○中野清君　改革クラブの中野清であります。
　私は、平和・改革を代表し、大店法廃止後のスキームである中心市街地活性化法案及び大規模小売店立地法案、都市計画法の一部を改正する法律案について、日本の中小小売商の一人として三十八年間商業の現場に立ち、川越市商店街連合会長として大店法成立から廃止に至る今日までをこの目で見、実際に体験してきた商業者の立場も踏まえて、総理及び関係大臣に質問いたします。（拍手）
　今日、我が国には一万九千近くの商店街があります。そのほとんどが大きな転換点に立っております。平成三年に百六十万店だった商店数が、わずか六年後の平成九年には百四十二万店と、十八万店も激減をしてしまいました。しかも、そのほとんどは中小の商店であります。また、五年前に比べまして、空き店舗が増加している商店街が半数近くに上り、さらには、平成の大不況下で大多数の商店街が後継者難、売り上げ減と、前途に希望のない停滞感に覆われているのが現状であります。
　私が商業の現場で長年携わった経験からいえば、最大の理由は、何よりも政府の今日までの町づくりに対する関心の低さ、一口に言って都市政策における理念の欠如と政府の今日までの大型店対策や商業対策の貧困さにあると思います。総理、この結果、これまで地域社会の振興に重要な役割を果たしてきた商店街が疲弊いたしております。
　総理は、ふだん、商店街の書店で本を購入され、時々には町中の商店街を歩かれるとも聞いております。総理の実体験、総理の目を通して見た現今の商店街をどう感じていられるのか、このことについて総理はどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。特に、大店法の廃止を含む大型店に関する政策転換が昨年末答申をされましたが、大店法が果たしてきた役割と廃止による影響についてどのような認識をされているか、改めてお伺いいたします。
　私は、本来ならば都市計画法等の法体系の中で位置づけられるべき町づくりの視点からの大型店適正立地への施策がほとんどなかったために、大店法のみがその代替をさせられ、犠牲を強いられてきたと思っております。そのため大店法は、アメリカなどから、規制緩和の名のもとにいわれのない強い非難まで浴びせられました。
　米国の各都市は、独自の都市計画法や環境法で我が国より強力に大型店を厳しく規制をしております。しかるに、クリントン大統領が通商政策等の基本方針を示す年次リポートの中で、立地法について大規模店の規制の継続に使われる可能性が高いとの懸念を示していますが、米国の言う懸念とは、大型店を日本が米国と同じぐらいの規制もしてはいけないということでしょうか。全く矛盾した姿勢であると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　また、町づくりの観点から商業施設の立地の適正化を図るため都市計画法体系に基づく規制が緩やかであったため、大型店は町づくりの視点からいえば無計画に力の論理のままに出店し、その結果、いわゆる商店街が衰退していき、中心市街地が寂れ、一言で言えば町壊しのような今日の状況をつくった責任の一端というものは、政治、特に政府にあると思います。かつて通産大臣として大店法を運用なさった総理の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　私は、昨年、商店街・街づくり部会の一員として、ニューヨーク、ボルティモア、ピッツバーグ等々アメリカの各地を視察してきましたが、私の率直な印象と問題意識といたしましては、今この時期に大店法を廃止し、今回の都市計画法の改正と立地法を制定するだけで、大型店の立地の適正化が果たして本当にうまくいくのだろうか、本当に調和ができるのだろうかという点であります。これらの課題を中心に、以下御質問いたします。
　まず、都市計画法改正で特別用途地区の弾力化がうたわれ、大型店の立地の適正化が図られることとされておりますが、特別用途地区を定められるのは全国土の四・六％を占める用途地域の狭い地域に限定されており、大型店の立地、配置の適正化は極めて限られていると言わざるを得ません。
　加えて、全国約三千三百の自治体の中で、都市計画区域を設定していない自治体は千三百にも上ります。政府は、このような都市計画区域外、未線引き都市計画区域や市街化調整区域など、都市郊外への大型店の出店を全く想定していないか、またはあえて誘導しているかのようにさえも見受けられます。私は、これらの地域に今まで以上に大型店がどんどん出店するのではないか、そして地域の生活環境を、そしてまた町を破壊するのではないかと懸念をしております。
　特に、農林水産省は、農地転用許可の制限が弱い農用地区域外の農業振興地域、いわゆる農振白地地域にもっと制限を課すべきではないか、また、農業地域、森林地域について地方自治体が独自のゾーニングや一定の開発規制を行う、いわゆる町づくり条例を作成することをどう考えているか、お伺いをいたします。
　また、建設省では、都市計画区域内の白地地域及び都市計画区域外ではどう対処していくのか、また、これらの地域においても町づくり条例を作成することについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
　今、仮にマスタープランがなくとも、特別用途地区の指定はできます。しかし、全体的なグランドデザインともいえるマスタープランがないというのは、羅針盤のない船のようなものであります。マスタープランの策定を促進するとともに、極めて重要な位置づけを有するマスタープランをより具体化、現実化するためには、都市計画区域の内外を問わず、各市町村の全体的な視点から町づくり条例や町づくり要綱を制定することにより、住民の意思をより反映させ、確かな町づくりを強力に推進すべきと考えます。この点をあわせてお伺いいたします。
　次に、大規模小売店立地法の運用について通産大臣にお伺いいたします。
　まず、立地法の中核をなす事項について指針と省令にゆだねられておりますが、本来は法案に記載すべき重大な内容を含んでおり、より具体的につまびらかにすべきと考えます。特に、立地法四条の指針については都道府県の運用のガイドラインになるものであり、また第五条の届け出事項における店舗の配置等運営方法に関する通産省令の内容は都道府県の調整事項との関係が極めて密接であるため、でき得る限り多岐にわたる事項を記載させる必要があるとともに、関係者の意見を広く反映させるべきと考えますが、通産省のお考えを伺います。
　さらに、立地法で大型店の出店に際して、交通渋滞、駐車場、ごみ問題、騒音等の生活環境に与える影響を取り上げているのは当然であります。しかし、住民が大型店出店による生活環境への影響予測を行い、意見書をまとめても、それがどう実現されるかは現状では保証できません。私は、地元住民が容易に理解できるナショナルスタンダードとしての明確な基準をつくるべきと考えます。また、大型店が出店するときだけでなく、出店後に生ずる環境問題もフォローすべきと思いますが、御意見をお伺いいたします。
　また、立地法における社会的規制は、生活環境だけでなく、町づくりの視点から全体的に考える必要があるのではないでしょうか。例えば中心市街地活性化法を活用した町づくりとか、それ以外でも市の再開発プランによるショッピングセンターと競合するときなど、立地法は、需給調整だけでなく、主として町づくりの視点から調整できるのではないか、またすべきではないでしょうか。指針において町づくりの観点がどのように反映されるのか、お伺いいたします。
　また、立地法では、法の趣旨を踏まえない明らかに確信犯的な出店者が都道府県の勧告を無視した場合は、公表どまりで法的担保はとられないことになっておりますが、これでは不十分であり、罰則による実効性の高い担保が必要であると考えます。さらに、出店者、地元住民双方ともに不服を申し立てる手段がないのは問題であります。地域の生活環境の保持、町づくりの目的を実現するためにも、不服申し立ての制度は不可欠であります。御見解を承りたいと思います。
　さらに、地方公共団体の施策に関する立地法十三条の規定の解釈としては、この規定を拡大解釈すべきではないという立場でお伺いをいたします。運用によっては、地方の町づくりに対する意欲やコンセプトが失われる懸念もあります。地方分権を推進しようとする今日、自治体の独自の施策を尊重すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　そして、本法の施行期間についてですが、二年間で特別用途地区の設定が可能なのでしょうか。現在のところ、都市計画法改正に関する市町村や都道府県の反応が極めて鈍いと聞いておりますが、この点、地方自治体の今後の対応状況についてはどう考えるのか、また、今後の指導、啓蒙の方針について建設大臣にお伺いをいたします。
　最後に、大店法が消えるときに、商店街が唯一の希望のよりどころとする中心市街地活性化についてお伺いをいたします。
　第一に、中心市街地における問題点と商店街の果たすべき役割について総理はどのように御認識になっているか、お伺いをいたします。
　商店街を地域社会の共有財産と考え、その永続性を図っていくことが中心市街地活性化の核となるというのは、先進国共通の理念でもあります。このまま中心市街地が衰退すると、都市の顔がなくなり、住民にとって何の魅力もない都市になり、これまでの地域整備投資がむだになり、都市の安全や治安を脅かすおそれがあるといったマイナスの影響を招くことになります。
　今、中小商店主は、特に中心市街地において面的な活性化が講じられ、市民のコミュニティーの場を復活し、商店街が再生されることを特に期待をいたしております。今後の中心市街地のあり方と今後のあるべき問題点を政府としてどのように対応しようとするのか、今、特に中心市街地整備に関するルールの確立、地方自治体への財政支援をどのように考えているのか、政府の決意をお伺いいたします。
　第二に、先ほど述べましたように、大店法が廃止されて、これにかわるべきものとして出された立地法の規制内容が極めてあいまいであり、都市計画法の改正も特別用途地区の弾力化のみにとどまっているなど、大型店の立地規制は極めて不十分なものになっております。そうした状況のもとで、中心市街地活性化が果たしてどの程度可能なのでしょうか、甚だ疑問であります。大型店の郊外立地等の問題をあいまいなままにして今後も今まで以上の大型店の拡大を黙認するようでは、幾ら政府が一兆円を超える支援策を実行しても、中心市街地の活性化はできません。多くの商店街の疲弊に歯どめがかかりません。住民の意向を反映し、安全で美しく、そして人間のぬくもりのある住みよい町づくりは望めないのではないでしょうか。今後、共存を求められる大型店の適正立地化の実現と中心市街地の活性化について、総理の総合的な観点からの御見解をお伺いいたします。
　終わりに、日本の多くの中小商業者は、店は客のためにありと、長年の間お客様を大切にし、地元を愛し、地域とともに生きてきました。そして、大型店と共存を願うものでしたが、結果として中小商店の著しい衰退を招きました。大店法が廃止され、中心市街地活性化法等新たなスキームがつくられようとする今、コンビニや大型店のみが伸び、中小小売店主は前途に希望を失いつつあります。
　私は、売り上げ減や貸し渋りで苦悩するこの日本の商人たちに一日も早く希望と活力を与え、真の中心市街地の活性化による町づくりを進展させるのが今後の政治の果たすべき使命と責任だと思うのでございます。この点に関する総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕