Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野達男君）　今回の特例法を検討するに当たりまして、特定免税店制度、それから外国人観光客に対する数次ビザ、福島県からはかなり強く要望された点であります。様々な観点から私どもも検討いたしましたけれども、メリットもある代わりにちょっとデメリットもあるし、難しい点もあるなということで今回は見合わせております。
　ただ、風評被害の対応というのは、まあ息の長い取組というふうには余り言いたくないんですけれども、やはり息の長い取組というふうに認識してこれから取り組む必要があるというふうに思います。県や市町村の意向というのは引き続きこれを大事にしながら、これを踏まえつつ観光の振興にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その議論の中で、この特定免税店制度、一旦ちょっと結論は出たんでございますけれども、なお県の意向等々については、それを踏まえながら必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　今の御説明でデメリットもあるというようなことではありますけれども、私はメリットの方がその上を行っているということを確信して、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは続いて、実は観光地ということで温泉も多い福島県ではありますが、その温泉地の活用と言ったらいいのでしょうか、磐梯地域等では地熱資源の開発の高いポテンシャルというものが注目されていることから、地熱発電についてお伺いしたいと思います。
　今回、法案の中でも、地熱資源開発に係る許認可についてのワンストップで処理できる措置が盛り込まれたということでございますが、この四十三条からの部分ですが、特例措置によって福島県の地熱発電の開発がどのように進められるのか、展望をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　本法案での地熱資源開発に係る特例というのは、地熱資源の開発に当たって必要となる温泉法あるいは森林法、自然公園法、電気事業法等の手続について、復興庁と福島復興局が国の窓口としてワンストップで対応するという、そういう流れに、手続の簡素化ということでございます。地熱発電の開発においては温泉への影響などにも注意が必要でありまして、本特例措置の適用についても必要な地元の調整が行われることが、これ当然のことながら前提となります。
　福島県において地熱資源の高いポテンシャルが期待されておりまして、環境省において検討されている国立・国定公園内における地熱発電の開発許可基準などの動向も踏まえ、本特例措置が福島県の地域復興のために役立つものとなるよう関係省庁としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今大臣からもありました、温泉の枯渇について心配される温泉事業者の方々もいらっしゃるということなんですね。ですので、皆さんとの合意形成も大変重要なポイントだというふうに思っております。
　そこで、福島県における地熱以外の再生エネルギー導入についての支援、規制緩和というものも考えていかなくてはいけないと思います。三十日には再生エネルギー普及促進に向けた百三項目の規制緩和を閣議決定するということを目指していると私は伺っておりますので、その件も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　福島県においては、再生可能エネルギーの導入のための支援について、同県から再生可能エネルギー先駆けの地にしたいという強い要望が出されておりまして、既に二十三年度の第三次補正予算において、例えば産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備で百一億円、世界一の浮体式洋上風力の事業化を目指した実証事業の実施で百二十五億円、再生可能エネルギー発電設備の導入費用の一部の補助等で三百二十六億円など、再生可能エネルギーの導入促進に向けた予算を合計で一千億円手当てをいたしております。
　これに加えて、全国的な再生可能エネルギーの導入の促進のためには、本年七月一日から施行されます再生可能エネルギーの固定価格買取り制度や、工場立地法を始めとした設備の立地に関する規制の緩和、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減税等の税制措置など、取組を進めています。
　このように、様々な角度から福島における再生可能エネルギーの導入を拡大は後押ししますが、全国的にも進めていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと思いますし、今まで日本のエネルギー供給の大きな部分を支えてきた福島県にとっても、この再生可能エネルギーの拠点をつくり上げるということは本当に復興の大きなシンボルとなっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次の質問に移らせていただきますが、昨日の復興特別委員会の中でも質問がなされました東北地方の高速道路の無料開放の終了ということについてでございますが、昨日ちょうど増子先生の方から質問がなされまして、大臣からは会津地方のインターチェンジも対象にしていくというふうなことを検討していくというようなことを御答弁いただいているのですが、もちろん私も、繰り返しになりますが、警戒区域から避難されている方々が会津地方に大変多うございます。そういう方々の利便性も含めて、もちろん会津地方のインターチェンジもこれからも対象としていくということが重要かと思います。つまりは、今回は対象がとても限られた形で、避難者支援というところだけは残った、それ以外は無料開放はもちろん終了というようなことではありますので、確認をさせていただきました。
　そこで、私は実は、この考え方、東北地方の高速道路の無料化というのは、避難者支援、被災地支援、観光振興ということがあったわけです。今回は被災地支援と観光振興は抜きましたということでしたが、先ほど来申し上げているように多くの方々が自主避難もしている、その自己決定の中でやはり自分の家族を思い、そしてまた家族の安全、安心を求め自主避難をされている方々も多くいらっしゃるということ。また、さらには私のふるさとにありますような特定避難勧奨地点の方々も避難を勧められていて、そして避難をしたのはいいけれども、でも支援の対象にはならないという、そういう状況があって、大変な不公平さがあるというふうに感じている方がいらっしゃるわけでございます。
　もちろん、放射線量が高いところから避難を勧められたけれども、避難しても強制ではないから今回のこの高速道路の無料化の部分の残ったところの対象にはならないというようなことでございました。つまり、今回は原発事故で強制的に避難を強いられた人に絞ったということなんですね。でも、私は、特定避難勧奨地点は政府としてこれを決めたわけですから、やはりここから避難をされている方々も含めていくべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　避難者の件につきましては大変胸が痛うございますが、私の方の答弁といたしましては、四月以降の原発事故による避難者の支援につきましては、強制的な避難を余儀なくされる警戒区域等が依然として指定されている状況でございますので、それらを踏まえまして、警戒区域等に元の居住地がある避難者を対象としているところでございます。
○金子恵美君　強制なのか、そしてまた勧奨なのか、いろいろと言葉がありますが、でも、そこに住んでいらっしゃる方は、おびえながら、そして安全な地域を求めているということを御理解をいただいて、そしてその上で是非御検討をまたしていただきたい、見直しの御検討をお願いしたいというふうに深く思います。
　残り少ない時間ですが、最後に平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　この特別措置法は恒久法です。しかし、復興庁はこの復興庁設置法に基づいて十年間の時限組織ということになっています。この今回の原発の問題というのは、私は三十年も四十年ももちろん掛かる、廃炉まで最長四十年とした工程表も発表されている中、やはり、何度も繰り返しになりますが、福島県民は健康被害等、大変懸念しています。まだまだ終わらない、大変大きな問題です。
　ですので、この復興庁、十年後になくなってしまうのか、あるいはなくなったときにはどのような形で我々に対する取組がなされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　原子力災害からの福島の復興及び再生のための国の取組、これはやはり長期間になるということを十分想定して考えておく必要があるというふうに思っています。
　復興庁は復興庁設置法で十年というふうになっておりますが、福島特措法にはこれは期限は設けられておりません。また、法律の内容にかかわらず、冒頭申し上げましたように、もう福島の再生についてはやはり長期間、国の責任で取り組むという、そういうことが必要だというふうに思います。したがいまして、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興及び再生につきましては国の責任として取り組んでいくということになると思います。
　将来、復興庁が廃止された段階でどういう組織でそれを担うかということについては、その段階でやっぱり皆さん方の、国会での議論を踏まえて決められることになるのではないかというふうに思っております。
　ついでながら、一日も早い復旧復興が基本であることは申し上げるまでもございません。
○金子恵美君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　今日は初めに、今回の修正案で加わりました国の社会的責任という言葉の意味についてお伺いしたいと思います。
　福島で原発の事故があり、そして比較的早い段階で、一義的責任は東電にあると、ですので賠償の責任も東電にあり、けれども国は支援機構をつくることによってそれをサポートしますという、そういう整理を政府はいたしました。それについていろいろな意見は国民もありますけれども、今のところそういう整理になっております。そこに国の社会的責任、原子力政策を推進してきた責任は国にあるという文言が加わったことで、何かこの解釈に変化はあるのでしょうか。
　法案提出者の方は、これは今回の福島の事故に限らず、全国の原発を推進してきたことの責任は国にありますということでお書きになったのか、それとも、あくまでも福島特措法ですから、その特措法の中で今回のこの原発事故に限定して、これに関しては国が社会的責任を負っていますよねという位置付けなのか、その辺りを教えてください。
○衆議院議員（近藤洋介君）　亀井先生にお答えをいたします。
　御案内のとおり、エネルギー政策は国の重要な政策分野であります。国はこれまで原子力政策を推進してきた社会的な責任があるのは明白な事実であります。原子力発電所で万が一事故が発生した場合にも、今後発生した場合にも、その社会的責任に基づいて対応するのは当然のことと我々考えております。
　今回の修正協議の中で、政府案にはこの言葉なかったわけでありますが、自民党さん、公明党さんから御提案あり、また我々民主党も賛同し、最終的には国民新党さんも連立与党として賛同していただいたこの本修正案により、第一条に加えられた社会的責任はこのことを明記したものであります。したがって、今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島県の復興再生について、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのもこれまた当然のことでありますし、また、今後あってはいけないことでありますけれども、今後もそのような考え方、社会的責任を国は負うという理解であります。
　いずれにいたしましても、提出者といたしましては、原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国もこのような社会的責任を踏まえて本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであり、それによって一日も早い福島の復興再生が図られるよう国会審議等を通じ見守り、また、推進をしていきたいと、このように考えています。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。今、法案提出者の考えを伺いました。
　同じことを政府の方に伺ってみたいと思います。
　今回の社会的責任というこの文言が、今後、余り考えたくないことですけれども全国のほかの原発で事故があったときに、一義的には電力会社に責任がありますという、そこの部分に何かしらの影響を与えるものであるのかどうかということが一点。
　それから、次の質問は、今現在、原発の再稼働問題が議論されております。国が安全性について政治判断をするというようなことも報道されておりますけれども、私は、安全性については客観的に科学的事実に基づいて判断されるものであって、そもそも政治判断するようなものではないと思っているんです。けれども、もしそれを電力会社が入らず政治家だけで政治判断したときには、何かが起きたときの責任も国の全責任になるんだろうと思うんですね。ですから、福島原発の事故とまたちょっと違ってくるのではないかと思うのですけれども、その辺りの解釈についてお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　私の方からは第一条のことに関して御答弁をさせていただきたいと思います。
　政府提出法案におきましても、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定、これ第三条、失礼しました、第一条ではなくて第三条なんですが、を盛り込んでおります。
　政府提出法案の規定も、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んでいたものでありますけれども、衆議院での修正はこの認識を一層明確にしていただいたものと考えております。
　委員の御質問の趣旨は、これは福島の原発の事故、不幸にして事故があった場合にこれも適用されるのかという、そういう御趣旨の御質問だったと思いますけれども、ちょっと今の段階でどこまで答弁できるか分かりませんが、基本的にはやっぱり事故の性格によっても変わってくると思います。ただ、一義的に、原子力政策を進めてきたという国の責任はあるということは、通念としてはどんな場合でもこれは適用でき得る概念だというふうに認識をしております。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　再起動についての関連もあると思うのですが、定期点検で停止中の原子力発電所の安全性ということに関しては、政府ではなくて事業者が行ったストレステストの評価結果をまず保安院が確認をする、そしてその妥当性を原子力安全委員会が確認をする、その上で、再起動の可否について、この安全性を大前提にした上で地元の理解が得られているかも含めて四大臣が政治レベルで総合的に判断するというふうに理解をいたしております。
　この後、仮に事故が起きた場合の国の責任についてですが、現在は原子力損害賠償法と関連法案によって判断されることになると思います。特に、事故に伴う原子力損害の賠償責任については原子力損害賠償法に基づいて一義的には原子力事業者が負うこととされる、しかし、その対応については政府も一緒になってできるだけの対応をしていくというふうに理解をいたしております。
○亀井亜紀子君　私の理解では、先日、安全委員会の班目委員長が会見で、安全委員会が安全の判断を託されているとは思わないというような発言をされましたので、誰も安全を保証していないんですよね。その状態、客観的事実がない状態で政治が判断した場合は、何か起きたときの責任というのも国が負うような形になるのではないかと思うんですね。ですので質問いたしました。
　まだなかなかその辺の整理が付いていないのかもしれませんけれども、やはり安全委員会が安全を保証しない中で政治判断をした場合には、大変重い責任を負うということだけは私は申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　福島県の産品ですとか、あと観光客も減っていると思いますけれども、風評被害についてお伺いいたします。
　数年前に上海を旅行したときに、福島県上海事務所というのを偶然見付けました。福島県は積極的にＰＲをしているのだなと思ったんですけれども、今はこの事故のことで世界に有名になってしまいましたから、なかなか県産品を売り込んだり観光客を誘致したりというのは大変だろうと思います。
　ホームページで上海事務所を調べてみましたら、ありがとうという写真展をどうも事務所でやっているようなんですけれども、今後、その風評被害の払拭に向けて、県また国、大体こういう事務所はジェトロなどが一緒に協力してやっているんですけれども、どのようなプランを立てておられますか。
　そして、特措法で定める企業の立地の促進等のための施策にこれは該当するんでしょうか。例えば、こういう上海事務所を使って福島のキャンペーンをするですとか、そういうような計画に積極的に参画をする、この特措法が生きてくるというような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　風評被害、国内だけではなくて国外の風評被害の解消も大きな仕事だというふうに思います。
　福島県の上海事務所、これをどのように活用するかということについては、一義的に福島県がこれは考えていただくことになると思いますけれども、そこを活用した場合の例えば負担等々については、今、国が用意した風評被害等々にも使える基金がございますけれども、それは要望を伺いながらしっかりと、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　福島県といっても広いですから、やはり津波の被害があった沿岸部の方と会津の方とでは全く違いますので、県でも全体が風評被害を受けているので、積極的に海外に対してもＰＲして発信していただきたいと思います。
　次の質問は、これは南相馬市からの要望なんですけれども、防潮堤、海岸防災林の整備についてでございます。
　企業誘致をしてくださいと言われても、国道六号線からは海が見えて、津波の被害を受けたところなので、物理的に海が見えてしまうと恐怖をあおるのでなかなか難しいと。ですので、早くこの防潮堤や海岸防災林を整備してほしいという要望が上がってきているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　防潮堤、多分これは、南相馬市は県が事業主体になるのではないかと思いますが、部分的に国が代行であるいは直轄でやるところもあるかと思いますが、こういった防潮堤の整備につきましては事業計画と工程表を作っております。二十四年度予算案が成立した段階では更に詳細な、もっとより具体的な工程表を作るように今準備を進めております。
　いずれ、この防潮堤も、それから海岸防災林も含めてなんですが、海岸防災林は多分林野庁の直轄事業になると思いますが、こういった工程表を作りまして、その工程表に基づいてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　特に、背後地に企業の誘致が必要な場所とか、企業がすぐに再開をしたいというようなところについては、これは県の判断であるいは国の判断で防潮堤の整備を急ぐとか、そういったことも考えてやっておるというふうに理解をしております。
○亀井亜紀子君　どこが主体となってやるのかということがなかなか見えにくいわけでして、復興庁、是非調整をよろしくお願いいたします。
　次は復興交付金についてですけれども、東日本大震災復興交付金は地震・津波被害による地域のみを対象としているために、原子力災害に対応する復興事業等への支援が不十分であるという指摘が現地からございます。このような指摘は今回の特措法によって改善されるのでしょうか、質問いたします。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる復興交付金は、基本的に津波等々で物理的に災害、被害が高じたというところの復旧復興のために制度設計されているということでございます。
　他方、原子力災害というのは、午前中の二本松市からの要望のときの議論もございますけれども、建物自体は全然壊れていない、しかし、やっぱり外に遊ばせないから代替的な施設を造っていただきたいということについては、今の復興交付金の中では対応できるという考え方には立っていません。
　しかし、その一方で、特に警戒区域それから計画的避難区域、こういったところでは強制的に人が退去させられまして、地域全体の施設が相当傷んでいるという可能性があります。現に傷んでおります。こういったところには、物理的に外見から見て顕著な被害が出ていない場合どう対応するか。これは多分、私は、今復興交付金というもので対応してしかるべきではないかというふうな考え方もありまして、今現在、そういった地域については、もっと、何というんでしょうか、運用の幅を広げてもいいのではないかというような前提に立って検討を進めております。
○亀井亜紀子君　復興交付金の対象が広がるのであればそれは望ましいことですし、この特措法が生きてくるのか、どの区分けでも構いませんけれども、なるべく迅速な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、避難解除等区域復興再生計画についてお伺いいたします。
　これも南相馬市から要望があった件なんですけれども、この計画の対象は、市全域として復興再生を図っていく必要があると。つまり、南相馬みたいなところは、同じ市の中で区域が違っていると。けれども、その避難解除等区域だけではなくて市全体として復興再生を図っていく必要があるので、この区域に含む市全域とするようにという要望がございますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興再生計画をどのエリアで設定するかということも当該自治体の判断に委ねておりますが、避難解除区域等の区域だけにするのか、いや、復興計画については市町村全域にしなければならないのか、それは地域、その自治体の立場、立場、考え方、考え方によって違ってくると思いますが、これは基本的にそういった市町村の意向を尊重する形で対応していきたいというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　現場、現場で違ってくるのかとは思いますけれども、ただやはり、一つの市の中で、ある限定的な地区だけの再生計画というのは難しいと思いますので、その辺りは柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、御答弁が簡潔だったので少し時間が余りましたけれども、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成二十四年三月二十六日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　水戸　将史君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　赤石　清美君
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　丸山　和也君　　　　　宇都　隆史君
　　　　三原じゅん子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　　　　　山本　香苗君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　横山　信一君　　　　　山本　博司君
　　　　　松田　公太君　　　　　小熊　慎司君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　広田　　一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　林　久美子君　　　　　小見山幸治君
　　　　　水戸　将史君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　山内　徳信君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛大臣官房長　　鎌田　昭良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交及び安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交及び安全保障等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。徳永久志君。
○徳永久志君　民主党の徳永久志でございます。
　本日は、外交防衛の集中審議ということで、トップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　あの東日本大震災から一年が経過をいたしました。総理は、本委員会の場におきましても、この震災について決して忘れてはならない、風化をさせてはならないと力強くおっしゃっていただきました。
　もう一つ、地震の件で私たちが忘れてはならない、風化をさせてはならないものがございます。それは、ちょうど一年前、東日本大震災のほんの少し前の二月二十二日に起こりましたニュージーランドでのクライストチャーチ市の大地震でありました。この大地震におきまして、日本人の留学生、若い命が、二十八名の命が奪われたわけであります。それぞれ英語を学んで世界に雄飛しようという高い志を持って学んでいた彼らの無念さを思うとき、また、そうした肉親の、高い志を実現させてやろうと送り出した御家族の無念な思いというのは本当に胸に迫るものがあるわけであります。私たちは、決してこうした方々の思いを忘れることなく胸に刻み込んでいきたいというふうに思います。
　また、御家族の方々からすれば、まだまだ分からない点がいっぱいある。例えば、そうした肉親の命を奪ったＣＴＶビルの倒壊原因の究明、真相を何としても知りたい。あるいは、その原因究明に至っては、もしかすれば補償の問題も発生をするかもしれない。また、行方不明者の安否確認に要した遺留品の見分等々、まだまだ課題が残されております。御家族の方々へのきめ細かなサポートがこれからも必要だというふうに思いますけれども、玄葉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おはようございます。
　徳永委員がおっしゃるとおり、昨年二月の二十二日、クライストチャーチの地震によりまして、邦人二十八名を含めて百八十五名の方々が亡くなられました。徳永委員が当時政務官で、現地対策本部長でいらっしゃったというふうに思います。改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災者及び御家族の支援にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　具体的に、外務省の中に、領事局に家族支援チームというものを設置をして、連絡、相談のための担当者を配置しながら、本年二月の追悼関連行事への出席を含めて、犠牲者の御家族が現地を訪問をされる際の各種の支援、そして先ほどお触れになられたニュージーランド側の補償、見舞金、そして遺留品返還などの手続の支援、そして事故調査にかかわるニュージーランド側よりの伝達内容の情報提供などを実施をしてきているところであります。
　私も、直接、特にこのビルの倒壊原因についてしっかりと情報を伝えてほしい、究明してほしい、こういう話をしたこともございましたけれども、今後、こういったビルの倒壊原因に関する王立委員会による公聴会の開催及び最終報告書の提出が予定されています。しっかりと情報を正確に家族側にお伝えをするなど、御家族の要望に応じて引き続き適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○徳永久志君　それでは、引き続ききめ細かなサポートをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　現代外交を考えるときに、伝統的に日米、日中、日韓といった二国間関係の強化を通じてそれぞれの課題を解決するというのがありますけれども、もう一方で、国連に代表される国際的な枠組み、多国間の枠組みを活用して重層的に課題を解決していくということが一つの特徴になっているというふうに考えています。
　私たちが位置するこのアジア太平洋地域におきましても、幾つかの多国間の国際的な枠組みが存在をするところであります。
　パネルを御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　私たちが、特に特徴的なのが、なじみがありますのがＡＰＥＣ、赤い枠で囲んだ部分であります。アジア太平洋経済協力と。これは、そもそも一九七八年に大平正芳総理が環太平洋連帯構想を呼びかけたことがきっかけだと言われております。このＡＰＥＣに加盟をする二十一の国と地域の広域経済圏化を目指すものとしてＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏構想があります。こうした構想に向けて、例えば二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰ実現に向けてＴＰＰなど現在進行形の取組を発展をさせることが重要だと合意をされているところでもあります。
　そこで、ＴＰＰについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在の政府の立ち位置はＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議を進めている段階だということでありますけれども、基本的な部分をまず総理に確認をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰは日本のバラ色の未来を約束をする打ち出の小づちではありません。一方で、日本を破滅へと導く地獄への一里塚でもないと思います。ＴＰＰの実際の効果が発揮をされるのは恐らく十年、二十年先ということになるだろうと思いますけれども、その際に、日本の国益にとってプラスか否かで判断をされるべきだというふうに考えています。
　総理は、本委員会におきましても、再三にわたって何が何でもＴＰＰに入るんだというわけではないということをおっしゃっておられますけれども、この点について総理の御認識を確認をさせてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　徳永委員御指摘のとおり、ＴＰＰはＦＴＡＡＰへの一つの道筋だと思います。まさに、貿易・投資のルール作り、アジア太平洋地域においてどういうものを定めていくかということでありますが、今御指摘のとおり、関係国と交渉参加に向けて協議をさせていただいておりますが、その際、それぞれの国が我が国に何を求めてくるかということをしっかり把握をし、情報収集に努め、それを広く国民的な議論に供して、そして最終的には、もちろんこれは地獄に落ちるなんていうことを選択してはいけないわけでありますし、必ずしも全てがバラ色かどうかは分かりませんが、総合的に見て、我が国にとってあくまで国益の視点に沿ってＴＰＰについて結論を得るというのが基本的な姿勢であります。
○徳永久志君　次に、ＴＰＰのメリットについて伺いたいと思います。
　経済効果がよく議論をされます。昨年、農林水産省と経済産業省とが極端に偏った前提に基づいて試算を出しておりました。政府としては、今現在は、内閣府が示しましたおおむね十年間で実質ＧＤＰが二・七兆円増えるというものを採用しているというふうに理解をしているところであります。
　しかし、私、個人的には、こうした数字で計算できる効果というものに余り大きな意味はないのではないかというふうに考えています。経済効果にはモデルには当てはまらない部分があって、そちらの方が重要な場合もあります。これからの国益にプラスになる、今先ほど総理は御答弁されました。貿易と投資のルールが合意をされ、実施をされるならば、そのモデルに当てはまらない部分が重層的な効果として現れてくるのではないかというふうに考えているところであります。
　ＴＰＰのメリットを一言で言うならば、今ほど総理もおっしゃっていただきましたが、貿易と投資のルール作りにあるというふうに私も考えております。
　もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　内閣府のモデルで一定の試算を出させていただいておりますけれども、これはあくまで今交渉参加している九か国を前提にしています。その後、我が国と同様にカナダやメキシコも交渉参加に意欲を持って今臨んでおりますので、そういう広がりを考えたり、あるいは、これは当然閉ざされたものではありませんので、ＡＰＥＣ加盟のエコノミーが全て入れるように門戸は開いています。いずれ中国が入っていただくことも当然期待をされますし、その他の国も含めますと、まさにＦＴＡＡＰへの道筋の中でそのルールメーキングにイニシアチブを持っていくということは、私は当面の試算よりもはるかに大きな効果が出てくるのではないかというふうに考えていますが、いずれにしても、関係国と協議を今やっているところで、予断を持って今何か言う段階ではございませんけれども、そういう期待値もあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○徳永久志君　そういう総理の方針の下、今事前協議を進めているところでもあります。
　昨年十一月の本委員会で私質問させていただいたときに、是非、事前協議の段階から省庁横断型の特命チームを構成をして事に当たるべきだと申し上げてまいりました。みんなの党の方からも同様の提案がなされたところでもあります。
　現在、どのような体制でこの事前協議に臨まれているのか、古川国家戦略担当大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　今委員から御指摘がございましたとおりに、政府として全ての府省が一体となって検討を進めて、我が国全体の視点から国益に立って判断をしていく。そのため、昨年末に省庁横断型の体制を内閣官房に構築をいたしました。
　具体的に申し上げますと、私が議長となって官房長官及び関係大臣を構成員とするＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合を設置をいたしまして、その下に、国家戦略担当の内閣府副大臣であります石田副大臣を議長として、官房副長官を始めとする関係副大臣を構成員とします幹事会を設置し、また政府代表を置くことといたしました。そして、幹事会の下には、竹歳内閣官房副長官を事務局長といたします総勢七十名規模の閣僚会合事務局を置いて、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議のために、その下に国別協議チームを設置をいたしております。そして、この国別協議チームの担当者が中心となって、内閣府審議官を始めとして、関係省庁、関係者を一体として束ねて派遣して、協議、情報収集に当たっているというところでございます。
○徳永久志君　そういう体制で今やっていただいているわけでありますけれども、昨年秋の段階で、ＴＰＰの議論がなされたときによく言われたのは、政府は情報提供が不足をしている、説明不足だということを盛んに言われました。
　ただ、参加国の決め事として、オブザーバー出席は認めない、あるいは合意文書等は参加国以外には開示をしないという決め事がある中で、その当時は事前協議にも参加をしていない、そういった段階で説明不足だと言われても、かなり政府の方々も御苦労をなされたのではないかと推察をいたします。
　現在、ＴＰＰ交渉参加国九か国との事前協議、情報収集を一巡された段階だということでありますので、一巡してみて、その概略を、どのような結果が得られているのかについて古川大臣から御説明を願いたいと存じます。
○国務大臣（古川元久君）　九か国との協議が一巡いたしまして、既に基本的な支持が得られたと考えられる国、これ大体六か国がある一方、引き続き緊密に連携を取り合っていくこととなった国、これはオーストラリア、ニュージーランド、米国でございますが、そういった国もございます。
　こうした関係国との協議の結果得られた情報によりますと、例えば交渉妥結時期等につきましては、六月か七月に実質合意すべく交渉を加速化していると、そういった見方がある一方で、七月の合意は極めて難しいとか実質の妥結時期は誰にも分からないと、そういった見方もあるなど、現時点で交渉参加国間で共有された確たる見通しがあるわけではないというふうに認識をいたしております。
　そのほかの情報についても、まとまっている部分もありますが、見受けられますけれども、そうでない部分、かなり多いというふうな印象を持っておりまして、これについては先日、党のＰＴなどでも紹介をさせていただいて、また外にもお伝えをさせていただいておりますけれども、こうした今までの協議を通じて知り得た情報についてはできる限り出せるものはお示しをさせていただくと、その上で、引き続き関係国との協議を通じて各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めて、そして十分な国民的議論を踏まえて、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについて結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○徳永久志君　それでは、具体的に二点余りお聞きしていきたいと思います。
　その前に、ちょっと総論部分をもう一度総理に確認をさせていただきます。
　まず、このＴＰＰを含めて経済連携に関する大方針として、包括的経済連携に関する基本方針がございます。これは、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指すというものであります。ここでポイントとなりますのは、センシティブ品目への配慮と全ての品目を自由化交渉の対象とするという関連性だと思います。
　総理はこの点について、本委員会の答弁におきまして、まずは勝ち取るべきは勝ち取り、守るべきは守ると述べた上で、国民皆保険を柱とした医療制度、日本の伝統文化、美しい農村が壊されることはあってはならない旨のことを述べておられるところであります。私なりに解釈をさせていただきますと、私の記憶が間違いでなければ、例えばガット・ウルグアイ・ラウンドの際にも、最初に全品目をテーブルにのせた結果、米の自由化がなくなったという事例から分かりますように、まずは全品目を交渉のテーブルにのせる、そして医療、伝統文化、美しい農村、守るべきものを守るということを目指していくというふうに理解をしているものでありますけれども、総理の御見解をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰ交渉への参加に当たりましては、全ての品目を交渉の対象とすることが求められるというふうに考えておりますけれども、センシティブ品目の関税の実際の扱いについてはその交渉の中で決まっていくものと承知をしています。
　政府としては、先ほど徳永委員が御指摘のとおり、一昨年の十一月に取りまとめました包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す、これが基本的な方針であり、姿勢でございます。その上で、私の言葉も引用していただきましたけれども、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、そして勝ち取るものは勝ち取るべく、まさに国益を最大限に実現をするために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○徳永久志君　そこで、今総理もお触れになられました関税撤廃の原則についてであります。ＴＰＰというのは全品目の関税撤廃が原則ということでありますけれども、この点、この原則について事前協議で得られた情報はどのようなものにあるのか、古川大臣にお聞きします。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　関税撤廃の原則につきましては、長期の関税撤廃などを通じていつかは関税をゼロにするというのが基本的な考え方であるという意見や、全品目の関税撤廃が原則、他方、全品目をテーブルにのせることは全品目の関税撤廃と同義ではないと、そういう話や、九〇％から九五％を即時撤廃し、残る関税についても七年以内に段階的に廃止すべしとの考えを支持している国が多数あると、そういう情報、またＴＰＰは包括的な協定を目指しているという話、また包括的自由化がＴＰＰの原則であり、全品目の関税撤廃を目指して交渉を行っていると、こういった様々な意見があったというふうに承知をいたしております。他方で、センシティブ品目の扱いや除外については、各国で内容が異なる発言があったというふうに私どもとしては承知をいたしております。
　こうした九か国との協議の一巡の中で、ＴＰＰ協定において、最終的に即時撤廃がどの程度になるのか、また段階的にどれくらいの時間を掛けて撤廃するのかと、さらには関税撤廃の例外がどの程度認められるか等については、これは現時点では明らかでないというのが現状私どもが得た情報でございます。
○徳永久志君　要するに、まだ固まった状況ではないと。交渉の入口としては全品目の関税撤廃ということでありますけれども、出口の部分の最終結論で全品目が関税撤廃されるとは今のところは限らないというような状況だというふうに理解をさせていただきます。
　次に、このＴＰＰで懸念される点としてよく出されますのが、混合診療が全面解禁されて公的医療保険を受けられる範囲が縮小されてしまうのではないかという部分でもあります。この公的医療保険について、事前協議の段階でどのような情報となっておりますでしょうか、古川大臣、お願いします。
○国務大臣（古川元久君）　この点については、アメリカから要求されるのではないかと、そうした懸念が示されているわけでございますが、二月七日に行いました米国との協議におきましては、米国側から、公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報も流れているようだが、米国が他のＴＰＰ交渉参加国にそのようなことを要求していることはないと、そうした旨の発言がございました。
○徳永久志君　そもそも、医療のようなサービス分野の交渉では、サービス貿易に対する無差別待遇などのルールを定めるとともに、市場アクセスの改善でありまして、各国が国内の規制や制度をつくり運営することを妨げるものではないというふうに理解をいたしております。ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきましても、公的年金や社会保険制度は適用の対象から除外をされているというふうに理解をしております。
　したがって、ＴＰＰ交渉において、日本の医療保険制度の変更を迫られることはないのではないかと私は理解するものでありますが、古川大臣の見通しをお聞かせください。（発言する者あり）
○国務大臣（古川元久君）　ＴＰＰ協定交渉におきましては、先ほどもちょっと米国の話も申し上げましたけれども、現在、営利企業の医療参入や公的医療保険制度の在り方そのものについては議論の対象となっていないというふうに承知をいたしております。
　また、三月一日に東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットにおいてカトラー米国通商代表補が、ＴＰＰは日本や他の国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではない、混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではない、そうした趣旨の発言を行っていたものというふうに承知をいたしております。
　この国民皆保険制度の意義というのは、これは国民が平等に一定の負担割合で有効性、安全性が確立された医療サービスを受けることができることにあるというふうに考えております。今後、この交渉の中で関係国から新たな提案がなされる可能性も排除されるわけではありませんけれども、仮に交渉に参加した場合に、これは交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことでありまして、この国民皆保険制度を守るということは総理も最初のところからずっと申し上げていることでございますので、我が国の安心、安全な医療が損なわれないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○徳永久志君　よろしくお願いをしたいと思います。
　ここで確認をしておきたいのは、先ほどちょっと後ろの方からも話がありましたけれども、よく米韓ＦＴＡの話も出されます。あるいは、米国との交渉において本当に大丈夫かという声も上がっております。ＴＰＰというのは多国間、マルチの交渉でありまして、二国間、バイの交渉ではないということであります。
　すなわち、九か国が参加する交渉においては、たとえアメリカとはいっても一国の国内制度やルールがそのまま共通の制度やルールになるということは考えにくいのではないかと。アメリカとの関係でいえば、日米二国間で議論する課題と、ＴＰＰという多国間で議論する課題というのは明確に区分けがなされて行われるものだというふうに理解をしているところでもあります。
　こうした多国間、二国間の交渉の違いを含めて、この辺りについて玄葉大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、米韓ＦＴＡの話がございました。私は、二国間のＦＴＡとはいえ、米国が直近で結んだＦＴＡですから、やはり参考になると思います。
　ただ、おっしゃるとおり、マルチとバイが、じゃ同じかといえば、それは違うところが当然出てくると。それは徳永委員が今おっしゃったとおり、自国に有利なルールを一方的に押し付けるということについて、それを行いにくいという側面はあると思います。つまりは、例えば我々が仮に一旦交渉に入ったときに困難な要求を突き付けられ、そのときに共通の利害を有する国と共に交渉する、そういうことは当然出てくるわけです。これは対米だけではない、むしろ日米で組んで交渉する場合もあるわけでありまして、そういう意味でバイとマルチは当然違ってくるということだと思います。
○徳永久志君　ここまでちょっとまとめさせていただきますと、ＴＰＰを一つの道筋とするＦＴＡＡＰを通じて、このアジア太平地域において地域を律するルール、貿易と投資のルール作りに参画していく、そのことが日本にとって死活的に重要な問題になるということを是非確認をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○徳永久志君　続きまして、日本は言うまでもなく海洋国家であります。資源の多くを中東等に依存する以上、いわゆるシーレーンの確保であるとか、あるいは安全確保というのは大変重要な課題となっております。また、海はアジア太平洋をつなぐ公共財という言い方もできるかと思っています。先ほどは、ＴＰＰなどにおいて貿易と投資のルールを作っていくべきだと申し上げましたけれども、もう一つ、アジア太平洋地域において考えていかなければいけないのは安全保障、特に海洋、海の安全だというふうに考えているところであります。
　現在、アジア太平洋、特に東シナ海及び南シナ海の安全保障環境について、海の安全も含めて、現状認識を玄葉大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言で申し上げれば、我が国を取り巻く安保環境は厳しさを増しているというふうに思っています。つまりは、北朝鮮による大量破壊兵器、そして弾道ミサイル開発は我が国に対する脅威というふうに言ってよいと。また、中国の透明性を欠いた国防力の増強、特に内訳が分からないといった面がある、そういったことについて私は指摘をしなければならない。
　特に、今、東シナ海、南シナ海という話がございましたけれども、南シナ海は、あえて幾つか申し上げますけれども、一昨年の九月以降、中国の漁業監視船の尖閣周辺の頻繁な航行、そして中国海洋調査船、これはＥＥＺの中で我が国に同意なく海洋調査と疑われる活動を行っている事例、あるいは中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて通過する活動、こういったことが見られると。また、南シナ海でありますけれども、いまだに領有権の確定していない島、そして境界未画定の海域、こういったものが存在することは御存じのとおりでありますけれども、まさにこの領有権を主張する国の間で資源探査などをめぐって緊張が高まる事例が発生をしているということでございます。
　これらは、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項であるというふうに思っておりまして、この地域のシーレーンの安定は、我が国のみならず地域の経済活動に直結をする重要な問題であるというふうに考えております。
○徳永久志君　厳しい現状認識を玄葉大臣から御説明をいただきました。
　ここで、気になる点を一つだけ、ちょっと外れるかも分かりませんけれども、昨年八月に中国の空母ワリャーグが初めて試験航行を実施をし、中国の空母運用計画が本格的に動き出すのではないかと言われております。さらに、中国は、ほかの用途の船だったのを改修をしてワリャーグという空母を造ったわけですけれども、上海の造船所では国産の空母の建造にも着手をしているという言い方もされております。
　中国が空母を保有をし運用するとなりますと、地域の安全保障環境にどのような影響があるというふうに分析をされておられるのか、田中防衛大臣に伺いたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　中国の空母保有の影響についての御質問でございますが、中国は中古空母ワリャーグの改修やその試験飛行、艦載機パイロットの育成など、空母保有に向けて必要な技術の研究開発を進めてきていると認識をいたしております。
　他方、中国は、これまで空母保有の具体的な目的や今後の建造、配備計画等を明らかにしておりません。このような中国の軍事や安全保障に関する不透明性は、我が国を含む地域、国際社会の懸念事項となっております。中国には、国際社会の懸念を軽減するためにも、空母保有の具体的な目的等を含めた各種の情報開示を通じて軍事に関する透明性の向上を図ることを期待されております。
　今後とも、中国による空母の保有が地域の安全保障環境に及ぼす影響も含め、中国軍の近代化の動向につき引き続き注目するとともに、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの構築など、不測の事態回避や信頼醸成を図っていくことが必要であると思っております。
○徳永久志君　大臣おっしゃいましたけれども、中国の空母が例えば南シナ海を担当をする部隊に編成をされた場合には、やはりその地域の紛争国に対して圧倒的な軍事力というものを誇示することになって、それがひいては地域の軍拡競争に結び付くのではないかという懸念もするところでもありますので、是非そういった部分の透明化につきましても求めていただきたいというふうに思います。
　これまで、海洋の安定、海の安定につきましては、グローバルに海軍力を展開できる唯一の国でありますアメリカと利益を共有をする日本を含めた国々が協力することによって保たれてきたという側面があるというふうに思います。しかしながら、このアジア太平洋地域でも、周辺海域への進出を究める中国の行動様式というものは、既存のそういったものとは相入れない部分も少なからずあるというふうに思います。だからこそ、こういった部分について認識を共有する多国間でこの問題について議論を重ね合っていくということが重要だと思います。
　もう一度パネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この濃い紺色で囲んだ部分、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがあります。これもしっかりとこの部分についての議論をこの枠組みの中で行っていこうということだろうというふうに思っておりますけれども、こうしたＡＲＦの場において海洋の安全についてどのような議論がこれまでなされていて、どのようにされていこうとされるのか、外務大臣にお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、徳永委員がお示しをいただいたこのＡＲＦというのは、先ほどＡＰＥＣ、まさにこれ経済の枠組みを御紹介いただいたわけでありますけれども、ＡＲＦは御存じのように政治、安保の政府間の枠組みで最も広い枠組みでございます。これらを有機的にそれぞれ活用していくことが大切であるというふうに思っています。
　まさにどのようなことが行われたかという事実関係だけ申し上げれば、昨年七月にＡＲＦで閣僚会合が開かれましたけれども、海洋に関する問題が活発に議論されたということでございます。これはたしか〇二年だったと思いますけれども、南シナ海に関する行動宣言、デクラレーションのＤでありますけれども、ＤＯＣができたと。
　これから大切なことは、ＣＯＣ、次の段階に進んでいくことだと。今度は具体的にガイドラインを作って宣言にとどまらず行動していく、そしてまさに国際法を遵守していく、そういったルールにのっとった行動を取っていく、そのことを具現化する、そのことが大切であるというふうに考えております。