○参考人（松田修君）　御紹介にあずかりました専修大学の松田でございます。
　本日は、財政の問題につきまして私見を述べる機会を与えていただき大変ありがとうございました。既にもうお二人の参考人から大変参考になる重要な論点が出てきております。できるだけ私は重複を避けながら私見を開陳させていただきたい、そういうふうに考えております次第でございます。
　さて、財政の再建の問題でございますが、既に五十五年度以降とられてきました財政再建のそれぞれの官庁及び国会での御努力、そういうものが実を結びまして、国民経済的に見ました場合にはかなり望ましい状況が出ているところだったと私は考えておりますが、さらに最近になりまして、もう一つ新しい状況が出てきたというのが私の見方でございます。
　と申しますのは、御案内のとおり、六十一年度の第三・四半期以降、日本の経済はそれまでの円高不況、俗にいいます円高不況という状況からようやく脱する兆しを見せ始めまして、六十二年度になりまして以降は顕著に拡大の方向をたどるというふうな状況を見せ始めているわけでございますが、それ自体がまた財政の再建にとりまして極めて望ましい効果ないしは影響をもたらしてきているということが最近になって認められる状況になってきたというのが私の認識であります。それが第二点でございます。
　以上の二つの点について、もう少し具体的にお話を申し上げたいわけでございますが、国債の管理及び財政の問題につきまして、やはり一番問題になりますのは、もちろん国民経済、とりわけ国民の所得にとりまして、巨額に上ります国債発行残高から生じます利払い費の負担というものがどんどんどんどん上がっていく、つまり発散的に負担がふえてくるという状況が一番望ましくない状況、まさにこれはマクロ経済的に見ても、財政破綻のケースでございます。そういう状況を避けなければならないということは、これはどのようなお方でもお考えになる問題でございますが、そういうふうな状況というのは、六十一年度ないし六十二年度以降、どうやら避け得る可能性が出てきたというのが実情だと考えております。
　と申しますのは、御案内のとおり、六十一年度以降、六十二年もそうでございますが、当初ベースで考えました場合でも、国債の利払い費と、それから国債の新規発行額とがほぼ同額になっている、あるいは六十二年度当初で見ました場合には、むしろ利払い費の方が国債の新規発行額を上回っているというふうな状況でございます。これは、俗に借金の利払いのために国債を発行しているのではないか、これはサラ金財政ではないかという批判がないではないわけでございますが、しかし逆に観点を少し変えて見ます場合には、利払い費と国債の新規発行額が同額であるということは、それはある意味では、ＧＮＰ（国民総生産）の、つまり国の経済の規模に対する国債の残高が次第に一定水準に収れんしていく可能性を深めているということを意味すると考えられるわけであります。と申しますのは、言うまでもなくＧＮＰというのは、名目の成長率の複利の計算でふえていくわけでございましょう。一方、国債の利払い費だけが新規の国債発行額として出てくる場合には、その国債の残高というのは国債の利子分の複利計算でふえてくるということでございますから、残高は利子の複利計算、それからＧＮＰは名目成長率の複利計算で伸びていく。
　そこで、もしも利払い費の利子率が名目の成長率を上回りまするとこれは問題でございますが、これは恐らく両者は大体同水準に落ちついていくというのが均衡経済の常識でございましょうから、大体こういうふうに国債の利払い分だけ新規国債が発行されるという状況は、ＧＮＰの中に占めます国債残高の比率がどうやら四三ないし四五％というところで収れん状況に入ってきたということのあらわれである、というふうに考えてもそう大きな間違いではないと考えていたわけでございます。
　しかしその後、六十三年度の予算におきまして、国債の新規発行額は顕著に利払い費を下回る八兆円強、九兆円弱というふうな水準になっているわけでございますから、恐らくこの状況から考えますと、六十一年度ないしは六十二年度あたりをピークにいたしまして、ＧＮＰに占めます国債残高の比率というのは次第に漸減の方向、低下の方向をたどるというふうな、極めて望ましい状況が出てきているというふうに考えるわけであります。
　ただ問題は、もう一つの問題、財政本来のあり方から見まして、俗に言います赤字国債、特例公債でございますが、それがいまだにまだ発行せざるを得ないという状況である。これは恐らく今、これまで申しましたようなマクロ経済的な観点だけでは判断できない問題を持っている。つまり財政というのも一つの会計でございますから、会計というものにはやはり一つのディシプリンと申しますか、倫理観というか節度というものが必要でありまして、先ほど館参考人からお話がございましたように、特例公債が発行されているということは、経済主体としての財政そのものが負の貯蓄、つまりマイナスの貯蓄というのを持っているということであります。そういうふうなマイナスの貯蓄を出し続けるということは、一つの会計としての、一般会計としてのやはり健全性、節度の維持というところから確かに問題があるということは言わざるを得ないわけでございます。
　その場合にもう一つ、経済的に一体赤字国債が本当に悪いのかどうかという問題になるわけで、倫理観だけではなくて経済的にも問題があるのではないか、確かにございます。それは、例えば赤字国債というのは、今申しましたようにマイナスの貯蓄でございますから、したがって、例えば中央政府なら中央政府というものがありまして、それの資産と負債の関係を考えました場合、負債がどんどんふえていくわけでありますから、資産から負債を引きました分の正味資産というものはだんだん減ってくる、逆にマイナスになっていく。現実に国民所得統計、企画庁の出しました統計によりましても、中央政府の正味資産というのは大きなマイナスになっているという状況になっているわけでございまして、そういうふうな正味資産というものがあるからこそ、ある程度国民に対する公共財のサービスあるいは福祉サービスというのができるというふうに観念いたしました場合には、そういうふうな正味資産の減っていく状況というのは、果たして望ましいかどうかというのは多大の問題があるわけでございます。
　しかし、この点につきましても、先ほど申しましたような六十一年度第三・四半期からの経済、俗に申します円高不況からの脱却の動きが財政に極めて望ましい影響を与えているということも見逃すことはできない点だと私は考えております。もちろんそれまでに今までの財政再建ないしは行政改革という面からの御努力が実を結んだ点、例えばＮＴＴ株の売却収益が入ってきたというふうな望ましい条件がつけ加わったことは事実でございますけれども、それだけではなくて、内需の拡大、経済の拡大というものを通じまして税収がそれまで以上にふえてくるというふうな、極端な言い方をいたしますと財政が、拡大均衡とは申しませんが、拡大均衡化の方向に動き出したやに見られるというところが重要な点であるというふうに考えられるわけであります。もちろん俗に申します円高不況からの脱却というのは、それだれその相対関係の変化に対する民間経済の適切なる対応というものが実を結んだことは間違いございません。しかし、それだけではなくて、六十一年度以降とられました財政面での景気の下降を防ぐようなそれなりの御努力、とりわけ六十二年度の補正予算以後のいわゆる経済対策というものがそれなりの働きをしたことは間違いないのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　経済学の部門におきましても、財政の景気刺激ないしは成長に対する効果というものは、以前ほど高くないというのがもちろん多数意見ではございますけれども、しかし、五十七、八、九年ごろの財政を見ました場合には、財政の再建という問題から生じますとりわけ公的固定資本形成の伸び悩みないしはマイナスというものが経済全体の成長の足をむしろ引っ張ったという面はないとは言えないわけでございまして、例えば半年度ベース、つまり四—九、十—三月というふうな半年度ベースで見ました場合の公的固定資本形成のそのときそのときの成長に対する寄与度、これはパーセントポイントで出しますが、寄与度を見ましても、五十四年度以降は、半期ベースで見まして公的固定資本形成が二期続けて、つまり二半期を通じて続けてプラスになったことはないわけでございます。プラスになったりマイナスになったりゼロになったりしているわけでございます。それが改まりましたのが六十年度の下期以降でございます。
　六十年度の下期以降は、公的固定資本形成の実質成長率に対する寄与度はずっとプラスを続けておりまして、この辺から日本経済の円高不況への対応というのがどうやら軌道に乗ってくるというふうなその足がかりをつくったという可能性はあり得るわけでございます。六十年度下期の公的固定資本形成が、その前の期、つまり六十年度上期に比べましてプラスになりましたのは、恐らくこれはその当時におきまして公共投資のおくれが出まして、下期になってそれがふえてくるというふうな状況だったと思いますが、六十一年度以降はそれなりに財政の方も極端な成長の足を引っ張るというふうな状況から変わってきていたということがここにあらわれておりますのではないでしょうかというふうに思うわけでありまして、六十二年度下期以降、六十二年度の上期までしか私は手元に数字は持っておりませんが、成長の寄与度はずっとプラス、つまり四期続けてプラスということは、五十四年度以降には少なくともそういう状況はなかった、そういうふうな財政が積極的に足を引っ張ることがなくなったことが円高不況からの脱却の一つの大きな要素になったんだろうというふうに私は認識しているわけでございます。
　そういうわけでございますので、財政というものは、先ほど申しましたマクロ経済的に見ましても、財政そのものの中での赤字国債の問題につきましても、どうやら現状はそれほど楽観はできないにしても、方向としては若干希望の持てる状況が出てきたことは間違いなかろうというふうに考えておりますとともに、現実にも赤字国債の発行額は、先ほど両参考人がおっしゃいました六十五年度に赤字国債から脱却という可能性は強いばかりでなく、私個人は、うまくいきますと六十四年度の決算ベースでは、ひょっとすると赤字国債ゼロに近いところまで持っていける可能性もあり得るのではないかというふうに考えているわけでございます。
　新聞報道でございますが、印紙税を含めました税収でございますが、六十二年度は決算ベースで恐らく税収は四十五兆円ぐらいまでなるんじゃないかというふうに言われておりますが、そういうふうな状況が続きますならば、六十四年度中に赤字国債脱却というのはやろうと思ったらできないことでもなかろうかというふうに私は考えているわけでございます。
　そういうことでございますので、それはやはり財政が緊縮からある程度中立的になってきたということが、これが今のような拡大均衡化の方向を出してきたということだろうと私は考えておりますので、今後、財政は極端な緊縮を避け、しかしみだりに拡大する必要はないのであって、今のような経済の状況ですと財政が経済全体を引っ張るという必要はないわけでありますから、少なくとも中立、つまり公的固定資本形成が名目の成長率と同じぐらい伸びるような、そういうふうな状況をつくっていく方が望ましいのではないかというふうに考えているわけでございます。
　最後に、だからといってすべて楽観的というふうに申し上げているわけじゃございませんで、まだまだ行政改革は当然必要でございます。御案内のとおり、国の財政というものは、実のところ申して、ほとんどが特別会計でございますとかあるいは地方への補助金でございますとか、あるいは公社公団のようなそういうところへ繰り入れられているのが大部分でございます。一般会計独自で使っているのはそんなに多くございません。恐らく一五％以内というふうに考えております。
　そういうことを考えますと、やはり特別会計あるいは公社公団あるいは補助金というものを制度的にもう一段見直しまして、そうして効率的で健全な財政支出をしていかなければならないという点におきましては、何ら以前と事態は変わっていない。ただ、方向としましては、若干と申しますか、希望が見えてきたということでございまして、私は本年度につきましては、少なくとも今のような好調な経済の拡大基調が続くということを考えております。それを前提にいたしますなら、マクロ経済的に見ましても、財政本来の姿で見ましても、方向は改善方向にあるというのが私の考え方でございます。
　どうもありがとうございました。