Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎説明員　中国に合弁企業で進出しております会社は六社でございます。それから、一〇〇％出資の会社は、先ほど御説明いたしましたとおり、電気製品をつくっておるメーカーが出ておるわけでございますが、各企業企業それぞれ分野が異なるわけでございますので、問題点は全く違うわけでございます。ただ、企業進出に際してのいろいろな問題につきましては、既に各社の悩みあるいは問題点というのがかなり公表されておりまして、それぞれケース・バイ・ケース違うものでございますから、統括的にここが問題だということはないわけでございます。
　ただ、一つ言えることは、やはり中国に対する進出の企業の最大の関心と申しますのは、十億の人口を抱える中国市場に物を売るということが非常にポイントになっておりまして、この点につきましては、中国側も徐々にその必要性を認識しているということかと思います。
　それからいま一つは、中国が現在特区として指定しております四地域につきましては、工業立地条件の見地から見まして必ずしも好ましいところではないというような問題点も指摘されているわけでございます。したがって、そういった日本側の指摘を踏まえまして、沿海十都市の会議ということにもつながっているのかと思いますが、工業立地条件の好ましい地点に、先方が経済特区に現在適用しているような企業優遇策を広げることが今後の企業進出につながるというふうに私どもは判断しておりますし、またそういった日本側の問題点につきましては、中国として十分認識してこれに対応しつつあるという現状かと理解しているわけでございます。
○高沢委員　今のお答えにも関連しますが、今まである四つの特区は皆ずっと南の方ですね。深センとかアモイ、マカオ、珠海、こういういずれも中国の南部の方で四つ既に特区ができているわけですが、何か近々、今度はぐっと北の方へ持ってきて、大連にも置くようになるだろうというふうな話も聞くわけです。それが事実とすれば、恐らく中国側としては、大連に開設する特区は当然日本というものを頭に置いて、日本が入ってくることを期待するというような場所としてつくるんだろうと思うのですが、今度はこちら側から見て、そうした進出のために、その後の活躍のために、立地上非常に好都合な場所として、例えば上海に特区を置いてもらいたいとか、あるいは青島に置いてもらいたいとか、天津に置いてもらいたいとかいうようなことを、こちらから中国側に地域指定までして要請する、そのようなことがあり得るのか、お考えなのか、いかがでしょうか。
○瀬崎説明員　今般の総理の訪中の際に、先方の首脳がいろいろ経済特区について言及しているわけでございますが、例えば鄧小平主任は、今後開放政策をさらに進めたい、沿岸地域において今までよりも多い地域で経済特区でとっている政策をとることを検討中でございます、こういうような話をしております。それから趙紫陽総理は、沿岸地域で一部の合弁を優遇することを準備中でありまして、深セン経済特区のような経済特区でとる政策に近い政策をとる予定である、例えば大連でもこのような政策をとる予定である、こういうようなことを発言しておりまして、中国側といたしましては、今後、経済特区でとっております政策を沿岸の大きな都市でとるということをある程度考えているやに見受けられるわけでございます。
　現に、三月二十六日から北京におきまして、谷牧国務委員主宰のもとに、沿海十都市区域会議というのが開催されておりまして、ここには大連、青島、寧波、温州、海南島、深セン、珠海、スワトウ、アモイ、北海の市長クラスの責任者が呼ばれておりまして、今後中国側といたしまして、経済特区でとっているような政策をとるということについていろいろ検討しているやに見受けられるわけでございますが、こういったところで経済特区でとっておる政策が適用されますと、日本側の企業にとりましても、ある程度工業立地条件に見合うような地域に該当するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、特区の指定につきましては、これは外国の制度に関することでございますので、日本側から特にここが好ましいというようなことではなくて、今後とられる中国の策を見つつ、民間ないし政府レベルで今後の対応策を検討して、民間の企業進出が容易になるような方向でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○高沢委員　今まで我が国から中国へ企業が出て、そこの日本人の職員が行って向こうで働くというようなケースがずっとあったわけですが、今度は租税協定ができるということになりますが、この租税協定のなかった今までは、例えば北京に駐在しておる、あるいは天津に駐在している、上海にいるというようなそういう日本の企業の職員、その人たちに対して中国側から、所得税とかが課税されるということがあったのかどうか。
　それからもう一つ、ついでに聞きます。今度は中国でもそういう税法、所得税法をつくったということですが、向こうの所得税法というのは、日本のような、一番下は課税最低限という、税をかけない一つのラインがあって、それから上が一〇％、今度は何か一〇・五％にするので、これはけしからぬ、こう言っておりますが、一番下は一〇％から一番上は七五％、日本の所得税はこのように高度累進という構造になっております。中国の所得税というのもそんなような形になっているのかどうか、その辺はいかがでしょう。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　もう先生が一部お答えされまして、中国におきましては、昭和五十五年の九月に個人所得税法というのが公布、施行されたわけでございまして、したがいまして、それ以降は、中国に滞在する外国人につきましても、一定期間滞在する等の要件はございますけれども、その要件を満たす場合には、その給与所得に対して課税が行われるわけでございます。
　もう一つの御質問の税率でございますけれども、中国におきましては、五％から四五％のいわゆる超過累進税率を持っております。
○高沢委員　それは中国の人たちの所得水準の配置をずっと頭に置いて、今言われた五％から四五％、こういう税率で恐らく決めていると思います。例えば日本の大手企業の人たちの給料が、日本の金でいえば月給で四十万とか五十万とかいうような金額を北京あるいは上海、ああいう場所に持っていって当てはめる場合に、この中国の税法からすれば、どのくらい税金がかかることになるのか。その辺はどうですか。日本でかかる税金と比べてどうでしょうか。向こうの方が軽いんでしょうか、重いんでしょうか。
○瀧川説明員　計算機など持ってきませんでしたので、感じでお答えして恐縮でございますけれども、中国の現在の給与水準等を考えますと、今おっしゃられた金額でありますと、一番高い方に入るだろうというふうに想像いたします。
○高沢委員　一番高いところが四五％とすれば、日本でかかるよりはやや軽いかなという感じになりますな。しかし、それにしても、今度は二重課税はなくなる、こういうことになるわけですね。
　今までにも既に御質問で出ていたようでありますが、みなし外国税額控除の制度、今度の協定はこれを採用しているわけですが、これは日本と中国と双方にとってどういうふうなメリットがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　午前中にこの条約全体のメリット、双方におけるメリットというのが外務省からお答えありましたけれども、条約と申しますのは全体パッケージでございますから、全体について評価をするのが一番いいのじゃないかと私は思いますけれども、本条に限って御質問でございますので一応お答えしますと、先ほどお答え申し上げましたように、みなし外国税額控除と申しますのは中国側におきまする外資の導入の奨励のための税制上の優遇措置の効果を減殺しないようにという趣旨で設けられたものでございますから、これによって我が国の対中投資が促進されるということになりますので、そういう意味で日本の投資が促進されることによって日中の経済関係が一層緊密化し、相互に発展できるというメリットが双方にあるというふうに考えております。
○高沢委員　今までに我が国が外国と結んだ租税条約の中で、ハンガリーとかポーランドとかあるいはチェコ、ルーマニアというような東ヨーロッパの社会主義諸国と結んだ租税条約の中には今のみなし外国税額控除の規定はない、こういうふうに聞くわけですが、今度中国と結んだ中にはある。東ヨーロッパの社会主義国の租税条約にはない。これは、中国の方は発展途上国という位置づけでそうなって、東ヨーロッパの社会主義国の方はそんなに先進国とは言えないが、経済の発展の水準はまた中国とは違う、もう少し高いところに行っておるから必要ないというようなお考えでそうなったのか。この辺の判断はどうですか。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、みなし税額控除の規定と申しますのは、一般的に開発途上国側から要請があって、我々はその開発途上国が持っているインセンティブを減殺させないようにしようということでございますので、言うならば外国からの御要請があって初めて問題が動くということでございまして、東欧諸国がどのようにお考えになられたのか、私の方からはそんたくするしかないのでございますけれども、御要請がなかったということと御認識いただければよろしいかと思います。
○高沢委員　その経過は了解しました。
　スリランカとの航空協定のことであと残った時間お尋ねをしたいと思います。
　まず、スリランカとの今度のこの航空協定ができますと、今の日本とスリランカとの間の人や物の往来がこれからどういうふうに伸び、発展していくという、そういう予測をお持ちか。その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
○瀬崎説明員　スリランカとは日本は昭和二十七年の外交関係樹立以来、非常に緊密な関係が徐々に構築されつつあったわけでございますが、近年、特に昭和五十七年に投資保護協定が成立いたしまして日本の投資家の関心も非常に高まっているということで、経済関係もますます密接になりつつあるわけでございます。
　今般の航空協定の締結によりまして、私どもといたしましては、スリランカに対する直接航空、直行便が開けるということで日本側のスリランカに行かれる方の便益も非常に図られるということで、経済交流にあわせまして人的交流もますます盛んになるのではないかということを期待しておりますし、また、先方政府といたしましては日本の観光客の誘致に非常に強い関心を持っておりますので、この面からもこの直行便が開設されることによりまして日本からの観光客も若干なりともふえるのではないかというふうに私どもも期待しておるわけでございます。
○高沢委員　この協定ができて発効しても、しかし当面は我が方は飛ぶ計画はないわけですね。スリランカ側は飛ばすというふうなことですから、この点においては日本の、この場合には具体的には日航になるでしょうが、航路を開設するいろいろなコストというふうな計算上まだ当面は飛ばさない、こういう判断でしょうが、しかし、スリランカ側が飛ばせば先方には明らかに利益になる。したがって、先方の利益というものを考えて、そういう立場で今回の協定を結ばれたというふうに考えていいですかな。どうでしょう。
○瀬崎説明員　この点につきましては、まさに先生御指摘のとおりだという認識でございます。
○高沢委員　あともう一つ、以遠権ですが、これはスリランカ側は東京へ飛んできて、その後の以遠権はない。それから我が方は、実際はまだ飛ばないわけですが、しかしスリランカから先へ飛ぶ以遠権というものがこの協定で与えられているわけですね。当面はさっき言ったように飛びませんから、別段それによるあれがどうこうということはありませんが、こういう権利として日本にはある、スリランカには以遠権はないというふうなことが将来日本とスリランカの間で、ちょうど今我我がアメリカに対して言っているみたいに不平等だというような議論が出てくることになる心配はないのかどうか、可能性はないのかどうか、いかがでしょう。
○瀬崎説明員　スリランカは、今回の航空協定の交渉におきまして、以遠権の点につきまして特に主張したことはないわけでございます。現在のスリランカ航空の力からいたしまして、それほどネットワークを拡大するということには関心はございませんで、むしろ東京に乗り入れて、東京からまた戻るというところが最大の関心でございます。したがいまして、当面、私どもとしては、先生が御懸念になるような問題は生じないという認識でございます。
○高沢委員　今度は日米の関係になりますが、この四月一日からアメリカのユナイテッド航空が太平洋航路に物すごい割引の運賃を設定した。そうするとノースウエストとか、そういうものも追随するだろうというふうなことですが、このやり方が国際航空における一種の不公正取引というような立場に立ってアメリカの民間航空委員会の方へ提訴するとか、あるいは日米航空協定に基づいてアメリカの政府当局にけしからぬじゃないかと物を言うとかというふうなことは、どんなふうにされるのか。
　それからついでに、もう時間がないからあわせて聞きます。そうやってもしかしらちが明かぬとすれば、我が日航の方もそれに対抗して負けないだけの値下げをやるというふうなことをお考えになっておるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○山下（新）政府委員　ただいま御指摘の、四月一日からユナイテッド・エアラインが行いました運賃の値下げでございますが、このユナイテッド航空の発表に引き続きまして御指摘のとおりノースウエスト航空も、この一日から自分の会社の太平洋線に導入した運賃につきまして自分の社の日本発の利用者だけが利用可能になる、こういう形でやっているわけでございます。
　それで、その額でございますが、これは通常の国際線利用客に対して提供している似たようなアメリカ訪問の特別運賃に比べますと、非常に低くなっている。その結果、日本―米国間の旅客で複数のアメリカ国内の地点を回遊する者にとりましては極めて有利な形になるというだけでございませんで、アメリカ国内のあるところへ、一つの地点に行く者にとりましても、大半の場合には最初の寄港地で乗り継ぎを行いますとかなり安くなるということが言えるわけでございます。
　そこで、このような廉価の運賃が両方の会社の太平洋線の利用客のみに限られているという極めて排他的なものであり、また日本の指定航空企業である日本航空がこれに対抗し得る適当な手段を持ち得ない、いろいろ検討もしたようでございますが持っていない、こういう状況がございますので、私どもといたしましては、このような運賃を導入することは、航空業務を運営する公平かつ均等な機会を損うものである。さらにまた、日本航空に対しまして不当な影響を及ぼすというおそれがある、こう考えまして、航空協定の十条及び十一条でございますが、これに抵触するおそれがある、疑いが深い、こういうふうに考えている次第でございます。
　そのようなことにかんがみまして、三月の末でございますが、政府といたしましては、これらの運賃が我が国指定の航空企業、すなわち日航を含むその他の日米間路線を運営する企業、これは日本航空に限りませんですが、そういう企業にも利用されるようなものであるならばとにかく、そうでない限りにおきましてはこれらの運賃は停止されるべきである、かつまた、そのためにアメリカ政府が適当な措置を講ずることをアメリカ政府に対して検討してほしいという申し入れを行った次第でございます。それと同時に、たまたま機を合わせまして、先ほど御説明申し上げました航空関係の協議を先週アメリカ側と行っておりましたので、その場におきましても同じようなことを詳細に説明いたしまして、アメリカ側としてはできるだけ早く検討いたしましてその回答をよこす、こういうことになっております。
○高沢委員　今御説明のあったような対アメリカのそういう点は強い態度で臨んで、そして先方の反省を求めるあるいは撤回を求めるというふうなことで、この際大いに強く押すことが日米の航空協定の全体の権利の平等化を進めるのに大事なスタートになる、私はこう思いますので、それはしっかり臨んでいただきたいと思います。
　同時に、私はこれで終わって、あと土井委員から関連質問を申し上げますが、最後にちょっと北川政務次官に評価をお聞きしたいと思います。
　今のアメリカの航空政策、一言で言えばオープン政策、開放政策でいきましょう、自由競争でいきましょう、これがアメリカの公式な航空政策じゃないか、私はこう思うのです。しかし、そう言いながら他方で非常に矛盾していることは、例えば我が国の航空の路線権とか以遠権というものについては、この間の暫定取り決めではややできましたけれども、原則としてそういうものは皆ノー、ノーと言って断ってくるという非常に閉鎖的な側面があるのじゃないのか、こんなふうに思います。それからまた、聞くところによれば、アメリカの公務員関係とかそういうふうな人たちは飛行機に乗るときは必ずアメリカの飛行機に乗れ、よその飛行機に乗ってはいかぬというような、フライ・ＵＳ・ポリシー、そういうのがあるのだそうです。そんなようなことで、これも私はアメリカの航空政策の一つの閉鎖性のあらわれじゃないのか、こう思うのです。原則は開放政策、大いにオープンで、こう言いながら、実際にやっていることは大変閉鎖的なそういう矛盾したやり方をやっているし、それが結局我が国の対アメリカの航空政策の権利が平等にならぬことの大きなネックになっている、こう思いますが、この辺の政務次官の評価もいただきながら、その評価の上に立ってこれから権利平等に向かってひとつ大いに強く交渉していただくことをお願いしたいと思いますが、その辺の評価をお聞きして私は終わりたいと思います。
○山下（新）政府委員　先生ただいま御指摘のアメリカのオープン・スカイ・ポリシーでございますが、これは御承知のとおり、米国が国際航空運送競争法という法律をつくりまして、それに基づいていわゆるデレギュレーション政策を展開しているということでございます。それの意味するところは、私どもの理解では、アメリカ企業の自由な運営による航空企業の発展を目指すものだというふうに理解している次第でございます。
　他方、二国間の航空交渉等におきましては極めて多岐にわたる権益の、言うなれば交換を行う、それが交渉になっておりまして、そういうプロセスにおきまして私どもとしては日米の航空関係で総合的な権益の均衡を図ることを目的として今まで交渉に臨んでいる次第でございますし、先ほど来申し上げておりますとおりこれからもやっていくつもりであるということでございます。
　なお、おっしゃるとおり、アメリカ側がフライ・ＵＳ・ポリシーと称するものを、一九七五年の末ぐらいからのようでございますがやっておりますが、実は似たようなことは私ども日本側もやっておりまして、昭和三十六年の十月でございますが似たような政策を打ち出していることがございます。
○高沢委員　では、政務次官、評価を聞かせてください。それで終わります。
○北川政府委員　ただいま御指摘のありました点につきましては政府委員から詳しく説明をいたしましたが、昭和五十七年九月暫定取り決め以来、あるいは以遠権とかそういう点につきましてもまだ不均衡な点があるという考えを持っておりますので、前向きの姿勢で関係省とよく話し合った上で、前向きで頑張っていかなければならない、こう思っております。
○高沢委員　それでは、あと土井委員の方から関連の質問をちょっといたしますので、よろしく。
○中島委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　ただいまのスリランカ民主社会主義共和回との間の定期航空路の開設に関してのこの協定なんですが、これは東京―コロンボ間の定期航空路を開設するということですから、当然のことながら乗り入れの空港は成田空港という形になると思いますが、そのとおりに考えていいんですね。
○向山説明員　ただいまおっしゃられたとおりでございます。
○土井委員　スリランカの場合、協定にこぎつけるまでのいろいろな話し合いの中で、成田空港以外の日本の回際空港に対する乗り入れに対して意欲を示されたというふうなことはございませんか。
○向山説明員　スリランカ側からはそのような話は全くございませんでした。
○土井委員　今回の場合は、スリランカとの間ではそういう話がなかったという御答弁ですが、先ほど来の御質問の中にもございましたとおりで、三十何カ国かの航空協定がまだ残ったままの形になっていて、これから続々そういう問題に対しての話し合いが恐らく進められていくであろうと考えられるのですが、今まで外国との間の航空路を新たに設けたり、また以遠権の問題を話し合ったりするたびごとにいろいろ日本の乗り入れの空港に対して、特に私は名指しで申し上げると、大阪国際空港に対して、これが取り上げられて話題になる、そして、何とぞ乗り入れをというふうな話がちらほら聞こえてくるというふうなことも私は耳にいたしておりますが、そういう事実はございませんか。
○向山説明員　現在までに多数の国から日本に対する乗り入れの希望があるわけでございますが、中には大阪に対する乗り入れの希望を有しているところもございます。これは、既に日本との間で航空協定を締結して、成田に乗り入れている国の中からも大阪への乗り入れを希望する国が幾つかございます。
○土井委員　さあそこで、これは時間のかげんがありますから、はっきり簡単なお答えをいただいておいて、私は終わりたいと思うのですが、大阪国際空港周辺の激甚地域で暮らしていらっしゃる方々が国を相手取っての訴訟を起こされて以来足かけ十五年なんです。十五年の訴訟たるや血を振り絞るような訴訟だったと私は申し上げていいと思いますよ。最近、運輸省御承知のとおりで、和解でこの問題に対して一応収束させられたような形になっておりますけれども、住民の方々の悲願の中身は補償の問題じゃないんです。要は、九時以後の発着陸に対してこれを禁止するということをはっきりしていただきたいという問題なんですが、これは、運輸省、大丈夫でしょうね。九時以後の発着陸は大阪国際空港に関しては禁止するという姿勢、大丈夫でしょうね。
○向山説明員　大変申しわけないのですけれども、私、担当の責任者ではございませんので、確たることは申し上げられませんが、私が航空局の中で聞いているところによりますと、九時以降のジェット機の発着につきましては従来どおりこれを極力控えていただくということで運用していきたいという考え方で臨むというふうに私は理解しております。
○土井委員　大分緩和されたんですか、それでは。できる限り控えていただくなんという表現は初めて聞いたのです。九時以後の発着陸は禁止と今まではっきり言われてきたんですよ。国際協定の中では九時以後は発着陸禁止するなんという空港はちょっとございませんで、大体は、九時のその門限破りをやるという定評のあるところが外国の航空会社で一つあるのです。その都度九時をはるかに超えて飛ぶということで、これは困るという異議を申し上げに行ったら、そうしたら運輸省の方から我々はそういうことはしかと強く聞かされていないなんていうふうなことを言われたりするので押し問答になるのです。ただしかし、今まで運輸省の我々に対しての答弁としては禁止しておりますと言われてきたので、我々としては禁止をしたということをちゃんとあそこを利用して発着陸をしている外国の航空会社にも伝達をしておいてもらわぬと困る、かしこまりましたと言われて今日に至っているのです。できる限りそういう努力をしたいと思うなんというのは大分後退だと思うのだけれども、ひとつそこのところははっきりしてください。
○向山説明員　従来の方針を変えるという意味ではございませんで、従来から行政指導で九時以降の発着を抑えてまいりましたけれども、その方針は今後も変わりないというふうに私は理解しております。
○土井委員　それは従来どおり変わらない、このことを続けてもらわぬとまず困る。
　それから、日本の国内のローカル空港では、ジェット化が進んで、ジェット機の発着便数がそれによって変わってくる、これは当然の成り行きなんですが、残念ながら大阪国際空港におきましては二百回以上の発着陸をジェット機に対して認めていないのです。外国の航空会社との間で、また外国政府との間でこういう問題が出るたびごとに、二百回の発着回数というのは守れるかなどうかなというのが大変な関心事になっていることは事実なんです。二百回のジェット機の発着回数、それ以上のものにはしない、これもはっきりおっしゃっていただけますね。いかがですか。
○向山説明員　何分にも突然の御質問で、私は担当外の者ですから的確な御返事ができなくて申しわけないのですけれども、現在二百回の制限があることは事実でございまして、これを今すぐ変更するというような話は今のところ私は聞いておりません。
○土井委員　最後に、大阪国際空港というのは国際空港という名前がついておりますので、外国便の発着陸も当然のことながら認めていく空港であるということで今日まで来たのですが、御承知のとおりあの空港は他の空港に比べても非常に危ない立地条件を持っております。屋根すれすれに着陸をし、屋根すれすれに離陸するわけですね。この国際空港というものを恒久化していくというのは好ましくないというのが私は常識だと思うのです。国際間の往来というのは今から特に盛んになっていくことはあっても下火になることはないわけですから、そういうことから考えるとこの大阪国際空港をいつまでも国際空港にして、そして発着回数をそのたびごとに考えていくということばかりをやっていったのではお話にならないということが考えられていいのじゃないか。どのように思われますか。大阪国際空港というのは国際空港として永続化すべきであるということをお考えになっていらっしゃるか。それとも、そうじゃない、やはり国際空港というのは、発着回数についても発着時間についても、国際間の交流というふうなことから考えて十二分にやっていけるような空港というものを別に考えるべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。どうです。この問題を最後に聞いて、私は終わりたいと思います。
○向山説明員　この大阪の空港問題の将来の扱いに関します運輸省の考え方としましては、従来から地元の方といろいろお話をしておりまして、運輸省は関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに本空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、運輸省の責任において関西国際空港の開港時までに存廃についての結論を出すということを地元に申し上げておりますが、現在もその方針には変わりがございません。
○土井委員　文書の丸読みというのでは味もそっけもないような答弁なんで、課長さんにそれ以上聞いても、政治的判断ということに立ち至った質問になっていくと思いますから、御答弁は御無理だろうと思います。したがって、後で運輸委員会あたりに出かけていってこの問題に対しては続行をさせていただくことにいたしましょう。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中島委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次に、千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　―――――――――――――
　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　出版物の国際交換に関する条約の締結について
　　承認を求めるの件
　国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　　換に関する条約の締結について承認を求める
　　の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、国際連合貿易開発会議の一次産品総倉計画の対象産品のうち従来商品協定が作成されていなかった熱帯木材について作成されたものであって、昭和五十八年十一月十八日に、ジュネーブで開催された熱帯木材に関する国際連合会議において採択されたものであります。
　この協定は、研究開発等の事業の実施等を通じて熱帯木材生産国の輸出収入の安定を図ることを主たる目的としております。我が国がこの協定を締結することは、消費国である我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にある熱帯木材生産国の経済発展に協力する等の見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年十一月二十三日に効力を生じ、現在三十九カ国が締結しております。
　この条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励しかつ容易にすることを主たる目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国における出版物の国際交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年五月三十日に効力を生じ、現在四十一カ国が締結しております。
　この条約は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを主たる目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国と諸外国との間の公の出版物及び政府の文書の交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中島委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として水資源開発公団理事国川健二君及び住宅・都市整備公団理事中川友夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより質疑に、入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中委員　私は、ただいま議題となっております法律案につきまして、若干の質問をいたしますとともに、地元の京都関係の当面の課題につきまして質問をいたしますので、大臣並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。
　まず、法律案でありますが、このたびの改正案におきまして国庫負担の対象の施設が追加されましたこと、臨調の第三次答申を受けて、国庫負担の採択限度額が引き上げられること、一箇所工事の範囲の拡大が行われること、余剰金処分の認可が廃止されることは、昭和二十六年現行負担法の制定以来、二十七年、三十年の改正以外は実質的な改正が行われないまま経過をする中で、懸案となってまいりました多くの事項を今回処理されましたことは、画期的な改正でありまして、心から賛意を表するものであります。その前提に立ちまして、以下若干の質問を申し上げます。
　まず、今回対象となる施設は、それぞれ法が制定されました当時に対象とされるべきものでなかったかと思うのでありますが、今回対象とされました理由をお伺いいたしたいと存じます。
　さらに、今回の改正で対象となる施設はどのくらいあるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○井上（章）政府委員　まず、今回負担法の改正に伴いまして、改正の中で新たに対象とされるべき施設につきましては、法律事項といたしましては、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道でございます。これらの施設につきましては、そもそも負担法が、施設の復旧が地方財政に与える影響が極めて甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とすることとされているわけでございます。ただいま申し上げましたそれぞれの施設につきましては、いずれも法制定時には整備がそう進んでいないために、通常の補助制度等により措置してきたものでございます。その後、これらの施設の整備が格段に進みまして、負担法による助成措置が必要となると考えるに至りましたので、新たに追加したわけでございます。
○野中委員　今、御質問申し上げました中の第二項でありますけれども、今回の改正で対象となる施設はどのくらいあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○井上（章）政府委員　まず、地すべり防止施設でございますが、これは今日までに完成いたしております区域数で申し上げますと、千三百七十二区域でございます。集水井で申し上げますと、二千四百八十基。横ボーリングで申し上げますと、四千百十キロメーターとなります。また、急傾斜地崩壊防止施設につきましては、完成区域数が七千三百三十三区域、排水工にいたしまして四百七十キロメーター、のり面保護工の面積にいたしまして六百八十ヘクタールでございます。次に、下水道につきましては、処理場で申し上げますと、五百二十二カ所でございます。それから、港湾の廃棄物埋立護岸で申し上げますと、護岸の延長で三十五キロメーターでございます。
○野中委員　次に、地すべり、急傾斜地につきましては、現在実施されております緊急事業とどのように取り扱うのか、お伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　緊急地すべり、緊急急傾斜地崩壊対策事業は、いずれも当該年度の風水害等によりまして、地すべりの場合は、地すべり現象が活発となり危険度が増大したという状態、また急傾斜地につきましては、急傾斜地の崩壊が増大するおそれがあるなどのために緊急に施行する必要がある箇所につきまして、一定の採択基準に合致するものについて事業を実施してきたところでございます。したがって、これまでは緊急事業におきましては、地すべり及び急傾斜地崩壊が発生した場合は、その施設の有無に関係なく採択基準に基づいて実施されておるものでございます。
　今回、新たに負担法の対象とするものは、今まで緊急事業で実施してきたもののうち、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設として現存する施設の被災したものを対象に採択できるというふうにするわけでございます。したがいまして、この負担法と従来の緊急対策事業との関係で申し上げますと、施設の有無によって仕分けされるということに相なろうかと思います。
　また、これら防止施設が被災した場合は、これまでの緊急事業の基準に満たないものにつきましても、当然今後は施設が現存する場合の被災は負担法によって復旧が採択される、こういうことに相なるわけでございます。
○野中委員　下水道につきまして、現在は被災した年度に緊急に復旧できるよう予算措置がされていると思うのでありますが、今回の負担法によります場合の予算措置はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　下水道の災害復旧につきましては、負担法による場合も、原則といたしまして、従前と同様、被災年度内に緊急に復旧することができるよう予算措置をしてまいりたいと思っております。
○野中委員　次に、国庫負担の対象となります公共土木施設の範囲につきましては、政令等により具体的に定められることとなっておりますが、どのような施設が追加されることになるのか、お伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　現在、負担法の対象施設とされておりますのは、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港の七種でございます。
　今回、法律改正によりまして追加することといたしております公共土木施設は、ただいまお話し申し上げましたように、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道でございます。
　また、本法律の改正に伴いまして、政令、省令、通達におきまして、次に申し上げます施設を追加することといたしております。まず第一は、同法施行令といたしましては、港湾施設のうち廃棄物埋立護岸、同法施行規則といたしましては、道路の附属物のうち、道路情報管理施設、共同溝及び道路の防雪または防砂のための施設、同法事務取扱要綱といたしましては、道路の附属物のみの災害。
　以上でございます。
○野中委員　次に、採択限度額の引き上げについてでありますが、この引き上げに伴いまして、査定事務を初め、事務の合理化の面で大きな意義があるのでありますが、地方団体の立場から二、三の質問をいたしたいと存じます。
　従来、公共災害は国庫負担と起債、これに対する交付税措置により、ほぼ九五％の財源措置が行われたと思うのでありますが、今回の採択限度額以下の災害について、単独債として起債が認められたといたしましても、従来の例でいけば、その三〇％が交付税の基準財政需要額に算入されるのみで、府県、市町村の財源持ち出しが増加すると考えられるのでありますけれども、これが財源の救済措置について自治省のお考えをお伺いいたします。
○二橋説明員　現行の災害関係の国庫補助負担制度の対象となります採択限度額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、今回の改正によりまして採択限度額の引き上げが行われておるわけでございます。これに伴いまして、単独地方債、これの採択の下限につきましても、一定の引き上げを行うということにいたしております。
　ただ、この採択限度額の引き上げに伴いまして、御質問ございましたように、地方団体の負担は、その分は確かに増加をいたしますが、他方で、先ほど来御質疑がございましたように、新しい施設の拡大が相当行われております。それから一箇所工事の対象区間の拡大といったようなことも行われておりまして、これは地方団体の財政負担の軽減になるわけでございまして、それらを総合的に勘案いたしますと、地方団体への財政負担の影響は小さいというふうに私どもとしては考えております。
○野中委員　ただいま自治省からトータルで地方団体の財源の持ち出しは少ないというようにお答えになったわけでありますが、実質起債に対する交付税算入が減ってくるという財源の救済措置が十分でない結果が出ます場合に、地方団体の負担増となりまして、今後の災害復旧に若干の支障があるのではないか。あるいは単独債の箇所を、そういう財源の救済措置がないままに自治体が復旧しないで放置するようなことになる場合は、再度大きな災害を招くことになるのではないか、そういうおそれを思うのでありますが、これらについて建設省のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○井上（章）政府委員　今回の法律改正に伴いまして、採択限度額未満となる工事の全被害額に占める割合は大体〇・七％くらいと見込んでおりまして、採択限度額の引き上げに伴う影響は非常に僅少であるというふうに私どもは考えております。
　また、国庫負担対象施設が先ほど申し上げましたように拡大されます。また一箇所の工事とみなす範囲も二十メーターから五十メーターに拡大が図られるわけでございますから、これにつきましても、およそ二〇％くらいの効果があるであろうというふうに私どもは考えておりまして、その分、地方負担が軽減されることとなるわけでございます。
　さらに、採択限度額未満となる災害復旧事業につきましては、先ほど自治省からお話があったとおりでございます。
　こういうことでございますので、今後の災害復旧に特に支障を生じることはないものと考えておる次第でございます。
○野中委員　次に、地元の京都関係の問題につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
　御承知のとおり、京都は昭和二十五年から昭和五十三年まで、実に二十八年の長きにわたりまして、共産党を骨まで愛するという、こういう言葉を再三言われました蜷川虎三という一人の知事が長期間在任をされました。その間、国の各関係機関はもちろんのこと、近隣府県との協調をかたくなに絶ってまいり、その結果、道路交通等の公共投資はもちろん、多方面にわたりまして極度のおくれをとってきたところであります。
　六年前の昭和五十三年、現在の林田府政が実現をいたしまして、自来京都のおくれを取り戻すべく積極的な努力が行われておるところでありますが、折あしく国、地方を通じての財政状況はまことに厳しい時期でありますだけに、中央関係省庁の大きな理解と協力を得なければならないのであります。
　特に京都は、昭和六十三年には京都国体を、昭和六十九年には平安建都千二百年を迎え、京都の活性化のための多くの事業を抱えているのでありまして、特に建設省の格段の御理解と協力を必要とするのでありますが、この際、水野建設大臣の御見解を伺うことができれば幸いであります。
○水野国務大臣　野中先生のお話につきましては、まず全般的に私どもはよく事情を承知しております。
　そこで京都に、国体もございますし、いろいろなその他の行事もありますから、集中的に公共事業費を配分したいという気持ちは持っておりますが、同時に、御承知のとおり公共事業費が四年続けて低迷をしている、こういう実情でございますし、全国的にも要望が非常に多いわけであります。さて、その辺の対応をどうしようかということでございますが、ただいま野中先生のお話もございました点を十分考慮いたしまして、京都府についても、いろいろ資料を拝見しますと、京都市内については割合に全国的な水準にさほど負けない水準を持っておられます。道路、下水道についても全国水準よりやや高い普及率を持っておられますが、京都府下へ参りますと、これも先生御承知のとおり非常に低いわけでありまして、そういった面を十分考慮に入れまして、今後建設省として対応していきたい、かように思っている次第でございます。
○野中委員　さて、先ほど申し上げました国民体育大会は、御承知のとおり昭和二十一年に、終戦直後のあの廃墟の中から復興への活力源の一つといたしまして、その第一回が京都を中心会場といたしまして近畿の数府県で開催をされ、自来各府県で順次開催をされまして、六十二年の沖縄県の開催をもって全都道府県を一順し、二順目の第一回国体が京都で六十三年開催をされることとなっているのであります。つきましては、京都は、この六十三年京都国体を京都全体の活性化の飛躍台にしたい、こう念じて、おくれてきた道路交通等の整備を初めといたしまして、各般にわたり国を初め関係機関の御協力を得ながら鋭意努力に努めておるところでございます。
　特に道路関係では、国道九号線バイパス、京滋、京奈の各バイパス、第二京阪道路、近畿自動車道舞鶴線を初め、京都府内の国道につきましては、京都国体までに完成または概成を期待している道路が大変多いのであります。
　また、関連の施設といたしまして、河川の整備、淀川等の河川敷公園、都市公園、さらに下水道、連続立体交差化事業等々の建設、整備を要するものが数多くあるのであります。これらの推進には、建設省の特別の配慮をいただかなければ、京都の国体そのものを成功させることは不可能だと存ずるのであります。改めて建設省の御理解と協力をお願いをいたしますとともに、お考えを承りたいと存じます。
○沓掛政府委員　お答えいたします。
　国民体育大会の開催など各種の大規模な催しが行われる際に、道路は必要不可欠な施設であることから、会場となる施設等に関連する道路の整備につきましては、地元自治体と協力しながら計画的に推進するよう努めているところであります。
　昭和六十三年に開催されます京都国体関連道路につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、一般国道一号バイパス、九号バイパス、二十四号バイパスを初めとして、各地区で道路整備を進めておりますが、今後とも地元自治体と協力しながら、国体の開催に十分配慮して必要な整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○野中委員　次に、名神の高速道路吹田－京都間の六車線化に関連をして、大山崎インターの建設につきましてお伺いをいたします。
　この六車線化は、京都－大阪間の交通混雑の解消のために、本年二月、日本道路公団における事業実施が認可されたものであり、この道路の実態をよく知る一人といたしまして、私はこの事業の円滑な推進にぜひ協力をしなければならないと思うのでありますが、この工事区間の大山崎地内にぜひインターの設置を要望するものでありますの
　このインターは、京都府大山崎町、長岡京市、向日市等の人家密集地域におきます六車線の拡幅工事の地元説得に欠くことのできない条件の一つであると考えられるのであります。またインター建設は、この六車線拡幅工事と同時に行われることが望ましいと存じますし、また京都第二外環状道路の都市計画決定以前に整備計画が策定されることが望ましいと思うのでありますが、お考えを伺いたいと存じます。
○沓掛政府委員　現在、名神高速道路京都南から吹田間の拡幅事業を推進しておるところでございますが、先生御指摘の名神高速道路の大山崎地区における追加インターチェンジの設置につきましては、京都第二外環状道路など周辺道路網の整備の見通しや利便向上効果、インターチェンジ間隔、採算性などインターチェンジ設置のための多くの評価要素につきまして、今後総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○野中委員　次に、仮称でありますが、日本海沿岸縦貫自動車道についてお伺いをいたします。
　この道路は、福井県敦賀市から舞鶴市、豊岡市、鳥取市、米子市、浜田市を経過して島根県益田市に至る約四百キロメートルの自動車道路を実現させることによりまして、日本海沿岸地域の開発の可能性を高め、過疎の解消と地域の発展を図るために、福井、京都、兵庫、鳥取、島根の各知事及び沿岸市町村長が建設促進期成同盟を設立いたしまして、当面三全総の高規格幹線道路一万キロメートル構想の中にぜひ組み入れていただくよう関係機関に要請をいたしているところでありますが、私はぜひこの一万キロメートル構想、すなわち残り三千キロメートルの路線の中に組み入れていただきたいと願うものでありますが、お考えを承りたいと存じます。
○沓掛政府委員　第三次全国総合開発計画では、全国的な幹線交通体系の長期構想として、既定の国土開発幹線自動車道を含めおおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。
　建設省におきましては、この構想を受けて、現在、高規格幹線道路網について基本的な調査を実施しているところであり、今後さらにその路線、整備手法等に関する調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定するよう考えております。
　日本海沿岸高速自動車道の敦賀－益田間につきましても、この中で検討してまいりたいと考えております。
○野中委員　次に、国鉄山陰本線の複線電化工事が日本国有鉄道において現在進められつつあるのでありますが、この中で、二条駅から花園駅の間におきましては連続立体交差化事業が行われるのであります。この事業の早期完成が最大の要件でありまして、特に六十三年京都で国体を開催するまでにこの電化工事を完了いたしますためには、この事業実施について国庫補助に特段の配慮をいただかなければ完成をすることがおぼつかないのであります。これにつきまして関係当局のお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
○水野国務大臣　山陰本線の二条－花園間の連続立体交差の見通しについては、先生も多分御承知だと思いますが、二条駅－花園駅間約四キロの区間が立体化をすることになっております。そして十二カ所の踏切を解消することができる。京都市内の都市交通にとっては大変な事業だと私は思っておりますが、建設省としては、もう既に御承知のとおり五十九年度に新規事業の採択を行う予定になっております。
　ただ、本事業の実施に当たりましては、これはまず都市計画の決定等の手続をしていただかなければならないわけでございまして、この手続が早急に行われますように建設省としても望んでおります。事業主体である京都市に十分連絡をとって指導してまいりたいと思いますが、野中委員の格別の御配慮をまたお願い申し上げたいと思っております。
○野中委員　次に、関西文化学術研究都市に関連をいたしましてお伺いをいたします。
　関西文化学術研究都市構想は、京都府、大阪府、奈良県にまたがります京阪奈丘陵といわれる約二千五百ヘクタールに及ぶ開発区域におきまして、文化、学術、研究、産業などの諸機能の集積を図るとともに、相当規模の住宅地を配置した二十一世紀のモデルともなる都市づくりを目指すものでありまして、国におかれましても昭和五十三年十一月に変更決定いたしました近畿圏基本整備計画の中に位置づけ、国土庁におかれましても翌五十四年度から調査を進めていただき、さらに五十七年、五十八年の両年度にわたりまして建設省初め六省庁において総合整備計画調査が実施をされて、近くその調査結果がまとめられると聞き及んでおるところでございます。その実現に向けて積極的に取り組んでいただいていることを心から感謝をしておる次第でありますが、一方、地元におきましても、京都府、大阪府、奈良県を初め関係地方自治体、さらに関西経済連合会などの経済団体、京都大学、大阪大学、さらには多くの学識経験者が一体となりまして関西文化学術研究都市建設推進協議会を結成し、関西新国際空港の建設とともに関西の総力を挙げてその推進に取り組んでいるところであります。五十九年度にも一部事業着手がされようとしているこの構想を実現をしていきますためには、国のより積極的な姿勢と具体的な施策が必要であると考えるのでありますが、次の諸点につきましてお伺いをいたします。
　まず第一に、筑波研究学園都市には国の主要な研究機関が集中的に立地をしておりますが、関西におきましても、国初め民間を含めた文化学術研究の新たな拠点を形成しますために、関西文化学術研究都市を建設しますことは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀に向けて国土の均衡ある発展を図ります上で重要な課題であると信ずるのでありますが、これについてお考えを伺いたいと存じます。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　近畿圏は首都圏と並びまして我が国の中心的な位置に属しまして、この両方が相まちまして、今後日本の均衡ある発展を続ける上においても非常に大事な地域というふうに認識をしておるわけでございます。
　近畿圏は従前から文化、学術、産業等長い間培われた集積があるわけでございますが、この集積を生かして新しい時代に対応した地域整備が必要だというふうに考えておるわけでございます。
　この地域整備の一つの方法といたしまして、その高度な文化、学術、研究機能を持ちました都市をつくるということは非常に重要なことだというふうに我々は考えておるわけでございます。そういったことから、この京阪奈地域における関西文化学術研究都市構想を調査し、その構想の推進を図っておるところでございます。
○野中委員　近畿圏におきましては、先ほども申し上げましたように、関西新国際空港と並ぶプロジェクトとして取り組んでおるところでございますが、この研究都市の建設は、国家的なプロジェクトとして推進されることが必要であると考えるのであります。したがって、国として積極的な位置づけと取り組みをされるべきだと存じますが、御見解を伺いたいと存じます。
○杉岡政府委員　関西文化学術研究都市につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、昭和五十三年、内閣総理大臣が決定いたしました近畿圏基本整備計画にこれを調査検討するというふうにうたっておるわけでございます。こういった観点から、国土庁といたしましては昭和五十四年度から、それから昭和五十七年及び五十八年度におきましては、関係の省庁がこの京阪奈地域における総合整備計画を調査をいたしておるところでございます。そういった観点で、国はこれを積極的に調査をし、また検討を進めておるわけでございますが、さらに国土庁におきましても、関係省庁の合意の形成あるいは協力といったものが必要であるという観点から、学界あるいは関係省庁から成ります関西文化学術研究都市構想懇談会を設けまして、情報交換あるいは事業の推進等について情報交換をいたしておるところでございます。この関西文化学術研究都市につきまして、さらにこれからいろいろと具体化が進むわけでございますが、その具体化に対応いたしまして、今後も関係省庁との連絡を密にいたしまして、この構想が実現することを図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
○野中委員　今申し上げました都市の建設に当たりましては、住宅・都市整備公団や民間の開発事業者も積極的に協力をしていこうというように聞いているのでありますが、これらの活力を導入し、さらに活用していきますためにも、道路、河川などの関連します公共公益施設の整備を積極的に推進をしなければならないのであります。それだけに関連公共事業費の重点的な配分が必要であると思うのでありますが、建設省のお考えを伺いたいと存じます。
○浜説明員　関西文化学術研究都市に関しましては、先ほど先生の御質問でもございました国土庁を中心とする六省庁の調査が一昨年度、昨年度と実施されたところでございます。
　形式としては、京阪奈地域総合整備計画調査といたしまして、国土総合開発事業調整費によって行ったわけでございますが、建設省といたしましては、治水、利水、土地利用あるいは交通体系等につきましての基本方向の検討、整備計画の策定の方向、それからモデル都市のケーススタディーを分担いたしましたが、現在その調査結果につきまして、共同調査に当たりました関係省庁と調整中、取りまとめ中でございます。間もなく成果がまとまるわけでございます。
　御質問の関連公共施設の整備でございますが、建設省といたしましては、この調査結果に基づきまして、具体的な文化都市の建設計画の進捗に応じまして、必要な関連事業につきまして具体的な手法とかあるいは先生御指摘のような事業費の配分の仕方等を検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○野中委員　地元の京都におきましては、この研究都市の中核として国立の施設の幾つかの誘致活動を現在行っているのでありますが、これらの施設がこの都市に立地されるよう関係省庁のより積極的な協力がなければならないと思うのでありますが、この際、御見解を伺いたいと存じます。
○杉岡政府委員　この関西文化学術研究都市は、国、地方公共団体、それから学界、経済界といった各般にわたる関係者が町をつくろうという新しい都市整備の試みだというふうに我々は認識しておるわけでございます。このように産官学がお互いに有機的な連携を持って都市を形成する、あるいは新しい都市施設を立地させるということが必要になってくるわけでございますが、その中におきまして、やはり国の施設、中核的な施設が必要であろうというふうに我々は考えており、また地元におきましても強い要望を聞いておるわけでございます。こういった観点から、各般にわたる国等の施設の誘致につきましては、今後この構想が具体化するに応じまして関係省庁いろいろと協議をいたし、検討いたしまして、積極的にそういったものの立地について図ってまいりたいというふうに一考えておる次第でございます。