○公述人（江原昇君）　プライバシーアクションの運営委員をやっております江原と申します。よろしくお願いいたします。
　本日はお招きいただきましてまことにありがとうございます。本来私の役回りというのは、今回の法案がプライバシーをいかに侵害するのか、この辺を申し上げるべきであろうというふうに思うんですが、一方で私は練馬区役所の区民部管理課の職員といたしまして十六年間住民基本台帳事務に従事しております。その立場から今回の法案を見ますと、法案そのものに相当の問題があるというふうに認識しております。これらを具体的に検証し、申し上げることによって、翻って衆議院の方では包括的な個人情報保護を行うんだという修正で通過されましたけれども、それだけではとてもこの法案は及第点には達しないんだということを論証していきたいというふうに思います。
　時間が余りございませんので、それぞれかいつまんだ説明になると思いますが、質疑の中で不足した部分については説明を申し上げていきたいというふうに思います。
　資料の方、二ページ目をごらんください。六つのポイントの一つ目でございます。本法案は、市区町村での営みの成果を簒奪する極めて問題の多い法であるということです。本法案が成立する前提として九八％以上の自治体、九九％以上の人口が既に住基電算として電算に登録されている、これが前提になるのが当然でございます。
　しかし、これらの電算は各市区町村がそれぞれ独自に頑張ってつくり、維持発展させてきたシステムでございます。練馬区では昭和六十年、一九八五年の二月に電算化を稼働いたしました。その際はすべて一般財源です。区民のために使うべきお金をどこに割り振るのか練馬区として決め、そして使ってきた。区民の利便と福祉の向上のために使ってきたわけです。
　その際に、私どもは個人情報保護条例、電算条例をあわせて施行いたしました。そこではオンライン結合の禁止というのを明言してございます。原則ということではなく、すべてにわたって禁止しております。つまり、今回審議されております法案であるとかあるいは国民総背番号制、こういったものにつながることを目的としたわけではありませんよということをうたって電算化したわけです。
　今回法律が変わってネットワークを結ぶということになりますと、私どもがこれまでつくってまいりましたシステムの目的外使用ということになります。したがいまして、システム修正に要するお金だけではなく、これまで私どもがシステムをつくるに当たって使ってきた区民の税金、これをやはり国から返していただくのが筋ではないかというふうに私は思います。
　二点目です。住民にとってのメリットも実は極めて少ないんだということについて申し上げていきたいと思います。
　住民票の広域交付、確かに便利になる方がいらっしゃることは事実でございます。しかし、法案の中では、本籍の省略した住民票しか交付ができないというふうになっております。この理由は私ども全く聞いておりません。窓口で何でこれ本籍入りが出せないんだと言われても、法律にそう書いてあるからですという以上の説明はできません。
　では、本籍の入っていない住民票はどのような役に立つのか、あるいは本籍がないと何に困るのか。本籍の省略等ができるようになりましたのは、昭和六十一年に施行された法改正です。そのときに、国の質疑応答集ということで自治省の振興課長通達が出ております。その問二十二の中では、官公署に住民票の写しを提出する場合には本籍や続柄の記載を必要とする場合が多いのでということで、次ページに掲げてございますけれども、三十九の事務が本籍の記載が必要だ、二十九の事務が続柄の記載が必要だというふうに例示をされております。これで済むわけではございません。これ以外にたくさんございます。
　本人確認情報の提供先として九十を超える事務が掲げてございますけれども、そこの事務に該当される国民の方々と昭和六十一年の質疑応答集に載っている事務、免許証、パスポートあるいは高齢になっての年金の裁定請求など非常に多くの国民の方々に影響する事務、これらは本籍や続柄が必要だというふうになっているわけです。広域交付での住民票では役に立ちません。また、九十二の事務に提供される本人確認情報、四情報しかありませんから、これも役に立たないんです。不思議なことに、この別表の方に手書きでつけました米印マーク、これは九十二の事務に入っております。
　そうしますと私どもは、本来必要のない本籍や続柄の入った住民票を今出しているということになるのか、あるいはまた法が施行されてもこれらの事務については本籍や続柄の入った住民票の提出が改めて求められるのか、どちらかだろうと思います。住民票の広域交付や本人確認情報の提供によるメリットは極めて少ないんです。
　また、転入届が一回で済むようになるというお話がございました。これは先ほどの与野市長の御発言にもあったところでございます。しかし、今回の法案を正しく読みますと、一番、カードの交付を受けている人が、二番、政令で規定する事項を付記した転出届を提出した場合に限って、三番、転入届に添付すべき転出証明書のかわりにカードを提示すればよいということなんです。
　一番、二番、三番とありますが、宣伝されておりますのは一番と三番だけです。転出届は引き続き必要です。そしてまた、現行においても転出届は郵送でできます。現在でも窓口においでいただくのは一回だけでいいんです。一回だけになるのではありません。利便性がこの点について極めて疑問でございます。
　さらに、事務が軽減されるというふうに言われておりますけれども、私どもの区では、例えば一番込んでいる日、転入届が一日で七百九件ございました。七百九件の転入届をすべて、あるいは半分でもいいです、このカード方式で転入届があった場合に、転出証明書をお持ちの場合には転出証明書と転入届に書かれた内容を確認すれば転入は受け付けできるんです。職員の数をふやしていけばお客さんの待ち時間を短くすることができます。
　ところが今度は、仮に大宮市から練馬区に転入された。カードを持ってきた。私どもは大宮市に対して電気通信回線でデータを送ってくれというふうにまず通信を流す。そして、大宮市から電気通信回線で練馬区にデータが来る。それが届いて初めて受け付けができるんです。電気通信回線の能力がどれぐらいあるのかわかりませんけれども、職員の数をふやしたって能力には限界があるんです。お客さんの待ち時間は膨大になります。どうかすると一日で済まないかもしれません。七百人の方がいらして、これに三分ずつかかったとしても二千百分。あるいはその間に住民票の広域交付もあります。練馬区から転出された方へのデータ送信もあります。私どもの窓口は確実にパンクいたします。
　これらの利便性につきましては五年以内の実施というふうになっております。このためには大変金もかかります。三年後に本人確認情報のセンターへの集約はされても、果たして五年後に住民の方の利便性が実現できるかどうか、私は担当者として全く自信がございません。
　次に行きます。三番の政令、省令への委任が極めて多く、国会の権限を軽視したものである。
　今回の法案の中では、政令、省令への委任が極めて多い。全部で五十三の事項が政令、省令委任になっております。この委任につきましては、六ページ、七ページに一覧表として付してございます。例えば、プライバシー保護のために専用回線を使うとか暗号化をするとか、そういったことはすべて政令、省令事項でございます。法律には書いてございません。
　一番妙だなと思いますのは、本人確認情報の提供先として掲げられております九十二の事務、これは厚生省もあったり労働省もあったり各省庁にわたるわけですね、これがすべて自治省令で規定するとなっております。変だと思いませんか。厚生省の事務についてなぜ自治省令で規定をするんでしょうか。住基事務の中には戸籍の付票というのがございます。この戸籍については法務大臣が主管されている事務です。戸籍の付票に関する部分について現行法では、自治省令と法務省令というふうになっております。法務省令、自治省令によって戸籍の付票の交付の仕方などは規定するというふうになっております。それならば、本人確認情報の提供について厚生省令、自治省令あるいは労働省令、自治省令というふうにするのが筋じゃないでしょうか。あるいは、少なくとも政令にするべきです。
　そしてまた、カードの交付を受けた人について、例えばカードに記録された内容の変更があった場合に届け出が義務づけられるのではないかというふうにうわさされております。事実かどうかは私はわかりません。しかし、住基法の目的は、一つの異動があった際にその届け出が一回で済むようにするというのが、住民登録法から住民基本台帳法に変わったときの趣旨です。カードをお持ちの方が本籍地で、例えば養子縁組みをした、婚姻届をした、名前が変わった、カードの書きかえのために再度自分の居住している市役所なり区役所なりに行かなければいけない。新たな義務が加わるわけです。それも法令には何も書いてございません。政令でそれをやろうとしている。一回で済ませるための法律なのに、それに違反するような政令が出てくるとすれば、それは間違いだろうというふうに思います。
　八ページに行きます。閲覧に供される四情報と本人確認情報、これは質が違うんだということを申し上げたい。
　住基法の第十一条では閲覧が可能です。だれでもできます。住所、氏名、性別、生年月日、これは見ることができるんだから本人確認情報はこれはプライバシーではないという論議がありますが、私はそれは違うと思います。閲覧では現在の情報しか見られません。ところが、本人確認情報では政令で定める期間データが蓄積されます。したがって、前の住所あるいはその前の住所も把握ができるわけです。そうしますと、例えば刑務所にいた方、精神病院にいた方、これらもわかるんです。あるいは大学、高校の寮にいた方は学歴もわかる。宗教団体の設置した施設に住民登録を置いていらっしゃる方もあると思います。そういった方は自分の信仰している宗教もわかります。蓄積された情報というのは現在の情報を閲覧できるからいいんだということとは全く質的に違うんだということを申し上げたいと思います。
　五番目、本人確認は住民基本台帳法の趣旨とはなじみません。カードの問題です。カードについて法律に書いてありますのは、転出届のときの省略と住民票の広域交付、あとは条例だけです。これらの交付であれば、その転出証明書が本人でなされたものであるかどうかのその程度の注意を払えば交付をしていいんだなというふうに思っておりましたところ、そうではない。自治大臣あるいは自治省の方々がおっしゃるには、厳格な本人確認手段であると。
　住民基本台帳法の目的はだれがどこに住んでいるのかを証明することです。今、目の前に来てしゃべっております私が本当に江原であるかどうかを証明することは、住民基本台帳法の本来の趣旨ではありません。こんなことは原理的に不可能なんです。練馬区で六十五万人いて、目の前に来たお客さんが本人であるかどうかなんて私どもわかりません。
　もしも間違えて他人に渡してしまった場合、そして自治大臣がおっしゃるにはこれは厳格な本人確認手段なんだと、江原と書かれたカードを持ってきたから私は江原さんにお金を貸すんだなということで金を貸した。ところが、そのカードを持ってきたのは江原本人じゃなかった。練馬区さん、練馬区長さん、これはもう練馬区長さんが間違えてカードを渡したんだから損害賠償してくださいよということだって十分あり得ると思います。私どもがどこまでその責任を果たさなければならないんでしょうか。
　六番目、今回の法案の問題はさまざまございます。個人情報保護についての十全な措置をとったというふうに言われておりますが、私の言葉では縦のネットワーク、横のネットワークと言っております住民票の広域交付や転入届の際のデータの送信、これらは本人確認の四情報、六情報以外のデータも、例えば続柄であるとか戸籍の表示、住民となった年月日、その他幾つかの情報が相互送信されます。このデータを漏えいした場合の罰則は法案の中には全くありません。
　これについてかつて、私も自治労の組合員ですので、自治省のヒアリングを行いました。そこでこの質問をいたしました、その場合の罰則はどうなりますかと。地方公務員法の守秘義務違反だということなんです。こちらの罰則は一年以下の懲役または三万円以下の罰金です。本人確認情報は二年以下の懲役または百万円以下の罰金ですよ。全く差がある。果たしてこのような状態でいいんでしょうか。
　あるいは、今回地方分権に資するものだ、都道府県の事務なんだから。都道府県の事務だといっても、そのほとんどは指定情報処理機関に委任をいたします。委任をした場合にそっちがやります。委任をしない自由というのが法的に確保されているならば、都道府県が主体的な判断で委任をするしないを決めればいいんです。ところが、今度の法案の中には委任をしない自由というのがありません。時間がありませんのでその内容については質問があればお答えしたいと思います。
　さらに、住民への罰則も強化されております。現在、届け出十四日以内をおくれた方の罰則は五千円以下の過料です。今回の法案では一挙に五万円になります。これも一年以内の施行というふうになっております。
　世の中には住民票の移動ができない方がいっぱいいらっしゃいます。例えば、家庭内暴力で夫の暴力から逃げ出している方。転入届を出しましたら夫は確実にその住所がわかるんです。だから転入届を出さない方がいっぱいいる。さきに地域振興券の交付という事務がございました。その際にもそういった方々について自治省から特段の指示がございました。そういった母子家庭にも三万円の交付券を配るようにと。三万円の交付券をもらっても、そういった方々が問題が解決して転入届を出したら五万円の過料がかかります。こういうのを血も涙もない政策だというふうに申し上げられると思います。
　そのほか法案にも矛盾がございますけれども、時間がございません、割愛をしたいと思います。
　最後のページ、まとめでございます。
　こういった六点の問題を概括しながら、次のような仮説が浮上してまいります。今回の法案について自治省の目的は、全国民にオリジナルな番号を振るその作業とその番号の使用対象をみずからの手で管理すること、同じく自治省が規格を決めるＩＣカードを国民に配付するその端緒をつくること、この二点にあったのではないか。一方で、地方分権という時代でございますので、これを自治省が全部やるんだということはさすがに言えなかった。それで都道府県の事務というのが新設された。ただし、新設されてもそれは全部管理運営を握っている指定情報処理機関の方に事務は集約される、それ以外の道については極めてずさんな法案になっている。それだけでもまだ国民の理解は得られない。国民の理解を得るために利便性というものを前面に打ち出している。しかし、その利便性というのが十分検討されたものでないというのは今申し上げたことからもおわかりいただけるだろうと思います。
　この仮説が当たっているかどうかは私はわかりません。しかし、こういった懸念を現場の職員として持っているというのは事実でございます。これらを十分国会の中で審議していただきたい。時間がないというのであるならば、一遍廃案にして改めて国民的な議論をしていくべきであろうというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。