Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大庭政府参考人　お答えします。
　今御指摘の個別の計画についてでございますけれども、内閣府の方で、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」で個別の計画につきまして策定を促されておりますけれども、法律で義務づけられたものでもなく、また、計画によらずとも支援の枠組みが整う場合も考えられるということから、消防庁で策定状況の取りまとめは行っておりませんけれども、参考数値として、平成二十七年四月時点で調べたところ、名簿策定済み団体の三三％、二百九十四団体が策定しているという状況でございました。
○黄川田（徹）委員　計画はつくって計画倒れではあれですので、その下位の部分といいますか、それに基づく具体的な動きができる、そういうところまで細やかな、消防庁も助言なり、かかわっていただきたい、こう思うわけであります。
　いずれ、与野党にかかわらず、うちの奥野委員からもお話があったとおり、消防、大事であります。常備消防も大事でありますが、やはり地域を支えるのは非常備消防、団のことだと思っております。
　それから、先ほど与野党と言ったのは、消防の、地域密着型のものでしっかりと支えるという議員立法も出ましたので、これはやはり民生委員さんとか警察の皆さんであるとか消防の皆さんとか、さまざまあるんですけれども、自主防災組織とか、そういうところが現実の部隊を担うというところがあるでしょうから、その部分にも細やかな配慮をお願いしたい、こう思っております。
　それでは、残りが、時間になってしまいましたので、先ほどから個人情報の話をしておりますけれども、改正個人情報保護法の施行が五月三十日ですか、それに伴って、政府の個人情報保護委員会の方で、ビッグデータを企業が安全に売買するための個人情報の匿名化に関する報告書とかを出していますし、ビッグデータが円滑利用できる環境整備に取り組むということでこういう動きがあるわけです。
　また一方、災害対応へのビッグデータの活用ということも何か動き始めているような気がしております。政府と民間とが連携しての運用ルールの作成とか、この辺の動きはどうなっているんでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の災害対応へのビッグデータや情報通信技術の活用についてでございますけれども、熊本地震の検証などを踏まえまして、災害発生時におきます関係機関間の情報共有及び利活用を推進するために、中央防災会議のもとで、国と地方、民間によります検討を行うことにいたしておりまして、私どもの方では災害情報ハブというふうに呼んでおりまして、今月中に議論を開始する予定でございます。
　検討に当たりましては、関係省庁や地方公共団体に加えまして、携帯電話やカーナビの位置情報の活用に関します企業を初めとしまして、物流業界など、幅広い分野の企業等の関係者に議論に御参画いただく予定でございます。
　こういった多様な関係機関と連携を図りながら、災害時の情報共有に関します基本ルール等を定めるとともに、それを利活用いたしました効果的な物資調達、輸送など、災害対応の現場におきます課題解決に資する取り組みにつきまして検討を進めていきたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　時間がなくなってしまいましたので、一言だけ触れなきゃいけないので。
　災害が起きたときの職員の応援計画、受援計画の関係なんですが、東日本大震災発災直後に指揮命令系統が混乱しまして、せっかく職員が派遣されたにもかかわらず、復旧復興に十二分に生かせなかった、迅速な復旧復興ができなかったというところがありますので、その受援計画について簡潔にちょっとお尋ねいたします。どういう状況になっていますか。
○大庭政府参考人　お答えします。
　受援計画の策定状況につきまして、消防庁では統計をとっておりませんが、行政評価局によります平成二十六年の震災対策の推進に関する行政評価、監視時の抽出調査によりますと、都道府県では二十九のうち十二都道府県で約四割、市町村は百六十八市町村のうち十九で約一割となってございます。
○黄川田（徹）委員　県は体力がありますから、つくっているところは何割かあるんでしょうけれども、どうも市町村レベルだとなかなかできてこないというふうな現実があるみたいであります。
　やはり、つくれつくれと言うだけじゃなくて、どういうものが必要なのか、内容とか、ひな形とか、ガイドラインとか、さまざまあると思うんですけれども、これについてはそのまま、野ざらしのままなんですか。
　もっとやはり市町村自体がつくっていかないと、いつどこで何が起きるかわかりません。言われているとおり、必ず災害は来ます、直下型あるいはまた南海トラフとか、いろいろありますけれども。その辺の自治体への配慮とか指導助言とかはどうなっていますか、作成に関しての。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合に、行政みずからが被災をいたしまして、マンパワーが不足する中で膨大に発生します災害対応業務を被災自治体が単独で実施するのは非常に困難になっていきまして、円滑な人的、物的支援の受け入れは極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、自治体が受援計画を策定しておくことが重要であると考えておりますけれども、御指摘のとおり、その策定につきましては十分進んでいない状況がございます。
　このため、昨年十月に受援計画の策定推進に向けました検討会を設置いたしまして、総務省、消防庁にも入っていただきまして、必要な検討を進めていっております。年度内には自治体の受援体制の構築を支援するためのガイドラインを策定するとともに、自治体宛ての通知などを通じまして普及を図っていきたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　最後に一言。
　この受援計画、熊本県あるいはまた益城町ですか、つくっておりましたでしょうか。最後の質問です。
○竹内委員長　簡潔に答弁をお願いします。
○大庭政府参考人　昨年の熊本地震で震度六強以上を観測しました熊本市、益城町などを初めとする十の市町村及び熊本県に改めて確認したところ、この受援計画を策定していた自治体はございませんでした。
○黄川田（徹）委員　ぜひとも、全国どこでも策定されるように、よろしくお願いいたします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。
　二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。これに対して、高市大臣は、「総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。」と述べられました。
　しかし、東北三県においても、熊本県においても、必要とされる応援職員が確保されていません。被災地における職員不足が慢性化していることが、今大きく報道されています。
　お配りしている資料の１は、河北新報三月二日付の報道にあった職員確保の推移であります。これによりますと、二〇一六年四月一日現在で、岩手県は六十二人、宮城県は二百二十七人、福島県は五十二人足りていません。
　総務省の直近の発表、ことし一月一日付の資料でも、岩手県、宮城県、福島県、ともに不足の傾向であることに変わりありません。
　また、熊本県においては、二〇一七年度で、十三市町村が二百十七人の応援職員を求めていますけれども、県外からの応援職員は九十二人しか確保されておらず、県内での応援三十人を新たに加えたとしても五六％しか確保されていない、確保できない、厳しい状況に直面しています。
　高市大臣、必要な職員の確保というには、まだ言えない状況ではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○高市国務大臣　二月十六日の衆議院本会議で御質問をいただきました。私の答弁ですが、総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりましたというものでございました。
　東日本大震災や熊本地震の被災地からの派遣ニーズにつきましては、昨年十二月に平成二十九年度分の要請数について取りまとめまして、現在、各地方自治体に対し、派遣の働きかけを行っております。
　このような職員派遣の法的根拠としましては、被災自治体は地方自治法第二百五十二条の十七に基づき応援職員の派遣を求めることができ、当該規定に基づく派遣に必要な経費に対しては、特別交付税措置を講じることで職員派遣の促進を図っています。
　一方で、派遣を行うか否かというのは各地方自治体の自主的な判断によるため、その御理解をいただくことが重要でございます。全国会議の場においても、毎回時間を確保して、被災団体から直接ニーズを説明していただくとともに、総務省からも要請しています。また、地方公務員月報を活用して、被災団体の長の方々それから総務担当部長から、被災団体の実態を九回にわたって連載もしています。きめ細やかな取り組みをしてまいりました。
　充足しているかどうかということですが、被災団体の派遣ニーズに対して、東日本大震災に関しては八八・七％、熊本地震に関しては八六・二％の充足率でございますので、いまだ充足していない部分があるのも事実でございます。
　しかし、総務省としては、できる限りこの不足分を解消すべく、今後も、さまざまな場で各地方自治体に説明をし、要請を重ねてまいります。
○田村（貴）委員　大臣、お答えにありましたように、充足されていない事実はあるわけなんですよね。
　なぜこういう事態になっているかということで、私、本会議でもう一問大臣に問いました。集中改革プラン、この五年間で十八万人を超える職員の削減というのが応援派遣に困難をもたらしているのではないですかと言ったんですけれども、お答えありませんでした。お答えいただけるでしょうか。
○高市国務大臣　地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図るという観点から、行革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請していました。
　集中改革プランの期間終了後は、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしています。
　地方公共団体の職員数は、ピーク時の平成六年比で五十四万人の減少となっていますが、この間も、防災部門の職員数は約三倍の増加、復興に必要な土木、建築の技師についても近年増加傾向にございます。土木技師は平成二十四年から四年連続で、建築技師についても平成二十一年から七年連続で増加しています。
　ですから、地域の実情を踏まえながら、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を地方公共団体で行っていただいていると認識をしております。その中で、できる限りの被災地支援に取り組んでいただけると考えております。
○田村（貴）委員　大臣そうおっしゃいますけれども、やはり行革で五十四万人、集中改革プランの間で十八万人、地方自治体の職員が減ったという事実が今の応援派遣職員の困難をもたらしているということは、もう間違いない事実であります。
　熊本県では、県内市町村からの応援派遣は特に厳しい状況でありまして、熊本日日新聞が次のように報じております。県北のある市は派遣の方針を変えていない、行政改革で職員数はぎりぎり、少ない技術職員を割けばみずからの業務が回らなくなる、担当者の声を挙げて紹介している状況であります。
　集中改革プランによって、どれだけ職員が減っていたのか。岩手県下の市町村では一〇・五％、宮城県下の市町村では九・二％、福島県下の市町村では八・六％、熊本県下の市町村の職員は九・〇％減ってきたわけであります。これが復興の足かせになっているのであります。このことの総括と反省が本当に大事であるということを、私はこの場で指摘しておきたいと思います。
　そして、大臣も今言われましたけれども、被災自治体で最も厳しいのは技術職の確保の問題であります。土木職は、岩手県で十八人、宮城県では九十八人、福島県では十一人、足りていません。熊本県では二、三割程度しか確保されていないという状況であります。大臣は本会議で、土木技師は平成二十五年から二年連続で、建築技師につきましても二十一年から五年連続で増加傾向にある、今も御答弁がありました。
　資料２をごらんいただきたいと思うんですけれども、確かに数字の上では技術職は増加の傾向にあります。しかし、この上の表の土木を見ていただくとわかるんですけれども、最も落ち込んだ二〇一二年、平成二十四年と比べても、わずか土木技師の増員は三千人にとどまっているというところです。しかし、この間の行革で見ますと、一万七千人の職員が削減に遭ってまいっています。
　したがって、こういう状況を見るならば、被災自治体の要望に応えるにはかなり厳しい状況にあるのではないかと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど私が答弁申し上げたのは、土木技師は平成二十四年から四年連続で、建築技師についても平成二十一年から七年連続で増加していると申し上げました。
　地方公共団体では、総職員数を抑制する中においても、行政需要においてめり張りのある人員配置が行われていると考えております。これは、地方公共団体の御判断で、必要な行政ニーズに対応した職員配置をしていただいております。また、都道府県ですとか政令市にあっては、被災市町村の派遣職員を確保するために、条例定数の増加や任期つき職員の採用などによって増員を行ってくださっている団体もございます。
　この被災地方公共団体に対する応援職員の派遣につきましては、総務省として、既にさまざまな取り組みを通じて確保に努めているところですので、引き続き、各地方公共団体に対して、できる限りの職員派遣をお願いしてまいります。
○田村（貴）委員　大臣、私は、総務省も大臣も音頭をとっていただいて、応援職員の確保に努力されていることについては認めております、評価もさせていただいています。
　しかし、その努力がなかなか、今、熊日新聞の話を言いましたけれども、出したくても出せない、自分のところで手いっぱいだという状況がある。それはどこに原因があるのかというと、この間のやはり行革の押しつけにあった。これはもう間違いのない事実であります。だとするならば、こうしたやり方から脱却する必要があるんじゃないかということを、私は強く求めていきたいと思うんです。
　それで、資料の３なんですけれども、これは総務省から出していただいた資料であります。熊本県下の土木技師数の市町村ごとの推移をまとめたものであります。
　ごらんになってもうおわかりいただけると思うんですけれども、ほとんどの自治体にとっては、土木技師数の増加というのは読み取れません。しかも、規模の小さい町や村ではほとんどゼロという状況で、これが改善をされている傾向もありません。
　総務省にお伺いしますけれども、これはいただいた資料から私たちこういうふうに表をつくったんですけれども、小さい自治体の技術職員の不足というのは、これは今大変な深刻な事態にあるのではないか。まさに、被災地においたらその意味はますます厳しいのではないかなと私は思うわけですけれども、どう認識されているでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　政令指定都市や特別区を除く一般市及び町村における土木、建築の技師の数につきましても、全体の傾向と基本的に同じ状況になっておりまして、平成十一年をピークに、平成二十四年で八千八百七十五人、約一七％の減少となっておりますが、全国的には近年は増加傾向にあるということでございます。
　具体的には、一般市及び町村における土木技師については、平成十一年をピークに、平成二十四年度まで減少し、その後、二十四年と比べて五％増加しております。建築技師についても、平成十二年をピークに、平成二十一年まで減少し、その後、一〇％の増加傾向にございます。
　厳しい財政状況の中にあっても、各団体において、技術職員の確保に向け、最大限の努力を講じておられるものというふうに認識しております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　これは、部長さん、ゼロですよね、ゼロ。小さい自治体において、技術職員、土木技師数はゼロとなっているんです。
　なぜここは私は熊本県を持ち出してきたかというと、被災地だからでありますよ。復興復旧に多くのマンパワーを必要とする。現状はどうなのかというと、技術職員がいない、小さな町や村ほど被災が大きかった、ここで応援職員を求めても来てくれないという状況があって、これは本当に厳しい状況であるのではないかと私は問うたんですけれども、全体的にはこの間伸びているという認識。ちょっと認識を変えていただきたいと思うんですよ。
　改めてお尋ねしますけれども、私、去年のお盆明けに被災地を回りました。熊本のある自治体の市長さんはこう言われました。応援職員を七人求めているんだけれども、一人も来てくれていないと。それが私はずっと気になっていました。
　この間、我が党の地方議員さんを通じてまた聞いていただいたんですけれども、ある町、Ａ町では応援職員の充足率は六割という状況でありました。ある町、Ｂ町では、四人希望しているんですけれども、ゼロのままだということであります。このＢ町というのは、私が去年聞いた、七人要請したけれどもゼロである、今四人要請しているというんだけれどもゼロであると。いずれも、小さい町は農業技術職、土木職員を切望しておられるわけなんですよね。
　両自治体ともに土木職員は、この中にあります、ゼロなんです。ゼロ自治体職員なんです。このゼロ自治体職員の中で、被害の査定とか、それから復旧復興をするための工事、土木技術職員が要るんだけれども、要請しても来ない、この状況については認識していただきたいと思うわけなんです。
　復旧が進んでいきません。即刻手だてを打つ、ゼロ自治体で応援ゼロのこういう自治体にこそ、やはり手を差し伸べるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　熊本地震における被災市町村への平成二十八年度の職員派遣の状況については、本年一月一日現在で、三百十二名の要請数に対し、全国の地方公共団体から二百六十九名の職員派遣を行っていただいております。
　また、平成二十九年度分につきましては、九州、山口九県で確保された百九名を除き、二百二十二名について、平成二十八年十二月七日付の総務省公務員部長通知により、全国の地方公共団体に対して職員派遣の協力をお願いしているところでございます。
　私ども、通知を出すだけじゃなくて、引き続き、個別団体への働きかけなどを通じて、職員が充足するように努めてまいります。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　部長、今、私、非常に限定した話を言ったんですよ。土木技術職員がいないゼロ自治体で応援派遣要請をしている、被災した後、その後の台風被害にも遭った、本当に必要なんだけれども、要請しても来ないという小さな自治体がある、こういうところには即刻手だてを打つべきではないかと。
　高市大臣は被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながらと述べておられるんですから、この丁寧な聞き取りと、そして即刻手だてを打つということを求めたいと思うんです。
　もう一回お答えいただけますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。（田村（貴）委員「全体はいいですよ」と呼ぶ）はい。
　本年一月一日現在で、土木職につきましては、要請人数百五人に対して九十七名ということで、充足率九〇％以上でございますが、特に農業土木につきまして、四十六人の要請に対して対応が今二十七人ということで、六割を切っておるということで、私ども、大変大きな問題であるというふうに認識しております。
　総務省といたしましては、熊本県と協議を行いまして、被災市町村における農地被害の災害査定等に適切に対応するため、熊本県において、県や土地改良事業団体連合会から支援職員を派遣する等、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　しっかり認識をしていただいて、そして即刻対応していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、人員が不足している大きな問題となっているのが、水道の現場のことであります。
　厚生労働馬場政務官にきょうもお越しいただいております。
　二月二十一日の本委員会の質問で、私、水道職員の不足問題を指摘しました。そうしたら、政務官の方から次のような答弁がございました。水道事業を支える職員数の減少につきましては、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題と認識しているところであります、加えて、施設の老朽化の進行や料金収入の減少など、水道事業は深刻な課題に直面しており、水道事業の基盤強化が喫緊の課題となっておりますということであります。
　厚労省にお伺いしたいんですけれども、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題と認識するもとで、職員の確保に対し、地方自治体に何か発した文書というのはあるんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　水道事業は、自治体が独自に実施する事務であることから、地域の実情に応じて自主的に、適正な定員管理、人員配置を行っていただくことが基本になると考えております。
　しかし一方で、水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少、事業を担う職員の大幅な減少など、水道事業を取り巻く厳しい状況に鑑み、厚生労働省としても、水道事業における職員の確保の必要性を各水道事業者に対して示してきております。
　平成二十五年三月に策定し、水道事業者にお示しをしている新水道ビジョンにおいては、多様な災害等の発生が懸念される中、職員数が減少し、職員も被災する可能性がある状況下においても、最低限のサービスが継続できるように事業継続計画を策定することや、広域的な水道施設の被災を想定した相互応援のネットワーク化の推進が課題であるとし、また、目指すべき方向性として、水道事業に精通する職員が適切に配置され、地域に根づく水道サービスの信頼を支えるとともに、人員の確保と育成が計画的に行われることなどを挙げております。
　また、厚生科学審議会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告書においても、今後の水道行政において講ずべき施策の基本的な方向性として、中小規模の水道事業者及び水道用水供給事業者においては、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながり、災害対応能力の確保にも有効な広域連携を図ることが必要であると提言されており、これについても水道事業者にお示しをしてきたところでございます。
○田村（貴）委員　私は、地方自治体に対して具体的に発信した文書はあるのかと聞いたんですけれども、水道ビジョンとか、厚生労働省の見解を今るる説明されたと思うんです。私、余り緊張感がないなというふうに思うわけなんです。
　技術継承ができない、そして水道現場の技術職がいないということについて、では、具体的な対応というのは今何をしているのか。これを簡単に説明していただけますか。
○北島政府参考人　具体的には、水道の老朽化や、それから技術職員の減少、そういったことに対応するために、今回、広域化、広域連携などを進めていくことが重要であると考えており、水道法を改正いたしまして、スケールメリットを出せるような広域連携、そしてコンセッション方式など民間の力をかりるような改正を考えているところでございます。
○田村（貴）委員　具体的な努力はしていないじゃないですか。これだけ、技術継承ができない、職員不足で大変だ大変だと言っている。そこまでそうなんですよね。だったら、必要な職員を確保したらどうですか。
　そこを飛び越えて、民営化、そして官民連携、広域化、これが答えなんですか。水道法の改正は万能なんですか。コンセッション方式については、この間の本委員会において、政府は笛吹けど踊らずという状況について、私、指摘しましたよね。今こういう状況に直面しているんだったら、現実的に、その職員不足を補おうというのが当たり前の行政のやり方じゃないですか。私は、そこをぜひ考え直していただきたいというふうに思います。
　横浜市では、技能職の採用を再開いたしました。これまで、現業職は誰でもできる仕事だということで委託化を進めてきたんですけれども、事故がふえてまいりました。そこで、管理職からも腰を据えて水道局の仕事をする職員をふやしてほしいと要望が上がって、水道技術枠での採用を行うことになったというふうに伺いました。これは学ぶべき取り組みだというふうに思います。
　必要な財政措置を保障していくことも総務省に求めていきたいと思うんですけれども、足りない人員がいて問題だというならば、そこにやはり手だてを打っていく、これがまさに求められると思います。
　高市大臣、横浜市の例も出させていただきましたけれども、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　各地方公共団体において、地域の実情を踏まえながら、行政需要の変化に対応して、自主的に適正な定員管理を推進することが重要でございます。この件に関しましては、助言の通知も昨年の十月に発出いたしております。
　総務省としましては、普通会計における技術職員も含めて標準的な業務に必要な職員給与費について、適切に財政措置を講じております。
○田村（貴）委員　地方財政審議会からの意見でも、もう地方公共団体の職員は削減してこれ以上減らすことは限界に来ているという意見も上がっているじゃないですか。そして、これだけの困難をきわめている地方自治体がある。そこはやはり増員をして手だてを打っていく、このことをしっかりと求めていきたいというふうに思います。
　それから、少なくとも、自治体の頭越しに広域化、民営化を押しつけるというようなことは絶対にやめていただきたい。このことを要請して、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り込まれれば容赦なく差し押さえるのは、憲法、国税通則法、地方税法にも反する、生存権を踏みにじる徴税行政ではないかと、「滞納者追い込む自治体　地方税徴収　生活苦でも」という東京新聞の報道記事も紹介しながら質問いたしました。
　その際、高市大臣からは、地方団体に対しては、一昨年も昨年も、そしてことしの一月に入ってからも、地方税行政の運営に当たっての留意点ということで事務連絡を発出いたしました、その中で、滞納処分に関しては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたい、各地方団体におきましては、この要請をしっかりと受けとめていただいて、何せこれは法律事項ですのでと答弁がありました。
　しかし、一年たちましたが、きょう資料でも出してきております、例えば埼玉新聞ですけれども、「地方税などの滞納　生活苦でも差し押さえ」、こういう報道を初め、ほかのマスコミも、年金、保険を差し押さえる、急増、役所の非道、やり過ぎだ、こういう報道がありまして、なかなか是正に結びついていない現実があると思います。大きな社会問題になっていると思います。
　私は、事態は、抜本的な対応が今住民の皆さんの暮らしとの関係で必要になっているのではないかという点から質問したいと思います。
　まず初めに、国税庁に確認したいと思います。
　税務運営方針というもので税務職員と納税者の関係がどううたわれているか、まず御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　税務運営方針は、昭和五十一年に、国税庁長官が職員に対しまして、税務行政を遂行する上での基本的な考え方を示したものでございます。
　この運営方針におきまして、納税者との基本的な関係を次のように示しているところでございます。
　納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。
　国税庁といたしましては、この運営方針の趣旨に沿って税務行政を進めているところでございます。
○梅村委員　続いて確認したいと思いますけれども、二〇一〇年四月二日の財務金融委員会での佐々木憲昭議員とのやりとりで、当時の総務副大臣が、「地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまる」と答弁されております。
　改めて確認したいと思いますが、総務省としてそれは現在も変わらないかどうか、お願いいたします。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税の税務行政の運営につきましても、御指摘の税務運営方針の精神が当てはまるという認識に変わりはございません。
○梅村委員　権力を行使する、そういう部門として、納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないようということで、資料の二枚目にありますけれども、税務運営の基本的な考え方ということでしっかりと示され、今日もこれが国税だけではなくて地方税の徴収行政においても生かされる、適用されるという御答弁が確認できたと思います。
　ところが、昨年もこの委員会で質問させていただきましたけれども、現場では全くかけ離れたようなことが事実行われているということは、直ちに改善しなければ、私は、住民の皆さんの命、暮らしは守れないというふうに思っております。
　例えば、さいたま市なんですけれども、重税を苦に自殺をされた方も出ておられます。
　先ごろ、これは市議会でも問題になりましたけれども、闇金で借りても納付する人もいる、死んで保険金で納付する人もいる、生存権などの権利は期日までに税金を納めている人のみに認められる権利だ、こういうような言葉や、仮に病気で通院したければ完納してから通院するのが常識だ、こういう納税者の生存権を否定しかねない徴税行政、言動があったと議会でも大問題になりました。
　また、冒頭の前橋市でも、つい最近でも、給与の差し押さえが最低限の生活費を下回るような金額で行われているという生活相談もあります。
　忘れられないのは、千葉では二〇一〇年に、七十七歳の男性が年金を差し押さえられて餓死する事件がありました。また、大阪でも、自殺に追い込まれたＢさんという方は、事業に失敗した次男の借金を肩がわりして、毎月一生懸命十万円ずつ分納していたのに、十万円じゃ話にならない、破産しても税からは逃れられないなどと言われていたといいます。
　こうしたさまざまな事例があるわけですけれども、改めて、この税務運営方針とかけ離れた税務行政が行われている。
　そもそも、もちろん、税の公平さは徴収行政でも常に確保されなければならないと思います。同時に、国税徴収法制定の責任者である故我妻栄東大名誉教授は、行政に与えられている強権力と裁量権は、悪質な滞納者に対してのみ、最後の手段として行使すべきもので、濫用してはならない、制度の運用に当たっては、慎重の上に慎重を期することが当然の前提として了解されているというふうに指摘をされております。
　今、とりわけ長引く不況のもとで、また、たび重なる庶民増税、住民税も一律一〇％化されました。格差と貧困の広がりの中で、特に、住民の皆さんの中でも低所得層の皆さんへの増税がこの間相次いできたと思います。そういう中で、納税したくてもできない、大変な苦労をしておられる住民の皆さんが今いらっしゃると思うんです。
　そういう滞納がふえている背景も踏まえて、住民の暮らしを守るためにも、税務運営方針、国税徴収法の原点ともいうべきこうした考えの中身をはっきりさせて、徴税業務をやっている方々に丁寧に行き届かせていくことが今改めて必要な情勢になっていると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、納税者に対して丁寧な対応を心がけるということはいわば当然でございまして、これまでも、納税者の信頼確保のための公平かつ適正な税務執行を求めてきたところでございます。
　今後とも、税務職員を対象とした各種会議や研修の場におきまして、この認識に立って対応してまいりたいと考えております。
○梅村委員　ただ、これまでも研修だとかさまざまな努力を行われてこられたと思いますし、きょう私が質問しているのは、昨年のちょうどこの時期も同じような質問をさせていただいたんですが、なかなか現場のところではそういう改善が行き届いていない。だから、やはり新たないろいろな対策が必要ではないかということで御質問しているものですから、そこで、こういう原点や、そもそもの関係性の問題も含めて、さらに中身をしっかりとお知らせしていくことが必要じゃないかという質問をさせていただいております。
　その点、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおりでございますけれども、本年度も、私どもからは、一月二十三日付の事務連絡におきまして、「平成二十九年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」ということで、各都道府県から都道府県内の市区町村、市区町村議会に対しましても速やかに趣旨を連絡いただくようお願いをしているところではございまして、そういった中で注意も喚起しているところでございます。
○梅村委員　先ほど読み上げていただいた税務運営の基本的な考え方という中身について、ぜひ行き届かせていただきたいというふうに思います。
　さて、同時に、今、そういう言動があるということで問題になっていますけれども、その地方団体の職員の皆さん自身も大変御苦労されながら働かれているのではないかなというふうに思います。
　その大きな要因は、先ほども田村議員も質問がありましたけれども、地方の税務職場においても、やはり人員不足が大きな問題になっている、そして労働強化、管理強化が進んでいるという点があろうかというふうに思います。
　資料の三ページで、この間、税務職員が地方団体においてどういう経緯だったのかという表を用意してまいりました。
　この十年間を比べただけでも、約一万人税務職員の皆さんが減っていらっしゃるという事実があるわけですね。特に、この間には税源移譲がありまして、特に地方の地方税のさまざまな実務は、金額的にもふえてきているというふうに思うんです。ですから、本来であれば、それに伴って地方の税関係の職員さんがふえていいはずなのに、むしろ一万人も減っている。これはやはり非常に問題だというふうに思います。
　自治労連の税務部会が、少し前ですけれども、二〇一二年に取り組んだ実態アンケートによりますと、人員不足だというふうに答えた方が約七割を超えています。そして、担当者一人当たりの担当件数は、滞納者だけで見ても七百件以上が約三割を超えて、中には一千件から二千件も担当している職員もいるというふうにアンケートで答えています。
　丁寧な対応をしていく、そういうことを繰り返し述べていらっしゃるけれども、滞納者と向き合うことも丁寧な滞納整理を行うことも困難だというふうな悲鳴が、行う中で、早くやらなきゃいけないということで、機械的な、また、時には焦って暴言のようなことが、これは許されることではないんですけれども、やはり地方に働く税務職員の皆さんも大変な御苦労の中で働かれているのではないかなというふうに私は思います。
　先ほど御紹介があった事務連絡の中でも人員が減ってきているということは書かれてあると思いますので、やはり地方の税務関係職員さんが減ってきているということはお認めになりますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方団体の税務職員数というのは減少傾向にある、お示しいただいた資料でも確認いただけると思いますけれども、減少傾向にあるということでございます。
○梅村委員　それで、減っているだけではなくて、例えば冒頭で指摘させていただいた前橋ですけれども、その課にいる平均の年数を調べますと、大体、この収納課というのは平均でも二・二年になっているわけですよね。
　法律上も、またいろいろな財産関係の対応からしても、大変専門的な力が求められる分野がこの徴収分野だと思います。
　先日、国税庁の方に聞きましたけれども、国税関係というのは、そこに専門にいらっしゃるので当然かもしれないんですけれども、二十一年というのが平均在職年数だというふうに聞きました。それに対して、これだけ住民の皆さんが困っている、しかも法律的な対応が必要なのに、前橋においては平均在課年数が二・二年ということは、ここでも、やはり職員の皆さんの苦労だとか苦痛というのは想像ができるなというふうに私も思います。
　次の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、この資料は、国税における税務関係職員の皆さんがどれだけ研修をして、そして税務署に行っているのか。高校を卒業した方々も、最初は一年間行って、それから現場の税務署に行く、そしてまた中等科ということで三カ月の研修がある。大学を卒業した方々も、三カ月間の基礎研修があり、それから税務署に一年行き、また専攻税法研修というのが二カ月あって、そしてまた現場に出て、また専科として七カ月ある。
　これだけ、まだまだこれでも足りないというお声もあるかもしれませんけれども、こういう研修制度があるのに比べて、地方の税務職場の皆さんというのは、さまざまな研修の努力がされてきているとは思いますけれども、この在課年数も含めまして、やはり住民の皆さんとの関係では、住民の皆さんにむしろしわ寄せが行ってしまうような、そういう働き方の環境があるのかなというふうに思います。その点はどのようにお考えでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　各団体の組織運営、人事などにつきましては、当然各団体の御判断で行われているものと思いますけれども、税務職員の研修という点に関しましては、これは各都道府県にある自治研修所でありますとか、あるいは大きい市などではやはり独自の研修所なども持たれていると思います。そういった中で税務の研修も行われているものと承知しております。
　また、総務省としても、自治大学校におきまして税務専門課程を設けておりまして、地方税の賦課徴収事務に携わる職員の資質を向上させることを目的として、高度な研修を実施してきているところでございまして、こういう研修内容につきましても、一月二十三日開催の税務担当課長会議でも説明をいたしまして、地方団体の方に自治大学校研修につきまして積極的な活用をお願いしているところでございます。
○梅村委員　そうした研修はぜひ充実をしていっていただきたいというふうに思いますし、特に、そのもとで、まず差し押さえが徴税の中心になるのではなくて、やはり先ほどの税務の運営方針にもありますような、しっかりとした納税者と徴収側の信頼される関係性づくり、そういうことも含めてしっかりと内容を広げていっていただきたいというふうに思います。
　そして、次に伺いますのは、その事務連絡のもとで、人が減ってきているのと一体的な問題として、広域化の問題というものが昨年の事務連絡から初めて明記されるようになったかというふうに思います。私は、この問題は大変重大な問題だというふうに思っています。
　この間、この広域化、例えば宮城県地方税滞納整理機構の問題などでも、仙台の弁護士会の皆さんから要望書が出されてきております。また、河北新報の中でも、徴税が第一主義になっているのではないかというような社説が掲げられるなど、このいわゆる滞納整理機構、広域化の中でむしろさらに徴税が強まってきているという問題が各地で生まれているのではないかと思いますが、この点はどのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘ありましたような税務職員の減少という中でも、これは当然に納税者への丁寧な対応というのは必要でございます。
　そういったことも踏まえまして、各地方公共団体におきましては、いろいろ努力をしてきているところでございます。
　今御指摘ございました徴収事務の広域化といった点、あるいは情報システムの利活用、電子申告の普及、あるいは専門部署を設置するといったようなことで、効率化を図りながら、一方で適正な執行に努めるよう努力をしているものと認識しているところでございます。
○梅村委員　現場で問題になっていることが、リアルにまだつかめられていないんじゃないかなというふうに思います。
　仙台の弁護士会の皆さんの要望というのは、弁護士会に対する多重債務者などからの相談事も含めて、一括での納付を強く求められた、支払いが困難な金額での分割支払いしか認めてもらえなかった、民間金融機関から貸し付けを受けて納付するよう求められた、そういう相談がたくさんあるので、その改善を求めているのではないかなというふうに思います。そういう実態が現場にあります。
　改めて、最後に高市大臣に聞きたいと思います。
　行き過ぎた自治体の徴収が、経済的に困っている人を精神的にも経済的にも追い込んでいる事態が引き続き進行しております。住民の福祉の増進に反するこうした問題は、直ちに打開が図られるべきだと思いますし、職員の人員や待遇改善と一体で抜本的な対策をぜひ求めたいと思います。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方団体の歳入というものを確保するということとともに、地方税に対する納税者の方々の信頼を確保するために、徴収対策の一層の取り組みを進めるということが重要だと考えております。
　先ほど申し上げましたが、地方団体では、地域の実情に応じて徴収対策に取り組んでいただく必要がございますが、地方税の滞納処分については、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、地方税法の規定を踏まえて適切に行われるべきものだと考えております。
　これも先ほど局長が申し上げましたが、この点も含めまして、税務行政の運営に当たっての留意事項を地方団体に対して毎年一月に文書で通知しておりますので、各地方団体でこれを踏まえて税務行政の適切な運営に取り組んでいただきたいと存じます。
○梅村委員　住民に信頼される税務行政の確立を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは二十五分頂戴をしていますので、早速討論に入りたいと思います。
　きょうは一般質疑ということで、いろいろ、この質疑をごらんいただいている方はよくわからないかもしれませんが、国会というのは、法案審議とか、テーマが決まっているときと、一般質疑ということで、総務委員会の所管について何でも議論していいよと、そういうふうに分かれています。
　予算委員会が終わっていよいよ総務委員会が始まって、先般の所信質疑、大臣の所信に対する質疑、そしてきょうの一般質疑、こういう比較的自由な場については、さきにも申し上げましたように、私は、昨年そして一昨年の国会のいろいろな議論、積み残している問題があります。
　例えば、きょうは原田副大臣おいででございますが、大阪の財政、こういうのも実はずっと問題になっているんだけれども、結局、国会で決着がつかないまま年を越してしまった。これについては、既に本会議で高市総務大臣からしかるべき答弁をいただいていますが、問題の原田副大臣、大阪でございますので、しっかりと原田副大臣からしかるべき御答弁をいただきたいと思っていますが、まだいただいていません。これはまた、きょうも時間があれば取り上げたいと思います。
　また、山尾志桜里議員の政治資金規正法違反の疑惑、これについてもまだ十分ではなかったということで、先日、二月の二十一日に取り上げさせていただきました。これについては、民進党の方から、十カ所、議事録の削除要求が参りました。
　私は、どうせ、どうせと言ったらいけませんが、この時代、全部動画で残っていますので、議事録の削除というのがどれぐらい意味があるかわかりませんが、民進党は結構、際限なくというか、私からすれば過剰に、これも削れ、これも削れということで来ます。
　私はそういうふうには言いませんが、世間では、民進党こそ言論弾圧じゃないかとか、そういうそしりも既に受けておりますので、民進党の皆様には、小川筆頭は立派な方ですから、多分上から言われて仕方なく提出いただいているかと思いますが、竹内委員長の御見識というか差配で、十カ所はやり過ぎだということで、七カ所に絞っていただいて削除ということで、委員長の職権ということで削除となりました。
　これはもう職権ですから、私は竹内委員長を尊敬申し上げていますので、竹内委員長がおっしゃることはわかりましたということで従っていますが、ただ、一部、私が委員長に申し上げた私の意見だけ、ちょっと紹介をしておきます。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━例えば、最近だけでも、平成二十八年の四月二十七日、衆議院の倫選特で、共産党の穀田委員がそんなあほなとか言っていますし、平成二十七年の九月三日、参議院の厚生労働委員会では、福島みずほ議員がこんなあほなことはと言っています。同じです、これは。同じなので。ですが、竹内委員長の御差配ですので従いますが。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━麻生大臣が、もう国会で何回も、警察官がうろちょろしているとか、それから、委員長ですよ、与党の委員長がうろちょろしている。これは、うろうろとかちょろちょろとかうろちょろというのは、辞書を引きましたけれども、そんなひどい言葉じゃなくて、大きなものがうろうろすると、うろうろなんです。小さなものがちょろちょろすると、ちょろちょろなんです。
○竹内委員長　足立委員に申し上げますが、議事、この総務行政と関係のない発言に対しましては御注意を願いたいというふうに思います。その件につきましては、理事会でも先ほど申し上げたわけでございますし、早急にこの議題の範囲内での質疑をお願いしたいというふうに思います。
○足立委員　はい、済みません。
　二重基準はいかぬだろうということで申し上げているだけで、ただ、委員長の職権は職権ですので。
　あと一点だけ。━━━━━━━━━━━━━━━━これは、平成二十八年の十一月十五日、衆議院安全保障委員会で、社民党の照屋委員が、安倍総理と仲井真知事のやりとりを三文猿芝居、こう表現していますが、削除になっていません。
　だから、ぜひ、国会における議事の削除については、やはり基準を、ある程度相場観があります。足立だからだめだというのは余りなしにしていただけたら、今後の要望として、国会全体への要望として申し上げておきたいと思います。
　さて、その山尾さんの話は、私はこれは棚卸しが終わったと思っています。あとはマスコミの問題だと思います。
　マスコミにこの話を聞きました、余り報道されていないよねと。すると、やはり山尾さんが政調会長だったら大ニュースだ、ただ、もう政調会長をおりられたので、ニュースになりませんと言われています。
　そういう意味では、今後、三つ目の、やはり蓮舫代表の話も、蓮舫さんが代表を引かれる前にしっかりと取り上げておく必要がある、こういう思いで、きょうはパネルを持ってまいりました。
　もうよくごらんをいただいているパネルでございますが、パネルというか新聞でございますが、一九九三年の朝日新聞ですね、これは。三月十六日の朝日新聞。テレ朝の「ステーションＥＹＥ」という番組のキャスターに決まったということで、当時の蓮舫さんが、在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわっていきたい、こういう発言をされていることが新聞紙上で報道をされています。
　さて、その当時、キャスターになられたときは、みずからが中国国籍の者であるという認識を明確に持っていらっしゃったわけですが、昨年のいろいろ問題になったときに、これは二〇一六年の九月八日、一番下に出典を書いていますが、二〇一六年の九月八日付、村田蓮舫氏のフェイスブックに、高校生のときにお父様と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続を行ったという記憶があると。今でもそういう記憶があるんですね、蓮舫代表。ところが、二十五歳のときには、高校生のときというのは十七歳か十八歳だと思います、だから十七歳か十八歳のときの記憶を今でも持っているんだけれども、一九九三年の二十五歳のときには、中国国籍の者だとみずからを表現しています。
　これは、どっちかうそですね。そうですね。普通に考えれば、これはどっちかうそです。だから、蓮舫さんが代表にいらっしゃる間に、これはどっちが正しいのかということを明らかにしていきたいと思いますが、なぜこのテーマを私がきょう総務委員会でやっているかというと、もちろん、公党の代表としての発言、これも重いですが、やはりテレビ、公共の電波でいろいろお話しされる方がうそつきだというのも困りますから、どっちでも私はこれは問題だと思います。どっちかがうそです。どっちかがうそだけれども、こちらがうそだと、民進党の代表はすぐ辞任して、これがうそだったら、もう代表だけじゃなくて参議院議員をやはりやめていただかないといけないと思いますが、これがうそでも私は問題だと思うんです。
　やはり放送というのは公共の電波を使っているわけですから、さまざまな規制があります。事務方で結構です。放送法上、資本、役員等についてどういう規制があるか、簡単に御紹介ください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法及び放送法におきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少でございまして、その利用に当たりましては自国民を優先させるべきこと、それから、放送は言論報道機関としての性格を有し、大きな社会的影響力を有するものであることという考え方に基づきまして、外国人等による役員の就任でございますとか、議決権の保有を二〇％未満に制限する等の外資規制が設けられているところでございます。
　一方、番組のキャスター等出演者に関しては、国籍に関する規制はございません。
○足立委員　放送局、放送事業者の役員について、今おっしゃっていただいたかな。ちょっともう一回お願いします。ごめんなさい、私が別のことを考えていたので。済みません。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　言論報道機関としての性格に鑑みて、外国人等の国籍を有した方の役員の就任は禁止されているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、資本規制のみならず、役員については外国人は就任できないと。これは放送事業者全般、ＮＨＫも含めてですが、規制がかかっているかと思います。
　ちょっとこれは通告していませんが、蓮舫代表のような二重国籍というのは、そういう方はいらっしゃるわけです。実際、民進党の代表でさえそうだったわけですね。
　そういう二重国籍というのは、例えば外務省、外務職員になるときに、入り口で厳しくチェックされています。戸籍謄本も全部とって、あるいはアンケート調査までして外務省はきっちりやっているわけですが、これは御存じですか。
　要は、放送事業者、ちゃんとチェックできているかというのは、役員ですよ、役員に就任できないわけです、その法律をしっかりと守れているかどうかというのは、多分チェックしていないとわからないわけですけれども、これは何か御存じであれば。わからなければまたでいいですよ。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法及び電波法におきましては、日本の国籍を有しない人であるかどうかということが要件になってございますので、履歴をたどりまして、国籍を有していないかどうかというのを判断させていただいているところでございます。
○足立委員　外国籍を仮に有していても、日本国籍があれば就任できるということですか。
○南政府参考人　法律上は、日本の国籍を有しない人であるかどうかというところが欠格事由になるということでございます。
○足立委員　私もちゃんと分析できていませんでしたが、放送法あるいは電波法の規定で、放送事業者の役員について外国人はごめんね、だめよということになっていることについては、日本国籍を持っていればいいんだという御答弁だったと思います。
　またちょっと別途精査しますが、二重国籍について、やはりこれだけ議論になっているわけでありますので、私たちは、特に国籍法、戸籍法等で、二重国籍の方は外国籍をやはり外れていただくというのが日本の国の、国法の決まりでありますので、放送法、電波法についてはまた別途精査をしたいと思います。
　また、資本についても、各所で議論があります。議決権は二割に規制されているんだけれども、株式保有比率は三割近いところがあるんだとか、そういう議論もありますが、それはまたやりましょう。
　これはどっちかうそだと私は思いますが、もちろん、キャスターに外国人の方がおられる、全然問題ないと思いますよ、全然問題ないと思う。職員についても少なくとも現行法体系では規制はないんです。役員と議決権だけです。
　ただ、私があえてここでこの話を持ち出しているのは、これはどっちかがうそです。さすがに、民進党小川筆頭のようなすばらしい方がうそつきを代表に仰いでいるわけがないので……（発言する者あり）勘違いはあり得る、今、野党筆頭から重要な御発言がありまして、勘違いしているかもしれないよということですが、私は、そうであれば、ちゃんとそれを会見で言うべきだと思いますよ、勘違いしていましたと。
　ところが、彼女は、ずっと言っているのは、ずっと私は日本人だったと思っていたと言っているわけですよ、勘違いは。蓮舫代表がずっと言っている勘違いは、ずっと日本人だと思っていたと。でも、違うんですよ。ここに書いてあるのは、中国国籍の者であると自分のことを言っているんですよ、新聞で、テレビで。
　これはやはり総務大臣として、高市大臣、ちょっと気になりませんか。こういう、うそつきだというそしりを免れない、私がうそつきだと言っているんじゃないんですよ、繰り返し言いますけれども。私は、人のことをうそつきだとかそういう下品なことは、民進党の議員は本会議場で安倍総理のことをうそつきだと言っていますが、私は絶対に、仮にも公人である国会議員のことをうそつきだと根拠なく名指しはしません。
　ただ、これでは、うそつきが公共の電波で活動しているというそしりは免れないと、過去のことですが、思います。過去のことはもう過去のことだからいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが。
　ちなみに、辻元清美議員とかそれから蓮舫代表とかは、テレビの前で稲田防衛大臣を取り上げて、十年前の著作の記述で何かいじめていましたよね。ああいういじめに近い質問は私は問題あると思いますが、そう言うのであれば、彼らが、蓮舫代表あるいは辻元議員が十年前の大臣の発言を一々ほじくってやるのであれば、この九三年の自分の発言をちゃんと記者会見で説明すべきだと思いますよ。
　総務大臣、申しわけありません、ちょっと、問題ありませんかということで。
○高市国務大臣　委員がお配りいただいた資料でございますけれども、蓮舫さんは在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたいと話したということが、これは新聞の記事になっているものでございますので、これをテレビの放送で言われたことなのかどうかすら、そもそも私にはわかりません。
　放送法は、その目的ということで、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を規定しています。ですから、出演者を含め、個別の番組内容にかかわることについて、しかも、この発言があったかないかも全く私には不明な状況でお答えするということは不可能でございます。