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○長谷川清君　大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、とにかく世の中不景気だし税収は落ち込むばかりで、国の予算も大体七十兆をちょっと超えるぐらいの程度でございますね。七十兆、これは額
面でございまして、大体そのうちから地方交付税であるとかトータルで二十九兆ばかりが地方へ行っておりますね。見かけだけでいきますと地方は大体七十四兆ぐらいの規模になると思うんです。国の方は大体四十兆ちょっとぐらいでしょうね。実際の体力は三十兆規模。七十二兆と言いながら日本の国の体力は大体三十兆規模というくらい。赤字もありますから、これも右から左へと出ていっていると。
　一方、こういう状況でございまして私は国も地方もお金には非常に厳しいという状況だと思いますが、さりながら、その中にあって、いかにこれを有効に同じ額でありましても生かして使うか、そういう視点で質問したいわけであります。
　例えて言うならば下水道。これは各地方自治体の責任で計画をしやる仕事でございます。これについては約五〇％が国庫支出になりますから、国の方においても、何というのでしょうか、やはりそこでいわゆる国の支配というか、金は出すが口は出さないというのならいいんですが、しかし五○％の金は出るわけですから、それについて、地方自治体が五年間で三〇％ぐらいの下水道の達成率を果たしたいと計画いたしましても、国の方でいや一〇％だと言われればそれまでなんですね。といった、挙げれば切りがないけれども、国の地方支配というもの。こういったお金に権限がある。お金だけならいいんですけれども、権限がいつも別のルートで行く。お金と権限が同時にすっと移譲されていけば一番わかりやすいんですけれども、そういう状況に現在ないと私は思うんです。こういう点について、これは一つ何か改善の糸口はないんでしょうか。
　それから、時間の関係もございますから、もう一つ、そういう点において本当に生きたお金を使う工夫をするという場合に、国庫補助金についてはやっぱり今現在のやり方は幾つか弊害があると思うんです。例えば国の今言うような過剰な関与というものがございます。ですから、地方の自主性は阻害をされますし、膨大な事務負担もそこには発生いたしますし、補助金の依存体質というものは助長されてまいりますし、ろくなことはないと思うんです。
　でございますから、この国庫補助金についても国庫補助金を抜本的に整理、統合、合理化して、今地方に定着しております一般財源に入れるとか、あるいは零細補助金は廃止するとか総合メニュー化をしていくとかといった工夫というものができないのかどうか。そういう点についても同時にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今、長谷川委員から下水道の例を引いてお話がありました。下水道をもう少し生きた金を使ってやったならばうまくいくではないか、地方でやるような仕事をもう少し活発化させたらと、こういうふうな話でございます。
　私どもも、下水道その他いわゆる生活関連の問題につきましては大変重点的に配分をしていかなければならない、そういうふうに考えておるところでございまして、下水道とか環境施設であるとかというものにつきましては一般公共事業の中のシェアは大変に大きく変化をしてきておるところでございます。金の方では相当につけていく、こういうことでございます。権限的な話につきましては建設省その他のところもありますけれども、やはり実施主体がうまくやっていくということが一番大切なことでございますから、東京であるとか各都道府県等々におきまして、いろんな形でやはり実施をうまくやっていくということが私は大切なことではないかと思っています。
　やはり何をいったところで金を相当につけていくということが一番の私は進歩だろうと思います。権限でどうだというよりは、まず金をつけてから、それでどういうふうに動かしていくかと。あとは要するにつくっていくことでありますから、余り難しいことを言ってもできなかったらこれはしょうがないわけでございますから、私はそういった形で進めていったらいいんじゃないかと思っておるところでございます。
　それから、もう一つの問題は、いろんな補助金について一般的な補助金枠をつくったらどうかと、こう思います。先生の党から第二建設事業枠とかなんとかというお話もかつてございました。しかしながら、そういった形でやるときに、果たしてトータルでこの金は道路でもそれから港湾でも何でもというような話になりますと、これはやっぱりなかなか難しいんだろうと思うんです。
　というのは、一つにはやっぱりナショナルミニマムみたいなものをつくって考えていかなければならない。やはり国の事業でありますからミニマムというものをつくっていかなければならない。そうすると、いや、おれのところは道路でもらったけれども老人ホーム建てるぞと、こういうふうになって、果たして全体としてのバランスがうまくとれるのかどうなのかという私は問題があると思います。
　それはやっぱり金の使い方でございますから、国全体としての金の使い方についての物の考え方と、各地方地方でどういうふうにやっていくかというのは常にやはりバランスをとっていくということが私は必要なことじゃないかなと考えておるところでございまして、そういった形でいろんな仕事をふやしていかなければならない。これは当然のことでございますので、そういった形でやってまいりたいと思っておるところでございます。
○長谷川清君　今回、公共事業費として別枠で、生活関連で大体二千億ぐらい。これは非常にいいことだと思うんです。額的には何兆という規模の方がいいにそれは決まっていますけれども、これについてもそうであるしそれ以外のものでもそうでありますように、例えば地方自治体が責任を持ってやろうとする場合に、道路は建設省になりますね。電柱があれば通産省でしょう。そして、木が植わっていれば農水省ということになるんでしょう。こういう二千億なら二千億の金を各省庁に割り振る。地方において例えば文化会館のようなものをつくる場合でも、各省庁にそれぞれ予算が回りまして、だから生きた金にならないんですね。
　これは総合的な調整が可能でなければ工期はどんどんおくれちゃう。だから今一番大事なことは、景気の問題からいきましてもやはり内需の拡大という内需型のものに経済を体質改善しようと、そういうさなかにおける各論の一つ一つの特別の予算までつけてやっているわけですから、そういう一つ一つが非常におくれちゃっているんで、何とかこれは大蔵省がテーブルをつくって本気で各省庁間の調整を、そこら辺は非常に大事なところにあるのではないか。
　ですから、そういう意味においての各省庁間における金の使い方、今、縦割りの弊害は一挙に解決ができないだけに、何とか運用でみんなの誠意でそれが所期の目的がずうっと現場で進行できるようなひとつ御努力をしていただけないものかどうか、そういう点について質問を最後にいたします。
○国務大臣（林義郎君）　先ほどちょっと私の方が先回りしてお話を申し上げましたんですが、民社党さんには前からそういったお考えありまして、第二事業枠とかというようなお話がありました。私も一つのお考えだとは思いますが、具体的にどうしてやっていくか。今お話がありましたように、道路は建設省だ、そのところの樹木は農水省だと。それは樹木それだけでしたら私は簡単にできそうに思いますけれども、やはり樹木ではなくて林野の話であるとかなんとかということになりますと、そこをどう調整するかというようなことはいろいろと私はあると思います。
　ただ、国土庁で調整枠というような形がありまして、道路をつけるときに、たまたまそこに排水工事がありますとかなんとかというときに調整費というような格好があるというのも事実でありますし、いろいろと知恵を絞っていくことを私はやっていかなければならないと思います。
　特に実施をするのは大体地方でございます。地方公共団体が多いわけでありますから、地方公共団体がその辺のいろいろ陳情をされる、建設省に陳情する、通産省や農水省やその他のところに行
かれると、こういうことでありますが、最後にでき上がってくるところは地方公共団体が皆見ているわけでありますから、地方公共団体がその辺のうまいコントロールを私はやっていくようなことを考えるのは一つの方法じゃないか、こう思っているところであります。
○長谷川清君　あと一分ありますから意見を述べたいんですが、今の問題につきましても、省庁相互間の問題だけではなくて、そこにやはり議員が間に入って、いろいろ道路の問題から下水道の問題から一遍にやろうと思ったらやれるものを、おれがこれをやってやるんだという式でずっと延ばしていくような、そういうものはここにはいないと思いますけれども、全国の中にあってはこれがかなり阻害をしていると思うんです。
　だから、やはり各省庁間と同時に、そういう族議員というような、それがまた間に介在していろんな癒着を生むようなそういう部分も今計画をいろいろ阻害している要素の一つだと思いますから、そういう点にもひとつどこか頭の視野に置いておいて頑張っていただきたいと思うんです。
　終わります。
○有働正治君　四月八日の本委員会におきまして、私はいわゆるゴールドプランの施設及びマンパワーで地方自治体に巨額の超過負担が生じている実態を明らかにしました。超過負担率は、県によりまして施設建設費の三分の一強から五割強に達している状況であります。そして、その解消策の大前提といたしまして、厚生、自治、大蔵の三省が速やかにその実態調査を行うよう要求した次第です。その際自治省は、地方団体から意見も出されているので、関係省庁にその解消方について申し入れを行っていることを明らかにしています。
　さらに、村田自治大臣は「実態調査をして、しっかりこれに対応してほしいという有働委員の御意見でございまして、私どもは厚生省それから大蔵省とタイアップしてこの問題に対して努力をいたします。」と答え、繰り返して、「厚生省ともよく相談をし、それから大蔵省ともよく相談をし、有働委員の御指摘になられたような方向に向かって努力をいたしてまいりたい、協議をしてまいりたいと心得ております。」、このように答弁されておるところであります。
　まず、自治大臣にお伺いします。この答弁にお変わりはありませんか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員の御質問に誠意を持ってお答えしたつもりであります。
○有働正治君　大蔵大臣、きょうは御苦労さまであります。
　今、自治大臣の御答弁をお聞きのとおり、関係省庁で大蔵省とも協議して速やかに実態調査をしてほしいというこういう要望について、自治省としては大いに努力していくということであります。大蔵大臣にも私の質問の会議録を読んでいただくようお願いしておきました。地方自治体から最も多い要望というのはこの財政的措置。具体的には、ゴールドプラン関係の事業では大幅な超過負担の解消が共通の要望であります。実態調査は昭和五十四年、一九七九年、施設等の調査を行って以来、十数年間も本格的な調査は実施されていないと聞いております。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねします。こうした地方自治体等からの要望、またその実態、それからこれからの内閣の重要施策から見まして、このゴールドプランの超過負担解消に向けて、実態調査をする必要があると言われている自治大臣と同じ考えに立ちまして、速やかに実態調査に向けて前向きに積極的に対応していただきたいと考えるわけでありますが、いかがでありますか。
○政府委員（竹島一彦君）　特別養護老人ホームを初めといたしました社会福祉施設の国庫補助単価が適正かどうかという問題につきましては、従来から物価動向等を勘案いたしまして引き上げを図ってきております。現に、平成五年度におきましても二％の引き上げといったことで実態に即した補助が行われるように努力をしてきているわけでございます。
　御指摘のように、いろいろな調査でいわゆる超過負担ということが言われておりますけれども、事御指摘のような社会福祉施設につきましては、東京都等の事業費が高くならざるを得ないといったようなところにつきましても割り増しの補助単価を認めるといったようなことできめ細かく対応しているわけでございまして、そういう中で、現下の財政事情を考えますと国としてできる限りの国庫補助単価に基づく助成が行われているというのが私どもの基本的な認識でございます。
　ただ、これは具体的には厚生省が一義的にはそこをどう判断するかという問題でございますので、前回も御議論があったことは私どもも承っておりますので、厚生省等関係の省庁とよく相談をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま事務当局からお話を申し上げましたようなことでございまして、超過負担問題につきましては、毎年の予算編成のたびごとに物価動向その他を見まして適正な補助基準というものの設定に努めてきているところでございます。決しておかしなことをやっているとは思っておりません。平成五年度の予算におきましても適正な補助基準の設定に努めてまいっておりますし、関係省庁とよく相談をしながら所要の是正措置を講じてきているところでございます。
　今後も、国庫補助金一般につきましては、関係省庁、特にこの問題につきましては厚生省が私は主だろうと思いますけれども、そういったところと相談をしながら社会経済情勢の推移を勘案し適切な補助基準の設定に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○有働正治君　村田自治大臣は、厚生省だけでなくて、大蔵省ともタイアップしてこの問題に対処して努力をしていくというふうに明言されているわけであります。国務大臣の一員として、この自治大臣と同じ立場に立って積極的に対応していただきたいというのが私の要望であります。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　御趣旨はよくわかっておりますし、村田大臣のお気持ちもよく体しまして。これから善処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○有働正治君　積極的な対応を求めます。
　次に、地方交付税の減額問題でお尋ね申し上げます。
　本来、地方交付税制度というのは国の都合で勝手に操作されてはならないものであると私は考えるわけであります。私は矢野浩一郎元自治省財政局長の著書で自治大学校の研修生用テキストとして用いられています「地方税財政制度」を読ませていただきました。その中で、地方交付税制度の目的について以下のように述べています。
　「いかに完全な財源保障が行われたとしても、」、私に言わせればその前提さえ損なわれていると考えるわけでありますが、その著書の中では、
　　いかに完全な財源保障が行われたとしても、それが、国の一方的判断によって決定され、また、その使用について実質的な国の干与を伴うものであっては意味がない。地方交付税は、地域住民の意思に基づいて行われる地方自治行政をその財政的側面から実質的に支えるものとして、地方団体の自主性を確保しつつ、地方自治の本旨の実現に役立ち、地方団体の独立性を強化するという窮極の目的を果たそうとするものである。
と述べています。そして、「地方交付税の性格についての最も基本的な特色は、それが地方団体の「独立共有財源」としての地位を有しているということである。」と述べています。極めて正当で適切な解説であると私は考えるわけであります。
　そこで、自治、大蔵両大臣にお尋ねします。この地方交付税が地方団体の独立共有財源であるという認識を持っておられるかどうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（林義郎君）　いろいろと御意見は私はあるところだろうと思いますし、また大変な方が
書いておられる本ですから私もむげに否定するわけじゃありませんが、国会では昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代の大蔵大臣が答弁申し上げておりますように、地方交付税については、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されていることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えないものと考えている、こういうことでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　地方交付税についての認識はまさにそのとおりでございまして、自治体固有の一般財源である。したがって、これをしっかりと地方財政のために役立てていかなきゃならぬと思っています。
○有働正治君　そういう立場から見まして大蔵大臣に特に述べておきたいわけでありますが、地方財政を国の都合で好き勝手に操作するということは私はやめるべきである。特に特例減額などは一切やめるべきだと思うわけですけれども、この点についての見解。そしてまた、こういう国が地方交付税の独立共有財源という性格をじゅうりんして特例減額などということをたびたび行うからこそ、そういう干渉ができないように地方交付税の特会直入を地方団体そして我々も強く要求せざるを得ないのであります。大臣も閣僚の一人として、憲法の地方自治を尊重する義務のある立場からして地方交付税の特会直入を認められるかどうか。この二点について、最後にお尋ねします。
○国務大臣（林義郎君）　お話がありました点で交付税の直入をどうするか、こういうふうな話でございますが、昭和二十九年のこの交付税特会ができてからずっと続いている制度でございまして、国の予算制度、会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございまして、大蔵省としては極めて問題が多いと申し上げざるを得ないというのが答弁でございます。
○政府委員（竹島一彦君）　国と地方の財政というのはいろんな面で密接に絡み合っているわけでございまして、どうしてもその間で調整が必要である。地方交付税については固有の財源ということでございますけれども、それとて法定率の地方交付税で毎年必ず地方財政が円滑にいくという保証がないわけでございまして、そういう意味で五十九年度の改革において年度間調整としての特例加減算という措置が規定されているというふうに理解しております。それにみだりに寄りかかるということは慎むべきことだと思いますけれども、毎年度毎年度の予算編成で地方財政対策を講じていく場合にはどうしても法定率だけでいいというわけではないのが現実でございますので、基本の制度の趣旨は踏まえつつ、やはり毎年度具体的に何が適切な内容であるかということを検討して措置していかなきゃならぬ、このように考えております。
○有働正治君　納得できない答弁ですけれども、時間ですので終わります。
○下村泰君　両大臣、朝早くから長い時間御苦労さんです。残業手当も出ないのに大変だろうと思います。もうあと十分ですから我慢していただきたいと思います、何か動物愛護精神に外れているような感じがしますが。
　私は、障害者、難病医療についてまず伺いたいと思います。
　私は、医療、特に障害や難病の人々の医療はそうでない一般の医療や老人医療とは違うと思うんですね。それは医学的な面だけでなく社会的にそうした人々が置かれている状況を考えますと、これはやっぱり国がきちんとすべきことじゃないかと思うんです。ところが、現状は自治体の努力によって相当カバーされているわけです。
　一昨年、実は私の部屋を総動員しまして四十七都道府県と十一政令指定都市、まだ千葉が指定都市になっていなかったんですけれども、障害児者、難病児者の問題でアンケートをとりました。その中に重度の心身障害者への医療費助成のことを入れたんですが、そのときの返事では、すべての都道府県、政令指定都市が単独事業として重度の障害者を持った人々への医療費助成を行っているんですね。しかも、その五十八団体の九割以上が国の制度化を待っているんです。残りの一割というのは、これは未回答なんです。ですから、大体五十八団体のうちの九割なんです。
　では、なぜ助成するのか。それは、健常者に比べ健康を害しやすいためにそれを防ぐあるいはいち早く治療する必要があり、それに伴う経済的負担を軽減するというのが理由になっております。
　五十八団体のトータルの負担額が平成二年度決算で約六百七十四億円に上っているわけです。それで、実際の事業規模は市町村負担もありますのでさらに膨らむと思います。そして、五十八団体すべてが同一基準ではありません。地域差が出ています。富裕県もありますしそうでない県もあります。財政力の差もあってやむを得ない面ですが、これは大きな問題だと思います。同様に、難病についても公立病院で大変頑張っているところがあるわけです。しかし、もうかるわけじゃございませんから、責任として自治体の持ち出しでやっているわけです。
　今申し上げた障害児者への医療費助成、難病医療費への公立病院の赤字補てんの問題についてお考えをいただきたいと思うんです。自治省としても交付税の中でさまざまな形で医療に対して措置されていることは十分わかります。また、きょうは本来は厚生省も呼んでお聞きしたかったんです。時間の都合でおいでいただかなかったんですけれども、一義的には厚生省の努力も求められるわけなんです。これまでも私なりに要請はしてきました。そういうことも踏まえて、きちんとした国の制度化はすぐには無理でも、交付税などで今まで以上に手当てができないものか、この点を伺いたいと思います。
　大蔵、自治両大臣よりお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　先生には、もう前から身体障害者児のことにつきまして大変御努力をいただいていることを改めてお礼申し上げます。
　現在の医療制度では、国民皆保険というのがありまして全体をやっている。一割負担あるいは二割負担、こういうふうな格好でやっているのがありますが、その中で、今のお話の身体障害児者というのはやっぱり地方公共団体で二分の一、国が二分の一、こういうふうな形で負担をすると。特に健康保険でできないところはそういった形で負担をしていきましょうと、こういうふうな形に大体なっておると思うんです。
　ただ、御指摘のように、また病気の状況その他によりまして違ってまいりますから、その辺はやっぱり整理をしていかなくちゃならないような問題は私はあるだろうと思います。思いますが、これはきょうちょっと厚生省が来ていないからあれですけれども、厚生省の方とも相談をしまして何かやっていかなくちゃならないんじゃないか、こういうふうな私は感じを持っているところでございます。
　それから、自治省の方からあるいは交付税でというような話もあるかもしれませんが、私は医療全体の問題としてやはり考えていかなければならない問題だろうと思います。特に障害者、障害児、そういったものはなかなか大変でございます。それから、もう一つの難病というのはまさに難病でありまして、これは治らぬ病気ですから、これをどうするかというのは私は非常に大きな問題だと思います。
　それからもう一つ、この問題ともう一つ離れて言いますと、高度先進医療というやつがあるんです。それからまた、どうしても治らない血友病であるとかそれから腎臓透析の話のようなもの。これはまた別の医療体系で相当な手当てをしていくという形で見ていかなくちゃならない。難病、障害児者とはちょっと違いますけれども、足らざるところはそういった形で見ていくというのが今の私は体系になっているんではないかと、こう思っているところでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　下村委員が障害者児、難病者児の医療に対して大変熱心なお気持ちから御質問をいただいたわけでございまして、予
算委員会等における御質問も拝聴をし、敬意を表するところでございます。
　自己負担分について地方公共団体が単独で助成を行うというふうに理解をされておりますけれども、自治省としては、こういった医療費の自己負担分に対して措置を講じることは国の医療制度、社会福祉制度の整合性を図る必要があり、慎重に検討をすべきもの、このように考えておるところでございます。御指摘にありましたように、交付税等で措置すべきものは対応をしてまいります。
○下村泰君　自治大臣にお願いしておきますけれども、県議会でも随分これは要望しているところがあるはずなんですね。
　それから、今度は寄附控除について伺いますが、昨年の経団連の社会貢献白書によりますと、会員企業九百五十二社にアンケートを行い、返事のあった三百五十七社のうち三十一社は一般寄附金の免税枠の利用率が一〇〇％に達しております。四十六社が八〇％に達していると言われております。
　過去、大蔵委員会でも何度が御指摘申し上げたんですが、全体の利用率が低いということでこの枠を拡大する必要はないとの答弁をいただいておるんですけれども、やっているところはもう目いっぱいやっている。全くやってないところというのもある。一生懸命やっているところは一〇〇％にしてやってないところはゼロとしますと、平均とれば五〇になっちゃうんですね。それじゃ困るんですね、そういうんでは。
　それで、免税をさかなに寄附を募るのはおかしいと言う方もいらっしゃるかもわかりませんが、何かというとアメリカというのを例に出しちゃいけませんけれども、アメリカなどは文化土壌の違いがあって、現実にそういうことでふやしつつ意識を変えていくということが大切だと思うんですが、この免税枠の拡大について大蔵大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（林義郎君）　免税枠というのは、やっぱり社会公共のために出すということであります。個人もありますし法人もあります。法人は今経団連のお話がありましたようなことであります。ただ、ある一定のところまでは私は伸ばしていいんだろうと思いますが、全部何でも無制限というわけにいきません。本当ならそれは税金をいただくところですから、免税してそちらの方に全部行ったんじゃ国の取り分はなくなるわけでございますから、やはりそこはおのずからの限界があるんだろうと思います。
　実態その他につきましては、今政府委員の方から答弁させたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　若干蛇足になるかもわかりませんけれども、今先生の方から、企業によっては一〇〇％のところもあるということでございますが、一般のいわば寄附金の枠、平均をとりますとまだ各法人五〇％に達していないという統計になっております。それから、なおかつ一般の寄附金の控除枠のほかに、御存じの指定寄附金の制度もございます。あるいは特定公益増進法人制度の話もございます。
　全般的な寄附金制度のあり方については、今大臣が御答弁申し上げましたとおりの考え方がやはり根っこにはありませんと、本来歳出を通じて国会の御審議を得てやるべきものを個人の選択に任せるというようなことは、ある程度の限度をもってやっていかなければいけないということは御理解いただきたいというふうに思っております。
○下村泰君　大変私の質問に大蔵大臣が御丁寧にお答え願いましたので、とうとう質問時間がなくなりました。ありがとうございました。これでおしまいにします。
○委員長（佐藤三吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明一日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時一分散会
平成五年五月二十八日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　　　―――――――――――――
　　平成五年五月二十八日
　　　午前十一時四十分　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　児童の権利に関する条約の締結について
　　承認を求めるの件（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　児童の権利に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。武藤外務大臣。
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は平成元年の国連総会において採択されたものであり、児童の権利の尊重及び保護の促進を目的とするものであります。
　この条約は、我が国が締約国となっている経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められている権利を児童について広範に規定するとともに、さらに、児童の人権の尊重及び保護の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項をも規定したものであります。この条約の目的は基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法とも軌を一にするものであり、我が国がこの条約を締結することは、我が国の人権尊重への取り組みの一層の強化及び人権尊重についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると考えております。
　我が国は平成二年九月にこの条約に署名しており、またこの条約は、平成五年五月現在、既に、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダを含む百三十以上の国により締結されております。さらに、近年、児童の権利の重要性に対する認識が世界的に高まり、この条約につきましては、子供のための世界サミット、国連総会等において世界各国に対してこの条約の早期締結が勧奨されるに至っており、このような点を勘案いたしましても早期にこの条約を締結することが重要であると考えられます。
　なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみましても留保を付することが適当であると認められます。
　右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀利和君。
　　　〔堀利和君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　堀君、時間です。
○堀利和君（統）　最後に、これから二十一世紀の高齢社会を担う今の子供たちが、社会的なハンディキャップを負わされた障害児や障害者、また高齢者とともに生きる社会人に育っていくためには、障害があろうとなかろうと、どんな子も地域社会でともに生き合う子供社会の実現こそがぜひ求められるものと思いますけれども、総理、これをどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
　終わりに当たりまして、一言申し添えたいと思います。私がるる障害児の権利の問題について述べてきましたのも、それが本条約の核心に迫るものであると信じたからにはかなりません。障害を持つ子も持たない子も一緒に育ち合う可能性と優しさ、その豊かな感性を持っているのがすべての子供たちではないでしょうか。だから、私はすべての子供たちのことについて述べたつもりでございます。このような観点から、我が党は本条約の本質を子供として認識し表現したのでございます。まさに子どもの権利条約であるにもかかわらず、政府は児童としました。政府の再考を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、条約第二条について御指摘がございましたが、第二条は「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」と述べております。
　御指摘がありましたように、この条約第二条第一項は、この条約に定める権利をいかなる差別もなしに尊重し及び確保することを規定しております。そして、このような差別禁止事由の例示の一つとして心身障害が明示的にここに掲げられましたことは、障害による差別を禁止することについての国際社会の関心を反映したものと申すことができます。御指摘のようにこれは歴史的に大きな意味を持っており、この精神を我が国におきましても行政にも最大限に生かしてまいらなければならないと考えます。
　次に、障害を持つ子供たちのあり方、生き方について御意見を承りました。障害児の育成につきましては、可能な限り地元の地域で生活しながら行われることが望ましいと思います。一方で、専門的な指導、訓練の必要性から施設等に入所させることがより望ましい、また必要だという場合もあると考えます。今後とも、在宅サービスの場合と入所サービスの場合の適切な組み合わせによりまして、障害児の育成に最もよい方法を発見することに努めてまいりたいと思います。
　次に、障害の重い児童生徒が特殊教育諸学校の寄宿舎に入舎することにつきまして、特別の配慮のもとに適切かつきめ細かな教育を行うために必要なものでありまして、この点は本条約第九条に反するものではないと考えております。
　それから、二十一世紀の高齢社会を担う子供たちが、どんな子も地域社会でともに生き合う、そのような社会を実現すべきということについて、御指摘のとおり、障害を持つ児童もまた持たない児童もともに地域の中で暮らしていける社会、ノーマライゼーションの社会を実現することは重
要な課題であると考えます。このため政府としては、本年三月に作成した障害者対策に関する新長期計画に基づき、関係省庁が一体となって、この精神を実現いたしますための関連施策を推進してまいりたいと存じます。
　お尋ねの残りにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。
　今総理からも御答弁がございましたけれども、この第二条の差別禁止規定の中に心身障害というのが明示されましたことはまことに歴史的にも大きな意義のあるものであり、私は高く評価したいと思っております。このようなことになりました背景には、やはり国際社会においても障害者問題に対するお互いの関心というのが大変高まってきた証拠ではないかと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、障害を持つ子供たちの教育についての御質問がございました。
　御質問の具体的なケースにつきましては、その事情や経緯をよく承知しておりませんので具体的なお答えはしにくい面もございますが、一般的に申せば、心身障害児の教育につきましては、障害の程度の重い子供たちについては盲、聾、養護学校で教育を行い、障害の程度の軽い子供たちについては小中学校の特殊学級などで適切な教育を行うということになっております。また、具体的な子供の就学すべき学校などの決定につきましては、保護者から話を聞くとともに、医師、教育職員など各方面の専門家でもって構成されます就学指導委員会の検討の結果を受けまして、教育委員会の責任において行っているわけでございます。
　このような現行制度の運用に当たりましては、各教育委員会が子供の状態を把握いたしますとともに、保護者の気持ちなどをしんしゃくいたしつつその子供のために最も適切な判断を行うよう指導しているところでございまして、本件のような平成五年五月二十八日　参議院会議録第二十号ケースにつきましては、保護者等と話し合いを進めまして適切な対応がなされることを期待したいと考えております。
　次に、ノーマライゼーションの理念の優先原則に関する御質問がございました。
　心身障害児の教育につきましては、その障害の種類と程度に応じましてその能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会に積極的に参加できるよう適切な教育を行うということが肝要でございまして、障害の程度が重い子供たちにつきましては、少人数の学級編制、特殊教育についての知識・経験を持った教職員の配置、障害の状況等に対応した教育内容・方法、障害に配慮した特別の施設・設備や教材などの特別の配慮のもとにきめ細かい教育を行うことが必要だと考えます。
　このため、我が国では、障害の程度が重い場合は盲学校、聾学校及び養護学校におきまして、また障害の程度が軽い場合は小学校、中学校の特殊学級等において教育するということにしているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○浜四津敏子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました児童の権利に関する条約について総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
　本条約の名称については衆議院で論議されてまいりましたが、私は子どもの権利に関する条約とするのがより実態に即し妥当と考えます。以下、子どもの権利条約と称します。
　子どもの権利条約は、人権史上に新たな一ページを記す画期的な条約と高く評価されております。その意味で、本条約の批准がここまでおくれたことについては、政府は本気で取り組む姿勢があるのかと疑わざるを得ませんが、ともかくも批准のための国会審議が行われたことを率直に喜ぶものであります。
　私は国会議員になる前に弁護士として、また子を持つ身として、子供の人権に私なりに取り組んでまいりました。そうした中で本条約を見たとき、単に子供の人権にとどまらず、すべての人々の人権、そして人類全体の生存と生き方という極めて根本的な課題を私たちに問いかけているのではないかと考えております。その意味で、子供の人権を考えるとき、それは力関係に左右される政治的視点ではなく、損得や利害に左右される経済的視点でもない、生命の視座に立った人類としての視点で取り組むことが不可欠と考えます。
　そして、人権思想の結晶としての本条約が私たちに要請しているものは、一つには、国家主役ではなく人類主役への転換であります。二つには、国益追求でなく人類益追求、そして経済大国から人権大国、平和大国への転換であると考えます。
　本条約が全会一致で採択されたことからもわかるように、今、地球社会が認める共通の価値の一つが人権であります。宮澤総理は人権をどのようにとらえ、そしてこの条約の基本理念と精神をどのように理解しておられるかをまず最初にお尋ねいたします。
　民族が違い、国も違い、体制が違ったとしても、人は皆同じ人間としてだれもが幸せに生きる権利があるとの世界的な人権意識の高まりの中、本年六月にはウィーンで世界人権会議の開催が予定されております。そして、本年は国際先住民年であります。人権大国を目指す日本として、世界人権会議及び国際先住民年にどう取り組まれるのか、外務大臣にお伺いいたします。
　次に、日本の子供たちが置かれている現状とその解決への取り組みについて伺います。
　第一は、条約第二条の差別禁止についてであります。親が法律上の夫婦か否かという子にとってはどうしようもない理由により戸籍や住民票の差別記載、相続の差別がなされることは、到底合理性があるとは言えないと思います。国際的に見てもこうした差別をなくす方向にあり、日本社会の動きから見ても廃止すべきではないでしょうか。本条約の批准に当たり、かたくなな答弁だけでなく、法務省の法制審議会でも、条約の基本精神に立ち、非嫡出子差別廃止の方向で柔軟な議論をすべきではないでしょうか。法務大臣の御見解をお伺いいたします。
　第二に、条約二十八条などの関係で問題とされるいじめ、体罰、登校拒否、校則、内申書、退学処分など教育現場における諸問題の原因及び解決方法、並びに条約精神に沿う教育の基本方針についてお伺いいたします。
　一国の興亡盛衰は次代を担う子供たちによって決定づけられると言われます。人権大国を目指す日本のこれからのリーダーに求められるものは、狭い利益ではなく、広く人類益のために貢献する崇高な人格であります。果たして今の日本の教育は次代の平和のリーダーを育てているでしょうか。残念ながら疑問とせざるを得ません。
　かつて弁護士会の「子どもの人権一一〇番」を担当していたとき、たくさんの子供たちから泣きながらの電話を受けました。学校の中で、友達にトイレに顔をつけられ、足げにされ、上履きを隠され、体育館の隅に連れ込まれて衣服まではぎ取られる。毎日こんないじめに遭う学校、そしてまた、黒と決められたリボンがなくて紺のリボンをしただけで鼓膜が破れるほどの体罰を受ける、こんな学校が子供たちにとってどれほどの地獄だったでしょうか。教育現場におけるこれらの諸問題の根本的原因は教育の基本方針の誤りにあるのではないでしょうか。
　現在の教育は、経済大国に必要な知識しか教えず自分だけがよければというエゴを引き出す教育であり、社会のため、多くの人々のため、平和のために力を尽くすことこそがとうといという崇高な人間性を育てる教育になっていないところに問題があると考えます。今こそ条約二十九条の教育の目的に沿う真の人間教育が要請されるものと考えますが、いかがでしょうか。
　文部大臣に、これら諸問題の生じた原因をどう認識しておられるか、そしてそれらの解決にどのように取り組まれるのか、あるべき教育の基本方針について御見解を伺います。
　次に、近年とみに増加している子供の虐待についてであります。
　条約十九条は、すべての虐待から子供を保護するために、あらゆる分野からの総合的、系統的配慮を義務づけております。日本においては、子供を保護し援助するための系統的制度も統一的な法も存在しておりません。早急に制度と法の整備が必要と考えますが、法務大臣及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　今指摘しただけでも、国内法の整備が必要なことは論をまちません。総理、今後子供の人権全般にわたっての法整備を早急に行うべきであると考えますが、総理の御見解と決意をお伺いいたします。
　次に、世界の子供たちの置かれた状況と我が国のＮＧＯ支援のあり方について伺います。
　ユニセフによれば、発展途上国では毎週二十五万人もの子供が栄養不良や病気で死に、過去十年間だけでも戦争で百五十万人以上の子供が殺されたと報告されています。こうした国々において日本のＮＧＯのメンバーも、殊に子供たち救済のために活躍しております。政府としてもっと有効にＮＧＯを育てるような助成策を、そして、ＯＤＡに占めるＮＧＯ補助金の割合を少なくとも諸外国並みに上げる努力をすることがぜひとも必要と考えますが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
　最後に、子どもの権利条約の広報、実施体制、運用方針について伺います。
　条約の内容及び精神を広く一般国民や子供た七に知らせるのみならず、殊に子供たちに直接かかわる教育、出入国管理、福祉関係等の教職員の方々などに対して周知徹底することが必要と考えます。具体的にどのような方法で知らしめていかれるのかを総理にお伺いいたします。
　フランスでは条約実施に当たり、子供たちの代表を国会に集めて「子供からの発言」と題する討論会を開いたとのことです。また、近年、人道庁を設置いたしました。ブラジルでは子供庁を設置しスウェーデンはオンブズマンを置くなど、諸外国では前向き、積極的に取り組んでおります。我が国はどのように実施し運用していかれるのか、オンブズマン制度を設ける意思はあるのかをお伺いいたします。総理、条約批准を契機に日本においてもぜひ子供庁を設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　約二十年間弁護士として子供たちの事件と苦悩を見てきた立場として、子供の人権の十分な保障が私の宿願であります。単に形式上批准して事足れりとするのではなく、積極的に実施体制を整え、運用においても精神を十分に推進し、人権先進国として誇れる施策の積極的な実施及び運用を切に希望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、人権というものをどのように考えるかというお尋ねでございました。
　人権とは、世界人権宣言の前文で述べられておりますように、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」であると考えます。人権の尊重は「世界における自由、正義及び平和の基礎である」と思います。この御審議をいただいております条約は、児童の人格の完全な、かつ調和のとれた発達のため、児童の人権が保障されるとともに、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという基本的な考え方に立脚しておるものと認識をいたしております。
　条約との関連も含めまして、子供の人権全般に「わたっての法整備を早急に行うべきではないかというお尋ねでございました。
　この条約に定められておりますもろもろの権利につきまして、その内容の多くは我が国憲法を初めとする現行の国内法制で既に保障されているものと思いますが、しかし、この条約を締結することによりまして、法制度の面ばかりでなく、意識の面、行政の実態の面で一層努力をしていくべき契機にいたすべきものというふうに考えております。
　それから、政府としてはこの条約を十分に周知徹底する、広報することの重要性を認識いたしまして広報誌等においてもこの条約について紹介、普及を行っておりますが、今後とも児童を含む国民全般に対しまして適切な広報を行ってまいりたいと思います。また、児童にかかわる関係機関の職員に対して、関係省庁において講習の実施、通知を出しますなど適切な方法によってこの条約の趣旨、内容を周知徹底してまいることといたしたいと思います。
　それから、オンブズマンの制度についてでございましたが、児童に関する各般の問題につきましては、既に児童相談所、児童委員、人権擁護機関などが家族や児童本人からの相談に応じ各種の援助を行う体制を整備しております。したがいまして、子供の権利侵害の問題について、オンブズマンという新しい制度を新たに設けるということでなく、児童相談所、人権擁護機関等の相談活動の強化を図ることによって対応してまいりたいと思います。
　それから、児童の権利の保障につきましては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて確保してまいりましたが、政府としては引き続き、関係行政機関の緊密な連絡を保ちつつ、この条約の趣旨を踏まえた施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えいたします。
　一つは、ことしの六月にウィーンで開かれます世界人権会議の問題でございますが、世界における人権の尊重及び促進のための重要な機会ととらえておりまして、我が国といたしましてもこの会議が成功するように積極的な貢献を行ってまいります。
　また、ことしは御指摘のとおり世界の先住民のための国際年でございます。世界の先住民の人々が直面している人権、環境、開発、教育、保健等の分野におけるいろいろな問題の解決のための国際協力を推進する上で大変これは必要なことでございまして、政府としても、特にことしはそういう年でもございますので、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
　その次は、ＮＧＯに対する援助というか協力の問題でございますが、政府としてはＮＧＯの活動を高く評価いたしております。政府の開発援助とこのようなＮＧＯの活動を有機的に結びつけまして官民を挙げた総合的な経済協力を推進するということが、開発協力への国民参加という観点からも重要なことであると認識をいたしております。
　政府のＮＧＯ支援、助成策につきましては、平成元年度に御承知のとおりＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力の制度を導入いたしました。その後年々ＮＧＯに対する支援を強化拡充してきているところでございます。ＮＧＯの自主性を今後とも十分尊重しながら、ＮＧＯとの協力関係は一層深めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　浜四津議員にお答えを申し上げます。
　嫡出でない子の差別を撤廃すべきである、こういう御質問でございます。この条約の第二条は児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、嫡出子とそうでない子との取り扱いの差異を定める民法の規定は、婚姻関係にある両親から出生した子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚の尊重という見地からの合理的な差異を定めたものでございまして、この条
約に反するものではない、かように考えております。
　なお、御指摘の問題については、条約の問題とは別に、国民世論の動向等を踏まえて今後とも慎重に対応する必要がある、かように考えております。
　次に、子供の虐待防止の観点から親権のあり方について検討すべきである、こういう御質問でございました。民法の親権に関する規定はこの条約に反するものではございませんが、御指摘の親権喪失制度等は親子関係に関する基本的かつ重要な問題でございます。今後とも慎重に対応すべきものである、かように考えているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　教育上の諸問題への対応及び教育の基本方針についてお尋ねがございました。
　学校教育は、人間としての調和のとれた発達を目指し心身ともに健全な人格形成を期して行われるべきものと考えます。この条約二十九条におきましては締約国の教育が指向すべき事項につきまして、児童の人格、能力等の最大限の発達、人権及び基本的自由等の尊重の育成などの観点を挙げておりますが、これらの事項は、教育基本法、学校教育法に規定されている我が国の教育目的の趣旨と基本的に合致するものでございます。したがいまして、これらの教育の目的に従って教育の一層の推進を図っていくことが大切であると考えます。
　また、教育を進めるに当たり、登校拒否、中退、体罰などの諸問題が生じていることは十分認識しております。これらの原因には、社会、家庭、学校それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。これらの問題に対しましては、学校、家庭、地域社会それぞれが教育の一層の充実に努めることが肝要でございますが、学校関係者が児童の人権を尊重した人間味のある温かい指導に努めるよう、今後ともその改善充実を図ってまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　障害児の福祉に関するお尋ねでございますが、障害を持つ子供も持たない子供と同様に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の実現に向けて総合的な対策を推進していくことが必要と考えております。このため、児童福祉施設の整備やホームヘルプ事業等の在宅福祉サービスの推進を図っているところであり、今後ともこれらの関連施策の一層の充実に努めていく考えであります。
　次に、児童の虐待についてのお尋ねでございますが、虐待のケースについては児童相談所において調査、指導を行い、必要に応じて養護施設などで受け入れることになっております。今後とも、それぞれのケースの実態に応じた迅速かつ適正な対応に努めるなど、この条約批准を契機として子供の人権に一層配慮し適切な対策を図っていく決意でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　鈴木栄治君。
　　　〔鈴木栄治君登壇、拍手〕
○鈴木栄治君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま提案のありました児童の権利に関する条約について総理並びに文部大臣に質問させていただきます。
　現在、子供たちの人権の実態は大人の人権に埋没しがちであります。国際的には、世界人権宣言や国際人権規約等の人権規範でも子供たちの人権は規定されております。特にソマリアやボスニアの子供たちの悲惨な状況を目にしますと、これら子供たちへの人道に基づく援助が緊急に必要なことはもちろんのことであります。また、世界の子供たちを取り巻く状況は、発展途上国において恒常化している飢餓、内戦による難民化、少年兵の問題、親による暴力や性的虐待、読み書きができない子供たちやストリートチルドレンの急増、人身売買、麻薬の常習など極めて深刻であります。
　さて、我が国の子供たちの現状はといいますと、途上国の子供たちが置かれているようなその生存を脅かすほどの極限状況ではありませんが、陰湿ないじめ、体罰、登校拒否や少年非行などの教育問題に対し早急な解決が望まれております。
　以上のような観点から、私は、国際的な協力によって困難な状況にある子供たちの生存権、人格権を尊重しようとするこの条約の趣旨を評価し、早期に批准する必要があるものと考えます。
　まず、この条約で最も画期的と称される、十二条に言う児童の意見表明権の趣旨についてお尋ねいたします。
　この条項を、現在の行き過ぎた管理教育やそこから派生すると言われる不合理な校則、学校運営上の諸問題を是正するための手段として、児童生徒に権利として発言の場を与えるものと解釈する向きがあります。私は、原則として、この条文が規定するように自己の意見はその年齢や成熟度に応じて配慮されれば、殊さら権利性を前面に出さずとも十分確保、尊重できると思います。
　確かに、今の校則のあり方や学校運営には大いに改善の余地があることは事実です。しかしながら、これらの課題に対してどの程度児童生徒の関与を認めるのかという問題に対して、即、児童生徒に対し厳格な意味での権利を与えることによって図るというのでは余りにも短絡的であり、非常に疑問が残ります。なぜならば、学校は本来的に、場合によっては懲戒権を行使する教育の場であるということです。したがって、児童生徒と学校の関係は、教育に対しては一般社会における契約関係に見られるような対等の当事者である以上に教育を受ける対象でもあることを十分に念頭に置くことが必要だと思います。
　私は、児童生徒の一人一人がその人格を尊重されるのは当然のことだと思っています。しかし、他方では教育を受ける対象でもあり発育途上にあることを考慮すれぼ、いたずらに権利性だけを強調しても誤解を生じやすいと思います。私は学校教育を一般社会と同じように考えることには疑問を感じます。
　教育の上で最も大事なことは、日々の教育の中で権利についての理解を深めるとともに、その行使には常に一定のルールのもとで、しかも同時に責任と義務を負うということをしっかり教えることが大切です。これまでの議論を聞きますと、権利という言葉が先行して、その権利行使の前提となるはずの人格形成の重要性が欠落しているような気がしてなりません。
　これからの日本の教育のあり方を考えますと、権利意識の高揚はもちろん大切ですが、その基礎にあるのは他人の権利を尊重すること、すなわち他人に対する思いやりの心をはぐくむことだと私は思います。さらには、日本人として誇りを持ち、国を愛する気持ちを育てていかなければなりません。ところが、残念なことに現在の日本の教育を考えますとどうもそういう点がなおざりにされ、それが今、我が日本国において最も必要な国際貢献にさえも積極的に参加できない姿勢にもあらわれているのではないでしょうか。
　私は、我が国の子供たちの現状を見るとき、今こそ確固とした教育理念を確立すべきときであり、この条約の批准もよいきっかけになるものと確信しますが、この教育理念の確立についてどのような見解をお持ちでしょうか。総理並びに文部大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　教育は人格の完成を目指すものであり、これからの学校教育におきまして、二十一世紀を担う児童生徒一人一人が豊かな人間性を持ち、個性を発揮しながら創造的に生きていくことができる力をはぐくむことが重要であると存じます。
　その他、子供の教育に関しまして鈴木議員からるる御所見を承ることができました。今後とも学校教育を考える上で十分参考にさせていただきたいと存じます。
　なお、残る問題につきましては文部大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕