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○小坂国務大臣　今、福田委員が最後に御指摘になった時間数の削減とか、そういったものは決してゆとり教育の中身、目的ではないわけでありまして、それは十分に委員が御存じのとおりでございます。
　ゆとり教育として目指そうとしたものは、教科では単純に割り切れない、教科にまたがる、福祉とかあるいは環境とか今日的課題について、そういうものを学ぶ時間を設けて、そして、そういった教科にとらわれない教育を推進していこうというのが基本的な考え方であり、また、それを学校教育の中でどのようにやっていくかということで、その時間を割いてつくっていこうと、授業時間としての三時間を割り当てて取り組んでいる、こういうことなんでございます。
　この評価については、いろいろな評価をいただいております。時間数を削減した結果、基礎的な学力がなくなったのはゆとり教育のせいだと言う方もいらっしゃる。あるいは、ゆとり教育というものは、一体具体的に何をやったらいいのかよくわからなくて、こういったものを導入することは全体的な混乱を来すということをおっしゃる方もいらっしゃる。
　私は、このゆとり教育の基本的な考え方、その趣旨は間違いではない、間違ってはいないと思っております。こうした現行の学習指導要領の理念、私は、この実現に向かって今後とも取り組んでいくべきと思いますが、その具体的な取り組み方法は少し考えた方がいい。というのは、これを導入したときの目的が、今検証してみますと、必ずしもそれが成果としてあらわれていないという評価が出ているわけですね、皆さんの中にそういう気持ちがあるわけですから。
　そういった点で、今後の取り組みについては学習指導要領の見直しの中で、すぐれた取り組みや具体的な事例というものを皆さんに伝えて、こういう取り組みをやっていただくと本来の効果が出てくるのではないでしょうか、こういう方もいらっしゃいます、こういう先生もいますよというようなヒントを与えながら、今後の学習指導要領全体の進め方の中で、すべての教育活動を通じての、言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、そしてまた国語や理数科教育の充実、全国的な学力調査などを実施して、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、ＰＤＣＡのサイクルによる学校教育の質の保障をしていく。こういう中で初めて、ゆとり教育全体に対する皆さんの御理解も出てくるし、その実も上がる、こう考えておりますので、頑張っていきたいと思っております。
○福田（昭）分科員　ゆとり教育の趣旨は確かに悪くないかもしれないんですが、私は、それは頭のいい人が考えた話だと思うんですよ。私みたいに勉強が嫌いな人間にとっては、ゆとり教育は緩み教育になっちゃうんですね、ゆとり教育じゃなくて。ですから、やはり中程度の人に合わせて教育の中身というのは考えていくべきだと思うんですね。
　そこで、私は、結論から先に申し上げますが、授業時間を削減することは反対です。ですから、もとに戻した方がいいと思います。授業時間をもとに戻せば、まず、教科書の中身を削減したのももとに戻せますね。ですから、授業時間の削減をもとに戻して、教科書の内容も分量ももとに戻す。そして、週五日制は、時代の流れだからいたし方がないのかなと思っております。結論から申し上げますと、いわゆるゆとり教育に対する是正措置を私はそう考えておりまして、ぜひ、そういった方向でこれから検討されることを望みたいと思っています。そのことを、次のことで提案したいと思います。
　次に、小中学校の総授業時間数の三十年間の推移と確保に対する考えをお伺いいたします。
　三十年前と現在の授業時間を比べてみますと、先日文科省から資料をいただきましたが、昭和五十年代と現在を比較してみますと、小学校が五千七百八十五単位時間から五千三百六十七単位時間となりまして、四百十八時間減っております。それから中学校が、三千百五十単位時間から二千九百四十時間ということで、二百十時間減っております。これを一日六時間の授業として計算しますと、小学校で約六十九日、六学年で割ってみますと約十二日なんですね。中学校も全く同じです。これを六時間で割ってみますと三十五日、そしてこれを三学年で割ってみますとちょうど十二日です。したがって、授業の日数が十二日間減ったのかな、こう推測できるわけであります。
　そんなことを考えますと、これは簡単に戻せるじゃないか、週五日制を実施しながらも、ちゃんと総授業時間数も確保できるし、教科書の内容も、ちゃんともとの分量どおりやれるじゃないか、私はそういう考えに至りました。
　どうすればできるかという話でございますが、それは長期休暇であります。夏休み四十日、冬休み、春休みとあるわけでありますね。ですから、その中から十二日ひねり出せばいいわけですよね。仙台で始まった二学期制なんという中途半端なことをやらずに、しっかりと三学期制のまま、ちゃんと授業時間数は確保できますから。そのためには、夏休み、今四十日も休んだら、かえって保護者は困っているんじゃないですか。今いろいろな問題があって、文部科学省では居場所づくりなんということで、学校の中に子供が、帰るまでいられるような場所をつくろうなんという予算までつけているぐらいですから、四十日なんという休みがあったら保護者は困るわけですよね。
　そんなことを考えたら、長期休暇を十二日間ぐらい短縮することはいとも簡単ですから、これをやはり文部科学省はしっかりと踏まえて、週五日制でも総授業時間数は減らさない、授業の内容も減らさない、分量も減らさない、そういう方針を打ち出すべきだ、こう考えておりますので、中央教育審議会、それこそ教育課程審議会にもしっかりとその辺の情報も提供して、審議をしていただいて、文部科学大臣の英断を持ってぜひ実施をしていただきたい。
　お考えをお伺いいたします。
○小坂国務大臣　十分にお説のポイントというところは把握させていただくように聞かせていただいたんですが、総合的な学習の時間を設けた趣旨を先ほども御説明申し上げましたように、今日の社会において、環境教育、また福祉ということについて、やはり子供たちに学んでもらう機会が必要だと思っております。そのやり方をどうするかということの中で、この総合的な学習の時間というのを設けておるわけでございます。
　全く全部もとに戻してしまうと、これもなくなってしまうものですから、まあそこまでおっしゃっているわけではないと思って考えるわけですが、また同時に、週五日制というものも委員は、これは今の一つの時代の中だから、こうおっしゃっていただいて、そこまで戻そうとするともっと難しくなるんですが、そこはお認めいただいているわけです。
　では、その中で何をするかということですが、御指摘の、中央教育審議会の審議経過報告が過日なされまして、その中で、授業時間数のあり方については、国語や理数教育などの授業時間数については充実の方向ということ、国語や理数の強化が打ち出され、また、時間数については充実ということが指摘をされておりますので、充実する方向はあるわけですが、具体的には今後の審議の中でさらに詰めていただく、深めていただくことになっておりますので、そこは、私は今ここでは申し上げません。
　しかし、まだ学校教育の中にどこか、やり方、工夫等で余裕が出てくるだろう。余裕と言うと現場の先生に怒られちゃいます。現場の先生は大変に忙しい中で必死の努力をされています。何とか努力をしていただける余地がないか、そこもまた考えていきたい。小学校低学年の内容の見直しとか、あるいは教科にまたがる内容を教科の中で消化していただく。国語の授業の中で、理科に対する興味をわかせるようなそういう小説やら文を読んでいただいて、命について考えるとか、あるいは生命について考える、科学について考える、社会、歴史について読み物として勉強する、そういうことも可能なわけですから、そういった工夫も交えながら充実をしていくことが必要だ。
　このような中で、委員の御指摘の点についても、教育審議会の方では御検討いただけるものと思っているわけでございます。
○福田（昭）分科員　ぜひ検討していただきたいと思いますし、総合的な学習時間ということでは、私は、心の教育を含めたり、あるいは夢のある教育、子供たちが自分の夢、将来、科学者になりたいな、宮大工になりたいな、そういう夢を持つような時間というのをつくったらいいんじゃないかと思っています。
　そういった意味では、戦前は修身という教科書がありましたけれども、戦後は道徳ということですが、これがなかなか定着しなかった。そうした中で、私は、自己教育科という科をつくったらいいのかなと思っているんですよ。やはり教育の本質は自己教育なんですね。自分で自分を教育するというのが教育の基本ですから、そういった意味で、小中学校の中に自己教育科という科目をつくって、その中で、総合的な学習も含めて、心の教育から、自分が将来何になりたいかと夢を抱くような時間をつくる。私は、そういう科目をつくってやっていったらいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、そんなことも検討していただければありがたい、こう思っております。
　それから次に、だんだん時間がなくなってきちゃったので急いでやりますけれども、品川区で導入が始まって、文科省でも研究校を指定して始まっているようでありますが、小中一貫校の導入についてお考えをお伺いしたいと思います。
　私は、この品川区の研究の中身を見てみますと、すばらしい中身で、ぜひ、いい成果が出ることを期待しているところでございます。
　そこで、ただ一つ、品川区の研究テーマの中で一つ足りないなと思ったのは、実は、小中一貫教育で、もしかするといじめや不登校を減らすことができるんじゃないかというふうに私は思っているんです。それは、いじめの件数、不登校の件数を見てみますと、保育園、幼稚園から小学一年生に上がったときにふえるんですね。それで、だんだん少なくなっていって、今度六年生から中学一年生に上がったときにまたふえるんです。ですから、学校といいますか、教育施設なり保育施設を移動するときに実はスムーズに行われていない、そこでいじめや不登校がふえているというのがはっきりあらわれているんです。
　そんなことを考えますと、小中学校は設置者が全く同じですから、ぜひとも、そういった意味では、この公立学校における小中一貫校をできるだけ早く導入すべきだというふうに私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘のように、小中学校の接続のあり方ということについては、スムーズなという表現をお使いいただきましたように、新しい環境への移行が円滑に行われないことによって、それがいじめや不登校の一つの背景になっているという御指摘もあることは事実でございます。身体の発達のスピードも速まっておりますし、そういう意味では、個人差もある中で、小学校高学年に対する指導に限界が出ているとの指摘もあります。
　こういったことを考えますと、いろいろな接続の仕方があるわけでございまして、推薦してスムーズに移行するという方法、また、併設をしてお互いによく見えるようにして、その中で連携を図っていく方法、一体として九年接続をしていくという考え方、いろいろな考え方があると思うんですね。
　昨年の十月にいただきました中央教育審議会の答申の中においても、九年制の義務教育学校の設置の可能性を含む、小中連携を改善するための仕組みについて、今後議論すべき課題というふうにされておりまして、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　ぜひとも、早い検討をお願いしたいなというふうに思います。
　それでは次に、優秀な教員の確保ということですけれども、時間がなくなってきましたので簡潔に申し上げますが、私は、一つの方法として、採用方法を見直したらよろしいんじゃないかなというふうに思っております。それからもう一つは、戦前の師範学校じゃないですけれども、やはり教師としての自覚、あるいはしっかりとした教授方法まで教えるような義務教育専門の教員養成学科、あるいは教員養成大学というものを、今の大学などを使いながら、中身を充実したらよろしいのかなというふうに思っております。それで、今やっております初任者研修制度はなくす。
　ですから、そういった意味では、まず、どういう仕事であっても少なくとも一年以上、社会体験、仕事に従事した、あるいはＮＰＯとかＮＧＯ活動に一年以上しっかりと従事した人間に、初めて義務教育の教員の試験を受ける資格を与える、そういうような仕組みをつくるとか、あるいは、それこそ一番いい先生は何といってもやる気がある先生ですから、子供の心に火をつける先生、これにまさる先生はないわけでありますから、しっかりとした教員になるんだ、教師になるんだ、そういう気構えを持った教員を養成するということが、やはりいい教育をする上で最大のことだと思いますので、そういう御努力もお願いを申し上げたいと思っております。この答えは要りません、時間がありませんので。
　それで、最後に申し上げたいのは、義務教育国庫負担制度の充実についてでございます。
　今回、数合わせの三位一体改革で、残念ながら国の負担が二分の一から三分の一に減ってしまいましたけれども、私は、これは少なくとも二分の一にすぐ戻すべきだと思っていますし、できれば将来は二分の一じゃなくて、もしかすると、民主党政権が誕生したときは全額になるかもしれませんけれども、ぜひとも私は、義務教育国庫負担制度は、しっかりと、まずもとに戻す努力をすべきじゃないかというふうに思っておりますので、文科大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　福田委員におかれましては、栃木県知事でそのままいていただいたら、あのような知事会の意見も出なかったんじゃないか。三位一体改革における地方の御要求というものは大変厳しいものでございました。
　私も就任して真っ先に取り組んだのがこれでございまして、三位一体改革を推進するという一つの小泉内閣の方向性の中で、また先輩の文部科学大臣を初めとして、中央教育審議会の答申の中にも、今日の義務教育費国庫負担制度につきましては二分の一というものを維持する方向で検討せよ、そういう方向性もいただいておりました。
　閣僚としての立場、また答申を真摯に受けとめるという、その姿勢の中で大変に悩みましたけれども、一つの結論として、答申の中にあります義務教育費国庫負担制度の堅持という部分にしっかりと力点を置いて、そしてまた三位一体改革の推進という観点から、国庫負担の割合を三分の一にすることによって、なかなか御理解を得にくい環境ではありましたが、多くの皆さんの意見に耳を傾け、国民の皆さんの意見にも耳を傾ける中で、義務教育の構造改革を推進し、また義務教育に対する国の責任をしっかり果たせる枠組みは何かと考えた中で、教職員給与費の全額を保障するという現行制度、これを維持しよう、そのかたい決意のもとにあの三分の一という結論を出させていただいて、政府・与党の合意というものができたわけでございます。
　委員の御指摘のように、今後どういうふうになるのかということでございますが、今日、そういった制度を堅持することが必要であるということを私として決断させていただいたところでございます。
○福田（昭）分科員　今後、小坂大臣の努力を期待させていただきますし、民主党政権の前に小坂総理大臣が誕生したときには、ぜひとも実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、時間がなくなりましたので、要望して終わらせていただきます。
　今、残念ながら、全国各地で幼い犠牲者がたくさん出ておりまして、大変残念に思っているところでございます。私の地元、今市でも大変不幸な事件が起きまして、残念ながらまだ解決に至っておりません。被害に遭われたお子さんの御両親、関係者、まだまだ無念が晴らせないわけでございます。そうした中で、ＰＴＡの皆さんや地域の皆さんの努力というものも大変長期化しておりまして、だんだんお疲れも見えているような、そういう状況でございます。
　ぜひとも、文部科学省におきましても、安全な学校づくりにつきましては最善の努力をされるということでございますが、より有効な手が打てるようにお願いをして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○奥野主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、郡和子君。
○郡分科員　民主党の郡和子でございます。
　私は、二十六年半、放送の現場におりました。障害福祉の分野は特にこだわりを持って取材を続けてまいりました。障害を持つお子さんの保育また就学の問題では、取材でおつき合いの始まりましたお母さんたちと同じ親の立場で運動をしてまいりました。そうした経験から、あらゆる差別をなくしてともに生きる社会を目指したいと、今この場にこうして立たせていただいているわけでございます。
　障害に対して無関心や無知というのでは、差別の根絶にはつながりません。小さなうちからともに過ごすことによってお互いを理解し合える、このことが無知、無関心をなくしていって、障害差別の問題を解決に導くのだろう、そういうふうに思っております。
　そこで、きょうは、障害を持っているお子さん、持っていないお子さんがともに学ぶということについて質問させていただきたいと思います。
　先週の二十四日、文部科学委員会で御答弁がございました。盲・聾・養護学校そして特殊学級に通うべきだと判断されたお子さんのうち、通常学級に通う子供さんの数、一年生から三年生までの数でしたけれども、七千八百四十二人というふうにお答えになっていらっしゃいました。この数から推計いたしますと、現在、小中学校で、およそ二万人のお子さんが、盲・聾・養護学校あるいは特殊学級で学ぶべきだけれども通常学級で学んでいるということになろうかと思います。このお子さんたちについて特に集中的に質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、参議院の附帯決議、障害者基本法の一部を改正する法律案の附帯決議でございます。平成十六年の五月二十七日、これは障害者の権利を明確にしたものでございます。もちろん大臣、御存じのことと思いますが、読み上げさせていただきます。
　一、障害者が、「あらゆる分野の活動に、分け隔てられることなく参加できるようにすることを基本とする」、そして五、「障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に育ち学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行うこと。」とございます。これについて大臣はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。
　そしてまた、同じ二十四日の委員会で御答弁にございました、ともに学ぶということについて足早に環境整備を進めていって、理想の形に向け努力してまいりたいという御答弁でございました。
　この附帯決議をどういうふうにとらえていらっしゃるのかと、その理想の形の実現に向けて、大臣の御決意のほどをまず伺わせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　郡委員にお答えを申し上げます。
　今、足早にということがありましたけれども、足早にではなくて、着実に進めるというふうに申し上げたつもりでございます。
　ともに育ち学ぶということ、共生社会の実現のためには、おっしゃったように、できるだけ幼児教育の段階から、児童生徒がともに学ぶ環境が実現できることが理想であろうと思っております。
　障害のある児童生徒の教育について、将来の自立及び社会参加を支援するという観点から、一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育を実施することが必要であります。
　また同時に、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに育ち学ぶ教育を受けて、共生社会の実現に向けて環境整備を進めるということが必要だということで、参議院の審議においても、先ほど、若干附帯決議の内容を省略されて、そのエッセンスの部分を御指摘いただいたわけでございますが、そういった決議をいただいておりますので、それを尊重して、御指摘のように、着実な実現に向けて努力をいたしたいと考えております。
○郡分科員　大臣、着実にということでおっしゃったというふうなことですけれども、議事録を読ませていただきますと、一歩を二歩、三歩と足早に進めさせていただいてというふうにはっきりおっしゃっております。
　今のお話、確かに、ともに学ぶということについて大変御理解をいただいているんだろうと思ってうれしく思いますので、ぜひ理想の形の実現に向け、足早に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ところで、ともに学ぶということにつきまして、文部科学省の方針よりも一足早い共生社会ということをうたっているのが政府にございます。内閣府に共生社会政策統括官が設置されております。政府における共生社会政策統括官の役割とはどんなものなのか、きょうは統括官をお呼びしておりますので、お答え願いたいと思います。
○林政府参考人　現在、内閣府の共生社会政策統括官は、少子化対策、青少年育成、高齢社会対策、障害者施策、犯罪被害者等施策など、社会生活にかかわります広範な分野について各府省の連携の確保を保っているところでございます。これらの各分野の施策の推進によりまして、国民皆で子供や若者を育成、支援し、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいる、そういう仕事でございます。
○郡分科員　ありがとうございます。
　共生社会形成促進のための政策研究会というところが、昨年の六月に「「共に生きる新たな結び合い」の提唱」、こういう提言をおまとめになっていらっしゃいます。これは政府ではどのように扱われているんでしょうか。統括官、お願いをいたします。
○林政府参考人　統括官としては先ほどのような所管をしておるわけでございますが、これらの分野の施策を推進する上で、我が国が目指すべき社会の姿について有識者に御議論いただくべく、共生社会形成促進のための政策研究会を開催し、昨年六月に、今委員がお示しされた研究会の報告書が取りまとめられたわけでございます。
　この報告書におきましては、地縁、血縁に基づくつながりが弱くなっております最近の現代社会におきまして、それにかわるボランティア活動など、新しい人と人との関係により結びつけられる社会を共生社会として位置づけるということのほか、目指すべき社会像について幾つかの横断的な視点が整理されているところでございます。
　内閣府におきましては、この報告に示されました社会像や視点は貴重な御提言と受けとめておりまして、これらを参考にしつつ、今後、各分野の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○郡分科員　ありがとうございます。
　これは、つまりは共生社会が我が国の目指すべき姿であるということだろうと思います。
　この中に本当にすばらしいことがたくさん書かれているんですが、文部科学大臣、ここに教育のことにも触れられております。「障害者との共生に関する指標」なんですけれども、「障害のある子どももない子どももともに学び、また、障害の有無にかかわらず就労を希望する人は企業に就職し、あるいは起業する。」というふうに書かれております。
　この提唱について、文部科学省ではどのように取り扱われているんでしょうか。
○銭谷政府参考人　文部科学省といたしましては、ただいまのお話のようなことを受けまして、障害のある方、ない方、共生をしていく社会を目指して、教育の分野で取り組みをしているわけでございます。
　基本的には、障害のあるお子さん、ないお子さん、そういう方の交流教育、共同学習、交流活動を積極的に推進する。そのために、教育界の、教職員等に対する必要な研修等の実施、あるいは、就学相談における就学前からのきめ細かい相談の実施といったようなことを心がけて実施しているところでございます。
○小坂国務大臣　今局長の方からお答え申し上げましたけれども、ともに学ぶということは、障害者基本法の第十四条第三項、これは平成十六年に障害者基本法に追加をされた条項でございますが、ここによって規定されていることでございます。
　この規定の交流及び共同学習ということを、学校の内外を問わずに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に参加する活動や、学習の場に一緒に参加することを意味していると理解いたしまして、我が省としては、障害のある児童生徒の障害の状況や、学校、地域の実情に応じて、障害のある児童生徒及び障害のない児童生徒との交流及び共同学習を推進するように努めてまいっているところでございまして、さらにその推進に努力をいたしたいと思っております。
○郡分科員　今お答えになられました共同及び交流学習、これは特別支援教育のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、私が伺ったのはそういうことではございませんで、一緒に学ぶのだと。区別されている、振り分けられているのを時々交流させるということではありません。ともに学ぶということについてお伺いしているわけでございます。
　私の地元宮城のことをお話しさせていただきたいと思います。
　宮城は、共生社会の第一歩を国に先んじて取り組んでいるというふうに言っていいだろうと思います。状況を既に大臣も御存じのことと思いますけれども、基本理念、障害の有無によらず、すべての子供が地域の小中学校で学ぶ教育を子供や保護者の希望を尊重して展開するというふうに掲げております。そして、平成十七年度からは、ともに学ぶ学習システム整備モデル事業、これに一億二千万円を投じまして、十九校に二十三人の補助員を配置いたしました。さらに、十カ年計画を策定しております、障害児教育将来構想というものでございます。ともに学ぶ、そういう地域を県下全体に広げていこう、そういう将来構想でございます。さかのぼって、平成十一年、重い障害を持った子供さんたちも通常の学級に通学させるモデル事業を開始いたしました。そして、その実績を積み上げてきたわけでございます。
　きょう御紹介いたしますのは、こちらの写真、御両親の了解を得てお示しするものでございます。
　宮城県の登米市石越町に住んでいる中村繭ちゃんといいます。十三歳。ちょっと前の写真なんですけれども、彼女は、話すこともできません、歩くこともできません、寝返りを打つこともできません、さらに、医療的なケアが必要な重度のお子さんです。彼女が地元の小学校に入学を決意いたしまして、これがその小学校入学当時の写真でございます。何とほほ笑ましいでしょうか。お隣の女の子が、しゃべれないんですけれども、繭ちゃんに何か話しかけていて、声が聞こえてくるような、大変ほほ笑ましい写真でございます。
　お母さんは、当時、この周りのお子さんたちに繭ちゃんのことをどういうふうに説明したらわかってもらえるんだろうと、いろいろな本を読んで、子供たちに障害を理解させるために説明するのに準備をされたそうです。ところが、教室に入って、お子さんたちの繭ちゃんに対する質問は何だったと思いますか。繭ちゃん、お誕生日はいつですか、繭ちゃん、おうちはどこですかという質問だったそうです。つまり、どんなに重い障害を持っていても、子供たちは当たり前の仲よしの一人として迎えてくれたんだとお母さんはおっしゃっていました。
　障害に対してマイナスイメージを持っているのは、障害を持つ人とともに暮らしてこなかった私たち大人の責任である。大人は、そう育ってこなかったからマイナスイメージを持ってしまっているのかもしれない。子供たちの反応に大変感動したとおっしゃっています。
　これはまた子供たちと一緒の写真です。見てください、とてもいい笑顔をしています。私も、実は先週の土曜日、久しぶりに繭ちゃんに会いに参りました。大変発育をしているので、感動いたしました。自己表現もできなかったのですけれども、目でしっかりと意思表示をする。そしてまた、うれしいことには笑顔を見せる、嫌なことにはぶうっと言う。そしてまた、お母さんのお話では、数に対して大変興味を持って、数学の勉強にも意欲的に取り組んでいるということでございます。
　本人、繭ちゃんの発育、成長ぶりもさることながら、この周りの子供たち、これも大変いい顔をして繭ちゃんの周りを囲んでいますけれども、大変成長しております。皆さん、この子供たちは、繭ちゃんがかわいそうだから手助けをしてやるという思いやりではないんですね。繭ちゃんが障害によって困難なことを解決するのは、自分たち、友達である自分たちの必然である、そういう思いやりなんです。この違い、おわかりになりますでしょうか。自分たちの必然で繭ちゃんの障害の困難を解決していくんだ、こういうことを学び取っているんです。大変すばらしいことだと思います。
　ぜひ大臣、副大臣、宮城でこの状況をごらんいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○馳副大臣　一人一人のお子さんにとっての障害の状況、またその学校の状況、当然、設置者である市町村、また指導をする立場にあるでしょう都道府県の判断というものは、やはり宮城県モデルといったらいいんでしょうか、非常にうまく理解をし合って、そういった繭ちゃんの学校における状況があるんだろうということを今拝聴いたしました。よく参考にさせていただきます。
○小坂国務大臣　今御指摘をいただきました繭ちゃんの事例は、ある意味で理想的な経路をたどっているんではないかと思います。それぞれの障害を持っていらっしゃるお子さんの環境はそれぞれまちまちであります。設置者のあり方も、現在では多様性があると思っております。
　それを、こういった事例を参考にして、できるだけ一つの方向性を持ってほしいという、御質問をいただいている趣旨はそれなりに理解いたしますけれども、しかし、障害を持っていらっしゃるお子さんの保護者の方の御意見も、またいろいろなパターンがございます。私もいろいろな場面で、障害をお持ちの保護者の方々と接してもまいります。そういう中で、今委員が御指摘になったのは一つの考え方であることは私も認めますし、それがこのように結実していることは大変すばらしいことだとも思います。
　しかし、この事例をすべての現場に当てはめて、通学環境やいろいろな環境が異なるところで同じようにできるということをすぐに判断するわけにはなかなかいかぬと思うんですね。この繭ちゃんの場合、通学環境等も、こうやって周りにいらっしゃるお子さんたちが協力して多分そういった環境を実現しているんだと思いますし、また、毎日通学をされているのか、あるいはどういう環境なのか、その辺の詳細はまだわかりませんので、またそういった参考事例として研究をさせていただきたいと思っております。
○郡分科員　時間が余りなくなりましたので、先をどんどん進ませていただきます。
　今国会に学校教育法の改正案が出されるというふうに伺っております。その骨子をいただきました。「特別支援学校制度の創設」というところで、「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」というふうに書いてございます。これは、障害というのは個性である、そして社会がともに生きられる形に変えていかなきゃならないという共生社会の理念とは大変かけ離れたものになっているかと思うんですが、この表現について統括官に伺いたいと思います。
　今世界の流れは、教育の現場でインクルージョンということが言われているようですけれども、このインクルージョンということについて御説明をいただけませんでしょうか。
○林政府参考人　今の御質問でございますが、我が国におきまして、インクルージョン社会という言葉につきまして必ずしも共通の見解がまだ定まっているとは思いませんが、政府におきましては、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らせる共生社会の実現を目指すということで取り組んでおるところでございます。
　この考え方は、障害者基本計画の中で「基本的な方針」ということで、「二十一世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。」というようなことで規定されておるところでございます。
○郡分科員　ＷＨＯの障害についてのモデル、これを持ってまいりました。障害とは、医学モデルでいいますと、日本はこの考え方に偏っているわけですけれども、異常というふうに見られていますが、社会モデルでは個性であるとしっかり定義されております。そして、社会保障の課題については、これは人権問題であるということです。障害というのは、その人個人個人の問題ではなく、その人の周りの環境によってつくり出されるものである。簡単に、さらに進めて言えば、障害という問題は、一口で言えば政治問題であるというふうにされているわけなんですね。
　そこで、副大臣、障害というのは本人の問題でしょうか、責任なんでしょうか。
○馳副大臣　本人の問題というのは、ちょっと設問の趣旨を私十分理解、それはまた言っていただければいいんですけれども、それは生まれながらにしてのいわゆる本人の状況……（郡分科員「責任なんでしょうかということです」と呼ぶ）本人の責任じゃないでしょう。生まれながらのそういった状況であるというふうに判断するのが妥当ではないかと思います。
○郡分科員　であれば、この学校教育法の改正に出てくる文言なんですけれども、「障害による学習上又は生活上の困難を克服し」、「克服し」というのは、その本人が克服しということにはなりませんか。これは大変な差別的な表現で、これによって傷つく方々が大勢いるということをしっかりと認識いただきたいと思うんです。
　これは、先ほど私申しました、繭ちゃんの周りの子供たち、繭ちゃんが障害を持っていながら、それを支えるのは、その困難、障害による困難を解決し、解決する、それはみずからも、あるいは周りもということでございます。この文言を、「学習上又は生活上の困難を解決し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」こういうふうに書き改めることはできませんか。こういう差別的な表現というのはぜひやめていただきたいと思います。いかがでしょう。
○馳副大臣　御指摘の「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」等の表現は、特別支援学校の目的規定として検討中のものの一部であり、具体的には、例えば視覚障害児における点字の習得等を想定しております。
　この規定は、児童生徒に障害があることの責任がどこにあるかを規定しているものではなく、教育機関である学校として、障害のある児童生徒等を対象にどのような教育的な対応、支援を行うかを定めようとするものであります。
○郡分科員　今お話を伺っておりましても、その克服という言葉がどこにかかってくるのかということもあるのかもしれませんけれども、これによって大変傷つき、また差別的な見解にとられていく、これがかえって逆の方向に向いていくということも認識していただきたいと思うんです。文言を、解決するというふうに変えるだけで、随分と違ってまいります。御検討いただけませんでしょうか。
　予算について伺わせていただきます。
　政府は、平成十三年から、緊急雇用対策の一環として、学校いきいきプランを予算化いたしました。障害児の指導にも活用できるとして、平成十六年度には、十一の県、四百四十五の市町村に二十八億円の予算を投じまして、二千三百人を超える補助員が小中学校に配置されました。宮城県でも、十六年度、三十八の市町村が補助員を百六十人配置しております。
　しかし、この対策は緊急対策ですから、十七年度はございませんでした。十七年度、宮城県の場合はぐんと減りまして、三十市町村で八十五人を自治体が独自予算で組みました。これは、市町村、そしてまた知事会も、ぜひ障害を持っているお子さんたちの教育のために予算をつけてくれないかというふうに予算要望を出しております。
　大臣も、もちろん副大臣も御承知のことと思いますけれども、これがないために、子供たちがせっかく通常学級で学べていたものが、また、特殊学級やら盲学校、聾学校、養護学校に引き戻されてしまったというケースもあるんです。子供たちの教育環境をこんなふうに、変化しているような不安定な状況に置いてよろしいんでしょうか。ぜひ、文部科学省として、責任を持って教育環境を整えていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、この要望について、どうとらえていらっしゃるのか、それを伺わせていただきたいと思うんです。
○馳副大臣　そもそも、厚生労働省と協力をして、緊急地域雇用創出特別交付金という形で、三年間で恐らく総枠千五百億だったと思いますけれども、それで創出した中で、学校における特別非常勤講師とかボランティア等を活用してとか、本来であれば半年のはずなんですが、一年間にかけて雇用することができるという形で導入された。
　そして、当初から、三年間だけれども、継続して、またその方々、そして三年間の事業でやる、学校においては一年ずつということで、雇用を創出してくださいよということから始まった事業ですが、先生おっしゃるように、極めて効果的でありますし、三年で終わっちゃうのというような声、何とかしてくれないかという声は、たくさん伺っております。
　そもそも、終わった後も継続的に雇用できるような工夫を自治体でもしていただきたいという通知はもちろんしているのですが、おっしゃることも伺いまして、何とか継続してできるようにならないかという、より一層の対応もしていきたいと思っております。
○郡分科員　しかも、これは厚労省の予算でして、文科省の予算ではないわけですから、ぜひそこのところをよろしくお願いいたします。
　冒頭申し上げました、小中学校で学んでいる二万人のお子さんたちなんですけれども、これは盲・聾・養護学校に通う児童生徒の数、九万人強ということでしたけれども、特別教育を受けている子供たちの一人当たりの予算というのはお幾らになりますでしょうか。そしてまた、この二万人の子供たち、盲・聾・養、特殊学級に通うべきだというふうに言われているわけですけれども、それがそのまま盲・聾・養護学校に行った場合、幾ら増額されるのか、この数字をお示しいただきたいと思うんです。
○銭谷政府参考人　現在、公立の盲・聾・養護学校の在学者一人当たりの教育費を計算いたしますと、年間約九百万円でございます。正確に申し上げますと九百十二万九千百六十五円、これは平成十五会計年度でございます。
　なお、就学指導の過程で通常の小学校、中学校に就学をされた障害を持つお子さんがいるというお話は今先生からあったわけでございますけれども、そのお子さんたちが公立の盲・聾・養護学校へ通った場合にどのぐらいの経費がかかるかというのは、これはまた、単純に計算することはもちろんできるわけですけれども、クラス編制とかいろいろございますので、それぞれの学校種ごとに、どういうクラス編制のもとに入っていったかというようなことがいろいろかかわってまいりますので、ごく単純に、プラスで幾らかかるかというのは、今のところ、すぐ計算は出ない状況でございます。
○郡分科員　いずれにしても、かなりの額かかるわけですよ。その額をこの子たちが節約しているということになります。それは、裏返せば、この子たちが放置されているということも言えるのだろうと思います。
　時間がないということなんですけれども、就学指導委員会についてだけ述べさせていただきたいと思います。
　これは中教審で検討課題となっていますけれども、通常学級を希望する保護者に対しまして、指導委員会が何度も呼び出して、養護学校に行った方がいい、あるいは通常学級には迷惑がかかるんだ、また、どうしても通常学級にいたいんだったら親がついていきなさい、こういう、指導という名のもとに差別的な言動が行われ、強制が行われている実態、本当に困ったものです。
　先ほどのお母さんの話なんですけれども、何度も何度も就学指導を受けて、吐き気や目まいや不眠に悩んだということなんです。就学指導委員会が始まるのは秋口からですから、ずっと長いこと、春先まで続くわけです。こういったようなことはぜひやめていただきたい。これが施行令の二十二条の三によって振り分けられるという実態があるからでございます。これをぜひ見直していただきたいというお願いをしたいと思います。これについてお答えください。
○奥野主査代理　時間が来ていますから、なるべく短くお願いします。
○馳副大臣　そういう差別的な対応があったとすれば、まことにけしからぬことであり、人権問題でありますので、そういったような事例があれば、折々に訴えていただきたいと思います。
　それから、最後の問題でありますけれども、中教審でも検討中のことでありますので、引き続き検討させていただきます。
○郡分科員　ぜひスピードを緩めずにお願いをいたします。
　最後に、申しわけありません、これだけ。
○奥野主査代理　短くしてください、本当に。
○郡分科員　はい。先ほどの繭ちゃんのお母さんのお話なんですけれども、ぜひ聞いていただきたい。
　重度障害児が普通校で十分な教育が受けられるのかと懸念する（非難する）声を聞きます。しかし、障害児にとって成長、発達や、また健常児にとっての思いやりの心を育てるなど、教育のメリットを強調しがちですが、繭と健常な子供たちとの自然なかかわりを見て、いろいろな子がいて当たり前だ、本当はただそれだけのことだと思っています。ともに育つ子供たちの成長をとても楽しみにしております。
　まさにこれが共生社会だと思います。
　長くなりました。どうもありがとうございました。
○奥野主査代理　これにて郡和子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔奥野主査代理退席、主査着席〕
○実川主査　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　きょうは、医療制度改革が訴えられている昨今でありますので、文部科学行政の中でも医療に関する学問、特に医学教育について御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　大臣も、恐らく、私のきのうの質問の趣旨をお聞きになられていると思いますけれども、今現状で、医師の数の問題、また地域の格差、それからまた医学教育のあり方など、文部科学行政にもかかわる懸案、課題というのは多々あるわけであります。
　その中で、私は、順次お伺いしていくんですが、まずは地域における医師の偏在、これが一つ話題になっております。
　実際に医学部の学生が医師となり、そして地域の病院に就職をする、もしくは大都市の病院に就職する、また大学病院に就職する。いろいろな道がある。また、もちろん教育者としての道を進む人も見えますが、こういった学生が卒後研修をする中で、自分が例えば何科になろう、そしてどこの病院に行こう、こういうことを決めていくのは、まさにこの卒後研修の中でということが多いと私は思うわけですね。
　まず第一番目に、地域間の格差を是正するために、地方の病院、また、先ほども別の場で質問をしてまいりましたけれども、地方の公立病院の医師不足、勤務医不足は極めて深刻でありまして、こういった病院に就職してもらうためのある意味での推進策、こういったものはお考えなのか、またこれまでとってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　岡本委員は医師出身ということで、医療に関しては専門家でいらっしゃいます。
　私の地元でも病院の医師不足、特に小児科、産婦人科、あるいは放射線技師等々非常に深刻な状態にあるわけでございますが、今まで供給をしていただいていた大学にお願いをすると、最近出てくる事項は、一つは、教授が一生懸命勧めても、遠い地域は行きたくないという学生さんがふえたという回答もありました。
　こういう人たちに対するインセンティブというのはなかなか難しいんですね、自分の今いるところから離れたくない、そういう意向でありますから。医師としての使命感とかそういったものを除いて、そういう意向で行き先を決めたり自分の診療科を決めるということになりますと、リスクの多い診療科目はなるべく避けるとかそういうことになって、勤務地もそういう観点で選ぶということになります。
　どういう対策を講じているかというと、各大学に対して、地域医療採用枠を設けてほしいとか、そういったお願いをしているのが現実でありますけれども、枠を設けても、その枠に入った人が一定期間を終了するとまた去ってしまうということで、また医師不足が復活する。なかなかイタチごっこのようで難しい問題でございますし、また同時に、タイムラグというものがありますね。今、小児科が不足しているからといって一生懸命充実を図っていると、今度状況がまた変化してくる。
　そういったこともありますので、診療科目を専門研修の段階で選択をされて、どちらかの方向性を推奨しても、またその先で別の状況が起こってくるというのがなかなか難しい状況でありますが、現状としては、今申し上げたように地域採用枠等をとりながら、医師としての使命感に訴えて、そして地域医療に貢献をしていただくようにお願いをしているというのが現状だと思っております。
○岡本（充）分科員　大臣、くしくも先の質問までお答えいただいたわけですけれども、私は、診療科の偏在ということももちろん指摘をさせていただきたいと思っているわけですね。
　それで、職業選択の自由がありますから、強制をするわけにはいかないのは事実でありますし、勤務地についても希望の中で決めていくというあり方は、医局においての勤務地希望を採用するというのは、ある意味、合理性があるとは思いますが、その一方で、今大臣がおっしゃられたやりがいとか、医師としての責務を感じるような医学生を育てていくということも非常に重要である。
　例えば、地域医療に関しての魅力、その取り組みについての重要性を認識してもらうような医学教育をしていくべきだ。知識をただ単に詰め込むというだけでは、残念ながら、最先端の治療にのみ興味、関心を示す医師になると、必然的に中央病院、センター病院等に人が集まっていく、大学病院に人が集まっていくという傾向に拍車がかかるだけだというふうに思うわけでありますね。
　やりがいとまさに言われましたけれども、やりがいや、その責務について認識が持てるような医学教育をやっていくべきだというふうに考えるんですが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　医師のやりがいのある、そういった気持ちを持たせるような教育、大変大事だと思っておりまして、先ほどの大臣の御答弁に幾つか補足をさせていただくような形でお答えを申し上げたいと思っております。
　大学の医学教育におきましても、委員既に御案内と思いますけれども、関係者の間でモデル・コア・カリキュラムといったようなものをつくりまして、それぞれの医学教育の到達目標を定めて教育の改善充実を図っております。その中でも、地域医療といったような項目をしっかり設けまして、これについては、すべての医学部で地域医療に関する教育を実施し、またその改善に努めているところでございます。
　また、文部科学省といたしましては、平成十七年度から、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムといったようなものを起こしまして、地域医療等を担う医療人養成に関する大学のすぐれた取り組みを応募していただきまして、これに対して積極的に支援をするというようなことをいたしております。平成十七年度は七億五千万円ほどの予算でございましたが、十八年度では十二億九千万円の予定にしてございます。
　こういった支援を、今後ともしっかりと行っていきたい、こんなふうに考えております。
○岡本（充）分科員　今のモデル・コア・カリキュラムというのをいただきました。平成十三年三月二十七日、医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議、このペーパーでいいわけですね。
　この中で、地域医療の機能と体制を説明できるというのがコアになっているんですよね。それは説明はできるでしょう。ただ、その魅力だとか、その重要性、責務だとか、こういったことについての認識をモデル・コアにしていないじゃないですか、これじゃ。そういう意味で、地域医療の重要性について、もっと医学生の皆さんに知っていただくべきだと思うわけです。その検討をしていくという御答弁をいただけますか。
○石川政府参考人　十三年の三月に医学教育のモデル・コア・カリキュラムが設定をされたわけでございますが、ただいま現在、私どもの方でも、また再び医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議といったものを起こしまして、地域医療の問題の解消ですとか、あるいは医学教育万般の充実に関する検討を行っております。
　こうした中で今委員が御指摘になりましたようなモデル・コア・カリキュラムのあり方なども議論をしておりまして、そういった中でこれからの改善の方向等も検討されていくと思いますし、私どももそれを進めていきたい、こう思っております。
○岡本（充）分科員　続いて、同じくその偏在を解消するための一つの施策として、省庁そして都道府県連携で、地域における医療対策協議会というものを設立しています。
　愛知県も設立されておりまして、協議がされているという話は聞きますが、ここから医師を派遣されたという話はとんと聞いたことがないわけでありまして、大学の学部長や病院長なども出席をし、大学の医局の人事の差配のあり方についても当然協議の対象になっているはずだと思いますが、残念ながら、今、運用実績が芳しくないというふうに私は認識しています。
　そんな中で、医療制度改革の中で厚労省が、これを活用して地域への医師の配分をさらに加速化するんだという話をしていますが、文部科学省としては、地域における医療対策協議会は今後どうあるべきだ、それから、どのように改善をしていくのか、それについての御決意をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　地域における医療対策協議会の開催についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、平成十五年の十一月に、厚生労働省それから総務省と私ども、連携をいたしまして、地域医療に関する関係省庁の連絡会議、通称三省庁連絡会議と呼んでおりますけれども、これを設けて、平成十六年二月に取り組むべき課題を取りまとめて、その中の一つとして掲げられていることでございます。
　地域における医療対策協議会につきましては、平成十七年の六月現在、私どもが承知しているところでは、四十七都道府県中四十一都道府県で設置をされておるというふうに聞いております。大学病院、それから都道府県、市町村、そしてその他の病院関係者の間で、そういった関係者が寄り集まって、地域医療の充実あるいは医師の偏在等も含めて、そういったことを積極的に話し合っていこう、こういう場だと認識しております。
　委員の御指摘ですと、まだなかなかその活動状況が活発じゃないじゃないかというお話がございました。個々の活動状況をつぶさに把握しているわけではございませんけれども、この形はまだ発足したばかりでございます。私どもとしても、こういった場が積極的に活用され、また、ここでさまざまな積極的な議論、相談が行われるということを期待しております。
○岡本（充）分科員　それは把握するべきじゃないですか。もう二年以上たっているわけですね。成果を出さなきゃいけない、医療制度改革でこれを使うだなんと政府は言っているわけで、この協議会の制度を使うんだと言っているわけですから、その現状を把握もしない中で、それぞれの都道府県がどうなっているかわかりませんけれども、医療制度改革の中で、これは地域の医師不足解消の切り札として挙げられるわけだから、その三省庁の間できちっと把握をするべきだ。どのくらい開催されているか、それぞれの都道府県、御存じだと思いますけれども本当に間遠ですよ。こんな間隔で開いていたんでは、病院長は頼みに行けませんよ。もっと積極的に開くように、文部科学省、リードされてみてはどうですか。
○石川政府参考人　地域における医療対策協議会、先ほども御紹介申し上げましたように、三省庁で協議をした結果、設定しました一つの姿でございます。
　三省庁間で協議、相談をして、先生の御趣旨に沿うような形でやってまいりたいと思っております。
○岡本（充）分科員　三すくみという言葉がありますから、そうならないようにしていただかなければなりません。
　続いて私が指摘をしたい話は、今、同じく医学教育の中で、新たに共用試験というものが実施をされるに至ったというふうに聞いております。
　今後、この共用試験は、今でも大分普及しているようですけれども、さらに普及をしていくという話を聞いていますし、大学によっては、この共用試験の結果によって進級の有無が決まるところがあると聞いています。手前みそで恐縮ですけれども、私の出身大学である名古屋大学は、これが進級に必須だというふうに聞いておりますね。もちろん、その一方で、進級に必須でない大学もあるというふうになっている。
　文部科学省としては、この試験は将来的には全大学共通の、ある程度、基本的な医学知識を確認する試験として進級に必須なもの、ベッドサイドティーチングという、前にも言っておりましたけれども、いわゆる病院実習に移る際には必須のものというふうにしていくおつもりであるのか。それとも、これは、それぞれ大学の自主運用に任せていくという御方針なのか。その点、時間がないので簡潔にお願いします。
○石川政府参考人　お話のありました共用試験でございますけれども、これにつきましては、臨床実習の開始年次、いわゆる五年生でございますけれども、これへの進級前に、医学生が当該実習に参加するに足る十分な医学的な知識や診察の技能を有しているかということを適切に評価するために行われるというものでございまして、昨年の十二月からそれぞれの大学で導入が始まっております。
　今、全国にあります七十九大学におきましては、この共用試験にそれぞれすべて参加をするという姿勢でいるところでございます。そしてまた、この結果の扱いでございますけれども、各大学におきましては、この試験によって得られた評価結果と各大学独自の成績評価等、こういったものを組み合わせることによりまして学生の適切な進級判定が行われるもの、このように私どもは考えておるところでございます。
○岡本（充）分科員　ということであれば、必須の試験になっていくという認識でよろしいわけですね。うなずかれていますね。
　そういった中で、この試験の費用ですけれども、およそ一人当たり二万八千円かかるというお話でした。この二万八千円の費用というのは、今どうなんでしょうか。現状、学生に負担が行っているのか、それとも大学の方でその費用を負担しているのか、その現状についてお知らせいただけますか。
○石川政府参考人　共用試験の費用のことでございますけれども、共用試験は、社団法人の医療系大学間共用試験実施評価機構が主体となりまして、各大学の協力を得ながら実施をされているわけでございます。
　試験の実施に伴う費用につきましては、受験者数に応じた受験料相当分を各大学が機構に対してお支払いすることとされておると承知をしております。
　この場合に、受験料相当分につきまして、受験する学生から別途徴収するということも考えられるわけでございますけれども、通常の教育課程ではなく、別途実費が必要となる試験であるということから、その費用についてあらかじめ学生に対して明確に示した上であれば、学生側から徴収するというようなことも可能であろうかと思っておりますし、今現在は、各大学によってその辺の負担の仕方、あるいはその大学が負担するとか、やり方、対応はまちまちのようでございます。
○岡本（充）分科員　例えば国立大学に限っても、国公立大学でも結構です。進級に必要な試験なのに別途その試験料を徴収する。それぞれの進級に必要な単位を取るための試験で、別途試験料を徴収している例がほかにあるんですか。
○石川政府参考人　これに類似したほかの例については、恐縮でございますが、ちょっと今承知しておらないところでございます。
○岡本（充）分科員　ということは、大臣、聞いてください。進級に必須の試験でありながら二万八千円の金額を学生に負担してもらうということは、ほかの試験ではあり得ない話なんですね。これを受けなければ進級できないわけです。
　例えば、ほかのさまざまな資格試験や技能試験はあると思います。それがなくても進級ができる試験、これはどうぞ、御自分の経済的負担で受験をしてください、結構だと思います。また、卒業後の国家試験、それぞれ資格を得るための試験として受ける、これもどうぞ、実費で御自身でお出しください。それはそうでしょう。しかし、学内における進級に必要な必須の試験になろうとしている試験が、それぞれの大学において今運用に差があるとは言われておりましたが、実費を学生に負担させるというのは私はおかしいんじゃないかと思うわけなんですが、これは、大臣、どのようにお考えになられますか。
○石川政府参考人　具体の話ですので、私の方からまた最初にお答えをさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
　確かに、今委員がいみじくもおっしゃいましたように、これから必須になろうとしている。言葉が私、ちょっと不十分であったかもしれませんけれども、今現在、必須の試験として課されているということでは必ずしもございませんで、それぞれ全部の大学が参加してこれからやろうとしている、あるいはやりつつある試験という位置づけかと思っております。
　そういった意味で、この試験自体、どういう位置づけにするか、どうとらえるかということがあろうかと思いますけれども、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、通常の教育課程ではなく、別途実費が必要となる試験であるというような観点からは、受験をする方に御負担をいただくという考え方もあるのではないかということを申し上げたわけでございます。