Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山村新治郎君）　早速外務省を通じてできるだけ詳しいデータを取り寄せます。
○下田京子君　大臣、事は重大なのです。今食糧庁長官は、それから厚生省もそうなのですけれども、物事をすりかえているのです。農薬についてのチェック体制はあったし、チェックしているのです。ＥＤＢ問題についてはやっていないのです。そこはさっき明確にお答えになっていますから、やっていないとか云々でなくて、ＥＤＢ薫蒸のことについては今度初めて政府も動き出した。ですから責任を持って対応しなきゃならないということで御理解いただいて対応すると言うのですから、よろしくお願いします。
　そもそも殺虫剤のＥＤＢがどんな毒性があるかということなのですけれども、これは昨年十月、私が質問した際に厚生省に実は問い合わせしたのです。当委員会で時間もないから問い合わせして、ＥＤＢの発がん性について国内で試験を行う必要はないのかと聞きましたときに、ちゃんとペーパーを持ってきまして、そのペーパーによりますと、「ＥＤＢの発癌性については、米国立癌研究所においてマウス及びラットを用いて実験が行われており、その結果、経口投与についても軽気道投与についても癌の発生が認められており、国内で改めて再実験する必要はないと考える。」、それほどはっきりした発がん性物質であります。そしてさらに、その米国立がんセンターの繁殖試験によりますと、ここにございますが、かいつまんで
御紹介しますと、ＥＤＢを牛に投与しますと、精子の生成が阻害されまして、異常精子が見られるようになる。それからＥＤＢをマウス、ラットに投与しますとこれが一時不妊を起こす。それからＥＤＢを鶏に投与すると卵の重量が減少して産卵数が減少する。つまりいずれも遺伝性毒性が明らかになっている。そういうものなのです。
　そういうものであるということを御認識いただいて厚生省にお伺いしたいわけですけれども、アメリカでは最終製品にＥＤＢが見つかって騒がれたと思います。厚生省として最終製品にＥＤＢがあってはならないと私は考えてしかるべきだと思うのですが、その辺いかがですか。
○説明員（玉木武君）　厚生省としてはそのように考えております。
○下田京子君　もう一点ＥＤＢの小麦玄麦における残留基準というものは国内にないと思います。かんきつについては例のチチュウカイミバエの薫蒸と相まって五省庁連絡をとりながらとられたわけで、当然残留基準が小麦玄麦等についても今後とられてしかるべきだと思いますが、厚生省はいかがですか。
○説明員（玉木武君）　そのように考えております。
　先ほど御説明しましたように、かんきつ類については消費者の食する段階におきまして検出値以下というような基準で対応いたしておりますが、穀類につきましても最終食品に残留しないレベルのガイドラインを設定する方向で検討してまいりたいと考えております。
○下田京子君　こういうものですから、大変なものであって、当然食糧庁、政府が挙げて監視体制をとるというのはもう言うに及ばないことだということを改めて御理解いただけたと思うのです。
　次に、畜産局長はお見えですね。——飼料に、えさについてもＥＤＢが検出されたということは御存じだと思うのですが、実は畜産局長は御存じだと思いますけれども、「フィードスタッフ」というアメリカのえさの業界紙、局長御存じでしょう。これによりますと、昨年、食肉三百点の検査をやった結果、一点のみであったけれども検出がされているということは御承知かと思うのです。そういう中で、国内でどういう対応をされているのか、まず聞きたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　先生がお示しの資料は私ども承知をいたしておりますが、飼料穀物のトウモロコシをＥＤＢで薫蒸いたしますのは大変まれな例のようでございますけれども、やはりあることはあるわけでございます。全体の〇・三％というような数字を承知いたしておりますが、今お話しになりましたように、向こうで三百体のうちの一点ではございますが、そういうことがあったということでございますので、私どもも今後輸入してまいります飼料原料のＥＤＢ薫蒸なり、あるいはそれが畜産物にどのようにあらわれてくるかというようなことにつきまして関係各省とも十分連絡いたしまして、慎重な扱いをしてまいりたいと思っております。
○下田京子君　関係各省と連絡をとって、これから国内でも独自に検査だとか対応すると。今後なのですが、実際にアメリカが示したガイドラインだとか業界紙の報道によっても食肉三百点云々ということだけれども、一体どの肉をどういうふうにやったのかとか、そんなところも問い合わせして調べる必要があると思うのですが、その辺どうお考えになっていますか。
○政府委員（石川弘君）　飼料穀物を一番多給いたしますのは、御承知のように鶏卵とかブロイラーでございまして、あるいは豚肉等もございます。いずれにしましても全体の給与量の中でこういうＥＤＢ薫蒸されましたものが使用されます頻度というのはかなり低うございますけれども、向こうでも現実に例があったわけでございますので、どういう地域でどのようにＥＤＢの使用がなされているかということ、それが我が国に輸入されましてどのような形で給与されるというようなことを関係業界等を通じまして十分把握をして、その上で対策を考えたいと思っております。
○下田京子君　アメリカに聞くのか聞かないのか明確でないですが、ちょっと時間もございません。大臣がいる時間はわずかだから大臣お答えください。
○国務大臣（山村新治郎君）　はい。
○下田京子君　調査はまだしていないのです。緊急に問い合わせしたところと言いつつも、しきりに、少量であるとか、わずかであるとかというのを必ずくっつけるのです。この姿勢は大変危険だと思います。
　さっき厚生省がはっきりと最終食品に入っていたら問題だと言っているわけですが、アメリカでは最終食品からも出てきているのです。これはミックスケーキなんかでも一六九・九ｐｐｂ出ています。今細かくは述べる時間もございませんが、そういう最終食品が日本に入ってきているというのも事実なのです。
　さっきの穀物の問題なのですけれども、八一年の輸入量で——さっき長官がお答えになったのは八三年単年度です。それで貯蔵されているのはどうなのかなとということは全然報告していないわけです。八一年に国内に輸入されただけでもどういう状況かというと、穀物は飼料用を含めて二千四百四十二万トンのうちアメリカのが千八百四十九万トン、シェアにして七五・七％です。さっき十検体のうち九検体見つかっているのに少々だなどと言っている認識は間違いだと思います。それから小麦なのですけれども、これも飼料用を含んでですが五百六十三万トンのうちアメリカから三百三十九万トン、これはシェアにすると六〇・二％という状態ですから、やはりきちっとした対応をとっていく。特に大臣が所信でお述べになっているのです。「国民に健康的で豊かな食生活を保障すること」を大事にしていきます、今のことはこれに本当にこたえているのだろうかということをもう言わざるを得ないわけです。そういう重大なことだという認識を踏まえて大臣、御答弁ください。
○国務大臣（山村新治郎君）　そこで、第一に外務省を通じてすぐ報告を求める、前向きの姿勢で取り組んでまいります。
○下田京子君　日米農産物交渉の問題なのですが、他の委員からもいろいろお話がありました。大臣は必ずお答えの際に、もう目の前に迫っている——来週は審議官がお出かけになるということもあったり、とにかく当委員会の決議あるいは申し入れ等の趣旨を踏まえておやりになる、こういうことをおっしゃっているのですけれども、政治決着というのが心配なのです。大臣は、私が責任者だから責任を持ってやりますと、こう言われました。ですけれども、総理に相談をしてやります、こうも言いました。
○国務大臣（山村新治郎君）　いやいや、それは違います。
○下田京子君　違うのならいいです。
　総理に相談するということがどういうことなのかということで私はあえて申し上げて御答弁をいただきたいのですが、中曽根総理は一月の二十六日、安倍外務大臣が訪米する前に、農業団体の皆さん方が私たち委員会の皆さんと一緒に行ったときに、農業団体の皆さんは総理に会っていたのです。そのときに言われたのは、国益のために我慢できる範囲なら辛抱しなさい、こういうふうに言われた。今の状況の中で、一定でも枠を拡大したり数量をふやしてそれで辛抱せよということが果たして日本の農業を守ることになるのだろうか、国民の食糧を守ることになるのだろうか、それが衰退の方向になることは国益に反しないのだろうか、そこをよく押さえた上で——グレープフルーツの例もあるのです。選挙の前には絶対輸入しません、自由化しませんと言っていたのに、終わったらぱっと自由化してしまった。政治決着というのはそういうことなのだなということでみんな心配している。そのことを踏まえて、私が責任者なのだという立場で交渉されるのかどうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　総理に相談してという話がありましたが、それは違いまして、総理に相談することもあるのか、あった場合は、総理か
ら言われれば相談することもあるだろうけれども、最終責任は私ですということを申し上げたつもりでございます。部分だけを取って言われるとこちらも困ってしまいますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それと、今言われましたように、政治決着というようなことがあるのかどうかと。私は、何遍も申しますが、当委員会の決議、申し入れの趣旨を体して、農業者が犠牲にならないようにということで交渉に臨んでまいります。
○田渕哲也君　大臣が来られましたので、まず大臣に基本的なことについて質問をしたいと思います。
　大臣は、所信表明の中でも農林水産業の重要性を力説しておられるわけでありますけれども、最近の我が国の農林水産業を見た場合、非常に不安な要素が多いと思うのです。
　農業の面で言いますと、米は減反政策というものを余儀なくされておる。それから米価というものも、もうどんどん米価を上げていくということが不可能な時代になってきております。
　さらに、林業はどうかというと、材価の低迷等によりましてその経営内容は非常に厳しいものになりつつある。さらに、その経営が衰退しますと担い手がもうなくなりつつある、こういう状態であります。
　さらに、水産業はどうかというと、各国の厳しい二百海里規制によって漁獲量が制限されるだけでなくて、最近は入漁料等もどんどん引き上げられておる。こういう面から考えますと、我が国の農林水産業は下手をするとだんだんじり貧になるのではないか、こういう危機感も持たざるを得ないと思うのですけれども、まずこの点についてどう考えられますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生の御指摘のように、我が国の農林水産業は内外ともに重大な時期でございます。この重大時期を乗り切るために、農林水産業の体質強化ということを基本にいたしまして、農業の生産性の向上と需要の動向に応じた農業生産の再編成に努めてまいります。
　また、林業につきましては、林業生産基盤の整備、農林業の一体的振興ということを考えてまいりたい。
　また、漁業につきましては、「つくり育てる漁業」の推進、そしてまた、漁場獲得のために粘り強い漁業外交の展開を図り、これらの諸施策を進めながら農林水産業に新たな展望を開いていきたいというぐあいに考えております。
○田渕哲也君　ある意味では私は大きな曲がり角を迎えておるような気がするわけです。例えば農業の自由化に対する国際的な圧力というものも非常に強くなってきておる。もちろんこれはアメリカを主としておるわけでありますけれども、大体農産物というのは従来ガットの場でも工業製品とはちょっと違った考え方で扱われておった。最近は工業製品も非常に規制みたいなことが行われておりますけれども、このガットの場においても、農業製品、農産物の自由化の圧力はさらに強まってくるだろう。それだけある意味では国際化の時代を迎えつつある。同時に、これはハイテクノロジーといいますかバイオテクノロジーといいますか、アメリカの特に大規模の企業経営農業というものを中心として、これはあくまでも世界産業、世界企業的な見地から世界戦略をもって企業経営をしてきておる。こういうことが自由化の圧力にもなってくるわけでありまして、そういう点から考えますと一つの転換期を迎えておるのではないか、だから我が国の農業も果たして今までのやり方を継続しておっていいのだろうかという気がいたします。これが第一点。
　それから第二点、曲がり角を迎えておる第二点の問題は我が国の財政事情でありまして、財政が非常に厳しい状況にあって、今までの食管制度も見直しが求められる。あるいは減反政策にしても、あるいは各種補助金にしても、行政改革と相まって見直しが求められる。これがやはり我が国の農業のあり方に大きな変革を求めていく。
　それから、こういうものと関連してやはり食糧の安全保障ということはこれは重大な問題ですけれども、安全保障に対する考え方も従来のままでいいのだろうかという気がするわけです。まずこの点はいかがでしょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生が今おっしゃられましたように、食糧の安全保障の面で日本農業をこのまま続けていったら問題ではないかということでございますが、これは、米につきましては国民の基幹食糧であり、今後とも完全自給ということでやってまいりたいと思っております。ただ、米の消費が減退して、需要に見合った範囲の生産というものをやはりやっていかなければならないのじゃないかというぐあいに考えております。また、単に米を減産を行うだけではなくて、需要に即して、国内での生産が少ない麦や大豆、これらの飼料作物への転換も進めることにより、国内での食糧供給能力の維持強化に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○田渕哲也君　私は、米のことを言われましたけれども、これも一つの問題点だと思うのですが、穀物全体では自給率は三三％にすぎない。そしてもはや国民の食生活の中で米が本当に主食と言えるのかどうか疑問に思うわけです。そういう中で、余りにも米偏重の農業政策というものが今見直されなくてはならないわけでありまして、米だけ自給できると言ってもいられないのじゃないかと思うのです。むしろその米偏重の農業政策がひずみをもたらしておるのが今の状況ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　今御指摘のように、確かに米は主食としての地位は減ってきておるということは事実でございます。私どもは米だけでなしに、やはり多様な国民の食生活を前提にいたしまして、米、あるいは畜産物、果実、野菜というものを総合的に国内でできるだけ生産性を高めながら生産力を上げていくということによりまして国民の食生活も満たしていく、安定的に保障していくような方向に現在政策を持っておるわけでございまして、水田利用再編対策そのものも、やはり米重点の過去の農政から、総合的な食糧供給、豊かな食生活の保障という方向に現在農政を向けておるわけでございます。
○田渕哲也君　それから、大臣の所信の中にも、農産物は国内で生産できる物は極力国内で生産をすべきだという言葉があります。これも私はやはり問題ではないかという気がするのです。確かに国内でつくるのがいいにこしたことはないけれども、外国から輸入した方が安くて質もいいという物もあるわけです。何でもかんでも岡内で生産しようとすると、かなりの補助を出さざるを得なくなるとか、財政の負担が高くなるとか、あるいは国民に高い物を食わせるということになるわけでありまして、ただ単に国内で生産できる物は国内で生産すればいいということでは不十分ではないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃられるとおりでございまして、特に我が因では農地面積等から完全自給は困難と言われるような物もございます。また、国内生産品と輸入とを適切に組み合わせながらやはり食糧の安定供給を図っていかなければならないというぐあいに考えております。
○田渕哲也君　やはり農業の生産性の向上ということが一番大事だと思うのですけれども、生産性の向上をどうしてやるかということが私は問題だと思うのです。やはりある意味では市場原理というものが働いて、そこで自由な競争が行われる。そういうものがこの農業においても一つの改革や活気をもたらすと思うのです。ただ、今までの農業政策のやり方はかなり制度化された中で財政的な面倒を見たり補助金を出したりする面が、いわゆる政府が介入する部分がある意味では多過ぎる部分がある。それが農業の活力というものをそいでおるという事情もあると思います。さらにこれからの財政事情から見ますと、何でもかんでもそういう形で面倒は見切れないようになってくる。先ほどの自由化の問題もそうですけれども、私が申し上げたいのは、自由化は反対だということで
今までやってきたけれども、結局するずる押し切られてだんだん枠も広げていく、自由化にせざるを得なくなってきておるわけです。それならば日本の農業の国際競争力ということを考えてもっと体質強化のためにこそ力を注ぐべきである。ずるずる押し切られて結局はじり貧になってしまったのじゃ仕方がないと思うのです。
　それから同時に、財政的に面倒を見るといっても、だんだん財政が困難になって面倒を見切れなくなる。それでまた競争力がなくなっていくようなことではこれは仕方がない。私の申し上げたいことは総花的に何でもかんでもというのじゃなくて、もう少し戦略というものを考えるべきではないか。だからやはり食糧の安全保障から見てこれは絶対守らなければならない、それからこれはある程度自由化もやむを得ない、あるいは競争原理というものを導入した方がいい、そういう多角的なことを考えて優先順位を決めてやらないといけないのじゃないかという気がするのですけれども、いかがですか。
○政府委員（角道謙一君）　先ほど御指摘ございましたように、農林水産省といたしましては国内でできるだけ生産できるものはつくりたい。ただ自然条件から見まして、たとえばトウモロコシであるとか、パン用の小麦等いわゆる国内でできないものも、あるいは相当の期間をかければできるかもしれませんが、現状では収益性あるいは技術力から見ましてできないものがございます。これにつきましてはやはり従来から外国に依存しているというようなこともございますので、品目別に自給の目標というものを立てまして、例えば米は完全自給、小麦につきましてはパン用小麦の開発を進めていくにしましても、当面は技術的に非常に難しいということで、めん用のものは国内自給とか、大豆につきましても食用のものは国内で相当部分を自給をしていく。ただし油脂類のものはなかなか国内ではできないというようなこともございまして、品種別に物を選別をいたしましてそれぞれの自給目標を定めているわけでございます。
　また、そのための手法といたしましては、確かに伝統的な手法だけではなかなかまいりませんので、最近ではバイオテクノロジー等の手法も当然品種改良という面でなければいけませんし、特に生産性の向上という観点からは規模構造改善とか、土地条件、日本の場合には特に経営規模であるとかそういう面に恵まれませんし、外国との関係におきましてはやはり規模が零細である、こういうところに一番問題があるわけでございますから、これを農地利用増進であるとか利用権の集積であるとか、地域営農集団というような形でできるだけ規模拡大を図っていく。ただ、農業の場合には非常に時間がかかります。特に日本のように地価が高い場合、利用権の集積といいましてもなかなか一朝一夕にできないというような事情もございますので、これは長い目でごらんをいただきたいというように考えております。
　また、先ほど言われましたように、私どもとしては農業の特性から見まして完全に自由にするわけにはいかないわけでございます。やはり小規模多数の方々は競争した場合には、特に農業の場合には自然条件で一年不作になれば一年間何も収益がないというような事情もございますから、経営の安定あるいは片方では消費者の家計安定という面から見ましても、市場変動を防止するためにやはり私どもとしては価格政策というものもとらなければいけないわけでございまして、これは過度に保護してはいけないという点は田渕先生の御指摘のとおりでございますが、いまのような財政事情でございますから、私どもも限られた予算はその中でできるだけ重点的に使っていくという方向で努力をしているわけでございます。
○田渕哲也君　私もやはり農業というものは完全にすべて自由化はすべきでないし、またできるものでもないと思うのです。しかし、一番大事なことは、自由化圧力というものはどんどんこれからも高まってくるだろうと思うのです。その場合にわれわれが対抗するまず第一は、やはり日本の農業も国際的に競争力を持てるぐらいにする、あるいはアメリカなんかに勝てないまでも、できるだけその水準に近づける、それが何より大事なことだと思うのです。
　それから、これから農業の進歩というものは予想外に目覚ましいものがあるのじゃないかという気がするわけです。テクノロジーがどんどん農業分野に入ってくる。そういう場合に競争力を持つためにはかなり経営的に活力あるものにしないと、保護農政だけではもうとてもだめだという気がするわけです。
　それともう一つ、食糧の安全保障の問題ですけれども、私は今まで日本の国に本当に食糧の安全保障政策があったのかどうか疑問に思うわけです。といいますのは、ただ単に自給率を見てこれならいいとか悪いとか判断しておることは私は本当の意味の食糧の安全保障政策ではないと思うのです。まず食糧の輸入がとまったときに当面すぐ役に立つのは何かというとやはり備蓄であります。それから将来長期化する場合にはどうかというと、今までの自給率などというのは当てにならないわけです。たとえば石油づけの農業などと言われるように、肥料がなくなる、あるいは農機具を動かす燃料がなくなる、そのときにいままでの米にしたって自給率が保てるかどうか疑問であります。だからそういう石油がストップしたりいろいろな経済的な世界的な条件が変わった場合にどれだけの食糧が生産できるかということを考え、そのときの対応を立てておくのが食糧の安全保障だと思うのです。そういう意味では私は、やはりそういった見地からの安全保障政策を考え直すべきではないか、ただ単に米は一〇〇％自給率だから安心だなどと言っておられないと思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（角道謙一君）　御指摘のとおり、食糧の安全保障というのは私どもは非常に重要な政策だと考えております。ただ自給率だけで云々するわけにはまいりませんので、これはそれぞれの品目別にどのように考えていくかということが大事だと思いますが、ただ現状におきましては穀物につきまして食糧用で見れば大体七割、ほぼ外国並みのものは自給、維持されております。
　たまたま先ほど来穀物自給率が三〇％という御指摘がございましたが、これは主としてえさ用のものでございます。飼料穀物が生産性の関係で日本ではなかなか生産しにくいという関係からそういう事情になっているわけでございますので、今後私どもが畜産自給率を上げる、あるいは畜産を考えていく場合には飼料穀物に依存をしない、特に大家畜などについては草地開発というようなことで飼料作物依存の方向に持っていく、そういうようなことを考えていく必要があろうかと思います。
　また、不測の事態、特に有事の事態についてお話がございましたが、私どもは有事の事態には現在の耕地でどの程度の生産ができるか、特にこの場合にカロリーの商いものに転換をしていかなければならない。したがって今の高級なたんぱくあるいは特に動物性のものでございますが、こういうものについてはむしろ芋類だとか、そういうできるだけカロリーの高いものに変えざるを得ないような事態も不測の場合にはあるかもしれません。そういう事態につきまして現在内部でどういうことが考えられるか、またその場合にはどのように転換をスムーズにやっていくかということにつきましても部内で今検討を進めております。
○田渕哲也君　最後に林業の問題に触れて終わりたいと思いますけれども、先ほども少し政府委員の方に質問しておったのですが、国有林野事業にしても非常に経営内容が厳しいからというのでどんどん人員もいま減らし、あるいは営林署その他も減らして対応しておるわけでありますけれども、私は林野事業というのは一つは緑の保全、治山治水、水質源の確保、こういった多角的な国土を守るという大きな目的を持っておりますから、ただ単に木材の伐採でどれだけ収入があったから赤字だとか、そんなことだけでは判断できない要素があるということが一つと、それからこれは長期にわたる事業ですから、今赤字だからというの
ですぐ何もかも人を減らせとかそういうことをやって長期的に果たして大丈夫だろうかという不安があるわけです。
　それから、これは極めて現実的な問題ですけれども期末手当の問題。今まで毎年林野の職員の期末手当は赤字だからというのでほかのところよりカットされているわけです。これも果たして今申し上げた点から考えるとどうなのだろうか。むしろ厳しい合理化に協力しておる状況から見ても、その意欲にこたえるためにもそういうことはやめるべきではないかということを先ほども申し上げたのですけれども、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生の言われましたように、林野というものはただ単に木材を生産するというだけではございませんで、国土、自然環境の保全、水資源の涵養など重要な役目を負っておるものと、こういうぐあいに認識しております。そしてまた、いま先生御指摘の年々カットされておるというような問題もございますが、やはり何といっても職員の意欲向上を図ることがこれは重要であるというぐあいに考えておりますので、国有林野事業の年度末手当につきましては、現在林野庁において諸般の情勢を総合的に勘案しながら真剣に検討しているところでございますが、私も鋭意一生懸命やってまいります。
○喜屋武眞榮君　今、国際的には農産物市場開放の貿易台風と申しますか、嵐が吹きまくっておる。国内の中では日本型食生活の定着をといった要望が強いわけです。そこで、私は大臣の所信表明あるいはけさ来の御答弁をお聞きしながらこういうふうにメモしてあるのです。農産物の市場開放、この自由の嵐が吹きまくってくる、大臣はどこまでもそれを、農民を守るのだという防波堤を築いておられる、そしてまた、その背後に農業者が犠牲にならないようにするという護岸を築いておられる、そしてそのまた中身として、国土で生産できるものは最高度に生産する、不足するものは輸入する、こういう柱を立てていらっしゃいますね。そういう柱から、当然農業生産の再生産を図る必要がある、こういうふうに柱を立てていらっしゃる。このことが花開き実を結ぶためにはどうすればよろしいかということになるわけであります。
　そこでお尋ねしたいことは、姿勢は勇ましい、果たしてこれで持ちこたえなさることができるかなという不安感もありますけれども、早朝来の御決意のほどはまことにさわやかで勇ましいそのものであるようでありますが、どうかその厳しい台風にも耐えて乗り切ってこの所信を必ず実現していく、こういうことを今、私また再確認をいたしたいと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生の今の御激励とも受けとれるいろいろな御意見、私としましては、はっきり申しまして全力投球で打ち込んでまいります。これはここでお約束いたします。
○喜屋武眞榮君　全力投球はしたけれども、結果的にはどうにもならなかったということになるとこれはまた困ったことでありますので、どうか今の決意によもやうそがないよう、偽りがないように私は信じ、期待いたします。
　そこで、お尋ねしたい第一点は、いまの方針を受けて、私が先ほど申し上げました農政審議会の報告の柱に基づいて五十六年以降十年間に中核農家約七十万戸、そしてまた農地流動化が必要であるという前提のもとに九十万ヘクタールを必要だ、こう述べておられる。その十年計画のことしは四年次になるわけですね、五十六年からですから。それが進捗状況、そしてその展望、見通しはどうなっておりますか、また、どうなりますかということをお尋ねしたい。
○政府委員（森実孝郎君）　流動化量がどのくらいあるかということでございますが、昨年の十二月末の利用権の設定面積は十三万三千ヘクタールということになっております。こういった利用権の設定の動きがかなり高まってきている事情を反映いたしまして、年間における所有権の移転を含めた移動量というのは、大体五十七年では八万八千ヘクタールという数字になっています。ただ問題は、それがどういうところに集中しているかということも一つあるだろうと思いますが、やはり圧倒的に一町未満階層の土地が一町以上の階層の土地に集積されるという方向に進んでおりますが、何と申しましても土地の貸借関係でございますので、やはり上位階層がかなり大きく傾斜して集中していくには時間がかかってくるだろうと思います。
　それから、これ以外に、作業の受委託もかなり平場の水田を中心に進んでいるわけでございますが、御案内のように、現在全面的な作業受委託の面積が大体六万六千ヘクタールぐらいという形になっておりまして、こういったものが次の段階においては、いわば利用権の設定につながってくる動きであろうと見ているわけでございます。そういう意味で、今までのところは当初考えております流動化量に大体見合う移動をしている、この三年なり四年の実績としては、という感じを持っておりますが、今後どうなるか、なかなか難しい問題もありまして、そういう意味で地域農業集団の育成なりあるいは村づくりの問題に取り組むこととしているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　十年の時の流れの中でいろいろ困難も、紆余曲折もあるかもしれませんが、ぜひこれが予定どおり進捗しますように努力してもらいたい。
　次に、先ほどもちょっと触れました農産物の市場開放の問題です。これは国民全体の問題、国全体の問題であります。私は沖縄の出身でありますが、特に沖縄の抱えておる立場から一つだけお尋ねいたしたいと思います。
　それはパイナップル缶詰の市場開放の問題でありますが、米国は昨年でしたか、パイン缶詰そして果汁を含む十三品目をガット違反だという理由で提訴しております。その後の経過が一体どうなっておるのか、その経過と見通し、そしてさらにそれに対する我が国の態度を私はお尋ねしたい。すなわち、この二国間協議が不調に終わった場合、当然第三国の判断に任されるわけでありますが、その判断に対してもし従わない場合に一体どうなるのであるかということに対する政府の御見解を尋ねたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　パイナップルを含む十三品目につきまして、お話のとおり現在ガット二十三条一項に基づき協議の段階にございますが、実はこれは昨年の七月及び九月と二回協議が行われて、その後アメリカ側は九月の段階で提示した日本側の見解をそしゃくした上で今後の取り進め方について追って連絡をするということを申したまま協議は中断をされております。現在のところ、アメリカ側が今後どういう態度をとってくるかということは余断を許しませんが、私どもとしては二十三条二項の手続に移行する前に妥協の機会があればこれを取り逃したくはないというふうには思っております。しかし、妥協できることにもおのずと限度があるわけでございますので、現在のところアメリカ側の態度を見守っておるという段階でございます。
　それで、先生御心配のように仮に二十三条二項に移行して、それでその結果出された結論に対してどう対処するかということでございますが、何せまだ現在二十三条一項の協議が途中で中断したままという状態でございますので、二項に移行するかどうかということさえ定かではございませんので、いまの段階でそこまでお答えをするということは私どもとしては時期尚早ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　これも全国民にとっての農産物の問題と同じように、沖縄にとってはこれは死活問題であるわけですから、どうかそのこともひとつ進んで解決をしていただきたい、そのことを要望します。
○国務大臣（山村新治郎君）　パイナップルの問題につきましては、特に沖縄における重要な産業の一つということでもございますし、この間の事情をよく米側に説明して理解を求めるよう最大の努力を傾注してまいります。そしてまた、今後も一
層の努力というものを続けてまいるつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　大臣は所信表明の中でも、私も先ほど触れましたが、日本型食事を定着させるということを非常に強調しておられますが、その考え直す背景は一体何であるか、これが一つ。そして日本型食生活を定着させる具体的な施策はどのように考えておられるか。
○政府委員（小野重和君）　日本型食生活を私ども農林水産省が提唱しておりますが、その背景でございますが、二つあると思います。
　一つは健康という面でございます。御案内のことと思いますが、いまの日本人がとっている食事の内容でございますけれども、たんぱく質、脂肪、でん粉質のバランス、それからたんぱく質の中での動物性と植物性とのバランス、半々でございますが、動物性の中では畜産物と水産物が大体半々、こういう姿というのは大変健康上望ましいということが言われておるわけでございます。しかしながら、えてして若い人、若年層を中心に欧米風に行きがちである、これはやはりチェックする必要があるのじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つは、やはりお米とか、魚もそうでございますけれども、消費がどうも減っている、現に米も減っております、魚もそういう傾向がある、そういう傾向を防ぐ必要があるのじゃないか。こういういわば農業生産という立場からの意味合いもあるかと思います。そういうことで、私どもは新しい日本型食生活の創造ということでいろいろやっておるわけでございます。
　具体的にどういうことをしているかということでございますが、何分にも食べ物のことでございますので、いろいろなＰＲが中心になると思います。調査研究あるいは正しい食生活についての情報提供、啓蒙普及、テレビその他のいろいろな媒体を通じての普及でございます。それから地域の活動がございますが、そういうものを促進するというようないろいろなことを総合的に進めていくということでございます。
　それからまた、来年度の予算におきましても、特に日本型食生活の推進ということで、食生活改善実践活動モデル事業というものを新規に計上いたしまして、そういうものをさらに加えて日本型食生活の普及、定着を図っていきたい、かように存じております。
○喜屋武眞榮君　米の問題は、戦略物資という立場からも、よく日本人の命を守り、健康で丈夫にするという立場からも見直すということは、戦後日本の若者が、若者だけでもありませんが、特に最近アメリカを中心とする欧米型に流れていった。ところが、アメリカを中心にした欧米では日本食の魅力を今見直しつつあるわけなのです。そこに我々が考えなければいけない問題点があると思う。特に米に対する超古米の安全性の問題、それからあるいは学校給食における米を中心とした給食のあり方の問題ですが、これも見直される時期に来ておるのじゃないかと私は思うのでありますが、その点どうでしょうか。
　次に、基本的な点で大臣に聞きますが、沖縄の農業が全体的に立ちおくれておるということは認めておられると思います。これは統計も持っています。ところがその基盤整備の立ちおくれは、生産性の向上というつながりにおいて、例えば農業用水の問題、土壌改良の問題、機械化の問題、あるいは圃場整備の問題、農道の整備の問題、かんがい排水施設のもろもろの問題、これらが立ちおくれておるわけですが、この基盤整備は日本農業の中での沖縄農業をどう位置づけて、そしてどのように解決していこうと思っておられるか、まず基本的な姿勢を大臣にお聞きしておきます。
○国務大臣（山村新治郎君）　沖縄は我が国で唯一の亜熱帯気候地帯に位置しており、豊かな太陽エネルギー等、温暖な自然特性を生かした沖縄農業の発展が期待されているところであります。
　そして恐らく、今度先生、これは調べていただいておわかりのように、全国の平均よりも沖縄へはかなりの予算措置は上回ったものがいっていると思っております。これは後でまた政府委員の方から詳細に説明いたします。そして近年、野菜、花卉等の生産の著しい伸びを背景に、農業者の営農意欲も上向いてきているということで、我が国の中でも明るい農業の展望が開かれていると承知しております。そして私は今後とも、沖縄の農業につきましては積極的に振興策を図ってまいりたい、これが基本の考え方であります。
○喜屋武眞榮君　予算措置も配慮されておるということは存じております。ところが、十年を一くさりとして、本土並みにはさらに格差が大きいので第二次振興開発計画が打ち出されておるのです。だから当然なのです。多くやることは当たり前。足りないから、なお格差を持っておるということ。それに沖縄の亜熱帯の特殊性、これを十分に国土開発の一環という立場から、一億一千万国民の食糧資源の生産地としてという、こういう位置づけでやってもらわなければいけません。
○国務大臣（山村新治郎君）　今、最後に申し上げましたように、沖縄の農業につきましては今後とも積極的に今まで以上に努力を重ねてまいります。よろしくお願いします。
○下田京子君　養蚕危機が非常に当委員会でも問題になっている中で、まず農蚕園芸局長にお尋ねしますが、去る二月の十七日だったでしょうか、主要な養蚕五県の代表の方々と懇談もされ、その際に三割生産削減の方向を打ち出して、繭の思い切った減産が必要だということをお述べになったと思うのです。その際に、関係者の方からこれは大変だということで御要請があったことはもう御承知だと思います。
　実は、私のところにも農水委員会があるということを聞いたのでと、御承知のように群馬に次いで私の住んでいる福島県は養蚕県の第二位になっておりますが、農家だけにそういう三割減反ということをやってくるというのは全く死活問題だ、基本的にやはり絹織物などの輸入をこそ抑えて、そして生きていく道を探さなきゃならないのじゃないか、こういう強い要請が届いております。私どももそう思うのです。
　こういう状況になったという背景などはよろしいですから、とにかくこうした関係者の声を大事にして対応いただきたいと思うわけなのですが、基本的な姿勢についてお聞かせください。
○政府委員（小島和義君）　お話のとおり需要が減退しておるわけでございまして、国内も減らさなきゃならぬという時期でございますから、輸入の削減というものにつきましては今まで以上に努力をする必要があると思っております。
　ただ、これまで生糸については五十三年対比ですでに七割減らしております。絹糸で大体五割減らしております。絹織物は面積ベースで四割減らしております。こういう実態にありますこともぜひ御承知願いたいと思います。
○下田京子君　国内生産は縮小、輸入はふえる、とりわけ絹織物等については問題があると思うのです。やはり解決策の基本は、需要をどう伸ばしていくかということ、いろいろ工夫されているということは承知していますが、同時に実効ある輸入規制をどう行うかということが一つのポイントだと思います。そして、養蚕農家と製糸業界と絹織物業者が一体となってとにかく、他の委員にも御答弁ございましたが、日本の伝統産業を守っていくという姿勢で対応していただきたいと思いますので、再度そういう方向でひとつ御検討をいただけるように御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　私どももこのまま事態が推移いたしますと、ただいまの繭糸価格安定制度、事業団の在庫の重みと借入金の累増という中で、制度自体が機能しなくなるのではないかという心配をいたしておるわけでございまして、減産という大変難しい問題を持ち出しましたのも、何とか日本の蚕糸絹業を生き残らせたいという思いからスタートいたしておるわけでございます。
○下田京子君　何とか生き残らせるということでもうだあっとしりすぼみになるというような、そういう経緯が心配されていますから、再度、どういう立場で対応すべきか、申し述べたとおりでありますので、よろしく頼みたいと思います。
　経済局長にお尋ねしたいのですが、とにかく三月末までに決着をしたいということでいろいろ苦労をされているようです。中身については交渉中でもあるから述べられないということですけれども、伝えられる話では、アメリカの輸入枠拡大の要求というのは高級牛肉で一万トン、一般牛肉一万トン、計二万トン、オレンジで一万五千トンという話も出ています。この数字がどうだったかということは別に聞くつもりはございませんが、とにかくはっと気がついたらすでに自由化されていたと言うに等しい、限りない自由化に近い枠の拡大ということはあっていけないと思います。ただ、国内にあってやはり一致して対応できないというところが、この農産物交渉問題が政治化されてきている一つの原因にもなっていると思うのです。
　塚田審議官が「地上」という雑誌の二月号ですか、また来週行かれるそうですが、こういうふうにお述べになっているのです。とにかくアメリカを勇気づけているのにはいろいろあるけれども、一つは日本国内の事情もある、特に「彼らを勇気づけておるのは、日本の財界の一部で自由化を支持している人がいるということです。また、アメリカに向かって自由化を売り込んできている人がいることも彼らは知っています。だから、時間さえたてば、日本は必ずアメリカの要求に屈服するはずである、というふうに見ているのではないかと思います。」、こういうふうに述べております。そういうことでアメリカを勇気づけていることは大変私どもも残念に思うのですが、また実態だと思うのですけれども、その辺の局長のお考えを聞かせていただきたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　だれがどうというわけではございませんが、確かに今先生のお述べになりましたような雰囲気を漂わせるような言動をなさる向きがあるという感じは私もいたしておりまして、それが確かに私どものアメリカとの協議をやりにくくしているということは、これは否定しがたい事実であると思っております。
○下田京子君　国内にそういう問題があるということになりますと、局長もかつてお述べになったと思うのですが、アメリカはやはり日本が絶対に譲らないぞという態度を示さない限り、一つ譲れば二つよこせ、二つ譲れば根こそぎよこせというような感じで自由化の旗はおろしていない、そういうニュアンスのお話をされたこともあると思うのですが、アメリカは今回、自由化の旗というものを、それは交渉の具体的な場では言っていないでしょうが、本当の姿勢としてはおろしたというふうに見ておられるのかどうか。
　それから、今言いました、だれが言ったことは別にしましてもという話ですが、財界等で自由化論に対する具体的ないろいろな提言が出ているのは御承知のはずで、とすれば、それに対して逆に積極的に農水省として、担当として反論が必要ではないか、こう思うのですが、この二点について。
○政府委員（佐野宏哉君）　前段のお話でございますが、やはり日本の国内の事情がそういう一部の人の言っているような事態ではないのであるということをわからせるということが何と申しましても大変重要なことでございまして、その点は、私ども行政官の立場の人間が口でよく説明をするというだけではなかなか足りないところがございまして、そういう意味では、当委員会の御決議なども十二分に活用をさしていただいておるところでございます。
　それから、第二の点につきましては、私どもも機会をとらえてしかるべく反論はいたしておるつもりでございます。
○下田京子君　何とも自由化の旗をおろしたかどうかの話はどうも歯切れが悪いのですが、結局否定していませんから、そういうアメリカの基本姿勢は変わらないというお気持ちなのだなと理解します。
　積極的に反論すべきだという点では、それなりにおやりになっているということなのですが、実は、昨年九月に肉用牛問題で私は質問主意書を総理に出しました。その際に、総理からも今局長がお述べになったように、それなりにやっている、政府広報等を通じて説明している、今後も努力を続けていきたい、ということで御答弁をいただいているのですが、具体的に政府広報でどんなのをお出しになりましたかとお尋ねしましたら、「なぜ農産物の輸入制限をしているのですか。南田洋子さんのキッチンからの４つの質問。」などということで出しております、また農業新聞なんかにも掲載されている、それからあちら向けにも出されていると。ですが、これはいずれも五十七年度なのです。五十八年度は全然やっていないのです。どうしてかと聞きましたら、事務方さんのお話では、どうも予算の都合があってみたいな話でございましたが、これはなかなかいいと思うのです。積極的に活用すべきではないかと思うのです。
　特に私は、農業新聞などを見ましたら、そういう一連の財界などに対する反論文書をつくった。「最近の農産物自由化論について」ということで、官房企画室でつくられたものをいただきました。図入りで非常にわかりやすくて、当委員会で答弁されているのは、これを見ていたら大臣が何を言うかというのが全部わかります。これだけのものを本当にわかりやすく国民にも、ここにもお出しになったらいいのじゃないかなと私は思いましたが、そういうものをおつくりになるおつもりはございませんか。
○政府委員（佐野宏哉君）　せっかくのお話でございますので、官房広報室などと相談してみたいと思います。
○下田京子君　それはぜひおやりいただきたいと思います。やっていますという総理の答弁だったのだから、見たらそれは五十七年度の予算で五十八年度は全然ない。もうあと一カ月で終わりになってしまう。しかも、今大きな最大の重要なときに出していない。やはりお出しになるべきだと思います。
　そこで、これはせっかくこういういい資料がつくられていて、私はどんどん活用されているのかと思ったら、新山村農林水産大臣のための勉強の資料につくったのだということなのですが、読んでみましたらなかなかいいことがあって、特にさっき大臣が、勉強していました。今やカロリーベースでも半分以上海外に日本は依存している状況でありますからと、こういうお話がございましたが、そのくだりのところで「食料をこれ以上海外に依存することは、世界の食料需給事情が中長期的にはひっ迫基調を強め、不安定の度合を増すとみられること等から、これ以上輸入に依存することは危険極まりないことである。」、こうお述べになっております。
　こういう立場で農水省は対応されていると思うのですが、あくまでもこれは部内資料だということで、あえてお尋ねするのです。政務次官はかんきつのところからお出になっていろいろと頭も痛めていると思うのですが、こういうお立場で、大臣それから皆さんと一丸になって対応されることとは思いますが、その御決意のほどを一言お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（仲川幸男君）　まず、下田先生の今の資料の問題について。
　結局、今の資料に書いてありますことが、自由化の問題にもぱしっと歯どめを入れていることは同認識であります。それと同時に、自給力の維持強化を図って、国内を強化しなければならないことも当然であろうと思いますので、そのことに対しては指導、努力をいたしたいと思っておるわけであります。
　農産物自由化の問題については、きょう一連の大臣の発言と同じでございます。
○下田京子君　最後に、二十秒ぐらいありますから。
　これ以上輸入に依存することは危険きわまりないことだということは、枠の拡大もないというふうに信じて対応していただけると思います。
　以上です。
○喜屋武眞榮君　次のことをお尋ねいたしたいと思います。
　沖縄の農業は、豊富な太陽エネルギー、農業の多様化、そしてしかも端境期の栽培、こういう方向に順調に進みつつあるわけであります。例えば、特に沖縄で今最も力を入れて広がりつつある切り花、菊の切り花ですが、この一例をとってみますと、五十一年には八ヘクタールから始まって、それが五十六年には二百八十一ヘクタールと、三十五倍に四、五年で広がっておるのです。こういうふうに順調に進展はしつつあるが、まだまだ可能性という面からは前途遼遠である。こういうことを見通した場合に、輸送体制の強化ということが非常に問題になって、今壁になっているわけであります。この輸送体制の強化をどのように考えておられるか、お伺いしたい。
○説明員（亀甲邦敏君）　先生も御承知のとおり、沖縄の関係の物資輸送関係は船舶によるもの、それから航空によるものの両方あるわけでございますけれども、私ども承知しております限り、現在のところではいわゆる需要に十分見合うだけの供給力が提供されておるというふうに考えております。
　また、今後の問題につきましても、沖縄における農産物生産の伸びと、それに伴います輸送需要の伸びとを十分見定めまして、供給体制に問題がないように十分注意してまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　今おっしゃる御答弁は、かいつまんで申せば、量が多くなって引き合うならやる、今のところ引き合わぬというふうにも受けとめておりますが、私は次のことを申し上げたい。
　今、国鉄のないのは沖縄県だけです。その国鉄並みの輸送体制、あるいは運賃が国鉄のようになるならば、沖縄の物価は一割以上すぐ安くなることは間違いありません。そのように、県民生活の立場からも、それから農業の多様化によって、従来の基幹作物、キビ、パインだけでなくして、ピーマン、サヤインゲン、トウガン、あるいはカボチャ、ニンジン、こういうふうにどんどん他県に移出しよる。また、非常に好評を受けておるわけです、喜ばれている。特に最近花弁園芸、菊の花ですね、これがもう非常に広がりつつあるわけなのです。ところが、豊作はしても、精いっぱいつくってもそれの輸送の体制が整わぬ、また運賃が高くつくという隘路があるわけなのです。
　それで、もう少し聞きたいのですが、私が申し上げる輸送体制というのは、沖縄は離島県である。さらに今度は多島県である。全国で一番島の多い沖縄である。だからこの体制の強化は、沖縄県内における体制の強化とそれから沖縄と他県との強化、この二つの面から解決しなければいけないと思っておりますが、その点からひとつ御見解を承りたい。
○説明員（亀甲邦敏君）　沖縄関係の物資輸送の状況を見ますと、現在のところ本州なりあるいは九州なりから沖縄へ向けて輸送される輸送量の方が圧倒的に多うございます。したがってその輸送力のいわば帰り便と申しますか、そちらの方で沖縄から出る物資輸送については量的な面では十分賄われておるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
　それから、運賃関係につきましては、例えば花弁、花のたぐいになりますと、やはり航空で運びます関係で、航空運賃は御承知のように国鉄等と比べればどうしても高目にならざるを得ないのでございますけれども、例えば船舶で運ぶ場合を考えますと、同じ距離を国鉄で運んだ場合で考えますと、それよりも格段と安い運賃で運ばれているのが現状でございまして、私どもとしては、現在のところでは十分その辺の輸送体制はできておるという認識をしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　例えば、国鉄に値する国鉄冷凍船、この計画はいかがですか。
○説明員（亀甲邦敏君）　国鉄冷凍船という話は私ども大変恐縮でございますがちょっと承知していないのでございますけれども……。
○喜屋武眞榮君　いや、冷凍船です。いま飛行機とおっしゃったが、これもいまのところ飛行機で間に合っています。ところが量がふえますとそうはいきません。だから国鉄に値する足の速い冷凍船を建設してもらえば大丈夫なのです、冷凍船装備であれば。
○説明員（亀甲邦敏君）　そういった冷凍船で運ぶような物資輸送は、ただいまのところでは先生のおっしゃるとおり航空で運ばれているのが実態であろうかと思いますが、冷凍船で運ぶだけの物量が出てまいり、かつ、いわばこれは当然経済ベースに乗らなければ、例えば運送事業者の方でもなかなかむずかしいと思いますが、その辺の客観的情勢が整うような情勢が出てまいりましたならばこれは当然検討に値する話であろうというふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　いまの勢いで多様化の線に沿ってどんどん生産を高める方向に行くと思いますから、ひとつその見通しもつけていまから計画してください。
○説明員（亀甲邦敏君）　きょうの御指摘は、また戻りまして十分検討さしていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄の立ちおくれておる一つに——これは林野庁に関係するものですが、非常に立ちおくれておる林道網の整備促進の計画がどうなっておるか。そのことについて、統計的にもヘクタール当たりの林道密度が全国平均の約半分ですね。二・二メートルしかいまいっていない。沖縄の林業を盛んにする点から林道網をどうしても強化しなければいけない、伸ばしていかなければいけないけれども、計画はありますか。
○政府委員（後藤康夫君）　林道につきましては、森林の多面的な機能を発揮させるためにも、また地域振興と申しますか、地元の生活をしておられる方々の利便という点からも非常に基本的な施設でございます。
　そういうことで、私どもは森林計画制度に基づきまして林道の整備を進めているところでございますが、お尋ねのございました沖縄県の林道整備でございますが、昭和五十二年度末のヘクタール当たりの林道延長、これを私どもは林道密度と言ってございます。五十二年度末では全国平均で三・〇メートルであるのに対しまして、沖縄県は一・六メートルということで、全国平均の半分ちょっとというような密度であったわけでございますが、五十三年度から五十七年度までの五年間のヘクタール当たりの開設実績は、全国平均が〇・四メートルでございますのに対しまして、沖縄県は〇・六八メートルということで、整備の進度は全国平均に比べますと一・七倍というふうになっております。
　現在、なかなか公共事業のマイナスシーリングというようなことで厳しい状況でございますけれども、先生御指摘のように、林道整備の水準がおくれているということは私どもも十分認識をいたしておりますので、今後とも沖縄振興開発特別措置法の趣旨に即しました高率の国庫補助率を適用するというようなこと等によりまして、開設、改良等の諸事業を積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　沖縄林業のほかの面も隆路がいっぱいありますが、特に林業と関係して申し上げたい点は、森林法がまずストレートに適用できぬですね、金網の中には。したがって、松くい虫が金網の中で発生しても、治外法権の金網の中ですから、森林法がストレートに適用できればベストですけれども、それができぬために、及ばないためにそこに隘路がある。
　次に、米軍の実弾射撃演習による被害。例えば植樹を奨励するけれども、緑の山を、林をつくることを奨励をするけれども、実弾射撃によって山に撃ち込まれて木はなぎ倒される、それから山火事が頻繁に発生する、こういった自然破壊、基地につながる演習、こういう一連の因果関係がありまして非常に困っておるのです。そのことをどのように理解され、そしてそういった現実をとらえて、どう沖縄の林業を進めていこうと思っておら
れるのか、お聞きしたい。
○政府委員（後藤康夫君）　いろいろな御指摘がございましたけれども、後段で御指摘のございました米軍の演習との関係につきましては、米国との間の協定の問題等もございます。この問題につきましては過去にも先生から御指摘もちょうだいをしている点でございますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、いろいろな面におきまして林道整備の水準だけではございませんで、沖縄の林業につきましては国内と異なった要素あるいはこれから改善をしなければならない要素、いろいろ含んでおりますので、先生のお話の中にございましたような実態を踏まえまして、私どもとしてできるだけの手は打ってまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　時間も来たようでありますので、最後になると思いますが、次に、資源管理培養型漁業についての具体的な施策を聞きたいわけでありますが、つくり育てる漁業あるいは栽培漁業ということは日本全体の問題でもありますけれども、特に沖縄がそれに適しておるということは第二次振興開発計画の中にもこのようにうたわれております。「広大な沖縄周辺水域の高度利用を図るため、漁場環境の維持保全に努めつつ、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の展開等資源管理培養型漁業を推進する」必要があるということが非常に強調されております。そういう一面においては、もう典型的な恵まれた沖縄の自然環境であります。ですから、国として、沖縄の立場からということも大事でありますけれども、国土開発の立場から沖縄をどのように重視していかなければいけないか、こういった発想に立って資源管理培養型の漁業の推進をするという姿勢を明確にしてもらいたいという、これに対するお答えと、それじゃ具体的施策をどのように考えておるのか、以上、お尋ねします。