○野寺政府委員　お手元の資料に従いまして、平成十一年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページでございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は五千百九十億円で、前年度に対し百九十三億円の増額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆五千四百六十九億円で、前年度に対し千九百五十七億円の増額であり、勘定別には、労災勘定は一兆九千二百一億円で千二百九十七億円の減額、雇用勘定は三兆六千二百六十八億円で三千二百五十四億円の増額となっております。
　また、石炭勘定の労働省関係分は百六億円で、前年度に対し二十五億円の減額となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、二ページ目にございますとおりでございます。
　また、その主な内容につきましては、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は「安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の積極的展開」でございます。
　ここには、今回の労働省予算の最重要課題でございます雇用対策の柱、雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
　その一は、労働力の需要サイドについて雇用機会の創出、確保を図るための総量としての雇用の場の拡大であり、さきの臨時国会で改正されました中小企業労働力確保法に基づき、創業、異業種への進出を行う中小企業の雇用管理改善への支援を行うとともに、ベンチャー企業など活力ある中小企業に対する支援をより一層強化することとしております。
　その二は、四ページの労働力供給サイドについて、労働者の職業能力の向上を図るための労働者の就職支援対策の拡充強化でございます。
　特に、再就職が厳しい中高年の非自発的離職者について就職支援事業を体系的に実施する中高年求職者就職支援プロジェクトを推進していくこととしております。
　一方、今春新卒者の就職内定状況についても、例年になく厳しい状況ですので、就職面接会の開催、学生職業センター等における求人情報の提供やきめ細かい職業相談を実施していくとともに、若年者が早い時期から職業意識の形成が図られるよう関係機関と連携しながら、インターンシップの一層の普及促進に努めてまいる予定でございます。
　また、働く意欲と能力のある障害者の方々が社会参加することができるようにするため、厳しい雇用情勢を踏まえ、障害者の雇用、就労機会の確保を図るため、障害者緊急雇用安定プロジェクトなどを実施する予定であります。
　その三は、六ページの労働力需給のミスマッチの解消でございます。
　経済団体と連携して、地方公共団体、公共職業安定機関等に分散しております求人情報等のネットワーク化を進め、求職者が多様な求人情報にアクセスできる仕組みを整備する予定であります。
　その四は、七ページの失業中のセーフティーネットの確保でございます。
　訓練受講中の失業給付期間の延長措置、その他受給者増に対して、セーフティーネットとしての失業等給付費の増額をいたしております。
　第二は、「少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実」でございます。
　その一は、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的推進であります。
　その二は、八ページでございますが、職業生活と家庭生活の両立支援対策の充実でございます。
　労働者一人一人が仕事と育児や介護とを両立させつつ、生涯を通じ充実した職業生活を営むことができるよう、育児休業制度や、今年四月から義務化されます介護休業制度の定着促進を図るとともに、介護休業給付制度の円滑な施行に努め、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備に努めることとしております。
　その三は、高齢期の生活安定のための勤労者への支援でございます。
　少子・高齢化等に対応して勤労者の老後の生活安定を図るため、財形年金貯蓄制度を見直し、勤労者に係る確定拠出型年金制度の導入に取り組んでまいることとしております。
　第三は、九ページでございますが、「一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり」でございます。
　その一は、創造的な働き方を促進する労働時間法制及び労働契約等法制の整備でございます。
　我が国経済社会の構造変化や労働者の働き方の多様化に対応した新たなルールづくりを推進するため、昨年成立した改正労働基準法の的確な施行を図り、また、厳しい経済情勢を反映して増加する申告、相談に的確に対応することとしております。
　その二は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進であります。今年四月からの改正男女雇用機会均等法の全面施行とあわせて、職場における男女の均等取り扱いが実現するための施策、職場におけるセクハラ防止対策の推進を図ることとしております。
　その三は、十ページでございますが、労働時間短縮対策の推進であります。
　小規模事業場における労働時間短縮に向けた取り組みを促進するとともに、引き続き、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を図ることとしております。
　その四は、賃金対策の推進であり、賃金制度の整備、改善に意欲を持つ中小企業等を対象に支援を行うこととしております。
　その五は、労働災害防止対策の推進であります。
　昨年策定されました第九次労働災害防止計画に基づき、死亡災害の撲滅や、企業における安全衛生管理活動の活性化を図っていくこととしております。
　その六は、十一ページでございますが、労働者の健康確保対策の推進であります。
　労働者を取り巻く環境が変化する中、労働者の健康影響への不安が高まっている状況に的確に対応するため、産業保健活動、健康診断の効果的活用による健康管理の充実、深夜業に係る対策の強化及び化学物質による健康障害予防のための対策、研究の推進を図ることとしております。
　その七は、十二ページでございますが、労災補償対策の推進でございます。
　業務上疾病等の複雑困難事案の迅速処理のための体制整備や、重度被災労働者に対します介護施策の推進を図ることとしております。
　そのほか、八の中小企業勤労者福祉対策の推進や、九の労使の合意形成の促進を図ることとしております。
　第四でございますが、十三ページでございます。「多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現」であります。
　その一は、多様なニーズに応じた能力開発でございます。
　経済社会環境の変化の中で、労働者が時代のニーズに合わせて職業能力の開発、向上を図ることができるようにするため、公共職業能力開発施設における職業訓練の効果的な実施を図るとともに、職業能力開発総合大学校及び職業能力開発大学校の設置による公共職業訓練高度化を推進することとしております。また、教育訓練給付制度等によります労働者の自発的な職業能力開発への支援を行うこととしております。
　その二は、テレワーク、在宅形態の労働等の広がりに対応した施策の展開でございます。
　テレワーク勤務に係るさまざまな相談ニーズに対応できる各種情報機器を備えたテレワーク体験・相談センターを開設し、テレワークを導入しようとする企業及びテレワークを行いたい勤労者向けの試行、体験に応じられる体制の整備を図ることとしております。
　そのほか、十四ページでございますが、三のパートタイム労働対策の推進や、四の産業ごとの特性等に配慮した雇用管理改善対策等の推進、また五の特別な配慮を必要とする人々への雇用対策等の推進を図ることとしております。
　第五でございますが、「国際化への対応」でございます。
　その一は、労働外交の展開でございます。
　我が国経済社会を取り巻く環境の大きな変化に伴い、国際的な協調が一層重要となる中、活力ある高齢化実現のための国際シンポジウムの開催や、経済危機にございますアジア・太平洋諸国における雇用、労働問題の解決への支援を図ることとしております。
　このほか、二の開発途上国の人づくりを通じた国際協力の推進や、十五ページにございます三の外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております。
　最後に、第六でございますが、行政体制等の整備でございます。
　労働行政の情報化の推進など行政体制の一層の整備を図っていくこととしておりますが、地方分権、中央省庁再編及び特殊法人改革等への対応ということで、地方事務官制度の廃止とこれに伴います地方機関の整備、省庁再編に伴う労働行政体制の整備、雇用促進事業団の廃止及び雇用・能力開発機構の設立を予定いたしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。