Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小斉平敏文君　大臣、やっぱりそこのところ、やっぱり一番私は基本だと思うんですね。ですから、日本が言うこととアメリカ自身が考えておること、これが違う、違ったままで貿易再開、輸入再開という話に私はなっていくこと自体に大変な危惧を持っておりますから。
　あと今まで我が国が行ってきた全頭検査とか特定部位の除去とかこういう努力、そのことによって国民の信頼をかち得たんですから、このことが後退するということは、このアメリカ産の牛肉の輸入の問題だけじゃない、食全体に関する私は信頼だ、信頼にかかわる問題だと、このように思いますから、是非ともそのところは明確に配慮して交渉していただきたいと、このように思う次第であります。
　また、先ほど言われましたけれども、両国間で早急にやっぱり牛肉の輸入再開に向け合意したという話ですけれども、私は、やっぱり牛肉、アメリカの輸入、こういうものがされないと国民が困るという発想は私はやめていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　昨年十二月五日に消費・安全局長の局長通知で、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」として、汚泥を原料としたいわゆる肥料の製造及び工場からの出荷停止の要請がなされております。これは十三年十月一日付けのいわゆる肉骨粉の当面の取扱いについてという通知の中に汚泥の言葉が含まれておらず、肥料として出荷していた事実が指摘をされて出されたものだと私は思いますが、最初の通知ではこの汚泥を含むという考え方がなかったのではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　平成十三年の九月の十日に我が国の最初のＢＳＥの感染牛が発見をされました。その直後でございますが、九月の十八日に飼料安全法に基づきます成分規格の省令を改正をいたしまして、反すう動物由来のたんぱく質を含む牛用の飼料の製造・販売禁止というもの、使用の禁止をいたしました。ただ、その省令改正をいたしましたけれども、実態を見ますと、現場においては不適切な使用事例もあったということで、今先生がおっしゃいましたような通知が十三年の十月一日に出ました。確かにその文書を見ますと、汚泥という言葉が明示的に出ているわけではございません。そういう意味では、最初にＢＳＥが発生をした後のどたばたの、表現はちょっと不適切かもしれませんが、急遽そういうことを通知しなけりゃいけないという状況の下で、文言として言わば汚泥が明定されなかったという意味では、そこのところは不十分な点があったかというふうに思います。
　ただ、その後、肥飼料検査所などが飼料工場等に立入検査をいたします際には、そういう現場におきましてそういった扱いがなされていない事例が発見されました場合は、具体的にこの通知はこういうことなんだということを、趣旨を丁寧に御説明をいたしまして指導もしてきたところでございます。そうはいいながら、現場においてまだ十分徹底がされていなかったということで、先般私の名前で再度この徹底の通知をいたしまして、現場での対応をお願いしたところでございます。
○小斉平敏文君　少なくとも一部の現場では汚泥、つまり腸内に残った汚物が含まれているという認識がなかったから利用しておったということなんですね、現場では。このように後になってから変更するということは現場が非常に混乱する。ですから、くれぐれも御注意を願いたいと思います。
　また、ＢＳＥ発生が確認された屠場であればともかく、全頭検査で安全が守られておって、しかもＢＳＥ検査後の処理であれば問題はないと私は単純に思うんです。しかも肥料にするわけですから、改めて禁止する必要はなかったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　反すう動物の肉骨粉を牛に給与することを禁止をする、いわゆるフィードバンと言っておるものですけれども、これは徹底をしなくてはいけないというふうに私どもは思っておりまして、今回のこの汚泥の問題、それから先般、もう一つの問題として脊柱の話もございましたけれども、こういった特定危険部位が含まれるおそれがある場合にはできるだけそういったものが牛の口から摂取される可能性を小さくしていく、排除していくということがやはりＢＳＥが我が国において蔓延することを防止する第一歩だというふうに思っております。
　そういうことから、このような扱いはＥＵでも行われていることでもありますし、現場においては大変御苦労をお掛けすることではございますけれども、是非この趣旨を御理解いただいて、現場での対応をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　この汚泥を処理するには、脱水、乾燥、焼却という行程が必要で、非常に莫大な費用がその肥育農家に掛かってきます。汚泥の排出量や処理費用、これがどれぐらい掛かっておるのか、把握をされておるのか、また今後、食肉センターや肥育農家、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　屠畜場から排せつをされます牛、豚などの汚泥の排出量そのものについては、私どもも調べましたけれども、現実にそういった数字をつかむことができない状況でございます。ただ、屠場から排出をされます汚泥を原料とした肥料はどれぐらい作られているかというのは一応分かっておりまして、年間十七万トン程度というふうに推計をされるわけでございます。
　で、牛とそれから豚とが併せて屠畜場で処理をされているような場合ですと、牛と豚と処理を分けていただくというようなことで、豚から出てまいりますいろんな処理に伴います汚泥は、これは肥料に使うこと、現状のルールでも可能でございますから、そういった現場での工夫を是非していただきたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　次に、山口県で発生をいたしました鳥インフルエンザについてお尋ねをいたしたいと思います。
　この鳥インフルエンザの感染源は、渡り鳥であるとか、あるいはえさであるとか、あるいは旅行者であるとか、様々な報道がなされておるところでありますけれども、実際の感染源、どれぐらい解明されたのか、明らかになったのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　高病原性鳥インフルエンザの感染原因あるいは感染経路につきましては、今月の十五日に食料・農業・農村政策審議会の下に設置をされております家きん疾病小委員会でいろいろ御意見を伺いました。
　今回のその現場での状況を見ますと、鶏の導入元からウイルスが入ったというふうなことは考えにくいということが委員の方々から出ておりまして、今後その感染経路あるいは原因を究明するためには、ウイルスのきちっとした遺伝子解析を行うということ、それから疫学的な視点から関連の農場を含めて調査を進めていく必要があるというふうなアドバイスをいただいたところでございます。
　既に遺伝子解析によりまして、今回のこのウイルスは香港で人にうつったああいうものとは違うというふうなことも分かってきておりますけれども、まだまだこれから人や車両の動きなどに着目をしまして、山口県が現場におきまして調査を今していただいておるわけでありますけれども、そういった調査結果、もう少しまとまってから専門家の方々に再度集まっていただいて御検討いただきたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　仮に、渡り鳥だったり、人だったりした場合、感染を防ぐ方法というのは極めて困難だと、このように思います。
　養鶏の現場では鳥用のワクチンの開発と使用を求めておるというようなことも聞いておるんですが、農水省の局長の通知では、ワクチンは使用せずに殺処分で蔓延を防ぐというふうにあります。アジア全域で急速に広がりつつある中で、我が国でも第二、第三の発生が起こることも予測をされるわけですね。
　今後の対応と養鶏場の従事者への感染防止、この対策はどうなっているか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　生産現場におきましては、まずもってきちっと、今回の発生農場におきます処理をきちっとするということがまず大事でありますし、それから周辺農場の方々におきましても移動禁止等を遵守していただきまして、今回の鳥インフルエンザがほかのところに飛び火しないようにということできちっとやっていただくということが何よりも大事だというふうに思っております。
　それから、農場での従業員の方々でありますけれども、これも私の方から通知を出しまして、鳥と接する場合にはきちっとした、マスクを掛けたり、ゴーグルを掛けたり、あるいは予防的なワクチンを打つとか、これは人間の方のワクチンでありますけれども、そういった十分な措置をして対処するようにということを周知徹底をさせているところでございます。
○小斉平敏文君　発生農場で処分をした鶏や卵というものに対しては救済処置があるわけでありますが、移動制限を受けたこの半径が三十キロ以内の養鶏場、ここに対してはどのような対策を講じるお考えなのか。それと、鶏や卵を売ることもできずに飼育しておる経営者の苦悩、これは察するに余りあるものがあるんです。つなぎ融資だけで私は済む問題ではないと、このように思います。
　また、風評被害、これも近隣の養鶏の業者にとって大きな損害を与えておると私は思いますが、その対策も併せてお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　患鶏につきましては、家畜伝染病予防法におきまして、発生農家におきます患畜、疑似患畜の殺処分や汚染物品の焼却、埋却につきましては国が手当金を支払う、こういう仕組みが定められております。
　移動制限に伴う経済損失、これにつきましては一時的な制限と、廃棄や処分を求めているわけでないわけでありまして、その損失を補償する仕組みは設けられておりません。山口県におきます鳥インフルエンザの発生に対しまして、農林水産省として、防疫対応と併せて、移動制限区域内の農家の経営継続につきましては家畜疾病経営維持資金等によりまして支援をすることといたしております。
　また、御指摘の風評被害の防止につきましては、引き続き量販店に対しまして、また関係の小売店等々、不適切な説明や告知をしないよう要請をしておるところでもございまして、地方農政事務所を通じまして中国・四国地方の鶏肉、鶏卵取扱い店舗を調査をし、風評被害をもたらすような不適切な表示に対しましては個別指導を行っておるところでもございます。
　このように各般の対策に今鋭意取り組んでおるところでもございますが、現在保管中の移動制限区域内の卵の今後の取扱い、移動制限区域内の農家の経営支援につきましては、山口県と十分相談をいたしまして、国として対応可能かどうかも含め判断をしていきたいと、このように考えております。
○小斉平敏文君　この風評被害というのは、実は私は宮崎なんですけれども、私の地元はコイ漁で九州でも一、二と言われるぐらい料理店の多いところで、しかも非常に有名なところなんです。ところが、このコイヘルペスが出た途端、土曜、日曜、祭日、今まで観光バスで来よったのがただの一人も来ない。ですから、私は、今度のこの鳥インフルエンザ、私、非常に大きな風評被害が出ると恐れておるんです。ですから、今大臣が言われたように、万全のやっぱり対策を講じていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次は、アジア全域に急速に広がりつつあるこの鳥インフルエンザのみならず、ただいま申し上げましたコイヘルペスの問題も依然として残されておりますし、牛や豚、あるいは犬、猫、鳥、ウナギなど、生体のまま輸入されて我が国でペットあるいは食用として飼育されておる動物というのはもうたくさん、数限りなくあります。
　輸入動物の検疫、また人の防疫体制、これはどのようになっておるのか、農水省、厚労省、それぞれにお尋ねをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　まず、輸入動物の検疫のことでございますけれども、家畜の伝染性の疾病が我が国に入ってくることを防止するために家畜伝染病予防法に基づきまして、全国にこれ二十四か所ございますが、動物検疫所におきましてこういった家畜の輸入検疫というものを実施しております。
　これは、まず輸出国の方から、今回日本に入ってくる家畜等について伝染性の疾病にかかっていないという証明をまず取ることにいたしておりますし、また輸入の際には、家畜防疫官が実際にそういった病気にかかっていないかどうかということを係留をして、そして検査をするということになっております。
　根拠法は、家畜伝染病予防法に基づくものが一つでありますけれども、これによりまして、例えば口蹄疫ですとかＢＳＥとか、あるいはアフリカ豚コレラといった非常に伝染力の強いものにつきましてはそもそも輸入禁止という措置も取ってございます。それから、先生もおっしゃいましたが、狂犬病予防法あるいは感染症に基づきまして野生のいわゆる動物につきましてもきちっとした検疫措置を取っているところでございます。
○政府参考人（田中慶司君）　先般、臨時国会で感染症予防法が改正されまして、動物由来の感染症につきましては第四類として区分されました。これらにつきまして蔓延防止措置を整備いたしまして、また、その動物の輸入についても輸出国側の衛生証明を義務付ける等、万全の措置を取っているところでございます。
○小斉平敏文君　また、ベトナムで鳥インフルエンザ、これで六人の方が死亡されたとか、タイでもまた感染あるいは感染の疑いのある方々、そして何人か死亡されたということが明らかになってきております。
　今のところ、動物から人への感染しか確認をされていないようでありますけれども、ＷＨＯでは人から人へ感染する変異ウイルスの出現を想定をしてワクチンの開発に乗り出したという報道がなされておりますけれども、局長、我が国の対応はどのようになっておるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　鳥インフルエンザと人インフルエンザに同時に感染しますと、その感染者の体内におきまして遺伝子が再集合しまして人から人への強い感染力を有する新型インフルエンザに変異するおそれがあるというふうに言われているところでございます。
　こういうような新型インフルエンザの発生を防止するために、世界の発生状況に関する情報収集とか、あるいは高病原性鳥インフルエンザ発生が確認された場合には人への感染防止対策の早期実施とか、あるいは各種の研究事業、豚などを用いたサーベイランス実施等の対策を実施しているところでございます。もちろん、この中ではインフルエンザワクチンの開発ということも研究しているところでございます。
○小斉平敏文君　もう最後になりますが、最後に申し上げたいと思うんですけれども、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、あるいはコイヘルペス、あるいは農薬や、いわゆる水銀汚染野菜、遺伝子組換え食品などの問題というものは、やっぱり我が国の食料自給率、四〇％と極端に低いんですね。やっぱり国民の食の多くを海外に頼っておるということが大きな原因の一つであると、このように思います。自給率が向上すれば結果的にこういう問題がもたらす危険性というものは低くなると思います。我が国が管理できる安全対策を取った国内産でやっぱり国民に安全と安心を与えていくというのが私は食の基本であると、このように思います。
　食料自給率の向上というものにもうちょっとしっかりと英知を注いで、先ほど来お話のあります四五％という目標を何としても達成すべきであると、このように思います。
　最後に重ねて申し上げますけれども、ＢＳＥの問題、これはちゃんとアメリカに非清浄国であると、清浄国でないと証明できるならば、証明できないのであれば非清浄国であるということを明確に示した上で交渉をしていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○信田邦雄君　民主党・新緑風会の信田邦雄でございます。
　新しい岩永委員長に三浦さんから引き継ぎまして、亀井農林水産大臣、そしてまた農林水産省、我々委員一丸となって、この参議院の良識の府のそういった性格からも、国民の期待される農水委員会、そしてその内容、結果、きちっとして対応していくことが求められるのではないかということをまず新しい委員長にお願いをいたしまして、信頼される委員会審議を、私もその一員となっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
　昨年、実はイラク特措法の乱闘委員会がありまして、私がこの委員会発言をする一分前に流れてしまいまして、私はその機会を失いまして、実はそのとき、今日非常に国際的に重要な問題になってきました鳥インフルエンザの関係について、私は警告を発する予定で通告してあったんですよね。まさか、もはや不幸にしてこういうような状況が世界に出るなどと私自身は思うだにしなかったところでございます。
　この点については、別にこの委員会とかその他がどうのこうのではございませんけれども、国際情勢がそういった中で非常に目まぐるしく動いていると、こういうことを考えるときに、本日のこの委員会は閉会中審査ということにはなっておりますけれども、副大臣のあいさつもございましたし、性格的にはすばらしい重要なこの委員会として、これから様々な問題について御質問をいたしたいと思いますけれども。
　まず、閉会中に相当の問題が次々に発生したものに対して、私は、一百姓国会議員といたしましては、亀井農林大臣の様々な対応は非常にまじめに対応していたのではないかと思います。実は、私、昨年、食糧法の、主要食糧法の改正のときに、亀井農林大臣のまじめで本当に実直な対応に対して四回言葉に出したところ、褒め殺しでないかと言われまして、実は私はそういうつもりじゃなかったんですけれども、まじめに本当にその実直さが今回のＢＳＥでアメリカに対しても一貫して言っている、このことが政府やアメリカ国民やアメリカの家族、畜産農家などはもう全頭検査を特に望んでいるわけですけれども、そういったアメリカ世論を作り、日本国民の世論も惑わさない方向に行っていることに大臣の行動や発言にあったのではないか。もしかしたら、私は、衆議院予算委員会で小泉さんが何か変なことに行きはしないかなと思って心配したところ、昨日の段階では、今日の段階ではなかったと、こんなふうに思い、大臣も是非、業界や大国アメリカだからといって日本国民が、消費者がせっかく作った、小斉平さんが言っている、力を入れている、せっかくのＢＳＥ法案をないがしろにするような、ダブルスタンダードにするような、そんなばかなことは断じてやらないでいただきたい。今日は、ですから、私の質問は責めるとかそういうものではなしに、国民挙げて本当の食品の安全、安心を貫き通すことが国際貢献であり、それぞれの国の国益だと、こういうふうに思いながら質問に入りたいと思いますけれども。
　まあ、小斉平先生も最後に申し上げていたようですけれども、私は、このＢＳＥや鳥インフルエンザや様々なことがもう日ごとに連続して起きてくる。一方、そういうものをないがしろにするようなＦＴＡやＷＴＯの交渉が、多国間でも二国間でも農民が悪者のように、総理まで鎖国と言わせるような状況の中で来ていることは、これは本当にすべての国民に対して、農民でなくて消費者にとって重大な問題である、農業問題でなくてこれは消費者問題だと、こんなふうに思っておりまして、今政府が農業基本法に基づきまして基本計画の見直しで議論されていることの大方については私は非常に関心を持っていますし、賛成です。
　したがって、農政を大転換して、海外圧力や海外依存の農業政策を速やかに転換しなければ、今議論している問題は次から次へと起きてくる、これは当然だと。こういう輸入自由化に対して国民が一番関心を持っているのはやはり国内自給、それが基本でありますから、そういう意味でＷＴＯがどのような交渉をして、どのような結果になろうと、あるいはＦＴＡが様々な国の、途上国の事情によって日本も譲歩しなければならないことがあると思います。それでも日本農業は国民のために、きちっと消費者のために持続できる供給が、国内生産されるような農業政策をすぐ、速やかに作っていかなければならない。
　私は一貫してこの委員会で八回ほど、昨年、一昨年と質問した中で、必ず直接支払制度を要求してきました。これは正に農家に直接支払するから、何かあたかも農家に金をやっているようなことを言っていますけれども、全然違いますよ、ヨーロッパの発想も考え方も。すべてこれは消費者に自国の生産、安心を届けていくための、持続して届けるための消費者政策なんですから、そういった意味で、是非、海外依存から国内自給に向けた、問題が次々と発生しても安心していける、そういったＦＴＡ、ＷＴＯにも左右されない農業政策について速やかにこれを確立していただきたいと思いますが、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろお話をちょうだいいたしまして、まず基本的には食の安全、安心と。二〇〇一年に我が国におきましてＢＳＥが発生をし、あるいは当時、食品の偽装の問題等々ありまして、そういう中で我が省も長い歴史のありました食糧庁を廃止をし、消費・安全局を設置をし、組織改正をし、また省の職員にも意識改革を持って、消費者に軸足を置く農政の展開と、このことを強く求めて、今努力をしておるところでもございます。
　そういう中で、何といっても国民に安全、安心な食料の安定供給、これを図ってまいりますことが国の基本的な責務であるわけでありまして、国内の生産の増大、また食料自給率の向上と、先ほど来御指摘いただいていることでもありますし、さらに農業の多面的機能の発揮に向けて農業の体質強化と競争力の強化を図る農政全般の改革を進めていかなければならないと、このように考えておりまして、そしてそのような視点に立ちまして、私、昨年八月にこの基本計画の見直しを指示をいたしまして、先般、十二月の九日に農政審議会に諮問をいたしたわけであります。そういう点、また特に米政策の改革等を着実に実行していかなければならないわけであります。そういう面と同時に、やはりスピード感を持っていろいろの対応をしていかなければならないと、このようにも考えておりまして、この見直しを是非実現をしてまいりたいと。
　そして、さらにもう一つは、意欲と能力のあります担い手の経営を支援をすると。そして、環境や水の問題、こういう問題等の保全のための施策もやはり確立していかなければならないわけでありまして、また一方、諸外国の例も十分参考にいたしましてその対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　この点につきましては、昨年と一変いたしまして、大臣も大変あちこちで答弁しているようで、スムーズな答弁で非常に分かりやすくなってきましたけれども、昨年まではほとんどこういった答弁を私にはしてくれなかったわけでありまして、今のお答えにつきましては私といたしましてはかなり近い考え方でございますので、スピード感ではなくてスピードを更に速めてやっていただきたい。
　なぜならば、実は、私ども民主党も、地方と農業が国際化に非常に影響を受けて将来性を失っていると。農業の再生プランなどを立てて地方をもう一度よみがえらせて、それと同時に自民党の票をこちらにいただいて政権を奪取しようと、こういうふうに思っているところでございますので、競い合って国民のために是非いい農業改革を進めていただきたいと、こんなふうに思うところです。
　今日はそういうのが目的ではございませんけれども、このことが今のＢＳＥやその他にかかわるために申し上げたんですが、どうしても大事なことをもう一つ聞かせていただきたいんですが、実は、若干この趣旨から離れますけれども、ＦＴＡの交渉についてはどうも、農林省もこの私が今質問することについてはどうも積極的でない。農業団体などが若干ブレーキになっていると思いますが、今、様々な国でＦＴＡ交渉が予測されていますし、経済財政諮問会議辺り、財界などの強い要望によりましてこれはやらざるを得ないでしょう。
　そういうことから見ますと、農業分野が様々な面でこのＦＴＡの交渉にブレーキを掛けているという国民の一部の方の御批判や、経済界が、これからの日本の景気を立て直す上においても貿易の促進の関係も相当農業にもっと積極的にやれと、こういうふうに言われていることは大臣も御案内かと思いますが、この農業部門が自由化しますとどうなるかというのは、今、農業、農政改革を、さきに申し上げたものとイコールになるわけでありますけれども、工業部門で、仮に交渉が決着しまして工業部門でメリットを得る、あるいはまた、今うわさをされているように、一次産業など、中小零細の加工品なども含めたものがデメリットになるなど、こういうときにやはり国は調整しなければならない。経済的に調整をしなきゃならない調整費用というものに対しての議論が農林省に私は不足をしているんではないかと。
　分かりやすく言えば、利益を得たものをデメリットを受けている業界に対してきちっと補てんをする、私ども農業に言えば、先ほど言う直接支払などの予算を農林省ばかりでなしにそれぞれの省できちっと国民負担をした上で支払っていくと、こういうことをしなければ、今のように経済界主導や官邸主導でやりますと、農業や地方や一次産業のこのＦＴＡで受けるところの貿易のデメリットによって、中途半端な調整費用では私は重大な影響を受けて、そのままＦＴＡが走ってしまうと次に来るＷＴＯの交渉すら日本は対応し切れなくなってしまうと、こんなふうに思っているところでございまして、農業者などからの反対など様々なことはありますけれども、農業バッシングをされないうちに、きちっと調整費用の要求をしながら農業を、そして一次産業を守っていくという方向を選んでいただきたいと、こんなふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯあるいはＦＴＡの交渉等につきましても、私は今いろいろ御意見をちょうだいいたしましたが、同じような考え方と。日本の農業、これはやはり日本の農業の多面的な機能の問題、あるいは食料の安全保障と、こういう問題、農林水産業すべてにわたっていろいろの問題、これは構造改革の進み具合と、こういうものも十分考えながらいろいろ進めていかなければならないわけでありまして、それらは、我が国にとりましては、例外品目、あるいは経過期間やセーフガードだとか、そういうものを確保すると、こういうことを十分念頭に置いて、いろいろの対応を今現在私は努力をしておるところでもございます。
　これからもいろいろ農業の競争力の強化あるいは政策支援と、効果的にいろいろ実施していく必要があるわけでありまして、先ほど来申し上げましたような、基本計画の見直し、またそういう中でいろいろ農政改革を進めると、こういう面をも十分考えてその対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　大臣、そうではなくて、それは内向きの話でしょう。この委員会で議論したら、みんな同じことで、大臣も同じことを、ただ合意に達しても駄目なんです。この問題は、経済界、日本国民全体と、さらにＦＴＡの場合はそれぞれの相手国との関係を進めなければ国民から農業自体がたたかれる、農林省もたたかれて、結果的に、たたいてみたところ、地方も駄目になり、食料自給率が落ちて国民が損することなんですから、堂々と今話し合っている中で、そのときは日本の農業に対してあなた方はどうするんだということをやっぱり訴えていかなきゃ駄目ですよ。
　やはり、大臣が訴えてくれると同時に、農業団体は、それは自分のところに組合や何かがいますからやっぱりかたくなに反対してくるんですよ、駄目だ、駄目だと。それが結果的に農民も駄目にし、農業政策を後退させて今日にあることを私は四十年の農民運動でつくづく知っているわけですから。
　そういうことで、大臣はまじめにやってくれるんですから、本当に堂々とやっぱり言ってほしいんですよね。そうしませんと、農林省自体が閉鎖的に思われて、マスコミにたたかれて、私は何の得にもならないと、そういう意味合いのことを私は強く早め早めに申し上げている。政策のスピードはアップですけれども、対外的にも国内的にも本当に大事な命の産業の農業を守っていくというのはそういうことだと思うんですよね。そういうことをやらないと、面と向かってしまったら負ける可能性が高いですからね。
　そういう意味で、輸出国でありますから、貿易国でありますから、私はやはり今の経済財政諮問会議などが、様々な農協の指摘や自由貿易に、鎖国だという意識があったから小泉さんもあんなことを言ったんですけれども、そういうことを思っていること自体が本来間違いだということもきちっと言う。それならば日本の食料をあなた方がどうして守るんだということをもうちょっとやっぱり大臣の方からそれぞれの交渉の中で訴えていただきたいし、交渉というのは、国内的な中で訴えてほしいし、もう一つは外務省や経済産業省にきちっとやっぱり言ってもらわぬと、うちのところから出ている中川大臣だってもしかしたら危ないですよ、農林大臣もやりましたけれども。
　本当に警告を発しておきますので、答えは要らないですから、ひとつ、この問題は非常に将来大変なので、よろしくお願いします。
　次に、──もう一度そうしたら決意を。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ御意見をちょうだいいたしました。
　私も、この農林水産行政の責任者として、我が国の農業をしっかり守り、また我が国の食料を確保すると、先ほど来申し上げましたようなその考え方の下に十二分に、交渉事でございますからこれをどうこう申し上げるのはこれはいささか限界があることでありますが、十分責任を全うすべく努力をしておるわけでありますし、引き続きその努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○信田邦雄君　そんな交渉事だなんて今から弱言を私どもに言わないで、是非貫くと。例えばメキシコで、あれだけは今でも進展していませんけれども、経済界の一部では、豚一頭に三万なり五万払って早く決めたらいいんではないかという人はたくさんいるわけでしょう。そういうことも含めて、そういう短兵的なことでなくて、将来どうする、養豚の方はどうするかということも含めた、消費者、国民に向けた対応をしていただきたい。
　本来のＢＳＥの方に入らせていただきたいと思います。
　このＢＳＥとか鳥インフルエンザも含めて、様々な問題が起きたら必ず政治問題になっちゃうんですね。私は、これはやはり農林水産省のこれまでの農業政策のやっぱり過ちであったと思います。本来、こんな政治問題にならなくてもいいんですよね。
　要するに、小斉平先生も言いましたように、自給率の問題や様々の食料の過度な海外依存のために政治問題になってしまうんです。国民問題で、政治家が黙っておっても解決する、民間で、小泉さん言うように民間は民間でやって、ああどうぞ輸入なりなんなりはっきり言ってちゃんとやりなさいということできなくなっている。これは食料政策の失敗だと思うんですよね。要するに、消費者に重点を置いたって、今、農林省一生懸命やっていますけれども、消費者重視でなかったからこんな国になっているわけですよね。
　本来農業政策は、先ほど私が言いましたように、国民の消費者政策であればこんなふうに政治問題にならないわけですよね。ですから、この農民政策でなくて、予算関係なんかをちょっとぺっとめくっただけでこれは業界政策になっているという、農林省の予算はなっているでしょう、皆さんだって思いながらやっているんじゃないの。そういうことだから、そのツケが国民にこのような、牛肉がちょっと入ってこなくなったら大騒ぎになる。入れないのが悪いような風潮まで作ってしまう。もし、アメリカのような食料自給率であって、しかも牛肉が八〇％国内生産だと思ったら、マスコミだって書きやしませんよ、こんなもの。相手にもしないじゃないですか。そういう農業政策の方に向かわぬ限り、これからもう様々な工業化したような途上国の食料生産に対して立ち向かって、ＦＴＡなんかやるときに全部起きますよ。本当にたまったものじゃないくらい起きてくる、国民から見ると。是非、この今の日本の輸入依存を変えるような方向で、先ほど言いましたようにやっていただきたいんですが。
　そんなことを言いましても、もう既にこれは、もう日本の農業政策は四〇％の自給率になってしまってどうにもならなくなってきまして、これは先ほどからずっと言ってきましたからＢＳＥの経過については申し上げませんけれども、もうカナダとアメリカが一国となった中でのＢＳＥ対策というものに対して、今、この輸入再開などが様々議論されておりますけれども、私はこの日本のＢＳＥ法に基づいた全頭検査、これはもう確たる国際的な一番安心、安全の牛肉に対する生産の法律だというふうに思っておりまして、もうこんなものは、同等のものを求めるとか同等であれば輸入再開などという言葉すら要らないんで、逆に日本と同じ、ＢＳＥ法と同じ全頭検査の法律を、ＢＳＥ法のような法律をアメリカがまず制定をしなさいと。そして、併せてトレーサビリティーのような、アメリカの国内にもきっちり明確なそういった法を制定した、それでなければ交渉のテーブルになんか乗りませんよと。それぐらいでないと、相手の国に、清浄国だとか何とかという言い方もあるかもしらぬけれども、まあいろいろ言ってくるでしょう。
　しかし、もう多くの国でＢＳＥが出ちゃって、輸入してくれる国としてはもう二か国ぐらいしかなくなってしまった中でいろんな圧力受けますけれども、基本的なことはきっちり守っていくために、どうしてもそういった強い信念で再開の、輸入再開については日本と同等というよりも、もうちょっと強めに言ってもいいのではないかと、こんなふうに思っているので、全頭検査の件はもう一度振り返ってみますと、実は本当に国会、衆参併せて大議論をしていたようです、私は議員になっていませんでしたけれども。しかし、これは私は農林省や国会議員が決めたんじゃないと思いますよ。強い消費者のバックによって最終的には消費者が私は決めたものなので、もう一回言い換えれば、消費者の理解さえあれば私は輸入してもいいんじゃないかというぐらいに置き換えられるけれども、消費者にもいろいろありますからね。
　そういった意味で、アメリカができないわけありません、日本は半年でやったんですから。あんなに大国が、イラクでも一気につぶしてしまえるような国が何がこのぐらいのことができないんですか。強い姿勢で、要するに向こうも法律なりきちっとしたものができないうちにテーブルに乗らないような気持ちはあるかどうか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもお話し申し上げましたが、私は再三ベネマン長官にも、実は昨年五月カナダでＢＳＥが発生をいたしまして、あの当時のバンクリフ農業大臣と五回、あるいは二回電話で話をし、先方から盛んにこのＢＳＥの問題での輸入再開のことを強く求められました。しかし、私は一貫して、日本で行っております全頭検査並びに特定部位の除去、こういうことで我が国は消費者の信頼、食の安全、安心、こういうことで消費者の信頼が得られていると、このことを再三申し上げて、また先般もベネマン農務長官にもこのことを申し上げ、今委員の御指摘のように、やはり消費者の信頼、それがなければならないわけでありますから、このことが一番大切なことだと、このことを強く説明をし、また強く申しておるところでもございます。これからもそのような姿勢で努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　なお、トレーサビリティーの審議のときにもいろいろこの委員会、衆参でありました。そのときにもベーカー、私は大使を呼びまして、日本のＢＳＥに対する対応、このこともあの当時からもいろいろと説明をしてきておるわけであります。
　また、トレーサビリティーを求めると、このことにつきましては、あの当時も申し上げましたが、必要以上に貿易制限的な措置というようなことでこの点慎重に検討しなければならないと、今もそのように思っております。
○信田邦雄君　今、私が申したことについては、実はアメリカの国民に対する信頼だと思っていればアメリカはできるはずですし、そのことがアメリカの国益に将来なるので、目先で困ったからというそういう発想で、それを受けて交渉するということは厳に慎んだ方が将来非常にいいことだと、肉の消費にも僕は影響を与えることかなと思っているところです。
　大臣にはどうぞお休みを言って、ゆっくり休んでいただきたい。
　次に、中川局長の方にお伺いしますけれども、アメリカの、先ほども若干言いましたけれども、家族農業の人たちは、もう安全でなきゃ自分たちは生きれないからもうこの全頭検査をやってくれと言っています。一方、肉関連業者や政府が、様々な圧力を受けながら、科学的根拠に基づいて云々ということを言っているようでありますが、科学的根拠さえあれば食べたら全部生き延びてだれも病院に行かなくてもよかったのかと、そんなことはないんで、科学的根拠に基づいて病気をしているわけですから。
　我々は、消費者が選択できる安心、安全が基本であることは言うまでもございませんけれども、どうやら何か全頭検査と同等のということを総理も含めて強調しているところがあるんですが、局長、省内で何かこれ、いい案があるんですか。私は、これはダブルスタンダードになりまして、ああそれなら日本の肉の側もそうやってやるわと、これは大混乱になりまして、もうほとんど不可能で、まあ昨日、今日は農水省の皆さんもそれ以外のことないみたいなこと言っておりますから、局長、はっきりこれ、それしかないと言ってくださいよ。
○政府参考人（中川坦君）　輸入再開条件でございますけれども、これは日本においてＢＳＥの全頭検査と特定危険部位の除去を行っているということによって初めて消費者の信頼をかち得ている、また食の安全も確保しているということでございます。したがいまして、現時点におきましてこれと同等の措置として何か具体的なことを考えているわけではございません。むしろ日本からアメリカに要求するのは、この今申し上げた二点が、二点、二つの条件ということでございます。むしろアメリカ側から何かそれに代わるものがあるというのであれば、それはアメリカ側からそういう提案があったときに、食品安全委員会なりあるいは厚生労働省と十分協議をして、そして日本として判断をしていく、同等かどうかということを判断していくというものだと思っております。
○信田邦雄君　出てきたときの判断材料ということはもう一つ別にあるというふうに私ども聞かざるを得ないので、余りそういう判断材料にするのではなくて、判断材料はやはり日本と同じの全頭検査というふうに受け止めていただきたいと思います。
　次に、二つほど、時間がなくなりますので、局長にお聞きしますけれども、今、全頭検査と危険部位の除去については日本はかたくなに申し上げておりまして、アメリカにも強く求めていますけれども、これはそのとおりで正しいんですが、やはりアメリカから見ると何だと。ちょっとカナダのあれ買ってきてここで出たらもう日本、徹底的にアメリカに言ってくるのかということなので、是非これは世界に向けても発信をして、日本は強い国民性やら日本の事情により全頭検査を実施しているので、世界から輸入される牛肉についてはすべて全頭検査でなければ買うことができないようなコメントを世界にも求めていく。これはＯＩＥなどにも圧力掛けて、世界の牛肉消費が安心して更に拡大されることを求めるというゆえんで求めていただきたいことが一つと、小斉平さんも申し上げていたように、清浄国になることが私は条件で日本のＢＳＥ法案はできたわけですけれども、台湾は早いですね。頭がいいのか何か知りませんけれども、はい、七年間輸入禁止と決めたんですよ。これは正に当たっていると思うんですよね。だって、一回出たら次の、出なくなるまで七年間たたないと清浄国にならないわけでしょう、ＯＩＥで認めていないわけですから。
　そういうようなことぐらいのことを宣言しないと、ＢＳＥ法案が何のためにできたかって分かんなくなってしまいますので、この二つの点について、局長、どうですか。
○政府参考人（中川坦君）　牛肉などの貿易に係ります国際衛生上のルールというのは、先生がおっしゃいましたように、ＯＩＥで決まっているわけでございます。したがいまして、このＯＩＥのルールというのは、輸出国、輸入国双方が納得できるようなそういうルールであるべきだというふうに思っております。
　そのために、ＢＳＥのリスク評価、科学的な知見に基づくリスク評価とともに、リスク管理の面におきましてもきちっとしたものがなされなけりゃいけないというふうに思っておりまして、日本の科学者を始めとする専門家だけではなくて、行政官も参加をして十分オープンな議論が行われて、その上で新しいルールができるということが望ましいというふうに思っております。
　これは、言うまでもなくＢＳＥというのは発生をしてからまだ二十年もたっておりませんし、年々新しい知見も発見をされるというふうなことでございます。ＢＳＥの定義、それからどういう手法を使ってＢＳＥかどうかというのを判断するか、いろんな面でまだまだ、世界的な意識を統一をするという、そういう課題が多くあるというふうに思っております。
　日本は、若齢牛でのＢＳＥの感染牛の、そういったものも発見したという知見もございます。こういった我が国の経験が十分ＯＩＥのルールの議論の中で反映されますようにしていくと、そのために一生懸命努力をしたいというふうに思っております。現に、昨年の十二月ですが、農林水産大臣、パリにいらっしゃいまして、ＯＩＥのバラ事務局長にもそういった我が国の経験あるいは知見といったものが十分反映されるようにということで強く働き掛けをしていただいたところでございます。こういう努力はこれからも続けてまいりたいと思っております。
○信田邦雄君　台湾の七年のことに余り触れていないようですが、誠意がないね。
　それじゃ、時間がなくなりますので、鳥インフルエンザの関係。
　実は、先ほど前段の方で申し上げましたように、私は非常に危機感を持って、去年から警告を発するために質問を通告してあったわけでありますけれども、私はこの鳥インフルエンザのことを世界同時多発鳥インフルエンザと、こういうふうに名付けておりますので、是非マスコミにもこういうふうに書いていただいて、国民挙げて取り組んでいかなければならないと。
　これ、本当にオーバーに言いますと、地球から、私、鶏が消えない限り、これ止まらないんでないかなというくらい危機感を持っている一人でございまして、実は、これなぜ昨年も取り上げたかというと、鶏に向いて関心を持ったんでなくて、人間に対して私は強い関心を持ったわけですね。ＳＡＲＳよりも、あるいはＢＳＥよりもよっぽどひどいのではないかと。もしかしたら、この言葉も皆さん、農林省の皆さんもよく頭に入れておいていただいて、これを日本で絶滅させようと思ってもほとんどできにくいと。
　こういうことから考えて非常に難しい問題だと思うんですが、取りあえず先に厚生省や農水省、関係するところにお聞かせをいただきたいんですが、厚生労働省には発生国の数や状況、それから死亡者数ですね。これは国別、それに年別にもあれば教えていただきたいというふうに思いますが、感染者数ですね、国別の。それで、農水省には感染している鶏の処理数ですね、これらを、世界的にどんななっているかをまずちょっと報告いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認されましたのは一九九七年の香港であります。Ｈ５Ｎ１型のウイルスに十八名が感染し、うち六名が亡くなりました。その後、Ｈ５Ｎ１型のウイルス感染により昨年香港で二名が感染し一名が死亡。さらに、本年になりまして、これまでにベトナムで七名が感染し六名が死亡、タイで三名が感染し一名が死亡したということが確認されております。報道では多少この数字が違っているところもございますけれども、私どもが確認した範囲ではそういう数字になっております。
　また、現在アジアで発生しているものとは異なりますＨ７Ｎ７型の鳥インフルエンザウイルスへの感染によって、二〇〇三年にオランダで八十三名が感染しました。そのほとんどは結膜炎状の症状で軽かったんですが、一部の者にインフルエンザ様症状が見られまして、一名が死亡したということが確認されております。
　さらに、いずれも軽い症状ではありましたけれども、Ｈ９Ｎ２型の鳥インフルエンザにも香港で一九九九年に二名、二〇〇三年に一名が感染したということが報告されております。
○政府参考人（中川坦君）　昨年の十二月に韓国でこの鳥インフルエンザの発生が確認をされまして、以降、今年に入りましてもベトナム、台湾、タイ、インドネシア、カンボジアと引き続いて発生がいたしております。これまでの発生件数及びその処分の羽数というお尋ねでございますので、分かっている限りで申し上げます。データはＯＩＥに基づく情報でございます。
　まず韓国でありますけれども、十七件の発生件数で百八十万羽以上の処分が行われております。また、ベトナムでは三件で七万羽以上。それから、台湾では二件で五万羽。タイでは一件で六万羽と。あとインドネシア、それから昨夜には中国といった情報も入っておりますけれども、中国やラオスやパキスタン、これらにつきましてはまだ具体的な数字についての情報は私ども得られておりません。
○信田邦雄君　わざわざ聞いたのは、どうも途上国の皆さんの発表なり対応なりの情報なりが非常に私どもにとって不安だと。なぜ聞いたかというと、そこに既に今これだけの貿易が国際的に行われているわけですから、人やら物やら交流してしまうということで聞いたわけですが、正に聞いたとおり、準先進国の韓国は百八十万ももう処理している。そういうことから、是非、答えは要りませんけれども、厚生労働省と農林省が挙げて様々な対応をしていただきたいと思います。
　鳥は毎日のように各国から出てきまして、肉の供給は大丈夫だと言いながら、あとはもうブラジルぐらいしか買えないのかと。北京ダックも食えなくなったと。鶏は激増、人は急増するという、非常に感染が激増していて、途上国は、私は、何らかの援助をしなければ国が経済的にも人的にも存亡の危機にかかわるような事態になりはしないかということも考えておりますので、オランダのようにこれに携わった獣医さんが死ぬなどということすらあったわけでありますから、是非、先進国としてこの対応に、早め早めの対応をお願いしたいと思いますし、ケージ養鶏ですね、私も昔、鶏飼っていまして、鶏、私の飼っていたころは二百羽ぐらいで自分の家一軒養えたんですよ。卵一個十三円、五十年前ですよ。それはどんなことやっていたかというと、草を食べさせたり運動させたりして自然にやや近くしていたためにほとんど病気は出ません。ちょっと弱ってきたらクリスマスに食べれると、こういうぐらいな調子でしたから。
　そういう意味で、この高病原性の鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型は極めて毒性が強いということ。しかも、ウイルスが世界じゅう飛び回るというふうに聞いていますので、早急な感染源の解明と特定をしないと医療関係者や学者の研究が後れてしまうんではないかと思いますが、併せて拡大防止も含めてどのように厚生省、農林省は考えているか。
○政府参考人（田中慶司君）　まず、今私ども是非やらなくちゃいけないということに関しましては、鳥インフルエンザの人への感染がもう既に起きておりますので、これを注意するという意味で、ホームページ等を通じまして国民への正しい情報提供に努めるとともに、検疫所を通じまして、発生地域への渡航者に対して鳥市場に立ち入らないように注意も喚起しているところでございます。
　また、一月の十六日に厚生科学審議会感染症分科会を開催するとともに、今週には新型インフルエンザ対策検討会、こういうようなものも開催を予定しておりまして、研究の推進、それからサーベイランスの強化等につきまして、専門家の意見を踏まえまして必要な施策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（中川坦君）　この鳥インフルエンザにつきましては、昨年の九月に、近年日本の周辺で高病原性鳥インフルエンザが発生をしているということを受けまして、日本においてどういう対応をすべきかということで実は専門家の方々に検討いただきまして、防疫マニュアルというものを作り、それをまた関係のところに配布をいたしておりまして、今月の十二日に山口で鳥インフルエンザの発生が確認をされたわけでありますけれども、その事態の対応に当たりましても、このマニュアルに沿って現場できちっとやっていただいているというふうに私ども思っております。これからも、この一つの事業所の、農家での発生にとどめてそれが蔓延をしないようにということで半径三十キロの移動制限区域などを設けて、そういった関係者の方々に御努力をお願いしているわけでございます。
　これからも引き続きこの防疫マニュアルに沿って措置の徹底を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、また、そういった対応に当たりましては、専門家の方々の適宜アドバイスをいただきながらきちっと対応したいというふうに思っております。
　それから、今後、万一ほかのところに発生をするというふうなことに備えまして、各都道府県を通じまして、国内の生産者の方々に異常な鶏の発生があった場合にはすぐに見付けてそれを通報していただくようにということで、そういった面での監視の徹底も御協力をお願いをしているところでございます。蔓延防止に万全を期すという姿勢で対応したいと思っております。
○信田邦雄君　役所ですから、法律などにないマニュアルなどなかなかやりにくいとは思いますけれども、様々な御意見を聞きながら早めの対応をお願いをしたいと思いますが。
　今、両者からお聞きいたしましたように、これは大変重大な問題で、更にこの鳥インフルが人インフルに対して感染をしたときに変異を起こして重大な方向に行きはしないか。いわゆるウイルスが人から人に入っていった場合、爆発的に感染が懸念され、しかもこれは強い毒素を持っているために、新型ウイルスとして、新型のウイルスとなって流行すれば、極めて深刻なインフルエンザになるんでないか。学者に言わせるといいますか、過度、過剰な予測かもしれませんけれども、最低でも六千万人、多ければ五億人が死亡するんではないか、未曾有の健康被害と、あるいは社会的機能を混乱するようなことも起きはしないかというふうに警告を発している状況でございます。
　是非、これは起こさないためにも、このようなことのないようにお願いしたいんですけれども、今の世界の情勢から見ると、国際交流を止めることはほとんどできません、あのＳＡＲＳのようなはっきり原因が分かっているのと違うので、それから、変異するからですよ。それから、海外に出なければこれはいいわけですけれども、海外に出ないで日本経済なんかもつわけない。自分の国に発生したのを、今、農林省や皆さん頑張ってやってくれて、山口県で止めようと思っていますが、よその国に行って、人がうつるわけですから、鶏は止めたかもしれませんけれども、人に蔓延しはしないか。
　こういうことに考えるときに、私は、ブラジルとアメリカが出ないのを何か不思議に思っているんですけれども。どうもアメリカという国は本気になってやっているのかなというような気もしないわけではございませんので、そっちの方にも注意を払っていただきながら、国際的に鎖国になってしまうような大発生にならないように、国家存亡にかかわる問題でございますので、是非対応をきちっとしていただきたい。大体先ほどので答弁いただいていますので、お答えは、時間がなくなりますので申し上げますが。
　最後に、農水省に対してお願いしたいんですが、やはり被害は実は私は農民の方に来はしないかと思っています、養鶏農家ですね。おまえたちがそんなずさんなことをやっているからだと、本当は自然に飼えばいいのに、あんな何万羽もケージで飼っているからだとか、何とでも書かれたり言われたりするわけですね。
　そういったこともございますので、畜産農家に対しては、先ほどからのお答えのように、万全を期していただきたいということと、これは、それでも起きた場合のことを考えて今日もやっていただいていますけれども、蔓延防止策、安全対策、移動禁止、風評被害などの対応をすべてきちっと行った上、この対象農家に対しては、あるいは畜産関係業者に対しまして、補償と救済に対して万全を期していただきたい。この点について、経営局ですか、生産局ですか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました防疫対応と併せましてきちっとした対応ということでございますけれども、家畜伝染病予防法に基づきまして、こういった患畜などの処分を行った、あるいはいろんな汚染をされた物品について埋却処理をしたといった経費につきましては、それぞれ所定の手当金等が支払われることになっております。また、移動制限区域内の農家の方々の経営の継続のために、家畜疾病経営維持資金といったもので支援をするというふうなことも行っております。また、風評被害につきましても、これは地方農政事務所、全力を挙げて今、量販店等にそういった不適切な説明なり告知をしないようにということで要請を行っているわけでございまして、こういった各般の施策を十分力を入れてやってまいりたいというふうに思っております。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
　本日の新聞報道でも明らかなように、中国産鳥肉の輸入停止が発表されるなど、ここへ来て、この鳥インフルエンザの報道、発生が続いているわけでございます。今般の山口県の発生もありましたけれども、その意味で蔓延防止対策に万全をまず尽くしていただきたいとお願いしたいと思います。
　農水省は、香港や韓国などの発生を契機にして、昨年九月十二日付けでモニタリングのマニュアルを各都道府県の畜産担当部長あてに出されております。これに対して、たまたま山口県は全くモニタリングをやっていなかった、こういう報道をされていますけれども、この経緯と、ほかの県でのモニタリングの状況についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　まず、高病原性鳥インフルエンザの防疫マニュアルに基づきましてモニタリングを各県にお願いをしておったわけでありますけれども、山口県におきましては、これはマニュアルを配布したのが九月の時点でございまして、その後、それぞれの各県におきまして、このモニタリングの対象農家の選定に当たりまして農家の方々の合意を得なきゃいけません。そういった調整に若干手間取ったということで、山口県ではまだ、この高病原性鳥インフルエンザが発生した時点ではまだ行われていなかったというのは事実でございます。
　現時点で各全国の都道府県、調査をいたしましたところ、これまでに四十七都道府県のうちの四十一県でモニタリング調査が実施をされておりました。その結果はすべて陰性であったという報告を受けておるところでございます。
○千葉国男君　そうしますと、このモニタリングは、いわゆる国として強制的にやったことではない、あくまでも各県のそういう合意調整とか、そういうのを待っていたということなんですけれども、これだけの鳥インフルエンザが発生している以上、各養鶏場に対して全農場の一斉検査を行うべきではないかと、こう思いますが、そのためには家畜伝染病予防法の改正が必要であるとかも検討されなければならないと思いますし、そういうための費用についても国が全額予算措置をしてこのインフルエンザ発生を抑えるために努力すべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　各都道府県にお願いをしておりますこのモニタリングに要します旅費ですとか、あるいは医薬品等の経費でございますけれども、これは家畜伝染病予防法の第六十条に基づきまして、家畜伝染病予防費負担金としてその全部又は一部につきまして国が負担をすることになっております。
○千葉国男君　この高病原性鳥インフルエンザについては、全国の採卵業のみならず、各方面に多大な影響を及ぼしております。ここで肝要なことは、問題の本質をしっかりと把握し、適切な対策を実行し、かつ間違った風評被害の発生を未然に防ぐことであると思います。そういう意味で、この風評被害についてマスコミ等あるいは広報宣伝等で実効性のある対応をすべきであると、こう思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福本潤一君）　ただいま言われた風評被害の防止につきましては、発生を確認した一月十二日以来、プレスリリース等において、この病気、鶏卵や鶏肉といった食品を介して人に感染した例は世界的に報告されていないということなど、正確な情報の提供に努めております。
　ともに、一月十五日付けで量販店、商業関係団体等に対し、当該産地のものは取り扱っていない等々の不適切な説明や告知をしないように要請したところです。また、地方農政局でも不適切な表示に対して個別指導を行っております。こうした農水省の要請に対しまして、指導の結果、流通段階での理解も深まってきておりまして、本病発生後、いったん山口県産を取り扱わない店舗、これが取扱いを再開したという報告が参っております。
　今後とも、安全性についてＰＲに努めまして、スーパー等への円滑な取引の指導、また本病の発生に伴う風評被害の防止に全力を尽くして対応してまいりたいと思いますし、そのため、安全対策を万全にして消費者、国民に安心してもらうべく取り組んでまいりたいと思います。