○政府委員（廣瀬權君）　警察といたしましては、こうした国民の皆様の真剣な取り組みにおこたえすべく現在警察の最重点課題として暴力団総合対策を実施しているところであります。暴力団総合対策は、暴力団犯罪の取り締まり、暴力団対策法の積極的運用、暴力団排除活動の展開を三本柱としておりますが、本日は暴力団対策法の施行状況を中心に御説明申し上げます。
　暴力団対策法は、昨年三月一日から施行されましたが、昨年末までの間におきまして、同法の規定に基づき五代目山口組、稲川会、住吉会の三団体を初めとする全国の十五の団体を指定したところであります。暴力団の指定は本法の規制を行う対象を明確にするという暴力団対策法の施行の基本となるものでありますが、これにより全暴力団構成員の約七割に当たる約四万四千人に対して法律の規制の網がかかったことになります。
　これら十五団体以外の団体につきましても、暴力団の規模、活動実態等を総合的に勘案して悪質性の強い団体から順次指定するものとし、関係都道府県におきまして指定のための作業を進めているところであります。そのうち、福岡にあります太州会、佐賀県にあります石川一家、広島県にあります侠道会につきましては、既に指定のための聴聞の手続を終了しているところであります。
　一方、指定暴力団にあっては五代目山口組等の五団体が国家公安委員会に対して指定の取り消しを求める審査請求をしておりますが、いずれも取り消すべき理由がないものとして国家公安委員会においてそれぞれ審査請求を棄却する裁決をしているところであります。その結果、五代目山口組等三団体が指定の取り消しを求める訴訟を提起しておりますが、これら事案が審理される公判の場は指定暴力団の悪性を立証する絶好の場とも言えますので、訟務当局とも密接な連絡をとりながら訴訟対策の万全を期してまいる所存であります。
　次に、暴力団対策法に基づく命令の発出状況について申し上げます。
　暴力団対策法に基づく命令につきましては、現在までに全国で指定暴力団の構成員の暴力的要求行為等に関する約二百六十の事案について約二百九十件の命令を発出したところであります。命令の内容を見てみますと、加入勧誘、強要、または脱退妨害事案や、みかじめ料、用心棒料等の要求事案に関するものが多くなっております。このような命令の発出により、暴力団員の各種不当な行為の規制を図るとともに、暴力団活動に伴う関係者の被害の防止に努めているところであります。
　これに加えて、指定暴力団員が飲食代金の免除等を要求した不当債務免除要求行為等に関して、暴力団対策法の援助の規定に基づき、暴力団から被害を受けた方の援助の求めに応じて、その被害の回復を図るために必要な交渉の場所として警察施設を提供するなどの援助を行っております。
　なお、暴力団対策法の規定に基づき実施する事業所の暴力団被害防止のための責任者に対する講習につきましても、現在までに熊本県を初めとする十二部県で開始されたところでありまして、事業所における暴力団撃退方法等についての周知をその場所で図っております。本年中には全国で開始される予定であります。
　次に、都道府県暴力追放運動推進センターの指定状況について申し上げます。
　このセンターにつきましては、四十七都道府県すべてにおいて平成四年九月までに各都道府県公安委員会の指定を受けております。また、全国暴力追放運動推進センターにつきましては、平成四年十二月三日に財団法人全国防犯協会連合会が国家公安委員会から指定を受けているところであります。
　各都道府県のセンターの業務内容について簡単に御説明いたします。
　センターにおいては、地域における暴力団排除活動の中核として暴力団に関するさまざまな相談を中心とする各種業務を行っており、現在までに暴力団員による不法、不当店行為に関する相談を初めとして、組事務所の撤去に関する相談や暴力団員からの離脱に関する相談等約六千七百件もの相談が寄せられております。これらの相談を受け、暴力追放相談委員として委嘱された弁護士、少年指導委員、保護司等がおのおのの専門分野において迅速かつ適切に処理するとともに、事務所撤去に伴う訴訟費用の貸し付け援助や暴力団員の不法、不当な行為による被害者への見舞金の支給、暴力団員の組織離脱の支援など、警察等関係機関との連携のもとに多くの事案の解決を図るなど活発な活動を展開しているところであります。
　次に、暴力団対策法の効果について申し上げます。
　暴力団対策法は我が国で初めて暴力団を反社会的団体として明確に法的に位置づけたものでありますが、同法の成立、施行を一つの契機として、国民の皆様の暴力団排除への関心がかつてないほど高まり、社会のさまざまな分野で暴力団排除活動が展開されているということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、暴力団対策法施行の個々具体的な効果について申し上げます。
　まず第一は、暴力団の民事介入暴力等に対する抑止効果であります。暴力団対策法の施行により、従来は犯罪にならないものとして必ずしも十分な対応ができなかった暴力団の威力を利用した民事介入暴力等に対して、有効な規制を行うことができることとなりました。
　民事介入暴力は市民生活の平穏に対して大きな脅威を及ぼしてきたところでありますが、さきに述べた暴力団の暴力的要求行為に対する多数の命令の発出や、警察、暴力追放運動推進センターにおける暴力相談の展開等によりまして民事介入暴力の被害の未然防止が図られているところであります。
　第二は、暴力団の対立抗争の激減であります。
　暴力団の対立抗争は、単に対立関係にある暴力団同士の問題にとどまらず、相互の攻撃の繰り返しの過程で善良な市民が巻き添えになる事案の発生を見るなど、従来から治安上重大な問題となってきたところであります。対立抗争の発生回数を見てみますと、ここ数年、毎年百数十回の発生を見てきたところでありますが、暴力団対策法の成立した平成三年は四十七回、昨年は三十四回と、いずれも法成立前の三分の一以下に激減しております。これは、暴力団対策法がこのような暴力団の対立抗争に歯どめをかけ、鎮静化させたものと考えられるところであります。
　第三は、暴力団組員の組織離脱化傾向に見られるような暴力団組織内部の動揺が顕在化したということであります。
　暴力団対策法の施行や国民的暴排意識の高揚等により、暴力団の資金源は先細りとなるとともに、社会的孤立化の傾向が強まってきております。その結果、暴力団にあっては、平成三年には約百三十組織、平成四年には約百六十組織が解散になっているところであります。ちなみに、平成二年中は八十組織でございました。また、個々の暴力団構成員のレベルにおきましても暴力団組織を離れていこうする傾向がうかがわれるところであり、昨年一月から九月末までの九カ月間に、警察や暴力追放運動推進センターに寄せられた暴力団員やその家族からの組織離脱に関する相談件数だけを見ましても約一千四百件でありまして、一昨年一年間、これは二百六十件でございましたが、これの五倍以上に上っております。
　最後になりましたが、今後の取り組みと課題について申し上げます。
　その一つは、暴力団犯罪の取り締まりについてであります。
　暴力団対策法の持つ意義と効果について申し上げましたが、従来からの犯罪捜査という手法に基づく暴力団の取り締まりの重要性がいささかも減退しているわけではなく、むしろ暴力団対策を推進する上で暴力団犯罪の取り締まりの重要度が高まっております。したがって、今後は、行政的に規制する手法と犯罪検挙による取り締まりの手法とを有機的に連携させ、今までよりも大きな枠組みの中で暴力団総合対策を推進していくことが重要であると考えております。
　そこで、暴力団犯罪の取り締まりにつきましては、全国警察の総力を挙げての集中取り締まりを行うなどして暴力団の首領、幹部を初めとする暴力団構成員を大量に反復して検挙し、あわせて、銃器、薬物事犯の取り締まりを徹底することによって組織の存立基盤を切り崩すとともに、暴力団を社会から隔離し、市民生活の安全を確保してまいることとしております。
　また、暴力団の資金源を封圧するために、従来以上に捜査手法に創意工夫を凝らして、暴力団フロント企業を利用した資金獲得活動を初めとする経済活動への介入事案の実態を解明し、そこに潜在する違法行為に対してはあらゆる法令を活用して徹底して検挙してまいることとしております。
　なお、暴力団の資金源の封圧のためには彼らの得た収益に対し厳正な課税を行うことが極めて重要であることは言うをまたないところでありますが、最近は警察と税務当局との連携はかつてなく緊密なものとなりつつあり、全国各地で暴力団構成員ないしそのフロント企業に関する警察の課税通報とそれに基づく税務当局の徴税が活発に行われるようになっております。警察といたしましては、税務当局との連携をより密にして暴力団の資金源封圧の実を上げてまいる所存であります。
　その二は、暴力団排除活動の推進についてであります。
　暴力団の脅威から市民生活の安全を守るためには、強力な取り締まりとともに、暴力団の社会的基盤を切り崩し、暴力団を社会的に孤立させるための暴力団排除活動が必要であると考え、警察としては、各暴追センターの各種業務活動が充実され暴力団排除活動の中核として機能するよう積極的な支援を行うとともに、職域及び地域社会における民間の暴力団排除活動に対する積極的な支援を行い、真に暴力団に打撃を与え得るものとするよう努めていくこととしております。
　このうち、特に暴力団組織からの離脱希望者につきましては、警察の検挙活動や相談活動等を通じて離脱の促進を図るよう全国警察の指導を行っているほか、都道府県暴力追放運動推進センターや職業安定機関等の関係機関、団体と連携しながら、暴力団離脱者に対する雇用の場の確保のための事業を初めとした暴力団員の社会復帰対策についても力を注ぐよう、全国警察に対し指導しているところであります。
　その三は、的確な保護対策の推進についてであります。
　国民の皆様の理解と協力のもとに国民と一体となった暴力団対策を展開するためには、暴力団の不当な行為による被害者や暴力団排除に立ち上がった一般市民の方々などが暴力団のお礼参り等の被害に遭われることのないよう、保護措置に万全を期することが暴力団対策の大前提であります。したがって、警察におきましては、暴力団側の情勢や保護対象者側の事情を十分に把握し、予想される危険を想定し、関係者の保護の徹底を図っていく所存であります。
　最後に、暴力団対策法の今後の運用、あり方について申し上げます。
　暴力団対策法の運用につきましては、今後とも、悪質性の強い団体から順次指定し規制の網の拡大を図るとともに、暴力的要求行為に対しては、時期を失せず積極的に命令を発出するなどにより、本法を最大限に活用し国民の暴力団からの被害の防止等に努めてまいる所存であります。
　また、暴力団対策法は、社会における暴力団の活動実態を踏まえ、それを前提として必要な規制を加えるものでありますが、暴力団対策法の施行後暴力団情勢の変化が生じてきているところであり、そうした情勢の変化を的確につかみながら暴力団対策法のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、暴力団対策法の運用状況等につきまして説明させていただきましたが、暴力団対策法は暴力団情勢に今まで見られなかった変化を与え、一定の効果を生んでいるところであります。しかし一方、暴力団にあっては、警察の取り締まりの動き等を見ながら再び活動を活発化させる機会をうかがっているところでもあり、依然として平穏な市民生活に大きな脅威となっているところであります。したがって、警察におきましては、引き続き暴力団対策法の積極的な適用、暴力団犯罪の検挙、暴力団排除活動等の諸対策を強力に推進してまいる所存であります。
　以上でございます。