Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　自由民主党の岡田広であります。今日は、加治屋災害特別委員会の筆頭理事始め当委員の皆様の御理解をいただきまして、地元茨城ということで質問に立たしていただきました。
　まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々、お見舞いを申し上げたいと思います。
　竜巻の被害状況につきましては、先ほど平山委員から御報告があったとおりであり、私も松下委員長の下で災害対策の視察で同行させていただき、そして茨城自民党県議会でも、谷垣総裁の党の視察でも同行して三回現場に入らせていただいております。中川大臣始め、関係府省の皆様方も現場を十分見ておられるんだろうと思っています。
　気象庁の発表で、Ｆ２がＦ３に上方修正ということで、国内観測史上最大級であったという発表もありました。
　先ほど中川大臣から、御答弁の中にありましたように、竜巻被害、私はつくばの現場で感じたこと、大臣からもありましたように、局所的であっても甚大な被害が生じたということです。そして、強力な風圧によって屋根が吹き飛ばされ、巻き上げられた泥水等が中に吹き込み、壁は残っていても中の損壊が激しいなど、通常の強風とは異なる壊れ方をしているということであります。さらに、瓦れき等が遠隔地まで飛来する。そして、亡くなられた方の住居を御覧になったかと思いますが、住居の土台である基礎の部分から根こそぎひっくり返されたという。
　屋根が飛ばされたら住めないということであります。しかし、判定は半壊に至らない、支援が受けられない。東日本大震災では、地盤の液状化による住家被害が実態にそぐわないということで被害認定の運用が見直しをされています。是非、被災者支援のこの対策について見直しをすることが必要なんだろうと、私はそう思っています。あるいは、将来は竜巻対策として別途検討すべきだと、そういう考え方を持っていますが、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　まず、今の認定基準なんですが、これは災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものに基づいて、それぞれ基礎自治体、市町村で今対応しておっていただきます。
　私も現地に入ってまず聞いたのは、屋根が飛んでしまったと。しかし、これが基準でいくと一〇％なんですね。それぞれの要素を合わして一〇〇％ですが、その中で屋根というのは一〇％ということになっていると。これではなかなか半壊、全半壊に等しいものであるにもかかわらず駄目じゃないかというお話をしっかり聞かせていただきました。
　その後、実はこの中身をもう少し詳しく見ていくと、外壁とか内壁、天井、それから建具、基礎、設備、それぞれの要素が例えば一〇％、一〇％、一五％、一〇％、一〇％というような形で詳細にありまして、これを丁寧に見ていって、それで積み重ねていけば大体四〇％、五〇％をクリアをしていけるという、そういうことではないかと。そういう前提で作ってあるので、市町村に対して丁寧に見てくれと。その結果がどうなっているかというのも我々ももう一回検証したいというふうに思うんですが、実態としては、今報告が来ている中では、市町村、県の方から、まあまあその丁寧な見方によっていった結果としてはちゃんとしたものが出てきているんじゃないかというふうな報告をいただいています。
　これはもう一回検証をして、直接国の方が検証して、結果としてどうなっているかというのを確かめた上で対応していきたいと思います。
○岡田広君　大臣から運用上のお話ありましたから、十分そこは現場を見ていただいて、県の方にもよく指示をしていただいて対応していただきたいと思うんですけど、やっぱり屋根飛ばされたらなかなか住めないんですよ。
　それで、この被災者生活再建支援法というのは、十世帯以上の住宅全壊被害が発生しないとこれは認定を受けられないと。今回はつくば市だけがこの適用になりました。ほかの地域は全部対象外です。でも、やっぱり同じ竜巻被害に遭っているわけです。
　東日本大震災は、先ほども答弁の中にありましたように面的な広がりということ、しかし、これ竜巻というのは局所的、線的な被害ということで、やっぱりこれは、市町村ごとということよりも、むしろ竜巻のルートで考えるとか、あるいは一軒の住宅全壊被害でも見るということで、やっぱり、今後ここはしっかり制度を、今までの生活支援法は竜巻を想定していない考え方だろうと私は思うんです。
　先ほども田城委員からお話がありましたように、今回の竜巻による、茨城県でも栃木もそうですけれども、昨年の東日本大震災から復旧がスタートしたやさきの被害なんです。被災者にとっては二重の費用負担となっていますので、この点について将来是非検討をお願いをしたいということ、中川大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（中川正春君）　そこの問題意識は私も共有をさせていただいております。
　それで、ただ、ちょっとこれは整理をした議論をしなきゃいけない部分があります。
　というのは、この支援法そのもので議論をしていきますと、元々これは保険的な制度なんですね。それぞれの自治体に財政的に能力を超えた形で災害が起こったとき、ということは広域的に甚大な被害が起こったとき、これを対象にして、県と国が半分ずつ資金を出し合って、そういうことを対象につくってあるんですね。ですから、規模の小さいもので自治体そのものが負担がそれで可能だという部分については、自治体自身がそういう制度をつくってくださいということが予定してあるというか、そういうことなんですね。そこの部分が、今、その制度で条例化してある自治体とそうでないところがあるんです。
　さっき申し上げたように、そこが茨城県と栃木県の違いが出てしまったわけですが、そこについて、基本的な部分でやっぱり整合性を持って、被災者にとっては同じですから、こっちに住んでいようとあっちに住んでいても同じですから、それを整合性を持ってつくっていくという工夫が必要なんだろうというふうに思います。そこについて、具体的に検討をしていきたいというふうに思います。
○岡田広君　是非しっかり検討していただきたいというふうに思っています。
　ちょっと細かいことを、関係省庁来ていただいていますので、質問をします。
　先ほどの田城委員とダブることが幾つかあると思いますが、まず半壊以上の住宅の修理費、これは五十二万円まで支援する災害救助法の応急修理制度です。でも、これは年収五百万円以下が資格要件となっています。一方で、被災者生活再建支援法は、二〇〇七年十一月の法改正で使途を定めない定額渡し切り方式になり、収入要件等は緩和、撤廃をされました。被災者から見れば皆同じなんです。
　今回の災害を機に、この支給額の引上げあるいは収入要件などの見直しが必要かと思うんですが、これ厚労省ですか、考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法による住宅の応急修理は、災害のため住宅が半壊以上の被害を受けた方で、自らの資力ではその修理ができない方に対して救助の一環として実施するものでございます。
　現行の所得要件につきましては、平成二十一年度に、応急修理の更なる活用を促進するために、特に修理に多額の費用が掛かる住宅の全壊、大規模半壊の方については所得要件を撤廃するなど、制度の弾力化を図ってきたところでございますが、御指摘のとおり、自らの資力ではその修理はできない方という関係から所得要件を現在、残っているものでございます。
　この所得要件の問題につきましては、現在、厚生労働大臣を含む関係閣僚や有識者の方々がメンバーとなっております防災対策推進検討会議において災害救助法を含めた災害法制全般の見直しの検討を行っているところでございまして、この中で住宅の再建のための制度である被災者生活再建支援法との関係も含めまして検討されることになっております。
　以上でございます。
○岡田広君　是非この検討を早く進めていただきたいと思います。半壊以上している家を修理するのになかなか五十二万円というだけでは修理ができるわけではありません。
　この住宅応急修理制度でありますけれども、資格要件以外にも使い勝手が悪いという声があります。申請期間の問題とか、これ罹災証明の問題とか、細かい話ですから申し上げませんが、災害発生の都度、国と協議した後でなければ現実的には活用し難い制度になっています。この現行制度もしっかりと見直しをして、災害発生直後に被災家屋に適用して支援ができるように運用基準の明文化も図っていただきたいと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法による住宅の応急修理につきましては、災害のために住宅半壊以上の被害を受けた方に対して実施するということでございますが、その期限といたしまして、一般基準として、災害の発生の日から一か月以内に工事を完了することとなってございます。
　しかしながら、災害の規模でありますとか被害の大きさによってはこの基準では適切な対応が困難な場合がございまして、その場合には、災害救助法施行令の規定を根拠に、私ども厚生労働省と協議をいただきまして、特別の基準を設定して期限を延長するなど柔軟な対応を行っているところでございます。
　これまでも、特別基準の設定につきましては、全国会議等で周知を図ってきているところでございます。また、今回の竜巻被害では、発災直後、被害状況によっては特別基準の設定が可能である旨を栃木県、茨城県に改めて通知いたしますとともに、私どもの方から職員を両県に派遣をいたしまして、県、市町村の担当者に直接説明する機会を設けるなど、周知徹底を図ったところでございます。
　この基準の在り方についても、先ほど申し上げました防災対策推進検討会議の中でも議論となってございますので、その中での検討が進められるというふうに考えております。
○岡田広君　答弁ありましたが、この運用基準の明文化等につきまして、周知徹底を図っているということですけれども、なかなかやっぱり自治体の窓口に行くと分からないんです。やっぱり現場主義という、現場を十分勘案してこの周知徹底を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　住宅再建の貸付金制度は、先ほども田城委員からありました一・四七％、利率です。なかなかいい答弁出ませんでしたけれども、私、お願いしたいことは、この東日本大震災並みの特別融資ができないかどうか、ここを検討されるかどうか、この点だけお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　利率等は先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、東日本大震災につきましては、御指摘のように、当初五年間金利ゼロ％、その後五年間は通常金利より一％程度下げるということで措置をさせていただいているところでございます。これは、東日本大震災が他の災害と比較して非常に広域、壊滅的であったということ、それから、住まいだけでなく働く場も失われたということで、政府全体といたしまして、特別の財政援助及び助成に関する法律というのを新たに制定をさせていただきまして、これに基づいて様々な特例施策を講じてございます。
　金融機構の予算措置は法律に基づくものではございませんが、こうした措置に併せて措置をさせていただいたというようなことでございまして、なかなか今回の災害に同じことをやるというのは難しかろうというのが正直なところでございます。
○岡田広君　それでは、この被災した住宅の中には所有者の不明な空き家住宅があります。総務省に調べていただきましたら、一九八八年には三百九十五万だった全国の空き家数、二〇〇八年には七百五十七万戸となったそうです。もう倍近く増えているということで、東日本大震災のときでは、この所有者が不明となった住家の撤去、解体について指針が示されました。今回の竜巻において所有者が不明な住家について同様な運用ができるのか、また空き家建築物等の撤去、解体を実施する場合の財政支援措置、これをどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東日本大震災におきまして発生した膨大な災害廃棄物を処理するため、発災直後に、当時の法務副大臣が座長となりまして、内閣法制局、法務省、国土交通省、環境省の部局長クラスを構成員として災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議を設置いたしました。
　この場におきまして、東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去に関する指針が策定されました。この指針におきましては、「敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。」とされているところでございます。今回の竜巻により被害を受けている損壊家屋等の撤去につきましても、当該指針の考え方が参考に適用できるのではないかというふうに環境省としては考えているところでございます。
　それから、解体、除去されたものについての災害廃棄物による補助金との関係について御説明申し上げます。
　私有財産である家屋等の解体につきましては補助の対象とはしておらないわけでございますけれども、災害により発生した廃棄物の収集、運搬、処分については災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象としており、家屋が解体されて生じた災害廃棄物についても同様でございます。
　なお、阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、被害が極めて甚大であったことなどに鑑み、特例として家屋解体を補助対象としたわけでございますけれども、今回の竜巻の被害につきましては、非常に甚大な被害が生じたわけではございますけれども、昨年九月の台風十二号による被害等と比べて必ずしもその被害が大きくないと、こういったことも鑑みまして、家屋解体を補助の対象とすることは困難ではないかというふうに考えているわけでございますけれども、できるだけ被災自治体の様々な要望におこたえしたいということでいろんな施策を今講じているところでございます。
○岡田広君　一つ個別の具体例を挙げますが、つくば市の北条商店街の中でもう十年以上住んでいる方がいなくなって所在不明。そこで、それを、隣の家危ない、危険だから解体をしてくれと、そういう要望があったんですが、これは市町村の権限で解体ができるということで理解していいんですか。
○国務大臣（中川正春君）　実は雪害で非常にお困りの地域で同じような問題がございまして、今、具体的には、例えば秋田県の大仙市などは条例化をしておりまして、言わば代執行ですね、代執行をやってしまう、それを後、探して請求をすると、いわゆる持ち主に、というような形の条例化を行っております。そういう手法というのがそれぞれの地方自治体によって可能であるということであると思います。
○岡田広君　ちょっとまた細かいことで、今大臣、条例化というお話ありましたけれども、条例化していればできるけれども、条例化していなければできないという理解でいいんですか、環境省。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、災害廃棄物になったものの取扱いについて検討を行い、それについての様々な補助制度も設けておるわけでございますので、廃棄物とまだなっていない、建物にまだ価値があると認められているものについて環境省の方で特に判断はすることは、立場にはないというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　済みません。ちょっとどこが所管なのか分かりませんが、空き家の瓦れきを処理するのは、今、大臣、条例というお話がありましたが、条例がなければ市町村、自治体ではできないのかどうか、ここはどこか分かるところありますか。あったら御答弁ください。
○副大臣（後藤斎君）　今、先生の御指摘ですが、先ほども御答弁を大臣がしましたように、まず財産的に多分価値があるかどうかというのが一義的にあって、先ほど大仙市のお話をしましたが、秋田、山形、いろんなところで今雪害対策で、空き家対策で条例を制定をしている市町村が多くなっています。
　それは行政代執行法にまず基づいて対応していますので、そういう意味では、財産権があるかどうかによって判断が異なるというふうに考えてよろしいかと思います。
○岡田広君　ちょっとよく分かりませんけれども、時間がなくなりますので、瓦れきの処理についてお尋ねをします。
　瓦れきの処理、先ほどの答弁にありましたように、今回については国が二分の一負担、自治体分は特交で措置するということで実質的には一割負担ということですけれども、これもやっぱり自治体への、東日本大震災では御承知のとおりですけれども、東日本大震災並みの国が全額負担をするという形にはならないのでしょうか。超法規、もう本当にこういう災害、やっぱり、軒数とか何かになるとあれですけれども、線的な被害なんですね、今回の竜巻というのは。どうでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　東日本大震災におきましては、極めて甚大な被害が発生し、また、なおかつ被災された自治体の財政状況そのものが極めて危機的な状況にあったと、こういったことも踏まえまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律という特別の法律を定め、補助率のかさ上げを講ずるとともに、これは議員立法でございますけれども、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法という法律を設けていただきまして、この法律で更にグリーンニューディール基金を通じて国の実質負担額を平均九五％まで高める、そして残りの地方負担額については全額交付税措置を行うと、こういうふうなことでやったわけでございます。
　今回の竜巻等の被害につきましては、非常に甚大な被害が起こったということは間違いございませんけれども、その規模につきましては、例えば昨年九月の台風十二号と比較しても、それを上回る被害状況とも言えないと。こういったことからも鑑みて、この全体の九割ということに更に追加的な支援を設けるということはなかなか困難ではないかというふうに考えておりますけれども、いろんな運用の面ではいろいろ市町村の要望にこたえてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今、東日本大震災、財政力の弱い市町村というお話ありましたけれども、やっぱりこの地域だって財政力、そんなにいいわけではないんですよ。だから、そういう答弁されるとちょっとやっぱり私、違和感を感じるんですけれども。
　次に、今回の竜巻では農業にも大きな被害をもたらしました。ハウスの建て替えや修繕などには補助が出ることになりましたが、農業用機械、トラクターとか田植機、コンバイン等につきましては、これは補助対象とはなっておりません。農業を行う上でやっぱり必要なものでありますけれども、こういうものを対象に加えていただけるかどうか。
　そしてあわせて、先ほども出ておりましたが、ガラス片が飛散した農地の表土の入替えを行って農業を再開をする、そのためにはどの程度まで復旧すれば耕作に支障を生じなくなるのか、その復旧基準を国で策定していただきたいと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　岡田委員にお答えをいたします。
　時間を気にされているでしょう、で、まとめて申し上げますけれども、農林水産省では各方面からの要望や被害の実態を踏まえまして、共済金の早期支払等の既存の対策に加えまして、災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建、修繕への助成、これは三割まで助成でございますけれども、またガラス片が散乱した農地の復旧への助成等の追加支援策を講じたところであります。
　これによりまして、被災しました農業用機械の購入等に当たっては、先ほど申し上げました無利子の災害関連資金の活用が可能となったところであります。また、ガラス片が混入した農地の復旧事業につきましては、一か所当たり四十万円以上を要する箇所につき対象とすることとしておりまして、現地の状況に即しまして、表土の入替え、また土壌からのガラス片のふるい分け等を行いまして、元の状態に戻すことが基本としております。
　なお、稲の収穫後に復旧工事を行うことを望んでいる地元の皆様の御意向も十分に踏まえまして、ある意味では臨機応変に復旧に取り組んでいく考えであります。
　私も現地に行かせていただきまして、本当に屋根は飛ぶわ大木は根こそぎ飛ばされると、もう唖然といたしました。思いは先生と同じでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○岡田広君　是非、岩本副大臣、本当に地元に入っていただいて感謝を申し上げたいと思いますが、更に地元の声を吸い上げながら様々な対応をお願いをしたいと考えています。
　この商業の方の問題でありますが、つくばの北条商店街、経産省ですかね、新・がんばる商店街七十七選にも選ばれたここは、筑波山の門前町として栄えた大変古い町並みの商店街なんですけれども、今回、この災害による商店街への支援制度はありません。
　東日本大震災のときにはグループ補助金というのが創設をされました。北条商店街では、約九十店舗ぐらいあるんですが、七十店舗ぐらいが被災をしました。ここはやっぱり歴史的な町並みの商店街の復旧のためにみんなでまた頑張ろうということで、協議会、今日ですかね、復興協議会が地元で立ち上がったという話も今伺いましたので、やっぱりしっかりとここを、グループ補助金の運用等について、できないのかどうか、ここについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えをさせていただきます。
　実は、私は九月からの原子力災害の現地本部長をずっと兼務をして、昨日も福島へ行ってきて、竜巻の被災地には足は運べていないんですが、七日の日に職員を全部派遣をして実態の報告を受けさせてもらいました。八日の日に、特別相談窓口をまず即設置をすること、あるいは別枠融資制度の適用など、手を打たせていただいております。
　委員御指摘のこのグループ補助金なんですが、これ、もう東日本という広域にわたるということで特例で特別枠で設置をされている制度でございまして、これを拡大して使うということは非常に難しいというのが、困難であるというのが現状でございます。
　ただ、今先生おっしゃられたように、今日、北条復興街づくり協議会が立ち上がるということで、関東経済産業局の商業振興室長をオブザーバーで出させていただきます。地域商業再生事業とか中小商業活力事業など、今できる手は全てまた相談に乗らせていただいて打たせていただきたいというふうに思っておりますので、また先生の方からもいろいろございましたら是非御要請いただければと、よろしくお願いしたいと思います。
○岡田広君　今日、産学官の関係者が一堂に集まりましてこの復興協議会を立ち上げて、今人を送っていただいているという、大変感謝を申し上げたいと思いますが、ここの北条商店街、つくば道というのは日本の道百選にも選ばれたところでありますし、やっぱり商店街が復興することがまさに観光振興にもなる、観光開発と組み合わせた商店街の復興も私はできるのだろうと思っています。
　ですから、この竜巻等による被災中小企業・商店街に対する支援について、東日本大震災、スケールが違うけれども、やっぱり被災者支援並みの金融支援、助成措置というのをしっかりまた検討していただきたいと要望しておきたいと思っております。
　それで、原子力のことで一点伺いますが、東日本大震災の地震、津波によりまして、原子力発電所で事故が起き、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られています。この竜巻についても、いつどこで発生するか予測が全くできない、先ほどの、竜巻注意情報の精度、的中率はおおむね五から一〇％程度と、今後更なる精度向上に向けて取り組み、努力をするという答弁もありましたけれども、やっぱり原子力発電施設に対して、地震、津波と同様に竜巻を含む自然災害に対して万全の対策を取る必要があるんだろうと思っておりますが、この件については、保安院、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えさせていただきます。
　我が国の原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおり、風、降雪あるいは地震、こういった自然現象を考慮いたしまして安全上の審査というものを行っているところでございます。それと原子力施設につきましては、そういった自然現象の中で最も大きな荷重が掛かりますのは地震によるものでございますので、そのために、日本の原子力施設の建屋などにつきましては頑強なコンクリート構造という構造になっているものでございます。
　御指摘のような竜巻の場合でございますけれども、我が国の場合はＦ３級、藤田スケールのＦ３級の竜巻がこれまで最大級で観測されてございますが、これによります風圧でありましたら、この原子炉建屋、先ほど申しましたが頑強なコンクリート構造でございまして、大きな問題はないというふうには考えているところでございます。しかしながら、竜巻によります詳細な原子力施設への影響、これをきちっと評価をしていくことは大変重要だろうというふうに考えているところでございます。
　今後、アメリカ、これは特にハリケーンが多い国でございますので、アメリカでもいろんな手法が開発されているというふうに聞いてございますので、そういった手法を参考にいたしまして、今後の評価の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。
　この竜巻の注意情報の精度の話を先ほど申し上げましたけれども、やっぱりこういうＦ３という国内観測史上最大の竜巻被害が発生をしたということになりますと、Ｆ４とＦ５という、これも分からないわけですから、しっかりとやっぱりこの竜巻についての国民への周知啓蒙ということ、これも大変大事だろうと思っています。
　情報提供の方法とか、防災基本計画について所要の改定を行うことが必要だろうと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　末松内閣府副大臣を座長としまして、それの総合的な見直しをしていこうということで、竜巻等突風対策の局長級会議というのを設置をいたしました。
　その中のテーマで、先ほど御指摘がありましたような、いわゆる観測・予測技術の高度化、あるいは住民への情報伝達の在り方、これをしっかり位置付けていきたいと思いますし、気象庁、消防庁においても同時並行的に同じような議論をしております。さらに、全体の枠組みでどういうふうに支援あるいは復旧を持っていくかということ、これについても、この会議でしっかり議論した上で七月中にはその結論を出していきたいというふうに思っております。
○岡田広君　今大臣から、竜巻等突風対策局長会議というんでしょうかね、七月末をめどに結論をまとめるという答弁がありましたけれども、このまとめを受けてからどういう形で支援策を現段階で考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川正春君）　今ある状況の中では、先ほどそれぞれから答弁が出ましたけれども、運用ということの中でできる限り寄り添っていくということ、これだと思います。
　全体の枠組みについては、特にその法改正とか、新たなスキームといいますか、類型化といいますか、局所的に甚大な被害をもたらすような被害に対する類型化といいますか、そういうものを前提にした法改正あるいは新しいスキームということについては、次の国会あるいはその次の国会の中でしっかり議論ができるような形になっていくと、そんなスケジュール感でやっていきたいと思います。
○岡田広君　今大臣から答弁がありましたが、最後にこの点だけ伺いたいと思います。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案、今国会に提出をされています。今国会で成立を目指しているということでありますが、まだ審議はされていないのかと認識していますけれども、これは東日本大震災を教訓にして広域支援体制が取れるよう国と地方公共団体の役割を強めたものになっている。この東日本大震災が起こるまでは市町村が破壊的被害を受けることは想定していなかった、今回の竜巻被害というのは想定していなかった改正ではないかと私は思うんですけれども、今回Ｆ３という竜巻被害が起きて、これ以上の巨大竜巻が起こらないとも限らないわけであります。
　自民党の中で、災害対策部会と内閣部会の合同部会で私もこの問題を発言をさせていただいたんですが、災害対策基本法の第二条に、この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるということで、一つ、災害、暴風、豪雨、豪雪、洪水と。先ほど大臣が田城委員の答弁でお話がありました豪雨というのもこの中に入っております。竜巻という定義は入っていなかったんです。
　部会で私、竜巻はどこに入るんですかと聞きましたら、内閣府の担当官が暴風の中に入りますという答弁をされました。だから、ああ、暴風の中に入るのかなと。暴風の中に入るということであるけれども、今回これだけの竜巻被害が起きたのだから竜巻という定義をしっかりとこの法案の中に取り込むことが大事ではないかという話をして、自民党の部会ではこれを取り上げて修正協議の中で持っていこうということで決めたわけでありますけれども、今後やっぱり竜巻という文言を入れる。これもっと言いますと、大変申し訳ないんですが、昨日また災害対策と内閣部会がありました。全然内閣府の担当官はこのことに触れませんでしたが、自民党では竜巻を修正協議の中に加える。そのほかにもあります。そのほかのことは時間ありませんから言いませんけれども、そういうことになりました。
　ここだけは大臣、ちょっと認識していただければと思うんですが、そのときに私、竜巻の話を入れて是非お願いしたいと話をしたら、今度担当官は、いや、竜巻というのは暴風の中ではありませんと、その他の異常な自然現象だと訂正していました。間違うことはありますよ。それは私、別にそれをとがめるわけではありませんけれども、間違っていたということであれば部会の前に、内閣府の担当官は先日の部会で暴風の中に入るという答弁をされたわけですから、しっかりとした立場の方が来られたんだろうと思います。そういうことを一々言うつもりはありませんけれども、てっきり、そこで私が発言しなかったら、暴風の中という、竜巻入ると言っていましたよ。
　ですから、お願いをしたいことは、この竜巻という定義を是非、これ修正の中にこれからお願いをすることになると思いますので、是非お願いをしたいと思います。大臣のお考えだけ聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　今回のいわゆる基本法の改正というのは、これで全てというわけではなくて、できるところからできるだけ早くもうやっていこうということで取りあえず出させていただいたものであります。
　それぞれの検討会、それから恐らく自民党の中でもこれから更に議論を深めていただくんだと思うんですが、そういうものの結論が出てくるのがこの夏から来年の春にかけてということになってまいります。それを受けて基本的な、特に大災害に対する対応、施策というのをまとめていきたいというふうに思っておりますので、それぐらいのひとつスケジュールでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　先ほどの点については、また政党間でいろいろ御議論をいただくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、申し訳ありません、一つだけちょっと答弁で訂正させていただきたいんですが、田城議員にもお答えをしたことなんですが、栃木県の独自対応ですが、これ実は支給要領あるいは支給要項でやってしまうと、条例じゃなくて。県議会で予算はもう確保済みであるということでありますので、そこだけちょっと訂正をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今回の平成二十四年の五月六日に茨城県のつくば市などで大きな被害をもたらしました竜巻災害等に関連をしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、この度の災害で犠牲になられた方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、先ほども委員の中で質問がございましたけれども、今回の竜巻災害からの復興に東日本大震災で大変評価が高い中小企業等グループ補助金等の支援策を活用できないかと、そういう質問でございます。
　まず、東日本大震災の復興支援の一つとして、地域経済の中核を形成する中小企業や商店街の再生のための補助金事業である中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や、それに関連しまして長期無利子の貸付けを行う、そういう支援事業があるわけでありますけれども、これらの支援事業の概要及び実績について中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答えを申し上げます。
　まず、中小企業等グループ補助金でございますけれども、類例のない範囲と規模で災害が発生しましてサプライチェーンが広範囲にわたりまして寸断をしたということでございます。それに対しまして、地域地域で一からグループをつくり直さなければならないということになったことを受けまして、地域の復興のリード役となります中小企業などのグループの施設設備の復旧整備に要する費用につきまして、国が二分の一、県が四分の一を支援するという制度を導入したところでございます。これまで百九十八のグループ、三千二百八十九の事業者に対しまして国費と県費を合わせまして二千二百二億円の支援を実施しているところでございます。
　さらに、平成二十四年度予算としまして五百億円を計上しておりまして、この予算を活用するということで、平成二十四年五月一日から三十一日まで公募を実施しております。現在、県において案件の審査を実施していると承知しております。
　また、県の中小企業支援機関が窓口になりまして、グループ補助金の交付決定を受けた事業者に対しまして、その自己負担分となります四分の一部分、無利子で融資を行う支援を講じておりまして、これまで八十四の事業者に対しまして八十三億円の融資決定を行っております。こうした支援などを通じまして、引き続き被災された中小企業者の復興を支援してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今お話ありましたとおり、大変大きな支援策ということで、東日本大震災で被災を受けたそういう中小企業等は大変この事業に期待をしておったわけでございますけれども、今回の竜巻被害を受けた地域も東日本大震災で地震の被災等を受けておりまして、中には地域的に少しダブるようなところもありますけれども、このグループ補助金を受ける地域に入っているところもあるわけですね。
　先ほども、つくば市の北条商店街のお話出ましたけれども、あの地域もグループ補助金を受けている地域の中に入っているということでありまして、全く関連がないというわけではないと。復興しようとして頑張っているときにたまたまこういう竜巻被害に遭ってしまったということで、このグループ補助金等を何とか活用できないかというのが地元の商店街の皆様からの声でありましたけれども、そういう要望というのは県とか市とか、そういうところからも出ておるんでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　栃木県、それから茨城県並びにつくば市から御要望いただいてございます。茨城県からも、東日本大震災時の中小企業等グループ補助金並みの助成制度の創設、商店街の早急な復興のための現行助成制度の柔軟な対応、大震災時と同様に中小企業信用保険法の特例を設けるということが要望されてございまして、同様に、つくば市並びに栃木県からも同様な要望はいただいているところでございます。
○渡辺孝男君　私は、先ほどの委員会の報告でありましたとおり、五月の十七日にこの参議院の災害対策特別委員会の一員としましてつくば市の方も現地の調査に参加をさせていただきました。その後も五月二十九日に公明党の地元議員団とともに被害が大きかったつくば市の北条商店街、北条地区の商店街のところを改めて視察をさせていただきまして、やはり大変な被害を受けているということを実感したわけであります。
　先ほどからも北条商店街のことはお話ありましたけれども、これまで、江戸末期から明治にかけまして建てられた土蔵造りの店蔵というんですかね、そういう町づくり、町並みがありまして、そういうものを生かしながら、また町の特産物等を生かしながら、そしてまた地域の様々な方々の連携をいただきまして、町おこし、にぎわいのある町づくりというものを頑張ってきたわけでありますけれども、今回の東日本大震災では地震の被害が起きた。今回の竜巻で更にそれに上乗せして大きな被害を受けてしまったと。
　しかし、その北条地区の商店街の方々は何とかこの二度の災害から復帰しようと頑張っておるわけでありますが、やはりそこでもお話が出てくるのは、このグループ補助金を何とか使わせてもらって町の復興をしていきたいんだという要望でございますけれども、何とかそこを中川大臣、御検討をお願いいたしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　防災担当大臣の立場としては是非やりたいんですよね、やりたいんです。私も商店街お邪魔をしまして、皆さんのお話聞いたり、あるいはそれこそ商店街の町づくりのモデルとして頑張っておっていただくだけに本当に残念なことであったというふうに思います。
　実は、これまでも議論出ていますように、ああいう東日本大震災でつくった特例というのは、この事業以外にも幾つもあるんですね。一度その整理をしていかなきゃいけないと思います。その中で、ほかの地域に対しても普遍的に制度としてつくり込んでいくのと、それからあの東日本大震災の特例としてそのまま運用をしていくのと、ここをちょっと整理しないと、恐らくこのままでいくと全てが普遍化しなさいという話になっていくんだろうと思います。
　そのときにやっぱり財源の問題があると思うんですね。あの大震災の場合は特別の財源をつくってその中で運用しているということでありまして、やっぱり普遍化するときにはその財源も、御存じのように政府の立場としてはそれも議論をしていかなきゃいけないということでありますので、なかなか広げていくというのは難しい問題があるということで、私も煮え切らない答弁をさせていただいておるということであります。しかし、そういう見直しも含めてやっぱり議論をしていく必要があるというふうに思っています。
　その間、先ほど答弁が出ていましたように、今ある制度の中で精いっぱいそれぞれの知恵を出して、現場から出てくるものを何とか組み立てていく。災害に対しては出ないけれども、新しい取組としてこんな町づくりにしていきたいんだという将来の形についてはまたいろんなメニューがあると思いますので、そんなものも含めて、経産省の方で頑張っていけるように私も枠組みをしっかりつくっていきたいと思います。
○渡辺孝男君　東日本大震災のときには、最終的には人間の復興と、その被災に遭った方々がきちんと生活を再建して人間的に幸せな生活を再び得るということが最終的な目標でありますので、この度はたまたま竜巻災害が重なったということでありますが、被災された方は一緒、同じ方々なんですね、あのつくばの北条商店街の方々は。だから、同じ一連の流れの中で対応ができるんではないかと私はそう思っておりますので、よろしく御検討のほどをお願いをしたいと思います。
　次の質問でございますけれども、被災者生活再建支援法の見直し等につきまして質問をさせていただきますが、これまでも委員の中で質問がございました。それとダブることになりますけれども、今回の竜巻被害の場合は屋根の被害が大変大きかったということで、まあ雨漏りがすれば実際上直さなければ生活ができないということになりますので、ところが、やはり屋根だけが大きく壊れてもなかなか被害認定においては低く判定されてしまうと、そのようなおそれがあるわけでありますけれども、これは本当に柔軟な竜巻被害に特有な形での被害認定というものをしっかりしていただきたいと思うんですが、この点、郡内閣府大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えいたします。
　先ほど、田城委員そして岡田委員の同様の御質問にも大臣から御答弁をさせていただいたところですけれども、屋根だけでなくて、外壁やまた建具、天井、こういったものの被害の程度についても調査していただくということで、それをプラスしていただくということでございます。内部の調査をしっかり丁寧にしていただくことで、半壊、大規模半壊等々認定されることになるものと、そんなふうに思っているところでございます。実際に住家の屋根が飛ばされたものの半壊の被害認定に満たなかったという事例は、今のところ両県を通じてなかったというふうに聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、丁寧に丁寧にとにかく調査をしていただくということと、そしてまた、国として実際にどういうような被害認定がされたのか、これをしっかり確認、検証してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、近年、竜巻や突風による災害が増えているわけでありますけれども、今回の甚大な竜巻被害のことを踏まえますと、被災者生活再建支援法の自然災害の定義でありますけれども、やはりこの第二条一の中にあるところの自然災害の定義の中には竜巻とか突風というものは入っておらないわけでありまして、今回の災害を通じてもその竜巻、突風というものは特殊な被害を受けるということでありまして、この被災者生活再建支援法のその部分を、やはり竜巻というような、あるいは突風というような形の自然災害があるんだということをやはり明記してもらって、それにふさわしい対応をすべきだと思うんですが、この点、中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどの議論で、担当者のいわゆる正式な答弁というのが、このその他の異常な自然現象に入れると、こういうことであったわけでありますが、今回こうしたタイミングで竜巻が起こったということもありまして、そうした類型化をそれ以外も含めて御議論していただくのも一つかというふうに思います。あとは、ちょっと政党間の議論の中で固めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○渡辺孝男君　それと併せて、やはり被災者生活再建支援制度の適用対象を、竜巻の場合は今回十世帯、市町村で十世帯の全壊にならない市町村もあったわけでありますけれども、できればこれを五ぐらいに、竜巻の場合は五世帯以上の全壊被害が出たというようなことであれば適用対象になるというようなところまでやはり検討を深めてもらいたいと思います。
　時間の関係で答弁は求めませんけれども、次の質問に入らせていただきますが、そういう様々な竜巻特有の被害に対しての対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ドップラー・レーダーの整備促進に関しまして質問をさせていただきます。
　私は、二〇〇五年に山形県で起こった突風によるＪＲ羽越線特急いなほ一四号の脱線転覆事故のときにも視察をさせていただきました。また、二〇〇六年の北海道佐呂間町の竜巻災害の際にも公明党の視察団の一員として現地を調査をさせていただきました。そのときに、やはりドップラー・レーダーというのが大変有用だということを知りました。当時、冬柴鐵三国土交通大臣、気象庁に対しまして二十か所の整備をしっかり急ぐようにという、そういう指示も出されたと聞いておりまして、その後、全国二十か所のドップラー・レーダーの整備状況がどのようになっているのか、またそれを造ってきたことによってどのような成果が得られたのか、この二点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、平成十七年度以来、全国二十か所の気象レーダーについてドップラー化を進めてきてございます。現在までに十七か所がドップラー・レーダーになってございまして、残る三か所についても今年度内に更新を完了します。これによって二十か所全てが気象ドップラー・レーダーとなる予定でございます。
　また、ドップラー・レーダーの成果でございますが、これについては、まず降水や天気予報の予測精度の向上ということが挙げられますが、特に竜巻等の突風に関する情報の新たな発表ということが実現したということが大きいと思います。特に、平成二十年三月には御承知の竜巻注意情報の発表を開始しておりますし、さらに平成二十二年五月には竜巻発生ナウキャストという分布図形式の確度の情報の発表を開始してございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　当時はドップラー・レーダー、全国にきちんと配備するという状況ではなかったので、山形でのＪＲ羽越線のときには北側国土交通大臣でありまして、その後視察をさせていただいたことでドップラー・レーダーの必要性というのは大臣もよく認識をされておったわけでありますけれども、ＪＲ東日本も、突風によるＪＲ羽越線の脱線転覆事故の後に、ドップラー・レーダーを余目駅という駅舎の上に造ってそういう災害対策に生かしてきたわけでありまして、やはりこのドップラー・レーダーの整備というのを進めるということが大変重要だと思いまして、本年度で目標の二十か所になるということで、大変うれしく思っているわけであります。
　そこで、次の質問でございますけれども、日本で、我々今まで竜巻・突風災害ということを余り認識していなかったのかもしれませんが、近年何か増えてきているんじゃないかという、被災の規模も大きくなってきているんじゃないかという印象を受けるわけでありますけれども、気象庁としまして、今後の日本の竜巻などの突風の発生の動向予測といいますか、これはどのような状況を予測されているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　気象庁では、一九六一年以降の国内において確認されました竜巻について発生数をデータベース化してございます。これによりますと、竜巻の発生数や強さ、これに明確な長期的な変化は認められません。
　また、国際的な評価でございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございまして、ここで世界の有識者が集まって評価しているんですが、その気候変動に関する特別報告というのが昨年出まして、その中の評価によりますと、今後の竜巻の発生数等の長期的な変化傾向については明らかではないということで、現状について報告がございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、今後日本で増えてくるかどうかはまだはっきりしていないということでありますが、今回の竜巻の災害は大変大きなものでありまして、やはり備えが必要だということでありますが、竜巻等の突風に対する防災、減災の対策の強化につきまして、大臣の決意、今後の対策等についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　総合的にこれ対策を考えていくということが大事だというふうに思います。
　局長級会議というのがセットされまして、もう既にヒアリング等々始まっていますが、アメリカにも派遣をして、それで現状、先ほどの予知ということも含めたものをやっていくということ。それから、避難の在り方であるとか、あるいは国民への普及啓発、あるいはまたライフライン、交通、公共施設等の対処の方法、あるいはその他被害の軽減方策、あるいはまた先ほどからお話が出ています被害者への支援ということ、こんなものを総合的に議論をしまして七月には対策として打ち出していきたいというふうに思っておりますので、また御議論をいただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず冒頭に、この度の竜巻被害で被災された方々への心からのお見舞いを申し上げます。
　今後、国による災害対策がより被災当事者の方々の真の人間性回復からの、全体からの復興がなされるように審議を尽くします。
　質問に入ります前に、昨日の東日本大震災復興特別委員会で、子ども・被災者支援法案が全会派一致で提出され、本日、参議院の本会議で可決、成立をいたしました。発議者の一人として御礼を申し上げますとともに、衆議院におかれましては速やかに審議を、成立していただくようお願いします。
　本法案は、広域自主避難の方々への支援、外部被曝、内部被曝から特に子供や妊婦を始めとした被災者、国民の命を守るための方策、例えば食品検査体制の整備など、食品の安全確保などの具体的に政府が基本方針や計画を定めて行うことを決め、さらに子供の医療費の減免も、国に放射線による被害ではないという立証責任を負わせるという、いわゆるネガティブリスト方式の画期的な法律です。この法律が初めて、東日本の被災地、被災者の生活だけでなく、全国の人にとっても大きな希望の萌芽となると期待されています。
　この法案が内閣からは出ずに議員立法でということで、成立まで構想から一年近くたってしまいました。改めて、今の政権が政治主導による政策決定がなされない現状に絶望もしましたけれども、しかしながら、この法律の精神は、まさに以降質問することともリンクしてきますので、大臣や委員の、議員の先生を始め、子ども・被災者支援法についてを是非知っていただいて、最大限活用していただけるように御協力と、是非実施していただけますようにお願いいたしたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　中央防災会議・防災対策推進検討会議の中間報告が今年の三月七日に発表されました。このパブリックコメントが募集され、その結果の概要とパブコメに対する考え方が先週七日の第十回会議で示されました。ここでは様々な意見が出されていますが、多くのものが御意見として承りますとしか書かれていません。特に重要で本質的な意見に対しそうした回答がなされており、残念でなりません。
　例えば、災害救助法の所管を内閣府に移管せよという意見もありました。昨年五月十二日の厚生労働委員会でも私はこの問題を指摘させていただきましたが、内閣府がリードしてやっていくことは何ら検討されていないのだとしたら、大変がっかりしています。また、危機管理庁を設置すべきというものもあります。昨年五月二十五日の当委員会で放射線防護庁をつくるべきという提言もさせていただきました。まさに省庁横断的に取り組まなければならない問題について、この災害大国である日本で東日本大震災についてだけの復興庁しかつくられないのでは、国民の命を守れません。
　さらには、広域避難というものがたくさんされている中で、誰がどこに避難しているのかを把握するための仕組みであったり、また高齢者や障害者といった要援護者の情報を共有して援助ができるようにするということも、昨年五月十八日の当委員会において、昨年五月十二日の厚生労働委員会においても具体的に対応方法まで含めて指摘をさせていただきましたが、それも今回、やはり御意見として承るということだけしか書いてありません。
　一体、抜本的に災害法体系を見直すつもりがあるのでしょうか。上記三つ挙げた具体例に対し、今後、どのような見通しがあるのかをお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　まず最初に、先ほど議員立法のお話が出ましたが、本当にきめ細かく大事なところを参画をしていただいて議員立法にまとめていただいたこと、私からも感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今回提出させていただいた法案というのは、まずできるところからということでありまして、まだ出発点です。これから本格的に先ほど御指摘されたような点についてはまとめて、そして法案化するところは法案化していく、あるいは制度としてつくっていくところは制度をつくっていくということで頑張っていきたいと思いますので、是非引き続き議論を、参加していただいて、一緒にお願いをしたいというふうに思っております。
　一つは、救助法なんですが、これも私も同じような思いを持っておりまして、ちょっと事務的にでもしっかり、いわゆる移管したときにどういう問題が出るのか、あるいは今のままでどこがネックになっているのかを整理して、その上でちょっと議論の俎上にのせていきたいというふうに思っていまして、そんなプロセスで今やらせていただいています。
　それから、危機管理庁なりあるいは防災庁なりそういう組織の問題、これについても、よくアメリカのＦＥＭＡのような体系も含めて議論すべきじゃないかということを御提起をいただいています。これについてもしっかりとした議論をしていきたいというふうに思っておりまして、今の体制の中でどういう組織形態にするのがいいかというのはこれからの議論ですが、しかし、御指摘のように、総合的に強い組織を持って統括をしていくということ、これはもう必要なことだと思っておりますので、組織的にもそれが可能になるような議論を是非していきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、何でしたでしょうか。
○川田龍平君　広域避難者の。
○国務大臣（中川正春君）　広域避難者ね。これについても、実はそれぞれ、特に首都直下であるとかあるいは南海トラフについてはいわゆる切迫性があるということに専門家の指摘がありまして、それを具体的に、もう少しそれに特化した形でいわゆる法案としてまとめていく、あるいは政策として具体的につくり上げていくということ、まずこれを先行して今やっていますが、その中でも協議会をつくりまして、それぞれ具体的な県、市町村あるいは関連機関ですね、民間も含めて、それがトータルで議論ができるような場づくりをしていこうというので、首都直下もそれから南海トラフも全体のそうした意味での協議会をつくりました。それをもう一つ南海トラフの場合はブロック化していきたいと思うんですが、その中で、先ほどのようなお話についても是非具体的に計画の中に盛り込めるようにつくっていきたいというふうに思っておりまして、そんな努力は続いておりますので、また御提言いただければ有り難いというふうに思います。
○川田龍平君　昨年の五月十八日に当委員会で質疑をさせていただきました。広域避難というのは遠い距離を移動している避難者のことで、是非、自治体間のそういった避難をした人たちがどこにいるかということを把握できるかのような、そういった仕組みというのを是非提案していますので、それについて具体的に検討していただきたいということと、それから、高齢者やそれから障害者といった要援護者についての情報を是非共有していただきたいということ、それについてはいかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　それについても問題意識を持っています。特に、いわゆる個人情報保護法との関係をどうするかということ、これがそれぞれ現場で問題点として出ておりまして、災害のときに過剰に個人情報だからということで活用ができないということであってはならないんではないかという御指摘があります。その辺も押さえて総合的にシステムとしてつくっていくということが大事だと思っていますので、これも検討しております。
○川田龍平君　ありがとうございます。済みません、ちょっと時間がありませんので、端的に答弁お願いします。
　続きまして、防災対策推進検討会議の最終報告はいつまでにして、上記のパブコメへの対応も含めどこまで盛り込むのか、いつまでも議論ばかりをしていては、いつ次の災害が起こるかも分かりません。早く具体化をして、先送りをしないでいただきたいと思います。意見を聞きおくというだけではなく、何をいつまでにどこまでやってくれるのかを示されなければ、法改正や法の運用も含めて具体像が全く見えません。どういうスケジュールで災害対策法制全体の見直しを行っていくのかを端的に御説明ください。
○国務大臣（中川正春君）　今秋の、今秋というのは今年の秋ですね、の臨時国会にもう一つ出す、それから、最終的には次期通常国会に向けて法制として整理ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　法の運用に関しては、例えば災害救助法の運用について、昨年三月二十四日、二十五日の厚生労働委員会でも指摘させていただきましたが、二十三条で生業、なりわいに必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与があり、第二項には、救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができるとの条文があります。しかし、厚労省の職員が作成した災害救助事務取扱要領に基づいて、現物給付だけで、現金給付をしておりません。実施要領をしゃくし定規に採用するのではなく、条文どおり法律に基づいて実施すべきではないでしょうか。
　今年の一月十七日にクリエイツかもがわから出版された「「災害救助法」徹底活用」に多くの事例や提言が掲載されていますが、現場やそこにかかわる学者からの提言を真摯に受け止めていただき、事務取扱の改定を行っていただきたいのですが、そうした検討はされているのでしょうか。
　現金支給に関しては、中間報告のパブコメに対しても検討を進めるとの回答がありますが、具体的にいつごろ、どういう検討結果が出されるのでしょうか。
　それぞれ、厚労省と内閣府に伺います。