Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰国務大臣　海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。
　特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要であると考えております。
　このため、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画におきましても、海洋エネルギー、資源の開発推進を主要政策の一つとして位置づけ、産業化に向けた持続的な開発の推進、成果の蓄積、維持に努めることとしておりまして、その際の具体的な技術課題、方法論、スケジュール等については、海洋基本計画に基づき本年二月に経済産業省が改定した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画において明らかにされております。
　その工程表に基づきまして、砂層型、表層型ともに着実に商業化が進むよう、海洋政策担当大臣としてしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、我が国の国益の確保に貢献できるよう、海洋基本計画に基づき、関係省庁とともに、海洋エネルギー、資源の開発に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○神谷（昇）委員　大臣、いつもながら本当によい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　メタンハイドレート、これだけ炭酸ガスの排出が少ないすばらしいエネルギーであって、それから日本近海にたくさんある。これを利用しなければ何をするのかということであります。
　特に表層型でございますけれども、ある専門家に聞いたら、そんなに難しくないんや、覆いをかけて、そこから出てくるのを利用したらいいという、非常に簡単なことをおっしゃる研究者もおられるんですね。
　そう簡単にいくかどうかは別としまして、やはり、資源のない国でこのすばらしいエネルギーをどう開発、これは日本のいわば成長産業の戦略の一つやと思いますし、そしてまた二〇三〇年の地球温暖化対策に資することだと思っておりますので、ひとつ、これまで以上に御協力、また御活躍を賜りたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　質問に先立ちまして、宮腰大臣に、せんだって、五月十一日の、丸山穂高議員がビザなし交流で北方領土に行かれたときの発言、団長に対して、戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか反対ですか、さらに、やりとりの後、戦争しないとどうしようもないですかなどの一連の発言をなさいました。
　もともと我が国は、憲法九条において武力によらない紛争の解決を掲げ、また、国会議員には九十九条で憲法擁護の義務というものが課せられております。政府として、また大臣として、この丸山議員の発言、外交上も大変大きな問題を来すと思いますが、とりわけ九条に関する問題、また九十九条に関する問題、どのようにお考えですか。
○宮腰国務大臣　私は、この内閣委員会におきましては沖縄北方担当大臣ということでお呼びいただいているわけではありませんが、その上であえて申し上げるとすれば、今回の同議員の発言については、我が国の方針とも相入れないものであり、それから元島民の皆さん方の思いとも相入れないものであって、極めて不適切な発言であり、私といたしましては、まことに遺憾であるというふうに考えております。
○阿部委員　憲法を守れない議員が、議員である資格はないです。
　加えて、もちろん、長年の北方領土返還を求める血のにじむような努力に対しても、今大臣がおっしゃったように、後ろ足で砂をかけるような、冒涜するような発言と思います。私は、この国会で特に若い世代がこのような発言をされること、歴史認識への甘さ、憲法についての認識の甘さに非常に危機感を覚えます。
　そして、政府として、大臣おっしゃいましたが、確かに北方領土や沖縄担当ではありません、これは政府としての自覚において、そういう若い議員が現実に存在しているということであります。私どもは、丸山議員に辞職を求めますし、それは当然のことと思いますが、政府としてもきちんと襟を正して事に臨んでいただきたいと、冒頭お願い申し上げます。
　引き続いて、予告いたしました質問に入らせていただきますが、これも冒頭申し上げたいことがございます。
　私は、本年の三月から、とりわけ宮腰大臣が預かる企業主導型保育について、極めて問題が多発をいたしておりまして、このままでは子供を預かる大事な保育ということに信頼性が置けなくなってくる、非常に危機的な事態と思いまして、繰り返し取り上げさせていただきました。
　その大きな論点の一つは、この間、例えば児童育成協会が、いろいろな至らぬところ、審査のずさんさ、あるいはその後も、二十八年度、二十九年度、予測を大幅にいわば実情とかけ離れて計算してきたことなど、児童育成協会にも問題があろうかと思いますが、実は、最も問いたいのは内閣府の責任であります。内閣府が主体的にこのことを総括しない限り、次にどこの事業者に何を委ねようとも、私は問題の本質は変わらないと思っております。
　そうした観点から、本日は、児童育成協会と内閣府との間のやりとりメール、これは、実は九月に児童育成協会が、誤信、誤配送したメールによって、内閣府とのやりとりが発覚いたしたものでございます。私は、ある事業者からそのメールを見せられて、大変なことだと思いました。
　そして、きょう、この場でそのメールを共有して、内閣府が主体的に総括するためのその素材としたいと思いましたが、理事会でそれは押しとどめられました。すなわち、内閣府の主体的な総括を押しとどめるためにこの委員会があるのか、これは委員長にお伺いいたします。なぜ、当然ながら、世の中に広く送信されたメールでございます。事業者はこれを見て驚きました。何が起こっているのですかとお尋ねがあって、私はこれを入手するところとなりました。偽りのものでもなく、確かに誤送信されたものであります。なぜこの場に出せないのでしょうか。お考えを伺います。
○牧原委員長　朝の理事会で協議をしましたが、理事会の皆様の合意が得られなかったということで、きょうの段階では認めなかったものでございます。
○阿部委員　きょうの段階ではと申しますのであれば、今後、私はこの企業主導型保育所について集中審議をすべきであると思っています。現在、募集もとまっております。新たな事業者選定云々の前に、何度も申しますが、内閣府自身が総括をされないと、トカゲの尻尾切りでは解決をしないほど深刻な問題があるからお願いを申し上げているところです。
　どなたが反対されたのかわかりませんが、そうやって行政の瑕疵、問題を隠し続けて事を前に進めていいわけがありません。引き続いてぜひ集中審議を理事会でお諮りいただきたいが、委員長、いかがでしょう。
○阿部委員　まことに私はこの委員会としての誠意がないと思います。
　そして、質問に入りますが、宮腰大臣にお伺いいたします。
　きょう、資料の一枚目、お手元にございます。企業主導型保育事業は、平成二十八年、二十九年、二〇一六年度並びに二〇一七年度に初回が始まり、二〇一八年度、平成二十九年の暮れの法改正によって、平成三十年度からまた新たな追加の動きが始まりました。私はこの委員会でもずっと、この二〇一八年度予算のところは、二〇一六年度、一七年度をきちんと総括していない中で保険料率だけをどんどん上げていって、いわば書類上の保険料率上げと、いもしない子供たちの、実際通園もしていない子供たちの数だけ膨らませていった偽装であると思います。
　大臣にお伺いいたしますが、そもそも、二〇一七年度予算の最終を見ていただきますと、運営費のところをとりわけごらんいただきたいですが、一体、一六年度、一七年度で何人のお子さんがここに通っておるか。フルと考えて、一年通ったと考えて、一・四万人にしかなっておりません。年度途中の者は一とカウントできない、全体をならしたときに。そして、二〇一八年度予算では、にもかかわらず七・四万人分の運営費が予算計上されております。一・四万しかいないところを七・四万、六万人の水増し。そして、この間明らかになりました三十年度の助成決定額を見ましても、三・一万人、五百五十四億の三・一万人にしか及びません。助成の確定額は、これより更に少ない。
　すなわち、予算を七・四万人で組んで、実際の助成決定が三万人で、ここに四万人余のいわば幽霊定員となっております。にもかかわらず、二〇一九年度、ことし、昨年の暮れの予算編成では、今度は千六百五十億円、九・二万人分の予算が組まれている。一体、子供はどこにいるのでしょうか。三・一万人から九・二万人分にふやすには、六万人必要であります。なぜ、こんな過大な予算を組んでいくのか。
　過大な予算の裏側には、いわゆる企業の厚生年金の企業負担分の引上げがございます。二〇一九年度は〇・三四％と引き上げられております。もうこの点は大臣に繰り返し、企業に協力してもらうんだから、きちんとこちら側が正しいデータを出さないと、これは、この事業が危うくなるんだと私は申し上げてきました。
　大臣に改めて伺います。なぜ、二〇一八年度、決定額、確定値ではありません、で見ても三・一万人分の運営費しかいかないのに、なぜ、九・二万人、翌年に六万人増加の予算が組まれるのでしょう。御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十九年度の企業主導型保育事業の運営費の助成決定額が予算を下回る状況となっておりますが、これは、制度が二十八年四月に始まり、各施設が開所して間もないことや、開設当初は定員充足率が低くならざるを得ないことなどが要因と考えております。
　平成三十一年度予算の編成に当たりましては、こうした点も踏まえつつ、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため、経済団体との協議も経て、新たに二万人分の運営費を計上しております。
　今後の予算編成に当たりましては、三月の検討委員会報告書を踏まえた定員充足率の改善や自治体との連携など、事業の一層の改善を図っていく中で、これまで以上に、事業の実施状況や積立金の推移などを注視していく必要があるというふうに考えております。
○阿部委員　大臣、本当に答弁になっていないです。
　二〇一八年度予算、これはまだ確定値ではありません。しかし、三・一万人分しかないんです、現状、使われている分が。それが、九・二万人分の運営費が要求されるって、どういうことですか。六万人も、どこかから湧いてくるわけないじゃないですか。なぜ、こんな過大な予算を編成しますか。
　その結果、ずっと過大だから、二〇一六年度は五百九十九億の積立金が残り、剰余金です。二〇一七年は五百二億円が残り、二〇一八年度も、恐らくこのままだと六百億円以上残るでしょう。残るということは何を意味しているのか。大事なお金が死蔵されるということであります。子供たちの保育の質をよくすることに使ったり、私は、お金は生かすべきだと思います。
　でも、なぜこんなことが起こるかというと、予算請求が過大だからです。大臣、どうやったら六万人分プラスになりますか。千六百五十億円は九・二万人分の運営費であります。一万人分を百八十億として計算した場合、これは担当部署にも伺いましたが、九・二万人分となります。当然、九・二万人もいないから、ここでもまた剰余金が出ます。剰余金を残すためにやっているんですか。五百億から六百億、毎年剰余金が出ていく。何のためですか、大臣。
　いかに何でも、私は、内閣府のこの予算の組み方、これが特別会計だからといって、なあなあで、いいよいいよで流れていくこと、そして一方で、児童育成協会、問題だったとバッシングしている場合じゃない、内閣府が問題なんだ、そう思います。
　なぜ九万人になりますか、教えてください。大臣、先ほどのは御答弁ではありません。
　委員長、私は、小野田さんは答弁をしないという約束でここに来てもらいました。答弁は要りません。委員長に、私は大臣を指名しました。小野田さんは発言をしないという約束でここに来ているんですから、出てこないでください。混乱させるだけです。大臣によく説明して、九万人の意味を御答弁くださいと申し上げました、きのうも。この件で三回レクをしましたから、大臣は御答弁できるはずです。
○牧原委員長　大臣、お答えできますか。
　では、宮腰大臣。
○宮腰国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年度予算案の編成に当たりまして、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため、経済団体との協議も経て、新たに二万人分、累計で九万人分の運営費を計上をいたしております。
　今後の予算編成に当たりましては、これまで以上に、事業の実施状況や積立金の推移などを注視をしていきたいと考えております。
○阿部委員　何で答弁していただけないんですか。累計九万人にならないじゃないですか。
　二〇一八年度、七万人予測して三・一万人にしかならないんです。ここでも過大四万人、今度は六万人も過大、それで予算だけとっていく、そんなことが許されていいんですか。結局、剰余金になるじゃないですか。そういう構造を本当に繰り返すことをやめていただきたいんです、私は。大臣、おわかりじゃないんだと思います、まだ。何で九万人も運営費をとるんですか。余るじゃないですか。こんなに整備できないし、こんなに子供はいないし。
　大臣、最後のページを見てください。これは、会計検査院からも指摘されていますよ。「企業型保育定員割れ多発」、三分の一の施設で定員の五〇％未満ですよ、二十八、二十九年度で。会計検査院は、これはサンプル調査をいたしました。二百十三施設のうち三分の一に当たる七十二施設が定員の五〇％未満であると。会計検査院は国の公のものです、すなわち、定員が満ちていないということは周知の事実なんですよ。その中で、なぜこんな過大な要求をなさいますか、明確に答弁してください。お願いします。とめてください、答弁ないなら。
○宮腰国務大臣　会計検査院の御指摘については、しっかりと厳しく受けとめる必要があると考えております。
　会計検査院のこの調査は、いろいろ問題があるのではないかという施設を中心にしてこの調査を取りまとめられたものでありまして、私どもといたしまして、いわば全数調査を行ったわけでありますが、その場合には、もちろん、当然、定員割れは多いのでありますけれども、しっかり定員に近い形で運営を行っておいでになったところも多々あるわけであります。
　もちろん、定員割れがいいというわけではありませんけれども、この仕組みを、制度を利用しておいでになる方々のお話を聞きますと、やはり、そこの四月初め時点で定員をいっぱいにするということになると、転勤だとか、年度途中で入所したいという方々も多々おいでになるわけでありますので、一定の空き枠は必要であるということもこの事業の特徴としてあるということも御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　一定の空き枠が、何で現状三・一万人しかいないものが九万人になるんですか。一定の空き枠はあってもいいですよ、当然。でも、余りにひどいじゃないですか、三倍に水増し、障害者雇用じゃあるまいし。何でこうやって水増し予算を組んでいきますか。余るに決まっているじゃない、このお金。
　大臣、そうしたら、ここで何百億と余ったら、次、責任とられますか。こんな予算を組んだら、当然余りますよ。明確にしていただきたい。
　おまけに、きょう出すことのできなかったメールを読ませていただきますが、いつからこうした定員割れの実態、あるいは事業がうまくいっていない実態を内閣府は知っていたんですか。私は、二〇一八年度の九月の二十七日のメールを御紹介いたします。
　ここには、貴所、すなわち内閣府と、現在あるリスクや中期的な視座に立った上で、今解決しておくべき問題点等について、胸襟を開いて意見交換したいと、去年の九月に、児童育成協会から内閣府に投げかけられています。そして、そこの中には既に三つの、今助成金の返還を求めている施設の名前も出ているし、既にこの時点で裁判になっているＡＮＥＬＡやこどもの杜も出ています。すなわち、内閣府は、相次ぐ不祥事を、既に二〇一八年の九月には知っておったと。児童育成協会の必死のメールです。
　現在、非常に危機的状況にありますが、これをブレークスルーすることで、本事業も協会の組織も今より強靱になる、オプティミズムにすぎないかもしれませんが、私はそう確信しておりますと、育成協会の側からそれだけ言われて、放置して、知らぬ存ぜぬで、そして今もって過大な予算を組む、これが企業主導型保育をやる内閣府の姿ですか、姿勢ですか。大臣、最後に御答弁ください。
○宮腰国務大臣　昨年十月、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、助成を受けた全ての事業者へ、事務連絡をメールにて発出いたしました。その際、メール本文において、特定の事業者の情報や、当該事業者に係る協会と内閣府とのやりとりが流出した事案が発生をいたしました。
　本事案の発生を受け、当時、直ちに児童育成協会に対し報告を求め、事情聴取の上、厳重注意を行うとともに、内閣府に対し速やかに再発防止策を報告するよう求めております。
　委員御指摘のメールの内容につきましては、個別の事業者の情報に当たるため、お答えは差し控えさせていただきますが、あくまでメールの内容は個別の事業者の案件であり、今般検証を行ったような事業全般にわたる報告を受けたものではないというふうに承知をいたしております。
　企業主導型保育事業は、国会等においても御指摘のあったとおり、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方など、さまざまな課題が生じてきたことから、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な事業実施のための改善策を検討するため、昨年十一月二十日に、有識者から成る検討委員会を開催する旨公表をいたしました。
　十二月から検討委員会を開催し、三月には報告書を取りまとめていただきましたので、この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから、速やかに、かつ、責任感を持って改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　問題は、誤配送されたことではないのです。そこまで行き詰まっている育成協会の必死な訴えを内閣府がどう聞いたかです。そして、もろもろの不祥事案を隠したまま検討委員会をやったって、何の意味がありますか。重ねて、集中審議を求めます。
　終わらせていただきます。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　官房長官にもお越しをいただきました。
　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。
　きのうの五月十四日から、よく、何とか週間というのがありますけれども、十四日から始まったのは何週間だか、皆さん御存じでしょうか。知らない方の方が多いと思うんですが、五月十四日から一週間、ギャンブル等依存症問題啓発週間がことしから設けられまして、始まったところです。
　ことし、第一回目ということで、私も、どういう取組がされるのかなと注目をしていて、きょうも電車に乗ったときに、つり広告とか出ているのかなと気にしながら見ていたんですが、どうやら、つり広告で今のところ目にしておりません。ただ、新聞では政府広報で、少し小さいものですが、載っているというのは確認をいたしました。
　ちょっと時間がなくなったので、具体的にどういうことをしているのかということはここで聞くことはいたしませんが、ぜひ政府としてもっと、より積極的にこの広報や啓発活動に取り組んでもらいたいということを、まず冒頭、お願いをさせていただきます。
　その上で、資料を皆さんのところにお配りをさせていただいたんですが、この質問をするに当たって、どんな取組をしているのかなということで、いろいろ、事業者や、あと民間の団体などの取組を調べさせていただきました。
　そして、これはオートレースのホームページなんですが、見ましたら、公営競技を行っている公営競技施行者連絡協議会という競輪、競馬、競艇をやっている団体がつくっている啓発ポスターがここに載っていたんですね。
　これを見た瞬間に、私は、はっきり言って、本当に何にもわかっていないなと思いました。どうしてこんな問題があるものを第一回の啓発ポスターで使うのかと。ある意味憤りを覚えるぐらいに、何をやっているんだというふうに思ったわけです。
　きょうは、オートレース所管は経産省ですので、滝波政務官に来ていただきましたが、このポスター、何が問題だと思いますか。
○滝波大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のポスターにつきましては、競馬、競輪、オートレース及びボートレースの施行者団体で構成する全国公営競技施行者連絡協議会がギャンブル等依存症問題啓発週間における普及啓発活動のために制作したものであり、経産省ではポスターができ上がった後に報告を受けたものでございますが、当該ポスターは、ギャンブル等依存症について本人や家族に気づきを促し、依存状況を把握した上で、その状況に応じ適切な治療や支援につなげることの重要性を啓発したものと認識してございます。
　ということで、必ずしも不適切と言えないと考えておりますが、いずれにいたしましても、ギャンブル等依存症対策推進基本法に基づき、本部のもと、関係省庁等としっかり進めてまいりたいと思います。
○初鹿委員　何を答弁しているんですか。書いたものを読めばいいというものじゃないですよ。
　これは何が問題かというと、本質的なことを全くわかっていないですよ。これ、見てくださいよ。ギャンブル依存症になったら、「思い当たったらパーキングで回復を」、パーキングで休んで、また車線に戻るような図になっているんですよ。
　依存症の回復というのはどういうものか、わかっていますか。
○滝波大臣政務官　ギャンブル等依存症対策関係会議、有識者等が入っている会議がございまして、これは内閣の本部のもとに設置されたものでございますが、こちらの議論の中では、有識者の方々から、安定した生活環境をつくってあげることで依存症の問題を解決する人もいるですとか、あるいは、ギャンブルをとめさせることによって逃げ場を失わせ、依存症者が追い詰められてしまうことになるリスクにも目を向けるべきといった御趣旨の意見がございました。それぞれの依存症の方に対する寄り添った形の対応というのがあるかと思います。
　そういう中で、連絡協議会でこういったポスターを制作したものと承知してございます。
○初鹿委員　依存症問題で、回復というのはどういうことをいうのかというと、やめている状態がずっと続いていることを回復というんですよ。やめていて、それで、ちょっとよくなったからやり始めます、それは再発というんです。これは再発を促しているようなポスターですよ、はっきり言って。そのことが問題だと私は指摘をしているんですよね。
　依存症の専門家に聞けば、ちょっとよくなったからまたやり始めていいよなんて、誰も言いませんよ。やめ続けるということに意義があるんです。
　これはもう明らかに、だから、このポスターとして不適切なんですね。ですから、担当大臣、まず、このポスターを使うのをやめさせていただきたいと思います。
　それと、各ホームページ、ＪＲＡ、競輪、競艇等を確認したんですが、次につけておりますけれども、ＪＲＡを見ると、トップページ、ピックアップというところに小さく依存症週間ですと書いてあるんですよ。競輪も、競輪トピックスというところの、下の方に本当に小さく書いてあって、啓発週間があるのに、やられているのかどうかわからないんですよね。あげくの果てに、ボートレースは何も書いていなかった。
　依存症の方々が一番目にするのは、やはりこういう公営競技など、いわゆるギャンブル等のホームページなどが一番目にするということなんだと思いますよ。ですから、まずはこのホームページにきちんとわかるように掲載をさせないと、啓発週間を設けている意味がないと思います。
　このことも含めて、ぜひ大臣、ポスターの撤去をさせるということと、ホームページの改善、このどちらも、まず国の大臣として早急にやらせるように指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　まず、ポスターの件でありますけれども、御指摘のポスターにつきましては、その内容について内閣官房や経産省において事前に確認したものではありませんが、本ポスターについては、ギャンブル等依存症について本人や家族に気づきを促し、適切な医療や支援につなげることの重要性を啓発しているものであると考えております。
　私も、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議に何度か出席をさせていただきまして、現に依存症を経験した方々、あるいは依存症からの立ち直りを支援している活動をしておいでになる方々、あるいは治療を行っておいでになる先生方などから直接御意見を伺ったところでありまして、その際に、やはり全てとめるということによって逃げ場を失って逆効果の部分もあるということは、関係者の方々からも実は御意見は伺ったところであります。
　このポスターについては、関係事業者の自主的な取組を推進しつつ、予防が図られるものとなるようにするために必要な施策を講じるという趣旨であるというふうに考えておりまして、いずれにしても、ＳＮＳ等の活用なども含めて、依存症問題に対する普及啓発活動をやっていくべきだと思っております。当該ポスターは全国公営競技施行者連絡協議会がみずからの判断で作成しているものというふうに考えております。
　ホームページにつきましては私も拝見いたしました。トップページにおける最新の情報を掲載する欄において啓発週間に関する情報が掲載されているというふうに承知いたしております。各競技の運営情報、安全対策を含めて一般にホームページに掲載するべき情報は非常に多いため、ホームページのどの位置にどの大きさで掲載すべきかといった細目まで国が指示することはできませんけれども、やはり第一回の啓発週間ということでもありますので、関係競技団体に対しましては、所管省庁を通じて、啓発週間であるということについての指導といいますか、再認識をしてもらうように努めてまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ちょっと長い答弁でしたけれども、最後のところはしっかり行っていただきたいと思います。
　何でこんなことになっているのかというと、三月八日にこの内閣委員会で、大阪府と大阪市がつくっている高校生向けのパンフの件を質問したんですが、このパンフレットが非常に問題だという指摘をしました。
　ここで何が問題かというと、ギャンブルについて、生活の問題が生じないよう金額と時間の程度を決めて、その範囲で楽しむ娯楽ですというふうに書いてあったんですね、そのチラシが。それで、このチラシをつくっている主体がどこかといったら、ＩＲ推進局だったんですよ。
　つまり、事業主側がつくると、事業をやっている側がつくると、どうしても、依存症対策をやって、依存症になってギャンブルをやらないということになると、簡単に言うとお客さんが減ることですから、減らないようにしようという意識がどうしても出てきてしまって、こうやって戻ってくればいいような、そういう発想になってしまうんだと思うんですね。
　ですから、まず、この事業者に対する普及啓発というのは非常に重要なんですよ。特に公営競技というのは公でやっているものですから、この公の施行者に対して、きちんとギャンブル依存症というものに対する理解を深めていかなければならないと思います。
　そういう面では、施行は自治体ですから、首長を対象としたトップセミナーみたいなものをぜひ行っていただきたいと思います。自殺対策では、そういう首長対象の啓発活動をして、そしてそれが効果を上げているということですから、この依存症対策でも、やはり施行自治体のトップに考え方を改めてもらう。少しでも収入が上がればいいみたいな考え方でいるんじゃだめなんだと思うんですよね、それだと依存症を克服できませんから。
　ぜひ、そういうことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　基本法におきまして、都道府県は、各都道府県の実情に応じた都道府県計画を策定するよう努めなければならないとされておりまして、先月閣議決定をいたしました基本計画においても、都道府県計画の策定を支援するため、内閣官房において、関係省庁の協力を得て、都道府県を対象とした説明会等を実施することといたしております。
　四月二十四日には、基本計画の閣議決定を受けて、私から各都道府県知事に対しまして、基本計画を送付するとともに、都道府県計画の策定に向けた取組を進めていただくよう依頼をしたところであります。
　また、基本計画におきましては、医療機関等だけではなく公営競技の施行者も含めた各地域の包括的な連携協力体制を構築し、支援内容や課題の共有、改善策の検討等を進めることといたしております。
　内閣官房において実施する説明会の詳細については現在検討を進めているところでありますけれども、各都道府県において対策が着実に実施されるよう、都道府県と連携しながら必要な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　今ポスターを見せたとおり、やはり施行事業者の自治体がきちんと認識をしないといけないと思いますので、そこは徹底してやっていただきたいと思います。
　それでは、資料の五ページ目、六ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、このギャンブル依存症対策においては、民間団体を支援するという取組が進められております。
　こちら、募集要項をつけておりますが、依存症民間団体支援事業というものなんですね。ことしの公募がそろそろ始まるところなんですが、これは、複数の都道府県にまたがっている場合は国が直接補助をすることになっていて、その場合だと、事業費の全額補助なんですよ。
　ところが、自治体の行うもの、一つの都道府県でやったりするもの、市でやったりするものについては、自治体が二分の一、国がそのうちの二分の一を補助するという、そういう予算のたてつけになっているんですけれども、自治体によって事業費に対する補助率というのがまちまちなんですね。
　ざっと調べてみたんですが、五ページ、秋田県をつけているんですが、秋田県はちゃんと十分の十、出しているんですね。ところが、次のページの名古屋市は二分の一なんですよ。補助の限度額というのは、十五万とか十万とか、大体それぐらいなんですね。ただ、民間団体からすると、その金額を出すのも大変なわけですね。
　依存症対策を進めていく、そういうつもりがあるならば、国が補助しているのと同じように十分の十を、地方自治体にも徹底をしていただきたいというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○大口副大臣　委員御指摘のように、依存症民間団体支援事業におきましては、国が二分の一の補助をすることになっているわけであります。これは地域生活支援促進事業という枠組みでやっているということは、もう御案内のとおりであります。その各地域において、具体的な事業内容は都道府県等においても検討されることになっていまして、補助率も含め、地域の実情を踏まえた支援を行っているものと承知しております。
　平成二十九年度の補助実績を見ますと、補助実績十七カ所なんですが、補助率が十分の十の自治体が十四カ所、秋田も含めましてですね、それから、補助率が二分の一の自治体が二カ所、そして補助率が三分の二の自治体が一カ所、また、交付額の上限を設定している自治体もある、こういうことでございます。
　三十年度補助実績については、今、確認中でございます。
　厚生労働省といたしましては、やはり依存症対策を推進するに当たって、依存症対策に取り組んでいる民間団体の支援、これは非常に重要なものと考えております。この民間団体の方の地道な活動というものはとうといし、また大事で重要なものと考えております。
　都道府県等においても、それぞれの状況を踏まえながら積極的な支援をしていただけるよう、さまざまな機会を通しまして、厚生労働省といたしましても、助言等してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひお願いします。
　まだ三十年の実績が出ていないということですので、またそろったところで御報告いただければと思います。
　それでは、次の質問に入りますので、大口副大臣、滝波政務官、こちらで結構でございますので、御退席お願いいたします。
○牧原委員長　大口副大臣、滝波政務官は御退室ください。
○初鹿委員　それでは、次の質問ですけれども、次は、大臣の日程表が即日に廃棄をされていたという問題について質問させていただきます。
　こちらに新聞の記事もつけさせていただいておりますので、当然、官房長官は把握をされていると思います。
　まず、官房長官にこの問題についての認識をお伺いしたいんですけれども、まず一点目として、各大臣の日程表が一日で廃棄をされていたということをいつ把握されたのかということと、これらの報道を受けて、大臣としてどのように受けとめているのかをお聞かせください。
○菅国務大臣　まず、各行政機関の文書管理については、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドライン及びこれらに基づいて各行政機関が定める行政文書管理規則にのっとり、それぞれの責任において対応しているということになっております。
　各大臣の日程についても、それぞれの政策や業務を所管する各行政機関の責任で適切に対応しているものと承知しております。
　今般、委員から御質問をいただくという形の中で、私自身、具体的な状況について知ったということであります。
○初鹿委員　大臣、この一日で廃棄をされているというのが本当に適切なのかということを、しっかり政府全体として考えていただきたいんですよ。
　公文書管理法や行政文書管理規則で何を定めているかというと、政策の意思決定の過程をやはり明らかにしていって、現在もそうですけれども、未来の国民がきちんと検証ができるように残していくということが必要だ、それが民主主義の基本だということでガイドラインや公文書管理法がつくられているわけです。
　そういうことを考えると、大臣の日程が一日で廃棄をされているという状況が、民主主義として、後々いろいろな問題を検証するときに支障が出てくるというふうに私は思いますので、ぜひその点をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　その上で、情報クリアリングハウスが、これはＮＰＯですけれども、情報公開をしてわかったものなんですけれども、ここでもいろいろな指摘をされておりますよ。特に、一番最後の十ページ目のところを見ていただきたいんです。
　大臣の日程表については国会議員としての事務所側と共有されており、国会議員事務所としては引き続き保有、整理されているようである。しかし、これらは私文書であって、行政文書ではない。国務大臣は国会議員でもあるが、大臣という立場を預かっている身であり、その立場において何をしたのかは、国会議員や個人としての情報ではなく、大臣という立場に関する情報である。大臣としてどのような人に会い、どこへ行き、どのような会合に参加したかなどは、大臣という立場を濫用していないか、大臣という立場にある者がどういう人々にアクセスしているのか、いつどのような情報を知り、指示をしたのかということを示す重要な情報である。これらの情報が公的記録として残されていないことは、権力や民主的統制のもとに置かれておらず、仮に私文書としてのみ残されているならば、それは権力や権限を持つ者の公的な立場に対する記録の私物化にほかならず、大きな問題と考えているという指摘をしておりますが、私はそのとおりだと思うんです。ぜひ、そこはきちんと受けとめていただきたいと思います。
　その上で、今回、私は非常にびっくりしたんですけれども、大臣の日程というのはどういうふうに管理しているのかということを聞いたら、皆さんのお手元に各大臣の日程表を出しましたが、こういうエクセルの表に毎日打ち込んでいて、それを書きかえているというような言い方をされました。
　でも、日程の管理というのは、例えば一週間後や一カ月後の予定も入りますよね。それがいつ入っているのかということをきちんと記録しておかなければ、新しい日程を入れるときに、ダブルブッキングになってしまうと思うんですね。
　例えば、うちの事務所だとグーグルカレンダーを使っていますが、グーグルカレンダーとかサイボウズとか、そういうソフトを使っていないのかと言ったら、使っていませんと。じゃ、一週間先までの日程、一カ月先までの日程というのはつくっていないのかと言ったら、つくっていませんと言うんですよ。じゃ、一体どうやって管理をしているのか。
　ちょっと片山大臣にお伺いしますけれども、大臣自身は、一カ月後の日程はどうやって管理されていますか。例えば、ここで、一カ月後の何月何日に予定はあいていますかと言われたときに、何を見てそれを確認しますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　私自身の先々の予定につきましては、秘書官などの大臣室の職員によって、必要に応じて、先々のこと、一週間とか一カ月とかについては報告を受けております。
　日程表が先々のものについて、ないということについては、行政文書としてないということについては、おのおの、秘書官等の大臣室の職員が把握している情報でちゃんと、そごがないようにというんですか、入るようにということをやっているわけですから、それは逆に、そういったきちっとした責任のもとにおいて成り立っているということなのかなと思っております。
○初鹿委員　つまり、一日ごとにこうやって打ち込んだものは、一カ月、一週間でつくっていないとしても、少なくとも一覧表みたいなものがあって、そこに、何月何日どういう予定が入ったかと、こうやって入れ込んでいっているのは間違いないと思うんですよ。それをやらなかったら、日程の管理なんかできませんからね。
　それをやっているとしたら、それは行政文書でしょう。少なくとも、秘書官、大臣、そして打ち込む日程の担当者、この組織の中で共有はされているわけですから、これは行政文書としてきちんと保存されなければいけない。それを、ないということにはならないと思います。こういうものはあるんでしょう。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　各省においてどのような事務が行われているかについては、それは各省の問題ですが、日程表につきましては、予定の時刻に沿って業務を遂行するための行動や行事等の日程を示すものであって、通常、公文書のガイドラインにありますような、組織の活動についての意思決定とか事務事業に関する内容を含むものではないですから、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要な行政文書という、このガイドラインのルールで定められたものとして、こういうものではなく、日程表の性格を踏まえた上で、平成二十九年末に定めましたガイドラインの改正では、一年未満の保存期間を設定可能な文書の類型の一つに日程表が挙がっているということで、それ自体は、政府としては妥当なものだと考えているところでございます。
○初鹿委員　大臣が誰といつ会ってどんな話をしたかということは、政策の決定に非常に大きな影響を及ぼします。単なる日程ではありません。時間を記しているものではありません。それがきちんと残されることによって、後々、なぜこのような政策決定がされたのかということが検証できるわけです。
　ですから、一年未満という設定の中に例示がされておりますが、それは、必ずしも大臣の日程全てがそこに、一年未満としていいものではないと思います。
　ガイドライン上も、通常一年未満の保存期間を設定する類型の文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については一年以上の保存期間を設定するものという、そういう規定もあるわけですから、少なくとも、外部の人間と接触したような、そういう予定がある場合は、きちんと保存をするようにするべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、片山大臣が答弁したとおり、各行政機関においては、行政機関の責任のもとにこの文書管理を行うことになっておりますので、今答弁したとおりであるというふうに思います。
　それと、私ども、できる限り国民の皆さんに、大臣として、公のものについてはやはり明らかにする必要があるというふうには思っております。
○初鹿委員　公文書の問題については、改ざんだとか隠蔽だとかそういうことが実際に起こって、非常に国民は不信感を持っているわけです。こうやって、一日で全部廃棄していますよということで、更に不信感をもたらすようなことを私はするべきじゃないと思いますので、ぜひ取扱方についてもう一度きちんと検討していただくようにお願いをして、質問を終わります。
○早稲田委員　おはようございます。引き続きまして、立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質問の機会をお与えいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　きょうは二点、幼稚園類似施設、そしてまた、先ほども討論がされておりました企業主導型保育事業について、二つについて質問させていただきます。時間も短いことでございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、幼稚園類似施設についてでありますが、これは国会でももう既に何回も議論がされておるところでありますが、長年地域の幼児教育を支えてきた一つの形態の、いわゆる幼稚園類似施設と言われるものですけれども、その中には、野外保育でありますとかモンテッソーリ、それからシュタイナー教育など多岐にわたり、そしてまた、保育の質を重視し、また障害児の方をきめ細かく受け入れているというようなこともありまして、自治体によってはここを独自に支援をしているところもございます。
　この問題について、幼児教育の無償化ということの対象に入っていないことから、大変、施設また保護者の方に混乱が生じているということを私も地域で聞いております。
　先般、この問題について、私は、鎌倉、森のきょうしつ「ののはな」、また、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナル、葉山インターナショナル等の施設長さん、それから保護者の皆様、そして国の所管の方に来ていただきまして、意見交換会をさせていただきました。
　また、この課題につきましては、質問主意書も出させていただいているところです。
　その中で、国の方、政府としては、この問題について、施設の実態把握をしていく、その実態把握に努め、そして地方と協力して支援を検討するとしておるところでありますけれども、大臣、どのような施設を対象に、いつごろをめどにこの支援を検討されているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる幼児教育類似施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在し、設置形態等も施設によってさまざまであり、これらの施設を取り巻く地域の状況もさまざまであることから、全国共通の基準になじむものではないと考えており、一律に無償化の対象とすることは困難であると考えております。
　一方で、それらの施設の中には、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると承知いたしておりまして、そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まず各自治体において御検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
　その上で、今般の無償化においては、自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、家庭において保育を受けることが困難ではない三歳から五歳までの子供を対象として、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育園のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているものにつきまして、子育て支援の観点から、国と地方自治体が協力した支援のあり方について検討しているところでございます。（早稲田委員「いつまでに」と呼ぶ）
○牧原委員長　いつまでにもお答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な結論を出す時期等は現時点では未定でございますが、今般の無償化が、自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実とつながるよう、関係府省と連携しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　これは、もちろん自治体が独自にやっている支援でありますけれども、国の方針が定まらないと、もう既に、遅くても九月議会にはこれを出さなければならないというようなところまで来ております。その中で、国の方針を、多分自治体はいろいろな場面で聞いていらっしゃると思うんですけれども、今御答弁いただいたように、全く予算委員会の御答弁から変わらないわけですよね。それではやはり、国の方も、それから保護者、施設長の方も、大変不安が広がっております、ぜひ早くこのことについて方針を決めていただきまして、無償化というのが決まった以上、早急に、どういう施設が質の高い、こういう幼稚園の類似施設であるのか、そしてまた、そういう実態把握と国の支援方針を地方に早急に示していただくということを要求をいたしまして、この質問は終わります。
　次に参ります。企業主導型保育事業についてであります。
　これは、会計検査院の報告、不適切な部分があるということで改善を求めるというような発表が四月二十三日にされました。そして、この中で、ピンポイントで二百十三施設を検査院の方はピックアップをして、そして調べたわけで、その中では、五〇％以下の充足率、定員を満たさないところが何と四一％もある、そしてまた二〇％以下のところも一五％もあるということが各紙報道をされておりますが、内閣府による全数調査でありますが、これは二十八年度、二十九年度の千四百二十施設の検証結果によりますと、一年たったところの定員充足率は七二・八％ということですが、三歳以上は三〇・二％。それでは、五〇％未満のところ、これがどのくらいあるのでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員指摘の内閣府の調査でございますけれども、平成二十九年度一年間を通じて開所していた施設の定員充足率、全体では七二・八％でございますが、定員充足率五〇％未満の施設は八十九施設でございまして、全体の一七・八％となってございます。
○早稲田委員　これは、全数調査をしたものと、それから検査院がやった調査の方法は違うということのお答えを先ほどもしていらっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、五〇％未満が一七・八％もあるということにきちんと向いて、これをどのように改善していくかということを真剣に考えていただきたいと思います。
　七二・八％だからいいという問題ではなくて、相変わらずこういう施設があるわけです。そして、私も、地元で聞いているのは、五十人もの大きな施設を企業がつくったけれども、実際通っているのは三、四人ですよ、だって、自分たちの従業員に何のヒアリングもしていないんですからという話も実際に聞いております。ですから、そこを改善をしていただかないと、ただ予算ありきでどんどんふやしていらっしゃいますけれども、そういうことではいけないと思います。そのことを強く申し上げます。
　そして次に、内閣府が検証結果を出されました。私が昨年十一月二十八日に、過去二年間の調査をすべきだと、非常に、何回も申し上げまして、ここでも検証結果を出していただくことができましたが、この検証結果、本当に、見れば見るほどびっくりする、そして、こんな状況であったのかということを改めて認識せざるを得ないような検証結果ではないかと思います。
　大臣、この中身については、これまでも当然、こういうことがある、これだけ、特に、検証結果の一割近くが取りやめたということもセンセーショナルでございますが、助成決定後の状況について、取りやめ、取消し、事業譲渡、破産、民事再生、休止と、まあ、よくここまでたくさん出てきているなということがあるわけで、大臣は、この状況について、当然御存じでいらっしゃいましたね。
○宮腰国務大臣　今回、全数調査を行いまして、その結果を公表させていただきました。
　平成二十八年度及び二十九年度に児童育成協会が助成決定した施設を対象として、取りやめたもの、取消しを行ったもの、事業譲渡が行われたもの、破産又は民事再生の手続を行っているもの、休止の報告を提出したことがあるもの等々、いろいろ問題の大きい施設が相当あるということを確認をいたしました。
　助成金の返還等々も求めているわけでありますけれども、既に返還済みの施設を除き、さらには返還を求めているというところもまだあります。
　これらの問題について、しっかりと全数調査を行い、全体の状況をしっかり把握をした上で、今後の改善にしっかりと努めていくというつもりで行ったものでありまして、この検討結果を素直に踏まえて、これからも全力で誠実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　御存じでしたかということを伺っているので、なかなか、そういうお答えにはなっていなかったと思います。
　今これを見られたというようなニュアンスのお答えでございましたが、これを把握されないで、二年間、三年間、そしてまた、拠出金の方はどんどん率を上げていくということは、あってはならないことだと思います。
　それから、時間が大変ないので、最後にまとめて質問をさせていただきたいと思いますが、この助成決定後の取りやめ、取消し等々ございますが、今、こうした施設で事業者に助成金の返還を求めているもの、それが何件あって、そして、これは、助成金の総額はどのくらいあるのか。いわゆる国に返納していただかなければならない金額を伺いたい。
　それから、これについてはもちろん児童育成協会が返還を求めていますが、求めていても、まだ返ってきていないものが大半です。その中で、内閣府としては、補助金適正化法に基づいてこの事業をやっていらっしゃる。その中で、決定の取消し、十七条、皆様のお手元にありますが、この十七条に、適正化法に基づいて、このことは、間接補助事業者が法令に違反したときは、補助事業者に対し、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる、それから十八条、期限を定めて、その返還を命じなければならないと、きちんと適正化法に書かれております。
　育成協会がやっているからよいというものではありません。この適正化法に基づいて内閣府はこの制度をやられているわけですから、ぜひ、この十七条、十八条に基づいて返還を求めるべきだと思いますので、このことについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○牧原委員長　申合せの時間が既に三分以上経過しておりますので、答弁、簡潔にお願いします。
　内閣府小野田子ども・子育て本部統括官。（早稲田委員「大臣に聞いています、大臣です」と呼ぶ）
　とりあえず、統括官、お答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　既に返還済みの施設を除きまして、返還を求めている助成金の総額は、約三億三千七百八十七万六千円となってございます。
　今般の検証におきましては、取りやめ及び取消しの事案で事業者から協会に助成金の返還がなされていないものにつきましては、事業者に対し、引き続き児童育成協会から助成金の返還を求めるとともに、実施機関において、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます。
　内閣府としましても、返還の状況を注視しつつ、児童育成協会に対し適切に指導を行うとともに、状況に応じて必要な措置をとってまいります。
○早稲田委員　内閣府が補助金適正化法に基づいてやっていらっしゃるんですから、育成協会は育成協会で返還を求めればいいじゃないですか。内閣府もやるべきですよ。間接補助事業者ですよ。これは認められていますよね、質問主意書で。だったら、そこについて切り込まないと、これは公金ですから。それを、しかもどんどん上げている。年間五百億円も余っているのに。国庫に返納しているのに。そういう状況がいけないということをずっと申し上げているんです。
　私も含めまして、このことについては、企業主導型について集中審議を、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。二十三分、お時間をいただいております。
　早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　全体的に、せんだって五月八日に滋賀県の大津市でございました保育園児がお二人お亡くなりになったという事故に関連しつつ、いろいろとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　今回の事故でございますけれども、ざっと整理すると、直進車がまずあって、そこに右折しようとする車が前の車に続いて出ていったところに直進車がぶつかって、よけた車が園児さんたちの、子供たちのところに突っ込んでしまった、そういうことでございました。
　いろいろな背景等々あると思いますけれども、まず、この事故についての所感を山本国家公安委員長からお聞かせいただければと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　亡くなられた二人の保育園児、まだ二歳ということでございまして、本当にかわいい盛りであったというふうに思うわけでございます。このような形で最愛のお子様を突然亡くされた御遺族、そしてまた引率されていた保育園の先生のお気持ちを思うと、まさに言葉もないような状況でございます。現在も六名の方が入院中と承知をいたしておりまして、一日も早い回復を心から願っているところでございます。
　子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、依然として交差点等において子供が危険にさらされている現状を重く受けとめているところでございまして、子供を交通事故から守るための取組、これを着実に推進するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　お二人のお子さんについては、トリアージでは黒タグ、いわゆる、ほぼ即死に近い状態ということでお伺いをしておりますけれども、本当に痛ましい事故でございます。改めて、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　幾つかこれに関連して確認をさせていただきながら質問を進めていきたいと思うんですが、まず保育園の関係でございます。
　今回、保育園が悪いということは決してないと思っておりまして、グーグルのマップで前の画像なんかが出ているところにも、かなり歩行者だまりの奥の方に、日ごろからよけて安全管理をしているという様子が保育園の対応としても出て、図らずもという形ではありましたけれども、証拠的な画像としてもそういうところに残っておったということがございます。
　一方で、やはり子供たちが外に出ていろいろとお散歩したりなんだりという機会というのは必ず、これはもうどこの保育園、幼稚園でもあることだと思っておりまして、こういった交通事故に対するリスクのところですけれども、保育園でどのような形で安全管理がなされているのかということで、厚生労働省からお聞かせいただければと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育所におきまして、お子様たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは重要な課題でございます。
　散歩や公園での活動など、保育所の外部で行われる活動の事故防止や安全対策につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めた保育所保育指針及びその解説におきまして、「日常的に利用する散歩の経路や公園等についても、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録を付けるなど、情報を全職員で共有する。」こととしておりまして、適切に安全管理を行うよう示しているところでございます。
　一方で、こうした保育所の外部で行われる活動につきましては、子供が豊かな体験を得る機会として重要でございますので、積極的な活用を呼びかけているところでもございます。
　今回の事故を踏まえまして、五月十日付で、改めて、保育所保育指針に基づいて移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き保育所外での活動を積極的に活用することを呼びかける事務連絡を発出しておりまして、引き続き安全管理が徹底されるよう、関係省庁とも連携をいたしまして、厚生労働省としても取り組んでまいります。