Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　無人航空機についてちょっと質問をさせてもらいますが、先日、北朝鮮の、あれは何というんですか、無人機が墜落していて、かつてパキスタンあるいはアフガン国境で無人機が飛んで、これはアメリカの無人機だと思いますが、タリバンを集中的にカメラから押さえて攻撃したという、その中に誤爆もあり、子供たちが死んだりと、国連の中でも大分問題にはなりました。
　その中で、中期防衛整備計画において、滞空型無人機三機を政府は導入するとしています。また、これに先立ち、在日米軍は二十六年中にも無人偵察機、グローバルホークを三沢基地に配備すると報じられています。無人偵察機、我が国においてどのように活用されていくか。どなたに質問したらいいでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えいたします。
　先生おっしゃられましたように、今回、新しい中期防衛力整備計画におきまして、周辺海空域における安全を確保するとともに、情報収集を強化するために滞空型無人機三機を新たに導入することとしております。
　その考え方でございますけれども、基本的に、我が国周辺を広域にわたって常続的に監視する、このことによって相手方との関係で情報面での優越を図るということが大変重要なことだというふうに考えているところでございます。そのために、平素から諸外国の軍事動向を常に把握する、それから実際に緊急事態が起きる兆候があった場合にこれを早期に察知すると、こういうことも可能になるわけでございます。
　そこで、滞空型無人機でございますけれども、これはまさに無人でございますので、有人機による情報収集と比べますと、当然のことながら、人が乗っていないということから、搭乗員に対する危険というものはまずありませんし、それから、長時間の飛行をいたしましても人の負担ということを考える必要も基本的にはないということでございます。それから、特に高高度において長時間滞空して情報収集するということによりまして、非常に広いエリア、広域における常続的な監視ということができるということになります。
　そこで、現有の装備品では十分に実施することが困難なもの、つまり、我が国の領域から比較的離れた地域での情報収集、それから、実際にもうかなり事態が緊迫した際に、空中からそこをずっと常続的に監視をするというようなことが可能になると。そういう意味で、各種の事態における実効的な抑止、対処に必要不可欠な装備であるというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　そのプレデターですけど、この間、専門家にちょっとお聞きしましたところ、今、もうアメリカ大陸までも網羅できるという、何十時間飛び交うことができるというような、そういうものが、物すごい進化していると言っていいのか進んでいるという中で、このような今までの常識が覆されるという、そういうような時代に、正直、今、自衛隊のこの大綱を読ませてもらった中で、専門的ではないんですが、いろいろな人の意見を聞く中で、もうちょっと踏み込んだきっちりした形での考え方も大事かなと。
　当然、参考人、いろんな方も来ていますが、実際には日本は戦後一回の戦いもしていませんから、そういう実戦に備えたような意味で、リングの上で戦ったことのない選手がリングで戦うような発想じゃなくて、その辺をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　ちょっと御質問を正確に理解したかどうか若干自信がないところはございますが、いずれにしても、先生、今プレデターのお話をされましたけれども、確かに、諸外国で利用されている無人機の中には、御指摘のプレデターのように攻撃機能を持っているものもございます。
　しかしながら、先ほど私が申し上げました、今後、中期防に従いまして導入を目指している滞空型無人機というものは、これはあくまで周辺海空域の常続監視を行うということを目標としているものでございますので、攻撃能力を有する滞空型無人機というものを、こういうものの導入を念頭に置いているものではございません。
　いずれにいたしましても、そうした情報収集手段によって事態を早期に察知することによって必要な対処を、あるいは抑止というものを十分に図っていくことが重要だと考えております。
○アントニオ猪木君　ミサイル防衛についてお聞きをしたいと思いますが、新防衛大綱は、弾道ミサイル攻撃対処として、弾道ミサイル発射に関する兆候を早期に察知し、多層的な防衛態勢により、機動的にかつ持続的に対応すると述べています。
　我が国にミサイル照準を合わせる国はどこで、どこの程度の数なのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　我が国の周辺を含みますアジア太平洋地域におきましては、大規模な核・ミサイル戦力が存在をしております。
　そして、このような戦力を有する国などのこうしたミサイル戦力の保有目的あるいは意図といったものについては明らかにはされておりませんので、防衛省として確たることを申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、北朝鮮について申しますと、能力的には我が国のほぼ全域をその射程に収め得る弾道ミサイル、ノドンを始めといたしまして様々な種類の弾道ミサイルの開発、配備、それから核兵器の開発を進めております。さらに、去年などそうでございましたけれども、北朝鮮、周辺国等に対する挑発的言動の一環といたしまして、核兵器の先制使用、あるいは我が国の具体的な個別の地名を挙げまして、そうした北朝鮮の弾道ミサイルの射程の圏内にあるということを強調してきたわけでございます。
　したがいまして、防衛省といたしましては、こうした北朝鮮の動向も含めまして、弾道ミサイル等の脅威に関連する動向について情報の収集、分析に努めながら我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　お答えはいいんですけど、先ほどちょっと言い忘れてしまいまして、かつて、パラオで私がサンゴの養殖じゃなくて増殖を何十年もやってきております、サンゴ礁を守るという。沖ノ鳥島もまさに今サンゴ礁があって、ここをサンゴ礁の島にしようじゃないかという考え方を持っていろいろ動いたことがあります。
　本題に入ります。
　いろいろ秘書さんが質問文を作ってくれるんですが、もうちょっと余裕がないものですかね。この質問も、役人の皆さんももう必死になって夜中で作るというこのシステムを変えていく必要があるんじゃないかとちょっと思いますけど、いかがでしょうかね。まあ答えはいいんですけど。
　それで、昨今のロシア情勢についてお聞きしたいと思います。
　クリミアに続き、ウクライナ東部において分離独立、動きが強まっており、ウクライナ首脳や欧米諸国は、ロシアの工作によってそうした動きが扇動されているとロシアを強く非難しています。
　外務省としては、ウクライナ東部の情勢をどのような程度把握しているのか、また今後の推移についてどのように分析しているか、お聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　日本政府といたしましても、この東部ウクライナの情勢に対しては深刻な懸念を持って注視をしているところでございまして、鋭意情報収集を進めているところでもございます。
　我が国といたしましては、力を背景とする現状変更の試みを断じて認めるわけにはまいりません。全ての当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重すること及び平和裏に事態を解決することを強く求めております。
○アントニオ猪木君　これは四月八日の新聞でしたか、ウクライナ東部のドネツク州で、七日、州政府と議会の建物を占拠した親ロシア派勢力がドネツク人民共和国の創設を宣言したという。
　今、報道は一部しか報道されてこないので、かつて私も、昔、ロシアの関係も随分持っておりましたが、この動きについてどのような今政府は考えでおられるか。
○副大臣（岸信夫君）　ただいまの御質問でございますが、ウクライナ東部の状況につきましては様々な情報がございまして、現在、鋭意分析をしているところでございますが、この場で日本政府として断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○アントニオ猪木君　一つは、いつも発想が早過ぎるというか、何事も人が考えていないときに突っ走ってしまって、いろんな仕事でも失敗を繰り返してきました。例えばタバスコなんという、この商品出していいのか知りませんが、私が持ち込んだ、持ってきたということで、町の中ではテレビのクイズにもなりますが。
　今、宇宙ごみということで昔考えたことがありまして、輸送というのは大体、飛行機そしてトラック、船、そのほかに、何でしょうかね、まあ大体平行に物を運ぶわけですけど、直角に上に上げるという、ミサイルを持ってきて。これは、当時ちょっと非常識と思われたかもしれませんが、ロシアとの北方領土の問題もありましたので、ひとつ宇宙基地を造ったらどうでしょうかという提案をしたことがあります。あれは、基地は日本があれして、そういうような中での北方領土問題の話もしたことがありますが。
　一つは、宇宙ごみということが今大きな問題になっています。これをどうやって回収し、また、その辺は日本が、今本当に差し迫った問題とは別に、百年とは言わず、何十年かの先の大綱というか、その辺を考えながら、日本として世界の支持を得られるような発想で立てたらどうかなと思います。
　そういう中で、政府が本年度の予算で早期警戒衛星実用化、不可欠の宇宙用赤外線センサーの開発を開始する方針を固め、初年度の予算として宇宙航空研究開発機構に予算を計上している。地球上を広い範囲で常時監視する早期警戒衛星の導入に関して政府の考え方をお聞かせください。
○政府参考人（徳地秀士君）　早期警戒衛星についてのお尋ねでございますけれども、これは、ミサイルが発射された場合に、その熱源を探知することによりまして、そのミサイルの発射された地域でありますとか、いつ頃どういうところに落ちてくるかといったようなこと、いわゆる早期警戒情報というものを得られるというものでございますけれども、これにつきましては、まず、現状では日米間の弾道ミサイル防衛についての連携の一環といたしまして、こうしたアメリカからの早期警戒情報を我々は得るというシステムができ上がっております。
　そして、我が国に飛来いたします弾道ミサイルにつきましては、これは自衛隊のレーダーによって探知、追尾することが可能ではありますけれども、先ほど申し上げたような早期警戒情報がありますと、我が国の方向へ発射される弾道ミサイルなどについての第一報といたしまして、我が国の弾道ミサイル防衛により万全を期すという観点から有益であるとは考えておるところでございます。
　そして、こうした情報を得るための早期警戒衛星を我が国が独自に保有するということにつきましては、我が国の安全保障と防衛力の在り方という大局的な議論も踏まえる必要もございますし、さらにその費用対効果という点もございますので、政府全体で考えるべきものというふうに認識をしているところでございます。
○アントニオ猪木君　時間が余りなくなってまいりました。
　経済連携協定で潜水艦を含む技術の共同研究を進めることで合意がなされたと、オーストラリアのこの間の新聞に出ておりましたが、今後の我が国の安全保障にどのように活用していくか、お聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　オーストラリアとのＥＰＡでございますが、先般の日豪首脳会談におきまして大筋合意を確認をいたしました。
　経済的意義に加えて、基本的価値観や戦略的な利益を共有する豪州との関係緊密化について、歴史的な意義があるというふうに考えております。特に、このＥＰＡもそうですが、ＴＰＰを含めますアジア太平洋地域の貿易あるいは投資面でのルールづくりにつきましては、この地域の活力と繁栄を強化するものでありますとともに、安全保障面での安定した環境の基礎を強化する戦略的意義も有していると考えております。
　我が国といたしましては、こうした点にも留意しながら経済連携協定を今後も活用してまいるとともに、交渉を推進してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　二、三問飛ばさせてもらいます。
　一つは、前にも委員会、ＯＤＡでも申し上げましたが、アマゾンの森林保護という。大気汚染の問題もそうですが、本当に今、東京都の十倍ぐらいの土地が毎年消滅していくという中で、アマゾンにも何回か行きまして、実際にそこに金持ちがまた別荘地を造って、そこにまた広がっていく。一つのアマゾンという大きなものが端からなくなっていくのではなくて、ところどころに、ぽんと金が出るとそこに人が集まり、そしてまたそこから町ができる。
　そういう中で、非常に環境破壊、あるいは水銀の汚染の問題とか、今までいろんなところを視察してまいりましたけど、今後、地球防衛隊という名前でも、まあ名称はともかく、日本がその辺の環境問題に交流できるような発想の転換、発想の持ち方についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今御指摘のアマゾンでございますが、大切な森林資源がございます。我が国と基本的価値観を共有する親日的なブラジルのような国々との関係ですけれども、我が国の外交にとっても極めて重要でございます。
　ブラジルに対しますＯＤＡの重要分野の一つに、都市問題と環境・防災対策を掲げてございます。その中で、アマゾン地域の環境保全の関連では、科学技術協力を通じた炭素蓄積量の調査、あるいは草の根技術協力を通じた持続的な森林農業の整備をＯＤＡとして実施をいたしておるところでございます。また、我が国は、ブラジルに対しまして、国際熱帯木材機関を通じた森林分野への拠出もＯＤＡとして行っております。
　今後とも、こうした森林分野における支援を行ってまいります。
○アントニオ猪木君　連休後でしょうか、余り正確に言ってはいけないのかもしれませんが、総理もまた南米を回られるという、国は挙げません、大体。ですけど、今言ったもしブラジルに行かれるようでしたら、このようなテーマをひとつ取り上げていただいて、日本として、自衛隊にもまた提携という形で、何かそういうような、お互いにプラスになるような発想で考えてもらったらいいかと思います。
　終わります。どうも。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　昨年の一月、アルジェリアで十人の日本人が亡くなる人質殺害事件がありました。我が党の林宙紀、当時はみんなの党でしたけれども、宙紀議員が去年の四月三日にも私と同じ質問をしているんですけれども、事件当初に安倍総理自身が、アルジェリア軍の軍事オペレーションによって結果として尊い日本人の命が失われたことは本当に残念だとおっしゃっているんですね。その趣旨のことは城内当時の外務政務官もたしかアルジェリアでもそういうコメントをされていたと思うし、日本へ帰ってきてからもそんな趣旨のことをおっしゃっておられます。それで、我が党の林議員も、その後、犯人は分かったんでしょうかという趣旨の質問をしております。
　一年たちましたが、その後のこの事件についての犯人検挙なり捜査状況、どうなっていますか。
○政府参考人（三好真理君）　お答え申し上げます。
　邦人殺害の犯人の検挙状況につきましては、アルジェリア当局が現在も捜査を継続中であることからお答えはできませんが、捜査状況につきましてはアルジェリア当局より適宜共有されております。
　本事案の真相解明は重要との認識の下、事態の全容について、安倍総理、岸田外務大臣も含めて様々なレベルからアルジェリア政府に対して累次説明を求めているところでございます。
　外務省としましては、今後とも、アルジェリア政府に対して情報共有を求めつつ、関係国とも連携して、引き続き本事案の真相解明に努めていく所存でございます。
○小野次郎君　それは去年の四月三日の答弁と全く変わっていないんですよね、一年間。だから聞いているんじゃないですか。その後の進展、どうなっているんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アルジェリアのこの事件につきましては、今答弁させていただきましたように、捜査は継続しています。そして、情報共有は適宜行われておりますが、今年に入りましてからも新たな情報が提供されている、こうした状況が続いております。こうした状況ですので、我が国としましては、総理、外務大臣、当然のことですが、今年三月にも岸副大臣、アルジェリアを訪問しまして、直接この事件の捜査に対する協力を要請した次第であります。
　引き続きまして、情報の共有が図られている、捜査に関する情報が提供されている、こういう状況でありますが、是非今後も、しっかりと情報が提供され、事件の全容がしっかり解明されるべく、協力を要請していきたいと考えています。
○小野次郎君　手を下したのが誰かということについて予断を持つことはできませんが、しかし、さっき僕が最初に言ったとおり、アルジェリア軍のオペレーションの中で亡くなったということが報道されているから私は聞いているので、そういう外交チャネルでアルジェリア政府と情報共有って、もしアルジェリア政府側に責任があるんだったら何の情報を共有しているのか分からないじゃないですか、それじゃ。
　警察当局に聞きますが、警察機関同士は、アルジェリアの警察機関とはこの捜査協力というのは行っているんですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　アルジェリアのテロ事件につきましては、十名の邦人の方が殺害されたことを受けまして、刑法の国外犯規定を適用し、現在、神奈川県警において所要の捜査を推進しておりますけれども、捜査の具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、警察としましては、引き続き、アルジェリアを始めとする関係国と緊密に連携した上で、事件の真相解明を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小野次郎君　質問は、だから緊密に連携しているのかと聞いているんです。
○政府参考人（高橋清孝君）　緊密に連携しております。
○小野次郎君　御遺体の解剖はされたんですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　解剖しております。
○小野次郎君　その中には盲管銃創もありましたか。
○政府参考人（高橋清孝君）　捜査の具体的な内容については、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　冗談じゃありませんよ。二〇〇三年にイラクで奥参事官、井ノ上書記官が亡くなった。御記憶あると思いますけれども、そのときには、ちゃんとこの委員会で相当細かいやり取りしているし、政府の側もきちんと答えていただいていますよ。警察からも瀬川警備局長出てこられて、何条の線条痕のある弾丸だったとか、そういうことまで話されているんですから、今の局長の答弁は誠意がないと思いますよ。
○政府参考人（高橋清孝君）　現在、鋭意捜査中でございまして、現時点におきましては、具体的な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　盲管銃創があったということは、停弾状態になっているものもあったということですか。
○政府参考人（高橋清孝君）　そのことも含めまして、現時点におきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　私は本当におかしいと思いますよ。
　当時の議事録見ましたけど、極めてお互い質問する方も答弁する方も丁寧に対応しているんですよ、読み上げたっていいですけれども。この事件ではないですが、口径が○○ミリだとか何口径だとか、右回り何条の線条痕があったとかと、そういうことまでこの議会でやっているんですからね。
　だから、犯人を断定する、予断を抱かせるようなことは言えない、あるいは亡くなられた方の個人情報を今知られているもの以上に話すことはできない、それは分かりますよ。だけど、具体的にアルジェリア当局と協力しているのかということについてもお答えにならない、どこまで判明しているんだということについてもお答えにならない、それじゃ審議できないじゃないですか。
○委員長（末松信介君）　前回、奥さんが亡くなられたときはかなり細かく御答弁をされたわけですね。
　一旦、この問題、情報として今御答弁をいただかなきゃいけないわけですけれども、ちょっと理事会で一旦協議をさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　それでは、理事会でちょっと協議していただくことにして、今日ほかにも聞くことがあるので次に進みますが。
　これはまた警察庁ですけど、担当が違うのかもしれませんが、去年も私、聞きました。外務大臣にもお伺いしましたけれども、海外での犯罪被害者に対する犯罪被害者給付の拡大適用というんでしょうか、被害者補償制度を整備するということについて、たしか今年の春頃までには検討が政府部内でできるからということでお答えいただいていたと思うんですが、成案の進捗状況、準備状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　お答え申し上げます。
　海外での犯罪被害者に対する経済的支援については、犯罪被害者等施策推進会議の下に置かれた有識者会議において論点の一つとされ、これまで議論されてきたところでございます。
　本年一月三十日に同検討会の取りまとめが出されまして、その中では、国としての支援の必要性を求める意見が多数出されたということを踏まえ、犯給制度の拡大適用の形でないとしても、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきとの提言が盛り込まれており、具体的には、海外での犯罪事実の調査や認定等の困難性等に鑑み、在外公館の有する情報等、入手可能な範囲の情報を基に行うような単純な制度を目指すべきとされたところでございます。
　この提言を受け、三月二十六日に、官房長官を会長とする犯罪被害者等施策推進会議において、同検討会の提言に沿った施策の推進が決定されたところでございまして、現在、その経済的支援の具体化について関係府省とも連携し検討を進めているところでございます。
○小野次郎君　もう野党の方は、昨年の十一月、野党七党でこの海外での犯罪被害者に対する給付制度のこれは拡大ということで法案まで出しているんですよ。政府の方が今年の春には結果が出るからと言って出てきたのが、じゃ、そのおっしゃっている今の制度は警察が所管するんですか、外務省が所管するんですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　推進会議決定が出されたのは三月二十六日でございまして、そういったことから、それから現在検討を進めさせていただいておるところでございます。
　今議員御指摘の点も含め、制度の具体化に向けて検討を進めているところでございます。
○小野次郎君　内閣府が担当されるんですか。
○政府参考人（安田貴彦君）　警察庁からも御答弁があったとおり、私ども内閣府も含めて、関係省庁におきまして今後の具体的な取組について作業を進めているところでございます。
○小野次郎君　同僚議員もお分かりいただいたとおり、役所というのはやっぱりどこがやるとちゃんと決まらなきゃ検討は進まないんですよ。ところが、警察じゃないということにはどうもなったみたいだけど、じゃ外務省がしょうわけでもない、内閣府がつくるわけでもない。結局、そういう制度があればいいですねというのが、案が上がってきただけで進んでいないということです、一年数か月たって。
　その後にも、だってグアム島でも被害に遭っている方おられるし、次々事件は起きているわけだから、恐らく、与党も含めてそういう制度を整備するということについて反対する党はないと思うんですよ。ところが、この役所の縄張なのか所管なのかでもたもた回っているだけで、一年数か月たっても担当する部局も決まらないというのが現実なんですね。
　外務大臣、まあ所管にならないのかもしれませんが、事の重要性は御理解いただけると思うので、是非、閣内で早く所管の役所を決めるなり、新しい制度にするのであれば新しい制度の、私たちは犯給制度の拡大ということを言って議論しましたけれども、新制度にするのであれば新制度の整備を進めるように是非お尻をたたいていただきたいんですが、御認識をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　海外での犯罪被害者に対する経済的支援、これは極めて重要な課題だと認識をしております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、本年三月に犯罪被害者等施策推進会議において今後の方針、決定されたわけでありますので、是非、政府としまして、一体となって具体的な制度構築のために努力をしなければならないと考えております。
　外務省としましても、特に邦人保護の観点から、こうした取組において何ができるのか、しっかり貢献をしていきたいと考えております。
○小野次郎君　私自身が発議者として、これ全部の政党を回って、自民党さんに行っても、内容はこういうの必要だけど、まあ政府が案を出すのをちょっと待とうよというコメントでした。公明党さんも、趣旨は大賛成だけれども、政府がつくるだろうからそれを見てというような回答で、いけないという党はないんですよ。だから、政府が出せばいいんだけど、それを出してこない。しかも、どこがそれを準備するかも、いまだに役所が決まらないというのは、同僚議員も怠慢だという話出ましたけど、誰が考えてもやっぱり怠慢だとしか言えないんじゃないかと思うので、是非、閣僚として檄を飛ばしていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、法制局長官にお伺いします。
　自衛権行使の目的として、よく国の独立あるいは自国の平和と安全とかいう言葉が使われて、それは僕も、皆さんも多分、すっと入るんですが、あるときには今度逆に、憲法十三条なんかを引っ張ってきて、国民の生命と安全を守るというようなことを自衛権の目的として言うことがあるんですが、それではお伺いしますけれども、国内にいる外国籍の方の生命と安全を守ることというのは自衛権行使の目的とはなり得ないということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返し私からも御答弁申し上げているとおり、自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法には自衛権についての明文の規定はないわけでございます。
　私に対する御質問ということで、憲法九条の解釈との関係でお答えをするんだろうと思いますけれども、政府は従来から、憲法第九条の文言を、一見すると武力の行使をあらゆる場合に禁止しているかのように見えるけれども、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合には例外的に武力の行使を行うことも許容されると解釈してまいりました。
　この従来からの政府の解釈は、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきとしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限の範囲内で実力を行使することまでは禁じていないと解されるという基本的考え方に基づいております。
　そこで、御質問でございますが、日本に所在する外国籍の人に対して武力攻撃によって危害を加えるということは、すなわち我が国の国民の生命や身体も害されるということでございますので、このような場合に、他の適当な手段がなければ、必要最小限の武力を行使することは憲法第九条上許容されるわけでございます。
　なお、一般論として申し上げれば、国際法上、我が国の領域内に存在する外国人の生命や身体を十分に保護することは領域国としての我が国の義務であると理解しております。
○小野次郎君　御丁寧に答弁いただきましたけど、縮めて言えば、我が国内にいる限り外国籍の方と日本国籍の人間とを区別する理由はないということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　我が国の国内にいらっしゃる外国籍の方を、例えば犯罪行為の一環として危害を加えるということになれば、これは我が国の警察権の領域の中で行われることでございますので、警察権の行使としてこれに対処をするわけでございますが、多分御質問は、武力攻撃によって我が国に居住する外国の方が危害を加えられると、こういう御質問であろうかと思って今のように答弁した次第でございます。
○小野次郎君　よく分かったような分からないような感じですが、じゃ、続けて聞きますが、その反対側にある問いが、邦人に対する侵害の排除ということであれば、外国領域にある日本人の生命と安全を守るための武力行使というのは憲法上自衛権行使の目的となり得ると解されているんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、自衛権は国際法上の概念でございますので、憲法に自衛権に関する明文の規定はないわけでございます。
　そこで、外国領域にある邦人の生命と安全が害されるということはゆゆしき事態でございますが、いわゆる自衛権発動の三要件の第一要件である我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したことという要件に一般的には直ちに該当するとは考えられません。したがいまして、武力行使を行うことは憲法上認められないと従来からお答えしているところでございます。
　なお、一般論として申し上げれば、外国領域にある邦人の生命と身体を十分保護することは当該外国の国際法上の義務であると理解しております。
○小野次郎君　要するに、この自衛権の行使の要件としては、我が国に対する攻撃という、我が国というのが極めて最も重要な条件だということですね。国籍の問題じゃないということですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、自衛権発動の三要件、第一要件でございますが、これは我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したことであるというのが従来からの政府の答弁でございます。
○小野次郎君　私の質問に対しては、そうだというふうにお答えいただいたものと思いますが。
　そうすると、ちょっとここで話余談に入るんですが、駆け付け警護という問題が前から上がっていますけれども、これは通常、その現地へ行った際の現地におられる外国の軍隊とかあるいは現地におられる国籍不明の、まあ中には邦人もいるかもしれないけど外国の方もいるという状態のときに、それを警護するために駆け付けるということですけれども、これも日本の自衛権の行使とは異次元の問題だと考えてもいいんでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これも従来御答弁申し上げているところでございますが、ＰＫＯ活動に伴って従事している自衛隊員がいわゆる武器を使用するということでございますけれども、従来、ＰＫＯ法に基づきまして、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものとして認めてきたもの、これは、ＰＫＯ法たしか二十四条にその武器使用権限の規定があると思いますけれども、こういうものを超える武器使用、今御質問のございましたいわゆる駆け付け警護、任務に対する妨害を排除するための武器使用と、こういう文脈で従来議論されてきておりますけれども、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条が禁ずる武力行使に該当するおそれがあると。これを裏から言えば、武器使用の相手方が国又は国に準ずる組織に当たらないことを確保する仕組みを設定することができるのであれば武器使用の権限を拡充することも憲法上許容されるであろうというのが従来の答弁でございます。
○小野次郎君　それは、日本の自衛権行使の三条件から見たときに、この駆け付け警護の問題というのは、日本の自衛権行使の問題とは次元の異なる問題だと考えてよろしいでしょうかという問いなんですけど。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これも従来から御答弁をしているところで、ＰＫＯ法の審議の過程、ですから一九九二年頃でございますか、で政府統一見解というのをお示ししているわけでございます。これは、憲法第九条が禁止している武力の行使、これは国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、こういうふうに定義してございますが、これに該当しない武器の使用があるということを言っております。
　全ての武器の、例えば自衛隊等の日本の国家機関による武器の使用が憲法九条が禁じている武力の行使には当たらないであろうという政府統一見解があるわけでございまして、例えば、このような武器使用、憲法上禁止されている武力行使に当たらない武器の使用としてどういうものがあるかということの例として従来政府が挙げておりますのは、具体的に例示しておりますのは、例えば自衛隊法第九十五条の武器使用、これはいわゆる武器等防護の規定でございます。それから、ただいま申し上げましたＰＫＯ法第二十四条の武器使用、これは自己保存のための自然権的権利と、こういうことを言っております。そのほかに、例えば自衛隊法第七十八条、八十一条に基づく治安出動が行われる場合の武器使用、これも憲法九条が禁止している武力の行使に該当しない武器の使用であるということを従来から御答弁申し上げているところでございます。
○小野次郎君　自然的権利の行使というのは自衛権の問題なんですか。
○委員長（末松信介君）　小松法制局長官、質問時間がもうあと三分を切っていますので手短にお願いいたします。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、ＰＫＯ法第二十四条で認めている自己保存の自然権的権利ともいうべき武器使用というのは、一般的には憲法九条が禁止している武力の行使には当たらないと、こういうことを申し上げております。ただ、その上で、先ほども申しましたように、したがって、そういう武器使用であれば、相手が国又は国に準ずる組織であっても憲法上の問題はないのだということも答弁しております。
　私が申し上げましたのは、御質問のございました、例えばいわゆる駆け付け警護に伴う武器使用のような、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものとして認めてきたものを超えるような武器使用については、国又は国に準ずる組織に対して行った場合には憲法第九条が禁ずる武力行使に該当するおそれがあるというのが従来の答弁でございます。
○小野次郎君　何か何回伺ってもよく意味が分からないんですけれども、ちょっと一問だけ別の質問を大臣にしたいので、恐縮ですが。
　日朝政府間協議で、朝鮮総連会館の競売、落札問題に関して朝鮮側から、宋日昊大使からもこれが日朝間の関係前進のためには重要だとおっしゃっているんですけれども、我が方に対してどういう具体的な要請があったのか、そして、答えを一問だけですから伺うならば、この問題と拉致問題の解決に向けた前進とは、日本政府としてはくっつけて、結び付けて考えることはできないべきだと私は思うんですけれども、その点について認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先般、三月三十日、三十一日、行われました日朝政府間協議ですが、これは外交上のやり取りであり、そして協議は継続することになっておりますので、具体的な発言について一つ一つ申し上げることは控えさせていただきますが、その協議の中において、朝鮮総連本部不動産の競売問題に関して、北朝鮮側から強い関心、そして懸念の表明があったことは事実であります。そして、それに対しまして我が方からは、これまでの経緯、そして裁判所により進められている手続、こういったものについて説明をした、こうしたやり取りがありました。
　そして、拉致問題につきましては、我が国の重大な関心事ということで、この問題とは別途しっかりと我が国の考え方を示させていただいた、こういったやり取りが存在いたしました。
○小野次郎君　この問題と拉致問題の前進とは結び付けて考えないという姿勢をもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　少なくとも、今回の協議においては、我が国の関心事として拉致問題が示され、先方の関心事として朝鮮総連本部不動産の競売問題が示されたということであり、これをセットで議論するということではないと認識をしております。
○委員長（末松信介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席をいただいて結構でございます。お疲れさまでした。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年六月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年五月二日にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方国際原子力機関アラブ首長国連邦常駐代表との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とアラブ首長国連邦との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年一月以来、トルコ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十五年四月二十六日に東京において私が、及び同年五月三日にアンカラにおいて先方エネルギー天然資源大臣が、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とトルコとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、原子力安全関連条約に基づく措置の実施、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまでした。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　山口那津男君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　山口那津男君　　　　　杉　　久武君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯止めが掛かっておりません。
　こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。あわせて、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、中心市街地におけるコンパクトシティー化の取組を幅広く支援することが必要であります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、民間投資を喚起する重点支援制度の創設であります。中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。
　第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。中心市街地の商業の活性化に向けたまちづくり会社等のまちおこし事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し資金調達の円滑化といった支援策を講じてまいります。
　第三に、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画が認定を受けた場合に、道路占用の許可の特例や中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度の創設などの措置を講じてまいります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　二之湯武史君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　渡会　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（建設業への外国人労働者受入れとその雇用管
　理に関する件）
　（外国人技能実習制度を介護分野に適用するこ
　との弊害に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチン接種についての情報
　提供と説明の必要性に関する件）
　（歯周疾患検診後の医療機関への受診を促す取
　組の必要性に関する件）
　（介護職の職業性腰痛の現状とその予防対策の
　在り方に関する件）
　（固定残業代制度の実態と法的規制を含めた対
　策の必要性に関する件）
　（生活保護ホットラインによる生活保護不正受
　給対策の不当性に関する件）
　（診療報酬改定による医療費削減の在り方に関
　する件）
　（日本航空インターナショナルによる整理解雇
　と再建後の新規雇用の在り方に関する件）
○次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るた
　めの次世代育成支援対策推進法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松沢成文君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君及び二之湯武史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官生田正之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　おはようございます。民主党の津田弥太郎でございます。
　本日は、技能実習制度の見直し問題、これ一本に絞って関係省庁に対して質問をさせていただきます。
　皆様のお手元に今資料が配られていると思います。厚生労働省提出の二種類の資料、資料一と資料二、お配りをしております。技能実習制度の仕組み、そして技能実習制度の現状ということでお配りを申し上げております。これを見ながら皆様に御理解もいただきたいと思いますが、まずもって、この技能実習制度の目的は何なのか、そして、後ほど、新聞の記事が三枚目、四枚目にありますけれども、安倍政権の下で現在どのような技能実習制度の見直し論議が行われているのか、この二点について、法務省の平口政務官から端的にお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（平口洋君）　技能実習制度の仕組みは厚生労働大臣の公示で定められているところでございまして、それによりますと、開発途上国等への技能等の移転による人づくりへの協力という、これを目的とする制度ということになっております。
　発足以来、順次実行されているところなんですが、在り方につきまして様々な意見が寄せられているところでございまして、本年、本月ですね、四月の四日に開催されました経済財政諮問会議、産業競争力会議合同会議において、安倍総理の方から、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するなど必要な見直しを行うことの指示があったところでございます。
　また、衆参の方の附帯決議もあるところでございまして、これらを踏まえて、現在、法務大臣、私どもの大臣の方の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会、ここに分科会を設けまして、技能実習制度の見直しについて検討いただいているというところでございます。分科会の議論等を踏まえて、本年年央を目途に一定の方向性を出すことにしております。
　なお、最近でございますが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置についての議論がございまして、これも本月四日の関係閣僚会議で取りまとめられたところでございます。
　これは、震災復興、この復興事業の一層の加速を図りながら、なおかつ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて一時的に増大が見込まれる建設需要に的確に対応する人材の確保というものを目的とするものでございまして、技能実習を修了した外国人を対象に、原則として二年間、日本で建設業務に就労するという、こういうことを認める時限的措置でございます。したがいまして、国際貢献を目的といたしております技能実習の制度の見直しの検討とは全く別個の議論でございます。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　これ、別個じゃないんですよ。こじつけと言うんですよ、そういうのを。これ、技能実習を今修了したとおっしゃった。修了したら本国にお帰りになるのがこの制度です。そして、お帰りになって、本国で日本で学んだ技術、技能を生かして国づくりをしていただくという、それが目的になっているわけでありまして、そのこじつけということでは問題が大きいだろうというふうに思います。
　さて、この見直し論議が政府ではされているわけでありますが、今もおっしゃいましたように、最も注目されたのがこの建設業の問題でありますが、この資料二の右の上にありますが、建設業はこの六十八職種の一つであります。おおむね一万五千人ぐらい、トータルで、三年間の中では、大ざっぱですけれども、いらっしゃるわけでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えると人手が不足するということで四月四日の緊急措置が取りまとめられたということで承知をしているわけですが、技能実習修了後に特定活動という在留資格で最長二年間、さらに技能実習を終えて本国に帰って本国の国づくりをする人に対してまた来いと、そして今度はそれも特定活動で最長三年間。これって、まさに本来の目的を逸脱して、言い方は悪いけど、また出稼ぎに来いと言っているようなものなんですよ。これ、まさに、事実上の技能実習制度の見直しになるわけです。
　これ、現状でも、この技能実習制度については大変政府内でも問題点がたくさんあるというふうに指摘をされているんです。例えば、総務省では、昨年、行政評価・監視という形で技能実習制度等への指摘をいたしました。その内容、大変たくさんあるわけでございますけれども、今日は総務省渡会局長見えていると思いますので、この技能実習制度に関し厚生労働省に行った勧告、これに絞ってその概要を御説明ください。
○政府参考人（渡会修君）　技能実習制度につきましては、技能実習生の適切な受入れ及び管理を推進する観点から調査を行いまして、その結果に基づき、法務省及び厚生労働省に対して平成二十五年四月十九日に改善方策を勧告いたしました。特に、厚生労働省に対しましては、技能実習制度推進事業の実施状況等について調査を実施いたしました。その主な内容は次の三点でございます。
　まず一点目は、同制度における監理体制が形骸化している実態を踏まえ、その改善について勧告いたしました。具体的には、関係機関による情報共有の徹底、技能実習制度推進事業の巡回指導における基準の策定と指導の厳格化などでございます。
　二点目は、技能実習制度推進事業の競争性の向上のため、委託契約の実施方法の改善について勧告いたしました。具体的には、総合評価落札方式の導入、仕様書の内容の明確化などへの取組でございます。
　三点目は、技能実習生の技能修得状況の確認が低調であること等の現状を踏まえ、制度の運用状況の的確な把握、効果の検証の実施について勧告いたしました。
　以上でございます。