○公述人（日和佐信子君）　私は、日本生協連理事の日和佐でございます。
　この公聴会に公述人として意見を述べる機会を与えてくださいましたことに対して、大変感謝申し上げます。ただ、公述人が決まったときから大変緊張してしまいまして、風邪を引いてしまいました。鼻声の方が色っぽいとかという意見もありますが、お聞き苦しい点については御勘弁いただきたいと思います。
　それでは、まず消費者団体として、最初に、四野党が選挙公約に従って消費税廃止法案及びその関連法案を提出されたことに対して敬意を表明いたします。とともに、基本的に賛成する立場から私どもの意見を申し上げます。
　私たちは、本年四月より導入された現行消費税の廃止と、改めて十二分に時間をかけ税制再改革を進めることを主張してきました。この主張は、消費税の取り扱いを最大争点の一つとして行われたさきの参議院議員選挙の結果に示されたように、国民的要望でもあります。
　以下、具体的な幾つかの調査等に基づいて申し上げます。
　第一に、現行消費税の家計における負担の実情について申し上げます。
　私たちは、家計簿を記帳している全国各地の主婦組合員三百五十世帯から、毎月の家計簿集計を寄せていただきました。集計に参加いただいた世帯の構成は、二十代から年金生活世帯まで各年代にわたっており、地域構成も北陸を除いた全国すべてのブロックを網羅しております。消費税が導入されてから六カ月間の家計の集計がまとまっています。四月以降の毎月の家計における消費税の負担額の推移を見ますと、四月が五千九百三十七円、五月、七千七百三十七円、六月、八千二十五円、七月、九千七百一円、八月、八千九百七十円、九月が七千七百六十八円となっております。収入対比で見ますと、それぞれ一・四％、一・六、一・一、一・四、一・七、一・八％というふうになります。
　以下、この集計の結果で判明した特徴点について申し上げたいと思います。
　第一点は、半年間の消費税の負担額は、一世帯平均四万八千五百一円、収入の一・五％、支出の二・二％に相当しています。構成比等を勘案しますと、一年間では九万九千三百八十七円とほぼ十万円の新たな負担増になるということが明らかになっております。
　第二点は、その負担を毎月の収入ランク別に見ますと、月収四十万円以下では収入の二・二％に対し、月収八十万円以上の層では収入の〇・九％前後と、税負担の逆累進の実態が明らかに数字となってあらわれております。
　第三点は、給与世帯の負担額がこの半年間で五万一千三百四十三円と収入比一・四％であるのに対し、年金世帯の負担額は三万五百六十二円、収入比二％近くに達していることです。
　以上のことからおわかりいただけましたように、消費税の負担の逆進性、弱者に厳しい負担、不公平の拡大、公正さに反する税制の実態が明らかになっていると思います。それに加えて、高額所得者には厚い減税となっているのです。政府は、政府広報等を通じて盛んに減税問題のことを言われますが、全世帯の七割を占める年収六百万円以下では、その大半が増税となっています。九月末に公開放送で行われましたＮＨＫの番組での世論調査でも「消費税と所得減税で税金は増えたか減ったか」の質問に対し、「減った」というのが五％、「変わらない」二一％に対し、「増えた」と答えた人は七二％にも達しています。
　ある母子家庭で、家計簿集計に参加された方なんですが、その方は、「消費税は弱者にたいしてきびしい、冷たい税制です。我が家は母子家庭です。消費税によって増税になりました。弱者負担軽減ということで、今年四月に福祉金一万円支給してくれましたが、その後はなんの音沙汰もありませ
ん。月三千円を超える消費税で生活が圧迫されているのに、「台所の一円、二円のそんな低レベル…」という冷たい言葉はグサリと来るのです。」と集計表の裏に書き添えてきておられます。
　次に申し上げたいのは、消費税を含めた税制と政治への国民の関心が非常に高くなっているということです。
　私たちは、消費税が導入された五月、六月に全国の組合員を対象にアンケートを行いまして、六十万人の方から回答をもらいました。
　第一点は、消費税に対する評価、意見です。「良いことなのでつづけるべき」、あるいは「実施された以上つづけるのも止むを得ない」という評価を合わせてもわずか一二・五％。それに対し、「できれば廃止して欲しい」四六・八％、「すぐに廃止すべきだ」四一・九％となっております。
　第二点は、税制のあり方についての意見を聞きました。複数回答ですので多い順に申し上げますと、「抜本的な税制改革についての国民的論議を十分時間をかけて行うことが必要である。」、「政治家へのパーティー券収入などの課税強化を行うべきである。」、「社会的な公正の実現に向けて不公平税制の抜本的見直しを進めるべきである。」、「大企業への優遇措置の見直しを進めるべきである。」という回答をいただいております。
　第三点は、政治への関心の高さについてであります。さきの参議院議員選挙について「消費税についての政党や候補者の態度を判断の参考にしますか。」という質問をいたしました。実に八〇％の人が「参考にする」と答えています。消費税問題が税制や政治に対する主婦の関心を高めたことは疑いがありません。そして、その結果は参議院選の結果としてあらわれたのです。
　私は、多くの生協組合員である主婦が参加したこの調査を通じて、さきの参議院議員選挙に示された有権者の判断を見ることができると思います。消費者であり家計を預かる主婦は、今回の消費税問題を通じて、台所と政治が直結していることを改めて実感しました。政治が国民を置き去りにして動いていること、担税者である国民を無視した政治への批判、それが参議院議員選挙の結果につながったと思います。国民の多くが求めていることは、政治が国民の信託にこたえる姿勢をもっと強く持ってほしいということです。税制の問題についても、十二分に時間をかけた論議を行い、将来の国民生活と公共サービスのかかわりについて、主権者である国民の判断が尊重されることを強く求めているのだと思います。
　次に、納税者の立場から申し上げたいことは、税制や財政において消費者本位、生活者本位の政策の強化を進めてほしいということです。
　その第一点は、現行消費税が、その仕組みにおいて、またつくられる経過において、消費者本位の視点に全く欠けていたということを指摘しなければなりません。消費者の立場から申し上げますと、私たちが納めた税金が国庫に正しく納入されないということは、幾ら考えても納得できることではありません。また、表示カルテルの政府による公認も納得できないことでした。独占禁止法の番人である公正取引委員会も当初はこの制度化には反対していたということが報道されています。先月、北海道で石油大手メーカーによるやみカルテルが公正取引委員会によって摘発されました。実にあの石油パニック以来のことです。こうした背景に、世界各国に例を見ない転嫁・表示カルテルがあったことは大いに問題とされるところです。
　第二点は、政策目的とされた高齢化社会の準備についてのあいまいさです。私ども日本生活協同組合連合会の八七年全国統一調査によりますと、老後の暮らしについて国や自治体に望んでいることの上位三位は、第一位年金制度の充実、第二位就労機会、場所の提供、あっせん、第三位医療の無料化、介護家族助成の強化となっています。私たちにとりまして、高齢化社会への対応は現実的な問題であり、どういう生涯の生活設計を持ち得るのか、それゆえに公的な負担、サービスの水準がどうなるのかは大変関心のあるところです。公的負担を言う前に、生き生きとした高齢化社会のためには、地域社会のあり方、地方自治体の役割、そして政府の果たすべき役割等について、総合的に国民的合意が得られるよう十二分に時間をかけて論議を進めるべきであると思います。
　第三点は、公正公平の問題です。大型間接税と称される縦横十文字に投網をかけるような税は導入しませんとの選挙公約、一般消費税の際の国会決議等に違反していることは、もはやだれの目にも明らかなことです。多くの国民の実感は、こんな大切な問題をどうしてそんなに急いで強行しようとするのかがわからないというところです。さきの税制改革の中では、一般的な法人税税率の引き下げが行われた一方で、生協課税のみが強化されました。国民の租税に対する信頼を確立するためには、既に野党提案の基本的考えの中に示されていますように、税負担の公正及び公平を確保することが絶対に必要です。
　御承知のように、今や日本は国民一人当たりの所得は世界でも有数の水準に到達しているにもかかわらず、生活の豊かさについての実感がないことが各方面から指摘されております。私たち生活協同組合は、消費者団体の一員として、またみずからの事業を通じて、こうした課題への取り組みについて日夜努力を重ねているところであります。今回の消費税による家計の負担増加に際しても、暮らしのバックアップキャンペーン等、生活の必需品等の低価格政策等の強化を進めてまいりました。同時に、一般市場の価格動向や、地方自治体等の公共料金の動向等についての調査活動の取り組みを行い、価格監視を強めたところです。本当に豊かさを実感できる暮らしを実現していくために、こうした視点での政策努力が税制上でも求められているのではないでしょうか。
　おしまいに、消費税はやはり廃止して、改めて税制改革を基本から検討すること、そのためにも国会を解散して国民に信を問うことを強く要望して、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。