Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井出道雄君）　御承知のように、我が国は地形が急峻で、雨量がとても多くて、狭小な国土に多くの人口を擁しておりますから、非常に災害による被害を受けやすい条件下にございます。こうした中で、森林の有する国土保全などの公益的機能を発揮させることによりまして国民の安全、安心を確保していくことは極めて重要でございます。このため、従来、森林法に基づきまして、水源の涵養、災害の防止等の森林の有する公益的機能を発揮させる上で特に重要な森林を保安林として指定することにより、その保全に万全を期しているところでございます。
　保安林の指定につきましては、これまで経験した幾多の災害を踏まえまして計画的に進めてきたところでありまして、特にその影響が広域に及ぶ保安林について国が直接関与して事務を執行するなど、国としての責務を果たしているところでございます。
　今後ともこの保安林の果たす国土保全機能というものの重要性というものには変わりはございませんし、この保安林制度というのは土地利用制度とは角度が違いますので、そういった面でも林野庁としてもその機能が十全に、また従来にも増してしっかり発揮されるように努めてまいるという考え方で対処をしていきたいと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　少し時間を縮めましたけれども、前の平野委員が二分間オーバーしましたので、私の方でその分調整をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　今日は、耕作放棄地についてまず質問をさせていただきます。
　耕作放棄地については、先ほどもございましたが、これ平成十九年、昨年十一月に「農地政策の展開方向について」ということで、五年程度をめどに耕作放棄地ゼロを目指していくという大胆なプランが発表されました。
　そこで、今耕作放棄地も、私もいろいろ話を聞いてびっくりしたわけでありますが、分類がしっかりこれまでできていなかったと。例えば、農振地域でどのくらい耕作放棄地があって、また優良農地として元に戻せるような農地はどのくらいその中に含まれていて、そういう分類、仕分がなかなかできていなかったという、統計上ですね、話を聞きました。
　今、昨年から耕作放棄地の調査を開始したというところでございます。その調査に当たりましては、これは市町村の役割というのが大きいというか、市町村が基本的にはやっていくわけでありますが、そこで、市町村においてその調査を進めるということと解消計画を策定するということがまず平成十九年、二十年に求められているわけでありますが、市町村の農政担当のマンパワーなどを考えた場合に、全国的に、いろいろ市町村といってもいろんな人口規模もございますので、本当にうまく実効性が確保できるのかという心配もございます。市町村によっては農政担当職員が少ないとか、少ないというかもう三人しかいないとかというふうなところもありまして、市町村の事情でかなり差が出てくるのではないかと私は考えておりますが、この辺りの円滑な実施に向けてのどのような手だてを講じられているのか、この点について確認させてください。
○政府参考人（中條康朗君）　委員の方から耕作放棄地の実態調査の進め方、あるいはその対策についての御質問でございます。
　委員の御指摘の中に、調査で必ずしもこれまで把握されていないというような御指摘ございましたけれども、一応私ども統計を取っておりますが、そのときは農家の意向調査でやっておりまして、現地そのものを一つ一つ確認していないというところが実は問題でございました。
　それで、今回耕作放棄地の実態調査を行おうとしているわけでございますけれども、この実態調査につきましては本来市町村農業委員会が中心となって実施するものというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおりこれらの組織の人員も削減されておりますことから、関係者が市町村農業委員会を支援して一体となって実施することが重要であろうというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、本調査を円滑に実施するためには、まず地域の実情に詳しいＪＡ、農協とか土地改良区の職員の協力を得ることが重要であるというふうに思っておりまして、全国農業協同組合中央会あるいは全国土地改良事業団体連合会に対しまして本調査の支援をお願いしたところでございます。
　また、国の機関、この場合例えば地域の農政事務所でございますが、こういった国の機関及び都道府県の職員が市町村単位に設置されております調査チームの打合せに参加をいたしまして、調査に必要な地図を提供いたしますとともに、一部の地域におきましては実際に現地調査に参加すること等もしております。
　耕作放棄地解消計画の実効性を確保するためには、不在村の地主あるいは土地持ち非農家の協力を得ることが必要不可欠と考えておりまして、不在村地主との面談などの取組を支援する担い手アクションサポート事業、それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういった既存の予算も積極的に活用してまいりたいというふうにも考えております。
　このような調査体制の整備、それから各種事業への活用につきまして、実は昨日、五月二十一日時点でございますけれども、三十八都道府県におきまして、その県内の市町村への説明会を終えたところでございまして、今後とも地域の御意見を丁寧にお伺いしながら、円滑な調査実施等、耕作放棄地対策、解消計画の着実な実行に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○谷合正明君　今のお話の中に不在村地主との直接面談という話もございましたが、本当に地方に行くと、地方から都市部に住居を移したという土地持ち非農家が結構いらっしゃるわけでありまして、その連絡先を調べていく、そしてさらに協力要請を直接面談で面接して行っていくという作業ということなんですが、ちょっとそれ具体的に、場所が離れている中で具体的にどういうふうに進めていくのか。Ａ地点とＢ地点と、市町村と農協が、だれがどういうふうに連携を取って直接面談に行くのか、また具体的に、個人情報などの事情がある中でどうやってその理解と協力を求めていくのか、その点についての実効性の確保についてまた御確認させてください。
○政府参考人（中條康朗君）　先ほども申しましたように、全体の計画につきましては、これは市町村農業委員会と相談、それが中心になってやっていただくということに対していろいろと支援をする、関係団体ですとか国、県なり市町村が支援をしていくような体制を取っていきたいというふうに考えておりますが、多くの場合、市町村の方で、地元の関係の方々、地縁血縁で不在村の方がどこにいらっしゃるかという情報をお持ちだというふうに考えておりまして、問題は、そこへ行く人をどう確保するか、それからそのための予算をどうするかということでございまして、これはひとえに市町村任せというわけにはまいりませんので、私どもの方も、私どもの持っております予算をこれについて割り当てていきたいというふうに考えておりまして、そういったことから、いろんな対策を組んで市町村が対応できますような、そういう形を取ってまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　当然、人が移動して、またその交通費もいろんな意味で掛かるわけでありまして、その予算を計上されておるんですか、もう。
○政府参考人（中條康朗君）　はい。
○谷合正明君　そうですか。しっかりその辺の細かいところの配慮もお願いしたいというふうに思います。
　さらに、耕作放棄地対策の中で、今年から農地の面的集積を図るという意味で、委任、代理で農地を集めて再配分する仕組みのモデル事業があろうかと思いますが、十の市町村で展開していくというふうに聞いておりますが、これを全国展開をしっかりしていくべきだと思いますが、この展望について御確認させてください。
○政府参考人（高橋博君）　農地の面的集積のお尋ねでございます。
　この事業は、耕作放棄地にとどまらず、今分散錯圃しております農地を何とか担い手にまとめてあげていきたいという趣旨で行っているものでございますけれども、これに関しましては、先ほども大臣からお話がございましたが、農地制度の改革、見直しについて、農林水産省といたしましては、先般の経済財政諮問会議におけます総理の御指示も踏まえながら、この秋を目途にその改革プランをまとめることといたしております。
　その改革プランの具体的内容の一つ、検討の事項といたしまして、昨年十一月に実は農林水産省で取りまとめております「農地政策の展開方向について」という中で、農地の面的集積を促進する新しい制度、仕組みの在り方についても検討することとしているところでございます。
　このため、平成二十年度におきましては、このような分散錯圃しております農地をいかに担い手等に面的に集積をしていくのか、その仕組みをモデル的に実施をいたしまして、効率的な制度、仕組みの設計に向けた点検、検証を行いたいということでございます。
　すなわち、この面的集積の本年度のモデル事業を実施することによりまして、例えば、集落の中で実際に農地をどのような形で面的にまとまった形で集積をしていくのか、現場、地主さんあるいは担い手を含めた関係者への働きかけをどうしていくのか、農地所有者、地主さんから貸付けの委任、代理を受けるということ、それから担い手に対しましてその貸付け等を行っていくこと、それぞれの各段階におきまして具体的あるいは現実的な課題が、どのような問題点があるのかも明らかになってくるというふうに考えております。
　これについては、実際に事業を実施する段階で関係者へのアンケートあるいは聞き取り調査、そういったことで問題点を抽出をしてまいりたい。それをきめ細かく検証した上で、現在制度的に検討しております農地制度の改革、見直しの中につなげてまいって、これを踏まえた上で、今委員御指摘のとおり、全国的な展開を視野に置いた、より広範かつ効率的な取組につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、この点について御理解いただきたいと思います。
○谷合正明君　分かりました。
　もう一つ、耕作放棄地の対策という直接の目的ではないかもしれませんが、中山間地域等の直接支払制度がございます。平成十二年度から、基本的には条件不利地域の不利を補正するための施策ではありますが、ただ、ねらいとしては、中山間地域の耕作放棄の増加に歯止めを掛けていくというねらいもあるわけであります。
　この中山間地域直接支払の制度が今第二期で、平成十七年から二十一年ということでやっております。この後、二十二年度以降どうなるのかというのが現場に行くと必ず聞かれる話であります。
　私は岡山とか回るわけでありますが、都道府県、今、中山間地域直接支払制度の協定数、全国で二万八千ありますけれども、一番多いのが広島県で、トップファイブに広島と岡山と島根が入ってくるわけですね。中国地方って本当にその中山間地域で、さらに傾斜のある条件不利な地域がたくさんございます。必ずこの制度は継続すべきであるというふうに私も現場に行って言っておりますし、そのためにはまず中間年評価というのがあるので、そこでしっかり検証するということで現場の農家の皆様には伝えているわけであります。
　そこで、今、市町村そして県の段階で素案が出てまいりました。六月中に国としての取りまとめをするわけでありますが、既にもう県段階の素案が出ておりますし、私は、この制度は大変評判のいい制度でありますし、直接支払ということで本当に喜ばれております。
　この素案についての簡単な感想でもいいですし、また今後の展開をどうしていくのか、副大臣に是非御答弁お願いしたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　私も、中山間地域の直接支払については、今、谷合委員と同じように、共通の認識を持って、今後とも引き続いてこれは継続していくべきではないのかと私自身も思っております。
　今御指摘いただいたように、平成十二年度から実施している直接支払制度、これは平成十七年度から生産性の向上や集落営農化など将来に向けた積極的な取組を促す新たな対策に移行してやってまいりました。この結果、耕作放棄地の発生防止や農業の多面的機能の維持増進、集落機能の活性化などの面で大きな効果を発揮して、農家や地方公共団体から非常に高い評価をいただいていると私たちも認識をいたしております。それは、谷合委員と同じ、共通の認識だと私も思っております。
　平成十九年度には交付面積が約六十六万五千ヘクタールと、対象となる農用地の約八割で実施されていることになり、交付金を活用して農業機械の共同利用や担い手への農地利用集積など、これまで以上に積極的かつ質の高い取組が実施された報告を聞いております。
　この制度の継続に関しては、まず、現在の対策が着実に効果的に実施されているのかどうか、その成果が都市の住民も含め広く国民の方々に理解されることが重要だと考えており、この件については、要するに、中山間地域の皆さん方になぜそういう直接支払をするのかという都市住民の皆さん方の誤解がないように、国土の保全のために、あるいは自給率の向上のために大変生産性の低いところで御努力をいただいている、そういう認識を都市住民の皆さん方にも広く理解していただくことが大変大切なことであると思っております。
　いずれにしても、この制度の在り方や継続の必要性について、現在第三者委員会の意見も聴きつつ、六月末に取りまとめを予定している中間年評価の結果を踏まえて今後の継続等々について検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非継続するように、今後財務省にしっかり働きかけていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に質問させていただきますが、昨年十二月に公明党の地域活性化推進本部で過疎集落実態意識調査を行いました。
　その中で、集落に入っていくと、冠婚葬祭や田畑の管理など、共同体機能維持のための自治会役員の兼務、継続が高齢住民の負担になっており、公務員派遣の配置による役員任務や運営業務の代行、学生インターンシップや過疎集落協力隊など、若者ボランティアの制度化などの人的支援ということで、そういうような提言を意識調査を踏まえてさせていただきました。
　過疎集落協力隊、仮称でありますけれども、例えば新規就農というか、就農というのはかなり意識的にも条件的にもハードルが高いですから、まずその前段階として、例えば若い人たちに農村地域を知ってもらうという取組が必要じゃないかなと思っております。
　例えば、これは青年海外協力隊というのは実際に外務省持ってやっておりますけれども、こういうのも農水省で、要するに数は少なくてもいいとは思うんですが、まずはモデル的にやっていただくというのが私は若い人たちにとっての農村地域を知るファーストステップになるんじゃないかというふうに思います。そうした方々から行く行くは地域おこしであるとか就農につながっていったりとか、またあるいはその地域に住み着いたりということもあると思いますし、あるいは農水省の職員として就職というか、公務員採用に受かって、またその仕事ができたり、そんないろいろなパターンがあろうかと思うんですね。
　まず、大臣に、この考えにどういうふうに率直に思われるか、私の質問時間、四十八分までなので、残りの時間で答えてください。
○国務大臣（若林正俊君）　公明党が過疎集落対策について、また過疎地域について大変に熱心に取り組んでいただいておりまして、昨年の暮れに過疎集落実態意識調査をやられました。大変精密な調査でございまして、それに基づいて今年の二月に提言をいただいて、私がお受けしたわけでございますが、このことにまず敬意を表したいと思います。十一項目にわたって大変具体的な提案がなされておりますが、その提案の中で、今委員がおっしゃられました過疎集落の協力隊など若者ボランティアの制度化などの人的支援策ということの御提案がなされているわけでございます。
　この若者のボランティアを積極的に推進するということにつきましては、確かに若者にとっては自らの生き方を考える機会となるばかりでなくて、農山漁村においても農作業の手助けになるというだけではなくて、その地域の人たちが、そういう若い人が入ってくれることによりまして、その地域の価値を見詰め直すという機会が与えられる、また勇気付けられるというようなことで、地域の活性化に重要な役割を果たしていくものと考えているわけでございます。
　具体的には、農林水産省が持っております事業に広域連携共生・対流などの対策というものを持っておりまして、都市と農山漁村の交流活動の一環として、都会の若者などが長期に滞在して行う農業ボランティア活動などに対して支援を行うという事業がございます。この事業は予算的には九億余ということになっているわけでございますが、この事業の一環として既に大変すばらしい活動が事例としてございます。それは緑のふるさと協力隊と称しておりまして、ＮＰＯ法人であります地球緑化センターというところが中心になってボランティアに呼びかけて、ボランティアとして、若者に限りませんけれども、今お話ありました海外協力隊の経験者、そういう人たちも参加をいただいて、農林業の作業の手伝いだとかあるいは直売所だとか、いろいろございます。そういう観光施設や販売施設などでお手伝いをするというような具体的な活動を現にしていただいております。
　そういう意味で、この制度を更に拡充をして、これは押し付けてやるというよりもボランティアでございますから、公募して手を挙げてもらうという仕掛けになっておりますけれども、これはＰＲしなきゃいかぬと思いますね。そういうＰＲを積極的にしていきたいと思います。
　さらに、基本的には委員御承知のように過疎法がございます。そういう過疎法の中で過疎地域全体をこれからどうしていくかという課題があるわけでございまして、政府では、昨年ですけれども、地方再生戦略というものを立てました。その地方再生戦略の一環として、農業関係につきましても元気の出る農山漁村の振興という事業を起こしております。そういうような事業の中で、地域リーダーの育成とかそういうことと関連して、今言われたボランティア活動も積極的に参加いただけるような仕組みをつくっていきたい、こんなふうに思います。
○谷合正明君　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は食品安全部長さんにも来ていただいていますので、輸入食品の検査体制についてお聞きします。
　この問題は、中国製ギョーザの薬物中毒事件を受けて、私ども日本共産党として、政府に対して輸入食品の検査体制の抜本的強化を申入れをいたしました。私も予算委員会で検査体制の抜本的強化を要求して、政府も検討を約束したわけです。その後、この輸入食品の検査率や人員体制など、どういう検討がされたのか、食品安全部長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　輸入食品の監視・検査体制の強化でございますけれども、この基本的な方向につきましては、先生御指摘のように、検疫所における食品衛生監視員の増員ですとか、あるいは輸入時の検査件数、検査項目の拡充のために必要な最新の検査機器の導入、こういうことを行いながらその強化に努めてきたところでございます。平成二十年度におきましては、これ当初でございますけれども、食品衛生監視員を七名増員し、またモニタリング検査件数を約六百件増加するなどの拡充を行ったところでございます。
　今後の我々の取組でございますが、平成二十一年度の予算要求あるいは組織人員要求というものに向けまして、これから様々な点を勘案しながら、先ほど御指摘いただきましたような中国の冷凍ギョーザ事件などの新たな問題もございます、輸入加工食品の検査の強化など様々な課題がございますので、そういうことを勘案して、そのような問題に対応できるように人員並びに予算の要求をしていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　問題は、現在の輸入食品の検査率がわずか一〇・七％、九割の輸入食品が無検査で輸入されているという実態なわけですね。いかにそこを抜本的に是正するかということだと思います。それは、日本が世界一の食料の純輸入国だと、そして食料自給率がわずか三九％しかないと。六割以上輸入に依存している中で、この輸入食品の安全性の確保という問題が食品の安全性の確保にとっては不可欠かつ最優先の課題であるからです。
　我が党は、この検査率については五〇％以上にすることを求めているわけですけれども、厚生労働省は具体的にその検査率を何年にどこまで引き上げるというふうに考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　検査率の考え方を申し上げます前に、まず輸入食品の安全性確保の枠組みを簡単に御説明させていただきたいと思うのですが、この輸入食品の安全性確保につきましては、食品安全基本法に定める国の内外における食品供給行程の各段階を通じて食品の安全性を確保するという理念に基づきまして様々な供給行程をチェックしていく、それぞれのところで安全を確保するということを通じて安全の確保を図っていくという考え方に立っておりまして、輸入食品もやはり同様でございます。
　そういう意味では、まず第一に、私どもがいつも申し上げておりますのは、輸出国自身がその国内における衛生管理というのをきちんとやっていただくということ、あるいは輸出時の検査をしていただく、あるいは日本国内の衛生法規あるいは基準というものをきちんと把握をしていただくと。さらには、輸入業者、日本の場合でございますが、輸入業者の方々が日本国内に安全な製品あるいはいろいろな食料品が輸入されるようにその安全性確保のための様々な措置をとっていただくと。これがまず基本になった上で、第二段階といたしまして、水際での私どもの検疫所におきます検査なども含めて対応していくと。そして、国内に流通した後には収去検査等々を行いまして、流通時点で問題がないかどうかというものをチェックしていくと、このような枠組みで考えております。
　そういう中で、輸入時の検査について検査率はどういう目標なのかというお尋ねでございます。
　これは、私ども検査率そのものを特定して設定していくという考え方はこれまで取っておりませんで、これはどういうことかと申しますと、輸入時の水際の検査というものがこれもまた三種類ございまして、先生御案内のとおりかもしれませんが、まずは輸入業者の方々が自主的に検査をしていただく、これは食品衛生法の三条に定めております自主検査、責務としてやっていただくという部分がございます。そういう部分の検査と、それから私どもが検疫所で国として年間計画に基づいて多種多様な輸入食品について食品衛生上の状況について幅広く監視することを目的としたモニタリング検査、こういうものと、そしてモニタリング検査において法違反が判明するなど法違反の可能性が高いと見込まれる食品等につきまして輸入者に対して命令をする検査命令と、こういう仕組みの中で全体として重点的、効果的に輸入時の検査を実施していくと、このような取組を行っております。
　したがって、今申し上げたようなことを行っておりますので、先ほど申し上げましたように、アプリオリに検査率をどうという形での設定というのはこれまでもいたしてきておりませんし、現時点でそのような考え方はないということでございます。
○紙智子君　だから目標を設定しないというんですよね。今までもずっとそういうふうに言い続けてきていて、確かに企業がきちっとやるとかというのはそれはもっと強めなきゃいけないというのはそのとおりだと思いますけれども、でも、そんなことはもう十年も前からずっと言っていることですよ。自主検査をやるんだと言っていて今のこの現状なわけですから、やっぱり国がどうやって目標を決めてそこに向かってやるかということでないと、そんなあいまいな答弁ではとても国民の期待にこたえられないと思いますよ。
　やっぱり輸入食品の検査率を引き上げるためには、現在三百四十一名の食品衛生監視員を抜本的に増員しなきゃいけないと思うんですよ。なぜかといえば、やっぱり食品の検査というのは検査機器に試料を入れる、その前処理というのはすごく大変というか、大事なわけですよね。この前処理の行程が重要で、それはやっぱり人の手でなかったらできないわけですよね。今年は七人増員したというんですけれども、この程度の人員増だけでは今検査率を飛躍的に引き上げるということはできないと思うんですよ。
　やっぱり検査率を向上させるというためには人は増やさなきゃいけないと、これはそうですよね。間違いないですよね。ちょっと確認します。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　検査率を上げていく、国が行うモニタリングの検査を上げていくということであれば、当然その業務量というものはやはり増えるだろうと、そういうことであればその分の人が必要であろうと、これは先生おっしゃるとおりだと思います。
○紙智子君　だから、今の三百四十一人の衛生監視員の体制でも現場は大変ですよ。この間、横浜にも行ってきましたけれども、実際に残留抗生物質の検査でも、この対象となる肉とか魚介類入ってくるわけですけれども、ほとんど冷凍食品で来ますよね。すごく大きなブロックでも入ってくるわけです。そうすると、本当にそれを砕いて細かくしてやっていく作業でもう汗だくで、大変な重労働ですよ。それをやって、午前中にとにかくもうそれに掛かりっきりになって、その後、化学検査だとかというところに入っていくわけですけれども、数名の食品衛生監視員でそれを処理しているのが実態なわけです。
　それから、今回のような中毒事件が起こった場合は残業残業でもって連続して、本当にへとへとの状態でやらなきゃいけないと。深夜に及ぶことも度々になるというのが現場の状況です。
　仮に現在の人員を十倍にして三千人というような体制になったとすれば、人件費は多めに見てもわずか三百億円ですよ。だから、安全ということで考えて言うならば、例えば自衛隊が三十万人いるわけですけど、人件費で二兆円の水準ですよね。これは国防のためだと言うかもしれないけど、食料の安全、そのための体制ということで確保できるのであれば国民は十分納得できると思うんですよ。
　厚生労働省としてどうかということをお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず、やはり必要な検査をどれだけ行うことにつきまして、毎年輸入監視指導計画というのを立ててございますけれども、先ほど申し上げましたような観点からどれぐらいの検査が必要なのかということを出していくということになろうかと思います。その上で、検査の数が増えていけばやはりその分だけ人が必要になるところもございます。
　そういう意味で増ということは考えられるわけですが、私どもとしては検査の効率ということも併せて追求をいたしておりまして、具体的に申し上げますと、食品衛生監視員の数を確保していくということを考えますときには、検査件数、検査項目数、届出審査件数、輸入相談件数などの先ほど申し上げました数的な要因に加えまして、検査技術の高度化ですとか審査の複雑化などの質的な要因を考慮する、さらにはコンピューターシステムによる審査支援機能の向上等の効率化の要因もございますので、こういうことを勘案しながら、増えていく検査にどう対応していくのか、こういうことで総合的に判断をしていく必要があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今私の方で申し上げられますことは、この輸入食品の安全確保ということは本当に重要なことでございますので、必要な検査を賄えるような体制を取っていくために必要な人員を確保していくということで、平成二十一年度の要求に向けて、食品衛生監視員の増員に向けて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○紙智子君　ちょこちょこ増やすだけではやっぱり駄目ですよね。もっとやっぱり抜本的なことを考えていかないと、福田内閣としてもう強化するんだということを言っているにもかかわらずいまだにそういうことを言っているようじゃ、本当に信頼を得ることできないと思うんです。
　最後に、農水大臣、今ちょっとやり取りもさせていただいたんですけれども、実際には所管外ということになるかもしれませんけれども、しかし三九％の自給率の下で食の安全、安心というところから、大臣の感想なり、一言いただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食品の安全というのは本当に最重要事項だと思います。
　農林水産省としては、植物あるいは動物の病害虫とか、そういう国内の農業生産に悪影響を及ぼすおそれが非常に高いそういうものは水際でチェックするということでありまして、人の食品の安全性については食品衛生法に基づいて厚生省が行うということでお願いをしているわけでございます。その意味では厚生省、大変御苦労いただいて努力をしておられますが、一層水際におきます食品の検査体制というものをできるだけ充実していただいて、安心できる食品が国内で流通できるようにしていただきたいと思います。
　こういう特に輸入食品につきましては、厚生労働省、農林水産省が、それぞれ分担があるわけでございますが、それぞれの立場で水際検査をきちんと実施していくということが重要だと考えております。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　次に、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されております管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　本法の下で、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な施設の整備についての金融上の支援措置を講ずること等によりまして、食品の製造又は加工を行う事業者においても、この手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきております。しかしながら、大手企業に比べ、中小規模の企業におけるＨＡＣＣＰ手法の導入率が低位にとどまるとともに、昨年以来の食品に関する事件の相次ぐ発生を背景として、食品についての安全性、信頼性の確保や品質管理の徹底に対する社会的要請は一層の高まりを見せております。
　このため、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進することとし、本法の適用期限を五年間延長するとともに、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う規定の整備等を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　武内　則男君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　山下八洲夫君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　植松恵美子君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　丸川　珠代君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　西田　昌司君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　西田　昌司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　大島九州男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　風間　直樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　植松恵美子君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　西田　昌司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山谷えり子君　　　　　中山　恭子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　徳永　久志君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大島九州男君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　田名部匡省君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　西田　昌司君
　　　　　中山　恭子君　　　　　山谷えり子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　徳永　久志君　　　　　植松恵美子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　大島九州男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　神本美恵子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷岡　郁子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　石井　　一君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　今野　　東君
　　　　　西田　昌司君　　　　　木村　　仁君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　今野　　東君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　木村　　仁君　　　　　西田　昌司君
　　　　　義家　弘介君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大河原雅子君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事
　務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐
　藤泰介君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木俣佳丈君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、渡海文部科学大臣より発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　おはようございます。
　法案の趣旨説明の前に一言おわびを申し上げたいと思います。
　去る四月二十四日及び五月十五日に、大島前文部科学省大臣官房文教施設企画部長が収賄容疑で起訴されました。国家公務員に対する国民の厳しい目が注がれている中、行政に対する国民の信頼を損なうこのような事態に立ち至ったことは誠に遺憾であり、皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、事実関係の確認と再発防止策の検討のための調査を進めるなどして適切な対処に努めております。文部科学省として、この事態を深刻に受け止め、再びこのような事態が生じないよう綱紀の粛正に一層努めるとともに、行政に対する国民の信頼回復に向けて全力を挙げて努力してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この度、政府から提出をいたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力は、発電以外にも、研究開発、医療、産業等の幅広い分野で利用されておりますが、これらの活動に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、処分場が存在しないため、現在に至るまで、各事業所で累積、貯蔵されたままとなっております。
　このため、一部の事業所では、放射性廃棄物の量が貯蔵能力の限界に近づいているほか、終了した事業において過去に発生した廃棄物の保管管理のみの継続を余儀なくされている、老朽化した施設設備の解体ができない等の問題を生じており、放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図る必要があります。
　この法律案は、廃棄物の大半を発生させている独立行政法人日本原子力研究開発機構について、低レベル放射性廃棄物の埋設処分に果たすべき役割と責任を明確にする観点から、その処分実施主体として位置付けるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、同機構は、その業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者からの処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設処分を行うとともに、埋設処分を行うための施設の建設及び管理等を行うこととするものであります。
　第二に、同機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、主務大臣の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないこととするものであります。
　第三に、同機構は、埋設処分業務に係る経理について、他の業務に係る経理と区分した勘定を設けて整理しなければならないこととするなど所要の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　ここで、大臣及び副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　次に、財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案を議題といたします。
　発議者佐藤泰介君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　昨年三月に財政再建団体となった夕張市は、今後十六年間にわたり厳しい財政再建に取り組むこととなりました。予算編成は困難を極め、夕張市の教育に係る歳出額は、平成二十年度予算において、再建団体への移行前と比べ五五％の大幅な削減となり、市内の公立小学校及び中学校を、今後、それぞれ一校ずつに統合することが計画されております。
　また、全国には、財政が悪化し、財政再生団体の指定要件を満たしそうな市町村がまだ幾つか存在しており、今後も第二の夕張が出現する可能性も考えられます。
　地方公共団体の財政再生は、一刻の猶予も待たない喫緊の課題であります。しかし、義務教育に係る国の責任は、財政が破綻状態にある市町村の児童生徒に対しても、当然果たしていかなければなりません。そこで、新たに義務教育関係事務の緊急移管制度を創設することにより、財政が破綻状態にある市町村の義務教育を国の責任において確実に保障していく必要があることから、本法律案を提出いたしました。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、財政が破綻状態にある市町村における教育に関する事務のうち、小学校及び中学校に係るものを緊急の措置として一定期間国に移管する制度を創設し、平成二十一年度から実施することとしております。
　第二に、この義務教育関係事務の緊急移管制度は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、総務大臣の同意を得た財政再生計画を定めている市町村について、総務大臣及び文部科学大臣が指定する期間、適用されるものとし、当該事務は、文部科学大臣が処理することとしております。また、その期間中、当該市町村が設置している小学校及び中学校は、国が設置する学校となるとともに、その教職員も、国家公務員の身分を有することとしております。
　第三に、国に移管された義務教育関係事務の処理は、適用市町村が財政再生団体となる前の小学校及び中学校に係る教育環境を確保することを基本としつつ、適用市町村の住民の意向に配慮し、かつ、適用市町村をめぐる社会情勢の変化に的確に対応することを旨として行われることとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松野　信夫君　　　　　徳永　久志君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　今野　　東君
　　　　　丸山　和也君　　　　　若林　正俊君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　松野　信夫君
　　　　　若林　正俊君　　　　　丸山　和也君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　足立　信也君
　　　　　舛添　要一君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、水岡俊一君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として今野東君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君及び財務大臣官房審議官川北力君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　懸案の保険法に入る前に、月曜日の決算委員会の確認を少しだけさせていただきたいと思うんですが、お手元に、理事会の御許可を得て、「もっと便利な未来に向けて」というパンフレットを配らせていただきました。
　倉吉局長、これは法務省作成のパンフレットであることについて争いはありませんね。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおりでございます。
○前川清成君　委員の皆さん方もこのパンフレットを見ていただいたらと思うんですが、これは平成十年に登記簿謄本の手数料、一枚八百円から千円に値上げするに当たって、こうこうこういう理由で値上げをしますよというので配ったパンフレットでございます。
　一枚開けていただきますと、この度、この度というのは平成十年時点ですが、従来の手書きの登記簿謄本に代わって登記簿をコンピューター化します、そのための経費として今後三年間で三千七百十億円掛かりますと。で、謄抄本の発行事務、コピーがちょっときれいではないんですが、全体の事務の六七％を占めています、三年間の謄抄本の発行予想数が二億四千七百万通ですと。ついては、三千七百十億円に六七％を掛けて二億四千七百万通で割ったこの金額が千円になるというような理由で、まさに使い道を限定して、しかも期間も決めた上で、特定財源、暫定税率としてこの八百円から千円に値上げされました。
　それから十年がたちまして、コンピューター化は既に終わりました。終わったにもかかわらず、いまだにコピー一枚が千円。私はこれは少し高過ぎるのではないかということで、月曜日の決算委員会で大臣に質問をさせていただきましたところ、是非見直すと、こういうような御発言を賜りました。
　あれから中二日しかたっておりませんけれども、大臣、その後の検討状況等、あるいは補足してお聞かせいただくようなことありましたらお聞かせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　コンピューター化は、登記事務については平成十九年度に完了いたしております。ただ、まだ地図の方のコンピューター化はあと一、二年掛かるんだと思います。ちょうどそのときに登記特会も廃止をされて、一般会計と一緒になるということだろうと思います。
　したがいまして、コンピューター化を進めてきたわけですから、そのためにハードというのか、そのための費用がかさんできた。これが一応完了に近づいてきておりますから、今度はランニングコストしか掛からなくなるわけでありますので、登記の証明書の値段というものは、今後三年間に大体どれくらい費用が掛かって、どれくらいの申請があるかということで割り算して決めるということでありますので、今後は当然下がる方向になると私は確信いたしております。
○前川清成君　ランニングコストにつきましては、登記特別会計の余剰金が三百七十三億円ありますので、これで十分賄えるのではないかなと思っています。
　もう一点だけ御確認をさせていただきたいんですが、この登記簿謄本、そのコンピューター化のための割り勘の費用ということで一通千円、国民の皆さん方からお預かりしているわけですけれども、公用、役所の皆さん方が謄本を取ったり、あるいは閲覧した場合にはただというようなシステムになっています。そのただの割合が少なかったら、まあまあしゃあないかなというふうに大目に見ることもできるかと思うんですが、平成十八年度ですと、謄抄本、合計で七千五百四十五万六千九百五十一通発行されておりまして、うち千五百五十二万八千二百二十二通、率にして二〇・六％が公用。閲覧に至りましては五一・九％が公用。ただで取られております。
　官だけがただで、民間だけが、しかも半分以上官の割り勘を負担するというような理由は私は全くないと思っているんですが、大臣、この点もいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　公用のものをただにしております。これは登記手数料令第十九条という政令でございます。これを、公用をただにしないで、公用でも料金を取ることにするとします。そうしますと、国もあるでしょうが、自治体が多いんでしょうか、そういうところから証明書の料金あるいは閲覧の料金を取るということになります。いずれそれは国民の負担になるんだから同じじゃないかという意見もあります。
　ただ、私が、おとといでしたかさきおととい、決算委員会で前川先生の質問にとっさにお答えいたしましたのは、私自身が、先生は割り勘とおっしゃいましたが、三年間の経費を三年間の予想される請求数で割って値段を出していると、それを民間に負担させて一通千円だと、こう決めていると。ところが、その割り算するときの分母の方の公用が抜けているというのは、私の答弁が不正確だということになりますね。費用を割ることの分母の方は申請数から公用のものを除くと私は答弁していないわけです、あのとき。ということは、本来、公用も取るのが筋ではないかというふうに考えた。つまり、公用をただにするがゆえに民間の値段が高いというのはこれはおかしいと、そう思いまして、今後、民事局長も納得をしておりますので、指示をしてその研究に入ろうと、こう思っております。
○前川清成君　これで終わるんですが、公用だからすべてただというのは極めて私は偏った考え方ではないかなと思います。
　例えば、倉吉民事局長が法務局の視察のために東京から新幹線に乗って奈良に行かれる。新幹線の切符代も近鉄の特急券代も奈良交通のバス代も全部有料です。あるいは公用で電話を掛ける、ＮＴＴはただでは許してくれません。あるいは公用で郵便を送る、切手を張らなければ郵便局は届けてくれません。公用だからただという考え方は本当に正しいのか、私は極めて偏った考え方ではないかと思いますので、是非この点は御検討をお願いをしたいと思います。
　それでは、保険法の質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初、大臣に基本的な認識ということでお伺いしたいんですが、私は、一昨年大きな問題となりました保険の未払、不払の問題、これは大変大きな消費者問題ではなかったかな、こんなふうに思っています。大臣も衆議院の質疑の中で、契約者を消費者と呼び換えた上で、消費者に温かい保険法というような表現をお使いになられましたけれども、この保険法を業界の側だけで見るのではなくて、国民の側から、契約者、加入者の側から見る、そういう視点が極めて大事ではないかなと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全く前川先生御指摘のとおりでありまして、そういう観点がないならば、この保険法の改正の意義の過半は失われてしまうであろうと私は考えております。
　もちろん、法務省という役所は生保業界や損保業界を監督するわけではありません。それは監督官庁は金融庁であったり、あるいは共済であれば農水省であったりするんでありましょう。しかし、この保険法というものを商法の中から独立して、一つの保険法典として整備をして独立をさせると。そこで一番大事な観点は、やっぱり保険会社というのは強いものであって、力のあるものであって、保険契約者は基本的に言えば弱い一人の生活者あるいは消費者だと。もうこの観点に立ってできる限り法律を作ったつもりでございます。
○前川清成君　私も本当に大臣の御賢察のとおりであろうと思っています。従業員が何万人、資本金が何千億円という片や大きな組織があって、一方で一人一人の消費者の皆さん方。しかも、保険金が必要になるときというのは、火事で家が燃えてしまって生活の基盤がなくなっちゃった、あるいは一家の大黒柱が亡くなってしまって明日の生活費をどうしようと、そういう大変困窮されたときです。だからそういう意味で、業界側にだけ偏った法律を作るというのであれば本当に今回の改正どれだけの意味があるかなと、そんなふうに思っています。
　そういうコンテクストでお聞きしたいんですが、大変問題となりました保険金の未払、不払についてこの法案ではどのような手当てがなされているんでしょうか。