Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤信二君）　今、加藤委員御指摘のように、この環境アセスについては長い歴史があり、今までもたびたび法案の提出があったように聞いております。その中で、例えば発電所のアセスメントについては、かつて環境影響評価法案というのは昭和五十八年でございますが、出されて廃案になったというようなことが記憶の中にございますが、それよりか早い、実は昭和五十二年に通産省としては省議決定に基づいて大変厳しい手続を実施しております。その結果、ほかのＯＥＣＤ諸国に比較して、ＳＯｘの排出量は約二十四分の一、またＮＯｘの排出量は八分の一というふうな世界最高水準の実績を上げてきた、こうしたことがございました。
　しかし、今回のアセス法、これに関しましては、中央環境審議会の審議が行われておりまして、早くからうちの方は法制化の必要というものは認めておりましたが、それが果たして当省が関係する発電所の今までやっているのとどういうふうにかかわりがあるのかなということで、実はこの答申というものを注意深く見守ってまいっていたわけでございますが、御案内のごとく、二月十日の日に総理に対して答申を出されました。それを受けられて、十二日の予算委員会でもって総理が御答弁をされまして、それで一応方向が決まったということでございます。
　具体的には、やはり環境保全上実効のあるアセスメントをいかに実現するかという観点から、現在、環境庁と関係部局との調整を図って所要の法案を本国会に提出したい、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　ただいまの御答弁と多少私の見解が食い違う部分があるかもしれませんが、昨年の八月の中央環境審議会のヒアリングにおいて、通産省は時期尚早と法制化に反対した立場をとったと、そういうような報道もありました。法制化方針が決まると、一転して発電所アセスメントは電気事業法で対応する考え方を表明した、そういう報道もございます。
　ただいまの答弁の中にございましたように、総理が予算委員会で、別建てをしないというような意味合いの表現があったことを踏まえていわゆる別建てアセスメント法を断念する、いわゆる統一法の中で特例を設けるように環境庁に調整をしているというふうに聞いているわけですけれども、総理の言われた統一的な環境アセスメント法と発電所アセスメントの関係、また今後の発電所のアセスメントの方向性について、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員が御指摘のように、今考えておりますところは、発電所をアセス法の対象の事業にまず入れるということが一点でございます。
　そういうことで、今申したようにアセス法に基づく一般原則を発電所には適用するわけでございまして、先ほど申したようにさらにやはりきつくしなければいけない点があるというふうに考えておりまして、発電所のアセス手続はほかの事業と異なる、いわゆる発電所だけに適用しなきゃいけないという部分を電気事業法の改正で対応する、こういうふうに実は考えておりまして、今のところそうした字句その他の点でもって環境庁の方と打ち合わせをしている、こういうことでございます。
○加藤修一君　今の御答弁の内容についてさらに質問させていただきたいわけですけれども、いわゆる一般原則を踏まえつつ、実は付加的な部分については電気事業法にのっとってやると。そこにおきましては、さらに国の主体的な関与、こういう答弁はなかったわけでございますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　大臣の諮問機関でございます電気事業審議会が今週の月曜日、十七日に発電所に係る環境アセスメントについての報告を取りまとめていただいたわけでございますが、そこにおきましては、中環審の答申にありますような住民の参加とか早期段階のスコーピングの手続とか、先ほど大臣が御答弁なさいました十の中環審答申の原則をすべて発電所についても適用するということにしまして、その上で別途環境保全と電源立地というのを両立させる必要があるという観点から、早い段階から国が主体的に関与しながら厳しく環境アセスメントの一連のプロセスをチェックする必要がある、そういう方向での報告を取りまとめていただいているところでございまして、そういうものを踏まえながら私ども政府部内の今調整に臨んでいるところでございます。
○加藤修一君　国の主体的関与についても、それはそれで理解してよろしいというふうに判断してよろしいですね。発電所アセスメントについては国の関与があると、厳正な意味での。
○政府委員（岡本巖君）　先ほど御説明申し上げましたように、電気事業審議会の報告にありますように、発電所についてのアセスメントが発電所の立地について地元を含む関係者の合意形成というのを進める上で非常に重要なステップになっているという一面がございますものですから、環境対策及びその前提としてのアセスメントにつきましては、引き続き厳しい手続、それから万全の環境対策をやっていただくということを前提に、そういったものを、これまでもそうでございますが、私ども通産省環境審査顧問会の専門家の方々の御意見も伺いながら厳しく早い段階からチェックをしているわけでございますが、そういう意味での国の主体的な関与という電事審報告の趣旨を体しながら、法制化に当たって政府部内での調整に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　今の答弁の中に厳格、あるいは先ほどの大臣の答弁の中にはきついという発言があったわけで、それから電気事業審議会の需給部会の報告の中には「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」、こういう形になっております。厳格なという意味では非常にうれしいと思いますし、厳格の中には公平性あるいは中立性、そういったものが保たれるというふうに理解しているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　厳格にという点は、従来私ども省議決定に基づきますアセスメントの一連の手続、それを電気事業法の中におきます工事計画の認可でありますとか発電所を使う前の使用前検査、運転開始後の定期検査、そういうものと一体的に結果のフォローもやってまいっているわけでございますが、そういう意味での厳しい手続という点に加えまして、アセスメントの評価の部分というのは客観的な作業でございますので、各分野の可能な限り最高度の知見を有する専門家の方々の御意見も伺いながら、客観的で公正なアセスメントの評価の結果の審査というのをこれからもやってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　国の主体的関与という点につきまして、先ほど紹介申し上げました電気事業審議会需給部会で出された「発電所の環境影響評価制度の在り方」、この中の発電所アセスメントの新スキーム図の中には「通産省の審査」というところが三カ所ほどございます。
　私は提案したいわけでございますけれども、いわゆる厳格な意味のことをずっとおっしゃっておりますので、あるいはそのアセスメントが中立性あるいは公平性を保たれる、そういう担保をとるためにも審査会の中に環境庁も入れるべきであるというふうに考えていますけれども、この辺についての御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　私ども、これまでのアセスメントの審査の結果につきまして、実は環境庁が現状におきましても電源開発調整審議会の法定メンバーでございまして、発電所の計画はすべて電調審に上程して、そこで御了承いただいて国の電源開発基本計画に組み入れるという形で初めてゴーサインが出るわけでございますが、その電調審の法定メンバーである環境庁との間では非常に丁寧な調整を実は電調審前にやっておりまして、環境庁からも発電所のアセスの対応ということについては私どもなりに大変高い評価をいただいているというふうに自負しているところでございまして、こういう環境庁との非常に丁寧な協議というのは引き続きやってまいりたいと思います。
　もう一つ、都道府県との関係におきましても、電調審前に都道府県から同意をいただいて初めて電調審にかけるということにいたしているわけでございますが、これまでも私どもが審査した結果を担当者が県に出向いて御説明をし、県の方でお持ちの環境情報とこれまた緊密なすり合わせをやりまして、その上で初めて電調審にかけるという運用をしてまいっているわけでございますが、こういった環境に関連する情報なり知見を有している部局との緊密な連絡調整というのはこれからも引き続き十分やってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中にありましたように、確かに電調審の中には環境庁を含むという形で新しいスキームがなっているわけですけれども、私が申し上げているもう一つの意味は、スコーピングの段階の通産省の審査、いわゆる環境審査顧問会、それから評価書が作成された後の通産省の審査というところになっておりますけれども、その二つのレベルにおいても環境庁を参画させる、あるいは審査させる、そういう意味合いで申し上げているつもりでございますけれども、その辺についてどうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　その点は、これから法案の具体的な中身を環境庁を初め政府部内の関係方面と調整する中で一定の結論を得てまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、私ども、環境庁との緊密な意見調整というものは法制化に当たって十分に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　国の主体的関与ということについてなんですけれども、この国という中身は通産省並びに環境庁というとらえ方はまずいですか。
○政府委員（岡本巖君）　国の電源開発につきまして、先ほど申しましたように電調審にかけて初めて最終的に計画が前に進むということでございますが、その電調審におきまして環境庁も非常に重要な法定メンバーでございますが、実は建設省とか水産庁を抱えます農林水産省でありますとか、政府部内の電源開発に関係する各省との間で事前に十分な連絡協議を行っておりまして、私どもそういう中で、アセスメントに関しまして、あるいは環境対策に関連する議論というのが非常に重要な協議の対象になりますものですから、そこに向けて通産省で環境審査顧問の方々の御意見を伺いながら厳正な審査をしてまいっているわけでございますが、こういった今のいわゆる省議アセスのスキームというものを法制化に当たりましても踏襲することを基本にして、電事審の報告にあります国が主体的に関与する一連の手続というものを法制化に当たって検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　国の関与については検討していく、中身の問題については検討していくと。
　それから、環境庁が審査会の中に入る入らぬという問題について、つまりスコーピングの段階と、それから評価書の作成の後の審査の中に入る入らぬという問題については現在検討中というか調整中という答弁でよろしいわけですね。
○政府委員（岡本巖君）　先ほど御答弁申しましたように、法制化につきまして今環境庁を初め関係方面と鋭意協議をいたしているところでございまして、私どもとしましては、環境庁との間で申しますと、これまでも非常に緊密な協議というのをしてまいっておりますので、そういう気持ちを持ちながら政府部内での調整に真摯に取り組んでまいる所存でございます。
○加藤修一君　環境アセスメント法については、かなり広範な分野にわたっていますし、関係の委員会もございますので、私は委員長の方に要望したいわけですけれども、連合審査を要望したいと思いますので、理事会の方で御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、地球温暖化の問題についての質問をさせていただきたいと思います。
　地球環境問題は皆さん御存じのように非常に深刻なわけでございまして、酸性雨の問題、森林破壊、砂漠化、そういった生態系の破壊、そしてオゾン層破壊、温暖化といったいわゆる地球レベルでの危機が強まっている、もう無視をすることができない。こういった問題が地球的課題として明確に認識されたのが一九七二年だと。いわゆるローマ・クラブの「成長の限界」でありますけれども、また同じ一九七二年に、かけがえのない地球というテーマのもとで国連人間環境会議が開催されたと。その中で環境問題は人類への脅威ととらえて、国際的に取り組むべきものとしていわゆる人間環境宣言が採択されているわけです。そして一九九二年でしょうか、地球サミットが開催され、環境と開発に関するリオ宣言あるいは持続可能な開発を実現していくための行動計画としてのいわゆるアジェンダ21の採択、そういった一定の成果があったわけですけれども、こういった努力が徐々に国際社会で積み重ねられてきております。
　しかしながら、それをはるかに上回る勢いで地球環境問題が深刻化していると。種々のレポートを参考にしてまいりますと、例えば国連環境計画、これは昨年の四月でございますけれども、地球環境はほとんどあらゆる面で危機的状況にあり、現在の流れを大きく変えなければ地球の日を祝う意味はない、そういう警告を出しております。また、ワールドウォッチ研究所は地球白書の中で、今日世界は変革の必要に迫られている、そのために与えられている時間は極めて短い、変革に失敗するならば破局は免れないと強調しているわけでございます。さらに言うならば、ＵＮＤＰのレポートにおきましては、社会的公平性あるいは世代間公平性、そういったものが示されております。まさに地球環境問題は従来の考え方を延長するだけでは解決できない、現在の流れを大きく変える発想、行動の転換が強く求められていると。
　これらの意味を踏まえて考えていきますと、いわゆる旧来の国益中心の考え方をやはりある部分においては克服しなければいけない、いわゆる人類益を基盤とするそういった視点が大切であろうと私は思います。環境汚染は生命への危機であり、つまり生命を守る立場から考えますと、理念的なものとしてはヒューマンセキュリティー、そういう視点からも考えることができると。このような点を踏まえた形で産業の中身を改革していくことも考え方としてはあると思います。
　以上のような地球環境問題の状況を踏まえて、やはり我が国は抜本的なアクション、それを国際社会に向けて強力なイニシアチブをとるべきだと考えているわけでございます。この点につきまして大臣の御認識並びに決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、加藤委員御指摘のとおりでございまして、地球の環境問題というのはまさに一国の問題ではなく、人類の存続にかかわる、こうした問題だと思っております。
　ちょっと個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、平成元年、私が運輸大臣のときに気象庁から、非常に地球の温暖化現象というのが続く、そうなると俗に言う高温多雨ということでもって大変なことになるんだと。ちょっとうろ覚えでございますが、一度上がると海水面が二十センチですか三十センチですか上がると、こんな実は報告を初めて日本ではさせてもらったんだと思います。そこで、当時の竹下内閣といたしましても、非常にこの問題は重要だということで関係閣僚会議を発足したんですが、つくった途端に竹下内閣があのようなことで瓦解したと、こういうことでございます。それだけに私自身そうしたような思いでもってこの問題を実は見詰めておるわけでございます。
　今おっしゃるように、気候変動問題というのはまさに環境問題と同時に経済やエネルギーと大変深いかかわりを持っているということから、産業エネルギー、これを所管する通産省としても積極的に対応していくということは当然でございます。具体的には、本年の十二月に地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３というものが開かれますが、そのときにやはり日本がイニシアチブを握ってこの会議の成功ということをさせなければいけない。通産省といたしましては、それに対する協力、これからとしては省エネと新エネ、これとやはり原子力、これのエネルギー政策、環境エネルギー技術の開発、技術移転、こういうことに全力で取り組んでまいりたい、かように思っております。
　以上です。
○加藤修一君　日本政府は、昨年の十二月にジュネーブで行われました気候変動枠組条約の附属会議の一つ、いわゆるベルリンマンデート・アドホックグループ会合において、二十一世紀の先進各国の温室効果ガス目標として、総排出量の削減率目標と国民一人当たり目標との選択制を提案したというふうに伺っているわけですけれども、いわゆる選択制にしたその理由はなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように、昨年十二月、日本の議定書案として選択制を提案いたしてございます。これは、各国の目標をこれから二〇〇〇年以降定めるわけでございますが、各国の過去の省エネ努力の違いを踏まえまして、できるだけ公平な努力をするということをねらったものでございます。
　いささか具体的に申し上げますと、先進各国の現在の炭酸ガスの排出状況を見ますと、これまでの過去の省エネ努力あるいは電源構成その他の努力などによりまして、温室効果ガスの排出状況に相当の差がございます。したがいまして、特定の年を基準といたしまして各国一律に削減割合を課するいわゆる一律削減目標を置きますと、こうした各国の排出状況の違いが考慮されないという結果になります。例えば、排出効率の非常に悪い国あるいは省エネを今まで余り進めていない国に比べまして、過去かなりの努力をした国が厳しい削減努力を強いられるという結果になるものでございます。
　他方で、国民一人当たりの排出量を同じくするという目標を設定いたしますと、地球的な公平性はある程度満たすものではございますが、現実の一人当たりの排出量というのは、フランスで見ますと一・八トン、多いアメリカで見ますと五・四トンというような大きな開きがございます。こういう現状を踏まえますと、一人当たりの排出量というものだけを適用すれば、これは短期間に大幅な削減を課すという部分が出てくる、こういう意味で、現実的に非常に受け入れが困難という状況になります。このため、日本政府といたしまして、一律削減、もう一つは国民一人当たりの排出量という二つの目標から各国がいずれかを選択いたしまして削減の方向に向けてそれぞれ努力をするという趣旨で提案を行ったものでございます。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○加藤修一君　今の答弁の中に、いわゆる公平な努力あるいは省エネ努力に差がある等々、各国の状況が違う、努力した国にとっては厳しい対応を迫られる、そういうケースを生じるものもあると。
　ちょっと複雑な話かもしれませんが、一人当たり排出量、それを削減目標としたと仮に考えた場合、例えばＥＵは十五カ国平均で一人当たり排出量が二・五トンである、日本の現状というのは二・七トンである、そういうことを目標に排出削減するように日本が提案したとしますと、日本、ＥＵはほとんど削減を要しない一方で、先ほど答弁にありましたように、米国は相当大きいわけですから、アメリカ、オーストラリア、カナダといった国々は相当過重な排出削減を求められることになってしまう。そういった意味では国際合意が非常に困難になる状況が出てくる。
　さらに途上国の件について考えていきますと、今言った二・七トンとか二・五トンというものを目標にいたしますと、途上国としてはまだまだそのレベルに達していないわけですから、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、そのレベルまで汚してよいという印象を与えてしまう。将来途上国を巻き込んだ形でこの温暖化防止に対しては対処していかなければいけないわけですから、そういった点を考えますと、非常に将来に向けての禍根を残す。
　つまり私の言いたいことは、一人当たり排出目標については余り国際合意を得られる見込みはないのではないかと。通産省がどういうふうにその辺の一人当たりのトン数を頭の中に想定しているかどうか私はわかりません。ただ、先ほどの答弁の中で、公平な努力あるいは公平性、そういう答弁がありましたけれども、通産省の言うように一人当たり排出目標では削減率が大きくなり過ぎる国、そういう国については総排出量削減目標を選ぶことができる、そういうふうにするならば、一人当たり目標を選んだ国と総排出量目標を選んだ国との間に対策をやっていく努力をしていく上での配分の公平性というのは確保できないように私は思いますよ。その辺については、配分の公平性ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（稲川泰弘君）　今御指摘のような国々を含めて世界が二つ、三つに分かれて議論をいたしてございます。今回の提案、各国に課する目標設定の考え方を我が国としては示したものでございまして、具体的な削減量あるいはやり方については各国の意見も踏まえながら検討していきたいということでございます。
　我が国が出しましたいわゆる差別化目標のやり方につきまして、例えばフランス、スイス、ノルウェーなどが同じような一人当たりの排出量を目標設定に使うという趣旨で提案をいたしてございます。案の内容はそれぞれフォーミュラのつくり方が違います。そういう意味で、各国それぞれ今議論の途中でございます。御指摘のとおり、一人当たりという目標を定めましたときに、その数字の置き方によりましてはアメリカ、豪州に非常に大きな削減努力を課すことになりまして、したがいましてアメリカとしては別の一律削減のような方向を考えるものだと思います。
　御指摘のその配分の公平性というところを厳密にどこまで追求し得るかということは、今後の議論の中でいろいろ検証がなされることと思いますが、我々考えておりますのは、この先進国の間で行います削減努力について、大臣も申し上げましたように、この炭酸ガス問題というのはエネルギー問題であり経済問題でもございますので、現実性という趣旨を重ねて強調しながら議論したいと思っております。
○加藤修一君　先ほど大臣の答弁の中で、いわゆる地球温暖化問題に対しては積極的に対処していかなければいけない、いわゆる省エネあるいは新エネあるいは原子力、そういう話がございまして、大臣の認識の深さがわかったわけです。
　これは最後の質問にしたいと思いますが、長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年に三・二億トン、最大限の省エネ、新エネ政策の強化を実施した場合にようやっと二〇三〇年に三・二億トンの一九九〇年の水準にすることができる、三十数年後ですよ。実は国際社会の中でこういうデータが出ているわけですよ、こういうシミュレーションをやったデータが。最大限やってもこうであるという表現がされているシミュレーション、非常にこれは私は重大なシミュレーション結果だと思います。これは最後の質問ですから、次の方が待っていますのでやめますけれども、別の機会にこの辺については議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○平田健二君　まず、私は最初に、先日行われました通産大臣の所信表明の中にもありましたが、環境と共生する経済社会の構築という観点から、産業廃棄物の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣も御承知のように、今、全国の至るところで産業廃棄物処理場をめぐる争いが多発をしております。私の地元岐阜県でも今、産業廃棄物処理場の建設をめぐって大きな問題となっておりまして、近くその是非をめぐって住民投票が行われるという予定になっております。
　産業廃棄物の処理問題につきましては、この狭い日本で今や埋め立てるところが少なくなっているという状況にあるわけでして、厚生省を初めそれぞれの自治体では懸命にこれらの対策をしていただいておる状況でございます。
　この問題につきましては、処理場をどうつくるかということも大切なことでありますけれども、廃棄物の量をどう減らしていくかということもまた大変重要なことだというふうに思います。最近では、これは日本ではありませんが、大変危険な廃棄物をお金を出して外国に引き取ってもらうというような報道もされております。日本ではそういうことはないと思いますが、狭い日本ですから行き着く先は廃棄物処理場がなくなる、こういった事態に陥らないとも限らないわけでして、私は産業廃棄物そのものの量を削減する、あるいは廃棄物をリサイクルするということにもっと積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　その点について、最初に大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、平田委員御指摘のとおりでございまして、産業廃棄物の排出事業者を所管する、あるいはまたリサイクルというものを所管する立場から、この産業廃棄物問題というのは極めて重大な問題だというふうな認識をまず持っております。
　こうした観点から、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会のその中にある企画小委員会というのがございますが、そこにおいて産業廃棄物問題について検討が進められております。本年の一月二十四日に取りまとめられました同委員会の報告を踏まえ、数値目標の設定等による産業廃棄物の減量化、リサイクルの推進、また排出事業者の適正処理に向けた取り組み、こういうものを強化していくというふうに考えております。
○平田健二君　ぜひひとつ積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
　次に、この十八日に厚生省の審議会であります生活環境審議会から廃棄物処理法の改正についての答申が出されました。この答申の中には通産行政にかかわる部分もございまして、例えば廃棄物の多量排出事業者における減量化の推進とか、不法投棄対策として、投棄者不明の場合には産業界と行政が協調して手当てをする制度を創設するものであるとあります。
　この答申につきましては、私は一歩前進として基本的には歓迎をしておりますが、答申は出されたばかりでございまして、これから厚生省と通産省あるいは各省庁間で調整が行われると思われますので、この答申に関するコメントを求めるつもりはございませんが、通産省の生活環境への取り組みを重視するあらわれとして、ぜひ通産省としても、このような産業廃棄物、またその不法投棄に対する企業の社会的責任ということを強く指導していただきたいと考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　現行廃棄物処理法においては、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければいけないということが規定されております。排出事業者としてはその規定の趣旨を踏まえて産業廃棄物の適正な処理をするべきだと、かように考えております。
　通産省としては、産業廃棄物の排出事業者を所管し、またリサイクルを所管する立場から、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会における検討の結果をまず踏まえて、排出事業者の適正な処理に向けた取り組みの強化、これを図ってまいりたいと考えております。
○平田健二君　時間がございませんので次に移りますが、いずれにしても、大臣、産業廃棄物は産業が出す廃棄物ですから、やはり厚生省のいわゆる処理場の問題じゃなくて、産業が出す廃棄物ですから、産業を指導する行政の通産省としてぜひしっかり指導していただきたい、余り大量に廃棄物を出さないというようにぜひ指導をお願いいたしたいと思います。
　続いて、繊維のセーフガードについてお尋ねを
　いたします。
　昨年の十一月に前の塚原大臣が談話として出されまして、一昨年の十一月に引き続いてＴＳＧの発動が事実上見送られました。私は何でもかんでもＴＳＧを発動しなきゃならぬというふうには考えておりませんが、しかし大臣談話が発表された翌日のマスコミの報道を見ますと、発動また見送り、また見送りというような見出しが踊っておりました。多くの繊維の関係者の期待と予想を裏切ったものだと私は思っております。
　私は、この繊維のセーフガードに関する質問が今回で三回目になります、多少しつこくなりますが。日本の製造業が抱えるさまざまな問題を繊維産業が一歩先にその苦難を受けているにすぎないと考えておるからでございます。言いかえれば、繊維産業への対応を誤ると、我が国の産業対策的にも、また通商交渉的にも後々我が国の製造業全体に大きな禍根を残すのではないかと思うからでございます。
　日本はＴＳＧの発動に私どもから見ますと非常に消極的だというふうに見えます。とりわけ中国との交渉には過敏になり過ぎているんではないかなとさえ思えるわけでございまして、ＭＦＡ協定等による繊維の輸入規制は日本はまだ一度もしたことがないわけでございまして、Ｇ７参加国の中で繊維の輸入規制を一度もしたことがないという国は我が国だけであります。
　昨年の八月に通産省が実施した緊急実態調査では、綿織物の産地すべてが三〇％以上の減産となっております。また、産地として健闘しているところも現実には減収増益、雇用を減らし、リストラによって収益を上げておる。全体としては必ずしもいい状況にはないという報告がされておるわけでございます。
　繊維産業の空洞化と軌を同じくして商社の繊維部門の海外移転が進んでおりますし、産業の空洞化あるいは金融の空洞化と言われていましたが、今では商社までも空洞化しつつあります。日本の繊維産業は日本の製造業のそういう意味では先駆けでありまして、単にもう繊維は時代おくれだから、もう日本になくなってしまってもいいよというものではないというふうに私は思っておりますが、通産大臣のお考えをぜひお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、平田委員御指摘のとおりでございますが、言うまでもなく、我が国の繊維業は我が国の製造業の雇用の約一割を抱え、そしてまた地域経済の担い手として活躍しております。また、国民生活の基礎である衣料の需要を支えるとともに、産業界の求めるさまざまな先端技術を生み出してきたという重要な産業分野であるという認識は持っております。しかし一方、今日、経済のボーダーレス化や国際的な大競争時代の中で、非常に厳しい状況に直面しているというのも事実でございます。
　しかしながら、このような状況を直視しながら、我が国繊維産業のポテンシャリティーを活用した対応策を講じていけば、繊維産業というものは将来にわたって日本経済の発展に大きく貢献を果たしていけるもの、かように考えております。そのため、我が国の繊維産業の構造をより一層市場志向型で創造性を発揮できるように改革していくことが必要だと、かように考えます。
　そのため、通産省としては、繊維産業構造改善臨時措置法を軸に産業全体の情報化推進、産地の市場創造基盤の整備や人材育成等積極的に支援して、そして我が国繊維産業が大競争時代の中で創造的な発展を遂げるようこの構造改革を支援していきたい、かように考えている次第でございます。
○平田健二君　そこで、次にちょっと細かなことをお尋ねいたします。
　九五年の十一月、そして昨年の十一月、それぞれ業界からＴＳＧの発動要請がなされましたけれども、それぞれ見送られました。九五年の十一月のＴＳＧ発動の見送りのときにはこういうことになっておるんです。国内産業の被害は認められるが、中国側の自主規制に期待するということで見合わせるということだったんです。その措置のわずか八カ月後にまた同じ要請がされました。ですから、九五年の十一月に当時通産省が出された政策判断は、これは失敗だったということでしょうか。
　ここに平成七年十一月十日に通産省が出した文書がございますが、読んでみますと、「なお、中国との間では、一年半にわたり、繊維製品の輸入急増問題について話合いを行ってきていますが、これまで、本年一月から自主的な輸出管理措置をとるとともに、その管理の実効を高めていきたい等の説明を受けており、」云々とあります。中国はいつもこういうことを言っておるんです。そのことでもってＴＳＧの発動が見送られました。
　重ねて言いますが、九五年の十一月、そして九六年の十一月、同じように発動が見送られました。九五年の十一月の発動見送りは政策的に誤りだったかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（伊佐山建志君）　セーフガードの調査につきましては国際ルールがございまして、それに基づいて可及的速やかに結論を出すということで進めてきておるつもりでございます。
　先生御指摘のとおり、九五年十一月の時点では、最終的には国際ルールに基づいた輸入の状況というものを判断いたしましたときに、綿製ポプリン・ブロード織物の輸入が直近の十二カ月の前年同期比で減少していたということがございまして、そういう環境であった。ルール上、そういう環境ですと発動の要件を満たさないということになりましたものですから、セーフガードの発動を見送ったところでございます。
　その後はどういう状況になったかということは今先生がおっしゃったとおりでありまして、大変急増という状況がございまして、再度関係業界の方からの調査要請がございまして、去年の八月に再調査をしたということでございます。
○平田健二君　今の御説明ですと、九五年の十一月の発動見送りについては、数量的に減ったからというふうに理解をしてよろしいんですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　輸入量だけではございませんけれども、その当時の判断といたしましては、輸入量が三五％減っておったということで見送ったことは事実でございます。
○平田健二君　それでは、昨年十一月、これは事実上まだ見送りということではありませんが、大臣の談話ということで発表されていまして、事実上これは見送り、実際にはことしの八月五日まで期間があるわけでございますけれども、事実上は見送りというふうに判断をしておりますが、今回の大臣談話で事実上見送ったことは、私どもから見ても、技術的な数量としてはきっちりセーフガードを発動してもいいという水準にあると思うんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（伊佐山建志君）　委員十分御認識のとおり、私どももどういう対応をするかというのは、いろいろなオプションがございまして、それで検討を進めておったところでございますが、中国側が積極的に自主的な輸出自粛措置を講ずるということで、従前も委員御指摘のとおりやったこともございますが、それが必ずしも十分きちっとしたものでなかったという反省を込めまして、いわば新たに十分な、十分な輸出自主管理措置をとるというお話がございまして、そういたしますと、繊維のセーフガード措置で最終的に仮にそれを適用した場合にも、相手国、輸出者側がどういう措置をとるかということが結局キーになりますものですから、輸出国側の内容いかんによってはセーフガード措置によって期待される事態と同じような事態を期待できるということでございまして、形の上では調査を打ち切ったということでございます。
○平田健二君　今回の大臣談話の中にあります中国の自主規制、「中国側海関統計で見た一部綿織物の対日輸出が大幅に増加せず安定的になり、三年後の水準は最近四年間ないし五年間の対日輸出数量の平均と同等の水準となることが見込まれる。」これは貿易の安定化ということでありますが、最近の四年ないし五年の輸出平均量と同等となるという保証はございますか。数量は幾らか。
○政府委員（村田成二君）　今、委員のお尋ねの中身、多分二つに分かれると思います。一つは、最近四年ないし五年間の年平均輸出量と同等の水準になる、その数量自体のあいまいさがどうかという点と、それから二つ目はそれを実現できる、きちっと確保できる手段があるのか、実効性はどうかと、この二点かと思います。
　まず第一点につきましては、文字どおり、委員御紹介いただいたとおりなのでございますが、具体的に少し敷得して申し上げさせていただきますと、中国側の海関統計で見まして過去四年ないし五年間といいますのは、具体的には一九九二年ないしは九三年から一九九六年まで、ここの実績が出るわけでございます。
　その実績の年平均数量、これをとりますと、幅がございますけれども、ごくわずかな乖離でございまして、大体二億九千万メーターから三億メーターぐらいの幅におさまります。それを三年後の水準として、その間安定的に輸出管理をしていく、こういうことでございますので、かなり具体的なラインは設定されているんだろうというふうに私どもは理解しております。
　問題は、それをどうやって確保するかという点でございますけれども、もう委員御承知と思いますけれども、中国側で輸出自主管理をするという、従来中国側が申しておりました輸出自主管理という具体的な中身、これと比べてみますと、はるかにそこはきっちりした仕組みがつくられてきているものと理解しております。
　すなわちまず一つは、中国側で正当に管理された輸出であるかどうかという証明印を、中国紡織品進出口総公司駐日本代表処というところがございますが、ちょっと長ったらしい名前で恐縮でございますが、そこにおきまして輸入インボイスに、中国側で管理された正当な輸出であるという証明印を押していただく、こういうことになっております。
　それから、加えまして日本側としましては、正当な輸出であるかどうか、証明印が付されたものであるかというあたりをきちんと輸入通関時に確認をするという制度を導入いたしました。したがいまして、この両国措置の効果が相まちまして実効性が確保されるというふうに私どもは考えている次第でございます。
○平田健二君　過去、中国との交渉はそういったことの繰り返しでして、中国側の自主規制を期待するということで、何度も何度も期待を裏切られてきたという歴史があるわけでございます。これはいろいろ言っても仕方がないことでございます。
　通産省は業界と中国との真ん中に立って中立的なレフェリーなんという気持ちでやってもらっては困るわけでして、本当に国内産業をどう守るんだということの立場に立たなければ、何となく繊維の交渉については中国と日本の繊維産業の間のレフェリーみたいな格好でやられておるような気がしますので、ぜひひとつ国内産業を守るんだという立場からさらに実効性のある交渉をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　次に、関連してですが、今インボイスに中国側の証明印があるものがということでしたが、それ以外にも日本にはたくさん繊維製品が入ってきておるわけです。
　迂回貿易の実態について通産省は調査をされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（村田成二君）　迂回貿易、すなわち中国原産の織物、繊維製品が中国以外の例えば香港ですとかその他地域を通じて日本に入ってきているかどうか、こういうことでございますけれども、実は一九九四年からインボイス統計を利用いたしましてある程度の推計を行ってきております。
　ちなみに、セーフガードで問題となりましたポプリン・ブロード織物について申し上げますと、九四年では二十数％迂回してきている。それから、九五年は九％にそれが落ちております。それからまた、実は九五年の十二月から外為法に基づきます輸入報告制度を活用いたしまして、それによりましてポプリン・ブロードだけじゃなしに、それを含みます今回の自主管理措置の対象になりました、あるいは日中の合意の対象になりました平織物につきまして調べておりますが、それについては九六年が対象になるわけでございますが、約八％の迂回比率ということになっております。
○平田健二君　中国から正規の形で輸入されるものについては過去四年から五年の間の平均値で日本へ持ってくる、これは理解できました。
　実は迂回貿易、これが大きな問題でして、二月二日にアメリカと中国で新しい繊維協定ができましたけれども、アメリカはきつくきつく迂回貿易についても取り締まるんです。なぜ日本はできないんですか。アメリカと日本ではなぜそんなに違うのかということがちょっと私は理解できないんです。迂回貿易もやっぱりきちっと話し合いをするということをしてもらわないと、大変な量が入ってくるんです。その辺についてもう一度お尋ねいたします。
○政府委員（村田成二君）　実は今回の措置自体が、委員御案内と思いますけれども、ＷＴＯの新繊維協定下におきましては、基本的にまず輸出国側の措置を前提とするということにもなっておるということから、やはり中国側の自主管理措置をベースとしてその実効性をどう確保するかということで工夫いたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、第三国からあるいは地域からの迂回というのは実は非常に頭が痛い問題でございます。
　中国側の自主的な措置ということになりますと、どうしても中国側で管理できるものに限定されますものですから、そこから抜け落ちてくるものがあるということはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもとしましては、昨年の十一月でございましたけれども、ＡＰＥＣのフィリピン会合がございました際に、ここにおられます佐藤通産大臣から中国側の呉儀対外貿易経済合作部長に対しまして、この点を強くまず第一番目に指摘いたしております。
　中国側としましても、難しい問題だけれども、いずれにしてもこの合意が実効性をなくすということ自体が非常に大きな問題を生ずるという観点から、きちんと対処していきたいという意思の表明をもらっているところでございます。
　いずれにしましても、この問題につきましては私どもなりにまたきちんとフォローする必要があるというふうに考えておりまして、実は昨年末以来、日中繊維貿易に携わっております日本側の商社に対しまして相当厳密なきちんとしたヒアリングを実施いたしております。
　したがって、こういった迂回の実態をそういった調査を通じて把握いたしますとともに、この機会を通じまして日中の今回の合意というものがいかに大事なものであるか、その趣旨、目的、それからそれが実効性をなくすとどういう問題を生ずるかというあたりをきちんと周知徹底を図っているというところでございます。
　おっしゃるとおり、これはなかなか把握しがたい面もございますが、今申し上げましたような手段を通じまして引き続き私どもとしましてもきちんとフォローしていきたいし、それからまた問題があれば直ちに中国側と緊密な連絡をとって対応措置を求めていくということにいたしたいと思っております。
○平田健二君　これは直接セーフガードと関係ありませんが、中国が、日本がＴＳＧを発動するかどうか調査を開始して、発動しそうだなと思ったら対抗措置を講ずると。対抗措置かどうか、表現はどうかは別として、マスコミには日本がＴＳＧを発動すれば中国側は対抗措置を講ずる、こういう報道がされました。
　このセーフガードは、特に繊維製品については相手国の特定が許されて、しかも代償措置も不要なんです。日本がセーフガードを発動したから相手国が制裁措置なり対抗措置を講ずるなんということは本来できないんです。中国側が対抗措置を講ずると言った対抗措置とは何なんですか。ちょっと教えてください。
○政府委員（村田成二君）　委員御指摘のように、新聞報道ないしは不規則発言として話し合いの場以外の場での発言はあったかもしれませんが、私どもは確認いたしておりませんし、できません。
　私は具体的な話し合いの当事者でございますけれども、話し合いの全体を通じまして一つ二つ申し上げたいことがあるのでございますが、まず結論的に申し上げまして、対抗措置に中国側は言及したことはございません。むしろ、そういった問題を言及することよりも、一番中国側として今回真剣に臨んできたと思いますのは、やはり中国としての繊維貿易の大事さ、重要さ、特に日本相手の貿易の大事さというものをひしひしと実感している。しかも、そういった大事な問題分野から違う問題に飛び火させていくというのはむしろ防ぎたい、こういうことであったように私は印象として抱いております。
　したがいまして、先ほど来先生おっしゃるとおり、いつもおりているじゃないか、また返上かと、こうおつしゃられるんですが、従来のスタンスあるいは合意ないしは話し合いと今回は大分違うところまで進展したというふうに私どもは認識いたしておりまして、そういった進展もひとえにやはり中国側としての問題をほかに波及させたくない、仮に中国側がきちんとした対応をとらなければ、むしろ日本側がきちんとした一方的措置をとってくるに違いない、こういうこともあったように感じております。したがいまして、対抗措置云々の話は、場外で不規則発言等があったかもしれませんけれども、正式の場では全くございませんでした。
○平田健二君　最後に、お願いをして終わりたいと思います。
　セーフガードのいわゆるガイドライン、運用指針、これは我が国の内規といいますか取り決めでありまして、外国には関係ないことであります。この運用指針が非常に厳しい。繊維産業というのは御承知のように川上から川下までずっとつながっているわけでございまして、ある部分の製品だけが外国から大量に入ってきたからその部分の関係者しかＴＳＧの発動要請ができないという指針になっておるんですね。これではやはりちょっと問題がございますし、ぜひこのガイドラインを改正する、どこからでもという言い方はちょっと問題がありますが、繊維産業に携わる者だったらどこからでも発動要請ができるというふうにぜひ指針を変えていただきたい、ぜひそういった検討をいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　三井炭鉱が閉山になろうとしておりますが、敗戦後、我が国の復興エネルギーを支えてきた石炭産業が消えていく寂しさを感じておりますし、私は九州ですが、炭鉱節がはやったああいう時代を思い出すと、本当に寂しい限りであります。
　この三井鉱山の閉山に伴う今日の状況、それから今後の対応、特に地元に相当大きな打撃を与えるだろうし、また従業員や家族のことも大変心配であります。この辺のことがどうなっているのかを伺います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、梶原委員が御指摘のように、非常に歴史の深い三井三池炭鉱、この閉山提案ということは、梶原委員と同じような思いを全国の人がしている、かように思います。
　御案内のごとく、二月十七日に会社側から閉山の提案がなされまして、現在は労使間で話し合いが進められているところでございます。当省といたしましては、この労使間の十分な話し合いというものを経て、みずからの責任と判断による結論が見出されるよう実は見守っているというのが現状でございます。
　しかし、閉山に至った場合、雇用状況に多大な影響を生ずるということは言うまでもありません。これに対して、三井石炭鉱業が閉山提案時に千七百四十四名分の再雇用先を提示しております。当省としても、離職者再雇用について会社の一層の努力を促すとともに、地域経済団体等に対して協力を呼びかけていく予定であります。さらに、三井鉱山グループの行う新分野開拓事業に対する支援等を通じ、地元の雇用の開発に努めてまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　なかなか雇用問題というのは、長いこと地元で生活してくると根が生えているんですね。できるだけ地元で雇用が確保できるような、そういう支援をお願いしたいと思いますし、当商工委員会も、委員長、できれば早く現地に委員派遣をして、事が事だけに実態を知り、委員会としても何かできないか、こういうことで委員派遣をできないか、理事会で御検討願いたいと思います。
○委員長（木宮和彦君）　理事会でもって相談させていただきます。
○梶原敬義君　引き続いて、エネルギー問題ですが、たくさん人が集まっているときに、三井石炭鉱業閉山問題について、一体我々が昭和二十年代に果たしてこういう事態になるということをあなた方想像していたか、想定できたか、こう言ったら、みんなそんなことは考えられなかった、こういうことでございまして、私もそう思うんです。本当に無限に九州には石炭があるんじゃないか、炭鉱節を歌いながらそんな感じを持っておったんですが、なくなってしまった。もう採算がとれない。
　それで、石油資源も、この前私も本会議で申し上げましたが、これは地下に何億年もかかって埋蔵されて、そしてできたものが今この調子でどんどんくみ上げていけば、必ず我々が意識するよりもっと非常に早く石油の底が見えてくるようになるだろうと私は思います。
　そこで、省エネの問題やあるいは新エネルギー開発促進について、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が今度提案をされますが、こういう問題や、いろいろと大臣の演説の中にも強調されておるのはよくわかりますし、本当にその前向きな取り組みに対する評価をしたいと思います。
　また、予算の中も見てみますと、新エネルギー分野については対前年に比べて伸びもいいということも承知をしておりますが、さらに二つのことをしっかりやらなきゃならないんじゃないかと思います。
　一つは省エネです。確かに所信の中にありますが、一方では石油精製工場やあるいは小売店は石油をどんどん売りたい。売らなきゃコストの関係があって、売ることが利益につながるわけですから、売らなきゃ食えない。それから電力業界も原子力発電の関係もあるんでしょうが、とにかく電力をどんどん使ってくれと。そして夜、価格を安くしてもどんどん使ってくれ、こういうようなことで売り込みに躍起でございます。
　だから、省エネを政府が旗を振るとすればそこらにもつと切り込んで、力強くやっぱり省エネをやろうじゃないかと。資源やあるいは環境の問題も考えてもっとやらないと、どうも困ったときの省エネに取り組む政府の姿勢と、ここずっと最近の石油はむしろ余りぐあいの状況の中での省エネの呼びかけというのは、指導の仕方というのは私は弱い、このように見ております。省エネに対する大臣のお考えをさらにお願いしたいと思います。
　それからもう一つは新エネルギーですが、いろいろと配慮をされて取り組まれておるんですが、私はやっぱり抜本的な対策がないかと。通産省もどこかで少し提起をされておりましたが、ドイツも研究しておりますが、太陽光を発電して、そして水を分解して水素を取り出してそのエネルギーを使うとか、これは石油がなくなることを想定すれば、大がかりなエネルギーの新開発に向けて力を尽くさないと、これは気がついたときにはもう手が遅い、こういうことになりかねませんので、新エネルギー開発に対する取り組みは相当今金がかかっても、ほかのところの予算を節約してもそこに投入していくべきだ、このように考えております。
　省エネと新エネの開発に向けて、二点お尋ねします。
○国務大臣（佐藤信二君）　新エネの問題では本会議でも梶原委員から御質問がございまして、大変この問題に取り組まれている委員の姿勢にまず敬意を表します。
　御指摘のように、今のエネルギー源だと言われている化石燃料、石炭だけではなく化石燃料によって非常に地球上の環境問題への影響がありますし、そしてまた埋蔵量からいっても、石油というものもそんなに長い寿命でもないだろう。こういうことから、今おっしゃるように、まず省エネということを徹底してしなきゃいけないと思うんです。
　これは既に通産省も音頭をとってやっておりますが、産業用の方は割と徹底してまいりました。これは使用が減っておりますが、逆に民生または運輸部門においてはこれが増加しているということが現状であります。ですから、やはり民生ということになりますと一般の家庭が対象でございますので、そうした啓蒙運動も進めていかなきゃいけないだろう、こう思っております。
　そして、今おっしゃるように新エネの開発でございますが、これも当省を中心にやっておりますが、御案内のごとくまだ一％ぐらいしか全体の中で新エネというものが使えないという現状でございまして、やはりその最大の理由はコストの問題を言われるわけなんです。最終的には今御指摘のように太陽光による水素の分解、こういうふうに持ってくるわけですが、これにはまだ研究過程で時間がかかるということでございます。今通産省としても、本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを提出して御審議をお願いしたい、かように考えております。
　そういうことで、新エネルギーの導入というものを加速的に進展させて、政府や国民に新エネルギーに対する取り組み方を明確化したいというのがこの特別措置法案の柱でございますので、その辺に対する御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○梶原敬義君　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　泉井石油商会問題でございますが、二月十三日の新聞報道によりますと、エネ庁の元幹部が三菱石油のＣ重油を泉井さんにどうも依頼された疑いがあり、そして中部電力あるいは関西電力に働きかけたという記事が載っておりまして、そしてどちらも断られたが、中部電力は東邦石油を紹介して、そこに十四万キロリッターを納入した実績がある云々という、そういう記事が出ております。これに対して、新聞報道では、牧野次官は、ＯＢの問題であり実態を調査する考えはない、このように新聞で報道されております。
　そのエネ庁の幹部という人は、この当時はエネ庁の現職職員だったのではないかと推測をいたしますが、このＯＢの調査はもう関係ない、しないというような形の新聞報道というのはそういうことであれば大変遺憾でありまして、ぜひ調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　ちょっと若干先に経緯を申し上げたいんですが、昨年の暮れに通産省でもって六名の者の処分を行いましたが、そのいきさつのときに、それはあくまでも泉井問題ではなく綱紀粛正ということで、そういういかがわしい人というものに対する接触が多かったという、その人たちをまず対象に、あるいはまた監督責任、こういうことで処分を行ったわけです。
　そのときに、ＯＢという者を一体調査の対象にしたのかと、こういうことがございましたが、今申したように、綱紀粛正という見地から判断をいたしましたので、ＯＢまでは実は話は聞かないんだと、こういうことを申したわけでございます。そして、今委員が御指摘の話というのは、私も新聞報道でもって存じております。
　そういうことで、先般の衆議院の予算委員会で、この問題に関しましては、資源エネルギー庁の元幹部が特定会社からのＣ重油購入を一部電力会社に働きかけた報道があった件について、泉井氏の接触により石油行政がゆがめられたことがなかったかどうかというふうな観点から通産省として調査を行う、こういうふうに実は申し上げたわけでございます。
　ですから、当然その場合においてはＯＢの方々、対象になるわけでございますが、そうして調査を行うと申し上げましてまだ日がたっていないので、今、実は調査に着手したばかりだということで、今の場合にはまだ事実関係、これはまだ御質問がございませんが、では何とも申し上げることができないということでございます。
○梶原敬義君　ぜひ本委員会にもその結果が出ましたらお知らせをお願いしたいと思います。
　次に、経済企画庁にお尋ねしますが、今、円安の状況が続いております。政府の平成九年度経済見通しを立てたときの円レートは百十三円をもとにしておられるようでありますが、今のような円相場の状況を勘案すると、実質ＧＤＰ、国内総生産に及ぼす影響というのは大体どのぐらい見ておられるのか。
○国務大臣（麻生太郎君）　数字につきましては政府委員の方から御説明をさせていただきますが、基本的には、円安という言葉がよく出ていますが、円安というのは何を基準に円安なのかと言われると、例の九五年に八十円へ行きましたときに比べれば円安、ついこの間まで二百何十円とか百八十円といったころに比べれば円高ということになりますので、どの辺が適当かが極めて難しいところでありまして、いろいろまだ御説いっぱいあるのは御存じのとおりであります。
　したがいまして、今の状況の中で、購買力平価指数、いろいろの数字が使ってありますけれども、今の状態がずっと続くというのもまた難しいところでありますので、この円相場がどのような形になっていくかというのがはっきりした見通しがたっておるところではございませんので、今一概にこの数字が答えだというようなことがあるわけではございません。
○梶原敬義君　想定をしますと、百十三円で想定したのが十円ぐらいずっと上がっていくと、ＧＤＰを押し上げる効果というのは〇・六％ぐらいだと、大体民間のシンクタンクあたりはそのくらいの数字をはじいているのではないかと思うんですが、大体いいですか。
○政府委員（土志田征一君）　民間のシンクタンク等の試算として、今先生御指摘のように、十円ぐらい円安になったままでずっといった場合にどの程度かというような報道があることは事実でございますけれども、為替レート、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういうふうにそもそもずっといくというような仮定でいつの影響を見るかというのは非常に難しい問題だというふうに思っておりますし、また、特に最近輸出入構造が非常に変わっているというようなこともございますので、今の時点ではっきりこうした数字であるということはなかなか申し上げるのは難しいというふうに思っております。