Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　御指摘のように、本事例につきましては、英国滞在歴一カ月ということでございますけれども、次のような理由から、結論としては、英国滞在時の暴露の可能性が非常に有力であろうというふうに考えているところでございます。
　まず一つでございますけれども、この患者さんが英国に滞在した時期でございますけれども、一九八九年、平成元年でございますけれども、その当時、英国ではＢＳＥが多発し始めた時期であるということ。それから、日本におきますＢＳＥの発生は二〇〇一年、平成十三年九月でございまして、潜伏期間と考えられる期間を考慮した場合には、少しその辺矛盾するのではないだろうかということ。それから、ヨーロッパ以外の国におきます変異型ＣＪＤの発症例を見ますと、英国滞在歴があるということ。さらに、聞き取り調査の結果から、輸血の既往歴等がないというようなことがございまして、一応そういうふうに判断したところでございます。
　いずれにしましても、今後、速やかにＣＪＤサーベイランス委員会が当該患者の状況等に関します調査を実施しまして、感染ルートについてはさらに分析していく所存でございます。
○山本（喜）委員　そこで、五日の日に厚生労働省が相談電話の窓口を開設したようでありますが、問い合わせが殺到しているというふうなことでございます。イギリスに行ったことがあるが大丈夫かということとか、どんな病気なのか、あるいは牛肉を食べてもいいのかというふうな形の相談ですね。
　ですから、風評被害を起こさないようにするための、国民の不安を解消するということが急務だと思いますが、この点に対する対策はどうなっているんでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生に関します国民の不安解消のためには、この変異型ＣＪＤに関します正しい知識の普及を進めていくということが非常に大切であるというふうに考えているところでございます。
　そのため、御指摘のとおり、電話相談窓口というのを二月四日に開設いたしました。また、厚生労働省のホームページにＱアンドＡを掲載いたしました。そのほかに、都道府県に対しましても、その当日開催されていました全国健康関係主管課長会議におきまして口頭で直接要請するとともに、一般向け相談窓口の速やかな設置と正しい知識の普及等に関しまして、通知により要請もしているところでございます。
　今後とも、ＣＪＤに関します正しい知識の普及を含めてＣＪＤ対策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（喜）委員　正しい知識の普及についてぜひ努力していただきたいというふうに思います。
　このヤコブ病でありますが、国内でこれから発生する可能性、食品由来の変異型のヤコブ病ですけれども、この可能性についてお伺いしますが、昨年の食品安全委員会のＢＳＥ対策中間取りまとめ、これによりますと、全頭検査以前のプリオン摂取による我が国の発生数の予測ということで、〇・一から〇・九というふうに数字を出しておりますが、この数字との関連も含めて、今後、我が国で発症する可能性についてお伺いします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月に発表いたしました、「日本における牛海綿状脳症対策について　中間とりまとめ」でございますけれども、この中で、我が国において対策が講じられる以前に輸入されたＢＳＥ感染牛等に基づいて、我が国の牛がＢＳＥに罹患し、それによって、それらが我が国のフードチェーンに入ったことによる日本人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生予測を行ったわけでございます。この数字は、委員御指摘のとおり、我が国全人口における患者の発生予測数というのは、〇・一ないし〇・九人ということになっております。（山本（喜）委員「ですから、その可能性については」と呼ぶ）
　したがいまして、これは、対策をとる以前に我が国に入ったものについて〇・一ないし〇・九人という予測をしておりますので、現在においては、その後対策がとられておりますので、そのリスクというのは極めて小さいというふうに判断しております。
○山本（喜）委員　この変異型ヤコブ病ですけれども、国民の不安あるいは関心というのも極めて高いと思います。ですから、牛肉の安全性が改めて問われているというふうに思うわけでございます。
　国産牛肉については、生産履歴が確立していくということですし、全頭検査あるいは特定危険部位の除去ということで、安全、安心の体制は確立されているというふうに思いますけれども、この国産牛肉に対する信頼を引き続き確保するために全頭検査を続けていく必要があると思いますが、これについて、厚生労働大臣、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＢＳＥ検査につきましては、昨年の食品安全委員会の評価、検証結果、いわゆる中間取りまとめにおきまして、「検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、現在の全月齢の牛を対象としたＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それによりｖＣＪＤのリスクが増加することはないと考えられる。」等とされておるところであります。
　なお、今回、ｖＣＪＤと確認された患者さんの例につきましては、一九八九年ごろの英国滞在時に感染した可能性が有力と考えられており、さらに、潜伏期間を経た後の発症時期についても、二〇〇一年十二月ごろと報告されているものであります。
　いずれにいたしましても、ＢＳＥ国内対策の見直しにつきましては、現在、食品安全委員会において科学に基づいた審議がなされているところでありますので、その結果を踏まえて対応する予定であります。
○山本（喜）委員　次に、アメリカからの牛肉輸入再開の条件についてお伺いしますが、島村大臣、アメリカからの牛肉の輸入に関して、大臣は、国内で要求している措置に準じたもの、国内と同じ考え方に立った環境を整備していくということで答弁しておりますけれども、要するに、アメリカに対して日本と同等の措置を求めていくということで確認してよろしいでしょうか。
○島村国務大臣　御確認のとおりでありまして、あくまで食の安全、安心を大前提とし、科学的知見に基づく確認の上で輸入を再開する方向に向けたいと我々は今努力をしているところであります。
○山本（喜）委員　昨年の十月十五日に、農水相と厚労相が連名で、食品安全委員会に対して、ＢＳＥ対策の見直しになると思うんですが、このときに、ＢＳＥ検査の対象月齢、それから特定危険部位の除去の徹底、もう一つは飼料規制の実効性確保の強化、あるいは四点目としてＢＳＥに関する調査研究の一層の推進ということで諮問をしたわけですが、この飼料規制の実効性強化ということについて諮問をされた趣旨はどういうことでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月九日に出されました食品安全委員会の中間取りまとめにおきましては、飼料規制につきましても、交差汚染による感染の可能性も踏まえまして、行政当局によるチェックを引き続き行うことが重要というふうに指摘をされたところでございます。
　これを受けまして、私ども農林水産省におきましては、国内におけるＢＳＥ病原体の牛から牛への伝播を防止するために、飼料規制の実効性確保を一層強化することが大事だというふうに考えまして、平成十三年の十月以来とられております飼料規制につきまして改めて点検をいたしまして、さらに強化すべき点につきまして食品安全委員会に諮問をしているところでございます。
○山本（喜）委員　今答弁がありましたように、飼料規制が重要だということでの諮問であるというふうに理解をいたしました。
　そこで、昨年の十月二十三日に日本政府及びアメリカ政府による牛肉製品の貿易の再開に関する共同記者発表というのが行われまして、この中で、「日本への米国産牛肉の輸出」という中で、「特定危険部位はあらゆる月齢の牛から除去する。」それからもう一つは、「牛肉は、個体月齢証明等の生産記録を通じて二十か月齢以下と証明される牛由来とする。」というふうにありますが、この中にアメリカの飼料規制の問題が抜けているわけですよ。
　アメリカの飼料規制の問題がこのときに取り上げられなかったのはなぜでしょうか。
○中川政府参考人　ただいま先生がお話しになりましたように、十月の共同記者発表におきまして、アメリカから輸入される牛肉の条件としましては、特定危険部位の除去とそれから二十カ月齢以下と証明される牛の肉であること、この二つが担保されるようにということで、牛肉輸出証明プログラムの中にそれが盛り込まれるようにということが書かれているわけでございます。これは、日本がアメリカから輸入をいたします牛肉の安全性を直接確保するための条件、枠組みとして定められたものだというふうに考えております。
　一方、えさの規制、飼料規制でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、ＢＳＥ病原体の牛から牛への伝播を防止していくということで、牛がＢＳＥに感染するリスクを減少されるものではございません。そういう意味では、大変重要な措置ではありますけれども、牛肉そのものの安全性を直接確保するものではないということから、アメリカとの間でこれから整備しようとしております牛肉輸出証明プログラムの中に盛り込まれる条件として、ほかの条件と同一に扱うことは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○山本（喜）委員　アメリカの牛肉については、飼料規制というのは必要ではないということですか。
○中川政府参考人　アメリカが現在とっております飼料規制につきまして、アメリカからの牛肉を輸入する際の、その直接の条件として盛り込むことまでは必要ないというふうに考えております。
○山本（喜）委員　アメリカの飼料面の対策、これは極めて問題があるというふうに指摘されているわけです。
　確かに、一九九七年に肉骨粉を牛に与えることは禁止はしましたが、牛の肉骨粉の製造は続けられております。そして、豚、鶏へのえさに使っているわけですね。そして、交差汚染の心配というのが極めて懸念をされているわけでございます。そうしたときに、これを余り重視しないということでは納得できないわけです。
　国際的に肉骨粉の規制は極めて重要な意味を持っているわけでございます。ＥＵの欧州食品安全機関は、昨年八月に発表した国別のＢＳＥ発生リスク評価、これの米国の危険度をレベル２からレベル３に引き上げました。これは肉骨粉の規制がずさんになっているということからだというふうに私は理解しているんですが、この点、アメリカには全頭検査以前の問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカの飼料規制につきましては、日本あるいはＥＵと比べまして、反すう動物由来の原料を、牛、反すう動物には使用できませんけれども、豚や鶏には現状においては使うことが禁止をされておりません。そういう意味におきましては、日本などと比べて問題があるのではないかという、この点につきましては、これまでも専門家レベルでの会合で指摘をしているところでございます。
　それで、このことと、それから輸入される牛肉の安全性との関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカから輸入されることになる、そのときの条件といたしまして、直接的に記すべき、明示すべきその条件というのは、先ほど申し上げた特定危険部位の除去とそれから二十カ月齢以下の牛からつくられる牛肉、この二つということでありました。
　飼料規制につきましては、直接輸入される肉そのものの安全性を規定するものではないということで、ＢＥＶプログラム、輸出証明プログラムの中に規定する必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○山本（喜）委員　日本の牛肉には肉骨粉の規制ということは義務づけていて、アメリカの牛肉は肉骨粉を食べている可能性が高いというふうになっているわけですね。
　このときに……（発言する者あり）いや、交差汚染が問題になっているわけです、交差汚染が。交差汚染の危険性があるわけでしょう。そのときに、内外同一という原則に比べてこれはどうなのか。実際、ＥＵはこのアメリカの肉骨粉の取り扱いの問題を重視しているわけですから、この点についてちょっと納得がいかないわけですが、大臣、どうなんですか。
○島村国務大臣　交差汚染のおそれがあるかないかということは、当然、私たちもいろいろ問題にしているところであります。
　現在までのところでは、アメリカとカナダが従前そういうことで来たわけですが、カナダはこの三月から反すう動物だけじゃなくて豚にも鶏にもやめる、こういうことですが、先行きへのあれとしては、アメリカにそういうことを求めていくことは当然でありますけれども、少なくも今までの時点では、別にこれは問題があるというような指摘は全くありませんので、我々は向こうに対して強く希望、要請はしてまいりますけれども、現在、そこまで踏み込んで考えてはおりません。
○山本（喜）委員　このほかに、アメリカの労働組合、全米食品検査官合同評議会というのが、アメリカ国内の食品加工工場でＢＳＥの防止規制が遵守されていない、脳や脊髄などの特定危険部位が食肉中に混入しているおそれがあるというふうに警告を米農務省に提出したというふうに報道があります。これは昨年十二月二十一日の日本経済新聞ですけれども、この中によると、幾つかの食肉加工場では月齢三十カ月以上の牛がきちんと識別されないまま処分されており、これらの牛の特定危険部位が食肉に混入しているおそれがある、規則違反は恐らく全米規模で広がっているというふうにこの労働組合の委員長さんが日本経済新聞社に語っているというふうなことについては御存じでしょうか。
○中川政府参考人　全米食品検査官合同評議会から、昨年の十二月の八日付で、米国農務省に対しまして、食肉処理施設における特定危険部位の除去がいまだに確実に行われていないことなどを警告する内容の書簡が送られたということは、私どもも承知をいたしております。
　このことを知りまして、このことにつきましてアメリカの農務省に対して情報提供を求めました。その結果、十二月の二十三日付で、米国農務省の食品検査局から、米国の食肉処理施設においてＢＳＥ規則、その特定危険部位の除去等の規則が効果的に守られているということ、それから、先ほどの合同評議会の書簡につきましては、その事実関係について現在調査中である、そういった内容の回答を得たところでございます。
　ただ、調査中ということでございますので、さらに引き続きまして、米国政府の調査結果の提供を現在求めているところでございます。
○山本（喜）委員　アメリカに調査を依頼している、調査中ということでございます。
　最後に、両大臣からお伺いしますけれども、日本での変異型ヤコブ病の発生というような事態もありますし、このアメリカの今の取り組みのずさんな状況もあります。こうしたときに、牛肉に対する信頼性を高めていく、あるいは安全、安心の体制を確立していくということからも、アメリカからの輸入再開に当たっては極めて慎重な対応が求められていると思うんですが、この点について両大臣から答弁をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○島村国務大臣　御記憶のとおり、十一月二日の大統領選挙の際にも、またベーカー大使の退任に当たっても、少しくそれらに配慮をして結論を急ぐべきではないか、実はいろいろな御意見が聞こえてくるところでありますし、また消費者からも、早く安くておいしい牛肉を食べさせてほしいという要望も来ているところでありますが、やはり私たちは、従前からかたくなに、食の安全、安心のために、今までのルールをきちんと遵守して、そのことで、しっかりした結論を得てからこれを解禁することの方が、結果的に牛肉の需要その他に対してプラスの影響が出やしないか、そういうことをむしろよく主張し、理解をしていただいているところでありまして、その意味では、これからも食の安全、安心、まさに科学的知見に基づく我々の対応というものの姿勢を一歩も崩さずに、確かな結果に導きたい、こう考えております。
○尾辻国務大臣　ＢＳＥ問題につきましては、これは科学的知見に基づき対処することが基本でございます。
　米国産牛肉の輸入再開に当たりましては、いつも申し上げておりますけれども、我が国と同等の安全性が確保されていることが必要でございます。したがいまして、輸入再開前には現地での確認も必要、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、米国側措置の詳細について検討を行って、食品安全委員会に諮問し、評価していただく、こういうことにいたします。
○甘利委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官和田智明君、内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省政策統括官鈴木康雄君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
○坂本（剛）委員　我が党の松岡利勝委員が、二日の本委員会において民主党の政治と金に関して質問をしたところ、きのうの理事会の場で民主党から強い抗議と会議録からの削除要求が正式になされました。
　この点に関し、私も速記録を見直しましたが、民主党の理事会における削除要求は全く矛盾しているのではないかと思われますので、私からもこの点につき質問をしたいと思います。
　すなわち、民主党は、ことしに入ってからの予算委員会において、政治に対する国民の信頼を回復するために、政治と金の透明性を明らかにすべきだと主張されております。それならば、我が党の松岡委員の、疑問の点、不明瞭な点をただそうとすることに対し、その質問の大半を削除しろとの要求は、民主党の常日ごろからの主張と大きな矛盾、乖離があるものと思われます。
　つまり、二日の松岡委員の質問によれば、民主党に合流した自由党は、収支報告書によると、平成十二年、大和銀行から借り入れた十億円を二回に分けて返済したとあります。
　ところが、平成十三年には、十億円を借りたと報告書に記載がありながら、同じ報告書の資産等の状況の欄には、百万円を超える借入金はなしと記載しております。
　この点について、二日の本委員会において民主党の田中慶秋委員から、返済等について、完済の証明も、本日、二日ですね、銀行で確認している、あるいは、借入金の返済疑惑、使途不明、記載漏れのようなものは一切なかったと発言がありました。
　ならば、なぜ、平成十三年に銀行から二回目の十億円を借り入れたことを報告に記載しながら、同じ報告書の資産状況欄には借り入れなしと記載し、なおかつ、その後、返済の報告記載がないのでしょうか。しかも、みずからの収支報告書で明確に十億円を借り入れたと報告したのに、その返済の記載がないことを質問したことについて、何ゆえに速記録からの削除を要求されなければならないのかわかりません。国民の目から隠したいからでしょうか。日ごろ民主党が主張している政治と金の透明性に大きく矛盾をしているんではないでしょうか。
　また、理事会において、民主党の理事から、借入金は借り入れた年の年末までに返済されていれば収支報告書に記載する必要はない旨の主張がありましたが、二日の松岡委員の質問に対する久保政府参考人の答弁を聞けばその根拠は全くなく、借り入れたものを返済したならば、平成十二年のときのようにきちんと返済の報告をすべきです。
　平成十三年の二回目の十億円の借り入れは、いつ、何月何日に、どこの資金を使って幾ら返済したのかを報告すべきであります。その点、民主党は明らかにすべきじゃないでしょうか。政府は、私の言うことをどう考えますか。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入、支出について所要の事項を記載するものとされております。
○坂本（剛）委員　現在民主党の代表代行を務めております藤井裕久議員が自由党の幹事長だったとき、藤井氏個人に対し、自由党の政党助成金が二回にわたり計十五億二千九十万円支出されていることについては、自由党の収支報告書を見れば明らかなことであります。
　であるにもかかわらず、この件について松岡委員がただしたことがなぜいけないのか。また、なぜ速記録から削除しなければいけないのか。政治の透明性と政治の信頼を取り戻すための真実を問うことがなぜいけないのか。民主党の主張は大きく矛盾していると思います。
　選挙部長にお尋ねしますが、自由党の平成十三年の収支報告書並びに平成十四年の自由党の政党助成金の使途等報告書に、先ほどの二点について松岡委員の質問のとおりの記載があるかどうか、お答えください。
○久保政府参考人　自由党の平成十三年分の収支報告書について確認いたしましたところ、大和銀行から十億円の借入金があった旨の記載がございます。また、同報告書の資産等の状況の項目には、借入金の記載はございません。
　また、平成十四年分の使途等報告書の記載について確認したところ、藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。
○町村国務大臣　坂本委員にお答えをいたします。
　大変大きな視点からの戦後六十年の問題把握、なかんずく日本の対外政策のあり方についての貴重な御示唆をいただいたものと受けとめております。
　私も、外務大臣になっていろいろな国の首脳あるいは外務大臣等と話をしております。確かに、本当にこの国とは仲がもうちょっとよかったはずなのになと思いつつ、どうも最近変わってきたとか、あるいは、意外と私どもが気がつかなくても相手は本当に日本のことを頼ってくれているんだ、いろいろな感想を持つことがあります。
　その際に、今委員御指摘のように、例えば今、これは総理が打ち出された東アジア共同体ということで、その具体的なツールとして経済連携協定というものも位置づけられ、ＯＤＡの活用といったようなことも位置づけられてくる。あるいは、そうした経済関係のみならず、時としては、それは文化面の交流もあるだろうし、スポーツ面、あるいは人的交流、やはり幅広いつながりというものをつくっていく。
　日米間だって、先ほど委員御指摘ありましたけれども、いろいろ、時として経済摩擦があったり、いろいろないわば国対国の厳しい関係があったけれども、日米というものは非常に分厚い交流があるからそれが揺らぐことがない。それと比べると、アジア諸国とのつながりは、実は意外と、濃いようで薄い面がある。
　もう大分前になりますけれども、福田赳夫総理がフィリピンで有名な演説をされました。これはハート・ツー・ハート、心と心のつき合いだと。お金というのは、あるときはお金のある方にみんな向いていきますが、お金が乏しくなれば一遍にその関係が薄くなってしまうというのではいけない。やはり人の心と心のつき合いをより深めようじゃないかというのが福田ドクトリンと言われておりまして、東南アジアの諸国に行くと、福田先生、福田ドクトリン、ハート・ツー・ハートという言葉が今でもよく出てまいります。やはりそういうコンセプト、そういう考え方でやっていくということも必要なんだろうと思います。
　いずれにしましても、日本の利害ばかり主張してはならない。やはり相手の国が本当に大切だと思うようなことを、例えばＯＤＡを供与する際にはよく相手の国のニーズに合ったものをできるだけ出していくということが当然のことでありましょうし、経済連携協定においても日本の主張ばかりしてはいけない。やはり日本は、それは比較しようもないほど日本の経済力の方が強いわけですから、できる限り相手の国の意向も尊重し、日本が譲れるところは思い切って譲る、こんな姿勢でやっております。
　昨年の十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議という場で今後の経済連携協定の推進についての基本方針というものを決めまして、今まで何となくみんな頭には描いていたんですが、改めて、昨年の十二月、そういったものを文章で描いて、今委員が言われたような、国と国との関係をいかによくしていくのかということも非常に大きな要素として考えて今後はやっていこうと。
　したがって、世界の国々から来ておりますが、私どもは、この連携協定についていえば、マレーシア、フィリピン、ＡＳＥＡＮ全体ですが、あと韓国もありますが、こういった国々で、今とりあえずアジアを中心にこうした経済連携協定をやっていこうというのはそうした発想に立っているというふうに御理解を賜ればと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は、日米関係のみならず、ＡＳＥＡＮ諸国、各国との友好関係をこれまで築いてまいりました。特にＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会いますと、さきの通貨危機の際の日本の支援、これを高く評価しております。今回のスマトラ島沖の地震・津波におきましても、日本の素早い支援に対しましては評価をいただいておりますし、これからも継続していかなきゃならない。
　特に、またアフリカにおきましては、日本とはるか地理的には遠いんですけれども、アジア諸国と同じように日本とおつき合いをしたいと。日本も、アフリカは遠い国でありますけれども、多くの困難を抱えている、それに対して日本ができることをやっていかなきゃならない。
　さらにＦＴＡにおきましても、坂本議員、主張されましたけれども、これから日本も各省よく連携して進めていかなきゃならない。日本の利害ばかり考えるんじゃなくて、相手が利益を得るようなことも日本は考えるべきじゃないかということで、今、シンガポールとメキシコはＦＴＡを締結いたしましたけれども、これから、マレーシア、タイ、フィリピン、韓国、それからチリとも将来ＦＴＡ交渉を始めるような準備を進めております。
　日本も、多くの友好国、国際協調体制の重要性をよく認識しておりますし、今まで日本も多くの国の援助を受けてここまで発展してきたわけであります。災害が起これば多くの国が日本に対して支援の手を差し伸べます。日本もまた多くの国に支援の手を差し伸べる。アラブとの関係もそうであります。
　御指摘のとおり、世界各国と友好関係を発展させるように今後も努力していきたいと思っております。
○坂本（剛）委員　続いて、貿易・投資戦略の重要性とジェトロの活用について質問したいと思います。
　冷戦が終わりましてから、世界の各国は、我が国経済の拡大のために首脳がどんどん経済人を連れていっていますね。これはトップセールス、こう言われていますが、日本もかつて工業社会に移行するころに、池田総理大臣がフランスに行きました。ドゴールが、やあやあ、トランジスタのセールスマンが来たぞと言った話は有名。今、そういうことで一生懸命世界が動いております。
　イギリスやアメリカなどは、政府の職員として大使館の中に貿易・投資の専門家を配置しておって、ビジネスマンと一緒にその国を歩いて自国のセールス拡大、企業進出をやっているということ。韓国も、例の経済危機以降、国家挙げて貿易・投資促進のために力を入れています。
　日本もぜひそれはやるべきなんでありましょうけれども、日本には、五十年以上にわたって海外のそういったいろいろなノウハウを身につけておるジェトロというのがあるんですね。このジェトロをもう少し活用したらどうか、余りにも温存し過ぎているんじゃないのか、思い切ってジェトロを海外展開に民間企業と一緒に活用させていくべきじゃないのかな、こう思っておるんであります。
　総理は、対日投資五年間で倍増ということを去年のこの委員会で言われたわけでありますけれども、私は、その意気でこれから一生懸命対日投資促進あるいは海外投資ということをやっていただきたいと思うんですが、総理のリーダーシップ、考え方、それからジェトロをどうこれから活用していくかということもこの辺で方策を考えてはいかがか、こう思っております。総理の答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　かつては輸出振興でありましたけれども、最近は、外資警戒論からむしろ外資歓迎論、そういう発想の転換が必要ではないか。
　先進国に比べますと、日本は外資が極めて低い水準にあります。外国企業が日本に入ってきますと日本の企業に影響があるということで反対論も強いのも事実でありますけれども、そうでなくて、外国企業にとって、外国資本にとって日本を魅力ある市場にしていかなきゃならない。雇用の面においても、あるいはまた経営者の考え方においても、日本と違う、多様性を尊重するという意味においても日本経済にも刺激を与えるのじゃないかということから、むしろ今後も、外国企業も、ああ、日本に投資してみたいな、そういう開かれた国になる必要があるのではないでしょうか。だからこそ五年で倍増させる、外資の投入を。大体、その実現、見通し、できそうであります。
　これからもその方針で、外資警戒論よりも、外国資本、日本の市場も魅力ありますよ、投資すれば日本の市場はいいですよというような形で、日本企業も外国から温かく迎えられているわけであります、日本人も外国の企業を温かく迎える、そういう発想が必要ではないでしょうか。
○坂本（剛）委員　中川経済産業大臣が昨年インド、インドネシアを訪問した際に、経済人を大量に連れていきました。これは大変高い評価を受けております。日本も、総理先頭にトップセールスというものも復活してどんどんやっていって、国を挙げて進んでおるよという切れ味のよさを見せないと、国民はいつまでも不景気感から抜け出せないんですね。何をやるにも切れ味が足りない、日本の政治は。私はそんなふうに思っています。何を気にしているのかわからぬけれども、いま一つ切れ味がない。三位一体改革も、ひとつ切れ味を持って臨んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　中川大臣の名前が出たついでに、中川経済産業大臣は、朝日新聞の一連の報道において、大臣がＮＨＫに圧力をかけたのではないかとか言われておりますけれども、その事実関係についてちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　坂本議員は、つい最近まで経済産業副大臣として、通商交渉を初め大変我が国の政策に貢献していただきました。それを前提にした御質問で、先ほどから大変感銘を受けておりました。
　インドの話が出ましたが、その後、総理みずから、中南米を訪問するときにも日本の経済界の方々を大勢連れていって、これまた大変な、総理、文字どおりトップとしての経済外交をし、また、ウイン・ウインの関係を構築してきたということでございまして、顔の見える経済あるいはまた文化、その他多方面の交流を坂本議員の御提案に基づいてやっていきたいと思いますし、そのために、ジェトロにつきましても、単に物を輸出するだけではなくて、投資する、また、投資を呼び込む、さらには、向こうが必要としている中小企業支援あるいは人材づくり等々、多方面の支援をこれからしていく必要があると思っております。
　さて、御質問でございますから、朝日新聞の一月十二日報道の問題に関しまして、ほぼ一カ月たちまして、今改めて振り返ってみますと、この問題は、当初報道されたように、政治が報道、放送に対して圧力をかけたということがタイトルであり、そしてまたそれがポイントだったというふうに理解をしておりますが、どうも最近になりますと、当時は事前に会って圧力をかけたのがけしからぬということが、前であっても後であってもとにかく会ったことがけしからぬとか、あるいは、呼びつけたということが、今度は接触したとか、だんだん表現が変わってまいりました。
　事実関係については、私に関しては、放送前に会ってはおりませんし、呼びつけたわけでもございませんし、松尾さんという方とお会いしたこともございませんし、もちろん圧力もかけていないわけでございます。ただ、私が心配をしているのは、政治と報道、放送との関係は適度な緊張関係が必要だと思いますが、その問題を直視することなく、うやむやのままこのまま時が流れ、そして忘れられることを、私は、自身の問題としてのみならず、政治全体として恐れるものであります。
　したがいまして、私自身も、また、私以外の政治家あるいはまた当事者と言われている人が次々に事実関係についてみずからの責任において発表しているにもかかわらず、一部の人たち、あるいは一部の報道関係者、当事者が一切表に出てきていないということは、私は、まことに不透明なもの、あるいはまたある種の意図を感じるわけでございますので、どうぞ関係者は全員出てきて、公の場できちっとした形で私はこの問題を、政治と放送、報道の健全な関係構築のためにぜひとも必要なことだろうというふうに思っております。ありがとうございました。
○坂本（剛）委員　いろいろお話をいただきましたけれども、とにかく官僚では限界というものがありますから、どうぞひとつ政治リードでこれから頑張っていただきたい、心からお願いいたします。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。
○松島委員　自由民主党を代表して質問いたします。
　政治と金の問題について、連日、民主党から質問がなされています。民主党は、政治に対する国民の信頼を取り戻さなければいけないとも言っています。きのうも、日本歯科医師連盟の政治資金について、我が党所属の閣僚あるいは小泉総理に対して厳しく質問されていました。それに対し、小泉総理及び関係大臣は、政治資金については法律に基づいて対応していると明確に答えています。
　そこで質問がございます。
　このパネル及びお手元の資料をごらんください。これは、政治資金規正法に基づいて日本歯科医師連盟が作成した収支報告書です。これによりますと、日本歯科医師連盟は、平成十一年六月七日、民主党に対して会費として二百万円を一括して支払ったとの記載がなされています。総務省選挙部長、間違いはございませんか。御答弁をお願いします。
○久保政府参考人　日本歯科医師連盟の平成十一年分の収支報告書の記載について確認したところ、民主党に対し、平成十一年六月七日に二百万円を支出した旨の記載がございます。
○松島委員　これはパーティー券を購入したものと思われます。と申しますのは、この会費の支出が行われた平成十一年六月七日の二週間後、六月二十一日に、民主党結成一周年レセプション、つまりパーティーを開いているのです。パーティーの会費だとしましたら、選挙部長、幾ら以上なら収支報告書に記載しなければいけないのでしょうか。
○久保政府参考人　政治資金規正法第十二条第一項によれば、一つの政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払いで、その金額の合計額が二十万円を超えるものにつきましては、当該対価の支払いを行った者の氏名、金額、年月日等を記載することとされております。
○松島委員　しかしながら、この年の民主党の収支報告書には、日本歯科医師連盟からの二百万円の入金について、パーティーの欄にも寄附の欄にも、いずれにも全く記載がありません。
　例えば、日本医師連盟から、この年、民主党に百万円入金がありました。これはちゃんと記載されているのです。これについては間違いありませんか。もう一度確認いたしますが、歯科医師連盟については記載がありません。これでよろしいでしょうか。
○久保政府参考人　民主党の平成十一年分の収支報告書の要旨の官報告示を確認したところ、日本医師連盟から政治資金パーティーの対価に係る収入として百万円の収入があった旨の記載がございます。また、日本歯科医師連盟から寄附または政治資金パーティーの対価に係る収入があった旨の記載はございません。
○松島委員　今選挙部長の答弁にございましたように、民主党は、平成十一年、日本歯科医師連盟から二百万円の収入がありながら、そのことはどこにも記載されていません。他党に対しては不記載を厳しくあげつらいながら、日本歯科医師連盟から自分の党が得た収入についてはなぜか隠す。一体どういうことでしょうか。恥ずべきことだと思います。（発言する者あり）問題は違いません。
　民主党は、この一週間、政治と金の問題について厳しく発言していますが、まずこの事実関係を解明し、不記載の責任を明らかにした上で発言することが、国民の政治に対する信頼を取り戻す第一歩になるのではないか。
　以上、自民党を代表して申し上げさせていただきます。
　引き続き、昨日の民主党石田委員の質問に関し、再度道路公団総裁にお尋ねいたします。（発言する者あり）補足質問でございますから、ちゃんと聞いてください。
　日本道路公団のファミリー企業について、公団出身の社長以外の代表者、代表取締役副社長などですが、これが三十二名ふえたとの話でしたが、これらの方は公団出身者なのですね。はっきりさせていただきますように、総裁、お願いいたします。
○近藤参考人　お答えをいたします。
　昨日答弁申し上げましたとおり、平成十五年度以降新たに公団から代表取締役副社長などになった者はおりませんが、先生の言われた三十二名につきましては、もともと、石田先生が資料にて御指摘なされておられましたとおり、公団の出身者でございます。（発言する者あり）
○松島委員　お静かに願います。次の質問に移りたいと思います。
　さて、これから小泉総理に対する質問に移らせていただきます。
　私は、国会議員になって四年七カ月でございます。きょう初めて予算委員会で小泉総理に対して質問させていただけることを大変喜びに感じております。
　ちょうどこの二月、私は、前の職業をやめて政治の道を歩み始めて、ちょうど十年になります。その間、国民の目線に立っていろいろなことを考えよう、それを信条にしてまいりました。
　小泉総理のお言葉の中で、永田町の常識は国民の非常識、国民の常識は永田町の非常識、この言葉が私は非常に好きでございます。どうか国民の目線で総理に答えていただきますように、よろしくお願いいたします。
　一つは治安の問題でございます。
　奈良の小学校二年生の女の子が殺された事件、捕まった三十六歳の男は二度逮捕されている。幼い女の子に対する性犯罪で逮捕され、二度目は三年十一カ月刑務所に入って、出てきました。しかしながら、こういう人がどこに住んでいるか、今の日本では全くわからないことになっております。
　法務省は、この事件をきっかけに、性犯罪者の出所情報を警察に伝える、そういう今計画が進んでおります。これはこれでいいことだと思いますが、私は、警察が情報をつかんだだけでは不十分だ、警察は二十四時間国民を、幼い女の子たちを守って見張ってくれるわけではない、そう考えております。
　また、こうした連携によって、出所後最初にどこにいるか、それについては警察が捕捉できましても、元受刑者自身に、その後の転居先、引っ越し先を警察に届け出る義務を負わせる仕組みをつくらないといけないのではないか。また、情報開示の範囲を、警察に限らず、小学校やＰＴＡ、保護司、そして地域の防犯組織まで広げるべきではないか、そういうふうに考えております。
　また、法務省は、今の国会で予定しています監獄法の改正で性犯罪者向けの矯正プログラムを義務化する方針ですが、それは評価できるものの、精神科や心理学の専門家の中には、小児性愛という癖というか病気というか、これは治療によっても治らないケースがあると見る人が数多くいます。
　今の制度では、執行猶予中の人や仮出所中の人には保護司がつきますが、刑期を終えた人は保護観察の対象となりません。またやりそうだけれども刑期満了だから社会に出て自由に過ごさせる、そういうことでは困るのであって、こうした特定の犯罪については、刑期満了で出所した人についても保護観察処分とすべきではないか。私は、子供を持つ数多くの親たちと、あるいは世間の一般の人たちと話して、こういう考え方を持つ人が非常に多い、そういう人たちに囲まれて仕事をしております。
　総理、一般常識で、国民の目線でどのようにお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
○甘利委員長　ちょっと待ってください。
　答弁の前に、昨日、民主党の石田議員が道路公団総裁に対して質問をしました。その答弁がもし間違っているのであるならば、訂正して陳謝をしてください。
　日本道路公団近藤総裁。
○近藤参考人　お答えをいたします。
　昨日答弁させていただきましたのは、お尋ねが、公団出身の社長以外の代表者が三十二名ふえた、その内訳についてということでございました。したがいまして、私は、公団、三十二名全員が公団出身者であるということを前提にお答えしたつもりでございます。
　もしそれがそのように受け取られていなかったということでありましたら、大変、私の答弁の言葉足らずであったかもしれません。その点、誤解を与えたといたしましたら、大変残念でございます。改めておわびを申し上げます。（発言する者あり）
○甘利委員長　それでは、松島君の質問に、総理、お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　犯罪を防止するという観点から松島議員が指摘されました性犯罪者の過去の逮捕歴等の情報管理、これは私も、法務省が知っているけれども警察に知らせなかった、警察もそういう情報を要求していないということに非常に不自然さを感じました。
　今、犯罪というのは広域です。県ごとだけではおさまらない。犯罪も、ある地域でやったら、また別の県に犯罪者も行く。もっと広域捜査、そして、お互いが、各省の情報は他の省に教えないというんじゃなくて、犯罪を防ぐために、また、犯罪を起こした人を検挙するためにどういう方法が必要かということを真剣に考えるべきだということで、改めて指示しております。
　有識者の意見を聞くよりも、犯罪のプロは警察のはずなんです。そのために、どういう体制をとれば犯罪を少なくできるか、また、犯罪を起こした人の再発を防ぐか、そういう点については、これから各省連携をとって、世界の中でも治安については安全だというような評価を得られるようにこれからも努力すべきだという今までの御指摘も踏まえ、指摘については反省しながら、あるべき姿を早急に整理して、各省一体となって、犯罪防止、犯罪の少ない国を目指して努力しなければいけないと思っております。
○松島委員　警察が情報を知っていても、それは捜査には役立つかもしれませんが、未然に防止するためには、せっかく今、地域社会の中で、子供たちを安全に過ごさせる、育てる、そしてお年寄りも犯罪から守るということを、地域の人たちがせっかくいろいろな防犯活動を行っているわけですから、ここにもある程度の情報を出してもらわないと進んでいかない、私はそのように思っております。
　これまで日本では、加害者の人権や犯罪者のプライバシーが随分大事にされてきました。しかしながら、被害を防ぐこと、そして被害者の心情、経済的措置を考えることが大事だと思って、私も、昨年秋、犯罪被害者基本法の議員立法に一緒に取り組みました。どうか、総理のリーダーシップもこの分野でも発揮していただきたいと思っております。
　今、総理大臣が多省庁にわたってということを言われました。別のことで、多省庁横断的に取り組んでいただきたいテーマを申し上げたいと思います。それは、外国人労働者受け入れの実態に合わせた制度をつくる必要ということでございます。
　今、政府は、二十五万人に上る不法滞在の外国人を五年間で半減させるという目標を立てて、これは非常に正しいことで、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。しかしながら、現実には、飲食店や例えば中小零細製造業の現場には外国人が数多く働いておりまして、その多くは不法就労と思われます。しかし、彼らを全部国外へ退去させましたら、日本経済のあちこちで立ち行かなくなる、破綻を来すことは目に見えております。
　そしてまた、今、これがきちっとした法整備がなされていないために、その網をくぐって、お金を払って、お金をつかませて中国の悪い組織を使って日本に入ってくる外国人がいたり、あるいは日本の側も、研修とか技能実習のあいまいな制度があります。これは、農林水産業や建設、製造業の六十二職種につきまして、一年間の研修そして二年間の技能実習をするという制度が認められているんですが、しかし、この研修、日本の方が技術が進んだから研修に来るという名目ではございますけれども、現実には、出稼ぎで働きたくて日本にやってくる、そういう人が多くでございます。
　例えば、東北地方にある縫製、ブラウスなんかを縫う工場では、中国の農村部から女性の工員さんを研修の形で入れている。研修の間は実費として数万円しか支払われないことになっているわけですけれども、この人たちは日本の従業員よりもずっと能力がある。ブラウス一枚二十分でつくれるというような、そういう試験を受けて、来たりしているわけです。こういう即戦力になる人だけれども、研修の間は実費だけだし、彼女たちにも不満が募る。また雇用主の方も、もっと働いてもらってしっかり給料を出した方がいいと思って、そういう半端な存在がございます。
　そして、その後の技能実習に移ったら、そこで雇用契約が結ばれまして、年金とか保険とかきちっとつくわけですけれども、この年金というのも、六十五歳まで日本にいないとわかり切っている人に年金を納めてもらって、本人は帰るときに戻してもらうからいいけれども、企業、雇用主負担は戻ってこない。これもちょっとおかしな制度である。
　こうした問題について、法務省が第三次出入国管理政策の策定を進めていますけれども、法務省は、労働政策や経済政策やそういったことがわかる、あるいは年金や保険の制度がわかる、そういう役所ではございません。教育や文化、そういったことも全部総合判断する必要がございまして、これはぜひ総理の諮問機関、いろいろな諮問機関がございますけれども、この外国人労働者の実態に合わせた制度、日本にとって何が必要か、日本にとって何が得かという、その発想に基づいた制度をつくるための諮問機関をいろいろな立場の専門家や実務者を加えてつくっていただきたい。そのように、これは省庁横断的なテーマであり、そしてまた政治的判断が必要なテーマだと考えております。その際に、これまでのように、専門的、技術的分野は受け入れを促進するけれども単純労働は一切認めないという、この色分けはやめるべきだと考えております。
　そもそも、一見単純に見える仕事を一日八時間毎日繰り返してやるというのは、これはなかなか大変なことでございますし、今若い人たちがこういうことができなくて困っているぐらいなわけでございます。
　ですから、もちろん日本の若者たちにこういう単純労働もできるような、そして単純労働の中に効率化を図る、そういう工夫も凝らせるような教育も進めるべきですが、外国人についても実態に合わせた制度をつくる。今は、フィリピンとのＦＴＡの交渉で看護師や介護士の受け入れをフィリピンが言うから日本も考えるとか、あるいはタイからマッサージ師を要望されるから日本がどう対応するか考える。いつも受け身なんですけれども、日本にとってどうすべきかということを考える機関を、いろいろな役所横断的に官邸が主導してやっていただきたい。ぜひこれは総理大臣にお答えをいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、外国人労働者の受け入れの基本的な考え方、これについては私の方から申し上げておきたいと思います。
　これは、第九次雇用対策基本計画、平成十一年八月に閣議決定されておりますけれども、これに述べられておるわけでございます。先ほどお触れになりましたけれども、専門的、技術的分野の外国人労働者については受け入れをより積極的に推進する、しかし、いわゆる単純労働者の受け入れについては、国民のコンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応することが不可欠、これが今、政府の閣議決定された基本的な考え方でございます。
　そこで、保険、年金の話もお話しになりましたので、少し触れさせていただきたいと思います。
　こうした外国人労働者の受け入れを検討するに当たりましては、外国人労働者の皆さんが安心して働けるよう、社会保障制度の適用も含めまして、労働者としての地位の確保に留意する必要がございます。外国人に対しても自国民と同じように社会保障制度を適用し、必要な保障を行うこと、これは国際的にも要請されておるところでございます。
　その国際的に要請されておる外国人労働者の社会保障制度を自国民と同じように適用するということでございますが、厚生年金保険につきましては、適用事業所に常時使用されておる労働者は国籍にかかわらず被保険者としておりまして、そして、仮にこれらの方々が、我が国に滞在中、障害や死亡という保険事故が発生した場合には、厚生年金保険から障害給付、遺族給付が行われております。すなわち、ここのところはしっかり行われておるということをまず申し上げます。
　しかし、お触れになりましたように、では、本人が帰った場合にどうなるかということでございますけれども、最終的には社会保障協定によって解決すべきではございますけれども、とりあえずとして、特例措置として、短期滞在の外国人が帰国した場合には、脱退一時金、すなわち本人負担分はお返しするということを平成七年四月から実施いたしておるところでございます。
　今後、外国人労働者の我が国への受け入れについては、さまざまな御議論がございますけれども、年金制度について言いますと、内外人、外国人、日本人平等を原則として、社会保障協定による対応を推進しつつ、政府全体の議論の動向を踏まえ、広範な視野から慎重に検討していくべきものと考えております。
○小泉内閣総理大臣　人の面において労働者をどの程度受け入れるべきかという問題は、今、タイとかフィリピンで、具体的な要請に基づいて検討しております。
　今後、日本が各国と協力関係、あるいはＦＴＡ、ＥＰＡ等の協定を考える場合には避けて通れない問題でありますので、今御指摘の面も十分考えて検討をしていきたいと思っております。
○松島委員　私が申し上げたいのは、現実にこれだけたくさんの人が、単純労働者が入ってきているのに入ってきていないことになっていたりしていたりというのはやはりおかしいんじゃないか、実態と法律をきちっと合わせていった方がいいんじゃないか、そういうことでございます。
　あと、中小企業の保証問題、貸し渋り対策について伺いたいと思います。
　中小企業にとって大きな悩みの一つに、保証の制度がございます。昨年の秋、民法を改正いたしまして、包括根保証制度を禁止する画期的な法改正を行いまして、今度の四月からこれは実施されます。既に根保証している人も、契約内容によりますけれども、四月から、例えば三年あるいは五年たったら一度契約を打ち切って、もう一度結び直す、こういう制度でございまして、うまく活用されれば平成の大徳政令ともいうべき問題でございます。
　しかし、せっかくこういうことをやりましても、これは期限を設けて、五年以内の期限を契約書に書く、そしてまた限度額を設けるというものですが、これが非常に青天井みたいな、その人間の身の丈に合っていない限度額だと実際には救われない。
　これについて金融庁にガイドラインなりなんなりをつくっていただいて、きちっと実施されるようにしたいんですが、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　松島委員がこの問題について熱心に取り組まれていることを承知いたしておりますし、委員を含めて関係の議員の皆様方の御努力によって成立したこの法律の趣旨というものを私どももしっかり踏まえて適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的には、金融庁といたしまして、業界団体を通じて金融機関に対して、同法の内容の周知徹底及び同法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めるよう、繰り返し要請を行っているところでございます。
　委員から今二つ御指摘がございました。金融庁といたしましては、保証の限度額を初めとする契約条件等について、金融機関から顧客に対して適切かつ十分な説明が行われることが極めて重要であると認識をいたしておりますので、民法改正の施行される四月一日に合わせて顧客への説明態勢に係る事務ガイドラインへの所要の改正を行っていくとともに、取引関係の見直し等に際して包括根保証の禁止を口実とすることがないように、不適切な説明体制がとられないように、しっかり監督をしてまいりたいと考えております。
○松島委員　最後に、国語教育の充実について総理に伺いたいと思っています。
　今、子供たちの学力、特に漢字の力が落ちている。あるいはＯＥＣＤの調査でも、韓国や香港などに比べて読解力が非常に低いレベルになってきている、レベルが下がってきている。私は、とにかく小学校におきましては、一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数だと考えております。これは私だけでなくて、例えば、数学者でございます藤原正彦お茶の水女子大学教授や、同時通訳者でもある鳥飼玖美子立教大学教授も同じように考えておられる。もう少し国語を充実させるべきだ、そういうことについてどう思われるかということ。
　もう一つ、総理は厚生大臣のころから、そして総理になられても、官庁の言葉などでこなれていない英語は追放しようということを言ってこられました。これに関して、私、全省庁を通じて非常に気になる言葉、パブリックコメントというのがございます。これは意見を募集すると言えば済む。せっかく人々から、一般の人から意見を聞こうというのに、パブリックコメントに付すなどというわけのわからない言葉を使っているのは役所だけでございます、霞が関だけです。これをぜひ総理のお言葉で追放していただきたいと思いまして、国語教育の充実とこれについてだけ、総理に最後に伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は厚生大臣のときから、余りにも英語かどうかわからないような言葉が多過ぎるから、これはもっとわかりやすい日本語に直したらどうかということを言ってきたわけであります。現在でも、総理になってからもそうであります。パブリックコメントだけじゃなくて、特に高齢者に使う言葉でも、高齢者は余り英語教育を受けていないわけです。
　最近、なぜこんなどんどんどんどん、英語を日本語に訳すのにそのまま英語を使っちゃうのか。これは結局、大学を出て頭のいい人たちは、英語教育を受ける、英語の文献を読む。そのまま、自分がわかるんだから相手もわかるだろうと思って、頭のいい人に限って、英語のわからない人のことを考えないで勝手に英語にしちゃうから、なおわからない。
　確かに難しい訳もありますね。ノーマライゼーションというのは、初めて聞いたとき、私はわからなかった。ノーマライゼーション、正常化じゃないかと。普通の意味。英語を学んだ人ならそうですよ。これは障害者の平等な完全参加、社会参加。
　それからニーズ。最近、全部ニーズと言う。私もこれは感心しないんですよ。ニーズというのは何だ。ひざのニーズか、貧窮者のニーズか、アイ・ニード・ユーの必要とするか。要請でしょう。さまざまな要望と言えばいいものを、何でニーズと言うんだと。
　いろいろな言葉がありますよ。だから、そういう、余りそのまま直訳じゃなくて、わかりやすい言葉。例えば、フィロソフィーを哲学と訳したりベースボールを野球と訳したり、あの明治の先駆者のよくわかりやすい言葉というものをやはりもっと真剣に考えるべきじゃないか、そういう点は特に感じます。
　映画でもそうですね。先日ベーカー大使夫妻と会食した際に映画の話になって、小泉さん、どんな映画が好きかと。その中で、「ハイヌーン」も好きだけれども、あれ、ハイヌーンなんて、訳したら真昼か正午でしょう。それを「真昼の決闘」と、日本というのはうまく訳したんだよな。最近なんて、「リバー・ランズ・スルー・イット」、何だかわからないね。そして、「心の旅路」というのは、英語では「ランダムハーベスト」と言うんですよ。
○甘利委員長　総理、もっと伺いたいんですけれども、時間が来ております。
○小泉内閣総理大臣　無作為の収穫。「心の旅路」、昔、グリア・ガースンとかコールマンひげの名優が出た、いい映画ですよ。あれは日本語は実にうまい訳だ。
　そういう、やはりもっとわかりやすく、日本人にわかるような日本語を考えるべきじゃないか。役所は特にそうですね。もっとわかりやすい言葉を使うべきだ、そう思っております。
○甘利委員長　これにて松島君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。