Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　全くおっしゃるとおりです。空港も、あるいは港湾、その他は順調にいっているというふうに私は思っておりますが、ただ一番目につくのが特にいまおっしゃっておるような高速道路じゃないかと思いますね。一千キロの中で百三十キロ。全体を見ましても、伸び率においてもきわめて低いわけです。
　そこで、どういうところにこの原因があるのかなというと、出発点から北海道はおくれておるわけですね。北海道の方が、いろいろな経済性の問題とか、あるいはいろいろなことを考えたのか、整備計画そのものがやはり北海道はおくれておるわけです。しかし、こういうときでありますから、こういうふうに景気が悪いですから、そういう意味から、経済の動脈というか、あの高速道路をやはり早急に完成をさせていく必要がある。もちろん採算ベースを考えますから、どうしても役所側では足踏みをする嫌いがある。料金をちょうだいするんですから。しかしながら、それを考えておるといつまでたっても千キロのところを百三十キロですから、そういう意味ではそのことも頭の中に入れなければならぬけれども、北海道開発庁までつくってそうして取り組んでおるというこの姿をもう少し全体にまじめに考えてもらう必要があるのではないか。こういう意味で、特に高速道路は目につきますから、その目につくところへ力を入れていく必要がある。いかに金を投じても目につかぬところもありますから、そういう意味で百三十キロ、いままでの伸び率に加えて今度が多少伸びたということになれば、北海道選出の各先生方もよく今度は本気になって取り組んできたぞ、あるいはまた、私もそうして応援をしてもらうことによって大変この問題について、うんなるほど、みんなとよく一緒になって一番望んでおる高速道路について真剣になったということは、これはとりもなおさず私は心と心の触れ合い、涙のある政治、こういうことになっていくのではないかと思いまして、これには真剣に取り組んでおりますし、また真剣に取り組もうという決意であります。
○菅野久光君　真剣に取り組んでいくという決意をお聞きいたしました。北海道はいろいろな意味でおくれが目立つ部分があるわけですけれども、きのうは運輸省の関係で赤字ローカル線、地方線については割り増し運賃制をやる、そんなようなことが来年度予算の中で考えられているようでありまして、同じ国民として税金を払いながら、同じキロを乗ってよけい運賃を払わなけりゃならぬ、そうして道路の整備はまだしっかりなされていない、これはやっぱり政治としては大きな問題で、政治はやっぱり国民に対してある程度平等な恩恵が与えられなければならないというふうに思うわけであります。そういう意味で、北海道の開発については、このおくれている部分に日を当てるということが、今日の政治にとってきわめて大事なことだというふうに私どもは考えておりますので、そういう意味で長官としてもひとつ一層の御努力をしていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（安恒良一君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産省、建設省、北海道開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　農林水産省にお尋ねをいたしますが、その前に新農林大臣がことしの年頭会合で、農産物の需給の不均衡、労働力の高齢化、行政改革の要請、諸外国からの市場開放要求など、農業は厳しい状況下に置かれているが、あくまでも日本の農業を守る立場を堅持し、適切に対処していきたいと、このようなごあいさつをある会合でなさっておられるようでございますけれども、私もまことに同感でございますので、どうぞ大臣のお力でがんばっていただきたい、このことを一つ申し上げておきたいと思います。
　私は、本日、日本の農業の基本とも言われる稲作、そして国民の基幹的な食糧である米の問題について種々お伺いをいたしたいと思います。
　まず、五十八年産米の作況についてお知らせくださいませ。
○説明員（井上喜一君）　お答えいたします。
　昭和五十八年産水陸稲の収穫量は、水稲で千三十万八千トン、陸稲が五万八千三百トン、合計いたしまして千三十六万六千トンでございまして、前年より九万六千トン、比率にいたしまして一％の増加でございます。水稲の作柄は作況指数九六でございまして、やや不良でございます。そういうことで五十五年以降四年連続いたしまして平年を下回ったということになります。
　この原因でございますが、東海、近畿、四国地方では平年並みないしは平年を上回る作柄となったわけでございますが、北海道の冷害を初めといたしまして、その他の地域でも、特に豊熟期の低温、日照不足あるいは台風の被害、また紋枯れ病とかウンカ等の病虫害が多発いたしましたこと、さらに夜間が高温に経過をいたしましたことなどによりまして豊熟が阻害されたことでございます。陸稲の作柄は、九州では干害それに病虫害の多発があったわけでございまして不良となりましたが、その他の地域では干害等の発生が少なく生育、豊熟とも順調でありましたために、作況指数は一〇六の良でございます。
○刈田貞子君　いまのお答えで作況指数九六、やや不良、四年連続不作ということでございますけれども、かつて三年連続不作のときに異常だということが言われましたけれども、この四年連続不作という事態についてどんなふうな把握をしていらっしゃるのか、いまその不作の原因についてあらあらおっしゃいましたけれども、もう少し丁寧にお話しいただけませんでしょうか。
○説明員（小島和義君）　ただいま統計情報部長から申し上げましたとおり、昨年の場合にも作況指数が一〇〇を下回りました主な要因は、これは技術的な問題ではなくて、むしろ気象的な要因であるというふうに理解をいたしております。昭和五十五年が作況指数で八七、五十六年、五十七年、五十八年が続けて九六ということになっておるわけでありますが、各年につきましてその気象的な状態を分析いたしますと、昭和五十五年の場合には北日本の冷害、西日本の長雨、風水害。それから五十六年の場合で申しますと、北日本の冷害と風水害。それから五十七年の場合には、東北、関東を中心とする冷害、風水害。五十八年につきましては先ほど統計情報部長が申し上げたような要因があるわけでございます。
　ちなみに、昨年の場合作況指数七四と全国で一番低い北海道は、その前年五十七年の場合には作況指数一〇五ということになっておりますし、昨年作況指数一一一と最も高い指数を出しました高知県は、前年の五十七年は九五ということでございまして、これをもって見ましても、その地域における気象条件が一番大きく影響しておる、これは紛れもない事実でございます。しかしながら、一般的にそういう気象の悪い中ではございますけれども、農家の努力によりまして相当高い収量を上げているという事例もあるわけでございしまして、近年の兼業の進行あるいは担い手の高齢化といったことが作業の粗放化あるいは農家間の技術格差の拡大につながりまして、こういった気象の悪い条件のもとで作柄の低下を助長しておるというふうな面も否めないと存じます。
　以上申し上げましたようなことが今年、最近の作柄についての要因だというふうに把握をいたしております。
○刈田貞子君　私ども農業の問題にいささかかかわる立場の者としては、いまのお答えのかなりのウエートを、気象条件の理由というふうに位置づけてこの不作をおっしゃっておるようでございますけれども、私どもが考えますのに、その不作の根底には、異常気象の問題だけではなく、かなり、農業の技術低下の問題、あるいはまた減反政策による米増収の意欲低下、あるいはまた農業の兼業化あるいは高齢化に伴う労働力の問題、あるいは機械化、科学化の振興に伴う土地そのものの問題、苗そのものの問題、こうした課題を挙げていけばかなりしさいな課題があるというふうに私は思います。そして、こういうふうなことは、人為的あるいは構造的な原因として私は考えてみたいというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（小島和義君）　私どもといたしましても、不作の主な要因が気象要因であるということは考えておりますけれども、こういう事態のもとでも、基本技術の励行等を通じましてある程度克服し得る、こういう余地のある問題であるというふうに考えております。
　ちなみに、昨年作況指数で申しますと九六ということでございますが、実際にとれました十アール当たりの単収、これは四百五十九キロということになっておりますが、これは十年ぐらい前、たとえば昭和四十七年におきまして実収が四百五十六キロということで、その時点におきます史上最高の単収でございました。昨年は、不作ということながら、その四十七年時点における史上最高の水準を上回る実収を上げているということは、気象の厳しい条件のもとにおきましても、技術的な対策によって相当程度克服してきて、かなりな高い数字を上げている、こういうことのあらわれでございます。しかしながら、需給計画等に織り込んでおります平年作には到達しなかったということでございますので、今後も将来に向けまして、より一層稲作技術の向上、それから農家の取り組みの推進ということを通じまして、作柄安定に努めてまいりたいと、かように考えております。
○刈田貞子君　いまのお答えの中にありました技術的な問題あるいは農業の構造的な問題、こういうふうな原因を踏まえて、将来の稲作づくりにどんな基本的な方針を持っておられるか、大臣お新しくなられましたので、大臣からひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　私としましては、米は国民の主要食糧であるので、その生産の安定を図ることは何よりも重要であるというぐあいに認識しております。
　四年連続不作は、基本的には稲作期間における天候が不順であったということが起因するものであると考えてはおりますが、しかしながら一部では栽培管理の不徹底等により、異常な気象条件のもとで被害が助長された面がございます。これらを考えますとき、就任以来機会をとらえて米の安定生産を確保するための、実はたくましい稲づくり運動というのを提唱してまいったところでございます。一月十八日ですか、地方公共団体、農業団体、これらの最高幹部の皆さんと相談いたしまして、この運動を展開するということで官民一体でひとつやっていきたいということになったわけでございます。今後はこの新稲作運動を軸にして、村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本の技術の一層の励行等を通じて作柄の安定向上に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○刈田貞子君　大いに期待をいたしておりますのでよろしくお願いいたします。
　ところで、ことしの米の需給計画がどうなっているのか、これについてお伺いいたします。
○説明員（松浦昭君）　お尋ねの五十九米穀年度におきます需給でございますが、まず需要の方は、私どもいろいろと検討いたしまして一千五十万トンと見ている次第でございます。
　他方、供給面でございますが、先ほど統計情報部長からお話し申し上げたように、五十八年産米、これが約一千三十七万トンでございます。これに加えまして、前年産米の持ち越し、これが十万トンございます。それに五十三年産米、これも十万トンから十五万トン引き続き売れる見込みでございますので、供給総量といたしましては一千六十万トンの供給総量があるというふうに考えております。
　したがいまして、五十九米穀年度末、つまりことしの十月末でございますが、五十八米穀年度と同様、大体十万トン程度の五十八年産米を持ち越して、六十年に移っていくというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　その五十九米穀年度需給見通しを私も手元に資料としていただいたのですけれども、まずその一点は、五十八年十月末持ち越し十万トン、このことですけれども、この五十八年十月末に十万トン持ち越したというこの米は、五十七年産米の米でしょうか。
○説明員（松浦昭君）　そのとおりでございます。
○刈田貞子君　それでは、その他というところの十ないし十五万トンの分でございますけれども、これは超古米に当たる五十三年産米を充てるということでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　現時点で五十九米穀年度の見通しといたしまして、供給量中その他ということで考えております十ないし十五万トンというのは、五十三年産米を考えております。
○刈田貞子君　それから、五十八年産米生産量を一千三十七万トンと踏んでおられますけれども、この中に私かねがね昨年秋あたりから、昨年の端境期の状況をいろいろ耳にいたしておるわけでございますが、端境期にかなり厳しい状況があったために早食いがあったというようなことを耳にいたしておるわけですけれども、この一千三十七万トンの中にそれを含んでいるのかいないのか、この点いかがでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　これは、米穀年度の考え方から出てまいるわけでございますけれども、年度内における新米の売却というのは例年あるわけでございまして、主として自主流通米を中心にいたしまして、五十万トン程度は毎年早食いをしているわけでございます。五十八米穀年度におきましても、都道府県別あるいは品質別の需給操作を円滑に行うという観点から、政府米も含めまして早食いをしているわけでございまして、その量は先ほど五十万トン通年の例と申しましたが、これよりもやや多目ということはございますけれども、決して非常に大きな早食いをしているという状況ではございません。したがいまして、お答えといたしましては、一千三十七万トンの中に入っているというふうに申し上げます。
○刈田貞子君　そういたしますと、私素人の計算なんですけれども、供給量の一千六十というのの数合わせをするためには、その二十七、二十を千三十七から引いておかなくてよろしいのでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　先ほども申し上げましたように、毎年約五十万トンぐらいの早食いをしておりますから、つまり毎年毎年その程度の量が早食いの状態で翌年に持ち越されているということなので、ある年だけを引きますとかえっておかしな状態になります。つまり、その状態はあらかじめ織り込み済みで需給の計算がなされているというふうにお考えを願いたいと思います。
○刈田貞子君　数字合わせのようなことをお伺いして大変恐縮なんですけれども、こういう需給計画を細かくお伺いする理由は、昨年の需給状況ということをどんなふうに認識しておられるかという問題にもかかってくるわけでございます。
　私どもは、昨年九月、大消費地の米の卸売業者の倉庫はほとんど空の状況が続き、頼みの新米も東北、北陸の収穫が雨でおくれにおくれて食糧庁をあわてさせたというようなことを聞いております。また、その間食糧庁の指揮のもとで、各食糧事務所や農協が協力をして、産地倉庫に残っていた五十七年産米をかき集めた、あるいはまた農協の保有米をかき集めて消費地に緊急配備した、あるいはまた取れた新米は水分率など基準値以上あっても検査そこそこに消費地へ直送した、あるいはまた足りない分は超古米、五十二年産米でこれを穴埋めしたというふうな状況をいろいろと聞いております。
　確認の意味でお伺いをいたしますが、昨年の端境期このような事態があったのでございましょうか。
○説明員（松浦昭君）　昨年は三年連続不作という状況でございまして、お米のとれ高も五十七年産米一千二十七万トンという状況であったことは事実でございます。したがいまして、決して楽な需給操作をやったというわけではございません。しかしながら、当然適正集荷ということに努めまして、集荷団体から不正規米の流通の防止という意味も含めまして、農家の方々から適正に集荷をするということに相努めました次第でございますし、また検査も的確にやるということをいたしました。さらに、需給操作につきましてもかなりきめ細かな操作をいたしまして、その結果、消費地のどこにも不安のないそういう状態で五十八米穀年度を越したということでございます。
○刈田貞子君　それで、私が先ほどの数字合わせを素人ながら一生懸命しながら考えてみたのは、ことしの端境期にこんな事態が起きては大変だというふうに思ったからでございますけれども、その点もう一度確認さしてください。
○説明員（松浦昭君）　五十八年産米につきましては、当初私どもやはり在庫の積み増しということが必要であるというふうに考えまして、実は転作の目標面積、本来でございましたら六十七万七千ヘクタールをいたすべきところでございましたけれども、これを六十万ヘクタールに軽減をいたしまして、そして五十八年産米の生産に当たったわけでございます。ところが、先ほどからお話がございますように、冷害等の事情によりまして作柄がやや不良、作況指数九六ということに相なりまして、その結果の生産量は、先ほどから繰り返して申し上げておるように一千三十七万トンという形に相なったわけでございます。
　そこで、五十九米穀年度の供給の量でございますが、ただいまの一千三十七万トンに加えまして、前年産米の持ち越し十万トン、これに先ほどから申しております五十三年産米が引き続き十ないし十五万トン売れるということでございますので、一千六十万トンの供給は可能だと。したがいまして、先ほど申しましたように、需要が一千五十万トンでございますから、五十九米穀年度末には十万トン程度の在庫を持って次の年度に引き続いていけるだろうというように考えているわけでございます。ただ、その場合におきましても、五十八年と同じようなきめの細かな需給操作、これは必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、端境期の状態であるいは不安があるのではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、毎年十月末までには新米が大量に入荷いたしてまいりまして、政府米で大体二百万トン、それから自主流通米で百五十万トン以上は集荷されるという形になっておりますので、五十九米穀年度の端境期における需給に問題はないというふうに考えております。
　ただ、一言申し上げておきたいことは、さような状態の在庫水準が適当であるかどうかということにつきましては、私どもやはり十万トンの在庫水準というのは低い在庫水準であるというふうに考えておりますので、これからこれを積み増していくということが必要であろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　五年目の気象異常があるというふうに考えたくはございませんけれども、もし五年目の気象異常にかかったようなときに一番功を奏するのがこの超古米、五十三年産米だというふうに私思いますけれども、この五十三年産米はいまどのぐらいあって、その中で主食として本当に使えるもの、これがどれほど確認されているのか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（松浦昭君）　十月末現在で約八十万トンございますけれども、私ども、主食用に供せられるお米としてはことしの十ないし十五万トンというのが適当な売れる量であるというふうに考えているわけでございまして、基本的には私ども本年度をもちまして過剰米の処理は終わりたいというふうに考えておる次第であります。
○刈田貞子君　本年五十九年度から米作の第三期対策が始まるわけでございますけれども、その三期対策がスタートするに当たって、片やいま幾つかのお答えがありましたように、米の不足の状況もいささか要因としてあるという状況の中で、この三期対策の減反政策、これをそのままお進めになるのかどうなのか。水田転作六十万ヘクタールを前提にして考えられておるようでございますけれども、この点どうなんでしょうか。
○説明員（小島和義君）　ただいまの日本の水田面積、これ全部を仮に米をつくるということになりますと、気象条件が平年どおりであったといたしまして千三百七十五万トンぐらいの米ができるわけでございます。実際の消費量は千何十万トンというふうな台でございますから、仮に水田利用再編対策のようなものが行われなかったといたしますれば、三百万トンを超える過剰が毎年発生をする。数年を出ずして古米の山を築くということになるわけでございまして、過去におきましてもそういう苦い経験を有しておるわけでございます。その意味におきまして、水田利用再編対策のような米を計画的につくっていくという対策は必要であるというふうに考えておりますが、先ほど来食糧庁長官から申し上げました需給事情なども考慮をいたしまして、三期対策の枠組みをつくります際には、この潜在生産量の見方なりあるいはその必要とする米の重なりにつきまして、いろいろゆとりを持って計画を立てておるわけでございます。具体的に申しますならば、主食用として今後三年間、三期の間の三年間に見合う米穀年度の主食用消費量は千四十万トン程度というふうに見ておりますが、つくります方の米は、在庫積み増し分を含めまして千八十五万トンというふうに見ておるわけでございます。そのほかに別途主食用以外の加工用などに充足いたします米を、その外枠でさらに三十万トン程度考えるというふうなことも予定をいたしておりますので、三期対策の全体の枠組みといたしましては、今後起こり得るいろいろな事態に対処し得るような計画になっておる、かように御理解いただきたいと存じます。
○刈田貞子君　主食用一千四十万トン、それから積み増し量四十五万トン、合わせて一千八十五万トンという数字でございますけれども、この単収を幾らに計算していらっしゃいますか。
○説明員（小島和義君）　平年単収をどう見るかというのは大変むずかしい問題でございまして、統計情報部の方で先ほど来お話ございました作況指数を出しますもとになりますいわゆる平年収量、これはその年の三月に統計情報部の方で決定をいたすわけでございます。ただ、私どもの方で扱っておりますやや中期の需給計画、いわゆる三カ年間の計画づくりということになりますと、毎年毎年の平年収量の決定を待ってというわけにまいりませんので、三年分を一括して見通しておるわけでございます。その三年分の収量がどういうふうに変わるかということにつきましては、昨年の、つまり五十八年の平年収量、これが四百七十八キロということでございますが、それがその三年間に毎年二キロぐらいずつ増加するだろうというふうな想定のもとに、三年の平均値と申しますか、年央値と申しますか、それで実は四百八十二キロ、これを潜在生産量計算の基礎にいたしておるわけでございます。ただ、御高承のように、六十万ヘクタールほどの転作を実施いたすわけでございますから、転作をする水田も含めて考えるということになりますと、これまでの傾向から転作田はどちらかというと生産力の低い水田において転作が行われるという傾向がございます。したがいまして、転作が行われなかった場合の平均収量はどうかということになりますと、三年間の平年収量よりは若干低目になるということで、先ほどお答え申し上げました潜在生産量千三百七十五万トンの基礎といたしましては、それより一キロ低い四百八十一キロということをベースにして考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　五十五年が四百十二、五十六年四百五十二、五十七年が四百五十八、五十八年私は四百五十九というふうに調べておりますけれども、この単収から見て四百八十一というのは甘い読みではないでしょうか。
○説明員（小島和義君）　この平年収量はお天気のぐあいが過去の平均的な状態であったとすればどれぐらいとれるかという数値でございます。したがいまして、豊作が続きました時点におきましては、平年収量の見方が渋過ぎるのではないかというお小言をちょうだいする場合がございます。数字で申しますと、過去、昭和五十三年のときにおきましては四百六十キロというふうに見ておりましたが、実際には四百九十九キロとれたわけでございます。その翌年、平年収量を六キロ上げまして四百六十六キロというふうに想定をいたしましたが、実際には四百八十二キロとれた、こういうふうなときには、平年収量の見方がどうも渋過ぎるというお小言をちょうだいいたすわけでございます。
　逆に、先ほども申し上げましたような、気象状態が悪くて不作が続いたという場合には、平年収量の見方がどうも過大なのではないか、こういうふうな見方をされる場合が多いわけでございますが、この平年収量と申しますのは、気象条件が普通であった場合にはこれぐらいとれる、これが物事を考えます場合のいわばスタートラインということになるわけでございまして、実際の豊凶変動にどう備えるかということは、いわば需給計画の世界でどこまでゆとりを見て考えるか、こういう問題になるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、三期対策の需給の枠組みの中におきましては、別途いろいろ余裕を見て考えておる、かように御理解いただければよろしいわけであります。
○刈田貞子君　それから、四十五万トンの積み増し量、この実現の可能性、この辺のところの見通しはいかがでございましょうか。
○説明員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、三期対策の枠組といたしましては、六十万ヘクタールの生産調整を行い、残りの田んぼにおいて平年作程度のものはとれるということになりますると、計算上四十五万トンの余剰が出てまいりまして、それが食管特別会計における在庫という形で在庫が多少ふえる、こういうふうな計算になっておるわけでございます。
　最終的には気象要因にかかわるわけでございますが、私どもといたしましては、生産面の指導の徹底を通じまして、ぜひともこの数字に近づけるような生産を行いたい、かように考えております。
○刈田貞子君　その御指導、ぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　三期対策等についてはまだたくさん伺いたいこともございますんですが、きょうは需給問題だけにしぼって実はこの三期対策をちょっと出したわけでございますが、いずれにいたしましても、十年がかりで計画されている水田再編の第三期目に当たる大事な年に当たっておりますし、またもう一つは、昨年の私どもが大変心配をいたしました米の安定供給というふうな事柄があわせて私の頭の中にあるもんですから、非常にこういう問題が気になってくるわけでございます。お米の問題というのは、一歩間違えば社会的な大きな動乱にもつながりかねない要因を持っておりますので、この需給関係の確かな見通し、そして施策、こういうものを、ぜひ真剣に取り組んでみていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、この点いかがでございましょうか。
○説明員（松浦昭君）　昨年、五十八米穀年度におきましても、私ども、消費者の方々に不安が絶対ないようにということを考えまして、国民食糧の安定供給ということが食糧管理制度の最も重要な責務でございますから、さような意味で万全の操作を期したつもりでございますが、五十九年におきましても、五十八年の経験を踏まえまして、食糧管理制度一これはいかなる需給の状態におきましても安定的に国民に食糧が供給できるという体制を敷きますために二年前に改正されたばかりでございます。さような食管法の目的ということも十分に踏まえまして、国民の方々に御不安のないように万全の操作をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　次に消費者米価のことについてお伺いをいたします。
　去る十三日、米審を通して消費者米価三・七六％の値上げが決定になったわけですけれども、このたびの値上げの理由はどういうところにございますでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　今回の消費者米価値上げにつきましての米価につきましては、近年その縮小に努めているもののなお相当の売買逆ざやがございます。実は臨調答申におきましてもその早期解消を強く求められておること、そしてまた米の管理に伴う財政負担、これは管理経費の合理化等その節減にもずいぶん努力してきたもののなお相当の額に達するものと見込まれること、またこの消費者米価につきましては、消費者の家計支出に占める米支出の割合は引き続き低下しており、消費者物価も基調として落ちついているとの状況を勘案し、消費者家計の安定及び物価への影響に十分配慮しながら、逆ざやの一部を是正するとの考え方に立って行ったものでございます。
○刈田貞子君　このたびの値上げが国民生活の家計の上にどのくらいの影響をもたらすというふうにお考えでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　ただいま大臣からも御答弁ございましたように、実は消費者の家計支出に占めますところの米の消費の割合は引き続き低下をいたしておりまして、昭和三十五年ごろですね、全家計支出に占めておりますお米の支出、これは九・五％、約一割近かったわけでございます。ところが、これが最近は二・五％というぐあいに非常に低くなってきております。このような状況のもとで、一方で消費者物価の方につきましても、最近一年間とりますと一・九％ぐらいの消費者物価の上がりということでございまして、このような状況を踏まえまして私どもとしましては、この間米価審議会に御諮問をいたしました数字、つまり六百四十円、三・七六％の引き上げということで最小限度のお願いを逆ざや解消のためにお願いいたしたわけでございますが、その影響は一世帯一カ月二百八円程度の支出の増と、それからまた消費者物価への影響が〇・一一％といったようなところであるというふうに考えましてこのようなお願いをし、御答申をいただいたという次第でございます。
○刈田貞子君　各種の公共料金値上げの予定がある中で、私は消費者米価の値上げというのは二百八円云々で済むというふうには考えておりません。それは単なる家計の中の米代ということだけで試算をされているのかというふうに思いますけれども、外食費の伸びもありますし、あるいはまた米菓等への影響もございますでしょうし、関連物価へのはね返りを考えるとき、二百何円云々ということで済むものではないというふうに私は思い、大変遺憾に思っているわけでございます。
　ところで、昨年の七月、生産者米価一・七五アップ、この折に中曽根総理大臣とそれから当時の金子農林水産大臣は、口をそろえて消費者米価には連動させないという約束をされたのでございますが、大臣このことを御存じでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　前金子大臣が昨年の生産者米価決定の際の、いわゆる消費者米価には連動させないということをおっしゃったことを、実は農林大臣就任直後に事務当局よりこれは説明を受けております。
　今回の消費者米価決定に当たりましては、そのような経過も考慮しましたが、一方食管会計の現状から売買逆ざや縮小の必要性があることにかんがみまして、消費者家計及び物価への影響にも十分に配慮しながら、今回の消費者米価の必要最小限の引き上げを行うとしたものでございまして、継続性を考慮した点につきましてはひとつ事務当局から御報告さしていただきます。
○説明員（松浦昭君）　ただいま大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、御質問のような経緯にあったことは、大臣御就任になりました直後に私ども事務当局の方から御説明申し上げた次第でございます。そのような経過も十分踏まえながら逆ざやの解消、それから食管運営の状況、それから厳しい財政事情いろいろ考えていただきまして、やはり最小限度の引き上げを必要であるという御判断、御決断をいただいたわけでございますが、その際に従来からの継続性という点も十分考慮したわけでございまして、実は今回の引き上げは六十キログラム当たり、先ほど申しましたように六百四十円、三・七六％の引き上げということになっております。これは昨年の生産者米価、つまり一・七五％生産者米価を上げたという状態のみならず、実は一昨年の生産者米価の引き上げの前から存在しておりました逆ざや、これは四・二％でございます。この四・二％を前提にいたしまして消費者家計及び物価への影響にも十分配慮いたしまして決定したものでありまして、さらにまた、これは前回の引き上げ、つまり消費者米価の引き上げ額の六百四十二円も若干下回るという状況でございまして、このようなつまり一昨年の生産者米価の引き上げ前からの実は売買逆ざや、これの解消ということを前提にして考えたということでございまして、さような経緯から昨年の生産者米価の引き上げに連動させたということではないというふうに私ども考えている次第でございます。
○刈田貞子君　米価審議会でたしか改定時期を慎重にということが出たはずでございますが、これを二月十五日に定めた理由はどういうところにございますでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　実は改定の時期は前回と前前回は四月から改定していたということは事実でございます。しかしながら、その前をさかのぼってみますると、二月の改定あるいは九月の改定というのが普通でございまして、特別の事情のありましたときに四月の改定というのを行ったわけでございます。と申しますのは、前々回の改定のときはかなり物価が高騰しているという状況でございまして、さような中で政府として全体の物価の上昇を抑えるという意味から、四月まで米価の引き上げを延ばすというそういう経緯がございました。それから前回の場合には、一年の間に二回引き上げという実は事態でございまして、さような点でやはり四月ということで特別の配慮をいたしたわけでございます。
　しかしながら、今回の引き上げにつきましては、やはり改定の時期は原則の二九に戻りましても、特別に物価への配慮ということをするような事態ではございませんでしたので、二月の十五日ということで改定をさしていただくということにいたした次第でございます。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、このたびの値上げは消費者へのツケ回しという結果になっているというふうに私は思います。
　三・七六％の消費者米価がアップしたことによって、いまおっしゃられていたいわゆる売買逆ざや、これが三・四まで縮小されたというふうに思っているわけですけれども、このようになりますと、政府管理経費を含めた今度コスト逆ざやが大変目立ってくるわけでございますけれども、このコスト逆ざやについて臨調答申等も踏まえて長官どんな御意見持っていらっしゃいますか、取り組み等についてでございます。
○説明員（松浦昭君）　臨調の御答申では売買逆ざやを早期に解消せよという御答申でございまして、さような観点から今回も売買逆ざやの解消に努めるということで三・四％の売買逆ざやまでこれを縮小したということでございます。
　しかしながら、この上にさらにいわゆるコスト逆ざやというのがあるのは御指摘のとおりでございますが、この点につきましては基本的にはやはり政府の管理経費、これは運賃であるとかあるいは金利であるとか、あるいは倉庫料とかその他人件費もございます。こういったものの軽減、合理化、それに努めていかなきゃならぬということは私ども最大の努力を払ってまいるつもりでございます。しかしながら、コスト逆ざやそのものを解消するということになりますると、これはやはり食糧管理制度というものが国民への食糧の安定供給ということを目的にいたしまして、直接に政府米を管理しているということもあわせまして、しっかりとお米を供給していくという体制をとっているわけでございまして、ここにやはりひびが入るといったようなことになりますとこれは大変なことでございます。したがいまして、コスト逆ざやにつきましてはやはり政府管理経費の縮小には努めてまいりますけれども、基本的にこの問題をどう取り扱うということにつきましては慎重に対応いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　いずれまたこのコスト逆ざやについては集中的にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお時間等がおありになるようですので次に移ります。
　最後に伺いたいのは、米飯学校給食の値引き率の問題が課題になっているというふうに聞いておりますけれども、この点の議論はどうなっているんでございましょうか。
○説明員（松浦昭君）　学校給食の米飯給食でございますが、この学校給食におきますところの米飯を提供するということにつきましては、やはりお米の長期の需給ということを考えてまいりますると、やはり消費の拡大に努めていかなきゃいかぬということで、このような目的にかなうものであるということが一つございますし、さらに加えまして基本的にやはり学童期の食習慣というものが将来のわが国の食生活に大きな影響を及ぼすということから、長期的視点に立ちましてやはり米飯を中心とした日本型食生活というものを定着していく、そのための誘導を図るというために非常に重要な役割りを持っていると思うわけでございます。
　しかしながら、一方におきまして実はこの米飯給食につきまして実施校の比率がすでにかなり高い水準に達している、これは九五％くらいまで実施校がふえております。
　さらに、財政負担が相当になっているということから、臨調の最終の御答申におきましてその助成の縮減ということを求められていることもまた事実でございます。私どもといたしましてはこのような学校給食用の米穀の販売価格の値引き問題、これが出ておることはただいま申したように事実でございますが、やはり米の消費拡大あるいは日本型食生活の定着といったような非常に大きな目的というものは十分に踏まえまして、一方におきましてやはり臨調御答申の指摘あるいは現下の厳しい財政事情といったようなことも考えまして、五十九年度の予算編成一きょう内示でございますが、この中で検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　私はいささか学校行政にかかわっていた立場から申しますと、文部省の指導では米飯給食の回数を多くするよう推進策を進めておる、その支えになっているのがこの六〇％ないし七〇％の値引きが支えになっているというふうに私は思うわけでございます。
　それからまた、一方農政の側から言えばある一時期米消費拡大の大きな役を、この学校給食現場が私は果たしてきたというふうに思うわけですね。そういうことも考えられますし　また、学校現場を回ってみますと、子供たちは大変に米飯給食が好きでございまして、米飯のときには残菜がございません。
　こういうことを考えあわせまして、どうしても現状のこの値引き、これを確保していただきたい、私はこのように思いますし、これはたしか米価審議会の特記事項にもあったというふうに私は思うんですけれども、そういう点踏まえてもう一度御返答をお願いいたします。
○説明員（松浦昭君）　確かにこの御要望につきましては、米価審議会におきましても多くの委員からお話がございまして、御答申の中にもその要望が盛られているということでございます。
　さような御要望、また先ほどから申し上げましたような米飯給食の重要性ということにつきましては、私ども十分に念頭に入っているわけでございますが、さようなことも踏まえまして、さらに、また一方で臨調の御答申ということもございますので、そのようなところを十分に考えまして、五十九年度の予算の編成の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　いまのところ見通しはどうなんでしょうか。
○説明員（松浦昭君）　きょう内示でございますので、これからの折衝でございます。まだ見通しを申し上げるには早いと思いますが、いまのような心組みでやってまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　これが圧縮されて値引き率がもっと少なくなっていくという実情が出てまいりますと、それは結局受益者負担、父母負担というような事柄にもつながっていくというふうに私思いますので、農水省としてがんばっていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　いま長官からお話がありましたとおり、私も最後までがんばってまいります。
○刈田貞子君　それでは大臣、お時間もおありになるようですから、どうぞ退席して。ありがとうございました。
　最後になりますけれども、先ほど午前中に社会党の同僚議員からも話が出ましたので、私から改めて申し上げることはないかというふうに思いますが、きょう、あすと日米農産物協議が行われると、先ほどちょっとテレビで見ましたけれども、始まっているようでございますけれども、これ非常に厳しい大変な事態にあるというふうに思うんですけれども、私ども公明党といたしましても安易な妥協のないよう忍耐強くこの交渉に当たっていただきたいというふうに思っております。
　本当は、この問題について大臣からももう少し御所見を伺いたかったんですけれども、大臣お時間がおありになるということなので、私からはそういう要望を公明党も持っているということをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。
○倉田寛之君　昭和五十二年の十一月に第三次全国総合開発計画、いわゆる三全総が、おおむね計画期間を十年をめどといたしまして、大都市の膨張の抑制、地方の振興、定住圏構想を柱として作成されたのであります。これを基本として、国土開発政策が展開をされてまいりましたが、昭和五十六年五月の国土審議会の決定に基づきまして、同審議会の調査部会におきましては、約二年にわたり実施されてまいりました三全総のフォローアップ作業の結果、三全総策定後の人口の動向であるとか、あるいは産業構造、国民の価値観、生活の様式の多様化、さらには過密過疎の態様、土地、水など、国土資源のあり方などに広範な分野で注目すべき転機が生じていることが明らかにされたと伺っておるわけであります。
　わが国における首都圏の役割りが大きいものであることは論をまちませんが、わが国の経済社会の発展のためには、今後とも首都圏が先導的な役割りを果たすことが期待をされておりまするし、こうした首都圏の整備は長期的に、あるいは計画的に実施する必要があると考えるものでございます。
　そこで、まず第一に、国土政策の基本となっております全国総合開発計画についてお伺いをいたしたいと存じます。
　国土庁は、四全総の策定作業に着手をされたと聞いておりまするが、現段階における策定に関する基本的な考え方はどのようになっているか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま全国総合開発計画の改定につきまして御質問がございましたが、われわれといたしましては、先般これの改定に着手いたしたばかりでございます。
　三全総につきまして、そのフォローアップをいたしまして、いろんな問題点をここで検討いたしてきたわけでございますが、特にただいま先生のおっしゃいました大都市圏の問題等につきましても、今後、計画部会をつくりまして、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　基本的には三全総におきまして、地方定住の、あるいは定住問題を三全総に掲げたわけでございますが、この考え方につきまして、さらに引き続いてこれを基本的な理念といたしまして、なお新しい全国総合開発計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　ただいま概要について御説明をいただいたわけでありまするけれども、それでは少し的をしぼりまして、四全総の中で国土における東京圏の役割りというものについてどのように位置づけられようとしておられますか、この際お聞かせいただければ幸いと存じます。
○説明員（杉岡浩君）　東京圏につきましては、これはわが国は大都市圏とそれから地方圏があるわけでございますが、特に東京圏は首都圏でございまして、わが国の経済あるいは国土の発展に非常に大きな寄与をいたしてきておるわけでございます。しかし、まだその東京圏におきましても、いろいろと過密問題等があるわけでございまして、これを今後是正をして、そして地方が均衡ある発展をするような対策をするという方向で進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○倉田寛之君　国土庁におきましては、現在、首都改造計画の策定というものが進められておるようであります。国土庁の大都市圏整備局の監修によります首都改造構想素案なるもの、私もちょうだいをいたしまして素読をさしていただきました。これを拝見をいたしますと、いわゆる世界史に例を見。ない、えらい過密な状態が増している。同時に、巨大都市化をした東京大都市圏を長期的あるいは広範的な視点に立脚をして総合的に改造をしていこうという構想が書かれておるのであります。一その大きなねらいは、拝見をいたしますと、一極依存型の現在の構造に対して、東京大都市圏を多極多圏域構造に構築をしていこう、この考え方が述べられております。たとえば二十一世紀初頭になりますると、東京というのを例にとれば、人口が三千三百万から三千四百万になるであろう。まさに東京の機能は麻痺するであろうとも実は言われておるわけであります。それだけにこの構想というのは二十一世紀に向けた首都圏の均衡ある発展を図る上できわめて重要な政策であると私も存じます。
　そこでお伺いをいたしたいのでありますけれども、東京大都市圏における多極多圏域型の地域構造についてどのようにお考えになられておりまするか、具体的にお聞かせをいただければ幸いと存じます。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま先生のおっしゃいましたとおり、二十一世紀にふさわしい大都市圏を構築するという観点から、一概依存型の都市構造を多核多圏域の都市構造にするということは最も必要なことだというふうにわれわれは考えております。
　そういった観点から、先般、首都改造構想素案を発表さしていただいたわけでございますが、その中にもございますように、東京の周辺に業務核都市を育成する、その業務核都市をさらに骨格的な交通軸で結ぶ軸状開発を進めるといったような多核多圏域の都市構造に発展してまいるという考え方をとっておる次第でございます。
○倉田寛之君　従来、新市街地の開発は、首都圏を志向した放射線状に住宅地を開発するという手法がとられてきたのは事実であります。このことは、東京中心部の業務集積に一層の拍車をかけたり、あるいは放射方向に通勤、通学等の混雑を来した要因をつくったということも否定のできない事実であるというふうに思うわけであります。いま御説明がありましたように、今後は環状方向における軸状開発の展開、これは大変重要なテーマであろうと私は思います。
　そこで、今後の東関東地域軸状開発構想につきまして、どのように具体的にお取り組みになるのか、お聞かせをいただければ幸いと存じます。
○説明員（杉岡浩君）　先般、国土庁、建設省、運輸省等におきまして、五十六年、五十七年と東関東の軸状開発について調査をいたしたわけでございます。これは筑波の学園都市から成田に至る東関東におきまして、まず骨格となる交通軸を整備し、それと同時に新しい都市を開発する、これを同時一体的に開発していくというものでございます。民間活力を導入しながらこういった都市整備あるいは交通軸の整備というのを進めるわけでございますが、これの具体的な、特に交通軸とそれから新しい都市の整備と同時一体的にする手法につきまして、さらに国土庁といたしましては、建設省等とも相談、協議をしながらこの具体的について検討してまいりたいというふうに現在考えております。
○倉田寛之君　そこで、具体的な問題を一つ二つ取り上げてみたいと思うわけでありまするけれども、要するに東京大都市圏の今後の構想というものを推進をしていく上に、東側の整備計画というものが大きな要素を占めてくるであろう。そういった中で五十八年度から国土庁、建設省、林野庁が千葉県南部地域について実施をしておられます房総地域開発整備計画調査、おやりになっていると思うんですが、このねらいと内容というものについてこの際お開かせいただきたい。
○説明員（杉岡浩君）　ただいまのお話ございました房総地域でございますが、この房総地域は特に南部の地域、あるいは房総半島の中央部にございます丘陵地帯、こういった地区はまだ開発がこれからさらに進められる地域、すなわち首都圏におきます開発のポテンシャルを持っておる非常に有力な地域でございます。この開発ポテンシャルをいかに生かしていくかということが、われわれ首都圏整備を進める上において非常に重要なものというふうに考えたわけでございます。また、この地域は各般の交通網の整備も進められる計画があるわけでございます。そういった観点から、建設省、運輸省それから農林省、それに国土庁ということで、五十八年、五十九年というふうに二カ年で調査を進めるという予定にいたしておるわけでございます。
○倉田寛之君　こうした国の東京大都市圏構想の検討と歩調を合わせまして、首都圏東側の地域の各自治体においても、新しいグランドデザインとでも申しましょうか、自発的な動きが起こりつつあるわけであります。こうした新しい動きというものは、これからの新しい地域づくりであるとか国土づくりの上からもきわめて注目をすべきことでありまするし、政府におきましても重視をすべき問題であろうというふうに私は考えております。
　そこで、首都圏の東側が今後重要な意味を持つという実は意味を含めて、いまお答えをちょうだいをいたしたと思うのでありますけれども、千葉県が昭和五十八年六月に公表をいたしました千葉新産業三角構想、これにつきましては先ほど私お示しをいたしました首都改造構想素案にも示されておりまするので御案内かと思うのでありますけれども、いわゆる成田空港の将来とも国際都市になるであろう成田、そして千葉、特に千葉は幕張、常設国際見本市の計画等があるわけでありますが、さらには東京湾横断道路の重要部分を占める木更津、この三地点を結ぶ新しい地域政策や産業政策のこれは動きであります。これに対しまして政府は基本的にどのような評価を現在お持ちになっておられますか。
○説明員（杉岡浩君）　ただいまの千葉県の新産業三角構想でございますが、先生おっしゃいましたとおり、成田の国際空港都市、それから幕張の新都心構想、それから木更津、君津を中心といたしました上総の新研究開発都市、この三つのプロジェクトを中心にいたしまして、その中に新しい先端技術の産業を導入し、千葉県の工業の高度化を進めるというふうにわれわれは認識をいたしておるわけでございます。
　この構想につきましては、先ほど申しましたように首都改造計画における多核多圏域の都市構造にするということにまさに軌を一にいたしておるわけでございまして、われわれもこういった考え方についてその首都改造計画あるいは各般の計画に積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　もう一つ関連をしてこの際お尋つをいたしておきたいと思うわけでありますけれども、東京湾横断道路の建設予定地となります木更津、君津地域、いわゆる後背地でございます。この地域に民間研究所の集積を目指す上総新研究開発都市構想なるものが千葉県においては現在進められておるわけでございます。このことも御案内かと存じます。かんがみまして、わが国の研究開発の七割というのは民間部門が担っていることも事実でございます。新しい民間研究開発機能の集積を目指しておりますこの構想、これは大変口幅ったいようでありまするけれども、先端技術産業を中心といたしましたいわゆる技術立国日本の水準をさらに高めていくきわめて重要な政策と考えられております。政府はこれらの政策に対しまして支援をするお考え方がありやなしか、お願いを申し上げます。
○説明員（杉岡浩君）　ただいまの上総新研究開発都市構想につきましては、現在千葉県の方でいろんな適地の選定あるいはプランの作成等をされておるというふうに聞いておるわけでございます。この地域は東関東自動車道の木更津線もいよいよ着工になるというふうに、開発の非常にポテンシャルの高い地域でございます。われわれといたしましては、五十八年度から始めました房総地域の開発整備計画調査におきましても、千葉県のこの計画等を意見を聞きながら取り入れていくというように進めてまいりたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　いわゆる首都圏の今後のあるべき姿を中心とする一連の構想の中で、このような地方の構想一般につきまして政府としてはどういう見解をお持ちになり、またこれらの諸政策については積極的に御支援をされるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（杉岡浩君）　いろいろとその地方公共団体におきまして地域の特性を生かしながら、創造的な特色のある計画をおつくりになっておるわけでございます。こういった計画につきまして、われわれといたしましては首都圏の整備に非常に役に立つというふうなものにつきましてはいろいろな計画、たとえば首都圏計画あるいは首都改造計画等の計画にも取り入れ、また実際に基盤整備につきましてもその関係省庁等にお願いし、あるいは協力してそれを整備するというような方向でいきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　大変くどいようで恐縮でございますけれども、ただいまのお答えの中で首都改造構想に即したというお話がございましたので、改めて再度お伺いをさしていただきますけれども、首都改造構想に即した構想計画と、いわゆる軸上開発の展開の上に立ちまして各関係自治体が策定した諸政策につきましては支援を惜しみなくいたしますと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま申しましたように首都改造計画は現在東京都心に一極依存というような形を是正いたしまして、東京周辺の各地域に業務核都市を育成し、そして多圏域の圏域の構造にするというものでございまして、そういったその各地方におけるそういった構想につきまして、首都改造の観点からその必要があるものにつきましては積極的に計画に取り入れ、また基盤整備等についてもひとつ十分協力してまいるという所存でございます。
○倉田寛之君　将来とも首都東京の機能を円滑に推進するためには、東京大都市圏における多核多圏域型地域構造の構築を通して、二十一世紀に備えていかなければならないと存じます。同時にまた、首都改造構想における東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、これらの地域が有機的に相関関係にあり、東京大都市圏の構想の中で地域の発展と地域の住民の幸せの中で諸政策が実現されることが望ましいことは言うまでもございません。東京湾横断道であるとか首都圏中央連絡道路であるとか、あるいは北関東横断道路であるとか、こういった広範な都市圏の形成に資する特殊な幹線道路の整備はきわめて重要であります。
　そこで、東京湾横断道路についてお伺いをいたしたいと存じます。
　この道路は、昭和四十一年から調査をされてまいりまして、去る五十八年の五月の二十七日に道路整備緊急措置法によって閣議決定をされ、第九次道路整備五カ年計画、これを受けて作成をされました建設省の説明資料によりますれば、期間内に調査を完了し、建設着手が位置づけられたものと私は承知をいた、しておるわけであります。
　そこで、まず東京湾横断道路の今日までの進捗状況、さらには今後に残されている問題につきまして、この際お伺いをいたしたいと存じます。
○説明員（沓掛哲男君）　御説明いたします。
　東京湾横断道路につきましては、いま先生お話しになりましたとおり、昭和四十一年度から建設省において東京湾環状道路の一環として調査を行ってまいりましたが、昭和五十一年度からは日本道路公団において調査を実施してきているところでございます。
　これまでの調査内容といたしましては、経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査に大別されまして、経済調査では地域社会に及ぼす影響や経済効果などを、環境調査では東京湾の水質や海洋生態に及ぼす影響などを、地質調査ではボーリングによる地質の把握を、設計調査では橋梁、人工島、沈埋トンネルの構造検討を、船舶航行調査では海上交通に及ぼす影響とその対策についての検討などをそれぞれ実施いたしております。
　進捗の度合いでございますが、これらの調査のうち経済及び環境調査につきましては、ほぼ取りまとめの段階に入っております用地質及び設計調査につきましては、技術的な可能性は確認されてはおりますが、本計画が軟弱な地盤の上に大規模な構造物を建設するものでありますことから、耐震性、施工方法などの検討のため、さらに詳細な調査を行っております。船舶航行調査につきましては、日本海難防止協会に専門家より成る調査委員会を設け、調査検討を行っておりますが、さらに船舶航行の安全対策に関する具体的な検討を進める必要があると考えております。また、漁業関係につきましても、その実態を踏まえ、それらへの影響についてさらに調査する必要があると考えております。
　今後事業化に当たりまして特に残っておる問題といたしましては、いま申し上げた調査と幾分ダブるところがございますが、船舶航行の安全を確保するための具体的方策を取りまとめること、東京湾の環境の保全を図るための方策を取りまとめること、漁業等への影響とその対応策について取りまとめること、関連道路網の整備を促進すること、採算性の確保についてより詳細な検討を行うこと、さらに関係地方自治体のコンセンサスを得ることなどが挙げられると思っております。これら問題点の解明のため、従来の調査を一層推進するとともに、その成果を踏まえて今後関係機関と必要な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　大変平たいお尋ねを実は申し上げますけれども、いま大相撲の初場所が行われております。相撲になぞらえて実はお尋ねを申し上げたいと思うんですが、建設省といたしましては、土俵にこれから上がろうとして塩を持っている力士ではなくて、土俵に塩をまいて四股を踏んで、軍配が返ってそうしてまわしをしっかり持ってこの東京湾横断道というものは取り組んでおりますよというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（沓掛哲男君）　そのとおりでございます。私たちといたしましても、先ほど先生からの御質問の中にもありましたように、第九次道路整備五カ年計画期間内に東京湾横断道路に着工するよう、諸準備を進めておるところでございます。