Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、税制の面も含めて過去の戦後の歴史というのは、株式会社化を進める方向、株式会社じゃなければ個人事業主であっても青色申告を進めていくという方向でずっとやられてきていたわけであります。そういう中で、それこそトーゴーサンとかクロヨンとかいうような、まさに個人事業主が税金を払っていないではないか、サラリーマンばかり払ってと、こういうことが言われてきていたわけでありますけれども。
　今になってみますと、与党の税調の幹部などと話しているのは、少し個人事業主がきついことになってしまっているのではないだろうか。逆に、会社を一人でも起こせる、法人成りするとかなり節税ができるといった問題点があって、しかも給与所得控除というのはかなり多額、大きなものがございますので、そういうことが若干経済活動をゆがめてきているのかもしれない。もう少し個人事業主と法人成りした部分とのバランスを、最近十年、二十年で大きく変わってきたところをもう少し税制の面でも考えていかなければいけないのかなという議論を実は内々始めたところでありまして。
　まさに法人化するということの方が外から見えやすくはなりますけれども、一人株式会社、また、法人といっても実は株式会社だけではなくて各種いろんな法人がございまして、そういうところで、実は本当は個人のものなんだけれども節税的に使われていることについてどういうふうに対応していくかという議論は、これはまた別の角度からやっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
○松田公太君　次のちょっと質問に移らせていただきます、多分時間的に最後になるかもしれませんが。
　事業承継の妨げになっているものとして、経営者の個人保証の問題があると思うんですね。これは、ベンチャー企業、会社を起こす際にもネックになっている部分だと思っております。
　昨年の二月一日から中小企業の経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されているわけなんですけれども、これは法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないことを内容とするものでして、経営者保証を禁止するという経産省の考えが私出ているものかなというふうに感じていたわけです。
　宮沢大臣も、これは衆議院の審議の場でですけれども、基本は個人保証なしが筋であるというふうにおっしゃっていますので、当然そのようなお立場かなというふうに考えているわけです。また、安倍総理も、個人保証偏重の慣行を断ち切りますと今年二月の施政方針演説でも明確に言っているわけですね。
　保証については民法が規定しているわけでして、このような状況ですので、経営者保証については私はもう禁止、廃止する方向で改正がなされるのかなというふうに期待を持って見ていたわけですけれども、今年三月に閣議決定されました民法の一部を改正する法律案を見ますと、経営者保証の禁止、廃止どころか、公正証書さえあれば第三者保証も可能だということでなっておりまして、昨年三月に出されました中間試案より大分後退してしまっているなというふうに感じているわけです。
　本日は法務省の政府参考人にも来ていただいておりますのでお聞きしたいんですけれども、なぜこのような法案、方向性になってしまっているのか。これは安倍総理の施政方針演説と矛盾するものじゃないかなと。また、経営者保証の問題については、法務省としては規制はするべきじゃないというふうに考えているのかどうか、それをお答えいただければと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　保証契約は個人的情義等に基づいて行われることも多い、また、安易に保証契約を締結してしまった結果、生活破綻に追い込まれるという事態もあるというような御指摘はそのとおりかと思いますが、法制審議会でも確かにそのような点の指摘があり、そのような事態を抑止するため、民法上も何らかの措置を講ずべきであるという意見がかなりございました。他方で、個人保証を制限し過ぎることにより中小企業が融資を受けにくくするということを危惧する意見も中小企業団体を中心に主張されたわけでございます。
　そこで、御指摘の改正法案におきましては、危険を十分に自覚せずに安易に保証人になることを防止しつつ、他方で、中小企業の資金調達に支障が生じないようにするべく、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を全面的に禁止するのではなくて、このような保証契約について、経営者以外の方でも、公証人が保証人となろうとする者の保証意思を事前に確認しなければならないものとする、こういう手続を経ていなければ保証契約は無効とするということとしています。
　また、主債務者の取締役などいわゆる経営者が保証人となる場合につきましては、中小企業団体から、これらの者が主債務者の状況を十分に把握できる立場にあり、その不利益を十分に認識せずに保証契約を締結するおそれは低いと考えられるから意思確認は無用であるという強い要望が出されたこともございました。このようなことを踏まえた改正案というふうになっているものでございます。
○松田公太君　終わりにします。
　もう本当に銀行を甘やかしているだけの話だと思いますよ、これ。審査能力、このままだったら銀行全く付きませんから、日本の銀行は。ベンチャー立国、これを本当に目指すのであれば、私は、やはりしっかり規制を作っていくべきだ、それを是非宮沢大臣にお願いしたいと、このように思って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　宮沢大臣には、もう今日の朝から、安倍総理大臣共々に、原爆の日、地元であられますから、謹んで哀悼の誠をささげられたニュースは見させていただきました。同時に、この経済産業委員会も、私たちも含めまして、黙祷で謹んで哀悼の誠をささげさせていただきました。
　ただ、論評はいただきませんけれども、あの太平洋戦争で私たちの日本軍は確かにハワイ、パールハーバー、軍港は攻撃をいたしましたけれども、ホノルルを始めとして市街地の攻撃はしなかったと、このことだけはあえて申し上げておきたいと思います。論評も要りません。
　さらに、九日は長崎原爆の日ということになるわけでありますけれども、どうあれ、ただ単に、私たちは多くの民間人を太平洋戦争で軍民共々に失うことになりました。
　改めて、謹んで哀悼の誠をささげながら、私たちはあの太平洋戦争で学んだことをしっかりとこれからの私たちの政策展開の中で生かしていくのでなければならないな、そんな気持ちで改めてこの八月を迎えさせていただいております。
　はてさて、経営承継円滑化法の一部改正についてお聞きをする前に、アベノミクスの観点から、本法改正案が対象としている中小企業及び小規模事業者における昨今の景況についてどういう御認識をお持ちなのか、まずはそれをお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　まず、安倍政権発足後、経済状況は間違いなく良くなってきているというふうに申し上げたいと思います。
　まず、企業の経常利益や雇用関係を中心に大幅に改善しておりまして、中小企業の方も景況も好転しつつあります。例えば中小企業の資金繰りＤＩは、日銀短観によれば平成二十七年六月調査ではプラス五ポイントとなりまして、平成二十四年十二月調査の、ちょうど安倍内閣が発足したときですね、マイナス五ポイントと比べて一〇ポイント改善し、平成二年十二月調査以来、約二十五年ぶりの高水準となりました。
　また、企業倒産件数も減少を続けておりまして、平成二十六年の倒産件数は九千七百三十一件と、平成二年以来、二十四年ぶりに一万件を下回りました。また、平成二十五年と比べても千百二十四件の減少でございます。
　一方で、中小企業は相対的に厳しい状況にありますので、仕入価格の上昇による収益圧迫等の経営課題に直面していることも認識をしております。このため経済産業省としては、本法案に加えて、様々な価格転嫁対策を実施するとともに、平成二十六年度補正予算において約三千億円、また二十七年度当初予算においても約一千八百億円を確保して、中小企業・小規模事業者の活動を後押ししているところでございます。
　これらの取組を通じながら、アベノミクスによる地域の活性化を実現し経済の好循環を生み出していく、このように思っております。
○中野正志君　トータルの経済産業政策、中小企業対策を始めとしてでありますけれども、しっかりとそういう意味では花開いているなという状況だろうと思います。
　平成二十年にこの経営承継円滑化法が施行されてから現在までにどのような成果があったか、また、事業承継税制については平成二十五年度税制改正によって拡充をされ、制度の使い勝手が良くなったという理解を持たせていただいておりますけれども、そういう総括でいいかどうか。さらに、現在どのような課題を把握されており、今回の改正に至ったのか。税制、あえて言わせてもらいましたけれども、含めてお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　中野先生、この法制定当時経済産業副大臣でございましたので、そういった中にありまして、まず円滑化法の成果につきましては、事業承継に伴う税負担を軽減するための事業承継税制、民法上の遺留分に関する民法特例、そして日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援、これが盛り込まれております。これらの支援を通じて、平成二十年の制度創設から昨年度までの間に、累計約千二百件の支援を行っております。
　これらによりまして、支援を受けた中小企業に勤務する多数の従業員の雇用維持に貢献したものと考えられますし、また、国や民間団体が開催する事業承継セミナーに多くの経営者が参加するなど事業承継対策に対する認知度は確実に高まっており、直接の支援対象以外にも、事業承継対策を進める環境整備の効果もあったと考えております。
　また、事業承継税制につきましては、平成二十五年度の税制改正において、親族外承継も対象としたこと、さらには雇用を五年間毎年八割以上を維持しなければならなかったところを、五年間平均で八割以上を維持すれば適用されるようにしたこと、さらに、旧代表者が役員として残留する場合も対象化したこと等の抜本的な見直しが行われ、本年の一月から改正が施行され、相続税、贈与税の税率引上げの影響や執行状況等を踏まえて今後の検討を行ってまいりたいと思います。
　また、今回の改正につきましては、経営者の高齢化が進展しておりますので、今後十年間で経営者の約半数が七十歳代の引退期を迎えることが想定されております。このような状況を踏まえまして、政府としては、中小企業・小規模事業者の事業承継が円滑に進むよう、制度的な環境整備を早急に行うことが必要と考えております。
　特に、近年増加しつつある親族外後継者への事業承継に際しては、民法特例を利用できないのが現状で、また、先代経営者において事業承継後の生活に不安があるとの声も聞いております。これらの課題に対応するために、今回の改正案におきまして、民法特例については事業承継税制と同様に親族外承継を対象とすること、小規模共済制度について親族内承継を行う場合の共済金額の引上げ等を目指しております。
　引き続いて本法案に含む施策を積極的に進めることによりまして、中小企業そして小規模事業者を力強く支援してまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非そのようにお願いをいたしたいと思います。
　先ほど来もちらっとありましたけれども、中小企業及び小規模事業者の現状について、その推移についてお伺いもしておきたいと思います。
　民間の調査のデータでありますけれども、ここ三十年程度、中小企業及び小規模事業者の減少数は約百四十万者以上に上ると言われておりますけれども、このデータについて把握されている数字をお伺いをしておきたいと思いますし、プラスして、日本経済を支える企業の九九・七％を占める中小企業及び小規模事業者の数がそれだけ減少しているということでありますと、当然、国民総生産にも大きく影響しております。見過ごせない数字であると考えておりますけれども、この原因、また課題設定及びその解決策について、本改正案との関係を踏まえた御所見をお伺いをいたしておきたいとあえて思いますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　まず、中小企業・小規模事業者の現状、三十年間の数字の御質問がございました。事業所統計調査及び平成二十四年経済センサス活動調査によりますと、中小企業の数は一九八一年五百二十六万者、二〇一二年三百八十五万者でありましたので、この三十一年間、委員がおっしゃるとおり百四十一万者が減少になっております。このうち小規模事業者の数は百四十万者減ったということになっているわけでございます。
　また、こうしたことの原因についての御質問がございました。中小企業事業者の数が減少してきているわけでございますが、その理由でございますけれども、アンケート調査によりますと、先ほど大臣少し触れましたけれども、経営者の高齢化、健康問題、後継者問題が約五割、その他事業の先行き不安や取引上の不安が約二割ということになっております。
　この間、自らの判断で市場を退出される事業者もおられるわけですけれども、こうした方々に対しては窓口の整備、個人保証の取扱いの対応等々を行ってきたところでございます。
　他方で、経営者の高齢化や後継者問題、これについては、今後十年間で経営者の過半数が七十代の引退時期をお迎えになるということでございますので、これを踏まえて、事業を継続したいという思いに反して廃業される企業が増えることを懸念してございます。
　こうした状況を踏まえれば、政府といたしましては、中小企業・小規模事業者の事業経営が円滑に進むよう、総合的に対策を講じる必要があると思っております。その具体的な中身につきましては、高木副大臣の先ほどの答弁と重複しますので、ここでは割愛させていただきます。
○中野正志君　ありがとうございます。
　小規模企業共済法改正では、配偶者と子供への事業の譲渡については支給額を廃業した場合と同等とし、また、六十五歳以上の役員が任意に退任した場合は老齢給付と同等に引き上げるということで、私は評価に値する改正内容であると考えておりますけれども、本改正後にこの支給額の引上げ分としてどの程度の予算上昇を見積もられているのか、同時にその予算の財源についてもお伺いをしておきたいと思います。
　また、前回の小規模企業共済法の改正で、共同経営者、いわゆる奥さんでありますとか後継の子供さんでありますとか、小規模企業共済制度の対象として認められるようになりましたが、これまでの共同経営者の加入状況はいい意味でどのようになっておりますのか、併せてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績等を基に推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支給額の増加が見込まれております。その財源措置に関しましては、共済契約者が納付しておられる掛金を運用することによって共済金の財源を確保することといたしております。
　なお、今回の改正に伴う増加額十三億円に関しましては、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまして、共済財政全体に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　それから、共同経営者の加入状況についての御質問がございました。
　前回の法律改正によりまして、平成二十三年一月から共同経営者の方々が加入が認められております。それで、その運用の開始から平成二十六年度末までの四年ほどの間に合計で四・五万人の方々が新規加入しておられます。年平均に換算しますと、約一万人に相当するわけでございます。
○中野正志君　私は、ラーメン屋さんとか建具屋さんとか板金屋さんとか、いわゆる家業と言われている小規模事業の組合の顧問をさせていただいております。ラーメン屋のおんちゃんから伺ったのでありますけれども、自分はやめると、幸いに自分の奥さん、また子供さん方も小規模企業共済に入れるということになったと。自分がやめるということで計算してもらったら、一千六百万になったと大変に喜んでいるんですね。それが、奥さんにも子供さん方にも、今度は、若い時分のときから入れるようになるわけでありますから、経費で認められる、なおかつ年数も掛けられるということになりますと、小規模事業者としても大変に有り難い有用な制度だということで、是非いろいろたくさんの人に勧めたいという話も聞かせてもらっております。
　是非、こういった小規模企業共済法、改めて、商工会であれ商工会議所であれ、その他の中小・小規模事業団体、しっかりと数を確保して、共々成長できるようにしてもらいたい。中小企業庁を始めといたします関係団体の皆様方のますますの御活躍、御健闘を、重ねて私は是非頑張っていただきたいと思うところでもあります。
　以上です。終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　早速に大臣にお尋ねします。
　小規模企業共済制度について、ＮＰＯ法人、この法律では含まれていないんですが、どういう理由でございましょうか。ＮＰＯ法人を対象に加える妥当性とか課題とか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　御指摘のとおり、ＮＰＯ法人につきましては、現行法上、加入者となることができません。
　先般審議をお願いいたしました中小企業信用保険法の改正では中小企業信用保険の対象に一定のＮＰＯ法人を追加することといたしましたが、これはＮＰＯ法人の御希望もあり、実態等々、ＮＰＯ法人に対する融資が政府系金融機関等々において増加してきていると、こういうような状況を踏まえて対象といたしたものでございます。
　今回、この小規模企業共済につきましては、実は加えるかどうかという検討の対象にはＮＰＯ法人はなってきておりません。ＮＰＯ法人を対象とするということになると、これは法人の経営者が対象ということですから、理事長とか理事の方の、まさにどういう形で給与が支払われ、これは一種の退職金でございますから、どういう退職金が実際上支払われたり必要かと、こういうような検討を今後更に詰めていかなければいけないものと思っております。
○荒井広幸君　ＮＰＯの、それぞれ非常に幅広く今活動していますから、ある程度のところ見てみないとまだ判断できないというような御趣旨かなというふうに思います。これは御検討願います。
　事業承継税制についてですが、私は二十三年五月十七日の当委員会で、事業承継税制のうち相続税の納税猶予制度について意見を申し上げました。一言で言うと、もっと大胆に緩和したらどうだと、こういうものでございます。特に、経済産業大臣の認定以外の要件は取り払って、最後に第三者に株式を渡すときに課税すればよいんじゃないかというようなことも提案をいたしました。
　その後、経産省としては、二十五年度の税制改正で、適用要件の見直しや手続の簡素化を図っていただきました。例えば本年一月からは、後継者は、現経営者の親族に限定されてきたものを拡充して、親族外も承継の対象となりました。雇用の八割以上を五年間毎年維持していくとされた要件は、これは五年間平均で八割以上の雇用というふうになったと承知しております。
　評価できるところですが、これらの措置が開始されてからまだ半年ではありますけれども、猶予制度の実績として効果は見受けられているのか、現段階の評価をお聞かせください。
○政府参考人（木村陽一君）　委員御指摘のとおり、平成二十七年一月から適用要件の緩和というのが行われておりますが、この改正、平成二十七年一月以降に相続が開始され、あるいは贈与が行われたケースから適用されるということになってございます。
　実は、相続税につきましては、経済産業大臣の認定を受けるためのその申請期間は、相続開始日の翌日から五か月を経過する日以降、相続開始日の翌日から八か月を経過する日までの間となってございます。また、贈与税につきましては、贈与した年の十月十五日以降、翌年の一月十五日までの間ということでございます。したがいまして、経産大臣に対するその認定申請がまだ出てきていないという状況でございまして、活用事例としては残念ながらまだゼロ件ということでございます。
　他方、今般の改正による効果は今後判明してくるということでございますので、注視をしてまいりたいと考えてございます。
○荒井広幸君　動向、雰囲気ぐらい感じませんか。
○政府参考人（木村陽一君）　私どもとしては、これによりまして大幅に適用実績が増えるということを強く期待はしてございます。ちょっとにおいはまだ正直申し上げてきちんとは嗅いでいないということでございます。
○荒井広幸君　五か月、八か月、また翌年の一月ですかね、そういうところまでの状況を見てみたいと思います。
　事業承継を円滑にしていくためには、中小企業にとって相続税に伴う税負担をより軽減していく必要はこれはあろうと思いますね。納税猶予の対象を現行の株式等に係る課税価格の八〇％、発行済株式総数の三分の二に達するまでの部分に限るとしている点を見直すなど、猶予の対象となる幅を拡充していくことを積極的に検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この二十五年度改正につきましては、私は税制を自民党でまとめる側におりまして経緯をよく承知しておりますけれども、かなり渋い財務省が、始まって四年の制度にしてはかなり大胆に直したなと、了解したなというのがそのときの印象でございます。
　したがって、今年の一月から始まったばかりでございますから、次の段階に行くにはまだ正直言って早いわけでありますけれども、ただ一方で、例えば課税価格の八〇％といったものは、事業用資産等々、小規模宅地につきましても八割といったような、相続の場合の特例のある意味では基本的な線が八割ということになっておりますので、これを直すのはそう簡単ではないなという印象がございます。
○荒井広幸君　検討課題にしていただきたいと思います。
　小規模事業、いろんなものがありますが、前回から申し上げていますように、誰でも健康に気を遣わない人はいません。長生きしたいと、こうも思うわけですが、漢方薬を作っている、私は漢方と言うよりは和方と言う方がいいんだと思いますが、そうした漢方に携わっている農家や商店というのは非常に小さいんですね。
　ですから、こういう小さいところも、しかし古い歴史を持っているんです、承継していけるようにするというのも非常に重要なポイントだと思うんですが、その中で、厚生労働省に聞きますが、こうしたいわゆる漢方薬などの製造販売、承継権限を都道府県に移譲するというようなことをしたらどうか、関連告示で改正をしたらどうかと、こういう意見がありますが、その方向で進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（成田昌稔君）　従来より、一般用医薬品のうち、風邪薬、解熱薬、せき止め薬などの十五薬効群につきまして、それぞれの有効成分の種類や配合割合、分量、効能及び効果などについて委任の範囲を定めまして、その承認権限を都道府県知事に委任しているところでございます。
　これまでも、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針において、一般用医薬品のうち風邪薬等四薬効群について、承認基準を見直して都道府県知事の事務権限とする品目等を拡大するとされたことを踏まえまして、本年四月には葛根湯加桔梗エキスを有効成分として含む風邪薬などの承認権限を都道府県知事に委任したところでございます。
　漢方製剤につきましては、化学合成品と比べまして成分、分量等のばらつきが大きいことから、各都道府県が行う承認審査の統一性を欠くことのないよう、その品質等を担保するための統一的な承認基準が必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、そのような基準を取りまとめられるものにつきましては都道府県への承認権限の委任について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　統一基準ができたら、是非これを移譲する方向にしてください。
　前回、警察に聞けなかったので警察庁にお尋ねしますが、この漢方薬の中でも、まあ漢方薬に入るかどうかという御意見もありますが、医療用大麻です。大麻というと、これはもう完全に麻薬取締法の観点になります。しかし、我が国でも医療用の大麻について限定的に調査研究をして、どのように我々の人体、体に効くのかということの研究ぐらいのところには入らないと、もう海外に研究開発、創薬の部分、一番は我々の健康や長生きに携わるところに直結する話になってきます。
　麻薬取締法の観点から、医療用というとジャンルが違う、省庁が違うと言うのかもしれませんが、限定的ならば医療用で研究するということの、何というんでしょうか、幅を取って、研究ぐらいは構わないよというふうなことにはできないものでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（樹下尚君）　大麻につきましては、我が国も批准しております千九百六十一年の麻薬に関する単一条約におきまして、その乱用による害悪を防止するため国際的に規制すべき物質に指定されておりまして、我が国では大麻取締法により規制がなされているところでございます。
　大麻事犯の検挙人員につきましては、平成二十六年中は千七百六十一人と、前年より二百六人増加をしておりまして、全薬物事犯の検挙人員のうち覚醒剤事犯に次いで約一割を占めることとなっております。
　警察におきましては、末端乱用者やその供給者に対する取締りを進めるとともに、大麻乱用に係る危険性に関する広報啓発に取り組んでいるところでございます。
　医療用大麻の調査研究や臨床試験を実施すべきかどうかということにつきましては、大麻取締法を所管する厚生労働省を中心に検討されるべきものと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、我が国では大麻が覚醒剤に次ぐ乱用薬物であるという実態を踏まえつつ、引き続き、法律の規定に従い厳正な取締りと乱用防止対策を徹底してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　そのとおりですよね。乱用されては困るので、これはもうしっかりしなくちゃいけないわけです。
　厚労省にもこの間聞きましたけれども、改めて、医療という観点からどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（成田昌稔君）　大麻は我が国を含め世界の多くの国々で乱用されている薬物の一つでございます。今、警察庁の方から御説明させていただいておりますように、大麻の国際条約や各国の法律により規制されているところでございます。我が国におきましては、大麻取締法により、都道府県知事の免許を受けた大麻研究者、大麻栽培者以外の大麻の栽培、所持、譲受け、譲渡し、研究のための使用は禁止されております。また、大麻から製造された医薬品の施用等も禁止されているところでございます。
　世界保健機関、ＷＨＯにおきましては、大麻が医療用として有効であるとの見解を示しておらず、現時点では大麻を使用した場合の有害性を否定できないと考えております。このような状況下において、我が国において人に投与する医療用大麻の研究、臨床試験を認める状況にはないのではないかと認識しているところでございます。
　一方、大麻に含まれる成分でございますテトラヒドロカンナビノールを化学合成したものにつきましては、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬として指定をされておりまして、国内では医薬品としての承認はございませんが、麻薬及び向精神薬取締法により、麻薬研究者としての免許を受ければ国内での医療用等の研究は可能になっているというところでございます。
○荒井広幸君　アメリカでは、皆さん、二十三州で、プラスワシントンＤＣ、医薬用大麻を合法化しています。同時に、産業用大麻由来、これは精神作用がありません、ＣＢＤというふうに言います、カンナビジオール、五十州全てで合法です。これはどういうことかというふうにいいますと、先ほどの乱用の問題と裏腹ですが、例えば進行性がんに伴う痛みに効くと言われているんです。その場合に、モルヒネは使えてもマリファナは使えないと、こういうことになるんです。モルヒネはあへん由来です。こういうものを、先ほどの大麻取締法の免許を持っていればというようなお話が一部ありましたけれども、実際上、今使えないんです。
　ということで、ＷＨＯが今効能をはっきり示していないということですが、これは原子力発電の低線量長期被曝にも影響するんですが、大体、駄目だとか大丈夫だとか、勝手なことを言っているんですよ。後になって大変だったなんていうのがいっぱいあるんです。その研究成果が来年春にも出るというふうに言われているんです。今非常に研究が進んでいるんです。
　ですから、今後研究を進めていきませんと、患者や、健康体であっても免疫システムのバランスを取るという効能は認められるという論文も多数出ております。我が国が置いてきぼりになり、患者が置いてきぼりになるということもあります。
　こういった観点で、我が党としては派遣団、研修団をアメリカにこの夏出す予定にしておりますけれども、どうぞそのような世界の動向があることも厚生省そして警察庁も分かっていただきたい。ある限定した範囲で限定の研究にもう少し道をつくっていく必要があるのではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤敏幸君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
　二　相続税及び贈与税の納税猶予制度については、本年一月の適用要件緩和後における中小企業者及び関係者の評価を踏まえつつ不断の検証を行うとともに、必要に応じて更に適用要件を変更する等の措置を講ずること。
　三　小規模企業共済については、資産の安全かつ確実な運用を行うとともに、加入者数の増加に努めながら、収支の安定化ひいては制度の長期的安定の確保に最大限の努力を払うこと。また、予定利率の変更や付加共済金の支給率の決定等については、加入者のニーズに応えるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、加藤敏幸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮沢洋一経済産業大臣。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十七年八月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　蓮　　　舫君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山下　雄平君
　　　　　高野光二郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　北村　経夫君
　　　　　松下　新平君　　　　　石井　正弘君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社ニッセ
　　　　　　　イ基礎研究所生
　　　　　　　活研究部主任研
　　　　　　　究員　　　　　　　松浦　民恵君
　　　　　　　三菱ＵＦＪリサ
　　　　　　　ーチ＆コンサル
　　　　　　　ティング株式会
　　　　　　　社女性活躍推進
　　　　　　　・ダイバーシテ
　　　　　　　ィマネジメント
　　　　　　　戦略室室長　　　　矢島　洋子君
　　　　　　　東京法律事務所
　　　　　　　弁護士　　　　　　今野　久子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、林久美子君、岡田直樹君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君、山下雄平君及び北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。
　株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員松浦民恵君でございます。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長矢島洋子君でございます。
　東京法律事務所弁護士今野久子君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、松浦参考人、矢島参考人、今野参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、松浦参考人にお願いいたします。松浦参考人。
○委員長（大島九州男君）　松浦参考人、ありがとうございました。
　次に、矢島参考人にお願いいたします。矢島参考人。
○委員長（大島九州男君）　矢島参考人、ありがとうございました。
　次に、今野参考人にお願いいたします。今野参考人。
○委員長（大島九州男君）　今野参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　委員が参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々におかれましては、御答弁の際、着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。
　改めて質問をさせていただく前に、皆様方の御意見の中で、法整備は進んでいるがいまだに女性の離職率も高いのが現状であるということ、また両立支援から活躍の支援への充実をしていくべきであるということ、また非正規労働者の差別化、これをなくしていくということ、このようなことを聞き、大変重要だと思っていますが。
　私から皆さんにお聞きしたい御意見は、ちょっと切り口が違いまして、現在、働く女性が都市部に集中している、移動しているということがございます。それに伴って、特に東京圏に一極集中しているんですが、地方に女性の働き口が大変少なくなってきています。それの理由としては、子育てしやすい環境もまだまだ不十分であること、また地方には大企業等がないので就職口が非常に厳しいということもありますが、地方創生事業が今年元年として地方にとって大事な年になっていますので、是非とも地方への、新しい女性としての活躍できる人の流れができることを私たちは望んでおりますが。
　そこで、地方で女性が働ける場をつくるには、まず行政、そして企業は何をすべきと思いますか。また、どのような就業の場があれば女性が地方へと住む流れがつくれると思いますか。また、最後に、もし御自身が都市か地方かで仕事を選ぶとしたら何が一番選択の決め手となりますか、御意見いただければと思います。御三人によろしくお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　それでは、まず最初、松浦参考人からよろしいですか。
○参考人（松浦民恵君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、地方での女性の就業ということですが、御指摘のとおり、実は地方というのは子育てをしやすい、子育てしながら働きやすいという側面も十分にございます。むしろ、何というんですか、二世帯、三世帯の家族も多いので、都会のように核家族が多いところに比べると就業しやすい、就業継続しやすいという面もございます。
　その一方で、御指摘のとおり、東京に女性就業者が集中してしまうということがあるわけですが、いろいろな面からということで、私は企業の人事管理の専門家なのでその側面からお答えしたいと思いますが、恐らく、特に大企業の採用政策というのが非常に重要なポイントになってくると思います。結局、大企業は東京で大量に人を採用するんですよね。ですので、地方の学生も全部東京本社で採用をされるわけですよね。その後に転勤という形で各地方に散らばっていくわけですが、それが本当に効率的なやり方なのかどうかということはこれからまだ議論の余地があるんじゃないかなというふうに思っております。要は、地方での採用、地方での配置のような働き方が今後検討されていく必要は出てくるんじゃないかなというのが一つ、最初の御質問に対するお答えです。
　二つ目の御質問として、自身が都市か地方を選択するときにどういう視点で選択するかという御質問だったかと思いますが、もちろん保育園が一つ重要なポイントです。働こうと思うと、預かってくださるところがなければ働けないので、保育園ですね。中でも、保育園に限らずですが、病児保育の問題というのが非常にやはり働く女性にとって重要な深刻な問題になっておりますので、その病児保育に対する体制が整っているかどうかということは社会的なシステムとしては非常に重視しております。もう一つは、一緒にそうやって悩みながら、助け合いながら働けるようなママ友ネットワークというんですか、そういうネットワークが形成できるような地域かどうかということも私は非常に重視すると思います。
　以上です。
○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。
　一つ、地方の問題で申し上げますと、今、松浦様がおっしゃられたように、地方の方が子育てしやすい環境があるというのは確かなんですけれども、その地方で子育てを支えてきた条件というのは実は年々環境は悪化していると。つまり、親を頼りにしているというような状況は、今は親の世代も働き続けるようになってきている、また子育てについての意識も変わってきているという中で、実は当てにできなくなってきている。この辺りが、本来子育てしやすい地域で更に女性の就業が上がっていかない背景の一つになっているかと思います。
　ですので、これまで子育てしやすいと言われていた地方のこれまでの条件を前提にするのではなくて、都市に近いような形での子育て支援というのも今後更に必要になってくるのではないかと考えています。それは保育もそうですし、今まで親が担っていたものというのは、単に預かるということだけではなくて、保育についてのやはり精神的な支えであるとか、それからいろいろな相談ができるということもありますので、そういった関わりというのは地方においても今後は必要になるのではないかと思われます。
　もちろん、地方において仕事があることというのがとても重要ですけれども、なかなか企業誘致なども進まない状況がございます。ですので、一つには、やはり女性の起業ということにますます今後力を入れていただく、地方での起業に力を入れていただくというのも大事だと思います。
　また、大企業の問題、今も御指摘ありましたけれども、転勤という問題がある中で、今は都市部に本社がある企業で子供がいる女性は転勤をしないという対応をしていますけれども、むしろ地方に行った方が子育ても仕事もしやすいんだというような環境をつくれれば、子供が小さな時期は地方で過ごすというような仕方もあると思います。
　また、地方で保育や教育や介護、看護といった人に関わるサービス、こういったものは必須ですので、こういった立場の仕事というのは女性が多いということもございますので、こういった仕事の質や処遇、社会的な地位の向上、こういったことも課題ではないかと思います。
　私については、千葉で生まれ育っておりまして東京で仕事をしているというようなことで、今まで余り考えたことがなかったんですけれども、また、その千葉で、東京に住まずに千葉にいるまま、ちょっと通勤時間は長いんですけれども通っているという選択をしているのは、やはり親と近居しているというような条件がございます。ですので、やはり、先ほどおっしゃられましたように、保育環境というのは非常に重要な要素ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（今野久子君）　抜本的な政策ということについては提言はできません。
　ただ、私も地方出身で、やはり東京で就職の機会をという形で東京に出てきて仕事をしているという状況ですけれども、地方ではやはり仕事がないという、そういう状況の中で、なかなか地方で就職ができないという状況があります。
　しかし、希望としては地方で、自分が生まれ育ったところで仕事を続けたいという希望は強く持っているというのが実態だと思います。昔のようにただ都会に憧れてという、そういうような状況ではありません。それですし、地域社会が大事にされてきたという経過もございますので、そういう点で、やはり仕事づくりをどうしていくのか、働く場をつくるのにどうしていくのかという点でいうと、やはり公務の仕事の在り方、それについてもう少し工夫とか何かがあってしかるべきではないかなというふうには考えております。
　以上です。
○上野通子君　御三人、ありがとうございます。参考になりました。
　もう一つ御意見伺いたいんですが、先ほど矢島様の方から、二〇二〇年までに女性管理職三〇％にはちょっと厳しい感じで、絶対にこれ達成は難しいというお話もありましたが、私も、急にはまず無理だと思っておりますが、管理職に対して女性がその女性のイメージづくりというものをしていかなくては意識も改革しないというのは同じ思いでございます。
　そして、女性にとって、できればその能力が生かされて、管理職になるチャンスがあればそのチャンスを生かして是非とも管理職になってほしいという思いも女性の一人としてはあるんですが、なぜか、先ほど資料にもありましたように、なかなかプライベートとの両立ができないので引いてしまうという方も多いと思います。そのほかの理由としても、何か管理職のイメージがちょっと私には良くないとか、責任が重過ぎるとか、勤務時間が長いとか、休みが取りづらいとか、家族に反対されるとか、いろいろあると思うんですが、そのようなイメージを払拭して、輝く女性を一人でも増やしてもらうためにも、是非とも今の管理職にあるまず男性の意識を改革していただいて、その男性から女性を引き上げていただくようなことになれば一番いいと思うんですが。
　今の日本の様々な職場において、女性がその能力を最大限に生かして管理職になりたいと思っている人がいるとすれば、それなのにもうなかなかなれないという、男性と女性の管理職になりたいけどなれないというこの温度差というものは本当にあるのかどうか、現実には、あるのかどうかということをちょっとお伺いしたいのと、もしそういう温度差がかなりあるとしたら、その一番の原因は、最大の原因は何なのかということ、さらには、今回の法案でそのチャンスを生かして管理職を目指す一人でも多くの女性を支援したいということも含まれていますが、この法案だけではなかなかそれは難しいんじゃないか、ほかに何かこういうものをプラスアルファして考えればそれは可能かもしれないという御意見がありましたら、それも併せてお聞きしたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　一人。
○上野通子君　できれば三人。
○委員長（大島九州男君）　それでは、今度は今野参考人からお願いいたします。
○参考人（今野久子君）　私が担当してきました女性昇格差別とか賃金差別の当事者というのは、自ら昇格をしたい、そして力を発揮したいということを求めて裁判にまで訴えている女性たちです。訴訟を進めていくためには、仕事の実態というのを把握して立証していかなければなりません。そういう中で、幾つか女性の管理職になるための障害というか、逆に言うと改善点が見えてまいっております。
　まず、女性たちは、例えば私が担当したコース別人事が問題になっている事案だとか、それから課長職の資格を求めた事案などでは、例えば、よく言われるんですけれども、女性は管理職として部下統率力だとか指導性だとか、そういうものについて欠けるのではないかというふうに言われています。ところが、実際には女性は部下を与えられていないという。そういう、現実に部下がいて、そしてそれをどう育成していくかということをきちんと自ら考え、自らそれについて取り組むという、そういうことが行われていないわけですね。つまり、女性はそういう能力が欠けるんだというふうに決め付けてしまって、課題を与えていない、そういうことがございました。
　それでいながら部下統率力の評価をされて昇格ができない。部下がいないのにどうやって部下を育成しているかしていないかということについて評価されるのかということで、私は尋問の中で鋭く質問をしたり何かしてまいりましたけれども、そういう点でいうと、まず研修だとか育成とかにおいてきちんと昇格をさせていくように、女性をそういう課題に対してきちんと携わらせるということが重要ではないかなというふうに思っています。
　ただ、問題なのは、その研修だとか教育とかが時間外だとか休日だとかに行われた場合に、やはり家族的責任を事実上担っている人たちがその時間がなかなか取れないという問題があります。そこのところで、やっぱり男性の働き方を、そこを改善して、女性育成体制が取れるような環境を整備していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
　事件を通じての経験ですけれども、そういうことについては改善の、何というんでしょう、ポイントがあるのではないかなと思っています。
○参考人（矢島洋子君）　私どもの調査でも、管理職になっていない男性と女性で比べますと、やはり女性の方が管理職を目指すという意識は低いのは確かです。でも、やはりその背景にあるのが、それまでに、今お話ありましたように、仕事が適切に与えられていないとか、あるいは上司からの期待を掛けられていない。その上司がなぜ期待を掛けないのか、仕事を与えないのかという背景の中には、これまで妊娠、出産で辞める女性が多かったということから、自分の部下はどうか分からないけれども、でも辞めてしまう確率が男性よりは高いのではないかという、いわゆる統計的差別ということが働いているというのも大きいんだと思います。
　これまではそういう辞めてしまうので育てても仕方ないんじゃないかという認識があった中で、今辞めなくなったという状況があって、その中で、育てていただきたいんですが、さらに、今の問題でいいますと、やはり短時間勤務制度を利用することで管理職になる候補から外されてしまう、そこでやはり育てる対象から外されてしまうといった問題が最近の状況では起こってきています。
　ですので、こういったような上司から部下を育成するということにおいて、男性、女性かかわりなく、それから時間制約のある短時間勤務制度等の利用者であってもきちんと育てて成長させていくということをまず上司の皆さんに取り組んでいただくことが必須かと思います。
　女性たちが管理職になりたくないと思う中に、やはり管理職として必要な要件が、私どもの調査で男性よりも女性の方がいろいろな要件が必要だというふうに高いハードルを設定しがちというのがあります。それは、やはり実際に自分の周りに女性の管理職がいないことなどからも生じていると思います。ですので、多くのロールモデルを見せてそういったハードルを下げていくことと、実際に少しずつでもリーダーシップや管理職に近い仕事を経験させて自信を付けさせるということがとても重要かと思います。
　また、ただ管理職を、じゃ、今後ほかの取組等で管理職率の上昇を後押しするのかということですけれども、やはり、先ほど言いましたように、私は管理職だけに余り注目が集まるのもいかがなものかというふうに思っています。男性でも今は管理職にならない人が、言わばなれないというか、管理職ポストが減っているという状況の中で、皆がそれを目指すことよりも、しっかりと能力発揮をして様々なキャリアを積めるということが重要ではないかと考えております。
　以上です。
○参考人（松浦民恵君）　ありがとうございます。
　そうですね、管理職に女性がなりたがらないというお話はよく聞くんですけれども、非常に、そうだろうなというのは言い方があれなんですけど、要はフェアな競争条件になっていないということが一番大きな理由だと思います。女性の場合は、家に帰ってやることが山のようにあるわけですよね。でも、一方で男性は、二十四時間フルタイムで管理職としての仕事に邁進できるという、そういう競争条件の違いがありますので、それを考えると、なりたくないと思うのも当然なのかなというふうに思います。
　ただ、そういう状況を改善していかなくてはいけないわけですが、改善していくといっても、にわかにこの状態が激変するというのは考えにくいですので、結局、輝く女性というのは、言い方を変えれば、ちょっと無理をしてくれる女性ということになると思います。仕事を頑張って家でも頑張るみたいな、一般的な人よりも無理をしなくちゃいけない女性なんですよね。
　何でそうやって無理をしようと思ってくれるかというと、初期キャリアの段階で仕事が面白いというふうに、もっと責任ある仕事をやりたいと思えるとか、いい上司に巡り合うとか、やっぱりそういう経験が非常に重要で、先ほど矢島参考人もおっしゃいましたけれども、自信を付けるとか、そういう初期キャリアの教育というのは非常にポイントになってくるのではないかと思います。
　以上です。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は、参考人の先生方三人、どうもありがとうございます。お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
　質問は実は準備をしてきたんですが、今日の意見陳述を聞きながらいろいろ考えて、いろんな逆に質問が思い浮かんだものですから、ちょっとそこからお聞きしたいと思っておるんですが。
　基本的に、お三方の共通することとして、女性活躍だというふうに言っていても、結局、男性を含めた働き方であるとか、それぞれの企業の企業構造であるとか意識の問題とか、そういったこと全てが関係してきて、それらがある程度解決していく、進めていかないと、なかなか女性活躍のところまでは行き渡らないのではないかというような、そういう考え方があるんだろうと思います。
　先ほど松浦参考人が、女性はフルタイムで働いても家に帰るといっぱい山ほどやることがあるけれども男性はないという、それ自体がやっぱり意識を変えていくことにつながっていくのかなと。男性も実は家に帰ると山ほどあるんだよということになって、男性も女性も同じだよという話に多分なっていかないと、本来でいう男女共同参画というんですか、女性の活躍に多分つながっていかないのではないかなというふうには感じているところなんですが。
　それで、それぞれにちょっとお聞きしたいというふうに思っておりますが、まず松浦参考人で、ちょっと我々の方の資料をいただいたところで、「女性活躍推進と経済成長」という、これ社内論文になるんでしょうか、の中であったわけなんですが、これ政府の方でもよく言っていますが、女性の活躍というのが経済成長あるいは豊かな社会、活力ある社会に役立つんだというふうに言っていますが、これ具体的に、女性が活躍をするということ、あるいはどういう働き方をすればいいのか、あるいは正社員を増やすことで豊かな社会、活力ある社会ができるのか。今の矢島参考人のお話を聞くと、管理職を増やせばいいというものではないだろうというような話もあるんですが、むしろ女性がどのように働くことが企業の利益を上げ、あるいは地域の活力を上げ、経済成長に役立っていくというふうにお考えなのかというのが第一点です。
　もう一つは、人事の関係で最初入社されて、その人事の研究者としてということで冒頭の御挨拶の中であったんですけれども、私も実は一九八六年、七年というのはアメリカに行っていました。これは留学なんですが、当時、日本は機会均等法は八五年からで、その直後だったんですが、アメリカのいわゆる履歴書には男性、女性の性別を書く欄はありません。年齢を書く欄もありません。出生地を書く欄もありません。これは、要するに同一労働同一賃金というか、その発想で、男性、女性、関係ないじゃないか、仕事ができるできないは。年齢も関係ないじゃないのか、出生地も関係ないじゃないか、あるいは家族構成も全く関係ないという、そういう発想でいっているんですが。
　そこまで一足飛びになかなか難しいかもしれないんですが、そういうような動きになれば、採用の段階から、男性、女性の区別というか差別というか、その辺りもなくなっていくんではないかなというふうに思うんですが、人事あるいは採用という点からもちょっとその辺りの御意見いただきたいと思います。