Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（平野由美子君）　介護休業制度につきましては、これは平成三年二月の時点で行いました女子雇用管理基本調査というのがございますが、この調査ではその普及率が一三・七％になっておりまして、それで今後の我が国の高齢化あるいは核家族化の一層の進展ということを考えますと介護休業制度の必要性というのは非常に高くなるのではないかというふうに考えております。
　このために昨年の七月に介護休業制度等に関するガイドラインというものを策定しまして、こういうガイドラインに沿った制度が多くの企業に導入されるようにということでその啓発指導を行っているところでございますし、また平成五年度におきましても従来から行っておりますシンポジウムであるとかあるいは使用者に対する説明会だとかそういうものに加えまして、これから介護休業制度の導入について検討したいというふうに考えているような企業を集めまして介護休業制度等導入研究会というようなものも開催してその普及促進に努めたいと思っております。
　ただ、この介護休業制度の普及促進を図るということとＩＬＯ百五十六号条約の関係につきましては、まだ今の段階では明確に答えられる状況ではないというふうに考えております。
○説明員（河合正男君）　ただいま労働省から御説明がありましたとおりでございまして、介護休業制度を促進するということはこの条約の趣旨に沿ったものだと考えておりますが、この制度を確立すれば本条約が批准できるようになるかどうかということにつきましてはさらに検討していく必要があると考えております。
○久保田真苗君　つまり、さっき課長の方が均等法や基準法の中の規定の仕方、それを言っておられましたですね。もしそこに問題があるという認識なら何をどうしなければいけないとお考えになるのか、もう少し具体的に説明していただけますか。
○説明員（平野由美子君）　先ほど申し上げましたのは、この条約の中に「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」というふうに規定がされているわけでございますが、例えば男女雇用機会均等法では、結婚、妊娠、出産等を理由として解雇してはならないというふうな規定になっているわけでございますし、そういうような規定でもってこの条約の条文を満たしていると言えるかどうかということは検討を要するということでございまして、またこれは満たしていないとも満たしているとも結論が出ているわけではございません。
○久保田真苗君　外務省の方はそういたしますと、例えば今、近親者のための介護の制度、そういったものは行政指導としてだけ行われているわけですね。その場合、外務省としてはそれが何らかの形で立法化されることが必要だとお考えになりますか。労働省でも結構ですけれども。
○説明員（河合正男君）　介護休業制度を立法化することが第百五十六号条約批准のために必要かという御質問だと思いますが、この点につきましては現在なお労働省さんとも検討を進めているところでございまして、確定的にこうだということは申し上げられない状況でございます。
○久保田真苗君　済みませんけれども、要するに女子条約批准のときにもそれよりももう少し前向きのお返事だったのです。だけれども、その間まだ検討が進められている状況で結論を得ていないということになるわけですね。別に条約の方が変化したり成長するわけじゃないのですね。もう決まっているのですよ、条約は。でございますから、もうこんな検討は一年ぐらいでぜひお願いしたいものだと思うのです。
　幾つか私もお答えとして吹っ切れないものがありますけれども、先へ進みまして、この百五十六号条約の中で百十一号条約というものを引用しているのですね。それは雇用及び職業における差別待遇を禁止する、そういう条約なのです。百十一号条約は日本はまだ批准していません。これは批准できるべきものだと思うのですけれども、なぜかしていません。
　そして、その百十一号条約に出てくるところの差別待遇の定義がこの百五十六号条約で使われるという意味合いから、百十一号条約を批准しなければ百五十六号条約も批准できないというそういう関係にあるのかないのかということなのですけれども。
○説明員（河合正男君）　確かに久保田先生おっしゃられましたように、この百五十六号条約でいう差別待遇の定義は百十一号条約の雇用及び職業における差別待遇という規定を踏まえたものでございます。
　しかしながら、これはあくまでも百五十六号条約の内容を実施するためには百十一号条約の規定を踏まえる必要がある、その実施上そういう別な条約の規定を踏まえるということでございまして、百五十六号条約を批准するためにはまず百十一号条約を批准しておかなければそれができないということではないと考えております。
○久保田真苗君　百五十六号はこの程度にしておきますけれども、最後に私、今までの進みぐあいで大体御理解いただけたと思うのですけれども、これは私どもが非常に関心を持っている条約でして、そして生活大国を建設するためにはこのような内容のものが国内的な施策の整備としてなされる必要がある、それを端的にあらわしているというふうに思うわけでございます。したがいまして、この生活大国への道を歩むために、日本では所帯の七割八割を占めている勤労者所帯にとってこれが非常に有効な措置だと思いますので、私は百五十六号条約のレベルに一日も早く日本が達するようにこの批准を優先的に進めることを提唱したいと、こう思うわけでございます。
　そこで、大臣にぜひこの条約に取り組んでいただきたいというお願いなのでございますが、どうぞお返事をお願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来、事務当局からお話を申し上げているとおりでありまして、どうもまだ正直、詰まっていない点が私はあるような感じがいたしました。
　いずれにしても、しかしこのような問題については、御指摘のとおり、将来の問題としてはやはり前向きに検討していく必要が十分あると思っております。国内法の整備が必要であればできるだけ国内法を整備しながら批准の方向に向かっていく、こういうのが私は望ましい姿であろうと思っております。
○久保田真苗君　将来といっても近い将来の方にお願いしたいのです。ひとつ北京までの間にめどをつけていただく、そのくらいのことはお約束いただいてよろしいのじゃないでしょうか。どうでしょうか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　北京の一九九五年の会議のことはよく承知をいたしております。外務省だけの話ではございませんので、国内法となれば労働省もありますし、また他の省庁も私は関係してくると思うのでございます。その辺を十分関係省庁間で前向きに検討するような方向で私も努力をしたいと思っております。
○久保田真苗君　それでは次に、ＰＫＯの一部をお願いしたいと思います。
　今、私が取り上げるのはこの間の続きのような状態でして、モザンビークのＰＫＯの進展状況について伺っておきたいと思うのです。
　今回、二度目の調査団をお出しになりましたですね。それはどういう性格の調査団で何を目的とし、どういう調査項目について結果を持ってくることになっているわけでございますか。
○説明員（川口雄君）　モザンビークの調査団につきましては、去る三月二十六日の閣議におきまして、国連モザンビーク活動への要員派遣にかかわる準備を開始する、そういったことで、この一環といたしまして総理府国際平和協力本部の事務局次長を団長にいたしまして総勢二十二名のモザンビーク専門調査団を派遣したところでございます。今月の九日から約二週間の予定でございます。
　この調査団につきましては、国連モザンビーク活動の輸送調整部隊の具体的業務内容とかあるいは生活、勤務環境などに関する実務的、技術的調査、それからモザンビーク及び周辺国における政府の支援体制整備のための調査などを行っているところでございます。
○久保田真苗君　輸送調整というのは国連の言葉で言いますと、例えば英語だと何と言うのでしょう。どういうことになっていますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　ムーブメント・コントロール・カンパニーと申します。
○久保田真苗君　その仕事の内容ですが、この間第一次が報告はしておられるのだけれども、仕事の内容をもう少し具体的に説明をお願いできますか。その後いろいろおわかりになっていることもあると思いますので。
○説明員（川口雄君）　国連モザンビーク活動に参加する我が国の要員でございますけれども、輸送調整の分野と言われております。一言で言えば輸送の調整ということになるわけでございますけれども、具体的には、主要な港湾ですとかあるいは空港に到着する人員、物資の受け入れ、それから輸送機関の調整、輸送手段の割り当て等そういった輸送の段取りを行うということになっております。
　現在、その業務の詳細につきましては専門調査団が調査しているところでございます。
○久保田真苗君　でも、第一次で大体のことはわかってらっしゃるわけでしょう。
　そうするとムーブメント・コントロール、輸送調整というその一種の基地があるわけですか。何カ所に基地があるわけですか。
○説明員（川口雄君）　ただいままで聞いているところによりますと、三カ所くらい地方司令部があるように聞いております。それから首都には一カ所本部があって、全体で四カ所程度というふうに聞いております。
○久保田真苗君　それを全部日本の自衛隊が引き受けるわけですか。
○説明員（川口雄君）　現在、我々が聞いているところによりますと、よその国にも国連が派遣の要請を行っていると聞いておりまして、日本がどこを受け持つかということはまだ最終的に決まっていないように聞いております。
○久保田真苗君　現在でも既にそういう輸送調整の基地があるわけですか。
○説明員（川口雄君）　現在、国連モザンビーク活動につきましてはまだ展開が完了してないようで、現在ではまだ基地はないように聞いております。
○久保田真苗君　そうすると、行った先で基地をこしらえるわけですね。
○説明員（川口雄君）　日本の部隊が派遣された段階でそういったところをつくるということになると思います。
○久保田真苗君　おっしゃるように、四カ所のうちを他の国の輸送調整部隊と共同してやるとかあるいは受け持ちを決めてやるとか、そういう状態になることは御承知なのですね。
○説明員（川口雄君）　現在、我々は国連の方から正式に聞いておりませんけれども、恐らく共同ということはないと思います。場合によっては地域割りとかそういったことになるのではないかと思っております。
○久保田真苗君　例えば保管したりそれから管理したりするもの、機材、物資ですが、それには例えば自動車は入りますか。それをちょっとリストアップしていただけませんか。どういうものを保管したり管理したり、あるいはもしあれだったら修理もするのかどうか。つまり私どもにどうもイメージがはっきりしないのでわかるように、絵にかいたように具体的に説明していただきたいのですが。
○説明員（川口雄君）　今回、国連から打診のあります輸送調整部隊というのは実際に物を運んだりするわけではございませんで、輸送につきましては別な部隊が行うということになります。そして、いろいろな物資だとか人員だとかがあろうかと思いますけれども、具体的な輸送を担当するわけではなくて、輸送の段取り、何月何日にどこの港からどこの港に運ぶといった場合についての輸送手段をどうしたらいいかとか、そういったことを担当する部隊でございます。
○久保田真苗君　でも、この前どこかの委員会で質問しましたときは、物資とかいろいろな部隊に届けるべきそういう品物を維持保管すると。維持管理するですか、そういうことも言っていらっしゃった。そうすると、その仕事というのはやはり輸送調整の仕事の一部なのですね。どうなのですか。
○説明員（川口雄君）　具体的な詳細はわかりませんが、基本的には保管ということではなくて、トラックなんか使ってほかのいろいろな部隊に輸送するわけでございますけれども、その辺のスケジュール調整とかそういったことがメーンになるというふうに聞いております。保管も場合によってはあり得るのかもしれませんけれども、そこはメーンの仕事ではないと思っております。
○久保田真苗君　そうすると紙の上の仕事が多くて、実際に物資を扱ったり倉庫へ保管したり、それから例えば輸送調整なのだけれども車はどうですか。例えばヘリとか車ですね。車なんかを維持管理するという仕事は入らないわけですか、この中には。
○説明員（川口雄君）　国連の場合、車を何台か持ってきてくれというふうな話がありますけれども、それは自分たちの運搬手段ということで、基本的には国連モザンビーク活動の全体の輸送のためのトラックというのは今回持っていきません。それは各部隊が行うことになります。
○久保田真苗君　そうすると、例えば車の修理とか部品の補給とかそういうことはこの部隊がやるのじゃなくて、どこか違うところで別の国の部隊がやるわけですね。それは歩兵部隊ではなくて、輸送に関するそういった基地はどこかよその部隊がやると、そういうことなのですか。
　つまり全体の何というのですか、モザンビークのＰＫＯの中における位置づけみたいなものを教えていただきたいのです。
○説明員（川口雄君）　先生がただいまおっしゃるとおりでございまして、ほかにも歩兵部隊だとかあるいは停戦監視とかまだそういった部門もございまして、あくまでも輸送調整はそういった格好で、みずからが輸送するわけではなくてあくまでも調整、段取りづけといいますか、そういったことを行うことになっております。
○久保田真苗君　調査団が帰ってこないと具体的にわからないのかどうかなのですが、今の御説明では車も余り扱わないと。
　それから例えば燃料補給みたいなことはどうなるのですか。そこへ行けばいつでも燃料が補給されるというそういう状況になるのでしょうか。その点はどうなのですか。それは別のところが受け持つのでしょうか。
○説明員（川口雄君）　そういった給油につきましては別なところが受け持つと思われます。
○久保田真苗君　それから車の修理もそうですか。修理とかそういうのも別のところが受け持つのですか。
○説明員（川口雄君）　そういうことになると思います。あくまでも輸送の調整ということでございまして、輸送をやる部隊は別にございますから、そういったことは行われないことになります。
○久保田真苗君　でも、そうすると輸送調整という言葉は随分誤解を生じますね。ムーブメント・コントロールというのと別に輸送を他の国が受け持っている、よそで受け持っているのだ、そういう輸送に関する補給基地は別にあるのだということであると随分これは誤解を生んでいる御説明だったなと。きょうのあなたのが正しいのであれば前のはそうじゃなかったのかなというふうに思うのです。そんなこと長々言ってもしようがありませんけれども。
　でも、例えばＰＫＯのいろいろな国の部隊に届けられるまでの間の貨物の保管などということは第一次調査団のリポートには書いてあることですよ、物資の保管、管理、維持というのは。そうじゃございませんか。
○説明員（川口雄君）　報告には確かに書いてございますけれども、基本的な業務というのは、先ほど言いましたように、いろいろな輸送手段のスケジュール調整をしたり、そういったことで一時的には物資の保管等もあり得るかと思いますけれども、あくまでメーンというのは輸送のためのスケジュール調整とかいろいろな手段の確保とか、そういったことになります。
○久保田真苗君　そうすると、一つのスケジュール調整というか、私はこの間から手配師と呼んでいるのだけれども、その手配師がいなくなるということは非常に困ることなのじゃないかと私は思うのだけれども、それは余り困らないというそういう御理解のように私には思えるのですね。
　それで、国連との間にあらかじめ口上書ないしは口約束、そういうものがあれば、そこの一種の基地ですね、いざそこが脅かされたときに中断、撤収はいとも簡単であるというそういう御理解の上でお返事をしていらっしゃるのだなと。私はどうもこのモザンビークというのはそういう意味からいってなかなかすっきり納得し切れないものがあるのですよね。
　それで、そういう意味からして、各国に全部がかわりが出てくるようなムーブメントのコントロールですから、そういう仕事というものが日本独自の五原則を持っているこのＰＫＯ協力法のもとでふさわしい仕事かどうかということについて私の疑問がどうも晴れないのですね。それは五原則は守るのだ、はいさようならと、そういうふうになるから大丈夫なのだというお返事なのですよ、この間から。だけれども、本当にそうなのでしょうか。
　それから仮に物資を相当扱う、ここへ物資をためて保管しておいて、はい次、はい次と、こうやっていくということになりますとその物資なんかをどれだけ自衛隊は防護するのかという問題が出てくると思うのですよ。つまり日本の五原則に従った場合に物を扱う仕事というのがどこまで正当性が持てるかという問題が私はあると思うのです。おわかりですよね。
　つまり日本の武器使用の範囲というのは、自己または日本の隊員の生命、身体にかかわりがある場合のみ実効ある武器使用を許されている。物を守るための武器使用は許されていないと私は思うのです。どうですか。その辺どういうふうに御理解ですか。
○説明員（川口雄君）　先生おっしゃるとおり、武器の使用につきましては国際平和協力法二十四条で、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を守るということで五原則の一つになっているわけでございまして、仮にモザンビークに輸送調整部隊を派遣するとした場合につきましてもその原則というのは守らなければいけない原則だと思っているわけでございます。
　それから輸送が日本に適さないのではないかというふうな御指摘と私は受けとめましたけれども、輸送につきましては国際平和協力法の中に各号列挙に輸送という言葉が書いてございます。今回の場合は輸送そのものではなくて、繰り返しになりますけれども、輸送の調整という分野でございますけれども、国際平和協力法にも輸送というようなことがありまして、ある程度はそういった業務を法律自体が想定しているところだと考えております。
○久保田真苗君　輸送の問題を私は今、問題にしていないのです。輸送じゃないとおっしゃるからモブコンで言っているわけですよ、私は。だけど、輸送の問題だったらまた輸送の問題でございますけれども。
　おっしゃるとおりです。輸送はＰＫＯ協力法の中に入っております。ただ、その輸送を行うのに五原則がある、こういうことなのです。
　私は、要するに輸送をやらないのだと、つまり人を輸送したり物を輸送したりそういうことはやらないのだ、そうした物を保管することもやらないのだ、そしてそのための燃料を大量に保管することもないのだと、そういう条件のもとだというふうに理解しておきますよ、それじゃ。そういった基地を武器を使用して守る義務はないのだ、そういう業務なのだというふうに私は理解しておきます。そうじゃないと、いろいろなことが出てきたときにまた一々こういうことをやらなきゃならない。
　だから、そうじゃないのであるのかないのか、きょうはどなたに担保していただけるのでしょうか。
○説明員（川口雄君）　ただいま冒頭に申し上げましたように、現在、専門調査団が行っておりますのでその調査の結果で具体的にこういう業務、ここまでだとか、そういった結果が出てまいるかと思います。
　それから五原則につきましては、先ほども申し上げたとおり、そういうことになっても日本の法律でございますので五原則を守っていくということになりますので、武器使用の問題につきましても国内法、国際平和協力法二十四条を守っていくということになります。
○久保田真苗君　東京にいてそうおっしゃることはたやすいのですよ。でも現場に行きましで、保管していたあるいは預かっていたいろいろな物資、食糧だとかを手配していく、そういう物資が仮にあったとしますね。そういうものに対する強盗なんていうことはもしそういうものを保管するのだったら十分あり得ると思うし、車の部品だってねらわれるだろうし、車そのものもねらわれるだろうし、だけど、この前のＰＫＯ協力法のときの政府の御答弁では、そこの車に日本人が乗っている場合にはそれは武器使用ができるけれども、空の車がとられる場合に武器使用なんてできないのだと、こういうお話だったと私は理解しているのです。
　ですから、そういう意味で非常にこれは吟味が必要だし、調査団の結果によりましては考え直すという余地が十分あると思うのです。しかも、各国の部隊に全部影響が出てくるようなそういうかなめのポイントにいるということ、これも非常に難しい立場になりやすいということ、そういうことだけは今、私は申し上げておきまして、また調査団がどういう報告をなさるのか、それによって私どももお考え直しをお願いする場合があるかというふうに思うわけです。
　外務大臣、どうも非常に細かいことをいろいろ申し上げましたけれども、これは本当に三国会にわたりＰＫＯに対する日本の態度を決めていく上でさんざん論議された問題なので、そうしたものをここでもってアフリカの隅だからというので軽くひっくり返されるようなそういう極楽トンボみたいな行動があっては困るという、これも老婆心でございます。ひとつ大臣に御所感があれば伺っておきたいと思うわけです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ＰＫＯ協力法が大変な時間をかけていろいろな論議の中で成立したことはよく承知をいたしております。五原則を踏まえまして厳正に法律に従って対処していくというのが政府の姿勢でございます。
○久保田真苗君　それでは対日支援の問題。
　この間は御苦労さまでございました。Ｇ７でいろいろ結果が出されたようで、私も何とか正しく理解したいと思っているのでございますけれども、非常に複雑でして、私などにはとでもわかりにくいのです。
　つまり対日支援が決まって、ＩＭＦだの世銀だの欧州復興開発銀行でございますか、これが何か二百八十四億ドル、債務繰り延べが百五十億ドル、そして計四百三十四億ドルという数字がぽんと出たわけでございます。そのほかにアメリカとか日本とかＥＣが二国間援助を表明している。そして日本は、前に二十八億二千万ドルと言っていたものに十八億二千万ドルが上乗せになって追加になった、こういう状況でございますね。もし間違っていたらぜひ訂正していただきたいのですが。
　それで、世銀の輸出の信用枠は百五億ドル、ＩＭＦのルーブル安定化基金というのが六十億ドル、これは何か重複して計上されているという話もございまして、世間の中には数字そのもので見ることは余り意味がないというような意見もあるのでございますね。
　まずＧ７とか国際機関でこれまでに累積で幾ら支援してきたのか、またこれから幾ら支援しようとしているのか。そのことをちょっと外務省の方から整理してお聞かせいただけますか。
○政府委員（津守滋君）　御指摘のように、多国間の支援それからＧ７の二国間の支援、かなり複雑でございます。
　まず先週十四日、十五日に東京で行われました外務大臣、大蔵大臣の合同会議の前と後に分けまして、そして我が国がロシアに対してコミットいたしました数字を申し上げたいと思います。
　閣僚合同会議の前の時点におきましては、我が国はロシアに対しまして約二十七億ドルの支援をコミットいたしております。この中には人道緊急無償支援、技術支援、さらには貿易保険、輸銀融資等の有償支援が含まれております。
　それに加えまして多国間の枠組みにおきます支援といたしまして、ＩＭＦ、世銀等の国際機関を通ずる支援のほか、国際科学技術センター、これは核関連の技術者、学者のロシアからの流出を防止するためにつくられたセンターでございますが、これに二千万ドル、それからＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行を通じまして原子力施設の安全のために今後三年間で一千二百万ドルをコミットいたしております。
　さらに先般、公的債務を扱いますパリ・クラブでロシアに対する債務繰り延べが合意を見ましたが、そのうち我が国がどの程度負担をするかということにつきましては今後、二国間ベースすなわち日ロ間で数字の突き合わせ作業を行っていくということでございます。
　次に、先般の閣僚合同会議で宮澤総理から十八・二億ドル相当の無償有償支援のコミットを行いました。これをトータルいたしますと約四十六億ドルということになるわけでございます。
　それからＧ７のほかの国の二国間のコミットメントベースでの支援額につきましては、これはドルベースでの比較表はございません。これはコミットした時点におきます為替レートがどうであったかということを踏まえて計算する必要がありますが、そういう意味でのドルベースでの比較表はございませんが、それぞれの国の通貨単位で申し上げますと、ドイツにつきましては八百十八億マルク、これは約五百億ドルに相当いたします。アメリカは、バンクーバーでの今月初めの首脳会談でコミットいたしました十六億ドルを含めますと約百十億ドル強ということになります。イタリアは七万二千二百七十五億リラでございます。フランスは百六十二億フランでございます。カナダは十七億米ドルプラス約八億カナダドルでございます。イギリスは五億ポンドでございま
す。このほかにＥＣは三十億ＥＣＵの支援をコミットいたしております。
　それから今御指摘のいわゆるダブルカウントにつきましては、今回の合同会議で決まりました多国間の支援額の中に、例えばルーブル安定化基金六十億ドルは昨年のミュンヘン・サミットの際にコミットいたしました二百四十億ドルの中に含まれておりますが、これは全く使われておりませんので、今後ロシアの経済改革状況あるいはマクロ経済の動向を見て使っていくという数字でございます。
　ちなみに今回、合同会議でコミットいたしました数字は、御案内のことと存じますが、これは中身が質の違うものでございますので必ずしもこれを全体トータルすることは余り意味はございませんが、支援総額は四百三十四億ドルということになっております。
○久保田真苗君　非常に大きい金額であるということはＯＤＡ総額と比べてもかなりそれに近いようなものだということだと思うので、大臣、私たちとしては領土問題につきましてはともかくとしまして、やはりそれなりのメリットが上がるということを期待するのは当然だと思うのです。
　それで、私たちが今回強くお願いしましたことは、要するに核廃棄物の海洋投棄を盛大におやりになって今後もやるというような発言をやってきた。これはもうこの前の委員会でほかの委員の方が皆さん取り上げていらっしゃる。そういうことで非常に難しいのですね。大臣も今回、大分、一肌脱いでくださったというふうに思っておりますけれども、それらのこともございますし、また政府要人の方の対日支援政策については少しずつ少しずつぶれがあるような感じも受けるのです。
　ここで武藤外務大臣に、対日支援の基本的な姿勢、そういうものにつきまして一度きちっと整理して聞かせておいていただきたい、これからの問題もございますし、お願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもこの対日支援の問題につきましては、一つの方向といたしまして、ロシアという国がいわゆる全体主義から新しく政治の面では民主的な国家になろう、それから経済の面では我々と同じ市場経済原理といいますか競争原理といいますかこういうものを導入していこう、こういう観点から今、改革を進めておられるわけでありまして、これはやはり大きく言えば世界の平和から見ましてもまた我々西側陣営にとりましても非常にいい方向だと思うのでございます。日本にとっても大変いい方向だと思うのでございます。
　そういうものを支援していこうという国際的な協調の中で、日本だけが一方に領土問題があるからといって全くそれに参加をしないという形では世界的に孤立をいたしますし、またもしそれによって本当にもう一回この方向が逆戻りしてしまいましてあの地域がまた全体主義の国家になってしまうというようなことになっては日本の国際的な責任は果たせない。そういう意味においていわゆる国際的協調の中においては、領土問題はあるけれども可能な範囲の協力はしていかなきゃならない。
　しかし、領土問題というのがあることはこれは厳然たる事実でございますし、日本の今日まで主張してまいりましたことは正しい主張でございますので、できるだけ早くこの領土問題を解決をし、そして平和条約を締結をし、二国間の関係が完全な形での正常な形になりますように努力をしていくというのが私の考え方でございます。
○久保田真苗君　拡大均衡という言葉について改めて御説明があったようですけれども、拡大均衡というのはどういう意味なのでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはいろいろ誤解もあるようでございますので、大体統一見解をつくってみました。ちょっと読ませていただきます。
　これは要は、従来言ってまいりました政経不可分の原則と拡大均衡の原則とどう関連づけてこれを考えているかということでございます。
　私どもといたしましては、いずれの国との関係においても政治面での関係と経済面での関係は不可分な形で関連しており、その意味で政経不可分は一般的な原則であると言えます。ソ連と日本の間の関係においては、かつて領土問題の存在すらソ連邦に否定された時代が長く続き、その中で領土問題で全く動きがないのに経済問題だけが進展するというのは国と国の関係としておかしいという意味で政経不可分の原則が強調されてきたという経緯があります。
　しかるに、ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになってまいりまして、それ以来この考え方の延長として、いわゆる政経不可分という今までの考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互によい影響を与えながらともに前進していくという意味合いで拡大均衡という言葉を使うようになったのでございます。
　いずれにせよ、この考え方を今後とも堅持をしてまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　それでは最後に、さっき後に回しましたＩＬＯ百二十号条約についての六条の関係の国内の実施体制を御説明願います。
○説明員（木村富美雄君）　先ほど先生の方からお尋ねのございました条約六条関係の数字でございますが、私ども統計をとっておりますのが日本標準産業分類に基づく分類になっておりますので、本条約の対象としております商業ということと概念が若干違っておるという点がございますので、おおむね本条約が対象としておる事業場をカバーするであろう業種について一言申し上げ御説明にかえたいと思います。
　まず監督状況でございますが、定期監督等の実施事業場数、平成三年の暦年でございますが、産業分類におきます商業におきまして七千三百五十七件、それから金融広告業におきまして六百五十六件でございました。このうちで労働基準法あるいは労働安全衛生法等に違反している事案、事業場数で申し上げますと、商業において三千六百七件、金融広告業におきましては二百九十一件でございました。この違反事業場のうちで送検をされた事件数でございますが、商業におきまして四十五件、金融広告業において四件ということでございました。
　ただ、この実績のうちで違反の内容について見てみますと、賃金の支払いに係る部分が一番多くございました。次に多い事案としては労働時間について、女子労働者についての就業制限とかありますが、こういった労働時間に係る違反事案が多かったというような状況でございました。
○久保田真苗君　それじゃ、ひとつこの実施状況、そして必要な適当な措置、非常に緩い書き方になっておるのですけれども、日本の国情に照らして特に手抜き、何といいますか、商業事務所についてはどうしても製造業それから鉱山のようにはなかなかいかないということでございますけれども、その辺をひとつ条約の批准を契機に十分に遺漏のないようにお願いして、私の質問を終わります。
　どうも長い時間ありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時四十五分開会
○黒柳明君　大臣、今五分十秒遅刻、さっきは三分十二秒遅刻。委員長は国鉄で時間に厳しいですから、この委員会はパンクチュアルな委員会ですからね。お供が悪いのだよ、取り巻きが。もうちょっと大臣が時間に間に合うようにお連れしなきゃ。申しわけありません。私の意思じゃない。委員長が言えと言ったから。
　午前中もちょっとありましたけれども、百十円台になりました。先ほど大臣は、私も宮澤政権の閣僚の一人だから失敗とは言えないと。私も総理の訪米は全面的に失敗じゃないと思います。当然成果はあったと思いますが、今のせっかく株が上がって景気も上り坂になるかなというときに急速な、協調介入もできないほどの、日銀介入もきのうは全く焼け石に水、きょうもまた引き続きと。先ほどのテレビで経済評論家がこの円高は当分続くだろうと、こういうことでありますが、これは大臣、当然この傾向よしと思わないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　為替レートというのはやはりその国の経済的基礎条件が反映するということが正しいといいますか適切な為替レートの変動だと私は思うのでございますが、今回はどうもそういう面からまいりますと少し何か非常な勢いで円が高くなってきておりまして、これは決して私はそういう基礎条件に合った形であるとだけはどうも思えない。そんな感じがいたしまして、先ほども申し上げましたが、日銀が積極的に介入をして何とか円高を少しでもそのスピードを抑えていくというかスピードダウンさせる必要があると思っております。
○黒柳明君　きのうも介入して阻止できない。きょうも同じ傾向みたいなのですね。ですから、基礎条件に合わないような現象が出現したということは、訪米は全体的にはそれなりの成果があったけれども、このことだけにつきましてはやっぱり失敗と言えるのじゃないかな、こういうふうな感じが私はします。
　大臣、クリントン大統領の会見で冒頭、四つの中の一番初めに円高容認。英語だと二言しか出てこないのですよね。だから容認したとは言っていないのですけれども、容認という受けとめられ方が今日の現象になっているわけです。こういう発言が飛び出すということは予想していましたですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　宮澤総理はどうか存じませんが、私はこのような発言がしょっぱなに飛び出しでくるというような感じは持っておりませんでした。
○黒柳明君　今も衆議院で環境の問題で、大臣御存じのように、大臣は衆議院からいらっしゃったのですね、冒頭、総理の訪米について議員さんがお聞きになっていました。それに対して答えて、当然経済問題もそのうちの一つであった、テーマの一つであったと。本会議の答弁ですから円高まで触れていませんでしたけれども。事前の九十分が三十分になった、四十分になった、こんな活字も出ておりましたけれども、その中で経済問題はそれは話したでしょうね、当然テーマの一つとして。日本の円高の問題については話の中に入っていたのじゃないのじゃないか。
　共同声明、共同会見というのは、やっぱり前段の首脳なら首脳の話を踏まえてその集約したもの、おのおのの立場から合意したものあるいは相違点などを発言するのが通常だと思うのです。今回の場合は何かそれと全く違ったということはありませんけれども、それに準じているとは言うものの、今、大臣がおっしゃったように、冒頭から円高発言。しかも、両首脳の間でわずか短い中でそんなに往復の論議がされない問題がぱっと出てきた。こういうことは非常に、何か宮澤さんは人柄がいいのではめられちゃったのじゃないか。
　こんなような感じすらするぐらいな今のきょう、きのうの、あしたはどうなるかわかりません、生き物ですからね。どうなるかわかりませんが、評論家の意見によるとこの傾向は若干続くだろう、こういうことでありますので、やっぱり総理大臣の、あるいは先ほど田先生がおっしゃったように、外務省の根回しといいますかそういうものにちょっとのうかつ、あるいは欠如があったのかなと。一つ反省材料が与えられたのじゃないかな。
　向こうは若いですよ。ぴちぴちしていますよ。富澤さんも若くてぴちぴちしていないとは言いませんけれども、やっぱり二回り年が違う。それなり疲れていらっしゃるというようなこともあります。公明党が一生懸命支えているのですけれども、なかなかどうして公明党だけ支えたってだめですね。疲れていらっしゃる。
　そういう面で、クリントンがぱっと冒頭からそういうものを出してきた。真っ向から切られたということはないですけれども、相当切り傷を負ったのじゃないか。このまま日米外交をあれすると、三月以内にセクションセクションのあの市場開放のグループをつくるのでしょう。きのうも次官が管理貿易反対と。当然、管理貿易がいいわけありません。クリントンだって管理貿易にするなんてことを言っているわけではありませんが、三月以内に協議グループをつくったところで何ができるのか。さんざんそんなことはやって協議しているわけですよ。それを今さら新大統領になってそういう機関をつくろうと。
　まさかそこでいろいろな量的規制の数字が真っ向から出るなんということは向こうも期待していないと思う。こちらはそんなものはもう当然出しちゃいけない。
　一斉にきのうマスコミは書き立てておりますね。だけど、ちょっと今の雰囲気ですと、三〇一条のこともこれあり、あるいはもう大統領も議会筋も民主党ということもこれあり、非常にこの点は留意しないと、緒戦の戦いからもう一太刀切り込まれたというような感じがしますのでひとつ、通産の方も相当の関係があるのですが、外交の主体である大臣が、失礼ですけれども、きのう何か発言にぶれがあって不安なんてことが出てましたね、読売さんの囲みで。だけど私、安堵したのは、あの漫画の似顔が非常にハンサムにできた。普通は漫画というのは何かいびつな顔になるものですよ、漫画ですから。ところが大臣の顔は、非常にハンサムだな、これはよかったなと、私は人ごとながら安堵したのです。
　いろいろなぶれもあったと思うのですけれども、日米関係だけはひとつぜひくれぐれも、これからの戦いは大変な厳しさの戦いがあると思いますので、どうぞぜひお願いしたいと同時に、もう一回今の反省を含めた発言をしてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今度の問題にとらわれなくて一般論から申しますれば、為替レートで例えば円が上がっていったらそれで貿易収支が大変改善するという、ストレートに経済問題として考えた場合、私は必ずしも正しくないと思うのです。結局、為替レートが上がれば余計貿易収支は場合によれば黒字が日本はふえる可能性も出てくるわけでございまして、そういう一般論からいたしまして私も多少奇異に感じている点があるのでございますけれども、多分アメリカはアメリカ側の一つの考え方でそういう発言があったのだろうと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは日米関係というのは非常に大切でございます。しかしながら、やはり言うべきことは言わなきゃいけませんし、間違ったことに日本は従うわけにはまいりません。あくまで管理貿易は排除し、自由貿易、自由主義経済体制の中で両国が経済活動をしていくというのが私は当然の姿だと思います。
　そういう考え方で、特にクリントン大統領が民主党の大統領としては大変いいことを言っていただいているのは、国際競争力をアメリカの企業が持たなきゃいけない、こういうことを言っておられる点を私は評価したいと思っているわけでございまして、そういう考え方でお互いに競争力をつけて自由な中で貿易が行われるという方向に行くように努力をしてまいりたいと思っております。
○黒柳明君　ロシア問題ですけれども、十五日、コズイレフ外相とお話しになって、活字によりますと、領土問題は日ロの正常化に非常に重要な問題であると向こうの大臣も発言していました。読みました。ただ、エリツィン大統領の十四日の記者会見、要するに日本に行くと。これはあくまでも、大臣御存じのように、四月一日の宮澤発言を踏まえてもう領土問題の激突はない、だから行くのだ、めどは五月下旬だとはっきり会見で言っているわけですよね。ですから、もしかすると領土問題に対して日本から発言はない、経済支援だけの問題だろうと。加えて大臣も、超越してと、こ
んなことがありました。
　ただ、外相会議では、それはもう当然向こうのコズイレフさんらはそんなことはないのだと、こういうふうには認識されたかと思いますが、それには今、活字を読みましたように、あの領土問題の解決が日ロの問題では大切だと、こう発言が出ていました。活字になりました。
　ただ、どうですか。大統領が五月末ごろ来るであろう、そのときに領土問題を話し合いましょうという話をしたのですか、大臣は。そういう話はあったのですか、外相会議では。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の方からは、やはり日ロの二国間においては少なくとも領土問題があります、この領土問題を解決し、そして平和条約を一日も早く結び、二国間の国交を完全な形での正常化に持っていくということが必要であるということははっきり申し上げてあります。
○黒柳明君　それはだから私が言ったように、新聞に書いてありましたから、向こうも重要であると言ったと。これは書いてありました。だからそれをさらに踏まえて大臣の方から、大統領が五月に来るであろう、そのときには領土問題で話し合いましょうとコズイレフ外務大臣にはっきり発言したのでしょうかと、こう聞いているわけです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　首脳会談の今後の議題についてはこれから外交ルートで詰めていくわけでございまして、まだ今のところ決まっておりません。
　ただ、私の方としては、領土問題というのは二国間の問題としてはあるわけでございますから、これは当然議題としてのっけていかなきゃならないと思っております。
○黒柳明君　今の発言ですと、話し合ってはいないというようなニュアンスで私は聞きました。外務大臣の間では、エリツィン大統領が来日するときに領土問題で話し合いましょうという両大臣の話し合いはなかったというふうなニュアンス、それでいいのですか。なかったと。
　大臣は当然言った。向こうも言っていますよね、活字に出ていました。だけど、大統領が来たときに首脳会談で相互に話し合いましょうと、そういう合意というかそういう話し合い、対話はされなかったのですか、されたのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども申し上げましたように、正式の議題としてはこれから外交ルートで詰めていくわけでございますからあれでございますが、当然、話の中で私はそういう領土問題というのはあるということを言ってあるわけでございますから、また向こうもそれは受けとめているわけでございますから、議題をどうこう、議題にのっけるかのっけていかないかという話まではしておりませんけれども、当然のことと私は承知をいたしておるわけであります。
○黒柳明君　ただ、大臣、言うまでもなく当然のことが当然じゃない国ですから何か私は不安なのですよ。
　それは今言いましたように、十四日のエリツィン大統領の記者会見で急に言い出した発言が、宮澤総理がもう二国間の問題はないと、いわゆる領土問題は話にしないと、だから訪日するのだ、五月下旬めど、こういう発言をしたわけでしょう。それは四月一日の宮澤総理の発言を踏まえてです。だから、要するに外務大臣がこちらへ来て、しかも外務大臣はそれを踏まえて日本に行かせるのだと、こういうふうに言っているわけですから。
　そうすると、こちらへ来ました、いや、そうじゃない、領土問題は話し合いになるはずである、話し合いになったらこれはうまくないぞ、また行くのはよそうと。またぞろこんな話になると、今度はもうロシア側のエリツィン大統領の云々じゃなくて日本の方もこれどうなっちゃうのかなと、こういう心配をするのですが、そんなことは絶対ないですかな。
　局長、もうＰＫＯじゃなくなったのだから、欧亜局長になったのだから答えて結構ですよ。
○国務大臣（武藤嘉文君）　当然、私どもこれから外交ルートで詰めてまいりますけれども、議題にするという方向で進めてまいります。
○黒柳明君　わかりました。
　局長、そうすると今、私が言ったようなことも取り越し苦労だよと、一度あったことは二度起こるという日本のことわざがあるが、二度はないのだよと、もう領土問題で話し合うということはわかっているのだからそれを前提で来るよ、間違いないから心配するな黒柳と、これでいいでしょうか、局長。
○政府委員（野村一成君）　領土問題が日ロ二国間の最大の重要な懸案であるということについては、基本的には認識は相互間で一致いたしております。
　その点、先ほど大臣からもございましたけれども、コズイレフ自身が、先生御引用にありましたように、法と正義の原則に基づいて領土問題の解決を含めて平和条約の締結により両国の関係の完全な正常化のために努力するということを言っておるわけでございまして、したがいまして大統領訪日の際に領土問題の討議がない二国間の討議というのはあり得ないという前提で臨みます。
○黒柳明君　そうすると、十四日のエリツィン大統領のモスコーにおける記者会見は、何回も言いますようにこれは活字になっていますが、ちょっとずれていますね。
　四月一日の宮澤総理の、もうサミットで二カ国の話し合いをするわけないよと、これは私はそのとおりだと思うのです。だけれどもロシア側が、それはサミットに行ったってあるいは五月に行ったってその問題で詰められることはないと。早とちりというようなことですな。日本政府にしたら野村さんが今おっしゃったことがこれはもう原則ですから、そんなことは今さらロシアだって言うまでもないことですよ。
　ただ問題は、この出発というのは四月一日の宮澤発言を踏まえてのエリツィン発言になっているわけですから、そうすると今度は外務大臣同士でそれをどうしていくか、これから事務レベルで詰めるわけ。その過程においてわかるし、五月下旬といったらもうすぐですから、それこそ国会があるかどうかわかりませんな、そのころは。政界がどうなっているかわかりませんな。いずれにせよ、あるということを前提。外務省は残るわけですから、いつまでもね。それを前提であれしまして、ひとつ私の気持ちが取り越し苦労だと。
　私、あっちこっち聞きますと、やっぱりどうも東京のロシア大使館もこんなはずじゃなかったということを言う人がいるわけですよ。こんなはずじゃなかった、それじゃまたこの前と同じじゃないかと、こういうことを言う人がいる。その人に、そんなことないよ、錯覚だよ、領土問題を棚上げにして経済支援なんていうことはないよ、それは拡大均衡だよと、私は外務省を代弁して一生懸命言ってきましたよ。ですけれども、そういう錯覚を与えるような言質があったことは、大臣、間違いありませんよ。
　ひとつ事務レベルで、五月末に必ず来る、来れば当然領土問題は話し合われるのだと、そういう前提で精力的に、野村さんはＰＫＯが終わってその次の第二の仕事で、ここで成果を出すか出さないかですから、その次のポストが待っていますから頑張ってください。
　それでもう一つ、総理が十四日ですかＧ７の冒頭において一億ドルの核兵器の廃棄やなんかについての無償、これ効果ありますかね。マスコミは一斉に、防衛庁筋は反発していると。私は防衛庁に問い合わせたわけじゃありませんけれども、核兵器を廃棄する技術だって知らない、そんなものに無償で一億やってどうなるのか、これはもう核大国に踊らされた援助だなどと書かれておりましたけれども、これもこれから作業グループをつくると、こういうふうに書いてありました。
　ただ問題は、それと並行した極東の近海への放射性物質の投棄、これはロシア政府としてまだ絶対やらないとは言わない。ましてウラジオストクの作戦部長ですか、この人はまだ四年間続けるというのでしょう。そうなりますと、これは非常に今のソ連内な情勢であり、それを踏まえての何かわかったようなわからないような拡大均衡であり政経不可分であるというような感じの一つだと思うのですよ。
　片方では要するに投棄はやめないとその責任者が言っている。政府はそれに対してやめると明言していない。だけど、日本政府はそれに対して莫大な援助をする。その援助というものがどういうふうに使われるか非常に不安である。何かこれは私は矛盾があるなど、こんな感じがするのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　実は、一億ドルはいわゆる核兵器の廃棄のための処理に充てるだけじゃございませんので、私どもが主張しております放射性廃棄物の海洋投棄を即刻やめてもらいたいということに関しての調査であるとか、海洋投棄をやめた場合には今度は陸上に貯蔵しなければなりませんので、そういう面における技術面あるいは資金面といいますか、そういうものも含めて私どもは一億ドルと、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
○黒柳明君　わかりました。要するに海洋投棄を早くやめさせるためにはやっぱり資金援助もしなきゃならないのだ、そこから援助させると。わかりました。私の誤解で申しわけありません。
　カンボジアの問題ですけれども、中田さんの弔慰金、これは活字になって、総理府ですか検討しているみたいですが、大臣、やっぱり例外はつくるわけにいかないと思います。ＪＩＣＡの若い人も体を張って、そしてしかも犠牲になられる方もいらっしゃるわけでありまして、ただボランティアという非常に制約されたところでの身分保障というか保険金の裏づけというか、こういうものがあるわけですよ。
　逆に言うと、だからこそ本当に五千万の、死ぬことを前提で行っているわけじゃありませんけれども、五千万の弔慰金だ労災だあるいは年金だと、こういう裏づけがあるから死んでもいいのだと、そんなことはもう口が裂けても言えません。そうすると、全くそういう裏づけがなくて本当にわずかの保険金だけで文字どおりボランティアで体を張ってやる、であるからこそなおさら政府が手を伸ばして面倒を見てやらなきゃならない、こういうふうに思うのです。
　検討しているということだけは活字になって知っておりますから、ひとつ総理府ですか、やっぱり外務大臣が外交の責任者でありますので何とか可及的速やかに、何らかの便法なり法的処置を講じて弔慰金も速やかに出るようにひとつ骨を折ってくれませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ボランティア活動に従事しておられる方は崇高な使命感に燃えてやっておられますので、自分の生命の危険というようなことも考えないでありましょうし、あるいは自分が不幸にして命を絶たれた場合にそれで補償金が幾らもらえるだろうかということを当てにしておられるような方もないと思うのです。
　しかし、現実の問題としてあのような不幸な形でお亡くなりになった方に対して、国連は国連でいろいろの、今お話のありましたように、保険その他があるようでございますけれども、日本政府といたしましても、何らかの形で措置を考えていくということは私はやらなきゃいけないと思っておりまして、おっしゃったとおり、事務的に今、詰めておりますが、できるだけ早いうちに結論を出すように努力をしたいと思います。
○黒柳明君　検察制度というのか官というのか、要するに明石代表がことしの一月ですかね、ＵＮＴＡＣの中からいわゆる逮捕権、調査権あるいは訴追権も持っているような人を任命しまして、そして事件が起こったとき取り調べる。こういうことのその中に日本の文民警察は入ってないということなので、なぜ入れないかというと、やっぱり国会でつくったあの国際協力法の中でそういう任務の明記がないからだと、こういうふうなことを承りましたが、これはこれでいいのでしょうかな。
○政府委員（澁谷治彦君）　国際平和協力法で定めております業務は、助言、指導、監視に限定されております。ＵＮＴＡＣの指令書に見られるような逮捕、勾留はできません。
○黒柳明君　別に日本だけで調査して、日本だけで逮捕して、日本だけで訴追するということはないと思うのですよ。
　ただ問題は、日本の方も八百人ぐらい行っていらっしゃる。こういう事故があった。それに対して日本の文民警察が行ってただ現地の警察を指導するだけだと、これもどうかなと。何も逮捕するために行くのじゃないのです。事件があったときに、しかもＵＮＴＡＣという中立な国連の機関の一員として、しかもそれは日本を除いて各国がみんな明石代表によって任命されるわけです、その場その場の事件事件において。それが日本が国会でつくった法律の中に任務規定としてないから、だから調査するサポートしかできない。調査はできますわね、いろいろな。ただしサポートして、特別検察官というのですかな、その人をサポートするだけであって、こういうことで果たしてどうなのかなと、こういう感じがするのですがね。
　これは国会でつくった法律ですから、だから幾らもそれに対しての、現地に行って初めてのケースですから、要するに改善すべき点があったら見直しということはつくったときから提言したのであって、こういうことが起こることも想定しない、安全だということが前提ですからね。しかも日本人がと、これだって全く想像しない。しかも、明石さんもことしの一月からそういう制度をつくって任命したということですよ、事件が次々に発生するから。
　そうすると警察官が行って、各国より優秀でしょう、そういうことにかけで。それが行ってそういうことが全く権限がないということも果たしてどんなものかなと思うのですが、大臣、どうですか、こういうことについて。子細はわかりませんな。
○政府委員（澁谷治彦君）　まず国連との関係につきましては、従来から我が国の国内法上の限界についてはるる説明しておりまして、この点についても説明をいたしましてＵＮＴＡＣ側の理解は得ております。その上での派遣ということでございます。
○黒柳明君　僕に、そういうことを言っちゃおまえいけないよとたしなめているわけだ、今それじゃ。日本の任務規定というのは現地のお巡りさんの指導だけだから、要するにそんな特別検察制度の中に日本の文民警察を入れる必要はないよと。おまえそんなことをやるともう自民党のタカ派よりタカ派になっちゃうよと、こういうおたしなめの言葉ですか。そうでもないのですか。そうしちゃいけないと。いや了解得ているから行っているわけでしょう、日本がつくった法律のもとにおいて。
　そうじゃなくて、要するにそういうことをやることに対して何かマイナスありますか。やっちゃいけないことですか、そういうことは。やってもいいのだけれども、法律に明記ないからできないのか。
○政府委員（澁谷治彦君）　現在の法律からすればそれはできないと思います。
○黒柳明君　だからそれはわかっている。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは先生がおっしゃいましたことはよくわかりましたので、今後の……
○黒柳明君　先生おっしゃったことはわかりましたと言ったって、僕は澁谷さんの方から聞いてわかったのだから。澁谷さんから問いで僕はわかったのだから。
　どうですか、大臣。今言った要するに法律じゃできません、任務規定に明記されておりませんから。だけど、要するにこれだけの日本人がいて日本人の犠牲者を出して、そして日本人の、まあ日本人じゃない、国連の職員、次長ですけれども、明石さんが任命するわけですよ、事件事件でね。我が方は非常に優秀ですよ、日本の文民警察官は。ほかも優秀でしょうけれども。それが調査して、要するに調査権も逮捕権も訴追権も、しかも日本人だけでやるのじゃないわけですよ。国連という中立機関の中で各国の人たちが選ばれてやる
わけですからね。何も日本人が憎まれたり日本人の特異性ということもないのじゃないかなというような感じがするのですが、やっぱりそういう使命を帯びない方がいいと思いますか、大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはＰＫＯ協力法の現在の法律では私は、今、澁谷局長が答弁いたしておりますようなことで現実の問題として無理だと思うのでございますね。ですから、法律を曲げてというわけにもまいりませんので、これは現時点では、黒柳議員のお話ではございますけれども、私はできないと言うより仕方がないのじゃないかと思います
○黒柳明君　それはもう私も同意見。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは三年後の見直しという条項が入っておりますので、ＰＫＯ協力法の三年後の見直しのときには今のような御意見もひとつ参考として私はやはり検討する箇所ではないかというふうに思っております。
○黒柳明君　必ずしも三年後じゃなくてもいいわけですよね。もう必要ならば今でもいいわけです、国会が合意していればいいわけですから。ただ、こういう何か日本には初めてのケースですから見直し条項というものも当然入れたわけであって、それがだめだったら改正するもいいし、それからよかったら入れるもいいし、そんなことはもう国会で合意すれば、国民の支持が、理解があればそれでできるわけであります。
　どうもこの点、私は何かちょっと行き過ぎかなという嫌いも思いつつ、将来含めて、何もカンボジアだけじゃなくてほかのところも含めて、ほかのところでこういう検察制度ができるかどうかこれはわかりませんよ。わかりませんけれども、当面このカンボジアで今後の中期的将来のことを考えると、果たして文民の今の現地警察を指導するだけでいいのかなと、こういうことを非常に強く感ずる。これは澁谷さん、国連局のことになるのですけれども、私たちも検討しますので、ひとつ政府でも澁谷さんも考えてみてくださいよ。
　何か言いっ放しじゃおかしいね、こういう委員会。やはり何かこう一言返事もらわないと。
○政府委員（澁谷治彦君）　先生の御指摘の点はよくわかりました。大臣が答弁されたように、今後の検討の材料の一つにさせていただきたいと思います。