Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　るるこの制度の問題について御答弁がございました。しかしながらこの減債制度が果たしてきた役割りというものはこれは否定できないものがあると思います。
　そこで、減債制度が、先ほど申し上げましたように、事実上は崩壊してしまった。従来この制度が果たしてきた役割り、機能、これを今後どういうふうに何をもって補うのか、ここら辺がまた一つの問題になろうかと思います。まず、公債政策に対する国民の信頼は何によって担保するのか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　これは財政制度審議会でも、この信頼を確保するためにあらゆる機会によく説明せよというくだりがございまして、当時世間に誤解がありましたのは、これをやめてしまえば国債は返さないんじゃないか、あるいは借りかえになってしまうんじゃないか、こういう御議論がございましたが、それはいま公債のお持ちの方には必ず現金でお返しをします。問題は、そのための財源をどうするかという問題になるのでございまして、国債の信頼を得るためにはいろんな機会を利用しまして説明をさしていただいておりますし、また必ず現金でお返ししますということは、大臣の御答弁その他いろんな機会に説明をさしていただいているわけでございます。
○桑名義治君　いま御答弁の中に、国債の償還については償還期が来たら全額必ず現金でお返しをしますと、こういう御答弁があったわけでございます。そう言うだけで国民の信頼をつなぎとめることは私はなかなかむずかしいのではないかと思います。それは日本の現在の置かれている財政事情というものを国民が先ほどから議論しておりますように熟知しておるわけですね。国債整理基金にこれだけの償還財源がありますよということで一つの安心感を買うことができる、こういうふうに思います。また財政当局の最高責任者である大蔵大臣が間違いなく償還すると言う以上、国民の公債に対する信頼は確保し得るのだというのならば、何のためにこれまでの制度を維持してきたの
か、こういうことになるわけでございます。
　そこで、崩壊を目前に控えているわが国の減債制度に取ってかわる制度より、政策をどうするのか、ここが非常に重要になってくるわけでございますが、大蔵大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いま桑名委員いみじくもおっしゃいましたように、国民の皆さん方は大変な関心を持っている。その場合によく言われますのは、国債は本当に現金で返るのですかとか、もう一つは、大変ラフな議論ですが、われわれの時代になったら年金はもらえないそうですねとかいうようなことすら、われわれの平素の日常生活の会話の中で出てくる。事ほどさように財政に対する国民の関心というのは高まっておると思います。
　したがいまして、かどあるごとに、現在お持ちになっております国債の償還は、これは必ず現金で確実に行うことが何よりも大切でございます、それはやりますと、こういうことを申し上げておるわけでございます。この点はまさに建設国債であれ、また特例債であれ、同じことでございます。
　そこで、それじゃ将来の償還の財源をどうなさいますか、こういう質問に対して、われわれはそこでこの減債制度に積み立ててあるじゃないですか、そこに精神が少なくとも生きておるんじゃないですかという問題が、このような措置をとれば若干薄らいでいくという感じは私自身も持たないわけじゃございません。これは理論的に申しますと、まさに歳出カットか、負担増か、あるいは借りかえということも含めての公債発行の三つが考えられますが、これとてもあくまでも現金でお返しするための手法として理論的にその三つがあるのであって、現金でお返しするというようなことは、これはまさに金科玉条、これは絶対に変えてはならない哲理であると思うのであります。
　そういう考え方に立って、さてどのようにしてそういうものを調達していくかというようなことにつきましては、それこそまた原点に返って歳出歳入構造の見直しをやり、その都度の移り変わっていく経済情勢の中で国民との対話、その代表的なものとして国会での問答というようなものを通じながら、その那辺に求めるかということは研究していかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
　しかし、そこに、大蔵省内においてはイージーに考える向き、また減債制度というものを大変大事に考える向きがあると同じように、財政審でもあれだけの議論がございますから、国民との対話の中でもいろいろな議論が出てまいるわけでございますけれども、それはまずこの現金償還という大前提の上に立って、さてその調達手段としての問題はこれから議論をしながら詰めていく課題であるという認識をいたしております。
○桑名義治君　現金償還についていまからどうするかということは、国民の皆様方との対話の中でも考えていかなければならない問題だし、あるいは国会の中でいろいろなさまざまな議論を交わしながら確立をしていかなければいけないというふうなお話でございますけれども、これを数字の上から見てみますと、六十年度以降は、その年度の現金償還額をそのまま一般財源から償還しなければならないわけでございますが、六十年度は六千億、六十一年度は二兆四千九百億、六十二年度は三兆八千億、国債の償還費はウナギ登りに上がっていくわけでございます。利払いだけでも巨額の負担がかかってくるわけでございます。国債償還費と利払い費を加えた国債費では、実に六十年度は十兆三千億、六十一年度は十二兆八千億、六十二年度は十四兆四千億と、まさに破局的な状況に至るわけでございます。
　こうなると、借金返済のための借金という形で国債発行が継続されることとなるのではないかと、こう思いますが、これを少しでも改善するために政府はどのような構想を現実にお持ちなのか。ただ国民との対話を進めていく、議会の中で議論を進めていく、これだけではおさまらない問題ではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、この点をどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　従来から国会の答弁、そうしてまた法律そのものからいたしまして、借りかえをしない、こういう方針をとっておるわけでございます。したがって、御審議いただいております五十八年度の特例公債につきましても同様の規定を置いておるわけでございます。
　したがって、この規定を置いておる根底にありますわれわれの基本的な考え方というのは、借りかえということを念頭に置いた途端にイージーになっていくんじゃないかというのが、私どもとして一番厳しく律していかなきゃならぬことだ。そうは言ったって、桑名委員の御見識の中では、経済の変動とかいろいろなものが予測されるではないか、こういうことになろうかと思うのであります。確かに取り巻く環境は厳しく流動的でありますが、やはり筋は、何としても特例公債を脱却して、そしてこの償還財源は特例公債によらないでやっていくというのが、これは筋であるわけでございますので、原点にさかのぼれば、財政改革の基本に立って努力をこれから積み重ねていかなければならぬ。
　そうすると、結局何に求めるかということになれば、先ほど申しました歳出カットか負担増か、公債発行、その一形態としての借りかえというようなものに、理論的にはそういうことに私はなっていくと思うのであります。したがって、まさにその時点になった場合、その点は国民の選択に帰する問題であると思いますが、いまは各方面の意見を聞きながら慎重に検討してまいらなきゃならない課題でございますけれども、借りかえというものを念頭に置いた途端に、イージーになっていくという厳しさも一方持ち続けていかなければならない課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
○桑名義治君　理論的な話ではございますが、借換債の問題も理論的には一応成り立つというお話がいま大臣の御答弁の中にございました。
　そこでその点を確認しておきたい。国債償還利払い等の支払いのために五十九年度以降増税する意図があるのかどうか。また本法律案第二条四項の特例債についての借換債の不発行、今後この方針を破ることはないと、こういうふうに断言できるかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず増税、いわゆる負担増の問題でございます。先ほど申しましたように、理論的には歳出カットか負担増か、あるいは借りかえを含む公債発行か、こういうふうに申しましたが、いやしくも安易な道を選んではならない。そしてまた負担増という問題につきますと、これは現行の施策、制度そのものをどうするかというところからの議論であって、償還財源そのものを対象にしての負担増というようなことは考えるべき問題ではない。総体の中で考えるべき問題ではなかろうか。そして借りかえということは、答弁もしておりますが、法律でこういうふうにしてお願いしている限りにおいて、それを念頭に置くようなことがあってはならないというふうに考えております。
○桑名義治君　借換債。
○国務大臣（竹下登君）　借換債もいわゆる公債発行の一形態でございますが、それも念頭に置いて対応したら直ちにイージーに流れてしまうというふうに私どもは認識しております。
○桑名義治君　借換債の問題を念頭に置いて対策を考えてはならないという御答弁ですが、私はそういう言葉のあやを要求しているわけではなくて、借換債を絶対にやらないと、こういうふうに断言できますかということをお話し申し上げているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　この特例公債の償還期にまだ特例公債依存から脱却していない場合を仮に想定しますと、それは償還の財源を新たな特例公債の発行によって賄わざるを得ないという場合は、これも理論的には私はあり得ると思うのであ
りますが、その際、いわゆる財源調達を特例公債の発行によるか、借換債の形によるかというような問題、そういう理論的にあり得る時点においてそういう二つの手法が理論的には考えられると思います。しかしそれを考えた途端から私は財政改革に対するわれわれの身の引き締まりがだれてくるんじゃないかと思いますので、それはやはり借りかえを念頭に置くことはございませんという趣旨でお答えをすることが、われわれが縛られることでございますので、そういう精神で貫いていくべき問題であるというふうに考えております。
○桑名義治君　くどくて申しわけないですが、いまの大臣の御答弁は精神論なんですね。この公債の実際に返還のときにはこれは精神論ではおさまらないのです。だから、そういう事態に立ち至ったときには、こういう二つの理論が成り立つ。しかしこの理論は念頭に置いてはならないということでは、これはずっと念頭に置かないで努力はしていきますけれども、理論的に成り立つ事柄でもございますし、その時期に至ってやむを得ない場合はやれますという言葉になるわけですよね、現実に。どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　理論的にあり得るという前提のお話をいたしましたが、そういう時期にも理論的にあり得るとしてもやってはならないというのは、いま御審議いただいている法律に借りかえはいたしませんということを規定してお願いしている限りにおいて、私はその精神を貫くべきであるというふうに思っております。桑名委員の御質疑の中において借りかえを一つの方法だということを私が念頭に置いた場合に、現実あり得たとすればこのような手法がありとお答えしたので、いまお願いしている法律は借りかえしないという法律でお願いしているのでございますから、これは念頭に置くべきでないことは事実であるし、やってはならないことである、という認識の上に立っていなければならない問題であるというふうに理解しております。
○桑名義治君　本当に申しわけないのですが、どうしてもひっかかるんですね、御答弁の中で。いまこの法律をお願いしている段階でそういうことを念頭に置いてはならない、こういう論理で、では法律を改正すればできるということになるわけですね。そういう事態に立ち至ったときには法律によって定めればできる、こういうことになるわけでございまして、どうもこれは一つの政府の今後の方針として、絶対に借換債は不発行だと、こういうふうに断言できないんですかということをお尋ねしているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　やはりそういう規定でお願いしております限りにおいて、私はこれは断言すべきである。ただ、私がいわゆる借換債を公債発行の一形態として議論をしてきましたのは、理論的にはあり得る状態を想定した議論でございますので、ある意味においては、いまの法律をお願いしておる段階においてすべき議論ではなかったかなというある種の反省もいま持っておりますが、法律でお願いしておるとおりの筋で対応すべきものであるというふうにお答えするのが正当なお答えであると思います。
○桑名義治君　そこで特に申し上げておきたいことは、さきの委員会からたびたびこの種の問題については議論が進んでいるわけです。大蔵大臣は非常に慎重な御答弁をなさっているわけでございますけれども、その御答弁の中からうかがえる事柄は、借換債あるいは増税、こういった一つの素地を徐々につくり上げていく、そういう方向へ持っていっているんだという議論が非常に高まっている、これはもう私は事実であろうと思うんですよ。確とした、ぱちっとした御答弁がないんですな。非常に巧妙な、慎重な御答弁でございまして、それだけに傷はないかもしれませんけれども、国民の気持ちの中に一種の疑心暗鬼が逆に醸し出されているのではなかろうかと、こういうふうな危惧を私は抱いております。その点を御指摘をしておきたいと思います。
　で、自動車賠償保険の問題もずっとやりたかったわけでございますが、時間が十分しかございませんので、この問題ははしょって電電公社の臨時納付金の問題についてお伺いをして終わりにしたいと思います。
　電電公社の臨時納付金は、これ自体が五十六年度の財源確保法によるものであって、それを今回五十九年度分をも一年早く納めさせようとする、いわば先食いの措置であるわけでございます。五十九年度以降、電電公社から同様の納付金の納付の特例措置はとらないことを断言できるかどうか、これを明確にしていただきたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（窪田弘君）　今回の繰り上げは、五十九年度分として五十六年度の財確法で決まったものの繰り上げをお願いしているわけでございますので、その措置は、五十六年度にお許しをいただいた四千八百億円はそれで終わりでございます。
　御質問はその先をどうするかということかと思いますが、今回の措置はあくまでも臨時異例のものでございまして、その先をいま具体的に考えているわけではございません。
○桑名義治君　この先は考えていないということでこれは理解しておきます。
○政府委員（窪田弘君）　いまのところは考えておりませんけれども、しかし将来絶対やらないかと言われるとあれですが、これは特別の御協力をいただいたものでございますので、軽々にイージーにやるべきものではないように思っております。
○桑名義治君　詰めていくとだんだんおかしくなるんですね。それだけに、先ほどからたびたび申し上げておりますように、国民の皆さん方もだんだん一種の疑心暗鬼ですね、疑心暗鬼とはもろに申し上げません、一種のと申し上げますが、それが醸し出されているわけです。それがだんだん景気の低迷にもつながっていくんですね。そこら辺は少し考えていただいて、確とした一つの方針に向かって前進をしていく、こういう姿が最もいま必要な時代ではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　臨時特例の納付金を納める余裕があれば、本来サービスの供与か電話料金の引き下げに充てるのが筋であろう、こう思います。わが国の電話料金は、国際比較で見ても遠近格差が大きく、遠距離通話料の値下げの必要性に迫られていることは事実であります。今回公社の黒字基調を背景として、七月からの電話料金の値下げを行うための公衆電気通信法改正案が国会に提出されているわけでございますが、この内容では一対六十が一対四十になる、このような状況でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、これと比較してみましても、アメリカは一対二十二、イギリスが一対六、西ドイツが一対十五、フランスが一対十五、こういうことでまだまだ外国と比較した場合には大変な格差があるわけです。この内容ではまだ遠距離通話の料金は高い、こう思うわけでございます。
　黒字基調が続くのなら、より適切なサービスの供与、それから電話料金の引き下げ、適正化に資するべきで、安易に一般財源化して歳出削減への努力を回避すべきではない、こういうふうに思うわけでございますが、郵政省としてはどうお考えですか。
○説明員（田代功君）　納付金を納めるぐらいならという御指摘ですが、これは先ほどお話ございましたように、国が財政的な危機に陥っているということで、臨時特例的にやむを得ず電電公社に協力を求めたということで、二年前の法律でお願いしたわけです。
　電話料金そのものにつきましては、一般論としては、確かに大ぜいの国民が使う公共料金ですから、安いにこしたことはありませんが、ただ電話料金は非常に長期の見通しのもとに決めていかなければいけないと思います。先々の投資に向けるといいますか、長いこと電話が安定的に確保できるという観点から料金を決めていかなければいけないと思いまして、ことしこの国会に先ほどお話ございましたような料金引き下げの法案をお願いいたしております。
　一対四十というのは外国に比べてまだ大きゅう
ございますが、一対四十の一の方は、日本の場合十円でございますが、たとえばアメリカなど、市内ではもう二十円とか二十五円とかいう料金でして、市内料金は世界的に非常に安い水準に置かれておりますために、比率でいきますと、一対四十という比較的大きな差を持っております。
　今回お願いしております法案が通りましたら、また引き続きこの先の料金体系についてはいろんな角度から見直していきたいとは考えております。
○桑名義治君　私はそのことを尋ねているんじゃないんですよ、逓信委員会じゃないんだから。料金が高いとか安いとか、もうちょっと下げろとか、こういうことを言っているんじゃないんです。納付金を出すぐらいならばそれを有効に使った方がいいんじゃないですか、サービスの方に使った方がいいんじゃないですか、今後の技術革新のために使った方がいいんじゃないですか、このことを申し上げているんであって、私は別に料金の問題に入ろうと思っているわけじゃないです。ここはそういう委員会じゃないですから。もう少し適切な言葉と場所を考えて答弁してくれなきゃ困りますよ。まあ、いいですよ。
　そこで時間が参りましたので、もう一問で終わりたいと思いますが、こういうふうに電話料金の問題を考えましても、あるいはまた技術革新、これも外国といまから比肩していかなければならないわけでございますし、あるいは施設というものも老朽化していくわけでございますが、そういった立場を考えて、こういった納付金の措置を今後とも続けていくということになるとするならば、これまた一つの大きな問題が起こるのじゃないか。場当たり的な目先だけのことを考えるんではなくて、総体的な立場に立ちながら措置をしていかないと後から大きなツケが返ってくるおそれがある、こういうふうに思うわけでございます。この問題について先ほど、今後は永続しないんですか、こういうふうに確認をしましたら、いまのところという妙な言葉が頭についたわけでございますが、この点については大臣はどういうふうにお考えなのかお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに繰り上げ納付措置でございますし、これは五十六年度の財確法に基づいて四千八百億円、それを前倒ししてもらうんですから、これはこれで終わりと、こういうことになるわけです。
　私どもこの問題についていささかこの答弁が慎重でありましたのは、一つはこれは私が従来携わってきておった、大蔵大臣をやめて党におりますときいろいろな問題の調整をやらされるときに、経営形態問題というのが頭にありまして、そうなった場合の国税、地方税とかいうような問題から、いろんなことを念頭に置いておりましたので、これは将来にわたって云々ということは言うべきでない、こういうような考え方を持っておりました。
　そういうことでやってみますと、これがどういうふうに変化してくるかは別といたしまして、私がお答えできる限界というものは、これはまさに財政状況と公社の財務状況等々が明確でありませんので、何とも申し上げられないことでございますが、絶対にやらないというお答えは困難じゃないか。だが、イージーにやるべきものではないという思想は持っておりますというのが、将来展望と現実との調和の中の限界の答弁かなと思って、そういうことで通さしていただいておるわけです。
　いま桑名先生お話しになりましたように、確かに私にも注意する者がおりまして、君の発言というのは、言ってみれば、ある種の世論誘導、疑問を投げかけながら世論誘導をしているんじゃないか。しかし、事ほどさように、僕にも先見性があるわけでもないし、結局はみずからの表現力の拙劣さかなというある種の反省も持ちながら、また同じようなお答えをして申しわけないと思っております。
○委員長（戸塚進也君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　三浦　八水君
　　　　　関口　恵造君　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　田代由紀男君　　　　　藏内　修治君
　　　　　山中　郁子君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　小西　博行君　　　　　藤井　恒男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　藏内　修治君　　　　　田代由紀男君
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　三浦　八水君　　　　　佐々木　満君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　鈴木　正一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　山本　富雄君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正一君　　　　　森下　　泰君
　　　　　山本　富雄君　　　　　関口　恵造君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　源田　　実君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　関口　恵造君
　　　　　森下　　泰君　　　　　鈴木　正一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　板垣　　正君
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　福島　茂夫君　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　孝生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　堤　　守生君
　　　　　　　外務省欧亜局大
　　　　　　　洋州課長　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　水産庁漁政部企
　　　　　　　画課長　　　　　　窪田　　富君
　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　政課長　　　　　　佐藤　弘毅君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　望月　三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
○特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、労働問題に関する調査のうち労働行政の基本施策に関する件、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、以上の調査及び両法律案を便宜一括して議題といたします。
　両法律案につきましては、すでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これよりこれらの件について直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず、中小企業に働く労働者の問題について、若干お伺いをいたします。
　中小企業がわが国経済の中で占める地位が非常に大きいものがあることは、もうこれは国民周知の事実であります。中小企業のシェアは、事業所数で昭和三十五年の九九・六％から、昭和四十四年以降は九九・四％のまま今日まで推移しておりますし、従業者数においても、昭和三十五年の七八・七％から昭和五十六年には八一・四％にもなっています。このように、中小企業が雇用吸収面においても大きな役削りを果たしていることがよくわかります。
　しかしながら、中小企業をめぐる労働環境は、高齢化及び高学歴化の進展、あるいは女子労働の増加、労働時間短縮の要請の高まり、マイクロエレクトロニクス革命の急速な普及等、今後対策を迫られている問題が山積して、ますます厳しい状態になることが予想されます。そこで、中小企業で働く労働者の労働条件の改善や福祉の向上のために労働行政の果たす役割りは非常に大きなものがあると私は考えています。
　労働大臣はどのような見解や御認識をお持ちであるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいま先生御指摘のように、わが国の経済社会を支えておると言っても過言ではない中小企業の皆さん方の労働条件、あるいはまた労働福祉の問題等多々ございますが、いずれにいたしましても、労働省といたしましては、今日までも中小企業に対して、また、中小企業に働く皆さん方に対しも、でき得る限りの努力はいたしてきたと思っております。
　しかしながら、いま御指摘のようなやはり新しい時代、技術革新であるとか、あるいは高齢化であるとか、いろんな問題がございますが、そういうものを乗り越えていきませんと、いずれにしても今後ともわが国の経済というものを支えていくのは中小企業であることには間違いないので、これらに対してきめ細かい施策をいたすようにがんばりたいと思っております。
○本岡昭次君　大臣もいま日本の経済を支えていると言っても過言でないとこう言われましたその中小企業を支えているのは労働者でありまして、そういう意味では、こういう言い方は適切でないかもしれませんが、中小企業に良質な労働力、すぐれた労働者がそこに喜んで働くという状況をつくっていかなければこれはならないわけだと私は思います。そういう意味で、中小企業に働く労働者の置かれている今日の状況が必ずしもいいと言えない。したがって、よくない環境のところによい労働者が集まるということはなかなかむずかしい、私はそういう立場でお伺いをいたします。
　幾つかの問題がありますが、まず、労働時間関係の問題から伺ってまいります。
　まず、実態をお聞きいたします。企業規模別に見た週所定労働時間、また、週休二日制の普及の状態、あるいは年次有給休暇、こうした労働時間関係について、中小企業の労働者がどういう状態に置かれているのか、ここで明らかにしていただきたいと思うんです。
○説明員（望月三郎君）　御指摘の点につきまして、昭和五十六年の統計でございますが、労働者千人以上規模を大企業といたしまして、一番下の方の三十人から九十九人を中小企業ということで比べてみたいと思いますが、労働者一人平均過所定労働時間につきましては、大企業が三十九時間二十六分でございます。これに対しまして中小企業が四十四時間五十八分ということになっております。
　それから、週休二日制適用労働者の割合でございますが、大企業が九五％、中小企業が四三％でございます。
　それから、年次有給休暇の取得日数及び消化率でございますが、大企業が取得日数が九・九日、消化率五七・九％というのに対しまして、中小企業が六・六日、消化率五二・四％になっております。
○本岡昭次君　いまの実態の報告を聞きましても、大企業と中小企業の格差は歴然としております。この下に零細企業というものを加えればさらにこの格差は大きなことになってくるのじゃないかと推察ができます。
　私の手元にあります全国中小企業団体中央会の「昭和五十七年中小企業労働事情実態調査」というものによりましても、週休二日制の実施状況が百人から三百人規模で五一・三％になっていますが、一人から九人規模というところではわずか一三％という状態であります。
　それで、週休二日制の問題にかかわらず、この労働時間短縮全体の問題については、経済社会七カ年計画、あるいはまた第四次雇用対策基本計画、こうしたものが閣議決定されている段階においても非常に重要視されて、わが国の労働時間の水準を昭和六十年までに欧米主要国並みの水準に近づけるよう努めようではないか、こういうことが閣議決定をされております。ことしは五十八年、あと二年ということで、まあ努力事項ですからできなければどうということではないと思いますが、しかし、こうした努力目標に向けて、まだ二年あるわけですから、どのように労働省として週休二日制の普及なりあるいは労働時間短縮の問題についてこれから努力していこうとされているのか、その点についてここで報告いただきたいと思います。
○政府委員（松井達郎君）　中小企業における労働時間の短縮でございますが、先生お挙げになりましたように、週休二日制につきましてもかなり普及状況に格差があるということは残念ながら認めざるを得ないということだと思います。
　先ほど賃金福祉部長が申しましたとおり、千人以上と、それからもう一つ三十人から九十九人までというところで見ますと九対四ぐらいの、これは労働者の数にしてそうでございますし、また、企業の数にしましてもやはりその程度以上の格差があるのではなかろうかというふうに思われます。それで、どうしてそういうような格差が生ずるかということを考えてみますと、これはやはり、一般的には中小企業の経営の体質が弱いと申しますか、生産性が低いということに大きな原因があるのではなかろうかと思っておりますが、たとえばアンケートで調べてみましても、やはり中小企業において週休二日制が実施できない理由を見てみますと、やはり生産性が低いからだとか、あるいはなかなか景気が悪くてむずかしい環境にあるとか、そういうことを指摘する声があるわけでございます。
　そこで、先生御存じのように、現在の状況を反映しまして、また、先ほど御指摘のありましたように、週休二日制の推進計画におきまして総実労働時間二千時間を目標に進めるということでやってきておるわけでございますが、ここ一、二年の状況を見ましても、実は二年間で十数時間しか減らないというような状況で、いまのところ総実労働時間で二千百時間を少し切ったというような状況でございますので、目標として掲げた数字に参りますにはなかなか大変だという感じが私どもの実は率直なところでございます。
　それで、どんなふうにこれから進めていくかという問題でございますけれども、実は、先生御存じのように、ことしの二月に、銀行の土曜閉店制ということでもって全金融機関が足並みをそろえてやるというところまで参りまして、これは、月一回でございますが、ことしの八月の第二土曜日から全金融機関が足並みをそろえて土曜閉店に入るということになってまいったわけでございますが、この決定に至ります段階を見ましても、実は、昨年の四月にこの方針を大体固めたわけですが、そこで中小企業団体の方から、やはり利用者のことももっと考えるべきではないかというようなお話が出てまいりまして、かなりその調整に手間取って、一年近くかけて本決まりになったというような経緯をたどっております。私は、これも
基本的には現在の経営情勢が悪く、また、中小企業の経営が苦しいというところの状況が一つ反映したのではないかと思います。
　しかしながら、苦しいからなかなか進まないと言っているだけではこれはしようがないわけでございまして、実際問題としまして、この週休二日制につきまして、それじゃどうしてできないかということを考えてみますと、先ほどのアンケートでは経営状況のことを申しましたが、片方もう一つ、取引上の都合とかあるいは同業他社が実施していないとか、あるいは金融機関がやっていないとか、そういうような理由を挙げていらっしゃるところもあるわけでございます。今度金融機関が一歩を踏み出せばその理由の一つも解消することにはなるわけでございますけれども、それにしましても、やはり先ほど申しましたような経営上の事情とあわせて、他との並びというような問題もあるのではなかろうかと思っております。
　そこで、私どもとしましては、中小企業についてどういうふうに進めるかということでございますが、これはやはり業種として、あるいは地域として、グループでやはりこういうような時短を進めるということが、先ほど申しましたように同業他社とのつり合いとか、こういう観点からいって進めやすいのではないかというふうに考えまして、それで地域、業種の実情に応じたような進め方を地方の労働基準局ごとに進めるというようなことでやっております。
　この進め方につきましても、率直に申しまして、現在の状況を反映してはかばかしく進んでいないというのが実情だと思いますが、何にしましても、私どもとしましては今後の問題を考えてみた場合に、やはり労働時間短縮というのは、何と申しますか大きな世の中の流れであろうかというふうに思っておりますので、地域、業種の実情に応じまして着実にいま指導に努める、また、企業の実情に応じてやっていくというような方針で進めていきしたというふうに思っております。
○本岡昭次君　先ほども言いましたように、閣議決定で、六十年までに行政指導を重ねて、欧米主要国並みの水準に労働時間を近づけるんだと、こうやっているんですから、その努力を一層ひとつ重ねてもらいたいということを強く要望しておきます。いまのように、周辺の状況をただ見て調整をしているだけではどうにもならないんで、労働行政としての指導性の問題を発揮するようお願いをしておきます。
　労働大臣にはまた最後に総括的にお考えを伺うことにして、一応実態をいろいろ聞いてまいることにします。
　次に、賃金関係でありますが、この賃金関係の問題についても、いまの労働時間と同じように大企業、中小企業、零細企業という格差というものが相当出ているんじゃないか。一時はそれが縮小していく傾向にあったのがまた拡大しているという報道も新聞で見るわけですが、実際この企業規模間の賃金格差、あるいはまた退職金の支給状況、こうしたものは、現状どのような状態になっていますか。実態をここで報告してもらいたい。
○説明員（望月三郎君）　最初に、賃金についての規模別格差の状況について御説明したいと思いますが、規模別賃金格差を毎月勤労統計調査の現金給与総額について見てみますと、五十七年には、事業所規模五百人以上を一〇〇とした場合、規模百人から四百九十九人では八四・四、規模三十人から九十九人では七六・二、五人から二十九人では六一・一となっております。
　先生御指摘のように、この規模別の賃金格差は、高度成長期には中小企業を中心として求人難等の事情がございましたので相当縮小したわけでございますが、四十年代におきまして縮小傾向に停滞が見られるようになりまして、特に最近に至っては、規模間の生産性格の拡大等によりましてさらに拡大をした。すなわち、事業所規模五百人以上を一〇〇とした場合に、規模三十人から九十九人では五十三年には八二・三であったものが五十七年には七六・二というようにさらに広がっておるというのが現状でございます。
　それから、退職金制度についての比較でございますが、労働省の退職金制度調査という五十六年九月にやった調査がございますが、これによりますと、何らかの形で退職金制度を有している企業の割合は、千人以上規模の企業では九九・六％やっておりますが、三十人から九十九規模の企業でも九〇・〇％となっておりまして、退職金制度は広く普及をしているというように私どもは考えております。しかしながら、十人から二十九人規模の小、零細企業では、小規模企業労働条件実態調査というのを五十五年九月にやっておりますが、これによりますと、十人から二十九人では七四・三％となっておりまして、なお制度のない企業も少なくないわけでございます。
　また、定年退職者のモデル退職金は、企業規模が大きいほど高く、たとえば高卒の管理、事務、技術労働者について見ますと、三十人から九十九人規模の企業では九百八十三万円、それから千人以上の規模の企業では千七百八万円に比べまして約六割の水準になっております。
○本岡昭次君　これもまた先ほどの労働時間と同様、大企業、中小企業そして零細企業、それぞれに大変な格差があるということがはっきりいたしております。私の持っている資料の中でも同じような状況が見られるわけで、このように賃金格差が一時は大企業との間に縮まる傾向があったのが、またこれが拡大をしていっている。こういう動向をこのまま放置していたのではますますその格差はひどくなって、大臣が初め言われたように、日本の経済は中小零細企業でもっていると言っても過言でないという実態の中で、そこに働く労働者は非常に低賃金。結局低賃金によって日本の経済が支えられている、低賃金と長時間労働によって支えられている、こういうことが言える、こうなるわけで、だから、労働省の労働行政がこの部分にどのようにしてメスを入れていくのかということを真剣に考えなければ、国際的な意味で言えば貿易摩擦の根幹もこういうところにあると僕は言えると思うんです。
　私は、最近アメリカに行ってあちらの労働者と会ってきましたが、貿易摩擦なんというのは、アメリカの失業者の問題がどうなるかということがその解決の基本だとはっきり言い切っていました。感情的に見れば私はそうだと思うんですね。そして、彼らの指摘するのは、長時間・低賃金、この問題を指摘し、それが日本の中小零細企業の構造的な問題として現にはっきりとここにあらわれている、こうなっているんですから、ここのところに労働省がどういうふうにしてこれから対策を講じていくのかという問題。労働省は直接やる問題ではありませんから明快な答えが出るわけもありませんが、しかし、このまま放置しておいてよいものでもないと思います。労働省のそのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松井達郎君）　いまおっしゃいましたように、労働時間の面においても、賃金の面におきましても、あるいはその他の面におきましても、かなり大企業と中小企業との間に格差があり、そしてまた、一時見られた格差の収縮と申しますか、縮小と申しますか、これがとまり、物によっては拡大してきているというような状況があることは、残念ながらこれは事実でございます。
　私どもとしましては、このようなことが生じます基本的な背景というのは、大企業と中小企業における生産性の格差がやはりいま残念ながら現状においては開きつつあるということが反映しておるものではなかろうかと思います。
　ただ、そうは申しましても、それではどうしたらいいのかということになってまいりますと、このような基本的状況を背景にいたしまして、やはり基本は中小企業の生産性が上がるように中小企業の経営基盤が強まるということが基本だと思いますが、しかしながら、このような産業政策面での施策の充実に合わせまして、労働省としましてもやはりこれを側面的にバックアップするというようなことが重要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味から労務管理面あるいは労働者福祉面という点での改
善への援助ということを、いままでもやってきてまいりましたし、これからもやっていくべきだというふうに考えております。
　このようなことでどんなことを進めているかというふうに申し上げてみますと、たとえば労働条件一般の指導という点につきましては、特に中小企業を対象にしました相談コーナーということで労務管理の相談に当たっておりますし、またさらに、労働福祉の面という点で見ますれば、退職金の面につきまして格差が、御指摘ございましたが、私どもとしましてはやはりこの点に着目して中小企業の退職金共済制度の普及ということに努めておるわけでございます。
　また、財形の面を見ていただきましても、中小企業に対しましては貸付金利とか融資率の面で特別に大企業を上回る優遇措置を講じておりますし、また、財形におきましては、資金制度、給付金制度についても中小企業について助成金を出すというようなやり方をやっておるわけでございます。
　また、安全衛生につきましても、やはり健康診断、健康管理につきましては、特別の中小企業を対象とする助成措置を設けているわけでございまして、このようなことで私どもとしましては、直接に賃金を上げるための指導というようなことをこれはやるわけにまいりませんけれども、しかしながら、いま申し上げましたような面で福祉の向上を図る、労務管理の改善を図るということでもって指導を続け、また、今後ともさらに充実を期していきたいというふうに考えておりまます。
○本岡昭次君　直接賃上げの問題を労働省が指導するわけにいかぬということは、たてまえとしてはわかりますが、しかし、ここまではっきりした企業規模別の格差の問題を、ただ自然の成り行きのままに放置するということは、これは私は労働省の労働行政が無策だと言われることになると思うんです。だから、この格差が拡大していく状況を逆に縮小するためにどうすればいいかという問題を、労働省が積極的に現在の政府の政策の中にしっかりと織り込んでいくという努力が必要ではないかと思いますが、ここで意見を述べ合っている時間的な余裕がありませんから、いま答弁の中で出ました、一つの例をとればということで出てきた退職金の共済制度の問題について見てみたいと思います。
　いまも言われたように、中小企業の退職金問題について、労働者福祉ということで共済制度をつくっているということですが、その実態は、契約事業主数約三十四万四千、労働者数三百三十八万三千人、こういうことになっています。しかし、現在の国全体の中小企業事業所数は約六百二十六万、そこに働く従業者数が約四千三十九万人、このように統計上なっています。この事業所数、従業者数と比較して、先ほど言いましたように、その契約している事業主数、労働者数は余りにも少ないと私は思うんですね。だから、この委員会でこういうことをやっておりますと言えるような内容になっていない、このように考えます。また、政策推進労組会議が五十七年に行った中小企業労組のアンケートから見た労働実態というところにもこの問題が取り上げられておりまして、その中でも中退金共済の利用率は二一・四％という程度で、中小企業にとって魅力のあるものになっていないということになっています。
　それから、先ほど政府の方が出されたように、退職金の実態も大変な格差があるわけで、私の調査によっても、千人以上の企業規模で現業職三十年以上勤続で千二百三万円、これを一〇〇とすると、三十人から九十九人は五百九万円、割合でいくと四二％にしかならない、こういう実態。いろんな調査のとり方でこれは変わってくると思いますが、しかしはっきりしていることは、もう大変な格差がある。退職金は、これは賃金の後払いというふうな性格もあるわけで、そういう意味ではこの中小零細に働く労働者の置かれている状況というのは大変なものであるというふうに私は思います。それを改善していくのがこの中退金共済制度というふうにいまも言われたんですが、どうも現状は必ずしも労働省が考えているような形でこの制度は機能していない。
　どうですか、先ほどおっしゃったように、中小企業にとって、そこに働く人にもやはり退職金というのは大きな一つの魅力であるわけですから、そうした問題について、もっと利用率が高まっていく工夫とか努力、そういうものがあるのかないのかお伺いしておきます。
○説明員（望月三郎君）　先生御指摘のように、中退金制度を私ども運営しておりますが、その加入促進というのがやはり最大の問題でございまして、先生の御指摘のように、三十人以上の企業のうち約二〇％がこの中退金制度に加入しておるわけでございますが、これではまだまだ足りないわけでございまして、私ども、年々零細企業の加入促進ということを都道府県を通じまして行政指導をしてきておるわけでございますが、それでも非常に爆発的には増加しておりませんが、年々じわりじわりと、ステップ・バイ・ステップでございますが、ふえていることは間違いない傾向でございます。
　いまちょうどこういう不況期でございますので、事業主もなかなか足踏みをするという面もございますが、この点につきましては、私どもやはり退職金というのは一つの日本の労働慣行の中で非常にいい制度だと考えておりますので、これをやはり逐次伸ばしていくということに努力を重ねておりますし、ちょうど昭和六十年が五年目の検討の時期に当たっておりますので、これに向けてできるだけこの制度が多くの皆さんに活用され、そして普及できるように、魅力あるものにしていきたいと、こう思っておりまして、審議会等に六十年を目がけて真剣な検討をお願いするという所存でございます。
○本岡昭次君　次に、労働災害の問題についてお伺いします。
　昭和五十六年における労働災害による死傷者数は三十一万二千八百四十四人、これは休業四日以上ということによる統計です。死亡者数は二千九百十二人で、三千人を割ったということで、減少傾向にあるということで、それは非常に好ましいことであります。しかし、三千人という尊い人命を労働災害で失っていることには変わりないので、二千九百人だからよいとか三千人だから大変だということはない。一人でも人命を失うということが問題であるわけですから、そういうことでこの労働災害の問題を論じてはならないと、私は基本的に思います。
　しかし、もう一方の統計で見ますと、労働災害による被災者総数というのは、年間約百三万人にも上っております。一方、同じように統計上問題になるのは交通災害ですが、この交通災害による被災者数は約六十一万人ということで、実際社会的には交通災害で死者が八千人をどうするとかということになっておりますが、これは社会的な問題になりますが、しかし、その社会的に問題になっている交通災害よりも労働災害の方が実態としては多いんだということ。しかし、これは社会的に大きく出ないということになっておりますね。この労働災害そのものの産業別、企業規模別の発生状況というのはどういうことになっておりますか。簡単にお話ししてください。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　先生のお尋ねの、主としては規模別の問題だと思いますが、いま御指摘ございました三十一万人の死傷者、これは休業四日以上でございますが、それにつきまして三百人未満の規模の事業所における発生数と三百人以上の規模の事業所における発生数を見ますというと、規模別の統計では、死傷者のうち、三百人未満が二十八万五千四百人ということで全体の九一・二％を占めております。これに対しまして、実際に働いております労働者の全数に対する三百人未満の事業所の労働者数のウエートというのは八二・五％でございますから、現実には労働者の占める率よりも実際に災害の発生している率の方が、九一％と八二％ということで、規模の小さい三百人未満の方が多いという状況になっておるかと思います。
○本岡昭次君　私も詳しい資料を持っておりますから、これを見て実態がわかります。そして、いま言われましたように、企業規模の小さいほど災害が多いということがこれははっきりします。とにかくもうわが国の産業構造の特殊性から、この労働災害の面ではやはり親企業と下請事業所の問題でその格差がはっきり出ているということじゃないか。特に建設業なんていうものは、親企業があって、下請から子請、孫請、孫々とこういって、一番下の現場で働く労働者のところに労働災害がしわ寄せされていると、こういうことなんですね。そして、大企業のところで発生すればそれは社会的に問題になるんだけれども、小さな、五人とか十人とかという形である部分を受け持っている下請のところで死傷者が起きてもそれは社会的問題にならぬという、そのわが国の産業構造の特殊性が生み出している問題だと私は思っています。
　そして、それが是正をされてきているかというと、依然としてその状況は変わらない。中小零細企業に労働災害が多発をしているという状態が是正されていない。そこにまた一つの大きな問題があると思うんです。このあたりは労働大臣よく聞いておいていただきたいんですが、労働者の命と健康を守る、このことが労働福祉の基本であると思います。また、労働省はそのことに一番力を割き、そして省の総力を結集してそのための施策を推進していく、そのことが労働省の労働省たるゆえんであろうと私は思います。だから、どうやって労働災害を起こさないかという問題にかかわる対策こそ、産業構造のゆがみのようなものを直していく、是正していく基本に触れるものだと私は思いますが、こうした労働災害の持っている構造的な問題について、労働省がどういう考えを持っているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　中小企業におきます労働災害の防止対策の問題になろうかと思うわけでございます。
　御指摘のように、中小企業集団は大企業集団に比べまして確かに労働災害の発生が多いわけでございますので、私どもといたしましても従前から重点的に取り組んできているテーマでございますが、実は、五カ年計画というものがございまして、五カ年ごとに一定の目標を掲げまして災害を減らしてまいろうということで、労働災害防止計画というものがかねてから進められているわけでございます。ちょうど五十八年度が初年度になりまして第六次の労働災害防止計画が新たに六十二年を目標に始まるわけでございますが、その中におきましても、中小企業における労働災害の防止ということを重点項目に掲げまして、自主的な労働災害の防止活動というものを活発にしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。特に、いま先生から御指摘ございましたように、親企業の下に協力事業場と申しますか、下請事業場と申しますか、そういうものがかなりたくさん系列化されているというのがわが国の特徴でもございますので、親企業を中心にいたしまして災害防止活動というものを進める、その場合に、親企業を頂点としたいろいろな災害防止のための協議組織というものがございますので、そういうものによる活動の推進を図ってまいりたい。また、地域的に、事業につきまして協同組合方式等で集団の形で安全衛生活動を推進するというような試みもかねてから進められているわけでございますので、そういうような面に特にこれからの五カ年計画の中で鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、零細な企業におきましては、実際に改善措置等を私どもの方から命令するなり指導いたしましても、お金の面での問題もございますので、かねてから労働安全衛生融資制度というものもございますので、ちなみに申し上げますと五十八年度の予算は百九十億円の枠でございますが、そういうものの活用も図る。あるいは中小企業に対しまして巡回安全点検制度というようなものも少しずつ拡充を図ってきておりますので、そういうような施策を通じまして中小企業対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　大臣にひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
　以上見てきただけでも、中小企業に働く労働者の労働条件について、あるいはまた経営者の側から見ても大変な問題があるということがはっきりしたと思います。賃金、退職金、労働時間あるいは安全の問題、そのほか中高年齢化していこうとする状況、そのほかたくさんあると思うんですが、このように中小企業を取り巻く経済環境は非常に厳しく、大企業に比べて経営面でも種々の制約を受けています。しかし、日本の経済を考えていくときに、中小企業を抜きにして考えられない、これは大臣も冒頭おっしゃったとおりはっきりしています。だから、その中小企業が従来にも増して発展をしていくために、その企業を支えそこで働く労働者をどういう良好な労働環境に置くのか、また、優秀な人材を中小企業に集めるのかという問題についての労働省の行政上の対応が非常に私は大事になってくると、こう思います。そういう意味で、中小企業の労働対策あるいは福祉事業といった問題についての労働大臣の決意を最後にお伺いをしてこの質問は終わりたいと思います。