Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　いや、事実の経過を見れば、あなたが言われるように確かに去年の秋ごろから出店の凍結を解除して受け入れようかというような話が始まって幾つか出ておったけれども、一月十九日にトイザラスがそれを出し、そして日米構造協議でこれが焦点になり、そうしたら三月の二十六日に至って突如として十一店全部やってしまおう、こういうことになったわけでしょう。アメリカ向けのプレーであることはその流れを見ればはっきりしておるのじゃないでしょうか。
　新潟の問題というのは、この大店法の運用を改めるいわば全国的なモデルケースとして注目を浴びてもいると私は思うのです。党としてもすぐ調査団を派遣して調査をしてまいりました。地元の市の商店街連盟とトイザラス対策協議会が一昨日抗議行動を行って、多くの商店主が生まれて初めて団結という鉢巻きを締めて立ち上がったわけであります。
　この人たちが一番怒っておったのは何かというと、今回は事前説明をやるということについて一言も連絡も相談もなかった、今までだったら一軒出るあるいは一軒そういう説明をやるということについてももういろいろと相談ずくでやってきたのに、今度はいきなりこういうような、表でごらんになるとわかるとおり四つのブロックに分けて、中には四つの説明会全部に顔出しをしなければならないようなところもあるようなスケジュールを一方的に決めて、それで、これでやるんだ。だから商店街の人たちは、これじゃもうまるで問答無用、これからこういうような調子で押しまくってくるのかということで非常に腹立てているわけですね。こういうふうな問答無用ということで今後の大店法の調整というのは実際上やっていくのでしょうか。大臣、どうでしょう。
○山本（貞）政府委員　大店法の運用は、従来からもそうでございますが、主として出店者と地元の商工業者あるいは地元の市町村、県を中心にいたしまして、もちろん通産局も入りまして四者で御相談をして進めております。
　新潟の案件でございますが、先ほど申し上げましたような新潟の地元の動きが変わりつつあるということを受けまして、地元の方で、そもそも全体的には地元主導でございますが、地元の方でそういう動き、これは先ほど申し上げましたように全体の大店法の手続なり運用なりが変更になるということをもちろん頭に置いてのことだと存じますが、地元の方から主導的にそういうふうに動きをしたいということで私ども御相談を受けて、そういう進捗状況が今なされているということでございます。
　なお、今御指摘の、一方的に説明をという点でございますが、その点につきましては、従来とも地元中心でございますし、今後とも地元中心でございますが、私どもとしては一定の限られた期間内で十分話し合いをしていただくために、双方十分誠意を持って話し合いをしていただくように、地元の方にも今後ともお話をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　この運用で最長一年半で調整をしてしまう、こういうふうに期限を切って調整をするということになれば、私はもう何よりも見切り発車ということになってしまうことを恐れるわけであります。それがもう端的に、この問答無用で押しまくってきたということに対する皆さんの不安となっているわけです。新潟市程度の規模のところで一挙に十一店もふえる、大型店の売り場面積の比率が四一・四％から五一・七％へと一〇％以上もふえる、これはもともと出店抑制地域となっている新潟の実情から見ても大変なことだと思うのですね。こんなことを押しまくって見切り発車でやるというようなことになったら、もうこれは本当に地元では大問題だと思うのです。これは大臣にずばりもう一遍答えていただきたいのですが、その調整のやり方ですね。
○武藤国務大臣　大変誤解もあるんじゃないかと私は思うのですけれども、従来やっておる出店調整でも、何も二年かかっていないものも結構あるわけでございますね。だから、何か従来が五年も十年もかかっているというのはレアケースでありまして、実際問題二年以内になされているのはたくさんあるわけでございます。それが何か今度こういうことになったら急に長いのが縮まるんじゃないかという誤解が中小小売商の皆さんの中にもあるんじゃないだろうか、それはぜひその誤解を解いていただきたいと思うことが一つですね。
　それからもう一つは、あくまで出店調整ですから、大型店が出したいわゆる希望面積ですね、これを何も全部そのまま認めていくわけじゃないので、認めていくんだったら調整じゃないわけでありますから、その辺は商調協その他でこれからいろいろと御議論いただいて、やはり地元の小売商の皆さんとの共存共栄を図っていくという観点から出店調整がなされていく、私はこういうふうに判断をいたしておりますので、何か見切り発車でもう言われたものはどんどん全部認めてしまう、こんなようなことにはならないわけでございますから、その点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思うのです。
○小沢（和）委員　そうすると、期間は短くするけれども、十分に地元の業者の言い分も聞き、納得ずくでやっていくようにする、これはもうそういう責任のあるお答えがあったということを確認をしておきたいと思うのです。
　この機会ですから、今大臣もちょっと触れられたのですけれども、何か出店調整というのは十年以上もかかるというような話がひとり歩きして、もうとんでもない制度だ、だからやめてしまえみたいな話になっているわけなんですが、実際にどの程度の期間でこの調整が行われているのかという実績もちょっと出しておいていただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　たしか平成元年の数字だと思いますが、出店表明から調整終了までの期間ということで見てみますと、全部の平均で三十五カ月程度というのが私どもの持っておる数字でございます。
○小沢（和）委員　平均すればそういうこと、それで実際三年以内に七割は出店できているというのが実績だというふうに昨日事務当局の方から伺いました。私は、三年以内で大部分の出店ができているというのだったら、何も大騒ぎをしなくても今の制度で十分だということを改めて指摘をしておきたいと思うのです。
　それで、今の調整制度というのはあくまで出店を認めることがいわば前提になった調整でありますから、何か今までの調整のやり方では店がなかなか出られなかったかのような印象が広く流布されているわけですが、私に言わせればむしろ逆で、ほとんどが出た、そのために大型店はどんどんふえもし、売り上げも伸ばしてきたけれども、そのしわ寄せを食って中小零細業者が惨たんたる状況になっているというのがむしろ今までのこの大店法の運用の実績ではないかと思うのです。
　時間もありませんから、私が調べた数字をちょっと言ってみますと、最近十年間、昭和五十四年から六十三年までの数字ですけれども、大型店が約五千七百から七千四百にふえて、売上高も十五兆三千億から二十四兆七千億にふえている。その反面で、家族だけでやっている零細商店は大打撃を受けて、店舗数は百二万から八十七万へと激減をしておるわけです。
　私の地元のことを言って恐縮ですが、北九州市の副都心である黒崎の場合はどうかと思ってちょっと調べてみたのですが、ここでは「そごう」の進出と新日鉄八幡の大がかりな人減らしによる人口減とが重なって、「そごう」などの大型店はこの間に売上額を二百九十七億から六百十億へと倍以上に伸ばしているのに、中小店は三百二十七億から三百九十五億へと二一％ふやしているだけなんですね。十年間でこれだけですから、実質的には減っている。転廃業が相次いでいるというのが実態です。政令指定都市の副都心でもこういうような状況なんですね。
　大店法という法律は、御承知のとおり正式には、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律という名前でありまして、これは大企業の勝手ほうだいを抑えて中小企業が成り立つようにするという名前の法律だと思うのです。ところが、私今幾つかの数字などを挙げましたけれども、これから見ると、むしろこの法律の趣旨どおりになっていない、中小企業の方がどんどんつぶされていっているというのが実態ではないんでしょうか。もっと本当に中小企業のことを考えたような対策をとる必要があるということじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　法律の目的をよく読んでいただきますと、一番最初に「消費者の利益の保護」と書いてあるわけでございますね。「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」と目的に書いてあるわけでございまして、そして今のその最後のところに、中小小売業の事業分野を確保していく、こう書いてあるわけでございます。私どもは、先ほど来申し上げておりますように、中小小売商の皆様方のことも十分考えながら、しかし、今の日本の国民の皆様方の気持ちを考えましても、また国際社会の中で日本が生きていくということを考えましても、やはりある程度世界に共通するルールというのをつくっていかなければいけないと思いますし、消費者の皆さんのことをより考えて政策を進めていかなければならないと思うのです。そういう点から考えれば、どこの地域に住んでおられる消費者の皆さんでもいろいろの品物が選択して見られる、選択して購入意欲を持った人が、こういうものを欲しい、ああいうものを欲しいといったものに対して、やはりそれが買えるようなチャンスを与えていくということも私どもは必要だと思うのです。
　それで、何も大型店だけが進出されるのが、それが、それでなきゃできないというわけじゃございませんので、中小小売商の皆様方もそういう意味合いで新しい時代に対応した経営をしていただければ私ども非常に結構かと思うのでございますが、先ほどのいわゆるパパママストアというのでございましょうか、御主人と奥さんだけでやっておられるところはその辺が、御努力をいただきたいと私どもお願いしていてもなかなかこの時代についていけない方もおありだと思いますし、あるいは後継者の問題でなかなか後継者がなくて、せがれの方は、おやじはやっているけれどもおれは嫌だよと言ってよそへ行ってしまわれる方も、もちろん、それには利益率が低いということもあるのかもしれませんけれども、やはりそういうような時代の一つの変化というところで、しかしながら、私どもはできるだけ中小の小売商にも生きていっていただきたいからということで、例えば共同化事業には思い切って融資をいたしましょうとか、あるいは今度も中小商業の活性化基金というものもつくりまして、何とか新しい時代に合った中小小売商の経営をやっていただきたいということもお願いをしておるわけでございます。
　そういうことをしても、御努力いただいてもなかなかやっていけない方というのはあって、残念ながら先ほどのようなおやめになる方もあるのだろうと思うのでございますけれども、我々としてはやはり今の時代に合ったいろいろな政策を進めて、それをひとつ大いに御活用いただきたいということをお願いしているわけでございまして、何も中小小売商の皆様方を切り捨てようというような気持ちは毛頭持っておりませんので、その点は誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと思うのです。
○小沢（和）委員　それはあからさまに切り捨てるなんと言ったら大変なことになりますよね。だから、それはいろいろな措置もとられておることは承知していますけれども、実際にこの大店法が実施されてからの実績というのを見れば、大型店はそういうふうにどんどん伸びているけれども、特に零細な業者はそういう惨たんたる状況になっているという現実が出ているわけです。だから私は、この法律の目的は達していないじゃないかということを言っているわけですね。
　あなたの方は、その大型店の出店のルールについて世界に共通のものをつくっていかなければいかぬというふうにおっしゃったけれども、世界というのはアメリカだけじゃないんですよ。これはそちらの方からいただいた資料でありますけれども、「諸外国の出店調整制度」というのを見てみますと、フランスは大型の出店については許可制度ですね。イタリアは出店の認可制度、西ドイツなどでは建設の許可制度というようなものを持っている。だから、先進国の中でも大型店については許可や認可を得てやるようにというルールを持っているところだってあるわけですよ。アメリカにも、確かに連邦の法律として直接にそういう商業調整に関する法律はなくても、州として保護するような制度というのはやはりあるわけでしょう。だから、アメリカの連邦の法律にないからということでそれに右へ倣えするのが何か万国共通のルールづくりになるとかならないとかいうような議論、これは私は間違っているのではないかと思うのです。
　そのことについては一応それでおくとして、だから端的にお尋ねしたいのは、私はむしろ、この大型店の出店の調整は今のような届け出というよりも許可制度を日本でも、かつて百貨店法は許可制度だったのですから、そういうようなものにまた返らせる必要があるのではないかというのが今までのこの十数年の大店法の歴史から言えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　私は、先ほど国際的というのは何もアメリカだけを考えておるわけではなくて、確かにおっしゃるとおり、ヨーロッパの国々にも許可制をとっているところがあります。しかし、日本はこれからは国際的に開かれた国になっていかなければならないわけでございますから、そういう意味で国際的にどこの国から見ても、何もそれじゃ、フランスがそういうことをやっているから日本もやれということも必要ないわけでありまして、日本独自の考え方からいって開かれた日本としてはこういうルールが必要だろうということで考えたということを私はちょっとつけ加えさせていただきます。
　なお、今の許可制をしたらどうかということは、私の方は今考えておりません。
○小沢（和）委員　だから、今それを考えないならば、少々融資をするとか助成制度を充実するとかいうようなことではこの傾向は食いとめることはできないということを私はこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
　それから「消費者の利益の保護」ということが確かにこの大店法の中で言われております。私はこれは重要な観点だと思うのです。しかし、よく大型店が非常に消費者のためになるような話があるのですけれども、私は、中小の小売店というのも日本独特の非常に貴重な役割を果たしている。特に、今のように高齢化社会になってくると、高齢者の方が歩いて行けるような距離にある、そして配達などもしてくれる、こういうきめ細かいサービスを受けられるこの中小の小売制度というのは本当に貴重なものではないかと思うのです。
　私は、特に大型店の方が安いという話がよく出るし、たしかこの前は政府もそういうような答弁をされたと思うのですけれども、本当に安いのかどうか、政府としてそういう調査をしたことがあるのかということをずばりお尋ねしたいと思います。
○武藤国務大臣　細かい調査の結果は後ほど事務当局から説明をさせますけれども、私からちょっと申し上げさせていただくと、私は中小小売商がどうなってもいいとは全く考えておりませんので、私自身は過去においても中小の小売商の皆さんのために一生懸命努力をしてきたつもりでございます。ただ、今御指摘のように本当に、この間ここでも答弁いたしましたけれども、例えば電気製品なんかスーパーで買った、しかし悪くなった、アフターサービスはどうしてくれるというと、かえってそれは中小の電機屋さんで買ったときの方が親切にしてくれると思うのですね。あるいは今お話にありましたけれども、地域社会の中で、例えば雨が急に降ってきた、そうすると、地方に行くと駅の前の小売屋さん、そこの店へ寄れば、傘を持っていきなさいというような地域の住民との感情が非常にうまくいっている小売屋さんもたくさんあるというのは、私もよく承知をいたしております。しかしそうかといって、時代は時代で、やはり時代から取り残されないようにしていただかなきゃいけないというふうに私どもは今いろいろ政策をやっておるということを私は先ほど来申し上げておるわけでございますので、その点はひとつちょっと私から申し上げ、あと実態調査については、それから価格についてもいろいろありますから、今事務当局から説明させていただきます。
○山本（貞）政府委員　昭和六十二年に総理府で調査されました全国物価統計調査報告というのがございます。この統計に一般小売店それから大型スーパーチェーン、中小スーパーマーケット、百貨店という分類で多くの物品、二百五十銘柄につきまして調査をされております。ただ、これは多くの品目でございますので、総合的に価格がどうかということを比較するためにはそれぞれの品目のウエートをその価格指数に掛けまして作成する必要がございます。その作業自体はこの統計報告にはなされておりませんが、今申し上げました各品目ごとあるいはその店舗形態ごとの物価指数がその統計報告には出ておりますので、それにウエートを掛けまして計算したところによりますと、その結果を申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしますと大型スーパーチェーン店が九五・七、これは総合でございます。中小スーパーマーケットが九二・二、それから百貨店が一一三・七ということでございます。百貨店は相当高級品なり贈答品を扱っているためにこういうことになっていると推定されます。
　それから個別に見てまいりますと、食料品につきましてはちょっと事情が違っておりまして、一般小売店を一〇〇といたしますと大型スーパーチェーンが一〇一・八と、むしろ大型店の方が高いということに結果が出ております。中小スーパーマーケットは九七・七ということでございます。百貨店が一一〇・八。それから逆の方を申し上げますと、被服及び履物というところでは、一般小売店を一〇〇といたしまして大型スーパーマーケットが七四・一、中小スーパーも七四・一、そういうふうに品目によりばらつきがございます。概して申し上げることができますのは、食料品、その中で個々に見てまいりますと、特に生鮮食料品につきましては一般小売店の方が安いというのが全般的な傾向かと存じます。
○小沢（和）委員　今最後に認められたとおり、食料品は政府の調査によっても大型スーパーよりも
一般の小売店の方が安いという結果が出ているわけであります。よく私たちが引用するように、東京都の調査によれば、小型店の方が五％以上安い品目は生鮮食料品を中心に十四品目、スーパーが安いのは七品目。一五％以上安いのはスーパーはゼロ、小型店はジャガイモなど四品目。だから、生鮮食料品は小型店の方が安いという傾向は非常にはっきりしているわけであります。そういう点でも、何か大型店の方が安い安いというような一方的な宣伝などはひとつしないようにしていただきたいと思います。
　それで、私は先ほどから、この大店法のようなものの運用を改めるとかいうようなことをやってきても、それで実際に対米収支のインバランスというものを是正することには余り役に立たぬということを申し上げてきたわけです。私は以下若干の時間を使って、では本当にそのインバランスをなくすためにはどうしたらいいのかということについて、私の考えも申し上げながら質問をしてみたいと思うのです。
　私は、今日本の商品が国際的に見て抜群の競争力を発揮しておるその本当の原因というのは、いろいろあるけれども、一番大きいところは労働者の労働条件が悪い、過労死などということが問題になるような長時間過密労働、そしてことしの春闘も六％足らずで抑えられてしまったというような低賃金という問題があるのではないかと思うのです。この点についてまず端的にひとつ通産大臣と、それから労働大臣にもそういうようなことをお考えになっておられるかどうかという点についてお尋ねします。
○武藤国務大臣　私は、今日本の労働者の皆さんの働いておられる環境が、労働条件がまだ非常に悪いというふうに考えておりません。確かに御指摘のように労働時間については、時間外が多いということもありまして実労働が多いことは私も認めざるを得ないわけでございますけれども、給与体系からいたしましても、いろいろの福祉面からいたしましても、労働条件というのは世界的に見て日本が劣っておるとは私は考えておりません。
　それからいま一つ、何か労働条件が悪くてそれで輸出に非常にプラスになっておるというようなことも、ちょっとそれは大変、お考え方はどなたも自由でございますけれども、私は、今の日本の経済の実態を見て世界の人たちが、日本は低賃金で労働条件が悪いところでやっているから日本の商品が売れているのだと考えておられる方は世界にも余りないのじゃないかと思うのでございます。やはり日本の今日までの市場開発、市場開拓、いわゆるマーケティングリサーチ、あるいはまたそれぞれの経営者と労働者の皆さんがしっかりとお話し合いになって、人事管理、品質管理、生産管理、すべてのことを一生懸命御努力なさってきたということと、それから各企業、業界が非常に技術開発ということに力を入れてこられた、いかにしたらよりよいものをより安くつくれるか、こういう形でやってきたこと、あるいはアメリカから指摘をされておりますけれども日本の系列、私はしかし、一面においてはやはり日本の系列というのは非常にいい面を持っているわけでありまして、例えば自動車なんかはＧＭでも今度は日本のまねしようということで、やはり系列取引は、部品のメーカーとは長期的な契約を結ぼう、あるいはデザイン・インをやろうとか、いろいろのことをまねしているわけでございます。
　そういう日本の今日までの経営者、労働者の皆さんが一生懸命御努力なさったがために日本の商品というものが世界的に優秀なものになってきたのであって、労働条件が非常に悪くてそこで出てきたからというのは、どうもいささか、それはもう二十年前か三十年前のことなら別でございますけれども、今現時点では通用しないと私は思うのでございます。
　しかし同時に、私ども労働時間の短縮というのは考えていかなければいけませんので、千八百時間というものを目標にして努力をいたしておるということだけは、私どもの役所も懇談会に参加をさせていただきまして努力をいたしておるということだけは申し上げさせていただきます。
○塚原国務大臣　労使関係が大変信頼をされているということが大変にすばらしい製品をつくり出すということにつながっているかもしれません。
○小沢（和）委員　今、日本の労働条件はそんなに悪いことはないというふうに言われたけれども、よく言われるように、特に労働時間というものに一番象徴されるように、諸外国に比べたら年間にしたら四カ月分も五カ月分も長く働かされている。これは自由な時間がそれだけなくなるということですからね、これはもう大変な労働条件の劣悪さのシンボルとして議論をされているわけです。
　今、千八百時間という話が出ました。これを平成三年度中でしたか、やろうという目標で今取り組んでいるということになっているわけですけれども、実態はどうなのか。私がいただいておる資料では、所定外の労働時間は全産業の合計でも八七年百七十八時間、八八年百八十九時間、八九年百九十時間と延びていっておるのです。特に対米黒字の最大の稼ぎ頭になっている自動車の場合はどうかというと、すさまじいのですね、延び方が。八七年の二百七十四時間から三百四十三時間、三百七十二時間と、この三年の間でも百時間も残業時間が延びている。だから、総実労働時間も二千百八十時間から二千二百七十四時間に、あなた方が千八百時間にする、すると言っている中で、対米貿易の一番の黒字の稼ぎ頭はこうやってどんどんどんどん残業で追いまくっているわけですよ。こういう状態が国際的にフェアな競争だということで通用するのでしょうかね。
○野崎（和）政府委員　最近の労働時間の状況について御説明申し上げたいと思いますが、昭和六十二年、六十三年までは労働時間の短縮は進んでおりませんでしたけれども、昭和六十三年四月に改正労働基準法が施行になりまして以後、着実に労働時間は短縮しておりまして、平成元年は前年に比しまして二十三時間、短縮率一・一％でございます。これは、さきの高度成長期の末期に労働時間の短縮が一番進んだのでございますが、そのころに次ぐ短縮率でございます。しかしながら、千八百時間を実現するためにはこの短縮率ではまだ不足でございますので、さらにそれを加速する必要がある、そういうふうに考えておるところでございます。
　なお、自動車、電機等の輸出産業でございますけれども、確かに総労働時間は全産業平均より長くなっておりますけれども、その原因は、最近の景気の動向によりまして残業時間が非常にふえているということでございます。しかし一方、残業時間というのは景気の動向に非常に左右されるわけでございまして、千八百時間を達成するためには残業時間は大体年間百五十時間程度を目標にしているのでございますけれども、過去一番景気の悪かった昭和五十年には百三十時間にまで減っております。現在は非常にふえておりますけれども、これは景気の動向によるものである、そういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　景気の動向によるというようなことで、対米黒字の大部分を稼ぎ出しているようなこの自動車業界がこれだけ労働時間をどんどんどんどん延ばしていっているということについて、当たり前のようなことを言ってもらっては困ると思うのですよ。
　私は一つだけ象徴的な事例を申し上げたいのですけれども、時短対策の一環として、政府は特にこの五月のゴールデンウイークはできるだけ長く休みなさいということで、例えば三日と五日の間の四日についてはわざわざ法律でまで休みだというようにしたりしてこの時期うんと休ませようとかかっているわけでしょう。ところが、今私が例に挙げております自動車業界はどうかといったら、今まではメーデー、これは休みだったのですよ。ところが、これは自動車業界全部じゃないようですけれども、トヨタとか日産とか、こういうような大手は今度からメーデーを出勤日にする。そうなったら、あなた方がこのゴールデンウイークはできるだけ休ませようというふうにしているのともう全く逆行するような、つまり労働時間を延長するような措置じゃないですか。せめてこういうようなことぐらい何か指導しませんか。
○塚原国務大臣　休みというのはできるだけ連続でとるように私ども指導しておるわけでありまして、そういう状況の中で、ラインで動いているところが例えば前半出て後半を連続休暇にするとか、そういう方式をとっている企業は数多くあるわけでして、たまたま五月一日を出勤日にしてその後ずっと休むという状況ができているのじゃないかなと思うので、ちょっとお調べいただきたいと思います。（小沢（和）委員「調べるというわけですね」と呼ぶ）いやいや、調べてみていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　私に調べると言うのは、ちょっと人をばかにしておるのじゃないか、こっちは質問しておるのですからね。あなたの方が調査をして、私が言ったとおりの事実だったら指導するとか言うのなら話はわかるのですよ。こっちに調べると言うのは、一体どういうことですか。
○塚原国務大臣　ともかく、委員御指摘がありましたように、千八百時間程度に近づけたい、平成四年ということなんですけれどもね。一生懸命頑張りたいと思っていますが、まず週休二日をきちんとやりなさい、それから有給休暇をきちんととってください、それからできるだけ連続休暇もとってくださいというような形の指導をしておるのです。そういうような指導をしておりますので、恐らく私が今言ったとおり、答弁したとおりだと思います。
○小沢（和）委員　私の方の持ち時間がちょっとなくなってきたので、せっかく厚生大臣においでいただいておりますから、最後に、厚生大臣に一問だけさせていただきたいと思います。その前に、自治大臣にはせっかくお越しいただいたのにどうも済みませんでした。
　今や国保料が高過ぎて払えないという声がどこに行っても聞かれるわけであります。特に、高齢者人口の多いところや経済的に疲弊しているところほど低所得者でも負担が重くて深刻だというのが実態であります。ところが、国保料値上げが年ごとに行われて、ますます事態は深刻になっておりまして、私の出身である福岡県では、保険料の引き上げは昭和六十三年、九十七市町村の中で五十二市町村、五三％行われている。昨年は三十五市町村、三六％で行われているわけであります。政令指定市であります北九州市では、ことしの四月議会でも保険料の引き上げが行われておりますが、これによると年収三百万円、三人家族で年間保険料が二十四万八千百七十円、政令市の中でも札幌に次いで二番目に高いものになっております。このような結果、滞納者が次々と発生して保険証の未交付というような事態も起こっているわけであります。国保料の値上げを抑えるために今度の国会にそのための改正案が出されているというようなことは承知しておりますけれども、しかし、一世帯当たり年額五千七百円程度では焼け石に水ではないか。どうしてもこの際、現在の国庫負担率三八・五％をもとの四五％に戻すなど、高い保険料を引き下げるための抜本的な措置が必要ではないかということを感ずるわけでありますが、その点、ずばりひとつお答えをいただきたいと思います。
○津島国務大臣　医療費の高騰また増加の傾向、それからまた各地域におきまする経済状況の違い、こういう問題を背景にいたしまして、国保の制度の安定ということは大変大きな課題になってございます。今委員御指摘のような保険料の高さばかりでなく、私どもはまたそのばらつきにもやはり大きな関心を持っておるわけであります。
　そういう意味で、どうしても国民健康保険制度を安定化させなければならないということでこれまでも一連の改革をしてきたことは、御承知のとおりでございます。老人医療費の高騰を中心といたしまして、できるだけ国民全体で医療費を支えていくという視点からいろいろな改革が行われてきたわけでありますが、平成二年度におきましては、今国会に御提案をいたしておりますような法律改正を含めまして、まず低所得層の保険負担を国の力で持ってあげるということで国保会計の安定化を図るという、これは今暫定制度として行われているわけでありますから、これを恒常的な制度にする。それからまた、健康保険組合等との関連におきまして、御案内のような加入者の拠出金按分率を一〇
〇％にするということもお願いをした。それからまた、先ほどのばらつきをどうするかということと関連をいたしまして、いわゆる調整交付金の制度を一層強化をする、こういうことをお願いをしておるところでございますので、どうかこの国保制度の平成二年度の改正を中心として真剣な御議論をいただきたい。私どもの提案しております改正を速やかに実現をしていただきたいという考え方でございます。
○佐藤（信）委員長代理　この際、辻第一君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、ゴルフ場問題について質問をいたします。
　今大変なゴルフ場の建設ラッシュ、第三次の建設ラッシュと言われております。三月二十四日の朝日新聞の調査によりますと、既設が千七百六、造成中が三百二十五、計画中が九百八十三。このままでは三、四年いたしますと全国で三千カ所を超えるのではないかと言われております。国土面積の〇・八％、東京都の面積になろうとしているわけでございます。
　この背景には、ゴルフブームによる需要の増大や、またゴルフ産業、企業にとっては大変魅力的なものというところがあろうと思います。また、このブームの引き金になったのが四全総やリゾート法ではないのか、このように思います。十八ホールの一つのゴルフ場で平均百ヘクタールの山林、森林を伐採することになります。こういうようなものがラッシュという状況になりますと、それはまさに自然環境、生活環境の破壊であります。地球環境を守ろう、緑を守ろう、このような声とは矛盾をするわけでございます。生態系の破壊、保水能力の低下、水源の枯渇と汚染、災害の危険の増大、農薬の汚染、下流水域の水質の汚染、漁業への影響、ゴルファー、従業員の健康問題など、いろいろの問題が出てまいります。
　こうした状況のもとで、全国各地でいろいろの住民運動が広がっております。軽井沢やあるいは京都の大文字山など計画の中止というところもございます。千葉県の新設ゴルフ場の農薬使用禁止という対応など、地方自治体もいろいろとその対応に努力をされ、苦労をされておるということでございます。今政府の緊急な適切な対応が求められていると思います。
　そこで、国土庁長官にお尋ねをいたします。このゴルフ場建設ラッシュについてどう考え、どのように対応されるのか、見解をお尋ねいたします。
○佐藤国務大臣　辻委員にお答えいたします。
　委員御高承のとおりなんですが、国土の利用について一番大切なことは公共福祉の優先が大切でございますが、それには二つの点に配慮すべきだと思います。一つは、やはり自然条件を確保すること、それからもう一つは、やはり地域の特性に配慮すること、この二つの点に配慮しながら、文化的で健康的な豊かな地域づくりをやりますとともに、均衡ある発展を図るということを総合的かつ計画的にやる必要がある、このように考えているわけでございます。
　そんなことでございまして、国土の適正なる利用を図るというような観点から地方公共団体が総合的に判断するようにしていただきたい、こう思っておるわけでございまして、国土庁としても、国土の利用につきまして適切な対処をすべく総合的な判断をするよう、関係省庁と連絡を密にしながら実はこれを見守っておるというのが現状でございます。
○辻（第）委員　やはりこの問題というのは緊急かつ重要な課題だと思いますので、もっともっと積極的に対応していただくことを御要請をし、次に移ります。
　次に、ゴルフ場建設に伴う災害の問題であります。災害対策ですね。
　これまでもゴルフ場建設に伴う災害問題は、一九六七年神戸市の市ケ原の土石流の大災害がありました。また、一九八六年の柏崎カントリークラブの土砂崩壊などの大災害の例もございます。最近のゴルフ場の立地の傾向は、面積がふえておること、またその土地の改変が増大をする、あるいは高いところに立地をされる、そういうことで災害の潜在的な危険性がふえていると思うのです。
　例を申し上げますと、金沢市の夕日寺校下地区に計画されているゴルフ場計画は、金沢駅から車で十五分の市街化調整区域であります。土石流、地すべり、がけ崩れなど自然災害の多発地域だ、こういうふうに言われております。こういうところに計画をされている、いろいろ今反対の運動なんか起こっているようでありますが。また、私の奈良県の三郷町というのは、傾斜しているところに住宅がどんどん建っておるんですね。その上の山のところに建設計画がある。もう災害の危険性が大だということで地域では大きな問題になっているわけです。
　そこで、建設大臣にお尋ねをいたしますが、このような急な傾斜地、あるいは土石流、地すべり、山崩れ、こういう危険な地域では開発は認めないという指導を徹底すべきではないのか、私どもはこう考えるのですが、御所見を伺います。
○望月政府委員　ゴルフ場開発と災害に関する一般的な御質問でございますが、実は現在あるゴルフ場のうち千百近くが都市計画区域に存在いたします。そういった観点から、特に都市計画との関係で御答弁を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、都市計画法上これは開発許可を要するという開発行為になるわけでございますが、その際に私どもは、安全の確保、言うならば災害の防止、それから自然環境との調和、これは非常に重要事項として着目して法を運用しておる次第でございます。根拠法は御存じのとおり、都市計画法に根拠があるわけでございます。その際に私ども申し上げたいことは、おっしゃるようにいささかも災害があってはならない、地すべり、山崩れ、あるいは溢水、あるいはまた排水の不良などがあってはならないということで、この面での技術的な審査は厳重にやるように指導しておりまして、とりわけ、昨年の七月でございますけれども、さらに各県の審査も総点検いたしまして、防災指導マニュアルをつくって今改めて指導中、こういう状況でございます。今後とも防災面での配慮を十分してまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　それから森林の伐採、これは保水能力が物すごく低下するわけですね。いろいろ調整池などをやっておられるようでありますが、やはり治水の問題で大変な問題であろう、この点は指摘だけをして、次に移りたいと思います。
　農薬の汚染の問題でございますが、ゴルフ場一カ所で、平均一年に三トン余りの農薬を使用されると聞いております。農薬の危険性、毒性でありますとかあるいは発がん性の問題、いろいろと指摘をされているわけでありますが、これは省略をするわけですが、私どもは、一昨年の八月に寺前巖議員が質問主意書で、今日のゴルフ場の建設ラッシュの問題、その問題点、殊に農薬汚染の問題や災害防止の問題などで尋ねました。その中で農薬使用状況の全国的な実態調査を求めたわけでありますが、政府は、必要に応じて関係都道府県と連絡をとってその実態把握に努力してまいりたいと答弁がありました。
　そこで、農水省にお尋ねをいたしますが、ゴルフ場の農薬使用状況の全国的な実態をどのように把握をされているのか。登録外のものの使用はどうなのか、使用目的外に使われた状況はどうなのか、そういうこともお答えをいただきたいと思います。
　農水省は通達を出されたり緊急対策事業の新設などされているようでありますが、立入検査を含めて農薬の取り締まりの強化をしていただきたい、総量規制や毒物、劇物指定のあるものの使用禁止など規制を強化すべきではないのか。さらに農薬使用の安全基準をつくっていただきたい、このように要求をしたいと思うのですが、農水省の御答弁をいただきたいと思います。
○松山政府委員　農薬の使用に当たりまして人畜なり環境に悪影響を及ぼさないようにする、これは基本的に重要なことでございまして、登録されました農薬を適正に使用していただくということで指導の徹底を図っておるというのは、この委員会でも何度かお答えしたところでございます。
　そういうことを考えるにつきましても、委員御指摘ございましたように、やはり使用の実態を的確に把握した上で適切な指導を行うことが基本的に重要でございまして、そういう意味では、六十三年の八月に指導の強化を図る通達を出して以降、都道府県におかれましていろいろと使用実態も調べながら指導の強化に努めておるところでございます。
　その使用実態の結果につきましては、各都道府県において適宜公表すべきものはしておるというふうに承知をしておるわけでございますけれども、私ども報告を受けておりますところを簡単に御紹介申し上げておきますと、使用時期につきましては、やはり春から秋にかけてが多いわけでございますけれども、使用回数等につきましては、やはりゴルフ場によりあるいは地域によってかなり違いがございます。また、同じゴルフ場の中でも場所によって相当の違いがあるわけであります。特に、やはりグリーンを中心にした使用が殺虫剤なり殺菌剤に多い。除草剤はやはり春、秋二回ぐらい、ラフなりフェアウエーなりで使われておるというのが多いようであります。
　無登録農薬なり使用目的外の農薬の使用がないのかというお話がございました。
　六十三年の通達の前の六十二年ごろに各県が調べた事例では、多少そういうのが散見される実態にあったわけでございますが、平成元年に入りましてからの私どもの報告では、かなりそういう形の使用は減ってきておりまして、ごく一部でございますが、無登録のものを使っておるとか目的外の使用をしておるといったような事例も散見されておりますので、そういうものについては直ちに是正指導をし、改善が図られておるというふうに承知をいたしております。引き続き適正使用の線に沿っての指導に努めていきたいと思っております。
　なお、立入検査等のお話もございましたが、御案内のように農薬取締法に基づきまして、環境庁なり農林省なりあるいは都道府県の職員が立入検査等をし得るという根拠が既にございまして、現にそういうことを活用しながら、平成元年におきましても千七百カ所にわたる立入検査等の実績も既に上がっておりますので、引き続きただいま申し上げましたような基本的考え方のもとに指導の徹底を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　農薬使用の安全基準をぜひつくっていただきたいし、そのような対応を十分やっていただきたい。重ねて要望をいたします。
　次に、農薬による河川や大気などの汚染が大きな社会問題になっております。最近のゴルフ場建設は山間部、河川の上流部に多く、そのために農薬による河川の汚染、水道の水源の汚染が大きな問題になっております。
　例えば私どもの奈良県ですが、この地図は大体奈良市、天理市、それからその東の山間部ですね、都祁村、山添村など、ここは京都府、こっちは三重県というような、そういうところでありますが、この赤い、これがゴルフ場であります。あるいは建設予定地があるわけです。これは大体二十キロ四方ぐらいのところであります。そこのところに、これが布目ダムというところの流域になるのですが、そこに大体五つほどあるわけです。これで大体七十五平方キロだったというふうに思うのですが、そういうことですね、もうこういうふうに狭いところに無数にある。
　この隣の山添村というのは六十七平方キロのところに六カ所、今三カ所ですが、造成中が一カ
所、あと二カ所計画中、全部できますと一〇％ということですね、面積の。ここのところの山添村は浜田耕作さんという、農薬汚染の問題などゴルフ場問題を最近、一番最初に問題にされた方がおられるところであります。この山添村は、もちろん平均すれば三百メートルか四百メートルの山間部でございますので、皆簡易水道なんですね。その上に皆ゴルフ場ができる、こうなりますと、飲料水に直接かかわってくるということで大変心配な問題であります。また、先ほど申しました布目ダムというのも来年の末に完成をされるようでありますが、これは奈良市の水の大体四七・数％ですね、半分ぐらい賄うことになるのです。奈良市は今三十五万ぐらいだと思うのですが、その半分を賄うところに、わずか七十五平方キロのところに五カ所ほどゴルフ場があるということであります。こういうことで、農薬汚染の不安というのは深刻なものがあると思うのですね。千葉県でもゴルフ場の農薬使用禁止の方針を表明されて、さっきも言いましたけれども、そういうことがあるわけであります。
　そこで、厚生省にまずお尋ねをするのですが、水道法によりますと、水質基準の中で農薬にかかわるものはＥＰＮだけであります。もっと広げるべきではないのか、十分なそういう水質基準をつくるべきではないのかということが一点。
　それから環境庁にお尋ねをいたします。
　同じように水質汚濁防止法、この中に、水質基準の中で農薬にかかわるものはＥＰＮだけというふうに私どもは認識をしているわけでございます。これも対象を広げてやっていただくべきではないか、このようにお尋ねをいたします。
　それから、環境庁は、ゴルフ場全体としてこの水質汚濁防止法の対象事業所にすべきではないのか。今ゴルフ場の中の厨房や入浴施設、それは対象施設になっておるようでありますが、ゴルフ場全体として水質汚濁防止法の対象事業所にすべきではないかということ。さらに、きょうの日経新聞に「環境庁は国立公園内へのゴルフ場新設規制の強化を検討中」、このように報道されているのですが、いかがですか。この点お尋ねいたします。
○津島国務大臣　私からは水道に関連する点をまずお答えをさせていただきますが、ゴルフ場を初めとして、水道水の安全を確保するということは私ども重大な関心を持っているわけでありますが、生活環境審議会水道部会水質専門委員会におきまして、ゴルフ場で使用される主要な農薬について、水道水としての水質目標値をまず作成しなければなりませんので、その作成のための検討をお願いしておりまして、この検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
○安橋政府委員　ゴルフ場でございますけれども、私ども水質汚濁防止法上の特定施設と申しますのは、工場、事業場などの特別の施設ということに着目して運用してまいっておりますので、ゴルフ場全体を直ちに特定施設にできるかどうかということにつきましては、さらに慎重な検討が必要だと思っているわけでございます。
　環境庁といたしましては、したがいまして、ゴルフ場の農薬問題につきましては、都道府県がゴルフ場などを指導する目安と申しますか、これ以上のレベルでございますと問題があるよというような目安を早急につくりまして、これに基づきまして指導を強めてまいりたい。
　それから、従来からゴルフ場から出ます排水につきまして、都道府県を通じて調査を進めておりますけれども、この調査体制をさらに充実してまいりたいというようなことで対応したい、このように考えているところでございます。
　それからもう一点、国立公園内の問題でございますが、突然のお尋ねでございますが、環境庁としては検討しているということで御了解いただきたいと思います。
○辻（第）委員　ぜひ農薬の規制対策を強めていただきたい。水道法、水質汚濁防止法を補強をしていただきたい、重ねて要望をいたします。
　それで、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　時間がなくなりましたので、端的にお尋ねをいたしますが、水源を保護していただく、安全で良質な飲料水、水道を確保していただくというのは厚生大臣の大事な大事なお仕事だと思うわけでございます。それが、先ほど申しましたように、水源地域にどんどんゴルフ場ができてまいる、こういうこと、水源保護対策上ゆゆしき問題だと思うわけでございます。そこで、このような水源地のゴルフ場の立地、建設については、規制を含めて十分適切な対応をしていただきたいと思うのですが、厚生大臣の御所見を伺います。
○津島国務大臣　先ほど御答弁も申し上げましたが、厚生省としては、水道水の安全性の確保は非常に重要な問題だと考えておりますので、今後ともゴルフ場からの排水による農薬汚染のようなことのないように重大な関心を持ってやってまいりたいと思います。
○辻（第）委員　どうも私のお尋ねした点と幾らかなんだと思うのですが、こういう水源のところにこんなにどんどんゴルフ場が建設をされるということは、どう考えてみても大問題だと思いますので、ぜひ今後積極的な御対応をいただきたい。重ねてお願いをいたします。
　次に、労働省にお尋ねをいたします。
　全労連の一般労組がゴルフ場の労働者の農薬被害の調査をされました。四月十九日に、労働大臣や農水大臣に農薬の規制を初め要請をされたようであります。
　その調査の中で、キャディーきんの二人に一人が散布した農薬の霧を浴びたということでありますし、農薬に触れたときの症状、いろいろあるのですが、目のかゆみ、充血が二七％、のどの痛みが二一％、頭痛が一三％、いろいろございます。その後で顔や手がかぶれた、こういうこともございます。大変なことだなと私も大変心配をしているわけでありますが、労働省として、ゴルフ場の労働者の農薬の被害をどのように把握をされているのか。農薬に対する注意事項や健康を守る対策を十分に講じていただきたい、このように思うのですが、御見解を伺います。
○塚原国務大臣　ゴルフ場というのは、ボールがぶつかったり、クラブがぶつかったり、ひっくり返ったり、非常に危険の多いところなのです。それで、二月に「ゴルフ場の事業における労働災害防止のためのガイドライン」というのを私どもつくりまして、労働基準局並びに監督署を通じて業界団体等に対してその周知徹底に努めているのです。今の御質問の農薬について、実は短くわかりやすく七項目ありますので、ちょっと周知徹底をしなくちゃいけないものなので、申しわけないのですけれども、さっと読みますから。
　まず第一は、「農薬散布作業に際して、農薬散布作業責任者を明確にすること。」第二は、「散布に際しては、呼吸用保護具、保護眼鏡、保護手袋等を着用すること。」三番は、「散布時には、出来るだけ風上に位置すること。」四番は、「散布作業は、コース使用時間外（早朝、休場日等）とすること。」五番は、「気象条件によっては、散布作業を中止すること。」六番は、「農薬の種類によっては散布後一定時間「立入り禁止」の掲示を行うこと。」七番が、「散布作業後は、作業衣の取替え、洗身、うがいを必ず行うこと。」というようなことをガイドラインで申しております。
○辻（第）委員　ぜひ労働者またゴルファーの健康を守るという立場で、ゴルファーの健康を守るのはおたくの範囲ではないかもわかりませんけれども、労働者の健康を守る、こういうことで十分な御対応をいただきたい。お願いをいたします。
　最後に、通産大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど来いろいろと申し上げましたように、ゴルフ場はいろいろな問題、重要な問題を内蔵いたしております。関係省庁連絡会議というのを開いていただいているということであります。局長レベルでの会議だというふうにも聞いておるわけでございます。しかし、事の性質上、いろいろな問題、非常に重要でございます。しかも、緊急な課題でもあろうと思うわけでございます。そういうことで、さらにレベルを上げていただくなど、実効のある対策をやっていただきたい、このように願うわけであります。その点についての御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　いわゆるサービス産業の一つであるということで、ゴルフ産業の所管をさせていただいているわけでございますが、今それぞれ大臣あるいは事務当局から御答弁がありましたように、大変多岐にわたっておりますので、私どもとして、一応座長格にならせていただいて、局長レベルで今事務協議を始めておるわけでございます。十分局長それぞれ御熱心にやっていただいておりますから、効果は上がるものと期待をいたしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○辻（第）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（信）委員長代理　これにて、小沢君、辻君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武藤山治君。
○武藤（山）委員　四月三日の質問のときに、時間がなくなってしまったものですから、外国人労働者問題を三分間ばかり外務大臣にお尋ねをして、聞きっ放しできょうに引き継いだわけでございます。
　郵政大臣は、あと三十分ぐらいかかりますから休んでいて結構です。郵政問題は後にします。
　そこで、まず官房長官、今外務大臣代理であると同時に、外国人労働者問題閣僚懇談会の座長をしていますね。そんな関係で、総責任者なわけでございます、この問題の。そういう角度からひとつお話を聞いておこう、こういうわけでございますが、政治家として、いろいろ選挙区や地域で外国人労働問題について何か耳にしたことございますか。
○坂本国務大臣　私の選挙区は能登半島でございまして、都会地におけるほど、それほどやかましいお話は聞いておりませんけれども、日本もこれほど国際化された社会ですから、やはりこれは問題だなというような意見は時々聞くこともございますが、その程度です。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○武藤（山）委員　私の方は東京に近い関係か、外人労働者が非常にふえておりまして、栃木県だけで、商工会議所の調べでは約一万二千人。それで、小さな市で真岡市という市がございます。参議院の岩崎純三さんの地元ですね。人口五万ぐらいでしょうか、そんなにまだないね。その町で、二年間で七倍の外国人労働者、六百九十四人いるのですよ、そういう小さい町で。これは二、三日前の新聞報道。だから、宇都宮とか足利、栃木になると大変な労働者の数で、夜はグリーン電話の公衆電話に待っているのですね、十人ぐらいで。国へ電話をするために電話がほとんど外人労働者に夜は占拠されているぐらいおるのですよ。ですから、これは大変な問題なんですね、真岡市だけで六百九十四というのですから。特に去年一年間にだあっとふえているのですね。それから、最近の特徴は、ブラジル移民の二世、三世、三世が多いですね。これが大量に、日本語少しできますから、みんなおじいさん、おばあさん、親から教わってきているものですから、ブラジルの方々が来て働いている数が非常に多いですね。後で国別には法務省、外務省、いろいろ聞いていきますが、いずれにしても、こういう状況だということをまず認識をしてもらいたいわけです。
　それから、四月二十日の朝日新聞の社説で、やはり朝日新聞は全国いろいろ調べたようでありますが、「外国人労働者に連帯の輪を」という見出しで、社説で朝日は取り上げています。この二十日の社説、官房長官、読んだ記憶ありますか。
○坂本国務大臣　どうもまだそれは拝見しておりません。
○武藤（山）委員　日本商工会議所で決議したり、各地方の県の商工会議所が外国人労働者をもっと受け入れてほしいという決議をしておるのですが、栃木県もしておるのですが、そういう決議、聞いたり見たりしたことありますか。
○坂本国務大臣　いや、まだ寡聞にして承っておりません。
○武藤（山）委員　官房長官がその程度の情勢把握、認識では、閣僚懇談会の座長をしてもらっていても先へ進まない理由がよくわかってきました。去年の十二月ですか、閣僚懇談会ができたのは。ですから、その十二月から今日まで、何を、どんな角度で検討したかも聞きたいわけで、今状況証拠を官房長官がどのくらい持っているのかと思って、それで今尋ねてみたわけであります。これからその問題について少しく——中小企業の皆さんが特に要望しておるのですね。中山外務大臣は大阪出身なものですから、大阪の商工会議所などもこれは大変な関心の高い大きな問題になっている、こういうことで外務大臣も熱心にいろいろお話をあちこちでしているのですよ。ですから、そういう期待に政府はこたえられるかどうかがきょうの質問の趣旨なのでございます。
　そこで、法務省、今外国人がどのように日本に入ってきているか、大臣の口からちょっと発表してみてください。
○長谷川国務大臣　今委員の御質問でございますが、詳細なことはまた後で係からお話し申し上げますが、御案内のとおり、技術労務者はうんと広げまして、ほとんど、無制限とは申し上げませんが、ややそれに近い形で入れております。ただ、今先生の御指摘の単純労働者は、これは何といいますか、風俗、習慣、宗教、みんな違いまして、若干いろいろございますので、今のところ制限はいたしておりますが、私のところは新潟で、燕、三条、洋食器をどんどんつくっておりますね。三条の商工会議所も長岡も新潟も、何とかできないのかと言ってきてくれておりますが、そう簡単にいきませんよということで今なっているわけでありますが、これも将来の、将来というか、問題として何らかの形でいろいろ検討を加えなければならないことだろうというふうな感触は持っております。
　なお、国別の詳細なデータにつきましては、ただいま担当からお話し申し上げます。
○股野政府委員　ただいま大臣から、全体的な受け入れの法務省のとっている考え方というものを御説明申し上げたわけでございます。
　数値的に申しますと、まず日本にいる外国人の数という観点で御説明申し上げますと、一番最新の時点で統計をとっておりますのは平成元年の六月三十日現在でございますが、外国人登録の記録によりますと、この時点で約九十七万人の外国人が日本にいるということになっております。別途、今度は入国者という観点でとらえますと、これは昨年、つまり平成元年中において日本に入国をした外国人の総数というものは約二百九十八万人でございまして、そのうち、新規に入国をした人は約二百四十五万人、こういう数になっております。
○武藤（山）委員　大臣、いずれにしても一年間で約三百万人日本に入ってくる。この問題一つを取り上げても、いろんな今法務省、外務省の人手不足の問題がまたこれで出てくるのですね。もう入国審査がなかなかスムーズにいかない。四カ月、五カ月、問い合わせするとかかったりしておって、大変な作業だなということをこの数字から、私もいろいろお願いをすると大変親切にはやってくれるのですが、もう処理し切れない、大変時間がかかっているのはここらの問題にあるのでしょうね。しかし、きょうはその問題を質問する時間じゃありません。
　問題は、今おっしゃった九十七万人が日本に住んでいる、単なる出入りだけの旅行者ではない。これが一体統計上出してこれるのかどうか。出していただけるなら、この九十七万人の内訳、何で日本に残っているか、例えば牧師さんでいるとか外交官でいるとか商社活動とか引いていくと、残りが労働に従事しているのか、それとも、日本の今の法律では一般労働者は認めないという原則ですから、本来働いていないわけなんですよ。だから、そこらがどうも実態と国の規則との間の乖離が非常に大きいのですね。ですから法務省、もしわかれば九十七万人の居住者の内訳をちょっと明らかにしてみてください。