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○説明員（山本繁太郎君）　御指摘のように、昨今住宅建設は非常に好調でございます。累次にわたりまして経済政策を講じていただきまして、さらに最近の金融情勢、金利の状況を前提に、特に持ち家の建設それから分譲住宅の建設が非常に好調でございます。特にこの一年間について見ますと、委員御指摘のように、一次取得者用の規模の比較的小さいマンションが大量に供給されているという状況でございます。
　それについて、住宅政策上どういうふうに評価するのかというまずお尋ねでございますけれども、非常に長い目で見た場合の住宅政策の目標、我が国の住宅の質をよくしていきたいという目標に照らしますと、現在の住宅供給の状況は決して満足のできる状況ではないというのが私どもの認識でございます。
　非常に住宅事情の厳しい大都市圏、特に首都圏におきまして土地を取得してそこに住宅をつくるという意味での持ち家が実際にどういう家計によって供給されているかということが今の論議に関係しますので、私どものデータは限られておりますけれども、住宅金融公庫を御利用になって持ち家を取得される方々の特性というものを統計的に処理して整理しております。
　これは非常に中期的に安定しておりますので、きょうの御議論の御参考に供するために紹介させていただきますと、まず自分の土地に住宅を建設する個人建設でございます。世帯主の年齢が大体四十二歳から四十三歳ぐらいの方、世帯人員規模で四人強の御家族を持った方、こういう方々が建設しておられまして、大体百二十平米から百三十平米の質のいい住宅を建設していただいております。次に建て売り住宅でございますが、年齢で見ますと三十九歳から四十歳、人員規模が四人弱でございます。取得される住宅の規模は九十三平米という規模でございます。それから新築のマンションでございますが、マンションをお買いになる方の世帯主の年齢が三十六歳でございます。世帯人員規模が三人弱、取得するマンションの規模は六十一平米ということになっております。
　そういう住宅取得行動を前提にいたしますと、私どもはできるだけ質のいい住宅地が供給される、そこにある程度家計の力を持った部分が質のいい住宅を建設していただくということがまず第一に大事だと思っております。
　それから第二に、これは次善の策になるわけでございますけれども、今あります住宅で質のいい住宅を一次取得者ができるだけ努力をして取得しでいただく、そういうことが非常に大事だと考えでおりまして、従来から住宅金融公庫の融資、税制で制度を拡充してきておりますけれども、次年度以降もこれを一層拡充してそういうことによる居住の向上を図っていきたいというのが私どもの姿勢でございます。
○清水達雄君　今、特に大都市圏では、従来つくられた狭い宅地に狭い住宅を持っている人が買いかえて、いい宅地に質のいい住宅をつくるということを進めていかなくちゃいけないと思うんですが、そう考えるとそのための土地があるのかということになるわけで、そういうふうな造成宅地のストックもそれほどないのではないか。それからディベロッパーは、宅地造成事業は全然もうからない、やるのに物すごく苦労するというふうなことで本当に事業意欲がもうなくなってきているわけでございまして、そういう点から考えて、質のいい住宅をつくるような土地をどうやって供給させていくのか、その辺の問題点なり展望についてお伺いしたいと思います。
○説明員（尾見博武君）　宅地供給についてのお尋ねでございますが、近年の状況はどうかということでございますが、総じて横ばいないし下落というような状況ではないかと考えております。また、素地取得が非常に難しくなっている、それから開発適地が不足している、それから地価の先行き等が不透明であるというようなことによりまして、民間事業者の方の開発意欲というものが非常に減少しているということだと承知しております。
　私どもといたしましては、このような現状を踏まえまして、開発適地を拡大していく、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の徹底を図っていく、さらに、関連公共公益施設の整備の負担等が非常に重うございますので、こういうものの負担の軽減等によりまして宅地供給の促進に努めていきたい、こう考えております。
○清水達雄君　いずれにしましても、いい宅地をつくるということが今後の住宅政策にとってのやっぱり最大の課題であるというふうに思っているわけでございます。
　それで、従来、この土地税制の議論をしますと、平成三年度の土地税制改革というのは地価が上がったからやった改革ではないです。土地問題についての構造対策である、土地神話をなくすための対策であるというふうなことが言われてきております。例えば地価の上昇は、東京圏ですと、昭和六十一年中、六十二年中に上がりまして、二一％とか六八・六％とか上がって、六十三年以降はほとんど上がっていないんです。
　それから税制改革というのは、平成三年度に改革はやりましたけれども施行は平成四年度からです。そういう時点の開き等を考えましても当然そういうことだろうというふうには思うんですけれども、ただ問題は、供給阻害になるような税制をつくってはだめなんです。供給阻害になるような税制の中で最大のものは長期譲渡所得課税の三九％でございます。
　だから私は、こういうことをやるということは、土地基本法を踏み台にしてとか、土地基本法を受けてとかというようなことをしょっちゅう大蔵省は言っているわけですが、私は全く違うことをおっしゃっているというように思っているわけでございまして、土地基本法の最大のねらいというのは土地の適正な利用なんですよ。適正利用のためには土地利用転換が必要であって、そのためには土地の円滑な流動が不可欠なんです。それを阻害するような税制をつくって、土地基本法にのっとってというふうな言い方は絶対やめてほしいというふうに思っているわけでございます。どうもこの土地基本法の理解の仕方といいますか、そういうものがこういった点についての考え方を余りにも軽視し過ぎているんではないか。
　それは確かに土地基本法の理念の中には受益に応じた負担というのが書かれております。私も関与しましたけれども、これはもともとは大きなインフラ整備なんかをやるときに受益者に負担させようというところから発したものです。しかし、受益者負担はどうやって実現できるのかというと、例えば鉄道を敷いたら、その沿線地域の受益者にこういう負担を課したらいいというような案はなかなかできませんから、これは固定資産税の評価が上がっていって、それで回収されて、その金をもって鉄道事業者に補助するとかいうふうなこともあり得るから税制も書かにゃいかぬよぐらいの話で入れた話なんですよ、本当は。
　だから、どうも受益に応じた負担というところだけが先取り実施といいますか、ちょっと言葉は悪いけれども、抜け駆け的につかまえられてやられているということを私は参議院議員に当選以来年じゅう言い続けているんです。この点について、もう余り土地基本法に基づいてというようなことは言わずに、供給がちゃんと促進されるような税制に直していただきたいということを強く要望したいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　土地税制は、委員おっしゃられますように平成三年度に大きな改革をいたしたわけでございます。この大論議、土地基本法の制定に至る経緯、あるいはその後の税制上の論議の経過も御案内のとおりでございます。私どもは、建設省、国土庁を初めとして関係者の御意見をさんざん伺い、御議論をいただき、税制調査会でも御議論をいただきました。
　ただいまの優良な住宅地の供給という観点から申し上げますと、当時の議論では、まず住宅地、何よりも優良な住宅をつくるには土地が安く提供される、地価が国民から見て高過ぎないようにという地価の安定あるいは低下ということが一つの目標であったと存じます。
　もう一つは、土地はただ動けばいいというのではなくて、まさに今おっしゃった優良な利用に資するような動き方、そういうことが大事であるということの御議論でございました。
　建設省ともお話をいたしまして、土地の理念というよりは、むしろ土地基本法で土地はこういう性格のものである、公共の福祉を優先するものであるということから他の資産とは趣を異にする、しかも、税制上土地は資産として有利性を有しているということから、長期譲渡所得につきましては三九％と税率をそれまでよりも高くする一方、優良な住宅地の供給に資するものを一五％プラス五％の二〇％ということで、この対象範囲を非常に広くとったわけでございます。
　そしてまた、近年におきましても、住宅政策上の要請、良好な宅地の造成、環境整備のために、この対象範囲の拡大ということについて関係省庁からも御意見を伺いながら広げてきているという状況にあるという点は、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　それから最後に、この税制につきまして最大の問題は、土地の有利性の神話を確固たるものにしているのが土地の税制をくるくる変えることである。したがって動かない。それならば税制を緩和しろということから土地税制の緩和期待、それが土地の資産としての有利性ということを長年にわたって強めてきた。したがって、確固たるものとして税制をつくるようにというのが最も大きな御議論であったように承知をいたしております。
○清水達雄君　今の御答弁で、一つは、三九％というふうな一般的譲渡についての高率課税をやったけれども、優良住宅地供給については軽減税率の制度もつくりましたよというのが一つありました。それからもう一つは、土地神話の根底にある土地保有の有利性の縮減というお話がありましたから、この二点をちょっと詰めてみたいと思うわけでございます。
　まず税制というのが、これは平成三年度の税制改革のときにそうだったんですけれども、土地対策について税が補完的であってはならない、やっぱり主役の一人になるべきであるという議論があったわけです。それまでは常に政府税制調査会も大蔵省も、税は土地対策については補完的な役割を果たすのだということを言ってきた。
　私は、土地の利用転換あるいは適正利用というふうなことを考えた場合には、行政措置と税制がリンクをして初めてうまくいくというふうに思っているわけでございまして、三大都市圏の市街化区域農地について、一つは宅地化農地といわゆる生産緑地と区分けをしました。区分けをして宅地化農地については固定資産税をちゃんと宅地並みにかける、あるいは相続税の特例も廃止するというふうなことをやって、行政措置とあわせてやる。ところが、税制だけでやるというのはいろんな副作用みたいなことばかり出てきちゃってうまくいかないんですよ。
　そういう意味で、私は、国土庁とか建設省が土地の適正利用という面についての対策をもっと本当に汗を流して一生懸命やらなきゃいかぬというふうには思っているのですが、税制だけ抜き出たために供給阻害的な土地の流動を妨げるような要因が出てきているというふうに思っているわけでございます。そういう点についても、やっぱりもう一回税制とその他の行政措置との関係というのをいろいろ考えていただきたいなというふうに思っているわけです。
　それで、その土地保有の有利性につきまして、平成二年の政府税調の土地税制答申ではかなり細かく、こんな有利性があるよということを言っているんですけれども、バブル崩壊後の今日においてもやっぱり同じような認識を持っておられるのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　その点は、結論を申し上げると全く変わっていないと存じます。と申しますのは、土地基本法が制定されて一番注目されましたのが、土地基本法の第二条でございましたか、「土地はこというくだりがございますね。土地というのは国民のための限られた貴重な資源であること、二つ目は国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、土地の利用と密接な関係を有するものであること、それから社会的経済的条件によってその価値が変動するものであるということ、こういった土地の資産としての特性が全会一致の立法によって位置づけられたということであったと存じます。そしてそこで、この土地の問題はこれをベースにして議論が行われました。
　土地が資産として有利であるということについてはたくさんのことが言われているわけでございますけれども、やはり資産としてリスクが小さい、壊れたり消えたりするようなリスクがない。あるいは、まさに我が国における高い経済成長を背景にしていつも地価が経済成長よりも高く上がってきているという過去があったとか、それから、基本法で言うように、自分の努力ではなくて、あるいはリスクをかけずして、周辺のさまざまな公共投資であるとか開発によって価値が上がっていく。しかもその上、保有についてのコストが、固定資産税が非常に時価とはかけ離れた安い負担になっておりますので、通常財産が持つ時価に対する保有コスト、リスクという観点から極めて薄い。そういうことがいろいろ議論になって、この保有の有利性に対して保有課税をもう少しきちっとしてはどうかということになったと存じます。
　こうした土地の特性という点につきましては、もとより地価でございますから上がったり下がったりすることがございましょうし、バブルで非常に上がり、それが崩壊して下がるという状況にあろうかと思いますが、土地の特性としての有利性というのは同じようにあるのではないか、そういう性格のものではないかというふうに認識をいたしているわけでございます。
○清水達雄君　まず、長期的な需給逼迫傾向から地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るというふうなことを有利性の一番先に掲げているわけですけれども、昭和五十八年を一〇〇とした基準地価格指数、これは都道府県地価調査による基準地価格指数ですけれども、これが一番新しいわけですからこれでいいますと、全国も東京圏もＧＮＰ指数よりも下回っているわけですね、現在も。
　それから、もっと長期で見て、昭和四十年を一〇〇とした六大都市圏の市街地価格指数も名目ＧＮＰ指数を下回っているんです。つまり、昭和四十年以降の長期的な傾向から見て、決して国民所得の伸びを上回っているわけではないんです、地価の上昇というのは。ただ、昭和三十年を一〇〇とすると上回っています。これは、三十年代というのは日本経済が敗戦から復興して、昭和三十保にやっと戦前並みになったというプロセスだったわけです。そういうところですから、そこの場合にはいわゆる工業化が非常に進んだというようなこともあって三十年代に相当上がったんです。これを背負ったままの形で四十年以降は推移してきているということなんです。げたを履いているんです、三十年代の。ということであって、決してその地価上昇というのはＧＮＰを上回るような伸びはしていないということがあります。
　それから、リスクが小さく値上がり期待が大きい資産で云々というような話は、今はもうみんな不良債権で苦しんで、会社はみんなつぶれそうだとかいう状況になってきているわけでございます。これは今度のバブルとその崩壊のプロセスにおいて、もう企業も国民も痛いほど土地を持っていることの怖さというのがわかってきている。これは昔から持っていろんならいいですよ、新しく買って持つということの怖さというのがわかってきていると思うわけです。
　それから、外部的な条件によって上昇するということはそのとおりでありますが、しかし昭和五十年から平成六年までの二十年間でその間の年々の地価上昇を見てみますと、金利よりも上回って地価が上昇した年というのは四年間しかないんです。あとの十六年間は金利水準以下の上昇でしかないんですね、地価上昇。何でバブル的に一気に地価が上がるかというと、これは仮需要も含んだ、あるいは過剰流動性を含んだ膨大な需要超過なんです。ここだけ手当てをすれば地価はもう余り上がらないんです。私は、税制をいろいろいじくるという必要はないというふうにむしろ思っています。
　これは、昭和五十七年度の税制改正のときに自民党の税制調査会会長だった山中貞則先生が、長期安定的な土地税制をつくるということで、例えば長期譲渡について言うと、譲渡益四千万円以下は二〇％、四千万円超は二分の一総合課税という制度をつくって、それが消費税の導入と所得税の税率の最高限度を引き下げたときに、二分の一総合課税は二五％と同じだからといって二五％にしましたね。だから、昭和五十七年度から平成三年度まで、言うなれば四千万円超の譲渡益については二分の一総合課税が課せられてきているんです。これをこのまま残しておけばよかったんです。そうすれば私は今こんな質問をしないで済むんです。
　そういうふうなことで、この間の世論調査でまだ土地保有の有利性があるとか言っていますが、これは、先祖伝来持ってきた土地を売って株を買ったり預金をするとそれは不安があるから、もうからぬかもしらぬけれども別に損することもないだろうから土地を持っていよう、そういう心理が働いていると思うんです。ですから、今後地価は上がるかという質問に対しては七〇％ぐらいがもう上がらないと言っているんですね。三〇％程度、二八％ぐらいがまだ少し上がるだろう、二％ぐらいがまだ大きく上がるだろうというようなのがこの間の世論調査なんですよ。だから、どうも土地を持つ有利性というのは大分変わってきているなというふうに思います。
　それからもう一つ、ちょっと時間がなくなっちゃって申しわけないんですが、いわゆる軽減税率の問題ですけれども、非常に軽減税率の適用の幅が小さいんですよ。これはもう言いませんけれども、平成四年度の五兆四千億円のうち軽減税率が二兆一千億、平成六年度は六兆円に対してこれも軽減税率は二兆一千億というふうなことでございまして、結局五百平方メートル未満の土地の移動というのが非常に多いんです。これは国土庁の都心部の土地の有効利用の議論の中でも七五％が五百平米以下なんですね。それから、土地取引につきまして土地白書に載っておりますけれども、東京圏では土地取引の八九％が五百平米未満なんですよ。全国では七八％が五百平米未満なんです。だから、小規模土地の移動については重課をし、大きい土地の移動については軽減税率を課しているというのが今の姿なんです。
　それで、土地区画整理事業なんかやる場合に、まず先買いをするときに軽減税率が適用できない。それから、区画整理が済んだ後これは画地に分かれますから、その画地を売るときも面積が小さいから軽減税率が適用できない。だから、本格的な宅地造成事業についてこの軽減税率が使えないんです。全面買収ならいいですよ。ところが全面買収なんかもうそんなにできませんから、そういうふうな状況になってきているわけでございます。
　それからもう一つは、土地取引というのは連鎖性がありまして、自分が持っている土地を売ったらまた別の土地を買いかえたいというのがあるんです。買いかえ土地が三九％じゃだれも売ってくれませんから、それならもとの土地も売らないよというようなことになってしまう。そういう連鎖性があるというふうなことも考えていただかなきゃならない。
　だから、何といいますか、これは建設省あたりが大蔵省によくそういう実態をきちっと説明していないというところに問題があると思うんですけれども、そういう意味において、やっぱり土地の流動化というのはなかなか机の上で区分したようなわけにいかないということを申し上げて、本当は答弁していただきたかったんですけれども、時間もなくなりましたので質問はこれでやめます。ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　これにて清水達雄君の質疑は終了いたしました。
○佐藤泰三君　自民党の佐藤でございます。
　このたびの税制改革につきまして、税制一般につきまして御質問申し上げます。一昨日の質疑と、またただいまの清水議員の質疑で多少重複があるかもしれませんけれども、御勘弁願いたいと思っております。
　私はこの夏、参議院の同僚議員九名と、高齢者福祉の先進国と言われていますスウェーデンなど北欧三国と、フランス、ドイツ、イギリスに、消費税と福祉の関係の視察、勉強に行ってまいりました。
　ヨーロッパに行って驚きましたことは、ヨーロッパの消費税が日本に比べて非常に高い。スウェーデンが二五％、ドイツ一五％、イギリス一七・五、フランス一八ということがまず第一点でございます。これから日本も高齢化社会を迎え、少子時代が来ますから、所得税の増収を望めない時代になりますので、やはりこれから日本もだんだん消費税がこのようになってくるのかなという疑問を持って帰ったわけでございます。
　また考えますと、欧米の国は先祖が偉かったのかあるいは植民地資本が豊富だったのか、非常に社会資本が日本と比べまして立派に充実しております。道路、下水、河川、住宅、公共施設、予算を見ても社会資本はせいぜい補修か清掃ぐらいしか費用を使わなくて問に合うというぐらい完備されておるわけでございますが、我が国は遺憾ながらまだ社会資本の大きな立ちおくれがございますので、これらを考えますと、これから日本は福祉と社会資本の充実と両面作戦がありますので、非常に大変なことだなと考えざるを得ません。
　外人は、日本人はウサギ小屋に住んだ金持ちだと言っているそうでございますが、金持ちのうちに早く社会資本を充実しておかないと、いずれ将来大きな国家問題、社会不安を来すのじゃないかと憂え、心配するものでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのでございますが、御案内のように我が国では、二十五年後の二〇二〇年になりますと人口の二五％は高齢者になる、四人で一人養うという状況になるわけでございます。いわば人口の半分の勤労者約六千八百万人が六千八百万のお年寄りと子供の面倒を見なくちゃいけないということになるわけでございます。
　また一方、我が国の国債も、余り国債については新聞報道もないし、地方の自治体の首長、議会の方は国債に対してはほとんど無関心で残高は御存じありません。かく言う私も地方に二十年いましたけれども、国の国債全然関知しませんでした、関係ないやというのが日本国民のすべてだと思うのでございます。国債二百兆円、地方債約百兆、国と県のこの三百兆という大きな負債がございます。国民一人当たり百五十何万になりますか、一世帯で六百万ぐらいの借金背負っている。そのうち生産性は落ちてくる、高齢者がふえると一体どうなるんだろうと思いますとき、このたびの税制改正のねらいもその辺につけたんじゃないかなと思うのでございます。それにしても平成九年の四月一日と、まことに猶予があってありがたいのでございますが、それで果たしてよろしいのかなと思うわけでございます。
　そこで、スウェーデンの国民負担が七四・三％でございます。そのかわり揺りかごから墓場までと、高福祉高負担であります。アメリカは低福祉低負担、三六・三％、イギリスが中間の五〇％、現在の日本は三八・六％でありますが、我が国の国民負担、将来はどのようにあるべきか、また大臣としましてはこの税制改正を含めましてどのようなお考えかと思うわけでございます。
　また、この税制改正の消費税アップで国民に負担を求めるからには、将来このような形で福祉の方に十分、何％上昇するというような説明があれば納得できるんじゃないかと思うのでございますので、その点をまずお伺いしておきます。
○国務大臣（武村正義君）　佐藤委員に御指摘いただきましたように、現在と将来を考えますときに、税制あるいは国民の負担という視点にかかわるさまざまな問題がございます。私も今回の税制改革の論議の出発点でも自分なりに感じましたのは、今、二百兆円のお話を出していただきましたが、国家財政が大変深刻な事態に立ち至っている。その認識からいたしますと、本当は日本の財政を再建する、健全化するための税制改革という視点があるんだなと感じました。
　しかし同時に、もう一つは、昨年来の議論で減税のための増税と言われますように、当面所得税のかなり大胆な減税をしなければならない。その財源をどうするかという視点での税制改革の論議、増税論議が目の前にありました。もう一つ大事なのは、今お話しのように、福祉、社会書添とおっしゃいましたが、まさにこれからの日本を考えますときに最も大きな財政需要になってくるのは福祉の充実と社会資本の充実、この二つが一番大きなウエートを占めてくるわけでございまして、この期待にこたえていくための税制改革というとらえ方もあるなど。財政再建のための税制改革、減税のための税制改革、福祉、社会資本充実のための税制改革と、こんなとらえ方をいたしましたが、すべてにこたえる改革を一挙にやることはとてもこれはできない話でございます。
　そういう認識を持ちながら、今回は当面の景気対策として減税政策が先行されてもおりますし、サラリーマンの期待も大きいわけでございますから、まず減税は目をつぶって断行しなければならない。そのための税制改革ということがまず最優先になる。
　しかし、将来の財政需要の中では福祉保と社会資本がありますが、そもそも消費税は誕生したときからも福祉税というふうな議論が盛んに行われてまいりましたし、またこの税の水平的公正という性格からいきましても、みんなで負損してみんなの老後を支えていくという意味では、消費税と福祉のかかわりというのは大変国民の間にもいろんな認識が深まりつつあるわけでございます。そういう意味では、福祉の財政需要の立場から消費税制をどう充実していくかというテーマにも目を向けなければいけないと思っておりました。
　御提案をいたしております改革案は五％ということで、先ほど滝本委員の御質問にお答えいたしましたが、減税を基本にしながら約五千億の福祉財源を見つけて最小限必要な福祉の充実に資すると、こういうまとめ方でございます。しかし、見直し条項も置きながら、今御指摘いただいたような幅広い視野から、しかも長期的なレンジからさらに真剣に、今申し上げたようなさまざまな立場も含めて議論をしていく必要がある、私ども財政当局としましてもより一層真剣にこの問題に目を向けていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
　スウェーデンのお話がございましたが、高福祉高負担でいくのかどうか、あるいは国民負担率は将来どう考えるのかという大きなテーマがございます。まさに受益とサービスのかかわりでございますが、なかなか単純に答えるのは難しいと思います。厚生省では適切な負担、適切なサービスと、こういうふうにどこかで表現されておりました。あるいは中福祉中負担という言葉もあるのかもしれません。いずれにしましても、どこかから打ち出の小づちのようにお金がわいてくることは期待できません以上、厳しい御負担をお願いしながら、自分たちの福祉をしっかり支えていくという考え方に立ってこの問題を見詰めていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　アメリカと日本は、今は三〇％台後半でやや低い負担率というふうに国際比較の中では言われておりますが、行革審の答申などでは、だんだんこれがふえていくという認識のもとに、しかし幾らふえても最高五〇％を超えてはならないと、こんな答申もいただいているところでございます。村山総理も、このことを繰り返し、今の政府の大事な目標の一つにしていこうというお考えでございます。
○佐藤泰三君　また、我が国の税体系は、御案内のように所得課税、消費課税、資産課税と三課税になっておりますが、このバランス、清水委員の質問もございましたけれども、なかなかこの場ではバランスは難しいと思うのでございます。
　この消費税、六年前ですか大変な騒ぎがございましたけれども、何か日本では消費税は誤解を招いているんではないか。この前ストックホルム、ブダペスト等でいろいろ話したときには、消費税が一番公平なんですという意見を聞いております。自分で消費するんだから一番公平な選択課税ですというような意見を聞いておりますけれども、日本では何かその点が誤解を招いているのではないか。
　と同時に、前回も申し上げたんですが、大蔵省のＰＲが非常に不足じゃないか。大蔵の中に優秀な頭脳が集まっていて、一般国民は理解できないということで申し上げたんですけれども、そう思います。資料をこの間ちょうだいいたしました。立派な資料です。しかし、あの資料を累たして何人が見たか。恐らく、今の日本の国にこういう膨大なる国債があるということを知っている国民は一〇％ないんじゃないかと思います。
　今国民が知っていることは、非常に景気がよくて、ドルが余って日本の国は苦しんでおるから、ドルを使わなければ悪いんだ、ドルを使うのは国家のためなんだというふうなことが一般では非常に普及しております。ですから、若い者は海水浴はインド洋のペナン島まで行っている。シャカルタヘも行っている。専ら海外へ行ってお金を使うことが美徳なりと、国家の大きな方針じゃないかというふうな誤解を持っているように私は考えます。一千二百万人も海外旅行をする。この前ペナン島に行きましたら、二十七万人来るそうです、ほとんど若い人の海水浴だと。非常に驚きました。
　その点、もうちょっと大蔵省もレベルを下げるというか、中学一年生の社会科の講義程度の形でわかりやすくやらないと理解できないと思います。日本人は優秀で勤勉な学歴社会の国ですから、国の財政の窮乏を本当に大臣、総理が訴えれば、わかったとなるはずです。それがないからいろんな問題が起きるのだろうと私は思います。
　私は現に二十年近くやっていてわからなかったんですから、国の財政まで。地方自治体は起債起債と起債の競争をしておる、国は国債の競争をしておるということで、これで果たして気がついたらどうなるのかと思います。かつて、今から五十年前に、政府発表で勝った勝った、景気がいいと思って、気がついたら焼け野原になってしまった。極端な例でございますけれども、やはり国がこれだけあれしているんだと。恐らく国民はこういうことは一切知らない、金が余って余って困る、ドルが余って困っているんだと。だから使おう使おう、そういう気持ちが非常に充満しているようでございます。その点をもうちょっと、この前も申し上げたのでくどいのでございますが、どうぞＰＲしていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、消費税も、どうしてもなくちゃならぬ生活必需品がございます、米、みそ、しょうゆ、こういうものに対するものはうんと低く、また娯楽、遊興、なくて間に合うものは当然税率は高くていい。その点の格差をやはりつけるべきじゃないか、そういうふうに私は思います。私、いつも冗談で言うんですが、ハネムーンで毎年六十万組海外旅行をする、一組三十万で一千八百億使う、どうだろう、ハネムーンで行く人にはハネムーン旅行税十万ぐらい負担してもらったら六百億入りますね。国内でいっぱい旅館も困っていますから、そのくらいの勇断があっていいと思うんです。
　まあこれはひとつ参考までですが、御見解はどうでしょう。
○国務大臣（武村正義君）　経常収支の議論になりますと、いつも千数百億ドル日本は黒字であると。これが国家の黒字であるとありがたいんですけれども、これは民間ベースでございまして、国の赤字黒字とは関係のない話でございます。
　おっしゃるように千二百万人の方が海外にいらっしゃる。国民は大変豊かだという意味も含まれているのかもしれませんが、そういう中に税制もあるわけで、あるいは国家財政もあるわけで、もう少しわかりやすく国の財政状況も国民の皆さんに御理解をいただいて、その理解が進む中でもう少し積極的な対策を講じていくべきだという御指摘をいただきました。弟りがたく拝聴をさせていただきました。
　役所としてはどうですか、伏屋さん、財政状況を少しわかりやすく説明してくれますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、佐藤委員が言われましたように国の財政状況は極めて厳しい状況でございまして、よく平成六年度末の公債残高が二百兆円を超えるものと見込まれますとか、それから国債費の元利払いが歳出予算の中の二割を占めるなどというようなことも申し上げておるわけでございます。
　それらのことをまたいろんな形で私どもは国民の皆様に知っていただくために、例えば「財政改革を考える一というパンフレットでございますが、各年度の予算とか財政の現状、問題点を一般向けに私どもとしてはわかりやすく解説しているつもりでございます。あと、「高齢化社会に向けての財政改革」という、いわばポイントを絞って、絵等も入れながら一般向けにわかりやすい解説書みたいなものをつくっておるつもりでございます。
　おっしゃいますように、本来なかなか難しい内容のものであるわけでございますが、私どもといたしましても国民各層の御理解を得なきゃならぬわけでございますから、おっしゃいますようにさらにわかりやすくＰＲするような努力、これは本当にやっていかなきゃならないと思っております。御指摘、ありがたいと思っております。
○佐藤泰三君　ちょっとお尋ねしますが、消費税の率の変化と申しますか、生活必需品と貴金属、すばらしい毛皮類とか、そういう率の変化のあれはどうでしょう。
○政府委員（小川是君）　消費税の税率につきましては、消費一般、全体的に広くできるだけ例外なく課税をするというのが、現在世界じゅうで七十三カ国になりますけれども、わずか二十年余りの間に広がった消費税の特色でございます。その意味からいたしますと、できる限り例外がなく、そして税率を単一で課税するというのが、消費に応じた負担というこの税として最もふさわしいものであろうかと思うわけでございます。
　ただ、他方において、今委員御指摘のように、奢侈品にはやや高目に、そして生活必需品には低目にという議論あるいは制度がないわけではございません。
　一番典型的にございますのは、ヨーロッパ諸国におきましても食料品に限って軽減税率を置くというのがかなり多くの国で行われているところでございます。むしろ、奢侈品に対する割り増し税率というのは、かつてこうした税率を置いていた国がございましたが、現在ではフランスなどでも全部こうした税率を廃止いたしまして標準税率に一本化いたしております。
　したがいまして、残ります問題は、軽減税率といったようなものを設けることが果たしてこの税としてどうだろうかという議論でございまして、これまでも御議論がございました、これからも御議論があろうかと思いますが、税制としての問題点だけはぜひ御理解をいただきたいと思うわけです。
　例えば、食料品という場合にどの範囲にするか。食料品と申しますと、米、みそ、しょうゆといったような基礎的なものだけに眠れないかとか、あるいは全般にしますと、よく申し上げるわけですけれども、キャビアだとか松阪牛とかとろといったようなものでも食料品でございまして、そういったものをまた区分けしようといたしましても、税制としては実際上こうしたものを区分して制度としてつくり上げるということはほとんど手がないのではないかという感じがいたします。
　また、食料品全体を据え置くことにいたしますと、よく御議論がありますけれども、ほかにも住宅を下げてはどうかというような御議論がございます。食料品であるとか住宅ですと消費の恐らく三分の一ぐらいは占めてしまいましょうから、残りのところに非常に高い税率がかかってくることになりましょうし、衣類であるとかあるいは子供の学用品なんかにはみんなかかる、それでいながらこういうものには必需品であるからかからないということで、さて通るであろうかというような面がございます。
　またもう一つは、消費税というのは何百万という事業者の方々が扱っておられます。そこへ複数の税率が入りますと、品目の仕分けに大変複雑な手間がかかってまいります。また消費者にとりましても、どれが幾らのものであるか、例えばスーパーのレジなんかでも大変煩雑な手間がかかり行列ができるといったような問題もございまして、農民の方にとりましては還付といったような問題も出てまいります。
　いずれにいたしましても、軽減税率がもたらす政策的意味と、またこうした社会的なコストといった面からも今後とも御議論をいただきたい。現状では、こうしたできる限り軽減税率をとらない一般的な消費税というのを維持できるといいんではないかというふうに考えている次第でございます。
○佐藤泰三君　次に、今度所得税法が改正になりまして、六百万から千八百万のいわゆる中堅の方が緩和されることは非常に歓迎するところでございます。さらに、高額所得者の最高税率は地方税合わせて六五％、また法人税も四九・九八％、これはそのままになっておりますが、この問題が非常に国内の産業また高所得者の海外逃避、空洞化を来すんじゃないかというわけでございますので、その点もひとつまたいかがでございましょうカ
○国務大臣（武村正義君）　先ほどお答えいたしましたように、二〇％台だけではありません、それ以上も、もちろん一〇％台も少しブラケットが広がっております。
　標準家庭の収入ベースで言いますと、今おっしゃった最高税率六五というのは地方税も入っておりますが、所得税で五〇の場合は今までは二千四百八十三万円でございました。約二千五百万円を超えると現在は五〇％の最高税率になります。今回は三千五百六十万円。約一千万円ぐっとシフトしまして、それを超える場合が五〇％となりまして、ですから実質最高税率の適用者というのはぐんと数がこれで減るということになります。
　それでも、与党税調でもいろいろ議論をいただいて五〇そのものを下げるべきだという主張も確かにあるわけでございますが、今回はいろんな論議の結果、見合わせるという結論になりました。
○佐藤泰三君　これは要望かもしれませんが、政府税調から大体五〇％が適当だという答申が出ているようでございますが、どうぞこれにまた近づけるようにお願いしたいと思っております。
　次に、医療機関におきます消費税の負担につきましてお尋ねいたします。
　今、医療機関が購入します医薬品、材料、器具、設備、建物、また委託業務も消費税が当然ついております。社会保険診療にかかわる分については、社会保険診療報酬が非課税となっておりますので、仕入れ税額を控除することができない現状でございます。
　このために、医療機関では一応消費税分を負担した上で、社会保険診療報酬に消費税分が加算され、回収される仕組みになっておるわけです。しかし、その消費税分が適正に上乗せ加算されていないために、不足する消費税分を医療機関が負担する羽目になっているわけでございまして、これに対して医療機関からほうはいとして不満の声が沸き起こっているわけでございます。
　社会保険診療報酬は公定価格でありますので、消費税の不足分を患者に転嫁するわけにはいかないので医療機関が負担することになる。他の事業では益税が出ると言われておりますが、逆に医療機関では反対に担税が発生しているわけであります。特に大きな医療機関等では、高額な医療機器の購入の際に大きな損税が出るということが今度の消費税問題で医療従事者の間で大きな話題になっているところでございます。
　そこで、平成元年に消費税が初めて導入された際、消費税分として診療報酬ベースで〇・七六％の上乗せ加算があったと聞いておりますが、その算定根拠を伺いたいと思います。
○説明員（辻哲夫君）　診療報酬の課税問題につきましては、仰せのとおり非課税でございますけれども、医療機関が購入いたしますときには消費税がかかるということで、その部分についての手当てを平成元年にいたしたわけでございます。
　その考え方といたしましては、基本的には診療報酬はいわゆる診療行為に対応した一律の公定価格でございますけれども、実勢の価格に消費税がかかるわけでございますので、医薬品につきましては実勢の価格を調べましてそれに消費税を乗せたというようなこと。それから、その他のものにつきましても課税される部分につきまして価格の動向というものに対応する。その場合に、一定の在庫がございましたので在庫があるということも見込むと。こういうようなことに着目しまして、結果といたしまして、薬価基準につきましては薬価ベースで二・四％。これは医療費ベースに換算いたしますと〇・六五％でございます。それから、診療報酬につきましては〇・一一％。合わせて医療費ベースで〇・七六％の引き上げを当時の診療報酬改定で行いました。
　その後、平成二年、四年、六年と薬価基準、診療報酬改定が行われておりますが、薬価につきましては、実勢価格を課税分を除きまして調査して改めて課税分を乗せるといったこととか、それから診療報酬につきましては、医療経済実態調査におきまして消費税分を含めた費用というものを把握いたしまして、これを踏まえて改定率を決めるといった形で対応いたしてきております。
○佐藤泰三君　平成二年、四年、六年の診療報酬改定におきまして、平成五年度の実態モデル調査によりますと、原価率が病院で四七・七％、診療所四二・九％となっていると言われておりますが、平成元年と同率の算定をしているとすれば実態と大分がけ離れているというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。
○説明員（辻哲夫君）　この診療報酬における対応に関しまして、医療関係団体におきまして最近の医療機関の経費を分析して、課税されているものについて三％を掛けると、課税されているものの割合が一定割合であるということで、それに三％を掛けるというふうにいたしますと今までの手当てが不十分ではないかと、このような御指摘が行われているということについての考え方かと存じます。
　それにつきましては基本的に、先ほど申しましたように、導入時の実勢価格というものをベースに、まず消費税の影響というものを算定するということを導入時に行いまして、その後の費用の動向というものをそれに積み上げていくという形で現在行われている対応と、現時点の価格に対しまして三％を掛けるということ、これは算定の前提が違います。
　それからもう一つは、現時点で私どもの把握している限りでは、その御指摘によりますと、実際に課税されているかどうか、免税業者とか簡易課税とかいった仕組みのもとでの実態の課税があるわけでございますけれども、課税品目を単純に積み上げでそのような割合が出されたというふうに承知いたしておりますが、そのようなこと等を考えますと、単純に比較いたしまして対応が不足しているというふうなことになることにつきましては、なお精査が必要なことではないかと考えております。
○佐藤泰三君　その点も、平成元年というともう六年たちますから、いま一度見直してひとつ対応していただきたいと思います。
　次に、診療報酬に上乗せ加算されております消費税分でございますが、これは内税とみなすべきだと思いますが、実質的には内税であり、形式的にもそのようにするのが混乱をなくすると思うのです。厚生省の見解ですと、すべて内税になって薬価に入っているということを言われておりますが、実際の商取引慣行によりますと、内税でなく外税として請求が出ております。それに対するまたいろんな医療機関の混乱等もございますので、ひとつこの点の見解、どうですか。
○説明員（辻哲夫君）　ただいまの仰せは、特に医薬品が、いわゆる卸と言っておりますけれども、卸業者から医療機関に納入されますときの価格づけが通例外税方式になっているということについての御指摘かと存じます。
　この点につきましては、基本的に医薬品は一般の商品と同様の形で消費税が課税されるということで、それにつきましては消費税を円滑に転嫁するために事業者の選択による問題としてこの問題をとらえておりまして、通常は現在外税方式がとられているわけでございます。これにつきましては、基本的には私ども事業者の選択によるべき問題であるということで、例えば全部内税にしてくださいというような指導を申し上げることは私ども難しいことであると考えております。
○佐藤泰三君　指導は難しいと思うんですが、少なくとも保険医薬品に対する消費税につきましては商取引慣行によって内税とするというふうな形の指導はできればしていただきたい。末端の混乱を防ぐために、また消費税に対する不満を消すためにもそうしていただきたい。これは強く要望申し上げます。
　次に、医療を継承するときの相続税問題で、たびたび恐縮でございますけれども、病院、診療所で経営者が亡くなり、土地の関係で相続が不可能になって、東京都内の個人病院はどんどん廃院になっている現状でございます。
　大蔵省の見解は、医療だけを特例にできないという御見解をいつもちょうだいしておるんですけれども、農家は二十年間の延納を認められていますし、米は国民の命だから当然と思うんですが、今の医療というものも厳しい保険の枠で統制されておりまして、一種の国営事業のようなわけでございます。もちろん、医療においては利益の追求は禁じられておりますし、当然農家と同じように、国民の医療を守るという形でこの相続税の延納というものは、再々で恐縮でございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　農地に係る相続税の特例制度につきましては、これも再々申し上げておりますように、農地の所育と経営の不可分という農地法上の制約などを考慮いたしまして、農業の自立経営を目指すものが民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に沿ってとられましたまことに異例の措置でございます。
　こうした農地につきましては、土地の利用、あるいは転用が法律上厳格に制限されておりますので、医業用地あるいはその他のさまざまの事業用地とは性格が異なるものであるわけでございます。
　ただ、農地の相続税の猶予制度につきましても、やはりこの点が土地の資産としての有利性というものを膨らませているという観点から、平成三年度の税制改正におきまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等については原則として納税猶予制度を廃止いたしたところでございます。
　したがいまして、医業用地であれその他の用地であれ、相続税の課税上、何らかの特例をこれ以上考えるということには無理があると存じます。
○佐藤泰三君　これは、医療だけの継承というと何か抵抗があるようでございますけれども、やはり保健所の監査が種々ございますから、立派に継承する場合には当然私は延納されてもよろしいんじゃないかと思うんです。年に一遍は必ず定期監査がございますから、それによって継承している場合には特定猶予等を認められてしかるべきではないかと思うわけでございます。
　それからまた、事業用の小規模宅地、この前も答弁があったのを調べてみましたら、二百平米でございます。二百平米では病院はできません。最低山干平米なければ病院はできません。ですから、この事業用の小規模宅地の課税に対する減免というのは、遺憾ながらこれはとても医療機関には当てはまりません。あるいはこれをもっと拡大して、病院の規模、ベッド数、あるいは保健所の定期の調査等によりまして、この点で延納、二百平米を特例で拡大できないかとも考えるんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小川是君）　相続税の制度における土地の課税標準の評価の特例は、都心部、都市部における土地の大変な高騰から、その居住あるいは事業の継続が土地というものの価値のために大変苦しいというところから設けられている制度でございます。
　したがいまして、本来は財産価値に応じて課税されるべき相続税でございますけれども、そのバランスをどこでとるかというところで、小規模宅地という制度をとりわけの軽減対象にしているわけでございまして、これをさらに拡大するということにはこれまた無理があろうかと存じます。
　医療事業を継続する際の相続税問題に対応する唯一の方法は、実は特定医療法人制度というのが委員御案内のとおりございます。特定医療法人ですと、法人税率の適用も公益法人並みに軽減をされております。一定の要件を滝だしておりますこうした特定医療法人につきましては、持ち分の定めがない、あるいは財産権たる経営者の持ち分概念がないというところから、特定医療法人で継続される場合には相続税の課税問題が生じない、これが医療の社会的な継続の一つの道として現在あるわけでございます。
○委員長（西田吉宏君）　これにて佐藤泰三君の質疑は終了いたしました。
　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○楢崎泰昌君　自民党の楢崎でございます。本日議題となっております三法案について御質問を申し上げたいと思います。
　この三法案は、本年度の特別減税に引き続いて五兆五千億を減税とし、そして二年後に消費税の税率を三％から四％にする、こういう法律案でございます。
　そこでお伺いをしたいわけですけれども、五兆五千億の減税規模を継続された。このことについて、景気判断ということだと思いますけれども、なぜ五兆五千億になったのか、その点についてまずお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　平成六年度の特別減税、所得税、住民税の規模が五・五兆円でございました。そのことが前提にございまして、日米包括協議のマクロの議論もございまして、たしかサミットに行く直前、しかも村山政権がスタートをして直後でございましたから、急速関係者協議をいたしまして、この減税に対する日本の姿勢をみんなで合意をして出発しようという運びになりました。それで、本年度とほぼ同規模の減税の継続という方針を政府・与党として決めていただいて出発をいたした次第でございます。
　そういう意味で、景気対策を来年度も継続する、そのためにことしと同じ規模という方針になりまして、五・五兆円になったというふうに今思い返しております。
○楢崎泰昌君　景気対策ということで消費税に年行して減税をやる、景気対策のために必須の三十兆円の景気対策をやったけれども、なかなか日本の景気はよくならない。そこで、最後の決め手のような形で減税が出てきたということはおっしゃるとおりだというぐあいに思っています。
　けさの新聞を拝見をしますと、景気動向につきまして、実は景気の一番の底は去年の十月だったんだという新聞記事が一面に躍り出て、いや本当かなと。どうも十月に景気が底だったという実威は私どもとしては持っていないような感じがしているんですけれども、経済企画庁にきょう来ていただいておりますけれども、この景気判断について御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（池田実君）　私どもが昨日発表いたしました景気基準日付、景気の谷というものは、私どもが使っております景気動向指数、ディフュージョンインデックスというものがございますが、それを一定の計算をして導き出すものでございます。これは従来から景気の転換点を決めるときに使っているものでございます。それによりますと、経済活動の一番低い水準が昨年の十月ごろであったという計算結果が出たということであります。
　ただ、私どもはそれだけで見ているわけではございません。ほかの例えは実質ＧＤＰの水準あるいは日銀短観の業況判断の推移等々を見まして、それから篠原委員長のもとにある景気基準日付検討委員会の学識経験者の意見を踏まえて設定している次第でございます。
○楢崎泰昌君　経済企画庁としてはというよりも、政府としては篠原先生初め大変な学者先生がいろいろな御判断をなさったんだと思いますけれども、昨年の十月が底だということになりますと、底は底でいいんですけれども、それ以後は一体どういうような経緯をたどっているんでしょうか。要するに、景況判断としては月例報告等々ありますけれども、どのような状況に今なっているんでしょうか。
○説明員（塚田弘志君）　景気の動向と今後の見通しについての御質問でございますけれども、このところの我が国経済の足元の動きを見ますと、住宅投資や政府投資が総じて堅調に推移しております中で、個人消費には持ち直しの動きが広がりつつあるというのは先生御存じのとおりでございます。設備投資は一部産業で増加の動きが見られますものの、総じて減少が続いておりまして、雇用情勢には厳しさが見られるというところでございます。
　このように景気全体の動向は、企業設備等の調整過程にはございますけれども、引き続き明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かいつつあるというふうに判断しておるところでございます。他方で急激な円高など懸念すべき要因も見られるというふうに思っております。
　今後につきましては、これまでの経済対策の効果等によりまして、住宅投資や政府投資が堅調に推移する中で、個人消費の回復が本格化してまいりまして、それが民間部門のマインドの改善と設備投資の回復へとつながっていって、我が国経済が本年度中に本格的な回復軌道に乗っていくであろうと考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　今御説明いただきましたけれども、私としましては、昨年の十月が底だというと、ああそうだったのかな、余り実感ないなという感じもしないわけではないんですけれども、いずれにしてもずっとなべ底を打って今の経済が動きかかっている、そういう状態だろうというぐあいに思っているんです。
　そういう経済情勢の中で、五兆五千億の減税を来年度やろうということでございますけれども、実はこれは本格減税と景気対策と入りまじったような感じの減税であるわけでございます。この税制を議論するのに景気対策の話を余りやっても時間がございませんので、税制の骨格の方に議論を移したいと思います。
　今度の税制改革について実はいろんな議論がございまして、ある一部の人は五兆五千億を全部減税に回すべきだ、二階建てにしたのはおかしいねというようなことを議論する向きもあるわけでございますが、この二階建て減税議論に対する批判に対して政府当局はどのように御認識をしておられるのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　まず五・五兆円という減税全体のスケールを先決した中で、新政権としては税制の論議を進めていただいたわけであります。
　そうしますと、そもそも所得税、住民税の減税は何をどうしていくのか、したがって金額がどのくらいになるのか、まずそこに議論がいきました。そういう中で、あらゆる角度から総合的に検討し判断をいただいて、最終結論は三・五兆円ということになったわけであります。
　課税最低限をどうするかということと、所得税の累進税率をどの程度あるいはどこまで緩和していくか、この二点が焦点であったかと思いますが、課税最低限については、もう御承知のように現行三百二十七万まで来ておりまして、国際的には非常に目立って高い水準でございます。専門家の意見ではむしろ下げるべきだという主張もあるぐらいでございまして、与党の中でももう上げるべきでないという意見もあったようでございますが、最終的には、やはり消費税に伴う逆進性緩和の議論もございまして、そういう意味で一兆円前後、課税最低限の引き下げを考えていこうということになりました。
　累進税率の方もいろいろ議論がございましたが、午前中の御質問のような最高税率をどうするかという議論もあったようでございますが、やはり中堅層二〇％前後を基本にしながら重税感を取り除こうというところに議論を進めていただいて、御案内のような結果になったと。
　これを国際比較で改正後の累進カーブを比較いたしてみますと、大変なだらかになりましたし、むしろ先進国の中では一番緩やかな感じになってきたかなと、私もグラフを見ながら思っていました。相当大胆な緩和をこれで果たすことができると。
　御承知のように、六年前の低・中所得者届の思い切った改革が先行いたしておりまして、今度高いところをまた下げましたので、そういう意味で、いわゆる働き盛りの方々を中心にしたかなり思い切った累進税率の緩和を実現し、そのためには約二・五兆円ぐらい必要だと。足して三・五兆円の制度減税でほぼ目的は貫かれるということになりました。
　じゃ、あと二兆円、減税の規模は五・五兆円でもう内外に発言しておりましたから、来年も特別減税でその差を埋めて公約は守っていこう、こんなことになったような次第です。結果として、二階建てと言われます二重のシステムになりました。
○楢崎泰昌君　今、大蔵大臣がお答えになられた点が今回の税制改革で非常に大事なポイントだと思うんです。五・五兆円というのは景気対策として、また諸般のいろいろな要請から前年度とほぼ同額の減税をなさった。それはそれで、経済効果としてはそうでしょう。しかし、税制全体としては所得税の減税がこれだけで済んでいるのかというのが論点なんです。
　税制の話ですから、低けりゃ低いほどいいやというのは、それはそのとおりかもしれませんけれども、しかしおのずから財政事情があるわけですから、その中で三・五兆円を所得税の減税に充てた、その結果が本格的減税になっているかどうかということだと思います。
　よく新聞等で、便宜的に二階建てにしちゃったんだ、消費税との関係だなというようなことを盛んに言いますけれども、所得税の税率をこういうぐあいにするんだということが、本格減税として、少なくとも今の財政事情のもとで十分であるということでなければ、三・五兆円と二兆円に分けた意味がないと思っているんです。
　先ほど大蔵大臣は、諸外国の例を引かれて、階層別の実効税率、それがどういうぐあいになっているのかということで、諸外国の中でも一番下の方のランクになっているというお話がございましたけれども、例えばイギリスなんかでは随分低所得者層の税額が高いというぐあいに伺っていますけれども、比較してみてどのような判断をされたんでしょうか。要するに本格減税である、これで諸外国の税率に対して十分であるということですね、その判断をお伺いしたいと思います。