Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　ゲノム編集とかあるいは新しい出生前検査などの新しい医療技術については、これは、安全性のみならず、やはり倫理性を確保しながら、医療現場あるいは研究において活用できるように、我々としても迅速に対応することが重要だというふうに思っております。
　このため、先ほど役所の方から答弁したとおり、例えば、ゲノム編集については、厚生労働省において立ち上げた専門委員会において、新しい技術に対応したルールづくりを行っているわけでございます。また、新しい出生前検査につきましては、現在行われている日本産婦人科学会の指針に基づく運用を私どもとしても注目をしてまいりたいというふうに思っています。
　いずれにしても、今後とも、新たな医療技術については、個々の技術の特性に応じたルール整備を迅速に行うことによって、安全性と倫理性を確保しつつ、適切なルールのもとで医療現場の研究において活用できるようにしなければいけないと思っております。
　いずれにしても、しかし、これは命、生命にかかわる大事な問題でありますので、今お話がございましたように、国が何らかの道筋をつけるべきではないのかというお言葉でございますが、私どもとしても、広く御意見をいただきながら、そういったことが国民的にコンセンサスが得られるような方向に持っていくように努力もしなければいけないのかなというふうに思っております。
○河野（正）委員　遺伝子とか、やはり、今大臣のお言葉からも生命倫理というお話がありましたけれども、極めて繊細な問題で、我々人間が扱っていくには大変いろいろ大きな問題もあると思いますので、十分誤解のないように慎重に進めて、国が責任を持って一定の指針等をつくって、学会任せというだけではなくて、やっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　質問時間は終わりということですので、残されたものはまた次回、機会があればやりたいと思います。
　きょう来ていただいた参考人で一部お答えいただけなかった方、申しわけありませんでした。
　終わります。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宮路　拓馬君
　　中谷　真一君　　　　　青山　周平君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　前田　一男君　　　　　大岡　敏孝君
　　椎木　　保君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中谷　真一君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　秋本　真利君
　　井上　英孝君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、総合政策局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君及び法務省大臣官房審議官佐々木聖子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本日は、港湾法の一部改正案質疑にて質問をさせていただきたいと存じます。機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成の推進について伺います。
　我が国のクルーズ船の寄港動向の現状については、委員の皆様御承知のことと存じます。この現状が、急増するクルーズ船の受け入れ施設の不足、岸壁の優先予約の仕組みがなく、ツアーの企画に支障が生じている、岸壁を早期優先利用できるなら、みずから旅客ターミナル等を整備する意欲を持つ船社が出現といった新たな課題を生じさせています。
　その対策として、今改正案では、国が指定した港湾において、港湾管理者とクルーズ船社との間で、管理者は、船社に岸壁の優先利用を認める、船社は、旅客施設を整備し、他者の利用を認める旨の協定を締結できる制度等を創設することとしています。
　官民連携の受け入れ拠点の形成や、クルーズ船社に岸壁の優先利用を認める制度の創設は、二〇二〇年に訪日クルーズ旅客五百万人達成に向けて大変有意義なものであると評価をいたします。すなわち、安定的なクルーズ船の受け入れ拠点の確保、岸壁の優先予約によるツアーのさらなる造成、優先予約のインセンティブにより、官民連携での受け入れ拠点整備促進といった効果が期待できるということです。
　その上で、新制度が、拠点港のクルーズ船寄港実績向上のみならず、全国のクルーズ船寄港実績の向上につながることが肝要だと思っております。
　以下、私の地元青森港を例に説明をいたしたいと存じます。
　青森港でも、まだまだ西日本、那覇や博多にはかないませんが、クルーズ船の寄港が年々増加しております。
　お手元に資料を配付しております。資料一をごらんください。
　二〇一六年の寄港回数は二十一回で、東北地方の港湾では最多であります。
　次いで、資料二をごらんください。
　青森港における、ことし、二〇一七年の寄港予定の一覧でございます。ごらんいただきたいのは、船名と前後の寄港地でございます。寄港が多い船は、カーニバル・コーポレーション＆ｐｌｃ傘下のプリンセス・クルーズ社所有ダイヤモンド・プリンセスや、郵船クルーズ社所有飛鳥２です。
　資料三をごらんください。
　今改正案により、両クルーズ船社は、横浜港を拠点とする予定となっております。
　また、青森港の前後の寄港地には、その横浜港が含まれております。また、酒田港、秋田港などの東北の各港、函館港、小樽港、室蘭港などの北海道の各港にも寄港しております。
　今後、全国各港のクルーズ船寄港回数をふやすためには、青森港などの地方港が横浜港などの拠点港の取り組みと連携し、クルーズ船の寄港の増加につなげていくこと、また、東北観光復興のためにも、さきに述べました東北の港との連携や北海道などの各港との広域連携を、商談会、寄港地情報の一元的発信、港湾局のマッチングサービスを通じて行うことが重要であると考えます。
　この点について、国土交通省菊地港湾局長さんに見解を問いたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するため、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところでございます。
　しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、この観光ビジョンにも盛り込まれておりますが、全国の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションにすべく、この六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。
　寄港地の全国展開を図る上では、これら拠点となる港とそれ以外の港が連携して、あるいは複数の地方港が共同してプロモーションを行うなど、効果的な寄港誘致を行うことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、全国の港の岸壁水深や延長に係る情報、また港周辺の観光情報を一元的に発信すること、さらに、クルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスを提供する、こうした取り組みを通じまして、各港の連携による寄港誘致の取り組みを積極的に支援し、寄港地の全国展開を図ってまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　ぜひ取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますし、私は、地元青森港におきましても、今の連携ということを十分に念頭に置いたポートセールスを進めて、まず寄港実績を積み上げていくということが次のステップに進んでいく、そのように考えて、地元でも働きかけてまいりたいと思っております。
　また、青森港には、二〇一九年五月に、カーニバル傘下でありますキュナード・ライン社のクイーン・エリザベス号が寄港することとなりました。こうした実績をてこに、先ほど申し上げましたポートセールスと、東北、北海道の各港との連携により、東北観光復興に努めてまいりたいと思っております。
　次に、観光庁さん、きょうは田村長官においでいただいておりますが、お伺いをいたします。
　二〇二〇年、訪日クルーズ旅客五百万人を達成するためには、フライ・アンド・クルーズや、新幹線の活用など、私はレール・アンド・クルーズと勝手に名づけておりますが、こういった他の交通モードとの連携によって多様なクルーズという形をつくっていくことが不可欠であると考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に訪日クルーズ旅客五百万人達成に向けまして、クルーズのさらなる魅力向上のためには、委員御指摘のとおり、クルーズと航空や鉄道等の多様な交通モード間の連携が必要不可欠であると認識をいたしております。
　クルーズと他の交通手段との連携によりまして、地方周遊の手段が確保できます。それから、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など、我が国の多様な魅力に触れてもらう機会の創出が図られると考えております。片道においてクルーズ旅行を楽しみ、もう片道を航空や新幹線などを利用して帰るといった旅行商品の造成も行われてきているところでございます。
　観光庁といたしましては、平成二十八年に九州のクルーズ船の主要寄港地におきまして新たな観光施設の抽出やモデルコース策定のための調査を実施するなど、訪日クルーズ旅客にとって満足度が高い上質かつ多様なツアー造成に取り組み始めているところでございます。
　こうした調査の結果も活用しつつ、今後とも、各交通モードとの連携を推進して、クルーズ船旅客の上陸時間や消費の拡大に資するような魅力的なツアーコースを造成し、クルーズの誘致や地方への誘客に努めてまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　このフライ・アンド・クルーズあるいはレール・アンド・クルーズということは、必ずしも日程が十分にとれないためにフルにクルーズ日程に参加できないお客様にとっては、日程の短縮を図ることで一部でもクルーズに乗ることができる。あるいは、例えば、青森から日本海側を経由して秋田まで列車で移動して、そこからまた船に乗るなど、日本各地を周遊するという部分ではその機会が大いに増加するということ、また、それぞれ立ち寄った箇所での消費の拡大等、経済効果も期待できるものとして、私も、ぜひ地元においても、この点、大いに効用をＰＲしてまいりたいと思いますし、今、観光庁長官から答弁がございました施策を積極的に進めていただきたい、そのように思っております。
　では次に、今改正案のもう一つの項目、非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理についてお伺いをいたします。
　この改正は、平成二十八年熊本地震の被災県である熊本県の蒲島知事からの御提案を踏まえたものと承知をしております。これは、熊本地震を教訓とした意義ある改正であります。
　今後想定される東南海地震、いわゆる首都直下型地震などの大規模災害に際して、港湾は、災害時にその機能の維持、回復がなされれば、人命救助、復旧に当たる人員、物資の集積拠点たり得るのみならず、医療モジュールを展開することにより、ＳＣＵ、広域搬送拠点にもなり得るものであります。災害対応の海からのアプローチは、海洋国日本として災害対策の肝とすべきものであると考えております。
　そこで、東日本大震災の教訓でもありますが、災害時の港湾施設の活用を実効あるものにするために、自衛隊員、警察、消防、ＤＭＡＴなど、人員、物資の輸送手段の確保など、いわば陸海空の相互連携が不可欠でございます。この点、災害時の司令塔機能を担う内閣府防災では今改正内容を踏まえてどのように考えておられるか、内閣府の伊丹官房審議官、よろしくお願いします。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　このたびの改正案にございます港湾施設の管理制度の創設によりまして、非常災害時にも港湾の利用が円滑に調整され得るようになることは、港湾施設を災害対応に活用するに当たりまして、有意義なことであると認識いたしております。
　発災時に災害応急対策を担います人員や資機材、また必要な物資等を迅速に被災地に輸送するためには、陸海空のさまざまな経路を生かすことが重要であり、それを実行していくには、関係施設等の被災状況や応急復旧の見通しなどの情報を関係機関が共有して、被災地への輸送ルート確保に向けた連携を的確に行っていくことが肝要であります。
　内閣府防災担当といたしましては、今後とも、発災時における国の関係機関や被災自治体等との情報共有や相互連携の充実を図り、必要な総合調整を適切に行ってまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　国土交通省は、災害時の被災の現状というものをいち早くつかんでいる、そういう役所であると私は思っております。ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ等が展開する等によって、まず、被災地への道路アクセスがどのような状況であるか等の情報が一番集まってくるところでありますので、ぜひ、今後の防災対策、災害対応においては、国土交通省さんとの連携というものを密にしていただいて、迅速に人員、物資が被災地に展開できるように、御考慮をお願いいたします。
　また、私自身、病院船の創設を含め、災害医療の海からのアプローチというものの充実に取り組んでおりますので、この点からも、引き続き内閣府防災さんにはよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、もう一点伺います。
　次に、再び青森港の話で大変恐縮でございますが、東日本大震災の際、青森港は、津波被害がほとんどなかったことから、発災直後から、北海道からの人員、物資の受け入れ拠点として機能いたしました。これを教訓に、青森県が主体となって、青森港の災害時の機能強化を、さきに述べましたクルーズ船振興とあわせて具体的に構想しております。
　お手元の資料四にその概要を示してございます。
　この検討調査によれば、クルーズ船振興の部分、クルーズ船の年間寄港回数が三十回として、国際観光収益、交流機会の増加による事業効果のＢバイＣは七・四となっております。また、さきに述べましたように、広域災害時に青森港新中央埠頭及びフェリー埠頭が果たし得る役割は大なるものがあると思っております。
　国土交通省として、交通の要衝青森港の機能強化についての御見解あるいは御決意というものを賜りたいと存じます。大臣、よろしくお願いします。
○石井国務大臣　青森港は、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈の一翼を担うとともに、東北地方で最も多くクルーズ船が寄港する観光交流拠点として大変重要な港湾であります。また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な優位性があると認識しております。
　こういった青森港の優位性を生かすべく、委員御指摘のとおり、青森県が主体となりまして、青森港の新中央埠頭を、クルーズを中心とした観光交流拠点と広域災害時の防災拠点とする構想が、平成二十六年度に取りまとめられたところであります。
　こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、青森県を初め地元関係者と連携しながら、青森港の機能強化に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　青森県そして青森市、それぞれ地元自治体を中心に、このビジョンというものが単なるビジョンで終わらないように、まずは、平時におけるクルーズ船の、先ほど申し上げました実績を積み上げていくこと、そのことが青森発のクルーズの創造というものにつながり、ひいては、その実績というものがターミナルの建設といった段階に進んでいくものと考えますし、そのターミナルが建設される暁には、災害対応というものを十分に考慮したものにしていく必要があると思っております。引き続き、県と国土交通省さん、連携して進めていただければと思います。
　今改正案の成立を機に、より一層のクルーズ振興、そして災害対応の充実が図られますことを強く願いまして、また、私自身、今後のクルーズの振興というものをしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。
　まず初めに、クルーズ船にかかわる現状と見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去る五月八日、私は、公明党の国土交通部会として横浜港を視察してまいりました。御承知のとおり、横浜港は、政府が掲げる二〇二〇年の訪日クルーズ旅客五百万人の達成に向けて、静岡県の清水港や長崎県の佐世保港などとともに、官民一体で開発を進める国際拠点港に選定されております。
　私がお伺いしたその日は、大型クルーズ船二隻が同時に停泊しておりまして、周辺はまさに、観光する欧米人の方々で異国情緒あふれる雰囲気でもございました。また、車椅子の高齢者の方から小さいお子さんまで、お年寄りから若い方、男女問わず、さまざまな方々にお会いをいたしました。
　また、すごく感じたのは、クルーズはお金持ちのレジャーではなく、手ごろな料金で幅広い年代に適した旅行形態であるという話もお伺いをさせていただきました。
　地方創生のためにも、クルーズの受け入れ拡大が極めて重要と考えます。我が国へのクルーズ船の寄港の現状と今後の見通しについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、平成二十八年は、訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っておりますので、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港は、引き続き着実に増加していくものと見込まれております。
　このような旺盛な需要を見せるクルーズ旅行の形態につきましては、一泊一万円程度の手ごろな価格のカジュアルな商品から、一泊十万円を超えるような高級なサービスを提供するラグジュアリーな商品まで、多様なものとなってございます。最近では、主として日本人を対象に、日本を発着し、日本海などを周遊するクルーズ商品も出てきており、我が国のクルーズ市場も拡大することが見込まれております。
　このように、国外、国内を問わず旺盛なクルーズ市場を背景に、昨年三月三十日に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という政府目標を掲げているところでございまして、クルーズ船の受け入れのさらなる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　今、旺盛なクルーズ需要というお話がありましたけれども、確かにそのとおりでございまして、その需要を我が国に取り込むために、受け入れ環境の整備についてしっかりと取り組みを進めていく必要があると考えます。
　今回の港湾法の改正案におきましては、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進する制度を創設するとしているわけでありますけれども、先日、法改正後の指定を念頭に、拠点となる港湾六港の選定を行ったとお聞きいたしましたが、今回の法案の内容と、この六港以降に追加指定があり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進するため、国が指定する国際旅客船拠点形成港湾におきまして、旅客ターミナルビル等に投資するクルーズ船社等に対して岸壁の優先的な使用を認める新しい制度を創設するものでございます。
　本年一月三十一日に、国土交通省におきまして、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として、ただいま委員が御指摘になりました、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港、この六港を選定したところでございます。国際旅客船拠点形成港湾につきましては、まずは今回選定したこの六港を念頭に指定することを考えております。
　今後につきましては、国際クルーズの動向、港湾管理者とクルーズ船社の具体的な意向を踏まえまして判断することとしておりますが、官民の連携が整った港湾につきましては、追加指定することもあり得ると考えております。
○佐藤（英）委員　次に、北海道におけるクルーズについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　横浜港を視察した際に、横浜港は、北海道や東北方面へと展開していくための拠点となることを目指しているとお聞きいたしました。
　実際、横浜港に停泊していた大型クルーズ船は、横浜港を出港後に函館港と室蘭港へ寄港し、北海道観光を楽しんだ後に、アラスカへ向けて航海を続けるということでありました。
　北海道につきましては、観光資源も豊かで、クルーズにおいても大きなポテンシャルを有していると考えております。北海道へのクルーズ船の寄港の状況と、クルーズ船の受け入れ環境の整備に向けた国の取り組み状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　北海道は、世界自然遺産の知床に代表される豊かな自然や、小樽、函館等の情緒ある町並みが、外国人、日本人を問わず人気であり、日本を代表する観光地となっております。
　このような観光地を抱える北海道へのクルーズ船の寄港は、平成二十八年は十二の港湾に計九十八回となっておりまして、前の年に比べまして一・五倍の伸びとなっております。
　国土交通省では、このように増加するクルーズ需要に対応するため、ハード、ソフト両面で受け入れ環境の整備を進めており、ハード面では、平成二十八年度から、稚内港、小樽港、函館港におきまして、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁延伸等に着手し、受け入れ能力の向上を図るとともに、ソフト面では、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等に取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、これらの施策により、より多くのクルーズ船が北海道を含む地方の港へ寄港するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　冒頭、クルーズ船の受け入れ拡大というのは地方創生にもつながるというお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、こうした視点で、北海道においてのクルーズ船の受け入れ環境の整備についてもしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、政府の掲げる目標であるクルーズ旅客二〇二〇年に五百万人の実現に向けて、拠点となる港での取り組みとともに、全国の港での取り組みが極めて重要となると考えます。
　クルーズ関係の質問の最後に、改めて、二〇二〇年に五百万人の実現に向けて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　昨年三月三十日に、政府といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げました。
　訪日クルーズ旅客は、平成二十八年は前年比七九％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であります。
　このため、今回の法案によりまして、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を図るとともに、ほかの港湾におきましても、既存岸壁の改良や岸壁の延伸、クルーズ船受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等、ハード、ソフト一体となった施策を展開し、クルーズ船受け入れのさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の目標実現に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　大臣から、二〇二〇年五百万人の実現に向けてしっかりと取り組むという力強い御答弁をいただいたところでございます。
　さて、昨年十二月の日ロ首脳会談時の北方四島における共同経済活動に関する声明において、観光についても言及があったところでございます。
　世界自然遺産の知床と北方四島をめぐるクルーズツアーなども今後あり得るのではないかなと私は考えているところでございまして、ぜひ、クルーズ振興に向けた国土交通省の大いなる取り組みに期待をさせていただきたいと思います。
　次に、この法案のもう一つの柱であります、非常災害対応の新たな制度に関して質問させていただきたいと思います。
　昨年四月に発生した熊本地震の際には、政府一丸となって被災地支援に取り組んだところでございますが、引き続き全力で復旧復興に取り組む必要があると考えます。
　特に、港湾につきましては、発生直後に、熊本港や八代港等が、自衛隊や海上保安庁等の船舶による支援物資や支援部隊の輸送拠点として大きな役割を果たしたとのことで、災害時における港湾の重要性について改めて認識したところでございます。
　また、国土交通省の船舶等が入浴支援や食事の提供、洗濯場所の提供などを行い、被災者の方に非常に喜んでいただけたともお伺いをしているところであります。
　一方で、港湾が担う役割が余りにも大きいがゆえに課題が浮き彫りとなり、今回新たな制度を創設することになったわけでありますけれども、熊本地震の際の港湾の状況と制度の内容について、ぜひ具体的にお話をお聞かせいただければと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震では、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から、被災地支援の拠点として機能することができました。
　具体的には、自衛隊の輸送船や海上保安庁の巡視船、国土交通省の船舶によりまして、緊急物資や救援部隊の輸送が行われました。加えまして、海上保安庁の巡視船、あるいは国土交通省の船舶によりまして、被災された方々への給水支援また入浴支援、温かいお食事の提供や洗濯場所の提供、さらに、防衛省のホテルシップによりまして、被災された方々への宿泊場所の提供、このような支援が行われたところであります。
　一方、発災直後から、これら多くの支援船舶が八代港等に集中し、一般の貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港湾が過度に混雑する状況が発生しました。このような状況に鑑み、国土交通省では、熊本県からの要請を受け、直接、自衛隊等と岸壁の利用調整を実施し、海上からの被災地支援に迅速に対応することができたところでございます。
　今回の法案は、熊本地震の教訓及び熊本県知事からの要請を踏まえまして、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設しようとするものでございます。
○佐藤（英）委員　私自身も、熊本地震の際に現地にお伺いさせていただいて、本当に、さまざまな課題の中で港湾の果たされた役割というのは非常に大きいものだと認識したところでございます。
　特に、我が国は、南海トラフ地震や首都直下地震を初め、大規模災害がいつどこで発生してもおかしくない、そういう状況であります。我が国は四面を海に囲まれた災害大国であり、港湾を拠点とした被災地支援は極めて重要であり、非常災害時に国が港湾管理を行う今般の制度について、大いに期待を申し上げたいと思います。
　最後に、我が国の成長戦略を描く上で、クルーズなどの観光とともに重要な柱である農林水産物の輸出力の強化に関しても質問させていただきたいと思います。
　我が国の農林水産物の輸出は四年連続で増加しているわけでありますけれども、二〇一九年、輸出額一兆円の政府目標を確実に達成するためには、農林水産省だけでなく、政府一丸となってしっかりと取り組みを進めていただく必要があると考えております。
　そうした中で、国土交通省では、平成二十九年度より、水産物などの輸出を後押しするための港湾整備に対する新たな支援制度を創設されたと承知をしております。これは極めて重要なものであり、ぜひこの制度を活用して取り組みを加速していただきたいと思いますけれども、この新しい制度の内容と現在の進捗状況について、具体的にお話をお聞かせいただければと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の輸出につきましては、二〇一九年に輸出額を一兆円とする目標のもと、政府一丸となって輸出促進に向けた取り組みを進めております。港湾につきましては、輸出拠点として、また水産業の生産拠点として重要な役割を果たしており、農林水産物の輸出促進に必要となる環境整備が重要であると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十九年度の予算におきまして、港湾管理者が策定した農水産物の輸出を促進するための行動計画を国土交通省が認定した場合に、屋根つき岸壁や冷蔵冷凍コンテナ、いわゆるリーファーコンテナの電源供給設備の整備に対して支援を行う制度を創設したところでございます。
　現在、本制度の活用を目指し、北海道の紋別市など、北海道の六つの港湾の港湾管理者が連携いたしまして、全国で第一号となる行動計画を策定し、国土交通省に対し認定申請がなされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、申請のあった計画の審査手続を迅速に行い、港湾管理者など地域の関係者や農林水産省などともしっかり連携をとりながら、農林水産物の輸出促進に必要となる港湾整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　本当に、港湾にかかわる水産関係者も大変に喜ばれることと思います。
　数年前に紋別にお伺いしたときに、この話をお伺いいたしました。北海道も、漁港と、港湾のいわゆる漁港区と、入りまじっている地域でもありまして、屋根つき岸壁というのは、ＨＡＣＣＰも含めて、これからの海外展開においても極めて重要である。
　しかし、漁港では、農林水産省、水産庁の予算で屋根つき岸壁などの整備を行うことができるけれども、国土交通省管轄の港湾ではそれができないというような状況が続いておりました。水産関係者は、そうであれば、港湾の漁港というよりも、もとのままの漁港でもよかったんじゃないかというような、悲痛なお話も聞いたところでありまして、本当に、国土交通省挙げてこうした農林水産物の輸出拡大に向けてもしっかりと取り組む姿勢を見せられたことは極めて重要で、ありがたい話であると思うところでございます。
　北海道の農林水産業だけではなく、日本の農林水産業が我が国の農林水産物の輸出拡大に大きく貢献しているわけでありまして、今回、全国で第一号が進められているということは極めて重要であると思います。北海道初め、日本全国の農林水産業の輸出力強化に向けた国土交通省の今後の取り組みについても大いに期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村（賢）委員　民進党の本村です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、森友学園をめぐる問題に関しまして、昨日、籠池前理事長が民進党の聞き取り調査に出席をいただきまして、これまでの政府答弁が覆るような、三メートル以上深いところにはごみがなかったような証言もございました。今後の進展によりましては、集中審議も含めまして私どもも考えてまいりたいと思いますので、冒頭にそのことを申し上げてまいりたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　大型クルーズ船の寄港による経済効果は、一人当たり三万円から四万円と言われておりますし、一寄港当たり一億円を超えるという試算もございます。世界で最も有名な豪華客船であるクイーン・エリザベスが昨年三月に大阪に寄港した際には、中に入ることができないにもかかわからず、約十万人の観光客が集まったという報道もございます。
　まず、国交省に確認してまいりたいと思いますが、このクルーズ船寄港の経済効果について政府はどのようにお考えなのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　クルーズ船の寄港は、寄港地の特性等により違いがございますが、例えば、福岡市が平成二十七年に行った調査によりますと、一回の寄港で一人当たり平均十・七万円の消費があったというふうな調査報告がなされております。クルーズ旅客による消費等を通じて地域経済に大きく貢献するということが期待されているところでございます。
　今後、クルーズ船旅客の上陸時間や消費の増大に資するような魅力的な地域づくりに取り組むとともに、商談会の開催による富裕層向けのクルーズ船の誘致、あるいは地方への誘客をしっかり図りながら、経済効果のさらなる増大に努めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今、参考人の方からも、一人当たり十万円を超えるような経済効果もあるというお話であります。福岡の方はアジア発着のカジュアルクルーズが多いんじゃないかなと思いますが、そういった皆さんも多くの買い物をされるということで、経済効果が見込まれるということでありますので、今回の法改正は非常に期待をしてまいりたいと思っております。
　それでは、平成二十五年に十七万四千人だったクルーズ旅客は、平成二十八年の速報値では百九十九万二千人と十倍以上に膨らんだということでありまして、昨今のクルーズ旅客の急増を示しているものというふうに思っております。
　中国や台湾を発着とした料金が安価なカジュアルタイプのクルーズ船は、船舶を大型化し、大量の旅客を乗船させ、安価な料金となっていることから、カジュアルクルーズがメーンとなっているわけであります。今後の増加も、東アジア、特に中国からのクルーズ客をメーンに捉えていると思うわけでありますけれども、中国との関係においては、平成二十四年の尖閣国有化の際にも、クルーズ船の寄港が減少しているという過去の結果もございます。また、ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、韓国への団体旅行を禁止、クルーズ船でも韓国を抜港するなどの措置を現在行っているなど、不確定要素が多いということで、問題点も指摘をしていきたいと思うんです。
　二〇二〇年に五百万人の訪日クルーズ旅客を目指すに当たって、欧米からのクルーズ客の誘致も重要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　平成二十八年の訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。このうち、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客数のシェアは、全体の約八割となっております。
　一方で、外国船社が日本を発着するクルーズ商品には多くの欧米からのお客様が乗船されております。例えば、プリンセス・クルーズ社が運航する日本発着のダイヤモンド・プリンセスにつきましては、平成二十八年に、二十二本のクルーズで、乗客数は合計六万一千人いらっしゃいましたが、そのうち、欧米からのお客様を中心とする外国人が四六％の二万八千人となっております。
　国土交通省といたしましては、二〇二〇年に五百万人の政府目標を達成するためには、中国発着のクルーズ客だけでなく、欧米からのクルーズ客を対象としたクルーズなど、多様なクルーズ船を受け入れる環境を整備することが重要と考えております。
○本村（賢）委員　私の地元神奈川県だと、横浜港では、欧米のクルーズ客が多く、羽田空港から入国して横浜港から出港して日本をめぐるフライ・アンド・クルーズといった形態も多いというふうに伺っておりますし、川崎港もこの形態を今後目指すというふうに伺っております。
　二〇一五年のクルーズ・ライン・インターナショナル・アソシエーションの発表によれば、世界のクルーズ人口は二〇一四年に二千二百四万人となり、十年間で六八％増、内訳では、北米人が五五％、ヨーロッパは二九％と、欧米が圧倒的に多数を占めているというデータもございますので、こういったデータを捉えて、ぜひ欧米からのクルーズ客の誘致も積極的にお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　二〇一三年から二〇一六年の伸び率を考えれば、数字的には、今回の訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人にするという目標は不可能ではないということは数字からはわかるんですが、実際に五百万人にするという目標は達成可能なのかどうか、お伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比七九％増の百九十九万人、また寄港回数は三九％増の二千十八回ということで、いずれも過去最高を記録しました。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っておりますので、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港は、引き続き着実に増加していくものと見込まれております。
　今回の法案によりまして国際旅客船拠点形成港湾に指定されることにより、クルーズ船社が岸壁を優先的に使用できることとなり、寄港計画を立てやすくなりますので、長期的にクルーズ船の寄港が増加するものと考えております。
　また、他の港におきましても、寄港ニーズに応じまして、既存岸壁の改良、あるいは岸壁の延伸、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催など、ハード、ソフト一体となった施策を展開し、クルーズ船の受け入れ環境のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、訪日クルーズ旅客二〇二〇年に五百万人という目標達成に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　次に、クルーズ客の急増に伴う海上保安庁の、密輸や密入国、銃器の持ち込み、薬物の持ち込みを初めとする水際対策、クルーズ船を狙うテロへの対応、シージャックが発生した場合への対応などはどうなっているのか、お伺いいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、我が国の港へ入港するクルーズ船等の外国船舶に対しまして、国内外の関係機関と緊密な連携を図りながら、立入検査等を実施するとともに、民間関係者からの協力も得て、密輸等の海上犯罪の摘発に努めているところでございます。
　今後、クルーズ船の寄港回数が多い港を管轄する海上保安部の監視、取り締まり体制を強化するなど、クルーズ船を利用した海上犯罪の水際措置に全力を挙げて取り組むこととしております。
　また、シージャックを含むテロへの対応につきましては、海上保安庁では、平素から、旅客ターミナルの警戒や我が国に入港する外国船舶への立入検査などを通じまして、関係機関や地域と緊密に連携しながら、万全の体制により、テロ対策に取り組んでいるところであります。
　さらに、平素から、海上保安官がクルーズ船を訪問して自主警備策に係る指導を行っておるほか、さまざまな事態を想定して訓練も実施しているところであります。
　海上保安庁としましては、引き続き、緊張感を持って、関係機関等とより緊密に連携を図り、海上の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　日本では、一九七〇年に瀬戸内シージャック事件が発生したことがございます。まれとはいっても、今後、こうした観光客がふえてきて、さまざまな事案が想定されますので、万全の体制をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、クルーズ客の増加に合わせて、ＣＩＱや港湾管理者の人員体制確保をあわせて行っていくことが必要不可欠だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　訪日クルーズ旅客は、平成二十八年は対前年比七九％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しておりまして、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であると考えております。
　このため、平成二十七年には、クルーズ客の円滑な上陸審査等のため、簡易な手続で一時的な上陸を認める船舶観光上陸許可制度を導入したほか、平成二十六年から二十八年度の緊急増員も含めまして、ＣＩＱの人的、物的体制の強化が図られてきたところでございます。
　今後も、政府といたしまして、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画に基づき、訪日外国人旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるよう、審査ブースの増設、施設の拡張等を図り、訪日外国人旅行者のさらなる増加への対応に必要な物的、人的体制の計画的な整備を進められるよう、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　先ほどの海上保安庁の水際対策の御答弁もありましたけれども、薬物、銃器の持ち込み、密輸や、テロリストの入国などを防いでいくためには、人員を確保していくことが今後求められていくわけでありまして、国交省を先頭に、法務省や厚労省など関係省庁とも連携して、人員体制の確保をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　クルーズ船の乗客が船に戻らず失踪しているケースがあると聞きますが、実態はどのようになっているのか、また、今後さらにふえていく可能性がございますけれども、どのように防止していくのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○佐々木政府参考人　法務省からお答え申し上げます。
　クルーズ船で入国した乗客が、当該クルーズ船の出航までに帰船せず、失踪して不法残留となったケースは、平成二十七年では、クルーズ船による外国人入国者数約百十一万六千人のうち二十一人、平成二十八年では、百九十九万二千四百人のうち三十六人となっております。
　一般の手続で入国した観光客の皆様と比較して、その不法残留者発生率は低いのでありますけれども、クルーズ船による訪日観光客の急増とともに、ただいま申し上げましたとおり、実数はふえており、入国管理局としても注意を払っているところでございます。
　私ども、問題のない外国人の方に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、観光立国の実現に資する一方、厳格な水際対策の実施によりまして治安の維持に努めることも極めて重要と認識しており、この点につきましては、クルーズ船を利用する外国人旅行客についても同様でありまして、今後とも、クルーズ船による外国人入国者数がますます増加する中にあって、事前に入手した乗客名簿を一層厳格にチェックしたり、船舶会社への指導を強化するなどして対応してまいります。
○本村（賢）委員　クルーズ船の乗客は人数も多く、船の時間が来れば出航せざるを得ないことなどから、外国クルーズ船の寄港が全国最多の福岡港では、昨年二十四人が失踪、一部は県外の工場などで見つかった。不法残留は、就業してお金を稼ぐ目的が多いと言われております。
　また、ことしの四月十六日には、宮崎県日南市の油津港に寄港した上海発のクルーズ船から五名のエジプト人が失踪しまして、五時間後に兵庫県で発見され、入管法違反の疑いで逮捕されているという事案もございます。難民を偽装して就労しようとする外国人の仲介組織が国内にある可能性が指摘されておりますので、そういったことも法務省としてぜひ捉えていくことをお願いしてまいりたいと思います。
　また、平成二十七年一月からクルーズ船の乗客の入国審査を簡略化する船舶観光上陸許可制度が導入されたということを伺っております。法務大臣が一定要件を満たした船を指定し、指定された船では、クルーズ船側が乗客の経済力の審査や乗下船の管理を行うということでありますけれども、ビザが必要だった中国人乗客が、指定クルーズ船ではビザなしで入国できるようになったという点がございます。これによって、訪日クルーズ客がふえた一方、今御答弁があったように、平成二十七年、八年で、五十人以上が、指定クルーズ船で上陸した後、失踪したという事案もありますので、そういったことも捉まえて、しっかりと対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　拠点港以外でも、例えば東日本大震災の被災地などにも積極的な寄港をしていただきたいというふうに考えておりますが、拠点港以外では既存岸壁を有効活用していく必要があり、その整備において国も積極的な役割を果たしていくべきだと考えておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○石井国務大臣　国土交通省では、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定いたしました。
　しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。
　このため、他の港湾におきましても、既存岸壁の改良や岸壁の延伸、クルーズ船受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等、ハード、ソフト一体となった施策を展開しております。
　こうした結果、例えば東北地域におきましては、来年、仙台塩釜港石巻港区や山形の酒田港におきまして、外国船社の運航するクルーズ船の初寄港が決定しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、より多くのクルーズ船が地方の港に寄港するように、寄港地の全国展開に取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　クルーズ船の特徴は、全国各地の港に寄港しながら旅行していくことにあるわけでありまして、拠点港だけでなく、被災地を初めとした日本全国に寄港してもらうことが地域活性化のためには重要だと考えております。拠点港以外では既存の岸壁を有効活用していくことが必要となると思いますが、ぜひとも国として強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思います。
　また、今、大臣からも御答弁があった、例えば大船渡や釜石、相馬、宮古など、東日本大震災の被災地に寄港しているクルーズ船もございますけれども、例えば、私どもの地元の相模原市と大船渡は姉妹都市であって、私も、三・一一以降、四十回以上被災地を訪れておりますが、陸路では、アクセスがなかなか、一関からおりてから結構遠いわけでありますが、例えばクルーズ船ならばアクセスがよいというメリットもありますので、こういったメリットをぜひ生かして、被災地の方でも御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、クルーズ船の優先的な岸壁使用によって物流に影響が出るのではないかという懸念がございます。政策的には、物流と人の流れの港を分けるべきとの指摘もあるわけでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案により新たに指定されます国際旅客船拠点形成港湾では、クルーズ船の優先的な使用を可能とする岸壁につきましては、クルーズ船専用岸壁を想定しております。このため、物流と人流をしっかり分離することができるものと考えております。
　また、このほかの港湾におきましては、クルーズ船が貨物を取り扱う岸壁に係留される場合にあっては、貨物取り扱いの支障とならないよう、物流と人流の動線を分離するなど、物流の効率性と利用者の安全性を確保した運用をしていくことが必要であると考えており、港湾管理者に対して指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　大型化したクルーズ船の寄港では、博多港など大型クルーズ船に対応できる限られた港以外では、貨物用の岸壁に接岸せざるを得ない方法をとっているというふうに伺っております。物流と人の流れの港を分けると今御答弁もありましたけれども、官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会においても、貨物船とクルーズ船の利用調整の問題は指摘をされているわけであります。特にクルーズ船の寄港需要が大きい港湾においては、貨物用岸壁を利用する方法は限界がありまして、専用的あるいは優先的にクルーズ船を受け入れる必要性が指摘をされていますので、そういった指摘も十分捉まえて対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、昨年六月に国交省が発表した「二〇一五年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、我が国のクルーズ人口は、四年連続で二十万人台の二十二・一万人、前年より一万人減となっておりまして、外航クルーズ、国内クルーズともに減少しているという報道がございます。総人口に対するクルーズ人口比は〇・一七％、米国の四・三％や英国の二・七九％に比べると少ないという数字があります。
　今回の法改正の目的はインバウンドをふやすことが主であるというふうに考えていますけれども、国内におけるクルーズ旅行需要の喚起も必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　国内におけるクルーズ旅行需要につきましては、これまで主として日本船社が運航するクルーズ船が担ってきましたが、インバウンドに限らず、日本人のクルーズ旅客の増加も重要と考えております。
　近年、外国船社が、日本を発着するクルーズ商品の運航をふやしております。例えば、プリンセス・クルーズ社が運航いたします日本発着のダイヤモンド・プリンセスの運航回数は、平成二十八年の二十二本から平成二十九年は二十八本に増加し、日本人乗客数は約三・三万人から約四・五万人に増加する見込みと聞いております。
　また、これまで、外国船社による日本発着のクルーズは、春、夏、秋と三シーズンにかけて行われてきましたが、今シーズンからは通年運航を行う予定の外国船社もありまして、さらなる増加が見込まれるところでございます。
　さらに、日本船社も、ワンナイトクルーズなど、旅程を短くして総額を抑えるような商品を販売しておりまして、各社が日本人もクルーズ旅行を気軽に楽しめる商品を提供していると承知しております。
　国土交通省といたしましては、日本船社及び外国船社の寄港ニーズに応じまして、受け入れ環境の改善を図るとともに、港周辺の観光情報の一元的な発信などを通じまして、クルーズ需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　我が国は海に囲まれた海洋国家であるにもかかわらず、日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少しているという話もありますし、また、臨海学校の廃止が相次ぐなど、若者の海離れが進んでいるという報道もございます。
　さらに、先般、この委員会でも法案審査しました日本人の船員は、ピークの昭和四十九年、五万六千八百三十三人から、平成二十四年には二千二百八人まで減少しているという結果もございます。他方、安定的な国際海上輸送の確保のための最低限必要な日本人船員数は五千五百人という国交省からの報道もございます。
　相模原にＪＡＸＡ相模原という施設があるんですが、例えば、このＪＡＸＡ相模原と触れて、将来、宇宙飛行士になりたいとか、そういう思いを持つ子供たちが多いわけであります。国内におけるクルーズ旅行の需要の喚起があれば、例えば、子供たちが、将来、船員になりたいとか、そういう夢が描ける可能性も広がってまいりますので、今後、ショートな形であっても、クルーズ旅行の需要の喚起をぜひとも応援していただきたいと思います。
　最後の質問にいたします。
　本法案で、非常災害時に、港湾管理者からの要請があれば、国が港湾施設の管理を行えることになるわけでありますが、いざ災害時にスムーズに運用するためには、日ごろからの連携や防災訓練が欠かせないと考えておりますが、その重要性に関する大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○石井国務大臣　非常災害時に本制度を円滑に運用するためには、日ごろから港湾管理者等との連携や防災訓練の実施が非常に重要と認識しております。
　国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。
　また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。平成二十八年度末までに重要港湾以上の港湾において策定済みとなっております。
　さらに、災害発生後の応急対策を迅速かつ円滑に行うことができるよう、各地方整備局では、港湾管理者や港湾関係団体との間で、災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定を締結しているところでございます。
　今後とも、こういった対応を通じまして、港湾管理者等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○本村（賢）委員　日ごろから、国、港湾管理者、海上保安庁など、関係機関が連携を進めていくことが重要だと考えておりますので、大臣の強いリーダーシップをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　民進党の黒岩宇洋でございます。
　本日は、議題となりました港湾法一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、クルーズ船受け入れ拠点形成についてお伺いしたいと思っております。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、港湾法では、施設の利用に関する不平等な取り扱いを第十三条において禁止しております。本法律案による岸壁の優先利用というのはどのような理由で許容されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。