Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案しております平成十一年度政府予算三原案に対して、反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
　停滞著しい景気の現状と、厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型公共事業に偏重した、ばらまき予算であります。これでは、現下の不況は克服できません。
　社会民主党は、現下の不況は、国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを、審議の過程を通して主張してまいりました。
　その内容は、定額方式による特別減税の継続と拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続と拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなどの環境対策の充実などであります。これは、国民の期待する方向でもあります。政府は、大胆に、福祉、環境、情報、教育などの生活関連分野に予算を振り向けるべきでございます。
　しかるに、政府原案においては、減税案は、不公平是正には全く手をつけないままの最高税率の引き下げと、給与所得者の九〇％弱が実質増税になるという、高額所得者優遇の減税案であります。これで、どうして国民の理解と納得が得られるでしょうか。
　年金も同様です。賃金スライド制が凍結されただけでなく、基礎年金の国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げも見送られたわけでございます。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も、十一年度予算案では切り捨てられています。政府案に、高齢者に対する温かな配慮は全く見られないわけでございます。
　さらに、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない少子対策も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いたものでございます。
　反対の第二の理由は、政府予算案が三十一兆円以上もの国債発行によって賄われる点であります。
　もし、政府の政策によって景気が回復しなければ、財政のさらなる悪化に拍車をかけるだけであり、後世の負担は過酷なものになります。そうなれば、逆に経済回復の大きな足かせにもなりかねないのでございます。
　第三の理由は、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究費、いわゆるＢＭＤシステム予算、情報収集衛星関連予算が計上されていることであります。
　これらの予算の新規計上は、将来における開発、配備に道を開く可能性があり、情報収集衛星関係費も、用途に極めて疑問が残るものであります。これらの経費は、軍縮の流れに反するばかりでなく、後年にわたる新たな財政負担となるものであり、現下の経済状況を考慮するならば、当然削減すべきであります。
　第四の理由は、第三の地方財政危機への対応であります。
　まず、恒久的な減税に対して、歳入の自治の点で自治体から要望の強かった地方消費税の配分割合の引き上げは見送られ、法人事業税の外形標準課税化のめども先送りとなりました。実現した法人税に係る地方交付税率の引き上げや、実現したたばこ税の税源移譲にしても、規模は極めて不十分な結果に終わっております。
　また、十兆円を超える過去最大規模の巨額の財源不足については、折半ルールについて一定の改善は見られるものの、地方交付税特別会計借入金や財源対策債、減税補てん債に依存した対応がなされ、百七十六兆円もの借金を生み出しています。このような歳入歳出の構造改革に手をつけない政府の対応は、地方財政危機の根本的な解決策とは到底言えないものでございます。
　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算三原案に反対であることを明言いたします。
　なお、民主党提出の政府提出三原案に対する編成替えを求めるの動議は、傾聴に値する部分はあるものの、相入れない部分も多く、反対であることを申し添えておきたいと思います。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、鹿野道彦君外三名提出、平成十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　鹿野道彦君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、鹿野道彦君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十七
　　否とする者（青票）　　　　　　　百八十八
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る九日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日、本案に対し、上田清司君外一名から民主党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、まず、所得税の最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することにしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うことにしております。
　次に、法人税の基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うことにしております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減、情報通信機器の即時償却制度の創設、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずるとともに、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例を創設する等の措置を講ずることにしております。
　本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。
　次いで、本日、本案に対し、佐々木憲昭君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することにしております。
　本案は、去る十七日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
平成十一年二月十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　津島　雄二君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　　横内　正明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上原　康助君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　　守君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　吉田　　治君
　　　　　　大野由利子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　平賀　高成君
　　　　　　北沢　清功君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運　輸　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　　　　　　　　労　働　大　臣　甘利　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　旭道山和泰君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　平賀　高成君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　旭道山和泰君　　　　　草川　昭三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は、昨十八日終局をいたしております。
　ただいままでに、民主党池田元久君外一名から、また日本共産党木島日出夫君外二名から、また社会民主党・市民連合濱田健一君外一名から、それぞれ平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者から順次趣旨の弁明を求めます。池田元久君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田（元）委員　私は、民主党を代表して、平成十一年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。
　我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。金融・証券市場は低迷し、中小企業の倒産が多発し、勤労者は雇用不安におののいております。
　平成十一年度予算は、利益誘導を優先したばらまき手法をとり、将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させる一方、景気回復や国民生活立て直しにつながらない欠陥予算となっております。
　公共事業は上積みされましたが、大胆な配分見直しに手がつかず、旧来型の事業が大半となりました。所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではありません。
　さらに、平成十一年度予算は、かつてないほどの放漫財政に陥り、国家破産寸前の状態にまで来ております。
　以上の諸点にかんがみれば、政府予算を原案のまま成立させることは絶対に容認はできません。我が国経済を早期にプラス成長軌道に乗せ、構造改革を断行して国民生活を立て直すために、民主党は、政府に対して、平成十一年度予算を撤回し、抜本的に組み替えを行うよう求めるものであります。
　以下、概要を申し述べます。
　第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設・扶養控除の整理の創設であります。
　所得税の税率一律二割引き下げ、最低税率のブラケット上限の拡大を図り、老親等を除いて所得税の扶養控除を廃止し、西欧水準並みの子育て支援手当を創設いたします。
　第二は、基礎年金への国庫負担率引き上げ、年金保険料引き下げと消費税の基礎年金目的税化であります。
　民主党は、基礎年金国庫負担率の二分の一への引き上げ、年金保険料引き下げを提唱いたします。国庫負担率引き上げ法案に加えて、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するための法案を準備しております。
　第三は、むだな公共事業の大胆な削減、都市型・生活関連公共事業への重点配分であります。
　まず、使途不明の五千億円の公共事業予備費を削除することを要求いたします。その上で、むだな公共事業を大胆に削減することが不可欠です。公共事業については、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り、重点的に取り組むよう提言をいたします。
　第四は、再訓練、再教育に重点を置いた雇用対策及び育児・介護対策の充実です。
　失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う全国延長給付の実施基準を緩和するとともに、政府が公約した百万人雇用創出の具体策を盛り込むよう要求いたします。あわせて、育児・介護休業制給付の所得保障を現行の二五％から六〇％に引き上げることによって、仕事と家庭生活の両立への支援を充実することが不可欠です。
　第五は、政府開発援助等の厳正化であります。
　ＯＤＡは被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。
　防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。
　第六に、行財政改革の断行です。
　今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間にこれまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。不要不急経費の節約に努め、国債発行を極力抑制することを要求いたします。
　民主党は、責任野党として、公債発行の増額をもたらすような組み替えは行わないことといたしました。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。（拍手）
○中山委員長　次に、春名直章君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、平成十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。長期間にわたる個人消費の落ち込みは、生産の足を引っ張り、所得、雇用も減少させています。中小企業の倒産件数は戦後二番目、完全失業者は戦後最悪の水準に達しました。今や日本経済は、消費の落ち込みと経済縮小の悪循環に落ち込んでいるのであります。
　一方、国と地方の長期債務残高は、このままでは九九年度末に六百兆円、ＧＤＰの一二〇％という莫大な規模となります。九五年十二月に財政制度審議会が「近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」と警告を発したときから、さらに二百兆円近く増加するのであります。
　九九年度予算には、こうした二重の危機の打開に向けた方策が求められています。ところが、小渕内閣の予算案は、消費不況打開でも財政危機打開でも、全く逆の方向を向いたものとなっているのであります。
　第一に、国民の大多数に減税という名の増税を押しつけ、ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況を一段と激化させようとしています。
　第二に、財政構造改革法の凍結を言うが、社会保障の改悪はそのまま強行し、大企業のリストラは野放しで、雇用情勢を悪化させるなど、新たな寒風を吹きつけようとしています。これでは国民の将来不安はさらに増幅し、消費を萎縮させるだけであります。
　第三に、ゼネコン型公共事業については規制を取り払って大幅に増額するなど、財政の浪費を一層拡大しようとしています。財政危機を野放しにする無責任な態度に終始し、日本の財政を取り返しのつかない事態に追い込もうとしているのであります。
　今求められていることは、財政の浪費的な支出を徹底的に切り詰めてむだ遣いの思い切った削減を図ること、そして、消費不況打開のために本当に必要とされる対策に対して政府が思い切った財政出動を行うことであります。この二点は二重の危機を克服するために避けることのできない鉄則であり、この見地に立つならば、小渕内閣の予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えるべきであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、消費税減税を中心に、減税政策の抜本的な転換を図ることです。
　消費税率を直ちに三％に引き下げ、基礎控除など人的控除を各十万円引き上げる所得減税を実施し、この二つを組み合わせた七兆円規模の庶民減税を行います。高額所得者減税、大企業減税は中止すべきです。
　第二は、公共投資の思い切った削減など、財政のむだと浪費の削減に踏み出すことであります。
　財政危機をもたらした最大の原因が破天荒な公共投資にあったことは明瞭であります。ゼネコン型公共投資を半減する長期目標を定め、国民生活密着型に転換する、九九年度予算はその第一歩を踏み出すものでなければなりません。
　また、大銀行の体力増強、不良債権の買い取りなど、むだな銀行支援は直ちに中止すべきです。
　第三は、暮らしを守る分野に財政を集中的に出動させることであります。社会保障制度などへの財政負担を拡充するとともに、福祉充実とは全く逆行する消費税の福祉目的化条項は、予算総則から削除すべきであります。
　以上が動議の概要であります。委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）
○中山委員長　次に、濱田健一君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ組み替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出三案について政府が撤回のうえ組み替えを求めるの動議について、趣旨の弁明を行います。
　今、日本経済は大きな曲がり角に差しかかっています。景気回復が進み、経済の安定成長が図れるのか、それとも景気悪化の傾向を強めるのか、これはひとえに政府の経済政策いかんにかかっています。
　現下の不況は国民の生活への行き先不安に起因しており、景気の現状と厳しい国民生活を打開するには、従来型の公共事業中心の景気対策ではなく、国民の行き先不安を解消する対策こそ求められています。
　しかるに、三十一兆円もの国債発行によって賄われようとしている政府予算案は、相も変わらず公共事業偏重であり、既得権益誘導型の予算であります。使途が明確でない公共事業予備費五千億円の予算計上も、単に規模を膨らませばよいという発想でしかなく、景気対策としての目標を見失ったものであります。
　定率方式による減税案にしても、給与所得者の九割近くが実質増税になる高額所得者優遇の減税案であり、到底容認できません。
　しかも、政府が、年金、介護、医療への不安や雇用不安など、国民の行き先不安にどれだけ真剣にこたえようとしているのか、極めて疑問であります。
　特に、年金は賃金スライド制が凍結され、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げも見送られております。我が党が提案し、実施されてきた臨時福祉特別給付金の支給も打ち切られています。高齢者層に対する温かな配慮に欠けているばかりでなく、高齢社会に対応した年金構造改革の視点が欠落した予算案であると言わざるを得ません。
　さらに、少子高齢化対策においても、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、これまでの延長線上の対策にすぎず、少子社会への対応の展望を欠いております。
　こういう点を踏まえるならば、政府予算案を原案のまま承認することは到底できません。
　組み替えの内容について説明を申し上げます。
　一点は、二兆円以上の定額方式による特別減税を行うこと。飲食料品にかかる消費税額戻し金制度を創設すること。臨時福祉特別給付金の継続拡充。雇用対策の充実。新児童手当を創設すること。基礎年金への国庫負担率を引き上げること。出産費用を公的に保障すること。むだな公共事業を削減し、生活関連公共事業への重点配分を行うこと。ダイオキシン、環境ホルモンなど有害化学物質対策費を拡充すること。ＢＭＤシステム、情報収集衛星関連予算は削減すること。ＯＤＡ予算の適正化を図ることなどでございます。
　委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願いして、趣旨の弁明といたします。以上です。
○中山委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入ります。
　平成十一年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　平成十一年度予算は、現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみ、財政面から最大限の措置を講じて、不況克服に全力を尽くしたものとなっております。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を順次申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本予算案が、当面の景気回復に最大限配慮したものとなっている点であります。
　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的なものとして、年度末から年度始めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されたものであります。
　歳出面については、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分に取り入れたものとなっており、その結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
　また、歳入面については、その基幹たる税制についても、現下の極めて厳しい経済情勢を踏まえ、平成十一年度改正において、恒久的な減税を初め、国、地方を合わせ平年度九兆円を超える減税を実施することとしております。
　まず、所得税については、最高税率の引き下げを行うとともに、定率減税を実施するほか、扶養控除額の加算を行うこととしております。
　法人税については、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、基本税率の引き下げを行うとともに、中小法人などに対する軽減税率についても引き下げを行うこととしております。
　また、景気回復に資するため、住宅ローン減税を実施するほか、情報通信機器の即時償却制度の創設などの措置を講ずることとしております。
　さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢などの変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。
　このように、歳出面、歳入面で景気回復に最大限の措置を講じたものと確信しております。
　賛成の第二の理由は、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して財源の重点的、効率的な配分を行っていることであります。
　具体的には、まず、社会保障関係費について、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の構築を図っております。
　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興などの施策の推進に努めております。
　公共事業については、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費を前年度当初予算に対して五・〇％増額するとともに、別途公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への充実化を図っております。
　賛成の理由の第三は、本予算が財政構造改革の基本的な考え方は維持し、限られた財源の中で、経費の一層の合理化、効率化を図ったものとなっていることであります。
　例えば、公共事業の実施に当たって、景気回復に全力を尽くしつつも、再評価システムの導入などを通じて公共事業の効率化、透明化に努めることとし、また、防衛関係費については、防衛装備品の調達価格の引き下げなど、経費の一層の効率化、合理化を図るなど、財政構造改革の基本的な考え方は維持されたものとなっております。
　以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。本予算を初めとするさまざまな取り組みなどが相乗効果をもって我が国経済の回復をもたらすものであり、そのためにも、本予算の一日も早い成立を期することがぜひとも必要であります。
　また、政府におかれましても、本予算の成立後は、諸施策が速やかにかつ着実に実施されますよう、強く要望いたします。
　なお、民主党、共産党及び社民党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、強く反対の意思を表明することとし、私の討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に反対、民主党提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　政府予算に反対の第一の理由は、残念ながらこの予算では国民が最も望んでいる景気回復が達成できないことであります。確かに額は大きく、一見この予算が実行されれば景気が回復するようにも見えます。しかし、その中身は単なる公共事業の大盤振る舞いで、肝心の日本経済改革のための政策が盛り込まれておりません。これでは、公共事業というカンフル効果が切れてしまえば、景気が再び落ち込んでしまうことは明らかであります。もとより、政府が公約している〇・五％のプラス成長は望むべくもありません。
　民主党の組み替え動議が求めているように、ダム、臨海開発、箱物などの土木型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減し、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に投資を絞り込まなければなりません。
　さらに、地方自治体が自由に社会資本整備に使える交付金の創設、都市中心部の国有地の有効利用や塩漬けになっている不良債権土地の集中活用など、新しいメニューをこそ盛り込まなければなりません。
　また、この予算には、五千億円もの公共事業予備費が計上されております。これは単なる使途不明金であり、財政民主主義の根幹を否定するものであり、絶対に認められません。
　この予算で、私たちが求めていた個人所得税、法人税の減税がようやく盛り込まれました。しかし、内容を見ると、所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革が行われておらず、これでは、十分な消費刺激効果がないばかりか、国民の将来に対する不安を解消できるものではありません。
　民主党が提案している所得税率の一律二割引き下げ、最低税率の適用範囲の拡大による恒久減税こそが消費を拡大させ、国民生活を向上させる最善の策であります。
　政府予算反対の第二の理由は、少子高齢化社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことであります。民主党が提案している西欧諸国並みの子育て支援手当の創設、年金料金の引き下げを急がなければなりません。あわせて、消費税収のうち地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するべきです。
　一方、政府予算は、労働雇用対策においても国民の不安を解消できるものではありません。失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う実施基準の緩和を求めます。
　また、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約いたしました百万人雇用創出の具体策を早期に示し、育児・介護休業の際の補助策なども盛り込むべきです。
　政府予算に反対する第三の理由は、かつてない放漫財政に陥り、将来の財政再建に全く見通しが立っていないことです。国債発行高は三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％にも達しています。国と地方の債務残高は、来年度末でＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円に上る見通しです。今後五年程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政再建策、完全な財金分離策を取りまとめることが焦眉の急です。
　以上の理由により、政府予算に反対し、民主党提出の組み替え動議に賛成するものです。
　なお、日本共産党、社会民主党・市民連合からも組み替え動議が出ておりますが、私たちの提言とは異なる要求もありますので、反対いたします。
　最後に、本委員会で日債銀問題に関する参考人招致を急ぎ、実態解明等を進めていく決意を述べまして、私の討論を終わります。（拍手）
○斉藤（鉄）委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算に反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、橋本内閣の経済失政以来、深刻なデフレの波に襲われ、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の危機に直面しております。さらに、その根底には、戦後の我が国経済を支えてきた金融、産業、雇用、社会保障など、さまざまな構造システムが完全に疲弊し、新たな構造改革に向けた明確なビジョン、方向性が一向に示されない閉塞感、それに付随して、国民一人一人に広がっている未来への漠然とした不安が払拭されないことにあるのであり、それが結果として消費を手控え、生活防衛へと向かわせているのであります。
　私は、日本全体に漂う閉塞感と未来への不安を打破し、目前に迫った二十一世紀を明るい希望あふれる世紀としていくため、構造改革につながる対策を不断に進めるとともに、まずは速やかな景気回復軌道に乗せるための足がかりをつくることが、平成十一年度予算に求められる重要な意義であると考えるものであります。
　しかるに、私は、平成十一年度予算案を見ても、だれもが納得できるような明るい展望を見出すことができません。八十一兆円を超える大型予算は、随所にそれなりの景気対策への工夫も見られますが、総じて言えば、一時しのぎの恒久的減税、ばらまき的公共投資、構造改革の先送り予算であり、国民の側からすれば将来への安心を感じることができない予算であると申し上げざるを得ないのであります。
　以下、本予算の問題点を指摘しつつ、主な反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、景気対策予算として、戦後最悪の大不況の泥沼から立ち上がる上で、国民の側に立った施策を行うべきであるにもかかわらず、その対策が極めて不十分であるということであります。所得税・住民税減税については、恒久減税が見送られた上に、標準世帯で七百九十三万円以下の世帯、給与所得者層では、実に六割強もの世帯が昨年よりも負担増となっております。
　私は、長引く不況によって全体的に可処分所得がダウンしている中にあって、中低所得層の負担が軽減されるような激変緩和措置を講ずることこそ、景気対策として今国民が強く求め、また国民の安心へとつながる有効な施策ではないでしょうか。私は戻し税の実施を強く主張するものであります。
　住宅税制についても、十一年度の税制改正で住宅ローン減税が大幅拡充されておりますが、残念ながら住宅ローン利子控除制度の創設は見送られました。また、バブル最盛期前後にマイホームを購入したたくさんの方々がローン地獄に苦しんでおられる実態を直視し、私は、既に住宅ローンを組み返済に苦しんでおられる方々に対して、買いかえだけではなく、売り切りの場合も何らかの税制上の措置を講ずることが、これら世帯の生活を守り、かつ消費拡大へとつながる方途であると思います。
　反対する第二の理由は、公共事業など景気対策として事業規模が大きく拡大されたものの、内容は従来型の公共事業中心にとどまっていることであります。
　今必要なことは、公共事業の抜本的な構造改革を視野に入れつつ、従来型の公共投資を見直し、情報通信、教育、福祉、環境、科学技術、生活関連など、二十一世紀に向けた未来型の新社会資本への投資こそが強く求められているのであります。こうした点、政府予算案は極めて不十分であります。
　反対する第三の理由は、本格的な少子高齢社会の到来に向けた構造改革への展望が見えず、予算にも全く反映されていないことであります。
　社会保障改革を例に挙げれば、年金制度にしても、ナショナルミニマムの観点から、基礎年金部分の国庫負担を三分の一から二分の一へと改めるよう主張してきましたが、これも先送りになりました。医療保険制度も遅々として進んでおりません。
　このように、政府予算では、構造改革への意欲も展望も見えず、これでは国民不安の解消につながらないと言わざるを得ません。
　以上、政府案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合各会派提出の組み替え動議につきましては、我が会派と政策等について相違があることから、反対する旨を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算案三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　昨年の自自党首合意に基づき、連立前ではありましたが、自由党は自民党とともに平成十一年度予算案を編成いたしました。十二月に入ってからの予算編成、税制改正への参加であったにもかかわらず、我が党の主張が数多く取り入れられた予算案であります。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　まず第一に、我が党の基本政策の一つ、すなわち消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれたことであります。
　実効性をより高めるため今後議論を深めていく必要はありますが、少子高齢化が進む中で、老後の生活や病気に対する不安と若い世代の保険料負担増加の不安を払拭し、生涯を通じる国民生活の安定を図るという意味において、後世、必ずや一大転機であったと評価をされるに違いない構造改革の第一歩であります。
　第二に、公共事業について、景気へ十分配慮できたことであります。
　規模については、予算ベースにおいても支出ベースにおいても、平成十年度と比較して一〇％増となっております。また、内容についても、国際ハブ空港や高規格幹線道路などの大規模プロジェクトへ重点的、優先的に配分したものとなっております。加えて、新たに公共事業等予備費が計上されており、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対応することが可能となっております。
　第三に、中小、中堅企業に対する貸し渋り対策がさらに充実されていることであります。
　二月の月例経済報告でも触れておりますように、昨年末の企業倒産件数が激減をいたしております。まさに、自由党が中心となって他党とともに成立させた貸し渋り対策の成果であります。歳出予算及び財政投融資によって来年度も引き続き有効な活用を図らねばなりません。
　第四に、金融システム安定化策であります。
　今日の金融不安を一掃し、二〇〇一年四月よりのペイオフ実施に備えるために、自由党、自民党、公明党が昨年成立させた早期健全化法を積極活用し、不良債権の処理、金融機関の再編合理化を促さなければなりません。預金保険機構の借入金に対する大幅な政府保証、交付国債償還財源も確保されております。
　第五に、歳入面における思い切った税制改革であります。
　景気回復を加速するため、大胆な住宅減税、設備投資促進税制を時限的に実施しようとしております。加えて、自由党のかねてよりの主張である法人課税実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止などが盛り込まれており、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自自党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることとなりました。
　以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由であります。
　政府におかれましても、本予算の成立の後は、諸施策を速やかにかつ着実に実施されますよう強く要望いたします。
　なお、野党三党それぞれ提出の動議につきましては、残念ながら、いずれも見解を異にするものであり、反対をいたします。
　最後に申し上げます。
　当面の景気対策という意味においては、まさに政策を総動員した感がある予算案であります。しかしながら、グローバル化する経済は相互依存の度合いを深めており、海外の景気・経済動向が我が国に与える影響についても、今後とも十分に注意を払っていかなければなりません。また、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の経済危機の本質である構造問題に対する改革がいささかもおろそかになることがあってはなりません。このことを強く訴えまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○中山委員長　次に、平賀高成君。
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、平成十一年度一般会計予算外二件に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、消費不況と財政危機の同時進行で、戦後最悪の状態です。二年連続のマイナス成長、失業も中小企業の倒産も過去最高水準という危機的状況です。本来なら、内閣は、今度の予算編成を通じて、これまでの前例にとらわれない思い切った政策転換を図り、今こそ日本経済再建の道筋をつけるべきでありました。ところが、小渕内閣は、景気と財政の二重の危機打開に全く背を向けた立場で予算案を編成したのです。
　予算案に反対する理由の第一は、戦後最悪の不況でありながら、国民の大多数に対して減税という名の増税を押しつけ、ただでさえ落ち込んでいる国民の所得を奪って、消費不況をさらに悪化させようとしていることです。
　所得税、住民税で四・三兆円規模の減税といいますが、一部の高額所得者は九八年に比べて一・三兆円の減税、これに対して、大多数の中低所得者に対しては一兆円の増税なのであります。これでは一昨年の九兆円負担増に次ぐ第二の失政となりかねません。二・三兆円の法人税減税も、中身は大企業減税であります。今やるべきは国民の最も望む消費税減税であり、これに背を向けた予算案は、緊急課題の景気回復にも役に立たないだけでなく、国民の支持も得られません。
　第二の反対理由は、財政構造改革法の凍結を言いながら、国民生活分野には大きな犠牲を強いる内容だからであります。
　財革法は凍結と言いながら、国民生活犠牲の路線は決して凍結ではありません。例えば、難病患者の医療費自己負担、児童扶養手当の所得制限強化、雇用保険や国保の国庫負担削減、公立学校の教員定数改善の二年間延長など、既定方針どおりに進めることになっています。年金の賃金スライドの停止や老人医療の患者負担の値上げなど、社会保障改悪の計画も予定どおり進める。このように国民に対して犠牲を押しつける路線は、結局、現在と将来に対する国民不安を増大させ、ますます消費購買力の減退となり、景気回復にも重大な悪影響を及ぼすことは必至です。断じて容認するわけにはいきません。
　第三の反対理由は、ゼネコン型公共事業は大幅に増額し、財政の浪費を一層拡大し、地方自治体の財政をも危機に追いやろうとしていることです。
　今度の予算案は、ばらまき、財政節度喪失型の典型にほかなりません。ばらまき型の中心は相変わらずの公共事業予算で、公共事業予備費五千億円を含めて実質一〇・五％の高い伸びとなりました。その中身はゼネコン型の大型土木工事中心であります。これが地方財政へのしわ寄せとなって危機的状態をつくり出していることも重大です。こうして膨張するばかりの財政赤字について、政府は、景気が回復軌道に乗った段階で考えるなどと、全く無責任な態度です。これでは日本の財政は取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。
　なお、他の二党から提出されております組み替え動議は、残念ながら賛成できない部分があることを最後に申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十一年度予算に対し、反対討論を行います。
　政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向と大きくかけ離れています。停滞著しい景気の現状と厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型の公共事業に偏重したばらまき予算であります。三十一兆以上に及ぶ国債発行も、これによって景気が回復しなければ、後年の財政負担を一層過重にするだけであり、後代への負担のツケ回しをする結果となり、逆に経済の足かせにもなりかねません。
　社会民主党は、現下の不況は国民が先行きに安心を実感できないことに起因しており、安心感を培う予算案が求められていることを予算の審議を通じて主張してまいりました。その内容は、定額方式による特別減税の継続拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、臨時福祉給付金の継続拡充、雇用対策の充実、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなど環境対策の拡充などであります。これは国民の期待する方向でもあります。
　しかるに、政府原案における減税案は、不公平是正には全く手がつけられていないままの最高税率の引き下げであります。給与所得者の九〇％弱が実質的増税になるという高額所得者優遇の減税案であります。これでどうして国民の納得と理解が得られるでしょうか。
　年金も同様です。賃金スライド制が凍結されただけでなく、基礎年金の国庫負担の引き上げも見送られました。我が党が提案し実施されてまいりました臨時福祉給付金の支給も、十一年度予算では切り捨てられてまいりました。政府案には高齢者層に対する温かい配慮もないのであります。
　さらに、少子対策も、二十一世紀に向けて最も重視しなければならない子育てに対する支援等も、少子社会への対応の展望を欠いたものであります。
　こうした政府案では、原案のまま承認するわけにはいかず、社会民主党・市民連合は、我が党の編成替えを求める動議を求め、他の二党の動議にも賛成できかねます。ここに政府予算案に反対し、討論を終わります。以上です。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、池田元久君外一名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、池田元久君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、木島日出夫君外二名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、木島日出夫君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、濱田健一君外一名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、濱田健一君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案につき賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、平成十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、日本債券信用銀行問題等について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、一言委員長としてごあいさつを申し上げたいと思います。
　平成十一年度八十一兆八千六百一億の予算案が、ここに、この委員会の皆様方、委員各位の御協力、そして理事、久間、臼井、伊藤、自見、北村、池田、海江田、太田そして中井、そのほか理事を出しておられない政党の代表として木島、濱田両理事扱いにも、大変理事会で御協力をいただきましたことを、ここに心から感謝を申し上げます。
　経済再生内閣と銘打たれて御提案になりました小渕内閣のこの予算案、とは申しましても、三七・九％という国債依存度のこの予算が一日も早く国会を通過することを私は待ち望んでおりました。当初から理事の皆様方にも、その旨御理解をいただくように申し上げておりましたが、百三十二回国会の三十七日間を五日間短縮いたしまして、最短記録、国会提出以来三十二日間、そして予算委員会提案以来二十九日間、審議日数十九日という大変スピードを上げての御審議をいただきましたことを、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　その際、途中で私の不信任案が出まして、不徳のいたすところ、しかし、これは駄馬にむち打つむちの一撃であったと思って、この審議が早急に終結することに御協力いただきました皆様方に、改めて厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　特に、本日夜お立ちになります宮澤大蔵大臣がＧ７に参加されますまでに、私は何としても間に合わせたいと念願をいたしておりました。その国際的な日本の責任と、そしてこれからの世界経済に対する日本の国際的な重責を全うするために、大蔵大臣、大変御苦労でございます、心から敬意を表し、特に、戦後、吉田茂総理の秘書官としてスタートを切られて以来、戦後政治史の生き字引として長い政治経歴をお持ちになっておられます。特に、これからの日本経済を通じて国際貢献に御努力をいただきますことを心から祈念いたします。国民の皆様方の期待をこの予算委員会が全うできましたことを大変うれしく思っております。閣僚の皆様方には、どうぞひとつ御健闘をいただきたいと存じます。参議院に送られましても早期成立に期待します。地方自治体もことしは選挙がございます。その地方財政に与える影響も、この予算の早期成立は大変私は価値があったと思っております。
　皆様方の御協力に心から感謝をして、賛否の問題ではなしに、賛否の立場を超えて、この予算の成立に御協力いただきましたことを皆様方に改めて厚く感謝を申し上げて、委員長の最後のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十分散会