Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本委員　早期に早期にということなんですが、いつも早期になので、いつまでにということで、お尻をちゃんと切って、一日も早く策定をしてもらいたいと思いますので、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、大臣の所信の中にも、ＳＤＧｓあるいはパリ協定等で世界が掲げている温暖化対策、しっかり日本も貢献していくよ、ＣＯ2の削減についてしっかり我が国としてもやっていくよという話がしっかり書いてありますが、この目標を達成する一助として、エネルギー構造の高度化法というものがございます。
　これも、かねてから私は、経産委員会とかでも、今回の予算委員会の分科会でも、きょう村瀬さん来ていますけれども、村瀬さんと何度かやりとりをさせていただいて、早くこの高度化法の中間評価について定めるべきだと、私はもう数年前からずっと言っているんですよね。やります、やりますといって、高度化法があるけれども、二〇三〇年で非化石四四パーといっても、中間目標をしっかり定めて中間評価していかないと、突然、数年前になって、結果としてできていませんでしたねとなって、これは達成できませんじゃ、これはもう日本が国際公約しているわけですから、これはこんなことがあっちゃいけないわけで、そのためには、年次をもっと定めて中間評価をしていく、どういうふうに評価をしていくのかということを早期に示す必要があるんだろうというふうに思っています。
　経産の方では、村瀬さんとも、グランドファザリングの目標設定のあり方だとか、それによって目標に対する達成する確度が落ちちゃいかぬよねという話も何度かやりとりさせてもらいましたが、この高度化法の十六条は、経産大臣は云々と、そして最後に、環境大臣と緊密に連携し、及び協力をして行うものとするという文言があります。
　こうした評価がある中で、経産省とはやりとりしていますが、環境省に幾度となく、これはどうするんだ、経産に対して規制官庁である環境省の方が厳しく、経産省が定めようとしているものに対して厳しく横から助言するべきじゃないかと私が言っていたんですが、今回も、この質問に当たって、どうなんだと言ったら、経産省から何の相談もありません、私たちは全く蚊帳の外ですというのが彼らから私の耳に入ってきたんですけれども、改めて環境省にお伺いしますが、このことについて、経産省と緊密に連携し、協力して行うものとするという文言が、そのとおりになっていますか。それとも、今現在、経産省さんからそんなにそれほど相談がないという状況ですか。
○森下政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず、前提として、資源エネルギー庁さんとは日ごろからコミュニケーションをしっかりとってきているということを最初に申し上げたいと思います。
　その上でお答え申し上げますけれども、御質問のありました高度化法の中間評価のあり方につきましては、現在資源エネルギー庁さんにおきまして議論が進められているというふうに認識をしてございます。今後、中間評価のあり方に関する議論が深まった段階で情報提供をいただけるものというふうに理解をしてございます。
　いずれにしましても、環境省としまして、非化石電源比率の目標を達成できるよう、経済産業省さんと連携を図って必要な協力を行っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。
○秋本委員　最初に、連携していますというところから、後ろの後段の答弁でしたけれども、後ろの答弁と前がかみ合っていないような気がするんですよね。
　深まったら相談があるだろうということですよね、今言ったことは。だけれども、深まる前に相談しないと、深まってほぼほぼ物事が決まっちゃってから横から言っても、修正できるんですか、環境省さんが。申しわけないけれども、環境省さんが、マンモス官庁であるエネ庁に、経産省に、経産省がもうほぼほぼ物事を決めた後に物を言って、経産省がそれを、はい、わかりました、環境省さんの言うとおり全部変えまっせということになりますかね。私はすごくそこは疑問に思います。
　例えば、グランドファザリングがあるじゃないですか、あれは経産省が、制度を持ってしっかりやりますと村瀬さんも言っているけれども、環境省が思ったとおりの確度になっていなかったときに、それは後から言って変わりますかね。私は非常にそこは懐疑的に思っています。
　だから、この十六条にあるとおり、しっかり連携をして、やはり恥ずかしくないものを、大臣の所信にいろいろなことが書いてあるわけですが、この文言に偽りがないというぐらいのものをしっかりつくっていくためには今現在からしっかりと連携するべきだというふうに思いますが、一方の当事者である経産省、環境省との連携についてどうでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、高度化法第十六条におきまして、高度化法の施策が環境の保全に関する施策に関連する場合には、経産省と環境省は緊密に連携し協力するものとされているところでございまして、我々といたしましても、この法律十六条の趣旨にのっとりまして、環境省さんともより一層しっかりと緊密に連絡及び協力してまいりたいと考えてございます。
　御指摘のいただいたとおり、高度化法による二〇三〇年四四％目標は、ミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要であると認識しておりまして、この中間評価の基準、いわゆる中間目標につきましても、これを早期に策定するということで、早ければ来年度から始められるように議論を今深めているところでございまして、速やかに具体的な連絡、協力の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋本委員　しっかり連携をとって、いいものをつくってもらいたいというふうに思います。
　続いて、再エネの、海洋の、洋上風力の新法が立ち上がりました。この洋上風力の新法というのは、促進区域の指定をするんですよね。
　この促進区域の指定というのは、経産省と国交省が促進区域の指定をします。この二省が促進区域の指定をしますよね。つまり、国がするということですね。国がするんだけれども、そこで事業者が選ばれて、さあ、いざというときに環境アセスがあるわけですよ。これは、国が定めた促進区域でありながら、そこで環境アセスが行われます。
　行われた結果、促進区域に指定したけれどもここで洋上風力は適さないよねということになると、国が決めた促進区域なのに、お金を投じていろいろやってみて、アセスをやってみたら全然だめでしたということになったら、これは手戻りが起こるわけですよね。
　これはやはり、国が今回の新法に基づいて促進区域を指定するのであれば、アセスによって手戻りがあるということはあっちゃならぬわけでありまして、これはやはり、促進区域の指定をするのに一年、そしてそこで事業者を選ぶのに約一年かかるということになっているわけですから、この中にアセスを組み込んでいって、例えば、究極に極端なことを言えば、国が、環境省が発注者になってアセスをやっちゃったっていいと思うんですよね。それを公募占用指針のときに、規模感だとかあるいはかかった費用を提示して、事業者に選定された暁にはこれはちゃんと返してよねということになっていれば、これは問題ないと思うんですよね。
　今のは一つの事例ですけれども、何かしらの方策で、促進区域の指定、そして事業者の選定に至るこの二年間の中でアセスを組み込んで、手戻りが起きないようにする必要があるんだろうと思いますが、この辺については、環境省は国交省や経産省とどのように連携をとっていますか。
○秋葉委員長　秋本委員、原田大臣も答弁を何か求めて……（秋本委員「いや、求めていないので結構です。済みません、大臣」と呼ぶ）いいですか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境への影響に関します事業の予見性を高めて、後々の手戻りを防ぐことは極めて有意義で、かつ重要であると考えております。
　再エネ海域利用法におきましては、経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域の指定をしようとするときに、あらかじめ、環境大臣は、環境保全の観点から協議を受けることとなっております。環境省としては、この中で、重大な環境影響の回避、低減を図るために配慮すべき事項の有無について確認に努めてまいりたいと思っております。
　一方、しかしながら、海洋環境に関します既存の情報は十分でないことから、促進区域指定の段階で、環境大臣の確認のみで十分な環境影響の評価を行うことは難しい事情もございます。このため、具体の風力発電事業の計画に基づきまして、現地調査も含めた形で環境影響評価を実施することも必要と考えております。
　いずれにいたしましても、環境省では、海洋環境情報の収集、整備などを進めているところでございまして、その提供を通じまして事業の予見性を高めまして、洋上風力の導入が適切な形でより円滑に進むよう、また、手戻りすることがないよう努めてまいりたいと考えております。
○秋本委員　大臣、ありがとうございます。時間がないので、もしよかったら、最後に大臣の意見を聞かせていただければと思います。先にちょっと質問をさせてもらいたいと思います。質問しないと委員長にとめられてしまうので、先に質問させてください。
　今、しっかり連携していってアセスを組み込みますよという話だったので私は安心をしましたが、しっかり経産省、国交省と連携をとって、アセスを組み込んで、手戻りがないように。現時点、そうなっていないですからね。現時点ではそうなっていないわけですから、手戻りが起こり得ますから、手戻りがないようにしっかりと制度設計をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、環境省のＲＥの一〇〇の取組についてお伺いをしますが、事前にお伺いしたところによると、環境省は、自分の省庁の再エネ比率については一定程度把握していますということでした。私、個人的に知っているところでは、経産省は自分の再エネ比率をわかっていますよね、国交省も実はわかっています。
　それはなぜかというと、私が政務官のときに、国交省に指示をして、国交省の電力調達について全部調べさせました。千五百九契約。これはマンモス省庁ですから、千五百九契約というのは非常に大きいと思います。多分、これ以上の契約数を持っている省庁というのは霞が関にもほとんどないんじゃないかなと思いますが。これはなかなか出てこなかったんですが、やれ、やれと言って指示をし続けて、国交省はしっかりと、千五百九契約について、どういう契約をして、再エネの調達比率がどうなっているかについて出してきました。これはやればできるんですよね。
　だから、環境省はしっかりと、この霞が関、自分のところはもちろんだけれどもほかの省庁についても、これはやはり民間に対して隗より始めよで、霞が関がしっかりやっているよという姿勢を見せることは一つ大事なんだろうと思いますが、この辺について環境省はリーダーシップをとっていくべきだと思いますが、どのように活動をしているのか、あるいは、これからどのように取組をしていくのかについてお伺いをしたいと思います。しっかりとやってもらいたいと思います。
○秋葉委員長　森下局長、もう時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○森下政府参考人　はい。
　御指摘の、政府の電気の調達において再生可能エネルギーの割合を高めていくことは重要だと思っております。
　環境省、隗より始めよで、昨年六月にＲＥ一〇〇に参加をしているということで、新宿御苑でも新しく取組を進めていきたいと思っております。
　御指摘の、政府全体の調達における再生可能エネルギーの把握のためには、まず、政府全体での再エネ電気の調達状況の把握などを行うことが必要と考えておりますので、今後、その方策、どうやったらそのことが把握できるのか、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○秋葉委員長　原田大臣、一言だけお願いいたします。
○原田国務大臣　秋本委員が日ごろ本当にこれらの問題について真剣に検討しておられるのは、私もしっかりわかっております。
　御指摘のように、環境省が、今の環境政策、またＧ20も踏まえまして、しっかりまた政府部内でリードしていく、各マンモス官庁にはしっかり物を言うということを心がけたいと思います。
　どうもきょうは本当にありがとうございました。
○秋本委員　ありがとうございました。終わります。
○秋葉委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　立憲民主党・無所属フォーラムの横光克彦でございます。
　大臣所信についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
　原田大臣、ブログを拝見いたしました。地元で行われた政治パーティーでの御挨拶で、原田大臣、こう述べられております。政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして、国家社会を明るく照らし続けよ。これは、戦前の反軍演説を帝国議会で行った斎藤隆夫先生のお言葉を引用されて、このような今後の活動を誓ったということがブログでつづられておりました。私も、あの言葉は我々政治家が肝に銘ずべき言葉だと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、あの心境に至った、今後の活動について、ちょっとお話しいただければと思います。
○原田国務大臣　委員に大事なところを指摘していただきまして、大変感謝をしております。
　およそ政治家たるもの、またみずからの信念を持っているわけでありますけれども、ただ、その信念を貫くにはさまざまな条件、さまざまな御意見があるわけでありますけれども、それをどこまでみずからの信念を貫くかというのは、これは非常にまた政治家としての大事なところではないかと思っております。
　先ほど、秋本委員の考えについても、やはり同調しなきゃいけない部分と、ただ、なかなかそれを乗り越えるのは難しい部分もありますけれども、私はやはり、これと思ったことについてはしっかり頑張らないかぬな、こう思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思っております。
○横光委員　斎藤隆夫先生の、政治家は一本のろうそくたれ、この思いを我々も大事にしながら、ちょっと大臣に質問をさせていただきます。
　まず、環境アセスメントについてお伺いをいたしたいと思います。
　二月二十四日に、沖縄・辺野古の海の埋立ての是非を問う県民投票が行われました。そして、その県民の民意が改めて明らかになったわけでございます。
　大臣の環境アセスメントについての御認識や取組についてお尋ねしたいんですが、まず、環境省のホームページには、環境アセスメントについてこう紹介されております。緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な義務です。そのためには、いろいろな開発事業を行うとき、環境の保全について配慮することが必要です。開発と環境保全、この両者を、ともにうまく実現させていくために生まれたのが環境アセスメントであります。こう紹介されているんですね、環境省のホームページ。
　あの辺野古の埋立事業がこのような環境アセスメントの考え方で進んでいるのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○原田国務大臣　辺野古等々につきましては、また私の所管の部分についてはこういう形で答えたいと思いますが。
　実は、環境省において、沖縄沿岸海域についてはほぼ全て、生物多様性の観点から重要度の高い海域というふうに指定をしておるところであります。これは何がしかの法律上の指定というわけじゃありませんで、私どもからすれば、生物多様性の観点から重要性が高い、こういう海域として考えておるところであります。
　それに基づいて、その後の例えば開発等々をしっかりやっていただければありがたいな、こういうふうに思っております。
○横光委員　大臣、私は、辺野古の海の埋立事業について、環境省の環境アセスメントということでお伺いしたのですが。
　県民投票で沖縄の民意が示されたわけですが、現実は、安倍首相はその民意を完全に無視し続けて強引に埋立てを進めているわけですね。環境を破壊するだけでなく、私は、国民の、県民の心まで踏みにじっているのではないか、そんな気さえいたします。環境アセスメントのその精神というものが、環境省の皆様方、あの状況を見てどう思うかということでございます。
　冒頭御紹介いたしました原田大臣の御決意、政治家は一本のろうそくたれ、身を焦がし尽くして国家社会を明るく照らし続けよ、こういった決断をされているわけですけれども、実はこれを実践されておられた政治家がいるんです。
　昨年、私は、衆議院沖縄北方特別委員長として、何度か、今は亡き翁長知事とお話しすることがありました。思えばそのころ、もうお体の調子は芳しくなかったのではないかと思いますが、翁長知事は、そのときに、沖縄の文化、自然、そして沖縄の振興、こういったさまざまな課題に向けて熱弁を振るわれました。そして、まさしくそのときの印象を思えば、身を焦がしながら、沖縄を明るく照らすよう粉骨砕身職務に専念されていた姿を思い出すわけでございます。
　ですから、私は、辺野古の問題は、民意が出たにもかかわらず、国策だとか、外交、安全保障政策だとかいろいろな理由をつけて進めておりますけれども、やはりここは、環境保全という立場である大臣としては物を申すべきではないか。あれだけ環境が破壊されているのに環境大臣が何も言わなくていいのか。
　やはり、権限があろうがなかろうが、意見具申はすべきだと思うんですね。一回立ちどまったらどうでしょうか、もう一回アメリカや日本や沖縄の人たちと一緒に話し合ってみたらどうでしょうか、なぜこんなに急いで埋立てを進めるんですか、それぐらいのことを、閣議とか、あるいは安倍総理大臣に一言申し上げてもいいんじゃないかと思いますが、そのような思いはございませんか。
○原田国務大臣　この問題は、私どもからすれば、事業者たる防衛省沖縄防衛局が、環境アセス、環境影響評価の結果等をしっかりと、また適切に運用しているもの、そういうふうに今の段階では思っているところであります。
○横光委員　防衛省の意向は、国民にはもう耳が痛いほど伝えられております。しかし、そういった中で、目の前で環境が崩されているところを見ると、やはり担当担当のそれぞれの大臣が意見を申し上げることは自由ですよ。とめることはできないにしても、環境省としては、環境アセスメント、環境保全の観点から、これはちょっとというぐらいのことは、私は言ってもいいけれども、各閣僚から一切そういった声はありません。それぞれの分野で関係することがあるにもかかわらず物を言わない、こういった今現状であるということでございます。
　私は、あの辺野古の海をブルドーザーで埋め立てられている情景を見るにつけ、胸が痛みますよ。恐らく翁長知事もそうだと思います。多くの県民が苦しみながら、あの埋立てのことの是非を問われたときに、賛成をした人、反対をした人、あるいは投票しなかった人、全ての県民は、私は、今あの情景を見て、皆さん胸を痛めていることだと思います。そのことだけぜひ忘れないでいただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　脱炭素社会に向けての政府の取組についてお尋ねいたします。
　先ほど秋本委員が厳しい質問をされておりました。まさにそのとおりだと思うんです。日本はおくれているんですよ。脱炭素社会という言葉だけが先行して、実態がおくれている。
　昨年十一月に、内閣改造に伴う大臣所信の質問で、私は、政府の脱炭素社会に向けての取組の決意を大臣にお聞きしました。その翌月に、原田大臣はポーランドで開かれたＣＯＰ24に出席されたわけですね。
　温暖化対策の国際枠組み、パリ協定が二〇一六年に発効しましたけれども、温暖化ガス排出量の測定、あるいは削減量の報告、検証法の指針、こういったことはまだ決められておりません。こういったことを決めるのが、ＣＯＰ24で決めなければならなかったわけでございます。この場の交渉は本当に難航に難航しましたけれども、最後の最後に妥協点を見出すことができました。原田大臣もさぞお疲れのことだったと思います。
　ただ、この会議で見逃せないのは、温暖化ガスを多く出す石炭火力発電所をなくそうという国際的な機運が一層高まったんです。報道では、あの産業革命以来の石炭大国でありますイギリスを始めカナダなどの呼びかけで発足した脱石炭火力国家連合の参加国あるいは組織、これは昨年の発足時二十七だったんですが、一年たった現在、八十に急増している。しかし、問題は、日本がこれには参加していないということです。
　大臣、なぜこの脱石炭火力国家連合に参加しないのか、お聞きいたします。
○原田国務大臣　この石炭連合については、一つは特段の呼びかけがなかったのも事実でございますけれども、しかし、いずれにしましても、この石炭の問題、石炭火力の問題は、私どもが最も真剣に今取り組んでいるところでございます。
　新設のプランも幾つかありますけれども、しかし、それを全部認めたのでは、とても二〇三〇年度の温室効果ガス抑制目標には達成しないというような状況もあります。
　石炭火力につきましては、経済的にはやや有利なところがございますけれども、しかし、環境政策から見ますと、何としても抑制をしていかなきゃいけない、こんなことであります。
　国内でもこの辺の動きは理解も進んでおりまして、事業者が新規石炭火力には原則として取り組まないというようなことを宣言した地域もございますし、また、大型の石炭火力発電の事業が中止されるというケースも出てきたところであります。
　いずれにいたしましても、この石炭火力、大事なものでありますけれども、これから環境政策からしっかりと抑制的に取り組んでいかないといけない、こういうように思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○横光委員　先ほど秋本委員も御指摘されたように、本当に我が国の対応はいつもいつも何か遅い。欧米先進国にどんどんどんどん先行されて、対応がおくれていると言わざるを得ません。
　イギリスでは二〇二五年、フランスでは二〇二一年に石炭火力を全廃すると表明しているんですよ。また、中でもドイツですね、ドイツは二〇二二年までに原発を全廃すると表明しましたが、さらに、この石炭火力の全廃も二〇三〇年代には取り組むと今国民論議が始まっているようですが。
　ところが、どうですか我が国は。二〇三〇年、このときのエネルギーミックスでは石炭火力発電の割合が二六％にもなっておるんですよ。二〇三〇年のころにはイギリスもあるいはフランスも全廃しようとしている中で、我が国だけは二六％。このエネルギーミックスが、日本が立ちおくれる全ての私は根源である、そのように思っております。本当に、しかもこれがベースロード電源と位置づけられておりますし、信じられません。こんなことでは脱炭素社会が実現できるわけがありませんよ。
　それで、確かに、大臣が今言われた、民間の中では進んでいるところもあるというお話もございました。確かにございます。しかし、ほんの一部じゃないですか、まだ。
　二〇一二年以降に把握された石炭火力発電所の新設計画、五十基以上あったわけですが、しかし、千葉の蘇我火力発電所、兵庫の高砂発電所などの石炭火力発電所の中止や、天然ガスへの事業変更などが相次いで発表されております。
　また、昨年末、私が大臣に質問した直後ですが、りそなホールディングスが新規石炭火力向け融資を全面停止したと発表しました。また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。
　このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。ですから、民間がそういった動きを更に進めやすくするのが国の力じゃないですか。
　ことしの六月にＧ20を迎えますよ、大阪で。このＧ20の日本開催は初めてです。しかも、その前段に、長野県軽井沢で、史上初めてＧ20の各国の環境大臣等が一堂に会する閣僚会合が開かれ、原田大臣も議長を務められるということでございますが、大臣所信でも、石炭火力発電については厳しく対応していくと表明されました。厳しく対応とは具体的にどうされるのか、お聞かせください。
○原田国務大臣　委員がこの問題について本当に真剣に取り組んでおられる、また、私どももそれはしっかりと受けとめなきゃいけない、このようにまた思っているところであります。
　私どもが、今、エネルギーの構成についても、これは非常に大事なところでありまして、これは資源エネルギー庁を中心にそのことについても将来計画を行われているところでありますけれども、しっかり私ども環境省としてそれについて意見を言わなきゃいけない。
　その中で、例えば具体的な案件については、アセスメント、環境評価調査につきまして、私どももしっかりまた大臣として意見を言うようなことがあるわけでありまして、その際には、要件が合わないものについてはしっかりまた中止を求める、こういうぐらいの活動をこれからしていこう、こう考えております。
　いずれにしましても、諸外国の動き、この辺をしっかりまた参考にしながら、国としてやるべきことをこれから進めていきたい、こう思っております。
○横光委員　環境アセスについて強く意見表明するということはおっしゃられております。しかし、残念ながら、権限というものが限られているわけですね。御苦労があるのはわかっていますよ。しかし、しっかりと、経産省等としっかりと連携して、この問題に環境省の意向を少しでも前進させるべきだと私は思っておるんです。
　世界は今、原発あるいは石炭火力発電から再生可能エネルギーに大きくシフトしていますよ。日本は完全におくれています。ぜひ、世界各国が注視するこのＧ20、この機会に、脱原発あるいは脱石炭火力へのかじを切るように積極的なリーダーシップを大臣に発揮していただきますことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　ＥＳＧ金融についてお尋ねをいたします。
　環境省は、私が副大臣であったころは環境金融という呼び名でこの事業を進めていたと記憶をしております。ＥＵやアメリカなどでは、近年果敢にこのＥＳＧ投資が行われておりますよね。私たち立憲民主党も、まだできたばかりの政党ですが、ＥＳＧ金融を進めていくべきだとの立場でございます。
　今やＥＳＧは世界の潮流となっています。気候変動リスクの高い石炭火力発電や、温暖化対策に反する大規模プランテーション開発などに対し、欧米の投資家を中心に、こうした事業への投資が避けられるような今流れになっておるんです。
　しかし、日本のメガバンクなどは、石炭火力発電の新設に依然として投融資を継続している状況です。脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電事業への資金提供をとめない限り、この気候変動の危機に本気で取り組むことは不可能だと思うんです。
　現在、原田大臣も所信で、企業の脱炭素経営とＥＳＧ金融を両輪で推進していくと、すばらしい意欲を示されております。
　ＥＳＧ金融についての環境省の取組をお尋ねいたします。
○原田国務大臣　ＥＳＧ金融、これは既に広く認識されるようになりましたけれども、要は、環境政策、環境対策、そういうものに対して金融機関が率先して積極的に金融をつける、投資をする、こういうような動きであります。
　今お話しのように、私ども日本としても、環境金融、例えばグリーンファイナンス、グリーンファンドというようなことも既に政策的にも進めておりますけれども、しかしながら、近時のＥＳＧ金融は本当に大きな国際的な広がりを見せております。そのことが間違いなく効果としてあらわれてきたというのも事実でございます。
　私ども、ＥＳＧ金融につきましては、例えば、投資家や金融機関に対するＥＳＧ投資金融の質的向上に向けた支援、企業と投資家の対話を促進するためのＥＳＧ情報開示の促進等々を具体的にやっておりますし、今、政策的には、例えばＥＳＧ金融ハイレベル・パネルというのを先月私ども立ち上げたところでありますし、また、民間企業、民間金融機関を中心に、二十一世紀金融行動という名前の、これは二百六十九の金融機関が参加をした、その会合もつい先日行われたところでありまして、いずれにしましても、間違いなくこれがほうはいとして広がっておる。
　ただ、大事なことは、それをいかに効果に結びつけるかということでありますから、この認識をしっかりした上で、私どもも、国として、環境省としてしっかり応援することによってその効果に結びつけたいな、こう思っております。
○横光委員　ありがとうございます。
　このＥＳＧ金融に取り組む環境省の御努力の姿がかいま見えました。とりわけ、この二月末に第一回のＥＳＧ金融ハイレベル・パネルが開催されたと今大臣が述べられましたけれども、本当に、こういったことをスタート台として環境省としては取り組んでいただきたい。
　ただ、いろいろと、企業の支援あるいは情報開示ということをおっしゃられました。非常に大事なことです。その中でも、気候変動リスクを開示する、これを義務化することなど、あるいは金融機関の動きを促進すべきではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。
○原田国務大臣　まさに、先ほどの話の具体化としては、今おっしゃるように、環境政策を進める。また、地球温暖化を進めるようなものについてはむしろ、ダイベストといいまして、金融を引き揚げるとか引っぺがすというようなことも今世の中には広まってきているところであります。
　いずれにしましても、インベストメントとダイベストメントをうまく使い分けることによって、企業の環境動機をしっかりまた進めていくことが必要ではないか、こう思っております。
　非常に諸外国の動きも活発でありまして、私どももそれに負けないようなことで取り組んでいきたい、こう思っております。
○横光委員　今、世界では進んでいるというお話ですけれども、やはりこれも日本も追いつかなきゃいけない。
　やはり、先ほども申し上げましたけれども、脱炭素化の流れに逆行する石炭火力発電等への資金提供をとめる、これがもう非常に重要なんです。とめるというより、そういったリスクを伴う企業にはもう投融資しませんよという流れ、とめるんじゃなくて、もう自主的にそういう流れができていけば、結局、石炭火力発電の稼働が、新設とか到底できなくなるわけですから、そういったところは、環境省だけの分野ではないでしょうし、金融関係ですから、ですから金融庁やあるいは経産省や、こことしっかりと連携して、これは国策として、国の方向としてできないことはないと私は思っていますので、しっかりとこのＥＳＧ金融の拡大に向けて努力をしていただきたい、このように思っております。
　また、昨年三月に会計検査院が取りまとめた「官民ファンドにおける業務運営の状況について」という検査報告の対象となっておりますが、ＥＳＧ金融を進める上で、この事業の状況が足を引っ張るようなことがあってはならないと思うんですよ。このファンド事業の現状、あるいは会計検査院の指摘に対する的確な対応をとるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっとお聞きしますが、一応検査報告の対象となったわけですが、実情をちょっと説明できますか。これは大臣じゃなくて結構です。ＥＳＧ、会計検査院から、対象になっているでしょう、官民ファンドの。
　いずれにしても、問題がなければいいんです。こういった指摘があったけれども、これはちゃんとクリアできていますよというのならそれでいいんです。それでいいですか。はい。これは質問通告していなかったものですからね、済みません。
　とにかく、会計検査院の指摘に対する的確な対応、これをしっかりとらなければ今の事業の足を引っ張ることになりますので、どうぞ対応よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に入ります。
　これは、原子力防災担当大臣としてお聞きをいたします。
　先月末、村松原電社長は、東海第二原発の周辺六市村の首長と面会し、再稼働の方針を伝えたと明らかになりました。しかし、周辺自治体の首長は、原電が一方的に進めていると厳しく批判をしています。それはそうでしょう。昨年の三月、原電と六市村の間で、再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得ると規定している協定を結んでいるんですよね。ですから、そういった事前了解もない中で再稼働方針を発表するということでは、それは怒りますよね、六市村は。当然のことです。
　特に私が申し上げたいのは、東海第二原発は、東日本大震災で津波に襲われているんですよ。外部電源を一時失った被災原発なんですね。それを更に再稼働しようという今動きがあるわけです。
　その上、安全対策費、これは原電の当初の規定では千七百四十億円ということになっておりましたけれども、これは非常に厳しい基準を実行しなければなりません、三千億円と膨れ上がっております。さらに、その三分の二に当たる一千九百億円を、福島第一原発事故の当事者であります、しかも実質国有化されております東電が支援するという計画が報じられているんですね。とんでもない計画案だと思いますし、こんなことが現実にあっていいんでしょうか。今、国の支援を受けている東電が、今度東海第二原発の財政に支援する、こんなことまでしていいのかということですね。
　しかも、再稼働しても、売電すらままならない収益性のない支援策ですよ。これでは六市村も住民ももちろんのこと、国民の理解を得られるわけがありません。
　私が言っているのは、まだ防災担当大臣の問題と別ですけれども、そういった状況の中で東海第二原発の再稼働が進められていることに私は危惧をしているんです。そこに歯どめをかけることができるのは、一つはやはり防災担当大臣の力も要るんですよ。
　この東海第二原発の三十キロ圏内には、全国の原発で最多の約九十六万人の人たちが暮らしております。避難計画の策定は難航しています。
　本年二月十四日の衆議院予算委員会で大臣は、全ての原発地域において、避難計画はつくれると考えている、こう答弁されましたよね。その答弁の根拠について、まずはお尋ねをいたします。
○原田国務大臣　全てについてつくれるということについては、これは、いかなる意味でも、つくらなければならない、そういうことに御理解いただければと思っております。
　その上で、この再稼働の問題は、これは原子力の再稼働については、担当が、三条委員会であります原子力規制委員会が所管をしておるところでございますので、私からはそれについてコメントを差し控えたい、こういうふうにまた思っております。
　ただ、原子力防災担当としては、稼働されようとそうでなかろうと、原子力燃料が、核燃料がそこにある限りは、そのための地域防災計画、避難計画はしっかりつくる、またつくらなければならない、こういうふうに思っておるところであります。
　また、避難計画の整備は、決して終わりやら完璧があるわけでありませんで、その問題については、しっかり地域の皆様と話し合いながら、協力し合いながらつくり上げる、そういう気持ちでございます。
○横光委員　確かに、規制委員会の、規制庁の担当でございます、この避難計画の問題。しかし、つくらなければならない、当然のことでございます。そして、それをしっかりと吟味するのは、やはり防災担当大臣の一つの責任だと思うんですね。ですから、何も言えないみたいなお答えでございましたけれども、ここも、立場というものをしっかりと認識した上で、それなりの意見を言うべきだ、でなければ、この防災担当の職務を遂行することはできないと思っているんです。
　ですから、全国で原発計画をやっている原発地域において、避難計画はつくれると考えているということをおっしゃられました。また、さらに、つくらなければならないとおっしゃられました。そのとおりです。しかし、逆に、現実は、きちっと避難をできるところの方が少ないのではないんですか。
　昨年末、六市村の最大の都市であります水戸市、ここが埼玉県の十一町村と避難協定を結びました。締結式で、水戸市の高橋市長は、実効性のある避難計画ができない限りは東海第二原発の再稼働はあり得ない、締結式でそのように強調しているんです。これこそが私は真っ当な意見です。
　つまり、今、東海第二原発近辺の市町村の中で、ちゃんとした避難計画ができているのはほんのわずかだと聞いております。こういった中で、やはり避難計画の重要性というものを防災担当大臣もしっかりと認識して対応してほしいんですよ。
　高橋市長が言ったことは、実にそのとおり。実効性のある避難計画ができない限りは再稼働はあり得ない、一番大きな近隣の自治体の長の方がこういうふうにおっしゃっているわけですね。それが今の流れだと思うんです。
　さらに、東海第二原発周辺の九十六万人をどう移動させ、しかも安全に避難させることができるのか。私は、これは簡単なことではありませんし、十分な計画を策定しなきゃいけない、このように思っております。
　さらに、政府の地震調査委員会、先般、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと警告しているんです。南海トラフやいろいろなことも言われておりますが、さらに、地震調査委員会は、三十年以内に再び大地震が襲うおそれが強いと。もう、三十年というのはすぐそこですよ。それぐらい厳しい状況が自然の中で起きる可能性があるから対応しなさいということでしょう。そのためには、もし原発事故で何かあったときには、避難計画をちゃんと早く示しなさいよということだと思うんです。
　それは、原発事故も、大きいの、小さいの、いろいろあります。しかし、大きくても小さくても必ず避難をできるような体制をつくらなきゃいけないというのが自治体の仕事なんですよね。
　ですから、こういった実効性のある避難計画や防災計画ができなければ、原子力防災担当大臣として、再稼働させることはできないと思いますが、それでよろしいでしょうか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田国務大臣　先ほど申し上げましたように、原子力施設が動き始めたときに、万が一のことがないように、私も原子力防災担当としてはやるわけであります。あくまでも、エネルギー政策、原子力政策としては経済産業省が、そしてまた、その施設を稼働するかどうかについては、これは原子力規制委員会がやることになっております。
　そういう意味では、私の立場で再稼働云々は言う立場にはありませんけれども、少なくとも、経済産業大臣からは、実態として、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が進むことはないというふうに答弁されているというふうには伺っているところであります。
○横光委員　確かにそのとおりだと思います。
　その経産担当大臣が、今大臣が述べられたような発言をされている。これは、まさに私から言うと妥当な意見であるし、これを防災担当大臣としては後ろからしっかりと後押ししていただきたい。避難計画ができていない中で再稼働することはないと経産担当大臣がおっしゃったわけですから、全く同じ認識の上で後押しをしていただきますことを心からお願いを申し上げます。
　それでは、ちょっと除染についてお伺いしたいんですが、現在の環境省の除染に対する取組、中間貯蔵施設を含めたり、いろいろな課題についてちょっと御説明をいただければと思います。
○原田国務大臣　昨日は八年目という、本当に痛ましい、そういう日になったわけであります。
　福島県、これはもう除染が最もその後大事な仕事となっておるわけでありますけれども、福島の復興に向け、取り組むべき課題はまだたくさん残っておりますけれども、復興に向けた取組というのははるかに道半ばであるというふうな認識を今しておるところであります。
　昨年三月までに、帰還困難区域を除き、全ての面的除染が完了しましたが、引き続き、中間貯蔵施設の用地確保と整備、仮置場の早期解消、除去土壌等の輸送や再生利用などの取組を進めていくことが今後重要になる、こういうふうに思っているところであります。
　こうした取組に加え、脱炭素まちづくりへの支援や、地域の豊かな自然資源を活用した福島の再生プロジェクト等にも地域とともに取り組んでいこうとしているところでございます。
○横光委員　今、仮置場に山積みされております八千ベクレル以上の廃棄物、これについての対応はどうなっていますか。
○原田国務大臣　この仮置場については、たくさんまだ残っておるところでありまして、この後の運び出しを、中間貯蔵施設に向けて、今とうとうと進めておるところであります。
　当然のことながら、その容量、減容化、量をどうやって少なくするか、八千ベクレル以下であれば一応安全なことになっておりますので、そしてまた、それはほかに使い道がないかというようなことも含めて、今前向きに検討しておるというのが状況でございます。
○横光委員　この原発事故の恐ろしいのは、その事故後の放射能の問題ですよね。これは、言われているように、見えるわけでもない、においを嗅げるわけでもない。ですから、一番怖いのは風評被害なんですよね。
　これは、私も実は経験があるわけで、放射性廃棄物の地域の選定に行って、決めたところでお願いに行ったときに、激しい批判を受けました。罵倒されるような状況でもございました。幾ら我々が、安全だ、安全だと言っても、やはり地域住民は信用してもらえません。そこに埋立てされる放射性廃棄物の、高濃度の廃棄物が埋め立てられるだけで、もうだめなんですよ。それほど放射能というのは難しい問題であるということですね。
　ですから、農業や漁業や、いろいろな分野で全てにかかわってくるのがこの風評被害でございます。そのためにも、高濃度のものはしっかりと対応していかなければならない。それを環境省に強くお願いを申し上げます。
　きのう、東日本大震災が起きてから八年目の追悼式が国立劇場で行われました。私も出席をいたしました。各県の被災者の皆様方のお話も伺いました。本当に改めてお見舞いをし、そしてまた、亡くなった皆さん方に対しましては、本当にゆっくりと休めるような気持ちになってほしいなとつくづく思うわけです。
　しかし、今、いろいろな苦難の中で、多くの被災者の方々が復興に向けて歩んでおられますよ。一生懸命努力されている。しかし、大臣は、福島においてはまだまだ道半ばだというお話、御認識でございます。確かにそのとおりだと思うんです。ですから、今なお三万人を超える方々がふるさとに帰れないという状況でもある、また、復興費には膨大な経費がかかる、さらに、廃炉までには気が遠くなるような年月が待っている、これが現実なんですね、福島原発事故後の現実なんです。私は改めて思いましたよ、このような過酷な事故を二度と起こしてはならないと。そのためには、私は、原発をなくすしかない、このように思いました。
　その思いから、立憲民主党を中心に原発ゼロ基本法案を国会に提出しておりますが、もう一年が経過しました。付託されておりますが、一年間も、審議も何もしてくれないんです。これは非常に、国民にとりましても、我が国のこれからのエネルギー計画にとりましても、大変重要な法案なんです。なぜ審議してくれないのか。やはり、国会の構成組織からそうなっているんでしょう。でも、ここは、福島の事故から八年を契機として、どうか与党の皆様方に、委員会は違いますけれども、この問題を国民の見える中で審議をしていただきたい、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　おはようございます。
　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、辺野古、大浦湾の件で御質問を進めていきたいと思います。
　辺野古の大浦湾は自然豊かで生物多様性に富んでおりまして、絶滅危惧種のジュゴン、そして貴重なサンゴや海草が生息しております。五千八百種以上の生物も確認されておりますし、海草藻場は、ジュゴンの餌や稚魚の揺りかごになっているとも言われています。
　沖縄県民投票の結果を受けてもなお続いている埋立工事に関しまして、人に知られることのないまま絶滅してしまう生物もいるのではないかというふうにも言われております。国際自然保護連合、ＩＵＣＮの有識者が、世界的にも貴重な環境と、この辺野古、大浦湾のことは評価をしています。基地の建設の影響で、貴重なこの環境が損なわれるのではないかということも危惧されています。
　そこで、環境アセスメントについてお伺いをしたいんですけれども、環境アセスメントにおいては、事業者が該当事業による環境への影響について調査や予測を行うと思います。その結果に基づいて、環境保全措置を検討する必要があると思います。この環境保全措置を行う際の環境省の基本的な考え方について、お聞かせいただきたいと思います。辺野古、大浦湾に限らず、一般的な話で、基本的な考え、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価制度における環境保全措置についてでございますが、事業の実施による環境影響について、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減する方法と、損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を別の場所で事業者の実行可能な範囲内で代償する代償措置という、大きく二つの方法があるところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今回の辺野古の埋立工事に関して、防衛省が行っているサンゴや海草の移植、そしてウミガメの産卵地の代替地の検討というものは代償措置に当たるというふうに思います。
　代償措置を実施するに当たっては、その回避や低減が難しい、困難である理由を明らかにした上で行われるべきだと思います。その内容や方法や効果について、やはり明らかにすべきだと思います。それぞれの具体的な事案については、個別にこれからお伺いしようと思います。
　政府は、該当の海域のサンゴについて移植を行ったというふうに発表しています。その移植を行った先は、サンゴの生息にとって適地と言えるのかどうか、それをちょっと確認したいんですけれども、サンゴの生息適地であれば、もともとサンゴが繁殖しているはずだと思います。そこに別の場所からサンゴを移植しても、本当に意味があるのかどうか。逆に、サンゴがもともと少ない海域であれば、そこにサンゴはもう生息は適さない海域かもしれませんし、サンゴは移植しても適切な保全にはならないと思います。海草藻場についても同様のことが言えると思うんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○辰己政府参考人　まず、サンゴ類の環境保全措置について申し上げます。
　これにつきましては、環境保全図書の記載を踏まえまして、専門家の指導助言、これは我々の方の中に部外の有識者から成る監視委員会を開きまして、その中で指導助言を得て、サンゴ類に影響を与える工事に着手する前に、可能な限り同様な、工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植することにしております。
　これまで、オキナワハマサンゴについて、九群体、沖縄県から特別採捕許可が得られておりましたので、昨年七月二十七日から八月四日までの間に移植を完了して、現在モニタリングを行っているところです。
　これらのサンゴにつきましては、先ほど申した部外の専門家から成る環境監視等委員会、これにおいて、移植したサンゴは十分に定着したと判断できるとの評価をいただいているところです。
　それから、海草類の環境保全措置について申し上げれば、海草類の生育範囲拡大に関する具体的な検討を進めてきたところでございまして、ヘチマを利用したポットによる人工種苗の移植が有効であることを確認できましたので、昨年十二月から、この辺野古の埋立地のそばであります豊原地先に人工種苗を移植する実証試験を開始し、現在モニタリングを行っているところでございます。これらの移植につきましても、環境監視等委員会について、指導助言を得ているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　適地調査、しっかりとやっていただいているということなんですけれども、やはり移植の技術というのは本当に確固たるものなのか、しっかりしたものなのかというのは、やはり疑問であるということも言われておりますし、レッドサンゴの保全に関しても、十三群体がもう死亡、消滅した、その原因は夏の高水温や台風の影響であるというふうにも言われておるんですけれども、やはり護岸工事の影響が大きいと思いますので、その辺しっかりと検証の方はやっていっていただきたいと思います。
　引き続きまして、産卵地の代替地についてお伺いをしたいと思います。
　辺野古周辺にはジュゴンやサンゴやウミガメなどの希少生物がたくさんいますけれども、その中にアオウミガメというのも含まれると思います。アオウミガメは、埋め立てて消滅するキャンプ・シュワブ内の砂浜に頻繁に上陸して産卵してきたということでございます。
　防衛局は、代替の砂浜を用意するというふうにおっしゃっていますけれども、どうやってその場所に亀を誘導するのか。本来であれば、その誘導方法や代替地の有効性について、やはり時間をかけて検証していくべきだと思いますけれども、その検証はしっかり行ったのかどうか。教えていただければと思います。
○辰己政府参考人　今御指摘のウミガメ類の話でございますが、これにつきましては、環境保全図書の記載に基づきまして、ウミガメ類の産卵場所の創出に向けた当面の取組として、昨年の四月から、辺野古弾薬庫中央部の砂浜を対象に、ウミガメ類の上陸や子亀が海に出る際の障害となるおそれのある砂浜の上の障害物の除去、これを行ったところです。
　今後は、事後調査を行いまして、この砂浜でのウミガメ類の利用状況についてモニタリングし、引き続き、障害物の除去など砂浜の整備、これを行うとともに、ウミガメ類が接岸上陸しやすいように勾配をつくったり、砂浜の奥行きや卵が冠水しにくい地盤高の確保など、これも専門家の指導助言を得ながら、ウミガメ類の上陸や産卵にとって良好な環境条件、これを整備していく考えでございます。
　また、今後、この今申し上げました辺野古弾薬庫中央部の砂浜以外の他の場所についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったのは、整備していく考えというふうにおっしゃいましたけれども、やはり、代替地の検証が終わってから、結論が出てから工事を私は始めるべきだと思います。そういったところの配慮にしっかりと努めていただかないといけないはずなんですが、やはり、そういったことをなしに工事が進められていくということは、もう甚だ疑問に思うところでございます。
　続きまして、沖縄周辺の海域でこれまで生息が確認されてきたジュゴンについてお聞きしたいと思います。
　全部で三個体ということでしたけれども、辺野古基地建設による埋立工事がなされつつある大浦湾周辺で確認されるジュゴン、そのうち一頭ですが、その一頭も観測をされなくなりましたという報告もあります。ジュゴンが餌場としていた海域で海草のはみ跡がなくなっているということも聞いておりますし、この間あった大きな変化は、辺野古の埋立工事があったからこそこういう事態になっていると。ジュゴンが行動圏を変えたことによって、それが結果としてそういうことだったということがつながっていると思うんですけれども、このことについて防衛省はどのように考えておられますでしょうか。
○辰己政府参考人　今御指摘の嘉陽沖、これを主な生息域としているジュゴン、我々は個体Ａと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成三十年、昨年でございますが、九月十一日に確認されて以降、航空機による生息状況調査においては確認がとれておりません。十二月以降、先ほどおっしゃったように、海草藻場の利用状況調査においても、嘉陽地先海域においてジュゴンのはみ跡についても確認はされていないところです。
　他方、この時期でございますけれども、この時期は、我々の工事というのは、撤回が沖縄県からあって、その後の再開に向けた復旧作業、これをやっていたところでございまして、護岸の造成など水中音を発する、ジュゴンにとって支障になるような工事は実施していないことから、工事による影響とは言えないというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　環境監視等委員会の方が影響がないということをおっしゃっているということなんですが、それが本当に断言できるのかというのも、甚だ私は疑問に思うと思うんです。要は、工事の影響というのは、少なからずやはりあると思います。誰もが納得のいく説明といいますか、証明をされた方がいいのかなとは思います。
　その次に、ジュゴンの系統保全についてもお伺いしたいと思います。
　今申し上げましたとおり、現在沖縄周辺の海域で確認できるジュゴンは一個体のみです。北限のジュゴンとしてはまさに絶滅の危機にあると言えると思います。トキなどと同様に、沖縄のジュゴンを系統保存の対象とする、そういう考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　ジュゴンにつきましては、環境省のレッドリストにおいて絶滅危惧１Ａ類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定されてございます。
　このため、環境省といたしましては、生息数が極めて少なくなっているという現状に照らしまして、漁網による混獲事故を未然に防ぐことが一番重要であると考えておりまして、網にかかってしまったジュゴンの救出訓練、漁業とジュゴンの共生できる地域づくりを目指して、漁業者を含む地域住民の理解を得るための普及啓発活動、漁業者によるジュゴンのはみ跡のモニタリング等を実施しているところでございます。
　なお、御指摘がございました、ジュゴンを人が手を加えて繁殖させることにつきましては、これまで世界的にも成功例を承知しておりませんので、現時点では困難なものと考えております。
○山本（和）委員　わかりました。もう本当に大変難しいことだということがよくわかったんですけれども、環境省としては、絶滅危惧種を守るということの観点から、やはりしっかりと取組を進めていただかないといけないと思いますけれども、埋立工事によってジュゴンが生息が確認できなくなる、そういう事態がないように、やはり埋立工事については本当にもうやめるべきだ、そういう立場で申し上げたいと思います。
　埋立土砂の問題について質問させていただきたいと思います。
　辺野古の埋立てに使う二千百万立方メートルの土砂は、そのうち八〇％の一千七百万立方メートルが西日本の六県から調達するというふうに聞いております。もちろん土砂にはさまざまな生物が混入していますけれども、生態系の保護の観点から、防衛局は、これらの土砂を熱処理して外来生物を死滅させるということを検討しているというふうに聞きました。
　このことについて、まず、土砂を熱処理する場所はどこなのか、どういった方法でやるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○辰己政府参考人　これまで、沖縄防衛局におきまして、この特定外来生物の侵入防止対策、これを検討するための基礎資料として実験を行ってきましたが、この中で、特定外来生物が死滅する条件、これを明らかにすることを目的とした実験を行ってきたところです。その実験の結果、今先生御指摘の高熱処理が有効であるとの結論が得られたところでございます。
　今後、特定外来生物の駆除方法については、この結果も踏まえまして、専門家の意見も聞きながら、適時適切に検討を行っていきたいと考えております。
○山本（和）委員　適切な実施方法というのの検証をしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、やはり外来種などを水際で防いでいただくようなことをしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　いろいろ今御質問させていただいた辺野古、大浦湾の件に関しまして、環境省自身も大浦湾を重要海域に指定しているということでございます。辺野古の埋立計画そのものは、環境影響評価法の改正前に始まったプロジェクトということでございますけれども、環境省の影響がほとんどない状態で進められていると思います。本当にそれでいいのか、本当に、環境監視等委員会の意見を参考に工事を進められているというふうに思います。
　自然環境を守るのが環境省の役割で、大臣も所信で、生物多様性の保護や希少種保全ということもおっしゃっています。そのあたり、しっかり環境省としても、大臣としても頑張っていただきたいと思いますけれども、そのあたりの御所見をお聞きしたいと思います。
○原田国務大臣　御指摘のとおり、この沖縄沿岸海域は非常に私どもも大事なものというように考えておりまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域として認識しておるところであります。
　辺野古、大浦湾における工事の実施につきましては、環境配慮については、環境影響評価の結果等も踏まえまして、事業者である防衛省沖縄防衛局において適切に運営されているもの、こういうように認識しているところでございます。