Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　全く、竹島委員長、昔財務省にいらしたんですかね、そのころと今、違うんですよ。私たちはレクも、国会議員は国会議員会館でやったレクも全部情報開示の対象なんですよ。外務省の不祥事がありました。あのときになぜああいうメモが出てきたのか。あのメモも開示の対象なんですよ。私たちは公人です。公の、国民の皆さんから税金をいただいて、負託をいただいて活動をしている。そこに対して公正取引委員会がやったことは、どこが私的なことですか。今のような答弁では私は納得はいかない。そんな認識ですか。
　外務省は、さまざまな政治家の、あのときは政治家対外務省だった、その圧力について公開しましたよ。そして、園部さんという方をトップにして、なぜこんなことが起こったのかという総括をなさいましたよ。皆さんは、それだけ大きな権限を持ちながら、今みたいな認識なんですね。驚きました。これはまた別の機会に徹底的に議論をしてみたいと思います。
　先ほどの新潟事件に戻りますが、告発協議会、これは行われたんですか。告発協議会の有無についてお尋ねいたします。
○楢崎政府参考人　告発問題協議会は、告発を適正かつ円滑に行うために、具体的な問題点等について検察当局と意見交換をする場でございます。したがいまして、公正取引委員会の方で告発が困難だというふうな判断をした場合において、告発問題協議会の開催をするといったことは通常ございませんし、新潟の事件におきましても開催していないわけでございます。
○原口委員　告発問題協議会というのはそういうことでいいんでしょうか。本来は、先ほどから何で法務省と皆さんに聞いているかというと、ここも不幸な歴史があるんですよ。お互いがそれこそバレーボールのお見合いのようにお見合ったこともある、やり過ぎてお互いが引いたこともある。だからそれを何とかしよう、このままじゃだめだということで告発協議会ができたんじゃないんですか。いかがですか。
○楢崎政府参考人　告発問題協議会につきましては、公正取引委員会として、悪質な事案、そして行政処分では適正な法執行が担保できないというふうな場合に、そういった案件につきましては積極的に刑事告発をして独占禁止法の抑止力を高めていこうという観点から、平成二年に刑事告発に関する方針というものを定めたわけでございますけれども、その告発を適正かつ円滑に行うために、個別事件における具体的な問題点等について検察当局と意見交換をするという観点から、この協議会が設けられたものでございます。
○原口委員　手元に資料を持っていますが、平成三年の一月十日、「告発問題協議会の設置等について　公正取引委員会」という資料がございます。「同協議会は、検察当局側が最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会側が審査部長以下の担当官で構成され、同法違反事件を告発するに当たり、その円滑・適正を期するため、当該個別事件に係る具体的問題点等について意見・情報の交換を行うものである。」とされているわけです。実際に意見、情報の交換はしていないんじゃないですか。検察が公取に入ったんじゃないですか。
　そうすると、皆さんに犯則調査権を付与されたら、犯則調査権が公取委に認められた場合、この告発問題協議会というのはどうするんですか。性格が変わってくるんじゃないですか。
○楢崎政府参考人　お答えいたします。
　告発問題協議会は、独占禁止法上の犯罪があると思料する場合に、それを適正、円滑に行うために協議会を開催するものでございます。
　先ほど新潟の件で、告発していないじゃないかということでございますけれども、新潟の事件は、検察当局におかれまして刑法上の偽計入札妨害罪として捜査された案件でございまして、その件につきましても、それは独占禁止法上の告発とは別の問題でございます。
○原口委員　緊張しないで質問に答えてほしいんですが、皆さんに、今回、民主党案も政府案も犯則調査権が来ますね。そのとき、今のままの形ですかということを聞いているんです。
○竹島政府特別補佐人　犯則調査権限を付与され、かつリーニエンシー制度が認められますと、私どもは、より個別事件の解明に当たって立証能力が高まると思っております。
　したがいまして、刑事告発に必要な立証水準をクリアしやすくなるという意味では大変大きな意味があると思っておりますので、ぜひそういうふうに活発に刑事告発をやっていきたい。したがって、個別案件がふえてくるということが当然予想されますので、告発問題協議会もより頻繁に行われることになるだろう、こう思っております。
○原口委員　今回の新潟市が発注する建設工事の入札業者に対しては勧告を行われていますね。どういう勧告ですか。
○楢崎政府参考人　三件、土木工事推進工法というものと開削工法、そして建築、たしか平成十一年度以降新潟市が発注するそういった三つの分野につきまして、地元業者あるいは全国のゼネコン業者が一定のルールのもとに受注予定者を決めて、これを受注予定者が受注できるようにしようという合意のもとにそういった行為を行ってきたといったことを、そういう包括的なルールに基づく談合行為といったものを排除の対象として勧告をしたものでございます。
○原口委員　それで、結果は、新潟市のいわゆる中小の事業者、この事業者は本当に多くの責めを負ったわけです。それに対して、大手のいわゆるゼネコンと言われるところ、この皆さんからいただいた、その後不服申し立てやそれに基づく審判が開始されて、これを見て、やはり相当矛盾があるなと私は思いました。
　事業者の中には、会社分割によって建設事業に関する営業を承継した事業者というのも報告をされています。つまり、会社法制あるいは資本の規制改革が物すごい勢いで進んでいるために、こことセットで議論をしていかないと、本当の意味で、私たちは、仮に皆さんの課徴金制度、私たちの行政制裁金ですけれども、それを重くしたところで実効性がどこまで担保できるだろうか、そういったことについても慎重な議論が必要だと思っています。
　金融庁に伺いますが、私は先ほどのライブドアの議論の中でもつくづく感じるのは、実際に自分の経済活動で得た利益でなくて、さまざまな株を分割し、そしてその株を特殊な金融の手法を使うことによって何百倍、何千倍、何万倍にもする。果たしてこれは、日本経済が予定をしている、あるいは日本経済が本当にそういうものを中心としていく、金融のあるべき姿なんだろうかと私は思っています。
　独禁法では、従来、持ち株会社を規制していました。規制をしていた理由は何ですか。
○竹島政府特別補佐人　純粋持ち株会社が禁止されていた大きな理由は、戦前の日本における財閥、これが重要な分野を、言ってみると支配した、それで数々の弊害があった、こういうことを二度と生じさせないようにというのが一番大きな理由でございました。
○原口委員　それでは、今その財閥はどうなっていますか。それを解禁した理由は、純粋持ち株会社の設立を解禁した理由は何ですか。
○竹島政府特別補佐人　これはやはり経済の国際化、国境を越えて、特に大企業は競争しなければならない。それから、それぞれ欧米においても経営のモデルというものが変わってきた、かつ独禁当局の物の考え方も変わってきた。ただ大きければ即悪という考え方、そういう考え方はとられずに、大きいものが悪いことをした場合に、要するに行為規制をするという考え方に大きく変わってきたという背景のもとで、日本の企業の国際競争力を高めるためには、やはり欧米で効果を上げている持ち株会社というものも解禁すべきである、こういう御議論がありまして改正したわけでございますが、いわゆる一般集中規制は残して、それに該当しないようなものについては解禁をするということを、たしか平成九年に法律改正をさせていただいたわけでございます。
○原口委員　そこでとどまっているんですよ。今何が行われているかというと、日本は親子上場が頻繁に行われている。ここで起こっていることが、コングロマリットディスカウントというか、今委員長がおっしゃったように、でかけりゃ悪いというわけじゃない、でかいというだけで悪いというわけではない。だけれども、コングロマリットディスカウントというのは何かというと、個々の相場の価値を足したものが時価総額と一致しないということが起こっているわけです。
　今回のライブドアの話もそうですが、結局、本当は価値が十あるものを八で買って、そして分割して売り抜く。このコングロマリットディスカウント、日本の四メガ銀行なんというのもある意味ではこういうものだと言う人がいますけれども、でかいけれどもそれぞれの中で反駁している、でかいけれども共通のルールが持てない、でかいけれどもそれぞれの価値を高くすることができないところは、敵対的買収のえじきになってしまう。
　そこで何が必要かというと、会社を分割して、スピンオフして、選択と集中で株式交換、スワップをしていく、この仕組みが、ルールが必要なんです。ところが、日本においては、市場の市民権というものが非常に確立をされていない。
　私たちは、百五十九通常国会で消費者基本法というのを、委員長、議員提案で成立させていただきました。自由民主党の岸田さん、それから公明党の大口さん、私が提案者になりました。これは何かというと、消費者の権利を八つ明定して、消費者は権利の主体であって保護の対象ではない、その権利の主体の消費者のさまざまな権利を保障するのが中央政府や市場の責務であるという法律なんです。ところが、独禁法の一番根幹であるこの株のところで親子上場が横行して、株式の市民権といったものがないために、一般の投資家はここからはじき出されてしまっているんです。その意識をぜひ委員長、持っていただきたいんです。
　今のような状況の中で親子上場をそのまま認めてしまえば、私は、このことこそ独禁法が中心として議論していかなきゃいけない問題だ。二重計上の問題があります。子の株式と親の株式と両方上場して、ダブルカウントしている。親の会社と子の会社がそれぞれ利益が相反する場合もある。逆に言うと、今回の事例のように、少ない株式で大きな株式の会社を支配することもできる。これでは、市場の公正は、そして投資家や消費者や国民の利益は守れないんです。
　基本的な認識を委員長に伺っておきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　独占禁止法で親子の上場問題をどうこうするということについては、私はちょっと十分に理解ができない。
　御提案の問題点はわかりますけれども、それを解決する場は独占禁止法ではないんではないか、別な、金融関係なり商法関係の世界なんではないかなと思いますが、独禁法上は、子供が上場しているいないにかかわらず、競争を制限するかしないかの場合には、親子であればこれは同一主体というふうにみなしますので、そういう意味ではもちろん親子は関係ありますが、その子供が上場しているか非上場か、これは我々は区別する必要がないというふうに思っております。
○原口委員　本当に議論がかみ合わないんですけれども、上場するというのは、マーケットで判断をしてもらうということなんですよ。判断をしてもらう根拠がゆがんでいたら、判断が間違う、そして、そのツケは結果的には国民の方へ行ってしまうという認識を持ってくださいということを申し上げているんです。
　現に、ＴＯＰＩＸ、私は驚きました、年金基金もＴＯＰＩＸ運用しているじゃないですか。ＴＯＰＩＸで、こここそ独禁法のことじゃないですが少し触れると、年金基金がＴＯＰＩＸ運用しているために、ＴＯＰＩＸが二重計上で膨れ上がっていたら、現実にそれがしぼんだときに何が起こるかというのは、私たちはもう想像にかたくない現実でございます。
　私はここで何を竹島委員長に申し上げたかったかというと、金融は金融、経済は経済、証券は証券、そういう世界をもう超えてきている。むしろ逆に言うと、資本によるさまざまな支配といったものが、新しい金融、社会の中で起こってきて、そこに対して有効な手段を持たないと、国民を守れない、国益を守れない、自由な経済を守れないということを申し上げたかったわけでございます。ぜひ研究をしてみてください。
　さて、民主党の提案者に伺います。不当廉売に対してであります。
　公取は、不当廉売に対して警告をするにとどまるなど、私たちからするとこれで本当にいいのかなという対応をされています。不当廉売について、民主党としてどのようにこれから対処していくのか、基本的な考え方について伺います。
○近藤（洋）議員　原口委員の御質問にお答えいたします。
　不当廉売を初めとする不公正な取引方法というのは、とりわけ中小企業に対する影響が大変大きな問題であり、我が国の雇用の八割と技術を支えている中小企業に対して致命的な影響、不利益を与えている大変重要な問題であると認識しております。その上に立って、この不当廉売や差別対価について、過去二十年間を見ても、一件の審決もされていないという状況に現在あるわけでございまして、これは大変な問題だということで、我々もこの法改正を進める上で議論を進めてまいりました。
　そのため、私どもとしては、不当廉売を初めとする不公正な取引方法に対する抑止力を強化していくことが重要であるという前提に立ちまして、具体的には、不公正な取引方法を行政制裁金の対象とすること、さらには、その不公正な取引を行ったこと自体に刑事罰を科すことなどを真剣に検討してまいりました。残念ながら、今国会のこの法改正にはその点が盛り込めなかったわけでございますが、極めて重要な認識だと思っておりますので、二年後といいますか、独占禁止法、現在党内でこれから議論を進めます新たな改正案の中にきっちり位置づけていきたいと考えているところでございます。
○原口委員　公正な市場と消費者の利益を守る、それから経済主体を守るためには、この不当廉売の規定というのは必須だと思います。しっかりと議論をして、法律の中に盛り込めるように強く要望をしておきます。
　それから、提出者に対してですが、政府案に盛り込まれている審判手続の改正、私はここのところはかなり問題だと思うんです。まさに有無を言わせぬ、デュープロセスの要請を犠牲にしたこのやり方は、結果として何をもたらすか。金融庁にはちょっと耳が痛いかもわかりませんが、皆さんは護送船団行政をやめる、事後チェックだと言っているけれども、現実にはどうなっているか。金融庁の方ばかりを見て、そして恐れおののきながら経済主体が活動をやっているとしたら、それは私たちが本来目指すものではないわけです。
　私は、この独禁法、よく自由民主党の皆さんがこの案を出されたなと思うんです。皆さんは経済主体を守ることを党是とされてきたんじゃないでしょうか。自由な経済活動を守ること、そこは私たち民主党は中心としているんです。
　政府案に盛り込まれている審判手続の改正について、提案者の評価を伺っておきたいと思います。
○高山議員　原口委員の質問にお答えいたします。
　まず政府案の方ですけれども、政府案では、排除命令、そして課徴金命令を違反業者に対して出すこととしておりまして、またこの両命令を同時に出すことも可能というふうになっております。そして、その後不服のある事業者は、改正後の新たな審判手続で争うこととされておりますけれども、その間もこの命令の効力は維持されるというふうになっております。
　課徴金を課すためには、むしろ刑事手続に倣って適正手続を確立することが重要だというふうに我々民主党の方は考えておりますけれども、政府案では、現行の事前審判手続より迅速な処理手続を優先する余り、適正手続、デュープロセスの要請が随分犠牲になっているのではないかというような印象があると思います。
○原口委員　ですから、私たちのように、従来の課徴金を行政制裁金と改めて、行政上の制裁としての性格をきっちり出すべきなんです。また屋上屋を重ねて、そして結果、そのデュープロセスがうまくいかなければ、ごねたところが強い、あるいはそれこそ大きくて力を持っている人たちだけが逃げて、現実にはそれこそ公取の今の体力に合ったところだけが摘発をされる、告発をされるということでは、とても公正な市場というのは、私たちの競争環境というのは保てない、そのように思います。ぜひ、与党の皆さんもここのところで踏ん張らなきゃいかぬと私は思いますよ。
　さっきの新潟の官製談合を見てみても、私たちは一方で議員立法で品質管理法というのを議論しています。さまざまなたくみの技術が、ただただ価格による入札だと、新しい技術が未来に継承されない、あるいは開発の意欲、モチベーションが失われる、結果として悪かろう安かろう、そしてその負担は国民に行ってしまう。これではだめだということで品質管理法というのを議員立法で用意をして、今与野党で協議をしています。しかし、この品質管理法はもろ刃のやいばで、まさにコンサルタントのところをきっちりオープンにして説明責任を発注者に強く負わせないと、官製談合のアリバイ法になってしまう、その危険さえ含んでいる法律でありますので、理念法とはいえども、私たちは注視をしていきたいというふうに思っています。
　そこで、官製談合への取り組みというのは、政府案ではほとんど見られないわけです。特定の電気会社の入札事件も、結果はあれはどうだったのか。中央省庁の発注者にその問題があるんです。中央省庁の発注者は逃げて、そしてその受注者だけが追いまくられるという官至上主義、官僚社会主義こそ私たちは打ち破っていかなきゃいかぬというふうに思っています。
　民主党案は、この点では政府案とは全く趣を異にしていますが、民主党がこの点について検討条項を設けた意義とねらい、今後、私はこれだけでも十分だとは思っていません。内部告発制度についても、告発を逆に抑制するような法律案が昨年通ってしまって、結果としては臭い物にふたということになってしまうと国民が損するんです。七百兆にも及ぶ今の国債、経済のリスクは国債の暴落リスクですよ。ここのところにきっちりとメスを入れる、その決意と中身を伺っておきたいと思います。提案者。
○近藤（洋）議員　お答えいたします。
　官製談合の防止、撤廃というのは、私ども民主党独禁法改正案の目玉、柱の一つであります。六十兆円を超える公共調達に対してメスを入れることが喫緊の課題だという認識に立ちまして、官製談合情報を提供した事業者に対しては措置減免の制度を新たに盛り込みました。と同時に、別法として官製談合防止法の一年以内の施行ということを盛り込んでいるところでございます。既に党内では、官製談合防止法の中に発注者側に対して罰則規定を盛り込むこと、さらには唆し罪というものを盛り込むこと、このことも検討しています。この点については、自民党の中でも、独禁法調査会の中で、官製談合防止法を見直すということを文言で入れているやに聞いておりますので、ぜひ、議員立法で、しっかりと与野党で議論させていただきたいと思っているところでございます。
○原口委員　最後に、委員長並びに理事にお願いをいたします。
　先ほどの竹島委員長が私どもに対して不適切な言動をされた問題について、それは公の場でどうこうする話ではないんだと。私は、処分とそして総括を求めました。それに対して、それは私的に謝っているから終わりだと思えるような答弁をされたことは甚だ遺憾であり、この理事会でも議論をされていることじゃないですか。委員会やあるいは理事会といったものを、あるいは国会というものを軽視する発言だと思います。明確に、理事会でお願いをしたいと思いますが、この答弁について精査をして、そして、このようなことでは絶対にならない、委員会としての姿勢を打ち出していただくように求めて、質疑を終えます。いいですか、委員長、理事会で。
○河上委員長　後刻理事会で協議をいたします。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　津島　恭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　城内　　実君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石田　勝之君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　徳田　虎雄君
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　津島　恭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大野　松茂君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　　拓君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　中村　哲治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　大野　松茂君
　　萩生田光一君　　　　　谷川　弥一君
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　河村たかし君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　宇野　　治君
　　河村たかし君　　　　　中村　哲治君
　　樽床　伸二君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　中山　泰秀君
　　市村浩一郎君　　　　　樽床　伸二君
　　中村　哲治君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
一月二十一日
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、健康局長田中慶司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則です。
　二十分という限られた時間ですが、特に、私は、児童扶養手当に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今までからこの児童扶養手当や母子世帯のことを私は国会でも取り上げておりますが、学生時代、母子生活支援施設で私ずっとボランティア活動をしておりました。やはり母子家庭の方の就労というのは非常に厳しいものがありまして、要は、自分で生計を立てていかねばならない、しかし、子供が熱を出したりするということが当然あるわけですね。そんなときには、本当にそういう、休みがちだという理由だけで解雇されてしまったり、そういうこともあるわけであります。
　私の母親も小さいときに父親を亡くしました。また、私の妻も小さいときに父親を亡くしました。そんな関係で、つくづくそういうことを通じても感じるのは、やはり子供の進学の問題にもかかわってくるわけなんですよね。なかなか女手一つで子供の教育費を稼ぐということも難しくなってくるわけです。そういう意味で、私、最初に申し上げたいのは、これはお母さんだけの問題でなくて、この児童扶養手当の問題というのは、子供の一生を左右する非常に重要な問題であると思います。
　そんな中で、きょう、資料をお配りさせていただきました。この東京新聞の記事にもありますように、平均年収が、結局、一般世帯の平均年収が五百八十九万円であるにもかかわらず、母子家庭の平均年収は二百十二万円であるという非常に厳しい状態となっております。
　最初に尾辻厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう状況を見ると、今回の法案の物価スライド云々というよりも、この児童扶養手当そのものをもっとやはり引き上げる必要があるのではないか。最初から非常にストレートな質問をしますが、そういう現状認識を私は持っておるわけですが、尾辻大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今先生もお話しになりましたが、私も母子家庭で育ちました。したがいまして、母子家庭の苦しさというのはよく承知をいたしておるつもりであります。そしてまた、きょうお示しになりました資料を見せていただいても、最近また母子家庭の厳しさというのが、むしろ厳しい方に移っているなという、このことも改めて見せていただいたところでございます。
　その中で、児童扶養手当をどうするのかというお話でございますけれども、この児童扶養手当、今日、そうした、お父さんと生計を同じくしていない子供たちの家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、こういう目的になっておりますし、また、他の社会保障施策と相まってその役割を果たしてもらおう、こういう位置づけになっておりますので、そうした位置づけ、目的を考えながら、今後どうするかということを考えていかなきゃならぬと思っております。
○山井委員　なかなか明確な答弁ではございませんでしたが、今の答弁の中にも、母子世帯の自立を促すということがありました。
　そこで、衛藤副大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、前回の母子寡婦福祉法の改正のときにも就労支援というのが大きなキーワードになっておりましたけれども、この母子家庭への就労支援策の現状と成果、それと、もう一つの質問もセットでさせていただきますと、それとともに、この資料にもありますように、結局、正規雇用が減って非正規雇用、つまりパートがふえているわけであります。要は、平成十年では五〇％が常用雇用であったんですが、平成十五年では三九％というふうになっているわけですね。
　そこで衛藤副大臣にあわせてお伺いしたいんですが、常用雇用をふやすためにどのような方策をとっているのか、このことについてもお伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　御案内のとおり、離婚の急増等、母子家庭を取り巻く状況の変化に対応するために、平成十四年十一月に母子及び寡婦福祉法を改正いたしまして、平成十五年度から、子育て・生活支援とそれから就業支援、養育費の確保、経済的支援等、自立に向けた支援を総合的に展開しているところでございます。
　特に、就業支援につきましては、母子家庭等就業・自立支援センター事業を平成十六年度において全国六十八カ所で実施をいたしました。平成十五年度に比較しますと、八千人の相談から二万八千人、そして就業実績も七百六十人から二千七百人というぐあいにふえているところでございます。
　また、母子家庭の職業能力開発を支援するために、教育訓練講座を受講した場合に受講料の一部を支援する自立支援教育訓練給付金事業を全国の三百十五の自治体で実施してまいりまして、千三百七十六人が受講を修了いたしております。
　また、高等技能訓練促進事業といたしまして、看護師さん等の国家資格を取得するために修業する場合、その事業を実施いたしておりますが、これも、全国二百五十九自治体で七百五十六人というぐあいに給付を受けておりまして、実績としては、十五年、十六年を比較いたしましても、やっと着実に上がろうとしているということは言えるのではなかろうかというふうに思っております。
　また、仰せのとおり、パート雇用に対しては、非常に多いわけでございますが、これは不思議なことに、いろいろな事業を実施いたしましても、大体、母子家庭の率とそれから就業支援をした率がほとんど同じでございまして、いろいろな資料が出ておりましても、そういう意味で、パート雇用を常用雇用にどういうぐあいにするかということは大きな課題でございます。
　そういう中で、私ども、今、就業の支援に対する特別措置法が平成十五年八月から施行されておるところでございまして、これは議員立法でつくられたところでございますので、その趣旨を受けて今懸命に頑張っているところでございます。それで、ＯＪＴ実施後、三十万円を事業主に対して支給するという常用雇用転換奨励金事業や、特定求職者雇用開発助成金等を支給して、常用雇用に向けてインセンティブを与えようとして頑張っているところでございます。
　以上でございます。
○山井委員　次に、尾辻大臣にお伺いしたいんですが、今衛藤副大臣から、さまざまな就労支援策を講じているというお話がございました。
　そして、前回の母子寡婦福祉法の改正のときには、こういう就労支援とかを講じるから、そのかわり児童扶養手当を一部減額したい、そういう法律であったわけなんですね。ところが、では、その法律が通って、今衛藤副大臣がおっしゃったような就労支援策を講じてその効果が出ているかどうか、これが今最大のポイントであると思います。
　そこで、私がお配りしておりますこの「母子世帯の母の現状について」という資料を見ていただきたいと思います。これは昨日厚生労働省につくっていただきました。
　まず就業率。平成五年の八七％から、平成十年の八四・九％、そして平成十五年の八三％というふうに、就業率は下がっていっているわけですね。かつ、今衛藤副大臣の答弁にもありましたように、ポイントとなる常用雇用に関しては、平成十年の五〇・七％から平成十五年の三九・二％へというふうに、またこれも大幅にダウンしております。
　当然、それに伴って、平均収入額も二百二十九万円から二百十二万円にダウン。
　そして、母子世帯のお母さんの失業率は八・五％から八・九％にアップ。
　生活保護の受給率は一〇・二％ですが、現場の方に聞くと、この一〇％と同じかそれ以上の方が、生活保護を受けずにそれ以下の生活をされている現状もあるという話も聞いております。
　また、この五番目、ここも非常に重要なわけですけれども、母子寡婦福祉法の改正の中で養育費をしっかりと取れる制度にするということにしたわけですけれども、実際、法が施行されてからも、養育費の受給率というのは、これは逆に二〇・八％から一七・七％にダウンしているわけです。
　つまり、尾辻大臣も冒頭におっしゃいましたように、母子世帯を取り巻く現状というのは軒並み厳しくなっているということなんですね。
　ここで、私、尾辻大臣にお伺いしたいのが、前回の母子寡婦福祉法のときには、こういう母子世帯の状況や就労支援の策がどのようにうまくいっているかということを勘案しながら、受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止を行うということになっているわけです。この趣旨は、要は、就労支援や就業率がアップしなかったらなかなか一部支給停止というのはやはりできない、当然、就労率が上がって、仕事につけるようになって、それも常勤につけるようになったら児童扶養手当は下げましょうという話だったと思うんですけれども、今の現状を少なくとも見ていると、逆に悪くなっているわけですね。
　そういう意味では、やはりこの現状では一部支給停止というのは私は行うべきではないと思うんですが、尾辻大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話しのとおりに、十四年の制度改正時の附帯決議で、法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえてその後のことを考えろ、こういうふうに述べられております。
　そこで、今お話しのとおりでございまして、もっと申し上げますと、就労支援で私どもがやっております母子家庭等就業・自立支援センター事業、これの実施率が七一・六％でございます。あるいは自立支援教育訓練給付が、実施率、これは四一・〇％にしかすぎません。あるいはまた高等技能訓練促進費も三三・七％と低い数字でございます。
　したがいまして、私どもがまずしなきゃならないことは、母子家庭の就業、自立に向けた支援の、今申し上げたようなことのさらなる充実、活用をやらなきゃいけない、そして実績を積み上げていくことに全力を挙げたいと考えております。
　そして、お話のことにつきましては平成二十年度からの話でございますから、今、まず我々は全力を挙げたい、そしてその実績を見て二十年度からのことは、附帯決議にあるように、考えていかなきゃならぬ、こう考えております。
○山井委員　まさにそこが大事なところで、この一部停止というのは平成二十年度からの話でありますから、繰り返しになりますが、やはり、今後推移を見ていって、母子家庭を取り巻く現状が厳しくなっていったらそういう一部支給停止は行わないということで、ぜひとも考えていただきたいと思います。
　残された時間、数分でありますので、児童養護施設のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　といいますのは、昨年末に尾辻厚生労働大臣、さまざまな事情で家庭にいられない、あるいは虐待された子供たちの児童養護施設等、グループホームを訪問されたということを聞きまして、また、そこで食事も一緒にお子さんたちとされたというふうに聞きました。本当にそういう現場を回ってこういう子供たちのことをしっかりと踏まえていただけるのはありがたいことだと思っているんですが、まず、その児童養護施設等、そういう小規模のグループホームに行かれた御感想をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　先生よりのお話もございましたので、私もそうした子供たちのところに行ってみました。
　そして、まず感じましたことは、恐らく虐待などで非常に傷ついておるのでありましょうけれども、そして大人への信頼感も失った子供たちなんでしょうけれども、私に対して実に明るく、そして物おじもせずに接してくれたことを大変うれしく思いました。また、職員の皆さんの熱い思い、子供たちにかける思いというのも感じたところでございます。
　そうした中で、グループホームにも行きました。やはりそれは、先生いつも言っておられるように、よりグループホームの方が家庭的な感じがするのはもう当然でございまして、自分の家といった感覚で生活しているということは強く感じたところでございます。
○山井委員　大規模な五十人、百人の児童養護施設よりも、そういう虐待などで心が傷ついたお子さんたちにとっては、やはり家庭的なグループホームの方がいいのではないか、そういうことを尾辻大臣も感じていただけたのはありがたいんですけれども。
　例えば、皆さんにも知っていただこうと思って、こういうグループホーム。（写真を示す）民家じゃないかと。まさにそうなんですね。こういう民家なわけです。それで、その中のこういう個室で暮らしているわけなんですけれども、大規模な児童養護施設になると、どうしても四人部屋とかのこういう部屋になってしまう。
　そこで、尾辻大臣もそういうふうに思っていただいた割には、非常に申しわけありませんが、厚生労働省の政策がそれと違う方向に進んでいるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　三枚目の資料にもありますが、平成十六年十二月二十四日の少子化社会対策会議決定の中では、目標が、真ん中に「施設の小規模化の推進」ということで、二百九十九カ所が八百四十五カ所になっているんですね。
　何を言いたいかというと、その前年の目標では、大規模ではない小規模のグループホームを百カ所にふやすという単独の目標があったんです。ところが、ことし、それが消えてしまって、後退していっているわけなんですよね。やはりここは、改めてグループホームを、先ほど尾辻大臣も行って家庭的でよかったと評価されるのであれば、施設内のグループホームというのはやはりユニットケアにすぎないわけですから、単独型のグループホームというものを数値目標を入れて整備すべきではないかということ。
　時間にも限りがありますので、もう一つ加えてお聞きしますと、ではこれをどうやったらふやしていけるかということに関しては、古くなった大規模施設を改築するときに、例えば五十人規模の児童養護施設でしたら三十は残す、今までの児童養護施設で新築する。でも、残り二十人分は五人規模のグループホームを四つする。そうしたらトータル五十で変わりませんよね。こういう改築の仕方も当然あっていいと思うんですよね。
　ところが、今の厚生労働省の制度では、こういうやり方では運営費がきっちりグループホームに出ないということになっております。このことに関しても、ぜひともこういう改築の際には、その定員の数の分、グループホームに分けてもそのグループホームの運営費がしっかり出ていくというふうにして推進を図っていただきたいと思います。尾辻大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　大きく、小規模化するということについてはおっしゃるとおりでありまして、私どももぜひ進めたいというふうに考えております。
　ただ、今先生が言っておられるのは、小規模の施設、単独のものと、大きな施設の中の一部といったらどうなのかわかりませんが、その先にある小規模の施設という、このどっちがという話でございます。
　私どもは、大きく小規模化を進めたいために、今のところ、この二つを余り区別せずに、どっちであれ小規模化が進むことがいいということで進めておるということを御理解いただきたいと思うんです。そして、余りこんなときに金目の話をしてもと思いますけれども、率直な話をさせていただくと、どうしてもそこの差ができるというようなこともあるものですから、大きく進めるために、今私どもが申し上げているようなことをまずお願いしているというところでございます。
○山井委員　そこなんですが、くしくも尾辻大臣の口からも金目のということが出ました。わかりやすく言うと、グループホーム単独型がいいのはわかっているけれどもお金がかかるという趣旨ではないかと思うんですが、私もこのことを、正直言って過去三年間、毎年実は取り上げております。
　なぜこだわっているのかというと、尾辻大臣も行かれてわかるかと思いますが、やはり、大規模な施設と民家のグループホームというのは、虐待などで心傷ついた子供たちにとって居心地が全然違うんです。半年、一年じゃないんですよ、そこに十年、十五年暮らすんです。
　ある施設を出た女の子が、大規模な施設を出て自立した後結婚して、残念ながら離婚をされました。その女の子の話を聞いたことがあるんですけれども、なぜ結婚生活がうまくいかなかったかというと、自分は家庭というものがわからなかった、三歳のときからずっと大規模な施設にいた、家庭というものがわからなかったからいい家庭が築けなかったと言っているんですね。虐待やそういうことで傷ついて、さらに家庭というものを十分に知らずに育った、やはりこれは、私は社会の責任だと思うんですね。
　それと、大きな施設よりも子供にとってはグループホームの方がいいということは、グループホームの子供も断言していますし、また、職員の方も明らかにいいということを断言しているんですね。やはり、そういう傷ついた子供たちに社会が温かく手を差し伸べるという意味でも、多少それは高くつくかもしれないけれども、このことはきっちり数値目標をつくって、単独型のグループホームなり、改築の際にグループホームがふえるようにやっていっていただきたいと思います。
　例えば、ある大きな施設とグループホームがあるところでは、大きな施設の中からグループホームに子供が移った、そうしたら、その大きな施設の子供はグループホームを訪問することを禁止しているんですよ。何でか御存じですか。大きな施設の子供がグループホームを訪問したら、そっちの方が居心地がいいとわかってしまう。そうしたら、何で私はそっちへ行けないのということで、やはり納得いかない。だから、その施設では絶対にグループホームには大規模な施設の子供を行かせないようにしているわけなんですよね。
　最後になりますけれども、世界の先進国で、虐待された子供を十年も十五年も大規模な施設に入れて育てている国はないんです。日本しかないんです。そういう転換を厚生労働省も、目標値をつくって進めようとされていたわけですから、ぜひともその方向性を今後も堅持していただきたいと思います。
　もう時間が来ましたので、これで終わりにいたします。よろしくお願いします。
○泉（健）委員　泉健太です。
　きょうは、本当に我々民主党、二十分ずつという大変短い時間の質問ですので、手っ取り早くになりますが、お伺いをしたいと思います。
　きょうは、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部ということと児童扶養手当ということですけれども、通告はしていなかったんですが、実はちょっと、この数日、大変虐待のニュースが数多く流れていることを、恐らく大臣ももう御存じかというふうに思います。これは、児童虐待防止法がこうして議員立法で動く以前のものも含めて、今やはり、昔のお医者さんの資料やあるいは警察の資料をもう一回ひっくり返して見てみると、実はこれは虐待だったんじゃないかというケースも含めて出てきていると思うんですね。
　そういった意味で、やはり、それぞれに命があり、それぞれに大切な体があってのさまざまなこういった児童虐待、過去にもう忘れ去られたものもあるかもしれないと私は思っています。そういった意味では、できましたら厚生労働省の方から各児童相談所の方に、過去の調査をもう一回できないものかどうかということを、ぜひ今後御検討いただきたいというふうにも思っております。
　そしてまた、もう一つは、もし、ある一定の時期にそれなりの数の虐待事件が頻発をしているという状況がある、あるいはそういった傾向が見られるようであれば、例えば厚生労働省なりの非常事態宣言のようなものをぜひとも検討していただけないのかなというふうにも思っております。
　まず、この二点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　この前の法律改正で、児童虐待、必ず届け出てくださいね、報告してくださいねということを決めました。そんなことがあるのかどうかということはわかりませんけれども、確かにこのところまた児童虐待に対する社会の関心も深まってきて、社会全体で子供を守ろうという雰囲気ができてきたこと、私は、そういう意味では、子供たちをみんなで守ろうということはすばらしいことだというふうに思っておるところでございます。
　そうした中で、さらに子供たちを守るためにどうするかということでございますが、今御指摘の件は、児童部会のもとに児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が設置されておりますので、こうしたところでまたぜひ検討をしてもらおうと思います。
○泉（健）委員　今の質問は、ちょっと通告の時間もなかったものですから、あくまでそういった検討をしてくださればというふうに思っておりますので、どうかお願いいたします。
　もう一度言いますが、各児童相談所におけるもう少し長い過去を振り返った中での虐待の、もちろん現場の現在の対応でもいっぱいいっぱいなんですけれども、できましたら過去をさかのぼってのそういった調査もぜひ御認識をいただきたいということと、非常事態宣言というものも時には厚生労働省、大臣が出す可能性もあるんだというふうには、ぜひ考えておいていただきたいと思います。
　本題に移りたいと思います。
　まず一つは、特別弔慰金の関係です。
　我々も、基本的にはこの特別弔慰金というものは、その性質上からして反対ではございません。むしろ、戦後六十年という大変大きな節目の中で、我々自身ももう一度平和に対する認識を新たにしなければならないというふうに思っております。
　実は、二〇〇〇年の初頭ぐらいには、国会議員、例えば衆議院でいうと、戦前生まれの方々が大体三分の二だったんですね。戦後生まれが百八十八人で三分の一だったわけです。それが、この二回の選挙を経て、現在、実は戦後生まれがもう三分の二になっているんですね。戦前生まれの国会議員が三分の一ということで、大分そういった意味でも、国会議員の中でも意識、認識がやはり変わってきているのではないのかなというふうに思います。
　そういった中で、戦争の大変な苦しみを味わった御家族、御遺族の皆様に弔慰金をお渡しするということはとうとい事業だというふうに私も思っておりますが、これはずっとこれまで、十年、十年という節目の中で期限を切って、この政策について論じているわけです。
　前回の給付の際、これは平成十一年のときに、新規に対象者になった方々への給付ということでなされているわけですけれども、このときに、弔慰金の意義、目的について、政府としては、これは遺族の状況ですとか、あるいはそのときの国民の全般的な考え方を把握して検討するというふうに答弁をなされているわけですが、今回のこの弔慰金の給付について、政府としてはどのように遺族の状況を見、また国民の全般的な考えというものを判断しての給付になったのか、御説明をいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　お話しのように、この特別弔慰金というのは、戦後四十年だとか五十年だとか六十年だとか、そういった区切りのところで支給されてきたわけでございますが、ことしはまた戦後六十周年ということで、改めて特別弔慰金を継続しようということに決めたわけでございます。
　お話しのように、十年前の平成七年以降の経済情勢の変化や遺族の心情も含めて検討するということになっておりましたので、検討をいたしまして、やはり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等のとうとい犠牲に思いをいたし、これらの方々の遺族に対し国として弔慰の意を表することが必要と考え、したがって、考え方が変わらなかったということになるわけでありますが、以前と同じ考え方のもとに特別弔慰金を継続支給するということにしたわけでございます
○泉（健）委員　何らか、この予算を作成する中で財務省の方からはいろいろと御注文があったというふうに聞いておりますけれども、その点、例えば財務省の方からは、予算を削るべきだとか、あるいは対象者を変えるべきだというお話はございましたか。
○尾辻国務大臣　それほど個別な話があったわけではございませんけれども、戦後六十年、どうなんだろうねという話はないわけではございませんでした。しかし、六十年たったからといって別に遺族の悲しみが消えるわけでもないし、国のために犠牲になった方々に対して国が弔慰をするというのは当然国としてやるべき行為だというふうに我々は申し上げ、そのとおりになったところでございます。
○泉（健）委員　こういったものですから、私、もうこれ以上はお話はしませんけれども、国民の全般的な考え方という中で、私自身も、平和ですとかあるいは戦後処理というものに対しては非常に強い関心を持っております。
　もちろん戦争体験の人間ではありませんけれども、なるべく多くの先人の方々の御労苦というものをお伺いし、またそれを追体験させていただくことによって、少しでもその苦しみというものを次の世代にまた伝えていきたいという思いを持っておりますが、やはりこの弔慰金については、国民全般的な考え方というものは最近余り聞かれなくなっているんじゃないのかなということも懸念をしているところであります。それぞれ関連する諸団体もございますから、一義的にはそちらの方からお声を聞かれるということになるとは思うんですけれども、そういった内部だけの話よりも、さらにこれからは国民全般の考え方というものを少し酌み取る御努力をしていただきたいということも考えております。
　そういったことで、今後、次の支給ということもまた、これは平成十七年以降、期限が来ればまた今後もという話にはなると思うんですけれども、その辺の現時点での厚生労働省の見解として、今後もこの給付、私は、ある意味、もし性質というか命の重さは変わらないということであったり、あるいは戦争で亡くなられた方々の補償というものは必ずやらなければならないということであれば、こういった途切れ途切れ、毎度毎度検討するということではなくして、しっかりと最後まで面倒を見るんだということを宣言してもいいというふうに思うわけです。その辺の厚生労働省の方針は現在どうなっていますでしょうか。
○尾辻国務大臣　まず、冒頭言われましたことについて申し上げますと、私も、先生が区別された戦後生まれ、戦前生まれの区別でいきますと、戦前生まれでございます。そして、戦争の苦しみを、父も戦死しておりますから、よく知っておる一人であります。
　そういう立場で申し上げますと、確かに、もう戦争が風化したのかなという思いを最近しないでもありません。ですから、私たちがやはりそうしたことをきっちり伝えていかなきゃいけないんだということを改めて思いますということを、まず申し上げたところであります。
　その中で、では次の特別弔慰金という話になりますと、これは十年償還の国債ですから十年続くわけでありますから、今度は十年後の話であります。これはもうそのときの、今先生お話しになっておられるような社会情勢の変化だとか遺族の心情だとか、そんなことを勘案して決めることになるだろうというふうに考えます。
○泉（健）委員　ちょっと時間もありませんので、この質問は後で中根議員も触れますのでそちらの方に譲りたいと思いますが、引き続き、これは私が当事者でやってもきましたけれども、戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。
　昨日というか一昨日ぐらいに、私のところにもはがきが届きました。私がかつて所属をしていましたＪＹＭＡ、日本青年遺骨収集団が現在厚生労働省の派遣で硫黄島へ行っております。そこから、硫黄島からはがきが来まして、今回は二十柱の御遺骨を収骨することができたというような、その結果の報告が来ております。
　この遺骨収集については、これまでも多くの国会議員の方々が取り組みをされて質問もされてきたわけですけれども、私も当事者としてこれまで数度各国に派遣をさせていただきまして、まだまだ日本における遺骨収集の取り組みというものはどうもエンジンがかかっていないなという気がしてならないわけです。
　その理由をいろいろと調べてみました。一つは、やはり遺骨収集そのものの立法がないということですね。法律の根拠がないということが挙げられると思います。
　大臣は、昨年の秋ぐらいの国会の中で、大臣に在任中に何とか筋道をつけたいというふうにおっしゃられましたが、それから半年を経過し、ある意味、再任をされれば別ですが、任期は刻々と短くなってきている中で、今後のスケジュール、あるいは現段階のそういった取り組みの状況がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、先生御自身が日本青年遺骨収集団として何回も遺骨収集に行っていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
　私も、それこそ何回も遺骨収集にみずから行っておりますから、現場、現状というのはよく承知をいたしております。そうした中で、遺骨収集、お答え申し上げましたように、私も大臣をさせていただいたのですから、きっちり道筋だけはつけておきたいというふうに考えております。
　その中で、立法化ということも、いろいろ御指摘もありますから考えてみたんですけれども、一体どういう立法を考えるか、あるいは今日の状況の中で立法化して遺骨収集がさらに進んでいくかといったようなことについて考えてみますと、どうかなという思いも率直にはしておるところでございます。したがって、立法化の話はちょっとおいておきたいと思います。
　ただ、大きくは南方の話とそれからシベリアの話がありますから、この両方に分けて、まず南方の方は、だんだん情報が少なくなっている。そこで、今厚生労働省として考えておりますのは、今までは、遺骨収集に行ったそのついでと言うと悪いですが、そのときにさらなる調査などをしておりましたけれども、今度は、調査のための専門のチームを出して、そして南方の方の状況をよくまず調査して、情報と現状の把握をきっちりやってみよう、まずそこから始めようというふうに考えております。