Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　東京・葛飾区で起きました愛羅ちゃんという女の子の虐待死事件なんですが、父親に継続的に虐待を受けていた。児童相談所では、この愛羅ちゃん、家庭において見守り中だったんですけれども、警察には情報提供していなかった。住民から、子供の泣き叫ぶ声がする、虐待ではないかということで一一〇番通報があったんですが、警察官が駆けつけたんですが、親からは夫婦げんかだというふうに言われて、そう言われてしまうと、なかなか子供の服をめくって虐待があるかどうか確認をすることができないということで、結局は愛羅ちゃんは死亡しました。遺体には四十カ所のあざがありました。
　私は、警察との連携ということは非常に重要であると思っております。児童相談所が案件を抱え込まずに警察等他機関に情報提供していく、これも重要なのではないかと思っております。
　警察のＯＢで弁護士の、ＮＰＯシンクキッズの後藤代表からもお話を伺いました。アメリカ、イギリスでは、児童保護部局と警察が虐待案件について全件について情報を共有していく。警察から児童相談所への情報提供だけではなく、児童相談所から警察への情報提供というものが必要です。今、日本では高知県しかこれは行われておりません。住民が通報するのも、やはり一一〇番に通報するということが非常に多いんだというふうに思います。
　そこで、児童相談所長が通告を受けた虐待案件については警察に通知をするということを徹底して、虐待の危機対応は警察にも担ってもらうことで、児童相談所、人数が足りない、一極集中、なかなか対応ができないという事態を変えていかなければならないというふうに思います。
　最後にこれについての御見解を伺って、質問を終わります。
○塩崎国務大臣　児童虐待につきましては、市町村、児童相談所、そしてまた関係機関と緊密な連携をするということが大事であり、中でも警察との連携というのが極めて大事なのは御指摘のとおりだと思います。
　児童相談所では、警察との間で、個別ケースの積極的な情報交換とか、あるいは子供の安全確保のための警察への援助要請、相互協力による職員研修、警察官ＯＢの採用などを推進するとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、これを活用して連携を図っているわけであります。
　これをさらに進めるために、今月、警察庁から各都道府県警察に対しまして、児童虐待が疑われる場合は児童相談所に過去の対応状況等を照会するような通達が既に発出をされてございます。
　これを受けて、厚生労働省としても、児童相談所において、刑事事件として立件可能性がある重篤事案、あるいは子供の安全確認について保護者の強い抵抗が予想されるような事案、こういったものなどを把握したときは、迅速、確実に警察と情報共有を行うことについて通知を、これはことしの四月一日付で行ったところでございます。
　今国会に提出中の児童福祉法等の改正案では、市町村の要対協の調整機関に専門職を配置し、関係機関の連携を一層強化することとしておりまして、こうした取り組みを通じて、児童虐待への対応に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　私どもも、警察との話し合いの中で、警察の側でも児童心理などについての専門性を持った方を採用するなどの努力もしていただいているというふうに聞いております。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　本日は、本委員会にて質問させていただく機会をお与えいただきました。先輩、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　また、まず冒頭にでありますけれども、熊本を中心に九州地方で起こりました地震に際しまして、とうとい命を亡くされた方々の御冥福と、そして、いまだ、震災から一週間でありますけれども、その間、被災をされている方々、いろいろと大変な思いをされていることと思います。一日も早い回復というものを私自身も望んでおりますし、それに向けて取り組めることを努力することを改めてお誓い申し上げる次第でございます。
　また、政府におかれましても、そして塩崎大臣を初めとする厚生労働省の皆さんも、関係する仕事として、熊本を初めとする九州の皆さんが生活をするにふぐあいな点というのはあったと思います。例えば、健康保険証がなくても受診ができるような体制を整えるとか、この間、二十を超えるさまざまなことを即座に御決定いただきました。このことにつきまして、改めて感謝と敬意を申し上げる次第でございます。
　それでは、児童扶養手当の支給に関しての質問に移らせていただきたいと思います。
　先般からの委員会での質疑で、児童扶養手当の金額が、政府の案では、第二子以降では、第二子に関しては五千円が一万円になり、第三子は三千円が六千円になるということでありますし、一方で、衆法で出されております方は、第二子以降は均一、一万円、大学生をこの部分に加えてやるということであります。
　いずれの方にしましても、この間、なかなかこの支給の金額というものを上げるということがなかった中で、一人親家庭の方、また多子世帯の方々をサポートするという意味では、前回からの質疑を聞く中では、上がるという意味では、恐らく、どの委員の皆さんもそのことについては賛同をされるのではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、この二つの法の大きな違いというのは、今申し上げましたとおり、それぞれの法の中での金額の違い、また年齢をどこまで含めるかということ、そして回数ということがございました。
　この初めの二つの部分については、前回の委員会の質疑の中でも、やはり財源の根拠がどこにあるかなんということも各委員の皆さんからも質疑があった中で、私自身も、一定この予算の審議をしてきた過程を含めて、政府としてはでき得る限りの受給の金額というものを最大限配慮したというふうに認識をしております。
　ですから、衆法で出されている方に関しては、その財源がいかに確保されるかということは、前回の委員会でも、組み替えの中に実は含んでいたということでありますけれども、一定、国会の委員会の中で審議をされて政府の二十八年度予算というものが可決したということでありますので、一定の財源の見通しがない中でこれは出されているものと思いますので、前回の委員会で我々自民党の会派の委員が質問したことに、ある意味では私自身も同感の思いでございます。
　そこで、三つ目の、回数の問題であります。
　まずは政府参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、児童扶養手当の支給回数を、毎月、月一回ですから計十二回支給をするということ、ふやすことになります。まず、確認のためにもお伺いしたいわけでありますけれども、政府としてはどのように考えておられるか、御答弁願います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童扶養手当の支給回数、お話がありましたように、年に三回、四月、八月、十二月、それぞれ、その当該の支払い月の前月までの四カ月分の支払いを行うということになってございます。これは、同じく年三回、二月、六月、十月と支払っております児童手当の支給事務、あるいは自治体におけるさまざまな事務の対応等も考えて、この形で行われているものでございます。
　児童扶養手当の支給回数をふやすということにつきましては、まず一つは、受給資格の認定、特に児童扶養手当の場合には生別母子ということになりますので、事実婚でないことでありますとか、さまざまお子さんの養育関係についての受給資格の確認の事務というのを行わなければならないということ。それから、不正受給等が児童扶養手当の場合に指摘されますので、こういったものについては事実関係の確認ということで、場合によっては現地調査も行うといったようなことを行っているということで、一定、受給に当たって事務があるということ。
　さらに加えて、今申し上げましたように、市町村では、自治体の体制もなかなか厳しいので、児童手当と児童扶養手当を同じ担当が行っているということもございまして、両者の事務が重複しないようにということで全体を調整しているということがございます。特に、毎月支払いということになりますと、例えば七月に申請した方について八月から払うということになりますので、極めて短い間に毎月この事務を行い続けるということになりますので、なかなか市町村の事務が厳しいということになるのではないかと思っております。
　もちろん、支給回数をふやしてという御要望がある、あるいはそういう御意見があるということは私ども十分承知しておりますが、やはり、市町村の事務を確実、適正に執行するという観点もあわせますと、毎月支払いにするというのは、現場の対応等を考えるとなかなか困難ではないかと考えております。
○田中（英）委員　今、現状を御説明いただいたわけであります。
　そういった意味では、今、各自治体が実際のところはこれをやりますので、事務的に窮屈な、タイトな形があるので、そこを配慮すればなかなか難しいというような御答弁であったかなというふうに私自身は思っております。
　だからといって、回数の議論をすることが実はだめだというのでなくして、今日までこれはずっとされてきたことでありますので、ある意味では、自治体の意見も当然ながら聞いていただきたいし、受給されている方々の意見というのもお聞きいただいて、専門家の方々の意見も聞いた中で、本当にどういった形でこの制度の中で運用していくのがいいかということは、恐らくこれからも検討の課題にはなってくるのかなというふうに思っています。
　今回については、政府が提案しているこの部分には回数はございませんので、そういった意味では、今御答弁をいただいたことが大きな理由としてあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、衆法の提案者にちょっとお伺いしたいんです。
　児童扶養手当の支給回数、これは毎月にすると十二回になりますけれども、やはりどうしてもかかってしまうのは、お金の部分の自治体のコストと、仕事をしていく労力のコストの部分がかかってくると思います。それについてどのように捉えているかということと、もう一つ、事務的なコストはどこまで見ようとされているのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○初鹿議員　お答えをいたします。
　前回の委員会でも答弁をしておりますけれども、児童扶養手当の支払い回数増に伴うコストアップについては、網羅的に調査をしているわけではございません。
　ただ、前回も委員会で何人かの議員の方が例に出しましたけれども、朝日新聞の記事で、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できるということを述べている大阪府の箕面市の倉田市長に先日お伺いをして話を聞いてまいりましたけれども、その際に市長から言われたのは、毎月支給をしたとしても、それほど必要な経費が膨大にふえるというわけではないというお話でございました。
　また、兵庫県の明石市の泉市長も同様の主張をされておりまして、泉市長は試算まで出していらっしゃるんですね。きのう電話でお話をしました。泉市長も、これは自治体のやりくりの中でおさまるぐらいの範囲であるというお話でしたので、コストアップが膨大になるということではないということだと理解をいたしております。
○田中（英）委員　今、新たな事例も含むとおっしゃっていただきましたけれども、自治体のコスト、私自身も、自分の選挙区に指定都市もあれば中核都市もあって、実は一万五千円ぐらいの市町村もございます。それぞれ実はやはりかかるコストが変わってくるんですよね。
　厚労省なんかに聞きますと、大体、システム改修で百万ぐらいというような平均的なのがありますけれども、例えば京都市、実はシステム改修で大体一千万ぐらいかかると言っています。そこにくっついてくるのは、やはり職員の人の数をふやさなければならないという、これは御承知のとおりでありますけれども、そういったことであります。
　参考までに、京都市、二千七百万ぐらいかかると言っています。そして、端末もひょっとしたらふやさなければならない。借りるのか、買うのか、こんなことも含めると、ざっとトータルで八千万ぐらいかかるんじゃないかというのが、実は、京都市の担当局に聞いたところ、そのようなことが言われています。
　実は、今の御答弁の中に、どの部分まで予算を見ようとしているかという御答弁がちょっと漏れたわけでありますけれども、システム改修の予算というのは、間違いなく、今回の政府が出している案にも地財措置をされておりますので、含まれていると思います。政府の場合は、人件費を含んでくるような作業にはなりませんので、そういったことは含まれていないというふうに私は見ています。
　ただ、回数をふやす場合に、やはりどうしても人の手はふえるというふうに自治体が見ている中で、その部分の予算というものは、自治体に聞くと、国が大きく制度を変えるので、やはり国で見てほしいよねというのが本音の部分であろうかと思います。
　そういったことまで実は考えていただいて今回の衆法というものを出していただいたかどうかということを、先ほどのちょっと答弁漏れがあった部分で、どこまで見るのかということを含めて御答弁いただければありがたいです。
○初鹿議員　支払い回数に伴う事務費用ですけれども、当然、一人親家庭の支援をするためということでありますから、国及び地方公共団体が負担していくべきものだと思います。
　人件費については、地方自治体については地方財政措置で交付税措置がされているというふうに理解をいたしております。
○田中（英）委員　今ので、自治体が見るべきだというその御答弁で、一応私の方では認識を持たせていただいて、回数に関しての議論については、またこの間いろいろと議論をしていく中で、そういう御答弁であったということをちょっと頭に置かせていただきたいと思います。
　それでは、次に進ませていただきます。
　今回、回数がふえるということは、実際、受給される方々のサービスの向上という観点もあれば、先ほどから政府の方からも御答弁があるとおり、月一回にすると事務的にどうしても煩雑になってしまう、ひょっとしたら手違いが起こってしまうなんということが予測されるわけであります。
　お聞きすると、現在の、今のルールの中でやると、いろいろと網が張られているので、ほぼほぼそういった手違いは起こらないというふうになっているわけです。そういった、まず初めに現況届というものを出していただいて、それを一カ月間大体集めて、三カ月かけていろいろと調査をするということになってくるんでしょうけれども、やはり一カ月になると、回数がふえるとどうしても煩雑になるんだろうなということは、これは推測はどうしてもついてしまうと思うんですね。
　ここで、これは政府また提案者の方々双方に聞いて判断材料にさせていただきたいと思いますけれども、実際、サービスを向上させようとしてやって、例えば事務的な部分で煩雑になって、手違いが起こって、受給される方々にも改めてまた手続に行っていただかなければならない、もしくは、この事務を担当する自治体の方も、その手続に際して、いろいろと本来の業務以上のことをこなしていかなければならない、このように考えたときに、果たしてどちらがサービスの向上につながるのかなというふうに実は私自身は考えました。
　ですから、これは政府の見解と、それから衆法を出されているそれぞれの見解が違うかもわかりませんけれども、その双方の見解をお伺いしたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童扶養手当でございますが、御案内のように、これは国の法律に基づいて、法律で決めた金額を受給者の方にお支払いするというものでございます。その意味では、全国一律で公平公正に、確実に実行するということが恐らく求められるというふうに思っております。
　支給回数の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、現行の支給回数はこういった考え方でつくられております。ふやすということになりますと、先ほど御答弁申し上げましたように、毎月支払いは相当な負荷が自治体にかかることになります。事務的にも相当タイトな事務を行うことになりますので、どのくらいふえるかと申し上げられませんが、市町村的にはやはりミスが起こる可能性は高くなるということだと思います。
　それからもう一つは、間に合わないと、いわば、おくれ払い、我々は随時払いと言っていますが、通常の支払いとは別ルートで別途個別にお支払いするという作業を行うことになりますので、いわば手作業がふえるということにもなりまして、その意味でも事務量が非常にふえるということと、ミスが大きくなるという可能性があるということで、適正な事務を行うという観点からしますと、支払い回数をふやすという御議論があるのはよくわかっておるんですけれども、やはりそこは、適正な事務の執行という観点ではなかなか難しいのではないかと思っております。
○西村（智）議員　御質問いただき、ありがとうございます。
　初鹿委員が倉田市長のところにもヒアリングに行かれた際に、既に住民票の手続などは電算化されていて、ほとんど事務手続はふえないというヒアリングを行ってこられております。
　また、私たち、これに伴って、例えば支給回数をふやすことに伴って事務費がどのくらいふえるのかということ、これはやはり関心を持っておりまして、厚生労働省にこの間ずっと照会しておりましたけれども、積み上げ方式での事務費というのが一度たりとも出てきたことはございません。そのことは申し上げたいと思っております。
　また、サービスの低下ということなんですけれども、児童扶養手当は、そのものがやはり一人親世帯の福祉の安定、福祉の増進、これを目的としているものですから、そこをやはり基本線を守っていかなければいけないだろうと思っておりまして、今回の支給回数の増加ということについては、一人親家庭の当事者の皆さんや貧困問題に取り組んできた方々の強い要望があります。また、最近の行動経済学などの研究成果によれば、毎月支給とする方が家計管理がしやすい、生計の維持にも役立つということが明らかになっております。
　こういう中で、事務手続上の理由から現在の年三回の支給を維持しようというのは、本末転倒ではないでしょうか。一人親家庭等の福祉の増進を図るという児童扶養手当の趣旨に反することになると危惧いたしております。
　先ほどの箕面市の倉田市長は、児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると述べておられます。毎月支給とされている公的給付もありますので、児童扶養手当を毎月支給としても、それに伴うサービスの低下は見込まれないと考えております。
○田中（英）委員　時間ですので、最後になりますけれども、現段階においては、今御説明も双方からいただきましたが、確実に手元にお渡しするということ、そして間違いがないようにするということがやはり大切な部分であろうかというふうに思っておりますので、私自身は、今、政府の答弁の方でしっかりとやっていただく。
　ただし、以前も、公明党の皆さんからもそういった回数の話はあったともお伺いしました。ですから、しっかりと、そんなことも含めての議論はこれからもなされていくことであろうかというふうに思っております。
　ただ、やはり財源のこの部分というものは大切な部分であろうかと思いますので、そういったことも含めてやって、しっかりとしていかなければならないということを最後に申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、福山守君。
○福山委員　自由民主党の福山守でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、このたび地震で大変な被害を受けました熊本県、そして大分県、また九州地方の皆様には、本当に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を我々一丸となってなし遂げなきゃいけないということを誓いまして、私の質問に入らせていただきます。
　まず、きのうですかね、保育施設での死亡事故あるいは重大事故というのが発表されておりましたけれども、これについて、この理由はいかになっているのか、そのあたりをまず述べていただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年四月から子ども・子育て支援新制度が発足になりまして、この法律の中で、改めまして、従来の認可保育所以外の、この新制度のもとで事業を行うさまざまな施設、事業につきまして運営基準を定めまして、その中で、事故が発生した場合の市町村等への連絡というものをきちんと行っていただくということで始めたところでございます。
　あわせまして、内閣府等とともに専門家から成る検討会を一昨年設置いたしまして、その取りまとめを受けまして、事故報告につきましては、全般的な見直しというものを行ったところでございます。
　今般、新制度のもとでの初めての事故報告が上がってきたわけでございますけれども、今お話ありましたように、死亡事例につきましては若干減少しておりますけれども、死亡以外の負傷事故につきまして、いわゆる重大な負傷事故につきましては、数がふえてございます。
　これにつきましては、各自治体、事業者におきまして、新しい制度のもとで重大事故の発生につきましてきちんとした適正な報告をしていただくということで、従来に増して事故報告がきちんと行われるようになったということが数字の増の背景にあるのではないかと思っております。
　特に、これにつきましては、事故件数の報告が多くなった自治体に、多くなった原因につきましてどう考えているかということを伺ったわけでございますが、やはりどの自治体も、事故報告の仕組みが徹底されたことによって報告の内容がふえたと答えております。
　これにつきましては、ことしの事故報告の数なんですが、一月から三月は旧制度のもとで報告が行われております。四月以降は新制度の報告ということで、この一月から三月の数字を比較しますと、二十六年度、二十七年度でほぼ同数でございますが、四月以降の報告数は二倍以上にふえているということで、これは、新制度のもとで、いわば報告についてきちんと整備をしてとるようになったということが増大の背景だということではないかというふうに分析しております。
○福山委員　今御説明いただきましたけれども、死亡事故、これは十四件、このうち、たしか、新聞に出た報道によると、無認可が十件ですか、認可が四件ですね。その他、ずっと、五年、十年さかのぼって、平均したら十六、七人の死亡事故が起こっておるということです。
　私は何が言いたいかといいますと、今、保育園の問題が物すごく出ております。こういう、待機児童問題が出ている、保育園問題が出ている中で、しっかりとした体制の中でこの保育問題というのに取り組まないと、死亡事故が起こったら大変なことになります。大きな事故というのは、一日一件は必ず起こっているんですね。これは、骨折とか、かなり大きな事故でございます。
　そういうことも含めたら、この待機児童問題もかなり慎重に、もちろんこれは、運営の方はそれぞれ市町村の方でございますけれども、何か事があればやはり国の方に上がってきますから、非常に大きな問題があると思っております。そのあたり、しっかりと私は体制を考えていただきたい。それについて御答弁をいただきます。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　福山委員御指摘のとおり、安易に保育施設をふやすことによって重大事故が発生する、こういうことがふえないようにすることが大切でございまして、しっかりと指導をしていきたい、このように考えております。
　あと、重大事故の再発防止の取り組みにつきましては、内閣府等とともに設置いたしました専門家による検討委員会におきまして議論を行いまして、昨年の十二月の最終取りまとめを受けまして、ここで、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインを作成させていただきまして、さらに、重大事故の再発防止のための地方自治体による事後的な検証の実施に係る通知を出させていただきました。
　あわせまして、指導監督におきましては、ガイドラインにおいて、児童の生命等に重大な被害が生じるおそれがある場合は、指導監督におきましては、事前通告なく行うことを適切に判断し、効果的な運用をすること、また、検証の実施に係る通知におきましては、事前通告のない指導監督等の実施を求めさせていただいております。
　また、これらの取り組みに加えまして、国におきましても、事故報告の傾向の分析や再発防止の提言等を行うために、内閣府に四月にも有識者会議を設置する、こういうふうに決めさせていただいております。
　今後とも、自治体と連携をさせていただきまして、認可保育園等における重大事故の発生や再発防止に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○福山委員　小さな子供たちのために、乳幼児のために、しっかりした体制をよろしく、悲惨な事故は大変な問題でございますので。
　私は、この待機児童問題というのは、次にどこに来るかといえば、学童保育に来ると思っております。
　実は、学童保育、この制度ができてもう約三十年近くになろうかと思うんです、二十八年ぐらいかな。私は、二十六年前に私の地元で学童保育をつくりまして、今でも実は運営委員長を務めております。
　この問題がどこにあるかというと、やはり一番難しいのは、公設公営、この場合が約四割弱、三八％強ですけれども、四割弱あるんですね。この場合だと、運営も何もかも公としての立場でやっていただけるので非常に楽なんです。ところが、公設民営、これが厚労省のデータによると四四％あるわけですね。それは全体でその数ですけれども、あとは社会福祉法人とかいろいろな形でやっていて、トータルで一〇〇になるんです。
　そういう中で、公設民営、いわゆる父兄会あるいは運営委員会、地元の人が運営するやり方というのが全国で約四分の一強あるんです。
　これは、子供たちを預けた父兄が、それをまた同じように自分たちがその運営も、うちの、私が運営委員長をしているところは百人ぐらいおるんです。大変なんです。それを今、二つ、第一学童、第二学童と、制度的に変わりましたので、それをやらせていただいて、やっておるんですけれども、その父兄たるや、二千万以上のお金も扱わなきゃいけない、そして、事故の心配もしなきゃいけないという大変な思いをしてやられております。
　こういうことについて、やはり地域性が物すごくあるんです。例えば、私の地元の徳島市であれば、九八％が公設民営で、父兄会運営がほとんどなんですね。たまに社会福祉法人が、二つぐらいあるんですけれども、あとは全てそうなんです。やはりこういうことも考えたら、地域性で、では、四〇％弱の数字の公設公営というのがどうあるか。それは、その地域というのは、すごく偏りがあると思うんですね。
　だから、こういうことを、父兄の負担も考えた中で、ぜひともそういう指導を、これは基礎自治体の市町村がやるのも私はわかっておるんですけれども、やはりそういう指導、方向をつくっていただきたい。いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員のお話にありましたように、いろいろなタイプがございまして、公立公営、公立民営、民立民営といろいろなタイプがございます。
　その中で、平成二十七年度の時点では、全国の放課後児童クラブが二万二千六百八ございます。このうちの公立民営タイプが三千五百五十五カ所、民立民営タイプが千四百四十四カ所ということで、両タイプ合わせて四千九百九十九カ所となっております。これは、全体の二割強が運営委員会や保護者会等による運営ということになっております。先生の御地元の徳島市は八六・七％がこういうタイプということでございます。
　ということで、運営委員会や保護者会による運営は、地域の事情、こういったものを吸い取っていただきまして、そして地域の皆さんの深い理解のもと運営ができている、こういうメリットもありますけれども、ただ、運営に関しましては、おっしゃるように、地域住民や保護者の方々に過度の負担をかけてしまう、こういったこともありますので、こういう状況は余り好ましい状況ではございませんし、大切なのは、やはり安定的に経営基盤と運営体制を整えていただくこと、要するに継続していくことがとても大切でありますので、ここをしっかり押さえておくことが重要だ、このように考えております。
　ということで、自治体の担当者が参加する会議等の機会を捉えて、自治体としっかりコミュニケーションをとっていただきまして、地域住民や保護者の方々による運営が過大な負担とならないように、運営形態や委託先の検討など、継続的、安定的な確保ができるような体制づくりを心がけていきたい、このように考えております。
○福山委員　どうかしっかりとした方向をつくって、公設公営ということをやっていっていただきたいと思います。
　最初の質問と絡んでくるんですけれども、一番最初にちょっと御答弁いただきましたけれども、学童保育の事故もかなり多いんですね。特に、小学生の子供で死亡事故というのはほとんどないんですけれども、骨折事故とか、やはりけがが非常に多いということでございます。
　大規模な学童保育の場合、先ほど言いましたように、私どもの、最初九十人ぐらいまでいったときに、その当時、今から八年近く前だったと思います、学童を二つに分けてもいい、第一学童、第二学童、そういう制度ができて、今そういう形でやっておるんですけれども、そのときでもう九十までいったから、大変だと。
　今は非常に少子化が進んでおりながら、やはり入ってくる子供がいる。そして、それまでは障害者以外の子供たちは児童ということで三年だったんですけれども、二十七年度から、四年生、五年生、六年生までいいよということになったわけですから、当然数がふえてきたわけなんですね。そうなってくると、もう百人を超えておるんです、実は。これだけの大きなところで、やはり、グラウンドは社会体育の子供たちがやっておるから、なかなか外で遊ぶ機会も少ない。それで、どうしようもなかった。もう大変な思いをしているんですね。
　そういう中で、それだけの大規模になった学童保育に対して、第一、第二、そして、私は今、第三といいますかね、これが不定期になるのであれば、もちろん空き教室の有効利用ということも考えておりますけれども、こういう点についての厚労省の御負担とか、そういう形はいかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　放課後児童クラブにおきましては、省令の方で、子供が相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持ってともに生活したりということで、放課後支援員が個々の子供と信頼関係を築いたりできる適正な規模という観点から、支援の単位をおおむね四十人以下とさせていただいております。
　ということで、支援も、大規模のままで運営するよりも、小規模にしていただいた方が手厚くできるような水準を設けさせていただきまして、運営費への国庫補助を行うようにさせていただいております。
　また、支援の単位を分けるために施設の改修等、要するに、小規模にするために改修等を行った場合の、既存施設を活用する場合の改修補助費とか、あと、新たに整備する際に施設の整備補助、こういったものも用意させていただいておりまして、なるべく適正規模で放課後児童クラブが設置できるように促していきたい、このように考えております。
○福山委員　今の御答弁、ありがとうございました。
　私ども、そういう中で、子供たちがゆとりを持つ中でやっていただけるように、第三学童保育というのも考える。
　ただ、副大臣、運営の話が今少し出ましたけれども、第一学童だから、第二学童だからと分けてやるのは違うんですね。これも、実際はもう合体してうちはやるわけなんです。だから、先ほど言った、公設公営の大切さがあるということなんです。
　だから、私は、そういう、自分が長いこと、最初、設立した当時からのその思いで、いろいろな形で御父兄の方にも負担をかけてきた。私も一緒に汗をかいて、建物をつくるときから、いろいろな清掃活動を始めて、いろいろな形でいろいろな必要な経費をつくりました、堤防の草刈りも含めて。やはりそういうことを私はいろいろ自分で経験してきただけに、これを早くどうにかしていただきたい。
　そして、父兄の負担が、自分も子供を預けているんだけれども、そういう中で自分が責任を持たなきゃいけない、そういう負担が物すごく大きいんです。
　だから、そういうことを、公設公営という形ができるように、しっかりした指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　いろいろ御質問いたしましたけれども、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は、九州の震災があって一番最初の厚生労働委員会ということですから、児童扶養手当法の質疑の前に、幾つか、この厚生労働委員会の所管の中で、今回の震災の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、これはやはり災害のたびに問題になっているわけでありますけれども、避難をしている方、これは避難所でもそうですし、あるいは、特に今問題になっている車中泊、家で寝るのが今余震もあって大変怖いということで、車の中で寝泊まりをしておられる方、同じ姿勢で長時間いるということが理由で、いわゆるエコノミークラス症候群ということが、これは災害のたびに問題になっております。
　これは、すぐに血栓ができて、すぐに何か重大な症状が出るとは限らず、一遍できてしまった血栓が、随分後になってから重大な症状を引き起こすというようなこともあるわけであります。
　このエコノミークラス症候群、対策は、一つは、水分を多くとって、そして足、体をよく動かして、血が滞らないようにすることだというふうに聞いております。もう一つが、最近よく言われるのが、靴下とかストッキングの、特に圧力の高い着圧靴下とか弾性ストッキングとか、要は圧力靴下、こういったものを着用することで、車中泊あるいは狭い避難所で、窮屈な中で寝泊まりをするというときに非常に有効だというふうにも伺っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、昨日も大きなニュースがあったわけであります、このエコノミークラス症候群を防ぐために、車中泊、まずは実態、実数の把握、どうなるのか、あるいは、水だけでなく圧力靴下、こういったものの支給、配布、こういったことは考えられないのか、お伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、このエコノミークラス症候群、今御指摘をいただきましたけれども、昨日も、総理から、エコノミークラス症候群を初めとする、不自由な生活に直面をしている方々についての注意喚起というか、この症候群の防止が急務であるということを指示を受けたところでございます。
　避難者の数を厚労省で把握すべしということだろうと思いますが、車中泊の方を含めて、避難を何人の方がされているのかということは、まずは一義的には市町村が把握をされています。
　例えば、最初に一番被害の大きかった益城町のグランメッセという駐車場では、約三千名の方が避難をされておって、車内あるいは避難所での避難生活で、特に車がここにはたくさん並んでおられるわけでございます。今お話あったとおり、長時間足を動かさないで同じ姿勢でずっといるということになりますと、エコノミークラス症候群のおそれがあるということでございます。
　この予防については、もう御案内のように、今お話があったとおり、歩く、足を動かす、運動を行う、あるいは適度な水分をとるということが必要で、車内ですと、どうしてもバケットシートのようになっていて、体位を動かすことができない、長時間同じ姿勢でいるということになってきますから、それを避けるということが大変大事だというふうに思います。
　きのうから、被災地で健康管理を行っている保健師さんたちが、車中泊をしている方へ、あるいは避難所で生活を送っている方に対してチラシを配布を始めました。
　自衛隊や警察、消防等々、あるいはコンビニの店頭とか、いろいろなところに今お願いをして、このチラシを周知のために置いて、御協力をいただいているわけであります。
　それから、厚生労働省のホームページも、平成二十八年熊本地震関連情報というホームページのフロントページにこういうコーナーを設けて、そこから行けるようになっておりまして、エコノミークラス症候群に関するページを開設いたしました。
　こうやって予防策などを周知しているわけでございますが、関連学会などから、今お話のありました圧力靴下、エコノミークラス症候群の予防に役立つというふうに言われているわけでありますが、こういうものについて、医学用語では弾性ストッキング、弾力のある弾性ストッキングというふうに言われているようですけれども、この学会の方から、提供すること、あるいは専門家チームの派遣の支援を申し出ていただいているということがありまして、現在、厚生労働省から熊本県に対して、その活用について調整を行っているということでございます。
　さらに、根本的な解決は、やはり車中泊ではなくて、不自由な生活に起因する問題を根本的に解決する、すなわち住環境の早急な整備が必要ということで、総理からもそのような指示をいただいているわけでありまして、一日も早く車中泊をしている方を減らす、そして足を伸ばせるような環境で生活ができるように、熊本県にも当然働きかけておりますけれども、被災地の方々が一日も早く安心した生活を送れることになるように努めてまいらなければならないというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、災害弱者に対する物資また情報の提供体制について伺います。
　乳幼児でありますとか高齢の方、また病院などの患者さん、また障害を持つ方、こういった方々が災害時に一般的に必要とする物資、あるいは伝えなければいけない情報、これは、災害の種類を問わず、かなり一般化、標準化できる部分があるというふうに考えております。
　この共通のニーズに対して、災害が起こるたびにニーズを聞いてそれに合わせて動くということを超えて、今プッシュ型ということも一部やっておられるわけでありますが、こういう特に災害弱者に対する物資、情報の提供、これはもうどんな災害でも大体こういうものは一そろい必要だということで、ある種、マニュアル化、パッケージ化、標準化をして、迅速に提供する体制がこの際必要だと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　災害弱者の方々に対する物資の提供についてのマニュアルについてお尋ねがございました。
　南海トラフ地震や首都圏の直下地震等の大地震につきましては、政府の活動計画において、発災後、被災地からの具体的な要請を待たずに、今おっしゃっていただいたようなプッシュ型の支援というのを行うこととしておりますが、今回の熊本地震でも、これらの計画に準じてプッシュ型支援を行っております。具体的には、育児用の調製粉乳、乳幼児用のおむつ、大人用のおむつ等六品目でございます。
　また、厚生労働省の防災業務計画におきましては、被災都道府県、市町村が、いわゆる災害弱者の方々にとって必要と考えられる物資のニーズ、それから調達というのを速やかに行うということにしております。
　さらに、避難所においては、主として感染症等々を防ぐために、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインを自治体について周知をしているところでございまして、これまでの災害の教訓を踏まえまして、発災後できるだけ迅速に、そういう災害者のみならず災害弱者の方々に対する支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井坂委員　次に、全国の検診車の活用ということで、前回の震災のときにも国会で議論になっておりました。
　現状は、今、医療関係者、緊急で現地に入って、まずは緊急の対応を行っているという段階でありますが、もうすぐ次の段階には、各避難所などで長期的なこういう医療の体制が必要になってまいります。そのときに、全国にたくさんある検診車を被災地に集めて、仮設の診療所あるいは移動の診療所として活用するということが有効ではないかというふうに考えますが、今後のその見通しについてお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　自然災害の際に、支援のステージというのが、ステージごとにニーズも変わってくるということでありまして、当然のことながら、発災直後、医療面ではＤＭＡＴということで、機動的に救急医療を担う医師を中心に、つまり外科系の先生方を中心に看護師さんなどで構成されるＤＭＡＴを、今回もかなりの数、二百弱発動させたわけでございます。ＤＭＡＴは二百十六、ピーク時に派遣をしておりますが、それに加えて、ドクターヘリも九機、これは九州以外からも支援をしていただきました。
　こういうようなことで、最初のころは救急医療中心にやってきたわけでありますが、今だんだんに、ＤＭＡＴにかわってＪＭＡＴ、つまり日本医師会などが内科医を中心に、あるいはほかの、済生会とかいろいろなところがこういった内科医中心のチームを今出しつつあって、あと、保健師が避難所をずっと回っていくということ、あるいは薬剤師も回っていっていただいていますが、こういうようなことで、仮に、今後、幾つかの医療機関が建物に被害を受け、倒壊のおそれが生じているような場合には、やはり迅速性、簡便性の観点からテント等の仮設の施設で医療提供を行うことが大事であり、医療機能の確保に努めなければならないと思っております。
　十の病院が、実は全員患者を避難させないといけないということになりました。そういうこともありますので、今の、検診車の、全国から集めての活用ということでありますけれども、それは、先ほど申し上げたように、どういうステージで、そしてまた、例えば被災地の交通事情とか、そういうようなことも含めて考慮をしながら、検討を慎重に行っていくべきではないのかなというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　次に、介護施設や医療施設、また児童養護施設からの、入所者さんあるいは患者さんの移送についてお伺いをいたします。
　報道機関の調べでは、熊本市内の四割の介護施設が、自宅で暮らすのが難しくなった高齢者を新たに受け入れなどしており、その結果、ほとんどの施設がもう既にいっぱいで、入所できない高齢者が相次いでいるということであります。またさらに、そこに職員さんが被災で出勤をできないというようなことも起こっており、結果的に十分な介護が提供できないおそれが出てきているということであります。
　このように、被災地の病院あるいは介護施設、また児童養護施設、こういったところで十分なこれまでのような医療や介護や福祉が提供できないという場合に、他地域への移送ということがまた必要になっているわけでありますが、この移送について現状どうなっているのか、参考人にお伺いをいたします。
○神田政府参考人　病院からの移送につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、おおむね十の病院で、建物の倒壊リスク、ライフラインの途絶などによって、大規模な搬送が必要となっております。
　これにつきましては、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを活用いたしまして、消防、自衛隊と連携いたしまして入院患者の搬送を行うということでございますが、昨晩までの段階で、これらの病院では、ほぼ搬送を完了いたしております。
　今後とも、医療機関のニーズを踏まえまして、自治体、消防等と協力して、医療の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦政府参考人　介護施設につきましても、建物が半壊したり、屋根が倒壊した、あるいは壁が損傷したなど、何らか建物の被害が生じているということがございます。入所されている高齢者の、他の地域にございます介護施設への移送が必要になる場合があると考えているところでございます。
　一方で、移送に当たりましては、距離や時間が長くならざるを得ないという場合もございます。こういう場合を想定いたしまして、移送される方の健康の確保に配慮する必要がございます。施設の状況にもよりますけれども、十分な準備を行った上で実施する必要があると考えているところでございます。
　受け入れていただく介護施設につきましては、関係団体に対して、被災した要介護あるいは要支援状態の高齢者の受け入れにつきまして、いつでも必要な対応をとることができるよう準備を整えるよう依頼を行っているところでございます。
　高齢者の方々を安全な施設に確実に移送できるよう、熊本県、市町村、関係省庁と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○香取政府参考人　児童養護関係の施設でございますが、大分県、熊本県に所在します児童養護施設の被災状況につきましては、幸いにして、大きな物的被害がございませんでしたので、おおむね施設機能は維持されているということで、一部、分園から本園への避難というのはありましたが、基本的には問題はないので、現在機能しております。
　むしろ、児童養護施設の場合には、今後、被災地等で養護が必要になったお子さんをお預かりする、そちらの体制がとれるようにということで、まず、定員超過の受け入れの場合の財政的な手当て、それから、そういった場合に、他県から職員の派遣をするということで、これは、近隣の団体あるいは全国団体の方から、必要に応じて養護施設の方に人的、物的な支援を行う体制をとるようにということで、一昨日ですか、通知を出しまして、そういう体制をとっているということでございます。
○井坂委員　震災に関して、最後に、厚生労働省ですので、労働の部門で二点お伺いをしたいと思います。
　大分通告を飛ばすんですけれども、非正規労働者の休業補償についてお伺いいたします。通告の十番目です。
　雇用調整助成金というものがありますが、これは、雇用保険の対象になっている非正規の方であれば、当然、休業の際にも支払われるわけでありますけれども、今回、こういった災害で、雇用保険の、仮に対象のぎりぎり外に出るような非正規の方であっても、何らかの形でこういう休業補償を行うべきではないかというふうにも考えます。
　そこで、お伺いいたしますが、雇用調整助成金などで、非正規労働者の休業補償、これを柔軟に行えないかということに対して、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、先生から御指摘がございましたが、基本的には、雇用調整助成金の制度上、非正規労働者の扱いというのは、もう御案内のとおりでありますけれども、雇用保険適用事業所で雇用保険被保険者であったらば、非正規雇用の方でも対象となる、こういうことで、この要件としては、一週間の所定労働時間が二十時間以上、それから、同一の事業主に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれる者、こういうことが要件となっています。
　今の先生のお尋ねは、これらではない、一般的に非正規と呼ばれていて、雇用保険の対象になっていない方々も救済すべきじゃないか、こういうことでございますが、今申し上げたとおり、制度上はその対象にはならないというのがお答えになるわけでありますので、まずどういう実態があるのか、つまり、どういう困られ方をしているのか、それに対して何をなすべきなのかということは、この問題にとどまらずに考えていくのかなというふうに思っております。
○井坂委員　もう一点。被災で失業した方、前回の東北の震災では、特定求職者雇用開発助成金の対象に特例的になったというわけでありますが、今回、もちろん、災害の規模、ほかの災害との見合いなど、いろいろ判断はあろうかと思いますが、今回の震災も特定求職者雇用開発助成金の対象に失業者をできないかというふうに思います。これも大臣の御見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　井坂委員の今のお尋ねは、特定求職者雇用開発助成金の対象として、今、高齢者あるいは障害者が対象となっているわけでありますが、東日本大震災の際に被災離職者を対象にしたので、これを今回も適用してはどうかという御提案だというふうに理解をいたしました。
　この助成金は、今申し上げたとおり、高齢者あるいは障害者など就職が困難な方の就職を促進するための事業主に対する助成、こういうことであるわけでありますけれども、やはり、東日本大震災の際は、被災地域において離職を余儀なくされた方々が多数発生をしている状況の中だったということが一つ、それから、それらの方々の就職が困難だということも認められた、そしてその就職を促進する必要があったということで、あの際には、特例として、東日本大震災の被災者の方々を雇い入れた事業主に対しても特定求職者雇用開発助成金の対象とした、こういうことだったと思います。
　今回の震災に伴って離職を余儀なくされる方々の再就職の支援を図っていくこと自体は大変重要だというふうに思います。一方で、東日本大震災と同様の措置を講ずるべきかどうかということについては、先ほど申し上げたような、離職される方々がどのくらいおられて、その再就職がどのくらい難しいのかといったことをしっかりと見きわめて、必要な場合には迅速に対応していくべきじゃないかなというふうに思っております。
○井坂委員　今回の地震は、大きな地震が、本震なのか余震なのかもわからないぐらいのものがずっと続いている、長期化しそうだというような災害でございますので、ぜひ、あらゆる可能性を排除せずに検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、本論の児童扶養手当について、本日は、毎月支給が本当に実務的にできないものなのかというテーマに絞ってお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、児童扶養手当の支給事務でありますが、受給予定者、受給資格者が認定を請求するために、現況届という書類を、年に一回、八月に提出します。その後、役所が、自治体が対面調査をして、年に一回その手続を行うだけで年間の支給額は決定をされるということです。
　この年に一回決めた金額を、現状は年三回に分けて支給をしているわけでありますが、これを毎月支給、要は、決めるのは一回、あとは、支給するのを年三回なのかそれとも年十二回なのか、これを毎月支給に変更したら、実際、実務上どのような大変な問題が起こるのか、大臣にお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今お話しのとおり、児童扶養手当は、現在、四月、八月、十二月と三回、支払い月の前月までの四カ月分を支払う、こういう形になっているわけで、児童手当がその間の二月、六月、十月ということで、何度も申し上げておりますけれども、地方自治体の事務の実態を踏まえてこのようにしているということでございます。
　一定期間をかけて、受給資格の認定をするときや手当のお支払いをする際に、住民票等で、事実婚でないかどうかというようなこと、あるいはお子さんの養育関係等の受給資格を確認している、それから、受給資格に疑いのある場合には、事実関係を十分に確認するために、職員が現地にお邪魔をして調査を実施するということになっております。
　しかし、仮に支給回数をふやした場合に、これらの期間が短縮をされますから、十分こういった、今申し上げたような確認ができるかどうか。やはりそれはなかなか難しくなると、過払いそれから誤払いなどが発生するのではないかという懸念を持つわけであります。
　なお、八月の現況届についても、現在、対面で提出を受ける運用としているわけでありまして、働いている一人親の方々が多いということで、自治体は、一人親との面接時間の調整などを行ってお会いをしているわけでありますけれども、全ての現況届の確認を終えるまでに、大きな自治体の場合には三カ月ぐらい時間がかかるというふうにも聞いているわけでありまして、支給回数を毎月とした場合の自治体担当者が毎月の支給事務でかなり多忙になってしまう、そうすると、こうした対面による確認もなかなか難しくなるのではないかという懸念を持っているところでございます。
○井坂委員　ちょっといろいろ突っ込みたいところがあるんですけれども、まず、最後におっしゃった、毎月の支給事務でかなり多忙になってしまう。私は、いろいろお聞きする限り、それは事実ではないというふうに思います。それは後でやりたいと思います。
　まず、一番大きな理由として挙げられているのは、八月に現況届を受給者からもらって、それの年一回の審査ですけれども、それに、やはり直接面談をしたりとか、場合によっては調査をしたりということで、確定するまでに、大きな自治体だと最大三カ月ぐらいかかるんだ、だから、それを、八月に現況届を出して毎月支給にしたら、では九月から新しい金額で出さなきゃいけないのは、一カ月でそんな確定する実務はできないんだ、こういうことなんだというふうに思います。
　そこで、その点は、私は解決策は幾つかあると思っておりまして、例えば、一つは、最初の、金額が切りかわった後は、さすがに九月までに確定することはできないので、それはこれまでどおり、三カ月かけて審査をやって、三カ月目、ちゃんと審査が終わってから、八、九、十だけはまとめて払うというようなやり方も私はあるというふうに思います。
　また、そもそもの金額の切りかえのタイミングを、今は八月に切りかえる、それで八から十一の分、四カ月分を十二月に払うから、審査が終わってから、十二月に、さかのぼって、新しい金額で、八、九、十、十一の四カ月分を払えているわけでありますけれども、金額の切りかえのタイミングを例えば十一月にするというふうに、これは法律の九条の部分に書いてありますが、これを十一月切りかえにしてしまえば、これまでどおり、三カ月しっかり調査をして支給の金額を確定させて、十一月から満を持して新しい金額で毎月支給、こういうことであれば特に問題は確かにないですねと、レクで事前にやりとりをした厚労省の担当の方もおっしゃっているわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、新しく決めた支給額を、切りかえのタイミングを現状の八月から十一月に変える、こういうことをすると実際どのような問題が起こるのか、改めて大臣にお伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　まず、これはあくまで税金でお支払いをするわけでございますので、お支払いをする際には、やはり、事実婚をしていないかどうかとか、先ほど申し上げたような、現地を含めて確認をしなきゃいけないこともあり得るわけでありますので、そういうことを考えてみると、毎月やることがなかなか難しいということがまずあります。
　現況届を踏まえて新たに決定をした支給額の支給開始時期を、今、井坂委員の方から、八月から十一月に変更すればいいじゃないか、こういうことでございました。その場合、例えば、前年の所得が下がって手当を増額すべき方が、八月から十月までの三カ月間、その増額すべき金額が反映をされないというような問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、税金を原資としてお支払いするわけでございますので、間違いなく該当しているということを確認する、先ほど申し上げたような調査をしなければならないということでございますので、職員が現地調査などを実施するための、毎月支給の際の、この確認が十分できないということが、支払いに間違いが起きる可能性があるのではないかということがやはり我々としては懸念のもとだというふうに思っております。
○井坂委員　議論が混乱しないようにもう一度お聞きをしたいんですけれども、支給額を決める事務手続、これは年一回です。これは毎月支給にしても全く変わらず年一回です。八月から、早い自治体では大体一カ月で終わりますし、時間のかかる自治体では三カ月ぐらいかかると。ただ、年一回それは金額を決める。対面調査もするし、場合によっては現地調査もするということで、時間がかかるということです。これは毎月支給にしても別に手続は一切ふえませんので、ここの事務負担は全く変わりません。
　あとは、その切りかえのタイミングが、確かに八月切りかえにすると、三カ月で調べていたものを一カ月に短縮しなきゃいけない。これは私も自治体によっては無理があるというふうに思いますから、切りかえのタイミングを例えば十一月にすれば特に問題はないのではないですかというふうに思うわけであります。
　実際、もちろん、切りかえのタイミングが遅くなれば、支給を打ち切らなきゃいけない人にも余分に三カ月支給するじゃないか、こういうわずかな問題は残るわけでありますけれども、ただ、この問題を言い出したら、では、本当に今、現況届八月で、これが最速なのかといえば、全然そうではありません。前年度の所得がわかるのは五月ですから、児童手当はもう六月に現況届を出してもらって金額決定しているので、本当に最速を言うなら、児童扶養手当だって六月に現況届を出して、六月から最速で新しい金額でやらなきゃいけないということで、これは今、事務手続上の理由でおくらせているわけなんですね。
　ですから、そもそも去年の所得なので、去年の所得に基づいて、八月から始めるのか、十一月から始めるのか、あるいは最速だったら六月から始められると私は思いますけれども、そのあたりは、私はこれは事務手続と政策との見合いの範囲だというふうに思っています。
　ちょっともう一度、支給の切りかえのタイミングを十一月にすると具体的にどういうふぐあいが起こるのかというふうにお伺いをしたいと思います。