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○小林（康）政府委員　まず最初の減量化の目標についてでございますが、全体の減量化目標をマクロに掲げるということも重要でございますが、それぞれのルート、形態ごとに丁寧に実態を把握して、その中で目標も検討し掲げていく、そうした積み重ねがここしばらく重要だろうと認識をしております。
　廃棄物を考えまして製品を製造し、販売するということが大変重要でございまして、そのために今まで廃棄物の再生利用促進というところで税制が幾つかございまして、廃プラスチックの再生でございますとか古紙の脱墨、インクを取る技術の処理装置等につきまして、税制上の優遇措置が認められているところでございます。先生お話のございましたように、製品にする段階での税制につきましては、事業者に対します廃棄物の減量化への意欲づけ、あるいは再生利用促進のためのインセンティブを高める手段の一つと位置づけられるのではないかというふうに考えております。
　しかし、商品に着目をいたしまして、今のような素材に着目をして課税を行いますことは、税の負担を生産者、販売者、消費者のどの段階で課すのか、それから使い捨て、リサイクル、こういった判断基準で課税等の対象をどのように定めるのか等々さまざまな検討課題がございまして、廃棄物や環境問題に関します税制全般の中で幅広い観点から研究すべき課題であると考えておりまして、現在直ちにその税制で実施を提案という段階にないというふうに私ども考えております。
○大野（由）委員　今、現状においては直ちに実施することは難しいという御答弁であったかと思いますが、ぜひこの点まで踏み込んで検討していただかなければ再資源化は進まないのではないか、ただ業界にお願いをするというだけでは進まないのではないか、そのように思いますので、ぜひ一歩進んでこの辺の検討を進めていただきたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますが、「今後の廃棄物対策の在り方について」という答申の中に、「オフィスから排出される紙くずや建設業に係る紙くず、木くずなどについては、産業廃棄物とする方向で検討する必要があると思われる。」また「廃棄物の区分を家庭系と事業系に区分して一般廃棄物は家庭系に限定するなど、廃棄物の区分の基本を見直す考え方もある」、そのように答申の中に出ているわけでございますが、実際に出てきた改正案を見ますと、事業系一般廃棄物の処理は市町村の責任として、産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物、そのように分類がされているわけでございます。しかし、事業系一般廃棄物の処理に関しましては、その費用は全額排出事業者が負担すべきではないか、生活系一般廃棄物と費用の点では明らかにこれは扱いを分けるべきではないか、そのように思います。
　産業廃棄物は排出事業者のみずからの責任のもとで処理をしているわけでございますので、そういった意味では事業系一般廃棄物も事業者の責任のもとで行う、全額負担をすべきではないか、そのように思いますが、厚生省の見解を伺わせていただきたいと思います。昭和六十三年現在の調査では、事業系の一般廃棄物の費用を三八％の市町村が無料で取り扱っているという現状がございますが、これに対してどのように行政指導をなさるか、お伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　事業所から出てまいります紙くず等につきましては、生活環境審議会の答申の中で、産業廃棄物に区分がえをするか、あるいは事業系一般廃棄物としたままでも、その処理に要する費用を実質的に事業者が負担をするように、こういう二つの選択肢をつけた答申をいただいたというふうに理解をしております。
　現在のオフィスから出ます紙ごみ、量は確かに多量になってまいりましたが、それぞれ一般廃棄物としての処理の体系が一応整っておりますし、その性状を見ますと焼却に支障がないものでございますし、リサイクルに回せばリサイクルに回るということで、処理に特に困難性を要するという要素も薄いというところもございまして、量は多いわけでございますが、今直ちにそれを産業廃棄物に切りかえて、一般廃棄物の処理の体系から産業廃棄物の、具体的には許可業者の手に切りかえるというのは実態の上でも混乱が生ずるおそれもございまして、産業廃棄物にせず、一般廃棄物の区分に置いたまま費用の負担の強化を図るという選択をしたわけでございます。
　一般廃棄物の中で事業系のものにつきましては、その排出の実態あるいは処理の経費を勘案いたしまして、市町村が条例で処理手数料を定める、こういう例示を新しい条項の中に入れまして、事業所から出ます量の多い紙ごみにつきましては、適切な費用を排出者に負担をしていただく、こういう方向づけをしたところでございます。そうした形で適正な処理及び適正な費用の負担というものを図ることにしたところであります。
○大野（由）委員　適正な負担をしていただくということでございますが、遠慮してなかなかきちっと請求できない市町村もあるかと思います。事業系一般廃棄物に関しては、排出費用は全額その事業所で負担をしていただくのが原則だというくらいに、しっかりと行政指導をしていただくのが望ましいのではないか、そのように思います。
　続いて、厚生大臣は、一般廃棄物のうちから適正処理困難物を指定することができる、そういう法案の内容になっておりますが、この適正処理困難物の定義と判断基準、根拠等について教えていただきたい。これが一点目でございます。
　二番目は、市町村によって処理能力に差があって、巨大な処理施設を持つ市では適正処理困難物ではないけれども、小さな処理能力の市では適正処理困難物になってしまうというように、市によって基準が変わってくるかと思いますが、どちらの市を基準にして指定をされるのか。二点目でございます。
　三点目は、既に市町村によっては業界に協力をしていただいて、回収処理をしていただいている市があるわけでございますが、今回の法律ができて、それから外されるというようなことも考えられるかと思います。業界に協力を求める権限を厚生大臣だけではなくて知事または市町村長にも与えるべきではないか、少なくとも自治体の指定票請権が認められるべきではないか、このことを法案の中にきちっと明文化すべきではないか、そのように思いますが、これについてお尋ねしたい。
　四番目は、市町村は「事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。」法案にこうあるわけですが、内容がはっきりいたしませんで、これは資金提供なのか、単なる自主回収なのか、またはインフラ整備なのか、どの程度の協力を要請することができるのか、内容について全く不鮮明でございますので、この点について教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、適正処理困難物の定義でございますが、現に市町村がその処理を行っております一般廃棄物でありまして、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らして、その適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを厚生大臣が指定することができることとなっております。厚生省としましては、この趣旨に照らしまして、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査した上で、適切に指定を行う所存でございます。したがいまして、適正処理困難物の要件といたしまして、全国各地の市町村で処理が困難になっている状態というものを考えております。
　こうした適正処理困難物を厚生大臣が指定をすることによりまして、従来からの事業者の協力が得られにくくなるのではないかという疑問を出していただいておりますが、全国各地で困難となっております一般廃棄物につきまして調査をいたしまして、要件に合致するものを指定するということにしておりますので、指定の必要なものにつきましては、適正処理困難物として指定をされる流れに乗っていくというふうに考えております。
　また、今回の改正案におきまして、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業を所管いたします大臣に対して、製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようその製造者等を指導することができるとともに、事業者の一般的責務として、従来の事業者の責務に加えまして、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関する国及び地方公共団体の施策に対する協力義務規定を新たに設けております。このように事業者の責任、事業者の協力に関しましては、従来に比べ一般的に強化をし、さらに適正処理困難物という区分もつくっておりますので、今までよりも協力を得にくくなることはないというふうに考えております。
　それから、市町村からこの指定につきまして厚生大臣に要請をするという方法はどうか、こういうお尋ねをいただいております。厚生大臣は、指定に当たりまして、一般廃棄物の処理の状況を調査することになっておりますので、この際に市町村の意向も十分把握できると考えておりまして、特段規定を置く必要はないというふうに考えております。また、市町村が必要と考えます場合には、この指定に関しまして厚生大臣に対して要請いたしますことは、法律の根拠がありませんでも、地方公共団体の業務として十分できることでございますので、今回特段の規定を置かなかったところでございます。
　最後の、適正処理困難物について事業者の協力の内容はどうかというお尋ねをいただいております。この協力の内容は、指定をされます廃棄物の種類、製造者等によります回収処理体制の整備状況によりまして、いろいろな形が考えられると思いますが、具体的には、製造者等によります引き取り及び処理、製造者が直接引き取り、処理をするという方法、それから、製造者等によります住民等にこういう処理ルートに乗せれば適切に処理ができるという処理ルートの紹介、三番目は、製造者等によります市町村の行う収集、運搬への協力、四番目が製造者等によります市町村における処分への協力、五番目に製造者等による市町村が処理するのに必要な費用の一部負担、こういうような方法が考えられまして、業種、全国的なネットあるいは地域的なネット、市町村の状況等によりまして、これらを単独あるいは組み合わせての協力内容というものを想定しております。
○大野（由）委員　市町村長の意見は十分反映されるという御答弁でございましたが、処理能力の下の方のレベルの市町村の意見が反映される、要望が反映される、そう受けとめて間違いではございませんでしょうか。
○小林（康）政府委員　市町村によりまして廃棄物の処理の能力にはいろいろの差がございます。私どもとしては、全国的に処理が困難ということで、大都市では処理が可能でありましても、多くの市町村で処理の体制が組めないというものについて指定をしたいというふうに考えております。全国的に少数の、わずかの市町村が体制がとれないというようなものにつきましては、市町村側での処理の体制のレベルアップという点も必要な部分もあろうというふうに考えております。
○大野（由）委員　適正処理困難物と指定されるものに現在どういうものを想定していらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　大型で運搬あるいは破砕に困難を来すようなもの、具体的には家庭におきま
す耐久消費財のようなものを想定しております。
○大野（由）委員　有害物質を含む一般廃棄物、例えば乾電池等は適正処理困難物に指定されますかどうか、お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　有害物を含んでおりまして処理が困難なものというのは、その資格があると考えておりますが、乾電池につきましては、最近メーカーの努力によりまして、水銀を含まない乾電池におおむね切りかわる方向が定まっておりますので、そうした状況を見ながら判断、検討をしたいというふうに思っております。
○大野（由）委員　今、水銀が少ないものに切りかわりつつあるとおっしゃいましたけれども、これも水銀の国内総生産量は従来よりもふえている現状でございます。また、輸入乾電池も非常にふえている現状でございます。水銀に関して申し上げましてもそうでございますし、また、水銀よりも今大変大きな問題になっておりますのはニッケル・カドミウム電池で、これは今ビデオカメラ、無線電話、またノート型パソコン等に非常に普及をしておりまして、このカドミウムが大変大きな含有量を持っております。この電池が大変問題になっております。これはかつての富山県のイタイイタイ病の原因にもなりましたけれども、このカドミウム電池についてどのように扱われるようになるか。これはさっき申しました処理困難物になるのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　ニッケル・カドミウム電池には、ビルその他非常用の電源として使用されている大型のものと、家庭用の電気機器で使用されている小型のものがございます。最近ではビデオカメラでございますとかパソコン等、携帯式の電気器具や電子機器の普及につれて、家庭用の電気器具への使用量が急速に増加をしているというふうに承知しております。ニッカド電池は現在回収ルートが不十分でございまして、回収ルートの確立と回収率の向上が今後の課題というふうに承知しております。ニッカド電池はカドミウムの含有率が十数％でございまして、その適正な処理を図る必要があるとともに、ニッケルの再生にも資することから、厚生省といたしましては回収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　適正処理困難物に指定するかどうかにつきましては、これからの検討事項でございます。
○大野（由）委員　今現在このカドミウムは約千五百トン電池に使われておりまして、二割程度しかリサイクルされてない、そういう現状でございますし、また、電池だけ取り出すことはできないものが非常に多い、四割ある、そういう現状でございますが、指定されないと一般のごみとして埋立処分がされるということも考えられ、また、非常に私たちの健康を損なうおそれも出てくるわけでございますので、この辺真剣に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　時間がもうちょっとなくなってきましたので、もっといろいろお尋ねしたかったわけでございますが、最後に一つだけ有害物質について。
　日本は非常にこの指定が少のうございます。旧西ドイツでは八十五、アメリカでは四百五十指定されている現状でございますが、一刻も早くこのバーゼル条約等の批准もやっていただきたいと思いますし、少なくともバーゼル条約で規定されています四十七物質に関しては有害廃棄物として指定をする必要があるのではないか、そのように思いますが、その点について最後にお話を伺わせていただきたい、そのように思います。
○小林（康）政府委員　特別な管理を要する廃棄物につきましては、従来有害産業廃棄物という区分だけでございましたが、今回、爆発性、毒性、感染性という要素まで入れまして、特別な管理を要するということで特別管理廃棄物という区分をし、適切な管理を図るということにしておるわけでございます。その対象等につきましては、お話のございました諸外国の動向あるいはバーゼル条約に見られますような国際的な協定、条約等の動きも見ながら、今後計画的にその対象について検討を進め、落ちのないような規定にしていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　当初の答申よりもこの廃棄物処理法改正案が非常に後退をしているということを非常に心配しているものでございますが、今後のこの廃棄物の問題に関して厚生大臣の御決意を伺わせていただいて、終わりたいと思います。
○下条国務大臣　廃棄物の問題は、委員御指摘のように国民生活のいろいろな分野に大変大きな波紋を投げかけ、またその対策は慎重を期し、またすべての廃棄物がいろいろな問題を起こさないように手立てをしていくことが肝要でございます。そのために、今までの法律においては十分でなかった点を今度改正をいたしまして、さらに整備の整った法体系の中で、今御指摘のような問題を解決していくように努力をしてまいりたいと考えております。
○児玉委員　日本をごみの列島にしない、そのためにも今度提起されている改正案は非常に重要な内容を持っている、こう思います。私はきょうの質問では、まずいわゆる適正な処理が困難な廃棄物についてお尋ねをしたい、こう思います。
　今も御質問がございました。ただいまの厚生省のお答えでは、適正処理困難物として、大型で運搬や破砕が困難なものを考えているというふうなお話でしたが、もっと具体的にその品目を言っていただけませんか。
○小林（康）政府委員　現段階で指定を予定しておりますものを具体的に私どもとして列挙することはできないわけでございますが、市町村の廃棄物行政の集まりでございます全国都市清掃会議からは、具体的に大型テレビ、大型冷蔵庫等の大型家電製品、スプリング入りマットレス、タイヤ等が挙げられ、要望が出ているところでございます。
○児玉委員　昨年の十二月十日、生活環境審議会が出された答申の中で、「適正な処理が困難な廃棄物の引取り」云々というところで、「大型テレビ、冷蔵庫やタイヤ、自動車、オートバイなど市町村の通常の行政サービスでは処理が難しい一般廃棄物」というふうに述べておりますね。これは非常に素直な整理だと思うんです。市町村が処理するのが難しい廃棄物、そういうふうに見ていきますと、今厚生省が言われたもののほかにさらに幾つかのものがある。市町村の意見を十分聞いていけばその品目は追加されていきますね。どうですか。
○小林（康）政府委員　市町村の処理の対象になっているもので処理が困難だ、こういうことがございますので、ただいま例示を挙げていただきました自動車につきましては、市町村の廃棄物の体系に入らずに収集、回収のルートが確立をできれば、適正処理困難物に指定する必要はないというふうに考えております。
○児玉委員　その点は後からもう少し議論をしたいと思います。
　そこで、厚生大臣が処理困難物の指定を行う。指定から除外された廃棄物は、今回の改正案の第六条でいろいろ述べられている事業者の責任が外されることにはならないだろうか、市町村にその処理のすべてが押しつけられることにならないだろうか、そういう危惧を持つのですが、もしそうでないとおっしゃるんだったら、そうでないと言われる根拠を具体的に述べてください。
○小林（康）政府委員　まず、適正処理困難物の指定に際しまして、全国的に調査をいたすことにしておりますので、真に指定が必要な廃棄物につきましては指定のルートに乗るものと考えております。また、廃棄物処理法におきまして、従来から事業者に対して、製品等が廃棄物となった場合に、その適正処理が困難とならないようにしなければならない、こうした事業者の責務としてり規定を定めまして、行政といたしましても、製品等の処理困難性の自己評価をガイドラインにより指導しているところでございます。
　さらに、今回の改正法におきまして、廃棄物の適正処理の観点から、厚生大臣が事業所管大臣に
対しまして、その製品に材質等の表示を行わせるほか、必要な措置を講ずるようその製造者等を指導することができることとともに、事業者の一般的責務といたしまして、従来の責務に加えまして、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し国及び地方公共団体の施策に対する協力義務規定を新たに設けることとしておりまして、従来の事業者の責任、事業者の協力に対する姿勢、義務につきましては弱めているところはございませんで、強化をした面だけでございますので、従来以上にこの点での効果を上げられるものと考えております。
○児玉委員　議論をかみ合わせたいので、私、今そうでないと言うんだったら、そうでないという具体的なその根拠を言ってくれと申し上げたんです。
　この法律の第六条の三その二で、市町村長は、事業者に「当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。」こういうふうになっていますね。そして、先ほどの同僚議員の質問に対して厚生省は、例えば引き取り処理、処理ルートの紹介、収集への協力、処分への協力、必要な経費の一部負担、こういうふうに述べられた。これはもっと多様だと思います。しかし、これらの部分が指定から外されてしまったら、この法律でほぼ明示されている事業者の協力というのが消えていきませんか。どうですか。
○小林（康）政府委員　全国的に必要なものにつきましては、指定というルートで乗りますので、その点につきましては十分カバーできると思っております用地域地域での工夫、協議あるいは指導によりますものにつきましては、先ほど申し上げましたような規定を置いておりますので、市町村の個別的な指導、協力という形で解決ができる単位というふうに考えております。
○児玉委員　今の問題はちょっと別の観点で議論をしてみたいと思います。
　処理困難物に対する事業者の責任について、先ほど私が引用しました生活環境審議会の答申は、「生産、流通、販売ルートを通じた回収システムを促進していく必要がある。」こう明記しておりますね。そして、答申はあわせて「一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求める、または、市町村の処理費用の一部について負担を求めるこさらに幾らかのことを言って、「新しい制度の創設を検討すべきである。」こう言っています。非常に具体的で見識のある提起だと思いますね。そこのところを厚生省としてはどのように具体化されようとしていますか。
○小林（康）政府委員　それを受けまして適正処理困難物の指定という制度を設けたつもりでございます。基本の協力要請権限は市町村に置いておりますが、市町村それぞれがそれぞれの判断で要求を出しますと、その間に大きな差が出ることもございますし、物によりましてはかなり広範囲での対応が必要なものがございますので、厚生大臣の指定という一つの前段階の行為、調整部分を入れまして、全国的に合理的な収集、回収あるいは協力の体制が組めるように、そうした体制を整備をしたつもりでございます。
○児玉委員　今の全国的に可能な収集、回収の仕組みをつくっていく、この点は非常に重要な答弁だと私は思うので、早速着手をしていただきたい、こう思います。
　さて、製造者の引き取り責任、販売ルートを活用した収集システムの創設についてですが、ことしの六月に発表された公正取引委員会事務局のつくりました主要産業における生産集中度に関する調査、この調査は一九八七年と八八年の両年を対象にしたものですが、読んでみましたら非常に興味深いのです。例えば電気冷蔵庫、三つのメーカーで日本じゅうの電気冷蔵庫の五九％を生産している。八つのメーカーで実に九八・三％です。ほぼ全部をカバーしますね。普通自動車についていえば、上位三社で八一・一％です。そして五社で九八・八％。ですから、大臣、メーカーがそのメーカーの持っている販売ルートを逆に使えば、何もたくさんのメーカーをカバーする必要はない。今の電気冷蔵庫や普通自動車でいえば、三つで大体相対的多数をカバーできるし、五つ、八つでほぼ全部をカバーできる、そういう状態になっているようですね。国が数社に対する本格的な対策、指導に乗り出したら、回収ルートの創設、処理費用の分担がほぼその品目については全体的に進んでいく。それは同時にその企業のイメージアップにもつながるだろう。この点で厚生省の考えを聞きたいのです。
○小林（康）政府委員　お話のございましたように、生産から販売に至るルートを逆にたどりまして回収をするのが最も合理的と判断をされる廃棄物あるいは製品があろうと思います。ただ、個々のものにつきましてどういうルートを確立するのがいいか。メーカーは数が少ない場合でございましても、途中に入っております卸、小売、流通系統等複雑な場合もございますので、それぞれの廃棄物に応じまして合理的な協力のあり方を検討し、実施に移していくのが重要というふうに考えております。
○児玉委員　そこで、私は放置自動車の問題を一つの例として取り上げたいと思うのです。全国にどのくらいの放置自動車があるのか、警察庁を呼んで聞いてみましたら、わからないということでした。では公道、道路を管理している建設省はどうかと、建設省の担当者も部屋まで来ていろいろ話しましたが、これまたわからないというのです。幸い厚生省は、この八月に全国の都道府県の放置自動車に関する調査を依頼された。非常に積極的なことだと思います。この調査はぜひ完成させて、そしてその結果を私たちにも示していただきたいし、皆さんの取り組みを参考にしていただきたいのです。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、廃棄物の適正な処理という国民的な課題の中で、放置自動車はもう社会的な問題になりつつありますが、この問題をどのように位置づけていらっしゃるか、大臣のお考えを伺います。
○下条国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、実態を把握することが一番大事でございますが、谷底にあるとかあるいは人の目につかないところに置かれるというようなことでありまして、まだ実態がわかっておりません。その面で八月に各都道府県に調査を依頼したわけでございます。早急にこの結果を取りまとめまして、実態把握の上でさらに強力な対策を講じてまいりたいと思いますが、ただいまはこれを確認して、そしてわかったものについては直ちに撤去してもらうというのが筋でございます。
　これはもちろん持っている人がわかった場合でございますが、しかしながら、廃車後のナンバーの記録の有効期間がたしか五年というようなことも聞いておりますので、その車を確認いたしましても実際の所有者がはっきりいたさない、不明であるというようなこともありますので、やむなく市町村が廃棄物として処理を行うことがありまして、そういうために、これに協力してもらい。ますように、日本自動車工業会等がその処理費用を負担する制度が厚生省の指導も踏まえて実施に移されたところでございます。また同時に、このような自動車の放置を防止するために、販売店が廃棄車両を引き取り、専門の処理業者に引き渡す制度も実施に移されております。これらの制度が円滑に運営されるように指導することによりまして、放置自動車の適切な処理と自動車の放置の防止に努めてまいりたいと考えております。
○児玉委員　今の問題なんですが、確かに放置自動車が犯罪に関係がある場合もあるし、それから、所有者を調べていくという点で非常な困難がある。
　私は、この機会に厚生大臣に申し上げたいのですが、今この放置自動車の問題というのが市町村にとって非常に重要な問題になっております。横浜市のデータを取り寄せたのですが、横浜市が公道上に放置されている自動車を処理した台数は、昭和六十年が十六台、六十一年二十一台、六十二年が八十九台、六十三年が百八台、一昨年は三百
六十四台、そして昨年は五百七十三台です。ことしは四月以降のわずか四カ月で既に二百五十台になっていますから、一年間通すと千台に近づくかもしれません。そのくらい急増している。そしてこれは、さっき部長がおっしゃった多くの市町村が処理しているというくくりでいえば、今まではくくれなかったかもしれないけれども、急速に全国化している。
　そういう中で横浜市は、放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例案を九月十日に市議会に提出されているのですね。その内容を私取り寄せてみましたら、第四条でこう言っています。「事業者等は、自動車又は船舶が放置自動車又は沈船等とならないよう回収その他の適切な措置を講ずるよう努めるとともに、横浜市が策定し、及び実施する総合施策に協力する責務を有する。」と言っています。かなりずばっと言っています。事業者は、自動車や船が放置されないよう回収その他の適切な措置を講じると言って、そして横浜市がやる施策に協力する責務がある。国もこういった態度を一つの重要な参考にしながら、取り組みをさらに具体化し、強化し、その点で急ぐべきでないかと思いますが、その点を最後に伺いたいと思います。
○下条国務大臣　粗大ごみとか扱いの困るごみ、そういうものについての対策は大変重要なことでございまして、そのためにメーカーの段階から御協力をいただかなきゃならない、こういうことになるわけでございます。この問題につきましては、既に通産省の法律で、リサイクルという見地でこの問題の対策を講じていただいておりますが、厚生省としては、廃棄物という立場からメーカーに関心を持っていただくということでございまして、その処理の困難なものについてはそれぞれの所管の官庁に厚生省から協力を要請して、メーカーの段階からそのような後の回収が容易になるように御協力していただくように、これからも努めてまいりたいと思っております。
○児玉委員　本日の質問は、これで終わります。
○柳田委員　時間が短いので、簡単な御答弁をお願いしたいと思います。さらに、何度も何度も質問されたことの再確認になるかもわかりませんけれども、御返答をお願いいたします。
　まず、マニフェスト制度についてでございますけれども、今回政府案の中では、爆発性、毒性、感染性の特別管理産業廃棄物についてのみマニフェスト制度を適用する、その他の産業廃棄物については適用しないということになっております。しかし、マニフェスト制度は産業廃棄物の適正処理に極めて効果的であるということは明らかでありまして、このことは厚生省の方も認識をされていると思うわけであります。このマニフェスト制度について、限定するというのが今回の中身でありますが、今後いろいろな廃棄物についてこのマニフェスト制度を導入していこうということについて、私はそれなりの意味があるかと思うのですが、そのことについては厚生省はどのように御判断されておりますでしょうか。
○小林（康）政府委員　マニフェスト制度は、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関します情報の正確な伝達を目的として導入したものでございますが、今回お話のございますような限定をいたしましたのは、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず、合理的範囲にとどめる必要があると考えたこと、諸外国の例を見ましても有害廃棄物の処理に限られている、こういうことから、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれのある特別管理廃棄物についてのみ義務づけたところでございます。
　なお、その他の特別管理廃棄物以外の産業廃棄物につきましても、従前から行政指導で行っておりますマニフェストに関しまして、その使用の普及定着に努め、その普及定着の状況を踏まえまして、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○柳田委員　マニフェスト制度導入については、いろいろな事務的な煩雑さ並びに人の配置の問題とか、いろいろ問題があるという御指摘でございました。そのことについては理解ができるわけでありますけれども、厳然として不法投棄がある、これを早急になくしていきたい。まず、こういう不法投棄がなければマニフェスト制度も導入する必要がないわけですけれども、厳然として不法投棄が行われておる。今度はその不法投棄されたものに対する除去について質問させていただきたいわけであります。
　捨てた人がはっきりわかっている場合について質問させていただきますけれども、今回法案の中では、知事に支障除去命令が出せるというふうになっておるようであります。このことについては評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、放置している廃棄物の中には、これは環境汚染の問題があるというふうな、人体の健康にも害があるというふうに見られる不法投棄、そのことについて除去をしなさいということで知事が言っていった場合に、捨てた人が、これは捨ててあるのではなくて、再利用をするために今ここに置いているわけです、これが善意であり悪意であり、いろいろあるかと思うのですが、早急にどこか持っていっていただきたいし、また環境を考えると移動をしなければならない、人的な健康問題もあるというふうに判断をした場合でも、これはただ単に置いているわけです、再利用をするために置いているだけなので御容赦を願いたいというふうな御返事があった場合、このときはどういうふうに判断をされるのでしょうか。
○小林（康）政府委員　現在の法律におきましても、排出事業者に対する改善命令及び不適正な処分に対する措置命令が規定をされておりますが、今回の改正法案では、保管、収集、運搬、処分、これらの基準に適合しない産業廃棄物の処理が行われました場合には、処理を行った者に対し、都道府県知事が保管、収集、運搬または処分の方法の変更その他撤去も含めた必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとされておりますので、御指摘のような場合にも十分知事の権限が発動できるものと考えております。
○柳田委員　今、十分というお言葉がありましたけれども、それはその近隣に住んでいる人の意見が十分反映されるというふうに聞いてよろしいのでしょうか。
○小林（康）政府委員　処理処分の基準に照らし、生活環境への汚染あるいはそのおそれ、そうした観点からの判断でございます。
○柳田委員　次に、排出者または不法投棄した人が、会社がわかりませんが、それがわからない場合についての質問でありますけれども、現状では不法投棄された側、うちのそばに捨てられた、大変困っているという場合は泣き寝入りをしている、何も言うことができない。言ったとしてもそれが除去されないというのが現状ではないかというふうに思うわけなんです。このような場合にも知事がかわって物をどこかへ移せる、適正な場所に運べるというふうにすべきではないかと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　廃棄物の不法投棄を行った者を確知、確認、認識することができない場合の都道府県知事の措置命令及び行政代執行については、廃棄物処理法では特段の規定はございませんけれども、知事は、必要と認める場合には、民事訴訟法に定める公示送達の方法によりまして不法投棄産業廃棄物の除去等を命じ一これが履行されない場合には行政代執行を行うことができるものと解釈をしております。
○柳田委員　ということは、そういう情報があれば、判断をされて除去ができるということでございますか。
○小林（康）政府委員　そのとおりでございます。
○柳田委員　こういうことが多くあってはならないわけでありますが、そういうものを運ぶ、除去するというのには大変な費用がかかるかというふうに思うわけであります。それは地方自治体がすべて賄うというのが現状であるかと思うのですが、この費用に対して国として補助といいます
か、負担ができるようなことは考えられないものでしょうか。
○小林（康）政府委員　不幸にして万一そういう事態がございました場合に、国がその回収費用を補助することはいかがか、こういう御意見でございますが、国が補助をするといたしますと、原因者の責任を不明確にして、不法投棄をかえって助長するおそれがあることから、不適当であるというふうに考えております。しかしながら、不法投棄が行われました場合の原状回復をさせることの重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、今後そのための方策、財源につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
○柳田委員　最近ごみの問題がクローズアップをされてきまして、本法案が提出されたというふうに思っております。中身については、我々すべて一〇〇％納得、これが一番いいというふうには感じてないわけでありますが、大幅な前進であり、今後において希望が持てる、そういう気持ちを持っております。本法案をスタートといたしまして、今後増大するであろうごみの問題に対しまして、厚生省としても全力で当たっていただきたいという要望を最後につけ加えまして、質問を終わらせていただきます。
○野呂委員長代理　次回は、来る十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成三年九月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　—————————————
　　平成三年九月十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　国会法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、議員本村和喜君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一及び第二
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　八百板正君から海外旅行のため十三日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　議員本村和喜君は、去る八月十七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員正五位勲三等本村和喜君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　永田良雄君から発言を求められております。この際、発言を許します。永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇〕
○永田良雄君　本院議員本村和喜君は、去る八月十七日、大分県別府市の新別府病院において急性心筋梗塞のため逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表して、正五位勲三等故本村和喜君の御功績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげます。
　君は、昭和十年十一月福岡県北九州市八幡東区に生を受け、県立八幡高等学校を経て、立命館大学法学部を御卒業になられました。
　大学在学中は、ボクシング部と弁論部に所属し、大学代表として弁論大会に出場するなど、活躍されました。そして、学生の時代から政治家としての道を歩みたいと考えていた君は、演説の腕を磨くため、選挙の応援演説に精を出し、選挙のあるところどこにでも労をいとわず出かけられたそうであります。
　大学卒業後、一たんは御母堂を助けて家業に従事しておられましたが、政治家としての志やみがたく、上京して、昭和三十九年に小峯柳多代議士の秘書となり、政治への道を歩み始められました。
　そして、昭和四十六年には福岡県議会議員に当選なされました。以来二期にわたり県議会議員を務め、その間、警察常任委員長、公害環境調査特別委員長等を歴任し、県政の発展に力を尽くされました。この間、君は、ＮＨＫテレビの国会討論会に、都道府県議会議員を代表する新進気鋭の政治家四人のうちの一人に選ばれて出演するなど、当時から次代を担う政治家として将来を嘱望されていたのであります。
　その君は、先輩や郷里の人々の推挙を受けて参議院議員を目指して三たび挑戦され、ついに昭和六十一年の第十四回参議院議員通常選挙の福岡県選挙区において当選の栄冠をから取られたのであります。
　本院におきまして、君は、農林水産委員会、議院運営委員会、産業・資源エネルギーに関する調査会及び災害対策特別委員会の委員を務め、幅広く活躍されました。特に農業問題には深く取り組み、農林水産委員会に一貫して在籍し、農林水産業の振興、食糧政策の充実を訴えられました。また、中小企業問題にも高い関心を持ち、その振興育成のため努力されました。
　昨年、君は、科学技術政務次官に就任し、二十一世紀へ向けての科学技術、先端技術の発展のため力を尽くされました。君は、放送衛星ゆり三号ｂの打ち上げを大変楽しみにしていたそうですが、その成功を見届けることができず、さぞや御無念であったろうと存じます。
　さらに、党務としては、地方行政部会副部会長、国会対策委員会委員等を務め、活躍されたのであります。
　君は、大衆の中から生まれてくる政治家が真の政治家であるとして、大衆の心をみずからの心とし、大衆のため、とりわけ弱者のため働き、弱者に真に光を当てる政治を絶えず口にし、それを実行されました。
　君は、この政治信条を実現するため大変な情熱を傾け、東奔西走して、一年三百六十五日働き続けて一日も休むことがなかったそうであります。まさに、政治に志し、政治一筋に生きた御生涯であったと思うのであります。
　先年、君は、再起を危ぶまれるような大病に倒れられました。そこから奇跡的とも言えるカムバックを遂げることができたのも、まさにこの政治への熱い情熱があったゆえとお聞きしているのであります。
　君は、せんな困難な場面に直面しても、決して愚痴を言わず、人の悪口を言わなかったそうであります。君の明おさ、意志の強さ、そして政治に対する志の高さは、君の知人の一様に認めるところであります。
　あれほど全精力を傾けて参議院選挙に当選し、これからの君の政治家としての花が開こうというとき、わずか五十五歳という若さで、志半ばにして不帰の客となった君の御心中は、察するに余りあるものがあります。
　君を失ったことは、御遺族のお悲しみはもとよりのこと、ひとり本院にとどまらず、国家、社会にとりましてもこの上ない痛恨事と申さなければなりません。
　ここに、謹んで、ありし日の本村君の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国会法の一部を改正する法律案
　日程第二　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、国会法の一部を改正する法律案は、第一に、常会は、毎年一月に召集するのを常例とすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないこと、第三に、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とすること、第四に、公布の日からこれを施行することを内容とするものであります。
　常会の一月召集は、かねてより、参議院改革における懸案の一つとして、参議院における審議期間を十分に確保し、審議の充実を図るとの観点からその検討が重ねられてまいったもので、今般、衆議院の協力が得られ、その実現の運びとなったものであります。
　委員会におきましては、提出者の森衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、予算の提出時期の改善、常会の一月召集と憲法第五十二条との関係、人事院勧告への対応などについて質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、経済事情の変動等にかんがみ、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料の多額を十万円に引き上げようとするもりでありまして、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
　　　　　—————・—————
平成三年九月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　平井　卓志君
　八月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　鹿熊　安正君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　藤田　雄山君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　森　　喜朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　中島　一郎君
　　　　　　　第　一　部　長　　田島　信威君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　生天目忠夫君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　澁川　　滿君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会法の一部を改正する法律案（衆第一号）（
　衆議院提出）
○裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（衆第二
　号）（衆議院提出）
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○衆議院議員（森喜朗君）　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。また、昭和六十年には、参議院改革協議会での協議を踏まえて、木村参議院議長から坂田衆議院議長に対し、常会の一月召集の問題について衆議院においても検討されたいとの要望があり、衆議院においても引き続き鋭意協議してまいりました。
　昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、去る三日、参議院側とも協議を行い、成案を得たものであります。
　その内容を御説明申し上げます。
　第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
　第二に、常会の召集詔書は少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
　第三に、本案の附則で財政法第二十七条の規定を改め、内閣は毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　本法律案は、去る六日の衆議院議院運営委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　これより質疑に入ります。
　まず、私から委員会を代表して質疑をいたします。
　常会の一月召集につきましては、本院が国民から負託された使命を果たしその期待にこたえるため、十分な審議期間を確保し審議の充実を図るという意味において重要な課題であり、かねてより熱心な議論を重ねてきたところでありますが、このたび、各会派一致によりその実現を見ますことはまことに喜ばしいことであります。しかしながら、常会の召集及び予算の提出が一月中に改められることにより予算提出が従来よりおくれることになるのではないかとの懸念が理事会等において表明されております。
　この際、内閣官房長官に対し、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　予算書は、御高承のとおり千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでもその作成に当たっては、大蔵
省関係職員はもちろんのこと、各省庁の予算関係職員は休日を返上し、連日、徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上、正確を期す必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校正、印刷、製本等の作業のそれぞれの段階において遺漏なきを期しており、その作成には相当の時日を要しているところであります。
　今後における常会の一月召集に際しても、予算書の提出時期につきましては、従来よりおくれることのないよう誠心誠意努力するとともに、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力いたします。
○委員長（伊江朝雄君）　次に、憲法第五十二条は、「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めておりますが、本改正により今年は常会の召集が行われないことになります。この常会の一月召集と憲法第五十二条との関係について参議院法制局長の説明を求めます。
○法制局長（中島一郎君）　御説明申し上げます。
　このたびの国会法の改正によりまして常会の召集日を現在の十二月から一月に改めますと、ただいま委員長の御指摘のように、平成三年には常会の召集が行われないことになります。そのため、今回の改正と憲法五十二条との関係が問題となるわけであります。
　そこで、憲法五十二条の「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」という規定をどう読むかということになりますが、この点については従来大別して二つの考え方が主張されてきたと言えます。
　その第一は、常会の開かれていない期間が一カ年に及んではならないという意味に解釈するべきであるという説であります。この考え方に立ては、今回の改正は憲法上何らの問題も生じないということになります。
　その第二は、暦年のどこかに常会の召集日がなければならないと解釈するべきであるという説であります。しかし、この第二の考え方もその例外を全く認めないというほど硬直的なものではなく、例えば衆議院が解散された場合など、合理的な理由があれば年内に常会を召集しないことも憲法は認めていると解されているわけであります。
　このような立場に立って考えてみますと、このたびの国会法改正の目的は常会の実質的な活動期間をより十分に確保しようとするものでありまして、それは国会が毎年定期的に相当の期間開かれていなければならないという憲法五十二条の立法趣旨に合致するものであります。しかも、平成三年に常会の召集日が存在しないことになるのは、改正に伴い一回限り生ずる全く経過的な現象であります。さらに、平成三年十二月に常会が開かれなくとも、一カ月後の来年一月には常会が召集されるわけでありますから、現実の国会活動には影響を与えないということができます。
　これらの点を考えますと、第二の立場からも、今回の改正の結果は憲法五十二条の許容するところであるというのが私どもの結論でございます。
○委員長（伊江朝雄君）　これにて委員長としての質疑を終わります。
　他に質疑のある方は順次御発言を願います。小川君。
○小川仁一君　人事院勧告の実施の措置についてお伺いします。
　労働基本権制約の代償である人事院勧告の実施のために公務員給与法を改正し、年内の早い時期に支給することが政府の義務であると考えております。したがって、政府は、勧告後速やかに閣議決定を行い、直近の国会に必要な給与法の改正案を提出すべきであります。
　この趣旨に立って政府に適切な対応を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府においては、給与に関する人事院勧告の取り扱いにつき、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところであり、今年度についても国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきており、引き続き最大限の努力を尽くしてまいりたい。
　給与法の改正法案については、勧告の取り扱いについての結論を得次第所要の法案作成作業を行うこととしており、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談させていただくことになると思います。
○小川仁一君　改めてもう一度確認させていただきたいんですが、今の趣旨はわかりましたけれども、民間だと四月中に決めて五月には、もう翌月から支給になります。特に一月召集に基づいて考えてみますと、今まで、この十年間通常国会に入ってから行われた人事院勧告の実施の法改正という問題がありますので、特に通常国会に入らないでやるという考え方がございましょうかどうか。一月召集になってから、召集された通常国会に入る前におやりになるという考え方はございましょうか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　公務員の給与改定につきましては、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても、人事院勧告の取り扱いについて世論の納得を得られる結論を得るようできるだけ早期に検討を進めたいと思います。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もたいようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより直ちに採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされておりますが、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、過料の多額を十万円に引き上げようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（伊江朝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、八百板正君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、議員本村和喜君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、永田良雄君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————