Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安孫子藤吉君）　第一点、総理からもお答え申し上げておるわけでありますが、いろいろ地方財政の強化について、対象税目の拡大を図ったり、交付税率の引き上げをやるべきじゃないかという御所見がございました。
　この点は、私ども五十六年度の地方財政を考えましても、引き続き巨額の財源不足が見込まれておる。そこで、地方交付税法の第六条の三第二項に該当する事態と相なっておりまするから、同条の規定に即しまして、地方交付税率五％の引き上げを行うべきではないかということを、自治省といたしましては特に要求いたしたわけでございます。しかしながら、現下の情勢は、巨額の特例公債を発行しておるような国家財政の状況でもございまするし、その状況も考えまして、今回はその実現に至らなかったわけでございます。
　しかし、一面におきまして、来年度の地方財政対策については、臨時地方特例交付金あるいは既往の借入金の償還方法の変更でありますとか、交付税特別会計の借り入れ等によりまして、地方交付税の所要額を確保することとしたのでございまして、地方財政の運営には支障を来さないような措置は講じたつもりでございます。
　御指摘のように、地方財政の健全性を回復いたしまして国民生活の向上に必要なる施策を適切に推進できるようにするためには、基本的には、地方税源の充実強化とあわせて、地方交付税の税率の引き上げあるいは対象税目の拡大等によりまして、その所要額を安定的に確保してまいる必要があると考えております。その具体的な方策につきましては、今後とも十分努力をしてまいるつもりでございます。（拍手）
　また、お尋ねの住民税の課税最低限の引き上げの問題でございまするが、先ほどもお答え申し上げましたが、住民税の課税最低限は、従来から国民生活の水準、納税義務者の数、地方財政の状況等を総合的に勘案して定めてきておるのでございます。これまでも逐次引き上げはいたしてまいりました。しかしながら、来年度は御承知のとおり地方財政がきわめて厳しい状況にあります。住民税の課税最低限を引き上げるといたしますと、大幅な減収を来すのでございまして、その影響もきわめて大きいと考えまして、今回、課税最低限の引き上げを見合わせたわけでございますが、低所得者層の税負担については特に配慮をする必要があると考えましたので、来年度は新たに非課税限度額を設けまして、一定所得以下の住民に対しましては課税しないことにするような改正案を御提案申し上げておるわけでございます。
　次に、土地対策の問題でございまするが、市街化区域農地に対するいわゆる宅地並み課税につきましては、御承知のとおり、税制調査会から答申をいただいております。その趣旨は、いまの制度は五十六年度までである。「五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」このことは必要であろう。そして、その配慮を払いながら「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象」にすべきではないか。また、現在行われておりまするＡＢ農地に対するところの措置につきましても適正化措置を強化すべきではなかろうかというような答申を得ておるわけでございます。したがって、五十七年度からどうしてもこの問題を解決しなければならぬ立場に立っております。
　そこで、この答申の趣旨を踏まえながら、関係省庁の意見を聞きながら、今後十分検討してまいりたいと考えておるわけでございまするが、その場合に、御提案のございました選択的宅地並み課税というような考え方、これも一つの有力な考え方だと思いまするので、その検討の過程におきまして十分に参考にさせていただきたく、検討を続けてまいるつもりでございます。
　なお、第二臨調との関係のお尋ねがございましたが、これは現在、総理の諮問機関といたしまして地方制度調査会というものもございます。これは定員あるいは給与水準の問題について、すでに検討をいたしつつあるわけでございます。その辺の固有の事務等については、第二臨調との間に調整をとる必要があると私は考えておるのでございまして、この点、そごのないように行管庁長官とも十分お打ち合わせをいたしたいと考えておるものでございます。
　なお、いろいろなお尋ねの中に、国庫補助金制度の抜本的な改正を図ったらどうかというお尋ねがございましたが、とれもしばしば議論されてまいっておるところでございまするが、地方公共団体の自主性、自律性を高めるためにも、また、国と地方を通ずる行政の簡素効率化を図るためにも、国庫補助金制度については基本的に見直しを行うことが必要であると考えております。
　御趣旨のように、この国庫補助金につきましては、あるものは一般財源に振りかえてもいいものもあるのではなかろうか。しかし、存続すべき補助金なんかにつきましても、メニュー化の範囲をさらに拡大をしていくとか、もっと進めば総合補助金制度というようなものを確立することとか、これはいろいろ事務的な措置を必要といたしますけれども、そうしたことをこれから積極的に検討いたすべきであろうと存じまするし、第二臨調におきましても、この点は審議されるものであろうと考えておるわけでございます。なお、第十七次地方制度調査会の答申におきましても、この点は特に強調された答申を得ておるものでございます。
　なお、最後に超過負担の問題のお尋ねがございました。
　超過負担の問題は、国、地方の財政秩序を乱すものもあるわけでございまして、との点は解消しなければならぬと考えております。で、この点、政府も従来から関係省庁の実態調査を行いまして、その結果等に基づいて改善を図ってきておるところでございまするが、超過負担については、地方団体の間に必ずしも意見の一致を見てない金額がございます。そこで、国と地方の考え方の違う点をも十分認識をして、地方団体の意見をも十分聞きながら、今後とも超過負担の解消に努めてまいる考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対するお尋ねの第一点は、五十五年度の物価見通しいかんということでありますが、最近に至りましてようやく消費者物価は安定の方向に進んでまいっております。十二月には七・一％、一月には東京区部で六・八％という水準でありまして、なお引き続きまして二月から三月にかけまして、物価安定のためにあらゆる努力を続けてまいりたいと考えております。そして、政府の改定見通しであります七％程度という目標が実現できるように全力を傾けたいと考えております。
　第二点は、五十六年度の消費者物価の見通しいかんということでございますが、五十六年度は五十五年度と違いまして、ある程度物価対策もやりやすいのではないか、こう思っております。
　一つは、卸売物価が最近目に見えて鎮静化をしておるということでございます。御案内のように卸売物価は、数カ月たちますと消費者物価に大きな影響を及ぼします。昨年の四月には年率に直しまして二四％という高い水準にございましたが、二月上旬に至りまして三％台という安定した水準になってまいりました。それでも年度間の平均をいたしますと一四％台だと思いますが、五十六年度は、おおむね政府見通しどおりこれは四％見当におさまるものと考えておりまして、これから来る影響が非常に少なくなったということ。
　それから同時に、五十五年度には電力料金、ガス料金の値上げがございまして、これが非常に大きく消費者物価を押し上げております。一％以上もこれが押し上げたのでございますが、五十六年度にはこういう大きなものがございません。また幸いに、最近は石油情勢が安定の方向に進んでおりまして、昨年のようなイラン・イラク戦争による急上昇、こういうことはないであろうと考えております。
　そういうことで、五十六年度の政府目標であります五・五％は現時点では実現できると確信を持っておるところでございます。
　次のお話は、現在の経済情勢をどのように認識して、どのような対応策を立てるのかということでございますが、残念ながら、現在の経済情勢は内需が非常に停滞をしております。それから在庫調整も相当おくれております。そういう状態になっておりますので、景気の着実な回復を図り、物価の安定をさらに進めてまいりますために、今後引き続いて政策を機動的に運営をしてまいりたいと考えておりまして、今月の末から来月の上旬にかけまして、いろいろな経済指標が集まってまいりますので、その指標を見た上で、関係各省との間で十分相談をいたしまして、具体的な対策の内容を決めていきたい、このように考えております。
　最後に、今後の金融政策いかんということでございますが、政府は、昨年の九月に総合経済対策を決定いたしまして、その中で、今後金融政策は機動的に運営する、こういう基本方針を決定いたしました。金融政策を機動的に運営するという意味は、現時点における金利水準が非常に高い水準でありまして、経済活動の足を引っ張っておる、したがって、条件が熟し次第、金利引き下げの方向に持っていきたいということが機動的運営の内容であります。現在もその方針は変わっておりませんで、そういう方向に進めたいと思っておりますが、そのためには、やはりそれだけの条件を整えなければなりません。たとえば物価の安定であるとか、あるいは為替の安定、国際収支の均衡、いろいろな条件があろうかと思いますので、そういう金融政策が機動的に運営されるような客観条件を政府の方でつくり出すために、いま懸命の努力を払っておるというのが現状でございます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　本日は、理事会の協議により、福祉問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　最初は官房長官ですが、きょうは、御承知のように二月二十六日で、二・二六事件の日であります。ちょうどきのうまでは雪が降っておりましたが、きょうはローマ法王のせいか天気になっておる。一九三六年ですから昭和十一年の二月二十六日でありますが、この国会の周辺は、陸軍の第一連隊、第三連隊、近衛第三連隊、千四百八十名というふうに言われておりますが、青年将校を中心に決起いたしました。
　その背景には、北一輝とか、そういう日本改造法案を掲げまして、農村の疲弊、失業、人身売買、そういう背景を受けて政治が乱れておる。陸軍の中は皇道派と統制派、コントロール派と分かれて、皇道派が決起をした。政友会の一部もこれに参画したということで、異常な状況であったわけでありますが、この問題の処理はともかくといたしまして、これを契機にいたしまして、朝鮮半島を足場にいたしまして、関東軍が火をつけて、満州のかいらい政権、それで中国大陸それから大東亜戦争と東南アジア、太平洋戦争に進んでいったわけであります。
　私どもは、その行き着く先は完全に敗北をいたしました。その廃坑の中で、国際的にはポツダム宣言を受けまして国連ができて、国連憲章がこの手元にいまありますが、平和と人権を基調とする新しい秩序を提唱いたしました、
　日本国憲法については、いろんな議論があるんですが、しかし反対する自由を持っておった国会は満場一致か満場一致に近い形で平和憲法をつくったんですが、これは廃墟の中で日本をどうつくっていくかということにおいて、言うなれば全国民が一定の希望を持って立ち上がったということになるわけですが、その憲法をつくりました柱となったものは二つあると思います。一つは、太平洋戦争に対する深刻な反省です。もう一つは、広島、長崎、この悲惨な惨劇を繰り返してはならぬという決意です。これが日本の平和憲法を国民の支持の中でつくったということであると思うのであります。
　このような問題は、無資源国日本がどういうふうに発展し生きていくかという問題をめぐって、ある場合には非核三原則としてまいっておりますし、あるいは兵器の輸出の問題についても、戦争を輸出しない、そういう決意の表明といたしまして国策が一定の方向を進んでおるやに思われるわけであります。
　しかし、本年度は非常に大きな転機でございまして、われわれはこれからどういうふうにこの日本の将来を建設していくか、こういう重要な岐路であります。鈴木総理大臣は、いままで国会におきまして、平和憲法の平和主義と民主主義と基本的な人権を守る、こういうことをしばしば答弁をされましたが、こういうことを受けまして、スポークスマンである官房長官は、きょうの日にどういう決意をお持ちであるか、お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　二・二六事件が起こりましてからまだわずかに四十何年でございますので、長い厳密な意味での歴史の展望においてこれをどう考えるかということにはいろいろ議論があろうかと思います。しかし、ただいま大原委員が御指摘になりましたような経緯、そのもとに今日のわが国憲法がつくられ、そして新しい日本をわれわれが築きつつある、そういう御認識、私は、基本的に大原委員のおっしゃったことに異存はございません。そのように考えます。
○大原（亨）委員　順次質問を進めてまいりますが、経済企画庁長官、この新しい経済社会七カ年計画でありますが、その中では、いままで私を含めまして各党の委員、同僚の諸氏から質問があったわけですが、日本はこれから異常な高齢化社会を迎えるわけです。高齢化社会というのは、六十歳、六十五歳以上の高齢者が絶対的にふえていくという問題と、政府が人口推計で予測しなかった出生率の低下が昭和五十年以来異常な状況で進んでおるということです。これは言うなれば相対的な高齢化でありますが、分子と分母の関係でありますが、そういう異常な事態に対処いたしまして、これからの七カ年計画や八〇年代をどうするかということは非常に重要な問題です。
　私は、この新経済社会七カ年計画を繰り返して検討いたしてみまして、俗に見えざる革命と言われておる高齢化社会に対応するその政府の文書の中には、やはり総理大臣の施政方針演説に見られるように問題点を指摘をいたしておりますが、しかし分析はあっても政策はないというふうに言われておるわけであります。高齢化社会を弱肉強食の社会にしてはいけない。国は何をなすべきか、自治体はどういう役割りを果たすか、そして総合的に日本の福祉をどう位置づけるか、こういう問題について確固たる方針を持たないと、日本の国民的なソリダリティー、連帯を確保することはできない。若い層と年寄りの層、身体障害者の疎外あるいは男女の差別あるいは外国人や同和問題もその一つですが、平和と人権、国際人権規約、そういうことを考えてみます際に、どういうふうな政策を総合的に長期的に展望して一つ一つ実現をするか。雇用、年金一つをとってみましても、土壇場では間に合わない。十分の準備が要る。生活設計、個人個人にかかわる問題ですから、そういう高齢化という問題を中心といたしまして、それらの課題を総合的にどう追求するかということがこの七カ年計画に欠落をしておるのではないか。そういう点を私は指摘をいたしたいと思います。長官の御意見を承りたいと思います。
○河本国務大臣　いま、わが国における急速な高齢化社会が進んでおるということは見えざる革命である、こういうお話がございましたが、まさにそのとおりでありまして、今回の新七カ年計画もそういうことを念頭に置きながらいろいろ対策を立てております。
　具体的に申し上げますと、第一に、中高年齢者に対する雇用対策の推進、それから第二には、計画的な年金制度の改革、第三には、老人に対する総合的保健医療の対策の確立を図るべきである、こういう考え方に基づきまして関係各省の間で積極的に施策を推進をしていく、こういう基本路線を明示しております。いまお述べになりましたのは、これは抽象的ではないかというお話でありますが、これは基本原則でございまして、この基本路線に沿いまして毎年経済の実情を見ながら具体化を図っていく、こういう考え方でございます。
○大原（亨）委員　そういうスローガンだけでは、結局ばらばらな鈴木内閣の政策をコントロールすることはできない。具体性がないということです。たとえばことしは御承知のとおり国際障害者年でありますが、国際障害者年を迎える準備をするに当たって、国連では何回も決議があるわけです。その中で、高齢者の問題と障害者の問題で非常に重要な課題はリハビリテーションなんです。リハビリテーションのサービスをどうするかということと、日本の決定的におくれているこの専門職員をどう養成するか、こういう問題があるわけです。たとえばホームヘルパーの問題でも、施設中心の高齢者対策あるいは特別養護老人ホーム、どんどんふえていくのですから、高齢者がふえて、障害者も高齢化していくのですから、それに対応いたしまして施設を中心にするのか在宅を中心にするのか、こういうことによりまして計画の内容はがらりと変わるわけです。住宅政策や公共投資、全部変わるわけです。そういう問題点に触れた総合政策がないという点で、私はこの問題だけに時間をとることはできませんが、その反省に基づいて順次七カ年計画を補強すべきである。そういうふうにしないと、七カ年計画が終わるまでこういうことであったのでは八〇年代の政策の対応はできない。社会の連帯というものも守ることはできない。弱肉強食の社会になる。私が例を挙げましたのは二つあるわけですが、たとえばリハビリテーションサービスあるいは専門職員あるいは在宅があるいは施設が、それに対応する人的なあるいは公共投資の面の改善、こういう問題については触れていないと思いますが、いかがですか。率直な答弁でいいですから、簡単に、……。
○園田国務大臣　御発言のとおりでありまして、総合的な長期の観点からいまおっしゃったような点を緻密に組み立てていく必要があると考えます。
○大原（亨）委員　伊東外務大臣も鈴木さんもアメリカへ行かれるわけですが、計画を立てていく場合にその基礎となります問題があるわけです。というのは、ＧＮＰ対防衛費を幾らにするかという議論がずっと続いてまいりました。その中で日本はＧＮＰの〇・九だというのですが、しかしＮＡＴＯ方式というのがあって、恩給が入っているわけです。あるいは海上保安庁が入っている——これは海上警察ですか。それから駐留軍の費用のとり方もありますが、軍人恩給とか自衛隊の年金が入るということになりますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法は軍人、軍属、準軍属ですから、これも入る。それらを総計いたしますと日本の軍事予算というのは非常に大きいのではないか。これについて見解を述べてもらいたい。
○伊東国務大臣　防衛費とＧＮＰの対比のとり方、これは各国でいろいろ違うことは御承知のとおりでございまして、いま大原さんの言われた軍人恩給でございますとか海上保安庁とかそういうもの、ＮＡＴＯでやっているものという計算をすれば一％超えることは確かにそのとおりでございます。
○大原（亨）委員　ＮＡＴＯ方式というのはどういうことなんですか、防衛庁。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　ＮＡＴＯ方式につきましては、その内容がＮＡＴＯ秘とされておりまして詳細が明らかでないので、これによるわが国の防衛費を算出することは困難であると考えております。また、ＮＡＴＯ定義国防費には軍人恩給費が含まれておるとも言われておるのでありますが、その範囲等の詳細がわからないので、わが国の場合、いかなる範囲の軍人恩給費を加えるべきかを決めることはきわめて困難ではないかと思います。また、防衛庁としては、自衛隊は旧軍隊とは連続性がなく、また現在進めている防衛力の整備とは余り関係がないことから、旧軍人、遺族等恩給に係る経費を防衛関係費に加えることは適当ではないと考えております。
　しかしながら、仮に五十六年度の場合、旧軍人、遺族等恩給に係る経費を全額とれば約一兆五千億円となり、防衛関係費二兆四千億円に加えますと、機械的に試算すれば約三兆九千億円となりまして、対ＧＮＰ比は一・四八％、切り上げますと一・五％弱程度になる、そういうふうになります。
○大原（亨）委員　アメリカはベトナム戦争その他で軍事予算の重圧で失敗しているわけです。インフレになりまして高金利になりまして、設備投資に回らなくなって、そして競争力が低下しておるわけです。私は、いまレーガンの問題について、政策について議論をする時間はありませんが、十分日本において主体的にこの問題を受けとめて、日本における新しい——日本は無資源国ですから、全く裸のような国ですから、そういう中において新しいパンか大砲かという問題は必ず起きると私は思う。そういう問題で国民生活を安定することがいかに重要であるか、こういう問題に留意をしながら自主的にこの議論を進めていってもらいたい、そういうことが国民の外交に対する信頼を維持する道である、私はこう考えますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　防衛費のお話だと思うわけでございますが、そういう防衛費の問題につきましては、まさに大原さんおっしゃるように、これは日本が日本を守るためにどうするかということを自主的に判断をしなければならぬというのはもうそのとおりでございまして、国民のコンセンサスも必要、財政のことも考えなければいかぬ、日本のいわゆる社会保障のことも当然考えなければならぬ、総合的な考え方で自主的に判断するということでアメリカとも話し合いをしたいというふうに思っております。
○大原（亨）委員　これから順次具体的な質問を中心に入りまして全体的な問題を議論いたします。
　行政管理庁長官が見えてないわけであります。総理大臣候補には全部答弁してもらうことにしておったのですが、後になりますからこれは後回しにいたします。
　一言言っておきますと、行財政の改革というのも、渡辺さんが言われましたように予算の査定でいわゆる一律増分主義、一律でカットするというようなことはいけないと私は思うのです。そうじゃないという顔をしておりますけれども。行財政改革にいたしましてもやはり一律主義というのはいけない、何が重要であるかという点を考えて行政改革をやるべきである、こういう議論をしなければいけない、こういうように思っておりますが、これは後に保留しておきます。
　そこで、渡辺大蔵大臣は、高福祉には高負担というふうに言われたわけであります。これは財政当局としてはそういうことを言うんでしょうが、厚生大臣、日本の社会保障はどういう特色や欠陥があるのか、こういう点について整理をしたことがございますか。
　私の見解を申し上げておくと、日本の社会保障給付費は一二％以下でありますから国際的には低いわけです。社会保障給付費は低いんです。低いけれども。その中で医療費の占めるシェアが非常に大きいというわけです。第三の特色は、その医療資源の効率的な活用という面から非常にむだが多い。それはもちろん年金が成熟していないということも一つでありますが、年金がむちゃくちゃ、ばらばらであるということが一つ。ヨーロッパの方は、すでに六十五歳以上が一四％になって静止をして、若い人口がずっとふえているわけで、負担能力がふえているわけですから、年金が成熟をしておりまして、社会保障給付費が高いということもあります。しかし、日本はそういう欠陥を持っているんですから、その欠陥のままでずっと進めていくと大変なことになるということを指摘をいたしておるわけです。この大まかな見解についてどうお考えでありますか。厚生大臣、続いて大蔵大臣。
○園田国務大臣　日本の厚生行政は、その発生と沿革がヨーロッパと違っております。そのために、無理に制度を並べた等の関係もあって、総合的な体系立った制度になってない。その矛盾がいま各所に出てきておる。そこで、いまや理論からでなくて現実から、このままではやっていけないという状態に立ち至っていると思います。
　そこで、遅まきで非常な困難もあるし、また過程においてはいろいろ無理があると思いますけれども、これを総合、体系立った、あるいは年金の一元化であるとか、その一元化の前に二本立てにするとか、いろいろ考えなきゃならぬ時期であると考えております。
○渡辺国務大臣　たとえば私のところは共済年金を持っているのですが、御承知のとおり、国鉄に例を見るがごとく、経営の合理化という一環として人員の削減を行うということになれば、それは年金受給者に比して、それを支えている人たちの数が少なくなるわけですね。だから必然的に非常に苦しくなっていくところが出てくるわけですから、やはりそれだけで将来もずっと別々にやるということはむずかしくなってくる。したがって、私はやはり公的な共済なら共済だけででも、何とかだんだんに一本化をしていくという方向は避けて通れないことではないか、そう思っております。
○大原（亨）委員　わが党の山田委員その他各同僚から議論があったわけですが、大臣は全部関係がありますから、私はできるだけたくさんの……。その年金に関する質疑討論を振り返ってみますと、年金閣僚会議の議長は官房長官でありますが、前は外務大臣でありましたが、全然政府としての確固たる統一した方針がない。全く百鬼夜行で、これでこのままの姿になりまして高齢化社会の本番に、本格的な中へ入ってまいりますと、がたがたになるだけではなしに、国民の先行き不安は非常に増大してまいります。
　いろいろな議論がありましたけれども、年金というものはすぐ変えられるんじゃないのです。これは既得権、期待権にかかわる問題です。生活設計全部しているわけですから、四十歳、五十歳超えましたら。三十歳からでもやっているわけですから、準備期間が要るわけです。ですから、どうすべきだということについて、大蔵省の財政主導型の考えではなしに、全体の方針を早く決めなきゃいかぬ。決めましても、順次これを変えていくのには大変な時間がかかります。そういう面では、一年ごとに大臣がかわるということにも原因があるが、歴代自民党は政権担当能力なし、これは質疑応答を通じまして、その点についてしっかり認識を新たにしてもらいたいと思うんです。
　たとえば、共済年金を中心にいたしまして議論がありました。国鉄の共済は千分の百七十七ですね。これは限界に来ておるわけです、千分の百八十というのが限界と言われておりますから。二割といたしますと、その半分の一割を保険料で負担するわけですから、二十万円ですと二万円です。医療費がふえてまいります。そして所得課税限度の問題がありますが、実質的に増税をいたしてまいります。そういたしますと、保険料の負担は課税最低限以下にもかかってくるわけですから、非常に不公平な所得の再配分になります。ですから、それらの問題全体を見ながら、保険料の負担と制度の改革を見ながら、総合的に順次どうするかということを決めなければならぬ。
　というのは、国鉄総裁や運輸大臣に言いますと、運輸大臣は、専売、電電の三つを管轄しておるのですが、しかしどうもやりようがない。国鉄の共済は合併したい、こういうことを言う。しかし、ほかの方はみんないやですと言う。そして、いろいろ議論をいたしておりますと、全部の人の議論を含めまして、厚生年金等の改革全体を見ないと年金の改革ができない、こういうふうに個人個人は言っている。ではどうするかという問題については、きちっと答弁できない。これが率直な姿であるというように思うのです。
　いままで山田委員その他で討議がありました問題、いま私が指摘をいたしました点について、何か御意見がありますか。これは与党席の人がそこへ座るわけにいかぬから、閣僚の方から答弁してください。
○園田国務大臣　すべての問題でいま問題になろうとしているのは、給付と負担の公平ということが問題になっておりますが、給付と負担の公平からのみ制度の改革を考えると、これはまた間違いを起こすところでありまして、これは二義的な問題で、将来の改革の案を持って、それを実行するために給付と負担をどう公平にやるか、こういうふうに考えていかなければまた第二の誤りを来す、こう思うわけであります。
　そこで、改革の一つの問題は、ばらばらの福祉行政をどうやって内閣の問題としてまとめていくか、こういうことだと思いますが、いまは総理府で官房長官が調整連絡会議をつくっておられますが、官房長官というのは、御承知のとおりに、各省の意見が合わない、もめる、その場合の一時預かりの調整みたいなものが仕事であります。そうすると、やはりそこで手足のある総務長官、あるいは手足と経験を持っている厚生大臣がその責任者となりて、そして次にはこれをまとめる方向に持っていかなければならぬ、これは御発言のとおりだと考えております。
○大原（亨）委員　調整役の官房長官、いかがですか。つまり大体一年ごとに内閣改造をするわけですよ。そういたしましたら、ここで質疑応答を一生懸命やりましても、全くがっかりするんですよ、一つも前進がないから。振り出しに戻ってやるわけだ。勉強したかと思ったら、またかわるわけだ。次の者が待っておるから、しようがないかもしらぬけれども。つまりカーター、レーガンにいたしましても一定のスタッフを持って政策の見通しを持ってちゃんとやっているわけです。シビリアンコントロール、よきにつけあしきにつけ政治全体をコントロールしているわけですよ。レーガンは成功するとは私は思わぬけれどもね。ですから、それをきちっとやるような体制をとらなければ政府・与党は責任政党とは言えないのですよ。これは非常に困ったことです。もうわかっているのですから、厚生年金も、いつか指摘いたしましたように、二十一世紀を展望するというから二十年後には十五分の一が五分の一になるわけです。ですから、保険料の負担と給付の公平化について、皆年全体制の中でどういう手だてをしてどういう順序でやるのか、こういう問題について意識を統一してもらわなければいかぬ。
　官房長官は、鈴木さんのように単に調整するというのでなしに、こうあるべきであるということで調整しなければ本当の調整でないと思うのですが、官房長官、いかがですか。
○宮澤国務大臣　ただいま厚生大臣が私の立場についても御説明くださったわけでございますが、率直に申しまして、この八つの年金、各省を通じまして統一した一つの考え方等々、大原委員の言われますように十分な体制が政府側にどうも欠けておるということは、申しわけありませんが認めざるを得ないと思います。
○大原（亨）委員　先ほどお手元に配りましたが、「厚生年金保険積立金の目減り額試算」という表を私が要請いたしましてつくりました。
　これは四十五年から十年間、五十五年までの計数でありますが、年度初めの積立金は本年は二十四兆三千五百十九億円になっておるわけです。国民年金はもうパンク寸前でありますから積立金はほとんどありません。
　物価上昇率をやってみますと、四十八年から五十一年までの狂乱時代がありますが、このように物価が上昇をいたしております。十年間の物価目減り分、Ａ掛けるＢは目減り分でありますが、物価が上昇するに従って積立方式をとっておる年金の原資が目減りをいたしております。これは厚生年金だけの問題ですが、他はもっとひどいわけです。その合計は幾らになるかといいますと、累計は上に書いてありますように十年間で十兆一千九百三十一億円目減りをいたしております。運用利回り、財投で運用するものの利子は、公定歩合に連動はいたしておりませんが、やや近い形で動いております。そしてＡ操けるＤのＥ項、これは利子の収入、目減り分との関係でありますが、これを調べて集計いたしてみますと、右の試算額でＥマイナスＣを計算いたしますと、プラス面が右に書いてありますが一兆二千八百六億円の運用利回りの収入、マイナスが二兆五千七百十億円で、プラスマイナスいたしまして一兆二千九百四億円、これは先ほど計算機でやってコピーしたわけですが、つまり、どういうことかといいますと、これは物価の上昇というものが保険財政を崩壊させているのです。
　経済企画庁長官が見えておりませんが、物価の上昇というのは、高齢化社会の対策とか中期、長期の対策を立てるときには決定的に重要であって、国民生活から見てみますと、物価問題や土地問題、住宅問題に、きちっとした政策を立てないと、高齢化社会において国民生活の安定はないということになるわけです。
　この試算でありますが、運用利回りの利子を加えましても物価で目減りをいたしておるのが一兆円台です。ですから、そういうことから考えてみましても、山田委員等も指摘をいたしましたように、全部の年金の下半身、下部構造を、つまり税金で取るか保険料で取るか、イギリスを含めた北欧型にするか、ドイツ、フランス型、南の方の形をとるか、どっちにいたしましても取っていくわけでありますが、ふえていくわけですが、そのとき所得再配分型の目的税をここに設定しないと、たとえば法人税とか所得税に対する付加税という形になるか所得型の付加価値税になるかいろいろな議論がありますが、そのことをきっちりやりまして、下部構造だけは毎年毎年計算するということになりますと、賦課方式ですからインフレの影響を受けないということになります。そういう制度をつくって、上部の方は比例報酬部分を積み上げていくということでいままでの伝統その他を生かしていくようにしないと、日本の年金は絶対にうまくいかない、私はこういうふうに思うわけです。
　運輸大臣聞いておられますが、運輸大臣の所見をお聞きいたします。
○塩川国務大臣　この問題につきましては、昨日も山田委員からの御質問もございました。そのときに園田厚生大臣がお答えしておりますように、私たちは全く同じ考え方でございまして、この基本年金構想というのは、私もまことに結構な構想だと思っております。
　しかしながら、現在の財政状況、特に個人の負担をどの程度に求めるかとか、あるいは現在ございます年金制度とどのようにかみ合わせて考えていくかということについてこれから多くの議論があろうと思うのでございますが、われわれも一つの評価すべき構想としてともに研究いたさなければならぬと思っておる段階であります。
○大原（亨）委員　厚生大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　昨日、山田議員の質問にも同様趣旨のことを答えたわけでありますが、いまの新税の問題については、税負担、国民の限界を考えると簡単に新しい付加価値の税を設けるということは、財務当局の御意見も聞かなければわかりませんけれども、なかなか困難じゃないか。そうすると保険料だけでこれを上げていくか、これもなかなか、まだ来ていると思いませんけれども天井がそろそろ来るわけであります。そうすると、いま保険が持っている一部を税で振りかえる、こういう一つの方法も考えなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
○大原（亨）委員　その議論は社会党の案がどうとかいうことでなしに十分議論をして、均等部分、公平な再配分の基礎部分についてはそういう考え方で賦課方式を取り入れて組み立てていく。保険料についてはこれもまたきょうお話しのように限界が来るわけですから、国民年金はいま三千七百七十円ですね。三百五十円ずつ上げていくわけですから、そういたしましたらすぐ五千円になるわけです。昭和五十七年には五千円近くになります。これは任意加入の妻は主人と一緒に国民年金の保険料を払っているわけです。それから五人未満の事業所、零細企業は低い賃金で国民年金に入っておるわけです。厚生年金に入れない、強制加入でないわけですから。そういうこと等を考えてみますと、月五千円が限界だと言われているわけです。であるのに、後で申し上げるように国民年金はもうパンク寸前であります。将来の保障はないわけです。二十五年たったならば積立方式でもらえるのだと自分は思って掛金を掛けておるけれども、その掛金は全部現在の給付の方へ注がれておって、保険料と給付の間は完全に逆になっておるわけです。ですから、一定の限界までは社会保険方式で保険で積んでいくけれども、その上は全国民がどうして年金の基礎を固めるかという考え方で、いろいろな案について意識統一をしなければならぬ。それがなければ、これは絶対にいけないのです。私どもは、そういうことについて、言いたくない面もあるけれども、しかし言うべき点をきちっと言って整合性のあるものにしなければいけないということであると思うのです。
　その他の問題と一緒に、いまのばらばらの——これはいま資料をやっておったのですが、いま印刷はないですが、二十七に分かれているわけです。八つのグループと二十七に分かれておるのです。これが主管大臣が全部違っておるわけです。これはどうしようもない。年金行政を一元化するとすれば、総理大臣の言うなればスタッフといたしまして総理府がやるのですが、それよりも厚生年金、国民年金という皆年金の柱を持っておる厚生省の外郭に年金庁をつくる、そして、いままでの全部のものをここへ持ってくる、そういう行政改革もやるべきである。こういうことをやることが行政改革の主な目標であって、そのために高度成長時代の企業助長行政をコントロールしていく、こういうことがないと行政改革は国民の納得を得ることはできない。
　そういう二つの問題について、官房長官、議論いたしました経過を踏まえてどういう所感をお持ちでありましょうか。厚生大臣、総務長官、続いてお願いします。
○宮澤国務大臣　ただいまるる御指摘になりました問題につきましては、私どもも、まさに十分これに対応できていないということは残念なことでございますが、御指摘のとおりと思います。
　ただ、これをどのようにいたすべきかについて、ただいま一つのお考えをお示しになりました。しかし、これは何分にも重大な問題でございますので、ただいま私から何ともお答えを申し上げることができませんので、よく検討させていただきたいと思います。
○園田国務大臣　先ほどから申し上げますとおり、基本年金の構想、それからその他の問題は
○大原（亨）委員　年金行政一元化……。
○園田国務大臣　一元化の問題、これは御指摘のとおりでありまして、問題は、どのように混乱を少なくし、騒動を少なくして持っていくかということであります。そうなりますと、やはり一本にまとめてやるという年金庁の構想も、これは検討に値する問題であると考えております。
○大原（亨）委員　国民年金の中で具体的な問題ですが、たとえばこれはどうするのかという大問題なんですね。特例納付については、昨年六月で一応終わったわけです。これは事務当局でよろしいのですが、特例納付でどれだけ過去にさかのぼって加入をしたか、残りは何人か。
　それから、国民年金の制度でどうしても決着をつけなければならぬ問題があるのですが、それは妻の任意加入の問題です。国際婦人年で総理大臣の諮問機関の企画推進会議、これは藤田たきさんが会長なんですが、最近案を出されて、任意加入を強制加入にすべきだ、こういう意見がありますが、任意加入と、妻でどの年金にも入っていない人が大体どのくらいか、この二つの点についてお答えいただきます。
○新津政府委員　お話のございました国民年金の特例納付の実績でございますが、二年間の収納延べ件数二百二十九万九千六百余件、収納金額で千六百七十五億五千万余でございます。この結果、特例納付なかりせば年金権に結びつかない、いわゆる無年金になるおそれのあった者のうち、おおよそ四十万人程度が救済されて年金に結びつく状態になったと推定をしております。
○大原（亨）委員　残りは……。
○新津政府委員　なお、この特例納付を行います前に、全国の市町村の社会保険事務所で推定をいたしました、積み上げました当時の対象者が八十万ございましたので、そういう意味で単純に推計をいたしますと、なお四十万人近い方が残されておるという実態でございます。
○大原（亨）委員　妻の任意加入は……。
○新津政府委員　任意加入の件に関しましては、年金局長から申し上げます。
○松田政府委員　妻の任意加入の問題につきましては、現在、国民年金の任意加入を認める制度を持っておるわけでございますけれども、今後どういうふうにするかについては……
○大原（亨）委員　その実数を言ってごらんなさい。
○松田政府委員　約七百万ないし八百万人でございます。
○大原（亨）委員　未加入は……。
○松田政府委員　未加入は、大体八割程度と考えられますので、百万ないし百五十万程度かと思います。
○大原（亨）委員　これから……。
○松田政府委員　それで、関係審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございますけれども、現在のところでは、最終的な結論を得る段階に至っておらないわけでございます。御指摘の御提言の点につきましても十分承知をいたしておりますけれども、婦人の年金保障、つまり婦人の方々に年金権を取得する主体性をどのようにして構築していくかという問題につきましては、今後とも広く関係者の御意見を聞きながら基本的に検討してまいる、こういうことでございます。
○大原（亨）委員　いまの二つの事実についてはこういう問題があるわけです。妻の任意加入については、約八割が加入をいたしておる。約七百万人余り、未加入が百万人、その他は厚生年金、共済年金等、妻自体が働いておって入っておる、こういう問題です。
　それから特例納付は、この席上でわが党の現在の多賀谷書記長が発言したことが発端で特例納付をやったわけですが、四十万人加入をいたしまして、あとそれだけ残っているわけです。残っているのはどこかといいますと、中小の自治体ではなしに、大都会を中心に残っているわけだ。というのは、年金の特例納付が徹底しない。保険料の集め方に一つ問題があると私は思うのです。法律違反の問題があるから、これは分科会でやります。法律違反です。国税徴収の例によることになっているのですが、任意加入の形で保険料の徴収をばらばらにしているから、大都会では年金権から漏れる無年金が出てくる、これは大きな問題であります。
　それから妻の任意加入の問題については非常に不公平です。百万人余りの、約二割の妻の方々がこのままの状況でたとえば離婚いたしますと、全くの無年金になってしまいます。そういう妻の年金権という観点からの婦人年の提言もあるわけですが、これらの問題を解決するためには、全部の年金に共通する基本年金をきちっと組み立てていく以外にはないということです。そういうことであります。
　この点について厚生大臣は、国民年金の主管大臣でありますが、どういうお考えをお持ちでありますか。
○園田国務大臣　妻の任意加入の問題は、すでに被用者の奥さんの八割がこれに加入しておるわけでありますが、任意加入ではなくて、主婦の方々の中で自分たち独自の年金を取得したいという声が強まっていることは私もよく承っております。しかしながら、これはわが国の年金制度の基本的な問題でありますので、引き続いて幅広い審議を尽くし、また意見を承って検討したいと考えております。
○大原（亨）委員　だから、その答弁は四、五年来一言も変わっていないですよ。これは園田厚生大臣の答弁としてはちょっと珍しいですね。あなたは政治的な判断で答弁をされると思うのだが、こうあるべきだということで、こうやりますということでやると思いますが、これはできないですか。
　もう一つ問題は、国民年金にくっついている障害福祉年金の問題でありますが、障害福祉年金は老齢福祉年金その他とは違いまして経過年金ではないわけであります。一級、二級の重度障害者はどんどんふえているわけです。二十歳以前に加入しないあるいは先天的な障害者は障害福祉年金しかないわけです。保護者は、父母等はだんだんと死んでいくわけですから、障害者は後に残るわけです。障害年のスローガンは自立の援助なのですが、障害福祉年金を自立できるような年金に援助していくということは、雇用やその他の全体の計画を考えながらどうしてもやっていかなければならぬことであります。障害福祉年金の細かな議論は別にいたしますが、障害福祉年金についてこの障害年で、国民皆年金をやったために経過年金を国民年金に入れたわけですが、障害福祉年金はずっと制度がある限り二十歳以下の障害者はあるわけですから、統計上どんどんふえていくわけですから、この問題をどうするかということは障害者の年金権の上で非常に重要な問題であります。園田厚生大臣、想定問答集を見ないで、あなたの決断で答弁してください。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、障害年金の問題につきましてはいろいろと御意見があることを十分承知をいたしております。特に先生御指摘の障害福祉年金と通常の障害年金との格差の問題につきましては、御指摘のような御意見は重々承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、現在の障害福祉年金につきましては、二十歳になりました時点で認定日を設けて障害福祉年金を出しているわけでございますけれども、現在の国民年金の体系の中で障害福祉年金あるいは障害年金を全く同一のレベルで考えていくということはなかなかむずかしい問題だと思うわけでございます。したがいまして、すべてを現行の年金制の中で解決するということはむずかしゅうございますけれども、その他の社会福祉等との関連もあわせながら全体としてレベルの向上に努めるように検討いたしてまいりたい、かように考えております。
○大原（亨）委員　厚生大臣、いまのような答弁ではちょっと——答弁はそういうことです。
　それで、問題は、重度障害の人々は雇用の機会がないわけです。障害者雇用促進法については時間の関係で触れません。後で同僚委員から触れられますが、藤尾労働大臣もしゃんとしたことでやっておられますが、これは非常にむずかしい問題であります。
　結局、自立ということになりますと、重度障害者については、父母、祖父母はだんだんと亡くなるのですから、そういたしますと、自立という観点から言うと、障害福祉年金、福祉手当、生活保護と両方もらっているわけです。その範囲の問題、三級をつくれという問題もあるのですが、こっちをよくいたしていきますと生活保護が少なくなってくるのです。そういう関係ですが、では局長が言ったようにどちらを選択するかといえば、政治決断ですが、障害福祉年金をきちっといろいろな観点で十分議論いたしまして財源措置を講じまして、これをきちっとして自立できる最低の保障、ナショナルミニマム、これを実現することが障害年の大きな課題です。厚生大臣、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　障害者の年金、特に重度の障害者の年金については、いま御発言のとおり、私もこれに対する制度の充実をして守ることが正当であると考えております。
○大原（亨）委員　難民条約を批准いたしますと国内法を整備しなければなりません。これは後で議論があります。その中に外国人に対する年金差別の問題があるわけです。これは先進国は最近非常にやっておるわけです。それは難民の受け入れ体制の問題からもそうです。ましてや日本においては、いま二・二六事件のことを言いましたが、朝鮮の人々を徴兵や徴用で日本へ引っ張ってきたのです。この人に対して公平な年金を出すことは当然です。在日朝鮮人、韓国人、当然ですよ。この年金差別の撤廃についてはどこの省が所管をして、これからどうされるのですか。国内法をいつ整備いたしまして出しますか。
○松田政府委員　先生御承知のように、わが国の社会保障制度につきましては、その大部分がすでに外国人に対して平等に法の適用を行っているところでございます。ただ、国民年金等につきましては国籍要件がございますので外国人に対しては適用になっていない、こういうことでございます。
　現在、いわゆる難民条約の批准につきましてその加入が検討をされておる段階でございますけれども、これに伴いまして、国籍要件を持っております国民年金法等につきましては難民条約を批准するに必要な限度で措置を講じたい、こういうことで現在その改正内容を検討中でございます。
○大原（亨）委員　次は医療問題に移るのですが、具体的な問題から入ります。
　関東の方の新聞には出ておらぬのですが、関西の新聞を連日にぎわしておりますが、神戸市の近藤病院の十五億円大脱税事件というのがある。これの問題点を拾い上げて私が指摘をいたしますから、関係省庁の長官、大臣の御答弁をいただきたいと思うのですが、昭和五十二年から三カ年間で十五億円大脱税をしておる。この近藤病院長は数年前に同じような問題を起こしまして、懲役刑になって三年の執行猶予中である。
　やっている手口はどういうことかといいますと、架空請求、ないのをあったというようにレセプトを出す。水増し請求、五回行ったのを十回とか、三本の注射を二十本とか、これは私文書偽造であり詐欺、横領。これは全部そろっている。それから、トンネルの薬の卸会社をつくっている。そして、現金問屋その他から安い薬を持ってきまして、近藤病院や近藤病院がつくっている特別養護老人ホームへ流している。そして、その近藤グループは、先般も補正のときに議論いたしましたが、第二薬局を設けている。第二薬局を設けて、ここは一日大体二百人の外来患者と言われております。そういたしますと、私の計算だけでも、分業だという形をとって同じ資本がやっておるのですから、院外処方料と調剤料を合わせますと、一件について千円程度ですから、二百人でありますると二百倍で、一カ月二十五倍いたしまして、一年間のものを出してみますと、それだけで五、六千万円はもうかっておる。そのほかに薬価基準と実勢価格との差、二割、三割、四割、そういう差がもうかっている。脱税のために使っておる。これは第二薬局を設けておる。これはまだジャーナリストの人は気がついておらぬようですが、その一覧表を見てみますと、これは間違いないと私は思います。その近藤グループが、同族が特別養護老人ホームを設定しておる。昭和五十四年、つい最近です。特別養護老人ホームの中のお年寄り一人について、寝たきり老人ですから、これについては十五万円の措置費が出ておる。それで、老人医療の無償の保険料請求をするということになる。しかも、百九のベッドの許可を得て百五十人の患者を入れて、医者や看護婦は定数の半分以下、こういう状況である。
　これに対して、厚生省、県知事、国税庁、警察、検察、最初に、検察から調査の段階をお答えいただきたい。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの件につきましては、現在神戸地方検察庁におきまして大阪国税局と協力のもとに所得税法違反、いわゆる脱税の容疑でございますが、捜査を進めているところでございます。
○大原（亨）委員　国税庁……。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、昨年の九月二十六日にわが方の査察調査に着手いたしまして、現在調査中でございます。ほぼ大詰めに近づいておるというように承知しております。
○大原（亨）委員　厚生大臣、去年の予算委員会におきましても非常な議論になりまして、昭和三十五年に指導、監査に当たっては医師会の立ち会いをするという文書があった、これを破棄すべしという議論については、そこに座っておられる渡辺さん、ここに座っておったが、渡辺さんも質問されました。私どもは一斉にこの問題を取り上げました。良心的な医師は、いまのような状況を放置しておいては正直者がばかを見る、悪貨が良貨を駆逐する、こういう意見を医師会内部でも持っておるのですよ。私は全部聞くのだ。そういう点については、中立性のある、正しい行政がきちっとしなければだめだ、こういう議論がある。指導、監査の議論がったわけですが、指導、監査を一体しているのかどうか。事件の全貌については私が言ったことについて間違いがないか。第二薬局の問題を含めて間違いはないか。十五億円の、東京でも三つほど脱税事件その他不正事件があるのですが、この問題はそれらを含めまして大きな問題で、それ以外にも指摘をいたしましたような大問題を抱えておる。現在の医療の制度を全部指摘をいたしました具体的な問題でありますが、厚生省は知事を通じまして今日までどのような措置をとってこられたのですか、お答えください。
○大和田政府委員　この近藤病院の事件が報道されました直後、ことしの二月の二日でございますが、兵庫県の民生部の職員を六人、近藤病院に派遣いたしまして調査をいたしております。特にこれは事情聴取を行ったわけでございますが、大阪国税局等にカルテ等の書類が押収されておりますので、この段階では細目につきましては把握するには至っていないわけでございますが、早速に立入調査をいたした、こういうようなことでございます。今後国税局それから神戸地方検察庁の御協力を得ましてできるだけ早い機会に監査を行っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○大原（亨）委員　私が納得できないのは、厚生大臣、これは数年前に同じような容疑で有罪の判決になって、執行猶予中なのですね。それがまたこういうように問題が出てきたわけです。ですから、それは厚生大臣は健康保険法では四十三条等に基づいて指導、監査の問題で立ち会いかなければできないという拒否条項があったから困ったわけだが、この問題を議論いたしまして、昨年の法律改正をしたわけです。
　それでなくても、たとえばカルテ、レセプトの改ざんをするわけですね。抗生物質でもビタミン剤でも、一剤が四百円の請求を薬価基準でするのですが、実際にはこれは銘柄は、薬価基準は会社の名前を登載しているのですから、抗生物質でも安いものは四十円ぐらいで買えるわけです。四十円ので買っておいて四百円で請求するわけでしょう。これは文書偽造でしょう。詐欺、横領でしょう。法務省、いま私が指摘いたしました点はそういうことにならぬですか。それが通常化しているのです。こういうことは、これから高齢化社会で福祉をどうするかというときに、患者の立場、国民の立場、良心的な医師の立場からこれを許すことはできないと私は思うのですが、いかがですか。法律的な見解をお聞きいたします。
○前田（宏）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、現在所得税法違反ということで捜査を進めているところでございます。その捜査の過程におきまして、いま御指摘のような犯罪の容疑というものが認められてくるのではないかと思います。
○大原（亨）委員　これは繰り返しやっていれば明らかに犯罪ですよ。一回、二回はミスということがありますけれどもね。そういう点については、国税庁は税金について調べているのですか、そういうことを考えて。
○渡部政府委員　お答え申し上げます。
　税務の調査におきまして、社会診療報酬の分につきましては、従来は、その収入が支払基金等から源泉徴収を受けてきちんと支払われておる、経費の方は租税特別措置法によりまする法定経費で計算されるということでございまするので、通常は税務上余り問題がないということで、税務の面におきましては、自由診療部分につきまして従来は重点的に調査してまいっておったわけでございます。ところが御指摘のように、社会診療報酬の分につきまして不正請求事例が多い、相当出てまいっておるという事実が出てまいりましたので、私どもはそのようになりますると、その部分についての経費としまして措置法が適用されるということは課税上問題があるわけでございますので、今後その社会診療報酬部分の不正請求部分につきましても十分目を光らして調査をいたしたいということで、重点的にその点の調査をいたしたいと思っておるところでございます。
○大原（亨）委員　厚生大臣、今後こういういろんな問題があった場合には、立入調査等については健康保険法の指導、監査の条項が改正になったわけですから、この問題については、できる、支障がなくなったと私は思うけれども、いかがですか。この点が一つ。
　それからもう一つは、いまのように第二薬局を設けて、医薬分業という趣旨は安全性を図りながら技術と薬物を分離するというチェックシステムでありますが、それを逆手にとりまして、院外で処方するんだということで院外処方料と調剤費を取る。資本、経営は同じです。ヨーロッパで医薬分業をする場合には、保険調剤薬局は独立しなきゃならぬわけです。これが近藤グループ、同じだったならば、名義を変えただけでごっそり取る、こういうことになる。物すごい税金の浪費であります。実体を備えていない第二薬局の問題。それから、トンネル会社をつくりまして、そして価格の操作をして脱税をする。そういうやり方。この二つの点については、ぴしっと規制しないと、やらない者が損だということになって、流通過程は、制度はめちゃくちゃになりますよ。いかがですか。
○園田国務大臣　御発言の近藤事件に対しては、厚生大臣として一言の弁明するところもございません。特に私が残念でございますのは、いま架空請求、水増し請求等不正に対する指導、特に監査の制度というのはなかなか大変でございまして、実情御存じのように、これを的確に全部調べるということはなかなかむずかしい。しかし、少なくとも問題になって注意すべき病院あるいは事件を起こした病院に対して本気になって調査をするならば、こういう事件は未然に防げたと思います。国税庁で税の方から調べられてこういう不正事件がわかった。それが保険の責任者である厚生省が摘発できなかったということはまことに残念であります。今後は御発言のとおり立入検査等制度を十分生かしてやるように注意をいたします。
○大原（亨）委員　近藤グループは前から犯罪を犯しているわけですけれども、医道審議会では——もう一回やったわけですが、大脱税やその他ずっと続けておるわけです。これは医道審議会できよう処分が発表になっておりますが、これは処分はどうなっているのですか。保険医の取り消し——社会保険医は開業しているのとは別です。これは社会保険医は保険者との契約ですから、ここで費用を払って、ここでやるのですから、契約しているのですから、保険医の取り消しの問題、第二薬局の取り消しの問題、こういうことをきちっとすべきではないですか。やっておりますか。