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○国務大臣（岸田文雄君）　二〇五〇年に温室効果ガス半減を目指すためには、我が国の持つ世界最高水準の省エネ技術あるいは新エネ技術、こういったものを更に高度化し、多くの国々に移転していくこと、大変重要だと認識しておりますし、また、中長期的には、福田総理も表明されたように、温室効果ガスの排出、究極的にはゼロにするような革新的な技術革新、こうしたブレークスルーへ向けて努力をしなければいけない、このように考えております。
　こうした環境に向けた技術革新を戦略的に進めるということで、この一月三十日ですが、総合科学技術会議におきまして、総理からの指示もありまして、環境エネルギー技術革新計画という計画を策定することとしたところですが、その中にあって技術の国際展開及び国際貢献策というのが一つの大きな柱になっております。
　そして、その中で、御指摘のように、世界各国が共同歩調を取りながら連携していくという考え方、そして成果を共有する仕組みをつくるということ、大変重要な考え方だと思っております。今年六月十五日には、沖縄におきまして、私が議長をさせていただきまして、初めての今度Ｇ８科学技術大臣会合というのを予定しております。こうした国際的な枠組みの中でも、こうした技術開発の国際的な連携、しっかりと確認するような議論を進めていかなければいけない、このように考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　総理は、ダボス会議における演説において、更に環境・エネルギー分野で今後五年間で二百五十億ドル以上の資金を投入すると表明されたわけでございます。しかし、これはよく聞いてみますと、既存の予算を延長線で伸ばしていくと二百五十億ドルぐらいになるんだという話も伺いました。
　例えは良くないのかもしれませんが、道路関係予算は十年で五十九兆円の予算がつぎ込まれるということでありますと、やはりこれに比較しても、政府の最重要課題の一つであります温暖化対策に対する技術開発予算というものは、何か少ないような気がするわけであります。
　日本が二〇五〇年半減のリーダーシップを取っていくということであれば、やはり日本がまず国内でも率先して環境関係の科学技術予算というものを大幅に増やす。もちろん、これは国民の負担につながる話であります。そこは、国民もそういうことをきちっと理解しなければならない。全世界もそういう技術開発に負担をする。つまり、主として先進国の国民の負担ということになると思いますけれども、やはりこの地球を守るには、科学技術の発達によって破壊された地球を科学技術によって守らなきゃいけないわけなんで、そこはやはり日本も当然国民が負担をしなきゃいけませんし、世界の先進国みんなが負担をして科学技術をしっかりと開発して、そして最終的に地球を守っていくと、こういう決意を集約していかなきゃいけないというふうに思います。
　そのために、まず日本国の中での環境関係の、特に環境関係の科学技術予算というものを大幅に拡大、増やしていくということが必要じゃないかと思いますが、岸田大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　福田総理、ダボス会議におきまして、環境エネルギー分野の研究開発を重視しまして今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入するということを表明されました。平成二十年度の地球温暖化対策に資する環境エネルギー分野の研究開発投資、これ総額、トータルしますと、おおよそ六千百億円と見込まれております。これドル換算しますと年間約五十七億ドルに相当するわけですが、五倍して、なおかつもう少し努力をしないと三百億ドルには届かないなという数字かなと思っております。
　是非、大変財政厳しい中ではありますが、委員御指摘のような科学技術の重要性、環境エネルギー分野における研究開発の重要性をかんがみますときに、是非、予算におきましてもしっかりとしたバックアップに努めなければいけない、このように考えております。
　そして、先ほど御紹介いたしました環境エネルギー技術革新計画、これを是非早急に策定しまして、この計画に基づきまして予算の確保そして技術開発の推進、しっかりと努めていきたい、このように考えております。
○中川雅治君　岸田大臣のリーダーシップを期待いたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
○森まさこ君　自由民主党・無所属の会の森まさこでございます。
　本日、せっかく岸田大臣がいらっしゃいますので、今般、国民の不安が非常に極みに達しております中国製ギョーザの問題について、一言お伺いをいたしたいと思います。
　私の地元である福島県喜多方市において、中国製ギョーザから高濃度のジクロルボスが検出をされまして、私も早速、先週土曜日に現地の方を視察してまいりました。喜多方市の販売店では事件発覚後、いち早く販売及び仕入れをストップいたしましたので、メタミドホスが出た十月の製品自体が入っておりませんでしたから、水際での被害の防止が成功した例だというふうに考えます。
　政府におかれましても、今回の中国製ギョーザ問題及び消費者行政の一元化に向けて内閣官房に消費者行政推進会議を設置し、昨日、第一回会合が開催されたと聞いております。福田内閣総理大臣自身が一時間余りにわたって御出席なされ、熱心にメモを取られたというふうに聞き及んでおります。
　この問題における総理のリーダーシップには大いに期待をしているところでございますし、初代消費者行政推進担当大臣に就任なされました岸田文雄大臣におかれましては、非常に御重責、御苦労さまではございますが、自民党時代から消費者問題に具体的に取り組まれてこられました岸田先生の御経験から最適任というふうに考え、消費者団体からも期待がされているところでございますので、この際、この中国ギョーザ問題に対する取組の御姿勢それから御決意と、消費者問題一般、消費者行政の一元化に向けて、行政の肥大化になるのではないかというような批判もありますが、私としては、中国製ギョーザ問題に見るような様々な問題を解決して行政のスピードアップ、スリム化につながるものと思っておりますので、それに向けた大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の中国製冷凍加工食品の薬物中毒事案についてですが、この事案につきまして、厚生労働省、国としてこの事案を把握した一月三十日から後、政府におきましては、この関係閣僚会議あるいは局長級の連絡会議、こうした会議を通じまして関係省庁しっかりと連携しながら一丸となって対応を続けているところであります。
　まず、被害の拡大防止に全力を注がなければいけない、そして原因究明に努めなければいけないということで対策をスタートしたわけですが、併せて再発防止という点につきましても具体化を進めているところであります。
　そして、再発防止におきましては、こうした今回の事案を振り返りまして、様々な反省を踏まえまして、まずは情報の集約化、一元化ということについてどのような課題を乗り越えなければいけないのか、あるいはこうした緊急事態における危機管理体制として再発防止の面から何をしなければいけないのか、さらにはこうした輸入食品の検閲あるいは食品管理という点において再発防止、何をしなければいけないのか、こうした三つの大きな柱を中心に具体策を今つくりつつあるところであります。
　そして、こうした今回の事案にまずはしっかりと具体的に対応するのと併せて、この消費者行政全体の在り方についても議論を進めなければいけないということで、御指摘の消費者行政推進会議という総理が主宰されます会議が設けられることになりました。
　この消費者行政につきましては、総理が就任時点から、やはり日本の行政の在り方、従来ややもしますと生産者の視点に基づいて組織や法律が作られてきたところですが、やはりここへ来て、消費者、生活者の視点で行政をしっかり見直していかなければいけないということ、総理は、就任当時から福田総理は訴えておられたわけでありますが、やはり消費者、生活者の視点から行政を見直すという際には、やはり国民、消費者から見て分かりやすい行政というのが大変重要な点だというふうに思っています。そして、分かりやすい行政ということを考えますときに、消費者行政の一元化というものが大変重要になってくるというふうに考えております。
　一元化の議論、これ今、従来も様々な関係者の皆様方に御議論いただいてきたわけですが、官邸におきましても、こうした新しい会議がスタートしました。是非しっかりとした御議論をいただき、我々もしっかりとした結論を出していかなければいけないというふうに思っております。
　この新しい組織をつくる、強い権限を持った新しい組織をつくるんだと総理は表明されておられますが、こうした強い権限、そして新しい組織のありよう、そして国民から見た分かりやすい行政の組織あるいは情報の取扱い、こんな点を中心にしっかりとした議論をいただき結論を出していきたい、このように考えております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　消費者問題につきましては、これ以外にも企業の不祥事等が次々と明らかになっておりますが、これはまたその企業の不祥事、昔からあったものが公益通報者保護法の成立等によって表に出てきている時期だと思われます。岸田大臣が、自民党消費者問題プロジェクトチームの座長として前々から公益通報者保護法制度、それ以外の消費者契約法や消費者基本法の成立に御尽力なされてきたその御経験を生かして、是非とも今の力強い御決意の下、消費者の目線に立った一元化が実現されることを期待しております。
　本日は、お忙しい中ありがとうございました。大臣におかれましては、どうぞ御退席なさってくださって結構でございます。
　さて、総理が消費者問題と並んで関心の深い環境問題の方の質問に入らせていただきます。
　今年は環境問題を重要な議題とする洞爺湖サミットが開催される年でございますが、地球温暖化の影響は気候変動や異常気象、そして私たちの暮らしに欠かせない食生活にも大きな影響を与えています。
　そこで、農林水産業について、地球温暖化が及ぼす影響とその対策について、農林水産省の方に御質問をしたいと思います。
　二月八日に出されたばかりの産構審と中環審の合同会合の最終報告書によりますと、我が国が京都議定書で目標に掲げた二〇一〇年までの六％削減の達成については一・七から二・八％の不足が見込まれると、目標達成に向けた具体的な取組について更なる森林吸収源対策などが必要であると、森林の整備については百二十万ヘクタールの追加的な整備が必要であると報告書にありますが、この点についての農林水産省の方の具体的な取組の内容をお聞かせ願えますか。
○政府参考人（井出道雄君）　ただいまお尋ねの件でございますが、京都議定書におきます温室効果ガスの削減目標六％のうち、その三・八％相当、一千三百万炭素トンを森林吸収により確保する必要がございます。このために、従来、毎年三十五万ヘクタールの間伐を実施してきておりますが、さらに追加的に毎年二十万ヘクタールの間伐をする、合計五十五万ヘクタールの間伐を毎年やっていくことが必要でございます。このため、農林水産省では平成十九年度から六年間、この五十五万ヘクタールの間伐を実施して三百三十万ヘクタールの間伐をやっていくということになっております。
　二十年度につきましては、十九年度の補正予算で二百四十億円が確保されまして、二十年度の当初予算におきます三百六億円の予算と合わせまして総額五百四十六億円をこの間伐整備に投入をするということになっております。このことによりまして、平成二十年度においては二十一万ヘクタールの追加の整備ができるということでございます。
　併せまして、これは国だけの予算を確保しましても、地方公共団体の負担部分がございますので、今般、今国会に法案を提出いたしたところでございますが、地方公共団体の負担の軽減や平準化を図るために、この追加的な間伐を実施する場合には地方の負担部分について地方債の対象とするなどの内容とする法案も提出しているところでございます。
　これらも併せまして、国の予算を確保し、地方の負担を軽減しながら今後とも森林吸収目標の達成に向けて全力を上げてまいる所存でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私の地元である福島県は全国で三番目の広さを持っておりまして、その七〇％を森林が占めております。福島県の森林面積の広さは我が国の二酸化炭素吸収に広く貢献していると自負をしておりますが、森林の保全整備にはどうしても時間と人手が掛かります。
　私のおじも福島県の林業組合で、最初は炭焼きから始まって、森林の保全に生涯を尽くしてまいったものでございますが、今、予算が手当てされたというお話は聞いたんですけれども、今、森林の業界は多くは担い手不足に陥っております。間伐や下刈りなどの森林の手入れが思ったように進まないという実態がございます。政府の方では、森林の持つ公益機能を重視して、このような取組について具体的にどのように担い手対策を行っていかれるおつもりなのか、お聞かせ願えますか。
○政府参考人（井出道雄君）　間伐等を実施していただくのは、実際には森林組合等のその林業事業体でございます。このため、この森林組合の事業の拡充でありますとか森林組合の作業班に所属する人たちを緑の雇用対策等によって確保するとか、そういうことで人を確保しつつ、あるいは森林組合の事業の合理化、コストダウンを図ることによりまして、この一・六倍に増やさなければならない間伐が円滑に実施されるようにということで努力をいたしているところでございます。
○森まさこ君　いずれにしても、このような担い手対策をしていただければ地域の雇用対策にもなりますので、今後ますます推進されますようにお願いを申し上げます。
　さて、地球温暖化の影響は我が国の農林水産業に深刻な影響を及ぼしていることが報告をされております。福島県を例に挙げますと、畑作、果樹、花卉、畜産などにおいても地球温暖化が原因と考えられる現象が報告をされています。
　例えば、畑作では生育期間のずれや高温による土壌病害の発生増加、養蚕では高温による害虫の発生、果樹では降水量の季節的変化の増大による衰弱や落葉、そして着色不良、福島県が全国有数の生産量を誇る桃にも影響が及んでいます。また、畜産では乳牛の乳量、乳質、繁殖率の低下も報告をされておりまして、農業を基幹産業とする福島県その他の地方にとって将来に不安を残す事例が報告されているのですが、この点につきまして政府はどのような取組をしていかれるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、地球温暖化の影響と思われます農作物の高温障害等の影響というものが非常に各地で指摘されているところでございます。これにつきまして農林水産省といたしまして昨年全国調査を取りまとめたわけでございますが、今先生からも御指摘いただきましたようにいろいろな作物、まず水稲につきましては、米の粒が白く濁ります白未熟粒でありますとかあるいは胴割れ米といったものが関東以西で発生しておりますし、またカメムシ類の発生も指摘されているところでございます。また、果樹関係につきましても非常に多くの影響が出ておりまして、病害虫の発生またその発生期間が長引いているという問題、それから着色不良の問題等を生じております。畜産環境でも生育不良の問題等の指摘をいただいている、報告を受けているところでございます。
　こうした中で、今後、将来予測どういったものになっていくのかというのは一つの論点かと思います。
　これに関しましては、研究機関におきまして、現在のＩＰＣＣの第三次報告書をベースに二〇六〇年の、予測いたしまして、大体全国平均で三度ぐらい気温が上がるという前提の下に予測を立てているわけでございますが、そういった中で、例えば水稲を取ってみますと、現在の理想的な条件下での収量が、北海道は一割程度増えるという予想があるわけですけれども、逆にそれ以外の地域におきましては収量の低下が起こるのではないかというふうに懸念されるわけでございます。
　また、果樹関係につきましても、やはり気温の変化に応じまして産地が北に上がっていくといったリンゴや温州ミカンの問題等も指摘されておりまして、現在の産地というものにおいて気候的に不利な条件になっていくということがございます。
　林業・水産関係でも、ブナ林の減少の問題でありますとか、あるいはサンゴの影響を受けるといったような問題なども予測されているところでございます。
　こうした問題に対応するために個々に品種改良に取り組んでいくということ、あるいは栽培方法につきまして高温期を避けるような、例えば水稲でいいますと田植の時期をずらして高温期を避けるような取組をしていくというようなこと、あるいは果樹につきましても着色不良を生じないような技術的な取組をしていくというようなことなどによりましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　米の未成熟や果樹の高温被害などは農業を基幹産業とする地方出身の国会議員として非常に胸の痛い思いをしておりますが、収量の変化や栽培適地の移動は食料自給率三九％の我が国において深刻な問題だと認識をしております。
　国民の安全、安心な食料を確保することは政府の使命であり、その意味では現在進めておられる、今御説明があった様々な地球温暖化適応策には大きな期待を寄せております。品種改良や田植の時期をずらす、それからそれ以外様々な技術的な開発をなさるということですけれども、気掛かりなことは、地球温暖化適応策の推進に伴うコストが生産者あるいは消費者の負担増に直結するのではないかということです。
　地球温暖化適応策の調査研究や技術開発あるいは適応策実施に伴うコストなど、どの程度のコストが想定されるのか、またコスト増加の緩和する方向はあるのか、現状と今後の見込みを伺います。
○政府参考人（吉田岳志君）　地球温暖化適応策の推進に伴うコスト増加についてのお尋ねでございます。
　農林水産分野の地球温暖化適応策につきましては、現在発生しております農作物の被害状況などを踏まえまして、昨年六月に品目別地球温暖化適応策レポートというものを取りまとめました。これに基づきまして、当面の地球温暖化適応策の生産現場への普及そして指導を行っておるところでございます。また、暑さに強い品種ですとか、気象被害に対応した栽培管理技術の開発なども併せて推進をしております。
　お尋ねのコストの問題でございますが、地球温暖化適応策については、そのコストの増加につながるという懸念も確かにございますが、例えば、先ほど答弁にありましたように、植付け時期を変更する、あるいは品種を交代するなど、コストの増加を伴わない技術もございます。
　そういったことから、適応策の推進に当たりましては、生産現場のニーズを踏まえまして、有効性、効率性の向上などと併せましてこのコスト増加を極力抑えるという点に十分配慮をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○森まさこ君　技術開発には長い時間とコストが掛かるものと承知をしておりますが、それらすべてが生産者の負担にならないように様々な手当てを講ずるように是非お願いをいたします。
　さて、地球温暖化防止策の中の報告書の中に地産地消の推進という項目がございます。これまで地産地消といいますと、地域経済の振興や食品の安全、安心の側面から取り上げられることが多かったように思います。冒頭で取り上げました中国製ギョーザ問題をきっかけに国内産の食品に対する信頼がますます高まっていると思いますが、地産地消の推進が輸送によるＣＯ２排出の削減という面で地球温暖化防止にも大きく貢献するというふうに考えますが、これについて政府の方ではどのように推進をしていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　地産地消でございますけれども、委員御指摘のように、これは顔が見え、話ができるという関係の下で消費者に地域の農産物を購入していただく機会を与えると、そういったことばかりでなくて、これを通じまして高齢者や小規模農家の所得機会を創出するということで、御指摘のような地域農業、地域経済あるいは食育というものにつながるばかりでなく、農産物の輸送距離を縮めまして輸送に伴う燃料の消費抑制にも寄与するものでございます。
　このような観点から、農林水産省といたしましては、地産地消の取組にとって必要となります農産物の直売所あるいは加工施設の整備に対する支援、あるいは地産地消の活動に関する人材育成、それから表彰を通じた促進、優良事例の情報提供、あるいはその取組を地域全体に広げていくということが重要でございますので、農業ばかりでなくて学校給食、観光あるいは商工といった関係者が一丸となって取り組む地産地消モデルタウン、こういった取組に対する支援を行っているところでございます。
　また、今後、高齢・小規模農家の力を生かしまして、地域の中でできるだけ少量多品目の生産体制をつくっていただくということに対する支援も行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、地球温暖化の防止にも役立つ地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森まさこ君　今お話のあった直売所の支援ということで、私も先般、日本で一番売れているという和歌山県の直売所、めっけもん市場ですか、月に二億円の売上げがあるということでございますが、視察をしてまいりましたが、インターネットによる宣伝が効果があるという、そういった成功例も是非全国に紹介をしていただいて、直売所の支援に努めていただきたいと思います。
　学校給食の話題が今出ましたけれども、中国ギョーザの件で冷凍食品を給食で使っているというのを聞いて、私も幼い二人の子供の母親でございますので、ぞっといたしました。給食の食品の安全性についても、地産地消という面からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後に二酸化炭素の排出権取引に関連して質問をいたしたいと思います。
　国同士で行われております二酸化炭素の排出量の交換を国内で行うというようなお考えはあるのでしょうか。福島県のような地方は、子供を育て、人材を都会へ供給しております。さらに、農作物、水、空気、エネルギーも供給をしています。地方の貢献度を正当に評価し、地域間の格差を解消するという観点でも、地域間での排出量の交換というものが役立つと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の国内の、例えば県とか市町村とか、そういった主体同士でのある意味での排出権の取引ということだと思います。実際に今、様々な行事を行う、あるいはイベント等を行う場合に、ある自治体がどれだけ例えばＣＯ２を出しておるかということを把握をいたしまして、それについて、とても自分の地域ではその分だけのＣＯ２の削減はできないといった場合に、福島なら福島のある町と提携して、その町で植林事業を展開するとか、何らかのＣＯ２が減るような、そういった事業を展開していただくと。それによって、地域は違うけれども、東京のある町の事業で出たＣＯ２が国内で吸収されると、そういったことが幾つかございます。
　私どもとしては、是非その地域間で、日本全体でＣＯ２の排出が減るようにその地域間で協力をしていただいて、自分のところではすぐ減らせないけれども間接的な協力によって別の地域で減らすと、そういった運動を是非広めていきたいと、そんなふうに考えております。
○森まさこ君　このような議論が産構審などの政府の会議で話題になったことはあるんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、環境省におきまして、カーボン・オフセットということでＣＯ２の排出などを相殺するというシステムを全国的に展開していこうという中で議論はしております。
　ただ、よく話題に出ます排出権取引というものは企業間同士のキャップの中での不足分をどう補うかという議論でございまして、これとは違うというものでございますので、いわゆる中環審、産構審で議論してきた案件ではございません。
　ただ、カーボン・オフセットということで、自らが残したそのカーボンの足跡をいかに消すかということの中の一つの方策だと考えておりまして、是非私どもとしても大きく取り上げていきたいと考えております。
○森まさこ君　是非この議論は環境省さんが先頭に立って今後進めていただきたいと思います。
　政府、各省庁におかれましては、未来の子供たちのために、従来の発想にとらわれることなく一つ一つの施策を評価、検証しながら、今後も地球温暖化防止に取り組まれることをお願いをいたします。
　質問を終わらせていただきます。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、この二月八日に取りまとめがされました京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告を、この報告書を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今年の一月にこの京都議定書の第一約束期間がスタートをいたしました。同議定書において、我が国は排出量を一九九〇年比で六％削減するという義務を負っておりますが、この削減目標をいかに達成していくかが大きな課題となっております。昨年の八月に同審議会が取りまとめた中間報告によりますと、現行の対策のままでは目標達成はとても困難とされ、追加対策の必要性が指摘をされたところでございます。
　これを受けて、本年二月の八日に取りまとめがされましたこの最終報告では目標達成に必要な追加対策が盛り込まれて、それに対してこの六％の削減目標は達成し得るというふうな報告になっておりますけれども、しかし、これらの追加対策については、専門家から、根拠の乏しいつじつま合わせだとする批判も多くあるのが現実でございます。
　まずお伺いさせていただきたいのは、この報告書に基づく目標達成計画の閣議決定に向けた作業の進捗状況と、また、本件はパブリックコメントに付され、一月の二十五日に意見募集が締め切られたところでございます。その意見募集の意見を紹介していただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘の産構審・中環審合同会合の報告につきましては二月八日に取りまとめられました。
　これにつきましては既に昨年議論を行っておりましたが、その推計の計算、モデル等の計算に時間が掛かるということで二月八日に発表になったものでございます。私ども、現在この最終報告を受けまして、年度内に京都議定書達成計画の改定というものを閣議決定すべく、現在鋭意作業中でございます。
　それから、途中一か月間でございますが、パブリックコメントを行いました。様々な意見が出ております。特に追加対策の効果を厳しく見るべきだ、そして重複分を排除した計算結果をきちんと示せと、また、例えば二十四時間のコンビニ営業のような深夜化するライフスタイル、ビジネススタイルを見直すべきだと、また国内排出量について導入すべきだ、あるいは慎重にやるべきだ、また環境税の問題、そういった様々なことについてパブリックコメントの意見がございました。こういった意見を踏まえまして最終報告が取りまとめられたところでございます。
○浮島とも子君　次に、環境省と経産省、両方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、一九九七年に我が国が議長国として京都議定書を取りまとめてから約十年が過ぎましたけれども、この間、我が国においては様々な対策が講じられてまいりましたけれども、温室効果ガスは削減されるどころか、二〇〇六年の速報値によれば、京都議定書の規定による基準の年、先ほど来からございました原則一九九〇年の総排出量と比べると、総排出量としては六・四％上回っています。
　我が国が京都議定書を取りまとめた議長国としてはもちろんのこと、ポスト京都の枠組みづくりなど世界の気候変動対策をリードしていくためにも、我が国に課されたこの六％の削減目標というのは確実に達成していかなければならないものと考えております。
　環境省そして経産省におかれては、今回の最終報告をどのように受け止めて、そして今後この六％削減に向けてどのような連携を行っていく方針か、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　中環審・産構審議会合同会合の最終報告において、国、地方公共団体を始めとした各主体が、今般取りまとめられた追加的な対策のみならず、現行の目標達成計画の既存対策やこれを補佐する諸施策に全力で取り組むことにより六％削減目標を達成し得るとしております。
　この審議会の結果を踏まえ、政府としては今年度中に目標達成計画を改定する予定であります。さらに、目標達成計画を閣議決定した後も、計画の推進、管理を厳格に行い、必要に応じて対策を追加し、目標達成を確実なものにしていきたいと思っております。
　また、目標達成計画の推進に当たっては、経済産業省を始め関係各省庁と連携を密にして着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（新藤義孝君）　私どもといたしましては、とにかくこれ国際公約でございます。そして、京都議定書の六％目標の確実な達成、これを図るために、ただいま環境省からも副大臣がお話ございましたように、産業構造審議会それから中央環境審議会、この合同会合を何度も設けまして、追加対策の検討を行ってきたわけでございます。
　それで、今マイナス六％を達成しなきゃいけないんですが、現況でプラス六・四ですから、マイナス一二・四％必要だということですね。それで、それを京都メカニズムやそれから森林による抑制効果を除きますと、それに加えて二千二百万トンから三千六百万トンのＣＯ２を削減しなければいけないと、こういうものに対しまして追加対策で三千七百万トンのＣＯ２削減を見込もうと、こういう計画を立てたわけでございまして、これによって六％を達成させると、こういう方針を示したわけでございます。
　私どもといたしましては、この着実な実行、そのためにはやはり各自治体やそれに企業に求めております自主行動計画、こういったものをしっかりと実行できるように、また省エネ・新エネ対策、これを推進してまいりたいと思っております。
　また、まさに環境省と私どもは合同でやっておるわけでございまして、審議会も合同ということでございます。また、総理を中心にして地球温暖化対策推進本部、こういったものも設けておりまして、その中でこの京都議定書の目標達成計画、この厳格な進捗管理、それから必要な対策の追加対策、こういったものをしっかりと行ってまいりたいと、このように思っております。
○浮島とも子君　まず両省の連携をしっかりとお願いしたいと申し上げさせていただきたいとともに、今もお話にございましたけれども、この最終報告書に示された対策を計画どおりに実現させるということは相当な困難が予想されております。また、先ほど来からございましたけれども、重複分があることや個々の対策を更に具体化して削減量を精査する必要があるとも指摘されておりますけれども、実効性にはとても疑問の声が多くあるのも事実でございます。幾つかの対策が計画どおりにいかない場合を想定して、更に一層の追加策を講じて削減量を上積みする必要があるのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、マイナス六％達成するのは大変難しい道でございます。今経産省の副大臣ございましたように、森林対策で三・八％、政府の京都メカニズム活用で一・六％をカバーしましても〇・六％までを下げる必要があるということでございます。
　そういたしますと、今般、審議会におきまして議論するベースとして、議論のベースとして様々な算定をいたしました、予測をいたしましたが、幅のある予測の中で最も厳しい予測をいたしますと、それはマイナス〇・六％にわずか百数十万トンしか余裕がないということで、かつかつの達成の見込みということでございます。
　そういったことから、私どもこれに基づいて計画を作ればそれでやれるんだということで安心するということは全くございません。今回のそのまとめられました追加的な対策だけでなくて、現行の計画にございます既存対策、これもしっかりやっていく必要がございます。また、こういった対策ができるような補強策も講じてまいりたいと思っております。
　このため、環境省といたしましては、地球温暖化対策推進法の改正も含めて対応していきたいと考えているところでございます。それから、年度内に計画を作って終わりじゃございません。毎年この計画を作りました後も進捗管理を行いまして、必要に応じ対策を追加していくということを考えておるところでございます。
○浮島とも子君　是非ともしっかりとした進捗の管理をお願いするとともに、また必要に応じてしっかりとした対策を講じていくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、最終報告に盛り込まれました追加対策の大きな柱でもあります国民運動については、一人一日一キロＣＯ２削減キャンペーンという推進などによりまして、六百七十八万から一千五十万トンが見込まれております。具体的には室内の温度調節やクールビズなどが挙げられておりますけれども、一人一人の行動を予測するという作業はとても困難であったと思われますが、この削減見込みの算定方法をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、これにつきましては幾つかの範疇に分けております。例えば、クールビズ、ウオームビズのように事務所の温度管理といったことにつきましては、その企業の調査をいたしまして、具体的に何％の企業がこれに参加し実際に温度を変えておるかといったことを調べております。徐々に参加する企業が増えておりますので、そういった趨勢を見て計算をしておるところでございます。
　また、それ以外の例えば省エネ製品への買換え促進等につきましては経産省等と一緒に運動をしております。これも重要な要素でございますが、こういったことにつきましても、実際のその買換えの動向、世論調査等も行いましてその効果を把握をしているところでございます。
　ただ、そういったことから、私どもとしては全体として六百七十八万から一千五十万ということではじいておりますけれども、ほかにも当然ながら、省エネ製品に買換えも含めて、幾つかその対策の項目ございます。したがいまして、そういったものとの重複があることはこういった運動の宿命でございますので、そういった他の方策で説明できる部分についてはそれを今回あえて削りまして、純粋に国民運動だけで算定した場合には百万トンと、そういった数字を出したところでございます。ただ、運動自身は頑張ってやります。そして、大きな成果を上げていきたいと考えております。
○浮島とも子君　今御答弁にもございましたように、アンケート等々いろいろ取っていただいていると思うんですけれども、この国民運動というのは、先ほども述べさせていただいたように冷暖房を調節するとか、あるいは水を節約する、あるいは自動車運転中のアイドリングストップなど、本当に一人一人の行動に左右されて、実際の削減効果というのが把握がとても難しいと思います。
　この目標達成が難しいと分かった場合に一層の追加策というのが必要になると思われますけれども、この削減効果の点検というのはどの機関が行うのでしょうか。それともまた、今その機関がないということで、そのための機関を設置するということはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては、私どもデータを取りまとめまして、毎年、総理大臣を本部長とします地球温暖化対策推進本部にその資料を出したいと考えております。また、その把握方法についても国民の方に明らかにしてまいります。
　それから、こういった国民運動でございますけれども、単に旗を振っているだけではございませんで、例えばアイドリングでございますと、一部の地域でございますが、例えば夜、トラックの運転手、バスの運転手がアイドリングをして冷暖房を入れて寝るということがございます。そういったことが少しでも防げるように若干の経済的な支援をしまして、大きな駐車場に電気が引けるような形にして純粋に冷暖房だけがそのトラックの運転手さん、バスの運転手さんが寝るパーツに入ると、そういった支援も行っております。
　そういった意味で、単に気持ちだけではなくて、少しは背中を押せると、押すという方法も含めてやっていきたいと思っております。
○浮島とも子君　国民運動は本当に大切なものだと思いますので、しっかりと今おっしゃったように背中を押してサポートをしていただきたいと思います。それとともに、点検もしっかりしていただきたいと思います。
　また、国民運動をしていく上にも最も重要なことは、今もおっしゃったように、旗を振るだけではなくて国民の意識をどう喚起していくかということだと思います。二〇〇五年の温室効果ガスの排出量は家庭部門が基準年度比で三六・四％増であったとされております。国民一人一人が覚悟を持って取り組まなければこの最終報告には実効性を確保できないと思われますけれども、今後どのように国民の意識を喚起していくのか、その具体策をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、この運動につきましては、関心を高めるだけではなくて共感を得るということが必要だと思っております。
　私ども、これまではチーム・マイナス六％というニックネームで国民運動を展開しておりまして、クールビズ、ウオームビズ、そういったことを行っております。また、役所的な対応だけでは多くの方の理解を得られませんので、音楽界あるいはスポーツ界、そういった方の協力も得た啓発運動をこれからも広くやっていきたいと考えているところでございます。
　それから、多くの方にある種の便益を味わっていただくためにも具体的なメリットをもたらしたいと思っております。一人一日一キログラムのキャンペーンの中では多くの企業の協賛をいただきました。ハンバーガーが、その一日一キロのカードに参加している証明書を持っていけば百円安く食えるとか、そういった一例でございますけれども、あるいはまた、白熱灯が一割安く買える、白熱灯から蛍光ランプに替える際に一割安く買えるとか、そういった個々具体的な企業の協賛も得て進めております。
　こういったことで、大いに旗を振る、また、ある程度はそれが具体的な生活にも返ってくると、そういったことで楽しみながら協力いただける、そういった雰囲気も是非つくっていきたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　最近はテレビ等などで国民の皆様の意識、関心も相当高くなってきているとは思いますけれども、実際自分が生活している中で生活となかなか密着していないというか、直接結び付かないということも多いと思いますので、どうか一人一人の関心を高めるために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、今回の最終報告書では、国内排出量取引や環境税など五つの重点検討項目については、今後速やかに検討すべき課題とするにとどめておりまして、結論は出さないまま先送りにされております。
　今後の見通しをお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　国内排出量取引制度や環境税など五つの重点検討項目については、いずれも温暖化対策上重要な課題であると認識しております。これらの課題については、審議会においても特に活発な議論が行われたところであります。それぞれの課題は、最終報告でも取りまとめられているとおり、産業や国民経済に与える影響、諸外国の取組など、幅広い論点を踏まえ、総合的かつ速やかに検討すべき課題であると考えております。
○浮島とも子君　この国内排出量取引制度というのは、企業ごとにＣＯ２排出量の上限を定めるということから確実に削減に結び付いていくとも思われますし、言われておりますけれども、導入が見送られた経緯をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、まずこの国内排出量取引でございますけれども、大変有力な温室効果ガスの削減の手段だというふうに認識をしております。実際にヨーロッパが既に二〇〇五年から排出量取引に入っております。これは、二〇〇七年まではある意味で現状追認ということで、実際に企業が出しているものを増やさなきゃいいという程度の排出量のキャップでございましたが、これが二〇〇八年からはより厳しいというキャップをはめまして、そしてそれを、削減ができないところはできるところから買っていただくと。それによって、お金を掛けて減らすのか、あるいはお金を掛けて減らさなければお金を掛けて買ってくるかということで、その削減を確実に図っていくということでございます。
　そういったことで、例えば温室効果ガスの排出量の半分をカバーして、それを何％減らそうと決めれば比較的確実に達成ができると、そういう意味で非常に優れた制度だというふうに感じておるところでございます。
　また、アメリカにおきましても、今の現ブッシュ政権はこういったことほとんど関心ございませんけれども、議会におきましては十本を超えるキャップ・アンド・トレード、排出量取引についての法案が出されておるところでございます。民主党、共和党、両方の議員が連名でこの案件を進めておりまして、例えば共和党で今有力でございますマケイン議員もその一人としてこのキャップ・アンド・トレードの法案を提出をしておるということでございます。
　ただ、アメリカ自身は、まだ委員会が通った段階でございまして、今後大統領選等のこともございます。いつ法案が成立するかについてはよく分からないということでございます。こういった状況でございますし、また、ＥＵとアメリカの二十を超える州が連合いたしまして、世界的なこの排出量取引の在り方についての協力体制というものをつくりつつあると、そういった状況はございます。
　日本におきましても、そういったことを踏まえまして様々な検討をしております。中央環境審議会と産業構造審議会の議論でも、実はこの問題をどう扱うかということが一番多くの時間を取りました。また、八日に発表されました最終報告におきましても、二ページにわたって、この問題について賛否両論について議論が出されたということが詳しく書かれております。今回の最終報告の中で一番詳しいのが、実はその達成方法ではなくて、この排出権取引についての様々な意見の紹介ということになっておるところでございます。
　率直に申しますと、非常に合理的であるという賛成論、また、それ自身が、非常にキャップの設定がなかなか公平に行えない、企業間の競争にゆがみを引き起こすんじゃないか、また特に国内産業の立地に悪影響があるじゃないかと、そういった議論と両方ぶつかりました。そういった中で、これについては結局、引き続き国際的な動向を見ながら、具体的な評価、導入の妥当性も含めて総合的に検討していく課題だというふうに整理がなされたところでございます。
　なお、当然ながら環境省といたしましては、単に議論をしているというだけではございませんで、実際二〇〇五年からはこういった問題に関心を持っております企業を募りまして、自主的な排出量取引の試験をやってみようと、実験をやってみようということで進めておるところでございます。年々多くの企業が参加をいただいて、この排出量削減そしてその取引ということで参加をいただいておりまして、私ども、是非こういった輪を広げて日本に適したこの制度の在り方というものをよく模索をしていきたい、検討を加速していきたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　経産省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、環境と経済という両立は大きな課題であると思いますが、この国内排出量取引制度の導入が我が国経済に与える影響を一般論でお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　もう先生よく御存じだと思いますが、国内排出量の取引制度が成立するということは、国内の個々の企業に対してまず排出枠を割り当てるということになるわけです。そして、そのメリットは、自分のこの国の排出量を直接的に規制できると、それから市場が十分成熟したものであればその取引を通じて全体の排出削減コストを最小化できると、こういうメリットがあると我々は理解しております。
　一方で、この制度はそれぞれの排出主体に排出枠を割り当てるという強度の規制的な措置が伴いますので、したがって、じゃ公平な割当てというのは、各企業における公平な割当てはだれが判断するのかと、ここが非常に難しいというデメリットがございます。また、何よりもこの京都議定書は参加国がまだ三割しかないと、世界の七割が排出国の中で参加していないと。こういう中で、我々の国内の割当て水準を厳しくした場合には逆に我が国企業の国際的な流出を招くと、こういうような危惧も一部ではございます。
　ですから、いずれにいたしましても、こういう国内排出量取引制度というのはこれ一つでは解決できないんだと。まさに、このような規制的な手法とそれから経済的手法、いろんな省エネや税制の支援措置だとかそういったもの、それから自主的取組、こういう規制と経済的な支援とそれと自主的取組と、こういうものを組み合わせてベストミックスのやり方を考えなきゃいけないだろうと。
　したがって、この取引については今既に環境省からお話ありましたが、ＥＵも試行的な段階です、アメリカでは上院で審議中ということでございまして、我が国においてもこれはしっかりと議論していかなければいけないと、このように思っております。
○浮島とも子君　今もお話にございましたけれども、今後の検討課題というのは様々いろいろな立場があり調整が難しいとは思いますけれども、両省でしっかりと連携を密にして、速やかに結論が出せるようにお願いをしたいと思います。
　また、今回のこの最終報告書では、全体排出量の四割弱を占める産業部門が自主行動計画の目標を引き上げたということで、千八百万トンの削減量の上積みが可能とされました。今後、産業部門に対してどのように運動を喚起していくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　この産業部門の排出量は我が国ＣＯ２の約四割を占めていて、部門としては最大でございます。その中で、二〇〇六年度の数字でございますが、一九九〇年比五・六％マイナスということでかなりの努力をしているわけですね。しかし、これに更に一層の排出削減を進めるために、我が省といたしましても各業界の自主行動計画の推進強化、こういったものをお願いをしているわけでございます。
　そして、今般、審議会におけるフォローアップを通しまして、現時点で目標を達成していない業種についてはその確実な達成をお願いしますと。それから、既に目標を達成している業種については目標の引上げを促進をしております。そして、産業部門では昨年度以降で、化学ですとか製紙等の十五の所管業種が目標を引き上げました。また、他省庁の所管業種と合わせまして合計で千九百万トンのＣＯ２削減、それは目標六％の削減のうちの一・五％に相当する追加的な削減効果を見込まれているわけでございます。そしてさらに、高性能の工業炉ですとかボイラー、高効率の省エネ機器の普及、こういったものを更に追求してまいりまして、より一層の削減努力に努めてまいりたいと、このように思っております。
○浮島とも子君　様々な取組がなされていると思いますけれども、英国やドイツ、フランスなど、各国が目標達成をほぼ確実にする一方で、我が国はこの六％削減が本当に危ぶまれている状況は否めません。引き続きこの六％削減というために政府が一丸となって取り組んでいただけることを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、私は先日、我が党で環境部会と文部科学部会で合同会議で、ドイツの環境教育と学校ビオトープというのを学びました。これは、子供たちが五感を使って自然体験をさせる、子供たちに自然体験をさせるということでしたけれども、子供たちが小さいときから、教科書だけで環境問題を学ぶのではなくて、自ら直接体験をして学んでいくという直接体験のすばらしさを改めて実感したところでございます。また、ドイツでは、環境大臣がこのビオトープをすべての学校で設置するようにというお手紙も出されたようであります。
　また、先日ですけれども、我が国でも先日の日曜日、全国学校ビオトープ・コンクール二〇〇七という発表会が行われたところでございます。これは二年に一度というふうに伺っておりますけれども、私はこの活動は大変すばらしい活動だと思いました。
　このような取組を、環境省を先頭にこれからも各省庁としっかり連携を取って進めていっていただきたいと強く要望するとともに、このビオトープについて御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　子供たちが自然に触れて、あるいは、今の東京を中心とする都市においてなかなか自然と子供がうまく触れ合わない、特に小さいときに自然と触れ合うというのは大変重要なことではないだろうかと思うわけであります。五感で自然を感じる原体験、あるいは感性を育てるとともに環境保全を担う人づくりの極めて重要なものであると考えておるわけであります。昨年十一月に閣議決定した第三次生物多様性国家戦略においてもこうした考え方を述べておるわけであります。
　御指摘の学校におけるビオトープづくりは、子供たちが日常的に自然と触れ合う場をつくり出すものであるため、環境教育、学習の推進の観点から大変効果的な取組と考えております。これまで全国学校ビオトープ・コンクールの後援や環境大臣表彰を行ってきております。また、ビオトープを活用した環境教育のための教材の作成や学校関係者への配付などを行ってきております。さらに、子供たちが国立公園等で自然環境保全活動を体験する子どもパークレンジャー事業などを関係省庁と連携して実施してきました。
　今後とも、身近な自然から原生的な自然まで、触れ合い活動を通じて、五感で感じる自然体験活動を関係省庁と連携し積極的に推進してまいりたいと思います。
○浮島とも子君　この地球温暖化は、本当に国民の皆様一人一人が理解をして、そして実行していかなければならない重要な問題でございます。子供のときから本当に、教科書だけではなくて、そういう自然体験の中でいろんなことを実際に直接学んでいくということは非常に大切なことだと思いますので、是非とも全力で支援をしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　　　〔委員長退席、理事岸信夫君着席〕
　温暖化の影響は、海面の上昇、熱波の多発、干ばつと豪雨、多くの生物種の絶滅の危険など、既に世界各地で深刻な形で現れつつあると思います。ＩＰＣＣ第四次評価報告書では、温暖化が突然、回復不可能な気候変動と悪影響をもたらす可能性があると警告し、今後の二十年ないし三十年の削減努力と投資がかぎだと述べております。非常に重要な内容で、とりわけ政策決定者である政治家が真剣に受け止めなければならないと思っております。
　そこで、昨年十二月バリで行われたＣＯＰ13の採択文書にはこのＩＰＣＣ報告の内容がどのように盛り込まれたのか、報告願えますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　二つの文章に引用されております。
　まず、バリ・アクションプランそのものでございます。これでございますが、気候システムが温暖化していることは疑う余地がなく、排出削減が遅延することは温室効果ガスが低い濃度で安定する機会を逃し、著しい気候変動リスクの危険性を増大させることを示したＩＰＣＣ四次報告書の内容を踏まえる、条約の究極目的の達成のためには、全世界で大規模な排出削減が必要となることを認識し、ＩＰＣＣ第四次報告書の述べるとおり緊急に気候変動に取り組む必要性を強調する。
　もう一つが、いわゆる先進国の更なる約束についてのワーキンググループの結論の中でございます。これは長いので、関係部分だけ読みます。
　ＩＰＣＣ四次報告書が、地球の温室効果ガスは今後十年から十五年で頭打ちになって、その後非常に低い水準に抑制される必要があり、ＩＰＣＣがこれまでに示したシナリオの中で最も低い水準で大気中の濃度を安定するためには、二十一世紀半ばに二〇〇〇年比で半減以上とする必要があることに留意した。それから、もう一か所でございますが、潜在的損失を限定するためには、附属書Ⅰ国、これは先進国でございますが、附属書Ⅰ国が、全体として排出量を可能な手段で二〇二〇年までに二五から四〇％という幅で一九九〇年比削減することが必要であることを認識した。
　以上でございます。
○山下芳生君　先進国が果たさなければならない責任が明記されたということだと思います。
　そこで、日本政府は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる立場を明らかにしておりますけれども、そうした長期目標を実効あるものとするためにも、二〇二〇年までの中期削減目標を明らかにし、先進国を始めとする国際社会の積極的な合意を図るために力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桜井郁三君）　気候変動問題の解決には、すべての主要排出国が参加する世界全体としての排出削減を実現する枠組みを構築することが重要であると考えております。
　今後、長期にわたり世界が一致協力して排出削減に向けた取組を推進、継続していくためには各国間の削減負担の公平感が極めて重要な要素であります。公平感を確保する観点から、我が国としては、積み上げ型で国別総量目標を検討することが有効であると考えております。このような方法により国別総量目標の合理的、客観的な相場観を形成することができると考え、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提案したところであります。
　今後、我が国としては、クールアース推進構想についての各国の理解を得ながら議論をリードしていきたいと考えております。
○山下芳生君　ダボスにも触れられましたので次の質問は割愛したいと思いますが、私は、ダボスの総理の特別演説は、これからの新しい枠組みの目標設定について、セクター別のアプローチによる積み上げ方式によって総量目標を決める、さらにまた基準年の見直しにも言及されております。
　これでは削減する総量がどういう事態になるのか、どういう量になるのかあいまいでありますし、これはサミットに向けてリーダーシップを発揮するどころか諸外国から新たな不信感を招くものにもなりかねないというふうに思っておりますが、国際的にこうした、はっきりした態度が取れない背景に私は国内対策の遅れがあるのではないかと思っております。
　二〇〇六年度の速報値では、我が国の総排出量は基準年に比べて六・四％増加しております。残念ながら、目標達成が危ぶまれる事態にあるわけです。最大の問題は、産業界の温室効果ガス削減を日本経団連の自主行動計画に任せ、削減を義務付ける取組を怠ってきたことにあると私は思っております。
　ＥＵ諸国は、企業と政府との協定や排出総量規制などによって大幅削減に踏み出しております。イギリスでは京都議定書の目標値八％減に対して一四・八％の減、ドイツでは目標値八％減に対して一八・四％減を既に達成するなどして、軒並み目標を達成し、更に大幅削減に踏み出そうとしております。
　我が国も、産業界と政府との間で総排出量の削減協定を結んで目標達成の責任を公的なものとする対策に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桜井郁三君）　自主的行動計画については、審議会の場においてフォローアップを行っており、今年度は目標の引上げを始めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めているところであります。この結果、産業・エネルギー転換部門の二十業種が目標の引上げを行ったほか、業務部門を中心にこれまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げているところであります。
　　　〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕
　目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。
　一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
○山下芳生君　私は、それで目標達成が本当にできるのかと思っております。
　環境省が発表した二〇〇六年の温室効果ガス排出量の内訳、排出形態別それから管理主体別の内訳を述べてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、排出形態別に申し上げます。
　全体としましての排出量は十二億七千五百万トンでございます。パーセントで申し上げますと、産業部門は三六％、業務部門が、これビル関係でございますが一八％、家庭部門が一三％、運輸部門が二〇％。それから、発電所内などの、あるいは送電ロスなどのエネルギー転換部門が六％。また、それ以外に非エネルギー起源のもの、これはゴミ焼却等様々なものがございますが、これが七％ということでございます。
　次に、管理主体別でございますが、大きく分けまして、企業あるいは公共部門関連で八〇％、家計関係が二〇％となっております。