○上田耕一郎君　私は、本調査会の主題である「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」について、日本共産党として意見を申し述べさせていただきます。
　一、信頼醸成構築について。
　アジア・太平洋地域の平和と繁栄について考える際に、アメリカの世界戦略とその一翼を担っている日本の今日の役割の検討が重要な前提となってくると思います。
　クリントン政権がソ連崩壊後、それまでのソ連封じ込め戦略から拡張戦略に変わり、アジア・太平洋地域においては日米軍事同盟を米軍の前方展開戦略のかなめ石としていることについては、本調査会の昨年五月の私の発言で指摘したところです。
　その後の事態もそのことを立証しています。例えばペリー国防長官は、昨年十一月の演説で、アメリカが軍事力を使用する三つの基本的カテゴリーを明らかにした際、北朝鮮の核疑惑に対して、アメリカの戦略を威圧外交に移行させ、韓国における我々の防衛力を増大させながら、北朝鮮に対する制裁に動き出したと明言しました。重大な問題は、ちょうどそのころ、フリーマン米国防次官補が米下院外交委員会で証言し、米国が北朝鮮の軍事的挑戦を受けた場合、末日同盟はいかなる任務をも果たすと確信していると、朝鮮有事の日米軍事同盟の発動について明言したことです。
　このように、日米軍事同盟はアメリカの戦争に日本を巻き込む危険性を今なお持っています。しかも、アメリカはその新たな強化、拡大を図る策動に出てきています。
　昨年九月に米国防総省が発表した核態勢の見直しは、攻撃型原子力潜水艦に核トマホークの発射能力を維持すると明記しましたが、これは、最近日本寄港がふえている攻撃型原潜による核持ち込みの疑惑を改めて提起する重大問題と言わなければなりません。
　また、昨年十一月のナイ米国防次官補の来日は、極東及びその周辺に限定されている現在の安保をアジア・太平洋、さらに冷戦後のグローバリゼーション、地球規模化に対応できるものに改め、ＰＫＯなどで一層協力を強めようというものだったと報道されたように、日米軍事同盟の地球規模への拡大の見直しを外務、防衛関係者に打診して回ったものでした。
　こうした情勢を直視するなら、アジア・太平洋地域での最も効果のある信頼醸成構築とは、日本がアメリカの拡張戦略の危険な拠点となる道から離脱すること、具体的には、日米軍事同盟を廃棄して、国連憲章と日本の憲法が目指す軍事同盟と核兵器をなくす非核非同盟の道に進み、非同盟諸国首脳会議に参加することです。その新しい日本は、国連で多数を占める非同盟諸国とともに、アジア、ひいては世界の平和と繁栄のために大きな役割を果たすことができると信じています。
　二、国際文化交流推進について。
　アジア・太平洋地域での国際文化交流を推進する上で大きな障害となっている第一は、敗戦五十周年を迎える今日、従軍慰安婦問題や閣僚のたび重なる辞任を引き起こした侵略無反省発言が示すように、日本がアジアの諸民族に二千万人の犠牲を負わせた侵略戦争について、いまだにその国家的責任を明らかにしていないことです。
　シュミット元ドイツ首相は、著書「シュミット外交回想録」下巻で、戦前同じ侵略戦争を行った日本とドイツとの間に生まれた戦後の国民的運命における基本的な相違を論じて、「日本政府は、日本の侵略と非行について遺憾の意の標も示さずに済まされると思い込むことによって、近隣諸国の間に信頼を築くことを不必要に困難にした。」、「彼らは、三〇年代と四〇年代の彼らの歴史の暗い面について、できる限り沈黙する。この点に日本的思考の展開にとっての危険がある。」と厳しく指摘しています。
　その無反省は、発展途上国の現状、特に国民生活の苦しみ、南北問題についての理解の浅さ、さらには無関心とも結びついています。このことは国際文化交流の第二の障害と言うことができるでしょう。
　日米軍事同盟から非同盟への日本の進路転換は、こうした障害を取り除いて、アジアの諸国民との温かな友好関係、国際文化交流を発展させる新しい条件をつくり出すことができるものです。
　三、ＯＤＡ、基本法の立法化について。
　ＯＤＡについても、昨年五月の発言で基本点を述べました。ソ連の崩壊でいわゆる東西問題が消えた今日、世界のさまざまな問題の根底には、八○年代を失われた十年と呼ぶように、さらに深刻化した南北問題が横たわっています。貧困と飢餓、地球環境問題、地域紛争の問題、ウルグアイ・ラウンド合意をめぐる農業問題などなど、今世界が苦しんでいる多くの問題は、発展途上国の耐えがたい困難と結びついているからです。
　ＯＤＡについて、今日特に改革しなければならない点としては、次の点を挙げたい。
　一、アメリカの戦略補完的ＯＤＡから自主的ＯＤＡへ。
　アメリカの対外援助の著しい特徴は、軍事援助と経済援助との一体化であり、それに追随して、百五十を超える日本の援助対象地域のうち、米国が安全保障援助をしている国の上位十五カ国への援助だけで二国間援助総額の三八・一％に達しています。援助疲れを見せているアメリカの戦略補完的ＯＤＡから真に自主的、国民的なＯＤＡに改革することは急務となっています。
　二、ＯＤＡを海外進出支援の手段とする姿勢の是正。
　政府が相手国に対して税制上の優遇措置や規制緩和で日本の大企業が直接投資しやすい環境づくりを押しつけ、それに応じればＯＤＡを行うなどという態度を是正すること、海外に進出した日本企業に対し、公害防止設備設置の義務化、現地での労働権や生活権、環境権など基本的権利の侵害についての公表措置、環境アセスメントの実施などを実行することが必要です。
　三、経済的自立に役立つ経済協力と人類進歩を目指す連帯を最重点課題に。
　日本のＯＤＡの国別配分を見ると、最も援助を必要としている後発発展途上国、ＬＬＤＣ四十七カ国への配分が極端に低い。とりわけ、飢餓問題で国際的な注目を集めたアフリカのＬＬＤＣ三十一カ国への実績、九二年度は四億八千七百万ドルで、二国間のＯＤＡのわずか五・八％、サミット参加七カ国中最低位です。また、国連開発計画の人間開発報告書九四年版によると、初等教育、基本的な保健医療、安全な飲み水、十分な衛生設備、家族計画、栄養などの人間優先分野に対するＯＤＡは、二国間援助総額のわずか二・九％で、ＯＤＡ実施二十一カ国の平均七・〇％の半分以下です。人道的援助を大幅にふやすべきです。
　国際的にも注目され評価されているＮＧＯに対する政府援助については、自主性の尊重と公正、平等、内容の公開などの原則に立って実施するようにし、政府や省庁の下請化を条件にすることのないよう制度的な保障を図るべきです。
　四、国会審議と国会承認など民主的公開の制度の確立。
　ＯＤＡ、海外経済協力基金が国会の審議、承認が義務づけられていないことが、大企業の暴利追求、地球環境破壊、発展途上国への汚職、腐敗の輸出とその日本への逆輸入を許してきた理由の一つです。経済・技術協力計画及び予算の国会審議と承認、海外経済協力基金や国際協力事業団などの計画や実施状況の国会への報告は絶対に必要です。
　日本の経済協力政策を以上述べたような方向に転換させるためには、経済協力基本法を制定すべきだと考えます。
　本調査会が、前国会での中間報告の立法化の検討から立法化の実現に進むことを提唱します。その際、ＯＤＡ基本法には少なくとも次の内容を盛り込むべきだと考えます。
　一、経済協力の目的を明記する。
　二、国会承認制を初め民主的公開の原則を確立する。
　三、海外経済協力基金や国際協力事業団の運営を民主化する。特に、官僚の天下りや渡りを規制し、真の援助専門家を育成する。
　四、大企業、多国籍企業による経済的侵略、対外援助を利用した内政干渉と介入をやめさせ、発展途上国の経済的な自立を達成し、現地の雇用拡大、所得の増大につながる事業を最優先させ、事業計画は途上国自身の自主的判断によって作成されるよう保障する。大企業による要請主義の悪用を規制する。発展途上国の要望にこたえ、ひものっかない援助を進める。行き過ぎた大企業助成については過剰な助成を廃止する。
　五・軍事政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する。
　以上です。