Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　奥野さんの発言が問題になるのは初めてのことじゃないわけですね。当院では鈴木内閣の当時にも非常に問題になって予算委員会でかなり紛糾した経過もあるわけでありまして、反省の態度が見えないとこういうことですが、官房長官や総理の方ではいろいろ気を使っている。しかし、本人は全くこれは釈明、取り消し、陳謝、こういう意思はない。開き直っている、こうとしか思えない。私はやはりこれは適切な政府としての処置をとられるべきだと、こういうふうに思うわけであります。
　特に、昨年九月には衆参両方で、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議というのを行っていることは御承知のとおりであります。その中でも、共同声明及び友好条約の諸原則及び精神に基づいて両国の一層の親善の増進を図る、こういう決議を行っているところであります。これに対して当時の中曽根総理大臣は、「今後とも、日中共同声明及び日中平和
友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。」、こういうふうな内閣としての意思を表明されているわけであります。明らかにこの奥野さんの発言というのは日中共同声明の中に盛られている「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、こういう理念に立ったものとは思えない。このことを指摘をしておきたいと思います。これは、私がここで質問をこの問題について終えたからといって、この議論が終わるということにはならないと思う。いずれいろんな分野でこれは問題にされるであろう、こういうふうな点を指摘しておきたいと思います。
　そこで、法案の内容に入って数点伺いますが、まず台湾住民である日本の旧軍人軍属は総数でどのぐらいなのか、そしてこの法律による支給対象者はどのぐらいを推定されているのか、この二点についてまず伺います。
○政府委員（國廣道彦君）　台湾籍の旧日本軍人軍属の総数は約二十一万人と聞いております。
　本件弔慰金等の支給対象となる台湾住民戦没者及び重度戦傷者としまして現在までに日台双方で確認されている数は約三万人であります。このほかにも台湾側からは若干対象者がまだいるというふうに聞いている話もございますけれども、正確な数字の把握は今後の台湾側現地における調査を待たなければよくわかりません。今のところ約三万人というベースで考えております。
○野田哲君　「戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるもの」というのはどの程度の障害の状態にある者を対象として考えておられるのか。また、その人員はどのぐらいになりますか。
○政府委員（國廣道彦君）　「著しく重度の障害」とは、人道的見地から戦没者と同様に配慮しなければならない程度の重度の障害と考えております。具体的には、恩給法別表に特別項症というのが掲げられておりますが、その特別項症から第四項症までの障害に該当するものを対象とすることを考えております。
　そこで、対象者がどのぐらいかということでございますが、今聞いていますところでは数百名いるというふうに聞いておりますけれども、正確な数字は今後台湾側の調査を待って確認していきたいと思っております。
○野田哲君　第二条にある政令ではどのようなことを定めることになるわけですか。
○政府委員（國廣道彦君）　御質問の内容としましては、第一に支給対象者となる戦没者等の遺族の範囲、第二に著しく重度の戦傷病者としてどの程度の障害を対象とするか、第三に対象遺族につきまして優先順位をどのように定めるか、また第四に受給権者が受給資格を失う場合はどういう場合かというようなことを定める等々でございます。
○野田哲君　弔慰金の支給に関する請求の期限を昭和六十八年三月三十一日と定めてあるわけですが、その理由は何ですか。
○政府委員（國廣道彦君）　国内の援護関係の各種の特別交付金等の場合を見ますと、ほとんど三年の消滅時効に係ることになっておりますけれども、本件は海外の居住者に対する支給でありまして、台湾各地に居住する受給資格者に対して日本政府の今回の措置を周知させる必要がございます。その時間を考えまして、申請漏れが生じないように考慮しまして約五年の請求期間を置いたものでございます。
○野田哲君　最後に、弔慰金の支給についてですが、現金ではなくて記名国債にした理由は何ですか。また、その償還期限を昭和七十年三月三十一日までとした理由、これについて伺いたいと思います。
○政府委員（國廣道彦君）　お答え申し上げます。
　記名国債としましたのは、受給資格を裁定した後にその受給権者の権利を安定させるという上で、一たん交付国債を発行しておいた方がその受給金額を有価証券で具体的に権利として確定しておくことになりまして、受給者にとって有利だからでございます。
　第二の御質問につきましては、この措置は臨時の措置として行われるものでありますので、支給事務が無期限に続くという仕組みにすることはできません。償還請求にも期限をつけることが必要でございます。そこで、償還請求の期限を約七年間としたのでございますが、これも相当長目の期間を見込んであるつもりでございます。
○峯山昭範君　今回の法案は、確かに非常に難しい法案であります。したがいまして、質問の中身につきましても、我々十分配慮しながら質問しなけりゃならないと思っております。
　ただいまの奥野国土庁長官の発言でございますけれども、これはやっぱり非常に重大な問題であると思っております。特に、竹下内閣の目玉とも言われているような土地政策のためにわざわざ調整をしたといいましょうか、そういうような意味では竹下内閣の長老とも言われるような奥野長官の発言、これは私は非常に遺憾だと思うんです。しかも、官房長官はきのうの委員会の発言をいろいろとおっしゃっておられますが、結局はいろいろなことをおっしゃってますけれども、自分の発言についてはあれは取り消さないということですよね。遺憾だということは騒ぎをいろいろ起こして遺憾だということでございまして、発言そのものについては全く取り消してもいないし、また政府としてもその問題についてのきちっとした見解がない。したがって、非常に問題が多いわけです。
　実は新聞の報道の中にも、奥野国土庁長官が発言した中身を詳細に報道している新聞もあるわけです。それを見てみますと、いわゆる靖国の公式参拝であるか私的であるかという、それだけの質問に対してうわっとおっしゃっているわけですよ。言わずもがなのことを言っているわけです。しかもあの人は——あの人はと言うのは申しわけないんですが、国土庁長官は、これからことしの夏にかけて竹下総理やみんなが中国へ行って条約締結十周年を迎えてのいろいろな記念すべき行事もやらなくちゃいけないし、一層今まで以上に友好関係を深めていかなくちゃならないということで非常に努力しまた苦慮している中で、大変ないろいろな問題があって苦慮しておるわけですが、そんな中でこういうことを言う大臣というのは本当に私はけしからぬと思うんです。
　自分の思いや主張というのは絶えず持っていて私はいいと思うんです。それはいいと思うんですが、しかし、大臣がそういう大事な時期もわきまえないでこういうことを発言するというのはとんでもないことだと私は思うんです。そういうような意味で、政府の姿勢というのがやっぱり一つ、長官、これは問題になっておるわけですね。それは、きょうの新聞にも載っておりますが、竹下首相が国会で記者会見の質問に答えた際、日本が中国その他のアジア諸国に対して侵略を行った周知の歴史的事実に反した奥野長官の発言の是非について言及しなかった。竹下総理も避けて通っているということですね。そういうことについてもやっぱり非常に不満を持っているわけです。少なくともこういうときには、総理の立場としては非常に大事な時期にこういうような発言は余り適当な発言ではないとかなんとかうまいこと言いようもありそうなものですけれども、そういう点でも私はどうかなと思うわけです。
　それで、今同僚委員の方から共同声明の内容等については話がございました。少なくとも閣僚の皆さんはこの共同声明の意図というようなものはみんなきちっと了解しているであろうと私は思うんです。しかしながら、そういうことを理解していないような発言がこういうふうにあるということはまことに遺憾だと思うので、改めて官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先刻野田委員にもお答えいたしましたが、政府といたしましては奥野長官の発言がいろいろ批判を招いておるということについては遺憾の意を表しておるところでございます。それから、この日中問題についての認識についても先ほど、それぞれ中国との間の声明やコミュニケがございますが、そうしたものを踏まえましていささかも変化のないということを改めて
これまた表明いたしておるところでございます。
　靖国問題につきましても、奥野長官自身戦後の行政官としてこうした問題に対応してきたみずからの体験に基づいてのいろいろな御意見の開陳があったことは承知しておりますが、この問題についても政府としては国際関係を重視いたしまして、近隣諸国の感情にも配慮するという政府の基本的態度は言うまでもないことでございますので、こういった観点からこの奥野長官の御発言につきましても政府といたしましては対応をしておるところでございますが、この問題につきまして、これまた先ほど御答弁申し上げましたように、昨日の衆議院における御本人の御発言ぶり並びにその後の総理の総括取りまとめの考え方が現時点における政府の基本的考え方であることを御理解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　平和友好条約が締結をされましてことしの十月でちょうど十周年を迎えるわけであります。昨年、共同声明の十五周年を記念いたしまして、衆参両院におきまして私どもは国会の決議をやったわけであります。その中でこの共同声明の趣旨をちゃんと守っていこうという決意を改めて述べたわけでありますが、共同声明の意を受けていわゆる平和友好条約が締結されてちょうど十周年になります。この十周年を迎えての政府としての考え方、決意等もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、ことしは十周年を迎えるわけでございます。竹下総理も八月のしかるべき時期に訪中をいたしたいという意思も既に明らかにいたしておるところでございます。したがいまして、日中間の問題につきましては相互の努力によりまして、過去結びましたいろいろの条約並びに両国間で発せられました声明その他に従いまして両国間の永遠の平和を維持発展できるように、改めて十周年を機に政府として努力をいたしていきたい、こう考えております。
○峯山昭範君　それでは、本案の問題について一問だけお伺いしておきたいと思います。
　台湾人旧日本兵の問題につきましては、当内閣委員会におきましてもこの数年来議論をしてまいりました。幸いにしまして今回の法案によりまして一応の決着がつくということにつきましては、私どもある程度評価をしなきゃならないと思っております。特に東京高裁の判決の中にありました「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較し著しい不利益をうけていることは明らかであり、しかも戦死傷の日からすでに四〇年以上の歳月が経過しているのであるから、予測される外交上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し国際信用を高めるよう尽力することが国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」ということがございまして、私どももこれは早急に我々としても取り組まなきゃいけないと思って取り組んだわけでございますので、その点はこれは全面的に賛成をしなきゃならないと思っております。
　そこで、この法案が成立した後の問題として、これと同じような問題がやっぱりいろいろ出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。それは韓国や北朝鮮の皆さん方にもやっぱり同じような問題がありますし、また戦時中我が国の占領下にありましたミクロネシアとかインドネシア、シンガポール、そういうところからもこういう請求が出てくるんじゃないかという問題もあるわけでありますが、この点については政府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その見通し、対策等わかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま仰せのうち韓国の問題につきましては、先生も御承知のとおり、正常化の折の日韓請求権に係る協定によりまして既に決着済みでございます。その他、確かにただいま仰せの北朝鮮との間にはこの種の請求権の問題は残りますが、これは将来の問題というふうに私ども考えております。
　それから追加的に申し上げますと、ミクロネシアの問題につきましては、米国とミクロネシア協定第三条というのがございまして、「問題が完全かつ最終的に解決されたことに合意する。」ということが明確に規定されてございます。
○峯山昭範君　韓国の問題については多少異論もありますが、時間がございませんのであともう一点だけ官房長官にお伺いしたいと思います。
　これは、官房長官、留学生の問題なんですけれども、日本のいわゆる外国人の留学生というのは中国が大体一位で、二番目が台湾、両方合わせますとこれはもう一万人以上の現在留学生になっているわけでございますが、一つは、官房長官が留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会という会合を開いて留学生の問題に取り組んでおられるということをお伺いいたしておりますので、そこでの話の内容等これからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、留学生の中で正規の留学生と、それから留学するための準備段階で日本語を勉強するいわゆる就学生というのがありますね。それからさらに、企業等に出向いてきて働きながら勉強するという技術研修生というのがありますね。こういう人たちを全部合わせますとたくさんな数になるわけであります。したがいまして、特に就学生とかあるいは研修生の皆さん方がいろんな面で困っていらっしゃるということをお伺いをいたしております。そういうような意味で、この点についてやはりいろんな角度から取り組んでいかれるべきじゃないかなと思っております。
　この二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　実は今国会、両院におきまして留学生問題が広く取り上げられまして、そういうこともありまして総理から御指示がありまして、関係閣僚の懇談会を先般設置いたしましてこの留学生の当面の諸問題について随時懇談をすることになりました。今お話にありましたように、中国側からもたくさんの学生を今迎えておるわけでございますが、その中で私費の留学生の問題等も極めて重要でございますので、今これも取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
　それから、お話ありました就学生、私もこういう言葉は最近覚えたことでございますが、いわゆる日本語その他の研修ということで、国費、私費の留学生ということでなくて短期的に日本に参っておる人たちがおるわけでございます。この就学生が最近、学習目的が非常に多様であるということで、学習のみならずいろんな労働にも参加しているというようなことも指摘をされております。この問題に対しましても極めて注意をしていかなきゃならないというふうに考えておりまして、あわせてこの懇談会で勉強いたしてまいりたいというふうに考えております。それから御指摘のありました技術研修生、これもたくさん今迎えておりますが、基本的には例えば日中の問題にいたしましても大変有益なことだというふうに考えております。ただ、受け入れ企業の活動の規模、研修の目的、研修計画等に基づきまして、この受け入れが適正であるかどうかという問題につきましてもいろいろ指摘をされておるところでございます。政府としては、低賃金の単純労働に利用されることのないように今後とも十分留意をいたしていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　奥野国土庁長官は、四月二十二日の靖国神社春季例大祭に参拝した後の発言に対して韓国や中国から寄せられた非難について反論をしています。またさらに二十五日の衆議院土地問題特別委員会で、自分の真意が伝わっていないなどと述べておられます。これら一連の発言は竹下内閣の方針や見解と一致しているんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これまた野田、峯山両委員に今お答えをいたしたところでございますが、国土庁長官の発言につきましていろいろと海外の新聞等で指摘をされておることにつきましては、遺憾の意を表しておるところでございます。発言ぶりの那辺のところを御指摘いただいておる
か定かでありませんのですが、奥野長官昨日の委員会におきまして、いろいろと誤解を招いた点があるとすれば注意をしていかなけりゃならない、こう申し上げておりますので、政府としてこの発言の問題につきまして今の時点では御本人の弁明を了としておるところでございます。
○吉川春子君　奥野長官は、日本だけが侵略国家の焔印を押されていることが残念でたまらなかった、日本が侵略していないとは言っていないなどと述べておられまして、日本が侵略国家であるということを認める発言をしておりますが、竹下内閣はかつて日本が他国、アジア、とりわけ中国を侵略したということを公式に認めておられるんですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私からかわってお答え申し上げます。
　過去の内閣におきまして幾つかの御答弁例がございますけれども、最近の例では、さきの内閣におきまして中曽根総理御自身が以下のように衆議院の本会議で述べておられます。すなわち六十一年九月の衆議院の本会議におきまして、過般の太平洋戦争、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そして中国に対しましては侵略的な事実は否定することはできないと自分は考えておる、そのように御答弁された例がございます。
○吉川春子君　今回、その台湾元日本軍兵士に対して補償をするということは、つまり日本のその戦争責任を認めて行う、こういうことでいいわけですね。
○政府委員（國廣道彦君）　今回の弔慰金の趣旨は、かつての戦争の間に台湾の人たちで軍に従事し戦傷ないし戦病した人に対する日本国民としての誠心誠意をもっての弔慰を披瀝するということでございます。
○吉川春子君　欧米諸国においては、旧植民地、占領国の人々に対する補償はどのように行われていますか。アメリカの例で説明してください。
○政府委員（谷野作太郎君）　アメリカの例について御説明申し上げます。
　米国におきましては、米軍の構成員であって戦時中その職務の遂行に関しまして負傷しもしくは疾病にかかったことによりまして一九五七年一月一日以前に死亡した者の遺族または機能障害等を生じた者につきましては、国籍のいかんを問わず遺族年金、障害年金等を支給しております。
○吉川春子君　最近の新聞の報道によりますと、アメリカの日系人補償法案が可決されて、第二次大戦中の日系人強制収容に対する米議会の公式謝罪と一人二万ドルの補償金の支払いが行われることになったということです。民間人に対してさえこのような補償を行っているアメリカのやり方について、日本の政府としても学ぶべきものがあるのではありませんか。
○政府委員（國廣道彦君）　アメリカの議会が今回今御指摘のような措置をとったことに対しましては、私どもも大変敬意を表しているところでございます。本件の私どもの今御審議願っております弔慰金、見舞い金につきましても、金額その他は別としまして、かつて被害を受けられた方々に対して何らかのと申しますか、精いっぱいの形で弔慰ないしお見舞いの気持ちを表したいという気持ちについては同じでございます。
○吉川春子君　民間人についてやっているというところが違うわけですね。
　諸外国の例を見ても、元兵士については当然補償措置を行っています。日本でも、元日本兵が日本以外のどの国籍を持つにせよ、あるいはいかなる地域に居住するにせよ、かつての戦争によって被害を受けた元日本兵に対してはひとしく補償を行うのが政府の責務ではないかと思います。台湾在住の人々に限らずに、こういう人々に対してほおかむりをするというんじゃなくて、積極的に調査を行って同じような措置をとるべきではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（國廣道彦君）　先ほど御答弁いたしましたように、戦後処理につきましては個々に解決策がとられているわけでございます。本件は、かつて存在しました日華平和条約の民間請求権の問題としまして処理することが期待されておったにもかかわらず、その後の国際環境の変化に伴いましてそれができずにいた大変気の毒な方々のために特別にとった措置でございます。
　その他の人々に対してどうするかということにつきましては、今残っている問題として考えられておりますものには、北鮮の元日本兵に対してどうするかということが今後の問題だということとして存在しておるということは先ほども申し上げたとおりでございますが、それをどうするかということにつきましては、また今後の情勢の展開を見て個々に検討すべきものだと考えております。
○吉川春子君　この問題について官房長官のお考えを伺いたいわけですけれども、今度の措置によって当然漏れる人が出てくるわけです。今お話しになりました北朝鮮の問題とかが漏れるわけですが、こういう問題についてもやはり政府としては前向きの姿勢で取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　残された問題としてあるということを申し上げたところでございまして、今後どのような事態になりますか、このことはそのときどきにおいて対処していくことになろうかと思います。
○吉川春子君　少なくとも否定することにはもちろんならないと思いますし、私はやはり同じようにアメリカの民間人にまで補償しているという例を引くまでもなく、少なくとも日本軍兵士については積極的に調査などをして対応していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係である二点続けて質問したいと思います。
　その一点は、本件の請求期間が昭和六十八年三月三十一日までということで、これは除斥期間というふうにされているわけです。なぜ時効にしなかったのか。日本の国民とは扱いを異にしている理由をお聞かせいただきたいと思います。戦争によって補償しなければならないということにおいては同じではないかと思いますので、除斥期間にした理由をまず第一点お伺いします。
　それから第二点は、せっかくの弔慰金が確実に御本人に渡らないのではないかと、こういう懸念がいろいろ言われておりますけれども、それが確実に本人に渡るような方策を講じておられるんでしょうか。その具体的な保証はあるんでしょうか。その二点についてお聞かせください。
○政府委員（國廣道彦君）　本件は臨時の措置でございます。したがいまして、時効中断が生じますと永遠に義務が続くということになるわけで、他方本件についてはまた普通の国内の特別交付金の扱いと同じようにしたのではやはり短過ぎるかということがございまして、通常三年のところを五年にしたということでございまして、その点の我々の考慮は御推察いただきたいと思います。
　第二の御質問につきましては、この今度お支払いするお金は日本赤十字社から台湾側の社会奉仕に従事する機関を通じまして本人に渡ります。で、本人から本人が受領したという確認をとるという手配にしたいと思っておりますので、その点は御心配なくてよいかと思っております。
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、別途提出しております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案による厚生年金及び国民年金の改定措置に準じその額を改定するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　この法律案におきましては、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、その額を引き上げることとしております。
　この年金の額の改定は、昭和六十三年四月分の給付から実施することとしております。
　その他所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案はその施行期日を「昭和六十三年四月一日」と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを「公布の日」とする修正がなされておりますので、御報告いたします。
○委員長（名尾良孝君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農用地開発公団は、昭和四十九年に設立されて以来、国内の農畜産物の供給体制を整備するため、未利用、低位利用の土地が広範囲にわたって所在する地域において、農畜産物の濃密生産団地を建設する業務を実施し、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、農畜産物需給が総じて緩和基調に転ずる等、公団の業務をめぐる諸事情に変化が見られるところであります。
　他方、我が国農業は、農畜産物需給の不均衡に加え、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ等の諸問題に直面するとともに、農畜産物の生産コストの低減に対する強い関心が内外から寄せられるなど極めて厳しい状況下にあり、我が国農業の健全な発展を図るためには、その体質を強化し、生産性の向上と農業構造の改善を可能な限り促進することが急務となっているところであります。
　これらの課題に対処するためには、基礎的条件である農業生産基盤の整備を図ることが不可欠でありますが、その重要性が一層高まっていることから、特に、農用地等の存在の状況などに照らし農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地及び土地改良施設の整備等を総合的かつ集中的に実施することが必要であると考えております。また、自然条件の特殊性に起因して農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の土地改良施設の整備を急速に実施することが必要となっております。
　このため、特に、このような課題に対処することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした新たな事業実施方式を創設し、この業務を現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえて公団に実施させることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、公団の名称を農用地整備公団に改めることとしております。
　第二に、公団の業務といたしましては、さきに申し述べました公団の新たな目的を達成するため、農用地の改良または保全のために必要な区画整理等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務及び農業生産を著しく阻害する障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務に変更することとしております。
　第三に、公団の新たな業務の実施につきましては、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合に農林水産大臣が事業実施方針を定め、これを公団に指示することとし、これに基づいて公団は、事業実施計画を作成し、事業参加資格者の同意、農林水産大臣の認可等の手続を経て事業を行うこととしております。
　第四に、公団の新たな業務のうち農業生産基盤整備関係の業務に要する費用につきましては、公団は、その一部を都道府県に負担させることができることとしております。
　なお、公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設に関する業務については、継続中のもの及び調査中のものに限り実施することができることとするほか、海外農業開発に関する調査等の業務については、従来どおり実施することとしております。
　このほか、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等に関する業務を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○政府委員（松山光治君）　農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　第一は、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、農用地開発公団を農用地整備公団に
改称することであります。これは、公団の目的となる業務を、農用地の開発を主体としたものから農用地の整備等を主体としたものに変更することといたしておりますことから、法律の題名と公団の名称をその新たな目的に応じたものに変更するものであります。
　第二は、公団の目的及び業務に関する規定の改正であります。
　現行の公団の主要な業務は、未墾地等が相当の範囲にわたって存在する地域において、近代的な農業経営を行うために必要な農畜産物の濃密生産団地を建設するため、農用地の造成及び農業用施設の整備等の事業をあわせて行うことでありますが、農業生産基盤を早急に整備していくため、この業務にかえ、公団が、農業の生産性の向上と農業構造の改善に寄与することを目的として、農用地の整備及び保全を主体とした業務を一定の農業地域内において行うこととしております。
　その一は、農用地等の存在及び整備の状況その他の農業経営に関する基本的条件の現況等に照らして農業生産基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地の改良または保全のために必要な区画整理、暗渠排水等の事業と土地改良施設の新設または改良の事業とを一体として総合的かつ集中的に行う業務であります。
　また、これらの事業とあわせて、委託に基づき、農業用施設またはその用に供される土地の整備の事業を行うことができることとするほか、換地による非農用地の創設、農用地に関する権利等の交換分合、土地改良施設の災害復旧事業等を行うことができることとしております。
　その二は、地形、地質その他の自然条件の特殊性に起因して、農用地の排水条件の著しい悪化その他の農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の新設または改良の事業を急速かつ計画的に行う業務であります。
　同時に、この事業を行うことにより整備された農業用用排水施設の管理、災害復旧事業等を行うことができることとしております。
　第三は、公団の業務の実施についての規定の整備であります。
　公団の業務の実施につきましては、現行は、都道府県から区域を特定して事業実施の申し出があった場合において、農林水産大臣が一定の要件を備えているものと認めるときは、事業実施方針を定めてこれを公団に指示し、これに基づいて公団が事業実施計画を作成することになっております。
　新たな業務につきましても、その基本的枠組みは維持しておりますが、新たな事業内容に応じて、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在すること等を事業実施の申し出の要件とするほか、農用地整備事業実施計画または農用地保全事業実施計画の作成手続、事業参加資格者の同意を得る手続等につき、所要の規定の整備を行うこととしております。なお、公団が特定の農業用用排水施設の管理を行おうとするときは、その実施の細目について管理規程を作成しなければならないこととしております。
　第四は、公団の業務に要する費用についての規定の整備であります。
　公団の新たな業務に要する費用につきましては、受託業務を除いて、従来と同様に、その一部を都道府県に負担させることができることとし、都道府県は、その負担金の全部または一部を、直接または市町村を通じて受益者から徴収することができることとしております。
　第五は、公団の業務の特例等であります。
　公団は、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務につきましては、この法律の施行前に開始されたもの及び事前の調査がこの法律の施行前に開始されたものに限り行うことができることとしております。また、公団は、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備等の事業を行うことができることとするとともに、土地改良区等が土地改良事業を行う場合にその費用に充てる資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
　以上のほか、公団の理事及び監事について、それぞれ一人を減員し、任期を三年から二年に改めるなど所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行っております。
　以上をもちまして、農用地開発公団法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび政府から提出いたしました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の行う年金その他の給付につきましては、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　この法律案は、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置に準じて年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
　その内容といたしましては、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以降の年金の額を改定することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定が修正されましたので、念のため申し添えます。
○委員長（田沢智治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　上田耕一郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　山田　　勇君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　関　　嘉彦君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　渥美　東洋君
　　　　　　　ジャーナリスト　　野村　二郎君
　　　　　　　神戸大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　三井　　誠君
　　　　　　　弁　　護　　士　　柳沢　義信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事補償法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林田法務大臣。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を二千五百万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三木忠雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　ただいま刑事補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明していただきましたが、まず、この法案の内容につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　刑事補償の額の積算方法について御説明をいただきたいと思うんですが、一つずつちょっと区切ってお尋ねしたいと思います。
　一番目ですけれども、拘禁補償額の日額の上限額、これの積算基準といいますか方法、これについてまず御説明をいただきたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　今回の改正案によります拘禁補償の場合の日額上限額の引き上げは、基本的にはこれまでの改正と同じような方法によっているところでありまして、労働者の一日平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしたところであります。もう少し具体的に申し上げますと、昭和二十五年を一〇〇といたしまして昭和六十三年の推定値を求めますと、賃金が三九五四・七、消費者物価指数が七二七・六となっているわけでございます。これを平均いたしますと二三四一・二となりますので、本法制定当時の日額の上限額を二十三・四倍いたしまして九千四百円といたしたものであります。
○千葉景子君　それでは二番目に、死刑執行の場合の上限額、これは二千五百万円ということでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現行の刑事補償法が制定されました当時は、その金額が五十万円であったわけでございます。その後逐次改正されまして、現行では二千万円になっているところでございます。これをさらに二千五百万円に引き上げるというのが今回の改正であります。
　ところで、当初の五十万円あるいはその後の引き上げの金額ということにつきましては、特に計数的にこういう計算方法になるんだというような明確な根拠はなかったわけであります。拘禁補償の金額を引き上げますので、死刑執行の場合のいわゆる慰謝料の金額も引き上げるのが相当である。その場合は、この程度の金額で引き上げるのが相当であるというようなことから引き上げが行われてきた経緯にあるわけでございます。
　今回も同じようなことでございまして、拘禁補償の金額を引き上げるわけでございますので、やはり死刑執行の場合におきますいわゆる慰謝料の金額も引き上げるのが相当であるというふうに考えられるところであります。また、最近の交通事故等によります死亡事件の慰謝料の額も相当多額になっておりますので、こういったものを参考にいたしまして二千五百万円という金額にいたした次第であります。
○千葉景子君　今説明をお聞きしますと、こういう積算でなければいけないというような根拠でも余りなさそうな気がするわけでございます。
　とりわけ、死刑執行の場合の上限額などの説明をお聞きいたしますと、拘禁補償の方も上がるしこちらも上げるべきであろう、あるいは交通事故の慰謝料額なども上昇しているということで、それを参考にされてということでございますが、そうなると、この二千五百万円というのは、これは死刑執行の場合の上限ということになりますから極めて限られた、あるいは何というんでしょうか、あってはならないような場合の補償ということになりますね。だとすれば、この上限額というのはもう少し上乗せをするといいますか、十分な補償額にするということも考えられるんじゃないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑執行後に、再審で無罪になるというような事例があってはならないことはもとよりでございまして、過去におきましてもその事例は皆無であったわけでございます。今後ともこういう事例があってはならないのでありまして、こういう事例のないように慎重にやっていかなければいけないところでございます。
　ところで、法律的には、死刑が執行されました後無罪の裁判がありました場合の補償を定めているところであります。この補償につきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますが、現行の刑事補償法によりますと、死刑が執行されるまでの拘禁の期間につきましては、現行一日七千二百円、改正後は一日九千四百円という範囲内での拘禁補償が行われるわけであります。また、刑事補償法上明らかでありますように、本人の死亡によって生じた損害も、これが立証された範囲におきまして補償されるわけでございます。それに加えまして、この二千五百万円といういわば慰謝料の金額が支給される、補償されるということになっているわけであります。
　この二千五百万円が低いかどうかということにつきましてもいろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、従来の改正の経緯等から見まして、また先ほど申し上げましたように、死刑執行をされました場合には、拘禁補償その他の補償もあわせて行われるというような点をあわせ考えますれば、相当な金額であるというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　ところで、今回は拘禁補償について日額の下限額、これは千円に据え置かれたままという形になっておりますが、これは先ほどの上限額が上がっている、あるいは死刑執行の場合の上限額も上がったということに比較して、これだけ据え置かれている何か特別な理由がございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現行刑事補償法は、日額につきまして上限と下限を定めておりまして、その間で裁判所が判断して金額を決定するという建前をとっているところでございます。
　ところで、裁判で無罪になりました事件のうち、いわゆる心神喪失等によりまして責任能力がないということで無罪になりましたような場合は、例えば人を殺害したあるいは放火したという事実自体は認められるところでありまして、責任能力がないという点において無罪ということになるわけでございます。こういった場合につきまして補償を行うのが相当かどうか、あるいは補償を行うとすればどの程度が相当なのかということにつきましては、やはりいろいろな考え方があるわけでございます。こういった場合に余り高額な補償を行うということに対しましては、国民感情に反するという面もないではないと思うわけでございます。
　そういったような事情を考え合わせますと、一口に無罪と申しましてもいろいろな場合があるわけでございまして、刑事補償の実際の運用から見ましても、こういった犯罪事実を犯したことは認められるけれども、責任能力がないことで無罪になった場合は比較的低い金額で補償が行われている事例もあるわけでございます。そういった点を考えまして、今回の改正におきましては下限の方はそのまま据え置きということにいたした次第であります。
○千葉景子君　そうしますと、この制定当時からの日額の変遷を資料から拝見いたしますと、上限額というのは比較的に値上げ率がかなり高い。それに比較いたしまして下限額というのは据え置かれ、あるいは値上げ率というのもかなり低く抑えられているという傾向にあろうかと思いますけれども、今御説明いただいたような理由が、やはりこういうところにあらわれていると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういうことであります。
○千葉景子君　ところで、現在は身柄不拘束の場合には、現行法上は補償制度というのはございませんけれども、身柄不拘束といいましても最初嫌疑があり、結果的には無罪になったというような場合には精神的にもさまざまな苦痛、あるいは社会的にも障害を受けるということがあろうかと思うんですけれども、こういう場合に何らかの措置を講ずるというような必要はございませんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のございました身柄不拘束のまま起訴されまして、それが無罪になりましたときに何らかの補償を行うべきかどうかということにつきましても、いろいろな考え方があるわけでございます。ただ、現行法はこういった場合についてまで補償することにはいたしていないところでございます。
　その理由として申し上げますならば、国の公権力の行使によりまして損害がありましたときにこれを補償するということは、その本質は、やはり損害賠償であるというふうに考えられるわけでございます。この損害補償は、本来は損害の発生につきまして公務員の故意あるいは過失がある場合に限って行うというのが一つの基本であろうかと思うのであります。ところが、刑事補償は、公務員の故意過失を要しないで、そういった要件を設けないで、要するに無罪になった場合に補償を行うということでありますので、それだけのやはり特別の理由というものが必要であるというふうに思われるわけであります。
　刑事事件で起訴されました場合に、身体の拘束を受けた場合と受けない場合とでは、やはりかなりの差異があると思われるわけであります。現行の刑事補償法が、身体の拘束を受けました場合においてのみ補償するという建前をとっておりますのは、身柄の拘束が国の行います各種の公権力の行使の中で極めて特殊のものであるということ、すなわち身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものであります反面、これを受ける側にとりましては不利益な処分であって損害が重大であるといったことを考慮したものと考えられるわけでございます。
　刑事事件において起訴されました場合に、被告人が物質的精神的な損害を含めましていろいろな不利益を受けるということは否定できないのでありますけれども、いわゆる身柄が拘束されておりません場合の損害というものは、非常に定型化しがたいという面があるわけでございます。現行の刑事補償法が一定の金額を定めまして、その範囲内で迅速に補償するという、いわば定型的な補償ということを考えておりますために、それとマッチしないという面もあるわけでございます。また、他の行政処分等の場合におきます補償というものとの均衡というものも考える必要があると思われるのであります。さらにまた、非拘禁者に対します補償は国家賠償法の手続によりまして、これは故意過失を要件とはいたしますが、この手続によりまして損害の賠償を求めることもできるわけであります。
　さらに、被告人が無罪の裁判を受けました場合には、身柄が拘束されていたか否かにかかわらず裁判に要した費用、すなわち被告人であった者またはその弁護人であった者が公判期日等に出頭するに要した旅費、日当、宿泊料それから弁護人であった者に対する報酬は補償するという費用補償制度が設けられているところであります。
　こういったようないろんな事情を考え合わせますと、刑事補償法が身体の拘束を受けた者だけを対象とするということにつきましては、やはりそれなりの合理性があるというふうに考えているところであります。
○千葉景子君　ところで、刑事補償事件になりましたものの具体的内容ですね。これを若干お尋ねしたいと思うんですが、この補償決定がなされたものの中には、再審で無罪になったもの、あるいはそれ以前に一般的に無罪の判決を受けた場合というふうに分かれょうかと思うんです。それぞれここ数年でもよろしいかと思いますが、どのような犯罪、そしてその無罪になった理由、先ほどの心神喪失というようなこともあるようでございますけれども、その無罪になった理由、こういうものは具体的にはどんな内容になっているでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　通常の裁判で無罪とされました事件の無罪理由でありますが、これは大きく分けますと犯罪の証明がないという場合でありまして、これは犯人と認めるに足る証拠がない場合とか、あるいは犯意を認めるに足る証拠がない場合などであります。その次が、いわゆる違法性が阻却されるという場合でございまして、正当防衛などの場合であります。第三番目が責任阻却という場合でありまして、要するに心神喪失等の場合であります。
　次に、再審で無罪になりました事件の無罪理由ということでございますが、これはいろいろ類型があろうかと思うわけでございまして、一概にお答えできない点もございますけれども、再審無罪事件の中で大きな比率を占めておりますのが、いわゆる交通関係事犯におきます身がわり犯人でございます。略式命令が確定いたしました事件のうち、昭和五十七年から六十一年の間に全部で七十件再審の無罪が出ておるわけでございます。この七十件のうちの五十五件が身がわり犯人であるという統計の数字が出ておるわけでございます。そのほかのものといたしましては、例えば自白調書が存する場合におきましても、その内容が不自然、不合理であるとか、客観的事実と合致しないことなどから信用性に問題があるとか、あるいは初動捜査におきます犯行現場の検分や採証活動に問題があるとされたこと、あるいはまた血痕等の鑑定結果の信用性に問題があるとされたこと、こういったことが再審の無罪の理由になっているところでございます。これは一般の無罪の理由ということでございます。