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○大林政府参考人　まず、一般論として申し上げれば、検察当局においては、犯罪の軽重、犯行の動機、目的、態様、利得の有無、内容、犯人の前科、改悛の状の有無等、諸般の事情を総合的に考慮して求刑を決めるものと承知しており、御指摘の要因についてもそのような多様な事情の一つとして考慮をしているものと承知しております。
　今の委員の御質問について、もう少し付加して申し上げますと、確かに、改善更生及び円滑な社会復帰ということは、例えば検察官が行う不起訴とか、あるいは今おっしゃられる執行猶予判決の場合は非常にわかりやすい形ではあると思います。ただ、これは具体的な事案によって違うんでしょうけれども、例えば共犯者間において求刑の差が出る、それは犯行における役割自体にも、もちろんその観点もあるでしょうし、それから前科の有無とか再犯のおそれとか、そういう面からいえば、改善更生、社会復帰とかいう面も考慮してやはり差がついてくることもあり得るのかなと。ですから、仮に実刑事案であっても、やはりその分の考慮がなされる場合もあるのではないかなというふうに考えております。
○津川委員　やはり、原稿を読むんじゃなくて、その後の生の言葉で言っていただくのが非常に答弁として理解するものですから、前半の部分は割愛していただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども。わかりました。要はそういったこともあり得るのではないかというような言い方ですね。
　念のためにちょっと大臣にも確認をさせていただきますが、大臣としても御自身の持論はあろうかと思いますが、持論ではなくて、日本の刑罰というのは目的刑というよりは応報刑的に適用されている、こういった御認識でよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　そのように存じております。
○津川委員　大臣が一番はっきり言っていただきました。ありがとうございました。
　もう一点大臣に伺いたいんですが、日本の行刑の果たすべき役割について私なりにちょっと整理をしてみますので、聞いていただいて、大臣の御見解を伺えればと思います。
　私は、ちょっと極端な言い方になるかもしれませんので、誤解を恐れずにということを前提にさせていただきますが、社会が行刑施設を含めて刑事司法システムに対して期待するところというのは、究極的には特別予防的効果なのではないかというふうに考えます。もちろん一般予防効果というのは当然あっていいわけでありますけれども、例えば罰則を強化することで一般予防効果を高め犯罪を抑制しようとすると、かなりの罰則強化をしなければならないでしょうし、それがきく犯罪類型もありますが、きいてこないこともあるわけでありまして、社会は必ずしもそこまでの役割を行刑システムなりあるいは刑事司法システムに期待をしているとは言い切れないのかな。
　平たく言えば、社会は、受刑者が刑に服することによって懲りてほしいんじゃないか。懲りるというのは懲役の懲という字であります。これは法律用語とはちょっと使い方が違うかもしれません。つまり、当然、その過程において人権が不当に侵されてはならないということは大前提だとしても、もう懲り懲りだ、もう二度としない、再犯はしないというようになってもらうことを行刑施設、刑事司法システムに期待しているのではないかということであります。
　加えて言えば、被害者及びその家族の方々は、受刑者、加害者に対しては罪を償ってほしいと考えているのではないか。ただ、受刑者が再犯をしないということと罪を償うということは必ずしも一致しません。二度と同じ過ちは繰り返さないにしても、一生をかけて罪を償わなければならないということもあり得るわけであります。そして、本当に誤解を恐れずに言わせていただければ、受刑者が十分に罪を償ったかどうかを評価できるのは、最終的には社会ではなくて被害者なんじゃないかと思うわけであります。ですから、時として、仮に被告に死刑が確定し、執行されたとしても、被害者が望む罪の償いがなされたとは言い切れないケースというのが出てきてしまうのではないかと思います。
　罪を犯してしまった人にいかにしてその罪を償わせるかということも大変大事な問題ではありますが、その解決を行刑施設に求めても限界があるのではないか。それよりも、今はむしろ、罪を犯してしまった人が決められたとおり刑事司法システムに乗り、行刑施設から出てきたにもかかわらず、再び法に触れる行為をしてしまうというような現在の刑事司法システムの不備を是正するということに焦点を絞って、目的を明確にして対策をとるべきじゃないかということを考えるわけでありますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○南野国務大臣　先生、本当に哲学的な問題も含めながらお話しになられました。やはり罪は犯さない方が一番いい。犯さないためにはどのような育て方をするか、またどのような考え方をするか、どのような気持ちで生活するか、人に対応するか、それが全部もろにかぶってくることだと思います。
　犯罪を犯すということは、一時的なものであるかもわかりませんし、自分が考えて考えてやってきた計画的な犯行ということもあるかもわかりません。いろいろなことがその中にあるかもわかりません。罪を犯すということは、これは本当にしてはいけないことであろうと思います。それをしてしまったことによって、刑務所、または罰を与えられたときに、もちろん体刑的な罰、それも必要であろうと思います。
　先生がおっしゃるように、懲りてもらうようにするのにはどうしたらいいか。やはり、悪い、普通の環境でないところに環境をつくるということも、それも一つの方法かもわかりませんが、私が考えているのは、そういう環境もさることながら、その人がどのように罪を悔い改め、被害者に悪かったなという気持ちの反省とともに、自分の行動、考え、それを改善していけるということによって、今、法の改正の中でとっていこうとする矯正事業、矯正行政、そういうところに重きを置きながら、自分がやったことについての反省と同時に、そういう教育を受けながら、自分がさらにいい人間性を備えてリボーンするというところに私は我々の役割の大切さがあるというふうに思います。そういうふうな目的に沿いながら、法の改正ということも必要であろうというふうに思っております。
○津川委員　冒頭に大臣は教育というようなことをおっしゃって、罪を犯さないようにするには教育も含めたさまざまなことが必要になってくるという話をされたと思うんです。私が言ったことがちょっと伝わらなかったかもしれませんが、行刑施設で、そこに入ることで結果的に罪を償うことができたとしたら、それは最も望ましいことだと思いますし、それは大いに研究をしていかなければならないことですが、それが困難な場合も想定されるわけでありますから、行刑施設の改革というのは、まず、徹底的に、確実に再犯を防ぐということに焦点を定めて目的を明確化すべきではないか。
　先ほどの施設の中での教育とかそういったものも、まさに再犯を犯さないことを目的とするために、それを自覚してもらえば、自分が犯してしまった罪を本当に自覚することができれば同じことはやらぬだろうという話であって、そういうことを自覚してもらうと罪を償うことができるだろうというのとは違うんじゃないかということを私は申し上げたんです。
　要するに、被害者の立場の感情で行刑施設のあり方を議論してしまうと、議論がちょっと錯綜するんじゃないか。そうではなくて、社会があえて行刑施設に求めている部分、それで行刑施設がこたえなければならない部分というのは、まさに、懲りてもらうところ、二度と犯さぬぞという形になってもらうところ。そう思ったけれども、出たら社会に受け入れてもらえないので、もう一回舞い戻ってきてしまったということも含めて、そういった対応をとらなきゃいけない。再就職とかさまざまなことも含めてやらなければいけませんが、被害者の感情という部分を行刑施設で云々ということではなくて、社会が求める部分ということをもっと限定するべきじゃないかということを申し上げているわけでありますが、大臣、もう一度御答弁いただけますか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃるとおり、極論は再犯の防止、そこにあろうかというふうに思っておりますが、委員御指摘のとおり、治安に対する国民の関心が本当に高まり、国民が安心して暮らせる社会というようなことを再生することが求められております。
　そういう今日、受刑者の改善更生及び社会復帰を図り、再犯を防止するための処遇を充実させることが極めて重要である。そのために我々はどのようにするかということがこのたびの改善であろうかと思っております。
○津川委員　ありがとうございます。もう一度言っておきますが、別に、罪を償わなくてもいいとか、感情の部分はどうでもいいということを決して私は言っているわけではなくて、そういったところを混同してしまうと、ちょっと行刑改革というものが迷い込んでしまう部分があるのかなという思いがしたものですから、ここはやはりある程度明確に、優先順位と言うんですか、これをつけるべきかなということを申し上げたつもりでございます。
　ちょっと具体的なことを伺いますが、現行法上、作業というものはどのような目的でとらえられているか。あるいは今回提出された法律上、作業、改善指導、教科指導というものの目的はそれぞれどのようにされているか。
　今回、法整備で、冒頭大臣に答えていただいたように、理念は変わらないにしても、少なくとも行刑の現場を預かっていらっしゃる方々の声を伺えば、作業中心から教育へ重点をシフトしなきゃいけないんだというふうに受け取っていらっしゃる方は多いと思います。そして、法律上も、単に改善指導、教科指導という教育面を明記するにとどまらず、第十四条で処遇の原則というものがありますから、作業もまさに処遇の原則の中に入ってくるんだと思うんですね。
　ということは、法律論だけ申し上げますと、法律上は作業というものの位置づけあるいは性質というものが変わってくるんじゃないかという点でありますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、作業の目的といいますか性質についてでございますけれども、現行の監獄法は、刑法の第十二条二項において「懲役は、監獄に拘置して所定の作業を行わせる。」という定めがありますことから、それを前提といたしまして、監獄法の二十四条一項が、「作業ハ衛生、経済及ヒ在監者ノ刑期、健康、技能、職業、将来ノ生計等ヲ斟酌シテ之ヲ課ス」としております。
　これは結局、刑罰の内容として、所定の作業を科すことによって自由を剥奪するということに加え、作業が、これは先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、規律ある生活の維持、それから共同生活への順応、勤労意欲の養成、職業的技能及び知識の習得という機能を有しており、そういった観点から、受刑者の改善更生を図るための処遇方法として最も重要なものの一つであると考えられていることによるものであります。
　したがいまして、作業の目的の一つに、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るということがあると考えておりまして、これは現行の監獄法においてそうでございますし、これから、今御審議いただいている法案が成立いたしました後の作業においてもやはり同様のものでございます。
　これは、刑法が変わっておりませんし、やはりそれは刑罰としての作業という面が動かないわけでございますから、では、作業がもたらすものはただ単に刑罰かといえばそうではなくて、今申し上げた側面があって、それはやはり改善更生に資するものである、これもまた変わらないことであるというふうに思っております。
　それから、改善指導、教科指導の目的でございますけれども、法案はその十四条におきまして、受刑者の処遇は、「改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行う」旨、受刑者の処遇の原則を明らかにしております。この作業、改善指導及び教科指導は、そのような受刑者処遇の中核をなすものでございまして、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とするものであることを前提としております。
　以上のとおりで、それぞれ、作業も改善指導も教科指導も、いずれも受刑者の改善更生、円滑な社会復帰を目的とすることにおいては同じでございます。
○津川委員　刑法が変わっていないわけでありますから、そこで定めるところの刑罰としての作業というのは、今回の法の整備が行われても変わらないのは当然でありますけれども、現行の監獄法二十四条の一項、今読んでいただきましたけれども、それを読んでもあるいは今の現状を伺っても、作業が改善更生とか円滑な社会復帰に寄与している部分が大であることはもちろん認めます。先ほど申し上げました。
　ただ、法律の中に書かれているのは、いわば作業をすることの結果としてそういう部分があるということであって、今回の法律は、その処遇が、「その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨」とするというのは、やはり法律上はちょっと違うと思うんですよ。
　要するに、これまでの監獄法はその目的が書かれていなかったから、では目的はないのかというと、そうじゃないというのはもちろん理解はしますけれども、法文上は、作業はこういうことをしんしゃくして科すんだということしか書いていない。今回の法律はこれを旨とすると。ちょっと性質が違うというふうに、現場では変わらないかもしれないですけれども、法律上は性質が変わるというふうに考えた方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、十四条はそのような規定になっております。
　それから、矯正処遇について規定いたしました六十一条がございますが、六十一条で、受刑者には、矯正処遇として、作業を行わせ、並びに八十二条、八十三条に規定する指導を、これは改善指導それから教科指導でございますけれども、行うということで、矯正処遇として作業と指導というのが「並びに」ということでなっているわけですね。
　結局、作業につきましては、先ほど申し上げましたように、刑罰の重要な部分というか、刑罰そのものの部分があるわけですけれども、それはそれとして、やはり作業を通じてそれが改善更生、社会復帰に役立つという面があるわけです。
　先ほど申し上げましたように、現行の監獄法におきましてもそのようなものとして作業を考えてきて、そして行刑を行ってきたわけでありまして、この六十一条で矯正処遇として作業を行わせる、あるいは十四条を受けた矯正処遇ということにおきましては、これは従前、私ども行刑の側が考えておりました作業についての考え方をここでより明確にしたというふうな認識でございます。
○津川委員　答えていただいているのか、いただいていないのか、よくわからないんですが。
　要は、現場でそうだと、そういうふうに認識をしていて、そういうふうに受けとめて、そういうふうに実施をしていたということを今伺っているんじゃなくて、法律の中で、監獄法の中で書かれている作業というのは矯正処遇であるという位置づけにはなっていないわけですね。矯正処遇でないとも別に書いていませんけれども。
　だから、法律上は性質が、明確になったという言い方をしてもいいですよ、でも、それは変わったんじゃないんですかということを聞いているんです。
　ついでに伺いますが、変わったんだから、本当のことを言えば、作業の中身についても実は見直さなきゃいけないんじゃないですかということを伺いたいんです。現場の作業を実際に取り仕切っていらっしゃる方々は、それはもちろん改善更生とか円滑な社会復帰ということを考えていらっしゃるのはよくわかりますけれども、そこが旨とされているわけではないので、現場でそこまでそれを優先して作業を選定し、つくってきたとは必ずしも言い切れない。ただし、法律には今回そう書かれちゃうわけですよ。
　ということは、現場の方々の受けとめ方として、これから作業中心から教育になってしまうという思いに加えて、作業そのものの性質もちょっと実は変わるんじゃないか、そういう受けとめ方をされている方がいらっしゃるものですから伺っているんです。どうですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　初めに、行刑の理念ということを委員は大臣にお尋ねになりまして、理念そのものは変わっていないというのが大臣の答弁で、やはり行刑の理念というものは変わっていないわけで、作業も改善指導も教科指導も、この理念を実現するためのものであるわけですから、その点においてやはり変わったということにはならないわけです。あくまでも、ただ今回の法律によって矯正処遇というものの今までの役割を明確にいたしまして、その中で作業もそういうものであるということをより明確にしたという認識でございます。
○津川委員　ちょっと水かけ論になるかもしれませんので、これはここでやめますが、この法案の審議の過程の中で、大臣が改善指導、教科指導が義務化されますというふうに何度か答弁をされました。先ほどは義務化というふうにおっしゃらなかったんだけれども、私が読む限りでは、改善指導、教科指導の義務化というのは明記はされていないと思うんですね。義務化をしたいという思いがあったにせよ、明記をしなかった理由を教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員、いわゆる義務化を明記していないのはなぜかというお尋ねなんですが、その点でちょっと認識のそごがございまして、私どもは、今回の法案には改善指導、教科指導の義務化は明記されているというふうに理解しておりますので、その点について御説明申し上げてよろしゅうございましょうか。
○津川委員　では、私の方から言っちゃいますが、要は、改善指導、教科指導が八十二条、八十三条にあって、遵守事項等、第五十一条の中で刑事施設の長が遵守するべき事項を定めることになっていて、その中に、「次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」と書いてあって、その中の九に、七十一条、七十二条、六十二条、八十二条、八十三条に規定する指導を拒んではならないことと書いてあるから、拒むと懲罰になるので義務だというふうにおっしゃりたいんだと思いますが、まず、八十二条、八十三条に書いてあるのは、行刑施設の長がやることを書いてあるわけであって、受刑者がこれを受けなければならないというふうにはまず書いていないという点。
　それから、それを拒んではならないということについても、拒んではならないという遵守事項を、刑事施設の長はこの五十一条によって、「定めるものとする。」と書いてあるわけで、これは定めなければならないというふうに書いているわけじゃないわけですよね。
　ここで定めなければならないというふうに書いていれば確かに義務というふうに読むことはできますけれども、これは「定めるものとする。」というふうに書いてあるので、要するに、これは義務化をすることができる、義務とすることができるというふうに書いているわけであって、義務というふうには明記はしていないと思うんですが、いかがですか。
○横田政府参考人　今五十一条では、一項で、「刑事施設の長は、受刑者が遵守すべき事項を定める。」二項で、「遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」こうしているわけでございます。
　この条文は、結局、同項の九号、「拒んではならない」という規定がありますけれども、要するに、正当な理由なくこのような刑事施設の長が定めた遵守事項に違反してはならないということになっているわけで、「定める。」とか「定めるものとする。」と書いてある以上は刑事施設の長は必ず定めることになるわけでございますので、ねばならないという規定でなければ必ず定めることにならないんだということにはならないというふうに、私どもはそういう考えでもちろん法案を提出しているわけでございます。
○津川委員　ねばならない、してはならないではなくて、ものとするあるいは定める、こういった書き方は、我々何度も法案を審議するときにひっかかって、これは義務なのか義務じゃないのか、いや、義務じゃないんですよとかという答弁を実は何度もいただいているものですから確認をしました。
　それから、もう一度あえて言いますが、私は、この改善指導とか教科指導というものはぜひ義務化をしていただきたいと思います。それを前提として申し上げますが、ただし、今の現状は改善指導の中身、教科指導の中身が必ずしも積み上がってきたとは言いがたい。中には随分前からやってきたものがありますという話がありますが、効果の部分も含めて、義務化するほど立派なと言うと語弊があるかもしれませんが、しっかりしたものが必ずしもでき上がっているわけではないのに義務化をするというのは、若干引け目を感じるからこういう表現にしたんじゃないのかなというふうに私は思ったのでそう質問したんですが、そうじゃないらしいですけれども。
　ただ、やはりこれで義務化だというのは、ちょっと法律を、用語を読むときにはちょっと語弊があるんじゃないかと思います。ただ、今言っていただいた腹のうちというか胸のうちというか、「定めるものとする。」というのは義務に非常に近いものだ、そういう表現だと思いますので、わかりました。
　では、これからも、とにかく、定めるものとするとか定めるとかいうふうに書かれたものは、なければならないというふうに書いているものじゃなくても、義務に非常に近いものだというふうに認識をしていただいてやっていただきたいと思いますので、これから、ほかの法案のときにもこのことを言いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、こういったことを行刑施設で義務化をして、改善更生をこうやってやろうということを現場で皆さん知恵を出して工夫されていることを理解しますが、ちょっと違和感を感じるのが、先ほども最高裁と、検事の求刑の場合とお話をさせていただきましたけれども、要するに、この人はこういう刑だから懲役何年なんだというものをぼんといただいて、それから、じゃ、この人をどうやって更生させるかということは、後は現場でやってくださいというのはちょっと酷なんじゃないだろうか。
　つまり、検察が求刑をする際も裁判が判決を出す際も、この人の改善更生にはこのぐらい必要だろうということをしんしゃくされるという話をされましたけれども、実際には必ずしもそうなり切れていない。満期釈放の方の中には、これはもう十分に更生したとは言いがたいかもしれないけれども、でも満期だから出さなきゃいけないということが現場であるわけですね。そういうことを考えたときには、検察においても裁判においても、行刑の施設の現場で起こっていることについてしっかりと関心を持っていただいて、その連携をとっていただかなければならないと思います。
　これは、実はシステムも必要だと私は思っているんですが、今はその思いだけでよろしいですから、ちょっとそれぞれ御答弁いただければと思います。
○大林政府参考人　先ほど申し上げたとおり、裁判における求刑の場合にも、それは改善更生の問題が必ず頭にあると思います。
　ただ、今委員おっしゃる問題は、今の制度の中でも、例えばある程度、求刑なり判決の場合にはそれなりの、犯罪に対する評価ですけれども、例えば行刑施設の中に入れば、当然それから仮釈放制度に向けて、環境調整で、被害者の人にも意見を聞くとかあるいは帰住先の調整をするとか、そういう意味において、やはり役割は違いますけれども、入ったら入った中で、当然矯正教育も行われるでしょうし、それから仮釈放制度に向けたいろいろな活動が行われる。やはりそれは役割分担じゃないかなと。
　ですから、入った中において今度はさらに矯正保護において、その人の態度なりあるいは被害者の対応とか家族の人たちのサポートの問題とか、そういう問題で改善更生に向けた活動というものは必ず行われるものですから、司法の場とそれから後の矯正保護の役割というのは、やはりそれなりに発揮すべきものもあり、今の現状においてもそれなりに発揮されているし、それから今おっしゃられる監獄法が今度改正されますので、そういう趣旨を踏まえて、それは検察においても今度の改正を踏まえて、それなりの認識を持って、さらに改善更生というものを頭に置いて、司法活動を担っていかなきゃいけないというふうには考えております。
○大谷最高裁判所長官代理者　刑の決定に当たりまして、さまざまな情状というものが考慮されているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、その意味からいいましても、裁判官にとって行刑の実情を知るということが重要であるということは、もう委員御指摘のとおりだろうと思います。
　その意味で、例えば裁判所といたしましては、従来から裁判官に対しまして行刑施設を巡視する機会を設けているところでありまして、今後ともこれを実施していきたいというように考えております。
○津川委員　時間が来たので終わりますが、学説からも実務からも遠い議論にならないように、ぜひ実態を見ていただいて、今後もこの法律成立後はしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○塩崎委員長　速記を起こしてください。
　次に、山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　南野法務大臣にお伺いをしたいんですが、今までも随分、るる議論が重ねられてきておりますけれども、ちょっと違った視点から。
　行刑施設なんですけれども、例えば刑務所でいえば、普通の刑務所は男性がいて、女子刑務所は女性ということになっています。少年院についても、私も地元に愛光学園というのがございますけれども、女性の少年院と男の子とは分けてやっております。
　もう釈迦に説法の話でございますが、必ずしも男性、女性ということではっきりと区別できないのではないかという方、あるいは明確に御自身の身体的な特徴と心の性とが一致していない方も世の中にはいらっしゃるわけで、そういう方々が犯罪を犯すという議論ではもちろんありません。犯罪を犯した方の中にそういう方がいらっしゃるケースというものも、割合的には想定ができる話だと思います。
　こういった方がもしいらっしゃったケースで、もう本当に釈迦に説法ですけれども、例えば、いわゆる性同一性障害の特例に関する法律で、戸籍まで変えられるまでいかれた方はいいというか、はっきりと区別して取り扱えるんですけれども、まだ保険もききませんし、そこまでたどり着かない方はたくさんいらっしゃいます。
　環境も余りよくないと申しましょうか、つまりは、就職だってなかなか厳しいですし、家族ともいろいろ葛藤がある方もいらっしゃるしという中で、不幸にも行刑施設にお世話になるという方もいらっしゃるのかなと思いますが、はっきりとそこまで身体的に手をつけられていないようなケースですと、さすがに身体的な特徴が男性なのを女子刑務所に入れろと言うつもりもありませんし、逆もまた無理だと思いますが、入浴その他の点で配慮しなければならない点は多々あろうかと思います。
　過去、そういったケースがあったのかなかったのか、あるいは今後どういう取り組みをされるのか、特に、南野法務大臣だから、この点についてお伺いをしたいと思います。
○南野国務大臣　先生の御心配はもっともだというふうに思っております。法案を作成するときにもいろいろ検討させていただいたわけでありますけれども、社会生活をなさる上での御不便というのは十分あろうかな。例えば、刑務所だけでなく、病院への入院その他についてもいろいろ課題はまだまだ残されているのではないかなと思っておりますが、行刑施設における問題について、きょうは御答弁させていただこうと思っております。
　行刑施設におきます性同一性障害者の処遇については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これが整備されたことを受けて、同法により、家庭裁判所において性別の取り扱いの変更の審判を受けた者も含めながら、戸籍上の性に基づき、収容される施設や施設の収容区域等を決定することといたしております。
　また、施設での具体的な処遇につきましては、性別の取り扱い変更の審判を受けていない人も含めまして、必要に応じて、被収容者の身体の外形的な状態または入所前の生活実態、治療の状況、羞恥心等にも配慮した処遇を行うものにもなろうかというふうに思っております。
○山花委員　当委員会でも、七月八日に、塩崎委員長も当時理事でいろいろ協議をさせていただいたものでございますが、当時の山本委員長から、この性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案について、当初は委員の方から附帯決議なりなんなりという議論もあったんですけれども、そうではなくて委員長からの発言ということで、「本法律案は、性別の取り扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲等について、法律の施行後三年を目途に検討等を行うこととなっておりますが、当委員会といたしましても、性同一性障害者が抱えるさまざまな問題の改善に、引き続き真摯に取り組む所存であることを表明させていただきます。」と、委員長からそういうような表明をしていただいたという経緯がございます。
　これは議会の側のことですので、せっかく閣僚になられて、しかも人権を携わる法務大臣ということでございますので、ちょっと今回の法案の話と離れて、ぜひこういった取り組みをしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その決意を一言おっしゃっていただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生の御指摘のとおり、やはり当該者にとってどういう生活が本当にいい生活になっていくのか、生活のクオリティーを高めるためにもこれから先考えていかなければいけないと思っております。
○山花委員　法務大臣としてのお立場だけではなくて、内閣のメンバーとしても、ぜひほかの、特に厚労省等々ございますので、発言をしていただくことを希望したいと思います。
　さて、今回のこの刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の中で、直接法律の形では規定はされていないんですけれども、人権救済のための制度の整備をしなければいけないのではないかということで、これはもう議論もあったところです。この点についての基本的な考え方ですけれども、行刑改革提言などにも盛り込まれておりますけれども、私も受刑者の方からお手紙が来ることもあって、中にはちょっとこれ何だろうと気になるものもございます。
　ただ、どうしても、もともとの行刑改革提言などの問題意識というのは、やはり矯正施設の中というのは、余り外部からの目が入らないものだから、あるいは本当に何か違法なことがあったかもしれない、あるいはそうではないんだけれども、ただ、状況がわからないから、話だけ聞くと何かとんでもないことがあったという印象を持ってしまうかもしれない、ともかくその辺のことをはっきりしなければいけないということで、第三者の目を入れることが大事だというような、ともかく、この「人権救済のための制度の整備」ということで、行刑改革提言でも「第一に、」ということで「第三者の目から見ることによって公平かつ公正な救済を確保する」、これが大事だという話になっているんです。
　今回、この提言を受けて、法務省としてもそういったことに取り組みたいというような話は伺っているんですけれども、法律案を見る限りはそこはどうなっているのかしらという感じですので、まず、どういう形で取り組んでいこうとされているのかということについて教えてください。
○横田政府参考人　今委員が御指摘になりました行刑改革会議の提言では、「人権救済のための制度の整備」ということで、「公平かつ公正な救済」それから「不服申立制度等の整備等」ということを一つ掲げておりまして、これを受けまして、今度の法案におきましては、現行の監獄法では情願というものがあるわけですけれども、それにかえまして、不服申し立て制度の整備というものを考えておりまして、一つは、審査の申請という制度を改めて設けてございます。それからもう一つは、事実の申告ということ、これも新たな制度として設けておりますし、いろいろな苦情の申し出ということも、これまでさまざま、やはり受刑者が施設の運営等についていろいろ言いたいことがあるというようなことにつきましても、それをまた申し出できるということを法文上明確に、そういう制度として設けまして、それについてのさまざまな条文を設けているところでございます。これは第十二章にございます。
○山花委員　刑事施設の不服審査会についてということなんですけれども、組織については暫定的かつ事実上の措置であるという位置づけになっている、これについてなんです。
○横田政府参考人　失礼いたしました。
　この提言に言っている刑事施設不服審査会、仮称ということですが、それについて提言は、「暫定的かつ事実上の措置」、これは人権救済機関が設置されるまでの間の暫定的かつ事実上の措置ということで設けるべきだとされております。
　これまでのところ、この提言が求めております人権救済機関が設けられるには至っておりません。したがいまして、できる限り早期に、この提言の趣旨にのっとった措置の実施を図らなければなりません。
　私ども、現在、そのために、この刑事施設不服審査会（仮称）についての具体的な運営方法について検討を重ねておりまして、できるだけ早期にこれを実現したいと思っております。
○山花委員　行刑施設の不服審査会なんですけれども、行刑改革会議の提言に沿う形で実現したいということと受けとめますが、この提言の中で、そのメンバー、委員については、くどいようですけれども、あくまでも第三者の目から見るんだということで、公平かつ公正な救済を確保するためのものなので、法務省の職員は委員にならないものとすべきだ、つまり、あくまでも外から見るのであって、いわば内部で、身内でチェックするといったって、そううまくはいきませんよねという問題意識だと思うんです。
　まずは、そういう趣旨の形で今後検討されるのかということと、委員についても、恐らく現在の法務省の職員のことを指しているんでしょうけれども、ただ、例えば余りにも直近にその身分を離れたような方がなられるというのも、この趣旨からすると余り好ましくないのではないかと私は考えるんですけれども、この点についてはどういう方針で考えられるんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　委員の人選につきましても、現在検討中でございます。この改革会議の提言、今先生も引用なさいましたように、委員について提言があるわけですけれども、その中では、「審査会は、第三者の目から見ることによって公平かつ公正な救済を確保するためのものであるので、法務省の職員は委員にならないものとすべきである。　委員は、法務大臣が、法律、矯正行政、医療等に関する優れた識見を有する者のうちから選任することとし、委員の人選に当たっては、公正を期するものとすべきである。」こう述べておりまして、もちろん、私どもは、この提言に沿って委員の人選を行うことは当然でございます。
　問題は、委員もおっしゃっていた、現職はもちろんこれはなれませんけれども、法務省を退職した者がなれるのかどうかということについて、これは、委員としては、矯正行政に関するすぐれた識見を有する者のうちから選任ということもございますので、矯正行政にすぐれた識見を有する者として適任者がいれば、これは過去に法務省の職員であった者も入ることを排除するものではないというふうに考えておりますけれども、根本は、国民から見てもやはり信頼されなければいけない、公平公正であるということがわかるものでなければなりませんので、そういった観点から人選をすべきことは、これは当然であるというふうに考えております。
○山花委員　矯正行政に関するすぐれた識見を有する方というのは、世の中、なかなか探しても、学識経験者といってもそうそういらっしゃらない、いないと言っているわけではありませんけれども、いらっしゃらないでしょうから、言われることもわからないでもないんですが、ただ、委員の中に、例えば矯正局にいた方だとかあるいは管区長の方だとか、そういう経験者が入られると、確かに物がわかっているという意味ではいいんでしょうけれども、反面、事人権救済に当たって、それで、やはり仲間がいるから、ちょっと大丈夫かなという疑念を持たれるおそれもありますので、そこはよく留意をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　また、この行刑改革会議の提言は、あくまでもそれは暫定的な措置ということと、この人たちが前提としていたのは、必ずしも今新聞報道等で法務省の人権擁護局が検討しているようなものであるということでもないのかな、そういう印象を持っておりまして、つまりは、この提言の中にもありますように、これはあくまでも暫定的なものだから法務省内に置くこととするが、こういう言い方であって、この人たちは本当は法務省の外にある人権救済機関を想定しているのではないかと私は考えているんですけれども、おかしな形での法案が出てこないことを祈っております。
　ところで、話は変わりまして、行刑の問題については、受刑者の処遇あるいは人権の問題とともに、この委員会でも私も随分議論させていただきましたけれども、医療が非常に、ちょっと何とかならないのかなという話は随分とさせていただきました。
　例えば、Ｃ型肝炎の患者に対して、過去にさかのぼってみても、インターフェロンを投与した例が一件しかなかったとか、あるいは、ある刑務所ですけれども、歯が痛いということで歯科診療を申し込んだんだけれども三カ月も待ったとか、そういう議論が、まだ南野大臣は就任されていないときですけれども、そんなようなこともあって、ある程度改善されたとは聞いているんですけれども、この点について、法務省でも問題意識は持たれていると承知をいたしております。
　ただ、今回の法案でも、そういうことをちゃんとやろうという意識は非常に感じられますが、矯正医療という雑誌がございますよね、法務省の、矯正医療じゃなかったでしたか、タイトルは。タイトルは合っていますか。
○横田政府参考人　私も、今委員がどのような書籍、雑誌についてイメージしておられるか、ちょっとわかりかねますけれども、今聞いたところでは「矯正医療ジャーナル」、そういう本があるのではないかということで、今ちょっと耳にいたしました。
○山花委員　今ちょっと手元に持ってきていないんですけれども、法務省の矯正局の中の、お医者さんたちが研究会をやって、その研究報告とか、そういうことをしている雑誌がございますよね。御答弁いただけますか。
○横田政府参考人　申しわけありません。その雑誌名といいますか、機関誌名の正式な誌名、ちょっと今私も確認いたしかねますけれども、そういうたぐいの本が出ていることは、これは私も知っておりますし、読んだこともあります。
○山花委員　ごめんなさい、手元に持ってくればよかったんですけれども、例えば、それのバックナンバーなんかを拝見いたしますと、覚せい剤の中毒で入った人が矯正施設内で例えば懲役何年という刑を受けて出所する際に、よくなって出ていっているかというと、必ずしもそうではないであるとか、人によってはもっと悪くなって出ていっているというようなことの報告が載っております。
　先ほど、社会復帰のことももちろん大事なんですけれども、矯正施設内でのそういう医療についてはやはりちゃんとやらないと、結局また、刑期が終わって出所をしても、症状が改善されていないんですから、また戻ってきてしまうおそれがあるのかなというふうに思っております。
　ただ、これは法務省だけで何とかできるという話でもないでしょうし、また厚労省にも協力を要請されているようですけれども、特に、きょうは厚労省の医政局長さんにお越しいただいていますので、今回、特に、こういう法案が今かかっています。まだ成立はしたわけではありませんけれども、もし成立をした暁には、しっかりとこれを受けて厚労省としても取り組んでいただきたいと思います。つまりは、受刑者という立場であっても、歯が痛くなればそれは患者さんだし、病気になれば病人ですよね、厚労省として全く関係ないという話ではありませんよねということについて、確認をさせていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、受刑者に対する適切な医療の提供を確保するために、厚生労働省と法務省が十分に連携をとって、その取り組みを進めていく必要があると考えております。
　私ども、法務省主催の関係省庁等連絡会議に参加しておりますが、それに加えまして、医療法を実際に施行するのは各都道府県でございますので、都道府県の知事あてに行刑施設の医療の確保に関する協力を求める通知を発出し、先般、二月でございますが、関係の主管課長会議におきましても、要請があれば必要に応じて協力を図っていただきたい旨の連絡をしたところでございます。
　今後とも、十分必要な連携をとってまいりたいと考えております。
○山花委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、先ほど同僚委員からも、行刑の目的等の議論もございました。ぜひ考えていただきたい話があるんです。
　実は、ある衆議院議員経験の方で、受刑施設に入られて出てこられた方から話を聞いたのですけれども、ああそうかなと思ったんです。Ａ級なのかＬ級なのかとかクラスによって随分差はあるんでしょうけれども、よく再犯率が大体五割ぐらいだと、ざくっとした言い方でされることがあります。半分の人が帰ってきちゃうということも問題はあると思うんですけれども、では残り五割の人たちがちゃんと社会復帰しているかというと、それもそうでもないんだとその方は言われていました。社会復帰というか、出た後に、例えば自殺をしてしまったりとか、変死の形で見つかったりする方が結構いると。
　確かに、施設を出ても、現在のような額の作業報奨金ぐらいですと、例えば三年勤めて何十万かもらったって、勤めてというのは刑期を終えて、何十万といったって八十、九十という額じゃないですよ、もう数十万ぐらいしかない。家に帰ったつもりだったんだけれども、離婚もされて、子供もどこかへ行っちゃった、家もない。そういうためには更生保護施設がありますという話かもしれません。もともと更生保護施設のできたいわく因縁、故事来歴からすると、それで出ていった人が自殺しちゃってということでできたようですけれども。
　つまり、社会復帰をするためには、ある程度、出た後働き口がないとどうしようもないでしょうし、あるいは、当委員会でもこの法案の審議のときに、いや、もっと懲らしめた方がいいような意見があったやに聞いておりますけれども、ただ、それによって再犯をするということは被害者をふやしちゃうということですから、そこは矯正としても考えていただきたいと思うんです。
　その上で、例えば、入っている間に持っていた資格が失われてしまうということで、社会復帰が難しくなるケースもあるやにかつては聞いております。例えばの話、運転免許証、入っている間に失効してしまって、出てからもう一回教習所なんかに通おうなんて思ったら、またお金がかかりますから。
　そこで、警察の方に聞いたら、いや、これは別に受刑者だからということで更新しちゃだめという話ではありません、今、法務省ともその点協議させていただいておりますということのようですけれども、こういった免許証の更新はできるように努めていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の道路交通法令によりますと、法令により身柄を拘束されている者につきまして、運転免許証が失効してから三年が経過した場合には、出所後免許を再取得する際に、試験の免除が認められません。適性試験、技能試験及び筆記試験のすべてを受験しなければならないということになっております。
　このような場合に、運転免許証の失効により出所後の就労先の確保が困難になるほか、被収容者の中には、所持金も少なく、身元引受関係が不良で、家族から経済的な援助を得られない者も少なくないことから、このような者が出所後すべての試験を再受験しなければならないとすれば、本人の改善更生及び円滑な社会復帰の妨げになることが予想されます。
　そこで、当局におきましては、行刑施設内で運転免許試験を実施することについて、警察庁、各都道府県県警と協議し、警察の御協力を得まして、これまで一部の行刑施設におきまして施設内での運転免許試験が実施されてきたところであります。この場合は、再試験といいますのは適性試験のみすればいいということになっていますので、これを行っているという趣旨でございます。
　今後、さらに各都道府県警察とも協議を進め、御協力を得ながら、残りの行刑施設でも施設内での運転免許試験の実施を図っていきたいと考えております。
○山花委員　それはぜひやっていただきたいと思います。
　また、資格が途切れちゃうということもそうなんですけれども、ともかく社会復帰をするためにということで、例えば、府中の刑務所で見させていただきましたけれども、あれはフォークリフトだったか、そういう資格が取れるようなこともやっていました。ただ、あの手のものはやはり結構スペースがないといけないし、なかなか大変なのではないかなと思いますし、すべてでやれといってもそう容易ではないと思います。
　そこで、外国の話なんですけれども、聞いて、ああなるほどなと思ったのは、たしかフランスの話だったと思うんですが、受刑者で比較的良好な方で、かつ希望する方に、中で調理師の資格を取るように研修をする。調理師免許があれば、出て、会社に勤めるというのはなかなか大変かもしれないですけれども、ラーメン屋を開くだとかレストランを開くだとか、初期投資は必要かもしれませんけれども、そういうことがあり得るんだ。フランスの結構有名なレストランの下働きをしている人というのは、刑務所から出てきている人というのは結構、結構といったってそんな驚くほどはいませんよ、そういう方もいると聞いております。
　そういった出ていくときに本当に役に立つ、つまりは、伝統工芸もいいでしょうけれども、それが、では世の中に出ていって、たんすをつくって売って飯を食えるかといったら、それはつらいわけですよ。そういうことよりも、むしろこういう調理師資格その他、出ていったときに使えるような、そういうことを検討していただきたいと思うんです。ほかにもいろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、現在どうなのかということと今後検討できるかどうか、そういうことについて御答弁いただきたいと思います。
○横田政府参考人　御指摘のように、行刑施設において職業訓練というものを行っております。これは、受刑者に対しまして、職業的な知識、技能を付与し、さらに、公的な資格、免許を取得させて円滑な社会復帰を図ること、これを目的としております。
　平成十五年度におきましては、三十一の施設におきまして、情報処理科、理容科、就職支援コース科等二十一種目の職業訓練を延べ千六百八十四名の受刑者が受講しておりまして、延べ二千二百十四名の受刑者が溶接技能士、調理師免許等、各種の資格等を取得しております。
　資格などの取得は、出所後の就職等に直接役立ち、社会復帰の促進に有益であるため、従来から、資格等を取得できる職業訓練の拡大に努めておりまして、本年度は、ホームヘルパー科職業訓練を、既に実施している女子刑務所に加えて男子の刑務所においても開設する予定としておりますし、今後とも、社会情勢の動向を踏まえ、円滑な社会復帰につながるような職業訓練の拡大充実に努めてまいりたいと考えております。
○山花委員　先ほど来行刑の理念とかいろいろ話がありましたけれども、ただ、現行の制度の枠内で考えると、結構限界があるのかなと思っています。例えば、保険の適用についても難しいという話があったりとか。
　ただ、先日、ブドウ酒事件でしたか、死刑判決を受けた人の再審の決定というのが出ております。実は私、免田事件の免田栄さんを御存じでしょうか、お話を聞いて、ああ、それはそうかと思ったんですけれども、あの人、今、年金をもらえていないんですよ。つまりは、死刑になる人が、年金を払えといったって、そんなわけないでしょうという話なんです。つまりは、死刑判決でああいうことになると結構センセーショナルですけれども、ケースによっては、誤判で無罪になるというケースもゼロではないわけですよね。
　現在、刑法上、懲役刑という刑罰になっていますから、役務を課すというのが刑の内容となっていますけれども、いわば海外から見れば強制労働が刑の中身だ、こういう話なんであって、だから作業報奨金しか出せない。そうではなくて、私は、将来的には自由刑という形、つまりは拘禁されていることが刑の中身であるということで、中の作業に対しては、外の世界と同じ額である必要はないと思いますけれども、対価を払う。払うことによって、例えば保険料も納付させるとか、あるいはそれによってある程度お金をためさせて、外に、しゃばに出たときの社会復帰のための原資にするというような考え方も、今回は刑事施設法ではそこまでいっていませんけれども、検討すべき必要があるのではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　水曜日の新聞報道だったと思いますが、大臣が答弁に立つたびに泣いておりましたという報道があったんですが、中には、答弁を聞いた私も思わず泣きそうになるというケースもあるわけでございまして、お互い、泣きを見ないような、そんな委員会にしていきたいなというふうに思います。
　きょうは、先般の佐々木委員の御質問に触発されたというわけではないんですが、まず、ある詩を紹介させていただきたい、このように思います。
　　あやまちは　誰でもする
　　つよい人も　弱い人も
　　えらい人も　おろかな人も
　　あやまちは　人間をきめない
　　あやまちのあとが　人間をきめる
　　あやまちの重さを
　　自分の肩に背負うか
　　あやまちからのがれて
　　次のあやまちをおかすか
　　あやまちは　人生をきめない
　　あやまちのあとが　人生をきめる
こういう詩なんですけれども、大臣、今この詩をお聞きになられて、どのようにお感じになられたでしょうか。
○南野国務大臣　本当に人の心をよくとらえているな、私にとっては過ちは私の足台になっていると思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　実はこれは、私が、文部科学委員を兼務しているということもあるんですけれども、ある小学校に授業参観に行きましたときに、その教室に掲げられていた詩でございまして、ブッシュ・孝子さんという方の詩だそうでございます。
　小学生に読ませるにはちょっと重い内容かなというふうにも思わなくもありませんが、ある教育サークルのホームページを見ますと、これは教室内で、例えば靴が隠されたとか体操服が隠されたとか、そういうときに道徳教育の見地から読み聞かせる教材となっているようでございます。
　私が思いますに、過ちを犯してしまった子に、勇気を出して過ちを認めろ、過ちは取り戻せるんだと伝えたいという趣旨はわかるんですけれども、むしろ過ちを認める勇気が必要なのは、小学生よりも、例えば竹中さんであるとか、あるいは政治倫理を疑われているような方ではないかなというふうに思うんです。過ちを認める勇気が出せないということとか、あるいは、落ちたら二度とはい上がれないんだ、過ちは取り戻せないんだという風潮をよしとしてきたこととか、監獄法の改正を百年ほったらかしにしてきたこと、これはすべて根っこではつながっているんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　こうした百年の不作為の非を認めて、過ちは取り戻せるんだ、大臣のおっしゃるところでいいますと、人はリボーンできるんだという、人間再生の可能性を信じていくということが、与野党問わず、あるいはもっと言えば、政治、行政、司法を含めた社会全体が共有することが、まず行刑改革の出発点ではないかと私は思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　先生の哲学をお聞きいたしました。私も、感銘を受けて、同じように考えております。（発言する者あり）
○松本（大）委員　いや、泣きたくはないですけれども。うれし涙でございます。
　本法案の第一条には、「刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、受刑者等の人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うこと」が目的というふうにされています。平成十六年版の犯罪白書説明資料、ちょっと犯罪白書本体は重いのでこっちを持ってきたんですが、四十四ページに、過剰収容は、受刑者の居住環境、行刑施設の管理運営、適切な矯正処遇の実施、それぞれ１、２、３という番号が振ってありますけれども、この面で看過しがたい支障を生じさせており、いずれの観点からも、収容人員に応じた収容定員とスペースを確保することは不可欠であるというふうに書いてあります。
　今読み上げた犯罪白書、それからその前に読み上げた本法案の目的がそれぞれ対応しているんじゃないかなというふうに思います。つまり、この犯罪白書でいうところの１の受刑者の居住環境というところは、本法案の第一条の目的でいえば、「受刑者等の人権を尊重」というものに当たりますし、２の行刑施設の管理運営というところは、同様に、本法案の目的の「刑事施設の適正な管理運営」、また３の適切な矯正処遇の実施ということは、同じように、本法案第一条の目的の「適切な処遇を行うこと」にそれぞれ対応しているというふうに私は考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　そのとおりだと思います。
○松本（大）委員　ということは、本法案の第一条の目的とこの犯罪白書を合わせて読んでみると、本法案には、刑事施設の適正な管理運営と受刑者等の人権尊重、それから適正な処遇という三つの目的があるけれども、過剰収容というものはそのすべての面で看過しがたい支障を生じさせているんだ、したがって、この法案の目的達成のためには、過剰収容の解消を図っていくということが不可欠であるというふうにこの両方を合わせると読み取れるわけなんですが、法務省もそういう認識をお持ちであるということでよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　法務省もというよりも、我々もそのように思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　確認させていただきますと、本法案の第一条には三つの目的が書いてある、刑事施設の適正な管理運営と受刑者の人権尊重、それから適正な処遇という三つの目的があるんだ、しかし、そのいずれの面からも過剰収容の問題が看過しがたい支障を生じさせているんだ、したがって、この法案の目的達成のためには過剰収容の解消を図っていくことが不可欠であるんだという認識を私も法務省も共有しているんだということをまず確認させていただいた上で、では、実際の過剰収容対策がどうなっているのかというところをちょっと確認してみたい、順を追って見てみたいと思います。
　一昨日の委員視察も含めまして、私、府中と広島と東京拘置所と山口と千葉、あと川越少年刑務所、六施設を訪問してきたんですけれども、六人部屋を八人で使っていらっしゃったり、二名独居というのをやっていらっしゃったり、あるいは教室を十六人部屋に転用していたというケースもありまして、過剰収容の実態は依然として厳しいなという実感を持ったんですが、まず、現状についてのデータからお伺いしたいと思います。
　平成十六年度末の既決の収容定員と収容人員、そして収容率を、見込みで結構ですので、お答えください。どなたでも結構です。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年末現在の収容定員と収容人員の数についてお答えします。
　まず収容定員でございますが、総収容定員は七万二千百八十二人、うち受刑者等が……（松本（大）委員「既決だけです」と呼ぶ）既決ですか。既決で五万五千二百二十人です。（松本（大）委員「十六年度末」と呼ぶ）十六年度末の定員でございます。それから、収容人員、実際に入っている数は六万四千九百三十一人でございます。
○松本（大）委員　これは、きのうの質問取りのときに実はデータを確認させていただいているんですけれども、その際は、十六年度末の見込みの数字というのをこちらにいただいておりまして、これは既決ですけれども、収容定員の見込みが六万七百二十八人、そして収容人員は、法務省さんから受刑者収容状況という資料をいただきましたが、十六年度末の見込みは六万六千七百二十四人、計算しますと収容率は一〇九・九％になるんですが、今の数字と違っているのはどういう理由。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げましたのは平成十六年末現在でございまして、今委員がおっしゃったのは年度末で、この数字は、三月三十一日でございますので、まだ確定しておりません。そこで、見込みの数を申し上げたと思います。
○松本（大）委員　その見込みの数は、今私がここで読み上げたもので間違いないでしょうか。
○横田政府参考人　見込みはそのようでございます。
○松本（大）委員　十七年度予算で、さらに千九百人分の収容能力拡充経費が計上されています。これによって十七年度末には先ほどの数字はそれぞれどういうふうに変化するんでしょうか。収容定員と収容人員、収容率の見込みについてお聞かせください。