Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政務次官　私、ことしの一月にスイスのダボスに行ってまいりまして、世界経済フォーラムに出てきたのですが、そこでも一番の中心はＩＴの分野の話でございまして、きょうの午前中も議論になったデジタルディバイドの問題、それから今委員御指摘のような、例えばサイバースペースにおいてどういうルール設定をしていくのか、これが大変重要な議論になっておりまして、国際機関におきますハーモナイゼーションに向けての努力、これが大変重要であると基本的に考えております。
　その中で、委員御指摘のように、ＯＥＣＤにおきましては九八年秋の閣僚宣言の中で、電子署名及び認証業務が国際間で差別的な取り扱いを受けることなしに通用することが必要だ、このように述べられたわけであります。これを受けて、現在、各国の法制度についての調査をＯＥＣＤの事務局において行っているところであります。ただ、国際相互認証の具体的な進め方につきましては今後の検討課題とされておりまして、まだ十分な議論は進んでおりません。
　一方、もう一つ御指摘ありました国連の機関でありますけれども、国連の中にＵＮＣＩＴＲＡＬ、これは国連国際商取引委員会、こういう形になるのですが、ここにおきましては、電子署名に関するモデル法の策定に向けた議論を行っている、こういう形でございます。
　さらにつけ加えさせていただきますと、国際的な産業界の集まりでありますＧＢＤｅ、これは電子商取引に関するグローバル・ビジネス・ダイアログ、ここにおきましては、電子署名・認証に関する各国における制度整備の必要性について、昨年の秋に提案がなされたところであります。
　何にいたしましても、今回の我が国の法案は、これらすべての場におきまして十分通用する内容だ、こういうふうに考えておりますが、今後とも、例えば二国間協議の場であったり、ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等々できちんとした主張をしてまいりたいと考えております。
○中田委員　私、電子署名や認証業務というのは、これはグローバルに通用していくものじゃないと意味がないと思うのですね。国による認定制度で相互主義をしっかりと国際的に確立をしていくということは、私重要だと思うのです。せっかく日本で公認認証機関になって、電子署名も含めて一つの信頼が確立されても、それが他国で有効性がなければ、活発な商取引を日本人が外へ出てやっていくことというのはできなくなってしまいますよね。ですから、その意味でしっかりと相互主義を確立する必要があると思うのです。
　国際運転免許証、運転する場合、自動車の運転免許証というのは、日本で運転の免許を取って、各県の申請場所で申請して、それで国際免許を持っていったら、相互主義ですよね。先進国間においては、先方に行ってそれで運転できるわけです。向こうで一々取り直しはないですよね。一々取り直ししていたら、それはえらいコストもかかるわ言葉の問題もあるわとかなんとか、いろいろな話になってしまうわけであって、日本で取ったものは向こうでも有効であるし、向こうで取ってきたものは日本でもどうぞ運転してくださいよという相互主義がちゃんとでき上がっている。
　この今回の認証業務なんかも、相互主義は僕は推進をすべきだと思うのですね、日本の立場は。日本は推進をしなきゃいけないという立場だと思うのですが、ここはいかがでございますか。
○茂木政務次官　委員御指摘のとおりであると思っております。我が国としても、相互承認に向けての努力をしてまいりたいと考えておりますし、まずこの法律の中でも、海外の機関でも申請してくれば認める、さらに、我が国と海外との間で条約等を結んだ場合はより簡易なプロセスでその認証が認められる、こういう形にもなってきております。
　例示として挙げられた国際ライセンスという話でありますけれども、基本的には私はそんなモデルでいいのかなと思っておりますけれども、日本と米国の間の国際ライセンス、こういうことになりますと、多少モデルが変わってくるのかもしれません。もし御質問がありましたらお答えいたします。
○中田委員　まさにそこなんですよ。米国がある意味ではＥコマースが進めば進むほど日本にとっては恐らく第一の取引相手になってくる可能性が高いと思うのですね。この米国との相互主義というのを私しっかりと念頭に置いてこれから先政府は対応していく必要がある。このことは極めて重要だと思うのですね。
　例えば、アメリカの場合は各州ごとに今認証業務等についてはそれぞれルールが異なっているわけですね。そういう意味では、日本の政府と各州単位で相互主義をとるというのは考えにくいわけでありますね。そういうことを考えたときに、大体午前中議論をやっていた電気通信事業法の一部改正にしたって、これはいろいろ異論があった中で可決をしたのだけれども、むしろ長期増分費用方式だって、ちょっと話はずれるけれども、これだってさっき最後の附帯決議で出ておったように、日本が一国として一つの長期増分方式を導入しても、アメリカの場合は、やれやれと言っている割には自分のところは一体どうなっているんだという意味において、彼らの場合はむしろ州全体で数えてみたら、長期増分方式を採用している州の方が少ないわけじゃないですか。一方で、日本にはせいせい、こういう話になってくるというのは、実にある意味では日本側としては心外な話であって、ここは附帯決議も出て、みんな賛成をして今回法律は可決をしたということですね。
　そういう意味では、今度認証業務なんかを我々が国際的に、グローバル化という中でＩＴをどんどん積極的に進めるんだといっても、アメリカがまた州ごとに全然違った対応をしているのでは、私たち日本の側にとってみたらむしろデメリットだということが想定されると思うのですね。このデメリットの想定というのはいかがですか。ちょっと思いつくこととか、今現状において議論はなされていますか。
○茂木政務次官　デメリットにつきまして、具体的に我が国の企業が例えばどれだけのコストがかかるとか、それぞれの州によって例えば申請をした場合どうなるかとか、この段階で具体的な数として想定するということはなかなか難しいわけでありますが、しかし、一国として対応できた方がいいにこしたことはないわけでありまして、そういった努力はしていかなきゃならない。
　何といたしましても、委員御指摘のように、我が国と米国のそれぞれの州が相互認証協定を結ぶ、これは基本的に困難だと思っております。これは我が国だけの認識ではなくて、ＥＵ等々でも同じような指摘が行われている、米国の国内におきましてもそういった認識を持ちながら、連邦政府におきましても、各州における電子署名及び認証業務の取り扱いについての整合性の確保に向けて現在努力が進んでいる、このように認識をいたしております。
　我が国といたしましても、例えばヨーロッパやアジアの各国とも協調しつつ、アメリカの連邦政府に対しまして働きかけをしてまいりたいと思っております。
○中田委員　ここは極めて、本当に重要なところだと思っていまして、今、大がかりな、我が国企業やあるいは国としてのデメリットは、まだまだそこには議論は至っていないというお話でありました。大がかりなものは今のところ想定されていなくても、こういうことなら簡単に想定できると私は思うのですよ。
　すなわち、日本でお墨がついたものが、アメリカでそれぞれの州ごとにお墨をもらわなければいけないというのだったら、まずは、それぞれビジネスをやっていく上で非常に煩雑な、これはビジネスをしていくそもそもの足場をつくるのに、それぞれの州ごとに対応しなければいけないということは、労力の問題、それからコストですね。これはただじゃないですものね、認証を受けるのは。電子署名についてお墨をもらうのはただじゃないわけですから、それぞれアメリカの全部の州ごとにやって、そのたびにコストを払いなさい、それで、当然のことながらランニングコストをずっと払い続けていかなければいけないという話になったら、これはばかばかしい話ですね。
　日本は、いつもアメリカに適当な御都合主義で言われるんだけれども、逆にここはＥＵなどとも組んで、むしろ、しっかりとアメリカに対して、おたくらちゃんとした基準を一国でつくれということは僕は言っていくべきだと思いますね。それを言っていかないと、あそこはすぐに御都合主義だから、また日本は逆に、さっきの長期増分方式じゃないけれども、向こうの論理だけにこちらが合わせなければいけないという姿になると実にみっともないと思います。
　大臣、どうですか。
○八代国務大臣　確かに、アメリカの要求に対して私たちは受け身の立場が多いわけでありますけれども、日米規制緩和委員会でも、接続料を含めて、アメリカのそうしたもろもろの障壁に対して、日本は日本としてアメリカに強い要望を出しております。
　電子認証、電子商取引というものも、まさにこれから二十一世紀のネットビジネスには欠かせないものでございますから、これを、言ってみれば日本の戦略を十分意識しながら、これからアメリカと取引するにつきましても、各州ごとにそんな認証をとるような方策ではなくて、今度はむしろアメリカを指導するような、せめて一つや二つ、日本がアメリカを教えてやるぐらいの気概を持たなければいけないと思っております。
　さらにまた、今度は目を見開けばアジアという、二十一世紀の市場ということもございますから、これもしっかり、各国間、二国間協議等々を通じながら、電子認証、電子商取引というものが円滑に進んでいくように、そして新しいビジネスの時代を構築するために、私たちもいろいろな角度から検討していきたいと思っております。
○中田委員　長期増分方式の問題にしても、アメリカと日本と二国間でやっているから、ある意味ではへ理屈に対応しなければいけないのですね。それに対して、やはりＥＵだって、このままアメリカ側がああいうふうに州単位でやっているということに恐らく異論があるでしょうし、そこら辺としっかりと日本が連携をとること。あるいはＯＥＣＤ等、先ほど出てきたような国際機関を通じて、共通のルールをちゃんとつくることを日本は今から提唱すべきですよ。
　通産大臣にもよろしくお伝えください、茂木政務次官。答弁は結構ですから。何かありますか。
　　　　〔福留委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木政務次官　ちゃんと伝えるようにいたします。
　ただ、アメリカの場合、州によっていろいろ法律が違っている。これは、日本から進出する企業だけではなくてアメリカの国内においても、今、企業においていろいろな負担が起こる、こういう議論が出ているわけであります。これは連邦政府と州政府の関係であったりとか、中央と地方の関係という、非常に大きな議論の中での問題でありまして、そういった議論も見詰めたいと思いますが、委員御指摘のように、日本だけではなくて、ＥＵであったりとかアジアとも協調しながら、我が国の立場をしっかりと主張してまいりたいと思っております。
○中田委員　そのとおりなんですね。それで別にアメリカの立場の、中央政府と地方なんというのは、そんなのは日本人が全然、こっちがアメリカに一々肩を持ってやる必要はないわけであって、いつも理不尽なことを逆に言われているわけだから、ここは、あなたたちしっかりと国で統一基準をつくれということを言うべきだということであって、茂木さんの場合は、アメリカに対して精通していますから思わずそういうふうに、アメリカの気持ちもまた考えながらという答弁だったかもしれないけれども、徹底的にこれはやらないとね。言われっ放しのところに対して、ひとつ日本のイニシアチブを国際的にとっていくべき分野だと僕は思いますね。
　最後ですけれども、とにかくこういうふうに電子署名、電子認証業務というものがしっかりと確立されれば、今までいろいろな形で不安だった電子商取引だけではなく、例えば行政におけるさまざまな手続、既に政府が打ち出している二〇〇三年からの電子政府ということについて、これは飛躍的に進むと思うんです。今までやはり、本人確認の作業だとか信頼性の部分がきちっと確立されていなかったから、なかなか今までは、せいぜいフロッピーディスクで電子化ですよと言っていた部分でしょう、これをしっかりと今回のもので飛躍的に進めていくべきだと思うのです。
　そういう意味では郵政大臣、郵政大臣は高度情報通信社会推進本部の副本部長でありますね、こういうお立場で、二〇〇三年電子政府に向けて、もう障害は取り除かれたと私は思うわけですけれども、積極的に推進をしていくことの御見解をひとつお伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　いろいろ、いい提案もいただきまして、ありがとうございました。
　この法律は、電子署名及び認証業務を利用できる環境の整備を図るものでございまして、政府への申請、届け出のオンライン化に際して、申請者等が電子署名を用いることが促進されると考えております。
　これがいわば突破口になりまして、電子政府につきましては昨年十二月に決定されたミレニアムプロジェクトにおきましても、二〇〇三年度までには、各省庁において、原則として行政手続がインターネット等を経由して行えるように努めるとされております。私も、今副本部長ということの御紹介をいただきましたが、通産大臣も副本部長でございますから、これからもしっかりと連携を密にいたしまして、電子政府の実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　引き続きまた、いい提案を、いいお知恵を御提示くださいますようお願いいたします。
○中田委員　最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　私は、電子政府を実現する条件はこれで飛躍的に改善された、整ったというふうに言える、そう思って今御見解をお伺いしたわけです。本当に日本の将来を考えたときに、ＩＴ技術を生かして商取引が行われるということは、企業における競争力の問題だけじゃなくて、当然のことながら、その集大成としての国益に絡んできます。その意味でしっかりとこれを、ある意味では、半ば政府は強引にでも進めていかなければいけない、そう思うんですね。
　ですから、例えば二〇〇三年以降は、そうはいったってまだあと二年ちょっとあるわけですから、二年ちょっと以降すなわち二〇〇三年以降においては、役所の例えば許認可の申請にしても何にしても、本当にこういう電子的な申請しか受け付けないぐらいの政府のリーダーシップというか強制力が必要だと私は思うのです。それが逆に民間企業を育てるんですね。
　民間企業も結局、やらないままでいいのなら、あえてコストをかけてやらないというところもいっぱいあるわけですよ。大企業はすぐに対応すると思いますよ。しかし、もちろんこれは当然のことながら各地方自治体の協力も得て、地方自治体の電子自治体化もしていかなければいけない。その上で、中小企業などもどんどん積極的に、電子化をしていかないと生き残れないのだという環境をある程度整えていくこと、このことは僕はすごく国にとって重要なことだと思いますね。
　だから、その意味では、ペーパーはもう受け付けませんよといきなりするわけにはいかないと思います、多分できないと思う。できないと思うけれども、しかし、例えば手数料に差をつける。デジタルディバイドの問題は一方にはあるけれども、それは個人のベースなどでは考える必要はあるかもしれないけれども、企業の取引などにおいてはある程度半強制的に、多少の格差はつけたっていいじゃないですか。それが、企業にとってはやがてもっと大きな競争力の差になっていくんだという意味においては、国益を考えた上では、今回大きな障害は取り除かれたと思って、二〇〇三年以降そういう対応ができることなどもぜひ検討を、通産、郵政それぞれでしてもらいたいなというふうに思っています。
　大臣の御答弁等は、もう時間が来たから結構でありますから、御要望申し上げて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○前田委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、まず最初に、電子商取引の実態、規模などについてお尋ねしたいと思います。通産省に質問通告したときの一と二の順序を変えて質問しますので、二の方から入っていきたいと思います。
　二の方というのは、企業間取引、いわゆるＢツーＢ、それから企業対消費者、いわゆるＢツーＣ、それぞれの取引高がどれくらいになっているかということと、それからまた、これからの見通しがあったらお答えいただきたい。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　電子商取引の市場規模調査についてでございますが、私どもと民間の調査機関、アンダーセンというところでございますが、一緒に行いまして、昨年の三月にその結果を発表いたしました。
　この調査では、日本の企業間取引、いわゆるＢツーＢの市場規模は、一九九八年八兆六千二百億円でございますが、これが、今から三年後でございますが、二〇〇三年の予測では六十八兆四千億程度になる。それから、日本の企業と消費者間、いわゆるＢツーＣでございますが、市場規模は、一九九八年六百五十億円に対して、二〇〇三年の予測では三兆一千六百億円という結果が出ておるところでございます。
○矢島委員　今お答えいただいたわけですが、商取引の圧倒的部分はいわゆる企業間取引が占めている。これは取引量あるいは一つ一つの取引のオーダーが違いますから当然と思います。一方、企業対消費者、こういう電子商取引というのは、六百五十億円、それが二〇〇三年三兆一千六百億円ぐらい、確かに規模では及びませんけれども、その拡大のスピードというのは企業間のそれを上回るということも予測されているわけです。九九年版の通信白書によりますと、アメリカでは、ＢツーＣ市場は、九六年十三億ドル、九七年四十三億ドル、九八年になりますと九十三億ドルと急成長している、こう出ておりました。
　ネット上で商品を販売するいわゆる仮想店舗というのは、例えば書籍のネット販売でアメリカのアマゾン・ドット・コムというのがありますが、そういうようないわゆる仮想店舗、直近の数年間でいいんですけれども、日本ではこういう店舗はどれくらいあるのか、また、もし今後の見通しについての調査でもあればお答えいただきたい。
○太田政府参考人　先生御指摘のありましたように、ネット上で消費者向けに電子商取引を行う店舗数でございますが、残念ながら、公式な統計はございません。民間の調査機関のデータによりますと、九五年四月、今から五年前ですが、わずか六十五店舗だったものが、九八年には一万店舗を突破しまして、九九年四月一万五千店舗、本年三月には約二万三千店舗と大幅に増加しているところでございます。
　残念ながら、今後の見通しについては数字を持ち合わせておりません。
○矢島委員　今お答えいただいたように、急激に店舗数も増加しておりますし、今後の見通しについて特に調査はしていないということですけれども、そういう今までの推移から考えますと、恐らく相当急速な拡大をしていくのではないかな、こんなふうに考えられます。
　そこで、私、きょうは、とりわけ電子商取引における消費者保護の問題、あるいはそれぞれの個人情報をどのようにきちんと保護していくか、こういうような問題を中心にお聞きしたいわけです。
　そこで、企画庁に来ていただいていると思いますが、これは新聞報道ですけれども、九五年度から九九年十一月末までに国民生活センターへ寄せられたネット販売に関する相談件数は千百五十件余りに達し、年々増加している。内容は、代金を前払いしたのに商品が届かないとか、あるいはコンサート券を申し込んだらボール紙が入った封筒が届いたとか、さまざまだと思います。
　訪問販売法で、一般のいわゆる通販と同様に、事業者の住所や電話番号、代表者、こういうものを表示することを義務づけられておりますけれども、ネット上の実際のトラブルでは相手の手がかりさえつかめないということも多い、このように書いてありました。さらに、申し込みボタンをうっかり二回クリックしちゃって、二つの契約をしたことになって二つ届いちゃったというようなのも例として挙げられていました。ネット販売ならではのトラブルもありまして、欧米ではクレジットカードの番号を悪用されるといったケースも社会問題化しているようです。
　そこで、経企庁の方にお聞きしたいんですが、電子商取引に関して、この間消費者からどんな苦情が寄せられているか、その内容で主なものあるいは件数などわかれば、お答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　国民生活センターでは、全国の消費生活センターとオンラインで結ぶ全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますけれども、それでいろいろ消費者苦情に対する情報を集めております。
　相談と苦情に分かれるわけですけれども、苦情だけを見ますと、苦情は平成七年度ではわずか五件だったんですが、それがどんどん、先生先ほど千百五十とおっしゃったんですけれども、苦情だけで見ますと平成十一年度は七百十件ということで、件数はまだ少ないですけれども、非常に大きな伸び率を示しているということです。
　それで、代表的な事例はどういうことかということなんですけれども、いろいろありますが、主なものとしては、インターネット利用中に知らないうちに有料サービスにつながってしまったらしくて、二万一千円の情報料の請求を受けた、有料サービスを利用したつもりはなく、払いたくないということ。あるいは、インターネットを利用している最中に知らないうちに外国につながるソフトがダウンロードされてしまい、高額な請求書が届いた。あるいは、インターネットで携帯電話機の購入を申し込みして現金を振り込んだんだけれども商品が送付されない、しかしながら、業者がいなくなっちゃって、ホームページ上から消えてしまって連絡もつかない。それから、インターネットを利用して外国からスーツケースを購入したが、来たものが壊れたというので返送したけれども、連絡が途絶えてしまった、クレジットカードでもう払ってしまっているけれども、どうしたらいいのか。さらには、息子がインターネットによる映像サービスを利用した際にクレジットカードを入力したけれども、その後で毎月カード会社から二十四ドルの請求が来るようになった。先ほど先生がおっしゃったように、クリックを二回やってしまうと二重に注文をしてしまう、そういうこともありますけれども、大体そんなようなところであります。
○矢島委員　いろいろと苦情相談があるようでございますけれども、昨年の二月十一日に、これは日本経済新聞ですけれども、「電子商取引の消費者保護策　官民共同で検討　通産省　新法も視野」、こういう見出しの記事がございました。それを見てみますと、「通産省は産官学共同で電子商取引の消費者保護ルールを検討する。インターネットを使った通信販売や情報提供で代金決済や契約を巡るトラブルが相次いでいるため、電子商取引の普及にはルール作りを急ぐ必要があると判断した。勉強会は月一回程度開き、契約法、電子署名・認証、消費者保護など分野別に議論する。」こういう報道がございました。
　通産省が昨年の八月十九日に出した「電子商取引の環境整備の一環としての法的課題の検討について」という冊子がございますけれども、それによりますと、「多くの課題はあるが、本資料では、当省において開催した勉強会での議論も踏まえて、焦点を契約ルールの総則部分の紹介及び電子署名・認証の問題に絞って、現時点での当省としての考え方を示している。」「この他、電子商取引に関してどのような消費者保護対策を講じることが適切かという議論も行ったが、取引の実態を踏まえつつ更に議論を深めるべきであるとの指摘も多く、更なる検討に委ねることとした。」
　これを私読みまして、当初は、恐らくこの契約の問題も、それから電子署名や認証の問題も、同じくあわせてこの消費者保護と三つ並びでいこうということが、当初の月一回の勉強会の中で出てきた。ところが、だんだんやっているうちに、結局のところ、今法案はここに出ております、いわゆる電子署名の問題と認証の問題は。ところが、消費者保護がどうも後回しにされてしまった。
　なぜそういう事態になったのか、その辺について、通産省、お答えいただきたい。
○太田政府参考人　先生が御指摘のように、電子商取引を円滑に進めるためにはいろいろな配慮をしていく必要がある。今回御提案させていただいている電子署名・認証的な、まさに基盤を整備することも大事ですし、当然のことながら、電子商取引にかかわる消費者等の保護も重要な問題であるということで、私ども前々からいろいろな角度から勉強を進めてまいりまして、先ほど御指摘の報告書は、まず、できるもの、準備の整ったものということで、署名法、認証法の点を中心に報告をしたものでございまして、消費者保護等の問題についてないがしろにしているわけではございません。まさに今産業構造審議会の消費経済部会で議論をしているところでございまして、私どもの担当の審議官が参っておりますので、状況を御報告させていただきたいと思います。
○杉山政府参考人　消費者向けの電子商取引につきまして、どのように消費者の保護を図っていくかという点につきまして、昨年の十二月からでございますが、産構審の消費経済部会の中にインターネット通信販売小委員会というものを設置いたしておりまして、そこで、まず、トラブルあるいは苦情の実態というものはどういうものかということを、消費者団体あるいは事業者あるいは学識経験者等から今ヒアリングを順次しているところでございます。
　そういった実態調査の結果を踏まえまして、ネットと消費者とのかかわりがこれからどう変わっていくのか、その中で取引がどういうふうに進むのか、その中で技術的な発展性を阻害しない形で、あるいは柔軟な形でどのように規制をしていったらいいのかというような点について、議論をこれから進めていきたいと考えているところでございます。
○矢島委員　先ほど来当委員会で論議されているように、この分野は非常に大きく拡大しているわけですね。日進月歩じゃなくて分進秒歩、そういう状況だ。ですから、この問題も急いでもらわなきゃ困るのですよ、私は。
　つまり、なるほど、契約法やそのほかについて順次やっている、それから目下検討している、苦情の実態などについても小委員会等で検討しているというようなことですが、本来ならば、こういう法案が出るときには、消費者の問題もこういうようにやっていきますよというのが出されて当然だと私は思っていたのですが、どうも少し遅くなりそうですね。小委員会やそのほかの結論が出るまでどのくらいですか。
○杉山政府参考人　少し補足させてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、消費者向けの電子商取引につきましては、訪問販売法という法律の中で通信販売の一形態として規制が行われております。インターネットの広告上に価格だとかあるいは取引条件を明示するという義務がかかっております。そういったことに対応しまして、通産省もインターネット広告を集中的に調査しまして、問題のある事業者に対して警告のメールを発するといったような措置も講じておりますし、また、民間でも、日本通信販売協会等が自主ガイドラインというものをつくりまして対応している。さらに、消費者が信頼できます事業者を識別する際に役立つ、いわゆるオンライン・トラスト・マーク制度というものも準備を進めておりまして、こういったものについて私どもも支援をしていきたいと考えております。
　さらに、今先生お話がございましたような、それにさらにプラスするような格好での規制のあり方というものはどういうものかというのを検討しておりまして、ことしの夏ぐらいには議論の取りまとめをしたいというふうな段取りで考えているところでございます。
○矢島委員　夏をめどにということですが、ひとつぜひ急いでもらいたいと思います。
　実は、消費者に対する保護ということが非常に重要だという問題は、いろいろなところで論議されているのですね。ことしの二月二十日付の日経ですけれども、ネット上の消費者保護の問題について、東京大学の須藤教授の発言を載せております。教授はこういうふうに言っているのですね。「日本も法律制定でネットの消費者保護が一歩前進したのは確かです。ただ、いざとなったら懲罰的な損害賠償請求訴訟の可能な米国に比べ日本の消費者の立場はまだまだ弱いのも否めません。」「現状では消費者の自己責任の部分が多いことをユーザーはきちんと自覚した方がいいかも知れませんね」、こういう発言を載せておりました。
　今回の法律提案理由の説明の中で、「電子署名及び認証業務については、その法的な位置付けについて明文の規定がなく、電子商取引等の普及の妨げになっているのではないかとの指摘」を受けたと。つまり、いわば電子商取引を発展させるための法的基盤整備という性格を持っていると思うのですね。現実の商取引を前提とした法体系がそもそもネット上での商取引を想定していなかった、そのために今回の法整備が必要になったわけだと思うのです。
　こうした法整備というのは、やはりネット上で行われる商取引が秩序立ったものとして発展していくためには必要だと私たちは考えております。それと同時に、消費者保護の問題についても昨年十二月、ＯＥＣＤの理事会勧告というのが出されておりまして、そこで電子商取引に関する消費者保護ガイドラインというのが採択されております。その中の非常に重要な部分といいますか、このガイドラインの第二部の一般原則の冒頭に書かれているのですね。「電子商取引に参加する消費者には、他の形式の商取引で与えられるレベル以上の透明で効果的な消費者保護を与えるべきである。」これはＯＥＣＤの理事会で採択されたものですね。
　そこで、通産大臣はいらっしゃいませんので、もし郵政大臣にお答えしていただければということで、消費者保護問題なんです。
　つまり、電子商取引発展のための法整備を図るんだったら、このＯＥＣＤの理事会勧告が言っているように、「他の形式の商取引で与えられるレベル以上の透明で効果的な消費者保護を与えるべき」だ、こう言っているのですが、私もそうだと思うのです。そういう点で、もし、電子商取引における消費者保護に対する大臣の基本的な考えがあればお聞かせいただければと思います。
○八代国務大臣　電子商取引は、消費者に対しまして多彩な商品・サービスの提供を容易に可能にするものとして今後とも発展が期待されている、これは矢島委員も御理解いただいているところでございます。
　私ども、ことしの一月に、実は、千名を対象にアンケートをとったのですね。それはどういうアンケートかといいますと、インターネットショッピングを利用したくない理由、つまり利用したくない理由は何だろうと。これも法案の中に実はこういう気持ちをしっかり入れるようにというところも指示したわけでございます。
　消費者が電子商取引にちゅうちょする理由を調査したところ、まず、取引の相手方が本人であるか確認できない点、やはりこういう点が不安である。それから、品質に不安があり、実際に商品を確かめて購入したいからというような、やはり日本人は対相手と実際にお金を払ってというのが一つの歴史的なものですから、そういうちゅうちょ、これは七三％ありました。クレジットカード番号など個人情報が漏れているといった不安がある、これが六七％ございました。あるいは、代金の誤請求など代金決済方法に不安があるからというのが五〇％ぐらいありました。購入した商品が届くかどうか不安があるから、三五・一％。通信内容が途中で改ざんされる不安があるからというような、やはり不安の答えが寄せられてまいりました。そういうわけで、電子商取引の一層の発展のためには、これらの不安を取り除くということが大変重要であるという認識に私たちは立ったわけですね。
　この点、本法案は、ネットワーク上で非対面で行われる電子商取引につきまして、これらの問題点を解決する電子署名及び認証業務に関しての制度整備を行うということでございますから、日本の歴史的な実印という印鑑文化というものから転換する一つの過渡期でございますので、いろいろな難しさ、省令でとかいうような言葉が幾つか出てまいりますが、一つの形になったときには、わかりやすい形で、しかも消費者の保護ということにも力点を置いた、そういう制度に育てなければならない、こういう思いでいるところでございます。
○矢島委員　今、大臣が述べられたアンケートの中にも、個人情報が漏れているというお話がありました。この個人情報保護というのも、これまたこの中で十分考えていかなきゃならない重要な問題だと思うのです。
　そこで、時間がありませんので、一つだけお聞きします。
　認定事業者が、この法律でいいますと第十二条ですね、これに違反した場合は、十四条で認定取り消し処分、その旨の公示という手続がとられて、社会的な信用を失うというサンクションを受けることになるわけであります。今回の法的スキームは、認定事業者だけが事業を行うのじゃなくて、認定を受けなくて事業を行うということももちろん想定されるわけですね。こうした事業者、つまり認定を受けないで事業を行うという事業者にはどう個人情報保護を徹底させていくのかということが問題になってくると思うのです。つまり、認定事業者だけではなくて、認証事業を行う事業者全体、これに個人情報保護規定というものをかぶせる、こういうことはできないのか。こうすべきだと私は思うのですが、この辺はいかがですか。
○天野政府参考人　先生おっしゃいますように、この法案では、認定を受けた認証事業者を対象に制度をつくっておりますので、個人情報保護の規定に違反したペナルティーにつきましては、その認定認証事業者の認定を取り消すというものが規定されているだけでございます。
　それで、認定を受けていない認証事業者も含めた広く認証事業者一般の個人情報保護につきましては、現在、政府部内で行われております個人情報保護に関する法制の検討対象になりますものでありまして、その法制の中で罰則の可否を含めて検討されることになろうかと思っております。
○矢島委員　前にも当委員会で同僚委員も言いましたけれども、いろいろな、省令等でこれから決まっていく部分がある。実際にやってみないとわからない部分というのは、これからの問題がたくさんありますから、あります。ですから、もし実際にこれを施行し、やっていく段階で何かこれが問題だというときには早速見直す、こういう姿勢をぜひ貫いてもらいたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○前田委員長　西田猛君。
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　八代郵政大臣、それから小坂、前田両政務次官、政府の関係者の皆様方、また前田委員長初め委員の皆さん方、本当にお疲れさまでございます。
　朝方には、電気通信事業法の一部改正法案を本委員会で可決したわけでございました。今は電子認証等に係る法律案の審議にかかっているわけでございますけれども、電気通信事業法の改正に当たりまして本委員会で附帯決議を付したように、これはいろいろな考え方、思いもあるかと存じます。確かに、ＮＴＴ各東西会社、経営の状況もしっかりとしていってもらわなければいけません。そこで働く人たちのことも当然考えていかなければなりません。しかし、今審議しておりますこの電子認証など、電気通信事業分野におけるこれからの世界の潮流には、まことに速い、そして深いものがあるのでございまして、我が国日本においても、この電気通信事業分野において決しておくれをとることのないように、ＮＴＴ及びＮＣＣなど関係の事業会社、またはその利用者、そして関係の皆は、努力をして、我が国がグローバルなスタンダードにおくれをとらないようにしていかなければならない、そのような思いで朝方、電気通信事業法の一部改正法案がこの委員会を通過したものと思っております。そのことが今後とも我が国で推進されるよう切に祈るものでございます。
　さて、そのような中で、この今回の電子署名・認証業務に関する法律案でもございます。最初に罰則についての話を少しお伺いをしたいと思うのでありますけれども、これは政府参考人の方から御答弁いただければ結構でございます。
　例えば、認定を受けて認証を行う認証事業者の信用を悪用して人をだますとか、そういう行為に出てくる者がいるおそれがございます。本法においては、それらの違法行為を抑止するための十分な措置がなされておりますでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○天野政府参考人　認定認証事業者の証明に関連しました不正行為としましては、二通りの形態があろうかと思います。一つは、認定認証事業者の従業員が故意に虚偽の電子証明書を発行する場合、それから、今先生御指摘の、利用者が認定認証事業者に氏名等を偽って申し込みをして虚偽の電子証明書を発行させる場合、こういった形態が想定されます。
　このうち、認定認証事業者の従業員が故意に虚偽の電子証明書を発行する場合は、既に刑法第百六十一条の二の電磁的記録不正作出罪という刑罰が用意されておりまして、これに該当しますけれども、利用者が認定認証事業者に虚偽の電子証明書を発行させる場合には、現行法では規定がございません。そこで、この法律では、それに対する罰則を設けたものでございます。
○西田（猛）委員　それから、そのような認証事業者を認定する、これは政府の役割ですけれども、その認定を行うに当たって実地検査を行うこととなっております。この実地検査を指定調査機関に行わしめることができる、このようになっているわけですね。
　先ほど来議論になっております、このような電子署名及び認証業務に関しての各国の世界的な法制度の概要の一覧表などを見せていただきますと、我が国の場合は、電子署名について、いわゆる公開かぎ方式だけでなくて技術中立的な定義を行っている。それと、法的効果について言えば、法手続上の証拠力を与えるものである。これは民事訴訟法上の特例と申しますか、民事訴訟法でも定められているように、人の署名ないしは捺印と同じような効果を与えるということであって、契約の成立の要件とは当然なっていない。これは我が国の契約法からくることですね。
　それと、認証機関の位置づけですけれども、これは任意的なものであると先ほど来も議論がありましたけれども、そんな中で認証機関を認定するに当たって、実地検査を行わしめることのできる指定調査機関というものを設ける理由、それから、どのような機関が予想されるのか、幾つぐらい指定をされるお考えなのかというふうなことをお聞かせいただけますでしょうか。
○天野政府参考人　特定認証業務の認定に当たりましては、認証事業者の設備や実際の業務の運営体制が認定の基準に適合しているかどうかについて実地に調査をすることといたしておりまして、具体的に申しますと、認証事業者の事業場に立ち入りまして、認証事業者の設備の試験運転、あるいは帳簿書類の検査等を行うことにいたしております。
　このような業務は極めて専門技術的でありまして、かつその事務量も多く、行政機関にとってはかなりの負担となりますから、行政事務の簡素合理化、民間能力の積極的な活用の観点から、民間の第三者機関に国の事務を代行させるということといたしております。
　それで、指定調査機関の指定についてでございますけれども、主務大臣は、法律上の要件としまして、この法律に定められております経理的基礎、技術的能力、公平中立性などを満たす者であれば、公益法人、民間企業を問わずだれでも指定することとなっておりまして、調査業務の競争原理を導入する観点から、指定する機関の数も法律上は一つに限定いたしておりません。
○西田（猛）委員　わかりました。
　今申し上げましたように、今回の認証業務によって、今審議している法案の第三条にもあるわけですけれども、民事訴訟の推定の規定が設けられている。したがって、電子署名・認証等が行われたものについては、真正に成立した文書、電磁的記録というふうに認定されるわけですから、取引における効果が非常に強まってくる。
　これもいろいろと議論が既に行われているところでございますけれども、その意味で非常に強い推定力を与えることになるわけですね。当然、先ほども申しましたが、日本の契約法制というのは、これは要式行為ではありません。諾成ですから、やるよ、やるよでこれも契約ですという形ですが、こういう今度のネットの時代においては、認証が非常に大きな役割を持ってくる。
　そういう大きな役割を持つ今回の認証事業なんですけれども、その事業が原則自由に行えるということに今回の我が国の法律の立て方はなっているんですけれども、八代大臣、そのようなことで大丈夫でございましょうか。
○八代国務大臣　御指摘をいただきましたが、情報通信関連分野においては、民間活力を自由に引き出して、自由なビジネス展開が可能な環境とする観点から、行政の関与というのは必要最小限とするべきであるとの基本的な考え方に立っております。これも、高度情報通信社会推進本部においてもこのような趣旨を決定したところでございますので、できるだけ自由にという思いでおるところでございます。
　また、国際的にも、認証業務について許可制を採用している国はイタリアしか存在しておりませんけれども、これもＥＵ指令に基づいて、二〇〇一年七月までには任意制に移行をするというようなことも伺っております。任意的な認定制度とすることが、言ってみれば国際的な流れとなっているようでございます。
　こういう状況を勘案しまして、この法律では、国民が取引等の実態に応じて安心して認証業務をできるように、その信頼性の目安として任意的な認定制度を導入するものでございまして、むしろ、自由なビジネスの発展を図る、自由にこのビジネスに参入できるというような思いの中から、それが望ましいという気持ちから、こういう形になっているということを御理解いただきたいと思います。
○西田（猛）委員　大臣今おっしゃったように、私もそこは大賛成ですね。この認証事業そのものは、そういう意味で、自由に参入できるものであっていいと思います。
　ただ、これを契機といたしまして、ネットの上での契約というものに認証が果たす役割は非常に大きいわけでありますから、私もこの法律案を読んでいるときに思い出したのですけれども、例えば、アメリカの契約法なんというのは、よく我々、頭文字をとってＭＹＬＥＧと覚えたんですが、結婚に関する契約というのは書面でなきゃならないわけですね、署名が入っていなきゃいけない。それから、一年以上を超えての契約というのも書面でなきゃいけない。それから、土地に関する契約も書面でなきゃいけない。それから、後見人に関する契約も書面でなきゃいけない。それから、たしか五百ドルだったと思いますけれども、五百ドルを超えるものの売買に関する取引の契約も要式行為だ、書面でなきゃいけないというのがアメリカの契約法上は定められているんですね。
　ところが、日本はもう御存じのように、今申し上げましたけれども、諾成、非要式ですから、ＡさんとＢさん、私と大臣が、では大臣の何々を私が十円で買うよ、この言葉だけでＯＫでありますというふうなところから、どうも我が国においては契約が軽いと言うと言葉が変ですけれども、約束ということに重きを置かなきゃいけないんですけれども、契約ということに対する概念が我が国においてはどうしても欧米に比べて希薄と言ってはなんでございますけれども、もっと重要視をしていかなければいけないのではないかなと私などは常に思っているわけですね。
　ですから、インターネット時代における契約というものに認証事業が果たす役割は非常に大きいと思いますので、これは我々期待をしているというところでございます。
　そのような中で、きょうはわざわざ通産政務次官の茂木次官にも来ていただいていますので、あえて国際経験も豊かな、小坂次官も前田次官も大変国際経験豊かですが、さらに茂木次官から、今私の申し上げたようなことも含めて、今回の我が国の電子認証に係るこの法制が、各国の制度に比べても遜色なくグローバルスタンダードにたえていけるものかどうかについて、お話をいただけますでしょうか。
○茂木政務次官　西田委員とはハーバードで同窓でございまして、今回質問者、答弁者ということで議論できるというのは、本当に感慨深く思っております。
　それから、委員、アメリカでも弁護士資格をお持ちでありまして、そういった意味からもこの分野は大変お詳しいということで、今後ともいろいろ忌憚のない御意見をお寄せいただければと思っております。
　例えばＥコマースの分野等々でいいますと、委員御案内のとおり、アメリカの方が圧倒的に進んでいる。ＢツーＢで日本の二倍以上、ＢツーＣでは十倍ぐらい、こういう形でありまして、こういった新しい流れに対応するための法案だ、こういうふうに考えているわけであります。
　諸外国におきまして、この分野で主流になっておりますのは、電子署名に関する技術中立性への配慮の問題、それから、認証事業者に対する任意的な認定制度の導入等に留意するなど、国際的な整合性を視野に入れまして今回の制度設計を行ったところでございまして、国際的に十分電子商取引の基盤として機能し得る、このように考えております。
○西田（猛）委員　ぜひ、この事業のこれからの発展を期したいと存じます。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○前田委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　二十分の時間ですので、本来、法務省や通産省にお尋ねもしなきゃならないかと思いますが、郵政省だけで質疑をいたしますので、郵政省の大臣、次官の範囲内でお答えをいただければ結構だと考えております。
　先ほど、大臣の御議論の中で、印鑑証明のあり方の過渡期的な法案の一つだというようなお話がございました。実印の方ですね。私は、本当にあの印鑑の文化というのは大事でありますし、印鑑屋さんというのは、本当に伝統的に家業を各地区でやってこられたこと、そのとおりだと思います。本当に実印がなければ何かいろいろな本人確認ができないという今のやり方をいつまで続けるのだろうと時々思うわけでございます。
　去年の暮れに郷里に帰りまして、なかなか平日帰れないものですから、いつも使っている銀行へ行きまして、いろいろな、判を押したりお金を納めたり、たまっているものをやっておりまして、そうしたら、代議士、これは実印が要るのですと言うのですね。僕は実印を持っていないものですから、理事長やら部長に、昔から知っていますから、冗談半分に、実印というのは何のために要るのだ、こう言ったら、本人確認だ、こう言うから、長いつき合いの衆議院議員中井洽を知らぬのかと僕は言ったわけでございます。秘書が実印を持っていったらそれでいいのですね。ここらを含めて、本当にどうなんだろうと思わざるを得ません。しかし、漢字文化の中で育った我々として、印鑑というものをなくするというわけにもいかぬでしょう。大臣がさっきどういうことであそこまで踏み込まれたのかわかりませんが、率直な大臣のお考えを承ります。
○八代国務大臣　実印を本人確認に用いることは、本人確認の有効な方法の一つでもあると思います。当然、認証事業者が本人確認方法として利用する選択肢の一つとなり得るものと考えておりまして、まだまだこの文化は、電子署名、電子認証という法律がつくられましても、まだ日本においては主流であろう、しばらくはそんな思いを持っているところでございます。また、電子署名と印鑑は、その利用実態に応じて使い分けがなされるものと考えられまして、例えば、迅速性かつ効率性が求められる日々の電子商取引では電子署名が用いられる一方、高額な取引とか、あるいは遺言とか、今後も文書形式が日本では維持されると思っております。したがって、従来どおり印鑑が用いられることになるのではないかと考えているわけです。
　私も、実は実印というものを持っておるわけでありますが、めったに私がついたことはなくて、かみさんがほとんどついているわけでございます。しかし、子供たちに実印という話をして、印鑑証明という話をしましても、子供たちはわかりませんね。印鑑証明とは何だ、やはりそんな年齢のギャップ等々を感じていきますと、まさに二十一世紀の子供や孫たちの時代には、この電子商取引といいますか、電子署名あるいは認証制度というものがまた主流になっていって、我々は過去の一つの考え方の中であえぐのかな、こんな思いを率直に感じてもいるところでございます。
○中井委員　率直なお考え、ありがとうございました。
　インターネット銀行とか、あるいはインターネットの証券取引、インターネット銀行はまだ非常にこれからだという感がいたしますが、インターネットを使っての証券取引というのは、株式の取引というのはかなり行われている。そういうときに、大体もう暗証番号で処理をされているのだろう、こう思うわけであります。
　暗証番号ではなしに、あえてこういう大変複雑な形式の今回の電子署名あるいは認証、こういう制度を導入した。どういう利用方法を具体的にお考えなのか。あるいは、どのぐらいの利用件数というのを想定されているのか。あるいは、認証証明、自由競争でありましょうが、こういったことについてどのくらいの費用というものが想像されるのか。これらについて、郵政省のお考えを承ります。
○小坂政務次官　委員が、通常いろいろな銀行でカードを使うとか、そういうときに使う暗証番号というのは四けたとか五けたぐらいのものである、あるいは、もう少し複雑な金庫等でも八けたぐらいの数字を羅列するものであろうと思います。
　今回の電子署名というのは、いろいろな方式もこれから出てくると思いますが、現在この法案で議論しているときにその主流を占めておりますのが、公開かぎ、秘密かぎという方式でございます。これは電子文書を送信するに当たりまして、本人しか知らない秘密かぎ、これは数字の羅列でございますけれども、数百けたのレベルの数字を用いて、この電子的な文書を暗号化するわけでございます。この暗号文を復号化するには、これは公開かぎというものがないとできない。この二つのかぎを使ってやるわけでございます。
　これは数学的な論理でございますので、私も説明を受けてもなかなかわからない。実際には、十七世紀のフランスのピエール・ド・フェルマーという数学者が考え出したフェルマーの定理というのを使ってやるのだそうでございます。素因数分解をするというような話でございますが、これを説明していますと、えらく長くなって、私もわからなくなります。
　そういった方式を使ってやるものですから、では、ものすごく難しくて、頭をひねらないと使えないのかといいますと、実際にはこれはソフトウエアに組み込まれていて、パソコンの上でかぎをかけろと言えばすぐに一瞬にかかってしまう。また、認証を申請するにも、電子的にその文書を送るのは非常に簡単な方法でそれをつくることができる、こういうような内容になっておるわけでありまして、使い方が簡単なものですから利用頻度も非常に多くなってくると思います。
　ですから、電子商取引の上でも、何か買い物をする、Ｅコマースということで買い物をするというような場合には、みんなこれを使ってくることになるかもしれません。そのレベルが、金額によって認証を必要とするような契約のものになるのか、政府の認定を受けた認証事業者の認証を使うのか、あるいは、一般にもっと普及型といいますか、もっと利用料金が安い形のものを使うのか。利用料金というお話もございましたが、利用料金も、言ってみれば、数円かあるいは一たん定額を払えばもう幾らでも使い放題というようなものから、一件一件料金を取るとか、あるいは認定をするたびに料金を取るとか、いろいろな料金形態が考えられるわけでありますが、これも数千円からもっと上というものもあるのかもしれません。
　その辺につきましては、まだ事業者の方の話でございますので、私どもが詳細にまだ申し上げるわけにはいきませんが、そういった幅のある料金体系のものであって、また利用範囲も、今申し上げたように、非常に簡易なものから高額の契約等に使われる非常にセキュリティーレベルの高いものまで、いろいろなバリエーションがあるというふうに理解していただければいいかと思っております。
○中井委員　今のお話を承りますと、要するにインターネットの取引において、ほとんどこういう形のものが、印鑑であったり実印であったり、いろいろとレベルの高さによっては違うのでしょうが使われる、こう御判断をなさっているようであります。
　それで、先ほどから御議論がありましたが、こういうやり方を法的に制度としてつくっていく、これが、インターネットのことでありますから、本当に将来も国際的にこういうやり方でインターネット上いけるのかどうか、これが心配なわけであります。
　郵政省の今日まで歩んできた歴史を見ますと、残念なことに、いろいろなやり方、テレビだとかビデオだとかの世界で、時々独自のことをやりながら、それが世界の主流にならずに後から直さなければならない、こういうことが間々あったわけでございます。今回の電子署名・認証の制度というのは、先ほどからお話を聞いていると、大体こういう方向で世界の中でやっていけるのだというようなお話でありましたが、そういう確信のもとに今回法案をお出しになっているのでしょうか。
○八代国務大臣　まさにアメリカでも、インターネットビジネスが既にもう三兆円に迫ろうという状況。日本でも実際千七百億とかそういう状況ではございますけれども、日本の経済の全体を見ますと、アメリカが三兆なら日本も二兆くらいの取引がインターネット上であってもしかるべきという状況だというふうに思いますし、まさに世界の潮流は、これから、電子署名・認証という形のネット取引になっていくだろうと思うのですね。
　私テレビを見ていまして、ＩＢＭでしたか、梅津栄というタレントさんが酒屋さんの主人で、はっぴを着て、フランスから買い物に来て、それはねと言うコマーシャルがありますけれども、まさにあんなふうに町の中で、これから私たちのインターネットを通じてのそうしたビジネスというものは本当に活発になっていくでしょうし、対外国へのセールスということがいわば日本の社会の大きな力になっているということを考えますと、世界の対応の中にやはりおくれてはならない、そのためには、世界に先駆けてというよりも、私たちがリーダーシップをとるような思いで、この電子署名というものをしっかりと国際的にも位置づけていく、日本の未来のかぎである、こんなふうにも思っているところでございます。
○中井委員　結局この方式、これはすべてそのままというわけではないのでしょうが、こういう方式で世界の中でインターネットで取引というものが進んでいくという、方向性も確信も余りなさそうなお話でありましたが、ここら辺を含めて柔軟に対応されて、世界の流れの中でおくれることのないようにお願いをいたします。
　こういうことを私はこんな席で申し上げるのは恐縮なんですが、かつてＮＴＴのプリペイドカードあるいはパチンコのプリペイドカード、ああいう研究を日本がしたときに、一年、二年と法的なことを積み上げて、結局にせものをつくられないかという議論が随分あったのだそうであります、研究会で。しかし、日本の技術屋さんは、いや、絶対にそんな簡単ににせものができるようなものではありません、こう言って豪語されたのだそうでありますが、一万円のパチンコのプリペイドカードやそういうものが出ると、あっという間ににせものをつくられた、こういう事件があったわけでありまして、コンピューターの世界でも、すさまじいいろいろなことを私どもは聞いております。
　今回のこういう署名制度だって、非常に中身は難しいけれども、小坂さんのお話では、使うのは簡単である。使うのが簡単だったら、例えば私どもの事務所でやっても、秘書が勝手にやったときどうなるのだとか、あるいは会社関係でも、それを使える人が決まっておっても、日本の会社ですから、簡単に部下の者が使ってしまう、そのときどうするのだ、こういったことを含めて、ありとあらゆることを考えていかないとなかなか対応できない複雑な社会になっているのだろう、こんなふうに考えております。そういう意味で、柔軟な、また十分な対応をこれからもしていただきますことをお願いいたします。
　最後に、小坂さんでも大臣でも結構でありますが、率直な感想というか考えをお聞かせいただきたいと思います。
　こういうインターネットでの国際的な取引、国内的な取引、ふえればふえるほど税金というのはどういうふうに考えていくのだろう、インターネット上の取引に対する課税のあり方あるいは消費税のあり方、こんなことを含めて、非常に難しいものがこれから提起されるのだろうと思っております。当委員会での役割ではないかもしれませんが、インターネット等のことに大変お詳しい小坂次官のお話と考えとを承って、質問を終わりたいと思います。
○小坂政務次官　中井委員の御指摘は本当に難しい問題でして、これは今世界的な議論になっている問題でございます。インターネットの取引に対しての課税を一体どのようにして行うのか、その点につきまして、我が国においてもこれは考え方がまだ十分に煮詰まりませんし、諸外国においてもこれはなかなか難しい問題であります。実際には、インターネットを通じて商品を注文して、形になった物が輸入される形をとれば税関において輸入時に関税を課すことができるわけでありますが、音楽とか著作物のように、電子的にこれが送られる場合にはなかなか把握できない、そんな意味で、これはこれからのまだ十分な課題と認識いたしております。
　ただいまの質問に対するお答えはその程度でございますが、今回の認証全体につきましての御意見ということであれば、大臣から御答弁をお願いいたしたいと思っております。