○石破国務大臣　地方創生担当大臣、国家戦略特別区域を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立していただきました。鳩山委員長を初め関係各位には、改めて心より感謝を申し上げる次第であります。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定いたしました。
　長期ビジョンにおきましては、移住や結婚、妊娠、出産、子育て等に関する国民の御希望をかなえることにより、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するという中長期の展望を示しました。この中長期展望を踏まえ、総合戦略では、二〇二〇年度を目標年次とする五カ年の国の政策パッケージを示しております。
　総合戦略においては、全ての政策パッケージに具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡのメカニズムを組み込みました。また、こうした結果重視の姿勢を含め、重複やばらまき等を排除するという政策五原則に基づき、例えば、地域おこし協力隊と「田舎で働き隊！」との統合拡充や、子育て世代包括支援センターの整備を進めます。
　今後も、地方公共団体や国民の御意見を謙虚に聞きながら、より使い勝手のよい仕組みとしていくための工夫を行ってまいります。
　地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが必要です。このため、地方移住を検討する方が、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報にアクセスできる情報提供システムの整備を進めてまいります。
　また、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、その推進のため、私のもとに有識者会議を設置したところであり、希望する高齢者が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体のあり方についての検討を進め、成案を得てまいります。
　さらに、地方の発展に資する政府関係機関について、地方からの機関誘致の提案募集を開始したところであります。今後、提案について、その必要性、効果を検証した上で、二十七年度中に内容を決定し、二十八年度以降順次移転を実施してまいります。
　このほか、地方で就職する学生の奨学金の返済が免除される新たな仕組みをつくるとともに、外国人の地方への観光を一層促進するため、地方空港、港湾における税関や検疫、出入国管理の体制の拡充などにも取り組んでまいります。
　地方創生は、国と地方が危機意識を共有し、相携えて取り組むべき課題です。各地方公共団体には、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、平成二十七年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただくようお願いをしており、一月十四日には、私の名におきまして、全国の都道府県知事、市町村長、議会の議長に宛てた書簡を発出したところであります。
　また、円滑かつ効果的な地方版総合戦略の策定に資するよう、都道府県等を対象とした説明会だけにとどまらず、市町村を主な対象とした地域ブロック別の説明会の開催や、わかりやすい解説動画の作成などを通じて、必要な情報が地方へ確実に伝わるよう取り組んでまいります。
　国は、地方の個性を尊重し、自主的な取り組みを支援しながら、国と地方が互いに手を携えていく仕組みをつくってまいります。できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうすればできるかをまず考えてみるというように、国の姿勢を転換いたします。
　地方版総合戦略は、各地方公共団体みずからが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであります。その策定に当たりましては、女性を初めとしてさまざまな年齢層の住民や、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミといった産官学金労言の関係者の意見を広く聞きながら、成果目標を設定し、実施した施策、事業の効果をＰＤＣＡサイクルにより検証することが重要と考えております。
　こうした地方の取り組みに対して、国は、いわゆるビッグデータを活用した地域経済分析システムを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援する新たな交付金や地方財政措置などによる財政支援により、地方公共団体を支援してまいります。
　地方創生の実現のためには、人と仕事の好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻すことが必要です。このため、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するため、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点の形成に必要な措置や、地方での安定した良質な雇用を確保するための地方への本社機能の移転等に対する支援措置を盛り込んだ地域再生法の改正案を今国会に提出させていただきます。
　国家戦略特区につきましては、各特区の事業計画も順次認定され、具体的な改革が実現しつつあります。残り一年余りの集中取り組み期間で、岩盤規制全般に突破口を開いてまいります。今国会に、地方公共団体や事業者から提案された規制改革事項も含め、さらなる追加措置を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を提出させていただきます。
　また、地方創生を規制改革により実現し、新たな発展モデルを構築しようとする地方公共団体を国家戦略特区における地方創生特区として指定することにより、地域の新規産業や雇用を創出してまいります。その際、自動飛行や遠隔医療等の近未来技術を大胆に実証する場としても、本特区を活用してまいります。
　このほか、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録につきましては、六月末からの世界遺産委員会における登録の実現に向け、万全を期してまいります。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、今国会に第五次地方分権一括法案を提出させていただきます。今後とも、熱意のある地方を応援する観点から、地方からの提案に丁寧に対応し、地方の発意に根差した改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　また、改革の成果を国民に実感していただくことも重要であり、国民にわかりやすい情報発信等に取り組んでまいります。
　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つです。国会等における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　このたびの地方創生の取り組みは、明治以来連綿と続いてきた中央と地方との関係を根底から変えるものであります。単なる地方の振興策にとどまるものではなく、この国が持つすばらしい社会の持続可能性を確保していく息の長い取り組みだと認識しております。
　世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えている我が国は、世界で最初にこの問題に対する回答を見出していく、これは、課題先進国である我が国が世界に対して果たすべき責任でもあります。地方創生ひいては日本創生に向け、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員ともども引き続き前進をしてまいります。
　鳩山委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）