Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川内閣総理大臣　先般、ここでの帰朝報告でも申し上げましたとおりでございますが、改めて申し上げますと、お互いの国内改革についての共通の認識というものを、ともに困難があるなど、それを何とか解決をしていこうではないかということについて話をいたしました。
　それから、安保体制の基本的な枠組みについての確認もいたしましたし、また、ロシアとか中国とかその他全般的な国際情勢についての話もいたしました。
　今お話がございました経済面につきましては、我が国の改革努力を説明いたしましたのに対しまして、その努力を評価し支持をする、こういうふうな話がございました。
　それから、七月の合意に従いまして、包括合意の進展ということで一致をいたしたところでございます。米側から特段の要求というものはございませんでしたが、今後、世界経済の拡大に向けて相互に努力をしていくべきであるということで確認をし合ったところでございます。
○原田（昇）委員　十一月にＡＰＥＣの会議でお会いになりますね、総理は。さらに一月にも首脳会談を予定されていると思いますが、その際、その包括合意についての進展状況、実際に黒字減らし、どうやったんだというような具体的な話になってくるんですか。
○細川内閣総理大臣　日米首脳会議は、私の感じでは、九月の首脳会談それから十一月のおっしゃったＡＰＥＣ、それから一月の首脳会談、恐らく三回の流れがあるだろうと思っております。その三回の流れの中でその方向というものがだんだん明らかになってくるであろう。十一月の段階でどの程度までその辺がにじみ出てくるかということは、まだちょっと今の段階でははっきりいたしておりません。
○原田（昇）委員　私は、これらの会談を通じて、日米の協力関係、信頼関係を深めることが非常に大事なことであるし、総理にその点をぜひ御奮聞いただきたいと思いますが、それにはどうしても内需拡大ですね、黒字減らしということについてのある程度の見通しというものをつくっていかなければならないと思うのですよ。そこで、これは景気問題とも非常に関係しますので、これについて後でまた細かくお伺いしたいと思います。
　第二にお伺いしたいのは、安全保障の問題でありまして、世界は米ソの冷戦後にもいまだに流血の惨事を見ておるわけでありまして、このような世界情勢の中で、唯一のスーパーパワーであるアメリカに期待するところは大きいわけであります。特に、アジア・太平洋の平和と安定にとりまして、アメリカのプレゼンスが引き続き維持されることがぜひとも必要不可欠だと私は考えておりますが、総理の御見解はいかがでしょう。
　また、この点については日米会談で触れられたかどうか、答えいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　日米安保条約というものが両国にとっても非常に大きな意味がある、そして
また、今お話がございましたように、アジア・太平洋地域における米国の存在というものが、プレゼンスというものが、アジア・太平洋地域のみならず世界の平和の観点からも非常に重要な意味を持っているということの確認はいたしました。
○原田（昇）委員　この点について上原長官は、安保条約は解消するのが自然の流れだということを本会議で言われましたけれども、いかがですか。
○上原国務大臣　お答えさせていただきますが、所管外のことでありますので差し控えさせていただきたいのですが、私は、安保条約を全面的に解消しなさいとは本会議で答弁はしておりません。見直しをやったらどうかということを申し上げましたが、現在は、細川内閣の閣僚の一人として、そういう範囲で安全保障の問題等に、今総理がお答えになったことを尊重しながらやってまいりたい、こう考えております。
○原田（昇）委員　いや、あなた、所管外と言われるけれども、沖縄長官じゃないの。基地を縮小しろということは私の年来の主張だ、こう言っておるじゃないですか。今私の聞いているのは、アメリカのプレゼンスがどうしても必要だ、アジア・太平洋の安全のためにはどうしてもアメリガにいてもらわにゃ困る、こういうことを総理は日米会談で話してこられておるわけですよ。あなたの考えと全く違うじゃないですか。
○上原国務大臣　沖縄開発庁長官という立場でお答えする、あるいは政治家個人としての見解は基地問題等々に持っております。（原田（昇）委員「個人は要らないよ、閣僚として答えてちょうだい」と呼ぶ）ですから、閣僚としては、細川内閣の閣僚の一員という自覚を持って、基地問題、安全保障の問題等に対処していく。非常に超過密の基地の整理縮小については、ぜひ細川内閣においても御理解をいただきながら善処を賜りたい、このことは総理を初め外務大臣、せんだって防衛庁長官にも御要望申し上げて、努力をしているところであります。これは前内閣でもそういった努力は継承されてきている、こう考えております。
○原田（昇）委員　沖縄の基地の縮小整理について、沖縄開発庁長官としてはそれを進めるんだという、大変重大な話だと思うのですが、外務大臣、どうですか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、かねてから沖縄の住民の方あるいは沖縄県の方からも御要請がありましたし、また、沖縄御出身の国会議員の方からも御要請があります。
　そういう中にありまして、日米安全保障条約というのをきちんと履行していくために、やはり基地というものは必要である。しかし、そういう基地の中にあっても非常に過密な地域、こういったところについて縮小できるものはできるか、あるいは移転させることができるものはできるか、こういった問題について安全保障の取り決めによりまして話し合う場所があります。ここで実は話し合いをしておるということはございます。
○原田（昇）委員　いずれにしましても、この問題は非常に大事な問題だと思うんですね。アメリカにいてくれということを我々としては強く要望しながら、いる場所はどんどん減らしちゃう、縮小した中で勝手にいてくれというようなことは言えるんですかね。ちょっとこれ、もう少し政府としてしっかりこの辺は方針を決めてもらいたいと思うのですよ。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、今私が申し上げましたことは、今私たちがしているということではなくて、前内閣のときからこのことについて米軍の方とも話しておるということでありまして、要するに、新しい時代の中になって、必要のなくなったような基地についてはひとつ縮小をお願いしたいということ、あるいは移転ができるものについては移転をしていただきたいという話し合いをしておるということであります。しかし、日米安保条約がきちんと機能できるように、これは確保していくということであります。
○原田（昇）委員　今の外務大臣の御答弁のようなら納得します。それは、必要なくなったやつは返してくれというのは当たり前でありまして、しかし、どうしても日米安全保障条約上必要な基地については、我々としては全力を挙げてその基地を確保し提供するということは当然じゃないですか。それに対して上原長官がおかしなことを言われるから、私はちょっと……。
　そこで、次に行きます。これに関連して、北朝鮮が我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを開発したと言われ、これに対して、中西長官はアメリカに行かれて、新聞報道によりますと、ミサイル防衛構想に関して日米ワーキンググループを設置することになったということが出ておりますが、私は、北朝鮮のミサイルに関しては、我が国の安全のみならず、アジア・太平洋地域にとって大変重大な脅威だと思うんです。中西長官がおやりになった措置は極めて適切な措置だと思うのですが、これに対して、何か閣僚の中で大分御異論があるようにも新聞報道で伺っております。
　上原長官、ついでですが、ひとついかがでしょうか、これについて。それから、山花大臣、ぜひお伺いしたいと思います。それからついでに、民社党の委員長として入閣しておられる大内国務大臣に御意見を伺いたい。
　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
○上原国務大臣　お答えいたします。
　これは、後ほど防衛庁長官から日米間の協議については御答弁があるかもしれませんが、またおしかりを受けるかもしれませんが、所管外でありますので、目下、防衛庁あるいは外務省等で御検討をしていきたいということのようでありますから、その内容を慎重に見守りながら、先ほど申し上げた範囲内で対処をしてまいりたい、こう考えております。
○山花国務大臣　我々も朝鮮半島の核の問題については大変関心を払ってまいりました。
　閣僚といたしましては、これからそうした問題について機会あるときに正確な情報を所管の大臣からお伺いしながら、全体として閣議で決定されたところを尊重して対応してまいりたいと思っております。
○大内国務大臣　長いこと防衛問題に関心を持ってまいりました一人といたしまして、あの北朝鮮の労働一号のミサイルについても重大な関心を持っております。しかし、あの報道されました労働一号の性能につきまして、私なりに個人的にいろいろ調査もしておりますが、まだ足かな性能の認定ができません。したがって、その幻影に対していたずらに対策を急ぐということよりか、やはりその事実関係をよく調査をするということがまず大事でございます。
　しかし、北朝鮮政府がいわゆる核開発の疑惑を持たれている、そこに中距離のミサイルが整備されるということになりますと、これは日本の安全保障にとってもアジア全体にとっても大きな脅威になりますので、この辺は慎重にやはり対応していく必要がある、こう考えております。
○原田（昇）委員　外務大臣、これについて御見解を聞かせてください。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、ＩＡＥＡですか、こちらの方との話し合いというものが今デッドロックに乗り上げてしまっておるということ、また米朝の話し合いも、これも実は今話し合いが途絶えてしまっておること、そういう事態でございまして、ただ、私どもといたしましては、この間米国に行きましたときにも、そういった問題についてやはり本当の話し合いができるようないろいろな努力というものをお互いにしようじゃないか。やはり話し合いがなくなってしまう、途絶えてしまうということは非常に危険なことでありますから、そういうものを道を開きながら、そこで北朝鮮の方に対して懸念というものをしっかりと申し入れていくことが重要であろうと思いますし、やはり国際協調の中で彼らもやっていただくことが大事であろう、そのことを促していきたいというふうに思っております。
○原田（昇）委員　防衛庁長官、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　御質問の前に、沖縄の米軍基地の件でございますが、上原長官から、自民党政権下からずっと続いている懸案事項でございます
が、なお一層引き続き努力をしてくれというような要請はいただいておりまして、これにつきましては、平成二年の六月に日米間で二十三事案について、面積約千ヘクタールについての返還作業をやっていこうということで合意ができまして一現実十二事案、五百七十一ヘクタールが返還のための手続を終了いたしております。残りも施設庁を中心に鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。そのことをまずお答えをさせていただきます。
　北朝鮮の核の問題でございますが、これはことしの五月の末に、大体千キロぐらい飛ぶであろうところを半分ぐらいに抑えて日本海に向けて試射をされたという情報を得ております。なかなか閉鎖的な国でございますし、今お話にありましたように核の疑惑もございます。今、米朝間で鋭意努力をいたしておりますが、ひょっとすると決裂する可能性もあるというような情勢でもございまして、大変我々としては重大な関心を今持って、成り行きを見詰めているという状況でございますが、こういう状況にそれじゃ日本の防衛力としては対応していけるのかというような御質問もいろんなところからいただくわけでございますが、目下のところなかなかそれに対応する能力はございません。
　そこで私、この間訪米をいたしまして、アスピン国防長官と会談をしてまいりました。このことにつきましては、まだ全くその中身がよくわかりませんので、日米安全保障事務レベル協議のもとにいろんな問題を勉強する、検討する部会を設置して、我々も政策判断をこれから行っていかなければなりませんから、まだ何の政策判断をする材料すらありませんので、そういうものをこれから勉強していこう、そういうことで合意をしたことは事実でございます。
○原田（昇）委員　このような御答弁をいただいたので、大いに作業部会でやっていただけるものと思いますけれども、かねてから北朝鮮とは極めて親密な関係を維持しておられる社会党でありますので、その出身の大臣の方々、今の状況をよく踏まえてひとつ前向きに対処していただきたい。話し合いをするにも、北朝鮮にもいろんなチャンネルあるでしょうから、ぜひこれはまず話し合いで解決、その一方においてやはり我々が完全な防衛努力というのを同時並行的にやっていかなきゃならない問題ではないかと思います。国際的にも非常に大きなインパクトを与える問題でありますので、この脅威はどうしても取り除いていかなきゃならぬと思うので、ぜひとも御努力をいただきたいと要望しておきます。
　それから次に、総理の国連安全保障理事国になろうということに関連しての姿勢についてお伺いしたいんですが、総理が国連でおやりになった演説は、率直に非常にすばらしかったと思うのです。
　しかしながら、一つだけ私は、この安保常任理事国になることは、私は日本としては、この問題は国連中心外交をやっていく上にはぜひ我々自身が、まあ今の時期、国際的責任を果たすには、安保理事国になって責任を果たす時期になっておるんではないかと思うんですね。今の時期、ちょうど今までいろいろ国連中心に我々外交を進めてきて、今やアメリカに次いで世界第二の拠出国にもなってきておる。そして、まず我々が安保常任理事国になって責任を果たすというのが適当な時期になってきたんではないかと思います。むしろ積極的に各国にその見解を問いかけるべきものではないか。推されたらなる、推されなければならないというようなことでは、私は多少今までの姿勢よりは後退したと受けとめられるんではないかな。その結果、ドイツやインドが常任理事国になっても日本はなれないというような事態にならないかな、こういうことも心配するわけであります。
　総理は、自然体で対処したい、この間の井出委員の質問に対して背伸びはしないというようなお答えをしておられますが、この点、総理の御見解を承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　国連で申しましたことに関しましては、一言で申し上げれば前進も後退もしていない、従来の路線から考えますとそういうことでございます。今おっしゃいましたように、自然体で臨むということがいいのではないか。今既に多くの国が我が国を推していただいていることも事実でございますし、現にまた国際社会の中で我が国が大きな責任を持ち、またその役割を果たしているということも現実の姿でございますから、そこで人を押しのけてというか人をかき分けて出ていくというようなことまですることがいいのかどうか、そういう点については自然なスタンスで臨んでいくのが望ましいのではないか、こう思っているところでございます。
○原田（昇）委員　自然に今各国からかなり日本に常任理事国になるべきだという声が上がってきておりますから、結果的に自然体でなれるという御判断ならそれは結構でございますけれども、何も人を押しのけてなるような事態では、現在、客観情勢はそうなってないと思うのですね。ですから、押しのける必要はないのですけれども、我が国は憲法にも、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」というのが我々国民の熱望だと思うのです。それがまさに果たされるときでありますので、この点についてはぜひとも秘めやかな情熱を持ってひとつ当たっていただきたいな、こういうように思います。
　そこで、しかし心配なんですが、常任理事国入りについて、社会党御出身の山花さんは大臣としてどういう御所見でございますか。
○山花国務大臣　所管外の御質問でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、結論的には、今細川総理がお話しの姿勢ということを評価する立場でおることについて申し添えたいと思います。評価するというような言い方だと適切でないかもしれませんね。そうした方向でこれからも閣僚として対応していきたい、こう思っております。
○原田（昇）委員　常任理事国入りは賛成なんでしょうね。反対なんでしょうかね。常任理事国になれそうになって、いや、困るということはないのでしょうね。そこを伺いたいのです。
○山花国務大臣　総理のお答えになったとおりだと考えております。
○原田（昇）委員　総理のお答えになったとおりということでございますので、常任理事国に自然体でなれるということでおやりになる、こういうことでございますね。
○野坂委員長代理　聞くんですか。
○原田（昇）委員　それはもう聞かなくていいです。もう答えなくていいです。そういうことを確認させていただきます。
　さて、景気対策の問題に入りますが、企画庁が景気底入れ宣言をしたのはことしの六月中旬のことだったと思うんですけれども、その後の冷夏と円高と政局の混乱、この三つの要因で、せっかく少し底入れになったかなと思った景気はまた底が割れまして、生産指数で見ても二十三カ月連続で前年を下回っておるとか、消費も伸びないとか、あるいは在庫もふえ出したとか、もう悪い話ばかりでありまして、我々は今次の不況を極めて深刻なものと受けと打ております。
　そこで、この現状認識が、政府の認識は少し甘いんではないかなと私は心配しているんですが、担当大臣の企画庁長官、そのほかの大臣にお伺いしたいのですが、どうですか。
○久保田国務大臣　お答えいたします。
　政府の経済の現状判断は、普通、月例報告におきまして、そのときどきの入手可能な統計を収集、分析いたしますとともに、産業界からのヒアリング等を加味しまして、参考にしまして、判断を改めておるところでございます。
　この九一年から始まりました今回の景気調整過程につきましては、消費面、企業におけるストック調整、在庫調整などの循環的な要因に加えまして、いわゆるバブルの崩壊、これがマインドに影響を与えたことによりまして長期化、深刻化したと考えております。
　また、景気の現状を見ますと、明るいものとしましては、公共投資が堅調に推移し、住宅建設に回復の動きが続いておるのでございますけれども、個人消費、企業収益、雇用情勢等は低迷を続け、一般に厳しい状況にございます。また、最近の急激な円高、冷夏、長雨の影響がマインドや消費に影響を与えております。
　このように、経済は総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られ、本格的回復につきましては予断を許さないというのが私どもの見ているところでございます。
○原田（昇）委員　わかりました。
　それでは、ことしの政府の経済見通し三・二五％というのはどのぐらいになるのですか、見通し。
○久保田国務大臣　ことしの目標の三・三％でございますか。（原田（昇）委員「そう、三・三」と呼ぶ）これは四月から来年の三月までの経済見通してございまして、政府といたしましては、望ましい経済運営を考えて設定した目標でございます。もちろん、その後、四—六月期につきましてマイナス成長〇・五というものを記録したことは事実でございまして、仰せのとおり、今後どうなのかというふうに仰せになりますれば、その指標というようなものについての判断は、まだ一期分が出ただけでございますから、二期目、つまり七−九月期の状況を見た上で判断をさせていただきたいと考えております。もちろん、冷夏、長雨が影響を与えていることは事実でございますので、楽観はしておりません。
○原田（昇）委員　一々お答えいただかなくても、私の方で計算してみますと、大体七—九はほぼまあ横ばい、七、八は下がったんですけれども、九月は少し回復すると仮に甘く見ても、横ばいではないか。そうすると、その三・三にするには、これは大変なことになるんですね。あと四・六％成長をやらないとこれはできないということになってくる。年率で一九％成長になるのです、これは。こんなばかなことはできっこないから、結局ぐっと下がってくるということになるんじゃないかと思うのですね。で、〇・八％というのは昨年の成長率ですが、それをやるには十−十二月期、一−三月期で平均して一・四％成長、つまり年率にして五・七％成長にならなきゃならない。
　だから、これから見ても昨年の〇・八はとても達成困難ではないか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
○久保田国務大臣　できるだけ目標に近づくように懸命の努力をしているところでございます。
　また、現在の状況につきましては、いろいろな資料を集めて月例で出していくつもりでおりますが、年率の問題につきましては、七−九月期の指標を総合して考えたいと考えております。
○原田（昇）委員　いや、これだけの深刻な不況のとき、九月が出なきゃまだわからないとかなんとか言っている間はもうないのですね。政府の経済判断というのをもうちょっと迅速にやることを考えていただかないと、とても現状の経済に間に合わないのじゃないか。いつまでも楽観した見通しで対策を打たれたのじゃ大変なことになりますよ。
　それで、今、政府の緊急対策というのを見ますと、規制緩和と円高差益の還元並びに公共投資一兆円の追加というのを柱としておられるようでございますが、まず規制緩和について、九十四項目ということについて見ますと、我が党政権において既にその実施が決まっていたもの、あるいは実効性を失っているものとか、あるいは実施時期が先になるというようなものがほとんどでございまして、例えば総理が言われておる、小口生産のビール製造に関して非常に規制緩和をするのだ、まことに結構な話でございますけれども、一体いつごろからどれだけ生産が見込まれるのか。同じく携帯電話機の売り切り制というのを導入しようという話でございますが、これでは一体どのくらいこの規制緩和によって需要増が見込めるのか。こういう規制緩和項目九十四項目が実施されたら、一体経済効果は本当に出てくるのか、非常に疑問に思わざるを得ないわけであります。果たして全体でどのくらいの金額になるのか、ぜひお示しいただきたい、政府に。
○久保田国務大臣　お答えいたします。
　経済効果と言われましたので、私、確かに九十四項目の規制緩和は中長期的に効果があり、また、今回の企画庁がまとめました緊急経済対策の中の最初の項目でございまして、この規制緩和は他の総合的な対策と相まつ、その前提として非常に効果があると考えております。もちろん、規制緩和自体の定量的な経済効果というものを試算するということはできないことでございますけれども、緊急対策のうち、例えば中小企業あるいは住宅対策、そして円高の差益還元、こういったもろもろのものの前提として大変効果があると考えております。
　　　　〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
○原田（昇）委員　私が聞いているのは、全体としてじゃなくて、規制緩和について今伺ったのですけれども、その経済効果というのは何だかわけがわからないのですよ。大変あるあると言うけれども、本当にあるようにするには、これは思い切ってやらなきゃならないわけです。今の規制緩和というのは言ってみればかゆい耳をかいた程度で、本当の患部の切開手術に手をつけてない、踏み込んでないと言わざるを得ないのです。
　それで、それにもし踏み込むとすると、また大変な返り血を浴びることになるのですね。それで、思い切って痛みを伴う規制緩和をやるということになると、今何らかの規制のかかっている産業の従業員というのは二千二百万人と言われているのですね、これは総理府の発表でも。そのうち仮に一割、新規参入の増加とかいろんなことで生産性が上がる、競争原理が導入されて非常に大変なことになるということになると、仮に一割生産性が向上したとしても、二百万人以上の人間が職を離れるというようなことになってくるわけですから、物すごいデフレ効果が伴うわけです。しかし、それが最終需要にだんだんはね返って、それによって全体がプラスになるには相当時間がかかる。私は差し引きプラスには将来なり得ると思いますよ、施策よろしきを得れば。しかし、そこまで行くには、これは大変なデフレ効果をまず我慢しなきゃならないと思うんですね。そういう筋のものであって、今の規制緩和はそこまで踏み込んでないと言わざるを得ない。経済効果をお出しになれないのも、出しょうがないから出さないんですよ。ないんですよ。そういうことじゃないんですか。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　規制緩和それ自体がなかなか早急に経済効果を出すということは、あるいはまたその数値をはじき出すということは困難であることは委員御指摘のとおりだと思うんでございます。
　ただ、今回の規制緩和は、やはり現在の経済の低迷を考えていわゆる円高対策とあわせて緊急に行ったものでございまして、その方向性については、即効果のあるものもございますけれども、将来にわたってかなりの経済効果を生む問題があるわけでございます。例えば電線の地中化の問題、こういったような問題はかなり将来ともに大きな経済効果を生むであろうというふうに考えておるところでございます。
　また、規制緩和の問題のもう一つの問題は、私はやはり、現在、総務庁としては、前政権の流れを受け継いで一万九百四十二件、この一割削減を目指して今鋭意努力をいたしておるわけでございますが、同時に、届け出とか報告とか、こういう問題をさらに緩和することによって、例えば三カ月ごとの届け出を半年にするとか一年にするとかということによりましてそれなりの業界の活性化を図ることもできる、これは重要な課題であろうと思うわけでございます。
　ただ、将来の経済効果という問題を考えますと、さらにまた行政改革の中で規制緩和をどういうふうに進めていくか。例えば、道路使用の問題、将来のことを考えてみますと、今申し上げました電線の地中化の問題であるとかあるへは情報通信の参入であるとか、そういったことがまた将来の大きな一つの経済の目玉になるかもしれませんですね。ところが、この道路というものはもういろいろな規制がかかっておりまして、それに参入することは容易ではないわけでございますから、やはり将来のそういった経済の流れあるいは経済体制というものを考えた場合に、そういった将来に、いわゆる経済の活性化につながるような、そういうような例えば道路問題の規制等を緩和しながら新しい産業の活性化に資する、そういったことが重要ではないかと考えているところでございます。
○原田（昇）委員　今のお話もありますが、円高差益の還元につきましても、一カ月百円電力料は下がるんだとかいう話でございますが、消費を刺激する効果としては非常に少ないと思うんですね。本当なら一割円高について約三兆円近くの差益が発生するはずなんですが、それがいろいろなところで吸収されているということで、消費者に返ってきてないということ、これは私は大変な問題だと思うんです。それをもし徹底的にやれば、また雇用の面でかなり、生産性の低い流通とかあるいは農業とか、そういうところにインパクトを与えるんですわ。それを吸収してやるシステムを、中期的なビジョンを考えないといけないんじゃないか。
　そういうことで、結局そういうことも何もお示しいただいていないわけですから、現在の景気の落ち込みの回復にはこれらの手段では到底望みはないな、こう思うのです。
　そこで、この景気の本質ですが、これはやはり地価がバブル時代に高騰して、バブル崩壊後に暴落し、それが金融機関に非常に大きな影響を与えて金融が動かなくなってきておる。これを、不動産の不況をどうやって脱出するか、この不良債権をどういうように処分し、いかに使えるようにしていくかということが私は最大の課題ではないかと思うのです。
　今まで、ちょっと調べたところで、百兆円から百五十兆円ぐらい銀行等が融資した不動産の総額があるんですね。そのうち不良債権は十二兆だ、大蔵省はこう言っておられるのですが、民間の調査機関等はこの二、三倍もある、こういうことを言っておられます。これは真偽のほどは別にしても、百兆円の不動産というのはどのくらいになるかというと、九州全域の資産が買えちゃうんですよね。北海道の二倍買えますよ。そのくらいの規模なんですよ。これを一体どうやって活用するかということを、これは寝ていたら、これはもう日本経済は幾ら所得減税をやってつぎ込んだって動かないですよ。結局、これを何とかするということをぜひ考えていかなければならないのじゃないかと思います。
　大蔵大臣、どうでしょうか。
○藤井国務大臣　ただいまの原田委員の御指摘は、全く私は同じ気持ちでおります。需要政策というものも大変大事だと思います。しかし、需要政策には今おっしゃったような限界がありまして、構造政策というものが非常に大事だと思います。さっきの規制緩和などもみんな構造政策なんですが、金融システム問題というものが構造政策で非常に重要な部門だと私は思っているのですよ。
　御承知のように、今度のバブルに伴う複合不況ということの意味の相当大きなところが、この金融システムが不健全だったということにあると思います。もう御指摘のとおりだと思うんですね。そこで、ことしの一月、御承知のように共同債権買取機構をつくりました。一月から本日までで、御承知と思いますが、一兆九千億こっちで買いました。（発言する者あり）いや、一月からなんです、三月からだともう少し少ないんです。一月からで一兆九千億買いまして、それを一兆一千億にたたいて買ったわけです。その分はみんな銀行の損になっておりますが。
　そこで問題が原田委員の指摘された点でございまして、一兆一千億買ってみたけれども、その処分が三十六億円しかできていない、この問題なんでございますね。これは要するにほとんどの担保が不動産でございますから、不動産の市場が動いていないということから来ているわけです。
　そこで、私どもの緊急経済対策で、割に需要政策の話ばかり出るのですが、この金融システムの問題を大きく取り上げておりますのと同時に、そこに書いてございますが、これは私どもの所管じゃございませんが、国土庁のお立場でありますけれども、監視区域については、地価の安定を見きわめながらいろいろと弾力的に運用する、こう書いてあることもひとつ御認識をいただきたいと思います。
○原田（昇）委員　今の大蔵大臣の御答弁、非常に意を得たものと思います。
　ただ、今の買取機構、たった一兆八千億か一兆九千億ぐらいしかないわけで、これが本当に帳簿だけでの処理ではだめだと私は思うんだな。むしろ銀行の不良債権なり処分しなきゃならない不動産をオープンにしてもらって、ディスクローズしてもらって、それを、買取機構でもいいですよ、買取機構にどんどん買っていただいて、土地がどこにあって、どうやって使ったらいいのかということを建設とか国土とか、あるいは地方自治体も入って、大蔵省だけじゃなくて、みんなで考えてその活用をする、そういうことが非常に大事じゃないか。売れて有効利用ができないというところが今の問題ではないかと思うのですね。結局、わずかしか有効利用できてない。だから、有効利用するためのシステムをもうちょっと考えていただく。そして、使えないまま時間稼ぎをして、そしてその間まあ何とか転がしていこうということでやっていったら、いつまでたってもこの構造問題は解決しない。したがって、不況対策は解決しない、こういうことになるんじゃないか。
　そこで、私は、ぜひ検討していただきたいのは、これは何も銀行を助けるという意味じゃない、日本経済の構造改善をするためにぜひとも思い切って、例えば二年間とか三年間でこういうのをひとつ処理をするということで、今の買い取り機関にプールしたのは、長い期間で、例えば十年とか二十年で償却ができるという特別措置をしたらどうでしょうか。そのかわり損切りは銀行が全部がぶらなければならないですよ。十分の一で売らなきゃならない場合もあるでしょう。それは、損は銀行が当然かぶる、しかし償却は長いことでやれるというようなことをやり、そして同時に、先ほどの税法の、今の監視区域の問題もぜひそれは、私は、国土法で監視区域で必要なくなったところはどんどんやめたらいいと思うのですよ。役人は一回かけるとなかなかやめることをしませんが、これはぜひやめるべきだ。
　そして、それともう一つは譲渡所得。不動産の譲渡所得について、あの地価の高騰のとき譲渡所得を物すごくきつくやりました。これは少し検討し直すということもぜひ考えてもらいたい、こういうように思います。
○藤井国務大臣　前半の御指摘はそのとおりだと思いまして、現在既に情報公開いたしております。そして、不動産の買取機構がこういうものを持っているということを広くオープンにしております。これは今、原田委員の御指摘のとおりでありまして、ぜひ推進したいと思います。
　それともう一つは、これは不動産買取機構に渡したわけでございますが、これでもう既に、一兆九千と一兆一千ですから、八千億損しております、銀行は。もう一つ、自分のところで償却もやっております。例えば、平成五年三月の決算で見ますと、本当は一兆五千償却しているのですが、そのうちこれに関連する国内向けは一兆三千ぐらいあると思います。これは今のとは別に償却をしているということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、それと税制に絡めてのお話がございましたが、これは前政権から私が引き継いでいるところによれば、あれは単なる地価が高騰したからやった税制ではないんだと、土地基本法が平成元年にできて、あの土地基本法の理念に基づいて一連の税制が仕組まれたんだというふうに私は前政権から承継をいたしておりますし、その物の考え方は正しいと思っておりますので、税制は維持してまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　今のお話ですが、私はディベロッパーなんかの話を聞きますと、都市計画区域内の土地、この辺にたくさんあるでしょう、ちっちゃい土地も。この土地の売買は、売買価格に関しては自治体の許可が非常に厳しいと。まあ恐らく監視区域になっておるからだと思いますが。しかも、大蔵省の介入があって銀行が土地取得のために貸し出しを渋っておる、非常に渋っておるそうです。それから、そういうためにもうほとんど土地の売買はないんだと。有効需要がないからだというだけじゃなくて、それだけ規制をかけられ、そして税金をふんだくられたんじゃ、これはだれもやらない。そういう自由な流通のないところに価格は形成されないわけであります。
　そこで、土地をもっと動かしやすいような規制緩和、内閣の看板として規制緩和をやっているんですから、規制緩和は税法との関連も十分ありますよ。これは、税だけは別にひとり歩きというようなことじゃないと思うんだね。これはもう少し土地が動けるような形でひとつぜひ各省で検討していただきたい。きょうここで結論を出せとは申しませんけれども、前向きにひとつ検討していただきたいと思います、そういう一つのパッケージの体系の中でね。
　先ほどの、金融機関の持っておる不良資産あるいは抵当に持っておる不動産、こういったものについての活用方法というのを、ぜひこれも前向きでやってもらいたい。これは、私の友人である建設経済研究所の長谷川徳之輔さんという学者がいますが、これなんかは、交付公債みたいなものとか、住宅公団とかそういうのを活用して、そういう土地を住宅に活用するとか、あるいは有効な、自治体は土地が足りなくて困っているんだから、そういうものに活用したらどうだ、交付公債でも出したらどうだというようなことまで提案しておるわけでございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思いす。
○藤井国務大臣　今、国土庁長官も手を挙げられましたので、規制緩和問題はそちらに譲りますが、今大変貴重な御提言だと思います。この問題はいろいろな角度から研究しなきゃいけないと思っております。
　ただ、一つ、不動産向けの貸し付けでございますけれども、それはバブル時代のような相当安易な貸し付けはやっておりませんが、現在、貸し付けの伸びから見ますと、既に不動産向け貸し付けは通常貸し付けよりも高いレベルになっております。本当からいうと、これはトリガー方式ですからいろいろ何か物を言うべき段階でもあるのですが、それをあえて言わないというのは、今御指摘のように、不動産の地価というものは極めて安定しているために、融資の部門では一般の伸びよりも高いけれども、いましばらくそのままにしてあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○原田（昇）委員　時間が来ておりますので、最後に一つだけ。
　今の不動産の融資は高くなっておるというのも、前向きの融資じゃなくて、後ろ向きの、困っておる、焦げついておるやつを助けてふえているんですから、その点も、ただ単なる表の統計だけで見ないようにひとつお願いしたいと思いますよ。
　それから、ひとつ……
○山口委員長　時間が参っておりますので、まとめてください。
○原田（昇）委員　ええ、一つだけ。
　何にも金かけなくても需要を喚起する方法は、高速道路の施行命令を出させることなんですよ。整備計画が決まったやつを、私のところに東名というのがあるんですけれども、これは施行命令が一向出てこない。これは施行命令を出せば、何もお金が要るわけじゃないんですよ。それによって、もう周りに、民間の人も動き出す。景気対策の最大の効果のあることを何でやらないか。
　とにかく、今の東名なんというのは、私の方は法定車間距離も保てないくらい危ない状況であるし、くし刺しになるような事故ばっかり起こっているわけでありますから、どうしてもこれはやらなければならないことなんですね。工事命令を一発建設大臣がお出しになりさえすれば、かなり展開する。それはもちろん来年度予算の問題は多少はあるかもしれませんが、そんなものは後で解決すればいいんであって、ぜひやってください。
○山口委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。深谷隆司君。
○深谷委員　けさ、昨日の私の要求に対しまして、政府は統一見解をお出しになった。今まででございますと、これは委員会の運びの問題ですけれども、より正確を期するために、事前に統一見解は書類にして出されて、検討の時間ぐらいは用意されていたのでございますが、現場で出されたものですから、私は、しばらく検討の時間をいただきたいと言ったのが、最初のスタートの十分間のあの問題でございました。どうぞくれぐれも、そういう手順でなかったということを残念に思いながらあえてあのような主張を申し上げたことをぜひ理解していただきたいと思います。
　そして、あれから長い時間、我が党の中でも検討いたしました。しかし、官房長官、率直に申し上げて、政府の公式な統一見解にいたしましては、書類が余りにも不備な文句ばかりであります。
　具体的に申し上げます。
　前段は正確です。そのとおりです。第九十九条に基づいて憲法を尊重し擁護する義務を負っていくんだ、大臣は。これはもうこのとおりです。
　第二に入りまして、「国務大臣が一政治家としての立場において」云々の後に「御指摘のような見解を述べることが」、こう入っています、「御指摘のような見解を述べることが」と。「御指摘のような見解」とは何なんでしょうか。公式文書として残される場合、これが明記されていなければ、この文書は統一見解の公式文書になり得ない、言葉のやりとりではないんですから。私は公式に政府の統一見解、しかも憲法にかかわる問題についてのお考えをただしたわけでありますから、単に「御指摘のような見解を述べる」云々と、後に「御指摘」とは何だかわからないようなそういう書き方では公式な文書としては認めることができませんので、恐縮ですが、きちっとした、答弁要りません、きちっとした文書を書き直して出していただくようにお願いしたい。
○武村国務大臣　お答えを申し上げます。
　そもそも政府の統一見解でございますが、表題が「自衛隊違憲発言についての政府統一見解」、こうなっておりまして、これもこのままひとり歩きすれば意味がよくわかりません。
　一昨日の越智委員並びに深谷委員の、社会党、主としては社会党所属の山花国務大臣に対する、自衛隊等に対する憲法をめぐる御質問に対する山花国務大臣の答弁のことを指しているわけであります。
　そういう意味では、正確に申し上げるならば、山花国務大臣から社会党の見解として述べられた、現在の自衛隊の実態について違憲であるという旨の見解を指しているものであります。
○深谷委員　今官房長官がみずからおっしゃったように、この提出された政府の統一見解、このままでございましたらひとり歩きして全く意味をなしません。私は、今あなたにこの中身を聞いたわけではないのです。この中身についてきちんとした文書をつくって出し直しなさい、そういうことを言っているのです。
○武村国務大臣　委員長並びに委員会の了解がいただければ、早速文書を書き直すことにさせていただいて、この委員会後半までにそろえて再提出をさせていただきたいと思います。
○深谷委員　実は初めてのこの予算委員会において、我が党はさまざまな打ち合わせもし、今日までやってまいりました。衛藤征士郎理事を最後の結びに用意させていただいて、そこですべての総括を行うことになっております。私は、その衛藤理事に、まことに申しわけなかったのでありますが、きのうの問題、きょうの見解についての提出の仕方、中身において余りにも委員会をなめているような内容でありましたから、あえて時間をいただいたわけであります。
　その冒頭で統一見解が不備であるということをあなたも認めたのですから、時間を逆にお与えしますから、どうぞ統一見解について書き直して提出をしていただき、引き続いて議論を私にさせていただくように、委員長、お願いいたします。
○山口委員長　それでは、深谷君の質疑は保留し、次に、衛藤征士郎君の質問に入ります。（発言する者あり）
　深谷君。
○深谷委員　言うまでもないことですが、この統一見解の不備はあくまでも政府側でございますから、その不備を直して書類にして提出するこの間、私は待ちましたが、少なくとも自民党の持ち時間を消化していないということだけは確認したいと思っております。委員長、委員長のお考えです。では、確認を……
○山口委員長　理事会決定どおりに行います。
○深谷委員　今何とおっしゃった。
○山口委員長　理事会の決定どおり委員会を進行いたします。
○深谷委員　それでは、私の質問に入りたいと思います。
　今まだ手元にプリントは配られておりませんが、官房長官が訂正なさったその部分は、「「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べることが憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えないと考える。」ということになったわけでございます。大変な問題だ、これは。
　つまり国の防衛にかかわるような、つまり自衛隊の存在にかかわるような問題について、閣僚たる者がこの公式の予算委員会の議場で閣僚席から発言に立ってどういうことを言ってもよろしい、九十九条に違反しないということでありますから、これは全く法律の解釈が間違っている、官房長官。
○武村国務大臣　今深谷委員のお読みいただいたとおり修正をさせていただきましたが、前段をよくごらんいただきたいと思います。「国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場から」ということでありますから、あくまでも国務大臣としての発言でない個人ないしは政党の立場で述べるときには、必ずしも「九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えない」という見解を申し上げているわけであります。（発言する者あり）
　なお、申し上げておきますが、昭和五十五年、鈴木内閣のときの、やはり憲法違反をめぐる奥野誠亮議員の発言をめぐる議論がございまして、政府の統一見解が出されております。この一番最後にも、「憲法改正に関する論議は、」「個人的見解を述べる場合にも、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないように慎重であるべき」だ、こういう見解が出ておりますから……（「奥野さんはやめたんだよ、辞任されたんだよ」と呼ぶ者あり）そういう奥野大臣がやめた、やめないは別として、当時の政府の統一見解として個人的見解を述べる場合においてもということが述べられておりますように、当然国会といえども閣僚が個人の見解あるいは政党の立場で見解を述べることはあり得るわけでございます。
　今回の場合は、もう御承知のように、越智委員や深谷委員から社会党としての見解を問うと要請されて述べているわけでありますから、社会党の立場としての憲法に対する考え方を述べたということであります。
○深谷委員　官房長官、私は、閣僚席に座っている諸君に対して社会党としての立場を聞いた覚えはありません。大臣としての答弁を聞いたのであります。そして、社会党としてはこうだ、大臣としてはこうだとおっしゃるから、そんな二重大格が存在するのですか、それは第九十九条違反ではありませんか、そういうことを問うて、細川総理大臣にも、閣内が意見統一されていないこういう現状についてどう考えるかの政府の統一見解をただしたわけでございますから、失礼ですが、この席へ来て私が、社会党の前委員長、社会党としてはなんて断って聞いているわけがない。議事録をごらんになったらすぐわかる。
　それから、ただいま引用された奥野先生の話、私の知るところでは、そこで意見が違ったために奥野大臣は辞任していたと思います。それが良心なんだ。
　総理大臣、あなたはアメリカの大統領が就任式のときにバイブルに手を当てて何と言うか御存じですか。お聞きします。
○細川内閣総理大臣　詳しく存じません。
○深谷委員　今御存じないということですから……。
　つまり、バイブルに手を当てて、自分の良心に従って憲法を守る、そういうことを誓うんですよ、憲法を守るということを。細川総理大臣が任命した大臣の社会党の方々は、自衛隊は違憲であるとおっしゃった、憲法に反するとおっしゃった。しかし総理は、自衛隊は違憲ではないからこれからも推し進める、ＰＫＯも賛成すると、こうおっしゃっている。明らかに内閣総理大臣と大臣との間に意見が違う。これは普通、閣内不一致と言うんだ。
　ところが、いわゆる自衛隊違憲発言についての政府の統一見解を読みますと、国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場において今のような発言をしても憲法に違反しないと、こうおっしゃったということは、官房長官に伺いますが、大臣は何をおっしゃってもいいということなんですか。大臣は内閣を構成する総理大臣とともに一つの方向に進む、当たり前のことですが、それに反するようなことでも何でも、前向いたときと後ろ向いたときでは全く違う発言をする、それでもいいということですな。
○武村国務大臣　当然のことでありますが、大臣は何を言ってもいいわけはありません。当然大臣としての発言については責任を持たなければなりません。
　ただ、申し上げたように、質問の中で政党の見解を問われるような場合、今回は御承知のように連立政権でございますから、ひときわ野党の委員の皆さんから各党と連立政権との違いを数多くただしていただいているわけであります以上、当然各大臣がその問いに対して政党の立場そして政権の立場をきちっと前置きをしながら答弁することがあるわけでございまして、今回の場合も、山花委員長、山花大臣の今の違憲発言については、社会党の見解を申し上げますと冒頭に明確に断って、その上でこの発言をされているわけであります。このことは十分御認識いただきたいと思いますし、なお、鈴木内閣の奥野発言をめぐっては、法務大臣の奥野大臣は辞任をされておりません。
○深谷委員　官房長官にもう一回聞きますが、一番最後の三行手前からこの統一見解に、「国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべき」というのはどういうことですか。
○武村国務大臣　その意味で今、大臣であれば何を言ってもいいというわけではありませんとお答えをしたわけでもあります。
　いずれにしましても、大臣の発言でありますから、冒頭にきちっと、内閣の方針と違うようなことを述べる場合は、これは私個人の見解です、あるいはこれは私の所属しております党の見解ですということを明確に断って、誤解を与えることのないように十分留意をしなければいけないということを述べているわけであります。
○深谷委員　皆さんはそこにお座りになっていますが、これは紛れもなく大臣席なんですよ。委員長だとか書記長という肩書でそこへ座っているんじゃないんですよ。だから、そこから出て発言を
するとなれば、だれが考えても大臣の発言と見る以外に見ようがないんです。言葉で断ればいいというそんな安易なことなら、これから恐らく閣内不一致という言葉は地上から消えるでありましょう。大臣として発言をしている。たとえ断ろうとも、大臣席から、大臣でなきゃここへ座ってないんですから、大臣として誤解なきようにと言うが、大臣として座っているんだから大臣の発言になるのは当然のことで、そんな詭弁は通らない。
　では、私もう一回質問しますが、自衛隊が違憲である、これは、アメリカの大統領は良心に従って憲法を守るという言葉、それと同じように、良心も含めて尋ねたい。自衛隊が違憲であると政治家が考えたら、違憲でないように努力するのは当然ではないだろうか。大臣のときだけは目をつぶって大臣の席にぬくぬくと座っていることは、政治家の良心が許さないはずだ。
　また、大臣としての行動についてひとつ聞かしていただきたいんですが、自衛隊に関する予算は、これから出ますね、自衛隊に対する予算は。大臣として、社会党の諸君は賛成の署名をするんでしょうか、しないんでしょうか。失礼ですが、一人ずつ社会党出身の大臣に伺いたいと思います。
　まず、山花大臣。
○山花国務大臣　既にこれまでの答弁において明確に申し上げておりますとおり、閣議として決定された問題については、私たちは閣僚としての責任を果たしてまいります。また、憲法九十九条についても、何よりも大事な規定として遵守する、こういう気持ちを我々だれもが持っていると思いますけれども、私もそうした姿勢でこれから対応してまいる決意でございます。（深谷委員「署名するのかしないのか。聞いていることに答えてない。署名するかしないか。イエスかノーか」と呼び、その他発言する者あり）
○深谷委員　署名するのかしないのかをはっきり言いなさい、そこで。
○山花国務大臣　連立与党が相談するということを含めて、閣議で決定したものについては私たちは当然署名をしてまいるということでございます。
○深谷委員　大臣、閣議で決定したことについてはとは何事か。あなたは閣議で決定に参加するんだ。何を考えているんだ、一体。大臣じゃないのか。閣議で決定したことに従うとは何事か。閣議で決定するのはあなたじゃないか。（発言する者あり）
○山花国務大臣　閣議が決定した後でという趣旨で発言したことについては訂正をいたします。
　閣議における議論で、私たちは当然署名をして決定されるということになると思います。（深谷委員「自衛隊に署名するということですね。賛成ですね」と呼ぶ）そうです。予算についてですね。
○深谷委員　結構です。同じく佐藤大臣。
○佐藤国務大臣　全く同じでございます。
○深谷委員　五十嵐大臣。
○五十嵐国務大臣　今、山花大臣のお話しになったとおりであります。
○深谷委員　伊藤大臣。
○伊藤国務大臣　山花大臣の見解と同じでございます。
○深谷委員　一々立つのは大変ですから、あと上原さんと久保田さん、両方どうぞ。
○上原国務大臣　先ほどと同じですが、予算は全体としての問題でありますから、署名いたします。
○久保田国務大臣　山花大臣と同じでございます。
○深谷委員　驚くべき発言であります。社会党は、党を挙げて自衛隊は違憲であると言い、ＰＫＯには大反対をし、今まで国民にそのことを訴えてきた。大臣になったら一人残らず、社会党の大臣のことごとくが自衛隊の予算に賛成して署名なさる。そこまで良心を捨てたのか。このままでいけば、大臣はどういうことを言っても構わない。総理大臣が一つの方向を向いているのに、外へ出ては、個人の政治家としては反対だけれども、年じゅうそういうような混乱の中から新しい政治が生まれるとは思えない。良心を捨てた社会党出身の大臣の諸君に心から怒りを持って抗議をする。そして、私に譲っていただいた衛藤征士郎君の質問に、引き続いてこれをゆだねて交代したいと思います。
○山口委員長　これにて深谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　中西防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　自衛隊法の改正について長官はどのような所見をお持ちでありますか、まずお伺いします。
○中西国務大臣　自衛隊法の改正は、前国会、衆議院を通過いたしまして、参議院で成立目前に解散になりまして、白紙に戻った経緯がございます。
　まあ、災難とかいわゆるいろんな危機というのはいつ何とき起こるやもしれません。ロシアでああいう形で一応収拾はついたということになっておりますが、大変な事件が昨日起こったわけでございます。そのとき日本人の救出というような場面がなかったことは大変幸い、なことでありますが、邦人が大変な生命の危機にさらされる、そういうようなことも過去間々起こったことも事実でございますし、これからも起こり得ることも十分考えられる、そういう状況の中で、一刻も早くその身の安全を確保すべく自衛隊機で輸送をするというような備えをしていくということは非常に大事なことではないかというような考え方から、私どもは一刻も早くこの法律を成立させたいものだ、今そんな気持ちでいっぱいでございます。
○衛藤（征）委員　ただいま中西防衛庁長官から、自衛隊法の改正については一刻も早くこの法律案を提出して法整備を整えたい、こういうお話でありました。
　山花大臣、あなたの見解をこの件について承りたいと思います。
○山花国務大臣　所管外でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一言つけ加えますと、既に明らかになったさまざまなテーマを含め、現在連立与党内で精力的に議論が行われているところでございます。連立与党における合意というものができた場合には、当然このことを私としても尊重していく、こういう立場でございます。
○衛藤（征）委員　細川総理、総理はどういうお考えでありましょう。承ります。
○細川内閣総理大臣　昨日も申し上げましたとおり、今詰めているところでございますから、まとまり次第出させていただきます、こう昨日も申し上げました。
○衛藤（征）委員　総理の御発言はただいま調整中である、調整がつけば提出をいたします、こういうふうに受けとめられるのでありますが、私は、この問題については、八党合意からいたしましても、当然内閣の統括責任者である総理としては、自衛隊法改正については、社会党の対応に乗り出しまして、説得をしてでも積極的に自衛隊法の改正については推し進めるべきではありませんか。いかがですか。総理のリーダーシップを問いたいと思いますが。
○細川内閣総理大臣　そういうことも含めて今話をしているということでございます。
○衛藤（征）委員　それでは、総理はこの自衛隊法改正についてはぜひとも推し進めたい、そのような趣旨を本会議でも発言をされておりますから、私はそれを踏まえての発言をしたのでありますが、つい先刻の本会議でありまするから、総理のお気持ちが変わっておるはずはないと思うのでありまして、今次のこの予算委員会でやはり総理として、総理のリーダーシップとして、明快に自衛隊法改正については私としてはやりたいということを発言しなければ、内閣総理大臣としての識見あるいはリーダーシップというものがなくなるのではありませんか。いかがですか、総理。
○細川内閣総理大臣　それは今与党の中でも、また内閣の中でもいろいろと論議をしているところでございますから、その論議の結果を見て私は判断をさせていただく、こう申し上げているところでございます。
○衛藤（征）委員　総理にお尋ねいたしますが、その論議の問題点は、総理は何だというふうにお考えになっていますか。どこが問題なのか、当然総理として十分にそこはおわかりの上のことでございましょう。なぜならば、前本会議で総理ははっきりと自衛隊法改正については積極的に取り組むと明言をしておるわけですから。じゃ、なぜ今自衛隊法改正案を提案できないのか、当然問題点があるわけですから、総理としてその問題点の把握あるいは問題点の内容、どこでありましょう。
○細川内閣総理大臣　機種の限定等々についていろいろ御議論があっておるということは御承知のとおりでございます。
○衛藤（征）委員　総理はとにかく自衛隊法の改正については積極的に取り組む、防衛庁長官も内閣の一員として当然のことながらこの自衛隊法改正については全力を挙げる、このように言っておるのでありまするが、山花大臣は御答弁ではどうもあいまいであります。
　上原大臣、あなたのお考えをお聞かせください。
○上原国務大臣　御理解いただきたいと思うのですが、所管外でありますので遠慮させてください。