Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（公）委員　何度も言いますけれども、口で言ったからいいとか、文書で出したから指導しているんだ、そういう問題じゃないと思うのですよ。大きな問題があるのがわかっていて、改善しなければならないのだったら、結果を出さなければ、改善しなきゃしようがないじゃないですか。何度も言うけれども、その間にも常に会費は払われ続けているのですよ、百万人から。その払っている人たちの気持ちになれば、これは問題だと思ったら次の日にでも改善させるべき話じゃないですか。次の日にやれと言ったって無理かもしれない。でも、一カ月、二カ月、三カ月とあればできる話でしょう。別に難しいことじゃないはずですよ。
　そもそも、あるのが当たり前のものがなくて、さっき言ったような定款で、古関理事長が好き放題できるような仕組みになっているんだから、それを改善させるというのは当然のことじゃないですか。それをなぜ二年間放置してきたのかといえば、何かほかに理由があるとしか思えないわけですよ。どこかから圧力がかかったとか、何かわけがあってやりたくなかったとか。局長、その辺御存じなんじゃないですか。
○野寺政府参考人　先生が何を示唆しておられるのか、私、全くわかりません。
　ただ、この評議員会の設置は内閣で決めたことでございますので、形はどうであれ、労働省としてはきちんと設置することを指導しているわけでございます。
○加藤（公）委員　だから、指導したって、あなた方が口で言おうが文書を出そうが、そんなの関係ない。結果として変わってないのだから、やっていないのと一緒なんですよ。何も省庁と公益法人の関係を民間企業と同じように考えようとは言いませんよ。ただ世の中では、問題がありました、ここを直そうと思っているんですよ、直せ直せと言っているんですよ、何年たっても直っていない、これを直したといいますか。結果が出ていなかったら何もやっていないのと一緒じゃないですか。
　閣議決定だって、三年後までに必ずやるようにということで出ているわけですよ。経過措置ですよ、その三年だって。本当はすぐやらなきゃいけないものを、場合によってはすぐできないかもしれないから、経過措置として三年以内にというふうに書いてあるわけであって、それを、口でそのたびごとに言いました、そんなので筋が通るわけないじゃないですか。
　局長、なぜ二年間も放置したのか、もう一回明確に答えてください。
○野寺政府参考人　今お答えしましたように、放置したということではございません。
　確かに、結果として設置されなかった、それは事実でございます。ただ、ＫＳＤに関してはいろいろな観点からの、口頭指導あるいは文書による指導等を行ってきているわけで、例えば、それらすべてについて全く改善が見られないということであるならば、先生がおっしゃるとおり、最終的な措置の発動もあり得たかもしれません。ただ一方では、指摘されたことについてそれなりの改善も図っているわけです。したがいまして、私どもとしては、ＫＳＤはある意味では善意である、したがって例えば一つや二つ欠点があったからといって、直ちにこれを取り消すというのはおかしいのではないかと思っております。
○加藤（公）委員　一つや二つ欠点があったからという割には余りにも大きいんじゃないのですか。評議員会がない、評議員がいない、あるいは補助金の使途が不明確だというのは、これこそが問題なのです。ほかは改善された、今ここで言うと時間がなくなってしまいますからと言っていましたから、では、一個だけ教えてください、何が改善されたんですか。
○野寺政府参考人　一つ申し上げますと、例えば事務処理に伴います補償費の支給、不支給に関する事務処理規定が、必ずしも私どもの目から見て十分ではなかったということを平成五年に指摘しておりますけれども、これは指摘二カ月後に改善されております。
○加藤（公）委員　それは筋が通っていませんよ。
　僕が言っているのは、平成八年九月二十日に閣議決定されたのに、なぜその後強力な指導をしなかったかと言っているのだから、平成八年九月二十日以降、何が変わったかを答えなかったら意味ないじゃないですか。一つだけ答えてください、平成八年九月二十日以降。
○野寺政府参考人　先生の御指摘の一つの重要な部分でございました、ＫＳＤ本体と豊明会の役員の兼務の解消、これについては解消されております。
○加藤（公）委員　役員が解消したと言いますけれども、理事長、会長は一緒じゃないですか。この間古関さんがやめるまで一緒だったじゃないですか。それで解消されたのですか。
○野寺政府参考人　理事長は確かに、この前やめてしまったわけで、これは解消も何もないのですけれども、基本的に、ほかの兼務していた役員、これは兼務を解消しております。
○加藤（公）委員　それも平成八年からすればたっぷりと、のんびりのんびり時間をかけて、解消される前にやめちゃった。事件が起きたからやめちゃったんですよ。結局、事件が起きるまで解消されていないということじゃないですか。
　それであって、さっき申し上げたように、巨額の補助金がどう使われたかわからない。そして、明らかに一体となっている団体にそれがどんどん流れている。大きな問題があったわけですよ。それをもっともっと厳しく指摘をして指導をしていれば、何も無理やり過料を科せとか、無理やり取り消せと言っているわけじゃないのです、そういう手段だってあるのだから、直そうと思えば直せたはずだ、こういうことを私は指摘をしているわけです。
　さらに言えば、古関理事長には七千二百万円ほど年間の報酬が支払われています。長男には二千三百万円と聞いています。余りにも高額な報酬じゃないかと思いますが、この点、大臣はどう御認識されていますでしょうか。
○吉川国務大臣　平成八年九月二十日に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、具体的な額についての定めはありませんけれども、「常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすること。」とされております。
　今後は、この指導監督基準をも踏まえながら、役員報酬の額に関する指導のあり方について十分検討してまいりたいと思っております。
○加藤（公）委員　十分検討するなんて悠長なことを言っている場合じゃないんですよ。どことどう比べたって、財団の理事長が七千二百万円もらって、それが適切かどうかなんていう額ではないじゃないですか。皆さんもらっているんですか、七千二百万も。そんな給料だれがもらえるの、普通に働いていて。明らかに高額でしょう。
　その七千二百万円、では、だれが決めているか知っていますか。どうやってその報酬を決めているか。大臣、御存じだったら御答弁ください。知らなければ知らないと言ってください。（吉川国務大臣「知りません」と呼ぶ）
○野寺政府参考人　事実関係だと思いますので。これは恐らく理事長が決めて、そして役員会でそれを了承しているというふうに思います。
○加藤（公）委員　そうなんですよ。理事長の報酬、理事の報酬を理事会で決めているのです。お手盛りじゃないですか、そんなの。本来はそういう独走を防ぐために評議員会が必要なんですよ。それがないんだから。自分たちで自分たちの報酬を決めて、しかもさっき言ったように、理事長が任意団体と言われている豊明会の会長も自動的に兼務をして、そこの資産はその会長が管理をするというふうに定款に書いてある。好き放題お金を使えるような仕組みになっているわけです。
　皆さんは、豊明会は別法人で、そこには福利厚生事業を委託しているから、きちんとやっていると答えているからそれでいいんだと。こんなのだれ一人国民は納得なんかするわけないんです。
　問題は、何度も言いますけれども、二千円ずつ月々お金を払っている会員の方がいらっしゃる、その会員の方々はこんなお金の流れをさせてほしいと思って会費を払っているわけじゃないわけです。既に平成六年に今の事務次官が、おかしい、これは何とかせにゃいかぬと認識をして、六年間、幾ら口頭で指導しようが文書を出そうが、全く改善されていないんですよ、この根本的な問題については。いいですか。これはあくまでも、任意団体だからいいんだという問題じゃなくて、そこに流れている、つまりＫＳＤの事業としてのこの二十億から三十億のお金自体に問題があるんです。
　大臣はさっきから作文を棒読みされているから答えは期待できないけれども、この後、この大きな問題をいかに国民の皆さんのもとに明らかにして、責任をはっきりとさせて処理をしていくのか、いつ、だれが、どういう形で責任をとるのか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　まだ捜査当局の詳しい事実関係については私は承知しておりませんけれども、独自の、労働省内部の幹部との打合会におきましては、中身までは言っていませんけれども、私の決意のあるところは皆さんに申し上げてあります。
　まず事実関係をよく調べなけりゃならぬと思うのでして、大変出方も遅いと思っております。
○加藤（公）委員　何を答えているんだか、日本語がわからないよ、本当に。
　もう時間になったから終わりますけれども、大臣は、国会議員として国民に選ばれて、国民の代表として労働行政の責任者に立っているんですから、もうちょっと自覚を持ってもらわなきゃ困るんですよ。七月、八月の臨時国会だって、いずれ私の任期も年内いっぱいでしょうからなんということを言っていたけれども、そんなこと言っている場合じゃない。わかりますね。こんな若造にこんなことを言われたら腹も立つでしょう。そう思ったら、早くこの問題を明らかにして、解決してください。いいですね。
　すべての事実を明らかにして、百万人を超える会員の皆様に、指導が足りなくて申しわけなかった、今後は絶対こういうことがないようにこういうふうに責任をとりました、こういう発表を近日中にしていただけるように強く要望して、質問を終わります。
○大石委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党・無所属クラブの大島敦です。
　八月には臨時国会で、吉川大臣より私のファミリー・サポート・センターについて答弁していただきました。まことにありがとうございました。
　きょうは、午前中の加藤公一議員のＫＳＤ問題を私も取り上げたいと思います。
　まず大臣に質問したいのですけれども、ＫＳＤのようなずさんな労働省の認可財団というのは、ほかにありますでしょうか。
○吉川国務大臣　私はこの労働委員会関係の担当をさせてもらうことになってから日も浅いですし、その前からもこんな事件は聞いたことがございません。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　まず金融庁の方に伺いたいのですけれども、ＫＳＤの業務につきまして、信用金庫及び信用組合が入会事務あるいは代理事務を行っていると伺っておるのですけれども、どのような経緯でできるようになったのでしょうか、御説明お願いいたします。
○宮本政務次官　お答え申し上げます。
　平成七年の三月、大蔵大臣の告示で、信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件、それから信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件、これの改正がございまして、信用金庫、信用組合は、信用金庫法の第五十三条それから中小企業等協同組合法第九条の八第二項に定める事業として、ＫＳＤの業務の代理ができるということになりました。
　なお、当然のことですけれども、法令上、信用金庫それから信用組合が代理業務として行い得る業務は、信用金庫それから信用組合がみずからの事業として行い得る事業、これに限られておりまして、いわば金融的なものに限られて代理業務ができる、こういうことになった次第でございます。
○大島（敦）委員　具体的にＫＳＤのどの部分の代理業務を信用金庫あるいは信用組合が行っているのでしょうか。
○宮本政務次官　信用金庫あるいは信用組合は、今申しましたように金融的な業務ということに限られるわけでございますが、ＫＳＤの業務の中で、中小企業における災害防止のための機械、設備等の資金の借り入れに係る債務保証、これをやることでございます。
○大島（敦）委員　それでは労働省、吉川大臣に伺いたいのですけれども、ＫＳＤは、この財団の中で災害補償共済事業を行っているのですけれども、その中に債務保証制度がございます。これは年間何件ぐらい債務保証が行われているでしょうか。
○野寺政府参考人　事実でございますので、私どもからお答え申し上げます。
　債務保証でございますけれども、ＫＳＤの債務保証審査委員会で審査されているという形でございますけれども、その審査された件数は、平成七年で二件、平成八年三件、平成九年二件、平成十年四件、十一年で五件という数字でございます。
○大島（敦）委員　これが今話題となっておりますＫＳＤの入会募集のパンフレットでございます。このパンフレット、私、ＫＳＤ会館に行きまして、会館といっても千葉県の会館ではなくて墨田区の会館の方に行きまして、そこでいただいてきました。
　中身を見ますと、ＫＳＤの業務としていろいろとうたってあるわけなんです。一つとして、まず、最高六千万円、死亡時には二千万円のごく普通の災害あるいは傷害保険の部分。そして、ここに災害防止事業として結構大きくうたってあるわけですよ。この中に、災害防止事業として、ＫＳＤは企業に対しての債務保証を行いますよという記載がございます。
　これは、中小企業の方が今この時点で見たとしたら、非常に魅力を感じるわけですよ。お金が借りたくても、しようがない。これを見たら、やはり二千円払って、銀行にＫＳＤが債務保証してくれるんだったら入ろうと思うのが当然だと僕は思うのですよ。
　今の何件ぐらいあるかという問いに対しては、二件とか三件とか四件とか五件とか。会員が百万人を超えるのにこれしかないということは、会員募集のこのパンフレットはインチキであると私は考えるのですけれども、労働大臣、御感想をお聞かせください。
○野寺政府参考人　制度がちゃんとございまして、そのとおりＰＲされているにもかかわらず、申請が、先生御指摘でございますが、比較的少ないというのは、それは私どもの関知する問題ではないと思います。
○大島（敦）委員　もう一つ、金融庁の方に伺いたいのですけれども、このような募集行為というのは、誇大広告として法律上の違反にはならないのでしょうか。
○宮本政務次官　御質問の趣旨が、私の理解では、そういった広告といいますか、そういうことが違反にならないかという意味でしょうか。（大島（敦）委員「はい」と呼ぶ）
　信用金庫なり信用組合がいろいろ勧誘をしたりすることがあるわけでございますけれども、それぞれ具体的にどういうケースなのか、これは個別的に見てみないと一概にはコメントできないわけですけれども、強いて一般論という形で言わせていただくとすれば、金融機関が勧誘を非常に積極的にやる、あるいはまた組織的に、集団的に、しかも反復継続してしつこくやるとか、またそれに対する対価をいただくとか、そういったことになりますれば、これはやはり金融機関としての本来の業務またはそれの付随業務ということに違反する可能性が出てくるかなというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、個別に判断をしていかなければいけない問題かなというふうに思う次第です。
○大島（敦）委員　今の問題は独占禁止法等の問題があると思います。
　そして、これはＫＳＤの平成七年の事業報告書、決算書なんですけれども、その中に、提携金融機関の拡大ということで、非常に多くの地銀あるいは信用組合、信用金庫が会員増強体制を強化したというような記述がございまして、恐らく、このような年間二件とか三件とか五件しかない債務保証をＰＲすることによって、いろいろな中小企業の方が金融機関に来られて、これはどういうふうになっているのかと説明を求めると思うのですよ。そのときに募集行為が行われた可能性があると私としては考えております。
　金融庁の方に伺いたいのですけれども、そのようなことを調査する予定はございますでしょうか。
○宮本政務次官　具体的にいろいろな問題が出てまいる、あるいはまた国会のこういった場で具体的にこういうケースがあるというふうな問題が出てくるようでありますれば、これは我々としてもそういった問題について調査をさせていただきたいと思いますけれども、一般的に調査を予定しているわけではございません。
○大島（敦）委員　これだけ大きな問題になっているＫＳＤでございまして、きょうの朝日新聞を見ましても記事が取り上げられておりまして、政府としては、このＫＳＤの問題に関しては、金融当局もその実態についてやはり調査をする必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○宮本政務次官　せっかくの御指摘でございます。
　確かに新聞でも報道されているような次第でございますし、十分な関心は持っている次第でございますけれども、金融庁といたしましては、信用金庫あるいは信用組合の業界団体、全国信用金庫協会あるいは社団法人全国信用組合中央協会、こういうものが中央団体としてございますので、そういった協会に対しまして、両業界における指摘されているような実態についてヒアリングをしているような次第でございます。
　具体的には、個々のケースというところまで行きませんで、やはりそういう中央団体に対して我々としてもヒアリングをしておりますし、両中央協会としても、自主的に傘下の金融機関に対してアンケート調査を始めたというふうに承知をいたしております。
○大島（敦）委員　労働大臣にお伺いいたします。
　このＫＳＤの理事に大蔵省の出身者の方はいらっしゃいますでしょうか。
○吉川国務大臣　一人おられます。
○大島（敦）委員　この大蔵省出身の理事がどうしてＫＳＤにいるのか、その辺の経緯を知りたいと思います。吉川大臣あるいは金融庁の方、わかりましたら御答弁お願いします。
○野寺政府参考人　これは、それぞれどこの省庁の場合も同じでございますが、ＫＳＤの方から、かくかくしかじかの能力がある人を紹介していただけないかというお話をいただきまして、そういうお話があった際に適当と思われる方を御紹介するということでございますので、大蔵省の場合もそうではないかというふうに思います。
○大島（敦）委員　それでは、若干質問を変えます。
　ＫＳＤは公益法人なのですけれども、関連会社を設立して、同社役員に親族が就任しております。誤解を招くと思いますが、労働大臣、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　同族の方とおっしゃいましたけれども、関連会社、例えばケーエスデーブライダルであるとか、幾つかあるわけでございますけれども、そういうところでどなたが役員なりあるいは社長なりをやっておられるか、これは行政の関知するところではないというふうに考えております。
○大島（敦）委員　この件につきまして、この質疑に当たって労働省の方に一応確認したところ、そのような資料はないと言われましたので、私の方で登記簿謄本をとらせていただきました。各関連会社がございまして、これはおとといの時点なのですけれども、一応各社の登記簿謄本を見ますと、非常に不思議なことに、この問題が問題になってから、十月に、親族の各役員の方が、ケーエスデーツーリスト、あるいはケーエスデーカードサービス、ケーエスデーエージェンシー、そしてまたケーエスデー友の会、ケーエスデーエンタープライズ等、皆さん辞任されておりました。
　ところが、まだ二つほど辞任されていないところがございまして、一つが、ケーエスデー福利厚生協同組合、これはまだ古関忠男が理事長になっております。もう一つ、ケーエスデーブライダルという会社がございまして、これは、ＫＳＤが大体二億円から三億円、毎年ブライダル用の衣装を購入して、その管理を任せている会社なのですけれども、土屋茂義氏がまだいらっしゃいますし、古関知津子氏もいらっしゃいまして、この辺がどうなっているのかなというところを伺いたいのですけれども、労働大臣、お願いいたします。
○野寺政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、関連会社の社長なり役員なりに親族がおられて、それがやめられたかどうかといったようなことは、行政当局の関知するところではございません。
○大島（敦）委員　これは非常に大きい問題でございます。午前中に加藤委員からありましたように、ＫＳＤとＫＳＤ豊明会、これはほぼ同じ団体になっておりまして、そこの役員を兼ねていらっしゃる方がまだ代表として残っておるということは非常に奇異な感じがいたしております。
　伺いたいところをちょっとまた変えまして、ＫＳＤの古関氏が辞任されたのは何月何日でしょうか。労働大臣、お願いいたします。
○野寺政府参考人　古関会長がＫＳＤの会長を辞任されたのは十月七日であるというふうに承知しております。
○大島（敦）委員　十月七日に辞任されて、古関氏に退職金は支払われておりますでしょうか。
○野寺政府参考人　退職金は支払われておりません。
○大島（敦）委員　どうして退職金は支払われていないんでしょうか。
○野寺政府参考人　まず、ＫＳＤの寄附行為の中に役員の退職金に関する規定というものはございません。その上で、今回の辞任に至る経緯というものもございまして、これは、当然ながら退職金の支払いはないということであるというふうに承知しております。
○大島（敦）委員　同じタイミングに古関氏の長男の専務理事が退任されておりますが、この方についても退職金の支払いはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○野寺政府参考人　この場合も退職金の支払いはないというふうに承知いたしております。
○大島（敦）委員　それでは、今後この両名に対する退職金の支払いはないと考えてよろしいでしょうか。
○野寺政府参考人　最終的な意思決定をなさるのはＫＳＤ本体の問題であると思っております。ただ、私ども監督責任を全うする立場から申しますと、支払いをするということになれば、そういうことがあってはならないというふうに考えております。
○大島（敦）委員　今回、古関氏が辞任いたしまして、新しい理事長に前副理事長の小山氏が就任したんですけれども、平成五年から専務理事に就任して以来、古関元理事長の暴走をとめられなかったわけです。どうしてこういう方が古関氏がいなくなって理事長として就任するのか、その辺のところ、御説明をお願いします。
○野寺政府参考人　現在のところ、副理事長の小山という者は理事長にはなっておりませんで、副理事長のままでございます。
　なおかつ、いろいろ巷間騒がれておりますような事態、特捜部の捜査もあったようでございますが、そういったようなこととかございますので、現在いわば緊急対応しているという状態であろうと思いますので、将来、いつの日か、経営がもとに戻り、不正が全部明らかになるというような事態がもしございますれば、その時点で当然辞任なさるのではないかなと思っております。
○大島（敦）委員　労働大臣にお伺いいたします。
　古関氏が叙勲を受けていると思うんですけれども、その事実はございますでしょうか。
○吉川国務大臣　お尋ねの古関忠男氏は、平成五年の秋、藍綬褒章をいただいております。
○大島（敦）委員　先ほどの御答弁の中で、要は、ＫＳＤが各役所の方に対してこういう人が欲しいということで、適任者をノミネートして来ていただくというような御説明がございました。
　この役員の中に総理府の賞勲局の審査官の方がいらっしゃるんですけれども、ＫＳＤの業務とこの褒章というのは関係あるんでしょうか。
○野寺政府参考人　それは、ＫＳＤの方の御判断であろうかというふうに考えます。
○大島（敦）委員　ＫＳＤの仕事の福利厚生の中で、やはりＫＳＤの会員の方にこのような叙勲の働きかけをするような機能があると見ても、これはなかなか否定できない点があると思います。
　ＫＳＤの会員の中で、叙勲、褒章を受けた方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○野寺政府参考人　会員の方は百万人いらっしゃるわけですから、その方たちの中にそういう方がいらっしゃるかどうか、私、存じ上げませんが、ただ、先生の御質問に関連して申し上げますと、ＫＳＤ自体は、例えば災害補償の関係で、会員の事業主が災害補償に大変功績があったというような場合に表彰をされております。こういった内部の表彰制度もあるということをどうぞお考えいただきたいと思います。
○大島（敦）委員　内部の報奨制度と国が認定するような叙勲とかこういう制度とは、全然考えが違うと思います。
　関連で御質問したいんですけれども、先ほどのＫＳＤの業務の中で、もともと本来業務である災害補償共済事業というのが三〇％、三割だよという押さえがあるんですけれども、これはどういう経緯でこういうふうになったんでしょうか。労働大臣あるいは金融庁の方に御説明を求めます。
○野寺政府参考人　そもそも、ＫＳＤ本体自身が寄附行為の中でどんな事業をするか定めているわけでございますが、災害補償もその一部、それから福利厚生もその一部、災害防止もその一部、人材の育成等々多角的な事業をやっておりますので、予算的に見ましても、災害補償の部分はその一部であるということは当然あるわけでございます。
○大島（敦）委員　この災害補償というのは保険事業、損保の事業に近いと思うんですけれども、金融庁に伺いたいんですけれども、このような損害保険の事業を始めるに当たって、どのような手続、あるいは毎年どのような監査が行われているのか、伺いたいと思います。
○宮本政務次官　お答え申し上げますけれども、保険業ということになるかどうかあれなんですけれども、ＫＳＤの災害補償共済事業、それから災害防止事業、あるいはまた福利厚生事業などをＫＳＤとしては一体としてやっておられるわけでございまして、そういう意味で、全体としてやられている中の一部でございまして、事業自体が保険事業に当たるというふうには思いません。
○大島（敦）委員　私の質問の答えではないと思うんですけれども。一般的な話として、金融庁が保険業を認可する際の要件、非常に専門性があると思うんですけれども、要は素人ができる事業じゃないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○浦西政府参考人　手続の関係でございますので、答えさせていただきます。
　保険業に規定いたします保険業を行うためには、保険業法の三条の免許が必要でございます。免許の基準といたしましては、契約者保護とか保険数理が正しく計算されているか等の観点から、その財産的基礎、人的基礎等の観点からその申請者が適切かどうかを判断いたします。
　それから、免許された後でございますが、その保険業者に対しましては、必要に応じて検査等は行われております。
○大島（敦）委員　ＫＳＤの災害補償共済事業、これの定款はほとんど災害保険の定款と同じでございまして、労働省でこのような事業を審査できる、例えば保険数理人あるいはアクチュアリー、そのような機能というのは持っていらっしゃるんでしょうか。
○野寺政府参考人　労働省は二つの保険事業をやっております。一つは、雇用保険、失業保険ですね。もう一つ、私の局で労災保険をやっております。
　労災保険というのは、労働者に事故があった場合にその災害を保険するということでございまして、事業主には基本的に適用がないわけでございますが、この部分をおやりになるということでございますので、そういう意味で、私ども行政としては、この保険に似通った部分が大分ございますので、そういう意味で専門的な判断を若干させていただいたというふうに承知しております。
○大島（敦）委員　若干違う観点からなんですけれども、きょう午前中の加藤公一委員の質問の中で豊明会の御質問がありました。豊明会の会計について基準局長に伺いたいんですけれども、豊明会の事業のうち、例えば平成十年度の役員活動費の金額と地方役員会議費の金額を教えていただけるとありがたいんですけれども。
○野寺政府参考人　平成十年の役員活動費は四億六千万でございます。それから、地方役員会議費三億五千五百万という数字でございます。
○大島（敦）委員　この平成十年の当期の支出のトータルが大体三十三億円でございまして、そのうちの八億円が会議費とか役員費ということで支払われている。これはほとんど三十億円のうち三分の一をお手盛りで配っているとしか言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　役員が福利厚生事業等々を請け負って、それをやる際に必要な活動費というふうに理解しておりますので、基本的な問題はないというふうに思います。
○大島（敦）委員　この役員の活動費については、先般の新聞で、国税庁が一億円の追徴課税をしているわけですよ。要は、大体五億円弱を、全国の役員の方に三千円、数千円ずつ配っている、これは所得じゃないかということで追徴課税を受けているわけですよ。今の御説明ですと問題ないというお話なんですけれども、これは問題があるから追徴課税を受けたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　今の件は、国税の方で、これは所得であるというふうに御判断なさって、そういう意味の課税があったんだというふうに漏れ承っておりますが、役員がその業務の遂行上いろいろな活動をなさる、それに伴って費用が払われる、こういう関係でございますので、税金の方はともかく、この費目として問題があるというふうには考えておりません。
○大島（敦）委員　時間がもったいないので、最後にこの件について伺いたいんですけれども、三十億円のうち八億円、約三分の一がこういうような費用として使われてしまっている。運営費とか諸会議費を含めれば十四億円ですから、ほぼ半分が福利厚生というよりも役員の活動費として使われてしまっている。これに関して、労働省としては全く問題がないという問題認識なんでしょうか。
○野寺政府参考人　そういうことでございます。
○大島（敦）委員　私、サラリーマンから直接国会議員になりまして、五カ月前までは普通のサラリーマン生活をしておりまして、どうもこの辺の感覚というのが普通の人の感覚とは大分違うなという印象を受けます。
　私、今回、ＫＳＤに関しまして、この資料もＫＳＤ会館までとりに行ったんですけれども、周りのビルもちょっと訪問してみたんですよ。そうすると、ＫＳＤ会館の隣のビルには、ケーエスデーカードサービス、ケーエスデーエンタープライズ、ケーエスデー福利厚生協同組合、ＫＳＤのもう一つ隣のビルには、ケーエスデー商事、中小企業国際人材育成事業団、ケーエスデーツーリスト、そしてまた、シティコアというさらに向こうのビルには、ケーエスデーエージェンシー、国際技能振興財団、ものつくり大学設立準備財団ということで、ＫＳＤ会館の周りというのは、ほぼＫＳＤ村なわけですよ。
　その中で、たまたま中小企業国際人材育成事業団というのがございましたので、ちょっと調べてみました。中小企業国際人材育成事業団の前理事長である古関氏、これもまた古関氏が理事長をやっているんですけれども、これの報酬はお幾らでしたでしょうか。
○日比政府参考人　平成十一年度の数字で申し上げます。平成十一年度、古関理事長の報酬は三千万円でございます。
○大島（敦）委員　古関理事長が退任に当たって、退職金のお支払いはあったでしょうか。
○日比政府参考人　退職金でございますが、これは実は退職金に関する定めがございますが、現時点まで退職金の支給についてはまだ決定されておりません。
○大島（敦）委員　この中小企業国際人材育成事業団も労働省認可の公益法人でございますが、古関氏の退職金について、労働省としてのお考えを伺いたいと思います。
○日比政府参考人　退職金の件でございますが、先ほど申し上げましたように、現在決定されておらず、今後、事態の推移を見ながらアイム・ジャパンの理事会で検討されるものと聞いております。
　ただ、労働省としてどう思うかというお尋ねでございますが、私ども、アイム・ジャパンという公益法人での退職金の問題でございますので、これを支給すべきでないと言う事情はないと思いますが、先ほどアイム・ジャパンでの検討状況も申し上げましたが、やはり公益法人という性格がございますので、今後の事態の推移というものは十分考慮されてしかるべきものと思っております。
○大島（敦）委員　労働省にお伺いいたします。
　勧告命令の中で、軽井沢の保養所というのがございましたが、この所有者はどちらさまでしょうか。
○野寺政府参考人　軽井沢クラブのことではないかと思いますが、これの所有者はＫＳＤ本体でございます。
○大島（敦）委員　私、この質問をするに当たって、軽井沢まで行きまして、この軽井沢の保養所を見てまいりました。とても保養所と言うにはふさわしくない建物なわけですよ。ほとんど個人の別荘に近い建物でございました。72の隣の晴山ゴルフ場のちょっと奥に入ったところ、非常に閑静な別荘地にございまして、門から本館までが大体二十メートルから三十メートルございましょうか、そこに会館がありまして、そのお隣にまた立派な二階建ての建物があって、そこに管理人が住んでいらっしゃる。
　この軽井沢の保養所はどういうような使われ方をしていたのでしょうか。
○野寺政府参考人　基本的にはＫＳＤの会員が使うというふうに伺っております。
○大島（敦）委員　ＫＳＤの会員というよりも、見たところ——タクシーの運転手の方もＫＳＤに行ってくれと言うとすぐ行ってくれるわけですよ。どんな人が利用していたのかと聞いたところ、ゴルフをされる方がちょくちょく泊まっていらっしゃったと。どうしてもこれは古関氏の接待用に使われた建物ではないかという疑いを持っておりまして、それで労働省も改善勧告を出したと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野寺政府参考人　私どもが伺っておりました話というのは、会員のため、こういうふうに聞いておったわけですが、現実には先生御指摘のような使われ方をしている疑いがございましたので、ことしの八月の改善勧告の中でこの点を改善するように指摘してございます。
○大島（敦）委員　もう一つ伺いたいんですけれども、先ほどの中小企業国際人材育成事業団の設立の経緯について存じ上げている方がいらっしゃいましたら、御答弁お願いします。
○日比政府参考人　設立の経緯についてのお尋ねでございますが、御指摘の財団、できましたのが平成三年だったと思いますが、ＫＳＤとして人材育成のこと、これはもともと事業として考えておられたようでございますけれども、外国人研修生というものの受け入れをいろいろやりたいというようなことで発意されて財団設立の計画をつくられたものというふうに聞いております。
○大島（敦）委員　今回このＫＳＤ関係の資料をいろいろ読みますと、まずＫＳＤ豊明会定款がございます。ここで「中小企業支援事業」として「豊明会中小企業政治連盟の支援に関すること。」ということで、まずはＫＳＤ豊明会の定款で豊明会中小企業政治連盟を支援するということが明記されている。そして、豊明会中小企業政治連盟設立趣意書の中には「「中小企業向外国人研修生受け入れ機関に関する基本構想案」を作りました。本構想案が実現されれば、外国人への技術移転と中小企業の人手不足が解消されます。この構想案を四回にわたる国会議員懇談会を通じ、政府に訴えてきました。」とございまして、目的が政治性が非常に強いと思いますが、いかがでしょうか。
○日比政府参考人　お尋ねの外国人研修生、技能実習生、その制度は制度といたしまして、この財団設立の経緯といたしましては、研修生受け入れの事業をしたいということで御発案になり、平成三年、所定の手続の上で財団設立の許可がおりたということでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、この件は一たん御破算になったという理解でよろしいでしょうか。今の説明をもう一度お願いしたいんですけれども、御破算になったというところを御説明ください。
○日比政府参考人　御破算になったというそのこと自体が十分理解できていなくて大変恐縮でございますが、財団法人の設立の経緯として私ども行政当局として把握しておりますのは、平成三年秋に、秋といいますか冬といいますかそのころに設立されたものでございますが、私どもは平成三年の夏ごろ、寄附行為案等のお持ち込みになったものを見ながら、事前の審査といいますか、それをやりつつ、その後許可申請書を受け取り、許可をしたということでございまして、この財団設立の経緯については別に何か御破算になったというふうなものはなかったように思っております。
○大島（敦）委員　時間もあと五分でございまして、この中小企業国際人材育成事業団、これはアイム・ジャパンというところなんですけれども、毎年二千名近くのインドネシアの方を日本に派遣しているということでございます。この事業報告書を見ますとこの二千人の方で失踪してしまう方がいらっしゃるということなんですけれども、これまでに何人ぐらいの方が失踪してしまい、何人ぐらいの方がまだ行方不明なのか、教えてください。
○日比政府参考人　お尋ねの点でございますが、失踪者というものの定義がいま一つアイム・ジャパンからも聞いておるんですがはっきりしない点がございますが、アイム・ジャパンから私ども報告を受けております数字で申し上げます。
　十一月七日現在でアイム・ジャパンが受け入れました研修生の累計は一万四千七十七人でございますが、いわゆる失踪者とアイム・ジャパンで呼んでいる者、これは六百五人。それから、失踪者のうち要するに行方がわからない、これは具体的には帰国が確認できていない者の数とイコールのようでございますが、その数は三百七人で、他は帰国は確認できているという意味でございます。
○大島（敦）委員　やはり、ＫＳＤに続きましてこのアイム・ジャパンも、失踪者、要は行方不明者、どこかへ行ってしまう人がいるということは、ちょっと問題が多い感じがいたします。
　もう一つ、今回私が実地調査したところ、ものつくり大学というところがございまして、私ども民主党は物づくりを大切にしたいと思っておりますので、趣旨は非常にいいかとは思うんですけれども、ものつくり大学の新聞報道等を読みますと国がお金を出すという記述がございました。
　文部省の方に伺いたいんですけれども、国は大学の設置に関してお金は出すことができるんでしょうか。
○工藤政府参考人　先生がおっしゃいましたように、物づくり人材の養成の大事さあるいは物づくり振興の重要性については今さら言をまたないわけでございますが、私立学校の設置につきまして、その設置及びその運営に必要な資金が土地建物あるいは運営費を含めて必要なわけでございますが、それについては種々の学校法人となるべき主体が御自分で支弁したりあるいは各界からお集めになったりするわけでございます。
　そういう中で、国や地方公共団体が政策上の必要性でございますとか地域の住民の方々の学習ニーズにこたえるために支援しようということはよくあることでございまして、これまで私どもが承知しておる限りで国がそのうち一定の支援をしているものといたしましては、一つには自治医科大学がございまして、これは自治省といいますか、自治省が中心になって国と都道府県が一定の金額を差し上げてございます。それから、昭和五十二年に設立認可されております産業医科大学につきまして労働省と北九州市が経費を負担した例がございます。
○大島（敦）委員　今回つくられるこの大学についても同じような考え方なんでしょうか。
○工藤政府参考人　私ども、ものつくり大学の設立に当たってどういう資金確保が必要であるかというのを文部省としてサジェスチョンする立場にはございませんで、私ども申請をいただいております資金計画によりますと、当該ものつくり大学の設立のために、労働省からと、あるいは埼玉県、さらには行田市からも御寄附といいましょうか御援助がなされていると承知してございます。
○大島（敦）委員　労働省に伺いたいんですけれども、そのような計画はございますでしょうか。
○日比政府参考人　お尋ねのものつくり大学でございますが、国としても支援するということで、平成十年度から補助金ということで支出をいたしております。
○大島（敦）委員　話は前後して申しわけないのですけれども、法務省の方に伺います。
　先ほどのアイム・ジャパンの外国人の方が行方不明になっていらっしゃる、この問題についてどうお考えでしょうか。
○町田政府参考人　先ほど労働省の方が御答弁になったように、若干の失踪者というのでしょうか、そういうのが出ているということは遺憾だと考えております。
　私どもは、研修及び技能実習制度ですか、これは、我が国で培われました技術、技能、知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的として、政界、産業界初め日本社会の総意をもってできた、そういうぐあいに考えておりまして、全体としては適正に運営されていると考えておりますが、確かに若干の失踪者等の問題があります。
　そういう認識に立ちまして、昨年二月に、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものを策定、公表いたしました。その中で、研修・技能実習制度の本来の趣旨、それからそれに基づく研修、技能実習のあり方について、それぞれの機関に対しまして詳細に説明した上で、研修生等が失踪した場合の対応及び失踪防止に関する留意点を明らかにしておりまして、その理解の徹底に努めております。
　従来からこのような考え方に基づきまして、御指摘の財団に対しましても指導してまいりましたが、今後も、その財団も含めまして、我が国の研修・技能実習制度が一層適正に実施されるように指導してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　最後の質問なんですけれども、吉川大臣に質問したいと思います。
　このＫＳＤの問題は、先ほどのアイム・ジャパンの問題、そしてものつくり大学の問題、いろいろと問題が大きく広がっていると思います。吉川大臣の決意を伺いたいのですけれども、この問題については徹底的に労働省としては追及していくという一言をいただければありがたいのですけれども。
○吉川国務大臣　今後は、捜査の推移を見守りつつ、これまで労働省が改善を勧告してきた事項や、ＫＳＤが本年十月十八日に発表した改革方針等の必要な改革をＫＳＤが確実に実施し、公益法人として適正な運営が行えるよう厳しく指導していく必要があると考えております。
○大石委員長　鍵田節哉君。
○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。
　既に加藤、大島両氏からＫＳＤの問題についての質問をさせていただきまして、労働省の方からもいろいろお答えをいただいたわけでございますけれども、どうも答弁の中でもう一つはっきりしない部分がある。事実関係ははっきりしているのですが、答弁がはっきりしない。そういう意味で、我々としても、もやもやとしたものを多く残しております。
　こういう共済制度というのは、全労済の国民共済とか全国生協連のやっております共済制度なども同じような制度でやっておるわけでありますが、その中身が大きく違います。例えば、二千円の共済会費でやっておるということは同じでございますけれども、また給付のあり方についても、一部違いはありますけれども、給付はきちっと決められた規則に従って行われ、必要な経費を差し引いて、それ以外の余剰金については単年度会計で加入者に返していく、非常に明朗な会計に基づいて運営をされておるわけであります。
　一部の役員が私物化をしたり、いろいろトンネル会社といいますか団体をつくったり、一部の政治家の選挙の応援をしたり、そして、それについて長年指導をしてきたはずの労働省がほとんどその指導を無視されて、今日までやってきておる。こういうところに、今日こういう大きな問題が起こっておる原因があるわけでございます。
　そういうことを考えますと、労働省はこういう団体に対してはもっと厳しく指導する。その指導がちゃんとできなかったら、もうその認可をしないというぐらいの気持ちでやっていただかないと。何かいろいろ事業をやっておるから今までの続きでこれをやめられないとか、経過措置をとっていくとかいうようなことではなしに、徹底的に事実を解明する。任意団体だから関知しないとかということを言っておったら、労働省も何か一枚かんでいるのじゃないか、大物の政治家がこの裏にあっていろいろ圧力をかけているのじゃないかとか、こういう疑念が国民からも会員からも持たれるわけでございます。そういうことを考えますと、これから国民の皆さんにもわかるようにぜひとも明快な答えをしていただきますように、まずお願いをしておきたいと思います。
　きょうは、私は、吉川労働大臣に初めて質問をさせていただくことになったわけでございまして、実は大臣にだけ答弁をしていただこうということで他の参考人の指名はしておりませんでしたけれども、どうしても事実関係はその専門の方にということでございましたので、渡邊職安局長に来ていただくことになったわけでございますけれども、できるだけ労働大臣の方からお考えを聞かせていただきたい、こういうことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　五月の通常国会のときに、私は牧野労働大臣に質問をいたしました。そのときに、前労働大臣からどういう引き継ぎをされたのですかということでお聞きをいたしました。そうしますと、もちろん法律や行政全般について引き継ぎを受けたけれども、そのほかにも国会での議論でありますとか、また附帯決議などもついておりますが、そういうものにつきましてもすべて引き継ぎを受けて、それらを体してこれから労働行政を行っていくんだという非常に強い決意を聞かせていただいて、私は、行政の長としてあるべき姿勢を学ばせていただきました。
　今回、初めて吉川労働大臣にお目にかかるわけでございますが、それらにつきまして牧野前労働大臣からどのような引き継ぎをされ、どういうおつもりでこれから労働行政を進めていこうとされておるのか、その辺からまずお聞きをしたいと思います。
○吉川国務大臣　鍵田委員からは私の引き継ぎのことについてお尋ねがございましたが、牧野前大臣からは、法案を初めといたしまして、附帯決議等を含めていわゆる事務的な引き継ぎを受けております。大変分厚い書面でございまして、私、まだ逐一は見ていませんけれども、かなり見せていただいております。
○鍵田委員　特に喫緊の課題などにつきましては、どのように受けとめて、今どのような取り組みをされておるのかということにつきましてお聞きをしたいわけでございます。
　通常国会のときに、商法の改正に伴います労働契約の承継法というものが提案をされまして、一部修正の上、可決をされたわけでございます。また、我々もそれに賛同したわけでございます。いわゆる企業の組織再編につきまして将来やっていくんだということで、いろいろな組織再編にまつわります法案が国会で議論をされ成立していったわけでありますが、労働者の保護法がほとんどできておらなかった。こういうことを受けまして、商法の企業分割に関しては、一応労使間の協議をするというふうな修正のもとにこの法案が成立したわけでございます。
　そのときの附帯決議で、今までにもありました合併や営業譲渡を含めました企業再編全般にわたって労働者保護をするための研究、さらには法律づくりに向けて研究会を持っていくんだというふうなことが決められておるわけでありますけれども、現在、学識経験者とかは、どういうメンバーでどのような議論をされておるのか、また、されようとしておるのか、それらの取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘の附帯決議につきましては、現在検討中の労働契約承継法に基づく労働省令及び指針を策定次第、検討の場でありまする研究会の開催の準備を早急に進め、年度内には検討を開始したいと考えております。
　研究会のメンバーは、主に労働法、商法及び企業組織論等の専門家で構成することにしておりまして、労使の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○鍵田委員　年度内ということでございますけれども、承継法に基づきます指針にしましても、今それを進めていただいておるようでございますが、もう既に企業再編に基づきます法律はそれぞれ動き出しておるわけでございまして、一日も早い指針を待っておりますし、さらには、この労働者保護法の成立につきましても、多くの労働者から期待をされておるわけでありまして、それらにつきましてはやはり一日も早く実現をしていただく。
　そういう意味では、年度内ということになりますと来年の三月末までということになるわけでありますし、新しい省庁が再編されるわけでございますが、それらにつきまして労働省として今どんな準備をされておるのか、もう少し詳しくお答えをいただければと思います。
○吉川国務大臣　今ほど御指摘のことにつきましては、現在検討中の労働契約承継法に基づく労働省令及び指針を策定次第、検討の場である研究会の開催の準備等を早急に進めまして、先ほど年度内というふうに申しましたけれども、少しでも早く検討を開始できないかということを私も考えておる次第でございます。
○鍵田委員　指針ができ上がるのは大体いつごろになりますか。
○吉川国務大臣　年内に完成させたいと思っております。
○鍵田委員　先ほども言いましたように、企業の再編ということが大変多く行われておるところでありまして、これからの労使交渉の中にも影響してくるわけでございますから、一日も早い実現をお願いしておきたいと思います。
　それでは、現下の雇用情勢につきまして、午前中、坂口元労働大臣からも格調の高い御質問がございまして、若干重複するかというふうにも思いますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　九月の失業率が四・七％ということで、前年よりもさらに〇・一ポイント上昇をいたしましたし、有効求人倍率も〇・六二、引き続き一を大きく割り込んだ状態が継続をしております。
　有効求人倍率を年齢階層別で見てみますと、一を超えているのは、二十四歳までの若年層の一・〇六と三十五歳から四十四歳の一・〇九のみでありまして、五十五歳以上では〇・一三倍。そのうち、五十五歳から五十九歳の場合は〇・一八倍、厚生年金が来年から六十一歳ということで三年ごとに一歳ずつ支給開始年齢が引き上げられます六十歳から六十四歳の場合には〇・〇八倍という、大変厳しい、極端に低い数字になっておるわけでございます。
　一方、景気の方は、政府の発表では、平成十二年度の実質のＧＤＰ成長につきまして、当初一・〇％というふうに言われておったのを十月十九日には一・五％と上方修正をされました。企業の収益も回復基調にあると言われておるわけでございます。プラス一・二％と予測している個人消費の伸びにも勢いが感じられないのが現在の実情でございます。
　現在のＧＤＰが当初予測よりも若干高くなってきておるというのも、本来財政のことを考えますと非常に苦しい事情の中にもかかわらず、赤字国債などを発行して公共事業やなんかにどんどん資金をつぎ込んで、何とかカンフル注射でもたせておる、そういう状況がある。また、民間企業も大変なリストラをして、今でも大企業もどんどん倒産をしている、またリストラをやる、こういうふうな状況の中にあるわけでございます。また、春闘の水準も非常に低い水準で推移をしておるわけでありますし、もちろんボーナスにつきましても前年を割り込む企業もたくさんある。こういうような実態の中で、景気の本格的な回復というものが見てくれの数字とは非常に違う内容があると思います。
　もちろん、雇用というものは景気回復の中では一番おくれて改善されるものだというふうに一般的にも言われておりますけれども、後ほどもお聞きいたしますけれども、今までいろいろな施策をとって雇用の増大を図ってきた割にはその成果が上がっておらない。こういう実態からいたしましても、いつまた雇用がもっと深刻な状況になるかわからないわけでございます。
　これらの状況におきまして、大臣としてどのようなお覚悟でこの雇用問題に取り組もうとなさっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、雇用問題を国政の最重要課題の一つとして位置づけ、雇用の創出、安定、再就職の促進、能力開発に努めてきたところでありますが、その結果、求人の増加など雇用情勢には改善の動きが見られております。
　この改善の動きをより確かなものとするため、今後成長が見込まれている新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図ることを目的とする、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を引き続き的確に実施してまいります。
　また、先般策定されました日本新生のための新発展政策に盛り込まれました、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保と提供、試行的な就業を通じて中高年齢者の就業の機会をふやす事業主や、高齢者雇用確保のための職場のバリアフリー化を推進する事業主への支援などの施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○鍵田委員　雇用問題には、労働省としてもまた大臣としても最重要課題として取り組むんだというお言葉をいただいたわけでございます。今までの歴代の大臣もそのようにお答えになっておられましたので、私は、そのように労働省としても最重要課題として取り組んできていただいておるというふうに信じたいわけでございます。
　しかし、実際に今までいろいろな施策を実施されてきておるわけでありますけれども、それがどれだけの効果を上げられてきておるのかということにつきまして、若干私としては疑念を持っておるわけでございます。いろいろな施策をしておる割には、例えば失業率は前回よりもさらに上がってきておる、失業者の数も決して減っておるわけではございません。むしろ九八年より九九年の方が失業者もふえておる、失業率も悪くなってきておる。そして、ことしに入っての第一、第二・四半期でもそんなに改善された数字は出ておらないわけでありまして、目標と実績との間に大きな乖離があるというふうに私は見ておるわけですけれども、そうではないとするならば、そういう内容についてひとつお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、平成十年の十一月に、緊急経済対策の一環として予算一兆円規模の雇用活性化プランが立てられました。これは、平成十一年一月から十二年三月までを対象期間として、百万人規模の雇用の創出、安定を目指すというものでございました。具体的な施策として、中小企業雇用創出人材確保助成金、緊急地域雇用特別交付金、中高年労働移動支援特別助成金などが創設されました。
　この百万人の数字の内訳につきまして、中職審でも議論をされておるようでありますけれども、雇用創出効果が三十七万人、雇用安定効果が六十四万人、若干この両方でダブっておるようでありますけれども、合わせて百万人規模という説明がなされておるわけであります。この対象期間が終了して既に八カ月経過をしておるんですけれども、新たに創設されたそれぞれの助成制度の具体的な効果と雇用活性化プランの全体としての達成状況についてお答えをいただきたい。
　そして、平成十一年の六月に、緊急雇用対策が第一次補正で立てられました。十三年度までに七十万人を上回る規模の雇用就業機会の増大を掲げて、新規・成長分野雇用創出特別奨励金、緊急地域雇用特別交付金、これも先ほど若干話が出ておりましたけれども、そういうものが創設されておるわけでございまして、現在進行中ではありますけれども、それらについての途中の経過もお聞かせをいただきたい。
　例えば緊急雇用対策ということで立てられました地域雇用特別交付金、これらがどのように効果を上げておるのか。例えば、先ほどもお話に出ました近畿の雇用が非常に深刻な状況になっておるわけでありまして、全国の失業率が四・七ですか、しかし近畿では五・八というふうな数字であったと思います、また、先ほども言いました求人倍率も大変低い数字になっておるわけでありますが、これらがどのような効果を発揮しておるのか、しておらないのか、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　詳細な事実に関しての御答弁でございますから、政府参考人にお答えいたさせます。