○吉田参考人　日本医師会の常任理事をしております吉田でございます。
　本日の機会を与えていただきましたことを厚く感謝申し上げます。
　私は、老人保健法の改正について意見を述べさせていただきますが、厚生省の改正案に盛られている一部負担の増額、保険者拠出金の加入者按分率、老人保健施設と老人保健審議会について申し上げたい、こういうふうに思います。
　一部負担の増額については反対です。
　老人医療は、現行でも昭和五十九年は一・六％、六百十一億円からの負担をしております。厚生省の改正原案は、御承知のとおり外来一カ月千円、入院一日五百円、限度期限なしというものに引き上げるもので、六十一年度は三・七％、千五百六十億円の負担を見込むものとしていますが、これは六十一年度は十カ月分の計算でございまして、一年十二カ月の満年度にいたしますと約四・五％程度のものになるはずでございます。負担を一挙に約二・八倍に上げるというものでございます。
　現在の医療保険の状況は、かつて三Ｋ赤字と言われたころとは大分様相は変わっています。政管健保も組合健保も毎年黒字決算、こういうふうになっております。昭和五十九年の決算を見ますと、政管健保は二千四十億円の黒字であり、組合健保は附加給付とか温泉地の保養施設と言われるものの維持費を出してもなお二千六百十一億円に及ぶ経常黒字でございます。財源がないわけではなく、偏在しているのだと私は思う次第でございます。
　高齢者の有病率あるいは受診の状況、所得、生活環境というものをひとつ考えてみていただきたいと思います。
　有病率は、厚生省の昭和五十八年の調査でも、人口千に対し、二十五歳から三十四歳の者が五五・九であるのに比べまして、七十歳以上の高齢者は四八四・三でございます。約八・七倍です。しかも高齢者にはやむにやまれない慢性疾患が多く、どうしても長く受療せざるを得ない事情がございます。
　一人の高齢者の患者さんは必ずしも一医療機関だけに受診しているわけではございません。この種の正確な調査は厚生省にもないようですが、兵庫県尼崎市医師会に所属する医療機関で、老人医療対象の外来患者さん六千五百七人、入院患者さん五百八十一人について最近調査をした数字があります。
　この数字によりますと、一医療機関だけにかかっている高齢者の方は二八・一％、千八百二十九人です。二医療機関にかかっている人は四二・九％、二千七百九十一人。三つの医療機関にかかっている人は一八・七％、千二百十七人。四つの医療機関にかかっている人もあるのです。九・四％、六百十二人でございます。五つ以上の医療機関にかかっている方もあります。〇・三％、二十四人でございます。このような数字になっております。外来一カ月千円といいましても、七二％近くの高齢者の患者さんは千円では済まないのでございます。二千円にも三千円にも四千円にもなるわけでございます。
　また、このような外来一カ月千円という制度は、医療機関にとっても現在の健康保険点数では非常に事務的な煩雑さを増す一面もあるということを御承知おき願いたい、こういうふうに思っております。
　また、高齢者の受診の状況を見ますと、一般の医療に比べて確かに高い現状がございます。一人当たりの医療費は平均で五倍を超えております。特に入院分については約六・四倍でございます。しかし、一件当たりの受診日数とか、あるいは一日当たりの医療費を見ますと、それほど差がないはずでございます。受診率が有病率の関係もございまして一般に比べて高い、こういう現状になっておるわけでございます。入院受診率は一般の約五・二倍という状況ですので、この老人医療の増高する原因は、入院の受診率の高さ、特に入院においては死亡前三カ月の医療費というものが非常に高いのでございまして、これによるもの、こういうふうに思われます。
　では、なぜ高齢者の方が入院したがったり、あるいは在宅で治療ができないのか、こういうことも考えていただきたいと思います。
　昭和五十九年の厚生省の厚生行政基礎調査というものを見ますと、六十五歳以上の高齢者がいる世帯のうち高齢者単独世帯と高齢者夫婦世帯とで約三一％を占めております。これに未婚の子供さんを加えた世帯を合わせますと約四二％になります。このような高齢者の世帯では、病気で寝つきますと、当座の看護とか介護とかということはできても、病気が長引いた場合にはどうにもならなくなってしまうわけです。高齢者のいる世帯の四六％は三世代の同居ですが、お嫁さんや娘さんが世話をする、こう言われましても、現在の住居環境等では老人が長い間寝つきますとほとんどの方が困るのではないか、こういうふうに思います。高齢者の医療というのは、一面では家庭にいる婦人問題でもあるわけだ、こういうふうに考えております。
　高齢者の中には、必ずしも所得の低い人ばかりではなく所得の多い人もおりますが、先ほどの昭和五十九年厚生行政基礎調査を見ましても、高齢者世帯の世帯主は六五％が無職です。四〇％の方が年金収入だけで生活しております。この場合の年金月額というのは約十二万円です。高齢者世帯全体の平均月収というものは十七万五千円程度のものでございます。このような高齢者世帯では、現在の一部負担でも小さな負担だということは言い切れないのではないか、こういうふうに私は思っております。これを、外来一カ月一医療機関について千円、入院一日五百円で無期限、こういう負担は極めて過酷だ、こういうふうに考えております。
　一部負担の引き上げは、当然高齢者の入院受診率というようなものを抑えるためでありましょうが、病気が多いこと、それから収入が少ないこと、それから看護する人がなかなか得られないこと、これらが日本の高齢者世帯の特徴ともいえるのではないかと私は思います。戦争中は国のために身命をなげうち、戦後は今日の繁栄を担ってきた高齢者の方々に対して、もっと頼りがいのある世話をするかわりに一部負担を引き上げて病院から追い出すようなこういう法の改正には反対せざるを得ません。
　次に加入者按分率についてでございますが、加入者按分率は引き上げるべきだと考えております。平均寿命が四十歳代の時代につくられました現在の医療保険制度の枠組みでは、定年等によりまして職を離れた後の医療というものは考えなくてもよかったのかもしれません。しかし、平均寿命が男女とも七十五歳を大幅に超えるようになりました現在は、その当時とは事情が異なります。政管健保や組合健保あるいは共済組合は高齢になると離脱いたしまして、国保にばかり高齢者が集まります。健保は財政的に余剰があり、それで国民健康保険の方は財政難に苦しむのは、これは制度的な矛盾、不合理であって、決して国保の責任ばかりとはいえないのではないか、こういうふうに考えております。
　現行の医療保険制度は、戦前と違いまして強制加入の社会保険制度でございます。単なる制度間の拠出金の平等だけを考えるべきではないと思います。人生を一貫した国民全体の保険給付の平等と負担の公平を図り、それとともに世代間の助け合いを進めるべきではないか、こういうふうに考えております。
　現行の老人保健法の第二条には、基本的理念として、老人の医療に要する費用は全国民で公平に負担する、こういうふうに明記されております。できるだけ早い時期に加入者按分率は一〇〇％にすべきであろう、こういうふうに考えております。
　次に、老人保健審議会と老人保健施設について述べたいと思います。
　現在、老人保健審議会の所掌事項というものは「保険者の拠出金等に関する重要事項」とされております。一部負担の額あるいは老人保健施設に関するような事項は所掌外でございます。したがって、老人保健施設について老人保健審議会に諮問されました。そして、それに伴って法案が出てきているわけですが、今回の諮問は適法なものとはいえない、こういうふうに考えております。当面ほかに適切な審議機関がないということであるならば、老人保健審議会が検討するような項目、事項は当然臨時、応急の事柄だけに限るべきです。老人保健施設に関する老人保健審議会への諮問は法律にもどった行為だということをまず一つ申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　老人に対する中間施設というものの必要性については理解できるわけでございますが、老人保健施設が医学的管理のもとにサービスを行うのである以上は、管理者は医者でなければならない、こういうふうに思います。そのほか、衛生上の規制あるいは地域医療計画におけるベッド数の算定、それから営利企業の禁止など、すべて医療法の規定とすべきもの、こういうふうに考えております。
　また、老人保健施設は、地域医療システムの一環として地域における他の医療機関との関連を明確にし、老人病院あるいは特別養護老人ホーム、それぞれの機能の区別が明確に理解される必要があります。しかしながら、昭和六十一年度においてはモデル施設による試行を予算化しております。その成果の検討に先んじて老人保健施設を法制化して概念を固定するということは適当ではない、こういうふうに考えております。
　また、今回の法改正案の中に老人保健審議会の所掌事項を拡大することが盛り込まれておりますが、これについては反対でございます。
　現在、老人保健法に規定する諸事項のうち、厚生大臣が別に定める事項、それから省令で定める事項については、諮問を受け審議を行う審議会は、老人保健審議会のほかに医療以外の老人の保健事業、ヘルス事業については公衆衛生審議会、それから医療に関する事項については中医協のこの三つの機関となっております。これは老人保健法が制定されました当初、その当時、国会、衆議院の審議におきまして厚生省原案が修正されて現在のような形になっているものでございます。これを一部厚生省原案に戻すような法改正は必要がないと考えております。また、あってはならない、こういうふうに思います。
　老人の診療報酬の額及び老人医療の担当基準等につきましては、中医協設置法の規定にかかわらず、現在では老人保健法第三十条で中医協に諮問して中医協はこれを答申する、あるいはそのほか建議できることになっております。
　老人保健施設療養費を構成する内容というものはすべて老人診療報酬の点数表によって算定されるものばかりでございます。たとえ定額と言われましてもその総体の一カ月の平均額を基準として設定されるべきものであります。これらは中医協に諮問する事項とするのが適当であり、また当然だ、こういうふうに思っております。
　老人保健施設の施設設備、人員の基準についても同様中医協に諮問し、中医協で検討すべき問題であるはずでございます。中医協は、老人保健審議会と異なりましてその構成もそのような構成になっているわけでございます。
　以上、私の意見を申し上げました。どうもありがとうございました。（拍手）