Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　ミャンマーとは、歴史的な関わり、そして信頼関係の積み上げがあります。独自の立場を持つ日本の具体的な動きに対して、やはり、この共同声明、これは国連もそうですし、日米関係の下でもそうですけれども、世界各国が独自の立場にある日本に対して注目をしているというふうに思います。
　ミャンマーが民政に移管する二〇一一年まで民主化運動を長く弾圧した軍政に対しても、欧米各国がこれまで援助を止めて経済制裁を科すという動きに対して、日本はその輪に加わらずに、人道支援などの形でミャンマーを応援してきた歴史があります。それは、ミャンマーに限らずに、アジアの国々で、軍事政権が民主化を弾圧したり、あるいは人権をないがしろにする独裁政権に対しても、日本としては、戦後一貫して制裁など積極的な対応を取ったことがないわけであります。
　その上で、資料二を御覧いただきたいんですけれども。
　厚労省の方、もう退室されて結構でございます。ありがとうございました。
　ミャンマー国民和解担当日本政府代表として選挙監視団のトップを務めた笹川陽平団長のブログから引用していますが、赤線を引いたところ、各国が早急な経済制裁を実施しないことを願うばかりである。制裁が行われれば、ミャンマーの隣国、中国の影響力が増大するのみならず、日本の外交方針の一つであるインド太平洋の安全保障の重要拠点を失うことにもなりかねず、日本のこれまでの努力は水泡に帰すことになる。また、アメリカが経済制裁しないよう、外交努力が喫緊の課題と。
　現地で政府代表を務めてこられた方がこのようにつづっていらっしゃいます。
　大臣のお考えからすると、この文章、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、ササガワ陽平先生です。ササカワではありません。ササガワ陽平先生であります。
　笹川会長も、ミャンマーには恐らく百回ぐらい行かれている、ミャンマーの事情については様々御存じでありますし、また、日本財団等々を通じて様々な形の支援も実行されたり、いろいろな形でこのミャンマーの問題に関わっておりますが、笹川陽平氏個人として発表されたこと、これについて私がコメントする立場にありませんが、先ほど申し上げていますように、今、ミャンマーのこの深刻な状況、治安の情勢をどう鎮静化して落ち着かせていくか、これは喫緊の課題です。その次に、どう民主化プロセスを戻していくか、こういったことが重要だ、こういったことでＡＳＥＡＮ諸国も欧米も一致をしていると思っております。
　そこの中で、どういう働きかけであったりとか、どういう対応というのが我々が目指す共通のゴールに向けて最も効果的なのか、有効なのか。それは、それぞれの国が今までやってきた経過であったり、経験も踏まえてそれぞれ対応していると思っております。
　決して今のバイデン政権の対応というのが、ブッシュ政権時代、当時はブッシュ大統領の奥さん、ローラ・ブッシュさんが非常にこのミャンマーの問題については強い思いを持っておりまして、相当厳しい措置も取ったりしました。それと比べた場合に今の措置がどうかというのは明らかなところでありまして、そういう点も含めて、各国とも、どういう形だったらいいのかなと、決して制裁をすることがいいんだとか支援をすることがいいんだではなくて、どうプロセスを動かすか、こういう観点から様々検討していると思っております。
○緑川委員　大臣おっしゃった、笹川さんがミャンマーに百回いらっしゃっている、やはりその過程の中ではＡＳＥＡＮ外交ということが非常に大きく関わっているというふうに思いますし、対ＡＳＥＡＮ外交三原則の下で、やはり軍事国にならないということを条件にして、ＯＤＡなどの支援を通じながら加盟国とも関係を深めてきた。そのパイプを持つ、自由で開かれたインド太平洋構想で、やはり経済、外交両面での重みも、ＡＳＥＡＮの一員としてもミャンマーは増している状況だというふうに思います。深いつながりを持つミャンマーに対して、中国あるいは欧米とも一線を画す繊細なアプローチができるというのがやはり日本の強みだというふうに思います。
　一方で、事態はやはり刻一刻と悪化している状況であります。国民の圧倒的な多数が軍の暴挙に反対をしている中で、公務員、医療関係者にも広がっている不服従運動は、経済にもダメージを与えてきています。混迷を深めてきています。民政に移管することで投票とか言論の自由というものを分かったミャンマーの国民というのがやはり軍政時代の感覚には恐らく戻らないだろうというふうに思いますし、国軍の予想を超えた規模で展開されているデモに対しては、国軍も国際的な批判を浴びていながらも圧力を弱めることができない、引くに引けないような状況、決着の落としどころを見出せないような展開にもあるように見えます。
　日本の立場として、これは取り組める部分もあるのではないかというふうに思ってちょっと申し上げたいというふうに思うんですけれども。
　国軍のクーデターというのは、これは選挙で大規模な不正があったということに端を発しています。対して、国の選管というのは、投票を済ませた人は、国連や日本から提供されている簡単に落ちないインクというものを使って、これを指につけて防止策を取っていたということで、決して大規模と言えるような多重投票は起こっていないというふうに真っ向から反論しています。国軍が主張しているような規模の意図的な不正があったということにはならない。
　そして、外務省としても、これは笹川団長からの御報告を通じて、国内外の選挙監視団が見守る中でおおむね平穏に投票が行われたという外務省の談話を出して、選挙の結果を認めています。
　そうした中で、笹川団長が、何度も面会、ミャンマー側とつながっている、国軍の総司令官とも面会できる間柄である、笹川団長のほかに、先進国の中で唯一、太いミャンマー国軍とのパイプを持つ、現地で地道に関係を築いてきた丸山大使、ミャンマー外交の達人とも大臣がおっしゃっている、この方にアプローチをしてもらう。
　例えば、国際的な監視の下で総選挙の票を数え直す、有権者名簿などを確認するという作業をして、これは、国軍も、そして、今、国民側も納得するように、選挙結果を確定させる交渉を図るということも事態の収束をさせる手段というふうに思っていますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　様々なことを想定をしながら働きかけも行っておりますし、今後働きかけをしなければいけない部分もあると思っております。これは、対外的なミャンマーとの対話もありますが、ミャンマー国内で、ＮＬＤとそれから国軍の間、この対話というものも必要なんだと思います、今後。
　そういったものをいかにつくっていって、じゃ、決着点、ミャンマーにとっての決着点、それから国際社会から見て許容できる決着点というのは何なのか、こういったことを今後模索していく、こういうことになると思います。
○緑川委員　日本の提案を、仮にこういう提案をした場合に、やはり国軍の出方というのも分かるわけです。
　選挙の不正ということを理由としたクーデターが、これは結局選挙結果が正しかったということをお互いに納得するような空気をつくれれば、権力の座に就きたいがためのクーデターであったということが明らかになっていくというふうに思いますし、やはり日本としても、歴史上深いつながりのあるミャンマーに対しては、慎重を期す問題ではありますが、流血を伴う混乱が広がっている中では、今こそミャンマー外交の地道な積み上げの成果として、大臣がおっしゃるように相手の行動をやはり変えていける、そんな意義のある対応を政府に求めていきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、日本産の食品などの輸入規制問題への対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　明日で、東日本大震災から十年になります。福島第一原発事故を受けて、やはり東アジアを中心に、今も福島など一部地域の食品、農産物、水産物の輸入停止措置が続いています。日本としては、やはり科学的な根拠に基づいてその安全性を海外に地道に説明して、規制の撤廃を訴えて、これまで事故後に輸入規制を導入した五十四か国・地域のうちの多くは撤廃の方向に行きましたが、依然として、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、そしてアメリカの一部地域、輸入を受け入れていません。これらの国、地域は、いずれも農産物の主要な輸出先であります。全体として、やはりそうした輸入国が止めているという以上は大きな打撃になっております。
　この海外の懸念が払拭されにくい流れになった一つの出来事としては、韓国による福島など県産水産物の輸入禁止措置をめぐる、おととしのＷＴＯ判決があります。上級委員会の判断である第二審の判決がパネルによる第一審の判決を取り消して、日本が事実上の敗訴になりました。原発事故に伴う各国の輸入規制が足下で徐々に撤廃されてきたタイミングで、そうした第二審の、覆る判決が下されて、それが輸入の規制緩和の動きを鈍らせた側面があるというふうに私は思います。
　この第二審の在り方も、やはり上級委員会の組織の在り方も問題であると思います。常任メンバー七人のうちの四人が空席になっている、判決を下すのにぎりぎりの三人しかいないという異例の審議でありました。そうした中で下された判決というのも、日本の食品の安全性が決して否定されたわけでもない。そして、韓国の輸入禁止措置を不当だと判断した第一審の決定は取り消されはしましたけれども、だからといって、その輸入禁止措置がＷＴＯ協定に整合的であると積極的に認めたわけでもないという、非常に曖昧な内容であったというふうに思います。
　これは、国際紛争を裁く唯一の国際機関です。ＷＴＯの紛争処理機能の実効性にはやはり課題を抱えているという中で、今、ナイジェリア出身のオコンジョ・イウェアラ氏が、ＷＴＯ改革を旗印に、様々な利害関係を調整することができる交渉能力の高い人物としても日本から期待が寄せられております。
○緑川委員　日本産の食品、農産物、水産物の国際的な風評被害を防ぐために、新たな体制となるＷＴＯの関与を引き出しながら、その安全性を世界に発信をしていくという取組について、最後に大臣からお伺いしたいと思います。
○あべ委員長　四方経済局長、答弁は簡潔に願います。
○四方政府参考人　委員の御指摘の、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断につきまして、いろいろな課題が明らかになりました。紛争解決制度を始めとするＷＴＯ改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。
　こうした取組と並行いたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、先ほど委員から御指摘のあったような地域、国で規制撤廃を実現しておりますけれども、本年は震災から十年という大きな節目を迎えますので、一日も早い規制の完全撤廃を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○あべ委員長　緑川貴士君、既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○緑川委員　済みません。これは大臣に通告しておりましたので、一言だけお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　オコンジョ新事務局長、大体、呼び方ですね、日本人は間違えてウンゴジと言うんですけれども、ンゴジですね。ンゴジという、ドクター・ンゴジという言い方をするんですけれども、しっかり連携してやっていきたいと思います。
○緑川委員　終わります。ありがとうございました。
○あべ委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○あべ委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　質問に入る前に、ちょっと冒頭、お話をさせていただきます。
　昨年の大みそか、サンフランシスコで、福島県出身の女性が、犯罪を犯し逃走中の車にひき逃げをされ亡くなりました。痛ましい事件でありましたが、その中、コロナ禍で大変な中だったんですけれども、御遺体を福島県に戻したいという遺族の意向で、多くの方の募金も集まり実現をし、二月に葬儀を済ませて、私も参加をしてきましたが、その際に、市川恵一北米局長、また藤本健太郎課長始め北米一課の皆さん、また森美樹夫領事局長、そして現地の前田徹総領事始め総領事の皆さんに大変御尽力をいただいて、無事にふるさとに戻ってこられました。
　コロナ禍で本当に対応が大変だったようですけれども、こうした対応に深く、同じ県民として感謝を申し上げたいと思いますし、また、このコロナ禍の中で外交を続ける、また邦人の命と安全を守る、マンパワーが足りていない部分もあると思うんですけれども、これはしっかりまた外務大臣始めお支えをいただきながら、日本の外交の進展にしていただきたい。質問に入る前に感謝を申し上げ、大臣からも是非、皆さんの労をねぎらっていただきたいというふうに思います。
　この後、ちょっとその犯人に対しての民事裁判もやるので、現地で、その支援も是非お願いを併せてしておきたいと思います。
　では、質問に移ります。
　アフリカとの外交ですけれども、このコロナ禍にあって、茂木大臣においては、昨年の十二月、一月と続けてアフリカを歴訪されました。与党内にも、このコロナ禍の中でどうなんだろうという批判の声もあったというふうに一部報道にありましたけれども、私としては、これは大事なことであったというふうに思いますし、海外の一部報道でも、中国のアフリカ外交に一矢報いたというような報道があったというのも見聞をしているところであります。
　このコロナの中で、いろいろな不要不急のものが避けなきゃいけないと言われている中で、このアフリカ外交、どのような成果が上がったのか、お聞かせください。
○茂木国務大臣　まず、小熊委員の御地元の女性、二十代の若さでお亡くなりになった、心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　お亡くなりになられた方、そうすると家族の御意向というのをできるだけ尊重するという形で、できる限りのことをさせていただいたつもりであります。小熊委員の方からお話しいただきましたので、関わった人間にもその旨しっかり伝え、今後のフォローアップもしていきたい、こんなふうに思っているところであります。
　昨年十二月、アフリカ四か国、次のＴＩＣＡＤの開催国でありますチュニジア、さらには、海洋交通の要路でありまして、かつて天正の使節団も帰りに立ち寄ったモザンビーク、さらには地域の大国であります南アフリカ、そして油の流出事故のありましたモーリシャス、この四か国、そして、今年の一月には、今度は東のセネガルからやりまして、西のケニア、二か国を訪問いたしました。日本の外務大臣として、二か月間でアフリカ六か国訪問したというのは多分初めてのことだったんじゃないかなと思います。
　いずれの国でも、大統領であったりとか首脳、そしてカウンターパートの外相等との間で、ＴＩＣＡＤ８に向けたアフリカ開発の推進、さらにはコロナ対策であったりポストコロナを見据えたビジネス関係の強化、地域の平和と安定に向けた連携を確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力を進めていくということ、確認を取ったところであります。
　法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、包容力と力強さを兼ね備えた外交、アフリカでも実践したいと考えておりまして、そういった意味で、アフリカにおいても、また、これまでも日本は、ＴＩＣＡＤのプロセスを通じて、アフリカ自身の取組、アフリカが主導する取組を後押しする、こういった姿勢で高い評価を得てまいりましたが、更に日本のプレゼンスを高め、そしてまたリーダーシップを発揮していく基盤を構築することができたんじゃないかなと思っております。
○小熊委員　大変私は意義があったことだと思いますし、中国を意識する部分もあると思いますけれども、中国とは切磋琢磨していけばよくて、単に対中国を強く意識するという意味ではなくてやっていけばいいですし、また、中国においてはいろいろな国の開発を行って、これは債務のわなと言われていますけれども、そういう状況もありますから、そういうことに陥らないように、やはり日本がしっかり関わって、正しい国際社会に導いていくというためにも、今後とも、いろいろな制約はありますけれども海外に歴訪していただいて、しっかり日本のプレゼンス、そして国際協調というのを進めていただきたい。その一つの例にこのアフリカ歴訪はなったし、成果が上がったというふうに私も評価するところであります。
　次に移りますけれども、東京オリンピック・パラリンピック、これは直近でも海外の観客は入れないという方針が決まったようでありますけれども、今のところ、一部ではホストタウンの地方公共団体が受入れを諦めるというのもあったり、若しくは、その国が事前合宿を、ホストタウンに行くのをやめますという報道もありますが、実際は全国の多くの自治体が、このホストタウンで、今ちょうどこの年度末の議会で予算も審議されていて、一応計上されていると、私の地元でもなっています。
　ただ、本当に実施されるかどうか見通しがないということでありますが、開催するということであれば、ホストタウンとの、この事業がいろいろなルールの下で進んでいくのは見えているわけですけれども。
　おととい、野党のコロナ対策本部で、この点について私がお聞きしたところ、省庁の方からは個々に対応するというようなお話をいただいたんですが、すごく数が多い中で個々に対応していく、コロナの感染防止ですね、防疫上どうやって地方のホストタウンに行く人たちをしっかり守るのか、また、その地元の人たちとのコロナ対策といったものをどのように今のところ支援をしていくのか、お伺いいたします。
○志野政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきましたホストタウンとの関係でございますけれども、これはやはり、ホストタウンのそれぞれの地区の医療体制、防疫体制、それから各地区までの移動の手段、そういうものにもかかっておりますので、先般お答えいたしましたとおり、個々に対応して地方を守るということを考えていかなくてはならないと考えております。
○小熊委員　ちょっと通告のあれを飛ばして、三番目に行きますけれども。
　そうすると、人員、個々にやるというのは本当に大変だと思うんですね、日本全国に広がって。人員は足りるんですかね、大丈夫ですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会につきまして、御指摘のホストタウンも含めてでございますが、安全、安心な大会を実現するために、医療体制、コロナ対策を含めた医療体制を確保することが非常に重要と考えております。
　当然人員の方が確保が必要なわけでございますが、大会の方で考えますと、具体的なイメージでお示しします。一日当たり医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われます七月二十五日、オリンピックの第三日目でございますが、この日で、医師が三百人程度、看護師は四百人程度でございますが、このうち、新型コロナ感染症対策を行うための人員については、医師が百人弱、看護師が百人強の確保を目指して、大会組織委員会の方で調整を重ねていると承知してございます。
　いずれにいたしましても、組織委員会において医療機関、競技団体等の意見を伺いながら、医療スタッフの確保について調整、お願いを行っている状況であると伺っておりますので、国といたしましても、引き続き東京都、組織委員会としっかり連携を図ってまいります。
○小熊委員　済みません、ちょっと、通告がちゃんと、趣旨が伝わっていない。ホストタウンが個々に対応するということですが、ホストタウンを支援していくときに人員が必要だということで質問させていただいているんですが、そこはしっかり確保して、当該公共団体との連携、また情報が、それ、個々に把握するというから情報把握でも大変だと思うので、そこの人員に不備がないように是非していただきたいと思います。
　次に移りますけれども、これは昨年の十一月五日に参議院の予算委員会で我が党の白眞勲議員が質疑はしていますが、要人の対応ですね。どういう招待をするかはそのときの答弁でも明らかになっていますけれども、組織委員会、また東京都などが決定するわけでありますけれども、この要人接遇に関しては外務省でも対応を今しているところでありますし、四月からは臨時職員も雇う、また、いろいろな機材の入札も予定をしているところであります。
　でも、これは、コロナがなければ何百人ということを想定していましたが、コロナ禍の中でオリンピック時の要人の来訪というのは、どのぐらいを想定して今準備を進めているのか、まず、その規模、人数についてお伺いします。
○志野政府参考人　お答えいたします。
　外務省といたしましては、過去の大会での要人の数も参考にしつつ、組織委員会とも連携の上、要人接遇に向けた準備を進めております。
　ただ、現下のコロナ情勢もあり、本年夏のオリンピック・パラリンピック時に訪日する要人数について正確に見通すことは現時点では困難であるため、想定数を含め、予断を持ってお答えはできかねます。
○小熊委員　でも、今言ったように、いろいろな通信機材とかも入札にかけていて、これは数が決まっているわけですよ。それ、最大何人ということがないと入札にかけられないじゃないですか。物理的に、これは何人というのがなければ。だから、それが何人ぐらい。だから、今、それは分からないですよ、このコロナ禍の中でどれだけ来るのか。だけれども、今、外務省が入札にかけているのは、それは何人ということでそういう機材とかを入札にかけているのかという意味では、数字が出るじゃないですか。何人ぐらい。だから、マックスで考えているんですか、当初の予定どおり。どうですか。
○志野政府参考人　お答えいたします。
　過去の大会の要人数を参考にしながら、今準備を進めております。
　過去の大会でございますけれども、夏のオリンピック大会に出席した過去の首脳級の要人数でございますけれども、二〇一六年のリオが三十九名、二〇一二年のロンドン大会が八十一名、二〇〇八年の北京大会が八十四名、ここら辺を参考にしながら準備を進めております。
○小熊委員　その際、今いろいろ話題になっていますけれども、あのオリンピックアプリ、ちょっと高いなと思うんですが、それも要人に対しても、その関係者というのも使うのかどうかも含め、これは防疫体制をしっかりした形で迎え入れをつくっていかなきゃいけないですし、その際には是非大臣には首脳外交というのをしっかり果たしていくことが必要ですし、特に、夏のオリンピックの後の冬のオリンピックは北京オリンピックということで、習近平さんが来られたらどうするのかということもありますけれども、是非、これはいい機会として、外交上も成果が上がるように、要人が来た際には努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、ちょっと順番を変えますが、自由で開かれたインド太平洋についてお伺いをいたします。
　この構想、枠組みというのは非常に重要な、地域の安定、世界の平和、発展のためには重要な枠組みでありますけれども、とりわけ、アメリカ、豪州、そしてまたインド、日本という、このクアッドの枠組みも重要であります。
　過日、この委員会でも質疑しましたけれども、オーストラリアとの連携のためには、今まだ締結をしていない円滑化協定、五年も六年も協議していて、もうほぼ詰まってきているんですが、課題の一つに、日本に死刑制度があるということで交渉の課題を越えられていない、暗礁に乗り上げているということもお聞きをしているところであります。
　これに関して、一部報道で、もしオーストラリアの兵士が日本国内で死刑相当の罪を犯しても、それは死刑にしないというところを落としどころにして円滑化協定が結ばれるようである見込みであるという報道が昨年なされました。そんなことが法体系的にできるのかどうか、まず確認させてください。
○田所副大臣　別異にそういった死刑の運用ができるかどうかということでありますが、日豪円滑化協定を離れて、あくまでも一般論として、我が国において特定の国の外国人についてのみ死刑が適用されないこととすることが許容されるかどうかということであれば、そのような特別な取扱いをする目的や必要性などを含め、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるというふうに考えております。
○小熊委員　ということは、可能性があるということですかね。もう一度確認させてください。
　だって、様々な状況って、日本人であれば死刑になるのに、違う場合は外交上の理由とか政治的な理由で死刑を免れるということがあるということを今言われたんですか。
○田所副大臣　法務省の姿勢といたしましては、特別な取扱いをする目的や必要性などを含めて、様々な観点から慎重な検討を行う必要があるということでありまして、その各々の、今の質問については、現段階でそれが許容されるかどうか、されないのかというようなことを答えることは困難だというのが法務省の姿勢でございます。
○茂木国務大臣　今、日豪の円滑化協定について交渉を継続中でありまして、交渉の細かい内容についてお答えすることは控えますが、死刑の扱い、日本は死刑の存置国でありまして、豪州が死刑廃止国である。両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
○小熊委員　また次の機会に議論はしたいと思いますが、いずれ、これはやはり、オーストラリア政府は、死刑廃止を外交の一つの主張としていくということも言っておられるところでもありますので、これはしっかり交渉の中で議論しなければならないというふうに思います。
　とどのつまりは、だから、死刑制度がある日本での司法に委ねるということをオーストラリアがのむか、若しくは日本が死刑制度を廃止するということにならないと、なかなかこの交渉が進まないのではないかなというふうに私は思います。
　そこで、次の質問に移りますけれども、大臣も所信で言われたとおり、今、京都コングレスが開かれており、昨日、現地で参加している日弁連の大川副会長とも電話でお話ししましたけれども、政府の支援はどうですかと聞いたら、非常に、十分に満足して、最大限の協力をいただいていますということをおっしゃっておられました。ただ、この京都コングレスで、やはり、日本の司法制度は、世界からすると、ちょっといろいろ、二周、三周遅れているというコメントもいただきました。
　配付した資料を御覧いただきたいというふうに思いますけれども、ＯＥＣＤの三十七か国のうち、死刑制度があるのは三か国だけです。韓国では、モラトリアムといって死刑が行われていません。実質、死刑が動いていないということであります。もう一方のアメリカは、これは州法でなっていたり、連邦法もありますけれども、多くの州で死刑が廃止になっていたり、また、モラトリアムになっていたりしています。
　大臣も所信で言われているように、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していくと言っていながら、この資料にあるとおり、ＯＥＣＤでは唯一の国みたいになってしまっています。これはやはり、いろいろな価値観の外交と言っていながら、ここについては、日本は日本人が思う以上に国際社会から、死刑制度があることによってイメージが低下をしていますし、今の円滑化協定にあるように、死刑制度によっていろいろな外交上の課題も発生してしまっているという状況にもなっているところであります。
　この点について、京都コングレスが成功裏に終わるためにも、死刑制度の議論をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思いますが、この点について、副大臣、何かコメントはありますか。
○田所副大臣　死刑制度については、国際的に様々な御意見があることは承知しております。死刑制度の存廃については、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であるというふうに考えております。
　そういう中で、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えているわけであります。
○小熊委員　今、超党派で死刑制度を考える議連があって、自民党の河村会長がトップで、鈴木貴子委員もメンバーであって、我々、議連でもいろいろな検証をしていますが、今の答弁とはちょっと相入れないものもあって、犯罪抑止にはつながっていないというエビデンスもあり、それを犯罪状況ということに結びつけるというのは、実は議論としては稚拙だなと思います。この点については、また改めて議論させていただきたいと思います。
　いずれにしても、この制度、いろいろな外交上も影響を及ぼす中で、また、日本もいろいろな価値をしっかり共有していくんだと言っていながら、実は言っている割にはここは遅れているという状況もありますから、そうしたものも鑑みながら、是非、国民的な議論、また国会での議論を引き続きやっていきたいというふうに思います。
　次に移りますので、副大臣は、委員長、いいです。
○あべ委員長　では、田所法務副大臣。
○小熊委員　この自由で開かれたインド太平洋と、また一方で、中国が主導する一帯一路というのがあります。日本の外交としては、民間ベースでインフラの開発を一帯一路とやっていけないかというところも努力されているということでありますが、ただ、インド太平洋、このＦＯＩＰに参加している国によって、やはり対中国に対していろいろなスタンスがあるわけですね。それはそうです、その国の事情がありますから。
　日本は、一帯一路と別にけんかするわけではなくて、協力できるところは民間ベースでやりましょうというのは正しい方向だと思いますが、どうしても、やはり参加国の中には、対中国包囲網みたいな感じで、それが全部ではなくても、強く押し出してきている国もあります。
　そこで、改めてお聞きいたしますけれども、一致しているところは協力というのはいいんですが、違っているところですね、一帯一路とインド太平洋、ここに対して、どう日本外交としては取り組みますか。
○茂木国務大臣　まず、日本が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋、これは二〇一六年のＴＩＣＡＤ６で初めて提唱して、いろいろな国に広がってきておりますが、インド太平洋地域、これは、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核、成長センターだと考えておりまして、このインド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現していくことによって、地域全体、そして世界の平和と繁栄を確保していくことが重要だと考えております。
　こういった考え方に基づきまして自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しているわけでありますが、これは特定の国とか特定の構想を念頭に置いたものではなくて、我が国としては、考え方を共有する国々とも協力してこれを実現していきたいと考えておりまして、この考え方、日米豪印、さらにＡＳＥＡＮ、そして欧州、アフリカの国々にも今広がりつつあると考えております。
　今年の一月、私、オンライン形式でありましたが、日本の外務大臣として初めてＥＵの外務理事会に出席をいたしまして、この自由で開かれたインド太平洋の考え方とか取組について説明をさせていただきまして、かなり突っ込んだ議論を各国と交わしたところでありますが、ちょうど昨日、ハンガリーの外務大臣、京都コングレスに出ておりましたので、その帰り、東京に立ち寄って、会談をしたんですが、非常にいいプレゼンで、ＥＵ各国からも評価が高かった、こういうお話もいただいたところであります。
　一方、一帯一路については、我が国としては、この一帯一路というものを否定するものではありませんが、インフラの開放性であったりとか透明性、ライフサイクルコストを考えた経済性であったりとか、債務の持続可能性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形で実施されることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待いたしております。
　別に、どちらの構想が優れているとか、そういうことを言うつもりはありませんが、我々としては、自由で開かれたインド太平洋、こういう考え方が広まっていくことが地域、世界の平和と繁栄につながる、このように考えております。
○小熊委員　まさにその方向性でしっかりやらなければいけなくて、一部、陳腐な言い方をすれば右っぽい人が、対中国包囲網だとかいうような発言もありますが、そういうことにくみすることなく、今言ったような方向でやらなければならないと思いますし、また、昨年、菅総理がまとめておられましたけれども、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックの協力関係というのも発表されたところでありますから、こういう連携も必要ですし、大臣も所信でＡＳＥＡＮ地域の連携も言っています。
　午前中の質疑にもあったとおり、このＡＳＥＡＮの中にミャンマーがあって、経済制裁みたいなことはしない方がいいという意見も先ほどの質疑でありました。そういうところで、それで今の状況を改善しようとしても、多分そういう、ミャンマーを支援してきて、今の軍部の暴走を止めようとして手を引くと、そこの空白に中国が入り込んでくるというやはり心配はあります。日本政府もミャンマーに対するＯＤＡを今一旦止めるというような判断であるわけでありますけれども、こうしたＦＯＩＰの枠組みの中でも、ＡＳＥＡＮとの連携の中で、ミャンマーというのはしっかり対応していかなければいけないと思います。
　言われたとおり、中国と対決するものではありませんけれども、やはり、間違っているものは間違っているというのは言っていかなければいけないということは大臣も言っておられるわけでありますから、是非、特に、答弁でもあって、私も言ったとおり、債務のわなというキーワードもできちゃっているぐらいです。債務超過になる、大臣が言ったように持続可能な債務でなければいけないのに、もう金に物を言わせている側面も中国の一帯一路にはあるわけで、それは世界中にいろいろな波紋を起こしている部分もありますから、その点については、やはり中国に厳しく対峙をしていかなければならないというふうに思います。
　競争関係ではないにしても、間違ったことに関してはしっかりくぎを刺していくということがよりよい地域の発展のためになりますし、この構想の、ＦＯＩＰの哲学の趣旨に合致していくんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、これは所信でも言及がなかったんですけれども、入りませんよと言っているから、韓国ですね、アジア地域を考えれば、韓国との連携というのは非常に重要なんですけれども、今いろいろな問題を抱えていて、戦後最悪の状況だとも言われています。
　慰安婦の問題、徴用工の問題はありながらも、自由で開かれたインド太平洋への、韓国は今のところは表向きはやらないと言っているけれども、やはりここは一緒にやろうよと言っていく努力が必要だと思うんですね。韓国抜きにしてこのインド太平洋構想というのは、やはり完全なものにはなっていかないというふうに思います。
　この韓国への取組というか、この点については、今全く止まっていますか。水面下でやって、水面下だから言えないのかもしないけれども、まず大臣の、韓国との連携についてお伺いします。
○茂木国務大臣　韓国との関係、三つの側面があると思っております。
　一つは、対北朝鮮対応、こういったことでは日韓そして日米韓の連携は極めて重要でありまして、これについてはしっかりやっていくということで確認を取っているところであります。
　一方、日韓二国間で申し上げますと、御案内のとおり、重要な隣国ではあるんですが、旧朝鮮半島出身労働者問題であったりとか慰安婦問題に関して、韓国によって国際約束というものが破られ、二国間合意が実施をされていない、そういう中で、日韓関係はかつてなく今厳しい状況にあるわけであります。
　日本としては、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通は維持しつつ、日本の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めてきているところであります。
　一方、例えば海洋に関わる問題、自由で開かれたインド太平洋であったりとか、南シナ海で起こっている問題について、韓国側から公式な表明とか考え方というのは、残念ながらまだ聞いたことはありません。
　恐らく、なかなか、いろいろな意味で逡巡されているのかどうかは分かりませんけれども、どういう考えであるのかよく見極めた上で、もちろん、先ほども申し上げたように、自由で開かれたインド太平洋、これは考え方を共有する国々に開かれたものでありますから、そういう姿勢の下で、まずは韓国の対応というものを見極めていきたいと思っております。
○小熊委員　他国のことを余り厳しく言うのは私も避けなければならないと思いますけれども、どう見ても韓国は政治が今混乱をしているし、外交上も、特に韓国の外交は、ちょっと混乱をして、よくない隘路に入っていっているような気もします。米韓関係を見ても、なかなか厳しい局面にもなってきています。
　そういう意味では、大臣も新任の大使とまだ会われていないような状況下にあると思いますけれども、今言ったとおり、韓国の外交が混乱をしていますからなかなか難しいんですが、ある意味では、おせっかいかもしれないけれども、韓国に助け船を出して、今混乱している韓国の政情を助けてあげるような何か落としどころを示してあげた方がいいのかなというふうにも思っていますので、そうした方向も、待っているというよりも、韓国の国内が落ち着くような一つの解を日本政府としても考えてあげるというのも一つの手だと思いますし、先ほどの、オリンピックで、もし韓国の要人がオリンピックの際に来た際には、積極的にそれはお会いをして、要人外交をしていただきたいなというふうにお願いをして、次に移ります。
　コロナのワクチンへの対応ですが、日本はしっかりリーダーシップを発揮して、ＣＯＶＡＸがうまくいくように尽力をされているところでありますが、時間も限られているので、併せて聞きます。
　日本も多少そうですけれども、やはり世界中ちゃんと、これは世界を収めなきゃいけないというのはそのとおりであって、日本だけ収まっても、世界で感染が収まらなければこれは解決になっていかない、アフターコロナにならないということですから、世界中協力してコロナの感染を収めていかなければならないという意味では、経済的に国力がない国でもしっかりワクチンが行き渡るようにというこのＣＯＶＡＸの枠組みはいいことだと思いますし、これに尽力している日本の姿勢も正しいんですが、一方で、その製造国はいろいろな輸出に制限をかけていたり、今のところ、ＣＯＶＡＸに大きな影響を与えているとは聞いていませんが、いろいろ懸念をされています。でも、日本だって、やはり日本の接種率を上げなきゃいけないという政治テーマもあります。
　この点について、ほかの国も、結局、国際協調と言いながら自国ファーストになっているわけです、接種に関しても。この二つの悩ましい課題に関して、どうしていくのか、お伺いをいたします。
○内山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず、世界全体で、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが必要であり、我が国は、そのための国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーを支援してきているところでございます。
　他方、我が国におきましては、新型コロナウイルスの基本的対処方針に基づき、「ワクチンについては、令和三年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」という方針の下、取り組んでいるところでございまして、これまで、三社から三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでございます。
　今後、ＥＵ域内から我が国へのワクチン輸出が想定どおり進めば、全国知事会が取りまとめた優先接種の医療従事者数が四百八十万人、約四百八十万になると見込みましても、五月前半に、これらの方に二回接種する分、また、六月末までに、六十五歳以上の高齢者の方全員に二回接種する分のワクチン配送が完了すると見込んでございます。
　ＥＵ域内から我が国に対してワクチンが円滑に供給されることが重要と考えておりまして、引き続き、政府一体となって、ワクチンの供給に支障がないように取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　これはいろいろな国の動きもありますから、国内への対応と、あと、国際的な取組というのがしっかり成立するように頑張っていただきたいと思います。
　ただ、もしもその供給が足りなくなったときに、やはり起きてくる議論というのは、ほかの国にやるぐらいだったら、こっちの命を救えよとなるのも、またこれは世間的な感覚で否定もしにくい部分もありますから、しっかり安定的な接種、また協調。あと、やはりこれは日本だけが収まっても仕方ないというか解決になりませんから、そうした国力の弱い国に対する支援も、国内の接種率が上がらない中でもそっちにもやはり努力をしなければならないという大変難しい命題でもありますので、これは、そこをぶれることなく是非進めていただきたいというふうに思います。
　百年ぐらい前にスペイン風邪がはやったときに、何度かこの委員会でも紹介していますけれども、私の、会津出身の松江豊寿公が徳島の板東俘虜収容所で人道的な扱いをして、第九の初演につながったという話を何度かしていますが、スペイン風邪がはやって、俘虜たちにもしっかり手当てをして、でも、そのときに、やはり上層部や周りからは日本人が優先だろうということを言われていたんですけれども、人道的な扱いということで平等にやったという例も戦前にあるわけであります。
　そうした日本人の美しい精神の下で今回のコロナ対応もしていただきたいと思いますし、そういう意味では、嫌らしい意味でのワクチン外交をするのは、やはりこれは人としてどうかと思いますので、この日本外交、ワクチンの部分でも、ワクチン、人の健康や命を餌にして外交力を高めるということではなくて、今の枠組みの中で、方向性の中で、是非しっかり推進をしていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十一分開議
○あべ委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、政府が導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替策として打ち出したイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について質問します。
　昨年十二月十八日に行われた国家安全保障会議及び閣議では、陸上イージスに代わる新たな装備品としてイージスシステム搭載艦二隻を整備し、これを海上自衛隊が保持することなどが決定されました。この陸上イージスの代替策については茂木大臣も、例えば昨年の九月の記者会見で、国家安全保障会議で多角的な議論を行ってきたと述べられています。しかし、イージスシステム搭載艦の導入をめぐって、国家安全保障局で顧問を務めた香田洋二元自衛艦隊司令官を始め、防衛省の元幹部や与党議員の中からも様々な疑問が投げかけられています。
　このことからも、イージスシステム搭載艦の導入に関しては、政府の当然の責務として、透明性の確保はもとより国会や国民への十分な説明責任を果たすべきであると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　昨年六月にイージス・アショアの配備プロセスの停止を表明して以来、政府は代替案の検討を進めてまいりました。
　その際、政府として検討状況などを適時説明してきたところでありまして、プロセスの透明性の確保、そして国民の皆さんに対する十分な説明責任、極めて重要であると考えております。
○穀田委員　茂木大臣は、御承知のとおり、国家安全保障会議の中核を担う四大臣会合のメンバーで、イージスシステム搭載艦二隻の整備を決めたお一人であります。今お話あったように、透明性の確保はもとより国会や国民への説明責任を果たす義務がある、責務があるということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、本日は中山防衛副大臣にお越しいただいているので、具体的に以下質問していきたいと思います。
　イージスシステム搭載艦のレーダーをめぐっては、防衛省は、二〇一八年七月、陸上イージス用の搭載レーダーとして米国のロッキード・マーチン社が製造するＬＭＳＳＲ、現在のＳＰＹ７を選定し、二〇一九年十月、同社の日本代理店の三菱商事と正式契約を締結しています。防衛省は、このＳＰＹ７を新たに建造するイージスシステム搭載艦に転用することを計画しています。しかし、レーダーの選定が行われた二〇一八年七月当時、ロッキード社のＳＰＹ７は、試作品さえ完成していない構想段階のものでありました。一方、レイセオン社が製造するＳＰＹ６は、米海軍が新型イージス艦への採用を正式決定し、生産段階にありました。こうした違いがある中でロッキード社のＳＰＹ７が選ばれたという経緯があります。
　このＳＰＹ７の選定について、さきに触れました元自衛艦隊司令官の香田氏は、防衛省が非常に不透明な選定手続を行ったと批判するなど、自衛隊の元幹部から選定作業の厳正性を問う声が上がっています。
　皆さんにお配りしている資料、一枚目。防衛省が公表したレーダー選定の経緯です。資料によれば、防衛省では、二〇一八年二月に選定手続を開始し、六月十二日に米国政府等から先ほどの二つのレーダーの提案を受領。その後、七月二日に課長級の検討チーム会議を開催。その上で、陸上幕僚長から選定案の上申を行い、十七日の構成品選定諮問会議を経て、防衛大臣に答申を行い、七月三十日に防衛大臣がＳＰＹ７を選定したとあります。これですよね。
　そこで、中山副大臣、こうした一連の選定作業は本当に厳正に行われたのかということをお聞きします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　イージスシステム搭載艦の検討に当たりましては、二〇一八年七月に選定したＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を利活用する方向で考えております。
　その上で、二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に際して、提案書の提出後の具体的な分析、評価につきましては、陸上幕僚監部の担当者のみならず、長年のイージスシステムの運用経験を有する海上自衛官や技術的知見を有する防衛装備庁の技官等が参加するプロジェクトチームを組んだ上で実施をいたしました。
　このチームによる分析作業につきましては、隔離された作業所で実施をされ、省内の関係者は提案企業からの接触を厳しく制限するなど、公平性、公正性が担保されるよう十分に留意をし、実施が行われたものと承知いたしております。
　同チームの作業の結果については、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する構成品選定諮問会議で審議し、妥当な結論であるとの答申を得ております。
○穀田委員　選定作業に関して、私は、先月の九日の予算委員会でも岸防衛大臣に質問しました。今は副大臣も、公平性、公正性を担保していると繰り返す。
　そこで、角度を変えて聞きますけれども、今の話は大体これを説明しただけなんですね、簡単に言うとね。それは別に書いてんねんやから、それはいいんですよね。
　そこで、資料の二枚目と三枚目。私の資料要求に対して、防衛省が提出した「陸上配備型イージス・システムの構成品選定案について」と題する二〇一八年七月付の陸上幕僚監部の文書です。文書全体は、これですが、十二ページあります。そのうちの二枚を今日皆さんにお出ししました。
　この文書は、いつ、どこで、どのような目的で使われたものか、お答えいただきたい。
○中山副大臣　今委員から御指摘いただきました資料は、二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定におきまして、七月十七日、防衛省において実施されました陸上配備型イージス構成品選定諮問会議で使用された資料でございます。
　具体的に申し上げましたら、同資料は、イージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に係る提案書の提出後に実施された組織横断的なプロジェクトチームの分析、評価の結果を取りまとめたものであり、陸上幕僚長から大臣に上申された後、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長なども参加する陸上配備型イージス・システム構成品選定諮問会議における審議の際に使用されたということでございます。
○穀田委員　中心は、結局、七月十七日の構成品選定諮問会議で陸上幕僚監部が提案したレーダーの選定案だということですよね。簡単なことなんですよ。
　問題は、この防衛省から提出された陸幕の選定案を見ると、これを見ていただいたら、ここですよね、「これまでの経緯」と書かれた配付資料三枚目が全て黒塗りで隠されています。
　中山副大臣、なぜ黒塗りで隠したんですか。
○中山副大臣　二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定における陸上配備型イージス・システム構成品選定諮問会議で使用された御指摘の資料の記載内容につきましては、情報公開法の規定にのっとり、国の機関の内部における審議、検討又は協議に関わる情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、自衛隊の装備品等の機能、性能等に関する情報であり、これを公にすることにより、装備品等の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼして、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、開示することを差し控えさせていただいたということでございます。
○穀田委員　私が聞いているのは、この「これまでの経緯」と書かれた箇所をなぜ黒塗りで隠す必要があるのかということなんですね。
　レーダー選定の経緯というのは、先ほど示したように、配付資料の一枚目にあるように、公表しているわけですよね。公表しているんですよ。これ、見たら分かるように、全部あるんですよね。それなのになぜ、選定案にある「これまでの経緯」と書かれた箇所を全て黒塗りにする必要があるのか、おかしいんちゃうかと言っております。
○中山副大臣　先生御指摘の資料の二枚目、「一、これまでの経緯」につきましては、情報公開法の規定にのっとり、国の内部における審議、検討又は協議に関わる情報であり、これを公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること、そういった意味から開示することを差し控えさせていただいたということでございます。
　また、繰り返しになりますが、「これまでの経緯」につきましては、情報公開法の規定にのっとり、今こういった形でしっかりと、国民の間に混乱を生じさせない、また、若しくは手のうちを明かさないということも含めて、我が国の安全保障に資する防衛の観点からこういった形になっているということに御理解を賜りたい、かように思います。
○穀田委員　いや、やはり理解できないですね。
　繰り返しますけれども、レーダー選定の経緯については、あるように、公表しているわけですよね。今お話があった内容を聞きますと、混乱を生ずる、それから、手のうちを見せる、不安を生じさせる。こういうことになぜなるんですか。一枚目のところについては既に公表しているわけですやんか。これと同じことがなぜ書かれへんで隠すのかということが問題なんでしょう。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げておりますように、国の機関の内部における審議そして検討又は協議に関わる情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、開示することを差し控えさせていただいてもらっております。
　そういった意味で、御指摘は当たらないというのが我が省の見解でございます。
○穀田委員　今まで三回答えて、最後が違うのは、御指摘は当たらないというだけが違うだけですよね。そんな答弁はないと思うんです。だって、見たら分かるように「これまでの経緯」、経緯とこれは書いてんのやからね。これは何で黒塗りなのか。とすると、国民に不安を生じさせかねないと、逆に不安を生じさせているじゃないですか、あ、前と違うのかいなと。あれっと思うやんか、そうですわね、誰かて。同じことを話しているのに、違うことが真っ黒になっている、片っ方。
　ということは、結局、陸幕の選定案にある「これまでの経緯」と書かれた箇所には、国会や国民に公表している以外の経緯に関する内容が記載されているということですか。
○中山副大臣　今委員から御指摘ございましたけれども、先ほど来、先生が御指摘いただいて、今日、参考資料として配付されているもの、これは、先生御指摘のとおり、私も説明申し上げた、各経緯についてお話を申し上げております。経緯の部分は、既に先生もお手元の資料にお持ちのように、披瀝をされている、公開されている情報であるということでございます。
　黒塗りの部分に関しては、先ほど来の理由によって公開ができない情報ということで、区分けをしているということであります。
○穀田委員　なるほど。そうすると、公開できない中身があると。だから、これとは別の話があるんだということを今お認めになったということですわね。これは極めて重大ですよね。
　つまり、普通は、公表している以外の経緯に関する内容が記載されているんだったら、そこだけ黒くすればいいんですよ。ところが、実は、今あったように、「これまでの経緯」とあるものについて言えば公表できるものと公表できないものがあるということだとすると、極めてこれは重大と言わなければならない。だから、公表されていないことがあるんだということなんですね、これを認めた。これは重大だ、一つ。
　その上で、レーダーの選定作業は、先ほども何回もおっしゃっているように、公平性、公正性を十分に担保して実施したと言うけれども、選定の経緯さえまともに明らかにせず隠している。これでは、幾ら公平性、公正性を担保したと言われても、それを検証することができないじゃありませんか。
　やはり、公平性、公正性を担保したと言うなら、そのことを客観的に検証できるよう、配付資料三枚目の黒塗りの箇所を再考し、提出し直すべきではありませんか。
○中山副大臣　先ほど委員が御指摘なさったこと、そしてまた私が答弁申し上げたことをそのまま、ある意味、私、先ほど御説明をさせていただいたということでございますので、委員が今御指摘になられましたような部分に関しては、私どもとしては同じか違うかも含めまして公表できないということを先ほど来申し上げているということでございます。
○穀田委員　委員長、事は、これは二隻で五千億円以上、もしかしたら、ライフサイクルコストでいけば一兆円を超す可能性があると指摘されているイージスシステム搭載艦の選定作業の透明性に関わる問題なんですね。
　だから、本委員会に、配付資料の黒塗りの箇所を外し、再提出されるように私は求めたい。理事会で協議していただきたいと思います。
○あべ委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○穀田委員　岸大臣は、先月九日の、先ほど述べた予算委員会で、私の質問に対して、ロッキード・マーチン社のＳＰＹ７を提案した米国政府、つまり米国ミサイル防衛庁のグリーブス長官が、レーダーの選定結果を公表する直前の二〇一八年七月二十三日に来日し、西田整備計画局長らと面会したということをお認めになりました。
　さらに、続く翌日の、十日の予算委員会では、立憲民主党の本多議員の質問に対し、この面会が事務的なもので公表していないものだったことを明らかにしました。問題は、このときの面会の目的が一体何だったのかということなんです。
　中山副大臣、防衛省はなぜグリーブス長官とレーダーの選定の結果を公表する直前に面会したのか、その目的は何だったのか、お答えいただきたいと思います。