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○伊藤郁男君　それは日本丸というような帆船もあるんですけれども、帆船は、ただ見て、ああいいなというロマンですね。しかし豪華客船という、名前はそうなんですけれども、三万トン程度ですから。エリザベス号なんか六万トン近くですからね。そういうのを日本が持って、そしてこれにいろいろな人を乗せて世界各国を回る、そして親善交流、そういうことは先進的海洋国家として、やはり日本は持つべきではないか。これは必要ですよ、絶対に。こういうことをぜひともひとつ、総理のツルの一声があればこれは大変進んでいくと思うんですよ。もう一度何か改めて御答弁ありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　せっかくのお話でありますから、よく研究さしていただきます。
○伊藤郁男君　それでは、これは経済情勢分析につきまして、大蔵大臣と経企庁長官にお伺いをするんですが、経済情報分析が大蔵と経企ではいつも大きくかけ離れています。そう思いませんか。お二人から。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省は、管内経済情勢報告というので、財務局長さんの会合を開きまして、そのときに承りましたものを整理してお出ししておると、こういうことであります。いずれにしても大蔵省の場合は、この関係各方面のヒアリングをまとめたものでございますので、必ずしも数字的な分析等がきちんとしておるものとは思っておりませんが、大体しかし読んでみますと、着眼点、経済企画庁でおまとめになったものとおよそ似たような形で毎度読めるものだなと、こういう感じはしております。
○政府委員（廣江運弘君）　経済企画庁と申しますか、政府の経済判断は月例経済報告に述べているとおりでございまして、一言で言いますと、輸出は増加しており、国内需要も持ち直しておって、景気は緩やかながら着実に回復をしている、ただこうした景気動向の中でもばらつきが残ると、こういうふうに言っております。私どもの方では、地域経済につきまして、ことしの一月の終わりから二月の初旬ごろにかけまして、全国十カ所で、実際現地の経営者の方からいろいろ御意見を承っておりますが、それも今申し上げましたマクロ判断等を基本的には裏づけるような方向になっておると思います。
　かいつまんでちょっと申し上げますと、この報告は二月の初めに出しておりますが、最近の地域経済では、特色は輸出主導型業種の有無、公共投資依存度の大小が景気動向にかなりの影響を及ぼしておるということでございまして、輸出の増加や活発な公共工事に支えられました地域では景気は上昇しているのに対しまして、輸出業種が少なく公共投資への依存度の大きい地域、例えば札幌というような地域では景気回復がおくれているのが目立っておると、こういうふうに報告をいたしております。
○伊藤郁男君　せっかくの大蔵大臣のお言葉でございますけれども、例えば個人消費について経企庁は、個人消費は総じて伸びが低く回復感に乏しいと、こう分析しているんです。ところが大蔵省の方は、このところ個人消費は上向きの動きだと、こう言っているわけですね。あるいは、公共事業についても経済企画庁の方は、各地域とも前年水準並みか、ないしは下回っていると、こう分析しているわけですね。しかし大蔵省の方はそうじゃないわけですね。多くの地域で前年を上回る順調な執行状況となっていると。これはまるっきり違うと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　ヒアリングの対象によって多少の相違はあると思いますが、結論のところを見ますと、まさに平素申し上げますように、大体「景気は地域や業種により動向に相違が見られるものの、全体的には緩やかながら着実な回復を続けている。」ということは、総じて同じ方向ではないかというふうに私は認識をしております。
　ただ、この間出しましたのは二月早々の財務局長会議でございます。したがって、その後の状態、まあ私も思いますのは、あの財務局長会議の報告は私どもも出て聞きます。それから、出します間に日進月歩、また推移はしておりますものの、総じて、経済企画庁の方は毎月きちんきちんといわゆる月例報告をお出しになるわけですが、余り大きな差はいつも見られないとは思っております。
○伊藤郁男君　しかし、大きな差があるわけですね。私が言いたいことは、大蔵というのは常に楽観的に見過ぎている、このため景気対策を後手後手にして景気低迷と財政再建をおくらせてきたと、こういうように思うんですけれども、この点の認識、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省が間々渋ちんであるという表現は、そのとおりいただいてもいいのじゃないかと思います。ただ、渋ちんでありますが、意図的なものがあるわけではございません。
○伊藤郁男君　この問題について経企庁長官に一つだけお伺いしておきますが、非常に見方が違ってくる、そのために景気の動向にもかなり影響を与える、こういうことです。そこで、経企庁設置法第十一条三項に基づいて、大蔵省に対して経済財政運営の転換を勧告すべき時期ではないかと、こう思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府全体としての経済見通しは毎月月例報告という形で発表しておりますが、これを発表するに際しましては、企画庁が勝手につくっておるわけじゃございませんで、関係の各省、例えば大蔵省、通産省その他の各省と緊密な連絡をとりまして、意見調整をいたしましてまとめて発表するわけでございます。それが正式の政府見解ということになります。
　ただ、今お話しの、それじゃ時々違った発表があるじゃないかというお話は、調査の時点が一、二カ月違いますと、これは今、相当激動期ですから違う結果も出てまいりますし、それを大きくとらえるか小さくとらえるかという表現の方法もあろうかと思います。ただ、政府部内では意見調整を絶えずしておりますので、今おっしゃったような十一条三項のようなことをやらなくても、今の段階では十分にやっていける、このように思います。
○伊藤郁男君　個人消費の動向については後でお伺いします。
　この際、労働省にお聞きをいたしますが、単身赴任者の実態調査の結果について、その報告、そして問題点についてお伺いをいたします。
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　労働省では昨年の九月に、勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査の中で、単身赴任者の問題を取り上げて調査をいたしたわけでございます。その中で、夫が単身赴任をしたことのある妻の実態でございますが、いろいろと困ったことがあるかどうかということを聞きましたところ、当然のことながら、困ったことがあるというふうに答えた方が多いわけでございます。その内容につきましては、子供の学校のための相談相手がいない、あるいは経済的な支出が同居している場合よりも多いというような困った点が多く挙げられているわけでございます。
○委員長（西村尚治君）　柄谷道一君の関連質疑を許します。柄谷君。
○柄谷道一君　夫を単身赴任で出しました埼玉県の家族の一家心中事件、これは多くのサラリーマンに大きなショックを与えました。
　そこで、まず行管庁にお伺いいたしますが、行管庁では、転居者の子弟に関する高校の受け入れ措置につきまして行政監察を行っておられますが、この中で何が浮かび出たわけですか。
○政府委員（竹村晟君）　昨年の五月から六月にかけまして、全国のうち十の都道府県におきまして今御質問の調査をしております。その結果によりますと、中学生、高校生を持った転居者の問題といたしまして、転学希望者に対し特定の学期については高校が受け入れを行っていないこと、それから転学しようと思ってもその受け入れの情報が十分でないということ、それから高校入試時期を控えました中学生につきまして転居予定地での入学出願期限が早過ぎること、こういった問題がございました。それで、行政管理庁といたしましては、関係省庁であります文部省に対しまして適切な指導を行うように改善の意見を通知しております。
○柄谷道一君　その監察によりまして、高校生を持つ転勤者の四人に三人は単身赴任を余儀なくされているということが明らかになったと私は受けとめておりますが、そのとおりですか。
○政府委員（竹村晟君）　監察にあわせましてアンケート調査をしておりますが、おっしゃるとおり、高校生の子弟を有する者に、限定いたしますと、七五・九％が別居している、こういう実態でございます。
○柄谷道一君　ただいま婦人少年局長から妻の意識調査結果の内容は伺いましたが、労働省は、単身赴任の増減傾向、単身赴任の理由、一回当たりの転勤期間、単身赴任者に対する会社の援護措置、これについてどのように把握していらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　お答えいたします。
　先ほどの調査以外に労働省といたしましては、雇用動向調査によりましてもう少し統計的な把握をいたしておりますが、これは昭和五十七年にしたものがございますが、千人以上の大企業におきまして有配偶の転勤者のうち、単身赴任者は一九・二％でございます。これを年齢別に見ますと、年齢の高い方の方が単身赴任が多いというふうに出ております。これは単身赴任の理由を見てまいりますと、この理由は動向調査ではわかりませんで、先ほどのアンケート調査によるほかはございませんが、その調査の中で、子供の学校のために単身赴任を余儀なくされたという者が最も多いわけでございます。したがいまして、子供が上の学校に行った場合に単身赴任をするということが多くなりますので、年齢が高くなるに従いまして単身赴任の率が高くなる、このように承知しております。また、それ以外の理由といたしましては、持ち家があるためにそれを離れられないとか、年をとった親と同居するために離れられないというような実情が挙げられております。しかし、先生の先ほど後の方でお尋ねになった件につきましては、まだ調査がよく整っておりません。
○柄谷道一君　労務行政研究所がいろいろ調査をいたしております。それによりますと、単身赴任は今後もふえる傾向にあり、その理由も、子供の教育、進学等万やむを得ないものが圧倒的であり、かつ転勤に際して会社の必要性が優先され、本人の意思の反映度合いは薄い、しかも一回当たりの転勤期間は三年から五年と長期に及んでいる。これが言葉で申しました膨大な資料の分析であろうと私は思います。労働大臣、このような実態に対して労働省はどのような指導をとられるわけですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　まだ労働省といたしましては、単身赴任者の家族の実態だと、委員のおっしゃるように十分には調査していない点は遺憾でございますけれども、ただいまの本人の意思にあらずして会社の都合で単身赴任がやられておるというお話もございましたように聞きましたけれども、それはある程度会社はいろいろ配慮をしておるようでありますけれども、本人の意向を聞かぬでやるというのは四〇％ばかりあるという調査もございます。しかし、おっしゃいますとおり、この子供の教育ということにつきましては、非常に単身赴任の余儀なくされる原因の最たるものでございます。こういうような点につきまして、これは会社の人事管理とか福利厚生施策において労使間にもっと配慮が行われてしかるべきものだと思っておりますが、さらにこの留守家族の実態など把握を進めまして、そして留守家族の福祉の観点、労働者の家族の福祉の観点から見まして適切な対策を考えるようだ検討を進めてまいりたいと思っています。
○柄谷道一君　単身赴任者に対しましては、ほとんどの企業が単身赴任手当、または別居手当、さらには月一回ないし二回の帰郷交通費の実費等を支給しておりますが、これは全部課税対象となっております。したがって、せっかく会社が上積みの援護措置をとりましても、課税の関係でとんとんないしは場合によってはマイナスという結果が出てきておるわけですね。この点に対して、今、深刻な単身赴任者の実態を踏まえて、税制上の取り扱いについて再検討する用意は大蔵大臣ございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　この単身赴任者の方の今おっしゃいました税制上の措置ということになりますと、現状においての割り切り方といたしましては、これは雇用政策上の問題ではないか、雇用対策の中で解決することが最も自然な姿であろう、こういう認識を持っております。
　ただ、今、柄谷さんおっしゃいましたように、かつてはパートというものが非常に少数であった、これが社会の大宗の対象になるようになった。と同じように、単身赴任問題というのは、経済情勢の推移の中に、企業の雇用関係の中に大変変化しておりますね。そういう変化したものを税制上でやりますと、個別な問題に、それぞれの人が個別な生活環境の中におるわけでございますから、一概にとり得るという点については確かに問題点もあるだろう。したがって、国会で出た意見でございますから、今までも議論しておりますが、雇用政策上の問題だという一応の結論を持っておりますが、これからなお勉強はさしていただかなければならぬ課題だという事実認識はしております。
○柄谷道一君　最後に、総理にお伺いいたしますが、好んで別居生活、単身赴任をしているわけではないわけですね。やむを得ざる事由によってそれを余儀なくされている。そういう人々に対して、これは人間として月一回、二回、奥さんと家族のもとに顔を出す、これは極めて当然のことでございますし、各種調査では、別居することによっての経済的困難を訴えるのも妻の意識調査に出ているわけですね。こういう問題についてきめ細かな配慮をすることこそ政治の要請ではないか、こう思うんですが、総理の御見解を承って、私の関連質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　単身赴任の問題を御質問していただきまして、大いに考えさせられる課題を与えられたような気がいたします。最近の情勢から見ますと、主として子供の学校の関係あるいは居住の関係からの単身赴任者が多いようでございまして、特に子供の学校の関係が非常に大きいようでございます。これは今回の教育改革の問題との絡みも出てくる問題ではないかと思っております。人間として生まれまして家族が同居したいと。私は、かねてから夕べのひととき家族で団らんする、その時間が幸せの時間であるということを前から強調している一人といたしまして、ぜひともそういうような時間を月に一回や二回はみんなで持てるようにしてあげたいと思う念、極めて切であります。そういう面におきましては、この問題は新しい社会的問題として私たちは真剣に検討さしていただきたいと思っております。
○伊藤郁男君　行革に関連をいたしまして国鉄にお伺いをいたしますが、職員の現在の過員数はどのくらいですか。
○説明員（太田知行君）　過剰人員のお尋ねでございますが、要員の配置が過剰であるのか、あるいは欠員状態になっているのかという問題につきましては、業務量の推移でありますとか効率の問題等々の要素を勘案して総合的に決定されるのでございますけれども、一番大事な柱は、その年においてどれだけの合理化が行われたかということと、それから同じくその年において、私どもの方は年度末に特別退職を行うようにしておりますが、その年度末特退の人員がどのぐらいであったかという相関関係において出てまいります。それで五十八年度につきましては、ただいま年度が変わったばかりでございますので、当該年度の合理化人員の精査をただいま行っておりますし、特退人員もまだ正確な数はつかんでおりませんので、この時点におきまして、現在の余剰となっている人員の正確な数字を申し上げる段階ではございません。
　しかしながら、一つの推測といたしまして、五十八年度の合理化人員当初目標が一万五千五百でございましたが、修正をいたしまして二万八千九百という目標を掲げてやってまいりました。五十九年二月のダイヤ改正の完遂その他によりまして二万八千九百の目標をクリアしていることは確実でございます。一方、特別退職人員は、これまた正確な数字はつかんでおりませんが、若干例年の傾向とは違うように思いますので、仮にここで二万名と推定さしていただきますと、その差約九千名ぐらいはその関係において余剰となっているかと思います。そのほかに従来からの持ち越し等々勘案いたしますと、現時点での推定といたしまして、一万人を超す余剰人員を抱えていると申し上げることができるかと存じます。
○伊藤郁男君　この一万人の余剰人員を抱えているその原因は何でしょうか。
○説明員（太田知行君）　二、三年前までは、その年の合理化人員が大体一万人ぐらいの規模でございました。五十五年度、五十六年度あたりは一万一千人でございますとか一万二千人という規模でございました。それぞれの年における年度末の特退人員は、たまたま大変要員構成がひずんでいたそのピークの層が退職する時期を迎えておりましたので、二万人を超す特別退職者が出ておりましたので、合理化された人員をはるかに上回る特退が出ていましたので、余剰という現象が出てこず、むしろそこで何がしかの新規採用をする必要が出てまいりました。ちょうど五十八年度はそれと対照的に特別退職人員をはるかに上回る合理化を実施せざるを得ない状況にあった、その点がこの余剰人員の発生する一番大きな原因でございます。
○伊藤郁男君　もう一つお伺いいたしますが、五十八年度、最大時どのくらいの過剰人員がありましたか。
○説明員（太田知行君）　五十八年度の合理化人員の目標は二万八千九百でございまして、幾つかの項目に分けて、幾つかの段階でこれを実施してまいりましたが、従来は大体年度末で当該年度の目標をクリアする形になっておりましたけれども、五十八年度は二月一日のダイヤ改正、私どもこれを五九・二ダイヤ改正と言っておりますが、このダイヤ改正によりまして、ほぼ目標の大半を達成しております。しかも、その二月一日はまだ年度末でございませんので特別退職者が出ておりませんから、この二月一日ダイヤ改正実施直後が最大の余剰人員を抱えた時期と申し上げていいと思いますので、約三万名の余剰人員を抱えていたかと推定しております。
○伊藤郁男君　一万人の給料は約五百億円ですね。五十八年度は最大時三万、ことしは一方が予想される、こういうことでございますが、これは将来のやっぱり国鉄再建にとりまして、しかも労使の関係にとりまして、最大の全面的対決という火種を残すことになると思うんですね。そういう意味で、一体この過員対策についてどのような方途が講じられておりますか。
○説明員（太田知行君）　国鉄が公企体になりましてから、余剰人員を抱えた時期が二つございました。一つは終戦直後、定員法のころでございます。これは極めて特殊なケースでございますので例外といたしますと、その後四十四、五年ごろに動力車乗務員を、それ以前は二人で乗務しておりましたものを近代化ということで一人乗務に切りかえた、この時期に大体五千名ぐらいの余剰人員を抱えておりました。しかし、その余剰人員は、当時のことでございますから、輸送量がふえてまいりましたので二年足らずして解消いたしました。この時期を除きますと、国鉄の歴史始まって以来のこれは体験でございまして、大変私どもも戸惑い、対策に苦慮しているところでございますが、さしあたりこの人員につきまして有効な活用を図りたいということで種々の対策を講じておりますが、一つには、何といっても教育でございまして、いろんな教育でございます。フロントサービスの教育でありますとか技能教育でありますとか一般的な教育、従来はなかなか業務を遂行しながらの教育ということでございますので、いろんな計画を立てながらも完全実施に至りませんでしたが、この機会にまずもって教育の充実を図るということで力を入れておりますが、それのみならず、例えば特別改札をやるとか特別検札を実施しますとか増収活動に活用するとか、いろいろな方法でこの余剰人員の活用に努力をしているところでございます。
○伊藤郁男君　職場に行って仕事のないほどつらいものはないですね、労働者は。今言われましたような程度の過員対策で果たして労働者の不満を除くことができるのかどうか、一抹の不安を感ずるわけでありますが、もう一度御答弁を願います。
○説明員（太田知行君）　長期的な見通しということに相なりますと、国鉄の業務量、輸送量の推移がどういうことに相たるか、そしてまた能率の水準をどう置くかということにかかわってまいりまして、この点につきましては今後速やかに検討を要することだと我々も自覚をしておりますが、当面は、発生いたしました余剰人員について各地でそれぞれ工夫、知恵を凝らしながらその活用を図ってまいりたい、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　もう一つ基本的な問題でお伺いをしておきますが、五十六年五月の国鉄最後の計画を称する改善計画、これは人員縮減の面ではもう三十四万五千人になりまして達成をされておるわけでありますが、これを六十年度まで改善計画をそのまま続行するのかどうか。
○説明員（竹内哲夫君）　経営改善計画は、国鉄の経営努力というものを前提にしながら諸種の施策を進めるものでございますけれども、その中の一番大きな柱と申しますのは、経営を重点化しながら、まずひとつ国鉄の自主的な自立経営を目指すという観点からいたしまして、特に幹線におきます損益の均衡というものを大きなねらいとしていたものでございます。もう一つは、幹線並びに地方交通線を通じましての一般営業損益という面でできるだけ多くの益金を出したいということで、この二つが収支改善の大きな柱となっていたものでございます。その基礎といたしまして、一人当たりの生産性を極力向上するという意味合いから三十五万人体制というものを柱としたわけでございます。
　その後の状況では、旅客の輸送量につきましては、当初の見込みから若干微減の状況に推移しておりますが、貨物の輸送量につきましては激しい落ち込みを示したわけでございます。こういう中で収支を改善していくということからいたしますと、どうしても合理化施策の深度化を図る必要があるということで、この五九・二の時刻改正もその観点から、当初計画いたしました貨物営業の合理化をさらに徹底して深度化するという方向で、ヤードシステムの貨物輸送から直行輸送体制への貨物営業に切りかえたわけでございます。そうした努力によりまして、現在の私どもの見込みでは、六十年度におきまして何とか幹線収支における均衡を達成し、かつ地方交通線も含めました一般営業損益におきまして益金を計上することができるであろうという見通しを持っているところでございます。
　しかし、この五十九年、さらに六十年という点を見通してまいりますと、現在の合理化実績だけではなおかつ足りない部分があるであろう、さらに現在進めております効率化を積極的に、さらに前向きに進める必要があるということを考えておりまして、経営改善計画当初で予定いたしました三十五万人はすでに五十九年度におきましてもう三十四万五千人というところまで到達をいたしておるわけでございますけれども、今後の状況を考えますとさらにこれを推進していく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　さらに推進するということは、見直していくということに通ずると思うのですが、一体見直しをどの時点で行うのか、その場合に三十二万なのかあるいは二十九万なのか、それとももっと下だのか。国鉄の頭の中で考えているその構想というものはどのようなものか、総裁からお伺いをいたします。
○説明員（仁杉巖君）　今、竹内常務理事から御答弁申し上げましたが、再建計画は幹線系でどうやらバランスする、地方交通線では廃止がおくれているのでうまくいっていないというような話をいたしましたが、実は幹線系でバランスをしているという前提に一つ問題がございますのは、先ほど竹内常務からも申しましたが輸送量が落ちているという問題がございまして、収入が落ちるという問題がございます。したがいまして、今の再建計画がうまくいっているというふうになっております一つは、要員の効率化というものが進んだというところでバランスをしているというふうに理解をしているわけでございます。
　今後の推定、国鉄がどうなっていくかという問題は非常に難しい問題でございまして、今いろいろと考えておりますが、六十年あるいは六十二年、六十五年というような時点におきまして輸送量が一体どうなっていくかというのを真剣に検討いたしておりますが、とりあえず六十年までの計画といたしましては、今の線上におきましていろいろ六十年度の数字が出ておりますが、この基本の数字が今申しましたように、輸送量にいたしましても人員にいたしましても変わってきておるということを踏まえまして改定をする必要があるかなというふうに思っております。それより先の問題になりますと、今いろいろ申しましたけれども、非常に難しい問題でございまして、ここの席で何年にはどのくらいになるというような数字を申し上げるまで作業が深度化していないというのが現状でございますが、なるべく急いでそういうような作業を進め、運輸省あるいは国鉄監理委員会等とも御相談をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○伊藤郁男君　今のことについて運輸大臣、どんなような考えを持っていますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　昭和六十年度につきましては、今、仁杉総裁が申し上げたとおりでございます。やや長期なものにいたしますには、実は今御案内のように第二臨調の答申を受けまして国鉄再建監理委員会でいわゆる分割民営化ということ、それから長期債務をどうするかということについて、どんなに遅くても昭和六十年中というよりも半ばぐらいまでには出そうということになっておるわけなんでございます。したがって、今総裁が申しました今後の運輸数量その他が変わってくるほかに、国鉄そのものがどうなっていくかということについて、利子の支払いまで含めまして検討していただいておるところなんでございます。
　私ども運輸省におきましても、どちらかといいますと経営改善計画をこれから立て直してやや長期な計画を立てるというよりは、新しい経営形態はどうあるべきか、その際にはどういう形にするか、こういうことが言うならば一緒にきているわけなんでございます。でございますから、私どもは当面一番力を入れなければならぬことは、六十年度をどうするんだという意味での見直し、これをやってもらう。こういうことで、あとは根本的な問題、いわゆる分割民営化あるいは長期債務の処理の問題、これとあわせてどう考えていくか、こういうことをやっていかなければならぬと、このように考えておるわけでございますので、長期にわたる経営改善計画の見通しは今のところ立ててもどうなるかわからないものですから、そういう形にいたすしかないのではなかろうか、かように思っておるわけでございます。
○伊藤郁男君　運輸大臣、ごつん免許という言葉がありますが、どんなことを言うのでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ごつん免許というのは、どうも余り一般化した言葉ではないようですが、業界の方ではよく使われておるようでございます。免許のないトラック、いわゆる白トラックが、違反でございますけれどもやっておる。それに対してこれは道路運送法違反として処罰をいたす。処罰はいたすが、一方で免許申請をする、こういうのをごつん免許と称して、ごつんというのは処罰という意味で、処罰を片一方でして片一方で免許する、こういうことを意味しておるというふうに理解をいたしております。
○伊藤郁男君　要するに、免許をもらう前に違法を積み重ねなければこの免許がもらえない。いわゆる実績主義になっていますね。そういう仕組みになっている。右手でごつんとやって左手で許可するという、こういうようなばかげた行政をいつまで続けていくお考えでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　どうも一般にトラックの免許を取ろうとする方々が、白トラをやっておらないと免許をくれないんだぞと、こういう空気があることはまことに遺憾でございますけれども、事実だと思います。そういう空気がございます。しかし、私どもはそういう違法行為があってある程度の白トラの実績があるものを免許する、そういう建前でも何でもないのでございまして、もう初めからそういうことなしの免許もたくさんいたしておるわけでございます。でございますから、やはり白トラというものは、取り締まるものは取り締まる。免許は、荷物の数量がこうあるということは、これは大体お得意先なり何なりの様子によってわかるわけでございますから、白トラをやらなくて、要するに業法の違反をやらなくても免許が取れるというふうに持っていかなければならない、かように思っておるわけでございます。しかし、一般的にそういう傾向があることを私は否定いたしません。これはそういうことがないようにむしろすべきだというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　大臣、やっぱり許可を得るために結局は実績、要するに違法行為を積み重ねなければ許可がもらえない、こういうことですね。これはもう根本的に改めていただきたい。
　それから交通運輸事業をめぐる環境というのは戦後大きく急速に変化をしたわけですね。その変化が激しかったために行政が追いついていけない、したがって業界の秩序も乱れている、こういう状況だと思うんです。今、許認可官庁から政策官庁にいよいよ衣がえしようと、こういう時期ですから、二十年代にできないわゆる現実と全く乖離しております道路運送法だと三法の全面的見直し、これは臨調も指摘をしておるわけでありますが、この問題についてどう対処されるか、考えをお聞きいたします。
○国務大臣（細田吉藏君）　運輸省は今年七月、開省以来初めてといっていいような大きな機構改正を今やろうといたしております。御質問の中にございましたとおりでございまして、いわゆる縦割り行政を改めるわけでございます。いわゆる許認可が非常に多い官庁でございますが、個々ばらばらの許認可体制、そういうものから政策官庁に脱皮いたしたい、こういうことで大きな抱負を持ってやっておるわけでございます。
　それで、各それぞれ縦の系統の法律が、業法があるわけでございますから、これについてはこういう機構改正をいたしますれば当然これは見直しをしていかなければならない、かように思っておるわけでございます。港湾運送事業法の一部については今国会に出しておりますが、やはり新しい組織ができましたところで横並びも考えたから見直していく。そして、業界の安定のために免許というものは非常に慎重にやらなくちゃいかぬと思っておりますが、許認可につきましては極力減らすという方向で再検討いたしたい、かように思っております。もちろん周囲の情勢も変わってきておりますから、それもお説のように考えに入れながらやっていかなければならないと考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　総理、行革のかなめというものは、まず中央省庁がその意欲を示すと、こういうことが大事だと思うのですが、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感でございます。機構、人員あるいは補助金、そのほか全面的にさらに見直しを強めていきたいと思っております。
○伊藤郁男君　その意味で、今回の内部部局の再編合理化は大変重要な意味を持っていると私は思うのです。
　そこで、具体的にお聞きをいたしますが、内部部局の再編前と再編後の大貫はどう変わったか。これは防衛庁、国土庁、外務、文部、厚生、農水、運輸、郵政、労働、建設、順次お答えをいただきたい。
○政府委員（佐々淳行君）　まず、防衛庁からお答えいたします。
　防衛庁は、合理化再編成の八省庁に指定をされまして合理化が行われましたが、この内部部局、内局の再編によるところの人員の増減はございません。しかしながら、第六次宝貝削減計画に基づきまして三百八名削減することになっておりまして、これを新規行政需要等に伴う増員必要最小限の百二十九名等と相殺をいたしますと百八十名の城となっておりまして、この結果、改編前五百五名であった内局の定員が五百二名と、三名の減となっております。
○政府委員（石川周君）　国土庁では、臨調答申の趣旨を踏まえまして、防災行政体制を強化するために、五十九年度に防災局を設置し、これに伴う内部部局の再編を行うこととしたところでございます。この防災局の新設に伴いまして、要員の増加を図ることといたしておりますが、その大半は国土庁内からの振りかえ、それから防災関係省からの振りかえによるものでございます。そのほか、防災局以外のところでは定員削減を行うということで簡素化に努めておるところでございます。その結果、五十八年度末の定員、国土庁全体といたしまして四百四十六名、五十九年度末四百五十二名で六名の増員と相なっております。
○政府委員（枝村純郎君）　外務省につきましては、臨調の最終答申でも、情報関係の機能でありますとか、広報文化関係の機能でございますとか、そういった機能強化をやれと、そのための機構の再編ということが言われておりまして、臨調答申にのっとりまして情報調査局の新設、外務報道官あるいは文化交流部の新設、もちろんそれに見合ったある程度のスクラップもしておるわけでございますが、そういう機構を整えております。この機構に直接に関連いたしますところでは、広報、報道、文化に関しましては、改編前の七十九名が八十三名と、四名のプラスになります。それから情報調査関係につきましては、改編前の四十三名が四十七名と、プラスの四名にたるわけでございます。これは先ほど来申し上げました臨調答申でも認められております外交機能の強化ということで、外務省定員も八十六名の純増を認められておりますので、その範囲内で賄うつもりでございます。
○政府委員（西崎清久君）　文部省関係でございますが、教育情勢はいろいろと変化しておりますし、具体的、総合的な文教施策を講ずる、こういうふうな趣旨に基づきましてこのたび、例えば従来私立大学等につきましては大学局と管理局に分かれておりましたが、新たに二元的な行政にいたすために高等教育局というものでこれを一元化することにいたしております。このような形で機構の再編成をいろいろと行いまして、従来の六局四部という構成は変わりませんが、五十八課を五十七課といたしました。人員で申し上げますと、従来の千三百七十二人を改正後におきましては千三百七十一人といたしまして、全体としましては二名の減と、こういうことに相なっております。
　以上でございます。
○政府委員（小林功典君）　厚生省関係でございますが、厚生省では医務局、公衆衛生局あるいは環境衛生局といったいわゆる衛生関係局を再編しようとしております。そこで、この再編の対象となりました部局だけを取り上げますと三名の増員になっておりますが、これはこの部局の中に、例えば老人保健医療でありますとか、あるいは医療監督でありますとか、どうしても省内でやりくりをしてもこの部門の体制を充実しなければいかぬという面がありましたものですからこれをやっております。ただ、厚生省全体といたしましては、組織、定員ともに縮減合理化をやっているところでありまして、定員で申しますと九名の減、これは先ほどの増員を飲み込んだ上での純減でございます。純減が九名、それから組織につきましても二課削減を行っているところでございます。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省におきます内部部局の再編合理化につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、大臣官房と計画局との間におきまして企画調整等に関します事務の整序を図ることといたしておりまして、その結果、計画局を建設経済局と改組をすることとしておりますが、この整序に伴います大臣官房と計画局間の定員の移動を行って、トータルとしては人員の増加はございません。ただ、建設省全体といたしましては、やはり定員の削減の方針に沿いまして、定員削減三百六十二名、他省庁へ振りかえ三名、そのほかに新規増十四名、差し引き三百五十一名のマイナスとなっております。このマイナスの中に今新規増が若干あると申しましたが、それを地方支分部局と内部部局との間で若干の調整をいたしておりますので、本省全体で見ますと五名ばかりの増というふうに相なっております。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　農林水産省関係の本省内部部局につきましては、過去に四十三年、四十七年、五十三年と大改正をやっております。その関係で今回の臨調答申におきましても、本省部局の内部部局の大改正については何ら提案はございません。臨調答申の中で問題になっておりましたものは二点ございまして、一つは農蚕園芸局の普及部の問題と林野庁でございます。そこで、五十九年度におきましては、農蚕園芸局の普及部を廃止をいたします。それとともに臨調答申にございますように、技術指導行政の総括を担当するという意味で農蚕園芸局に次長を置くことにいたしております。
　林野庁内部組織につきましては、林政部門と国有林の経営部門とを明確に区分する、国有林の事業経営の改善を明確に進めるという意味で、私ども現在国有林行政を担当いたしております職員部及び業務部につきまして改組をいたしまして、管理部、業務部というように改組する予定でございます。これに伴いまして林野庁本庁定員は十七名減、また一課削減ということを考えておるわけでございます。
○政府委員（松井和治君）　お答え申し上げます。
　運輸省におきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、省始まって以来の大改革を計画いたしておるわけでございますが、これに関連いたしまして、内部部局の定員は前年に比べまして二十三名の減ということになっております。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省関係でございますけれども、郵政省におきましても、臨調答申並びにことし一月二十五日の閣議決定の線に沿いまして、電気通信行政の再編成を七月一日を期して行うことにいたしております。その再編成前後における定員の異動関係でございますけれども、現在二局でやっております電気通信行政機構を三局に分割再編成いたします結果、再編成前の一千六百二名の定員が再編成後は一千五百九十六名で、前年度に比較いたしまして六名の減員となる予定でございます。
○政府委員（小粥義朗君）　労働省の内部部局の定員につきましては、再編前に比べますと再編後は十三名の城となる予定でございます。
○伊藤郁男君　今の各省の答弁を聞いておりまして、私は不愉快であります。みんな都合のいいところだけ抜き出して、私の質問に答えてない。再編をした部局で再編後どのように変化したかということなんです。私の調査によると、郵政省と防衛庁しか減ってない。あとは全部ふえているんです。こういう状況で、全体の行革を進めよう、やっぱり内部部局が中心になって、隗より始めよではないけれども、率先してやらなければ行革は進まない、このように思います。だから、具体的な数字、先ほどいただきましたから、それらの問題についてはさらに間違った点については時間がありませんので後で追及をしていきたい、このように思います。
　時間がありませんので、これは経済企画庁長官にお聞きをしますが、アメリカ経済ですけれども、過熱しつつあるという懸念がありますね。そしてインフレが再燃すれば引き締め、またそして景気失速、こういう見方もあるわけでありますが、どういうように見ておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一―三月の速報は七・二％ということになっておりますが、これは何回か速報を修正されますので最終段階はわかりません。ただ、五％台の成長を相当上回っておりまして、非常に力強い回復の過程にあると思います。ただ、物価が安定をしておりますので私は大した心配はないんではないかと、こう思います。四％台で一応安定をしておる、こういうことでございます。
○伊藤郁男君　我が国の最近の個人消費の動きはどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂いましたのは、雇用者所得が伸びたかったということでございます。若干伸びたのですけれども、その伸び方が政府見通しを大幅に下回った、そこでこれがやはり消費に影響しておると思います。最近の消費はふえておるのですけれども、力が弱いというのはそこに私は背景があるのではないか、このように思います。
○伊藤郁男君　今後の見通しはどうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　最近、経済全体が持ち直してまいりましていい方向に進んでおりますし、最近は時間外労働だとも相当ふえておりますので、五十九年度の雇用者所得は私は政府見通しのとおりほぼいくのではないか、このように期待をしております。
○伊藤郁男君　いずれにしても個人消費は最近もたついてるわけですね。したがって、このもたつき、力強さが欠けていると。このまま推移すれば外需依存が高まって外交的な対外摩擦ですね、これが激化するのではないか、こう懸念されるわけですが、その点どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かにそういう傾向はあろうと思います。アメリカ経済が大変な勢いで回復しておりますのと、それからヨーロッパもいい方向にいっておりますししますので、どうもこの調子で進みますと貿易の黒字や経常収支の黒字がふえそうな気配であります。したがって、個々の問題を今グローバルな立場で解決すべく努力をしておりますけれども、やはりマクロ経済政策という問題がこれからは出てくるのではないか、このように思います。
○伊藤郁男君　そこで長官、内需拡大策、どんなことを考えられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需拡大策として一番大きなウエートを持つのは、やはり国民の所得がふえるということが一番大きな要素だと思います。それからもう一つは、民間の設備投資が出てくるということでありますが、このためには金融政策が非常に大事でありますけれども、今御承知のような環境でございますから金融政策がなかなか動きにくい、こういうことがあろうかと思います。それからもう一つは、財政の面ですと減税問題がありますが、これは今片づいたばかりでございますから、今すぐのこれからの課題にはなりませんで若干時間がかかるのじゃないかと、こう思います。そうしますと、やはり五十九年度の公共事業の取り扱いをどうするかということがさしあたって緊急の課題になろうかと、このように思います。それからもう一つ大事な課題は、やはり自由貿易体制を守っていくということのためには、今当面の個々の貿易摩擦問題を、個々の課題を至急に解決するということが非常に大きな課題だと、このように思っております。
○伊藤郁男君　それで、公共事業の前倒しですね、大体方向が決められたようですが、七〇％か七五％か、どの辺のところまで前倒しをされるお考えか、お聞かせをいただきます。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業の上期の執行率の問題でございますが、今、折々部内で検討しておるところであります。ただ伊藤さん、若干今までと違いますのは、あのようにして補正予算が大変遅く成立しまして、したがって災害と債務負担行為を足しますと一兆以上のものが三月に契約されているわけです。そうするとこれは、債務負担行為のものは当然五十九年度にカウントされるべきものでありますが、したがって実質の事業量はかなり今抱えておるという状態です。しかも債務負担行為が昨年よりも五百億円ぐらい多うございます。それを考えますと、言ってみれば、七〇％、これはまだ定かなものじゃございませんけれども、政治家の話として聞いていただければ、七〇％というものは自動的にいってしまうという傾向にもあるではないか。したがって、私どもが今比率でどのように論ずるかというよりも、むしろかねて言われております地域のばらつき、これにどういう傾斜をかけた公共事業の執行の方法があるか、これらをまさに今企画庁長官のおっしゃったいわゆる弾力的対応としてどういうふうな形でいくかというのは、関係方面、すなわち地方自治体の自治省等もございますので、我が国費ベースの公共事業省だけしゃなく、総合的に検討して、可能なことならば来週の火曜日の閣議前の閣僚会議でも開かれるようにしたい、こういうようなまさに正直な現状を申し上げます。
○伊藤郁男君　最後になると思うんですが、公共事業の前倒しですね。これはやっぱり下期追加というものがないとどうしても不透明感があって、結局最終的には下期が落ち込んでＧＮＰの足を引っ張る、こうなるわけですから、並行して考えていただきたい。
　最後に、経企庁長官にお伺いしますが、我が国としてＥＣと共同してアメリカの高金利是正のためにアメリカに強く働きかけていくべきだと考えますが、その点のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　来月いろんな国際会議がございますので、多分私はこの問題についてＥＣ側からも強い発言があるであろう、このように思っております。
○委員長（西村尚治君）　次に、下村泰君の締めくくり総括質疑を行います。下村君。
○下村泰君　いよいよ終わりに近づいております。もう少しでございますから、相手変わって主変わらずで、皆さん大変お疲れになったような顔していらっしゃいますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　それから、最初に当たりまして総理に、先月の二十七日、三越劇場で行われまし「あゆみの箱」にお言葉をいただきましてありがとうございました。会長の森繁久彌からよろしくとの伝言でございます。
　これは予定にないことなんでございますけれども、まことに恐れ入りますが、お答え願いたいと思うんでございますけれども、日航の三六便、昨日夜十時十二分に離陸して約一時間後、高度約一万メートル上空を巡航中、原爆のキノコ雲に似た雲を見たと。新聞の報道によりますと、その海域では、ソ連が同海域でミサイル演習を通告していたというような情報も出ておるんですけれども、これ、もし原潜がそういうような状態でもってキノコ雲が出たとなるとこれは大変なことになるわけでございますけれども、防衛庁の方にこの方の御意見がございましたらちょっと開かせていただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　その情報に基づきましてアメリカ側にも調査をし、海空自衛隊等も情報収集をいたしましたが、現時点までのところ、このキノコ雲が放射性のものであるということは確認されておりませんし、これも情報でございますが、その民間航空四機、これについて放射能の汚染の有無を調査をしたというような報道がございましたが、これについてもそういう事実がないと、こういうことから、防衛庁といたしましては現時点、この演習とは関係のないものであろうかと。また、ソ連あるいはアメリカのこの周辺海域における特異な動向も認められないと、こういうことでございますので、自然現象ではなかろうかと判断をいたしております。
○下村泰君　もしそれが事実ならばそれにこしたことはないと思いますけれども、もしこれが本当に原潜の事故でこういうことになったとなるとこれは一大事故でございますので、念のためによく調査していただきたいと思います。
　法務省に伺います。
　昭和五十年十一月七日の予算委員会で私が、優生保護法の中絶時期を八カ月未満を七カ月未満に縮めていただきました。これは大変ありがたいことでございました。そのときに、特別養子制度を早期に制定していただくことをお願い申し上げたんですが、その後法制審議会民法部会身分法小委員会においてこの養子制度を検討するというふうな情報を得ました。それから再開されていると思うんでございますけれども、もしお差し支えたければ経過をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま法制審議会の民法部会の身分法小委員会におきまして養子制度一般についての改正すべき点があるかどうかについての審議を行っております。一昨年の七月ごろから始めておるわけでございますが、その養子制度の検討の中で、いわゆる特別養子制度の採用が適当であるかどうか、また採用した場合の問題点などはどうかということを現在審議中でございます。なお、これからも何回か会を重ねて研究してまいりたいという段階でございます。
○下村泰君　見通しとしてはどうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　特別養子制度につきましては賛否両論がございます。また、その中間的な意見もございます。そういうことで、今問題点の整理をしている段階でございますので、早急に結論を得るというところにはいかないと思いますが、十分な問題意識を持って検討しておるところでございます。
○下村泰君　いい方向に向かっていると受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まだ結論の趨勢につきましてお答えをする段階ではございませんが、かたり推進すべきだという意見も内部にはあることは事実でございます。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○下村泰君　身体障害者の雇用についてお伺いしたいんですけれども、身体障害者の雇用の促進法を改正されますね、今度。この法ができましてからことしまでの納付金額と雇用率はどのように推移されていますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この納付金制度が五十二年度から発足をしたわけでございまして、五十二年度から五十四年度までは、収入百九十億程度に対して支出が百億程度と、こういうような状況でございますが、五十五年度以降は重度障害者対策を中心とする助成金制度ができまして、それの活用が大いに図られた、こういうことで、五十五年度になりまして、収入百九十六億に対して支出が二百六十八億と、以下こういう収入に対して支出が大きい状態が五十七年度まできました。そして五十八年度におきまして、現在の実績見込みでは収入が百九十億に対して支出百九十八億、こんなような状況になっておるわけでございます。この制度発足以来の累計で申しますと、千三十億の収入に付して支出が千十七億と、こんなような状況でございます。
　この間におきまして身障者の雇用率はまあ毎年上昇はしてきておるわけでございます。五十二年度におきまして雇用率が一・〇九、こういう状態でございましたが、逐年上昇いたしておりまして、五十八年度は一・二三と、こんなような状況でございますが、ただ、最近におきまして全般的な雇用抑制の中でその伸び率が鈍化してきておる、こんなような事情にございます。
○下村泰君　おたくの方からいただいた資料なんですけれども、私がこのことを取り上げました五十五年三月十七日の予算委員会のときには、この納付金が二百九十億円累計がありました。それが、そのときこの納付金をどういうふうに使用するのかという質問に対しまして、当時の藤波労働大臣は、雇用の促進に努めてまいりますとお答えくださったんですけれども、今年度を見ますと累計が四億九千六百万円。二百九十億もあったのが四億九千万、だんだんこの累計が低くなってきているんですけれども、これから先一体これだけの累計でどういうふうに面倒を見ていくのか、推移していくのか、ちょっとお答えください。
○政府委員（加藤孝君）　この点は、先ほども申し上げましたように、重度障害者に対する助成金の制度が活用されまして、その結果積み上がっておりましたものが急速に減っていったと、こういうことでございまして、現時点におきましては、さっき申し上げましたように百九十億の収入に対して百九十八億のこういう支出になっておりますが、今後の予算の形といたしましては、収入と支出と大体同額というような形での助成制度の運用、こういう形で運用を図っていくと、こういうことになろうかと思います。
○下村泰君　お話を承っていますと、身体障害者に大変うまく回転しているように思われるんですけれども、助成された企業の内訳と業績、どういうふうになっていますか。
○政府委員（加藤孝君）　現在まで特に重度障害者の雇用事業所に対する助成金、認定をいたしましたのが二百十八件ございまして、金額にいたしまして百九十五億の助成金を出しておるわけでございます。しかしながら、これらの企業の中では、やはりこの全体の景気の伸び悩みの中で受注がうまくとれない、あるいはやりくりがうまくつかないというふうなことで今までに二百十八件のうち十四件が倒産をいたしております。そしてそのうち六件ばかりが懸命に操業の継続に努力しましたところ、八件は何とか操業を続けておりますが、六件がまだ休業中と、こんなような事情がございます。
○下村泰君　五十一年、暫定期間ありまして、五十二年の四月一日からこれが運用されるようになったと承っておりますけれども、五十二年から昨年までの八年間に二百社にも及ぶ倒産があった。この二百社がほとんど助成金を受けているわけですね。ところが倒産してしまうとこれはどうにもならないんですが、そこのところ労働省はどういうふうに受けとめていますか。
○政府委員（加藤孝君）　二百十八社の重度障害者企業に対する助成を行いましたということでございまして、倒産はそのうちの十四件でございます。そのうちの八社は倒産いたしましたけれども、いろいろ地元あるいは都道府県から労働省としてもいろいろな指導等いたします中で事業を継続いたしておりますが、六件についてはなお休業中と、こういうことでございまして、これにつきましては、そこに働いております障害者について他の事業所へのあっせん、こういうようなことで事態の解決を図りつつあると、こういうことでございます。
○下村泰君　そうしますと、私の聞いた二百社の倒産というのは、これは違いますね、事実とは。
○政府委員（加藤孝君）　二百社の倒産という数字は私どもは承知しておりません。二百十八社に対して助成をして、そういう多数の事業所を援助をしたと、こういうことで申し上げているわけでございます。
○下村泰君　企業側も障害者の方もこの制度ができて大変いろいろな思惑があったと思うんですけれども、こういううまくいかなかった、あるいは倒産という内容なんですけれども、その倒産の内容というのは報告されていますか。
○政府委員（加藤孝君）　こういう事態が起こりますと、まずは、ここで働く障害者の方たちの今後をどうするかと、こういう問題がございますので、これはすぐそういう報告なり連絡なりございますし、私どもも都道府県と一緒になりまして、あるいはまたその地元の関係機関一緒になりまして、懸命にその対策に乗り出しておるわけでございまして、それぞれ個別ケースについて私ども把握をいたしておりまして、業種別で言いますと食料品製造とか印刷とかクリーニングとか、そんなところで二件ずつ出ておるということでございます。特にこれは五十六、五十七、五十八年、こんなところで四件ないし五件というものが毎年出ておると、こんなことでございます。
○下村泰君　実はこういう例があるんですよね。重度障害者等職場適応助成金、一人について月額三万円を三年間支給する。ここにございますね、「心身障害者の雇用促進のために」というパンフレットがございます。この中にもそれぞれどういう助成をするということが全部出てますね。最高額年間二千五百万でしたか、出るようになっています。そうすると、ある企業では、期間が来て半年後に身障者を解雇してしまうのですね。それで別な障害者をすぐ雇用して新たな助成金を受ける、あるいは設備費の助成を受ける、こういうふうなことをされますと、これは悪用されているということになりますね。それで、三年間の支給が五年ならば解雇されずにいたかもしれませんけれども、しかし五年たてばやっぱり解雇されているかもわからない。むしろ企業側の方がこういう悪用をしているという、こういう例はつかんでいらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　おっしゃいますように、半年後に解雇をしてどうこうと、こういうことであれば、それはそういう場合には、私どもの方は解雇してほかの人を雇うというような形のものに対する、企業に対する助成というものは考えておりませんが、恐らく自己退職というケースであろうと思うわけでございます。
　この件数について見ますと、特に昭和五十五年度あたりに一年間で八十件、あるいはまた五十六年度において一年間で五十二件、こういうような一どきに相当多数のこういう認定実績がございまして、そういうところにおいて、率直に申しまして、私どものそういう助成をいたします審査体制について若干不十分な面があったということは強く考えておるわけでございます。そういう意味で、実は今後の貸し出しにつきましては厳重にやるような新しいまた審査体制を組んでやる、こんなことで構えておるわけでございまして、おっしゃいますように、本当に企業が身障者のために何とか多数雇用するためにやろう、こういうことよりは、やはりその制度をうまく使って何か事業を転がすというような観点でやられた方も私ども若干伺っておるわけでございます。そういう面で、この制度を、何か言葉は悪うございますが、食い物にするというような形のものがあったのではないか、こういう点についての反省も持っておるわけでございます。
○下村泰君　これが国庫から出るお金ですとそれぞれ携わっている方は一生懸命目を皿のようにあけて調査なさるでしょうけれども、納付金ですからね、これは。企業が納めた金なんです。そうすると、促進事業団の方は自分の腹が痛むわけではありませんわな。どう使おうと人様が納めた金だ、そういうところに甘さがあったんじゃないですか。
○政府委員（加藤孝君）　これは確かに税金そのものではございませんが、納付金という形で取っておりまして、それによって身障者の雇用促進を図る方に回している、こういうことでございますので、私どもほかの税金を使う場合と全く同じ感覚でやっておるわけでございますが、残念ながらこういう事態があったことは今後私どもも十分厳しく反省していきたい、こう思って泊ります。
○下村泰君　この中にも、作業施設とか附帯施設とか作業設備とか、こういうことに対していろいろその助成金でお金が出るようになっていますわな、ですからこういうことを悪用するやつがいるわけです。ですから、今もお認めにたったように、査定が甘かったんではないか。ところが、この法の方を拝見しますと、第四条に返還の義務というのがあるわけですね。これにひっかかった、あるいはこれを発令したようなことがございましたか、今まで、その業者に、対して。
○政府委員（加藤孝君）　ございます。
○下村泰君　何件ありますか。
○政府委員（加藤孝君）　ただいまその数字、手持ちございませんが、後ほど……。