Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　地盤調査に当たりましては、土の強度や地層の構成、地層構成を把握する必要があり、所要のボーリング調査を行うこととともに、各ボーリング調査地点の間において電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを行うこととしているところでございます。
　本事業で行ったＣＰＴにつきましては、定点保持装置等を備えている船舶と組み合わせて調査を行うことにより、ボーリング調査と比べて比較的気象、海象の影響を受けづらい、安定的に調査を実施可能であったことから、本調査の手法を行うこととしたものでございます。
○伊波洋一君　ほかの地点でも、ボーリング調査でも土層の判別はできていたはずです。しかし、あえてこのコーン貫入試験で、土層の判別のためにわざわざ二十九億円も掛けたのか。
　つまり、それはやはり、コーン貫入試験は同時に非剪断強さとか埋立てのための調査も基本は全部できるようになっているんですよ。これは、国交省の基準で見てもそうなっています。しかし、それを全部できたのに、全部報告書はできています、こんな厚いやつがですね、それをあたかも問題だと言って棄却したんですよね。そういうことがやはり問われるべきだと思います。
　実施されたコーン貫入試験、先ほど、今お話ありますように、スイスのジオキップ・マリーン社、世界一流のマリーン社が調査をしました。さらに、最新鋭のポセイドン１という特殊な大型調査船が使用されました。この十五本以外は普通の調査、掘削、ボーリングをしているんですよね。だから、できるんですよ、ボーリングは、このエリア全体。同じ場所をやっているんですから。しかしながら、そういう意味では、あえてこういうことをやった。
　海外の企業が入ったのはコーン貫入試験のみだったということで理解していいんですね。
○政府参考人（青柳肇君）　今の御質問はあれですか、海外の企業が入ったのはＣＰＴだけかという御質問。
　平成二十六年から平成三十年までの間に普天間飛行場代替施設事業におきまして実施したボーリング調査は、全て日本国内企業が実施しております。それに対しまして、ＣＰＴ調査、試験につきましては、海外の調査会社が行っているところでございます。
○伊波洋一君　当初、沖縄防衛局は、コスト的には多少高額であってもＢ27地点を含む軟弱地盤の強度を正確に把握しようという方針で、詳細な測定が可能なコーン貫入試験を実施したと思っています。
　コーン貫入試験は、粘性土の剪断強さを算出する一般的な方法として港湾の基準にも記載があります。沖縄防衛局が発注した際の詳細施工計画書、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書においても、本業務は、辺野古沖合において、ポセイドン１を使用したコアサンプリング採取及びＣＰＴデータの取得を目的とします、取得したコアサンプル及びＣＰＴデータは、土質調査会社で解析するものとします、として、目的にＣＰＴデータの解析が明確にされています。
　また、防衛省は、応力解放を理由にＣＰＴデータを非排水剪断強度に使用しないとしていますが、港湾の基準に原地盤での応力解放などの記載がないことは、令和二年三月十八日の本委員会において国交省がはっきり答弁しています。防衛省の技術検討会自体、Ｂ27地点を含む十五か所のＣＰＴ試験による非排水剪断強度は動態観測の初期値として信頼性が高い、と認めているのです。
　ＣＰＴでは原地盤での非排水剪断強さ、強度のデータを採取する際に応力解放により正確なデータが取得できないと述べた基準や論文は本当に存在するのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　応力解放という難しい言葉が出てきましたけれども、応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどから除かれた際に膨張して緩くなる現象ということでございますけれども、ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことでございまして、各種の解説書にも記載されているところでございます。
　例えば、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同解説におきましては、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える旨記載がございます。さらに、地盤工学会が発行いたします地盤調査の方法と解説には、ボーリングの際の掘削における留意点といたしまして、掘削に伴う応力解放が記載されてございます。
　その上で、今般は地層構成の把握を目的といたしまして三メートルのコーン貫入試験と一メートルの試料採取を交互に行うということを行っていまして、試料採取に伴う掘削によりまして直下の原地盤の土は元の圧力から解放される状態、つまり応力解放の影響を受けているということから、コーン貫入試験の各種測定値は原地盤の状態を正確に測定したものとなっておらず、このような測定値から設計に用いる土の強さを、強度を測定することは適切ではないと考えてございます。
○伊波洋一君　今言っていることは、基本的にはこの土を取るときには当然圧力を、特別の用具が必要だと。皆さんは、地下の一メートル取って、まだ取っていない地下がずっと続いているんですよ。前回の委員会でも言ったんですけれども、この取ったところから何センチまで応力解放が起きているのかと、そういうことに答えられないんですよね。そんなことの議論はしてないんですよ。地盤は変わりませんから、全部同じ地盤ですから。次に三メートルまたコーン貫入試験をするわけです。そして、地層を調べる。そういうのを繰り返しているんです。
　で、報告書はですね、皆さんが言っていることはどこにも書いてないんですよ、応力解放の議論というのは。それで、一ミリ単位で地層を調べるコーン貫入試験になっているわけですが、そもそも最初から詳細の施工計画の中で、そんな応力解放の議論があれば最初からやらなきゃいいじゃないですか。しかし、それはちゃんと結果として出ているんですよ、報告書も。こんな厚い報告書がね。でも、それは、皆さんは、それは一切表に出さなかった。そのまま、別のところから、計算式でここは固いんだと言ってきている。しかし、実際は、Ｎ値も含めて、軟らかいんです。粘性土なんです。それをそのまま今工事に入ろうとしているわけですよ。そこが大きな問題。
　つまり、応力解放を持ち出す防衛省の独自理論はどのような科学根拠によるものですか。港湾の基準や地盤工学会などの基準、何らかの基準や文献があるんなら具体的に示してほしいと思うんです。
○政府参考人（青柳肇君）　済みません、これ、今まさに申し上げたところでございますけれども、先ほど申しましたように、応力解放につきましては各種解説書にも記載されてございますし、国土交通省港湾局が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説、これにおきましても、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるという旨の記載もございますし、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説、これにも同様の掘削による応力解放の記載がございます。
　等々の文献が存在しますことから、我々はこういうものを参考といたしましてやっているところでございます。
○伊波洋一君　ただいま、その応力解放に関する基準ということについて、是非委員会に提供、提出していただくよう、委員長で計らっていただきたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○伊波洋一君　二〇年三月の当委員会の質疑では、当時の河野防衛大臣が、「今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。」、「各種測定値は応力解放の影響を受けており、これから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。」と、第五回技術検討委員会での議論を根拠に、ＣＰＴデータの非排水剪断強度の算出を使用しないと結論付けています。
　配付資料⑤のように、十一月十二日の東京新聞は、この技術検討会の委員が、ちょうどこの応力解放の問題が議論されていた二〇年当時、辺野古工事の事業者から寄附金を受け取っていたことが報道されています。技術検討会は、応力解放の議論を始めとして、幾つもの土木工学的な根拠が薄弱な理屈で埋立工事にお墨付きを与えてきました。二〇二〇年三月十一日の技術検討委員会の配付資料④の粘性土の剪断強さの設定についてという資料がそれを示しています。
　今回発覚した寄附金は、検討委員会委員の意見に影響を及ぼしたのではないでしょうか。防衛省として、応力解放について支持した委員と、寄附金の関係など詳細に調査し、報告を公表すべきではないですか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、その技術検討会の委員の皆さんに助言、提言を求めているところでありますが、そういった技術検討会以外でのそれぞれ各委員の研究活動というのを逐一把握する立場にはなく、こうした研究活動自体にコメントすることはまずは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究活動の実施に当たっては、それぞれが実施しておられる大学等の組織の規則に従って各委員において適切に処理されているものと考えております。
　その上で、技術検討委員会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地からの提言、助言をいただくものであり、各委員の研究活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものというのは考えておりません。
　また、沖縄防衛局は、その技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から各発言者の氏名は公表はしていませんが、その委員長と委員の発言を逐一記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて全て公表しており、これまで技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的知見を基に客観的な議論が行われているものと認識をしております。
○伊波洋一君　今ここに二〇二〇年三月十一日の技術検討会、第五回技術検討会の議事録がございます。読み上げて紹介します。
　事務局が、まず、最近話題となっている技術的論点について事務局としての考えを提示させていただきます。事務局が提示をするんですね。で、設計で用いる粘性土の剪断強さの決定についてでございます。本検討会では、設計に用いる粘性土の剪断強さは、三軸圧縮試験等の力学試験により剪断強さを求めてございます。一方、現地ではコーン貫入試験も実施してございます。このコーン貫入試験は、そもそも地層構成の把握を目的に、地層境界の確認や土の種類を確認するための物理的試験のために、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの試料採取を交互に行ってございます。このため、コーン貫入試験の各種測定につきまして土の採取時の応力解放の影響を受け、原地盤の状態を正確に測定したものとなっておりませんので、このように測定値から設定を、設計に用いる剪断強さを推定することは適切でないと事務局として判断しているところでございます。事務局が判断したわけですね。御意見いただければ有り難いと思います、と。
　それで、委員長の方から、設計で用いる粘性土の剪断強さを今回の検討会で決めた強度がほかの方法とでは弱く出ているのになぜそれを使わないかという観点のものからだと思います。あるいは、ＣＰＴの結果を地盤の強度を決める今回の採用しなかった理由は何かということではないかと私は理解しております。それについて御意見ございますか、と。
　で、ある委員が、とても現地の応力状態とか品質を保ったものではないという点で設計に採用すべきではないと思います、という意見も出ます。
　それが、あくまでその採取をする際の容器の問題も指摘されます。しかし、採取はしてないんです。そこへ突っ込んで貫入していくだけの話ですから。そういったことも含めて、結局そういう議論が続いていきます。
　そういう中で、最終的にこれは、その事務局として、そういう応力解放についての御意見いただいたということで、これを使わないという結論を出していくわけです。そういう経過があります。
　だから、私たちは、そこの問題、棄却されてしまっている、でも、あるんです。でも、これはちゃんと業者はきちんと出しているんです。なぜそれを使わないのか。改めてまたきちんとＢ27を調査しないと、崩れるという懸念があるんですよ。
　そのことを指摘して、今日もう時間ですから終わりますけれども、こういう問題が、まさに東京新聞が書いたようなことが現に起こっている。そういうことを是非皆さんにも知っていただき、防衛省で再度検討してもらうと、これはお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　第三に、一般職の職員と同様に在宅勤務等手当を新設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　松多　秀一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　坂本　　基君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省関税局長　　江島　一彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　正木　一博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（資産運用立国の実現に関する件）
　（税関職員の増員に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する
　件）
　（所得税及び消費税の減税に関する件）
　（国際保健への貢献に関する件）
　（定額減税に関する件）
　（ＧＸ経済移行債に関する件）
　（金融機能強化法の震災特例に関する件）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第
　二百十一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの社債、株式等の振替に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第二百十一回国会内閣提出
　、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、臼井正一君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　この際、鈴木財務大臣及び赤澤財務副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　昨日、神田前財務副大臣から私に対し、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控えている中、これ以上国会審議に御迷惑をお掛けすることはできないため、職を辞したいとの申出があり、内閣としてもこれを承認したところです。
　財務省としては、今回の辞任について重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでまいります。
○委員長（宮本周司君）　赤澤財務副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　発言をお許しいただきまして、誠にありがとうございます。
　この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君及び同企画局長正木一博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年八月三十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和三年十月一日以降令和四年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和四年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆五千五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。ありがとうございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、第一問目に行きましては、令和四年度の決算報告、検査の受け止めと、企業を支援する金融機関の支援対策についてまずお伺いしたいんですけれども、報道やメディアで報じられているように、倒産というものが今やはりどんどん増えてきているという報道がされております。私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産といいましても様々な倒産要因があると思います、後継者難、それからまた人手不足、それからまた融資に関する、なかなかもう企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。
　そうしたいろいろな要因があるんですけど、そんな中、先週七日、会計検査院は、令和四年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長は岸田総理に手交する際にその概要を説明しました。
　中でも、ゼロゼロ融資について、日本政策金融公庫と商工中金の二二年度末までの貸付実績について見ますと十九兆四千三百六十五億円で、五兆五百八十二億円が返済され、残金は十四兆三千八十五億円でした。回収不能額を減損処理する償却は六百九十七億円でした。正常債権は十三兆五千六十四億円でありました。回収不能のおそれがありますリスク管理債権は八千七百八十五億円、公庫が回収不能の可能性が高いとしまして償却しました部分直接償却が千二百四十六億円でありました。先般も、先月ですけれども、議院運営委員会の方で会計検査院の検査官の所信とそれから質疑がありまして、いろいろな委員からの方も指摘等もありました。
　そういう中で、ただ、そもそもゼロゼロ融資というのは、緊急事態宣言等で経済活動抑制に協力してもらった事業者が倒産しかねないとして営業補償の代替として始めたという経緯もあります。融資という形態にしましたのは、営業補償を行うとしましても、当時はその額が分からないという事情があったからです。まさに、緊急事態のコロナ禍の中でスピードを優先したゼロゼロ融資は、中小企業や個人事業主の資金繰りを支えまして、倒産や失業者の急増に伴う社会不安の抑制に効果を大いに発揮をしたんではないかと私は思っております。
　この地域の、地元の政策金融公庫の方におきましても、支店の皆さんが地域の実情をリサーチしっかりとするとともに、きめ細やかな相談を受けたり、また一方で、融資の返済が滞った場合には信用保証協会が全額肩代わりする制度の期限を十二月末まで延ばすなどしております。
　ゼロゼロ融資からの借換えを目的としました日本政策金融公庫の超低利融資も金利の優遇は縮小した上で来年三月まで延長するなど、総力を挙げて対策を取っておりますが、鈴木財務大臣のこの度の会計検査院の決算検査報告の受け止めと、そして公的、民間共に金融が企業の支援をしていくためにどのような支援をしていくのか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。
　政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策においても事業者支援のための施策を盛り込んだところであります。
　財務省、金融庁としては、関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を着実に実施するとともに、官民金融機関に対して更なる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思っています。
○加田裕之君　それで、御答弁いただきまして、その中で、私は、今後問われるのは金融機関の融資に対しますやはり目利き力ではないかと思っております。その中で、今進められていらっしゃいます事業成長担保権についてお伺いしたいんですが、やはり今、現状としましては、不動産や経営者保証に依存する融資に偏っていますのが現状だと考えております。
　事業成長担保権は、有形資産を持たないスタートアップや事業承継時の資金調達手法の多様化を目指すのではないかと期待しております。将来性や技術、ノウハウ、のれんなど、老舗ののれんなど無形資産に対しても事業全てを担保とするものでありますし、これまで融資実務で中心となっていた不動産や動産への担保設定では、経営悪化など有事の際に、企業への支援が金融機関などの与信者のインセンティブに必ずしもつながらず、経営改善が遅れたり事業継続を断念するケースがあります。
　事業成長担保権では、担保価値が下がらないように継続的に支援する必要に迫られるため、経営悪化のシグナルを早期に発見し改善することが可能で、事業成長担保の設定が経営破綻リスクの低減につながる効果があるのではないかと期待しております。一方で、金融機関は、将来性やノウハウ、取引基盤など無形資産の価値など、どの程度あるのかというのを測っていく目利き力というものが問われてきます。この今後の、今現在の取組と同時に、今後の決意、そしてまた施策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業成長担保権は、今年二月に公表されました金融審議会の報告書を踏まえまして、現在法制化に向けた作業を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、この事業成長担保権は、企業の知的財産、無形資産や将来キャッシュフローを含む総財産を担保目的財産とすることで、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず企業の事業性に着目した融資を行うことを促進し、企業の事業の継続や成長を支えることを目的としておりまして、スタートアップなどの資金調達の円滑化に資するものだというふうに考えてございます。
　この制度の法制化に関しましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三などにおきましても早期の法案提出を目指すと閣議決定されていることを踏まえまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非ともこれ、私も地元のいろいろ金融機関、それからまた関係者の方を回りましたら、この目利き力は問われるけれども、是非とも早期に進めていただきたいという声がありますし、また商工会とか商工会議所の関係者の方もそういう期待があります。我々も一生懸命やりたいと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　もう一点、今度は資産運用立国の実現についてなんですけれども、先般、岸田総理は、ニューヨーク証券取引所のスピーチの方におきまして精力的に発信されるとともに、九月二十五日から十月六日までジャパン・ウイークスが初めて開催されました。
　鈴木金融担当大臣は、国際金融センターの実現に向けた取組と同時に、今後の資産運用立国の実現に向けた取組を力強く推進するとコメントされました。
　また、これをしっかりとやっていくためには、資産運用業とアセットオーナーシップの改革とか運用力の向上とかガバナンスの改善など様々な課題があると思いますが、司令塔といたしまして鈴木財務・金融担当大臣はどういう考え方で資産運用立国の実現に取り組んでいくのか、御所見と決意をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、これまで資産所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところであります。
　こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発信の強化にも努めていきたいと考えております。このための政策プランの年内策定に向け、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めてまいります。
　金融庁といたしましては、こうした取組を着実に進めることで、資産運用立国による成長と分配の好循環を実現をして、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、鈴木金融担当大臣は資産運用立国分科会の会長も務められていらっしゃいますし、また金融庁の中には金融審議会の中での資産運用に関するタスクフォースがあります。やはり、この二つの部会を効果的に、そして、年末まで、総理がめどをというお話もありました。是非ともその辺は、お忙しいと思いますが、大車輪で力強く推進していただきますよう要望申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　この財政金融委員会、一年ごとに所属をしておりまして、三回目の所属となります。大臣、またよろしくお願いいたします。
　最初に、神田副大臣、辞任をされましたけれど、幾つか大臣に確認をしたいことがありますので、先に質問をさせていただきたいと思いますが、先般、同僚の勝部議員が質問をさせていただき、大臣が直接副大臣と話をして、どのようなお考えなのかを聴取をして本理事会に報告をしてほしいというような要望もさせていただいたところでございますが、先般の委員会の後、大臣は神田前副大臣と直接お会いをしてどのようなお話をされたのか、そのとき大臣の方から神田前副大臣にはどのようなサジェスチョンを行ったのか、御披露できるところがあれば御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の本委員会は十一月の九日に開かれたわけでありますが、その折に、勝部先生から、この昼休みにも時間を使って神田前副大臣と大臣が直接会って話をするべきだという、そういう御示唆をいただきました。
　それを受けまして、その日のお昼休みに神田前財務大臣とお会いをいたしました。その折に、神田前副大臣からは、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から四度にわたり差押えを受けたことがあること、事実関係の詳細について精査をしていることということについて報告を受けたところでございます。
　あの委員会のやり取りでも、まずは詳細を精査するということを副大臣言っておられましたので、私からは、そうした精査を速やかに行って、委員会でもきちんとそれに答弁できるようにしてほしいという旨をあの十一月九日の時点では申し上げたところでございます。
　そして、週が明けました昨日の朝に神田副大臣と再び話をいたしました。神田大臣としても引き続き説明に努めたいと、こういうことでありますが、一方において、神田副大臣も自分のことで国会審議に影響を与えることは大変に申し訳ないということで、そうした思いも述べられたところであります。私からは、神田大臣のこの説明責任ということはこれはやっていただかなければならない、と同時に、やはり国会がいよいよもう一か月のこの会期になっているということで、そうした審議に与える影響へ対する強い懸念を持っているということを神田副大臣にお伝えをしたところでございます。
　自らの、必要に、ということで、昨日のお昼にですね、神田前副大臣から辞表が提出されたということが経緯でございます。
○熊谷裕人君　神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金Ｇメンという特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では、介護保険料の滞納十二万円ほどしていて、国税徴収法の百四十二条に基づいて自宅の捜査と差押えというような特集をちょうどされておりました。
　そしてまた、十一日から十七日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今、国税庁が、税を考えようということで、子供たちが職業体験をする民間施設で子供たちが昨日、消費税を納めるというようなことを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。
　神田前副大臣の説明責任はまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さん、このニュースを見ながら、私も本当に複雑な思いになりましたけれど、どういうふうにお思いになられたのかなというふうに思いながら見させていただきました。
　そこで、鈴木大臣が前副大臣の辞表を受け取ったということでございますが、私は、その本人、国会に迷惑を掛けたくないので辞表を提出したというふうに言っておりますけれど、やはりこれまでの、報道ベースでございますけど、見させていただくと、国民の納税意識というものに本当に毀損をするような事実が、報道ベースでありますけど、たくさん出てきているのではないかなというふうに思っておりまして、本日の朝の報道でも、衆議院選挙に神田前副大臣が出るときに、市県民税の滞納があったりとか自動車税の滞納もあったり、それを知人に立て替えてもらったけど返していないというような報道もございます。そのときから納税意識の本当に低い方だったのかなというふうにちょっと思っておりまして、愕然といたしました。
　憲法三十条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」というふうに規定をされております。日本国憲法が立脚する個人の尊厳の原理からすれば、国民の義務も、国民個人の尊厳や基本的人権を保全を十全とするために、公共の福祉の維持やそして整備を個人の側から国民の義務として捉えられたものとこの三十条は把握ができるというふうに思っております。基本的人権を確保するために国家の存立を図るためには、国民はその能力に応じて国の財政を支えなければならないというふうに宣言をした規定でもあると思っております。
　税をつかさどることを使命としました前副大臣がこのようなことに反していたということであれば、私は、鈴木大臣が辞表を受け取るのではなく、やはり監督責任者としての責任もあるかと思いますが、更迭というか、罷免というかですね、きちんと、辞任ではなく罷免をするべきだというふうに総理に、任命権者の総理に進言をするべきだというふうに思っておりますが、大臣としては辞表を受け取ったということでございますけれど、その辺の、その罷免という考えがなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げた事実関係と申しますか経緯の中で、私として辞表を受け取ったところでございます。
　いろいろなお考えがあると思いますし、また、熊谷先生の御指摘の点も含めまして、御批判もあるということは承知をいたします。その上で、財務省としては、今回の辞任、重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるように足下の課題に全力で取り組んでいかなければならないと、そのことを一層強く思うところでございます。
　様々な御意見があり、様々な御批判があるということについては受け止めさせていただきたいと思います。
○熊谷裕人君　報道では事実上の更迭だというふうに言われておりますけれど、やはり辞任と更迭というのは意味合いが違うと思います。そして、罷免ということも、任命権者の罷免ということも意味合いが違うと思います。
　岸田内閣には、そういった国民の思い、今大臣おっしゃっていただきましたけれど、しっかりと受け止めて、今後の内閣で同じようなことが起きないように、辞任ドミノなんていう話もございますけれど、起こらないようにしっかりと努めていただきたいと思いますし、私も辞任ドミノにならないように祈っております。
　あともう一つ質問させてください。
　神田前副大臣は、就任の記者会見の中で、大臣から指示を得たと言って、予算編成や財投、国債などを担当するように指示を受けたというふうに言っております。
　この度、政府におかれましては、経済政策の取りまとめを行い、先週の金曜日ですか、閣議決定を、補正予算の閣議決定をされております。これから来週にも補正予算、国会に提出というふうに言われておりますが、この神田前副大臣は、予算編成の担当だと、しっかり取り組みたいとその記者会見ではおっしゃっておりました。
　このこれから提出をされる補正予算、閣議決定を既にされておりますが、それまでの間に、この前副大臣がどれだけこの予算編成に関与をしてきたのか、今度の補正予算、財投の関係もございます、財投の関係でも、財投の担当でもあるというふうに言われておりますので、この神田前副大臣がどれだけ関与をしてきたか、明確に分かる範囲でお知らせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投融資、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。
　予算編成に関連して申し上げますと、例えば九月以降に議論が本格化しております財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を果たしていただいたものと考えております。
　副大臣として、経済対策や補正予算の内容について事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。
○熊谷裕人君　そもそも財務副大臣として適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるんではないかなというふうに私は野党ながら心配をさせていただいております。
　自信を持って、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算については、今現在準備を進めているところでございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちましてその内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。
○熊谷裕人君　分かりました。国民から、今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。
　前副大臣の話はこれぐらいにさせていただきまして、このＦＲＣ報告に係るもので一つ、今、加田委員の方からも質問ありましたけれど、私の方からも一つ質問させていただければと思います。
　地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、地域の、その地域の経済や産業に資金提供を、資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年低金利政策が続いてきた影響もあって収益性に大変課題があって、その収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。
　コロナ禍前から、経営の効率化だったり他銀行との経営統合などでその経営基盤の強化がずっと図られておりますけれど、このやっぱり低金利政策がずっと続いてきた、そして、今回のコロナ禍で、後ほどまた質問をさせていただきますけれど、抱えている企業の皆さんにゼロゼロ融資というようなところで一生懸命それに当たってきた地域金融機関自身も大きな傷を負っているんではないかなというふうに思っております。
　このコロナ禍が、やっと先が見えた状況と言っていいのかどうか分かりませんけれど、経済が活性化をされてきた中で、地域金融機関に金融庁としてどのような活性化支援策というものを考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているところであります。
　こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生から御指摘がありました低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金融機関には、これらも活用しつつ経営基盤の強化に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としても各地域金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　次に、円安、物価高の影響についての認識をちょっとお聞かせいただければと思っております。
　主要な中央銀行の利上げの継続だったり、ウクライナや中東情勢の緊迫化によって円安が一層進んでおります。昨日も百五十一円後半、最安値をというような報道もありました。その円安に加えて物価が、その円安を、私は円安を基調にして物価高が継続をしているというふうに思っております。特に、エネルギー、ガソリン価格等、輸入物について、食品も含めて値上がりがずっと続いている状況でございます。
　この物価高の影響でこの今年七月―九月の実質ＧＤＰも成長率がマイナスとの民間予測も出ている中で、日銀は現在の円安の要因をどのように分析をして、その円安がどのように物価高に作用をしていると考えているのか、そして国民生活や企業経営にどのような影響を及ぼしているのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　為替相場の水準評価につきまして具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、為替相場というものは、購買力平価、内外金利差、国際収支など様々な要因で変動し得るものでありますし、また、そうした要因を受けた市場参加者のセンチメントや思惑、あるいは投機的な動き、こういったものにも影響されるというふうに理解しております。
　その上で、市場の見方という面では、このところの為替変動の要因といたしまして、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識しております。
　また、これに伴う物価上昇ということですが、現在の物価上昇は、円安と、それから既往の原材料価格高による輸入物価の上昇を起点とするものでありますので、実質所得あるいは収益への下押しという形で家計それから中小企業等に負担をもたらしているというふうに考えております。
　家計の負担という面では、先生も御指摘ありましたとおり、特に価格上昇幅が大きい食料品あるいは日用品などの消費には弱めの動きも出ておりまして、先行きにつきましては、賃上げの動きが今後も継続し、所得面から消費を支えていけるかどうかというところが重要なポイントになっているというふうに思っております。
　日本銀行といたしましては、現在のようなコストプッシュによる物価上昇ではなくて、企業収益と家計所得が共に増加して、賃金上昇を伴う形で物価が上昇するということを目指しております。引き続き、経済活動をしっかりと支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていくように努めてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷裕人君　私たちの党からも日銀に対して様々政策提案をさせていただいておりますので、是非これからも日銀の皆様方とは議論を深めていきたいというふうに思っております。
　副総裁におかれましては、これで質問終わりですので、御退席をお取り計らい、是非、委員長、お願いします。
○委員長（宮本周司君）　内田日本銀行副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○熊谷裕人君　時間が少し押してきてしまいました。予定していた質問を幾つか飛ばさざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そうしましたら、先に税関職員の増員についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思っております。
　電子取引だったり、輸入貨物の小口化というようなことが増加をしております。そして、訪日外国人旅行客も大変多くなってきまして、空港や港といったところの税関業務というのも大変多忙を極めている中、禁止薬物だったり、金地金というんですかね、金の密輸入なんというものも大変増えておりまして、先般も、金、円安を背景に利ざやが稼げるということで、大量の密輸の摘発というような話がありました。
　ＩＴ化でＡＩを使って、何となくこの税関業務を代替わりというような話も聞こえてきているんですけど、やはりマンパワー、最後は人間が、しっかりとしたチェックが必要だなというふうに思っているところ、なかなか、この税関業務を担う担い手の増員というところがなかなかはかどっていないというような話も聞きます。
　これから日本を訪れる方、そして日本へ、日本での禁止薬物の需要が高止まりをしているのでこれからもどんどん入ってきそうな状況であると、これを水際で止めていくためにはマンパワーの増員が必要だと思っておりますが、その点について、税関職員の人員増についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私もこの立場になりましてから、東京税関、それから神戸税関広島税関支署、沖縄地区税関石垣税関支署与那国監視署を視察をしてまいりまして、現場で第一線で頑張っておられる皆様方ともお話をしてまいりました。
　まさに、税関におきましては、熊谷先生が今御指摘になられましたとおりに、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、誠に多くの課題に直面しているということ、私も直接現場を見させていただいて感じているところであります。
　こうした課題に適切に対応するためには、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保と必要な体制整備を図ること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を育成することが重要であると考えます。
　税関の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保しておりまして、令和五年度における税関の定員は一万百七十八人、前年度比プラス百四人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和六年度においては三百八十三人の増員要求を行っているところでございます。
　今後も、本委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　時間が参りました。残余の質問につきましてはまたの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　この神田前財務副大臣に関しては大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なので、やはり監査する会社とはいわゆる独立性チェックというのが行わなければなりません。是非、政府におかれましては、特にそこの所管官庁に関わるそういったものがないかどうか、やっぱり事前のチェックというんですかね、それをまず求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。
　ちょうど資料一として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、「コロナ融資　不良債権六％」と。これは十一月七日の、日本政策金融公庫等が実施してきましたコロナ特別貸付け等の状況につきまして、会計検査院から検査結果として公表されたものでございまして、先ほど詳細は加田委員からも御紹介がございました。
　その内容につきまして、是非政府として、その概要もお話ありましたが、それも簡潔に御報告いただいて、その受け止めについてどのように理解しているか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融公庫等に対しまして、コロナ特別貸付け等に係る債権について、引き続き適切に債務者の状況を把握しつつ貸倒引当金を算定し計上すること、今後の非常時において緩和措置を設ける場合には貸付目的先の状況把握がより適切に行われるよう努めること、貸付債権の償却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。
　今回の検査報告は、法令違反等の不適切な事態へのいわゆる指摘事項に該当するものではないと承知しておりますが、今般の検査結果も踏まえまして、日本公庫等においてより適切な融資審査、債権管理を実施することが重要と認識しております。
　財務省といたしましても、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　今回の、特にコロナでありましたけど、本当、我が国にとって、まあ全世界的でありましたが、それぞれの立場で、いわゆる企業の継続と個々人の生活をどう乗り越えるか、大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。
　そういう中、結果として、この日本政策金融公庫等が実施してきたコロナ特別貸付け、これにつきましては、この報道どおりに、不良債権比率が六％となっていると。この六％という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　今回の会計検査院の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本公庫等による実質無利子無担保融資等の融資残高十四・三兆円のうち、これを分母としますと、約六％に相当する八千七百八十五億円がリスク管理債権であるということと承知してございます。
　コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本公庫等に対して予算を措置してございます。その結果、令和五年三月末時点では日本公庫全体で資本金として約十一・七兆円が計上されており、リスク管理債権への備えとして十分な財務基盤が構築されているものと考えてございます。
　日本公庫等による実質無利子無担保融資等は、コロナ禍におきまして経営環境が極めて不透明な状況の下、その影響を受け、あるいは強い不安をお抱えになられた中小・小規模事業者を支える上で一定の成果を上げてきたと考えてございます。
　私どもとしましては、日本公庫等における適切な債権管理等の取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　ちょっと質問通告はないんですけど、今ちょうどゼロゼロ融資のいわゆる延長というんですか、行われております。全体的には、私、スムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然こういう不良債権若しくは償却、出てくるわけですが、それについての認識は今どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　先ほどの数字にございますように、リスク管理債権は、融資残高の六％相当とすると八千七百八十五億円という検査結果のとおり、一定程度、このコロナの厳しい経営環境の下でいわゆる不良債権というふうなものが生じているということは事実でございますけれども、日本公庫の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。
　いずれにせよ、引き続き、現在貸しておりますいわゆるスーパー低利融資につきましても適切な融資、債権管理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○若松謙維君　今、政府としては、今回の会計検査院の指摘、いわゆる結果、検査結果ですね、これについては指摘事項ではないということで、これは、当然また三月決算を迎えて適切な評価をするに当たってのいわゆる、何というんですか、指摘事項ではない指摘、そういうことですよね、ということで、是非期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。
　次に、この報道にも関係するんですけども、いわゆる平成の金融危機、またリーマン・ショック、そのときも大変な金融危機が、我が国、まあ世界でもそうでありましたが、襲いました。そこで、その不安に思う国民も、いわゆる当時のその平成の金融危機等に連想してこれ大変なことになるかなと、常にやっぱり潜在的にあると思うんですけど、今回の報道ですけれども、結局、過去の危機等と比較しまして現在の日本の金融システム、これはどういうふうに認識されているでしょうか、お尋ねいたします。