○参考人（小島武司君）　中央大学の小島でございます。
　本法案につきまして私の考えておりますことを述べさせていただきたいと思います。
　最近、世界的な傾向といたしまして、正義へのアクセスということが盛んに論じられております。そして、この正義というのは裁判所の判決ということでもあるわけでありますが、この正義に到達するためには何としても弁護士事務所の扉を通らなければならないということで、弁護士の法的サービスへの普遍的なアクセスを可能にする方策を各国が協力して講じなければならないと言われているわけでございます。そして、この正義へのアクセスのために裁判所における判決も極めて重要でありますが、同時に法廷の外での紛争の解決、さらにはそのような紛争が生じないようにするための予防法的なサービスということが核心的な重要性があると、そういうふうに考えられて、また論じられているわけでございます。このような世界的な潮流を考えますと、本法案は大変意義深い一ページを法律の歴史の中に記すことになるのではないかと思われます。
　ところで、世界は非常にコミュニケーションの発達と交流の発達によって縮みつつあると言われておりますが、その中で世界都市と言われるものが誕生しつつあります。それは、ある意味では古い歴史をさかのぼった世界都市にも匹敵するような都市が各国に生まれておりまして、東京もその一つであると言えるかと思います。このようなところでは世界各地の法律問題が集中的に論じられ、処理される必要がありまして、そのような集中的処理の機構が必要であるわけでございます。その意味で、東京は多重法域都市であると言うこともできるかと思います。このような都市においては、外国法サービスというものも、従来の形だけではなく、多様なものになり、そしてまた当事者の必要に応じて流動的なものになってこなければならないと考えられるわけでございます。
　このような競争的な異種サービスの併存という中で当事者のニーズに合ったサービスの選択がなされていくわけでございます。とりわけ、不透明な将来の法の予測とか、あるいは高度の法的プランニングというような領域になりますと、フェース・ツー・フェースの法的助言と深度のある総合的法律判断が重要になってまいります。企業がこのような分野に特にサービスの必要を痛感しているわけでありまして、従来の渉外弁護士の活動に対する不満の根底にあるものもこのような事態ではないかと思われるわけでございます。そこで、身近な原資格者によるサービスを受けたいという要望が強くなってくるのではないかと思います。
　ところで、ニーズということが弁護士業務では導きの星と考えられております。弁護士業務は利用者のニーズにこたえるということ、そういう目標のもとに設けられたものであり、弁護士の権利はその意味で、通常の権利ではなくて、単なる特権にすぎないとも言われるわけでございます。そしてニーズには、今回の問題においては企業サイドのニーズということが盛んに強調されましたが、長期的に見ますと、一般市民サイドのニーズというものも今後ますます大きくなるのではないかと思われるわけでございます。
　このようなニーズが多様に存し、そして今後増大していくであろうというように考えますと、この問題についてどのような考え方を持って臨んだらよいかということになりますが、これには二つの方向があろうかと思います。そして、現にこの二つの方向が論じられているわけでございます。
　一つは、利用者のニーズということを、絶対的な基礎と申しますか、根本に置きまして世界普遍主義的なアプローチをする。一部の学説がこのような考え方を唱道しております。もう一つの考え方は伝統的な態度でございまして、国内の有資格者の特権を重視して、国家が限定主義をとっていくということでございます。この後者の考え方は、国際交流の波の中で到底維持できないものになっております。そこで、前者の考え方が強く一部で主張されるわけでありますが、この考え方は、過去の歴史的な沿革ということを、あるいは世界の現実ということを考えますと、やや非現実的であると考えられます。そこで、プラグマチックな漸進主義がこの分野においてとられなければならないのではないかと思われますが、この意味において本法案の基調は妥当なものではなかろうかと思っております。
　本法案の基本的特徴について申しますと、一面において、外国法サービスというものを提供する専門家を国内の有資格者と基本的には同質性を有するものであると前提いたしまして、その上で外国法事務弁護士というような名称も付与し、そしてまた弁護士倫理を適用し、そして日弁連の監督下にこれを置くということになっております。しかし他面において、政策的な立場からこれに幾つかの限定を付しているわけでございます。共同経営の禁止等あるいは相互主義というのもこれに入ろうかと思います。
　これは、基本的には新たな試行としてこの法案が提案されているわけでございますから、それなりの慎重さを要するわけで、このような柔軟性を内に秘めた態度というのは極めて現実的なものであろうかと思われます。そしてこの法案は、絶対の基礎を構築したというように見るべきものではなく、長い試行錯誤の一過程として把握すべきものではないかと思われます。特に運用の実情を考えまして、時としては将来、本来的な理念を貫徹するために、立法上あるいは運用上相当思い切った調整も必要になってくるのではないかと思われます。こういうことを前提としたものとして考えるときに、出発点として法案が適切な一応の地点を形成しているのではないかと思われるわけでございます。
　ところで、このような法律が論議されます際に、ニーズというものが存在するのかということが議論されます。本格的な調査はまだなされておりませんが、企業等からの要望があり、また外国の弁護士からの進出希望があるということでありまして、一応そのニーズの存在が合理的に推測されるわけでございます。そして、このニーズは確証ないし証明が事前になければならないというものではなくて、本来的に門戸を適切に開きましたら、後は市場原理に任せておくのが筋でありまして、ニーズの存在をそれほど厳密に確定する必要はないのではないかと思われます。ただ、将来供給過剰から来る弊害が生ずるというようなことになれば、それについては調整が必要でありまして、インバランスが生じた場合にそれをコントロールすれば足りるということではないかと思われます。それについての手当ても、十条あたりに手がかりがあるとも考えられるわけでございます。
　ところで、このような外国弁護士の我が国国内における活動を許容するということになりますと、我が国の司法制度、我が国の法文化的な伝統との関係が問題になり、これも議論されてきたところでございます。このような観点から二つの問題が出てくるのではなかろうかと存じます。
　一つは、乱訴の弊害というようなことが裁判所に訴訟遅延を招き、また訴えられた者に不当な重圧を加えることになるのではないかと恐れられるわけであります。ところで、乱訴の弊という場合に、そこには幾つかの重要な要因がございます。一つは、権利者である人々の考え方あるいは社会的、文化的な伝統ということでございますが、そしてこれが往々に強調されるわけでございます。しかし、私の見るところでは、より重要な要因は法環境の違いということと弁護士活動の内実という二つの点であろうと思います。
　法環境の違いという点につきましては、我が国はアメリカ法と手続法その他で非常に大きな違いがございまして、アメリカの弁護士の影響によって訴訟が慎重に行われるという事態がそう簡単に変わることはないと思われます。具体的には提訴手数料などというものが全然違う形で定められておりますし、損害賠償の算定方法なども違います。その他もいろいろの違いがございます。それから、弁護士の活動様式という点について申しますと、今回外国の弁護士が我が国に入ってきましても、それは外国法の事務弁護士という限定された活動でございますから、訴訟の点に一定の歯どめもなされているので、好ましいからざる影響を及ぼすとは思われないわけでございます。
　もう一つの点は、弁護士業務自体に対する影響でございます。アメリカ等の、特にアメリカの弁護士の場合にその特徴が顕等でございますが、過度のビジネス主義といいますか、そういうものを持ち込んでくるのではないかという点であります。しかし、この点については、私の見るところ、プロフェッションの本質はビジネス性と正義の擁護者としての聖なる使命と二面性があるのであって、アメリカの弁護士等に顕著に見られます傾向が必ずしもそれ自体不健全であるとは考えられないわけでありまして、要はこの両面を調和させていくことが利用者のニーズにこたえるゆえんではないかと思われます。
　そこで最後に、このような立法措置がどのような大局的な影響を及ぼすであろうかという点を見てまいりたいと思いますが、プロフェッションの国際交流の推進ということは、日本やヨーロッパ、アメリカの弁護士の各特性がこの我が国の実務の中で衝突して、その間に競争が行われ、その長所がお互いに学び取られていくことになるのではないかと思われます。そういう意味でこの機会は異花受精による弁護士業務の豊穣化に寄与するのではないかと期待されます。
　それから、リーガルプロフェッションに対する影響として壊滅的な打撃が加えられるのではないかという危惧が一部で語られておりますが、我が国の渉外弁護士は相当優秀な方々でありまして、そして一定のこれらの弁護士活動に対する支援のための配慮が行われるならば、十分外国の弁護士との競争相当として有力な地歩を築いていけるのではないかと思われるわけでございます。具体的な措置としては、よく語られることに、法曹人口を充実して人的に渉外弁護士を強化していくということが望ましいことはもちろんでございますが、さらに具体策としては、比較法的な情報を整備するための一種のシンクタンク的なものを組織するというようなことも考えられるのではないかと思います。そして、この際には既に過去二十年以上にわたって蓄積されました我が国の企業の海外における経験が活用されるべきであろうと思います。その意味でこれらの経験が集大成されるということも有用ではないかと思われます。
　以上、本法案は若干の問題を我が国の法律実務に投げかけ、また、依頼者との関係でも若干の問題を生ぜしめるかもしれませんが、大局的に見るとメリットがデメリットを上回って望ましい措置ではないか、そして本法案がその正しい軌道に沿った措置であると確信するものでございます。
　御清聴ありがとうございました。