Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　私自身もこのＲＣＥＰ協定に異論を唱えるつもりはありませんけれども、私が従来から言い続けてきていたのは、ＴＰＰの方がより戦略的価値が高いということで、ＴＰＰ当初12、そして、その後、米国が抜けた後でも、ＴＰＰ11をまとめ上げていただいたことに大変感謝をしております。
　その上で、最後、資料を見ていただきたいんですけれども、四枚目になります。これは、ＴＰＰ加盟国及びＴＰＰ参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。ＴＰＰ側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。
　これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のＴＰＰは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの国々の集まり。そして、ベトナムとか政治体制は違うところがありますけれども、先ほど来出ている、価値を大事にしている国がＴＰＰに参加している。
　何か私、矛盾したようなことを言っているようですけれども、内部で矛盾していないと思っていますが。
　一方、上海協力機構そして一帯一路、これについては、ある意味でランドパワー。ランドパワーの特徴は、陸続きの国であると、軍事力が強い、その国の影響を受けやすいということですね。
　前回の２プラス２会談の中でも、日本は先ほどの価値を大事にして、ある意味中国を名指しをしましたけれども、韓国は名指しを避けた、そういうことも含めて、東南アジアもその傾向があると思っています。
　私自身は、矛盾しているように聞こえるかもしれませんけれども、大事な価値観を共有する国々とのこの戦略的な枠組みをより強化、拡大していくべきだ、このように思っておりまして、今ＥＵを離れた英国がＴＰＰへの参加表明をしている、そして、東南アジアの大国であるタイもインドネシアもフィリピンも参加表明して、こういう国々を是非ＴＰＰに組み入れてといいますか迎え入れて、特に英国については、やはりヨーロッパとＴＰＰを結ぶ懸け橋になると同時に、経済規模は決して大きくないかもしれませんけれども、イギリスの背後にはコモンウェルス諸国がある、ＥＵを離れたイギリスとしては、当然国際社会で影響力を行使するために、大英帝国以来のコモンウェルス諸国との協調関係を図ってくる。
　そういう意味で、私は、シーパワーであるこのＴＰＰをより拡充していってもらうことをお願いしたいと思っています。
　ＲＣＥＰについては、正直言うと、やはり中国の影響力がもろに出る枠組みなので、本来ならＴＰＰを優先して、ＲＣＥＰはある意味、やめたとは言っちゃいけないけれども、たなざらしにしておいていただきたいというのが私の本音ではありましたけれども。
　同時に、先ほど言いましたように、何が何でも駄目だというような協定ではない、中国、韓国との初めての自由貿易というような価値もあると思っていますので、そのことは認めた上で、最後にいま一度ＴＰＰの拡充というものをお願いしたいということで、もし大臣からあれば、時間が終わっていますので簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、まさに私が担当大臣として取りまとめ、最終的にまとめたものでありまして、吉良委員の方から大変高い評価をいただいて、ありがたいと思っておりますし、このＴＰＰを世界各国に広げていく、このことは、日本の国益にも、また世界の発展にもつながると考えております。
　ＴＰＰが二〇一九年の一月に発効しました。二月に日・ＥＵ・ＥＰＡが発効し、そして昨年の一月に日米貿易協定が発効しと、順序を踏んで発効してきておりまして、恐らくこのＲＣＥＰについても、早くても今年の末か来年、こういうことになるかと思うんですけれども、順を追ってそういうものを進めながら、やはり、先にやってハイスタンダードなものというのがほかのものを引っ張っていくということになるのは、私は間違いないんじゃないかなと思っておりますし、そのための努力もしていきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　終わります。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、大変短い時間ではありますけれども、ＲＣＥＰ協定の重要性については十分に理解した上で、一、米国の政権移行期になぜ締結を急ぐのか、二、人権外交という視点で考えた場合、中国やミャンマーという参加国に問題はないのか、三、中国を念頭に、ルール、運用に懸念はないのかなどについて、時間の許す範囲でお尋ねしたいというふうに考えております。
　それでは、伺いたいと思います。
　間もなく、米国バイデン大統領と初めての日米首脳会談が行われます。米国の対中政策、対北朝鮮政策、日米韓の役割分担、日米豪印、クアッドへの期待、米国のＴＰＰ復帰など、ＲＣＥＰ協定に重大な影響を与える米国の政策に変化の兆しを予見することができます。
　これらの安保政策と通商政策などの変化はＲＣＥＰ協定にどのような影響をもたらすのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　来週、菅総理、ワシントンを訪問して、最初の外国首脳としてバイデン大統領と首脳会談を行うわけでありますが、既に電話会談等々も行ってきておりますし、日米間では外相会談、さらに２プラス２、こういったことも行ってきておりまして、かなり意識が合った状態で会談できると思っております。
　日米同盟、これは今、日米二か国の関係にとどまらず、地域、そして世界の平和と安定の礎になっている。さらには、自由で開かれたインド太平洋を実現していく。そのために、日米豪印、こういった枠組みであったり、さらにはこれをＡＳＥＡＮ、様々な国々に広げていく、こういったことでも完全に考えが一致をしているところであります。
　恐らく、その一つは、北朝鮮政策、ここについても、基本的な考え方、非核化の問題、さらには拉致の問題、一致をいたしておりますが、北朝鮮政策については、今米国がまさに政策のレビューの真っただ中でありまして、そこの中でどういう議論ができるかということだと考えております。
　また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
　このＲＣＥＰ協定についても、既に、様々な協議を進める中で、米国側についても、日本の政策、外交政策、経済政策も含めて説明する中で、この進行状況等々についても説明をしてきたところでありまして、そんなに驚きはないのではないかなと思っておりまして、日米首脳会談について、私は、いい雰囲気の中で、またいい成果も出すことができるんじゃないかなと思っております。
　先日、岡田委員から、最初の首脳会談だから外務大臣もついていった方がいいんじゃないかな、こんな御指摘もいただきまして、岡田外務大臣は、菅（かん）総理のときについていかれたと。考えてみたら、私も菅（かん）総理だったら行ったかな、そういうふうに思ったんですが、失礼です、菅（すが）総理だったら大丈夫じゃないかなと思います。
○阿久津委員　アメリカがどんなふうに日本のＲＣＥＰ参加を理解しているのかなというところが非常に心配だったものなんですけれども、今のお話を伺う限りは、大体、おおむねオーケーなのではないかなということと理解させていただきました。
　ただ、大臣、日本がＲＣＥＰから受ける恩恵も大きいと思うんですよ。ただし、初めての経済連携協定参加の中国が受ける恩恵の大きさというのは計り知れないですから、そこのところ、是非、微修正含めて、菅総理にもアメリカでちょっと議論をしていただければなと。
　私が特に心配しているのは、今、大臣は大丈夫だとおっしゃったんですが、自由で開かれたインド太平洋政策の足を引っ張ってしまわないかなという懸念を勝手にしているわけなんですけれども、その辺の心合わせ含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　ついでに一つお伺いすると、先ほどから話が出ているＴＰＰあるいはＴＰＰ11なんですけれども、米国の加入あるいはＴＰＰへの復帰を強く迫るお考えというのはございませんでしょうか。
○茂木国務大臣　これは、トランプ前政権の時代、私はカウンターパートとしてロバート・ライトハイザー通商代表と八回にわたって交渉してきたと思うんですが、そういった議論の中でも、今、経済のグローバル化が一番進んでいる、また先端技術を一番持っているのも米国ではないか、このＴＰＰという最先端の協定に加わることによって、これは米国の雇用にも、そしてまた経済にもプラスになるんだ、こういう話はしたんですが、なかなか理解を得ることはできませんでした。
　今、バイデン政権、様々な形で同盟国、同志国との協調、こういったことを言いながら、例えば、ＷＨＯにもパリ協定にも復帰をする、また、イランとの間でも様々な関係を模索するということでありますけれども、また、通商政策について言いますと、これについてはレビュー中でありまして、国内も、これは日本もそうでありますが、アメリカも相当コロナで傷んでいるという状況で、まずは、国内の経済、労働者をどうするのか、こういう立て直しを行ってから通商政策については考えるのではないかなと思っております。
　いずれにしても、先日も、キャサリン・タイ、新しい通商代表とも話をさせていただいて、日米間で通商問題も含めて緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○阿久津委員　次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　我が国、ＴＰＰ11から始まって、保護主義が台頭する中で、自由貿易の旗手として様々な協定というのを主導してきた、リードをしてきたわけであります。このＲＣＥＰ協定にしても、日本とともにＡＳＥＡＮが交渉をリードして署名に至った、こういう経過も大きいと思っております。早期に、この協定、国内でも御承認をいただき、そして発効させたいと思っております。
　いろいろ細かい問題も出てくるんですけれども、恐らく、議長国を決めるというのも、批准した順番になってくるということが多いんですね。やはり、先に批准をした国が一つの協定ではリーダーシップを取れる、こういったことも考え、また、これまでの経緯も考えたときに、一貫して、やはりこういった経済連携協定を日本がリードする、こういう姿勢は貫きたい、このように思っております。
○阿久津委員　次に、人権外交視点でちょっと伺います。
　我が国は、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた外交を展開しているはずです。
　そんな中で、ミャンマーの参加容認についてはいかがなんでしょうか。御存じのとおり、今も自国民への暴力や殺りくを続けるミャンマー軍による政権をＲＣＥＰに受け入れてよいのかどうか、率直にお伺いしたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーランドの十五か国が署名したＥＰＡでありまして、我が国としては、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。
　ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
　いずれにしましても、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　今、大体、ミャンマーのこのＲＣＥＰについてお話をさせていただいたんですが、今のミャンマーの状況から考えて、国内体制を整えてこの国内手続を進める、こういうことは非常に困難だと思っております、率直に言って。日本としては、まず、この事態の鎮静化を図り、早く民主的な体制になる、そして早く民主的な体制に戻った中で批准をしてほしい、こんなふうに今考えております。
　当然、こういった協定をやる上では、いろいろなケースを想定するということはあり得るんだと思いますけれども、ミャンマーについては、ＲＣＥＰよりも、まずは暴力の停止、こっちから始めるべきだと思っています。
○阿久津委員　中国は、ミャンマーの参加、別に反対しないと思うんですよ。
　それで、最後に、もう私だけ一方的に言って終わりにしたいと思うんですが、今回、参考人としてお声かけはできなかったんですけれども、同志社大学法学部の寺田貴教授は、本年二月一日付の提言、ＡＰＩ地経学ブリーフィング、ナンバー三十八において、習近平国家主席のこうした言葉を引用しているんですね。国際的なサプライチェーンを我が国、つまり中国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない、そういうふうに習近平国家主席はおっしゃっているんですね。寺田先生は、この言葉を引用しながら、中豪、中国とオーストラリアの関係悪化の波紋ということで、日本も無関係じゃないよと警鐘を鳴らしております。
　これだけ、是非、委員の皆様方にも御理解いただいて、注意深くこのＲＣＥＰを私たちがチェックしていかなければならないなということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、本協定が我が国にもたらすメリットについて教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ＲＣＥＰ協定、これは御案内のとおり、ＡＳＥＡＮ十か国、そして、日、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの計十五か国で参加をして、物品、市場サービスのみならず、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築して、地域の貿易・投資を促進することを目的とした経済連携協定であります。
　先ほど来、若干かぶっちゃうところもあるんですが、この参加十五か国のＧＤＰの合計、また貿易総額、人口、それぞれ世界全体の三割に当たる。また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国の貿易総額の半分、約五割近くを占める、こういう状況であります。
　ＲＣＥＰ協定によりまして、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて、我が国及び地域の経済発展に寄与することが期待をされるわけであります。
　そして、経済的なメリットだけではなくて、私は、これまでの日本の経済外交、主導的に取り組んできて、ＴＰＰ11以来、こういった取組によって、日本の国際社会でのプレゼンス、これは間違いなく高まってきていまして、また、このＲＣＥＰ協定、これは途上国も含んだ協定でありまして、こういったことをまとめ上げたということで、また一つ日本のプレゼンスを上げることができたのではないかなと思っております。
　世界で保護主義とか内向き志向が強まる中で、自由で公正な経済圏を広げる、こういった取組をこれからも日本としてしっかり主導していきたいと思っております。
○浦野委員　丁寧にありがとうございました。
　先ほどの阿久津委員とも少しかぶるんですけれども、ミャンマーのＲＣＥＰ参加についてです。
　本協定は、昨年の十一月に参加各国が署名をして、ミャンマーは、その当時はアウン・サン・スー・チーさんが率いる、今の政権ではない正規の政府ですかね、が署名したんですけれども、二月に、皆さんも御承知のとおり、クーデターで、ミャンマーは軍事政権が政権を掌握しました。
　ミャンマーの国内手続というのは、各国で、国内手続、国内法でまちまちだそうですけれども、このクーデターの発生前に終わっているという認識なのか、また、国内手続がクーデター発生前に終わっていない場合は、現在の軍事政権の下での国内手続を有効と認めてこれを進めるのか。つまり、ミャンマーの参加を認めるのかということなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○四方政府参考人　ＲＣＥＰ協定の昨年十一月の参加国の署名の際にはミャンマーも署名をしたわけですけれども、我が国として、ミャンマーも含めまして、他国の国内手続の状況につきまして責任を持って答える立場にはございませんが、現時点で、ＲＣＥＰ協定の批准書等を寄託した国はないと承知しております。
　その上で申し上げますと、ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
　いずれにしましても、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始めとして、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ということは、今現在のミャンマーの軍事政権とはＲＣＥＰの話を進めないということになるとは思うんですけれども、是非、これはまだこれから各国と協議をしないといけない部分もあるでしょうから、慎重に事を運んでいただき、もちろん、今の軍事政権とＲＣＥＰ協定を結ぶということになると、その政権を認めるということになりかねないので、政府としては慎重に対応していただけたらと思います。
　ミャンマーの情勢なんですけれども、少し、先日の委員会でちょっと時間切れで聞けなかったことを、ついでにと言ったら怒られますけれども、聞いていきたいと思います。
　以前の質問でも、外務省から領事メールなどで情報提供、注意喚起をしているということでしたけれども、かなり、治安というか、悪化の一途をたどっていると思うんですね。ミャンマーの人権団体の報告によると、死者はそのとき既にもう五百人、今はもっと増えていますけれども、これはまだまだ増えていく。
　例えば、カメラを軍隊の方に向けて、撮っていたか撮っていないのか分からないですけれども、向けただけで催涙ガスを在留日本人の方の家の中に撃ち込まれたりとか、そういうことも実際もう起きているということなので、本当に、もう既に邦人救出という事態になりかねないと思うんですけれども、そういうシミュレーション、検討していただいているということだったんですけれども、そのシミュレーションは具体的にやっていますか。
○茂木国務大臣　ミャンマーは、二月の一日にクーデターが起きまして、二月の一日以降、状況というのは残念ながら悪化、こういう状態が続いております。
　二月の九日にスポット情報を発出して以降も、随時、領事メールを発出し、現地の最新の状況を踏まえて、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけております。また、帰国できるならば帰国することも検討してください、こういう呼びかけも行っております。今後、順次、状況等を見ながら、新たなスポット情報等の発出も適時適切に行っていきたいと思っております。
　そして、政府としては、平素から、在外邦人の保護について、様々な状況を想定して必要な準備、検討を行ってきておりまして、邦人の保護の強化を図っております。
　ミャンマーについても同じでありまして、昨年来、これはコロナでありましたけれども、世界中でいろいろな出国、帰国、これが困難になるという中で、本省そして在外公館を挙げて、武漢から始まりまして世界各国、特にアフリカなんかの場合は、それぞれの国にいる人が非常に少ない、なかなかチャーター便もないということで、十五の国にいる人を十のルートで、当時唯一定期便が日本に飛んでいたアディスアベバまで移動してもらって、そこから日本に帰国する、こういう難しいオペレーションもやりまして、合計で百一か国、一万二千人を超える方の出国、帰国というのが実現できたわけであります。
　例えば、アフリカで考えたことというのは、まずは、何かあった場合は、民間便で帰れるような状態、こういうのをつくる。そして、それがどうしても駄目な場合、武漢なんかの場合、チャーター機を使ったわけでありますけれども、チャーター機も考えなきゃならない、チャーター機何台かで運べる分まで数をまず減らしておく、こういう形でありまして。
　そういったそれぞれの地域の状況に応じながら、邦人の安全な帰国であったりとか、また、現地でビジネスをやって、一番お感じになっていらっしゃるのは本人ですから、そういう方と連絡を取って、自分はまだ残りたいとか、いろいろな御意向も尊重しながら、できるだけの支援、こういったものを行っていきたいと思っています。
○浦野委員　外務省のホームページ等で、渡航先の、していいかどうかとか、そういう危険情報とかのレベルの公表もしていますけれども、この間見た時点ではまだミャンマーは最高レベルではなかった、レベル３という表示だったか、忘れましたけれども、渡航したら駄目とか、そういうレベルまではまだいっていないけれども、実際、今のミャンマーにわざわざ行こうと思う人は、例えばマスコミの方だとか報道の方だとかぐらいしかいないかなとは思うんですけれども、やはり、日本としては、かなり神経を使っていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の都合で、質問を先に進めたいと思います。次に、ＲＣＥＰにおける不安要素についての質問です。
　非常に、日本に対しての経済的なメリットはかなりあるということですけれども、結構、ＲＣＥＰ承認反対の嘆願書とか、ツイッターとかなんかでもすごくたくさん来るわけですね。
　その中の、不安に思われていることの、今回は二つお聞きしますけれども、このＲＣＥＰが締結されると、食品表示に原産国の表記が消えて、他国産の材料を日本産と偽ることができて食の安全が脅かされるというのが一つ。協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。
　これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
○四方政府参考人　委員御指摘のような懸念を一部の方々が有しておられるということは承知しておりますけれども、いずれも誤解であるということを明確に申し上げたいと存じます。
　まず、食の安全に関しまして、ＲＣＥＰ協定により食品の安全や食品の表示要件に関する我が国の制度の変更を求められるようなことは一切なく、政府として、食の安全確保につきまして、引き続き万全を尽くしてまいりたいと存じます。
　また、人の移動に関しまして、ＲＣＥＰ協定により我が国の出入国管理制度が緩和、変更されることはなく、これまでどおり厳格な査証発給や上陸審査が徹底されます。
　したがいまして、ＲＣＥＰ協定によって食の安全が脅かされたり移民の流入に制限がなくなるといった事態は生じることはございません。
○浦野委員　そういう誤解をしている方は少数だとは思うんですけれども、この協定に不安を持っている方というのは少なからずいらっしゃいますので、こういったレベルのものからもう少し妥当なネガティブな意見にも外務省として真摯に答えていっていただきたいと思うんですけれども、そういう発信をしていただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○四方政府参考人　ＲＣＥＰ協定につきましては、国会に提出させていただきました協定文及び説明書に加えまして、協定の概要、ファクトシート、経済効果分析結果等、外務省ホームページに関連資料を掲載しております。
　引き続き、委員御指摘の情報発信につきましては適切に対応してまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続いて、インドの交渉離脱についてお聞きします。
　当初はインドは参加していましたけれども、二〇二〇年の十一月にインドが離脱したまま署名されました。発効日から、加入のために、その窓口を開放する旨が規定されているんですけれども、インドの将来的な加入の円滑化、関連会合のオブザーバー参加の容認等を確認する十五か国の閣僚宣言も発出されていますけれども、この協定にインドが参加しなかった理由をお聞かせいただきたい。続けて、理由を教えていただきたいことと、インドが離脱したことによって、本協定において中国が主導権を握るのではという指摘もあります。こういった指摘に対して、政府の見解をお願いします。
○茂木国務大臣　このＲＣＥＰ協定につきましては、まず、我が国そしてＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めてきた協定でありまして、私もそのプロセスはよく存じておりますが、決して中国が主導権を握る、こういう形にはならないと思いますし、また、そういったことについては、実際の発効後しっかりと注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
　インドについては相当やったんですけれども、本当に残念なところがありました。
　様々な要因はあるんだと思うんですけれども、一つは、やはりこの協定によって、今でも大きな貿易赤字、これが更に膨らんでしまう。さらには、インドも、地方、どうしてもそこで貧しい方々がいらして、そういった方々が中小企業であったりとか農業とかを営んでいらっしゃる、非常に家族経営的で本当に経営基盤も弱い、これが海外との協定によって非常に大きな打撃を受ける、こういったことは大変大きな要因だったんじゃないかな、そんなふうに思っておりますが。
　それでもやはり、インドは十三億人の人口を有する国でありまして、着実に経済成長を実現しておりまして、インド太平洋地域における経済大国の歩みを進めておりますし、ＩＴでもそうでありますし、ワクチンの製造国としても世界一流ということであります。
　このＲＣＥＰ協定、発効後十八か月を経て、他の国、地域の加入のために開放されるということになるんですが、インドについては特別に、発効後いつでもＲＣＥＰに加入できる旨の規定が盛り込まれておりまして、インドが希望すれば直ちにそのための交渉を行うことができるようにしたわけであります。
　ＲＣＥＰ協定の署名に際して、インドの加入円滑化そして関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める閣僚宣言も発出をいたしました。これらは我が国のイニシアティブによって、ほかの署名国の支持も得て行ったものでありまして、今後も、我が国として、インドのＲＣＥＰ参加に向けて、ＲＣＥＰの内側からしっかり働きかけを続けていきたいと思っています。
○浦野委員　ありがとうございました。
　質問、インドに関係してあと二つあったんですけれども、今大臣の御答弁いただいた中に答弁の内容も含まれていますので、質問は、今日はもうすぐ時間が終わりますので、これぐらいで。
　インドは、本当、今大臣がおっしゃったみたいに十三億人の人口を抱える大国です。農村地域はそういうことだということなんですけれども、ところが、例えば、日本が四苦八苦してまだ全く進まないマイナンバーの制度ですけれども、インドは同じような制度を日本より遅い段階で始めて、もう既に十三億人の全国民にできてしまっているんですね。だから、インドって本気出したらすごい国やというのは、もうそれだけでも分かりますし、是非、このＲＣＥＰにインドが入っていただけるように、しっかりと政府として交渉をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　今、茂木大臣、中国が主導権を握る形にならないという答弁がありましたが、改めて、ちょっと本会議の代表質問でお答えをいただけなかったので、大臣に御質問いたします。
　我々が今承認を迫られているＲＣＥＰ、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。
　昨年、国連人権理事会で、六月三十日でしょうか、香港国家安全維持法について、懸念表明に参加をした国、支持表明に参加をした国、沈黙をした国。今回、ＲＣＥＰ加盟国十五か国について、懸念に参加した国はどこなのか、支持表明に参加した国はどこなのか、沈黙した国はどこなのか、お答えください。
　これは、代表質問で、私、大臣に質問したときに、大臣から答弁がなくて、ちょっと答弁漏れと言いたかったところですけれども、数字だけだったんですね。国名でお答えください。
○茂木国務大臣　代表質問でありましたので細かく御説明申し上げなかったんですが、改めて答弁させていただきます。
　昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメントにも参加しなかった、そのように承知をいたしております。
○山尾委員　そうです。これは、価値観の問題と、あとは、対中外交政策というか、どこまで物を言えるのかという両面あると思いますが、まず、その両面の結果として、今、日本が入ろうとしているこのＲＣＥＰ、価値の観点で中国に物を言える国は、昨年六月三十日時点で三か国、日本、オーストラリア、ニュージーランドということがうかがえるということはまず認識をすべきだというふうに思います。
　その上で、発効要件について伺いたいんですけれども、今回、ＡＳＥＡＮ十か国、そしてそれ以外の五か国から成るＲＣＥＰですが、発効要件はどういった条件でしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮの構成国である署名国十か国のうち少なくとも六か国、及び、ＡＳＥＡＮの構成国ではない署名国五か国、すなわち、日中韓、オーストラリア、ニュージーランドのうち少なくとも三か国が、批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託した後六十日で、それらの署名国の間で発効することとなっております。
　その後は、その他の署名国がそれぞれ批准書等を寄託した後六十日で、それぞれの国について発効するという規定になっております。
○山尾委員　なので、まず、各国が、批准、受諾、承認といった国内手続を終え、そして、批准書、受諾書、承諾書というのを寄託して六十日で発効するんですけれども、国としては、ＡＳＥＡＮのうち少なくとも六か国、それ以外の国のうち三か国というのが発効要件と伺いました。
　そうすると、質問します、例えば、ＡＳＥＡＮ以外で五か国あるうち、日本、中国、韓国、そしてＡＳＥＡＮのうち六か国、こういった九か国で発効するという可能性もあるということですか。
○四方政府参考人　先ほど答弁いたしましたとおり、このＲＣＥＰ協定の発効要件を満たす形で、ＡＳＥＡＮの構成国のうち少なくとも六か国、ＡＳＥＡＮの構成国でない署名国のうち三か国が批准書等を寄託した後六十日で、それらの署名国の間で発効するということでございます。
○山尾委員　それはすごく懸念するんですね。同じ価値観を持って中国に物を言える国が日本、オーストラリア、ニュージーランド三か国という状況の中で、オーストラリアとニュージーランドの国内手続なしに発効する可能性があるという状況です。
　オーストラリア、ニュージーランドは国内手続を開始しているんでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の国内手続の状況について御説明できる立場にはございませんけれども、これまでのオーストラリア、ニュージーランドの発表等を踏まえますと、本年、国内の手続を進めるよう、今手続が進行しつつあるところだと承知しております。
○山尾委員　二〇二一年、本年に国内手続を進めよう、そして発効させようということは、昨年十一月時点の合意のときもそういう雰囲気はあったんだというふうに思いますが、例えばミャンマーなんかの状況は、その合意時とは全く今状況が違うわけですね。そういう中で、本当にオーストラリア、ニュージーランドが今国内手続をこの状態で進めていこうというような状況にあるのかどうかということを明確にお答えをいただけなかったわけですけれども、私が仄聞している限りは、そういった状況、国内手続開始、まあ、私たちも開始してしまっていますね、開始という状況にはないというふうに把握をしております。
　ちなみに、ほかの参加国も含めて、こういった書面を寄託した国というのは現時点であるんですか、ないんですか。
○四方政府参考人　現時点におきまして、批准書等を寄託した国、ＲＣＥＰの署名国の中では、ないと承知しております。
○山尾委員　ゼロなんですよね。
　これはちょっと大臣に伺いたいんですけれども、オーストラリアもニュージーランドも国内手続の開始というような状況が見えない、そして実際寄託した国というのはゼロという状態で、日本が一番乗りをするかもしれないという状況で、今承認を進めていくことが本当に賢い外交なんでしょうか。
　今、結局、合意時には予測もしていない非人道的な国軍による市民の虐殺が繰り広げられているミャンマー。そして、中国のウイグル問題では、アメリカ政府やカナダ議会がジェノサイドと認定するなど、合意時よりも更に火を噴いているわけです。香港の一国二制度についても、今年の全人代での選挙制度の改革で、風前のともしびどころか、そのともしびがもう消えかかっている、消えたと言っても過言ではないような、こういう状況です。
　相当人権環境が激変しているわけです、加盟国の中で。こういう状況で、一番乗りのリスクを取って日本にどういうメリットがあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、基本的な考え方として、我が国として、国際社会における普遍的な価値であります自由、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配、これがＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えております。
　それで、署名した国がどれだけ早く国内手続を終えるか。
　私の拙い経験からいいますと、オーストラリア、ニュージーランドは始めたらすごく速いです、もうさっとやります、今まで見てきて。それから、比較的、シンガポール、ベトナム、これも速い国ではないかなと思います。日本もそこの中の一つだと思いますけれども。
　なかなか、カンボジア、ミャンマーが今この状況、ラオス、そこまで早いというのは一般的には想定されにくいかなということでありまして、山尾先生が心配されているような状況が起こるということは、少なくとも私の今まで通商を様々やってきた経験からいうと、少ないかもしれません。
　ただ、もう一つ重要なことというのは、それぞれの国が懸念事項というのは抱えていると思います、そういった中で、だからそういう国とは断交する、経済も何もやらないということではなくて、やはり必要な経済的な連携はしつつ、一方で、譲れない価値観、これについてはきちんと対峙をしていく、こういう姿勢が必要だと思っております。
　譲れない価値観というものがあるがゆえに、経済連携もやりません、貿易も全部止めます、こういう形ではなくて、そこは使い分けながら、しかし一方では、きちんとそういう関係があるからこそ働きかけをしていくということが重要なのではないかなと思っております。
○山尾委員　私も、価値が違う国と断交せよとか経済連携を切れと言っているわけではないんですね。
　ただ、オーストラリア、ニュージーランド、私よりずっとずっとずっと経験を持っている茂木大臣が、さっとやる国だとおっしゃっていますけれども、今、少なくともこのＲＣＥＰについてさっとやっていないわけですね。
　そういう中で、本当に今は、よくよくオーストラリア、ニュージーランドと連携しつつ、ミャンマーの状況も日々動いていますし、対中外交についても、国際社会が物すごいスピードで、ちょっと驚くようなスピードで割と圧を強めているという状況もある中で、やはりここは一呼吸、二呼吸置くのが日本の外交として適切なんじゃないかということを、私、もう本当に拙い経験ながらも、玄人ではないかもしれません、でもやはり思うわけです。
　一点、また伺いたいんですけれども、これは参考人の方で結構ですが、ミャンマーが国軍として仮に国内手続を終えてＲＣＥＰの事務局に書面を寄託してきたら、これを承諾するかどうかについては、全員承諾、要するにその時点での加盟国の全員承諾、全員のオーケーというのが要件になっているのかいないのか、その辺はどうなんでしょうか。
○四方政府参考人　ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することになっておりますけれども、協定におきましては、寄託が承諾されるかどうかといったことについては特段の規定はございません。
　一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で緊密に意思疎通をしながら今後対応を検討していくこととなると考えております。
○山尾委員　そこが心配なんですよね。特段の規定がないということなんです。
　やはり、中国は、皆さん御案内のように、ミャンマーでの国軍による市民数百人の殺害に関する国連安保理の声明について、制裁可能性を示唆するような文言の削除、あるいは殺害を死亡というふうに文言の変更、こういったものを求めたという報道がありますし、実際に文言はそういうふうになっているという事実がありますね。
　そういう中で、これはまた参考人に聞きますが、国軍の状態で書面をミャンマーが寄託をしてきた、そして、日本以外のその時点の加盟国が承認に賛成してしまった、合意のコンセンサスをつくる、そういった会合の中で前向きだという場合、全員承諾が必ずしも発効要件になっていない中で、ミャンマーの加盟というのが認められる可能性はありますか、ありませんか。
○四方政府参考人　ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
　委員の御質問との関係では、我が国といたしましては、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国を始めほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、ＲＣＥＰの協定上、ＲＣＥＰ閣僚会合あるいはＲＣＥＰ合同委員会といった場がございますけれども、こういった場で意思決定を行う場合には、コンセンサス方式によることが規定されております。
○山尾委員　なので、そのコンセンサス方式というのを見て、じゃ、どういう価値観の国なんだろう、どういうぐらい中国に物を言える国なんだろうというのを、私、大変心配になって、最初の質問をしてきたわけなんですね。
　今の話でいくと、日本としては、やはり国軍の正統性というのを認めるつもりはないけれども、しかし、条約の仕組み上、全員承認ではないので、ミャンマーの加盟が認められる可能性は制度上はあるというふうに私としては認識せざるを得ないわけです。
　時間も押してまいりましたが、あと一点か二点なんですけれども、メリットとしてよく言われる、電子取引や知的財産を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成しとありましたが、そもそも、日本としては、データ原則を共有する国の連携を図って、むしろ中国のような国家情報独占主義の国にいわば適切な形で勝っていこう、対抗していこうというのが安倍政権時代からの日米欧でのデータ流通圏の構想だったと思うんですけれども、今回のこのＲＣＥＰというのは、むしろそういった方向に逆行するような気がするんですけれども、その点、大臣から答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　逆行するとは思いません。ただ、一般的なルールを作る、そのことは、中国であってもＡＳＥＡＮの後発途上国であっても必要なことではないかなと思っております。
　その一方で、最新のデータの流通のルール、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、これにつきましては、日米豪、こういった国が主導しながら最先端のルールは作っていく、そんな必要があると思っております。
○山尾委員　必ずしもトラストがない国とデータ・フリー・フローを結んでいくというこのＲＣＥＰ、私、来週の水曜日、参考人そして質疑、採決という話が与党からもあり、立憲民主党からも賛成という声が一部ありましたけれども、本当に、これはもうちょっと一呼吸置くためにも、参考人の方の意見をちゃんと参考にして賛否を決めるためにも、やはり、水曜日以降、きちっと質疑を続けて、時間を取ってちゃんと議論するべきだと主張して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　協定に入る前に、牛肉のセーフガードについて質問をします。
　三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガードにつきまして、三月上旬時点で二〇二〇年度の発動基準数量を超過したことによりまして、三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉の関税が引き上げられることとなりました。これを受け、日米貿易協定に関連して作成された交換公文に基づき、三月二十五日に日米間で第一回協議を実施したところでございまして、日米間で引き続き協議を行ってまいる所存です。
○田村（貴）委員　基準数量二十四万二千トンを超えて、二十四万二千二百二十九トンが輸入されたということであります。
　日本の畜産を守るために発動されるのがセーフガードです。元々三八・五％でした。それが大きく引き下げられて、昨年は二五・八％に、これが三八・五％に僅か三十日間戻るだけなんですね。その後は更に〇・八％引き下げられて、二五％になっていきます。
　日米貿易協定では、交換公文で、セーフガード発動後十日以内に発動基準数量を引き上げるための協議の開始が約束されているところであります。
　茂木大臣にお伺いします。
　先ほど説明のあった三月二十五日の一回目の協議では、発動したことをアメリカ側に報告しただけであって、要求は何もなかったとのことでありました。アメリカは、必ず発動基準、この数量の引上げを求めてくると思いますけれども、日本側は断固拒否の構えで臨むということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　交換公文に定められた手続に従って、協議は誠実に行わせていただきます。
　では、どう進めるかということにつきましては、まさに全体の数量、これから決まってまいります。そして当然、どうして米国の牛肉がセーフガードにかかったのか、オーストラリアからなかなか入ってこなかったと、今年の場合は。様々な要因があるわけであります。そういった要因も分析しながら、お互いに協議をするということになります。
　協議の進め方、これはまさに今後の交渉でありますから、今後の交渉に影響を与えますので、それにつきましては控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、国益に反するような交渉、また国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○田村（貴）委員　同じ質問ですけれども、農林水産省はどういう受け止めなんですか。アメリカ側が基準数量の引上げを求めてきた場合に、農水省としては、これは私も農水委員会で大分聞いてきましたけれども、どういう立場で臨まれるんでしょうか。
○葉梨副大臣　当然、ルールにのっとって交渉を進めていくことになろうかと思いますけれども、どういう結果になるかということについては、予断を持ってなかなか申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、しっかりと日本の畜産を守ることができるように、しっかりした交渉を行っていきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　きっぱりお答えになりませんね。何か弱腰であるような印象を受けました。
　続けて伺います。
　日本は、ＴＰＰ11で、牛肉のセーフガードの基準数量を、アメリカも含めたままで六十一万トンを設定しました。ところが、日米貿易協定では新たに二十四万二千トン分を設定しました。
　本来ならば、ＴＰＰ11の牛肉のセーフガード発動基準数量の六十一万トンからアメリカ分の二十四万二千トンを引かなければならないわけであります。その交渉はどうなっているんでしょうか。状況について説明してください。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国産牛肉に対するセーフガードの発動基準につきましては、二〇二三年度以降についてＴＰＰ11協定が修正されていれば、米国とＴＰＰ11条約国との輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議する旨を、米国との間で交換公文で確認をしております。
　ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりまして、これまでも、昨年の夏の第三回ＴＰＰ委員会を含め、いろいろな機会を捉えて、ＴＰＰ関係国に対してこうした我が国の考えを伝えているところでございます。
○田村（貴）委員　伝えてはいるけれども、この矛盾については交渉に入っていないということですよね。そんなのでいいんでしょうか。こんなことでは、これからまた大変なことになるのではないかと思います。
　昨年は、たまたまオーストラリアが干ばつで数量が減ったから、アメリカ分の牛肉が増えたということです。しかし、このままオーストラリアの生産、輸出が拡大していれば、際限なく輸入されることになってくるのではないですか。そういう懸念を持ちますけれども、いかがですか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ11の関係国と対応を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　私は、そういう矛盾を解決しないままやったら、オーストラリア産、干ばつで減ったんだけれども、平時だったらもっと増えてくることになりますよ。だって、ＴＰＰにアメリカ分も入れているんだから。その分、六十一万トンで攻勢をかけてくるわけですから。そのことが何で解決されていないのかといったことをお伺いしているわけです。
　国益を脅かす制度上の矛盾も解決しないで楽観的なことを言われても、これは信用できません。現に、日米協定ではセーフガードを超えているわけでありますから。
　また、牛の乳雄です。国産牛肉も競合するのではないでしょうか。アメリカとオーストラリアが日本への輸出で競い合って、その陰で国内の肥育、酪農の農家が大きな影響を受ける懸念もあるわけであります。
　大臣、バイデン政権が発足しました。バイデン政権に移行して、アメリカは、ＴＰＰへの復帰を念頭に更なる上乗せを要求してくるのではないでしょうか。
　日米貿易協定で併せてお伺いしたいことがありますけれども、協定で、日本は、自動車・自動車部品の再交渉によって関税を撤廃すると言いました。自動車の関税撤廃の話は、今どうなっているんでしょうか。
○茂木国務大臣　バイデン政権の通商政策、これは、まずは国内の雇用政策等を重視して、それまで新たな貿易協定を結ばないという方針であると理解をいたしておりますが、引き続き、通商政策を含め、しっかりとアメリカとの間では意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
　牛肉の輸入の話、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、オージービーフとアメリカのビーフは、かなり価格帯的にも肉の質の面でも競争します。そうすると、では、オーストラリアの肉が戻ったときに同じような形で米国の肉が伸びるかどうか、そこについては、専門家の間でもかなり意見が分かれるというか、委員の意見とは違う意見というのが大半を占める部分というのは私はあるのではないかなと思っております。
　ＴＰＰの枠の問題については、内閣府の方にお聞きいただければと思っております。
　なお、自動車・自動車部品につきましては、単なる交渉の継続ではなくて、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記をされております。すなわち、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について今後交渉を行うことが日米間で合意をされているということであります。
　こういった貿易交渉も、御覧になるとゼロサムゲームのように見えるかもしれませんけれども、日本として取りたい分野、またアメリカとして取りたい分野、それぞれあって、そこの中でポジティブサムなゲームというのはつくれる。単純な、交渉の最初に出てくるような、本の、ジ・アート・アンド・サイエンスでもゲッティング・イエスでも結構ですけれども、カー・セールス・ゲームから、どうユニオン・ストライク・ゲームに移っていくか、この過程の様々な分析の中で決まっていくものだと思います。
○田村（貴）委員　おととし、日米貿易協定で、農産物については米国産農産物の七十二億ドル分の関税を撤廃、削減することを認めました。一方で、自動車は見送られたままです。いろいろおっしゃいましたけれども、見送られたままです。当時、安倍首相はウィン・ウィンの関係だと言われましたけれども、日本の一方的譲歩であったことは間違いありません。この協定からは脱退すべきだと考えます。
　ＲＣＥＰについてお伺いします。
　ＲＣＥＰは、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドにＡＳＥＡＮ十か国を加えた大規模な自由貿易圏を構築するものであります。政府の説明では、重要五品目は関税削減、撤廃から全て除外したというふうにおっしゃっていますが、私は、そこからしておかしいというふうに思います。
　日本以外のＲＣＥＰ十四か国で、オーストラリアとニュージーランドは、既にＴＰＰ11で五品目は譲歩済みです。それから、あとの十二か国で見ますと、お米、砂糖以外は輸出の余力も実績もありません。砂糖で見れば、主要輸入先国はオーストラリアが七一％を占めています。これもＴＰＰで譲歩済みです。ですから、除外したから大丈夫というのは、これはごまかしにすぎないと思うわけです。
　協定の中身を見ると、数多くの問題があります。野菜や果物など、多数の輸入関税が撤廃されています。これは日本の生産物と完全に競合します。
　資料をお配りしています。表の一を御覧になってください。
　例えば、高知県や熊本県で栽培されているショウガを始め、青森県や茨城県のゴボウ、鹿児島県や愛知県のエンドウ、カボチャ、ブロッコリー、アスパラ、キャベツ、枝豆などであります。果物では、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、梨、ミカン、グレープフルーツのほか、オレンジやブドウ果汁も関税が撤廃されます。
　こうした作物は高収益作物です。中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。これらに影響が出たら、これはもう大変なことになってしまいます。
　資料の左上の円グラフを御覧になってください。
　輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国です。わけても、隣国中国は六四％を占めています。こうした協定だったら、必ず国内の生産者に、果物それから野菜の作物に影響が出てくるんじゃないですか。いかがですか。
○葉梨副大臣　田村先生がお示しの資料の、例えばショウガでございますけれども、日本産の生鮮で流通するものと、輸入品や加工品で流通するものの価格差は四、五倍ございまして、関税はゼロから九％ぐらいなんですが、それがなくなったとしても、そのすみ分け自体には影響はないのかなというふうに見ています。
　その中国の例ですけれども、タマネギやニンジンなどの加工・業務用等で、その分野で国産の巻き返しを図りたい品目、さらには、イチゴやリンゴなど国産品と、先生がおっしゃったような競合する可能性のある品目、これについては、関税の削減、撤廃からの除外を確保させていただいています。
　その上で、冷凍した野菜調製品、乾燥野菜、ショウガ、今申し上げましたショウガですが、品質や用途などで国産と輸入品のすみ分けができているもの、あるいは大根、梨、桃など、輸入のほとんどない品目についても、これは関税撤廃の対象とはいいながら、長期の関税撤廃期間を確保させていただいております。
　ですから、この協定によって、野菜、果樹への特段の影響、これは見込み難いものだというふうに考えています。
○田村（貴）委員　特段の影響はない、特段の影響はないと言いますけれども、全く影響はないと言い切れますか。そうじゃないですよね。葉梨副大臣も、店頭に行かれたら、御承知のように、ショウガですみ分けをしていると。しかし、生鮮のショウガだって、中国産と国内産と並んで売っていますよ。それから、実際の流通の現場では、これは境目がない話なんですね。やはりシビアに見ていかないといけないと思います。
　関税が設定されているというのは、この品目は国内生産と競合するから守るんだというあかしで関税が設定されてきたんじゃないんですか。それが国の意思表示でもあります。これをゼロにするということはどういうことなのか。生産者の立場に立ってみたら、これからは自由競争だ、頑張ってくださいよ、国内産は政府にとってはもう守らないという意思表示につながるような、それがゼロなんですよ。
　国内生産者にとって、これはやはり戦々恐々です、関税ゼロになるというのは。少ないから影響はないというんじゃなくて、ゼロにすることの重みをやはり受け止めるべきじゃないですか。農家の立場に立った答弁とは思えません。
　中国が、例えば、関税撤廃品目に照準を当てて輸出戦略を立てる可能性は、これは誰しも否定できません。だって、日本だって輸出戦略を取っている。各国だって戦略を取るわけですよ。これは、この機会を逃さず戦略を取ってきますよ。
　ニュージーランドで見てみましょう。リンゴの生産量は、日本の七十万トンに近い五十五万トンもあります。しかも、キウイは、日本国内でミカンからの転作となって今伸びてきています。しかし、ニュージーランドのキウイは四十七万トン生産されています。一七％の関税がゼロになったら、これは大きな障害になるんじゃないですか。
　もし、影響がない、ないと言われますけれども、影響が出たら政府はどうしますか。責任を取って、国内生産を守るためにどういう対策を講じますか。ショウガ、ブロッコリー、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、桃、梨、ミカン。国内生産に影響が出たらどういう策を施されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　田村先生、キウイの例を出されましたけれども、確かに、たくさんニュージーランドから輸入しています。我が国においても転作という形で図っていますけれども、ニュージーランドと日本の場合は気候が反対なものですから、まさに端境期に日本のキウイを出すということでのすみ分けもできておるということです。
　この協定の合意内容にかかわらず、やはり国内農業の競争力、これの強化というのは喫緊の課題だと思っています。
　野菜については、輸入品が三割を占める加工・業務用野菜の国産への切替え、これを進めるために、先ほど申し上げましたとおり、タマネギ等は除外品目とさせていただきました。水田を活用した新たな産地育成や国産品の端境期における生産拡大、これも支援をしてまいります。
　果樹については、産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目、品種への改植、新植等の取組を応援することによって、国内のニーズに応じた国産の野菜、果実の供給力の強化を図っていく所存でございます。
○田村（貴）委員　そうやって、大丈夫だ、そして、すみ分けしているとずっと言い続けてきました。だけれども、葉梨副大臣も、もう農水省では一番大きな問題だと私思うんだけれども、やはり農業センサスで、この五年間で四十万人の農業従事者が減った。田んぼも畑もどんどん減っている。この状況は、やはりこういう自由貿易協定がもたらしてきた結果じゃないですか。
　資料の図二を御覧いただきたいと思います。
　今、果実の輸入量は四百三十四万トンにも上っています。外食などで使われる業務用冷凍野菜も含めて、加工用冷凍野菜も含めて、中国からの野菜の輸入は、一九九〇年の三十万トンから二〇一八年の百五十五万トン、中国からの野菜は六倍にも膨れ上がっているわけです。全体では三百万トンです。果物も、一九六〇年の貿易、為替自由化計画大綱では、以前には十万トン足らずだったんです。今こんな状況にまで膨らんできた、輸入増になってきたということです。これはもう国境措置の撤廃が原因であります。
　果物、野菜に限らず、農業の担い手が減って供給量が落ちているのではありませんか。そうした輸入依存の食料政策に拍車をかけているのが自由貿易協定ではないかと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○葉梨副大臣　確かに、この図二にありますように、果実の国内生産量というのは下がってきておりますが、現状を見ますと、果実、作れば売れる状況なんです、我が国においては。我が国の、例えばミカン、リンゴ、リンゴは大分輸出も増やしていますので横ばいということですけれども、作れば売れる状況なんだけれども、何で生産量が減っているかというと、なかなかしんどいものですから、やる人がいない。
　そういうことで、やはり担い手がしっかりいて生産をすれば、現状においても、日本国内の生産量を上向きにして、しかも確実に売れるという状況をつくっていくことは可能であるというふうに思っています。
　ですから、先ほど申し上げましたように、省力樹形です。こういったものをしっかりと定着をさせる。これによって労働力が非常に効率化されますし、また機械化も導入できるというようなことで、先ほど申し上げましたような国内生産力の基盤の強化というのをしっかり図っていきたいというふうに思っています。