Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　ぜひ外務省におかれては、厚生省とよく連絡をとられて、早期実現をよろしくお願いいたします。外務大臣、よろしくお願いしますね。
　それでは、これも恐らく再三にわたり質問が来ていると思いますけれども、ＣＯＰ３ですね。これも小渕外務大臣、各国と特に議論があったと思います。そして、新聞記事ですけれども、橋本総理とクリントン大統領が、やはりこのＣＯＰ３について議論しております。
　それで、まずＣＯＰ３なのですけれども、当然ＣＯＰ１からＣＯＰ２、ＣＯＰ３ということで、一連の流れがあるわけですけれども、やはり筋論からいうと、先進国がいわゆるリーガルバインディングを設けて、それをしっかりと守るというのが本来の流れだったわけですよね。それで、発展途上国にはそんなに負担を求めない。ところが、アメリカは発展途上国も入れないとだめだと言ってきているわけなのですけれども、これはちょっと先進国として、大人の国としてルール違反ですね。
　外務大臣、どう思いますか。本来ですと、アメリカに、あなた、そういうことを言うべきじゃないと。私は、やはり環境立国日本というのですか、そういう切り口もあると思うのですけれども、そういった点から日本ははっきりアメリカに言うべきじゃないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○朝海政府委員　温暖化防止の交渉でございますけれども、委員も御指摘のとおり、私どもも第一義的な責任は先進国側にあると考えております。同じく同様な観点から現在の交渉、ベルリン・マンデートに基づいて行われておりますけれども、ベルリン・マンデートでは、いわゆる発展途上国には新しい義務を課さない、そういう枠組みの中で行っているのが現在の交渉でございます。
　ただ、この地球温暖化の問題、より中長期的に考えますれば、二〇一〇年ごろになれば途上国からの総排出量の方が先進国からの総排出量よりも上回ると言われておりまして、そうした見地からは、中長期的には途上国にも温暖化防止のために排出の抑制など努力をお願いしたいと考えておるところでございます。
　そこで、米国との関係では、以上申し上げておりますようないろいろな観点を踏まえて、米国には米国なりの独自の主張がございますけれども、京都における交渉の妥結に向けて、より柔軟な姿勢で途上国の問題に対処するよう呼びかけているところでございます。
○若松委員　外務大臣の御見解をいただきたいのですけれども。
　質問戻りますけれども、やはりアメリカは先進国たる先進国ですので、ベルリン以来のずっと一連の流れというのは本当は逸脱すべきではないと思うのですね。日米パートナーシップの中で、やはり日本も、そういうちょっと筋をずれた今のアメリカの対応に対して一言言うべきだと思うのです。まず、発展途上国をどうするかという問題以前に、まだアメリカは途上国の議論を今持ち出すべきじゃないとはっきり日本は言うべきだと思うのですけれども、それはいかがお考えですか。
○小渕国務大臣　先般、バンクーバーにおきましてオルブライト米国務長官と会談をいたした折にも、私から、数値目標を含む合意に向けて、今委員御指摘のような点も含めまして協力をお願いした、得たい旨発言をいたしましたが、一方オルブライト長官から、先般東京で行われた非公式閣僚会議である程度の進展があった、しかし、というところで今御指摘のように、途上国への、さらなる意味ある参加が必要と考えているということを述べられまして、この点につきましてはすれ違っておるということでございます。
　しかし、いずれにしても、今回議長国ということで、京都で会議が開かれます。日本として、これを成功させるために、世界それぞれの地域あるいは国によってのこの問題に対しての状況ということが相違がございますので、この点、今大木長官・議長予定者を中心に全力で話し合っている過程でございます。したがいまして、対アメリカのみならず、対ＥＵ等の問題もございますし、そういった点で、今総合的にこの問題について対処し、最終的成功へ導く努力をしている過程でございますが、今委員御指摘の点についても十分考慮しながら対応してまいりたいと思っております。
○若松委員　ぜひアメリカが交渉相手、大変ですけれども、いろいろと教育的指導をよろしくお願いしたいと思うのです。
　確かにいろいろな、例えばまさにサモアとか、本当に海抜ゼロメートル地帯がほとんど国土という国の意見もあるでしょうし、またアフリカ諸国とかいう意見もあるでしょうし、本当にそれをまとめるのは大変だと思うのですね。でも、やはりそれには先進国がとにかく筋に沿った、検討の積み重ねに沿った議論というものをしていかないと、本当にこれは大変な問題になるという認識から、私も再度質問させていただきました。
　それでは、京都会議で途上国の対応がまだちょっと見えない状況、入れないよりは入れた方がいいのは決まり切っています。ところが、途上国もやはり意見があるでしょうから、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、いわゆる外交当局として、この京都会議で途上国に対する対応、どのように我が国としてしていくのか、これについて御説明いただけますか。
○朝海政府委員　現在の温暖化交渉における途上国の位置づけ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、より具体的には京都の会議の中で、先ほど触れましたベルリン・マンデートに従いまして、途上国に対して直ちに数値目標に合意せよということを求めるつもりはございません。ただ、現在の条約の四条一項に書いてあることでございますけれども、すべての締約国が例えば国別計画をつくって報告書を事務局に出したりするといったような、全締約国共通の義務につきましては、先進国もそうでございますけれども、途上国においてもその義務を一層履行するように求めてまいりたいと思っております。
　それと別に、より進んだ開発途上国、一部の開発途上国は相当経済社会が発展した段階にございますので、そうした国につきましては、自主的に何らかのコミットメントを、温暖化防止のためのコミットメントに参加することを求めたいと考えております。
　さらに、より一般的な意味での途上国につきましては、将来の課題、先ほど二〇一〇年になれば発展途上国の方が全体としての排出量が先進国よりも多くなると申し上げましたけれども、将来の課題としては、今後の問題としてそういうものがあると思いますので、京都後、先進国、途上国ともに話し合いの場をつくっていこうではないか、そういう方向で考えているところでございます。
○若松委員　外務大臣も同じですよね。なかなかこれは本当に難しいですけれども。あと二週間ぐらいですか。直前にならないと本当にこういう話というのは進まないわけですけれども、外務大臣、この十二月十日まで大変お骨折りいただくと思いますけれども、ひとつ地球のための外務大臣になっていただきたい、これをお願いする次第でございます。
　それで、これも再三再四、衆議院、参議院、さまざまな委員会で取り上げられてきましたけれども、ＯＥＣＦ不当融資問題につきまして、先週の朝日新聞の一面トップで「経済協力基金の融資「不当」」、「会計検査院指摘へ」。検査院に聞きましたところ、いわゆる不当事項とするということを結論は言っていないようですけれども、でもその方向のようです。
　これに対して外務大臣、大臣になられたばかりですので、かつ当然ＯＤＡの総括責任者として、この問題に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○大島政府委員　中国に対しますウナギ養殖関連の事業についてのＯＥＣＦの投融資でございますが、本件につきましては、政府の直接借款、円借款の場合と違いまして、外務省として、この一々の融資承諾に、制度上、意思決定上、関与する仕組みになっておりませんが、報じられているような債務返済の焦げつき問題が生じているということは承知をいたしております。
　そういうことではございますけれども、日本と中国の関係上、経済貿易関係を含めまして、関係が円滑に進展していくということは非常に重要なことでございますので、今後、特段の外交的配慮がこの問題の解決に必要ということで、助言を外務省として求められるような場合には、外務省としても協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○若松委員　なるほど今のお話を聞いていて、これは当然日本の企業が、何度も出てきた日盛産業というところが当事者になっているわけですけれども、そうすると外務大臣、中国で養鰻事業、もう御認識だと思うのですけれども、やはり対中国ということで極めてデリケートな問題という認識もあるわけですか。ちょっと今の御説明が、単なる不正融資ということで日本が一方的に追及するものではなくて、対中国政府に対する配慮もかなり必要のような印象を受けたのですけれども、とにかくＯＤＡ責任者として外務大臣に、こういう問題、一体どういう御認識があるかどうかだけお聞きしたいのですけれども。
○小渕国務大臣　委員御指摘のことは、ＯＥＣＦの不当融資問題、中国ウナギ養殖問題かと思います。
　本問題について、日中関係上、一般に両国の経済貿易関係が円滑に進展していくことは、中国が国際社会との結びつきを強めながら安定的に発展していくことに資するとの観点から好ましいものと考えておりますが、このような観点から、本件融資の返済が順調に行われておらないといたしますれば、まことに残念でございます。
　そこで、ＯＥＣＦにつきましては、外務省という立場から考えますと、この海外融資事業の場合には、ＯＥＣＦの判断で融資承諾を行っており、制度上、外務省が個々の案件の意思の決定に関与する仕組みになってはおりません。ただし、特段の外交的配慮が必要と考えられ、助言を求められるような場合には、外務省として協力をいたしていくということだろうと思います。
○若松委員　基本的にやはり極めて遺憾ですね、こういう事件というのは。大臣、それは御認識を持たれますよね。——そうだということです。ぜひこれはないように、また、ほかの議員が何としてもこれは許せないということでいろいろ調べておりますし、ぜひともＯＤＡ、透明な形で、かつ税金のむだ遣いかないようにさらに努力をお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、最後、一点だけ質問させていただきたいのです。国連の問題で、大変国連で尽力された、そして我が日本人のホープであります明石事務次長、この方がいよいよ退官されるということで、そのポスト明石の人選が今話題となっておりますけれども、これについては、奮然日本政府として、次期ポスト明石、だれになるのか、当然人選があるのですけれども、もし候補者等わかれば、またどういったポストをねらっておられるのか、お話しいただけますか。
○小渕国務大臣　御指摘のように、明石国連次長が今日まで国連におきまして大きなお仕事をされてきたことに敬意を表しております。しかし、国連の約束事と申しますか、ある一定の年限が参ればやはりそのポストは譲らざるを得ないということであります。
　日本としては、私も九月にアナン事務総長に面会いたしましたときに、日本人の職員の一般的比率が極めて低いというようなこともかんがみて、さらに人材も豊富であるということで、活躍の場を与えてほしいということがございました。したがいまして、現在しかるべき、ふさわしい人を選任して、できれば、明石次長が持っておったポストであるかどうかは別にいたしましても、それに同等のお仕事を与えていただくように、また、そのふさわしい人材を今選任いたしておる、こういうことでございます。
○若松委員　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福田委員長代理　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時八分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　小渕外務大臣に質問をさせていただきますことを大変光栄に存じます。民主党の考え方といたしまして、できるだけ、可能な限り大臣に政治家としてのお答えをいただければ幸いと存じております。
　先週来外務委員会でも話に出ておりますけれども、やればできるという、対人地雷の件で大変外務大臣のリーダーシップを発揮して、対人地雷の問題に関しまして大変前進を持つ指導をしていただきましたことを、対人地雷禁止の超党派の議員連盟の事務局長として、一年間外務委員会等で努力をしてまいりました一議員として、心から御礼を申し上げます。
　つきましては、ちょうど今橋本総理がバンクーバーのＡＰＥＣに御出席でございまして、聞くところによりますと、もう一両日中にも日本政府の新しい方針を発表されて、外務大臣みずから十二月三日にカナダの調印式に御出席の御予定というふうに聞いておりますけれども、先週でございますが、トゥン・チャナリットさんという、ＩＣＢＬを代表してノーベル平和賞をオスロで受賞される、まさにオスロで受賞講演をされる方、カンボジアで両足を切断された方でございますが、車いすで大臣に直接訴えかけをされまして、ぜひオタワでお目にかかりたいという直接のチャナリットさんからのお言葉がございましたけれども、ぜひチャナリットさんから日本のＪＣＢＬの署名を三万数千名分直接大臣はお受け取りになられましたわけですが、ぜひ彼の希望をかなえる。
　それから、先週お目にかかりましたカンボジアのフン・セン第二首相も、日本における対人地雷に関する取り組みに大変感謝を表明されて、自分自身が調印をするというふうに私どもの前でおっしゃっておられたわけですが、そんな意味で、最終的な日本政府の決定及び大臣御自身がオタワに行って調印をされるという決意を、この外務委員会の席で明らかにしていただければ幸いと存じます。
○小渕国務大臣　対人地雷全面禁止条約につきましては、この条約の署名に向けまして、現在最終的な調整を行っておるところでありまして、先日のＡＰＥＣの機会にも、自分から、オルブライト国務長官、あるいはオタワの存在しますカナダのアクスワージー外相にもこのことをお伝えしたところでございます。
　長い間この問題にお取り組みいただきました藤田議員、先般、今お話のありましたチャナリットさんをお連れされまして、私もお目にかかりました。対人地雷の大変な被害によりまして両足を失い、またその失われるときにはみずからの手でみずからの足をおので切断したというような実話をお聞きしますと、改めてこの問題の重要性を認識をいたしたところであります。
　冒頭申し上げましたとおりに、政府としての最終な決定はできる限り早くお願いいたしたいと思っておりますが、総理自身もこのことについては、署名について、その方向で調整せよという御下令をいただいておりますので、その方針で閣議で決定をし、願わくば私自身もその署名式に参加できれば幸いと願っております。
○藤田（幸）委員　このオタワの条約に恐らく署名をされるのだろうと思いますけれども、このオタワ条約に調印をするということは決して最終的なゴールではなく、むしろいろいろな意味でのスタートではないかというふうに考えております。
　例えば、具体的に対人地雷を廃棄していくということが非常に重要な事柄としてあるわけですけれども、最近の報道によりましても、例えば南アフリカは、二百十一回爆破を行って三十万個を爆破したというような事例が報道されております。
　それから、いわゆるオタワ条約に調印をしないので、アメリカがあたかも悪役かのようにも伝えられている面がありますが、私は必ずしもそうは思いませんで、アメリカは、既に備蓄の百五十万個を廃棄しておる、それから一九九九年までにさらに百五十万個を廃棄する具体的な方策をとっていらっしゃる。
　そういうわけで、日本といたしましても、そういう国際的な廃棄の流れ、それから自衛隊が保有しております固有の地雷の廃棄といったものについて、調印をするだけではなく、やはり相当具体的な努力を国内面でもあるいは国際面でもしていくべきだというふうに考えます。大臣御自身もそういったことに言及をされておりますが、細かい技術的な問題は別にいたしまして、廃棄に対する大臣としての取り組み方についてお伺いできれば幸いです。
○阿部政府委員　地雷の廃棄の方法及び手順につきましては、先生今おっしゃいましたように、国によっては、一括集めて爆破するという方法をとっている国もあるようでございますし、あるいは一個一個解体するという方法をとっている国もあるようでございます。いずれにしましても、これは保有しております自衛隊が中心に今検討をしているところでございますが、その方法の安全性、経済性ということも踏まえまして、現在鋭意検討しているところと承知しております。
　また、条約の第六条によりますと、この条約によります廃棄の義務につきましても国際的な協力をすべしということを書いておりますので、第一義的にはおのおのの国が努力すべきでありますけれども、必要に応じて、国際的な協力も必要であろうかと考えております。
○藤田（幸）委員　大臣からもさらにお聞きをしたいと思いますけれども、この除去活動についてアメリカなんかもかなり、十億ドルの除去費用を各国から集めるというような訴えかけもしておりますし、それから一部伝えられるところによりますと、日本におきましても地雷除去予算というものを、数年間で例えば数十億円といった形でＯＤＡ予算として考えるというような報道もなされております。
　先週来、ＯＤＡに関してマルチかバイか、どこをどう削るかという話が出ておりますが、それ以上に重要なのは、こういう非常に有意義なことにＯＤＡを使っていくということの方がある意味では前向きで建設的な話かと思いますし、この地雷除去の関係でＯＤＡ予算を使っていくということは非常に説得力があるのではないかと思います。そういった意味での除去に関するＯＤＡ、あるいは日本の協力について、大臣の方からお考えをいただければ幸いでございます。
○小渕国務大臣　先ほどのお話の中で、アメリカの考え方について御言及がございました。
　アメリカといたしましても、今日まで九三年以来、地雷除去のために一億五千三百万ドル貢献いたしておりまして、報ずるところによりますと、二〇一〇年までに十億ドルの基金を全世界的に創設をして、この活動をさらに推進していくということでございます。
　我が国といたしましては、ＯＤＡとの連携につきまして、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な潮流を踏まえつつ、ＯＤＡの大綱原則に従い、相手国の安全保障環境や経済社会状況、二国間関係、そして条約第六条の国際協力の規定を総合的に判断した上で、対応を検討していくべき問題であると認識をいたしておりまして、我が国としてのイニシアチブもとってまいりたいと思っております。
○藤田（幸）委員　今ＯＤＡ大綱に触れられましたけれども、もう一つ、やはりこの地雷の問題で、オタワ条約に調印するしないにかかわらず重要なことは、対人地雷の輸出の面だろうと思っております。
　これに関しましては、エリツィン・ロシア大統領も、調印そのものは今回の十二月三日、四日には間に合わないようですけれども、近々、オタワ条約にはかかわりたい、と同時に、対人地雷の輸出禁止をロシアとしても決定をしたいということを、最近、おっしゃっておられるわけです。
　実は、大臣もお買いになったと思いますが、いつも私、持ち出すこの「地雷ではなく花をください」という絵本ですが、続編ができまして、いわゆる一冊目と二冊目、合計で二十六万冊くらい現在までに売れました。国会議員の方々も多分もう五千冊近く、外務省の方も大分買っていただきましたが、ふえてまいりました。おかげさまで一年くらいで、この絵本の収益から、これ一冊六百円の純益でカンボジアの十平米の地雷の除去ができるわけですが、わかりやすい話でテニスコートでいいますと、これまでに五百五十面分くらいの面積の地雷原の除去を、イギリスの退役軍人のボランティアグループがしていただいたわけです。
　ところが、よく考えてみますと、カンボジアの地雷がどこから行っているかといいますと、ロシアから相当行っておりますが、実は中国からも行っているわけですし、隣接諸国からも行っている。ということは、日本が、今問題になっておりますＯＤＡをいろいろな国に出しておりますが、そのＯＤＡを受けた国々が製造して輸出した地雷が実はカンボジアに行っている。その地雷を除去するために、これだけ二十六万人前後の日本の人が自分で浄財を払ってこの本を買う。国会議員の方も、外務省の方も、ほかの方々も買って、実はポケットマネーでその地雷の除去をしているということは、税金で払ったお金をＯＤＡに使って、それを受けている国が輸出した地雷を除去する、また日本の国民の方の浄財でそれを除去しているということは、やはりどう考えても非常に寂しい、矛盾する話ではないかと思うわけです。
　今、ＯＤＡ大綱ということをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、やはり地雷の輸出禁止ということと日本のＯＤＡとの関連ということも含めまして、地雷の輸出を禁止するような方向に各国に働きかけをしていくというようなことが一これはよく言われたオタワ条約に入るか、入らないかということにかかわらず、実効的な、いい対策になるのではないかと思うのです。
　そういったことについて、一般的な取り組みの姿勢を、政治家としての小渕大臣からお伺いできれば幸いです。
○小渕国務大臣　対人地雷の生産国による輸出を禁止させるためには、生産輸出国等を取り込んだ、普遍的かつ実効的な対人地雷の全面禁止を実現することが最重要であります。したがいまして、現在ジュネーブ軍縮会議での条約交渉の早期開始等に努めまして、この会議を通じまして、製造された、されるまでには、それぞれの国の事情で生産国になるかもしれませんが、少なくともこれを輸出させることのないようにということにつきまして、こうした会議で我が国としての主張をさらに続けてまいりたい、そして実効ある姿にぜひ持ってまいりたい、こう考えております。
○藤田（幸）委員　たしか大臣が外務大臣に就任されて直後の記者会見で、素朴に考えても、日本の人々の浄財でカンボジアで地雷除去をしている、そうしている一方で、オタワ条約に調印をしないということは非常に理解が難しいと、大臣御自身のお気持ち、お言葉でお話しいただいたと思うわけです。
　同じように、今のこの事例につきまして、例えばカンボジアでＯＤＡの受給国の地雷を日本の浄財でもって除去をしているという状況について、素朴にどうお感じになっているか、御自身のお言葉でおっしゃっていただければ大変幸いでございます。
○小渕国務大臣　大臣就任のときの記者会見におきまして申し上げたことは、今委員から御披露いただきました。同様な気持ちを持ちまして、戦争が既に終結をしながら、なお敷設された地雷によって多くの被害者が生まれているという悲劇は
　一日も早く解消しなければならぬと思いますので、そうした国々に対しての協力を、ＯＤＡというような形をとりながらもこれを実現するように、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それから、除去の問題について、もう一つお聞きしたいと思います。
　昨年のリヨン・サミットで、橋本総理がこの対人地雷禁止に関して日本政府のいわば方針転換になるような発信をされてから一年ちょっとたちますけれども、その間言われてきたことは、結局日本が、オタワ条約に署名が最近までおくれてきたということもございますけれども、国連機関等にお金を拠出している以外に、実効的に除去活動に参加ができる環境がないということがあったわけです。
　その一つが、武器輸出三原則というようなこともありまして、地雷除去の機器を輸出できないということでございました。最近は、人道用の目的に関しましては例外扱いをして、そしてできるだけそういった外国における除去活動を、資金関係以外の面でも日本として貢献をしていくような道を検討しているというお話がございますが、その辺の取り組みについてもお伺いできれば幸いです。
○小渕国務大臣　地雷の除去ということは大変至難でございまして、先ほど御紹介ありました御本を購買していただきまして、その浄財で、そのお金をもってカンボジアで除去いたしておりますが、爆発物でありますだけに取り扱いがなかなか難しい。したがって、素人といいますか、一般の方々もこれを行うのがなかなか難しいわけであります。
　そういった観点に立ちまして、いろいろ地雷の除去のための機器を開発しようという方もおられます。私も最近、ＮＨＫのテレビ番組で拝見いたしましたが、「未来派宣言」という中で紹介された大田区の富田さんという技術者が、本来道路の下の空洞を見つける仕事で、その技術を応用しようということで今これを開発中であります。ところが、開発されましても、これはいわゆる地雷という武器の機能を低下させる武器ではないか、こういう認識がありまして、これは日本の武器輸出三原則に抵触するのではないかというような議論もございまして、せっかくの開発されたものも活用できないのではないかというようなお話も出てきております。
　願わくば、こうしたことにつきましても政府としても検討いたしまして、地雷の除去に効果的なことが行い得る、しかも日本の技術、特にこれはコンピューターを駆使してやられるそうでありまして、そういった点でぜひ、世界の対人地雷の除去に大きな役割を果たすことができれば幸いである、政府の中でも検討を進めてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　地雷に関しまして、最後に御質問したいと思います。
　先ほど申しましたように、調印は決してゴールではなくてスタートだろうと私は思っております。その関連で今幾つか質問をさせていただきましたが、もう一つの観点で、調印というのがスタートであるということは、やはり調印が行われても実際に発効するまでに時間がかかるわけですけれども、一番重要なことは、調印をした後、しかるべく早目にその批准をするということが重要だろうと思っております。
　調べましても、日本政府で調印をした後、まだ批准をしていない条約も幾つかあるということも聞いておりますが、この対人地雷の問題に関しましては、条約に入る、入らないにかかわらず具体的なことをやっていくと同時に、早目に批准をしていただきたいと思うわけでございます。
　つまり、批准までに時間稼ぎをしていただきたくない。つまり、ほかの国がまだ批准をしていないからということでなくて、やはりリヨン・サミット以降、対人地雷に関しましては、日本はことしの三月には日本政府主催の会議も日本で開いたりということで、日本の外交の一つの顔として機能してきたわけでございます。
　何か伝えられるところによりますと、九九年の通常国会というような報道もありましたが、やはり九八年の通常国会でもう批准というようなお気持ちでやっていただければと思います。ぜひ、小渕大臣が外務大臣でいらっしゃるうちに批准をしていただきたいと思いますが、その点について、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　公式には、これを批准するかしないかというのは、まだ決まっておらないことでございますが、しかし条約が締結されました以上は、その批准につきまして、署名後具体的に検討することになると思いますけれども、できる限り早く国会で御承認をいただくように努力することは当然のことだろうと思います。
　念のため、この問題につきましては、まだ検討が続いておるということの中には、日米間の協議あるいは代替手段や必要な国内法の整備等、いろいろございますので、こうしたことも十分念頭には置いてはございますけれども、一たん調印ということになりましたら、願わくば国会におきまして、これが提出の暁におきましては、できる限り早く御批准いただけることを祈念しております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきまして、大変ありがたく存じた次第であります。
　それでは、対人地雷とも関係をいたしますが、最近のカンボジアの情勢について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、七月五日にカンボジアにおきまして武力による行動が起きてから数カ月がたっておりますが、その間、最近ですとフン・セン第二首相、それからその直前にはソル・ケン副首相兼内務大臣、それからつい先週はサム・レンシー国民党党首、いろいろな方々が訪日をされておられますが、日本政府は現在のカンボジア情勢に対してどういう認識を持っているかということをまず幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず確認でございますが、外務大臣はたしか九月にニューヨークでウン・フット氏とお会いになっておられますが、当時、外務大臣としてのウン・フット氏にお会いになったというふうに理解をしておるわけですが、日本政府は今ウン・フット氏を第一首相として認知をしておられるのか、それからウン・フット首相の任命がパリ和平合意に違反をしていないのか、それから憲法上合憲、合法的であるのかということについてまず確認をしていただきたいと思いますが、ウン・フット氏とは外務大臣としてお会いになったのか、第一首相として九月にお会いになったのか、そこからまずお伺いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　七月以来カンボジア政府は憲法の遵守と政治体制の維持を表明しておりまして、基本的な政体の変更も行われていないと考えております。かかる観点から、第一首相の選出に関しては、カンボジアの憲法にのっとり、カンボジア人自身が決定すべき問題と認識いたしております。
　そこで、お尋ねのウン・フット第一首相が、第一首相としてあるいは外相として外相会談をしたかということでございますが、当時国連におきましては、御承知のように、カンボジアの代表権につきまして最終的決定がなされない段階でございました。したがいまして、国連の立場においてのその資格問題については決定をされておらないという過程ではございました。
　しかし、私といたしましてはその資格は、冒頭申し上げましたように、カンボジア自身の政治体制の中で決定をされたことでございますが、国連総会に出席の場においてお目にかかりお話をいたしたわけでございますので、正直申し上げて、第一首相としてあるいはまた外務大臣として、その資格を云々するということよりも、むしろカンボジアの情勢についてお話を承り、かつ我が国の立場を説明する機会を得たい、こう思っておったわけでございまして、当時その資格について私の方からとやかく言う立場ではない。しかし、国連に出席をして、みずからそういう立場で私との会談に応じてきておるということでありますので、そうした立場の方としてお目にかかってまいりました。
○藤田（幸）委員　最近、一連のフン・セン第二首相あるいはソル・ケン副首相等が来日をされまして、かいつまんで言いますと、中立で自由な総選挙の実行を図るためのいわば環境づくり、あるいはそのための条件ということについて、小渕外務大臣あるいは日本政府の関係の方からかなり率直なお話をされたというふうに聞いております。
　例えば七月以降も、国連の人権センター、プノンぺンにございますが、あるいはアメリカの共和党、民主党のそれぞれのシンクタンク等がかなり詳細なレポートを出しまして、随分、例えばラナリット殿下関係のフンシンペック党の関係者が殺りくをされたとかというような具体的なレポートが出ております。そういった実際に起こった違法なリンチとか殺人とかいうことに関する調査、あるいはその関係者の起訴、それからいわゆる反対派の政党の資産の返還といったものについて、恐らく日本政府の方でもかなり率直な、あるいは厳しい指摘をされたと思いますが、そういったことに対する現在のカンボジア政府側の対応というものについてどういうお答えがあったのか、簡単にお聞かせをいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　私も先般来日したフン・セン第二首相と会談をいたしましたが、フン・セン第二首相としては、来るべき明年五月の自由選挙のために全力を挙げて努力をしていきたい、こういうことでありまして、経過の中で、ラナリット第一首相の身分の問題等につきましてもいろいろ率直な意見を交換いたしましたが、いずれにしても、平和裏に選挙が行われる、そのために我が国としても可能な限りの支援をしていくということで一致をした次第でございます。
○藤田（幸）委員　実はいろいろそれに対してカンボジア政府の方から、言葉の面では保証するとか、あるいはラナリット殿下に関しては、仮に裁判で有罪になっても、シアヌーク国王からの恩赦による形での選挙参加という方法があるというようなお話があったというふうにも伺っております。
　例えば、ラナリット氏に関しましては一たん——司法権の独立ということをカンボジアで言っておりますが、とはいえ、その司法制度あるいは司法に携わる方々の構成を見てみますと、かなり思意的な、つまり行政権の方がはるかに強い国における司法権と思っておりますが、いずれにしましても、一たん有罪が決まった人を恩赦ということは、有罪ということを認めた上で、恩赦によって第一首相を務めた人あるいは第一首相と自分では思っていらっしゃる方が帰っていくということは、和平の仲介という観点から見ますとなかなか難しいのではないかという気もいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　カンボジア国内におけるこうした事件以降の対応につきまして私どもの立場から多くを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、第一首相、第二首相がこうした形で抗争をされ、一方が国外におられるというようなことでございまして、フン・セン第二首相の考え方からすれば、国内において国法を犯し、そして今海外に出ておられる、こういうことでございますので、国内におけるその措置については、私の立場からこれ以上申し上げることは控えておった方がよろしいのではないかと思います。
○藤田（幸）委員　外交上そういったことは余り立ち入れず、あるいはこういった場ではお話しになれないかと思いますが、一般論といたしまして、有罪に対して恩赦で帰っていくという、いわば表でもって、平場で条件づくりみたいな話がどんどん、いろいろなところで行われております。
　それとは別の次元で、やはりフン・セン氏とラナリット氏、あるいはそれを取り巻く方々同士の信頼醸成といいますか、仲介とまで言わずともそういう環境づくりのようなことを——恐らく現段階で、例えばフン・セン首相にとりまして、一番聞く耳を持つ相手が日本だと。つまり、国連の仲介もＡＳＥＡＮの仲介もあるいはアメリカの圧力も今までのところ功を奏してない中にあって、援助が国家予算の四割を占め、その半分ぐらいの援助を出しているところの日本政府に対する聞く耳を一番持っているのではないかという状況がございます。
　そういった中で、日本あるいは小渕外相として、このフン・セン、ラナリット氏を囲む方々の間の仲介あるいはその環境づくりといったものに対する取り組み、直接的なことはお話しになれないかもしれませんけれども、仮にそういった方向性というものが可能ならば、お試しになるおつもりがあるかどうか、お伺いできれば幸いです。
○小渕国務大臣　我が国は、カンボジアの安定のために明年五月の自由、公正な選挙が重要であり、そのためにラナリット殿下を含む反対派政治家が早急に帰国して選挙プロセスに参加する環境が醸成されることが肝要との立場でございます。
　したがいまして、今御指摘のありましたように、ラナリット第一首相殿下におかれましても、来年の五月の選挙にともどもに国民の選挙における評価をいただかれるような立場が望ましいと思います。そのためには、物理的にも御本人が帰国されておられるということは大事なことだろうと思います。
　そういった意味で、今お話にありましたように、フン・セン第二首相あるいはラナリット殿下、ともどもに我が国には多くの友人、知己の方々もおられますし、率直にいろいろな御意見も聞いていただくことのできる方もおられますし、また同時に、私自身も、先般フン・セン第二首相から、ラナリット殿下の法的な問題について率直にお話し合いをいただきました。
　こうしたことは、一般的な国と国との関係で、他国に来て自国の政治の姿の中で裁判の問題あるいは裁判以降に対して恩赦の問題等をお話しされるということは、常識的にはなかなかあり得ないことだろうと思うのです。しかし、我が国に対する信頼の度合い、カンボジアの問題について、日本がいかにＰＫＯも含めまして努力をしてき、かつ経済的な協力も惜しまなかったという点も含めまして、率直にそういうお気持ちを述べられたのではないかと思います。
　一方、ラナリット殿下につきましても、いろいろの方々がパイプを持っておられます。そういうことで、殿下におかれましても、仲介という言葉はいかがかと思いますけれども、お話をさらに進められて、結果的には平和裏にカンボジア国民の審判を仰ぐことができることは望ましいということの立場において、今のお話も貴重なお話と承らせていただきました。
○藤田（幸）委員　時間がありませんので、二つほど、政府の方で一応調査をしていただければありがたいと思うことがございます。それは、フン・セン氏の来日中もいろいろと約束をされたようなことが果たして実行されるかどうかということが、和平あるいは来年の選挙について重要だと思うからでございます。
　例えば、けさの毎日新聞でございますけれども、きのうカンボジアの北西部で、フン・セン第二首相派が雇ったと見られる殺し屋七、八人によって、ラナリット系の司令官が、国連関係者の見ている前で連行され、銃殺をされた。そして遺体が土に埋められた。それで、それを国連関係者が掘り起こした後、火葬されたというようなことがけさの新聞なんかにも出ているわけです。これは国連の関係者が目撃をして埋葬したというようなことまでありますから、かなり具体的な事例がいまだに起こっている。実際にこういったことがあったのかどうかというようなことも、やはり逐次報告をしていただきたい。
　それから、日本の援助が非常にカンボジアに対して多いということを先ほどちょっと申しました。つまり、援助の半分ぐらいが日本からの援助だと。日本からの援助の八割がいわばプロジェクトに関する援助でございますが、残りの二割はカンボジア政府に対する資金援助、国庫に入るわけですが、その国庫に入っておる援助のうちの三百万ドルほどが、十月の末ですけれども、カンボジア政府の方から無断で引き落としがされた。それが日本政府の方に本来は知らせるべきものが、知らされずに引き落としがされたというようなことも私は聞いておるわけです。
　つまり、環境的に言いまして、軍事費にお金が行かないということが紛争を予防する、あるいは拡大させない重要な点でございます。昨今ＯＤＡの問題が話に出ておりますけれども、やはりそういったＯＤＡというものが、先ほどの地雷の問題もそうです、それからかつてカンボジアで亡くなった中田さん、高田さん、ＡＫ47というもので殺されたという話も、前も外務委員会で出ておりましたけれども、やはり援助がそういう軍事的なものに使われないということを検証していくことが非常に重要だろうと思いますので、そういった点についてぜひ調査をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もし、この点について大臣の方からコメントがございましたらば、伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　十分調査いたしまして、さようなことのないようにしていかなければならないと思っております。
○藤田（幸）委員　対人地雷の問題それからカンボジアの問題に関しまして、大臣自身が直接足で行かれた国々、あるいは直接ボランティア団体にもかかわられて今までおやりになってきたことを、外務大臣として政策にいろいろ生かしていただいていることに感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本（善）委員　王城寺原で今月、アメリカの海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾発射訓練が行われまして、四百二十三発が発射されたということです。
　これは小学校がすぐそばにありまして、吉田小学校嘉太神分校というのがあります。その分校の桜田さんという主任はこの実情を、イバラのような十日間だった、こういうふうに言っております。学校の裏には黄色いテープが張りめぐらされて、立入禁止の札が下げられた。百五十五ミリりゅう弾砲の発射音、炸裂音が響く中、分校は下校時間を早めて、父母の送り迎え、それから帰ったかどうかということの確認の電話を徹底させている。近くの中学校は部活動を休止する。こういう非常な緊張状態になりました。
　九月の北海道・矢臼別の演習では沖縄の一年分に匹敵する二千八百一発、北富士の約五百五十発と王城寺原、すべて合計いたしますと、約四千発であります。
　沖縄は九五年二千七百八十四発、九六年に三千四百五十五発で、沖縄では行われなかった夜間実弾発射訓練も二百数十発行われました。射程距離は、沖縄が四ないし五キロでありますが、これを超えて北富士は六キロ、矢臼別が七キロから十四キロ、王城寺原は七・五キロから十キロ。発射弾数、射程距離など、それから夜間訓練、演習規模は沖縄をはるかに上回っております。
　これが事実かどうかということと、外務大臣、こういうような状況になることを大臣は予想しておられたのかどうかということを伺いたいと思います。
○萩政府委員　沖縄の一〇四号線越え実弾射撃訓練の移転は、ただいまお話ありましたように、北富士、矢臼別、王城寺原、それぞれの陸上自衛隊の演習場で本年度三回行われております。
　北富士は本年七月三日から九日まで、これは百三十名で、射程五キロ。矢臼別は本年九月十九日から二十八日、三百八十名で、射程十キロ……（松本（善）委員「長官、必要なことだけ。聞いたことだけ」と呼ぶ）はい。王城寺原は本年十一月十一日から二十日までの十日間ということで実施をしております。
　なお、弾数については、米側から北富士で五百五十発を撃ったという報告はありますが、矢臼別、王城寺原、それぞれについてはまだ報告がありません。
　弾数の問題につきましては、キャンプ・ハンセンで最後の年にやりましたのは四千発弱でございますけれども、これは年によって七千発撃ったり五千九百とか六千とか三千とかいろいろございますが、いずれにいたしましても、特に弾数についてどうこうという決まりがあるわけではございません。
○小渕国務大臣　こうしたことを知っておったか、こういうことでございますが、こうしたことというのは今御説明を申し上げた数字だろうと思いますが、あくまでもこれは日米間の協定によりまして、その範囲において行動し、そうした行為をされたものと思っております。
○松本（善）委員　これは、なぜ予想していたかどうかということをお聞きしたかといいますと、やはり地元の人たちは、多くの日本の国民はこんなに沖縄よりもはるかに多い訓練が行われるというふうには思っていなかった。一体、こういうことは日本政府としては予想していたのだろうか、話をつけていたのだろうかということを聞きたいわけなんです。
　といいますのは、八月二十九日の日米合同委員会は、実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班の勧告を受け入れて、外務省と防衛施設庁の文書で同日付で勧告の概要を発表しております。それによりますと、「移転される訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とする。」というふうにあります。今の施設庁長官の答弁ですと、何千発撃とうと何万発撃とうと弾数は関係ない、いわばそういう答弁なんですよ。
　沖縄では、ほかの演習はやっているけれども百五十五ミリりゅう弾砲はこの間やらないんですね。それは、沖縄でやっていたかわりに本土でやるんだ、だから同質・同量なんだ、これを機会に訓練を強化するというようなことはないんだ、こういうふうに日本の国民が受け取るのは当たり前ではないか。
　もし、外務大臣がこういうふうになることは予想していたんだということになりますと、これはやはり国民を、悪い言葉で言えばだましていたのではないか。政府の方は予想していると言うのだけれども、国民は、全く予想外の大規模なものだ、こういうふうに受け取っているのですよ。それで外務大臣にお聞きをしております。
　それで、外務省と防衛施設庁が発表した沖縄と同質・同量ということに反しないというふうに考えているのかどうかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○萩政府委員　まず、事実関係から述べさせていただきます。
　今お話ありました日米合同委員会におきます合意は、当時キャンプ・ハンセンで行われておりました百五十五ミリりゅう弾砲、それの本土移転ということで、キャンプ・ハンセンでは年間延べ三十数日行われていたということでございましたので、これを本土内の四カ所の演習場で、一カ所十日以内、一年間合わせて三十五日以内ということを決めましたと同時に、規模といたしましては、訓練を行う人員が三百名強、砲十二門、車両六十台ということで規模を決めたものでございまして、射撃弾数が特にどうということは何も決まっておりません。
　先生おっしゃいましたように、もちろん年によって七千発をキャンプ・ハンセンで撃ったこともございますし、三千数百発のときもございましたが、弾の数はそのときの訓練計画それから天候、そういったもろもろの要素によって多くもなり少なくもなる、こういう性質のものでございます。
○松本（善）委員　では、どうしてそういうことを発表しなかったのですか、初めから。そういうことが初めから決まっているのであれば、当然国民の前に、こういうことなんだ、弾数は多くなるかもしれぬ、夜間の演習もやるかもしれぬということを言うのが当たり前ですよ。何で同質・同量ということだけ言って、ほかのことは言わなかったのですか。それは国民をだましていたということにならないか。もうそういうふうに思っている人はいっぱいいるん、だから。
○萩政府委員　既に公表をされております結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、年最大四回、各地域最大十日、訓練人員三百名強、砲十二門、車両六十台、こういう合意については公表をしておるところでございます。
　それから、弾数につきましては、先ほどから申し上げておりますように、キャンプ・ハンセンにおいても多い年には七千発、少ない年でも三千数百発撃っているという事実がございますが、弾についてどうこうするというようなことは特に決めてございません。
○松本（善）委員　八月二十九日の文書には何もそういうことは書いてないじゃないですか。どういう形で公表したんですか。私たちも知りませんよ。どこへ公表したんですか。
○萩政府委員　先ほどから申し上げておりますように、公表文書の中では、年間最大三十五日、一回十日以内、年四回、三百名、十二門、六十台ということは公表してございます。
○松本（善）委員　それが同質・同量の内容だというようなことは国民はわかっていないのですよ。そこがやはりごまかしたと思います。
　もしそれでいけば、大臣、これからも夜間は幾らでもやらせる、何万発撃っても構わない、こういう考えで臨むんですか、日本の政府は。ちょっと大臣のお考えを聞きましょう。長官は今、先ほど来の事実を聞いていますから。
○小渕国務大臣　今防衛施設庁長官が答弁したとおりでございます。
○松本（善）委員　いやいや、私が聞いているのは、これからも、夜間の演習は地元はみんな反対です。地元の意向は尊重するということを政府も言っている、頭越しにやるようなことはしないとか尊重するというのは、米軍も言います。それをこれからは、今の長官の話でいけば、夜間もやります、何万発撃ってもそれは関係ないということになるんですよ。そういう考えでいいのかということを聞いているのですよ。
○萩政府委員　先ほど申しましたような日数、部隊の規模、こういうものは決まっておりますので、何万発というようなことは本来あり得ないわけでありますが、弾を幾ら撃つかはそのときの、先ほど申し上げましたように天候、部隊の訓練計画、こういうものによって、その日にちの範囲内で決まってくるものであろうかと存じます。
○松本（善）委員　今の話でいきますと、それは何日も続ければ何万発ということになりますよ、期間を長くすれば。そんなことはあり得ないなんてことありません。
　だから、日米間の約束でそういうことについては拘束がないのかどうかということを聞いたのだけれども、そういうことについてはまともに答弁をしないというと、ますますこれから本土での演習はみんな地元民は本当に不安になります。
　大臣、伺っておきたいのだが、ここでは地元の人たちの抗議に対してアメリカ軍の将校のマーフィーという人が、相手が夜はしないと決めた戦争はないとうそぶいた。だから、沖縄ではやってない演習をやることについて、それはもう戦争というのはそういうものだという話ですよ。そうなったら、戦闘訓練を無制限にやるという考え方ですよ。
　それから、説明会では、バレルという訓練司令官は説明をして、質疑応答は英語でやれと。これはもう地元民は、物すごい侮辱を感じた。もう植民地根性丸出してはないかと。
　私は、日本政府は、やはり日本の国民の受けとめた感情を代表して外交交渉するのは当然だと思います。夜間訓練はやめろということをアメリカに要求をしないかどうか。すべきだと思いますけれども、外務大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○田中（均）政府委員　お答えを申し上げます。
　まさに今、施設庁長官から御答弁がございましたように、基本的なところと申しますのは、日数であるとか何回であるとかということについて、合同委員会としての報告というものを受け入れているわけでございます。
　同時に、日米安全保障条約の目的を達成する、訓練は一定の目的を持ってやっておるものでございますから、当然その中で、地元の事情というものもございましょう。そういう中で現場の、私も今報道で拝見しておりますけれども、具体的に何を言ったかということは私も十分承知しているわけではございませんけれども、基本的には、合同委員会で決められたところに従って、できるだけ地元に負担をさらにかけないような形で処理をしてまいるというのが基本的な原則であろうというふうに思います。
○松本（善）委員　大臣、今国会では、議院運営委員会でも、やはり大臣に聞かれたものは大臣が答えるべきだ、これが本来だと。私ども、政府委員が出てくることについて一切反対だというふうには考えませんけれども、政治的なものを聞いているのだから、やはり大臣がきちっとそれについて、アメリカに対して夜間訓練をやらないというふうに要求しないかというふうに私は聞いているのですよ。やらないならやらないということで、大臣の見解を聞きたい。
○小渕国務大臣　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、日米合同委員会におきまして、双方取り決めをいたし、信頼に基づいて対応をしているわけでございますので、その中の範囲のことにつきましては、我々としては、その範囲の問題として取り組んでおるものと確信をいたしております。
○松本（善）委員　結局、夜間訓練を認めるということになる。同質・同量ということで発表されたら、それは沖縄でやってないことはやらない、これはそういうふうに受け取るのは日本の国民は当たり前ですよ。その感情とは非常に離れているということを申し上げておきましょう。
　アメリカの太平洋軍の準機関紙の「星条旗」紙の二十一日付は、宮城主城寺原演習場で実弾砲撃訓練を行っている在沖縄米海兵隊は、公務外でも海兵隊員が防衛施設庁職員の同行なしに自由に外出できることを外務省と防衛施設庁が確約したと発表をしております。これは事実ですか。
○萩政府委員　在日米軍人は、日本国内において当然のことながら自由な行動が認められております。
　今回の射撃訓練に当たりましては、地元とお話をしたときに、地元の方から、外出させないでくれ、こういう希望がありましたのに対して、我が方から、させないということはできないけれども、防衛庁の自発的な行動ということで、その際にはなるべく防衛庁職員が同行するようにいたしましょうと。まあ、地元の御懸念もこれありということで、やってございます。
○松本（善）委員　報道されているところでは、小澤防衛施設庁次長が、アメリカ兵のやむを得ない外出には必ず職員が同行するというふうに言明をしたということが報道されていますが、それは違うということですか。今長官は、なるべくという、なるべくというのと必ずというのは、もう全然違います。だから、地元の人たちは、実際アメリカ兵が仙台の繁華街まで来ているということについて、本当に驚愕しているんですよ。これはもう話は全く違うじゃないかということになっておる。これは防衛施設庁は、外出には職員が同行するというふうに言ったことはないんですか。
○萩政府委員　同行に努めるということで、それなりの努力をしております。
　アメリカ人、アメリカ軍人であるから買い物をしてはいけないということになるわけではございませんで、その場合には極力、努めて防衛庁職員が同行するようにということで努めておるわけでございますが、全部漏れなく同行できるかというと、物理的に不可能であろうかと思います。
○松本（善）委員　外務大臣、なぜこういうことが問題になるかということを少し御説明をいたしますと、宮城県では直接占領の時代があったのです。そして、王城寺原の周辺の市町村、色麻、大和町、それから大衡村というのがあります。残念ながら日本共産党は必ずしも強くなくて、その三町村で一人町会議員がいるだけです。ところが、この三町村、全部いまだに絶対反対なんです。そして町村長から町村会議長から、みんな反対です。
　なぜそうかといいますと、戦後、そういう沖縄と同じような体験をしているんです。私も直接聞きましたけれども、「こんばんは、お嬢さんいませんか」これだけの日本語を覚えて、軒並みずっとアメリカ兵が訪ねてくる。だから、女性がいる家庭は、全部押し入れに女性を隠した。そういう体験をしている人がいっぱいいるんです。今申しました町村長や町村会議長もそういう体験をしている人がいるんです。
　だから、同じような問題が起こらないかという心配をみんなしているんですよ。仙台に出てきた海兵隊員は、美しいって日本語で何て言うんだいって聞いて、そして繁華街を歩いている女性に「美しい」と声をかける。それだけ覚えて、あなたはきれいだね、「美しい」と言って声をかける。もうその悪夢が再来したような感情を宮城県の人たちは持っているんですよ。
　だから、外出の問題が、アメリカ兵は自由に外出できるんだということでは、これはもう沖縄の少女暴行事件のようなことが起こらないという保証はない。しかも、一カ月滞在するんでしょう。駐留と同じですよ。外務大臣、仙台でこういう少女暴行事件のようなことが起こらない、そういう保証があると思いますか。
○小渕国務大臣　無用なといいますか、不慮の事故は起こってはならないことではありますが、そのことを忌避するために親切でそうしたことで、それぞれの担当の者が御一緒に外に出てくるというのは、あくまでも親切な気持ちでなされておるもの、そう思っております。
○松本（善）委員　これは、私だけの心配ではないのですよ。大和町というところがありまして、その町議会の議長、佐々木鉄雄さんという、もちろん我が党の議員ではございません。これはこう言っておられます。あれだけ反対した夜間演習を国は強行した、住民への被害など、海兵隊による事件、事故が起きないか不安だ、女性だけの問題ではない、三人寄ればこの話題で持ち切りだ、もうとにかく海兵隊には来てほしくないと。
　大臣、こういう普通の人の不安ですよ。それにどうこたえますか。あなたはこういうことを聞いて心が痛みませんか。お聞きをしたいと思います。
○小渕国務大臣　そうした不安を持たれる方もおられるということは、今御指摘もございました。しかし一方、我が国の基本的な安全保障のために米軍が果たしておる役割の中で、地元としても協力をしよう、こう考えて対応されている方もまたおられるものと思っております。
○松本（善）委員　こういうことが各地で起こっています。
　一方、キャンプ・ハンセンでは百五十五ミリりゅう弾砲の演習こそやめたものの、ロケット砲、対戦車砲など実弾演習はやりたい放題やっています。きのうの参議院内閣委員会でもお話があったと思いますけれども。しかも、世界に例のない巨大な海上基地がつくられようとしている。従来のヘリコプターの二倍近い高速で大量の兵員を輸送できるＶ22オスプレーという最新鋭の垂直離着陸機が配備される可能性もあるということであります。
　私は、大臣に聞きたいのは、これは結局沖縄の痛みを分かち合うという口実で本土を沖縄と同じようにする、いわば本土の沖縄化といいますか、沖縄以上に本土の基地を使って、日本の米軍基地機能が飛躍的に強化をされるということではありませんか。そういうふうに思いませんか、この全体の経過を見れば。大臣、いかが考えますか。
○小渕国務大臣　飛躍的に増加するとは思いませんで、先ほど施設庁長官も申されましたように、今回の協定に基づいて行うことも同量・同質のものだ、こういうことの信頼のもとで行われていることでございますので、いわゆる沖縄の基地の整理、縮小、統合に、あるいはまたそれぞれの作戦に関して、本土で行うことにつきましても、そのことがより大きな作戦や、そういうものになっておるとは私は考えておりません。