Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　分かったような答弁になるんですけど実は分からなくて、幾つか指摘したいと思うんですけれども、内閣府がやっているという資料がありました。確かに、これも私も見まして、それには確かに数字が書いてあるんですね。
　なんだけれども、金曜日のレクのときに、どういうことがあったかということは詳細には申し上げませんが、私のところに問取りレクに来ていたときに、公表されている資料ってあるのかと聞いたら、ないという話があったんですよ。で、週末に何とか電話でやり取りをしてこれを教えてもらったんですけれども、少なくとも、問取りのときにちょっと間違ったことを言われるということになっちゃうと、私もファクトに基づいて議論をしたいものですから、変な、うそみたいなことを教えられちゃうとちょっと困るなというところなんですね。だから、そこはちょっと真面目に考えなきゃいけないということ。
　そしてもう一個は、こういう資料でありますけれども、別にこれ決算の対象の資料でもないですし、これは内閣府が取りまとめているものだということなんですけれども、これがどれだけ正確なのか、記録で残るのかということが極めて曖昧です。
　実例を幾つか申し上げてみますと、農水委員会、参議院の農水委員会でやっていたことがあったんですが、今年の三月の八日の時点で農水委員会でこういうことがあったんです。
　要は、レビューシートですね、レビューシートってありますでしょう、あの行政事業レビューシート。あれの執行額の数字が違うじゃねえかということを指摘したら、要は同じようなことだったんですよ。年度末に締め切った金額を載せていたものと、実際に確定し終わってから数字が変わって、執行額のですね、確定が変わって、それで答弁とホームページ上の公開でずれがあって修正したということがあったんですね、レビューシートを。
　ただ、そのときにもあったんですが、特段国会とか何らかの形で説明することなく、数字だけしれっと変えちゃうみたいなことが行われるということになっちゃうと、本当に正確な情報が我々に届いているのかということも危ぶまれるところですし、事実に基づいて議論しようと思っても、その前提自体が揺らいでしまうということが正直な問題としてございました。
　決算の話についても、実はＪＩＣＡの無償資金協力についても今の文科省の事業のような、同じようなことがあったわけですね。ＪＩＣＡに対して交付をしたという金額と無償資金として実際に行き届いた金額というのはやっぱりどこか違っている状況がございます。
　そのようなもろもろの状況を踏まえると、じゃ、別途、情報開示を何らか、制度なりないしは運用として行う。例えばレビューシートでもいいですし決算書のところでもいいですけれども、確定時にいじったものと決算書でやったものの数字というのと、記録というのをちゃんと残していくというような運用の工夫の在り方というのもあり得るんではないだろうかと思うわけでありますけれども、大臣、こういうような考えについてはいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、事前のレクの場で先生に間違った情報をお渡ししたことにつきましては大変遺憾なことでありまして、まず、正確な御説明を行うようしっかりと組織としても今後一層緊張感を持って対応したいと思います。おわびをその点申し上げたいと、そういうふうに思います。
　その上で、予算執行の状況についてでありますが、国民の皆様に対して丁寧に御説明をしていくという観点から、改善すべき点があればこれは改善をしていくことというのは重要であると、そういうふうに思います。小沼先生御指摘の点も踏まえまして、経済対策の重立った事業につきましては、内閣府において進捗状況を把握しているものでございます。
　先ほどもお話ししましたが、やはりお金の流れは、直接流れるものと地方自治体等を通して流れるものがありまして、どうしても、年度末で切りましても、そこには終了時期がばらばらになってしまいますので、その点を考えなければいけないという点は御理解をいただきたいと、こう思うわけでございますが、各省庁は、国からの支出額だけでなくて地方公共団体等の事業実施団体にも確認をして、そして家計等への実際の執行額等の情報を可能な範囲で把握をして内閣府へ今報告をしているところでございます。
　各省庁や地方自治体などの事業実施団体に追加的な事務負担もあるというようなことで、いろいろ実務上の課題もありますけれども、なるべく国民の皆様にしっかりとした説明をしていくということが重要だと考えます。
○小沼巧君　財務省の担当ですら誤っちゃうことがあるものですから、そういう意味については相当程度改善の余地というのはあると思いますし、内閣府がたまたまやっていたから良かったんだけれども、じゃ、ほかはどうなのよということについてはあると思うので、その点の公開の仕組み、情報公開の仕組みについては是非とも引き続き改善をお願いしたいと思います。
　時間も相当限られておりますので、引き続きやっております予備費のことについて伺ってまいりたいと思うんですが、済みません、今日財務省からも来ていただいているんですけれども、既に予備費については相当議論は積み重ねておりますので、政府参考人から答弁求めるというところについてはちょっと飛ばさせていただいて、大臣に見解を伺いたいと思うんです。
　通告しているのは、要は予見し難いという憲法の規定なんです。
　資料で三と四でそれぞれ配っておりますけど、三というのはこの前申し上げた閣議決定ですね、国会開会中はやっちゃいけないよというところ。資料四というのは予備費に関して改定がされたコンメンタールです。この方、大蔵次官までやった方なので、これは信頼していいと思うんですけれども、予見し難いというところの定義というのは、何をもって、憲法上のですね、予見し難いという定義を満たすのはどういうことなのかなということを、一つ実例を交えながら聞いてみたいと思うんです。
　いつも、皆さん、緊急だからということで言うんですけれども、本当に緊急なのかということについては引き続き議論をしていたところでございました。
　その上で、例えば、今年の話で恐縮なんですけど、令和四年の三月の二日、参議院で予算委員会開かれておりました、それで、立憲民主党の田名部匡代議員が、物価高やガソリン高の対策に、これについて、足りないんじゃないのかというような質問をしたわけです。そのときは、大臣も、そして総理大臣も、一般会計予備費五千億円であるから、それで大丈夫なんだというような答弁をなさっていたというところでございました。大臣は、三月まで、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充して、四月以降はその先どうなるかはちょっとよく分からないという答弁でしたし、総理大臣は、一般予備費五千億円、これは少ない数字じゃないと、ウクライナ情勢不透明だが、一般予備費五千億円で対応していく体制は決して小さなものではないと認識しているということの答弁が、やり取りが三月の二日時点でございました。
　あしたにでも閣議決定されるということでありますけれども、補正予算の問題ですね、三月の二日時点でこのような指摘が野党の人間からなされました。そのような指摘があることをもって、予見し難いということにはなり得ないのではないかと、このように考えますけれども、この解釈というのは、鈴木大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予見し難いというのはどういうことかということでございますが、これは二つあるんだと思います。一つは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それからもう一つは、事柄は何となく分かるわけですけれども、しかしその金額とか時期が予見し難い場合と、この二つのことがあるんだと、そういうふうに思います。
　基本的には、そういう考えに基づいて四月の予算委員会でも答弁をさせていただいたところでございます。
○小沼巧君　三月二日時点の予算委員会でそういう指摘があったということをもって、金額については分からないかもしれないけれども、対応についてはやらなきゃいけないということについては分かったはずだと思うんですが、それでもなおそれは、もう一回聞きますけど、予見し難いという要件を満たすものなのか満たさないのかということ、イエスかノーかなんですけれども、どうでしょう、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、予見し難いということは、その支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それから、何となく見通しは付くけれどもその金額が予見できない場合と、こうあるんだと思います。
　あの時点については、まだこうした原材料の値上がり、国際価格の引上げで値上がりでありますとか、そういうものの先行きもまだ不透明でございましたし、まさにこの先の時期においてもそれぞれの時期における金額というものが予見し難い状況であったと、そういうふうに思います。
○小沼巧君　そうなると、予見する能力は立憲民主党の田名部匡代議員の方があったんじゃないのかということになってしまいますし、大臣はその時点では予見し難いと言い切るというのは、なかなか政府として、このウクライナ危機の対応しかりでありますけれども、あとはコロナの問題もしかりでありますけど、本当にこの時点で予見して備えることもできたし、必要だったら予算を再編集し直して対策、予算事業というのをあの時点でつくっておけば、今更補正予算を組み直すなり予備費を使うなりということのラグですね、実際問題、今もう五月の十六日ですけど、二か月ぐらいたっちゃっているわけですよ。その時点でもう一回閣議決定し直さなきゃならない、予算審議をしなきゃならないということで、二か月以上無駄にしてしまったということは正直政府にも責任としてあるのではないだろうかという批判をされても仕方がないのである、このように考えますが、大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御質問には二つあるんだと思います。
　つまり、予備費というものが適正に執行されるかどうかということで、それは予見し難いということで、先ほど申し上げましたが、そのように我々として判断をしたということでございます。
　それから、後段の、そのために、何というんでしょうか、あのときに補正予算をやっておけばよかったじゃないかということについては、これは内閣としての政治判断、政策判断であったと、こう思います。
○小沼巧君　内閣としてのその政治判断、政策判断が後手後手に回ってしまったのではないかということでございますので、その点についての解釈は伺いたいと思うところでありますが、時間も相当限られておるところでありますので、前回、一か月前に大臣とやり取りをしたところの中で、この予備費の使用に当たっての責任ですね、責任を果たしているのかどうなのかということについて議論させていただきました。
　現状、予算委員会の理事懇などで使用決定の後に歳出をしているというところでありますけれども、議事録に残りませんから、それで大丈夫、それだけでは不十分ではないかということを指摘をさせていただいたところ、大臣からも、確かにおっしゃるとおりだと、そこで政府の責任を果たしていると言い切るのはちょっと無理があると思いますが、一定の御説明をしていることであるというような政治家としての御答弁があったところであります。
　そういう意味で、是非政治家同士として聞いてみたいところなんですけれども、責任を果たしていると言い切るのに無理がない状況というのは一体どういうことだと大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　四月十一日、小沼先生とのその議論の中で、私の方から、要するに、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会で報告や説明を行っておりますということで、それに対して先生から、しかし、それでは議事録も残らない、記録に残らないではないかという御指摘があって、私も、予算委員会理事懇談会で議事録のない中で報告や説明するだけをもってして説明を十分果たしたということはいかがなものかという、そのことを申し上げたところでございます。
　それで、やはりそれだけではなくて、やはり必要なものがあるんだと思います。予算委員会理事懇談会における御報告、もうこれは今までどおりやることでよろしいんだと思いますが、このほかに、本予算でありますとか補正予算と同様に、国会で御説明、御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただく、国会での委員会審議というのはこれはもう大変権威のあるものでありますから、そこで御質問に応じてしっかりお答えをして議事録に残すということ、また、まさに本日御議論いただいていますように、予備費使用調書につきまして、事後に決算委員会で質疑の上、承諾の判断をいただくことなど、様々な機会を捉えて国会の場でしっかり説明責任を果たしていくということが重要なんだろうと、そういうふうに思っているところでございます。
　今後とも、コロナ予備費の使用については、様々な機会を捉まえまして国会への責任、説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　今その言及があった調書見ているんですけど、不備が幾つかあると思うんで、指摘しなきゃいけません。
　例えば、使用額ということを、使用額について決定しますけど、厳密に言うと、予備費の使用額というのは予算を取ったというだけでありまして、実際に幾ら使ったということは違う定義になっていますから、予備費の使用を決定したその金額をもって説明するといっても、実際にこれが幾ら使ったのかという執行額は追えません。不用額についても同様です。それらについてもこの使用調書の中に書いてくれればいいんじゃないのかなということは一つまずありますね。
　もうちょっと言うと、国会開会中の場合は、補正予算では特に間に合わない、そのような合理的な理由というのも例えばこの使用調書の中に明示的に書いていくというような運用の改善というのは一つすぐできることじゃないかと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答えと繰り返しのような形になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、予算委員会理事懇談会における御報告、このほかに、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただくほか、本日の御議論のように、予備費使用調書について事後に決算委員会で御質疑の上、承諾の判断をいただくなど、様々な機会を捉まえまして説明をしっかりしていかなければならないと、そのように思ってございます。
　いずれにいたしましても、政府として、コロナ予備費の使用に関して国会の説明責任を果たすという重要性につきましては、これは小沼先生の御認識と全く同じ思いを持っているところでございます。
○小沼巧君　だから、使用調書というのは実際に幾ら使ったのかよく分からないということの不備がありますし、例えばコロナだったら、まん延防止にしろ、緊急事態宣言を、議運という場ではありますけれども、報告をして、幾つかの話で説明をする、議事録に残すということをやっているわけですよ。どうしてこの予備費、とりわけ国会開会中のことはやらないのかというのはちょっと不思議でならないわけです。そういった説明の仕方というのもあり得るのじゃないだろうか。
　予備費といっても全部網羅的に質問できているわけではございませんので、そういった意味で、ちゃんと国民に分かりやすく説明するという意味では、ちゃんと議事録の形、短時間でもいいから、何かしら開いて残すということもあり得るんじゃないかと思いますが、最後に大臣、一言お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり国会での委員会の審議というのはこれは大変に権威のあることでございますので、そこでの議論ということを充実させるということで説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　本日は、就職氷河期世代の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、令和元年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一九に、就職氷河期世代支援プログラム、いわゆる三年間の集中支援プログラムを盛り込んで、三年間の取組によって正規雇用者を三十万人増加させることを目標といたしました。
　私は令和二年六月の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、本日はその後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　ちょうど先週の五月十二日に、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームというものが開催されまして、三十万人目標の進捗状況が報告をされました。それによりますと、就職氷河期世代の正規雇用者数は、令和元年度から二年度にかけては横ばいであり、令和三年度には三万人の増加になったということでございますが、目標には遠く及ばないというのが現状でございます。
　その背景といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用情勢の悪化などの影響も想定されるところでございますが、三十万人目標の達成にはもう一段、二段の力を入れた取組が求められると考えております。
　そこで、山際内閣府特命担当大臣にお伺いいたしますが、現在の進捗状況を踏まえた就職氷河期世代の方々の正規雇用に向けた各種支援施策の効果についての御認識、また就職氷河期世代の正規雇用化についての現状認識、さらに三十万人目標の達成に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　概数は今先生が御紹介いただいたとおりでございまして、三十万人目標、今年が最終年ということになりますが、現在のところでまだ全体として、プラスになったりマイナスになったりしますから、全体としてプラス三万人にとどまっているということでございます。
　その要因については、これも委員から御紹介があったとおりですが、やはり最大のものは、この二年間みんなが苦しんできましたこのウイルス感染症における経済停滞ということだというふうに思っております。しかし、それだけに理由をしてしまうというのはいけないことだということもありまして、先日、御紹介のあったプラットフォームの会議等々におきましても、中身をしっかり見るべきだという御意見が委員の先生の中からも随分出ておりました。
　ここで全部を御紹介するわけに時間的にはまいりませんが、しかし、様々な施策をもって正規社員になられた方もいらっしゃれば、どうしても正規社員ではなくなってしまわれたという方もいらっしゃいますし、また、年齢からいたしましてちょうど管理職に移られるという喜ばしいことが五、六万人という方でもいらっしゃいますので、そういう一つ一つのことを丁寧に見ながら更に三十万人目標に向かって進んでいかなくてはいけないと。そういう認識に基づいて、第二ステージという形でこれから令和五年、六年と、第二ステージ、更に二年プラスして三十万人目標を達成するまで頑張ろうと、こんなことを先般発表させていただいた次第でございます。
○宮崎勝君　今大臣からも御紹介がありましたとおり、二年延長して第二ステージとして取り組まれるということでございます。こういうコロナという状況がありましたのでやむを得ないとは思いますけれども、しっかりと、やっぱり引き続きのしっかりとした支援をお願いをしたいと思います。
　さらにその上で、支援策の効果検証ということについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　令和四年度の就職氷河期世代支援予算では、主に就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する施策の予算として百七十九億円が計上されましたが、前年度当初予算の二百十二億円から三十三億円の減少となっております。一方で、就職氷河期世代に限らず幅広い世代を対象として支援する施策に関して就職氷河期世代の支援にも活用する事業、いわゆる内数事業の予算を合わせると千二百八十七億円となり、前年度当初予算の千二百六十二億円から二十五億円の増額となっております。
　就職氷河期世代支援予算では、幅広い世代を対象として就職氷河期世代支援にも活用する事業が八割以上を占めているのが、占めている現状でございます。内数事業では就職氷河期世代支援にどれだけの予算が執行されたのかというのが分かりにくい今状況にあると思います。現状では就職氷河期世代支援の効果が正確に検証できないと思われますけれども、この効果の検証の必要性及び検証の方法について山際大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、実はこれまでも各事業、例えば厚生労働省がキャリアアップ助成金のような形でやってもらっている事業の内訳、年齢別で出るものに関しては集計してもらうというようなことをやっておりまして、今キャリアアップ助成金の話出ましたので、この令和二年、令和三年で約二十一万人の方が正規雇用になりました。その中で七万人の方がこの就職氷河期世代に当たる方だというような、その内数まできちんと出していただいているものもあれば、なかなか、例えば中小企業庁がやっているような様々なセミナー、これに明示的にこの就職氷河期の方々を対象にしているということをうたって集まっていただくようなものもあれば、全体の方を対象にしているというものも実際にございまして、そこは確かにそのデータをしっかり取っていくということの重要性は我々も認識してございます。
　ただ、これは就職を望まれている方をどこかでミシン目を付けるべきなのかというと、付けるべきところもありますし、付けずに全体としてやっていただいた方が効率もいいし効果も高いというようなこともあるんだろうと思います。
　ですから、このデータの取り方は更に工夫をしなくてはいけないと思いますので、まさに今年最終年となりますから、今年の事業、さらに第二ステージの事業では、委員から御指摘のあったような、きちんと中身が分析をするのに足るような、そういうデータが取れるような工夫もしてまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、後々効果が検証できるように御努力をいただきたいと思います。
　さらに、就職氷河期世代支援の予算を見ますと、雇用が安定していない不安定就労者や非正規雇用者の正規雇用を支援する取組というのが一つの柱としてあります。もう一方は、いわゆる引きこもり状態にある方々の社会参加を支援する取組ということで、この二つの柱になっております。
　このうち、今、引きこもり状態の方々に対する支援については、厚生労働省が平成二十一年度から、引きこもりに特化した専門的な相談窓口としてのひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置をし運営をする事業を実施しているところであります。このセンターへの相談件数は、平成二十八年度に約九万件あったものが令和二年度には十一万八千件に増加をしておりますし、相談実人数も同様に二万一千人から二万四千人と増加傾向にあると承知しております。
　引きこもり状態の方々、あるいはその家族の高齢化も進んでおりまして、より支援が必要な状況になってきていると思いますが、それには、このひきこもり地域支援センターによる支援だけでなく、自治体における支援も重要だと考えております。
　しかしながら、引きこもりに係る相談窓口を明確化している自治体は、令和三年三月末時点で千七百四十一自治体のうちの千五十三自治体と六〇・五％にとどまっている上、相談窓口を明確化していてもそれを周知していない自治体も二五％の二百六十三自治体あるということでございます。令和三年度中に相談窓口の明確化を予定している自治体は三百一自治体、周知を予定している自治体は三百八十三自治体あるとのことでございますが、引きこもり支援を行う上で相談窓口の明確化と周知というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
　現在の相談窓口の明確化と周知の状況がどうなっているのかお伺いするとともに、全自治体で明確化と周知が図られるべきと考えますけれども、後藤厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　引きこもり状態にある方への支援については、平成二十一年度以降、委員御指摘のとおり、引きこもりに特化した専門的な相談窓口の整備を進めまして、平成三十年の四月までに全ての都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置が完了したところでございます。
　あわせて、今御指摘のあったように、より身近な市町村における引きこもりに関する支援体制の構築を進めることも重要と考えておりまして、その出発点として、全ての市町村において引きこもりに関する相談窓口の明確化、周知に取り組むようお願いしているところでございます。令和三年三月末現在、相談窓口を明確化した市町村は六割を超えまして、そのうち相談窓口の周知を行っている自治体は七割を超えているところでございます。
　市町村における支援体制の構築を進めるため、令和四年度予算ではひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたところでございまして、こうした取組と相まって、市町村における引きこもりに関する相談窓口の明確化と周知が更に図られるように引き続き努めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。市町村における支援センターの設置ということもできるようになったということであります。
　さらに、この引きこもり状態にある方々の支援を進めるにはまず実態を把握することが重要だと考えます。引きこもり状態にある方々の実態等についておおむね過去十年間で調査した自治体は令和三年三月末時点で五百十七自治体で、二八・九％にとどまっております。また、市町村と医療機関や商工会などの関係機関が連携して引きこもりの方々への支援を検討する場となる市町村プラットフォームの設置数も五百八十九市区町村で、三三・八％となっております。
　引きこもり状態にある方々の社会参加を支援するためには実態を把握することや関係機関との連携が非常に重要だと考えますが、自治体によって取組が進んでいない現状についてどのような御認識を持っておられるのか、また、今後の支援の具体的な方策について後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　引きこもりの状態にある方やその御家族の支援を進めるに当たって、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。
　こうした中で、支援が必要な方を適切な支援につなげていくためには、地域における支援ニーズの実態等の把握や多様な支援の選択肢を用意するための官民の枠を超えた多様な主体による官民連携のネットワークの構築が重要であると考えております。このため、全ての市町村において、支援対象者やそのニーズの実態等の把握、官民連携のネットワークである市町村プラットフォームの設置を取り組むようにお願いしているところでございまして、直近の状況として、実態等の把握に取り組んだ市町村は約三割と低調ではあるものの、市町村プラットフォームを設置した市町村は約六割となっており、着実にその点では進んでいるところでございます。
　市町村における引きこもりの方の実態の把握や市町村プラットフォームの設置の促進が更に図られるように、令和四年度予算でひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたことと併せて、しっかりと引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、不育症の支援についてお伺いしたいと思います。
　不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して子供を授かることができない状態であります。厚生労働省の研究班によりますと、我が国では、二回以上の流産既往歴のある不育症の方が年間約三・一万人発生し、うち六千六百人が三回以上の流産歴を持った不育症と推定されております。一方、不育症の方であっても、適切な検査と治療によって最終的には七〇％以上の方が出産することができるとされております。
　私、平成三十年五月の当委員会で、不育症に対する国による助成制度の創設を訴えさせていただきました。厚生労働省からは、支援の充実を進めており、関係学会とも連携しながら研究を進め、不育症で悩む夫婦が一組でも少なくなるよう努める旨の答弁がございました。
　その後、令和二年に不育症対策に関するプロジェクトチームが設置をされて、その検討結果を基に、令和三年度に不育症検査費用助成事業が創設をされました。さらに、今年の四月からは同助成事業の対象検査であった流産検体を用いた染色体検査が保険適用となったところでございます。
　不育症の検査に対する国による助成事業が創設されて、さらに保険適用されたことは高く評価をしているところでございますが、不育症の方々が置かれた現状を踏まえますと更なる支援が必要であると考えております。
　この点につきまして、厚生労働省は不育症の方々をどのように支援をしていくのか、橋本子ども家庭局長、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、令和三年度からの不育症検査費用助成事業の助成対象としておりました流産検体を用いた染色体検査につきましては、有効性と安全性が確認されまして、本年四月から保険適用となりました。厚生労働省としては、新たな不育症の検査が先進医療の対象となった際には、引き続きこの事業によりましてエビデンスの集積を支援したいと考えております。
　また、不育症の方への心理的な悩みに対しましては、都道府県等による当事者団体等によるピアサポート活動等への支援ですとか、あるいはカウンセラーによる相談支援の実施等への補助、あるいは不妊症や不育症の経験者にピアサポーターとして活動していただくための育成研修の実施、こういった取組を行っているところでございまして、こういったことを通じまして、引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えるために不育症の方への支援に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、更なる取組をお願いしたいんですが、不育症は、適切な検査と治療を行うことで最終的には子供を授かる可能性が高い疾患も多数あると伺っております。ただ、患者団体に寄せられた様々な声をお聞きしますと、例えば、医師に不育症についての知識が足りていないとか、あるいは検査費や治療費、保険適用になってもなかなか、いろんな検査とか治療がありますので、その高額なお金を払うことができないであるとか、あるいは不育症そのものに対する知識が少ない、知らない人が多いといった声も伺っております。
　子供を授かりたいと考えている方々の希望を実現するためにも、不育症について社会に広く周知し認知度を高めることや、どのような検査、治療、カウンセリングなどが受けられるか十分に今知られていないことが課題であるというふうに思っております。検査や治療への保険適用が広がっていることを含め、不育症に関する正しい情報の周知、広報を積極的に行うべきと考えますけれども、後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　不育症の原因となる疾病に対する検査や治療のうちに有効性、安全性等が確立しているものは保険給付の対象であり、まずは医療機関に受診していただくことが重要になります。このため、不育症に対する普及啓発を行いまして、家族や勤め先の理解が得られ、治療を受けやすい環境をつくっていくことが必要だと考えます。
　厚生労働省では、令和三年度に引き続きまして令和四年度においても、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催、広報の実施などの取組を行っております。引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために不育症の方に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。改めて、今日ちょっとその続きをしたいなというふうに思っております。
　というのも、今どうしても慢性デフレ、まあデフレといっても、価格が一気にぐっと下がるというよりは小幅に下がる、若しくはコスト上昇圧力があっても張り付いたように動かないというところ、この問題と、目の前に割と日々ニュース等で目にする急性のインフレのところをごっちゃにした議論がどうも横行しているなという関心があります。
　こういう中で、先月二十八日に行われました日銀の金融政策決定会合におきましては、日銀として基本的にはこの現行の金融政策を維持したわけであります。改めて黒田総裁の、是非、今、日銀のいわゆる金融政策に向かうスタンスということをできれば分かりやすく御説明いただきたいなと思っておりまして、お伺いしたいのは、一つはこういった、今の私の言葉でいくと急性インフレなんですけれども、供給ショックによる物価高、ここに対して金融政策どう取り組んでいくのか、どう向き合っていくのかというところと、ちょっと併せてお伺いしたいのが、やはり同じく最近ニュースになるのがいわゆる為替レートなんですね、ドル・円の為替レート。ちょっと今百三十円切っていますけど、二十年ぶりの円安の水準ということで大分関心が集まっております。
　当然、これは国内の物価高に当然影響はするわけでありまして、生活とか企業の経営にとっても極めて大きな影響はあるのでありますけれども、一方で、例えば黒田総裁の会見拝見していても、記者の方が執拗にこの為替の水準ということに言及されて、政策の修正はないんですかみたいなことを聞いているのにはちょっと違和感があります。
　私も、二十年前この為替マーケットの片隅にいた人間としては、やっぱり二十年前はそういう関心、他国の金融当局から、日本は円安に何か誘導、政策的に誘導しているんじゃないかですとか、為替水準そのものに注文が付くということあったと思うんですけど、現在、多分この為替レートについて騒いでいるのって日本国内だけなんじゃないかなということで、全く違う状況の中で同じように取り上げられていることにちょっと違和感がありまして、是非ともこの為替レートと金融政策というところについても併せて黒田総裁から御答弁いただけたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、原油などの国際資源価格が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりから大幅に上昇しております。こうした下で、我が国の消費者物価の前年比も四月以降二％程度まで上昇すると見られますけれども、これはエネルギー価格の上昇を主因としたものでありまして、持続的、安定的な形での二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要するというふうに考えております。
　すなわち、第一に、この原油等の資源価格が現状と同じペースで先行きもどんどん上昇していくというふうには考えにくいわけでありまして、このため、ガソリンや電気代等のエネルギー価格の前年比で見た上昇率は先行き減衰していくというふうに考えられます。これは、ちなみにＩＭＦとかその他の国際機関も同様な見方であります。
　第二に、資源輸入国である我が国にとって、最近の資源価格の上昇は、海外への所得流出につながるために経済にマイナスに作用して、ひいては基調的な物価上昇、物価上昇率に対しても下押し圧力をもたらすと考えられます。その上で、現在の我が国経済は感染症による落ち込みから回復途上にありまして、まだ実は感染症流行前の水準よりも二％程度下でとどまっているわけです。もちろん回復は続いています。こうした下で資源価格上昇による下押し圧力も受けているわけでありまして、こうした状況では、強力な金融緩和により経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要であるというふうに考えております。
　なお、御指摘の為替相場については、今、いつも申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、この点、最近見られたような為替市場における短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を難しくするために好ましくないと、望ましくないと考えております。もちろん、日本銀行は為替相場自体を目標に金融政策を運営しておりませんので、しかしながら、為替相場の変動が経済や物価に与える影響については十分注意して見てまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　例えば、米国のように今対処しなければいけない課題がインフレであると明確なところと、やはり日本若しくは日本銀行が今立ち向かわなければいけない課題というのはやっぱり違うということ、そして、実は、当然、急性のインフレも目の前にあるわけでありますけれども、同時に、どうやって慢性デフレとも戦わなきゃいけないかという二正面作戦みたいな中で今政策のかじ取りを取られているということであります。
　この中で、今ちょっと御答弁の中にも一部ありましたけれども、人々の結局この安定的なインフレ予想と、このことが極めて重要なわけでありますけれども、ここについて先日の、黒田総裁、アメリカのコロンビア大学の講演等でも言及されていまして、日本経済の長年の課題として二つ指摘されているんですね。その一つがインフレ予想の長期的な低迷ということ、そしてもう一つが上がらない物価を前提とした商慣行や賃金形成と、ここが本当に大きな長年の課題なんだということで御指摘になっているわけです。
　改めて、これ我々の実感としても、特に若い世代の皆さんというのはそもそも物価が上がるという経験もなければ感覚もないという中で、幾ら人々のインフレ予想というところに働きかけても、ある意味、受け止める感覚がないというんでしょうか、なかなかそこがやっぱり難しくなっているわけです。
　ところが、今、じゃ、日本で起きていることが何かというと、これ実際に今人々のインフレ予想、短期ではあるんですけど、上がり始めているわけですね。これ、いろんな、内閣府の消費動向調査ですとか様々なもので、一年先ぐらいまでの物価予想については結構上がってきている。
　これは、日銀として、黒田総裁として、長年にわたってこの金融政策で働きかけてきたイメージどおりの多分上がり方とはちょっと違うんだろうとは思うんですけど、一方で、これ仮に供給ショックを起因とするものであっても、実際に物価が上がっている、あるいはインフレ予測が上がっているという中にあって、これをちゃんとやっぱりプラスに転じていく発想なり政策的なスタンスというのが今求められているんだろうというふうに思っております。
　このある意味短期的なインフレ予想の上昇というものを、より長期のインフレ予想の安定的な上昇というものに接続させていくというんでしょうか、整合性を持たせていく、このために一体どのような形で今後政策に取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まさに委員御指摘のとおり、我が国では、過去の長期のデフレの経験、一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行あるいは労使交渉が経済社会に深く根付いているわけでして、二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、こうした慣行や考え方、一部の経済学者が言っておられるノルムというかですね、それを転換して、中長期的なインフレ予想が高まっていく必要があるというふうに考えております。
　この点、これも御指摘のとおり、日本銀行が二〇一三年以降、二％の物価安定の目標を掲げて強力な金融緩和を推進してきたことで、経済は改善するとともに、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しておりまして、インフレ予想にもやや前向きな変化が生じております。例えば、インフレ予想を反映して、毎年の労使交渉で決定される賃金の動向を見ますと、デフレ期には見られなかったベースアップが九年連続で実施されておりますし、今年の春闘のベースアップのレベルは数年ぶりにかなり高いレベルになっております。
　賃金の上昇が所得の増加を通じて家計の値上げ許容度を改善させるためには、物価上昇の持続力を高めて中長期的なインフレ予想の上昇にもつながるということが必要だというふうに思っております。したがいまして、日本銀行としては、現在の金融緩和を粘り強く継続し、コロナ禍からの景気回復をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価が共に緩やかに上昇していくといういわゆる好循環、これの形成を促していくことが重要だというふうに考えております。こうした下で、時間は掛かるかもしれませんが、二％の物価安定目標を達成できるというふうに考えております。
　この間、政府も、賃上げ促進税制の強化といった賃金上昇に向けた環境整備もこうした動きを後押ししていくものではないかというふうに考えております。
○平木大作君　本当に、今インフレ予想が立ち上がってきたというか、動き始めたということ、今御答弁の中でも前向きな動きというふうにおっしゃいましたけれども、これを是非とも、当然、物価が上がること自体は、これはもう大変な思いをされる方もたくさんいらっしゃる大問題なんですけれども、これを本当にある意味いい方向に変えていくチャンスと捉えて、やはり今果断に取り組むタイミングなんだろうというふうに思っております。
　ただ、もう一方で、あえて、これはちょっと金融政策とは直接関係ないところかもしれませんが、先日総裁の講演を拝見させていただく中でやはりちょっと興味を持ったところがありましたのでお伺いしたいんですが、この立ち上がり始めた、短期のインフレ予想が立ち上がり始めたといっても、やはりその先の安定的な、ある意味上昇の土台となる部分、結局、国内の実体経済ですね、ここの部分がどうにもならない、そこに悲観的な思いを持っている方ってやっぱりまだまだいらっしゃるんだろうというふうに思っています。
　総裁、講演の中で二〇一〇年代の経済成長について少し言及されていまして、この中では、実は人口要因ということを除くと、実は米国と比べても遜色ない伸びを示している、その一番の原動力、牽引をしたのは女性と高齢者の労働参加だったと、こういう指摘をされていて、とても分かりやすくなっているんですけれども、やはり大事なのはこの先ですね。二〇二〇年代、これから十年間、じゃ、どうやっていけるのかといったときに、この二〇一〇年代を牽引してきた女性と高齢者の労働参加ということについては若干もう余地が小さくなってきているという中で、果たして今後の日本経済の成長、どういったところが鍵を握るのか、金融政策とも絡めて、是非最後御答弁いただけたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まさに御指摘のとおり、二〇一〇年代の我が国の国民一人当たりＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっておりまして、米国とほとんど遜色ない伸びになっております。これには、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に我が国経済が改善し、労働需給の引き締まりも進む下で、御指摘のとおり、女性や高齢者の労働参加が増加したということが大きく影響しております。
　もっとも、先行き、女性や高齢者による労働参加率は徐々に上昇ペースを鈍化させていく可能性が高いと考えております。すなわち、女性の労働参加率は既に米国を超える水準まで上昇しておりまして、出産や子育てに伴う労働市場からの退出といういわゆるＭ字カーブの問題もおおむね解消されております。このため、二〇一〇年代以降続いてきた女性の労働参加率の上昇トレンドは次第に頭打ちになっていく可能性が高いというふうに思います。また、高齢者についても、人口の多い一九四七年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代が労働参加率の大きく低下する七十代後半へと入っていきますので、このことも高齢者全体で見た労働参加の増加をやはり抑制する可能性があると。
　したがいまして、先行きも一人当たりＧＤＰの持続的な成長を実現するためには、働く人の時間当たりの生産性を引き上げていくということがこれまで以上に重要になっているというふうに思います。この点では、人的資本投資が重要な鍵を握っていると考えております。特に、コロナ禍により加速したデジタル化を背景に労働者に求められるスキルが大きく変化しておりまして、労働者のスキル向上、いわゆるリスキリングの重要性が極めて高まっていまして、政府もこうした分野での財政支援を強化しておられます。
　日本銀行としては、緩和的な金融環境の提供により、良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございました。
　改めて、二〇一〇年代、経済が前向きな動きをしてきたとはいえ、その人口要因を除けばというところでありますから、ある意味、この人口減という問題については、これはもう我々本当に総力を挙げて取り組んでいかなければいけない大問題だろうというふうに思っています。同時に、この二〇二〇年代以降、やはりこの人への投資、人的資本投資、リスキリングという言い方をされましたけれども、ここにしっかり取り組んでいく中にあって、日本経済、大きなまたこれからの成長余地というのはあるなということも確認をさせていただきました。
　黒田総裁に対しましては質問ここまででありますので、委員長、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（松村祥史君）　それでは、黒田参考人におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○平木大作君　それでは、残りの時間を使いまして、末松文科大臣にお伺いをしていきたいと思います。ハイパフォーマンスコンピューティングについてでございます。
　スーパーコンピューター「富岳」でありますけれども、改めて、この演算速度、それからアプリケーションの実効性能、そしてＡＩ性能、ビッグデータ解析と四つの分野で四期連続で世界一の成績を上げるなど、本当に国民の期待も含めて高いものだろうというふうに思っております。
　私もちょっと勉強するまで余り認識をしていなかったんですけれども、これ令和二年度から一部この計算資源の利用というのはもう既に開始をされていて、共用開始も当初の予定よりも前倒しをして前年度に、昨年度ですか、実現をしたということでありまして、確かに思い起こしてみると、コロナが大変な感染を見せ始めたときに、この「富岳」のシミュレーションによっていわゆる飛沫がどう飛び散るのかというところが大分メディアにも出てきて、大きな話題になったかなというふうに思っております。
　改めてこの「富岳」、日本のハイパフォーマンスコンピューティングのある意味、というか世界の先頭に今立っている「富岳」なわけですけれども、これまでのまずその成果と今後の期待ということについて大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　平木大作先生にお答え申し上げます。
　スーパーコンピューター「富岳」、平成二十六年度より開発を行いまして、先生おっしゃいましたように、令和三年三月に共用開始をいたしております。実質的には以前からずっとこのいろんな作業を行ってきたわけであります。
　これまで国際的なランキングにおきましては、先生御指摘のとおり、四部門で四期連続世界第一位を獲得いたしておりまして、その総合力の高さを示しております。まさに日本の誇りとするものでございます。
　「富岳」につきましては、共用開始前の令和二年四月から、特に新型コロナウイルスのこの感染症対策を目的とした研究を行うために一部計算資源の利用を開始をいたしました。その結果、マスクとかあるいはパーテーションが飛沫を抑制する効果であるとか、飲食店等における換気効果の検証を行うなど、政府における新型コロナ対策の検討に大きく貢献をしてきたと承知をいたしております。我々、よく報道、ニュースでそのシミュレーションを見たわけなんですけれども、それによって納得したと思うんですが。
　今後も、「富岳」が、研究者のみならず、産業界であるとかあるいは関係省庁にも幅広く活用してもらうことができればと思っております。気象庁と連携した線状降水帯の予測、あるいは地震、津波の予測、そして、これは民間企業も一部入っていますけれども、航空機の実機フライト試験のシミュレーション、これによってリスクとかコストの抜本的な削減ができるわけなんですけれども、空気がどう当たるかということで今そのシミュレーションを行っております。また、新しい薬や材料の探索、もう先生御承知のとおり、創薬に大きな力を発揮するはずです、など、科学的、社会的課題の解決につながる画期的な成果が生み出されることを期待をいたしております。
　ただ、有償によるまだこの実験が行われておりません。今百五十社ほど企業が引き合いが出てきているということを聞いてございます。ですから、今は、試験を行っても一応共有のデータとしてはみんなが使えるという、そういう類いのものを実験をしておるわけでありまして、有償はこれからでありますから、ますます期待が持てるなという、そういう思いでございます。
　よろしく御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○平木大作君　もうこの先何問もやりたかったんですけれども、ちょっと時間的に来ましたので。
　ただ、今大臣の方からも、ある意味有償のこの企業等による活用というところについても最後言及いただきました。結構、実はこれ誤解もありまして、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律と、いわゆる共用促進法という法律で、この「富岳」の使い道というのは一応、科学技術の振興に寄与するということを目的とするというふうに定められておりまして、これをもっていわゆる利用ができないんじゃないかと、大臣から今研究者だけのものではないということもあったんですけれども、自分たちは使えないんじゃないかと思っていらっしゃる実は事業者の方もたくさんいらっしゃいます。
　是非とも事業者の皆さんの活用も引き出して、国民全体のために使っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　初めに、三月十六日に発生した福島県沖地震におけるグループ補助金の見直しについてお聞きをいたします。
　福島県沖地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の福島県沖地震でも、被災した中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、事業再開、継続を支援するグループ補助金の適用が四月に決まりました。この決定は被災した企業の皆様から大変に喜ばれましたが、昨年二月の福島県沖地震でグループ補助金を受けている経営者の皆様も少なくありません。そこで、更なる負担軽減のために、四分の一の自己負担分についても上乗せ支援を行ってほしい、あるいは売上減少などの要件も撤廃してほしいといった強い御要望が公明党に対しましても寄せられました。
　こうした被災地での切実な要望を踏まえ、保険金や共済金の控除方法の見直しと売上げに係る補助要件の緩和を行ったと承知しております。今回のグループ補助金の運用見直しについて経済産業省に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、中には連続する災害によりこれ以上の自己負担が厳しい経営環境にある事業者の方々もいらっしゃるというふうに承知をしてございます。こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般のグループ補助金の措置に当たりましては自己負担分の適正化に向けた見直しを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、今回の被災で保険金、共済金を受け取った事業者につきましては、補助金額を差し引いた自己負担分に保険金等を充当可能となる見直しを行ったところでございます。さらに、保険金等が自己負担分を超えている場合は、超えた分の二分の一相当額を事業者のお手元に残しまして、残りの二分の一相当額は補助金額と相殺することといたしました。これまでは保険金等を受け取っていても保険金等以上に自己負担が生じておりましたけれども、これを解消いたしまして事業者負担の適正化を図ったところでございます。
　また、定額補助要件につきましては、被災者の皆様方の厳しい債務状況を勘案いたしまして、新たに、厳しい債務状況にあり、かつ交付申請時点において経営再建等に取り組み、かつ認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている者といった要件を追加いたしまして、従来の売上要件に代えまして選択可能とする見直しを行ったところでございます。これによりまして、度重なる災害により債務超過が生じているなど、これ以上の自己負担が厳しい事業者の実態に即した支援を行うこととしているところでございます。
　現在、公募開始に向けまして関係自治体とともに最終的な調整を行っているところでございます。引き続き、一日も早い事業再開に向けて全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　もう一つ、今回の見直しでは、これまで原状復旧のみとしていた補助についても、防災や減災を目的とした補強も対象に追加をしたと承知しております。ただ、あくまで復旧費用の範囲内ということなんですけれども、この措置によってどの程度の防災・減災対策が可能となるのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　今回の福島県沖地震では、僅か一年で度重なる被災を受けている、そういう事業者の方々もいらっしゃるということで、今御指摘いただきましたとおり、耐震補強に関する御要望も非常に多いというふうに認識をしてございます。
　御指摘いただきましたとおり、こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般、復旧に当たっては、原状回復に要する費用を上限に、防災・減災に資するような補強を行うことも可能とするといった見直しを図ったところでございます。例えば、新たな壁を鉄筋コンクリート等で増設、柱、はりに囲まれた中に鉄骨ブレース、いわゆる筋交いでございます、を増設することなどにより耐震補強を行うことなどが可能となったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　現在、公募開始に向けて関係自治体とともに最終的な調整を行っているところでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。この耐震補強も可能ということですので、是非周知の方もよろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、今回の地震で被災した施設や住宅などは、外見は傷んでいなくても基礎が破損しているケースが多く見られたと伺っております。
　そこで、このような地震被害の場合には、外見の目視などによる被害認定の際には慎重な基礎の損傷調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　被害認定調査に当たっては、御指摘の住宅の基礎部分等についても丁寧に確認することとしております。
　具体的には、被害認定の第一次調査におきまして、基礎直下の地盤が流出し又は陥没している場合、地盤面の亀裂が住宅直下を縦断、横断している場合、基礎の損傷率が七五％以上ある場合のいずれかに該当する場合には全壊として判定することとしております。また、これらの条件に該当しない場合にも、住宅の屋根や壁、基礎などそれぞれの部位の損傷程度等を合算して住宅の損害割合を算出し、判定を行っているところです。さらに、正確な判定が行われますよう、判定結果について通知を受けた被災者から申請が、要請があった場合には再調査を行うなど、丁寧に対応しております。
　内閣府といたしましては、引き続き被害認定調査が迅速かつ丁寧に実施されますよう努めてまいります。
○竹内真二君　丁寧な調査ということで、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、防災関連のホームページへのアクセスの問題について質問いたします。
　昨年、二〇二一年八月に、アクセスの増加によって気象庁のホームページが大変閲覧しにくくなるということが起きました。また、二〇一九年にも、国土交通省のサイトである川の防災情報がつながりにくくなるということがございました。
　この二つの閲覧障害について、再発防止に向けてどのような対策が講じられたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　気象庁ホームページについてお答えをいたします。
　昨年八月十四日の全国的な大雨の際に、防災気象情報などを提供している気象庁のホームページが、アクセス集中により、システムの処理能力が追い付かなくなって閲覧しにくい状況となりました。
　これを受けまして、気象庁では緊急的にシステムの増強を実施いたしまして、このときと同程度のアクセス集中に耐えられる処理能力を確保いたしました。さらに、今後のアクセスの増加にも耐えられるよう、今出水期に向けて気象庁ホームページシステムの処理能力を強化しているところでございます。また、アクセス集中があった場合にも必要な情報提供が継続できますように、最も利用の多い雨雲の動きというページ、コンテンツがございますが、これらについて、システムへの負荷の小さい軽量版のものを用意いたしております。
　こうした取組によりまして、気象庁ホームページを通じました防災気象情報の確実な提供に努めているところでございます。