうことで終わっているわけであります。
　片方、私の方からいろいろアメリカの経済に対して、今おっしゃったような金融政策ももちろん含めてでありますが、赤字削減あるいは貯蓄の増強、教育というふうなテーマに至るまで、かなり真剣な、アメリカ経済をめぐる問題についても会話をいたしておりまして、そういう中で、しかし、基本的にはアジア各国のさまざまな生々しい意見の開陳もございましただけに、改めて日米間で、責任も重いし、通貨問題については共同して対応していこうという合意で終わったわけであります。
　ぜひその延長線上で次のＧ７でも発言をしていきたいと思いますし、向こうでもまた日米相互の会談があるかとも思いますが、ぜひその姿勢で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　アメリカの政策決定あるいは政策変更に対する要請をするためにヨーロッパと協議をしているということはありますか。
○武村国務大臣　そのときそのときの具体的なテーマをめぐっては、過去もそういうことがございましたし、これからもないとは言えないと思います。（伊藤（英）委員「今回ありますか」と呼ぶ）今回については、この一カ月半の為替の変動、さまざまな局面がございました。円の独歩高という状況もありましたし、きのうあたりはマルクもまた上がっておりまして、ヨーロッパでもまたそれなりの強い関心を示しているはずでございます。
　そういう状況の中で、既に事務ベースも含めてヨーロッパ各国とも電話で意見交換をしておりますので、そういう状況をしっかと踏まえてヨーロッパ各国とも、二国間の話し合いも含めて、Ｇ７に臨みたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　具体的な政策問題で伺いたいと思っています。
　まず、今回のこの急激な円高のために、そのための対応策として私ども新進党としては、御承知のとおりに、三月の七日には直ちに対応策をとれと官房長官に申し入れをしております。そしてまた、その円高の一層の進行の状況を見たときに、三月の二十八日には非常事態に対処するための緊急経済対策を新進党として提言もいたしました。そしてまた、さらに四月三日には官房長官に再度緊急の対応をとるように申し入れております。そして、四月七日には談話も発表して、緊急対策を早くとれということ等も促しているわけでありますけれども、なかなか政府はその対応をとらなかったと私は思っております。
　そして、その結果としてといいましょうか、為替も、どんどん円も上がる、そして四月十四日に政府としての緊急円高・経済対策というのが出された、こういうふうに理解するわけであります。
　そこで、総理、お伺いしますけれども、今回のこの対策で、これで例えば内需はどのくらい上がるのか、輸入はどのくらいふえるのか、経常黒字はどのくらいに縮小されるのか、内外価格差についてはどういうふうになるだろうと想定をしてこの対策をつくって出されましたか。
○村山内閣総理大臣　政府としては、今後平成七年度補正予算の編成を初めとして、決められた対策をできるだけ盛り込みながら各般の施策を実効あるものとして早急に具体化していく、で、実施することによって対策の効果は徐々に上がってくると期待をいたしておるところでございます。
　こうした施策を実施することによって、我が国経済の現在の回復基調がより確実なものとなるとともに、我が国の経常収支の黒字の一層の縮小や、あるいは経済の中長期的な展望も開けてくるというふうに考えて、確信を持って私どもは実行していきたいというふうに考えているところでございます。
　今お話のございましたように、どの程度黒字が縮小していくのかとかいうような数字をここで挙げることについては、これはいろいろな要因が絡んでまいりますから、そういう要因を一つずつ積み上げてみて、そして実行する過程の中からその目標が設定されてくるので、今ここでその数値を挙げることについては、そういう要因を考えた場合に極めて困難な状況があると思うんですよ。
　例えば、石油の価格というものはどういうふうに変動していくのかというふうな対外的な要因もあって、我が国が自分の国で決めて、そして物事を決めて積み上げていけるというのならそれなりの私はこの目標数値は出てくると思いますけれども、しかし、我が国だけでは判断のできないいろいろな要因が絡んできてそれぞれ決められていく、結論が出るわけですから、したがって、ここで直ちにその数値を挙げてどうなるこうなるというようなことについてはなかなか申し上げられないということについては、御理解をいただけるものだと私は思っています。
　とりわけ貿易収支の黒字の問題、赤字の問題というようなことにつきましては、これは例えば特に自動車なんかは大変大きいわけですけれども、そういう民間企業のこれからの取引の関係というものがありますから、そういうものをやっぱり政府が踏まえて、そして規制を加えていくというようなことになりかねないような数値目標というものはやっぱり挙げない方がいいのではないか、そういう面もあるというふうに思いますから、その点につきましては御理解はいただけるものだというふうに私は思います。
○伊藤（英）委員　簡単に答弁していただければいいんですが、今のお話ですと、例えば輸入はどのくらいふやそうとか、内需はどのくらい拡大しようというのはありますか、その二点。
○村山内閣総理大臣　全体としての経済成長見通しというのは、これは予算編成をするときにも立てておりまするし、同時に、経済計画の中でもそれは指標は出ているわけですね。
　しかし、例えば貿易収支の黒字が何ぼ削減されるか……（伊藤（英）委員「いや、私は輸入の額の増をお聞きしました」と呼ぶ）だから、輸入の額がどれくらいふえるかとかいうような数値の目標については、それは日本独自で決められる問題ではない要因がありますから、したがって、私は、ここでその目標を設定することについてはいろいろな弊害がある。しかし、経済全体の、さっき言いましたように、経済成長率とか経済見通しについては経済計画の中で明らかにしておるところであります。
　しかし、具体的に輸入が何ぼふえるかとか、どの程度の額になるかとかというようなことに対して固定的な見通しを示すことについては、やっぱりそれは差し控えた方がいい面も私はあるというように思いますから、御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　今回の対策案は、私は思うんですが、まずは例えば輸入をどのくらいふやそうとか、そのためにどういうふうに規制緩和もしようとかということのためにやっているんだ、こう思いますが、今の総理のお話ですと、そのように具体的には考えてないということのようであります。
　それでは伺いますけれども、平成七年度の補正予算について、当初伝えられているところによりますと、五月末にというお話もございました。私たちは、もっと早く、一刻も早くこの補正予算も提出をして、そして審議をすべきだという話を要請しておりましたけれども、補正予算はいつ国会に出されますか。
○武村国務大臣　五月末を予定いたしておりましたが、こういう急速な為替動向を踏まえて、一日でも急がなければならないという判断をいたしました。
　阪神・淡路の震災だけでいきますと、六月いっぱいで地元のプランがまとまってくるわけですから、本当は少しそれを待った方が、規模が大きくなるといいますか、数字がそろってくるという効果があるわけですが、しかし、この円高、経済対策を考えると、余りおくらせてはいけない、この二つの要素を勘案して、私どもは未という目標できましたが、それを一週間でもさらに一日でも縮めて、仕上げて国会に運ばせていただきたい。今明確に何日までとここで申し上げられませんが、そういう努力目標で、連休中も休まないで大蔵省主計局は作業をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　それは今検討されているところなのですが、この補正予算でどの程度の規模の公共投資、真水でどのくらい考えていらっしやいますか。
○武村国務大臣　今まさに作業中でございますから、具体的な数字についてはまだ見えてきておりませんし、控えさせていただきます。
○伊藤（英）委員　新聞報道によりますと、トータルの予算規模が二兆一千億ぐらいというようなことが報道されたりしておりますが、要するに私はこう思うのですね。今回、中途半端なものになりますと、この為替対策等を考えればむしろマイナスになるかもしれないというぐらいの気さえいたしております。だから、よほど思い切った投資をしないと効果はないと思っております。
　そういう意味で、我が党としては、実需で約十兆円の公共事業の追加をすべきだ、しかもそれは、震災対策とは別に総額約十兆円の予算措置をすべきだというふうに提起をするわけであります。
　ちょっと、項目だけでありますがざっと申し上げますと、こんな感じで私ども新進党としては立案をしております。
　一般道路の整備一兆円、国際空港の整備で一兆円、新幹線の整備一兆円、国際港湾コンテナバースの大幅増設で六千億、情報通信ネットワークの基盤整備で一兆円、学術、教育、基礎研究の充実で五千億、融資拡充などの住宅建設の拡大ということで五千億、下水道の整備普及で二千億、中小企業に対する金利軽減措置で一兆円、地方公共団体への緊急財政措置で一兆円、国民の安心・安全の街づくり対策として一兆円、緊急輸入・備蓄対策として一兆円、このように立案をして発表もしているわけであります。
　総理、内容は大体御承知かと思いますので、今それぞれについてさらに詳しく説明することは省略をいたしましたけれども、この新進党の具体的な案に対してどのように見解を持たれますか。
○村山内閣総理大臣　今御説明のございました新進党からの十兆円という御提案につきましては、承知をいたしておりまするし、私も検討させていただきました。
　ただ私は、当面のこれから向かう方向というものを考えた場合に、従来の手法ではやはり乗り切れないのではないか、逆の意味で申し上げますと。したがいまして、これから二十一世紀に向けて日本の経済が発展をし得る新しい分野というものは一体何なのかというようなことも考えた上で、仮に公共事業という一口の言葉で使いましても、その公共事業の考え方、中身というものについては、やはり新しい町づくりをしていくという、例えば災害に強い都市をつくるとかいうような意味では、視点をやはり新しくした立場から考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、新進党から出されたものは参考として十分検討もさせていただきますが、政府は政府の独自の立場から案を十分練らせていただきまして、当面の課題にこたえられるような補正予算というものを編成して、実行していきたいというふうに思います。
○武村国務大臣　補正予算の規模等についてはまだこれからでございますが、私どもの判断は、今、年度スタート時点でございます。せっかくああして与野党御苦労いただいて早々と予算をお決めいただいた。したがって、当初予算がこれから執行にかかるわけであります。
　加えて、六年度の二次補正、いわゆる阪神・淡路の災害、震災対策についても、その多くは繰越明許になっておりまして、今から執行するものが大変多い状況であります。そういう意味では、景気対策を含めて、予算執行の環境というのは最大に今恵まれた状況にあるわけでございますから、私どもはこれをどんどん積極的に執行していくということをまず基本に置いております。
　当然また、阪神については、復興計画が固まっできますと、今回の一次の補正だけですべては盛り込めません。そういう意味では、今年度後半についてもさらにもう一度対応が必要になってくる可能性があるというふうに認識をいたしますが、いずれにしましても、このお認めいただいた七十兆の予算を積極的に今この時期に投入していくということを基本に置いているわけであります。それだけで地方自治体も各省庁も執行でもう手いっぱいといいますか、能力を超えて頑張っていただこうという状況であります。
　その中で、しかし、一次補正はある種のものに焦点を絞る。それは結局、円高対策に直結するものをまず基本に置こう。震災プラス円高対策、そして社会資本についても、従来型の何もかも公共事業、大盤振る舞いというやり方はやめよう、そして、情報問題と研究施設の充実と、この二つに焦点を絞って補正対応をさせていただこうということで今準備をいたしているところでございます。
○伊藤（英）委員　まずは、今大蔵大臣の言われた情報あるいは研究問題、ともに新進党としても先ほど申し上げたように提起をしておりますので、ぜひこれを参考にして我が新進党案に近づけていただきたい、こういうように思っておりますし、それから、総理を言われました、例えば安全な町云々とかいう話につきましても、安全な街づくり対策として一兆円という話を先ほど申し上げましたけれども、そういうようなことも含め、あるいはこれからのという意味で、情報通信ネットワークのということにつきましても一兆円云々という、具体的に提示をしておりますので、ぜひ参考にしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
　その一部だけちょっと考え方を、今後の取り組み方という意味で建設大臣と運輸大臣にちょっとお伺いしたいんですが、建設大臣には一般道路と下水道のことにつきまして、先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、どういうふうに考えるか。それから運輸大臣には、関西国際空港の整備促進の話と、また、中部新国際空港の整備について、これは今後の問題ですけれども、どういうふうに取り組んでいきたいかということについてぜひお伺いしたいと思っています。
　私は実は、今こういうときこそ、特に運輸大臣に申し上げたいんですが、大きなプロジェクトを本当にやっていくということが必要だ、こう思うんですね。ぜひお願いします。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、また、新進党の予算に対する考え方、道路予算は一兆円、下水道は二千億。ただ、私の方の関係で、住宅関係も五千億書いてあります。そういうふうな全体を眺めてみて、いろいろと御提言はありがたいと思っておりますが、下水道は現在五〇％の普及率に至っていない、こういう状況でありますから積極的にやっておりますが、全体的なフレームがまだ決まっておりません。したがって、積み上げて、未消化にならないような実行予算をやっぱりつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　したがいまして、道路整備等についても、御提言がありましたような点についても十分頭に置きながら対応をしていかなきゃならぬ、このように考えておるところでございまして、現在は、総理大臣も申されましたように、未消化にならないように、実行予算、そして景気の浮揚ということを頭に置いて、我々も懸命にそれに従って努力をしてまいりたいと考えております。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　委員御承知のように、我が国の国際空港等の整備というのは、国際的に見ますと後進国並みの状況になっておるわけでありまして、国際化時代においては、まさにげた同然の状況である以上は、これをきちっと整備することは喫緊の課題であります。
　なぜおくれたかということの原因はいろいろございますが、一つは、ユーザーの懐相手に空港を整備してきたという点があると思います。そういう面では、現在大蔵省の御理解もいただきつつございますので、公共事業として前面に出して、これを国が責任を持って整備をしていくという方向でまいりたい、このように考えております。
　国際空港につきましては、今、関空、成田を中心に整備をいたしておりますが、私どもこの二つだけで足りると、このようには考えてはおらぬわけであります。しかし、空港整備は国の事業として、国が前面に出ていって取り組むと申しましても、自治体、経済界、住民の方々の真摯な協力がなければ国だけでやれることではございません。そういう面では、中部新空港につきまして声が上がっていることは承知はいたしておりますが、そういう面で自治体、経済界、住民の皆さん方の熱意がどこまでかということについては若干疑念がございます。
　そういう意味で、中部のそうした協力体制が整わぬということであれば、関西空港の整備に超重点に力を入れる、あるいは成田、他の空港に力を入れるという選択にもなろうかと、このように思うわけでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、公共事業で云々というのは私の年来の主張でもありますので、ぜひそれは実行していただきたいと思います。そうしなければ、日本の空港は高くて使い物にならないぐらいの状況になってしまうのではないかと私は思います。
　それから、中部新国際空港のことについても触れられましたけれども、私の知る限りでは、地元方面も全力でみんな頑張っており、その熱意は大変なものだというふうに理解をしておりますので、ぜひ運輸大臣としても早期に建設をすべくよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、通産大臣にお伺いいたしますけれども、今回のこの円高の産業界への影響をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
○橋本国務大臣　私ども、何回か本院においても申し上げてまいりましたけれども、緩やかな回復局面と言われる中で、この円高の状況というものは、特に中小企業を所管する私の立場からはとてもそういう言葉が使えないという思いですということを申し上げてまいりました。
　今回の円高というものが、景気の回復の牽引役になっていただかなければならない製造業企業の対応の限界をはるかに超えたものであることは、申し上げるまでもありません。そして、急激な円高というものが、直接的には輸出企業の手取りを減少させる、同時に、自動車産業などすそ野の広い産業を通じて、直接輸出を行わない産業の生産にも間接的に影響を及ぼしております。
　また、こうした生産や企業への収益の圧迫というものは、設備投資を再び抑制することになりかねないなど、回復の動きが必ずしも加速しておらない状況の中で、先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると心配をいたしております。
　また、中小企業につきましては、三月八日時点で、緊急に輸出関連産地中小企業を対象に調査を行いましたところ、現下の円高の状況に対し個別企業の対応のみでは有効な対策がないという答えが二五％という高率を占めました。この数字は極めて私にとって重いものとしてのしかかっております。
　また、殊に今私にとりまして心配なのは、下請関係等であります。自動車あるいは電機産業等すそ野の広い分野における下請の中小企業におきましては、この円高の状況の中で、親企業からの発注の手控えてありますとか短期間小刻みな納入を求められるなど、取引条件が悪化をしておる、あるいは大幅なコストダウン要請などがあるといった状況で、極めて厳しい条件下に置かれておりますし、従来経験をしたことをはるかに超える深刻なものと受けとめております。
○伊藤（英）委員　今、通産大臣も今の状況について厳しい認識をされていたわけでありますので、新進党として提案をした公共事業等その他の施策も含めて、ぜひその線で政府として実行をしていただきたい、このように思います。
　先ほど私は十兆円規模の公共事業云々と申し上げましたけれども、その財源は国債をもって充てるべきだ、こういうふうに考えております。
　そこで、これは大蔵大臣にお伺いした方がいいのでしょうかね。私は、公債政策という考え方で見たときに、今国債の非課税を六十五歳以上、三百五十万円までにしておりますね。これを個人に限っては年齢制限を取り払って国債を非課税にしてはどうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　というのは、こういう国債は国にとっては借金なんですが、国民にとってはいわば財産でもあり資産でもあるわけですよ。そういう意味で、多くの一般国民に持っていただくことが非常に重要だろうと思いますし、意味のあることだ、こう思うのですが、そういう意味で、個人に限って国債を非課税という考え方はいかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　現在の国債に係る利子非課税制度は、御案内のとおり、国債であるから利子を非課税とするという債券全般を見ての考え方ではございませんで、一定の年齢、六十五歳以上の方々、老齢者等がお持ちになる資産の運用に着目しての非課税制度でございます。
　そういった角度から見ますと、やはり資産に対する課税のあり方、資産所得に対する課税ベースの拡大を図るという観点から見まして、現在、預貯金あるいは国債合わせて一千五十万円まで持っておられる資産に係る利子の非課税制度を持っているわけでございますから、むしろそうしたあり方についてこれでいいのだろうかという議論があるわけでございます。
　したがいまして、御提案ではございますけれども、この年齢制限を取り払って国債に係る利子を非課税にするという考え方はとりがたいのではないかというふうに思うわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、金額はどこまでということを限ってもいいのではないか、こう思いますが、今の主税局長の話は話としても、やっぱりこれからもっと政治的にこの問題は、非課税にしてというのは私は考えるべきじゃないか、こう思っていますけれども、大蔵大臣どうぞ。
○武村国務大臣　国債を発行する立場で考えますと、市場がどうかということが基本でございます。少なくとも今はそういう大胆な緩和措置をとらなくても対応できそうだという判断をしておりまして、まあ我が国全体のＩＳバランスの議論もございますように、そういう中でありますから、制度論としていろいろ問題があることも事実でございますが、御意見として承っておきたいと存じます。
○伊藤（英）委員　次に、ちょっと規制緩和の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　内外価格差も含めて伺いたいと思いますが、何といったって今の状況は、円高というのは本来、一方では喜ぶべき話でもあるのでしょう。しかし、そのためには、円高の効果が輸入増なりあるいは価格の低下なり内外価格差の是正ということに結びつかなければ意味がないわけでありますが、今輸入拡大を阻害している規制、逆に言いますと、今ある規制の中で、もしもその規制を緩和すれば輸入額の拡大により大きく貢献をする規制、それの主なもの、どうでしょうか、三つか四つといったら何になるんでしょうか。
○山口国務大臣　今回、千九十一項目規制緩和計画を決定いたしましたが、お尋ねの点でございますが、例えば、輸入業者を事実上石油精製業者に限定しております特定石油製品輸入暫定措置法、これは廃止をいたします。それから二つ目には、輸入関税におきまして、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度を導入いたしまして、通関時間を短縮をいたします。また、我が国のＪＩＳ、ＪＡＳの規格を国際規格へ整合化いたしまして、そういう意味では、市場アクセスを改善する、こういったものが挙げられると存じます。
○伊藤（英）委員　輸入拡大という意味では、現在ある規制の中では今言われたのが大体上位三者というぐらいでしょうか。もっとほかのものを、なかなか容易ではないかもしれないんだけれども、もしも緩和ないし撤廃することができるとするならば、その効果は本当はもっとずっと大きいものもあるんだろうと私は思うんです。そんなことありませんか。
○山口国務大臣　例えばボイラーですか、圧力容器等につきまして、外国検査機関の検査データを受け入れるというような形で検査手続を簡素化いたしまして輸入増加に資するというものも、さらにつけ加えればそういったものもあるかと思います。
　ただ問題は、我が国の規制というのは、輸入を直接制限するということよりも国内の供給安定を目的とする制度、各種の輸入手続、輸入検査や基準・認証制度などをやはり規制しているわけでございまして、直接輸入を制限するというものはほとんどないと存じます。
　したがいまして、そういう意味で、今申し上げた輸入手続を簡素化する等の規制緩和を進めることによって私どもとしては輸入促進に資してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　私が申し上げたのは、どういう組織体でもそうだと私は思うんですが、何かをやろうといたしますと、そこで問題があるとすればその問題は何だろうか、その要因は何が一番寄与しているんだろうかということを考えて、それでその一番大きな要因となっているところについては何ができるんだろうか、その次のものにはどうするんだろうかというふうに考えますよね。普通の企業だったらみんなそうやって考えますよね。
　今回の規制緩和というのは一体何のためにやっているんだろうかというようなことを考えたときに、そのうちの一つの大きな役割は、輸入を拡大することであるでしょうし、その結果としてまた内外価格差を縮小する、是正をすることだろう。だからそういう意味で、どういうものがそれに該当するのかなという意味で、総務庁としてはよく把握されてやっていらっしゃるんだと思っていたものですからお伺いをしたわけであります。
　それから、この間、ある在東京の外国の大使と話をしておりましたら、自分の国ではこうなんだけれどもなぜ日本はこうなんでしょうかという話をされたのは、日本でいうと円高になる、そのときになぜ一次産品とか原油とかエネルギーとかそういうものがすぐに安くならないんだろうか。これは、何も外の人に言われなくたって、中にいる人はみんな、国内の人はみんなそう思うわけですよね。なぜガソリンだってすぐ下がらないのか。これだけ高くなってなぜ下がらないのだろうかというふうに思うわけでありますが、そうした一次産品とかあるいは原油などのエネルギー、あるいはガソリン等もなぜもっと下がらないんだろうか、みんな国民は思っていると思うのですが、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　電力あるいはガスの料金にも関係をいたします部分でありますから、原油価格について事実だけを申し上げたいと存じます。
　今委員は、円高とこれを結びつけて御主張をいただきました。しかし、原油価格は命じわじわと上がり続けております。二月にはバレル十八ドルでありましたものが、三月には十八ドル六十セントになっております。そして四月は、推計としては十八ドル七十セント、五月には、我々は心配しておりますが、十九ドルに入るのではなかろうかという心配を今いたしております。
　これは、現在電力及びガスについて料金の暫定引き下げを行っておるわけでありますけれども、昨年の十月以降今日までの間に電力並びにガスそれぞれに為替の差損が生じておる状況であります。一ドル一円円高になりました場合、電力では約百億円のプラスが生じます。ガスにおきましては、これは一年間続いた場合でありますけれども、約十七億円の差益が生じます。逆に、一バレル一ドル原油が値上がりをいたしますと、電力では五百二十億円、ガスにおきましては八十九億円の差損が生じるということになります。そして現状は、電力におきましては百六十億円、ガスにおきましては十月以降今日までの間に十五億円程度の差損が生じているというのが原油の実態であります。
○佐藤委員長　高村経企庁長官。
　内外価格差、どうして反映できないかという質問でした。
○高村国務大臣　内外価格差が出てくる理由というのはいろいろあると思うのです。購買力平価は改善しているにもかかわらず、急激な円高に追いつかないという時間的なものもあるかと思いますが、やはり公正な競争がきっちり担保されていないといいますか、その中には規制の問題もあるでしょうし、あるいは取引慣行の問題もあるでしょうし、あるいは独禁法違反行為みたいなものもあるでしょうし、そういった阻害要因を取り除いていくということで内外価格差を縮小していくことが大切である、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今の点は、特に一次産品とかエネルギーという話を私は申し上げたのですが、経企庁長官はやや違った側面から説明をしてくださったのですけれども、やはり一次産品とかそういうものはもっともっと安くならなければいけないなということですよね。ぜひよろしくお願いをいたします。
　今のにも関連するのですが、公共料金の問題についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、羽田内閣のときには公共料金の凍結というのをやりましたですね。公共料金の凍結をして、そしてその公共料金の問題について、それぞれまさに合理化等も含めて一から見直してもらうというような形であったと思うのです。ところが、その後に次々と料金の引き上げが認可されたということですよね。
　今一般国民からいたしますと、例えば民間企業等も本当に必死のリストラ、そして円高も、先ほど通産大臣がお話しになったとおりに大変な状況ということでしょう。そのときに、公共料金だけはぽっぽぽっぽと上がっていくなあという感じですよね。しかもそれが、先ほど社会党の委員からも話があったと私は思うのですが、いわば地域独占といいましょうか、そういう関係のところ等も結構あったりする、その事業主体は、というような状況であるわけであります。
　したがって、いわば今の状況は、何というか、対照的に申し上げれば、公共料金を凍結をした羽田内閣、それから公共料金を引き上げた村山内閣と言えないこともないくらいの状況だと私は思うのです。今のこういう状況を見て、私は、先般羽田内閣で凍結した七項目のそれぞれのものも含めて、いわゆる公共料金について引き下げることも検討した方がいいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○武村国務大臣　私は細川内閣にも参加をしておりましたが、当時も公共料金をとめるかどうかは随分真剣に議論をしました。過去さまざまな経験を全部調べたのですが、結局、半年ぐらい、短期間とめても、その後だだだっと上げるということの繰り返しだなということもあって、細川総理も凍結はちゅうちょをされた。
　その後、確かに羽田内閣になって半年間、年内いっぱいは凍結をお決めになったのですが、村山内閣もそれはきちっと守っていたのですよ。そのまま年内は上げないという姿勢を守って、ただ、まあ年が明けたらどうするかという中で個々に精査をしながら、努力をしながら、そして上げるべきものは上げる方針を決めていったということですから、羽田内閣の凍結の方針は村山内閣はきちっと守らせていただいたということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　今回の円高対策では、電力、ガスもそうですが、橋本大臣がおっしゃっているように、石油が上がっているという難しい事情はあるにせよ、そういうことも引き下げの方向で努力ですか検討ですか、明らかにしておりますし、郵便とか電話料金についても、明確に引き下げの努力を今回の円高対策で明らかに政府全体としてはしたところであります。
○伊藤（英）委員　私の理解では、羽田内閣が公共料金の凍結という話は、何も年内凍結しておればいいというわけじゃなくて、まさに合理化努力、あるいは一から見直してということが必要だ、そういうことがされなければ全然意味はない話だ、こうういうふうに思っておりますし、そういう意味も含めてですが、総理、私が申し上げたいのは、とにかく今はこういう状況に、上がったものもある。そこで、今後この引き下げも含めてまた検討するかどうかということだということなんですが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　今大蔵大臣から答弁がございましたけれども、私が引き継ぎましたのは、年保内は公共料金を凍結する、引き上げない、こういう閣議決定を引き継いだわけですね。したがって、年内は上げないということはもちろん守ってきたわけです。同時に、しかし、これはそれぞれ独立採算で経営しているわけでありますから、ずっとこの料金値上げを抑えられてきて、もう採算がとれない、どうにもならないというような企業もあって、それは無理から無理をしてきている面もあるわけです。
　しかし、安易に公共料金引き上げは認めないという立場から、内閣としては、公共料金の関連事業の経営の徹底した合理化を図る。これは先ほどお話がございましたように、民間も血の出るようなリストラをやっておるわけですから、それに倣って公共事業体も徹底的な合理化をやれということについては強く求めましたし、同時に、規制緩和を一層推進するとか、あるいはまた、公共料金の引き上げに当たりましては、実施時期及び改定幅等については極力抑えるということも指示をいたしましたし、同時にまた、国民の十分な理解を得るためには、実態というものをよく知っていただくという意味では情報の公開も徹底して、国民の理解の上でやるべきであるというようなことも指示をして、閣議決定をしてやってきたところでございまして、その点については御理解をいただきたいと思うんです。
　同時に、今回のこの円高あるいは緊急な経済政策等の中でも、これは先ほどからお話がございますように、この円高差益の問題等も含めて公共料金は引き下げの方向で検討するという方向も指し示しておりますから、その点についても御理解をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　今の経済状況の中で極めて重要なものは株式市場の活性化の問題だと思うわけであります。その中で、今度の対策の中に、発行企業に対して、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取り組みを要請するというのが政府の経済対策の中に入っておりますが、この自己株式取得の問題は、商法を改正されてから、私の知る限りでは自己株式の取得は一件もない、こういうふうに思います。
　その理由は何かといいますと、いわゆるみなし配当課税の問題であると私は思うのですが、このみなし配当課税はなぜ撤廃できないのか。私は撤廃すべきだ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○小川（是）政府委員　お尋ねは、会社が株式を取得して、これを利益をもって消却をするという場合におけるみなし配当課税のお尋ねであると思います。
　この場合には、株式が消却されて残った株式については、いわば配当が会社から行われたと同じような経済的実質を持つものでございます。それをみなし配当と呼んでいるわけでございます。確かに現金の交付といったようなことがないわけでございますけれども、会社の中でまだ所得税のかかっていない利益積立金を資本金に組み入れるとか、あるいは利益積立金を減らして他の発行されている株式数を減らすというようなことによって実質配当が行われるという部分については、やはり所得税を課税するというのが税のあり方でございます。
　ただ、御要望のようなことがございますので、六年度の税制改正におきましては、会社サイドにおいて源泉徴収をしなくて結構ですと、源泉徴収不適用という制度を設けたところでございます。したがって、この制度が利用されることを期待をしたいというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、主税局長はいつも尊敬しているつもりでありますが、みなし配当課税は、それは全然おかしいじゃないかと私は思っています。したがって、これは早急に撤廃をすべき、そういう方向で検討すべきだと思います。大臣、御意見ありますか。
○武村国務大臣　私も基本的には主税局長と同じ認識でおるわけでありまして、それなりの合理性があるという今説明でありますし、もしこれをしないということになりますと、現金配当に対する課税とのバランスにもいろいろ問題が出てくるというふうにも認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、やり方としてナンセンスに近い、こう思っていますが、ぜひまた御検討をお願いします。
　ちょっと同じようなことで、時間がありませんのでもう一件だけ、この株式市場の問題についてお伺いいたしますけれども、有価証券取引税及び取引所税の撤廃、それから受取配当に対する所得税、法人税の二重課税の排除、それから上場基準あるいは優良子会社の上場も含めて店頭市場に係る規制の緩和の問題について、これはぜひ措置すべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
○小川（是）政府委員　有価証券取引税等のあり方につきましては、既にこれまで税制調査会等でも議論のあるところでございます。証券に対する課税のあり方、とりわけ譲渡益課税の問題等も視野に入れて、総合的に今後とも検討されるべき課題であるというふうに思うわけでございます。しかし、この税、取引に対する課税というのが長年にわたって、既に四十年以上定着している税制として、それなりの経済の中で意義のあるものだという点は御理解をいただきたいと思います。
　受取配当に対する所得税と法人税の課税の問題でございますが、これをめぐる税制というのは諸外国でもいろいろの例がございますし、我が国はシャウプ税制以来、概算でございますけれども、法人税を所得、受け取り、個人の段階で調整をするという制度を持っているわけでございます。このことが決して株式取引に対して決定的であるという問題ではなく、むしろこうした二つの税の調整のあり方、すべきかすべきでないか、すべきとするときに現行制度でいいかということは、今後の法人税の長期的な検討の中でまた議論されるべき課題であろうかと思うわけでございます。
○武村国務大臣　上場基準の緩和については、これは前向きに対応していきたいと思っております。既に四月から一般的には始めておりますが、店頭登録の基準についても目下証券業協会で新しい緩和の方向で基準を議論をいただいているところでございまして、ぜひその方向で努力をさせていただきます。
○伊藤（英）委員　私の持ち時間は終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、山本幸三君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三でございます。
　私は、昨年の十月の三十一日、この場所で行われました税制改革に関する特別委員会におきまして、村山政権の所得税減税政策は、金利を上昇させ一層の円高を招くので、景気対策としての効果が疑わしい、金利を早く引き下げるべきだという指摘を行いました。しかるに、この内閣の皆さん方は、私のこの指摘に対して全く聞く耳を持たなかった。金利が上がり、円高になっても大丈夫だ、景気対策として十分の効果があると言ってはばからなかったわけであります。
　結果はいかがでありましたか。半年たった今日、まさに私が危惧したとおりの状況となり、円高はとどまるところを知らず、株価は低迷し、景気の先行きに黄信号がともり始めたではございませんか。政策判断が明らかに誤っていたと言わざるを得ません。
　また、こうした事態における村山内閣の各閣僚の対応ぶりは、余りにお粗末としな言いようのないものでありました。具体的で有効な対策を決断できもしないのに緊急の閣僚会議を開いたり、政策協調での合意がほとんど無理な状況なのに、やれＧ７だ、Ｇ７Ｄだと言い出して慌てて後で撤回する、日本銀行とよく打ち合わせもしないうちに金利引き下げを示唆したり、米国が受け入れる可能性もないのに円建て債発行を打診する、あるいはそれを事前に公表する等々、為替音痴の方々ばかりと言わざるを得ない。
　以上のことから明らかなように、今日の事態というものは、村山内閣の政策判断のミスと対応のまずさによる起こるべくして起こった当然の帰結であります。その意味で、村山総理の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　総理、経済政策の分野では口先だけのごまかしは通用しないのです。問題あらば、第一にその原因を分析、解明し、第二に現状を評価し、第三に対策の処方せんを明確に示す、これができなければ、口で何を言おうと全く評価されないのです。今日に至るまで村山内閣はこうした作業をきちんと行っていると言えますか。私には到底そう思えない。
　そこで、まずお伺い促したいと思いますが、一番大事なことは問題の原因の分析、解明です。体、今の円の急騰は何が原因で起こっていると認識しておられるのか。先ほどは経企庁長官からも投機だという話がありましたけれども、村山総理の原因の認識、これをお伺いしたい。
○村山内閣総理大臣　先ほど経企庁長官からも答弁がございましたように、その背景にはいろいろな要因があると思いますけれども、特に一番大きい原因というのは、米国経済の動向やメキシコ情勢の先行き不透明等に関する思惑を背景として、ドルが円、欧州通貨に対して下落してきておる。四月に入ってからはドル・円相場が急激に乱高下をしたほか、このところはドルが対ドイツ・マルク、対円で急速な弱みを含んでいる、こういうところに私は原因があると思うのです。
　そのために、政府としては、昨今の為替相場が、先ほど来申し上げておりますように、ファンダメンタルズで正当化されない状況となっていることは大変懸念材料だと強く思っておるところであります。
　我が国においては、公定歩合の引き下げ、緊急円高・経済対策等の発表など、政策面の努力を十分やってきておるところでございますが、これからは、決めたことについて、今御指摘もございましたように確実に実行していくと同時に、市場の動向等を注視しながら、各国とも緊密な連携をとり合って対応していくということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○山本（幸）委員　全く原因の説明になっていない。メキシコ通貨危機を契機にした思惑等が原因である、あとは経過の説明ですね。思惑というのは一体何ですか。いかがですか。
○武村国務大臣　思惑は、当然それぞれのディーラーの予測でしょうね。それも、予測もいろいろ、直近の予測もあるし、中期、長期、いろいろな見方があるでしょうけれども、いずれにしても、今日よりも、これからの時の流れを見ながらどう動いていくかをそれぞれが予測をしていることだと、極めて主観的なものだというニュアンスはありますけれども、そういうことだと思います。
　それから、為替の動向の基本は、もう御承知のように、市場における各国通貨の需給といいますか、あるいは需給の強弱といいますか、そのことが基本で動いているわけであります。しかし、昨今のように乱高下あるいは急激な変化というのは、今申し上げたようなそういう思惑的な利害の判断といいますか、そういうものがかなり色濃く作用しているのではないかというふうに言われているところであります。
○山本（幸）委員　思惑が予想だというなら、市場に参加している人で予想を立てない人なんかいない。だれでも予想を立てて行動するのです。それは本来の貿易取引であり、あるいは資本取引であり、特別の人が何か動かしているというようなものじゃないのです。
　というのは、経企庁長官は先ほど投機と言われましたけれども、投機というのは、定義づければ、いわゆる為替リスクを持つようなポジションにいるということですね。これは、日本がこれまで経常収支黒字を続けてきて、それがたまって、そして対外純資産ポジションがかなりの額になっているとすれば、それだけのポジションについてはだれかが為替リスクを負わなきゃいけない。外貨建ての資産を持っていれば日本人が負いますし、円建ての負債を持っていれば外国人が負いますし、しかし、それはだれかが必ず負っているんです。つまり、常にだれかが投機的ポジションにいるんです。それが投機なんだ。一部の人が何か勝手にやっているというのが投機じゃない。
　そうであれば、こういう投機をなくそうとか、投機で何かが起こされたとかいうのは説明にならない。私は、この村山内閣というのは、為替問題について全く理解していないと思います。
　日本銀行総裁、いかがですか。
○松下参考人　御質問の為替市場の動向とその背景と申しますか、事情の原因につきまして、私も中央銀行としての立場から具体的なコメントを申し上げるということにつきましては適当を欠くという配慮がございまして、その点を個別に御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、全般的に申しまして、ただいまの実際の為替レートの動きが、例えば各国の経済動向でありますとか金利の水準でありますとか、そういったものからの説明、関連というものが認められない非常に不安定なものになっておるということにつきましては主要国の通貨当局の判断が同様でございまして、そういう点から、現在は、各通貨当局においてそれぞれ情報、意見の交換をしながら、市場に対して今後とも適切な対応をやっていこうという話をいたしておる段階でございます。
○山本（幸）委員　それも為替の動きについての指摘でありまして、原因の説明ではない。私は、円高の原因というのは、短期の要因と中期の要因と長期の要因とそれぞれ分けて考える必要があると思います。
　短期の要因というのは、これは株価と一緒で——短期というのはいろいろな籍収支とか貯蓄とか投資とかいうマクロ変数が変わらない短い時間、そのときには、株価と一緒で、資産の価格としての為替レートが決まる。その場合には経常収支は関係ない、そのときは動かない。その意味で、短期的な要因としてなぜ円高が進んでいるかと考えれば、バブルが崩壊した、そして国内の不況が長期化している、不良債権が増大したというようなことから、日本の企業や投資家が外貨建ての債券に対する需要を急に低めた。あるいは、円建てで借金している途上国、円借款を持っている途上国、あるいはユーロ円債を発行している外国の企業等は、キャピタルロスが生じると、これはいかぬということで円建ての負債の需要を減らしたんですね。そういう要因。
　それから中期的には、政府が関係するのはここなんですが、財政金融政策が大いに関係する。マンデルとフレミングという人が、変動相場制のもとでは財政拡大をやれば必ず金利が上昇して、円が高くなる、その国の通貨が高くなる、したがって景気対策というのはきかない、そのときには金融政策が同時に緩和されなければだめだということを指摘した。この理論のとおりにアメリカのレーガノミックスも動いたし、最近の日本も動いてきた。
　その意味では、私は、過去二年間の日本は円高政策しかとってこなかったと言わざるを得ない。宮澤内閣のときから細川内閣から羽田内閣、村山政権。
　しかし、私は、羽田前総理のときに官邸に伺って、二回にわたって私の考えを述べて、もしこの円高の傾向をとめるためには、日本銀行に金融を緩めてもらうしかないのです、これをぜひやってもらいたいとお願いして、羽田総理は、よし自分も考えよう、言ってみようと言われたのですが、二日後に残念ながら羽田内閣つぶれちゃった。
　私はその後、村山内閣がどうするかということを見ていたのですね。そうしたら、日本銀行は村山内閣が誕生したらすぐに景気回復宣言をやった。つまり、明らかに自分たちは金融緩和政策はもうしませんよということ宣言ったのですね。これを村山政権は、私はそのときの景気回復宣言もさしたる理由がなかったと思っていますが、しかしそれを見抜けなかった。日本銀行のそういう姿勢に対して何らの注文をつけることもなかった。そのことがこの中期的な理由による円高をもたらした。これはまさに理論が示すとおりになってきた。
　それから、長期的な要因ですけれども、これは購買力平価というのがよく言われます。そういう考え方もあります。しかし、購買力平価というのはその国の交易条件が一定であるという前提に立っている。交易条件というのは輸出価格と輸入価格の比率ですが、もしこの交易条件が何らかの内部の、内的な理由によって向上していくとこれは円高になる。
　したがって、その内部的な要因というのは何かと見ると、日本の成長率よりも周辺のアジア諸国の成長率の方が非常に高かった、これが一つ。それから、日本では輸入節約的な技術革新が生まれた、これが一つ。それから、日本の産業には、非常に海外の需要がふえたという要因ですね。
　そういう意味で、短期、中期、長期の理由から円高になるようなことを進めていると私は思うのですね。
　そこで、時間もありませんから最後に、それじゃ、対策として出てきているものを見るとどうか、どう評価するかということなんですが、この政府の出した対策で、私はどうもその考え方がよく整理されていないように思えるのですね。つまり、円高を本当に直そうとしているのか、あるいは経常収支の黒字を直そうとしているのか。
　例えば、先ほど申し上げたように、財政拡大、赤字国債をやればこれは円高要因。規制緩和、輸入促進したら、これは、輸入は促進するけれども所得水準は下がって、金利は下がって、その結果為替レートは安くなって、経常収支黒字は変わらない。あるいは、円の国際化は円高要因。
　そういうふうに、いろいろな効果が全然逆に出るようなものがごっちゃになっている。そういう意味では、私は実効が上がらないと思うのですが、総理、最後に一言、どのようにお考えですか。