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○桝屋委員　尊敬する山本大臣でありますが、ぜひお願いします。
　どうも今の話を聞くと、まずはつくってみて、特区の結果が出ればまた変えればいいではないかというお気持ちかと思いますが、一旦始めたら、なかなか戻れぬのであります。
　そういう意味では、私は、規制改革会議が、これは大田議長にもぜひ伝えてもらいたいんですけれども、何を焦っているんだ、規制改革会議がここまで言う必要があるのかという怒りすら感じるわけでありまして、ぜひ、豊島区において検討されるこういう内容を十分踏まえてこれからの作業を進めていただきたい。これをお願いして、きょうの質疑を終わりたいと思います。
　これは、しつこく私はこの部分を見ていきたいと思っております。何度も言いますが、反対しているわけではありません。いいものにしたいという思いでありますので、制度の屋台骨が壊れては困る。その先に、特別養護老人ホームも民営化すればいいではないかというようなことがもう見え隠れするわけでありまして、私は、規制改革会議の皆様方にぜひそういう声も届けたいと思っている次第であります。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、待機児童の解消について質問いたします。
　昨年十二月に総務省が取りまとめた子育て支援に関する行政評価・監視に関する勧告によれば、保育所の定員は目標を上回って整備が進んでおりますが、待機児童数は八年連続で二万人超となっております。子供の数は減り、保育所の定員は増加しているのに、待機児童は減らない。これはどういった理由によるものなのでしょうか。お尋ねいたします。
○吉本政府参考人　御答弁申し上げます。
　政府といたしましては、待機児童の解消に向けまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年度から二十九年度末までの五年間、五十万人といった目標を掲げまして、これを超える保育の受け皿整備に努めているところでございます。
　一方で、加速化プランの策定の前と比較いたしますと、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、これとあわせまして、一、二歳児の保育所の利用率、さらには保育所の申込者数、それぞれ、いずれも二倍近い伸びということになっておりまして、その結果といたしまして、待機児童数は依然として二万人を超える水準で推移しているというふうに考えております。
○椎木委員　今答弁いただきましたけれども、ただいまの理由に対して、いかなる対策を講じようと考えているんでしょうか。答弁の方をお願いします。
○吉本政府参考人　待機児童解消に向けましては、まず保育の受け皿整備が重要でございますが、それとともに、それを支える人材の確保、さらに、そのための処遇改善を含めた総合的な支援に取り組むことが重要だというふうに考えております。
　このため、具体的には、一つは、受け皿拡大につきましては、各自治体によります受け皿整備の前倒し、加速化に対する支援、また、企業の主導型の保育事業の創設、普及促進、二つ目に、保育人材の確保につきましては、処遇改善でございますが、平成二十九年度予算で保育士の処遇を二％改善いたしますとともに、技能、経験による四万円あるいは五千円といった形での処遇改善、さらに、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職、そういった観点からの総合的支援をいたしております。
　さらにそのほかにも、昨年三月には、待機児童解消に向けて緊急的な対策というのを出させていただきまして、さらに昨年の九月には、切れ目のない保育のための対策を発表し、また、市町村長と私ども厚生労働大臣との対策会議を開催するなど、次々と、考えられるさまざまな手段を講じてきているところでございます。
○椎木委員　大変詳細な、丁寧な御答弁をありがとうございました。
　次に、勧告では、小規模保育施設等の整備において、卒園後の受け皿となる連携施設の確保に向けた市町村の支援が不十分であると指摘しています。この点について、いかなる対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
○吉本政府参考人　今般の総務省からいただきました勧告を踏まえまして、厚生労働省におきましては、連携施設の確保ということに関しまして、一つは、市町村みずからが連携施設のコーディネートを行う、間に立って連携施設を見つけるようなマッチングを行うといった、そういう連携施設の設定につきまして効果を上げた好事例を収集いたしまして周知をしていくということ、さらには、保育事業者間の懇談の場、情報交換の場といったようなものを設定しまして、連携施設を見つけやすくする、そういった対応を求める通知の発出を通じまして、積極的な関与を各市町村に促しているところでございます。
　さらに、二十九年度予算におきましては、保育園と小規模保育所との接続、調整に必要なコーディネーターを配置するための支援を盛り込ませていただいております。
○椎木委員　連携施設を確保しても、小規模保育施設に子供を預ける親あるいは子供にとっても転園は大きな負担であり、いわゆる三歳の壁の根本的な解決にはなりにくいと考えますが、この点について、どういった見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○吉本政府参考人　現行の小規模保育事業でございますが、これは、待機児童の八割以上がゼロ―二歳だということを踏まえまして、その対象年齢を原則ゼロ―二歳としているわけでございますが、三歳に達して卒園する児童が必要な教育、保育を継続的に受けられるようにということで、連携施設を適切に確保することを求めているところでございます。
　一方で、御指摘いただきましたとおり、保護者の方々、小規模保育事業を利用されていると、三歳になった以降、転園先が見つけられるかどうかといったことで御不安を感じていらっしゃるといった指摘もいただいているところでございまして、そうした意味から考えますと、今回、特区で、小規模保育につきまして、対象年齢をゼロ―五歳に拡大するということにつきましては、いわゆる三歳の壁の問題の解消に向けた一つの選択肢を提供することにはなるのではないかと思っております。
○椎木委員　次に、制度創設時に、人口減少地域でも、小規模保育施設の整備は地域の子育て支援機能を維持、確保する上で有効としておりましたが、そのような小規模保育施設の箇所数、具体的な事例や効果をお示しください。
○吉本政府参考人　小規模保育事業におきましては、都市部の待機児童対策とあわせまして、御指摘ありましたように、人口減少地域において、身近な地域で子育て支援機能を確保するといった役割を担うものでございます。
　制度を創設いたしました平成二十七年四月時点で全国で千六百五十五件、二十八年度四月時点では二千四百二十九件が認可されております。
　ただいまお尋ねいただきましたところの、人口減少地域に限ったといったことではちょっと数字が整理できておりませんけれども、待機児童が発生していない県のうち九県で、この小規模保育というのが活用されておりまして、七十三事業があるといったことでございます。
　そういう意味では、一部の自治体に確認をいたしましたところ、児童数の減少に伴って、それまで認可保育所であったけれども小規模に移行したとか、あるいは僻地保育所から小規模に移行したといったようなことで、本来期待しておりました役割を担っているといったケースも認識しております。
○椎木委員　今回の法案の小規模保育所の対象年齢拡大は、昨年十二月の総務省の勧告で指摘された事項について、どのように応えることが期待されるのでしょうか。
○吉本政府参考人　総務省の勧告に対しましては、卒園後の受け皿を確実に確保するということで、先ほども申し上げましたような連携施設の確保に向けた市町村等の取り組みを支援していきたいというふうに考えているところでございますが、今回御審議いただいておりますこの特例措置につきましては、ゼロ―五歳まで保育できるようになりますため、その意味では、卒園後の受け皿確保に資するものだというふうには考えております。
○椎木委員　次に、保育士試験の実施主体は各都道府県知事ですが、現実には全国統一の試験で、資格を全国で活用できるということが、保育士の都道府県間移動を促し、地域偏在が生じる原因となっているのではないか、この点について厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○吉本政府参考人　保育士は児童福祉法に位置づけられた資格でございまして、その資格を有する方は全国で保育士として働くことができるといった制度が基本的な考え方でございますが、特に保育士の確保が課題となります中で、保育士試験の実施回数をふやすとともに、地域における保育士の確保を行いたい、そういった自治体の要望を踏まえまして、平成二十七年度から地域限定保育士試験を創設したといった経過でございます。
　この地域限定保育士試験は、資格取得後三年間は、保育士として就業できる地域について、試験を行った自治体内ということになっておりますので、自治体にとりましては、保育士確保の方策の一つというふうに考えられると考えております。
○椎木委員　待機児童の解消の質問は、これが最後になりますので。
　今回の法案の地域限定保育士試験の実施主体の拡大は、年三回目の保育士試験を実施するために必要と言われておりますが、年二回目の保育士試験や年四回目の保育士試験を、この特例を使って実施することは可能なのでしょうか。
○吉本政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、今般のこの法案の実施主体の拡大につきましては、年三回目の試験だけではなく、二回目あるいは四回目の試験として実施することも可能でございます。
　なお、地域限定保育士試験の実施に当たりましては、この社団法人等以外を指定試験機関として活用する場合につきましては、設備、経理的、技術的な基礎、役員構成、試験委員の十分な人数の確保など条件を設けるということにしておりまして、実施回数がふえたといたしましても、公正、適正かつ確実に試験を実施することが重要だというふうに考えております。
○椎木委員　この待機児童の解消、大変大きな問題だと思っていますので、八項目、質問させていただきました。大変丁寧な御答弁をいただけたと思っています。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　コンセッション事業者の施設経営の自由度向上についてお伺いいたします。
　本法案で検討規定を置くこととなったのは、コンセッション事業者が市民ホールなどの公共施設を運営する際、指定管理者の指定も受けないといけないという、いわゆる二重適用問題の解消のためとお聞きしておりますが、二重適用問題は、具体的にどのような場合に支障となるのでしょうか。わかりやすく説明をお願いいたします。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　現状では、公の施設である市民ホール等におきまして、コンセッション事業者が特定の第三者にこれを使用させる場合には、地方自治法上の指定管理者の指定をも受けることが必要であり、この場合、ＰＦＩ法と地方自治法のそれぞれの手続を経る必要があり複雑であること、また、利用料金について地方公共団体の承認を受ける必要があり、利用料金の決定に関するコンセッション事業等の裁量が狭くなることといったような問題が指摘されているところでございます。
○椎木委員　この法律案の附則二条の一項を読みますと、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるよう、その具体的な方策について一年以内に検討し、必要な措置を講じるとなっております。
　現行制度ではコンセッション事業者が第三者に対して公共施設等の使用を許さないとは、具体的にどのようなことを言われているのか、わかりやすく説明をお願いいたします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことができないということは、公共施設等の利用に係る処分の権限をＰＦＩ法上有していないために、公の施設である市民ホール等を特定の第三者に使用させることができないということをいうものでございます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　テレワークについてお伺いいたします。
　これまで、厚労省を初めとする各省では、種々のテレワーク関連施策を講じてきておりますが、なかなかテレワーク人口の拡大という成果に結びついていないようにも見受けられます。
　今回の法改正を契機として整備するテレワーク拠点では、テレワーク人口という成果を上げるために、どのような施策を講ずることを考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークは、子育てあるいは介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からも、その推進を図ることが重要であります。
　今回、この国家戦略特別区域法の改正におきまして、国と自治体が連携をして、テレワークを導入しようとする企業などに対して、各種相談、支援を行うテレワーク推進センターの設置を盛り込んでいるところでございます。
　現時点では、厚生労働省と東京都とで連携をして、本年の夏ごろから事業を実施する予定でございますけれども、国は専門的な助言、相談を行い、また、東京都はワーク・ライフ・バランス施策と連携して対象企業の掘り起こしを図るなど、それぞれの強みを生かして、企業に対してテレワークに係る情報提供、あるいは相談、助言などをワンストップで実施をすることとしているところでございます。
　また、テレワークを実施する上での課題として、仕事の進行管理が難しいでありますとか、あるいは労働時間の管理が難しいといったような声が企業から寄せられておりますので、厚生労働省では、今般の働き方改革実行計画に基づいてテレワークのガイドラインを改定し、労働時間管理の留意点などを明らかにする予定でございます。
　さらに、厚生労働省ではセミナーあるいは導入経費の助成なども実施をしているところでございますが、このテレワーク推進センターにおいても、ガイドラインやこうした取り組みを紹介して、実効性のあるテレワーク導入支援を企業に対して行う予定でございます。
　こうした取り組みを通じてテレワークを推進し、御指摘のテレワーク人口の増加にもつなげていきたいと考えているところでございます。
○椎木委員　それでは最後に、山本大臣に、全般について質問させていただきたいと思います。
　国家戦略特区は、これまでの構造改革特区や総合特区とどのような点が異なるのか、また、国家戦略特区でしかできないことは何か、山本大臣の見解をお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　国家戦略特区、構造改革特区、総合特区の特区制度全般につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うものでありますけれども、まず構造改革特区は、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度であります。それから、総合特区は、財政支援も含めた総合的な支援制度ということであります。それに対して国家戦略特区は、岩盤規制改革に突破口を開く制度でありまして、そういう点が、異なった意義、目的を有しているというふうに考えております。
　国家戦略特区は、規制改革の実験場として、地域を厳格に限る一方で、岩盤規制改革を目指すための仕組みでありまして、国の制度を変えてまで事業を実現したいとする地域の意欲を具体的かつスピーディーに実現できる点で、大きな意義があるものと考えております。
　国家戦略特区によりまして、企業の農地所有やあるいは家事支援外国人材の受け入れなど、長年実現できなかった項目について実現を果たしたところであります。
　今後とも、国家戦略特区を加速的に推進し、引き続き、必要な規制・制度改革を実現してまいりたいと考えております。
○椎木委員　残った時間で、最後にもう一問だけ質問させてください。
　私が今回の法案で最も期待を寄せているのが、日本版レギュラトリーサンドボックスについてです。
　我が国が近未来技術で世界をリードするには、実証実験を迅速に行い、早期の実用化につなげるための制度的基盤が必要だと思います。国家戦略特区の突破力である、時代の要請を先取りするような制度が生まれることを切に願っています。
　ただ、一点気になるのが、近未来技術の範囲です。
　これまでドローンや自動走行が議論の中心で、それ以外の近未来技術は十分に議論されていないと感じております。制度の対象となる近未来技術は、フィンテック、ブロックチェーン、遠隔診療も含めるべきであると思いますし、そもそも、近未来技術の範囲も可能性も無限大であると思います。
　制度化に当たっては、発展的な議論をしていただきたいと考えておりますが、そこで、山本大臣に、ドローンや自動走行以外の幅広い近未来技術を含めた制度化を検討することについての所感と、今後の制度検討に向けた決意をお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　日本版のレギュラトリーサンドボックスは、昨年十一月の特区諮問会議で民間有識者議員から御提案をいただき、検討を進めた結果、ことし二月の特区諮問会議取りまとめを経て、三月十日の法案提出に至ったものでございます。
　サンドボックスは、近未来技術の実証を迅速に行うために、安全性に十分配慮しつつ、事前規制や手続を抜本的に見直す新しい仕組みであります。本法案が成立すれば、施行後一年以内に、関係法令の改正等も含め、具体的施策を講ずることとしております。
　国家戦略特区では、日本再興戦略等に基づいて、自動運転、ドローン、遠隔医療、遠隔教育の四項目を近未来技術の主な対象分野としてきたところであります。さらに、委員御指摘のフィンテックやブロックチェーンも近未来技術の一環であるなど、その分野はさらに広がりを見せております。
　こうした中で、まずは、二〇二〇年に完全自動走行サービスの開始を目指す自動運転と、早ければ二〇一九年、宅配の実現を目指すドローンという、取り組みが急がれる分野を主な対象とすることを考えておりますが、フィンテックなど他の分野でのサンドボックスの活用も十分視野に入れていきたいと思っております。
　近未来技術は、我が国に大きな成長をもたらす可能性を有しております。同時に、近未来技術の可能性を引き出すには、技術だけではなくて、制度的基盤についても不断のイノベーションが必要であると考えております。
　私も、こうした考えのもとで検討を進め、近未来技術の実証や実用化に果敢に挑戦することを後押しできるような制度としていきたいと考えております。
○椎木委員　期待以上の決意が最後にお聞かせいただけまして、ありがとうございます。
　公明党の桝屋先生は、尊敬している、大臣のことを尊敬と言っていましたけれども、私は、委員長の時代から信頼を置いていますので、引き続き、切磋琢磨、力を合わせて、地方創生、頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○木村委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。よろしくお願いします。
　四月二十五日の本委員会の審議に続きまして、続きの議論をさせていただきたいと思います。
　まず、農業への外国人労働者の就労の解禁についてでございますけれども、今回受け入れる人材は、農業の専門知識と経験を有する熟練作業者と前回答弁がありました。熟練作業者というと何か物すごい人のようなイメージがあって、私の地元の人でも、石塚達之輔さんという八十を超えた農家の人がいまして、この人は生き物のリズムがわかるんです。今肥料を欲しがっているなと思ったらそのときに肥料を与えて、なるほどというおいしい野菜や果物、技術にたけているんですけれども、恐らくそういう熟練作業者ではないと思うんですね。
　具体的にどういうことかというと、現場の作業に応じて作業手順をみずから考え、施肥ですとかあるいは農薬散布等の栽培管理、あるいは収穫、出荷調製等の作業を行える者というふうに言っていますから、作業手順をみずから考えるのは当たり前でありまして、農業をやっている現場を見れば、一々横に誰かがついて指導しなきゃならない人は働き手になり得ませんから、一人で勝手にいろいろなことができる人というのは恐らく普通の労働者です、熟練作業者といっても。
　それは、法律上、十六条の五第一項で、農業支援活動として、「農作業に従事し、又は農作業及び農畜産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の作業その他農業に付随する作業であって政令で定めるもの」という規定があります。
　そして、外国人というのも定義がありまして、「農業に関する知識経験その他の事項について農業支援活動に従事するために必要なものとして政令で定める要件を満たす」と書いてあって、政令に落ちていて、具体的にわからないんですね。
　この農業支援活動として政令で定めること、外国人として政令で定める要件、それぞれどういうものを想定しているのか、簡潔に御答弁をお願いします。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　政令の内容につきましては現在検討しているところでございますが、まず、農業に付随する作業ということでございます。まず農作業が前提となるわけでございますが、付随作業といたしましては、貯蔵、運搬、販売、あるいは農業生産に必要な資材の製造を対象とする方向で調整したいというふうに考えているところでございます。
　また、受け入れる外国人の要件につきましては、農業支援活動を適切に行うために必要な知識経験を有する者といったようなことを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　これは、先例のある家事支援サービスにも同様な記述がありますね。それと同様のものということを確認させていただきました。
　この特に必要な知識、技能を有するとかというのは、誰がどうやって確認をするんですか。前回の維新の丸山委員の質問に対して、技能実習三年間を終了した場合の試験という制度もあります、そういったことも参考にしながら今後検討と言っていますけれども、入るのに試験のようなものを課す可能性はあるんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　専門知識と経験につきましては、例えば農業機械の操作ですとか、あるいは農薬の取り扱い、施肥設計といった具体的に必要不可欠な項目につきまして、試験により、一定レベル以上のものであるということを評価、確認する方向、そういった方向を検討しているところでございます。
○福島委員　それは本当ですか。試験なんてやるんですか。もし試験をやるんだったら、ちゃんとその試験を法律に規定しなきゃならないんじゃないですか。
　恐らくこれは、使う人が使える程度の能力があればいいのであって、また新たにどこかの機関を設けて試験をつくるという、いわば新たな規制をつくるということでよろしいんでしょうか、どうぞ。
○山北政府参考人　外国人の要件につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、指針等におきまして一定レベルのということにした上で、その要件、判断の方法としてそういった試験といったことも検討してまいりたい、それに限定しないのでございますが、それにかわるべきものがあればそういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　だれが試験をするんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　今、現段階で確定しているわけではございませんけれども、例えば技能実習制度においては、民間団体が、その技能の検定ということで二号修了者の試験といったようなものを実施しておりまして、そういったところも参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　大臣、こうやって、岩盤規制の突破と言いながら、もう新たな規制が生まれようとしているわけですよ。それをしっかりチェックしていただきたいと思います。
　私は、これは使う人のためにちゃんとしたサービスにならなきゃならないのであって、一律の試験とかいう、試験といったって、農作業は限りなくいろいろあるわけです。水田農業から施設園芸から畜産から、全部違いますよ。そんな試験を一々細かくやっていたら、コストもかかる、手間もかかる、大変なんですよ。
　役人は、頭で考えると、そうやって試験とか言いますけれども、余計な規制ができることのないように、しっかりチェックいただけませんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　その点はおっしゃるとおりだと思います。まさに実際に、農業の競争力を強化するために一定の能力のある農業人材を投入するということでありますので、それがかえって規制強化にならないようには、十分、担当省庁と打ち合わせてまいりたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　そして、これは特定機関と法律で規定されている派遣会社から、労働者派遣によって農家へ外国人農業労働者が派遣される仕組みになっています。この特定機関というのは法律の十六条の五第一項で規定されておりまして、第三項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他の農業支援活動を行う外国人の受け入れを適正かつ確実に行うものとして、必要なものとして政令で定める基準に適合するものに限る。だから、この政令によってまた規制ができる可能性があるんですけれども、この政令にはどのようなことを規定する予定でありましょう。
○山北政府参考人　特定機関の基準につきましては、まず、法律には書いてございますけれども、指針に即した措置が実施できることというもののほかに、労働者派遣法の派遣業者の許可を受けていることなどを定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　その、などが怪しいんですね。
　家事支援代行サービスですとこういうのがあるんです。「三年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者」とあるんですけれども、こういう要件は課される予定はありますか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　現段階では、これに加えまして、例えば欠格事由といったものを定めたいというふうに考えているところでございます。
○福島委員　ぜひ大臣、家事支援サービスのような、従来この事業を行った者という要件は絶対に入れないでください。これはある県から、茨城県じゃないですよ、別のところから聞いた話なんですけれども、この派遣会社にパソナを検討できないかみたいな話が、これはうそか本当かわからないですけれども、農林水産省からあったという話もあるんですよ。
　国家戦略特区が、今、非常な疑念を持って捉えられています。公平な競争条件をつくるのではなくて、特定の人だけを優遇しているんじゃないかというおそれがあるんですね。
　家事支援サービスはなぜそうなったかというと、この「三年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者」というのを政令で入れちゃったからなんです。これを入れたら新規参入はできませんよね、三年以上やっていなきゃならないわけですから。
　こういう新たな規制を、わざわざ国家戦略特区で岩盤規制を突破するといって突破して、また新しい岩盤規制をつくるような制度にしてはいけないと思っておりますので、そういった要件を課さないようにぜひチェックいただけませんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘の点は十分注意してまいりたいと思います。
○福島委員　次の問題に行きます。
　また同じ外国人の話ですけれども、前回も言いましたけれども、法務省の統計によると、一番不法就労者が多い業種が農業なんですね。その農業の不法就労者が一番断トツで多いのが、残念ながら、我が茨城県。選挙を回っていると、手を振ったりする人がいるので、こんにちはと握手に行くと、大体が、日中に出ている若い人はみんな外国人というのが私の地元であります。本当にこれは、これだけ不法就労がいる中で、大丈夫ですかと前回もしましたが、井野法務政務官は、国と自治体が合同で適正受け入れ管理協議会を設置して、国、自治体みずから受け入れ企業を直接管理するというふうに答弁されました。
　国、自治体みずからが受け入れ企業を直接管理するというのは、具体的に何をすることなんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　お答えいたします。
　具体的に適正受け入れ管理協議会がどういう作業といいますか管理をするかということにつきましては、関係府省間で検討中でございますけれども、例えば、この協議会におきまして、外国人を雇用する特定機関に対する巡回指導などを行う予定でございまして、先生御指摘の不法就労に流れていくというようなことがないような管理体制をしきたいと考えています。
○福島委員　極めて大事だと思うんですけれども、そのことが。国、自治体が合同でと言っていますけれども、どこの、具体的には誰がやるんですか。国、自治体、どちらですか。どういう体制でやるんですか。
○佐々木（聖）政府参考人　これにつきまして、今検討中でございますけれども、それぞれ、例えば国の機関でありますと、私どもあるいは厚生労働省の労働基準監督的な行政をするところなどがメンバーになるものと思います。それぞれの行政が必要に応じて役割を果たしていくということを想定しています。
○福島委員　ただでさえ、例えば私たちの茨城県であれば、不法就労の農業関係が多いんですよ。それは、今の労働基準監督署とか入管とかの人員体制で巡回ができていないからこうなっているわけですよね。今回、特区をやることによってそこの体制の強化というのをする予定はおありなんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　今の時点で、この作業に特化した例えば体制の強化ということについては、まだこの体制をどうするかというところの検討中でございますので、具体的に想定をしてございませんけれども、今後、この管理協議会の役割、それからどういう役割分担をするか等々が決まってきた段階で、人員配置などについて検討してまいります。
○福島委員　私は、今回この特区によってこれまでの技能実習とは違う形で労働者として農業の世界に人を入れるというのは、全く違う、まさに岩盤規制だと思っているんです。私は、唯一これが、今回の法案での岩盤規制だと思うんです、唯一、ただ一つの。思うんですけれども、それをやるときに、それに伴って講じる策はこれから考えますというのは私はあり得ないと思うんですよ。国、自治体とポツで並べていますけれども、どっちがやるかすらも、法律上も何も明記されていないという状況で、本当にできるのか。やるに当たって、人員を予算をとって増強する覚悟があるかどうかも不明確というのは、私は極めて不十分だというふうに思っております。
　この点、これから検討しますというような甘い話ではなく、根本的なことをやらないと、これをやった結果、不法就労者がふえましたといって後戻りできるんですか。私は、今回大きなチャレンジをしているときに、その弊害を除去するための措置というのが今回の法案では極めて不十分だと思われますけれども、大臣、どうですか。
○山本（幸）国務大臣　これは、この法案がまさに成立してからきちっとそうした体制を整えていく話でありまして、御指摘のようなことがないように全力を挙げていかなければいけないと思っております。
　ただ、技能実習制度のいろいろな問題点を十分私どもは承知しておりますので、ぜひ、そういうことがないようにしっかりと関係省庁と打ち合わせてやっていきたいと思います。
○福島委員　なぜこのことを言うかというと、これは規制改革のモデルケースなんですね、岩盤突破。今、これを提案しているところは、秋田県大潟村、群馬県昭和村、我が茨城県、長崎県、そして愛知県なわけでありますけれども、そのうち特区になっているのは愛知県だけですよね。
　実は、規制の特例措置の実験をする価値があるのは茨城県だと思っているんです。なぜ不法就労が多いかというと、それは、これまでの技能実習制度が農業の現場に合わないからです。
　特にうちの地域は、普通作、田んぼが多いわけですから、業務に波があるんですね。技能実習のように、ずうっと年間実習計画とやると、物すごく何もやらない期間が出ちゃうんですよ。それを片や田んぼでやり、次は別の農家の別の作業に行きといって巡回すればいいかもしれないし、あるいは忙しいときの数カ月だけ来ていただくということができればいいんですけれども、今の技能実習生ではそれはできない。
　だから、不法という法の抜け穴を通ったり、違法なことをやることがふえてしまっていて、もしこの制度をやってしっかりとした外国人労働者の管理措置が講じられるのであれば、逆に不法就労の農業の分野の外国人が激減する可能性もあると思っているんですよ。だから、ちゃんと制度をつくってほしいんです。
　ただ、残念ながら、茨城県は、地元の利益誘導を言うわけではないというので、ある意味の利益誘導であるんですけれども、今回、特区指定されていないから、幾らこれを提案されていても成らないんですよ。なぜ、愛知ではこの規制の特例がされて、茨城ではできないのか、その違いは何なんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、農業外国人の就労解禁については、愛知県から提案があったほかに、秋田県の大潟村、群馬県の昭和村、茨城県及び長崎県からも提案をいただいております。
　一方で、農業分野における外国人の在留に関しては、技能実習制度において多くの実習生の失踪や問題のある就労環境などの事案も生じていると承知しております。
　これらを踏まえて、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業を所管する農林水産省との間で慎重に議論、調整を重ねてきた結果、まずは規制改革事項の活用可能な範囲が限定的な国家戦略特区で規制改革を実現することとなったものであります。
　農業外国人の就労解禁が実現した場合は、特区基本方針等に基づいて毎年度的確に評価を行った上で、これを踏まえて、全国展開の可否等についても政府として適切に判断してまいりたいと思います。
○福島委員　茨城が、ではだめで愛知でいいという理由は何でしょうか。
○山本（幸）国務大臣　これは、まさにいろいろな問題があることから、まず、地域が限定された戦略特区で始めようということであります。
　なお、一般論でありますけれども、特区における規制改革事項は、毎年度その実施を厳格に評価した上で、特区諮問会議における調査審議を通じて、特段の弊害が生じていないものについては、規制改革の効果を全国的に拡大するということが重要だと考えておりまして、農業外国人の就労解禁についても、毎年度的確に対応してまいりたいと思っております。
　また、農業外国人の就労解禁に限ったものではありませんけれども、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、今年中をめどに国家戦略特区の第四次指定を行うこととしておりまして、本特例措置について提案を行った自治体についても、その可能性を検討してまいりたいと思います。
○福島委員　いや、答えていないんですけれども。何で愛知がよくて茨城がだめなんですか。
　特区の仕組みは、構造改革特区と違って国家戦略特区は、一方的に政府が政令で閣議決定を行って地域を指定するんですよ。そのときに特区諮問会議に諮問をするんですけれども、その議事録を見ると、なぜ愛知が決まったかというのは、八田さんは、「愛知県は、大変高い志とやる気を持った区域」、うわさのパソナの竹中議員は、「本当にこれは首長さんのパッションというか、やる気次第」。
　気合いがあれば指定しますよというのだけで愛知県を、なぜ農業でこの地域を政令で指定するかなんというのは、議事録上、一つも出てきません。わからないんですよ、なぜ愛知が農業分野で特区の地域として指定されたのか。大臣、わかりますか。
○山本（幸）国務大臣　私は、個人的にまだそのところを十分承知しているわけではありませんけれども、特区のワーキンググループや区域会議等で、そうした地元の熱意あるいは提案の内容等を慎重に審査して決めたものだと考えております。
○福島委員　国家戦略特区の基本方針では、熱意も確かにあるんですよ。ただ、指定基準は、区域内における経済的、社会的効果、国家戦略特区を超えた波及効果、プロジェクトの先進性、革新性等、次に、地方公共団体のたしか意欲、実行力とありますよ。あと、プロジェクトの実現可能性、インフラや社会の整備の状況と、六つ挙げているんですよ。
　この基準があるんだったら、この基準に照らしていいのか悪いのかと議論すべきですよ。この基本方針には、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保されていることと書いてあるんですけれども、そもそも諮問会議にかかる時点で、どことどこを指定したいんですけれどもそれでいいでしょうかとやって、その結果、八田先生や竹中先生みたいな御用学者が、熱意があるからいいじゃないか、気合いが入っているじゃないかと言って指定しているだけなんですよ。
　まず、なぜ愛知県が選ばれたかということの議事録を公開いただけませんでしょうか、諮問会議の前の。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ワーキンググループ等の議事録については、できるだけ我々も公開したいと思っておりますので……（福島委員「ワーキンググループじゃないですよ」と呼ぶ）はい。
　それで、今お話のありました愛知県の指定でございますけれども、御案内のとおり、国家戦略特区に指定されるという際には、今先生おっしゃいましたように基本方針で要件が書かれているわけでございますけれども、愛知県の場合には、公設民営学校の件でございますとか、あるいは農家レストランの設置でございますとか、あるいは自動走行等の近未来技術実証、こういった幅広い規制改革提案を実は行ったわけでございまして、それで、平成二十六年の八月、平成二十七年の二月に特区ワーキンググループのヒアリングもした結果、そういった内容も非常に革新的なものであるということで評価が高かったというわけでございます。
　そういう意味でございまして、したがって、特区に指定されたものですから、そこで、今回の農業に関する規制緩和についても対象とできるということでございます。
○福島委員　だから、それがおかしいと言っているんですよ。農業への外国人労働の規制改革をやりたいんだから、全体のプランじゃなくて、その農業の規制改革をやるのにふさわしい環境で実験するのが一番なわけじゃないですか。全く愛知の特区の審議のときには外国人の労働者の話なんかしていないところがこの規制適用を受けて、まさに茨城のような、不法の就労者が多い、必要なところが最初に適用されないという制度自体に欠陥があるから、私は、この制度はおかしい。我が党は国家戦略特区法の廃止法案を用意いたしますけれども、全くおかしな制度なんですよ、構造改革特区と違って。構造改革特区なら、手を挙げればそこをできるんですよ。茨城県がやりたいと言ったらできるんですよ。
　なぜ構造改革特区だと不都合なんですか、農水省さん。
○山北政府参考人　今回の件につきましては、言ってみれば先進的なということでございまして、まずは、こういう新しい、農業にとっては全く新しいことということでございますので、まず特区でということで検討させていただいたということでございます。
○福島委員　なぜ構造改革特区ではだめで、国家戦略特区じゃなきゃだめなんですか。その理由を明確にお答えください。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　いずれの方法もあり得るというふうに思っておりますけれども、今回は、少なくとも、我々としては、この国家戦略特区の方で対応したいということで提案をさせていただいているということでございます。
○福島委員　だから、それはなぜですか。国家戦略特区だと、政令で指定された区域しか適用されないんですよ。もしかしたら、もう愛知県のバックにはパソナが既に入っているかもしれない、そう疑われますよ。
　法務省さんは、構造改革特区だとだめなんですか。
○佐々木（聖）政府参考人　今回の提案につきまして、この国家戦略特区の枠組みの中で提案されたので、それの適否について検討をしているということでございます。
○福島委員　いや、そうじゃないと思いますよ。国家戦略特区とかじゃなくて、規制改革の要望が集められている中で国家戦略特区でやると政府が判断したのであって、規制改革を求める人は構造改革特区でも国家戦略特区でもよくて、その証拠に、今回も、焼酎のところは構造改革特区でやりますと判断しているわけですよ、そこは。
　今何が起きているかというと、国家戦略特区というのが、実は規制改革じゃなくて、新たな特定の人への利益を与えるための道具になっているんじゃないかということなんですよ。やりたい人がやれなくて、みんながやったら困るから、自分たちだけ、やりたい人が恩恵を受けるような今仕組みになっているんじゃないかと言っているんですよ。
　私は、一番この農業の外国人の規制改革の特例を試すべき点は、私の地元だから言うわけじゃないですよ、客観的に見ても、まず茨城県でやるべきだと思いますよ。それで不法就労の農業の外国人が減ったら、やはり技能実習生よりもこっちの制度の方がいいですねといって、それで初めて全国展開をやる理由ができるんですよ。
　大臣、その点も含めて、本来は構造改革特区で私はやるべきだと思いますよ。早急に、国家戦略特区でもいいですから、愛知県がほかのプランも含めていいからといってやるんだったら、規制改革の実験の正当性は得ないと思うんですね。もうちょっと、農業の労働者のかかわる実態を踏まえた指定を考えていただけませんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　規制改革でありますので、これまでできていなかったことをやっていくわけであります。その意味で、一気に全国的にすぐにできれば一番いいんですけれども、そういうわけにはいきません。
　その意味で、先ほども椎木議員のとき、前の方のところにもお答えをいたしましたけれども、構造改革特区、国家戦略特区とあるわけでありますが、御指摘のように、構造改革特区でどこの地域もできるという形でやって適用を受けるということもあり得ますが、しかし、今回は、いろいろな調整をやっている中で、各省との間で、まずは地域を厳格に限っている国家戦略特区で始めてみよう、そして、その状況を見て、それに応じて特に問題がなければ広げていこう、そういう考え方でやっているという意味で、その意味で、まず国家戦略特区で始めてみようということであります。
○福島委員　その答弁は違うと思います。
　私、構造改革特区という制度をつくるのに携わりましたけれども、まさにあの制度は、地域を限定して、地域の特性に応じて、その地域がほかの全国と違う特性だからこそ、その地域に限定してやりましょうとなって、法律の条文は、規制の特例措置に、何々であるという地域の特性があると認めて、内閣総理大臣が認定するとなっているんですよ、全国でやれるわけじゃないんですよ。まさに茨城県のような、その地域の外国人労働者が多くて不法就労が多いという特性に応じたところに限ってまず規制改革をしましょうという意味では、むしろ構造改革特区の制度の方がふさわしいんですよ。
　今の認識は私、違うと思いますよ、どうですか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　委員の構造改革特区をつくられたときの記事も読ませていただきました。まさに改革を進める上での苦労をされたこともよくわかります。
　おっしゃるように、構造改革特区、それぞれのやりたいという地域が手を挙げてくると、それに応じて認めていくということでありますが、それはある意味でいうと、同じような条件があれば自分のところでもやりたいといった場合には同じように認めるという形になって、少し広がるという余地が最初からあるわけであります。
　それに対して国家戦略特区は、厳格に地域を限定しているということで、まずはいろいろな問題があり得るものについてはそこでやってみて、そして問題がなければ広げていこうということでありまして、構造改革特区で、今回の問題を見て特に問題がなければそういうやり方に広げていくということも当然あり得ると考えております。
○福島委員　岩盤規制の突破をすると言いながら、何か突破をするのを嫌がっているとしか思えないですね。そんなに、多くの地域がやるのが嫌なんですか、規制改革をやりたいと言いながら。全く私は、今の説明は理解が不能であります。
　あと、先ほどちょっと答弁していただけなかったんですけれども、特区諮問会議の議事録じゃなくて、特区諮問会議にこの地域で政令指定することを諮問しますといって、それから議論した議事録はあるんですよ。でも、そもそも、なぜその地域を特区諮問会議に上げたというその議事録がないんですよ。ちゃんと、特区の基本方針の中には六つの基準があって、その基準に照らして、例えば、獣医学部の新設であれば新潟とか京都とか今治がある中で、この三つの基準に照らしたら今治だから今治ですといって提案しているはずですよ。その議事録の、その中の検討の経過の資料を御提出いただけませんでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　どの地域を対象とするかということにつきましては、今おっしゃいましたように、いろいろワーキンググループ等で当然いろいろな地域からヒアリングをいたしまして議論しているわけでございまして、そういう意味では、そういうところでの議論の資料はできるだけ公開しようというふうには思っております。
○福島委員　全然公開されていないんですよ。なぜ今治市でやられたかというのは、今治市のヒアリングはありますよ。ただ、諮問会議では、八田議員は、特区指定により速やかな効果が現に見込まれている自治体だと言っているんですよ、八田議員は。八田議員が諮問会議で速やかな効果が見込まれると言う以上は、速やかな効果が認められる説明を何か受けていて、議論しているはずじゃないですか。その議事録は一切公開されていないんですよ。
　だから、この国家戦略特区というのは怪しいと言われるんです。スタートが、政令の指定で区域を初めから政府が指定するから。その指定をどこにしますという案をつくる段階で、もう決まっているんですよ。今まで、諮問会議に出てだめだといった例はないですよね。諮問会議に出た段階でもう決まっていて、諮問会議でやる議論というのは、議事録になっているのはその事後の話なんですよ。その前の議論が全くないから、何でなんですかという話になるんですよ。
　そこの経過の議論に関する資料を、本委員会への提出を求めたいと思いますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。
○木村委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○福島委員　済みません、本当はレギュラトリーサンドボックスの話をやりたくて警察庁の方に、二回続けてお呼びしてできなかったんですが、私はこれは非常に、先ほど椎木さんもおっしゃいましたけれども、すばらしい制度だと思いますので、しっかりやってほしいと思います。ただ、この法案では中身は何もありませんが。
　しかし、この問題は、国家戦略特区という制度自体の欠陥がさまざまな点で明らかになっていると思います。この法案を通す前にしっかりと国家戦略特区の制度そのものに関する議論を行うべきことを私は求めまして、今回の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民進党、宮崎岳志でございます。
　本日は、加計学園の問題について引き続き御質問をさせていただきます。
　本日、この委員会開会前の理事会で、与党側から本日の採決の御提案がありましたが、こちらはお断りをしたという経過がございます。
　本日、審議はまだ三日目でございます。そして、その中では、冒頭で、まず山本幸三大臣の学芸員に関する問題発言がございました。これを我々としては、本法案の審議に入る前に一般質疑の時間をとって、この山本大臣の発言について審議をすべきではないかということであったんですが、それは法案審議の中で時間をとって十分やっていただけばいいからという御提案がありましたので、法案の審議入りに応じた、こういう経過がございます。そういった分も十分見ていただかなければならないというのが私どもの主張であります。
　そして、もう一点、おとといの衆議院の予算委員会でも、またきのうの参議院の予算委員会でも、加計学園の問題は大きなテーマになったと思っております。この問題についても、国家戦略特区制度の根幹にかかわるものでございますから、十分解明をしていかなきゃならない。
　もちろん、今回の法案と切り離してという議論もわからないでもないのですが、私どもは、切り離すのであれば、やはり十分この審議を行えるという状況をつくっていただきたいということを申し上げている次第であります。
　具体的には、加計問題に関する集中審議を行って、加計孝太郎理事長、木曽功内閣官房参与・加計学園理事、それから豊田三郎文教フォーラム常務理事・加計学園元理事、この三名を参考人として招致をして、集中審議を開いていただきたい。そういうことの中で、やはりこの国家戦略特区の今回の法案についても、きちんと皆さんの納得いく形での採決ができるんじゃないか、こういうことを申し上げている次第であります。重々御認識をいただきますようにお願いいたします。
　さて、加計学園の問題についてですが、今回の獣医学部なんですが、新設が平成三十年四月開学なんですね。平成三十年四月は、来年四月です。ということは、来年三月中に全てが終わって、校舎もでき、そして教員も全てそろって、三十年開学ということは、だから、試験などはもう来年の一月ごろやらなきゃならないということですよね。
　ちょっと私は、やはり学校、特に大学を一つつくるに当たってのこのスケジュール感は極めて厳しいんじゃないか。ことしの一月に公募したわけですよね。来年の一月にはもう入試をやっていなきゃいけない。文系とか座学中心なところであれば、プレハブに机でも置けば授業できるのかもしれませんが、理系では実験施設も必要だ、実習もしなきゃならない、特に動物を扱うわけですよね。何でこんなに急がなきゃならなかったのかというのが一つの疑問なんです。
　獣医学部の新設が、平成三十年四月開学だというふうにされた経緯をお話しいただけますでしょうか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　お答えいたします。
　国家戦略特区は、自治体等からの具体的な提案をスピーディーに実現することが特徴でございます。したがいまして、獣医学部の新設についても、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考え、まずは最速で事業が実現するスケジュールであります平成三十年四月の事業実施を念頭に置いて、共同告示に、平成三十年度に開設と規定したものであります。
　なお、医学部の新設のときも、同様の考え方から、平成二十九年度開設と規定している例もございます。
　その意味で、最速のスケジュールをできるということで考えているわけであります。
○宮崎（岳）委員　理由を聞いているのではないんです。三十年四月というスケジュールがどの段階で決まったのかということ、あるいはどういう検討がなされたのかということをお伺いしているわけです。
　なぜなら、この今回の件についても、結局、加計学園に落とすために無理なスケジュールを決めたんじゃないか。このスケジュールであれば、到底、加計学園以外はできないですよね。そういうことなんじゃないかというふうに疑われているんです。
　一月四日の文科省と内閣府の共同告示の中で、ことしの一月四日の共同告示の中で、確かに平成三十年ということになったと思いますが、それは事前にどういう検討をされたんでしょうか。あるいは、文科省や農水省とはどういう御検討をされたんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　新たな分野への対応が急務であることから、まずは平成三十年四月開学が可能な事業者を公募したということは事実であります。
　獣医学部の新設については、具体的な事業をいち早く実現することが重要と考えておりまして、まずは最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年四月の事業実施を念頭に置いて、共同告示に平成三十年度開設と規定したものでありまして、特に加計学園ありきというような御指摘は当たらないと思います。この点については、当然、文部科学省、農林水産省と調整をした上で、告示を決定したわけであります。
○宮崎（岳）委員　調整した上でと言いますが、いつ調整をされたんですかというふうにお伺いしているんです。
　前年の十二月二十二日にまとめられたという三大臣合意ですか、内閣府と文科省と農水省のその合意の中には、平成三十年という言葉は出てこないですよね。その後に決めたんですか。その前なんですか。どこなんですか。どういう調整で、どういう協議で、いつ合意したんですか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年十一月十八日から開始いたしましたパブリックコメントの資料におきまして、平成三十年度に開設というふうに明記がされております。
○宮崎（岳）委員　昨年の十一月十八日のパブコメで平成三十年開学ということが決まった。では、このパブコメの文言にある、パブコメの文言というのは何かに基づいてつくるわけですよね。パブコメで突然出てくるということはないですよ。
　では、その三十年はどこから出たんですか。十一月九日の特区諮問会議のときには、それを受けてパブコメをやったはずなんですけれども、特区諮問会議では出てきていますか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　開学時期につきましては、特区諮問会議には出てきておりません。（宮崎（岳）委員「では、何でパブコメで出てきたんですか。どういう協議で」と呼ぶ）
　基本的には、これは大学の設置にかかわる、開学に関することでございますので、加計学園それから今治市等々が、今治市はもちろん用地に対する支援とかしておりますので、今治市あるいは加計学園の方で、大学の設置については、恐らく間々あることかと思いますけれども、できるだけ早く設置したいという意向で、スケジュールからいって最も早い時期が三十年の四月だということで恐らく判断されて、それをパブリックコメントの資料として使わせていただいたということだと思います。
○宮崎（岳）委員　今の話だと、今治と加計学園の意向で三十年四月にした、まだパブコメのときに。そういう話になるじゃないですか。
　これまでの御説明だと、京都産業大のことも含めて、まだこの段階で決め打ちしていたわけじゃない、翌年の一月四日から募集した、そのときにどこが応募するかわからなかった、ただ、今治はこれまで言ってきたから、今治は来ると思ったけれども、ほかだって可能性はあったんだ、こういう言い方をしていたじゃないですか。
　今の話は、本当に今治ありき、加計ありきじゃないですか。違うんですか。いつ決めたんですか、平成三十年。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、もちろん最初から決め打ちということではございません。ですから、京都産業大学についても、今回一校に限るということで最終的に今治になったわけでございますけれども、京都産業大学についても、やはり意向としてはできるだけ早くやりたい、当然そういう意向であったと思います。
　二十八年の十一月にパブコメを行いまして、ことしの三月に認可申請を行いまして、恐らくことしの夏ぐらいには、通常の手続ですと文科省の認可ということになるわけでございますが、そういたしますと、三十年の四月というのが、スピーディーに移行した場合に一番、最も近い開学時期、そういう判断だと思います。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　全然御説明になっていません。
　文科省の松尾審議官、いらっしゃっていただいていると思いますが、この平成三十年開学だという御相談を内閣府の方から受けて、それを了としたというスケジュールはいつでしょうか。これは質問通告してありますよ。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、認識を申し上げますと、昨年十一月に、内閣府の戦略特区の会議においてまとめられた追加規制改革事項において、先端ライフサイエンス研究や感染症の水際対策など新たな分野における獣医師の具体的な需要に対応するため、関係制度の改正を直ちに行うというふうにされたというふうに理解しております。
　また、同会議におきましても、有識者からも、新たな分野に係る獣医師系人材の育成は喫緊の課題であるというふうな御指摘、そしてまた、獣医学部の立ち上げを急ぐ必要がある旨の指摘がなされたというふうに承知してございます。
　これを踏まえまして、内閣府から御相談があり、それで共同告示ということで、平成三十年度に開設する獣医学部を対象とする旨の規定を告示においてしたということの理解でございます。
○宮崎（岳）委員　平成三十年度という言葉が、その共同告示の案をつくったときの十二月二十二日に文科、農水と内閣府との三大臣で合意されたとする文書に出てこないんですよ。だから、どういう経過で決まったんですかと聞いているんです。
　今の話も、時期についてお答えいただいていないんですよ。昨年十一月に喫緊にというのはわかりましたよ。だから、十一月に喫緊にというんだから、年度内の一月に共同告示した、ここまではわかりますけれども、その文言の中に平成三十年というのが入った、その平成三十年というのはどこの段階でフィックスされたんですかと。
　先ほど、大臣が、きちんと各省庁協議して、農水も含めて協議して、この平成三十年という数字を決めたんだとおっしゃったし、そもそも京都産業大が何でだめだったかみたいな話の中にも、いや、これは、実現がスピーディーにできるのは今治だみたいな話もあったから、では、そのもとになった平成三十年はどこで決まったんですかと聞いているんですよ。いつ決めたかぐらい言えるんじゃないですか。
　農水はお話にあずかっているというふうに、今、大臣の答弁です。農林水産省小川参事官、これはいつ相談にあずかって、いつ決まったんですか。