○参考人（竹中誉君）　ただいま御紹介をいただき
ました日本アイ・ビー・エムの竹中でございます。
　本日、このような席に伺わせていただきまして、先生方に日本アイ・ビー・エムの活動あるいは考え方につきましてお話をさせていただく機会をいただきましたことを大変光栄に思っております。本来でございましたら社長が参上すべきところでございますが、ただいま海外出張と重なっております。未熟ではございますが代行を務めさせていただきたいと思います。
　当調査会は大変権威のある、また長期的な展望に立った会であるというふうに伺っておりますが、私どものお話し申し上げる内容が多少とも御参考資料としてお役に立てば大変幸甚だと考えている次第でございます。
　いただきましたテーマが、外資系企業から見た我が国流通市場の諸問題等ということでございますが、私どもＩＢＭの事業は、情報処理機器、ソフトウエア、通信機器、その他関連機器の開発、製造、販売等を通じましてお客様の問題解決のお手伝いをさせていただくということが本旨でございます。日本アイ・ビー・エムは、設立以来基本的には直販でやってまいりまして、最近になりましてパーソナルコンピューターでございますとかあるいはかなり小型の機器につきましては特約店等の御協力を得ておりますが、流通機構といたしましては一次、せいぜい二次特約店という形でございまして、流通市場の構造的な問題というのは私どもにとりましては持っておりません。また、情報産業一般といたしまして私どもの事業活動を行わせていただく上で、法的、制度的な障壁というふうなものも全く現在存在していないと考えております。そういった観点でございますので、過去五十年間日本という市場におきまして事業活動をやらせていただきました外資系の企業という観点から私どもの経験等を御披露させていただきまして、私どもの意見陳述にかえさせていただきたいと思います。
　基本的にはお手元の資料に基づきまして御紹介をさせていただきたいと思いますが、まず日本アイ・ビー・エムにつきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
　ＩＢＭの機械が日本に一番最初に入ってまいりましたのは、一九二五年、大正十四年でございまして、当時森村組がＩＢＭの代理店といたしまして一号機を輸入いたしまして、名古屋の日本陶器さんに納めさせていただきましたのが最初でございます。その後、黒沢商会に代理店が移りまして、一九三七年、昭和十二年の六月十七日に日本ワトソン統計機株式会社ということで、日本アイ・ビー・エムの前身でございますが、資本金五十万円、社員数約五十名で発足をいたしました。戦時中は政府の管轄下で大変細々とした活動をやってまいりましたが、戦後一九五〇年、日本アイ・ビー・エムとして再発足をいたしまして、資本金約三千万円、社員数六十六名ということで再出発をいたしました。その後、大変飛躍的な日本経済の発展、またすぐれた国家施策に基づきます情報産業の発展のおかげをもちまして、またお客様の御愛顧を得まして、今日まで大変順調な成長を続けさせていただき、現在、資本金千三百五十三億円、社員数約二万五千名、売り上げ約一兆三千億円という規模に成長させていただいたわけでございます。
　北海道から沖縄まで約百カ所強の事業所を持っておりますが、東京にあります基礎研究所、ここでは人工知能でございますとか、言葉で話しかけて言葉で返事が返ってくるコンピューターの可能性でございますとか、あるいは外国語と日本語の機械翻訳というふうなことを研究をしております。また、神奈川県大和にございます製品開発研究所、藤沢及び滋賀県野洲の工場等、基礎研究から開発、製造を含めました一貫した活動を行わせていただいております。
　また、大変情報産業の市場、お客様のニーズが高度化、複雑化してまいりまして、私どもだけではとても対応をしていけないというふうな考え方と、同時にまた、日本アイ・ビー・エムとしまして日本の市場、日本の社会により深く根差していきたいというふうな観点から、一九八〇年代に入りまして他社との連携、協力の強化を政策の一つとして打ち出しました。現在、ＮＴＴさんとの合弁会社でございますとか、東芝さん、新日鉄さん等々、日本の各社の御協力を得まして三十四社の合弁会社を設立してございます。販売店の方につきましても、現在一次特約店約二百社、全国に散らばっておりますが、日本の会社の御協力を得て事業活動を展開しておりますし、また取引先は数千社に及んでおります。役員は現在二十六名でございまして、社長は椎名武雄と申しますが、常勤役員二十六名全員日本人でございます。非常勤が三名おりまして、一名はノーベル賞の江崎博士でございますが、この三名のうちの一名がアメリカ人でございます。
　日本アイ・ビ・エムの現状及び歴史は大体そんなところでございますが、次に、多少ＩＢＭ全体につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
　ＩＢＭは一九一四年にアメリカで設立をされまして、現在世界百三十二カ国で事業活動を行っております。売り上げの面から見ますと、米国内の売り上げと米国外の売り上げは昨年の実績で約四対六でございまして、過去は大体半々という感じでございましたが、ここ数年アメリカ内部の売り上げよりはアメリカ外の売り上げの方の伸びが高うございまして、こういった格好になっております。米国以外の国百三十一カ国の中では日本アイ・ビ・エムが最大でございまして、おかげさまをもちまして現在アメリカに次いで第二位、その後にドイツ、フランスが続いております。
　日本及びアジア地域の大変成長度の高い経済圏というところにＩＢＭとしましても大変力を入れておりまして、ＩＢＭ全体としまして現在基礎研究所を四カ所持っておりますが、アメリカに二カ所とチューリヒに一カ所、もう一カ所をこの東京に設置してございます。製品開発研究所、工場等もＩＢＭ全体の中で日本アイ・ビー・エムの占める位置というのがおかげさまで大変高くなっておりまして、日本の市場の厳しさ、また日本の産業の優秀さ、力というふうなものもおかげさまでＩＢＭ全体の中では大変よく理解をされてきたというふうに考えております。
　次に、ＩＢＭの経営につきまして、大変釈迦に説法的で、また生意気な内容になりまして恐縮でございますが、御容赦をいただきまして若干御紹介をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、この百三十二カ国という大変多様な文化、言語、歴史、人種、異なった環境のもとで事業活動を展開しておりまして、なおＩＢＭがＩＢＭとしてのアイデンティティーを持ち続けてそれなりにそれぞれの国で成功をさせていただいている背景にあるものは何かというふうに考えますと、我田引水でございますが、私は二つあると思っております。
　一つは、世界共通の経営理念の徹底ということにあると思います。経営理念につきましては、お手元の資料にも、個人の尊重から社会への貢献というふうなことを七つ書いてございますが、この経営理念だけはどの国においても全く同じものとしてやっていこうというのが第一点でございます。
　車の両輪のもう一つの方の輪は、大幅な権限委譲ということでございまして、それぞれの国の経営はそれぞれの国の人間が行うという大原則でございます。先ほども申し上げましたように、日本アイ・ビー・エムの場合を例にとりますと、役員全員日本人でございまして、社長も日本人ということがその一つの現象でございます。理念とか社是とかというものはどこの会社にもございますし、大事にすべきものだと思うのでございますが、あえてセールストークになる危険性を無視いたしまして御紹介をさせていただきますと、私どものこの経営理念をお題目に終わらせないために、それぞれの一つ一つの理念につきましてそれを具現化していくためのシステムと仕組みというものを社内に持っておりまして、この辺が特徴といえば特徴と言えるのではないかというふうに考えるわけ
であります。
　一例としまして社会貢献という面をとりますと、毎年毎年の経営計画の中に社会貢献として利益の一％程度を使っていくということを決めまして、経営計画の中に入れてやっておりますし、また社会貢献活動担当部というものを設置いたしまして、そこの部門の役割は、いかに立派な社会貢献活動をやるかということで評価されるというふうな形をつくり、毎年毎年見直しをしながらやっていっているというふうなことでございます。最近よく国際企業のあり方としまして、シンク・グローバル・アクト・ローカルというふうなことが言われておりますけれども、この経営理念の徹底がまさにシンク・グローバルでございまして、アクト・ローカルがそれぞれの国の経営はそれぞれの国の人間がやるということをやってきているということではないかというふうに考えるわけでございます。
　日本アイ・ビー・エムが今日まで、おかげさまで創立以来現段階まで非常に順調に成功させていただいた、成長させていただいた原因というのを幾つか申し述べさせていただきますと、申し上げるまでもございませんが、日本経済の発展と情報産業の飛躍的な発展、そのパイの拡大にあずかったという、すばらしい環境であったということがまず第一点だと思います。
　第二点は、大変幸いなことに、ＩＢＭの経営理念が日本の文化、日本の経営土壌の非常に伝統的なすばらしい考え方に合致する面が大変多かったということが挙げられるだろうと思います。余り苦労をしないで、考え方、理念そのものを実行すれば、郷に入れば郷に従うというふうな形に日本でやることができたということだと思うんでございます。
　理念の中で、顧客第一主義、お客様に最善の製品サービスを提供するために努力をするんだ、そのためには何でもやるんだというふうな考え方が会社の基本方針で、しかも社内のコンセンサスとして大変受け入れられやすいというふうなこともございましたし、また会社はそれぞれの国においてよき企業市民たれという考え方によりまして日本の社会に根づいてくることができた、御信頼をお客様からまた社会からいただくことができたんじゃないかというふうに考えております。
　また、人間尊重についての考え方が日本の経営と大変よく似ておりまして、雇用保障、会社の理由で社員を首にしない、あるいは福利厚生制度を立派にやるとか、あるいは教育を十分にやる。またスカウトはやらない。スカウト人材をやるんではなくて、社内で育てて昇進をさせていくんだというふうなことでございますとか、あるいは人間というのは平等なんだからということで、全世界どこに参りましてもＩＢＭの施設の中には役員食堂というふうなものがないとか、こういった人間尊重の考え方というのは日本の企業では当たり前のようでございますが、アメリカの企業としてはＩＢＭだけではありませんが、大変ユニークな経営理念でございます。私どもで最近大変多くの採用をするものでございますから、私の友人なんかは、おまえのところは外資だから随分たくさんやめるからたくさん採るんだろう、こういうことをよく言われるのでございますが、大間違いでございまして、私どもの退職率は、定年退職、女子の結婚、それからお産退職を入れましても一・六％というのが過去二十年ぐらいずっと変わっておりませんで、定着率という点では一番むしろ高い企業ではないかというふうに考えております。
　過去五十年間こういった形でやってまいりまして、最近の十年間、特に私ども日本アイ・ビー・エムにとりましては大変画期的な年でございました。何とか変化の激しい市場の中で定着をしていこうということで、先ほどちょっと申し上げましたが、日本のいろいろな会社のお力をおかりしまして協力、連携を深めてやっていこうというふうな努力もいたしましたし、また日本の産業界のリーダーの方々の御指導、御意見を経営施策上いただこうということで、天谷さん、圓城寺さん、小松製作所の河合さん、それから谷村さんといった日本の産業界のそうそうたる方々の御指導を得ることができるという体制を固めることができましたのも、大変私どもの会社の成長にとりまして重要な意味を持ったことであったと思います。
　この変化の中で、組織力、技術力、販売力を高めようということでＴＱＣを導入しまして、全世界ＩＢＭの中に広めましたり、基礎研究所を強化いたしましたり、また販売力の強化というふうなことを図ってまいりまして、おかげさまで一九八〇年代、売上高で約四倍、社員数で約二倍の成長を見ることができました。この辺の資料をお手元にお配りをさせていただきましたので、また何かのときに御高覧いただければ大変ありがたいと存じておる次第でございます。
　私の日本アイ・ビー・エム及びＩＢＭにつきまして御紹介を申し上げる内容は以上でございますが、最後に二、三分お時間をいただきまして、外資としましていろいろな国の兄弟会社、親会社とつき合ってまいりまして、いわゆる摩擦といいますか、相互理解というふうなことが大変難しいという経験を幾つかいたしましたので、一企業の中の話で大変恐縮でございますが、何かの御参考に御披露をさせていただきたいと思います。
　実は、先ほど申し上げましたように経営理念は共通であるということでやっておりまして、それぞれの理念を具現化するシステムを考えているわけでございますが、実際に動いてまいります上でいろいろな考え方の違いが出てまいります。例えば社員の休暇という問題でございますが、理念の中に個人の尊重、人間の尊重ということがございまして、先ほど申し上げましたように決して会社の理由で首にはしない、給料、福利厚生もそれなりのものを提供する、教育の機会も提供する、社員に成長してもらって会社も伸びようということが基本的な形になっているわけでございます。
　したがいまして、欧米の場合の人間を見ておりますと、働くときは大変働きますが、休暇をとるときはすぱっと休暇をとってしまう。ところが、日本人はどうも休暇をとらないということがございます。私ども日本人の中だけで話しておりますと、忙しいからしようがないわなということで話がつくのでございますが、欧米の方から見ますとどうも日本のマネジメントというのは社員を大切にしていないのじゃないかというふうなことになりまして、説明してもなかなかお互いにわかり合えないというふうな点がございます。若手を見ておりますと、最近は大変割り切って休暇なんかをとるものでございますから、構造問題と言っていいのかどうかわかりませんが、大変時間をかけてやっていくよりほかにちょっと方法がない面があるなという感じがしております。
　もう一つは、最近企業の社会貢献というテーマが関心を浴びます中で、私もときどきいろいろなところで日本アイ・ビー・エムの社会貢献活動の御紹介をさせていただくのでございますが、そういうお話をしておりまして、また日本企業の実態というものをいろいろ勉強をさせていただきまして、日本企業というのは本当に社会貢献の活動をやっていないのか、こういう目で見ますと、これはとんでもない、やっていないというのはとんでもない間違いだと思うのでございます。大変立派なことをいろいろおやりになっていらっしゃるわけでございますけれども、これを外国人が見ましたときに、先ほどちょっと、口幅ったいのでございますが私が申し上げました理念から、その理念を具現化するシステム、そのシステムをまた実施していくプログラムというふうな形で非常に論理的に、だれが見てもわかりやすいというふうな形になっていないものですから、いろいろな立派なことをやっておりますのが体系的なものとして理解されないといううらみがございまして、透明度に欠けるというのか、わかりにくいというのか、この辺が今後やはり他国とのつき合いがふえればふえるほど日本のすばらしさを理解させていく上で一工夫要るところじゃないかなという感じが私どもの経験の範囲ではしている次第でございます。
　大変口幅ったい意見を申し上げまして恐縮でご
ざいますが、以上をもって私のプレゼンテーションにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。