Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　新原　秀人君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　瀬戸　隆一君
　　金子　恵美君　　　　　宮崎　謙介君
　　田畑　裕明君　　　　　今野　智博君
　　村井　英樹君　　　　　小倉　將信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　今野　智博君　　　　　田畑　裕明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大久保三代君
　　宮崎　謙介君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　生活保護基準引き下げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇号）
　生活保護費、年金、最低賃金の引き上げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八号）
　再び被爆者をつくらない決意を世界に現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）改正に関する請願（高木義明君紹介）（第三六号）
　同（阿部知子君紹介）（第七四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三六号）
　歩行障害児、者のための自走式足こぎ車椅子の導入支援、徹底活用に関する請願（西銘恒三郎君紹介）（第三七号）
　難病、小児慢性疾患、長期慢性疾患の総合対策を求めることに関する請願（宮内秀樹君紹介）（第四九号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第六九号）
　同（山井和則君紹介）（第七〇号）
　同（古川元久君紹介）（第九〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九五号）
　社会保障制度改革に関する請願（畑浩治君紹介）（第七三号）
　同（階猛君紹介）（第九一号）
　脳脊髄液減少症の平成二十六年度保険適用に関する請願（山井和則君紹介）（第一〇〇号）
　膵臓機能欠損症（１型糖尿病）の子供の総合対策に関する請願（岸本周平君紹介）（第一四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府規制改革推進室長滝本純生君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、厚生労働省医薬食品局長今別府敏雄君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新原秀人君。
○新原委員　おはようございます。日本維新の会の新原秀人でございます。
　本日は、インターネットにおける販売の解禁ということで質問をさせていただきたいと思います。
　我が党といたしましては、成長戦略といいますか規制改革、規制緩和といいますか、そういう意味でのこのインターネット販売ということは前から我々は言っておりましたので、一歩前進かなとは思っております。
　そういった意味で、六月には安倍総理が、「インターネット等で全ての」、全てのと言われているんですよ、「全ての一般用医薬品の販売を可能とし、これらの制度的枠組みを遅くとも平成二十五年九月までに整える。」ということで、同年六月五日に規制改革に関する答申を取りまとめているわけです。その後、大臣が同日のスピーチにおいて同じようなことを申されています。
　そういった中、いろいろ新聞等で報道されましたけれども、劇薬及びスイッチ直後品目については、慎重な販売や使用を促すための仕組みを設けるという形の条件がついてきたわけですよね。その中の理由として、対面販売はネット販売よりも安全であるというような前提といいますか条件といいますか、そういうふうなことをおっしゃられているんですよ。
　その辺がいわゆるネット販売業者との食い違いなんだと思うんです。ネット販売等でもそれなりの仕組みをつくれば対面販売とさほど変わらない安全性等はできるのではないかと思うんですけれども、全面解禁からこういったことになった経緯と、対面販売、つまりネット販売とのいわゆる安全性の違いというものを一度御確認できたらと思います。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　これは、医学、薬学の専門家の六人の方々に検討をしていただきまして、ネットと対面の比較という議論をしていただきました。
　そこで、もちろん、インターネットでは事跡が残ったり、あるいは夜中でも対応できるというようなメリットもありますが、薬の、特に今おっしゃったような医療用の医薬品から移した直後の薬については、これは、患者本人が気がついていないような、例えば顔がむくんでいるとか、あるいは目の周りが黄色くなっているとかというようなこと、患者が気がついていないようなことが対面だとわかるけれども、そもそも、患者がわからないのではインターネットでは申告のしようもない、あるいは、お年寄りなどで自分の症状をうまく表現ができないという方もおられるだろうというようなことも含めて、臨機応変な対応をした方がいいんだろうということで、医療用の医薬品から移した直後のものについては、やはり対面で販売をすべきだという結論になった、こういう次第でございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　今回、最高裁の判決がありまして、このような形で一気に進んだわけですけれども、ネット販売業者はこれでもまだ不服として、最高裁といいますか、行政処分、行政に訴えるということで言われているんですけれども、そういった意味で、これはまた判決で負けるということになると、非常に恥ずかしいといいますか困ったことになると思いますので、その辺の理論武装といいますか、言っていることは僕は理解できるんですよ、スイッチにしても劇薬にしても、これについては認めないという理由もわかるんですけれども、実際にまた裁判等で負けるようなことはないんですか。その辺の理論武装ができているんですか。
○今別府政府参考人　まず、一月十一日の最高裁の判決ですけれども、これは、今、省令で、一類、二類の医薬品について、ネットではなくて対面販売に限定をするという規制をしておりますが、省令で規制をしていることについて、それは法律なり国会の議論の想定をしている範囲を超えているのではないかということで、その省令が違法だ、こういう判決でございます。
　今回は、きちんと法律に根拠を置いて規制をするということではありますが、その法律の規制自体が、直接の一月十一日の最高裁の判決の中でそういうふうに言われているというわけではありませんけれども、ほかの、昔の昭和五十年の判決で、規制をするときの合理的な基準というものが示されておりますので、そういう基準に照らしても合理的であるということは、これは、内閣法制局とも十分に議論をした上で今回提出をさせていただいておりますし、あるいは、専門家の先生方の議論の中でも、十分に、先ほど申しましたように、対面でなければその目的が達成をできないという部分の規制であるということで結論をいただいておりますので、先生今おっしゃったように、また裁判で負けるというようなことは想定をしておりません。
○新原委員　ありがとうございます。
　その点はしっかりしていただきたいと思うので、あとは内容について質問をしていきたいと思います。
　インターネット業者は売りたい、薬剤師会等では、危ないからちょっとそれ全部をするのは危険だという二面性のあることなので、結局そこのところで、対面販売ということは非常に有効である、実際に対面販売によって患者さんも安心でき、お薬手帳みたいなものもありまして、言うてみたら、そういうふうな患者さんをずっとかかりつけ薬剤師みたいな形が今はできつつありまして、それはすばらしいことだと思いますし、そういったことになると、やはりどうしても人間のすることですから、間違いなりミスということがあります。
　例えば妊婦さんとかいうのは、出せる薬が非常に限られているんですけれども、そういった中で、三カ月、四カ月であったらおなかが大きくなっていないので、わからないですよね。その中で患者さんもぱっと書かない方とか、どちらかわからないという方はチェックを入れていないときがあるんです、問診票に。だから、そういったときにぱっと妊婦さんに出してはちょっとそういった何らかの症状が起きるかもしれないという、つまり、おなかの胎児とかにというふうなことで薬物が限られているんですけれども、そういったときにちゃんと対面といいますか、調剤薬局へ行くとそういったことはチェックしてくれてまた戻ってくる、そういう二重のチェック機能がきくということで、本当に処方箋を出して処方薬局でお薬をもらうということは、医薬分業という意味では、非常に最近そういったことが進んできて僕はすばらしいことだと思っています。だから、これはどんどん進めていただきたいと思っているんです。
　処方箋、これは一般医薬品ですわね。だから、一般医薬品の九九％以上の品目についてインターネット販売が解禁されるということなんですけれども、対面販売とは別に、震災のときに、処方箋をファクス等で送れば出してもいいというふうな、一般医薬品以外でもそのようなたしか特例をつくったはずなんです。
　その点、一度そういうことを許してしまうと、もちろん、震災のときのそういう状況だから仕方がないということですけれども、そういうことでも結局大丈夫じゃないかということで、訴えるといいますか、そういったことを言ってこられる可能性があるんですけれども、その点の処方箋等と、それから、東北大震災のときにたしか厚生労働省が一時的に認可したと思うんですけれども、その点との整合性は大丈夫なんですか。
○今別府政府参考人　まず、今お話しの震災、これはまさに通常想定していないようなケースでありますので、緊急避難的な措置として、そのときに限って、今先生がおっしゃったような措置をしております。
　ただし一般的には、もちろん医療用の医薬品でありますので、これは今も対面販売に限定をしておりますし、これからもそうするつもりでありますので、今回、さっき言いましたような判決が出ましたので、医療用の医薬品についても、従来省令で規制をしておりましたけれども、法律にきちんと根拠を置くというように改めようというふうに考えております。
　それから、処方箋をファクスで送ってというような話は、今でも実際に待ち時間を減らすというような文脈の中で行われておりますが、後でもちろん本人がとりに行って、そこで薬剤師さんから対面で指導を受けるという前提で業務を行っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　僕は、どちらかというとそれは処方箋を出してちゃんと対面で売らないとだめだと思っている方なので。僕自身はそれをインターネットで認めようということではないですからね。だから、もっとそういったことの重要性なり、そういう薬剤師の方々は今四年制から六年制になって専門性が非常に高くなってきていますから、彼ら、彼女らをやはりもっと世の中に生かしていくという意味でも、そういった対面という、かかりつけ薬剤師という意味の機能をもっともっと力を入れていかなければならないと僕は思っているんですよ。だから、そういった意味での今後厚労省としてのお考えを今お聞きして安心したんですけれども。
　ただ、家で結局寝たきりになって介護をされている、なかなか薬もとりに行けないということで代理購入ということも可能であり、それはもう、あそこの娘さんや息子さんやとわかっていたら、人間関係がわかっていたら、それで全然僕はいいと思うんです。
　僕自身が処方箋を出すときに一番思うんですけれども、医師が処方箋を出すときに、ちょっとこれはどちらかというと適正化の方に入っていくことなんですけれども、結局、薬効が一緒ならばジェネリックを出していいかどうかというときに、つまり、お医者さんがあるところに判こを押さなければ、薬局側でジェネリックに変えることが処方箋としては可能になっているわけですよね。
　つまり、薬効が一緒で、本来の薬があって、それからジェネリック、これは患者さんも選べるんですけれども、お医者さん自身がその判こを押すことによってもうその薬でないとだめというか、その薬の系列、薬効が同じならばオーケーというふうになっているんですけれども、そういうふうに判こを押していない場合はやはり積極的にジェネリックを勧めていくべきでありますし、そういった意味での対面販売、だから対面販売の利点というのは、そういうことも結局患者さんとの会話の中で、こちらの方が安いですし、薬の効き目は変わりませんよという意味での対面販売、つまり、対面販売することによってジェネリックを使うことをふやせることができるんですよ。
　お医者さんによってはこれでないとだめやと言う方もいるんですけれども、今は、そういった意味で、薬効が一緒ならば薬局に任せますよという話にもなりますし、逆に、限定されてしまうと、非常に在庫もようけ持たなあかんですよね。ある程度の在庫、つまり、同じ薬効であったら一つのジェネリックさえ持っておけばいいんですけれども、ぱんと名前だけ指定されてしまうと、そういった意味で、特に地方の小さい処方箋薬局などは、もちろん、そこの医科の先生とは協力されているのである程度の薬は用意されていると思うんですけれども、その点も含めて、やはり対面販売で処方箋で出していくということは、今後の医療費適正化といいますか、そこにも非常につながっていくことだと思っているんですよ。
　だから、そういった意味で、ジェネリックに誘導といいますかジェネリックを勧めるということは、厚生労働省としても、薬剤師会に対して勧めるといいますか、どのような形で今、インセンティブをするなり何らかの方法があると思うんですけれども、その対面販売の有効性を出すためにも、処方箋において患者さんとの会話をして、できればジェネリックに持っていくというようなしようも非常に僕は有効な適正化だと思っているんですけれども、その点については今やられているのか、それとも、今後どのようにやられていくとかいう形、もし何かお考えがありましたらと思います。
○今別府政府参考人　先ほど先生がおっしゃった処方箋の記載の話でありますとか、あるいは診療報酬上の措置も含めて、ジェネリックを推進するようにということは進めております。
○新原委員　済みません、僕の質問が悪かったですね。
　医師会、薬剤師会、やはり医師の方もジェネリックというと嫌われる方もいるんですけれども、できる限りやはり使って、つまり、かかりつけの薬剤師としての役目を果たせるために、同じ薬効ならばある程度選べるというふうなことをやはり推奨をしていっていただきたいと思いますので、その辺はもう要望にとどめておきます。
　そういった中で、この二十八品目のスイッチ直後品目ということで、これは販売禁止ということになりました。資料の三にありますけれども、二十八品目ということで、もちろんこれは薬効で選んでいるんですけれども、発毛とかは逆に恥ずかしくて買えない、ほかにもそういった内容のことがあるんですけれども、対面ではなかなか言って買えない、買いにくいというような薬効が結構入っているんですよ。薬効から選ばれてこのようになったと思うんですけれども、この薬効分類によると、言うてみたら、これが原因だからちょっとこの薬をくれというようなことを薬局に行ってなかなか言えないような薬もあるし、逆に、こんなことを一般薬品で出しているのか、僕は今ちょっとびっくりしたんです。
　この辺、もう一度、二十八品あるんですけれども、言うてみたらスイッチに選ばれる過程といいますか、それをもう少し詳しく教えてほしいんですけれども。
○田村国務大臣　この二十八品目でありますが、五品目は劇薬でありますから、毒性で見ても毒薬の十分の一ぐらいですから非常に危険なものであるということで、やはりこれは、本人、買われる方々の挙動をちゃんと確認していただかないと、どういうような形で使われるかわからないということもございますので、そういう意味では、やはり対面販売が必要であろうということであります。
　残りの二十三品目は、物によってはいろいろありますけれども、一般用医薬品、処方薬、処方箋薬から一般用に移る過程でありますので、まだリスクが不明なんですね。
　ですから、今言われたいろいろな薬効はありますけれども、基本的には、薬理成分、薬理効果のある成分が高いものから一般用医薬品に、ある程度処方薬よりは薄くなっていますけれども、これを持ってくる。
　その間においてリスクがまずわからないということなので、現行では四年間、期間をかけて、例えば副作用、副反応の症例等々を集めながらそれを分析して、どのような問題があるのか、どのようなところに留意をしなきゃいけないのか、注意点があるのか、こういうことを整理した上で、大丈夫ならば一般用医薬品として売るということでございますので、そのリスクをある程度評価する、そういうような意味合いでこの間の期間が要するにあるわけでございます。
　それをいろいろと売るときに確認するためには、やはり五感を使ってこれを確認しなきゃいけない。顔のむくみがあるか、黄疸があるか、いろいろなことをなかなか本人では気づかないところもございますので、そういうところに留意しながら確認をするという意味で、インターネットでなかなかこれを売るわけにはいかない。
　ですから、ここである程度リスクが分類化してくれば、今度は、許されるものといいますか確認できるものに関しては、その後一般用医薬品の方に移っていくということでございますので、そのような意味でこの要指導医薬品というようなカテゴリーを今回新たにつくらせていただくということであります。
○新原委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　ということは、今後、劇薬についてはもうこれがインターネットで販売されることはないということと、つまりこのスイッチというのは、何年かたてばオーケーになって一般に出ていく、逆に言うたら、そこのスイッチに入ってくる薬もあるということの認識でいいんですか。
○今別府政府参考人　まず、劇薬につきましては、これはもともと昭和三十年代の後半から四十年代前半にかけて出たものでございまして、新しくこの分類に加えるつもりはございませんが、現在指定されているもの、この五品目については、要指導医薬品ということで、対面販売に限定をして販売を続けるということでございます。
　それから、スイッチされるもの、これは、今も三年間でデータを集めまして、一年かけて評価をして、その後、一類、二類、三類ということで、インターネットでの販売も可能とするという流れになっていくものでございます。
　新しく医療用から一般用に今回の場合は要指導医薬品にスイッチをされるものについては、これは適宜また審議会の意見を聞いてそういうものを追加していく、そういうつもりでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　つまりスイッチの間で様子を見てということで、ここは随時二十三ではなく、出たり入ったりしてくるということですね。
　だから、そういう意味でのいわゆる確認期間ということで、やはり厚労省の立場としては、薬害があったときに、責任は全部厚労省、あなたのところが認めたんやろうというふうになりますので、こういったことは非常に僕自身は重要なことだと思いますので、そういった意味で、できる限り、三年という形になりましたけれども、そういった形で安全性が確認されれば、順次一般の医薬品に分類していくということで僕自身はいいと思うんです。
　九九％オーケーになって、一％に例外をつくるということに対してどのように思われているのか、いろいろ言われていますけれども。その点についてちょっとお聞きしたいんです。
　これは資料四になります。三木谷社長はそういった会議に出られておったんですけれども、ネットこそ安全に薬を販売できると言われているわけです。それはなぜかといいますと、これはデータという意味ですね。データという意味で、つまり、情報の提供、収集の確実性と全てコンピューター上で行っておりますので、いわゆる説明の再現といいますか、そこの過程が残る、そして誰に売ったかわかるということですね。
　そういった意味で、言うてみたら対面販売においても、誰に売ったというのはトレーサビリティーはわかるんですけれども、例えば、ちょっとこの薬はだめだ、とめてほしいという話になったときに、やはり対面的な販売ではスピーディーに患者さんに連絡が行ったりすることが、彼らの言っているのは、インターネットはそういう利便性なり速いと言うんですけれども、逆に、メールを見ていなかったらそれが結局は伝わっていないのと一緒なので、だから、その辺のよし悪しはあるんですけれども。
　彼らの言うておられる安全性の確保という意味からこの二十三品目と劇薬だけは変えたという意味なので、その二十三品目についてはいわゆる中間的なことですけれども、スイッチの、入っている薬なり劇薬の薬で何か過去に問題が起きたりとか、そういった薬害が起きたりとかしたことは今のところはないんですか、過去に。
　つまり、何もなければ彼らは多分、そんなことはほとんどないやないかとは言われるだろうし、例えば、こういった形で劇薬でこういうことになりましたとか、スイッチ二十三品目ではこういうことがあった、過去にこういった経緯があった、だからこそ守っていかなければならないんだというふうなことも、やはりある程度論理的に言っていかないとなかなか彼らを論破することはできないと思うのですけれども、その点はどんな感じなんですか。
○今別府政府参考人　まず、スイッチしたものにつきましては、医療用でそれなりに使用実績がございます。医療の厳格な管理の中でも、もちろん副作用の報告もございます。
　それから、逆にインターネットの販売は、これは医療用はもちろん認めておりませんし、それから、大衆薬も従来三類だけを認めておりましたので、インターネットで売って何か被害が出たのかというのは、具体的には把握はしておりません。
　ただ、いずれにしても薬というのは、効き目が強ければ強いほど副作用その他のリスクも高いわけでありますので、慎重な販売が必要であろうというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、インターネットがいいのか、インターネットで売るとこういったことが起きるよということを、これは薬剤師会からもらった資料には載っているんですけれども、これはインターネットがだめな方ですね。
　つまり、塩酸プソイドエフェドリンを含む市販薬を使えば覚醒剤を密造することができるということで、そういったことを実際に神奈川県で三年ほど前にイラン人の方が、薬局で大量購入した風邪薬からこの成分を抽出し覚醒剤を大量密造したという事件が起きているんですよ。つまり、これはいろいろな薬局に行って買いあさればできることですけれども、インターネットだったら、家にいて簡単にできるという形です。
　そういった意味で、インターネットで一般薬で売られるようになっているんですけれども、こういったことの管理なり、つまりこれは違法ドラッグについても同じなんですけれども、そういったことに変えられる可能性があることについて、その辺のインターネットにおける管理とか規制はどのように厚生省としては取り締まっていくんですか。
○今別府政府参考人　非常に幅広い範囲の御質問だと思いますが、インターネットで例えば違法のサイトでありますとか、あるいはにせの医薬品を売ったりというようなことも含めて、きちんと摘発をしていくという体制づくりは必要だと思っております。
　それから、今おっしゃいましたように、今でも実際の薬局をあっちこっち回って集めてという話でありますが、今回、インターネットで一類、二類の医薬品を販売するに当たりまして、ルールづくりをしようということで、関係者の皆さんに集まっていただいていろいろ検討しました。
　その中で、やはりそういうおそれのある医薬品については、一回当たりのといいますか、一人当たりの販売個数を制限をしようということが合意されておりますので、そういうこともやっていくというふうに考えております。
○新原委員　そういった場合、そのインターネットの業者間での横の情報とかを管理する、つまり、薬局を回るのとインターネットの何カ所でも買うのも一緒なので、一般医薬品なので買いたいと言えば買えますから、そういった意味で、インターネット業者なりそういったを管理する何か手法とか、それはないんですか。
○今別府政府参考人　そもそも、例えばせきどめであったりという、医薬品でありますので、インターネットで買うにしても、本人の症状なりあるいは注意なりと、やりとりをした上であります。
　その上で、複数のところから買うというようなのをどうやって監視をするかということになりますけれども、これはもちろんモールの業者とも協力をしながら、そういうことがないように目を光らせていくということ、それから、これは来年度の予算要求をしておりますけれども、もうちょっとそういうものをきちっと把握するような仕組みができないのかというようなことも検討課題だと思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういったことをやはり予防するような形のシステムをつくっていかないと、何か事件が起きると、ほなインターネットで売ったらあかんやんという話に、せっかく一般医薬品は九九％オーケーになってきていますので、そういう意味で、もちろんインターネットの販売によって、余り都会では僕らは感じないんですけれども、やはり地方の方々とか、地方の薬局も処方箋を出す薬局はある程度回りますけれども、普通の小さな薬局というのはなかなかもう今は、どんどん人口は少なくなってきて減ってきているという状況ですから、一般の医薬品を買える薬局が地方では本当に少なくなってきております。
　だから、今、首都圏では、いわゆる都会では薬剤師はもう売り手、つまり足りないぐらいになっているんですけれども、地方では薬剤師不足、しかも、薬局が大手チェーンドラッグストアにどんどん吸収されるなりして、地方ではそういった小さなといいますか、おばあちゃんがやっているような薬局がどんどんなくなってきているということなんですよね。
　だから、そういう意味では、インターネットによって地方のそういう患者さんの方々を助けるという意味では非常にすばらしいんですけれども、逆に、インターネットを解禁したことによって、今まで何とか細々頑張っていた一般薬局、そういった薬局が潰れていくことに拍車をかけないかなということも逆に心配なんですよね、便利になること自身はいいんですけれども。
　だから、そういった意味で、対面販売についてやはりもっともっとしていただく、つまり、一般医薬品が九九％インターネットで買えるとなれば、本当に地方の方々は、そういうふうなインターネットで買うという動きが、若手はそういう動きになります。
　しかし、電器屋さんでもそうなんですけれども、一時期どどどどっと潰れたんですけれども、小さな修理なり、つまり、高齢者の方々にはある程度ちゃんとお話ししたり家に行って修理したりということによって、小さな電器屋さんは意外と残ってきているんです。
　だから地方の薬局も、そういった意味で、個別個別でかかりつけの薬局、かかりつけの薬剤師という意味でのそういった特性を生かしてもらって、やはりそういった薬局も残っていただきたいと思いますので、地方で医療品で頑張っているそういうふうな薬局に対しても何か応援していただきたい。
　これは処方箋等でしたら何らかの点数措置もできますけれども、こういう一般薬品を売る薬局については、これからインターネット販売が始まると非常に厳しい状況にはなってくると思うので、そういった意味で、かかりつけ医なり、それこそ地域包括支援センターみたいな形と組んで、配達できるなりというような形をもっともっと何らかの措置といいますか、結局は寝たきりの方こそ逆に薬をインターネットで買ってしまうので、そういった地域の方々の見守りという意味も含めて、やはり地域包括支援センターには、薬剤師なり地域の薬局もどんどん入ってもらって一緒にやっていただきたいと思うんです。
　そういったことに対して、厚労省としては薬価関係はどのように考えているんですか。地域包括支援センターとの話には、つまり、薬剤師の役目について何らかの話は出ているんですか。
○今別府政府参考人　一般医薬品のインターネット販売を解禁するというふうに決めた六月の再興戦略では、同時に、セルフメディケーションの重要性ということも説かれておりまして、薬局の地域展開、それから、地域における薬局の新しい役割というようなことは非常に重要だと考えております。
　これは、予算措置も含めまして、地域における薬局あるいは薬剤師のあり方というのを応援をするということで、今そういう推進体制をそれぞれの地域の薬局でも検討してもらっておりますし、私どもも一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、その地方の産業といいますか、そういったことも守るような視点で、都会は何をやっておっても、それこそスーパーみたいな薬局といいますか、ティッシュにしろ、そういった便利な、どちらかというとドラッグストア的なところが多いのでいいですけれども、やはり、地方についても何らかの形で応援していただきたいと思います。
　それと、インターネットで調べていると、日本とつながっているのか海外とつながっているのか余りわかりにくい。逆に言うたら、それをごまかしているような普通のサイトがいっぱいあるんですよ、薬に限らずですよ。
　だから、そういった意味で、インターネットで買ったときに、実際は悪質な海外の業者であったりとか、偽薬、つまり本来の薬効のない薬を売っているところであったりとかということの取り締まりは、割と日本国内については行いやすいと思うんですけれども、やはり海外、はっきり言って、インターネットで見たらわからないです、普通の人が見たら。
　つまり、海外から来てというようなところもありますので、その辺の取り締まりというか、インターネットを解禁するということは、インターネットを使ってそういうふうなことを、これは消費者センターの方になるのかもしれないんですけれども、そういったインターネットで薬品を買ったことによる何か事故が起きることについても、やはり厚労省としては対策を打っていかないとだめだと思うんです。
　その点は、どんな形でそういう安全性なり、そういったいわゆる悪質業者を排除するなり見つけていくようなことをされるのか、お聞きしたいと思います。
○今別府政府参考人　まず、きちんと登録をした業者であるかどうかというのは、厚生労働省のホームページにリストを載せて、患者が確認をできるようにはするつもりでございます。
　それから、とはいいましても、そうじゃないところのネットで買ってしまったということがないように、我々も監視をして、そういう違反業者を見つけると削除をするようにという要請はしますけれども、特に海外の場合、どこまで実効が上がるのかという問題がございます。
　ただ、海外でそういうことを専門にやっているようなところもあるようでございますので、そういうところとも連携をしながら実効を上げていきたいというふうには考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　もちろん、厚生労働省のインターネットホームページを見たら、そこに載っている業者は安全だと言いますけれども、普通、買うときに、厚労省のホームページを見て安全かどうかというのをなかなか見ないと思うんですよ。
　だから、やはりその業者についてはインターネットの何かマークを入れるとか、ここのところは基準をクリアしている安全な業者だと言うんだったら、マークを入れるか、それなりの何かそういうぱっと開いたときにわかるようでないと、わざわざ厚労省のホームページに戻って見ないと思うんです。
　そういったやはり工夫をしていかないと、インターネットを使う方にしては、ぱっと見てぱっと買えるときに、そこのところにこのマークが入っていたらこのインターネット業者は安全ですよと。それを勝手に使うたら、それこそ罰したらええことなので。
　そういうふうに、ホームページを見たときにわかるようなふうにした方が利用者さんにとってはええと僕は思うんですけれども、その点は何か工夫される予定はないんですか。
○今別府政府参考人　前回の薬事法に引き続き、応援の立場でいろいろとありがとうございます。
　今、先生の御指摘のようなアイデアも、実際に偽造されないようなマークをどうやってきちんとするかというところの技術的な問題も含めて、検討をしたいというふうに考えております。
○新原委員　普通の人は、わざわざ厚生労働省のホームページを見て安全かどうかは絶対確認しないです。そういう意味での、ぱっと何かそういうふうな認識できる形を工夫していただければ、非常に利用者さんに対して優しい政策になると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　最後に違法ドラッグのことだけ、通告していないんですが、一点。
　本当に、交通事故なり暴れたりとかして人に御迷惑をおかけしてという違法ドラッグという形で今問題になってきておりますけれども、今回、所持するだけでも違反になるということは、非常にすばらしい、いいことなので、こういったことはどんどん進めていただきたいと思いますし、裁判になれば、違法ドラッグをしていたので意識がなくなったりとかなりまして、それこそ傷つけられたり亡くなられた方には、本当にどこにも持っていけなくなるようなことですので、こういった薬物関係のことについては本当に厳しくやっていただきたいんです。
　違法ドラッグのことで一番気になりますのが、取り締まっても、ちょっと変えただけで新しい違法ドラッグが出てくるという形で、そういったことを常に情報を得て、言ってみれば、このドラッグがまた出てきたという情報をいち早く入手することが非常にこの世界は大事だと思うんです。つまり、違法ドラッグを取り締まられたら、また別のちょっと変えた薬が出てきますから。
　だから、そういったことの取り締まりをもっともっと厳しく、厳しくじゃなくて、そういう情報をとる、こういうことが今現場で起きているんだということのその新しい情報はなかなか手に入らないと思うんですけれども、そういった情報をとっていただいて、いち早く新しい違法ドラッグを見つけていくということが非常に大切なんですよ。
　だから、もちろん持っていても大丈夫ですけれども、いや、これはまだ取り締まられていないよと言われたら終わりなので、その点についてどのように、言ってみれば、いろいろな交通事故なり殺人事件なりつまり起きていますので、そういった犠牲者を出さないためにも、そういった新しい薬に対しての情報とか、どのように強化していくんですか。せっかく所持もだめになったわけなので、その情報について強化していかなければならないと思う。
　地方性なり地域性なりもあるのかもしれないのでこれは都道府県の仕事になるのかもしれないんですけれども、ただ、都道府県同士で、もうここでだめであっても今度は向こうに持っていくとかということで、いろいろ悪さをする人はどんどん知恵を使って場所を変えたりしますので、そういったことの取り締まりといいますか、そういった情報を強化してほしいんですけれども、その点はどうされますか。
○田村国務大臣　もうおっしゃるとおりでございまして、犯罪の温床にもなっておるわけでありますので。
　一つは、包括指定という形で、構造式が近いものを一括して指定薬物に指定してしまうということでかなり多くのものがこれで指定薬物という形になるものでありますから、今までみたいに一つ一つやっているよりかは、よほど取り締まりの対象になるというふうに思います。
　それから、海外のいろいろな情報もしっかりと入れて、あらかじめ目をつけておくということが大事であります。
　そういうことをする中において、今委員がおっしゃられたような、この法律を改正するに当たって、より有効にこの法律が適用できる、効果が出るように努力してまいりたいというふうに思います。
○新原委員　やはりそういった場所なりそういったグループの中に、おとり捜査じゃないけれども、そういったところから情報が入るようなシステムといいますか、ある程度つくっていって、できてすぐは見つからないので、できるだけ早くそういった薬を見つけて、本当にかわいそうな犠牲者といいますか、そういった犠牲者が出ないような、もちろん薬をする人もですけれども、他人に迷惑をかけることが多いので、そういったことをやはり取り締まっていっていただきたいと思いますので、頑張って、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○後藤委員長　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、やっと待ちに待ったこの法律案の審議ということで、私は、きょうを迎えて、本当に正直ほっとしております。一時はどうなるかなと、もしかしたら今国会は出てこないんではないかと何度も危惧する事態に見舞われました。
　今国会でこういう審議ができるようになりましたこと、厚生労働省、そして何よりも田村大臣に私はきょう直接お礼を申し上げたかったんですけれども、田村大臣がちょっとお越しにならないので、厚労省の皆さん、ぜひお伝えいただきたいんです。
　今回、この法律が通りましたら、本当にこの法律によって救われる国民の命というのは多いのではないかと。最高裁以降、今はダムがまさに決壊した状態になっておりまして、いつか被害者が出るのではないかと本当に危惧をしている日々でございますけれども、これがやっと穴が塞がれるという、本当に待ちに待った法律ということで、ぜひ与野党挙げてこの法律を上げるようにお力添えをいただけたらありがたいな、このように思っております。
　私も、長いもので、この法律に足かけ六年以上かかわっておりまして、そして、私も政務官にならせていただいて最初に最高裁で負けてしまうという異常な事態になりまして、厚労省の皆さんも落ち込んでいらっしゃって、大変な事態に見舞われました。
　こんな状態ではよくないということで、早く切り返そうということで、二月に検討委員会を立ち上げまして十一回、さらにルールの策定委員会ということで四回、大体時間がある限り私も出席させていただきましてずっと審議の様子を拝見しておりましたけれども、この審議の様子を見ていて、ちょっとおもしろい現象が起こってきたなというのが正直な感想でありました。
　最初は、検討委員会が始まると、規制緩和をした方がいいということと、規制をしっかりした方がいいんじゃないか、大体半々ぐらいでスタートをしていたんですけれども、これは時間がたてばたつほど、やはり安全に売っていった方がいいのではないか、ある程度のルールはつくっていった方がいいのではないか、こういう方の意見がだんだん大勢を占めるようになってまいりまして、さらにマスコミの論調すらも、最初のころは便利な方がいいじゃないかということでしたけれども、やはりきちっとしたルールのもとで売っていくべきではないか、こういうふうに流れが変わってきたなというふうに思いました。
　ネット業界の皆さんが中でよくおっしゃっていたのが、対面とそしてネットは同等である、同じ機能を持っている、こういうふうによくおっしゃっておりました。その中で専門家の先生方がおっしゃっていたのは、患者の状態を五感で感じて、それを用いて判断する、適切な薬を選んで患者さんに提供するときに五感を使うことが大切なんだ、だから対面が大切なんだということを実際お話しになっておりました。
　ところが、専門家の報告書の中には、残念ながらこの五感という記載がなくて、そして、ネット販売も危ないのではないかという、こういう記載も実際はありませんでした。
　ここでちょっと質問なんですけれども、スイッチＯＴＣ、今回、一定期間は対面販売ということになりましたけれども、なぜネットの販売が認められなかったのか、その根拠を教えていただけますでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　スイッチ直後品目につきましては、医学、薬学の専門家で議論をしていただきました。その専門家の先生方の議論で、薬剤師が患者の状態等を直接判断する必要があるという報告書をまとめていただきました。
　実際の議論で個別の先生方の意見では、やはりネットではだめだとか、あるいは対面でなければならないというようなことが個別の会議の中ではそれぞれ発言をされておりましたけれども、今先生からも御指摘がありましたように、必ずしも報告書の記載で明確ではないのではないかという御意見もいただきました。
　そこで、座長にコメントというものを出していただきまして、関連部分をちょっと御披露いたしますが、「スイッチ直後品目と劇薬については、薬剤師と患者さんとが直接顔を合わせてよく話し合い、薬剤師が患者さんの状態を五感を用いて判断し、販売する必要があると思っている。」というコメントをいただきました。
　このコメントにつきまして残りの五名の先生方も全く同感であるということでございましたので、これは座長コメントという形で御披露いたしましたけれども、実質上は専門家会合六人の総意であるということでございます。
　というようなことも踏まえまして、厚生労働省としましては、直接五感を用いて対面で販売した方がいいということで、二十八品目につきましてネット販売を規制をするということにさせていただいた、こういう経緯でございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私は、薬の販売というのは、これは物のやりとりではなくて、やはりここには信頼の授受があるのではないかと、このように思います。
　薬というのは、外から見て、どんな機能を持った薬であるかというのはほとんど判別ができません。洋服であれば洋服の機能を持っているというのはわかりますけれども、薬というのは、きっと、この薬局だったらとかこの薬剤師の先生だったら私の求めている血圧を下げるという効果を持った薬を提供してくれるに違いない、こういう信頼の授受があるからこそ成り立っている関係ではないかと、私はこのように思っております。
　そして、ネットの中に出店してくる薬局の皆さんが積極的に売りたいよという働きかけをしてくる、これは私はよくわかるんですけれども、私がちょっと不思議だなと思ったのは、一番積極的に旗を振っていらっしゃるのはモール業者の方が非常に多かったというのが、私にとってはちょっと異質な感じに思えました。九九・八％でたった〇・二％なんですけれども、スイッチＯＴＣに規制をかけたことも、一〇〇％にするべきだと大きな声を上げていらっしゃるのも、これはモール業者の皆さんでありました。
　私は、このモール業者の皆さん、果たして責任を本当に持てるのかどうなのか、ここについてちょっと疑問があるんですけれども、この点についてお答えください。
○今別府政府参考人　インターネットで医薬品を販売するときに、モール業者の役割というのは非常に重要だと考えております。特に、実際に薬事監視の実効性を高めていくという観点からは、モール業者の協力を得ることが非常に重要だと考えております。
　具体的には、インターネットモール業者が持っている出店店舗の情報を我々の求めに応じて提供していただく、あるいは、無許可で医薬品の販売を行っているような事業者、あるいは、許可事業者でありましても無届けでやっているようなところにつきましては医薬品の販売を認めない、そうした事業者が判明した場合には事業者の情報を削除をしていただくというようなことをインターネットのモール事業者に協力をお願いしていくということを考えております。
○とかしき委員　モール業者の皆さんも監視の方をきっちりやっていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、実際どんな事件があったかというと、ことしの七月に、あるショッピングモールに出店していた薬局が期限切れの一般用医薬品を安く売っていたということで、東京都の職員が見つけて、それを厚労省に連絡してきて、そしてモール業者に連絡をして削除されたということなんですけれども、結局、モール業者の方も巡回して全然うまく見ていなかった。さらに、その薬局は無許可であったということで、無許可で出店をしていたということをモール業者が見抜くこともできず、さらに監視もできていなかったということで、反省のコメントが発表されたわけであります。
　モール業者の皆さんも、やはりこういう新しい売り方をするわけでありますし、ましてやインターネットというのは、真面目に売ろうという方ももちろんいらっしゃいますけれども、いいかげんに売ろうとか、そういう人たちも紛れてきやすいのがインターネットの販売ではないかな、私はこのように思いますので、積極的に推奨するのであればこそ、ぜひモール業者の皆さんにもしっかり監視をしていただく仕組みを今後つくっていくように、その協力を仰ぐようにしていただけたらありがたいかな、このように思っております。
　そして、きょう、ちょっと読売新聞でおもしろい記事といいますか、このインターネットの薬の販売について、何と一面も使って大きく記事が取り上げられております。薬害被害者の方と、そしてネットの薬局で実際経営をなさっている方と、あともう一人、実はアメリカでインターネットの薬の販売を監視している会社の社長さん、この三者がともに語っております。
　私はこのアメリカの会社の社長さんにお目にかかったことがありますけれども、この方は、実はインターネットの薬の販売の検討委員会の委員をなさっていらっしゃいまして、これでは危ないということでみずから会社を立ち上げられて、監視を民間の力でもやっていかなきゃいけないのではないか、そんな思いで今事業をなさっていらっしゃるわけであります。
　そして、実際になさっているアメリカの方は十九の厳しい基準を設けているんですけれども、でも、この厳しいルールを守っているのはたった一握りだと。違法な医薬品や薬物を排除する有効な戦略、これをしっかり立てていかないと、自分がやっていてもやはりちょっと難しいんだということも、私も直接お聞きいたしました。
　ということで、このように海外に拠点を置いて、例えば日本の場合、実店舗も持たずに不適切な販売をしているネットの医薬品をどういうふうに取り締まっていくのか。今後、こういった人たちを排除していく法的根拠をどういうふうに考えていくのか、教えていただけますでしょうか。
○今別府政府参考人　違法なサイトを取り締まるのにどうするかという話であります。
　一応、実際の店舗を持つという前提で売りますので、実際の店舗の写真を掲載していただくというようなルールづくりはしております。
　ただ、そうは申しましても、なかなか違法な出店業者等は後を絶たないんだろうと思いますので、そこは従来以上に監視の目を光らせていきたいと思いますし、今御紹介のありましたアメリカの業者とも連携をするようにということも視野に入れております。
　それから、何よりも、これは国民の皆さんにきちんとした正しい認識を持っていただくということが重要であろうと考えておりますので、そういう啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　全くそのとおりでありまして、どんなに法律をつくっても、やはり国民の皆さんがそれを理解してきちっと対応していただくこと、自分の身は自分で守る、こういったことも薬の販売においては非常に重要ではないかと、このように思います。
　厚労省の中で、あやしいヤクブツ連絡ネット、余り知られておりませんけれども、これは厚労省が肝いりでつくったいい連絡ネットだと私は思うので、ぜひこういったところももっと積極的に活用していただいて、そして監視体制を充実させていただきたいのとともに、取締官を国と都道府県の方にも配置していらっしゃるかと思いますけれども、にせ薬とか脱法ドラッグの温床にもなりますので、ぜひこういった監視体制をしっかり対応していただけたらありがたいかなと思っております。
　そして最後に、ネット販売の一連の今回の動きを総括して、薬剤師に今後期待すること、これについてお答えいただけますでしょうか。
○土屋副大臣　とかしき委員には、長い間この問題にかかわっていただきまして、ありがとうございます。
　一定のルールのもと、ほぼ全ての一般用医薬品のインターネット販売を可能とすることになりましたけれども、薬局、薬剤師の役割は変わらないと思っております。むしろ、科学技術の発展に伴う薬物療法の多様化、複雑化を踏まえれば、その重要性はますます高まっていくものと考えているところでございます。
　また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略では、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、」「セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」ことが盛り込まれておりまして、このような役割が期待されていると思っております。
　また、地域医療の確保のため、かかりつけ薬局、これは非常に重要だと思いますけれども、その機能を発揮するとともに、医師、看護師等と連携して在宅医療にも取り組んでいくことが重要であると考えています。チーム医療ということでよろしくお願いしたいと思います。
　あと、厚生労働省といたしましても最大限の支援を行っていくつもりでございますので、今後とも、薬剤師の方々にも、国民の健康を守るために大いに活躍をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○とかしき委員　土屋副大臣、心強いお言葉、本当にありがとうございました。
　私は、今回のネット販売の一連の様子を見ていて、これは薬剤師に対する警告だなと、このように思いました。やはり、対面できっちり薬剤師が付加価値をアピールできていればこんな話も起こらなかったわけでありますし、安全性の担保をネグって利便性だけを追求するようなこんな話にもならなかったのではないか。薬剤師自身がやはり変わる、私はこういうふうに国民の皆さんから警告を発していただいているのではないかなと思っております。
　やはり対面をきちっとしていくこと、私は薬剤師の職能はもうまさにここだと思いますし、いかに患者さんの気持ちに寄り添って的確な情報を提供できる、そんな役割を担えるのか。薬剤師自身の力も問われているこの問題でありますので、これからも国民の皆様のためにしっかりと尽くしていけるように、薬剤師の皆さんとともに私も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、薬事法及び薬剤師法改正法案について質問してまいります。
　一般用医薬品のインターネット販売につきましては、本年一月、政省令で行うということは法律の委任の範囲を超えて違法であるという最高裁判決が出されました。このために、一般用医薬品のインターネット販売に関しましては、公明党を初めとする関係者の間でかなりの議論がございました。本年六月に閣議決定をされました日本再興戦略において、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールのもとでインターネット販売を行う、この一文が盛り込まれました。
　医薬品をいつでも自由に買えるという、これは非常に利便性が向上することであります。ネット販売が解禁になれば、離島、僻地などでも購入ができる、また、障害を持った方々などにとっても非常に便利である。評価できる点もあるわけなんですが、しかし、また、そのリスクというものも考えていかなければならないと思います。
　安全性をどう確保していくか、ここが非常に重要だと思います。もし誤った服用、副作用の症状が出た場合、迅速な対応が確保されるかどうかが課題であります。特に、副作用リスクの高い市販薬を安全に販売するための環境整備がまだ十分進んでいないことが問題ではないかと思います。
　消費者の安全をどう確保するか、こちらの方が第一だ、最優先だということで、公明党内からも非常に大きな議論が起こりまして、二十五品目以外のものでも安全性を確保すべきだという意見が非常に多く出ました。最終的に、「消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする。」ということになったわけであります。
　医薬品は、非常に有効性がある反面、どの薬品にも副作用があるということでありまして、医薬品のインターネット販売は、この一月の最高裁判決が出てから、ルールがない、無法状態になっているわけであります。この中で、消費者の安全を確保した適切なルールを、法律を早急に成立させていかなければならないと考えます。
　インターネット販売、対面販売それぞれのメリットを理解した上で購入方法を選択する国民に対してどのような啓発活動を行っていくのか、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。