○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に御所見をお伺いいたします。
　私は、来年度予算について国民が中曽根内閣に求めたものは、第一に、国民の重税感、税に対する不公平感を解消すること、第二に、速やかな内需主導型の景気回復を実現し国民生活の安定を図ること、第三に、国家的課題である財政再建に向けて着実な第一歩を踏み出すことの三つであったと考えます。
　中曽根総理が昨年十二月の総選挙の際に打ち出された来年度予算編成構想は、この三つについての総理のお考えがそれなりに示されたものでありました。しかるに私は、このたびの来年度政府予算案を見て、中曽根総理が、構想における国民への公約をことごとく打ち破り、国民の期待を大きく裏切ったことを知り、大いなる失望の念を禁じ得ませんでした。
　その公約違反の第一は、増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税財源確保の名のもとに減税総額を上回る国税約一兆円の増税を行おうとしていることであります。
　第二は、行革に政治生命をかけると言い続けてきたにもかかわらず、公務員定数の削減や地方公務員給与の是正など本来の行財政改革には十分着手していないばかりでなく、健保の改悪や児童扶養手当制度の後退など行革を口実とした福祉の切り捨てを図っていることであります。
　第三は、赤字国債の極力大幅削減の公約にもかかわらず、予算案では一兆円の減額予定を大幅に下回り約半分の五千二百五十億円の減額にとどまっており、政府の財政再建に対する熱意が極めて疑わしいことであります。
　第四は、公共事業の適切な確保の公約にもかかわらず、来年度一般会計の公共事業関係費は二％削減され、景気回復を妨げるものとなっていることであります。
　以上のように、総理のこれまでの重要な公約がほとんどほごにされていることは到底容認できません。特に減税との抱き合わせであれば酒税、物品税、自動車関係諸税などの大幅増税を行っても増税でないとの中曽根流の解釈は、国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。このような政治姿勢に終始する中曽根内閣の目指す財政再建は、「増税なき財政再建」ではなく、まさに「増税による財政再建」と言わなければなりません。
　総理は、さきの施政方針演説において「増税なき財政再建」の方針を明言されず、その後の国会審議においてもあいまいなままに終始し、さらに竹下大蔵大臣や与党幹部の方々などは、六十年度以降における大型間接税の導入を示唆されるなど、国民に大きな不安を与えていることは極めて遺憾であります。
　政府は今回、減税財源確保の名のもとに酒税、物品税を初めとする約一兆円の増税を強行されようとしていますが、中曽根総理は、減税は減税と言いながら、増税は税収増加として逃げておられるのであります。私は、総理が何と弁解されようとも、約一兆円もの増税は、国民の目からは増税以外の何物でもなく、「増税なき財政再建」の方針は、既に五十九年度から崩れたと考えているのでありますが、総理はいかがお考えでありましょうか。
　また、中曽根流の解釈によるところの「増税なき財政再建」の方針は六十年度以降も堅持していかれるつもりなのか。その場合の「増税なき」の定義は何なのか。今回総理が言われたところの、いわゆるでこぼこ調整は「増税なき」に反しないのか。さらに、六十年度は大蔵省の試算によると約四兆円の財源不足となりますが、ＥＣ型付加価値税あるいはかつての一般消費税（仮称）などの大型間接税の導入を直間比率の名のもとに実施するつもりかどうか。これについて、総理の御所見を求めます。
　また、竹下大蔵大臣は、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等についての検討をうたった昨年の政府税調中期答申について、この趣旨に沿って検討を続けていかなければならない、検討しないと非礼に当たる旨の発言をされておりますが、六十年度以降の大型間接税の導入に対していかがお考えでしょうか。
　先日の本会議答弁の中で竹下大蔵大臣は、国民の社会保障、税負担を西欧諸国より低いところに抑えると答弁をされたと思いますが、現在の我が国の国民所得に対する社会保障、税負担率は、合計で三四・三％であり、アメリカ三七・七％、イギリス五一・〇％、西ドイツ五一・八％、フランス五八・六％であると言われております。どのレベルにお考えか、また、現在からその時点までの負担増加は何によって対応するおつもりか、明確な御答弁をお願いいたします。
　さらに、河本経済企画庁長官は、さきに来年度税制改正について、増税幅の圧縮、投資減税の実施、大衆課税の抑制を主張されましたが、この点についての真意をお伺いいたします。
　また河本長官は、かねてより四兆円程度の大幅所得減税とそれによる景気回復後の間接税の増税による直間比率の見直しを提唱されておりますが、これについての詳細なる御所見とその実現のための今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、酒税法の改正案についてお伺いいたします。
　政府が、今回の改正案において、税負担の軽減を求める多くの国民の声を全く無視し、ビールを二〇％、ウイスキーを二〇％から三〇％、清酒を一五％から二〇％と大幅な増税を強行し、お酒を愛する国民を失望させるようなことは到底容認できません。
　昨年の政府税調中期答申において、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小並びに価格帯の広い酒類についての従価税の適用範囲の拡大が指摘をされておりますが、これを受けて政府はどのように対処をしていかれるのか、大蔵大臣の御所見を求めます。
　次に、物品税法の改正案についてお伺いいたします。
　昨年の政府税調中期答申においては、物品税の課税対象について、新規に開発された物品、その使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等から見て税負担を求めることができると認められる物品などに範囲を拡大していくことの必要性が指摘されておりますが、物品税を消費税に置きかえるのか。今後物品税を拡大する際、「担税力に着目して」とあるが、担税力算定をどうするのか。大蔵省の独断と恣意で決定される危険性があります。また、そのもたらす諸般の影響を十分考慮すべきだと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　今回の酒税及び物品税の引き上げが及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。個人消費、消費者物価等に与える影響についても御所見を賜りたいと思います。
　次に、石油税法の一部改正案について質問いたします。
　石油、ＬＮＧ等は我が国産業を支える源であり、そのコストの低減は安定確保と並ぶエネルギー政策の最重要課題であります。しかるに、今回政府が講じようとしている石油税の増税は、エネルギーコストの上昇をもたらし、景気回復に水を差すものであります。政府は、安易な増税に走る前に、エネルギー対策の重点化、効率化を徹底すると同時に、一般会計に留保されています石油税収五千億円を、石油税創設の本旨からして全額石特会計に返還すべきであります。留保財源について政府は昭和五十九年度に六百七十億円の返還を行うこととしておりますが、今後五千億円全額を石特会計に返還するのかどうか。返還するとすれば何年で措置するのか。大蔵省内部では、あれは北方領土だ、沖縄だと意見が分かれているようでありますが、大蔵大臣の具体的な答弁を求めます。
　また、今回の石油税の引き上げは、原油価格の下落、量の減少のため、エネルギー対策のための引き上げということでありますが、今後原油価格上昇、量の拡大があったときには石油税の引き下げが行われることになるのか、確認をしておきたいと思います。
　最近の石油系エネルギーの使用量は、国民の省エネルギーに対する工夫が効果を上げ、また景気低迷が長く続いてきたため、やや減少しているようでありますが、今後のエネルギー確保のためには、政府がそのときの財源状況によって代替エネルギーの開発の進度を変えてはならない。また、これからのエネルギーコストの低減のためには、石油産業の構造改善にも取り組んでいかなければならないと思いますが、通産大臣はどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いいたします。
　最後に、五十八年度、五十九年度の所得減税については、日本の経済に占める個人消費のウエートを無視し、勤労者の生活実態を十分把握していないものであることを申し添え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕