○参考人（米山奈奈子君）　アディクション問題を考える会の代表の米山です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私に与えられましたテーマは、民間シェルターの現状と課題ということで述べさせていただきたいと思います。
　私どもはアディクション問題を考える会ということですが、これは一九八六年設立の非営利団体市民グループであります。当時はアルコール問題を考える会という名称で発足いたしました。
　活動としましては、年一回の市民講座、一般市民向けの講座ですとか講演会、それから自助グループというものを中心に行っております。その自助グループの中に参加してきた方々の中からシェルターというものが欲しい、暴力の被害を受けたときに逃れる場所としてシェルターが欲しいとアルコール依存症の家族を持つ方の主に妻に当たる方たちからそういった声が出てきまして、一九九三年の四月にＡＫＫシェルターというものを設立いたしました。
　そして、現在はアディクション問題を考える会とＡＫＫシェルターというものは別組織で運営しております。予算も別配分で行っております。私は、一九九七年からＡＫＫの代表を務めさせていただいておりますが、シェルターの方は代表が別におります。
　そこで、シェルター運営の現状と問題点ということですが、まずシェルターの概況について御説明いたします。後からお配りした資料がお手元にございますかと思いますが、ＡＫＫシェルターの現在ということで、これは「更生保護」という雑誌に掲載されたものです。
　ＡＫＫシェルターでは、事務所をこのシェルターとは別に持っております。事務所はマンションの一室で三ＤＫの場所です。月曜日から金曜日まで十時から四時まで、水曜日のみ七時から九時まで電話相談を行っております。常勤のスタッフは一名おります。そのほかはすべてボランティアスタッフで運営しております。
　経済的な問題ですけれども、シェルターの年間予算は年間一千三百万で行っております。このうち、今年度につきましては東京都の財団から五百万円の公的な補助をいただきました。あとはすべて寄附で賄っております。こうした助成金というものは備品等に対しては出ますけれども、人件費に対する補助というものは出ません。そうしたことが私どもは大変困難に感じている大きな点であります。
　それから、マンパワーの問題ですけれども、シェルターの運営にはさまざまな能力を持った方が必要です。ところが、常勤のスタッフの方は一名しかおりませんので、すぐれたスタッフを確保するということが大変困難であります。私どもは、幸いにもさまざまな専門職で働いている方がボランティアで大勢おりますのでその点は恵まれているかと思いますが、例えば電話相談の相談員にしても、一定の知識を持っているあるいはいずれかで研修等を受けたことがあるというような方はまれです。そして、そういう方々が家族の都合等でやめざるを得なくなったときに新たなスタッフを確保するということが大変困難になっております。
　それから、私どものボランティアスタッフはシェルターの利用者の方のケアということも行っております。先ほど小西先生からもお話がありましたが、シェルターに入居をした直後の方に対するケアというものを行っております。物質的な例えば衣服を貸し与えるということですとか、具体的な制度を利用するためにあちこち相談機関へ同行するというようなことも行っております。
　それから、このシェルターの運営の問題として、四番として安全の問題ですが、これはシェルターの事務所及びシェルターの安全ということなんです。
　シェルターの所在地は性質上公開はしておりません。事務所のみ電話を公開しております。しかし、電話相談の電話にバタラーと言われる暴力加害者から電話がかかってくることがございます。現在は暴力に関する相談ということでシェルターの事務所を専門に分けておりますが、以前はアディクション問題の事務所ですべて相談を行っておりました。そして、その事務所は公開されておりましたので、ＡＫＫの事務所に直接暴力者である夫が乗り込んできたことがございました。マンションの一室を事務所にしておりますので、相談員の方が大変恐怖におびえたというようなことがございました。シェルターのスタッフの安全が脅かされるということがあるということです。
　そして、現在、こういったボランティアスタッフの安全を守る法律それから施策等がございません。常に私ども身近にそういう危険を感じながらボランティア活動をしているということを強調させていただきたいと思います。
　次に、利用者、暴力被害女性の現状と問題点ということについて述べさせていただきたいと思います。これはシェルター利用、シェルターに関連してということで述べさせていただきます。
　私どものシェルターは、利用期間を一応定めております。三カ月とさせていただいております。これは、現在公的なシェルター、婦人相談所ですとかそういった機関の入居期間が大変短い、原則として二週間程度となっているということから、二週間ではなかなか見通しが持ち切れないという問題がございます。そこで、三カ月ということに設定いたしました。
　入居されてくる方は、身体的、精神的それから性的にもひどい暴力を受けていらっしゃる方がほとんどです。そして、最近多いのは小さなお子さんを連れて入居される方です。そして、小西先生のお話にもありましたが、入居される方々は多くの方がＰＴＳＤの症状を持っていらっしゃいます。中には、ＰＴＳＤの症状の一つですが解離といいまして、心ここにあらずといった状態に陥っている方がいらっしゃいます。ですから、そういった方々への対応ということでは二週間という期間は大変不十分であると考えます。物事を整理して考えることができない状態にいらっしゃいますので、まず落ちつける時間、それから場所、そして精神的なサポートを受けられるスタッフというのがきちんと整備した場所というのが重要であると私どもは考えております。
　私どものＡＫＫシェルターが目指していますのは、アルコール問題ですとか暴力の問題、ほかにも女性依存の問題ですとかを持っていた夫から被害を受けていたかつての体験者である女性たちが、そういった精神的ケアを行える、精神的サポートを行えるシェルターをつくろうということでつくりましたので、ほかのシェルターに比べるとそうした点には力を入れているということが言えるかと思います。
　それから、二番目の相談支援等専門機関の問題ということですけれども、私どものシェルターを利用された方が専門の相談が必要な場合には相談機関を御紹介したりしております。しかし、小西先生のところですとか都内の幾つかの相談機関に限られております。つまり、そういったことに関して知識を持っている専門機関が少ないということが言えるかと思います。専門知識がないところへ行きますと、二次的な被害というものを利用者の方が受けることになります。
　私がかかわった方も地元で相談機関に、保健所に相談に行ったけれども理解されなかった、逆にどうしてあんな立派な御主人がそんなことをするんですかというふうに言われたということをおっしゃっていました。このお話を聞きまして、私は大変心を痛めました。
　私自身、保健婦として保健所に勤務経験がありますので、精神保健の第一線で働く専門職がそういった知識を持って援助する力を高めていかなければいけないのではないかという思いを切に感じております。しかしながら、専門職であっても、小西先生のお話にもありましたが、こういったことに関する教育というのは欠けているというのが現状かと思います。
　それから、三番の経済的保障の問題、利用者の方の経済的問題ということに触れたいと思いますが、特にお子さんを連れてシェルターにいらした方の場合、児童扶養手当が別居してから一年以上でないと、つまり扶養親権のある方から一年以上遺棄されないと出ないというような問題がございます。暴力被害女性が夫のもとへは戻らないということを決心して新たな生活を望んでいても、こういった手当が利用できないということがあります。また、公的な住居、母子寮とか母子アパートですか、そういったところへの入居条件も離婚が前提になっているというようなことがあります。ですから、暴力被害女性がサービスを使えないというような現状が多々ございます。また、生活保護の受給を申請しようとしても、住民票がないのでだめというふうに断られるケースがたくさんございました。
　それから、お子さんを連れていらっしゃる場合、特に学校の問題がございます。住民票を移せないとだめとか、また前住地の学校に移った先の住所を知らせないでほしいというふうに言いましても、なかなかそれが理解していただけないというようなことがございます。なぜかといいますと、住所がわかるとその暴力者である夫が突きとめて追っかけてくるということがございます。大変母子ともに危険な目に遭うということがあるわけです。つまり、利用者の方々も、バタラーである暴力者が追跡してくる、身の安全を守ることができないという問題があるということです。
　次に、大きな三番のネットワークづくりというところへお話を進めたいと思いますが、私どものシェルターは一民間シェルターです。ですから、安全も公には保障はされておりません。ですから、私どものシェルターを利用したいというふうに相談されてきた方の中で利用できない方もございました。そういった方は、ほかの全国のシェルターと連携をとりまして、より安全な方法を考えさせていただいた経緯もございます。
　それから、今現在、かなりこういった民間シェルターというのが、数がふえてはきておりますけれども、まだまだ経済的な基盤ですとかスタッフのマンパワーという点では、規模それから実力等に差がございます。ですから、シェルターの規模、実情に合わせたネットワーキング、連携というものを私どもは進めております。情報交換の場ができたことでこういったサポートし合うことが可能になってきております。
　そして、最後に課題として大きく三点挙げさせていただきました。
　法システムの整備は渡辺先生から詳しくお話が出ておりましたので省略いたします。公的資金の助成というのが私ども大変強く願っている点であります。また、三番の人材育成と教育という点ですが、一点目、女性に対する暴力は犯罪であるということを広く一般に知らしめるようなことをしていくことがまず先決であると思います。そして二番には、専門家の研修、特に保健・医療専門職、福祉職員、学校職員等に関する研修が重要であるかと思います。また、こういったボランティア相談員に対する研修・養成が大変急がれることであるかと思います。
　時間が超過して申しわけありませんでした。
　ありがとうございます。