Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　新井　悦二君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　文明君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　武藤　容治君
　　亀岡　偉民君　　　　　藤田　幹雄君
　　佐田玄一郎君　　　　　平口　　洋君
　　鈴木　淳司君　　　　　新井　悦二君
　　長崎幸太郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　西銘恒三郎君　　　　　安井潤一郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　馬渡　龍治君
　　三日月大造君　　　　　高井　美穂君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　長崎幸太郎君
　　新井　悦二君　　　　　鈴木　淳司君
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　平口　　洋君　　　　　佐田玄一郎君
　　藤田　幹雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　馬渡　龍治君　　　　　若宮　健嗣君
　　武藤　容治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　安井潤一郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　高井　美穂君　　　　　三日月大造君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月三日
　国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（羽田孜君紹介）（第三三九九号）
　同（後藤田正純君紹介）（第三四二一号）
　同（武田良太君紹介）（第三四二二号）
　同（重野安正君紹介）（第三四四二号）
　同（下条みつ君紹介）（第三五一一号）
　同（田島一成君紹介）（第三五一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、領海等における外国船舶の航行に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長和泉洋人君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、海上保安庁長官岩崎貞二君及び内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、領海等における外国船舶の航行に関する法律案についてまずお聞きします。
　一九八二年、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約が採択され、九四年に発効しました。この条約は、いわゆる海の憲法と呼ばれる海洋に関する基本的な条約です。我が国は九六年に批准しています。また海洋環境の保護、保全及び持続可能な開発についてのアジェンダ21が、これは九二年に採択されています。これは、国交省の説明では、政策面から国連海洋法条約を補完するものとありました。
　このような動きの中で、世界各国は、海洋の囲い込みを進め、かつ自国の権益を確保するために海洋の総合的な管理に取り組んできています。領海及び内水において不審な航行をしている外国船舶を規制する法律は、諸外国には同種の法制はありますが日本にはありません。整備しなかったのはなぜか、そして、どのような問題が生じて必要になったのか、まとめて大臣に問いたいと思います。
○冬柴国務大臣　我が国におきまして国連海洋法条約を批准した平成八年ごろに議論がなされたと聞いておりますが、海洋利用国家としての基本的立場から、海洋の自由を尊重し、必要最小限の制限とすべきであるとの考え方に基づきまして、法整備が行われなかったと承知をいたしております。
　しかしながら、その後、諸外国にも同種の法制度が存在をし、また不審船事案など海洋をめぐる情勢が変化をしております。海洋基本法におきましては、新たな海洋立国の実現に向けて、海洋の安全の確保のための施策を積極的に推進していくことが求められており、この法案はこれを受けて制定しようとするものでございます。
　四面を海に囲まれた海洋国家である我が国にとりましては、海洋の安全を確保することは我が国の安全を確保する上で重要であり、特に、領土に近接し、我が国の主権が及ぶ領海及び内水は我が国にとって極めて重要な海域であります。このため、今回、領海及び内水における外国船舶の航行秩序を明確にすることによって、外国船舶の航行の秩序を維持し、もって領海及び内水の安全を確保する趣旨で本法を提案させていただいた次第でございます。
○穀田委員　それぞれ領海と内水における安全を確保するということだ、その点は当然だと思います。
　本来、領海においても船舶の航行は自由ではありますけれども、正当な理由のない、そういう意味での停留や錨泊等を禁止し、その不審な行動を取り締まることについては、私も当然だと思います。それだけは確認しておきたいと思います。
　次に、明石海峡の船舶事故についてもう一回聞きたい。五月二十七日に質問しました。海上保安庁に一点質問します。
　四月二十八日に、保険会社がサルベージ船を使って調査を行ったと聞いています。明石海峡の沈没船の油漏れ対策について、どれだけ油が残っているかなど、調査で明らかにされているのか、これをつかんでいるのか、また、安全宣言等の問題についての所見をお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　四月の二十八日、二十九日の両日、先生御指摘の、ゴールドリーダーという船のＰＩ、船主責任の保険会社でございます。これはイギリスでございますけれども、これが手配したサルベージ会社により、ゴールドリーダーの船体状況について、ロボットを使って調査を実施いたしました。
　この調査結果でございますけれども、現在、今申し上げたＰＩ保険会社から委託を受けた専門家、これは外国人でございますけれども、この専門家によって報告書が取りまとめられていると聞いておりますけれども、まだ報告はございません。
　私どもは、こういうことはできるだけ早くきっちり関係者の方に調査結果を出して、どういう状況になっているかということを周知してくれ、こういうことを指導しているところでございますが、残念ながら、繰り返しになりますけれども、まだ報告はないという状況でございます。
　残っている油でございますけれども、正確なところはよくわかりませんが、一定の規模の油が衝突のときに出ましたけれども、まだかなりそのときの燃料油が船体の中に残っているんじゃないか、このように推定をしております。どのような状況で、タンクの中でちゃんと残っているのか、あちこちで漏れているのか、こういうことについて正確なことがよくわからないものですから、今申し上げたような、この船体状況の調査の結果を待っているところでございます。
　今の環境の状況はぽつぽつと油が出ている状況でございますので、この状況であれば、兵庫県、神戸市において水質調査が実施されておりますけれども、それらの調査では、環境に影響があるといったような、油分等は検出されなかったと聞いております。
○穀田委員　今答弁ありましたように、結局、外国の調査ということで、まだ発表されていない。でも、これは四月の二十八、二十九にやっているんですね。もう一カ月もたっているのに、常識では、もちろんそれらの船との関係でいうと違うのかもしれませんが、問題は、我々日本国民ないしは兵庫県民その他、また漁業者が受けている被害の甚大さからして、早うしてくれというのはきちんと言ってくれなけりゃ困ると思うんですよね、これは。
　だって、風評被害やその他を初めとして、やると。今ぽつぽつとしか油は出ていないから、今の長官の言によれば、結局、安全宣言その他についてはもちろん県や市が行うものだということを類推させる発言なんですけれども、そういう問題だとしても、これは、例えば今あったように、船体の中に推定される、これは次にどうなるんだということもあるので、要するにどうすればいいのかということを含めた前提となるわけですから、きちんとそれはやっていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
　次に、日本船舶振興会の助成事業について聞きます。
　日本船舶振興会に対する交付金は公的な性格を持つものだと思いますが、その点に限っていかがかと。
○春成政府参考人　日本船舶振興会への交付金の性格等でございますけれども、御案内のとおり、日本船舶振興会の交付金は、いわゆるモーターボート競走という公営競技の売上金の一部をモーターボート競走法に基づきまして日本船舶振興会の方に交付しております。
　その交付金を用いまして、振興会の方から、海あるいは船舶関連、あるいは広く公益事業を対象にして助成金という形で交付されておりまして、私ども、このお金の内容につきましては極めて公益性の高いものというふうに認識しております。
○穀田委員　公的なもので公益性が高いものだと。もともと地方自治体がやっている競艇の売上金の約二・六％を交付している。だから、もともとお金自身が公的な性格を持っているわけですよね。
　そこで、その交付金による助成については透明性が当然必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○春成政府参考人　委員御指摘のとおり、この交付金による助成につきましては、公平性、公正性あるいは透明性というものが強く求められるというふうに思っておりまして、そのような観点で、モーターボート競走法の中にも、この使途については公正かつ効率的に行わなければならないという規定もございます。
○穀田委員　競走法によると、四十六条ではそう書いてあるということですよね、公正に行わなければならないと記載されている。
　ところが、日本財団の公正性に疑問を生じるような事実が問題となっている。今、皆さんにお配りしたのがそれであります。宮城県石巻市の地元紙「石巻かほく」五月二十七日付のコピーです。
　石巻市には、小規模の場外舟券売り場、オラレの設置計画がありました。設置者は東京都青梅市です。東京都モーターボート競走会が運営しています。昨年八月に国交省に設置許可を申請し、九月に開設が許可された。しかし、許可の翌日から開かれた市議会で関連の条例案を市長が提案しましたが、否決されました。市議会の反対で計画はストップした。しかし、市は一度計画を断念したけれども、改めて誘致の動きも起こっていると言われています。
　こうした中で、オラレを受け入れないと補助金が受けられないという声が出ていると言われます。オラレを受け入れられないと助成金は受けられないのか。配付した記事では、本年度、日本財団に交付申請した石巻市の団体への助成がすべて不採択になった、「オラレ問題が影響？」と報じています。事実関係はどうですか。
○春成政府参考人　ただいま御指摘の石巻市におけるオラレという小規模な場外舟券売り場でございますが、この件についての今御指摘の事実関係はそのとおりでございますが、石巻市のいろいろな団体が助成金の申請を船舶振興会にして、結果として不採択になったということでございます。これは、実際には、新聞記事は若干異なっておりますけれども、全体で八件ほど申請がありまして、うち七件が不採択になったということでございます。
　いずれにしろ、事実関係として、それぞれの助成金の審査の結果につきましては、それぞれ合理的な理由のもとに判定がなされたというふうに理解しておりますけれども、ただ、一部に、この新聞の報道にありますように、非常に不適切な御発言があったということは事実でございます。
　先ほども申し上げましたように、この交付金を、船舶振興会が得まして、それを助成金として各種事業に交付するということは極めて高い公益性を持ちますので、いわゆる透明性、公平性、公正さというのが求められておりますので、非常に不適切な発言だと思っております。
○穀田委員　不適切な発言だと。
　ただ、もう一度言うと、報道によれば「何らかの考慮をせざるを得ない」、こういうふうに書いているわけですね。しかも、六団体助成ゼロ、その後申請したものを、今度は、この報道が出たものでまずいというので一団体を採択しているという経過なんですよね。何か一つだけは採択になったというのではなくて、その点では、六団体が不採択で、その後、こういう記事が出て、もう一遍申請したものをやった、こういう経過なんですよね。だから、ちょっと何となくいいように言っては、それはあきまへんで。
　要するに、競艇の施設を受け入れた地域を優先する、それから、施設を拒否する地域には配分しないあるいは減らすということがこの新聞で、設置に反対がある一方で、既に受け入れ、やっている地域も存在する、「二つの状況を勘案した場合、何らかの考慮をせざるを得ない」全くこれは私はけしからぬと思うんですが、再度そのことについて発言を求めます。
○春成政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、この助成金の交付については公正かつ公平に透明性を持って行われるべきものと考えておりまして、このような御発言は極めて遺憾であると思っております。そういう意味で、今後、船舶振興会に対して、そういった基本的な考え方について厳正に指導していきたいと思っております。
○穀田委員　きちんと指導するということだと。
　そこで、実は石巻だけではないんですね。石巻地域以外でも、場外舟券売り場を受け入れないと、日本財団がやっているので一番多いのは福祉車両なんですが、福祉車両を受け入れられないとの声があります。事実関係を確認し、その点も今後ないようにという指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○春成政府参考人　そのようなことがないように、厳正に事実を確認し指導してまいりたいと思っております。
○穀田委員　モーターボート競走法の五十三条には、国土交通大臣は船舶等振興機関に対し監督上必要な命令をすることができるとありますから、きちんとやっていただきたいと思います。
　そもそも、船舶振興会を通じて助成金を配分するやり方自体に私どもは若干異論を唱えて一貫して言ってきました。だけれども、さらに、公正に行うという法の規定すら守らない、言語道断だということだけ指摘しておきたいと思うんです。
　今後、そういうことがないように、前も大体財団は不祥事件を一定起こし、何年でしたか、亀井さんが大臣の折には改善命令やそういう文書も出したという経過もありますから、きちんとやっていただきたい、最後にその点だけ指摘をして、終わります。
○竹本委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　領海等における外国船舶の航行に関する法律案について質問させていただきたいと思います。
　我が国は、排他的経済水域は面積でいうと世界で六番目という、日本は小さな国だといいながら、海洋においては本当に世界に冠たる大国であると思うんです。そういった中で、その安全を守っていくという、特にその実務を担っている海上保安庁、いろいろと御苦労があると思う中で、ようやくこういった法律ができるということは喜ばしいことであるなと思うんですね。ただ、これが実効性があるものであるのかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。
　まず最初にお伺いしたいことは、我が国の領海内における不審船や、密輸、密航など犯罪にかかわる船舶または航行の秩序を損なう行為、これらの現状はどうなっているのか。例えば、今回の法律にもありますけれども、やむを得ない理由もなく停留等を行っている外国船舶は一体どの程度になっているのか、この点を最初に聞きたいと思います。
○岩崎政府参考人　領海内で停留や徘回を行っている船舶は、私どもで確認している範囲でございますけれども、年間四千隻ぐらいございます。大部分は、あらしがあったので少し波の静かなところによけるとか、エンジンが故障したとか、こういうものでございますので、こういうものは別に問題があるわけではございませんが、どうも正当な理由がなく何かやっているなというのが、これも私どもの確認した範囲でございますが、平均すると年間十隻程度ございます。
　そうしたものについては、この十隻程度、何でとまっているのかというのがよくわからないものもありますけれども、先生がおっしゃるとおり密輸や密航なんかを企てているんじゃないかとか、そういう怪しげなやつも中にはいるんだろう、このように推察をしているところであります。
○高木（陽）委員　やむを得ない理由もなく停留等をしているという、まさに犯罪にかかわるようなことをしているかもしれない、ただ、なかなか外から見ているのではわからないわけですね。
　だから、今回は、そういった形の中でさまざまな行動ができるようにするということなんですが、まず、今回の法律をつくること、制定することによって何が可能になるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　今申し上げた、そういう怪しげなやつについては、私どもの方も、見つけ次第、立入検査や退去要請をしておりますけれども、これは今のところ任意の立入検査や任意の退去要請となっております。こうしたものについて、それぞれの怪しげなやつもかなり実効的にはきいているところもありますが、中には、それでもなかなか私どもの任意の立入検査あるいは退去要請に従わない、こういうものも、数は多うございませんが、現実にございます。
　この法律はそうしたものに対してきっちり罰則も適用して、強制的な措置を含む必要な措置をとることができるようにいたすというのがこの法案の目的でございます。この法案を通していただければ、私ども、これを使いながら、こうしたものを的確に運用して領海の安全の確保に努めていきたい、このように思っているところでございます。
○高木（陽）委員　今までは任意だったのが今度は強制的に立入検査ができると。任意で立入検査をするときに、まあいいですよと受け入れるということは、余りやましいことをしているわけじゃないわけですね。そこら辺のところで実行可能な形にしていくということは大切だと思うのですね。
　その中で、昨年の国会で海洋基本法が成立しました。この海洋基本法第三条で、基本理念の一つとして海洋の安全の確保をうたっている。これもちょっと遅きに失したかなと思うような形でしたけれども、ようやく海洋基本法というのができた。その基本法と今回の法律というのはどういう関係なのか、これも伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　海洋基本法をつくっていただきまして、海洋に関する諸施策を総合的に実施していこうということで、私ども政府としても取り組んでいるところでございます。
　海洋基本法には、基本的な施策の一つとして海洋の安全の確保というのが掲げられておりまして、我が国としてもそのための施策を積極的に推進していくことが求められております。また、海洋基本法を成立させていただいたときに、衆参両院でも附帯決議をいただいておりまして、必要な法制度についても積極的に考えるようにというような附帯決議もいただいております。こうしたことを踏まえて今回提案させていただいたということでございます。
○高木（陽）委員　まず、海洋基本法を見て、それに基づいた個別法みたいな形で今回の法律が位置づけられるというふうに思うのですが、その中で、本来であれば、これまでも不審な船、または密輸、密航、いろいろとあったわけですね。現実問題そういう任意でしかできなかったという不都合があったわけですね。何でこれまでこういった法律をつくってこなかったのか、もっと早くやるべきだったのじゃないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　先ほど穀田先生の御質問に大臣からお答えさせていただきましたように、平成八年当時、海洋利用国家として、我が国はできるだけ海洋の自由を尊重する、海洋の管理的な法案は必要最小限の規制とすべきという考え方でございました。
　具体的に申しますと、例えば当時の議論でございますが、日本を含めて世界的に領海三マイルでやっていたところでございますが、領海十二マイルにしようという動きがあって、中には、幾つかの国では領海を二百海里にして、それでその領海内の通航についても必要な規制をしようというようなことも当時の議論としてはございました。
　そうした議論があったものですから、海洋をできるだけ自由に使っていきたい、貿易立国としてそうしていきたいというような議論で、平成八年当時、この件については、繰り返しになりますが必要最小限の規制とすべきという考え方で法整備は行わなかったと聞いております。
　海洋基本法も成立をさせていただきました、つくっていただきました。それから、諸外国にも同種の法制度がある。それからこの間、北朝鮮の不審船事案であるとか領海の警備をめぐるいろいろな問題が出てまいりました。こうしたことを踏まえまして、今回、法案を提出させていただいたというところでございます。
○高木（陽）委員　日本だけが海洋国家ではなくて、世界各国、海に面している、また排他的経済水域を持っている、そういった国々というのはたくさんある中で、特にアジアにおいては隣国の韓国、さらに中国、境界を海で接しているわけですね。そういったところもある中で、他国では、特に中国や韓国等々、どのような法制度を持ち、どのような対応をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　韓国、中国でございますが、韓国には領海及び接続水域法という法律がございまして、外国船舶の航行に関して規制を行うという制度になっております。不審なものがあれば停船さす、捜索する、拿捕する。中国ですと、そうした執行措置については特に例示的に定めないで、あらゆる必要な措置ができるといったような決め方をしているようでございます。
　ロシア、フランス、イギリスなんかにも似たような形の、それぞれ国の事情が違いますので少々法形式なんか違いますけれども、こうした領海の航行に関する規制というのは多くの国でとられているという実情でございます。
○高木（陽）委員　それぞれの国でそれぞれの法制度のもとでやっているんですけれども、日本の場合には、コーストガードである海上保安庁が前面に立ってやるということで、自衛隊等はこの問題に対して積極的にかかわることは余りないと思うんですね。そういった部分で、まさに海上保安庁というのが前面に立ってやる、その中でいろいろな課題というのがあると思うんですね。これは後ほどの質問でもしたいと思うんですけれども、安全をどう確保していくか、こういった問題もあると思います。
　その中でもう一つお伺いしたいのは、今回の法律で、外国船舶が停留等をしている場合、通報義務、こういうのをやるんですけれども、この理由というのはどういうことなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　先ほども話がございましたとおり、我が国の領海等というのは、領土より広い四十三万平方キロメートルでございます。こういうところに多くの船がいるわけでございますので、私ども、これが怪しげな船かというのを効率的にちゃんと見きわめたい、こう思っております。
　通報制度を設けておきますと、あらかじめ、私はこういう荒天のために緊急入域しますよというようなことを通報していただければ、その船についてわざわざ立入検査等をする必要はないものですから、こうした制度を創設させていただいて、効率的に怪しげな船を見つけるようなシステムにしていきたいと思っているところでございます。
○高木（陽）委員　今長官がお話しになったように、通報があれば、その船はもう大丈夫ですねということで、無駄が省ける、効率的になる、まさにそのとおりだと思うんですけれども、ただ、実効性をどのように担保するかということですね。ある意味でいうと、やってくれればいいんですけれども、やってくれない場合もあるわけですよ。やってくれないと怪しいな、こういう感覚になると思うんですけれども。
　それ以外も、冒頭に、停船する、停留したりしているということで年間四千ぐらいだ、こういう指摘がありました。これは、例えばあらし、天候不順による避難だとかエンジントラブル、そういうトラブルがあるときは、一々報告するというよりも自分のところで手いっぱいな部分が結構ありますね。ここら辺のところで、その実効性をどのように担保するか。もう少し言い方を変えると、その後、立入検査、退去命令、これを具体的にどのように行っていくかということにもつながってくると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　一つは、通報自体が非常に手間のかかるものにしますと、船舶の運航者も大変ですし、受ける我々も大変なので、できるだけ効率的なことでやっていきたいと思っております。
　通報内容も、船名でありますとか船籍港がどこでありますとか、なぜ停留、徘回するんだといった理由等々、通報事項も比較的限っていきたいと思っております。また、通報手段も、無線でありますとか電信でありますとか、そうしたものでいいよというような形にしていきたい、このように思っております。
　それから、立入検査や退去命令をどんな形でやっていくかということでございますが、通報を行っていない船舶でありますとか、あるいは、通報はしたけれども、どうもその通報内容がおかしいんじゃないか、エンジンが故障してとまります、こう言っているのに、見てみたら動いているとか、そんなことがあるので、そうした虚偽の可能性があるものを重点的に立入検査をやっていきたい、このように思っております。
○高木（陽）委員　これまでもそういった不審な状況のときに保安庁が出動してさまざまな対応をしてきたと思うんですけれども、まず、今の通報制度を通報義務という形でやる。これはこれでそれぞれの海上保安部または保安所、いろいろなそれぞれの拠点をベースにしながらやると思うんですね。ただ、これは人員的にどうなのかなと。
　業務として、そうやって通報が来る、それで対応で、またそれぞれの巡視船、巡視艇に、こういうことですよ、こういう連絡をし合うわけですね。日常業務ではあるかなと思う反面、こういうことをひとつ法律としてしっかりやる。日本の領海または領海外も含めて、周辺を航行している船というのは本当に多いわけですね。先ほど四千という数字もありましたけれども、そういった中で保安庁の業務自体がふえていくんじゃないかなと、素朴に。
　まず、情報システムはどうなっていくのか。または人員的に大丈夫なのか。そして、それが実効性があるのか。ここら辺のところはどうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　今回の業務自体で、通報を受ける、あるいはそれにより立入検査をするということで物すごく急激に業務量がふえるということではありませんが、ただ、私ども、先生御心配いただいているとおり、今でもかなり手いっぱいなところがございますので、全体的に、保安庁の装備でありますとか定員でありますとか、こういうのは充実をしていきたいと思っております。
　大臣の指揮も受けながら、この間、保安庁の予算でありますとか定員でありますとか、厳しい状況の中で少しずつふやしていただいております。今後とも、ちゃんと仕事ができるように、体制の強化について努力してまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　日常業務に支障を来さないようにやっていく、まさにそうしていただかなきゃいけないんですけれども、今長官おっしゃったように、現場はかなり手いっぱいになっているわけですね。本当に、いざいろいろな事件が起きたとき、事故が起きたとき、もう不眠不休でやっている、そういうのは日常茶飯事なわけですね。その一方で、海難救助という一つの大きな分野があるとともに、いろいろな刑事事犯も含めて司法警察としての役割も担っている。ある意味では警察と消防が海では一緒になっている。
　こういう厳しい状況の中にあって、こういう法律をつくって制度をつくる、これはこれですごく大切なことだと思うんですね。でも、制度ができても現場が対応できないとなれば、何のために法律をつくったんだ。現場の保安官が苦しんでいるだけで、困っているだけでというふうになったら、まさに仏つくって魂入れずみたいな状況になりはしないかな、こういう心配をしているわけですね。
　まさに海洋国家日本においての安全をどう確保していくか。国の安全保障という観点だと自衛隊という観点もあるんですけれども、海の場合にはまず第一義的には海上保安庁がしっかり担ってくれているわけですから、その点、絵にかいたもちにしないように、長官も現場をよく回られていると思うんですけれども、ここのところはしっかり状況把握をしながらやっていただきたいと思うんですね。
　私も何度も、北海道の第一管区から沖縄の第十一管区までいろいろと見させていただいたことがあります。本当に、現場に行けば行くほどこれは大変だな、こういうふうに思うわけですね。
　長官御存じのように、また委員の方でも御存じない方もいると思うんですけれども、例えば、尖閣列島、これは沖縄返還とともに返ってきて、今は二十四時間体制でずっと巡視船がその周辺を回り続けているわけですね。そういったことを知らないで、ただ領海、領土だからということで、ある意味では永田町なり、こういう国会なり、ここの部屋では守らなきゃいけないと口では言えるけれども、やっているその当事者というのは大変なことをやっているということを私たち国会議員ももっと知りながら、こういう法律制定にかかわっていかなきゃいけないなというふうに痛感をしております。
　その上で、また次の質問なんですけれども、立入検査ですね。これは今まで任意だった、今度は強制的にできる。そうなると、今度は退去命令等々いろいろな手法があるんですけれども、悪いことをしているやつというのはそんな素直に聞かないわけですね。そのときに拒否された場合、これは一体どうなるんだろうか。この点はどうでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、そういうやつは、立入検査をしようと保安庁の巡視船が寄っていくと、多分わっと逃げちゃうというふうなことが考えられるわけであります。そうしたものについて、私ども追いかけていって、ちゃんと停船をさせて、それからその船に乗り込んでいって、その船長を逮捕する、こういう強制措置を含む必要な措置をとることになります。
○高木（陽）委員　強制的に停船をさせるということなんですが、もう大分前になってしまいましたが、平成十三年、奄美沖で、北朝鮮の不審船が逃走した、停戦命令を何度もかけた、でもとまらない、ずっと追いかけていく、最終的には銃撃戦になるわけですね。銃撃戦どころか向こうはロケット砲まで撃ってきた、こういうとんでもない状況というのはあるわけです。平成十三年の十二月でしたから、私もその二カ月後ぐらいですか、鹿児島へ行きまして、十管の当時の本部長またはその船長等々にお話をお伺いしました。被弾された「あまみ」もいろいろと展示をしたりして、保安庁の現実というものを多くの方々が見たと思うんですね。
　その中で、ある意味では命にかかわっているわけですね、一歩間違えば。本当に命をかけてやっていただいているんですけれども、海上保安官のそういう安全というものもあると思うんです。ただ単に法律どおり停船の命令をした、立入検査をしようとした、強制的にできるといいながら、相手はなかなか言うことを聞かない、言うことを聞かないから追いかけていって停船させる。でも、停船させるというのはそう簡単なものじゃない。
　そうなってきますと、まさに海上保安官の安全をどう確保していくか、これがこの法律の一番大きな肝じゃないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○岩崎政府参考人　私も長官として本当に、海上保安官の安全の確保を図るというのは私の重要な仕事の一つだと思っております。
　北朝鮮の不審船の事案では銃撃も受けました。先生御指摘のとおり、相当の装備も積んでいたということでございます。まず、そうした不審船がどれぐらいの装備をしているか、こうしたことをちゃんと情報収集するのが一つ重要だろうと思っております。それに応じて我々の防御性能、攻撃性能というのをよく考えていかなきゃいけないということが一つであると思います。それから、実際にそうした船に乗り込むときに、個々の保安官にヘルメットでありますとか防弾チョッキでありますとか、いろいろな装備もきっちりしてやらないと大変なことになると思っております。
　こうした状況を踏まえながら、また、今回法律を通していただきますと外国船に対しての立入検査も強制的なものが始まるわけでございますけれども、その実施状況なんかも踏まえながら、きっちりしたものにしていくということについてはふだんから心がけていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　まさに保安官の安全を最大限確保していかなければいけないと思うんですね。
　その上で、保安庁全体の装備の問題。先ほどお話にも出ていましたけれども、人員体制もそうだと思うんですね。いざというときには二十四時間、四十八時間フル回転でやる。人が足りないとどうしてもそうならざるを得ない。さらに、その前の能登沖のときもそうだったんですけれども、北朝鮮の不審船は足が速かった。そういう部分では、かなり高速の巡視船、巡視艇というのが必要になってくる。海上保安庁の装備というのはかなり古いのがあって、ようやく計画的に更新をしながらやり始めている。
　これはちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、海上保安庁の予算というのが千八百億前後。ことし、イージス艦が事故を起こしました。事故を起こしたイージス艦の一艦が海上保安庁の予算とほぼ同額ぐらいになっている。一方は、安全を守るイージス艦が漁船を沈没させてしまった。全体で同じ予算の保安庁が一生懸命それを捜索して原因究明をし、こういう何かおかしな話かなと私はちょっと思ったことがあったんですね。
　そういうことを考えたときに、自衛隊と比較するというのは余り建設的ではないのかもしれないんですけれども、やはり海上保安庁の予算を含めて、安全の面も含めて、それは海上保安官の安全を守るということだけではなくて、まさに日本の海の安全を守っていくという観点から、装備だけではなくて人員配置もふやしていかなければいけないでしょうし、なかなか財政的には苦しいというような中で、そう簡単にはふえない中で、保安庁の予算というのは徐々にプラスさせていっている。
　ここのところは、装備ですから、準備している段階でまた大きなものが起きちゃうとこれはまたとんでもないので、計画はあるんですけれども、これをある意味ではもう少し前倒しするぐらいやっていく、そういったことも必要ではないかなと思うんですが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　御案内のとおり、我が国は四百四十七万平方キロという世界第六番目の大きな海域を保持しているわけでございますが、そのような広いところを守る海上保安の巡視船艇及び航空機は、巡視船艇が三百五十五隻、そして航空機が七十三機ということでございます。ところが、その約四〇％がいわゆる五十年代の建造でありまして、老朽化、旧式化いたしております。
　したがいまして、私が平成十八年九月に大臣に就任させていただいたときから、これは代替整備を急がなきゃいけないということで、十八年の補正、十九年の予算、二十年予算というところでその代替整備を急激に進めていただいているところでございます。
　なお、要員につきましても、当時、一万二千四百十一名にふやしていただきましたけれども、巡視艇というものは要員がワンクルーでは一日六時間ぐらいしか動かせないわけですよ。したがって、巡視艇があるのに空き巡視艇になってしまっている、動けない、そういうものを何とか解消するために、複数クルー制をとるべく、定員の増ということをこの大変難しい中で財務それから総務にお願いをいたしまして、今順次、複数クルー制の採用について実現を図っているところでございます。
　我々は、そのようにして、広い海域における犯罪の防止あるいは海難救助その他、環境問題から、非常にいろいろな問題を処理しなければならない海上保安業務が完全に国民の期待に沿えるようにするために今後も頑張ってまいりたい、このように思っております。
○高木（陽）委員　今、大臣に就任されてからさまざまな手を打っていただいていると。それは本当に感謝を申し上げたいと思いますし、さらにそれを続けていただきたいなと思います。
　私も、政務官を二年間やったときにいろいろと現場を見せていただいて、海を守るというのは、海は広いですから、その拠点となるのはやはり陸地なので、日本の一番の端にいつも海上保安庁というのはいるわけですね。
　例えば、一番最北端というのは、本来であれば択捉島なんですけれども、なかなかそこは行けないというところで、まず稚内にいる。一番西は与那国ですね、ここにも海上保安官がいる。一番東というのはマーカス、いわゆる南鳥島ですね。これは、まず硫黄島まで千二百キロ、東京から南に下って、その硫黄島からさらに真東に千二百キロ行くわけですね。そこに一辺たった一キロの三角形の島、ここに海上保安官がいるわけですね。さらに、これは常駐はしていませんけれども、日本の一番南というのは沖ノ鳥島になりますから、今度は硫黄島から南西に七百キロですか。私はこれは全部行きまして、日本の端を全部見てまいりました。
　そのときに思ったのは、「海猿」という映画またドラマがあって、海上保安庁というのはかなりクローズアップされた。ただ、やっていることはもっとどろどろしている、もっと大変なことをやっているというのは、多くの方々は知らない部分が多いんですね。
　だから、ここのところは、やはり広報のことも含めて、本当に陰で苦労している人たちを宣揚できるように、またそのためのバックアップ体制というのに大臣を先頭に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河本委員長代理　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　きょうは、領海等における外国船舶の航行に関する法律案につきまして質問させていただきたいと思います。
　先ほど来の質疑を拝見させていただきまして、海上保安庁の体制というのは本当に大丈夫なのかと、かなり私の心の中では心配がございます。平成二十年度の予算規模でいくと千八百五十八億円でございますか、人員としては一万二千五百名ということでありまして、世界第六位の海域、先ほど大臣がおっしゃっておりました四百四十七万平方キロメートルを守るということで、本当にこの人員そして装備でいいのかなという気がいたしてまいりました。
　この予算の充実ということについてもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その前に一つ、今回の法律案につきまして少し質問させていただきたいと思います。
　今回は、今まで任意の立入検査もしくは退去要請だったものを、立入検査を忌避した場合に罰則を設ける、そしてまた退去命令を出せるぞということで法律の制定が行われるということでありますが、立入検査をするに当たっては、当然、そこに外国船舶がいて、その外国船舶を停船させなきゃいけないよと。
　正直申し上げて、先ほど岩崎長官も、怪しいやつがいる、言うことを聞かないやつがいるということをおっしゃっておりましたけれども、これを停船させるためにはいろいろな方法が考えられると思うんですけれども、今この現状というのはどうなっているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府参考人　これは私どもの訓令でございますけれども、停船のための手続というのをいろいろ定めております。停船を求める場合にはどういう手順でやるか。汽笛なんかを吹鳴して注意を喚起する。それから、拡声器でありますとか旗でありますとか発光信号でありますとか、そんなことで停船の要請を行う。それから、それによっても停船に応じないという場合は、船の進路を規制するでありますとか強行接舷等必要な措置を講じて停船させるということになっております。
　ただ、ではこの方法で一〇〇％ちゃんとうまくいっているかと言われますと、かなり努力はしますが、難しいところもないわけじゃございません。相手の船が逃げていくのを停船させるにはちゃんと追っかけなきゃいけませんし、そのためにはスピードも要ります。それから、旋回性能なんかもいい船がないといいコースにちゃんと入れないといったこともございます。そうしたものを含めて充実が必要だろうと思っておりますし、先ほど来御支援いただいておりますが、そうしたことの充実なんかについても努めているという状況でございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　この実施要領というんですかね、いろいろマニュアルでお決めになっているとは思うんですが、現場で有効な対策をとるというのがやはり最優先されなきゃいけないと思うんですね。最優先されなきゃいけないことをバックアップするような体制を、やはり法律を含めてつくっていかなきゃいけないなと思います。
　きのうもいろいろ海上保安庁の方とお話しさせていただきましたけれども、日本の場合はかなり抑制的に、いろいろ基準なりマニュアルなりで運用しているというお話がありました。
　少し話を続けますけれども、停泊をさせて、それから今度立入検査をするよという話になった段階も、やはりいろいろ、ある程度細かく、そういうマニュアルといいましょうか、その運用の基準というか、何かつくられているとは思うんですけれども、立入検査というのは本当に身の危険も伴いますし、立ち入る前に身の危険も伴っている場合も想定されるわけですけれども、この立入検査の場合は、どういう形で今、マニュアルの整備等をされているのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　立入検査につきましても、私ども、一般的な立入検査の運用規則を定めております。保安庁法の十七条の規定に基づきまして、立入検査の場合はどういうことを調べる、あるいはそのときの心構えはどうする、その方法はどういう形でやっていく、制服をちゃんと着用するといったいろいろなことについて、ある程度のルール化、マニュアル化をしておるところでございます。
　こうしたもので、この法律に基づく立入検査もやっていきたいと思っておりますが、運用しながら、もし不測のことがあれば、直さなきゃいけないことがあれば、それはそれでまた適切に対処していきたいと考えております。
○鷲尾委員　必要なことがあれば、ぜひ我々も一緒になって考えていきたいなというふうには思うんです。
　日本の領海では、不審船、工作船事案、いろいろありましたけれども、こういうものを踏まえて、領海をしっかりと守るために、海上保安庁さんだけじゃなくて、やはり自衛隊とも連携をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、この連携を含めて、今現状、政府はどのようなことを進めておられるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　領海の警備は、一義的には海上保安庁の仕事だと思っておりますし、そのように整理されておりますが、私どもだけですべて一〇〇％できるわけではないというのも事実でございます。そういう意味で、自衛隊・防衛省との連携は非常に重要だと思っております。
　共同対処マニュアルというのを海上保安庁と自衛隊の間でつくっております。早い段階からいろいろ情報を共有していく、事案の発生した場合に海上保安庁と自衛隊との役割分担をちゃんと決めておく、それから海上保安庁が手に負えないといったときには自衛隊に速やかにお願いする、こうしたことはマニュアル等でも決めておりまして、そのようにして万全を期していきたいと思っております。
　また、そのための共同訓練も必要でございますので、こうした共同訓練も、自衛隊と私どもの現場の海上保安庁とで、それぞれ巡視船なり、自衛隊の方からは護衛艦なり航空機なんかを出していただきまして、共同訓練をやっているという状況でございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。ぜひ、実質的に動ける体制というのを、連携を密にしていただいて、しっかりとこれからもつくっていっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今回は外国船舶に通報義務を課すということでございますが、この通報義務について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　通報義務を課したよということを、これは日本に往来する多数の船舶に対して周知徹底をまずさせていかなきゃいけないと思いますが、この周知徹底というのをどのような方法で行うおつもりなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　周知徹底を図っていかなきゃいけないと思っております。
　具体的には、船舶代理店等が日本にございますので、その海事関係者、あるいは海事関係の国際的な団体もございますので、そうしたところへの働きかけで周知をしていったり、それから関係省庁等を通じて周知をしていく、パンフレットやホームページによる周知を頑張ってやっていきたいと思っております。
○鷲尾委員　この通報義務なんですけれども、正当な理由のない通報義務違反に対して罰則は設けられていないということですが、これは実用性をどういうふうに担保していくおつもりなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　通報義務は、我が国の領海で停留、徘回をする船舶について課しておるわけでございますので、その多くは、先ほど御説明させていただいたとおり、正当な理由で停留、徘回をしているもの、その正当な理由のある人も通報してください、こう言っているものですから、その人たちを、単に通報してこなかったといっただけで罰則をかけて逮捕していくというような、そこまでは少し過剰ではないか、国際法上でも適当ではない、このように考えております。
　ただ、やはり通報はちゃんとしてもらうというのは重要なことでございますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、通報制度について周知徹底をしていく、それから個別にも、外国船舶に対して、通報しなかった船を見つけた場合、私どもは立入検査に入るわけですけれども、そのときに、ちゃんと今度からは通報してくださいねといったことを現地でも指導していって、こうしたことの通報義務について実効性を担保していきたいと思っております。
○鷲尾委員　この通報義務ですけれども、実際に通報義務を課したとして、例えば一年間という期間を区切って、どういう期間を区切ってかはお任せしますが、どれぐらい通報というのは生じてくるものなんでしょうか。
○岩崎政府参考人　今、天気の悪いときの避難や機関故障、やむを得ない事由によって停留等を行っているものも含めまして、我が国の領海等に停留しているのは、大体年間四千隻ぐらいが私どもで把握しているところでございます。私どもの把握していないものも少々あろうかと思いますけれども、数字としては、この四千隻強ぐらいで間違いないかと思っております。
○鷲尾委員　四千隻ということで、それぐらいの通報がきっとあろうかと思うんですけれども、一つの観点としては、この通報の義務というのは、私もちょっと想像できない部分もあるんですが、例えば外国船舶に対して通報義務を課しますよといった場合に、外国船舶が逆に通報をする手間がかかってしまって、それでちょっと通報を怠ってしまうということも少しあるんじゃないかなというふうに考えられますが、これは実際、どういう手続になるのかという話が一つ。
　あわせて、通報の義務づけということで、当然、新たに四千もの通報が上がってくるということですから、海上保安庁さんとしても、その通報の処理を含めてかなり業務量がふえてくるんじゃないかというふうに考えますが、その場合、今の体制で十分に対応できるのかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　通報のやり方でございますけれども、できるだけ簡易なことでやっていきたいと思っております。必要最小限でいいと思っております。
　実際にはどんな形が多いかと申しますと、私ども、十一の管区本部がございますけれども、その管区本部それぞれに、オペレーションルームと申しまして、いろいろな緊急事態に対応するために二十四時間交代制で私どもの職員が何人か詰めておるところでございます。そこは二十四時間で対応しておりますので、いろいろな通信手段を持っております。こういう緊急入域や停泊なんかする船については、これはもう船ですから無線等の通信手段を持っておりますので、紙ではなくて結構です、無線等の通信手段でも結構ですから、何々丸ですよ、船長はだれですよ、こういう理由で停泊しますよといったことを通報してもらえばいい、このように思っておるところでございます。
　したがいまして、先ほど高木先生の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、これ自体で物すごく業務がふえるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、保安庁は本当に警察から消防からいろいろなことをやっておりますので、私もお話しさせていただいておりますけれども、現場の保安官、身内のことを言うのはなんでございますけれども、本当に頑張っておるなと思っております。何とか働きやすい、ちゃんと仕事ができる環境をつくってやりたいと思っておりますので、定員の面でも頑張っていきたいと思っております。
○鷲尾委員　長官が、働きやすい職場ということで、命をかけていらっしゃる方々ですから、ぜひとも我々もそれは協力させていただきたいというふうに思うところでありますが、次の質問に移らせていただきます。
　また立入検査の話に戻りますけれども、今回、その立入検査の機会がこの法律の制定によってふえるのかどうか。それで、ふえるということも含めて、海上保安官の皆さんの危険が増すのかどうか、そういう心配もあるわけですよね。もう一つは、ほかの先生からも質問があったと思うんですが、今の安全確保についてどういう対応をされているのか。そしてまた、訓練の強化もやはり必要になってくるんじゃないかと思います。この点につきまして、今の政府がやられていることの現状をお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　一つ目の立入検査の回数、機会でございますけれども、今私ども、外国船に対して、平均すると年間大体一万隻ぐらい、これは港に入っているものに対して立入検査するものも含めてでございますけれども、これが実は大部分でございますが、一万隻ぐらいやっております。
　それで、正確に統計をきっちりとっているわけじゃないので、つかみの数になるんですけれども、少し不審な船舶らしいといったものについて、緊急入域しているものも含めてでございますけれども、今、年間大体五百隻ぐらい洋上で立入検査をしているという現状でございます。
　私ども、この法律を通していただければ、こうした回数をできる限りふやしていきたいと思っております。すべてのものについてやるというのはなかなか難しいだろうと思いますけれども、せっかくこうした法律をつくっていただいたので、これの施行に合わせて、洋上での立入検査件数というのもできる限りふやしていきたいと思っております。
　それから安全の問題につきましては、先ほどもお話しいたしましたとおり、やはりこういう外国船に直接乗り込むという機会がふえますので、そういう意味では、これで直ちに危険が増加するとは思いませんけれども、やはりそういうチャンスが多うございますので、より安全については心がけていかなきゃいけないな、このように思っております。いろいろ装備等についても考えていきたいと思っております。
　それから、やはり訓練とかそういうのも非常に重要だろうと思っております。特に、訓練をどういう内容でやっていくかについて、一般的な訓練もありますけれども、やはり、外国船がどういうことをやってくるかよく見きわめて、それに応じた実際的な訓練をやっていくということが必要だろうと思っております。
　私ども、現地の管区本部、現地の保安部でそれぞれ工夫しながらやっているのが現状でございますけれども、私ども本庁としても、そういういろいろな情報をできるだけ現場に送って、そういうことをヒントにそれぞれで工夫してちゃんとした訓練をやってもらうということは重要だと思っておりますし、今後ともそうしたことを現場にも指導していきたいと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　この立入検査とか検挙のために、例えば船体を射撃するとか、そういう強硬措置をとる場合もあるわけですけれども、この法律案だと、海外に比べてと言っていいんでしょうけれども、比較的軽微な罪と同程度の罰則を規定しているということですが、外国船舶に対するものですから、余り優しいものでは実効性もやはり薄れるというふうに思うんです。この罰則規定について、今の政府のお考えも少しお聞かせ願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　今回、罰則を定めさせていただいておりますけれども、既存の法律の罰則を参考にさせていただいております。
　漁業法で、外国漁船が立入検査を忌避した罰則が「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となっております。それから、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律で、退去命令違反について「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになっております。こうしたものを参考にしながら、今回の制度を定めさせていただいたということでございます。
　これも、この法案の効果について、ある程度十分な抑止力になっていると我々は思っておりますけれども、実際に法律を施行、運用する中で、もし必要があれば、こうした罰則の強化についても改めて考えさせていただく機会はあろうかと思っております。
○鷲尾委員　それもぜひ、実績も含めて機動的に対応をしていかなきゃいけない事柄であるというふうに私どもも認識させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、海上保安庁の体制について、冒頭にも申し上げましたけれども、やはり体制としてはまだまだなんだろうなというのが私自身の実感でありまして、先ほど高木先生のお話、現場でのお話を含めてお聞きしまして、本当にしっかりやっていかなきゃいけないな、我々として何ができるんだろうなと。
　一つは、やはりまず現状の認識を常に新たにさせていただくということと、立法府としても、こういうことについては、やはりその予算づけということでは積極的に応援していかなきゃいけないなと。
　ですので、この予算については、海洋基本法ができたことによって総合海洋政策本部というのが立ち上がって、それで省庁横断的に議論をしながら話をしておるというのが現状だと聞いておりますが、冬柴大臣はこの総合海洋政策本部の副本部長でおられるということでありますので、長官の話をお聞きして、また私も現状を調べて、精いっぱい配慮していただきたいと思うんですが、総合海洋政策本部の副本部長としてのお立場、本部長たる内閣総理大臣に、しっかりとこの部分について予算をとるんだということの決意も含めて、いま一度、冬柴大臣からのお言葉をいただきたいと思います。