Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　特に住民生活で一番関心の高い部分かもしれませんが、固定資産税について今回情報開示を推進されるようにされたということを伺っておりまして、これはいいことだと思いますが、改正の理由と、なぜ今回それを行うことにしたのかと。理由と、なぜ今回というところを特にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　現在、地方分権の推進とともに、行政に求めるニーズが多様化、増大化しているという状況下、その財政的基盤を支える基幹的な税目であります固定資産税の位置付け、これは大変重要になっていると認識しております。また、住民と市町村との信頼関係、意思疎通が極めて大切になっているということで、納税者の申告が原則として必要とされない固定資産税については、特に市町村が固定資産評価や課税の透明性を高め、説明責任を果たすことが強く求められている状況にあると理解しておりまして、これが理由となっております。
　そこで、これまでの課税明細書の納税義務者への送付や路線価公開に加え、今回、縦覧制度などの制度改正を行うこととしておりますので、私ども一借家人として大変いい改正ではないかと理解しております。また、改正した制度の実施につきましては、各市町村で一定の準備期間を必要とするところから、次回評価替え年度である平成十五年度以降情報開示ができるよう、今回改正を行うこととしたものでございます。
○浅尾慶一郎君　済みません、ちょっと後段の、今までも多分こうした改正はやればよかったんだと思いますが、なぜ今回になったのかという部分について、もし、もう少しお答えいただければと思いますが。
○副大臣（若松謙維君）　御存じの住民の情報公開の要求というのは大変流れとして強くなってきておりまして、国のいわゆる行政機関の情報公開、並びに地方自治体も今情報公開条例が次々と成立している中、あるいはこういった固定資産に関する情報も必要ではないかと、こういう大きな流れがあったわけでありますが、今回、ちょうど三年に一回の路線価変更という時期も併せまして、この際やらせていただこうと、そのように結論した次第でございます。
○浅尾慶一郎君　もう一点、今回の改正で、なぜ今回に盛り込んだのかという関連で質問させていただきたいと思いますが、金融証券関連税制についても今回改正が入っております。昨年の臨時国会で措置をしないでなぜ今回になってしまったのかと。本来、まとめて改正した方がよかったんじゃないかなと思いますが、その点について質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　昨年秋の改正におきましては、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に際しまして、個人投資家の税負担及びリスク負担の緩和に配意いたしまして、上場株式等についての税率引下げや損失繰越控除の創設を行ったところでございます。
　そして、平成十五年一月からの申告分離課税の一本化に際しまして、税負担やリスク負担の緩和に加えて、申告事務負担への配慮も重要と考えて検討を進めてきたところでありまして、平成十五年一月というこの時点、それを今回やらせていただいたという、非常にタイミングとしては重要な時期にやらせていただいたと、そのように理解しております。
○浅尾慶一郎君　午前中最後の質問にさせていただきます。
　個人住民税の所得割の非課税限度額を引き上げておられますが、その改正理由と税収への影響と、そしてなぜ四万円の引上げなのかということも含めてお答えいただければと思います。
○副大臣（若松謙維君）　個人住民税の所得割の非課税限度額でございますが、負担分担の性格を踏まえつつも、低所得者層の税負担に配慮を加える必要があることから設けられているものでありまして、これまで標準世帯における前年の生活保護基準額の水準を下回らないようにと、このように設定してきたところでございます。
　今回の改正も、生活保護基準額の引上げに対応して最小限の限度額引上げを行ったものでありまして、その結果、四万円になったということで、そしてその改正による税収影響額は二億円の減収となっております。
○委員長（田村公平君）　浅尾慶一郎君の午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　本日、東京都の銀行に対する外形標準課税に関しての東京地裁における訴訟の判決が言い渡されまして、東京都に地裁レベルでは銀行税の課税取消しの命令が下され、という判決が下されました。もちろん、地裁の判決でありますが。
　まず、総務大臣にお伺いしたいのは、東京都が今回の銀行税を導入するに当たって総務省とどのような話し合いを行ったのかという点について、所見を先に伺っても結構ですが、まず過去の経緯から伺っていきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　東京都と関係省庁との議論のお尋ねでございますが、東京都の銀行業等に対する外形標準課税案が発表されて以来、当時の自治省からは、四十七都道府県すべてにおいて幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税を導入することを検討している中で、東京都だけが独自に銀行業という特定の業種について業務粗利益を課税標準として導入することが妥当なのかどうか等、幾つかの問題点を指摘し、話し合ってまいりました。
　また、東京都の外形標準課税案につきましては、関係省庁から金融安定化策等の関連で懸念が表明されておりまして、それらの意見も踏まえまして、平成十二年二月二十二日は閣議口頭了解という形で政府見解として取りまとめたところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうした話し合いを持たれた後にだと思いますが、平成十二年二月二十二日に閣議口頭了解ということで、今回の東京都の銀行業等に対する外形標準課税について閣議において口頭了解をされておられますが、その口頭了解の趣旨はどのようなものであったでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　東京都の外形標準課税案に対する先ほどの閣議口頭了解の趣旨でございますが、まず一点目が、資金量五兆円以上の銀行に対してのみ外形標準課税を課すこと、二点目として、地方税法における外形標準課税についての規定との関係、三点目に、東京都案により今後の東京都以外の地方団体の税財源が減少すること、四点目として、政府税制調査会を中心にすべての都道府県において幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税の導入を検討している中での提案の妥当性、五点目として、政府として進めている金融安定化策等との関連での懸念といった問題があるということが指摘しておりまして、東京都における慎重な対応を求めたものでございます。
○浅尾慶一郎君　五点の問題点があるということで、東京都に対して慎重な対応を求めたいという趣旨の閣議口頭了解をされたんだと思いますが、その後、東京都でかかる銀行等に対する標準課税が導入された。導入されたんですが、今回、東京地裁においてその取消しの判決が下りた。政府の閣議口頭了解と同じような問題意識からの判決だと思いますが、そうした問題意識を持っておられた当時の自治大臣、現在の総務大臣に今回の判決に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　判決が今日の午前中出まして、ここに判決の骨子なり、文がありますけれども、まだ中を詳細に検討しておりませんので。しかし、勝訴ですね、銀行側の、一審は、こういうことだと思います。それで、納めている税金は返せということを言っておりますし、それから損害賠償もしろというふうなことも判決で言っております。
　ただ、理由等につきましては、ざっと見ましたけれども、少しこれは詳細に検討してみないと、判決の理由が、それが適正で合理的なものかどうか、少し検討してみたいと、こういうふうに思いますし、一審ですから、いずれにせよ恐らく東京都が控訴すれば二審あるいはその後というようなことになるのかもしれませんので、現時点で判決自体に対するきちっとしたコメントは差し控えたいと、こういうふうに思いますけれども。
　これは、国の方で外形標準課税がなかなか進まないので、東京都の方がそれじゃ私の方はやると、こういうことで、本来の外形標準課税とはちょっと違うんですけれども、本来の外形標準課税は広く薄く公平になんですが、割に狭い範囲の銀行をねらい撃ちしたような外形標準課税なんですけれども、そういう意味でも、広く議論を調整して、あるべき外形標準課税を導入することが東京都の銀行税についての解決にもなるんではなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、十五年度導入を目途に今後とも努力をしてまいりたいと。全国知事会なり全国都道府県議長会なり、その他の関係団体とも連携を取りながら、関係者の御理解を得るように、御協力を得るように今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　小泉総理の施政方針演説では、税制の在り方は経済再生の確固たる基盤を築くかぎであり、税制の再構築が必要であるとされております。もちろん、地方分権にふさわしい地方税の在り方をどう考えるかは重要である、税制を取り巻く重要な諸課題について経済財政諮問会議及び税制調査会で総合的に取り組み、六月ごろを目途に基本方針を示して、十五年度以降に実現していくということになっているわけでございます。
　しかし、地方分権や地方税の在り方にかかわる諮問機関というのは、これ以外にも、特に地方財政にかかわりの大きいのは地方分権改革推進会議、また第二十七次地方制度調査会というのがございます。ここで、国、地方の役割分担、事務配分又は地方制度の在り方を検討があってこそ、ある意味ではその裏付けとなる税制の論議になるんではないかというような主張も現実にございます。
　総務大臣として、そういう意味では四つの諮問機関があるわけですけれども、どのような連携を取りながらこの地方税の在り方を検討していくべきであるというふうに大臣として考えていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　小泉総理はダブってもいいと、こういうことなんであれですが、私としては、経済財政諮問会議では、これは骨太の大所高所からの税の基本的な考え方や理念やそういうことをやってもらったらどうだろうか、それから歳出の方も、歳出絡みの、税と歳出の関係、こういうことは経済財政諮問会議にふさわしいのではなかろうかと。それから、政府の税制調査会は、税の基本原則を踏まえた具体的な税制の中身の議論、ミクロの議論、こういうものをやっていただくべきではなかろうかと。それから、地方分権改革推進会議は、これは地方分権の推進のために置かれた機関でございますから、地方の税財源基盤の充実強化という観点から、特に地方税源の充実、あるいは税源の国からの移譲ですね、そういうことを正面から議論していただいたらどうだろうかと。それから、地方制度調査会というのは、これは期限も決まっておりますし、幅広くやるんですね。そういう意味では地方行財政全般をやっていただく、そういう中で税にも触れていただいたらどうだろうかと。
　こういうふうなおおよその役割分担で、あとは総理が言われるように少々ダブっても仕方がないのかなと、こういう感じで考えておりまして、私としては今言ったような形での各機関の御審議をお願いしたいものだと思っております。
○木庭健太郎君　そこで、いろんな意見が出るわけですよね、そうなると。そうすると、これ一体、一応二つの、経済財政諮問会議と税制調査会ね、こちらは六月ということでやっていきますよね。そうすると、残りの部分というのはまたこれ期限がどうこうあるわけじゃないし、この調整の仕方とか、ちょっと私よく分からない部分があるんですよ。それはいろんな議論をいただくのは必要だし。ただ、現実的には六月めどやろうとしていると。
　そうすると、ほかの二つの、ある意味じゃ、総務省の抱えているこの地方制度協議会、分権改革推進会議、これどうなっていくのかなと、ちょっと姿形が見えにくいなという気もするんですよね、一般には。その辺、どう考えますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この前の経済財政諮問会議には、政府税制調査会の石会長と、それから地方分権改革推進会議の西室、東芝の会長さんですよね、西室座長さんというのかな、委員長というのか、（「議長」と呼ぶ者あり）議長というんです。西室議長さんに出てもらいまして、経済財政諮問会議のみんなで、我々も入ってフリーディスカッションをやったんです。そこで意見の交換をやりまして、今後ともそういう一種の相互乗り入れをやって意見の調整をしながら進めていくと、こういうことのようで。地方制度調査会は、先ほど言いました、ちょっと違いますから、この三つは連携をして進んでいくんではなかろうかと思っております。
○木庭健太郎君　是非そういう意味で、分かりやすい国民にも向かって議論をしていただきたいし、正に六月までやろうというのはこれは大変いいことだと思うし、どうそこまでに仕上げていくかと。一杯いろんな人たちがいらっしゃるところでまとまるものもまとまらなくなる可能性もあるし、そういう意味じゃ総務大臣が果たす役割もえらい大きいなと思っておりますので、是非その辺をよろしくお願いしておきたいと思います。
　次は、先ほどもちょっと御議論になっておりましたけれども、恒久的な減税の問題でございます。
　これ、当然十四年度は引き続き実施されるわけでございまして、ただ、もし税制改正が十五年度以降実施されるということになると、この恒久的な減税というのは一応形は終了になるんだろうと思うんです。恒久的な減税の中には法人事業税の税率引下げとか個人住民税の最高税率引下げ、個人住民税の定率減税など含まれておりますが、つまりこういう懸案事項が幾つかあるわけですけれども、税目的に言うならば、法人事業税への外形、もうずっと議論今日されましたけれども、外形標準課税の導入であってみたり、個人住民税の課税最低限の問題であってみたり、ある意味では国、地方の税源配分問題がこの税制改革の基本方針においてすべて包括されて、改革の姿というのがじゃそういう意味では明確にされることになるんでしょうか。その辺も逆にこれはちょっとお聞きをしておきたいし、例えばこの外形標準課税の導入だけ見ても、景気動向への配慮ということが最優先課題になっているんですけれども、そうなると、一体この抜本的な改革というのが本当に十五年度ということに向かってどうなるのかなという危惧を抱かざるを得ないところもあるし、特に十五年度以降ということだけ見ると、いつからやるのかなというふうにも見えないこともないわけです。
　その辺を含めて、総務大臣から御所見をちょっと、基本的な在り方ですから、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　十一年からやりましたものは、あれは恒久的な減税なんですね。的が入っているんです。恒久減税じゃないですね。だから、この恒久的な的を取るのかどうか、その位置付けは一つ議論があると思いますけれども、今、経済財政諮問会議や政府税調等で議論が始まっておりますのは、いろんなテーマがあるんですが、大ざっぱに言いますと当面の税制改正と中期的な税制改正と長期的なものと、こういうふうに分けて議論する必要があるんではなかろうかというようなことが言われておりまして、当面はやっぱり経済に活力を与えるような、そういうことを中心に一番短いものでは考えていくと。
　それから、中期的にはやっぱり税の空洞化対策ですね。例えば今の法人税や法人事業税は七割が負担していないと。あるいは課税最低限問題、所得税や住民税やではですよ、二五％から二〇％の人が負担しておりませんよね。広く薄くみんなで負担するというのが税ではないかと。こういう税の空洞化対策みたいなことの議論をする必要があるんではなかろうかと。それから、更なる税率の引下げですね、法人税や所得税についての、こういう議論もあります。
　それから、長期的には、やっぱりこれだけ国、地方で恒久的に大幅な財源不足が出るというのは、やっぱり受益と負担の均衡が崩れているんですね。いつも国も大幅な財源不足、地方も大幅な財源不足ということは、あるべき行政サービスと国民負担の関係のバランスが崩れているんじゃないかと、これをどう考えるかと。これは大きい、大変大きい問題で、これはやっぱり中長期のというか、あるいは長期的なプライマリーバランス回復を含めての議論ではなかろうかと。
　まあ大ざっぱに言うとそういう感じで、議論がまだ始まったばっかりですから、経済財政諮問会議は二十九日、今週の金曜日の諮問会議で論点整理を行うと、こういうことでございますので、これから議論が本格化するんではなかろうかと。大ざっぱには今言うたような感じではなかろうかと思っております。
○木庭健太郎君　そのとおりだと思うんですけれども、その一方で、今、大臣おっしゃったように、結局この恒久的減税というのが続けば続くほど、これは先ほども話があった交付税の特会の問題ですね、借入れの問題を含めて、今回は非常に厳しいということで、やむを得なく四分の一という借入金に頼らざるを得なかった状況なんですけれども、ある意味では、これが続いている限りは、毎年度借入れという問題にどうしても、努力はしなければつながっていくというような問題になるわけですよね。そういう意味じゃ、確かに中長期的な課題なのかもしれません、全体構造の問題含めて。
　ただ、この現実を見ると、中長期的な課題でありながら、やはりどれだけ早くこの問題に対して結論を出すかということも大事になってくる。十五年度以降ということなんですけれども、やはりこの問題できるだけ早い段階で結論を出さなければいけないというのが本来の在り方ではないかなと思うんですけれども、この点についても認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　交付税特会の借入れは十四年度からやめようと思いましたものが、そういうわけにいきませんで、四分の一だけ残りましたので、十五年から借入れはやめたいと、特会借入れは。しかし、やめたって、国の方は一般会計で調達すると言うて、やっぱり結局国債にある程度頼らざるを得ないですね、地方の方は赤字地方債ですから。
　結局、事態は特会借入れをやめても同じようなことが続くんで、基本的には、やっぱり今言いましたように、どのくらい歳出をカットできるか、歳出の見直しができるかということと、あるいは歳入についてどう考えていくか、こういう議論にどうしても私はならざるを得ないんではなかろうかと。
　だから、そのために、いつもは秋に行う税制改革論議を春前から行って方向付けしようと、しかも、政府税調だけじゃなくて経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議や、幅広な議論をやろうと、こういうことになったんではなかろうかと思っておりまして、論議の展開、進み具合を我々も期待いたしております。
○木庭健太郎君　もう一つ、このいわゆる交付税の特会借入れの問題なんですけれども、こういうものを論議する場合に、もちろん今回の場合、その三十兆円の枠の問題があってみたりいろんなこともあった中での問題なんですけれども、副大臣で結構でございますけれども、この交付税特会の問題について、やっぱり特会借入れにしてもらうと地方の責任みたいなものが見えにくくなる部分がある。したがって、これをある意味では停止する。停止すれば、当然どうなるかというと、臨時財政対策債の発行額がその分増加するということになるんだけれども、でも、そのことの方がかえって地方公共団体にとってみればその債務が明確に認識できるというような議論もあるようでございます。その方がある意味ではより節度を守った財政運営ができるんじゃないかという論点だと思うんです。
　こういう点についてどんなお考えをお持ちか、お聞かせいただいておきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　ただいま、財源不足の補てん方式についてのお尋ねでございますが、平成十三年度の地方財政対策におきましては、従来の方式を見直しまして、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の透明性の観点から、国負担分については一般会計からの加算による、地方負担分については特例地方債の発行によると、このような対応を決めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この方式は、借金依存の実態がいわゆる議会や住民に明らかになることによって経費支出の効率化、重点化の必要性についての理解を深めて、地方財政の健全化に向けた取組を促す効果が期待できると、こう考えておりまして、平成十四年度はやむを得ず一部特別会計借入れを継続しなかった、せざるを得なかったわけでありますが、そしてその結果、特別会計借入れへの依存割合を前年度分の半分に引き下げたところであります。
　平成十五年度につきましては、平成十三年度の制度改正を踏まえて交付税特別会計の新たな借入れは行わないということを基本としつつ、先ほど申し上げました国負担分、地方負担分についての原則をしっかりと守りながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○木庭健太郎君　大臣にお聞きしておきます。
　これから毎年度発生する財源不足の問題ですね。もちろん交付税の改革と関連するわけですけれども、これからの特会の借受けの償還方法の問題、先ほども三つの方法とかいろんな話がありましたけれども、ともかく、ただ、現在の経済状況を勘案するとどうすればいいかといえば、やはり当面は地方債に対する交付税措置などのいわゆる公共投資を助長する仕組みというのを除去していくという制度改革というものにまずはやっていかなくちゃいけないんじゃないかと。そして、景気が本格的に回復していけば今度は抜本的に財源不足解消への抜本的改革と。言わば二段階のような方式がある意味では現実的であり、対応策としては適切ではないかというふうに考えますが、この点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　交付税についてはどうするかと、いろんな議論がありまして、これがある意味では普通の地方団体の命綱ですから、これはこれでしっかり額は確保していかなきゃいかぬと思いますね。
　ただ、そこで今見直しをやっていますのは、段階補正は、御承知のように小規模な町村にやや優遇ではないかということで実態を見直すということで、それからもう一つ事業費補正というのは、事業をやった方が得だという議論になって、後先考えぬでお金のことを考えぬで事業に飛び付くというようなことをやっぱりある程度抑制しようと、こういうことでございまして、そういうことをすることによって私は交付税が本来の交付税制度の方に返ってくると、こういうふうに思っておりますね。
　しかし、一方、交付税特会は物すごい借金ですから、これをかなりな年限掛かって返していかなきゃいけませんので、それについてどうするかというのはこれは大きな問題で、基本的には、同じことの繰り返しになりますが、経済の活性化、地方行財政の見直し、歳出カット、あとは国からの税源移譲と、こういうことの中で交付税特会の償還金の財源を確保していきたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　そういう返済に関連して議論がよくなされている一つの論点は、これだけ多くの過剰債務を抱えたままでは地方財政の運営も厳しいから、平成十七年度限りで廃止するという予定になっています地方債発行許可制度をその後も維持するとか、さらに、あるいは財政融資資金による地方公共団体への資金供給は今後も当分継続する必要性があるとか、こんな議論もありますが、こういった問題について総務省としてどのようにお考えか、若松副大臣、どっち、そっち。
○政府参考人（林省吾君）　いわゆる地方分権一括法によりまして、平成十八年度から地方債の許可制度は地方公共団体の自主性をより高める観点に立って廃止をする、そして協議制度に移行すると、こういうことにされております。地方分権を進める観点からは、これは予定どおり実施すべきではないかと私どもは考えております。
　しかしながら、協議制度の下におきましても、例えば起債制限比率が高い団体であるとか、あるいは赤字額が大きい団体につきましてはこれまでどおり起債許可が必要だと、こういう制度にいたしておりますので、地方財政の健全性の確保にも十分配慮しながら運営、運用をしてまいりたいと考えております。
　また、地方債は国の一定の負担の下で行う公共事業等あるいはその他の施設整備に必要な財源となっておりますので、そういったものにつきましては、財政規模や財政力にかかわらず長期低利の地方債資金が必要であることから、財政融資資金を始めとする公的な資金を確保する必要があると考えておりますが、今後ともこういった事業を中心に、地方団体の財政規模やあるいは資金調達能力、こういうものに十分留意しながら、必要な資金を確保してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　次は、地方債の個人消化の促進というような問題点についてお聞きをしておきたいと思うんです。
　十四年度の地方財政対策には地方債の個人消化、公募化の推進施策が盛り込まれております。購入対象者を地域住民とする住民参加型のミニ市場公募債というのを二百億、発行することが盛り込まれておるわけです。
　四月一日から金融機関のペイオフの解禁の影響を受けて、この市民参加型ミニ市場公募債に対して個人投資家の需要が高まっているようで、私もお聞きしましたら、群馬県ですか、三月六日に県内の個人投資家に限定して発売した愛県債というのは何か発売後十八分で売り切れたというようなことも聞いているわけです。
　地方公共団体の行政運営へ住民が関心を高めるためにも、地方自治に積極的参加という意味でも、意味はあると思うんです。こういったものを更に推進する必要はあるんではないかと。そのいろんなやり方を総務省としても検討していく必要があると思うんですけれども、この点について見解を求めたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お尋ねの地方債の個人消化についてでありますけれども、この個人消化は、地域住民の行政への参加意識の高揚が図られますとともに、地方団体の資金調達の手法を多様化するということにもなりますので、私どもといたしましてはこれを積極的に今後推進してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、御質問の中で御指摘もございましたが、十四年度から地域住民を購入対象者の中心にした住民参加型ミニ市場公募債の発行を推進することといたしまして、地方債計画上も二百億円の枠を計上いたしているところでありますが、昨年末に調査したところでは十五団体ぐらいが手を挙げてきております。これらの団体に対しまして、私ども、情報提供をしながら具体的な支援をしてまいりたいと考えております。
　また、この個人消化につきましては、既に市場公募債を発行している団体におきましても、例えば横浜市のようなところにおきましては、地元銀行などの協力を得まして、そのうちの個人消化に回す部分を増やしていきたいと、こういうような取組もされているところでございますので、こういう動きにつきましても私ども積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　次は、ペイオフがもうすぐでございますけれども、もう解禁間近なんですけれども、やはり地方公共団体と地域金融機関との問題、これから始めていく上でいろんな問題点もあり、大変なこともいろいろあると思うんです。
　今までは、ある意味では地方公共団体と地域金融機関というのは蜜月関係みたいなことでやってきたわけですけれども、これからはなかなかそうもいかない問題もありますし、金融機関自体も厳しい目で見るようになってきていますし、そういう意味では、今、直前でございますけれども、いろいろ問題点も指摘されておりました。
　今どんなふうに地方公共団体、対策はなされているのか、総務省、知る限りで結構でございますから、教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（板倉敏和君）　総務省におきましては、ペイオフ解禁に係ります預金保険制度の改正を受けまして、平成十二年十一月より、地方公共団体や有識者、金融機関関係者等から成ります地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会というのを設けまして、その対応方策を詳細に検討をいたしました。
　昨年三月にその内容を取りまとめまして、通知をいたしますとともに、全国出納長会議や市町村の担当課長会議など様々な会議や研修会を重ねて、地方団体に周知をしてまいったところでございます。
　各地方公共団体の個別の動向につきましては、すべてを調査したわけではございませんが、都道府県や政令市等におきましては、既に研究会等を設けましてペイオフ解禁への対応方策をそれぞれの実情に応じて具体的に検討、実施しているというふうに承知をいたしております。また、市町村におきましても、必要な対応が確保されますよう、去る二月八日にも全国の市町村担当課長に対する説明会を実施をいたしまして、改めて周知徹底を図ったところでございます。
　総務省といたしましても、今後の動向には十分注意を払いながら適正な対応に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　最近、地方公共団体も債券の運用と、このペイオフと絡んでいるわけでもないですけれども、そういう傾向が出てきているわけでございますけれども、一番、最近話題になったというか、極端な例で話題になったのが、地方公共団体の外郭団体ですけれども、アルゼンチン債の購入問題というのが実際に起きました。ある意味では、やはりこれは運用経験とかいろんなことも必要ですし、難しさを本当に感じた一つの問題だったと思うんですけれども、今地方公共団体の運用のこういう基準について見ると、歳計現金であれば、地方自治法の二百三十五条の四ですか、これで定め、保管方法が定められておりますし、そして、先ほども議論になっていた施行令百六十八条の六で保管の具体的方法について、出納長、収入役はこれを確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。確実かつ有利と言われても、これ相反するような問題もあるわけですよね。
　そういう意味じゃ、地方公共団体にとってみると、これは自治法の規定でそう言っているけれども、なかなかこれ実際やろうとするときは本当に苦労されているなという気もするんです。そして、逆に言えば、苦労した上にですよ、こんな問題が起きてくれば、資金運用面での責任問題が今度は一方ではまた残ってくると。こんなところも地方自治法と、これ読みながらちょっと感じたんですけれども、そういう規定、今のこの地方自治法の二百三十五条四の第一項、法律施行令の百六十八条の六、こういったものについてどのような御所見をお持ちなのか、聞いておきたいと思うんです。
○政府参考人（板倉敏和君）　御指摘ありましたとおり、歳計現金の保管につきましては、地方自治法第二百三十五条の四及び同施行令第百六十八条の六の規定によりまして、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法により保管することとされております。基金につきましては、地方自治法第二百四十一条の規定によりまして、確実かつ効率的に運用することとされております。
　歳計現金も基金も同じく公金でございまして、まずは安全で危険のないと思われる方法での運用を基本としつつ、その中で最も経済的な価値を十分に保全、発揮できる方法で保管することが求められているということでございまして、そういうことからこのような規定が設けられているというふうに理解をいたしております。
○木庭健太郎君　今後やっぱり大事になってくるのは、今までだったら金融機関に預金してそれなりの収益が出てというようなことだったんだが、これからは、ペイオフ解禁になればもちろんそういう問題もなかなかの厳しさがあって、逆に言えば、これからそのアルゼンチン債のようなケースというものも起こり得ることは十分に考えられるわけです。
　このアルゼンチン債の問題の場合は、地方団体というよりその外郭団体というようなことが多いようにお伺いはしているんですけれども、東京都の場合も、都からはこれは適切じゃないようなことを外郭団体に対して言っていたという話も聞いておるんですけれども、やはり外郭団体といっても、普通地方公共団体に準拠した運用というのが求められると私は思っております。
　今地方団体における資金の管理運用の実態というのがどんなふうになっているのか、またこのアルゼンチン債の問題始め、債券購入というのはどの程度なされているのか、また今後こういうことを考えていくと資金の運用、保管について首長とか職員の責任が問われることが多くなるんではなかろうかと思っておりますが、その辺の認識についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　地方団体及び外郭団体等における資金管理についてのお尋ねにお答えをいたします。
　地方団体におきます資金の管理運用につきましては、先ほど総括審議官の方からの答弁もございましたように、地方自治法等の規定に基づきまして、最も確実かつ有利な方法により保管するよう関係者が努力をいたしているものと思っております。引き続き、地方団体に対しましては、法令の趣旨にのっとった対応をお願いしてまいらなければならないと思っております。
　それから、他方、地方団体の外郭団体あるいは第三セクターにおきます資金の管理運用の実態についてでございますが、私ども全般的な事情は必ずしも詳細に把握はいたしておりませんが、御指摘をいただきましたアルゼンチン国債の保有状況につきましては調査をいたしたところでございますので、その結果を御紹介を申し上げておきたいと思いますが、全国で十九の法人におきまして、三十四億五千九百万円程度保有していることが判明をいたしております。いろいろ実態もお聞きをしてみましたが、これらの法人におきましては、金融商品のリスクについての十分な認識がないままに運用が行われていた嫌いがあるとか、あるいは資金の管理運用のための明確な基準を持たないままに運用がされていたと、こういうような例が多かったと聞いております。
　第三セクターの資金運用につきましては、先ほど申し上げました地方団体の資金の管理運用に係る地方自治法のような規定がございません、現在。第三セクター等のうちの民法法人につきましては法的な規制はないんでありますが、運用方針というものが一般的に定められておりまして、この中で、基本財産についてはやはり安全確実な方法で資金管理を行う必要があるというふうな基準が示されているところでありますが、商法法人の方は全くこのような規制もなく指導もない、こういう状況になっております。
　そこで、私どもといたしましては、今御指摘をいただきましたように、第三セクターにおきます資金運用につきましても、地方団体からの公金による出資等を受けているわけでございますから、こういう実態を踏まえますと、適切な運用がなされなければならないと思いますので、今後、総務省といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、地方団体に対しまして第三セクターの資金の管理運用についても適切な指導を行うよう助言をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　ですから、その意味でも、今地方財政を見る場合どうなるかというと、ある意味では、普通会計のものだけ見てしまって地方の団体の状況が分かるのかというと、とんでもない話で、例えば下水道事業みたいな問題もあってみたり、それから地方の公営企業の中には交通事業なんかもあって、今これ赤字ですわね、厳しくて、規制緩和で。また、今おっしゃった第三セクターの問題とか地方団体での資金運用の問題とか、いろんな問題が周りに派生しているわけです。
　ですから、私はやっぱり普通会計だけ見ているとどうなっているのかという実態が見えてこないと思うんです。特に大都市になってみればそれは余計大きな額になるわけであって、ですから、やっぱり地方団体の活動の実態を正確に把握するためにはそういうものも合わせた形で、普通会計それからその他の会計、連結決算するのかどうかという問題まで私はこんなことも考えたらいいと思うんですけれども、つまり、全体状況を見るようなことをやった上で総合的な財政分析というのをやっていかなければいけないときに、もう本当は前からやっておかなくちゃいけないやつが本当に来ているという気が私はしているんですけれども、そういった問題、すぐやってすぐできる話じゃないんです。でも、こういう問題をやはり少し総務省としても検討課題として挙げてやるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　申し訳ございません。ちょっと先ほど答弁漏れがございましたので、よろしいでしょうか。
○委員長（田村公平君）　いいですか、木庭君。
○政府参考人（板倉敏和君）　資金の保管管理に関します首長あるいは職員の責任の問題でございます。
　首長や職員は、適切に歳計現金等の保管、運用を行うべき責務を有することは当然でございまして、歳計現金等について安全性等に問題がある違法な保管、運用がなされた場合には、当該首長や職員の責任が問われることがあるというふうに考えております。したがいまして、首長や職員は歳計現金等について安全で危険がないと思われる方法を基本とした上で有利な保管、運用に努める必要があるものでございまして、その責務を果たしている限りは、首長や職員の責任が問われることがないと考えております。
　これまでも各地方公共団体におきましては適法な歳計現金等の保管、運用が行われてきたと考えておりますが、改めてその責任を自覚した上で適切な歳計現金等の保管、運用がなされることを期待しております。
　以上でございます。どうも申し訳ございません。
○副大臣（若松謙維君）　財政状況の全体的把握や総合的分析についてのお尋ねでございますが、総務省といたしましては、一昨年三月に、地方公共団体のバランスシート作成に係る報告書を取りまとめておりまして、現在、全都道府県がそれに基づいた作成がなされて、約九割の市町村がそのバランスシートの作成又は作成の検討がなされていると。
　それと、昨年三月には行政コスト計算書、また地方公共団体全体のバランスシートに係る報告書を取りまとめて、普通会計のほか、公営企業会計等ほかの会計を含めた地方公共団体の会計全体のバランスシートについていろいろと検討しているところであります。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　率直に申し上げまして、やはり日本の、これは国もそうなんですけれども、特に行政の会計制度というのは大変諸外国と比べると遅れていると思います。特に、昨年の八月、私がオーストラリアに行ったときは、ノースサウスウェールズ州というところがありまして、そこはもう毎月、月次決算で、かつ連結ベースで決算書を作っております。
　いわゆる第三セクターも、今までの経緯ですと、結局、第三セクターですと民間も入っているわけですが、民間がどんどん逃げていって最後は自治体が負うと。そうすると、結果的に一〇〇％自治体が負う第三セクターならば、やはり行政の、自治体のリスクとしてやはり連結も考えなければいけないと。
　やっぱりそういった形の、正に連結を志向した会計制度の改善並びにその公表のスピーディー化、それをこれ大臣と検討しながら進めていかなければならないと理解しております。
○木庭健太郎君　是非そういった点をきちんとすることが、非常にこれから地方のいろんな問題を論議するときの基本のような問題だと思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いしておきたいと思います。
　次は、もうすぐワールドカップというのが始まるわけでございます。非常にテレビ報道でも誘致合戦の話題が出ておりました。大体もうほぼ出そろったようでございまして、それはそれでいいことなんですけれども、その誘致合戦の加熱の問題含めていろんな、総務省にとってみるとこれどうなのかなという一面あるようなこともあったと思います。
　幾つか各自治体の誘致費用の支出状況を見てみますと、例えば長野県の松本市ですか、約二億円の運営費を予定したけれども三千万円が不足になって県に補助金を要求してみたり、それから北海道の栗山町でしたか、職員のメキシコ出張旅費等八千五百万円を投入したが、結果的にはほかのところに決まっちゃったと。町民から集めた寄附金が一億円浮いてみたり、いろんなことがあったようでございます。
　大臣もこの件については、一月二十九日の閣議でしたか、おっしゃっていたようでございますけれども、この辺の自治体の財政支出というような問題、どんなふうに把握されて、このような経過をどう見てこられたのか。
　別に水を差そうとして言っているわけじゃありません。やはりこういうやるとき、韓国辺りはちょっとやり方違うんですよね、日本のやり方と違って。これ委員会が主導で組織委員会みたいなのが全国にありまして、そこで候補地を絞り込んで、こんなことはほとんどなされていないんですよ。そういう意味じゃ、非常に差も出た問題ですし、今後いろんなまたこともある、問題もあると思うので、この辺について大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　お話のように、ワールドカップが近づいてまいりまして、各地方団体でキャンプ場誘致が加熱化したんですね。それで、いろんなことを私もお話を聞いたり報道があったりしたものですから、一月の終わりの閣議で、こういうことは、特に文部省が関係あるんですね、文部省と私のところが、十分注意するようにしようではないかと。税金ですからね。それはキャンプ地になれば有名になるとか経済的な見返りがあるとか、いろんなことがありますけれども、事は公金を出す以上、税金ですからね、やっぱりこれは一定の節度がなきゃいかぬと思うんですよ。
　それでいろいろ調べてみましたら、国際サッカー連盟が要請を日本の組織委員会にしまして、各候補地でやるようなところはそういう金は自粛しろという通知を出しているんですよね。にもかかわらず、うまい人がおりまして、競争を助長するようなことをやって、それでたくさん出した方が、競りじゃないんだけれども、そこに行くようなことをやっているので、私は本当にいかがかと思ったんですが。まあ全部じゃありません。全部じゃ、そういうことじゃないんだけれども、やっぱり今言いましたように、地方団体は税金で成り立っている団体だし、税金を出すことですから、是非これは厳重に慎重にやってもらわなければならないと。
　日本がフランスでやったときには一切もらっていないんですよ、日本のチームは。それから、韓国はほとんど出していませんから、日本がほとんどキャンプ地ですよ。こういうことも、韓国の方では面白くない空気がやっぱりあるようですから、是非私どもの方としてはいろんな指導をいたしたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　最後に、法定外税というやつについて、基本的な見解だけ今日はお伺いして終わっておきたいと思うんです。
　この法定外税を新たに創設する場合、小さな課税につながるとかいろんな御批判もいろいろあるんですけれども、その一方で、やっぱり地域で求められる政策課題や地域固有の課題を解決するためには、それも積極的な活用を図るというのも一つの見解だと思うんです。
　ですから、まず今日最後にお伺いしておきたいのは、この法定外税の積極的な活用という問題について、総務省の基本的見解をお伺いしておきたいこと。
　それともう一つ、この法定外税の中で、特定の政策目的達成のために使うことは税本来の原則からいくとどうなのかという問題ですよね。例えば、例として挙げておきますと、杉並区が今度何か導入しようとしている、レジ袋税というのをやるんだそうです。これ、もちろん廃棄物の減量やリサイクルの推進などのためにレジ袋の配布を抑えるというようなものなんですけれども、目的が達成すればどうなるかというと、税収入は減少するわけですよね。そういう意味では、こういう在り方がどうなのかと。
　この二点についてお伺いしておいて、今日は終わりたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　法定外税についてのお尋ねでございます。
　平成十二年の四月の地方分権一括法によります地方税法改正によりまして、法定外普通税の許可制が協議制に改められますとともに、法定外目的税が創設されたようでございます。
　法定外税は、地方公共団体にとりまして、課税の選択の幅を広げるという意味を持つものでございまして、個々の地方公共団体におきまして、地域の実情を踏まえてその活用を検討することは、基本的に望ましいことというふうに考えております。ただ、その場合には、納税者の理解も得ながら、議会などで十分な議論を行うということが必要であろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、各地方公共団体から個別に協議、相談があれば、法律に定める要件を踏まえまして、情報提供その他の必要な支援を行うなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　また、特定の政策目的達成のための法定外税はどういうふうに考えるべきかというお尋ねでございます。
　租税につきましては、一般的には行政主体によります財政資金の調達を主な目的とするものであるということでございますが、必ずしも我が国の租税全体を見ますと、これにとらわれてはいない状況にございます。最近では、環境を始めとする政策目的を達成するための手法の一つとして活用することも現実的な選択肢になりつつあるというふうに考えておるわけでございます。
　こうした政策目的達成を主な目的とします法定外税の協議が大臣に対して行われた場合におきましても、地方税法上定められました要件を満たしていれば、総務大臣としてはこれに同意しなければならないという法律上の規定になっているわけでございまして、同意するか否か、個々の法定外税が法令上の要件を満たすか否かということで判断していくものというふうに考えております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、段階補正見直しについて質問をしたいと思います。
　人口で十万人以下の自治体の段階補正の見直しを行うとされておりますが、十万人というと相当に大きな市まで含まれます。この対象自治体の数は幾つあって、全体のどの程度なのかということをまずお示しください。
○政府参考人（林省吾君）　今回の段階補正の見直しは、人口十万人未満に係る割増し係数を見直すものでありまして、その影響を受ける市町村は、御指摘のように人口十万人未満の市町村となるわけでありますが、この市町村の数は、平成十三年度の普通交付税の算定時で見ますと、二千九百九十八団体となっておりまして、全団体の九二・九％、人口シェアにいたしまして三九・二％に当たっております。
○八田ひろ子君　九二・九九％というのはほとんどの、全部を対象として見直しが行われる、カットが行われるということですが、大臣、これまでの段階補正は必要があって適切に積み上げられてきたというふうに御答弁もあるんですけれども、小さい団体に優遇し過ぎてきたと、こういうふうには思わないんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　ちょっと段階補正係数の策定の仕方につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　これまでの段階補正係数も私どもとしては適正に算出してきたと考えておりまして、全団体の平均を基礎として割増し率を算出する方法を取っておりました。
　今回の見直しは、小規模団体にありましても合理的、効率的に行財政運営を行っている地方団体もありますことから、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、そのような実態を反映した割増し率を算出しようと、こういうことで行おうとしているものでございます。
○八田ひろ子君　適切であったんだけれども、また補正を削減するということで、適切に事業をそれぞれの自治体がやってきたところでは交付税削られるということで、大変ですよね、それは大臣よくお分かりだと思いますが。
　一月二十二日の全国都道府県財政課長・地方課長合同会議で、報道によりますと、どれぐらい削られるかということが言われて、三年間の影響額は、一千人団体は二千四百万円、四千人団体は五千五百万円の減、八千人団体は五千二百万円の減、一万二千人団体は五千万円の減、二万人団体は五千万円の減、三万人団体は三千万円の減。これは一千人の町や村といいますと単純計算しますと一人二万四千円減る、四千人の町や村ですと一人当たり一万三千八百円減る、三万人団体では一人当たり千円減ると、こういうことになりまして、無論これは単純計算で、お示しになったのを人口で割っただけですが、こういう四千人規模団体など小さい団体ほど影響が大きいと。こういう問題について、どうしてなのかなと私は思いまして、局長はよろしいので、大臣にお答えください。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までは全部の団体の平均ですよね。ところが、やっぱりこれだとインセンティブが働かないですよ、改革の努力の。だから、同じ団体でも頑張っているところの上の方から三分の二を取ろうと。三分の二取るんですよ。上の方、二分の一だとか三分の一じゃない、三分の二取って平均でやろうと、こういうことでございまして、私はこれはこれでまた合理的なんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　交付税全体が大変厳しい状況になって、国は一般会計から、国債ですよ、主として、財源調達は。地方は赤字地方債でしょう。そういう中でやっぱり改革の努力をやってもらうということは必要なんですよ。
　そこで、申し訳ないけれども、今の段階補正を三年間掛かってカットしようと、二千億。段階補正そのものは一兆三千億あるんですから、一兆一千億はまだ小規模町村割増しに全部使われるんですから、そういう中で我々はこういう考え方取ったわけでありまして、これはこれで私は改善の努力だと、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　九二・九九％の自治体が減らされるということは大きいんですね。とりわけ、四千人程度の小さい団体ほど大きい影響があって、四千人以下の町や村という団体は全国で四百九十四町村あるんですけれども、既に九八年から昨年までの四年間で段階補正の見直しがあって、企画振興費を始めとして、農業行政費や保健衛生費、高齢者保健福祉費など、百六億四千万円減額されているんですね、もう既に。これは一つの自治体でいうと二千百五十三万円ももう削減されてきたんです。
　この上、もっと交付税、今度はもう九割以上のところをもっと減らそうという、平成の大合併の推進のための各種の優遇措置は作られるけれども、そういうところにざっと流れていって、こうした段階補正の見直し、そして交付税を削減していくこと、とりわけ小規模自治体にとっては合併推進の強力な誘導となって、交付税の在り方としても私は納得できないやり方だなということを思うわけでありますが、今日は時間がありませんので、次に移ります。
　今国会では児童扶養手当の削減が提案されております。この削減では、全体の四六％、三十三万世帯で手当額が減額になっております。すべての自治体で暮らす母子家庭の四六％を直撃するんですが、平年度で見ますと国庫負担額というのは三百六十億円削減というふうに聞いております。
　そこで伺いたいのは、こうした児童扶養手当の削減というのが地方交付税に与える影響、これはいかほどになるんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　今回の制度改正による公的負担の変化についてのお尋ねでございますが、国の負担額は、御指摘がございましたように平成十四年度で百二十億円、平年度ベースで三百六十億円の減少と聞いております。それに伴う地方公共団体の負担額は、平成十四年度で四十億円、平年度ベースでは百二十億円の減少になると見込まれております。
○八田ひろ子君　百二十億円減額になって、これはどこかへ行くお金じゃなくて、単純に減るんですね。先ほど段階補正の見直しの部分で大臣も言われましたけれども、これは地方交付税の総額そのものは削減をされないわけですね。一方、児童扶養手当の削減のように、国の福祉の削減によって地方交付税の総額の削減につながってくると、私、これは重大じゃないかなというふうに思うんです。
　予算委員会で我が党の質問に対して、九八年にもこれ削減がありました。その大改悪の後ですけれども、厚生省は母子家庭の現状について、大幅に所得の改善はないと、こういうことを説明されているんですけれども、母子家庭の世帯収入というのは一般世帯に比べて三分の一程度というふうに言われております。
　私、母子家庭の問題に取り組んでいます市民団体の「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」という方とか、またほかの皆さん方の懇談会でもいろいろと説明を受けて、アンケート調査の書類もいただきました。これで見ますと、平均年収というのが前回の改悪から低下しているんですね。年収二百万以下の世帯というのが九九年では三三％でしたけれども、現在七六％。パートなどの不安定雇用が前回のときは二八％ですが、今は五二％。半分以上が不安定雇用で、ダブルジョブ、トリプルジョブというので非常に大変な実態があります。このアンケート調査を見ますと、生活が苦しいと感じて悲しくなったり、生活意欲をなくしたりすることがあるかという質問に、八七％のお母さんがよくある、たまにあるというふうに答えていらっしゃるわけですね。
　長引く不況の中で、生活意欲というのが大変減退しているというのを見られますけれども、私、これで家計簿も見せていただいたんですが、一か月で御家族、子供さんが一人とか二人、二人が多いんですけれども、食費は一か月大体三万円、多いところでも五万円ぐらいなんですよね。こういうところに、景気が悪く失業率も最悪というときに、なぜ命綱になるこういうものを削っていくのか。交付税をだんだんと縮小していくことはいいことだというのを昨日もその前もおっしゃっているんですけれども、大臣に政治家として見解を伺いたいんですが、結局こういうところを削っていくということになるんですよね。だから、そういうのを平気でいらっしゃるのかどうか、私はちょっと政治家片山虎之助さんにお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　児童扶養手当の見直しについての八田委員の御質問だと思いますけれども、この手当制度もいつまでも変えないということではなくて、やっぱり将来とも持続可能な制度にせにゃいけませんね。そのためには大概の見直しは必要なんですよ。そこで今度は就労支援だとか子育て支援なんというものを充実していくわけですから、だからもう変えるなと、いいことだけ付け加えていけといったら金もちませんよね。だから、時代に合ったように中身を変えていって見直していくということはどうしても必要なんですよ。
　段階補正も同じなんですよ。段階補正制度はなくてもいいという県一杯あるんですよ。我々は必要だということでずっと守ってきたんだけれども、こういう交付税自身が厳しい状況になったら、中を少なくとも、改善意欲が、そういうインセンティブが働くような制度に直していくということなんで、何にも見直すなと、今までの制度に付け加えるだけしていけと、国の財政も地方の財政も地方交付税ももちません。
　私は、児童扶養手当制度の見直しも地方交付税制度の見直しも、そういう観点から行ったもので、それはそれでやむを得ないと思っております。
○八田ひろ子君　それは結局予算を、そういうところの予算を削ればよしというやり方で、全くおかしいと思いますよ。
　就労の場における女性差別とかミセス差別というのは実際に行って、今ありますし、それを直すようにということで皆さんやっているんですけれども、現実には抜本的な解決策ないじゃないですか。
　それで、就労支援と言いますけれども、母子家庭の就労というのは失業率でいっても一般の方の二倍ですよ。実際に就職できないんですよ、今の時代で。どういう就労支援があるのかというのを私は言いたいですし、何しろ支給総額抑制の口実にそういうことを言えばいいという態度というのは、私は、子供の幸福や子供の生活保障という根本的な立場、何のために政治があるのかというそういう立場から全く外れていて、いつもおっしゃっている少子化対策においても全く違うということを思います。
　子供のことで続いて質問しますので、後でまとめてお答えいただければいいんですけれども、次の問題です。
　地方交付税は削減ということに注意が向けられています。削減する削減すると言われているんですが、地方交付税の制度や目的に立って必要な財政需要がとらえられているのか、こういうことが私は大事だと思うんですね。補正の問題でもそうだと思うんです。
　そこで、局長、伺いますけれども、法令上義務付けられている経費以外でも、基準財政需要額に算入し、地方交付税で措置していくことが必要になるものも出てくると思います。そういう場合に措置するかしないかの切り分け、考え方、これを分かりやすく答えてください。
○政府参考人（林省吾君）　基準財政需要額は、地方団体におきます個別具体的な財政支出の実績というものではなく、地方財政計画を基礎といたしまして、国家財政、国の制度等との関連を保ちつつ各団体が標準的な水準における行政を行うための一般財源を算定すると、こういうものでございます。
　こうした観点から、御指摘ございました法令上の義務付けがあるものとか国庫補助負担金の地方負担につきましては算定の対象にいたしておりますが、そうでない経費のうち、基準財政需要額に算入される経費につきましては、地方交付税法の第二条にこういう記述があるわけでありますが、「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」と、こういうことになっておりますので、私どもとしては、地方団体がひとしく行うべき事務として国の制度等との整合性を持った標準的な財政需要を算入すると、こういうことにいたしております。