Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年五月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　中川　昭一君
　　　理事　二田　孝治君　理事　小平　忠正君
　　　理事　仲村　正治君　理事　前島　秀行君
　　　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山本　公一君　　　　木村　守男君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　田名部匡省君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　増田　敏男君
　　　　　　池端　清一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　上田　　勇君　　　　長内　順一君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　木幡　弘道君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　木村　守男君
　　永井　英慈君　　　　　増田　敏男君
　　倉田　栄喜君　　　　　冬柴　鐵三君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　中山　太郎君
　　岸本　光造君　　　　　村田敬次郎君
　　栗原　裕康君　　　　　松永　　光君
　　中谷　　元君　　　　　柳沢　伯夫君
　　田中　恒利君　　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　赤城　徳彦君
　　松永　　光君　　　　　栗原　裕康君
　　村田敬次郎君　　　　　岸本　光造君
　　柳沢　伯夫君　　　　　中谷　　元君
同月二十五日
　錦織淳君が理事を辞任した。
同日
　小平忠正君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十日
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出第二八号）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三九号）
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四七号）（予）
同月十一日
　アメリカ産リンゴの輸入阻止、果実の安全と日
　本の果樹生産振興に関する請願（遠藤登君紹介
　）（第一五七一号）
　米の輸入自由化反対、国民の主食を守る政策へ
　の抜本的転換に関する請願（矢島恒夫君紹介）
　（第一六四八号）
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願外三
　件（遠藤登君紹介）（第一七三六号）
同月十九日
　農林年金等公的年金制度改正に関する請願（石
　橋大吉君紹介）（第一七九三号）
　農産物などの市場開放に伴う農林業・農山村の
　活性化対策等に関する請願(田中秀征君紹介）
　（第一八六二号）
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願（土
　肥隆一君紹介）（第一八六三号）
同月二十四日
　農産物などの市場開放に伴う農林業・農山村の
　活性化対策等に関する請願（小川元君紹介）（
　第一八九〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一八九一号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八九二号）
　同（若林正俊君紹介）（第一八九三号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一九七一号）
　同（井出正一君紹介）（第二〇七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事錦織淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小平忠正君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
○竹内委員長　次に、平成六年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。木幡農林水産政務次官。
○木幡政府委員　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました木幡弘道でございます。
　もとより非力でありますが、加藤大臣を補佐し、委員長を初め委員の皆様方の御指導を賜りながら、我が国の農林水産行政進展のために努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　私の方から、平成六年度農林水産予算の概要について御説明申し上げます。
　平成六年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めまして、三兆四千百八十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千五百五十九億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千八百八十六億円、食糧管理費が二千七百四十三億円でございます。
　なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として五千九十億円が計上されておりまして、これを含めました農林水産予算の総額は三兆九千二百七十八億円となります。
　以下、予算の重点事項について御説明を申し上げます。
　第一は、国民生活に欠かせない食糧を安定供給するための担い手の育成でございます。
　経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域農業の展開の指針となる市町村基本構想の早期策定を進めますとともに、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援、相談活動の強化を図ってまいります。また、力強い農業担い手を育成するための長期資金及び運転資金から成る総合的な融資制度を創設をいたし、特に長期資金につきましては、二％という低利の金利の実現を図ってまいります。
　さらに、農業経営育成のための新しい農業構造改善事業の創設、担い生育成のための生産基盤の積極的整備など、低コスト生産や規模拡大に必要な条件整備のための対策を強化します。
　このほか、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施をいたします。
　第二は、国土を保全し、自然環境を維持している中山間地域等の活性化でございます。
　中山間地域において、地域の創意工夫を生かして市町村が実施する地域活性化への取り組みを支援するとともに、中山間地域における営農改善のための資金の金利の引き下げを行います。また、地域の特産物や地域の特性を生かした地域活性化対策を創設をいたします。
　第三は、立ちおくれている農村地域の生活環境の整備でございます。
　都市と比較して著しく立ちおくれている農村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を積極的に推進するとともに、地域住民が誇りを持って快適に居住できるよう、景観形成、環境保全に配慮した「美しいむらづくり」を進めてまいります。
　第四は、活力ある農業生産の展開でございます。
　昨年の未曾有の冷害等の経験を踏まえ、気象条件に左右されにくい安定的な国内農業生産体制を構築するため、冷害に強い生産技術の実証、生産安定化のための条件整備を推進しますとともに、耐冷性品種の育成等異常気象に対応した試験研究の充実を図ってまいります。また、水田営農活性化対策につきましては、米の需給事情に対応して転作面積の緩和を行うとともに、地域や農業者の意向に即した生産性の高い水田営農を推進してまいります。さらに、畜産、畑作農業、野菜生産等の振興のための各種施策を展開をいたします。
　第五は、環境問題への積極的な対応でございます。
　農業が本来持っている物質循環機能を生かして、生産性との調和などに留意しつつ、環境への負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の地域合意に基づく導入、展開を支援をしてまいります。また、公共用水域に流入する農業用用排水の水質改善や動植物の生育に必要な環境整備等、農村地域における環境保全対策を推進してまいります。
　第六は、技術の開発、普及による農業生産の効率化と労働時間の短縮であります。
　革新的な農業機械の開発、実用化を進めるとともに、今後実用化が見込まれる革新的な技術の生産現場での導入、実証を推進をいたします。
　また、バイオテクノロジー等の基礎的、先導的研究を推進するとともに、重要政策課題に対応した研究開発を支援します。さらに、農業に関する総合的な普及指導体制を確立するとともに、一九九五年農業センサスを実施をいたします。
　第七は、食生活の安全性確保、品質向上のための消費者行政サービスの充実でございます。
　消費者が安心できる食生活を送れるよう、輸入食品の増大に対応して輸入食品の品質表示の適正化を推進しますとともに、食品についての消費者被害の未然、再発防止及び被害救済のための総合的な対策を実施してまいります。
　第八は、緑豊かな森林の整備と山村地域の活性化でございます。
　多様で質の高い森林を育成するため、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、保安林の緊急整備を進めます。また、森林整備を促進するため、無利子の造林資金を創設するとともに、林業労働環境の改善、国産材の供給体制の整備、山村の生活環境の整備等の対策を推進してまいります。さらに、国有林野事業につきましては、改善計画に即して経営改善を着実に推進してまいります。
　第九は、国民に開かれた漁港、漁村の形成と豊かな海の保全でございます。
　漁港事業及び沿岸漁場整備開発事業につきましては、新たな長期計画を策定するとともに、漁村地域の活性化を図るため、新たな沿岸漁業構造改善事業を発足をいたします。また、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進、定着化を進めますとともに、回遊性の魚種に重点を置いた栽培漁業などつくり育てる漁業を推進してまいります。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　食糧管理特別会計におきましては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千六百九億円を予定しております。
　これをもちまして、平成六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○竹内委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成六年五月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」
　等について）
　　　　—————————————
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　なお、御発言は御着席のままで結構と存じます。大木浩君。
○大木浩君　国際問題に関する調査会の派遣委員の報告を行います。
　本調査会の沢田会長、大島理事、松前理事、荒木理事、上田理事、宮澤委員、山田委員、島袋委員及び私、大木の九名は、去る三月十四日から十六日の三日間にわたり、国際交流、海外技術協力、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、広島県、福岡県及び熊本県に派遣されました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
　第一日目は、広島県において、留学生向け宿舎の不足を解消するとともに、地域の国際交流拠点とする目的で、県、東広島市、県住宅供給公社の三者が協力して建設したサンスクエア東広島を、次いで、平成九年度に開所予定の国際協力事業団広島国際センターの予定地を、さらに、広島市内から東広島市西条に統合移転を進めている広島大学キャンバスを、また、今年の十月広島県で開催される第十二回アジア競技大会のメーンスタジアム、広島ビッグアーチをそれぞれ視察いたしました。
　その後、広島大学本部において、同大学の学長を初め大学関係者から、同大学の進めている国際交流及び留学生の状況についての説明を聴取し、意見交換を行いました。
　引き続き、広島県庁に赴いて、アジア大会開催などを通じて世界に開かれた地域づくりを進めている広島県の取り組み方及びその諸施策について、県当局から説明を聴取し、意見交換を行いました。同県では、国際化推進プラン二十一を策定し、この計画に基づき、西暦二〇〇〇年を目標に、県民の国際意識の高揚や国際性に富んだ人材の育成、さらには、国際協力や親善交流の促進、交流拠点の整備等の事業を進めているということであります。
　二日目には、福岡県において、国際協力事業団九州国際センターの諸施設を視察するとともに、同センターの所長を初め関係者から、その事業概況等の説明を聴取し、意見交換を行いました。また、外国人研修員が日本語の教育実習を受けている状況等も視察し、彼ら研修員と懇談いたしました。
　次いで、トランジスタの生産では世界一を誇るアポロ工業本社工場を視察し、その事業概要等についての説明を聴取いたしました。同社では、昭和六十年以降の円高の進行で、国内生産では採算が難しくなってきたことなどから、タイに工場を建設し、徐々に生産部門をシフトしているということでありました。
　三日目には、熊本県において、まず、小型自動二輪車の生産を中心とする本田技研工業熊本製作所を視察し、その事業概要等についての説明を聴取いたしました。同製作所も、アポロ社と同様、近年の円高不況や貿易摩擦への対応策の一つとして、将来自動二輪車の大消費地に発展することが予想される中国へ生産拠点をシフトしているということでありました。
　その後、熊本県庁において、世界に開かれた地域社会の形成実現に取り組んでいる県の諸施策等について、県当局から概況説明を聴取し、意見交換を行いました。同県では、国際化のための総合指針を策定しておりますが、この指針は、県民の国際感覚をはぐくむ環境づくり、米国モンタナ州を初めとする姉妹交流の推進、国際化施策推進のための基盤整備等、県の行政全般にわたり、国際化についての基本的な考え方と方向性を示したものであります。
　県の主な施策としては、姉妹提携交流の一層の充実、国際交流活動への支援、保健医療における国際協力の推進、青年海外協力隊への参加の促進などが挙げられます。
　次いで、九州七県及び沖縄県から成る広大な地域を管轄する陸上自衛隊西部方面総監部に赴き、管内地域における警備・防衛業務や雲仙・普賢岳等の災害救援に対処する西部方面隊の派遣活動等について、概況説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　最後に、東海大学宇宙情報センターを訪れ、地球観測衛星、通信衛星等から送られてくる各種データの解析処理について、大学当局から具体的にスライドを用いての説明を聴取いたしました。同センターにおける解析処理は、地球の砂漠化や森林減少、阿蘇山の噴火調査など地球環境の観測に役立つばかりでなく、各国の軍事施設の存在に関する情報の収集も可能ということであります。
　今回の派遣では、「二十一世紀に向けた日本の責務」として、国際社会の中で、我が国はどのような役割と責任を果たすべきか、そのためには国内体制をいかに整備すべきかという視点に立って調査を行いました。
　幸いにも、関係自治体を初め、訪問先の関係各位の並み並みならぬ御協力と御好意により、それぞれの地域における国の機関及び自治体の国際化に向けた取り組みや施策、大学や民間企業の外国人留学生や技術研修員の受け入れ等を通じての国際化への対応、さらには、最近の自衛隊の活動状況等について有意義な実情調査ができました。
　ここに、御協力いただいた各界各位に対し深く感謝申し上げます。
　以上が、今回の調査の概要報告でありますが、詳細につきましては、別途、文書による報告書を提出いたしましたので、それを本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○会長（沢田一精君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいま御報告がありました派遣委員から、別途、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○会長（沢田一精君）　引き続き、国際問題に関する調査を進めてまいります。
　本調査会は、第百二十四回国会において設置されまして以来、三年間にわたるテーマとして「二十一世紀に向けた日本の責務」を設定し、調査を進めてまいりましたが、三年間の調査期間の最終年を迎えるに当たり、具体的な問題を選定し、調査を深める段階に至っておると存じます。
　そこで、理事の間で協議を続けました結果、理事懇談会におきまして、既に委員各位にお配りしてございます「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」を具体的な問題とすることで合意いたしました。
　本日は、このような経緯を踏まえ、委員の皆様から「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」のもとで具体的に調査を進めるべき事項について御意見を伺うことといたしました。また、二年目の中間報告を作成する時期も近づいておりますので、この問題につきましても御意見、御提言をお述べいただいて結構でございます。
　さて、本日の議事の進め方でございますが、理事会で協議いたしました結果、まず最初に、それぞれの会派から一人ずつ「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」などについて一人十分以内で御意見をお述べいただきます。次に、意見表明が一巡しました後、午後四時ごろまで自由討議方式によりまして自由に委員の皆様方に御意見を述べていただき、相互に論議を深めていただく形で進めることにいたしたいと存じます。
　それでは、各会派一人ずつ順次御意見をお述べ願います。
○上野公成君　それでは、自由民主党を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。
　今会長からお話がありましたとおり、理事懇談会で「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマが設定されたわけでございますけれども、私も賛成をいたしたいと思います。
　東西の冷戦構造の崩壊以後、もう早くも五年近くが過ぎてきたわけでございますけれども、この間にアジアにおきましてもカンボジアを初めとするインドシナ情勢も安定化の方向にきてまいりました。
　一方で、朝鮮半島では依然として平和を脅かしかねないような問題が存在するわけでございますけれども、アジアは大変いろいろな問題を抱えているわけでございます。日本の将来にとってグローバルな観点から申し上げましても、それからアジア・太平洋地域の平和と繁栄ということは大変重要な命題であるというふうに思います。そして、項目として六項目が挙げられているわけでございますけれども、日本の貢献と責務というのはどういうものかということも考えてみますと、やはり抽象的ないろんなことはあろうかとも思いますけれども、具体的なことの積み重ねてこの信頼関係をつくっていくということが重要じゃないかと思うわけでございまして、特に、私といたしましては、三番目の「政府開発援助のあり方」と、それから四番目の「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」、こういったことを重点的に取り上げていただけたら大変幸いだというふうに思っております。
　そして、この政府開発援助でございますけれども、ＯＤＡというふうに言っておるわけでございますけれども、これはたしか飯田先生のお話の中にも日本のＯＤＡが果たしてきた役割が大変評価をされておるということがおっしゃられておったわけでございますけれども、同時にＯＤＡについてはいろいろな問題もあるんじゃないかということは指摘をされてきておるところでございまして、この項目に書いてありますように、ＯＤＡを量的に増大をしそして質的にも向上していく、また環境でありますとか教育だとか人口問題、こういった分野にも広めていくということが大変重要な問題だと思っておるわけであります。そして、これからの重点的に調査とか審議を進めていくことに関しまして、ちょっと私なりの意見があるわけでございます。
　この二年間、いろんな方々からお話を伺ってきたわけでございますけれども、今まで大学の先生でありますとか、元官僚の方とか、あるいは研究所の方々、現場で本当に細かい苦労をされたという方よりは、比較的、大局的に研究をされ、あるいは情報を仕入れられた方の御意見が多かったわけでございますけれども、しかし、私もデンマークに毎年のように行っているわけでございますけれども、やはりちょっと行くということだけではなかなかその国の事情というのも十分にはわかりかねるわけでございますので、もう少し現地で三年なり四年なり本当に苦労をしてきた方々の意見というようなものを、これは個人的な経験でありますので偏っているかもしれませんけれども、何人かのそういう方々の意見というものをこういう会議で聴取するということが大変意義があるんではないかというふうに思っております。
　私が知る範囲でも、これはＪＩＣＡ等から専門家がインドネシアやあるいはフィリピンや、いろんな国に行っているわけでございますけれども、一生懸命やってきた人にも、なかなか一生懸命やったけれども向こうの政府にもあるいは日本側の方にも取り入れてもらえなかった、非常に無念な感じを持って帰ってきた方を私も何人か知っておりますので、どうかそういう専門家の現場での生の声というようなものもぜひ聞いていただけたらいいんじゃないかと思っております。
　そこで、このＯＤＡにつきましては、本院で平成元年に国際開発協力に関する決議というのを行っておりまして、ＯＤＡがこれだけ日本は世界一の巨額に達しているわけでございますけれども、かなり成果を上げているのに基本法がないのはおかしいと。これはいろんな点で合意が見られなかったわけでございますけれども、先日も我が党の山本富雄幹事長が、ＯＤＡの基本法を制定すべきだというようなことを本会議での代表質問を通じてしたわけでございますけれども、この際、せっかくの機会でございますので、こういったことも本調査会におきましてもそのための議論を進めるということが必要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　さらに、四番目の「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」という項目でございますけれども、やはり人と人の触れ合いによりましてこの信頼関係というのができるということは言うまでもないわけでございますけれども、こういった点につきましても、日本に留学生がたくさん来ているわけでございますから、そういう人たちの声、あるいは実際に国際交流に非常に長い間やってこられた方々の意見も、先ほどＯＤＡに関して申し上げたことと同じでございますけれども、もう少し、本当に一生懸命こういったことに携わられている方々の意見もぜひ聴取していただけたらと思っている次第でございます。
　そして、人的交流ということで申し上げますと、日米でも議員連盟がありますしいろんな議員連盟があるわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮの方でも議員との交流もないわけではありませんけれども、やはりこういう調査会を通じてそういうアジア・太平洋地域との議員相互の交流ということも、これは大変成果が上がることにつながるんではないかということでございまして、そういったことも具体的にこの調査会としても取り上げていただいたら幸いであります。
　以上でございますけれども、できるだけ具体的にその現場の声をなるべく聞くということが重要だということを申し上げまして、私の意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。
○猪木寛至君　会長から提案されました「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマに基づきまして調査を深めることに賛成いたします。
　「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」という大枠のもとでは、平和と安定、経済発展への寄与、日本のＯＤＡのあり方、国際交流、人的交流など問題が並んでいますが、私は、世界各国、そして実際にアジア・太平洋地域を歩いた見聞に基づきまして、問題の解決には何よりも具体的な行動と実行が大事だと思います。
　また、「二十一世紀に向けた日本の責務」としては、我が国は、世界の厚生省あるいは環境庁的な役割を果たすことを目指して、環境問題やあるいは人口増加と、飢餓、難民問題、またエイズの問題などの解決に向けて先頭に立つべきだと考えておりますが、これらの問題についてＯＤＡの活用を中心として、よりよい多角的な支援が行えるような問題を中心に調査を進めることができたらよいと思います。
　まず、アジア・太平洋地域の平和と安定の枠組みづくりの問題ですが、私はスポーツの分野で世界の人たちとのつき合いが大変幅広くあるわけですが、なかなか政治では越えられない壁、スポーツ交流や芸能あるいは芸術などの交流を高めることで人と人の友情が生まれてくる、また育つ。そういうことを高めていくことによって平和的な国際交流を盛んにすれば、人の往来が生まれ、また触れ合いの中からお互いの偏見やこだわりをなくしていくことができるんではないか、無用な摩擦の種を取り除き平和と安定がもたらされるのではないでしょうか。
　何よりも大切なことは、かつて江戸時代の日本のように、庶民が外国の出来事を知らされない、正しい判断をする情報を手に入れられないということです。今、北朝鮮の核兵器開発問題が大変騒がれているわけですが、北朝鮮の人たちも、まさにその情報が正確に伝えられず、知らされていないんではないでしょうか。我々も北朝鮮の実態がよくわかりませんし、テレビやまた新聞報道で必要以上に危機感をあおられているような気がいたします。いずれにしろ、制裁措置より話し合いでの解決が望まれるということは言うまでもありません。
　私は、かつてプロレスの恩師であった力道山先生が実は北朝鮮の出身であったということで、新聞で報道されないような情報を幾つか手にすることができました。力道山さんはまさに北朝鮮の偶像的英雄というか何冊も本が出ているということを聞いておりますが、スポーツ交流を通じて世界平和というか我々はそのテーマで世界を歩いてきましたが、本当に人との交流がもっと高まればいろんなそういう先ほど申し上げた偏見やこだわりが取れるんではないかと思います。
　そしてまた、今、ユーゴに象徴されるように民族や宗教を原因とする紛争が各地で起きております。紛争や民族の対立の背景を考えますと、まず、そこに食糧がなかったりあるいは飲む水がない、病気を治す手だてすらないという全くどうしようもない貧しさ、また燃料となる木を切り過ぎたり住まいや衛生状態がお話にならないような状況で、そこには環境の破壊の姿が背後に見えてくるような気がいたします。
　また、開発途上国での物すごい勢いでの人口増加、これは貧しさとの関係が深くあるんではないかと思います。人口の爆発的な増加は砂漠化や地球温暖化に影響しています。貧困や紛争による難民や避難民がふえる一方で、私がアフリカで体験したことですが、一つの村ですべての人たちが不幸にもエイズに感染しているという現場を見たことがあります。
　我が国が世界に対して最大の貢献をしているＯＤＡは、このような環境破壊の防止、人口問題の緩和、難民に対する対策、エイズなどの予防対策に最も重点が置かれてよいと思います。このような問題をこの調査会でもっと深く取り組むことができましたら大変意義深いものだと思います。そのために、ＯＤＡの現場の第一線で活躍している人たちの話を聞くとか、東南アジア、ＯＤＡによる事業の現場を見ることが大切だと思います。
　さらに、私は、かねてから水問題に取り組んで水の浄化について勉強したり、東南アジア、ブラジルなどで熱帯雨林の伐採の問題について取り組んできましたが、この面ではまだまだバイオの技術を用いるというかそういうものが認識として薄い。水の浄化法にしてもなかなかＯＤＡの事業に取り上げられないというのが現状です。熱帯雨林の伐採の問題にしても、いわゆる間伐材の利用などについて大変新しい技術が日本の中で生まれていますが、この辺の普及ももっともっと積極的に応援していきたいと思っております。
　先ほどのエイズ問題についても、エイズ防止キャンペーンが大変盛んに今行われておりますが、エイズがどれだけ大変であるのか、またどうしたらエイズが予防できるかという具体的な話がなかなか伝わっていきません。例えば、コンドームが配付されても、それを風船で遊んでしまうとかあるいは先を切ってしまうとか、大変笑い話にならないようなことがあります。
　このように考えると、環境、人口、エイズなどの問題に対してＯＤＡをより一層重点を置いて行う場合は、民間が持っている技術やノウハウを今以上にうまく活用していくことが大事だと思います。日本が誇る公害防止技術を初めとし、相手国に対する技術の移転が大切だと思います。さらに、人口問題やエイズ防止については、問題の大事さがより多くの人たちのレベルにまで行き渡るように教育宣伝活動がキーポイントになってくると思います。そこで、大変きめの細かい援助を行うには我が国のＯＤＡを担当している人員はもっと計画的にふやさなければならないと思います。
　このようなことから、日本がＯＤＡに本腰を入れて頑張っていることを示す意味からも、この調査会が先頭に立って援助基本法をまとめていくことができれば、調査会も意味のある仕事をなし遂げたことになり、大変すばらしいことと思います。
　以上、私の意見の表明といたします。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。
　会長から御提案のあった「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマで調査を進めることに賛成をいたしたいと思います。
　アジア・太平洋地域の一員である我が国にとって、アジア・太平洋地域の諸国と手を携えて地域の平和と安全確保に努めること、そして国民生活安定、地域間の人的、文化的な交流が活発化することは今日の状況下において極めて大切なことであると思うからであります。
　今まで多くの参考人の先生方からお話を伺いましたが、その中で次のような御意見が深く印象に残っております。
　その第一は、日本が国際社会におけるみずからの存在価値は何なのか、ほかの国に認められるような価値とは何なのかを考えていく必要があると思う、脅威は相手方の不信感、敵対感を減らす努力によっても減少することができるというような意見でございました。また、アジアを中心に二十一世紀の日本の責務を考えると、アジアの中の日本と言えるかは今、日本が真剣に考えるべき問題であると思います。日本がアジア・太平洋地域における国際的な責務を果たすに当たりまして、アジア・太平洋の諸国から心から信頼されるパートナーとなるような努力を払うことが一番大事であるんではなかろうかと思っております。こういった面について感慨深く承っておりました。
　私は、今次大戦で唯一の地上戦に巻き込まれて多大な被害をこうむり、また戦後も米軍の政権下にあった沖縄県出身の議員として、アジア・太平洋地域の平和と安定のために日本の果たすべき役割の大切さを身にしみて感じております。同時に、太平洋戦争に至る戦前の日本の行為が今もなおアジア・太平洋地域の人々に傷跡を残していることを深く肝に銘じ、日本国民の誠意を何らかの形てあらわすことに努め、日本がアジア・太平洋地域の一員としてともに手を携えていくことができるようにしていくべきだと思っております。
　「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマのもとで具体的に調査を進める事柄が幾つか挙げられますが、私は、アジア・太平洋地域の平和と安定のために日本の姿が明らかになる形でどのような寄与ができるかという問題意識から、地方、民間を主体とする国際文化交流の活発化、日本の顔が見えるＯＤＡの進め方、平和と安定への寄与を主眼に調査を進めるべきだと考えております。
　その第一は、地方自治体や民間団体を主体とする国際文化交流をより一層活発化させることであろうかと思います。そのためには、地方自治体の主体性を尊重し、広い意味での地方分権を推し進めることが大事だと考えております。
　例えば、沖縄県にある国際協力事業団の沖縄国際センターでは技術研修貝を受け入れていますが、東南アジア、南米、アフリカなどの途上国から来た研修貝にとって沖縄はとても好評のようであります。これはある本に出てくる沖縄国際センターの所長さんの話でありますけれども、研修員に居心地のよい理由を尋ねた。それは、地元の市民の方々が積極的に催し物や祭りに研修員を招待してくれる。すなわち、地域の協力がよそに比べて非常に大きいということが挙げられているようであります。研修員が招待されたり参加したりする機会も二、三日に一回程度は必ずあるようであります。八王子の同センターなどの年数回という比較からいたしますと、沖縄がどんなに多いかということが裏づけられていると思います。
　沖縄は、中国や東南アジアと隣接しているという地理的な特色はもとより、琉球王朝の時代、アジア諸国との交流、交易を積み重ねてきた歴史があります。また、沖縄県では、戦前戦後を通じての移民の歴史を積極的に活用し、現在世界の二十三カ国に百二十三名の民間大使を置き、盛んに地域外交を展開しております。
　このような歴史や地理的特性をもっと活用し、センターの運営について沖縄県の考え方をより一層反映させてもらうことができれば、地域の特性を生かした国際交流が今以上に展開できるのではないかというふうに考えております。
　このような地理的、歴史的な特性は、沖縄に限らずいずれの地方自治体もそれぞれ豊かなものがあるとは思いますけれども、参考人の平野先生も話しておられましたが、自治省などによる地方の国際交流活動の推進、支援は、地方の活力や民間の意欲をより活性化させる方向で進められるべきであると思います。
　さらに、民間団体の自律的な国際交流活動を推進するためには、組織的、財政的な基盤の確立が大事だと思います。そのためにも、小口であっても多数の人々の善意が生かされるように個人からの少額の寄附に対する免税措置や、対象団体の範囲の拡大など国際交流に係る減税措置の拡充を初めとして、民間団体の基盤の確立に配慮した施策の推進を図ることに向けて調査を深められるべきだと思います。
　第二に、日本の顔が見えるＯＤＡの進め方についてであります。
　日本のＯＤＡは世界最大規模となり、アジア諸国の経済発展にも相応な役割を果たしていると思います。しかし、日本のＯＤＡによる事業が計画どおりの成果を上げなかった、環境の破壊につなかったという反省すべき点が少なからずあるようであります。そのような意味からも、ＯＤＡのあり方を現場の経験者などから聞いて調査を深め、できれば新しい型の社会資本整備などを盛り込んだ援助基本法の骨格でもまとめることができたらと思っております。
　特に申し上げたいことは、先ほどの沖縄国際センターの技術協力のように、専門家や青年海外協力隊の派遣とか技術研修貝の受け入れのような、人と人とのつながりが持て、日本の顔、姿が明らかとなる人づくり援助、教育援助に対してＯＤＡをより一層重点的に配分すべきことであろうかと思います。
　最後に、沖縄県は在日米軍の七五％が集中する基地の島でありますけれども、アジアの平和と安定に向けた政治、安全保障、対話の枠組みづくりが推進され、基地の返還が進むことは、県民挙げて切望しているところであります。この視点から、アジアの平和と安定の問題についても何らかの調査を進めることができたらいいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（沢田一精君）　六名の皆様方、御意見の開陳、ありがとうございました。
　引き続きまして、各委員から御意見をお述べいただきたいと思います。発言順序等は特に定めませんので、自由に御発言をいただいて結構でございます。
　御発言を希望されます方は、挙手を願いまして、私の指名を待ってお述べいただきたいと思います。
　なお、先ほどから申し上げますように、御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、御発言を希望される方は私から指名をいたしますので挙手をお願いいたします。
○大島慶久君　沢田会長から御提案がありましたテーマを具体的にどんな方向で調査を深めていくのか、ただいまいろんな先生方の御意見を伺いました。アジア・太平洋地域の平和と安定、そしてＯＤＡのあり方、国際文化交流による信頼感醸成を軸に調査を進めていこう、こんなふうに聞き取らしていただきましたけれども、私もおおむね同感でございます。
　そこで私は、アジア・太平洋地域の平和と安定をどのように確保していくのか、そういう問題と、ＯＤＡの中で、環境、人口問題、あるいは麻薬だとかエイズに対する対策、そういった問題をより一層重点を置いて進めていくべきではないか、こんなことを思いまして、少々御意見を申し上げるわけでございます。
　第一に、アジア・太平洋地域の平和と安定が確保されなくては、これは経済的な繁栄あるいは豊かな暮らしも到底達成できないということは当然であります。アジア・太平洋地域には冷戦の遺物とも言われております分断国家が残っておりますし、朝鮮半島の問題では、最近、北朝鮮の核兵器開発疑惑というようなことで大変緊張が高まっていることも事実でございます。いわゆる領土問題に関しましても、我が国固有の領土であります北方領土問題はもとよりでございますけれども、中国や東南アジア諸国の間でも南沙諸島などをめぐりいろんなそれぞれの国家間の動きがあると、こんなふうにも私たちはお聞きをいたしております。
　過日、参考人としてお招きをいたしました西廣先生からも、アジア・太平洋地域では全欧安保会議、ＣＳＣＥのような仕組みが力を発揮するとは思えない。実際の安定を提供するもう一つの別の枠組みが要るのではないかと思う。そのためには紛争の未然防止機能、あるいは抑止機能を持った国際的な集団的安全保障の枠組みに多くの国々が参加をしていくことが最も大切ではないか。こんなようなお話を伺った記憶がございますが、大変示唆に富む御意見だったかと思います。
　このようなことから、民族的にも宗教的にもあるいは歴史的にも極めて多様なものが、私たちの住んでおりますこのアジア・太平洋地域においては、平和と安定の枠組みを構築していくために、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮのもとでの政策対話フォーラムなどを中心に地道な努力を積み重ねていく必要があるのではないかと思うわけであります。
　第二点目といたしまして、アジア・太平洋地域の経済社会の発展に寄与するという観点から、我が国の政府開発援助、ＯＤＡの量的な拡大、あるいは質的な改善はもとよりでありますけれども、ＮＧＯや地方自治体との連携など、ＯＤＡの充実に向けて活発な意見が出ております。私はこれに加えまして、地球環境、人口問題、そしてエイズ、麻薬問題などへの対処のためのＯＤＡをより一層充実していくことが極めて大切ではないかと、こんなことを申し上げたいわけでございます。
　アジア・太平洋地域では、環境や人口について困難な問題を多く抱えております。すなわち東南アジアの熱帯雨林の伐採、あるいは工業化に伴う公害問題など、地球環境の保全をめぐる問題がたくさんございます。また、人口問題は二十一世紀に向けた国際的な重要課題でもあります。アジア・太平洋地域は、世界の総人口の六〇％程度を占め、人口大国が幾つもあるわけであります。さらに、医療、社会福祉分野を私は専門としていろいろ勉強させていただいておりますけれども、東南アジアなどにおけるエイズの蔓延、あるいは黄金の三角地帯に象徴される深刻をきわめる麻薬だとか薬物の乱用問題も見過ごすことのできない重要な課題であると思います。
　特に、開発途上国全体のデータでありますけれども、五歳未満で死亡する子供たちが、実に一年間に千三百万人にも達している。これは驚くべき数値でございますけれども、しかもこのうち二百五十万人は、ポリオなどワクチンの予防接種により事前にそういう手が打たれるとすれば、当然幼い命を失わなくても済む。こういう病気が原因で亡くなっているということが非常に大きく最近クローズアップされてきております。
　このような悲惨な状況を解決するためには、開発途上国におけるワクチンの自給体制を確立して、すべての子供が予防接種を受けられるよう支援していくことが本当に大切であります。九〇年の子供のための世界サミットを契機に、ユニセフやＷＨＯによる子供ワクチン構想、いわゆるＣＶＩが設立をされておりますけれども、かっては天然痘の根絶というような、予防接種によって大きな効果を上げたことを思い起こしますと、アジア・太平洋地域から今度は当面ポリオを根絶する。こういう精神でワクチンの接種体制の確立に、我が国は本当にこれは大きく寄与できるそれだけの医療技術というものを持っておりますし、大いに力を込めてやっていくべきではないのかな、こんなことも思うわけでございます。
　このような医療分野の協力に見られるように、人類社会の生存基盤を脅かしかねない問題に対応するために、ＯＤＡを重点的に活用していく必要があると思います。
　この調査会におきましても、環境、人口、あるいは難民、エイズなどの問題に対処するため、ＯＤＡをどのように重点的に活用していくか、より深く検討を深め、何らかの具体的な考え方をまとめていくことができたら本当にすばらしいことではないのかな、こんなことを思いまして、私なりに今意見を申し述べさせていただいたような次第でございます。
○谷畑孝君　「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマで、各党の貴重な意見をお聞きいたしまして、その中で、私もそれに賛同する立場の中で少し発言をしてみたいと思うんです。
　私も、ＰＫＯの法案につきましては、特別委員会に所属をし、日本の国際貢献のあり方ということについて非常に大きな機会をいただきましたし、そういうことを通じてカンボジアも視察をさせていただきましたし、またこの間、スタディーツアーということで、とりわけＮＧＯの皆さんが中心になっての中で、ネパールなりあるいはバングラデシュ等を含めて、アジア各地を実はスタディーツアーで回ってまいりました。
　その中で感じたことは、やはり日本のＮＧＯの活動は非常に献身的で、しかもその国の中でその国の自立的な発展に貢献をするという立場で頑張っている姿を見てきたわけであります。その中で、特にアジアにおいては、ＮＧＯが大体到達していく道なんですけれども、初めは助産婦さんというものを通じたり、あるいは子供の命だとかそういうことに入っていくんですけれども、結局は文字が読めない、書けない、こういう識字という問題。学校は、義務教育はあるんだけれども、ほとんど行かない。もちろん、今お話がございましたように貧困という問題が一番根底にあるんですけれども、そこで、アジア・太平洋において日本との交流を含めてやっていくに当たっては、この識字という問題は避けることがやっぱりできないんじゃないか、このことが非常に大事な点ではないだろうか。ＮＧＯの皆さんも、そういうことの中で結局識字に対する働きかけが変化をしてきたというこの事実があらゆる国から見ても私は非常に大事ではないかと。
　そこで、私の提案でございますけれども、ＮＧＯがすそ野をもっと日本の中においても大きく広くしていくためには、日本の社会システムをそれに対して支援をしていくというシステムにしていかないと、なかなかただ単なるボランティアだけではすそ野が広がらない。と申しますのは、そこにＮＧＯで行っておりましたら、一年二年行っていますと、日本に帰ってきてももう職場には帰ってこれない。だからそういうことではなくて、今日、日本の企業もいわゆる企業市民社会ということを言われて、企業が社会貢献をしなきゃならぬということでありますから、ぜひひとつ企業も、何年か勤めた人々に対しては、一年ＮＧＯで参加することを認めるとか、あるいは帰ってきたらまた現場復帰を認めるとか、そういう日本の社会の中でそれを支えていくようなものが必要じゃないかということが、私の言いたいことの一つなんですね。
　それから、二つ目は、私の友人が、今市町村で国際交流課というのを初めて自治体がつくりました。そうしたら、国際交流課というのはつくったんだけれども、一体何をしたらいいんだろうというのが正直な話あろうかと思うんです。そういう意味では、これからはやっぱり行政システムにおいてもそれぞれ国際交流課というのができると思います。その国際交流課に役立つような私どものこの調査会、さまざまの問題提起が行われるものを、そういう国政全体についてひとつ調べていったらどうだろう、そういうことを思います。
　最後に、大島委員の方からもありましたように、ポリオなどの根絶に向けてということがございました。私も、ぜひひとつ、ワクチン自給体制の確立、支援、こういうこともこの調査会の中で、またそういう立場の中でされていくことも非常に大事じゃないか、そういうことを思います。
　時間の制限がありますから、もうこれぐらいにしておきたいと思います。
○志苫裕君　各会派の皆さんからお話を伺いまして、非常に共通項も多いし、大体先が見えてきたかなという感じが私も随分いたしました。
　したがって、重複を避けましてちょっと今まで話題にならなかった部分を一つ申し上げておきます。このまとめに「国際的な責務を果たすに当たっての留意」というくだりがありますけれども、これに関して一つだけ申し上げますと、我が国がアジア・太平洋各国に信頼されるパートナーとして、同時にまた未来志向の友好協力関係をつくっていくには、やっぱり過去を清算しておかぬといかぬ。たまたま一九九五年がちょうど戦争が終わって五十年になりまして、本会議や予算委員会等でもいろいろやっておりますが、そういう意味で、両院が一致して戦争の謝罪と不戦の決議のようなものであるとか、あるいは戦後処理としては従軍慰安婦問題等もいろいろと出ておりますが、そういった責任の所在などもやっぱりけじめをつけておきませんと、アジアの人々にとって日本という、僕らがアジアを見る目とアジアの人たちが日本を見る目は、背負っている歴史が違いますだけにやっぱり一定のけじめをつけておく必要がある。
　それから、教科書問題などもよく問題になりますけれども、今、ＯＤＡの話がかりましたが、私は、たまたまＯＤＡの問題で、一番最初の小委員長を務めた関係がありまして、やっぱり政府主導でいろいろやっておられますから、国民の理解といいますか、そういう点にどうしても希薄な点がある。ですから、子供のときから国際社会の一員なのだ、人々はすべて同じなのだということ等も含めまして、国際人といいますか、国際協力のあり方といいますか、そういうさまざまなテーマを、例えば副読本でも何でもいいですから、そういうものをつくって、子供のときからそういう国際社会の一員としての日本人をつくるといいますか、そういうものがやっぱりこの際いろんな意味で大事なのではないか。ですから、教育の分野に、人間の形成といいますか、国際人をつくるという分野にもう少し力を入れるというあたりを少し着目したらどうか。
　それから、歴史の問題などは日本だけで済むものじゃありませんでして、アジア諸国との共同研究などで共通の認識を持てる歴史というようなものを共有していくという仕事などが要るのではないかということを若干付言したいと思います。
　それから、アジアの平和と安定のところでいろいろ出ました。出ましたが、やっぱりいろんな原因があるんですが、ここからできるだけ核というものはなくしていく。通常兵器、こんなことを言っては悪いんですが、貧乏な国ほど何か武器を買いたがる、そういう状況、それはそれなりの社会的背景があるからそうなるんですが、それをどうやって防いでいくか、あるいは低レベルのものにしていくか、廃止をしていくかというところに着目をしないと、なかなか平和あるいは安定が約束をされない。
　そういう意味で、非核の朝鮮半島政策とか、あるいは我が国に非核三原則というような国是がありますが、少なくとも非核三原則などは今政府の国際約束で確立をされていますが、これも法制化をすることの方が人々の信頼を得る道筋になるのではないか。
　同じように、武器の問題もそうですが、日本の政府が提案をして、アジアは軍備拡大の傾向にあるものですから、武器移転に関する国連軍備登録制度というようなのが今一定の成果を上げておりますが、登録もいいんですけれども、さらに一歩進んでいきまして、規制制度とでもいいますか、そういうところまでもう一歩、歩を進める、そういう提言をする方がいいのではないかというふうに思っております。
　それから、核不拡散条約、ＮＰＴ、今朝鮮半島問題でいろいろありますけれども、これもどうも政府の考え方を聞いていますと、僕らとは少し違うんでして、やっぱり被爆を体験した我が国からすれば、核軍縮というスタンスで、無期限延長というんじゃなくて核兵器の全面廃棄に向けたそういうプログラムというものをもう少し核保有国に強く求める、そういうスタンスをとるべきだろうと思っております。
　ＯＤＡ基本法の問題につきましては、与野党を問わず基本法の制定というところはもうほぼ一致しておりまして、去年の六月にも四会派が出しましたときは、当時政権を担当しておりました自民党さんの方で少しまだ検討する余地が残っておるというので、あれ提案者側と自民党でさらに細かいことを詰めていこうという段階で国会が衆議院解散になったんですが、それ以降のいろんな変化を踏まえて、つくろうという方向が一致しましたから、これはぜひ具体的な問題点があれば詰めて、ＯＤＡの対象分野をプロジェクト中心からさまざまな社会現象に向けていこうといういろいろなお話がありましたけれども、全部書き込めるかどうかは別にしまして、国会の関与というものが希薄になっているところに最大の欠点があると私は思うんですね。
　国会の関与が希薄でありますから、やっぱり国民にもなかなか理解が及ばないということになりますので、最低限、今まで問題になりましたのは実施官庁、実施機関の統合ということと国会の関与の二点に難点があったのですけれども、それらを何とか詰めるものは詰めて、少なくともこれの立法化に向けて、本調査会は立法の勧告もできるわけでありますし——立法そのものはできるのかな、調査会では。発議権はありましたか。ないでしたかね。勧告できるわけです。その勧告を受けて議長さんが取り扱えばまたできることですから、ぜひそういうところまで、沢田会長の方でまた理事の皆さんと相談なさって、ひとつ日の目を見るようにしませんか。これだけは提起したいと思います。