Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　実は、平成二十五年三月五日といいますのは、いわゆる政府の方から日銀副総裁候補に関して登録ありまして、この議運で内容を確認して賛否を決めるということでありました。そのときにこういった表明をされたので、ちょっと大丈夫かと思ったんですが、それによって各党は賛成、反対があったと思います。ですから、それだけ重いものということでありますから、そこはしっかりと考えてもらいたいと思います。
　次に、いろいろ調べてみましたら、日銀法改正論者であると承知しておりますが、現在も日銀法は変えるべきであると考えていますか。岩田副総裁にお願いします。
○参考人（岩田規久男君）　日銀法改正に関しては、就任前から二％目標というのを政府との間できちっと設定するという、そのように主張しておりました。その点に関してはきちんとそういう合意がなされておりますので、日銀法の改正をあえてする必要はないと思っております。
　そして、一部に報道等で、私が日銀法改正に当たって、総裁や審議委員が説明責任を取らない場合には国会に解任権を与えるべきだという、そういうふうに私が主張しているという報道等があります。また、そういうふうに理解されているということがありますが、私はそのような主張をしたことはございません。ニュージーランドはそういうことをしているけれども、日銀法は、いずれにしても政策委員会の合意で決めるものですので、一人が何か責任を取って罷免されるというような改正はすべきでないというふうにずっと申し上げてまいりました。
○大久保勉君　よく分からないんですが、もう少し後で詰めていきたいと思いますが、二年間で二％のインフレ目標を達成すると、達成できなかったら日銀法改正をすべきというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
○参考人（岩田規久男君）　元々、二年の想定で私たちはこれを目指しておりますが、それができなかったからといって、できない場合には日銀法改正というふうには考えておりません。つまり、機械的に、人間の行動に働きかけるのが金融政策でありますので、何か電車の時刻表のようにきちっとはどうしてもできないという不確実性は大きいものがありますので、それは、目的として二年程度でできるだけやると、そのときに考えられるシナリオで最大の努力をするということで、そのように日銀が行動しているということが大事であって、そうでないように、例えば金融政策では永遠に物価が上がらないような態度であるということでは、それは問題だというふうに思いますが、今の日銀はそういうふうに立て付けになっておりませんので、あえて日銀法を改正する必要はないというふうに考えております。
○大久保勉君　頭脳明晰な岩田副総裁にとっては、ちょっと分かりづらいんですが、この辺りはあえて曖昧にした方がいいと思っています。といいますのは、私は、学者の立場から副総裁という組織の幹部になったということですから、考え方も変わるべき部分もあるのかなと思います。逆に言いましたら、実は、二年たって二％にならなかったら辞職しますと、今でもその気持ちは変わっていませんと言ったら、私はかえって大丈夫かと思いました。
　といいますのは、もしそうしましたら何が起こるかといいましたら、拒否権があります。これは戦前の内閣と一緒です。軍隊から、海軍とか若しくは陸軍から大臣を派遣すると、予算が通らなかったら辞めると。ですから、もし副総裁が辞めてしまいましたら、新たに今度は政治、政府の方から新たな人が送り込まれます。
　私は、じゃ今から一年後、二％にインフレが達成しなかったら辞めますということで、事実上、政治、つまり安倍政権が日銀をコントロールすることになりますから、是非この辺りはしっかりと、もう副総裁だからこれまでとは違うということをはっきり言ってほしいんです。
　ですから、明確に、もう二％、二年後に物価が達成しなくても辞めることはない、また、日銀法改正は日銀副総裁であるからには言わないということは約束できますか。
○参考人（岩田規久男君）　どうも御助言ありがとうございました。
○大久保勉君　いや、私は、助言ではなくて、イエスかノーかと言っています。
○参考人（岩田規久男君）　そのように承知しております。どうもありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　指名してから御発言ください。岩田副総裁。
○参考人（岩田規久男君）　はい。
　今委員がおっしゃられたようなこと、理解いたしました。
○大久保勉君　済みません、次に行きますが、またいろいろ調べたら、いろんなことが国会で起こっているんです。なかなかマスコミが報道していなくて、びっくりするような話もあります。
　例えば、予算委員会、平成二十五年の四月二日、こちらは小沢鋭仁委員が日銀法改正に関して安倍総理に対して提案したものです。読み上げます。「維新の会は、今、日本銀行法の一部を改正する法律案をつくらせていただいております。これは、みんなの党と一緒に提出したいということで、今修正協議をやっておりますが、ぜひ総理も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」と。
　途中省略しますが、重要な部分だけ読み上げます。現在の段階では、二％という物価安定目標を設定し、かつ二年間という期間においても、もう一回繰り返します、二年間、つまり二〇一五年の春ということですね、二年間という期間においても、そしてその責任においても、岩田副総裁、そして黒田総裁もコミットしておられる中においては、今は日本銀行にお任せしようということでありますが、しかし、常にこの法改正については視野に入れていきたいと思っておりますということです。
　ですから、二〇一五年春までは二％になるか日銀に任しているんだけど、駄目だったら、当時の安倍総理の理解は岩田さんが辞めると、それで日銀法も改正すると、こういうことを考えているのかなと思いますが、こういった理解に対して、黒田総裁、御意見を聞きたいと思います。こういった二年間、総理が二年間と言っていますから、二〇一五年春というのは極めて重要です。いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入した際に申し上げておることでございますけれども、二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するということで、そういうことのためにまさに量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　それと同時に、そのときから一貫して申し上げていますけれども、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するということを約束しておりまして、意図として、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現すべく量的・質的金融緩和を導入したわけでございますが、具体的に二％が達成され、それが安定的に持続するときまで現在の量的・質的金融緩和を継続するということですので、量的・質的金融緩和自体について何かあらかじめ決まった期限があるわけではございません。
　ただ、委員御指摘のとおり、意図として、まさに二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために量的・質的金融緩和を導入いたしました。
○大久保勉君　ここは政策が変わったという理解でおります。といいますのは、量的・質的緩和が決定されました政策決定会合の直後の総裁記者会見の要旨があります。これは有名な二倍、二％、二年と、二、二、二ということで、二年というのを明言されているんですよね。二年間で二％にするということです。
　先ほどの答弁でしたら、オープンエンドということで三年後もあり得ますと。ですから、恐らく当初の目標が変わったんだったら、しっかりと政策が変更したということを言わないと、国民は混乱しますし、市場も混乱します。是非、政策が変わったか、変わったということに関して答弁をお願いします。少なくとも、この答弁には、二〇一三年の四月四日の記者会見においては二年程度と明言されています。また、総理大臣、安倍総理も二年間と言っています。いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていますとおり、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にこの二％の物価安定の目標を実現するために量的・質的金融緩和を導入いたしましたので、そういった政策の目的自体は変わっておりません。
○大久保勉君　総裁はそう思っているかもしれませんが、私、過去に立ち返っていろんな資料を見ていきましたら、どう見ても二年程度ということで来年の春しか読めないんです。
　多くの人はそう感じますから、そういう意図じゃなかったら、少なくともこの記者会見の発言が舌足らずであったのか、若しくは説明責任が不十分であったということは認めてもらえますね。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げていることの繰り返しになって恐縮ですけれども、日本銀行の政策委員会で昨年の四月四日に決定いたしました量的・質的金融緩和につきましては、一貫して二％の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するためにこれを行いますということを明確に申し上げると同時に、先ほど申し上げたとおり、この二％の物価安定の目標の実現というのが一番重要な点でありますので、それを実現し、安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和は続けますということは申し上げているわけでございます。
　誤解があったとすれば、その一貫した説明について何らかの、何というんでしょうか、ミスアンダースタンディング、誤解があったとしたら、それは訂正しなければならないと思いますけれども、私としては、四月四日以来、一貫してある意味で同じことを申し上げてきたつもりでございます。
○大久保勉君　そうでしょうか。ここに関しては極めて重要なポイントですよ。
　政策決定会合の中でもそういった議論があるんですね、実は。実際に、資料の中で、資料一に関しましては、政策決定会合におきまして木内委員から、議案の提出及び内容に関してあります。要するに、二％の物価安定の目標の実現は中長期的に目指すとした上で、量的金融緩和を二年間程度の集中対応措置と位置付けると、こういう提案なんです。
　ポイントは何かといいましたら、二年間ではもう二％はならないと。実際に、今一％程度ですから、半年で二％というのは極めて難しいです。だから、もうそこを認めましょうと。だから、二年間を集中期間として二％にし、それ以降は、二％という目標がありますが、一％ぐらいでもいいんじゃないかと。こちらの方が金融市場も安定するし、また副作用もないと、こういうのを毎回提案しているんです。
　それなのに黒田総裁は御承知ないということでしたら、どういう議論をされているんですか。黒田総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘の木内委員は一貫してそういった修正案を提案をされておられます。四月四日の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和を導入した際に、量的・質的金融緩和自体については木内委員も含めて全員一致で賛成されたわけですが、その対外公表文の書き方については、委員御指摘のとおり、木内委員は一貫して、この二％の物価安定の目標の実現は中長期的に目指すとした上で、量的・質的金融緩和を二年程度の集中対応措置と位置付けるという提案をされておられますけれども、ほかの八人の委員の方はそれに反対をしておられまして、そうした下で、先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、それを安定的に持続できるようになるまで継続するということが委員会の決定でございます。
○大久保勉君　よく分かりませんね。
　今日、今さっき黒田総裁が通貨及び金融の調節に関する報告書で説明された内容を読み上げますと、三ページの中ほどです、消費者物価の先行きについては、しばらくの間、一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、二〇一四年度から一六年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である二％程度に達する可能性が高いと見ていますと。
　どう考えても二年程度で二％は達成しないでしょう。これ、二〇一四年度の末というのがいわゆる二〇一五年の春です。日銀の事務局が、そこを議論していましたら、いやいや、二〇一五年度中には二％になりますからという答弁に変わりました。二〇一五年度のといいますのは二〇一六年の四月、一年間延ばすと。さらに、これを今度は二〇一六年度までということでしたら二〇一七年の春と、二年間延ばしているということでしょう。
　ですから、まさに木内さんが言っていることのとおりになっているんでしょう。だから、これっていわゆる日銀文学じゃないんですか。周りの人から見たら意味不明、ただ、日銀としては、いわゆる政治から責任逃れをすると、いわゆる伝統の日銀文学じゃないかと思いますが。
　これは、誰にしましょうか。では、雨宮理事、お願いします。日銀文学に関して説明をお願いします。
○参考人（雨宮正佳君）　日銀文学とは何かという御質問かと思いますけれども、私どもとしては常に、私どもの政策決定あるいはその背景にあります経済、物価に関する情勢判断や政策運営の考え方につきましてはできるだけ丁寧に、かつ正確に御説明申し上げますよう努めているというところでございます。
○大久保勉君　もう少し、じゃ一般の人が分かるような言葉で言います。つまり、日銀は二〇一五年の春までに二％に達成するということですが、これを見たら、最長二〇一七年の春までに二％に持っていきますというような言い方に変わっています。誰がその政策決定を判断し、いつ決めたんですか。黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　これも、昨年の四月四日に量的・質的金融緩和を決定して以来、一貫して同じ見通しを出しているわけですけれども、政策委員会の物価見通しの中央値が二〇一五年度につきまして一・九ということになっていまして、そういったことから、二〇一四年度から一六年度までの見通し期間の中盤頃、具体的に言えば、二〇一五年度を中心とする時期に二％に達するだろうと。それは先ほどから申し上げておりますとおり、初めから一貫して二〇一五年度の物価上昇の見通しは一・九というのが委員会の中央値でございます。そこはこれまでのところ変わっておりません。そういったことを踏まえて、今言ったような言い方をしているわけでございます。
　二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということのために量的・質的緩和を導入し、それを忠実に実行しているわけでありまして、何度も申し上げますけれども、仮に、物価上昇のこの道筋について何らかのリスク要因でこういった見通しが下振れて、物価安定の目標の実現のために必要になればちゅうちょなく調整を行っていくという方針、これもまた一貫して申し上げております。
○大久保勉君　二つコメントがありまして、まず、安倍総理にちゃんとおっしゃってください。安倍総理は、日銀に対して二％という物価安定目標を設定し、二年間という期間を与えていると、そうじゃなかったら日銀法改正をしますよと。自民党さんにおきましては、実際に、山本幸三議員が中心になって虎視眈々と狙っていますということですから、私は、日銀の独立性は重要ですから、しっかりとそこは答弁しておかないと日銀にとっても将来不安になると思います。
　二点目、リスク要因という話をしましたが、私は黒田総裁の今の発言が一番のリスクと思います。
　といいますのは、二年程度で二％に持っていくということですから、そこを撤回していないということは、この半年間、何とかして二％に持っていこうということをします。今、物価はせいぜい一％ちょっとですから、何が起こるかといったら、もっと第二、第三の量的緩和が行われるのじゃないかと、若しくは為替をもっと円安に持っていくんじゃないかと、こういった予見不能な状況に陥りますから、日銀の説明の透明性としては非常に不安定だと思います。このことは、かえって日銀がリスク要因になっているということです。
　やはり、しっかりと、政策が変更した、今後は二年間では難しかったから三年とか四年後に二％を目指すと、こういうふうにした方がいいんじゃないかと思いますが、黒田総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　これまでのところ、量的・質的金融緩和の下で二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどってきたわけであります。したがいまして、金融政策の運営につきましては、この二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくということが重要であると思いますし、何度も申し上げましたが、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要になればちゅうちょなく調整を行う方針でございます。
　その場合にどういうことが行われるかとか、あるいは為替とか何かにどういう影響が出るかという点につきましては、具体的な対応を事前に申し上げるのは難しいわけですけれども、あくまでもその時点における金融経済情勢を踏まえた上で、物価安定の目標を実現するために必要かつ最も適切な施策を行うということに尽きると思います。
○大久保勉君　非常に抽象的な話が多いですから、もう少し具体的な議論をしていきたいと思います。
　資料の二を御覧ください。今何が起こっているかと言いましたら、これは藤巻委員の議論にも非常につながっております。国債の保有者別の割合の推移であります。日本国国債、一番上が銀行で、一番右側見てもらいますと三七・六％が銀行の所有です。次が、もう日銀が一九・九％。いわゆる年金が一一・七％持っています。点線といいますのは量的金融緩和の開始時です。これまで日銀が、当時は一一％台だったのがあっという間に一九％。銀行の方が売りに回って四三％が三七％。年金基金に関しては、これまではずっと安定していて一二％前後でしたが、恐らく塩崎改革によって国債を売って株を買うということですからまた減ります。ということは、日銀しか今国債を買っていないという状況です。これが二年で終わるのか、若しくは更に二年、更に二年とずっと続きましたら、日銀がずっとずっと国債を買い取ってしまうという状況が発生します。
　次のページを御覧ください。国債のいわゆる店頭売買市場です。いわゆるセカンダリーマーケットです。これは、国債を発行するため流通市場は極めて重要な問題ですが、この流通市場がだんだん細ってきているということであります。量的金融緩和からだんだん流通市場が細っているという意味は、日銀さんが新発の三割、四割を買っているケースがあるから、結局は流通市場としてはもう機能が達成していないと。
　その結果、次の資料の四、これは財務省に作ってもらいました、国債の引受けをしていますディーラーの人数の変化と。まだ一年半しかたっておりませんから端的には見えていませんが、国債に従事している人たちが減ってきています。恐らくは、これが二年、三年たっていったら国債の流通市場の関係者も減ります。これで何が起こるかといいましたら、もし出口戦略を打ったときに、日銀が国債を買わなくなった場合に国債はどういうふうになるかということです。
　そういったことをしっかりと考えて、絶えず市場に対して若しくはいろんな金融機関に対して、二年後、三年後何をしようとしているのか、はっきり伝えるべきであります。今の黒田総裁のやり方は、二年程度と言って、実際は三年、四年とも読めると、何を言いたいか分からないという状況です。
　ですから、日銀の政策は異次元な政策です。つまり、ほかの人からは全く意味不明な異次元になりかねませんから、しっかりと説明責任を果たしてもらいたいなと思っています。いかがでしょう、黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　まず、長期国債の流動性につきましては、いろいろな市場関係者との意見交換等を行っておりまして、必要に応じてオペ運営面の工夫なども行っておりまして、市場の安定に努めております。今後とも、当然そういったことを続けてまいります。
　なお、この長期国債の店頭売買高の推移は、昨年の四月は量的・質的金融緩和を導入した直後で、市場が考えていたよりも恐らく大規模な量的・質的金融緩和が行われたということで一時的に取引が非常に大きくなったわけですが、全体として見ますと、基本的に長期国債の店頭売買高の推移は変わっておりません。その他、いろいろな指標を見ましても、国債市場の流動性が相当程度低下しているというようなことはないというふうに思っております。ただ、御指摘の点も踏まえまして、今後とも、国債市場の動向については注意深く点検するとともに、引き続き市場の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、出口の問題につきましては、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、道半ばといったところでございますので、今の時点でいつどのように出口に差しかかって出口戦略を実行するかということを今申し上げるのは時期尚早であろうと。それはその時々の経済・物価情勢、あるいは市場の状況などによっても変わり得るわけでございまして、そういった点を踏まえて適切な時期に適切な市場とのコミュニケーションを図る必要はあると思いますが、今の段階で、早い段階で具体的なイメージを持って出口戦略を語るということはかえって市場に混乱を招くおそれがあるというふうに思っております。
○大久保勉君　量的・質的金融緩和で二年二％ということで、二年というのはもうないということでもう分かったと思います。じゃ、二％という旗を下ろすことがあるか、ここに議論を集中したいと思います。
　今でしたら、二％を目指してずっと、二年たとうが三年たとうが四年たとうがこの旗は下ろさないということなんですが、実は、二％に物価が行くかどうかというのも疑問視されております。もし二％に行かず、だらだら四年、五年たっていきましたら、結局、国債を日銀が大量に買っていたと、いわゆる財政ファイナンスじゃないかと、こういったリスクが出てきます。実際は財政ファイナンスなんでしょうね。ところが、それを理論付けて二％ということなんです。
　この議論に関しましては、実は白川総裁と黒田総裁の違いという形で議論したいと思います。
　実は、白川総裁、ここに何度もいらっしゃいまして議論をしました。まずは一％と、それが達成したら二％ということをおっしゃっていて、まさに今起こっていることは、二年たってやっと一％プラスと。さらに、二％まではもしかしたら行かない可能性があるということで、白川総裁が行っていた政策とほぼ同じになっていると私は思いますが、黒田総裁、いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　昨年の一月に、白川前総裁の下で日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率二％ということを決めて、これをできるだけ早期に実現するということを約束して、しかも政府との共同声明でも明記されておられます。
　したがいまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという点で、私と白川前総裁との間で大きな違いがあるとは思っておりません。
○大久保勉君　ここに「日本銀行と政治」という中公新書があります。これは三日前に出たばっかりの本で、面白かったので一日で読みまして、非常に内容は正確だと思います。
　いわゆる日本銀行の独立性の問題も書いていますが、その中で白川総裁の最後の発言がありますが、要するに、黒田総裁下の政策に関しては、いわゆる二％、二年ということで、いわゆるインフレ期待を高めていって物価を二％まで持っていこうという政策に対して、読み上げます、中央銀行が市場の期待に働きかけて期待インフレ率を上昇させるという考えについては、期待に働きかけるという言葉が中央銀行が言葉によって市場を思いどおりに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、政策観に危うさを感じるという趣旨のことが述べられています。
　黒田総裁、いかがです、このコメントに関して。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策につきましては、特に最近のいわゆる非伝統的金融政策のみならず、従来の伝統的金融政策におきましても、期待というものが非常に重要であるということは認められておりまして、もとより、期待を政府や中央銀行が自在に操るということはできないわけですが、期待に対する影響、期待に対する働きかけというものを無視して金融政策を行うことはできないわけでありまして、その点については、いわゆるエコノミストの人にせよ中央銀行総裁にせよ、全ての方が認めておられるというふうに思います。
○大久保勉君　あと、黒田体制とその前の白川体制、大きな金融政策の変更がありましたが、それを支える事務局に関して質問したいと思います。
　今日、雨宮理事がいらっしゃっていますが、いろいろ読んでいましたら、日本銀行法が改正されたときに、日本銀行事務局の政策理念というのがあります。企画一課長の雨宮正佳さんは四分の一理論を唱えていると。この四分の一理論というのはどういうものでしょう。
○参考人（雨宮正佳君）　私も、今日の先生の御指摘で、何か昔の若いときの愚行が引っ張り出されたような気がいたしますけれども、少なくともその著作に書かれている四分の一理論なるものは、日本銀行の主張と違う主張との間で、その半分よりも日本銀行の理念に近い四分の一のところを念頭に置くべきだというような説明がされているところは承知しております。
　ただし、私、実は、かつてそういう議論をしたことは覚えておりますけれども、私が申し上げようと思いましたのは、日本銀行が金融政策運営を考える上で、中央銀行としての理念はしっかり守った上で、より幅広い多様な意見を聞くべきだという意味で申し上げましたので、どうもここで書かれていることとは文脈が逆であるという気がいたしますし、政府と日本銀行の関係に特定して申し上げたという記憶もございません。
○大久保勉君　ここに書いてありますのは、政府の主張と、いわゆる安倍政権の主張でもいいです、安倍政権の主張と日銀のいわゆる主張、日銀も原理主義ですから、理論に立ち返った人です。その半分よりも更に半分、四分の一のところに、日銀寄りに持っていくべきということで、日銀の独立性から考えたらこれはすばらしい理論だと思いますが、どうもさっきの話を聞きましたら、四分の一理論が一か四分の一理論に変わっているような気がしまして、この一か四分の一といいますのは、実は量的・質的金融緩和をつくられたのが事務局としては雨宮理事と。
　ですから、本来だったら二％でよかったものを二年という言葉も入れて、つまり政府の思い以上に政策をつくってしまったから、私は一か四分の一理論、つまり安倍政権よりももっと超えた日銀をつくっているから、大丈夫かなと思ったんですが、いかがでしょう、雨宮理事。
○参考人（雨宮正佳君）　まず、今回の量的・質的金融緩和につきましては、これは四月の金融決定会合で議論を行いまして決定されたことでございます。
　その上で、この金融政策の決定されたプロセス、事務局としてもちろんサポートさせていただきましたけれども、議論はやはり物価安定、長らく続くデフレを日本経済が脱却して物価安定を実現するためにはどういう政策がベストかということが徹底的に議論されてこうした政策が採用されたということでございますので、今先生御懸念のような一か四分の一かとか一か四分の二とか、そういうことではないというふうに理解しておりますし、政府と日本銀行の関係という意味では、これは日本銀行法で、御案内のとおり、明確に規定されている上に、昨年の政府と日本銀行の間の共同文書でもそれぞれの役割がきちっと明記されているわけでございますので、こうした法制度なり共同文書の下で中央銀行としての責務を果たすということに尽きるというふうに考えておりますし、量的・質的金融緩和もその結果であるというふうに理解しております。
○大久保勉君　是非その言葉の重みを感じてください。といいますのは、恐らく日銀職員全員が聞いていると思いますから、やはり日本銀行の理論はしっかりと述べ、筋を通してほしいんです。そうしないと、この二年間の急激な変化に対して自分たちの政策はどうなっているのかと。恐らく、政策に関しては、政権が替わっても政治が変わっても変わらないと思います。だから、そこに対して、一部妥協も必要ですが、やはり日銀の独立性というのはどうして必要なのか、自分たちの職務は何かというのは是非考えてほしいと思います。
　特に、次の質問なんですが、日銀エコノミスト、あとは学者、そこには違いがあるかということです。つまり、一つの理論が、学者としていろんな理論を持っていますが、いわゆる総裁が替わって政策が変わった場合に、いわゆる日銀の負っている理論も変わるかと。つまり、日銀エコノミストは転向することはないかという話です。こういったことはあるかないか、この辺りに関して、日銀を代表するという意味で黒田総裁に対して何かコメントをいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行法で定められているとおり、金融政策の決定は政策委員会が行うということになっております。
　理事以下の役職員、エコノミストも含めて、政策委員会が政策決定を行うに当たって必要な様々な情報あるいは分析結果を提供して政策委員会の金融政策の決定を助けるということと同時に、決められた政策を着実に実行していく、そしてそういった政策についての日本銀行としての考え方を対外的に説明すると、そういった立場に役職員はあるというふうに考えておりまして、こうした役割はしっかりと果たされているというふうに思います。
○大久保勉君　是非しっかりとその言葉どおり運営してもらいたいと思います。
　時間が参りましたので、最後なんですが、この「日本銀行と政治」の一番最後に面白いコメントがあったので申し上げます。読み上げますが、対米開戦をめぐり米内光政は、じり貧を避けんとしてどか貧にならないようと発言したと言われると。当時の日本は、アメリカの石油禁輸によるじり貧を脱しようとして対米開戦を決定し、敗戦というどか貧に至った。それから七十年後、デフレというじり貧を脱しようとし、大胆な金融緩和と機動的な財政出動が決定された。これらの政策は、将来、バブル崩壊や財政悪化を引き起こし、日本経済をどか貧に陥らせる危険性があると。こうした危惧がないようにと思います。
　先ほど資料を使って申し上げましたが、二％の物価安定目標に固執することによって、結局は日銀は国の財政赤字の買取り機関に陥る可能性があります。また、今年の十二月には消費税引上げに対する判断があると思います。もし消費税が一〇％にならなかった場合には、財政的なインパクトも大きいと思います。その場合に、日銀がいわゆる二％に物価を持っていくという名目の下でどんどん国債を買い続けるということにならないか、そういった危惧を持っております。
　最後でありますが、黒田総裁、いわゆる財政規律と日本銀行の政策に関して御所見があったらいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　これも本委員会を含めて国会で様々な機会に申し上げているわけでございますけれども、日本銀行として、その目的に従って、まさに物価の安定あるいは金融の安定ということを目指して最大の努力をしていくと、そういう形で法律に定められている中央銀行の独立性というものを維持していくと、確立していくということに尽きると思います。
　なお、現在の量的・質的金融緩和で国債あるいはＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴなどの資産を購入しているわけですが、これはあくまでも金融政策、物価安定目標の達成という目的のために行っているわけでございまして、財政ファイナンスといったことは全く意図しておりません。
　一方で、政府は、中期財政計画を決定し、それを実行しておられるわけですが、来年度のプライマリーバランスの赤字の半減、二〇二〇年度までにプライマリーバランスの赤字を解消するという中期財政計画の目標の達成に向けて着実に取り組んでいかれることを期待しております。
○大久保勉君　幾つか質問の積み残しがありますが、次回に質問したいと思います。
　これで終わります。
　　　　─────────────
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、日本経済の見通しについて総裁にお聞きしたいと思います。
　日銀は、四月の展望レポートにおきましては、この二〇一四年度の実質ＧＤＰ成長率、政策委員の見通しの中央値でありますが、一月時点の一・四から一・一へと下方修正されておられます。しかしながら、この一％を達成していくためには、この七—九をどう見るかによりますけれども、民間の予測の平均値、四％程度というふうに見ますと、下期全体として五・五％ぐらいの年率成長が必要になってくるわけでございまして、果たして現実的なのかどうかという視点でお聞きしたいと思います。
　ちなみに、ＩＭＦの予想でありますけれども、一四年の日本経済につきましては〇・九％成長ということで、七月の段階からはマイナス〇・七％、先進国の中では最大の下方修正をされておられます。そのＩＭＦの予想は、本年の下期につきまして上期とほぼ横ばいという数値になっておりまして、日銀の当初の見通しとはかなりこのＩＭＦの下期に関する見通しも異なっていると言わざるを得ません。
　そこで、総裁にお聞きしたいと思いますが、今週、展望レポートありますので、数値のことはともかくとして、経済の見方としてお聞きしたいと思いますが、仮に四月発表の展望のように、下期に力強い回復というものを見込むのであれば、ＩＭＦの見立てとどこがどう違うのか。また、今週末に発表する展望について様々な記事も既に報道もされているようでありますけれども、仮に下に向く場合には当初の見立てとどこがどう予測の誤差があるのかということについて、消費税増税の影響も含めてお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、ＩＭＦの世界経済見通しにおきまして、日本経済の成長見通しが下方修正されたことは御指摘のとおりであります。ＩＭＦは、一般的に消費税の税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減がやや予想よりも長引いていると、あるいは天候不順などもあって消費の回復が遅れているという点を非常に重視して、委員御指摘のようなかなり大幅な下方修正を行ったようでございます。足下、先ほど申し上げたとおり、確かに駆け込み需要の反動減の影響から生産面を中心に弱めの動きが出ているということは、まさにそのとおりでございます。
　ただ一方で、家計部門、企業部門共に所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと維持されているということも事実でありまして、言わば、足下の弱さと底堅い家計、企業部門の所得から支出への循環メカニズムというところをどのように見るかということでありますけれども、いずれにせよ、私どもとしては、前向きな循環メカニズムがしっかり維持されている以上、我が国経済は基調的には緩やかな回復を続けておるということで、先行きも緩やかな回復基調を続けるというふうに判断をしております。
　なお、委員も触れられましたとおり、具体的な実質ＧＤＰの成長率の見通しにつきましては、今週末の決定会合で取りまとめる展望レポートにおいて、政策委員会で十分に議論してお示しすることになると思います。
○西田実仁君　かなり今おっしゃったような反動減あるいは天候の不順等によるものが影響しているというのは実感としても感じるわけでありますが、それに加えて、やはり消費税の影響というのも、地元に戻りますと、家計は底堅いとおっしゃいますけれども、なかなか実際にはそうではない声の方が多いのも事実でありましょうし、また、中小企業等も大変に厳しいという声もたくさん聞いておりまして、そうした実態に基づいての的確な判断が必要ではないかというふうに思っております。
　次に、異次元緩和政策の成果と課題ということについてお聞きしたいと思います。
　金融緩和と景気との関係についてお聞きしたいと思います。
　日銀がベースマネーを増やして景気拡大ができるかどうかというのは、この信用乗数と、それから通貨回転率の掛け算で決まってくるわけでございます。そこで、この信用乗数についてでありますけれども、実際の数値を見ますと、昨年の四月の異次元緩和以降、二〇一三年の三月の六・二一倍が一四年九月には三・五八倍に低下をしてございます。しかし、限界信用乗数という、まさにマネタリーベースの前年同月比の増加額に対してどのぐらいＭ２の前年同月比が増えているかという限界信用乗数、これは本年の七月、〇・三五〇でありましたが、九月には〇・四三八と、限界信用乗数自体は僅かながら改善をしているという数値でございます。
　日銀による異次元緩和ということによりまして、Ｍ２の増加効果というのは、僅かながらでありますけれども出始めているというふうに数字が裏付けております。実際、銀行の貸出しにつきましても、ここに来て、僅かながらでありますが増加に転じているということであります。
　一方、通貨回転率の方でございますけれども、これは、一三年三月の〇・五六九が、一四年六月には〇・五五九と低下してしまってございます。リーマン・ショック前は大体〇・七前後でございました。しかし、同じく限界通貨回転率という数値を取ってみますと、数字は、一三年三月のマイナス〇・一五四だったのが、この六月にはプラスの〇・三七一と、これも僅かながら増えていると。つまり、限界信用乗数あるいは限界通貨回転率は、いずれもここに来て日銀による異次元緩和という効果が出始めているというふうに言えるんではないかと思います。
　もちろん、異次元緩和で信用乗数が、限界ではなくて信用乗数そのものが物すごく改善、あるいは通貨回転率も大幅に改善していくということになれば景気は一気に良くなるというふうになるわけですが、なかなかそこまでは行きませんで、ようやく、しかしその改善の兆しが出てきたというふうには言えるんだろうというふうに思います。これは数字が物語っているわけであります。
　しかし、ここで総裁にお聞きしたいことは、日銀の当初の期待というものに対しまして、今申し上げた信用乗数あるいは通貨回転率の改善のテンポというものが遅れているんではないかというふうに私は見ております。そこで総裁に、この信用乗数あるいは通貨回転率の改善のテンポですね、改善はし始めているということは申し上げましたが、そのテンポがやや遅れているということについてはどう認識なさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この量的・質的金融緩和の下で、大量のマネタリーベースを供給して金利の低下などを通じて銀行が貸出しを増加させやすい環境をつくり出すということでありまして、銀行貸出しもプラスに転じ、現在は二％台で推移しているわけであります。このことはマネーストックの増加にももちろん寄与していると思います。
　こういったマネーストックの伸びというものは、銀行の貸出し姿勢がある一方で、また個人や企業の資金需要にも影響されますので、先ほども少し議論が出ておりましたけれども、企業は潤沢な手持ち資金を有しておりますので、企業の資金需要という面では、すぐには貸出しにつながりにくい、したがってすぐにはマネーストックの増加につながりにくいという面があったことは事実でありますが、委員御指摘のとおり、貸出しもマイナスからプラスになり、しかも、中小企業も含めて、業種、業態、あるいは地域の広がりを見せつつ貸出しも増加しておりますので、マネーストックも今後ともある程度増加していくのではないかと思っております。
　ただ、昨年、量的・質的金融緩和を導入した際に考えていたときと比べてどうかと言われますと、貸出しについては、手元流動性が厚いということでそれほど大きく増加するというふうには考えておりませんでしたので、予想を裏切って非常に伸びが低いということではないと思いますが、マネーストックの伸びが若干低いと、マネーストックの伸びは貸出しだけではなくていろんな要因で左右されますので、そういったことはあるかなと。
　一方で、貨幣流通速度というか回転率の方は、マネーストックと名目ＧＤＰの関係は比較的安定しているようでありまして、委員御指摘のとおり、足下で限界的に上昇してきているということはプラスであろうというふうに思っております。
　ただ、これらはいずれもいろいろな要素によって微妙に変化いたしますので、委員御指摘の点も含めて、経済全体の、実質ＧＤＰとか名目ＧＤＰ、あるいは失業率、物価上昇率といった各種の指標を総合的に注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　財務省の法人企業統計を見ますと、企業の現預金残高、今総裁からお話がございましたが、アベノミクス前には百四十二兆円余りありましたが、直近では百五十五・六兆円なんですね。そのキャッシュフローに対する設備投資比率というのは大体三五％ぐらいと、設備投資は大体キャッシュフローの範囲内で収まっているというのが現実でございます。これは、企業の投資マインドがまだ、これからにしても今現時点ではまだなかなか改善は実はしていないということ、さらには、ＧＤＰギャップに象徴されます需要不足経済というものからまだ脱却し切れていないというふうに思います。
　こういう需給ギャップがまだ解消しない状況では、金融緩和効果というのはどうしても湿りがちになってしまうんではないかというふうに思いますけれども、総裁はどう思いますか。
○参考人（黒田東彦君）　一般論として委員御指摘のとおりだと思いますが、足下で、需給ギャップ自体は特に労働市場を中心にかなりタイトになってきておりまして、そうした下で、企業は収益状況は極めて良好ですので、今年度の設備投資計画というのはかなりの伸びになっております。
　ということは、一方で、人手不足というか、賃金が上昇し始めていると。他方で、設備投資意欲があるということは、省力化投資、能力増強投資がどこまで行くかはまだはっきりしませんが、更新投資であり、あるいは特に省力化投資というのは今後かなり進んでいくのではないかと、そういった企業の考え方というものがいろいろなアンケート調査等で示されておりますので、その動きを十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　次に、円安につきましてもお聞きしたいと思います。
　総裁は、先ほど御答弁でもありました、円安については全体としてプラスであるというふうに評価されておられます。その根拠についてお聞きしたいと思うんですけれども、私なりに国際収支へのこの円安の影響というものを試算をしておりますが、時間もありませんのでそれをネグりますけれども、基本的に為替益、為替損それぞれ輸出入に関してありますけれども、加えて、輸出に対する数量効果というのもございます。この輸出の数量効果については、いわゆるＪカーブ効果というものによりまして上向きつつあるわけであります。九月の貿易統計が先日発表ありました。輸出数量は順調に伸びているわけでありまして、三か月移動平均で見ますと、二〇一三年の二月を底にいたしまして今一〇％ぐらい増えているわけであります。
　時間の関係でまとめて質問しますが、総裁は円安のＪカーブ効果についてどう認識されているのかというのが一点。さらに、日本経済全体ではプラスであったとしても、当然、この円安のプラスを享受できるセクターと、それからマイナスを被るセクターというのが当然異なってくるわけでありまして、円安の影響に極端な偏在が見られることに対して、総裁はどう対処すべきとお考えになっているのかというのが二点目。
　済みません、まとめて、もう時間ないのでお聞きしますけれども、三点目でありますけれども、購買力平価は、いろんな計算の仕方がありますけれども、ＯＥＣＤでは百三円、まあ百三円程度であります。それを超えた円安というのは逆に経済のひずみを拡大してしまうんではないか、更なる追加緩和は控えるべきではないかという意見がございます。と申しますのも、総裁はこの今の円安、円の水準は経済のファンダメンタルズを反映しているものであるという認識も示されておりますけれども、むしろそのファンダメンタルズで数字を見ますと、例えば貿易赤字、日米間では逆の方向を向いているわけでありますし、また、日米の実質短期金利差ということを見ても、日本が米国よりも高くなっているのは事実でございまして、むしろファンダメンタルズを反映するのであれば、円安に向かうというよりも円高の方に向かっていくべきではないかというふうにも思ってございます。
　以上、三つまとめてお聞きします。一つは、円安のＪカーブ効果について。そして、円安のマイナスを被るセクターについての、偏在する場合のその対処の仕方。さらには、本当にファンダメンタルズを反映したものと言えるのかどうかという、為替に関することでありますけれども、以上まとめて総裁の所見をお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず第一点でございますが、円安、あるいは行き過ぎた円高の是正ということにもかかわらず貿易収支が改善していないということがあるわけですが、その背景としては、まず輸入が燃料輸入が大幅に増加したということもあって高水準になっている一方で、輸出がこれまでやや弱めの動きとなってきたわけでございます。足下で若干の動意が見られますけれども、やや輸出が期待外れであったということは、一方で、新興国などの海外経済のもたつき、特にアジアは日本の輸出の半分以上が出ているわけですが、そこのもたつきの影響と、それから自動車を中心に製造業において海外生産を相当拡大したわけでございまして、まだこれは続いているわけですが、そういった構造的な要因もあったと思いますけれども、円安にもかかわらず貿易収支がなかなか改善していっていないというわけでございます。
　ただ、委員も御指摘のとおりでありまして、海外経済の成長率が高まっていく下で輸出は緩やかな増加に向かっていくと考えられますし、やや長い目で見ますと、過度な円高の修正によって海外生産比率の上昇のペースも、出た工場が戻ってくるというのはなかなか難しいと思いますけれども、どんどん出ていくというか、そのペースはややペースダウンするのではないかと。そうした下で、Ｊカーブ効果と言うかどうかは分かりませんが、遅れていた貿易収支の改善が起こってくるのではないかと思っております。
　二番目の円安のマイナスの影響を受けるセクターの問題でございますが、確かに円安は、他の事情にして一定であれば、輸入コストの上昇、それからその価格転嫁を通じまして非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力となることは事実でありまして、マイナスの影響を受けるセクターがあるということは御指摘のとおりであります。他方で、円安は、輸出の増加とか、グローバルに展開している企業の収益の改善、あるいは株価の上昇といったプラスの効果も持っております。
　そこで、全体としてプラスかどうかという判断でございますが、これまでの円安の影響というのは経済主体によっていろいろでございますけれども、基本的に経済、金融のファンダメンタルズを反映して円高が是正されてきたというふうに見られますので、全体としてはプラスではないかと思っております。
　三点目の経済の……
○委員長（古川俊治君）　時間ですので、申し訳ありません、答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　経済のファンダメンタルズですが、これは、御指摘のような金利とか国際収支、物価上昇率、経済成長、様々な要因があるわけですが、それらを、基礎的な条件を反映しているかどうかということの判断でございますが、私どもとしては、これまでの円安というのはそういうものを反映して動いてきたというふうに思っております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。時間がないので早速質問の方をさせていただきたいと思います。
　先ほども話が出ました、二年程度で二％という達成時期についてまずお伺いしたいと思います。
　総裁が昨年の四月に就任されたときに、二年程度で二％ということでおっしゃられましたので、我々はもう来年の春頃には消費者物価が二％ぐらい上がるだろうというふうに思っておりました。それを誤解というふうに言われてしまうと、それは、誤解せしめたのは総裁の方じゃないかというふうに私は言いたくなるということであります。
　総裁が主張されていることはこれまで変わっていないということでありましたけれども、記者会見などを丹念に見ていくと、やはり変わっているんじゃないかなというふうに言わざるを得ないと思います。
　一つ、去年の四月二十六日の記者会見、これは決定会合の後の記者会見ですけれども、この二％程度にいつ達するのかということに対して、二〇一五年度の早いうちか前半、こういうふうに総裁はおっしゃられました。そして、今月の、これはニューヨークの講演だったのでしょうか、そこでおっしゃられたのは、二〇一五年度を中心とする期間に達するということであります。
　これ、やはり時期的な意味で大きな差異があると言わざるを得ないと思いますけれども、さらに、今日は、これは決定会合のいつもの文章ですけれども、二〇一四年度から二〇一六年度の中盤ということでありますが、これ、総合して考えると、そもそもは二〇一五年度の春に近い夏ぐらいだったとおっしゃられていたのが、今は二〇一五年度がメーンシナリオで、二〇一六年度にもずれ込むことがあり得るということをおっしゃっているとしか解されないと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、二％の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということで量的・質的金融緩和を導入したという点に全く変わりはございません。その一方で、物価の足下の数字というのは上下いろいろな要因で動きますので、そういったことに影響されて今後の物価見通しについての政策委員の見通しというのも変わってくる可能性はございます。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和を導入して以来、二〇一五年度の消費者物価上昇率の見通しというのは一・九％ということで変わってございません。その意味では、政策委員会の委員の見通しというのは一貫しておりまして、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に実現するという量的・質的金融緩和の意図、それに沿って着実に実施していくと。そこで、これまでのところその道筋を順調にたどってきたと。
　ただ、一方で、足下の成長率とか物価上昇率というのは様々な要因で変動していることは事実でございます。ただ、その基調として経済の緩やかな回復というのが続いているという下では、今申し上げたような好循環が続き、従来からこの対外公表文で申し上げているとおり、二〇一四年度から一六年度の中盤にかけてということで、具体的に言えば二〇一五年度を中心とする時期に二％の物価安定目標が達成される可能性が高いという政策委員会のこれまでの見方は変わっておりません。
○中西健治君　一点だけ確認したいと思います。
　去年の四月の二十六日におっしゃられていた二〇一五年度の早いうちか前半に二％に達するというのは、今の想定ではないということでよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そこは、先ほど申し上げたように、政策委員会の見通しの中央値としては一・九と、これは二〇一五年度の見通し、これはずっと変わっていないわけですが、それが具体的に二〇一五年度の早いうちに二％に近づいていくのか、年度の遅いところで行くのか、その辺は詳しい予測を政策委員会は出しておりません。したがいまして、あくまでも政策委員会の見通しの中央値は二〇一五年度一・九ということで、昨年の四月以来変わっていないということでございます。
○中西健治君　二〇一五年度中のいつなのかは、そこまで詳しくは出していないということですが、そうすると、先ほどの議論でもありましたけれども、二〇一五年度中ということであれば二〇一六年三月までというようなことになり得るということですから、二年で二％ではなくて三年で二％だったんだなというような説明も必要になるんじゃないかなというふうに思います。
　一点、今日の報告にもありましたが、消費者物価の先行きについては、しばらくの間、一％台前半と、こうおっしゃられていますけれども、これ、総裁、今年の初めも使っている言葉なんですね。ということは、それから一％台前半、このしばらくの間っていつまでのことを指しているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　ここは、政策委員会でいろんな議論をして、そして対外公表文を決め、そういった政策委員会の議論や対外公表文を踏まえまして、私が記者会見その他で申し上げているわけでございます。実際のところ、足下で、今年に入りまして一％台が続いているわけですが、一％台前半で上がったり下がったりしているということは事実でありまして、一番直近の数字ですと一・一％という数字になっております。
　そういったことを踏まえて、従来から政策委員会としては当分、しばらくの間、そのしばらくの間が二か月なのか半年なのか、そういう具体的な期間は特定しておりませんが、しばらくの間、一％台前半で推移して、二〇一五年度の後半から少しずつ加速していくのではないかというのが政策委員の大方の見方でございます。
○中西健治君　しばらくの間、その後、今二〇一五とおっしゃられたかもしれません、二〇一四年度の後半に……
○参考人（黒田東彦君）　一四年、はい。
○中西健治君　加速ということのようですけれども、もう後半に入っていますから、二〇一四年度の。それからしばらくの間が数か月続いたら、もう二〇一五年度に入っちゃうじゃないですか。ですので、私は、今、日銀がおっしゃっているこのしばらくの間というのは達成できないというようなことを、少なくとも二〇一五年度の前半には達成できないと言っているのと同じことなんじゃないかなというふうに私自身は考えています。
　幾つかちょっとデータを御覧いただきたいんですけれども、消費増税後の物価の動きについてということで見ていただきたいと思います。
　まず一枚目、国内企業物価指数、これ日銀が公表している数値でありますけれども、これは三月に一・七％だったものが九月の速報値では〇・七まで落ち込んでいるということであります。消費増税後にデフレ圧力が掛かってきているんじゃないかということを私は大変心配をしています。
　そして、次のもう一枚、御覧いただきたいと思うんですが、これは東京大学が開発した日次の、デイリーの物価指数ということであります。これ文字どおり、毎日の物価の動きを迅速に示しているものでありますが、通常、総務省が発表している消費者物価指数というのは、ある月のものが翌月の最後になって出てくるというものでありますけれども、総務省の発表のものとは対象が違っているのはよく存じています。しかし、この迅速に出てきている東大の日次物価指数というのがマイナス圏で今推移しているということであります。
　この二つの指標を御覧になられて、やはり今デフレ圧力がまた掛かりつつあることに対して警戒はしていかなきゃいけない、そういうことなんじゃないかと思いますが、総裁の御所見を賜りたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、国内企業物価指数につきましては、最近の国際商品市況の動きを反映して、前年比のプラス幅が縮小してきております。また、この東大日次物価指数につきましては、前年比マイナスで推移していますけれども、このグラフの示すとおり、かなり振れが大きくなっているということでございます。
　物価の短期的な動きは、エネルギー価格など、まあエネルギー価格にとどまらずそういった様々な要因で左右されるために、基調的な動きをやはり評価することが重要ではないかと思っております。この点、需給ギャップの改善と、それから予想物価上昇率の高まりと、このメカニズムはしっかりと作用し続けているのではないかということで、先ほど申し上げたような見通しを持っているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、こういった様々な指標の動きというものも十分モニターしていく必要があろうというふうに思っております。
○中西健治君　モニターしていくというのはおやりになられていることだと思いますけれども、これ消費増税後ということで、特にこの企業物価指数について私申し上げましたけれども、実はその前から、去年の夏をピークに随分下がってきているということも言えるんじゃないかと思います。二％台の後半まで行っていたものが〇・七というところまで来ています。
　それから、今、総裁、基調的なものということをおっしゃられましたけれども、基調的なものを見てみても今物価がなかなか上昇しづらい状況になっているんではないかということについて、改めて御認識をいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　私ども、基調的な動きを見る一番重要な指標は、やはり消費者物価、除く生鮮食品であるというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、その他の企業物価あるいは様々な物価指数についても十分モニターはしておりますけれども、あくまでも私どもが基調として見ております一番重要な指標は、やはり消費者物価指数で生鮮食品を除くといったものであると思っております。
　そういったものを見つつ、かつ、先ほど申し上げたように、需給ギャップが縮んで賃金も上がり始めている、あるいは、物価上昇期待、期待物価上昇率自体がかなり高いところで推移しているといったことも考慮していく必要があろうというふうに思っております。