Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　警察関係にやはり要望しておきたいのは、仮に京都府警の捜査が適法であったとしても、内容はどういうことかというと国土利用計画法の届け出義務違反なんですね。大したことじゃないでしょう。ほかの例で言うならば、車で言うなら駐車違反とか一時停止しなかったとかいう程度のものであって、国土利用計画法があったときにちょっと私も国土庁の担当者に聞いたんですけれども、要するにそんな重い罪じゃないんです。しかも、それは間違いだったというのですからね。
　それなのに、何個中隊だか知らないけれども、大量の警察官を動員して、まるで暴動だとか銀行強盗だとか殺人事件並みの大々的な捜査をやっている。何であんな大げさなことをやらなければいけないのか。何かこれは別件でもって口実にして内部の捜査をやろうと意図していたんじゃないかと思われたってしようがないです、あの大げさなやり方は。
　だから、その点についても私は疑惑は解明されていないという気がするし、朝鮮総連がやはり疑ってかかるのも無理はないと思います。したがって、それらの疑惑を晴らすように、特に失敗をした、この大きなミスを犯した京都府警あたりがもっと素直に謝らないと疑われるだけですから、これは十分警戒をしてほしい、こういうふうに思います。
　それから、これからの日本の外交政策に関連してきますけれども、午前中にＰＫＯについていろいろお話がありました。合馬さんからもＰＫＯは立派に成果を上げた、こういうお話があった。防衛庁長官もそのとおりであるというふうに言われたんです。
　だが、ちょっと私はそのように評価をしていいかどうか疑問がありますので、あえていろんなことを調べてみました。調べるといったって短時間の間にそう調べ切れるものじゃないけれども、一年前のサンデー毎日に、本誌は明言する、「カンボジアＰＫＯは失敗だった」と書いてあるんです。そして「国連の壮大な冒険・実験」、「総選挙でドロ沼化する内戦」、そういうことも書いてあります。
　そこで、そうだとすると成功だったということにならないんです、これは。何のためにＰＫＯを派遣したのかということになるんです。だから、私はここら辺の認識、ただ行って無事で帰ってきたから成功だったというわけにいかないんです。何の目的でもって自衛隊はあそこまで出かけていったのか、危ない思いをしなきゃならなかったのかということを、自衛隊員の立場に立って物を考えてやる必要がある。
　特に、一昨年のＰＫＯの法案の審議の際に、例えば武器を使用する場合はどんな場合だなんという話が出てきました。軽い装備でもって出ていくんだというのだけれども、もし武器を使用しなければならぬ場合にはどうするんだ。そのときのやりとりを聞いておりますと、相手が山賊、匪賊のたぐいであったならばこれを発砲しても構わない、それから発砲する際にはなるべく足をねらえ、こういう話がありました。こんなことでもって銃を持って危ないところに派遣されるＰＫＯはたまったものじゃない。相手が怪しい者だか怪しくない者だか確かめようがない、服装だけでは、たすきをかけているわけじゃないんだから。
　それからまた、足をねらえと言うけれども、我々の経験によると、機関銃でも小銃でもそうですけれども、あれは立って撃つものじゃないんです。腹ばいになって撃つんです。撃つ方は腹ばいになっているんだから足が見えないんです。立ってくれと言って足を撃たしてもらうからというわけにいかないでしょう。足をねらえ、そんな無理なことを言ったってだめですよ、射的屋の人形じゃないんだから。そうすると、こういうことをやれということ自体が無理なんです。
　やはりそういう武器を持たせる以上は戦闘行動を覚悟して出ていって、そして交戦をする場合には撃ち合いをするということになるんですね。そういう場合に、遠慮していれば遠慮した方が先に殺されるんですから遠慮するわけにはいかない。そうすると、いや応なしに戦闘行為が始まっちゃうんです。そういう点を考えたならば、このＰＫＯが果たしてよかったか悪かったか。
　もう一つ、現地に行った施設大隊の大隊長渡辺二等陸佐自身が、日本式ＰＫＯは現地じゃ通用しなかったということを書いてある。何で通用しなかったかというと、「根本的な問題は、日本から出た施設大隊六百人が、ＵＮＴＡＣの指図下にある、という概念と、最終的に指揮は本部長たる総理大臣がもっているという指揮の二重構造」、こういうことなんです。指揮系統とすればどっちの言うことを聞いていいかわからないというようなことでは困るんですね。軍隊というのはやっぱり縦割りの指揮系統があって、その命令によって武器を使うようになっているんです。各人好みのままに、てんでんに銃を撃っていたんじゃ戦争にならないです。
　そこのところは、やはり指揮官とすれば一番苦悩するところです。これは歩兵大隊として出ていったんじゃないんだ、施設大隊として出ていった。道路工事やら何やら一生懸命やるんだ。真意はこの国のためにいろいろ道を直してやるんだといったって、向こうから見れば自衛隊の服を着ていれば施設大隊だか歩兵大隊だかわかりはしないですよね。もしポル・ポト派にねらわれたならば、これはとんでもないことになる。たまたま連中も日本の自衛隊を知っていてやらなかったかどうかはわかりませんけれども、文民警察官の人が犠牲になりましたけれども、大きな犠牲を出さないで済んだというだけなんですね。
　これで、じゃその後選挙がうまくいったかどうか。行った人間は選挙監視要員だったんですよね。選挙監視要員だというけれども、大体戸籍もないようなところでまともな選挙ができるのかどうかという疑問を私らは持ちますよ。そして、ともかく選挙を型どおりやる、投票所に一人ずつ配置したが、一人ずつ配置された選挙監視要員は何をやるんですか。言葉はわからない、文字は読めない、ただぼんやり立っている以外に方法はないじゃないですか。もし国連の方から期待されるとすれば、おどしのためにいざという場合には銃が使える、こういうことを許されている人間であればそれは頼みになるかもしれない。あれは撃たないよということになると、これは相手も怖くも何ともないですよ。これはカラスやスズメならばかかしでもってごまかしがきくけれども、人間様はそうはいかないんですからね。あれは制服を着ているけれども撃たないことになっていると思ったら何の威力も発揮できませんよ。
　その点を考えたならば、やっぱり中途半端なことはやるべきじゃないと私は思うんです。やられる立場の身になってごらんなさい。私も軍隊の経験があるけれども、我々のときは敵を見たら先に殺さなきゃいけない、こう思っていた。ところが、この派遣されたＰＫＯはその点まるっきり、現地に行った大隊長自身の告白にもあるんだけれども、中途半端な存在だったためにえらく苦労したということを言っているんですよ。
　その結果どうなったか。一年後のこれを見ると、「国作りのメドも立たないカンボジアの惨状」、これは舛添要一という人が書いているんです。こちらの方は週刊現代。そして、まるっきりめちゃくちゃになっちゃっていると。一々これは読みませんけれども、そういう意味のことを書いてあるんです。それで、一体後どうなっているかということになると、要するに一口で言うと、国づくりのめども立たない惨状である、どうにもならぬということを書いてあるんですが、それでもなおかつＰＫＯはうまくいったというふうに評価ができるのかどうか、そこのところは防衛庁長官、どう思いますか。
○国務大臣（神田厚君）　いろいろ反省もありましたけれども、カンボジアにおけるＰＫＯの派遣は、現在においてちょっとポル・ポト派の問題があると思っておりますが、ＰＫＯを実施いたしました段階におきましては、私は日本のＰＫＯの部隊は立派な活動をして帰ってきたと思っています。ただ、武器の使用その他のことでも隊員たちからいろんな反応が出ておりますので、防衛局長の方から説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　先生のお尋ねの中で、今大臣から、ＰＫＯ全体としては手探りの部分もあったけれども大きな成果を上げてきている、全体としては非常にうまくいったと評価しているわけでございます。
　なお、一つ武器の使用の問題につきましては、法律自体、二十四条三項の規定が非常に厳密な意味で、自己または自己と同じ場所にいる隊員を防衛するために必要な限度で武器を使用するということに規定されておりますので、そういう意味で隊員が自己の判断で武器を使用するということで、今の反省事項の一つとして精神的な負担をかなり感じたということについては私どもも報告を受けています。しかし、これは現行の憲法との関係でぎりぎりのところとして法律としてこれを認めたわけでございまして、隊員はそれに従って行ってきたということでございまして、その点については私どもとしても今後なお検討する余地があるのかどうか、今研究をしているところでございます。
　なお、さらに、渡辺大隊長が指揮という問題について、私はその毎日の記事は読んでおりませんけれども、その部分について感じで申しますと、要するに私どもの部隊についての指揮というものは、あくまで本部長であり、防衛庁長官が指揮をしているわけでございますけれども、同時にＵＮＴＡＣによる指図ということが設けられておりまして、その指図に従うようにいわゆる実施計画等が定められる。それを介して指図と指揮の内容が一致をするということによってその業務が行われるという仕組みになっておりまして、そのような仕組みが法律で定められておることに従って行われておるわけでございまして、その限りにおいては整々と行われたというふうに承知をしておるところでございます。
○瀬谷英行君　指図と指揮というふうに言われましたけれども、大体軍隊を使うのに指図と指揮と二通りなんというのはおかしいですよ。部隊を動かすのは指揮なんです。例えば、敵があそこにいる、目標はどこそこだ、距離は何メートルだ、撃て、というのが指揮なんです。指図なんというのは戦闘行為には使えませんよ。あれは引っ越しの手伝いだとかそういうときに、頼むぞ、これを担いでくれ、そういうのが指図なんですね。戦闘行動のときに指図をする、あそこに敵が来るから来たら撃ってくださいなんてやっていたんじゃこれは戦になりませんわね。こんな二重の指揮系統があるということ自体がおかしいんです。軍隊なら軍隊らしく扱わなきゃ、やられる方はたまったものじゃないですよ。私は、むしろ自衛隊員の立場に立って物事を考えなきゃいけないと思うし、これは将棋のこまと同じように、言ったとおりに動けというだけじゃ問題は片づかないと思うんです。
　それで、あげくの果ては、一体後どうなったかというと、これは舛添さんの報道じゃないけれども、現在はこのとおりだ、一体どうなるんだろう、むちゃくちゃだというんですね。こういうことでは行った人たちも張り合いかないと思うし、やっぱりはるばる遠くまで行くんなら、行ったかいがあった、やったかいがあったというふうに思わせるようなことでなければいかぬと思うんです。それを国連の要請があったからといって安受け合いをして、モザンビークだとか何だとかアフリカの先の方に、何でああいう縁もゆかりもないところにやられなきゃいけないのか、これは気の毒だと思うんですよ。余り安受け合いするものじゃないです、自衛隊を使うのに。その点は、旧軍隊的な職業軍人の方々の思想というのはこれは今とは違うと思うけれども、やっぱりあのまねをしちやいけないと思うんですね、命がけの仕事なんだから。だから、ＰＫＯの問題についても無理に自画自賛をする必要はないと思うんです。だめなものはだめだった、うまくいかないものはうまくいかなかった、これを素直に認めなさいよ。そうでないと、また同じことを繰り返しちゃ困ると思うんです。そのことを私は申し上げたいと思うんです。この問題についてはこれ以上申し上げません。
　もう一つ、外交関係の問題になりますけれども、大韓航空の撃墜事件というのがもう大分前にありました。このときに大韓航空でもってなぞが多く残った。なぞが多く残ったんだけれども、ＩＣＡＯの資料というのがどうも調べてみるといいかげんである。外務省関係はＩＣＡＯの資料を絶対にと言っておりますけれども、それならば、なぜ航路逸脱をしたかという問題についてこれはもっと綿密に調べてみる必要があると思うんです。
　それで、韓国の政府の方に渡ったそうですけれども、ボイスレコーダーというのがあります。ボイスレコーダーというのがあって、これが撃墜されるまで、墜落をするまでの何分間かの交信のやりとりが行われている。その交信のやりとりを詳細に点検すればもっと真相がはっきりするんじゃないか。そのことがどうも明らかにされていない。だから、やはり日本の立場からすれば、これらの真相を明らかにするためにＩＣＡＯにこのボイスレコーダーの内容を明らかにさせるという必要があると思うんです。それを隠すということは、何か怪しいことがあるんじゃないかなというふうに思われてもしようがないですよ。
　ところが、今までのところそのボイスレコーダーの内容がどうも明らかになってない。それで、英語と朝鮮語と日本語で原文はあるんだけれども、その内容も発表されていない。こういうことがありますから、できればこれらの内容を明らかにする資料としてボイスレコーダーの取り寄せをしてもらって、そしてその一番肝心なところのやりとりというものをはっきりさせていただきたいと思うんです。
　アメリカの連邦裁判所の方は、この内容について大韓航空側に責任がある、こういう判断を下して、したがって犠牲者に対する損害賠償の責任は大韓航空にあると、このように結論を下しているんです。これは、日本の政府もあるいは外務省も触れたがらない、どちらかというと。韓国に至っては、おれの方の責任じゃない、あれはソビエトの誘導電波によって引き寄せられたものだという意味のことを言って責任逃れをしようとしておる。しかし、五百キロも航路を逸脱するのに誘導電波なんというおとぎ話みたいなことはあり得ない。
　そうすると、明らかにこれは故意に行ったのか、あるいは過失で行ったのか、どっちかという問題に絞られてくる。故意で飛んでいったとしか思われない。空軍の大佐だそうです、この機長は。しかもレーダーというのがあって、レーダーで下を見ればどこを飛んでいるかわかるようになっておる、素人でも。ちゃんと島影が映るようになっておるんです。それにもかかわらず、それに気がっかなかったなんということは信じられないことなんですね。死人に口なしで全部そのパイロットのせいにして片づけてしまうなんということは、やっぱり許しちゃならぬことだと思います。
　だから、何年かかろうとも、やはり怪しいと思われる真相の究明ということに対して、政府として腰を入れてかかってほしい、必要な資料というものを出してほしいということを私の方から、これはすぐというわけにいかないと思いますが、要望しておきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（熊谷弘君）　突然のお話でございますので、承りまして検討させていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　今年度の予算編成にうちは与党としてかかわった中で、私は北海道選出の参議院議員でございますが、大変不満に思っているといいますかそういった点が残された問題としてあると思っております。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　それは、実は先住民族の問題でございまして、実はウタリ予算、ウタリの方々ですね、北海道旧土人保護法といったような大変前時代がかったそういった法律、これを変えて新しくアイヌ新法をつくろう、こういうことで連立与党の予算大綱の中にはこれが明示をされた。ところが、実際に予算はついたのかというと、予算は一銭もつかなかった。これについていろいろと問い合わせをしたときに、確かに予算は明示してないけれども必要な仕事はするんです、こういうふうに実は明言をされたわけです。
　さて、まずお聞きしたいのは、この平成六年度でのアイヌ新法制定に向けた作業内容やスケジュールというものはその後もう明確になったんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　先生御指摘のいわゆるアイヌ新法問題につきましては、北海道知事から新法制定要望を受けまして、平成元年以来関係省庁から成る検討委員会で鋭意検討してきたところでございます。これは先生御案内のとおりでございます。
　ところが、この新法制定に当たっての基本的な考え方である先住民族の定義でありますとか先住民族の権利について国連でもまだ論議が続いていること、それからもう一つは、憲法を含めた現行法体系のもとでアイヌの人々にのみ特別の法的扱いを行うことができるかどうかさらに慎重な検討が必要なことといった事情から、まだ現段階では結論を得ていないところでございます。
　この新法問題検討委員会、おおむね月一回のペースで開催しておりまして、北海道庁からのヒアリングでありますとか現地視察でありますとか、それから北海道のウタリ協会からのヒアリングなどを行ってきておりまして、現在、人類学者、考古学者等の専門家からのヒアリングを行っているところでございます。
　私も、実はかつて自民党の国会対策副委員長を四期やったことがございましたが、そのたびごとにこの旧土人法とかいうのがかかっておりまして、胸が痛くなるような思いを、毎回、当時の国対委員長は歴代、何とかこれを早くやれ、整理しろと厳しい御指摘をいただいていたことでございます。今申し上げましたようになかなか難しい問題がございますけれども、何とかこの問題解決のために一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
○峰崎直樹君　先日、北海道のウタリ協会の総会があったそうでございますけれども、その中で、今もちょっとお話にありましたように、この問題が起きてもう何年たつんですか、本当に我慢ならない、総理に期限を明示して公開質問状を出したいというような意見すら出てきておるわけでございまして、ひとつ官房長官、この問題について、本当に人権の問題といいますか、国際的にも日本という国家がどのようにこの問題を解決できるかということは大変重要な問題だと思っていますので、その点を強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと規制緩和の問題に移らせていただきたいと思います。
　総務庁長官、規制緩和といわれるものを、先ほど来いろいろ議論されているのですが、この目的は一体どういうところにあるというふうに、もし簡潔にお答えいただければ。
○国務大臣（石田幸四郎君）　まず、やはり現在の経済社会というのは過去の法律規制によって守られてきた経過があろうかと思います。
　その目的は、いわゆる欧米に追いつけ追い越せというような形で日本全体の社会が豊かになるためには何といっても経済が発展をしなければならない、そういうようなことで来たというふうに思うわけでございます。しかし、その発想というのはかなり古い時代の発想でございますから、このように社会が成熟をしてきますと、そういう角度から見た場合にさまざまな弊害がある、こういうふうに思われます。
　またもう一つは、やはり経済というのは常に活性化を図らなければならないわけでございますが、今日のような経済不況というような状況を検討いたしてみますれば、やはり新しい時代にふさわしい、そういった産業なり企業なりを参入しやすくして、そして経済の活性化を図っていかなきゃならない、そういう観点から考えてみますれば、全般的にこの行政の規制というものを見直すべき時期に今来ていると、このように思うわけでございます。
　ただし、十分注意しなきゃならないのは、やはり規制緩和をすることによって市場経済原理の進展を図っていくわけでございますから、当然これは競争激化を招くわけでございます。そういたしますれば、やや社会的に、弱者というような表現は余り感心しないのでございますけれども、力の弱い企業なりそういったものに大きな影響を与える、あるいはまた労働力シフトの問題も当然変更を伴う、そこに雇用不安が生まれるというようなことがございます。あるいはまた、競争激化によって零細企業というものがその渦に巻き込まれてしまうというようなこともありますから、そこら辺は十分に留意をしながら、やはり計画的に規制緩和は進めていくべきものだと、このように基本的に考えているところでございます。
○峰崎直樹君　長官、一九四〇年体制、我々は政治の言葉で言いますと五五年体制という言葉がよく言われますけれども、一九四〇年体制という言葉をお聞きになったことはございますか。御存じでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　詳しい話は、私はそこら辺のことはよくわかりませんけれども、まさにおっしゃったことは、いわゆる新しい時代に即応しない、そういった状況を考えてみたときに、一九四〇年代のさまざまなそういった法律的な規制というものが軸になって今日の経済社会の骨格ができ上がってきたということを御指摘なのではないかというふうに思います。
○峰崎直樹君　ここに日銀法というのがありますが、第一条に何て書いてあるかというと、「日本銀行ハ国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス」。片仮名ですけれども、最初の「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為」、要するにこれは第二次世界大戦に突入する国家総動員法のもとで金融制度の大きな根幹として掲げられているんですよ。
　先ほど言いました一九四〇年体制という言葉は、ある大学の先生が述べられているんですが、どうも今の日本の規制緩和といいますか、日本経済が西欧に追いつけ追い越せということで非常にうまくいったシステム、しかしそれは今日では栓梏になっているんです。今申し上げました日銀法というのは金融の問題なんですが、どうもこの第二次世界大戦突入前まで、金融の世界で言えば日本では銀行から借りる間接金融というやり方が特徴だと言われていましたけれども、それ以前は株式だとか公社債だとかそういうものを通じて直接企業が金融をやっているというのですね。非常に欧米に近い金融システムなんです。それが、実は第二次世界大戦、一九四〇年ごろですけれども、境として戦時体制へ移行する際、物資、資金、人材、これを総力戦で計画的に進めていくシステム、これは戦後の一時期、修正、改革はされたけれども、実はそれが今日まで存続されている。
　この特徴点をその専門家は、官僚指導による経済計画を企業や企業グループを実行組織として実現するシステム、こう言っているんです。これは、実は特徴点としては競争を非常に制限するということで、今申し上げました金融の問題は日銀法ですね。あるいはこれはもう二年前に改正されましたけれども借地借家法、これはもちろん大正時代にできたものですが、昭和十七年に改正されたんですね。兵隊さんが出兵してその後の家族の権利を守るために実は借地借家、借りている人たちの権利を重くしようとか、あるいは今農業でも大問題になっている食管法、これもたしか一九四二年ですね。そして、税の問題も一九四〇年にいわゆる給与の源泉徴収制度、そして同じように一九四〇年には地方税制の改革も行われていますね。ちょうどシャウプ勧告で少し変えられたけれども、実は同じようなシステムが今起きてきている。でも、どうもこのシステムそのものがやはり今日本の種梏といいますか、私自身本当に画一的なシステムになっているのではないかなというふうに見ているんです。
　そういう点で、規制緩和について今政府部内でもいろいろ行われているだろうと思うんですが、こういう形で、一九四〇年代に国家総動員法ではございませんが、そういう中ででき上がったシステム全般を本当に見直しをされているんだろうかどうかということについて、総務庁長官、もし意見がありましたら。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今先生、日銀法の問題を取り上げられたのでございますが、これは一時社会党の堀昌雄先生が大分大蔵委員会で厳しくこの日銀法の見直しをせよということで御議論があったことを伺っておるわけでございます。例えば、第十条には「日本銀行ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス」というふうにございまして、現在勅令でやっている法律というのはあり得るはずはないのでございますが。
　私もこの規制緩和をやるについて、やはり基本的に全法律を見直すべきではないかなと、こういうような発想に立ちましていろいろ庁内でも議論をしてみたのでございますけれども、まさに先生おっしゃるように、そういった一九四〇年代につくられた法律あるいはまたその後つくられた法律についても、いわゆる法律を廃止するというような機能というのは、実は法制局にも伺ってみたんですが、そういうような機能は行政の中にないというわけなんです。
　それで、いずれにしても直さなきゃならぬ問題もたくさんあるはずなので、全法律を見直しすることが必要なのではないかという議論をしてみましたら、要するにこれには膨大な人数と経費と年数がかかる。一年のうちにできる法律が四十本か六十本でございましょうから、五百本の法律を全部見直しして問題点を指摘するというようなことになりますれば、これはもうまさに十年以上の作業になってしまうのではないかというような御議論もこれあり、これはちょっと無理な話だなということであきらめてしまった経緯があるのでございます。
　そういうようなことからいって、後で御審議もあるのかもしれませんが、だからそれではもうどうしようもないと、せめて新しい法律をつくるときにもつと厳格にやろうと、あるいは社会的規制なり経済的規制がかぶるわけでございますから、そういう規制のかぶるものも五年なら五年というある一定の期間が過ぎたら必ず見直しをするという原則見直し、この規定を行革大綱に織り込まさせていただきましたのですが、そういう形でやっていった方が実質的な要するに行政改革に資することはできる。
　確かに、全般の法律を見直すことも大事でございますけれども、それよりも現実に運用しながらその中で不測の問題が起こってくれば、ある時期において必ずそれは見直しの規定にひっかかるということの方が実態的ではないかと思いまして、現在そういう方針で進んでいるわけでございます。
○峰崎直樹君　なかなか行政改革、口では簡単に言うんですけれども、総論賛成、各論反対といったところに結びつきやすいんですが、私はやはり、新規参入してきた新しい産業だとかあるいは消費者とか、本当に従来のシステムで確かに得をしている人もいるけれども損をしている人もいる、あるいは活力が失われている、この点は本当に大きなこれからの課題だと思いますので、行政改革委員会設置法で法案が出てくれば、そちらの方でまた議論していきたいというふうに思っております。
　最後に、今度は防衛庁長官あるいは官房長官にお聞きしたいんですが、さきの永野法務大臣、やめられましたけれども、南京大虐殺事件です。先々週の日曜日でしたでしょうか、朝日新聞に、イタリアに在住されている塩野七生さんという女流作家が、もうこのような問題について、恐らく今ここでいろいろ議論しても、いやあったと言う人もいるし、あれはでっち上げたと言う人もいる、いろいろな意見がある。とにかくこれは一回調査をしてみる。国際的な調査をして、そしてその結果を、日本がリーダーシップをとって調査をして、そしてある意味では価値観が、必然的に歴史観も入ってくるのかもしれませんが、できるだけ客観的な事実に基づいて我々はこの問題から早く脱却しないと、また同じような問題が起きてくるのではないか。
　あるいは、我々はたった二年前に当選して政治家になったようなひよこですけれども、この問題をずっと引きずりながら政治の世界で生きていくというか、アジアの人たちや世界の人たちに対してこの問題を引きずりながら生きていくということについては、どうも私は、来年敗戦から五十年ですから、その意味ではあの提案を受けて、ぜひともそういう国際的な調査を日本のリーダーシップで行うというようなことについて提案がございましたけれども、これについて官房長官あるいは防衛庁長官、ぜひ御意見を聞かせてください。
○国務大臣（熊谷弘君）　ただいま先生が御提起いただいた問題意識というものは、実は衆議院におきまして予算委員会でも何人かの先生方から御提起いただいたものと同趣旨かと思います。
　その際、総理からもお答えをしてきたところでございますけれども、我々としては、これは相手もあることでございますので慎重に対処しなければなりません。ただ、この問題が、数はともかくといたしましていわゆる南京事件、この非戦闘員を含めた多くの方々に多くの犠牲を強いることになったという、これは消しがたい事実ではないか。我々としては、その過去の問題を直視し、反省し、かつ将来に向かつてこのようなことのないように努力をしていく、その姿勢を示していかなければならない、こういうことを申し上げてきたところでございます。
　いわゆる終戦五十年というのが来年になるわけでございまして、そうした問題を含めて、先生の御指摘になった問題は非常に重い意味のある御提起だというふうに私どもも考えておるところでございまして、全体として過去の歴史というものをどうするか、どのように受けとめていくか、将来に向かってどのように努力をしていくか、大きな宿題として受けとめさせていただきたいと思うところでございます。
○峰崎直樹君　本来、防衛問題ももっと議論したいと思っておったわけですが、一点だけお聞きして終わりたいと思うんです。
　戦後、日本の安全保障の原則というのは、専守防衛、非核三原則、武器禁輸こういう三つの原則があったように私は思うんです。ただ、私はこの中で、お隣の韓国で九一年の防衛白書で、日本の軍事力は脅威だというふうに名指しをされた。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　私は、このことに見られるように、やはり専守防衛とは言ってきたけれども、どうもアジアの近隣諸国は日本の不透明な軍事政策に対して非常に強い不信感を持っていたんです。その意味で、今後の東アジアにおける信頼醸成措置といいますか、これをやはりどう形成していったらいいのかということが非常に重要になってきていると思うんです。
　その際に、いろいろ聞かなきゃいけないと思うんですが、私はポスト冷戦以降の今後の安全保障のあり方というのは、なるほど軍事的な面におけるパワーゲームといいますか軍事力、パワーゲームによる安全保障も重要だと思うんですが、これからはますます非軍事、非パワーゲームによる安全保障というのが必要になるんじゃないか。
　私どもの知るところによると、フィリピンにありましたスービック軍事基地というのは今自由産業特別地区になっている、あるいは先ほど極東における安全保障の不安定な問題であるロシアのウラジオストクは軍事都市から今国際貿易都市になろうとしている。そういう意味での軍民転換というのに今苦労していると思うんですが、私は第二次世界大戦に破れ、そして見事に経済復興させた日本というのは、このような面における支援というものをしっかりと進めていくということが、私は信頼醸成措置を生み、そして日本の本当の意味での安全保障を強めていくという道ではないだろうかというふうに考えておるんですが、ここで最後に防衛庁長官にその点について見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（神田厚君）　我が国と東アジアの諸国との間の信頼醸成関係でございますが、これらの問題につきましては、近隣諸国の防衛当局者との交流はもちろんでございますが、防衛庁としてはそれぞれの国と我が国との間の関係全般の中で今後さらに近隣諸国との交流を推進してまいりたいと思っておりますが、ちょっと防衛局長から補足させます。
○政府委員（村田直昭君）　まず、私どもの戦後の防衛政策でございますけれども、これはもう御承知のとおりでございますが、我が国独自の防衛力、すなわち我が国の防衛力と日米安保体制という二本の柱によって我が国は侵略を未然に防止するという政策に基づいて運営をしてきたわけでございます。そして、我が国の自衛隊というものは、もう御承知のとおりでございますが、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策に従い節度ある防衛力を整備してきているところでございます。
　したがいまして、我が国が保有する防衛力は、いずれも諸外国における技術的水準の動向と我が国の地理的特性を踏まえた我が国防衛のための必要最小限のものでございまして、専守防衛の考え方に即したものとして整備をしてきているところでございます。
　なお、今後の防衛力の役割ということについては、現在、防衛問題懇談会あるいは大臣のもとに置かれております防衛力の在り方検討会議等の場でも検討されておりますが、基本的にはこれからの不安定、不確実な情勢、そういうものを見据えて、その中でその安定化を図っていく。いわゆる先生がおっしゃられる信頼醸成というのもこれに含まれるわけでございますけれども、安定化を図っていくというような考え方のもとに防衛力という役割の一つの大きな意義を満たす。もちろんそのほかにも、抑止といいますか、そういうものも一つの意味合いとしてあるわけでございますけれども、そういうような形でこれからの整備を図っていく。
　そして、信頼醸成につきましては、今大臣からもいろいろお話がございましたけれども、今までＡＳＥＡＮ諸国中国、韓国との間で防衛交流ということを積極的に図ってきておるところでございます。
　若干具体的に御説明しますと、ＡＳＥＡＮ諸国との間では、大臣レベルの訪問を行いまして、相互に随時交流を行っております。そのほか、御案内のことだと思いますけれども、防衛大学校へ留学生を受け入れるというようなことも実施しているわけでございます。
　なお、韓国との間でございますけれども、これまで防衛庁長官が二回訪韓しておりましたが、本年四月に韓国の国防相が初めて我が国を訪問するというようなことによりまして相互訪問が実現し、なお、ことしの暮れごろには我が国に対する艦隊の訪問も予定されるというような状況になっております。
　それから中国につきましても、一時、天安門事件以降交流が実質的に中断しておりましたが、昨年の日中外相会談で合意を得まして、両国の防衛当局者間で本年の三月から安全保障対話ということで、交流を開始しているということでございます。
　いずれにしましても、各国との間の信頼醸成措置ということは、防衛当局者が大いに交流することによってさらに高まっていくということでございますので、今後ともさらに推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　今、お聞きしていて、軍事面における信頼醸成措置もそうですけれども、ぜひとも平和の代償という、このポスト冷戦の時代を本当に文民転換、ノウハウを含めて、総合的な安全保障のためにやっていただきたい。文民転換を支援するようなシステムをつくるとか、いろいろ新しいアイデアを我々はつくっていくべきじゃないかという意見を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○大久保直彦君　私の持ち時間が十五分でございますので、端的に行政改革と規制緩和に絞りまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　総務庁長官は、最近全国を駆けめぐられまして草の根対話と称する会合を開いておられると、十回に近づくような規模でということを承っておりますが、どういう御趣旨でどんな規模でなさっておられますのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　やはり行政改革を進めるにつきましては、国民の皆様方の御意見を十分に拝聴していかないとならないということは、原則的に私が申し上げるまでもないことでございます。その基本に立ちまして草の根対話を今いたしておるわけでございまして、先週の熊本を入れて第九回になるわけであります。
　一つには、交通安全の問題について、それぞれの交通安全の現場の行政担当者やあるいは交通安全運動を担当している方々、民間の方々から御意見を承りました。
　また、規制緩和、行政改革、地方分権等については、主として各地の経済団体の方々からお話を承ってきたところでございます。この点については、大阪、愛知、東京、兵庫広島、熊本というふうにいろいろとお話を承ってまいりました。
　それから、総務庁としては、老人対策の方も総合調整としての役割を担っているわけでございますので、これは兵庫県に参りまして、老人対策の実態等をいろいろ承ってきたところでございます。
　もう一つは、総務庁は行政相談員の制度を全国的に各県ごとにお願いいたしておりまして、全国に五千人ということでございまして、まさに一般市民の方々のいろんな苦情なり要望なりをお伺いする第一線のところでございますので、この行政相談員のいろんな御苦労話がございました。これなんかも十分に伺ってきたわけで、特別の行政経費をふんだんに使ってやっているわけではありませんけれども、まさに町の肩書のない弁護士さん的なそういうようなこともやっていただいておりますので、激励かたがたいろいろとお話を承ってきたところでございます。
○大久保直彦君　国民の生の声をお聞きいただきまして、それを規制緩和、行政改革に役立てていきたいという御趣旨は非常に結構だと思いますし、その内容は極めて多岐にわたっておると思います。
　私自身、東京に暮らし東京で活動をいたしておりまして、今この規制緩和問題ではどこへ行っても話題として出てまいりますのは、いわゆる中小小売店と大手との絡みの問題でございます。長官のこの草の根対話の中では老人問題やら交通問題等も今ございましたけれども、いわゆる大店法絡みの中小小売店との規制緩和問題については何か記憶に残るような対話はございましたでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　大店法の問題については、大きな都市におきましても全面撤廃はどうかというような御意見が多数ございました。やはり問題は、商店街あるいは町づくり、そういったところに大きな打撃を与えるのではないか、いわゆる全廃というようなことでは全体の調整がとれないというようなお話が多くございました。
　特に熊本の場合は、熊本市それ自体は大きな都市なのでございますけれども、熊本県というようなことになりますれば、かなり小さな都市にも大きな店舗が進出をするわけですから、それとの調整の問題については非常に深刻なお受けとめ、将来に対する不安感みたいなことを強くお訴えしておられたのが印象でございました。
　また、当然そういうところには百貨店の代表の方なんかも参加をしておられまして、その百貨店等の代表の方の御意見というのは、やはり全体の秩序ある発展ということが重要だと、何でもかんでも我々は全廃をしろと一方的に言っているわけではないと。そういった意味で、大店法というものは原則的に存続していいのではないか、こういうような御意見も寄せられましたので、この辺の利害が相反する方々の御意見として貴重な御意見ではなかったかというふうに思っているところでございます。
○大久保直彦君　先ほどから熊本熊本と、守住先生がいらっしゃるからではないでしょうけれども、東京におきましても町づくり、人間の暮らしていくコミュニティーということを考えますと、やはり伝統的な商店街の維持発展というものは我々の生活にとっては不可欠なことでございます。
　今まで小耳に挟んだところでは、何か政府はこの大店法の段階的解消をもくろんでおられるやに承知しておりましたけれども、今の長官の御発言で慎重に取り組むということで、ぜひその方向で私は御検討をお願いいたしたいというふうに思います。
　それから、規制緩和につきまして、特定に今名前を申し上げる段階ではないと思いますけれども、流通過程やら何やらいろいろ検討してまいりますと、私は基本的に規制緩和は賛成でございますが、ますます規制を緩和していかなければならない時代になっておると思いますけれども、物によりましてはやはり規制を維持しなければならない問題があるのではないか。経済的な側面だけではなくて、安全性または健康面等も考えますと、この規制は維持していくべきものも多数あるように私は承知いたしております。
　そういったことも含めまして、この規制を緩和していくというのは私はケースーバイ・ケースなんだと思うんですけれども、総務庁として基準を設けて規制緩和を促進される部分と、いやそうではない部分というようなそういう何かお考えを持っておられるのかどうか、もしあればお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　この点につきましては、行革審の最終答申及び平岩研究会の報告等におきまして、経済的規制と社会的規制と大きく二つに分けた取り組みということが示唆されておるわけでございまして、政府のこの二月十五日に決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」、総務庁長官のおまとめいただいた中期行革大綱におきましても、その考え方をしっかり具体化するという方向で方針を決めているところでございます。
　経済的規制につきましては、原則自由・例外規制、積極的に取り組む。しかしながら、社会的規制につきましては、本来の政策目的というものを綿密に点検をいたしまして、必要最小限のものとするということでございますが、必要なものはそれとして存置していく。なかんずく社会的規制の典型でございます健康とか安全とかあるいはまた環境とか、こういった面につきましてはとりわけ慎重な綿密な検討が必要であろう、こうした考え方のもとに個別に詰めていくという考え方を私ども命ぜられているわけでございまして、その線に沿いまして目下鋭意作業中と、こういうところでございます。
○大久保直彦君　特に、専門店で扱っておられるような商品ですね。私たち国民生活にとって非常に毎日の生活に密接な関係のあるものでございますけれども、特にこういったものについては、その専門店の経営が成り立つとか成り立たないとかという問題とは別に、今御答弁がありましたいわゆる健康面、安全面という点も強く重視されましてこれらに対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　これは一つの何かタイムテーブルを持って作業に取り組んでおられるように伺っておりますけれども、何かそういう時期的な問題についての検討をされておりますか。
○政府委員（八木俊道君）　この規制緩和につきまして本格的な作業に入りましたのがまさに細川内閣の発足以降でございます。緊急的な対策は昨年の九月十六日にとりあえず九十四項目をまとめたわけでございますが、これに引き続きまして、ことしの二月十五日に中期行革大綱におきましてこの九十四項目を含めまして全体で千五百九十一件のリストアップをいたしました。これが第一次分でございます。第二次分といたしまして、これはこの六月末をめどに対米関係その他欧米関係の経済調整の観点を含めまして第二次のかなり大がかりな作業を、目下最終段階に入っておりますが、詰めている途上でございまして、六月末が一つの期限ということでございます。これが第二次分ということになろうかと思います。
　さらに、この中期行革大綱における基本方針は五年計画をつくろうではないか。これは、年内に基本的な方向を固めまして、平成六年度内に五カ年間の総合計画をつくろうということでございます。方向性とかつ実施年次割りを決定いたしたいということでございまして、私ども計画的段階的にこれに取り組んでいくことによって総合的な規制緩和政策を打ち出したい、こう考えているところでございます。
○大久保直彦君　もう時間がありませんので結論だけ伺います。
　けさほど来、午前中の自民党諸先生方の、特殊法人並びに中央省庁のいわゆる行政改革、リストラの問題でございますけれども、これは一九八二年でございますか、土光臨調、第三次臨調の答申でも、北海道並びに沖縄、国土庁の統合というような答申がなされておるわけでございますが、以来十二年経過いたしましても、やはり声のみあってなかなか実行は非常に難しい。午前中の合馬先生の質疑にもございましたように、一兆円のカットということになりますと、五百万収入規模の公務員を対象として計算いたしますと二十万人に相当すると。これは非常に大変でございまして、にわかにきょうあしたの問題というわけにはいかない。しかし、いずれかの段階で決断をいたしませんと、永遠にこれは言葉のみあって実行のない問題になっていくと思うんです。
　羽田政権が誕生して、公共料金の凍結ということをおっしゃいましたが、私はこれは決して単なる思いつき、一時的なものではなくて、この公共料金の凍結というところから新しい時代の行政システム、メカニズムというものが検討されてこなければならないのではないか。その次に、おのずから考えられるのは、九十を超える特殊法人の統廃合、これをどうやっていくか。また、それに引き続いて中央省庁のいわゆるリストラというものをどのように組み立てていくかということが、私はなまはんかな議論や政策論議ではなし得ないんだと思うんです。
　大変失礼な言い方でございますが、総務庁長官は、事と場合によっては総務庁をつぶすぐらいの決意でこれに臨んでいただきませんと、とても特殊法人の統廃合とか中央省庁のリストラなんというのは、歴史的に言葉だけ残って何ら実現を生むものではないのではないかというふうに思いますので、その辺の御決意を承って終わりたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　行政のそういったスリム化は国民の皆さんの基本的な御要求だろうと思うのでございます。
　例えば、定員の問題にいたしましても、アメリカの方では二十万人というような数を目標にしているというお話も新聞等で散見をいたしておりますが、しかしそれは比較をしてみますと、いわゆる国民千人当たり日本の場合は四十人ということでございます。これはいわゆる自衛隊を含めての数でございます。そういったのに対してアメリカの場合は、千人当たり八十人の公務員ということは日本の倍になっているわけでございます。人口も倍ぐらいあるわけでございますから、公務員の数というのは相当な数に上っているんだろうと思います。そういうところでそういう目標を立てられたということはそれなりに評価をいたしますけれども、それが即日本のケースの場合十万人、二十万人の目標を立てられるかということになりますと、そこら辺は子細に検討をしていかなきゃならない問題であろうというふうに思うわけでございます。
　今、大久保先生から御指摘のありました、本当に現実的に進めて成果をきちんと上げていかないと国民の皆さんは納得せぬぞという御趣旨だろうと思うのでございますが、そういった意味合いにおきまして、まず一つ規制緩和をしっかりと成果を出す。
　その次はやはり何といっても地方分権の問題、これはまた非常に大きな課題でございます。たくさんの議論がございました。もう三十年来の御議論が積み重ねられているわけでございますから、これも実施段階に入っていくだろう。そういった意味で、地方分権大綱あるいは基本法に向かって今、行政側とすれば猪突猛進というようなことかもしれないんですけれども、この成果を何としても出したい。これは私どもだけでやれる話ではございません。国会に特別委員会もつくっていただきましたので、先生方のいろんな御議論をいただきながら具体化を急ぐ、そういうような形で進めていかなきゃならない。
　三庁統合の問題、あるいは特殊法人の問題等も与党内でも御議論があったことでございますので、そういった問題も踏まえて着実に、やれる見通しはどうかということを政府としては具体的に国民の皆さんにお示しをしなきゃならぬ、こんな決意で今やっているところでございます。総務庁全体というよりはこれはまさに内閣全体の仕事でございますので、総理とも十分打ち合わせをして成果を上げなければならぬというところヘポイントを置いて頑張りたいと思っております。
　激励をありがとうございました。
○聴濤弘君　いろいろ問題が山積しておりますので、一つ一つ質問させていただきたいと思います。
　まず、最初に外務省にお伺いいたします。
　カーター・金日成会談が終わってから、アメリカは北の過去の核については不問に付すという報道がいろいろあります。日本はそうではなくて、例えば柿澤外務大臣は、過去の疑惑の解明が日朝の話し合いの大前提になると、そういうことを言っている。そうすると、ここで北の核の問題についての認識がアメリカと日本と違うのか、違えば対応も違ってくると、こういうことになるわけですけれども、その点は事実の問題としてどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、カーター訪朝の後、アメリカが過去の核は問わないという態度を示しているのではないかという御趣旨であったと存じますが、私どもは米国政府は北朝鮮の過去の核関連活動の究明を依然として重視していると承知しております。
○聴濤弘君　次に、やはり外務省にお尋ねしたいんですけれども、今北朝鮮の問題をめぐって国会にとって一つの大きな問題があるんですね。それは、国会で私たちが制裁のいろんな内容の問題等々について質問しますと、政府の側からは国連でまだ議論されてないから先走ったことを申し上げられないと、あるいは安保理の議論の推移を見定めてからでないとお答えできない、そういうふうな回答が政府からあります。今申し上げたのは、これは柿澤外務大臣の言葉であり、また羽田総理の言葉なんです。
　ところが、日本は対外的にはいろんなことを提案している、約束もしている。その一つに、ことしの六月三日に北朝鮮問題で米日韓三国緊急協議会が行われ、柳井外務省総合外交政策局長が出席をされ、そこで経済制裁の案として送金の停止などを含めた十項目を日本が提案したと、これは広く報道されていることなんですが、それは報道されていることなので事実としてそうなのか、ひとつ確認をしておきたいと思います。
○説明員（野上義二君）　今、聴濤先生御指摘のように、六月三、四日、今後の本件の取り扱いにつきまして日本と米国と韓国で協議を行ったことは事実でございます。ただ、報道で伝えられておりますような日本から特定の制裁措置を提案したとか合意したという事実はございません。
○聴濤弘君　こういう報道もあるんですけれども、これは事実ですか。
　柳井局長が帰国されて、自民党の北東アジア対策緊急プロジェクトチームというのがあるそうですが、座長は橋本政調会長。そこで、帰国された柳井局長が三国協議では日本の送金停止と中国からの貿易停止が制裁として非常に有効であるという議論があり、日本として送金停止に応ずることを誓約したと、こういう報道があるんですが、本当ですか。
○説明員（野上義二君）　自民党の部会におきまして、柳井局長の方からは、ワシントンにおける一般的な論調として、日本の送金停止及び中国からの石油禁輸がこの問題について極めて有効だというようなことが言われているということを、米国の出席者が食事の席等で言ったという話を御質問にお答えして答えたという事実はございますけれども、日本からそういったものを提案したとか、それについて合意したという事実はございませんし、また部会でそういった報告をいたしたこともございません。
○聴濤弘君　送金停止の問題について、いろいろなものを読んでみますとなかなか大変な問題がありまして、送金の内容が分類されているんですね。大蔵省に届け出が必要な送金と、それから届け出の必要でない送金とがある。後者の方はどういうものかというと、渡航者が持っていくもの、それから第二番目には第三国を経由して北朝鮮に送られるもの、それから第三番目には輸出品に隠して金を送る、そういう三つのケースがある。大蔵省に届け出て送るものより後者の方が非常に大きいということも書かれております。
　送金停止について、その三国協議なりなんなりでそういうことが話題になる場合に、約束はしてないとおっしゃるんだが、そういう送金停止の問題が話題になったときには、そういう後者の、大蔵省に届け出なくても済む問題も念頭に入れて、それはこういうふうにして提出させるんだというようなことも念頭に入れて外務省としては話をされているのかどうか、いかがですか。
○説明員（野上義二君）　先ほど聴濤先生御指摘のとおり、経済制裁の具体的内容は安保理で議論されている問題であり、私どもが今具体的にどうこういう措置をとるということは決まった時点ではございませんけれども、一般論から申し上げまして、送金につきましては従来の安保理の決議、例えばイラクに対しての措置等にも含まれておりますので、そういった限りにおいて日本政府が過去にそういった措置をとったということは事実でございます。
○聴濤弘君　そういうふうに例えば送金の問題一つをとりましても、送金の停止についてのいろんな措置を外務省がひとりでとれるわけではない。例えば、輸出品の中に潜り込ませてあるのを押さえるといえば、当然いろいろな省庁にまたがる問題になってくる。大蔵省自身だって届け出を拒否するという措置はとらなきゃならぬ等々で、一つ送金停止をするんだと言っただけで非常に広範囲にわたる、各省庁にまたがるいろんな問題が起こってくるというふうに思うんですね。ですから、当然各省庁との間で連絡を取り合いながら、アメリカに行ってこういういろんな議論もし、提案はしてないとおっしゃるけれども、いろんな議論もされるんだと私は当然のこととして思うんです。
　そこで私は、非常に関心を持って読んだ新聞の記事があるんですが、産経新聞の六月五日付ですが、この朝鮮問題で政府の最高レベルの機密情勢分析会議といって合同情報会議というものが今北朝鮮問題をめぐって設けられているという報道があります。これは参議院の予算委員会でも我が党の上田委員が取り上げた問題ですけれども、そういう合同会議というのがあるんですか、これは外務省に聞いても困るかと思いますけれども。
○政府委員（大森義夫君）　お答え申し上げます。
　私どもが内閣合同情報会議と呼んでおります会議は存在いたしております。
○聴濤弘君　それは、この北朝鮮の制裁に関連したいろんなものを議論したり、情報を集めて議論したり、そういうこともするんですか。
○政府委員（大森義夫君）　この会議は、一九八六年、昭和六十一年の七月に設置されたと承知いたしておりまして、以来、その時々の内閣の重要政策に関する情報についての情報交換を行っている会議でございます。
○聴濤弘君　そうすると、端的に申しますが、ここの産経新聞に出ている、そこでは北朝鮮の問題も協議され、いろんなことが決定されているというのは当たっているわけですね。
○政府委員（大森義夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、昭和六十一年以来ずっとその時々の内外の情勢につきまして情報交換を行っているものでございまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもは関係行政機関の間におきまして緊密な情報交換を行っているものでございまして、政府といたしまして特定の対策を検討する会議ではございません。
○聴濤弘君　私がしつこく聞きましたのは、国会で最初にこの問題を質問しましたときに一番最初に申し上げたように、国会では何を質問しても大体まだ国連で議論されていないから等々ということで答弁が返ってこない。ところが、実際にはいろんなことが行われている。これでは非常に国会軽視だと言わざるを得ない、そういう趣旨で質問をしているわけでありますが、合同情報会議というものが存在していろいろなものを分析しているということについてはわかりました。
　次に、防衛庁にお伺いしたいんですけれども、外務省についてはまた後でもう一つ質問がありますのでお願いいたしますが、防衛庁についても私は同じようなことが言えるように思うんです。神田防衛庁長官も上田議員の質問に対して時節柄お答えできませんという答弁をされて、いろいろ質問に対してお答えいただいていないんですけれども。
　ことし五月五日付の「朝雲」にこんな記事が載っております。それは、四月二十一日に来日したペリー国防長官、それと愛知前防衛庁長官が会談をした。これは「朝雲」に写真入りで載っているんですが、これには畠山事務次官、米山施設庁長官、それからアメリカ側からはモンデール駐日大使、ハル国防長官特別補佐官らが出席した。そこで北の核疑惑の問題について討議がされたと出ております。そして、愛知前防衛庁長官が、米日韓は北朝鮮核疑惑で協力姿勢をとることで合意をしますと言い、さらに「場合によっては法制度を変えることも含めて取り組む必要がある」というふうに述べ、「新しい政府のできる前にきちっとしておこうと努力している」というふうに述べた、こういうふうに出ております。これに対してペリー長官は、「日本政府が日本自身の問題として取り組んでいるのは心強い」、こういうふうにこれに応対したということがここに載っております。
　ここで、質問したいいろんなことが出てくるんですが、この趣旨からいいますと、国会で聞きますと米日韓の問題にしても時節柄お答えできないと言われるんだが、実際には新聞にも報道されるぐらいいろんなことが合意されている。法制度を変えてもいいということまで愛知前防衛庁長官は言われた、こう出ているんですが、防衛庁というのはそんなふうになっているんですか。この問題について何かそういうことが引き継がれているんでしょうか。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　四月二十一日のペリー長官との防衛首脳会談と申しますのは、当時は愛知防衛庁長官でございましたので私の方からお答えしますが、そのときに愛知前長官の方から、これは毎々申し上げているわけでございますけれども、国連の決議が行われるような場合においては、我が国は憲法の範囲内において必要な協力を行うということを申し上げて、このこと自体は細川前総理以来国会でしばしば申し上げていることを確認的に申し上げたわけでございまして、特にその時点で新たなことを申し上げたということではないわけでございます。憲法の範囲内において必要な協力を行う、こういうように申し上げたと承知しております。