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○勝又武一君　これは四月十二日にＮＨＫ特集というのがございまして、教科書の検定について大々的に報道をされました。いままで密室の検定と言われていたのが全部録音テープで全国放送されている。大変これは視聴率が高くて反響を呼んだわけですよ。私は文教委員会や予算委員会で再三教科書問題をいままで取り上げてまいりましたけれども、特にこの反響は大きかった。つまり文部省の密室の検定というものはＮＨＫの報道を通して明らかにされた。さらにこれは再放送をされましたよね。それが一つ。
　そこへもってきて、きょうの朝日新聞の一面トップ記事ですが、「文部省教科書修正要求に見解」というので、この二面には「教科書検定文部省の見解要旨」という、これは文章で事細かく出ているわけですね。そしてこの文部省見解というのをよく読んでみますと、きわめて歴史的な事実に対する文部省の認識には疑問が多い、これでは中国や韓国に対する説得力は全くない、もうこういうように明らかにしているわけですね。しかもいわゆるお役所、まあお役所というか文部省という官僚の皆さんの「常とう手段である「行政指導」という責任逃れ」、これは侵略をされていた中国や長い植民地弾圧を受けていた韓国の大衆や国家に、国民に適用する考え、そうとは決して思われないわけです。しかもこの朝日の記事によりますと、教科書を執筆した大学教授の皆さんは「「文部省の説明には奇弁が目立ち、事実と異なる部分もある。執筆者・編集者への責任転嫁も散見される」と反論している。」と、こういうように書いているわけです。
　私は、文部省がこの程度の説明資料で中国や韓国を説得しようとしても全く不可能だ、これはまさにもう外務大臣がおっしゃっているような方向でなければ善隣の友好関係は保てない、まさに安保と外交問題の本質から外れている、こういうように考えますけれども、大臣はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いま文部省の考え方、これは朝日新聞の記事に基づいて御批判が出たわけでございますが、私は国務大臣として現在外務省の責任の衝にあるわけでございまして、ただいまの文部省のお考え、それについてどういう考えを持っておるのかということにつきましては、大変恐縮でございますが、ちょっとお答えをいたしかねる、こういうことでございます。
○勝又武一君　各東南アジアを含めた近隣諸国の皆さん、これは一つずつ私が挙げるまでもなく、いま中国や朝鮮民主主義人民共和国、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、香港、マレーシア、もうこれらのところがそういう批判をしているということは各紙が報道しているとおりですよね。そして特にこの教科書検定に厳しい海外の目とか、加害者意識を忘れた日本だとか、そういう連日報道する中で、特に日本の防衛予算の別枠突出問題、この間も議論がありました五六中業の十六兆から十七兆というような軍備拡大、これらは日本の軍国主義復活と結びつくのだという意味での各国の指摘があるわけですよね。
　私が外務大臣にお聞きしたいのは、そういう点について片方では歴史的な事実を歪曲し、改ざんし、戦争を美化しよう、アジアの近隣諸国の対日観に重大な悪影響を及ぼそうと、こういうことに対する文部省のこの程度の方針では、そういうものは日本の外交政策としてはきわめて不適切じゃないか、こういう意味でお伺いをしているわけです。ですからそういう意味で私は率直に言うと、これはまさにもう閣内不統一じゃないか、外務省と文部省の考えというのは大きく食い違っているのじゃないか、そういうふうにさえ思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　近隣諸国ただいま国名をずっと挙げられたわけでございますが、それらの諸国における政府の考えあるいは国民世論の動向、これを注意深くよく把握するということは外務省の必要なことであり責任だと思います。
　ただいま全般的にそれらの諸国が日本の軍国主義復活を懸念しておるのじゃないか、そういう国民世論が起きておるのではないか、こう言って御指摘でございました。私はそういう問題につきまして日本は平和憲法を持って二度と再び第二次大戦当時のようなそういう惨禍を繰り返さない、こういうことは日本の基本姿勢でございます。そのための憲法も持っておるわけでございます。日本のいまの防衛というものは、日本の専守防衛を念頭に置いた全くの日本の防衛のためにどのようなことをすべきかということに基づいてのいろいろな施策が展開しておるわけでありますから、それらの点についても十分各国の理解を求める必要があると思います。ただ現在日本に対して厳しい目が向けられる、批判がある、こういうことについてはそれらを謙虚に受けとめまして、かりそめにもそのようなことがあってはならない、このように思う次第でございます。
○勝又武一君　私は外務省の任務というのは、当然いまおっしゃっていらっしゃるようにこれらのアジア諸国との間に信頼の回復を図ることにあると思います。そういうまた信頼回復のための外交を展開する必要があると思うわけです。そういう意味で腰を据えたアジア外交をこそ行うべき重要ないま時期ではないか、そういうふうにさえ思うわけです。
　そういう点で再三外務大臣の御見解を承っておりますと、全く文部省の方針というのはこれに逆行している、そうとしか考えられません。私は本日は宮澤官房長官の御出席を要請いたしまして、政府としての統一見解をお聞きしたいと思っておりましたが、衆議院の時間の関係で宮澤官房長官は午後においでになるようでございますので、午後の時間をいただいて、これらの問題についてももう少し官房長官にもお聞きをしたいと思いますが、当然内閣官房と外務と文部とが三者一体になってやらないといけないのじゃないか、そういう意味で先ほどから閣内不統一ではないのか、こう言っているわけです。
　そういう意味で、まさに文部省の方針と外務省の方針というのは大きく食い違っているというように私は考えますので、大臣として御努力をいただきたいと同時に、この点についての御見解を再度お伺いをするわけです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　何か閣内不統一ではないかという御懸念を持たれておるわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題だと思うのですね。検定制度、教科書の問題について責任を持っておる文部省がその立場でいろいろお考えになり処理をされておる、しかし残念ながら日本の戦後の姿勢がこの問題を発端として批判を受けておる、そういう現実に直面したわけでございまして、外務省はそういう各国の世論動向をこれを正しく伝え、そしてそれが反映されることを努力するということでございまして、現在その努力が続けられておる段階でございまして、直ちに外務省と文部省が意見が違うというようなことではない、私はこの文部省の考えについて外務省としての立場からはいろいろな情勢、動向をお伝えしておるということで、現実に問題になっておることについて私がいろいろ意見を言うということにつきましては、それはやはり多少自制をしながら、文部省の行き方についてよく見守っていく必要があるのではないかと思うのであります。
　それをもって不統一と言われては私は非常に残念なのでございまして、そうでない、外務省は外務省としての立場に忠実で、努力をして、そして御懸念のないような成果の上がるように努めたい、こう思うのであります。
○勝又武一君　他国からの信頼を回復するただ一つの道は、問題になっておりますいわゆる歴史的な事実というものを認めるという、こういうことをまず出発点にするしかないのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまの御指摘の点がいま政府としては鋭意努力をしておるところでございまして、そのために各国の状況を正確に外務省は把握をしたい、また関係者がその衝に当たっておる出先の大使館によく問題の把握をしてもらおうということで説明に行く、必要があれば相手国に対してもよく理解を求めよう、そういう努力がいま続けられておるところでございまして、私はそういう努力は必ず関係国の理解が得られ、そして将来に向かって相互信頼の素地が得られるものと、このように思う次第でございます。
○勝又武一君　私は歴史的な事実というのはこれはもう動かすことはできないものだというふうに考えます。そしてまた中国でも韓国でも朝鮮民主主義人民共和国でも、その他の東南アジアの諸国でも、私が先ほど指摘をいたしましたように実際犠牲を受けた人たちが現実まだ生きていらっしゃるわけです。過去の話じゃないわけです。ですからそういう意味での歴史的な事実というものは動かしようがない、悪かったことは悪かったと率直に認める、こういうことが当然基本にあるから例の日中共同声明なり日韓共同コミュニケも出たわけであります。
　そういう意味で、再度私はこの点を申し上げますけれども、この点が非常にやはり文部省の考えと私は外務省の考えが大きく食い違っている。ですから恐らくきょう中国で外務、文部の両局長さんが努力されていらっしゃるでしょうけれども、私はこの成果はきわめて疑問だというふうに思っております。この程度で解決できる問題じゃない。
　だから、先ほどもこれも挙げましたけれども、文部省の検定の録音テープがもうすでに国民には明らかになっている、そういう中で世界の人たちもその事実を知っているわけです。記述の表現をやわらげようとしたという事実を率直にまず認めるというところが出発にならなければこれはもう解決にならない。歴史的な事実を認めるということになればそういう再改訂の方向を、どういうような判断に基づいて具体的にやるかは別にしてそこを出発点にするしかない、そういうふうに思いますけれども、重ねて外務大臣の御見解を聞きたいわけです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　外務省が現在非常に責任を持っておることは、今回の中国あるいは韓国の国民世論あるいは政府申し入れ、そういうものからいたしまして、日本が果たして日中共同声明に指摘をしたように、あるいは日韓共同コミュニケの中で言われておること、そういうことが本当に関係国から見て守られ行われておるか、多大な損害、迷惑をかけた、そういう反省の実が上がっておるのか、責任を感じておるのかということがこれが一番の問題点だと思うのでありまして、そういうことが日本の国内におきましてはだれもがそのことについて常に念頭に置いて関係国に対する反省、責任というものを感じておらなければならないと思うのであります。それが私は基本である。
　そして、それがどのように表現されていくか、そういうことにつきましては当然そのことを十分踏まえますならば結論ははっきりしておるものと私は思うのでありますが、現在この問題について真剣に取り組み、またそれぞれの立場で理解を求めようとすることについては理解を得たいと、こういう努力をしておることでございますので、この辺を御了承おきいただきたいと思います。
○勝又武一君　全く全然御了承できないわけですよ、そういうお話では。
　だから、私は大臣が苦悩されていることもよくわかるのです。しかし私は大臣のお話で私も一致していると思いますのは、この問題は単なる教科書問題とか文部省ペースの問題ではない、日本の安全保障なり外交の問題だという点で私は認識は一致したと思うのです。そうすれば中国なり韓国は再改訂をするしかもう方法はないのだということを明らかにしているわけですから、そしてまた大臣もいまそういう歴史的な事実をお認めになっていらっしゃるわけですから、これはもう教科書の再改訂をするしか方法はないのじゃないか、そう思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が先ほどから繰り返し申し上げておることで外務大臣としての誠意をお認めいただきたいと思うのであります。
　非常に今回の問題のむずかしいことは、戦後ずっと積み上げられてまいりました教科書検定制度というものがあって、それがいろいろ批判を受けずにりっぱにその権能を発揮できるかどうか、こういうことについてはおのずからその責任に当たる方々によって十分配慮されるべき問題で、そういう問題が一方にございますから、これを外交面からいろいろ言うということについては私はこの際は差し控えるのが妥当でないか、こう思っておるわけであります。
○勝又武一君　九月二十九日がいわゆる日中国交回復十周年記念日、それから九月下旬に鈴木総理の訪中という日程が新聞報道をされているわけです。
　そして、重ねて申しますが、私は先ほどのような単なる検定制度を守るために小手先のごまかし的な技術的な方法、そういうようないまの文部省の展開ではなくて、この問題は国際的な視野に立つ、国際感覚の上に立ったきわめて高度な政治的判断で早急に政治決着を図らなくてはいけない、これはもう当然国民のだれもがそう考えている、私はそれがもうまさに国民の世論だ、そしてまたそれは外務大臣なり官房長官なり総理なりの最終的な政治決断の問題だというように考えますけれども、最後にこのことをお伺いをして、同時にまた官房長官にかかわる質疑については午後に保留することを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま御指摘のとおりに、この問題は関係国から見まして本当に日本が虚心坦懐にみんなが心を合わせていい結論に至った、こういうことでなくてはいけないと思うのですね。そこに非常に苦慮する面があるので、ただ単にびほう的なそういうことであったらば、これはもう禍根を残すばかりでありますから、いまいろいろ議論のさなかでございますが、私は誠意をもって関係国がなるほどと御納得いけるような結論にいくよう外務省の立場で努力をしたいと思います。
○委員長（加藤武徳君）　午前の質疑はこの程度にいたしまして休憩をいたし、零時五十分に再開いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十九分開会
○委員長（加藤武徳君）　ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお題いいたします。
○瀬谷英行君　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、これはまあ防衛庁の仕事ではありますけれども、日本海で日米海軍の合同演習があるということを聞いております。場所が場所でありますので外交上注目を浴びる可能性があるのじゃないかという気がいたしますが、まず防衛庁の方からその規模、内容等について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　海上自衛隊は明八月十一日から十五日までの五日間、さらに八月下旬におおむね五日間程度米海軍と共同で対潜戦を中心といたします訓練を行うことにいたしております。
　訓練海域は、いま御質問にもありましたように能登半島北方の公海上の海面でございます。岸からの距離は、一番近い佐渡島から近いところで約六十キロ、遠いところで三百六十キロぐらいの海域になります。
　なお、訓練内容といたしましては、主として対潜捜索攻撃訓練、水上打撃戦訓練及び防空戦訓練などを予定いたしております。
　参加いたします艦艇でございますが、わが方の部隊が、これは前半の五日間のものでございますけれども、護衛艦が七隻、補給艦が一隻、潜水艦が一隻、そのほかに航空機、Ｐ２Ｊでございますが若干参加をいたす予定であります。なお米海軍の方は空母が一隻、巡洋艦が一隻、駆逐艦が一隻、フリゲート艦が三隻、それに補給艦一隻、潜水艦一隻、航空機は艦載機及びＰ３Ｃ等が若干参加をするという予定にいたしております。
　なお、八月下旬に予定をしております演習につきましてはまだ細部は決まっておりませんけれども、海上自衛隊としては護衛艦が七隻、潜水艦が一隻、補給艦一隻、航空機が若干、米海軍の方は艦艇が八隻、航空機が若干機ということであります。
　なお、前期と後期に参加いたします艦艇、部隊等はいずれも日米双方とも別の部隊でございます。
○瀬谷英行君　どういう状態を想定した訓練、演習なのか、その点も御説明願いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申しましたように、今回の訓練は基本的と申しますか汎用的な対潜捜索訓練あるいは水上打撃戦訓練ということで、特定の事態要素といったものを想定した演習ではございません。
○瀬谷英行君　特定の事態を想定した訓練ではないと言うけれども、特定の事態を想定しない訓練なんというのはあるのかどうか、ちょっとその点がわかりにくいのですが、アメリカの航空母艦が参加をしておるということになると、常識的に考えられるのはアメリカの航空母艦に対する護衛といったような任務ということが出てくるのではないかというふうにも考えられる。そのアメリカの航空母艦あるいは巡洋艦等と日本の海上自衛隊等の役割りはどういう分担になってどういう訓練をするのか、その点もお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　過去にたびたび御答弁申し上げていると思いますけれども、日米の共同作戦と申しますのはそれぞれの指揮系統に従って、相互に密接な連絡はとりますけれどもそれぞれの立場で作戦を行うということでございますので、今回の訓練も日本側が米側を護衛するとか、そういったような考え方でございませんで、先ほど申したような対潜作戦あるいは対水上艦作戦、そういったものでございますから特に米側と日本側が一つの部隊をつくるといったようなことではございません。
　なお、念のために申し上げますけれども、先生御案内のように、たとえば対潜水艦作戦と申しますのは、海水の温度でございますとかあるいは海底の状況、そういったそれぞれの海域特性といいますか、そういったものに応じた最適の戦法というものがとられて初めて効果を発揮いたすものであります。したがいまして、日ごろからわれわれといたしましてはいろいろな海域で訓練をいたしまして、それによって戦術技量を向上していくということが非常に大事だというように考えているわけでございます。
○瀬谷英行君　いま防衛庁から報告のあったとおり、佐渡島を中心とした日本海でもって日本とアメリカの艦隊が合同で演習をやるということであります。特定の場合を想定しているのではないというふうなお話がありましたけれども、軍隊の演習というのは、特定の場合を必ず想定をした上でないと演習というものは成り立たないという気がいたします。
　したがって、表面上の弁解はともかくとして、そうすると仮想敵国というものは、ソビエト極東海軍を仮想敵国とみなして日本海で演習をするのだというふうに常識的に見られてもこれは仕方がない。そういう外交上の配慮というものは当然これは払わなければならぬと思うのでありますが、この種の海上自衛隊と米海軍との共同演習などというものは外交ルートを通じてあらかじめ話があるものなのかどうか、それに対して外務大臣として了承を与えて始められたことなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日米共同訓練が行われる場合に際しましては外務省は防衛庁から連絡を受けておるというのが従来の例でございます。
○瀬谷英行君　防衛庁から連絡を受けておると言うけれども、結局防衛庁からこういう演習をやるという連絡を受けるだけであって、外務省としてあらかじめそういう演習の内容についての報告等を聞いて、それに対するいいとか悪いとか、望ましいとか望ましくないとかいったような意思表示というものはやらないことになっているのか、その必要がないことになっておるのか、その点はどうなっているのですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま大臣が御答弁されましたように、本件について防衛庁から連絡を受けました。その内容についても先ほど防衛庁の方から答弁されたようなこと、すなわち実施期間であるとかあるいは参加の船、航空機等の内容についても同様の通告を受けております。
　その場合、私たちが第一に考えたのはやはり日本の漁民に対する安全ということでございまして、この点については昨年の経験もございますし、今回防衛庁の方で水産庁とともに十分協議されてその安全の確保に努められているということでございますし、われわれとしてもアメリカ側に対してこの種の訓練を行う場合には十分安全を確保してほしいということは日ごろから申しているわけでございます。
　それから、この種の訓練の是非について、これはやはりアメリカ側の抑止力というものを高める上からいってわれわれとしては必要であるというふうに認定しております。
○瀬谷英行君　日本海で日米海軍の演習ということになれば、当然これはだれが考えてみてもソ連の極東海軍を意識した訓練というふうに考えるのが常識だと思うのでありますが、もしもこれが場所を変えてパールハーバーの沖であるとかアメリカ本土の近辺にソビエトの海軍がたとえば日本の海上自衛隊と一緒に訓練などということがあったとすれば、ハチの巣をつついたような騒ぎになるのじゃないかという気がいたします。そういうことはまあ現在の状況ではあり得ないことなんでありますけれども、裏返して言うと日本海で日本とアメリカが共同で訓練をする、しかも航空母艦まで参加をするということは大変なことだという気がいたします。外交上の問題として黙っていていいものかどうか、当然のことだというふうに片づけてしまっていいのかどうか、私はちょっと疑問に思うのです。その点外務大臣としては別にそんなに気に病むことはないのだというふうに考えておられるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本はアメリカとの間で安保条約を持っており、また先ほど局長の方から申し上げましたように日本の安全については総合的な抑止力の必要性も認めておるわけでございまして、今回の共同訓練をやる、こういう場合にその抑止力のために必要な訓練ではないか、こういう認識を持っておりますから、この訓練について外務省が何か批判的なことを言うとか、あるいは防衛庁と米軍との間の取り決めについてそれに対していろいろ文句をつける、こういうふうなことは考えておりません。
○瀬谷英行君　参加するアメリカの航空母艦というのは何という船なんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ミッドウェーと申します。
○瀬谷英行君　ミッドウェーとなると、これは排水量何トンでしたか。
○政府委員（西廣整輝君）　五万一千トンございます。
○瀬谷英行君　ソビエトの極東海軍に入ってきたヘリコプター搭載の巡洋艦などとは比較にならない本格的な攻撃型航空母艦であるということをわれわれも聞いておるのでありますけれども、こういう大型の恐らく世界でも最もすぐれた装備を持った航空母艦が日本海に出かけていって日本の海上自衛隊と共同訓練をするといったようなことは、どこの国を仮想敵国としているのかということは結論としておのずから出てくるという気がいたします。日本はそういったような仮想敵国ということを想定しないでおるという話を前に聞いたことがあるのでありますけれども、仮想敵国を想定しないで演習などをやるということはいまでも行っていることなのか。そういういささか弁明じみた話というものが社会的に通用するのかどうか私は疑問に思うのでありますが、その点外務大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本が特定の国を仮想敵国視するというようなことは従来からそのようなことはしないということを明白にしておるわけでございまして、ただいまも申し上げましたように、要するに安保体制の中で日本防衛の抑止力の一環として共同訓練をする、こういう一般的な考えに基づいておると思います。
○瀬谷英行君　それでは、よく伝えられる話でありますけれども、抑止力の一環として三海峡の封鎖といったようなことも防衛庁の一つの戦略としてはいろいろとわれわれ聞くのでありますが、そういったこともやはり抑止力の一環として当然のことであるというふうにお考えになっておるのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまの御質問は非常に広い意味の御質問だと思いますけれども、いろいろ国会で議論されている三海峡の封鎖、これを日本の自衛隊が行う場合というものは明らかに日本が攻撃された場合というふうに限定されているわけでございます。ただ考え方としてそういう三海峡の封鎖という考えがあるわけでございますが、それを抑止力として説明するのかどうかということは、やはりそのときどきの国際情勢ということによって具体的な答えをお答えした方がいいのではないかという気がいたします。
○瀬谷英行君　この抑止力のいまの説明、大変歯切れが悪いのだけれども、日本海でもって具体的に言うと、日米海軍が、まあ日米海軍と言うと日本も海軍ということになってしまうのだけれども、一々こっちが海上自衛隊で向こうが海軍だと言っていたのじゃ一言で言えないから仕方がないから日米海軍とこう言うのですけれども、この日米海軍の協力体制といったようなことは、これは明らかにソビエトを意識したものというふうに見られても仕方がないという気がいたしますし、きょうのある新聞によれば、「五六中業を達成すれば対ソ交戦、一カ月可能」である、これが防衛庁の試算による一つの結論であるということも報道されているわけなんです。こうなると、ますますもって穏やかでないことになってくるわけであります。
　こういうふうに、外務省がどういうふうに考えていようと、防衛庁ではアメリカ側と協力をして着々と一つの実績をつくっておるということが現実の問題としてあらわれておるのでありますが、これが果たして外交上黙っていていいものかどうか。その点防衛庁と外務省との間の連絡といったようなものがもっと緊密に行われてしかるべきではないかという気がいたしますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほども御答弁いたしましたように、本件の合同演習をとりましても、あるいはその他の場合をとりましても、外務省と防衛庁とはいろいろな場を通じまして緊密な協議をしている、それは事実でございます。
○瀬谷英行君　外務大臣にお伺いいたしますけれども、教科書問題でも日本では一応釈明をすれば向こうが納得をするというふうに思っているのかもしれませんけれども、侵略という事実というものをわれわれ自身が認めるということになりますと、教科書の記載もやはり侵略というふうに明確にしておかなければ筋が通らないような気がするわけであります。
　昨日、外務大臣の衆議院における答弁では含みを持たせた御答弁があったというふうに聞いておりますけれども、これらの問題に対して一体外務大臣としてはどのように対処されるおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　第一には、日中共同声明で日本が中国及び国民に対し大きな損害を与え迷惑をかけた、そのことを反省して責任を感ずる、こういうことを申し上げております。また日韓共同コミュニケの中におきましても同様に、過去の関係は遺憾であって深く反省しておるという文言で日本としての反省、責任というものを明白にしておるわけでございまして、このことを日本としてはどういう分野におきましても常に念頭に置いて行動をする必要がある、特に外務省は中国あるいは韓国等の世論動向を見まして、これらの世論動向、国民感情が果たして日本にそういう共同声明の前文あるいは共同コミュニケのその考えにのっとっておるのかどうかという厳しい批判もあるときでありますから、この際は日本として一層反省をし責任を感じそれにのっとる行動をとるべきだ、こう思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　そういういまの外務大臣が言われたような考え方に基づくならば、それはやはり単なる釈明、弁明でもって事がおさまるとは思われない。
　いま外務省から派遣をされた局長は何を釈明し、どういうふうに相手を納得をさせるつもりで出かけているのか、その点もお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　外務省及び文部省から局長レベルの使者が出ておるわけでございますが、現在は中国に行っておるわけで、在北京における日本大使館が今回のこの重要な問題に対応しておるわけでありますから、その対応ぶりに万が一にも遺憾なことがあってはいけない、こういうことで本国政府の意図あるいは問題になっておることについての詳細な説明また理解を要する、こういうことでそういうことが第一の目的になっておるわけであります。
　しかしながら、担当の衝にある責任ある高級官僚を派遣しておることでございまして、相手国から説明を求められるならば喜んで御説明を申し上げたい、また日本の真意のお尋ねがあればそれももちろん応じたい、そういう気持ちは持って伺っておるわけでございます。
○瀬谷英行君　幾ら真意はこうだということを言ってみたところで問題は具体的な問題であります。横文字の国と違って漢字の本家でありますから、侵略を進出というふうに書いたということを言いわけでもって納得をさせるということはきわめてむずかしいことじゃないか、こういうふうに考えるのです。
　外務省としては文部省の検定といったようなことが既定方針を変えないという事実を踏まえて、なおかつ中国をあるいは韓国を納得させるという自信がおありになるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（木内昭胤君）　現在両局長が訪中いたしておりますのは、ただいま大臣が申されましたとおり十分先方の意向も伺ってくるということでございまして、検定制度、教科書の具体的な問題にまで立ち入るということは考えておらないわけでございます。いろいろ複雑な問題でございますので段階を経て対応してまいるその第一着手というふうに御理解いただければと考えております。
○瀬谷英行君　段階を経ていろいろと着手をするということは具体的にはどういうことなんですか。
○政府委員（木内昭胤君）　これまでも東京におきまして在京中国大使館あるいは在京韓国大使館の幹部と文部省の局長が対応しておりましたような事柄、それから外交当局が北京あるいはソウルにおきまして意見を交換しております事柄等を包含する事柄でございます。
○瀬谷英行君　具体的にはわからないな、これはどういうことだか。事柄でございますと言ったって、どういう事柄なんだかさっぱりわからない。内容をもっと具体的に説明していただけませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　もっとはっきり申し上げるならば、現在中国あるいは韓国もこの教科書の記述の改訂を求めておることは御承知のとおりでございます。しかし今回のミッションはその改訂の問題につきましてのやりとりということを行うことは考えておりませんで、その背景等日本にありますいろいろな考え方等につきまして先方に説明するとともに先方の考えを率直に承ってくるということが内容でございます。
○瀬谷英行君　そうすると、わかりやすく言うと文部省で教科書の改訂でいろいろ問題になった、字句上明らかにこれはごまかしであるというふうに指摘をされたということが問題になっておるけれども、その改訂をもう一度考え直そうというのじゃなくて、実はわれわれの真意はこうなんです、決して過去における侵略行為をごまかそうとしているのじゃありませんという言いわけであるというふうに聞き取れるわけです、あなたの御答弁をそのまま解釈をすると。そうじゃないのですか。
○政府委員（木内昭胤君）　表現が適切かどうかは別にいたしまして、言いわけめいたこともやりとりの中に含まれることは否定し得ないと思います。
○瀬谷英行君　要するにこれは俗な言葉で言えば言いわけだと思うのです、一言で言ってしまえば。だから問題はそういう言いわけをして相手が承知をするかどうか、承知しなかったらどうするか、こういう問題が出てくるわけですね。その点今度は大臣の方でどういうふうに処理をされるおつもりなのか。
　いろいろと局長クラスが行っておる、実はこういうわけだと一生懸命に言いわけをしておる、だけれどもそういう言いわけが効かない、特に漢字の問題なんですからごまかしようがないということで相手が納得をしないという場合には総理大臣の訪中だってどうなるかわかりませんね、これは。そういうことも考えられるのだけれども、そうなれば外務大臣とすれば大変な大きな問題になりますよ。一体どのように処理をされるのですか。
○政府委員（木内昭胤君）　まさに御指摘のとおり今回の出張で先方に伝えます事柄によって先方が納得するかどうか、情勢は非常に厳しいものがあることはすでに予想されるわけでございます。したがいまして、そのやりとりの結果、帰国の上いろいろ私どもとしまして深刻に検討しなければならないというふうに考えております。
○瀬谷英行君　私はずばり言いましたけれども、中国側がたとえば納得をしないという場合には総理の訪中にまで問題が及ぶじゃないかというふうに考えられるわけです。
　だから、そういった事態を考えたならば、やはり思い切った改訂なら改訂ということ、再改訂をするといったような文部省としての面目がまるつぶれになることを覚悟して、そのぐらいのことをやらないことには事はおさまらないのじゃないかという気がいたしますが、外務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど申し上げましたように、日本の基本姿勢として共同声明で申し上げておるように中国国民あるいは中国国家に大変な損害、御迷惑をかけておる、それについての責任、反省ということがこれが絶対的に必要なことであるわけであります。
　この中国の世論動向を見ておりますと、そういう日本は本当に責任を感じておるのか、反省をしておるのかということに今回の教科書問題を発端として疑問を持っておられるようにわれわれは受けとめられるわけでありまして、私どもはそのようなことは絶対ない、これが日本のあくまでも基本の姿勢であって、そしてこの姿勢に伴った措置がとられていく必要がある、このように外務省の立場から中国や韓国の申し入れ、世論動向からいたしますとそれをはっきり認識しておるわけで、そういう日本政府の基本的立場はやはりこれは機会があれば先方にも申し上げ、理解を得る必要があるのではないか。
　一方におきまして今度の発端になった教科書問題がございますが、そういうことを踏まえてどう今後の検定制度を考えていくかということには、これはまず文部省として諸般のいろいろな状況から判断をしていくことであると思うのであります。私はあくまでもあの戦争当時の迷惑をかけたような事態ということは再び繰り返してはならない、そして日本が戦後平和憲法を持って行動をしておる、そういうことについてやはりこの機会に理解を得ておく必要があるのではないか、こう思うのでありまして、こういう外務省のとる姿勢と具体的な処理との間にどのように結んで持っていくかというところに非常に苦慮しておるというのが実情でございます。
○瀬谷英行君　私がなぜ日本海における日米海軍の演習を取り上げたかというと、私はかつて戦争中に日本海で上陸訓練というのをやらされたことがあるのだけれども、そのときの仮想敵国は、上陸目的地はソビエトであるというふうに教育をされた記憶がまだあるわけです。したがって、こういったような問題は外交問題になってから外務大臣があわてるようなことがあってはいかぬのではないかという気がしたので、あえてこの問題も取り上げたわけであります。
　教科書問題にしても日教組の委員長と文部大臣が会見をした際に指摘をされた場合には何事もないようにこれをいなしておいて、そして中国、韓国から火の手が上がるとあわてふためくといったようなことはまことに醜態だと思うのです。外国から言われる前にみずから正すべきものは正す、こういう姿勢が必要ではないかという気がいたしますし、その場合に必要になってくる処置というものは言葉の上の弁明ではなくて、特に教科書問題なんかははっきりしているのでありますから事実をもってさっぱりさせる、誤解を解くという手だてを講ずるのが正しいと私は思うのでありますが、この点外務大臣の御意見を再度確認しておきたいというふうに思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　瀬谷委員は十分御承知のことでございますが、私どもは内閣でそれぞれの責任を分担しておるわけでございまして、私としては中国、韓国等の世論動向、また厳しい申し入れ、そういうものを踏まえまして、そのことが正しく国内の各方面に理解されるよう努めておるわけでございます。
　そして、そのことによって物事が判断され善処をされる必要がある、こう思うのでございまして、ただいま私に文部省の検定制度に絡む問題についてお答えを求められておるとするならば、まことに恐縮でございますが、いま申し上げたような私どもの責任は正しい判断をしてもらおう、そういうことで中国、韓国等の動向をお伝え申し上げ、また外務大臣としての必要な発言をしておる、こういうことでございますので御了承をいただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　教科書問題が出たところで関連しながら一、二申し上げてみたいと思います。
　もうすでに同僚委員からさまざまな観点に立っての質問もありましたので、重複は避けたいと思いますが、国内問題で処理できるであろうという一般的な判断がみごとに覆りまして、これがまことにうっとうしい国際問題、外交問題にまで発展したということは日本の外交史上恐らくまれなことではないであろうか、きわめて遺憾なことであるわけであります。考えてみれば内政干渉ではないかという、そういう判断も成り立つかもしれません。しかしいまやそういったことで日本の主張というものをどこまでも貫くという段階はもうすでに過ぎ去っているであろう。
　私も学徒動員で軍隊の経験を持っている一人といたしまして、あの当時の模様、大変厳しい拘束された状況の中で、まともな情報というものは私どもの耳に入ることはございませんでしたけれども、それでもあの前後においては、特に南京においてはというような忌まわしい問題が今日まだ私どもの記憶の中に焼きついているわけであります。あの当時、日本の中国に対するあるいは進出というまことに当たりさわりのない、しかし中国人民にとってみれば、あるいは韓国民にとってみれば大変憤りを感ずるような、そういうことがありましても日本の軍事政策というものはそういう方向で貫かれていたと思うのであります。したがって、そういうような過去の既成事実に対して、だれが冷静に判断いたしましても侵略であるかあるいは進出であるかということの帰着すべきところは明確ではないだろうか、いたずらに言葉の使い方によってねじ曲げようとすること、これ自体が何らの反省もないということになるのではなかろうかということを非常に心配するわけであります。
　特に韓国の場合はいま国民世論が非常に強い、むしろ政府レベルよりも国民の世論が、日本政府と言った方がいいのか日本に対して相当強烈な修正を求めるという動きのようであります。多くを申し上げる必要は毛頭ないと思うのであります。確かに私どもは過去の反省に立てということを大前提とするならば、これはもう明確にする以外にはないであろう。
　しかし、きょう行われた参議院の文教委員会では、小川文部大臣はきっぱりと改める、修正をする考えは毛頭ない、こういう答弁がなされたことが報道されました。こうなりますと恐らく中国側の言い分、韓国側の言い分というものは平行線をたどるであろう、これが今後の日中あるいは日韓関係においてまことに思わしくないそういう亀裂が生じてしまうのではないかということを非常に心配するわけであります。
　いま日中で事務レベルの折衝が開始された段階であります。これがどういう方向へ行くか予測もできないでありましょう。韓国もまた同然であろうというふうに思うわけでありまして、今後末永く日中あるいは日韓関係の親善友好というものを持続するとするならば、果たしてどういう手段をとることが一番現段階において望ましいのか。私はいま教科書の改訂や検定についてどうこうという、これは委員会が違いますのでそういうことまで触れようとは思いません。しかし事外交問題にかかわってきた以上、あるいは安全保障というそういう立場に立って考えてみた場合に、摩擦をここに生じさせるという方向が望ましいとは決して恐らく政府当局としてもお思いになっていらっしゃらないと思うわけであります。
　来月には先ほどもお話が出たように総理の訪中が予定されているわけであります。その期間は刻々と迫っているわけであります。果たしてその短い期間の中でどういう対応と決断がそこになされるのか。果たして中国側があるいは韓国側がそういった日本の明確な、今後どういう形で打ち出されるかわかりませんけれども、しかし少なくともいままでの考え方では恐らく納得はしないであろう、そういう今日までの経過と、それからいま韓国側あるいは中国側の感触を得た上での判断というものは当然なされてしかるべきだというふうに思いますし、先ほど来の答弁を伺っておりましても、明確に大臣がおっしゃった中には反省の上に立たなければならない、したがってその反省の上に立つということは具体的には何だということになるでありましょう。
　恐らくお気持ちの中には言いたいことといま言いにくいこと両方おありになるのではないだろうか。まことにうっとうしい話でありますけれども、しかしこの辺を明確にしませんと、くどいようでありますが、いま申し上げたような大変予測しない危険な状態がお互いの国の間に生まれるのではないか。その点について私自身も櫻内さんの所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま一方において具体的な問題で厳しい批判があり論議が行われておるわけでございますが、中国、韓国等の国民感情、世論動向、政府の対策、そして厳しい申し入れ等を考えていきますときに、日本としてあのような惨禍を再び繰り返さない、日本の行為に対して厳しい国際的な批判を受けて、そしてその厳しい批判、それを十分認識して日本は戦後行動していこう、こういうことで来ておるわけであります。
　また、一方において平和憲法のもと戦争を放棄する、こういう大きな日本としての道筋を歩んでおるわけでございまして、このことはどういうことがあっても日本国民が一丸となって守っていくことであって、これが守られていく限りにおいては、いま問題になっておることもそれが守られておるならば解決ができるのではないか、あるいは御理解をしていただけるものではないか、そういう一つの大きな基本的なものがあると思うのであります。
　また他面、そうでなく、いまアジア全般的に日本に軍国主義が復活して再び脅威になるのではないかというそういう懸念、あるいは中国、韓国等の皆さんの国民感情、こういうことがございます。だから、それにはそれに対していまの基本の日本の考え方というものがいかなる場合いかなる面においてもこれが守られていくということがもし御理解がいただけるとするならば、いま当面の問題もあるいは打開ができるのではないか、こういう見解も持っておるわけでございまして、外務省の私の立場からいたしますればこのほうはいとして起きておる厳しい批判なりその国民世論というものを国内に十分説明をし、過ちのなきを期したいと思っておるわけであります。
○渋谷邦彦君　それ以上考え方についてさらにということは恐らく不可能なことではないかというふうに思うのです。
　ただ、日本のとっている態度というものは、たとえばこの問題が表面化した段階におきまして西ドイツあたりの教科書と比較をされてみたり、いろいろ言われているわけです。私は別に西ドイツの教科書見たわけではありませんから、ただ報道によってしか知り得ることができませんけれども、ドイツの場合には明確に侵略という表現を用いておる。ですから私はもうあいまいなそういうわかりにくい日本側の回答というもので満足し得るだろうかということが一つ。
　それから、中国や韓国側の要請どおり明確にこの機会に改訂前、まあ検定前と申しますか、あるいは再改訂と申しますか、戻すというふうにするか、恐らく二者択一ということでどちらかを選ぶ以外には道はないのではないだろうか。そのことによって恐らく中国側も韓国側も了解する。
　そうでありませんと、午前中にもこうした問題が触れられましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域におきましてもこの種の日本に対する批判というものが飛び火するかのように起こっているというようなことも伝えられております。こうなりますと、問題は中国あるいは韓国だけにとどまらずＡＳＥＡＮ全体を、余り生々しい表現で言うのはいかがかと思いますけれども、あたかも敵に回すみたいなそういうことは決して望ましくない。
　私がいま申し上げたようにもう二つのうち一つを選ぶ以外にはないのではないかというふうに思いますけれども、外務大臣としての感触はいかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは私なりに検定のあり方についていろいろ新聞あるいは書面などで見ておるわけでございますが、この検定のあり方についての判断ということについては、おのずからそれを所管しておる文部省において適切な判断が行われるべきである、こう思うのであります。
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
したがいまして私としては中国、韓国のことはもとよりでございますが、お話のＡＳＥＡＮ諸国の動向あるいはその他の国の批判など、これらは忠実にその重要性にかんがみてお伝えをして、判断の材料にしてもらいたい、こう思っておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、日本政府としては日中の国交回復による共同声明あるいは韓国との間の日韓のコミュニケ、こういうようなものに明白にその姿勢を打ち出しておる、これをどうこうということはこれはもう絶対にできないことであり、これが忠実に守られ、そのことによって両国の信頼を得なければならない、こういう大原則があるのとともに、日本は戦後日本としての独自の立場と行き方を続けておって、それが忠実に行われておる限り日本に対する信頼にもとることは私はない、こう思うのでありまして、両国の世論動向、これを正確にお伝えするとともに、そういう日本の基本的姿勢をあくまでも遵守しておるということをはっきりしておく必要がある、こういうことによりましておのずから検定問題についての判断が正しく行われることを期待しておるわけであります。
○渋谷邦彦君　いずれにいたしましても、この問題を通じて日中あるいは日韓関係というものの一つの大きな阻害要素になるようなことは断じてないような方向へ外務大臣としても十分その辺をわきまえながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思うわけであります。
　次に、先週の安保特でも私申し上げたわけでありますが、今月末に予定されております日米安保事務レベル協議、やはりあれから五日経過しているのでございますけれども、相当アメリカ側の日本に対する防衛力強化という点からいろいろな問題を強く要請してくるのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　きょう、どの新聞でございましたか出ておりました中で、ひそかに防衛庁はいわゆる防衛能力の評価ということについて検討した、その結果、どういう戦争の性格を想定した上でやったかその内容は明らかでございませんけれども、大体一カ月の戦いには対応できるだろう、しかしその反面に、米側から要請されてきたいままでの経過を振り返ってみると、少なくとも緒戦かあるいは継戦の途中かわかりませんけれども三カ月は持ちこたえてもらいたいという考え方が依然として定着をしている、そうすると日本の防衛庁とアメリカ側の考え方に大きな開きがある、こういったことも今度のハワイ会談で具体的な中身を持って日本側に要請されるのではないだろうか。
　そのほかに軍事技術の協力問題も出されるでありましょう。あるいは武器輸出の問題も話題になるかもしれない等々いままで当委員会においてさまざま議論されてきたような問題が集約的に今回のハワイ協議において持ち出されることは必至であろう。また同時に、先般も私触れましたように、米側はそのために要するであろう日本の財政負担と申しましょうか、そういったことも恐らく数字に示しながら要求をしてくるに違いない。
　ともかく、いままでのただ単なる意見交換という枠からはみ出して強力な対応を迫られる、そういう話し合いというものに性格がだんだん変わってくるというような、やはり私も前回申し上げたとおりそういう状況の中で今回の協議が進められるのではないだろうか、そういう心配は全くないとした方がいいのか、そういうような話も当然出るとするのか、出た場合に防衛庁としてはどういう対応というものがいま考えられているのか、やはりここで念を押しておきたいというふうに思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　今月の末から予定されておりますところの日米安全保障事務レベル会議におきましての話題といいますかテーマにつきましては、今日ただいまの時点でまだ固まったものがあるわけではございません。したがって、アメリカ側から日本の防衛努力に関してどういった要請なり話なりが出るかということについていま申し上げるようなまだ材料の持ち合わせございませんけれども、一般的に申し上げれば、いま先生御指摘のあったような、わが国に対する防衛努力の期待といったものがどういう形であるかは別といたしまして議題になることは大いにあり得るというふうに思われます。
　しかし一方、私どもとしましては現在防衛計画の大綱の水準を達成するということをめどにしましたところの五六中業を作成したばかりでございます。ただいまこの五六中業を遺憾なく達成するということが目下の急務であり先決要件であるというふうに考えておりますし、そういった姿勢で臨むべきであろうというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　しかし、昨年六月の第十三回、今回は第十四回になるわけでありますが、日米協議の際に、たとえば防衛大綱の水準を達成した段階においてはミサイル護衛艦というのは七十隻、潜水艦二十五隻ということが方針として明らかにされているわけであります。しかしそれでは足りぬという、つまりもうしょっちゅうこれも問題になっておりますように、防衛大綱の見直しをすべきではないか、あるいはその五六中業の繰り上げ達成というものをやるべきではないか、これはもうしきりにそういったことがいままで伝えられもし、そしてまたそういうような話がとだえたかなと思うとまた米側から打ち上げられるということで、絶えずこの問題がつきまといながら日本の対応というものが迫まられている。
　これは恐らく避けて通れない。避けて通れないけれども、じゃ米側の要求をそのままうのみにした場合に一体どうなるのだ、恐らく日本ももう逐次軍拡への道をなし崩し的にやってその道を開いていくような方向をたどるのではないかという危険を非常に強く感ずるわけであります。かといってまた米側のその要求というものを、ただそれはできませんと。みんな向こうは向こうで日本のその事情はもうよく知っているわけです。もう何回もここで話題になっておりますように、憲法がどうしたとか非核三原則がどうであるとか専守防衛がどうであるとかそんなのは百も承知。その上に立ってなおかつそういう要求がなされてくる。あるいは議会筋もそういう強力な要望というものを提案してくる。果たして避けられるか。もちろんそういった場合に、かねがね鈴木総理自身も表明しておりますように、できることとできないことは明確にしていく、これが果たしてそのガードが崩れないでそのおっしゃるような方向が貫けるのか。貫けないとするならば一体どういう対応の仕方というものがあるのか。
　もう日にちも迫っていることでありますから、いま具体的な議題が出ないとは言いながらも過去においてすでに十三回もやっているわけです。いろいろな意見の交換がなされているはずであります。当然最近のワインバーガーあたりの言動を聞くに及んでも相当いままでにない強烈なものが要請としてあらわれてくるのではないだろうか。それをただできませんということで断わり切れるのか。できるとするならばどの範囲でもってできるというような話し合いというものが進められるのか。恐らくそういうせっぱ詰まった段階に今回の第十四回会談は持たれるのではないか。そういうおそれは全然ないというふうに判断してよろしいのか。
○政府委員（夏目晴雄君）　アメリカ側からいま御指摘のような話が絶対ないかということにつきましては、私は大いにあり得るのではないかというふうにすら思うわけでございますけれども、私ども日本側といたしましては五六中業を説明し、これを精いっぱい一日も早く十分に達成するということについて御理解を願うよりほかに方法はないのではないか。それ以上のことをいま考えているわけではございませんが、そういったアメリカ側の要請がもしあるとすれば、立場のつらさというものはこらえながら、そういった日本の立場というものを説明する以外にないというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　夏目さん、それはもう何回も繰り返しこの委員会でおっしゃっていることなんですよ。絶対その立場が貫けるのかということなんですよ。
　にもかかわらず、さっきも午前中だったと思いますが、大坪さんかだれかの御質問の中にあったマンスフィールドあたりが記者クラブで五六中業の繰り上げ達成いかがなものであろうかと。これは決してあの方個人的な発想からそういうことを言うている問題ではないと私は思うのです。当然米国政府の意向を受けてそういう発言をしていることはこれはもう明確な事実であります。そういったような大変厳しい、あるいはもう日本にとっては教科書と同列視することはいかがなものかと思いますけれども、これまたやっかいな問題であろうというふうに思えてならないわけであります。
　さてそこで、米国がそれだけの強硬な対日要請をする。確かにいろいろなことを国防総省あたりでも分析したようです。同盟十五カ国のいわゆる共同防衛についての寄与の程度は一体いかなるものであるかということも分析されたそうでありまして、その中でわが国は対ＧＮＰ費を見ましても最低である、そういうようなところから恐らく日本としてはもっとやるべきだというようなそういう意見として出るのだろうというふうに思うのでありますけれども、しかし日本は日本として独立国家でありますから日本の立場というものがありますし、財政状態もこれはもう何回も繰り返し言われているとおりであります。にもかかわらず何回もそういう日本側の考え方というものを相手に伝えてあるし十分理解もされ納得もしていただいているのではないかと思いつつもなおかつ繰り返しそういうものが出る。それは言わずもがなソ連に対する防衛力増強強化ということが背景にあることだけは十分にうかがい知ることができるわけです。
　先般も新井参事官の答弁を聞きましても、もうここ数年来ソビエト軍の配備状況というものはバックファイアあるいはＳＳ２０を含めて倍以上増強されている、あるいは艦艇についても同じことが言えると思うのですね。そういった危機感から米国だけの防衛能力には限界がある、まあ限界があるという判断が成り立つかどうか僕はわかりませんけれども、そういった観点からせめて対潜能力であるとかあるいは洋上防空というものも枠を広げましてやってもらいたい、これは必ず出ると思うのです。できないということだけでやれるか、じゃせめてやり得る範囲というものは一体どこまで、まあ譲歩ということもありますから一歩譲ったとしても、譲ってアメリカ側の要請を受け入れるとすればどうこうことが考えられるのか。
　恐らく防衛庁としてはそれはもういままでわれわれが素人的な発想をする以前からそういったことの分析は十二分になされているはずである。しかし国民としてそれを受け取る場合、日本の将来の防衛というものはどういうふうにいくのだろうか、果たして専守防衛という線をあくまでも一つの歯どめとしてそれ以上は強化しないのだ、拡大しないのだという方向でいくのか、あるいはもうなし崩し的にアメリカ側の要請にどうしても応じてそれをまた拡大していくような方向にいってしまうのか、その辺がやはり知りたいところであるしまた不安な要素でもある。これをまとめてひとつ防衛庁として実際具体的ないま問題も少し触れたわけでありますから述べていただきたい。
　外務省としても柳谷審議官が参画をするわけでありますので、その際今後の外交上のいろいろな取り組みという判断の上に立って、日本の防衛のあり方というものは決してばらばらになっているわけではなく表裏一体になって日本政府を代表してその意見の交換というものは行われるはずでありますので、外務省と防衛庁の両方の見解を伺いたい。
○政府委員（夏目晴雄君）　答弁を繰り返すようになりますが、まず今日の時点におきまして日米安保事務レベル協議におきますところの議題といいますか、どういう話し合いが出るかということについての具体的な材料がまだあるわけではございません。したがいまして、米側からどのような日本側の防衛努力に対する期待なり要請というものがあるかについても何とも申し上げかねるというのが現在の状況でございます。
　しかし、一般論として申し上げるならば、いま先生の御指摘になったような日本の防衛努力に対する期待、とりわけ海上交通保護に対する期待といったものも当然話題になることは予想するにかたくないところでございます。
　そこで、それに対して日本側はどういった立場でアメリカの要請を拒否できるのか否かというふうな御質問でございますが、これにつきましては仮定の話でございますけれども、アメリカ側からそういったわが方の大綱もしくは五六中業で現在考えておりますところの防衛力整備を上回る要求があったにいたしましても、私どもとしては大綱の枠内で五六中業をできるだけ速やかに達成するということ以外に対処する立場というものはないわけでございます。この辺についてはわが国の国内条件も含めて十分説明をして理解を求めるという以外に道はないのではないかというふうに思っております。