Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷委員　続きまして、長崎市の種元駿ちゃん四歳が十二歳の少年によって殺されました。その事件のときに、小泉総理は、総合的観点からこの問題に対処すべきとおっしゃいましたし、福田官房長官は教育問題に言及され、また森山法務大臣は子供を取り巻く社会環境というようなことについて言及されました。
　私も、青少年の有害環境、情報、自主規制のあり方、教育のあり方というのを、とりわけきょうは、過激な性教育がこの十年非常に進んできていて非常に問題だというふうに思っておりますので、その点について伺いたいと思います。
　私は、ジャーナリストとして教育問題を取材し、またＰＴＡ会長、教育委員をしておりました。この十年、過激な性教育、小学生にまで今や性器の名前を教えたり、小学校四年でセックス、セックス、セックスと連呼させたり、「からだのうた」という、きょうＮＨＫではとても放送できない言葉なものですから言えませんけれども、そのような言葉を毎回授業のたびに歌わせる。
　去年私が回収してくれと言った「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」、百三十万部、中学生全員に配られる部数が配付され、一部、配付されております。そして、今も養護の先生等に働きかけられて、配ってほしいというような動きがございます。
　例えば、日本では中絶が認められているとか、「日本のお医者さんの中絶手術の技術は信頼できるけど」と。資料をお配りしておりますのでごらんください。ピルの失敗率一％、世界じゅうで広く女の子が使っていて、女の子だけで避妊できるのが最大のメリットとか。これは、ＷＨＯでも、中学生はピルを飲んじゃいけないんですね。そして、データの数字もでたらめでございます。それから、「ラブ能力テスト」というような非常にセックスを安易にとらえるような書き方がされていて、非常に問題なわけでございます。
　回収してくれと言って、文部科学大臣も再三おっしゃいました。内閣府副大臣もおっしゃった。しかし、いまだにまだきちんと回収され切れない、いまだに配られている。
　この七月二日、東京都は調査に入りました。これは小学校でございますけれども、兄や父、おじから性的虐待を受けているアニメを見せる、それからコンドーム着装用の男性器の模型がたくさん押さえられました。資料を見ていただきたいと思います。視察なさった都議が、まるでアダルトショップのようだと。性器つきの大きな等身大のお人形もあります。私、持っていますけれども、ここには持ってこれません。それほどひどいものです。
　それに、セックスの実習の仕方を小学生に教えるんです。子供の年齢を無視して、異常です。それも全国で、豊中市では、三分の一の中学校でコンドーム装着実習が行われております。この三分の一というのは、決して多いとも少ないとも言えない数字だというふうに私は思っております。
　石原都知事は、都議会で、あきれ果てるとおっしゃいましたが、小泉総理はこのような実態をどのようにお考えでございますか。総理にお答えいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　これは初めて見たんですが、果たして小学生にこんなことを教える必要があるのか疑問に感じます。
　私、小学校時代も中学校時代も、性教育なんて受けたことはありませんね。しかし、こういうのは自然に何となく覚えていくもので、ここまでやっていいのかなと。今初めてこれを拝見しましたけれども、ちょっと行き過ぎじゃないか、私は考え直す必要があると思いますね。
○山谷委員　ことし一月の警察庁の発表で、見知らぬ人とセックスすることを本人の自由だと答える中高校生が六八％、セックスでお金をもらうことを本人の自由というのが四五％、このような性教育をして、すべて本人の自由と言っているんですね。
　高校の先生用の指導資料には、愛がなければセックスしてはいけないという考えを押しつけてはいけないと書いてあるんです。愛がなくてもいいというふうに書いてあるんですね。
　子供の小さいころの脳というのは、性行動と攻撃が中枢がくっついておりますので、このような教育をすると、性的サディズムに走りがちなんですね。それはもうアメリカでもヨーロッパでも、脳科学者、心理学者、いろいろな教育者が言っていて、アメリカも、クリントン政権のころからセルフコントロール教育、こういう教育はだめだ、コンドーム教育、こういうような科学的知識を高めるという言葉のもとにこんなことはやってはいけないということで、ブッシュはその二倍の予算、一億三千五百万ドルをこっちの方に、我慢の教育、セックスを我慢することは格好いいというふうな教育に移しております。
　小泉総理も、今度別荘にいらしたら、この話題もぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、青少年育成推進本部長の小泉総理として、ゆとり、緩み教育がもうゆがみ教育にまで行っているんではないか、これが普遍的に広がってきています。組織的に広げられております。ぜひ教育問題の特別委員会を、個人情報特とかイラク特のように、特別委員会をこの次の臨時国会でつくっていただきたいと思います。
○山口委員長　時間ですので、終了してください。
○山谷委員　そして、全国で実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○山口委員長　もう時間ですので、これで山谷君の質疑は終わらせていただきます。
　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　きょうは、去る七月二日に当委員会で質問させていただきました道路公団の問題について、改めて伺わせていただきたいと思います。
　まず、資料を今お配りしていますが、資料を見ていただきたいんですが、実は、道路公団における高速道路の通行料金別納制度、これについて改めて確認しながら、総理に回答いただきたいなと思います。
　実は、この割引制度で、平成九年から二〇〇一年の五年間だけで、一兆七百八十九億円、これが減収になっている、割引されているという実態を先般報告いたしました。
　私自身は、割引制度というのは、中小企業の互助のため、これは必要だろうと思います。しかし、実際に四十兆円の借金を抱え、それから、年間の料金収入が今二兆円を切っている状況です。こうした中で、果たしてこれだけの割引が必要なのかどうか、この点と、さらに、中小企業協同組合を設立しますと、大体平均すると二九％の割引があるということです。組合員に対しては、一〇％から一五％の使用料ということで、その差益が一五％から二〇％ある。その差益、いわば利ざやをその理事長さんあるいは職員たちが勝手に私的に使っているという指摘がございます。これは本来、組合法からいきますと、やはり組合員に還元されなければいけない。そういったお金がこういった形で私的に流用されている。
　その点について、総理の御判断を、どう判断されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　これは、過日も木下議員からいろいろ言われましたし、私も、今、この別納制度というものが果たしてどうなのか。しかも、おっしゃいましたように、これは組合をつくって三〇％というのが今これだけの数になっているということが、今木下議員がおっしゃったとおりでございますので、私は、本来の目的から外れていると思います。
　組合を設立するときに、料金別納のため、それを目的とした組合の設立というのは、もともとが違法であると私は思っております。もともとは、トラックとかあるいはバスの業者、そういう中小企業、そういう皆さんのためにつくった別納制度を、大半が、今数を申し上げてもいいですけれども、後でまた御質問がありますでしょうから、その数からいいますと、ほとんどがそれを悪法のように使っている、悪利用している、そう言わざるを得ない状況は、私は一度全部洗い直すべきだと思っております。
○木下委員　資料を見ていただきたいんですが、資料１、これは「事業協同組合数の過去五年間の推移」ということ、それから、下の方に「最近五年間における別納割引額の推移」ということで表にしてございますが、これを見ると、年間大体二千億円ずつ割引されている、そのうちの約八割が事業協同組合の割引になっている。
　さらに、次の資料２を見ていただきたいんですが、これは残念ながら事業組合名は明らかにできないということでございますが、これを、割引額の大きい上位十組合の表にしてありますが、一番のＡを見ますと、高速道路利用額が百五十八億円、それに対して四十七億円が割引されている、割引率三〇％というような形で、軒並みこれだけの差益を得ている。そして、先ほど言ったように、一部の事業組合では、理事長が私的に使ったり、モーターボートを買ったり、あるいは自分の経営する会社に投資をしたり、そういう形で使われている。
　この実態について、総理、一言、どう判断されますか。
○小泉内閣総理大臣　不適切なものがあれば、これは本来の趣旨にのっとって適正にしていかなきゃならぬと思っております。扇大臣もこういう問題について疑問を持っておられますので、御指摘の点を踏まえまして、本来の趣旨に合うような利用の仕方がなされなければならないと思っております。
○木下委員　さらに資料３を見ていただきたいんですが、この料金別納制度を利用する組合や関連会社から、国会議員が理事になって、そこへその報酬あるいは政治献金が支払わされていると。
　理事として報酬を受けているのが岸田文雄衆議院議員、これが九三年より年額三百六十万円、政策秘書さんが年額三百六十万円、合わせて七百二十万円。それから、政治献金として、片山総務大臣あるいは橋本龍太郎衆議院議員、中川秀直衆議院議員、それから渡海紀三朗衆議院議員、亀井静香衆議院議員、亀井郁夫参議院議員、村井仁衆議院議員というような形で、金額はそれぞれ百三十万円、三十万円、三十万円と額は少ないんですが、いわゆる差益を利用して、本来組合員に還元すべきものを政治献金でもらっている、あるいは報酬としてもらっている。
　恐らく、もっと子細に調べればたくさんのそういった国会議員がおられると思うんですが、こういった政治献金というのは妥当なものだとお考えでしょうか。総理にお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは妥当かどうかというのは、今私に言われても、法にのっとって恐らく献金する方も受ける側もなされているんだと思います。しかし、法にのっとっていない、違法だったらば、これは極めて遺憾であります。その点はよく調べないとわからないと思います。
○木下委員　もし違法でないとすれば、道義的、政治的にはどうですか。例えば、本来得べき料金収入、それを割り引かせておいて、そこから、差益から政治献金をもらうとか、あるいは報酬をもらうということが、本当に道義的にあるいは政治的に許されることかどうか。どうぞ。
○扇国務大臣　本来は、これは中小企業のためにするということで、中小企業庁でございますから経産省の所管でございますので、経産大臣がお答えするべきところだと思いますけれども、どこにしろ何にしろ、組合をつくって違法献金があるというのであれば、これは組合法違反でございます。組合法にはきちんと明記してございますので、その詳細は経産省からお答えになると思います。
○西川副大臣　事業協同組合による政治献金というのは、一般的には中小企業等協同組合法に反するものではないわけでありますけれども、しかし、これはその程度でありますとか状況でありますとか、いろいろな問題を勘案して、必ずしも好ましくないという場合もございます。
　しかし、組合法は、組合の活動に対して、建議でありますとか陳情でありますとか、そういう一般的な政治活動を認めておりますので、政治献金もその範囲内で妥当なものであればよい、こういうふうな理解をしております。
○木下委員　組合法は、政治的には公平中立でなければいけないというふうになっています。なぜ自民党の国会議員だけ政治献金して、それが妥当かとか妥当でないとか、そんな議論じゃないんです。要するに、割引をさせておいて、本当に中小企業の皆さんを守る、扶助するのであれば、そんなところから政治献金なんか得なさぬな、私はそう言いたい。どうですか、大臣。
○扇国務大臣　私も、この別納問題というのは、十一省庁、内閣府も含めまして十一省庁がこの組合設立に全部関与しております。ですから、私は、先週でしたけれども、改めて内閣で申し上げようと思ったんですけれども、実態調査をもう一度詳細にしなければならない。しかも、組合設立には中小企業庁にみんな届けるわけですけれども、各省庁から上がっている、今私パーセントを持っていますけれども、私の国土交通省からいいますと、トラック協会等々はもちろん入ってございますから、数も多うございますけれども、冒頭に木下議員がおっしゃった、設立して差益を取るために、三人からでも四人からでも、なおかつそれを応募するということは、私はこれは違法だと思いますし、これはあってはならないことだと思いますので、料金を還元するのであれば、私は、多くの利用者が公平に料金を還元されるべきであって、こういう事業組合をつくって、その料金の割引を、ほかの事業、何しているかというのをもう一度調べていきたいと思いますので、厳重に対処していきたいと思っています。
○木下委員　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますが、道路公団の改革についてお伺いしたいと思います。
　本来、今月十日発売、月刊文芸春秋の問題に入る前に、藤井総裁にお伺いしたいのですが、去る六月二十三日の衆議院予算委員会におきまして、同僚議員の長妻昭議員が質問した件なんですが、四月十日水曜日、尚友会館会議室での会議、これについて、どうも藤井総裁、議事録を読ませていただきましたが、記憶が定かでない、幾つかの中の一つだというような答弁をされていますが、どうですか、記憶を呼び覚ましましたですか。その会議があったのかなかったのか、もう一度はっきりお答えください。
○藤井参考人　会議ですと、会議の議事録をちゃんとつくります。そういう意味で、会議というのはなかったということを、私、帰りまして確認しております。したがって、議事録はございません。
　ただ、四月のスケジュールの中で、民間の方と尚友会館においてお会いしたということはございますので、それはいわゆる、短時間ではございましたが、いろいろな通常で言う会合、ごあいさつしたりするそういう会合がございましたということでございますので、議事録等はございません。
○木下委員　それは四月十六日ですか。それは間違いありませんか、十二時から十四時。
○藤井参考人　四月の中旬ということまでは確認できておりますが、そういう会合、私的な会合はたくさんございますので、十六日かどうかという、日にちまでは確定できませんが、中旬に尚友会館でお会いしたことはございます。
○木下委員　どれだけ会議があるかわかりませんけれども、総裁が動くんですよ、総裁が出席しての会議ですよ。しかも、質問されてから既に一カ月近くたつ。それで確認できないなんという、そんなあれがありますか。
　どうですか、もう一度答えてください。四月十六日、十二時から十四時です。
○藤井参考人　会議ですと、きちっとそういう、何といいますか、日程表等にも入りますから、確実に申し上げられるのですけれども、そういう私的な会合の場合には、いわゆるお会いして、ごあいさつをして、そして帰るといったようなこともございますので、そういうのは一々明確な記録はございません。
　ただ、尚友会館でお会いしたという事実はございます。
○木下委員　それはどうなんですか。道路公団側から、平井憲さん、濃添元宏さん、長尾哲さん、芝村善治さん、これが道路公団側からの出席者とされていますが、この人たちの会議ですか。それと外部の人たちとの会合というふうに判断してよろしゅうございますか。
○藤井参考人　まことに申しわけございませんけれども、会議ではございません。会合でございます。いわゆるフリーなトーキングをする会合でございますから、今申し上げた方々もおったと思いますし、当時、今私どものいろいろな知恵を出していただいている民間の方もいらっしゃったと思います。
○木下委員　そうすると、会合をやられたということですね。会議じゃないけれども、会合はあったということ。そこに、長妻議員も指摘しましたが、このような会議録が流布されている、あちこちに出回っています。これについては既に長妻議員が質問しましたので、この会議録にあるような話をされた事実はないということですか。これはもう長妻議員が質問していますので中身に入りませんが、指摘されたことについては、そういう会議が行われた事実はないということでございますか。もう一度確認します。
○藤井参考人　議事録そのものがございませんから、いろいろな方にも確認をいたしましたけれども、議事録などはそういう会合のときとっておりませんから、その議事録そのものが私どもにはわかりません。ただ、ごあいさつとして、いろいろと私見を述べたり、雑談をしたりすることはございます。
○木下委員　だから、それが要するに議事録として出回っているんです。
　これについては小泉総理が、まず、これは事実関係をはっきりさせにゃいかぬと答弁されております。さらに、私は基本的に道路民営化推進委員会の意見を尊重する、これに従わないような総裁だったら私は考えなきゃならないが、これは今後よく見る、よく見ると答えておられますが、この事実関係は、小泉さん、何らかの調査をされたわけでございますか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろ情報が来ておりますが、私がじかに調査したということはありませんが、私は、民営化推進委員会の基本的な意見を尊重して道路公団を民営化していくということには変わりありません。そのように扇大臣にも指示しておりますし、藤井総裁も、民営化に向けて一生懸命汗をかくということをこの場でも答弁されているようであります。
　いずれにしても、私は、基本的に民営化推進委員会の意見を尊重して道路公団民営化を実現していく方針に変わりありません。
○木下委員　では、次の質問に移ります。
　道路公団の改革というのは、小泉総理にとっては最大の目玉と私は思っております。ところが、昨年十二月に最終報告書が出て以後、民営化が議論として全く進んでいないという指摘があるわけですね。
　これには、一つには、もう既にあちこちのマスコミで指摘されておりますが、藤井総裁の守旧的な考え方、これがあるんではないか、あるいは自民党の道路族といった人たちの抵抗、あるいは国交省内部の内部対立というようなものがあるということで、これだけ大事な問題が大変大きな議論になっている。
　先般、七月十日に、文芸春秋に、片桐幸雄さんという、この方が「道路公団　藤井総裁の嘘と専横を暴く」というタイトルで内部告発された記事が出ました。
　これにつきまして、また当日の朝、道路公団改革百人委員会のメンバーが玄関口でさまざまなビラを配って、藤井総裁に対して告発をされている。
　要するに、道路公団をこれから改革しようという大変大きな事業の前で、道路公団の内部がこのような形で、例えば内部告発が出る、あるいは百人委員会の人たちが玄関前でビラを配る、こんな事態があっていいんでしょうか。大臣、どう思いますか。
○扇国務大臣　今、木下議員がおっしゃったように、民営化するという小泉総理の決断はそれほど大きいんだ、これほど波紋を呼んでいるんだという事実は、私は今おっしゃったとおりだと思います。民営化することに対しての賛否両論の意見があるというのは、これほど重大事なんだということでございます。
　それから、今進んでいないとおっしゃいましたけれども、それは事実と反します。
　事実と反することだけを少し言わせていただきますけれども、昨年の十二月に民営化推進委員会からの意見書が出まして、総理から、先ほどおっしゃいましたように、意見書を尊重しながらこれをやりなさいという御下命をいただいております。そして、私は、その意見書の中で、今すぐできること、そして中期にできること、そして最終にできること、法案提出までを分けまして、その中でコスト縮減をしようということで、コスト縮減も四兆円の縮減をして、また非常電話等々、総理も御存じですけれども、できるところはすぐにやりました。
　非常電話も、少なくとも一台二百五十七万円かかったものが四十二万円。それから、第二東名も、これはトランペット方式も、ＥＴＣを含めてダイヤモンド方式にしようということで、これも金額を四十億円削減しました。そして、トンネルも六車線を四車線にしよう、そういうことでこれも経費の三割減をしております。
　そういう意味では、民間を入れなさいということで、この民間人も、少なくとも総裁を含めてということで、民間人を九人配置いたしました。九人既に入っていらっしゃいます。これは、三菱も、イトーヨーカ堂も、太平洋セメントも、東京電力も、東急ハンズ、ＩＩＪ、それから三菱総研、田辺製薬、住友信託ということで、既に四公団の中で本四は民間の総裁に入れていただきました。
　民間の皆さんには、こういう大変苦しい中でですけれども、御協力いただいて、このようなことができているということ自体もぜひ御認識賜って、民営化というものができなければ切りなさいと言われているんですから、私は、切ることはいつでもできます。けれども、これだけ事が、民営化ということに対してのショックがあるということが、いかに民営化するのが大変かということで、これを乗り切ろうと思っております。
○木下委員　いろいろな意見があるのは、これは当然だと思います。しかし、公団内部で議論すべきところを、例えばこういった形で内部告発が出る、あるいは玄関前でビラを配る、いわゆる藤井総裁を批判するビラを配る、こういった異常な事態が起こっているわけです。これについて、当事者として、藤井総裁、どんな判断をされていますか。
○藤井参考人　まず、二点について申し上げます。
　職員について、私は可能な限り、いろいろな部長会あるいは職員のいろいろな会合に出て、私どもの民営化の、総理から御指示があり、国土大臣からの御指示の方向性を説明しながら、今道路公団はこういうことをやっているんだ、やらなきゃいけないんだということを説明しております。したがって、職員の中で、そういう心のある人がいるならば、私にじかに説明に来てほしいと思います。
　特に、ここの話題になっている片桐君は幹部でございますから、私のところに直接来て意見を言うべきであります。特に、月刊誌に、文芸春秋に出ましたこの署名記事、事実と極めて多くのところで異なっております。私ども、これは非常に問題である、事実を言うことは、もうこれはしようがない、しかし事実と異なったことはまずいということで、七月十日に緊急記者会見をさせていただきました。そして、文芸春秋社に、やはり事実だけは、日本に非常に影響力のある権威のある文芸春秋でございますから、法的措置を含めて、弁護士とも相談しておりますが、所定の手続をきちっととる準備に今入っております。
　なお、片桐副支社長に対しては、きょう本社に来ていただきまして、総務担当理事から、一体どうしてそういう記事を出したんだろうということで事情を聞かせていただいております。なぜ総裁に向かって、いつでも会えるのに言わないで、外で物を言うのか私にはわかりません。我々としては、公団挙げて改革派でございます。私は、この前申し上げましたように、だれよりも改革派だと威張っております。その公団は一体としてやっているんです。したがって、そういう意味合いで、私に意見を言ってくれなかったことは非常に寂しい気持ちを持っております。
○木下委員　意見を言ったら飛ばされたんじゃないですか。
　時間がありませんので、どこが事実と違うのか、これは改めてまた伺いたいと思うんですが、もう一つ、あの記事の中で指摘されております、平成十四年七月に民間並みの企業会計基準に基づき作成した財務諸表、これがあると。資料４に提示してございます。これが「平成十二年度仮定損益計算書」と資料５にございます「平成十二年度末仮定貸借対照表」、これがいわば幻のものと言われている計算書なんですが、これについて、こうした資料が作成される、こういったプロジェクトチームがあった、そういうことは認識しておられますか。
○藤井参考人　まず結論から申し上げますと、このような貸借対照表をつくった事実はございません。これは、十三年の十二月末に、本社内に、道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室というものを設けました。そして、調整等のために人員配置して、プロジェクトチームを設けて、民営化する場合にいろいろな勉強を事前にしておかなきゃいけないなということで、勉強の一環として実務者レベルで道路資産評価はどうしたらいいだろうかという勉強をいたしました。しかし、勉強すればするほど、データがなかったり、どういう区分にしたらいいかわからないものですから、途中で成果は得るに至りませんでした。そこで、加古委員長を初めとする斯界の会計学の先生方に直接御指導を仰がなければできないということで、委員会をつくらせていただいたわけでございます。
　したがって、この道路資産評価の価格の数字がなければこの民間企業並み財務諸表というのは作成できないわけです。そういう意味で、私どもこの六月に発表したものが公団の組織としての正式のものでございます。
　そういう意味で、きょうお見せいただきました資料を私初めて拝見しておりますが、どうして道路公団の名のもとにこういうものが出回るのか私には理解できませんが、我々としては、こういうものがこういうふうにお見せいただいた以上は、これがどういうものなのかというのは調査をさせていただきたいと思っております。
○木下委員　これだけ詳細なデータなんですよ。聞くところによると、各支店にまですべて調査をお願いしている。資料を出すようにお願いしている。あるいは先ほどおっしゃったように公認会計士までつけてやっているんじゃないですか。そして、片桐さんが指摘しているように、財務で赤字が出るということがわかって、慌ててこれがなきものにしようという形で画策したんじゃないですか。これだけ詳細なデータが、一個人であったりあるいは私的グループで、あるいは何かの意図があってやる必然性というのはどこにあるんですか。
　もう一度お聞きいたします。つくったんじゃないですか、きちんと。
○藤井参考人　ＮＴＴでも、財務諸表をつくるために約二カ年間かかっております。そんなに簡単にできるものならば、私どもは加古委員会なんかつくりません。また、昨年十二月に大臣からの御命令で大幅に前倒しをして作業いたしましたが、そのときも相当の職員の、百五十名にわたる増員をさせていただいて、そしてアウトソーシングも大幅にして、やっとこの六月に数字ができたわけでございます。どういうことでこんな表ができたのかわかりませんけれども、こんな簡単にできるものではございません。
○山口委員長　木下君、時間が終わりました。
○木下委員　小泉総理に、この問題について、最後に一言御意見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この道路公団民営化は、来年の通常国会に法案が提出されますので、着実に、民営化推進委員会の基本的な意見を尊重しながら進めていきたいと思います。
○木下委員　最後に一言だけ申し上げさせていただきたい。
　あの国鉄改革のとき、中曽根さんは、当時の抵抗勢力と言われた国鉄総裁を飛ばしてでも分割・民営化を進めたんです。もしこの民営化に反対するあるいは抵抗するという姿勢があれば、そこは断固として総理が指導力を発揮して、御自分の意思を貫き通してもらいたい。そのことだけ要求して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、奥田建君から関連質疑の申し出があります。木下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。木下議員に続きまして、質疑を続けさせていただきたいと思います。
　私の方からは、骨太の改革そのスリーといいますか、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、このことを、配付資料でもお渡ししますけれども、この政府資料の中から、地方分権改革、地方行財政改革の部分についての質問をさせていただきます。
　続きまして、総理にはお耳苦しいことかもしれませんけれども、予算委員会で二月、三月と議題になりました、弟さんの経営しておりました会社についてのひとつ確認事項の報告をお願いしたいと思います。
　その後また、ちょっと欲張り過ぎかもしれませんけれども、時間があれば、デポジットや住基ネット二次サービスについて、そして整備新幹線について、こっちはお願いになるかもしれませんけれども、そういった質疑に入りたいというふうに思っております。
　まず、いわゆる政府の言う三位一体改革についての質疑でございます。
　このお配りの資料の中で、一枚開いていただきます。十九ページ、六「「国と地方」の改革」、そこに「改革のポイント」というものがございまして、事務事業及び国庫負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面での地方の自由度を高める、こういった文言には私どもも全く異存はございません。ぜひ、ともにこの改革を進めていきたいというふうに思います。
　しかしながら、その中の細目に移っていきますと、少し懸念が生じてまいります。そういった懸念についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　そして、今、この方針の中に地方行財政改革の部分が書かれましたけれども、新聞報道でも大きく報じられました。これらのことが、地方分権の改革推進会議あるいは地方制度調査会、財政審議会、同じ国の中での審議組織ですけれども、三つどもえあるいは三すくみといったような状態で停滞しておりました。
　締め切りぎりぎりになって決断をいただいて方針として出させていただいたわけですけれども、これから細かい、あるいは現実的な審議に入るときに、やはり同じようなことが起きてくる。地方の痛み、そして中央省庁の痛み、そういったものが対立し合う、そういった仕事でもございます。
　ぜひとも、こういった仕事の進め方、あるいは「改革と展望」という中で、三年半の期限をもっての改革とするということも書かれておりますけれども、もう少し年度ごとの目標を持ってほしいということ、年限のこと、この組織と年限について、総理の方から御説明を少しいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　この地方分権に関する議論の過程において、それぞれ地方から意見が出ております。また、総務省の意見と財務省の意見、過程におきまして、若干対立といいますか、相違もございました。さらに、財務省と総務省のみならず、他の官庁も、補助金等非常に密接な関係がありますので、それぞれ意見がございます。そういう中での三位一体の改革をしていかなきゃならない。
　補助金の問題と交付税交付金の問題と税財源、これがいわゆる三位一体の改革ということでございますが、補助金一つとっても、それぞれどの補助金をカットして地方に与えればいいのか。
　あるいは、交付税交付金の問題にしましても、これは財政調整という重要な役割がありますから、何とか交付金をもらわないでやっていける自治体をふやしていこうということが必要なんですが、税源も財源もないという地方にとりましては、今のままがいいという意見もあるんですね。自分で考えなくて、中央から財政調整金といいますか、足らないところは交付税交付金でもらう、余計な改革はやめてくれという声もあることはあるんです。
　それから、税源、財源につきましても、地域によって、税源のあるところ、いわゆる財源のあるところとないところ、地方議会に課税自主権を与えてもいいじゃないかという意見と、そんな課税自主権を与えてくれたって財源そのものすらないよという地方もあるわけです。
　だから、どれも、一つ一つ考えていくとみんな、ああこれは難しいなと言って今まで終わってきたわけです。手をつけられない。だから、どうせなら、これは全部難しいのはわかっているけれども、このままでは地方分権が進まない、地方の自主性を生かすことができないということで、この三つは難しいんだから一緒にやろうということで、非常にかんかんがくがくの議論が行われてきたわけであります。
　ようやく最終的な決断をしなきゃならないという段階におきまして、補助金を三年間で約四兆円程度削減しよう。そして税源も、義務的経費、地方なんだけれども、地方でやっている仕事なんだけれども、これは例えば義務教育費なんというのは義務的経費であります。これは、効率的な見直しの上に全部地方に与えたとしても、国が見なきゃならないだろうというのもあります。
　さらに、地方独自の判断で、裁量権を持った中での権限も与えていこうじゃないかということもありますので、先般、いわゆる補助金は四兆円、基本的な税源を移譲する、そして義務的な経費については全額移譲する、しかし、これも効率的に徹底的に見直してくれ、その他の分野においてはおおむね八割程度税源を移譲するから地方もよく見直してくれと。今までの経費を削減した中でも、地方の配分によって、どこを重点的につける、どこを削減する、そういう中で徹底的な効率見直しもできれば、今までの国の補助金がなくても、地方の範囲の中でみずからの地域の特性を生かした改革ができるんじゃないかという趣旨で大枠を決めたわけです。
　具体的な中身というのは、これから予算編成です。また問題を先送りしているという声がありますが、当然なんです。具体的な数字は十二月の予算編成で決まるんです。しかし、大枠の数字を決めたんです。この大枠の基本方針にのっとって、これから各省庁、地方との折衝が始まるし、十二月の予算編成のときには具体的な数字が出てくる。そういう方向で進めていきたいと思います。
○奥田委員　三年半という時間は長いですけれども、十六年度の予算編成には補助金の削減や移行といったところをできるだけ検討していただけるということでよろしいでしょうか。答弁はいいです。よろしいです、済みません。
　ただ、この問題は今始まった問題ではなくて、地方分権の一括推進法が成立しているときに財源の部分が積み残しになって今に至っている、そういった問題だと私たちは認識しております。ですから、難しいから今から始まって三年半で決着をつける、私はそういう問題ではないと思っております。ぜひとも工程表の名に恥じない、本当に仕事とステップ、それらのつながりを明示したような、目標を区切ったようなそういったプログラムを提示してほしいですし、また、地方自治体にとって本当に関心のある部分でもありますし、今までの審議会同士の対立というのではなくて、本当に地方が参加して国とまた対等な立場で審議をできる、そういった審議会組織といいますか、会議組織というものをぜひ立ち上げて、その中で、お互いが納得しながら、物事をぶつけ合いながらこの改革をつくり上げていただきたいということを要望としたいと思います。
　今、四兆円というお話、これは総理のお口から直接何回も聞いておりますけれども、お話がありました。この四兆円という根拠といいますか、補助金改革というものがどんなに難しいかということは、財務省の方の発行のこの補助金総覧というもので、一千ページ近い補助金のいろいろのものが載っています。こういった中で出てきて大ざっぱな積み上げをしたものなのか、あるいは、国の税収、地方の税収といった中で、その比率を今の適正規模と考える中に持っていくために出した数字なのか、その辺のところを教えていただけませんでしょうか。
○塩川国務大臣　それは、国と地方との関係の中で、大体補助金、負担金というように全部ついておるのは、約二十一兆円あるわけでございまして、その中で、ほとんど十一兆円以上のものが、実は法律とか政令とかでも規則づけられておるものがあります。それは一応後の整理として除きまして、そうしますと、約九兆ちょっとなんでございますが、そのうちでさらに分けますと、公共事業費というのは五兆円ちょっとあります。そうすると、あと四兆、大ざっぱな数字ですから約四兆、正確に言いましたら三兆六千幾らなんでございますが、それがいわば選択的補助金あるいは負担金という、政府の政策によってつけておる。国と地方のあり方の中で、まずそこから整理をしていこうという、これを三年間でやろう、それが四兆円ということになったわけです。
　ですから、国と地方の整理というのは、この三年で終わるものじゃございませんで、これからもずっと先々、公共事業の負担のあり方というものも考えなければいけませんし、それから社会福祉とかいろいろな制度的なもの、先ほど言いました十一兆円近くのものを、このものについての検討も必要になってくると思っております。
　とりあえず四兆円、そういう選択的な縛りの緩やかなといいましょうか、政策的なものに絞ってやるということであります。
○奥田委員　今、財務省の方でいただいた資料で、国税収入、十五年度予算の中で見ますと、大体四十一・八兆、そして地方税収入三十二・二兆、これが六対四の比率だと、少し、下一けた違いますけれども、比率で言われている根拠かというふうに私は思っております。これが大体四兆円、丸々移行するということになると、国と地方の歳入、税収ですね、税での歳入というものが大体一対一になる。五一・一％と四八・九％という数字になります。大体両方とも、三十七兆円を境にして税収が確保されるということになる。そういったところから四兆円という数字が出てきたのかなというふうに私は思ったんですけれども、今、財務大臣のお話では、こういった補助金の中で、予算補助あるいは法律補助といったものがある中で、予算補助の中で、選択的補助金というものが大体四兆円あって、そこが一番手をつけやすい、あるいは動かしやすい、法制度の改正がないままできる、その積み上げたものが大体四兆円であるということで理解させていただきたいというふうに思います。
　この文言の中で、まだ一つ二つ気になる文言もございます。例えば２の「地方交付税の改革」、これも当然必要なことではありましょうけれども、地方交付税総額を見直し、「財源保障機能を縮小していく。」という文言がございます。
　この財源保障機能を縮小していく、交付税の機能として、財源保障そして財源の調整というものがあることは、議員であれば当然勉強していかなければいけないところですけれども、この保障機能を縮小していく。私は、この保障機能というのは、地方自治体の財源が不足したときに穴埋めしていく、そういった機能を持っている、あるいは財政基盤の弱い自治体にとっては生活保護的な、そういった財源であるというふうに聞いております。こういった財源を縮小していくという文言を入れることが、やはり財政基盤の弱い自治体にとって大変深刻な文言になってくるということを、ちょっと時間の関係で、質問ではなく、御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、三番の「税源移譲を含む税源配分の見直し」という部分もございます。ここで、「税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。」これは政府の文言です。そして「義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。」私は、この徹底的な効率化というところもちょっと気にはなるんですけれども、質問の方は、この基幹税の充実を基本に行う。
　この基幹税というのは、ぜひ、こちらの希望もありますけれども、地方からの希望を代弁すれば、個人所得税あるいは消費税、そういった安定財源をもとに考えていただきたいという思いがありますけれども、こういった声に対して、総理大臣のお考えを聞かせていただければと思います。総理大臣にお願いをしたい、簡単な答えでいいですから。
○塩川国務大臣　ちょっと、税の関係は私の方で……（奥田委員「塩川大臣、この前決算委員会で聞いているものですから」と呼ぶ）そうですか。
　それで、もう一度言いますと、私どもは基幹税というのに別にこだわっているわけじゃございません。要するに、国と地方との間で、地方がどの税金が一番いいとおっしゃるならば、私どもはそれを優先して考えますよ。そんなこだわってはおりません。
　この問題は、国と地方の問題は、政治レベルでは基本的には話がついておるんです、あとは行政上、どう整理していくかということですから。ですから、税についても大体それで、基幹税であればどんな税源でも私どもは応じて、相談に乗ってやっていきます。
○小泉内閣総理大臣　税源移譲については今財務大臣も、こだわっていないと、基幹税で。これは地方の意見をよく聞こうと。
　それと同時に、政府の税調も党の税調もあります。税制改正を伴うわけですね。そういう点もあるから、よく地方の意見を聞きながら、そしてこの件については、議員個人のいろいろな意見もあります。税制改正というのは地方だけじゃありませんから、非常に影響がある問題で、関心を持っている議員も多い。そういう点があるから、これからのよく議論をしていく中で、どういう税源を移譲していったらいいかという問題であるということを塩川財務大臣は申し上げているので、私も、今決めるものじゃない。当然、これから年末にかけて税制改正の議論が行われますから、その中で、地方の意見をよく聞いてやっていきたいと思います。
○奥田委員　片山大臣、申しわけないですけれども、次の質問に移りたいと思います。
　質問というよりも、また要望と指摘という形になりますけれども、ここのところで、課税自主権の拡大ということも書かれております。
　今、課税自主権といいますか、課税に関しては法定課税主義ですか……（片山国務大臣「法定外税」と呼ぶ）ありがとうございます。憲法の方でも書かれておりますし、地方税法の方でも書かれております。今、自治体の条例での課税というものが法的な中で決められている中で、それを拡大するということは新たな法改正があるということを、一言でいいです。では、片山大臣。そうなんだよ、違うんだよと一言でお願いします。
○片山国務大臣　やっと発言の機会を得まして、ありがとうございました。
　中央からいう基幹税は、安定的で、税源の地域による偏在がない税なんですよ。それは所得税と消費税でございます。基幹税といえば法人税も入りますけれども、これは十分政府や党の税調等で議論していただいて、そこで方向を出していく、こういうことになると思いますね。
　それで今、課税自主権というのは……（奥田委員「いや、法改正でやるのか、今の中での考え方でやるのか」と呼ぶ）課税自主権は、今、制度としてあるのは、法律が決めている税以外の法定外税と、それから、今、法律が標準的な税を決めておりますが、超過する超過課税、両方で五千億ぐらい取っているんですよ、一・四％。
　これは、今の税というのは租税法定主義なんですよ。だから、法律でなきゃいかぬのです、条例でなくて。だから、地方税法ということの中で根拠と枠組みをつくっているんですよ。その中で認めるものですから、いい税は全部法定税ですよ。国税も法定税、地方税も法定税。法定外税といったら、申しわけないが、落ち穂拾いみたいな税になるんです。だから、そこのところをどう考えていくか。それから、超過課税はかなり認めています。認めていますけれども、もっと認める、こういうことであります。
○奥田委員　そういった税率での規定は、まず最初に、一番簡単に見直せるところかもしれない。そして、その中でまた新たな課税を考えて、地方からの提案とするときには、それに伴った法律というものをつくっていかなきゃいけないということだと思います。
　続きまして、総理の方の弟さんの、これはお手元の資料、一番最後の方につけさせております。二月と三月の予算委員会からの経過がありますので、その経過をペーパー一枚に私が議事録からまとめさせていただいたつもりのものでございます。
　簡単にその要旨を説明しますと、総理の弟さんが社長をやっておられる会社、株式会社コンステレーション、こちらの方とＨ金属という会社とが、横須賀市の入札物件に関して商的な取引、契約、あるいはそれに近いものを交わしておるということ。そして、これは長妻昭議員の質問から出ているものでございますけれども、その契約した会社からの証言があり、またそれのテープがあり、そこには、成功報酬、販売手数料としての契約支払いであるという言葉、あるいは弟さんの方からアプローチがあったんだと。どういう仕事の内容なんだというと、一般には手に入らない営業情報というんでしょうか、そういった情報をいただいたということが述べられております。
　そして、二回目の三月三日の予算委員会の時間切れのときに、藤井委員長の方から、幾つかの問題があるけれども、一般的な調査をすることに総理に御協力をいただけないかというお話があり、総理の方から委員長にまた従って答弁をする、報告をするという話となっております。
　この藤井委員長との話の報告、総理の報告、そして長妻議員が何回も質問したんですけれども、これはたった一点を聞いているんです。この弟さんの会社と何とか金属というところがした契約書、その有無、そしてその内容、それを教えてください、それだけの話なんです。
　今、埼玉県知事、もとの参議院議長の辞意表明というものもございました。うがった見方をすれば、そういうことにもかかわりかねない、やはり政治と金、そしてその周辺、政治を取り巻く人たちの問題といったことかと思います。
　総理の方から、調査結果と答弁をいただきたいと思います。御報告をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この問題は、前にも御質問いただき、私からはっきりと答弁しております。
　いかにも疑惑があるような形で質問されておりますが、先日も、その企業側と長妻議員側とのこの問題に関しての記録を委員の皆さんに配付されました。それで、委員長から、調査をすることはできないかというお話ですので、私も調査してみました。
　その配付された資料は、テープを起こしたものだというものですから、ところどころ消されてあるところがある。この消されてあるところは何だと思って……（奥田委員「私は簡単な答弁だけを求めていますので」と呼ぶ）それで、そういう消されてあるところを起こしてみたら、何と、先方の企業側は、小泉純一郎とのつき合いは全くない、政治献金もないとはっきり言っているところだけ消して、皆さんに配っているじゃありませんか。それで、いかにもあとのところに疑惑があるかのような形で質問されているというのは、大変私は遺憾であります。
　そもそも、特定の契約はあるかという御質問でありますが、ありません。そして、横須賀市は電子入札を導入しているんです。いわゆる口ききなどの可能性はないんですよ。疑惑を生ずる余地はないのに、なぜあえてまた同じ質問をされ、また疑惑があるかのように質問をされるのか、私は本当に残念です。
　こういう問題については、やはりお互い議員同士で、こういう場で、本当に、テープの起こしたのをみんな議員に配って、自分に都合の悪いところを消しちゃうという、これは民主党で認めているんですか、そういうことを。この方が私は問題だと思いますね。
○奥田委員　総理は、契約はないというふうにおっしゃいました。
　そのテープを、私もできればお聞かせしたいですけれども、このテープは、予算委員会の理事には、与党側からの求めに応じて、長妻委員はそれを全部出し、テープのダビングしたものですね、そしてテープ起こしした書類も渡しておられる。確かに、途中、雑談の部分やそういった要旨と関係のない部分は削っておりますけれども、私もそういったことを聞いているんじゃない。その内容を教えてほしいと言っているんです。その内容をどうして、三月からのところで、総理はおっしゃっていただけない。
　じゃ、せめて、その内容を確かめることを、弟さんと、そしてこの相手の会社の方に確認し、その調査に協力していただける、いただいてください、協力してください、その言葉を総理からいただけますか。
○小泉内閣総理大臣　調査した結果、特定の契約はない、全く不正の入る余地がない。しかも、先方側は、小泉純一郎と関係は全くない、政治献金もないとはっきり言っているところを、どうして消すんですか、信用ある調査をみんな議員に配って。この方が私は理解できません。こういう疑惑がないものをあるかのようにこう質問される。しかも、同じ質問でしょう。私、甚だ遺憾です。（奥田委員「答えてないからですよ」と呼ぶ）答えていますよ。ないんだもの。どうして、小泉純一郎と関係ない、政治献金もないというのを、あたかも不正な献金があるかのように、こうやって質問するんですか。
○奥田委員　総理の弟さんは総理の私設秘書でもあるんです。そういった秘書と、そしてその秘書がやる、兼業か本業か知りませんけれども、その会社との関係を問いたいと言うておるわけであります。
　ぜひ、委員長、理事会の方で、こういった議事録を精査してでもいいです、決算行政監視委員会としても、こういった調査といいますか、聞き取り、確認ですよね、それと、もし総理がそこまでおっしゃるのであれば、せめて弟さんの、今は抹消した会社ですけれども、ぜひ帳簿だとか商業登記簿謄本、そういった当たり前の、これは当たり前の閲覧しようと思ったら幾らでもできることです。そういった書類をそろえて確認するということを理事会で諮っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　これにて木下君、奥田君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　小泉内閣総理大臣に、数問にわたってお伺いしたいと思いますが、一括して御答弁をお願いします。
　第一点は、我が国の防衛問題でございます。
　日本人が拉致されました。これは北朝鮮という国の国家権力による国家犯罪でありますし、また、日本国民がその自由を奪われ、そして拉致をされて、人権が侵された。今なお侵されつつある。百名以上になるかもわからないような人たちがそのような状態にある。これに対しまして、国として、早期に救出をするために全力を挙げてやっていただきたい、全面解決をしていただきたい、このことを強く要望いたします。
　北朝鮮という国は、言うまでもなく、軍事大国であります。正規軍だけで百万を超える、民兵が八百万、そして各種の兵器をそろえて、大変な戦力を持っておる。そして、力がなければ国際社会ではばかにされるという最高責任者の考えのもとに、したがって核兵器も開発をし、それも所持するんだ、そしてまたミサイルも日本、韓国に対して二百基もそろえている。一朝事あれば、これはもう日本も韓国も火の海にできる、こう言っているわけですね。
　そのような状況の中で、我が国の安全、防衛のためにどうすべきか。
　昭和三十一年の総理あるいは防衛庁長官の政府統一見解が国会で述べられておりまして、現在もその政府統一見解は生きておるということは確認しておるところでございますが、これは、ミサイルに対しましては、座して死を待つよりは、発射直前に敵基地をたたく、これは憲法で保障された我が国の自衛権の範囲内である、こういう統一見解が現在も維持されておるわけでございます。しかし、残念ながら、これを実際行う力を自衛隊は持っていない、残念なことでございますけれども。しかし、日本国民の安全を図るために、防衛のためには最大限のことをやらなければならない。
　我が国の方針としては、言うまでもなく、専守防衛でございますから、ミサイルが飛んでくるのを、座して死を待つことはできない。そのためには、やはり最大限の専守防衛の防衛力を持たなければならない。そのためには、やはりミサイルの防衛システム、最新のものを確立する必要があると思います。そして、ＢＭＤ、アメリカが開発しておりますが、日本も協力している、これの最新のものを、例えばＳＭ３とかあるいはＰＡＣ３、こういったものを、やはりパトリオットの開発型としてでも、早く配置をしなければ、本当に国民は安心できない、本当に火の海にされる、そのような危険があるわけでございますから、国民に安心を与えてもらいたい。
　そのためには、やはり停止早期警戒衛星を打ち上げるとか、また、核兵器は別としまして、やはり空対地のミサイルを持つとか、あるいはミサイル潜水艦を持つとか、あるいは戦闘爆撃機を持つ、こういったことをやはり目指して、しかし当面は、早急にミサイル防衛のそういったシステムを開発し、必要な兵備を、防衛力を持つべきだ、このように思います。このことについてお伺いいたします。
　それから、第二問は、警察、教育の問題でございますが、治安が悪化しておる、あるいは教育の現場が非常に混乱しておる、こういう状況の中で、戦後つくられた今の公安委員会、教育委員会、これが形骸化している。これを廃止する大改革をやるべきじゃないか。
　そして、広域的な犯罪の捜査、また拉致問題等につきましても、一定の犯罪につきましては、現在は都道府県警察が中心になって捜査をしておりますけれども、ある県から他の県へ出かけて捜査しているわけですね。こういうシステムにいろいろ問題があるんじゃないか。そこで、アメリカ式のＦＢＩというようなものを日本でもつくる必要があるんじゃないか。
　また、教育は、義務教育は国が責任を持つ。そのためにも、教員は国家公務員にすべきではないか、このように考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。
　第三点は、外航海運の問題でございます。
　言うまでもなく、日本は海洋国家でございます。原油を初め、天然ガスあるいは鉱石等も外国から大量に外航船舶をもって運んでくる、あるいは貿易品も輸出は船によらなければならない、こういう状況でございますが、日本の商船隊が保有する船舶の約二千隻のうち、日本の旗を掲げているのはわずかに五％、他は、リベリアとかパナマとか、そういった外国の船籍なんですね。それから、船員につきましても大部分が外国で、日本人の船員は一〇％を切っておる、こういう状況であります。一朝事あれば大変な問題になる。そして、国の権力が及ばない置籍外国船、船籍のところで、これは、ＴＡＪＩＭＡ丸の事件もありましたように、日本の権力が、権限が及ばないといった問題も起こりました。
　やはり外国の状況をよく調査されて、税制等に問題があると思うんですが、そういったところをよく検討されて、抜本的な日本海運の再生を図るべくやっていただきたいと思います。
　それから最後に、国会等の移転でございますが、衆議院におきましては、国会等移転特別委員会におきまして報告書を出しました。これはもう、十二年間かかって三カ所に絞った、そしてあとは総理が決断されれば、これはできることなんです。憲法改正と違って、国会で過半数の承認を得て法律をつくれば、できることです。一大決断をして、百年の計、否、千年の計を、総理の大英断によって、ひとつ大改革をこれでもってやっていただきたい、このことを求めますけれども、いかがお考えか、お伺いいたします。
○山口委員長　まことに申しわけありませんが、塩田委員の持ち時間はあと一分少々でありますので、答弁は、大事な問題ですが、恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○小泉内閣総理大臣　多岐にわたって御質問いただきましたが、四点、ミサイルの問題と治安の問題と海上輸送の問題と国会移転の問題。
　これは、ミサイル防衛の問題については、専守防衛の我が国にとっては、今後、重要な課題だと思っています。その経済的効率性とか技術的効率性、費用対効果、そういう点を考えながら、今後、米国とも共同研究していかなきゃならない課題だと思っております。
　治安の問題、確かに、日本は今、治安の点において、かつての世界一安全な国であるという神話が崩れつつあります。何とか、世界一安全な国という、この神話というべきよき制度を取り戻すべく、総合的に対策を練らなきゃならない問題であると思います。単なる治安だけの問題ではないと思います。教育の面あるいは外国との関係、いろいろ多岐にわたっておりますので、総合的に、政府は、この治安問題等、取り組んでいかなきゃならない問題だと認識しております。
　また、国会移転でございますが、これは私は、個人的に言えば国会移転論者なんです。しかし、私は、国会移転というのは東京を魅力的にするものでもあると思っているから、国会移転論者だと言っているんです。国会移転をする場合にも、東京はますます魅力的になるものだなと思っております。
　しかし、今国会で議論されております、時期がどうかと。今は、もう難問山積、次々課題が私に襲いかかってまいります。今、それに手をつけていい時期かというと、これは政治的判断を下さなきゃならない。もう少し、国会の状況なり時期を見て判断すべき問題ではないかなと思っております。
　海上輸送の問題ですが……
○山口委員長　総理、時間が終了しましたので、終わってください。
○小泉内閣総理大臣　はい。九九％以上を日本は海上輸送に頼っておりますので、御指摘の点を踏まえて、よく対処をしていきたいと思います。
○山口委員長　これにて塩田君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。