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○仁比聡平君　つまり、部内の捜査報告書にそういうものを記載を求めると言っておるだけであって、その種の手持ち証拠については、全ての証拠開示を求めても実際には開示をされないという場合がほとんどじゃありませんか。
　私は、そうした下で、ちょっと法案に関して話を進めますけれども、この取調べの録音、録画の例外規定、特に問題が指摘をされている二号についてお尋ねをしますが、被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときという、この十分な供述をすることができないと認めるのは一体誰で、その場合は録音、録画の対象にならないわけですから、そのことをどう刑事裁判上証明をするのかというこれ大問題があるわけですね。
　しかも、十分な供述をすることができないと認めるときというのみならず、法案三百一条の二の一項では、この同項各号のいずれかに該当することにより記録が行われなかったことその他やむを得ない事情という曖昧な例外要件さえあるわけです。これを検察は一体どのように明らかにするわけですか。
○政府参考人（林眞琴君）　捜査機関が本法律案の録音、録画制度の例外事由に当たると判断いたしまして録音、録画をしなかった場合、これは、公判で例外事由の存否が問題になったときには裁判所による審査の対象となります。その場合には、捜査機関側の責任でその例外事由が存在したことを立証する必要があるわけでございます。そのために、捜査機関としては、この例外事由について十分に立証ができるように適切な形で証拠化することとなると考えられます。
　例えば、法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項第二号の、被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときという例外事由につきましては、一つには、被疑者が録音、録画を拒否する旨あるいは録音、録画の下では十分な供述ができない旨、こういった発言をしている、そういった状況が記録された取調べの録音・録画記録、あるいは、そのような内容が記載された被疑者自らの上申書あるいは供述調書のほかに、この例外事由に該当すると捜査機関側において認めたこと及びその根拠、理由などを記載した捜査報告書、こういったことを適切に証拠化することによって立証していくものとなるものと考えられます。
○仁比聡平君　そういうような御答弁は、私、今初めて聞いているんですけれども、というような立証をされるんだとなるならば、そこで、今お話のあった、例えば被疑者が拒否するあるいは発言できないといった上申書や調書がある、で、その下で取調べ官が十分な供述ができないなどと認めたという捜査報告書があると。これは、全て弁護側に、被疑者段階でも開示をされるということか。そして、この開示ができない、あるいはそうしたものが存在しないとなれば、これはその調書も含めてその供述者の捜査段階の供述というのは一切証拠能力はないという理解ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げました様々な証拠化、立証するための証拠化によってでき上がりました捜査報告書等については、その公判段階におきまして証拠開示の手続がございますので、そういった形の中で適切に開示がなされていくものと考えます。
○仁比聡平君　公判段階の証拠開示の中で適切な開示がなされるものと言うけれども、それは、現実には捜査官側の膨大な手持ち証拠というのが開示をされないで冤罪をつくり出されてきたわけです。しかも、捜査、取調べのこの現実に、もうこれまでも参考人が重ねて繰り返して指摘をしてきたように、うその自白を始めとした供述というのは全体としてプロセスとして作られてくるわけでしょう。その捜査の段階で一体何が行われているのか。これは、取調べ室への弁護人の立会いはありません。まさに密室なんですね。そこで何が行われているのかということを弁護側がただしたときにそれを明らかにしないというのでは、これは違法な取調べというのは抑止できないのではありませんか。私が今指摘しているようなことは、これはやらないということですか。
○政府参考人（林眞琴君）　証拠開示の手続におきましては、検察官が証拠調べ請求をする証拠についてはまず開示がなされます。
　例えば、今回、今の事例でいきますと、例えば例外事由であるということを積極的に検察官側が立証しなくてはいけないような事態にあれば、それは検察官側から証拠請求をいたしますので、そういった場合には開示がなされます。また、そういった場合でなくても、被告人、弁護側がこの取調べの状況についてを何らかの争点にする、特に、例えば任意性の問題とかそういったことで争点にされれば、その争点がその主張に関連する証拠という形でこの捜査報告書などが開示されることがあり得ると考えております。
○仁比聡平君　実際に裁判がどのように行われるのかというのは、これいろんな議論をきちんとしなきゃいけないんですよ。今日、そこにまた更に踏み込んでいく時間はありませんから、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、つまり恣意的運用の余地はないと、私が申し上げているような危険はこれは裁判の中でただされるのである、そもそも捜査機関はそういうことはしないのであるとおっしゃるわけでしょう。それであれば、本当にそうなるように、おっしゃるようにしか使えないように法文で明確に縛るというのが、これは憲法とそれに基づく刑事訴訟法の本来の姿なんじゃないですか。こうして議論しても認識が必ずしも一致しないというような、つまり裁量的判断の余地がある、そうした規定で決定的な有罪証拠をつくらせるというようなことは私はすべきでないと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　議論となっております本法律案の刑事訴訟法第三百一条の二第四項第二号及び第四号における、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないとは、ある特定の内容の供述を前提にしてそのような供述ができるかどうかを判断するものではなく、録音、録画をしなければ供述できるであろうことを、録音、録画をしたならば十分に供述することができないという意味でございます。その意味で予測的な判断にならざるを得ないものでありますが、その根拠、原因となるべき事情を限定し、明確なものとしております。
　まず、同条第二号におきましては、十分な供述をすることができないと判断、認定する根拠となる事情を外部的に表れた被疑者の言動に限定しております。そして、被疑者の言動につきましては、例示として被疑者が記録を拒んだことを掲げており、被疑者が録音、録画を明示的に拒否したときと同程度の根拠をもって十分な供述をすることができないと認定できるような被疑者の言動に限定されます。したがいまして、このような被疑者の言動があり、かつ、それによって記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認定されるという要件を満たして初めて例外事由に該当することとなるものです。
　また、同条第四号におきましては、十分な供述ができないこととなる原因となる事情を加害行為等がなされるおそれがあることに限定しております。その上、加害行為等がなされるおそれがあるかどうかを判断、認定する際の考慮事情として、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格を例示しております。したがいまして、このような事情によって加害行為等がなされるおそれがあると認められ、かつ、それが原因となって十分な供述をすることができないと認定されるという要件を満たして初めて例外に該当することとなります。
　以上のとおり、いずれの例外事由につきましても限定的かつ明確なものであって、例外事由の存否が公判で問題となった場合には裁判所の審査の対象となり、捜査機関の責任で立証しなければならないことからいいましても、恣意的な運用が可能となるものではないものと考えております。
○仁比聡平君　大臣がそういうふうにおっしゃることはその法案の説明としては大切なことだろうとは思いますが、けれども、その判断というのは、これは密室において取調べ官によって行われるわけです。
　一般に、大臣、取調べ官というのは何を調べるかは決めて臨むんですよ。たまたま、例えば別件逮捕中の被疑者に殺人の調べに及んでしまったなんというようなことはないんですよ、普通。つまり、例えば今市事件で、商標法等の事件で起訴をされている、その起訴後勾留というのが今日から始まっていると。その午前中に殺人での取調べをするのは、これは検察官が殺人で調べると決めて臨むんですよ。ところが、その場面は録音、録画をしていない。それが現実です。
　その根拠、あるいはそれが本当に適法か。私は、到底適法ではない、違法にほかならないと思うけれども、それを現実にやっているのが日本の捜査機関です。その手をきちんと縛るということができなければ法案には重大な問題があるということを重ねて指摘をしておきます。
　少し時間がたっていまして、質問の順番をちょっと変えまして、河野国家公安委員長においでいただきましたのでお尋ねをしたいと思うんですけれども、今朝の原田参考人の意見陳述と私の質疑の中で、北海道警が銃刀法違反事件を暴力団と言わば結託をして自らつくり出してきた、その中で違法なおとり捜査も行われてきた、そうした事件について詳細な参考人の言わば証言を私伺いました。ここに関与した元警部は克明な告白の本を出版をしているわけです。
　この事件について午前中も指摘をしましたが、せんだって、そうした違法なおとり捜査によって有罪が確定をしていた外国人に対して、札幌地方裁判所によって再審開始の決定がなされました。検察側証人の証言に基づいて有罪が確定していたんだけれども、裁判所はこう言っています。「今般請求人が新たに提出した証拠によって、確定審における前記証人らが、いずれもおとり捜査の存在自体を隠蔽するため、公判で偽証をしたり、あるいは内容虚偽の捜査書類を作成していたことが明らかとなり、確定判決が有罪認定に用いた各種証拠の証拠能力に関する判断は、文字通り根本から覆った。」と。
　つまり、北海道警が組織的にこうした違法な捜査を行い、人を捕まえて有罪を確定させた上、その証拠として偽証あるいは内容虚偽の捜査書類を作成をしてきた、組織的にそうやってきたということがこの三月に改めて断罪をされているわけです。何でこんなことが起こるのか、今なお続くのかと。
　しかも、検察はこの再審開始決定に対して、三月の七日、不服として即時抗告をしていますが、この検察の認識については大臣に後ほど伺うとして、国家公安委員長、警察のこのありようについて一体どう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの事件につきましては、平成九年十一月、元被告人である外国人男性を銃刀法違反の被疑者として逮捕したものであり、その後、平成十七年七月、国賠訴訟が提起され、札幌地裁において、捜査員の偽証等により起訴猶予や他の判決の可能性が奪われたとして、平成二十五年四月、元被告人に対する五十万円の支払を被告北海道に命じる判決が確定をいたしました。また、平成二十五年九月には札幌地裁に再審請求がなされ、本年三月三日、おっしゃるように札幌地裁において再審開始決定がなされましたが、札幌地検が即時抗告をいたしました。
　現在この即時抗告審が係属中でございますから、この捜査その他の在り方について答えることは差し控えたいと思いますが、いわゆるおとり捜査と呼ばれる捜査手法を用いる場合には、判例等で示されている点を踏まえ、適正な捜査が行われなければならないのは当然のことでございまして、そうできるよう警察をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　いや、個別事件だから答えられないと言いますけれど、個別事件で確定をしていない係争中の事件にしているのは警察と検察じゃないですか。この再審開始決定までもずっと争い続けてきたわけでしょう。それは、つまり何の反省もしていないのかということじゃないですか。組織的な犯罪の実態があらわになれば、直ちにその事実を認めて、徹底した検証を行って再発防止策をきちんと取るというのがこれ当然でしょう。ところが、それを全くやらないのが警察組織なのかと、私はそこをただしているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　即時抗告審が行われておりますので、これ以上答えることは今の時点では控えたいと思います。
○仁比聡平君　国家公安委員長としての河野大臣がそうした御答弁しかできないということ自体に私は極めて絶望的な気持ちになります。
　大臣に伺いますが、岩城大臣、なぜ即時抗告して争うんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいまの御指摘の事件でありますけれども、検察当局において原決定の内容を精査した結果、その判断内容に不服があるとして即時抗告を申し立てたものと、そのように承知をしておりますが、その具体的な理由、それにつきましては、即時抗告審が係属中でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　結局、警察も検察も何の反省もないのかと。そうした捜査機関に、違法な濫用はしないであろうと、想定はされないとかそんなことは念頭にないとか言って大きな権限をこの法案でこのまま与えることは、私は絶対に許されないと思うんですね。
　通信傍受についてあとの時間少し伺っておきたいと思いますけれども、前回の参考人質疑で、西村参考人が谷委員の質問にお答えになって、ＯＥＣＤ主要国を念頭に置かれて、日本の現行法のように四種類に限定されているという国はない、立会いの要件もないと、だからということなんでしょうが、令状発付件数は、日本でいうと四十二件、イギリスで二千八百件、アメリカで三千六百件、ドイツで二万三千件、フランスで二万六千件、イタリアで十三万件、こういった具合でございますと、その通信傍受の規模、これについて認識を示されたわけです。
　警察庁、実際これまで極めて使い勝手が悪かったと、これが、対象犯罪が広がり特定電子計算機が各警察署に行き渡るような整備が整うなら、いながらにして傍受をすることができるようになると。そうするとこの規模で、つまり、例えばドイツで二万三千件、イタリアで十三万件、こういうふうに格段に通信傍受というのは広がるということなんじゃないんですか。
○政府参考人（三浦正充君）　今回の対象犯罪の拡大等によりまして通信傍受の実施件数は一定程度増加をするということは予測をされるわけでありますけれども、どの程度増加するかにつきましては、各それぞれの罪名について組織的に行われる事案がどの程度発生するか、あるいは通信傍受の実施に必要な捜査機関の体制をどの程度取ることができるか、また、通信事業者において通信傍受に必要な体制をどの程度整えることができるかどうかといった様々な事情に左右されるものと考えられまして、具体的にどのぐらい増えるかということについて現時点でお答えをすることはちょっと難しいところでございます。
　ただ、諸外国の場合には、やはり我が国と比べまして傍受の実施要件が我が国ほど厳格ではないほか、対象犯罪につきましても我が国と比べて多岐にわたる犯罪が通信傍受の対象とされているものと承知をしておりまして、今委員がおっしゃられるような規模で直ちに増えるというような状況にはないのだろうというように考えております。
○仁比聡平君　いや、これまで使い勝手が悪かった、これを今回の改正案で広げるとなれば、これは格段に増えるというのは当たり前なんですよ。それはこれからの犯罪情勢だとかによっていろいろ状況はあるだろうけれども、それは否定できない。
　そうした下で、林局長、二十六日の参考人質疑で、特別部会の幹事も務めておられた川出参考人が組織性の要件についてこのように意見を述べられました。典型的な暴力団とか本当のもっと大規模な組織犯罪だけにこれで、つまり法案でという意味だと思いますが、限定されるかと言われれば、それはそうではないので、そこはおっしゃるように、つまり私、仁比が言うように、実際の運用のところである程度限定されていくだろうという意見を述べられているんですが、これは法務当局の見解と同じですか。
○政府参考人（林眞琴君）　本法律案による改正によって追加する対象犯罪でございますが、通信傍受の運用状況でありますとか現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえて、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定しているところでございます。
　また、その新たな追加される対象犯罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要となります。そして、この傍受令状は、現行法上、裁判官がその罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であること、こういった厳格な要件を満たしていると認めた場合に限って発付されるわけでございますが、本法律案では、新たに追加される罪については更に一定の組織性の要件も加えて、それをも満たす場合でなければ令状が発付されないこととしておるわけでございます。こうした実際にこれらの厳格な要件を満たす事案といいますと、組織的な犯罪に限られることとなると考えております。
　御指摘のその川出参考人の御意見は、これと同様の理解を前提に、本法律案の明文上は通信傍受の対象犯罪を暴力団等の関係する組織的な犯罪に限定はしていないが、実際、運用上は、厳格な要件を満たし得るのは組織的な犯罪に限定されるという認識を述べたものであろうと理解しているところでございます。
○仁比聡平君　結局、川出参考人も局長も、実際の運用のところで実際には限られるというふうにおっしゃっているにすぎない、この法そのものが、言われているような限定を図っているものではないということが改めて明らかになったと思います。
　今日は終わります。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、初めに、四月二十六日の本委員会で行われました参考人質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、取調べの録音、録画を行うことに関しまして、録音、録画を行うことがその被疑者に告知されているのか、そして告知しているのかということについて、対政府、法務省に伺ってまいりたいと思います。
　先週、四月二十一日の本委員会における対政府質疑の際には、現状では被疑者が取調べ室に入るときから録音、録画がされているという状況になるわけでございますが、取調べ官はその運用状況等を、取調べ室に入るときから録音、録画されているということでこれは把握されていますけれども、取調べを受ける被疑者側は取調べ室に入るときからこの録音、録画がされているということを知っているのかということにつきまして私の方から述べさせていただきました。
　このことは、本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第四項におきまして、逮捕、勾留中の被疑者を対象事件について取り調べる場合に捜査機関に取調べの録音、録画を義務付けていますが、録音、録画の際に被疑者に対する告知を義務付ける規定を設けるということはされておらず、このことは、被疑者にその運用等を周知せず、勝手に録音、録画を始めるということにつながりかねないわけでございますが、その運用状況は被疑者に対して周知徹底すべきと考えられるところであるというふうに思います。
　そこで、取調べの録音、録画を行うことを被疑者に告知して取調べが行われるとすると、録音、録画されていることを被疑者が認識をすることによって、新たな冤罪や虚偽の自白、そしてうその自白等、そうしたことが減るということも考えられるわけですが、今回の改正法案においては、取調べの録音、録画を行う際に被疑者に対しまして告知を義務付ける規定は設けられておりません。
　そこで、告知の義務付けに関する規定が盛り込まれなかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　この取調べの録音、録画を行う場合に被疑者に告知するかどうか、こういったことについては、これを義務付けるのかどうかという点と実際に告知するのかどうかということは分けて考えなくてはいけないと思います。
　本法律案で、まず被疑者に告知することを義務付けていない理由、これについては次のような理由で義務の規定は設けていないわけでございます。その理由は、そもそも被疑者の取調べの録音、録画をすることは被疑者の重要な権利利益の制約を伴うものではなく、被疑者の同意を得なければできない、こういったものではないことから、被疑者の意思を確認する前提としての告知、こういったものを義務付ける法的必要性に欠けると考えられるからでございます。
　一方で、その義務を課さないといたしましても、まず、例えば本法律案の録音・録画制度においてはこの対象事件を明確に法律で定めておりますので、逮捕、勾留中の被疑者を対象事件について取り調べる場合は原則として録音、録画が義務付けられているわけでございますから、被疑者としても取調べが録音、録画されるということは十分想定されますし、また、この点について弁護人の助言というのを当然受けることができます。
　一方で、捜査機関の側におきましても、これは、実際の実務において、被疑者に対しては録音、録画を実施していることを告知しております。これは、やはり捜査機関におきましても、この録音、録画というのは将来のまた任意性等の立証に当たっても証拠となるものでございますので、当然、その被疑者側が録音、録画がされているということが認識された上でそのような供述をしているんだという、そういうことを立証することが必要となる場合もございますので、捜査機関の側としては適切にその録音、録画を告げるでありましょうし、また、被疑者の方からも尋ねられれば当然適切に対応することとなるものと考えられます。
　実際に、現在、検察庁におきましては取調べの録音、録画を実施する場合の要領というのを定めておりますが、これにおきましては、取調べの冒頭から録音、録画を行う場合には、その供述者が取調べ室に入室する時点から録音、録画を開始することとして、録音、録画した取調べの冒頭において供述者に対して適宜の方法で録音、録画を開始していることを告知することとすると、こういった形で実際に現在の検察庁の録音、録画は行われているわけでございます。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。現状等も含めまして、ありがとうございました。
　ただいまは、その理由については、被疑者取調べの録音、録画が被疑者の重要な権利利益の制約を伴うものではないことからということであったというふうに思いますが、被疑者側も十分想定できている、想定できることだというようなことも御答弁いただきましたけれども、やはりその想定ができなかった場合はどうするのかというようなことも含んで今後考えていかなければならないと思いますし、告知するということも、ただいま御答弁の中にございましたけれども、これから検討されていく必要があるということも重ねて申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　四月二十六日の本委員会での参考人質疑におきまして、立命館大学特別招聘教授の浜田参考人より、録音、録画をしているということを被疑者が十分承知した上で取調べを受けることが大原則であり、その上で全面可視化ではなく一部にとどまるということであれば、それ以前のところで既に犯人として振る舞わざるを得ないという状況に置かれている可能性があり、こうした中で録音、録画をするということは虚偽自白を防ぐという機能を果たさないことになるのではないかとの懸念する御意見をいただいたところでございまして、今回の改正法案に取調べの録音、録画の告知義務を盛り込まなかったことについては、ただいま御答弁いただきましたが、今後改めて検討すべきことであると参考人質疑をさせていただきまして感じたところであります。
　そして、浜田参考人からは、過去の事例について触れながら、被疑者が取調べの録音、録画について十分承知した上で取調べを受けるということと全面可視化がセットになることによって取調べの録音・録画制度が初めて機能するということになるとの御意見もいただきましたし、今後新たな冤罪を生まないようにするためにも被疑者に対する告知を義務付ける必要があるのではないかと考えますが、改めてこうした意見に対する法務省の御所見を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　取調べの録音、録画を行いますと、被疑者がそれを認識しているかどうかにかかわらず、被疑者の供述内容のみならず、その供述の状況、取調べ官の発問やその状況も含めて、取調べの状況がありのままに記録されます。したがいまして、仮に取調べ官が被疑者に虚偽の自白を誘発するような不適正な働きかけをし、被疑者がそれに応じて虚偽の自白をしたとすると、その状況も全て録音、録画されることになります。
　そして、先ほど刑事局長からお答えしたとおり、取調べの録音、録画は被疑者の同意を得なければ実施できないものではないため、被疑者の意思を確認する前提としての告知を行う法的必要性に欠けると考えられますことから、御指摘のような告知義務を設けるまでの必要はないと考えております。
　いずれにいたしましても、録音、録画には、被疑者の供述の任意性等の的確な立証に資する、取調べの適正な実施に資するという有用性があり、真犯人の適正、迅速な処罰とともに誤判の防止にも資するものと考えております。引き続き、これらの有用性を生かせるよう適切に運用していくことが重要であると考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　やはりその適正性を担保された運用体制というものが非常に重要なことであると同時に、そうした今後被疑者に対しての取調べ段階での録音、録画の告知の在り方についても再度御検討いただきたいなというふうに思っております。
　また、通信傍受法の制定に際しましては、一九九八年の第百四十二回国会に提出されました法案を見てみますと、例えば、政府を転覆するなど日本国憲法に基づく基本秩序の破壊を目的として暴動を起こす罪である内乱罪や、外国から我が国に対する武力行使があった際にその国の軍に参加したり協力したりする罪である外患援助罪など、現行法よりはるかに多数の犯罪が対象とされておりました。
　また、通信傍受が新たに法制化される制度であったため、その活用に慎重を期して、特に当時、その捜査手法が必要不可欠と考えられた犯罪類型に限定するとの考え方や、通信傍受法の持つ強度の権利侵害性に対する強い批判を受け、一九九九年の第百四十五回国会の衆議院法務委員会において、通信の傍受を必要最小限度の範囲のものとするために、当時の世の中で一番心配の多い順ということで、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人及び集団密航に絞り込む修正等が行われまして、一九九九年八月に成立をいたしまして、この通信傍受法は翌年、一年後の二〇〇〇年八月に施行されたというこれまでの状況でございます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　そして、今回の改正案では、通信傍受の対象犯罪を、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人及び集団密航という現行の通信傍受が規定する四つの犯罪類型から、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限るという要件を課した上で、殺傷犯関係、逮捕及び監禁、未成年者略取及び誘拐、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、児童ポルノ関係の罪を追加することとされているわけでございます。
　そこで、まず、ただいま述べました経緯によりまして、現行の通信傍受法におきまして、政府原案に対しその対象となる犯罪を四つの犯罪類型に限定する修正が当時の与党、自民党、自由党、公明党によって行われた趣旨に関しまして政府としてはどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行の通信傍受法におきまして、政府原案に対しまして、当時の与党修正におきまして対象犯罪が四罪種に限定されたわけでございますけれども、その理由につきましては、この法律案が憲法の保障する通信の秘密を制約するものであるほか、我が国で初めて行われる通信傍受の法案であることに鑑み、対象犯罪については、平穏な社会生活を守るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられる最小限度の組織的な犯罪に限定することとした、こういった形で当時の審議において説明されているものと承知しております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたように、通信傍受につきましては、当時我が国で初めて行われることであるということでございましたから、その対象犯罪につきましては、ただいま御答弁いただきました、平穏な社会生活を送るために通信傍受が捜査手法として必要不可欠と考えられたため、その中でも最小限度の組織犯罪に限定することとされたということであったということで理解をいたしました。
　今回の改正法案では、対象犯罪に追加されようとしている窃盗、詐欺、恐喝等につきましては、当初国会に提出された通信傍受法案においては対象犯罪とされていなかった犯罪類型であるということは承知いたしておりますが、こうした状況を踏まえまして、窃盗、詐欺、恐喝等の犯罪を今回の改正法案で新たに通信傍受の対象犯罪とすることとなっております。
　そして、対象犯罪の拡大につきましては、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害の増大や窃盗団の事件で検挙率が上がらないなどの事情がありまして、窃盗や詐欺事件は、軽微なものを含めると年間約百万件発生していると言われているわけでございます。
　このように、対象犯罪が拡大されることによりまして今後更に多くの国民の皆様が通信傍受の対象となることによって、捜査機関が犯罪捜査の手段として携帯電話ですとか固定電話を傍受して会話を聞いたり、また電子メールやファクスなどを傍受することが認められていることから、犯罪と関係のない情報についても傍受されてしまうという心配もあるため、国民のプライバシーが侵害されるのではないかという国民の皆様からの心配の声も聞かれているほか、特別部会におかれましても、犯罪と無関係の会話まで聞かれてプライバシーが侵されるといった意見も出ておりました。
　通信傍受の対象を拡大することとされた経緯につきまして、また、国民にプライバシーが侵害されるということをどのように理解してもらおうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　通信傍受法の改正でありますが、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却を図るための証拠収集方法の適正化、多様化に資する方策の一つとして必要かつ有意義なものでございます。
　すなわち、組織的な犯罪等におきましては首謀者の関与状況等を含めた事案の解明が求められますが、現行法の下では客観的な証拠を収集する方法が十分ではありません。そこで、その解明を図るため末端の実行者など組織内部の者の取調べによって供述を得ようとすることとなり、そのことが取調べ及び供述調書に過度に依存せざるを得ない状況となっている要因の一つとなっております。
　他方、近時、一般国民を標的とした暴力団員によると見られる殺傷事案が相次いでおります。また、特殊詐欺のような通信傍受法の施行後に新たに発生した犯罪事象による被害が深刻になっております。このように一般国民にとって脅威となる事犯が社会問題化しており、このような事案の解明の要請はより一層強くなっております。また、組織的な犯罪等におきましては、組織防衛の一環として、末端の実行者等が警察に検挙された場合には徹底して供述を拒否するよう厳しく統制がなされるなど、事案の解明に資する供述を得ることが非常に困難になってきております。
　そこで、通信傍受法施行後の犯罪情勢の変化等を踏まえ、通信傍受の対象犯罪を拡大することにより、組織的な犯罪等において事案の解明に資する客観的な証拠をより広範に収集することが可能となり、証拠収集に占める取調べの比重を低下させるものでございます。
　もとより、新たに対象犯罪に追加される罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには、裁判官が、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、通信傍受法が定める厳格な要件を満たしていると認めた場合に発付される傍受令状が必要であります。さらに、新たに追加される罪につきましては一定の組織性の要件を加え、それをも満たす場合でなければ傍受令状が発付されないこととしております。
　したがいまして、実際にこれらの厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限られますことから、一般国民の通信の秘密やプライバシーが脅かされるおそれが高まるといった懸念は当たらないと、そのように考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　首謀者のやはり背後関係等も含む捜査手法ということも含まれているのだというふうに思いますけれども、こういった事犯については誰もが被害を受ける可能性があるということも前回の対政府質疑で大臣から御答弁いただきましたが、やはりこういった事犯については誰もが犯罪を受ける可能性がある上にということで、これは考え方もう一つあると思うんですね。誰もがやはり通信傍受の対象となり得る可能性も含んでいるということも同時に考えなければならないと思っております。
　また、振り込め詐欺などのように、不特定の人に対して直接対面することなく電話、メールなどを通じて金銭等をだまし取る詐欺である特殊詐欺による被害の昨年の被害額は四百七十六億八千万円でございまして、前年の五百六十五億五千万よりも前年比八十八億七千万円減となりまして、被害額が六年ぶりに減少しましたけれども、三年連続で四百億円を突破しているという状況にまだございます。また、認知件数については一万三千八百二十八件と、前年比四百三十六件増となっておりまして、依然としてこれは高水準で推移をしておりました。
　そして、地域別を見てみますと、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県は被害額が前年比で約二、三割減っておりましたけれども、岡山県につきましては前年比八八％増の十六億円、福岡は前年比五〇％増の十九億円、大阪は前年比一六％増の四十二億円と、これは西日本の被害拡大が非常に目立っていたという状況にございました。このことは、首都圏での取締りが強化をされまして、現金の受取役らが新幹線で移動しやすい地域に集中しているためと見られているということでございました。
　先ほども触れさせていただきましたとおり、警察の取締り強化によりまして特殊詐欺の被害額は減少傾向にございますけれども、被害者の年齢別では四分の三が六十五歳以上の高齢者であるなど、まさに悪質な犯罪であると考えられます。また、依然として事件の認知件数は増加しているという状況にありまして、これは事件の首謀者の摘発が進んでいないということも理由なのではないかなと考えられます。
　今回の改正法案によりまして窃盗や詐欺等が通信傍受の対象犯罪に追加されていますが、国民にとって極めて重大で脅威である振り込め詐欺等の特殊詐欺についても、首謀者等の背後関係を含む事案の解明が進むことによりまして、日々の生活、そして安全、安心を求める国民の皆様の声に是非応えていただきたいなと、また国民の皆様の心配等々も是非酌み取っていただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、新たな傍受の実施方法の使い分けについても伺っておきたいと思います。
　今回の改正案では、新たに、通信事業者が通信を暗号化した上で捜査機関の施設に設置された特定電子計算機に伝送し、それを直ちに復号した上で捜査官がその内容の聴取をリアルタイムで行う方法と、捜査機関の施設において傍受を実施する際にも、伝送された通信を暗号化し一時的に保存した上で事後的に復号し再生してその内容を聴取する方法、そして、通信事業者等の施設において傍受を実施する際に、捜査官が傍受の実施場所にいない間に行われる全ての通信を通信事業者が暗号化した上で一時的に保存をしておき、事後的に通信事業者が復号して、その上で通信事業者の立会いの下、再生してその内容を聴取することが可能とされているわけでございます。
　そこで、改正案に盛り込まれているこうした新たな三つの傍受の方法に関しまして今後どのような使い分けを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　傍受の実施方法といたしまして、今回の新たな三つの手法、どういった場合にその一時的保存を命じて行う通信傍受の実施の手続あるいは特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続によるか、こういったことにつきましては、個別具体的な事案ごとに、まず事件の内容であります、あるいは傍受の実施中に行われることが予想される犯罪に関連する通信の内容、また必要な電気通信回線の整備の状況、こういったことを考慮して個別に判断していくものとなると思います。
　例えば、まず一時的保存を命じて行う通信傍受の実施手続を例に取りますと、これにつきましてはリアルタイムではないということになりますので、こういった手続を行う場合には、例えば、既に行われた殺人事件であって、これから重要な物的な証拠が隠滅される余地は少なくて、傍受のむしろ主たる狙いは被疑者らの関与や共謀の立証に不可欠な口裏合わせのための通信、こういったものを捉える、こういうことにその主たる狙いがあるような場合には、被疑者らがその事件に関連する内容の通信を行う回数も多くないと予想されますので、被疑者らの通信をリアルタイムで傍受で行うのではなくて、通信を一時的に保存しておく方法により捜査の効率化を図ることが可能であろうかと思います。
　他方で、リアルタイムで行うべき事案といたしましては、薬物犯罪のように反復継続して行われているような事案でありますれば、やはりリアルタイムで傍受を行って、その傍受の結果を踏まえて更に必要な捜査をリアルタイムな形で行っていくというような必要性があるような事案もございますので、そういった場合については当然リアルタイムで、従前のようにリアルタイムの方式で行うということになろうかと思います。
　また、特定電子計算機方式と立会人を置く方式との例えば使い分けにつきましては、特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続につきましては、これを使う前提といたしまして、やはり特定電子計算機の整備はもとよりでございますが、送信装置等の機器を整備するほかに、通信事業者等の施設から特定電子計算機に通信を伝送するための必要なセキュリティーが確保された電気通信回線というものを整備する必要がございます。そこで、この必要なこういった機器でありますとか電気通信回線が整備された場合には、この特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続によることができることとなるものと考えられます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　個別にそれぞれに判断されていくということで、通信を一時的に保存しておく方法を選択された場合はまたその効率化を図っていくということにつながるということで、ほかの捜査活動に人員と時間を振り向けていくということができれば捜査の効率化を図ることになりまして、証拠の収集手段が充実し、その成果を用いた取調べによって供述の獲得が容易になるということであれば、それはまさに取調べへの過度の依存の是正につながっていくと思いますので、新たな三つの傍受の方法を効果的に使い分けていただきたいというふうに思っています。
　また、適正性を担保するという意味では、先ほど小川先生の御質疑の中にもございましたけれども、やはりその始まりが、通信事業者が通信を暗号化するということや、捜査官が傍受の実施場所にいない間に行われる全ての通信を通信事業者が暗号化した上で一時的に保存しておくなど、その運用の始まりを通信事業者に委ねられているということで、その担保策としては暗号化されるから大丈夫というふうにされていますが、担保策というのは一つしかないというのも現状だというふうに思います。
　通信事業者には義務があるとされているとなっておりますけれども、確かに現在における暗号技術等は大変すばらしいものがあると思いますし、このことは次回の質疑で伺わせていただきたいというふうに思いました。
　続けて伺いたいと思いますが、今回の改正案によりまして、捜査機関の施設において特定電子計算機を用いる通信傍受の実施方法では、現行法の要求する通信事業者の立会いは不要となります。
　現行の通信傍受法の制定に際しまして、衆議院法務委員会におきましては、傍受の実施の適正を確保するため、傍受を実施するときには立会人を常時立ち会わせなければならないものとするとともに、立会人は検察官又は司法警察員に対し当該傍受の実施に関して意見を述べることができるものと修正が行われました。この修正によって、現行法の下で求められる立会人の役割は、傍受実施の際の常時立会い、実施終了後に裁判所へ提出される傍受の原記録への署名、封印手続は、令状記載のとおりに傍受が実施されているのか適正性をチェックするとともに、データの改ざん、複写等の防止機能を担うものとされております。
　そこで、このような立会人を不要とすることにより、特定電子計算機に不正を加えられるおそれや、リアルタイムで人が監視するということで生じていた捜査機関に対する緊張、牽制機能も機械の場合では相当程度減じられてしまうことになるのではないかという指摘もあるところでございますが、立会人をなくすことの妥当性について、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行通信傍受法で行いますこの傍受の適正というのは、基本的には、捜査機関が傍受した通信は全て漏らさずその傍受の原記録に記録されて、それが裁判官で保管されることによって事後検証が可能になる、こういうことによって担保されているわけでございます。
　それとの関連で現行傍受法におきまして立会人の役割というものがあるわけでございまして、その求められている役割といいますのは、一つには、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないかどうか、あるいは許可されている期間が守られているかどうか、あるいは傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかどうか、こういった外形的な事項についてチェックすることのほかに、傍受の中断、終了の際に、裁判官に提出される傍受をした通信を記録した記録媒体について改変を防止するための封印を行うこと、こういったことの役割を果たすものとされているわけでございます。
　今回の特定電子計算機方式によるものにおきましては、その手続では、まずは通信事業者が傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を許可された期間に即して特定電子計算機へ伝送するというふうにされておりますので、このことから、先ほど立会人の役割として申し上げましたもののうちの傍受のために機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いがないかどうか、あるいは許可された期間が守られているかどうか、こういったことの適正は担保されるものと考えられます。
　また、現行通信傍受法において、立会人が傍受をした通信等について全て録音、録画等の記録がなされているかどうかをチェックして、また、裁判官に提出する記録媒体の封印を行うということとされておりますが、この点につきましては、この特定電子計算機が傍受をした通信の全てと傍受の経過、これを自動的に、かつ改変できないように暗号化して記録すること、このことによって担保されると考えます。したがいまして、立会人を置かずに記録媒体の封印を行わないことといたしましても、こうした特定電子計算機の機能により手続の適正は確保されるものと考えます。
　また、現行法の中で立会人が行う外形的事項のチェックの一つといたしまして、捜査官が該当性判断のための傍受の際の機器のスイッチのオン、オフというものを行っているかどうか、これを外形的にチェックするということが含まれております。
　もっとも、仮に捜査官が傍受機器のスイッチのオン、オフを行っていないことを立会人が認識し指摘し得ることがあるといたしましても、捜査官が適正に該当性判断をして傍受を継続しているかどうかにつきましては最終的にはこの通信の内容というものを踏まえなければ判断することは困難でございまして、やはり現行通信傍受法の該当性判断のための傍受の適正は、基本的には傍受をした通信が全て傍受の原記録に記録されて事後検証が可能となることによって担保されているわけでございます。
　この点について、特定電子計算機を用いる手続におきましては、その該当性判断のために傍受したものも含めまして、傍受をした通信が全て改変できない形で自動的に記録媒体に記録され事後的に検証され得ることとなりますので、立会人がいる場合と同様に傍受の実施の適正が確保されるものと考えます。したがいまして、本法案におきまして特定電子計算機を用いる場合におきまして立会人を置かないことといたしましても、この該当性判断のための傍受等が適正に行われるということを十分に確保できるものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまは、改正法により導入する新たな傍受の実施方法によって、立会人を置くことに代えて暗号技術等を活用することによって手続の適正を確保するといった目的があるということなのだというふうに思いました。
　現行の通信傍受法は、その手続の公正さを担保するために捜査機関以外の第三者を立会人とすることとしていますけれども、今回の改正案における新たな傍受の実施方法においては、暗号技術等の進歩に伴いまして、これを活用した技術的な措置を講じることによりまして立会人を立ち会わせた場合と同様の通信傍受の適正を確保することによってこうした立会いを不要とされたものであるというふうに理解をいたしました。
　現行の通信傍受法におきましては、通信傍受を実施する間、通信事業者が立会人として常時立ち会うこととされており、また傍受の実施の場所についても、傍受事業者の施設を利用するということであれば、通信事業者に多大な人的、物的負担を強いることにつながっていくわけであります。そこで、今回の改正案で技術的な措置を講じることによりまして立会人を立ち会わせた場合と同様の通信傍受の適正を確保することが今後可能となって、その負担が軽減されるということでございます。
　やはり立会人がいなくなるということによる心配を払拭するために、新しい傍受方法が適正に運用されるための措置ももう少し必要なのではないかなと考えております。このことにつきましては、河野国家公安委員長に本日御出席いただいておりますので、伺いたいと思います。
　衆議院における質疑におきましては、捜査機関の施設である警察署内で特定電子計算機を用いて通信傍受を行う際には、改正案では不要とされていた通信事業者の立会いについては、当該事件の捜査に従事していない警察官等が現場において必要な指導を行うことにより傍受又は再生の実施状況について適正を確保するなどと御答弁されたことについて、警察当局としてはどのように受け止められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今度の新しい方式では、全ての傍受した結果を機械的に暗号化して記録をすることになりますので、現行法で立会人が果たしている役割を漏れなく代替をすることができるということで、制度による適正化は担保されていると思います。
　しかし、今度は新しい高度な機械を使うことになりますから、この機械がきちんと使われなければいけないわけでございます。傍受をしている捜査員に対しまして、専門性を持った警察の人間が、傍受を始める前、あるいは傍受中、あるいはその後、きちんとそうした機器が適正に使われているということをやはり確認をし指導することは必要だというふうに思います。ですから、制度でまずきちんと担保をした上で、実務上もそうしたことが担保できるように、警察としてしっかりできるように指導してまいりたいと思います。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　やはりその運用体制というものは非常に重要であるというふうに思います。特定電子計算機を用いて捜査機関の施設において通信傍受を行う場合には、当該事件の捜査に従事していない警察官又は警察職員のうち、各都道府県においては適正捜査の指導を行う部署の警察官が、傍受又は再生の実施状況について、適正を確保するため、現場において必要な指導をする体制を整えるという運用を行うなど、ただいま河野大臣からお話がございましたとおり、警察側からこうした体制をきちんと整えていくということが衆議院の方で御答弁されたところでございました。
　こうしたことを踏まえた上で、続けてお伺いいたしますけれども、この運用では、これまで第三者が立会いで果たしてきた外形的なチェックが身内の警察官による監督になるということで、これまでの運用体制よりも心配されるとの見方につきましてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　これまで法務省や国家公安委員会委員長から答弁がございましたように、警察施設で通信傍受を行う場合には特定電子計算機というものを用いるわけでございますけれども、この機械は、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録する機能を有し、また当該機器自体にもセキュリティーチップが搭載をされ、プログラムは改ざん不可能なものとされているところであります。こうした特定電子計算機の機能によりまして、現行制度において立会人が果たす役割は漏れなく代替をされるというのがまず基本的な認識でございます。
　もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する警察官等が必要な指導を行う体制を整えることを検討しております。体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方につきましては今後検討することとなりますけれども、例えば警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者、また情報通信に関する専門的知見を有する警察庁の技官などを想定をしております。こうした者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令手続や技術面の指導を行わせることなどを想定をしております。
　また、こうした指導以前の問題として、警察としては、傍受令状の請求に際しては、逮捕状や捜索差押許可状の請求と比べましても非常に重い内部手続を設けております。例えば、請求権者を警視以上の者、逮捕状の場合には警部以上でございますけれども、これに比べ、警視以上とし、また、傍受令状の請求の際は警察本部長の事前の承認を受けるということにしているところでございます。
　このように、通信傍受を他の捜査手法にも増して厳格に行うべきものと位置付けまして組織的に慎重かつ適正な運用に努めているところでございまして、そのことは新しい制度の下でも全く変わるものではございません。
○谷亮子君　ありがとうございました。適正性を担保した制度の体制構築が今後されていくものと期待しております。
　そして最後に、新たな通信手段と通信傍受法の傍受対象通信との関係についても伺っておきたいと思います。
　今般、多くの方々がＬＩＮＥやスカイプなどの新たに出てきている通信手段によりまして会話やメールなどメッセージのやり取りをしていますけれども、このような特定の事業者が提供しているプログラムないしアプリケーションを使った通信などについても、今後、通信傍受による傍受の対象になるのかについて、法務省に伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　これは現行通信傍受法の問題でございますが、通信傍受法は、傍受の対象となる通信の種類について通信というのみ規定していることから、例えばＬＩＮＥのようないわゆるアプリを用いてインターネットを介するような方式による音声通信、こういったものでありましても、この通信傍受法が規定する通信に当たる限り、同法の規定による通信傍受を行うことは法的に可能である、対象となっているということでございます。
○谷亮子君　分かりました。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　福山　　守君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局参事官）　　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　吉田　正紀君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　貝塚　正彰君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　三ッ矢憲生君　　　　　井林　辰憲君
　　山田　美樹君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　三ッ矢憲生君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　福山　　守君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○武正委員　民進党の武正公一でございます。
　質疑を行わせていただきます。
　まずは、冒頭、さきの平成二十八年熊本地震、そしてまた大分での地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、そしてまた、被災をされた皆様の一日も早い復旧復興を、また、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、三月九日、質疑で外務大臣とやりとりをさせていただきまして、それについて、きょう質疑を、そして、文科委員会も開催のところですが、文科副大臣にもあわせて御出席もいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、日本海呼称問題について、三月九日の質疑で、外務大臣から、調査の仕方などにつきましてはぜひ工夫をさせて検討をさせたいと考えますと、在外公館などを中心として働きかけ、努力は続けたいということで、また、当委員会でも、附帯決議では、「在外公館として各国並びに関係機関等への日本の立場の周知徹底と各種対応に努めること。」ということを決議いたしました。
　日本海呼称問題については、前々回、二〇一二年、民間企業、教科書、地図などへの調査を行いましたが、前回、二〇一四年は政府機関にとどまっております。今回、訓令も既に四月に発出をして、五月初旬までに締め切るということで調査を開始したというふうに聞いておりますが、どんな調査、そして対象などについて、外務大臣から御答弁をお願いしたいと思います。