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○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　前回の審議では株式関係の改正について質問をさせていただきましたが、今回は、機関関係を中心にお伺いしたいと思います。
　機関関係につきましては、前回の審議、今回の参考人の質疑においても、委員会等設置会社の制度、これに質疑が、討議が集中されておりますが、一般の会社についても、機動的な業務決定を可能とするため、重要財産委員会制度の創設ということが改正案に盛り込まれておりますので、これについてお尋ねします。
　大臣の提案理由説明によれば、この重要財産委員会制度は、従来型の大規模会社について、社外取締役を選任している場合には、取締役会がその中に取締役三人以上で組織する重要財産委員会を設け、これに重要な財産の処分や高額な借財等についての決定権限を委任することができる、こういう制度だということで説明されておりますが、まず、このような制度を創設されるに至った理由について、大臣にお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　現行の商法二百六十条二項におきましては、業務決定の適正を確保するために、重要な業務は必ず取締役会の決議を要し、その決定を代表取締役その他の一部の取締役に委任することを禁止しております。他方、大規模な株式会社の実務におきましては、取締役の人数が多くなりまして、また外国常駐の取締役もおりますし、頻繁に取締役会を開催することが困難であるという実際の実情がございます。そのため、重要な業務の決定について必ず取締役会の決議を必要とするという現行法は、会社の業務の迅速な決定とその実行など機動的な経営の実現を困難にしていると指摘されておりました。
　そこで、改正法案におきましては、業務執行者への業務決定権限の大幅な委譲を可能とする制度といたしまして、委員会等設置会社の制度を創設することとしておりますが、委員会等設置会社の制度を選択しない一般の大会社につきましても、機動的な会社経営を可能とするために、一定の要件のもとで、取締役会の決議事項のうち、緊急に決定する必要が生ずることの多い重要な財産の処分及び譲り受けと多額の借財について、取締役会にかわり頻繁な開催が可能な会議体によりましてその決定をすることを認めるということにしたのでございます。
○漆原委員　重要財産委員会を設置するためには、社外取締役の選任のほかに幾つかの要件が必要でございますが、重要財産委員会の設置の要件についてお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　お答えいたします。
　重要財産委員会を設置するためには、御指摘のように、まず大会社であること、あるいは、みなし大会社、資本金が一億円以上で会計監査人の監査を受けるということを定款で決めた会社でございますが、このいずれかの会社で、取締役の員数が十人以上であること、それから、取締役のうち一人以上が社外取締役であることということを要件として要求しております。
　この取締役が十人以上であることを要件といたしましたのは、やはり頻繁に取締役会を開催することが困難な会社にこの重要財産委員会を設置することを認めているわけでございますので、ある程度の人数のいらっしゃる会社、そうでないと取締役会の形骸化を招くおそれがあるということから、十人ということを要求いたしました。
　それからもう一点、社外取締役が一人以上いるということでございますが、これは、やはり従来取締役会にゆだねられていた権限を重要財産委員会にさらに委譲するわけでございますので、取締役会の監督権限がきちんと及ぶように、その監督機能の担保として、やはり中立公平な立場から意見を述べることができる社外取り締まりの人がその取締役会に入っていることを要求したということでございます。
○漆原委員　今御説明いただいた重要財産委員会の設置には、社外取締役の選任によって取締役会の監督機能が強化されている、これが必要とのことでございますが、そうだとすると、その社外取締役は重要財産委員会のメンバーとなる必要があるんじゃないでしょうか。この点はいかがでしょう。
○房村政府参考人　この改正法案におきましては、社外取締役が重要財産委員会のメンバーとなることまでは要求しておりません。と申しますのは、まず、社外取締役の方の場合には、どうしても社外で他の業務を持っておりますので、この方は実際上会社に常勤するということは困難だろうと思いますので、この方をメンバーにすると、重要財産委員会を機動的に開催しようと思ってもなかなか難しくなるおそれがございます。そういう点が一つ配慮としてございます。
　もう一つは、重要財産委員会のメンバーには入らなくとも、重要財産委員会のメンバーを選ぶのは取締役会でございますし、また、重要財産委員会で職務遂行については取締役会に報告義務が課せられております。こういう権限がございますので、社外取締役の方は、取締役会のメンバーの一員として重要財産委員会による適正な業務の遂行を十分監督できるだろう、こういうことを考えて、重要財産委員会のメンバーに社外取締役がなることまでは要求しなかったということでございます。
○漆原委員　その点に関しては、そういう趣旨で社外取締役を要件としたわけですから、やはり社外取締役が重要財産委員会のメンバーに入ることの方が終始一貫するんじゃないのかな、合理性があるんじゃないのかなというふうに私は考えております。今御説明いただきましたから、そのとおりで結構でございますが、そんな考えでいるということを御指摘させていただきたいと思います。
　次に、取締役会から重要財産委員会に委任される事項についてでございますけれども、これは商法二百六十条の二項一号、二号に掲げる事項に限定しておりますが、これを限定した理由についてお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　商法の二百六十条は、基本的に重要なる業務執行を取締役会の権限としておりますが、これを全部重要財産委員会に委任できることといたしますと、取締役会決議事項の大半を委任することを認めることになりますので、形骸化をもたらすことになるだろうということでございます。
　それから次に、一号から四号まで各号に掲げていることにつきまして見ますと、三号の「支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選任」等、それから、四号の「支店其ノ他ノ重要ナル組織ノ設置」等でございますが、これは、取締役会を招集していたのでは間に合わないほど緊急に決定しなければならないということは通常はないだろうと。それに比較しますと、一号の「重要ナル財産ノ処分及譲受」、二号の「多額ノ借財」、これは会社経営を機動的に行うという観点からは最も必要性が高い事項でございますので、この二つの事項に限って重要財産委員会に委任できるということとしたものでございます。
○漆原委員　次に、改正法案を見ますと、重要財産委員会については、重要財産委員会を置く旨の登記、それから、重要財産委員会のメンバーの氏名を登記する必要がある、こうなっておりますが、これらの事項について登記を必要とする理由について尋ねたいと思います。
○房村政府参考人　会社に重要な財産を譲り渡すとかあるいは融資をするというときに、その会社と取引に入ろうとする者にとって、その会社においてその取引について取締役会の決議が要るのか、それとも重要財産委員会の決議で足りるのか、また、重要財産委員会で足りるとした場合に、その実際のメンバーはだれなのか、こういうことを知りませんと、その取引が正規の手続を踏んでされたものかどうかということの確認が行えなくなりますので、そういう点で、これらの情報は登記事項として開示することが取引の安全に資する、こう考えて登記事項としたものでございます。
○漆原委員　次に、前回の質疑でちょっと落としたことがありますので引き続いて尋ねますが、株券喪失登録の制度について、若干の事項について追加的にお尋ねしたいと思っております。
　株券喪失登録の制度は、これは裁判外で、裁判所が関与しないで簡便な方法で失権手続を行う、こういう制度でございますけれども、逆に言うと、そのために株券の喪失を仮装して、そうした仮装した者による乱用行為が起きるんじゃないかという心配がなされております。そういう仮装した者による乱用行為によって真の株主の権利が害される事態が起きるんじゃないか、こういう懸念がなされておりますが、これに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○房村政府参考人　おっしゃいますように、制度のつくり方によっては乱用的に株券喪失登録の申請をするというおそれもございますので、この制度を構築するに当たりましては、そういう乱用を防ごうということで、まず第一に申請に添付書類を要求いたしまして、その申請の真実性を担保しようということを考えたわけでございます。
　具体的には、株主名簿に記載されている日以後に申請者が当該株券を所持していた事実を証する書類、すなわち、実際にその株券の所持者ですということを証するものを要求することによって、無権限の者が乱用的に申請することをできるだけ防止しようということでございます。それから、その株券を喪失した事実を証する書類、これも、例えば盗難届であるとか罹災証明であるとか、なくなったということがある程度推測できるような資料を要求する、こういうことをまず要求しております。
　それから、そういう申請がありました場合には、申請をした人が株主名簿上の名義人でない場合には、会社の方では名義人に対しまして株券喪失登録がされたということを通知する。したがいまして、無権限な者がやった場合には、名義人は会社からの通知によって知り得る。それで、直ちに登録異議を出せばそれを失効させることが可能になりますので、そういうことで乱用を防止するということを考えております。さらに、名義書きかえ等のために会社に株券が提出された場合にも会社からこの登録がされている旨の通知が行きますので、そういうことによって、真実の権利者が不当に権利を奪われることのないように配慮をしております。
○漆原委員　今おっしゃった株券の喪失の証明ということなんですが、株券をなくした、これは、相続関係なんかでなくなってしまった、あるいは盗まれた、火事で燃えた、いろいろあると思いますが、具体的にはどんな証明というふうにお考えなんでしょうか。
○房村政府参考人　典型的なのは、盗難に遭ったという盗難の被害証明であるとか、火事に遭った罹災証明であるとかということになろうかと思います。
　ただ、純粋に、気がついたらなくなっていたという場合には、なかなかそういう客観的な証明資料というのも難しゅうございますので、そういうときにはその方の事情を説明した申述書のようなものになろうかと思いますが、これは、現行の公示催告でやる場合にも同じような資料が要求されておりますので、そういうことによって可能な限りの担保を図るということでございます。
○漆原委員　株券の喪失登録がなされた株券が無効になるまでの期間は一年、こういうふうに設定しておられますが、まず、一年と設定された理由は何なのかが一点。また、期間が一年もあるのであれば、従来の公示催告手続も選択できるようにするという考え方もあっていいのじゃないか、選択的にしてもいいんじゃないかという考えがありますが、そういうふうにしなかった理由について。二点をお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　株券の喪失登録をして、それから無効になるまでの期間を長くとりますと、その間に善意取得をされてしまって、喪失登録をした人が保護されないという可能性が高くなります。しかし、一方、登録をしてから無効になるまでの期間を短くしますと、その間に、本来の所持人が気がつかないうちに無効とされることによって、権利を失ってしまうというおそれも出てきます。
　したがって、その期間をどこに置くかということはなかなか難しい問題でございますが、今回一年間といたしましたのは、株券につきましては、株券を取得した者が配当を得たりあるいは議決権を行使しようと思うと名義書きかえをします。したがいまして、通常、株式会社において、一年に一回定時総会が開かれまして、その総会における議決権行使あるいは利益配当を受けるために名義書きかえをする、そのために会社に株券が提出されるというのが通常でございます。
　したがいまして、株券喪失登録がされてから一年間の間に、通常は権利を取得した人であれば会社に株券を提出する、そして会社側からその登録がされているということを通知を受けますので、そこで登録異議を出して自分の権利を保全する機会が与えられる。これが、一年より短くしますと、知らない間に無効になってしまうということがどうしても避けられませんので、そういうことで一年といたしました。
　ただ、そうしますと、現在の公示催告が六カ月であるのに対して長くなるということはございます。ただ、現在の公示催告も、公示催告期間が六カ月ということでございますので、現実に申し立てをしてから公示催告をし、そして除権判決をして確定するというところまで見ますと、実際には大体平均で一年程度かかっているということがございます。そういうこともありまして、一年としても特に喪失登録をする人に今以上に大きな不利益を課することにはならないのではないか、こう思っておるわけでございます。
　それと、もう一つは、公示催告と株券喪失登録の併用を認めますと、どちらを利用されているかわからない。したがって、どちらか一本といいますか、特に株券喪失登録の制度に一本化しますと、株券を取引しようと思う者は、その会社に対して株券喪失登録がされているかどうかということを確認すれば、そこで出ていなければまず安心だ、そういう安心が得られるわけですが、併用しますと、確認して、ないといっても公示催告されているかもしれない。そういう意味で、やはり取引の安定という意味で、併用を認めるのは難点がある、そういうことから株券喪失登録制度に一本化をするということで考えました。
○漆原委員　以上でございます。ありがとうございました。
○園田委員長　山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　私は、去年一年間、日本の経済の活性化とそれから中小企業のいろいろな問題を、現場で生で接してまいりました。きょうは、商法改正を含めて、しっかりこの問題について議論していただきたいと思います。
　まず最初に、今回の改正でございますが、コーポレートガバナンス、これは米国型のものを取り入れたということなんですけれども、形式はいいのですが、肝心の実効性、中身について、ちょっと及ばない点があるのではないかと思います。
　過去のいろいろな日本の例を見てみますと、例えばヤオハンの倒産のケースですが、このヤオハンという会社は、倒産する二年前に二百億円の転換社債を発行した、そして一般の国民の方が、たくさんの方が転換社債を買った、そして二年後にこれが紙切れになりました。その倒産のときに明らかになったのが、過去七年間にわたって粉飾決算が行われていた。もちろん投資家は一切わからない。しかも、その粉飾決算の中身は極めて幼稚な、子供だましのような、そういうやり方であったということですね。
　ほかにも山ほどこういう例がございます。例えばそごうの点もそうですが、コーポレートガバナンスがしっかり働いていれば、あんなむちゃくちゃなことはない。しかし、それによって何万人という方がたくさんの被害を受けた。例えばヤシカのケースもそうです。これもたしか十年近く粉飾決算があったと思うのですが、これも非常に幼稚なやり方で、そんな専門家でなくても一発でわかる、こういう内容だったのですね。
　この問題の本質は、私も企業経営をやったことがございます、それから企業戦略のコンサルティングもやったことがありますけれども、非常に簡単で単純なんですね。ある意味で経営者が監査法人を雇っているわけですよ、どこかの会社を。そして、社長というのですか、経営者は報酬を払う。ですから、ヤオハンのケースも、海外に戦略を立ててやったのですけれども、非常にずさんな送金を初めいろいろなことをやったわけですね。これはもちろん監査法人なり監査役ははっきりわかるわけですけれども、もしこれを粉飾しなかったら、もう要らないといって別の監査法人を連れてくればいいわけです。非常に簡単なんですね。ここのところがはっきりわかっていないと、コーポレートガバナンスの本質を解決することはできないと思います。
　そこで、会社法部会というのを私は見たのですが、このメンバーが、今私が言った経営の実態、実践にいるという方が一名ないし二名。過半数の方は東大の教授それから大学の先生で、会社法部会でコーポレートガバナンスについて審議をした、意見を言った、こういうことなんですね。では、どこからどういうふうにアイデアが出てきたのか。たまたまアメリカ大使館のコーポレートガバナンスに対する意見書を見たのですが、今回の会社法部会の審議された結論とほとんどうり二つ。すなわち、この部会で実質的な議論は行われなかった、こういうことだと思うのですね。
　こういう状況で、アメリカのエンロンに見られるように、形をまねて日本に持ってきた、そして三つも委員会をつくって、非常に会社にとって経費のかかる、また問題がいろいろ出てくると思うのですけれども、この点について、大臣の御意見を少しお伺いしたいと思うのです。
○森山国務大臣　法制審議会等におきまして現場を御存じの方が少ないという御指摘がございましたが、そういう方も入っていただいて、非常に知識、経験の広い方々が一生懸命に今の問題点を分析し、それをどのようにしていったら日本の企業が国際競争力をつけ、日本の経済を活性化できるかということを長時間研究していただいた結果でございまして、それを立法の実務家が立案したものでございますので、もちろんこれでパーフェクトというわけではございませんし、経済というのは生き物ですから、どのようにどうこれからまた変わっていくか、いろいろあると思いますけれども、必要があればまたそのような事態に対応する工夫をしていくということになろうと思います。
　今のところ、この状況で、今の経済の情勢や今の日本の企業の問題ということを考えました場合には、このやり方がよろしいのではないかということで提案させていただいているわけでございます。
○山田（敏）委員　先ほど申しましたように、一番簡単な方法は、監査法人を経営者が決めてそれを支払うのではなくて、その報酬を国あるいは第三者機関に預けて、全く外部の人間がその会社の監査法人を決めていく。こういうやり方をすれば会社の非常に単純な粉飾決算はすぐにわかる。別にこんなアメリカのやり方をみんなまねるやり方をしなくても、簡単で実効の上がるやり方がある。
　翻って、新たな三委員会をつくってやると、これも、今言っただれが報酬を払ってやるのかというのがはっきりしていないと、この人が監査をしっかりやると言ったら、では、あなた首にします、別の私の言うことを聞く人を持ってくればいい、こういう今の日本の数々の粉飾決算の例とまた同じことをやる、こういうことだと思うのですが、その点についていかがですか。
○森山国務大臣　今おっしゃるようなことを考えて実際にやる人があると、いろいろな例をお挙げになりましたけれども、しかし、そういうことをされて、会社全体の信用は非常になくなりますし、結果その会社は倒産するということになっているわけでございまして、そういうことは決して得にはならないと私は思いますので、やはり会社というのは信用が大切、そのことが基本ではないかというふうに思います。
○山田（敏）委員　そういう優等生的なことがある場合もあるし、劣等生的なところもある。まさにエンロンは非常に信用のある会計監査法人がめちゃくちゃなことをやったということが明らかになったわけですから、ぜひ今の点を踏まえて慎重にやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、先ほどの会社法部会は非常に重要な意見あるいは結果を経済界に及ぼすわけですから、現場の中小企業の方が本当に今どんなことになっているのか、本当に倒産するということはどういうことなのか、そういう人たちの声が入っていないということは非常に大きな問題をはらむと思いますので、大臣、委員についてはぜひ再考をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　会社法部会は、確かに学者の方々が多いわけでございますが、しかし、経済界の実際に経営に当たっている方、あるいは中小企業の団体から御推薦を受けている中小企業の実情に明るい方、あるいは公認会計士協会の推薦を受けた会計事務について明るい方、そういう実務を踏まえた議論ができるようなメンバーをできるだけ選んで、実質的な議論をして、内容を詰めてきたつもりでございます。
　御指摘のように、現場の実情を十分踏まえた議論がなされなければならないのはもうそのとおりだと思いますので、これからもメンバーの選任に当たっては、なお一層そういった点を考慮して審議の充実に努めていきたいと考えております。
○山田（敏）委員　大臣、委員の決裁は大臣がおやりになるわけですから、今おっしゃった中小企業の団体の代表、その団体の専務理事とか、これは実際知らないわけですね。それから、会社法という、まさに企業の方々、経済人の方々にとって重要なものですから、過半数が大学の先生というんじゃなくて、過半数が経済をよく御存じの方、そして本当に問題意識を持っていらっしゃる方、この人を入れないと、これから先、日本は非常に危ないと思います。一言お願いいたします。
○森山国務大臣　実態をよく御存じの、しかも公平で公正な意見をお持ちの方々をお願いしてこれからもやっていきたいと思っております。
○山田（敏）委員　ありがとうございました。
　次に、経済産業委員会でもさんざんやったんですが、今の日本の経済の状況は非常に悪いです。日本の経済を活性化するには、法的に、制度的に大きな問題がここにございます。もっと大きなことを言えば、中小企業の問題もございます。
　平沼大臣は、経済の活性化をするのに、新しい産業、新しい会社をどんどんつくりましょうという平沼プランを出しておられるのは御存じだと思うんですけれども、ところが、現実はもうほとんどゼロに近い。まして、ベンチャービジネスについては日本に起こらないという現状がございます。小泉総理も、敗者復活を認める、一たんだめな人はもう一回やり直そう、これが大事だとおっしゃるのはよく御存じだと思うんですが、現実に個人保証制度というのが日本にございます。これで日本には敗者復活というのはありません、現実に。一回倒産されると、もう二度と立ち上がることはできません。この点について詳しく議論いたします。
　法務省は、破産法の改正をやっているからということで今まで来たんですが、どうもちょっと本質的な議論がだんだん外れてきた、こういうふうに思います。きょうは経済産業省の方、お見えになっていますか、今の、ベンチャービジネスが日本に存在しない、あるいは起こらない、これについてどういうふうに思われますか。
○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お尋ねの個人保証、そしてまた創業の関係でございます。
　一般的に申し上げまして、中小企業におきましては、企業の資産と個人の資産とが混然としている場合も非常に多うございまして、また、担保に供する十分な資産を企業として有していない、そういう場合も多いというような状況がございます。経営者の個人保証が求められるということはある程度避けがたい面もございますけれども、これは日本だけではなく、米国におきましても経営者の個人保証が求められるというのが一般的である、このように認識をいたしております。
　しかしながら、今先生御指摘のとおり、中小企業、個人事業主、あるいは開業者、そういった方々が事業破綻をした際に個人保証によって余りに厳しい責任を追及されるということになりますれば、創業への挑戦あるいは敗者復活への努力に水を差し、あるいは経営者の家族生活等に多大の影響を及ぼすということも事実でございます。
　こうした観点から、私ども、事業破綻の際に、個人保証をした中小企業経営者への責任の追及が、個人の再起の可能性さえ奪うようなものにならないようにしていくことが重要であるということで、私どもとしても、現在、法務省で進められておられます破産・倒産法制の検討において、こうした観点を十分踏まえていただくようお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○山田（敏）委員　お願いをされているということなんですけれども、なかなかそのお願いが届いていないようなんです。
　私、去年の九月にサンフランシスコの講和条約五十周年の式典に参加しまして、シリコンバレーはすぐ近くですので、日米のベンチャービジネスのシンポジウムをやりました。そのときに、日本は今経済的な理由でみずから命を絶たれる方が大体一万五千人、一日に約三十三名の方ですが、そういうことを申し上げました。特に企業経営者の場合は、連帯保証ということでございますので、企業が倒産するとすべてなくなって、あしたから生きていくことはできない、したがってみずから命を絶たれる。それに、家族の方も、奥さんが連帯保証をとられているという場合もございますので、すべてなくなってしまう。みずから命を絶つことによって、保険金で家族は少し生きていけるかなということなんですが、この話をしましたら、アメリカのベンチャービジネスの方が即座に私にこう言いました。企業が倒産したら、次の日から新しい会社をつくってやればいいじゃないか、何で自殺しなきゃいけないんだ、そんなことがこの世の中にあるのかというふうに言いました。これは日米の今の法制度の差を明確に述べている言葉なんですね。
　アメリカの連邦破産法それから州の破産法、それぞれあるんですけれども、ほとんど調べてみましたけれども、まず、破産した場合、住んでいるおうちは残しましょう、金額無制限で、こういう州がざっと見て六つぐらいございます。それから、連邦全体の平均で四百万円は現金を残しましょう、それから車は残しましょう、そうでないとあしたから生きていけない。それから、住宅については、もし競売なんかで処分した場合、二百万円は残そう、二百万円あれば新たな家を借りたり、一年間生きていくことはできる、こういうことですね。
　日本の破産法はどうなっているかといいますと、二十一万円の現金を残していいです。二十二万だと一万円取ってもいいです。大体、以上ですね。あと衣服とかそういうことでございます。実質的にあしたから生きていくことはできない、こういう状況でございます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、今破産法部会で審議されているということでございますが、どの程度今の問題意識を持ってやっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘の破産をした場合の自由財産、要するに執行の対象とならない財産の範囲でございますが、これについて、御指摘のように、債務者の経済生活の再建を容易にするという観点からは範囲を広げるべきであるという指摘がされておりますが、他方で、この範囲を広げるということは、結局のところ債権者に対する配当額が減少するということになりますので、財産がまだ残りつつ、しかももう払わなくていいということを認めることをどう考えるか、特に債務者のモラルハザードの問題が生じないか、こういう点からいろいろな議論がされているところでございます。
　特に、破産法はすべての破産事件を規律する一般法でございますので、特に中小企業の保証事件に限ったわけではなくて、すべての破産事件の基準となりますので、そういう意味で自由財産の範囲をどうするかということについては種々議論があり得るところでございます。
　なお、諸外国の自由財産の制度でございますが、御指摘のように、アメリカは非常に自由財産の範囲が広うございますが、しかし一方、例えばドイツ等では、自由財産とされるのは生活必需品であるとか食料あるいは給与生活者の継続的収入とか、非常に限定的で、ある意味では我が国と似たような法制になっておりますので、必ずしもアメリカのように自由財産が広く認められるのは世界の通例ではない。
　そういうことも踏まえて、現在、自由財産の範囲をどうするかという点について議論をしている段階でございます。
○山田（敏）委員　日本が、アメリカ型のこういう自由財産の件について議論していくのか、あるいはほかの国をモデルにするのか、これは日本の方針というか、日本の考え方ですね。これから日本の経済をどういうふうにしてやっていくのかという大切な議論がないと、今の議論はできません。
　そこで、大臣、倒産法部会というのがございます。ここにメンバーがございます。二十六名いらっしゃいます。そのうち大学教授が十三名、民間の、多少経済というか経営に携わった方が二十六名中二名いらっしゃるんです。この中で、今言った、これからの破産法をどうすれば日本の経済は活性化するのか、議論が行われると思われますか。
○森山国務大臣　私は、個別にどなたがなっていただいているかちょっとすぐにはわからないのでございますが、今までのことを考えますと、そういう問題についての専門的な知識のおありになる方、そのうちの多くの方は学者先生かもしれませんが、実際にそのような体験をなさる、あるいはそういう経済の実情に近い団体の関係者の方、あるいは具体的に御自分がそういう経験をなさった方というような方々が参加していただいてやっていらっしゃるのだろうというふうに思うわけでございます。それは、公正な議論をしていただくのに適当なバランスの配分を気をつけてやっているはずだと思っております。
○山田（敏）委員　ちょっと、初めてであれなんで、もう一回よく見ていただきたいんですけれども、さっき二名と言いましたが、実質には、現実の経営なりそういうことをやった方は入っていないんです。
　民間の方は現実には三名入っているんですが、一人は東京ガス。しかし、この方は法務室長、要するに経営には一切タッチしていない人ですね。それから、もう一人は東京三菱銀行ですね。ですから、銀行の方からいえば、経営には関係のない方ですね。もう一人は東京商工会議所の中小企業金融委員会副委員長、要するに業界団体の中の事務をやっていらっしゃる方ですね。
　となりますと、この二十六名の委員の中で、一人も会社あるいは会社の経営の実態を知っている人は入っていない。この中で今おっしゃったようなことを議論されますと、どっち向いて日本が行くのか、本当に問題の解決をできるのか、これはできないと思うんです。
　今、もう一回今申し上げましたので、大臣、お聞きになったと思いますけれども、それについてどう思われますか。
○森山国務大臣　今資料を探しまして、お名前のリストも今見たところでございますが、おっしゃいますように、学者の先生方、そして実務家の方、法曹関係の方、そして関係の団体というふうになっております。
　その中には労働組合の代表の方も入っておられますが、そんな方々がそれぞれのお立場から御自分の知識経験に基づいて議論をしていただいているというふうに思われますし、特にこの編成に特別の偏りがあるというふうに私は思いませんけれども、おっしゃいますような具体的なケースについてヒアリングをするとか、そのような方法もあることでございますし、また、一応の結論が出たそれぞれの段階でパブリックコメントを求めるとか、世論の動向にも十分注意をしていただいているというふうに思います。
○房村政府参考人　今の委員構成の点ですが、関係団体で東京商工会議所中小企業金融委員会副委員長として入っていただいております石井委員は、実際に企業の経営に当たられている方でございます。これは、東京商工会議所の中の役割ということでこういう肩書になっておりますが、実際に企業経営に当たられておりますし、この石井委員から、中小企業の実情についてのプレゼンテーション等も分科会として受けたこともございます。
　それから、学者の方が多いのは、倒産法制の場合には、単に倒産法そのものを専攻している学者の方だけではなくて、民法とか商法、あるいは罰則の関係もありますので刑事法の学者の方にも入っていただいて、倒産法制としてきちんとした制度になるようにということで、通常の場合に比べて学者の方がやや多くなっております。
○山田（敏）委員　今の御説明でわかりましたけれども、二十六名の中で会社の経営のことを知っているのはたった一名だ、こういうことだと思います。
　今後、この中で議論が出て、それからパブリックコメントといったって、もう今さら変えるわけにいかない、そういうことにならないように、そしてできるだけ早急に、この個人保証の問題、はっきり議論をしていただきたいと思います。
　私は地元を歩いておりまして、ある方が首をくくって自殺されました。生々しい話を私にしていただきました。その方は二階で首をくくられたんですけれども、警察を呼んでその処理をされているときに、奥さんが出られて、もう一回首をくくってつるしてくれということを言われました。そして、銀行の支店長三人に電話をして、今だんなが話があるから来てくださいということで、その三人が来た。そして、二階にいるからどうぞ話をしてみてくださいということでされたということなんです。
　これは、そんなに悪い経営じゃなくてやっていたんですけれども、銀行が貸しはがしそれから貸し渋りということで、あるいは最近の倒産の数が非常に多いですから連鎖倒産ということで、本人の会社は余り悪くないんだけれども何かの被害を受けた、こういうことでございます。
　何で銀行の支店長を三人呼んで、わざわざ二階に上がって首をくくって死んでいらっしゃる方を見てこいと言ったのかといいますと、銀行は約定書というのを書きます。これは、ドイツ等で禁止されている、優越的な地位を利用して非常に不平等条約的な内容が書かれております。これは、アメリカなんかもそうなんですけれども、金融取引規制法ということで禁止されている。
　個人保証をとります、奥さんが連帯保証になります。なりませんと言うと、じゃ、お貸しするのお断りしますと。だから、言われたとおりやらないとお金を貸してもらえない。担保追加します。お断りします。じゃ、もう貸しませんと。一方的にです。きょうから金利を上げます。お断りします。じゃ、資金を全部引き揚げさせていただきます。こういうことが今日本で行われております。これは、アメリカやヨーロッパでは法律で禁止されている考え方でございます。
　これについて金融庁の方にお伺いしますが、どういうふうなお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、金融機関の個々の融資業務等につきましては、基本的には、貸し手、借り手、双方、当事者の自主的な経営判断に基づいて、自主的な判断の上で決まってくる市場メカニズムに沿って行われるというのが本来の姿であろうと思いますし、そういうメカニズムの中で金融仲介という機能が発揮されていくということであろうかと思います。
　ただ、そういった当事者間の取引の中で、御指摘のような優越的地位の乱用といったようなことに該当する問題がございますれば、基本的には、まず独占禁止法のもとでチェックが行われ、行政対応が行われるというのが基本であろうかと思います。
　金融庁といたしましても、独占禁止法を所管する公正取引委員会におきまして、しかるべき、独占禁止法に違反する行為ということで処分がなされる場合には、金融庁としても、法令に則して適切な措置をしていくということであろうかと思います。
○山田（敏）委員　独占禁止法を調べましたけれども、私が今言ったようなことが問題になったことは一度もありません。それから、実質的に公正取引委員会が今の銀行の優越的地位について取り締まりをしたという例もございません。今の問題は、公正取引委員会がやればというような話なんですけれども、日弁連が一九九六年十月二十五日に、「銀行取引における消費者の権利確立を求める決議」、現状の余りにもひどい銀行の優越的地位を利用したことに対して非常に重要な決議をしているわけです。それは、現実にそういうことがあるから、そして、今の金融庁と公取の機能は機能していないということなんですね。この問題提起。
　ドイツの法律がここにございますけれども、無効である件、一般条項ということで、相手方の信義の要請に反して不当に害する、これは無効であるというようなことをはっきり法律で書いております。
　この点を金融庁は真剣に考えるべきときに来ているんじゃないでしょうか。もう一度ちょっと。
○佐藤政府参考人　先ほどのお答えに若干補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど保証といったことが問題になってございましたので、保証あるいは担保を徴求するといったことに関連いたしまして一言申し上げますと、金融機関が必要に応じて融資の際に担保や保証を徴求すること自体は、適切なリスク管理を行うということで、金融機関が経営の健全性を確保するために必要なことだろうと思います。ただし、そういったことを行う際に、一般的に、取引条件等の設定に当たりましては、貸し手、借り手、両当事者間で事前に十分な協議を経て決めるということが筋でございまして、一方が一方的に設定するといった性格のものではないと思います。
　そもそも、金融機関の融資に当たりまして、金融機関が担保や保証のみに依存するということは適当ではないということでございましょうし、与信先の事業計画であるとか財務状況であるとか返済財源等といったことについて的確な把握をした上で、健全な借り手に対しては、条件設定を適切に行った上で適切な融資を行うということが求められているということであろうと思いますので、金融庁といたしましても、金融機関に対して、そういうきめの細かい審査のできる融資審査体制の一層の改善ということを繰り返し求めてきているところでございます。
　それからもう一つ、独占禁止法の対応だけではしゃくし定規ではないかといった御議論でございましたが、金融庁といたしまして、独占禁止法の世界に入る前段階の各種の対応といたしまして、これは金融庁としてということではございませんけれども、例えば、銀行協会が運営いたしておりますよろず相談所といったことがございまして、こういった機関において苦情を受け付ける、あるいは、銀行とのトラブルがなかなか解決しない場合におきましては仲裁センターへの取り次ぎを行うといったサービスを行っているということがございます。それから、金融庁といたしましても、こういった金融関係団体の設置している苦情相談窓口といったものについてインターネットで掲載するなど、窓口の存在につきましてその広報に努めているということでございます。
　いずれにいたしましても、独占禁止法の世界の外のケースもあり得ると思いますけれども、不適切な業務運営を行った金融機関に対しましては、銀行法二十六条の規定に基づく業務改善命令といったことが打てるようになっておるわけでございます。
○山田（敏）委員　今の答弁では、アメリカやヨーロッパにあるような金融取引規制法というものについては、今の現状では考えていないということですか、それとも検討しているということですか。
○佐藤政府参考人　冒頭のお答えでも申し上げましたけれども、金融機関の個々の融資業務につきましては、基本的には、貸し手、借り手、双方のいわば経営方針が出合ったところで、それぞれの資金ニーズあるいは資金供給能力といったことが反映されて契約が成り立つというふうに思っておりまして、その意味では、当事者間の自主的な判断と市場メカニズムを通じた金融仲介というのが基本であろうかと思います。
　したがいまして、そこに何らか一律の基準によって行政当局が枠を設定する、枠組みを設定するということにつきましては、慎重に考えざるを得ないのではないかと思っております。
○山田（敏）委員　佐藤審議官、現実の現場を御存じないんじゃないですか。今あなたがおっしゃった、借り手と貸し手の単なる商売上の話し合いでこれが決まるのが原則であると。そういうことにならないから、アメリカでもヨーロッパでも原則、優越的な地位、一方的なやり方は間違いだと。
　企業の経営者は、連帯保証をとらされているわけですよ。家族も連帯保証人になりなさいと。その保証の内容なんてわからないんですよ、書いていないんですよ。これは、文書でちゃんとわかるようにしてから納得してやらなきゃいけない。現場でそんなことは行われていないんですよ。あなた、知らないで審議官をやっているんですか。今の借り手と貸し手の経済原則に基づいてやっていないんですよ。だから、こんなたくさんの被害者が出ているんじゃないですか。それをどう思いますか。もう一回言ってください。あなた、現場を知っているのかどうか、言ってください。
○佐藤政府参考人　私自身、直接企業経営とか銀行業務に携わった経験があるわけではございませんけれども、私どもの可能な範囲で情報を収集し、考えをまとめているということでございます。
　そして、先ほどのお話、ちょっと補足させていただきますと、当事者間の事前の十分な協議に基づいて対等な立場で合意が形成される、そのプロセスにおいて、御指摘のような優越的な地位の乱用といったことがあれば、それは不適切な行為ということでチェックをしていかなくてはいけないというふうに思っております。
　そして、今御指摘のような、例えば保証人の義務に係る銀行取引約定書といったものがかつて存在いたしました。あるいは、契約の確認の際に、銀行取引約定書の差し入れ方式といったものが一般的でございました。こういった、一方を利するような、あるいは一方的な形の契約の締結の手続といったものは廃止をさせるなり削除させるなりということで、それなりの進展が図られ、努力が払われているということでございます。
○山田（敏）委員　もう一回原点に返ってしっかり見ていただきたいんですが、この法律はぜひ必要であると私も民主党も考えておりますので、ぜひ検討してください。
　先ほどの答弁の中に、今までの銀行は担保と個人保証でやっていく、そういう時代じゃない、もっと別の要素を勘案してやると。個人保証をそんな重要な地位に置かなくてもいいということだと思います、今の答弁は。
　政府系の金融機関がございます。商工中金とか中小企業金融公庫、国民金融公庫。まずこの政府系金融機関から企業経営者の連帯保証をやめさせる、これは法律つくらなくてもいいんですけれども、こういうことを私どもは真剣に考えていますけれども、金融庁としてはいかがお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　政府系金融機関につきましては私どもの所管外でございますけれども、個人保証というお尋ねということで、一般論としてお答えをさせていただきますと、担保を徴求したり保証を求めたりということは、先ほども申し上げましたように、金融機関がリスク管理をしていく上で一つの有力な手法、手段であるという点は変わらないと思います。
　ただし、先ほども申し上げましたように、これのみに依存して、融資対象である事業の採算性とか将来性とかあるいは借り手企業の経営指針、方針であるとか、そういったことを十分に審査しない口実というふうにこれが使われるということはあってはならないということで、融資審査体制が重要であるというふうに申し上げたわけでございまして、その意味におきましては、金利設定等におきましても、融資にかかわる信用リスクの大小ということを反映した貸出金利を取る、確保するといった、そういうプライスメカニズムを働かせる意味からも、こういう中身に即した審査ということが重要であるという点は御指摘のとおりであると思いますし、私どももそういうふうに考えております。
○山田（敏）委員　今の答弁で明確になりましたので、ぜひその線で、口だけじゃなくて実行していただきたいと思います。
　日本経済新聞の十一月十九日の一面の記事がございました。これは私が冒頭申し上げました破産法の改正の中身を書いたものでございます。経営者の保証責任を軽減と書いてあります。これはどういうことかといいますと、今法務省は破産法の改正に当たってアメリカ並みの内容を検討していると。約四百万円、正確には三万ドル、これを手元に残そう、それから自動車を残す、それから最初に私が申し上げました家の中身をやると。これが出まして、非常に大きな反響がいろいろございました。破産法の改正は本当にいい方向に行っているんだな、これで多少なりとも、今個人保証をされて自殺をするかと考えていらっしゃる方が救われるかもしれない、こういうことでございます。
　今、最初に、破産法の審議はどうですかということで、この具体的な中身について、下村政務官、せっかくいらっしゃるので、どこかの席で私と議論したことがございますので、今議論をお聞きになって、この破産法の改正についてどうあるべきか、政務官としての個人的なお考えか、あるいはどうしたいか、ちょっと一言どうぞ。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○下村大臣政務官　山田委員から御指摘がございましたように、先日委員とお話をさせていただく機会がございまして、私の選挙区も大変中小企業が多いところでございまして、先ほどのエピソードと似たような個人的体験を私も持っておりまして、今大変に中小企業経営者の方々にとっては苦難の時期であるというふうに思います。
　委員から御指摘があった後、私も、法務省、関係の方々と、破産法をできるだけ早く法務省としても取りまとめをすることによって、少しでも中小企業経営者の救済につながっていくような法律の改正が必要ではないかということで問題提起をさせていただきましたし、できるだけ早くそのような方向になるように努力をすることが、私にとっても必要なことだというふうに考えております。
○山田（敏）委員　前向きな発言をどうもありがとうございます。
　実は、その発言とは裏腹に、今の破産法の言われている中身は、二十一万円と今申し上げましたが、これはまあ、ほとんど一月生きれるか生きれないか、もう家がなくなるわけですから、ほとんど生きれないと思いますけれども、これを三十万円か四十万円ぐらいにするのが妥当ではないかという議論が、ちょっとある筋から言われまして、そういう議論が行われている、破産法の改正について。これは、根本的に全く問題の解決にはならないわけですね。
　それともう一つ。平成十五年にやりましょうという、御存じだと思うんですけれども。今、下村政務官がおっしゃったように、今の個人保証による連鎖倒産、非常にふえております。さっき一万五千人の方が大体経済的な理由で命を絶たれると言ったのですが、先日、またお葬式の話で恐縮なんですが、まあまあの会社だったんですけれども、別に悪くないというところが倒産いたしまして、経営者の方のお葬式に行ってまいりましたけれども、心不全ですというふうに言われました。実際はそれはみずから命を絶たれたんですけれどもね。これはあちこちで今聞くようになりました。自殺の統計の中に入っていない方もこういうふうにふえて、私、今、一日に三十三名の方が命をなくされておるということを言いましたけれども、平成十五年に、今のような、二十一万円を三十万円にしようかと、この程度の議論で、本当に日本の経済がよくなるとお考えになりますか、大臣。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○森山国務大臣　私は、その議論の中身が具体的にどのようなぐあいになっているかということを詳細には存じませんけれども、自由財産の範囲の問題ということは非常に大きな課題だろうと思います。債務者の経済生活の再建を容易にするという観点から、範囲を広げるべきであるという議論が強く唱えられている反面で、この範囲を広げることになると、破産の場合での債権者に対する配当額が少なくなることをどう考えるかというような反論も有力であるというふうに聞いておりまして、自由財産の範囲を決めるということは非常に大きな課題だと思いますが、再建を助ける、少なくともしばらくの間は、生きて考える必要があるということを考えますと、そういうことを考えた上での範囲に決めるのが妥当なんではないか、私個人としてはそう思います。
　しかし、最終的にその自由財産の範囲を広げたとしても、担保権が設定されますと、実行されてその財産を失うということにもなりますので、どのようにすれば最もよい解決方法なのかというのは、非常に難しい、知恵の要るところなんだろうと思います。
　まあ、何とかいたしましていい案を見つけまして、平成十五年中を目途にして進められております法律の見直し作業の中で、皆さんの御意見も伺いながらよい結論を得たいというふうに思いますが、平成十五年というともう来年でございますので、できるだけ早くという気持ちでございます。
○山田（敏）委員　その答弁書は役所で書かれたんですが、十五年というのは今役所の方針で決まっているということなんですが、今、政治家として、国民の代表として、それでいいのかと。今その答弁書をちょっと横に置いていただいて、平成十五年の後ですから、今から一年以上もこのままほっておくということ。
　それからもう一点。私が言ったような意見を言うのは、この委員の中でたった一人しかいらっしゃらないんですね。もっと早くすべきであるとか、自由財産をもっと広げるべきだとか。それはおっしゃるようにいろいろな議論があります。しかし、今、喫緊の課題で、これを広げた方がいいという意見をおっしゃる方がたった一人しかいない。その中で今のような議論をしていたら、これは余りにも経済に対して、国民に対して無責任ではないかと思います。
　ちょっとその答弁書を横に置いていただいて、お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　おっしゃることもよくわかります。しかし、法律の改正、特にこういう各方面に大きな影響のある改正ということを具体的にやってまいりますのにはある程度の時間がかかるということは御理解いただけると思いますし、できるだけ早くという気持ちは先生と少しも変わらないのでございますけれども、現実には、一年の間に準備をして来年の国会にということになりますと、これからもう大急ぎでやらなければならないというのが現実でございます。
　少しでも早く結論を得まして、経済の、特に破産その他のために命をなくすというような方を少しでも食いとめるようにということを私たちも心から願っているわけでございます。
○山田（敏）委員　横内副大臣、一言も御意見をおっしゃっていないので、今の議論を聞いて、ぜひ御意見をお願い申し上げます。
○横内副大臣　ただいま委員から、中小企業の大変に苦しい状況を踏まえた御質問を承っておりまして、私自身も非常にいい勉強をさせていただいているというふうに思っております。
　破産法の改正も確かに早くやりたいわけでありますけれども、しかし、基本法でありますので、なかなかやはり一定の時間が必要だということはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、そういう中でも、できるだけ議論を急ぎ、早く改正ができるように、私としても努力をしたいというふうに思います。
○山田（敏）委員　ぜひ、破産法分科会の中でしっかり議論に入っていただきたいと思うのですね。何でそんなに一年もかかってやるのか。急いでやるんだったら、二カ月に一回、三カ月に一回やる必要はないので、やれる人が集まって一週間に一回、二週間に一回やればいいということもあるわけですね。それは政治家として、今まで一年かかったから一年やるというのでは、政治家の判断は何もないということになりますので、ぜひ議論の中に入っていただきたいと思います。
　最後に、私は経済産業委員会におりますので、日本の経済を救うのは、今大変失業者がふえておりますが、その失業された方も新たに会社をつくってアメリカのようにやっていきたい、政府もそれをやるということなんですが、今言いましたように、アメリカは、例えば大学の中でたくさんの企業が起こってくるわけですね、学生も先生も。これは、ある大学の先生が私に言ったんですけれども、隣の部屋の教授が会社をつくって上場して何十億か利益を上げた、あのばかでもできるんだったらおれでもできるといって会社をつくってやられた。要するに、成功事例があるということは、人間が勇気と希望を持ってやっていけるということなんですね。
　ちょっと最後に御紹介しますけれども、「シリコンバレー・アドベンチャー」という本がございまして、ジェリー・カプランというベンチャービジネスで成功した人なんですけれども、この人がこの本の中で言っていることは、要するに、私は会社をつくりますよとお父さんに言ったら、そんないろいろな書類にサインをして、大変な保証をして、とんでもない、やめろとそのお父さんは言ったんですね。その彼が言ったことは、もう今日では事業と個人の間に明確な一線が引かれている、だから無限責任を私がとらされることはないんだ、事業で失敗したら、次の日からまた新しい会社をつくってやればいいんだ、こういうふうに本に書いているんですね。
　これが今日本の中にない。すなわち、個人保証制度がしっかりとあって、日本は今、ちょうどアメリカがやった成功体験の逆をやっているんですね。若い人や大学の先生が、会社をつくりたい、もうそこらじゅう会社をつくって、銀行からお金を借りて、事業に失敗して身ぐるみはがれて、もう一生再起不能、こういう例が、あの人もそう、この人もそう、この人もそうと。これで平沼プランが順調にいくことは絶対にないと私は思いますので、個人保証制度をもう一回、事業と個人を分ける考え方でやらないと、日本の新しい事業も会社も起こってこない。これをぜひ法務省の方、わかっていただきたいと思います。
　ちなみに、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストの人に会って、どういう人に投資をしますかと。アメリカは数兆円のベンチャーキャピタルがあるんですが、同じ内容で同じ人が投資をしてくださいと来たら、二回から三回事業に失敗した人、一回も事業に失敗していない人、二回から三回失敗した人の方に私は投資をしますと。事業に失敗することによって人間は学ぶ。だから、前こんなことをやった、ばかなことをやったから、では反省してもっといい経営をやろうと、いい経営者が育ってくるんですね。
　日本の場合は、今言いましたように、銀行からお金を借りないと新しい会社ができないんですね、アメリカはベンチャーキャピタルがたくさんありますけれども。その中に必ず個人保証制度がありますから、もう日本はそういうことは二度と起こらないことでございます。
　最後に、私のおじさんは、帝国海軍で戦艦武蔵で戦死したんですが、日本の帝国海軍は、戦艦武蔵という世界一の軍艦なんですが、これが沈むときに、艦長を生きたままくくって船とともに沈む。どんな船が沈んでも、艦長は責任をとって、生きたままくくって船は沈む。アメリカの海軍は、第二次世界大戦のときに、船が沈みそうになると艦長を一番先に助ける。水兵はもうおぼれてもいいから、艦長だけ先に逃げよと。なぜか。艦長をやるような人材は貴重な人材だから生かしておかなければいけない。船はもう一回つくればいいけれども、人間はもう一回できない。これがアメリカと日本の帝国海軍。帝国海軍は、その貴重な人材を船とともにどんどんなくして、最後は人材がいなくなってしまった。今、日本が個人保証制度によって、この帝国海軍の失敗を着実に歩みつつあるのではないかと思います。
　以上でございますが、もしよろしければ一言御感想を。
○森山国務大臣　日本の国の経済を改革していこうという大変強いお気持ちが伝わってまいりまして、大変参考になりました。
　しかし、日本の国民の意識とアメリカの人たちの考え方というのはかなり違うと思いますので、もちろん、学ぶべきことは学ばなければいけませんけれども、やはり日本の国の中で行われる経済活動というのは、日本の国民にもサポートされなければいけないと思いますので、そこのところを調整して、国際的にも通用するし、日本の国民にも納得してもらえるというような法律制度をつくっていかなければいけない、そこが非常に難しいところでございまして、先生のお知恵もおかりしながら努力していきたいと思います。
○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
○園田委員長　山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　大臣は、コーポレートガバナンスという今の議論について、どういうふうに解釈しておられるのでしょうか。今、なぜこの議論がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　コーポレートガバナンスというのは、最近非常によく聞かれる言葉でございますが、改めてどういう意味かよく調べてみましたら、日本語に訳しますと、企業統治というふうに訳されるということでございます。
　これは、株主等の利益を最大化するために会社の事業活動を統制することであるというふうに書かれておりますが、その統制のあり方については、企業経営の適法性を確保すること、また、企業経営の効率性を確保することという二つの視点からとらえることができるのではないかというふうに思います。
○山内（功）委員　効率性、実効性、あるいは競争社会の中で激化するこの国際競争にどう対処するかという議論を進めると、株主総会の形骸化につながるんじゃないかという懸念を抱く向きもあるんですが、本日は、株主総会で改正点が何点かございますので、その点に少し絞りまして質問をさせていただきます。
　今回の改正法案の中で、株式の譲渡についての取締役会の承認を要する会社に限って、定款によって招集通知の発出から総会前日までの期間を一週間を限度として短縮できるというふうになっておりますけれども、この改正の趣旨をお伺いしたいと思います。