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○政府参考人（荒井和夫君）　端的に数字だけ申し上げさせていただきますと、平成十一年から十六年の間に収集いたしました八千二百五十一柱の遺骨に対しまして、当局保管の死亡者名簿などから推定できます関係遺族に対してＤＮＡ鑑定のお知らせを行い、申請のあった分につきまして順次、鑑定を行っております。
　現在、三千五百七十一柱の鑑定を実施し、三百八十柱の遺骨について血縁関係が認められるということが判明いたし、順次、遺族にその御遺骨を返還いたしているところでございます。
○津田弥太郎君　ただいま答弁されました平成十一年度から平成十四年度までの合計数について、これを年度ごとに区分けした数字を後日お示しをいただきたいと思います。
　次に、戦後六十二年経過をしている今日ではありますが、現在なお新たに障害給付の申請を求める旧軍人軍属、準軍属の方がいらっしゃるようであります。事実関係のみ明確にお答えいただきたいと思いますが、直近の三年間、平成十六、十七、十八年について、新たに障害給付の申請を求めた方の人数及び申請が認められた方の人数を年度ごとに明らかにしてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　十六年度におきましては二十一件受け付けをいたしまして、四件が認められております。十七年度は十八件中八件、十八年度は二十一件受け付け、可決件数が九件でございます。
○津田弥太郎君　障害給付を受けられていた方が不幸にしてお亡くなりになったとき、その死亡原因により公務死亡、勤務関連死亡、平病死亡に区分され、それぞれ支給される金額に大きな差異が生ずることとなります。
　そこでお尋ねいたします。直近の平成十八年、そして比較の意味で十年前の平成八年について、障害給付を受けられていた方が公務死亡、勤務関連死亡となる例はそれぞれ全体の何％でしょうか。また、公務死亡については申請者のうちで何％が認められているのでしょうか。全国の数字と、割合が高い都道府県五県、低い都道府県五県についてその数字をお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　順番にお答え申し上げます。
　まず、平成八年度におきまして、障害年金受給者が亡くなられて遺族年金の裁定をいたした件数は九十四件でございまして、お尋ねの公務死亡は三件、勤務関連死亡は三件でございますので、それぞれ三％、全体に対して三％となっております。
　十八年度は同様に、裁定処理件数は九十九件でございまして、公務死亡として認められた件数は四件、四％、勤務関連死亡として認められた件数は二件、二％でございます。
　そういった中で、公務死亡として、遺族年金等につきまして申し上げますと、平成八年、百四十五件中、公務死亡の認められたのが二十九件、二割でございます。高い県というお尋ねでございましたが、沖縄県が三件で一〇％、茨城県ほか八県が、八つの県が二件ございます。一方、北海道ほか二十八都府県では、そういった意味で裁定実績がございません。
　十八年度で申し上げますと百四件ございまして、公務死亡として認められた件数は七件でございます。死亡者のところを見ますと、裁定件数が多いのは沖縄県、福島県が一件でありますが、四十都府県については、近年は、その十八年度は裁定実績がないと、こんなような形になっております。
○津田弥太郎君　時間がなくなってまいりました。
　最後に、大臣にお尋ねします。
　援護法の遺族給付の対象となる遺族については、援護法による給付とは別に、他の法律に基づき特別給付金、特別弔慰金が、一定年限で償還される国債という形で支給をされております。これらの原資は当然ながら税金で賄われているわけでありますが、一方で、福祉の支えを本当に必要としている方々の窮状を考慮したとき、今後も戦没者、戦傷病者に対してこのような施策を継続していくことに大臣御自身が迷いなくおられるのか、いかがなのか、そのことを最後にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　戦没者の御遺族に国として弔慰の意を表すために支給されております特別弔慰金、それからまた、戦傷病者等の妻の精神的痛苦に対して特別の慰謝を行うために支給されている特別給付金につきましてでございますが、今回の支給対象者に対して確実にこの対象者を捕捉するということに配慮をいたしております。
　加えまして、今委員の御質疑でございます今後の制度の継続でございますけれども、私どもとしては今回分と申しますか、それぞれの国債が最終償還を迎える時期に、また改めてそのときの諸状況、諸般の事情を勘案して検討をするということになるだろうと、このように考えます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　前回の委員会で、自民党の坂本由紀子委員から、雇用保険法の改正について成立が遅れているのは国会そのものの責任だという発言がありました。これは厚労省、大臣自身が謝罪されまして処分もされたように、厚労省の責任であることは明白であります。しかも、与野党合意で国会日程を決めているわけで、こういう発言は天につばするものである、国会運営全体を私は冒涜する発言だと思っておりますので、厳しく抗議したいと思います。
　その上で、本法案ですが、戦没者等の配偶者、父母に対する遺族年金、遺族給付金を恩給の改定に準じて引き上げる。これ、受けた労苦を考えれば国家補償として当然必要であり、支持できるものです。
　最初に、確認の意味で簡単にお伺いしますが、これまでは恩給額の改定に準じて法改正行われてきましたが、今後は、要するに公的年金の引上げ率によって自動改定を行う、今後は法改正の必要はなくなるということでよろしいですね。
○小池晃君　このいわゆる軍人軍属だけでなくて、あの戦争の被害者全体に対して国として補償する、償うということは非常に大事なことだと思います。
　そこで、関連して、その一つである中国残留孤児の問題について伺いたいと思います。
　日本に帰国したいわゆる残留孤児は現在、何人ということになるんでしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　昭和四十七年の九月の日中国交正常化以降、中国から永住帰国した中国残留邦人は、平成十八年度末現在で六千三百四十三人でございます。うち、残留孤児の皆様方は二千五百十三人でございます。
○小池晃君　今、全国十五か所で訴訟が行われていますが、原告人数は二千二百十二人です。二千五百十三名の帰国者のうち九割近い方が、やっと帰ってきた母国を相手にしてやむにやまれず訴訟に踏み切っているという事態になっているわけですね。
　この間の判決は、東京地裁の特異な判決を除きますと、いずれも早期に帰国させる義務があったこと、これを認めています。神戸、名古屋地裁では国の自立支援義務も認めております。この中国残留孤児問題の全面的で速やかな解決のために、日本共産党の議員団としても、安倍首相に対して二月二日、申入れを行いました。残留孤児・婦人への謝罪と損害賠償、生活保護制度とは別の新たな給付金制度の創設、二世、三世の自立支援施策の確立、原告弁護団との継続的、定期的な協議という中身でした。一月三十一日には安倍首相が原告団代表と面談して、柳澤大臣にも首相から指示があったと聞いておりますが、どのような指示だったでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本年一月三十日、東京地裁の判決がありました後、安倍総理から、こうした裁判の結果とかあるいは法律問題とは別にして、中国残留邦人の方々への支援の在り方について、その置かれている特殊な事情を考慮して、与党ともよく相談しながら誠意を持って対応するようにとの御指示を受けたところでございます。加えまして、私は、総理との電話の話の中では、もう一つ、第三者である有識者の意見を聴くということも付け加えていただいたような記憶でございます。
○小池晃君　孤児の皆さんの実態をお聞きしますと、これ、原告団・弁護団が全国の原告二千二百人を対象にアンケートやっています。生活保護を七割以上の方が受けていることと、その生活保護を受けている方が一番不満に感じているのは金額が少ないこと、それから、中国に帰ると生活費が減額されてしまうこと、旅行ができないこと、こう続いてまいります。
　それから、就労経験については、六割以上の方が就労経験があるんだけれども、その職種で一番多いのは皿洗い、清掃作業、これは四三・八％、日雇労働が二〇・六％、言葉が不自由であり、帰国されたときに高齢になっていたということで、低賃金の単純作業にしか就労できないという実態があるわけです。
　大臣、真摯な謝罪ももちろんですが、孤児の皆さんが心から日本に帰って良かったと言えるようなやっぱり施策が必要なんだろうと思うんです。安倍首相も衆議院予算委員会の答弁で、皆様が、本当に日本に帰って良かった、生活は安心だと思っていただけるように、きめ細かに、そして誠意を持って対応しなければならないと、こう言っているんですね。
　大臣、大臣の率直な個人的な考えでもよろしいんですが、日本に帰ってきて良かったと言えるような水準というのは大体どういうものを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来お答えをいたしていることの中でもお答えしたわけですけれども、本件につきましては、まず、中国残留邦人の方々の声をよく聴くこと、それからまた、第三者として有識者の御意見を聴くこと、加えまして、与党でＰＴが立ち上がっておりまして、この問題についてかなり専門的な御議論、御検討をいただいておりますので、これらとのすり合わせも必要かと思っているところでございます。
　そのような中で、今総理の言葉として小池委員が引用されたようなことも念頭に置きながら、これを、まあ一律に何かあれということになるのか、その他もういろんなことを総合的に配慮していくというような措置になるか、これは一部は、一部はと申しますか、かなりの程度、私どもとしては本年度予算におきましても取り組ませていただいているというつもりでございますけれども、そういったこと、全体合わせて考えていかなければならないと思っておりますので、今、小池委員の相場観はいかにということについて一義的なお答えをするのは、私は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○小池晃君　今年度予算に盛り込んだというのは、これは新たな施策じゃないわけですよ。総理が指示したのは、これは新たな施策なわけですね。時間もこれ夏までといってももう四月も半ばで、総理も余り時間を掛けずにやってほしいという、そういうことも答弁している。そういうことでいうと、首相の指示は新たな支援策だと。新たな支援策というのは一体何なのか。そういうことでいえば、私はやはり生活保護に代わる孤児独自の給付金制度の創設というのは、これは新たな施策というのであれば、どうしてもこのことは避けて通れない必要不可欠な施策になるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もかねてお答えをしたわけですけれども、中国残留邦人に対する支援策の在り方につきましては、これまでの議論というものを、政府の内部の議論ですけれども、それを含めまして一度白紙に戻して残留邦人の方々の実情をよく把握した上で対応していくという考え方でございます。それがどのようなものになるか、総理の新たなことを考えるようにということもございますので、そうした御指示も踏まえましてこれから考えていくということでございます。
○小池晃君　それじゃ何も言ってないに等しいんでね。昨日、中国残留孤児全国連絡会の代表の方が与党のプロジェクトチームに申入れもやっているんですね。その中身では、やはり新たな給付金制度がどうしても必要だと。その水準としては、やっぱり考慮すべきものとしては、総務省が発表している同世代の日本人の平均消費支出統計を基本にして、北朝鮮の拉致被害者の給付金も参考にしてと。これは神戸地裁の判決で、北朝鮮拉致被害者への支援よりも貧弱で良かったわけがないという、そういう判決もあるので、具体的には孤児一人当たり十七万円、夫婦月額二十四万円というような数字もお示しされているんですね。
　やっぱり白紙というんじゃなくて、新たな支援策なんですから、やっぱり生活保護制度とは別の枠組みで考えると、そういう枠組みでやっぱりやっていくんだということはお示しいただきたいと思うんですが、その水準も含めて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員の御議論の中で拉致被害者の方々との比較にもお触れになったわけでございますけれども、私どもは、この点については、共通する要素もあるということもありますけれども、やはり異なる要素も相当あるというふうに考えておるということを申し上げておきたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、支援策の在り方については、度々申して恐縮ですが、残留邦人の方々の事情をよく把握して対応するということでございまして、その場合にはいろいろなことを考慮して、私どもとして、有識者の意見も聴きながら、また与党ＰＴの方々の意見の積み重ねにも配慮をしながら結論を出していくということをこの段階では申し上げておきたいと、このように思います。
○小池晃君　孤児の皆さんが抱えている問題も様々なので、この夏までにすべての問題が解決するわけではないと思うんですね。大臣、やっぱり、大臣も面会されていますけれども、やっぱり継続的な協議の場というのをやはりしっかりつくるべきではないか。控訴の取下げもそうなんですが、やっぱり孤児問題の解決のために恒常的なやっぱり厚生労働省と孤児の皆さんとの協議の場をつくっていくと。このことについてはどうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　協議の場というものがどういうことをお考えの上で委員が仰せられているのかは理解をし難いと、こう思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず、残留邦人の方々のいろんな生活の実情、あるいは直面している困難というようなことをしっかりその直接の声を聴きながら把握をし、そしてそれに対して的確な手当てが行われるような、そういうことを考えていきたいと、こういうことでございまして、今この段階で何か交渉と申しましょうか、そういうようなことを考えているということはございません。
　私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、まず邦人の方々の本当の訴えというものに耳を傾けること、そしてその上で有識の第三者の方々の御意見等もいただきながら、それからまた与党ＰＴの積み重なった御議論にも、すり合わせと申しますか、そういったことをも考えながら、今後の取りまとめと申しますか結論を適切に得ていきたいと、こういうことでございます。
○小池晃君　それ、実態を知りたいんだったら、やっぱりきちっと定期的な協議の場つくって、もう本当に様々な問題抱えていらっしゃるんだから、そういう場にやはり着くべきだということを申し上げたいと思います。
　それから、続いて靖国神社問題なんですが、国立国会図書館が資料集出しまして、これ見ますと、旧厚生省と靖国神社が一体となって合祀進めてきたという経過が明白になっています。
　資料集を見ますと、旧厚生省の援護局が靖国神社との間で合祀基準に関する打合会など頻繁に開いて協議を重ねたという記録が収載されています。こうした打合会、例えば一九五八年四月九日の第四回合祀基準に関する打合会とか、同年九月十二日の第七回打合会、こういったものが資料が載っているんですが、そもそもこういう会合が開かれたということは事実はあるんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありました国会図書館でまとめられた資料におきまして、昭和三十二年から昭和四十五年にかけて、旧厚生省と靖国神社との間で十数回の打合会の記録が収録されております。これらの会合に関する資料につきましては、私どもに保管されているものはございませんでした。
　今回、資料に記載されているような会合が、その日時、出席者、議題等について行われたこと、これ神社側の資料でございますけれども、こういう資料がありますので、そういう会合そのものについては、私ども確かめるすべはございませんが、事実と考えられるというふうに思っております。
　ただ、いろんな記載がございますが、それぞれの例えばいろんな発言とかそういったものもございますが、その趣旨、文脈がどういうものであるかということにつきまして、詳細について確認できるものはないというのが現状でございます。
○小池晃君　会合は事実だというふうにおっしゃる。
　それで、打合会の厚生省側の参加者名も記載されているんですが、これらの人物は実在した人物ですか。
○政府参考人（中村秀一君）　例えば、今委員が触れられました第四回とか、その会議の出席者を見まして、それぞれ私どもが持っております当時の職員の記録と照らし合わせますと、姓しか書いていない記録でございますが、姓が一致しておりますのでほぼ確実ではないかと思います。ある方については漢字の表記が違うというようなことはありますけれども、それはその人のことで多分あろうと、そういった意味で当時、旧厚生省の職員であったのではないかと、そういうふうに考えております。
○小池晃君　この記録集見ますと、六九年の一月三十一日に靖国神社の社務所で開かれた会合で、神社側は厚生省との再確認事項として、法務死没者のＡ級十二名、それから内地未決死没者十名を合祀可としています。その後、七〇年に総代会で合祀を決定しています。
　それから、ＢＣ級戦犯の合祀についても、一九五八年四月九日の第四回打合会で厚生省は、個別審議して差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかがだと提案して、同年九月十二日の打合会でも、全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしいと、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するように打診して、実際はどうなったかというと、六一年八月十五日の審議で、Ａ級戦犯は保留、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は合祀、内地処刑者は合祀予定と、正に厚生省の提案どおりに実態は進んでいる。
　先ほど、会合もこれは事実であると、それから出席者も実在するということも認められた。大臣は先日の委員会で、Ａ級戦犯合祀の経緯については政府としては承知していないと答弁されましたが、もちろんその最終決定は靖国神社が行ったものでしょう。しかし、そこに至る経緯をこれは承知していないという言い分は、この資料が出てきた以上、もはや通用しないんじゃないですか。大臣、いかがですか。──大臣、ちょっと、大臣の答弁だから。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員が十数回ある打合会の中の一つ、一、二回のことを言及されましたが、私どもも記録を全部読んでみますと、最初の昭和三十二年六月三日の会では、神社側がこれまでの合祀基準、それから合祀されていない人などについて説明をしております。
　その二回目の会合では、従来、これは戦前からの合祀基準の範囲内にある人でまだ五十万人の方が合祀になっていない。まず、この合祀をしなきゃならないので、合祀するに当たって名簿などは厚生労働省に依頼があって、都道府県を通じてその名簿を提出するというようなことをしておりますので、そういう打合せが行われた後、従来の残りのものについてはどういうケースが残り、その数がどうか把握しなきゃならない、そういう議論をして、今度の大戦でいろんな方がお亡くなりになっている中でどういう形態があるのか、そういった意味で多様な亡くなり方がされているので、そういうことについて旧厚生省の、当時、引揚援護局でございましたけれども、そちらに依頼をしていると。
　援護局側では、援護法を取り扱っている立場上、その観点から、またその用語分類方法をもって話を進めたため、神社側にはまず援護法の理解をお願いしたいと、こういうようなことでございますので、結論から申し上げますと、様々な団体から当時、遺族についての情報を求められていた、そういうことについて調査依頼に対しまして対応してきております。
　そういった過程で必要な打合せなども行っておりますので、靖国神社と旧厚生省側の打合せも他の調査依頼への対応と同様に、多様な戦没者について多くの情報を持つ旧厚生省側が神社側の要請に従って戦没者の状況について説明等の協力を行ってきたというふうに考えておりますし、合祀の決定は靖国神社が行っておりまして、そのことに旧厚生省が積極的に関与したことはないということでありますし、今回の記録を見ましてもそのことが明確に表れているというふうに考えております。
○小池晃君　積極的にということじゃない、私、聞いているのは、関知してない、関与してない、経緯は承知してないと。これ承知しているじゃないですか。今の話聞いたって、全部綿密に打合せしてやっているということじゃないですか。だから、大臣、承知してないとか関知してないという言い分はもう通用しないですよ。そのことについてどうですか。大臣、はっきり答えてください。
○委員長（鶴保庸介君）　大臣、時間でございますので、手短にお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、小池委員の質疑に対して社会・援護局長からお答えしたとおりでございまして、あくまでもこれは靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀を決定しているわけでございまして、決定権は靖国神社側にあったということでございます。したがいまして、合祀した経緯につきましては旧厚生省が合祀を決定することはないということでございまして、関知をしていないというのが私どもの認識でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十三分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、私も、先日、坂本由紀子委員が、成立が遅れているのは国会そのものの責任でもあると思いますと雇用保険法改正法案について質問されたことに強く抗議をしたいと思います。
　これは、国会で委員会での質疑、本会議での質疑を経る前の段階で成立を前提に成立したという旨の文書が事前に国会議員に配付されたという前代未聞のことがあったからです。これは与党、野党全く関係なく、国会での質疑、これを一体何と行政府は考えているのかと私たちは、当然ですが、非常に怒りました。
　このことについて、与党の国会議員さんも真摯に受け止め、かつ厚労省もこれは大変なことだと受け止め、謝罪をし、かつ私たちは与野党合意の下できちっと国会の手続の中で質疑を改めて行う、よって成立。私たちはこの改正法案に反対でしたが、その手続については与野党問わず議論をして決めたというふうに考えております。国会そのものの責任は一切ありません。むしろ、はっきり言えば、国会は被害者です。国会の質疑を無にすることを三権分立の観点から行政権が行うことに強く抗議をし、それはおかしいと言うのは国会の責務でもあります。ですから、成立が遅れているのは国会そのものの責任でもあると言うのは、与党の議員としてもおかしいというふうに考えております。
　このような発言について強く抗議をし、やはり国会の審議の中で、賛成であろうが反対であろうが、真摯にやはり議論していくということをこの委員会の中でもしっかりやっていきたいと思います。
　また、厚労省についても、たとえ数の上からは成立がかなり予想されるとしても、国会は何が起きるか分からないし、真剣に私たちは議論しているということをやっぱり受け止めていただきたいというふうに考えております。
　では、本題に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案についてです。
　本法律によって援護する対象となる方々は、現在でも二万人を超えていらっしゃいます。今なお戦争の影響は続いていると考えております。ですから、この法案については社民党はもちろん賛成で、反対することは全くありません。ただ、戦争の被害といったときに、様々なところで戦争の被害が生じて、そのことにどう対応するかということも重大な課題です。
　手元に東京大空襲の裁判の提訴の訴状を持っております。昭和二十年三月十日に起こった米軍、Ｂ29による空襲によって約十万人の人々が死亡したとされます。この東京大空襲について、本年三月九日、東京地裁で国への損害賠償を求める訴訟が起こされました。私たちの周りにも、日本じゅう大空襲の記憶がいろんなところで、長岡や、例えば大阪や福岡や富山大空襲など至る所で戦争の傷跡があるわけですが、特にこの東京大空襲については、私自身もいろんな人たちから様々な意見を聞かされております。被害がとてもあったということを多くの人から聞いております。民間人への無差別攻撃によって多数が死傷した東京大空襲について、国は真摯な対応を取ってきたと言えるのか、安倍内閣の一員としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　東京大空襲によりまして被害を受けられた一般戦災者の方々への対策につきましては、厚生労働省の所管外でございまして、お答えする立場にはございません。
　ただ、東京大空襲により多大な被害を受けられた方々については、私どもも誠にお気の毒であるというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後も悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄を実現していかなければいけないということでありまして、そういうことを我々としては今後とも堅持してまいりたいと、このように考えます。
○福島みずほ君　ただ、戦後補償に関してはこれは厚生労働省の管轄です。私が今日申し上げたいことは、民間人の被害について政府は放置をしてきたというところではないかというふうに思います。ドイツなどでは、民間人についての被害も救済するということをしております。兵隊さん、軍人軍属の人たちが本当に大変な思いをされた、あるいは亡くなった、その遺族の人たちがとても、例えば遺族として経済的に精神的にもいろんな意味でもつらい思いをした、これが本当に、それはもうもちろん当然のことです。しかし、イラク戦争も含めて、いや応なく巻き込まれる民間人も戦争の多大なる被害者であると。日本では、この民間人の被害者については特に何ら法制度がないと考えております。
　厚労大臣、所管外ということは分かるのですが、厚労省自身が今日、本日、戦傷病者戦没者遺族等援護法案の一部を改正する法律案を出していらっしゃるわけで、戦後補償ということについては戦後やってこられた役所であるというふうに考えております。この民間人の被害について、改めていかがでしょうか。これは放置をしてきたのではないでしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　戦後補償というお話でございますけど、私ども、それに類するかどうかは別にいたしまして、この戦傷病者遺族援護法の中において、国に雇われる、若しくはそれに準ずるような関係にある方々につきまして、使用者としての立場での国家的補償を行うということで対応してきてございます。
　ただ、そういう形で、国の使用者としての立場での援護年金の支給ということについては十分な御要請がございますし、またそういう形で私どもは戦後においての戦没者、それからその遺族の生活の安定保障を図ってきたということでございます。
○福島みずほ君　この原告たちの経歴を見ると、やっぱり物すごく切実です。家族を全部失った子供や、あるいは非常に重い重いハンディキャップを受けて、六十二年間やっぱり物すごく差別を受けて、ハンディキャップのある人間として生きてきたとか、本当に家族を失ったという人たちがもうたくさんいらっしゃるわけです。これは受忍限度論で解決すべき問題なのでしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　先ほど大臣からも申し上げたように、この戦後補償の問題を私ども所掌をしているということではございませんが、ただ、私どもが今持っております、今回また改正をお願いしているこの援護法につきましては、国が雇用し又はこれに準ずるような関係にある方々の戦没者、それから障害を負った方々のための年金の支給等を行うという形で現在まで対応してきてございます。
　したがいまして、戦後補償全般について私どもの方で、今裁判の具体的な例も引かれながら話をされましたけど、それに対してコメントする立場ではないものと思っております。
○福島みずほ君　こういう質問をしたのは、戦争の被害は多くの人が受けて、もう本当に耐え難い経験をしていたり、本当に独りぼっちになってしまった、あるいは非常にハンディキャップを負って戦後とっても苦労したという人がたくさんいると。軍人軍属であれば法律で補償されている。被爆者の問題も、極めて不十分だけれども、出てきた。しかし、また外国から帰ってきた人についても、どこから帰ってきたか、シベリアと南方でまた違う。そして、民間人は実はとてつもない被害を受けていたとしても何ら補償がされていない。こういう戦争の被害の回復の仕方が妥当なのかどうかというふうに思っております。
　ようやく声を上げることができてということのこの裁判の意義も大変大きいと思いますし、ここで戦傷病者戦没者遺族等援護法と絡めてどうしろというのはここではなかなか無理ですけれども、戦争の被害ということについてもっと、不公平でない形の被害の救済はあり得るべきだということを考えております。
　次に、在外被爆者問題についてお聞きをします。
　これはずっとやってきておりますが、被爆者は高齢化をしております。在外公館において広島市などの自治体職員が行って、そこで被爆者健康手帳の申請及び審査を行えないかという点についていかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　被爆者健康手帳につきましては、法律上、国外からの申請が認められていないことが明らかであり、また過去に被爆者健康手帳の不正取得といった事例もあり、申請の際には本人への対面審査を行うことを原則としてきたことなどから、来日して申請していただく必要がある取扱いとしてきているところでございます。
　世界じゅうのあらゆる国にいらっしゃいます在外被爆者の方に対して、被爆者健康手帳の申請があれば対面審査を行い、個別具体的に審査を行う仕組みをつくることは実務上困難であると考えております。
　なお、厚生労働省といたしましては、御指摘のような在外被爆者の方の高齢化にも配慮いたしまして、被爆者健康手帳の交付を受けるために渡日する方々の旅費を支給する事業を行っているところでございます。
　今後とも現行法の枠組みに従い、またこうした渡日支援の事業を円滑に行っていくこととしたいと考えております。
○福島みずほ君　先日、ブラジルに行った人たちに話を聞きました。最年少の人でももうかなり高齢になっている、八十を超えた人たちがいらっしゃると。実はもう来れないという方、かつて家族におぶわれて日本に来られて、被爆者健康手帳の申請をされたという人がいらっしゃることも厚労省は御存じだと思います。
　被爆者健康手帳を取得するために何十時間と飛行機に乗って、もうブラジルから来るのは困難であるという声もあります。ですから、そこは世界じゅうに職員を送るわけにはいかないという答弁ですが、例えば拠点にある在外公館で行くようにするなどいろいろな工夫ができるのではないか。つまり、原則としては例えば日本に来てくれることが原則だけれども、例えば世界じゅう何百か所に全部散らばっているわけではありませんから、ただブラジルや韓国やある程度限られているわけで、そこに行って被爆者手帳の申請及び審査を行えないかと。
　例えば、これはやっぱりすべての都道府県というわけではなく、日本でも広島、長崎、県、市がそれぞれノウハウ等いろんなものを持っているわけです。そうすると、分からない人が行って、分からない人が行ってというのは申し訳ないんですが、審査をしてというのでは心もとないとは思いますが、ノウハウを十分持っていて資料の蓄積もあり、分かっている広島、長崎の市と県の職員が行って、その拠点のあるところに行って申請をすると、すべてはそうしないと原則と例外で、例外はまあ一つの条件を認めるということにしながら現実的には可能ではないかと、一歩踏み込んでもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　先ほどの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、この制度につきましては、やはり過去の不正取得といった事例もございましたことから、来日して申請していただき、本人への対面審査を行う取扱いとしているところでございます。
　確かに、高齢化の問題とかいろいろ御指摘いただいているところでございますけれども、他方、私どもはやはり公平公正に業務を行わなければいけないという立場もございまして、そういった中で現行法の枠組みの中でどういったことが可能かということの中でいろいろ考えまして、渡日支援の事業等をこれを一生懸命行っているところでございます。
○福島みずほ君　確かに、公平公正というのはあると思います。しかし、救済できる人を救済できないという問題がある。私は対面でやらないで出せというのは無理だと思います。やっぱり不正受給を防ぐことも行政としては必要であると。
　それで、広島、長崎、市、県のノウハウを持っている職員に行ってもらって、そこで対面をして申請及び審査をやればこれはかなり不正受給は防ぐことができると。来る人に旅費を払うんであれば行く人に旅費を払うということもできるわけですし、多く被爆者の人がまだ存命でいらっしゃるところの都市に行くと。例えば、それをある期間からある期間までやって、それで来れない人はちょっとどうするとか勘弁してもらう、まあキャンペーン期間じゃないですけれども、いろんな形での工夫ができないかということなんですね。ですから、来なくちゃ駄目ですよというだけではなくて、もうあと何年生きられるか分からないという状況なので、ここは英断でやっていただけないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　議員と同様の御指摘もいろいろいただいておるところでございますけれども、やはり私どもの立場といたしましては、やはり現行法の枠組みの中でできるだけのことをやっていくという考えで、私どもに課せられた公平公正ということを守るという立場もございますので、そういった中でいろいろと努力をしているところでございます。
○福島みずほ君　いや、もう非常に高齢の人たちに対して、何か工夫をすればできると、飛行機に乗って何十時間も来いというのが不可能に近いわけで、是非これは工夫をして柔軟に対応してくださるよう心からお願いをします。これについては、何がやっぱり障害なのかということも含めて、一緒に考えて実現をしたいというふうに考えています。
　保健医療助成事業について実態の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　在外被爆者の方に対します医療費の助成につきましては、これは平成十六年度から開始したところでございますが、開始するに当たりましては、被爆者の多くおられます韓国、米国、ブラジルに厚生労働省の担当官を派遣して、現地被爆者協会への説明を行い、理解と協力を求めてきたところであります。また、その際、御要望を踏まえまして、助成の内容につきましては、四日間以上の入院期間がある方の場合には年間の上限額を十三万円から十四万二千円に引き上げております。
　また、韓国では、韓国特有の措置として、助成対象とする医療費の範囲を、韓国の医療保険の範囲にとどまらず、日本の医療保険の範囲まで拡大、例えば入れ歯とか人工関節とかが入るわけでございますけれども、そのように拡大するとともに、医療費の自己負担分が助成上限額まで達しないケースが多いとの想定の下、健診事業に要する経費も助成対象といたしました。
　また、ブラジルを含む南米につきましては、民間医療保険に加入しないと十分な医療が受けられないとの理由によるブラジルの協会の要望を受け入れまして、民間医療保険の保険料を特例として助成対象としたところでありますが、今年度からはさらに、民間医療保険に加入できない方についても医療費を助成の対象とすることとしております。
　改めての実態の調査は考えておりませんけれども、これまでも在外の被爆者の協会の方々と意見交換を行い、実態及び要望の把握に努めてきているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　助成上限額が、対象者一人当たりの年間の助成上限額は原則として十三万円、特別な事情がある場合は十四万二千円を上限です。ですから、是非、実態なり意見交換をする中で上限をもっと柔軟に運用していただきたいというふうにも考えております。
　それから、今答弁していただいたように、実際、被爆者健康手帳を持っている人については、この保健医療助成事業について、広島県が南米に居住する被爆者を担当、長崎県が韓国、広島市が北米、長崎市が上記以外の国の被爆者を担当という形で実際運用しているわけですよね。つまり、広島、長崎に力をかりながらこの保健医療助成事業をやっていると。そうだとすれば、ここまでできるんだったら、さっき言った被爆者健康手帳の申請と審査を、保健医療助成事業をこういうふうに担当してやっているわけですから、一歩進んで、被爆者健康手帳の申請及び審査をこの広島、長崎にそれぞれ居住区ごとに今頼んでいるわけですから、頼んで、例えば広島県だったら南米、長崎韓国、広島北米、長崎市上記以外とすればいいわけですから、保健医療助成事業でやっているようなことを是非、被爆者健康手帳の申請でやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　在外被爆者の方に対する対策といたしまして、議員御指摘のように、もちろんその広島、長崎の方々、それから在外公館の方々にも大変御協力をいただいて進めておるところでございます。
　ただ、先ほどの手帳の件でございますけれども、これにつきましてはなかなか実務上困難という面もございまして、私ども、現行法の枠組みの中でできるだけのことをしていこうということでいろいろ知恵を絞っているところでございます。
○福島みずほ君　しかし、是非、もう時間がありませんので、申請及び審査について保健医療助成事業と同じようにもう一歩進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前田　武志君　　　　　下田　敦子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　下田　敦子君　　　　　前田　武志君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土地理院長　　　藤本　貴也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　金澤　博範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○測量法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　測量法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土地理院長藤本貴也君及び防衛省防衛政策局次長金澤博範君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。今日は測量法の一部改正の法案について御質問をさせていただきます。
　当国土交通委員会で地理院長さんに座っていただくというのは、私の記憶では全くございませんで、希有な機会に巡り合えた光栄でございます。国土地理院さんが最新の技術をもってすばらしい様々な成果を発揮しておられるということは、先般の能登半島沖地震でも、地殻の変動、移動が何センチだということまで瞬時にして発表されたという報道があったわけでございますけれども、それを見ても、最新の技術を使ってすばらしい成果を発揮しておられるなとあのとき思った次第なんですが、そう思って先日の大臣さんの提案理由説明を聞かしてもらいました。
　その中で、近年のデジタル技術の発達により、測量成果についても電子データによる普及が進み、インターネットによる迅速な提供が求められているところでありますと。正にＩＴ時代でございますから、正にそのことをおっしゃっていると思いまして、正に時代に沿った形にしようとしているんだなと思うんですが。
　そこで、今の測量法を見さしてもらうと、今の測量法では、国土交通大臣は、基本測量の測量成果のうち、地図その他必要と認められるものを刊行しなければならない。刊行と書いてありまして、刊行というのがインターネットでの公表に入るのか入らないのか、いろんな議論があるんでしょうが、いずれにしても、刊行という言葉ですと、これ辞書で調べてみると、刊行というのは文書を世に問うことだと、こう書いてありますから、確かにインターネットでは少し違うと。言ってみれば、この測量法の刊行という表現が今のＩＴ時代にそぐわないということで今回の改正をされるということですから、方向として私自身も賛成するものですし、むしろ早期にやっていただきたいと思う一人でございますが。
　そこで、今グーグルマップなんというのも既にもうインターネット上にも出ているわけでございますから、正にそういうことからしても、国土地理院がインターネットに対応できないということの方がおかしいということですから、正に即座に、いち早くこの改正をしていただきたいと思うんですが。
　そこでまず、インターネットでの提供が可能になるような今回の法律改正なんですけれども、まずそのメリットとして、すべての国土地理院さんが持っておられる地図がインターネットで見られるということになるんでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　お答えをさせていただきます。
　インターネットのまず提供につきましてでございます。現在の測量法でございますと、国土地理院が基本測量と言っています、これは地理院が測量をする基本的なものでございますけれども、その基本測量によりまして作成しました地図あるいは作成しました空中写真、いわゆる航空写真ですね、そういうものにつきましては、国土の地形あるいは建物、道路、そういうものにつきまして正確な状態で表しているということで、国の社会あるいは経済活動の基盤となる情報だというふうに思っております。したがいまして、だれでも容易に入手できるようにということで、先ほどお話がありました国土交通大臣に刊行の義務を課しているわけでございます。
　刊行というのは、先ほど先生の方から刊行の定義のお話がございましたけれども、一般的には物ですね、物によっていろいろ提供をするということを念頭に置いておりまして、そういう意味で、これまで紙による地図あるいはデジタル化時代に対応しましてＣＤ―ＲＯＭ、そういう物によってそういう刊行という形で提供をさせてきていただいたわけでございます。インターネットによる提供は物による提供ではございませんので、どうも厳密に言うと刊行には読めないというようなこともございまして、今回の測量法の改正におきまして、国土交通大臣の義務といたしまして、刊行だけではなくインターネットによる地図情報の提供、これを今回制度的に位置付けさせていただくということで改正をお願いをしていることでございます。
　先ほど先生がお話ししましたインターネットによる提供、とりわけその中でダウンロードができる、言わばパソコンの中に取り込むことができるような状態にどういうふうな手順でやっていくのかと、こういうことでございます。具体的には、今いろんな地図を我々出していただいておりますんで、直ちにすべてがそういう状態に置くというのはなかなか難しいこともございますので、二万五千分の一の地形図、こういうやつが非常に一番利用されておるものでございますし、これにつきましては既にＣＤ―ＲＯＭの形で刊行をしております。こういう広く利用されている地図から順次インターネットによる提供あるいはダウンロードができるような状態にしていきたい、こう思っておりまして、先ほど言いましたいろんな様々な地図につきましては、世の中のニーズを把握しながらそれに対応する形で逐次できるだけ早く提供の範囲を広げてまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○小池正勝君　今のお話は、まず、たちまちは二万五千分の一だということです。二万五千分の一というのは一番よく使われている地図ですから、確かにそこからやるということはよく分かるんですが、しかし、例えば五万分の一とか様々な地図が様々な用途に使われていますから、これは一遍にできないというのも分からないわけではありませんので、一日も早くこのすべての地図が対応できるようにしていただきたいと、これはお願いしておきたいと思っております。
　そこでもう一つ、今回インターネットでの提供ということになったときのメリットの一つとして、これが一番大きいと思うんですが、地図の更新間隔は短縮されるということがよく言われております。私ども地図常時見ておりますが、例えば道路ができた、しかし地図は全然変わっていないというんで、状況と全く違うというんで往生することはよくあるし、これはそういう方は非常に多いと思うんですけれども、やはり地図が、瞬時というわけにはいきませんけれども、更新間隔、状況に合ったようなものに常に常に更新しておいてもらわないと、地図も非常に利用不便だということになろうかと思うんですが、まず今現在の更新間隔、つまり刊行と言われている時代の更新間隔はどれぐらいなんですか。
○政府参考人（藤本貴也君）　私どもといたしましても、できるだけきめ細かく更新をしていきたいという思いで仕事をさせていただいております。ただ、紙地図ですとか、あるいはＣＤ―ＲＯＭの刊行をする場合、これを作る、要するに作り直しをしないといけない。そして、それを流通経路へ乗っけて、例えば紙の地図ですと本屋さんのところで手に入るようにさせていただいている。そういう流通のための時間あるいはコスト、これが相当掛かるということもございます。
　そういう意味で、我々としましても、そういう地図につきましてできるだけ安く御提供をしたいということもございますんで、地図の、地図上でいろんな変更はもう日々刻々ございますけれども、これをできるだけ集めまして、ある程度蓄積した段階で変更をさせてもらう、更新をさせてもらうというふうにさせていただいておるところでございます。
　具体的には、従来の紙地図ですとかあるいはＣＤ―ＲＯＭ、これにつきましては、都市部においては大体三年ないしは五年置きぐらいということでございますし、山間部等では比較的地勢の変化が少ないものですから、長い場合には十年から二十年というふうなことで、確かにおっしゃるように少し長いんではないかという御指摘もいただいております。
　したがいまして、インターネットによる提供によりまして、地図に反映すべきいろんな条件変化がございますので、それがありましたらできるだけ早く、遅くとも情報を我々が入手しましたら数か月以内にはもうインターネットに提供できるように、極力早くそういう国民サービスを高めるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○小池正勝君　今のお話は、都市部では大体三年から五年ぐらいの間隔がありましたと。五年というと、もう道路はでき上がっているところは幾らでもあるわけですから、状況が全く変わってしまっているわけですので、そういう意味では状況と違う地図、状況と違う新しい地図が出るというふうなことがよくあるわけですから、そんなことにならないように、今度は、今おっしゃった数か月というお話ですから、瞬時とは言わないけれども、状況を常に的確に反映するようなものが見られるようになるということですから、これは大変な利便性の向上につながっていくんだろうと思うんですね。
　ですから、これを、せっかくインターネットが利用できるようになるわけですから、本当に絵にかいたもちじゃなくて、本当に数か月でやってもらって、状況を的確に反映するような地図にしておいてほしいということでございます。
　それからもう一つ、これもよく言われる話なんですが、インターネットで地図を提供していただけるという話になると、特に古地図の問題なんです。古地図というのは、文化的な意味があるというのはもちろんですけれども、そういうことではなくて、もちろんそれも大事な話なんですが、その利用だけではなくて、例えば防災面を考えたときに、昔川筋だったと、廃川されて、もう現状では全く分からない、しかし破堤するときには昔の川筋に沿って破堤するということがよく言われるわけですよね。
　そういう意味で、防災面を考えると、昔の地図というのは、単に文化的な面だけではなくて防災面から極めて貴重な地図だということがよく言われるわけですけれども、こういったものも、市販で刊行されてもなかなか入手はできませんから、インターネットで提供をしていただけるということになるんでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　古地図といってもいろんなやつがございますけれども、例えば有名な伊能地図のようなものがございます。これは地理院として刊行したものではもちろんないわけですけれども、これも実は私ども、写しではありますけれども一部所有をしておりまして、そういうものもございますし、また過去に明治以降刊行したいろんな地図、これも我々、今持っておるわけでございます。
　先ほど先生お話ありましたように、古い地図からは当時の地勢、土地利用の歴史だけではなくて自然の歴史もその地図の中には含まれているということで、文化的にもあるいは地政学的にも非常に重要なデータだと、こういうふうに思っております。また、先ほども御指摘ありましたように、河川の跡などもそういうことから分かってくるということでございまして、防災面からも非常に役に立つものではないかと、こう思っております。
　私ども国土地理院といたしましても、これらの古い地図、過去に刊行した地図、こういうものにつきましても、あるいはそれと併せて空中写真を撮ったやつもございますので、こういうものにつきましても、利活用を促すという観点から、順次今電子化に取り組んでおります。まずは電子化をしないと提供できないということになりますので、今電子化に取り組んでおりまして、これまでに私どもが刊行した地図の大体九割ぐらいまで電子化ができてまいりましたので、できるだけ皆様方のニーズを見ながらインターネット上でも提供できるようにこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池正勝君　今回のインターネットでの提供ということのメリットとして、地図の更新間隔の短縮であるとか、それから今の地図の古い地図、あらゆる地図が見られるということで防災面の利用ができる、もちろん文化面もそうですけど、大変大きいと思うんで、このメリットは単に机上のものにするんじゃない、絵にかいたもちじゃなくて、それを具体的に是非これを実行していっていただきたいと思うんですが、そこで、メリットだけではなくてデメリットとして今回のことで危惧される向きもあるんですけれども、それは何かというと、個人情報の問題であります。
　刊行されている地図であれば、これは個人情報とかいうことではないわけでございますから、それについての個人情報という問題ではありませんけれども、例えば先ほど院長さんがおっしゃいました、空中写真というのをお持ちだということでございまして、そういったものがインターネットへどんどんどんどん出ていくということになると、これは個人情報との関係でどうなんだろうかということが気掛かりなんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　まず、地図の方でございますけれども、先生のお話にもありました地図の方は、今刊行さしていただいているやつをそのままデジタルにしてインターネットで提供すると、こういうことでございますので、特別今までも個人情報については問題が出てきているわけではございません。
　また、空中写真につきましても、インターネットではございませんけれども、これもいろいろ刊行さしていただいているものもございます。それをまた順次インターネット化に乗っけていくということになると思います。これもだから地図と同様で、今まで刊行さしていただいております。それにつきましては、解像度が、個人の例えば顔が見えるような解像度までのものではございませんので、そんなこともございまして、これまでも個人情報について具体の問題が指摘されたことはございませんので、当面はそういうことで大丈夫じゃないかと、こういうふうに思っております。
　ただ、これからいろいろ解像度が高い写真、空中写真ですね、こういうものがこれからどんどん出てくる可能性もありますので、そういうものをインターネットなんかでだれでも利用できるように公表する場合、こういうプライバシーだとかあるいは個人情報だとか、そういう問題が出る可能性もございますので、解像度を例えば少し下げるだとか、そういう検討を今後してまいりたいというふうに思っております。
○小池正勝君　今おっしゃった空中写真については、これからますますその精度が高まっていくということがよく言われているわけですから、個人情報との関係というのを是非お考えいただければと思っております。
　それから、今回の法改正案の中で複製の承認の合理化ということが書かれてあるわけでございまして、複製の承認の合理化というのは、これは利用しやすくなるわけですから、これもういいことだろうと思っていますし、正に規制緩和の一つだろうと、こう思っているわけですけれども、問題は、営利目的で利用する人も複製の承認をしますよということになりました。これも、もちろん営利目的に使うことがいけないということはありませんから構わないんですが、問題は、国が予算を掛けて税金で一生懸命作った、最新の技術を導入して作ったことがただで営利会社に利用されて、それが営利目的で金もうけに使われるというのはやはりおかしいんではないかと。つまり、ただで利用するというのは、営利会社にただでというのはやっぱりおかしいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。