Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　現場では座り込みが続いているようでありますし、今大臣の答弁では、誠意という言葉が光って答弁がありました。
　私は、そこで、大臣の所信の中にもありましたけれども、緊急的に調査をしている、さらにこれから総合的な調査も実施していくんだ、できれば九月末までに中間取りまとめというものをしたいと所信表明にも触れられておりましたけれども、この間においても調査する中で明らかになってきたことは、今の大臣の答弁にあったとおり、誠意を持って情報開示というか、お伝えしていくようなことも大事ではないかなと思っておりますが、この点もお聞きしておきたいと思います。
　また、あわせて、この調査が今後進むにつれて、いわゆる水門との因果関係というのが明らかになってくると思いますし、そのことが明らかになってくるにつれて、有明海の漁場環境の改善に向けた今後の具体的な対応というものが判断されてくると思っております。ただ、私は、大事なことは、水門をあけるべきという声ももちろんありますけれども、一方では、防災の視点から、あけないでくれという意見も大きいことも見逃してはならないと思います。
　ゆえに、最初から結論ありきの対応ではなく、調査をしながら、そして因果関係を突きとめながら、その中での対応というのが大事であり、判断が求められると思いますが、大臣の今後の対応についての御所見をお伺いしたいと思います。
○谷津国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、これはしっかりと調査をすることが大事だというふうに私は考えているところです。ですから、一月の二十三日に緊急的な調査をさせました。それから、二月の二十三日からは、潮流を中心とした調査に入っているところでもございます。これは四県の関係者も一緒に調査に入っております。
　そして、第三者委員会、これは実はきのう委員を発表させていただきまして、三月の三日、土曜日でありますけれども、第一回目の委員会を開かせていただく。この委員会におきましていろいろな意見が出るだろうというふうに思います。そういう中で、もし水門をあけて調査したい、すべきであるということであるならば、私は水門をあけるということもやぶさかではありませんし、また、ここによって、工事を中断してもそういう調査をしたいということであれば、私は、これまたそれに従ってやっていきたいというふうに思っているところであります。
　要は、九月に中間取りまとめをしたいというふうに思っているんですが、できるだけ早くこれも発表していきたいと思いますし、それは、十月にノリ網を入れますから、その準備等もありますから、できるだけ早くこの中間的な発表をさせていただきまして、ノリ網を入れるのに支障のないようにしていきたいというふうに考えているところであります。
　しかし、一方で、今先生御指摘のように、水門をあけますと、場合によっては毎秒六メーターぐらいの流速で出入りする状況もありますものですから、それによる災害も起こるのではないかというふうに懸念をされているわけでありまして、私は、その辺のところをしっかりと調査をさせていただいて、それによって水門もあけるようにしていきたいなというふうに思っているわけであります。
　ですから、この件につきましては、いずれにしましても、第三者委員会で決められればそのように対処していきたいというふうに考えているところであります。
○木村（太）委員　第三者委員会を設けること自体、大臣初め皆さんの誠意ある対応だと思いますので、その姿勢で、大臣のリーダーシップを発揮してこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、実は私、地元は青森県でありまして、ことしは大変な豪雪になっております。気象庁はこの冬を暖冬と予報しておりましたけれども、ふたをあけてみますと、地元の例でいいますと、きのう現在まで、累積の降雪量が九メートル六十五センチを超えている、そういう豪雪でありまして、気象台の観測史上八番目という状況になっております。よって、ハウスの倒壊など、既に農作物や農業施設等にも被害が生じております。
　私ども、地元の被害状況しかまだ知り得ておりませんので、これはもちろん青森県だけでなくて、全国的にことしは雪が多い冬となっておりますから、全国的な被害状況はどうなっているのか、また、農林水産省としての対応をどうとられておられるのか、お聞きしたいと思います。
○谷津国務大臣　一月の上旬からの降雪によりまして、東北、北陸及び関東地方を中心に、二月の二十三日現在、ハウスに約二十四億円、農作物、果樹等には三十二億円、合計五十六億円の被害が発生しているという報告を受けております。
　今回の雪害の対策といたしましては、ビニールハウス等について、農業共済金の円滑かつ迅速な支払いが行われまするように関係団体を指導しているところでありますし、また、被災農業者に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金、災害復旧のものですが、こういうもの等の低利の制度資金を融通したいというふうに考えておるところであります。
　個別の経営事情に応じまして、既に貸し付けがなされている貸付金につきましては、償還猶予等が図られるように関係金融機関等に指導しているところであります。
　農林水産省といたしましては、今後とも被害状況の把握に努めまして、適切に処理していきたいと考えておるところであります。
○木村（太）委員　ぜひ適切なる対応をお願いしたいと思います。
　もう一つ、緊急性というか現在進行形的な課題についてお尋ねしますけれども、農林水産物の輸入増加というのが際立ってきている昨今であります。特に野菜等に関するセーフガードの発動を求める声が日に日に高まってきておりまして、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目については既に調査を進めているようでありますが、松岡副大臣におかれては、いろいろな形でもう精力的に行動に入っているようでありまして、中国や、あるいはこの週末には韓国の方にも飛び、日本の今の状況を説明しながら、そしてまた、相手国に対して対応を求めておられるようでありますけれども、その感触というのはどうであったのか。
　そして、今後の対応というのをどう考えているのかお尋ねしたいし、あわせて、現在調査中の三品目以外にも農林水産物の中でセーフガードの発動が求められる可能性が高まっている品目があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○松岡副大臣　先生御指摘のとおりでございまして、近年、農産物の中でも特に野菜の輸入が急増いたしておるという状態でございます。特にまた昨年はそのことが大きく影響を与えまして、大変国内産の産地が大打撃を受けた、このような今状況になっております。
　そこで、この問題に臨む基本的な認識といいますか、基本姿勢でありますが、産地が大打撃を受けますと、生産システムといいますか、崩れてしまう。そのことによって、安心で安全な生産が国内でなくなってしまう。そして、ひいてはそのことが消費者にまた大変な打撃を与えていく。したがって、どうしても生産と消費というのは安定的な形で推移していくことが大事であります。
　そういったような観点から、国内の安定的な生産を確保して、また消費に資する、こういうことでございますが、そこで、今先生御指摘のとおりの三品目につきまして、セーフガードの調査に政府として入っておるところでございます。
　それはそれといたしまして、一番輸入増のもとになっております中国と韓国、これをそれぞれ二国間でどうするか、こういうようなことでございまして、昨年の十二月、韓国の方から私の方に会談の申し入れがございました。そこで、二国間でひとつ円満な解決を図ろうではないか、こういう申し出でもございました。そういうようなことを受けまして、それでは実務者協議というものをつくって、そしてお互い需給をきちっと見通しながらひとつ対応していこう、こういうことでございました。
　また、中国の方も、ことしになりましてでありますが、二月六日に対外貿易合作部、アメリカでいうＵＳＴＲ、通商代表部に相当するものでありますが、そこの副大臣がお見えになりました。会談をこちらの方からお願いをして持ったわけでございますが、そこでも、両国の友好協調を図る、そういう方針のもとに円満な解決を図っていこう、こういったことで合意をいたしまして、そこでまた、日中の間でも実務者協議というものを設置して、そして解決に向けて協議を進めていこう、こうなった次第であります。
　そういうもとで、韓国でも二月五日に実務者協議をやったところでありますが、私自身、先週の土曜日、韓国はまだ週休二日制じゃなくて土曜日は役所があいているものですから、向こうの韓長官それから金次官に直接お会いをいたしまして、日韓の今後の進め方を一定の合意をしてきたところであります。
　いずれにいたしましても、両国とも、お互い双方に共存共栄が図れるような、そういう円満な解決を図っていこうということで一致をいたしたところでありまして、実務者協議をしっかりと進めながら国内産の生産も一定の安定が取り戻せるような、そういった方向に持っていきたい。今谷津大臣のもとで、そういった方向に向かって私ども、大変努力を進めておるところでございます。
　両国の反応いかんということでありますが、ただいま申し上げましたようなことで、私は、お互い協調的にやっていこう、そういう大変望ましい反応をいただいたな、このように思っております。まあ問題はこれからでございますが。
　そこで、では三品目以外はどうなのかという御指摘でございますけれども、今三品目以外に、トマト、ピーマン、タマネギ、ニンニク、ナス、木材、合板、干しシイタケ、ウナギ、ワカメ、カツオ、合計、三品目足しますと十四品目になりますが、この三品目以外の十一品目は、これを監視品目ということで指定をいたしておりまして、注意深く最大の関心を持ってその動向を見守る、そしてその動向によって必要ならば政府調査に早速入っていく、こういう体制を今とっておるところでございます。そういう体制をとりながら、先生御指摘のような、今後に向けた安定した国内生産そして消費に対して寄与していくことができる、こういう方向で取り組んでいきたい。
　以上であります。
○木村（太）委員　副大臣の御答弁を聞いても、実際みずから行動しながら、情熱を持って取り組んでいる姿を感じまして、ぜひ今後の対応というものを御期待申し上げたいし、さらにまた、答弁ありましたとおり、三品目以外の十一品目についても、注視しながらも必要に応じて適切に、また適時に対応していただきますことをお願いしておきたいと思います。
　それでは次に参りますが、大臣の所信の中で、例えば食生活指針の普及、定着、あるいは食品流通の合理化を図るためのＩＴの活用、あるいはバイオテクノロジー等の革新的技術の開発、リサイクルの促進、農業、農村の体験活動などなど、こういったことにも触れられているわけであります。
　こういった施策を展開するに当たっては、農林水産省だけではなく他の府省、厚生労働省あるいは総務省、文部科学省など他の府省との連携というものもやはり大事でありまして、その連携があってまた施策の効果というのが最大限に引き出されるものと思います。
　時折しも、一月六日から中央省庁の再編がスタートしたときでもありまして、私、これは個人的な意見でありますけれども、農林水産省の中に、いろいろな施策を展開するに当たって他の府省が加わった連絡協議会的なものを常設しておいて、そして農林水産省の施策というものを強力に進めることも大事じゃないかな、こう思うわけであります。
　再編されました関係府省間との連携協力体制というものをどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○谷津国務大臣　農林水産省が単独で講ずるものももちろんあります。そのほか、食生活の指針の普及とか農業に関する教育の振興あるいは農村の総合的な振興など、あるいは今回の、今松岡副大臣から説明のありましたセーフガード、こういうふうなものについては政府として調査等の関係を各府省と密接な連携をとらなきゃならない、あるいは協力をしていかなきゃならない、そういうふうに総合的に展開することが必要であるというふうに考えているところであります。
　特に、このために、個別の施策分野についての関係府省との協議等を通しましてその連携を密にするとともに、農林水産省といたしましても、この基本計画の策定と同時に、政府を挙げて基本計画の着実な推進を図ることが必要であるというふうに考えております。また、総理を本部長、官房長官と農林水産大臣を副本部長といたしまして、全閣僚をメンバーとする食料・農業・農村政策推進本部を内閣に設置しておることも御案内のとおりでございますので、これからもこうした場を通じまして引き続き関係府省との連携を強めて、その施策の実行に当たっていきたいと思っておるところであります。
○木村（太）委員　総理を本部長にそういった会議もあるということでありますけれども、事務レベルでもその体制というものをぜひ密にしていただきまして、農林水産業の施策の展開を図っていただきたいと御期待しておきたいと思います。
　次に、林政の改革大綱というのが昨年の十二月に取りまとめられまして、いわゆる新林業基本法案というもの、あるいはまた、水産基本政策大綱というものも同じくまとめられまして、水産基本法なるものが今国会に提出される予定にありますけれども、もちろん、今現在法案の作成の努力が続いていると思っております。
　この法律案がこの委員会でも提出されたときには本格的に議論されていくと思いますけれども、私、林業というのは特に親子三代にわたって行う産業でもありますし、あるいは水産業においては、同じ第一次産業の中でも水産業に関して基本法という名称がついた法律というのが今現在存在しなかったこと自体不思議だなという思いもありますけれども、その分、この両法律案が国会に提出されまして、議論することを、また成立に向けて取り組むことを本当に期待しているものであります。
　詳しいことはその法案が提出されたときの議論にするとしても、この両基本法案提出に向けての決意というものをいま一度お尋ねしておきたいと思います。
○谷津国務大臣　今御指摘がありましたように、林業基本法の問題、それからもう一つは水産基本法の問題、二つこの国会に出す予定にしているところであります。
　特に、森林に対する国民の要請が公益的機能を中心に多様化あるいは高度化する一方で、林業の採算性の悪化等によるところの森林の適切な管理が行われなくなってきておりまして、森林の多様な機能の発揮に支障を生ずることが危惧されているところでもございます。
　このために、林政の基本的な考え方を木材生産を主体としたものから森林の多様な機能の持続的発揮を図るものに転換することといたしまして、この考え方を基本に本国会に林業基本法の改正法案を提出するところとしているところであります。
　また、水産基本法でありますが、我が国水産業については、本格的な二百海里時代を迎えるとともに、資源の状況の悪化や担い手の減少、あるいは高齢化が進展するなど、内外の情勢が大きく変化をしております。
　こうした中で、水産物の安定供給を初めといたしまして、豊かな国民生活の実現にとって不可欠な役割を果たす我が国の水産業や漁村の健全な発展を確保していくためには、諸情勢の変化に即した政策の抜本的な見直しが必要であるというふうに考えておるわけであります。こうしたことを考えまして、水産基本法を提出する次第であります。
○木村（太）委員　基本法でありますので、我々も法律案が提出された時点で大いにまた議論してまいりたいと思います。
　次に、ＷＴＯ交渉についての取り組みについて問いたいと思います。
　昨年の十二月に、交渉の日本提案というものを取りまとめたわけであります。これは我が国の今後の方針というものを示したことになりますけれども、そこでお尋ねしたいのは、今後、交渉に臨むに当たって何がネックになりそうなのかということをお聞きしておきたいと思いますし、あわせて大臣の力強い決意というものを御披露していただきたいと思います。
○谷津国務大臣　今お話がありましたように、昨年の十二月の二十一日に日本提案をＷＴＯに提出したところであります。
　我が国の農業交渉においては、多様な農業の共存が基本的な目標でございまして、国内生産を基本とした食料の安定供給や農業の持つ多面的機能への配慮、それから輸出入国間の不公正の是正の必要などを強く主張しているところであります。
　実は、日本提案に対しまして、これは二月の五日、六日でございましたか、農業の会議が行われまして、ここで各国から提案がなされたものに対しましていろいろな意見がありました。我が国の提案に対しましては、少し後ろ向きではないかというふうな意見を言う国もあります。また、フレンド国等においては、日本提案を支持する国も多数あるわけであります。
　いずれにしましても、日本の国益を守るために、私どもはしっかりとこの辺の交渉を完成させたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　ぜひ大臣のリーダーシップを発揮しまして、交渉でありますので相手側があります。いろいろなことを戦略としてももう既にお持ちだと思いますし、また交渉の現場においても場面場面においての取り組みというのが求められると思いますので、大臣初め農林水産省あるいは政府一体となった交渉の成功というもの、日本側の考え方が伝わるように御努力を御期待しておきたいと思います。
　次に、私、選挙区が青森県でありますので、日本一のリンゴの生産地であります。大臣はリンゴが好きかどうか、あるいは一日一個ぐらいは食べているかどうかお聞きしておきたいと思います。
○谷津国務大臣　私、好きかどうかと言われると、好きな方になるでしょうね。実は、私は、リンゴそのものを食べるのはあれなんですが、ジューサーでそれをつくって毎日一杯ずつ飲んでいますから、そういう面からいくと、物すごく量を食べていると言ってもいいのではないでしょうか。
○木村（太）委員　西洋のことわざに、一日一個のリンゴは医者要らずということわざがありますので、ぜひ、一日一個を賞味していただきまして、しかも、医学的にもなるべくリンゴの皮はむかないでそのまま食べる、丸かじりがいいようでありますので、お勧めしておきたいと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、十三年度予算案に果樹経営安定策の創設が盛り込まれました。その中を見ますと、需給調整を前提としております。これは私も理解できますが、ただ、実際、温州ミカンとリンゴを比べた場合、ミカンは表裏というものがはっきりしておりますが、リンゴの場合はおおむね九十万トンから九十五万トン、そのうちの半分が青森県産ということで、結果的に需給調整をしているという生産者サイドの自負みたいなものがあるわけであります。よって、この違いをどう制度の中に出すのか。
　さらに、実は、地元の県で二年前からこういった制度をスタートしております。生産農家から見ますと、国が創設するわけですから、県でやっていた制度よりもさらに充実するものと期待しておりますけれども、その点をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○小林政府参考人　リンゴの十三年度からの新しい対策でございますが、今お話ございましたように、一つは、温州ミカンやリンゴを対象にいたしまして、需給調整をまずきちんとやっていただく、その上でさらに価格の変動があった場合には、価格安定対策ということで影響緩和のための措置を講ずる、こういった柱になっております。
　その際に、リンゴにつきましては、今先生お話ございましたように、従来からの品質を高めるという意味で、摘花、摘果といった着果量の適正化、これは各地でやっておられます。これが基本技術ということで進めておりますので、今後、全国的な立場でこの需給調整対策をやっていくわけですけれども、そういう各地での取り組みも生かしながらきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
　それから、今回、いわば国の対策として位置づけられますが、従来、各県では単独事業が行われておりました。そういった単独事業を国全体の対策としてまとめていくことによりまして、何がメリットかということでございますけれども、最大のメリットは、この需給調整といったことが国全体、各地一緒になって行われる、これによって政策効果が非常に高まるんじゃないかというふうに考えております。
　また、あわせまして、これまで県単では、県なりあるいは市町村から生産者に対しまして補助がされておりますが、それに国の補助も加わるということで生産者負担は相当減るはずでございまして、これも大きなメリットというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、谷津農林水産大臣の所信表明に対する御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、谷津農林水産大臣、九四年以来四回目の農水関係、三回の政務次官を経て、農水大臣御就任おめでとうございます。また、松岡副大臣、金田英行政務官、それぞれ、私は、農林水産関係の最強のメンバーがこの森内閣の農林水産関係を担っておる、このように考えております。
　森総理の施政方針演説、簡単な三つの項目、食料の需給関係あるいはまた水産基本法、林業基本法に触れただけでありました。私は、そういう面で非常に、森総理の就任したときの所信表明も、ほとんど農業、林業、水産関係なし。今回もそういう関係で、ある面では基本法を制定あるいはこれからするという大変大事な時期、また、二十一世紀という新たな世紀を迎えて、地球規模的に見ても、環境問題あるいは世界的な食料供給という観点からいっても、大変大きな意味合いを持つ農林水産関係だろうというふうに考えておるところであります。
　そういう中で、実際の新農政は、一九九二、三年、あの新農政、新政策が出たころから新たな展開をしておると思います。ウルグアイ・ラウンドも決着いたしました。国際化、市場化、ある面では、また環境問題が出てきました。そういう面で、もう十年近く、新たな路線が出てきておると思うんですけれども、必ずしも順調にいっているとは思いません。これは大臣も思うとおりであります。あと、後ほどＷＴＯの関係にも触れさせていただきます。
　ただ、私は率直に評価をいたしたいのは、この間の経営所得安定対策、これの検討に入りました。あるいはまた、野菜のセーフガードについて、いろいろな環境の中で正式の調査に入りました。率直に言って、これは政治の力のなせるわざでないかなと私は思っております。
　我々はよく言うんですけれども、役所というのは、これまでの慣例あるいは全体的なことを考えるという、ある面ではそういう面で保守性が高いのでありますけれども、それを乗り越えて対応していくというのが、国民主権の政治の果たす役割である。大変困難性はあると思いますけれども、そういう方向に私は持っていく必要があるな。そういう観点で、きょう大臣に質問をさせていただきたい、このように考えております。
　大臣の所信演説は、必ずしも訴えるところ、さまざまな問題がありますから、そういう点では、いろいろなところに触れるという点ではわかるわけでありますけれども、何が大事か、このことを端的に大臣の言葉で言っていただきたい、このように思います。
○谷津国務大臣　私は、このたび農林水産大臣を拝命するに当たりまして、二つのことを、自分の考え方の、あるいはまたその点について実行すべきであるというふうに考えました。この件につきましては、松岡、田中副大臣あるいは政務官とも、それは相談をしているところであります。
　その一点は、何といいましても、農業、林業、水産業、これは今非常に厳しい状況にあるわけであります。この厳しい状況にあるものを何としても打開したい。それがためにはどういう施策のものが必要なのか。
　その中の一つに、先ほどお話がありました所得政策ではありませんが、そういうふうなものも必要であってくるであろう。そして、何といってもこれから、二〇〇〇年を越えて二〇二五年ごろになりますれば、世界の食料の事情が一変をしてくる。いわゆる不足の状況になってくるであろうということが予測されているわけでありますが、そのときになって日本が急に増産体制に入るといったって、これは無理だ。今からきちっとその辺を見詰めながら、きちっとした対策を打っていかなきゃならぬということが一点であります。
　それからもう一点は、農水省の今までの大きな仕事の中に、今申し上げました農、水、林、この進展を図ることは当然でありますけれども、もう一つ大きな問題として、消費者対策、これが非常に大事だというふうに私は思っているわけであります。
　国民の健康を食の面から寄与している、これが農水省の大きな仕事の一端であるということから、食の安全、あるいはまた供給面を安定的に行う、それには輸出入問題もこれは絡んでくるわけでありますから、そういった面で消費者対策というものもしっかりとやる必要があるということで、この二点を私は強調して農水省の省議においても主張したところであります。
○鉢呂委員　その共通性は、私ども全員が持つというふうに思っております。
　今回の総理大臣の施政方針演説に対する各党の党首クラスの代表質問、従来に比べて大変農林水産関係の質問が各党から出ておったことに、私は特筆をすべきである。私の党も、鳩山代表に、総理大臣の農業関係は非常に少なかった、粗末であったということを提言いたしまして、即刻入れさせていただいて、各党ともそういう面では今大臣が言われたような点に立って、どうしていくかという観点に私は立っておると。
　ただ、残念ながら、それが日本の全体のものになっておらない。森総理大臣の所信表明演説、ものつくり大学を入れるのは簡単に入ったかもわかりませんけれども、農林水産関係を入れるということは大変な形で、国全体のものになっておらない。ここはやはり大臣は、政治力、行動力を発揮すべきだし、国民の側に立って、今言われたことによって何を起こして具体化をしていくかということについて、勇気を持って役所を指導して実践をしていただきたい、このように考えております。
　そこで、大臣の所信表明で、まさに大臣のお言葉だろうというふうに思ったんですけれども、最後のところで、常に現場の声に耳を傾け、生産に携わる方々が将来に向け希望を持って歩んでいけるよう全力を尽くしてまいる考えであります、このように述べておるわけであります。
　まさに、諫早湾のあの漁民の行動、私もこの二、三日の点はマスコミしか知りませんけれども、ノリ養殖関係の漁民の方は大変なつらい思いの中で直接行動をしておる。現場の農政局長あるいは現場の所長さんもある面では大変つらい思いをしているんですけれども、やはり、そんな電話で大臣がそのお役所の局長に指示するのではなくて、三月二日に来るという話も聞いておりますけれども……（発言する者あり）一日ですか。やはり大臣がきちんとした現場の声を聞いて、まさにこの場合でいいますと、生産に携わる方々というのはノリの漁民でありますから。
　もちろんそれは災害の問題もあります、環境の問題もありますけれども、ことしの九月に結論を出せばいいというものでは全くありません、これは。ノリを正常な形にするには、今すぐ結論を出しても、来年のノリは必ずしもいい状態のものができないかもわからないわけですから。
　そういう面で、干拓事業を一定期間中止をしても、それは工事にとっては差し支えはないわけでありますから。しかし、今やっている、継続してずっと来たからということで皆さんがなかなか中止できないのかもわかりませんけれども、そこはきちんと中断をする、中止をするということについて、やはり大臣は結論を出すべきである。審議会の見解があればそれに従うというのは一つの方向でありますけれども、やはりひとつ中止をして、養殖についての、どういった方向になるのか、いい方向に回復するということであれば、それは非常にいい形でありますから、そういうことを決断をすべきである。
　それは、三月一日であれば三月一日に、やはり漁民の、生産者の立場に立って一たん中止をする。あるいは水門についても、これを開くということであれば、開くことを決断して、その中で、どういった方向があるのかということの検討を審議会でお願いする。今までの手法は、審議会に検討させるといいながら、その審議会の検討するほとんどは役所主導できているということについて、やはりそこはその考えを変えなければ、なかなかこの国は変わっていかない、こう思うわけでありまして、大臣の所信を求めたいと思います。
○谷津国務大臣　有明の件につきましては、私が最初から申し上げておりますのは、まず現場主義、これは有明だけではないのですが、私は、農政を実行するに当たりましては、現場主義が一番大事であるというふうに考えておるところであります。そして、この有明の問題につきましても、私は、目線を漁業者と同じにしろということを申し上げているわけでありまして、そこでいろいろな対策を打たなきゃならぬぞというふうに思っているわけであります。
　そこで、第三者委員会をつくらせていただきまして、きのうその委員会のメンバーを発表したところでありますけれども、これも、農水省の方から委員の選任をしてはならぬ、推薦を受けろということで、四県の推薦あるいは漁業組合の推薦を受けた方たちをお願いしたわけであります。
　そして、もう一つは、肌で感じている人たちを入れなきゃいかぬぞということから、漁業組合の方から推薦を受けまして、四人の漁業組合長が入ったわけでありますけれども、私は、これだけではいかぬ、もっと、実際に漁場に出て、そこで実際に仕事をしている人たちが長年の間やっておる、その人たちが肌で感じているものがあるわけだから、そういう人たちの意見もこの委員会で発議できるようにしてほしいということで、この委員の中には入っていないけれども、その人たちも来て意見が言えるようにしてもらったわけでございます。そして、三月の一日に有明海の、これは福岡の関係の方たちが私のところへ来るということであります。
　私は一月の二十九日に現場を見てまいりまして、その状況は非常にひどいというふうに一言で言えるぐらいひどいものでありますから、私はその点に立って、これはできるだけ早くその状況を判断してもらうと同時に、その原因を究明してもらって、それに対処する必要があるというふうに考えているわけであります。
　ただ、先ほど木村先生からも御質問の中にありましたけれども、実は長崎県におきましては、あの水門をあけることは絶対反対だ、あるいは工事を中止することは絶対反対だというふうな、そういう強い要請も来ているところであります。
　しかしながら、私は、第三者委員会におきまして水門をあけて調査をしたい、あるいはまた工事を中断して調査をしたいということであるならば、いずれもそれはそのとおりやっていただくことが大事だというふうに考えておるわけであります。これにつきましては、農林省の事務当局におきましてもみんな協力的でありますものですから、必ずや、そういった面ではしっかりとした調査ができるというふうに考えているところであります。
　そして、調査の結果、これは十月に網入れが行われるわけでありますが、中間報告を九月末までというふうに言っておりますけれども、できるだけ早くその辺を取りまとめていただきまして、中間報告をさせていただきまして、そこで即座に対処していきたいというふうにも考えているところでもございます。
　また、大事なことは、私は有明湾をやはりよみがえらせなきゃいかぬ。あそこは宝の海だというふうに皆さん方はおっしゃっているわけでありますが、私もまさにそうだろうと思っておりますから、これは総合的に調査をしていただいて、あれをよみがえらせましょうよ、私はそういうことで全力を挙げていきたいと思っております。
○鉢呂委員　いずれにしても、そのような観点からいきますと、後から人工的につくられた施設であります。やはりそれを調査委員会で、必要とあればということでありますけれども、必然的に、それがない状態でどういう変化を起こすのか、水門をあけたり工事を中止するということについて、大臣の指導性、リーダーシップをぜひ求めておきたい、このように考えます。
　きょうは、ＫＳＤ問題ですとか森内閣の退陣問題とかをやろうと思いましたけれども、これは後に譲りまして、もっと重大なことでやっていきたい、このように考えております。
　ＷＴＯの農業交渉についてであります。
　日本は、この包括的な、多角的な貿易交渉、ＷＴＯ全体の交渉に臨んでおるのでありますけれども、その方向がなかなか見えません。
　同時にまた、今回、二月の五日から七日にかけて、日本政府提案に対する各国の発言があったわけでありますけれども、四時間ぐらいで、三十カ国で二十一カ国以上が、日本の提案に対して大変厳しい、ある面では前回のウルグアイ・ラウンド以上の厳しい反応である、このように私ども受けとめております。ウルグアイ・ラウンドに逆行、後退しておる、犯罪的である、あるいは多面的貿易に対する冒涜であるというような、言葉も非常に過激な形で言っている。この間、日本政府、農水省もこの関係で各国に対する働きかけをいろいろやってきたと思いますけれども、その効果がなかなかあらわれておらないというふうな感じもするわけであります。
　私は、もう一回、日本のこのＷＴＯ対応というものに対する方法、戦略を仕切り直して考えてみる必要がある。日本提案はそれでよしとしても、果たして、ＷＴＯの農業交渉の中で日本提案が受け入れられる余地が本当にあるのかどうか、そこから戦略的な交渉の仕方というものを考える必要があるのではないか。
　特に、三月、日米の首脳会談があるというふうに言われています。私は、本当に農水大臣が、この交渉の重大性を考えたときには、日米首脳会談と同時並行的に、アメリカの農務長官や、もちろんブッシュ大統領にも、このＷＴＯの多角交渉といいますか包括的交渉にアメリカが入り込んでいくように、あるいは、やはりアメリカが相当の主導権を持っておるわけでありますから、アメリカに対して日本の立場、アメリカも九六年農業法から相当程度変わった形になってきておりますから、そこのあたりもついてやはりアメリカ等に対しても積極的な働きかけをするべきだ、あるいは多数派工作も、まだまだ発展途上国等に対する働きかけが弱い。
　大臣や副大臣が専属で、まあ大臣が専属というわけにいかないでしょうけれども、副大臣や政務官が四人もいるわけですから、もと言ったら怒られますけれども、二人ぐらいはこの農業交渉に専属で当たるというぐらいの決意がなかったら、なかなかこれは面倒なことになるというふうに思いますけれども、その辺の決意なり戦略を聞かせていただきたいと思います。
○谷津国務大臣　それは先生のおっしゃるとおりです。実は、この間の農業委員会の会議におきましても、厳しい指摘がされたということについては承知をしております。
　実は私も、一月の十四日から、ＥＵあるいはスイス、そしてローマ、これは国連機関がありますから、そこへ行きました。それから松岡、田中副大臣もこれまた各国に行きました。それから政務官二人も行きました。そして、近々、班を編成いたしまして発展途上国等にも行くつもりでございますが、こういったことで、日本の主張の点をしっかりと理解してもらうということで精力的に努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　特にＥＵとは、この間もラミー委員が参られましたけれども、日本としっかりと提携をしてやっていきたいというふうなところもございます。ただ、ＥＵとの間に多少の違いがあるわけでありますけれども、違いは違いとして、お互いに理解をし合いながら提携をしていきたい、その戦略もひとつ相談をしていきたいという話もございました。また、発展途上国をできるだけＥＵと日本で回って、そして理解を求めるように動こうではないかというふうな話し合いもさせていただきまして、ともに歩こうということになりましたものですから、私どもは班を編成してすぐに発展途上国にも行くということになっておるところでございます。
　そして、大事な問題は、やはり農業がお互いの国で発展できるような、そして、どうしても自給をやりたい、やるということについての共通の場もあるわけでありますから、そういった面もしっかりとお互いに意見交換をしながら、日本の提案に対してちゃんと理解をしてもらいたいというふうに思っているんです。ただ、今回はその枠組みを提案したところでありますから、これからいわゆる個別の話に入っていくと思うんですが、しかし、まず枠組みをしっかりと理解して、この辺に沿ってこれからの交渉に入っていきたいと思うんです。
　そういった面で、アメリカにも私どもは積極的に行きまして、日本の主張を理解してもらえるように努力していきたいというふうに考えておるところでございますので、ぜひひとつ御支援をお願いするわけでございます。
○鉢呂委員　アメリカの新しい農務長官のベネマンさんが、アメリカの上院農業委員会公聴会で、やはりアメリカも、農業者が直面する課題は大変複雑で困難だ、低価格、悪天候等の中で政府は農業者に手を差し伸べてきたが、これからもこの努力をし続けることが重要であるというようなことで、非常に国内的には共通する部分があります。
　先般、私も、オーストラリアの農業担当の公使が訪ねてきて、民主党の農業政策はいかんということでお話をしましたら、オーストラリアのオレンジジュース、これも中南米のオレンジジュースの輸入に悩まされておるというような話をしていまして、これは先進国同士のいろいろ共通性も私はあるのではないか。もちろん、発展途上国との対話というものを続ける必要はありますけれども。
　ですから、そういう形を、農水省としての戦略をもう一回、日本人は内向きですから、単に何かやっていればいいというような感じで、相手に対して本当の影響力を与えておらない結果になっておるのではないか。最後に詰まるところはウルグアイ・ラウンドのような形になりがちですから、ぜひ、副大臣、政務官も、そういう形で、戦略を持って継続的にやっていく必要がある、私はこのように考えております。答弁は要らないです。
　そこで、次に移りますけれども、谷津農政が目指すものということで、この所信表明にもあるわけでありますけれども、食料の自給率の向上が大切だということの中で、その目標達成に向けて何を努力していくかということで、生産者、消費者の共生というようなことにも触れておりますけれども、私が目新しいのは、この中で、食料自給率の向上のためには、生産者、食品産業の事業者、消費者等の関係者と一体となった取り組みが不可欠であるというような文言があります。
　そこで、大臣はあるところで、あるところと言っていいか、ＪＡの四会長の中で、先ほど言ったように、四五％の自給率は決して満足できないで、中長期的には七〇％、八〇％に持っていかなければならない、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、私の見ているところは、現状の四〇％を維持することも現実的にはなかなか困難な、カロリーベースではこれ以上はなかなか下がり得ないかもわかりません。しかし、いわゆる総生産額というような形でいけば、昨今の野菜の輸入の増加、こういうことからいけば、いろいろな見方がありますけれども、日本の最近の状況は、生産額からいったらもっと落ち込んでいるのではないか、そうも言えるわけであります。そういう面で、その自給率を上げるというのはなかなか難しい状況であります。
　同時に、いわゆる食品加工関係の事業者というものとの接触は必ずしも多くない。必ずしも強くはない。これは行政のはざまでないところで進んでいる面もあるかもわかりません。しかし、私は、国内で食料を供給したいということからいきますと、その辺の食品加工業界との接点というのはないのかどうか。
　いわゆる、今中国、韓国等からも開発輸入だと。日本の商社等が向こうに行って、日本の技術、日本の資材で、そして安い労働力で製品をつくって、商品、食品、農産物をつくって、日本に輸入するという状況でありますから、まず、この食品産業の事業者と一体的にやっていくんだ、具体的には何を大臣は想定されておるのか、お伺いをいたします。
○谷津国務大臣　私は、私のこれは一つの信念的な考え方なんでありますけれども、日本でつくられたものを完全に消費者の皆さん方に食べていただくということが、まず大事なことであるというように考えているんですが、その中に食品の加工というのが大きなウエートを占めますよということを申し上げているところなんです。
　例えば、私は、この間精麦の関係の方たちに申し上げたのでありますけれども、ＡＳＷというオーストラリアから輸入されている麦ですが、これはいわゆる単品ではありません、ブレンドされているものなんです。ですから、日本においても、精麦の会社がブレンドということについてもっと研究してよろしいんじゃないか。どうにも日本のものはだめだというふうな前提から輸入に頼っておるけれども、そうではないだろうということから、この辺の研究をもっとやってもらいたい。そうなれば、今日本の麦はパンはほとんど無理だというふうに言われておりますけれども、そういう中で、パンだってできるはずだというふうに思うんです。
　今イネゲノムの研究が日本では世界で一番進んでいるんですが、この間研究所に行きまして私は申し上げたんですが、麦もやってくれないか、そして、麦をそういうことで育成することによって、パンに加工できる麦ができるはずだ、そういったことでお願いもし、やりましょうというようなことも言っていただいたのであります。
　私は、もっと日本の製品の、農産物の加工という面でいま少し研究してやっていくならば、もっともっと需要がふえてくるという考え方を持っておるものですから、そういった面で農産物の加工、それと生産者、そして消費者というのは共生すべき中にいるぞということを考えまして、そういうふうに申し上げているところであります。
○鉢呂委員　まだ具体性がないんですけれども、要するに、開発輸入業者等は、これは中国の方も言っていたそうですね、日本の消費者が要望しているから入れるんだ、あるいは日本の商社が来て、こういうものをつくるから入れるんだと。
　ですから、そういう点について、開発輸入する、その観点についても、どういった、規制と言ったら言葉が過ぎるんですけれども、今現在では、去年もあったようですが、ミニトマトが、日本で使われない農薬が韓国のもので使われておるとか、そういうものについて、もう少しきちんとした秩序立てをする法体系というものをつくれないのかどうか。そういう強制的なものでなくても、もっと開発輸入に対する、なかなか面倒ですけれども、いわゆる国内の生産で日本の食料を賄っていくんだ、それは全部賄うわけじゃなくて、そういう中で、輸入食料品、原材料との関係で、きちんとした方策ができないのかどうか、私はやはり相当考えてみる必要があると。
　例えば、去年の七月から生鮮食品の原産地表示が法制化いたしました。しかし、御案内のとおり、食品加工の原材料の原産地はいまだ法制化されていません。例えば、梅干し一つとってみても、紀州の梅干しということなんですけれども、その原料の梅が中国からほとんど来ているとか。これについてきちっと表示をすれば、国内の消費者は、まだ国産品を使いたい、食べたいという意識が非常に強いんですから、なぜ、食品加工製品についてのいわゆるその原材料の原料表示というものをきちんと、何年以内にやるというようなことを農水省としては公約できないのかどうか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○松岡副大臣　先生御指摘のとおり、昨年の七月から、ＪＡＳ法を改正いたしまして、原産地表示というのは、これはいわゆる生鮮野菜等でやっておるわけであります。
　今また鉢呂先生おっしゃいましたように、では加工品についてはどうなんだ。これは、私ども随分議論をしてまいりまして、政府・与党一体の中で、私もその場合、谷津大臣と一緒に党の中で議論もしたわけでありますが、例えば紀州の梅は、中国に同じ梅の木を持っていって植えて、そこでとったものを持ってきて紀州で加工すれば、加工地が原産地になる。例えば鳥取のラッキョウも、中国のものを持ってきて鳥取で加工すれば、加工地が原産地表示になる。それはやはりけしからぬし、いかぬ。
　こういうことで、私どもは、原料原産地というものを表示する、そういうことで、十月一日からまさにそのように表示をするということを今整理を、これはしっかりとしておるところであります。そしてまた、漬物につきましても、いろいろなものが入っておりますが、やはり可能な限り、最大限、原料の産地というものを、加工にしても表示をさせる、こういう形で今最終的な整理を、これは終わっておるところでありまして、今言いましたようなことで、技術的に可能なものは、私どもはこの四月一日からの表示の中できちんとそれを明示していく、このように思っております。
　重ねてつけ加えますと、これからの課題でありますけれども、やはり安全性というものは、今最大の問題であります、狂牛病の問題もありますし。恐らく世界の流れというものはそういった方向に、やはり大変大きな流れが、関心がいくんじゃないかと思います。それにどう対応していくかということでは、私は、品質表示とかそういった面も含めて、先生がおっしゃるように、これからそういった対応をしっかりしていく、その辺の考えは全く一緒だ、このように思っております。
○鉢呂委員　いろいろ問題はあるんでしょうけれども、主要な原材料は、その原産地、原産国を表示する、これにやはり踏み切るべきだ。それは、何十種類の原材料が入っているんですけれども、例えば五割以上の重量を持つものとか限定をして、その原産国、原産地を表示するということは可能だと思って、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、米飯給食の推進です。この中で、自給率の向上には日本型の食生活というふうな話を大臣の所信表明にも書いてあるんですけれども、日本型食生活を一挙にといっても、なかなかこれは行政が強制できるものではありませんけれども、やはり子供というのは未来の日本の食生活を形づくってくる過程にあって、その給食が、米の割合が現在も全国週二・七回というのでは、余りにも少な過ぎる。
　多い県であっても、平均ですけれども、四回にはいかないわけで、最低は神奈川県の一・八回ということで、これぐらいは、これぐらいというのはおかしいんですけれども、米飯給食、五日あるか、六日あるか、一週間のうちの全部、ほとんどを米によって行うという、やはり政府全体で、先ほど大臣は、内閣に食料・農業・農村の基本政策の基本法に基づく対策本部があるわけでありますから、文部省やあるいは総務省等々と連携をとって、これは何年以内に必ずこうしますというプログラムをきちっと出していただきたい。
　いつまでもどうだこうだと、与党の中からも出ても、最大限努力するというふうなことであっては、自給率を高める、日本型食生活という農水省の看板が実現できないというふうに私は思いますから、きょうちょっと、具体的に答えてください、いつまでにやりますと。
○谷津国務大臣　いつまでにやりますということをここで答えろといっても、私もそれはちょっと時間を置かせていただきたいと思うんです。
　特に米飯給食につきましては、一番大事な問題というのは、私は、学生が食べる、いわゆる子供たちが食べるものにまずうまい米を出せということを言っているんです。それでなじんでいくと言ってはなんですが、大事だろう。新米が出たら、まず新米を出しなさいというふうなことを申し上げているわけであります。
　これにつきましては、今、文部科学省ともいろいろ打ち合わせをしているわけでありますが、炊く設備に対しまして助成をするとか、あるいはまた学校給食用の器具の購入の支援をするとか、あるいはまた備蓄米の無償交付をするとか、こういうことをいろいろ対応しているところであります。何せ都市部において非常に低いのでありまして、この辺のところの対策をきちっとやらなきゃいかぬと思うんです。
　これはやはり私どもが、各都道府県の教育委員会等にも直接お願いをしなければならぬと思うんですけれども、それよりも何よりも、好ましい食生活のあり方を、今いろいろとキャンペーンもやっているところでありますが、まさにそういった学生の食べる給食の中に、米がいかに大事な要素であるかというふうなこともしっかりと知っていただいて、そういう中から米飯給食の回数をふやしていくことが大事ではなかろうかなというふうに思っているところであります。
○鉢呂委員　関連がありますから、表示の問題でありますけれども、例えば、全農というＪＡの中央団体があるんですけれども、昨年の十二月十八日に、切り干し大根、千切り大根が、国内のシェアは四割ぐらい、外国が六割ぐらいで、その国内のシェアの六割ぐらいは宮崎経済連の切り干し大根。ところが、全農がその宮崎経済連の名前をかたって、袋そのままを使って、内容物はどうも輸入物ではないかというような疑いのあるものを販売し、明らかになったということで、全農という農業者のためにあるところの団体が、場合によっては外国のものをその中に詰め込んでという形で、一部の新聞には、大きな問題で、まだ最終的な決着はしていないと。
　例えばその原料が、どこから持ってきたのか、宮崎の業者から持ってきたと言っているんですけれども、そんな黒ずんだものを出すはずがないとか、不正競争防止法に違反をするような事例なんですけれども、農水省がやはりきちんとした指導を徹底していただかなければ、不当表示というか、その表示が農業団体まで、ある面では蔓延しておるんじゃないか。
　卑近な例は、米でよく言われるんですけれども、例えば、魚沼産のコシヒカリが生産量の数倍出回っている。私は毎回ここでやるんですけれども、そのときには、食糧庁はしっかりやりますということですけれども、毎回不当表示というか、にせの表示が出るのでありまして、私は、やはりそのことの体制もきちんと整える段階に来ておるのではないか。
　私ども民主党は、今、国の内外、国際的な形で大変輸入量も多いわけですから、食品の流通、あるいは農産物の生産過程にも踏み込んだ監視員、これは厚生省と農水省のはざまのような形になっていまして、もう厚生省は定員削減ですから、先ほど狂牛病の話を副大臣しましたけれども、そういうものが過失で入ってきたときには、複雑な流通段階では、もうほとんど消費者の口に入っておるということにもなるので、水際できちっと監視をするということが日本の体制では全く整っておりません。
　今、ヨーロッパではああいうふうに吹き荒れているから、対岸の火事のように見えますけれども、日本はそれ以下だというふうに、これは皆さんだれでも思うと思うんですね。ですから、そんな役所の縦割りの定員の削減でできないのであれば、きちっと農水省が全体の役所を束ねて、例えば食糧事務所というものが今再編の過程にあるのであれば、そういうものをきちっと充てるとか、これは本当に日本の危機管理になるかもわかりません。去年の雪印問題も、あれぐらい消費者を不安に陥れました。死亡事故がどんどん出るような、そういうものが出たときに、本当に日本は危機管理どころでない、国民の皆さんを不安感に陥れてしまうと思うんですね。
　ですから、こういうものも含めて、全農に対する徹底した、それこそ真相解明と、真相解明という意味は、原料の産地特定や再発防止の具体策について、きちっと農水省は指導すべきである。あるいは、この表示を含めて、食品全体にかかわる流通監視のような形をとるべきだと思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　全農の切り干し大根の件でありますけれども、最も信頼されなければならない、生産者側に立つ全農であります。その全農がこういうようなことでやられたということについては、私は怒りすら覚えているわけでありまして、これは徹底的に究明すると同時に、今後こういうことのないようにしっかりとやってもらうように今指導をしているところであります。
　特に考えなきゃならないことは、今米の話もありました、こういうことで、四月一日からＪＡＳ法に基づきましてきちっと表示をしなければならぬということでございますが、その表示の中身について、実は事前に、五百八十カ所ぐらいだったかな、ちょっと数字は覚えてないですが、そのくらい、直接調査に今入っておるわけでありますが、そういう中で、実は、表示と中身が違うものも正直言いまして出てきたわけであります。
　こういうことは消費者に対する詐欺行為だと私は言っているんです。こういうことをやってはいかぬ。やはりきちっとした表示のもとに、その中がきちっとやられてなければ、これは安心をして食べられない、あるいは信頼をしてそれを買うことができない、こういうことにもなるわけでありますから、みずから襟を正していかなければだめだよというようなことを申し上げておるわけでありまして、そういうことがきちっとできれば、私は消費もまた伸びていくというふうに考えているわけであります。
　この辺のところについては、実は私ども農林水産省の中に、政治主導というわけではございませんけれども、副大臣・政務官会議というのを持ちまして、この辺のところもしっかりとやれるように、今指導もし、またそれなりに行動もしているということでございまして、この辺のところをこれからも十分に監視しながら、何といっても消費者から信頼される、そして本当に食べてよかった、買ってよかった、そういうふうなものにしていかなければならぬというふうに考えているところであります。
○鉢呂委員　ついででありますから、全農が昨年、新聞報道によれば、十四億円の所得隠しで国税庁に摘発されたという問題も起きています。これも、いわゆる加工米等、価格を下げに持っていきたくないというようなこともあったのか、リベート還流といいますか、後で実勢価格に基づいて売り先に還流する、これは自主流通米の価格実態をねじ曲げるものであり、しかも、それが一部には県経済連の悪いところにその利益を還元したとかいうようなことが言われていまして、やはりその辺もきちんとした、共計販売というのはある面ではそういうことになっては全く困るわけでありますから、全農が肥大化することによって日本の産地競争やあるいは資材の価格低減に対しておかしな形にならぬように、農水省としても監視をきちっとしていただきたい、こう思います。
　そこで、きょうは総括的なところでありますから、日本の米の転作制度について若干お話をさせていただきたいと思います。
　昭和四十五年からこの制度が始まって三十年、この間、調べてみますと、補助金として五兆七千億のお金が使われております。しかし、米の消費は一向に伸びないということで、ことしあたりは百万ヘクタールを超える転作を行うという形で、なかなか転作というものを変えることができない。しかも、事実上、強制的な手法によって行われるということで、主産地を含めてこの転作制度については大きな批判があるというふうに私どもは思っています。
　これをやはり抜本的に変えていく必要があるのではないか。私ども民主党も今そこに真剣に焦点を当てておるところでありまして、従来型の転作制度では農家の意欲も出てこない。北海道あたりも、大規模にしろといっても、その後からどんどん転作をしろということではどうにもならない。
　私は、二つ提言があるんですけれども、一つは、今まではずっと単位面積当たりの奨励金、転作奨励金というものを交付してまいりました。どうもそれは、つくるのはいいんだけれども本当に販売作物として、あるいは飼料にしても家畜のえさとして本当に利用されておったのかなと。むしろ、ある面では、やはり単位収量当たりの奨励策に変えて、本当に本格的な生産ということであればそういうものが消流、販売できるというふうに変えていく必要があるのではないか。
　あるいは、転作そのものをやはり自主選択制のものにしていくという形で、むしろ、米というものに、ある面では日本の水田というものが方向があれば、本格的な飼料米というものについて踏み込んでいく、あるいは、日本の備蓄なりあるいは食糧の海外援助というものについてこの米というものを活用していくという方向にやはり踏み切るべきではないか。
　今のようにその場しのぎで、また米が余るからといって転作をするという方法は一回見直す必要があるのではないかというふうに大臣に訴えるわけでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。