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○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　市町村が条例により国の基準と異なる内容の基準を定める場合でも、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えているところでございます。
　基準については、市町村が地方議会の議を経て条例に制定するものであるということでございますけれども、厚労省としましては、従うべき基準が参酌化された場合でも、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、御指摘のようなケースの対応も含めて、自治体の責任と判断により実情に応じた適切な対応が図られるものと考えているところでございます。
　厚労省としましては、これまでも子供の安全確保について、市町村、学校等関係機関や保護者等の連携体制の確保、対応マニュアルの作成や訓練の実施、こういったことに努めるよう周知をしてきたところでございまして、今回の参酌化に当たっても改めて周知をしてまいりたいと、そのように考えております。
○矢田わか子君　資料四を御覧ください。放課後児童クラブの運営指針というものをあえて今日配らせていただきました。見ていただいたら分かるとおり、第三章、放課後児童クラブにおける育成支援の内容のところに、支援員に求められる内容がずらっと書いてあります、一から九まで。もう本当全てにわたって求められるわけです。子供の当然クラブに通い続けられるようにする援助、心身の状態を把握した健康の管理、主体的に過ごせるような援助、おやつの管理から保護者や家庭との連携、学校との連携まで全て求められます。かつ、第七章には職場の倫理及び事業内容の向上、ここにもずらっと放課後指導員に求められる要件が書いてあります。倫理を自覚してやらなければいけないとか、保護者等からの苦情や要望にもしっかり応えましょうとか。
　今では、子供の虐待、それから貧困な家庭も増えている中で、そういう研修まで強いられて、朝から夜から研修も受けて、そしてかつ障害者、障害児をきちっと受け入れる、そういった勉強会も出ているというふうな声も上がっています。本当にこれ、非正規労働者の方が七五％で、一体どこまで求めるんやと思えてならないわけです。処遇だって、大体一人千円ですよ、時給。二百七十万、年収とあります。それは常勤の方であって、非常勤であったらもっと低い。その中で、どれだけの役割を私たちに求めるんですかという声が上がってきているわけです。
　是非、通り一遍の回答ではなく、もう一度この放課後児童クラブ、成り立ちがやっぱり違いますけれども、厚労省の管轄になっているこの児童クラブの運営について、安全面それから指導員の確保含めてやっていただかないと、三十万人ですか、更にあと五年間で確保するって、もう無理だと思います。集まらないですよ、これだけの過酷な労働条件。是非とも御検討を重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、少し色合い違いますが、放課後子供教室との関係についてお伺いをしていきます。
　放課後子供教室ですけれども、資料五をお配りさせていただいております。現在、学童に関連して、文部省で所管されているのが放課後子供教室です。この教室は、全ての子供を対象にして、要するに働いているお母さんだけではなくて全ての人を対象に、開所日数、開所時間も限定され、スタッフも無資格のボランティア等にも運営を任されてやっていらっしゃるものであります。
　これ、二つが同時に走っているのとともに、プラス、一体で運営しているようなところも全国で四千五百か所ぐらい出てきていますけれども、これ二重行政にならないのかどうかということについて御見解お願いします。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、共働き家庭等の児童を対象に放課後に適切な遊びや生活の場を提供する事業でございまして、これは厚生労働省が推進をしているものでございます。一方、放課後子供教室なんですが、これは共働き家庭等に限らず全ての小学生、これを対象にしまして、保護者や地域の方々の協力を得て、放課後等に多様な学習体験プログラムを実施している事業で、これは文部科学省が推進をしているものでございます。
　このように、二つの取組、目的や対象児童等が異なっているわけでございますけれども、次代を担う人材育成、こういった観点から、共働き家庭等の児童に限らず全ての児童が放課後等における多様な活動、体験を行うことが求められている、このため一体型を推進しているところでございます。
　新・放課後子ども総合プラン、これにおきましては、この一体型を一万か所以上で実施することを目指しておりまして、厚生労働省としましては、二重行政というよりも、引き続き、文科省としっかりと連携を取りながら、本プランの推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大阪府の守口市というところでこの一体化が図られたという事例がありますが、やっぱりその一体化図られて民間に丸投げをして運営されているような市も出てきております。民間に投げるということは、やはり公的な手が入りませんので、営利優先で少しひずみが出てきているというような声もあるわけです。
　したがって、今どうしても厚労省と文科省でそれぞれ管轄が違うということでばらばらと行われている印象もあるんですが、やっぱり目指すべきは、内閣府のここが所管しているとおり、一体運営に向けて、何が一体課題でどうしていけばいいのかということをしっかり話し合っていくべきだと思います。
　それと関連してなんですけれども、もう一つ、今回の法案で出ている幼保連携型認定こども園の資格の延長ということもこれに関連すると思います。特例期間の延長ということで、どちらかの資格を持っていればいいというものを五年また延長するわけですよね。
　これ、二回目の延長ということなんですが、この中で、この図にもあるとおり、何よりも子供に対して向き合うときに本当に二つの省庁がいつまでばらばらで運営していくのかという課題が挙げられていると思います。今、幼児教育の無償化の法案も論議してきましたけれども、保育園と幼稚園、二つの施設がずっとある中で、資格も二重にあるということなんです。ただ、向き合うべき子供は一人ですから、本来であればこの幼稚園教諭の免許と保育士の免許、別に一緒になってもいいんじゃないかという気がしてなりません。
　過去の論議の中でも、もうこれ二〇一一年の論議ですけれども、一体化の資格について論議すべきだということを、これ構造改革特区の推進本部がやられた評価・審査委員会の中でも既に有識者からそういう意見も出ています。それが出てもう十年たちますけれども、ほとんどこれ検討されている経緯がないわけです。
　いつまで幼稚園教諭と保育士の資格を二つに分けたまま進んでいくのか。もう五年、五年と延長するんだったら一本の資格にしたらいいじゃないですかという声に対して、どのようにお考えですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。
　一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和する特例を設けて両資格の併有を促進しております。既に九割の方が双方の資格を有しているところでございます。
　今回、この特例五年間延長いたしますけれども、まずは地方自治体あるいは認定こども園、関係団体と協力をして確実に免許、資格の併有を促進すると。併有を促進しつつ、保育教諭の専門性の在り方も含めて、関係省庁と連携して引き続き検討してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　引き続きばっかりで、いつまで引き続き論議しているのかなという感じですよね。全然進まないんですよね。子供に向き合う一人の先生としてどういう資格が要るのかを考えてやっぱりやるべき。ゼロ歳から五歳までのところ、これユニバーサルに無償化して、やっぱり質を高めるために教育もしていくんですよね。この方向性が定まっているのであれば、それにふさわしい資格制度を私は早急にやっぱり審議をしていくべきだと思います。もう十年待っても何も出てこない、それでは遅過ぎると思います。
　是非とも御検討を、片山大臣、所管ではないかもしれませんが、大臣であればどちらに対しても意見が言えますので、是非、文科、厚労、どちらに対しても働きかけをしていただきたいということで、御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、公立社会教育施設の所管についての話に移りたいと思います。
　今回、公立の社会教育施設の所管、条例によって教育委員会から地方公共団体の長に移管できる改正をします。政府としては、観光、地域振興あるいは町づくりの分野を担当する首長部局が一体的に所管することで文化、観光振興、地域コミュニティーの維持発展に資することになるなど、この施策の意義を説明されております。
　一定程度納得できますし、私も関連する地方議員の方々にお伺いをしたんですが、議会や市民がしっかりさえしていれば、首長が過度に不公平な権限を振るうことはないという御意見、あるいは公民館活動は地域住民が主体となって行われていて、各種団体や地域団体の活動に首長の政治的意向で左右されることはないというような、問題視しなくていいよという声とともに、一方では、やはり地域の公民館で例えば国会議員や地方議員あるいは候補者が演説会や報告会などを行う場合に、首長の意向によって利用制限が掛けられないんでしょうかねというような声が上がっていることも事実であります。
　平成二十六年六月に地方教育行政法の改正が行われまして、教育委員会と首長部局の一体化という教育委員会制度の見直しの経過がありました。それを考えれば、教育の自主性や公平性の確保という視点からやっぱり何らかの担保措置が必要なのではないかというふうにも思いますが、公平性、中立性を担保するためにどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施のための規定を設けております。
　一つには、当該公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には首長は教育委員会に協議するものとすること、また教育委員会は、その職務に関して必要と認めるときは公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることができることとすることなど、教育委員会による一定の関与を制度的な担保として設けているところであります。
　当該地方公共団体においては、これらの仕組みを適切に活用し、政治的中立性を確保しながら、公立社会教育施設における社会教育を適切に実施していただくことが重要と考えているところであります。
　今回の改正案により地方公共団体の判断で首長が公民館を所管することとなった場合でも、当該施設は社会教育法に基づく公民館であることに変わりはありませんので、社会教育法の規定については首長に所管が移った公民館にもひとしく適用されるものでありまして、文部科学省としても引き続きその周知に努めてまいる所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　せっかく改正するのであれば、図書館も含めて、公民館、令和の時代にふさわしい、地域住民がやっぱり寄り添えるような新しい公共施設になるようお願い申し上げまして、質問に代えます。ありがとうございます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　この地方分権改革の一環として、平成二十六年から個々の地方公共団体の意見を広く取り上げる提案募集方式というのが取り入れられております。この平成三十一年の提案募集につきましては、提案の裾野を広げるための取組がなされるとともに、提案の熟度向上のための取組もなされております。
　一方、こうした対応が措置された場合に、条例の制定等、提案募集の成果を住民に還元する取組ということはどうなっているのかと。各府省に委ねられることも多いとは思いますけれども、取りまとめをしております内閣府といたしましても、こうした提案募集の成果の還元ですね、こうした一括法が成立をして、それが住民にどの程度還元されているのか、そこをきちんとフォローしていくべきではないかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
　一例として、平成二十七年六月に成立しました第五次地方分権一括法。ここでは、長年地方からの要望の多かった農地転用許可権限の地方への移譲が実現をいたしました。これは、一応説明しますと、農地転用許可制度を適正に運用し、また優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている場合には、農水大臣がこの市町村を指定いたしまして、その指定市町村は都道府県と同様の権限を移譲されると、こういう仕組みになっているわけでございます。
　実際に、もうこれから四年がたとうとしているわけでありますけれども、この権限移譲に関しまして、やはり事務が煩雑である、あるいは責任が重くなる、こういうことを懸念いたしまして、実際にはその要件等を満たす可能性があるところでも、なかなかこの権限移譲の申請というものに腰が引けてしまうという基礎自治体も実際には散見をされると。私も、地元で幾つかそういう話をお聞きをいたします。
　しかし、市民の立場からしますと、住民の立場からしますと、やはり申請から許可までの審査期間が短い。かつ、県に一々聞くと、離れたところにありますから、なかなか地元の事情も分からず時間も掛かるとともに、やっぱり町づくりそのものはやはり一番住民に近い基礎自治体において行うべきでありますので、本来であればこうした権限を十分に活用していただく必要が、そのために法律改正もしているということだろうというふうに思います。
　なぜこういうふうに腰が引けてしまうのかということを、今日はまず最初に取り上げたいと思います。
　そこで、まず農水省に、この農地の転用許可等に係る指定市町村の指定状況の現状をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございました農地転用許可に係る指定市町村の指定状況につきましては、平成三十一年の三月現在で二十三の道府県の五十九の市町が指定市町村となっているところでございます。
○西田実仁君　五十九の指定市町村があるということでございます。
　今、私が申し上げた問題意識は御理解いただけたと思いますけれども、この第五次一括法により措置された権限移譲について、その基礎自治体が住民サービスの一環という意味も含めてどう活用していくのをそれを後押しするのかということを農水省としてどう取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　指定市町村となりますと、先ほど委員からもお話ございましたように、農地転用許可権限が都道府県から市町村に移譲されることになります。これによりまして、申請者にとりましては申請から許可までの日数が短縮される、あるいは、市町村にとりましても現地の状況把握あるいは庁内の調整が円滑化する等のメリットが生じているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましても、できるだけ多くの市町村が本制度を活用できますよう、研修の場などを通じまして制度の活用事例あるいはメリット等につきまして周知を行うとともに、市町村からの相談にもきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　ここで片山大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この提案募集方式によりまして、法改正、今の一括法もそうですし、また義務付け、枠付けの見直しで権限が移譲されていながらも、必ずしもその成果というものが住民に還元されていないのではないか。今後、内閣府として、今のは一例として農地法の話をいたしましたけれども、全般的にこれまで、また今回も含めれば九次あるわけですけれども、これが住民の方にどう還元されたのかというフォローを、あるいはその活用するための後押しをどのようにするのか。各府省ではあるんでしょうけれども、取りまとめをする内閣府としての取組をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　この提案募集方式で、まさに地方からの発意とその多様性を重視して、住民に身近な課題、それを現場の知恵と工夫で具体的に解決するための地方分権の提案募集方式ということでこの平成二十六年以降やってきて、子ども・子育て、農地、農業、都市計画など、相当幅広い分野にわたってやってまいったわけでございますが。
　まず、確かに、提案募集方式でこういうことができましたということが知られているのかということがまずあります。これは、農地のことについてはまた私も思いがありますので後でお答えいたしますが、一般的に知られているのかということ。知られていなければ御活用もできないということですから、まずこの提案募集方式のハンドブック化、それから取組成果事例集を作成して、あらゆる機会を通じ、あらゆる媒体を通じ、一層その活用がなされるように普及する、普及するという努力はしてまいりました。ハンドブックは昨年は八万部まで増えました。ただ、数の問題じゃないですけどね、これをちゃんと見ていただいて活用していただいているかということなんですが。
　例えば、地方版ハローワークなんかは三百八十自治体の七百六十七か所で、埼玉県も含めてですね、これは非常に事例が広がって就労支援も増えたということはあるわけで、広がれているものもあります。広がれているものについては、やはり住民の皆様の実感も、ああ、便利になったなというのは確実にあるとは思うので、これからも先進事例の普及や情報発信を強化をして、できるだけ、せっかく決まった以上は、法改正までするわけですから、お使いいただきたいということでやってまいりたいと思います。
　また、先ほどの農地転用の問題につきましては、これはもう大問題でございまして、私も出身が埼玉なので、時々いろんなお話の相談を受けるんですが、確かにもう相当、何でこれが動かないのというのは、何でというのは相当見聞きをいたしておりますよ。その中には、知らないということよりも、やはりもう一段やりやすくしないと難しいからなのかなという部分も含めて、率直にあると思います。
　つい先日も、国家戦略特区の農業版ということでは最初に指定させていただきました新潟市を市長、首長とともに回ってまいりまして、三軒農家レストランもできて、それなりの発展はあるんですよ、それなりの。しかし、あるところで、じゃ、これから今どうしようという状況になっている中で、もうただでいいからこの農地代わってくれないという話が実際にこれとこれであるというようなお話も見聞きして、ちょっとパラダイムが違ってきているのかなと、その面積ではなくて、収量とか収益とかいうことで。
　我々も、ですから、その地方創生の中で、企業経営的な、地域経営的な要素をもうちょっと入れないとということを申し上げているわけですが、そういったことも捉え合わせて農水省さんの方でも現場感覚でこの数年間を振り返っていただいて、また次の展開もあるのかなというふうに思う部分がこの問題についてはありますが、全般については、やはり周知徹底と使いやすさの改善ということですね、法改正を受けてできるだけきちっとさせていただきたいと、かように思っております。
○西田実仁君　農地転用の許可権限については、今大臣からも実際のお話をお聞きしましたけれども、やはり本当は市民に近いところで判断した方がいいんだけど、市民に近いからこそ逆に判断すると顔見知りということもあってなかなか難しくて、むしろ県に置いておいてもらった方がいいみたいな本音も幾つかの基礎自治体から聞いておりまして、そういう責任の在り方というのもちょっと何か工夫しないと、なかなか実際にはそういう意味で使いにくい面もあるのかなという気はしているんです。
　この後もちょっとお聞きしますけど、社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいる。公共施設が老朽化して、それを複合化させることによって再生していくというようなスキームが、今回この一括法の中でも公立社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局へ移管するという話として出てきているわけですけれども。
　これ、質問通告していないんですけれども、大臣、よくいろんなことを御存じだからあえてお聞きしますけれども、この補助金の在り方なんですけれども、複合化したときに、単独では補助金が出るのに複合化すると出ないとかですね。そうすると、せっかくこういういろんな権限を移譲して、人口減少、老朽化対策をするということでスキームをつくっても、補助金の方が今度縦割りのまま残っていて、かえってそういうことができるんだけれどもやらない、できない、かえってやると損しちゃう、損するって変ですけれども、負担が増えてしまうという声が聞かれるんですね。
　ですから、こういう権限の移譲をしていろいろ複合化していくということは望ましい方向だと私も思いますけれども、しかし同時に、補助金も省庁の縦割りではなくて、やはりもっと使えるような、そういうフォローも是非内閣府としてもいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、御指摘のようなことは実際に遭遇することがございます。ですから、元々日本は行政の仕組みを非常に精緻につくっておりますので、真面目な国民性ということで。そういうことの中で、統合を行って、うまく使い勝手が良くなったということの方にくっついてこないということもあって、気が付くとその翌年に何とか対応したりしているんですが、その間の一年間は何だったのよになったりすることがございます。
　この部分は、横に査定しておりますのは本来は財務省でございますから、私たち現職だったときにはその辺辺りも見るように言われていたんですけれども、なかなかそこまで目が届かないところもあるんでしょうが、政府全体でありとあらゆるレビューを四種類ぐらいやっていますから、いろんな主体で。そういったところできちっとチェックしなくちゃいけない部分だと思いますし、地方創生という観点では、我々は推進交付金を制度として持たせていただきながら、各所管分野の補助金もあるわけで、基本的に同じことについては二つ乗っけないことにしてあるんですが、それじゃせっかく地方創生で新たなアイデアを出したのに意味がないとおっしゃるところもあって、そこは上手にプラスアルファの方の新たな付加価値として付け加わっている部分のプロジェクトと、もう本当に土着的に前からある各省のプロジェクトが切り分けられれば併用できるわけでございますが、こういった知恵を出すことも我々の仕事だったりするものですから。
　いずれにしても、無駄に使われず、ちゃんとＫＰＩができるような生きた予算であれば、むしろ柔軟化した方がこれは財政当局にとってもいいはずですから、これからも御指摘の点を踏まえながら、結果的にいいというふうに持っていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　是非、様々なところで基礎自治体の方からも御要望もいただいておりますので、また御相談をさせていただければと思います。
　では、地方独立行政法人法の関連でお聞きしたいと思います。
　国立大学法人は、平成二十八年五月に成立した国立大学法人法の一部を改正する法律によりまして、その対価を教育研究水準の一層の向上に充てるため、教育研究活動に支障のない範囲に限り、文部科学大臣の許可を受けて土地等を第三者に貸し付けることが可能になっております。
　この国立大学法人における土地等の第三者への貸付けはどの程度実施されているのか、具体例を挙げて御説明をお願いします。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、国立大学法人においては、二十八年五月の国立大学法人法の改正に行われておりますが、この仕組みを活用して、平成三十年度末までに九大学において十二の貸付事業について認可をしております。具体的な事業といたしましては、教育研究施設としての活用を含む民間事業者のための事務所ビルでございますとか、第三者に駐車場を使途として貸付けを行う、又は環境保全に係る再生可能エネルギー発電事業など、貸付事業を通じて新たな財源を確保するのみならず、大学の教育研究に資する事例も出ております。
○西田実仁君　今度はこの法律案で公立大学法人もできるようになるということでありますけれども、その際には、地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長の許可を受けることになっております。その判断基準はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　公立大学法人の場合でございますと、土地につきましては、地方公共団体から出資されて教育研究活動を行っているということから、設立団体の長の認可を得ることとしております。その具体的な認可基準については、各地方公共団体が定めることとしております。
　国立大学におきましては、既に文部科学大臣決定を平成二十九年に定めておりまして、その中では、業務の遂行や財産の管理上支障が生じないか、土地等の貸付けが公共性、公益性を損なうおそれがある用途に使用しないか、当該土地等が現に使用されていない理由及び将来的にどのように当該土地などを使用するのかについて明確になっているかなどといった判断基準に基づき認可しているところでございます。
　各公立大学法人の設立団体におかれましても、これらを参考にしつつ、各地方公共団体の条例ですとか各種の規定なども踏まえ、適切に定められるものと考えております。
○西田実仁君　次に、社会教育法、図書館法、博物館法等についてお聞きしたいと思います。
　現行法では、公立社会教育施設は教育委員会が所管するとされておりまして、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとされております。
　しかし、それはこれまでもありました政治的中立性等の理由ということだと思いますけれども、今回は教育委員会から首長部局へ移管することができるように方針転換をいたしました。
　そもそも、その公立社会教育施設における政治的中立性とは具体的にどのようなことをいうのか、その解釈についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　教育基本法の第十六条第一項におきまして、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと規定されておりまして、社会教育施設における社会教育を含めた教育につきましては、一部の勢力に不当に介入されることなく、中立的に行われる必要があるというふうに考えております。
　また、社会教育施設であります公民館につきましては、社会教育法第二十三条第一項第二号におきまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し特定の候補者を支持することを行ってはならない旨規定されておりますが、本規定は公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものでございまして、公民館を政党又は政治家に利用させることは一般的に禁止されませんけれども、例えば公民館を特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないというふうに考えております。
○西田実仁君　介護保険法についてお聞きしたいと思います。
　今回の法改正によりますと、事業所で不正事案が発生した場合、事業所への立入検査に加えて事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能になるわけでありますが、この権限移譲で中核市は当然事務負担は増えていくわけでございます。
　提案募集検討専門部会、一昨年の十月に行われたところでも、中核市において適切な業務管理体制がしかれるよう、研修等の支援の必要性が指摘されております。
　中核市への具体的な支援の在り方について、厚労省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限につきましては、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、個別の指導監督とは別に平成二十一年度に創設されたものでございます。これにより、事業者に対して業務管理体制の整備を義務付けるとともに、厚労省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したところでございます。
　現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限につきましては、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象になっております。事業者に対する業務管理体制に係る指導権限、現在都道府県、そしてサービス事業所の指定及び指導監査権が中核市と、このように分かれておりましたところ、今般の権限移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導監督権限との一元化が図られることになるわけでございます。
　これにより、事業所への立入検査と事業者本部への業務管理体制の包括的な確認が可能となり、迅速かつ効率、効果的な監督に資する一方で、委員御指摘のとおり、中核市における事務負担は一定程度増加するものと考えられます。
　このため、厚生労働省といたしましては、二〇二一年四月の施行に向けて、国主催の研修会を開催し、新たに増える業務に係る知識、情報をお伝えするとともに、実務担当者間での情報交換の場を設けるなど、中核市が円滑に新しい事務を実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　地方分権改革というのは、平成五年の衆議院及び参議院における地方分権の推進に関する決議から始まりました。あれから既に早くも約二十五年が過ぎております。我が国の重要課題として、平成七年から平成二十六年までの間、地方分権推進委員会からの勧告に基づき、累次の改革を積み重ねてまいりまして、平成二十六年度からは、地方の発意に基づく提案募集方式に移行をし、地方が直面する課題の解決に寄与してきたと認識をしております。
　そこで、まず初めに、平成二十六年にこの提案募集方式に移行してから五年という月日がたっておりますけれども、この五年間を総括してどのように内閣府としては評価をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　平成二十六年から始まりました提案募集方式でございますが、これまでに累計で二千二百二十件の提案をいただいております。これまでの提案で、既に扱われたものですとか、あるいは予算編成過程での検討を求めるもの、こういったものを除きますと、千三百五十四件になるわけでございますが、この千三百五十四件につきまして関係府省との調整を行ってまいりました。調整を行った提案につきまして、提案が実現するなど対応できるものの割合は千十一件、七割を超えておりまして、土地利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用等各分野にわたって成果を上げてきております。
　提案募集方式、地方側からも大変評価をいただいておりまして、今後とも、提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ってこの方式を推進し、地方分権改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　五年間で今答弁にありましたように二千二百二十件提案があって、そのうちの約半数弱の約千件近くに対しての対応をしているということで、それなりの数を取り組んでやってこられたと思うんですね。
　ただ、そういう実績はあるんですけれども、この提案は全体的にももう増えてきていますけれども、提案実績のある市区町村の方を見ますと、全体のまだ約二割、三百六十九団体程度にまだとどまっておりまして、数としてはやはり少ないように感じます。
　そこで、片山大臣にお聞きしますけれども、この提案の裾野の拡大のために今後市区町村から提案をどのように増やしていくのか、その方策について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに提案の件数の中で、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村、市区町村は千七百四十一でございますが、その提案の割合が増えてきてはおりまして、平成三十年にその提案団体数、提案件数ともに過去最多にはなっております。団体の数は、平成二十六年が六十八だったものが平成三十年は二百五十六、件数は百九十七だったものが二百一となっておりますが、御指摘のとおり、提案をこれまで行った市区町村数はようやく市区町村数全体の約二割を超えたところであって、いろいろな御方面から、やはり基礎自治体である市区町村がもっと提案が本来あるんじゃないかというお声をいただいております。
　あくまでも、提案がないとおっしゃっているところにわざわざ出していただく必要はございませんので、先ほどから累次お答えをしているように、これはあらまほしき、ありたき規制改革というか、地方分権、これをやりたいということをやっていただくということでございますから、やらせるんじゃ何の意味もないので。
　ただ、そこに対する気付きがないのではないかということは非常に強く指摘されておりまして、まずそれは職員の皆様が提案に必要な支障がいっぱいあるわけですよ、実際やってみて、これができない、あれができない。それがこの地方分権の提言を行うことによってできるということに結び付かないんですね。
　ですから、まず支障事例等をイメージしやすくさせていただくための情報提供を充実させていただきたいと考えておりまして、また、その提案が実現すれば住民サービスも向上しますが、事務が簡素化、効率化してまさに働き方が楽になると、働き方改革になるという例がたくさんあるので、こういった積極的な発信もございまして、まず自治体の方々に意識と意欲を持っていただくように啓発をさせていただくと、こういうことがあると思います。
　そこで、ですから当然都道府県の方で御主催をいただいて市区町村の職員の研修をしていただいて、そういう研修をしていただいている都道府県には御支援をさせていただくと。さらに、さっき申し上げたようにハンドブックですとか、そういう横展開ができるような提案や事例の支援のツールをつくっていく。また、大学で地方に係るそういった学科、学部を持っていらっしゃるところはたくさんございますので、大学、ＮＰＯと連携したワークショップの開催など、いろいろ様々やってきておりますので、これからも身近な、住民に一番身近な市区町村の職員が仕事がはかどり、かつ住民サービスが絶対向上すると、みんなの幸せにつながるという形でこれがつながるんだよということが分かっていただくような裾野の拡大を、つながる、こういうことを努力してまいりたいと思います。
○竹内真二君　私も、例えば地方ではなかなか難しかったのが、例えば二十四時間の緊急搬送体制みたいなものが難しかったんですけれども、こういうものが、やはりこの提案募集方式というのを活用して、二十四時間、住民の方がそういういざというときに命を助かるような、そういう体制が組めるようになったというような声も聞いたことがありますので、これは先ほど熱意方式ともおっしゃっていましたけれども、引き続き提案募集方式、裾野が広がるようにまたリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、食品の特別用途表示の許可申請についてお聞きしたいと思います。
　乳幼児、幼児用、妊産婦用、病者、病人の方のための特別の用途に適する旨の表示を行う特別用途食品についてですけれども、この中には特定保健用食品、いわゆる特保も含まれるわけですけれども、その表示をしようとする者は、営業所の所在地の都道府県知事を経由して内閣総理大臣に許可の申請を行うこととなっております。
　そこで、今回の法改正はこの都道府県の経由事務を廃止するというものですけれども、これまでまずこの都道府県の経由を必要としていたのはなぜなのか、趣旨をお願いしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　特別用途食品制度は昭和二十七年から栄養改善法において規定され、国民の生活の場に近い都道府県において栄養改善の取組とともに運用がなされてきたところでございます。このときから都道府県を経由して国に申請を行う仕組みとなっていたところでございます。
　栄養改善に資する特別用途食品は、都道府県における栄養改善の取組の一つとして都道府県で管理されてきたため、平成十四年に健康増進法で規定されてからも、都道府県を経由して国に申請を行う制度はそのまま維持されてきたものと考えられます。
　今回の改正は、地方からの提案を受けまして、消費者庁で検討を行い、社会情勢の変化を踏まえ、都道府県経由事務を廃止することとした次第でございます。
○竹内真二君　そうすると、都道府県の事務負担は軽減されるとのことですけれども、この許可申請を行う事業者のメリットとしてどのようなことが挙げられるのか、またデメリットは生じないのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、申請から消費者庁の審査開始までの時間が短縮されまして、表示許可までの期間が短縮されるなどの効果が期待できるものと考えております。
　一方で、申請者は、申請書類を主たる事業者が所在する都道府県ではなく消費者庁に提出することになりますが、通常、申請書類の提出は郵送等で行われており、申請者にとっては提出先が変更されるだけであり、特段の影響はないと考えているところでございます。
○竹内真二君　都道府県の経由事務が廃止された後も、都道府県知事は特別用途食品の検査等の監督を行うことになるんですけれども、これ、都道府県が適切に監督を行うことができるように国と情報共有を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　健康増進法第二十七条及び第三十二条において規定している立入検査、収去、勧告等については、内閣総理大臣、都道府県知事、保健所設置市の市長又は特別区の区長の権限とされており、法改正後においてもこの点に変更はありません。
　したがいまして、法改正後は、制度を運用する上で都道府県等が権限を行使するために必要な情報が把握できるよう、許可等の情報について消費者庁と都道府県等との間で共有する予定でございます。
○竹内真二君　この許可申請を電子化することによって、事業者の申請に係る負担というのは軽減をされて、また都道府県と国との情報共有というのもスムーズに行えることができるのではないかとも思うんですが、なかなか難しい点はあるかと思いますけれども、政府としてこうした許可申請の電子化については検討されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　政府として、電子政府の推進により行政の合理化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を図っていくことは重要なことと考えております。
　特別用途食品に係る許可申請は現在年間五十件程度でございまして、当該申請に係る全ての手続についてシステムを構築して電子化することについては、システムの構築、維持に掛かる費用と費用対効果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、幼保連携型認定こども園についてお聞きしたいんですけれども、教育と保育を一体的に推進するこの認定こども園ですけれども、ここで働く保育教諭には幼稚園教員免許状の授与と保育士の登録が必要とされております。他方、必要な人材を円滑に確保するとともに、この幼稚園又は保育所などから幼保連携認定こども園の円滑な移行を推進するために、幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭になることができる人の資格要件の特例が二〇一九年度末まで設けられております。
　今回の法改正においては、この保育教諭の資格要件等を緩和する特例を更に五年延長することとしていますけれども、その理由と延長することによる効果を伺いたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。
　この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四％、九万六百四十七人であり、片方の免許、資格のみ有する者の割合が九・六％、九千六百六十人となっております。
　この免許、資格の特例の在り方につきましては、昨年、幼児教育や保育関係団体の代表者や学識経験者から構成される子ども・子育て会議におきまして議論が行われました。その結果、保育教諭について、高い専門性を引き続き確保しつつ、施設数が増加していること、片方の資格しか保有していない者がまだ相当数おられること、認定こども園における人材確保の必要性などを勘案して、保育教諭は免許、資格の両方を有することが必要であるとする原則は維持した上で、本特例を五年間延長するという方向が出されたものです。
　今回の特例延長によりまして、幼保連携型認定こども園への円滑な移行あるいは安定した運営、免許、資格双方の着実な取得が可能となるよう、地方自治体や認定こども園関係団体等と連携しつつ取り組んでまいります。
○竹内真二君　この地方からの提案においては、幼稚園免許状更新のための受講機会の確保が十分にできない、受講希望者が講習の定員を超過して受講ができないといったことも指摘をされております。またあるいは、都道府県によっては教員免許の更新講習が開催される絶対数が不足している地域があって、受講するには他の都道府県へ行かなければ受講ができないと、こういう声もあります。あるいは、同一の都道府県内でも開催されている地域が限定的であるために、宿泊を伴う出張とならざるを得ないといったことも指摘をされると伺っております。
　こうした声を踏まえますと、単に経過措置期間を延長するだけではなくて、免許状更新のための環境整備というものもしっかりと同時に進めていく必要があると考えますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　免許状更新講習は、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身に付けるものとして行われております。
　他方で、教育活動や公務との調整などにより、更新講習の受講について教員に負担感が生じることがございます。このため、弾力的、効果的に更新講習を受講できる環境整備を進め、負担軽減を図ることが必要でございます。
　例えば、多忙な教員や近隣に講習会場がない地域の場合でも、場所や時間を問わず自宅でも受講できるようインターネット等を活用した講習の開設をこれまでも大学等に促してきており、その講習の数は増加しております。
　文部科学省では、これらの講習の開設を後押しするための予算措置も講じており、更新講習を受講しやすい環境の整備に努めているところでございます。
　また、都道府県教育委員会等が実施する研修につきまして、更新講習として文部科学大臣の認定を受けることにより研修と更新講習を兼ねて実施することが可能であり、文部科学省ではこうした取組を促進しております。
　これらに加えまして、四月に中央教育審議会に対して諮問を行った新しい時代の初等中等教育の在り方についての中で、免許更新講習と研修等の位置付けの在り方などを含めた教員免許更新制の実質化について御審議いただくこととしており、これらも踏まえて、より弾力的、効果的な更新講習の受講ができる環境整備に努めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　今答弁ありましたように、ネットでの講習等もやられているということで、ただ、現場では、やはり対面講習、実際に教授等の講習をやっぱり受けたいという方も大変多いというふうにも伺っておりますので、今答弁あったように様々工夫をしながら、講習機会がなかなか取れないということがないような形で、あるいは失効するようなことがないように、また引き続き努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、この分権一括法案のこれまでの成果、今後の方向性について伺いたいと思います。
　第九次ということなんですが、これ、法改正の件数で見ますと、一次では四十二本、二次では二百本近い百八十八本、三次で七十四本、四次で六十三本と。ただ、その後はずっと十数本単位の毎回この法改正が行われてきているということになっています。
　ということは、この数字だけ見ますと、様々提案があって、どんどんどんどん毎年法改正をするとか制度改正をするということでその一つ一つをクリアしていっているので、だんだん数も減ってきているのかなというふうに思えるわけで、それはそれで大変成果があった第九次までのこの結果じゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、その一方で、じゃ、今後どうするかというところもお聞きしていきたいと思います。
　このままの制度設計、こういった提案方式で引き続きやっていくのか、それとも見直す必要性など考えるべきなのか、この辺りについての考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　地方分権改革、約四半世紀の流れで、今まで累次の委員会勧告をいただいてきたわけですが、国と地方の関係自体がもう上下ではなく、主従でも当然ないんだ、対等なんだ、協力なんだという方向への転換につきましては、一定の流れを変えることはできてきているのではないかと思っている次第でございます。
　安倍内閣におきましては、平成二十六年から地方の発意に基づくこの提案募集方式というのを導入してやらせていただいているわけでございまして、これはあくまでもこういうことを地方側がやりたいと手を挙げて、その地方の中でもんで、その提案が出てくるわけですよね。その過程自体にも非常に大きな意味がありますし、やりたくないことを押し付けることは意味がないわけですから。その意味では、この基本的な方式自体は決して悪いことではないと思っておりますし、地方側からも、提案募集方式をどうするかの議論をしていく過程となりました昨年末の議論のときに、全国の知事会、市長会、町村会全ての会長から基本的にこの方向性についての御評価はいただいておる次第ではあります。
　ただ、今後とも、いろいろ問題の指摘はございまして、先ほども、市区町村の割合がちょっと幾ら何でも二割では低いのではないかと、もう少しこのことをやることによって地方が、自分たちが今までできなかったり支障になっていたことができるようになるんだよということ自体にたどり着いていないんじゃないかとか、いろんなお話もありますので、まさに人口規模が小さくて提案募集って何だいねと今頃、いまだにお感じになっていらっしゃる団体も含めて、裾野の拡大への努力というんですか、それから、まさに住民にこの成果が還元されなければ仕方がないんで、こういうことができるようになったということを後で知る、いまだに知られていないと、これも現実にありますので、相当情報発信を拡充して、この地方分権改革が地域の住民の皆様の利便性向上にとって意味があるような形で前進するように続けてまいりたいと、かように考えております。
○清水貴之君　今大臣おっしゃったとおり、私も、やはりこれ地方が自発的に提案していくものですから、国がやりなさいと言ってやらせるものでもない、もうそれはまさにそのとおりだと思います。
　私も、先ほど竹内委員からもありました、ただ、提案している、実績のある市区町村が二割程度だという、ここがやはり気になるところでして、この理由、原因を見ますと、これ県別のデータを見ますと非常にこの差がはっきりしていまして、例えば愛媛、大分などは全市区町村が提案を行っています。もう一〇〇％なんですね。一方で、これ県名は言いませんが、三十五の市区町村がありながら提案が全く一つも出ていない、ゼロ％のところがあったり、四十近い市区町村があるのに一件だけの提案で提案割合が二・六％、これぐらい低いところもあるわけです。かなり都道府県での差が明らかになっているんじゃないかなというふうに思います。
　なぜかというと、やはり、もう大臣もおっしゃったように、活用方法ですとか、これ使ったらどれだけ便利なんですよということがなかなか伝わり切れてないというようなところがあるんじゃないかなというふうに感じておりまして、この辺りも是非今後見ていっていただきたいと思いますが、これも質問で、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　提案件数、増加傾向にはございますけれども、先ほど来御指摘のように、市町村、市区町村まだ二割ということでございますので、非常にこの辺をどう拡大するかというのが課題になっているわけでございます。
　それから、委員御指摘のとおり、市区町村の累計を都道府県ごとに見てみますと、県内全部の市町村で提案募集をやっているというところもございますし、一方で全くやっていないというところもございます。正直申しまして、都道府県ごとの提案実績には格差が生じているという、こういう実態がございます。
　私ども内閣府といたしましては、私ども自身もやりますけれども、やっぱり市町村に一番近いのは都道府県でございますので、都道府県とよく連携しながら、研修ですとかワークショップ、こうした機会を通じまして制度の周知を図るのはもちろんなんですけれども、自治体が実際に提案ができる、自治体に寄り添いながら、特に提案実績のない市町村の提案を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　この後、三件ほど実際に提案が都道府県からあったもので、主に兵庫県のものを挙げさせていただきましたけれども、その提案をしたものの、現時点ではこれはちょっと実現するのは難しいですよという回答が出ているものについて質問をしたいと思います。
　まず初めに、自家用有償運送の設定権限を、これ権限を都道府県知事などに移譲してほしいと、ボランティア活動での収受可能な経費の範囲、こういったものを緩和してほしいという、こういった提案になります。
　なかなか今、交通弱者と言われている方が多い中で、その交通手段をどうするかというのはもうどの自治体でも大変大きな問題、課題になっているというふうに思います。こういったことに取り組んでいる自治体が多い中で、自家用無償運送というものになりますと、これはボランティア輸送ですから、経費以外はこれは受け取ってはいけないということになっているわけですね。これが今度、自家用有償旅客運送になりますと、これは実費以外の金銭の授受も可能ですけれども、こうなると、地元の様々な協議会の同意が必要だったりとかしてハードルがぐっと上がってくるわけです。
　ですから、この間を埋める方策を考えてほしいということで、無償でボランティアの方々がやるんだけれども、使う側からしたら全くの無料、ただとなります。何かちょっと気が引けるからせめて少し何か渡したいと。ボランティア、車を動かす方からしても、全くこれ経費だけになると、今度は持ち出し分も発生したりしてなかなかこれも大変だと。この辺りを埋めるような方策を考えられないかという、こういった提案なんですが、これは現時点ではやはりなかなか難しいということでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　平成三十年に先生御指摘の提案がございました自家用自動車で行う高齢者移送ボランティア活動で収受可能な経費の範囲の緩和等の提案でございます。
　こちらにつきましては、平成二十八年の提案募集におきまして同様の主張に基づく提案がございました。その際に、国土交通省さんの方からは、平成二十七年四月に、ボランティア団体についても、現行制度において運営協議会等での合意が得られれば自家用有償運送の登録が可能というふうな形で仕組みをつくっているということでございまして、例えばガソリン代とか道路使用料は実費でございますけれども、そういった実費以外の金銭の収受を行うことができますというような御回答があったところでございます。
　三十年に提案をいただいたところでございますけれども、平成二十八年当時からの比較でございまして、更なる具体的支障や状況変化等が明確とは言えなかったということでございまして、改めて支障事例等が示された場合等に調整の対象となるというふうに三十年の提案の際には整理をさせていただいたということでございます。
○清水貴之君　今の話でしたら、自家用有償だったら可能、これはもちろん分かっているんですが、ただ、これは先ほど申したようにハードルが高いわけですね。地元の合意が必要だったりとか全くタクシーが走っていない地域でしか認められないとか。そうじゃない、もうちょっと狭い範囲といいますか、自治会の中で車を動かしたいとかそういうレベルの話のこれは市区町村からの提案、お願いできませんかという話なわけです。
　お聞きしたいのは、これ全く、例えばこの前、先日のこの委員会でもアジットのクルーのことを質問させていただきましたが、無償輸送でもこれ自発的な謝礼というのは可能になっているわけですね。ということは、ここで僕は埋めることができないかというふうに思いますが、これは自発的な謝礼は可能、無償でもボランティア輸送でも自発的な謝礼はこれは可能ということですよね、今、現制度で。
○委員長（石井正弘君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（加瀬徳幸君）　先生御指摘の詳細につきましては、またちょっと御確認をさせていただいた上で、また回答させていただきたいと思います。
○清水貴之君　これ、質問通告内容としてはどうやって通告していましたっけね。自家用自動車で行う高齢者移送ボランティア活動で収受可能な経費の範囲の緩和及び自家用有償運送登録要件の設定権限の都道府県知事への移譲についてという通告をしておりまして、何か解決策はないかという、こういう質問をさせていただけたらと思うんですが、これはあれですか、国土交通省の管轄ということですから内閣府では難しいということですか。
○政府参考人（山野謙君）　提案募集全体につきましては、具体的な内容につきまして国土交通省の方で検討いただきまして、私どもはそれを踏まえてどうするかということを検討しております。
　今御指摘の件につきましても、具体的な話として議論の俎上に上がってくれば当然検討いたしますが、私ども、今その件についての知見を持ち合わせておりませんので、これは改めて提案の中でそういった議論が出てくれば、それも含めて議論をさせていただければというふうに考えております。
○委員長（石井正弘君）　国土交通省、答えられますか。それでは、城福国土交通省総合政策局公共交通政策部長。
○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございません。直接その自動車の許認可、担当しているものではございませんが、先生御指摘のそのボランティア輸送につきましては、いわゆる自動車運送事業の範囲外ということでその区切りを明確にしたところでございまして、許認可不要ということでそのボランティア輸送は可能であるというふうに認識しております。
○清水貴之君　私のちょっと通告の仕方が悪かったかもしれません。また、これは改めて質問させていただきます。
　もう一点、後期高齢者医療制度における保険料が還付となった場合等の特別徴収の継続、こういった要望も出ております。これは、兵庫県始めかなりの市区町村から、都道府県も含めて出ている要望なんですけれども、後期高齢者医療制度の保険料還付になった場合の年金の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わるため、特別徴収、引き落としから、普通徴収、払う方式に変わるため、これが様々な事務作業が発生すると。これが大変だということで、徴収方法を特別徴収、天引きのままでお願いできないかということなんです。
　これ、提案、回答も聞いているんですが、一定数は口座振替の方法により行われているから必要性が認められないというような話になっている。これは、そのような回答でよろしいでしょうか。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　先生御指摘のとおりの回答でございます。
○清水貴之君　ただ、一定数はそう、多くはそうだけど、でも全てではもちろんないわけですよね。ですから、これ、なぜこれを認めることが難しいんでしょうか。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　口座振替でやられている部分が多いと、しかも徴収率については高くなっているという現状でございまして、一方で、こういったことをした場合にシステム改修等々の費用、経費、そういったものも出てくると。そういったところで、実際その事務とシステム改修経費その他の費用対効果とか、そういった点を考えた上で、この提案についてはなかなか難しかったということでございます。
○清水貴之君　費用対効果を考えるのは、それは各自治体ではないんですか。やっぱり国でそれは判断をするような話になるんですか。
○政府参考人（加瀬徳幸君）　費用対効果が生じる場合はいろんなケースがございますので、それを、国の場合もございますし、自治体の場合もございますので、そういったことを勘案した上で考えたということでございます。