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○山田（耻）委員　郵政省、郵便局の職場には、私ときどき方々へ顔を出しますが、ずいぶんアルバイトの臨時職員をお使いになっておりますね。この人にかわる仕事というのは、郵政職員でございますから、預貯金業務を担当しておっても、アルバイトよりか常識的に私は業務にたけていると思うのです。だから、そういうふうなことを考えますと、むしろ予算的には節約になるんじゃないですかね。だから、私が申し上げたことを検討なさるということでございますから、そういう点を十分検討して、少なくとも、今月中と言いたいところでございますが、四月の中旬までには、郵政大臣、大変申しわけございませんが、郵政省の気持ちというのを確定させて御返事をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大西国務大臣　郵政省におきまして、いろいろ時期的に繁忙な時期にアルバイトなどを使用しておることは御指摘のとおりでございます。これは一定の時期があるわけでございまして、そういう繁忙な時期に一定のごく単純なお仕事をお願いをしておるというようなことでございますし、そしてこれに対する給与も、それなりにそれ相当の程度のものでございます。ですから、そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、先生の御意見は貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思いますけれども、いま直ちに期限を切って四月までに返事をしろということでも、これはちょっとお引き受けしかねますので、十分誠意をもって検討を慎重にさせていただきたいと思います。
○山田（耻）委員　郵政大臣も私が総理大臣といろいろやりとりをしていましたことをお聞きでございましょうから、くどくどしく申しませんが、非常に古い案件なんです。それで、ややもすると歳入委員会であるこの大蔵委員会の審議が中断される可能性もあるのです、危険性もあるのです。だから、私はできるだけ急いで、政府を代表なさる皆様方には期限を切ってお願いしないとなかなか御検討なさらないような気もいたしますから、昭和五十年の四月二十三日に一両年という期限を切ったのですが、五年たちました。そういう一つの過去の経験もございますので、私は今月いっぱいと言いたいが四月の中旬ごろをめどにとお願いしておるのですが、そこらあたりを努力目標にひとつ慎重に御努力いただきたいということのお願いではいかがですか。これはお願いですよ。
○大西国務大臣　実はこれは、私、非常に専門的な事務的な内容も含んでおりますから、そういうことから申しますと、私がここでお約束するというのはどうも行き過ぎではないかと思うのでございますが、最大の努力をして、なるべく早目に結論が出るように努力はいたしたいと思います。
○山田（耻）委員　総理、大変、五十分にわたっていろいろお話もし、意見も伺ったのですが、何もないようですね。何も結論はない。見通しもない。こういうふうな状態というのは、お互いに約束をしてこの委員会審議を進めてきた私にとっては非常に不愉快なんですよ。この状態でこのままずるずると放置されていくのなら、私は私なりの考えも定めねばなりません。だから、この問題は、申し上げたように、政治決断の時期に来ているのです。コンセンサスとかいろいろございましたけれども、すでにその段階は私は終わったと思うのです。しかも、昨年の審議では、コンセンサスの一つの条件として、国家公務員の四週五休の導入が行われたときには国民のコンセンサスは成熟したものと思うと、あたかも公務員の週休二日制と金融機関の週休二日制をセットでという考え方が少なくとも政府の方から述べられていたのですね。その公務員の四週五休はこの国会に提案なさるのでしょう。この前、予算委員会を伺っていましたら、どうもそういうふうな空気に受け取って大出君は質問を中止したのです。私はこの国会で衆参両方を通過成立させるということを強く期待をして実務者会談に臨んでいるのです。与党自民党の方々も、よしそうするということはいただいていませんけれども、そのことを含んで小委員会を設置をなさったのです。だから、私は総理なり大蔵大臣なり郵政大臣なり、それぞれ主管の責任者であるあなた方は、私は政治決断をなさる時期は最も近い日に迫っておるということを申し上げたいのです。
　総理、どうですか。決断をなさるお気持ちですか。それともまだまだ何年も時間をかけて慎重にという気持ちがお強いのですか。どちらですか。
○竹下国務大臣　まず、金融機関の週休二日制に関する件における決議というものは、これは全会一致になっております。そうして、これは口頭ではございませんでしたが、私どもにも、事務引き継ぎに、過去の会議録、すなわち五十年以後の会議録が全部きちんと整理されて引き継ぎ書の中にこれはございました。それを私どもも全部読み上げさしていただいたわけであります。そうして、大蔵省が、これは話が長くなりますので省略いたしますが、現総理の指示を受けた後にいろいろ報告をいたしましたり、全銀協等々と協議いたしました事項も、それぞれこれも中に載っておりました。したがいまして、私どもは、その上に前回の予算修正の際、引き続き当該委員会で協議するということが合意されておることも承知いたしております。それを踏まえて、結局実務者会議が行われるようになり、そしてさらにそれを踏まえて倉成正先生を小委員長として、まさにあいうえお順に書いてありますが、愛知和男先生から山中貞則先生まで三十九名の衆議院、そして参議院が九名という大委員会ができておりますので、まさに専門家の方ばかりでございますので、これらの検討というものは当然のこととして政府としてはお手伝いをしなければならないことでございますし、そして精力的に問題が詰められるということは十分承知いたしておりますので、その検討される小委員会に対してはいかなる協力も惜しんではならないというふうに考えております。
○大平内閣総理大臣　この問題をここまで持ってこられた山田さん初め皆さんに、私、敬意を表します。
　こういう、何もないじゃないかと言われるから、そうじゃなくて、大蔵委員会の論議を通じ、それが契機になりまして国民的なコンセンサスが相当の熟成を見つつあるわけでございますので、私はそのことは率直に認めなければならぬと思っております。
　第二に、しかし、もうもはや決断すべきときじゃないかということでございます。私といたしましては、先ほど申しましたように、実務者会議も開かれてホットな議論が始まっておるところでございますし、自民党にもこの小委員会ができて真剣な検討をやっておられるということでございますから、私の決断はその成り行きを尊重した上でやらしていただきたいと思います。
○山田（耻）委員　時間がありませんから終わりますが、総理、私は非常に不満なんですよ。やはりこういう問題で、私たちはもっと前向きで国民のことを考え、国際経済のことも考え、一生懸命努力しておる気持ちが、大、平総理大臣には通じないのだろうかと大変不愉快に思っているのです。
　いずれにいたしましても、小委員会もできまして、きょうは細かい議論はなかったようですが、鋭意検討してくださっておるようです。ひとつ自民党総裁としてのあなたは、なかなか内部でむずかしい点もあろうかと思うのですけれども、やはり五十年四月二十三日のことを思い出していただいて、私は効果のある自民党にできた小委員会の指導をお願いをしたいと思うし、そうして最終的にはあなたの決断だと思うのです。
　だから、冒頭、大平総理大臣の政治の基本の姿勢間違いございませんかと私がお伺いしておいたのは、そういう理由からなんで、確かに時期は来ていますから、政治決断をなさるように心からこれはお願いしまして、私の質問を終わります。
○坂口委員　深夜に及びます委員会に大臣、総理御出席をいただきましてありがとうございます。私の方の地方の言葉に、夜道に日暮れなしという言葉がございまして、もうこれ以上日が暮れる心配はないわけでございますが、私の時間ちょうど半時間でございますので、簡潔明瞭にひとつお答えをいただきたい、間投詞抜きでひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　いま社会党の山田理事からも発言がございましたが、私からも週休二日制の問題につきましては早期決断をしていただきますように、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
　最初に物価問題から入らしていただきたいと思いますが、この物価の動向は新年度の税収にも大きく影響をすることでございますので、現在どういうふうなお考えを持っておみえになるかどうか、この辺についてまずお聞きをしておきたいと思うわけでございますが、今回の物価の上昇、新聞等でも連日報道されておりますけれども、目に余るものがございます。今回の物価の上昇というものをどのように特徴づけておみえになるか。前回のたとえば第一次石油ショック以後に起こりましたあの狂乱物価と比較をしてでも結構でございますが、今回の特徴をどのようにお考えになっているか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　今回の物価情勢でございますが、この緊張を招いた原因は、主として海外の資源高と為替市場における円安の傾向がもたらしたものと思うのでございます。けれども、第一次石油危機の場合と比較いたしまして、あの当時は卸売物価も消費者物価も、生産財も消費財も資本財も、すべてが一斉に上がったわけでございますけれども、今日の場合におきましては、これまで消費者物価は比較的落ちついた動きを示しておりまして、卸売物価が予想以上に上げ足を速めてきたということでございまするし、生産財の上げ足が速いという傾向、消費財、資本財には及び方が比較的小ないという特徴を持っておると思います。それから賃金でございますが、あの当時三二・九％というような賃金の相場が出たことがございますが、今日は常識的な水準を目指して労使とも自重した行動をとっておられる。金融面では、Ｍ２の状況を見てみますと、あの当時二六、七％という傾向を示しておりましたけれども、現在は一％内外というきわめて落ちついた状況にあるわけでございます。したがいまして、今日の場合はまた消費者が非常に落ちついておられる、自重してくれておるということはありがたいことだと思うのでございます。
　そういった意味で、第一次石油危機の場合とは比較にならないほど情勢は落ちついておると思うのでございまして、海外の資源の高値が記録されておりますけれども、これが国内に波及していくことをできるだけ低水準に抑えてまいらなければならない。これを利用しての便乗値上げというものに対して監視の目を怠らないようにやってまいるということをいたしますならば、私はこの状況は乗り切ることができるのではないか。この春、われわれが緊張してこれに対応してまいりますならば、六月ごろは愁眉を開くことができるような状況を招来できるのではないかと考えております。
○坂口委員　確かに、四十八年当時、各国の経済状態は非常に同時的な拡大基調にあったことも事実でございますし、また国内におきましても稼働率は九割を超えておりましたし、失業率も非常に少のうございました。また、過剰流動性が非常に高かったということもございますし、したがって、Ｍ２は対前年同月比で二〇％以上である、こういう状態があったことも事実でございまして、そうしたことは現在とはかなり大きな環境の違いであろうということは私も思うわけでございます。しかし、いま総理は外国要因というものを非常に強調しておっしゃったわけであります。外国からの製品の、石油を初めとする非常な物価高、それから為替レートの問題等々外国との絡みのお話を強調しておっしゃったわけでございますが、しかし、今回第五次公定歩合の引き上げ、あるいは預金準備率の引き上げ、あるいはまた総需要抑制政策等々、物価政策、金融を中心として発表になっているわけでございまして、かなり違った要因をお挙げになりながら、しかし、前回と同じような金融政策中心の物価政策というものをおとりになっている。
　で、この辺のところに私少し疑問を感じる一人でありまして、金融政策にいささか偏り過ぎてはいないかという気がしてならないわけであります。われわれの人間の体にたとえて恐縮ですけれども、血圧の高くなったのに心臓の力を弱めて血圧を下げる治療をなすっているように思えてならない。むしろ末梢血管抵抗を弱めて血圧を下げるのが本当の治療方法であります。それを総理の方は、心臓の力を弱めてそして血圧を下げようとする、この物価上昇を下げようとする、そういうふうに思えてならないわけであります。金融政策が誤りであると私は言っているわけではございませんけれども、余りにもここに偏り過ぎてはいないか。特に第四次から五次の公定歩合の引き上げが非常に早かっただけに、これはまあ結果を見なければわかりませんけれども、その感なきにしもあらずでございます。それに対してどのようにお考えになりますか。
○大平内閣総理大臣　第一次の石油危機の場合は、先ほど申し上げましたような一斉の値上げ基調が続いたわけでございます。したがって、財政、金融、あらゆる政策手段を総動員いたしまして対処せざるを得なかったわけでございます。今度の場合は、坂口さんがいみじくも御指摘になりましたように、日本の場合はこの前の場合とは非常に事情が違うと思うのでございます。
　いまの場合は、どういうことをわれわれとして心がけなければならぬかと申しますと、海外から資源が高いものが入ってきた、これに対しまして、われわれは生産性を上げて、技術の革新を精力的に続けていって、これがわが国の経済に及ぼす犠牲をできるだけ軽減していくということが本筋の経済政策でなければならぬと考えるわけでございまして、金融政策というような政策手段をいまここで導入をすることは、本筋からいくと若干ディレールしておると言われても仕方がないと思うのです。あなたの御指摘のとおりだと思うのです。
　しかし、わが国の場合、一つの問題は為替市場がいま不安定な状況でございまして、円を安定させなければいかぬという要請もございまするし、国際通貨の問で余り金利水準が落差があり過ぎるというようなことでは大変困ることになりますので、最小限度やはり国際経済の中での円滑な金融の運営というようなものも考えなければなりませんので、力点をそこに置いているわけじゃございませんけれども、為替市場で円対策をやる上におきましては、最小必要限度金融政策手段をここで援用する必要があったということが一つでございます。
　もう一つは、まあ消費者物価はこれまで落ちついてまいりましたけれども、しかし、いま急速に卸売物価が消費者物価に波及しつつある、で、インフレ心理というものも動きつつあるというようなときでございまするので、金融政策といたしましても、そういった面から引き締め基調をとらしていただくということにいたしまして、インフレ気構えというようなものを芽のうちに摘むという必要から、こういう政策をとるべきでないかということもあわせて考えてやったわけでございまして、力点は仰せのとおり生産性の向上、技術の革新ということを通じてこの資源高の圧力に抵抗していくということが本筋でなければならぬことはわれわれもまく承知いたしております。
○坂口委員　時間がないものですから、余り細かくお聞きしている暇がないのですが、金融政策、特に公定歩合等の問題は、これは日銀のお仕事の範囲でございますので、総理にお聞きするのは筋違いかと思うわけでございますが、金融政策全体として考えました場合に、いま総理のお考えを聞いておりますと、これは私の意見にもかなり同調していただいているわけでございまして、相なるべくならば、この状況の好転を見れば、早期に金融政策をまた転換をしたいというふうなお気持ちのようにお聞き受けをしたわけでありますけれども、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　そのとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
○坂口委員　そこで、そうは言いますものの、そう総理がお考えになっておりますように、この六月ごろには愁眉を開くと言われるようなそういう状態にはなかなかむずかしいのではないかと私は予測している一人であります。
　そういった意味で、いずれにいたしましても、現在の物価を早急に解決しなければならないことは事実でございますので、物価の問題の関係閣僚会議等は開いておみえになるわけでございますけれども、この際、総理が本部長になられて、物価対策本部でも設けてより積極的にきめ細かにおやりになるお考えがないかどうかをひとつ承っておきたいと思います。
　それから、あわせて、ことしのこの公定歩合の引き上げ、そしてまた景気の動向等から見まして、新年度における税収にこれが大きな狂いを生ぜしめないかどうか、その辺についてどのような予測をしておみえになりますか、これは非常にむずかしい話でございますから、なかなかお答えにくいかと思いますが、コメントがございましたら、ひとつしていただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　物価対策本部を置いて、総動員で、総力を挙げてやるべきじゃないかという御指摘でございまして、ごもっともに存じます。いまわれわれとしては物価対策閣僚会議というものを持っておりまして、常時これを開きまして意思統一を図りながら全力を挙げておるわけでございまして、それで足らないというような場合は、また新たなアプローチを考えさせていただきたいと思います。
　第二の問題は大蔵大臣の方からお答えします。
○竹下国務大臣　御案内のように、五十五年度税制は政府経済見通し等による経済諸指標を基礎としてつくってきたものでございます。とにかく、いまも坂口委員御指摘になりましたが、言ってみれば、経常収支の問題と卸売物価の問題、これが大きく食い違っておりますものの、他の諸指標は特に鉱工業生産等は大変堅調に推移しております。したがって、底がたい景気であるということも一応言えるわけでございます。そこで、ことしになってから二・七五％公定歩合の引き上げがあったわけでございますけれども、安定成長軌道から全く外れてしまうとは今日の段階でもとより考えられませんので、税収見積もりにつきまして現段階でこれを変更する特段の判断材料というものは見当たらないということであろうと思います。
○坂口委員　一つ、小さな問題でございますけれども、特にこういうふうに金利が急速に上がってまいりますと、企業の中でも、中小零細企業にとりましては非常に苦しい金融環境になると思うわけでございます。
　そこで、こういうふうに全体が引き上げられておりますときに政府系の金融機関すべて据え置いてほしいというようなことは、これはなかなか無理な話でございまして、できないことは私も重々わかっておりますけれども、特に小規模向けの、たとえば小規模企業経営改善資金等の利子等につきましては、据え置きと言いたいところでございますけれども、引き上げ幅を極力圧縮するというような方向の検討ぐらいはなされてしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業に対する政府系の金融機関の基準金利につきましては、従来からも極力低位に定めるように努力しておりまして、いわゆる最優遇金利でございます長期プライムレートと同水準あるいはそれ以下の金利で従来定めております。特に零細企業向けでございます先生御指摘の小企業等経営改善資金につきましては、現状では年七％というふうにかなり低い水準でございますが、現在検討中でございますけれども、今後とも零細企業の経営の実態を十分勘案いたしまして定めていきたいというふうに考えております。
○坂口委員　大臣、何かございますか。——中小企業庁の方の御答弁、いささかあいまいもことしたところがございまして、明快ではなかったようでありますが、ひとつこの点は十分配慮をしてお取り組みをいただきたいということをお願いしておきます。
　それから、これは私の方の同僚議員古川議員が大蔵大臣にお聞きをいたしておりますが、先日この委員会におきまして税制調査会の会長から中期答申につきましてはひとつ改正の必要性があるということを示唆した御発言もございました。ぜひひとつこの辺の御見解を何っておきたいと思うわけであります。
　それは、前回の中期答申の中核になっておりますのは一般消費税でございましたけれども、この一般消費税の問題は受け入れられないということに大体なったわけでございますし、その中核の柱を失うことになったわけであります。したがいまして、ここに新しい中期答申なるものがつくられてしかるべきだというように思うわけでございまして、この辺に対するお考えを、この際もう一度重ねてでございますが、伺っておきたいと思います。これは大臣の答弁はきのうございましたので、できれば総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。大臣にも御発言いただいても結構でございます。
○竹下国務大臣　財政再建の問題につきましては、本院の決議をいただいております。これは非常に工夫された決議でございますので、われわれもこれをてことしてその手法について今後とも協議に入りたいと思います。
　昨年十二月の税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申におきましても、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」このようにされておりますので、広範かつ掘り下げた検討を行うに当たりまして、どのような形でいまおっしゃったような中期的な問題等の御審議を税制調査会にお願いしていくかということにつきましては、大蔵大臣から本委員会での審議の状況を税制調査会会長に正確に伝えて、その上で検討してもらおう、こういう基本的姿勢であります。
○大平内閣総理大臣　大蔵省から財政試算を出しまして御審議をいただいておるわけでございますが、これは増税の額を示したものでもございませんし、また歳出を約束したものでもございませんで、こういう仮定に立って計算をしてみると、歳入、歳出はこういうふくらみを持ち、こういうバランスになるが、その中から財政再建のあり方、税制の今後の進め方についての検討を探っていただこうという趣旨で出たものと私は思うのでございます。したがって、今後、本院の決議にもございますように、歳入、歳出両面から広く検討を進め、また国会初め各方面の意見を十分拝聴しながら具体的な財政計画というものは立てていかなければいかぬものと思うのでございます。税制改革というものはそういう手順を踏みながらやっていかなければいかぬと思うのでありまして、そういう含みでやりたいと思っておるのがいまの私の心境でございまして、具体的な数字にわたることはまだ申し上げる自信はないのでございます。
○坂口委員　それじゃ次の問題に移らせていただきたいと思います。
　現在、自民党の中でも政治資金規正法等が検討されていることが新聞等でも報じられているわけでございます。各企業の中には、それと関連をいたしまして使途不明金というのがかなりたくさん出ているわけでございます。最近三年間の使途不明支出金の状況というのを国税庁の方からお聞きをいたしますと、資本金一億円以上一万七千社のうちの約二五％、四千二百社を昭和五十三年度調査しておみえになりまして、その中で約三分の一の千百社くらいは使途不明金がある。その総額は三百三十七億円、平均いたしまして一社当たり三千万ぐらいだ、こういうお話を伺ったわけであります。これはまだ氷山の一角であろうかと思いますし、この使途不明金というのは、非常にいろいろの意味で不純なものを生み出す元祖になる可能性もあるわけであります。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、このことを今後どのように解決をしていくかということは非常に重要な問題であるというふうに考えているわけでございまして、ぜひこの際にお考えを聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは坂口委員も御勉強なすって、資料を提供しておりますアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等々の例もいろいろございます。そこで、制度上、技術上検討を要する問題ではございますが、これらを一つ一つ解決する道を探求いたしてまいりまして、御提案を実現できるかどうか、この際、本腰を入れてこの問題については検討に当たってみたい、このように考えております。
○坂口委員　もう時間がないものですから、はしょりまして申しわけありませんが、もう一点、グリーンカード関係のことをひとつお聞きをしておきたいと思います。
　この郵貯とマル優制度の間の問題、いままでもこの委員会で何度か議論になってきたところでございます。その中で一つだけお聞きをしておきたいと思いますが、この郵便貯金の名寄せというものが本当にできるのであろうかということでございます。これも、国税庁等からの資料をちょうだいいたしましても、なかなかそれができていないということがそこで述べられているわけでございまして、これは今後に大きな問題を残すのではないかと思います。
　そこで、この郵貯を利用した脱税を防ぐ対策というものも、これはこの際に明確にしておく必要があるのではないかと思います。今回の改正案の第三条に「郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置」というのがございますが、この三条二項に「昭和五十八年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金については、改正前の所得税法第九条第
　一項第一号（非課税所得）の規定は、なおその効力を有する。」こうなっているわけでありますね。これは第三条二項でございます。このままでございますと、どういたしましても名寄せが困難であり、そして、脱税の行われる可能性もかなりありということでございまして、ぜひこの辺のところをひとつ、これは今回の法律案もきょう通過するわけでありますから、今後の問題でございますけれども、少しここを修正を今後加えるべきではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、ちょっとこれをひとつごらんをいただきたいと思います。
　その改正案の第三条二項のところ「昭和五十八一年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法第十条第一項の郵便貯金については、」という、その次のところに、昭和五十九年十二月三十一日までにその郵便貯金の受け入れの取り扱いをした郵便局にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示して、氏名または名称及び少額貯蓄等利用者カードの交付番号を告知し、その郵便貯金に係る通帳または貯金証書に当該交付番号の記載を受けた場合に限り、という言葉を挿入してもらえば、その辺のところが解決できるのではないか、こういう意見でございます。これは急にいま申し上げたことでございますので、今後ひとつ御検討をいただきたいということを申し述べたいと思うわけでございます。これに対する何らかの御回答があればいただきたいと思います。
　それからもう一つは、これも同僚議員から出たことでございますけれども、プライバシー保護に対する法律の制定について、この際、積極的に取り組みをいただきたい、こういうふうに思っているわけでございますので、これにつきましての御意見とあわせて、ひとつお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
○竹下国務大臣　最初の問題でございますが、制度上とか手続上の相違等が確かにございます。これにつきましては、今後、大蔵省、国税庁、郵政省において万金の措置を講ずるようにこれは協議していくという基本的な精神であります。そうして、具体的な御指摘につきましては、確かに、いわばもともとであるというようなことで乱用されるということでは困りますので、これに対する具体的方策についての解決のめどをつけた上、今後御提案の趣旨を踏まえながら、総合課税移行時までにこれは結論を得たいというふうに考えておるところであります。
　そして、今度は、グリーンカード導入とプライバシー保護の関係でございますが、これはもとよりこれが国民総背番号制度につながるというような性格のものではございませんが、なおＯＥＣＤの勧告等によりまして、いわゆるプライバシー保護の法律をつくれと、こういう傾向がいま見えておることは事実であります。先進国でもそれぞれつくられております。この問題につきましては、先般総理のところで行官長官、総務長官、私、お呼びになりまして、とりあえず総理府、行管で検討するということになっておりますが、いわゆる情報公開法とうらはらの一つの法律でございますので、これはまじめにこれから検討を開始するという段階にあることを御報告することをもってお答えにかえさせていただきます。
○多田委員　総理、御年配ですから、古くからの信なければ立たずという諭しが伝えられておることは御存じだと思います。ＫＤＤ汚職の問題だとか、あるいは最近起きましたＫ・ハマダにかかわる問題、こういう問題が政治に対する国民の不信を買っておることは、これは表面にあらわれた世論調査の数字を超えて深刻なものだというふうに私は思っております。特に一昨日、私この問題を当委員会で取り上げましたが、きょうは総理がいらっしゃるということで、重ねてこの問題について総理にお伺いするわけですが、それは大平内閣にとって綱紀粛正というのはいわば最大の課題の一つであると考えておりますし、同時に、きょうは税制の問題を審議しているわけですが、公平を最大の根幹とする税務行政が本当にそうなっているかどうかというものが問われる中心問題の一つだというふうに私は考えております。これに対してあいまいな態度をとった場合、どんなに口でうまいことを言っても、私は国民は政治を信頼しない、こういうことになるというふうに思うのです。
　それで、一昨日の本委員会の審議で、Ｋ・ハマダ氏が小佐野賢治から立てかえてもらった百二十万ドル、当時のレートで約三億六千万円ですが、もしそれが贈与されたものであれば、その贈与税額が二億四千八百万円に上るということ、これは国税庁の答弁でした。それから、小佐野がＫ・ハマダ氏への求償権を放棄したかどうかについては、ここにありますが、ロッキード公判の冒頭陳述の補充書では一切触れておりません。また、国税庁も調査してないということから、時効が成立しているかどうかが不明であるということ、これが私どもに明らかになった点であります。
　新聞などが報道しておりますように、Ｋ・ハマダ氏が衆議院議員の浜田幸一氏であるならば、ラスベガスでバカラなどという日本でいうオイチョカブ、こういう賭博行為にふけって、それで負けた金を小佐野賢治に立てかえてもらう。その金には御存じのとおりロッキード事件の汚れた金が含まれているわけですが、こういうことになりますというと、政治の権威を国民から失墜することはもう明々白々であります。政治家は、賭博ですって莫大な金を贈与されても二億四千八百万に上る贈与税は取られない。他方、庶民は十万、二十万の税金でも厳しく取り立てられるということであっては、政府の財政再建について国民の信頼を得ることができないことは子供でもわかることです。
　総理は、自民党の総裁として、浜田幸一氏に事実の真否を確かめられたか。もしそれが事実であるならば、国会議員として、また政治家として、国民の納得できるような進退をするように指導されるといいますか、協力されるといいますかあるいは援助するというか、そういうことが私は党内の同志的な態度ではないか。ましてあなたは一国の総理であり、また与党の総裁であります。また、少なくとも総理としてそれが困難であるならば、国税庁の長官に指示して、第一に、Ｋ・ハマダ氏がわが国の課税権の及ぶ日本人であるのかどうか。第二番目には、浜田幸一氏であると特定できるのかどうか。三番目には、求償権がどうなっているのか。こういうことについて調査させて、国民の前で疑惑を解明するのが総理の大きな任務だと私は思います。この点について総理の御所見を伺いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　浜田幸一君には、Ｋ・ハマダということが出てまいりましたので、直接御本人に真偽を尋ねました。本人はこれを否定されました。したがって、本人が否定される以上、それ以上の措置をとるわけにはまいらなかったのでございます。それが第一点でございます。
　第二点といたしまして、このＫ・ハマダという問題が出てまいりましたのは、ロッキード事件の公判を通じて出てまいったことでございまして、これがどのように、これからどういう成り行きを経過してまいるのか、その間でこの問題がどのように解明されるのか、これは公判を通じて明らかにされていくことと思うのでございます。
　それから、税務当局の問題でございますが、税務当局も、一般論といたしまして、いろんな事件に関心を持っておることと思うのでございまして、どういう問題は、どういう時点になればどういう対応をするかというようなことにつきましては、税務当局自体が判断をいたしておることと思います。
○多田委員　まことに私は奇怪な気持ちがするのです。総理は、参議院の予算委員会で、もしそれが真実であるならば許しがたい事件だ、こういう、いわば、許しがたいという、最上級の言葉で批判をされたのです。その問題を本人が否定しているからということによって、それ以上追及なさらないということは一体どういうことなんでしょうか。
　そこで私は聞きますが、本人が否定さえしていれば、どんなことでも一体許されるのだろうか。国税庁は、本人が否定しさえすれば、本人の言い分をすべて認めて税金は取らないというのでしょうか。もしそうであるなら、Ｋ・ハマダ氏だけでなく、日本の納税者すべてに対しても平等にそうした方針で臨むべきであると思います。私は、国税庁長官に、一体そうなさるのか、伺いたいと思います。時間がありませんから、お説教でなく簡潔に述べてください。
○大平内閣総理大臣　もし伝えられるようなことが事実であれば、それは許しがたいことであることはもう申すまでもないことでございまして、私は、聞いたか聞かないかということをあなたがお尋ねになりましたから、聞いた、そういう答えが返ってきた、ということを正直に答弁したことでございます。
○多田委員　浜田幸一氏は記者会見で、ここに各紙がありますが、五十ドル、百ドルの賭博をやったことまで否定しません、こう前置きをして、ロッキード事件に関するようなことは絶対にありません、そんな大それたことはありません、そう言われるならば争わせてもらわなくてはならない、こう言っていることがどの新聞にも報道されているのです。
　もしそうであるならば、三月六日の読売新聞の夕刊、三月七日の朝日、毎日新聞など全国各紙の朝刊の一面トップに、浜田幸一氏と断定して報道されていることに対し、各社に対して、政治家として、名誉の棄損として、記事の取り消し及び謝罪を要求するのが当然であると私は思います。本人ができなければ、その政党がやっておかしいことではありません。
　ところが、これらの措置は全くとってないことがはっきりした。きょう同僚議員である正森議員が読売や朝日、毎日、ＮＨＫのしかるべき人に確かめたところ、抗議もなければ謝罪要求さえ来てないという。それでも総理、あなたは、本人が否定しているから何もしないということをこれからもおっしゃっていくのでしょうか。
○大平内閣総理大臣　本人にお尋ねいたしましたところ、そういう自分としては伝えられているような事実を否定されたわけでございます。そのことを正直にいま御答弁申し上げたまででございます。しかし、伝えられるようなことが事実とすれば、それは政治家といたしまして許しがたいことであることは申すまでもないことで、先ほど申しましたとおりでございます。
　こういう状況のもとにおいて、党として何をなすべきであるかということが私にとりまして問題であることは、あなたの御指摘を待つまでもございません。
　この問題につきましては、御当人の浜田君自体がどのように対処されますか、私はそれをいま見ておるところでございます。政党は同志の集まりでございます。検察当局ではないのでございまして、まず御本人がどのように対処されるかを見、また彼自身も一政治家としていろいろお考えいただいておることと思いまするし、友人諸君もいろいろ心配されておることは事実なのでございまして、そういうような状況を十分見ながら、党としてなすべきときになすべきことはしなければならぬと考えておりまするけれども、いまの場合、党といたしましては、本人に伺ったところこういう返事がございましたということをお答えする以外に、私はまだ御答弁申し上げる材料を持っていないわけです。
○多田委員　答弁をする材料がないということは、それを徹底的に究明するという行為もなさっていないし、その意欲もないということのあらわれだと私は思うのです。それ以外に解釈のしようがありません。
　そこで、私、先ほど国税庁長官に伺ったのですが、先ほどのように、本人が否定さえするならば、二億以上に達する脱税と思われる措置を放任するのか。それから国税庁として、いままで、この問題が出てからもうかなりの日時がたちますが、それ以前から、また検察庁が裁判所へ出した補充書が出てから、この問題でミスターＫ・ハマダに接触する機会を持ったのか。あるいは検察庁その他から資料をとって調べようとなさったのか。それを答弁していただきたい。
○磯邊政府委員　結論から申しまして、いま御質問がございましたようなことに対して、何らアクションを起こしておりません。といいますのは、いろいろな情報、資料というのを収集いたしまして、それによって課税に適正に反映させたいというのは、われわれ執行の任にある者にとっては当然なことでありますが、ただ、実際に税務調査をいたします場合には、やはりタイミングというものがございます。それからまた、われわれが、何ら資料も持たずにただ納税者のところに行っても、的確な調査ができるわけでもないのでありまして、現在のところ、新聞紙上等でいろいろ言われております事案につきましては、しばらく裁判の推移等を見まして、こういったことを機会に調査すれば的確な調査ができるだろうという機会をとらえて調査することが最も効率的であろうかとわれわれは考えております。そういった意味におきまして、現在は、いま御質問がありましたようなアクションは何らとっていないということを申し上げておるわけでございます。
○多田委員　この間も言いましたけれども、税務行政は、強い者には弱く、弱い者には強いのです。これが庶民の声です——答弁はよろしいです。総理、私は、あなたが一体日本の総理、総裁なのかという疑問をもう一度感ずるのです。あなたは、こういう問題は政治の大道から外れたささいなことと思っているのでしょうか。それとも、口で許されぬことだと言いながら、ずるずるとさしておいて、そのうち適当なチャンスを見てやる。こういうふうに、問題を徹底的にえぐろうとなさらないずるずる内閣だと私は思います。その点で、私は次のことをお伺いしたいと思うのです。
　自民党内でも、三月の十八日、憲政記念館の会合で、福田元首相、三木元首相、それから中曽根康弘氏のいわゆる実力者が、国会での浜田幸一氏の証人喚問を支持することを確認したと新聞に伝えられております。新聞報道です。「浜田喚問応じよ」これは読売であります。当然、自民党総裁としても、あなたがよく言われる決断をすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○大平内閣総理大臣　民主政治というものは、やるべきときにやるべき手続をもってやらなければならぬと思うのでございます。浜田君の問題についての自由民主党の態度はまだ決めていないわけでございます。あなたはもう、はや結論は出ていると断定、予断されて、それを前提に自由民主党を誹謗されておりますけれども、それは少し早過ぎるのではないでしょうか。手順を踏んで、やるべきときにやって、その仕上げを見てから御批判をいただかなければならぬと思うのでございます。民主政治というものはそういうものだろうと私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○多田委員　民主政治というものは自民党にとって都合のいい政治ではありません。国民にとって都合のいい政治でなければならぬと思うのです。たとえば、いま総理は私に向かって独断的だと言いましたが、すでに小佐野賢治に対する議院証言法違反事件冒頭陳述補充訂正書でもって検察側から出されている問題です。これでアクションも起こさないとするならば、一体どういうことになるのでしょうか。私は大平内閣の底が見えたと、はっきりこの場で言いたいくらいです。
　委員長、時間がありませんので、関連で……。これで終わります。
○増岡委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　多田委員からも質問がありましたけれども、政治を担当する最小限の前提が政治倫理の確立であるというふうに私は考えております。そういう点できわめて重大な問題だったということを改めて指摘したいと思います。
　そこで、時間がありませんので、簡単にお聞きをいたしたいと思うのですけれども、三月十九日に物価問題関係閣僚会議が行われて、七項目の決定がされております。同時に、その前提として、電気、ガスの値上げの査定がやられているわけでありますけれども、これは国民生活にとってきわめて大きな影響を与える、単に国民生活に大きな影響を与えるだけでなくて、昭和五十五年度の政府の財政見通しそのものの基盤を揺るがすというふうに考えられるわけであります。同時に、ことしに入って二回の公定歩合の引き上げが行われて、九％という高金利です。これがどれだけ中小企業や国民生活に重大な影響を及ぼすかもわかりません。こうした点で異常な物価の上昇や高金利、しかもそれが政府主導によってやられるという事態であります。ある新聞によると、こういうふうなことが書かれております。政治力の弱体化がインフレ退治の切れ味を鈍らせている、こういうふうなことが言われているわけでありますけれども、私は、五十五年度の予算がまだ成立をしていない現在でありますが、たとえば年度途中においても、日本共産党が三月十七日に提起をいたしましたような緊急の物価対策、とりわけその第五項目の中で金融財政政策について触れているわけですが、二点について質問をし、御答弁をいただきたいと思います。
　一つは、大企業本位の大型プロジェクトです。単に公共事業を総需要抑制の管理体系の中で見るというだけではなくて、国民生活密着型は精力的に進めながら、大企業本位の大型プロジェクトに対しては、大胆な見直しをしていく。
　同時に、第二番目には、これもすでに正森委員等から指摘がされておりますように、Ｆ１５制空戦闘機など疑惑の新しい軍事装備、こういうものについてもメスを入れて、大胆な軍事予算の削除を行う、つまり年度途中においても国債の減額を行うべきである、こういうふうに考えるわけであります。これは当然物価の抑制、あるいは日銀総裁も言っておりますように、安定した金融体制をつくっていく上でも大きなプラスの効果があるというふうに考えております。
　二番目は、これだけの物価の上昇などでありますが、物価問題関係閣僚の中で、これはとりわけ大平総理大臣の発議で入れたと言われている生産性の向上は物価抑制の最大の決め手の一つである、生産性向上のために各界の努力を期待したい、こういうふうな前文が入っているわけですが、すでに大企業などでも減量経営、九〇％を超える生産設備の嫁働などでかなり高い労働強化、労働密度がやられて、失業者も百万を超えております。四十代、五十代の働き手が死亡するというような事態も起きているわけでありますけれども、そういう点から、十分な担税能力のある大企業に対する法人税の引き上げ、同時に国民の中に活力を注ぎ込んで、国民のコンセンサスを受けながら財政再建を進めていく、そういう立場からも国民に対する、物価調整減税とも言われております減税措置をとるべきではないかというふうに考えるわけです。
　この二点についての質問をし、お答えをいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ことしの予算をわれわれが編成いたしますときに考えました原油の値段、為替の相場、そういった点はわれわれの予想より若干上目に来ておることは事実でございます。けれども、われわれの判断では、われわれの努力いかんによりまして、われわれが立てました経済の見通し、そしてそれをベースにいたしましたことしの予算案は実行できるものである、またそれを円滑に実行しなければならぬという考えに変わりはないわけでございまして、この段階におきまして、いまあなたが言われたような、予算案並びに政府の物価政策の基本について改定を考えるということはいま政府は念頭にございません。決めました既定の方針を着実に実行していくことによってこの困難な時期を乗り切りたいと考えておりますので、格段の御協力をお願いいたします。
○渡辺（貢）委員　そういう御答弁でございますけれども、しかし、事態はきわめて深刻で、昨年はサマーレビューというふうにも言われておりますが、ある新聞によると、ことしはスプリングレビューだ、ただ発想の大胆な転換が必要だということを最後に強調して、私の質問を終わりたいと思います。
○増岡委員長　玉置一弥君。
○玉置委員　いつも一番最後の質問で大変恐縮をいたしますけれども、特に最近の話題、どうしても物価対策ということで、先ほども各党からいろいろな質問が出てまいりましたけれども、一昨日、十九日に物価閣僚会議によります「当面の物価対策について」というもので、一応政府としての各省連絡の確認ということが終えられたというお話を聞いております。そして個々に、財政面あるいは金融面、そういう面でいつもに比べてかなり早い物価対策がとられている、そういうふうに感じておりますけれども、しかし、実際のところ、野菜、その他の素材産業あるいは生産財産業、そして耐久消費財産業、それぞれ分けて段階的に値上がり傾向が違うわけでございますけれども、今後いろいろな対策をとられた結果、果たしていつごろどうなっていくんだろうという大変な心配があるわけでございます。特に、今回閣僚会議でいろいろな方面にわたる対策ということを考えておられますけれども、総合的に見て、特に五十五年度の景気が、現在の閣僚会議で確認をいただきました内容によって今後どのように変わっていくのか、その辺についてお伺いをいたしておきます。
○大平内閣総理大臣　ことしの経済でございますけれども、御案内のように、着実に拡大基調にいまあると考えております。すなわち、民間の最終消費需要は手がたいものがございまするし、また民間の設備投資、これは必ずしも大型なものではございませんけれども、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も去年の暮れからことしの春にかけまして好調を記録いたしておりまして、いまのところ経済の拡大基調は順調に維持されておる、雇用も若干ながら改善を見ておるわけでございます。
　問題は、あなたが御指摘のように、まさに物価にあるわけでございまして、物価につきまして、卸売物価がその上げ足を相当速めてまいっている。これがどのように消費者物価に響いてくるかということが懸念されることと、円為替が今後安定するかどうかという点が心配になっておるわけでございます。そこで、先般来、御承知のような、財政、金融両面にわたる政策に加えて、個別的な物価対策を軸にいたしました総合政策を打ち出し、日銀もまた第五次の公定歩合の改定をいたすということにいたしまして、この緊張した時期に対処することにいたしたわけでございます。先ほどお話し申し上げましたように、私は、この春が一番ピークと申しますか、物価につきまして正念場であろうと思うのでございまして、国民と一体になりましてこの時期を乗り越えますならば、やがて愁眉を開く段階を迎え得るのではないか、そういう感じがいたしておるわけでございます。われわれといたしましては、これまで西独と並んで世界経済の危機に懸命な対処をして世界の評価も受けておるわが国でございますので、いよいよ決心を新たにいたしまして、第二の石油危機も乗り越えなければならぬし、乗り越えるだけの力量を民族は持っておるのではないか、こう思うのでございまして、そういう意味で、ことしの経済につきましては、楽観はいたしておりませんけれども悲観もしていない、いま立てました計画を変えようとかいうつもりはないわけでございまして、その着実な運営を図って所期の成果を上げなければならぬといま心組んでおるところでございます。
○玉置委員　非常に楽観的と思えるような発言があったのでございますけれども、たとえば、卸売物価を見ましても西ドイツの二倍近い状態に上がっている、そして、消費者物価については西ドイツにほぼ近い状態である、そういうように思われます。ただしかし、いまの経済構造から考えて、卸売物価がいつまでも消費者物価に響いてこないということがまず考えられない。そして、現在、三月に入ってもなおかなり大幅な卸売物価の上昇を見ているわけでございますけれども、われわれとして本当に知りたいのは、いつごろがピークになるだろうという心理的な安心感といいますか、そういうものをまず得たいということだと思います。そして、現在とられました対策、そういうものによって、このままいけば、経済の自然原則とかそういうものでいけばどこまでいって落ちつくのか、それよりもどういうレベルで抑えていくのかという政策面、その辺の回答をいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ピークは、先ほど申し上げましたように、三月、四月、五月、このあたりが私は正念場ではないかと考えております。
　それから、どこで抑えるかということでございますが、これはことしの経済の見通しを立てて発表いたしました政府の見通しを変えるつもりはないということでございまして、あの目標の達成を期するということでございます。
○玉置委員　経済企画庁の方は……。
　先ほど総理の方から、ことしの見通しについて変える気はないということは、一応物価上昇率六・四％ということでございますね。経済企画庁にお聞きをいたしたいのですが、六・四％という物価上昇率を出されましたときの数値、基礎データ、それといまと状況的な変化というのはどの程度あって、もし同じ推移でいけば、当初の計算どおりいきますとどの程度の誤差が出てくるのか、わかりましたらお答え願いたいのです。具体的な数字がなければおおよそということで結構でございます。
○坂井政府委員　消費者物価の見通し六・四％でございますが、ご案内のようにこの五十四年度、前年度が私どもの実績を織り込みました見通しで四・七％、それが六・四％ということになりますと、多少上がるわけでございますが、その根拠といたしまして、私どもは、昨年来の原油を初めとする海外産品の上昇、それから最近の円安傾向、さらにいま決まりつつございます公共料金の影響、こういうものを全般的に勘案をいたしまして六・四％という見通しを立てたわけでございまして、もちろんそのほかにも経済の主要な指標をいろいろと織り込みましてこの目標を定めたわけでございます。
　その後の動きにつきましては、これも御案内のように、最近短期的に野菜が急騰したりいたしておりますけれども、これはまた春野菜が本格的に出回ってまいればおのずから落ちついてまいることでございましょうし、公共料金の方につきましても、私どもその厳正な査定という立場は十分貫いておるつもりでございますし、今後この卸売り物価の波及がかなり出てまいるとは思いますが、引き続いて主要な物資の需給動向、価格動向を十分監視してまいりまして便乗値上げ等を防ぐということに努力をいたしますれば、これはもちろん政府だけではなしに民間各界の協力を得てやるわけでございますが、六・四％という目標、これは私どもの努力によって達成可能であり、それに対して十分努力をしてまいりたい、このように考えております。
○玉置委員　六・四％と出されましたのはたしか一月ぐらいであったと思いますけれども、そのときに一応下期の予想が同時に出ておりまして、五十四年度下期六・五％ということだったと思うのです。これは普通考えれば、下期より平均で〇・一％下がることになるわけで、そうなりますと、現在の物価より若干下がるような何かがないととてもじゃないけれども抑え切れないのではないか、そういう気持ちがするわけなんです。その辺についていかがでしょうか。
○坂井政府委員　いま先生おっしゃいました六・五というような、これは下期の数字としておっしゃったかと思いますが、私ども特にそういう想定はいたしておりません。
　なお、この六・四％という目標は当初十二月の予算編成のときに一応立てまして、その後一月に入りまして正式に閣議で御了承をいただいたわけでございます。
　一番新しい消費者物価の動きで申しますと、一月の全国が前年同月比で六・六％の上昇、続きますこの二月の東京都区部の速報が七・六％の上昇ということで、最近時点かなりレベルが上がっておりますが、特にこの一、二カ月は野菜の影響が非常に大きゅうございまして、野菜だけをとりますと二月はちょうど前年同月の倍になっております。これが四月に入りますころにはある程度落ちついてくるのではないか。ただ、別途の卸売物価からの波及、さらに公共料金の影響等もございますので、先ほど来総理も答弁されておりますように、四月から五月、六月にかけてが前年同月比で見まして本当の高い時期に当たるのではないか、このように考えておりますが、しかし、それにいたしましても、現在時点よりもさらにレベルが大幅にアップするというふうには見ておりません。そのあたり、私ども及ばずながらまた引き続き努力をしてまいりたい、こう思っております。
○玉置委員　いまのところは、一月、二月の当初と予想された内容はそう変わってこないと思います。しかし、今回のインフレ、値上がり要因としては、やはり原油の値上がり、そして円安という海外の要因であるということが言われておりますけれども、ただ、このまま黙っていきますと、原油の値上がりがまだまだ出てくる、そういうふうに言われております。その辺でまずひとつお考えいただきたいのは、原油の値上がりというものをただ相手が言うままに認めていく、まあそれなりにいろいろな折衝がございますけれども、そういう通常ベースの折衝を除いて、いろいろな対策を打たなければ、要するに資源のない弱みがありまして、どうしてもそういう態勢が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう面から見て、五十五年度あるいは五十六年度、長期的に見ても、どういう対策をこれから原油に対してとっていかれるのか、その辺の姿勢あるいは具体的な案がもしございましたら、お伺いいたしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　資源に乏しいわが国でございますので、その大切な資源の確保に自信があるかということでございますが、第一次石油危機が始まりまして今日に至るまで数年経過いたしましたけれども、玉置さんも御案内のとおり、わが国の所要原油は今日まで計画どおり入荷いたしております。それから備蓄も若干ふやしております。それから石油製品の在庫も若干ふえております。したがって、そういった点につきましては、官民の努力によりまして今日までその供給を確保することに事欠かなかったということをお認めいただきたいと思うのでございます。われわれは、ことしもそういうようにありたいと思いまして、供給の多元化に努めますとともに、消費の節減も一層馬力をかけてやらねばいかぬといまやっておるところでございまするし、代替資源の確保につきましてもいろいろな手だてを講じておりますし、また講じようといたしておりますことは御案内のとおりでございます。
　ただ、値段の点が、あなたの御指摘のようにこれは私どもの手の届かぬところにあるわけでございまして、こちらの期待どおりに値づけができないことは大変残念でございますが、こちらが節減して需給の緊張が緩和の方向に向かいますならば、そうむやみな値上げもできるものではなかろうということでございまして、この価格に対しましての一番の手だては、どういたしましても節約をもってこたえるということ、しかもそれは一国だけではなくて、消費国全体が一緒になって努力する、国際協力が非常に力強い力を持っておるわけでございまするので、そういうことを強めるように、サミットを初めといたしましてあらゆるシステムを利用いたしまして努力をしてまいりたいと考えております。