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○小宮山国務大臣　それは税調の中でも、昨年もその前もずっと議論をしているところでございます。
　ただ、さまざまな状況の中で、私、厚生労働省としては、その配偶者控除を見直すということも税調の方に提案をしておりますけれども、まだ残念ながら結論が得られていないということで、引き続きそこは議論をして、なるべく速やかに配偶者控除をなくしていく方向で、経過措置とかいろいろ必要だとは思いますが、そのような形で進めていければいいというふうに考えています。
○あべ委員　この委員会ももう何十時間もやってきていると思うんですが、やはり中身が余りにもなくて、のれんに腕押し、ぬかにくぎという感じでございまして、何を言っても検討中、党が検討しているということで、一体政府は、その話を聞いて、政府と与党は一体だったのではないかということの疑問点も生じるわけであります。
　消費税だけの一体改革、全く無責任でございまして、社会保障の改革の切り込みがまだまだ足りない。そこのところはしっかりやっていただかないといけませんし、少子化の問題と高齢社会の問題は切り分けて考えるべきでございまして、日本における高齢社会の問題は、今いらっしゃる団塊の世代の方の老後をどのように支えていくのかということの問題でございますから、次世代に責任を持つ我々自民党、野党としては、ここの部分の議論はしっかりとさせていただきたいと思います。
　時間になりましたから終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにてあべさんの質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　当委員会では二回目の質疑ということでございますけれども、この委員会の名前が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、こういうことであります。それから、政府の方では社会保障と税の一体改革大綱というのをたしかお出しになられているわけでありますが、この国会で議論しようとすることであれば、法律という形を介して私どもは議論をさせていただく、あるいは予算ということもありましょうけれども、そういうことであります。
　しかし、そういう意味で、初めていろいろ政府から案が出て、我々がそれに対して対案を出していく、こういうことでありますが、政府から案が出てこずに野党から案を出すというのは、これは対案と言わずに何と言うのかなという気もするわけでありますけれども、いずれにしても、今回のこの委員会に出されている法案を見ますと、まず、私は、これから社会保障で一番大きい問題、先般も議論させていただきましたけれども、介護あるいは医療、こういった問題をどうするのか、これに関する法案は、残念ながら一本も出てきていないわけであります。
　それから、年金についても、皆さん方が一番ポイントにするのはいわゆる新しい年金制度だと思いますが、この法案はございません。現行制度をベースにした見直し案ということであります。
　また、少子化に対しても、確かに法案は出しておられますが、御指摘のような待機児童の解消ということから考えると、ちょっと趣旨が違うのではないかな、むしろ即効性のある対応を考えていくべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
　今申し上げたように、大綱の中では、平成二十四年度の国会にこれも出します、あれも出しますとたしか書いてあったように記憶をしておりますけれども、こうした医療や特に介護の関連法案について、一体いつ出てくるのか、この国会あるいはこの委員会の今審議をしている中でお出しをいただけるのかどうか、その見通しについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　一体改革の中の工程表で、今後国会に法案提出を検討とさせていただいていることは事実でございます。
　医療、介護の方は、医療サービス提供体制、これは関係者の御意見を伺いながら、なるべく早く提出できるようにただいま検討しています。
　それから、介護につきましても、税制の抜本改革と同時実施に向けて、制度化に当たっての課題などを今検討しているところでございますので、工程表でもごらんいただいているように、順次必要な法案を検討が済んだものから出していきたいというふうに考えているところです。
○加藤（勝）委員　社会保障改革と一体でいわば消費税を中心に税の議論をするというにもかかわらず、その根本たる社会保障の話が出てこないということになると、単に消費税増税だけの議論をするのか、こういうことになるんだというふうに思います。
　我々としては、そういう考え方に立つべきではない、こういうふうに考えるわけでありまして、先般、私どもの茂木政調会長が当委員会で、この国会に社会保障基本法案を提出する予定であるというようなこともお話しになりました。
　今、そうしたことも念頭に置きながら、一体、社会保障の改革の基本理念あるいは基本方針、あるいは消費税というものの使途をどうするのかということをしっかり私どもとしては取りまとめをさせていただいているわけでありますけれども、しかし、まず、やはり政府・与党側が、そうした分野についてこうしますということを出すのが、先ほど申し上げた本旨だと思います。
　今、厚生労働大臣は、医療についてあるいは介護についてということでありますが、大綱の中でどう書いてあるかというと、あるべき医療提供体制の実現に向けて、一部略しますが、医療法、関連法を順次改正する、そのため、平成二十四年度通常国会以降速やかな法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら検討する。あるいは、介護については、平成二十四年度通常国会への提出に向けてということで、まさにこの国会に提出をするということを前提に議論する、こういうことになっているわけでありますけれども、もうこの会期そのものが六月二十一日ということであります。だんだん、仮に提出いただいても、議論させていただく時間が余りなくなってきております。
　もう一度お伺いいたしますけれども、税と社会保障の一体改革ということをスローガンに挙げておられるわけでありますから、少なくとも、それに見合うかどうかはともかくとして、医療、介護についてもしっかりとした法案を提出されるべきだと思いますけれども、その点についての政府の具体的な方針をお示しいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　一体改革の工程表でも、順次出すというふうに申し上げているところでございまして、今御紹介いただいたように、二十四年度、もちろん早いにこしたことはございませんが、今検討しておりますので、二十四年度以降というのは、二十四年度から、なるべく早いにこしたことはありませんが、あくまで以降ということでございますので、この国会中に必ず出すというふうに申し上げているものは、年金も子育ても含めまして、既に出させていただいています。あと、医療、介護は当然、診療報酬、介護報酬や予算措置で、そうした改革の方向に向けた取り組みは実際に今進めていますので、なるべく早く法案も出すように努力をしたいと思っています。
○加藤（勝）委員　どなたにお答えいただくのかわかりませんが、消費税の改正法案の第一条にどう書いてあるのか。すなわち、社会保障制度の改革をする、行政改革をしっかりやりますよ、そして、経済情勢の好転云々という条件はありますけれども、消費税の使途の明確化と税率の引き上げを行う、これはセットになって書かれているわけであります。そうすると、検討、検討と言ってずるずるずるずる延びていくと、一体いつ出てくるかわからない。
　私は、少なくとも、消費税法案をお出しになるときに関連する法案を出すのが本来だと思いますけれども、しかし、ぎりぎり考えても、国民の方々に最終的に、皆さん方の考え方でいえば二〇一四年の四月に八％に引き上げになられる、こういうことであれば、その判断をされるのは多分半年前、あるいはもう少し前だと思います。その段階までには、いわゆる最終的に引き上げますよというまでには、少なくとも、そうした社会保障の具体的な法案について、私は当然出すべきだ、それまでにはどんなに遅くても出すべきだ、こう思いますけれども、岡田担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　なるべく政府内でまとめて具体的な法案の形で出すべきだ、そういう委員の御主張はよくわかります。
　ただ、これだけ、この委員会だけでも、子ども・子育てで三本、年金で二本、法案をお出ししているわけで、やはり物事は一つ一つやっていかないと、一遍に出してもなかなか、それで一気に審議が進むわけではございません。
　ぜひ、今お願いしている法案について、これは与野党合意で、この委員会で、それに税法二法を含めて七本を御審議いただくということでお決めいただいたわけですから、まず、そのことについて議論を深めていただき、税法を含めてこの七本がしっかりと成立したところで、また医療や介護についても御相談させていただきたいというふうに考えております。
　基本的な方向性については、大綱の中に書いてあるところです。
○加藤（勝）委員　ですから、私が申し上げているのは、大綱で皆さん方が国民の方々にお約束をした、その約束をしっかり実行していただきたい。
　それから、別に、今それが出てこなければこれ以上審議しないなんということを言っているわけではなくて、むしろ、一体改革と皆さん方が称している以上は、やはり医療や介護の法案も出していただいて、最終的なトータルとして消費税のことも含めて答えを出していく、これが本当の姿であり、また、税と社会保障の一体と言っている以上はそうしていかなければならない、こう私どもは思うわけであります。
　先ほど、今私どもとしての考え方をまとめさせていただいていると申しましたけれども、その中で一つ、社会保障制度改革国民会議ということも今議論をさせていただいております。
　ただ、いろいろな報道での伝わり方は、ちょっと私どもが今議論している方向とは違うのではないか。少なくとも、与野党間の協議の場としてはそういうものを考えているわけではなくて、与野党間において政治の意思はそうした国民会議を図る前にしっかり決めていく。そうした基本理念や基本方針を確定した上で、あとの具体的な制度設計については有識者の方々に集まっていただいて議論をしていただこう。これが私どもの考えている趣旨でありまして、何も、議論を先送りするとか、そういうものでは全くないということをここで明らかにしておきたいというふうに思いますし、当然、そこで出していただく結論、そしてそれを踏まえた政府の対応も、先ほど申し上げたように、仮に二〇一四年の四月に消費税を引き上げるということであれば、その判断をされる時期、半年前ぐらいになるのでありましょう、それまでには一連の、社会保障をどうするかということも含めて国民に示すということが私は政治としての当然の責務だ、こういうふうに思うわけであります。
　改めて、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　確認と言われましたが、むしろ御党が提案されている話でありますので、それについて私がどうコメントすべきかということはありますが、いずれにしても、中長期的に、多少時間をかけて議論しなければいけない問題について、与野党で議論して方向性を出すということは、私は非常に重要なことだというふうに思っております。
　そういったものの結論をなるべく早く、消費税を現に引き上げるまでの間に合意を見出していくという努力はなされなければならない、そういう委員の御指摘に対して、私は基本的に賛成であります。
○加藤（勝）委員　むしろ、我々の方からこれから提案をさせていただくということになると思います。
　ただ、今副総理がおっしゃった、中長期的なということのくくりになるのかどうか。目の前にやるべきことはもういろいろ出てきているわけでありますから、そして、消費税はここ数年以内に上げるということであれば、それに合わせて、やるべきことをしっかりと具体的に決めて、その上で国民の皆さん方の納得をいただく、これが本当の姿ではないかというふうに思います。
　確認と申し上げたのは、少なくともそういうタイミング、最終的に消費税を引き上げるということを判断するタイミングまでには、全ての社会保障の改革、当面やるべき改革の中身についてもきちんと示した上で判断をするということが必要なことではないか、私は、その基本的な姿勢の確認をさせていただきたいと申し上げたところであります。
　その上で、前回、社会保障のことで議論をさせていただきました。
　お手元に、社会保障に係る費用の将来推計について、あるいは社会保険料水準の見通しについて、これは前回御説明いたしましたので改めて申し上げませんけれども、これを見る中でも、年金の問題もありますが、それ以上に医療や介護、特に介護については、介護保険料がこのままいくと十数年で二倍になっていく、こういうことになるわけであります。
　先日の委員会でも岡田副総理にお伺いいたしましたけれども、こうした水準というものを本当に国民が負担し得ていけるのかどうか、私は甚だ懸念を持つわけでありますけれども、その点について副総理はどうお考えでありますか。
○岡田国務大臣　それはまさしくこれからの議論でありますが、私は、介護保険制度をつくったときから比べると、かなり給付、したがって負担もふえている。それは評価すべきところもある、それだけ多くの方が活用されているということですから、基本的には評価すべきことだと思います。
　ただ、国民の負担能力にも限界があるという中で、年金、医療、介護、子ども・子育て、どういう割合で負担していくのか、そして、全てをやるということではなくて、ある意味では取捨選択して、効率化して重点化していく、そういう方向性は重要だと思っております。
○加藤（勝）委員　私どもは、今、この介護の問題、これは段階によって、所得によって違いますけれども、いわゆる標準の水準が五千円、このぐらいが当時、最初のころは一つの限度じゃないかなという議論だったと思います。
　それが今、一万円を超えよう、超えるかもしれないという状況に近づいてくることが、もう目の前に来ている。かつて、年金の議論のときも、このままいくと保険料がどんどん上がっていくんじゃないか、こういう中で一つの大きな制度改革を我々はやらせていただきました。やはりそろそろ、介護あるいは医療についても、そういう観点から議論すべきじゃないか。
　そういう意味で、私どもは、やはり特に税金やあるいは保険料を負担する立場というものをもう少し明確にして議論していかなければ、確かに、現場において医療のサービスを受ける、介護のサービスを受ける、あるいは提供される方々がおられる、そのことも非常に重要ではありますけれども、前回申し上げたように、それを支えているのがさまざまな制度であり、その基本には保険料や税を納める方々がおられる、そして、そういう方々が納めることができて初めて社会保障制度自体がいわゆる持続可能である、こういう話を前回もさせていただきました。
　そういう意味で、やはり負担という面について、一体どのぐらいが負担をできるのであろうか、そしてその中で、どういう形でよりよい医療や介護が提供できる仕組みがつくれるのか、もっとそういう視点に立った議論を私は徹底的にやっていかなきゃいけない。
　そういう意味で、成案の段階で、重点化、効率化でたしか一・二兆円程度の歳出削減を図るということで、社会保障の充実がたしかトータル二・七兆、三・八マイナス一・二で二・七でしたか、二・七兆円、こういう数字が出ていたと思います。
　ただ、その中身を見ると、何か保険料にツケ回ってしまうんじゃないかとか、あるいはどこまでそういう削減ができるのか、こういう問題も中に包摂されているわけでありまして、私は、もっともっと効率化を図る、そして、先ほどから申し上げているように、特に税や保険料を負担される立場、そしてそれが一体どのぐらいまでが大丈夫なのかということにしっかりと重点を置いて、もっともっとそういう方向で検討し、改革をすべきではないか、こういうふうに思っておりますけれども、そうした点について、岡田副総理、いかがお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　介護保険に関して言えば、私は、より重点化という方向は必要だというふうに思っております。もちろん、そのことによって質が落ちてはいけないわけでありますから、そこのバランスの問題というのはあると思いますけれども、まだまだやれる余地はあるのではないかというふうに思っております。
　それから、介護、いろいろな施設に私も行く機会があるわけですけれども、そのレベルについても、かなりばらつきもあります。そういったところも、よりよいものを一つのモデルにしながら、いい、質の高い介護、しかし同時に効率的な介護ということを目指していくべきだというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　税金は、上げる場合には税法という形で通らなければならないわけであります。ただ、保険料の場合は、基本的にそれぞれの保険者等が決めて上がっていく。ただし、医療や年金については上限というのが決まっているんですね。ところが、介護の保険料の場合には、基本的に上限がないんです。一部、国民健康保険には介護分の賦課限度額が十二万円だ、たしかそういう規定はありますけれども、それ以外の保険者については特段の上限の規定がないんですね。
　ですから、そういうことも含めて、やはりしっかり、先ほど申し上げたこれから介護がどんどんどんどん特に負担が上がっていくという中では、ある意味での歯どめといいますか上限、当面の少なくとも上限といったものを提示していくべきではないか、こう思いますけれども、厚生労働大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　委員御指摘の問題意識は持っておりますので、そうしたことも含めて検討させていただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　検討ではなくて、答えをしっかり出すということが今求められていると思います。検討は確かに大事なことであります。しかし、どこかで判断しないと答えは絶対出てこないわけでありますので、やはり今回、皆さん方も消費税の引き上げということに踏み込まれているわけでありますから、そのタイミングにおいて一つ結論を出していくというのが、私は一つの筋ではないかというふうに思います。
○岡田国務大臣　あと、私が思うのは、介護保険というのは保険の一つでありますから、やはり保険料の負担をする人が、これ以上の保険料の負担には耐えられないので、給付の効率化とか中身の見直しをすべきだということは言い得るわけであります。
　単位としては、基本的には市町村単位ということで、目に見える範囲ですから、私は、そういった保険としての機能がより果たせるような、そういう工夫も必要なのではないか。基本的には、例えば市議会の中で、うちの市の介護保険について、多少保険料を下げてでも、下げるために給付の方を過剰になっていないかどうか見直すべきだとか、そういう議論がもっとなされていいんだろうと思うんですね。
　そういう意味でいいますと、私は、御党の御提案の中に税の負担をふやすというくだりもあるのですが、そういう方向がいいのか、あるいは、もうちょっと保険としての性格を前面に出していった方がいいのか、これは議論の一つの分かれるところではないかと思っています。
○加藤（勝）委員　我々も、直ちに公費負担の割合を引き上げるということではなくて、今副総理がおっしゃったように、さまざまないわゆる効率化とか重点化をした上で、それでも全体の給付費が上がっていくのであれば、一体どこまで保険料としてお願いできるのか。
　特に、介護保険の場合には、医療保険と違って、医療保険は、程度はともかくとして、風邪を引いて医療機関にかかれば医療保険の直接の恩恵を受けるわけですが、介護保険の場合というのは必ずしもそうではない。自分じゃなくても、家族が誰も介護保険を受けないというケースも多々あるわけなので、そこがやはり随分違うのではないか。
　その辺も含めて、まずは我々は、効率化を図り、それでも上がっていく保険料というものを、上限を見ながら、場合によっては税ということ、公費負担ということも考えていかなければ、もちろん財源の確保を前提として考えなきゃならないのではないか、こう思うわけであります。
　次に、消費税の使途について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　今、お手元に、いわゆる消費税の改正案と地方消費税法案の改正案をお渡ししているわけであります。
　消費税法の第二条では、傍線を付しておりますけれども、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」、いわゆる医療、介護、年金と少子化対策に充てる、こう書いてあります。
　ところが、地方消費税の方は、「消費税法第一条第二項に規定する経費」というのは今の四経費、「その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てる」ということですから、これを読むと、いわゆる四経費以外の経費も地方消費税は充てることができる、こういうことになります。
　例えば、社会福祉の中には今いろいろ議論になっている生活保護も当然あると思います。
　ということになりますと、広い意味での消費税、今回五％上げる、しかし、国分については生活保護のそうした費用に充てることはできない。しかし、地方において、たしか今四分の一負担だったと思いますが、その分については地方消費税は充てることができる、こういうことでよろしいんでしょうか。
○川端国務大臣　これは、国税と地方税の部分での法律の書きぶりは資料で配っていただいたとおりでございます。
　その中で、地方消費税の引き上げの趣旨は、国分の消費税率の引き上げと同様に、要するに今後も増加が見込まれる社会保障の四経費への対応というのが原則であります。規定上、国税を、消費税法を引用して例示をいたしまして、その他ということに加えました。
　これは、幾つかの議論があるんですが、実態としては、高齢者あるいは児童それから障害者等々、貧困者等に関して、一体的、総合的に四事業等をあわせてやっているような事業がありまして、これを社会保障四経費かどうか区分させるということにおいては、実務上、限界があるということ。
　それから、地方の自主財源である地方税でございますので、補助金ではありませんので、厳密な使途制限にはなじまない。
　それから、地方の御意見としても、六団体、いろいろ議論を重ねましたけれども、社会保障・税一体改革大綱で「地方団体の意見を踏まえて検討し、結論を得る。」とされていることで、議論をいたしました。地方からは、社会保障財源、この四経費に関しての必要性は十分に認識する中で、理解をするけれども、加えて、地方の社会保障施策に要する経費に広く充ててほしい、あるいは、地方の自主性が制約されぬものとすべきという意見もいただきました。
　そして、現行の所得税法等改正法附則第百四条の規定で、国分の消費税については、附則百四条第三項第三号で、社会保障四経費に充てるべきことを明記されておりますが、附則第百四条第三項第七号に基づいては、社会保障制度の安定財源の確保の観点から検討してきたということの書きぶりでございます。
　こういうことを総合的に判断いたしまして、基本的に、これは四経費とそれにのっとる範囲ということでございますので、四経費に係る部分の周辺事業ということで項目も整理をさせていただいたところでございます。
○加藤（勝）委員　今総務大臣からお話がありました四経費の周辺事業、国においてはそういう事業はないんですか。
○安住国務大臣　基本的にはございません。
○加藤（勝）委員　これは厚労大臣にお伺いした方がいいと思うんですが、対象にしないということでお聞きしているのではなくて、そういう事業を予算上、政府において対応していることはないんですか、こういう趣旨であります。
　当然、あります。にもかかわらず、何で国と地方が違うんですか。御説明ください。
○安住国務大臣　失礼しました。先ほど申し上げましたが、税法上の問題だと思いました。
　地方交付税も地方税法も、そういう点では、国税との構成要件が違うということがまずあると思います。
　そういう中で、四経費を、先ほど申し上げましたが、私どもとしては、これはもうはっきりそこに書いてあるとおりでございますけれども、地方分については、それぞれの例示を挙げながら、それにのっとった方針で使っていただくというところが、地方税法上、ぎりぎりの書きぶりだったということだと思います。
○加藤（勝）委員　税法の話をしているのではなくて、使い道の話でありますから、少なくとも、皆さんが四経費に使いますということで、特に岡田副総理、かなり、もう一回使途のやり方を整理されましたよね。
　例えば、国の歳出の中でも当然消費税が上がればふえる部分があります、しかし、社会保障の部分だけですよ、四経費の部分だけですよ、それ以外はだめですよということでかなり厳格にやっておられたにもかかわらず、なぜ地方において違うお話になるのか、ずれが出てくるのか。
　そこはやはりきちんと整理していただかないと、要するに、消費税の増収は何に使うのかという根本の問題に立ち返ると私は思いますけれども、そういう意味で、もう一度御答弁いただけますか。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、今、地方においては、その地方の実情に応じてきめ細かく四事業と周辺を一体的に運営しているということがございます。そういう部分で、四経費にのっとった範囲の地方単独事業ということで整理をいたしました。
　予防接種、乳幼児健診、がん検診等々でございますが、その中でも、例えば、地方単独事業は複数分野にわたって総合的に実施されていることを踏まえ、例えば障害者、障害児を対象とする事業のうちでも、高齢者の介護に該当する事業に相当する部分、子ども・子育ての事業に相当する部分をのっとった範囲と整理するということで、地方の自主性の周辺事業を整理させていただいた。何でもいいから使えるということではないという意味も含んで、四事業と、それにのっとったという整理をさせていただいた、先ほど申し上げたとおりでございます。
○加藤（勝）委員　いや、だから、地方の整理はわかりました。しかし、同じ話が国の予算の中にもありますよね、厚生労働大臣。では、何でそれを対象にされないんですかという話であります。
　何で国の場合にはだめで、地方の場合はいいんですか。いわゆるダブルスタンダードだ。それが、何で、どういうことなんですかということをお聞きしているんです。
○岡田国務大臣　国は四事業にしか使いません。これは国の方針であります。
　その上で、地方にどうするか。それに準じた扱いということでありますが、そこは、地方には地方の、地方自治というものもありますから、そういう中で、基本的には準じた扱いにしていただいているということでございます。
○加藤（勝）委員　そもそも地方消費税というものをどう捉えていくのか、その使途を本当にこういう形で限定していいのかという、その根本をきちんと整理せずに、たまたま消費税だからということでやる。
　さらに、きょうは議論しておりませんが、地方交付税も外されていますけれども、こういうふうに使ってください、しかし、地方交付税というのは、まさに自由に使ってくださいというのが根本だったと思うんですね。だから、そこのところをきちんと整理しないからこういう話になるんだというふうに私は思いますので、そこはしっかり強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、今回の消費税法案で、この先の話、いわゆるとりあえず一〇％の先の話ということについて、大綱では若干記述があったものがいろいろな経緯で入っていないということがございますけれども、成案の中で、将来的には、社会保障給付に係る公費全体、いわゆる四経費について、「消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく。」こういうくだりがあります。成案というのは、大綱の中でも、それは遵守していくというふうにたしか書いてあったというふうに記憶をしております。
　前回お聞きしました、今、国、地方で、いわゆる社会保障四経費は幾らですか、二十四年度予算で幾らですか、こうお伺いしたら、三十一兆五千億円だ、こういうお話でございました。そして、現行の消費税、これは一％が地方消費税分ですから、さっきの話ではありませんが、これは地方が自由に使っていただいていいというのが現行分であります。それからさらに、地方交付税の話はありますけれども、それを含めて、四％で見ると約十兆四千億円である。ですから、差額が二十一兆円ということになります。
　そして、今回の消費税引き上げは五％で十三・五兆。これを全部社会保障に充てるかどうかという議論はありましたけれども、そこから、いわゆる社会保障の充実分が二・七兆円、消費税の引き上げに伴う政府の支出増、これは社会保障に係る部分が八千億円、そして年金の国庫負担二分の一の引き上げ分が二・九兆円、これを差っ引くと七兆円。したがって、消費税引き上げによって充当できるのは実質七兆円だ、こういうことになります。
　さっき申し上げた、二十一兆穴があいていますよ、今回七兆埋めますよ、残り十四兆円、さらにまだ消費税によっては埋められていない穴がある、こういうことになるわけであります。さらに、これから高齢化に伴う自然増もあります。
　そうしますと、消費税換算で五％プラスアルファのさらなる引き上げが、もし消費税によって充てるとすれば、今回一〇％に上げて、さらに五％プラスアルファが必要になる、こういうことになるのではないかと思いますけれども、そういう考え方に皆さん方がこの成案の段階では立っていた、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○安住国務大臣　事実関係として、十七兆円程度の、不足分が出て差し引きすれば、十七兆出てくることは事実でございます。
○加藤（勝）委員　ですから、今、計算はそのとおりだと認めていただいた中で、それを成案の中では、主として消費税を中心に、こう書いてあるわけでありますから、将来的には、全部ということではないにしても、消費税を今ざっと計算してもさらに五％上げていかなければ、今不足している部分、仮に一〇％に上げても、四経費で不足している部分は、あと五％プラスアルファ上げなければ満たすことができなくなるのではないかと思いますけれども、そこの方向というものはそういうふうに考えておられるんですか。
○岡田国務大臣　これは一〇％にした後の話であります。
　まず、そのときの税収全体がどういう状況になっているかということがございます、これは消費税だけではなくて。その前提として、経済成長がどの程度実現しているかということによって税収は変わるわけであります。
　それからもう一つは、行政改革。これは一過性のものではなくて、しっかりとこれからもやっていかなければなりません。その実がどれだけ上がるかということで歳出の規模も変わってまいります。
　ですから、単純比較すれば先ほどの十七兆という数字が出てまいりますけれども、全体の規模は、そういう税収がどうなるか、歳出削減がどうなるかということによって変わってき得るということでございます。
　その上で、その差分をどうするかということは、主として消費税を中心にという表現にはなっておりますけれども、ほかの、所得税あるいはその他の税制についても同時に議論しなければなりませんので、現時点でそれ以上、何％とかそういう数字を先行させて議論するということはいろいろな臆測も呼びますので、その段階でもう一度国民的議論をして決定していただく、そういうふうに御理解いただいた方がいいと思います。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、やはりそこには一つの穴が、穴といいますか解決すべき課題があるということは明らかでありまして、そのことはあわせて国民の方々にもしっかり説明をしていかないと、山はまだまだ先にありますよ、ここで頂上に来たんじゃないんですよ、これは非常に大事なことだと思うんですね。そういう意味では、そこは逃げずにきちんと説明をしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　それから次に、新しい年金制度の創設についていろいろ議論があるんですけれども、一点教えていただきたいのは、今回の年金改正法案の附則の二条に、例えば、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、」この法律というのは、年金の財政基盤を拡充するというこの法律ですけれども、「この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」あるいは、「政府は、平成三十一年三月三十一日までの間に短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲を更に拡大するための法制上の措置を講ずる。」こう書いてあるんですが、皆さん方は来年に新しい年金制度を出されるのではないんですか。
　となると、この三年後の見直しとか平成三十一年まで云々という、こういう検討の附則を今回の法律につけるというのは、これはどういうことになるんですか。
○小宮山国務大臣　新しい年金制度につきましては、導入しても、その施行までには、先ほども御議論のあったマイナンバーの制度の導入、定着といったことですとか、さまざまな環境整備に一定の時間が必要だということ、また、新制度が発足した後も、当分の間は、現行の制度も継続をして、そこからも年金が支給をされていくということがございます。
　このため、一体改革の大綱では、今の制度の改善に取り組むことを今回の法案で出させていただいていますが、その法案の中で、施行後三年をめどとした制度改善に関する検討、見直し規定、これを設けるということは、新しい制度の年金を来年国会に提出するとしても矛盾するものではないというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　矛盾するかどうかというのは、どういう法律を出されるかということを前提にしないと、矛盾しているかしていないか、確かに、いろいろな立て方があるのは事実でありますけれども、ここを見る限り、少なくとも新しい年金制度を大綱では書いていますけれども、今回の法律では、その新しい年金制度を来年出しますよということを明示的に意識してこの法案は出されていないんじゃないか、私はこういうふうに認識をするわけであります。
　それから、低所得者対策について、先ほど我が党のあべ委員から御指摘をさせていただきました。六千円、特に今回の低所得者加算の部分ですけれども、これは完全に税によって、しかも、これまでのルールではなくて、新たなルールとして加算される。
　そして、高齢者の方々の生活をすると、あと六千円ぐらいで七万円だとおっしゃるんですが、仮に家計調査で見ても、例えば東京でお住まいの方と地方でお住まいの方では、当然、必要な家計費が違いますよね。多分一、二割違います。それから、生活保護のそれぞれの生活費として出す金額も各段階があって、これも二割ぐらい、あるいはそれ以上に違っているわけで、にもかかわらず、何で今回、一律に六千円を払う、こういう結論になったんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、最近、近年の単身の高齢者の基礎的な消費支出、これは衣食住とか光熱費ですが、これが月額六・七万円から七万円ということが平成十四年から二十二年の間の平均であるということ、これから……（発言する者あり）この年間の平均ということです。そして、特例水準を解消した後の老齢基礎年金が六・四万円になるということ、そこの差額という形で計算いたしました。
　ただ、御指摘のように、これについては地域による差ということは計算をしてございませんが、現在の年金制度の中でも、低年金の方がたくさんいらして、そこを何とかしなければいけないという課題は御理解をいただいていると思いますので、何とか保険料納入の意欲を失わない形でやりたいということで、今回はこういう制度設計にさせていただいたところです。
○加藤（勝）委員　ですから、今、それぞれの高齢者の方の生活費の基礎的な部分ということに準拠するというのであれば、地方ごとに随分違うわけでありますから、それを無視して一律にというのもかなり飛躍した議論だというふうに私は思います。
　その上で、最後に岡田副総理にお伺いしたいんですけれども、消費税のいわゆる逆進性の解消と、それから社会保障におけるさまざまな低所得者対策の関係であります。
　私は、まず、受益と負担というものを考えたときに、結果的に消費税は上がります。しかし、さまざまな社会保障において、特に低所得者の方に限って言えば、さまざまな形で施策が行われます。このバランスで物事を見ていくべきだというふうに思うんですね。それでもなおかつバランスが崩れれば、それを補完するということはあり得ると思いますけれども、この社会保障におけるそうした低所得者対策を全く別個にして、全く別次元の話として、まさにいわゆる逆進性の解消を議論するというのは、私は、受益と負担の関係で物を見ていくということからいっても甚だおかしいんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　ところが、前、厚生労働委員会でちょっと議論したときに、片一方は恒久的措置です、片一方は臨時的措置です、こういう区分けだから別々だとおっしゃったんですけれども、そもそも今回の簡易なやり方も、本来ならば、給付つき税額控除等の恒久的な措置ができないから、それに代替する措置だとしておっしゃっているわけですから、流れとしては、広い意味では恒久的な措置であるので、片一方は恒久で片一方が暫定だという整理もちょっと腑に落ちないな。
　そういう意味で、私申し上げたいのは、まず、低所得者対策等がどうなっていくかということを決めずにして、今申し上げた受益と負担という観点から、消費税のいわゆる逆進性の解消だけを議論するというのは適切ではない、こういうふうに考えるんですけれども、副総理のお考えをもう一度確認したいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、今回の改革の中で、先ほどの年金の最低保障機能の充実とか、あるいは国民健康保険や介護保険の保険料の軽減措置とか、所得の少ない方に対する対策というのは盛り込まれております。そのことは前提にして、それでもなお逆進的に働いているところについて給付つき税額控除と、その前段階の暫定的な、一時的な措置ということで構成すべきだというふうに考えておりますので、私の従来の答弁がそうでないというふうに聞こえたとすれば、それは誤解でありますし、もし間違いがあれば取り消したいというふうに思います。
　ただ、そういうふうに考えてまいりますと、やはり複数税率よりは、ピンポイントで所得の少ない方に給付するという給付つき税額控除の方がより効率的に対応できるのではないか、そういうふうに考えていることも申し添えたいと思います。
○加藤（勝）委員　最後のそういう対策は別途議論させていただくにしても、きょうの議論で一番最初に申し上げたように、そうした低所得者対策をどうするか、医療や介護の面も含めてどうするかということが決まらなければ、今言った逆進性の解消の話も出てこない。
　したがって、少なくとも引き上げの実施を判断する時期までには、やはり両方をきちんとそろえて、こういうことでやりますから消費税の負担も御理解いただきたいということにしないと、最後は説明ができないんじゃないかというふうに私は思うわけで、そういう意味でも、簡素な部分だけ取り出して議論するというのではなくて、それも場合によっては必要かもしれません、しかし、基本である社会保障における低所得者対策、医療、介護も含めてきっちりと具体的に法律の形でお出しいただくことがまず第一だということを強く申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕優子さん。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　加藤委員に引き続いて、本日、質問をさせていただきたいと思います。
　限られた時間ではありますけれども、本日は、一体改革関連七法案の中でも、特に子ども・子育て新システムに関しての法案を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これまでも、また昨日も、この子ども・子育て関連についてはさまざまな質疑があったわけでありますけれども、改めて、そもそも論でありますけれども、日本における最重要課題とも言える少子化についてお伺いをしたいと思います。
　私は、民主党政権になってから少子化問題について余り強い発言がなされてこなかったというふうに思っています。また、この少子化という言葉も民主党政権になってから余り使われずに、かわりに使われているのは、チルドレンファーストあるいは子ども・子育てといった、ある意味ちょっと、少子化が持っている意味ではない、論点を外したような曖昧な言葉が使われてきているのではないかというふうに思っています。
　少子化ということでいたずらにその危機感をあおる必要はないんですけれども、しかし、少子化というのは待ったなしの状況でありまして、申し上げるまでもなく、この少子化問題、決してお母さんと子供だけの問題ではなくて、もちろん男性であっても、また年配の方であっても、誰もが少子化問題について意識を共有して、みずからできることは何だろうかということで取り組んでいかなければならない、そういう大きな重い課題であるというふうに考えています。まさに、少子化問題は待ったなしの状況にあるわけであります。
　にもかかわらず、どうも、チルドレンファーストと子ども・子育て、この言葉では、少子化問題イコール相変わらず母子福祉政策、その色合いが強くなってしまって、狭い範囲に少し戻してしまったようなイメージができてしまっているのではないかと心配をしております。
　改めてお伺いをいたします。
　国は、この少子化問題についてどのような問題意識を持っておられるのでしょうか。少子化克服、これをなし遂げようと思っておられるのか。また、少子化克服をしようと考えておられるのであれば、取り組むべき課題は何か。何が必要で、どうした努力をしていく必要があるのか。これはまず岡田大臣にお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今、委員のお話を聞いておりまして、もちろん少子化というのは非常に重要なことですけれども、同時に、これは結果でもあるわけですね。
　だから、そこのところを強調する言い方、それが大事だという委員の御指摘もよくわかりますけれども、同時にやはり、それがなぜ生じたかということに重点を置いて、我々はチルドレンファーストとか子ども・子育て対策が重要だとか、こういう言い方をしているわけですが、どちらの言い方がよりいいかというのは、恐らく議論の分かれるところだろう、余り少子化、少子化と言い過ぎて、かえって狭くなってしまう、そういうおそれもあるんじゃないか。
　少子化問題の重要性を幅広く訴える、そういうメリットはあるとともに、子供が少ないということだけをピンポイントで言ってしまっているよりは、もう少し周辺のことも含めて言うなら、子ども・子育ての重要性を言うということの方がいい面もあるというふうに、委員の御指摘を聞いていて思ったところであります。
　いずれにしても、これは非常に幅広い対応ということが必要なわけで、おっしゃるように、働き方の問題もあります。特に、女性が結婚し、出産した後も働き続けられる、そういう状況をどうつくっていくかということは非常に重要なことだと思いますし、それから、もちろん子育てということを、個人、家族が基本であるということは当然ですけれども、それだけではなくて、それで十分でない、そういう方もいらっしゃるわけですから、社会全体でそれをサポートするということも重要だというふうに考えているところです。
○小渕委員　少子化がなぜ生じたかということに重点を置かれたというようなお話であるんですが、なぜ生じたのか、少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。
　少子化の要因、これは何だと思われますか。
○小宮山国務大臣　実際には、この委員会でも再三申し上げているように、若い人たちも、二人は子供を欲しいという方が多数を占めている。けれども、一つは、問題は今の働き方、雇用の面があるというふうに思います。
　ですから、若者の雇用の対策などをしっかりしなければいけない。仕事がしっかりないために結婚や出産の希望がかなわないということ。また、核家族化ですとか地域のつながりが薄れている中で、いろいろやはり子ども・子育てが、家族が小さくなっている面もございますので、さまざまな支援が必要だということ。そして、家族が小さくなり、東京などでは一・九九という人数になったこともあって、非常に孤立感がある。これもやはりサポートが必要だというふうに思っています。
　子ども・子育てビジョン、これに基づいて、若者の自立した生活、就労への支援ですとか、あるいは、働いていても、これはお母さんだけではなくてお父さんも必要なときに育児休業がとれるように、改正育児休業法の中のパパ・ママ育児休業プラス、このようなことも活用していきたいと思っていますので、これは、雇用の面、それからまた子育てのサポートの面、さまざまなことを総合的にする中で、子供を、そして子育てを支援していく中で、持ちたい人が子供を持てるようになれば、結果としてこれは少子化がなくなっていく、そういう形で私どもは考えているところで、結果、このどちらからどう考えるかということで、子育ての支援が必要だという意味では、委員とも考えの基盤は同じではないかというふうに思っています。
○小渕委員　大臣、私、質問は、少子化の要因は何ですかとお伺いしたのです、その後でどうしますかという話をさせていただこうと思っておったんですが。
　何で少子化が起こっているのか。いろいろな理由が言われてきたわけですけれども、やはり、日本において未婚化、晩婚化が進んでいるというのが七割を占める要因であるというふうにも言われてきております。
　この未婚化、晩婚化、これこそなぜ起こっているのかということで、いろいろな理由が考えられるわけですが、今、大臣がお話しになったように、やはり若い人たちの雇用不安、また自立のおくれ、そうしたことが大きな問題になっているということが指摘をされています。
　先ほど岡田副総理もこの少子化の問題について触れていただいたんですが、やはり、この言葉自体がいいであろうと悪いであろうと、何とかしてこの少子化という問題を克服していかなければならない、この思いは同じではないかというふうに思っています。
　しかし、今お示しをされている、小宮山大臣からは幅広くやっていくんだというお話があったんですけれども、どうも今回議論されているこの新システムは、やはり幼保、特に保育ですね、ここに特化した政策であるというふうに私自身は感じております。
　これまでもこの席に立ちました自民党の議員が申し上げているように、やはり少子化問題というのは、子供を持った人がそこから支援をされるということではなくて、今回のこの少子化の要因を考えても、若者政策から始まり、結婚、出産、子育て、教育、これをワンパッケージにして対策を講じる必要があると思っていますし、若者を支援していくということ、少子化問題を克服していくということ、また女性が社会に出て働ける仕組みをつくっていくということ、これは社会保障の議論の中でまさに支える側をいかに強化していくかという問題でありますので、大変重要なことだというふうに思っています。
　そのことにつきまして、これは岡田大臣にお答えをお願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　そういった形で総合的に捉えていくということは非常に重要なことだと思います。
　ただ、具体的政策ということになりますと、これは一つ一つやっていかなくてはならないので、その中で、我々、幼保一元化ということを軸にして、子供をきちんと預けるといいますか、あるいは教育といいますか、そういったところに重点を置いて組み立てているところであります。
　それは、委員もかつて少子化大臣のときに出していただいた認定こども園のその考え方の延長線上で、今の総合こども園というものを中心とした我々の一つのパッケージを提案させていただいているところでございます。
○小渕委員　今、岡田大臣からのお話がありましたように、現在議論をしているこの子ども・子育て新システム、これはやはり幼保、ある意味保育ですね、保育に大変重点を置いた、特化した法案であります。もちろん、それ以外にも妊婦健診ですとか、多少ほかの部分も含まれていることは承知をしておりますけれども、八割以上が保育、ここの話になってくるわけです。
　確かに、今のお話のように、ここの部分、これは議論をしていかなければならないことでありまして、それは大変重要なことではあるんですが、やはり私たちが見ているところは、ここの部分だけよくなればいいということではなくて、安心して産み育てられる社会を構築することであり、最終的には少子化を克服していこうというところが目的としてあるんだと思っているんですね。そう考えると、今回のこの議論というものは、ある意味、議論が一部にしかすぎないというふうに考えております。
　少子化政策については、もう本当にこれまで長年議論を積み上げてきていて、やらねばならぬことというものは大体出そろってきていると思うんですね。あとは、これをどういう順番でやるのか、どれだけ予算を確保できるのか、そういうことであると思うんですが、もう言うまでもないことですが、私は大きく分けて三つだと思っているんです。
　一つ目は、やはり経済的な支援です。子供の貧困だとか、格差だとか、教育にお金がかかるだとか、さまざまなことが今言われている中で、やはり困っているところに、必要なところに国として経済的な支援をすることで子供が産めるような環境をつくっていく、これが一つ大事な点だと思います。
　二つ目とすると、やはり環境整備。今回のこの新システムもそうですけれども、女性が働く人が多くなって、そういう中で、働きながら子供を育てられる保育所の整備だとか待機児童対策だとか、そういう環境整備をしなければならない。これが二つ目の柱です。
　三つ目は、意識を変えていく、社会を変えていくことです。育休の制度であったりワーク・ライフ・バランスであったり、まさに子供や子育てに優しい社会をつくっていく、人の意識を少しずつ変えていく。
　そういうことが三本柱で少子化というものはやっていかなければならないと思っていますし、これはどこかに特化してやるということではなくて、少子化というのは、人によって、お金が欲しいという人もいれば、いろいろなさまざまなニーズがありますから、いかにこれらをバランスよくやっていくかということが私は重要であると思うんです。
　しかし、現政権のやり方はどうも一つのことに特化しているようで、まず、経済的支援に関しては子ども手当ですよね。環境整備については今回の新システム。片や、かなわなかったですけれども五兆円以上費やすという話をして、今回の新システムは一兆円をかけるというような話であって、どうもこれらのバランスをもう少し見ていった方がいいのかなと思うんですね。
　私は、子供にお金が来るというのは、予算をもっと子供に振り分けていいと思っていますので、これはいいことだというふうに思います。ただ、限られた予算ですから、必要なところに必要なお金を投じていくということがやはり少子化克服への道の第一歩ではないかと思います。
　そういった中で、私は今三本柱を挙げさせていただいたんですが、特に、意識、社会改革、ここが実は一番難しいところなんだと思うんですね。ワーク・ライフ・バランス、雇用、意識の改革、こういうところにもっと、ほかのいろいろなところに特化せず、バランスよく予算を振り分けていくこと、これが私は少子化対策として大事なことだと思うんですけれども、これは少子化大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　小渕委員の今の三つのことを総合的にということは、私も全く同感するところです。
　三つ目が意識という言い方をされましたが、働き方、それに対する意識ということかと思いますので、経済的手当てと、就学前の居場所を確保することと、やはり働き方、そこでの意識の問題、これを総合的にやらなければいけないということは同じです。
　ただ、一度に全部を一緒に法案として出すのか、一つ一つやっていくのかという手法の違いかなというふうに思っておりまして、経済的な負担のことについては、御党などの御尽力もあって、新しい児童手当という形で恒久的な制度ができました。
　そして次に、今、居場所をつくろうということでやっていまして、ただ、並行して、先ほども答弁させていただきましたが、年央にまとめる日本再生戦略の中でも、女性がちゃんと働き続けられるようにということ、これはもう福祉政策ではなくて経済戦略として考えた方がいいということで、これもたくさん報告書は積み上がっているんですが、実効性が上がっていないところを実務的なことを中心に詰めていくこともやらせていただきたいと思っていますので、男性が育児休業をとりやすくということも小渕委員が少子化担当大臣だったときにも御尽力いただいたことですが、そうしたことを総合的にやっていく。
　ただ、重点を置いて一つずつやっていくという手法を今の政権ではとっていて、今出しているものはその居場所の方の法案だということを御理解いただければと思います。
○小渕委員　この後でまた触れさせていただきますけれども、もちろんやり方に違いはあるかと思うんですが、大事なことは、今待ったなしの状況であるということ、そこをやはり念頭に置いてやっていかなければならないと思います。
　あともう一つ大事なことは、国がこの少子化問題について、また、子ども・子育てについて本気で取り組んでいくんだという強い意思ですね。そして、皆さんが子供を産んでも安心ですよ、きちんと育てていけるだけの環境をつくっていきますよ、そういうことを若い世代に伝えていくということ、そういうメッセージを発信していくということが私は物すごく大事なことだと思っています。
　ですから、一緒に頑張っていこうというメッセージとともに、現実的な予算、プラン、こういうものをあわせてやっていくことが私はとても重要なことであると思っています。
　ですから、私は、少子化対策担当大臣の役割というのは、ただ単に政策をつくって国会でこういう議論をして何かをまとめて予算を確保してということだけでなく、国民に対して、特に若い世代に対して前向きなメッセージを送っていくということ、これは物すごく大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、国会審議の時間などがあって、なかなかそちらに時間が十分に割けていない点はあるんですけれども、週末に各地で対話集会をしたときも、私は割と子育ての話もいたしますので、会場からもいろいろ御質問もいただき、若い方たちからも御発言をいただいていますし、今も時間の許す限り、マスメディアを通じてとか、あるいは若い方向けの雑誌のインタビューとかも応じまして、可能な限りそのメッセージを伝えていくということは本当に大事なことだと思っています。
○小渕委員　ありがとうございます。
　そうした中で、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは何度も言われている話でありますが、少子化担当大臣、民主党政権になってから九人目です。ことしに入ってから四人目。この話はいろいろなところで出てきて、答弁いただくと、どの方も皆さん、短期間ですけれども力を尽くしてこられたというふうにおっしゃるんですね。
　しかし、今申し上げたように、小宮山大臣もおっしゃるように、やはり少子化対策担当大臣の仕事の一つに前向きなメッセージを外に伝えていくという、これはとても大事な仕事だと思うんです。
　あわせて、九人もかわるというのは、民主党政権が子ども・子育て、少子化問題に熱意がないということをあらわしているように私は思うんですね。
　岡田大臣も、短期間でありますけれども、少子化対策担当大臣をお務めになりました。これは、ことしの一月の十三日から二月の十日まで一カ月弱という期間であります。しかし、少子化大臣をお務めになりました。
　そのときのことも含めてお答えいただきたいんですが、私は、岡田大臣こそ、いつもそういう難しい顔をしておられますけれども、テレビの前に出て、笑顔で若い人たちに、さあ、子育て、頑張りましょうということを伝えたら、これはある意味すごくインパクトがあったと思うんですね。短期間でもぜひやっていただきたかったなと思っているんですが、御自身の経験、反省も含めて、どのように思っておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　これだけ少子化担当大臣がかわるということはいいことではありません。それは御指摘のとおりであります。
　ただ、この国会でどうしても子ども・子育て関連三法案を審議を経て成立させようということを考えたときに、やはり小宮山大臣にやっていただくことが一番いいだろうという判断をした、つまり、この法案を何が何でも成立させるという政権の執念のあらわれであるということは御理解をいただきたいと思います。
　いろいろ御意見はあるかと思いますけれども、委員が道を開かれた認定こども園のさらにその延長線上としての今回の三法案でありますので、ぜひ自民党におかれても、いろいろな御意見はあると思いますが、委員が中心になって取りまとめていただいて、法案の成立をともにしていただければ大変ありがたいというふうに思います。