Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　令和二年十二月八日に閣議決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、家事使用人の雇用要件の緩和、在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、さらに配偶者就労に係る利便性の向上の特例を講じることが挙げられているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、現在、これら特例等の実施について金融庁等の関係府省庁と検討を行っているところでございますが、可能なものから順次、具体的に申し上げますと、短期滞在で入国後帰国することなくという点と配偶者就労に関する点につきましては早ければ年度内に、それ以外の点につきましても遅くとも本年夏頃までをめどといたしまして、速やかに実施できるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、新型コロナウイルスの水際対策についてお伺いをします。
　まず、これは国交省さんに来ていただいておりまして、入ってくる人数のこの制限に関する話で、飛行機で来られる方が多数だと思いますので、国際線の人数、これについての制限を導入し始めたということなんです。これ、どういう根拠といいますか、どういう理由といいますか、そして何を目的としているのか、この辺りについての見解をまずはお聞かせください。
○政府参考人（平嶋隆司君）　水際対策につきましては、三月五日に政府の第五十七回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、水際対策強化に係る新たな措置（九）が決定されております。その中の対策といたしまして、検疫の適切な実施を確保するため、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理するということとされたところでございます。
　このため、検疫の確実な実施を図るため、検疫を所管する厚生労働省さんからの要請を受けまして、航空局から航空会社に対して到着旅客数を抑制することを要請しております。具体的には、最近の利用動向等を踏まえて、国内の航空会社、また海外の航空会社について、数の抑制を要請しているところでございます。
○清水貴之君　ですから、入国して検疫をする、その能力に合わせた制限だというふうに理解をしているんですが、ただ一方で、これ、在外邦人、海外に住んでいらっしゃる日本の方からすると、急に制限掛かって、これ戻りたいときに戻れなくなるんじゃないかと、ただでさえ変異ウイルスが広がっていて、入国時の検査なども対象国の検査というのは厳しくなってきていますので、そういった不安の声も広がっているということなんですね。
　ですから、厚労省さんもこれ来ていただいていまして、ちょっと監視体制のお話お聞きしたいんですが、その前に、今の話で、そういったニーズに合っているかどうかというのが私ちょっと気になっておりまして、この辺りについて、入国制限、今のお話で、確かに検疫の能力に合わせて入ってくる数を調整するというのはそれは分かるんですが、一方で、それ以上にやっぱり今戻りたいという方がいるんだったら、今度は逆に検疫の体制を強化すればもっと多くの方を受け入れられるわけですから、ちょっと逆転しているなというふうにも感じてしまうんですね。この辺りについて、これ厚労省さんですかね、国交省さん。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ちょうど今、変異ウイルスのお話をいただきました。いわゆる変異株と言っているものでございますけれども。この流行地域、国がどんどん増えてきている段階におきまして、その状況に合わせた形で検疫の強化をしているところでございますので、今、大体一日当たり千五百程度の入国者の方々に対しまして、そのうち変異株が確認されている国・地域からの入国者の数の方々が、日によって変わりますけれども約千人程度いらっしゃると。この方々を検疫の方で入国後三日間、あっ、三泊四日、ですから入国後三日目に追加の検査を、これ検疫所の方が用意しました宿泊施設での待機をした上での検査ですから、その宿泊施設の確保状況を考えますと、まだ若干力はありますけれども、かなり厳しい段階になってきているところでございます。
　ですので、私どもといたしましては、この宿泊施設の確保というのを今進めているところでございますが、宿泊施設を確保するだけでは、やはりこれ運営の話がございますので人の手配だとか、あるいはインフラということで例えばリネンの準備だとか、そういったサポート体制も含めて準備しなくちゃいけませんので、検疫の強化ということであるならば、そういったことも含めた上で対応させていただいているところでございます。
○清水貴之君　となりますと、今、変異株が広がってきていて、その対象国ですよね、対象国をもっと増やした方がいいんじゃないかという、そういった議論もあるというふうに思います。当初四か国が今十七ですかね、増やしてきてはいるんですが、更にもっともっとしっかりと変異株に対する対策を取るべきじゃないかという意見もあります。
　で、それまたやり出すと、今度は、今のお話でいいますと、更にこの入国の人数制限とかにもつながってきますよね。そうなると、また在外邦人の方からしたら、大丈夫なのかという声も出てくると思うので、この辺りのバランスというのが非常に難しいと思うんですが、こういったことに関する見解、お願いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、現在の検疫の状況をもう一度御説明させていただきますと、全ての入国者の方々に対しまして、出国前の七十二時間以内の検査証明の提出を求め空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の待機等につきましての誓約書の提出を求めることとし、この誓約に違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留、また外国人の方の場合には在留資格取消し手続や退去強制手続等の対象になり得るものとする検疫強化措置を講じているところでございます。
　加えまして、議員御指摘のとおり、変異株が流行している国・地域、現在十七の国・地域でございますが、こちらからの入国者に関しましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、先ほど申し上げた検疫所が確保した宿泊施設での待機を求めて、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅待機を求めることとしております。
　また、この入国後十四日間の健康フォローアップを行うために、センターの設置を民間機関に委託しております。これは、従前保健所がこのフォローアップをしていたんですが、その保健所の代わりにセンターから日々の健康状態や自宅等待機の状況の確認を行っているところでございまして、こうした人的、物的資源等の様々な制約条件等も踏まえた中でのリスクに応じた実効的な検疫を実施しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、機動的に検疫、水際対策を実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その入国後の話なんですけれども、今、アプリを導入して位置情報を確認したりとかするようなことも考えているという話、聞いております。去年これ入国した方にお話を聞いたら、その二週間の間、じゃ、どういったやり取りがあるのかというふうに聞いたら、一方的な機械で掛かってくる電話で、応答する、答えるというような話だったんですね。
　それじゃ何か一方的だなというふうに思ったんですけれども、最近これ入国、先週ぐらいに入国された方かな、話を聞いたら、今ＬＩＮＥを使ってやっているということなんですが、それも画面見せていただいたんですが、質問が一日二問ぐらいなんですかね、はいといいえで答えるんですけれども、はっきり言って、もうどう答えたか、まあいいかげんに答えようが何しようが、もうぱっと、はいとかいいえ押してぱっと返すだけですので、本当にちゃんとその方々がどういう状況にあるかというのがこれじゃちょっと確認できないんじゃないかなというふうにも思ったんですね。
　ですから、毎日千人、二千人の方が入ってきている中でどうやってどこまで厳しくやっていくかというのも難しいところだと思うんですが、特に今変異株というのがこれだけ話題になっている、すごい懸案事項になっているので、やはりこの辺は厳しく見ていくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　先般の政府決定に基づきまして、従来、変異株流行国からの入国者に対して行っていたセンターの健康フォローアップにつきましては、順次この対象者を変異株確認国も含めた全ての国からの入国者に拡大するとともに、フォローアップ内容を強化して、御指摘のあったスマートフォンによるアプリを活用した位置情報の確認、これを原則毎日行う、またビデオ通話による状況の確認、こちらも原則毎日行う、この確認の中で三日間以上連絡が取れない場合等につきましては民間の警備会社等により見回りを実施することとしております。
　引き続き、水際対策につきまして、政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　いろいろ制度はつくっていらっしゃるのは理解しているんですが、ただ、それが有効に本当に機能しているかなというところで大丈夫かなと思うところもやっぱりありますので、その辺りまで、そのフォローといいますかね、ちゃんと機能してこそのその仕組みですから、見ていただきたいなというふうに思います。
　その変異株に関して、今入国かなり制限されているんですが、特段の事情のある方、これ法務省に答弁お願いしたいと思いますが、特段の事情というのは、日本人の方であったりとか永住者の配偶者等とか外交官とかそういったことなんですけれども、こういった方が入国可能となっています。
　今後オリンピックというのも控えていますので、これをどう動かしていくかといいますか範囲を広げていくかということになってくるのかなと思います。観客の方には入っていただかない、外国の方の観客の方はなしでという話ですけれども、とはいえ、関係者とか、それこそ選手だとか、これから入ってくることが考えられる中で、この特段の事情をどう見ていくのか、動かしていくのか、ここに公平性があるのかどうか、この辺りについても非常に重要なポイントじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、先生御指摘のとおり、現在、入管法五条一項十四号に基づきまして、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象国・地域、これ百五十二現在ございますが、こちらに滞在歴がある外国人につきまして上陸拒否の措置を講じているところでございます。
　さらに、この特段の事情、これも委員御指摘がございましたが、この特段の事情により入国を認めている事例といたしまして、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者、あるいは外交、公用、さらにはワクチン開発の技術者等、公益性のある者、例えば親族の危篤に伴い訪問する者等、人道上の配慮の必要がある者等、あるいは再入国者、これらの者につきまして個別に判断して特段の事情を検討していたところでございます。
　御指摘のオリンピックにつながるスポーツ選手等についてでございますが、外国人プロスポーツ選手に関しましては、関係省庁との協議を踏まえまして、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会種目に係るプロスポーツにおける外国人選手等の活動は、この大会の成功に資するという観点から公益性が認められるという判断の下、令和二年九月以降、必要な防疫措置を確実に実施しながら入国を認めていたところでございます。
　しかしながら、政府といたしましては、変異株への警戒が世界的に高まっていることを踏まえまして、予防的な観点も踏まえまして、緊急事態宣言が発令されている間、全世界からの新規入国を認める枠組み、すなわちビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止を含め水際対策に係る一連の新たな措置を実施したところでございます。こうした状況の中、外国人プロスポーツ選手の新規入国も一時的に停止していたものでございます。
　今後の水際対策の在り方につきましては、国内外の感染状況、特に御指摘の変異株等の状況なども見極めつつ、政府全体で検討しているところでございますが、外国人プロスポーツ選手の入国につきましては、公益性が認められるという視点で、緊急事態宣言を解除後、必要な防疫措置を確実に実施しながら入国を再び認めることとしておりまして、現在、その具体的な運用の在り方について調整しているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　大臣にも、今後のその入国に関する見解、見通しなど、最後、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　水際対策につきましては、政府はこれまで国内外の感染状況等を見極めつつ、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に不断の検討を進めてまいりました。
　今後におきましても、緊急事態宣言を解除する際に、国内外の感染状況などを見極めつつ、どのような防疫措置等を行うこととして、どのようなものについて例外的な入国を認めていくのか、政府全体で検討して判断することになるわけでございます。
　今検討中ということでございますので、法務省といたしましても、水際でのリスク管理ということにつきましては、万全を期すために、関係省庁と連携をしながら、また変異株、これの国内外の感染状況等も見極めながら必要な水際対策につきましての不断の検討と、そして適切な措置の実施というところに取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　あと二分ありますので、最後に一問。
　外国人技能実習生について、先ほど伊藤先生からもあったんですけれども、今回コロナでやはり仕事を失ってしまう実習生もたくさん出ている中で、地元で話を聞いていると、一方で、実習生がなかなか予定どおり来てくれなくて、仕事に逆に困ってしまうと、人手が足りなくて困ってしまうという、そういう事業者さんもいらっしゃいます。やはりこういったところのマッチング、いろいろ仕組みはあるというふうに聞いているんですが、ここがやっぱり双方にとってメリットがある大事なことかなと思いますので、これ是非進めていただきたいという思いで、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、特に現在コロナ禍で解雇等、あるいは帰国ができない技能実習生につきましては、入管法上の特例措置といたしまして、技能実習の資格から、特定活動、しかも就労ができるという資格を与えることとしております。
　そのような中、技能実習機構におきまして、継続的な技能実習がかなわなくなった技能実習生につきましても、それに代わる技能実習先を紹介するなどの取組をしているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、また今後、適切に対応していきたいと思っているところでございます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　上川大臣には、今国会もどうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、今の清水委員のやり取りを聞かせていただいていてふと思い出したことがあったのでお伝えをしたいと思いますが、実は私、娘が今ニューヨークに在住しておりまして、昨年のちょうど緊急事態宣言でロックダウン、ニューヨークがあった折に、その直前に実は日本に一時帰国をさせました。そのときに、帰ってきて本人が言うには、ニューヨークの空港で飛行機に乗る前の、出国です、この手続だけで半日近く検査等で待たされて大変な思いをして飛行機に乗り込んで、それで帰ってきたんですが、日本に帰ってきたら怖くなるぐらい何もなかったと、そのままするっと家まで帰ってきたと。本人も、えっ、これで本当にいいのかということで、自主隔離を二週間自宅でやったということがありまして。で、去年の秋口にニューヨーク戻りましたけれども、その折も、やはり日本から出国するのとアメリカで入国するのとではかなりの手間の違いがある。
　したがって、そこから言えるのは、その検査項目だとか水際対策ということで理屈として対策を組み立てるということとは別に、効果的にどう防疫をするのかということがあった上で、それを担保しながらいかに効率的に水際対策を行うのかということが肝なんだろうと私は思っているんです。
　で、皆さん同じことを考えていらっしゃると思うんですけれども、そのことを前提として、実際海外でどうやっているのか。日本がこうしているということとは別に、海外の国、諸外国が、日本が受入れをしたときに安心して来ていただけるかどうかということが極めて大事なことでありますので、そうした視点からもこの水際対策ということをきちんと御議論していただきたいということを今の清水委員のやり取りを聞いていて感じましたので、質問とは全く関係ないんですけれども、冒頭述べさせていただきました。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、本日、私は在留外国人のこのコロナ禍で非常に顕在化してきた様々な問題点について、今日はもう一本勝負で、大臣それから出入国在留管理庁にお伺いをさせていただきたいと思います。
　幾つか実は資料を配らせていただいているんですが、この資料は私の出身の組織がまとめたものでありまして、私の出身の民間労働組合団体でありますが、様々な業種が集まっている団体でありまして、そこには流通小売業、それからフード、さらには食品加工、それから外食、そういったいわゆる外国人労働者を多く受け入れている業種の企業がたくさんございます。恐らく数万人単位で既に働いていらっしゃると思いますが。
　そうした方々が企業内の労使関係の中できちんと組合員として守られているかどうかということを、組織運営を行っていく上で必要性に駆られて、実はミャンマー語、ベトナム語、中国語、三か国語で、外国籍の従業員さんの労働相談の窓口を去年の秋に実は設置いたしました。何かあったら遠慮なく言ってくださいということで窓口を設置して、それをホームページで公開して、さらにはフェイスブックのメッセンジャーで専用のアドレスを公開しましたところ、組合員から一件も相談が来ずに、一般の在留外国人の方から質問が集まり始めたと、実はこういうことでありまして。
　したがって、当初の想定とは若干違っておったわけでありますけれども、知らない、見ず知らずの人のところに言葉が通じるというだけの理由で相談しに来られている方々がかなり、それぞれが事情があって、また苦しい状況の中で相談に来られている件数がかなり積み上がってまいりましたので、今どういう問題が起こっているのかということをこのアンケートの調査結果に基づいて少し御紹介し、議論させていただきたいと思います。
　まず、中身に入ります前に大臣に確認をさせていただきたいんですが、現在のこのコロナ禍の中で、外国人の、いわゆる在留外国人労働者の方々をめぐるトラブルが様々増えてきているということがよく指摘されておりますけど、法務大臣として今の現状についてどのような問題意識をお持ちになられているのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　在留外国人の方々につきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて企業やアルバイト先等から解雇をされ職を失うなど、生活に困難を抱える事態が発生しているということについては認識をしているところでございます。
　法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困難を抱えているそうした在留外国人の方々に対しましては、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣに設置いたしました、これも多言語、また無料のヘルプデスクにおきまして、在留資格に係る手続、また御指摘のような労働問題を始めとする相談に電話で対応しているところでございます。
　令和二年九月一日から運営を開始したところでございますが、今年に入りまして二月末までの半年間ということでその相談の件数を取ってみますと、二千四百件の御相談を受けている状況でございます。例えば、相談内容といたしましては、会社の都合の解雇であるにもかかわらず自己都合退職願を出すように求められているでありますとか、また、内定をもらっていた会社から業績悪化のために内定の取消しとの連絡があったと、こうした相談が寄せられているところでございます。
　こうして、東京労働局や法テラス等の、同じＦＲＥＳＣの施設の中に東京労働局や法テラス等のブースもございまして、そちらとそれぞれ連携を取りながら、その御相談のニーズに応じて、適宜よく連携をしながら回答して対応しているという状況でございます。
　このような対策につきましては、さらに地方自治体との関係性ということ、連携ということは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、地方公共団体におきましても様々な相談が来るわけでございますので、この一元的な相談窓口での対応に対して、この外国人の、そのＦＲＥＳＣの方におきましても、その地方自治体の窓口の対応力を向上させるための様々な情報を随時提供をさせて協力させていただいている状況でございます。
　こうした、日本全体で、様々な関わりのある方たちあるいは機関、そういったところと連携をよく取って、スムーズにこうした相談が的確に解決に導くことができるようにあらゆるリソースを総動員していく必要があるということが、この間の取組の中で強く感じたところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今大臣から御説明いただいた中で、是非ちょっと知っておいていただきたいなと思うことがあるので指摘させてもらいたいんですが、電話等で相談を受け付けているということなんですけど、今回いろいろ調査してみて分かったのが、この外国人向けの相談の窓口を設置して、ホームページですよね、つまりはパソコンで見るということなんですが、ホームページに要は紹介しただけでは全く反応がなかったんです。それが、フェイスブックのメッセンジャーで専用の窓口を告知したところ相談が入り始めた。
　つまり、これ何を意味しているかというと、その後、いろんな方々と話させていただく中で明らかになったのは、在留外国人の方は情報を取るのにパソコンや電話は使っていないということなんです。つまりは、スマホを使って、それでやり取りをしていて、かつＳＩＭの入っていない要はスマホで、ＷｉＦｉ環境の整った場所でだけやり取りをしている。お金が掛かりますからね。したがって、電話だと、実はそういう弱い立場、経済的に追い詰められた立場の在留外国人の方は相談にそもそもアクセスできないという事実があると。
　したがって、ここにどう対応するのかということ、これをやるだけでも相当相談がしやすくなると思いますので、これすぐやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御指摘ありがとうございます。必ずしも先生の御指摘にマッチングするものかどうかというところがございますが、出入国在留管理庁におきましては、三月九日から事前に登録をした方に入管庁から積極的にその御関心のある項目についてメール配信を行うサービスを始めておるところでございます。これらは、在留外国人はもとより、例えば技能実習でありますと監理団体とか等も対象としているところでございまして、今その内容の充実化を図ろうとしているところでございます。
　そのような取組の中で、先生御指摘のパソコン等あるいは電話を使えない方々がいるということを念頭に置いて対応したいと思っております。
○川合孝典君　考えられることをどんどん進めていただいていることを大変感謝を申し上げたいと思いますが。
　そうですね、ちょっとその辺のところも含めて、この後の質問で幾つか確認させていただきたいんですが、今監理団体の話が出ましたんで、お手元お配りさせていただいたこのアンケートの資料の事例の一、二辺りをちょっと見ていただけるといいんですが。
　この事例の一は解雇事例、事例の二つ目は賃金の減額の事例ということなんですが、この事例、時間がありますので私読みませんけれども、読んでいただくとお分かりいただけるのは、そもそもこれ監理団体がきちんと対応していれば解決できる課題ばっかりなんですよね。監理団体が本来の役割を果たしていないことによって、要は技能実習生の方々が正しい情報にアクセスできなくて、若しくは正しく自らの権利を主張することができなくて、結果的に実習先企業の言うがままに要は追い詰められていってしまっているという、そういう状況が明らかになってきております。
　改めてなんですが、この監理団体には、当然のことながら研修を実施すること、それから研修実施者に対する検査や訪問指導、さらには実習生に対する定期的な訪問面談、こういうものが義務付けられていると思うんですけれども、そうしたことについて法務省さんではどのように把握をしていらっしゃるのか、このことをお教えいただきたい。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、監理団体は、技能実習法に基づきまして、認定された計画に従って入国後講習を実施すること、三月に一回以上の頻度で実習実施者に対する監査を実施し、技能実習生と面談をすること、技能実習生からの相談に言語面を含めて適切に応ずるとともに、助言、指導その他必要な措置を講ずることなどが義務付けられているところでございます。
　これらの対応につきましては、外国人技能実習機構におきまして、監理団体からの監査報告書による報告や監理団体に対する実地検査時における帳簿等の閲覧等により適切に行われているかどうか確認しているところでございます。
　また、確認の結果、監理団体が監理事業を適切に実施しているとは認められない事案があれば、その内容に応じて監理許可の取消しや改善命令等を含めた行政処分を行っているところでございます。
○川合孝典君　ということなんですよね。例えば帳簿を閲覧して問題がどの程度分かるのか。書いているのも監理団体ですからね。報告も当然、監理団体側から監理団体の目線で見たものを報告するということになるわけであります。したがって、そこに何が起こるのかということについては、まあ口にまではしませんけれども、御想像いただけると思います。
　大臣に是非聞いていただきたいのは、監理団体自体が非営利の団体ということではありますけど、実際問題として、実習先の企業から一人当たり一定の手数料が入る仕組みで運営されておるわけであります。ビジネスパートナーなんです、これ。その関係にあるということは、つまりは非営利ということにはなっておりますが実質的営利団体ということで、そこには利害関係が生じているということであった場合、そのことを前提としたときに、いわゆる実習先企業にとって都合の悪い情報というものを果たしてつまびらかに開示しているのかということ、まあ疑って掛かるわけではないですけど、結局、そこにニュートラルに情報が開示されているのかということについては、これ極めて枠組みのそもそもの問題として指摘されなければいけないと私は実は思っているんです。
　したがって、大臣に是非御認識をお伺いしたいんですけど、その監理団体に対して様々検査に入るとか報告書を出させるとかということとは別に、実際どういう説明を受けてどういう環境で技能実習生の方が、在留外国人の方が働いていらっしゃるのかということを本人が報告をするという枠組みというものはつくれないんですかね。
　要は、隠蔽につながるようなこと、隠蔽ありきという話は決してしたくはありませんけれども、技能実習生に定期的に、今どういう状況で仕事をしているのかということ、報告を義務付けるような枠組みというものを考えてもいいんじゃないのかと実は私感じておるんですけど、この点について、大臣、御認識を是非伺わせていただきたいと思います。
　これは大臣だと思いますよ。政治判断ということですから。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の方々が実際に働いている現場に係る状況の中で、そうしたことについてオープンにする機会というのはなかなか中でない場合には、そうした監理団体、あるいは直接国の方でも様々な機関等連携をしておりますので、率直に申し出て、御意見というか状況を御報告いただけるような仕組みについては、ちょっと検討に値するのではないかと思っております。
　今の現状の運用の実績は絶えずフォローしているわけでありますが、そういう中にありまして、検査が十分に行き届かないケース、そして撤退しなければいけないケースも少ないわけでありますが出てきていますので、そういったことも踏まえて、また今の御意見、参考にさせていただきたいと思います。
○川合孝典君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　私、この制度自体が運用され始めている以上は、これが悪いということではなくて、この制度で実際に技能実習生の方を受け入れることで大切な企業の戦力として働いていらっしゃる企業だってあるわけです。真面目にきちんと監理をして、適正に運営されている監理団体さんがほとんどだと思うんです。であるがゆえに、一部のそういう技能実習制度の趣旨を逸脱した若しくは無視した形での運営を行っている監理団体や受入先企業は、やっぱりそれに対しては厳しく対処をされないと本来の法の制度の趣旨が要はゆがめられてしまうというそういう問題意識で申し上げているんだということを是非御理解いただいた上で御対応いただければと思います。
　この件については、もう一点、時間なくなってきたのでちょっとはしょりますが、お手元の資料の事例四のところ、労働契約と実態の乖離という資料を付けさせていただいていますので、ちょっと御覧いただきたいと思います。
　実際のその雇用契約と要は受け取っている賃金との間でかなり差が出ているということでありまして、これについては実は二枚ぺらをもう一個資料で付けさせていただいておりますが、この技能実習生の方はビルクリーニングをしていらっしゃる変形労働時間で働いていらっしゃる方でありまして、本人の承諾も得て、ちょっと、名前は消しましたけど、引き伸ばしてみました。
　これ御覧いただきますと、この拡大版という、多分ミャンマー語だと思うんですけど、これで始業時間と終業時間はきちんと書かれている、変形労働時間制であるということは書かれている。で、一年の総所定労働時間が下の四のところに一年間二百七十二日と書いてあって、そして年間総所定労働時間が二千四十時間、ここまで書かれているんですね。
　で、一枚めくっていただきますと、賃金の計算です。これはなかなかすごくて、時間給で時給八百五十円と書かれていて、時給八百五十円掛ける一年間の二千四十時間、これを十二で割った金額が月給として十四万四千五百円と、こう記載されている。これだけです。
　結果、この方の相談の内容を見てみると、実際七時間半所定内労働時間で働けると言われているけど移動時間はその勤務時間に入らないということで、結果的に手取り六万円ぐらいですという、こういう話なんですよ。
　このこと自体がどういう契約が実際に本人と監理団体若しくは受入先、実習先企業の間でなされているのかということについては確認しなければいけないんですが、こういうことが現実に起こっていて、そのことをチェックし切れていないという事実があるということ、こういう問題が起こらないようにするために一体何をしなければいけないのかということを考えていただきたい。
　出入国在留管理庁は是非それを、まず取組をどう進めるのかということについて御検討いただいて、ある程度方向性が出たところでまた是非意見交換をさせていただきたいと思います。
　それと、同じこの事例四のところですけれども、私自身、この問題をいろいろ精査していてふと気が、はたと気が付いたことがあります。四ページの上から五行目、対応というところなんですけど、技能実習一号は基本的に実習先を変えることができないことをこの当事者の方に説明した云々と書かれているんですが、その後、ＯＴＩＴに母国語相談してみなさいと言ったところ、ＯＴＩＴに相談したところ、母国語相談はあくまでも相談窓口であると、人権侵害や暴力等には対応するが、労働時間や労働契約については労働基準監督署に相談してくださいと、こう言われたと。
　労働基準監督署に母国語相談窓口はあるんでしょうか。ということなんですよ。そもそもの役割が何なのかということについて、こういうことが起こるから問題が結局どんどん深刻化していくということであって、こういうところにも問題があると思います。
　ただ、これＯＴＩＴさんだけの問題ではなくて、このいわゆる在留外国人、外国人技能実習制度もそうですが、在留外国人の出入国等に係る管理は法務省さんがやっていらっしゃいますけど、実際働いていらっしゃる方を管理する技能実習制度は厚生労働大臣ですからね。ここに実は見えない壁がありまして、デリケートな部分についてお互いが踏み込んできちんと管理責任を負い切れていない部分があるということなんです。
　だから、この質問をやるときにもいつも言われるのが、外国人技能実習生というと、法務省さんに質問するとそれは厚生労働省さんでと、こう来るんですよね。何かかみ合わないと。在留外国人といえば法務省ですねと、こう来るわけですよ。
　この問題をどうきちっと解決して、いわゆるそのワンストップで今困っていらっしゃる在留外国人の方々、外国人技能実習生の方々に対応できるものをつくらなかったら、この問題、より一層深刻化すると思います。
　で、申し訳ございません、大臣、御答弁いただかなくて結構ですので、お願いしたいのは、是非、田村厚生労働大臣ともこの問題についてすり合わせを行っていただいた上で、要はワンストップのサービス窓口、相談窓口をつくるのか、若しくは監理団体に対してどう対応を行っていくのかといったようなことも含めて、一度ちょっと整理をしていただけないかということであります。これはお願いということで申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、あと一点ほど質問させていただきたいと思います。
　大臣の御認識伺いたいと思うんですが、技能実習生が日本に来るに当たって、送り出し機関から多額の手数料を取られていると、多額の借金抱えて来ているという話がよく言われております。おおむねベトナムで年収二十四万円ぐらいが標準だと言われていますが、相談者の方々、大体八十万から百万ぐらい借金を抱えて来られている。
　日本人の感覚でいくとポルシェ一台分ぐらい借金抱えて来ているという、こういう感じになるわけでありますが、そういう、その本来決められている手数料があるにも、それを大きく上回る法外な手数料を取って、それで日本に受け入れているというこの問題に関して、大臣はどう御認識されているのかということを是非お聞かせいただきたい。これ最後にしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この我が国への技能実習生への送り出しに関しまして、多額の借金を抱えたまま来日するケース、こういったことについて、一部存在するということは承知をしております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送り出し機関等につきましては、確実にこの制度の枠組みから排除しなければいけないという認識を持っているところでございます。
　この技能実習制度につきまして、今十四か国との間でしっかりと二国間協定の取決めを行ってきておりまして、まさにこの今の不適正な送り出し機関等の把握、こうした場合には、その枠組みを通じて相手国に通報をいたして、当該国の政府による調査、指導、また送り出し機関の認定の取消し等の対応を求めているところでございます。
　外国人の技能実習機構におきましての技能実習計画の審査におきましても、技能実習生本人が徴収費用等について理解をしているかどうかということについても十分重要な視点でございまして、また、不当に高額な手数料等の徴収等がないか、こういったことについても御本人に確認をしているところでございます。さらに、外国人の技能実習機構が実地検査を行う場合におきましては、技能実習生と面談をさせていただきまして、不適正な事例を把握した場合には事案に応じまして相手国政府への通報をしている状況でございます。
　また、日本側として、送り出し機関への対応といたしまして、失踪率の高い送り出し機関からの新規の技能実習生の受入れにつきまして一定期間停止する措置なども講ずる予定としているところでございます。
　相手国のいる状況の中でこの制度を適正に運用するということにつきましては、二国間の関係の中の当初の取組、また様々な措置を講じながら実際に把握をした場合には、それが適切に、先ほど申し上げたように排除することができる仕組みにはなっておりますので、それが実際に運用をされるか、されているかどうか、こういったことも含めまして絶えず検証しながら、より良い制度になるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　これで終わらせていただきたいと思いますけれども、送り出し機関の中にそもそもお金稼ぐためのブローカーさんが介在しているというお話もあります。二国間の協定に基づくものということは重々承知いたしておりますが、こうしたことが起こらないということを前提とした、起こらないような形での二国間協定をどう結ぶのかということが問われているということでありますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、ＮＴＴによる接待問題について伺います。
　上川大臣も総務副大臣時代にＮＴＴの接待を受けたと報じられております。いつ、どなたと、そして何を話をされたのか、また費用負担はどうだったのか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問でございますが、個別の事案の一つ一つにお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　私自身、大臣規範にのっとりまして、自分を律しながら職務に精励していくと、こういう姿勢で臨んできましたし、現在も法務大臣としてそういう姿勢で臨んでおります。
○山添拓君　個別のことにはお答えにならないということなんですけれども、個別の会食などが大臣規範にのっとっているかどうかというのはその事実関係に照らして判断されるべきものだと思うんです。御自身で反しないものだと判断できるものではないと思うんです。
　刑法の贈収賄罪は、職務に関して賄賂を受け取ったり贈ったりする行為を処罰の対象としています。これは、現に行政をゆがめていなくても職務の公正性に対する国民の信頼を損ねるからであります。大臣規範は職務上の依頼の有無にかかわらず供応接待を禁じるものですが、趣旨は同じであろうと思います。
　大臣に改めて伺いますが、関係業者との会食の存在自体が疑惑を招き得る、だから禁じられているのだと、そういう認識は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員の方から、この問題のスタートに当たりまして特定の企業の名前を指摘されたところでございます。
　私自身、大臣規範にのっとりまして、規律をしっかり守りながら適正に仕事をしてまいりましたので、その意味では今のようなお答えをさせていただいておりますし、また、今法務大臣としても、大臣規範にのっとりまして、しっかりと自分を律しながら緊張感の中で対応をしているという状況でございます。
○山添拓君　いや、それはお答えいただいていなくて、一般論として、大臣規範に言うのは、関係業者との会食の存在自体が疑惑を招き得るのだと、だから禁止しようということになっている、それはそのとおりではないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　大臣規範の趣旨に抵触するかどうかという御質問だというふうに思いますが、個々の事案等も踏まえまして総合的に勘案をし、自ら適切に判断して対応していくべきものというふうに考えております。
　その意味で、私自身、大臣規範にのっとりまして、自らを律し、そして職務に精励をしていくと、こういう姿勢で臨んでおりますし、これからもそういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　今の御答弁で納得いく方はほとんどいらっしゃらないと思うんですよ。全容解明の意思があるのかどうかが問われていると思います。現職閣僚であればなおさらのことだと思うんです。個々の事案について是非明らかにしていただきたいと、今日はその指摘にとどめたいと思います。
　東京出入国在留管理局、東京入管で発生した新型コロナのクラスターについて伺います。
　男性の被収容者百五名のうち五十八人の陽性が確認され、職員六人と合わせて合計六十四人、大クラスターとなりました。経過について気になることがございます。
　入管庁の発表では、二月十五日に男性職員一名、男性の被収容者四名のＰＣＲ検査陽性が発覚したのが最初だとされております。しかし、例えば毎日新聞では、中東出身のある男性が一月末に喉の痛みを感じ、二月十一日には食事の味がしなくなった、コロナかもしれないと職員に伝えたが大丈夫だと言い、深刻に受け止めてもらえなかったと報じております。
　私が伺った支援団体の皆さんから寄せられた別の方に関しては、二月八日に発熱があり、診療を求め、十一日には食事も取れない状態だったけれども、十五日まで何もされず、十七日に陽性となったと。
　最初の感染判明より前から感染が疑われる症状を訴えている被収容者がいたのではありませんか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道は当方も承知しているところでございます。ただ、それを踏まえて、その東京入管で収容しているどなたなのかというところの特定が至っていない、あるいはどのようなことを主張されているのかというところについて当方として把握できていないというのが正直な現状でございます。
　その上で、東京出入国在留管理局におきましては、本庁も含めて作成して累次改定しております感染症対策マニュアルに基づいて対応を取ってきたところでございまして、この点は東京出入国在留管理局においても同様であると承知しております。
　そのような中、御指摘のような体調不良者の訴えに適切に対応しなかった事案につきまして、当庁として具体的に把握している状況にはないというところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このような大量の感染者が発生したことは非常に重く受け止めておりまして、改めるべきところは改めたいと思っておるところでございます。
○山添拓君　一か月たってまだ把握ができていないということ自体が深刻だと思うんです。
　私が紹介しました二人目の例の方は、昨年十二月に二度検査を受けて手術が必要だと言われていたそうです。ところが一月末に、申請していた仮放免が不許可となりました。この方は内臓の病気があるのに仮放免ではなくコロナをもらった、信じられないと、こういうお話だということであります。ふだんから被収容者の命が軽んじられる中で、入管当局への信頼が揺らぐ事態が広がっております。
　別のある方は、八月に続いて二度目の感染となりました。五十代の方です。別のブロックに移すと言われたんですが、移すけれども治療はしないんだと、こう言われたので移るのを拒んでいると職員から胸を殴られた、制圧で取り押さえるというだけではなく、いきなり暴行だったというんですね。
　こういう事案は承知していますか。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘の事案については、当庁としては把握しておりません。
○山添拓君　ビデオで録画していたという証言がありますので、是非御確認いただきたいと思います。
　十五日に最初の陽性者が確認された後、十七日にかけてＰＣＲ検査が行われ、三十九名の陽性が確認されました。この最初の時点で濃厚接触者だと判定された方もいたはずです。ところが、二人から四人が同じ空間で暮らす共同室のままのブロックが多かったといいます。その結果、二十四日の検査では更に十六名、翌週には三名、新たに感染が判明しております。三人部屋で、最初は一人陽性だったと、ところが、その後二人が順次陽性になった、そういう区画もあったといいます。
　支援団体に寄せられた情報では、陰性の人の、陰性だとなった人の部屋に来る職員に、防護服を着ている人と着ていない人がいたというんですね。つまり、陽性者のブロックに入った職員がそのまま陰性者の部屋にも入っていたのではないかと、ゾーニングができていなかった可能性が指摘されています。陰性だった人を同じ部屋に雑居でとどめたのは、これは感染症対策として妥当とは言えなかったんではありませんか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　東京出入国管理局におきまして陽性の感染者が判明して以降、感染が判明した被収容者を専用区域に分離することを含めまして、感染拡大を防止するための収容の方法につきまして、収容施設の現状等々を踏まえて保健所に個別具体的な相談をし、その指導を受けながら対応してきたところでございます。
　その点、検査結果が陰性でありました被収容者につきましては、可能な限り個室で収容するという方針の下、臨んでおりまして、ただ、この点、居室を移すことに伴う感染を避ける必要性があったり、あるいは居室を移すことに関する被収容者の心情その他処遇上の観点等を考慮しながら個室での収容を進めたところでございます。
　現状におきましては、継続して保健所の指導を受けながら、検査結果が陽性となった者の一部を共同室に収容しておりますが、検査結果が陰性の者、これは陽性となったことがない者につきましては、いずれも個室において収容しているところでございます。
○山添拓君　保健所の指導とおっしゃるんですけれども、保健所は雑居のままでよいと推奨したわけではないですよね、今うなずいておられますけれども。ほかの雑居部屋に移すなということであって、個室に移すことは可能であり必要でもあったと思うんです。
　施設の現状を踏まえというお話がありました。しかし、例えば刑務所では、受刑者に陽性者が出た場合にはゾーニングを行っています。感染の可能性がある受刑者は原則として個室に移す、個室が足りない場合は別の刑務所に移すなどして単独処遇を確保していると伺います。
　つまり、個室が原則なんですよ。入管は刑務所以下なんですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　入管の収容施設と矯正の収容施設、収容の在り方そのものが本質的に異なっております。その上で、我々も東京出入国管理局の収容施設におきまして、それぞれ収容ゾーンがございますが、その中で感染者が出た区域と出ていない区域というものを区分けして、それはもう初期の頃からゾーニングを実施しております。
　御指摘は、感染者が出たその収容棟、これは区画でございますが、その中でより単独、個室の対応が適切であったのではないかという御指摘と認識しておりますが、そこも……（発言する者あり）あっ、違いますか。その中で、その施設のその区分、区割り等々を踏まえて可能な限り対応してきたという認識でおるところでございます。
○山添拓君　今私が指摘したのは、陰性だった人もです。つまり、濃厚接触者の可能性がありますので、陰性だと一旦検査でなっても感染させる可能性がある方がいる可能性がありますし、実際いたわけです。そうした人について個室に移すことができなかったのは、これは個室が少ない施設の都合の問題だと思うんです。しかし、そうなることが分かっていたからこそ、この間入管では仮処分を増やす対応を取ってきていたはずです。
　やはり東京入管で、施設のそういう現状があるにもかかわらず、限界があるにもかかわらず、百人規模での収容を続けてきたと、そのこと自体が問題だったのではありませんか。そういう認識はおありですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、コロナ禍の下、仮放免の活用等により収容の人数を減らすという取組を進めていた、これは事実でございます。ただ、やはり退去強制手続に掛かっている者につきまして、収容が必要な者については必要を維持する、その中でコロナに適切に対応しないといけないというのが我々のミッションだというふうに認識しておるところでございます。
　そういう中で、この施設において集団感染が発生したことは非常に重く受け止めておりますが、我々といたしましては、限られた施設の構造の中で必要な対応は取ってきておりましたし、御指摘のその、例えば女子の収容者につきましては全員陰性ということが確認されましたので別の収容施設に移すなどの措置も継続してとってきたところでございます。
○山添拓君　退去強制だから収容が原則でいいのかということが根本的には大きな問題としてあります。この点については改めて議論をさせていただきたいと思っていますが、外国人に対する、こうして、その非正規滞在だということで収容して構わない、私の受け止めでは刑務所以下の扱いをする、そういう言わば差別的な認識を前提に非正規滞在者を人権の主体として扱わない、そうした姿勢が裁判でも厳しく批判されております。
　次は大臣に伺いますが、名古屋高裁の二〇二一年一月十三日の判決は、難民不認定処分を争っていた南アジア出身の男性が、処分の告知をされた直後に手錠をはめられ、翌日チャーター便で強制送還されたと、これは裁判を受ける権利を侵害されたと争った事件であります。難民審査が却下されて、提訴するかどうかの検討をするいとまも与えずに送還してしまったというものです。
　判決は、司法審査を受ける権利を実質的に奪ったとして、入管職員の行為を違法として国家賠償請求を認めました。この判決は国が上告せずに確定しております。
　司法審査を受ける機会を保障しないという運用は誤りですね。
○政府参考人（松本裕君）　私からお答えしたいと思います。
　まず、委員御指摘の判決の対象となった個別事案の事実関係等々にわたる事項でございますので、お答えを差し控えさせたいと思っておるところでございます。
　ただ、今回の判決内容を踏まえまして、収容について、あるいは退去強制手続につきまして改めるべき点は改め、適正な職務の執行に引き続き努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○山添拓君　では、答弁に立たれたので次長に伺いますけれども、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の難民認定基準ハンドブックがあります。駐日事務所もこれを翻訳しております。そこには、申請者が難民とは認定されなかったときは、司法機関に不服を申し立てることができる合理的な期間を与えられなければならないとあります。
　このとおりに運用していれば避けられた事態だと思います。誤った運用だったということではありませんか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　具体的な事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、御指摘の判決も踏まえまして、送還の実施に係る過程で対象者に対する手続上の教示、告知を適切に行うこととか、こうした教示、告知に際しましては、対象者が訴訟の提起や弁護士との連絡を希望した場合には速やかにそのための機会を与えることなど、対象者の権利や手続の適正に十分な配慮を行うよう、より一層改めてまいりたいと思っておるところでございます。
○山添拓君　合理的な期間が必要だという点についてはいかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　その手続、対象者の権利や手続の適正の配慮の中で適正に対応していきたいと思っておるところでございます。
○山添拓君　そもそも難民認定がほとんどされない下で、司法の場で争う機会の保障は最低限必要であります。
　今国会に提出されている入管難民法改定案は、三回以上の難民申請者は、もう裁判どころか、行政の手続中でも強制送還を可能とするものとなっていますが、もってのほかだと思います。難民認定の在り方こそ見直すべきだと指摘したいと思います。
　仮放免の制度がありますが、収容中に仮放免をする、一時的にですね、こういう仮放免が認められても、その間就労が禁止され、居住している都道府県からの移動が禁止されるなど、厳しい行動制限が課せられます。
　私は、先日、ＮＰＯアデイアベバ・エチオピア協会の方からお話を伺いました。エチオピアでは二〇一八年に政権交代があり、それ以後、前の政権につながる人が次々逮捕されているといいます。在日エチオピア大使館で外交官の下で働いていた人も多くが難民申請を余儀なくされました。しかし、実際に迫害を受けたわけじゃないと、あるいは反政府運動のリーダーではないと、そういう理由で認められずに申請が長期化している方もいます。
　難民申請中で仮放免中の人は就労が認められておりません。そこで、別の就労資格のある人が限られた収入でこれを支えているわけですが、コロナで仕事が減って、支える側も苦しくなっています。肉や野菜、マスクや生理用品などが足りずに、健康状態も心配だとお話しでした。
　厚労省に伺います。
　こうした非正規滞在の外国人、医療保険の適用はなく、住民基本台帳にも登録されておりません。ワクチンの接種は受けられるんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの新型コロナのワクチン接種でございますが、基本的には、原則、住民基本台帳、これに記録されている方を対象にしまして、住民票所在地の市町村が実施主体となってワクチン接種をすることを想定をしております。ただ、この点におきましては国籍要件を設けておりませんで、在留の外国人の方につきましても同様、原則として接種の対象とすることにしております。
　今お尋ねのありました不法滞在者の取扱いでございますけれど、現在、関係省庁と調整中ではございますが、例えば仮放免中の方で地域に居住の実態がある場合、この場合には、自治体に対して申請をしていただくことで接種の機会を得られるというふうな方向で検討しております。
○山添拓君　接種を受けられるということで、是非、広く受けられる体制を取っていただきたいと思うのですが、それはつまり、コロナというのは、もちろん国籍を問わず、もとより正規滞在なのか非正規滞在なのかを問わず、リスクがあるわけです。この国に暮らしている人である以上、感染拡大防止のための必要な支援は行うべきだという趣旨であろうと思います。
　コロナ禍で、日本人や在留資格のある外国人の場合には、生活に困窮した場合、緊急小口資金や住居確保給付金など特例的な措置も様々行われております。生活保護を申請するケースもあろうかと思います。
　厚労省にこれも伺いたいと思いますが、非正規滞在の外国人の場合にこうした制度は使えるのでしょうか。使えないとすれば、その理由は何ですか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し生活が困窮される方々に対しては、緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金など、重層的なセーフティーネットによる支援を行っております。
　この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金においてはいわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合は支援を行っているところでございます。
　御指摘の仮放免等、在留資格を有さず適法に在留していない方への支援の在り方については、まずは出入国や在留資格を適切に管理するための施策の必要性等の関連において検討されるべきものと承知しております。
○山添拓君　ちょっとはっきりしないんですけれども、要するに非正規滞在、仮放免中の方などの場合には、通常はそうした支援は受けられない状態ではないですか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　今御指摘ございましたように、仮放免等、在留資格を有さず適法に在留していない方に対しては、先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付け等の対象とはならないと考えております。
○山添拓君　その理由については御説明いただけますか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これは生活困窮者の自立を支援する制度でございます。
　我が国におきまして就労等を通じまして自立することを支援するという趣旨でございまして、先ほどおっしゃいました仮放免等の方については、我が国においてそういう自立を支援するということ、自立という生活をされるということを想定しておりませんので、制度の対象とならないものでございます。
○山添拓君　就労できないことが前提となっているからです。
　様々な相談支援活動の現場でも、こうした外国人に対して支援の手だてがないということが極めて高いハードルになっています。もう、支援している方に伺うと、現金を渡すぐらいしかやれることがないと。しかし、幾らか渡したところで、これは焼け石に水です。支援する側の財政ももちません。仮放免中の就労制限や行動制限が大きな要因となっています。コロナ禍で支援を必要とするのに、国籍は関係ないはずです。生活困窮に陥らないような対策が必要ではないかと考えますが、法務大臣、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の仮放免につきましては、退去強制手続において収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮し、一時的に収容を解く制度でございます。
　その上で、在留資格を有しない仮放免者について就労等を認めることにつきましては、在留資格制度を採用し、かつ在留資格を有しない者の就労を一定の要件で許容する制度が存在しない現行入管法の下では困難であり、仮放免中の生計につきましては本人の資産や保証人や家族等の支援によって支えることが想定されているというのが現状でございます。