Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　時間が限られておりますので、早速質問したいと思います。
　今月の十二日、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米間の事前協議で合意をしたと発表されました。九十日間の米国議会での手続期間を経て、最短だと七月にも参加をするのか、そういう見通しだと言われております。
　総理は、十二日の主要閣僚会議の席上で、日米の合意は国益を守るものだ、一日も早く交渉に参加して、交渉を主導していきたいと発言されたと報じられておりますが、何をもって国益を守るなのか、それから、交渉を主導できるとはどういうことなのか、伺います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉への参加は、アジア太平洋の成長を取り込み、そして日本経済のさらなる成長に道を開くものであります。また、米国を初めとする国々とアジア太平洋における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益になるだけではなく、地域や世界に繁栄をもたらすわけでありまして、我が国は、ＧＤＰ世界第三位の国力を生かして、交渉力を駆使して、この新たなアジア太平洋のルールづくりを主導していく考えであります。
　我が国にとってセンシティブな品目の扱いに関しても、当然、日米の共同声明を踏まえ、今後、交渉の中で守っていくことになります。この点に関しては、今般の日米合意においても、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識と明確に確認されているわけでございまして、今後のＴＰＰ交渉において、我が国として、強い交渉力によって国益をしっかりと守っていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　もう少し総理のお言葉で、交渉力を発揮するとはどういうことなのか、あるいはどう発揮してきたのかということをぜひお聞かせいただきたいなと思ったわけでありますが、前段はほとんどこれまでと同じ答弁ではなかったかなと思います。
　そこで、日米合意内容については、四月十二日の日米の往復書簡、佐々江賢一郎日本国大使、そして相手方はＵＳＴＲのデミトリオス・マランティス代表代行、この往復書簡が公的な文書とされております。
　これによりますと、両国政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、日本が他の交渉参加国とともに、二〇一一年十一月十二日にＴＰＰ首脳によって表明されたＴＰＰの輪郭において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認しましたとあります。これについては、内閣府の対策本部がまとめた日米協議の合意の概要というペーパーにはあえて触れられていないわけです。
　そうすると、前段は、ＴＰＰのアウトライン、二〇一一年のアウトラインを踏むんだと。そうすると、全ての関税撤廃が基本という点では、基本的には変わっていない、そういうことではないですか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、もともと、できるだけ高いレベルの通商交渉にしようということは、発足当初からの理念であります。私どももそれを受けた上で、もちろん、センシティビティーはありますから、それはきちっと主張していきますが、ＴＰＰの理念は理解した上で交渉に参加する、そのための事前協議を行っているというところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、今、もともと高いレベルという表現をされましたけれども、結局、このアウトラインを読み解くと、これまでほとんど一〇〇に近かったものを高くするというのですから、限りなく一〇〇に近い、要するに、全ての撤廃と読み取れるんだということがこれまで議論をされてきたわけですよね。
　その上で、今、総理が、センシティブについては共同声明を踏まえて合意が得られたというふうに答弁をされました。それは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあることを認識しつつ云々という、この文章だと思うんですね。でも、これは、二月の共同声明が言明した文章と全く同じであります。そうですね。同じことを確認しただけであります。
　一方で、二月の共同声明のときには残された懸案事項とされていた自動車部門あるいは保険部門については、極めて具体的に確認されているのではないでしょうか。自動車については、関税を、最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされること、及び、米韓ＦＴＡでの扱いを実質的に上回るものになることを確認しているわけであります。
　そうすると、自民党さんはこれまで、交渉参加に当たって、米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物などの五分野を例外扱いにするよう求めてきました。もちろん、それさえ守られればよいという立場では決してありません。しかし、その最低限の重要品目について、新たな手がかり、守るよということでの新たな言質が何かとれたわけではないけれども、日本側は二月に懸案事項とされていたものの譲歩を迫られている、それが実態ではありませんか。
○甘利国務大臣　今回の日米で確認した文書というのは、日本がＴＰＰに入るに際して、現参加国の了解をとらなければならないという手続があります。その手続を基本的にはクリアしたということであります。
　そして、日米双方にセンシティビティーがあるということは、日米首脳会談で日本が交渉参加に向けての意思表示をしたときにも確認されましたし、そして、今回、アメリカの了解をとる二国間の協議の場でもアメリカ側はそれを確認したということであります。
　アメリカの自動車の関税撤廃手続について、いろいろな見方があるかと思います。しかし、一つの見方をすれば、アメリカは、もちろん年限はこれからＴＰＰの中で決めることですが、自動車に関する関税を取っ払うということを約束したわけでございます。これは見方によっては、もう既に、交渉に入る前に一つとれたということも言えるかと思います。
○高橋（千）委員　税を取っ払うのを約束したというのが一つの成果だというのであれば、さっき大臣がおっしゃったように、基本原則は、取っ払うのが原則なわけですよね。それをできるだけ後延ばしにしたというだけではありませんか。だから、日本の自動車業界がこれでは足りないと批判をしているのではないですか。しかし、それしかないのかなということでもあり、それが唯一のカードを切ってしまったということでもあるかと思います。
　そこで、簡潔にお答えください。日米間で、ＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むというふうにありますけれども、この「並行して」というのはどういう意味でしょうか。これは外務大臣に。
○岸田国務大臣　今般の日米合意におきましては、両国政府は、ＴＰＰ交渉と並行して、自動車分野とそして非関税措置に関しての交渉、この二つの交渉について並行して行うということを決定しましたが、これらの協議は、ＴＰＰ交渉とは別に、二国間の関心事について協議が行われるものということでございます。
　自動車分野に関しましては、並行して行う交渉の結果として合意される権利及び義務は、この枠組み文書に記されておりますとおり、ＴＰＰ協定に附属される日米二国間の市場アクセスの表に組み入れられることになっております。
　一方、非関税措置に関しまして、並行して行う交渉の結果は、法的拘束力を有する協定、書簡の交換、新たなまたは改正された法令その他相互に合意する手段を通じて実施される、こういったことになっております。
○高橋（千）委員　今、書簡の部分をお読みになったと思うんですね。「ＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。」と。これは、実は外務省と内閣府にこの「並行して」の意味を聞いたときに見解が分かれていたものですから、ちょっと整理をしたかったんですね。
　要するに、ＴＰＰ交渉の枠組みの中に入ることを目指して並行して日米の協議をやっていくのか、それもあるかもしれないけれども、ＴＰＰ交渉とは関係なしに、つまり、交渉の中身に入らなくても並行して協議もしていくという意味ですか。
○岸田国務大臣　自動車分野に関しましては、この枠組み文書にありますように、最終的にはＴＰＰ協定に組み込まれるということになります。
　非関税措置に関しては、その結果については、協定ですとか書簡の交換、あるいは法令その他の手段を通じて実施されるということになっております。
○高橋（千）委員　その他の手段を通じて実施されるということの意味がちょっとよくわからないんですね。
　確かに、今、自動車は組み込まれるとおっしゃいました。自動車だけは自動車貿易ＴＯＲという形で附属文書がわざわざ出ていますので、これはＴＰＰ交渉の中でやっていくんだろうということですよね。ただ、その他については、非関税措置、九項目全部列挙をされています。それが、全部並行してやるということを言っているんですよね。そのことの意味を聞いているんです。
　十二日のＵＳＴＲの発表、これは日本で言うところの日米協議の合意の概要に当たるものだと思いますが、ここでは二つのことを強調しています。輸入自動車特別取扱制度で年間販売台数の上限を拡大するという一方的決定を日本が発表したと。これはさっきのＴＯＲとは別ですよね。もう一つは、日本郵政グループのかんぽ生命、このがん保険や単品の医療保険展開を凍結すると日本が通告したというふうに、極めて具体的に明示をしているわけです。
　これは、同じ日に麻生財務大臣が記者会見をやっておりまして、記者団にＴＰＰのためですかと聞かれたときに、ＴＰＰと直接関係するわけではありません、ちょうどたまたま同じ日になったみたいな答弁をしているわけです。しかし、ＵＳＴＲが日本が通告したというふうに言っているわけですから、日米事前協議におけるアメリカにとっての成果そのものだと言えるのではないか。
　つまり、言いたいことは、並行して行われる日米協議によって、ＴＰＰの本格交渉を待たなくても日本が国内法や国内制度、規制を変える、今のような、かんぽみたいな話です、ＢＳＥもそうです、そういう形で対応を迫られる、この意味を含んでいるのではありませんか。
○岸田国務大臣　自動車分野そして非関税措置における交渉、これは両方とも、それぞれの並行協議は日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で開始される、スタートするということです。
　そして、終わりの方は、自動車の方は先ほど申し上げましたＴＰＰ協定の中に組み込まれるわけですが、非関税分野の交渉については、これは書簡の中にありますように、「ＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることを確認します。」こういった文章が書簡の中にあります。
○高橋（千）委員　同じ答弁を繰り返してもわからないじゃないですか。結局、今指摘をしたように、国内法の改正ということが現実にあるんだと。もう時間ですので終わりますが、産業競争力会議の中でも、ＴＰＰへの参加に伴って国内改革の実施というのが必要だ、痛みが生じる方も出てくる、こう言っているんですね。結局、交渉をしやすいように国内環境を整える、こういう圧力があるんだということもしっかり踏まえて、大事な問題だということで、ＴＰＰ撤回を求めて、終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。最後の質疑者となります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速ではございますけれども、下村文科大臣にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもないんですけれども、日本の教育予算、よく比較されるＯＥＣＤの中で、対ＧＤＰ比で低い位置にあるということは従来から言われております。また、二〇一二年のデータでも最下位という予算規模になっております。
　また、二十五年度の一般会計、教育予算案ですけれども、二十四年度に比べて五百六十九億円減額というふうになっております。
　日ごろから、名実ともに教育立国を目指しておられる下村大臣でございます。じくじたる思いもおありかと思います。現状についての御見解をお尋ねいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、我が国の教育に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比三・八％。これは、ＯＥＣＤ平均五・八％でございますので、額にすると十兆円の開きがございます。特に、就学前教育段階や高等教育段階において家計負担が大きいことなどが諸外国と比較して高い数字になっているということが言われると思います。
　二十五年度の文部科学関係予算は五兆三千五百五十八億円で、対前年度比マイナス五百六十九億円でございますが、これは、給与特例法の影響が主な要因であるというふうに思っております。
　しかしながら、予算の内容としては、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制を整備するとともに、全国学力・学習状況調査の悉皆化、道徳教育の充実などによる日本の成長を牽引する人材の育成、また、いじめ問題に対する総合的な取り組み、幼児教育の推進、奨学金事業の充実など、安心して夢の持てる教育を受けることができる社会の実現、そして、知と価値を創造する大学力向上のための大学改革の推進などに重点を置いているところでございまして、人づくりは国づくり、教育への投資は、個人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への投資であることから、今後とも、教育再生への取り組みをさらに加速するよう、必要な教育予算をしっかりと確保していくように努力してまいりたいと思います。
○村上（史）委員　まさに今の大臣の現状への認識の中で、先日、四月の三日ですか、日本記者クラブ並びに翌日の閣議の後に、教育目的税の導入の可能性について言及をされたという記事がございました。この真意についてお伺いいたします。
○下村国務大臣　現在、中央教育審議会において、第二期教育振興基本計画の審議が進められております。その中で、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図るために必要な教育投資のあり方などについても検討されているところでございます。
　教育投資を充実するためには、その財源の確保が重要な課題であり、税制によるものも含め、さまざまな方法を考えていく必要があるというふうに思います。
　お金が必要だけれども、財務省に考えてくれということではなくて、文部科学省がみずから考えることが必要であると私は思いまして、現在、省内の関係者を集めて意見交換を行うなど検討を進めているところでございます。
　御指摘の教育目的税については、他国の税制の状況なども参考にしながら、私案として申し上げたものでございます。教育再生を進める上では、必要な予算を確保していくことが重要であり、そういうことからも、みずから考え、提案をしていくことも必要だと考えているところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　教育予算の安定した拡充ということは、私も教育に対して一定の思いを持っておりますので、予算を先進国並みに、ＯＥＣＤの中で平均ぐらいはやはりきちっと予算化すべきだと思っております。
　ただし、教育目的税、どういう形になるかわかりませんけれども、自主財源という形なのかわかりませんが、消費税そのものも反対論が強い中で、一〇％にもう間もなく上げようかという時期です。今の十兆円という予算を現実に消費税で置きかえれば四％分の負担にならざるを得ないということを考えますと、国民に新たな負担を求める形で教育予算を拡充するというのは、今の段階ではいかがなものかなというふうに私は思っております。
　それよりも、まず一般会計の中で、教育予算というものの優先順位を上げるとか、あるいは予算の組み替えをする中で教育予算を拡充していくというのがより現実的なアプローチではないかなというふうに思います。
　それとあわせて、人への投資、また先端技術の研究開発へ投資をして、いわゆる成長戦略の中にしっかりとこの教育という予算を位置づけて、拡充を図っていくべきではないかなというふうに思いますけれども、この点について、安倍総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘の点は、応援と理解をさせていただきました。
　私も、教育目的税に特化しているということではなくて、委員も御指摘のように、これから科学技術イノベーション、そしてそれに合わせる人材育成、また、そもそも今の教育において、他国においても、我が国の教育予算は大変少ないという中で、日本の未来は教育によって形づくられると思いますから、それについてはしっかり投資をする。その財源については、柔軟な中で、しかしこれは文部科学省だけの判断でできることではありませんから、政府、そして国民の皆さんに理解が得られるような財源のあり方についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、時間がございませんので、次に移りたいと思います。
　まず、総理にお伺いをしたいと思います。
　今までも何度も質疑が行われてまいりましたけれども、社会保障と税の一体改革についてお尋ねをしたいと思います。
　改めて、一月二十一日に、社会保障国民会議で、安倍内閣としては三党合意に基づき、一体改革をしっかりと進めて、安心社会をつくり上げていくと発言をされておられます。しかし、実態としては、自公民の実務者協議でもほとんどが平行線をたどって、八月二十一日の国民会議の設置期限までに本当に結論が出るのかどうかということも懸念をされております。
　また、四月七日の朝日新聞の中で、総理の言葉として、はっきり言って、民主党と一緒ではできないんだ、基本的な思想が違いますからという内容の発言をされております。
　総理として、本気でいわゆる一体改革でまとめていくおつもりがあるのか、また、もしそうであるならば、参議院選挙の前に結論を出して、そして参議院選挙の争点とすべきだと思いますが、明確にお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　少子高齢化が世界に先立って進む中において、この年金、医療、介護という問題、これは持続可能性が大変重要な問題であります。
　そんな中において、今議論がなされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、参議院の前後というよりかは、あるべき姿というものを、八月の二十一日、これは国民会議の設置期限でございますから、これまでの間にしっかりと議論をいただいて、一方で、若干なりとも意見が違っている部分はあると思うんですけれども、そこは実務者の方々が三党でいろいろな協力をしながら議論をしていただいておるわけでありまして、その議論を待って最終的には方向性を決めていくという話でございます。
○安倍内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革は、これは、社会保障の安定財源を確保するということと同時に、財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組むべき課題であって、自民党と公明党と民主党三党で、三党合意に基づいてしっかりと議論して改革を前進させていく必要がある、このように考えております。
　社会保障のあるべき姿については、これは参議院選挙の前とか後にかかわりなく、しっかりと議論していくことが私は重要である、このように思います。
　今後、社会保障制度改革推進法に基づいて、八月二十一日の設置期限に向けて、国民会議で引き続き精力的に御議論をいただき、改革を具体化していく考えであります。
○村上（史）委員　いずれにしましても、この一体改革は消費税増税と一にしております。十月には増税をするかどうか決めるという状況でございますので、当然ながら、参議院選挙はその直前の国民の声を聞く場ではありますので、ぜひそういう意気込みで結論を得ていただきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、アベノミクス、国民の中でも大変期待が高いということは誰もが承知をしております。そして、あわせて、国民も、少しでも早くデフレを脱却して、給料が上がって、生活が楽になればなという強い期待を持っておられることも事実だと思います。そして、総理御自身も、みずからの経済対策に対しては相当強い自信をお持ちだと思います。
　今、国民は、一般質疑でもちょっと比喩で出しましたけれども、おいしいにおいを嗅がされている、かば焼きのおいしいにおいを嗅がされている、でもまだ食べていない、食べさせてくれるのかな、そういう期待感だと思います。
　総理、改めて、総括質疑の最後として、物価安定目標二％、これを、二年の間にきちっとかば焼きを国民に食べさせていけるのか、そのことをこの場で国民の皆さんにお約束していただけないか、そのことをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　おいしいメニューと料理があるからこそ、においがしてくるわけであって、そもそも、それがなければ、においもしてこないわけであります。
　我々は、しっかり今メニューをそろえておりますし、できるだけ早い段階で全国隅々まで皆様に実感をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。
○村上（史）委員　かば焼きも余り焼き過ぎますと、焦げて食えなくなってしまいます。国民は、やはり食べ物の恨みは怖いということも申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十五年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
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○山本委員長　ただいままでに、民主党・無所属クラブ長妻昭君外一名から、また日本共産党宮本岳志君から、また生活の党村上史好君から、平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、日本維新の会、みんなの党の二派共同提案による、山田宏君外一名から、平成二十五年度予算三案に対する各修正案がそれぞれ提出されております。
　まず、長妻昭君外一名提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。玉木雄一郎君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○玉木委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　民主党政権では、少子高齢化、経済のグローバル化、また莫大な累積債務の存在といった変化と制約の中で、人への重点投資や地域主権改革の推進を重点施策と位置づけながら、厳しい財政事情のもとで、財政規律にも配慮しつつ政権運営、財政運営を行ってまいりました。しかしながら、政府提出予算案では、こうした方向性が後退しています。
　民主党政権が掲げた理念は、次の世代に責任を果たすために正しい方向性だと信じるものであり、政府提出予算案をこうした理念に沿って組み替えるため、動議を提出するものであります。
　以下に組み替えを求める理由を具体的に説明します。
　第一に、財政健全化への取り組みが後退していることであります。
　四月四日に日本銀行が量的、質的金融緩和を決定したことによって、政府が財政健全化への道筋を明確に示すことが一層重要になったと考えています。しかし、政府の財政健全化に向けた道筋は必ずしも明確ではありません。
　そこで、一定程度経済対策としての効果には配慮しながらも、被災地の円滑な事業執行に支障が生じるほどに過度に膨れ上がった公共事業予算を適正な水準に縮減し、これによって国債発行額を減じるべきであります。
　第二に、地域主権改革の取り組みが後退していることであります。
　政府提出予算案では、民主党政権のもとで創設された一括交付金が廃止され、ひもつき補助金が復活しておりますが、このひもつき補助金には、省庁縦割りの弊害や財政規律の緩みを招きやすいなど、さまざまな問題があります。
　そこで、地方の声に耳を傾け、使い勝手を高めた上で、廃止された一括交付金を復活させることで、地域の自主的、自立的な取り組みを推進する地域主権改革を進めてまいります。
　第三に、人への投資が後退していることです。
　政府提出予算案では、公共事業費を大幅に積み増しする一方で、文教及び科学技術振興費は前年度より縮減されるなど、人への投資が後退しています。
　第四に、原発依存度を引き下げる方向性が予算上見えないことです。
　二年前の福島第一原発の事故によって安全神話が崩壊し、多くの国民が、できる限り原発に頼らないことを望んでいます。この国民意識の変化を正面から受けとめ、予算に的確に反映させる必要があります。
　以上の理由から、民主党・無所属クラブは、平成二十五年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜り、趣旨の説明を終わりたいと思います。（拍手）
○山本委員長　次に、宮本岳志君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。宮本岳志君。
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　二〇一三年度一般会計予算、二〇一三年度特別会計予算及び二〇一三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。
　安倍内閣はデフレ不況からの脱却を掲げていますが、その内容は、消費税一〇％に向けて、来年四月から増税を開始し、社会保障負担増などと合わせて二十兆円という戦後最大の国民負担を前提にして、大企業減税など相変わらず大企業中心の成長戦略にしがみつく経済政策をとり、内需の六割を占める家計消費、可処分所得を落ち込ませたまま物価を引き上げる金融緩和を推進するものとなっています。これでは、景気低迷下の物価上昇を招くだけで、国民の暮らしも、経済も、一層深刻となります。
　さらに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉参加に踏み出し、食料、農業を初め、日本経済と国民の暮らしを破壊する危険な道を進めようとしています。こうした路線の根本的転換が求められています。
　日本共産党は、二百六十兆円もの大企業の内部留保の一部を賃金などの国民所得と中小零細企業へ還元しながら、大企業と富裕層に対して応分の負担を求め、軍事費や新規大型開発事業などの浪費を削減して、国民が真に求める社会保障の実現を軸とする内需主導の経済政策へ切りかえることを求めます。
　以上の立場から、二〇一三年度予算案を、以下に述べるとおり抜本的に組み替えることを要求するものです。
　次に、編成替えの概要です。
　第一に、消費税増税を中止し、消費税増税を前提とした年金特例公債方式はやめます。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、大企業優遇税制の中止など富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発事業や軍事費など歳出の無駄にメスを入れることによって確保します。
　第二、賃金を初めとする、国民の所得をふやす政策への転換を図ります。
　大企業に対し、内部留保の中から賃金引き上げや中小零細企業に回すことを求めるとともに、政府としても、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、認可保育所の増設などの対策を強化します。
　社会保障については、医療費の窓口負担の軽減、介護施設の増設を初め、相次ぐ制度改悪で大きく崩されてきた基盤を修復します。
　三十五人学級の全学年での実現、給付制奨学金など、教育予算を拡充します。
　また、ＴＰＰ参加を直ちに撤回し、農業、中小零細企業など、地域経済の支援を抜本的に強化します。関税分野にとどまらず、非関税障壁と称して、国民生活の広範な分野で規制緩和、市場開放を迫るアメリカの対日要求は認めません。
　第三、東日本大震災から二年がたちますが、被災地の復興では、生活となりわいの再建を最後まで支援する立場を明確にします。
　医療、介護の減免措置は国の負担で行い、宅地も含めた住宅再建支援を抜本的に強化します。中小零細企業の再建、地域復興、地域医療の再建のための支援を抜本的に強化します。
　第四、東京電力福島原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは切実な課題です。
　東電と政府に対し、収束宣言を撤回し、事故の収束、除染、賠償などで責任ある対応をとらせます。賠償の線引きや切り捨てをやめ、被害の全面賠償を大原則とします。原発再稼働方針を撤回し、原発から直ちに撤退することを決断します。自然エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換を進めます。
　第五、沖縄・辺野古への新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件返還を求めます。
　米軍のグアム移転経費や思いやり予算などは、全額削除します。新型戦闘機Ｆ35、南西諸島への自衛隊配備態勢強化など、軍事費の増強は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものであり、大幅に削減します。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○山本委員長　次に、村上史好君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。村上史好君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○村上（史）委員　私は、生活の党を代表して、政府提案の平成二十五年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由を御説明いたします。
　生活の党は、地域が地域のことを自由に決めることができる仕組みの構築、人材育成、子育て支援の重視、脱原発等を基本理念として政策を進めるべきだと考えます。政府提出の予算案については、これらの理念に沿って組み替える必要があることから、撤回のうえ組み替えをする動議を提出いたします。
　以下、理由を具体的に説明いたします。
　我々は、現時点での消費税増税には反対です。現時点での消費税増税は、デフレを脱却し、日本経済を持続的経済成長軌道に乗せるに当たって、矛盾した政策であるとともに、そもそも、消費税増税をめぐるさまざまな問題が解決していない状況での消費税増税には大きな問題があります。
　平成二十五年度予算においては、歳入として年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年度に引き上げる予定の消費税増税により償還することとしておりますけれども、消費税増税を前提とした財源を歳入として見込むことは不適切であるとともに、さらに、引き上げの最終判断がいまだなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源として見込むことは不適切であると考えます。したがって、この部分は歳入から削除すべきです。
　なお、基礎年金国庫負担二分の一は維持することとし、この部分にかわる財源としては、外為資金特別会計及び国債整理基金特別会計の積立金または剰余金を活用することとします。
　我々は、地域が地域のことを自由に決めることができる仕組みが必要であり、このために、国の補助金等については、原則一括交付金等、地方が自由に使える財源として交付する仕組みをつくるべきであると考えます。したがって、地域自主戦略交付金を廃止し、各省の交付金等に移管することについては、いわゆるひもつき補助金の復活となり、地方分権を推進する観点からは容認しがたい。
　一括交付金については、申請手続の改善、十分な額の確保等を求める声こそあったものの、地方公共団体の裁量拡大につながることから、地方分権の観点からは大きな評価を得ていたところであります。したがって、一括交付金七千九十二億円を復活させた上で、使い勝手の向上、手続の簡素化等の運用の改善を行うこととすべきである。
　なお、一括交付金復活の見合い分だけ、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金等を削減することとします。
　我々は、東京電力福島原発事故を踏まえれば、エネルギー政策を大転換し、十年後をめどに原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えます。
　しかしながら、政府提出予算案にはその方向性が見えません。核燃料サイクルを含めて原発推進をするための予算を最大限削減して、これによって得た財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及、省エネに寄与する投資に重点化すべきです。
　また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の原発廃止の方向性についても国の責任を明確にすべきです。
　政府提出の予算案では、公共事業の無原則な積み上げの一方、人への投資の観点が後退をしています。少人数学級の推進、高等学校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直し、増額等が必要です。
　そして、国政の最重要課題の一つが被災地の復旧復興の加速です。このためには、復旧復興の進捗に応じて、各段階で地域の実情に応じた、柔軟に活用できる財政制度が必要であり、被災地が自由に使える被災地特別地方交付金を創設すべきです。
　なお、平成二十四年度補正予算も含めれば、無原則に積み上げられている公共事業費の執行が、被災地の人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧復興に支障を与えています。公共事業については、国土政策的に中長期計画的観点から持続的な一定の水準とすることが必要であることを指摘いたします。
　以上が、生活の党の編成替え動議の提案理由であります。
　何とぞ我が党の動議に委員各位の御賛同を賜りますよう申し上げ、趣旨弁明といたします。
○山本委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　次に、山田宏君外一名提出の各修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤正夫君。
　　　　—————————————
　平成二十五年度一般会計予算に対する修正案
　平成二十五年度特別会計予算に対する修正案
　平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（正）委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　まず、趣旨についてであります。
　政府提出の平成二十五年度予算は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な、いわゆる十五カ月予算として編成されており、安倍政権は経済再生に向けた機動的な財政政策を体現したものとして位置づけておりますが、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、また、公共事業を全国的に大盤振る舞いすることで、大震災の影響がいまだに色濃く残る東北において、人材不足や資材価格の高騰に拍車をかけ、復興をさらに停滞させることとなります。
　国民の生命財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型の公共事業に偏重しているようでは、日本が成長国家に生まれ変わることは困難です。成長なくして財政再建も不可能です。私たちは、従来型の公共事業拡大路線とは異なる、民間の競争力強化に重点を置いた成長戦略を目指すべきと考えます。
　予算とは、国の進むべき方向性を財政面で表現したものです。私たちは、党是である維新八策やアジェンダの実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに修正案を提示いたします。
　次に、概要についてであります。
　第一に、統治機構改革です。
　地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税にかわる新たな水平的財政調整制度を試験的に行おうとしております。地方政府がみずからの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。
　第二に、行政改革です。
　私たちは、小さな政府かつ強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としております。徹底した行財政改革なくしてその実現は不可能です。修正案では、交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律二割削減し、大幅に増加した公共事業の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も一割削減する。
　第三に、世代間格差の是正です。社会保障制度改革です。
　民自公の三党合意により成立した社会保障制度改革推進法では、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」と書かれています。にもかかわらず、年金、医療、介護の三分野で巨額の一般財源が保険制度の外側から社会保障給付のためにつぎ込まれております。これらは、基本的に、現役世代、若者世代から高齢者世代への所得移転であり、結果として、負担と受益の世代間格差を生み出しています。
　修正案においては、公的年金制度の積立方式への移行により、払った保険料は返ってくる全世代に公平かつ納得感のある年金制度の構築を目指し、同時に、一般会計から年金特別会計への繰り入れを三兆円減額する。また、医療保険については、被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担を本則の二割に戻し、負担の公平を図ります。
　第四に、科学技術への投資と競争力の強化です。
　日本経済の復活をなし遂げるためには、経済成長の担い手である民間の事業意欲を喚起する成長戦略が何よりも重要です。世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、ここまで減額されてきた科学研究に関する予算等の三〇％増額を行おうとしております。
　また、民間の投資意欲を喚起するため、償却期間を自由に設定できる自由償却制度の導入などにより、法人税の減税を行います。
　最後に、防衛力の整備です。
　我が国の平和と安全を守ることは国の責務であり、今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力の強化のため、必要な武器購入費を増額しております。
　結果として、私たちの修正案では、一般会計ベースで新規国債発行額の五兆円削減となり、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行は不要となっております。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
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○山本委員長　これより討論に入ります。
　平成二十五年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件及び平成二十五年度予算三案に対する各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度予算三案に対して賛成、民主党、日本共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、みんなの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。また、デフレ予想の蔓延により、企業収益の向上や賃金の増加など、経済の本格的な再生に向けた動きが妨げられてきました。
　安倍内閣は、三本の矢を一体的に進め、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。これらの大胆な取り組みが功を奏し、円高の是正、株価の回復など、日本経済は回復への道を歩み始めております。
　今後、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、民需主導の持続的な経済成長につなげていかなければなりません。そのため、平成二十五年度予算を着実に実行に移していく必要があります。
　以下、平成二十五年度予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、日本経済を再生するため、平成二十四年度補正予算に引き続き、我が国が早急に対応すべき分野に重点化していることであります。
　具体的には、国民の命と暮らしを守る復興・防災対策のほか、成長による富の創出、さらには暮らしの安心の三分野に重点化したものとなっております。我が国経済の活性化や国民の安心に大きく寄与する予算となっています。
　第二の理由は、公務員人件費の抑制を含めた行財政改革を初めとする歳出分野の見直し、適正化にも、めり張りをつけながら着実に取り組んでいる点です。
　第三の理由は、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっている点であります。
　本予算では、税収が公債金を下回るという過去三年の異常な状態を脱却しており、重点分野に大胆に資源を投入しつつも、財政健全化目標の実現に向けた政府の姿勢があらわれています。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。
　審議入りから本日まで、質疑時間は八十二時間を超え、過去と比べ非常に充実した審議が行われました。また、与野党の信頼関係の中、円満な委員会運営がなされたことは極めて画期的なことであります。
　山本委員長、理事並びに委員各位の御努力に敬意を申し上げるとともに、我が国経済をいち早く再生させるためには本予算の一日も早い成立が必要であると申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案については反対、民主党提案の組み替え動議については賛成、共産党提案の組み替え動議については反対、生活の党提案の組み替え動議については反対、日本維新の会及びみんなの党提案の修正案については反対の立場から討論を行います。
　今年度予算は、我々が進めた地域主権改革、人への投資などの再分配政策、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の開発普及による原発依存度の引き下げなどの政策から大きく後退し、公共事業頼み、財政規律の緩んだ旧来型の予算への逆戻り予算と言えます。
　我々も、インフラの老朽化対策や防災・減災対策が必要であることは十分理解をしております。しかしながら、このいわゆる十五カ月予算におきまして、その使途や効果が不明なままに過大な公共事業が盛り込まれているのではないかという疑念を払拭することはできません。
　先ごろ、日銀は、量的、質的金融緩和として大量の国債を買い入れることを決めましたが、財政ファイナンスではないかという懸念を生んでおり、政府の財政健全化に向けた取り組みの重要性はさらに高まっています。
　しかしながら、この予算を見る限り、財政規律を守り、財政健全化を図ろうという努力はほとんど見られません。二〇二〇年度までに基礎的財政収支の黒字化を果たすという国際公約の実現にも赤信号がともっています。
　一括交付金の廃止及び旧来のひもつき補助金の復活、我々が一貫して回復させてきた地方交付税交付金の削減、地方公務員の給与削減の強制など、地域主権改革に逆行する姿勢もまた顕著であります。
　一方、社会保障制度改革に対する取り組みは鈍く、むしろ、生活扶助基準の見直しなど、生活保護受給者のみならず、低所得者層全体に影響しかねない、厳しい対応ばかりが目立ちます。
　我々民主党は、公共事業に依存し、財政規律が守れるのかもわからず、低所得者層や将来世代に不安と負担を残すような予算を認めるわけにはいきません。
　先ほど我が党が提案した今年度予算に対する組み替え動議は、公共事業を削減し建設公債発行額の減額、一括交付金の復活など地方の自主性を尊重する予算とすること、介護労働者の処遇改善など人への投資を拡充すること、過大な基金を適正に見直すこと、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の開発普及を進めることなどを内容とするものであり、いずれも、この国の未来を見据え、真に必要と思われるところに予算を配分しようとするものであります。
　他方、共産党及び生活の党から提案された組み替え動議については、いずれも我が党と考えが異なることから、反対をいたします。
　また、日本維新の会及びみんなの党が共同で提出された修正案については、その目指すところは理解しつつも、大幅な制度改革を伴うものなど、今年度予算では対応し切れない内容を含むことから、反対をいたします。
　政府・与党におかれましては、いま一度予算のあり方について御再考いただくことを求め、私の反対討論といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　私は、日本維新の会を代表して、政府提出の平成二十五年度予算三案については反対、日本維新の会及びみんなの党の共同提案の修正案については賛成、民主党、共産党、生活の党各党提案の組み替え動議については反対の立場から討論を行います。
　我々日本維新の会は、さきの平成二十四年度補正予算については、公共事業に偏った予算であること、地域自主戦略交付金の廃止などにより、地方公共団体の裁量が少なくなり、地方分権に逆行していることなど問題点はありましたが、現下の経済情勢に照らして、賛成し、平成二十五年度予算については、改めて、より精緻な議論をし、日本の将来を見据えた、財政規律ある予算とするよう求めていくこととしておりました。
　そして、今日まで予算委員会におきまして本年度政府予算案の問題点を指摘してまいりましたが、国債依存体質は変わらず、私も平成二十四年度補正予算審議の際に指摘いたしましたが、財政規律配慮を演出した国債発行額も十五カ月予算としては五十兆円を超える異常な規模となり、さらに公共事業予算については、補正予算措置に加えて、昨年度当初予算と比べても増額されており、まさに官僚主導の大盤振る舞いであると言わざるを得ません。
　我々日本維新の会がみんなの党とともに提出いたしました予算の修正案につきましては、消費税を地方税化することで、地方分権の推進、さらには道州制への移行といった、日本がこれから進むべき方向に予算の枠組みを転換するとともに、国家公務員の人件費のさらなる削減や公共事業費の抑制など、一層の行財政改革に切り込み、公的年金の積立方式への移行や高齢者医療費の負担増額など、社会保障の世代間格差の是正についても対応しています。
　一方で、歳出をカットするだけでなく、科学技術関連予算、育英奨学金の増額など、将来の日本の発展に必要なところには予算を追加配分するなど、めり張りのある予算となっています。
　なお、民主党、共産党、生活の党提出の組み替え動議につきましては、賛同には至りませんでした。
　したがって、我々日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案につきましては賛成、政府提出予算三案、民主党、共産党、生活の党各党提出の組み替え動議につきましては反対いたします。
　政府におかれましては、以上を踏まえ、再検討していただくことを強く要求し、日本維新の会を代表しての反対討論とさせていただきます。
　終わります。（拍手）
○山本委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、そして平成二十五年度政府関係機関予算、以上政府三案に対し賛成、そして、民主党、日本共産党、生活の党各会派提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議、日本維新の会、みんなの党共同提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、平成二十四年度補正予算と一体的な十五カ月予算と位置づけ、日本経済の再生へ切れ目のない対策を実行する一方、東日本大震災からの復興と防災・減災対策の重点化など、我が党の主張を反映している点であります。
　特に、震災の被災者の安心を確かなものにするため、復興予算の総枠を拡大するとともに、被災地復興と福島再生を加速するための交付金を盛り込んだこと、さらに、社会インフラの老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金などに見られるように、国民の命を守る政策を充実させている点であります。
　また、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種に追加したほか、大学生らへの無利子奨学金の貸与者数増、保育所の待機児童受け入れ枠拡大なども盛り込まれております。
　賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには将来に向けた成長につながる施策に対して予算を重点化している点です。
　長引くデフレの脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として取り組む政府の姿勢に、経済界や市場関係者から高い評価を得るとともに、まだ一部ではありますが、その果実が大きくなる兆しが見えてきました。この流れを確かなものにするためには、一刻も早い予算の成立と執行であることは論をまちません。
　省エネ、再エネの研究開発や、ｉＰＳ細胞研究を含む医療関連分野のイノベーション推進、中小企業のための技術開発支援や経営支援なども計上するなど、幅広い目配りがなされていると評価できます。
　賛成する第三の理由は、民主党政権下で三年間続いた、新規国債発行額が税収を上回るという極めて異常と言える状況を克服し、この逆転現象を正常化させて、財政規律に配慮し、今後の財政健全化へ重要な一歩となる、バランスのとれた予算案となったことです。
　あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出すためには、財政再建を視野に入れた予算であるかどうかの信認性が極めて重要であります。兆しの見えてきたデフレ脱却を確かなものとするためにも、今後の大きな課題である財政の不確実性をどう解消していくのかが問われています。その意味からも、財政健全化の一里塚とも言える今回の予算案の成立を求めるものであります。
　最後に、私自身、政府・与党に対する国民の期待の高まりを感じる一方、不安も持っていることを肌で感じております。公明党は、その期待と不安を信頼に変えるべく、必ずや結果を出してまいる決意であると申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　私は、みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成、民主党、共産党、生活の党の組み替え動議には反対の立場から討論を行います。
　安倍政権の経済政策は、みんなの党の結党当初からの政策と重なり合っている部分が多くございます。とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがこれまで強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れていることは高く評価できると考えます。
　しかしながら、今回の予算案は、従来の日本の国家経営を大きく変える内容になっているとは到底思えません。
　アベノミクス三本の矢の一つ、機動的な財政出動は、平成二十四年度補正予算と合わせた十五カ月予算とのふれ込みで、精査も十分に行われていない公共事業が全国にばらまかれているのが実態です。東日本大震災の被災地では、公共事業の発注もままならず、予算の執行率も低いままという状況でさらに公共事業を積み増すのは、旧来型の発想から抜け出せていない証拠と言えるでしょう。
　仙台での地方公聴会では、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村は、果たして安全なのかという問いが投げかけられました。防潮堤が完成しても、東日本大震災と同規模の津波が襲った場合は破堤、溢水するため、堤防はないとの前提で対策を立てるようにと自治体側は指示しています。また、コンクリートの寿命は一般的に六十年ほどで、恐らく百年はもたないでしょう。この指摘に対して、与野党を問わず多くの賛同の意見が出ましたが、それを踏まえた考え方を今回の予算案は示していません。
　地域のことは地域が決めるべきだと訴えてきた私たちは、復興庁は被災地に置き、現地主導の即断即決体制を整え、将来的には、地域主権型道州制で、人、物、金の地方移管を進めるべきだと言ってきました。
　安倍政権も道州制を掲げておられますが、その第一歩となるはずである地方出先機関の地方移管には、与党の一部が強く反対しています。結局、調整に調整を重ねたいわば妥協の産物として、過去の延長線上の発想でつくられたのが今回の政府予算案と考えます。
　これに対し、私たちは、私たちの理念を色濃く反映した修正案を日本維新の会と共同で提案いたしました。その内容は、先ほどの趣旨説明のとおりです。ぜひ皆様方に御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、ほかの各党から提出された組み替え動議案については、考え方が共通する部分はあるものの、全体としては賛成できかねます。
　以上をもって討論といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成、民主党、生活の党それぞれ提出の組み替え動議及び日本維新の会、みんなの党両党提出の修正案に反対の討論を行います。
　予算三案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。
　安倍内閣は、消費税一〇％への大増税を進めようとしています。これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものであり、かえって税収が落ち込み、財政危機打開につながりません。
　本予算案では、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に年金特例公債を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしています。このようなやり方は許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、大企業優遇税制の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきです。
　第二に、社会保障経費は、自民党の政権公約の削減ありきの公約により、生活保護費六百七十億円を初め、年金保険給付費千五百億円、児童扶養手当七億円、雇用対策など、国民が必要とする手当と給付の削減を実行しています。
　国民に消費税増税を押しつけながら、社会保障の根幹部分を削減しており、容認できません。
　第三に、国民生活を支え、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっていません。
　大企業の成長戦略と利益最優先の経済政策は、既に破綻しています。今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元することであり、国民目線で労働のルールを確立して雇用を安定させ、内需主導の経済政策に転換することです。
　日本のＴＰＰ参加は、日本農業とサービス分野に経済的打撃を与え、地方経済と雇用を破壊するものであり、認めることはできません。
　第四に、沖縄の辺野古への新基地建設は断じて認められません。普天間基地は即時無条件で返還すべきです。
　思いやり予算など米軍経費負担、Ｆ35、ミサイル防衛等の軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものであり、反対です。
　第五に、東日本大震災から二年がたちますが、被災者の生活となりわいの再建に力を注ぎ、復興への展望を本格的に切り開かなければなりません。
　東京電力福島原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは、切実な課題となっています。東電と政府に対し、収束宣言を撤回させ、事故の収束、除染、賠償などで責任ある対応をとらせることが求められています。
　原発再稼働方針を撤回し、原発から直ちに撤退することを決断すべきです。原発に頼らない再生可能エネルギー政策への転換を進めなければなりません。
　なお、民主党、生活の党から提出された組み替え動議、維新、みんな両党提出の修正案は、軍事費削減と大企業優遇税制に手をつけず、また、ＴＰＰ推進であり、いずれも反対であります。
　以上、討論を終わります。