Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員　一生懸命あの一次石油ショック以降官民を挙げて努力をしてきた、備蓄もできた、さらに原発も、さまざまな反対意見などあっても住民の理解を得ながら進めてきた、その成果が今大臣の御発言の結果を生んだんだろうと思いまして、私はこういう観点からも、一部野党の中には原発反対だという方々がいる、本当に日本の国益を考えての発言なんだろうかと私は常日ごろ疑問に思っていたものでございます。
　これは政府委員で結構ですけれども、一つの想定です。多分起きないだろうという期待を持ちながらですが、一つの想定として、仮に輸入原油の価格がバレル三十ドルとか四十ドルとか、あるいは量的にこれこれ一定割合が入らなくなったとした場合に、日本経済なりあるいはアメリカの経済、あるいは油の出ない発展途上国、あるいは、最近新聞を見ると東欧などが非常に困っている、こういうような報道もあります。世界経済全体及び日本経済に、一つのモデル計算でもいいんですけれども、どんな影響が出ると想定をしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○末木政府委員　これ以上大きな石油の供給について問題が起きることは決して楽しい想定ではございませんけれども、御質問でございますのでお答えいたします。
　とりあえず私の方で、経済企画庁で数量的な計算をいたしましたのは、石油の供給について、いろいろの問題はあろうけれども、とりあえずいろいろな方法で量的には何とかやりくりをしているけれども、たまたま現在のような状況でございますね、しかし、やはり心理的な不安、ショックも含めまして価格は上がるというのが現実の姿でございまして、その価格の上昇によりましてどのような影響が及ぶかということを一応計算をしてみました。
　三十ドルないし四十ドルという御指摘でございますけれども、今日まで、状況を踏まえて、三十ドルに上がってこれが継続した場合のおよその姿をいろいろな仮定を置いて計算をいたしましたのですが、日本経済につきましては、当然のことながら、石油関連製品から順次波及いたしまして物価が上がってまいります。タイムラグはございますけれども、ほかの条件が異ならなければ、結局その効果が出尽くしたところで消費者物価は〇・九％程度上がるであろうということでございます。
　それから国際収支、これは原油それから石油製品等計算によって多少の動きがございますけれども、十八ドル程度であったものが三十ドル程度に上昇をしてこれがずうっと続いた場合、年間の影響としては、これは十二ドルの上昇でございますが、一年間で二百二十億ドル程度の支払いの増になろうかと思います。
　それからＧＮＰにつきましては、これはまたそれ以外のいろいろな要素を考えていきませんと正確な計算ができませんが、一応ほかの条件は変わらない、主としてこの石油の価格ということで計算を、モデルによる計算でございますから当然いろいろな前提があります、ここでは時間の関係で一々御説明申し上げませんが、計算いたしますと、向こう一年の間でＧＮＰが〇・三％くらい下方に引っ張られるというような日本の経済への影響でございます。
　それから世界経済でございますけれども、今日本について申し上げましたのは、一次、二次石油危機の経験に照らしていろいろの石油節約をやってきて、世界で最も優等生の日本で、かつ、今回の事件が起きる直前に、絶好調とは申しませんが、比較的いい状況で迎えた日本がこれだけ影響を受けるわけでありまして、御承知のようにアメリカは今そもそも経済は悪うございます。たまたま昨日発表のＧＮＰ七―九はちょっと持ち直しておりますけれども、それでもここ二、三年の趨勢を見ますと、ＧＮＰは落ちておりますし、物価の上昇圧力は強うございますし、いわゆる双子の赤字の問題も片づいておりませんし、それから日本ほど省石油が進んでいない等々の理由から、アメリカの方がより影響がむしろ大きいのではないかと懸念されます。具体的な数字の計算までには至っておりませんけれども、アメリカ自身も大きな影響がございます。
　それから、まさに御指摘のとおり油を産出しない発展途上国は、そうでなくても物価問題それから経済不振、全般に悩んでおりますけれども、石油で今回既に影響を受け始めておる、御承知のとおりですが、さらにこれが続いてまた拡大していけば、インフレ圧力が高まり、それから輸出が当然鈍化をするということになりまして、大変大きな影響を受けますし、それから、ソ連原油の供給削減を既に受けてもう既に困っている東欧諸国はまた一段と大きな影響を受けて、せっかく始まりかけた市場経済への道のりは大変厳しいものになりますし、また、ラテンアメリカ等の累積債務を持っている国は、石油状況が悪化すれば世界的に金利が上がりますので金利負担もふえる、こういったことで、日本を初めアメリカ、ＬＤＣ、その他ラ米の国、東南アジアの国、世界じゅうが大きな影響を受けざるを得ないということでございます。
○町村委員　大変日本はもとより世界じゅうの国国が悪影響を受けるおそれがある。今、仮定がバレル十八ドルから三十ドルという、やや穏やかな想定かもしれません。前回の石油危機のときには、スポットで四十ドルを超えるという事態にまでなったことなどを考え合わせますと、この湾岸危機がずっと続いて、かつ油の値段が高騰する、場合によっては量的な削減、これは計算が難しいから今お話がありませんでしたが、量的な削減まで出てきたというようなことを考えると、世界経済が大変な大きな影響を受ける。それだけ実は今回のこの湾岸危機というのが、日本及び世界に大変悪いインパクトを与える、そういう性格であるということだろうと思います。
　したがいまして、国際政治の面からも国際正義の面からも、また国際経済の面からも、同列には論じられませんが、しかし、いずれにしてもこのサダム・フセインの暴挙というものをやはり声を大にしてとがめ、さらにその撤退を求めていくという国連の姿勢に私どももしっかりと同調していかなければいけない、かように考えるわけであります。
　次に、それだけ重要な影響があるのはそれではわかったと、しかし国民の中には、日本はお金持ちになっちゃったんだからお金の面だけ協力すれば十分じゃないの、こういう見方もあるわけですね。お金さえ出せばいい。今、国内では三Ｋという言葉で、汚い、きつい、危険という言葉がありますけれども、いわば国際的な三Ｋなんかは日本は引き受けぬでもいいよ、そういうのはアメリカに任しておけば、日本はお金だけ出して、後はのうのうと暮らしていこうよ、こういうような発想が今、国民の中には少なからずあると思います。土井委員長も、当初海部総理と党首会談のときにお金、お金と数回発言をされたそうでありますけれども、やはりそういう考えで本当にいいんだろうか、きっとそういう反省に立って人的な協力が必要だ、こう判断をされたと思うのですが、なぜ資金協力だけでは不十分であって人的協力を必要だと判断をされたのか、一度わかりやすくお話をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今、日本の国が非常に豊かな国になったという前提がございましたけれども、私は戦後四十五年を顧みて、我が国は人に迷惑をかけなければいい、逆に言うと迷惑をかけちゃいけない。その迷惑というのは、歴史の反省に立って、侵略戦争をやってはいけない、軍事大国になってはいけない、他国に脅威を与えてはいけない、これが我々が教えられてきた人に迷惑をかけちゃいけない、それを国家と国家のつき合いで言えばそこに限定しておったような感じがするんです。
　したがいまして、安全保障の問題はアメリカに依存をして、日米安全保障条約のもとで我が国の安全は確保できるという安心感と、同時に世界が自由経済、自由貿易でしたからあらゆるところと貿易をどんどんふやしていった。約七億トンのものを輸入をして八千万トンのものにつくりかえて輸出をして、その差額が大体六百五十億ドルというような、粗っぽい計算ですが、今日の日本の実情なんです。六百五十億ドルというものが年間世界の国からずっと日本へ来るからこそ、日本の経済が強くなり国民生活が豊かになってきた。しかも、安全のことは日米安保条約に依存しておけばいいからこちらに全力を挙げよう、世界の環境もそれでよかったわけです。ですから、そういうときでありますから、世界の人々に言わせると、ちょっと待った、お金出す、お金出すと言うけれども、あなたが出すお金はおれのところからもうけていったお金ではないか、こういう説も成り立つわけです。また事実、貿易の帳じりを見ておるとそれが言えると思うのです。
　そういった角度から物を申し上げると、今いろいろ行われております途上国の累積債務を、ブレイディ構想に従って先進国がいろいろ還元、面倒見ておりますのも、金利その他の流れを見ておると、貧しい南から豊かな北へ金が逆流しておるんではないか、それなれば、それはある程度スケジュールのやり直しとか債務の免除とか、自助努力をすることを前提に協調していこうというような動きすら国際的な社会の中にあるわけですから、ある意味では世界の平和な仕組み、自由貿易の仕組みの中で貿易を通じて日本の富はできたものだということからいいますと、そういった世界の危機に対してお金を出すというのは、これはある意味では当然の国際協力の一つであって、それさえしなかったら、これはもう何とかいう形容詞をつけられて村八分になることは容易に想像できることだと思うのです。それが大前提で一つ。
　それからもう一つは、お金のことを抜きにしましても、国際社会でこれだけみんなが希望に満ちて、東西の対決が終わって、さあ仲よくしようというときに、とんでもない型破りが一人出てきて悪が暴れておる、これはみんなで抑えなきゃならぬ。
　これは委員も文教委員会に長らくおいでいただいて、私も質疑さしてもらったことを思い出しますが、あのころ校内暴力の議論をしましたときに、見て見ぬふりをするのは校内暴力をはびこらせる、皆が言うべきことは言わなきゃならぬ、特に、言うべき立場の大人がもっと物を言って、いいこと、悪いことはやっぱり教えるべきことは教えていかなきゃならぬ、それが校内暴力をはびこらせておる原因で、見て見ぬふりというのはよくないんだということが、大方の議論の中で私は一致した結論だったと覚えておりますが、そうであれば、国際連合のような場所で、ここに平和の破壊者がおる、今の場合に、暴力でもって、武力でもって一国をとにかく侵略してつぶすことは許されないことだとわかったならば、皆で物を言おう、国際社会の敵として糾弾しよう、そしてそれは武力で片つけるんじゃなくて、平和的解決で何とかできないかというので、経済制裁措置というものが今厳しく行われておるわけであります。
　先ほど来の御質疑を聞いておりますと、日本にとっても、自分の国に油がないんですから、これはかつての御職業柄よくおわかりだというお話でした。くどくど申しませんが、一日二十二万バレルというものをイラクからもクウェートからも輸入しておった日本としてみれば、全輸入量の約一二％がそこでとまるわけですから、日本にとってもそれは非常に厳しいことではありましたが、平和のためですから御協力ください、言うべきことを言うという立場に日本も立って、国際社会の大義を守るという立場、そういう政治的な意思表示を明確にするのです、それが国際社会の一員として果たすべき責任であると感じております、こういうことで経済制裁にも踏み切り、厳しいことはありますけれども努力をしておるさなかでありますから、こういった国際社会の努力というものが目に見えて実っていくように、そのためにはお金だけではなくて、なし得ることは何であろうかということを今の新しい時代の中で探し出して、できるだけしたいというのが平和協力法案の中にいろいろと書いてあることでございますから、どうぞ、率直な意見を申し上げましたけれども、御理解の一助にしていただければ幸いだと思います。
○町村委員　そういう形で、お金のみならず人も物も知恵もいろいろな面で協力をするということの必要性というのは、良識ある方々であれば皆さん御理解がきっと今やあるんだろう、こう思っております。
　ただ、そこまではわかった、しかしなぜ自衛隊なのという議論が次にやはり出てくるわけですね。なぜ自衛隊まで出さなきゃいけないんだろうか、行きたい人がボランティアでどんどん行けばいいじゃない、そういうような言い方、あるいは説得をしてボランティア的に行ってもらってはどうなんだ、こういう議論もあるわけでございます。
　この事件が起きてから民間の方々にボランティアで協力してくれ、いろいろな方々にお願いをしたその実情、しかしそれがどうもうまく実っていないという実情、あるいは医療先遣団がサウジアラビアの方に行って、もう帰ってこられたんでしょうか、よく知りませんが、しかし行ってみて、それこそ何しに来たのと言わんばかりの対応で、非常にある意味では平和ぼけした日本人から見るとショックを受けて帰ってきた、帰ってきたというか、そういう対応を受けたという報道を見聞きしておりますけれども、これまで民間のボランティアでどこまで対応できていてどこまで全然対応できていないのか、その実情を少しつまびらかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　民間のボランティアの方々にもいろいろ御苦労をいただいていることは事実でございます。今回も政府は民間の方々にお願いをいたしました。しかし、なかなか期待されるほどの方々のお申し出がなかったわけでございまして、第一弾の医療先遣隊も約十名を超えるばかしの数でございましたが、そのような経験の中に私どもはやはり、国連が決める決議を受けて行う国連の平和維持活動に適切かつ迅速に対応するとこの法律に書いておりますけれども、迅速に対応するとすれば、組織的にチームワークがとれるような経験を持った方々はどこにおられるのかな、こういう実は発想が出てきたわけであります。
　しかし、国が民間にお願いする以上は、国の中にそのような組織はないのかな、こういうことから考えられて出てきたのが自衛隊あるいは海上保安庁、警察、地方自治体の消防、こういったような組織は訓練がされた方々がいらっしゃる。そういう中で通信とかあるいは防疫活動をやる医療隊あるいは治療をやる人たち、こういうものの一つのチームというものが、実は自衛隊が専守防衛の中にあるわけでございまして、こういう方々に御協力を願うとすれば、それは武力の威嚇あるいは武力の行使につながらないという原則の上に立って国連の決議に従って平和維持活動をやる、こういうことからこのような考え方が浮上をしてきた。ただし、その場合には、武器を持つという不安が当然国民の中にも外国からも起こってまいりますから、携行する武器に一定の護身用の歯どめをかける、こういう考えで今回対応した、こういう経過がございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○町村委員　今まで四ＷＤを運んだとかあるいは若干の難民を飛行機で運んだとか、そういう民間ベースで協力してくれた実態というものが過去二カ月余の間にあるかなと思うのですが、どんなことが現実に行われたのですか、民間ベースの協力ということで。その実態をちょっと教えてほしいのですが。
○渡辺（允）政府委員　民間ベースで御協力をいただいて行いましたことは、具体的に申し上げますと、一つには日本の船舶を政府としてチャーターをいたしまして、それで輸送を行っている、これは船舶二隻でございます。それから医療チームの先遣隊のサウジアラビアに対する派遣がございました。さらに難民救済につきましては、御指摘のように民間の航空会社の協力でヨルダンからフィリピンまで、これはたしか三便に全部でなると思いますけれども、これを行っております。
○町村委員　非常にごくわずかである。若干言い漏らした分がそれはあるのかもしれませんが、二隻とか飛行機が三便とか、非常にささいな協力しか現実にはできていない。それとても貴重な協力ではありますが、日本全体として見ると非常にごくわずかだなという印象はこれは免れないわけですね。したがって、今外務大臣御答弁のような、やはり組織として、チームワークをとりながらきちんとした形で民間も国も協力をするということになれば、そこで自衛隊というものが登場してくるのは私は理の必然だろう、こう思うわけでありまして、その点がなぜ自衛隊なのか。
　どうも自衛隊というと、いつも総理が言っておられるように、ニュースを見ると、すぐ戦車ががあっと走ってみたいなイメージで国民にとられておりますが、決してそうではない部分の自衛隊の活動というものがあれば、もっともっとこの二カ月間、日本として協力する部分があったんだろうと思いまして、そういう意味からこの法案が必要だということだろうと私は理解をいたします。
　累次の質問の中でちょっとわからないところがあったのですが、一般職の国家公務員が協力隊員となる場合に本人の同意が要るのか要らないのか、ちょっと必ずしも明確でない点があったので、小さい問題ですがちょっとそこだけお答えいただけますか。
○赤尾政府委員　きのう地方公務員あるいは自衛隊員等の参加の場合の本人の同意の要否につきましては御説明がありましたと思いますけれども、一般職の国家公務員が平和協力隊に参加する場合の本人の同意等の問題につきましては、これは法律の第二十条に書いてございますけれども、派遣された場合に、派遣元との官職を兼ねるということになっておりまして、これはいわゆる国家公務員法体系のもとでのいわゆる併任という言葉でございます。このような場合には、国と当該職員との間の一定の雇用関係を前提として任命権者の合理的な裁量にゆだねられているということで、制度的には本人の同意は必要ないというふうに考えられます。
　なお、何でも無理やりに行けということではなくて、当然各省の人事当局におきましては、本人の身上調書を日ごろやっているとか、あるいは勤務評定等をやりまして、本人の適性、能力あるいは家庭の事情等を常時把握しておりまして、そういう点も考えながら命令を出すということでございます。
　なお先生、さっきの自衛隊の関係で一つだけ追加してよろしいでしょうか。――例えば、これまで国連から要請がございましたけれども、今の制度のもとでは応じられなかったということがございます。
　例えば具体的に二つの例を申し上げますと、昭和三十三年に、これは正式にハマーショルド事務総長から松平国連大使に対しまして、レバノン国連監視団、これはＵＮＯ　ＧＩＬと言いますけれども、レバノン監視団に対して自衛官を出してほしい、十名の士官を出してほしいという要請がございました。
　次いで昭和四十七年に、これは正式要請ではなく非公式ベースで、パレスチナ国連休戦監察機構、ＵＮＴＳＯと言っておりますけれども、これは今でもまだ存在しておりますが、このＵＮＴ　ＳＯに対しても将校クラスの自衛隊員を出してほしいという要請がございました。これは五、六名軍事オブザーバーとして派遣してほしいという要請がございましたけれども、こういう派遣の要請にこたえることは憲法上の問題ではありませんが、当時日本政府といたしましては、今の自衛隊法上できないということでお断りした経緯がございますので、あわせて御報告させていただきます。
○町村委員　次の問題に進みたいと思いますが、この委員会の議論を見聞きしていた方々の中で、やはりどうも不思議だな、どうしてそういうことになるんだろうかなというような幾つかの御指摘をたまたま私は受けたものですからそれを申し上げるのですが、それはこの多国籍軍というものの評価ですね。
　大変恐縮ですが、野党の皆さん方の質問を聞いていると、多国籍軍対イラクという何か戦争があって、イラクもけしからぬけれども多国籍軍もけしからぬ、こう言わんばかりの発言が実はあって、その多国籍軍に協力しようとするこの平和協力隊を出そうとする政府もけしからぬ、こういう非常に奇妙きてれつな議論が行われているわけですね。多国籍軍がこれはたまたまアメリカだったから、どうも余りアメリカが好きでない方々が野党には多いもので、したがって、だからよくない、こう言っておられるのか、しかし、もしこの多国籍軍がソ連中心だったら、果たして野党の皆さんどういう対応をするのかなと私は思うわけであります。あるいは、多国籍軍だからいけない、協力してはいけないんだ、国連軍ならばじゃいいのかなとか、どうも論ずべき対応関係が全然違うのに多国籍軍対イラクという感じで議論をされるのは、私は全くおかしいと思うのです。
　一方は侵略者であり、一方は平和を守るために出ていっている。しかも、国連軍をつくるというようなことで時間もかかり、手続がかかっていたのでは、あのイラクの勢いでは、クウェートの併合はおろかサウジの一部に入っていったかもしれない。さらにその延長線上にあるバーレーンとかカタール、もっと行けばアラブ首長国連邦まで出ていって、そしてあのペルシャ湾一体を、もし多国籍軍が出ていかなければ、あのペルシャ湾というものをイラクが制圧をしていたおそれが実はあったわけですね。それを未然に食いとめたというのはまさに多国籍軍の抑止力、成果でありまして、私はこれは積極的に評価をし、非常に日本にとってもむしろありがたい、よくやってくれた、こういう評価をすべき存在だ、こう思いますし、これに対して、この多国籍軍の活動に対して日本が協力をするのは当然の責務であろう、私はこのように考えるわけでありますが、この点について、総理なり外務大臣なり、もしお考えがあれば承らしていただきます。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、多国籍軍というのは国連の決議を受けて、イラクのクウェート侵攻がさらに拡大していくということを抑止するために各国が展開をしている軍隊であろう、それによって我々は、クウェートからさらに南下した場合に受ける国際経済に与える影響あるいは日本経済に与える影響というものを双方から考えますと、私は、この抑止力となっている多国籍軍のいわゆる効果というものは大変高く評価されるもの、このように考えております。
○町村委員　この点はどうも日本の国の中で誤解なりあるいは意図的な悪宣伝が行き届いておりまして、とにかくアメリカが中心だからいけないんだ、こういうような非常に誤った悪宣伝、意図的な悪宣伝が行われている、このように私は考えておりまして、日本の憲法がいかなるものであろうとも、多国籍軍の評価について、これをどのように評価をするのかということをまず私どもは認めなければならない。
　政府から出された資料の中でも、多国籍軍、非常に数多くの国々が出ております。この春に総理に同行いたしましたあの非常に貧しいパキスタンとかあるいはバングラデシュとか、非常に日々の生活にも苦しんでいるような国々までが地上軍二千人、三千人という兵力を出している。やはり私は、これらの国々は、それはもちろん国内の事情、憲法の違い、法律の違いはあるにせよ、自分らの国々でも苦しんでいるような、そんな人たちも今一生懸命多国籍軍の一員として努力をしている、これに対して我々日本があらゆる方法をもって支援をするというのは、これは当然のことだろうということを再三強調をしたい、こう思います。
　それから次に、国連中心主義という言葉が最近非常に使われております。日本政府は、かねがね外交青書などを見ると、国連中心主義というのが日本のいわば外交の一つの基軸であり柱であった、こう思います。しかし、現実には私は、国連というものは米ソが対立をしているという状況の中で非常に機能していなかった、このように私の個人的な体験でも思うのですが、ようやく機能しようとしている。
　しかし国連憲章を見るまでもなく、国連の重要な機能の中には、国際の平和及び安全を維持するため軍事行動をとることができるという一項目が数条にわたって事細かに書いてあるわけでありまして、軍事行動をとることによって最終的には世界の平和と安全を維持するんだということがこの国連憲章には書いてある。ところが、非常に不思議なんですが、その部分はどうも、どちらかというと無視しようというか、もちろん平和的な手段で解決するのがいいのはもう論をまたないのですが、あえてその国連の持つ軍事的な機能というものを消そうとしている。
　例えば、これは十月二十八日日経新聞の一面の「緊急インタビュー　社会党委員長土井たか子氏」、質問は新聞社の質問ですが「土井さんは代表質問で二度と青年を戦場に送るなと訴えましたが、半面、米国もそういうことを言っていたら今回のイラク侵攻を止め得ただろうか、という声もあります。」という問いに対して土井委員長は「国連の任務は本来、調停機能にあるので、国連自身が兵員を動員し、武力で対決する当事者になってはいけない、というところが非常に大事な国連の役割であり、国連の機能そのものだと考えます。」これは立派な学者である土井委員長が、よもや国連憲章を読んでいないということはあり得ないのであって、もしかしたらばこれは国連に対する理解不足であるのか、あるいは私の考えで言えば、非常に空想的な観念的な平和論の所産でこういう議論が出てくるのかな、こう思わざるを得ないわけであります。個人的にそういう印象を受けます。
　でありますから、私は国連というものは、もちろん平和的な活動、平和維持の活動、経済制裁、そして最終的には軍事的な行動までも伴って初めて世界の平和が維持できるんですよというのが国連の姿であるというこのことについて、やはり国民の理解を得る、私どもも努力をしなければならぬし政府ももっと努力をしていただきたい、こう思うのであります。
　そして私は、さっき言ったように、国連が十分機能していないということを考え、あるいは最近ソ連が国連の軍事機能に着目して、もう少し機動的に迅速に行動できるようにすべきではないかという提案を出されたというような報道もありますが、日本として国連の機能、軍事行動も含めて、日本としてこの国連の機能をより強化するため、活性化するためにこの際何か具体的な提言をまとめ、その実現に向けて努力をすべきときが今まさに来ているのではないだろうか、このように思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　国連中心の外交をやるという日本の考え方が、我々の国の一つの大きな外交の基本原則の一つになっております。委員御指摘のとおり、国連憲章、この中には、いわゆる世界が侵略者とみなしたものに対してみんなが寄ってこの侵略を認定しそれを排除するということは、一つの大きな哲学として存在していることは御指摘のとおりでありまして、国連中心ということになって、その中で安全保障問題をやるのが安全保障理事会、そこに我が国は六回理事として席を連ねた。明後年も、これになりたいということで今立候補のいわゆる準備をしているわけでありますけれども、この中に軍事参謀委員会というのが実はあることも御承知のとおりであります。
　今後日本が国連中心の外交をやっていくということについては、我々政治家だけではなしに、一般の義務教育の課程において、国連憲章というものは日本国の憲法と同機に、これから新しい二十一世紀を迎えようとするときに国際社会が持っている憲法なんだ、憲章は憲法のようなものだということを我々の義務教育の課程で国民の若い世代に教育することが、これから議会で国連中心の外交を展開する議論を与野党でやっていただく場合にも、この国民の認識がなければ政治家同士だけの議論のやりとりに終わってしまうのではないか。私はそれを今回のいわゆる体験にかんがみまして、義務教育の課程で国連憲章の教育をする必要がこの国にはあるということを強く認識をいたしたようなことでございます。
　先般の国連総会におきましても、事務総長を中心に、戦闘が発生しそう、あるいは紛争が起こりそうな事態に対しては事務総長が積極的に、予防的に各国と連絡をしながら努力をするようないわゆる警戒警報措置ですね、そういうことをやるべきだということを、日本政府の意思として主張してまいったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
○町村委員　今大臣がお触れになった点も含めて、さらに具体的にやはり国連が中心でこれから機能していく、ようやくその兆しが今できてきたわけですから、積極的な御検討、御提言、その実現に向けての努力をお願いしたいと思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたから、最後に一、二伺いますが、きのうあたりの新聞を見ると、ソ連の大統領とフランスの大統領が会談をし、十分な結論を得たのかどうかよくわかりませんが、継続して努力をしようというような動きがありますし、また他方、米軍の多国籍軍に向けての派遣の増強というような面からすると軍事的緊張が高まっているのかな、そんなような感じもいたすわけでありますが、やはり我が国としてこの中東各国と、いわば日本はあの地域に植民地もない、そして経済協力も実はかなりやってきたということからすると、日本は他の国々とは違った立場に立ち得るわけです。
　そんなこともあるものですから、イラン・イラク戦争のときに必ずしも結果として十分な成果が上がったと判断できるかどうかわかりませんが、当時の安倍外務大臣が大変な努力をされたということは、日本の私は外交史上特筆すべきことであった、こう思いますし、さらに今回、中曽根元総理、こういう自民党の代表団が行かれる、これも一つのやはり我が国の試みとして、平和回復のための努力として期待もできるわけでありますが、私は外務省、国を挙げてこれから和平努力というものをどのようにしていくのか、もっともっと積極的にやっていただきたいと思うのですが、これから我が国として具体的に何をなすべきだと考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　これからの日本の外交の問題点の一つとして、私は一つは国連決議の経済制裁を遵守していく、国連の決議を守ってその効果をあらしめるように努力することが一つであると同時に、一方では和平への努力というものについて日本は積極的に貢献をしていかなければならない、こういうことで外務省といたしましてもいろいろと現在やっております。
　また表には出ておりませんけれども、日本政府としては、日本政府は今までこの地域に手を汚していないということから、この地域に対して我々の国がなし得ることは何か、中東のこれからの和平構想あるいはイラク紛争の終えん後のこの中東全域の、いわゆる経済の再建構想と申しますか、そのようなことについても、日本政府としては独自にこれから各国と協力しながら努力をしなければならないと考えております。
○町村委員　日本としてなすべきことは、本当にたくさんあるのだろうと思います。そういう意味で、外務省を初め政府を挙げてのさまざまな御努力というものに私ども心から期待をすると同時に、議員外交というものも含めて、日本国挙げて平和解決のために努力をすべきときが今まさに来ている、このように思うわけであります。
　もう時間もありませんからあれですが、今回の事件、いろいろ考えさせられました。今回はたまたま中東という、ある意味では日本にとっても世界にとっても、幸か不幸か石油がたくさんある地域だからこれだけの関心を集めましたが、仮に日本にとって、あるいは世界にとってさほど、極めて重要でないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、かかわり合いの少ない地域でこういう問題が起きる可能性もあります。あるいは、今回は多数の国の人質がとられているからですが、日本は人質をとられても、平和的な努力はするけれども実力行使には絶対出ない国だ、お金を要求すれば出す国だ。かつてダッカ事件という反省を私ども持っているわけでありますが、現実に日本の商社員がゲリラに捕らえられて身の代金を取られたという経験も幾つかあります。
　国を挙げて、例えば日本から旅行団が行って、その飛行機丸ごと一機どんと人質にとられちゃった、さあ一兆円よこせと言われたら日本は一体どうするのだろうかなと、これは極端な想定かもしれないけれども、そういうことまでも考えながら、私どもこれは政治の立場にある者としては、これからの日本の生きていく道というものを考えなければならない、今回の協力法案はいわばその第一歩なのかな、こんなふうに考えているところでございます。ぜひともこの法案を私どもも成立をさせたい、こういう思いでおりますことを最後に申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　これにて町村信孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田利正君。
○上田（利）委員　私の質問要旨を一応提出しておりますけれども、緊急問題が二つございまして、それを総理からまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
　先ほど町村委員からもちょっと触れられました。けさのマスコミ、新聞報道全部含めまして、町村委員はお名前を申しませんでしたけれども、もう新聞には全部金丸信元副総理ということで、この法案にかかわる自衛隊を派遣するかどうかということできのう発言された内容が出ております。
　金丸信元副総理、私と選挙区が同じでございまして、それから隣村でございまして、先輩議員として私は非常に敬服をいたしております。ただ、党派が違いますから、一部的には敬服できない点もあるわけでございますけれども、その金丸元副総理が、報道によりますと――本院で総理が十二日に所信表明をなされました。そして代表質問、さらに、衆議院と参議院におきまして予算委員会、そして、この本国連特別委員会ということで、もう連日この国連法案についての審議が行われているわけでございますけれども、それは何といっても大きな中心問題は、自衛隊を併任という形で派遣をするのがいいのかどうなのか、ここに論議はほとんど集中をしているわけですね。
　我が国が国際社会に貢献しなければならぬということは、もう社会党はもちろん、公明党さんももちろん、民社党さんも共産党も含めて、これは貢献をしなければならぬという点は、総理もたびたびあるいは外務大臣もたびたび言っておりますように、これは本当に一致しているわけでございます。ただ一つだめなところは、憲法との問題も含めまして、自衛隊をなぜ今このような状態の中で併任、併任というのはなかなか難しいことでございますけれども、併任さしてまでこの中東湾岸地域へ出動させるのか、ここら辺が大きな問題でずっと審議が続けられておる、こう理解をしておるのです。
　それで、金丸信元副総理は、自衛隊は専守防衛に徹するべきで、海外に派遣するのは難しいのではないか。中国や韓国など近隣諸国に心配をかけるようなことはしてはならないというようなことを含めて、まあここら辺で考えていかなければならないということでございまして、朝鮮民主主義人民共和国に我が田邊副委員長と両団長ということで行かれました。いろいろマスコミは言っておりますけれども、同じ自民党の中でもこういう考えを持っておられる。我が社会党から申しますと、本当に良識を持って、そして常に金丸信元副総理は、政治は国家国民のためにあるのだ、国民のことを忘れてはいけないと言っていますけれども、本当にこれは、この法案を私ども審議している中で、きのうこういう見解を出されました。これにつきまして海部総理大臣の御所見をまず最初にお伺いしたい、こう思うのでございます。
○海部内閣総理大臣　御意見はけさの報道を通じて私も拝見をしてまいりました。自衛隊について慎重であらねばならぬということ、その御趣旨は私もよく理解をしておるつもりであります。したがいまして、過去の歴史の反省に立って、アジアの国々に対して、日本は二度と侵略戦争はしません、軍事大国にはなりませんという誓いを立てて、平和の理念を守って行動してきたことがアジア・太平洋地域の平和と安定に役立っておったということも私は十分認識もいたしております。
　したがいまして、今度の平和協力法案の議論に当たりましても、それらのことを十分配慮しながら、日本の国が日本の国だけの判断で恣意にいろいろなところへ出ていくというような戦前型の発想では全くなくて、国連がせっかく機能するようになって、国連の機能の中でいろいろな決議が行われて、平和を守るための平和協力活動であるなれば、それはやはり武力行使を伴うものであってはならぬという大前提を歯どめとしてきちっと置いて、そしてなし得ること、許されることはどこまでであろうかということを政府部内でも検討をして、そのような懸念を近隣諸国に招かないように、また、これは戦争目的じゃなくて平和目的でありますから、その目的もしっかりと踏まえた形でこの法案作成の作業に当たり、審議をお願いをしておるつもりでございます。
○上田（利）委員　総理、いつものような御答弁だ、こう受けとめておるのです。もういつも総理がおっしゃることをまた私にもおっしゃられた、こう理解をしておるわけです。
　どうでしょうか、総理、国民の動向を見ましても、総理は、所信表明を行った以降、国民の理解を得てこの法案は通すのだ、また国民も理解してくれる、こうおっしゃいましたけれども、もう本院でもたびたび各委員が御指摘しておりますように、世論調査を見ますると、本当に立派な海部総理、五〇％、六〇％を上回る支持率をお持ちになっていた総理が、この問題のこの法案が出た途端にだんだんだんだん、甲州でいいますと日柄がたつというのでございますけれども、日が過ぎていきますと、だんだんどうも支持率の方も低下をしていくということは、自衛隊を今出動させるべきじゃない、派遣すべきではない、こういう国民の意思だと思うのでございます。それ以外の中では一致できるのであります。
　言葉を返してはいけませんけれども、町村委員がちょっと社会党の問題に触れました。社会党は、御案内のように国連平和協力機構設置大綱というものを十月十五日に出しました。これを出したら、対案として法案を出せということを言っておりますけれども、そうじゃないのです。こういう大綱、もし町村さんの意見を私ども受けとめるとするならば、町村さん自身が、あるいは自民党さんが、おお、社会党でもいいものを出したな、よし、これもひとつ含めて、言うなればこの法案審議をやっていこうじゃないか、こういうことに本来ならなければならぬですけれども、どうしてもかみ合わないのは、自衛隊が併任という形で入っているか入っていないかということになるわけです。
　ですから、我が社会党としてはこの大綱に、文字どおり大綱ですから基本的なものは全部入っているのです、だれが見てもわかるような形で。これならば国民も賛同してくれるであろう、そして我が国が国際社会に貢献することができる。金だけじゃないか、金だけじゃないかと言われている中で、人も出して、そして貢献をしていく、こういうことになる非常にすばらしい我が党の国連平和協力機構設置大綱なんです。ですから町村委員、そういうふうにぜひ御理解をしておいていただいて、どうか総理、ここで、わかりましたということになりませんけれども、上田利正委員の言っていることもよくわかった、ひとつ検討させてほしい、このくらいのお考えはないんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　町村委員にもお答えしましたように、社会党も国連に協力するというお立場でいろいろな御研究、御議論を続けていただいておることを私も十分理解をいたしております。先日のこの委員会で議論になりましたように、いろいろな角度の議論が社会党さんの中にあるわけでありますから、どうかそれをまとめて法案の形でお示しいただいたならば、どことどこが合うのかな。何か今非常に幅が広過ぎて、イメージしておることを率直にぶつけ合うものですから、もうすぐに戦争だ、撃ち合いだ。何でしたか、きのうも明治二十七年の日清戦争の砲撃の問題まで出てきましたが、時代が変わり、国連が機能し、平和を守るための努力をしよう。国連が行う普遍的な武力行使というものは戦争の概念とは違うんじゃないかということも、これは社会党の若手の議員の皆さんの研究の結果として中央委員会に上げられた中にまとまっておる。
　私は、いろいろなそういう意見があること、そういう議論が闘わされておることに率直に敬意を表したいと思っておるほどでありますから、そういった議論の中で今の事態にふさわしいもの、先ほど議論のあった国連の役割というものは何であろうか。国連がそういう役割を持つときは、では加盟国はどうであろうかとかいろいろ幅広い議論もあろうかと思いますが、私は、今戦後四十五年をたって、初めて国連がここに平和の破壊者があるんだと決めたときは、見て見ぬふりをしておらないで、この世の中にああいったことは仕方がないことだといって認められてしまうような、余りにも物わかりのよ過ぎるといいますか、大人の態度に世界じゅうがなってしまったら、これから先の秩序はどうなるんだろうかという深刻な懸念も皆が持っておるわけでありますので、そのときにおのおの何ができるか、どこまではできるかということを考えて、そして総合的な判断でまとめ上げましたのがこの平和協力法であります。
　そのためには、最初の繰り返しになりますが、過去の歴史に対する反省や武力行使をしてはならないということを踏まえますから、平和協力隊というものに、日本すべての皆さんに呼びかけて参加を願って、必要なときにはそれに対して対応できるような制度、仕組みをつくっていこう、こういう願いでありますので、どうか御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。
○上田（利）委員　この問題で時間をとるわけにまいりません。私としましては、国民の世論あるいは自民党の中におきましても、この法案に対しまして、自衛隊を派遣をするということについてどうか、こういうような意見もあるわけでございます。したがいまして、私、総理に対しましては、一たんこの法案は撤回をして白紙に戻して、そしてどういう形でこの貢献策ができるのか、こうすべきだということを重ねて申し上げておきたいと存じます。
　それから、次の問題でございますが、このたびＡＮＣ、いわゆるアフリカ民族解放会議のマンデラ副議長が日本に来日されました。この来日に当たりましては、海部総理大臣を初め日本政府といたしまして招待という形をとられました。本当に心から、お世辞でなくて総理に対しまして、政府に対して敬意を表する次第でございます。また昨日は、本院の本会議場におきまして、マンデラ氏を迎えて、そして演説を聞く機会を得ました。この点につきましても、国会、櫻内議長に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
　そういう中で、マンデラ氏の演説の中にも若干触れられておりましたけれども、今人種差別の問題で、獄中に約二十八年間もおりまして、さらに身を挺してこの反アパルトヘイトの運動、活動をマンデラさんが続けられております。この反アパルトヘイト問題につきましては、去る八九年の十二月の反アパルトヘイト国連特別総会におきまして、国連の総意をもってこれを支援をすることを決議いたしました。我が日本政府におかれましても賛成をされたわけでございます。そういう中でこの決議、国連の決議を我が国が実行をしていく、そういう立場の中ではやはり積極的な支援をしていくべきであろう、こう思うわけでございます。
　しかも、この国連法案の審議の中でも出ましたけれども、我が国は国連決議を得たということで、言うならばアメリカを中心とする多国籍軍への支援ということで湾岸平和基金というものを設けまして、十億ドルをこの多国籍軍に、さらに十億ドルを含めて二十億ドルを周辺国への支援、そして、それらを入れますとすべてで四十億ドルというものをこの湾岸平和基金ということで決めました。マンデラ氏は、日本政府に対しまして二千五百万ドルほど御支援がいただけないかと言って総理と会談なされたときに要請をされたようでございますけれども、総理といたしましては、他の支援は行っていくけれども、あるいは今までも多少支援はしてきたけれども、これについては、このアフリカ民族解放会議というものが政治団体に所属しているというふうな形からすると我が国からは支援をしたくても支援ができないですというような形の中で、これを受け入れることができないというようなことで、新聞を見まする限りそういう報道がされております。
　これは政治的なということでなくて、総理、国連決議を受けて、そしてそれを実行していく。国連法案の中でも、国連決議を受けて実効を確保するという言葉、もう外務大臣を含めて総理からもたびたび言われました。これは政治団体であるとかではなくて、言うならばあの人種差別という中で本当に今頑張っておられるマンデラ氏、それに対しまして国連が決議をして、支援をしていこう、国連の意思としてやっていこうということでございますから、二千五百万ドルと申しますと、そう言ってはいけませんけれども四十億ドルに比べますと百六十分の一、額にしまして日本円で約三十億円でございます。経済大国と言われる我が国の中で支援ができないはずはないわけでございまして、どうか総理、この点につきまして御配慮をいただいて、そして国連決議に基づいて我が国もこれを行っていく、こういうことにさしていただくように御要請を申し上げる次第でございますけれども、総理の見解を賜りたいと存じます。
○中山国務大臣　今委員御指摘のマンデラ副議長の御要請、私も承っております。
　私も実は昨日、本委員会の審議を終えてから、七時半から二時間ばかりマンデラ氏と会談をいたしました。いろいろと南アの抱える問題、これから新しい憲章をつくっていく一つのプロセスの中で、これからの教育の問題とか社会の保障制度の問題とか、いろいろな問題できのう遅くまでお話を承る機会がございました。
　今委員お話しのように、特定の政治団体に日本の法律上お金が出せないという一つの問題点があることは事実でございます。しかし、一方政府におきましては、この南ア問題の平和的解決に協力するという考え方から、国連基金や日本・ＥＣ共同計画に対する協力を今日まで行ってきておりまして、今回も国際協力事業団の研修員として十名ほど受け入れることも既に内定をいたしておりますが、マンデラ氏との話し合いの中で、マンデラ副議長は私に対して、ひとつ長期的にこの協力をしていただくようにぜひ検討していただきたい、こういうお話がございましたので、私も日本政府としてこれからどのようなことができるか真剣に検討させていただく、こう申し上げてきのう別れたところでございます。
○上田（利）委員　外務大臣から御答弁いただきました。
　新聞を見ましても、日本は何もやっていないということじゃないわけでございます。外務大臣が申されましたようにそれなりのことはなされておられますけれども、日本政府は、今外務大臣が申されたことと同時に、全体的には百八十万ドルを南ア黒人のために支出をされております。この新聞を見ましてもそういう形で出ておりますが、しかしアメリカはどうかと申しますと三千百万ドル、イギリスの三千九百万ポンド、約七千二百万ドルということになりましょうか。そして、さらに貧しいアフリカ国家であるナイジェリアでも五百万ドルということですが、日本が百八十万ドルということなんでございますね。
　ですから、ぜひこれは、国連決議を受けてですから、ちょっと外務大臣の答弁の中で気になりますのは、政治団体というものには出せないんだということをちょっとまた触れられましたけれども、そうでなくて、そこは横に置きまして、ずっと奥の横の方へ置いて、そしてこれは国連決議、これをいかに日本政府として実行するか、こういうことでぜひこの問題――マンデラ副議長がきのう参りました。どうかマンデラ氏のこの努力、そして国連の意思というものを大切にしていただいて二千五百万ドル支出されますように、外務大臣、総理を中心にしながら閣議の中で検討していただくことを強く要望して、私のこの問題は終わらせてもらいたいと思います。
　総理大臣、何か一言ございますか、国連決議の問題で。どうですか。
○海部内閣総理大臣　国連の問題についてはよく承知しておりますから、きょうまでも国連を通じての基金の拠出や、あるいは南アにあります民間団体に対して南アの黒人救援のための資金の提出ということを既にしてきておるわけでありますから、国連の考え方や決議を無視しておるわけでもございませんし、また私も率直に申し上げましたが、国づくりのために、黒人の地位向上のために、本当の南アの社会における名誉ある地位を得てもらうために研修員を受け入れ、技術的なものを身につけて帰ってもらう制度はどうかと言いましたら、マンデラさん自身が、それは非常にいいことでありがたいことだからぜひ頼むというようなお話もあって、そういった今後なし得ることについての協力の姿勢を示し、十分我々としてはお話し合いに応じておるつもりでございます。
　今後とも、国連の決議を受けてとおっしゃいますが、国連機関やあるいは民間団体等を通じてどのような形で御協力ができるのか。研修員の受け入れという制度は新たに今度スタートすることにしましたけれども、その他の方法についても外務省を窓口に十分検討をさせていくつもりでございます。
○上田（利）委員　繰り返しになりますけれども、政府としてもそれなりの努力をされ、研修員の問題も私も承知をいたしております。しかし、南アの問題は非常に悲惨な状況にあるわけでございますから、やはり何といっても資金ということが一番手っ取り早く支援できることだろうと思いますから、どうか総理、外務大臣に重ねて、このマンデラさんの意思が達成できますように格段の、特段の要望を行いまして、この問題を終わりたいと存じます。
　それでは本論に入りますけれども、総理、我が国は立憲主義の法治国家だ、こういうことになっておりますけれども、そのことは異論はございませんね。
○海部内閣総理大臣　異論はございません。
○上田（利）委員　そこで、総理は衆議院手帖というのをお持ちでございますか。今持っておられますか。ちょっと出していただけますか。
　この衆議院手帖、開いたところに「日本国憲法」がございまして、昭和二十一年の十一月の三日にこの新しい平和憲法と言われる日本国憲法は公布されまして、五月の三日に施行されたわけでございますけれども、その公布に当たりましての記念式典におきまして、当時の昭和天皇が、今は天皇はお言葉ということになりますけれども、当時は天皇が言われるときには勅語ということになりますが、これにも「勅語」ということで出ております。最後の勅語だったろうと思いますけれども、これを見ますると、
　　本日、日本国憲法を公布せしめた。
　　この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであって、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。
ここが重要であります。天皇がおっしゃっておりますことは、
　自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
云々と、こういうことになっておるわけでございますが、昨日、中山太郎外務大臣の御兄弟でございます、弟さんでございます中山正暉委員が――本当にあの人を私、敬愛をいたしておりまして、実は郵政大臣のときにも、私はずっと下の方の逓信委員ということでおったわけでございます。非常に敬愛をいたしております中山正暉委員。
　ただ、委員が申された中では、実はこの日本国憲法は、マッカーサーの例も出ましたし、日中戦争の問題も出ましたし、あるいはさっき総理が言いましたように大正時代も問題も出ました。そういう中で、言うならば当時のＧＨＱを中心にマッカーサー、アメリカの意思によってこの憲法はつくられたんだ、こうおっしゃいました。声を大にしたといいますか、あの人は余り声は大にしませんけれども、非常に落語もお上手でございまして、べらべらべらっとこういうようにきのう中山正暉委員がおっしゃいましたけれども、ここの「勅語」を見ますると、これは天皇様の勅語でございますよ、昭和天皇の。「自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」マッカーサーがやったとかアメリカがやったとか押しつけたとか、そんなことは一言もないのです。天皇のこのお言葉、当時の勅語は正しいと思うのか、自民党の正暉委員が言ったのが正しいのか、まず総理にそれを最初にお尋ねをしたいのであります。
○工藤政府委員　我が国の憲法の制定経緯につきましては、確かにただいまの昭和天皇のお言葉等もございます。
　それで、従来政府といたしまして、この憲法につきましては、「我が国の憲法は、連合国軍の占領下という極めて異常な環境の中で、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたという経緯があり、その成立過程の点では必ずしも理想的なものではなかったと言えよう。」というふうなことはお答え申し上げたことがございます。そういうふうな、いわば成立過程でさまざまな議論がなされていることは私どもの方も承知しておりますし、また、そういう意味で、従来今のようなお答えの仕方をしているところでございます。
○上田（利）委員　法制局長官がお答えになりましたけれども、これは法制局でお答えしていただく問題じゃないんです。あの天皇陛下、昭和天皇がおっしゃった言葉が、これがいいのかどうなのか、あるいは自民党の正暉委員が言ったのが正しいのか、どっちだということを聞いているんです。占領下に置かれたなんということは、当然私も存じておる。しかし、天皇様が言ったのはうそという、これはみんなうそだということになったら大変なことだと思うのでございますから、総理、総理か外務大臣、はっきりしてください、これは基本でございますから。
○海部内閣総理大臣　日本国憲法がここにある勅語によってあらわされておるそういったあり方によって生まれたものである、私はそのように受けとめます。