Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（有松育子君）　文化庁といたしましては、委員御指摘のとおり、文化活動に関する統計も含めまして、適切な企画立案に必要な統計を活用していくことが非常に重要だと思っております。
　これまでのところ、文化活動につきましては、様々な世論調査から国民の文化芸術活動の状況や文化に対する意識、あるいは文化芸術振興のために国にどういうことを求めているかといったようなことについてのデータを活用して、企画立案に当たっているところでございます。
　ただいま先生から御指摘のありました消費の観点から、個人の消費の支出についてその活動を把握していく、その傾向を見ていくということの御指摘については、大変貴重で重要な御指摘をいただいたというふうに考えております。
　家計調査の中でも、例えば映画や演劇等の入場料ですとか、美術館、博物館等の文化施設の入場料といったような芸術文化活動に関する項目が既にございます。どの範囲をどのように文化活動についての係数として見ていくかというようなことについては大きな検討課題であるというふうに考えておりますけれども、先生も御指摘いただきましたように、人々が求めるものは、これから心の豊かさを求めると、そして、日常生活の中で芸術を鑑賞したり文化活動を行ったりすることを大切だと思っている人がおよそ国民の九割というような状況でございますので、今後、そうした要望に応え、適正な統計を活用しながら国民の様々な文化活動を支援することができるように、文化芸術立国の実現ということを今文化庁は掲げておりますけれども、その実現に向けて施策の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　最後に大臣に、今の文化活動を支援していく施策、これから予算等も、来年度だけじゃなくて今後ずっとだと思いますが、大臣に、この文化予算の充実につきましてお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、西田先生、文化の範囲が、スポーツは入りますかとか、いろいろ範囲が物すごく難しいところなんで、それをやると、おまえ、それはスポーツだけじゃないかとか、おまえ、それは漫画だけじゃないかとか、おまえ、何とかだけじゃないかと言われますので、物すごくこれは幅が広いので、どの辺までが文化と言うかは、ちょっとなかなかこれは難しいところなんですけれども。
　いずれにしても、分かりやすいので、例えば日本語の普及のために、日本という国は日本語の普及にどれくらい金掛けているんだといって、フランス語に比べて、人口からいけばかれこれ三倍近いんですけれども、どれくらいと言われるとフランスのウン分の一になりますので、それは文化予算かと言われれば、これ、語学を広めるための予算でこれは文化ですかとかいろんな、大分やられたことがありますので、この種の話はなかなか難しいんですけれども。
　私どもとしては、これは質の向上というのは今文化庁の方も話をしておりましたけれども、こういったものをやっていかないかぬということなんだと思っております。
　先ほど十一月の十八日にはと申し上げましたけれども、十七日にＱＥが出ますので、それを見ながら十八日以降そういったものをやっていく中に、この文化なんというものは、間違いなく今まで、金の余裕のある人はそれを使うものがない。
　よく聞かされる話ですけど、麻生さん、私ら地方にいて、いい着物買うても着ていくところないがなと大阪で言われて、それを着るために東京に行きまんがなと言われて、東京に着に来るわけですよね。それで、どうしてと言ったら、いや、大阪で何とかかんとかとか皆言うんですよ。さすがに京都の人は言わない。大阪の人とか名古屋の人というのは何回も聞かされましたよ、私は。だから、そんなことを俺に言ったって無理よと言うんですけれども。例えば、新しい結婚記念指輪を買うたんやけど、これ着けていくところがないからＰＴＡとか、それはＰＴＡにダイヤモンドの指輪着けてもしゃあないでしょうがと、もうそういう話を普通の会話の中から私よく聞くんですが。
　こういったものを着ていこうとかいう場所というのが、ヨーロッパに行くと、これはもう間違いなく地方に行っても無数にあります。これはもう間違いなく、ダンスパーティーもあれば音楽会もあればいわゆる芝居もあったり、いろんなものが回ってくるんですけれども、そういうものが確かに、私らのところでは、筑豊では少なくとも座長大会ぐらいしかありませんので、なかなかないんですよ、文化と言われても。
　そういったようなものを含めて、全体的にこれ、みんなでそろそろそういったものに関して考えないかぬ時期に来ているので、消費というものが、少なくとも個人金融資産がもう巨大なものに膨れ上がっていますけれども、金がないときは金を稼ぐというのが目的になりますが、ある程度金を持った人はその金使って何するかという目的がこっちに出てこなきゃいかぬのですけれども、そこの対象の中に文化とか、いわゆるお茶とかお花とかいろんなものがもっと広範囲に広まってきて、それを文化なんだと思うんですけれども、そういったものに行くとそれは間違いなく消費ということになりますので、全体のあれが上がっていくということにもなりますので。
　いろんな、我々、どうも経済に偏ってきた戦後七十年ですけれども、少しそういったものの発想を変えないかぬという時期に、そろそろこのデフレ不況が終わった次にはやらないかぬ大事な観点かなと、私自身はそう思っております。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　三原じゅん子君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　井原　　巧君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　吉田　博美君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　柘植　芳文君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　石井みどり君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　堂故　　茂君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　山谷えり子君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　山谷えり子君　　　　　石井　正弘君
　　　　　難波　奨二君　　　　　福山　哲郎君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　井原　　巧君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　難波　奨二君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　野田　国義君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（ふるさと納税制度の在り方に関する件）
　（自動車関係税制の見直しに関する件）
　（日本放送協会経営委員会委員の言動に関する
　件）
　（日本放送協会の次期経営計画に関する件）
　（日本郵政株式会社等のユニバーサルサービス
　維持のための支援策に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックに向けた
　ＩＣＴ活用に関する件）
　（地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善に
　関する件）
　（市町村合併の影響に関する件）
　（地方公務員給与の在り方に関する件）
　（法人事業税の外形標準課税拡大に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言願います。
○堂故茂君　おはようございます。
　何か風雲急を告げる空気の中で、こんな穏やかでゆっくりした質問していいのかと思いながら、通告に従って質問させていただきます。
　法人実効税率の引下げについて議論が本格化しているところでありますが、先日、宮沢経済産業大臣が経団連の会長らとの会談の中で、懇談の中で、来年度から少なくとも二・五％実効税率を下げることで関係方面に働きかける旨を発言されました。
　法人実効税率の引下げ幅について閣僚から具体的な数字が示されたのは初めてのことであり、この引下げ幅が妥当か、代替財源をどう確保するのかなど、今後更なる議論が政府・与党において進められると思いますが、宮沢大臣の発言について、高市総務大臣の所見を、どう思うか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　法人税改革につきましては、六月の骨太の方針におきまして、法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引下げは来年度から開始する、財源もしっかり確保すると、こういう方針を決定いたしております。今後、この方針に従って法人税改革の具体的な方策を検討していくということになるんですけれども、やはり地方法人課税においては、この外形標準課税の在り方が重要な検討課題の一つであると認識しております。
　宮沢経産大臣の御発言につきましては、経済界に対しましてこうした改革への協力を要請されたものであるというふうに伺っております。ですから、その方向性については共有できると受け止めております。
　しかしながら、その引下げ幅につきまして、これはやっぱり課税ベースの拡大による財源確保、この状況を見極めながら検討していくべきものだと考えております。
○堂故茂君　御答弁ありましたが、法人実効税率を一％下げると、税収は四千七百億円減少。宮沢大臣がおっしゃる二・五％引き下げると、約一・二兆円減少することとなるわけであります。
　その代替財源の一つとして法人事業税の外形標準課税の拡充が模索されているわけでありますが、これに関して経団連が発表した平成二十七年度税制改正に関する提言においては、所得割を縮減して、外形標準課税を拡大し、見かけ上の実効税率を下げるといった手法では、むしろ固定費を増やし企業経営のフレキシビリティーを阻害し、経済が縮小するおそれもあると指摘されています。
　確かに、実効税率の引下げと外形標準課税の拡充を単純にセットで行っただけでは実質的な法人の租税負担は変わらないものと考えられるわけで、法人実効税率の引下げが企業の国際競争力の強化につながるものとなることが必要であるわけで、そのことで法人実効税率を下げるわけでありますから、本当にそうなるのかということが大事な視点でありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　堂故委員がおっしゃるとおり、そもそもこの法人実効税率の引下げというのは、国際競争力の強化、また立地競争力の強化、これを目的として行われるものでもあると思います。ですから、日本の競争力を高める観点から、この国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していくということ、これは重要な課題なんでありますが、その中で法人事業税の外形標準課税の在り方というのが重要な検討課題の一つだと先ほども申し上げました。
　今回の改革ですが、国、地方を通じて、この厳しい財政状況やあと消費税率、増税という中で法人全体での減税というのは難しいということから、基本的に税制中立の中で、稼ぐ企業の負担を軽減して広く薄く負担をお願いするということで成長力を高めていく、こういう方向になるかと思います。
　外形標準課税の拡充ですけれども、これやはり所得割の税率引下げと併せて行うことによって、しっかりと黒字を出す企業については減税メリットが及び、日本企業の稼ぐ力を後押しする、こういう取組になると考えております。
○堂故茂君　おっしゃるとおりなんですね。ただし、外形標準課税を拡大した場合、いわゆる利益を出している企業というのは、そういう大企業が集まっているというところは都市部に僕は偏在しているんではないかなと思うんですね。そういう都市部の企業の負担が軽くなり、弱い企業がやや集まっている地方の企業の負担となり、地方の地域経済にマイナスの要因になるのではないかと多少心配もするわけであります。そのことについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　ただいま大臣の方からも、この外形標準課税の拡充について、日本の競争力、さらには国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変えていくという答弁がございましたけれども、更に言うなれば、この拡充が所得割の税率引下げと併せて行うことで、しっかりと黒字を出す企業には減税メリットが及ぶと、日本企業の稼ぐ力を後押しする取組になるというふうに考えておりますし、この稼ぐ力というものは、大企業に限られておらず、全国的に展開している企業も多いという認識であり、都市部だけでなく地方部にも好影響、これをもたらすものだというふうに理解しております。
○堂故茂君　確かにおっしゃるとおりなんですけれども、やっぱり地方の対応にちょっと気配りしてもらいたいなと思います。
　それでは、続いて、ふるさと納税のことについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　私も首長をしておりまして、発足時、なかなか進まなくて、いろいろ工夫しました。申し込んでいただくときに、私どもの市だったら、課題になっているようなこと、例えば教育、病院建設、あるいは市長にお任せというような項目などを選んでいただいて、ふるさと納税していただいたり、気持ちばかりの特産品用意したり、私どもだけではなくて、いろいろ各自治体が苦労して工夫して少しずつこのふるさとを思う気持ちが寄附文化に表れて、最初は全国的に見ても三万三千人だったのが、昨年度ではもう十万人以上を超えているという大変いい動きになってきていると思うんですね。地方創生に向けた一つの力だと私は思います。
　国においても、ふるさと納税の一層の拡充に向けて手続の簡素化など地方公共団体と協力して取組を進めるとの方針が示されたわけでありますけれども、来年度の税制改正に向けて拡充や手続の簡素化についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　委員が首長経験者ということもあり、このふるさと納税、大変な御関心おありなんだろうというふうに理解をしております。このふるさと納税について、これは、今御指摘ございましたとおり、優れた制度であるし、これからもという理解、認識でおります。より多くの国民の皆様方に活用できるような制度にしていかなければならない。
　ポイントは二つだろうというふうに思っています。
　まず一点目、寄附できる枠、この拡大をどうしたら大きく、広くできるんだろうかと。しかし、ここには条件、いわゆる返礼品等の過熱問題、これは考慮しなければならないなということ、この寄附の枠、これを広げること。さらに、もう一つの点は、いわゆる寄附者の負担、これがないような、手続が簡単であること、分かりやすいこと、これが大事だろうというふうに理解をしております。
　そうしたことを踏まえながら、具体的に今後検討を進め、税制改正プロセス、この内容を固めていきますが、総務省として、この制度、更に広く活用されるように、より一層検討を深めながら拡充をしてまいりたいと、そう思っております。
○堂故茂君　やっぱり充実が必要だと思います。一方で、今、政務官から話が出ましたように、過熱して、寄附に対するお礼として特産品を送付する動きがちょっと行き過ぎじゃないか、サービス合戦じゃないかというような状況にもなっています。
　この過熱している現状に対して、このことについてどう思うか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税の寄附者に対して特産品を送付する、こういう動きですけれども、やはり一部に過熱している状況があるということは認識をいたしております。特産品を送ることによりまして、地場産業の育成になったり、またふるさとの宣伝になったりして、交流事業、観光事業にも効果が出てきている、地域が盛り上がっている、こういうメリットもあるんですけれども、一方で、かなり高所得の方に対して行き過ぎたメリットが行っている、こういった御批判もあるということを受け止めております。
　それで、地方三団体に対しまして、つまり、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しましてこの点の議論を行うように要請をしたところで、議論を始めていただいております。
　その結果、先日、十月二十一日に開催されました国と地方の協議の場で地方六団体から提言、要請が示されたんですが、この中で、ふるさと納税については、積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果が期待されるとしており、その拡充も提言されておりますけれども、あわせて、各地方団体においては、ふるさと納税制度本来の趣旨等を踏まえて、寄附に対する謝礼としての特典の提供については節度ある運用がなされることが求められると、こう記述されておりまして、地方側もかなり問題意識を持って取組を進めていただけるものと期待しております。
　今後、この制度の拡充につきましては、税制改正プロセスを通じて検討していくことになります。
○堂故茂君　これまでの取組、これからの取組ですね、今のふるさと納税について私は賛成です。
　ただし、今後、更にこれ以上深いものに、意味あるものにしていくという場合には、ふるさと納税制度を拡充していく場合にはちょっと考え方を変えなきゃいけない部分もあるんではないかなと私は思うんです。
　というのは、現に寄附者が居住している自治体の個人住民税の減額につながるわけであります、寄附というのは。行政サービスを受けている地域社会の会費という個人住民税の性格を考慮すると、この住民税の控除の在り方を検討しないとおかしいことになるんではないかなと思うわけであります。
　そのことについてまず伺いたいのと、大臣、今詳しくおっしゃっていただきましたが、ふるさと納税の目的が特産品を手に入れるということであれば、それは寄附ではなくて、単に特産品を安く購入しているということとも取れるわけでありまして、その地域を応援するための寄附とは言えないかもしれません。本来の意味での寄附の文化を醸成していくことが、ひいては地方創生につながると思うわけであります。日本社会に本当の寄附文化をつくっていくということがこのふるさと納税を機会に必要なことではないかなと思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員おっしゃったとおり、やはり個人住民税は受益に対する負担としての地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く分かち合う、地域社会の会費という性格を有するものでございます。ですから、ふるさと納税におけるこの寄附額が全額控除される上限について、これも制度創設の際に設置されたふるさと納税研究会の報告書におきましても、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少する仕組みを取ることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされているところでございますので、今後、拡充の検討に当たっては、今御指摘の点、そしてまたこの研究会で示された点についても留意して検討する必要があると思っております。
　それから、やはり特産品の入手のみがふるさと納税であったら、これはやっぱり地域を応援する寄附とは言えない、それは御指摘のとおりだと思います。これ、各地方団体においても工夫を是非していただきたいんですけれども、寄附金を活用して実施する政策ですね、施策をＰＲしたり、あと寄附者との継続的な交流につなげるような取組、これを進めていただく、つまり寄附を何に生かすかという観点で取り組んでいただくということはとても重要になると思います。
　このふるさと納税は、ふるさとや自分が応援したい地方団体に対する思いを形にして、その団体の様々な施策を支援するというのがそもそもの仕組みでございますから、この本来の趣旨に沿った寄附が広まる、寄附文化の醸成や地方創生の観点、こういった点からも大変意義深いと思っておりますから、そういった方向で活用が進むように総務省としても取り組んでまいります。
○堂故茂君　もう一段進化したふるさと納税、寄附文化が日本の社会に実践されていくように期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ゴルフ利用税について一点伺いたいと思います。今日は朝から自民党でも大分激論になっていました。
　ゴルフ場所在の自治体、私もその首長をしていましたが、ゴルフ場建設時から随分心を砕いて、アクセス道路、上下水道の整備、それから廃棄物処理など相当な行政サービスをゴルフ場に提供してきているわけです。これらのサービスの受益を主に都市部に住む利用者が享受していると言ってもいいのではないかと、そのことがこのゴルフ利用税が課されている一つの大きなゆえんでもあると思います。
　ゴルフ利用税には十分な課税根拠があり、また税源に乏しい山林原野の多い市町村においてふるさとを守る貴重な財源となっていることを鑑みると、現行制度を堅持すべきであると考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　相当、自民党内でももめているということは漏れ聞かせていただいております。
　このゴルフ場利用税でございますが、やはり税収の七割がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、特に財源が乏しくて山林原野の多い市町村の貴重な財源であり、またその使途も、今委員がおっしゃったとおり、アクセス道路の整備ですとか地すべり対策などの防災対策、それからごみ処理、それから農薬、水質調査などの環境対策ということでございますので、割とこのゴルフ場関連の行政需要に対応するということと、地域振興を図る上でも大変貴重な財源となっていると考えています。また、都内のゴルファーの九割以上の方が他県でプレーをされているということもあるかと思います。
　それから、全国知事会、市長会、全国町村会からも現行制度を維持するよう要望がなされておりますので、総務省としては、そうした要望をしっかり踏まえながら主張をしてまいりたいと思っております。
○堂故茂君　先日の予算委員会で、かなり説得力のある廃止論者が、委員が、財務大臣それから総理に詰め寄りまして、総理も大分ぐらぐらっときていまして、総務大臣と相談するというような答弁がありました。
　確かにゴルフを愛する人、私もゴルフしますけれども、そういうスポーツという観点から見るとかなり説得力のある発言でして、傾聴に値はするんですが、今ほど申し上げた、やっぱりゴルフ場の生い立ち、成り立ち、そして運営されているということからすると、やっぱり堅持すべきだと思うんです。
　廃止論者も少なからずいらっしゃいます。だけれども、堅持すべきという声は、数はともかく声はでかいわけでありまして、総務大臣の後ろにいると思って頑張っていただきたいと思いますが、もう一言いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　ちょっと、数はともかくというのがとても今気になったんですが、また、数も増やしていただけますように、委員の皆様の御協力をお願いいたします。頑張ってまいります。
○堂故茂君　数も相当いますので。余り多数決を採るものではないと思っています。
　それから次に、もう時間がほとんど押してきまして、マイナンバー制についてちょっと質問しようと思ったのですが、途中になっちゃいますので、項目だけというか大事なところだけさせていただきたいと思います。
　二十八年一月から個人番号のカードの交付が開始され、社会保障、税などの行政手続においてマイナンバー制度の利用が始まるわけでありまして、大変行政手続も簡素になり、国民の皆さんにとっても便利な世の中が来るわけでありますが、どうもまだ、どう便利になってどう行政効率が良くなるかというのを国民によく知られていないのではないか、もっとＰＲをうまくすべきでないかということと、あわせまして、住民基本台帳のときも総務省は相当力を入れました。各自治体もそれに呼応して相当労力を費やしたんですけれども、結果としてほとんど利用されずに、結局利用率が五・二％に終わってしまいました。
　このことの二の舞にならないようにするために、しっかりとＰＲをし、手順を詰めていく必要があるんじゃないかと、こう思うわけでありまして、たくさん質問あったんですが、この一問だけで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　内閣府で十月に、国民の皆様向けのコールセンターを設置されております。内閣府で民間事業者に対しても、今説明会開催を精力的に行っていると伺っております。
　総務省といたしましては、地方公共団体と十分に連携して、マイナンバー制度や個人番号カードについての住民向け広報を積極的に行って、周知徹底をするように求めてまいりたいと思っております。
○堂故茂君　終わります。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　急遽、解散・総選挙が行われるのではないかという話が出ておりまして、総務省も大急ぎでもしかしたら準備をしていらっしゃるのかもしれないと思います。六百億円を超える税金が投入をされる衆議院の解散・総選挙に大義があるのかという点については、私は大いに疑問を感じておりますけれども、しっかりと我々としてもその場合には受けて立ちたいというふうに、まず冒頭お話をさせていただきたいと思います。
　さて、今日は久しぶりにＮＨＫの籾井会長にもお越しをいただいていますけれども、今日は無戸籍の話を中心に伺ってまいりたいと思います。
　まずは実態からなんですが、皆様、無戸籍という問題を御存じでしょうか。この日本において戸籍がない人がいると。ある方によると、一万人ぐらいいるのではないかというふうに言われています。
　では、なぜ戸籍がない人が存在するのかというと、一つは民法七百七十二条の三百日規定、離婚した後、三百日以内に生まれた子供は前の夫の子供とするという規定があります。一つはこれによるもの、もう一つはそれ以外と大きく言えば二つに分けられるかと思うんですが、この七百七十二条に関していえば、例えば夫からＤＶを受けて着のみ着のまま逃げ出して、離婚もできないまま、例えばほかの男性とその何年後かに恋に落ちて子供を授かって産んだとしても、離婚ができていなかったら戸籍上は前の夫の子供になってしまう。離婚手続をするのにも、まあこれは女性は本当にお分かりいただけると思いますが、きっとそうやって暴力を振るうような元夫のところと話をするのは非常に怖いわけで、離婚すら成立していない場合もあるし、何とか離婚が成立していても、実際はずっと離れて暮らしていたけれども、三百日以内に生まれてしまったら戸籍上は元夫の子供になるからという、そういう実態があるわけです。
　この嫡出推定というのは、子供の福祉の観点に立っても、父親が存在しない状況をつくらないという意味からも、ある一定必要性はあるんだと思いますけれども、この七百七十二条によって無戸籍になって、そのまま今もう成人してしまっている人も数多くいらっしゃいます。それ以外のケースというのは、例えばネグレクトとかいうこともあるでしょうし、やむにやまれぬ事情で子供を授かったということを社会に、なかなか表に出せないというような、非常にこれもまた深刻なケースもあるわけです。
　この無戸籍であるということでどういう不利益を被るのかというと、基本的には戸籍がないと住民登録ができないわけです。だから、住民票がないので国民健康保険への加入もできないし、子供が学校へ行くにも就学通知は来ないし、当然参政権もないから選挙にも参画をすることができないし、運転免許も取れないし、あるいは国家資格の取得もできないと。実際に私が会った成人した無戸籍の方なんかは、小学校にすらやっぱり行ったことがないと。お母様は何度か掛け合われたようですが、住民登録がないことを理由に学校も行っていない、だから小学校も中学校も高校も行っていない、そういう方がこの日本にやっぱりいるんだということなんですね。
　我が国の根幹を成すものということで戸籍というのは非常に信頼性の高いものなんですけれども、でも実は万能ではありません。先ほどの三百日規定もそうなんですけれども、一応法律的には、婚姻後、二百日を経過した子供はその夫の子供となるんですけど、今も非常に多いですが、授かり婚とかは、子供ができてその後に入籍をした、実際は婚姻してから百日とかで子供が生まれていたりするケースもいっぱいあって、本当は嫡出子ですらないはずなんだけれども、今の日本の現状においてはそれはそぐわないので、二百日経過していなくても、婚姻関係にある夫の子供とこれはなるわけですね。片や厳格に運用されているところもあれば、片方ではそういう意味では非常に緩やかに運用されているということで、私には、どうしても民法とかいうものに、戸籍というものにかなりバグがあるんじゃないかなという感じがしています。
　まず冒頭伺いたいんですが、こうした法律の隙間に無戸籍の方たちというのは落ちてしまっています。ようやく法務省も実態調査に乗り出していただきました。最新の数字を教えていただきたいのと、そのうち一体成人の方が何人いらっしゃるのか、その理由についても分かる範囲でお答えいただければと思います。
○大臣政務官（大塚拓君）　お答えを申し上げます。
　法務省におきましては、本年の七月三十一日に民事局民事第一課長通知というものを発出をいたしまして、市区町村の職員等を通じて各地の法務局が無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取組を開始したところでございます。
　この取組の結果、十一月十日現在、これは七月三十一日に発出してこれまで三回報告が上がってきておりますけれども、その三回目となります十一月十日現在で、全国で四百二十七人の無戸籍者を把握しております。このうち成人は六十人となっております。
　それから、理由ということでございますけれども、この取組においては、無戸籍となった理由が分かる場合にはそれについても報告をするようにということを求めております。その結果、民法の七百七十二条により嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫又は前の夫の間との子とされるのを避けることを理由として出生届出をしていないと認められるものが全体の九六％を占めているという状況になっております。
○林久美子君　実は、この七百七十二条関係に関して言うと、平成二十年の七月から、認知の調停をしているとか親子関係の不存在の確認の調停など裁判手続を行っていることが証明できる場合は、出生証明書などがあれば戸籍の記載がなくても市町村長の判断で、職権で住民登録できるようになりました。以降、年間、大体平均で五百件超えているんです。だから、毎年五百件を超える人が戸籍はないけれどもそういう裁判の手続などをすることで住民登録をしているわけですけれども、その数字から考えると今回のこの四百二十七人という数字は私は少ないというふうに思うんですけれども、これは各市町村等を通じて調査をされたというふうに今おっしゃいましたけれども、全ての自治体の何％から回答が寄せられたんでしょうか。
○大臣政務官（大塚拓君）　これまでのところ、当初しばしば指摘されておりましたが、一部の市区町村において、個人情報保護条例との関係などを懸念をして法務局に対して情報提供をちゅうちょしているということがあるというようなお話を聞いたわけでございます。そういうこともございまして、十月十七日付けで民事局民事第一課長補佐事務連絡というものを発出をいたしまして、この情報提供の要請は戸籍法に基づくものであるということを改めて全国の市区町村に周知をいたしました。
　この取組の結果として、十月十日、三回目の報告までで全国の千八百九十六市区町村のうち九六％に当たる千八百二十二、自治体の数の九六％の市区町村から情報提供がされているという状況になっております。
　こうした意味での取組というのは今後も継続していきたいというふうに思っております。
○林久美子君　先日、実はレクを受けたときは非常に回答率が低かったんですね。最初の段階は一割の自治体からしか回答が寄せられていないということなんですけれども、そのときはたしか三百六十ぐらいの数字だったんですけど、九割を、九〇％を超える自治体からというので間違いないですか。
○大臣政務官（大塚拓君）　当初非常に低かったというのは事実でございます。九月十日、十月十日の時点では低い数字が出ていたということでございますが、今回の分についてでございますけれども、その九六％の内訳になりますが、無籍者の情報を提供した市区町村が二百六十九で全体の一四％、無籍者の存在を把握していないというふうに回答してきた市区町村が千五百四十三で全体の八一％、それから、把握をしている無籍者が一歳未満、要するに、まだ無籍者と認める年に至っていないというのが十件ということで、これらを合わせて九六％ということになっております。
○林久美子君　分かりました。そういうことであれば、八一％の自治体が無戸籍者について把握をしていないということだったということで跳ね上がったということなんだと思います。
　高市大臣、これはやっぱり自治体がしっかり協力して、無戸籍者の把握に努めるべきなんだと思います。大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　私も最初、回答率が一割ほどと聞いておりまして大変低いと思っておりました。これもやはり個人情報との絡みでちゅうちょがあって、その後ちゃんと法に基づくものであるという通知がなされて、回答率がこれだけの数字、九六％になったということそのものは評価できるかと思います。
　しかし、把握できていないという現状を今内訳で伺いましたので、これは総務省としても地方公共団体に対して必要な助言を行ってまいらなきゃならないと今思いました。
○林久美子君　ありがとうございます。
　やはり自治体というのは、住民、そこに住まう方たちにとって最も身近で最も頼りになる機関なんだと思います。そこが把握していないというところが八一％もあることは非常に私は重大な問題だと認識をいたしますので、これは大臣のリーダーシップを発揮いただいて、是非、全国の自治体に実態を把握すべきだということで発言をいただければというふうに思います。
　さらに、実は住民登録だけでも行いたいということで、まず無戸籍の方が一番最初に行くのは市役所とか区役所とか自治体の窓口なわけなんですが、実はこれ、自治体によって対応が非常にまちまちで、たらい回しにされるケースがたくさんあります。
　さらに、市町村長の職権で住民登録ができるというスキームになっていることもあって、首長さんのスタンスによっても随分と違いが出てきています。実際に裁判を、調停を起こしていなくても、事情をきちっと把握をして住民登録をしているところもあれば、裁判をやっていても駄目だというところもあって、非常に対応がばらついていると。
　実は、ここに問題が二つあります。
　一つは、先ほど申し上げました裁判に至っているケースです。これは、七百七十二条関係は問題ない、一応通知が出ていますからね、一応できるというスキームにはなっているんですけれども、七百七十二条関係以外で、例えば戸籍がなくて就籍の裁判をしている、就籍の手続をしているという人もいるわけです。戸籍を作る手続です、就籍というのは。このケースについては今のところなかなか積極的に住民登録をしていただいていません。しかしながら、裁判所で正当な手続によって戸籍を作ろうということで就籍の裁判をしているわけですから、これについても七百七十二条と同様、住民登録ができるようにしていただきたいと、これが一つです。
　二つ目は、裁判ができないケース。例えば、これは具体的にあった話なんですが、児童養護施設に無戸籍の子供がいて、職員さんが何度も親に出生届を出してくれと言っても言っても親が出さないと。結局、その子供は無戸籍なままなわけです。でも、子供は自分で戸籍を作ってくれという手続ができるわけじゃありませんから、かといって親がその責任を果たさないのであれば、例えば、児童養護施設というのは公的機関ですから、この公的機関の証明があれば子供に関しては戸籍を作っていただける、あるいは住民登録をしてもらえるというような通知を是非、これは総務省、出していただきたいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　住民基本台帳法上、日本人に係る住民票の記載、これは記載の正確性の確保の観点から、戸籍の記載が行われた上でこれに基づき行われるもの、これが基本でございます。先ほどから委員がおっしゃっていただいているとおり、民法第七百七十二条に基づく市町村長の判断で住民票の職権記載ができる、これもございますので、この旨はもう既に通知をいたしております。
　ただ、今御指摘がありましたような様々な事案につきまして、やはり戸籍と住民票の連携一致、これも大事な観点でございますので、やはりどういう考え方ができるのか、戸籍制度を所管する法務省と連携しながら検討をしてまいりたいと思います。
○林久美子君　少なくとも子供に罪はないんですよね。だけど、その保護者の在り方によって実際に児童養護施設にいる子供たちはそういうケースがあるのは、これは事実です。
　少子化が非常にこの国の発展の大きな阻害要因の一つともなっている中で、もう今生まれてくれている子供たちすらちゃんと育てられないようでは、私は日本の未来というのは決して明るくないと思います。そういう子供たち一人一人にも光を当てるような取組を、これは是非していただきたいとお願いをいたします。
　あともう一つは、これから先、新たな無戸籍者を出さない取組というのも一方で大切だと思います。
　やっぱり、どうしてもこの血縁関係のない父親との親子関係を七百七十二条などによって非常に強制されてしまう現状を変えなきゃいけない。でも、民法をいじるというのはかなり大変なことで、今すぐできることではないのかもしれません。これは息長く取り組んでいかないといけないことかもしれません。
　ですから、じゃ、今何ができるのかと考えると、出生届を出す段階で父未定という形で出生届が出せないかということです。これは、戸籍法でも父未定の出生届というのはきちっと認められています。認められています。これは、親の事情だけでなくやっぱり子供の利益を優先すべきだということを考えると、七百七十二条関係で明らかに無戸籍になってしまいそうな場合に関して言えば、もうこの人と間もなく籍を入れますとか、もう入れましたとか、これから裁判手続を私たちはやるんですというような人たちに関して言えば、例えば病院の先生の聞き取りがあってもいいし、行政に対する説明とか、まあ幾つかの要件があっても構いませんけれども、前の夫の子供となることを避けるために、あるいは前の夫に知られるのが怖いということで出生届が出せなくて無戸籍児になってしまうのにブレーキを掛けるというためには、父未定という形での特例を認めていただけないかと思います。
　この点に関してはいかがでしょうか。これは法務省の方で、大塚政務官、お願いします。
○大臣政務官（大塚拓君）　現行法上、委員御指摘のように、父を未定とする出生届が受理される場合というのは、嫡出推定が重複をする場合に限られているところでございます。例えば、女性が外国籍であって前の婚姻関係というものが把握できないといったことで、本来は婚姻関係があるにもかかわらず窓口で確認できず誤って受理をしてしまうといったようなケースにおいてこうした重複というものが、余り多いケースではないというふうに聞いておりますけれども、非常に少ないケースというふうに聞いておりますが、存在するということになっております。
　戸籍制度は、そもそも民法によって定まる親族的身分関係を登録、公証するものでございますので、御指摘の事案、そうしたケースにおいて、今の重複するようなケースを除いた場合に、民法の七百七十二条の規定によって子が嫡出推定を受け、母の夫又は元夫というものが法律上の父として定まっているということになるわけです。
　実際に定まっているそうした父親というものが法律上存在している状況で、裁判等の手続を経ない段階で、市区町村の戸籍窓口において一方当事者のみから事情を聞いて父が定まっていないものとして出生届を受理しその旨を戸籍に記載することは、民法によって定まる親子関係とは異なる戸籍の記載をするということとなってしまいますので、戸籍制度の本質と整合しないということで、こうした形での出生届を父未定という形で受理することができないというふうになっております。
　現在、法務局に相談に来られた無戸籍者に対して懇切丁寧に手続を御案内をするほか、無戸籍者として存在を把握されてはいるがいまだ法務局への存在を案内されていない方、あるいは案内されたものの法務局に相談に来られていない方といったものについては、市区町村と相談をしつつ、その方の個別の事情を十分に勘案した上で手続の案内を行うということで支援を努めているところでございますけれども、これが現状のできる範囲ということで、こうした取組を継続して一日も早くこうした状況が解消できるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○林久美子君　だから、結局、戸籍というものを非常に厳格に運用されるんだと思います。
　しかし一方で、二百日以降の出生の子供の話も申し上げましたけれども、私は、厳格である一方でバグがある現実があると思います。やっぱり生まれてきている子供たちの最善の利益に立った政治を我々はしなくてはいけない。政務官もお子様がいらっしゃるのでお分かりかと思いますが、私たちの子供が本当に、もし戸籍がなかったらと想像していただいたときに、きっとその苦しみというのは理解いただけると思います。ですから、どうか前向きに御検討をいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　では次に、お待たせいたしました、ＮＨＫの問題について伺いたいと思いますが、時間が余りありませんので、さっと行きたいと思いますが。
　ＮＨＫの籾井会長が会長に就任されて以降、いろんなことがあって、先頃の通常国会は連日この委員会にお越しをいただいたりもいたしましたが、実は放送法第三十二条、委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定、すなわち、放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがないという規定があるわけですけれども、この規定に抵触する行為を七月二十二日の経営委員会である委員がなされたと。具体的に申し上げると、ニュース番組におけるキャスターの発言をめぐって、この放送法に抵触をして番組の編集に介入する発言をされたと伺っています。議事録を見たんですけど、全く載っていなかったんですね。なぜかというと、経営委員会議事運営規則で、こういう何か制作業務に関する件については除いて公表するというふうに定められていて、その実態というのがよく分かりません。
　浜田委員長、この経営委員会において委員の一人が個別の番組編集について介入する発言をしたということは事実なのかどうか。また、事実であるとすればこれは大きな問題だと思います、大きな問題。この経営委員は委員としてふさわしくないと思いますけれども、いかがですか。
○参考人（浜田健一郎君）　私は、当日の委員会は事情によりまして欠席をしておりましたが、報告で聞いております。七月二十二日の経営委員会で、全ての付議事項が終了した後に、百田委員より放送された番組に対して感想が述べられ、事実関係についての質問があり、これに対しての執行部からの見解が述べられたというふうに聞いております。
　今委員の方から議事録の公表についてのお問合せもあったわけなんですけれども、放送法第四十一条では、委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、議事録を作成し、これを公表しなければならないと定められております。本件につきましては、経営委員会の規定にのっとり、議事録には御指摘のとおり概要のみ記載をさせていただきました。放送番組及び放送番組の編集に関する情報であり、経営委員会議事運営規則により非公表とさせていただいております。
　以上でございます。
○林久美子君　委員にはふさわしくないんじゃないかということについては。
○参考人（浜田健一郎君）　それにつきましては、委員の任命につきましては私の申し上げる立場ではないというふうに思っておりますが、経営委員会としては、意見交換の場も設け、申合せを行うなど、できる限りの努力を続け意思統一を図っていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　経営委員の罷免については、経営委員会でできる形にはなっていなかったでしたっけ。
　しかしながら、公平、公正、中立でなくてはならない経営委員、いろんな地域からの採用も含めてバランス取ってきたはずです、今まで。そういう中で、一個人としてどんな見解をお持ちでも構いません。しかしながら、経営委員としてはやはりフラットであるべきだし、その方があろうことか法律に抵触するようなことをなさった場合にはしっかりとした対応をやっぱりすべきだと思います。
　籾井会長に伺います。
　ＮＨＫのＯＢの方千五百人から辞任要求などが出されていらっしゃいます。この件についての受け止めをお伺いしたいのと同時に、以前、会長、七月に、三年以内にインターネットを通じて同時再送信を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収するという方針を示されましたが、十月半ばの二〇一五年度から三か年経営計画の中では、この受信料制度の変更を見送ったというふうに報道をされています。やはり、やや会長が前のめりになっていらっしゃって、多くの共感を呼ぶお取組に対する御努力が欠けていたのではないかと思いますけれども、会長のお考えをお聞かせください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　まず、千五百人のＯＢの話でございますけれども、私、就任していろいろありましたけれども、やはり今年度の営業成績、つまり契約数であるとか支払率もこれも増えておりますし、極めて好調に推移しております。私自身もＮＨＫに随分と溶け込んできたという実感を持っております。こういう中で、ＯＢの方がそういう動きをされているということについては非常に残念に思っております。それから、今後も放送法にのっとり、公共放送の使命を果たしていきたいと思います。
　それから、今のネットの話ですが、これは新聞報道について私がいろいろコメントする立場にはございませんが、私のインターネットに関する認識は全然変わっておりません。ＮＨＫがインターネットを積極的に活用してコンテンツを提供していくことは時代の要請だと思っております。同時再送信を含むインターネットの活用は今後の重要な課題だと認識しておりますが、今後、放送法など制度の課題、著作権処理、伝送路、財源の在り方や受信料制度との整合など、いろいろ慎重に検討していきたいと思っております。
　次期経営計画についてはまだ完成しておりませんので、そういう中で、経営委員会の議決を経れば経営計画を速やかに公表し、考え方を明らかにしていきたいと思っております。
○林久美子君　今の会長の御答弁ですと、全くそのインターネットについての考えは変わっていないと。かなり自信を示していらっしゃいましたので、恐らくこの三年間の経営計画の中に入ってくるんだと思います。入ってこなかったときに、またそのときはそのときで会長の御意見を伺いたいと思います。
　では最後に、国民の、とりわけ地方の国民の生活の必需品といえば自動車でございまして、この自動車には、取得、保有、走行の各段階で複雑で重たい税金が掛かっているというのは今更申し上げるまでもございません。全国の百世帯当たりの自家用乗用車の保有率は百八・八台。高市大臣の御地元の奈良県では百十二台です。つまり、一世帯当たり一台以上の自動車をやっぱり保有していまして、地方に住んでいるほど保有台数が多く、したがって、自動車に関する税の負担は地方の人に重くなっていると、これは今更申し上げるまでもない事実です。平成二十六年度の税制改正では、自動車取得税の税率が一部引き下げられたものの、軽自動車税の増税が決定されるなど、まだまだ自動車ユーザーにとっては厳しい状況が続いていると思います。
　そこで二点伺います。
　一点目は、この生活必需品である自動車の税金は、簡素化と負担の軽減という観点から見直す必要があると思います。これについての大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一つは、今後、自動車取得税の廃止の付け替えのような形で環境性能課税が導入をされると。これ、税率のボリュームを見ても、ほぼそのまま振り替えているように私には見えるんですが、やはり日本経済に打撃を与えるとも思いますし、自動車産業というのは雇用も含めて日本を引っ張ってきた産業でもありますので、この産業に対するダメージも大きいと。さらには、先ほど申し上げました税の簡素化とかいう観点からも環境性能課税は導入を見送るべきであると私は考えます。
　大臣の御見解をこの二点についてお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、自動車が、私の地元も含めましてですが、公共交通機関、これが不十分な地域で生活の足として使われていることについては十分実情として理解いたしております。
　昨年度の税制改正ですけれども、負担の軽減、グリーン化、こういったものを図る観点から、車体課税については自動車取得税の税率の引下げ、それからグリーン化特例の重点化拡充、あと、やはり車体課税の不均衡の是正を行う観点から軽自動車税の見直し、これらを行いました。今後の車体課税の見直しですけれども、やはり地域における利用の実情、それから納税者の負担、環境政策との関係、それから安定的な財源の確保、こういったものを総合的に考慮しながら検討していく必要があると思います。
　環境性能割、これを自動車取得税の付け替えだということで導入すべきでないというお考えなのかと存じますが、環境性能割は自動車取得税と比較しまして環境性能が良い車の取得に対するインセンティブを強化するものでございます。この環境性能割は今後、税制改正プロセスの中で、二十六年度の大綱で示された考えに基づいて検討していくこととなる、そういう状況でございます。
○林久美子君　環境というとやっぱり大事だというイメージがあるんですけれども、実態としては付け替えなのではないかなと私は考えています。しっかりと地方に目を向けた取組をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　皆さんも触れられておられますので、私も冒頭触れたいというふうに思いますが、今国会でございますけれども、地方の創生、それから女性の活躍というのが目玉の国会ということでスタートをしたわけでございますけれども、先ほど来からございますように、解散の動きがあるということでございます。
　政府は今、内閣府から提出されて衆議院で審議をされておられますけれども、私も今日は女性の活躍について大臣と議論をしたいというふうに思っておるんですけれども、この重要な看板の法案である女性活躍推進法案、この法案が解散の時期によっては廃案になる危険性といいますか可能性もあるわけでございまして、こうした看板法案をなげうってまでも解散の動きが今出ているという今の国会、永田町の政治情勢について、大臣、ちょっと、どのような御感想をお持ちか、解散の権限は総理の専権事項だというのは十分分かっておりますので、どうぞ一言。
○国務大臣（高市早苗君）　総理が海外に出ておられる、解散権者が海外に出ておられ、なおかつ御本人が解散についてまだ言及しておられない状況の中で、一挙に国内で解散風が吹き荒れて盛り上がっているということで、私も大変びっくりいたしておりますし、焦っております。
　やはり、内閣といたしましては、提出した大切な法律案というのはできるだけ一本でも多く成立させたい、これは全閣僚の強い思いだと思っております。
○難波奨二君　私も、解散というのが来週ないということを念頭に、無力感はございますけれども、女性の活躍の問題について質問をしてまいりたいというふうに思います。
　内閣府にお伺いいたしますけれども、この女性活躍推進法案に関連いたしました今後の総務省等への対応についてお伺いいたしますが、法律によりまして地方公共団体も推進計画を策定することとなるわけでございますが、その場合、政府としてその計画のガイドライン的なものをお示しになられるのか、また各地方公共団体に自主性を委ねられるのか、この辺りをまずお伺いしたいと思います。