Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府参考人　飲酒を機械的にできないようにするというお話と速度制限のお話と、二つあったと思います。
　まず、飲酒の話でございますけれども、アルコールを検出して走行できなくなるような装置、アルコールインターロックと申しておりますが、これが開発され実用化するということは、飲酒運転による事故を減少させる上で有効な方策と考えているところでございます。
　このため、私ども国土交通省、九月の二十五日でございますけれども、日本自動車工業会に対しまして、アルコールインターロック装置の実用化に向けた検討への協力を文書にて要請いたしました。今月の十日に、警察庁さん、経済産業省さん、そして私どもと日本自動車工業会、この四者の実務者による技術的課題を検討する勉強会を立ち上げたところでございます。
　現状、今までの調査によりまして、アルコールインターロックにつきましては、検出するときの精度、さらには本人確認ができないなどの技術的課題があると認識してございます。
　一方、海外でどういう状況かと申しますと、米国におきまして、飲酒運転違反者に対する罰則の一環として、一定期間アルコールインターロックというものを義務づける、装着を義務づけるという制度が四十六の州で導入されている模様でございます。また、スウェーデンでございますけれども、二〇一〇年以降、順次新車にこの装置の装備を義務づける、こういう法案が議会に提出されたけれども、成立が見送られたようでございます。
　いずれにいたしましても、これらの国の取り組み状況についてさらに調査を進めたいと思っておりますし、それらも踏まえて、さきに申し上げました勉強会を進めていこうと思っております。
　それから、リミッターと簡略に呼ばせていただきますが、リミッターの方でございますけれども、国産車が何で百八十キロまで、パワーのある車が、メーターがついているのかということにつきましては、現状、先生が先ほど御指摘になりましたように、登坂時や向かい風のときでの速度の維持あるいは危険回避のためということで、余裕が必要であるということから、自動車メーカーが自主的に制限したというふうに聞いております。
　要点は、大型トラックはやっているのになぜ乗用車、ほかの車もそうでございますけれども、やらないのかということかと思いますが、安全対策の考え方でございますけれども、事故実態というものを集めまして、調査分析いたしまして、この結果、事故件数が多くて死亡事故率の高い、そういうところから重点的に実施しているところでございます。
　大型トラックに対してスピードリミッターを入れた経緯でございますけれども、高速道路での大型トラックの事故のうち死亡事故に至る割合が普通トラックあるいは乗用車の二倍以上である、さらに、大型トラックの事故の半数以上が法定制限速度である八十キロメートルを超えた速度で発生している、こういうことを踏まえて、十四年の八月に基準を改正いたしまして、十五年の九月からスピードリミッター装着を義務づけいたしました。そのとき、既に走っている車につきましても装着を義務づけまして、全部終了いたしましたのはこの八月でございます。
　先生御指摘の乗用車へのスピードリミッターの義務づけにつきましては、今回トラックに入ったわけですが、その規制の効果ですとか、高速道路における乗用車の事故の発生の態様、状況、こういうものの推移を見ながら、今後検討していきたいと思っています。
○後藤田委員　話を聞きますと、業界の自主規制、そして、そういうふうに聞いているという、非常に性善説に基づいてやっていらっしゃる。幾ら自由主義だとか規制緩和だとかいったって、やはり社会規制だとか安全だとかというものは政府や政治がやらなきゃいかぬのですよ。
　それで、トラックの方が事故が多いから規制したんだというんだけれども、乗用車だって事故があるんだったら規制しなきゃいかぬのですよ。これは多分、その答弁を国民が聞いたら、何やという話になると思いますので、そこら辺は早急に案を、きょうはちょっと時間がないので、持ってきていただきたいし、自動車メーカーが百八十キロという理由を、客観的に、科学的に皆さん方はだれに確認をしたのか、そこら辺も後でまた私に教えていただきたいと思います。
　それで、ごめんなさい、何人かお呼びしたんですが、時間の関係で申しわけないです。きょう、資料を提出させていただいておりますが、日本の消費者行政についてちょっとお伺いしたいんです。
　日本という国は、高度成長をなし遂げている間に、本当はやるべき消費者行政というのが結局おざなりになっていた、何もしてこなかった、私はそういう認識を持っておりまして、その結果が、メーカー重視、企業重視という政治、行政の習慣になってきた。大体、役所も業法というのをつくって、規制法というのはなかなか、後から出てくる。消費者全体を見渡した中での消費者保護行政というのは実はなくて、経産省が自分の割賦販売法が一番消費者にとっていい法律だということを言ってのけるぐらい、実はだれもやっていない。
　僕は内閣府にこの前政務官でしばらくおりましたので、調べたら、何と国民生活局というのが内閣府にあるんだけれども、そこでやっていることというのは、幅広く消費者に対しての法律の制度改革だとか制度設計とかというのは余りしていないんですよね。
　では、日本の消費者行政というのはだれがやるんですかということをもう一回政府として考えていただきたい。公正取引委員会もそういう役割があろうかと思うんだけれども、この人たちも実際、消費者に対していまいちやられていないんですよね。
　アメリカは、実はＦＴＣというのがありまして、米国連邦取引委員会、これは大体千人ぐらいいるんだけれども、そのうちの半分は消費者保護行政をやっているんですよ。日本の公正取引委員会というのは七百人ぐらいいるんだけれども、一割しかいない、消費者保護行政。しかも、局が何か枝葉の枝葉ぐらいにしかなっていないんですよね。だから、こういう問題は多分、これからどの政党も、恐らく自分たちの政党のなりわい、旗印として消費者保護という問題をどうやっていくかということがこれからの、僕は有権者の奪い合いだと思いますよ。
　その点私は、与党として先んじてこれを申し上げておきたいんだけれども、政府としてその点について見解があれば聞かせていただきたいし、そのおくれについて、公正取引委員会としてどう考えているのか。この人員で本当にやっていけるんですか、ちゃんと消費者保護行政やっているんですかということを、ちょっと最後に質問させてください。もう時間がないので、答えたら終わります。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカにつきましては、先生御指摘のとおり、連邦取引委員会、フェデラル・トレード・コミッションというところが、いろいろな法律に基づきまして競争政策と消費者保護政策、これが大体半々ぐらいの人数で行われておる。そして、このＦＴＣがアメリカの消費者行政の中心的な機関ということになっておるわけです。
　それに対して日本、これも先生御指摘のとおりでございまして、内閣府の方で総合調整機能を担われて、その傘下で、各省、私どもも含めて、それぞれの法律に基づいて消費者行政に取り組む、そういう形で相当違っておりまして、単純な比較はなかなか難しいかなと思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、所管の法律、これの厳正な執行と、そしてその中核をなしている内閣府と連携を図る、そういった形できちんとした行政に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○後藤田委員　時間がないので、終わります。ありがとうございました。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるです。
　きょうは、本来、林副大臣もお忙しい中わざわざ来ていただいたのは、何とか政府側で政治に携わる人に聞いていただきたいと思ったからであります。下村官房副長官にもお願いしたんですけれども、どうも手足を縛られたような感じですので。時間がないので早く進めていきたいと思います。
　今お配りしました資料の四を見ていただきたいと思うんです。
　これは、ソ連の元帥のヴァシレーフスキーから各方面の司令官にあてた指令書なんですね。ロシア文と両方あります。それから次に、その指令に対して返事を返しているんですね。報告をしているのが、スターリンとブルガーニン、アントーノフ、三人に対してしている報告です。それぞれ三つの書類があるわけですけれども、私、ロシア文は読めません。だから、この訳文と本当に合っているかどうかというのは確認はしていないんですけれども、ただ、経過を見てみると、かなり確証の高いものだというふうに思っております。
　そしてその赤く囲った中に、一番最初のあれでいえば、「一九四五年八月十九日から九月一日までの期間に、北海道の半分、すなわち、釧路市から留萌市までを結ぶ線から北半分と、シムシル島までのクリル列島南部を占領すること。」というふうに出ているんですね。
　これはやはり、ソビエト側の資料でありますから、当時この資料を見て何を読み取っていくのかということを考えると、ヤルタ協定ではかつての旧ソ連領は全部取り返すことになっているわけであります。だから、わざわざ占領する必要も何もないということを考えれば、ここで武力を使って占領しろということが書かれているということは、ソビエトは当時南クリル、南千島は日本の領土だったと見ていたというふうにもとらえることができるんじゃないか。
　ただ、きょうはこれを追っかけるつもりはありません。国立公文書館、または税金で運営されている図書館の正常化についてお話をさせていただきたいと思います。
　このように一次資料から調査をするということは、歴史認識を明らかにする上で欠かせないことだし、非常に重いものだと思うわけであります。その一次資料に基づかない歴史認識論争というのは、空想史観そのものでしかないというふうに思います。
　現在、国立公文書館に所蔵されているいわゆるＡ、Ｂ、Ｃ級戦犯の資料、約数千冊のほとんどが非公開になっているんですね。これは資料の五を見ていただいたらわかるわけですけれども、私はこれをインターネットで検索いたしました。そしたらほとんどが、ずらっと見ていくと、非公開、非公開が多いんですね。
　だけれども、一番表にあります黒の点のついている六〇二七の資料、これは「十五年戦争とパール判決書」といって、家永三郎氏の論文であります。このように、だれが見ても個人のイデオロギーに基づく論文が公文書館に所蔵されているということはおかしいんじゃないか。
　それ以外の公開になっているものを見ていくと、やはりいろいろな何か意図があるような論文とか対談の記事だとか、そんなものが多いわけですよね。こういうものが公文書なのかということを考えると、どう考えてみても意図的にある歴史観への誘導をするための工作としか思えないんですね。
　国民の税金で運営されている公文書館、そしてまたは我々の子供が使っているような公立の図書館、そんなところにいろいろなおかしなものがたくさんあるということを考えると、まず、公文書館のこの状態を、個人の論文、公文書はあれですけれども、それ以外のものは排除する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、副大臣、どう思いますか。
○林副大臣　戸井田先生から大変大事な問題の御指摘がありました。
　私もいろいろ調べてみましたけれども、今御指摘のあった文書については、実は法務省から当館にやってきたということで、ごそっとあった法務省からごそっと全部来たということであります。「公文書その他の記録」というのが二条にありまして、各行政機関が収集した論文等であっても、何かの目的で収集してあったということで、組織的に用いるために保有してあったということで、そこで排除せずに全部持ってこよう、こういう趣旨で入っているということであります。
○戸井田委員　いろいろ理由はあるんだろうと思いますけれども、この公文書館の非公開の書類、これは総理といえども見られないということであります、聞いてみますと。
　それで、公開、非公開の基準があるのかということを聞くと、その辺が余りはっきりしていないんですね。
　それぞれの出た資料を見ていただいたらわかるんですけれども、どうも雰囲気的には、アメリカの公文書館なんかで公開されているようなものは公開されている、だけれども、日本文のものなんかはほとんど非公開なんですね。もちろん、個人の秘密の大小等、そういう基準があるのはわかっておりますけれども、個人の名誉回復に直結するような、Ａ級個人被告の弁護準備資料、こんなものまで非公開になっているんです。
　その公開、非公開を審査するのが、何か五人ほど委員がおられるらしいんですけれども、その委員をだれが選ぶのか。その委員の中に、元ＮＨＫのＢＳの女性アナウンサーだとか、歴史の資料を審査することができるのかなと思えるような人も入っておられるわけであります。どんな基準で選出しているかも不明だ。
　安倍総理は、歴史認識は歴史家にゆだねることが適当と答弁されておられます。こんなような状態で、例えば極東軍事裁判のことを歴史家が調べようと思って調べられるのだろうかということを率直に思うんですね。
　やはり、こんな状態をなくすためにも、東京裁判からもう六十年ですよ、そういう資料を公開したっていいんじゃないでしょうか。それができなかったら、我々、東京裁判も戦争も本当に全く知らない人間だけの時代になって初めて公開されるということになるんじゃないでしょうか。その辺のところを。
○林副大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　私もちょっと法律を見てみまして、委員がお配りくださった資料の五の最後に別表の四というのをつけていただいております。
　そもそも法律の趣旨は原則公開。制限をする場合には、今おっしゃったように、いろいろな手続でこの基準に基づいて制限をする、こういう仕組みになっておりまして、この別表四のうちの、今委員がおっしゃった八十年以上というのは一番下になる、遺族の利益も考慮するということですが、いろいろな文章を一つずつ当てはめているのかということを私もちょっと内部で検討させてみました。
　それで、独法になったのが平成十三年で、何万件もある中で一つずつやるよりも、まず、こういう文書があるんですということを目録で出して、お引きいただいたようなことができるようにまずして、それから、先ほどの裁判記録、これは裁判に提出されていないものでありますけれども、法務省が収集をしたということで、これが千二百ぐらいあるんですが、その目録をつくった後の作業が非常に遅々としてはかどっていない。もし、例えば一番上のカテゴリーに当てはまっている場合は、もう三十年から五十年たっているわけですから制限が外れなければいけないわけですね。そういうことが、限られた人と予算の中で、一点一点のところを一つずつ、遅々としてまだ全部終わっていないという状況でございました。
　ですから、委員の御指摘もありましたので、これは官房長官が担当大臣でございますから、大臣とも相談いたしまして、もう少し速く審査をやって、このルールどおりにできないのかということを検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○戸井田委員　ぜひお願いしたいと思います。美しい国をつくるということは大変難しいことであると思いますけれども、やはり、こういうもとのところを大切にしていかなきゃいけない。
　次に、手元の資料の六を見ていただきたいんですけれども、これは、東京都のある区立の図書館に所蔵されている書籍をコピーしたんです。
　知る人はよく知った本だと思うんですけれども、この中で、ずっと資料を見ていくと、「集団で輪姦された上、皆殺しにされた現場の写真。」と説明がされて、矢印がついている。その次のページが虐殺された状況の写真ということになっているんです。
　全部原本をここに持ってきております、後で、もしだれか見たい人があったら見ていただきたいと思うんですけれども、この写真の、本多勝一さんのこの部分、橋を渡っていくあれですけれども、上のところに今読んだように書かれているんです。隣に、こんな、目を覆いたくなるような写真が載っかっている。この橋の上を歩いた人たちがみんなそういうふうに殺されたというふうに見るしかないわけですね。
　だけれども、この橋の上を渡っているその人たちのもともとの出どころは、ここにあるんですよ。
　アサヒグラフの中に同じ写真がありまして、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群（十月十四日　熊崎特派員撮影）」というふうに書かれているんです。これはちゃんと、写真を撮った人も、日付も、きちっと書かれているんですよ。ところが、前のものはそんなことは一切書かれていないわけです。もともとのこの原本をとって中国側がそれをつくったということなわけであります。
　だから、中国側が、日本の朝日の記者が撮影した写真を全く逆の目的で勝手に使用している。それをまた朝日の元記者が悪用しているわけですね、この本多勝一さんという人が。この人は、ことしの九月二十四日に、南京大虐殺記念館から、業績を認められて表彰されているんですよ。
　こういう写真、もうだれが見たってわかるものですよ。こういうものを放置しておいていいんだろうか。一週間前ですよ、この本を借りてきたのは。そのまま同じようにして戦後何十年も、これは、本が発行されたのは一九七二年です。そのころからずっとそのままある。後、みんなこうやって、もうぼろぼろになるぐらい読まれているわけですよ。後ろの、借りた人のあれを見たら、一枚も二枚も張ってあるわけですよ。それだけの人が見ている。それを丸々信用しているということを考えたら、恐ろしいことじゃないか。
　これに何とか手だてがないだろうかということで考えたんですね。そうしたら、この間、いろいろ話題になっていました富田メモ、あれを見ていてぴんとひらめきました。百聞は一見にしかずですから、こういう、少なくとも事実が完全に確認されているものだけでも同じものをちゃんと、資料七、お配りしていると思うんですけれども、資料七と同じものをつくってもらって、それをインターネット上で文科省でも公開するんですね、ページをつくって。それぞれの図書館がそれを引っ張り出してプリントアウトして、確定されたものの上に張りつける、富田メモのように。富田メモと同じように張りつけるんですよ。そうしたら、下に印刷されている写真と正しいものとが比較できるわけであります。
　そうすると、そういうふうに発行された本が、例えばその中に何枚も何枚もこういうことが張られるようになったとしたら、資料として値打ちがなくなってくるのは当たり前だと思うんですね。ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思うんですよ。これは、お金もかからないし、すぐできる。
　また、その情報をどうやって集めるんだといったら、今、インターネットの時代です。ネットボランティアというかネチズンというんですかね、最近の。そういった人らは真剣になって探しますよ。それで出てきたものを、本当にそれがそうなのかどうか確認すればいいわけですよ。それをされたものはちゃんとホームページに掲げていく。そうしたら、お金もかからずにすぐに、文化の日からでもできると思うんですよ。ぜひお願いしたいと思います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました書籍等の出版物につきましては、やはり、著者や編集者がみずからの主義主張に基づきまして写真等の資料を用いて作成するということはあるわけでございますけれども、当然のこととして、それが史実や事実に基づいたものでなければならないということは申し上げるまでもないと思っております。
　しかしながら、国が民間の発行した出版物の内容につきまして変更を求めるということにつきましては、憲法で保障されております出版の自由との関係もございまして、慎重に取り扱う必要があるのではないかというふうに考えております。
　先生御指摘の件につきましては、やはり、国民の社会常識や公正な判断等が相乗的に働くことによりまして、各出版社がみずからの良識ある判断と責任において適切に処理されるべき問題というふうに考えている次第でございます。
○戸井田委員　何言っているんですか、これなんかだって間違いない事実じゃないですか。載せられているキャプションから何から、全然違うことに使われているものを、それを訂正する。それも、消すわけじゃないですよ、焚書するわけじゃないじゃないですか。その上に正しいものを張りつけるだけでしょう。下も見られるようにしておいたらいいじゃないですか。それが、金もかからずにできる、みんな勉強する人がそれを見て正しいことを理解できる、子供たちがそういうものを見られる、それを何ですぐできないんですか。
　正しいことですよ。正しいことを確認されて、一方の写真はいつだれがどこで撮ったかもわからない、だけれども、訂正された分はちゃんといつどこでだれがどういうふうにして撮ったというのが全部あるわけですよ。それができないなんということはないじゃないか。今すぐやりますと言ってくださいよ。
○高塩政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども……（戸井田委員「もういい、それだったらいいよ」と呼ぶ）史実等については、やはり民間の研究者において研究がなされまして……（戸井田委員「では、民間の人は勝手に」と呼ぶ）
○河本委員長　戸井田さん、発言中ですから、ちょっと待ってください。
○高塩政府参考人　研究がなされまして、そういった結果を研究者同士あるいは出版社の方に申し入れることによって、適切に出版社の方で処理をする、そういうことが適切であるというふうに考えております。
○戸井田委員　今、図書館の問題を言っているんですよ。もう発行されて、そこにおさめられたものですよ。それが何十年もこうしてあるんですよ。それ以外にも、有名な信用のある出版社がそれを使っているんですよ。何でそれが、正しいことを正しいとすることが、誤りを改むることにはばかることなかれというものじゃないですか。文科省でも教えているでしょう、それを。何でそれができないんですか。子供から見たら、それをどう思いますか。できないんだったら、それこそ議員立法でもつくって、やれますよ、こんなもの。
　正しいことなんですよ、事実ですよ。そうしたら、正しいかどうかは別として、事実ですよ。事実を事実として使っていないこと自体がおかしいんじゃないですか。これから六十年でもって著作権が切れて、そんなものがぼんぼこ利用されるようになってきたとき、どうするんですか、ほかの資料でも何でも。そうしたら、世の中にある情報、全部うそか本当かわからないということになるんですよ。せめてそれくらいのことをやるのが文科省の責任でしょう。
　次に行きます。
　大臣、もう結構です。済みません、ありがとうございました。
　ことしの五月、本委員会で私も取り上げました遺棄化学兵器処理の問題について質問します。
　国会閉会中に、月刊誌の「正論」と週刊新潮、そして産経新聞などで検証が行われ、さまざまな問題点が表に出てきております。遺棄化学兵器条約では、兵器を遺棄する場合、当事国の同意が必要となっていることはわかっているんですけれども、旧日本軍が中国で化学兵器を遺棄したと仮定した場合、我が国がポツダム宣言を受諾して武装解除に応じた対象国の軍隊は旧ソ連軍と国民党政府軍と認識しているのですけれども、間違いありませんか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十年八月に連合軍最高司令官一般命令第一号というのが出ておりますけれども、その中で、まさしく今先生から御質問のあった、旧日本軍が兵器、装備を引き渡すべき相手としまして、満州を除く当時のシナ、台湾及び北緯十六度以北の仏領インドシナにおける日本軍は蒋介石総帥、それから、当時の満州、北緯三十八度以北の朝鮮、樺太及び千島列島にある旧日本軍はソビエト極東軍最高司令官に渡すということが指定をされております。
○戸井田委員　そうだとしたら、現在日中間で問題になっている遺棄化学兵器処理の入り口の問題が否定されることになると思うんですね。どういうことかというと、今の中華人民共和国は一九四九年に成立したんですね。終戦当時は中華人民共和国はなかったわけです。だとしたら、今中華人民共和国が言う、同意をしていないと回答していることは、当然のことであり、当たり前のことだと思うんですね。だから、そのことを根拠に我が国に遺棄化学処理の責任があると答弁していたこと、これはおかしいんじゃないかというふうに思うわけです。
　ポツダム宣言を受諾後、昭和二十年八月二十一日に国民党軍と武装解除の会談の席で交付された忘備録に従って、シナ派遣軍所管の陸海空軍及び附駐部隊の弾薬など一切を引き渡すことに同意した文書の存在も明らかにされています。シナ派遣軍には台湾軍も含まれて武装解除が実行されていた。
　そこで問題なのは、「正論」にも出ていましたけれども、遺棄処理の対象になっている赤筒百発、これは資料一を見て上から十行目ぐらいの右側に、赤筒百、小赤筒二千五百発などと記載されたこのリストが出てきたんです。これは平成十六年に政府に報告されていたとのことですが、外務省は御存じですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今まさしく先生から御指摘のあった「正論」に掲載されている資料、外務省も当時、平成十六年になろうかと思いますが、承知しております。
○戸井田委員　そうしたら、本年二月に本委員会で、多分民主党の泉健太議員の質問だったのかもわかりませんけれども、正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みが変わってくるというふうに答弁していましたけれども、それはどんなあれでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘のありました資料は、台湾の関係する資料でございます。これは、当時の日中双方の責任者の署名、印章がございますけれども、一つには、台湾における兵器の引き渡し、その中に赤筒とかが含まれているのも事実でございます。それが条約上の適用範囲に当たるのかどうかという問題はあろうかと思います。
　普通に考えればというのは変ですけれども、台湾のことは、この条約の適用の範囲に入らないのではないかなというふうにも考えられます。
○戸井田委員　台湾軍の総括リストが、前に言いましたシベリア史料館の中に存在するそうであります。それを含めて、トータルに全部を見ていったら、どういう形で武装解除が行われたというのがある程度わかってくると思うんですね。ぜひそれをきちっと捜してほしいと思います。
　余りどなってばかりもおれませんから、冷静に言いますけれども、あの史料館にあるのは、総目録、リストは見ました、かなりのものがあると思うんですね。前回、今の総理が官房長官のときに、これは調査しますということをはっきり言いました。当時の山谷政務官が、私も行って、やりますということを言いました。行ってきちっとやったのかどうなのか。向こうから逆に情報を聞くと、向こうの人は、水間さんあたりは真剣になって真剣な目つきで捜していたけれども、役所の人は何か本気で捜しているのかどうかわからないというような言い方をしていましたよ。人は感じるんですよ、そういうものを。
　だから一生懸命やっていないとは私は言いません、だけれども、非常に奇異な経過をたどって残った資料でありますから、本当にそれを解決していきたい、日本の国益を考えたいということを思ったら、もう飛んでいって、だれか専任で調べたっていいと思っているんです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。
　当時、ハーグ条約で、化学兵器というのは、開発も製造も保有も認められていた。先制攻撃以外は全部オーケーだったんですね。だから、別に隠す必要もない兵器だった。兵器としても、普通の爆弾と同じような形をしているわけでしょう。そうしたら、その中に全部まとまって、通常兵器と同じように武装解除して手渡しているわけですよ。だから、そんなもの残っているわけがない。日本には当時そういう資料がなかったんですよ、現実に、引き渡しのときの資料はソビエトにあったわけですから。
　そうしたら、そんなことを考えてみれば、中国は、本当に日本にそういう資料があるのかどうか、じっと見ていたんだと思うんですよ。逆に言えば、本来、そういうふうにして処理しろと言うんだったら、この遺棄したものは全部間違いなしに旧日本軍のものですという挙証責任は、逆に向こうにあるんじゃないですか。私はそういうふうに思いますよ。
　いろいろ言っていてもあれですけれども、次に行きます。
　遺棄化学処理の対象になっている化学兵器の中に化学兵器禁止条約で規定されたもの以外の化学兵器まで実は入っているんですね、日中覚書の中で。それは、外務省は、赤剤とか緑剤、白剤、ピクリン酸、これが化学兵器禁止条約で規定されていない薬剤であることは認めますか。
○西（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　赤剤、緑剤は、その化学的性質などにかんがみて、化学兵器禁止条約上の化学兵器に該当するというふうに考えられます。
　また、白剤は発煙に使われる化学剤の一種でございます。化学兵器禁止条約上の化学兵器に該当する青剤と混合して、青白弾として製造されておりました。この青白弾は化学兵器禁止条約上の化学兵器に該当すると思いますが、白剤のみのものというのはいまだ発見されておりません。
　また、ピクリン酸自体、これも火薬でございますので、それ自体は該当いたしませんが、これが他の化学兵器と一緒に使用されて、爆薬として使われております。しかるがゆえに、それ全体が化学兵器禁止条約上の化学兵器に該当する、このように考えさせていただいております。
○戸井田委員　非常に親切なんですね。だけれども、これは笑い話みたいな話ですけれども、先日、産経新聞に出ていました。今月二十日の、中国広東省シンセン市で、十七日、路上での乱闘を鎮圧するために出動した警察隊が催涙ガスを使用したといってニュースに出ているんですよね。緑剤というのは催涙ガスでしょう。今でも向こうでもって、中国で実際に使っているようなものを、仮に前の計算でいったら一発三千万ということで処理されているんだとしたら、こんないいかげんなやり方はないんじゃないの、ねえ、と言ったってしようがない。
　私は、今、この処理がどれくらいかかるのかわからないけれども、十九年度の概算要求でも二百九十七億か何かという数字を見ましたよ。それで、現実にトータルで一兆円を超えるという話もあります。場合によったら、二百万発と言っていたものが期限ぎりぎりのところでもって出てきて、日本が処理できないんだったら我々が処理するからと、一発三千万で二百万発、六十兆円出してくれと言われたらどうするんですか。
　今の日本の状況を考えたら、財政赤字の中でもってみんながきゅうきゅう言いながらやっているわけですよ。徹底した歳出削減を言いながら、みんな、国民もつめに火をともすような生活をしながら税金を納めているわけじゃないですか。その税金を、そんな解釈でもって中国に持っていく。
　それは、日中の友好というのは大事ですよ。私だって、中国で生まれて、中国にはそれなりの思いはありますよ。今までいろいろな人脈もあった、人間関係もあった。そういうものを全部捨てるつもりでこの質問をしたんですよ。だけれども、まともな中国の人だったら、そんないいかげんな相手よりも、きちっと悪いことは悪い、正しいことは正しいで主張する人間をまともな相手として選ぶんじゃないですか。そういうことを外務省は真剣に考えてほしいですよ。
　自分たちが、外務省が名誉をなくすことはいいですよ、勝手ですよ、そんなのは、自分たちのやったことだから。だけれども、そのあれでもって、日本の名誉がなくなるようなことになったらどうするんですか。こんなことをやっていて何か日本の国益になるものがあるんですか。過去にそういうことを判断したのも日本の政治家でしょう。政治に携わる人間が、自分たちと同類の人間に対して言うことかもわかりませんけれども、ここらでもう少しそういうものをやはり見直す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　だから、一番の原因になりましたああいう日中覚書、それをもう一度見直す気持ちはありますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まさしく条約といいますか、処理の基本にかかわるものでございますけれども、本当にそれを見直すべき証拠が我々の方にあるのか否か。先ほど戸井田先生も言われましたけれども、いろいろな文書が散発的に出てきているのも事実でございますし、それから、鶴岡の史料館にある資料、今もう我々調査に入らせております。
　まだすべてはできておりませんけれども、そういう資料をやはり一つ一つ丁寧に見させていただいて、それを積み上げた上でできるのかできないのかという判断をさせていただくしかないと思っております。
○戸井田委員　鶴岡の史料館の人が言っているわけですから。本当に、さっき言った水間政憲さんというのは、やはり全部知っているんですよ。それを持っている人がどこに何を隠しているかということも、長い間に行ったりして話をしながら、心を許してくれない、そんな中でもって人間関係をつくっていって、わずかの瞬間をねらってと言ったらあれだけれども、そこでもって資料をコピーさせてもらって、帰ってきているんですよ。そういう中で出ている資料ですから。
　それと、こっちが全部、当時のもの全部あるかといったら、戦争で負けたんですよ、ないことをわかって言っているのと一緒じゃないですか。だったら、申しわけありませんと頭を下げてやるんじゃなくて、じゃ、中国だって、それが旧日本軍が武装解除で渡していないということをちゃんと立証してみろということを言ったらいいじゃないですか。両方ともそういうあれがないわけでしょう。だったら、そこまで日本が譲る必要はないんじゃないですか。
　非常に納得できませんけれども……（発言する者あり）大臣が来てくれないんですね。ちょうど記者会見であります。
　では、次にいきます。
　今、中国も、ずっといろいろな資料を調べていくと、かつて自衛隊の元第九師団長の三岡健次郎陸将がトウショウヘイ元副主席と対談をして、そのときにもトウショウヘイさんは、皆さんだけを責めるのは不公平だと思うというような言い方もしているんですね。その資料はあるんですよ。それから、毛沢東も社会党の佐々木更三委員長に対して、皆さん皇軍の力なしには我々は権利を奪うことは不可能だったというようなことも言ったりしているわけですよ。そんな資料をずっと集めてみると、最終的に、こういうものを見ると、中国の共産党は、中国の政権をとった後、一方的に侵略史観を毛沢東にしてもトウショウヘイにしても持っていなかったということがあるんじゃないか。
　平和条約を結んで、平和条約が結ばれたら、それまでのことはもう水に流しましょうということでしょう。それがまた、政権がかわったらそのことを蒸し返されてということになったら、その辺のところ、平和条約というのはそういうものと違うんですか。
○小松政府参考人　一般論でございますが、平和条約と申しますのは、戦争の後に戦争状態を終結する、領土問題の確定をする、賠償請求権の処理をするということを主に定める条約というふうにされておりますけれども、この平和条約を締結されたら戦争をめぐる歴史的な認識の問題についてはもう蒸し返さないのかということを申しますと、一般論としてそういうことが言えるかということについては、なかなかちゅうちょするところもあるわけでございます。
　過去のヨーロッパ等の歴史を見ましても、平和条約締結以降にいろいろそういうような議論があったということは事実であると言わざるを得ないと存じております。
○戸井田委員　もう時間がないので、何か最後に取ってつけたようなものが一つありますけれども、河野談話のことも聞きたかったんですね。石原信雄官房副長官の発言、文芸春秋の平成九年四月号で「密約外交の代償」、この中にやはり書かれているんですね。そういうこともぜひ言いたい。
　だけれども、最後に、日本というのは、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで東京裁判を受け入れたということであります。しかし、それが裁判なのか多数派判決なのかということになりますけれども、たしか、資料三を見ていただきたいと思います。
　これは、朝日新聞が最近の社説なんかでも、我が国はサンフランシスコ講和条約で、東京裁判で裁判を受け入れたとの論説を書いていますけれども、朝日新聞が昭和三十七年に発行した資料本の「東京裁判」、三巻あるんですね、その上中下の下巻の一番最後のところなんです。
　そのコピーしてきました六行目を見てください。「かくて、米英ソ三国を中軸とする旧連合国の、旧日本帝国に、対する広い意味の懲罰作業は終った。この多数派判決は、サンフランシスコ平和条約において、新日本国政府代表吉田茂氏によって受諾された。」これは朝日が発行した本ですよ。その最後にそういうふうに書かれているんですね。朝日も東京裁判を皮肉って、多数派判決を受け入れたというふうに書いているわけであります。
　そういういろいろな資料というのは、私は最初に申し上げてきましたけれども、一次資料を大切にしていく。そのことが間違っていれば、きちっと、資料はあれとしても、図書館なんかにあるような、間違いが山ほどあるようなああいう本は、ぜひ富田メモのように張りつけて、正しいものと間違って使ったものとをはっきりさせていく。これを私はオセロ作戦というんですけれども、今までそういうふうにして出してきたものを全部ひっくり返していく。ひっくり返されたものがちゃんと形の上で残っていくわけですよ。そうすると、本気で歴史をやったりそういうことをやろうとする人がいいかげんなことを書けないということなんですよ。それを文科省はやらないと言ったんですから、私は議員立法でもやれたらやりたいなというふうに思っております。
　決して間違っているとは思わないし、このことを私自身も、すべてを考えてやっていけば、これだけ大勢の方々がみんな日本のことを真剣に考えているんだということを思えば思うほど、そういう間違いを正していくこの作業をきちっきちっとやっていくこと、それが一番大切なことなんじゃないかな、その時間の積み重ねの中にあってそのことが訂正されていくんだというふうに思っております。
　まだ時間は五分ぐらいあるんですね。
○河本委員長　終わりました。
○戸井田委員　終わりましたか。それでは終わります。
　ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端です。
　私は、きょうは、子供の安全等に関して、今社会問題でいろいろなことが大きな話題になっておりますので、漆間警察庁長官もきょうはお見えでございますので、その点について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、児童虐待の問題についてお伺いしたいと思いますが、先般、京都の長岡京市で非常に悲劇的な、三歳の子供さんが虐待による死亡、そういう事件がありました。また、一年前ですか二年前でしたか、大阪の岸和田市においてもそういった事件も発生しておりまして、この虐待問題というのが非常に残念な事件でありますが、しかし、いろいろな報道を見てみますと、その前後には必ずそういうサインが送られていたわけでありまして、そこをうまくキャッチできていなかったという意味では非常に残念だと思います。
　厚生労働省と警察庁、それから都道府県の福祉部門の部局と県警察、あるいは児童相談所というのがあるわけですから、児童相談所と現場の警察署、こういう関連機関の連係プレーが人命を救うことになるのではないかと思っているわけでありまして、例えば、協議会とか対策チームとかそういうものも設置する必要があるのではないかと思いますが、まず長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　まさに先生御指摘のとおりのことでありまして、児童虐待はこのところずっとふえ続けております。やはりそれに我々も危機感を感じまして、ことしの九月に、厚生労働省とも連携をとりながら通達を発出しております。
　それはどういうことかといいますと、児童の虐待が行われているということをいろいろなところが情報を入手するわけですけれども、その情報入手が共有されないんですね。
　それで、我々としては、例えば警察署と児童相談所、この間だけでやっていてもだめだ。警察署がいろいろ児童相談所のところから連絡が来たとかあるいは警察署独自でそういう情報をつかんだという場合には、本部に上げる。本部は本部で、これに対してすぐ対応しなきゃならないという場合にはすぐ対応する。例えば警視庁なんかは、もう対策隊をつくっております。
　それから同時に、児童相談所も含めて県の方の担当部局がありますから、今度は県の方の担当部局との間も県警本部、本部同士で話し合いができる、こういう仕組みをつくって、とにかくどこかで情報を入手すれば、あとはお互いに協力しながら、どうやったらこれを救えるのかということを工夫できる。やはりこういうシステムを構築しなきゃいかぬということでこの通達を出しております。
　確かに、通達を出した後、京都で起こっておりますけれども、あの件に関しては、署の方で最初にお姉さんの方を保護いたしました。それで児童相談所に通告いたしました。これは児童相談所として基本的には別のところに保護する。その段階で警察署の方は、基本的には、確かに軽傷はあったとしても、つまり児童虐待の事案ではないという判断をしておりましたから、したがって、その後捜査をするというような形にはなっておりませんでした。その後、弟さんの方の案件については一切警察署の方には何の連絡もありませんでしたし、本来、児童相談所からそういう話があれば、警察署の方にもそれは来るべきだったと思いますが、それは一切ありませんでした。
　そういうこともありますから、やはりこの連携がいかにうまくいくかというのが、今後児童虐待を防止するに大きな役割を果たすものだと私は思っております。
○田端委員　今おっしゃられたように、日本の行政はやはり縦割りになっているところに、今はもう縦割りでは解決できないような状況になってきている。これはすべてに大きくかかわっている問題だと思いますので、ぜひ、そういう視点でこれから連係プレーというものをやっていただきたいと思います。
　例えば、次にいじめの問題を伺いますが、福岡県の筑前町における中学二年生の男子生徒の自殺の問題ですけれども、これも大変悲劇的なことでもあり、また、北海道の滝川市でも小学校六年生の女の子の自殺ということもございました。
　こういうことについて、やはり子供の命を守るというのは、これは国の責任、責務だと思いますから、そこで、こういう事件をどうしていくかというのは、これはもう大変多角的に検討しなきゃならない問題だろう、こう思います。一昨日ですか、教育再生会議でもこの問題が大きなテーマになって、分科会、三つに分けて立ち上げて、そしてこの問題もしていこうということのようでございます。
　ヨーロッパでは、例えば教師が、先生が非常に注意をして即対応する、そういう流れができているようでありますね。どうも日本はそういうところを見落としているといいますか、見過ごしてしまっているのではないか。だから、先生だけの責任にするつもりはございませんが、しかし、関係者、父兄も含めてそういったところすべてが連携をとっていくということが子供の安全ということにつながるんだと思いますし、こういういじめは、やはりある種そういう意味では犯罪事件にもなるわけですから、これは警察の責任も大きいと思います。
　それで、私は二つ問題があるんだろうと思うんです。
　一つは、先生、教員の意識の向上。教員を中心に、免許制度とかいろいろなことは今言われていますが、しかし、実際の現場の中で子供と接するそのあり方というものをどう改革していくかというのが一番の大きなテーマではないかというのが一つです。つまり、子供の命、人生を先生が預かっているんだという自覚、あるいは使命、あるいは責任感、こういったことに対する啓発ということが非常に大事ではないか。もう一度ここはしっかり問い直さなきゃならない。
　もう一つは、起こった場合に第三者がどういうサポートをしていくかというその仕組みといいますか体制、ここが今できていないんだろう、こういう思いがします。例えば少年少女サポートチームみたいなものもつくるということも検討していいんだろうし、いろいろな方がそういう相談にかかわっていくということも必要なんだろう、声かけ運動とかそういうことが大事なんだろう、こう思うわけであります。
　こういう二つの側面で、ぜひ、被害に遭った子供が再出発できることまで含めてやっていかなきゃならないと思いますが、警察庁長官として、まず、このいじめの問題についてどういうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○漆間政府参考人　いじめの関係については、警察としては、いじめに起因して事件として検挙したとかあるいは補導したというようなものについて統計数値をとっております。それで、いじめに起因する事件は、平成十五年からやはりこれは非常にふえてきております。それから、いじめに起因する事件の検挙、補導人員も、これも十五年からふえてきているというのが現状であります。
　それで、いじめに起因する事件に関連した被害者、その被害少年ですけれども、それが一体どういうふうにこのいじめが起こったときにどういう人に相談しているかということについて、一応聞いております。もちろん、これは複数回答がオーケーだということになっていますが、一番多いのは、保護者に相談したというのが四一・九％、これは平成十七年の段階であります。教師に相談したというのは三一・五％であります。相談しなかったのが三五・五％、こういうことであります。
　そうなりますと、ここから考えますと、やはり、まず保護者なり教師に相談した段階でその情報をどういうふうに取り扱うかということで、いかに早く関係機関と連携がとれるかということだと思うんですね。
　今先生もおっしゃったように、教師に対しても三一・五％といいますから、それだけ相談はしているわけでありますが、残念ながら、相談しているけれども、これはいじめとしての事件になってしまった、こういうことなんですね。だから、事件になる前にその兆候をつかんだ教師がそれを関係のところに連絡して、そしてこれを未然に防止するということも必要だと思いますし、それから、保護者にも当然相談をしていますから、教師以上に相談していますので、保護者の方からもやはりそういう話が上がってこなきゃいけないと思うんですね。
　そういう意味では、我々として、警察に相談が来るというのは余り多くないんですが、少年相談などもありますし、そういうところでやはり、自分はいじめに遭っているんだという話があればすぐ対応がとれる仕組みにしたいと思っていまして、今現実に構築しておりますし、また、少年サポートチームというのもできておりますから、そういうものの被害に遭った被害少年の立ち直りのための施策も講じていますので、これをうまくどうやって連携させるかということと、それから、やはりそういうような兆候をつかんだときにいろいろな関係の機関が早くどこかに話をする、これが大事だと思います。
　まだなかなかそのところが十分に機能していないという点に問題があるんだろうと思いますので、ここは、警察は警察としてやるべきことはやりますが、他の官庁でやらなきゃならないことについては警察としても問題提起はしていきたいというふうに思っています。
○田端委員　内閣官房の方から、これに対する御意見、回答はありますか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめによる自殺という本当に痛ましい事件が起きております。いじめ問題への対応は、教育再生会議におきましても、公教育の再生あるいは家庭、地域の教育力の向上ということを考える上で重要な検討課題の一つと考えているところでございます。
　一昨日開催されました第二回の教育再生会議におきましても、委員の方々から、いじめ問題に対して対応が必要だという意見が出されたところでございます。
　また、教育の現場あるいは子供たちを取り巻く社会の現場に委員が直接出かけて現場の生の声を聞く再生会議委員の現場派遣、その一環として、一昨日、義家委員それから山谷総理補佐官が、小渕文部科学大臣政務官とともに、いじめによる自殺が問題になっております福岡県の筑前町に参りまして、関係者からお話を伺ったところでございます。このお話、これも今後の審議に生かされるものと考えております。
　教育再生会議では、今後、分科会を設けて審議を進めるということとされておるところでございますけれども、先生御指摘の教員の意識の問題、あるいは、起こった場合にどうサポートするか、その対応の問題、こういうことについても本会議の場におきまして真剣に議論されるものというふうに考えております。
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○田端委員　大変深刻な事件であるだけに、議論ばかりじゃなく、早く対応できる体制、仕組みというものをお願いしたい、こう思います。
　この子供の安全の問題は、子供さん自身が巻き込まれる事件、登下校中の事件、あるいは学校内における事件等々いろいろな要素があって、しかもそういった事件がここ数年ずっと多発しているという意味では、非常に残念な状況にあると思います。
　例えば、全国の小中学校における、まず子供さんに対しての、防犯、予防するための教室を開いていただいて、何かあったときにはこうするんだというふうなことをしていくことも大事ではないかと思います。
　きょうは土屋政務官にも来ていただきました。土屋政務官は武蔵野市長を長い間やっていただいて大変現場にはお詳しいと思いますし、それから政務官のお考えも、市町村の仕事の位置づけということについて大変いろいろなことをお考えされているようでありまして、先般、質疑の中でも、防犯問題というのは市町村の仕事として地域の総合力をもって体制を整えるべきだ、こういう御意見のようでありまして、まさに私の思いと一緒であります。
　それで、私は、一言で言えば地域力、地域力をどう高めるかということによってそれぞれの地域で犯罪を防いでいくという、警察が一番の中心ですけれども、しかし、地域における皆さんの力、ボランティアの力、これが大事だろう、こういうふうに思っているわけであります。
　ちょっとその先に、全国で今、学校安全ボランティア組織、大変活発にふえていると思いますが、現状はどのぐらいできたんでしょうか。ちょっと御報告いただけますか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　各学校で地域の方々が子供の学校安全のためにさまざまな形で御協力をいただいているところでございますが、私ども、すべての小学校をカバーできるようにということで、スクールガードリーダーの方を二千四百名配置したいということで、今年度、予算も倍増したところでございます。
　具体的には、各都道府県の方から二千九百名の方々の登録がございまして、そのような方々が各学校を巡回していただいているところでございます。
○田端委員　いや、スクールガードリーダーの数は大体わかっているんですが、そうじゃなくて、それをもとに、そこに参加するボランティア組織が今たくさんできているということで、これは警察庁になるんですか。
○漆間政府参考人　少年に限定している、それから登下校の関係にのみ限定してボランティア活動をしているというのは、ちょっと私の手元にはないんです。一応、ことしの六月末時点で、そういういわゆる地域で犯罪が起こらないようにする、もちろんこの中には当然、子供の登下校時に一緒についていって犯罪を防止するというようなものも含まれていますが、基本的に全国で今二万六千団体を把握しているということです。
　あと、子供に特化されている部分がどのぐらいあるかというようなことについては、後でわかりましたらまた御連絡させていただきます。
○田端委員　今、二万六千、ボランティア組織ができている、これは子供に特化しているかどうかわからないけれどもという前提ですが、しかし、これは大変大事なことだと思います。それは、全国の小学校の数というのは二万三千幾らだというふうに聞いております。ということは、大体、一小学校区に一つのそういうボランティア組織が今できつつあるんだ。これはここ一、二年急激にできたんだろうと思いますし、特に、去年でしたか、大阪の寝屋川中央小学校での悲惨な事件がありまして、そこから、ボランティアということで地域住民、父兄の方が参画してくださる流れができ上がったと思います。
　つまり、二万六千の組織がある、この組織というのは物すごく大事だろうという意味で、この組織を軸に警察も協力していただく。もう一つは市町村の窓口がきちっと設置されて、そこと連携をとれれば物すごく力を発揮するのではないかと思うんですが、土屋政務官の御所見をお伺いしたいと思います。
○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、市町村の持つ総合力といったようなものを活用していくという方向は田端議員のお説のとおりであろう、このように考えております。
　総務省といたしましても、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業などをやっておるわけでございますが、まだモデル事業の域を出ておりません。したがいまして、今後ともそういった事業を拡充していくことも大事でありますが、首長の経験者として申し上げますれば、やはり、首長の問題意識、市町村長の問題意識、こういうことが非常に大事かと存じます。
　例えば、今漆間長官から答弁をいたしましたが、いじめの問題などについても、いじめが発見される一番多いケースは保育園などであります。保育園は衣服を脱がせますから、体に傷があるといったようなことについてもよくわかるわけであります。ところが、その保育園側の情報がどこまで上がってきて、どのように例えば警察やあるいは関係保護者など地域の皆さんとその情報を共有して対策ができるかどうかというのは、やはり市町村長の仕事ではなかろうかと存じます。
　同じようなことが教育の現場でも言えるわけでありまして、学校教育の現場で、そういった情報が上がったときにそれをどう全体として調整していくか、これが一つの大きなポイントになるだろうと存じます。先進的な市町村では、市長、首長をキャップにいたしまして、地域に呼びかけてそういった協議会を立ち上げているところが多いわけであります。
　私ども、自分のところの例を引いて恐縮ですが、武蔵野市の場合には生活安全条例というのをつくりまして、そこに地元の警察にも御協力いただいて、警察署長、保健所長、消防署長、消防団長、それに市長が加わりまして連絡会議をやると同時に、その下に協議会をつくってネットワークを張っているところであります。このような経験が全国へ広がっていくということによって地域の安心、安全のネットワークがきめ細かくできていくんだろう、このように考えております。
　予算も伴うことでありますが、同時に、首長のやる気ということが非常に大きいわけでありますので、総務省といたしましては、全国市長会や全国町村会などとも連携をとりましてこういう事例を全国に発信していくように努力していきたい、かように考えているところでございます。
○田端委員　大変経験に基づいた、本当に現場をわかった上での御答弁、ありがとうございます。
　もうまさに私もその思いでありまして、簡単に申し上げますが、小学校が全国二万四千ある、二万四千の小学校に今二万六千ぐらいのボランティア組織ができつつある、そして、さっきスクールガードリーダーが二千九百人とおっしゃいましたが、一人が十校を担当するということですから、二万九千校担当できるわけですから、これも二万四千の全小学校を網羅できる。こういう仕組みは今できつつあります。
　だから、あと、今土屋政務官がおっしゃったように、市町村の長の意識が大事だ、こういうお話でございますから、武蔵野市でつくられているという生活安全条例ですか、これの国版の、国としての生活安全基本法みたいなものをつくった方がいいんじゃないか、私は、きょうこういう御提案をさせていただきたいのです。
　それは、今申し上げた流れが今できつつあって体制ができつつあるわけですから、そして市町村にはそういう条例を持っている市町村もたくさんできつつありますけれども、しかし、それなら、もう国として基本法をつくって、そこに基本的なことをきちっと網羅して、そしてそれを各都道府県、市町村でやっていただく、こういうことが大事ではないかなと思います。
　警察庁は、治安再生の重点政策のトップに、安全・安心なまちづくり、子供を守る地域安全安心ステーション推進事業、こういうことを掲げているわけです。この地域安全安心ステーションというものは、私の調べたところでは、警察庁の方で既に三百幾つあって来年は百ふやす、消防庁の方では二百三十ほど既にできています。それを、この地域安全安心ステーションがボランティア組織と一体になって、そしてやっていくことが大事ではないかな、こう思うわけです。
　幸い、溝手大臣は国家公安委員長と防災担当大臣とをなさっておりますから、この子供の安心、安全、地域の治安ということを軸にして、そして、自然災害、地震や台風といういざというときにも、ボランティアの主たるメンバーは重なっていると思うわけでありますから、地域の地域力を高めるために、子供の安心、安全という町づくりと、それを表に立てながら防災と一体になってこれをやっていく、こういうことをできないだろうか、こう思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。