○福島小委員長　ありがとうございました。今、大変広範な角度からの御意見の御開陳がございました。本来は、自民党を代表してということでございますと、今総務局長であります小里委員がおってお答えをしなければならないところだろうと思いますが、残念ながら何か所用ということで席を外しております。今こういう態勢の中では、私が司会を務めながら、私の知っておる限りにおいてお答えをしなければならないということでございます。
　そういう意味で、必ずしも私が党の中における本件の責任的な立場にもおりませんので、あるいは不完全なところがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきまして、私の知る限りにおいて今の御質問、御意見に私なりにお答えさせていただきたいと思います。大変浅学非才でございますし、しかも、あらかじめ御予定のない、本来の委員会ですと質問通告があるわけでございますが、いきなりの大問題でございますので、思うようにお答えできないかとは思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　御承知のように、小選挙区制度の問題については、答申を契機として我が党の中でも今まさにかんかんがくがくの議論でございまして、党内においても、今の中選挙区制度の方がいいという意見もなおかつ有力にございます。そういう段階でもございますし、先ほど、私はよく承知いたしておりませんけれども、小選挙区制度をとらないというのが各党の合意に基づくものであり、それを破棄するものではないかというおしかりがございましたが、今まさにどうすべきかということを党内においても議論いたしております。党内の議論がきっちり集約された段階で、与党と野党の皆様方との間で、この問題についてまた真剣なる議論をしていかなければならないということでありまして、今既に我が党がそのお約束を破棄したということではあり得ない状況だろうと思っております。
　なお、今御質問等のありましたことについて間接的にお答えするような形になると思いますが、その後の我が党の経過について大ざっぱにお話をしてみたいと思います。前回の小委員会では、当時の鹿野総務局長が出席して、各党の皆様方からのいろいろな御意見に対して、まさに悪戦苦闘しておった議事録も私はきのうの夜拝見いたしました。その辺も念頭に置きながら、その後の経過についての御報告をまずしておきたいと思います。
　昭和六十三年十二月末に政治改革委員会、その後、平成元年六月二十日に政治改革推進本部と名称を変更いたしておりますが、ここで政治改革一般の問題についての党内議論を集約することをいたしまして、平成元年五月二十三日に政治改革大綱として党議決定をいたしております。当時、竹下内閣でございました。その中での選挙制度の部分につきましては、「選挙制度の抜本改革」ということで、衆議院については「総定数をすくなくとも本則の四百七十一までとする」、なお、目標時期を定めて段階的に実施するということを決定をいたしました。
　当時、この大綱を決定する際に、私も本部の一員としてその作業に当たっておりましたので多少敷衍いたしますと、まず五百十二を本則の四百七十一まで思い切って減らそう。しかし、それは五百十二から四百七十一の四十一減ということではなくて、実際はふやすべきところはふやさなければなりませんから、大変大きな減と増を伴います。そういうことでなかなか簡単にはいかないだろう。やり方、目標をきちっと決めて、例えばその四百七十一における選挙はもう二十一世紀冒頭の選挙というようなことでも決めて、そして、それまで逐次段階的に軟着陸できるような方向を考えていこうという議論があったと思い起こしております。格差是正につきましては、六十一年の国会決議も尊重しなければならないことは当然でありまして、県間格差を二倍未満とすることを目標とするということを決定いたしまして、選挙区間格差についてはその段階では触れておりません。
　それから、選挙制度そのものにつきましては、小選挙区制の導入を基本とした抜本改革を行う、比例代表制を加味するということを基本として政治改革大綱でうたったことでございます。
　その後、引き続いて政治改革の推進重点項目というものを議論をいたしながら、平成元年十一月二十九日、海部内閣になっておりますが、政治改革推進重点項目というものを決定いたしております。
　そこにおける本件に関連する事項を申し上げますと、現行中選挙区制の抜本改革ということを一面にうたい、議員総定数も前回と同じく四百七十一以下ということをうたっております。同時に、その時点では既に発足をいたしております第八次選挙制度審議会、その審議会の答申を最大限尊重するということを付記をいたしております。
　本年に入りましてから、総選挙に向かうわけでありますが、その総選挙の公約といたしまして政治改革を公約し、その段階におきましては、選挙制度審議会でいろいろな問題を御審議いただいておるさなかであるということで、具体的な内容について触れることはその意味で問題があろうという配慮で、定数とか選挙制度については具体的にきちっとした書き方をいたしませず、選挙制度審議会の答申を最大限尊重し、実行するということをその公約でうたったことでございまして、その後、答申がことし四月二十六日に提出をされまして、これを受けて目下精力的に党内の意見を集約しておる最中でございます。そういう意味で、党議決定等の正式の意見ということで申し上げるにはまだ無理がございますが、御質問のありましたいろいろな点に関連して若干申しあげておきたいと思います。
　総定数でありますが、総定数については、今申し上げましたように、私ども四百七十以下ということを一応決意した時期がございます。しかし、今から思いますと、その時点におきましては定数問題をどうするかということに非常に重点がいっておりまして、選挙制度が小選挙区あるいは比例代表並立、併用、そういうような大改革になったときに、その関連で定数をどうするかという議論が多少不足しておったというのが率直に言って実態だろうと思います。そういう意味で申し上げますと、今回の選挙制度審議会の答申が五百、五百一ということでありまして、この二つをどうするかということがまた大きな論議の焦点で、これからきちんと決定をしていかなければならない問題であります。
　私は、党内においてのいろいろな議論の際には、小選挙区比例代表というものに大きく変更するのであれば、選挙制度審議会が答申をされた五百、それは六、四とすれば三百という小選挙区定数、小選挙区の区割りと言ってもいいわけでありますが、やはり三百程度の小選挙区の定数、区割がなければ、区割りもなかなか難しいのではないかというような御議論のもとで、答申でも三百という数字がうたわれ、そして六割ですから総定数五百ということがうたわれたのだろう。
　なおかつ、今までのこの委員会でも御議論がありましたように、日本の国会議員の定数というものは、人口対比だけではいかないわけでありますけれども、世界的に見て、上下院合わせて必ずしも多いという状況でもないし、もともと四百七十一あるいは五百十二の一番の基礎が大正十四年の四百六十六にあったわけでありますが、その時点からすると人口も倍になっておる、しかし、定数はわずかに一割増だという今までの流れからしても、必ずしも多くない。そういうことも含めて、恐らく審議会では五百という定数をお認めをされたのだろうと思います。
　今の段階で私どもが言えることは、小選挙区比例代表というような基本的な制度改正をするなら、やはり答申にあります五百というものも念頭に置いて考えていけるのではなかろうか。しかし、党内の一部にもありますような現行中選挙区でつくれということになるのであれば、私ども、今までの党内の議論の経過からいたしまして、四百七十以下にするということをかなり強く意識せざるを得ないのではなかろうかという感じがいたしております。
　それから、格差は同時に過疎・過密の問題と当然に関連があるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、党内の今までの議論は、府県間格差は二対一以内におさめるという、結果的にそういうことは十分に可能であろうと今私どもも思っております。しかし、小選挙区にした場合の選挙区まで二対一におさまるかどうかは、実際に区割りをちょっとやってみないと自信がないな。ここのところは区割り基準との関連があるわけでありますが、それこそ人口割を基本として、ようかんでも切るようにすっぱすっぱ切っていけば二対一におさめることが十分に可能でありますが、一面、区割り基準については、前回のこの委員会でも四つの原則がうたわれておりましたし、今回の答申の中でも、やはり四つ程度の基準がたしか整理されておったと思います。
　そういう今までの歴史的あるいは地理的とか、今までの政治的な流れとか、そういうものに極めて重点を置く、あるいは行政区を分割しないとか、そういうことをきちっとやっていくと、必ず二対一に結果としておさまるかどうかはまだ自信はない。しかし、原則的に今私が考えておりますのは、二対一とか三対一とかいうのは、むしろ結果としてそういう数字が出てくるということで、大切なことは、一定のルールで、あるいは一定の政策で定数配分の原則というものがきちっと確立される、したがって、いつ、だれがやっても同じ結果になるような一つの原理原則、例えば過疎・過密というようなものを政策的に念頭に置いた一つの何か基準というものをつくることができるのではなかろうか、そういうことを今考えておるところであります。
　そういう意味で、今、山花先生も御指摘ございました。今各県二人ということでのお話がありましたが、そのときの私の案は、各県二人とか一人とかいう定数にいたしますと、総定数を五百十二にするのか、四百七十一にするのか、あるいはその基礎である四百六十六にするのか、あるいはまた考え方によっては大幅削減、今の五百十二を一割削減して四百六十という、いろいろなことが考えられるわけでありますが、そのときに一人、二人という実数を前提とするとウエートが随分と違ってくるものですから、総定数の百分の二十あるいは百分の十、そういうものを各県に均等割するというようなことを考えたらどうだろうかという意味で、昨年、私の私案として一部出ましたところは、たしか百分の二十を各県に均等割する。おおむね二人になります。
　要するに、四百七十一と四十七府県ですからほぼ同じ結果になるわけですが、そういうことを当時も考えましたし、例えば今も人口割でやるという原則を貫きますと、今度の答申にありますように鹿児島が議員一人頭四十五万四千八百十八、東京が四十万七千九百九というような、これは過疎県からすると格差是正ではなくて、いわば格差改悪であるというような議論が出てまいります。そういう面の調査にも十分に働くという意味で、今私ども党内では、五百という定数を前提とするなら各県に一人ずつ均等に付与して、あとを人口割でやる。
　そして、その端数整理も、答申では最大剰余法、前回のこの委員会でもある党から最大剰余法の言葉が出ておりましたが、最大剰余法というような形でなくて、そういう仕組みが今まで全世界のどこかにあるかどうか、私もまだ確認して承知をいたしておりませんが、むしろ前回の質問のときにも申し上げました最大価値法とでもいいますか、基準人口で各県の人口を割っていったときに当然端数が出る。その端数が持つ重み、整数部分にとっての重み、例えば四・三人と出てくれば、○・三を四で割った〇・〇七五というのが重みになるわけです。三十・九人というのは、○・九人を三十で割りますと〇・〇三で、最大剰余法でいきますと○・九が切り上げて一人になります。
　今の最大価値法でいきますと、もっと小さい数字でも、その整数部分によってはもっと大きな数字に切り上がりますから、いわば少数県というか過疎県というか、そういう地域に有利に働く仕組みになります。そういうようなものをあわせてまた加味するというようなこともいかがなものでおろうかということを、現在我が党の選挙制度調査会と党政治改革本部との合同会議で延々とやっておるわけでありますが、そういうことも提案をしながら、最終的に党内での議論の集約に当たっていきたい。
　そのことは同時に、今までこの小委員会では二対一におさめるといいますか、二対一の中における多少のアローアンスというものが過疎・過密に配慮したということに相当するというニュアンスの御議論がずっとあったように承っております。私が申し上げますのは、格差というのは一つの原理原則、定数割の原理原則をつくってやってきたその結果出てくる話でありますので、今のように二対一以内のある余裕部分が過疎・過密という言い方というのは果たしてどんなものかなということも念頭に置きながら、今申し上げましたようなことを党内で議論の展開をいたしておるところでございます。
　そこで、基本的にこの委員会の主テーマでありますところの国会決議との関連という形での意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど松原委員から五百十二についての人口割、それに基づくところの今の選挙区がどうなるかということについての分析をいただきました。多分そのとおりだろうと思います。私はその作業もいたしましたが、先ほど申し上げましたような経過からして、定数を中選挙区でやるなら、我が党としては四百七十一と言わざるを得ないという前提に立って、一応四百七十一における人口割を別途作業をいたしてみました。その結果は、方向としては先ほど松原委員がお話しになったような方向に近いものが当然出てまいりました。
　まず定数について、県にその定数を分割をしていく——よろしゅうございますか。少し長過ぎましたか。それじゃ、あと五分で終わらせますので、お許しいただきたいと思います。今まで我が党の案が出されていなかったという意味でのおしかりもあったものですから、そういう意味で、我が党としての考えの基本となるべき部分を御披露するということで、ひとつお許しいただきたいと思います。
　まず県定数人口割。先ほど申し上げたような一つの基準でやっていくということの前提は、今の県別定数に逆転県が十五もある。これは直していかなければならない、そういう意識がございます。同時に、そうやって配分されたところの各県別の定数、これを人口割で配分をしていくという作業をいたしますと、今の五百十二から四百七十一の四十一減というものは大変大きな変化を来しまして、三十一選挙区で五十二増、七十二選挙区で九十三減となります。その結果、現行選挙区におろしてまいりますと、一人区が三、二人区が三十三、六人区が八、七人区が九、九人区が一となります。二人区が大変たくさんできることに御留意いただきたいと思います。
　その結果、先ほどお話がありましたような意味で、今までのような考え方でこれを分区なり合区をしてまいりますと、大変な結果が出てまいります。恐らく合併による全県一区が八県、十六選挙区になります。その他の単純合併が十六選挙区、それから二人区解消のために隣の地域から地域と定数を割愛してもらうというのが八選挙区、それから二人区と六人区以上を合併して分割するというのが八選挙区、六人区解消のため地域と定数の割譲を受けなければならないというのが二つあります。それから大変複雑な合併、分割を要するのが六選挙区あります。単純な分割で済むのが十三、それから定員増のみで済む選挙区が十三、定員減のみで済む選挙区が三十一、何ら無傷のものが十七というような状況になってまいりまして、国会決議をいたしましたときの六人区が一つ、二人区が四つというその姿からいたしますと、先ほど五百十二について松原委員から御指摘がありましたような方向で、大変な荒療治をしていかなければならないという結果になってまいります。
　そういうことを念頭に置いた上で、この問題を改めて議論をしていかなければならないのではないかというのが、今の我が党のいろいろな議論の中の最大公約数というと少し言い過ぎかもしれませんが、皆様方に御報告を申し上げることでございますし、また、いろいろなことを申し上げましたが、山花委員に対する御質問のお答えにさせていただきたいと思います。
　大変長くなって恐縮でございました。