Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　次に、指定公共機関のことについて幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。
　指定公共機関につきましては今後政令で定めていく、こういうことになっていくのが多くあると思うんですけれども、現時点では、「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。」、こういうことで、これも度々同僚議員だとか私も前回の質疑で交わさせていただきました。
　今後、どのような機関及び法人が指定されるかについてはということで、政府の答弁、ちょっと中間的には省略をさせていただきますが、当該機関の意見を聞きつつ総合的に判断をされると。当該機関の意見を聞きつつ総合的に判断されるということで、政府の方の判断のみではなくて、相手側との協議の上だというふうに受け止めてよろしいですね。再確認でございますけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま指定公共機関としてどういうものを指定するかということについては、今現在、委員のおっしゃったようなそういう機関を想定はいたしております。しかし、今後そういうことも含めて、関係機関とのいろいろな事情等も聞きながら最終的な決定をしてまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　ただいまの答弁で、意見を聞きながらということだと思います。
　そこで、機関の意見を聞きつつということですが、具体的に私も冒頭の最初の日の質疑で指摘させていただきましたのは、放送事業者、とりわけＮＨＫも放送事業者で、民間も民間放送事業者でございますけれども、日本放送協会につきましては、これに条文で具体的に対象が書いてありますが、そしてまた答弁では、民間放送事業者につきましては、政府の統一見解では、民間放送事業者が指定される可能性があるが、現時点ではＮＨＫが主として考えられているというのがこれまた政府の統一見解で、私どもも伺っております。
　そこで、私どもが紹介させていただきましたのは、これも政府にも届いていると思いますが、衆議院で修正議決をした時点で、社団法人日本民間放送連盟がいわゆる指定公共機関に指定されることについての疑念と危惧を出されていることもこれは事実で、届いているんではないかというふうに思います。
　そこで、私どもは、この放送の持つ自主性とか公共性、強制もしませんよとずっと政府の方から、官房長官からも聞いておりますが、そういう上での、日本民間放送連盟がなおこのことについて、私は、態度として指定して、言ってみれば指定してほしくないという表現は使っていなくても、それに近い表現でありますから、先ほど答弁いただきました、当該機関の意見を聞きつつ総合的に判断されると。
　これから法律が通って、そして意見を聞く中で、日本民間放送連盟が、やはりこれは指定してもらっちゃ困るなというときにはこれは強制しないで、それはそうですか、じゃ、これは自主的にひとつよろしくお願いしますというふうに通常なるんではないかなというふうに思いますが、そういう受け止め方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　政府として、今現在、主としてＮＨＫということを考えております。しかし、民間放送事業者が指定される可能性がないわけではない。それは、国民の安全、身体の安全とか、それから国民の生命とか、そういったような重要なことに関する緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達するということがございますので、放送の速報性という、そういう機能に着目して放送事業者を指定公共機関として指定することは必要であるというふうに考えております。
　しかし、いずれにしましても、国民の保護のための法制の整備後、放送事業にかかわる指定公共機関制度の運用に当たりましては、民間放送事業者の意見を十分聞き、そしてそれを踏まえて適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○齋藤勁君　答弁をいただきましたように、是非、相手側、民間放送事業者の意向を踏まえて詰めていただくことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　官房長官、何時にいなくなるんでしたっけ。──あと十分ぐらい、五分。十五分ぐらい、二十分。
　次に、武力攻撃の定義について、これも同僚議員からたっぷりさせていただいておりますし、私もこれからさせていただくのに重複する点が多々あろうかなというふうに思いますが、この武力法案の第一条一号、武力攻撃とは我が国に対する外部からの武力攻撃をいうとされております。
　この場合の我が国、どういう、政府答弁で、我が国の領土だけではなくて、国外の我が国の艦船、飛行機、あるいは大使館も含めるんだという答弁があったのかどうか、まだきちんと議事録の精査をしていないんですが、そういうふうに受け止める部分もございます。
　この我が国ということについての定義につきましては、衆議院の我が党の同僚議員からも度々、質問主意書でも提示をされて、政府からも答弁をいただいているところでございますが、私は、率直に申し上げまして、我が国というこの定義というのは、かつては我が国は国是で専守防衛という国是を持っているわけでありまして、余りにも広義、広く解釈をし過ぎるんではないかというふうに思いまして、我が国の少なくとも領土、そして領海、領空ということに限定をすべきではないかなというふうに思いますが、改めて、この我が国ということについての考え方、政府の見解についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御確認でございますので、もう一度申し上げます。
　我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうと考えておりますが、法理論的には必ずしもそれに限定されるわけではございません。
　我が国の領域外で発生した武力の行使が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかは、当該武力の行使が我が国に対する組織的、計画的なものと考えられるか否かによって判断されるべきものと政府は考えております。
　現実の問題におきまして、我が国領域外における特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかにつきましては、個別の状況につきまして十分慎重に判断すべきものと考えております。
　ということでありまして、例示を挙げられまして、これはどうだ、これはどうだ、これはどうだということになって、これは当たりますとか、これは当たりませんとかいうことを申し上げることはできないと思います。
　ただ、我が国に対する武力攻撃という評価、それは我が国とは何かということではなくて、我が国に対する武力攻撃と見られるようなそういう事象とはどのようなことかということは、個別具体的に慎重に判断をされることになりますし、まさしく先生御指摘のとおり、我が国に対する武力攻撃あったとしても、ほかに取るべき手段があるのかないのか、そして、それに反撃するとすれば、それが、ごめんなさい、自衛権の行使として武力攻撃する場合に、それが最小限のものになるかどうか、そういうことで自衛権を行使するかどうかが決まるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、恣意的にもうあれは我が国に対する武力攻撃だ、よし自衛権の行使だということにはならないわけであります。そのことはよく私どもも心しなければいけないことだと思っております。
○齋藤勁君　長官の答弁は質問主意書あるいはこの間も伺っているところでございますが、今、後段お答えいただいた点を踏まえていくということがこれ大切なことではないかなというふうに思います。
　さて、外国にある公館はこれはどういうふうにとらえますか。先ほど私もちょっと答弁で、艦船、飛行機というのは出てきたなと思いますが、公館に対する答弁というのはどうなっていましたでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　我が国の在外公館に対する攻撃が我が国への武力攻撃となり得るかは、理論的に申し上げれば我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかの問題でございます。しかしながら、一般的にそのような攻撃が我が国に対する武力攻撃と認定されることは余り想定し難いというふうに考えております。
○齋藤勁君　今回の武力攻撃事態対処に関する特別委員会で議論をしているわけでありまして、少なくとも私どもはこの法律を検討して、そして適用、対応、あってはいけないわけですけれども、少なくとも、この定義上の我が国というのは少なくとも一般論で言う定義ではないんだろうなと、一般論で言う我が国を少なくとも議論するところじゃなくて、少なくとも広い、狭い意味でといいましょうか、ごく通常の私は定義付けでこの今法案というのは審議をしているのではないかというふうに、一般論とこの法案ということでですね、そういうふうに受け止めさせていただいているつもりでございます。
　さて、もう一つは外部からの武力攻撃ですけれども、政府の答弁では、組織的なあるいは計画的な攻撃を指すとか、国家に準ずる組織などと説明されていますが、なかなかこの辺の定義付けというのはこういうふうに抽象的にならざるを得ないのかなと思いつつも、どうも一般的に抽象的過ぎるのではないかというふうに受け止めざるを得ないと思います。
　外部からの武力攻撃については、武力攻撃の性格を明らかにできないだろうか、幾らかでもというふうに思いながら、例えば我が国の憲法秩序を危うくするような一定規模の武力攻撃というふうに、そういったようなとらえ方というのはないんだろうかと。もう一つは、外部からの武力攻撃について、外部からの国家ないし国家に準ずる組織からの組織的かつ計画的な武力攻撃というような定義ということは、政府見解として私はしかるべき見解としてあるんではないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは従来からこのように答弁をさせていただいております。
　すなわち、武力攻撃対処法第二条にございます外部からの武力攻撃とは、国又は国に準ずる者による組織的、計画的な武力の行使である、すなわち外国又は外国に準ずる組織の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為がこれに当たる、何のことだか聞いただけではよく分かりませんで、何のことだそれはと、こういうことになるわけでございますが、要するに、国に準ずる者とは何なのだと言われますと、国というのは結局その領土を有しているか、国民を有しているか、若しくは政治体制というものを有しているかというようなことになるのだろうと思います。それを具備してそれは国家だというふうによく言われますし、主権というのはそういうものだと言われることがあります。
　そのうちの全部か、それとも一部を充足しておる、それは国に準ずる者であり、あるいは国際的には国家としては認められていないが国際紛争の主体となり得るもの、例えばタリバンなんてのはやっぱりそういうものになるんだろうと思うんです。しかし、それが宗教団体のちっちゃなものだったりした場合には、とても国又は国に準ずる者にならないだろう。
　やはり、これ私の私見ではございますが、領土とか国民とか政治体制、それを決めるプロセス、そういうものが判断材料になってくるのだろう。しかし、これが国に準ずるものなのだということをきちんと申し述べることは不可能でありまして、そのときには、国際紛争の主体となり得るかどうかということを判断をすることになるのだろうと考えております。
○齋藤勁君　なかなか難しい部分もあるかも分かりませんが、少なくとも、今、私たちが考えている以外のこともこれから起こり得ることもこれあり得ますし、ただ、できる限り、これは、私は今後また機会を見て、私自身もこういうふうに定義をすべきだということについてまた申し上げる機会もあるんじゃないかと思いますので、現時点での提起につきましては、そういうことでとどめさせていただきたいと思います。
　さて、官房長官が御退席をされるということでありますので、すべてやり取りを一緒に聞いていただきながらと思いましたが、いらっしゃる間に一つお尋ねしておきたいのは、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態認定に対しての情報公開の部分です。情報公開の部分であります。
　言うまでもなく、国会は国権の最高議決機関になるわけですが、この認定というやり取りも出ておりますが、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態認定というこの重要な事柄に対して、政府はどのように国会に、どのような、どのような情報を提示をして国会審議に寄与しようしているという、そういう考え方に立っているのか、それは整理されているんでしょうか。整理されてもう答弁されているかも分かりませんが、改めてお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で申し上げれば、どういうものにするかという内容について、これはこれから検討させていただきたいと思います。
　ただ、立法府と行政府、これは一体となってこういう緊急事態に対応しなければいけないという、そういう趣旨からいえば、でき得る限りの情報は国会にも丁寧に提示をしなければいけない、これはもう当然のことだというように考えております。でき得る限りのということでございます。
　でき得る限りと申し上げたのは、その中には申し上げられないことももしかしたらあるかもしれぬ。しかし、そういうことを、そういうことを、そういう部分は除外してでき得る限りのものは提供して、そして御理解を深めていただくということにしなければいけないと考えております。
○齋藤勁君　でき得る限りということなんですけれども、そんなに私もいろんな意味でのこの周辺に起きた様々なことを記憶にあるわけじゃないんですが、私自身も、国土交通委員会だったのか外交防衛委員会だったのか、かつての能登半島沖の不審船の事案で、一義的にどこから情報を察知して、どういうふうに防衛庁とか海上保安庁は対応したんだろうかというような議論をしたことがありまして、最初に、要するに政府の言っていることと報道に出ていることが違うわけでありまして、報道に出るのは、米軍が一義的に情報を受けて、そして米軍から我が国の海上保安庁なりあるいは防衛庁へ行った、そういう経緯が書いてありまして、大きな新聞にばんと書いてあるわけですね。国民は、読者は、これは米軍情報で日本の政府は知って、そして対応していったんだなというふうにあるわけですけれども、そのことをそういうことですよねと言ったら、幾ら審議しても、幾ら審議しても、お答えできません、お答えできません、お答えできませんとなってしまうんですよ。
　今回の緊急事態法制というのは、様々な他国からの、あるいはさっきの組織的ないろんなことありますが、あるいはテロ、災害、いろんなことがあって基本法という提案をしました。特に不審船等も、これは今後ともきちんとしなきゃならないわけでありますが、あのことを思い出しまして、この軍事情報というのは、実際、日米安全保障条約、あるいはガイドライン、そして周辺事態、そして今回これ、これから日米関係又はいろんな意味での法整備をしていくという政府の方針ですが、現実的には、米軍に大きく依存しているのが私は現状ではないかというふうに思いまして、この米軍から提供される情報も国会には提示をされるということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　情報はいろいろな情報がございます。米軍だけではないわけでございまして、今、委員のお話ございました、例えば新聞に大きく出ると、しかし政府の方はそれを確認しないといったようなこともあるんです、それは。しかし、新聞に出たからといって、その新聞が正しいということではないんですよ。そうでない情報もたくさんございまして、我々も迷惑しているときもございます。
　そういうことでございますので、その辺については、これ情報の入手については、相手国若しくは相手機関との関係ございますので、出せないものはあるんですね。そのことは御理解をいただかなければいけない。しかし、そういう、これは今後の問題でございますけれども、国会でそういうような情報をどういうふうに扱うかと、扱うべきかといったようなことについては、また国会の方で御議論いただきたいと思っております。
○齋藤勁君　いや、そのとおりだと思いますよ。間違っていることもあると思いますが、報道機関で……
○国務大臣（福田康夫君）　多いんです。
○齋藤勁君　いや、多いんですから、それは。
　ただ、さっきの能登半島沖の不審船は、どの港から出てきて、あって、またどの港へ行くというのが克明に書いてあるんですよ。だから、僕は、そのとき、やり取りも、今ここで議事録持っていませんけれども、事実じゃなかったら事実じゃないと言えばいいじゃないかと。報道機関を見ている人は、報道を見ている人は、ああそうだなと、でもこの国会の中でそれをやり取りすると、いや、それはそうじゃないか何とか、どっちも言えないみたいな、これは一体何なんだろうかというのを、私は国会議員の一人として、いや、これはしようがないんだというふうに思えますかね、しようがないんだと。
　そういうふうに、だけど、別に国会議員が偉いとか何かなんて、そんなことは何もないですよ。いかがですか。官房長官、どこか、どこかじゃない、記者会見か。防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　これは結局、我々はここから情報をもらっているのだというようなことが明らかになりますと、そこからはもう情報をもらえないということがあるのは、先生御存じのとおりであります。
　それが、能登半島沖の不審船事案のように、ああいうケースになりますと、それは更にそういうことになってくるのだろうと思います。それは、衛星もあれば警戒機もあれば、いろんなものを飛ばしております。そうしますと、我々はここからもらった、いや、この情報は間違いなのであるということを言うことによって、これから情報が入らなくなるということが一番恐ろしいと考えております。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　したがいまして、国会が偉いと思っておっしゃっているわけではないことはよく分かりますし、私どももどこから情報をこれは得たのだということを言いたいなと政治家として思うことはあります。しかし、それを言ってしまうと、もう情報が入らなくなる、あるいは我々の情報量の限界というものを知らしむることになる、そういうようなことで、このことは国民の皆様方に向かっても明らかにできない場合があるというのが事情でございます。したがって、それがどの報道が正しいとも間違っておるとも、そのことも含めて申し上げることができない場合がございます。
○齋藤勁君　私が、米軍のどこどこのどこどこ、どこからということではないと思う。日米のそれぞれの情報とか、それは僕はある意味では抽象的な点も含めまして示して、示すべきだと、そういう記憶があるものですから、私は今回、この武力攻撃事態、武力攻撃予測事態認定に際して、この重要な事柄を政府は国会にどういうふうに提示をしようとするんだろうと思って、今、これは前置きの質問をさせていただいたわけですね。
　それから、そういうような、さっきの能登半島不審船の沖合のこの情報ですると、ああそうか、それは米軍情報、じゃ米軍情報じゃない情報の入手の仕方は我が国としてできないんだろうかというのも、そのときのやり取りとして、私はあってしかるべきじゃないかというふうに思いますよね、逆な意味で。そういったことをやはり主権国家として私は追求すべきだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、基本的にはシビリアンコントロールということになりまして、国会に対する情報公開は、私は極めてきちんと担保されるべきだというふうに思います。
　官房長官お帰りになりましたけれども、今私が申し上げましたシビリアンコントロールの観点からも、国会に対する情報公開はもう担保、極力最大限とかするというふうに、石破防衛庁長官、お答えいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは政府として最大限行うべきものと思います。
　ただ、それはどこからの情報なのかということが十分開示できない場合もあり得ると思います。その点は御理解をいただきますとともに、やはりこういうことにつきましては、この委員会でどこかでも御議論あったかと思いますが、保秘というものをどう保つのかということ、それは国民が知る権利を侵害するとか、そういうものはもう顧みないと、そんなことを申し上げておるわけではなくて、そういう場合の保秘というものをどのように行うのか、これも議会におきまして御議論をいただきたいことだと思っております。
○齋藤勁君　長官と先日の最初のときに、これはちょっと私自身も舌足らずな点がありまして、これは、場合によると、質疑通告をきちんとしたわけではございませんが、この間の議論、やり取り聞いても、突然質問しても何もきちんとお答えになるので、何も私も、長官はもうたじろぐことは全くないと思いますし、度々出ている内容なので。いわゆる敵基地攻撃と自衛権の範囲というやつですね。やつなんという、この項です、訂正します。やつなんて言うことはない、敵基地攻撃と自衛権の範囲についてでございます。
　答弁は、二十四国会の鳩山当時総理の答弁ということを引用して、されております。多分、時間の関係で全部ここの部分をお答えになっていないときもありますので、正確に私どもが受け止めていないのかも分かりませんが、ずっと何か聞いていますと、敵基地攻撃に、どうも何かミサイルとか誘導弾等、ここにありますが、もうそのときに、着手といいましょうか発射しようとしているときに、それは発射しようとして、もし我が国に来たときにはいわゆる攻撃が行われる、そして座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではないんだということのふうに実は受け止められるような答弁であって、ここの鳩山総理の答弁というのは、当時、船田防衛庁長官代読ともここに書いてありますが、「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、」ですから、だから行われていると、そして「その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、」、場合ですね、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」と。これは、多分同文がお手元にあるんではないかというふうに思いますが。
　どうも、全部が全部の、議員と長官のやり取りすべてじゃないと思いますが、基本姿勢、どうも、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨に反するところではない、だから、そんなことがどうもお互いやり取りして、何か非常に、何か危険というかきな臭いというか、随分乱暴だなというふうな表現がよろしいんでしょうか、そんなふうに受け止められるんですが、このことは、私は、そういうふうに受け取れば、何というか、専守防衛というのは、非常にある意味では専守防衛というのは、いろんな人から見れば専守防衛というのは随分厳しい国是だなと言う人もいることは事実だと思います。
　しかし、今、我が国の国是が専守防衛というのは、最初にたたくというのはないわけですよね、やられてからやる、やられてからやるということですから。この敵基地攻撃と自衛権の範囲というのは、そういう専守防衛の、基づく、またこの脈絡にもつながっていくことではないかというふうに思いますが、改めて整理させていただき、私自身、多くの同僚議員は、いや、おまえの頭だけおかしいんだと言うのかも分かりませんが、整理する意味でお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、これは、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではない、そういう場合には攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ることは法理上は自衛の範囲に含まれ可能であるということを言っているのであって、その着手の時期についてはここでは何ら言及されているものではございません。
　私がこの昭和三十一年の答弁を使って御説明をしますときに、着手の時期というものを併せて御説明をするものでございますから、この鳩山答弁なるものが着手の時期についてまである種のオーソライズを与えたものだということではないことは当然のことでございます。それはここでお断りをしておかなければいけないことだと考えています。
　一方、この議論は、実は昨年の事態特でも随分あったことでございまして、じゃ、この鳩山答弁というのは分かるが、それは、第一撃は甘受するということなのかどうなのかという議論がございました。
　これは、じゃ、ほかに手段がなく最小限にとどまるのであれば、一発目は仕方がないが、二発目以降は敵基地をたたけると、こういうことなのかねと、こういうお話がありまして、今どき、核を積んでいるかもしれない、生物兵器を積んでいるのかもしれない、化学兵器を積んでいる、それが着弾したら何万人と死んでしまうのに、第一撃甘受というのはいかがなものかというような議論がありまして、これも鳩山答弁以降の国会答弁で出ておることでございますが、我が国に対する武力攻撃の時期とはいつかといえば、それはおそれでは駄目なのだと、しかし被害が発生してからでは遅いのだと。
　じゃ、いつかといえば、着手をしたときではないかという答弁もかつていたしております、鳩山答弁以降のことでございますが。それを組み合わせて答弁をしておるのでございまして、しかし、核なぞ仮に積んでいた場合に、第一撃甘受だという考え方は、私は責任ある政府としていかがなものかと思っております。
　今、我が国はその打撃力を合衆国にゆだねておるわけでございまして、我が国として敵基地攻撃をするというような選択はございませんけれども、法理上申し上げておりますのは、鳩山答弁と、そしてまた、被害を受けてからでは遅く、おそれの段階では早過ぎる、したがってどこをもって着手とするかという議論を組み合わせて申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国として先制攻撃を行うということはございませんし、自衛権の発動としての武力行使を自衛権発動の三要件に限った場合に行うということでございます。現在、敵基地攻撃ということを我が国は政府として考えておるわけではございません。
○齋藤勁君　今の長官の答弁は、鳩山総理答弁と、あと、その後の、いわゆるミサイルに燃料を注入する、この着手ということで、ここが多分、このことに関してもっと議論をしていかなきゃならないなというふうに思います。必ずしも科学的に、ミサイルに燃料を注入した時点かどうかというのは、それ以降も、やめる場合、やめさせなきゃならないというのもあるわけですし、そうなると、今度やっぱり武力攻撃が始まったという、始まったというのはどういうことかというときに、その武力攻撃が始まった、ここは果たして燃料に注入したときなのかどうかというのは、私はもう少し正確に分析をした方がいいだろうというふうに思いますね。
　極めて、またもう一つは専守防衛というのがずっと国是で、ずっと私たちございました。専守防衛とは何なのかということについて、防衛年鑑ずっと読んできているわけですよね。防衛年鑑の議論でいうと、そこの部分はないです、今、後段に言われた部分については。ずっと今までの防衛年鑑にはないわけでありまして、少なくとも専守防衛の原則によれば、相手からの侵略が予想されても相手国に対する先制攻撃はしない。それは確かに先制攻撃はしない。
　ところが、燃料に注入をするということについては、これはお互いの理解の問題という。我が国がそういうことを言えば、いや、それはそうじゃないんだと、受け止め方が違いますから、それはもう先制攻撃なんだということになっていくわけで、ここは単純に言葉の問題でなくて、極めてこれは、生命、財産という意味での我が国のこれは方針の問題ですから、私は、石破防衛庁長官のこの着手を、燃料に注入したと、攻撃のためミサイルに燃料を注入して準備を始める行為を例としてここで挙げられておりますが、是非閣内で、これは閣内も含めまして、是非この敵基地攻撃と自衛権あるいは専守防衛、これはきちんと議論をしていただきたい、議論をしていただきたいというふうに思います。
　国内だけじゃなくて、これは冒頭ありました、今、北朝鮮の問題で対話とか圧力だとかいいますが、何も私どもは北朝鮮を念頭に置いてこの今の法制をしているなんということはないというふうに思いますけれども、ただ、やっぱりいろんな、様々な関連の中で北朝鮮のミサイルの話が出てきていることもこれまた事実なわけでありまして、こういったやっぱり議論というのは当然相手があるわけですから、相手がどういうふうに受け止めたかということになり、最悪のケースというのは私どもはやっぱり考えなきゃならないとしたら、よりこのことについては慎重に、慎重に重ねて私は議論すべきだというふうに思いますので、いかがでしょうか、長官。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私が申し上げましたのは、これから、どの国でもいいのですが、これから東京に向けてミサイル発射すると、こう言って、そういうふうな具体的な意思の表明があって、そしてミサイルを直立させて液体燃料を注入し始めたというのは、一つの判断材料たり得るのではないだろうかと申し上げたのでありまして、それをもってもう我が国に対する急迫不正の武力侵害があったということを政府として申し上げているわけではございません。一つの判断となり得るのではないかということです。
　他方、委員がおっしゃいますように、途中でやめることは確かにあり得ることでございます。やっぱりやめたと、燃料の注入は中止だということはあるかもしれません。そういうことがないとは申しません。しかし、実際に発射をされた後やめることが可能かといえば、これはいろんな議論があることでございます。
　私どもとして、もちろん慎重に慎重に判断をしなければいけないと思います。間違って私どもが武力行使を自衛権の範囲としてやることは、間違ってやることはあってはならないことだと思います。しかし、判断が遅れて国民に多数の犠牲が出るということも、私どもは避けていかねばならないことだと思っています。
　そこをどのように判断するか、シビリアンコントロールをきちんと利かせて、そしてまた国民の犠牲を最小にするということをどう考えるかということだと思いますが、るる申し述べておりますように、我が国は現在そのような能力を有しておりませんし、これから持とうというふうに思っているわけでもございません。そうすると、打撃力を行使する米軍がそのことをどのように評価し行動するか、そして我が国との連絡をどのように行うかということをきちんと深めていき、実効性を担保するということが今必要なことだと考えておる次第でございます。
○齋藤勁君　私たちの発言というのは非常に注目をされますし、とりわけ防衛庁長官の発言というのは非常にまた注視をされていまして、先ほどの攻撃のためのミサイルに燃料を注入するというこの着手議論はもう国会でも幾たびかされていると思いますが、このことがやっぱり従来の政府見解が変わっていく、専守防衛論を取らなくなってきたと、あるいは先制攻撃につながっていく、先制攻撃論だというようなことではなくて、きちんとやっぱり私は、そうじゃないというふうにおっしゃっている以上、メッセージと、国民に対するメッセージ、国会から私は是非発信をしていただくことを求めさせていただきたいというふうに思います。
　外務大臣、ありがとうございます。また、引き続きまた防衛庁長官あると思いますが、取りあえず。
　今度、外務大臣にお尋ねしますが、まだ総理大臣帰国途中なんでしょうか。サミット、エビアン・サミットに今、総理行かれて、私も昨日、何時ごろだったでしょう、十時過ぎでしょうか、ブリーフィングされているのをテレビで見ました。大変なサミットだったと思います。大変ないろんな様々な課題があったと思いますが、北朝鮮部分のことをずっと聞かさせていただきまして、それは時々ここでは相当小泉総理、いろんな意味で私もやり取りをさせていただきました、きつくやりますが。あの部分に関していえば、大変ある意味で私は評価をさせていただいております。
　その議長総括として、拉致についての各国の合意、ある意味ではされたということと、そして何よりもコメントとして、中国は中国、ロシアはロシア、韓国は韓国、我が国は我が国、それぞれの対応の仕方というか歴史というか様々文化の違いがある中で、それぞれがやっぱり平和的に解決しようということをこのサミットで北朝鮮問題について合意をしたということについて、たしかさっと言うとそういうことじゃないのかなというふうに思いますが、その部分について、外務大臣として、サミットにおける評価について、北朝鮮問題についての評価について明らかにしていただきたい、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が非常に端的に総理のなさったことをまとめていただいたと思いますけれども、全体としてこれはサンクトペテルブルクからエビアンということで非常に長いサミットでございましたけれども、大変に総理は御活躍をなさって、北朝鮮についてもいい議長サマリーができたというふうに私は思っております。
　サンクトでプーチン大統領、それから中国の胡主席とお話をなさったわけでございまして、そこの段階で今おっしゃられたような平和的な解決、包括的な解決ということについてお話をなさり、それから全体の場でも拉致についてかなり詳しく触れられて、これについてみんなが驚いたというようなこともあったようでございますけれども、これは、その最後のまとめでは平和的な、包括的な解決を平和的な手段によって追求をするという関係者の努力を支持するというふうに文章に書かれております。
　これは、その核問題、それから拉致などの未解決の人道的な問題を含むその他の問題全部が含まれた形でございます。いい成果であったと思っております。
○齋藤勁君　今後、北朝鮮問題について何か具体的な政治スケジュールとか何かについては昨日の会見を聞いている以上、会見では表明していないんだと、スケジュール、日程的な点については。それは何か外交レベルではあるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の段階で、例えば次にいつ三者会談が行われるとかあるいは五者、六者会談が行われるとか、そういった日程は決まっておりません。様々な二国間の場、それから複数の国が集まる場がございます。例えば、二国間の場ですと近々韓国の盧武鉉大統領がお見えになられまして、そこでは当然に北朝鮮の問題が大きなテーマの一つになるわけでございますし、次官級の会談というのも六月の上旬にアメリカからアーミテージ副長官が来てやることに、竹内次官との間でやることになっております。
　そういった場を通じて、我が国としては平和的、包括的な解決について努力をしていくということで、基本的にありとあらゆる手段を使ってこの問題に全力で取り組んでいくということでございます。
○齋藤勁君　拉致をされた方、そして御家族、関係の方々のことを思いますと本当に胸痛む思いでございますが、このことについての国際的な理解と、そして同時にまた核問題について解決をしていこうということで、また、かつ今もお話ございましたけれども、韓国の提案されました平和繁栄政策についても支持をしていこうということで、大変ここのことに関しては本当にある意味では評価を私はさせていただくつもりでございます。
　是非、引き続き、国内で、冒頭私も申し上げました、山本一太議員がいないときに、山本一太議員のいろいろやり取り聞きましたけれども、今いらっしゃる、もう一回やると時間がなくなっちゃうから言いませんけれども、それで、やり取りで一つのチャンネルだけじゃない、たくさんのチャンネルあるというふうにおっしゃいました。そういうことだと思うんですね。たくさんのチャンネルでやっぱり解決をしていくということです。国と国も違うチャンネルですよね。国の中にも、中国だって違うチャンネルがたくさんあると思う、中国と朝鮮の中でも。様々なチャンネルを使って平和的に解決をしていくということで、これはやっぱり努力をそれぞれ双方していこうということで、そういうふうにこの点ではとどめさせていただきたいというふうに思います。
　イラクですけれども、率直に申しますと、やっぱりイラクは各国の、シュレーダーさんとブッシュさんと大した話をしなかったとかいろんなことにやっぱりいろんな内外のマスコミが耳目、注目を浴びますように、これはやっぱりその後のなかなか後遺症を引きずっているんだなという、そういうのは率直にあります。
　ただ、イラク問題で言いますと、復興に関しての国連決議というのが過日交わされたわけでありますから、これに対して我が国がどうするかというふうになっていきます。これはまた別途私ども、同僚議員とか、またあしたもいろいろこれから議論をして、政府もいろいろお考えだというふうに思いますが、防衛庁長官、一言ここでお聞きしたいんですけれども、巷間聞くところによりますと、今、治安が悪いわけですよね。治安が悪い中で、武器の携帯、不携帯といろいろ議論もあると思うんですが、防衛庁の長官として、これは治安が悪い中、幾ら復興で支援支援と言ったって、自衛隊の隊員は少なくとも危険なところに派遣をするなんということは防衛庁としてはそんなのもうできないよと、現行法内でやっぱり貢献すべきは貢献していこうということで、幾ら新法を作ってやったってそれは駄目なところは駄目なんだと。これは昨日、参考人が、どこで線引き引けばいいんだと、危険区域と危険じゃない区域というような議論もこれはもう質疑でございましたけれども、イラク新法、いわゆるイラク新法、そして我が国の貢献、そして我が国の自衛隊ということについて今どういうふうに思われていますか。
　もう総理大臣が今日帰ってこられて、あした帰ってこられていろいろ相談するんじゃないかと思いますが、防衛庁長官の率直なその胸のうちということについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、総理が御帰国になりまして、与党を中心としていろいろな方々と相談をしながらお決めになることだと承っております。
　私どもは、国連の要請があるということは一つの事実としてございます。その中で自衛隊が可能なことがあるとすれば、それは一つはニーズの問題であります。そして一つは、我々が持っておる物的なあるいは人的な能力の問題でございます。加えまして、本当にその国連の要請によって行います任務をきちんと果たすことができるのだろうかどうだろうかということを考えなければいけません。それは、裏返しにすれば、我々の要員の安全が保たれるかということでございますし、もう一度裏返せば、国連から要請された任務というものをきちんと遂行ができるかどうかということだと思っております。
　武器の使用につきましては、ＰＫＯ法のときもいろんな御論議をいただきました、周辺事態法のときもテロ特措法のときもそうであります。基本的に私どもは、安全が確保されておるところにおいて行動を行う、そしてそれが危ないような状況になる、安全確保されないような状況が現出するというようなことになれば、そこで行動を中断してという形が周辺事態法やテロ特措法で取っておるところでございます。
　そういうことも勘案をしながらいろいろと議論をしていくことになるだろうというふうに思っておりますが、今、武器の使用について、今のままでいくべきだとかそうじゃないということを私が申し上げる立場にはいないと思っております。考えなければいけないのは要員の安全であり、併せまして国連から要請されておる国際的な責務を我が国がきちんと果たすことができるかどうかという点だというふうに考えておりますし、私は、イラクにおいてやはりどういうような状況であるのかということをきちんと確認をするということが必要であるというふうに思っております。使用に関しましてここで私がお答えできませんことは、お許しをいただきたいと存じます。
○齋藤勁君　外務大臣、ごく一般的な言い方をすると、外務省は行け、国連決議が通ったんだと、もうとにかく貢献貢献、出そう出そうと、出そうじゃないかと、外務省はですよ。いや、防衛庁の方は、そんなこと言ったってと。構図的にですね、というふうに時々聞こえてくるんですけれども、そんな、そういうことでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　外務省の中に様々な違う意見があって、それが表に出ているというのは、委員もお考えになっていらっしゃっての御質問ではないかと思いますけれども、この点につきましては、これは先ほど防衛庁長官がおっしゃられましたように、総理がサミットから帰られてお考えになって政府としての態度をお決めになられるということですので、私が何か申し上げることではありませんけれども、イラクの、一つだけ申し上げたいことは、イラクの復興、イラクの安定ということが今後の世界の全体の平和、安定、発展に大きな関係を持ってくるということでございます。それで、それは例えば中東の全体の地域の発展、平和ということにも関係をいたしますし、東南アジア、そしてアジアの平和、安定、発展ということにも関係を持ってくるということです。
　それで、我が国が国際的な、国際社会が平和であって安定して成長していくということに大きなかぎを、それが我が国、大きなかぎを持っていることでございますから、我が国としてできる限りの、国力に合った範囲で、できる限りのイラクの復興のための支援をイラク人に対してしていくということは、国際社会の一員として我が国が果たさなければいけない責務であると私は感じております。
○齋藤勁君　私は、今、ＯＲＨＡですね、占領、あそこの人道支援室、復興人道支援室、ここが国連決議、今、さきの国連決議、前、なしに、これは外交防衛委員会でも私も外務大臣とやり取りさせていただきました。私も党内で議論をしました。国連決議なしのこの復興人道支援室に対し、占領行政、占領軍でもない我々、我が国が、我が国がですね、占領行政に入っていくということについてはいかがなものなのかということについて疑問を呈しました。党内でも議論をいたしました。今また、今度は国連決議がございます。国連決議がありますから、これはまた違う展開があることも事実です。
　私は、前のときには問題であると、問題というよりむしろ違法ではないか、憲法に抵触するんではないかということを、異論を提示を私は外交防衛委員会でもした立場の人間でございます。
　現時点で、やっぱり昨日の参考人質疑もそうですけれども、そして今回の私はサミットもそうだと思いますし、これからずっと、なかなか奥歯に物が挟まった各国の首脳の中に、元々はこれは先制攻撃じゃないと、これは我が国は、政府はずっとおっしゃるけれども、大方の人たちは、やっぱり大量破壊兵器がある疑いある、査察で十分あった、そのことについては残った部分としてある容器があった、あるいは化学兵器があったんだということについて、そのことが、いや、それは査察をもっと継続すべきだと、継続しないでもうそれは十分あるんだということの中で武力行使に入って、国連決議なし、ありと。これはまた議論分かれるところですが、これは今ぶり返しませんが、ただ世界的には、そういうやはり私はずっとぬぐい去れないものがあると思いますね。
　今、昨日辺りの情報ですと、ブッシュじゃなくてブレア首相が、何かそういうようなことを開示しようやなんということの動きがあったというような情報が入ってきましたけれども、これはブレアさんよりブッシュさんじゃないかなというふうに思いますけれども、これ、やっぱり大量破壊兵器については、これは、今、占領行政だとかこれから復興だというときに、一体どうなっちゃったんですかと、一体どこに行ったんだろうと。これは、外交防衛委員会、我が同僚議員の佐藤道夫議員もやりました。フセインさんはどこへ行ったんだろうかという議論ありましたぐらいですね。
　で、大量破壊兵器、化学兵器、これについては、そのことが武力行使に至った理由になっているわけですから、そういう中で、占領行政があり、今また国連決議があり、そして復興に行っているということについて、そしてまたアラブがあり、是非こういったやっぱり立場に立った我が国というのは私は対応をすべきではないかなというふうに思いまして、まあ復興をやめろ、やめろなんて、やめろなんということを言うつもりはありませんが、日本の取るべき私は道筋としては、むしろ、今、復興決議が上がった、そして、どうもその日本の報道とか外国の報道というのは、イラク、シラクさんもそしてシュレーダー首相も、何かブッシュ氏に何か気兼ねをしているような寂しいようなことじゃなくて、むしろ少なくとも日本の報道で、実際それぞれの、私たちには、首脳というのはむしろ自分たちの取ってきたそれは間違いないというぐらいな自信を持って国際舞台に私は登場しているんではないかというふうに思いますので、ふだんいつも私は言うことですけれども、日米同盟というのはありつつも、アジア、そして様々な多国間とのやっぱり協調という中で、毅然とした態度を取っていただきたいと。で、間違っていることについては間違っている、大量破壊兵器があなたたちはあると言ったじゃないかと、化学兵器はあると言ったじゃないかということについていつも私たちは指摘をする政府であってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的に、委員がおっしゃっていらっしゃることはよく私は理解をしているつもりでございます。
　大量破壊兵器の問題については、これは、米国はこれを、何分にも面積が広い国である等々で時間が掛かっていますけれども、これの捜査、調査については今取り組んでいるというふうに承知をいたしておりまして、私どもも、これについては当然に関心を持ってこの進捗状況についてはフォローをしております。
○齋藤勁君　必ずや、九・一一のアメリカの同時多発テロ事件というのは、人類史上類にないテロ攻撃と、こういうことも忘れないと思います。そして、今度の、それまでのアフガンもそうですし、私はイラクも忘れないというふうに思います。そして、今また非常に、全世界の中で非常に危惧になっているのは、私は、イラクの次にイランだ、シリアだ、これはあっちゃいけない。
　そして、今回、先ほど、冒頭に戻りますけれども、北朝鮮に対するサミットの諸国の人たちというのは、あのまとめた文章とか何かはなくても、多分、念頭の中には、イラクそして北朝鮮、こんな武力行使しちゃいけないんだ、だから平和的に核開発も、そして拉致もきちんと包括的に解決をしようという、そういう私は英知があったんではないかというふうに受け止めます。多分そんな思いが共通認識じゃないかなというふうに、うなずかれているのでそうじゃないかなというふうに思います。
　さて、残り時間、このいわゆる危機管理というか、国民の生命、財産にとって、ああ、ゆゆしき問題だなというふうに思いまして、これ、東京新聞だけじゃない、東京新聞と挙げちゃうと、うちの新聞も掲載しているというおしかり受けるかも分かりませんが。「情報衛星は四機体制…でも　ひまわり後継　大幅遅れ　危機感欠如　暗雲招く　台風監視も「国民の安全」なのに　予算減らされ　予備機もなし」と。「トラブル十件　厳しい審査　危機管理　小型軽量化」。
　これ、全部見出しだけ読んだんですけれども、いわゆる気象衛星ひまわり五号が設計寿命を三年余も超えたため、先週からアメリカの衛星、ゴーズ、ＧＯＥＳ九号が助っ人に駆け付けたということが報じられておりました。
　いや、これは大変なことだなというふうに思いまして、これは、今この気象情報なんというのは、私どもは、東京だけではなくて、日本だけではなくて、アジアだけではなくて、世界じゅうの気象情報というのを見ながら、そしてただ、ああそうですか、天気だ、雨だとか晴れだとかじゃなくて、様々な世界の人たちの暮らし、特に日本国民の暮らし、様々な産業経済に直撃していくものでありまして、「危機感欠如　暗雲招く」、これはもう読めば読むほどそうだなというふうに思います。
　読めば読むほどそういうふうに認識をせざるを得ないんですけれども、この気象衛星ゴーズ九号、老朽化した気象衛星ひまわり五号に代わって五月二十二日からこのゴーズ九号が観測を引き継ぎました。トラブルが連発をしている。場合によると、姿勢制御装置に大きな障害を起こして余命二、三週間という指摘もございますけれども、この辺の経緯とか、そして米国のこの衛星を借用する政府間交渉に当たって、ゴーズ九号の、いわゆる人間じゃありませんけれども健康状態、診断状況は、これはどういうふうに承知をしておったんですか。
○政府参考人（足立崇君）　お答えいたします。
　気象衛星「ひまわり」の代替として現在ゴーズ九号が上がっているわけでございますが、アメリカの静止気象衛星につきましては、大西洋上と東太平洋上の二機体制ということで運用されております。平成十三年にゴーズ十二号が打ち上げられてから、現在、五機が軌道上にございまして、ゴーズ十一号及びゴーズ十二号、これは運用衛星のゴーズ八号と十号の予備衛星という位置付けになっておりました。ゴーズ八号に代わりましてゴーズ十二号が現在アメリカの方の運用衛星として稼働しているところでございます。
　それから、現在、「ひまわり」がただいま運用されてございますが、これにつきましての精度保証という問題で、我々は、非常に信頼性を確保するために既にＮＯＡＡの方で、ＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局でございますが、航空宇宙局とそれから大学、ここで事前に慎重な検査をしてございます。評価をしてございます。この評価に当たりまして、このゴーズ九号につきましては、十分使用に堪え得るということで、問題ないということで、現在、運用体制に入っているところでございます。
　以上でございます。
○齋藤勁君　そうすると、そういう意味じゃ、いろいろ健康診断したけれども大丈夫だということですけれども、トラブル十件超えたと。日本側のデータ処理の不具合もあるけれども、ゴーズが雲の画像を送ってこなかったり雲の位置を間違うケースとか。いわゆるお年寄りが駄目だなんということを、まあいいや、衛星だから、お年寄りと言うの、老衛星ではこれは不安が付きまとうのは当たり前じゃないですか、人間に例えて。大丈夫なの、これ、本当に。
○政府参考人（足立崇君）　お答えします。
　現在のゴーズ九号は、今申し上げましたとおり、予備衛星として運用が途中で中止されてございます。
　したがいまして、燃料という面から見ますと非常に十分ございまして、これはひまわり九号と、失礼しました、ひまわり五号と同じ年代ということではございますけれども、「ひまわり」から比べますと十分燃料に余地がある。そういう意味で、運用には十分問題ないというふうに考えてございます。
　また、これにつきましては、私ども気象庁の内部でも評価委員会を開きまして、これを導入することに問題はないと、こういう結論を経て導入した次第でございます。
○齋藤勁君　そうすると、政府はこの九号借用のため、アラスカのフェアバンクスにあるアメリカの海洋大気省の地上施設の整備に六億七千万、衛星の移動に四千万、衛星の運用に毎月一千六百万、これは税金つぎ込んでいるでしょう。投入していますよ。
　これもし、大丈夫だ、大丈夫だとおっしゃるけれども、これ仮に数週間というのは、今の、数週間はないぐらいな自信ある答弁かも分かりません。仮に数か月で使えなくなったときにどういうふうに責任取るんですか。
○政府参考人（足立崇君）　現在、今、ゴーズ九号を導入するに当たりましては、御指摘のような経費を掛けて導入いたしました。
　これにつきましては、「ひまわり」が、失礼しました、運輸多目的衛星新一号、これが打ち上がった以降も非常のときにはその施設も使えるということもございますので、そういうことも考慮いたしまして現在のところで経費を負担していただいておるところでございます。
○齋藤勁君　このいわゆるゴーズですけれども、造ったのはスペース・システムズ・ロラール社ですね。「ひまわり」後継の運輸多目的衛星、これもあれじゃないですか、ＭＴＳＡＴ、国際入札の末に百六十三億円で受注していますよね。
　これ伺いますと、輸出ライセンス取得の遅れと部品の不具合によって一年も納入が遅れていると。政府は、発注者としてこのアメリカのメーカーからどのような釈明というか、あるいは謝罪というのを受け止めていますか。もらっていますか。
○政府参考人（足立崇君）　謝罪ということではありませんが、書面によりまして、この納期につきまして厳正にこれを守って入れていただくようにお願いしているとともに、毎月のように現地へ職員を派遣いたしまして、そこで工程管理につきましては厳正に監視しているところでございます。
○齋藤勁君　延滞金は、納入が一か月遅れるたびに一億円。今回の場合は最低十二億円間違いなくこのスペース・システムズ・ロラール社に請求をし支払を受ける、政府は約束をしてくれますか。
○政府参考人（足立崇君）　そのような契約にはなってございません。（発言する者あり）失礼申し上げました。そういう契約になっているということでございます。申し訳ございません。
○齋藤勁君　いや、もうちょっと、たっぷり時間があって、この後わずかであれなんで、大変なことなんですよ。だから今あるということで、是非契約どおり履行するように迫っていただきたい。いいですか。
○政府参考人（足立崇君）　失礼いたしました。
　契約を遵守することはもちろんでございます。これにつきまして、アメリカ側と十分な連携、協力関係を取りまして、それが執行されるよう厳重に管理、監督、監視、監督に努めていきたいと考えております。
○齋藤勁君　答弁が慣れていないのがあるかも分かりませんが、契約があるのに契約がないなんていう答弁することはないんですよ、そんなの。絶対駄目ですよ、それは。内容的に十分不十分があっても全然違っちゃうんですから。これは是非、御注意、注意をしていただきますよう。
　それからさらに、こんな不手際が、これは向こうね、先方、契約した会社、これは更に打ち上げが遅れるんじゃないかという、そんな危惧があります。
　いずれにしましても、持ち時間なくなりました。ここで私の発言で終わりますが、この「ひまわり」とかその後継衛星、この「ひまわり」というのは順調に来ていましたよね、一号から五号まで。ですから、そんなことを今、びっくりしているのかも分かりませんけれども、これ我が国だけじゃなくてアジア諸国も、この人命と財産というのを、これは台風、アジアの方はサイクロンというふうに言いますけれども、これ頼っているわけですね。これが自然災害から守る、危機から守るという、大変これはこの事態の問題では大切なことでありまして、一番最初にこういうことは質問をしてもっと究明をしなきゃならなかったかなというふうに思いますが、法律を中心に議論をさせていただきました。
　私は、意見として、この打ち上げ失敗に備えて、再打ち上げのような予備機を用意をしておくべきではなかったんだろうかということが一つでございます。宇宙空間での故障というのは、万が一というのはあるわけでありますから、常に故障に備えて常に複数の衛星を軌道上に置いておくべきでなかったのかというふうに思います。
　これは、担当大臣は国土交通大臣じゃないのかな、これ。どこで、気象庁は……（「扇大臣」と呼ぶ者あり）なんですね。今日、大臣、通告していませんが、外務大臣か防衛庁長官、今ずっとやり取り聞いていて、この複数衛星をやっておけばよかったかどうかというのはなかなか聞けませんが、そのとおりですとは言えないと思いますけれども、所感、やり取りを聞いていて感想を、是非国民にとって大切なことですから、大臣、国務大臣として答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思っております。ただ、予備機を上げるあるいはその保険料を掛ける等々で、国民の税金をいかに一番効率的に使うのかということもぎりぎり検討をいたしております。先生の御意見も踏まえまして、何が一番いいのか、国民の税金、納税者の負託にこたえ得るのかということをまた御議論させていただきたいと思っております。