Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原潤一君　そして今度、企画庁長官。
　実は、先ほど言ったように、円高になりますとほとんどの企業は、中小企業もほとんどがみんな海外にシフトしなけりゃならぬと、こういうことになっておりまして、私どもは繊維産業の土地ですが、最近千円ですばらしいシャツが買えるんですよ。シャツばかりじゃないけれども。
　こんなことをやって価格破壊がどんどん進んでいくと、これも何か価格破壊がいいことだと言う人もあるんだけれども、こんなことをしていたらもう本当に競争力は劣悪になってしまうし、もうそれが海外製品から全部そういうふうにダウンしてしまうと、本当に価格破壊するともう全部おかしくなってしまうんですよ。ここら辺でひとつその歯どめをかけなければならぬと思うんです。何でも安いことがいいことだということではないのであって、そこら辺の問題は、経済企画庁長官、どういうふうに認識しておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の物価は大変安定している、購買力平価も改善している、しかし一方では大変な円高が進む。その円高の進み方に購買力平価が、少しずつは改善しているんだけれども、そのスピードの差があって内外価格差が開く一方だと。
　でありますから、円高が進んでいるという状況を前提として、円高が定着するということを前提に考えれば、それはやはり価格が低下する方向に進んでもらわなければ困るだろうと、私はそう思っておりますが、むしろこの円高がいわゆるファンダメンタルズからかけ離れたものでありますから、そこを円高そのものをどうするのかということを通貨当局その他の協調、あるいはマクロ政策あるいは構造政策、そういったことできっちりしていかなければいけない。それが根本だと思っております。
○笠原潤一君　この問題、私は三十分しかありませんからこれはこれだけにいたしまして、本当は日銀に今まで買い支えたドルが一体どれだけあって、要するに購買力平価もＯＥＣＤでは百五十余円ということですから、そのことから思うと、本当にそれは実は日本の円高は余りにも異常過ぎるということであります。それはそれといたしまして、一刻も早く改善されることを望んでいます。
　次に、今度の震災の問題ですが、九月一日は防災の日です。したがって、全国至るところで防災のためにいろんなことをされるわけです。
　問題は、例えば災害が起きたとき、特に大震災の場合、今回の神戸もそうですし、私の方は今を去る百年前に濃尾大震災が起きました。明治百年過ぎましたけれども、一番大きな震災は我が方の濃尾大震災、それからその後の関東大震災、それから今度の阪神・淡路大震災、この三大地震だと思うんですよ。私の方も随分大変な被害を受けました。
　また、これは不思議なことに大体震災が起きた時間は、これは余談ですけれども、六時前後なんですな。関東大震災は十二時。六時間ごとに起こるんですから非常に不思議な現象だと、こう思っています。
　それはさておいて、どうしても震災のときには、この前の神戸も大震災であのように悲惨なことになったんですが、私はそのために、今までの九月一日の防災訓練をもっと臨場感あらしめるものにするためには、ようやくバーチャルリアリティーというものができたんですが、それをもっと活用すべきではないか。
　これは国土庁長官にお尋ねしますが、そういう点でバーチャルリアリティーというのは、本当にその中に入って臨場感が出てきます。火事になる、上から物が落ちてくる、それが倒れる、そのときにどうしたらいいか。仮想現実というものは、これはソフト、ハードにもよりますが、それは本当に今こそ必要になってくると私は思っていますし、日本の技術からいえばそれはでき得ると思っていますので、その点ちょっと、そういうものを採用することについて、国土庁長官、どうですか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおりであろうと思います。
　防災訓練におきましては、住民や企業等が地震、火災等の災害発生時に、初期消火、そして避難等の防災活動を適切に実施できるようにするための訓練を行うことが必要であろうと思います。都道府県の防災訓練では、これまでも住民参加等の初期消火訓練、そしてまた起震車による疑似体験の対応訓練等々、体験訓練などを項目として取り上げておることは御存じのとおりで、訓練の充実を図っておるところであります。
　国土庁といたしましても、総合防災訓練をより充実させるために検討をしておるところであり、先生御指摘のバーチャルリアリティー等の最新技術を使った訓練についても、有効適切なものであればひとつ訓練項目に入れることが必要であり、検討をしてまいりたいと思っております。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。ぜひともそれはお願いしたいと思います。それは本当に人のためでありますから、そういう点でいえば当然やっていただきたいと思います。
　それから震災に対して小里大臣は大変に頑張っていただいて、もういろんな諸施策をやっていただいていますが、やっぱりこれは過去の大震災を経験にして思い切った機能の一元化、機構の一元化が大事だと思います。
　その点について、大臣、今までの御経験を生かしながらどういうふうにこれからそういうものを持っていきたいか、お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　震災対策の一元化のお話でございますが、御承知のとおり、今までの大震災におきましては、大方、非常災害対策本部を設置いたしまして、政府は挙げて緊密な連携のもとに対処してまいりました。
　今次の場合は、近年にない未曾有の大災害でございましたので、総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置し、あるいはまた私が本部長となる非常災害対策本部を設置いたしまして、各政府省庁、まさに私心、省益を越えまして一丸となって対処をしていただいた。私はそういう意味におきまして各政府省庁に感謝を申し上げております。
　今後は、このたびの貴重な経験を参考にして、今おっしゃるようなできるだけ有効な震災対策、災害対策が打てるように検討はする必要がある、かように思っております。
○笠原潤一君　それから今回これは実は自治省に大変配慮していただいて、岐阜県に防災ヘリコプターを入れてもらったんです。これが本当によく活躍しまして、実は地元の兵庫県、大阪府、その後京都が出動されたけれども、我が方が第四番目に行って、消防車が全部入ってすごく活躍したんです。ですから、私はこのヘリコプターの効能というのは本当にすばらしいと思っています。
　これについて、今度の震災を契機にしてなお一層これを整備してもらうことが一番大事だし、さらにヘリコプターというのは人命救助にはもってこいですけれども、外国の場合、エマージェンシーフライトの場合は特にそうですけれども、やっぱりセスナも多いんですよ。これは大事なことで、セスナなんというのは本当に五百メートルの滑走路もあればできるわけですから、そういう点でいえばこれから重点的にそういうことに対処してもらうことも私は大事だろうと思いますが、大臣、そういう点ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　消防防災ヘリコプターにつきましては、ことしの平成六年度の導入を含めまして全国に、消防本部保有が二十五機、議員お地元の岐阜県の一機を含め都道府県保有が十四機でございまして、三十九機が配備をされ、このたびの阪神・淡路大震災にも大変な救援活動をいただいたところでございます。
　これらの消防防災ヘリコプターは、今御指摘ございましたように、大規模な地震、風水害、林野火災等の災害時には消防組織法の第二十四条の三に基づきまして、消防庁長官の要請によりまして広域応援を行っておるところでございます。現在の現地消防本部の指揮下で組織的な活動をする仕組みになっておるわけでございます。
　御指摘のセスナ機につきましては、私どもまだその保有あるいは乗員養成等、それぞれ検討をさせていただきたいと存じておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後広域的な支援活動を検討して、地域防災計画の中に近隣都道府県による救援、さらには大都市間における応急救援等のさまざまな救援体制を講じていきたいと存じておるところでございます。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　余り時間がございません。今度は実は新幹線ですが、これは伊江理事さんは国鉄の御出身ですから私があえて言うまでもありませんが、新幹線は御承知のようにブルトレインと言うんですよ、ブルトレイン。それはなぜかといえば、英語で言えば弾丸列車ですからね。しかし、昔、東海道線、私どもは小学校、中学のときはよく旧東海道線で行きますと、線路の予定地がありまして、あれは何だと言ったら、あれは日本の軍部が弾丸列車をつくるためにつくったと言ったんですよ、それが今は新幹線になったんですが、問題は欧米の場合はほとんど地上走行なんです、列車というものは。なぜかといえば、これはヨーロッパというのは必ず絶えず戦場になりますから、結果的にはすぐ復旧しなきゃならぬ。
　今度、新幹線がああいうことになりまして、実は四カ月もかかるんですよ。本来を言えば、もう鉄道がああいうことになったらば本当に一週間か十日で復旧しなきゃいかぬわけです。それが一番使命でもあるにもかかわらず、残念ながら高架ですから、あれが落ちちゃったものですから、この高架の問題、これは時間がないから本当にいろんな自説を言いたいんだけれども、これは市街地を分断したり地域間の分断があったり交通遮断しますから、やっぱり高架にしなきゃならぬということで地域住民が言いますから、高いところを走ってきました。それはある意味では非常に今日までよかったんだけれども、こういう大震災になってああいうことになりますと大変でありますので、しかし早くやらなきゃならぬので、今、ＪＲの方も一生懸命復旧やっておられますが、これは万全の体制でやっていただきたいと思うんですよ、
　そのための災害復旧に対する考え方はどうであるかということもここでお尋ねしたいと思いますが、本当はこのことでもう十分か十五分ぐらい私の自説やいろいろなものでもっと言いたかったんだけれども、時間がありませんので、これで新幹線の対策をお聞きしたい。
　総務庁長官は、規制緩和、これいろんな公社その他の統合その他については今、新聞でも拝見しましたし、一生懸命やっておられますし、規制緩和もいろいろありますよ、それは。アメリカやよその国が言うようなわけにもいかないものも随分あります、本当の話が。日本の場合は。そういうものもありますけれども、総務庁長官にはあえてお尋ねはいたしませんけれども、今、新幹線の、鉄道の問題について、復旧の状況並びにどういうことであるかということをひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（澤田諄君）　高架橋等の鉄道施設につきましては、これまであった最大級の地震に対応した構造となっておりますが、しかしながら今回の震災におきます新幹線の高架橋等の倒壊というような被災状況を見れば、原因等の早急な検討が必要かと思っております。直ちに一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を開催いたしまして、鉄道施設の調査分析、今後の耐震構造のあり方について鋭意検討をしております。これらの検討を踏まえまして、今後の高架橋の耐震構造のあり方につきまして早急に成案を得たいというふうに考えております。
○笠原潤一君　最後に、これは自治大臣、実は今、信用組合の問題で、問題は検査体制にあると思うんです、それは地方自治体で信用組合の検査をしようといったって、なかなか専門家でないとできないと思うんですよ、それと同時に、地方公務員というのは絶えず二年か三年でかわっていきますから、そういう点でいえば本当に気の毒ですよ。
　私は専門職が必要だと思うし、そういう点で検査体制というものは、これは大蔵大臣、実は機関委任事務をやっておっておれの方は知らぬじゃなくて、非常に責任も感じておられますが、これはやっぱり検査体制をどうするかということを真剣に私は考えてもらわなきゃいかぬと思うんです。地方自治体は本当にその点を深刻に考えておりますし、その要員といいますか、その確保といいますか、その行政といいますか、そういうものは本当に真剣に私は考えてもらうことが大事だと思います。その点についてお尋ねをします。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおりだと思っております。今回の事態から真剣に学ばなければならないと思っております。都道府県と大蔵だけとの緊密な連携をどう図っていくかということが一つありますし、また預金保険機構の中にもアメリカのように検査体制を築くことができないかどうか、このことも真剣に目を向けていきたいと思っております。
○笠原潤一君　以上であります。どうもありがとうございました。
○理事（伊江朝雄君）　笠原君、ブルートレインと新幹線とは違うんです。
○笠原潤一君　いやあれは、向こうでは新幹線をブルトレインと言ったものですから。いや、大変申しわけありません、委員長。
○理事（伊江朝雄君）　以上で笠原潤一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（伊江朝雄君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　連日御苦労さまでございます。
　今回の税制改革は、所得税減税の継続の反面、租税特別措置の廃止や各種引当金の圧縮など、いわゆる不公平税制の是正ということが不十分のまま消費税の税率が引き上げられるという形で決着をしました。大変多くの問題を残している税制改革であったと思いますが、これからその点も踏まえて総合課税、それから総合課税をするに当たって納税者番号制度の導入、それに伴うプライバシーの保護等の問題について以下質問をしていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　政府の税制改革大綱では、利子、株式譲渡益の総合課税に真剣に取り組むべきことがうたわれています。利子所得だけでも総合課税にすると、これは国会の専門家に試算をしていただいたわけですけれども、平成四年度ベースで二兆八千五十三億円の税収が上がるというふうに計算がされています。これはまさに消費税一％にも当たる税収額であるというふうに思います。
　大蔵省はこの利子とかあるいは株式譲渡益について、総合課税の方向ではなくて、何か分離課税の方向で決めたような報道が昨年の十二月三十日の日経でされているわけですけれども、この報道の真偽のほどをお聞かせください。
○国務大臣（武村正義君）　その報道は、私の認識する限りでは正しくないんじゃないかと思います。
　昨年来、税制改革に取り組む中で、私どもは公式にもまた内部での事務的な努力の方向としましても、総合課税の方向を目指していきたいということでありますし、前提条件としては納税番号制というものが整備されなければいけないということを認識しながら、その方向を堅持しているつもりでございます。
○大渕絹子君　ぜひその方向で堅持をお願いいたしたいと思います。
　総理も参議院の大蔵委員会で明快にそういうふうに、基本的には総合課税を目指すべきだということをうたっているわけでございます。
　しかし、この報道によりますと、背番号制度を導入して年金番号等にも共用できるような形でというようなことになっているやに聞きますけれども、背番号制度を、納税者番号制度を今、大臣も導入しなければ総合課税は難しいというふうにお考えになっておられますか、大臣。
○国務大臣（武村正義君）　基本的にはそう考えております。やはり番号がきちっとつきませんと、個人の氏名とか住所とかというのは変わること、特に住所はよく変わります。そういう意味でも、生まれたときからもう番号を打たせていただいて、終生その番号できちっと集約をさせていただくことが基本ではないかというふうに思います。
○大渕絹子君　資産性所得の把握は支払い調書の送付を義務づけることによって可能だというふうに思うわけです。
　今、現に私たちは確定申告をしますと納税者番号というのをつけられていますよね。番号制度はもう既に使われているというふうに思いますし、各種年金にもあるいは健康保険にもそれぞれみんな番号がついています。ですから、今現在でも納税者番号はあるというふうに私は思うわけです。
　株式譲渡益では投資家に支払われるのは証券会社から、そして利子は預金者に支払うのは銀行とか郵便局、そして配当金は株主に支払うのは会社です。だから、それぞれ証券会社、銀行、会社から住所、氏名、生年月日、支払い額を書き込んだ支払い調書を税務署に送付をすることを義務づける。これを法律で義務づければ、それを税務署でコンピューターに入力をすることによって名寄せをすれば、その人の一年間の利子、配当、それから株式売却益の総合的な所得の額というのは当然つかめるわけです。それに対して総合課税をしていくことは可能だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（小川是君）　総合課税を行いますためには、例えば金融機関における利子の場合をお考えいただきますと、銀行の窓口では預金をした人、そして利子を支払った相手方が何のたれべえであるという、まず本人であるということの確認が必要なわけでございます。その上で、今おっしゃったように、例えば何のたれべえであるということを確認して、その人に例えば三万円の利子を支払ったということを支払い調書として税務署に提出する必要があるわけでございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　そこで税務署が、全国各地から回ってきた何のたれべえさんの受け取った利子が幾つあって幾らであるかということを全部名寄せをする必要があるわけでございます。一人ずつにとっては簡単でございますが、まず本人であるということを確認するという手続は極めて難しいところがございます。今であれば運転免許証であるとか健康保険証を見せてくださいということでございますが、やはり先ほど大臣が申し上げましたように、統一的な番号で何のたれべえさんとついて確認ができるというのは一つのしっかりした方法でございます。
　もう一つは、何よりも支払い調書に番号をつけるということによって、税務署がたくさんの一億を超える人々の支払い調書を統一的に集計できるということでございます。
　委員おっしゃった今も番号がついていますというのは、私どもが確定申告書を送られてきますときに税務署単位で便宜つけている番号でございまして、今申し上げたような支払い調書の名寄せといったようなものを行うには全く使えない番号だということは御理解いただきたいと存じます。
○大渕絹子君　今の納税者番号がそういうものであることは十分承知をしています。ただ、銀行とか証券会社と取引するときに、必ず本人であるという証明がなければ取引をできないことに法的に決めれば、今おっしゃったこともそれは解決ができるだろうと思うんです。でも、これは納税者番号制度を導入するという方向で取り組まれていることですから、私もあえてそのことをここであくまでも否定するわけではございません。
　ただ、納税者番号制度は、最初は売却益とか配当とか利子とかをつかむためだけに導入されたとしても、やがてはすべての収入にまで広げられるおそれがあります。年金や戸籍など行政事務までこの番号で処理されるということになれば、国民一人一人の情報が完全に国家によって把握をされ管理をされるという懸念が生じます。
　そこで、どうしても納税者番号制度が必要ならばその目的を資産所得に対する総合課税の実現のためだけに限定をした資産所得者番号制に徹すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいま申し上げましたように、税がある番号をその目的のために使わせていただきますときには、基本的には利子とか配当とか、一番最初に入りますのは資産性所得の関連でその利子等を払う金融機関がそれを使うことを義務づけるというのが第一であろうと思います。
　問題は、番号をどなたがつくってくださるか。国税庁、税務署がつくるのか。今までの税制調査会での議論は、やはり年金制度で一元化されていくときに番号ができるのではないか、その番号を使わせてもらってはどうか。あるいは住民基本台帳からできるのであればその番号を使わせていただいてはどうか。限られるのは、税務では差し当たり考えておりますのは資産性所得のために使うのに限られるであろうな、このように議論が進んでいるわけでございます。
○大渕絹子君　アメリカでも納税者番号制度を導入したときには、最初は資産性所得の把握だけということで導入をされたわけですけれども、その後、年金にも行政の書類にも使われていくということで大変プライバシーの侵害が起こっているということも聞いています。
　また、デンマークでは、先ほど大臣がおっしゃったように、生まれたときに即番号がつけられて、それはもうずっと一生その人の番号として伝わっていくというふうな制度がとられている。各国によっていろいろな使われ方というか、制度化がされているということは十分承知をしています。
　ですから、日本で導入がされる場合、十分にプライバシーの保護ということを私は考えなければいけないというふうに思います。プライバシー保護法を制定することが絶対的な前提条件、納税者番号制度を導入する前提条件になると思います。
　現在でも行政機関は、税金とか郵便貯金、運転免許、犯罪に関係した無数の個人情報をファイルしています。十五省庁で十二億件にも上ります。唯一制定されている行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律では、一つ、国の安全、外交上の秘密などに関する個人情報については一切公開されていない。二つ、収集手段の制限規定がない。三、安全管理や正確性の保持も努力義務規定で、大変緩くなっています。四に、条件つきではありますけれども、目的外へ利用する道も開かれています。五番目には、開示請求者の不正を罰する規定はありますが、行政に対する罰則規定はありません。六に、思想、信条、信仰などの収集禁止規定がないなど、法が対象としているのは行政部門の電算処理情報に限られていて、それ以外の情報はすべて規制されていない。これでは全くプライバシーの保護はできません。
　そこで、私は次のようなプライバシー保護法が必要だと思います。
　その一つは、担当事務に必要でない個人情報の収集・保有の禁止。二つ目は、必要不可欠の情報でも違法な手段で収集・保有することは禁止をする。そのためには、情報ファイルの目的、その情報の内容、収集の手段、使用・管理の方法など、ファイルの一般的概要についてあらかじめ国民に公表するとともに、その当、不当を審査し枠づけることができる中立的な機関を設置する必要があるということです。三番目に、個人情報について本人に開示請求権を認め、行政事務に不必要な情報や収集手段が違法な情報、間違った情報などでファイルされている場合の訂正・削除請求権を認める。四番目に、情報を保有目的以外に流用したり第三者に漏えいした場合は過失犯を含めて厳罰に処する必要があります。
　以上のようなプライバシー保護法が制定されない限り、納税者番号制度は実現できないと思います。総合課税へ向けて前進するためにも、早急に法律の制定をすべきだと思いますけれども、総務庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（山口鶴男君）　委員御指摘の国民総背番号制度というようなものを総務庁は今、全く検討はいたしておりません。
　今、総務庁が主管しております法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律ですが、これは一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告のガイドラインを参考にいたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報を対象といたしまして、保有、利用、提供から開示、訂正までの体系的、総合的な保護措置を法的に確立したものでございます。したがいまして、我が国の法制度、行政運営の実態等にも配慮したものでございまして、個人情報保護の観点から見て、決して不十分とは考えておりません。
　具体的に、これは行政機関の保有する電子計算機処理に係る情報を要するに対象といたしまして体系的にまとめたものだということでございまして、私どもといたしましては、そういう意味で行政上の運営の実態に配慮したものだということで御理解をいただきたいと存じます。
○大渕絹子君　長官おっしゃることはよくわかるんです。この法律が長官おっしゃるような目的でつくられているということはわかるんですけれども、総合課税というか、納税者番号制度を導入することは前向きに今、大蔵大臣も、そして総理も過去において取り組むということを発言されているわけですから、このプライバシーを保護するための法律がどうしても必要だというふうに思うわけです。今の行政機関の電算機処理に関する個人情報の保護に関する法律とは別建ででも結構だと思いますけれども、法律がどうしても必要だという私の意見に対してはどう思われますか。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁としては、国民総背番号制度というようなものは検討は一切いたしていないということを申し上げた次第でございます。
　今御指摘の納税者番号制度、これについてどうかということになるわけでございますが、これはまだ検討中ということでございまして、まだ適用範囲をどうするかとかいうようなことは決まっておらないわけでございまして、現時点でこれと個人保護法との関係について具体的に申し上げるという段階ではまだないというふうに考えております。
○大渕絹子君　非常に残念な答弁だと思います。消費税の税率を上げないということでずっと闘い続けたきた、そして何とか不公平税制の是正であるとかあるいは総合課税の導入によってより公平な税率を確保していきたいという私たちの観点からすれば、早急にこのプライバシー保護法を制定して、そして納税者番号制度を導入し、そして先ほど私が試算で示したように、利子課税だけでも総合課税すれば二兆八千億円もの税収が見込めるわけです。これにさらに株式売却益であるとか、あるいは配当金であるとか、あるいは不動産売却益、こういういわゆる資産性所得に対して総合課税化をしていけば、消費税を三％、四％上げる分の税収というのは完全に見込めるんですね。
　そういうことに早く取り組んでいただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　今、納税番号制を導入するにしても、片方でプライバシーの保護が大変大事だと、大変大事な点を具体的に御指摘をいただきました。そうした点についても十分議論をし、配慮をしていかなければいけないと思っております。今の個人情報保護法の施行状況等もどこに問題があるかということも十分留意しながら私どもとしましては検討させていただきたいと存じます。
○大渕絹子君　最後に、国税庁のまとめによりますと、五年度末、これは六年の三月末ですけれども、税金の滞納金が二兆三千二百八十億円もあるということが明らかになりました。特に消費税の場合は五〇％も滞納額がふえているということの中で、これは国民が痛みを伴って支出をした税金が事業者のもとに滞納されて、そして事業のために使われているというような実態の中で、払わされている国民は決して納得できるものではないというふうに思いますから、どうぞ大蔵省といたしましてもこの消費税の滞納額については徹底的に徴収をする方向、あるいは厳しい罰則を科すような方向の中で取り締まりを強化していただきたいと思います。
　時間がありませんので答弁は結構でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○武田邦太郎君　大地震の後の数十万と言われる仮住宅、数千と言われる中小企業の工場あるいは店舗の再建を必死になってやっておるわけでありますが、それと並行して百年の大計とも言うべき理想的な神戸の建設、これの計画も先ほどの建設大臣の御発言では、長期的な二年にわたる検討、計画を考えているという意味のお話がありましたが、心から大賛成であります。
　そこで、私の心に強く浮かんでまいりますのは、かつて大阪の市長として御堂筋その他の大阪市の都市構造の再建に歴史的な業績を残した関一の言葉に、一本の道路、一つの小公園といえどもそこに確固とした歴史観、世界観が必要だ、要を決するのに技術者だけの判断に任せてはならないと、こういう言葉が残っております。今、我々が感じますのは、関一が技術者と言った言葉は専門家という言葉に置きかえてもいいかと思うんですね。ややもしますと、我々は専門家の言い分に耳を傾けがちでありますけれども、より以上に高い良識を結集する政治家の判断が最も大事だろう、こういうふうに思います。
　今、百万以上の大都会が日本には十一ございますね。神戸はその六番目の大きい都市でありますが、もし長期計画において理想的な神戸をつくろうとするならば、十一の百万以上の都会で安全な都会は一つもないわけでありますから、これらの都市の地震が揺れない前に新しい計画をつくるということをもあわせて、日本の全国土における大きな都市の役割、そのあり方、そういうことを含めて、二年が三年かかってもいいと思うんですが、そういうことを考えられないか。応急の仮住宅とか仮の工場、仮店舗は、そういう本格的などこから見ても神戸の市民がこれはいいなと思う計画ができたら、仮の建設は一応御破算になるよということを十分了解させた上で急ぐものは急ぐと、しかし百年の大計は着実につくっていく。もちろん専門家の意見、学識経験者の意見も必要でしょうし、場合によっては国際的な知能の導入も大事でしょう。そういう高い見地での計画を立てたらどうだろうか、こう思うのであります。
　特に私が一番気になりますのは、大都市に集まる市民の肉体的、精神的レベルがダウンしていく状況ですね。私は社会学なんか最近ほとんど勉強しませんが、六十年ほど前に大学でやったころ、パリの街路樹にマロニエがあるわけですね。マロニエは非常に生活環境に鋭敏な樹木とされておりますが、パリの市街のマロニエは郊外のマロニエに比べて一週間以上も発芽がおくれるんですよ、毎年。そして、葉が散るのは十数日早く散るそうです。今の社会学はそういうことを問題にするかどうかわかりませんが、そのころは、大都市における今の条件がいかに悪いかと。
　それで、さらにソルボンヌ大学で社会学が問題にしておりますのは、パリジャンがパリジャン同士結婚し、その子供同士が結婚して五代になると、肉体が弱るだけじゃなくて頭が異常の子供がふえるというんですね。つまり、白痴、瘋癲です。それがふえると。それで非常に問題になっておったのであります。
　我が日本で、全国的にいえば一平方キロ当たり三百三十人か四十人でありますが、神戸は大体二千七百人でありますから全国平均の八倍集中しているわけですね。これが東京になりますとさらに神戸の五倍でありますから三十数倍の稠密度。これはもう殺人的な人口の稠密度と言わなければなりません。しかし、東京は二十三区と多摩ではがらっと違うわけでありますから、神戸でも地域によって非常に違いがあると思います。
　そういうことで、居住空間と生産空間、その前に交通をきちっとしなきゃなりませんけれども、同じ生産でもデパートのようなところと工場とはいるいろ条件が違いますから、それを本当に心身ともに健全な生産者として活動できるプランというものはどういうふうに考えられるのか。恐らく今そういう結論はないと思います。
　そこで、先ほど私が申し上げたのは、日本の知能を結集するだけじゃなくて国際的な知能をも結集して、まず日本の百万以上の都市十一について、本当に心身ともに健全な生活と生産活動のできる都市の再建というようなことが考えられるかどうかですね。ぜひこの機会に、建設大臣あるいは地震対策大臣もちょうどおいでだから大変幸いでありますけれども、ぜひ高い政治の良識を結集して、専門の意見を十分にそしゃくしながら、神戸の未来像を日本の大きな都市の先駆的なお手本をつくるくらいの意気込みでやっていただくとありがたい。
　応急に建設するものはもう昼夜兼行でやるべきでありますけれども、それと並行して神戸の市民が心からみんな賛成するようなプランを立てて、応急のものを計画的に廃棄しながら新しい理想像をつくっていく、こういうようなプランができるかできないか、大臣のお考えを。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生の御高見はかねがね承っておりますが、御高見と御注意ありがとうございました。
　翻って、神戸の問題を取り上げてお話をいただきましたが、安全な都市づくりのために、そして利便性なり快適性なり安全性というものを十分頭に入れて今回の被災地の状況を見ますと、道路の問題や公園の問題やいわゆる都市空間、都市基盤施設の明確なところについては被焼していないというのが現状でございます。したがいまして、先生が言われたように、緑をもっとふやしたらどうか。公園やあるいはそういうものについてはヘリポートやボランティアの拠点にもなりますし、避難地や火災の延焼防止帯にもなります。
　そういう点について十分認識をしておるところでございまして、この参議院におきましても建設委員会で、三月十日だったと思いますが、いわゆる都市緑地保全法というのを通していただきまして、空間に緑をということと、サンサングリーンプランというものを我々は設定しましてこれから作業を進めてまいりますが、一応の区画は三月十七日までにやっていただきますけれども、これから二年間じっくり住民の意向を聞き、諸外国の権威者の皆さん方の御意見もちょうだいをして、日本で六番目の神戸が国際的な安全な、しかも快適性のある、健康であってそして能力のある子供たちが育つような、そういう都市づくりに専念をして御期待に沿いたいものだと、こういうふうに考えております。
○武田邦太郎君　くれぐれも結論を急がないで、本当に確信のある設計のできることを期待したいと思います。
　御承知のように、パリはブーローニュとかフォンテンブローとかああいう大公園が二十前後もあるところで、マロニエにあらわれるような大変な大都市の命の危険があるわけでありますから、だから地震で火事を食いとめる程度ならば、これは大正十二年の大震災のときに緑地がこの程度であれば延焼を免れたという実証はありますけれども、より以上に、平常時において命がむしばまれないような都市設計というものはどれぐらいの緑地があればいいのか。特に居住空間における人間の一平方キロ当たり何人ぐらいまでが健康水準であるのか。こういうことについては本当に周密な研究が必要ではないか、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、こういうことを神戸一地帯だけに考えないで、本当に理想的なことを考える場合には神戸の地区だけではないもっと大きいスケールにおいて考えなきゃならぬかもしれませんし、あるいは兵庫県でもひよっとしたら兵庫県境を乗り越えなきゃならぬ場合もあり得るので、やはり中国、四国を総合したぐらいの空間の中で神戸という大都市がどういうふうに位置づけられるのか、そういう視点も大事になるのじゃないかとさえ思うのであります。
　そういう意味では、今、第五次全国総合開発計画が進んでおりますね。それで新しい国土軸が検討されている。そういうような新しい国十計画の中でこの大きな都市というものが健全に位置するために、やはりせめて十一ぐらいの百万以上の都市のあり方の重要な一環として神戸を考えるという視点があっていいじゃないかと思うのでありますけれども、国十庁長官の御意見を伺います。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、居住空間を整備するための国土計画が必要である、こういったお尋ねであろうと思いますが、我が国土庁は、前の先生方にも申し上げましたが、全総計画を立てておりまして、全総、新全総、三全総、四全総まで来ており、先生の御指摘は、とにかくこの次の全総をつくったらそれ以上もうよいものはないというよいものをつくれというのが御指摘の第一かと思います。
　昨年の十一月十日に国土審議会を開きました。総理並びに私から全総にかわる全総、立派な、二十一世紀に向けて、地球にやさしい、地球環境の問題等々を含め、そしてまた少子化・高齢化社会に向けての問題等を含めた立派な全総を平成八年をめどにつくってもらいたいというお願いをしたところであります。
　先生の御指摘の安全で文化的な居住空間の整備、この観点に立って国土づくりをするのがこれは至上命令でありますので、これらに向けて鋭意努力をしてまいる決意であります。
○武田邦太郎君　大変ありがたい御発言で、絶対忘れません。
　五全総でもう終わり、六全総は要らない、そういうつもりでやっていただくというお言葉ですね。これはもう画期的な御発言だと思います。
　農業においては、もう高度成長下で九十万ヘク田んぼ、畑が減りました。今、三万ヘク、四万へクまだ減っております。どれだけ減るのか。そして一億二千四百万、これは一億三千万近くなるかもしれません、これを今、二二％しか自給しておらないのをせめて七、八〇％まで自給する、自由化されても大丈夫、そういう農業をやればもうそれ以上の農業改革は要らないと。
　そういうつもりでやりますので、先生の方もぜひ、もうこれ以上の計画は考えられないと、そういうことでお願いしたいと思います。
○理事（伊江朝雄君）　以上で武田邦太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（伊江朝雄君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　私は、特殊法人の民営化問題を取り上げたいんですが、わずか十分でございますので、閣僚の方々、ぜひ簡潔、ずばりとお答えいただきたいと思います。
　山口長官、ちょっと簡潔に答えてください、冒頭。
　政府は、二月二十四日に特殊法人の整理合理化について閣議決定されました。総務庁の説明文書によりますと、「全ての特殊法人について、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化を推進」と書いてあって、私はこれ一面的だと思うんですね。特殊法人の多くはやっぱり国民生活と非常に重要なかかわりがありますし、例えば住都公団を初め阪神大震災の復興にかかわる部門では、縮減どころか人員をふやしたり業務の拡充が必要になっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　今回の特殊法人の整理合理化につきましては、設立当時の歴史的な状況から大きく変化をいたしておりますので、現在の社会経済的な状況に合わせまして抜本的に見直すということをいたした次第でございます。
　また、新しい事態が起きまして、新しい仕事をやるべきであるということになれば、当然これはこれとして国会で十分御論議をいただいて、そうしてその上で新たな法律をつくるということはございましょう、しかし、現在のところ、設立当時とは変化があるわけでございますから、すべての特殊法人についてその必要性を十分見直した上でスリム化できるものについてはスリム化をしていくということで努力をすると同時に、国民の皆さんに内容をよく知っていただく意味で、内容の透明化と申しますか、公開性というものをあわせて閣議決定いたした次第でございます。
○上田耕一郎君　すべて無条件でということではないと受け取りました。
　住都公団の民営化問題をお伺いしたいんですが、ここに政府の行政改革委員会の委員長代理の竹中一雄氏が研究代表者としてまとめたＮＩＲＡの「公社・公団等の民営化の研究」、これは五年前、九〇年八月発表で、どうやら公団民営化の教科書扱いされているようですけれども、これは二番目に住都公団の民営化を挙げています。
　その中で、「大都市の最優良地に団地などの形でもっている土地をオフィス・ビルに転用していくこと」、こういうことを方向づけて書いてありますね。驚いたのは、住都公団の賃貸住宅に住んでいる七十万戸、二百万人の方のことなんか一言も書いてないんです。それで結局、民営化の目的は公団の広大な住宅用地を大企業に使わせろということにあるということを非常に露骨に示した驚くべき文書だと私は思うんです。
　昨年十一月、住都公団が発表した「住宅・都市整備公団について」という文書がありますが、その第四項目が「民営化論について」です。ここにはこう書いてある。「民間経営に移行し、安定収益を確保するためには、補給金の解消」、この補給金、平成五年度で千五百十二億円ですよ。これを全部なくしちゃうというわけですよ。それから「配当可能な利益の計上、税負担等のために家賃の大幅値上げ（六割以上）が必要となるが、約七十万戸の賃貸住宅についてこれを実施する社会的影響、入居者との契約への借地借家法の適用等を考えると現実には不可能」、こう公団は文書で言っているんですね。
　公団自治協の九三年度の調査によりますと、公団住宅居住者の七三％が所得階層第二分位以下です。年収六百二十八万円以下です。低所得層です。年金暮らしの高齢者も多数住んでおられる。
　野坂建設大臣は、この間の平均九％の家賃値上げ申請に対しても限度額をさらに千円引き下げるということで認可された。私どもは家賃値上げに全部反対ですけれども。その立場からされても、六割以上の家賃値上げとなるようなこういう公団民営化、これについては到底認められないと思いますけれども、建設大臣、いかがでしょうか、
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　お話がありましたように、大都市地域を中心に大きく立ちおくれた国民の住生活、これの水準の向上を図っていかなきゃならぬ、高齢化社会に対応する住宅供給は二十一世紀に向けて喫緊の問題である、こういうふうに認識しております。したがいまして、公営住宅は低所得者の皆さんがいらっしゃいますが、公団住宅には、その次でありまして、低家賃で勤労者の皆さん方の生活の豊かさ、ゆとり、こういうものを考えていかなきゃならぬ。
　今回の阪神の災害におきましても、兵庫県側は公団に対して一区画はやってほしい、これからの区画整理事業についても積極的に公団にやってほしいという要望が現実に参っております。しかも、七十万の住民がおるわけでありますから、今の住都公団については、今回の二月十日までに出せと言われた問題について十分検討いたしましたが、我々としては現実には住都公団は必要ではないのか、こういう考え方で、建設省としては民間移管をするということについては検討はしておりますけれども、それに踏み切るというわけにはならぬということが現実の問題であります。
　そこで、我々は、日本総合住生活株式会社というのがございますが、それらについて民間と競合するようなところは手を抜きますけれども、大きなところの地域づくりや、そして公団というものの賃貸住宅を重点にして分譲住宅は民間の方にやってもらおう、こういうふうな考え方で公団住宅は存続させていただきたいということをお願い申し上げておるところです。
○上田耕一郎君　私は、今の行政改革なるものは、消費税引き上げのための地ならしで、特殊法人の売り払い、これが目的になっている、非常に危険なものだと思うんです。これを端的に示しておりますのが、昨年八月八日に新党さきがけが発表しました「特殊法人改革について」。
　武村蔵相にお伺いします。
　この中には結局、特殊法人の国民生活への役割は何も書いてなくて、民営化という名で特殊法人の売り飛ばしで国が幾らもうかるか、その計算ばかりしている。さきがけ案は、民営化する二十二法人を挙げて、時価総額資産十六兆円、こう書いてあります。日本開発銀行は第一次の民営化グループ、来年四月から民営化を目指すとなっている。第二次のグループの中には、今、私が挙げました住都公団、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団が挙げられまして、四法人の政府保有分の民営化時価総額二兆一千六百億円と試算しているんですよね。これにはっきり書いてある、
　武村さんはさきがけの代表でもあり、それから民営化となれば政府持ち株の売却に当たる大蔵大臣もありますけれども、今でもこのさきがけの十六兆円の売却案、賛成なんですか、お伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　御紹介いただきましたように、昨年八月、与党の中で行政改革のプロジェクトチームができました。その場で私どもの代表、関係者が複数で勉強したものを試案として示したものであります。
　私自身、後から承知をいたしましたが、試案としておりますために、さきがけが公式に決定したものではないということでありますが、その後、随分この試案が報道されましたので、これは私どもに関係がないなんということは申し上げません。むしろ報道を通じてさきがけの案だというふうに国民に周知徹底をいただきました以上は、私ども自身がこの案について責任を負わなければならないというふうにも思っているわけでありますが、ただ大蔵大臣としては政府側でございますから、同一人物でございますが、この案をそのまま肯定するものではありません。
　さきがけの試案の思想はやはり、売り飛ばすというふうな表現ございましたけれども、そんなことじゃなしに、行財政改革のこの時代の大きな課題の一環として特殊法人についても少しでもスリムにしていこう、身軽にしていこうという発想でありますし、民間企業が一つ一つ血のにじむような経営の改革の努力をしている中で、政府の特殊法人も一つ一つそうした努力をすべきであると。その中に廃止もありますが、あるいは統合もありますが、民営化というとらえ方をしておるわけであります。中には、役割はそのままで、機能はそのままで、経営体を民間にしようという考え方が基本に流れているんではないかというふうに私は理解をいたしております。
○理事（伊江朝雄君）　上田君、時間です。
○上田耕一郎君　はい、もう終わりますが、私は、方向がまるっきり間違っているので根本的に考え直していただきたい。
　特殊法人については、第一に経理の全面公開、第二に天下りの法的規制、第三に高額退職金の是正、経営自主権の……
○上田耕一郎君　確立などが必要だということを主張して、終わります。
○理事（伊江朝雄君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（伊江朝雄君）　次に、西野康雄君の質疑を行います。西野君。
○西野康雄君　建設省と法務省に一問ずつお伺いをいたします。持ち時間が五分でございますので、答弁者はその辺配慮をしながら答弁の方をお願いいたします。
　まず建設省でございますが、今回の大震災で公園あるいは緑地、ここが防災機能があるということで随分と見直されております。火災の延焼を防いだことはその一例ですけれども。私の住まいの近所の宝塚市というところでは、緑地促進の一つとして平成元年から生け垣助成金制度をつくっております。これはユニークな制度でないかなと思うんですが、今回の震災でさらに充実させることの検討を宝塚市はしております。コンクリートやブロック塀だけの町にしない工夫を官民協力のもとで推進しているということは非常によい制度であるかと思いますが、建設省としては、この生け垣助成金制度を都会地に展開をしてはいかがかなと思うのですが、建設省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、安全で快適な町づくりのためには、都市公園とかあるいは公的空間の緑化を推進するとともに、いわゆる民有地の緑化が非常に重要だというふうに考えております。
　そういった意味合いで、宝塚市におきましては、生け垣をつくる場合に五万円を限度として、さらにブロック塀を壊す場合には七万円を限度として助成するという考え方をとっております。これは民有地の緑化推進策としては非常に有効な手段だというふうに考えております。
　御案内のとおり、先ほど建設大臣から答弁いたしましたように、私ども緑の政策大綱、サンサングリーンプランということで政策を推進しているわけでございますが、それとの関係で都市緑地保全法の一部改正で緑化協定制度の拡充、市民緑地制度の導入などをやっているわけでございますが、こういった民有地の緑化推進策には地方公共団体の助成策は非常に有効だと考えております。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　現在、約三百の都市でこういう制度を採用いたしておりますが、さらに多くの都市でこういった制度が採用されるように、そして公共団体と民間が役割分担のもとで連携を保って緑の施策を推進する、こういったことについて今後とも万全の努力を講じてまいりたい、このように考えております。
○西野康雄君　一般市民の方は御存じない方もいらっしゃいますので、周知徹底方もよろしくお願いをいたします。
　法務省には、先ほどに引き続きまして法律扶助制度でありますが、無料相談の事業を充実させるときに法律扶助制度の充実が欠かせません。
　一九九三年の統計ですが、イギリスでは国庫負担が千七百三十五億円、フランス二百四十億円、お隣の韓国で六億四千万、日本は一億五千万ほどで、人口比にすると韓国の十五分の一というありさまです。この制度の充実が今回の災害弱者の立場からも求められておりますが、法務省の見解をお伺いいたします。さらに充実をさせていただきたいと思うんですが。
○政府委員（筧康生君）　委員御指摘のとおり、法律扶助事業、これは大変重要なことであると考えております。極めて財政状況が厳しい折でございますけれども、法務省といたしましてもこの事業に対して補助金を交付するという形でコミットしておるわけでございますが、その補助金を毎年増額するということによってその充実発展に努力をしているところでございます。本年度の政府予算案においても、補助金の増額については大変厳しい状況にあるわけでございますが、かなり大幅な増額を求めているところでございます。
　私どもといたしましては、この事業の重要性にかんがみまして、今後ともその一層の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　これで質問を終えさせていただきます。
○島袋宗康君　沖縄開発庁及び沖縄金融公庫は、行革論議をするたびに三庁統合という問題が起きております。しかし、開発庁設置法の第三条によりますと、沖縄の振興のために総合的な計画作成や実施のための総合調整機能を持つ。
　そこで、開発庁長官として、この開発庁のいわゆる機構と役割についてどういうふうに評価されているのか、沖縄開発庁長官の所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　沖縄開発庁につきましては、沖縄という特殊的な事情があるということは私ども十分認識しなきゃならぬと思っております。唯一戦場になったということを初めとして、極めて特殊的な事情がある。そしてまた、今、第三次振興開発計画が進行中であるということもございまして委員会でたびたび御質問されているのでございますが、私どもは地方分権を徹底的に進めようということを今いたしております。法律も提案をいたしました。この地方分権が進行していきますならば、これは当然沖縄開発庁、北海道開発庁等の役割はおのずから変わってくるわけでございますので、そういった村山内閣としては地方分権推進をまず進めるという観点に立ちまして、この沖縄開発庁の問題はそういった状況の推移を見つつ検討すべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　私は、先ほどは開発庁長官の御答弁をお願いしたわけでありますけれども、今、総務庁長官の御答弁いただきましたけれども、やはりこれは開発庁の問題として、開発庁長官はどのようにお考えなのか、ちょっと。
○国務大臣（小澤潔君）　先生の御指摘は、沖縄開発庁の役割、そして実績についてであろうと思います。
　沖縄開発庁は、昭和四十七年五月の沖縄復帰と同時に、沖縄の振興開発を図ることを目的として設置をされたことは御承知のとおりであります。沖縄振興開発計画を策定して、本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、そしてまた特色ある地域としての整備を図るため、諸施策を総合的一体的に推進をいたしてまいりました。その結果、学校教育施設を初め道路、空港そして港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備などが着実に進展をし、県民の高い評価を得ておるところであることも先生御承知のところであります。
　現在の沖縄は、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られるほか、本土との所得格差や雇用の問題など課題が依然として存在しており、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づきまして、国としての責任を持って諸施策を強力に推進をしてまいる所存であります。
○島袋宗康君　時間がありませんので、前に進みたいと思います。
　乱脈経営で破綻した東京協和信用組合と安全信用組合を整理・解散し東京共同銀行を設立する問題の責任は、一義的には東京都。大蔵省、日銀の監督責任が問われるわけでありますけれども、今度の選挙の結果によって、もし東京都議会がこのまま融資を拒否した場合において、監督責任のあり方とともに、今後の見通しについて、大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　先般もお答えいたしましたように、今回の修正をした都議会五会派も、責任の重さ、今後十分に責任を果たしていくべしということを明確に言っておられますし、過般テレビを見ておりましても、候補者の一人は大変都の責任は重いということを明確に言い切っておられます。そういう意味では、選挙の結果がどうなりましても東京都の責任はきちっとお果たしをいただけるものと私どもは考えております。
○委員長（坂野重信君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて金融、震災対策及び行政改革等に関する集中審議はすべて終了いたしました。
　明日は午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時二十四分散会
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　矢野　哲朗君　　　　　　加藤　紀文君
　三月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　加藤　紀文君　　　　　　矢野　哲朗君
　三月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　直嶋　正行君　　　　　　荒木　清寛君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についでお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、矢野哲朗君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに、お手元の資料のとおり「そよかぜ」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、そよかぜを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕