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○説明員（立石真君）　ただいま先生の御指摘がございましたが、大都市地域におきましては、近来の土地の高騰に伴いまして、中堅勤労者が新たに住宅を取得しようといたしますと非常に困難な状況になってきているわけでございます。現在の首都圏地域の平均的な勤労者の年収に比べまして、最近ではマンションで七・〇倍、持ち家では七・五倍に及ぶというような状況になっているところでございます。
　こういうような観点から、先生御指摘ございましたように、建設省といたしまして、大都市地域の中堅勤労者向けの住宅の大量供給をしていきたいというように考えているところでございます。
　それらの住宅の供給価格等につきましては、具体的な数値としてははじいているわけではございませんが、いろいろな施策を通じまして住宅供給戸数をまず量としてたくさん供給するということ、そして、それと同時に質についても、例えば土地の有効高度利用を進めるなどによってかなりの程度質のいいものを安く供給できるというように考えておりまして、これらを通じて適正な住宅の供給に努めたいというのが趣旨でございます。
○種田誠君　そこまでは私も賛成なんです。問題は、果たして中堅勤労者が買える値段としてそれは位置づけられているのかどうかということであります。想定されている中堅勤労者というのは一体どのくらいの年収で、まず持ち家の方を聞いているわけでありますが、幾らぐらいでこれが供給されるんだということを想定されているのかということであります。その点だけちょっと教えてください。
○説明員（立石真君）　住宅を取得します場合に、一人一人いろいろな条件があるわけでございますが、平均的に計算をいたしてみますと、大体現在の年間所得が七百十一万円というようになっております。この人たちが、通常自分の持っている貯蓄を使って、かつ公的な住宅融資あるいは民間の住宅融資等を借りて、さらに税制上の措置等を活用いたしますと、大体ローンの返済率を所得の二五％以内におさめたいというように考えておりますところでございますので、おおむね平均的な方ですと四千万円ぐらいというのが取得可能な住宅であろうかと思うわけでございます。
　ただ、実際は全部住宅の価格あるいは住宅の取得というのが平均的ではございませんで、例えば資産を持っている人もおりますし、また親からの資産を当てにすることができる方もおります。いろいろな便宜がありますので、一つの目標は平均的には四千万円程度で買える住宅でございますが、それを中心に幅のある住宅供給になろうかと思うわけでございます。
○種田誠君　ぜひとも、これからの大量住宅供給をする場合に、現実にいわゆる中堅勤労者の所得で買える範囲の中に抑えるという、そういう視点での施策を展開していただかなければ、何ぼ供給されても買えないのじゃこれはしようがありません。皆さん方の省庁の課長さんとか課長補佐さんとか、その辺の方たちが皆さん中堅勤労者だと思うのですよ。ですから、その所得とか、実際買えるか買えないかはわかると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　さらに、もう一点だけこの関係で伺いますと、なかなか持ち家は東京都内では無理だと思います、率直に言いまして。その場合に、先ほど来答弁なされるとおり、いわゆるアパートとか公共住宅のようなものの賃貸の居住建物が極めて必要になると思うわけであります。このことについても、建設省さんを中心にしてかなりの供給を図ろうとしていることもわかるわけでありますが、問題は東京都内で原価主義で、仮に賃貸ですから、結婚して二十代の後半から三十代の半ば過ぎまで、子供さんが小学校に上がれば持ち家になりたいとかということになるかと思いますが、それまでの間に東京都内の職住接近で住みたいと考えた場合、果たして二十代後半から子供さんが小学校に上がるぐらい前までのいわゆる勤労家庭において取得できるようなコストで建築が可能かどうかということであります。また、それが不可能であるならば、中堅勤労者がまさに要求されている需要にこたえることにはならなくなってしまうものですから、その辺のところについてお考えをお知らせいただきたいと思います。
○説明員（立石真君）　先生御指摘がございましたが、大都市地域での住宅問題の一つの大きなしわ寄せを受けている階層といたしましては、貸賃住宅に居住している三人ないし四人世帯層、まあファミリー層ということでございます。先生御指摘のように、二十代後半から三十代にかけて賃貸住宅に住もうとすると、優良な質の賃貸住宅が著しく不足しているというのが現在の状況であるわけでございます。賃貸住宅の供給につきましては、まず基本といたしましては、住宅建設五カ年計画に基づきまして、現在低額所得者あるいは都市勤労者等に対しまして公営住宅、公団住宅等、公共賃貸住宅を的確に供給していきたいということを基本に据えているわけでございますが、これらに加えまして、民間の賃貸住宅供給というのも政策的に金融上、税制上の面からも支援する措置をとってその充実に努めているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ファミリー層向けの賃貸住宅が非常に不足しているという現状がございますので、今回建設省において検討しております大都市地域の住宅宅地供給におきましては、賃貸住宅の供給も大きな内容として取り組んでいるところでございます。
○種田誠君　時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいのですが、今、関係担当の方から述べられましたように、東京都内においても、持ち家はもとより賃貸住宅などの大量の供給を図って中堅サラリーマンの需要にこたえようとされる施策が展開されようとしているわけであります。問題はその人たちの給料で借りられるようなものでなければならないわけであります。何ぼ原価が高くても、つくられたとしても借りられなければ意味がないわけでありますから、その辺のところをある程度応能的な物の見方を加味される中で、ぜひともこの事業を早急に施行していただきたいと思うわけでありますが、最後に御見解だけをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　御議論を聞いておりまして、まことに説得力のあるお話でございます。
　常識的には、今のまま住宅を供給したところで、いいところは仮需要によって投機的に押さえられるであろう、そして他のものはどうにもならないだろう、こういうようなことも考えられるわけでございますが、私は、ここで基本法成立とともに発想を転換し、大都市の中であいておりますところ、未利用のところ、遊休のところというふうなものを有効活用し、また抜本的に宅地の供給もやることによりまして、民間でできるものも多いようでありますが、少なくとも公的な主体によります、それを通じて供給する住宅なり宅地は、今、委員の仰せられておるような状況に合わせませんと、何のために政策をやるのかということになるだろうと思います。それに誘導されて、やはり需給の関係でありますから、民間で建設するものもだんだんそれに合ってくる、こういうような状況が起こり、また、これまで需要と供給がアンバランスになっておるものが、供給がふえることによりまして需給が見合い、適正な価格ができてくる、こういうような経済原理も年とともに定着する。そういうことに持っていかなければ、何のためにやるのかということはなるだろうと思います。特に、私自身主務大臣として、また建設省の担当者もおりますから、政府主体の住宅供給に対しては、委員の御指摘の趣旨を十分踏まえて対処したい、そう思うわけでございます。
○広中和歌子君　まず、土地基本法について伺いますけれども、土地基本法の基本理念といたしまして、投機的取引の抑制をうたい、土地取引の規制に関する措置を施策として挙げられておりますが、具体的にはどのようなことを考えていられるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　一つは、現在、国土利用計画法にも規制区域あるいは監視区域といる制度がございまして、取引に当たりまして、利用目的なりあるいは取引価格等を調査し、必要な場合には勧告、公表等ができるような制度がございます。こういった取引規制が一つかと思います。
　さらには、土地税制におきまして、これは六十二年十月から発足した制度でございますが、超短期重課制度というのがございます。これは、取得後利用することなく二年以内に転売し、その転売によって上げた利益に対しまして大変重い重課制度を課しておるわけですが、これなども土地税制を活用した投機的取引の抑制だと思います。
　さらには、金融機関あるいは不動産業界に対しまして、投機的取引をしないよう、あるいは過剰な融資をしないよう指導を進めていくといった面での対応も投機対策の一環かというふうに理解しております。
○広中和歌子君　そうした施策は現実に使われ、効果はあったわけでございますけれども、残念なことに大変後追いであったこと、現実に高騰が起こり、数年たった後に後追い政策として導入された、それは大変残念なことだと思います。
　次に、法人所有の土地の簿価、それから評価額、時価、その三つの比率と、それから固定資産税の税率についてお答えください。土地の時価に換算した実効税率は何％なのか、それを国際比較すると日本の土地保有に関するコストはどうなるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　法人所有の土地の簿価と時価につきましてはちょっと把握いたしておりませんが、評価額につきましては約八十五兆円と私ども把握いたしております。
　それから、固定資産税の税率でございますが、百分の一・四ということで一・〇四％でございます。
　時価に換算した場合の実効税率がどうかということにつきましては、非常に難しい問題でありまして、時価をどういうように評価するかということが難しいわけでございますが、地価公示制度というのがございますけれども、これは全国で一万七千カ所ぐらい国土庁の方で地価公示をいたしておりますが、それとそういう一万七千地点の固定資産税の評価額を比較しますと、今、固定資産税の評価額が地価公示価格に対して大体二〇％ぐらいというようなことでございますので、仮に全国一律にそういうような比率であると仮定をいたしますと、百分の一・四に二割掛けするということで、〇・三％弱かというような計算ができるわけでございます。
　それから、国際比較をした場合に保有コストがどうかという問題は大変難しい問題でございますし、それぞれの国で税制の立て方が違いますので比較は難しいわけでございますが、仮に租税総額の中でいわゆる不動産税額といいますか、保有にかかる税の比率をとらえてみますと大体日本が八％ぐらいでございます。それからイギリス、アメリカが一三％程度、フランスが六％程度、ドイツは二％程度ということでございますので、保有コストを国際的に比較すると、イギリス、アメリカには劣るけれども、フランスよりはやや上かなと。これは特に地方税の場合には、固定資産税が中心なのですけれども、例えば資産からだけ市町村税を取っているわけじゃなくて、市町村税のうちの非常に大きな部分、全体の五割ぐらいは住民税で占めているわけでありまして、実は固定資産税というのは三割ぐらいのウエートでございます。したがって、税源と税収バランス、そういったものも考慮しないと、一概に保有コストの問題だけで地方の税の公正というものを考えるわけにいかないのではないか、そんなような考えでございます。
○広中和歌子君　お言葉でございますけれども、土地問題に関する学者などの話を総合いたしましても、日本の税率は、保有コストでございますね、アメリカの十分の一などと言われておりまして、最近のこのような地価上昇などを勘案いたしますと、もっと大きな差があるのじゃないか。私自身もアメリカで不動産を持った体験がございますけれども、その比較の中でも私は今のお言葉、つまり日本はアメリカの二倍にしかすぎないといったお答えはちょっと納得しかねるわけでございます。
　この基本法の中では土地税制にはほとんど触れられていないのですが、土地保有への実効税率が、私あえて言わせていただければ、請外国に比べて低い、そして土地評価額が低い割には土地を担保に時価の七割もの融資が受けられる、こういうアンバランスが土地の投機的動きとなっているのではないか。このことを大蔵省にお伺いいたします。
○説明員（武藤敏郎君）　ただいまの土地を担保にというお話でございますけれども、金融機関は一般的に融資をします場合に何らかの担保をとるのが通常のことでございます。ただ、それはいわば金融機関経営の一般的な原則でございまして、特に行政上それを義務づけるとか、そういうようなことは一切されておらないわけでございます。金融慣行といたしましていろいろな担保をとった上で融資をする、その中の一つに土地というものがあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　約三年前の予算委員会で、日本の土地税制は保有に安く譲渡に高いことを指摘いたしまして、それが土地の供給を阻んでいるのではないかということに言及いたしましたところ、宮澤元大蔵大臣は、未実現の利益には日本では原則として課税をしないというようなことをお答えになりました。しかしながら、現実の経済活動の中では、低い評価額の土地が高い経済価値を有しているということ、さらには土地購入のための借金の利払いや建物の減価償却に大きな免税措置があり、土地を担保に借金をし続ければ、それが即節税対策になっている、これが土地投機を促進しているのではないかというふうに思われるわけですが、土地税制、この点に関して特に見直しをする御予定はありますでしょうか、大蔵省にお伺いいたします。
○説明員（長野厖士君）　まず一般的な問題といたしまして、土地基本法、御審議いただいております法案が成立いたしました場合に、この法案そのもの及び法案の御審議の過程でいただきましたもろもろの御意見を踏まえまして、土地税制というものをいかにこれから考えていくかということは当然考えていかなければならない課題でございますし、その指針につきましても法案の中に幾つかちょうだいしているように存じます。
　もう一点、節税関連のお話がございましたが、確かに土地関連、金融と絡んだ形も間々ございます。節税という問題が幾つかございましたので、従来もそれなりにいろいろと気を配ってきたつもりでございますけれども、例えば最近の改正で申しますと、法人が借入金を行って、土地は未利用のままである、金利は経費で落ちるというようなものは大変問題ではないか。
　これは課税の公平の側からも問題でございますし、土地政策のあり方としても気になるところでございましたので、その損金算入の制限措置をさせていただきましたり、あるいは細かく申し上げませんけれども、相続税の世界でそんなことも対処した項目もございます。これからもそういった面につきましては十分に気をつけてまいりたいと思います。
○広中和歌子君　ありがとうございました。
　こうした傾向は一部の個人の土地持ちにも波及しておりまして、私のところに舞い込んでまいりました不動産の広告などでもこのことが書かれてありました。そして銀行は節税対策として個人にも土地購入の融資をしており、不動産業者、建設業者もこれに加わって宣伝に相努めているというのが現実でございます。
　土地税制に触れない土地基本法は不備の一言に尽きると思うのでございますが、国土庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　十五条に税制上の措置といたしまして、「税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」、そういうような規定を設けておるわけでございまして、これは基本法でございますから、税制のどこをということを記載するのはいささか法制上の問題もあろうかと存じます。ただ、この中に土地利用の問題でございますとか投機の規制の問題でありますとか具体的な問題、いろいろと重要な問題が含まれておりますので、これにのっとりまして適切な税制改革を行い、この法の趣旨が全うされることを期待いたしております。ただいま大蔵当局から長野説明員もお答えになりましたが、静かな中に大変前向きな答弁であったと私は評価いたしております。
　具体的に土地保有税の問題、相続税の問題あるいは譲渡税の問題、これは甲論、乙論いろいろございます。メリット、デメリットを含んでおるわけでありますが、今、委員が御指摘になりました、例えば日本の場合、土地を保有するのは非常にやすい国でございます。これは国際常識だと思います。そういう中から、これらの問題に関しまして土地基本法にのっとって適切な措置を講じまして、その有効な効果をひとつ図りたい、そう思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、国の行政機関等の移転について若干御質問させていただきます。
　地方移転は東京一極集中の是正としての施策であったと理解しておりますが、政府が発表した案は一極集中是正には期待外れの決定として私は受けとめております。一極集中化の中で東京の都市機能に問題が生じており、本来は国土の均衡ある発展を図るために検討されたものであったものが、東京圏以外に出る機関はわずか六十八機関中四機関にすぎません。他はすべて東京都市部、神奈川、埼玉、千葉の三県と茨城県の南部を挙げているわけでございます。今回のリストを見る限り首都圏内移転にとどまっており、多極分散型国土形成促進法の精神は全然生かされていないのではないかと思います。どうしてこのようなリストになってしまったのか。分散そのものが非効率なのか、したがって、できれば避けたいものなのか、国土庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　実はこの政策は前内閣で発表され、国土庁が中心になり、内閣官房も参加して鋭意会議を進めてきたものでございます。私が就任いたしましたのが八月十日でございますが、そのデッドラインが八月三十日、こういうことであったわけでございます。就任いたしましたときにはここのリストに並んでおるような状況でもなく、それぞれに言い分なり考え方があったようでございますが、とりわけ働いておられる方の立場、労働組合もございます、そこまで合意をとるのにはとってもでき得ないという現実的な大きな問題が残っておったわけでございますが、政府が大きく打ち出した政策でもございますし、何とかここへ追い込んだ。委員から申されるとこれはまことにもって不完全だと言われますが、私からすればよくそのデッドラインにそこまで追い込んだというような気持ちすら持っておるわけでございますが、願わくはもう数カ月私に与えていただいたら、もう少しきっちりしたものをお出しできたのではないかというような気持ちも持っております。
　そこで、考えていただきたいのですが、例えばある日突然子供の学校も全部変えなくちゃいかぬ、住居の手当てもせなけりゃいかぬ、生活の環境も違うということになってまいりますと、これは大革命を起こすような作業でございます。しかしやらなければいかぬということは確かでございますが、物には一歩前進二歩前進という言葉もあると思うのでございます。
　国土庁の国土政策の中に業務核都市という思想を打ち出しまして、東京一点集中、とりわけ東京三区の中心部から少しでも周りへ拡散していく。そういう中からまたさらに拡散をしていくというようなことを考えましたときには、七十五機関がよくも外へ出たなと、まず一歩。そして、四機関というのも非常に少ないのですが、これは本当の意味ではございますけれども、本四架橋などは神戸へ来ていただくことになっておるわけでございます。これは何も私が利益誘導したわけでもございません。そこで橋をかけておるわけでございますから、最も効果的な場所だと思うわけでございますけれども、そういう中から今後ここから一歩も後退しない、まず先駆けができた、こういう形で御評価をいただき、今後さらにこの政策を進めていきたいというのが国土庁の考え方でございます。
○広中和歌子君　おっしゃることはよくわかります。そして、何か本当にこのリストは国民への公約上、建前上無理やりにつくったという感が強いような気がいたします。一昨日でしたか発表されました新行革審小委員会の答申でも、自治体への権限移譲にかなりあいまいなものが残った発表でございました。このように多極分散をうたいながら地方分権は難しい、そういう現実があり、また今回の土地基本法の理念はとても立派だと思いますけれども、しかし公共の福祉のためとはいえ実際に人々の住んでいる土地、建物にどれだけ私権を制限できるか実効性は疑問視されます。東京を中心とする首都圏は今や通勤地獄であり、交通渋滞もひどい。交通基盤整備をしたくても、土地代が道路建設費の九八％に上っているという例もあり、もうほとんど不可能と言えるのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
　それで、建設省にお伺いいたしますが、大深度法はいつ国会に提出されるのか、そしてこの法律には私権が及ばないことがはっきり明記されているのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（白兼保彦君）　大深度の地下利用につきましては、御承知のように、各省庁からそれぞれの事業にかかわります構想が提案されたというところでございます。ただ、大深度の地下というのは、御指摘のように、大都市問題を解決するための本当に貴重な空間である、このように私たち認識をいたしております。このため、秩序ある公共利用の実現、それと私権との調整、こういうものが必要でございまして、共通の手続というものをつくり上げていかなければいけないだろう。
　本件に関しましては、現在、内閣の内政審議室を中心に関係省庁間の調整を進めていただいているところでございますが、建設省といたしましても、政府全体の調整のとれました成案が早期に得られますよう今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それから第二点の御質問でございます、私権がどこまで及ぶのかということでございます。この大深度地下の公的利用に関します制度をつくり上げていこうというときに、私たち、私権との調整課題等を検討するために建設経済局長のもとに大深度地下利用法制懇談会というのを設けました。座長はお亡くなりになられました林修三先生にやっていただいたわけでございます。昨年の十二月に報告書もいただいたわけでございますが、ここの中でも述べられているのですが、私権に関しましては、井戸を掘る権利に関する判例がございますし、また温泉法の規定等、こういうものがございますが、こういうものを考えてまいりますと、大深度の地下には土地所有権が及んでいないとは言えないのだ、
　　　〔理事村沢牧君退席、委員長着席〕
一般的には所有権が及んでいると評価することが適切であると考えられる。このような御報告をいただいたところでございます。
　こういう中で建設省でどう考えていくかということで、昨年来から法案をいろいろ検討したわけでございますが、やはり大深度の地下にも私権が及ぶという前提のもとで、大深度地下の公的利用に関する制度の検討を行っている。ただし、大深度というのは、地下におきましては一般の土地所有権等の通常の利用が行われないような地下空間であるという特性もございます。こういうことで、私権との調整を図りながら公共の利益となる事業のために必要な公法上の使用権をどういうように考えていくかということで、土地収用法との整合性も図りながら、できるだけ簡素化されました手続を創設していきたいと建設省は考えているところでございます。
○広中和歌子君　地球の反対側まで私権をお伸ばしになりたいお気持ちなのかななんて思ってしまいますけれども、このことに関しましてはさきの予算委員会でも竹下元総理が大変前向きな答えをしていただいております。大深度にまで私権を及ぼすというようなことになりましたら、本当に土地基本法の原理原則も全く吹っ飛んでしまうようなものでございまして、ここのところだけはぜひ守っていただきたい。大深度に関してはまず何よりも公共が優先する、ここのところはもうきちんと守っていただきたいなと心からお願いする次第でございます。国土庁長官はどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（石井一君）　我が国の土地問題を考えました場合には大変重要な問題で、当然検討すべき課題だと認識しておりますし、総合土地対策要綱の中にもかなりの部分をこれに割いておる、こういうふうなことでございます。
　今回の土地基本法の中には具体的な問題についての指摘はございませんけれども、包括的にはこういう問題も含めて今後検討していくべきであろうかと思いますので、さらに政府のとっております態度を督促したい、そう考えます。
○広中和歌子君　本当にお答えどおりよろしくお願いいたします。
　土地の高騰は、若いサラリーマンたちに一生住宅を買うことができないのじゃないか、住宅への夢を与えることができず、新プロレタリアート層と言っては大げさですけれども、そうしたものをつくりつつあるのではないか、そんなように思います。これは政治の責任だと私は思っております。
　その他、人口の流入をこのまま放置すれば、上下水道の水問題、そしてエネルギー、廃棄物処理にも問題がございます。一極集中は災害のときにも大問題でございます。こうした首都問題を考えますとき、抜本的対策を立てる必要があり、首都圏から離れた場所へ新都の建設が検討されなければならないと思われるのでございますが、過去三十年にわたりまして新都の建設に関しましては、官、民間を含め多くの研究会、委員会が設置されましたけれども、これがいまだに具体的な形で国民の前に示されていないのはなぜだろうと思われますか、国土庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　首都移転の問題は国土政策の観点からはまことに重要な問題であり、特に東京一極集中を排除する多極分散型国土を形成する、そうして、この過剰な土地暴騰に対する抑止策としても私は大変有効な政策であるという認識をいたしております。
　過去議論をされても、なぜ今日までその結論が出ておらないのかということは、結局は国民の意思が決まらない、こういうことではないかなと思うのであります。国民の意思と申しますのは、まず経済的にこれほど便利な場所はない、そして長年、百数十年以上もこの土地に首都を、正式に法律で決めたわけではございませんが、位置せしめ、そこに情報、金融その他すべての機能が集まり、政治、経済すべての機能が集まった場合に、ここへ来れば何でも処理できる、こういう非常に経済性、利便性、採算性等の高い高密度社会に対する一つの順応、こういうふうなものもあるでしょう。
　それから第二に思想的な背景。例えば、首都を移すといえば、皇居をどうするのか、天皇制がどうなるのか、こういうふうな議論に関しましても、やはり国民は東京に宮城があるのならそこを動かしてはいかぬというようなことを主張される国民の階層もあるわけでございますから、要はそれだけ大きな問題である。国土政策上非常に重要な問題であるにもかかわらず、国民的なコンセンサスがいまだにやはり得られなかったというところが決定のできなかったところではないかな、私はそういうふうに思考いたしております。
○広中和歌子君　お言葉ではございますけれども、国民にはっきりとした形で意見を問うたのかどうかということ、そしてまた、首都移転というふうに申しますけれども、その内容についてはっきり吟味したのかどうか、それが問題であろうと思います。すぐに、東京がだめになるとか、それから皇居はどうするかと申しますけれども、首都移転と申しましてもいろいろ規模とか内容があるのではないか。例えば国会と主要官庁だけを動かす、そのような可能性もあるのではないかと思いますけれども、そこまで議論がいかない前に消えてしまっている。
　これは天野元建設大臣が新首都問題懇談会の中で述べられて、私、大変興味を持ったのですが、遷都問題は土地高騰とともに沸き起こり、鎮静化とともにいつの間にか消えてしまっているというふうに言われております。戦後これが三度繰り返されたわけでございます。そして、いつも東京圏が火つけ役で、やがて地方に波及し、今や日本の土地の資産価値は、これはいろいろ計算の仕方もあるでしょうけれども、少なくともマスコミで報道された限りではアメリカ全土の四倍というばかげた数字になっております。
　こうした土地の含み資産を担保にすることによって経済の活性化が促されているという面は確かにあると思います。しかしながら他方、土地や株への投機を生み、これがさらに国境を越えて資産獲得が広がり、国際摩擦さえ引き起こしているわけでございます。東京の地価が現在鎮静化しているとはいえ、再度このような高騰が起こらないよう、今や四度目の正直で首都移転を真剣に考えるべきだと思います。
　これまで首都移転の問題が沸き起こりながら具体化しなかったというのは、いつもどこへ行くかという、そういうことが先だったからじゃないかなというふうに私には思われるのでございます。つまり、それぞれの地方が誘致に向かって綱引き合戦をする。そして収拾がつかなくなる。結果として政治家の中にそれを調整するリーダーシップをとる人がいなくなって、とりようがなくておやめになってしまう。しかも行政機関の中にも中心となって取りまとめる主務官庁が今までなかったのではないかと思いますが、国土庁長官に一政治家として、また一行政機関の長として御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　理路整然とした意見を次々に言っておられますので、それぞれに議論したいのでございますが、まず第一点目、国民の意識という問題でございます。
　私は、今率直に聞かれましたのでそう答えたわけでございますが、国民に現時点で問いかけたといたしましても、これは仮定の問題でございます。恐らく首都移転という意味もわかりませんし、また反対という方の方が多いのじゃないか、私はそういうことを率直に感ずるわけでございます。
　しかしながら、国土庁長官の立場として考えましたときに、また政治家として考えましたときに、このインパクトがどれだけ大きいかということを考えましたときに、今土地問題が異常事態でもございますし、過去長年議論をされてきた問題でもございますから、この時期にこれが国土政策の上にプラスになり、さらに土地問題に対しましても大きな貢献をするということであれば、この際ひとつ一大決断をしなければいかぬ、そういうふうな時期が到来しておるのではないか、そういうふうなことも、今の御意見等を聞きまして、また私もいろいろ調べておりまして、最近強く感じておるような次第であります。
　こういう言い方をしますと問題がございますが、もともと世論というものは非常に無責任であったり、非常にそのときのムードに流れたりするというふうなものでございますが、やはり政治家の方がしっかりとしたリーダーシップをとってこういうふうな問題に対しては国民に呼びかけていく、あるいは説得をしていく、そういうようなことも必要ではないかと思うわけでございまして、そういう意味では何も私にリーダーシップをとれと言われておるのじゃないと思いますし、私もそこまでの政治家じゃございませんが、やっぱりここにおられる皆さん方がすべてこういう気持ちになっていただいて、例えば決議をしていただくとか、あるいはもう一歩この際土地問題をいろいろ研究し、いろいろの施策を議論したが、その根本の扇のかなめにあるのはこの問題ではないか、こういうふうな認識がせめてこの部屋の中でもできましたら、ひとつそういうもとに一歩前進していただく、こういうふうな形をとっていただくことが非常にいいことではないか。私としては、土地担当大臣としてこの問題を土地問題として取り上げるのじゃなく、もっともっとスケールの大きな問題でございますけれども、国民的課題として取り上げるべき問題だ、そういうふうに思っております。
○広中和歌子君　ありがとうございます。
　今まで国土庁を中心にさまざまな御研究も続けられてきたと思うのでございますけれども、その資料をちょうだいするわけにはいかないか、お伺いいたします。
　それから、これまでの調査に比べまして、現在もう非常に急速に変化が起こっておるわけでございまして、経済、社会、技術の進展が著しいので、新しい状況を踏まえた再調査もまた必要ではなかろうかと思います。
　首都機能移転、特に私が考えておりますのは、これは皆様で考えていただくことですけれども、国会と中央官庁なのでございますけれども、本格的に取り組んでいただけないか。本年度遅過ぎるかもしれませんけれども、概算予算に首都移転のプロジェクト予算などを計上し、国土庁がリーダーシップをとっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　実はこの問題は本当に古い政治問題でして、過去にさかのぼってみますと、いろいろの研究なり機関なりが調査しておりますし、超党派の議員連盟もできておるのも御存じのとおりでございます。
　国土庁といたしましては、首都改造計画策定調査の一環として、首都機能移転再配置についての検討を進めて、調査結果を最近の例ですけれども昭和五十八年一月に公表いたしております。それから、四全総を受けて、昭和六十三年度より三年間の調査を行っており、これが本年二年目である、こういうようなことでございます。四全総においては、「政治・行政機能と経済機能の相互関係をの在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」。しかし、いつ見ても引き続き、引き続きと書いてありますね。検討、検討、調査、調査と。この辺はいささか政治家としてはもうこの辺でという感じがしないでもございません。
　ちなみに、本年度の予算は四千六百万円とかいうことでございますから、御指摘されるまでもなく、例年この予算を計上いたしまして、正式の機関において調査をいたしておるということは確かでございまして、その資料はすべて委員のところへお届けさせるようにしたいと思っております。
○広中和歌子君　それで、提案させていただきたいのですが、まず二十一世紀に向かって首都移転をする必要はあるのかないのか。先ほど国民は反対するかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、あるのかないのか。それに焦点を絞って検討する審議会を第八条機関として内閣直属で設置すると同時に、国会内にも特別委員会をつくり、議員がこれを検討する。その際どこへ移転するか、そういった議論は控えることが大切ではなかろうかと思います。検討課題は、あくまで新首都の規模、移転する機関、そして要件、移転までのタイムテーブル、そして場所の選定の基準づくりに限ります。もし新首都建設に合意が得られましたらば、第二段階として各地元に誘致の立候補をしてもらい、国民を巻き込んでの議論に発展させる、そういう手順が必要ではなかろうかと思います。
　新首都建設は、二十一世紀の国家的大プロジェクトとして、今内外から求められております内需拡大にも役立ちますし、国民に未来への夢と希望を与えるものではないかと思います。仮に国会と行政機関が移転いたしましても東京は寂れることはございません。国際情報文化都市として適正規模を守りつつ立派に存続し続けるでしょうし、他方、新都におきましては、国会とそして地方への権限移譲を果たして身軽になった主要官庁が移り、新都を中心に新たな国土の基盤づくりがなされ、内需の拡大にも寄与することでございましょう。さらには、新都移転を契機に多極分散へのインセンティブも高まることだと思います。もちろんこれはきょうあすするということではございませんで、十年、二十年あるいは三十年のスパンで二十一世紀をにらんでのことでございますので、今東京に土地を持ち、子供が学校に行っている方などには影響はないはずでございます。
　また、この新首都ではこのたびの土地基本法の理念でうたわれておりますような土地利用計画が無理でない形で実行される。つまり二十一世紀という近未来に豊かな日本の理想都市が出現するのではないかと私は思っている次第でございます。その費用に関しましては、もちろん今後検討されるわけでございますけれども、たまたま私が属しております新首都問題懇談会、これは議員が属しているものでございますけれども、堺屋太一氏が講演に呼ばれ次のような話をされました。
　この方のアイデアによりますと、競争入札制度、つまりできるだけ安い土地を提示していただく、そして土地代は大体十万円までというふうに言っていらっしゃいました。そして規模は五千ヘクタール、つまり五千ヘクタールの土地を十万円ぐらいで提供できる場所、その一部を民間に開発利益を還元した形で売却すれば首都建設の費用は非常に安く済む。つまり十兆円ぐらいを見込んでいらっしゃいます。これは一つの例でございまして、押しつけにならないことを望んでおりますけれども、こうした検討に入るために国会の移転を前提といたしました主要行政機関の移転を検討する国家行政組織法第八条機関の審議会の設置、それについて国土庁長官のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　いろいろ示唆に富む御意見を拝聴いたしたわけでございます。
　まず、位置の問題、場所の問題でございますが、これは仰せのとおり一番最後に来るべき問題であります。この問題が先行するために問題自体がゆがめられる、こういう性格のものではなかろうかと思います。
　各先進国の例、例えばキャンベラとかあるいはそのほか古くはニューヨーク、ワシントンでございますとか、そのほかいろいろ世界にも例がございますけれども、ほとんどやはり規模、機能あるいは目的、あるいは移るべき機関等々の決定がなされた後その条件に合ったところの敵地を探しておる、こういうことでありますから、当然そういう方向で考えるべきだというふうに思います。
　それから、東京の立派な高密社会、特に経済、金融、商業を中心にした機能というのはそのまま残ってそれなりに機能を果たすという考え方もいいのではないか。そういう意味ではワシントンとニューヨークのような考え方でこれを進めることによって、もちろん皇居は、それは今後議論をされて決定されるべきことでございますけれども、皇居まで移転するというようなことは考えない。そういう意味ではやはり国民に誤解を与えないために、遷都という言葉とか首都移転という言葉でなく、首都機能の移転、こういう形の方がよほどなじみやすいし、国民的なコンセンサスをとりやすい問題になるのではないかなと思うのでございます。
　そういうふうなことで、もし広中委員の御質問を通した意見が満場の賛同を得るようなら、福間委員長なんかは参議院の中でも最大の実力者でございますから、村沢筆頭理事等々と御相談の上、野党主導ででも結構ですから、与党の方も十分入れていただいて、ひとつこの点はお考えをいただいたら、先般片上委員もこの点につきまして大変な意見を述べておられましたので、私はひとつ国土庁長官としては前向きに取り組ませていただきたい、そう思っておる次第でございます。
　なお、審議会の設置という問題でございますが、これはいろいろな形があると思います。その制度にのっとって審議会を開くのか。国土庁には国土審議会というものもございます。何かの審議会をつくろうと思えばスクラップ・アンド・ビルドという問題もございますので、国土審議会をつぶしてそれじゃ首都移転の審議会にせよと言っても、これはまた異論もあるでしょう、離島でありますとか半島でありますとか過疎地帯もございますから。国土審議会の中へそういう新しい検討のものを位置づけるのか、あるいはまた、冒頭申しましたように、国土政策の問題と国民生活、国民意識の問題とあります。国民意識の問題を取り上げようと思えば、これは一国土庁長官の問題でなく、総理大臣みずからが取り上げられないといかぬ問題でしょう。当面、国土政策の問題として、規模であるとかあるいは移転の内容というものを、私のところでそういう懇談会を設置する、それならスクラップ・アンド・ビルドなんて言わなくても、八条でどなたでもできることでありましょう。その辺のやり方につきましては、ひとつ皆様方の御意に従いたい、そう思うわけでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　最後に、委員長にお願いを申し上げたいのでございますが、国会内に今おっしゃいました首都機能移転問題を審議する小委員会みたいなものの設置が考えられないか、諮っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（福間知之君）　広中委員の御提言に関しましては、ただいまの石井国務大臣の御答弁なども踏まえて、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○市川正一君　私は、前回に引き続いて、土地基本法が国民の期待に反するものであるという論点に即して究明いたしたいのでありますが、それに先立って石井長官の基本的な政治姿勢にかかわってたださなければなりません。
　去る二日、長官は福岡県の行橋市での自民党自見庄三郎衆議院議員、国土政務次官でありますが、その決起大会において、この土地からどれだけの票が出てくるかを拝見し、来年の予算で地元のために最大の努力をする、こういう発言を行っておられますが、間違いないか、確認をいたします。
○国務大臣（石井一君）　市川先生のような先輩に盾突くつもりはございませんが、予算獲得は十二月でございますし、選挙は一月なり二月とこう言われておるわけでございますから……
○市川正一君　いや、事実かどうか。言うてはりますか。
○国務大臣（石井一君）　予算の前に選挙はないのでございます。だから、票がどれだけ出てくるかと言うても出てこぬわけでございますね。
　そこでまず、そういうアバウトな話をしておりましたら切りがございません。大体、「赤旗」でたたかれたらようやく自民党の議員は一人前になったなんて言われるので、私なんかは常にたたかれております。私は基本的にそんなに間違ったことは言っておりません。自分の後輩の議員のところへ応援に参りまして、しっかり票を出してやってくれ、頼むぞという言葉の形容で多少そういうような脱線をしたかもわかりません。その点はお許しをいただきたいと思いますが、事実関係として、票が出て予算が取れるものでもなければ、また時期的にもクロノロジカルにそういう整合性というのは全くないということでございますので、その辺はお手やわらかにひとつお許しをいただきたいと思います。
○市川正一君　ここはやっぱりけじめをきっちりつけておかぬと。私、ここにテープ、現物持ってきていますから、もし理事会の承認を得られれば、これをスイッチさえ押せばそれでいいのですが、それはまあ……。
　確認をいたしますが、今の発言はこの中にちゃんと記録されているのです。としますと、政府の予算編成というのは、時期がどうあろうと票の出方によって左右されたりあるいは決められたりするものなんですか。長官はそういう認識をお持ちなんですか、はっきりしていただきたい。
○国務大臣（石井一君）　日本には大変優秀な官僚がおりまして、また大変大きな権限を持っております。しかしながら、わずかな調整財源が残っておることも確かであり、政府・与党なり各県の地方公共団体がそのために年末大変大騒ぎをするというふうなことも事実であります。その過程の中において、大臣が、政務次官がその裁量ですべて決定するというふうな権限は、委員も御承知のように持っておられません。しかしながら、福岡県選出の議員が福岡県の予算獲得のために奔走するということも事実でありまして、それと票とは実際問題、口では何とかかんとか言うてもはかれるものでもございません。
　しかしながら、一つには、私が福岡まで参りました裏には、やっぱり自分の後輩に対して次の選挙を頑張らせたい。そのためには、そこに集まっておられる皆さんに、内輪の会合ですから――私なんかは共産党の会合なんて行ったことございません、内輪の皆さんに叱咜激励をする。これは政治家としては一つの当たり前な行為だろうと思うわけでございまして、物の言い方におきまして多少乱暴なところがあったところはお許しをいただきたいと思うわけでございますが、認識は今申したとおりでございますし、またそれが政党政治の中のやりとりであるというふうにも御理解いただければ大変幸いでございます。
○市川正一君　物の言い方ではなしに物の考え方なんです、ここはね。
　それで、あなたは今、そんな権限持っていないとおっしゃったけれども、このテープをもう少し回すと出てくるのですが、こうも言っておられる。北九州新空港、国道十号バイパス建設問題などに触れて、国土政務次官の発言は大変大きい発言力を持つ。あるいは、建設行政やら道路行政に対する発言というのは絶対大きな力を持っている。政務次官というのはこういう権力を持っているとあなたは売り込んでいる。
　そして、ことし福岡県が玄海レクリゾートの指定を受けた経過に触れて、こうも述べておられる。つい一カ月前に私の名前で、私というのは長官の名前で、承認を与えたわけだが、あと六カ月くらいかかるような状況だった。その点なかなか自見代議士はちゃっかりしたところがあって、もっと早くしてくれ、選挙に間に合うようにしてくれということを言うものだから、まあ何とか間に合わすことができた。本音が出ているのです。（発言する者あり）
　その辺が、ガヤガヤ言うておりますが、すねに傷ある人はまあ黙っていただいて、長官、選挙に間に合うようにしてくれという言い分で早めることができるものですか。行政の許認可権を選挙のために利用する、これは公選法第二百二十一条の利害誘導にも触れるし、また憲法第十五条の公務員の規定にも反するし、さらにはまた衆参両院で議決した政治倫理綱領の三項「われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。」という規定にも反するじゃないですか。この際きっぱりとこの発言は、先ほどは行き過ぎたとか内輪やとかおっしゃったけれども、これは取り消す、そうなさいませ。
○国務大臣（石井一君）　まず前段の問題でございますが、国土庁に関連をいたしておりますいろいろの公的な審議会、あるいはまた党におきます調査会等、私がこういう形で委員会にくぎづけになっておりますので、ほとんど政務次官が出ております。そういう中から、例えば国土審議会九州地方開発特別委員会でございますとか、九州全体の問題でありますとか、あるいはまた道路全体に関します調査会等に出ておりましてそれなりの発言をいたしておりますわけでありますから、そういうもろもろの公共事業に関しまして直接発言をする立場を与えられておる。これは非常に恵まれた立場でもある。それを力があると、こういうふうに申したわけでございます。
　それから後段の問題に関しましては、実は事実関係を調べてみますと、二カ月ほど前でございますか、福岡県と大分県と京都府に対しましてリゾートの許可を決定したわけでございますが、その申請の時期をさかのぼりますと、福岡県は六十三年七月に申請をいたしておりまして、それから大分県と京都府は六十三年九月に申請書を出しておるわけでございます。事実関係として申し上げられますことは、福岡県の方が二カ月前にこれを提出いたしておる。したがって国土庁の審査におきましては、それなりの適切な審査を加え、そして本来ならば福岡だけ先に出してもよかったのでございますが、他の二つと一緒に適切な審査を終えましたので、これに対しまして認可を与えたということでございます。
　ただ、今のようなことを政治家が報告をいたしますと、これは官僚答弁というようなことになるわけでございまして、不正なことは一切いたしておりませんが、支持者を集めた大会におきまして、認可がおりておって、それは合法的な形で間に合っておるわけでございますけれども、福岡県の方々に対しましては、記憶にも新しいところでありますから、自見さんはそういうような努力もしておる、こういう話をしたわけでありまして、事実関係をゆがめたとか、あるいは何と申しますか、今いろいろなお言葉を使われましたけれども、利益を誘導したとか、あるいは越権行為をやったというふうにはいささかも考えておりません。ただ、私がそういう場所で、そういうような形で多少聴衆をあおったというようなことに関しまして、いささか反省をいたしておるところでございます。
○市川正一君　反省という言葉が出たのですが、そうしますと、それを前提にしてお聞きしますが、選挙に間に合うようにもっと早うしてくれというので何とか間に合わせたというのは、これは事実でなかったと、こう確認してよろしゅうございますね。こういうことはあってならぬことやし、そういうことはおまへんな。
○国務大臣（石井一君）　またそれを赤旗へお書きになるのですか。
　正規な手続を経てこれを認可したということにつきましては、今説明を具体的に申し上げましたので、御了承いただければ大変幸いでございます。
○市川正一君　不規則発言をひとつ制止してください。
○委員長（福間知之君）　御静粛に。
○市川正一君　続けますが、今回の臨時国会は、消費税廃止とともにリクルートやパチンコ疑惑など金権腐敗政治を一掃して、国民に信頼される政治を取り戻す国会でもあると思うのです。これらの諸事件を通じて国民が深い関心を持っていますのは、政治が金の力で動かされているのじゃないかという疑惑だと思います。
　そこで私、一九八八年の政治資金の収支報告書を調べてみましたところ、開発敵地の宅地化要求を行っている社団法人全国宅地建物取引業協会連合会というのがございます。その政治団体である全国不動産政治連盟を通じて交際費あるいは寄附、交付金の名目で約四千七百万円の政治献金がまかれています。その内訳を見ますと、敬称は略しますが、渡辺栄一、天野光晴、そして亡くなられた亀岡高夫元建設大臣がそれぞれ百九十万、百万、三百万、また綿貫元国土庁長官が二十万等々、建設、国土庁の関係者が名を連ねております。
　石井長官ももらっていらっしゃると思うのですが、御記憶ございませんか。
○国務大臣（石井一君）　私は、先般赤旗のリストを見まして、五十万円というふうに出ておったのを実は拝見したわけでございます。自分のものを拝見したと言うのはまた大変言い過ぎかと思うのでございますが、ただ問題になりますのは、今度の総選挙でどうなるかということではなかろうかと思います。数年前のその時点は、私はいささかも国土行政には関係がございませんでしたし、そういう業界にもタッチをいたしておらなかった立場でございまして、総選挙のようなときには地縁血縁、いろいろな関係からいろいろの、何といいますか、そういう資金を得てやっていくというのが多少自民党のこれまでのしきたりでもございまして、その中にそれが含まれておったと、このように理解いたしておるわけでございます。
○市川正一君　個別問題についてはこれ以上申しませんが、八八年という年はちょうど土地基本法とかあるいは国土利用計画法の改正案への準備が作動していた時期でございます、御承知だと思いますが。私は、国民の疑惑を一掃する上からもこうした企業献金あるいは業界献金による結びつき、癒着というのはこれは断ち切らなければならない。そして、いわんや特定の政治家の選挙に間に合うように国の建設事業や開発事業を認可するようなことがあってはならない。あるいはまた、企業の利益のための建設開発計画を組むようなことがあってはならぬ、こう思うのでありますが、この土地基本法の審議ともかかわって長官の責任ある所信を承りたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　ただいまの問題は委員のおっしゃるとおりでございまして、その関連のあるところに関しましては、政治家みずからの政治姿勢としてやはり遠慮すべきだ、そのように思います。
　ただ、その八八年という時点におきましては、御理解いただいておると思いますが、それの準備にかかっておる時期、実は私、国土庁長官の任命を受けましたとき、私が何で国土庁長官やと総理に言うたのでございます。それぐらい私はこの分野には関係がなかったわけでございますが、土地問題が重要だから一遍しっかりやってくれと言われるから、よしそれならやりましょうということでございまして、今そういう御批判を受けているような考え方においてそういうふうなものがあったとは私は考えておりません。
　しかし、今後そういう問題につきましては、国民の目もあることでございますから、十分わきまえて私の行動、またそういう行動を政治家はとるべきだ、そう思うわけでございます。
○市川正一君　それでは本論に入らせていただきます。
　前回の質問で、私は土地について、ただ生産性だけを最優先する観点から高度利用という政府の方針というのは、結局住民が追い出され、住民が暮らしていたその町、そのコミュニティーというものが破壊される。そこにできてくるのは大企業のための事務所ビルだけである。よしんば住宅がその一部にできたとしても、一般の人にとってはとても入居できない高額のものにしかならないということを指摘いたしました。もし土地基本法が通りますと、生活と営業を守ろうとする住民は公共の福祉の名のもとに非難され、指弾され、飽くなき利潤追求で町を破壊し、ゴーストタウン化していく大企業に大義名分の旗印を法的にも与えてやることになるのではないかと、こう指摘いたしました。これに対して石井長官は、土地所有者でなくても、長く住んでいたお方の意見を聞いて都市の形成に努めなければならない、こうお答えになりました。あるいはまた、公共の福祉優先だからといって、長く住んでいた人の権利を直ちに奪うとか、その人の声を聞かないというようなことは一切考えておりません、こうもお答えになったのです。その言やまさによしなのです。そして、少々高くなってもより広い環境のよい住宅に入って、長距離通勤のサラリーマンも入居できればお互いにハッピーと、こうまでおっしゃった。しかし、事実はどうなのだということをきょうは時間の許す限りでお聞きしていきたいと思うのであります。
　まず伺いますが、この六月に出されました住宅宅地審議会市街地住宅小委員会の中間報告をここに持ってまいりました。戦略的に住宅を供給すべき五つの地区というのがあります、建設省御存じのように。その一つに、「老朽住宅等密集地」ということで七千ヘクタールがここの第三項に挙げられております。そこに居住している住民の数は、私どもの試算によれば百数十万と考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（立石真君）　市街地住宅小委員会の中間報告におきましては、老朽住宅が密集して現在道路あるいは緑地、空地等が非常に不足しており防災上も……
○市川正一君　人間、そこに住んでいる住民はどれぐらいやという算術計算言うて。
○説明員（立石真君）　じゃ、算術計算の部分についてお答えいたします。
　中間報告におきましては、二十三区内で木造住宅密度が一ヘクタール当たり五十五戸以上で、昭和三十五年以前建築の老朽住宅密度が一ヘクタール当たり二十戸と……
○市川正一君　それを計算したら何ぼ住んでまんね。
○説明員（立石真君）　そういうような老朽住宅密集地区が約七千ヘクタールあるであろうというように述べております。これらは、いろいろな住宅統計調査、国勢調査結果等から建設省で推計したものでございます。
○市川正一君　早く答え言うてな、答えを。
○説明員（立石真君）　その地域内の人口につきましては推計しておりませんが、二十三区内の平均人口密度で申しますと約百万人程度になると思われますので……
○市川正一君　わかった。もうそれでええ。
　約百万というのが答えなんです。以下、これで話を進めます、
　私どもは百数十万と思うのですけれどもね。少なくとも百万の住民が住んでいるその住宅が取り壊されて、そして中高層の建てかえあるいは再開発が現に進んでいる。
　私、じゃそこはどうなっているかという例として、森ビルが主体になっている港区のアークヒルズを調べてみたのです。そうすると、ここはもともとは低層住宅の密集地区で、住宅や商業の混成地域であります。地区内の居住者は最高時で八百八十七戸、二千人以上がおりましたが、ここに今、総面積三十六ヘクタールの大ビルディング群がつくられた。そして、再開発組合設立の時点における地権者はわずか五十人でした。現在のアークヒルズの中に、三十七階の事務所ビル、こういう写真がございますが、あるいは三十階の全日空ホテルビルが林立する中に住宅棟が四棟、四百八十一戸あります。この家賃は何ぼかというと、最高が百七十一万円。これ月ですよ、月額。一番安い部屋でも二十九万円。ここを視察なすった当時の天野建設大臣が、だれがこんなところに住むんや言うてびっくりされたというのは有名な話なんです。このことについて建設経済研究所の長谷川徳之輔常務理事、建設省御存じでしょうが、元建設省出身のこの分野の専門家です。この方が日本弁護士連合会、日弁連発行の「自由と正義」という機関誌の中で次のように指摘しています。
　要旨を紹介しますと、「都市再開発法による再開発事業は、土地利用の転換に伴い、そこに従来から居住し、営業していた権利者に、居住と営業が継続できることを保証することにある。」「しかし、現実には、そのような人はほとんど残っておらず、単に地区内に土地という財産権を所有していたにすぎない地主のマネーゲームのために組合員になったにすぎないのである。」、こう論じています。そして、「従来の居住営業を維持するという建前は、この事業のように徹底した土地利用の転換を伴う都市再開発事業には必ずしもフィットしていないように思える。」と結論づけております。
　結局、従来の住民はゼロなんです。これが実態ではございませんでしょうか。いかがでしょうか。
○説明員（河原崎守彦君）　ただいま御指摘ありました従来の住民がゼロじゃないかという御指摘でございますが、今資料を持ち合わせておりませんけれども、私ども再開発事業をやります場合は、もとより地元の御意向を聞きながら進めておりまして、従来の住民の方々の御意向に沿った措置を講じておると思っております。