Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　なぜ利益を得るか得ないかがその大前提になるんですか。今回、食品を循環資源として取り扱い、少しでもその循環のサイクルを向上させていこうというねらいであるならば、利益を得ようと、どっちであれ、とにかく供給事業者であると今お認めになったわけですよね。だったら、そういうところの食品循環資源もしっかりとリサイクルしていきましょう、こうするのが環境省として当然、真っ当なんじゃないですか。なぜそれをしなかったのか。なぜ食品の提供で利益を得るという定義にだけこだわられたのか、私には理解できません。御説明ください。
○由田政府参考人　いわゆる食品リサイクル法によりまして直接的な義務をかけてこれを進めようというものにつきましては、当該事業を、利益を得る事業活動に着目いたしているわけでありますが、決してその他の者がこの食品循環資源のリサイクルを進めるべきではないというふうに考えているわけではございません。
　社員食堂や学校給食あるいは病院、老人ホームにつきましては、基本的に食品関連事業者とされていないものの、食品リサイクルの普及啓発の観点から、学校給食を初めといたしまして、これらの施設におきまして発生する食品廃棄物等につきましても、再生利用等を進めることが適切であるというふうに考えております。
　特に、食育の推進の一環として、学校における再生利用等に関します体験活動を推進することの重要性が近年高まっておるわけでありまして、再生利用製品を用いて生産された農畜水産物を学校給食に利用する取り組みも、例えば宮城県仙台市でありますとか札幌市等、各地で実施されているところでありますし、このような取り組みを普及させていくことが望ましいというふうに考えております。
○田島（一）委員　逆に、それぞれの施設を管理したりかかわりを持つ省庁にそれぞれ聞きたいと思います。
　まず、文科省ですけれども、学校給食、先ほど由田部長もおっしゃったように、食育だとかも含めて考えると、やはり食品リサイクルというのは生きた教育の教材だというふうに考えるんですね。そういう意味で、教育の現場で食品リサイクルの重要性、どのような形でお訴えをしていくべきだと考えるのか、その点、簡潔にお答えください。
○西阪政府参考人　学校給食を中心といたしまして、学校における食の指導、食育の推進というのは大変重要でございますが、先生御指摘のように、栄養問題だけではなしに、食の大切さということを教えるということが大事でございます。
　このような観点から、私どもとしましては、本年三月に、栄養教諭を初めといたします教職員用の食に関する指導の手引というのを作成いたしております。
　その中で、学校給食をつくるために多くの人が働いていることを知り、食べ物を大切にする心を育てる、あるいは学校給食や家庭での食事ができるまでの過程を知り、残さずに食べるようにする心を育てることということで、食事は多くの人が心を込めてつくったものであり、感謝の気持ちを持って食事をするよう指導しているところでございます。
　そのようなことを受けまして、先ほどの答弁でも触れられましたが、幾つかの学校では、給食の食べ残しを大変減少させたというような事例でございますとか、あるいは調理の過程で発生をいたしました調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化いたしまして、農家が利用してまた生産した作物を学校給食に利用するというような取り組みも進められているところでございます。
　私どもといたしましては、この六月に食育推進交流シンポジウムというのを予定しておりまして、このような学校における取り組みを紹介いたしまして、このような取り組みが広がるように推進していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　実は、今先進事例の幾つかも御紹介いただきましたけれども、この事例は本当にいいのかなということを、また後でちょっと御披露したいと思います。
　では、その一方で、社員食堂、それから医療施設や老人ホームの状況をちょっと考えてみたいと思います。
　社員食堂では、もう既に食品循環資源としてリサイクルループ、いわゆる循環型に取り組む企業が随分出てきております。私の地元滋賀県でも、廃食油を回収して、それをバイオディーゼル燃料として供し、その燃料をまたその工場に輸送されるトラックに供するという、いわゆる循環型の大工場等も出てきております。
　必ずしもリサイクルループには当てはまらないのかもしれないですけれども、これに必ずしも私はこだわる必要はないと思うんですね。いわゆる資源として、エネルギーとして循環されることの、その取り組みは高く評価されるべきだというふうに思うんですけれども、できることならば、高カロリーの食品残渣、いわゆる食品循環資源をその価値を損なわずしてリサイクルしていくことの方が、私はやはり大切だろうというふうに考えるわけです。例えば、医療施設や老人ホームなどは非常に安全性の高い食事が提供されているわけでもありますし、食品循環資源としては、私は非常に価値のあるものではないかというふうに思っております。
　社員食堂はどこが担当するのかなと思っておったんですけれども、厚生労働省になるんですか、環境省になるのか。では、どちらでも結構ですので、ちょっとこの二つについてお答えをいただけますか。要は、食品関連事業者として対象を受けることに問題があるのかどうか、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
○白石政府参考人　先に、医療施設、老人ホームの分のお答えをさせていただこうと思います。
　先ほど廃リ部長の方からも御説明ありましたように、現行の法令上は、食品関連事業者に間接あるいは直接の規制をかけているという法律の仕組みであるわけでございますが、その一方で、医療施設あるいは老人ホーム、これは治療あるいは介護等のサービスの一環としまして、不特定でない特定の者に対してその心身の状況に応じて食事を提供するということから、こういった現行法上の立て方からは直接的あるいは間接的な規制の対象にはならないというふうな形であることは御承知のとおりでございます。
　ただ、食品リサイクルでございますので、どこでも食べ物はもったいないわけでございますから、医療施設、老人ホームにつきましても、いろいろな衛生上の配慮等々特別な関係というのはございますけれども、各施設におきます食事提供の実態等も踏まえまして、制度を所管する農水省、環境省とこれからどうしたらいいかということについて考えることはやぶさかではございませんが、現在の法律の立て方では、そういう直接あるいは間接的な規制の対象ではないということでございます。
○由田政府参考人　事業者が福利厚生の一環としまして社内に社員食堂を設置している場合には、食品の提供自体を目的とするものではありませんで、そのこと自身が当該事業性に乏しいこと等を勘案しまして、設置主体である事業者を食品関連事業者ととらえることはいたしていないわけであります。
　しかしながら、御指摘のように、廃食用油は適切に分別すれば比較的再生利用が容易であるというものであります。このようなことから、食品リサイクル法上、食品関連事業者に該当するか否かにかかわらず、御指摘のような取り組みの推進は行うことが循環型社会づくりの観点からは望ましいというふうに考えております。
　今後は、平成十九年度に新たに整備することといたしておりますバイオマス系廃棄物のデータベースなどによります関係事業者への情報提供や、あるいは優良事業者の表彰制度なども通じまして、こうした事業者の自主的な再生利用の取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　必ずしも規制の、その事業者としての対象に入れるか入れないかだけではなく、入っていなくても、きちんといわゆる食品循環資源としてリサイクルに取り組んでいただけたら何も問題はないわけですね。自主的なこういう取り組みを、学校やそしてまた社員食堂、医療関係施設も含めてぜひ進めていただくような手を、ぜひ進めていただきたいし、環境省にも大変縁が深いので、ぜひその点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、今回の食品循環資源の用途別の再生利用状況をひもといてみたいと思います。
　環境省の方でデータをお取りまとめいただきましたが、平成十五年の用途別の再利用の状況を見ますと、飼料、えさになっているのが約四四・三％となっています。何か非常に多いように感じるんですけれども、全体の廃棄物からするとわずか一〇％未満の九・五％、これは平成十五年です。年々ふえてきてはいるようでありますが、この循環資源の再利用の状況からすると、肥料化、飼料化、それから油脂・油脂製品化、メタン化と、まだまだおくれている課題はあろうかと思います。私、その中でも、とりわけこの飼料化に着目をしていきたいと思います。
　やはり豊富な栄養価が最も有効に活用できるリサイクル、再利用といえば飼料化ではないかなというふうに思うわけでありますが、この飼料化の先進的な取り組みをやっている国といいますと、思い出されるのがやはりお隣の韓国であります。恐らくきょうこの委員会に御出席の多くの皆さんも韓国へお越しいただいていることだというふうに思いますが、韓国のこの飼料化の取り組みは大変目を見張るものがあります。
　私、実は三年前、あるスタディーツアーで韓国の光州の養豚場、それから生ごみ処理場、そして生ごみの飼料化工場、それぞれ見学をさせていただきました。残渣はもう真っ赤であります。もちろんトウガラシの色でありましょう。しかしながら、異様なにおいも気にはなりましたけれども、その残渣の大半が、乾燥処理をされ、殺菌処理をされ、複合飼料として養豚場へと送られている、そのすべての流れを実際に見てまいりました。
　その取り組みの中で、生ごみを飼料化する過程で当然金属片等の除去であるとか殺菌過程等もありますが、皆さんも韓国のレストランにお入りになられたら、つまようじやおはしをごらんになられて気づかれたかもしれません。あちらでは、九四年に木製のつまようじ、それから割りばしは使用禁止というふうになりました。今では、水に溶けるでん粉質の両側がとがっているつまようじしか見ることはできません。もうそれ以外の木製のつまようじを使っていると罰せられる、割りばしを使うと罰せられるというような、大変厳しいリサイクルの状況をつくられてきました。木製のつまようじが食品をリサイクルしていく過程で豚のえさにまじった場合、豚の内臓を傷つけて死なせてしまうおそれがあるというような配慮から、木製のつまようじ、割りばしは禁止になったというふうに私は仄聞しています。
　高い栄養価のある飼料化を進めていくのであるならば、日本でも木製のつまようじは使用禁止、割りばしも使用禁止というぐらいの意気込みで今回改正案に盛り込んでもよかったんではないかな、私は実はそんなふうに考えるわけであります。もっと言えば、日本の食文化の伝統というんでしょうか、あのササを切ったかのように見えるプラスチック製のバランというものも、お弁当には、食材と食材の間に味が移らないようにと、彩りも込めてよく乗っかっています。しかし、あんなもの、人間以外ででも食べられるわけがありません。こういったものがまじっていることによって、またお弁当の中には、おしょうゆの、あのタイの形に似たプラスチックの容器など、いわば食品リサイクルには適さないものがお弁当やレストラン等で供されている。また、それを分別する手間等から、今では生ごみと一緒になって、つまようじも割りばしも一緒に捨てられてしまっているのではないかというふうに考えるわけであります。
　飼料化を進めていくのであるならば、お隣韓国の先進的な取り組みというか、随分大胆な取り組みも先進事例としてやはり考える必要があるのではないかというふうに思いますが、割りばしの業界なのか、つまようじの業界に御配慮されたのか、まだまだここまでの取り組みは今されようとはしていません。この点についてどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○由田政府参考人　食品循環資源由来の飼料の中につまようじなどが残っていた場合には、御指摘のように、豚の口の中で刺さる等の事故が生じかねないために、つまようじ等については、これらを進める場合には分別がなされていることが前提となるわけであります。
　このためには、原料の収集、製造、保管、それから給与等飼料の製造から利用に至ります各過程におきまして、各原料の由来ごとに想定されるリスクに応じた管理を確実に実施するために、農林水産省におきまして、エコフィードガイドラインが策定されておりまして、この周知によりまして、食品循環資源への異物の混入防止の徹底を図ることがまず肝要であるというふうに考えております。
　また、一部の店舗におきましては、利用者の協力も得まして、マイはしの導入を行う動きもありまして、中には地域ぐるみで取り組んでいる例も見られているところであります。このような取り組みにつきまして、広く普及を図っていくことも重要ではないかというふうに考えております。
　環境省としましては、農林水産省と連携しまして、食品関連事業者やリサイクル事業者などにエコフィードガイドラインを周知、浸透させまして、異物混入防止などのための優良な取り組みにつきまして大臣表彰を行うなど、まずは先進的な取り組みの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　農水省にぜひお伺いしたいんですけれども、現在、飼料の自給率、私、二五％ぐらいかなというふうに思っていたんですけれども、今どれぐらいあって、将来的に、飼料の自給率を何年にどれくらいにまで引き上げようとお考えなのか。その計画の中で、食品循環資源はどれくらいのウエートを占めるべきだというふうにお考えなのか。通告なくて本当に申しわけないんですけれども、恐らく想定問答集かなんかお持ちの中にはあるんだろうというふうに思いますので、ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○岡島政府参考人　飼料自給率というか、全体の食料自給率についても、平成二十七年度に四五％にする……（田島（一）委員「それは食料自給率でしょう」と呼ぶ）食料自給率ですね。その中で、平成十五年を基準年にしておりますけれども、平成十五年におきます飼料自給率、これは二四％でございます。
　その内訳を申し上げますと、いわゆる粗飼料、草などですね、それについては七六％、それから濃厚飼料、いわゆるトウモロコシ、コウリャン等ですね、それから今御質疑になっております、まさに食料循環資源から出るエコフィードもそうでございますけれども、それの自給率が一〇％でございます。これを、二十七年度には粗飼料を一〇〇％に、それから濃厚飼料を一四％に。ですから、濃厚飼料部分についていいますと、一〇％を一四％に上げよう、そういうことを目標としております。
○田島（一）委員　突然の質問で申しわけありませんでした。
　ただ、その濃厚飼料というのは、トウモロコシだとかも入っているわけですよね。エコフィードだけだとすると相当低いわけですよね。そこまでの数字はちょっとお示しいただけなかったんですけれども、また近いうちにぜひ資料提供をお願いしたいと思います。
　現在でも再生利用の四割少々しか飼料化されていない中で、いわゆるエタノール燃料騒ぎ等々も含んで、現在、飼料穀物、トウモロコシ等の価格が、先物も含めて非常に高騰してきていることは皆さん御承知のとおりであります。この濃厚飼料のウエートを一〇％から二十七年には一四％というふうにお示しいただきましたけれども、これから先、この飼料を取り巻く世界状況が大きく変化をすることが考えられるわけですから、これは食品循環資源の飼料化を相当てこ入れしていかないと、農水省としても危機的状況に瀕すると私は思うんですね。その辺のお考えを、御認識がおありなのか。それを含めた上で、今この飼料化を優先していくことのお考えが本当にあるのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　委員御指摘のとおり、現在の濃厚飼料をめぐる世界の需給状況を見ますと、問題認識は全く一致しております。そうしたことですから、当然のことながら、やはり食品循環資源に由来する飼料を進めていかなければいけない、これは私どもとしても全く同じベクトルだというふうに考えております。
　そのために、全国食品残さ飼料化行動会議というものを設けて、いろいろな普及啓発をするとか、あるいは安全性のためのエコフィードガイドラインをつくって関係業者に指導するとか、また、シンポジウムの開催あるいは優良事例の調査、公表、そういったことを通じて進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○田島（一）委員　同じ方向を向いていただいているということで、それはありがたいと思います。やはり先読みをしていかないことには、私たちの食の自給率にも当然影響してくるわけですから、飼料は飼料だというわけにはまいりません。その点、農水省のお考えはよく理解できましたけれども、環境省の方もぜひ十分にお考えをいただいて、今回、単にリサイクルループを確立していくことだけじゃなくて、その中ででも用途別の再利用の取捨選択といいますか、特化して優先すべき順位を本当はつけていく必要が僕はあるんだろうなと思うんですね。ましてや、メタン化なんというのは最後の最後の手段であるわけですから、優先順位としてはやはり飼料化から何があっても取り組むべきだというふうに考えます。
　もちろん、かつてＢＳＥ騒ぎがあって、その問題が風評被害も及ぼしたこともありました。そして、腐るという時間的な問題だとかもあるのも承知をしています。しかし、やり方によっては、そのリサイクルをきちっと確立している先進事例も随分あるわけですから、農政には随分御造詣の深い大臣がいらっしゃるわけですから、その点をぜひ踏まえて、農水省ときちっと連携をとっていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　では最後に、私が今回の食品リサイクル法の中の最大の敵だと位置づけているディスポーザー対策についてお尋ねをしたいと思います。
　年々このディスポーザーの排水処理システムを設置する集合住宅の戸数がふえてきております。御存じないかもしれませんが、家庭から出る生ごみをそのまま排水溝にほうり込んで、水を流しながら粉砕をし、下水管を通じて流れていくという代物でありまして、一般の生活者にしてみれば、生ごみを出す手間が要らない、そして、においもない、そして、外に生ごみを、収集車を待つまでの間にカラスに食われることもない。そういう意味では、利点だらけだというふうに思われていて、今日、それこそ、ここ五年間の間に着工件数が四十倍ほどにふえてきているという現状にあります。
　実は、私がかつて住んでおりました衆議院の麻布の仮宿舎の集合住宅の中にも、このディスポーザーというものがありました。もう珍しいものですから、本当に随分利用させていただきまして、管理人さんに言わせると、サザエの貝殻以外は何でもオーケーですよと。サザエの貝殻はさすがにと私も思いましたが、アサリでもハマグリでもオーケーだというんですね。貝殻ですよ。何でも捨てられちゃうということで、本当に生ごみを出す手間は要らない。集合住宅などは、何百戸という全体の生ごみが、一カ所に、集積場に集まるわけですから、そこの管理されている方々の御苦労も考えると非常にいいのかもしれません。（発言する者あり）
　そこで、今、いみじくも不規則発言がありましたけれども、今度つくられたあの衆議院の赤坂宿舎、この食品リサイクル法の審議もやっていただいている議員さんも、中にはあの赤坂宿舎にお入りいただいているんですが、あの赤坂宿舎にもこのディスポーザーが設置されているんですね。これは、高価な宿舎だとかそういう議論の前に、ディスポーザー自体のあり方、そして、今回の食品リサイクル法においては、ディスポーザーはもう元凶だというふうに私は位置づけているんですけれども、これを国会議員の宿舎の中に全戸設置している、これはちょっといかがなものかなというふうに、今さらながら、今回、この法律の審議をさせていただくについて考えたわけなんです。
　このディスポーザーの設置について、いろいろな意見があるのかもしれませんけれども、この食品リサイクル法の改正におけるディスポーザーはどういう意味を持つのかを、まずお答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　吉田委員が、食品リサイクル法の中で、業務系と一般系といいますか家庭系、この食品リサイクル法は、業務としての食品の取り扱い、その廃棄物の処理について、これを資源として再資源化することに重点を置いておりまして、一般家庭から出るものについて、これが訓示的な取り扱いしかないのはおかしいじゃないかという御指摘がございました。
　再資源化をするのに、事業家を把握した方が、これを実際実行していく上に有効であるという視点から、この法律自身は、確かに事業家、食品製造業なりあるいは小売業なり卸売業なりというのに着目して規制をしておりますから、そういうところと、この法律の中におけるディスポーザーという位置づけについては、特段、このディスポーザーを、こういう事業家の方で現実にそういう利用をしているというのを余り聞いておりませんけれども、また、そういうことを利用したとしても、全体に再資源化を図るということがこの法の趣旨でありますから、事業系のものについては、ディスポーザー利用というものを、むしろこれについては抑制をして、再資源化の方向を目指すというふうに、法の趣旨はそうなっていると思うんですね。ただ、家庭からのものにつきましては、特にこの法律上、位置づけておりません。
　そういうこともありまして、いわば、それぞれの御家庭の人たちの選択の問題というふうに考えて、それを個人の判断で行うので、これを禁止するとか抑制するとかというようなことは制度的には考えていないと思うんです。
　ただ、食品廃棄物のリサイクルを進める、そういう趣旨、視点から見ますと、ディスポーザーというのは、特段これは評価さるべきものではないわけでございまして、委員がおっしゃるように、そのことによって全くこれを再利用することができなくなってくるということでございます。
　ですから、今後、食品廃棄物の発生を抑制し、再利用を進め、減量に努めていく、そういう趣旨からしますと、市町村段階の取り組みとしては、ディスポーザー利用ではなくて、できるだけそれを、コンポストのような利用にしてもできるわけでございますから、そちらの方を消費者に対する普及啓発を進めていきたいと思うんです。
　ただ、高層住宅になりますと、なかなかそれも難しいんじゃないでしょうか。高層住宅の場合は、これは難しいんじゃないか。参議院の宿舎にはそういうものはありませんけれども、私は、高層住宅の場合は難しいのかなという気がいたします。ただ、コンポストとしての、乾燥させて利用するということは可能ですよね。
○田島（一）委員　もう既に、京都市では、このディスポーザーの設置を禁止しているんですね。これは、いわゆる下水道の管渠にディスポーザーの粉砕ごみが流出し、閉塞したり、悪臭や有害ガス等の問題が生じるということから、自治体レベルではもうこれは禁止しているんですよ。私は、もう正直言って、これぐらいまでやらないとだめだろうなと思っているんですね。今、何を流されるかわからないんですね、あのディスポーザーを通じて。有毒ガス、有害ガス等々の問題等も考えると、安全性の問題も含めて、このディスポーザーというのは、この食品リサイクル法の観点からももちろんそうですし、私は、これは禁止させるぐらいの方向でぜひ考えていただきたい。それぐらいのリーダーシップを環境省が持つべきだと私は思います。
　その一方で、今、業務系のお話もいただきましたけれども、実は業務系をもう調べてみました。そういうメーカーがしっかり売り出しをしているんですね。どういうところが使っているんだろうかと、大型機の販売実績の一覧を見ました。これを見ると、何と情けないことに、中部の経済産業局も入れています。そして軒並み、公立の病院も入れています。そして、幼稚園や保育園、小学校も導入されています。それ以外にも、国の関係でいきますと、航空自衛隊も入れています。刑務所にも入っています。食品リサイクル法が、これは環境省と農水省だけが頑張っているんですけれども、それ以外の省庁は全然そういう意識がないという実態なんですね、これは。
　ディスポーザーのあり方についてどうあるべきかという検討も、これまで環境省の方では多分なされていなかったと思います。資料要求をしたとき、ディスポーザーの普及率についての情報すら環境省はお持ちではありませんでした。私は、ここまで法律を改正するんだったら、こういう周辺の状況もきちっと調査をされてお出しになられるべきだと思うんですよ。まだまだ根深いいろいろな問題が山積しています。
　こういうことをお考えになられて、私は、今回のこの法改正、これですべてゴールではないと思いますし、大臣もそうだと思います。ましてや、国会議員の議員宿舎にまでそういうものが設置されていると、大きな声でとてもじゃないけれども言えませんよ。参議院ですから関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、この点については、家庭ごみだからといって切り離している今回の法律ではありますが、全体の廃棄物の七割を占めているのが家庭ごみですよ。だからこそ、やはり何としても、食品循環資源としての認識を全国民に持っていただくためには、その普及啓発に相当エネルギーを注いでいただかないとだめだと思うわけであります。
　最後に、ぜひそのお答えだけをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○若林国務大臣　食品リサイクル法自身の法の対象としてどう扱うかということとは別に、循環型社会の形成を進めていく、そういう意味で、家庭ごみの有効な生ごみの活用という視点から、委員の御指摘もしっかり受けとめながら検討させていただきたいと思います。
○田島（一）委員　では、終わります。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回の食品リサイクル法の改正について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回、現況としてまだまだリサイクルが進んでいない、そういう中でより確実に食品のリサイクルを上げていく、そのための法改正であります。そういう中で、私も、この法案、一定の進歩があるんだということは理解をしているわけであります。
　しかしながら、今私ども民主党の同僚の議員からも幾つか質問をさせていただきましたが、私は、本当に本気でというか、もちろん本気であると思うんですが、実質的にもっと食品のリサイクルというものを上げていくためには、もっと考慮するべきではないかということが幾つかあると思うんです。
　そういう意味で、今回の法改正に絡み、また今後のことも展望をしながら質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、今ディスポーザーの問題も田島議員から質問がありました。私は今回非常に気になっておるのが、かなり進んだとはいえ、なぜ家庭から出る食品廃棄物が対象になっていないのか、このことがやはり気になるんですね。いろいろと理由はあるのかもしれませんが、そのことについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○由田政府参考人　食品廃棄物につきましては、食品リサイクル法制定時の平成十二年当時におきまして、家庭系、事業系合わせて約二千万トンもの量が排出され、その少なくない部分が焼却処分され、埋立処分されてきたところであります。
　食品リサイクル法の制定に当たりましては、このような現状を踏まえまして、食の外部化、サービス化の進行、加工食品の増大などに伴い、今後、事業系の食品廃棄物が一層増大することを想定いたしまして、食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品を提供等し利益を得るという事業活動を行っているということに着目いたしまして、食品関連事業者に対し、再生利用等の実施を求める制度を創設したところであります。
　食品関連事業者のうち、食品製造業を中心といたします食品流通の上流側では、単一の食品廃棄物等が大量に発生いたしますが、冷凍車で収集運搬し、長距離輸送を行っても腐敗を防げることに加えまして、再生利用が容易であるということ、あるいは食品小売業の売れ残りや外食産業の調理くずなどにつきましても再生利用の可能性が十分あることからも、事業者に対しまして一定の取り組みを義務化することが可能であるというふうに考えたものであります。
　これに対し、家庭から排出される食品廃棄物、いわゆる生ごみにつきましては、食べ残し、調理くず、厨芥など異物を含めて排出されまして、不特定多数の住民を対象に堆肥などの再生利用を行うこととなりまして、食品関連事業者における取り組みと異なり、より難易度が高い状況にございます。
　一部、生ごみを分別する先進的な市町村の取り組みがあるものの、これらにつきましては、住民協力を得るのに労力と時間を要しているものでございます。
　こうしたことを踏まえまして、食品リサイクル法におきましては、地方公共団体は、その区域内の経済的社会的諸条件に応じて食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならないということや、消費者は、食品廃棄物の発生抑制や食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品リサイクルを促進するよう努めなければならないとしているところでありまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物とは異なる取り扱いをしているものであります。
　このように、今回の改正も含めまして、家庭から排出される食品廃棄物につきましては、食品リサイクル法上、再生利用等の実施に係る具体的な義務を課しているものではないということでございます。
○近藤（昭）委員　御答弁は、なかなか現実問題として難しい、だからまず事業系のごみからということだと思うんです。
　ただ、家庭から出ているごみは大変に多いわけでありますし、事業系も含めて、社会全体として、もともとリサイクルの前提として排出抑制ということがあるわけですから、そういうことから考えると、国民一人一人が排出抑制、排出をしない、やむを得ず、またどうしても出てしまった分についてはリサイクルをしていくんだ、こういう意識、かなりの意識を私は逆に持っていると思うんですが、そういったものを全部、総合的にやっていかなくてはいけないと思いますし、その根本に、やはり国民一人一人の気持ち、思いというか覚悟というものが必要であると思うんですね。
　そういう意味では、やはり、国民の意識も逆に変わってきていると思いますし、またさらに変わっていくためにも、家庭から出る食品廃棄物について対象にしていくべきだと思うんですが、そこについてはいかがお考えでしょうか。
○由田政府参考人　今回の改正につきましては、再生利用等の実施の取り組みが大きくおくれております食品小売業や外食産業といった、食品流通の川下に位置する事業者における再生利用等を促進することを目的として、必要な措置を講ずることとするものであります。
　一方、家庭から排出される食品廃棄物の再生利用は、そもそも腐敗しやすいという性状に加えまして、不特定多数の住民の協力を得るのに時間と労力を要することを踏まえ、食品関連事業者から排出される廃棄物とは異なる取り扱いとし、発生抑制や再生利用の取り組みを義務づけるものとしていないということも、先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、一般家庭から排出される食品廃棄物は、食品廃棄物全体の約半分を占めておりまして、食品廃棄物等の再生利用等を推進していく上で、家庭から排出される食品廃棄物の発生抑制や再生利用の推進も重要なものであります。
　このために、御指摘のように、食育を含めまして、さまざまな情報伝達、広報手段を通じまして、必要以上の食品を購入、注文しない消費行動でありますとか、食品廃棄物をなるべく出さない調理方法や献立の工夫など、もったいないという心を育てる意識啓発や意識の転換を図るとともに、家庭の生ごみにつきましても、市町村が再生利用や高効率なエネルギー利用を行う場合には、メタン化や高効率廃棄物発電などの施設の整備に対しまして支援を行っているところであります。
　今後とも、このような総合的な啓発や支援を通じまして、生ごみに対しても適切なリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　啓発あるいは支援をしていくというお話、今回の法案には入ってこない、そうすると、まだ当面はそういった啓発、支援ということで、制度的には、もちろん今回の法案には入っていないわけでありますけれども、いわゆる法律上、制度上というふうにはまだお考えにはならない、こういう意味でありましょうか。
○土屋副大臣　今回の法律の中では含まれておりませんけれども、この法律を制定した後の次の段階になりましたら、容器包装の後、分別収集においては、やはりリサイクルの対象は食品廃棄物であることを市町村に対して示していく必要があろうと考えております。
　私自身も、やはり本当に家庭からのごみの問題というのは大変大きい問題だと考えておりますし、これは意識の啓発が物すごく重要だと思います。
　地域において、市町村だけに頼ることなく、やはりＮＰＯなんかと共同しまして、地域住民の意識改革、それから参加というのを何かしら形をつくっていかないと、家庭ごみの肥料化とか、そういうリサイクルループはなかなか困難であろうとは考えますけれども、努力をしていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　副大臣からもお答えをいただいたので、当面、今回の中には入っていない、現実の中で対応していくんだということは、とりあえずといいましょうか、制度上対象としていない中で現実的にやっていくというお答えであります。
　それで、これから市町村に対しても、そういった啓発といいましょうか、促進を促すような形でやっていかれるということなんだと思いますが、私の住みます名古屋市におきましても、四学区ほどでしょうか、今、試験的に家庭から出る生ごみの肥料化に取り組んで、今度、名古屋市の基本計画の中で、家庭から出てくる生ごみをどう肥料化していくかということを位置づけていくということなんですね。
　今、副大臣にある程度のお答えをいただきましたけれども、いろいろと交付金とか補助金とかで支援していくということだと思うんですが、もう少し具体的にお教えいただけませんでしょうか。
○由田政府参考人　まずは、分別収集そのものにつきましては、今副大臣が御答弁させていただきましたとおり、分別収集ガイドラインを策定し、現在、もう間もなく周知を図るというふうにしておりますが、容器包装廃棄物、いわゆる瓶、缶でありますとか、容器包装リサイクル法の対象となっている容器包装などの次は、まさに生ごみのようなものが考えていくべきものということをこの分別ということでははっきりと示してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、今御指摘の、受け皿となる、この再生利用の支援となる施設でございます。これは、いわゆる高効率にエネルギーの回収を行いますメタン化施設というものも支援の対象といたしておるところでありますが、そのほか、今御指摘の堆肥化施設、それから高効率の熱回収施設などに関しましても支援を行うこととしておりますので、循環型社会交付金を活用しまして、これらの支援をしっかりやっていくことによりまして、食品リサイクルが着実に進むように強力に誘導してまいりたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、それぞれの自治体、まさしく、生ごみですから腐りやすい、つまりまめに収集をしなくちゃいけないとか、先ほどから出ております、中に危険なものが入っていないようによりきめ細かい対応が必要だ。
　そういう意味では、自治体、あるいは、先ほど土屋副大臣もおっしゃったＮＰＯ等との関係。逆に言うと、私は、これは、システムとしては大きくても、やるグループみたいなものはより小さいようなイメージを持つんですけれども、いずれにせよ、自治体が取り組んでいくことに対して、自治の時代でありますし、今申し上げた、やはり現場でしっかりと対応していかなくちゃいけない、そういう意味では、国がというよりも地方自治体、あるいはより小さな地域の頑張りだと思うんです。
　ただ、やはりそういう中で、インセンティブを法律、あるいは、今少しお話もありました、言及もありました、さまざまな交付金等々の支援が必要だというふうに思っておりますので、積極的な御支援をお願いをしたいと思うんです。
　ところで、次の質問でありますが、今回の法案の中で、リサイクルの中で、特に飼料化というものを最優先されておられる、この理由について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　飼料化を優先する理由についてでございますけれども、大きく分けますと三つ挙げられると思います。
　一つは、まず飼料化によりまして、食品循環資源の有する成分あるいはカロリーを最も有効に活用できる手段であるということかと思います。
　二点目としましては、先ほど田島委員からも御指摘ありましたけれども、やはり飼料穀物の国際需給が非常にタイトになっております。そうした環境下におきまして、利用者からもやはり食品循環資源由来の飼料に対する需要が高まってきたということで、こうした状況も、これからも続くであろうということ。
　それから、三点目といたしまして、いわゆる食品循環資源から製造される飼料、エコフィードが使われる、その中には当然国産の食品が含まれておりますから、それが輸入飼料原料に置きかわるならば、その分だけ自給率が上がっていくというような、こういった三点。
　こういったことを考えまして、再生利用の手法として飼料化を最優先させるということが妥当ではないかというふうに考えたところでございます。
○近藤（昭）委員　よくわかるわけであります。
　そういう意味で、飼料化を最優先している、そのとおりだと思うわけでありますが、ただ、そういう中で、少し気になったことがございまして、先週の参考人質疑のときに、私も質問に立たせていただきまして、パレスホテルの担当の方がお話しになっていて、私もその後ちょっとお話を聞かせていただいたんですが、あそこの取り組みも飼料化ではなくて肥料化であった。エコパレスとかという商品でしたでしょうか、肥料化であった。
　それで、ちょっと委員会が終わった後、雑談の中でお聞きをしたんです。やはり飼料化というのが第一ではないか、この法案の中でも、そういう方向性だというお話をしましたところ、実は、当初は飼料化であったというか、現実問題として飼料化してきた、そして、今も御指摘のあった、さまざまな栄養価とか、非常によく売れるいい飼料だった。
　ところが、残念ながら、ＢＳＥの事件以来、どうしても食に対する、ＢＳＥ、問題があるかもしれない牛肉からもしかしたら飼料がつくられている。それが飼料として提供された家畜からまた、循環してくるということですね。そういうことの心配が出て、風評ということなのかもしれませんが、もう全く売れなくなってしまった。そして、現実問題として、飼料から撤退をして、肥料にせざるを得なかった、こういうことがあるわけですね。
　そうすると、飼料化を優先するという取り組み、しかしながら、一方でそういった問題があって、残念ながら、もう随分と先駆的な取り組みをしていらっしゃるところが肥料に変わってしまった。科学的なものと、不安、風評みたいなものはきちっと分けていかなくてはならないと思うんですが、ただ、今国民の皆さんの中に、牛肉の輸入再開については非常に慎重な部分があると思うんですね。
　私は、そういうことを考えると、この輸入再開が少しブレーキになるようなおそれはないかというふうに心配をするわけでありますが、そういった飼料化についての安全性、飼料化について、安全性について、どんなことをお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○貝谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方からは、飼料をまず第一にというときに、安全性の問題がネックになって、なかなかそれが進まないおそれもあるのではないかという御指摘かと思います。
　私ども、飼料につきましての基本的な枠組みとしては、今お話しの食品循環資源由来のものも含めまして、飼料全体を、飼料安全法という法律に基づきまして、きっちりと規制なりの措置を行っております。例えば成分規格でありますとか、製造方法等、そういった安全確保のための諸規制をきちんと行っております。
　そういったものをクリアできないものは一応流通しない、こういう仕組みを構築しておりますが、今お尋ねの食品循環資源由来の飼料につきましては、やはり、まさに循環させていくということの重要性にかんがみまして、私ども、この食品循環資源由来の飼料についての安全性を確保するための具体的な対応、法律規制だけでよしとせずに、もう少しわかりやすく、現場で気をつけながら食品循環資源由来のものを再利用していく、そういうものを促進させるための一つの手段といたしまして、そういった具体的な対応を示したガイドラインを昨年の夏に作成いたしました。
　私ども、エコフィードガイドラインと呼んでおりますが、こういった食品残渣の利用を促進するために、一方で、安全性に十分留意しながら現場で進めていただきたいということを、法律の枠組みプラスそういった具体的、わかりやすいガイドラインを示しまして、原料の排出から農家の方々が使用に至る、そういった各過程で十分に安全性が確保できるような措置を講じられるよう、そういったガイドラインを通じまして、関係事業者の方々に対して指導し、定着を図ってきているところでございます。
　法律の枠組み、それからきめ細かなプラスアルファとしてのガイドライン、こういったものを組み合わせまして、今後とも、この食品廃棄物の飼料化、こういったものが安全性を確保しながら進んでいけるように、私どもとしても、十分しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　システムとして安全性を確保するものをつくった、そして、それを周知してもらいながらやっていくということだと思う。
　ただ、少なくともこの間の、これで法案改正がされて、また進んでいくということでありましょうし、今後の取り組みということになるのかもしれませんが、やはり、さっき申し上げましたように、既に先進的な取り組みをしていて、成功体験として飼料をやってきた、よく売れてきた。ところが、ＢＳＥの事件以来、それからは撤退をしている、こういうところが既にあるわけでありますから、私は、ぜひ個別にそういうところも御調査いただきまして、そういったことの周知といってもなかなか大変だと思いますが、個別の周知と、また一般的な大きな意味での周知ということをぜひきちっとやっていただいて、そうでないと、飼料化を優先してもそれがなかなか進まない、リサイクルのループでありますから、ループが進んでいかないということになると思うんですね。ぜひ徹底をしていただきたいと思うんです。
　続きまして、先ほど田島委員もちょっと質問をされたんですけれども、今回、定期報告をする。ただ、定期報告が得られた結果、これがやはりきちっと利用されていかなくちゃならない。そういう意味で、先ほど、農水省そしてまた環境省、協力をしてやっていくというお答えだったと思うんですね。具体的には、どんなイメージをして、指導監督に活用されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○由田政府参考人　定期報告された内容につきましては、業種、業態ごとに整理をいたしまして統計処理を行い、個々の事業者が同一業種、業態の中でどのような状況にあるのかを分析いたしまして、この結果に基づきまして、行政がより適切な指導監督を行うことができるようにしたいというふうに考えております。
　さらに、従来より、農林水産省の地方支分部局におきまして、これは地方農政局等でありますが、個別事業者の指導あるいは調査に取り組まれてきたところでありますが、環境省におきましても地方環境事務所を設けまして、地方の現場におけます指導監督の体制を整備したところであります。今後は農林水産省の地方農政局と環境省の地方環境事務所とで連携協力いたしまして、定期報告の制度を効果的に活用いたしまして、効率的、効果的に指導監督に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、食品関連事業者の発生抑制、再生利用などの特にすぐれた取り組みにつきましては、これを積極的に情報公開いたしまして、ＰＲをし、事業者の取り組みを促すためにこういうことが重要だというふうに認識しておりまして、優良な事例を伸ばすような取り組みも、この定期報告の制度を活用いたしまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、もう少しわかりやすく、定期報告により得られた結果をどのように活用されていかれるのか。今のお話は、結果を活用したい、そして、農水省と環境省と連携をして、現場で指導監督をしていくということでございまして、どんなふうにその指導監督をされていくのか。定期報告で得られた結果を見ているだけではないんでしょうが、どんなふうに、具体的にお答えいただければと思うんです。
○由田政府参考人　地方農政局と地方環境事務所とで共同で報告徴収、立入検査などにも活用してまいりたいと思いますが、これにつきましては、いわゆる食品関連事業者、収集運搬業者あるいはリサイクル業者、農家等、必要に応じまして、御一緒に全体を、あるいは個別のものについて、連携しながら共同で監督をしていくことにも活用してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　立入検査等々してやっていくというお答えでありますが、私は、担当の関係の皆さんのそういった立入検査等々ももちろん重要でありますが、事業者でありますから、やはりそういったことについて情報公開をしていくというようなことが非常に重要ではないかと思うんですね。
　事業者ごとに発生がどれぐらいあり、発生抑制、再生利用の取り組みについてどうやってやっているか、こういうことで取り組みを促していくべきだというふうに思うわけでありますが、この取り組み状況の情報公開についてはどういうふうにお考えか、大臣、お聞かせいただければと思うんです。
○若林国務大臣　事業者から報告された内容というものは、廃棄物の発生抑制や再生利用の促進に当たって他の事業者の参考になる優良な事例があると思います。それら優良な事例の取り組みなどを、全般的な評価をしていく上に大変役に立つわけでございますが、そういう優良事例を積極的に評価をすることによって、それが他の事業者の参考になる、あるいはインセンティブになるといったようなことを考えていくことが必要だと思います。
　廃棄物・リサイクルの法律の実施に当たりまして、スーパーでありますとか、あるいはチェーンストアでありますとか、そういう中で、レジ袋について、トップランナーとして指導性のある積極的に取り組むという事業者と環境省との間で協定を結んで、これは発表をしたわけでございますけれども、そういうことによりまして、波及的な効果を期待いたしております。
　同じように、こういう報告の中から優良な事例というようなものを積極的に公表することによりまして、その波及効果を期待するということ、また、特段の企業秘密にかかわること以外につきましては積極的に全体公表をしていくと同時に、それぞれの事業者が自分は全体の中のどの辺にいるのかなということがわかるようなことをしながら、いわばこれは社会貢献でありますから、今、一般的に企業の、事業者の社会的貢献が消費者から問われている時代でございますので、その社会貢献を高めていくという意味でインセンティブになるんじゃないかなというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、私が思うのは、いいところを公表する、それで刺激を与えるというよりも、公表の意味というのは、先ほど、その前に御質問させていただいた指導監督をどうするのか、そういう中で情報公開についてどう取り組むべきかということでありますので、やはり悪いところについて公表していく、その取り組みが不十分だということを監視していくということが重要ではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○若林国務大臣　私は、それぞれの法律で義務を課せられて報告をしたところを、悪いところを何か公表して社会的なペナルティーを科していくというのは、最終的にそういうこともあるかもしれませんが、実は、やはり個別の指導をまず優先して、全体の中であなたのところはこういう位置づけにある、こういうことでもっと努力ができるんじゃないかといったようなことをまずすべきではないか、そういうふうに考えるんです。
　いいものは、大いに社会的貢献度合いとして優良事例の発表をしながらインセンティブを与えていく、悪いところについては、それは個別の指導をまず優先していくべきじゃないか、私はそう考えております。
○近藤（昭）委員　ただ、今回の法改正というのは、やはりそういったリサイクルが進んでこなかった。もちろん、それを、ループをつくって、ループをつくったら許可を出しやすくしますよというような促進、インセンティブを働かせていくということであって、決して罰を、罰則を強めていくということではないのかもしれませんけれども、やはり現実問題として、上がっていないリサイクルをどうするか。特に、そこにリサイクルループをつくった、そしてまた定期報告もするようにするというのも非常に今回の目玉のはずであるんですね。それであるわけでありまして、今の御答弁はちょっと残念な気がするんです。
　ただ、それでも、百歩も二百歩も譲って、厳しいところを個別にやるんだということであれば、もう一度ちょっと部長に戻りたいと思うんですが、全国、どうですか、監督対象となる事業所は幾つぐらいあるんでしょうか。
○由田政府参考人　定期報告の対象となっております事業者の数は約一万七千事業者ではないかというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　一万七千事業者をどれぐらいのスタッフで指導監督されていくんでしょうか。
○由田政府参考人　環境省の職員は数十人でありますが、農水省に関しましては二百人程度ということでございます。
○近藤（昭）委員　これは矛盾を抱えながらなんですね。行政改革という中で何でもふやせばいいというものではない。ただ、実際問題、進んでいないからやらなくてはいけない。ですから、かつて環境事務所、この問題もこの委員会で私も質疑をした覚えがあるわけですけれども、行政改革の時代だけれども、必要なところにはやはりスタッフはふやしていかなくちゃいけない、だから環境省から現場の事務所、こういったスタッフの充実も図っていかなくちゃいけない、こういうような流れだったのを覚えているんです。
　ただ、では今の人数で本当にやれるのか、私は、やれないのではないか、難しいのではないか。いや、やれないとまでは申し上げません、難しいんじゃないか。だからこそ情報公開をしていくべきだ、そういう中で、衆目の中で監督をしていくんだ、こういうふうに申し上げたわけでありますが、いかがでありましょう。
○由田政府参考人　定期報告によりまして得られた結果に関しましては、先ほど御説明させていただきましたように、業種、業態ごとに整理をして統計処理を行いまして、個々の事業者が同一業種、業態の中でどのような状況にあるかを分析し、その結果に基づきまして、より適切な指導監督が行えるようにできるようにしたいというふうに考えておりまして、いわゆる人数が少ないということでもございますが、効率的、効果的に指導監督をやってまいりたいと考えております。
　先ほど大臣の方から、より積極的に優良なところは公表していくという方針も答弁させていただきましたが、全体的な公表に関しましては、特段の企業秘密にかかわること以外につきましては公表していくこととしておりますが、その具体的な方法につきましては、審議会等を通じましての事業者、消費者などの意見なども聴取いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、その審議会の中で、いろいろ意見が出るんだと思いますが、私は何も悪いところをたたけばいいとだけ申し上げているわけではないんです。現実問題として、なかなか指導監督体制が難しい、またリサイクルが進んでいない、そういう中で、段階を追うとかいろいろなことが考えられるんだと思います。そういう意味で審議会というふうにおっしゃったと思うんですが、こういう時代でありますので、より、公表する、先ほど申し上げた衆目の中で監視をしていくことが重要だと思いますので、積極的に、審議会での御議論に期待をしたいというふうに思います。
　ところで、もう一度農水省との連携についてお伺いをしたいと思います。
　飼料化にいたしましても、肥料化にいたしましても、リサイクル飼料あるいはリサイクル肥料のユーザーである農畜水産業者と連携を進めていかなくてはならないということですね。そうでないと、実効が上がらない。リサイクル飼料、リサイクル肥料を使用する農畜水産業者に対しインセンティブを付与する支援策を講ずべきだというふうに思っていますが、そのことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに食品リサイクルを推進するためには、農業者などの参画、これが不可欠であろうというふうに考えております。
　このため、今回の再生利用事業計画の見直しにおきましては、食品関連事業者が、みずから排出した食品循環資源に由来する肥飼料などを用いて生産された農畜水産物を引き取ることを計画に位置づけることとしております。これによりまして、農業者などから見ますと、安定的な販売先が確保されるということでございますし、既に先駆的に取り組まれているところで見ますと、価格も、一般の市況よりも若干ですけれども割高で引き取られているということでございまして、そういうメリットもあろうかと思います。
　また、そのメリット感を感じるための措置の導入も有効であろうというふうに考えておりまして、食品循環資源由来の飼料あるいは肥料などを用いて生産された農畜水産物などを識別するマークの導入、そういったことも考えていく必要があろうかということで、今具体的な検討に入っているところでございます。
　さらには、リサイクルループの取り組みを推進するためには、食品リサイクル施設の整備に係る所得税、法人税の特別償却制度あるいは予算措置としてのバイオマスの変換、供給・利用施設などの一体的な整備に対する助成措置、こういったことも講じているところでございまして、農業者なども参画した形での地域における取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、これはループを完成させていかなくちゃいけないわけでありますから、そういう意味で、農畜水産業者の方たちに対するインセンティブ、それは、あと、食品事業者が買い取る。これについては、例えば、一定割合について、幾らかの割合を課すとか、あるいはいわゆる生産業者の方に何を売るか、肥料をつくって、それを何を提供するか。場合によっては、こっちは農協というか違うルートに乗せたい、そんなこともあろうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○岡島政府参考人　まさに今御指摘の点については、現実にやられる事業者の方あるいは農業者の方々の話し合いだと思いますけれども、今先駆的に取り組まれているところでは、かなり安定的に物が流れて、まさに一つのループができているのかなというふうに見受けております。
○近藤（昭）委員　どちらかがバランスが崩れるといいましょうか、どちらかが余りリードするというか、強い力を持つというのはいかがかとは思いますが、ぜひスムーズに流れるような、そういうインセンティブの方向性をつけていただきたいと思います。
　ところで、こういったリサイクルループは、一定の地域で食品関連事業者やリサイクル業者、農畜水産業者が連携して可能となるわけですね。ループづくりといったものに、先ほどもちょっと御指摘がありました、リサイクルの中での市町村の役割、こういう言及もありましたが、そういったものがより進むように、巻き込めるように、国としての施策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘のリサイクルループの構築に当たりましては、やはり地域の事情に精通をしておられる市町村の協力がなければ完成をしないと思いますし、協力をぜひしていただきたいとも思っております。
　特に関連事業者間のコーディネーターの役割などを務めていただいて、地域からの情報発信、提供を行うことによって、今後、リサイクルループを構築していく事業者にとっても有意義であると考えておりますし、国の方といたしましても、先ほど大臣の方からもお話がありました、今後の食品リサイクルの促進に関する優良事例等々を示しながら、バイオマス系廃棄物のリサイクルエネルギー利用のため、データベース化またはモデルシステム化調査、こういうものを市町村の取り組みとして、地域ぐるみの取り組みを活性化させていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、地方公共団体とともに、この食品リサイクル制度につきまして検討を深めていきたいと考えております。