Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮田委員　今日財政再建を何としても行わなければならぬという重大なときでございますだけに、これを実行するに当たりましては、経済が失速しておりますとこれも実行できない、こう思うわけであります。
　そこで、行財政改革の枠の中で実効のある個別産業対策をとることが特に必要か、こう思うわけでございます。そこで、いま非常に苦境に立たされております石油化学、それとアルミ製錬等深刻な不況にあることは大臣も御存じのとおりと思いますが、これらの業種に対しましてどのような対策をお考えになっておりますか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○安倍国務大臣　現在、石化、アルミ等の基礎素材産業は、産構審の関係部会の答申等を踏まえて、構造改善、再活性化へ向けて自主的な努力を行っているところでありますが、その方向といたしましては、発電燃料の石炭転換、それから原料転換などの原材料、エネルギー対策、それから二番目としては、過剰設備処理、生産の受委託等を含めた集約化を通ずる産業体制整備、三番目として生産の方法、製法転換などの技術開発などが考えられるわけでございますが、通産省としましては、現下の厳しい財政事情ではありますが、基礎素材産業の重要性にかんがみまして、これら業界の今後の対応を見詰めつつその自主努力を支援するため、所要の税制であるとかあるいは金融上の措置、環境整備のための法的措置等の実効ある総合的な対策を検討、実施していく必要があると考えておりまして、このため産構審のもとに設置された基礎素材産業対策特別委員会、最近設置されたばかりでございますが、この委員会における審議等を通じまして、具体策を煮詰めていくことといたしておるわけであります。
○宮田委員　もう一つは、日本経済全体が跛行型というふうに言われております。この跛行型になりました最大の原因というのが輸入ということでないかと思います。特に素材産業は、この輸入に対しまして非常に苦しんでおるのじゃないかと思いますが、これに対しまする考え方がありましたならばお聞かせ願いたい、こう思います。
○斎藤（成）政府委員　基礎素材産業が輸入の増大で困っております原因というのは幾つかあろうかと思いますけれども、私どもは供給面で原因が三つぐらいあるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　第二次石油危機によりましてナフサとかチップとかそういった原材料の値が上がった、あるいはまた電力などエネルギーコストが上がっている、こういったコスト上昇の問題が一つでございます。
　それから二番目には、これはほかの国と日本とエネルギー供給構造が違うものですから、日本の場合は、特に油に依存している度合いが大きいということで、相対的に日本が不利になります。そういう国際競争力が低下しておるという問題が二番目。
　それから三番目は、こういった素材産業の場合は、製品の差別化ということがなかなか困難なものですから、各企業間の競争がどうしても激しくなりまして、特に装置産業でございますから、増産をすることによって値を下げようとする、そういう増産圧力も加わりまして過当競争が激しくなってくる。
　供給サイドでは、大きく言えばそういった問題じゃなかろうかと思います。
　需要の面から申しますと、最近特に内需が低迷しておりますこととかあるいは価格変化によりまして需要構造が変わってまいりまして、需要がほかの方に移ってしまう、そういうことが原因というふうに考えられているわけでございます。
　したがいまして、こういった原因に対して適切に取り組むということが必要なわけでございまして、その具体的な内容をどうするかということにつきましては、まさに今後の課題でございますから、勉強をさせていただきたいというふうに考えております。
○宮田委員　さきに大臣おっしゃいましたように、今度産業構造審議会の下部機構として基礎素材産業対策特別委員会が設置されるわけでございまして、大変結構なことと思いますが、これの趣旨、さらには運用、役割り、それと特別委員会が検討をいたします項目、さらには検討の過程の中で当然起こってくると思います公取との関係、各業界との関係、これの調整方法、早速でございますが、けさの新聞あたりには公取の方からいろいろ問題も投げかけられておるようでございますから、これらの問題、特に特別委員会を設置するに当たりましてのいろいろな問題点、たくさんあると思いますけれども、ひとつ御説明願いたい、こう思います。
○斎藤（成）政府委員　一昨日の産業構造審議会の総合部会で設置が決まりました基礎素材産業対策特別委員会でございますけれども、まだメンバーは確定いたしておりません。私どもがこういった方々の御参加をというふうに関係の方々と御相談をしておりますのは、もちろん基礎素材産業の業界関係の方々にお入りいただきますけれども、そのほかに学界の方々、それから当然一番影響の大きい労働界の方々、それから基礎素材産業は各地方の産業の核になっている分野が多いわけでございますから、そういった地方自治体の方々、また基礎素材産業とおつき合いの大変深い中小企業の関係の方々、その他たとえばジャーナリズムとかそういったところまで考えまして、できるだけ広範な方々の御参加を願いまして、そこで御検討をお願いするということを考えております。内容はもちろんこれら基礎素材産業の再活性化を図ることをねらいとするわけでございまして、できるだけ総合的横断的な審議検討が行われることを期待しております。具体的な検討項目は今後の問題でございますけれども、いまのところは、基礎素材産業の現状と問題点、基礎素材産業の国民経済上の位置づけ、それから基礎素材産業対策の方向と具体的内容、大体こんな項目を考えております。
　それから、御質問のございました公取との関係でございますけれども、この特別委員会でもし独禁法に関連する事項が議論の過程で俎上に上りますれば、多分上ると思いますけれども、その場合には、私どもとして公正取引委員会と十分調整をいたしまして措置したいと考えているわけでございます。けさの新聞のことをちょっと御指摘ございましたけれども、新聞は必ずしも当方で考えております内容を正確に伝えてないようでございまして、公正取引委員会の方も、現在私どもが考えております基礎素材産業対策特別委員会の構成については異論を持ってはいないと聞いております。
○宮田委員　いずれにいたしましても、この特別委員会で打ち出されます結論は、業界あるいは労働界等々直接かかわっております人々が非常に関心を持っておりますだけに、ぜひ期待に沿うようにお願い申し上げたい、こう思います。
　そこで、石油化学業界のもう一つの問題といたしましては、過当競争体質が今日顕著になってきておるのじゃないかと思います。この過当競争体質は産構審でも指摘されているところでございますが、業界の再編、体制整備に向けて通産省は当然指導をなさる、してもらわなければならぬわけでございますが、どのような指導をお考えになっておりますか。いままでこの種の関係についていろいろ御指導なさった経過があれば、含めて御説明願いたい、こう思います。
○植田政府委員　御指摘のように、石油化学工業におきまして過当競争体質があると私どもも思っております。現在内需も大変落ち込んでおりますし、輸入も急増しておりまして、大変困難な状況に置かれておるわけでございます。そういったところで過当競争が行われるということは、まさにみずからの首を締めると申しますか、大変問題であろうと私どもも考えておるわけでございます。
　これに対する対策といたしましては、産構審の答申にも書かれておりましたので、私どもといたしましては、石油化学産業の体制小委員会というものを現在すでに設置してございまして、その中で今後の体制のあり方、その進め方あるいは政府の支援策等を検討しているところでございます。その検討の中で、当然この過当競争問題も重要な問題意識となっているわけでございますが、こういった検討を踏まえまして、今後私どもは適切な手を打っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮田委員　特に、この問題の解決の基本は構造改善を行うということにあろうかと思いますが、この構造改善を行う過程においては、どうしても業界が一体とならなければ、言うならば、全企業が参加しなければなかなか成功しない、これはいままでの例もそうでございます。そのためにはアウトサイダーという問題が出てくるわけでございますが、この問題について指導の方法といいますか、通産省の考え方ございましたらひとつ説明していただきたいと思います。
○植田政府委員　構造改善に当たりましては、私どもといたしましては、何よりも企業の活力の維持あるいは創意とか工夫といったものを最大限に発揮することが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。そういった点、業界といたしましても、コストダウンとか製品の高付加価値化あるいは産業体制の整備等によって国際競争力の回復を図るということの必要性については基本的には一致しているというふうに見ておりますが、正直申しまして、各企業になりますといろいろな事情等もございまして、必ずしもすべての意見が完全に一致するというわけにはまいっていないのが実情だろうと思います。
　私どもといたしましては、あくまでも企業の活力を維持するということはベースとして踏まえる必要があると考えておりますが、先ほど申しました体制小委員会でもいろいろと体制整備の進め方を検討しておりますので、そういった審議を踏まえまして、企業の活力を尊重しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
○宮田委員　ことしの上期、これは一−六月でございますが、エチレン換算輸入量が二十二万トンに達したわけでございますが、輸出量は十九万トンと半期ベースで輸出入が初めて逆転をしておるわけでございます。最近は輸入の急増が顕著になってきておりますが、通産省はこの輸入対策に何かお考えを持っておられるかどうかお聞きいたします。
○植田政府委員　御指摘のように、最近は輸入が急増しております。従来、輸出の方が輸入よりも多かったわけでございますが、昨年の十二月から輸入の方が多いという状況が続いております。これは御承知のように、安い天然ガスを原料とするアメリカとかカナダあたりから汎用品を中心にふえているわけでございますが、こういった状況は、もちろん先のことをいまから的確に見通すことはむずかしいといたしましても、基本的には汎用品等においては、こういう厳しい状況が続くであろうというふうに私どもは見ているわけでございます。
　それで対策でございますが、これは基本的には体制整備とかコストダウンとか、そういった企業の体質を強化する、そこにあることは言うまでもないわけでございますが、この輸入急増ということ自体に着目して考えますと、私どもといたしましては、基本精神としては、自由貿易の保持ということ、これはベースに置かなければならない。ただ、いわゆるダンピング輸出とか、そういった不公正な貿易というふうなものがある場合には、やはりガットのルールにのっとった対応策を講ずる必要があるのではないかというふうなことを考えているわけでございまして、そういうた意味では、業界等におきましても、そういうふうな対応の動きがあれば、当然私どももそれに応じた対処をしていきたいというふうに考えております。
○宮田委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　もう少しこの輸入の問題についてお問いしますが、これからも輸入というのがどんどん増加をしてくる傾向にあると思うのです。しかも、需要は逆に減少をするということになりそうでございまして、そうしますと、国内生産には非常に大きな影響を今日より以上に与えるのじゃないかと思います。そこで、輸入の問題を中心にいたします将来の見通しということで、非常にむずかしい質問になるわけでございますけれども、見通しの問題についてどのようにお考えになっておられるか、わかればちょっと知らせていただきたいと思います。
○植田政府委員　見通しにつきましては、一言で言えば大変厳しい状況であろうというふうに見ているわけでございます。
　内需につきましては、御指摘のように、今後そう大きな伸びというふうなものはなかなか見込めない状況にございます。いわゆる既存の素材へ転換する、代替していくという傾向も、ある程度一巡しておりますし、あるいはまた、最近相対価格が非常に上昇しておりますから、そっちの面からなかなか需要が伸びにくいという面もございますし、あるいは需要も内需も大きく伸びるということは期待できないというのが基本的な見通しであろうと思います。そういうことからいたしますと、一方、設備面ではかなり過剰な状態がこのままでいけば続くというのが率直なところの見通しでございます。
○宮田委員　産業構造審議会の中の化学工業部会、これの答申についてちょっと御質問したいのは、わが国のエチレン換算内需量、この答申によりますと、一九八五年が四百五万トン、九〇年が四百七十五万トン、生産は八五年で三百八十万トン、九〇年で四百五万トン、それから輸出入バランスを、八五年が二十五万トンの入超、九〇年が七十万トンの入超、こういう計算をしておるところでございます。いま挙げましたこの答申はちょっと無理があるのじゃないか、こう思うのです。
　そこで、無理があるならば下方修正をしなければならぬと思うわけです。確信があれば、これを一つのもとにしていろいろ対策を立てていただかなければなりませんが、そういうふうな考え方についてお聞きしたいということと、それからもう一つは、これに関連して言えますことは、需給の見通しに少し甘さがあるのじゃないかというふうにも思われるわけでございまして、そういう点について通産省としての見方、考え方がございましたら、ひとつお知らせ願いたいと思います。
○植田政府委員　この答申の需給見通しにおきましては、幾つかの前提を置いた計算をしているわけでございますが、主な点を申し上げますと、石油の価格の値上がりというのは、実質的には当面そう大きくないだろうというふうな一つの見通しがございます。それから経済の成長の見通しにつきましては、政府の長期経済見通しというのを根拠といたしまして、いろいろマクロ的な計算とかあるいは積み上げの計算とかやりまして出しましたのが、先ほど御指摘のあった数字でございます。
　それで、これが果たして見通しとしてどうなんだという御指摘でございます。将来のことでございますのでなかなかむずかしいわけでございますが、その後輸入の急増というふうな状況も踏まえまして、いろいろ関係者の間には、将来の見通しとしてはもう少しかた目に見た方がいいのではないかというふうな御意見もあることは事実でございます。私どもといたしましては、そういう御意見も十分貴重な御意見でございますので、現在ワーキンググループを産業構造審議会の化学工業部会のもとに置いておりますので、そこでかなり専門的な立場からいろいろな検討を行っておりまして、この答申の数字はもちろん尊重しなければなりませんけれども、同時にまた、いろいろな角度から検討いたしまして、さらにもう一遍見直すべき点があれば見直すという姿勢で、いま改めてまた検討しているというところでございます。それを踏まえまして、将来の設備のあり方なり体制のあり方を考えていきたい、こういうふうに考えております。
○宮田委員　最後でございますが、今日のわが国の素材産業は景気が非常に悪いということ、これは内需が不振である、原燃料価格が非常に高くなってきている、自然国際競争力が低くなっておりますし、同時に輸出がそれに伴って減少する、逆に輸入が急増する、これは大臣御存じのとおりでございます。
　そこで、産構審挙げてこれからいろいろな面で検討なさると思いますが、いずれにいたしましても、産構審としての答申が近いうちに出されるんじゃないかと思います。出されましたら、できるだけ速やかにそれに基づく実効の上がる政策というものを樹立していただきたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。大臣、見解がありましたらひとつ……。
○安倍国務大臣　いま御論議いただきましたように、基礎素材産業はいわば構造的不況といったことで大変な危機にいま陥っております。これに対しては、抜本的な対策を講じないと生き残れない。日本経済をこれまで支えてきた基幹産業でありますから、どうしてもこれは残さなければならぬ産業であります。
　そこで、産構審で特別委員会をつくりまして、円城寺さんに委員長になっていただきまして、精力的に論議を煮詰めていただいて、大体十一月ごろまでには具体策を出していただく。それを踏まえて法律改正等があれば法律の改正もしなければならぬと思いますが、対策を実行しなければならぬ。何としても実行をして、基礎素材産業の立ち直りを図らなければならぬ、こういう決意を持っておるわけであります。
○渡辺（貢）委員　七月の豪雨問題、さらに台風十号についての被災問題の対策について質問いたしたいと思いますが、それに先立ちまして、長崎を中心とする七月の豪雨、引き続く台風十号によって多数の方が亡くなられていらっしゃいます。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、まず中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思いますが、あの豪雨災害でさまざまな被害が続出をしているわけでありますが、長崎、熊本、大分など、特に中小企業の被害も甚大であるというふうに聞いております。また台風十号においても、各所に被害が発生をいたしておりますけれども、こうした中で特徴的な各県における中小企業の被災の状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　まず、今回、梅雨前線による集中豪雨、それに引き続く台風十号関係の被害、これらをわれわれは一連のものとしてとらえておりますが、まず長崎地区に降りました集中豪雨の影響は、山崩れあるいは土砂崩れ等で甚大な被害を起こしております。さらに、市の中心街でございます浜市商店街あるいは観光通り商店街等々、東京で言えば銀座に当たるような商店街が軒並み二メートルないし三メートルという形で浸水をいたしまして、これら中小商店の商品等回復不能な状態での直接被害を受けております。そのほか東長崎地区等長崎県内での被害、諫早市の被害等も加えまして、特に大きく、推定八百五十億程度の直接被害が中小商業関係であったというふうに現在推定いたしております。そのほか熊本等の被害を加えますと、九州全県で九百十七億円の被害があったというふうに現在報告を受けておるところでございます。
　台風十号関係の中小企業関係被害は、現在詳細を調査中でございますが、八月四日時点では、奈良県で約三十六億円、三重県で七億円、和歌山県で約一億円との報告を受けております。
○渡辺（貢）委員　かなり大変な被害でありまして、長崎の中心街、商店街は壊滅的であるというふうに言われているわけでありますけれども、こうした被害に対して、すでに長崎などにおいては災害救助法が発動されている。あるいは和歌山、奈良でも同様だと思うわけであります。そうした中で、現在まで具体的にこうした中小企業関係の救済といいますか、とられた対策について。二番目に、今後どういうふうな対策を進めていくか。この二点について御説明いただきたいと思います。
○神谷政府委員　まず、直ちに現地を視察いたしまして、被害の状況を把握するとともに、県、関係市町村とも協力をいたしまして、被害実態を集計し、激甚法の指定をできるだけ速やかにとる手続を現在進めておるところでございます。
　さらに、政府系中小企業金融三機関に対しましては、災害貸し付けを長崎県等幾つかの被害が起こっております県に対しましてすでに発動いたしております。これらの災害貸し付けにつきましては、激甚法の指定に伴って超低利融資が受けられるようになった場合にはこれに切りかえも可能なような措置を考えておるところでございます。また政府関係金融機関に対しましては、金融相談等の窓口を開いて、これらの被災者の方が一日も早く立ち直るよう親身になっての相談を行うよう指導しておるところでございます。
○渡辺（貢）委員　災害救助法を適用して、たとえば政府系三金融機関での貸し出しもすでに発動されているということでありますけれども、しかし、たとえば災害貸付制度を見ましても、中小公庫五千万円、国民金融公庫一千万円が限度でありまして、金利も八・二％という通例の金利が適用されているわけなんですね。そういう点で、たとえば激特の指定を行っていくならば、現在借りていらっしゃる方も二年あるいは三年というふうにジャンプすることができる、あるいはこれは地方自治体との協力もあろうかと思うのですけれども、八％前後の金利から三％の金利に下げることも可能ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでありますが、激特の指定、いま手続中ということでありますけれども、大体いつごろになるのか。それから貸し付けの制度の面についても一層の充実が必要だというふうに考えるわけでありますが、もう一歩その点についての見解をお聞きいたしたいと思います。
○神谷政府委員　確かに災害特別貸し付けは通利でございますので、激特を指定いたしまして三％の金利にできるだけ早く切りかえていただきたいと思っております。
　この指定は現在手続中でございますが、私どもが直観的に考えるところでは、指定要件は満たしておる、このように考えておりますので、鋭意関係方面との調整を進めておるところでございまして、きょうが五日でございますので、今月の中旬には指定の運びに持っていきたい、こういうことでできるだけ早い時期を考えております。
○渡辺（貢）委員　ぜひそういう措置を希望したいと思うわけでありますが、今度の災害を通じまして、かなり人災的な側面も強いというふうにも指摘をされているわけであります。そういう点で、政府としてももちろん緊急の施策は講じていらっしゃるわけでありますけれども、やはり激特法の指定などこういう被災に対しては機を失せず機動的に対応しなければならない。ある意味では政治的な判断が必要ではないだろうかというふうに考えるわけであります。とりわけ中小企業の場合には、消費不況で大変深刻でありまして、今度の災害によってダブルパンチを受けているような現状でございますので、ぜひそうした機動的な運用を図るように切望をいたしたいと思いますけれども、この点についての通産大臣の御所見を最後にお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　今次の災害は相当ひどいわけでありまして、それに対する激特関係の法律の施行ということは、われわれ見ておりましても当然であろう、こういうふうに考えております。そのための準備をいま急いでおります。施策は急がなければなりませんので、そのために全力を尽くしておる最中であります。
○渡辺（貢）委員　ぜひそういう点、一層努力をしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　次に、これはかなり政治的に高度の問題でございますけれども、通産大臣に質問をいたしたいと思います。
　七月二十八日にわが党の市川参議院議員が質問主意書を提出いたしました。いわゆるブロック・アメリカ通商代表の書簡問題とその追記文書について質問主意書を提出いたしました。また、この間、各委員会等においても論議がされているところでありますが、この点について若干の問題について質問をいたしたいと思います。
　一つは、報道によりますと、五月六日に安倍通産大臣が鈴木総理にお会いをされて、三極会議等に出席する場合に、この貿易通商摩擦についての総理の談話が必要ではないかというふうな趣旨のお話をされて、談話を出そうということになった、こう伝えられておりますが、その談話について、骨子をアメリカの通商代表部の方に説明を電話でした。これは八月三日の政府の統一見解でありますけれども、アメリカ側に説明をしたというその内容でありますが、これについては安倍通産大臣の権限でアメリカ側に説明をしたのか。総理大臣の談話という性格を持っているわけでありますから、当然私は、鈴木総理大臣に事前に談話の骨子等を示し、総理の了解を受けた上でアメリカの通商代表部の方に説明をしたのではないかと思うわけでありますけれども、その点について、どういう経過なのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　この問題については、当委員会でも、私からもその経緯を詳しく説明をいたしたわけでございますが、第一弾の市場開放を行った。ところが、これがなかなかアメリカやＥＣの評価を得られなかった。そこで、日本に対する批判がさらに高まってくる、そういう状況の中で、第二弾を行わなければならぬということで、われわれは全力を尽くしたわけでございます。
　そういう状況の中にあって、五月六日に、確かに私が鈴木総理にお目にかかりまして、実は十日から三極会議に出発するわけでございますが、その三極会議の対策についていろいろと御相談をした際に、第二弾とともに、やはり総理の声明を出して、日本政府としての市場開放に対する積極的な姿勢をそういう形で明確にすべきではないかということを私から申し上げまして、総理も、そのとおりである、そういう方向でぜひひとつ案をまとめてほしいということで、基本的な骨子についてはその際お話をしたわけでございます。
　そこで、私から事務当局に、三極会議に臨むに当たりまして、アメリカ側に対して、わが方の考えておる市場開放の内容、骨子、さらにまた総理の声明の骨子について大体説明をしておくように、こういうことを指示いたし、それによって事務当局がアメリカのＵＳＴＲに、大臣は大体こういうことを考えて三極会議に出席をして説明する予定になっておる、こういうことで電話で連絡をした、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　これは第一弾のああした状況にかんがみまして、第二弾の発表に当たりましては、これがやはりアメリカやＥＣに十分理解をされる、同時に評価されなければならぬ、それには彼らに対しても、やはり十分な根回しといいますか理解をさせることが必要である、こういうふうに私は痛感をしたものですから、私の全責任において、事務当局に指示をして、連絡をとって説明した、こういうことであります。
○渡辺（貢）委員　いまの通産大臣の御説明によりますと、骨子については総理大臣に説明をされたということでありますけれども、その説明の仕方等については通産大臣の責任において行った。つまりアメリカ側に説明するに当たっては、総理の了解をとっていないというふうに理解してよろしいわけですか。
○安倍国務大臣　これは私の責任においてやったわけでありまして、別に総理の了解をとる必要のないことである、こういうふうに判断をいたしております。
○渡辺（貢）委員　これは大変重大な問題だと思うのですね。総理大臣が談話を発表するというのは、一国の総理として、まさに主権国家としての最高の責任者がみずからの談話なり声明を発表するわけでありますから、国権の行使そのものだというふうに考えるわけなのです。ところが、いまのお話ですと、通産大臣が責任を負って行ったということでありまして、そういう点では、われわれの理解からすれば、これだけ重大な貿易通商摩擦、これは単に農業問題がどうだということだけではなくて、今後の日米間あるいは日欧間の国際的な諸問題を含んでいると考えるわけでありまして、そういう重大な問題、しかも総理声明、総理談話の内容を、総理の了解がないままやるというのは重大な越権であるというふうに指摘せざるを得ないと思うわけであります。
　ですから、最近の週刊朝日などにおいてもかなり厳しい批判が出されているわけですね。八月六日付の週刊朝日では「売国通産省」こういうふうに断定的に書かれておりますし、あるいは七月二十日付の日本農業新聞でも「市場開放に通産省が陰謀」こういうふうに指弾をされているわけであります。そういう点からみると、通産大臣の責任はきわめて重大だと思うわけでありますが、この点についての認識をどう持っていらっしゃるか。
○安倍国務大臣　いろいろと報道もされておりますが、私から言わせれば見当違いじゃないかと思っておりますし、私がやったことは間違ってない。これは外交交渉でも通商交渉でもよくあることでありまして、相手側の理解を深めて、そうしてやったことについての評価を得るというためにはしばしばこういうことが行われておることは私も知っておりますし、これは御承知のとおりだと私は思うわけでございます。
　また、総理声明というのは、何もアメリカ側から何だかんだ言われて出しているわけではないので、日本政府が、総理大臣の独自の判断によって決定をされて、自主的に出すわけでございますから、何も仕組まれたとか陰謀だとかいうことでは絶対にないわけで、いろいろとそういう批判があることは私にとっては納得ができない、こういうふうに存じます。
○渡辺（貢）委員　通産大臣は真っ向から否定的な見解をとられるわけでありますが、現実には、五月十一日のＯＥＣＤの閣僚会議の席上、ブロック書簡とともに付記という形でそれが出されてくる。そして日本国の外務大臣は初めてそこで見る。どういう経過なのか。少なくともアメリカとの交渉の中で、日本側の足並みが乱れているということは事実だと思うのですね。しかも、その声明というのは、発表されたのが五月二十八日であります。ブロック通商代表がＯＥＣＤの席上で示したのが五月十一日でありますから、ある意味ではそれから二週間以上もたって総理大臣の談話が発表される。これは公式の談話の発表であります。この二週間に、初め一これは通産大臣の責任でやったと言われている骨子、十一日の櫻内外務大臣などに対する付記の内容を見ると、その文言の中には、これは否定されておるわけでありますけれども、国内においては衝撃的な措置云々、こういう措置をとるのだ、まさに衝撃的な措置という問題がわが国にも大変衝撃的な事態を与えたわけなんです。だからこそ正式の発表までの間には十数日間、二週間以上もたっている。その間に、これは私の考えでありますけれども、アメリカ側の意向がある。そして国内におけるこの問題を通じての衝撃的な事態が起こってきている。だから、当初の骨格らしきものから、最終的には五月二十八日、総理大臣の談話という形で幾らか文言がやわらげられている。つまり一国の総理大臣のそういう談話が十数日間の日本とアメリカ側のすり合わせによってできたのじゃないか、こういう疑問が十分に考えられるわけでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。
○安倍国務大臣　全くそういうことはありません。わが政府の自主的な判断で声明の内容を、一字一句政府の責任において、総理大臣声明として出されたわけでありますし、また私も、三極の会談では、改めてブロック代表とかボルドリッジ商務長官には、われわれの考えておることと同時に、総理声明についてもその内容を説明いたしたわけでございます。
　五月二十八日に市場開放対策を発表するということは前々から決まっておったわけでございます。その他いろいろな対策等も含めて、まとめて五月二十八日にパッケージとして発表した。その際、総理声明も一緒に発表した、こういうことになっておるわけでございます。アメリカがこの総理声明に対して何らの関与をしておるわけではありません。ブロック代表からの書簡は確かにあるわけでありますが、これはブロック氏のいわゆる希望を申し述べたにすぎない、われわれはそういうふうに判断をいたしております。
○渡辺（貢）委員　通産大臣は否定され、強弁されるわけでありますけれども、しかし客観的な事実、その経過を振り返ってみた場合には、一国の総理大臣の談話が事前にアメリカ側に伝えられて、そしてその骨格、骨子が変わった形で五月二十八日に発表されるという客観的な経過をたどったということは、否定できない事実であります。
　もちろん日米間のこういう経済問題歴史的に見ましても六〇年代の繊維戦争、最終的にはアメリカの要求に屈服をする。七〇年代の家電の問題でもそうであり、七〇年代後半の鉄鋼でもそうであり、そして自動車でもそうである。最近はＩＢＭをめぐってのいわゆるＦＢＩのおとり捜査の問題もありました。日本では考えられないようなことが、もちろん私たちは単純に大企業のやっていることがいいというふうには申しておりませんけれども、アメリカがかさにかかってそういう手法をとってきている。そういうときに、真に日本の国民の利益を守っていく、同時に世界の経済的な協調もやっていくということになれば、もっと主権国家として襟を正していかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。軍事費の問題についても、防衛費一％がいいか悪いかというのがアメリカ側から指摘をされるということではなくて、日本側のしっかりとした態度。つまり日米安保条約に基づく軍事的なあるいは経済的なアメリカへの従属性というものがこうした事態を起こしているし、今後もやはりそういう点を明確にしなければ、真に日本の国益というか日本の民族の立場を守れないというふうに私どもは考えるわけでありまして、その点を指摘をして、次の問題に進みたいと思います。
　お尋ねをいたしたいと思いますけれども、七月の初旬に朝日新聞やあるいは各新聞などで、日本商工会議所の永野会頭が八月二十六日を目途に商工会議所の会員を結集して政治連盟を発足させるというふうな談話を出し、それが各紙でも報道されておるわけでありますけれども、その点については御存じでありましょうか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のような新聞報道が行われましたので、私ども商工会議所の方を呼びまして、事情を確かめました。これによりますと、各地の商工会議所の一部の有志が個人として、かねてから永野重雄氏個人を推戴して日本商工連盟という団体を結成したいという動きがあるということは、会議所の方も承知をしておる、しかし、会議所組織としては全く関係がないものであって、これはあくまでも個人的な立場での動きである、新聞に言われているような日商の正副会頭会議であるとかあるいは常議員会の場で議題とされた事実はないという話がございました。
○渡辺（貢）委員　日本商工会議所あるいは各地の商工会議所というのは、商工会議所法という法律に基づいて設立されている特殊な団体だと思うのですが、その商工会議所法第四条第三項によって、政治的な中立性というものが明記をされているというふうに聞いておりますし、これは法律上明確でありますが、同時に商工会議所に対しては、国からの公的な助成、補助がかなり出されていると思いますが、その点について、たとえば昭和五十七年度日本商工会議所、各商工会議所等を通じて全体としてどれほどの公的な助成がされているのか、御答弁いただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　商工会議所あるいは商工会、そういったものへの区分がちょっとはっきりしないのでございますけれども、商工会議所等への補助金の大部分を占めております小規模事業指導費補助金は、いま申し上げた商工会等へのものも含めまして、五十七年度で約三百六十五億円でございます。
○渡辺（貢）委員　まあ区分ができないというのもちょっとおかしい話でありますけれども、いずれにしても、三百六十五億円という多額の公的な助成が国から出されているわけでありまして、ある意味では、商工会議所の会頭というのは、そういう立場に立って不偏不党、つまり業者を差別することなく、思想、信条によって排除することなく、そういう厳正公正さが求められているわけでありますが、ところが、いま斎藤審議官のお話では、個人が集まって云々というふうに言われております。しかし、六月十八日に第三百回日本商工会議所常議員会というのが旭川で行われているわけですが、この常議員会というのは商工会議所におけるどういう機関なのか、御説明いただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　日商の議員というのが全国で百二人おるわけでございますけれども、それから選ばれました常議員というのが五十一人おりまして、これと常議員以外の役員、つまり会頭、副会頭五名、専務理事、常務理事をもって構成する会議が日商常議員会でございます。
　規約上、ここでは議員総会に提案すべき事項、規約の設定、変更等の事項であって、会員総会、議員総会に付議するいとまのない緊急なもの等を議決するということになっております。
　それから、さっきちょっと舌足らずでございましたから、補足をさせていただきますが、商工会と商工会議所の区分ができないのはわからぬというお尋ねがございました。これはちょっと私が事前に申し上げればよかったのですが、商工会議所等に出します補助金の大半というのが都道府県を通ずる間接補助金だものですから、そのために会議所と商工会とのどちらにどのぐらい行くかというのが明確でない実情にございます。
○渡辺（貢）委員　いま常議員会の性格について御説明がありましたけれども、つまり常議員会というのは、正副会頭に次いで、ある意味では議員総会に対する諸問題を提案をしていく執行機関のようなものですね。そういう意味で最高の機関であって、商工会議所法では第七十六条で常議員会という性格規定があるわけなんですね。
　ところが、永野会頭が発言しているのは、この第三百回常議員会で、これこれこういうふうな政治団体をつくるということをその席上で明言をしておるわけなんです。これはきわめて重大だと思うのですね。
　さらに、商工会議所で発行しております日本「商工会議所ニュース」一九八二年一月一日付の「年頭にあたって」というニュースの中においても、これは商工会議所の機関そのものの発行でありますが、「今や信条を同じくする者の結集によって、全国的に広汎な活動を展開し、自由主義の基盤の拡大発展を図る時期が到来したものと考えます。」こういうふうに言っているのですね。しかも永野氏は、「わが財界人生」という中で、かつてマル経資金という問題については私が提起をしたものだ、これは民商対策に使うものである、こういうふうに言っているのであります。さらに、「多少のひっかかりが出たとしても、自民党の都市票の減少を食い止めるためのコストと考えれば安いものだ。」と言って、当時の中曽根通産大臣あるいは田中総理大臣がこれはいい案だと言って受けたというのですね。
　今日の日本の中小企業というのは、たとえば中小企業のコストを見ても、大企業から抑えられてしまっている。倒産が続出をしている。貿易摩擦の影響を受ければもろに中小企業にそういう犠牲が転嫁をされる、そういう現状にあるにもかかわらず、だから、ある意味では自民党の都市票が減っていくのだろうと思うのです。政策の帰結だと思うのですよ。それを国の財政を使って、自民党の都市票を吸収するためにこういう施策をやるんだと。今度はもっと公然と、商工会議所という機関を通じて、国から三百六十五億円の助成金をもらっているところ、そこを使ってやろうというわけでありますから、これはきわめて重大な問題である。ちょっとそこら辺を呼んで確認をするだけではないと思うのです。全部こういうふうにはっきりとした機関のニュースあるいは機関の常議員会の席上で述べているわけでありますから、そういう意味で、永野会頭初め関係者をきちっと呼んで事情を聴取しなければならないというふうに思うのです。日本の中小企業を、こういうふうに思想、信条によって選別、差別していいというわけはないと思うのです、みんな苦労していらっしゃるわけでありますから。そういう行政の公平さという点からもきわめて重大な問題であるというふうに指摘をしなければならないと思いますので、改めて明確な答弁を求めたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　商工会議所そのものにつきましては、御指摘のとおり商工会議所法第四条第三項で「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という利用禁止の規定があるわけでございます。そういう意味で、私どもは、商工会議所に特定の政治団体の結成とか運営に組織として関与することは問題であるということをよく話をしてございます。
　ただ、商工会議所の役職員であるものが個人として活動する場合、これは商工会議所の組織とは無関係のことになりますので、ここまでは私ども関与することはできないというふうに考えております。
○渡辺（貢）委員　個人としてやっているのじゃなくて、日本商工会議所という機関が発行しているそういうニュースで堂々と書いている。常議員会でそういう態度を表明している。これは一私人の問題ではないと思うのですね。そこを言っているわけでありまして、私は、もちろん個人の思想、信条の自由は当然であるというふうに考えるわけでありますが、そういうふうに機関を使ってやるというのは、商工会議所法第四条第三項の精神からも大きく逸脱をしているし、ある意味では、日本の商工行政を誤らしめるものだということで問題にしているわけです。その点をしっかりとしていただきたいというふうに考えるわけなんですが、この点について、時間もありませんので、大臣の所見をお尋ねをしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　いま永野さんの考えておられることが、特定政党を特に支持する、そのために集まれ、こういうことではないように私は聞いておりますし、商工会議所としては、もちろん特定政党を支持してはならないということになっておりますから、その辺は永野会頭も十分御承知だと思います。ただ、国を憂えるという立場から、永野さんが長い人生の中で自分の考え方を商工会議所の有志の皆さんに呼びかけて、そして結束を求めておる、こういうことでしょうから、別にこれが商工会議所法にもとるとか違反をする、こういうことではない、私はこういうふうに存じております。
○渡辺（貢）委員　それは永野さんは新日鉄の出身だし、財界の重鎮でありますから、一生懸命弁護、擁護されるのは当然でありましょうけれども、しかし、常識的に考えてみても、そういう強弁は当たらないというふうに思うのですね。本当に国を憂えるのならば、やはり今日の中小企業の困難、危急をどうやって打開しなければならないかということに意を使わなければならないのであって、それが逆に特定の政治信条の人たちを集めて、これが商工政治連盟で、しかも公の機関を使ってやるということにはとても了解することができないわけでありまして、ぜひもう一歩突っ込んできちっとした事情を調べて、そして厳正に対処されるように要望を申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたけれども、最後に景気の問題でございますが、七月二十九日に経企庁でも最近の景気動向について発表されていますが、去年一時期総合指数で若干回復したのではないか、緩やかな上向だというふうに言われておりましたけれども、最近の総合指数、五月の段階に見ましても、すべての面でその重要なファンダメンタルの指数が大変厳しい状況、つまり五〇を平均値とすると大体二〇から三〇台であるということで、単なる緩やかな傾斜ではなくて、二番底と言われる深刻な事態だというふうに一般的にも解明をされているわけでありますけれども、その点についての長官としての認識はいかがでありましょうか。
○河本国務大臣　景気の流れを見ておりますと、昨年の五月ごろからだんだんと回復に向かいまして、秋ごろには生産、出荷も大分ふえまして、在庫も相当減ってまいりました。大分いい調子になったなと思っておったのですが、十一月ごろから世界不況の影響を受けまして貿易が減り始めまして、そのために再び生産、出荷が減り始めて、逆に在庫はふえ始める、現在は在庫の状態は昨年の春のときよりも悪くなっておる、こういう状況でございます。
○渡辺（貢）委員　昨年より悪くなっている。全体としてはスローダウンの傾向にあると思いますし、大企業においても来年の高卒、大卒の求人を差し控えるというふうな状況なんですね。失業率も二十六年目、最高である、こういうふうに言われておりますし、一月二十九日に五十七年度全体を展望しての経済対策もとられたわけでありますが、この中では、内需の拡大を中心にして消費を活性化するというふうなポイントであったと思うのですけれども、現実には効果を上げていない。しかも一方、第二臨調の答申などでは、軍拡を前提にして、そして国民生活は切り下げていく、そういうことでありますから、なおさら消費も低迷せざるを得ないと思うのです。そういう点で、今後の積極的な施策を要望をいたしたいと思いますが、時間もありませんので、最後に中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　今日まで中小企業向けの官公需についてかなり努力をしていらっしゃると思いますけれども、一つは、来年度について国と公社、公団等どのくらいの目標を立てていらっしゃるか。二番目は、それを進めていくためにどういう施策をされるか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○本郷政府委員　中小企業向け官公需の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、政府といたしまして、中小企業者の受注機会の増大に努めてきているところでございます。
　ただいま来年度というふうに言われましたが、この法律によりますと、毎年度政府は国等の契約の方針というものを作成いたしまして閣議で決定するということになっておりまして、今年度につきまして、たしか六月二十九日であったと思います。通例ですと、毎年度七月後半に国等の契約の方針を閣議で決めておりますが、今年度は景気の状況等も考えまして、それを早めて六月末に決定をしたところでございます。それで、その今年度の目標額は約三兆九千百八十億円でございます。国等の官公需総額との比率で申し上げますと三七、二％、これを中小企業のために確保したいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　若干微増だと思いますけれども、たとえば受注する場合の官公需適格組合などいろいろの方策、指導があろうと思いますけれども、ぜひこういう深刻な消費不況の中でもありますし、中小企業の皆さんがこうした官公需が受注できるように、中小企業庁としてもひとつ十分な指導やあるいは各省庁との関係・地方自治体との関係においても、そうした施策を強力に推進をしていただきたいということを最後に述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○小林（政）委員　経企庁長官の姿がちょっとお見えにならないので、ちょっと順序を変えまして、ミニスーパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　大店法の規制対象以下の小型小売店が大変進出をしてまいりました。そして大変目立ってきている。しかも、五百平米以下の小型店、これはミニスーパーを対象としていますが、各自治体の条例、あるいはまた要綱、大綱の制定など実態はどうなっているのか、こういう点についてまず事務的にお答えをいただきたいと思います。
○赤川政府委員　ミニスーパーに関する自治体の条例、要綱の制定状況でございますけれども、七月末現在で、まず条例につきましては十七市町村で制定がございます。そして要鋼につきましては、十七の都道府県と二百八十七の市町村において制定が行われております。
○小林（政）委員　この問題については、後ほどきちっとした資料をつくってもらいたいというふうに思います。
　それから、五百平米以下のいわゆるミニスーパーについて、この規制を商調法でやることになっておりますけれども、商調法では具体的にどのくらい処理されているのか。たとえば五十三年から五十六年にかけて、年度別及び十四条の二、十五条、十六条の二、こういった項目別に分けてお知らせをいただきたいと思います。
○赤川政府委員　商調法の最近の運用実績でございますけれども、これは都道府県の知事が行っておりますが、五十三年以降で見ますと、まず十四条の二の調査は十件でございます。それから第十五条に基づくあっせん、調停の案件が六十九件、第十六条の二の調整の申し出は七件となっております。
○小林（政）委員　ちょっとミニスーパーから入りましたけれども、経企庁長官、時間があるのでしょうか、もしお時間がなければ、私は一番先にやろうと思っておりましたけれども、よろしいのですか。——それでは入りましたので、これでやりたいと思います。
　商調法での大企業者の定義というものを見てみますと、やはり資本の額だとか出資の総額、役員の構成、こういった形式的なものが決められていて、それにひっかからないような、いわゆる法律を避けて通るような進出の方向が最近大変ふえてきている、こういうことが言えると思います。
　具体的な例として私がここで一つ取り上げたいと思いますのは、ことしの六月二十七日に開店をいたしました・渋谷区本町五の三十九の二、サンバード幡ケ谷店の問題であります。これは別名サンバードフランチャイズショップ加盟のエイトショップ幡ケ谷店という形態をとっておりますけれども、しかし、その進出の経緯を見てみますど、これはこの春、長崎屋が明らかに直営店として、直営サンバードということで出店を表明をしていたものでございます。地元の商店街は、十一の商店街が反対をいたしまして、三月二十九日にこの問題については長崎屋も断念をするということを正式に通知をしてまいりました。ところが何日もたたないうちに、その四日後に有限会社エイトショップという会社を新たに設立をして、サンバードのフランチャイズ店として同じ場所に強引にこれが進出をしてくる、こういうことがはっきりいたして、すでに出店をしております。しかも、同じ場所に出てきたわけですから、政省令の大企業のダミー規定に抵触をしないように法の網をくぐっての出店ですが、本来、私は、こうした出店については、意図的なものであり、商調法を適用すべきではないか、このように思っておりますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○赤川政府委員　御指摘のとおり、商調法では法律及び省令におきまして大企業のダミーであるための条件が書かれております。ところが、形式的にその条件に当てはまらないけれども、実態的にはそういう面があるのではないかという問題がございます。そのためには、それじゃ法令を変えたらどうかという意見もございますけれども、これは非常に慎重な配慮が要るということでございます。余りまた規制を強化いたしましても、中小小売商の事業機会を奪うという面もありますので、慎重な検討が要りますけれども、実態的にダミーの実態があれば、地元の区とかそれから市町村、商工会議所等に対しまして、よく実情を調べて関係者で話し合いをするように指導してまいりたい。たとえば第一家庭電器の場合でございますけれども、あの場合でも地元の葛飾区が中に入りまして指導を行っております。
○小林（政）委員　長崎屋の場合は、渋谷区だけではなくて、これは私の住んでおります足立区にも全く同じ手口でサンバード関原店という形で出店がされております。これもやはりやり方としては、先ほどと同じように別会社をつくりまして、そしてトーワグランダムという会社だそうですが、こういうことをして出店をしてくる。あるいはまた、荒川区にも江戸川区にも東京の至るところにこういう出店がされているということも事実でございます。現行商調法が形式的な面で大企業者の範囲を定めているというこの間隙をついて出店をしてくるというような計画的なものではないか。非常にこれは重視する必要があるのではないか。法律上「その他その事業活動を実質的に支配することが可能なもの」ということも明記されておりますので、やはり省政令を実態に即したものにして、ぜひこれは守って指導をしていくべきだ、このように考えますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○赤川政府委員　法律の改正につきましては、中小小売商の事業機会を奪うという観点からも慎重な検討は要りますけれども、実態的によく実情を調べまして、そういう実態があれば、知事なり地元の市町村で指導を行ってまいりたいと思います。
○小林（政）委員　安倍通産大臣にもこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　フランチャイズシステムは、通例中小企業者等が自己の経営の近代化や転業のために利用されておりまして、中小小売業の振興のために役立つという一面もあるわけでございますが、しかし、このようなシステムを大企業が利用して、いまお話しのように店舗を新設する場合、商調法では、別会社の形態をとっていても、一定の要件に該当するものは、大企業のダミーというふうにみなして調整の対象とすることができておるわけであります。しかし、一定の要件に該当しない場合にも、大企業のダミーであるとして中小小売商から出店に反対されている事例があることも聞いております。このようなケースでは、大企業のダミーであるとして、新たな規制の網をかぶせた場合、中小小売商の事業機会を不当に奪うおそれもありますので、慎重な検討も要すると考えます。必要があれば、やはり地元の状況に詳しい区や市町村や商工会議所に対しまして関係者の話し合いを指導するように要請をいたしまして、円滑な解決が行われるように努力してまいりたい。また、具体的には努力も今日までいたしておるわけでございます。
○小林（政）委員　先ほどすでにお話が出ておりましたけれども、やはり家庭電器関係の量販店、これは具体的な例を挙げますと、葛飾区の金町に出店しようとしている第一家庭電器金町店の場合、当初第一家庭電器は二百六十平米で直営店でこれもやるということが言われていたのです。ところがことしの三月二十七日に葛飾区議会で、第一家庭電器出店反対対策に関する請願が採択をされると、直営店の出店を断念して、これをフランチャイズシステムによる出店に切りかえ、第一家電の千葉店の店長である木村支店長が職場を退職して、有限会社共栄無線を設立をし、第一家庭電器とフランチャイズ契約を結んだわけであります。先ほどから述べられているように、最近の事例としては、まさにこういった何か法律をゆがめるといいますか、ダミーだということを避けるための手口が非常に多く使われていることも事実であります。私は、こうした点を考えますと、これらの問題について何らかの法律の適用といいますか、やはり実態に即した問題として取り上げざるを得ないのではないか、このように思っております。共栄無線の木村という今度社長になる人は、もと第一家電の千葉店の店長をしていた人ですけれども、残りの役員の三人も、そのうちの二人はもと第一家庭電器の担当メーカーのヘルパーであった。つまり役員四名中三名が第一家電関係との直接のかかわりがあったということが明らかになっています。私は、さらに、第一家庭電器のＦＣ本部が六月一日に設立をされますが、その前の五月二十一日に第一家庭電器が千葉の支店長であった木村氏とＦＣ契約を結んで、木村氏の共栄無線との翌日、五月二十二日にこれの設立が登記をされた、こういった事実も聞いておりますし、またお話も伺っております。私は、こうした経過から見て、こういった実態が非常にふえているということは大問題ではないか、このように思いますけれども、さらにこの点について重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○赤川政府委員　第一家庭電器のケースは、ほぼ先生御指摘のとおりでございまして、最初は直営店としての出店を計画したところが反対協議会ができましたので、今度はＦＣ契約を結んで共栄無線というかっこうにした、しかもその社長は元店長であったという点は御指摘のとおりでございます。これは非常にダミー性の疑いが濃いということで、区の方では行政指導をしておりまして、週二回の話し合いの場を持っておりますが、現在残念ながらまだ話がついておりません。今後とも行政指導の面で何とかしてその話し合いがつくような道を探したいと思っております。
○小林（政）委員　こうした大企業者の直営店構想、こういったものが変形をしたダミーというやり方が最近のやり口ですから、こういったものに対しては、脱法行為ということが認められるということになれば、大企業あるいは大型店が次から次へとこの手口をまねして小型店をふやしていくということは目に見えているんです。ですから、これに対しては何らかの対策を立ててもらいたい、こういうことを強く要望をいたしておきます。
　時間の関係でもう一つの点に入りたいと思います。
　商調法で大企業者のミニスーパー及び大型店の業態変更については調整できるということになっておりますけれども、余りこういう問題が知られておりません。明確な指導方針がないからだろう、私はこのように思っておりますけれども、このために現場や自治体あるいは通産局、業者団体は非常に困っている。こういうことに対して早急な指導方針を打ち立ててもらいたいということが第一点。
　それから最近、家庭電器の量販店の進出が先ほども述べましたとおり非常に著しいものがございます。東京都電機商業組合と出店側とで紛争になっている事例を挙げても、私の知っている範囲内で現在東京だけで十一店もございます。たとえば渋谷区の上新電機、杉並区の西友、オリンピック、葛飾の第一家庭電器、国立市のベスト電器、あるいは立川市の上新電機だとか丸善無線とか昭島市の第一家庭電器とビバホーム、調布市のベスト電器、港区のダイエーの高感度館ですか、これらには五百平米以下のミニスーパーとか業態変更あるいは第二種店舗が全部含まれております。こうなってきますと、商品構成別で調整分野規制的なこの対応というものに、具体的にこれがどうしなければならないのか、こういうことがいま大緊急の必要性を持ってきているのではないか、このように思いますが、この点について中小企業庁長官も含めて一体どのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。