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○国務大臣（塩崎恭久君）　この保健医療二〇三五におきまして医療財源の確保方法について触れているのを見ますと、まずは、この必要となる財源については患者負担、保険料、公費、このいずれかで賄わなければならないという指摘があります。それから、それぞれの財源について、より公平公正なものとなるよう必要な見直しを行いつつ、負担の引上げに理解を得ていく必要があるといった指摘がなされておりまして、こうした形で公費により医療財源を確保することを排除する趣旨ではないというふうに承知をしております。
　我が国が世界に先駆けて超高齢社会に直面する中で、中長期的に増え続ける医療費を賄う財源の在り方につきましては、我が国の財政状況あるいは関係者の意見などをしっかりと踏まえながら不断の検討を行っていく必要があるというふうに私どもは考えております。今後とも、日本が誇る国民皆保険制度を堅持をしながら、しっかりと次世代に引き渡してまいりたいと思います。
○倉林明子君　この医務技監がしっかり物がどれだけ言えるのかというところもやっぱり注目されるところであるというふうに思うんです。
　ところが、保健医療二〇三五を見ていると、その三つで賄うものであって公費の増額を排除するものではないという大臣御説明なんだけれども、もうそこまでは私読んでいて読み取れずに、ここで記載のあった財政再建にも真摯に向き合ってということが出てくると、我が国の経済財政に積極的に貢献するということになってきますと、思い浮かぶのは、財政制度等審議会の改革工程表も浮かんでくるんですね。二〇二五年までの改革工程表というのが示されていて、二〇三五というのはその先、十年先を目指した絵ということになるわけですよね。やっぱり社会保障費の自然増さえ大幅に削減していると、これが今の現状ですよね。やっぱり社会保障費の自然増も含めて必要な財源については安定的に確保していくと、こういうスタンスが見えてきていないと思ったわけです。
　改めて、負担増と給付の削減というのを繰り返されている、必要な医療が受けられない患者、あるいは介護保険で利用が阻害されるというような高齢者が確実に増えているというのがこの間の現状だと指摘せざるを得ないと思うんですね。この解決に向けてその役割発揮が強く求められていると、設置される医務技監、それの提言の契機になったこの二〇三五を読んでもその方向性というのは見えてこないなということを申し上げて、質問は終わりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　早速質問に入りたいと思います。私も、まず医務技監、この設置の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　今日の審議でももう話で出ているんですけれども、その設置の必要性について、大臣は趣旨説明で以下の二点を挙げられました。まず一つ目が、保健医療技術の進歩は著しく、社会保障や公衆衛生などの幅広い分野で施策への応用が可能となる段階を迎えていること、これが一つ。もう一つは、国際保健の分野において、医学的知見に基づく一元的な施策を推進する必要性が高まっていること、これをもう一つ挙げたんですけれども、これが立法事実だということになるんだと思うんですけれども、これが医務技監がいないと絶対にできないことなのかというのがいま一つ分からなくて、これまでの現行体制だとどのような支障や不足があったのか、その具体的な事例を挙げて教えていただければと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　具体的な例ということで御指摘でございますので一つ取り上げて申し上げますと、今年一月にＣＥＰＩという新しいワクチンの研究開発を応援をするという国際機関ができました。これはすぐれて国際化に属するような課題でありますが、実はこの一方で、当然、これは国内のメーカーで関わっているのは武田薬品でありますが、恐らくワクチンの専業のメーカーもありますが、化血研の問題を契機に、やはり世界に貢献できるワクチン産業にしようと、こういうことを私どもは打ち出していて、もう護送船団方式はやめるということで、小さなワクチンばかりで、今までワクチンとして国際機関でワクチンを配っていたのはＧＡＶＩでありますけれども、ＧＡＶＩが使っているワクチンの中に日本のワクチンは一つもありません。
　そういうようなことを考えてみると、国内のワクチンの産業のこれからの行く末の在り方と、今後の感染症危機への対応というグローバルヘルスの大きなテーマと、そしてワクチンをどう世界的にも開発をするための日本の貢献はどうあるべきなのかと、こういうことはもう局としてはいろんなところに関わってきますし、もちろん厚労省だけでは駄目で、財務省も関わるでしょうし外務省も関わる、そういうことを全部、誰かがやっぱり司令塔にならなければいけないのであって、今の段階であれば、国際課がじゃやるかと、あるいは国際担当の審議官でやれるかというと、私はそうは思えない。まして、ワクチン産業、日本の産業を護送船団方式をやめて新しい産業として育てるということになれば、これはかなり力技も必要なときもあるわけでありまして、一つ例を取ってみても、こういうことを考えてみれば、やはり医務技監という新しいポストで、あらゆる、省内、省外、国際的な話も付けていくということのできる能力と意欲もある、そういう人間が必要だと私は思っています。
　それが一つの例としてお示しをすべきものかなというふうに今の御質問で急に思い立って、御説明をいたしました。
○片山大介君　分かりました。
　それで、まだこの二つの中で、私、一つ目の方にあった、施策への応用が可能となると。これについても、具体的な事例としてゲノム解析や人工知能などを挙げられているんですけれども、例えば、じゃ、今後どのような分野の政策に反映させていくということを考えているのか、そのプロセスにおいてその医務技監がどういう役割なのかというのも少し分かりやすく教えていただければと思うんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき御指摘をいただいたように、今回の医務技監をつくるに当たってのキーワードは技術革新とそれから国際保健上の課題ということでありますが、これまでも大臣官房を中心に対応を今御指摘のような問題についてはしてまいりましたけれども、今般新たにこの医務技監を設置をすることによって、より高いリーダーシップの下で専門的な知見に基づいて一元的に、ゲノム解析であったり人工知能の医療への適用であったり、あるいは介護もそうかも分かりませんが、そういうことを取り組むための体制強化ということで今回の医務技監も考えさせていただいております。
　また、国際保健分野において、医務技監の参画によって、先ほど申し上げたように、いろんな国々を巻き込み、国際機関も巻き込み、そういうところとの交渉もしっかりやるということのパワーアップも必要でありますし、国際的な貢献にもつなげることができるのではないかというふうに思うところでございます。
○片山大介君　それで、今回のその医務技監の新設によって、これも先ほどから話が出ているんですが、厚労省には三人の次官級ポストが設けられることになると。それで、技術系の次官級ポストができるのは、国交省があって今回二つ目になるというふうに大臣先ほど言われていたと思うんですけれども、それで、じゃ、その三人いるうちの、事務次官は別として、厚生労働審議官と医務技監との業務上のすみ分けも、ちょっとこれ、いろいろ条文とか説明見ると、分かるようで分からないところがあるんですけれども、これについてもまたきちんと説明いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　既にございます厚生労働審議官につきましては、厚生労働省設置法において、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理をすると、こう書いてあります。一方で、医務技監は、先ほど来申し上げているような技術革新とか国際保健上の課題の増加などに対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を技術という観点から総括整理する職ということで新設をすることとしているわけでありまして、医務技監は、厚生労働審議官と役割分担をしながら、医学的な知見が必要とされる保健医療分野のイノベーションや、国際保健、危機管理等の厚生労働省の所掌事務に関する課題について対応していくものだというふうに考えております。
○片山大介君　それで、これもちょっと質問皆さんから出ているんですが、だから、医務技監はこれ医系技官用のポストという考え方でいいのか、そうした方が目標にするポストとして用意しているというイメージなのか、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に限定をしているわけではございませんが、今回、例えばＷＨＯの事務局長になったのは初めて非医師、これ生物科学か何かの御専門だと思いますが、そういう方がなりました。例えばＮＩＨのナンバーツーは歯科医師であります。したがって、大事なことは、保健医療の知見をしっかりと持っておられるかどうかという判断で、資格を持っている方がそういう力がおありになることが多いということは傾向としては言えるんだろうというふうに思います。
○片山大介君　分かりました。
　それで、あと次に、局の再編も今回これに合わせて行われるというので、こちらの方もちょっと聞きたいんですけれども、ここまでの大掛かりな局の再編というのは、これは省庁再編で厚労省が誕生してから初めてだというふうに伺っています。それで、こうした新しい配置だとか再編だとかいうに当たっては、基本的にスクラップ・アンド・ビルドが基本になっていると思うんですが、これはきちんと行われているのか、ここについての説明をお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　今回の組織再編に当たりましては、行政組織の肥大化につながらないよう、スクラップ・アンド・ビルドを基本としつつ、現代の課題に的確に対応できる組織となるよう見直しを行ったところでございます。具体的には、医務技監あるいは雇用環境・均等局などを設置する一方で、大臣官房技術・国際保健総括審議官や雇用均等・児童家庭局などを廃止することとしておりまして、この組織再編によって指定職の数には変動はございません。
○片山大介君　済みません、今、宮川さんが言われたこと、最後の方がちょっと聞こえなかったんですが、どういうことか、もう一回教えていただけますか。
○政府参考人（宮川晃君）　この組織再編によりまして、指定職の数、これにプラスマイナスはございません。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをしたということでございます。
○片山大介君　分かりました。
　それで、次に予算上のことについても聞きたい、これ予算関連法案なので予算上のことも聞いておきたいんですが、医務技監の新設も始め、あと何か俸給額が全体として上がるというような話も聞いているんですが、全体の人件費がどうなるのかどうか、これもお伺いしたいんですが。
○政府参考人（宮川晃君）　平成二十九年度の厚生労働省職員の俸給額を含む人件費でございますが、これは合計で三千九十六億円と、対前年度で二十一億円増えてございますが、この増要因といたしましては、人勧を踏まえました勤勉手当が増えたことによる職員諸手当が十五億円増と、前年比で一〇二・二六％。それからあと、短時間再任用の職員が増えるということで、短時間勤務職員給与が十一億円増と、これが一二〇・六八％ということでございますので、これらが先ほどの二十一億円増の主な要因でございます。
○片山大介君　そうすると、その二十一億円分の予算を取った分の、その分の効果、価値があるという判断でいいのか、もう一遍聞きたいんですけれども。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、今回の組織再編全体を通じました形での俸給が、あくまでも手当あるいは短時間勤務職員給与の増を主なものとしておりますので、そういう意味で、俸給自体につきましてはそういう意味でのいわゆる、これも言わばスクラップ・アンド・ビルドをしたという形になってございます。
○片山大介君　それで、あと人員の方もちょっと聞きたいんですけれども、人員もこれ、資料を見ると、全体では六十七人減っているというんですが、少し内訳を聞いたら、本省の方の人は増やしている、それから地方の方の人は減らしているということなんですが、これの内訳というか、ちょっと考え方も含めて教えていただけますか。
○政府参考人（宮川晃君）　平成二十九年度におきましては、喫緊の課題に対応するための増員がある一方で、いわゆる定員合理化による減員分、これが六百四十六名ございます。先ほど申しました増員が五百七十九名でございますので、今先生が御指摘のとおり、厚生労働省で全体では六十七人の減という形になってございます。その内訳としまして、先ほど御指摘がありました内部部局、これは差引き六十三人増となっておりますが、一方で、都道府県労働局におきましては百三十九人の減、あるいは地方厚生局では二十人の減という形になってございます。
○片山大介君　基本的に維新は、地方でできることは地方にというか、地方に移管していくということを訴えている政党ではあるので、地方の人員を減らしていくということが、移管という意味でやっているのであればいいんですが、単に減らすだけじゃなくて、仕事の見直しというか、それも行った上でのことなのか、それをお伺いしたいんですが。
○政府参考人（宮川晃君）　厚生労働省におきましては、マニュアル作成による業務定型化ですとか、あるいは短時間再任用職員の活用など、あらゆる業務の合理化を進めつつ、重要な課題のところについては増員あるいは定員の再配置を行うなど、必要な体制確保は行っているところでございます。
○片山大介君　分かりました。
　最後に、今回のこうした再編によって、お金も付けてやっていく、それで新しい医務技監という職もつくるということなので、いろいろとみんな注目もしていると思うので、そうした意味ではきちっと政策を行っていってほしい、これまで説明してきたことをしっかりやってほしいと思いますが、それについて、最後、大臣に意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医務技監につきましては、もう何度も申し上げてきたとおり、全体を保健医療に関して統括できる、そういう力のあるポジションとして意味ある仕事ができるようにしてもらいたいというふうに考えております。
　それから、今回、雇用環境・均等局とか、それから特に私も思い入れのある子ども家庭局、これも整理をして特化をして頑張ってもらうというところとしてつくるわけですが、あと人材開発統括官設置をいたしまして、これは、働き方改革とそれから少子化対策、子育て支援、児童虐待防止、そして労働生産性の向上、こういった大きなテーマにふさわしい、省内の局を再編をするということで、より国民生活の質の向上あるいは保健医療分野での国際貢献に向けて貢献できるようにしてまいりたいというふうに思います。
○片山大介君　分かりました。これで終わります。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ずっと医務技監についてなんですが、私も、この医務技監が統理する分野の範囲というのは、厚生労働省内の組織に当てはめた場合、全部ということになるんでしょうか。どの範囲になるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　医務技監は、医学的知見に基づきまして厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、例えば医政局、健康局、老健局、保険局などの所掌のうち技術的分野について統理するものでございます。そういう意味では厚生労働省全てというわけではございませんが、いわゆる医学的知見が生かされる、政策に反映される、そういう部署について横断的に対応するというものでございます。また、各部局にまたがる課題につきましても、専門的知見や高位のリーダーシップを持ちましてこれを束ね、取り組んでいくということで考えてございます。
　例えば、ゲノム医療の推進につきましては、がん、難病などの観点から健康局、医薬局、それから医療機器の承認の観点から医薬・生活衛生局、それから保険適用の観点から保険局など、厚生労働省の各部局に幅広くまたがる課題を統括整理することとなります。
○福島みずほ君　事務次官級になるわけで、事務次官というとやはり官僚の、そこのトップ中のトップという形で思いますから、この医系技官を最高ポストに引き上げることによる厚労省の組織、人事管理の面でどのような効果が発生するというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　先ほども申し上げましたように、厚生労働省の分野というのは、それぞれ各局によりまして専門性の高い仕事をしてきているというところがございます。
　ただ、それが、近年の科学技術の進歩でございますとかグローバル化の進展によりまして、それぞれの各局の専門性を超えた形で進めていく、そういうことが非常に重要になってきてございまして、そういった部分を高いリーダーシップとそれから優れた知見、そして豊富な経験によりまして引っ張っていくと、そういう意味で行政効率というものが、行政効果が極めて高まるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　事務次官とこの事務次官級の関係ってどうなるんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　事務次官につきましては、この国家行政組織法の中で、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、」「事務を監督する。」という形になってございます。言わば、全体を監督し指示するという形になってございます。一方で、こちらの今回の医務技監につきましては、先ほどもお話ありましたように、「命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。」ということでございまして、事務次官の下で必要な施策についてリーダーシップを持って統理をするという形でその関係は位置付けられているものと理解しています。
○福島みずほ君　この医務技監の任期はないということでよろしいですね。
○政府参考人（福田祐典君）　任期についての定めはございません。
○福島みずほ君　ですから、これが吉と出るか凶と出るかなんていうとおかしいですが、いい面もとてもあるとは思うんですが、外部登用で例えばお医者さんがなるというのも、非常に斬新なことや外部の意見やいろいろ広範囲にということは期待ができると思うんですが、一方で厚労省内部との関係はどうなのか、あるいは任期がないということであればこれは一体どうなるのか。任期がないということは、ずっとやることも可能ということでしょうか。大臣、どういうイメージでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは任命権者たる厚生労働大臣が決めるわけで、一番ふさわしいという人物をふさわしい期間、担ってもらうということだろうと思います。
○福島みずほ君　平成二十九年度厚生労働省機構・定員査定概要によると、平成二十九年度増減内訳の差引きが六十七人減となっております。
　先ほどもちょっと質問がありましたけれども、このことで、先ほどは特に問題がないような答弁でしたけれども、その六十七人減で実際の減員のどこがというのをもう一回教えてください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　平成二十九年度、先ほども申しましたように、差引き六十七人の純減となっておりますが、主に都道府県労働局、こちらは百三十九人減でございます。それから、地方厚生局二十人の減でございますが、主にこれらの定員が削減されているところでございます。
○福島みずほ君　だから大問題だと思っておりまして、労働基準監督官、この委員会の中でも何人かが民間委託など問題があるじゃないかという質問があって、私も質問いたしましたけれども、労働基準監督業務に専任する労働基準監督官含め、この労働分野についてもっと増やすべきではないでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほどちょっと御説明が漏れましたけれども、都道府県労働局の中でも、労働本局と労働基準監督署、それから公共職業安定所と三つに分かれるということになりますが、都道府県労働局におきましては十八人の減、それから公共職業安定所におきましては百三十人の減でございますが、労働基準監督署については九人の増という形になってございまして、そういう面で、業務の合理化を進めつつ、重要課題について増員や定員の再配置を行うなど、引き続き必要な体制確保には努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　ただ、安定局も減ということなので、厚生と労働省が合併をしたわけですが、労働マターにおける人員の確保を是非頑張っていただきたいと思います。
　先ほど川合委員の方からも質問がありましたが、現行の職業安定局派遣・有期労働対策部が組織再編後は雇用環境・均等局均等待遇推進課にいわゆる格下げとなるのではないか。派遣労働や有期雇用労働など、非正規雇用問題の拡大と深刻化に対応する必要から考えると問題があるのではないか。
　これは、事前のレクでは、いや、格下げではないし、従前どおりやるんだということなんですが、むしろやっぱり雇用環境・均等局均等待遇推進課なんかじゃなくて、こういうところはもっともっと本当に強めていただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　同一労働同一賃金の実現を始めとした非正規労働者対策は、内閣の最重要課題でございます働き方改革の大きな柱の一つでございます。
　このため、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を行っております職業安定局派遣・有期労働対策部企画課、あるいは労働基準局の有期労働者対策、あるいは雇用均等・児童家庭局の所管する短時間労働者対策などを集約して、新たに雇用環境・均等局を設置して、その下で非正規労働者対策を進めていこうとしておりますので、そういう面で格下げという指摘は当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　ただ、非正規雇用問題や有期雇用問題というのはどこでやるんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど御説明しましたとおり、いわゆる同一労働同一賃金などの待遇改善、これの問題につきましては雇用環境・均等局が担当することになります。
○福島みずほ君　ただ、今までは職業安定局派遣・有期労働対策部とあったのが、今度は派遣労働や有期雇用については雇用環境・均等局の中でやるということで、しかも均等待遇推進課になるわけでしょう。それは、派遣労働や有期雇用は均等待遇だけではない、いろんな問題があるじゃないですか。やっぱり格下げだと思いますが、いかがですか。
　つまり、今までは職業安定局派遣・有期労働対策部だったのが、いや、雇用環境・均等局の中でやりますと言われれば、何か消えていくというか溶けちゃうというか、という感じがしますが、いかがですか。
○政府参考人（宮川晃君）　繰り返しの説明で大変恐縮でございますが、従来三局に分かれていたところのもの、職業安定局派遣・有期労働対策部、あるいは労働基準局、それから雇用均等・児童家庭局で行っていたもの、今回の組織再編の中で、雇用均等・児童家庭局が子ども家庭局と雇用環境・均等局ということで、局が二つになる、まさに局が一つ増えているわけでございますので、そのところの点につきましては、従来、部でやっていたものを局が担当する、部長がやっていたものは局長が担当するという評価もできるのではなかろうかと考えております。
○福島みずほ君　ただ、やっぱり男女共同参画という、例えば自治体なんかもそうなんですが、青少年と合併するとか、名称がなくなったりするというのが、やっぱり一つのシンボリックな意味を持つというふうに思うんですね。
　今までだと派遣・有期労働対策部という名前があったのが、この名前は、じゃ、どこに行くんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほども申しましたように、あくまでも組織の所掌というのは、その所掌事務の内容の中で、まさに今回、雇用環境という新しいワーディングを使った形で、都道府県労働局におきましても既に従来の均等室を雇用環境・均等室としておりますので、それに合わせた形で、今回、雇用環境・均等局を設けたところでございますので、そういう面で御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、むしろ派遣や有期労働対策ってもっとばあんと、非正規雇用のメーンテーマというか、もっと特出しをしてやっていただきたいと思います。
　雇用環境・均等局の中でやるとなると、いろんなテーマがあるので、非正規雇用、派遣、有期労働対策がやっぱりちょっと弱くなるんじゃないか。これは、弱くしないということの決意を言ってください。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の問題、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を行うなど、新たな組織の下で非正規労働対策を更に強力に推進してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ちょっと名前がなくなることには私は非常に抵抗があって、派遣・有期労働対策部がなくなるということで弱まらないように、今後もこの委員会の中でもウオッチしていきたいと思います。
　先ほどもありましたが、雇用均等・児童家庭局が雇用環境・均等局と子ども家庭局に再編されると。子ども省をつくれとか女性省をつくれなんというのも、私は非常にあってもいいと、こう思っておるんですが、子ども家庭局というものができるということで子ども・子育て施策の推進にどのような効果が期待できると考えているでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　従来、雇用均等・児童家庭局、名前が示しておりますように、橋本行革の中で、いわゆる当時の女性局と児童家庭局を統合した形での局として雇用均等・児童家庭局ができていったところでございます。
　それによる統合メリットも様々なものとして出てきたわけでございますが、一方で、児童虐待の問題ですとか子ども・子育ての問題、非常に大きな課題となっておりまして、一方で、またさらに、女性活躍、均等の問題、それから非正規労働者の処遇の改善の問題などにも取り組まなければならないと。こういう諸課題に対応するために、従来一人の局長が対応していたところを二人の局長で分担する、一方で連携を図りながら分担していくと、こういう考え方でございます。
○福島みずほ君　保健医療二〇三五についてお聞きをいたします。
　保健医療二〇三五ですが、保健関連ＯＤＡを現行の二％から欧米並みの二〇％程度まで引き上げる旨の記載があります。財源的根拠とスケジュールについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二国間援助に占めます保健分野のＯＤＡの割合というのは、例えば二〇一五年時点で米国が二九・七％、英国が一〇・七％、カナダが一七・三％でありますが、日本は三・九％と極めて小さい割合でございます。
　この指摘の二〇三五の提言は、我が国として国際保健を重視する観点から、こうした状況をどう考えるのかと、こういう問題意識の下で提案をいただいたものだというふうに思っておりまして、一方で、我が国はＯＤＡ以外に国際保健機関を通じた支援も重視をしているわけであります。
　厚生労働省としても、近年、国際保健分野への貢献を強化をしておりまして、ＷＨＯに対しましては、二〇一五年に設置をされた緊急対応基金、ここへ約十二億円を拠出をいたしました。また、二〇一六年五月には、ＷＨＯにおける緊急対応能力強化に対して、安倍総理が〇・五億ドル、約六十億円のプレッジを表明をいたしまして、十一月にはその半分の約三十億円を拠出をしているということでございまして、いずれにしても、今後とも国際保健においてリーダーシップを発揮をしてまいるように努力をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も以前から大臣に社会医学系医師の重要性については訴えてきておりましたけれども、ようやく今回そのような医務技監の創設ということで、応援をさせていただきたいと思っております。
　その中で、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、実は国交省にも同じようなポストがあるということで、経験者に聞いてみようということで国交省に今日はいらしていただいております。その効果について御教示いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　国土交通省の技監は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する職として設置されております。これは、国土交通行政が技術的な観点が必要となる分野が多く、技術を統理することが必要不可欠であるという考え方に基づくものでございます。
　効果についてのお尋ねでございますけれども、最近の事例を幾つか具体的に申し上げまして御紹介したいと思います。
　一つは、今年の三月に国土交通省技術基本計画というのを取りまとめております。この計画は、ＩｏＴでありますとかＡＩ等々の経済社会の変化に対応して、国土交通行政に関する技術が広く社会に貢献するためにどうあるべきかという検討の成果としてまとめたものでございまして、平成二十九年度から五か年間の技術政策の基本的な指針を定めているものでございます。
　また、二つ目といたしましては、昨年四月の熊本の地震におきまして大きな被害がございました阿蘇大橋地区の斜面対策や俵山トンネルなどの道路等の応急復旧に対して技術的な見地からの指導等を行ったということもございます。さらに、昨年十一月に福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事現場で発生いたしました道路陥没事故につきましての応急対応、さらには原因究明ということに関しての技術的な見地からの指導等を行ったところでございます。
　このように、いわゆる技術に関する政策の取りまとめでありますとか災害時等の現場の早期復旧などにおきまして、国土交通行政の推進に当たって大きな効果を上げているものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり国交省だけではなく厚労省内でも同じような専門的知見というものが必要な場面が更にこれから増えてくるということで、大臣自身が今回の技監創設について効果、期待することを述べていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、技術革新あるいは国際保健の課題がどんどん増える中にあって、縦割りを排して医療的な知見をしっかり生かしながら、そういった問題に省として、国家として対処できるようにしていくということが一番大事なことだろうというふうに思っています。
　諸外国との言ってみれば交渉とか国際機関との話合いの中心的な存在にもなってもらいたいと思いますし、日本全体のグローバルヘルス戦略の言ってみればインプットをしっかりとリードするように期待をしたいというふうに思います。同時に、今この厚生労働省にいる、勤務しております医系技官の皆さんのモラールの向上ということにおいても大変大事ではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一つ御紹介させていただきますと、社会医学系専門医協会というものがようやく立ち上がり、そして、その中で人材を育成をするということになりました。専門医そして指導医というものが指定されまして、私もようやく指導医に指定されたところでございます。まだまだ認定証もできていないぐらい、まだ産声を上げたばかりでございますので、そういった人材をこれからどんどん活用していただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　ところで、大臣もいよいよ四年目というものが見えてきていらっしゃいます。この厚生労働行政の守備範囲の広さについてどのような御意見をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、橋本行革の下で厚生省と労働省が一緒になって、幅広い守備範囲になっています。今話題になっている保健医療、加えて介護、福祉、年金、さらには子育て、そして労働問題、援護、本当に様々な分野がございまして、なかなか幅広い問題、例えば働き方改革というのは全ての国民に関わる問題であり、子育て支援、あるいは地域共生社会の実現、我が事・丸ごと、これなどが重要性を増しているわけでありますけれども、こういったことを併せて考えてみると、大変本当に幅広い重要な問題が山積しているというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どもも大臣とこれまで議論をしてまいりまして、様々な場面がございました。労働行政もございました。それから、もちろん医療のこともございますし、ＧＰＩＦについても議論をさせていただきました。本当にこれほどウイングが広くていいのだろうかというふうに、私自身、以前もちょっと大臣と質疑させてもらいましたけれども、そのように考えております。
　ですから、やはり広過ぎてしまったこの今のウイングを、もしかしたら私は厚生と労働ともう一回組み立て直すべきではないかというふうにも考えているところです。厚生省そして労働省と再分離して、今回、医務技監に相当する皆様方というのは、実は厚生事務次官というようなポジションに分断した上で据えた方が本当はもう少し効率的に回っていくのではないのかなというふうに、済みません、これは私が考えておりますけれども、そこにつきまして厚生労働大臣の御意見をいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、厚生労働省というふうになってから、その統合によるメリットを生かすということが課題として代々御努力をいただいてきたわけでありますが、例えば仕事と家庭の両立とか子育て支援の充実、あるいは障害者の就労支援と雇用促進とか介護福祉人材の確保など、これはもう厚生と労働と両方にまたがる問題で、これをどう統合したことがメリットになるようにしていくかということでこれまで努力を先人の皆様もされてきたんだろうというふうに思います。
　再びこれを厚生省と労働省に分離をした場合にはということでございますが、これは国会がお決めになる、最終的にはですね、ということでありますが、そういった場合にどういうことが起きるかでありますけれども、今言ったような統合のメリットというものが仮にあるとすれば、それがどうだろうかということがございます。
　また、医務技監が担う業務の中には、旧労働省が所管していた産業医の制度、産業保健、これ、この間ＣＤＣに参りましたけれども、ＣＤＣの中に産業医のセクションというのが何千人単位でおられます。そういうことになっていますので、そういうことをどう考えるのかという、そういうこともあろうと思いますので、いずれにしても、こうしたことから、新たに次官級の医務技監を設置をして省庁横断的に保健医療政策を統括をさせるということがますますもって重要かなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　国民に納得いくように、その二つが一緒になれたからこそのメリットというものがどこにあるのか、しっかりと効果を上げていただきたいと私はお願いをしておきたいと思います。
　それから、今回は省庁の再編も行われますけれども、大臣官房の厚生科学課医療イノベーション企画官というものも設置されるということで、私、大変期待をいたしております。
　実は、ゲノム医療の推進におきまして、様々な部署が縦割りの行政の中で窓口が一定せずにたらい回しに遭ってきたというようなことで、ようやくタスクフォースが立ち上がったときに厚生科学課がそれを引き受けてくださったという歴史的な背景もございます。
　どのような業務を今回想定していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　技術の進歩は日進月歩でありまして、保健医療分野におきましても多くのイノベーションが創出されているところでございます。これらの医療イノベーションを速やかに医療等の現場に応用することを目的といたしまして、本年四月、厚生労働省に医療イノベーション企画官を設置をしたところでございます。
　この医療イノベーション企画官の業務や役割につきましては、例えば、先ほどお話ありましたゲノム解析技術の進歩や最新のがん研究の成果をがんゲノム医療として医療現場に届けることや、情報通信技術の進展を受けた人工知能やＩＣＴ技術の医療面での応用などにつきまして、関係省庁との連絡調整や省内の複数部局にまたがります施策の一体的な進捗管理を行うこと、こういったことといたしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を行い、最新の技術を速やかに国民の皆様に届けてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりとその最新の技術というものがスピーディーに届けられるような形でしっかりと取りまとめをお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、お願い申し上げます。
　先日も議論いたしました強制労働省からようやく厚生労働省へというネーミングを変えるに当たりましても、先ほどもございました、やっぱり国家公務員の定数を抑制していくというような傾向にございます。厚生労働省もそのような形で増員ではなく減というこれは現状です。各省庁ともやっぱり極めて厳しい環境下で過重労働も強いられている中、これからはしっかりとした組織的な戦略というものも考えて大臣は省庁を運営していただかなければならないと私は思っております。
　もちろん、効率的に仕事をする、しかし手抜きはできないです。過重労働もさせられないです。一般の企業と同じようなやはりトップとしての覚悟も必要ですし、それなりのマネジメント能力も必要となってまいりますので、是非、大臣が今この組織戦略、どのような形をお考えになって、そしてこれからどのような形で展開をなさろうというふうに展望を抱いていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、厚生労働省というのは非常に守備範囲が広いものですから、提出法案も多いし、国会答弁の数も、特に大臣以外は駄目と言われるときが結構あるものですから多い、それから他省庁と比べてそういったことも、大変業務量も多いというふうに思っています。
　一方、厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもあるわけでありますので、自ら率先してこれをやらなければいけないということで、橋本副大臣を中心に、先月末に省内の働き方改革の加速化策、これについて中間取りまとめを発表をしていただきました。この中間取りまとめでは、これまでの省内の働き方改革には生産性向上という概念が十分ではなかったということで、幹部職員を筆頭に全職員が生産性向上に向けて意識改革を図るということが大事で、例えば内部打合せ時間を、だらだらやるところも結構あったりして、これを原則三十分の厳守ということで業務改善のルールの徹底を行う、それから、業務の優先順位の明確化など管理職が取るべきマネジメントが十分でないかも分からないということで、そこのところを徹底をして優先順位をしっかり付けるということだと思います。
　いずれにしても、働き方改革の先陣を切って霞が関の模範を示せるように、生産性向上を通じた省内の働き方改革にしっかり取り組んで、効率的で質の高い行政を実現してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりと私も産業保健の立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申します。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　本日は、前回の一般質疑に引き続きまして、働き方改革と医療、介護に関する人材サービスの問題について主に質疑を行わせていただきたいと思います。
　医師、看護師、介護士等の資格職は法的な施設人員基準が定められています。診療報酬、介護報酬に反映されるために、医療機関ですとかあるいは介護施設は、基準を満たすために多大な努力を必要としています。この基準人員を下回ると多額の診療報酬、介護報酬の減少が生じるようになっています。欠員を予想してふだんから基準より多少多めの人員を確保するよう努めているそうです。ですが、ハローワークなどの経由では、現実問題、全く必要数が確保できないため、結局、施設側は有料人材派遣ですとか有料人材紹介業者を使うということになります。
　全国で約二千五百の病院が加盟する全日本病院協会の二〇一三年夏の調査では、過去三年間に看護師の紹介業者を利用したことがある病院は何と七割に上っているそうなんですね。東京、大阪等の大都市に限ると八五％にもなるそうです。看護師紹介の市場規模は、大手人材会社の推計では、二〇一二年度は約二百五十億円、就職や転職する看護師の四人に一人が利用しているそうなんです。また、日本病院会の調査では、勤務医の確保を人材あっせん会社に頼っている病院のうち四一％が一年間に五百万円以上の報酬を人材あっせん会社に支払っているんですね。日本病院会の別の調査では、全国の病院から総額で三百四十億円が人材あっせん会社に支払われているというふうに推計されています。
　介護に目を転じますと、ある介護施設の経営者団体の調査では、一施設で平均して年間九百万円強が人材サービス業者と求人広告に支払われているということが分かりました。人材サービス利用の経費が多額に上るだけではないんですね。先ほどの介護施設の経営者団体の調査では、派遣職員の七五％、紹介雇用職員の四〇％が六か月未満で退職に至っているんです。こういったように、人材紹介サービス経由で入社した人材が早期で退職するというケースが多いんです。
　人材育成や教育訓練などについて多くの無駄が発生しているというのが現状です。また、短期間での転職を促したり、転職支援金やお祝い金などで勧誘したりするケースも多く指摘されています。こういったような医療・介護人材についての人材サービスの浸透について厚労省はどのような問題意識を持たれているでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘いただいたような問題というのは、私も地元で医療関係者からよくお聞きをする話に近いお話ではないかというふうに思いました。
　医療機関等は、それぞれの状況や必要性に応じて、民間の紹介会社も含めた様々な人材確保の手段を利用しているというふうに考えられておりまして、一部の医療関係者の方々からは、医師、看護師の紹介手数料が極めて高い、それから、紹介した人を辞めさせて別の病院に紹介するような悪質なケースも見られると、こういう御意見を承っておりまして、こういうような悪質なケースがあるということは問題だというふうに思っております。
　こういう御意見を踏まえて、さきに、今年の三月、提出をいたしまして成立をいたした職業安定法の改正を含む法案が、職業紹介事業者に対して、紹介実績とか手数料に関する事項についてはインターネットによって情報提供をするということを義務付けるということといたしたわけでございます。また、紹介をいたしました求職者が早期に自ら退職した場合等に手数料の一部を返金する制度を導入することが望ましい旨や、あるいは自らの紹介によって就職した無期雇用の方に対して二年間は転職勧奨を行ってはならないといった旨などを職業安定法に基づく指針において定めることとしておりまして、これらを通じて職業紹介事業の適正な運営を確保をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　大臣の御答弁によりますと、問題があるという認識は共有していただけたかと思います。
　医療介護業界における人材紹介サービスに対する意識調査アンケートにおいても、八割近い事業所が人材紹介サービスに対して不満を感じながら、その一方で、全体の六割近い事業所が人材紹介サービスを今後も利用すると答えているんですね。人材紹介サービスを使わないと、職員の深刻な欠員状態に陥って施設運営が成り立たなくなってしまうので、問題はありますけれども、背に腹は代えられないという状況なんですね。
　医療・介護人材に限らず、職業紹介一般の事業の適正化として職業安定法が改正され、就職者のうち早期に離職した者の数、あるいは手数料、あるいは返戻金、こういった制度などの手数料に関する事項などの情報提供が義務付けられたということですが、また、平成二十九年四月二十五日に第百二十三回労働政策審議会職業安定分科会が開催されています。そこで諮問されたのが雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案要綱なんですけれども、この告示案には、職業紹介によって就職した人の早期離職等に関する事項について、職業紹介事業者は就職した日から二年間、大臣、さっきお話ししていましたけれども、転職の勧奨を行ってはならないこと、職業紹介事業所は返戻金制度を設けることが望ましいこと、こういったことなどが規定されています。
　このような規制は好ましい方向だとは思うんですけれども、この告示の内容はどのような手段で実効性を確保されるんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　改正職業安定法が今年の三月に成立いたしましたが、その成立した改正職業安定法や同法に基づく指針の内容について職業紹介事業者等に周知を徹底してまいりますとともに、これらに違反した事業運営があった場合には、都道府県労働局が職業紹介事業者に対して必要な行政指導を行い、そして是正を図っていくこととしております。これらを通じて、職業紹介事業の適正な運営を確保してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　いいサービスを選べるような環境整備は当然ながら行うべきだと思います。そのためにも、実効性を最大限確保するような運用を是非心掛けていただければと思います。
　このような職業紹介全般を対象とした規制も重要だと思います。ですが、医療・介護人材には特殊性があります。
　まず、医療機関、介護施設の収入の大部分は国民から集めた社会保険や税金によって成り立っている、それから公共性の高いサービスだということです。人材サービス業者に流れているのは、本来は、質の高い医療、介護のために当然ながら使われるべきだと思います。また、先ほども述べましたように、医療・介護関係は、質の高さを担保するため、人員基準のある職種とされています。また、需要の高さから、早期離職の弊害がほかの職種よりも際立っている面というのも挙げられます。
　医療・介護人材についてはこのような特性があることについて共通の認識をお持ちでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国におきまして、国民に対して良質な医療・介護サービスを継続的に提供していくというために、それぞれのサービスに応じて資格制度を設けているわけでありまして、人材の質をそのことによって担保をする、そして、各施設における人員配置基準を定めることなどを通じて公共性の高いサービスを担うにふさわしい一定程度の人材を求めているという形になっています。
　これらの医療・介護従事者の早期離職によってそのサービスの継続的な提供に支障を生ずるのであれば、これは問題だというふうに考えておりまして、早期離職を防止するための取組が重要であるというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、このような医療・介護職の特性に合わせた取扱い、規制も検討すべきと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全ての有料職業紹介事業者は、職業安定法によりまして毎年事業実績を報告することになっています。これを見ますと、職業紹介事業者が平成二十七年度に得た手数料の総額、これは医師について約百五十四億円、看護師につきましては約三百三十億円、介護サービスの職業については約三十九億円と、こういうふうになっております。
　こうした点に加えて、今年三月に成立をいたしました改正職業安定法、そしてその法律に基づく指針、これにおきまして、職業紹介事業者による紹介実績の情報提供の義務付け、そして二年間は再度の転職勧奨を行ってはならないことなど、先ほど申し上げましたけれども、事業の適正化のための措置を既に規定をしているわけでございまして、これらの措置が今後着実に実施をされるように指導監督を行って事業の適正な運営を確保してまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　私は、先ほど申し述べたような特殊性から、医療・介護人材に関する人材サービスには一般とは異なる取扱い、規制が必要だと私は考えております。例えば、医療機関や介護施設の経営を圧迫しないように人材紹介サービスの手数料にある程度の上限規制を掛けるということ、また、医療・介護人材を派遣、紹介の対象職種から外すということも検討し得ると思うんですね。そして、早期離職の場合の手数料返金について期間を一年程度に延長すること、ないし、就職した日から一定の期間、離職した場合に手数料を全額返還する規定を設けることなどが考えられるのではないかなと思うんですね。是非御検討いただければと思います。
　これらの検討を行う前提としましては、医療・介護業界における人材サービスの利用状況などについて、まずはその事実関係の把握が重要だと思います。しっかりした全国調査を実施するか、定期的な経過を把握するためにも、厚生労働省が毎年行っている施設現況調査等に人材サービスの利用に関する項目を新しく設けるということなどもやはり検討するべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、その現状をちゃんと把握をするということは大事であることは御指摘のとおりでありますので、私どもとしても、しっかりその実態把握をするということは継続的にやってまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げたとおり、今年三月に成立をした改正職業安定法、そしてその指針、そこにおいて職業紹介事業者に義務付けを行っているわけで、情報提供をしっかり行わなきゃいけないということ、あるいは二年間は再度の転職勧奨を行ってはならないということで、送り込んだと思ったらまたすぐに別のところに行くように指図してしまうみたいな、そういうことはいけませんということになっているわけで、そういうような措置をしっかり法律どおり守っていただけるように実施をしていかなければならないわけであって、それに関しての指導監督はしっかりと今後やっていかなければいけないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　私が御提案しているのは、有料人材派遣あるいは紹介業者経由の医療や介護従事者に関する実態が把握できるための調査なんですね。医療や介護の事業者側の状況の把握、すなわち現場の声に耳を傾けるということが非常に重要になってくるかと思います。是非前向きに御検討いただければと思います。
　また、人員基準を円滑に満たしていくためには、医療や介護人材に特化した公正で中立でかつ良質な人材サービスも必要ではないかと思うんですね。例えば、各県の看護協会などが運営するナースセンターは無料で看護師の紹介をしています。マッチングなども行っています。また、医師に関しましては女医バンクがございます。
　介護職に関しましては、去年の三月に成立した社会福祉法などの改正法によって、福祉人材の確保を促進するための離職した介護福祉士の届出制度の創設ですとか就業の促進といった福祉人材センターの機能強化が図られることに去年なりました。この福祉人材センターは、人手不足の事業所との間でこういった人材情報をマッチングするような橋渡し的なこともでき得るというふうに言われております。
　このような、公正で中立でかつ良質な公共サービスとしての人材サービスを更に強化するべきではないかなと思うんですが、また、そのためにはこれらのサービスについての周知の拡大がやはり必要となってくるかと思いますが、当局の御見解、御認識はいかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　医療従事者は一般に厳しい勤務環境にあると認識しておりまして、限りある人材を活用する観点から、復職支援の整備は重要であると認識しております。男性医師に比べ離職率の高い女性医師につきましては、出産、育児後の復職支援について、就職希望者に対して医療機関や再研修先の紹介等を行う、先ほど御紹介もありましたけれども、女性医師バンク事業の実施、また、都道府県におきましては女性医師の復職相談窓口の設置や復職研修等に対する財政支援などを行っております。また、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的、専門的に支援する体制を整備しておるところであります。
　こうした取組によりまして、各医療機関におきましては、子育て等のライフイベントに応じた夜勤免除や短時間勤務制度の導入、復職前後の研修の実施、院内保育所の整備などの取組が進められており、厚生労働省としてもホームページ等で好事例の普及に努めております。
　さらに、各都道府県におきまして地域医療支援センターを設置し、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に奨学金の貸与を受けた地域枠の医師等につきまして、キャリア形成支援と一体的に医師不足病院への派遣、調整を行っております。実績としましては、平成二十三年の四月から平成二十八年の七月までに全国で延べ四千五百三十人の派遣、あっせんを行っております。
　福祉人材につきましては、各都道府県に設置されている福祉人材センターにおいて、福祉分野への就労を希望する方に対する無料職業紹介や事業に対する人材確保支援を行っております。この福祉人材センターによる支援を更に充実させるために、これも御紹介がありましたけれども、本年四月より、離職した介護福祉士等の届出システムを各福祉人材センターに設け、マッチングによる復職支援の強化を行っております。
　今後とも、やむを得ず離職した女性医師や介護福祉士等にも配慮した復職支援の取組を推進し、ライフステージに応じた支援が行えるよう、御指摘にもありましたように、取組の更なる周知を行ってまいりたいと存じます。