Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　先週の金曜日に記者会見をさせていただきました。
　そのときに国民の生活を守るというお話をしましたけれども、二つの意味があって、一つは、二度と福島の事故のようなことは起こさない、そのために安全性のチェックをするということで、これは一年以上かかってさまざまな対策を講じてきたし、さまざまな知見も集めてまいりました。そのための判断基準をつくりまして、福島と同じような地震や津波が来ても炉心損傷に至らない、そういう意味での安全はきちっとチェックする。ただ、安全には上限がございませんので、これから新たな知見がまた入ってくるならば、また、規制庁がちゃんとできるならば、その上での基準はまたつくっていって対応しなければいけないと思います。
　もう一つは、やはり福井県が、原発立地県として、特に関西の消費地に向けて電力を安定して供給してきた、そして四十年間原発と向かい合ってきた、そのことについては常に敬意と感謝の気持ちを持たなければいけないと思っております。
　二つ目の国民生活を守るという意味で、エネルギーの安全保障であるとか、あるいは電力価格が高騰しないように、国民の経済、生活を守る、あるいは中小企業等々の経営等も勘案しながらの判断でございますが、その中には当然、福井県における国民生活、経済ということもよく勘案をしていく必要があるというふうに考えております。
○稲田委員　これは福井県だけでなくて原発立地県全ての問題だと思います。そして、単に経済と雇用の問題だけでなくて、現地で原子力の安全性を担ってきた多くの企業があって、その技術が今、維持できなくなる、そんな危機にも陥っております。これは政府の責任として支援いただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　ＴＰＰについてですけれども、郡司農水大臣、大臣は一貫してこのＴＰＰについて反対の立場から発言をし、活動をし続けてこられました。民主党のＴＰＰを慎重に考える会の副会長でもあられましたし、また、大臣になられてからも、ＴＰＰが国益に合致すると判断するのは難しい、また、来週からのＧ20までの参加の是非を判断するのは時期尚早であるというふうに述べておられます。
　農水大臣にお伺いをいたします。
　現時点で大臣のお考えは、ＴＰＰ参加に賛成できない、そしてＧ20で参加表明すべきでないということでよろしいでしょうか。
○郡司国務大臣　お答えをしたいと思います。
　まず、六月五日の会見というようなことだろうというふうに思っております。翌日の新聞を私も何紙か読ませていただきましたけれども、今のようにおとりいただいた新聞がございました。一方で、逆に、ＴＰＰ容認かというような内容で書かれているものもございました。
　私が一貫して申し上げているのは、もう少し長い文章であったこともありますけれども、いずれにしましても、昨年の十一月まで党の方での議論というものもございました。その中で、そうしたことも参考にしながらだというふうに思いますけれども、政府の方でその時点での考え方というものをまとめて、当時のＡＰＥＣの方に出向かれたというふうに思っております。
　その内容は、御存じのことだというふうに思いますけれども、参加交渉に向けて関係国との協議を行い、その情報の開示に努めて国民的な議論を行っていく、このようなことでございまして、私もそのことについては同じような考え方でございます。
　そして、ただ、農林水産大臣という立場からすれば、これまでの農林水産省の試算等で、関税がゼロということになれば、大変に厳しい国内的な予測がされております。それは、ただ単に対策を何も行わないという前提やら、あるいは全世界に対して関税がゼロとなる、そういうものでありましたけれども、何がしかの影響はあるだろうというようなことから、そのような形で物事を見てまいったことも事実でございます。
　しかし、今現在、申し上げましたように、最終的にメリットやデメリットや、あるいは懸念をする材料がこれまでの情報開示あるいは議論の中でどこまで払拭できるのかどうかということを議論しているところでございまして、最終的に総合的な国益の判断ということについて、その点の段階についてはこれからの問題だというふうに考えているところでございます。
○稲田委員　大変わかりにくい御答弁なんですけれども、これからの判断だということは、現時点では、大臣は国益に合致するとは判断できないと明確に述べておられるわけですから、私は閣内不一致のような状況になっているのではないかというふうに思います。
　総理、このような状況のもとで、国論も二分をいたしておりますし、我が党から六項目の提言を出しております。このような状況のもとで、来週からのＧ20、ＴＰＰ参加について踏み込んだ発言をすることを考えておられるんですか。
○野田内閣総理大臣　まず、閣内不一致という御指摘がございましたけれども、今大臣が答弁をしたとおり、政府の方針どおり、ＴＰＰ交渉参加に向けて今協議に入っているところでございますが、その協議で得られる関係国の考え方等々、しっかり情報収集に努めてそれを情報開示し、国民的な議論を行いながら、最終的には国益の観点から判断をするということを押さえた御発言でございますので、これは閣内は一致をしているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　その中で、Ｇ20で云々ということでございますが、まだ関係国と協議をしている最中でございますので、現時点で、いつまでに何を言うかということが今予断を持って言える状況ではございません。
○稲田委員　私は、今の野田政権でＴＰＰに踏み込む、ＴＰＰというのは非常にいろいろな角度から、単に農業だけの問題ではなくて、さまざまな論点があります。そんな中で一番懸念をいたしておりますのは、野田政権で一体何を守るのかというその判断基準が、国益というだけで具体性が全くないんです。我が党からは六項目の判断基準をお示しいたしておりますけれども、そういった具体的な基準が全くない中で、何を守るのか全く決めていない中でＴＰＰ交渉に参加していくということは、どんどん譲らされて、結局、国益を失うことになると思います。
　五月に総理はオバマ大統領とお会いになりましたけれども、大統領から、自動車、保険、牛肉と具体的な提案をされて、何の反論もせずに帰ってこられたわけですよね。総理は、ＡＰＥＣの前に、美しい農村を守るだの、分厚い中間層に支えられた社会をつくるだのとおっしゃっていましたけれども、結局何の具体性もない。そして、何を守るのか決めていない段階で、Ｇ20でＴＰＰ参加に踏み込んだことを言われるとか、今、参加交渉をされるということは非常に問題であるということを私は指摘しておきたいと思います。
　総理、今回、問責二閣僚の更迭に加えて、私たちが不適格大臣として追及してきた小川法務大臣そして鹿野農水大臣を更迭されました。どうしてこの二人の大臣を交代させたんですか。
○野田内閣総理大臣　今、更迭という言葉を使われましたけれども、私は更迭をしたという考えではございません。あくまで内閣の機能強化の一環で改造人事を行わせていただきました。
　それぞれ、例えば、今お名前が出ましたけれども、鹿野大臣におかれましては、菅内閣発足当初からずっと農水大臣を務められまして、大変安定的に職責を果たされてきたと思っておりますので、決して更迭ではございません。小川大臣におかれましても同様に、懸命に職責を果たすべく努力をされてきたというふうに思っております。
○稲田委員　全く不誠実な答弁だと思いますね。
　小川大臣についても、予算委員会また法務委員会で、小川大臣の法外な弁護士着手金八千万、そしてその八千万を公正証書に巻いて、勝った原告からの強制執行を妨害するような行為をされていて、破産管財人も問題にしているということをちょうど追及しているさなかだったんです。
　鹿野農水大臣についても、きょう後ほど質問いたしますけれども、対中不正輸出事業そしてスパイ疑惑などさまざまな問題があって、そしてその追及を逃れるために総理が交代させたことは誰の目にも明らかなんです。それを機能強化というふうに言い逃れされていること自体、総理は非常に不誠実だと思います。
　また、法務大臣は、民主党政権になってから三年弱の間で何と七人目なんです。そして一月に不適格者として落第の烙印を押して、法務大臣、防衛大臣、平岡大臣そして一川大臣が交代されて、その後任者である小川法務大臣そして田中防衛大臣がまた不適任者ということで交代をする。次々と不適格者を大臣に据えては、また不適格な大臣に交代していく。これはまさしく総理の任命責任の問題だと私は思います。
　さて総理、小川法務大臣は、退任の記者会見で、検察内部の身内に対する捜査について指揮権を発動しようとしたけれども、総理にとめられたんだとおっしゃっております。なぜ法務大臣の指揮権発動をとめたんですか。
○野田内閣総理大臣　たしか改造の前の週だったと思います。小川法務大臣から法務行政一般についての御報告がございまして、その中で、特に、国民の不信が残念ながら強まっている検察行政のあり方について、大変問題意識を持っていらっしゃるお話はございました。
　ただ、小川大臣から指揮権という言葉は出てきておりません。そのやりとりの中で、私自身は、一般論でありますけれども、きちっと会見であるとかあるいは国会での答弁の中で、まさに検察の自浄能力といいますか、そういうものをしっかりと伝えて、一般的な指揮監督という意味において襟を正すようなお話をさせていただいた記憶がありますが、明確に個別の事案についての指揮権の話というのを具体的に出された記憶はございません。会話全体が十分ですが、そのほかのまた法務にかかわる議論をさせていただいております。
○稲田委員　それはおかしな話ですよね。小川法務大臣は、退任時に、そんな自分が発動もしなかった指揮権発動のことについて潔くなく、もう本当に長々と説明されているんですよ。総理からとめられた、残念だ、本来ならこういう検察内部の捜査が甘いとか処分が甘いということは検察庁法十四条の指揮権発動の典型のような事例だったのに、総理からとめられたんだと明確に述べておられるんです。
　ということは、大臣がうそをつかれたということですか。
○野田内閣総理大臣　だから、会話自体はあったんです、検察行政全般に。ただ、指揮権に突っ込んだ話だという受けとめ方を私はしていません。だから、言い足りなかった部分、また次の週に会いたいと思ったのかもしれませんけれども、私の記憶では、指揮権のやりとりを打ち消したとか、とめたとかという認識では受けとめておりません。
○稲田委員　水かけ論になるからこれ以上質問をいたしませんけれども、でも、今の総理のお話を伺いますと、まず、退任のときに、指揮権発動について、自分がしなかったこと云々をお話しになることも極めて不適切ですし、しかも、今の総理の話を前提にいたしますと、総理が言ってもいないこと、とめてもいないことをとめたとおっしゃった。これはまさしく、どちらがうそをつかれているのかわかりませんけれども、野田政権の、何というんでしょうか、非常に問題な点だと私は思いますし、この指揮権については、また法務委員会等でも議論をしてまいりたいと思います。
　さて、鹿野大臣そして筒井副大臣による対中農産物の不正輸出疑惑について質問をいたします。
　この問題は、私が二月の予算委員会でも質問をいたしました。また、今回、自民党の調査団の一員として、問題の北京の展示場にも視察に行って、また新たな事実が判明したところでございます。
　事案を簡単に説明させていただきます。
　日本側の首謀者は、鹿野前農水大臣、筒井農水副大臣、そして田中公男氏です。田中氏は、鹿野グループ、民主党衆議院議員の公設秘書で、鹿野大臣により現役の公設秘書のまま農水省の顧問に任命をされ、今は協議会の代表におさまっておられます。
　何をしたかといいますと、協議会を通して中国に輸出をすれば検疫は要らないんだ、また、展示場で展示品として販売するから検疫は要らないんだと虚偽の事実を宣伝して、農水省の全面バックアップを売り文句に会員から二億円以上のお金を集めたという詐欺的な事業をやったんです。そして、この事業を最初から主導していたのが、今スパイ疑惑の取り沙汰されている中国大使館の一等書記官、李春光だったのです。
　日本側は、この李春光の口車に乗せられてしまい、中国政府からは昨年の十二月に、たとえ展示物であっても特別扱いはしない、検疫は要るんだと農水省に通告してきていたにもかかわらず、李春光の検疫は要らないという証明書だけを頼りに、検疫なしでお米など農産物を輸出したんです。その結果、中国の質検総局により農産物は廃棄処分されるという事態になり、この詐欺的な不正輸出事業は頓挫いたしました。
　総理、この前代未聞の、農水省、政府を巻き込んだ不祥事を明らかにするため、本日、当委員会に参考人招致を求めていました。鹿野氏、筒井氏、田中氏、三名の参考人招致を求めておりました。ところが、理事会で拒否をされたんです。
　総理、当事者がいなくて事実解明はできないと思いますが、いかがですか。
○中井委員長　総理が答弁するようなことではないと思いますが……（稲田委員「総理の見解をお伺いいたします」と呼ぶ）
　委員会の理事会では議論がございまして、民主党側からは、当日十分論議をして、参考人の招致が必要かどうか、それも判断させていただきたい、こういうことがあって、きょうは参考人なしでやるという流れになっております。総理がそれを知っているかどうかも全然僕らは知りません。
　したがって、今のことは、言われて、十分お説を、農水省や関係者と議論をしていただきたいと思います。
○稲田委員　私は、当事者がいなくて、この問題をここで事実解明できると思いますかと総理の御意見を伺ったわけであります。
○中井委員長　疑惑があるかどうかも含めて、この委員会で、あなたの質疑で、皆さんに納得させていただく、その結果、判断をするということではないでしょうか。
○稲田委員　委員長がそうおっしゃるのなら、質問を変えます。
　今まで、この問題、衆参の予算委員会で質問をし、そして総理に対して、ぜひ政府で事実関係の調査をしてくださいとお願いしたんです。そうしたら、総理の御答弁は、この国会の質疑を通じて、当事者が質疑に答えて事実を明らかにしていくとおっしゃった。その当事者である鹿野大臣、そして筒井副大臣を結局交代させたのは総理なんですよ。国会での追及を逃れるために、この二人を交代させたとしか思えないんですよ。
　ですから、その点についての総理の御意向を聞いたわけであります。
○中井委員長　承りました。
　それでは、野田内閣総理大臣に答弁をいたさせます。
○野田内閣総理大臣　かつて、委員会で、政府として調査すべきではないかという御指摘をいただいた記憶はございます。
　そのときも申し上げましたけれども、当時の農水大臣、副大臣、私は、国会できちっと答弁をしていたと思っておりましたので、その必要はないと思っておりました。今も、その必要性については、これからの質疑によりますけれども、現時点ではございません。
　そういうことを踏まえて、きょうの理事会で、そういう理事間での御議論があったのではないかと推察をいたします。
○稲田委員　それでは、郡司農水新大臣にお伺いをいたしますが、この件について鹿野前大臣から引き継ぎを受けられていますか。また、どのような内容で引き継ぎを受けられていますか。
○郡司国務大臣　鹿野大臣から、この件についてという特別の引き継ぎはございませんでした。ただし、五月の三十日でございますけれども、前大臣のときにおきまして、この問題についての調査チームを立ち上げた、その中で調査をしているというようなことについては伺っております。
　また、鹿野大臣から、引き継ぎの際ではございませんでしたけれども、このようなことでお伝えしてくださいということを言われたことがございます。
　その内容は、中国だけではなくて、これから日本の農林漁業にとって輸出というものはきちんと考えてやっていかなければいけない問題である、そのことをまず大前提に取り組んできたのだということを訴えておられました。その中で、私自身がということでおっしゃっておりましたけれども、今言ったような思いの中でやってきた、そのことをきちんと引き継ぐような形で、これからも輸出の促進ということに意を尽くしていただきたい、こんなことを言われたということはございました。
○稲田委員　大変無責任なことですね。総理も総理なら、前農水大臣も前農水大臣ですよ。
　総理、この問題が発覚して国会で追及されるから、その追及逃れにこのお二人を交代し、この委員会にもいない。こんなことで、総理がおっしゃっていた国会での事実解明ができるとはとても思えないんです。きちんと調査をしていただきたいと思います。
　松原国家公安委員長にお伺いをいたします。
　このスパイ疑惑の中国大使館一等書記官ですけれども、どのような犯罪の嫌疑で書類送検されたんですか。
○松原国務大臣　お尋ねの件については、五月三十一日、警視庁が、在日中国大使館の一等書記官として本邦に滞在していた者を被疑者とする公正証書原本不実記載、同行使及び外国人登録法違反事件を東京地方検察庁に送致したところであります。
　被疑者は、過去に我が国に滞在していた際に外国人登録していたことを奇貨とし、外交官として赴任した後も、従前から所持していた外国人登録証明書を所持し続け、平成二十年四月に、都内の区役所において、真実は外交官として中国大使館に勤務しているのにこれを秘し、職業、勤務所などに係る内容が虚偽の確認申請を行い、外国人登録原票に不実の記載をさせるなどしたものであります。
　以上です。
○稲田委員　国家公安委員長、報道によりますと、この中国大使館一等書記官は、人民解放軍総参謀部第二部に所属していたという報道がございますが、人民解放軍総参謀部第二部とは何をする部署ですか。
○松原国務大臣　お尋ねの人民解放軍総参謀部第二部については、中国の情報機関の一つであり、我が国を含め海外における情報収集活動のほか、各種活動を行っているものと承知をいたしております。
○稲田委員　玄葉外務大臣、この中国大使館一等書記官は、日本で違法な外国人登録証を使って銀行口座をつくり商業活動をしていたということなんですが、外交官が商業活動を接受国ですることは許されているんですか。
○玄葉国務大臣　これはウィーン条約第四十二条だったと思いますけれども、四十二条に基づいて、そのようなことは禁止されて、そういうことは行ってはいけないということになっております。
○稲田委員　総理、今の国家公安委員長の答弁、そして玄葉外務大臣の答弁を総合いたしますと、中国大使館一等書記官の李春光は、ウィーン条約に違反をして外交官にあるまじき行為をし、そしてまた、日本の国内法に違反をして書類送検をされ、かつて人民解放軍の諜報部に所属していた人物なんです。
　総理、李春光は中国のスパイとみなしていいんじゃないんですか。
○松原国務大臣　人民解放軍総参謀部第二部がどのような部署かという質問に対して、一般論としてお答え申し上げたところであります。
○中井委員長　松原君、ちょっと今のは、質問と答弁の中身が違うな。スパイかどうかというようなこと。
○松原国務大臣　そのことは現在においては承知しておりません。あくまでも、先ほど申し上げたような外登法違反等で送致をしたものであります。
○稲田委員　総理、この方は、この李春光は中国のスパイだというふうに認識していいんじゃないんですか。総理の見解をお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　今問われているのは、外国人登録法、それから商業活動をやっていたということですからウィーン条約違反、現時点ではこのことまでがわかっているということでございますので、明確に諜報活動等々をやっていたかどうかは、それは背景、出身母体のことは御指摘のとおりだと思いますが、そこまで今断定できるというお話ではないというふうに思います。
○稲田委員　新農水大臣は、農水省の機密書類がこの協議会に流れていたことを認めているんです。私は今のような、総理のような甘い答弁、そんな甘い考えだと、日本はスパイ天国になってしまうんじゃないかと思います。
　外務大臣、この件について中国に必要な抗議をしたと先ほど答弁されておりますけれども、謝罪を求めておられますか。
○玄葉国務大臣　まず、先ほど国家公安委員長が答弁をしたように、外国人登録法違反と、たしか原本不実記載、同行使の容疑ということですか、そういうことで、現時点で他の刑罰法令に触れる事案は、まだ報告を少なくとも受けていないという状況です。
　とはいえ、帰国をしてしまったわけでありますから、そのことについて抗議をしておりますし、また、中国側としては、スパイであるということについては否定をしておりますけれども、調査をするということについては、中国側もしなければならないというふうに考えておりますから、先ほども石破先生にも申し上げましたけれども、繰り返しこのことについては抗議をし、申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○稲田委員　だから謝罪は求めていないということなんですよね。しかも、先ほどの答弁でも、必要な抗議をしていますとか、不明確なんです。
　やはり、外交、そして外務大臣は自分の国の立場をきちんと明確に相手国に伝えないと、私は国益を害すると思います。領土もそうです。歴史認識もそうなんです。
　例えば、中国の丹羽大使が、尖閣の購入に関して、日中関係に重大な危機を招くと、まさしく、日本の政府の立場とも違う、国益を損なう発言をなさいました。先ほど石破議員からの質問に答えて、注意したと。注意で済むんですか。この尖閣というのは、我が国政府が所有をし、そして、実効支配をすることによって領有の意思を諸外国に向けてきちんと明確にしなければならない。
　その意味におきましても、この中国大使の発言は見過ごすことができない。更迭すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○玄葉国務大臣　先ほど石破先生にも申し上げました点において、不適切な発言であったというふうに考えております。したがって、私の名前で注意を行ったということでございます。
　言うまでもなく、尖閣につきましては我が国固有の領土であります。歴史的にも国際法上も疑いはない。現に有効に我が国はそれを支配している。そして今、尖閣のうち、いわば四つは既に国有地でございます。残り四つはいわば国の賃貸借、こういうことになっているわけでありますけれども、その賃貸借の方の所有権の問題だということでありまして、そういう意味で、領有権の存在がまさにあるかのごとき発言を行ったということで、注意を行った。
　更迭すべきではないか、こういうお話でありますけれども、丹羽大使が深い反省の意を表しているということを私としては踏まえて、現時点でそのようなことは考えていないということでございます。
○中井委員長　外務大臣、済みません。さっき、李春光のことで抗議をしたと御答弁なすったと思うんですが、稲田さんは、抗議もしていないと先ほど繰り返して言われたけれども……（稲田委員「いやいや」と呼ぶ）抗議はしたんだな。
○玄葉国務大臣　はい。
○稲田委員　ですから、そのような不明確なというか、弱腰の外交では全く通じないんですよ。領土問題というのは、摩擦なくして解決しないんです。そして、自国の立場を明確に発信しなければならない。
　尖閣は、もちろん国が所有することも大事ですけれども、実効支配もしなければならない。そして、この問題について日中関係に重大な危機を招くなどと言う中国大使を更迭しなければ、我が国の領有の意思の立場を中国に対して全く発信することができない、私はそのように思います。そんな姿勢では、領土も守れないし、第二、第三の李春光が日本で暗躍することになると思いますよ。
　さて、岩本副大臣、農水省の機密文書が協議会に流れていると新大臣も認めておられるわけですが、そもそもこの情報漏えいについて、誰の指示で調査チームが立ち上げられて、スケジュールを決めて、どんな調査をして、現時点でどうなっているのか、お答えください。
○岩本副大臣　お答えをいたします。
　五月三十日に、鹿野前農林水産大臣の御指示で調査チームを設置いたしました。その後、郡司新大臣になりましても、引き続き調査をしてくれという御指示をいただきまして、現在調査中でございます。一日も早く正確な結果を御報告を申し上げたいと思います。
　現段階では、昨日まで、調査をしなければならない方が海外に行っていらっしゃって、昨日、御帰国されてすぐに調査チームで御本人とお会いしまして、調べさせていただいたところであります。
　また、さらに、今まで情報が漏れていたという四つの文書以外にももっとあるのではなかろうかと、徹底的に調べろと私も指示をしまして、その方に、事務所内にある全ての文書を、お手を煩わせないようにこちらで全部やりますからということで、お願いを昨日させていただいたところであります。
　そのところ、きょうではなくて、もう数日待っていただけないかという御返事があったものですから、その返事を現在待っている、これが現在の状況でございます。
　以上でございます。
○稲田委員　そもそも、農水省の機密文書の情報漏えいについて、情報漏えいした疑いのある鹿野大臣のもとで調査チームを結成して調査を開始したこと自体が問題ですし、初めは四日に調査結果を出すと言っていたのに、いまだに調査結果が出ていないというのは、もうこれは農水省の恥の上塗りをやっているんです。
　総理、これは、農水省内部ではなくて、外部の調査チームをつくって早急に調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今、岩本副大臣からお話がありましたとおり、事実解明に向けて今取り組みをしているところでございますので、その状況をまずは見守りたいと思います。
○稲田委員　ですから、内部の調査では私はだめだということを申し上げているんです。
　このスパイ疑惑以外に、一連の不正輸出は、もう一種の詐欺のような様相を呈しております。
　農水大臣、質問通告をいたしておりますので簡単にお答えいただきたいんですが、今、中国に日本からどれぐらいお米を輸出しているのか。震災前の二〇一〇年の数字をお答えください。また、薫蒸処理なしでお米を中国に輸出できますか。
○郡司国務大臣　これまでの数量でございますけれども、昨年は、御存じの……（稲田委員「二〇一〇年を聞いています」と呼ぶ）二〇一〇年は九十六トンでございます。昨年ゼロ、そして二十四年、今は四月までで十四トンでございます。（稲田委員「薫蒸」と呼ぶ）
　薫蒸については、中国は薫蒸なしでは今のところ入らないというような現状でございます。
○稲田委員　この薫蒸処理というのは、中国から、日本のお米にはカツオブシムシがついているので特別の殺虫処理をやらされているんです。その費用は、お米の値段の二〇％とも三〇％とも言われているんです。
　ところが、この協議会を通せば、この面倒な、費用のかかる薫蒸処理が要らないと言って多額の入会金と年会費を集め、さらに、展示場の売り上げの一％がマージンとして協議会に入ることになっていました。
　筒井副大臣は、この不正な輸出で、お米を当面二十万トン、将来的には百万トン輸出する、こんな夢物語を言ってお金集めをしたんです。今、震災前でも九十六トンなものを、二十万トン、百万トン、薫蒸処理なしで輸出できると言って会員からお金集めをしたんです。
　新潟の地元新聞である新潟日報によりますと、上越市の男性は、ことしに入り、筒井副大臣の東京事務所を訪れた際、協議会の代表に声をかけられ、協議会を通せば中国への米の輸出で必要な殺虫処理が免除されると誘われて、四月に会員になり、入会金と年会費二十五万円支払ったと言われているんです。筒井副大臣の事務所の中で立派な詐欺が行われたんですよ。
　農水大臣、こういう被害に遭った会員が全国で何人ぐらいいて、どれぐらいお金が集まって、今、残金はどれぐらいあるんですか。
○岩本副大臣　それも含めまして、現在調査中でございます。
○稲田委員　ですから、ここに筒井さん、鹿野さんを呼ばなきゃいけないんですよ。筒井さんは、そらで委員会で数字をおっしゃっていたんですよ。その方を呼ばないで事実解明できないんです。知っていらっしゃるんです、筒井さんは。何人集まって、幾らあって、中国にどれだけ払わなきゃいけないか、みんな知っているんですよ。
　では、農水大臣、お伺いをいたしますけれども、会費を振り込んだ会員らに金銭の返金を検討されているそうですけれども、何の根拠で、国民の税金を使って、この二億円以上の会費、返金するんですか。
○郡司国務大臣　今、稲田委員からありましたような返金についての検討ということをしているということは、私は伺っておりませんし、しておりません。
　百社以上ということでございますが、今のところ四十九社が加盟をして、実際には三十社がお金を納めたというところまではわかっておりますけれども、今のことについて検討しているということはございません。
○稲田委員　どうして、大臣、そんなうそをおっしゃるんですか。
　大臣は、新潟日報のインタビューを起こしたものがありますけれども、皆様方が農水省をよりどころとしていろいろな思いを寄せていたということがあるとすれば、そのところの検証をしっかりして、きちんとお返しするようにしたいとおっしゃっているじゃないですか。なぜ今さら、返金を検討していないとおっしゃっているんですか。お返しするようにしたいとおっしゃっているじゃありませんか。
○郡司国務大臣　新潟で筒井副大臣がおっしゃったというようなことでございましょうか。（稲田委員「いや、大臣ですよ」と呼ぶ）
　いや、私は、その返還ということについて言及をしたということはないというふうに思っております。
○稲田委員　これは記事にもなっていますし、インタビューメモがあるんですね。そこで、郡司大臣が、きちんとお返しできるようにしたいとおっしゃって……
○中井委員長　いつのニュースですか。
○稲田委員　六月六日ですね。
○中井委員長　どこのニュースですか。
○稲田委員　新潟日報です。
○中井委員長　郡司農水大臣、インタビューを受けたの。
○郡司国務大臣　個別のインタビューではなくて、六日でありますと、定例の会見があったときにその方がいらっしゃったのかもしれませんが、今言いましたように、基本的にはこの事業は民間のものでございまして、税金を払ってお支払いをするというような考え方は私どもでは持ち合わせておりませんし、そのような発言をした覚えはございません。
　ただ、今、どのようなことが、どのような何社で、どのぐらいの金額でということのお尋ねに対しては、調べた後で、現在がどうなっているかということについてはお答えをするというようなことは申し上げたというふうに私は自分では記憶をしております。
○稲田委員　もう記事になっているわけですから、それがうそであれば、新聞の訂正をなさるべきだと思います。
　また、農水大臣、国会質疑の中で筒井副大臣は、中国に支払う金額は年間二億円だと。しかも五年契約。単純に計算すると、十億円になるんですね。中国側は、日本政府、農水省と契約したと思っているんです。
　一体、この十億円、誰が払うのか、また、中国に幾ら支払うことになっていて、現在債務不履行になっているのはどれぐらいあるのか、お答えください。
○岩本副大臣　委員御指摘の点なんですけれども、農水省といたしましては、今まで、そういう民間団体に、補助金ですとか、そういう協会に一切出しておりませんし、今後ともそういうことをする考えはございません。
　ただ、先ほどの記事、それは間違いだと思いますけれども、それは訂正をきちっと農水省としてさせていただきます。
　というのは、農水省が支援しているからということで信じて協力金なり支払われた方々に対して、代表が返す必要ないという発言をされたのが記事になったんですね。それに対して、それはやはり、そういうお金を集めた方々に対して、責任を持って対応するのが協会、団体の役目であろうということを発言されたのがそういう記事になったんではなかろうかというふうに思っております。
○中井委員長　副大臣、十億円の件は。
○岩本副大臣　十億円の件に関しましても、私どもも調査中でございまして、先ほども申し上げましたけれども、その代表者が昨日まで海外に出張しておりまして、昨日帰国されて、私どもも接触をさせていただいて、調査をさせていただいているので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。そんなに長引かせてうやむやにしようなんて、これっぽっちも思っておりませんので。
○稲田委員　筒井さんはよく御存じなんです。
　しかも、この後、平沢委員が質問しますけれども、鹿野大臣は保証までしているんです。十億円とも言われる多額の金額、そして債務不履行になって、これは日本政府の信用の失墜の問題だということを認識いただきたいし、もっと言うと、野田総理はこの展示館を視察されて、もっと早くオープンしてくれることを願っている、そして、日中首脳会談でも持ち出して、それを筒井副大臣は宣伝し、協議会も会員集めに総理の視察を最大限利用しているんです。総理も利用されているし、この不正な輸出疑惑に加担をされているんです。
　私は、その責任を総理はとられるべきだと思いますし、何よりも、この不正輸出自体が民主党の政権の本質だと私は思うんです。一言で言うと不道徳なんですよ。展示場で売れば検疫が要らないと。そして、二十万、百万トン、結局、政権交代したら、二十兆、四十兆と言って人々の関心を引いて、票集めをした。集めたのは票かお金かの違いだけなんですよ。
　こういう点を指摘させていただいて、私の質問を終わります。
○中井委員長　この際、平沢勝栄君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　引き続いて、総理を中心に聞かせていただきたいと思います。
　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、総理は六月十八日からメキシコのＧ20に出席されるわけですけれども、その後にブラジルのリオで環境サミットが開かれるわけです。それで、ほとんどの国の首脳はそちらの方に行かれるわけでございますけれども、二十年前の一九九二年に同じリオで環境サミットが開かれたときに、先進国で出席していなかったのは日本とイタリアだけだったんです。日本は当時、宮沢総理でございまして、宮沢総理は、ＰＫＯの法案とか何かがあって行けなかった。そして、イタリアは首相が空席だったんです。だから行けなかったんです。
　総理は、メキシコの後、リオに行かれる御予定なんでしょうか、どうなんでしょうか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　Ｇ20は、これは国会の御理解をいただいて、メキシコですが、出席をさせていただきたいというふうに思います。世界経済の問題等の議論があります。
　リオ・プラス20も、これも大事な会議だとは思うんですが、ちょうど国会の会期末に当たってしまいますので、しかるべき人をしっかりと代表として送りたいというふうに考えております。
○平沢委員　これは環境問題を世界じゅうで考える会議で、日本は環境に不熱心と思われることのないように、総理にはしっかり考えていただきたいなと思います。
　そこで、今の稲田議員の質問にも出ました丹羽中国大使の件でちょっとお聞きしたいと思うんです。
　丹羽中国大使が世界の権威あるファイナンシャル・タイムズにしゃべったことが個人的見解ということを政府は言っていますけれども、新聞のインタビューに応じて個人的見解なんということはあるはずないじゃないですか、家の中で奥さんにしゃべったというのなら個人的見解というのはわかりますけれども。
　誰ですか、これ、個人的見解なんて言っているのは。外務大臣なんですか、官房長官なんですか、誰なんですか、個人的見解と言っているのは。大使が外国の新聞のインタビューに応じて、これは個人的見解なんですか。もう一回答えてください。
○藤村国務大臣　個人的見解を述べたと言ったのは、私の会見でありました。七日の午後の会見でございました。
　そのときに、私はまず、これは政府の見解と全く違うことを大使がおっしゃっているということで、私が大使に何かを確認した上で申し上げたわけではありませんが、それはしかし、大使の全く個人的なお考えを述べられたんだなというふうに受けとめました。
○平沢委員　どう考えてもおかしいですよ。外国の新聞にやったら、これは日本政府の公式見解になってしまうんです。日本の公式見解と思われちゃうんです。それに対して、外務省の局長から注意、こんな処分がありますか。あり得ませんよ、これは。すぐに本国に呼んで、まずは事実を聞いて、その上でしっかりした処分をするというのが当たり前じゃないですか。今の政権、何を考えているんですか。しっかりしてくださいよ。
　そこで次に、今、稲田さんが言われた中国の農産物の関係をお聞きさせていただきたいと思いますけれども、私は、この問題、稲田さんも最後の方に言われていましたけれども、民主党政権の本質がよく出ている。二つあるんですよ、特徴は。
　一つは、できもしないことをできると言う。今度は、鹿野前農水大臣それから筒井前農水副大臣、検疫なしに中国に農産物を輸出する。これはできっこないんですよ。これをできる、できる、できると言って、みんな会員を集めて、金を集めて、そして送ろうとして、実際送って、向こうで廃棄処分になっているんです。できもしないことをできると言っている、これがまず特徴。
　もう一つの特徴は何かというと、政治主導と言っているんですよ。これだって政治主導でやったんですよ。鹿野農水大臣それから筒井農水副大臣、この二人が主導してやったんです。役人の方、きょう来ていますけれども、役人の方はちょっと気の毒だ。政治主導でやって、結局、事業は破綻した。そして、大きないろいろなツケを残しているんです、これから聞きますけれども。
　こんなできもしないことを言った。それで、総理もこれに加担している。そして、政治主導でやって破綻している。どう思われますか、総理。
○野田内閣総理大臣　先ほど来、私が加担しているというお話がありますが……（平沢委員「それは後でやります、ちゃんと」と呼ぶ）それはやってもらわないと、その言葉を使われるとちょっと困りますので、それについてはお尋ねがあればお答えをしたいというふうに思いますが、私は、農水大臣、そして農水副大臣の思いは、震災の年でございましたので、風評被害等もございました。日本の農産品、食品等をできるだけ輸出したいという思いが根底にあったというふうに思っております。
　その事業というか、その思い自体は私は必要なことだと思っておりますので、その中で何かいろいろな行き違いがあったのかもしれませんが、その行き違いについては、お尋ねがあれば関係者がお答えをしたいというふうに思います。
○平沢委員　思いはみんな一緒なんです。やり方がめちゃくちゃなんです。だから、これから質問しますので、よく聞いてください、総理。
　まず、この中国に農産物輸出の問題は、鹿野前農水大臣、筒井さん、それから民主党の衆議院議員の元公設秘書の田中さん、この方は農水省の顧問になっているんです。農水省の顧問になって、そしてその後、日本から農産物を輸出するという協議会をつくって、その協議会の代表におさまって、この三人が主役なんですけれども、そこに、先ほど来出てきている李春光という中国の、警視庁から出頭要請があったけれども急遽帰った、この四人が主役でこのプロジェクトは進められたんです。
　そこで、警察庁でいいですが、この李春光という元一等書記官、急遽中国に帰ってしまったこの一等書記官、先ほど人民解放軍の総参謀部出身とかという話がありましたけれども、日本での彼は何と言っていたかというと、河南大学出身と言っていたはずなんです。警察庁、これは知っていますか。
○西村政府参考人　お尋ねの元中国大使館員につきましては、河南大学出身、あるいは人民解放軍外国語学院出身というように、対外的に経歴を使い分けていたということについて承知しております。
○平沢委員　使い分けていたというより、日本では河南大学出身と言って、人民解放軍の出身ということを隠していたんですよ。おかしいでしょう、これは。これ一事とってもおかしな人物なんですよ。
　そして、この人物とずぶずぶの関係にあったのが鹿野さんであり、筒井さんであり、樋口民主党衆議院議員の秘書であった田中さんであり、そのほか多くの民主党議員がずぶずぶの関係にあったんです。
　枝野大臣、この李春光元一等書記官とは面識がありますか。事務所に出入りしていたことはありますか。
○枝野国務大臣　何か報道が幾つかあることは承知しておりますが、もちろん、政治家をやっておりますから、不特定多数のたくさんの人が議員会館とか事務所とかいろいろなところへ来ていますから、その中にいたかどうかは存じ上げませんが、事務所で働いていたりとか、事務所で継続的なボランティアをしていたとか、そういった事実は全くありません。私自身、今回の報道が出るまで、こうした人物の顔と名前、存じ上げておりません。
○平沢委員　では、週刊文春で、本多平直さんというのはあなたの政策秘書をしていた方でしょう、今首相補佐官をやっているでしょう、本多平直さんは何と言っているかというと、政経塾からの依頼で枝野事務所で面倒を見たのは事実ですと言っている。これは報道が間違っているんですか。
○枝野国務大臣　少なくとも、私は全く承知をしておりません。
○平沢委員　よくわからないんですけれども、枝野さんは知らないけれども、事務所は知っているということですか。だって、本多平直さんは言っているんですよ、そういうふうに。
○枝野国務大臣　私自身、当時、その報道されている時期に該当する時期から継続して我が事務所におりますスタッフ全員に確認しましたら、顔、名前、承知をしていないということであります。
○平沢委員　承知していないということは、いなかったということですか、それとも、いたけれども忘れちゃったということですか。
○枝野国務大臣　先ほど申しましたとおり、可能性の問題としては、事務所とか、それからいろいろな各種行事には不特定多数のたくさんの方がいらっしゃいますから、そうした方の中にそうした方が入っていた可能性は否定しません。
　しかしながら、継続的に事務所に出入りをしていたというような方であれば、記憶、認識はあるはずでございますので、そうしたことはなかったと思います。
○平沢委員　この李春光元一等書記官、いろいろなところに出入りしているんですけれども、民主党の議員の中には、ここに名刺のコピーがありますけれども、中国人を秘書にしている方もいるんですよ。それは、よっぽどバックグラウンドをしっかり調べないと、情報が全部出てしまいますよ。私たち国会議員の公設秘書は、日本国籍がなきゃだめなんです。ところが、私設秘書も公設秘書と同じような仕事をしているんです。情報は同じように接するんです。そこに中国人の秘書の方もいる方がいるんです。
　官房長官、今、機密保全法をつくると。機密保全法は大事だと私は思いますよ。機密保全法は大事だけれども、まず民主党の機密保全法をつくるのが先じゃないですか。どうですか、官房長官。
○藤村国務大臣　まず、今御質問の中でちょっとおっしゃった、法律の明文にはないが、公設秘書である者は日本国籍がなければならないとされているというふうに聞いております。ただし、公設の政策秘書は、受験の資格の中に国籍条項があるということでございます。
　それから、今民主党の中にとおっしゃったので、これは党の話として受けとめたいと思います。
○平沢委員　日本はスパイ天国と言われて、情報がどんどん出ているんですよ。やはりまずは政治家がしっかりしていないで、役所にお願いして、役人にお願いしてもしようがないじゃないですか。ですから、ここはしっかりしてもらいたいなと思います。
　そこで、次の農産物の輸出の問題に入りますけれども、農産物の輸出、これは、もう一回復習をさせていただきますと、日本から農産物を中国に輸出する。この図を見てください。輸出するに当たって、今、全農、ＪＡは輸出していますけれども、米なんかについては、いわば薫蒸処理、カツオブシムシがついているとこれに対する殺虫処理とかを中国から要求されて、それを全部やって送っているんですよ。
　ですから、そういった検疫とか税関とかいろいろな面倒なことがあるけれども、そういうのを全部フリーパス、特別扱いして送ってあげますよ、そのためにはこの協議会に入ってくださいと。もちろん会費とか入会金は取りますよ。しかし、入ってくれれば、要するにそういったフリーパスで中国に輸出できますよ、こういうプロジェクトなんです。これは大変にいい試みですよ。
　しかし、全農、ＪＡさんは、こんなことがあるはずない、こんなおいしい話があるはずないと。自分たちは薫蒸処理というのをちゃんとさせられて送っているのに、検疫も中国でちゃんと受けて送っているのに、こんなおいしい話があるはずないと言って、全農さんも誘われたけれども、全農さんは断っているんです。ところが、できもしないことを一生懸命やって、そして進めたわけです。
　そこで、次に出てくるのは、その過程で、これを進めるに当たって、まず筒井副大臣は覚書というのを結んでいるんですよ。
　この覚書というのは、ここに書いてありますけれども、日本の農産物等の中国への輸出拡大に当たっては、中国側の受け入れである中農集団が積極的に努めるということはいろいろ書いてあるんですけれども、最後に何と書いてあるかというと、日本国農林水産省と中国側は、「所掌及び利用可能な予算の範囲内で、本覚書に記された事項の早期実現のために相互に協力することを確認した。」こう書いてあるんです。副大臣が、中国の一企業、国営企業とはいえ一企業の代表とこんな文書を交わしているんです。
　外務省、こんな例はありますか。副大臣が外国の一企業とこんな文書を交わすなんという例はありますか。
○杉山政府参考人　ただいまの委員の御指摘にお答えいたします。
　本件、筒井副大臣が署名された覚書、このような形で企業との間で副大臣あるいは行政機関の責任のある方がこういう形の覚書を結ぶという例は、全くないかどうかはわかりません、いろいろな形で文書をつくるということはあると思いますので、全部排除するということはできませんが、通常、一般的なものだというふうに外務省として考えているわけではございません。
○平沢委員　ちょっとよくわからない答弁ですけれども、あり得ないでしょう、こんなことは。こんなことはあり得ないんですよ。
　問題なのは、次なんです。鹿野さんがこういう文書に署名しているんです。これに何と書いてありますか。
　この四の（二）を見てください。要するに、中国で日本の農産物を販売するための展示館を借りるということが前に書いてありますでしょう。五千平米のもの、そしてそれを、期間は五年から十年借りると書いてある。そして、四の（二）には、その下の方に、常設展示館を開設する経費、日本側が賃料を含め開設に伴う経費を負担することを基本とする、こういった趣旨のことがこの文書に書いてあるんです。
　そして、一番最後を見てください。「日本国農林水産省の役割について　日本国農林水産省は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、日本における農業団体、地方公共団体、民間企業等からなる「中国輸出促進協議会」の設立・活動を支援する。」と。その直後の七月にできるんですけれども、設立した協議会を、農林水産省が資金面でも支援すると。
　ということは、先ほどたしか岩本さん、資金面でのこういう民間団体への補助はあり得ないようなことを言っていましたけれども、ともかく、これを支援するということを約束しているんです。もう一回、外務省、こういうような、農林水産大臣という肩書を使って外国の一企業に対して、中国ならカウンターパートは農業部長ならわかりますよ。こんな外国の、国営企業とはいえ一企業ですよ、その代表に対して、自国の予算のことにまで言及したような約束をするという例はありますか。
○杉山政府参考人　ただいま委員が御指摘になられました書簡、実は、外務省としてはつい最近まで存在を存じ上げておりませんでした。ただし、これをつい最近拝見いたしましたところ、通常外務省でつくるいわゆる国際約束、法的な拘束力のあるような文書という形にはなっていないと思います。
　中に書いてございますような、例えば賃料の支払い等についての農林水産大臣あるいは農林水産省としての政策の方針というものについては、私どもではわかりませんので、農水省に聞いていただきたいと思いますが、この文書については、通常の国際約束、法的な拘束力を伴う国際約束ということではないというふうに承知しております。
○平沢委員　こういう文書を大臣が外国の一企業の代表に出すなんという例はありますか。（杉山政府参考人「このような」と呼ぶ）
○中井委員長　外務省さん、僕が言ってから答えてください。
　杉山局長。
○杉山政府参考人　失礼しました。
　こういう種類のものというのは、通常は作成することは余り例がないと思います。ただ、政府の一機関が個別に外国の企業との間で、例えば特定の物品等を購入する私契約を結ぶ、そういう形において文書をつくるということはあり得ると思いますが、こういう種類の文書というのは、私どもは通常は見たことがないと言っていいと思います。
　今まで過去に絶対例がないかというのは、ちょっと調べないと、断言はできないと思います。
○平沢委員　先ほどの筒井副大臣の書面、そしてこの鹿野大臣署名入りの書面というか、頭に説明、括弧して声明と書いてありますけれども、これも極めて不可解きわまりない。
　農水省、これは資金的な、これから日本としてオブリゲーションというか、その負担は負うんでしょうか、負わないんでしょうか。
○針原政府参考人　御説明いたします。
　今御指摘になった鹿野前大臣の声明は、その前に御指摘のあった前副大臣の覚書の作成を受けて、鹿野前大臣からも意思を明らかにしてほしいという先方、中農集団でございますが、その求めに応じて発出しております。
　ここに、今外務省からお答えしたとおり、経費については、あくまで民間事業体である協議会が負担することになっている、それで、農水省としては国会で承認された予算の範囲内で、あくまでも予算の条件を付してやるということになっておりますので、実は、これは外務省にはその当時の担当者は事前調整を行っておりません。それは、そういう性格のものだという前提で、法的拘束力もなく、また覚書の趣旨を少し進めただけということで、その当時の担当者が考えて、事前調整をやらなかったという経緯でございます。
○平沢委員　農水省、そんなことを言っていますけれども、中国側がこういうふうに言っているんですよ。中国側は何と言ってきているかというと、中国側の受け入れは中農食品というところですよ。中農食品は、鹿野農水大臣がこの声明をもって約束くださいました、農水省は所掌及び利用可能な予算の範囲内で促進協議会の活動を支援する、ここに書いてあることです、との日本国農林水産省の役割は、一切の条件を付することなく鹿野農水大臣の指揮により完全実行されるものと信じています、こういうふうに中国側は言っているんですよ。
　農水省、もう一回答えてください。中国はそう言っているんですよ。だから、この文書は極めてそういう誤解を招きやすい。とんでもない文書に鹿野さんは無責任にも署名したということになりませんか。
○針原政府参考人　この経費につきましてはあくまでも民間事業体が負担するもの、それで、農水省は利用可能な予算の範囲内、国会の議決を経た利用可能な予算の範囲内で御支援しましょうということでございますので、中国側は確かにそういうことを言っている可能性はありますが、私どもは中国側が現実にそう言っているということを耳にしたことはございません。そういうことで御理解いただきたいと思っております。
○平沢委員　この文書の中に、向こうで借りる施設の賃料ということまで書いてあるんですよ。日本側が負担するということが書いてあるんですよ。こんなことはあり得ないことでしょう。だって、協議会がといったって、それを保証しているわけだから、これは。
　ですから、これはやはり農水大臣を本当は呼ばなきゃならない。役所はかわいそうだけれども、もう一回、役人の方。
○針原政府参考人　今お示しの文書、四の（二）にございますように、日本側（中国輸出促進協議会（仮称））という民間団体が賃料を払う、こういうことでございます。
○平沢委員　これは、これから徹底的にやりますけれども、ちょっとおかしいんですよ。
　では、次を出してください。
　まず、農水省に聞きたいんですけれども、農水省は、去年の十二月に中国に行って、もう絶対に中国は特別扱いは日本の農産物の中国への輸出についてはしないということを中国側が言っていることを確認したにもかかわらず、ことしの二月二十五日に農産物第一陣を中国に輸出しました。そうしたら中国側は、こんなものは我々は全然聞いていませんよということで、中国で検疫とか税関のいわば総元締めは質検総局というところですけれども、そこが指示してそれを廃棄処分にしたということなんですけれども、何で第一陣を送ったんですか。
○高橋政府参考人　農林水産物の輸出検査につきましては、植物については植物防疫法……（平沢委員「そんなことはいいよ、何で送ったかを聞いている」と呼ぶ）はい。それで、法律に基づきまして、原則として、輸入国からの要請に基づいて、こちらの輸出国の方で検査をするということになっております。米の場合には薫蒸が必要になります。その際に、輸出国から不要であるという意思表示がなされた場合には、この場合には規制が必要ないということでございますので、薫蒸等については求めなかったということでございます。
　その具体的な中国側からの意思表示といたしまして、今回、二月の二十四日に税関に荷物が持ち込まれた際にこの中国側の大使館の一等書記官の文書が出されたものでございますので、不要と判断をいたしたところでございます。
○平沢委員　今農水省が言ったのは、これなんです。これが、スパイとか言われている李春光が農林水産大臣に宛てた文書なんです。ここに何と書いてあるかというと、中国側は、出品される米及び粉ミルクの受け入れについて、北京の海関というのは税関ですね、北京検疫と協議し、了解を得ており、責任を持って受け入れますのでお送りください、こういう文書を書いている。
　この文書もおかしくないですか、農水省。一等書記官が大臣宛てに手紙を出すなんということは聞いたことないですよ。私も一等書記官を三十年以上前にやっていましたけれども、一等書記官というのはいっぱいいるんですよ。一等書記官が大臣にこんな手紙を出すなんということ自体からして、ほかにもいっぱいおかしい点はありますけれども、この手紙はおかしくないですか。しかも、農水省は中国に行って、こんなことは絶対受け入れられないということを何回も確認しているはずなんですよ。にもかかわらず、何でこのおかしな、李春光という中国に帰ってしまったこの男の言うことを信用して、すぐに第一陣の農産物を送ったんですか。
○高橋政府参考人　本書簡につきましては、御指摘のとおり、通常の書式をとったものではございません、一等書記官の名義であること。それから、十二月の段階で、確かに、北京中央の質検総局に、三度ほどでございましたけれども、展示用であっても検疫が必要であるという確認はいたしております。
　ただ、今回の場合につきましては、個別特定の荷口の取り扱いであり、かつ、北京の、実際に通関、検疫を担当いたします北京海関、北京検疫の了解を得ているということが内容としてございました。したがいまして、現場の実際の通関当局が認めているということを大使館当局が認めたということでございまして、また、現に、この一便につきましては、実際、北京の段階で一度は通関、検疫をなされているということもございましたものでございますので、これについては輸出検疫を求めなかったことでございます。
○平沢委員　中国でこの有権解釈をできるというか、最高の総元締めは、何度も言いますけれども、質検総局というところなんです。その質検総局に農水省は会っているんです、絶対に特別扱いはしませんよと。だから、全農、ＪＡは、要するに、これに入りませんかといったって、そんな特別扱いするはずがない、自分のところはちゃんと検疫を要求されている、薫蒸処理を要求されている、こんな、特別にこちらだけが優遇されるはずがないということで断っているじゃないですか。にもかかわらず、この一等書記官のわけのわからない手紙、李春光の手紙が来たからというので、それに乗ってすぐに出すというのは、農水省として余りにも判断が甘くないですか。
○高橋政府参考人　本件につきましては、確かに、三度ほど質検総局に確認をして、断られた事案ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、個別特定の荷口について特別の取り扱いということで、既に、成田の税関当局に荷物が持ち込まれた段階におきまして、これについては、先ほど申し上げました現場の実際に検疫を行います北京の海関、北京の検疫当局が認めているということでございました。それを中国側として確認いただいたということで、こちらとしては、規制をかける、検疫をかける必要がないというふうに判断したものでございます。