Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　さっき山日銀行局長から貸し渋りの問題もちちっと出ていましたが、考えてみれば、諸外国は直接金融が多いわけでありますから、ＢＩＳ規制の問題というのは、直接金融市場がふえていけばある意味では非常に緩和しやすいわけでありますね。ですから、そういう意味では、これからの我が国の金融市場というのは直接金融市場をもっとふやしてもらいたい、そしてそのためのいろいろな手だてをしてもらいたいと思います。
　信用保証、こういう保証業務がつきますと、ＢＩＳ規制の中でもリスクウェートが下がりますから、ですから、そういう意味では、信用保証のついた私募債などを引き受けていく形態がふえていくとすれば、これまた非常にいいことだと思います。
　ただ、先ほど中小企業庁からもお話がありましたように、これは、再保険という形で、信用保険公庫、来年は事業団と合併するようになっておりますが、この保険公庫との絡みが出てきますし、そうなりますと、国としては、やはりそれなりの保険公庫などの出資金、そういうものについてもやっていただかなければいけない。今の信用保証の枠でやるのかあるいは別枠でやるのかとか、いろいろ議論が出ていますが、そういうのを積極的にやってもらわなければいけないわけであります。
　大蔵大臣も、御答弁は要りませんが、非常に商工政策、中小企業問題については御見識が深い大先輩でありますし、これから予算の問題などがありましたら、財政厳しい中ではありますが、ぜひ、金融のビッグバンというためにもこの点について御配慮いただければと、この席で要請をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう通産省結構でございますから。
　それから次に、先ほどからお話ししていましたように、金融ビッグバンというのは、そういうベンチャーキャピタルを含めて企業の資金調達の効率化をどうするかという問題と、資金運用、資金管理の時代だという話をしました。ちょうど昨年の、私が申し上げましたけれども、私の勉強会で、大蔵省の先輩でありますが、田邊曻さんという元大蔵省の証券局の総務課長をされていた方で、私がちょうど大蔵省に入ったときの証券局の総務課長でありますが、この方が一番日本の中では投資信託の権威ではないかという気が私はします。
　その方のいろいろな書いた本とか論文をいただいて見ておりましたら、この田邊さんがいわく、やはり日本の国はこれから、ナローバンク構想というのがあるけれども、純粋銀行という決済機能、デポジットテーキングだけを取り扱う銀行と、それ以外のハイリスク・ハイリターンまでをねらう資産運用銀行に分離されていくのではないか、そして、ミューチュアルファンドと呼ばれる集団投資事業、コレクティブ・インベストメント・ビジネスを行う投資会社などに資産運用銀行というものは似てくるんじゃないかというようなことをおっしゃっておられました。
　これは、一九九五年の十一月の大蔵省財政金融研究所編の「フィナンシャル・レビュー　「証券投資信託」特集」というのがあって、結構前から大蔵省も勉強されていたんだなと改めて敬服いたしました。財政金融研究所でもこの証券投資信託の勉強を長らくされていたようでありますが、この中にも田邊さんが投資信託制度についていろいろと述べられております。
　この投資信託というのは、私は、これからの金融ビッグバンの大きな柱になるものだなという気がいたします。日本の投資信託は、「「証券会社（委託者）と信託銀行（受託者）の間で特定金銭信託契約を締結し、一旦、証券会社に帰属した受益権を分割して投資家に販売する」という特殊な投資信託制度（昭和十六年）に改められた。」こういうふうにこの論文には書いてありました。これは当時のいわゆる一九四〇年体制ですね。「確定利付に慣れた大衆に対するきわめて特殊な株価安定、貯蓄増強の措置であった。」というふうに書いてあるわけであります。戦後、昭和二十三年、大蔵省が中心となって証券投資会社法案を検討した。しかし、当時の占領軍総司令部、ＳＣＡＰは、大衆投資家の成熟度や証券市場の整備状況から見て、その導入は時期尚早として廃案にされたということが書いてありました。
　そういう意味では、その後のことですが、昭和二十六年に投資信託制度が新たに、廃案にされた後創設されたわけでありますが、このときの、昭和二十六年の投資信託制度ができたときの説明は、「戦後復興のための産業金融の環境整備――とくに、株式市場の供給過剰を是正することを主眼にしている。」というふうに説明されておりました。これは議員立法ですが、議員立法の提案理由の説明の中には、「長期産業資金調達に資するため、証券投資信託の制度を確立し、証券投資信託の受益者の保護を図ることにより、一般投資者による証券投資を容易にする必要がある」というのが昭和二十六年の投資信託制度の始まったときの提案理由説明であります。
　今回、このビッグバンでは、この投資信託制度を大幅に拡充いたして、いわゆる会社型投信、そういうものをつくっていくことになっているわけであります。そういう意味では本当に画期的なことであると思いますが、先ほど濱田議員からもお話がありましたが、この金融システム改革のための法案、いろいろと読んでおりましても、そこのところの条文が、「この法律は、」旧法ですね、「証券投資信託の制度を確立し、証券投資信託の受益者の保護を図ることにより、一般投資者による証券投資を容易にすることを目的とする。」となっていたのが、今回は、「投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する仕組みとしての証券投資信託及び証券投資法人の各制度を確立し、投資者の保護を図ることにより、」と、「投資者の保護」という言葉が入っております。「投資者の保護を図ることにより、投資者による証券投資を容易にすることを目的とする。」となっておりまして、これだけ読むと、何となくわかったようでよくわからないというようなことであります。
　そういう意味では、やはり当局からも、証券投資法人、いわゆる会社型投信というのは何なのか、そして、証券投資法人制度を導入するメリットというものはどういうものなのか、その点について詳しく御説明いただければと思う次第であります。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○長野政府委員　投資信託の重要性につきましては、坂井先生がお触れになったとおりであろうと存じます。直接金融市場に個人投資家の参加を願っていく場合に、やはり直接参加をするだけの知識、経験を持っておる方ばかりとは限りませんので、ある程度集合的に、専門家にゆだねる形でこういつた市場に参加していくという投信の役割というのは大変重要であろうと思いますし、現にアメリカあたりではミューチュアルファンドなどが、これは、アメリカの市場の活性化も背景としてでございますけれども、広くアメリカの国民に受け入れられているという現実を、私どもはいささかうらやましい思いで眺めております。
　そこで、今回の改正の中では、投信の拡充ということにつきまして大変幅広い御提案をさせていただいておりまして、具体的には、いろいろ、投信の商品の自由化と申しますか、範囲の拡大と申します措置、あるいは投信の販売チャネルの整備、それから投信委託業への参入の促進、それから一般大衆に対しますディスクロージャー制度の拡充、さらには公平取引に資するための行為規制といった幅広い分野で御提案をさせていただいております。
　その中の一つの大きな項目といたしまして、御指摘いただきました証券投資法人、いわゆる会社型投信というものが含まれております。これは、法律の条文的には大変複雑な形をさせていただいていますけれども、ありていに申し上げますと、従来の投信がある種のレディーメードの形で、ファンドが信託という形で設定されておりまして、それの受益権を一般の方々が購入するという形でございましたけれども、もう一つ、海外に最近幅広く活用されておる例を参考といたしまして、会社という形態を実質的な意味では借用させていただきまして、会社という形でファンドを形成されて、投資家は株主という法的構成をとっていただく。
　それは何を意味するかということになりますと、そういった資産の運用のもろもろの問題にまで、株主という立場でいろいろと意見を言っていく、指図をしていくという形をとる、そして、収益の分配は利益の配当という形で受け取る、場合によっては、これを売却することによって投資家が資金を回収することができるという仕組みを日本においても導入いたしたい。
　日本は会社法の仕組みがございますから、会社の形を借用すると申し上げましたけれども、そのまま適用いたしますと、これは大変使い勝手の悪いものになりますので、非常に簡素化された形で、しかし投資家の意向によってファンドが運営され、管理されていくという簡便な仕組みをこの証券投資法人という形で御提案させていただいておるわけでございます。これによりまして、言ってみますと、株主となります投資家のもろもろの判断がいろいろな形で速やかに運用に反映されていくという意味では、レディーメードの投信の道が開かれるということでありまして、幅広い活用をされることを期待しておる次第でございます。
○坂井委員　この証券投資法人制度、これは、現行の証券投資信託制度とは、ではどのような点で共通し、どのようなところで異なるというふうに考えればいいのですか。
○長野政府委員　法律的な形式では、ファンドが信託財産という形になるか、会社資産という形になるかという形式的な違いがございます。
　しかし、これは、何を目的とするかによって形式的に違えておるので、実質的な違いといいますのは、そういった形をなぜとっておるかといえば、ファンドの組成段階から投資家がいわば設立企画人として関与していき、総会の決議によって、運用方針の根本的な変更、資産運用業者の変更あるいはファンド同士の合併という、先ほど、現在の投信を私レディーメードと申しましたけれども、レディーメードであるがゆえに、今挙げましたような事柄が不可能でございますけれども、こういつた会社型の形をとることによりまして、こういつた運用方針の変更等々が自由にできる、それをもってオーダーメード型と申し上げさせていただきました。そういった大きな違いがあると考えております。
○坂井委員　私は、この会社型投信、これは極めて重要な今回のビッグバンの柱だという気がいたします。
　やはりこれからは、例えば大蔵省の証券会社の検査なんかも、金融機関の検査もそうだと思いますが、銀行や証券会社を検査するというよりも、こういうファンドにそれぞれ会計監査がつくわけですね。ファンドに会計監査がついてそのファンドを検査していくという仕組みになっていくと思いますし、そしてまたいろいろ投資家も、先ほど冒頭にも申し上げましたように、金融ビッグバンというのは、小口資金をどのようにプーリングして大口化していくかという問題と、それから大口資金をどのように証券化して小口化していくかという二つの流れがあるわけでありますから、小口資金を大口化していくという意味では、プーリングの一番重要な柱になってくるのがこの会社型投信じゃないかなと。
　やはりこういうものがふえていくと、我が国のファンドの運用形態というものが非常に大きくなって、そして、例えば企業の大口株主なんかにもこういうファンドなんかがなっていくことになるだろうし、日本の民間企業の株主の持ち合い構成とかいろいろなものが、株主の方を日本の企業は向いていないんじゃないかと言われているものが、こういうことによっていろいろ変わっていくんじゃないかなという感じがするわけであります。
　ただ、この会社型投信に関連してですが、これに類似の話でもありますが、やはり少子・高齢化社会の中でこれから年金資金をどのように運用していくか、あるいはこういうファンドをどうつくっていくかということは、この会社型投信と、もう一つ、例の私募投信、私募投資信託、これについても非常に重要になってくると思います。
　この会社型投信や私募投資信託が充実化してくることによって、先ほど冒頭にも言いましたように、確定拠出型年金の導入とかそういうものにも影響してくるわけだと思いますが、この私募投資信託については、今回のビッグバンでは、法案ではどういうふうになっているんでしょうか。
○長野政府委員　多岐にわたりますので、先ほどの御説明で実はそこをはしょってしまいまして、大変失礼いたしました。
　私募投信につきましても、今回投信法上にきちんと位置づけるということで、これは先ほど私募債につきまして先生から御質問がございましたけれども、前回、平成三年でございましたか四年でございましたか、位置づけたことでございますけれども、それと同じような意味で、今回、私募投信を投信法上にきちんと位置づけて、その位置づけを明確化したところでございます。
○坂井委員　これは財団法人資本市場研究会が、一九九四年、「証券投資信託制度の将来」ということでいろいろ論文を載せております。
　この中で、東京大学の神田教授が「我が国の証券投資信託制度」というものを書いておりまして、この中で、大蔵省の組織も、「保険、信託、年金といった、いわゆるアセットマネジメントを全部統合して、」「投資管理局という三大分野の一つになるようなところに行かないといけないと思います」というふうに書いてあります。
　これも別に答弁は要りませんが、今回、大蔵省の組織、銀行局と証券局を統合して金融企画局みたいな話がありますが、先ほどのナローバンクじゃありませんが、純粋バンクみたいなものと資産運用バンクみたいなところが分かれてくるときに、純粋バンクのところの金融をやるような分野と、それから資産運用、要するに、神田教授が言われているように、投資管理局みたいな、そういうような組織もやはり考えていかないと、なかなか全体の流れにまたついていけなくなってしまうんじゃないかなど危惧しているところであります。これはなかなか政治的な問題もあるから、事務当局が一概に判断してできるものではないと思いますが、そういう一つの流れの中に取り残されないような組織整備をやっていただきたいと思うわけであります。
　それで、この会社型投信、こういうものができていくときに、やはり一つの問題は、今まで投資信託というものが投資信託業ということでやられていたわけでありますが、それと関連するのは、日本では投資顧問業というものが昭和六十一年にできたわけであります。ヨーロッパの実情を見てみますと、まずほかの国では、投資顧問業の人が特定の者との信頼関係をもとにして財産管理のアドバイザーとして発生してきた。ところが、日本の場合では、投資信託業が集団的な投資の代理業務を取り扱うこととされて、その後、おくれてこの投資顧問業が個別的な投資の取次代理人の業務だけを行うという形で出てきたということであります。
　したがって、この会社型投信、こういう投信制度ができてくるときに、この投資一任勘定といいますか、投資顧問業、こういうものと投資信託業、そういうものについて、どういうような制度の組織の整備をされているのか、この点についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
○長野政府委員　御指摘いただきましたように、投資顧問業、法律上の仕組みといたしましてちょうど十年でございます。その間順調に投資顧問業自体も健全に発展いたしておりまして、現在の時点でどうなっておるかということを先にお答えいたしますと、投信委託業と投資顧問業につきましては兼営を認めることとなっております。最近の時点でありますと、私、月に何件か兼営の免許交付の事務を行っておりまして、この相互乗り入れが今非常に活発に進んでおります。業は業として、みずから運用することと、それから、一任や助言をするということの業の違いということはありますけれども、事実上の組織としては、一体の組織がその二つの業務をやるという形になってきておるのは今日の主流でございます。
　今回の法案では、もう一つの方で証券業そのものとの間でもこの二つの業態との兼営が可能になっていくというような御提案をさせていただいております。つまり、証券業と投信と一任業というものが一つの組織において同時に行うことができるようになる。これは、先ほど来御質問いただいておりますように、総合的な資産運用、資産管理としての証券業の将来を展望いたしますときに、この三つの分野を一体的に進めていく、業として行っていく必要が生じてきておるわけでございます。
　ただ、もちろん、証券業を行います場合と、一任あるいは顧問といった業、あるいは投信といった場合には、事柄によりまして、当然ながら利益相反という問題が生じてまいりますので、これらにつきましては、きめ細かに顧客と証券業者との間で利益相反といったことが行われないような必要な手だてにつきましては、それを整備しつつ、全体の業務としては自由度を増していくということで御提案をさせていただいている次第でございます。
○坂井委員　こういうファンドがいろいろできて、投資顧問業あるいは投資信託委託の会社、こういうものが規制緩和をされているいろやられていくというのは非常に好ましいことだと思いますし、利益相反の問題についての措置も整備してもらわないといけないし、そういう意味では、本当にビッグバン後の日本の姿というものが徐々に見えてくるような感じがいたします。
　ただ問題は、我が国の場合は、いろいろな縦割りの中で、資産の運用といっても、例えば商品ファンド法というものがある、あるいは不動産小口化法というものがある、不動産特定共同事業法ですね。それから、リース・クレジット債権流動化法というものがあるというように、いろいろな縦割り的な業法になっているわけであります。
　集団的な投資、これは別に投資対象を有価証券というものに限る必要はないのであって、やはり有価証券とは何かというのはそもそもの定義がいろいろあると思いますが、こういうものに、ほかのものにも同じようなルールが適用されるような幅広い集団投資スキーム法といいますか、英米では金融サービス法と言っているようでありますが、そういうものをやはり考えていかないといけない時代になってくる。そして、大衆投資家保護という見地から、商品性や流通性というものを金融サービス法という形の中で議論するときに来ているのではないかと思うのですね。
　この辺はなかなか各組織、行政組織との関連もあって難しい面もあろうかと思いますが、やはり各省庁とよく連携し合って、そういう検討をしていただきたいと思うわけでありますが、この辺については、今どういうような段階で、どういうような勉強、検討が進められているのか、教えていただければと思います。
○長野政府委員　四、五年前の金融制度改革のとき、有価証券の証取法上の概念をどうするかというテーマがございましたときに、当時は、担当局長はしゃべらなかったのだと思いますけれども、実際問題として、大蔵省所管以外の類似商品というものを証取法上定義した場合に、扱い業者が証券会社になるといったような問題から、省際問題というものがございまして、なかなか議論が十分に尽くせなかったということが現実としてございました。
　そこで、今回御提案いたしております法律につきまして有価証券の概念をかなり広げてきておりますけれども、その際、私どもは、有価証券として証取法上の投資家保護の規定が働くかどうかという問題と、それの流通を証券業界に限定するということがいつもイコールであるということを考えておっては、なかなかこれからの時代に対応できないということで、そこはある程度分断いたしまして、有価証券の定義に該当して投資家保護の措置は講ずるが、扱い業者は証券会社以外の者も扱うこともできる、デリバティブの世界などでその必要性がかなりございます。そういった考え方を持ってこの法案を提出させていただきました。それはそれとして御審議いただきたいと存じます。
　それを超えますと、これからは、今おっしゃられましたように、他の省庁の所管に絡んでまいりますけれども、もろもろの投資の仕組みというものがございまして、国民の側からは、そろそろそれを全体として眺めたときの投資者保護の枠組みなり商品相互のバランスといったものが統一のとれた判断が欲しいという時代に差しかかってきておろうと思います。これは今私ども、主として中心的な役割は山日銀行局長にお願いいたしておりますけれども、そこにおきまして、将来の金融の流れを見据えた上で、御指摘のような、いわば商品横断的と言ってもよろしゅうございますし、業界横断的と言ってもよろしゅうございますけれども、そういった横断した横の糸によって金融というものを眺めていくためにどういつだことが必要であろうかという勉強を今始めておりまして、この勉強には大蔵省の各局のみならず、他省庁からも御参加をちょうだいいたしておりまして、そういった共同の作業の中で、新しい金融の流れという中で御指摘のような問題につきまして結論が得られる日が来るように努力してまいりたいと考えております。
○坂井委員　金融サービス法の勉強も、本当にこれからどんどん進めていただきたいと思います。
　ちょうど前、大場智満さんを呼んで講演を聞いたときに、シカゴの取引所の話ですが、商品と金融商品が同じフロアで取引されていて、円は豚の横で取引されているので、友人がシカゴに行った際に、円が臭くなるとぼやいていた、こういう冗談をおっしゃっていました。
　投資というものでいえば、やはり投資的なスキームということであれば、金融商品、有価証券などに限るわけではありません。もちろん、商品ファンドというものの定義も、商品の組み入れ割合を五〇％以上とかいろいろ決めておりますけれども、やはりそのルールというものは共通的に議論していくときに来ているんじゃないかなと思います。
　私は昔から映画をつくるのが夢で、自由民主党が野党時代に、自民党で広報の局の仕事をしていたので映画をひとつつくりましょうと。小口の金を全部全国から集めて映画ファンドみたいにしてっくったらどうかと提言したんですが、だれも幹部が取り上げてくれなかったのでそのままになつちゃっているんですが、いずれそのうち、「燃える大蔵委員会」で松永大蔵大臣を主人公にでもして、そうすればひょっとすると大蔵大臣も少し寄附してくれるかもしれぬし、そういうようなおもしろい夢をやはりビッグバンという形の中で、金融機関相互の乗り入れとかそういう細かい技術的な話だけでなくて、やっていかなければいけない時代になっているなと思います。
　もう最後、時間がなくなってきましたが、冒頭にも申し上げましたように、どういう商品をつくるのか、それからどういケディスクロージャーをしていくのかということと同時に、仲介業務の人たちをどう検査、管理、監督し、どういう形で利益相反させないようにしていくかということが重要です。
　今までは、証券会社は証券会社、金融機関は金融機関で検査していました。そしてそれが、会社から投信が出てくるとそのファンドを検査するということになると思います。今度は、証券会社に従事する人あるいは金融機関に従事する人、あるいは外部の人もそうなんですが、このバブル期の特色としては、金融機関に相談に行って、いろいろあのお金を貸すからこの土地を買えと言って、買ったらだめになつちゃって、文句を言いに行ったら支店長はやめていたとか、支店長はどこかへ転勤していたとか、もうわかりませんとか。証券会社であれ買えこれ買えと言ったけれども、証券会社も、文句を言いに行ったら、証券会社の支店長はかわりましたとか、受け合ってくれない。しかし、やはりそれでいいのかと。そういうものが非常に金融機関や証券会社への信頼感の欠如にもなっている。
　一方で、私も前から言っていること、これも四、五年前から言っていることでありますが、大蔵省に、ちょうど貸金業改正のころに、やはりこれからフィナンシャルプランナーとかそういうものについても勉強してもらいたいということを言ったことがありました。それは、独立士業としてのそういう相談する人をどうつくっていくかという問題と、それから、証券会社や金融機関の中でそういう業務に携わっている人たち、その人たちをどういうふうに教育していくかという問題があって、また、その教育された人をどういうふうに証券会社、金融機関の中で評価するか、あるいは、国としての検査のときにその人たちの業務をどのように検査するかという問題があると思います。
　例えば証券会社だったら、四大業務というのは、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、ディストリビューター業務、これらそれぞれに利益相反的な要素もあるわけであります。
　そういう意味でいうと、私、きのう党内でフィナンシャルコンサルタントの勉強会をして、まずフィナンシャルプランナーというものの勉強をしたわけであります。そういうものについての検討も、今の段階では、証券会社自身の業務多角化した場合の利益相反防止をどうするかというような話になっておりますが、行く行くは、金融サービス法の話とあわせて、それぞれの専門士業をやる人たちの育成あるいは監督、そういうものを、士業にするかどうかは別ですよ、考えていかないと、まさにヤクルトでデリバティブで損したという話があるように、単に外国に行ってデリバティブを勉強してきた、ブローカー業務を勉強して戻ってきたら、閉鎖的な集団の中でやっていて、だれも上は知らないということで大きな損失を与えるようなことがあったら、まさに投資家保護のためにもよくないと思います。
　こういう点について、もう時間がありませんので答弁は要りませんが、今後十分検討されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○村上委員長　午後四時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十二分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村井仁君。
○村井委員　大変分厚い法律が出ておりまして、これだけのものをおまとめになるというのは大変なお仕事だったと思う次第でございます。私も長年役所勤めをいたしまして、法律案というのは随分書きましたけれども、これだけ浩瀚なものというのは余り見たことがないというよりちょっと前代未聞、九百九十五ページでございますか、本当に御苦労さまでございます。
　中身も相当豊かでございまして、いろいろ議論するべき点がございます。少し技術的な問題に入ってまいりたいと思いますけれども、冒頭に、ちょっと大臣の御見解を伺っておきたいことが二つほどございます。
　実は、私の地元に、長野県でございますが、信濃毎日新聞という大変伝統のある新聞がございます。恐らくほかの地方紙にも載ったエッセーではないかと思うのですが、佐藤光さんという、たまたま大臣と同じ名前でございますが、大阪市立大学の教授をされている方が、「ビッグバンがもたらすもの」という題で、どういうことを言っているかといいますと、一言で言いますと、戦後の日本人は経済成長に邁進したけれども、ビッグバンというのは、ともすれば、これまでの経済主義的偏向というものを一層強めて、これまで以上に個人主義的あるいはエゴイスティックなやり方で徹底させる、こういうことになるのではないか、こういう懸念を述べまして、それで、日本人が思っているほどには欧米人は経済主義あるいはエゴイズムになじんでいないと申しましょうか、そういう指摘をしているわけであります。
　具体的には、ヨーロッパはもとよりのこと、アメリカですら聖書主義、バイブルによる聖書主義的伝統とかあるいは共和主義的伝統という経済主義やエゴイズムを防ぐような非常に保守的な伝統がきちんと生き残っていて、さまざまの公共的な課題に対する対応というものを可能にするようなシステムができている、そういうところでビッグバンが円滑に進んでいるんだ、こういう指摘をしているわけでございますね。
　それに引きかえ、日本の場合は、どうもそういうものが足りないのじゃないかという問題意識。社会も国家も経済だけで成り立たないのだ、これはもう当たり前のことであるわけでありまずけれども。
　そしてまた、ビッグバンというのは、これは何も日本の意思でどうこうすることができるわけのものではない。国際社会にある世界第二位の大国として、日本はどうしてもそれに対応していかなければならない、これはもう逃れられないことなのでありますけれども。
　そこで、懸念される暴発を防ぐために、日本の望ましい伝統というものを再発見して、そして、私たちの精神のたがを締め直していかなければいけないのじゃないだろうか、こういうことをこの佐藤光教授は指摘しているわけなんです。
　私は、翻って考えますと、バブルの過程で、本来名誉あるはずのバンカーたちあるいはビジネスマンが、バブルの流れに身を任せて、いつの間にか自分のあらまほしき姿を見失い、そして今度はバブルが崩壊するや、文字どおり私利私益を追求するというようなことになってしまった。そこには、日本のあきんどの世界であったある種のプライドのようなものも見受けられない。一方で、これは、私は決して大蔵省だけだと言いません、官僚全体もやはり官僚としてのプライドというものを失って、今大変世間の指弾を浴びるようなことになってきている。こういつたところも、ずうっとこの戦後日本が追求してきた経済主義、これのいわば必然的な帰結だったのじゃないだろうか。
　考えてみますと、日本には武士道もあり、それからまた、いわゆる官僚の場合には、官吏として社会的な尊敬を受けるということをいわば生きるよりどころとしてやってきたというようなこともあったわけでありまして、そういう意味で、どちらかというと、西洋におけるプロテスタンティズムと日本のいわゆる武士道というものがかつてはある意味では並んで評価されるような時代もあったわけでありまして、そういうことをこのビッグバンという大きな流れの前で、私たちは、一歩踏みとどまってといいましょうか、一歩ここで一息置いてよく考え直してみる必要があるのじゃないか、そんなことを実はこのエッセーを読みながら感じたわけでございます。
　ちょっと本題とは無関係のように思いますけれども、しかし一方では、金はなければ困りますけれども、金があればすべていいというものでもない。そういう意味で、社会の根幹というものを考える上で、このビッグバンに対処して、日本の社会をどういうふうに持っていったらいいのだろうかということを踏まえまして、大臣の御高見を承ることができればありがたいと存じます。
○松永国務大臣　私の個人的な見解でございますが、そういう立場から答弁をさせていただきます。
　私は、本来日本人というのは大変すばらしい倫理観を持ち、特に地方では、農村社会では、助け合っていく、協力し合っていくという形で日本人は長年暮らしてきたものだ、こういうふうに思います。いわゆる農耕民族としてですね。しかし、戦後、特に相当程度経済成長を達成した後は、どちらかというと、経済至上主義、そういったもので日本人のよさというものが少しずつ少しずつ侵食されてきておるのじゃなかろうかという感じを私は持っております。
　しかし、根っこは、日本人というのは伝統をとうとび、そして助け合っていく、そういうすばらしいものを本来持っているのだ、できることならそういう日本人のよさというのをもう一回再発見をして、それを育てていくという努力が私は必要じゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　最近の小学校や中学校におけるいろいろな問題も、結局、助け合いとか協力し合うとかそういったものについての考え方が足りない。そういう雰囲気と環境の中で子供が育ってきておるから、結果においてはいじめとかそういったものがはやってくるようになり、それが最近の小学校や中学校におけるいろいろな問題行動の原因になっているのではなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、もう一回日本人のよさというものを取り戻すような努力がなされてしかるべきじゃなかろうか、こういうふうに思っています。
　しかし一方、世界が、特に経済の面では、貿易は自由、投資も自由、そして金融部門も自由というわけで、文字どおり世界的な大競争の時代に入ってきたわけでありますから、これはもう事実として認めなければなりません。さすれば、そういう時代に合ったような仕組みというものを日本の国内での金融システムについても取り入れて、そして、いわゆるグローバルスタンダードに基づく金融活動、こういったものがなされるように、そういう仕組みをきちっと整備していく必要がある、こういうふうに思うわけでありまして、今御審議を願っておるこの法律案もそういった考え方で早急に整備をして、そして今の世界の経済金融活動の流れの中で、日本の金融システムというものが強化されるようにしていく必要がある。こういつたことで審議をお願いしておるわけでありますが、その面の仕組みづくりというものも急いでやる必要がある、こういうふうに思うわけであります。
　それはそれとして、日本人の本来持っておるよさというものは、これはあくまでも大切にして、薄れかけておるならばもう一回日本人のよさを取り戻す、そういう運動というものもこれは進めていかなければならぬというふうに私は思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　私は、やはり非常に大切なことは、企業も社会の公器だという認識。そして、もちろん企業である以上、もうからなければやっていけないことは事実でありましょう。そしてその厳しさはビッグバンによって一層この世界で厳しいものができてくると思うのでございますけれども、しかし同時に、銀行なり保険なり証券なり、それぞれ社会的に求められている責務をきちんと果たしていく。ある意味では、経営者も、またそれにかかわる従業員も高い倫理性が求められる。もうかればそれでいいということではない。生きていかなければならないが、しかしきちんと社会的に果たすべき役割は果たす。そういう覚悟というものがこの機会にどうしても必要だし、それは今大臣おっしゃるように、日本人が本来持っている資質だろうと私は思うのですね。それを何とか生かしていかなければいけない。またそういう運用を、私は、これから仕組みも変わるわけでありますけれども、一言で言えば、きょう出席しておられる大蔵省の皆さんにもそういうつもりでこの御提案になっている法律の運用を図っていただきたい、このことをまず冒頭に一言申し上げておきたいと思います。
　さて、金融ビッグバンということがよく言われ、特にこの四月から、いわゆる外為法の完全自由化といいますか、外為法という言葉をつい使ってしまいますが、外国為替についての管理が全廃されるということになったわけでありまして、ちまたには、外貨建ての投資信託ですとかさまざまの商品の宣伝があふれているわけであります。この低金利時代に、表面金利だけ見ますと非常に高い商品があるわけでありますから、為替リスクやらさまざまのリスク、あるいは商品によっていろいろ持っている特徴、複雑さ、こういったものを十分に認識しないで手を出す人たちもいるのだろう、その辺は随分危ない世界でもあるということを改めて感じるわけでありまして、そういう危険も私ども、直視しなければいけないと思うのですね。
　そのときに、私はどうしてもここで強調しておきたいと思いますのは、これまではどちらかというと投資対象によく、確実で有利という言葉を非常に軽々に使ったのですね。しかし、よく考えてみると、確実と有利というのは実は相矛盾する観念でありまして、例えば公的資金の運用の手段なんというのは、法律を見ますと必ず、確実、有利な手段によって運用しなければならないと書いてあるのですけれども、国債をやれば、確実かもしれないが有利とは言えない。株式をやれば、有利かもしれないが確実とは言えない。簡単に言えば、そういう世界、これが非常にはっきりしてきているのだと私は思うのですね。そういう今まであった投資の基準というものももう一度よくかんで吟味し直してみなければならない、そういう時代に入った、これが一つの大きな特徴なんじゃないかと私は思うのです。
　さっきも申しましたように、ビッグバンというのは、ともかくやむを得ない、時の流れでありまして、それに我が国として対応しなければならないわけでありますが、そこで、大臣にお伺いするのは最後、これだけにいたしますけれども、我が国の金融市場の現状、これを大臣、どんなふうにごらんになっていらっしゃるか、ごくかいつまんでで結構でございますから、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○松永国務大臣　一口に申し上げますと、新しい時代に対応するための大変な苦闘を続けている時代じゃなかろうか。もうしばらくたって、銀行にしても、証券会社にしても、保険会社にしても、この苦しい時代、苦闘の時代を乗り越えていければ、望ましい日本の金融の社会になるのじゃなかろうか、こういうふうに思いまして、そのためにもいろいろな仕組みを新しい時代に適合するように速やかにつくり上げていく必要があるというふうに私は思います。
○村井委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと具体的な質問にだんだん入らせていただきますが、まず、ロンドン市場のビッグバンというのが一つのモデルとしていろいろな機会に言われるわけでございます。外資による市場参加者の買収が結果的に相次ぎまして、その結果、ウィンブルドン現象とかなんかいうそうでありますけれども、要するに、場所はロンドンだけれども、プレーヤーはみんな外国人、こういう世界ができてしまった、こういう話があります。
　やはり私ども、それでいいのかもしれない、雇用はふえるし、いろいろな意味でビジネスもふえるからいいのかもしれないという割り切りはありますけれども、日本の金融機関がどんどん外資系に買収されるというような事態が予測されるんだろうかどうなんだろうか。もしそういうことになったら、その影響というのはどういうふうに考えたらいいんだろうか。いろいろ御議論していらっしゃると思うんですが、少し教えていただけませんか。
○長野政府委員　ロンドンの市場でビッグバン以降に起こりましたことにつきまして、ウィンブルドン化という問題点、午前中の御質疑でも若干触れさせていただきました。多少技術的になりますけれども、イギリスの証券会社といったものが非常に特殊性を持っておりまして、個人あるいはそのパートナーという形でしか営業ができなかったという時代を十年前までイギリスは続けておりました。しかし今日、仲介者といえども、いろいろなリスクを仲介者自身がとっていくような必要に迫られたところで、仲介者が相当程度の資本を持っておくということが必要な時代になりまして、その資本を、イギリスから見れば外国のいろいろな金融機関に求めたというものがこの十年間イギリスで起こった現象であろうと思います。
　それはイギリスにやや特殊性がございまして、もともとユーロ市場という、イギリス固有のマーケットというよりは世界の共通のマーケットというものをロンドンは抱いておりましたので、そこで諸外国の金融機関が参加してマーケットを形成したというのは、非常にいわば特殊な形でありまして、日本の東京マーケットもそれに近づきたいという願望はあったとしても、このロンドンの特殊性というものはやはりロンドンに固有のものというふうに考えるべきではなかろうかと思います。
　それにいたしましても、日本でこれからこういった市場の自由化をやっていくわけでありますから、プレーヤーとしての外国の企業が日本の市場においても活躍なさる、そのこと自体は歓迎すべきことであろうかと思いますし、それとの競争を通じましてまた日本のプレーヤーの質の上昇ということも期待できるだろうと思います。
　さらに、それに加えまして、既に存在します日本の企業に対して資本参加といいますか買収と申しますか、そういった形の動きについてどう考えるかという問題がございます。
　この点につきましては、先ほど申しましたように、イギリスでは個人企業だったので資本を求めるという形の買収でございましたけれども、日本の主なプレーヤーは既に公開された大きな証券会社、銀行でございますから、おのずと、資本参加の形は日本の場合には違う形をとらざるを得ないと思いますし、そういった形での、市場で既に公開されている企業への資本参加を外国が強めるとすれば、それはむしろ日本の銀行や証券会社の価値、収益率、将来性といったものを外国の企業が評価した上で入ってくるということでありましょうから、それを災難と考える必要は私は全くないのではなかろうかと考えております。
　けれども、日本の従来からの国民感情の中で、片方では、なるだけ日本の株式市場で外国人に買ってもらいたいと思いながら、外国人が思い切って買ってきた場合に何かそこに問題はないかという意識を持たれるという国民の気持ちというものも十分に、やはり行政に携わる者としても念頭に置いておかなければいけないであろうかと思っております。目下の段階は、日本の銀行や証券会社が外国の方から見ても買いたくなるほど魅力のある存在になってもらうということは、とりあえず望ましいことという気持ちで仕事に取り組むべきではなかろうかと考えております。
○村井委員　私は、どっちかといいますと、もっと積極的に外国の企業が日本の会社を買うということになり、そして日本の会社のトップに外国人が座っても、それに余り違和感を感じないという世界が本当はできた方がいいくらいに実は思っているんですよ。そのくらいにならないと、本当のことを言いまして私は、日本の国際化というのは、そう言っている。国際化というのを日本は一生懸命言っているねという世界であって、考えてみますと、国際化という言葉を外国語でいろいろ言いますと、ある意味では何を言っているのかよくわからない、理解してもらえないということがあるくらいでありますから、これ以上申しませんけれども、私は、このあたりは本当はもう割り切っちゃっていいんじゃないかということをこの機会にちょっと申し上げておきたいと思います。
　もう一つ証券局長に伺いますが、例の預金者保護というのは非常に重要なテーマとして、銀行につきましては私ども手当てをしたわけでございます。証券投資者保護基金というのが今度できる、これまでの寄託証券補償基金にかえてつくる、このように承知しておりますけれども、まず、どこがどう違うんだということ。
　それからもう一つ、証券というのは、基本的に委託を受けて売買をするという性格のものでありますから、銀行のように預かってしまうという状態ではないのではないか。そういう意味で、証券会社に万一のことがあったとしても、経理をきちんと区分して、例えば長野さんの勘定です、あるいは村井の勘定ですといってきちんと分けておけば問題はないのではないかというような気はするんですけれども、にもかかわらず、こういうものを用意しなければならない理由。
　それから、これにどういう人たちが加入するのか、どういうものが補償対象になるのか、それから投資家の中でどういうところが補償の対象になるのか。さらには、外国証券会社、当然出てくるわけですね。これはどういう形になるのか。加入を強制しないと救済の対象にもならないということにもなるのでしょう。そのあたり、包括的に御説明いただけませんか。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○長野政府委員　まず、ただいま村井先生から御指摘いただきましたとおり、証券業の場合は、銀行、保険と異なりまして、そこでお取引になられましたお客様が株式あるいは債券を購入されたという場合はもう既にそのお客様の所有物になりますので、それを証券会社に預かってもらうことがあるにせよ、明示的に分離して管理しておれば問題がないということでございます。
　残念ながらこの点につきましての御理解が非常に浅いままに昨年の十一月の二つの証券会社の破綻を迎えましたので、保護預かりについてまで、預金保険のときと同じように限度があるんだろうかとか大丈夫だろうかという御心配がございましたものですから、実は十一月の二十四日、山一証券の破綻に際しまして、当時、三塚大蔵大臣が五項目の談話を発表していただいたんですが、その談話の中で、いかなる証券会社であれ、保護預かり有価証券はお客様のもので、きちんと分離されておりますので御心配なくということに触れていただきました。このことは多くの投資家の方々によく知っていただきたいと思っておりますし、また、その分別管理というものを、従来も努力してまいりましたけれども、この法律におきましてさらに明示的に充実したものにさせるという取り組みをさせていただいております。
　その上で、しかしながら、やはり一時的にお客様が証券会社に取引の過程で金銭を預けるといったことは起こるわけでございますから、それが破綻によって返還できないという事態は、いわば取引の安定性の観点から非常に危険な状態でございますから、御指摘いただきました投資者保護基金というものを法律上の制度として今回きちんと位置づけさせていただきたいと考えております。
　従来は任意加入の財団として運営されておりましたけれども、これを法律上の組織にする、そこで大きく変わってまいりますのは、任意加入ではなくて強制加入であって、すべての証券会社が加入していただく、その中には、お取り上げいただきました外国証券会社で日本で活動しておるものも当然含まれるということでございます。
　それで、その他の個々の項目につきまして、現在の補償基金と若干違う点が幾つかございますけれども、大きなところで申し上げますと、今の財団法人でやっておるものは、破綻の場合に一会社当たり二十億円まで補てんいたしますという仕組みでございましたけれども、これでは、お客から見れば、合計が二十億でも、自分は例えば二千万預けておるのに対して、自分の割り当ては幾らになるのだということが全くわかりませんので、これは、預金保険を見習いまして、一人のお客様当たり幾らまでと、この幾らという金額は、法律上は明示しておりませんで、下のレベルで措置いたしたいと思っておりますけれども、私ども念頭にありますのは、預金保険と同じ一千万ということでいかがか、こう考えております。
　それから、補償を受けられる投資家というものの範囲につきましては、今、限定が比較的少のうございますけれども、いわゆる金融機関あるいは機関投資家といったものをこの制度の対象とする必要がむしろないのではなかろうか、一般の投資家への措置として考えておけば十分ではなかろうかと考えておりますので、金融機関や機関投資家等はこの補償を受けるべき対象には含めないといったようなことを考えております。
　そういった制度全体として整備いたしますと、形の上では現在の預金保険並みのものが整備されるということでございますけれども、預金保険並みになりますということが誤解を招くといけませんので、冒頭に申しました、その保護預かりの分野までが一人一千万という形なんだろうかという誤解を招かないようにだけは、これからも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○村井委員　それでは、同じように、保険契約者保護機構の問題、これをちょっとお教えをいただきたいと思います。
　現在の保険契約者保護基金にかえて、保険契約者保護機構というのを今度の法律案で提案しておられる。日産生命の破綻ということがあったわけでありまして、日本の場合、やはり気をつけなければいけませんのは、保険もどちらかというと非常に貯蓄的な傾向が強くて、かなり積み上げてきているわけでありますね。しかも、これは老後のための保障、あるいは万一のための保障、こういうような意味合いもあって、社会的に、保険会社の破綻というのは銀行と比肩できるほどに大きな影響があると私は思っているのです。
　そういう意味で、確かに、私も保険業法の審議の際にかかわった一人でございますから、あのときに少し詰めが足りなかったのかなという反省は、率直に言ってあるのですけれども、あのときには保険契約を移転できると思っていた。そうしたら、日産生命のときに、どこも引き受け手がなかったということで、やむを得ず御案内のような措置をとった。結果的には、業界が共同して対応するということをしたわけで、今回の制度というものは、私の理解では、一応その経験を踏まえてこれからの措置を決めたということだと思うのです。
　まず、今と基本的には同じように、この保険契約者保護機構の対象がどういうことになるのかということなども含めて、仕組みについて御説明をいただけますか。これは保険部長ですか、お願いします。
○福田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のようなことでございまして、現行制度、現保険業法のもとでは、保険契約者保護基金が設けられておりまして、救済保険会社に対して資金援助をするということでございましたが、日産生命の破綻処理におきましては、救済会社があらわれずに、あおば生命というものを特別につくりまして引き継ぐという処理をさせていただいたわけでございます。
　そのような不十分な点があるということから、今般は、救済保険会社があらわれた場合の資金援助機能はそのまま残しますが、これに加えまして、救済保険会社があらわれない場合には、みずからが破綻保険会社の契約を引き受けるような機能を持つ保険契約者保護機構を設けることとしておりまして、この点は、御指摘のような側面があるわけでございます。
　さらに、これに加えまして、今般の支払い保証機構につきましては、保険契約者の保護のためのルールをあらかじめ明確にしておく、破綻した後どれぐらい保護されるかわからないのでは不安でございますので、どのような商品がどの程度保護されるかということは、あらかじめルール化しておくということ、それから、証券と同様に保険会社に加入を義務づけるというような点で、より保険契約者の保護を万全なものにするという趣旨があるわけでございます。
　それから、お尋ねの保護対象になる契約の範囲についての考え方でございますが、これは、保険業に対する信頼の確保を図る必要がございます。また、保険契約者への自己責任をどれくらい問い得るかという程度の問題もございます。
　そのようなことを考えまして、具体的には、まず、生命保険の場合は、保険の利益といいますか、保険の機能が最終的には個人に帰着すると考えられますので、基本的に全保険契約を補償対象にすることを考えております。
　これに対しまして損害保険の場合は、まず特別の法律に基づいて運営されております自賠責、地震保険、これは当然に対象とさせていただくほか、専ら個人の日常生活に密着した保険種類といたしまして、自動車保険、傷害保険、医療保険、介護保険、さらに、主として個人が加入している火災保険というようなものを補償対象とすることを考えております。そういう意味でいいますと、損害保険の場合の補償対象外となる保険種類といたしましては、専ら企業向けの保険であります原子力保険とか航空保険等のようなものは、この支払い保証機構の保護対象からは除外しても差し支えないのではないかと考えております。
　以上でございます。
○村井委員　そこで、日産生命の経験に照らしてなんですけれども、日産生命の場合は、非常に契約者に有利な条件を提供して、そして、ちょっと言いにくいことだけれども、ほかの保険会社と契約を結んでいるのもかなり強引に日産生命の方へ移させたり、かなり強引な商売をやったというようなことも言われていますよね。これは済んじゃった話だから、あえてそういう引用をしてもいいのでしょうが。
　問題は、そのように自分のところで本当に採算のとれないような商品を売って、それで破綻した。それが、結果的には、業界相互に面倒を見るということは、きちんとした経営をしていたところが面倒を見るということになるわけですね。この状態というのは、本当は非常に問題なんであって、本来いいところが悪くなったところの面倒を見なければならない。これは、頑張って経営していた良心的な経営者にとってはたまらないことですよね。それからまた、そういう良心的な保険会社と契約をしていた契約者にとっても、自分が本来得べかりし利益を、いわば大変雑な経営をしていたところにとられてしまうということになりかねない。
　だから、こういう意味での業界の一種の互助制度のような仕組みというのは、一見いいように見えて、実は非常におかしなところが入っているわけですね。
　そうはいいながら、破綻したときにほっておくというのは、先ほども触れたように、大変社会的な影響も大きい。そうなると、もちろん、モラルハザードを起こさないように十分に注意はしなければいけないけれども、一方で、ある程度、銀行との並びを考えると、少なくとも平成十三年の三月までですか、銀行の預金が完璧に保証されているという期間くらいはきちんとした対応をしてやらなければ、不公平のそしりを免れない。
　そういう観点から公的支援ということをお入れになっているわけでありますけれども、その概要につきまして、ここでちょっと簡単に触れていただけませんか。
○福田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、まず、生命保険並びに損害保険は、それぞれ国民生活、国民経済の基礎として、社会にありますさまざまな危険に備えて、万が一事故が発生した場合に経済生活の連続性を保障するといういわゆる保障機能になっているわけでございます。また、保険会社は、金融機関の一角といたしまして事実上かなり広範な金融仲介機能も担っておりまして、保険会社の破綻が生じた場合には、金融システムに及ぼす影響も少なからずあるわけでございます。
　そのような保障機能の重要性あるいは金融機関の一角としての機能という点にかんがみましく保険契約者保護のために公的支援を行う必要があると考えておりまして、預金の全額保護が行われます二〇〇一年三月末までの経過期間中に破綻した保険会社の処理に要する費用に充当するための資金調達につきましては、その円滑化を図るために、日銀借り入れと政府保証を付与することを考えているわけでございます。
　なお、モラルハザードの点でございますが、今回の支払い保証機構も保険契約者の保護のための制度でございますので、破綻した保険会社はそのままマーケットからは退出していただくということが当然の前提になっているわけでございます。
○村井委員　それに関連して、この分厚い法律の百九十一条に「検討」というのがありまして、要するに見直し条項が入っていますね。百九十一条第一項、これの意味合いというのをちょっと説明していただけませんでしょうか。
　これは私の理解するところでは、平成十三年の三月三十一日を越えてといいますか、四月一日以後であっても、本当に保険業界に深刻な事態が起きた場合にはしかるべき対応をする、公的資金の導入も必ずしも拒否しない、否定しない、そういう意味合いを合意している、含んでいるというふうに私は読めるように思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○福田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。金融システム改革法の附則の第百九十一条でございますが、「政府は．この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。」という規定でございます。
　これは、今申し上げました保険契約者保護に関連した制度の実施状況、あるいは保険会社の健全性の状況等にかんがみまして必要と認めるとき、現段階では特定できませんけれども、例えば大規模な破綻が起こったり、あるいは保険会社の破綻が連鎖的に起こるような異例の事態が発生するような、いわば保護機構により資金援助の業務をそのまま行い続けますと資金が枯渇する等々の大変な、保険業に対する信頼の維持が難しくなるような状況が発生した場合におきましては、制度全般の見直しなど保険業の信頼性の維持を図るための必要と思われるあらゆる措置を検討の上、所要な措置を講ずるという趣旨でございますので、どのような措置が講ぜられるかは現段階では特定できないわけでございますが、その措置を講ずることについての期限等は一切付されておらないというふうに考えております。
○村井委員　これはイエスかノーかで一つちょっと確認させていただきたいのですが、要するに、必要があれば例えば公的資金の投入というような手段もあり得るということで理解してよろしゅうございますね。ちょっと答えてください。
○福田政府委員　御指摘のとおりだと存じます。
○村井委員　ありがとうございました。
　それから、もう二点ばかり保険についてお伺いしたいのですが、料団法いわゆる損害保険料率算出団体に関する法律が改正されまして、一番ポイントは、会員の使用義務が廃止されることになりましたね。これはどうしてそういうことになったのか。これが業界に及ぼす影響、とりわけ、私は、一種のクリームスキミングと申しましょうか、要するに、料団法の団体が定めた料率を使わないでいいのですから、そうすると、いいお客だけ選んで非常に安い料率を適用するというようなことになって、一方で、その反動として、他の可能性のある契約者が非常に不利に扱われるようなことになりはしないだろうかという懸念を持つわけでありますが、そのあたりちょっとお答えいただけますか。