Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井下説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの市町村道のつぶれ地についての問題でございますが、自治省といたしましては、つぶれ地が生じた経緯、すなわち戦中、戦後のきわめて特殊な状況のもとにこれが発生しているわけでございますから、そういった経緯から考えまして、基本的にはこれは国庫負担でやってもらいたい、市町村の負担でなくて国庫負担でやっていただきたいということを基本として考えておりまして、その旨関係各省庁には毎年申し入れているところでございます。
　いまお尋ねの特に幹線以外のその他の市町村道についてでございますが、これについて現在のところ、何らの国庫負担の措置もございませんし、交付税上の措置もとられていないわけでございます。自治省といたしまして、交付税の措置というのが、国庫補助負担のある裏負担については比較的とりやすいわけでございますが、何もないいわゆる単独事業につきましては、交付税、特に普通交付税の措置というのがなかかな技術的にとりにくい意味があるわけでございまして、そういった意味でこれがとられていないわけでございます。特別交付税等によりまして、つぶれ地ということではございませんが、全体の市町村の財政状況を年々見てまいりまして、財政面にきわめて大きな支障が生じるということのないようにはこれは考えてまいりたいとは思っております。
　以上でございます。
○上原委員　開発庁もどうもそれぞれボールの投げ合いをしているような感じも受けるわけです。自治省はむしろ、その他のものを含めて国庫負担でやってくれ、歴史的経緯があるから、それはむしろ筋論だと私は思う。建設省は、見直しを一生懸命やって好意的にやりましたなんと言う。開発庁が一番悪いです、一番熱心にならなければいけない方が。原則といいますか基本的には、国庫負担でその他を含めて考えるということが大事と思いますよ。
　確認をしておきたいのですが、この点についてはもう一遍、開発庁が中心になって建設省、自治省とその他のものについては御相談いたしますね。それと、地籍明確化法に基づく明確化作業地域にあるものについては、少なくとも交付税その他で当面めんどうを見ていく、こういうことでいいわけですね。その他のことを含めて検討して、これは検討しますということを皆さん従来言っているのです。まずは一、二級のものを片づけてからその他のことについては市町村と相談しましょうということなんですね。だから各関係者も渋々というか、協力をするようになったわけです。これはもう一遍確認しておかないといけない。
○海原政府委員　お答えいたします。
　この問題、いろいろ各省にまたがる話でございますのであれでございますが、先ほどお答えいたしましたように、地方交付税のことにつきましては、特に私の立場からなかなか申し上げにくいという前置きを置きまして、その他市町村道を二つに分け、位置境界不明地域につきましては、先ほど申し上げたようなことで鋭意自治省とも御相談していきたい、こういう気持ちには変わりございません。と申しますのは、幹線市町村道あるいは県道への格上げという形で相当程度沖繩の特殊性を勘案して、ぎりぎり残ったものをどうするかという問題でございますので、この点については開発庁としては改めてまたお話ししたいということでございます。
○上原委員　ぜひ御相談をしていただきたいと思います。
　そこで、さっきの地籍明確化の地域にあるその他の市町村道ですが、たとえばせんだっても私がお尋ねをしました与那原町の場合ですと、申請は十四本を市町村道として認定をしてもらいたいということで要請を県に出しているわけですね。もちろん国に対しても出ていると思うのですが、だが、実際に皆さんが、建設省が指定したのは五本ですね。あとの九本は、地方独自で場合によっては工面しなければいかぬということになりかねないわけです。これはもうとてもじゃないが無理ですよ。だから、少なくともこの種のケースについては、さっき答弁がありましたが、交付税その他でめんどうというか措置をしていただく、これは県側とも関係者が御相談をして解決していただけますね。
　　　　〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
○井下説明員　与那原町の問題につきましては、私の方も陳情を受けておりまして、特に幹線市町村道とその他の市町村道を一緒に工事をしなければ、その地域の区画の整理ができないといった問題があるように伺っております。
　先ほどもお答えいたしましたように、これは措置をするといたしました場合は、特別交付税ということに相なろうと思いますが、特別交付税の性格上、何についてどれだけ見るということをあらかじめ言うことはなかなか困難でございますが、各市町村の財政状況全般を見回しまして、総合的にその辺を勘案いたしまして、支障のないような措置をいたしてまいるつもりでございます。
○上原委員　防衛施設庁も来ていただいたが、もう時間がなくなりましたので、施設庁に聞くことはたくさんありますから、いずれまとめてお尋ねしますが、読谷飛行場の問題でちょっとお尋ねしたかったのですが、せっかく来ていただきましたが、時間ですから御勘弁をいただきたいと思います。
　そこで最後に中山開発庁長官、いまの市町村道のつぶれ地補償の問題ですが、これはいろいろ放棄請求権の補償問題など、不満足ながらも逐次解決されてきたわけですが、残っている最大の問題になっているのですね、市町村、自治体の。ですから、その他の市町村道の問題については、特に政治判断も必要だと思いますので、この問題もぜひ五十六年度中にはめど、方向性をつけていただく、その点に対しての先ほど来のやりとりを聞いていらっしゃったと思いますので、大臣の御見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど来の先生のいろいろな御指摘の点につきましては、沖繩開発庁といたしましても、現地の諸機関にも十分意見を聴取しまして、できるだけ円満な解決を図りたいと考えております。
○島田委員長代理　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　最初に、現在の沖繩の雇用失業状況並びに開発庁としての対策についてお伺いいたします。
○美野輪政府委員　沖繩の雇用状況につきましては、所管省である労働省の方からの御回答があるいは相当かと思いますけれども、私ども沖繩の振興開発を所管しております官庁といたしまして、私どもとして考えておりますことを申し上げたいと思います。
　まず、沖繩の雇用失業情勢でございますが、これは沖繩復帰以来、沖繩の振興開発に鋭意私ども努めてきたわけでございまして、そういうことの中で、就業者の数というものはかなりの増加を見ておるわけでございますが、なお労働力人口の伸びが大きゅうございまして、全国平均の大体二倍半ないし三倍という非常に高い失業率を示しておるわけでございます。
　この雇用問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおり基本的には、産業を振興し、就業機会の増大を図るということの中で雇用を吸収していくべき問題であるというふうに考えますけれども、産業振興につきまして先生御承知のような状況の中、あるいは沖繩は非常に年齢構成が若うございまして、労働力人口の増加がそれを上回る勢いで伸びておるというような状況がございます。そういった状況の中で、やはり広域的な職業紹介あるいは多角的な職業訓練等々にも鋭意力を入れなければいけないのではないかということで、労働省等とも協議をしながらその対策を突き進めておるところでございます。
○玉城委員　二倍ないし三倍ということで、沖繩の失業状況というものは依然として深刻な状況にあるわけですね。ですから開発庁は、労働省ということをおっしゃっておられますけれども、そういうありきたりの従来繰り返してこられたようなことだけで、確かに比べて現時点で五・二％ですか、そういう状況にはありますけれども、そういうおっしゃるような対策だけではこれは一向に解決できないわけですよ。もっと真剣にこの問題を取っ組んでいただかないと、特に三月に新しい学校卒業者がたくさん出てくるわけですから、そういう方々についての実態あるいは就業の見通し等についてはどのように開発庁として把握しておられるか、その辺いかがですか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　本年度の沖繩県におきます新規学校卒業者の就職状況につきましては現在、関係機関において集計中であるというふうに私ども聞いております。したがいまして、詳細には把握いたしてございませんけれども、昨年よりは若干好転するのではないかというふうに私ども聞いております。今後とも関係機関と十分連絡を持ってその把握に努めてまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　好転するとかなんとかとおっしゃいますけれども、実態も把握していないで好転もくそもあったわけじゃないのです。昨年の実態は知っていらっしゃいますか。
○美野輪政府委員　昨年の中学校及び高等学校の卒業者の就職の状況でございますが、まず中学校卒業者につきまして申し上げますと、求職者数が百四十六名、それに対しまして就職者数が百九名ということでございまして、七四・七％の就職率という形になってございます。高等学校につきまして昨年の数字を申し上げますと、求職者数が七千七百二十九人、それに対しまして就職者数が四千九百八十二人、就職率といたしましては六四・五％という数字になってございます。
○玉城委員　時間がございませんのでこれ以上申し上げませんけれども、長官、沖繩の失業問題についてはひとつ真剣に取っ組んでいただきたいと思うのです。これは深刻です。それだけに労働省、所管省庁との合議も当然重ねることも必要だと思うのでございますけれども、やはりもっと開発庁とされて本腰を入れてこの問題に取っ組んでいただきたい、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先生御指摘の沖繩の失業問題というのは、根が深い、簡単に事務当局が計数をもとにああすればどうなるというような問題ではない。これは産業を振興して雇用の需給バランスというものをしっかりというか、沖繩の学校卒業生あるいは産業の雇用求人数というもののバランスをとるように沖繩の産業を振興しなければ、この失業問題というものの解決はなかなか困難であるというふうに実は私は判断をいたしているのであります。そのためにこの問題については私ども鋭意、第二次振興開発計画の中で失業をどう少なくするかということを前提にして、新しい産業システムというものの開発に取り組んでまいりたい。そうすれば沖繩の失業問題というものは大きな変化を遂げるであろう、私どもはそのように考えておるわけでございます。
○美野輪政府委員　先ほど数字を申し上げましたが、私ちょっと隣の欄を読み違えまして、訂正させていただきたいと思います。
　昨年の中学校の卒業者の求職者数は二百十七名、就職者数が百四十九名、率といたしまして六八・七％、それから高等学校卒業者につきましては求職者数八千百八十名、就職者四千八百四十六名、就職率五九・二％、こういう数字でございまして、大変失礼いたしましたが、訂正させていただきます。
○玉城委員　長官、これは要望としてお聞きいただきたいのですが、きょう具体的にはお聞きいたしませんけれども、これは県も含めてだと思うのですが、せっかく政府が組まれた予算、いろいろな御苦労をされて編成されておるわけですけれども、その執行の状況につきましてもちょっといろんな疑問な点が多々あります。具体的には申し上げません。ですから、せっかくでき上がった予算か当然執行され、むしろ沖繩の——これはどこでもそうだと思うのですが、その効果が二倍も三倍も波及していくような状況でなくてはいけないと思うのですが、そういう点、ひとつお聞きいただいておくだけにしていただきたいと思います。
　それで国鉄の方、来ていらっしゃいますか。——昨年の十月にも本委員会でこの問題を私、取り上げまして強く要望したのですが、いわゆる国鉄連絡運輸の先島延長の問題なんですが、その後の経過はどうなっているんですか。
○岡村説明員　先島への連絡運輸の問題につきましてはその後、昨年末の十二月二十四日でございますが、契約の相手方でございます琉球海運株式会社から実施に当たっての要望をいただいております。ただその際、社側から提示された条件と申しますのが、先島まで延ばすことによりますコストの増加分をすべて国鉄に負担を求めておるというものでございまして、私どもの財政問題は別にいたしましても、連絡運輸の契約上のルールの問題といたしましても非常に他に与える影響が大きいものですから、その後いろいろ折衝しておりますが、まだ実現と申しますか合意に達しておりません。そういう状況でございます。ただ、私ども何とか努力をしたいということで、何と申しましてもコストをどれだけ抑えるか、どのようにして吸収していくかということが先決問題でございますので、そういうことを中心にいま具体的に協議を進めておるところでございます。
　なお、琉球海運におかれましても、現地の荷役作業の条件といったようなことにつきまして、現地の県なりあるいは地元といろいろ折衝に当たっていただいておるというふうに聞いております。
○玉城委員　そのコストの増加分というのはどれぐらいかかるのですか。
○岡村説明員　琉球海運の試算では、年間約三千万円というふうに聞いております。
○玉城委員　その分について国鉄としては負担できないということなんですが、その辺はどういう状況なんですか。
○岡村説明員　いま御案内のような財政状況でございますので、たとえば割賦率を変えるとかいうことにつきましては、大変困難な状況にございます。
○玉城委員　ということは、見通しとして国鉄としてはどのように考えていらっしゃるわけですか。
○岡村説明員　いま鋭意折衝中でございまして、たとえばコストの非常に多くの部分が那覇の港での仕分け作業にあるというようなこともございますし、そういうことについて私どもどれだけ協力できるか、あるいは実は荷物の九〇％以上が東京から出る雑誌でございますが、それらにつきましてどれだけ雑誌社側からの協力が得られるかということについてそちらとも努力中でございまして、いまの段階でどれだけの見通しを持っておるかということにつきましては、私どもも確たるお返事をちょっといたしかねる状態でございます。
○玉城委員　昨年この問題でお聞きしたときには、大体四、五月ごろをめどにして、むしろそれ以前に契約は済ませたいというような御答弁があったわけですが、昨年のそういうお考えといまとは、後退しているのですか前進しているのですか、ストップしているのですか。
○岡村説明員　その後も努力をしておるつもりでございますし、琉球海運の方とも鋭意折衝を進めております。
○玉城委員　聞くたびにそんなことでは困るのですね、やる気はあるのですか。だめならだめとはっきりおっしゃってください。
○岡村説明員　何とか実現すべく努力したいと思っております。
○玉城委員　いつごろまでにそれはやるのですか。
○岡村説明員　御案内のように、独立した企業との契約事でございますので、確約はいたしかねますが、できるだけ早い機会に合意を見るように努めたいと思っております。
○玉城委員　とにかくやる気を起こしてやってもらわないと、いつまでたってもこんな状況では困る。地元の市町村もそれに対応するように準備をしているわけですから、皆さんの方がうんと早く行っていただいて、まあその理由についてはいままで申し上げてきましたので申し上げませんが、特に国鉄の方にはその点を強く要望しておきます。どうもありがとうございました。
　文部省の方にちょっと伺いたいのですが、先ほど長官のお話の中にも多々出てまいりましたけれども、琉球大学の医学部がことし発足をいたしまして、定員百名中地元県出身者が三十三名合格しているということで、当初ちょっと心配があったわけですが、三十三名ということで県内では大いに期待をしているわけであります。
　したがって、先ほどの長官の大きな構想の中にも琉大の位置づけ等につきましてもありましたけれども、全国的に国立の医科大学あるいは医学部というものは、地域のそういう特色と申しますか、それぞれの持ち味があるわけですから、今回待望久しかった琉球大学医学部が新設をされて学生募集ということであるわけでありますので、この際、改めて文部省に、この琉球大学医学部の理念と申しますか、どういう形で今後持っていこうとされるのか、その点について概略御説明いただきたいと思います。
　　　　〔島田委員長代理退席、委員長着席〕
○川村説明員　琉球大学の医学部は御案内のとおりに、無医大県解消計画の一環で設置された医学部でございます。そういうことでございますし、無医大県解消計画でできた十六の医科大学、医学部それぞれの特色というものが必要であろうかと私ども考えておるわけでございまして、琉球大学につきましては、これはすぐれた医師の養成をするということがもちろん基本でございますけれども、設置の理念の一つとしては、そういう一般的な理念のほかに、特に沖繩の置かれております自然的、地理的条件というものを勘案をいたしまして、島嶼環境などに由来する困難な地域医療の充実、地域医療に貢献をするということが一つ。それからもう一つは、立地条件もございますので、南に開かれた国際性豊かな医学部ということをキャッチフレーズにしておるわけでございます。主として東南アジアとの交流の拠点として発展をしていきたいということを、設置の際の理念として琉球大学も主張をしておられましたし、私どももそれは将来の問題としてその方向で十分伸びていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　これは大臣の御専門でございますが、いま文部省の方のお話もありましたとおり、開かれた国際性豊かな医学部というような理念があるわけでございます。したがって、沖繩の亜熱帯という地域性化した亜熱帯医学と申しますか熱帯医学と申しますかそういう医学のメッカ、ハワイ大学あたりはそういう医学が世界的に非常に有名だということも聞いているわけでありまして、そういう意味で、琉球大学の医学部の今後の将来構想として大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先ほども申し上げましたように、沖繩の地理的特性というものを考えて、琉球大学の医学部長、病院長にはそれぞれ、本土から熱帯医学の権威者がすでに就任をしておることは御存じのとおりでございます。
　そこで、この沖繩とＡＳＥＡＮのいわゆる陸上の医学、これは風土病、マラリア、あるいは海洋においては有毒なプランクトン、それからイソギンチャク、サンゴ、ウミヘビ、こういうものによって東南アジア一帯においては実に多くの死傷者が出ております。それで、これに対する免疫血清がかつて船舶振興会の援助で東京大学でつくられた、馬の血清でつくられていたわけですが、その血清の残量が非常に少なくなってきている、こういうこともございますし、また従来、日本の本土では、たとえば神戸大学に熱帯医学研究所がございますし、長崎大学にも熱帯医学研究所がございますけれども、今日、本土での熱帯病の診断というものは、私はどうも現在の医学部では非常にむずかしいのではないかということを実は考えておりまして、これからＡＳＥＡＮの国際協力隊を派遣するとか、あるいは難民センターに対して日本の医療団を派遣する場合にでも、熱帯医学の研修機関というものが相当権威のあるものでなければならない、そういうことから、沖繩の地理的特性とこの大学の医学部の分野の特性というものを考えていくと、琉球大学の医学部がこれから求めるべき道は、教授陣、大学の病院長のキャリアから見ておのずから、熱帯医学を中心にしたものでなければならない。そういう意味では、琉球大学の医学部の持っている使命というものはきわめて大きなものがあると私は考えているわけです。
　それで御案内のように、東南アジアのインドネシアにいたしましてもかつてはオランダの属領でございましたし、マレーシア、シンガポールにしてもイギリスの属領であった。こういう国では、熱帯医学の研究陣が非常に充実をいたしております。片や日本では、そういう面が最近非常に落ちてきた。そこで、私どもが問題として考えているのは、外務省にもお願いをしておりますけれども、国際センターの中に海洋医学に関するセンターをぜひつくりたい。これにつきましては、マニラにありますＷＨＯ、国際保健機構の南西アジア研究所からも、沖繩において海洋環境医学の国際的な研究所をひとつぜひつくってもらいたい、そしてそれをつくる場合には、ＷＨＯとしても全面的な協力をするというコミットメントをすでにいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、国際センターの問題がいよいよ設立準備に入ることが決まり、そして琉大の方の医学部との連絡がとれますれば、特色のある地域センター、しかも東南アジア及び南太平洋の島嶼国家に寄与できるような、問題を解決できる医学部としての機能を備えていくように協力をしてまいりたい、実はこのように考えているところでございます。
○玉城委員　それでは、文部省の方に伺いたいのですが、琉球大学医学部は発足したばかりでありますので、いまの長官のお話等も含めまして今後、特色を持った医学部また医学人を育てていきたいということでありますが、そういう面での設備を今後充実していかなければならぬと思うわけでありますが、その点はいまの段階でどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○川村説明員　琉球大学の医学部につきましては、将来の発展の構想はただいま長官からお答えがあったとおりでございますけれども、当面、設置されて本年春から学生が入るわけでございます。これから医学部の中心となります教職員組織も整備しなければなりませんし、それから校舎とか病院の建物、それから教育研究用の設備も入れていかなければいかぬという段階でございます。私どもとしては、とにかく医学部として最低限必要な基幹的な要素をまず整備しなければいかぬというふうに思っておりまして、たとえば施設設備で申しますと、総額で大体二百億を起える投資をこれからしなければいけない、まだ緒についたばかりでございまして、ほとんどまだ措置もいたしておりません。それから、教職員定員につきましても、今後整備しなければいかぬ定員の五％ほどを措置しただけでございまして、九五％はこれから整備をするということ。こういうものをこれから、学生が卒業する六年間、あるいはその次に大学院を設置いたしますけれども、大学院ができ上がるまでの十年間にともあれ、一番基礎的な足腰をきっちりとつくっておくことが必要だと考えているわけでございます。
　ただ、そういうふうな最低限の足腰をつくるにつきましても、先ほどのような理念がございますから、たとえば現在沖繩県で非常にお困りの事情として、一つは歯に関する歯科診療の問題もございますので、ほかの新設医学部と違って、琉球大学の場合は一講座を別にふやして三十一講座、歯科口腔外科学という講座を別途つくるとか、あるいは先ほどのような南へ発展する足がかりとして、客員教授というものを別途新しくつくるとか、そういうふうなことは現在すでに手がけているところでございます。ただ、全体は先ほど申しましたように、まず基礎的な体力を養うというところが現在の課題でございます。そういうものの充実状況を見ながら、さらに充実を図ってまいりたいということでございます。
○玉城委員　この問題に関連しまして、従来ございました国費沖繩学生制度を一部延長してもらいたい、また復活してもらいたいという要請が地元の知事からもあったと思うわけであります。現在どういう状況になっておるでしょうか。
○美野輪政府委員　国費沖繩学生制度は、これまで沖繩県の医療事情向上のために大きな役割りを果たしてきたものと私ども考えておりますが、問題点といたしましては帰還率が必ずしも高くないということがございます。現在、沖繩における医療事情は、将来の一つの大きな課題であるということは先生御承知のとおりでございます。この国費学生制度を延長してほしいというような希望を県の方が強く持っておるということは、私ども承知をいたしておるわけでございまして、本年度につきましては、琉大医学部の入試の状況等を見守るといいますか、その経緯を見ておったというようなこともあるやに聞いております。今回発表された入試結果によりますと、地元の学生の合格率が大変よかった、約三三％の合格率というふうに私ども聞いております。したがいまして今後、そういった状況も踏まえてどう考えていくのかということを、これは文部省が主管の省庁となっておりますが、私ども沖繩の医療制度の充実については十分関心を持っておるところでございますので、そういったことでまた文部省等とも協議をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　いまの問題は、この間の委員会で申し上げましたけれども、特殊な科目に限って、そしていろいろな条件をつけてというようなことのようであります。その点、ぜひ御推進のほどを要望しておきたいと思います。文部省の方、どうもありがとうございました。
　それでは長官、国際センターなんでございますが、長官が大変御尽力をされまして、それがやっと具体的な運びになっておるわけであります。第二次沖繩振興開発計画の一つの柱でもあるというお話も先ほど承ったわけであります。したがって当然、沖繩の場所だけの提供であって素通りということになりますとこれはということで、いろいろな御意見等もされておるわけであります。こういう計画が成功していくには、やはり期間も長く続いていかなくてはならないと思うわけでありますし、地元の協力体制というものは当然必要だと思うわけですね。ですから、積極的に地元が参加をし、ただ場所の提供だけでなくて、沖繩にとっても非常に大事な位置づけをされるということは非常に大事な問題だと思うわけであります。
　これは外務省の方にもちょっと申し上げたのですけれども、やはりＡＳＥＡＮ諸国の経済社会開発、そういうものを支える人材の育成、それにわが国が積極的に協力する。ＡＳＥＡＮの諸国の平和と安定、繁栄を願えばこそそういう構想も出、それが沖繩に設置されるというふうに聞いているわけでありますので、やはり沖繩は地元でありますので、当然として、青少年の文化交流というものは、近隣諸国との平和を保っていく上で非常に大事なことではないかと私は思うわけであります。こういう国際センターが設置されるということをきっかけとして、そういう面についてもぜひ、特に地元でもありますので、沖繩の青少年が、ＡＳＥＡＮ諸国、あるいは太平洋諸地域も含まれるというふうに聞いておるわけでありますので、その交流がどんどんされていくことは非常に大切なことではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先般、私は沖繩を訪問いたしまして、琉球大学の教授の方々との懇談の席でも申し上げたのですが、やはり本土の大学とは違った意味を持たすべきではないか。たとえば法学部の教授なんかのおっしゃるのには、国際センターと法学部とは関係ない、実はこういうふうな意見もあったわけです。しかしそれは間違いだ、日本は先進工業国として、国民が体験した大きな悩みはやはり公害問題だった、公害問題を解決するために公害に関する法律をつくった、そういうふうなことで、アジアの各国がこれから工業化を進めるに当たって日本のわだちを踏むなということについては、法学部といえども、やはりこういうふうな工業の進展と法律と住民の生活環境という問題のつながりを勉強してもらいたい、こういうふうなことも申し上げました。
　私はいま先生の御指摘の青少年の問題ということになりますと、この国際センターに入ってくる東南アジアの若い人たちが、地元の沖繩の学生たちとも十分懇談していただけるような機会を持つべきである。私が琉球大学の教授にもお願いしたのは、共同講座というものを持てないか。つまり、マレーシアの人が来て琉大の学生にマレーシアの実態を話してやる、あるいはシンガポールの実態を話してやる、インドネシアの人はインドネシアのことを琉大の学生に話す、こういうことができないだろうか、それは双方の考え方が調整できればできるんじゃないか。こういうことから考えると、沖繩の青少年にとっても国際センターというものは、ＡＳＥＡＮ各国あるいはわれわれが考えている南太平洋の島嶼国家の方々との意見の交換の場にも将来十分機能を果たし得るものだ、このように実は考えて推進をしているところであります。
○玉城委員　文化庁の方に伺いたいのですが、沖繩の文化財の保護状況について文化庁としてどのような考えで臨んでおられるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○小埜寺説明員　沖繩における文化財保護の概要につきまして、お答え申し上げます。
　沖繩県には、その歴史的、地理的条件の中ではぐくまれ、伝えられてきましたすぐれた文化財が数多く存在いたしておりまして、これらはわが国の文化史上重要な価値を有してございます。国におきましては、沖繩県民の皆様の非常な御努力によりまして代々受け継がれてまいりましたこれらの貴重な文化財を保護するために、文化財保護法に基づきまして国の指定という形でそういう作業を進めてございますが、それと同時に、その保存、活用を図るための助成にも努めてございます。
　現在、国の文化財として指定しているものを申し上げますと、これはすべて先生御承知のとおりと思いますが、まず建造物、美術工芸品などの重要文化財につきましては、たとえば旧円覚寺の放生橋あるいは中村家住宅など十四件が指定されてございます。それから城跡、貝塚などの史跡につきましては、首里城跡、中城城跡など二十二件、名勝につきましては識名園など二件、天然記念物につきましては二十二件が指定されてございます。こうしました有形文化財のほかにまた無形文化財につきましては、組踊りとか宮古上布など三件、あるいは重要無形民族文化財につきましては、多良間村の豊年祭りなど三件が指定されてございます。
　また、沖繩県の方におきましても、県の段階あるいは市町村の段階でそれぞれ、文化財指定ということが行われておりまして保護が図られております。
　文化庁といたしましては今後とも、沖繩県の文化財保護の充実促進に一層努めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　時間がありませんので、いまの問題に関連してまとめて伺っておきたいと思うのです。
　復帰後沖繩は、日本古来の伝統文化に関心が非常に高まりまして、大分普及しているわけですが、たとえば舞踊とかお茶とか生け花、その資格取得に相当お金がかかるということで、ある面で沖繩はドル箱だと言う人もいるわけですが、本来、こういう文化というものに金がかかっていくというあり方は非常に疑問があるわけです。家元制度とか前近代的といいますか、いろいろな仕組みがそうなっているようですが、文化というのは生活の中に潤いを求めるといいますか、金がかかってということであっては本来いけないと思うのです。そういうあり方について一点。もう一点、そういう文化を理解する、文化は保護、継承、そして育成していくという立場から、多数の国民にそういう文化が理解されるという面からすれば、学校教育の中にもそういうものを取り入れていった方がいいのではないかという意見もあるわけでありますが、その二点、文化庁としてどのようにお考えになっておられますか。
○石井説明員　文化庁の立場から前半の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　いわゆるお茶とか生け花とかいうような伝統文化につきましては、先生お話しのとおり、主として家元制度を中心にしてその普及が図られているわけでございます。私どもはこれにつきましては、確かに免許状の取得等について非常にたくさんの金がかかるんじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、一面から申しますと、こういう家元制度に基づく流派につきましては、伝統的に古い歴史を持っているものでございます。また、特にこういう芸術、文化の領域につきましては、精神的な領域に属することでございますし、役所の側でその家元制度のあり方とか、免許状等を出すに当たってそれが高いとか安いとかというようなこと等について格別の指導をいたすことは、適当じゃないと判断しているわけでございます。私どもはこれはあくまでも、免許状を取る方あるいは出す際のそういう一般市場のメカニズムといいますかそういうことに任せて、これはいわば主観的な領域の問題でございますし、そういうこと以外にないと考えているわけでございます。ただ、家元制度等のあり方におきまして法に反するようなことがございましたら、たとえばときどき税制の上から問題があったりするわけでございますが、それが民法法人等を設立しておられる場合には、役所の立場としてその必要性から指導することはあるというふうに考えているわけでございます。
○玉城委員　大変申しわけございませんが、もう時間がございませんので、いつか機会を見まして……。どうもありがとうございました。
　開発庁、地籍明確化のことに関連しまして与那原町の問題ですが、要するに、明確化された後の複雑な権利調整をどうするかというのが、いま非常に深刻になっているわけです。開発庁はそれをながめているだけじゃ大変なことになるので、どうされますか。
○美野輪政府委員　与那原町につきましては、先生御指摘のように、権利関係が非常に錯綜しておるというようなことがあるわけでございまして、私どもは明確化調査と並行いたしまして特に占有界調査、現在所有関係と別にどういう形で占有しておるかというような調査を行ったわけでございます。これによりまして、その権利関係の錯綜の状況等も判明いたしております。したがいまして、先生御指摘の権利関係の円滑な調整に資するために権利調整票というものを作成いたしまして、先日地元にこれをお渡しした段階でございます。この権利調整票をもとにいたしまして今後、地元において関係者が連係を密にして、実態に即した権利関係の調整が図られることを期待いたしているわけでございまして、私どもといたしましても、そういったことでできるだけの協力を今後ともいたしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　そこから後の話なんですよ。できるだけの努力をしたいという、そこまでの話はずっとわかるわけですが、それがこれから大変な状態になるわけです。
　時間がないので本当になんですが、せっかく運輸省がお見えになっておりますので、与那国と波照間の空域がいま台湾の情報区というのに入っているのですが、この理由と今後どうするか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○末永説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり与那国、波照間は、台北飛行情報区の中に入っております。
　飛行情報区は先生御案内のとおり、飛行の安全と効率的な運用を行うために関係国が、公海上空を含めまして責任を分担して、飛行情報の提供等を行う業務を実施するための空域をＩＣＡＯで定めたものでございまして、関係国の主権の直接及ぶ範囲とは関係ございません。与那国、波照間につきましては、わが国がＩＣＡＯに加盟する以前から、米国が沖繩における航空路管制を行っていた当時から、現在のＦＩＲ境界線が設定されておりまして、現在のところ実務上全く支障ございませんが、国際情勢等の種々の関係から現在までに至っております。
　今後それらの与那国、波照間等につきまして、那覇のＦＩＲに含めることにつきましては、航空の実態だとか国際情勢の推移等を注意深く見守りながら適切に措置してまいりたい、こういうふうに存じております。
○玉城委員　いまの安全性の問題について万全の対策をとっていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○部谷委員　沖繩県の本土復帰に際しましてとられた特別措置の二つの柱、これは申し上げるまでもなく、振興開発特別措置法であり復帰特別措置法であります。そしていずれも、あと一年あるいは一年余経ればそれぞれ、法律がなくなりあるいはまた措置が打ち切られるということになっておるわけでございますが、五十七年以降も新たな振興開発のための計画の策定が必要である、こういうふうなことを所信表明の中でもお述べになっておりますし、今日まであらゆる機会にそのような御意思の表明がありました。また、その構想を進めていく上については、ひとつ現地のいろいろな希望も十分取り入れていきたいというような御構想をすでに承っております。したがって、第二次振計というものを推進するのだ、結論的にはこういうことになるわけでございます。
　それらに対する御構想につきまして、先ほど上原委員の御質問に対していろいろ御答弁がございましたので、私は重ねての御答弁はもうお求めいたしませんけれども、そうした御答弁の中におきまして、やはり第一次産業、農業につきましては、サトウキビあるいはパインというものの特性を生かしつつ付加価値を高めていくんだ。水産につきましても、栽培漁業センターの設置等々で積極的な施策をしていきたい。畜産につきましても、価格の安定と優良肉牛を導入していきたい。一次産業に対する十年間の反省に立って新しいそういうものを進めていく。第二次産業の開発につきましては、最大の問題はやはり水とエネルギーの問題であるので、安い電力を何とかしてつくりたい、そのためには、石炭専焼に切りかえ、電源開発の協力も求めていきたい。あるいはまた水不足については、ダム建設を続けると同時に、海水淡水化というものを進めていきたい。第三次産業については、観光産業を中心に据え、さらにまた、国際交流の場を形成推進するために国際センターの設置を図っていきたい。大体このような御構想を実は伺ったわけであります。
　そこで、さらにこれを一歩踏み込みまして、現在ございます沖繩振興開発特別措置法というものは、国の負担あるいは補助、そういうものの割合を高めていく措置をとってきたわけです。また、産業振興のために税制上のいろいろな特別措置もとってまいったわけであります。あるいはまた、電気事業開発のためのたとえば事業税だとか、あるいは輸入する石油の税の軽減の問題等々、そのほか職業安定に関する問題等々、そうしたものが第一次振計ではとられてきたわけなんです。その辺もあわせて同じような形でお進めになるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　第二次振興開発計画の策定は必要である、このように沖繩開発庁としては考えておりますが、政府としての意思を統一するためにただいま作業を進めておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、細かい内部の税制の問題とかそういう問題に関しましては、地元の御要望等も十分聞き、また当委員会での先生方の御意見も十分承った上で、具体的な措置をさせていただきたい、このように考えております。
○部谷委員　沖繩振興開発特別措置法が一つの柱であり、もう一つの柱が復帰特別措置法であることは先ほど申したわけですが、この復帰特別措置法に関しまして、去年の十月でしたか、県の方からさらに継続してもらいたいという要請が出ておるわけであります。先ほどもるるお述べになりましたように、産業の開発も所期の目的を十分達していないと思われるし、所得の面についても七〇％、それから失業率も二・五倍とか三倍とかいう状態であるわけでありますので、そうした県内の企業を育成し、あるいは県民の生活を保護し高めていくためには、そうした措置法の措置の延長がとられてしかるべきであるというふうに私も思うのでございますが、この点につきましてはどのような措置を考えておられるか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　国税、関税等につきましては、沖繩県からの御要望もございまして、延長する方針を考えております。なお、他の分野につきましては、ただいまいろいろと検討しておるという段階でございます。
○部谷委員　去年出てまいりました要請事項は、いわゆるソフトランディングという表現でなされる点が八項目、それから五十七年五月十四日に切れる措置をそのまま延ばしてほしい、こういうものが十一点、その中で、おっしゃいましたように税以外の問題が四点ほど挙げられておるわけなんですが、これはそれぞれその所管の方から、一体どうなっておってどうされるのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
○足立説明員　お答えいたします。
　沖繩県におきます普通銀行におきまして、信託業務を兼営いたしてございます。私どもは本土におきましては御承知のように、長短金融分離という行政方針のもとに行政を進めてまいっておりますが、沖繩県の特殊事情ということで地元の沖繩銀行、琉球銀行二行に対しまして、信託の兼営を復帰の特別措置法によりまして認めているところでございまして、明年の五月に期限が参ります。この点につきましては、地元の御要望等も承りつつ、他の措置の動向も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○垂木説明員　教育関係の問題といたしましては、一つは沖繩教員特別研修ということが要望として出ておるわけでございます。この沖繩教員特別研修につきましては、三つほど柱がございまして、一つは沖繩研究教員制度と申しまして、沖繩の先生を本土にお招きいたしまして研修する制度、それから二番目は夏季現職教育講習会講師派遣と申しまして、本土の先生方あるいは指導者が沖繩に行きまして夏季休業中に講習をする制度、それから三番目といたしましては、沖繩県派遣教育指導員制度と申しまして、秋に本土の先生方が現地に参りまして現地の学校を回りまして指導する制度、このような三本の柱があるわけでございます。
　これはそれぞれかなり長い歴史を持っておりまして、従来から非常に成果を上げておるものでございます。沖繩県の教育委員会といたしましても、この講習会に参加する希望者も多いことであるので、今後とも引き続き期間を延長してもらいたいということを申しておるわけでございます。今後この問題につきましてどうするかということについては、沖繩県の教育も御案内のとおり、なかなかむずかしい事情があるわけでございまして、私たちの方といたしましても、よく県の要望を承りながら考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○奥田説明員　沖繩県におきますところの学校給食用物資の特例措置でございますけれども、この特例措置によりまして、復帰後の学校給食は円滑に実施されておりまして、私どもとしましても、その趣旨の実現が着実に行われているというふうに考えているわけでございますけれども、御指摘の五十七年度以降の取り扱いにつきましては、県におきますところのこの学校給食の実態等を踏まえまして、沖繩開発庁等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○香川説明員　乳児等用の調製粉乳の原料となります指定乳製品の輸入に関しまして、これはバターと脱脂粉乳でございますけれども、畜産振興事業団の一元輸入の例外といたしまして、本土の育児用粉ミルクの製造メーカーに対しまして輸入を認めているわけでございます。安い乳製品を輸入いたしまして、それによって安い育児用粉ミルクを沖繩に供給いたすという形でやっておるわけでございます。
　これにつきましては、その効果なりこれをやめましたときの影響というふうなものを今後、詳細に調査検討しなければならないと考えております。その上に立ちまして、取り扱いの判断をいたしたいと思っておりますが、ただ一方近年、国内の生乳の生産が非常に供給過剰になっておりまして、これに伴いまして乳製品の在庫は増加いたし、生産者団体は生乳の計画生産をやるというような状況にありまして、乳製品の輸入の抑制というふうなものも言われておりますので、この辺も勘案いたしながら検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
○部谷委員　それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、税に関しましては、大体もう延ばしたいという非常に明確な御答弁をいただきましたが、あとのそれぞれの措置につきましては、検討していきたい、こういうふうな御答弁であったわけでありますが、いろいろ御検討いただければまだまだ延ばさなければならない事情というのがかなりあるようでございますので、ひとつまたそうした前向きの形で御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで次に、米価の問題であります。先ほどいろいろ御答弁をいただきましたように、復帰特別措置に関しましては、特に税制については引き続きという強い御意向があるように伺ったわけでありますが、この復帰特別措置に関する要請書の中には掲げられておりませんけれども、私どもが実は昨年、党の方で国政相談会というのをいたしまして、そのときに、消費者団体の方から提起された問題がありますので、その米価の問題についてひとつお尋ねしてみたい、このように思います。
　食糧庁来ておられますか。——まず、沖繩県における消費者米価の問題ですが、復帰時点では、本土のそれに比較をいたしまして大体五三％、大きな価格差があったわけですが、現在はどういうふうになっておるのでしょうか。
○松山説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように復帰時点におきましては、消費者価格ベースで申しまして五三％という半値程度であったわけでありますが、特別措置に関する法令の規定に基づきまして、五十二年以降八年間で本土価格にさや寄せする、こういう考え方のもとに所要の価格改定を行っておりまして、現段階におきます価格差は、本土を一〇〇といたしまして七三・六でございます。ことしの四月から本土の価格改定がございます。従来の例からいきますと、四月にその分所要の調整をするということになるわけでありますけれども、定率でさや寄せを行っております分の扱いか従来から九月でございましたので、沖繩県の要望も踏まえまして、四月の分と九月の分を合わせまして九月にもう一度ことし改定させていただく、こういうように考えておりまして、まだいま細部を詰めておるところでございますけれども、その価格改定を行いました段階では、消費者価格のベースで見まして約八〇％、それから政府の売り渡し価格のベースで見ますと約七四％程度になる、こういうふうに考えております。
○部谷委員　六十年までに本土並みの価格に上げていく、そういうふうな法律になっておるようですが、そういたしますと今後、ことし以降、大体年間どれぐらいの値上げ率で推移していくのか、お尋ねします。
○松山説明員　本土の価格が動かないことを前提にいたしますと、通しで伸ばしていきますので一割ちょっとという数字に相なろうかと思います。
○部谷委員　沖繩では毎年、本土の米の価格の値上げに加えて、本土差を解消するために一〇％程度これの値上げが行われるわけですが、主食である米の値段がこれだけ大きく上がっていくということは、消費者の立場からいたしますと大変なことになると思うわけであります。まだ沖繩の振興開発は緒についたばかりでありまして、先ほどるるお話があったような事情で、まだまだそうしたものに対する、保護政策という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そうした政策が必要であるわけでありますし、また、他の物価の上昇にも引き続いて大きな影響を及ぼしてくるだろうと思うわけでありまして、他の復帰特別措置につきましては大体五年間さらに延長しよう、こういうふうなことになっておるようでありまして、県民生活にきわめて影響の大きい米、あるいは麦も含めるわけですが、この米麦の問題につきましては、六十年本土並みという既存の方針を、やはりこうした復帰特別措置と同じように延期していくことが必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○松山説明員　米麦の価格の取り扱いを判断するに当たりまして、消費者価格への影響ということに慎重な配慮を必要とするというのは、御指摘のとおりでございます。他方、米の流通という観点からいたしますと、できるだけ不自然な価格差が存在しないということが、流通秩序の維持という点からいたしましても重要なことであるわけでございます。
　実は、本問題につきましては若干の経緯がございまして、復帰当時の法令の規定によりましたときには、復帰後五年間、本土が変わらない限りは沖繩の価格は変えない、五十二年から三年間で本土並みの価格にする、こういうことで当初出発したわけでございます。ところが五十二年の段階になりまして県の方から、そのさや寄せ期間を延長してほしいという強い要請がございました。私ども米の流通秩序という観点からいたしますと、できるだけ早くさや寄せを終了することが望ましいということになるわけでございますが、県民生活への影響という問題ももちろんあるわけでございます。そのときの県の要請は、再延長の申請は行わないから、三年間とあるのを八年間に延ばしてくれないか、こういう強い要請でございまして、私ども関係省庁とも十分相談し慎重に検討いたしました結果、現在のような取り扱いになっておる、こういうことでございます。
　先生御指摘のような県内情勢あるいは県内の消費者の方の御要望があるということも、私ども県からも聞いておりますけれども、県としましても、そういうこれまでの経緯から見まして、再延長の申請は非常に困難な問題なんだ、そういうふうに判断しているというふうに私ども承知しておるわけでありまして、そういう経緯のある問題であるという点につきまして格別の御理解を賜りたい、このように考えておるところでございます。
○部谷委員　これは県の方が少し消極的だというお話ですが、これは国の方のガードがかたいからそういうことで、県の方が出していいものか悪いものか、その辺国の顔色をあるいは見ておるのではないかというふうな感じさえいたします。昨年、この復帰特別措置に関する要望書が開発庁に持ってこられましたときに、私は大変申しわけないが、総務局長の応対がよくなかったということが記事に出まして、そのときの総務局長さんの御答弁が、やはりそうしたいろいろな今日までの経緯もあるので、それを踏み越えてあるいは乗り越えていくにはかなり大きな問題が介在しておるので、慎重な発言をしたことがあのような記事になったのだろう、当時そう言われたのですけれども、だから復帰特別措置だって、そう簡単に今度の措置がとられたとは思わないのです。かなりそうした困難を乗り越える努力がされて復帰特別措置の税制の延長というものがいま考えられ、実現しょうとしておると思うのですが、大臣どうでしょうか、この米の問題、あわせて御推進願えないでしょうか、いかがですか。
○中山国務大臣　主食に関することでございますから、私といたしましても重大な関心を持っておりますが、その問題につきましては、農林水産省あるいは県との十分な話し合いをさらに詰めさせていただきたいと考えております。
○部谷委員　次に、医師の確保の問題につきまして、これも先ほどるる御質問があったわけでありますが、いつも沖繩県の医療の立ちおくれということが指摘されるわけですが、医療面における本土と沖繩の格差、これはどのようになっておるのでしょうか。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　昭和四十六年末、復帰直前の沖繩県の医師数は四百八十三名でございました。その後、年々増加してまいりまして、一番新しい五十四年末の数字ですと七百九十一名、約三百人ふえております。しかしながら先生御指摘のように、本土と比較いたしますと、医師数の人口当たりの数は非常に低うございます。復帰前、全国平均と比較をいたしますと、沖繩県の人口当たりの医師数は四割強でございました。その後、その格差はだんだんに改善されてきておりますけれども、先ほどの一番新しい数字ですと、全国平均の約五六％というふうになっておりまして、まだ格差が残っておることは認めざるを得ない状況でございます。
○部谷委員　そうした格差を埋めるために、医師の確保をするためにどのような施策がとられてきたのか、また、今後どういうふうにとっていかれようとするのか、いかがでしょうか。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　格差を根本的に是正するには、本格的な医師養成を拡充していく必要があろうかと思いますが、この点は、文部省の施策の中で基本的には進めていただいておるわけでございます。
　私ども厚生省といたしましては、当面の医師不足に対応するために、沖繩開発庁と連携をとりまして、本土から医師、歯科医師を派遣するという制度を四十七年からとっております。五十五年度の一番新しい数字で申し上げますと、この医師派遣制度によりまして百七十四名の医師、これは計画も含めた数でございますが、本土から業務援助あるいは技術指導という面にわたって派遣しお手伝いをしております。歯科医師につきましては、五十五年度四十九名となっております。
○部谷委員　このような措置がそれぞれとられておるわけでありますが、先ほども指摘がありましたように、琉球大学の医学部医学科の設置によりまして、国費沖繩学生制度が打ち切られたわけであります。そして同時にまた、そうした琉球大学の医学科の合格者の出身県別の動向も見ながらさらに後の施策を考えていきたい、こういうふうな御方針だったと聞いておるわけですが、このたびの合格者が百名中三十三名、三三％、三分の一の人たちが沖繩県出身者で占められたということは大変喜ばしいことだと思うのです。しかしそれでもなお、離島、僻地における医師の確保という面につきましてはまだまだ不十分だ、こういうふうに私は思うわけであります。県といたしましてもそういう意味からいたしまして、国費医学生制度の復活について強い要望をしておるわけでありますが、その点重ねて、その御用意があるのかどうか、お尋ねをいたします。
○川村説明員　御指摘のございました国費沖繩学生制度の問題でございますけれども、先ほど先生お話がございましたように、今回の琉球大学の医学部の入学者の数が、沖繩県出身者の数が非常に多かったということがございます。医学部というのは先生御承知のように、ほかの学部と違いまして、卒業後二年間の臨床研修というふうな制度もございます。そういうふうな関係がございましてほかの学部と違って、その学部を出た者が同じ県内に定着する率というのは非常に高いわけでございます。出身が沖繩県の者であろうとほかの県から来た者であろうと、それは医学部の性質として県内への定着率が高いというようなことがございまして、そういう観点から言うと、非常に長期的に見れば、やはり琉球大学の医学部がりっぱに成長していくということが、沖繩県の医療事情をよくする上で一番肝心のことかというふうには思っておるわけでございます。
　ただ現在、御指摘のような沖繩県の置かれておる厳しい事情ということも私どもそれなりに承知をしておるわけでございますので、今回の結果というものもそれなりに十分評価し分析もさせていただきたいと思います。同時に、そういうものを見ながら沖繩県当局、その他の関係の方々の御意向というものを十分承ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。私ども従来からそういうことを言っておりましたし、県の方々からも事務的には接触はいままでございましたけれども、こういう結果が出た段階でございます。なお今後、よく県の方々の御意向どいうものを伺いながら、今後の具体的な措置というものを考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○部谷委員　続きまして、先ほど大臣は、産業開発の問題点は水とエネルギーである、こういうふうに述べられたわけですが、こうした沖繩県の自然条件を考えますと当然、いま進められておるダムの造成、これも続けられなければならないわけですけれども、多角的な水源開発を行って安定供給を図ることが重要である、これは当然であります。同時にまたそのために、海水淡水化の導入に取り組んでおる、こういうふうなお話があったわけでありますが、もう少し具体的にどういうふうなことをやっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
○海原政府委員　お答えいたします。
　海水淡水化につきましては先生御存じのとおり、四方が海に恵まれている沖繩県のことでございますので、五十二年から五十四年にかけまして、私どもの方に推進調査費というのがございまして、その中で研究調査を行ってまいりました。それは蒸発法という形での研究を進めてきたわけでございますが、御存じのとおり蒸発法によりますと、重油を主体ということでございますので、昨今の石油情勢から必ずしも適当でないということで、五十五年度、五十六年度、二カ年にかけまして、逆浸透法ということで研究を行っているところでございます。これは大型プラント、小型プラントそれぞれにつきまして、概略設計したり、それからそれの効果を見るというようなことを両年にわたって実施することにいたしております。大臣が御着任になりまして海水淡水化の促進ということもございますので、できるだけスピードアップを図りたい、こういうふうに考えております。そしてその結果を踏まえまして、プラントの導入の可否ということを踏まえて鋭意検討しておるというのがいまの段階でございます。
○部谷委員　蒸発法によるとコストはどれぐらいになるのでしょうか、また、逆浸透法によるとどれぐらいのコストになるのでしょうか。
○海原政府委員　これは稼働率をどの程度に置くかというようないろいろな問題がございます。実は、蒸発法の場合に三つのタイプで研究いたしまして、一つは既設火力発電所との二重目的、現在あります火力発電所に乗っけるというスタイルでやる方式と、それから新設火力発電所との二重目的、それから単独でやる場合と、いずれも五万立米パー・デーということでやったわけでございます。いろいろございますが、新設火力発電所との二重目的、五万トンの場合には、八五％稼働といたしまして、これは当時の値段がちょっとあれでございますけれども、そのまま生の数字で申し上げますと約二百三十円、それから五〇％稼働でいきますと約三百円というような姿でございます。単独の場合には、当然のことながら値段が上がりまして、八五％稼働で三百六十円、五〇％稼働で約四百四十円ということでございます。そのときの燃料費は一キロリッター当たり四万四千円というような根拠になっているようでございます。