Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴻池国務大臣　こちらから御質問申し上げて、大変失礼をいたしました。
　その学校法人というのは、四年前か五年前かにできたものは、兵庫県知事また、たしか私学審議会、そして文部省の認可を得てできたはずですね。だから、少なくとも、三つ、四つの責任というものを経て出てきておりますから、その辺の責任を問うには、その三つ、四つの責任範囲に御質問されるがいいと思います。
　私は、試してみるとか、そういうことを当然言葉として表現しております、特区というのはそういう部分もありますから。大胆に試すことも、これは非常に大事なことだと思いますが、しかし、その前段として、慎重に事を計画していくということも非常に大事だと。後者の方を忘れて、大胆にだけいこうというような思いは決してございません。特に、教育、医療、こういった分野につきましては、極めて大事な部分でありますから、しかし、大事な部分ゆえに、考え方を閉塞してしまう、固めてしまうということも、これは非常に危険なことだと私は思います。
　そういう意味で、大胆かつ慎重にこの特区構想というのは進めなきゃいかぬ、このように思っております。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の事例について、詳細を把握しておりませんけれども、専門学校という名称であります場合には、多分、いわゆる各種学校でありますとか専修学校でありますとか、いわゆる幼稚園から大学までの一条学校とは違った学校の種類ではないかと思います。
　その場合には、認可を行います者が、例えば高等学校の場合には都道府県知事でございますけれども、それとは違った、基本的には知事所管の法人になろうかと思いますが、学校の設置主体については一条学校とは違った場合もあり得るということを、ちょっと蛇足ながらお話をさせていただきたいと思っております。
○北川委員　設置の関所がどれだということでの今の御答弁だろうと思うんですけれども、しかしながら、教育に携わる者に、全般的な、最低限の倫理というか、そういうものを打ち立てていくというのは必要だろうと思いますので、そういうふうに言われる面というのは、私なんかからすると、ちょっと、どうしてそういう御答弁をいただくのかなというふうに思うんですけれども。
　現実に、やはりそれでも、そこに、若い人たちはいろいろな思いを持って、学校として飛び込んでいくわけですから、そういうところを含めて、今ある事例の中での失敗事例とか、なかなかうまくいかないのはなぜなのか。大体それは、でも、もともと、心配な面というのが、結局払拭し切れていないままゴースタートした場合に出てくるということもありますので、ぜひ、その辺などは厳密に、しばらくは見ていく機関というものも、評価機関ですか、民間が評価機関をやるということも聞いておりますけれども、教育の場面では、厳しくその点などを見ていく機関として存在するものもつくっていただきたいというふうに思うんです。
　学校の部分で、結局、もし倒産とか解散とかなった場合には、セーフティーネットとして、学校に戻すということをきっちりやっていくと言われているんですが、例えば、今ある、既存の学校だとなかなか行きにくいという人たちが集まっている不登校児等の学校の運営の主体においては、では、逆に言うと、戻すところがもとの既存の学校であるということになると厳しいと思うんですけれども、その辺などはどういうふうに見ていこうというか、さらなるセーフティーネットが必要ではないかという気がするんですけれども、その点などはいかがでいらっしゃるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　何度もお答えしておること等の繰り返しになろうかと思いますが、それは特区を申請します自治体が総合的に判断すべき事柄ではないかと思うわけでございます。特区の主体になる自治体におきましては、この特例を使う際には、セーフティーネットについても、みずからが責任を負う、すなわち特別なニーズに基づく特別な教育サービスを提供する。それが万一実施できなくなった場合には、セーフティーネットを張る義務を自治体は負うわけでございますから、そういった責務を果たすことができるかどうかといったことも、事前に総合的に判断すべき要素等、勘案しながら御判断をいただくことになるわけでございます。
　ただ、何より大事なのは、特区が認められた場合に、そこに学んでおる子供の修学機会でございますから、先生おっしゃいますように、特別な配慮が必要な、特別な指導が必要な子供については、できれば同程度の修学機会を確保するのが一番望ましいわけでございますけれども、事柄によっては容易ならざる場合が考えられますので、事前に、そういったことまで含めて責任を果たせるかどうかの総合的な判断を自治体に期待したいのでございます。
○北川委員　すべてが自治体に期待とか自治体の責任になるというところを、ぜひ自治体の皆さんにも、あなたたちが申請する場合はそうだということを明確にしていただきたいというふうに思います。
　次に、地方公務員法の特例ということで、三年の限度で任用できるというふうにする特区を設けるということなんですけれども、自治労の組織局が去年の四月にアンケートをとったということで、その結果を教えていただいているんです。「臨時・非常勤職員は、自治労が二〇〇〇年に加盟組合を対象に実施した組織基本調査では三十一万千七百六十七人と報告されており、この二十年の間に約二十二万人増えている。自治体財政の悪化のもとでの採用抑制の影響が大きい。」ということで始まる文書なんですけれども、その後、返ってきたアンケートの結果の一つ一つを報告してある文であるんです。
　先ほど来からの議論を聞いておりますと、どうも総務省は、余りこの臨時任用職員制度の問題点に対して認識をお持ちじゃないようにお伺いをしたんですけれども、今、この臨時任用職員制度の問題点に対する認識というものはいかがな形になっているのか、教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　地方公共団体が、簡素で効率的な組織を維持しながら、一方で、行政ニーズの変化とかあるいは多様化に的確に対応するためには、事務の種類や性質に応じて臨時任用職員あるいは非常勤職員を適切に活用するということは、有効な方策と認識しております。
　ただ、臨時任用職員あるいは非常勤職員というのは、その勤務形態、職務の内容が非常に多様でございますし、また、制度の検討を行っていく場合においても、社会経済情勢が極めて厳しい中で、国民の理解と納得が得られるものとしていくということが必要だと思っておりますので、総務省といたしましては、こうした社会経済情勢等も踏まえながら、民間部門の動向等もまた一方で勘案しながら、こうした問題については引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○北川委員　先ほど来から聞いておりますと、保育士さんという資格が出てきました。医師というのも出てきました。あと、とりあえず全部挙げていただけるとしたら、今回も前段でお伺いをしますと、資格要件とか必要要件をつけているから大丈夫なんだという御発言があったんですけれども、どういう資格の方を対象にこの三年というものをお決めになったのか。一つ一つ、先ほどの事例以外のも多分あると思いますので、とりあえず念のためにお伺いをしておきたいと思います。
○森政府参考人　臨時的任用職員の要件は、二十条第一項に三つございますけれども、一つ目の要件に該当する人としては、先生おっしゃいました保育士以外に、例えば看護師さんとか、そのような方が該当すると思います。それから、二つ目の要件につきましては、別の法律で定められております、二年間の臨床研修が必要な医師の場合が該当するかと思います。それから、三つ目の要件の場合は、これはいわゆる業務改革に属する場合でございますので、特段の資格というようなものはないと思いますけれども、正規職員の増減によらないで臨時的任用職員を弾力的に活用するような場合が第三号だというふうに考えております。
○北川委員　では、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、今、一つ看護師さんというのが出てきただけなんですが、あと、指導員とかホームヘルパーさん、寮母さん、図書館司書とか調理師さんとかですね。それと、あと、業務量の変化によってということになると、事務職もというふうに思ってよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
○森政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○北川委員　ということになりますと、実態どおりというところになっていくんだろうと思うんですけれども。
　では、明確な資格要件といっても事務職も入るわけですから、今のような、通常、別に何らかの資格があるからということではなくて、事務職員としても、その第三要件に合えば任用して、今は一年だけれども、特区では三年というところになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　基本的にはそういうことでございますけれども、今回の臨時的任用期間の延長に係る特例措置につきましては、構造改革特区に限って、後任が確保できない場合、あるいは特定の分野の人材育成に資する場合等の一定の要件を満たす場合に限って認めるものでございまして、その任用期間の上限も三年ということでございますので、多分、御心配のような、臨時的任用を無原則に恒常化するとか拡大化するとか、そういったものではなくて、常勤職員に代替させようとするようなものではないということについては御理解いただきたいと思っております。
○北川委員　今の現状の分は、常勤職員の代替というふうに逆になると思っていらっしゃるというふうに理解してよろしいんでしょうか。これから始まる特区の分はそうじゃないという意味なんでしょうか。
○森政府参考人　現行法の地方公務員法二十二条におきますところの一年以内の六カ月二回という臨時的任用職員の場合については、その範囲内での地方自治体での雇用という、ニーズに応じたものになるわけでございますが、今回の特区における三つの要件の場合には、それ以外に、三つの要件に関していろいろ要件がついておりますけれども、その特別の事情のある場合について、二十二条のさらにまた例外を認めていく、こういう考え方でございます。
○北川委員　例外になっていくということなんですけれども、今、問題点を認識はしていらっしゃらないのですかという質問の中には、具体的にこのアンケートに答えていらっしゃるのは、臨時職員では平均勤続が四・三年、非常勤、嘱託では六・二年で、十年以上が二五％いるということなんですよね。
　つまり、厳密に言えば法律からは違反した、脱法行為が継続的に行われているというような認識は、総務省はお持ちにはなっていないんでしょうか。
○森政府参考人　総務省といたしましては、正規の職員を配置する必要のない事務について、その性質に応じていわゆる臨時職員を活用することは有効であるとは考えておりますけれども、その任用に当たりましては、当然、地方公務員法が遵守されるべきものというふうに考えております。
　昭和三十年代初めごろに制度の安易な運用が行われて、いわゆる常勤的な非常勤職員とか、あるいは定数外の職員が数多く生まれたということで、その是正措置に取り組んだわけでございまして、その場合、いろいろな、職員を定数化する場合の運用基準としまして、相当長期間勤務していること、勤務実績が良好であること、任用しようとする職の職務遂行能力を有することが適正な方法により実証されることという三つの点を示しておりまして、これをもとに、こうした常勤的な非常勤職員の発生を防止するということ、そして、定数化を計画的に進めるということをやってきたわけでございます。
　こうした経緯にかんがみまして、臨時的に任用された職員等が繰り返し任用されるということによって事実上常勤の職員と同一の勤務形態となるような事態は、防止されてきていると考えているところでございます。
○北川委員　と申しましても、やはり年々ふえているということでありますし、二〇〇〇年の新聞の中では、勤務十カ月、失業手当、それを受給二カ月というのが繰り返し行われているというような六県庁の臨時職員のありようとか、それとかまた、兵庫県の宝塚とかでは、雇用されている側にとっても不幸なんですね。毎回、延長されるかどうかという不安とかがありながら、正規の職員と三十分しか違わないのに、正規の職員だったら一千万近くなのに、御本人の年収としては百七十万であるという、図書館司書の御意見とかというのが新聞でも掲載されるぐらい身近な問題、逆に言うと、市民にとっても身近な問題としてこの問題は見ているというところをぜひ御理解いただきたいんです。
　ならばこそなんですが、逆に言うと、自治体職員という方たちの労働条件というのはやはり民間のモデルになるということで、できるだけ民間のありようをよくしていくためにも自治体職員が頑張ってきたという歴史があるというふうに思うわけですが、あと三年後ですね、二〇〇六年には公務員制度の改革が一定程度の決着を見るというところに来ると思うんですけれども、こういう行方を見守ってから、まずは今のありようの改善ということ、そして定期的な安定した雇用というのを公務員の人たちにまず提供するということをやってからというのでいいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺、大臣、いかがでしょうか。
　あと三年限度ということで取り入れて、特区でやって、どこかの自治体が申請すれば動いていくんだろうと思うんですけれども、この問題というのは、やはり今は公務員制度の改革ということでかなりマスコミも関心を持って見詰めていた、二年前は石原大臣のもとでもってやっているもので、今段階的に見直していっているところでございますよね。さもありながら、去年の十一月にはＩＬＯから、日本のこの公務員制度のありようの改革というのは全くもって勧告に値するものであるというような内容にもなっているというところでの攻防もあります。
　ですから、ここで今、やはり三年任用という、逆に言うと脱法である、一年の限度というのを超えてやっていくという特区を持ち込むのはかなり乱暴になっていくのではないかと思うんですが、もう少し時間を慎重に置いた方がいいと思うのですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○鴻池国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、特区というのは地域の強いニーズによって誕生してきたものでございますので、今委員が御指摘のように、公務員改革と直接連動するものではないというふうに思っております。
　また、この公務員改革につきましては、石原担当大臣も極めて前向きにやっておられることでありますし、総務省あるいは当該労働組合等のいろいろな話し合いの中で進んでいくものと思っております。
　特区室としては、特段コメントは申し上げるものではない、このように思っております。
○北川委員　では、今総務省の方も手を挙げていただいていたんですけれども、総務省としては、その点などはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○森政府参考人　地方公共団体において任用されております臨時職員とか非常勤職員につきまして、任用等の実態と現行の制度との間のいろいろな問題があるという御指摘があることは承知しておりますけれども、これらの問題の解決に当たりましては、まず現行制度上、いろいろ任用の根拠があるわけでございます。地方公務員法三条に言う特別職でありますとか、あるいは地方公務員法十七条に言うところの一般職の非常勤職員でありますとか、それから、今回の特例の大もとになっておりますところの地方公務員法二十二条に言うところの一般職の臨時的任用、いろいろな分類がございますので、これについて、本来の趣旨に沿った運用を徹底するということを一方でやりながら、今回のその臨時的任用期間の延長に係る特例措置につきましては、地方公共団体において、地域固有の課題に即した効率的かつ弾力的な人事行政の実現ということで、その実現を図るために構造改革特区に限って、いろいろな要件を満たす場合に限って認めるものでございます。
　また、これを更新する場合、六カ月を超えて更新する場合でも、この要件をさらに満たすことを求めるとともに、特例による臨時的任用の適切な実施を確保するための措置といたしまして、臨時的任用の状況の公表あるいはその他の必要な措置ということを講ずるように求めることとしておりますので、手続の面からも適正な運用となるように定めを設けているというふうに考えております。
○北川委員　時間が参りまして、国土交通の松本官房審議官の方には質問という形で回ることができなくて申しわけなかったんですが、やはりいろいろ心配な点ということに関してともに取り組むという大臣の姿勢を出していただくということをお願いしまして、心配な面にも一緒に考えていこうという姿勢をお持ちいただくということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐々木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十六分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　菅　　義偉君　　　　　梶山　弘志君
　　大島　　敦君　　　　　中村　哲治君
　　川端　達夫君　　　　　鈴木　康友君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　菅　　義偉君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　鈴木　康友君　　　　　川端　達夫君
　　中村　哲治君　　　　　大島　　敦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月三日、久間章生君外五名から提出されました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　次に、去る四月三十日前原誠司君外一名から提出されました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　この際、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対し、久間章生君外九名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。久間章生君。
　　　　—————————————
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員　ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　修正の第一点は、武力攻撃事態の定義に関するものであります。
　現在の法律案では、武力攻撃事態については、武力攻撃が予測されるに至った事態を含めて包括的に定義していることから、事態の緊迫度に応じた対処措置の違いが法律案上わかりにくいという指摘や、武力攻撃のおそれと予測の違いがわかりにくいという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、修正案では、現在の武力攻撃事態から、いわゆる予測を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を明らかにするとともに、対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、武力攻撃のおそれと予測の定義をそれぞれわかりやすいものにすることとしたところです。
　修正の第二点は、武力攻撃事態への対処における基本的人権の保障についてであります。
　基本的人権の保障については、現在の法律案第三条において、武力攻撃事態への対処に関する基本理念の一つとして規定していますが、その考え方をより具体的に規定すべきという指摘がなされていたことを踏まえ、日本国憲法第十四条等の規定は最大限尊重されなければならない旨の規定を盛り込んだところであります。
　修正の第三点は、国民への情報提供についてであります。
　武力攻撃事態において、政府が国民に対して適切な情報提供を行うことは極めて重要であることから、武力攻撃事態への対処に関する基本理念の一つとして、現在の法律案第三条に、武力攻撃事態における政府による適時適切な国民への情報提供に関する規定を盛り込んでおります。
　修正の第四点は、武力攻撃事態の認定についてであります。
　現在の法律案第九条では、内閣が閣議決定を行い、国会に承認を求める対処基本方針に定める事項として、武力攻撃事態の認定、武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針及び対処措置に関する重要事項を定めることとしております。
　これに関して、事態の認定に当たっては、その認定の前提となった事実を記載すべきという指摘がなされたことを踏まえ、武力攻撃事態の認定に加え、当該認定の前提となった事実を対処基本方針に定める内容としたところであります。
　修正の第五点は、国会の議決による対処措置の終了についてであります。
　現在の法律案では、対処措置の終了については、政府の責任において行うとの趣旨から、国会の関与は規定されていませんでしたが、対処措置の終了について国会の関与を強めるべきという指摘がなされたことを踏まえ、法律案第九条において、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める場合として、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を加えたところであります。
　修正の第六点は、事態対処法制の整備と、法律案の施行期日に関するものであります。
　現在の法律案第二十二条では、事態対処法制の整備は法律施行後二年以内を目標として行うこととされていたものを、速やかに行う旨の規定に改めたところであります。
　また、これに関連して、武力攻撃事態対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等を規定する法律案第十四条、第十五条及び第十六条について、別に法律で定める日から施行することとしたものであります。
　修正の第七点は、国民の保護のための法制の整備に関連するものであります。
　修正案では、国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に、国民保護法制整備本部を設置する等の規定を盛り込んだところであります。
　修正の第八点は、武力攻撃事態以外の緊急事態対処のための措置に関連するものであります。
　政府は、武力攻撃事態のみならず、武装不審船事案、テロなどの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく対処することとしていますが、現在の法律案では、武装不審船事案やテロなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、法律案第二十四条を次のように修正することとしました。
　すなわち、第一に、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨を明示しています。第二に、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約、分析、評価のための態勢の充実等を明示しています。第三に、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨を明示しています。
　修正案の第九点は、緊急事態への対応に関する組織についてであります。
　緊急事態への対処の重要性についての指摘を踏まえ、附則に、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に資する組織のあり方について検討を行う旨の規定を盛り込んだところであります。
　以上が、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○鳩山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　これより各案及び各修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君及び消防庁長官石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　昨年、この委員会の初日に、私は質問に立たせていただきました。そのときに、冒頭申し上げたのは、緊急事態に関する法整備は必要だ、ただ問題は、政府案のできばえだ、こういうことをあのときに申し上げたわけであります。政府案を見ますと、例えば基本的人権に関する規定が十分でなかったり、あるいは民主的統制に関する規定が十分でなかったり、さまざまな問題点があったわけであります。同時に、質疑、審議の中でもそういうことが浮き彫りになってきたわけであります。
　そこで、今回、私たち民主党としては、具体的に対案という形でお示しをいたしました。今回、与党三党と民主党が修正案で合意をしたということは、私は率直に言ってうれしいという思いであります。今回の修正案は、百点満点では私はないと思う。ただ、八十点ぐらいの合格点をつけることができるんじゃないかというふうに思っています。
　うれしいというふうに申し上げたのは、ここにもいらっしゃいますけれども、昨年、伊藤英成委員と一緒に理事をさせていただいた立場もあります。また同時に、実は、今思えば、今の民主党ができる前の古い民主党のときに、私は当時、与党を三年経験した後、野党になったんですね、旧民主党で外務の部会長を私が担当させていただくことになりました。ここにいらっしゃる前原委員が安保の部会長という立場でありました。そのときに、我々は、これから安全保障という国の根幹にかかわる議論、これを神学論争に終わらせないで戦略論争にしていこう。国の中で安全保障の根幹について大きく対立するということは、日本の国益を考えたときによくないだろうということを思いながら、実は我々活動してきたわけであります。そういう意味で、私は一定の感慨があるということを申し上げたわけであります。
　今回、民主党の主張をかなりの部分受け入れていただいたというふうに思っていますけれども、総理としては、これまでの修正案ができ上がる一連の経緯、あるいは今回の修正案に対してどのような考えを持っておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、かねてより、国家の基本的な問題、いわゆる安全保障に関する問題とか外交政策に関する問題、この点につきましては、与党でも野党でも、ある程度共通の意識を持った方が望ましいという立場に立っておりました。だからこそ、昨年、この有事関連法案を提出した際にも、できれば、できるだけ多くの政党から賛成を得ることができるような状況で成立させてほしい、与党の皆さんにもそのような要請をしていたわけでございます。
　そのような経過を経て、この一年間、真剣な論議が積み重ねられてまいりました。そして、昨日、与党三党、そして民主党、菅党首初め幹部の皆さんと協議をした結果、合意を見たということは、今までの与野党対決の法案と言われていたこの有事関連法案を見た場合、画期的なことではないか。
　特に、安全保障の問題につきましては、過去の経緯を見ましても、日本の防衛、安全をどのように確保するかという問題については、常に与野党激しい対決の形が当たり前ではないかと見られていた状況の中で、現在の国際情勢を考えながら、まず日本の国民の安全、国家の平和と独立をどのように図っていくかという点については、やはり対決ばかりではいかぬ、共有の認識を持とうではないかという雰囲気の中で、このような合意がなされたということは望ましいものだと思っております。
　今後、私は、どの政党が政権をとろうとも、国家の安全保障を図るという場においては、党利党略よりも、国家の利益をどのように図っていくか、国民の安全をどのように確保すべきがいいかという観点から論じるという点において、野党でありながら民主党としても、真剣にこの問題について、是々非々で臨もうという態度を示されて、お互い譲るべきは譲ろう、取り入れるべきは取り入れようという形で進展を見て、今日の経過に至ったということに対しましては、敬意を表したいと思います。
　関係者の間で、連日連夜にわたりまして熱心な協議が行われた。そういう中で、このような形でお互い歩み寄りができた。そして、安全保障の問題につきましても、今後共通の土俵の立場に立って議論ができる場が確保されたという意味において、大きな前進ではないかと思いまして、努力された方々、与野党の皆さんに対しまして、敬意を表したいと思います。
○玄葉委員　この委員会でもよく例として出されましたけれども、ドイツなどは、ドイツ基本法あるいは非常事態法をつくるときには、超党派合意ということでございました。今、総理がおっしゃいましたけれども、まさに、どちらが与党であっても野党であってもということじゃないかというふうに思います。
　後ほど法律については質問をさせていただきますが、その前に、一つ、今回の緊急事態に係る法制が、国民の理解という意味で、私は広がっていった側面があると思うんですね。その背景の一つは、一つではありますけれども、やはり北朝鮮情勢というのは否めないのではないかというふうに思いますので、北朝鮮の問題に対する日本の政府の取り組みについて、一言議論したいというふうに思います。
　まず、日本の政府の北朝鮮問題に対する対処方針、基本的な考え方というものを伺いたいと思います。
○川口国務大臣　総理が、昨年九月、ピョンヤンに行かれて、日朝平壌宣言を署名なさいました。我が国としては、日朝平壌宣言に従いまして、交渉によって核問題を含む安保問題、そして拉致問題、そういった日朝間の諸懸案を包括的に解決をしまして、北東アジア、この地域の平和と安全に資する形で日朝国交正常化を実現していくというのが基本的な方針でございます。これに変わりはございません。
　そして、このことが北朝鮮の利益になるのだということを北朝鮮側に理解をさせるということが重要であると考えております。
　具体的に進め方としましては、今後、二国間、あるいは近隣の韓国、中国、ロシア、そしてもちろん米国といった国々との連携をとりながら、また国際機関といったところとも協力をしながら外交努力をしていくということによりまして、北朝鮮が国際社会の責任ある国として行動をするようにやっていきたい、働きかけていきたいと考えております。
○玄葉委員　確認の意味を込めてお聞きをしたいんですけれども、日本の政府としては、この北朝鮮問題のゴールの設定といいますか、望むべきシナリオというものをどういうふうに描いて外交を積み重ねておられるのかということであります。
　例えば、例えばですけれども、南アフリカのように北朝鮮が核を廃棄して、拉致の問題も解決をされて、中国なんかを参考にして改革・開放に進んでいく、そういう北朝鮮になってもらうことを望むべきシナリオとして、外交交渉として進めているのか。あるいは、例えばかつての東ドイツのように、いわば、こういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、自然崩壊していくような形、そして、朝鮮半島でいえば韓国に吸収されていくような姿、そこには体制の転換というのがあるわけですね。
　前者なんかは、今の体制を是とするかどうかはともかくとして、今の体制のままの政策転換を基本的に考えているということだと思いますけれども、後者はそうじゃないですよね。今の体制は壊れるわけですよね。まさか、恐らく、軍事オプションといいますか、軍事力行使によってハードクラッシュといいますか、北朝鮮を崩壊させるんだ、こういう路線もオプションとしてあるのかどうかわかりませんけれども、どういうゴールの設定をされているのかなということなんですが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　まず、ただいま外務大臣が話されたように、昨年、北朝鮮と日本との間、あるいは金正日氏と私との間で交わされました日朝平壌宣言、これにのっとって日本と北朝鮮の国交正常化に向けた努力を行うということでありますが、その際、今玄葉議員御指摘の、現体制を壊さないとだめなのかという議論と、現体制のままで関係正常化を望むのかという議論は、今までたびたびいろいろな場面で議論されてきたところであります。
　日本としては、現体制が一日も早く国際社会の責任ある一員になってもらいたい、そういう前提で交渉を進めております。これは、拉致の問題、核の問題、過去、現在、将来の問題、これを包括的に、総合的に解決して初めて日朝国交正常化は成るんだという、これが日朝平壌宣言でありますので、その方向でこれからの話し合いを進めていきたい。
　だからこそ、イラクに対する対応と北朝鮮に対する対応は違うんだということを、私は各国首脳にも話しているところでございます。この問題につきましては、アメリカのブッシュ大統領を初め各国とも理解をし、支持を表明しております。
　今後とも、私は、一日も早く現在の北朝鮮の指導者が国際社会から孤立せずに、日朝平壌宣言にのっとって多くの懸念を払拭する、そして、友好関係を各国と保持することが北朝鮮にとって最も利益になるんだということを粘り強く、日本のみならず関係諸国とともに働きかけていくことが重要だと思っております。
○玄葉委員　このゴールの設定で、私、いろいろそれこそ手法が変わってくると思うので、あえて確認の意味で、そうだろうというふうには思いましたけれども聞いたんです。
　ただ、考え方によっては、いや、あくまで自然崩壊を考えていた方がコストが安くて済むんだという考え方だって現実にあるのはあるわけですし、一つの有力なオプションとなり得るわけであります。そのためには逆に正常化を急がない方がいいという人だっているわけで、まさに、さっき戦略論争と言いましたけれども、そこで考え方が変わってくるわけです。
　そこで、私、まだ少しわからないのは、先ほど外務大臣が平壌宣言ということを言いましたけれども、平壌宣言ということをいつも総理もおっしゃるわけですね。
　ただ、北朝鮮を見ていると、多くの人が指摘をしていますけれども、例えばウラン濃縮プログラムを、みずからその追求を認める、こういうこともあった。あるいはイエメンにミサイルを輸出した、こういうこともあった。あるいはＮＰＴ脱退、こういうこともあった。もっと言えば、どうも核の再処理、燃料再処理が完了したなんという情報もある。
　こういうふうになってくると、あの平壌宣言を読みましたけれども、これは、少なくとも宣言に反することというふうにだれが見ても言えるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、今御指摘のように、日朝平壌宣言は破綻しているじゃないかという議論があるのも事実でございます。しかし、過去の北朝鮮側の言動を詳細に検討してみますと、表面的な言いぶりと、実際考えていることといいますか真意、こういう問題について慎重に見きわめる必要があるというのも、私は必要ではないかと思っております。
　今、黙っていれば北朝鮮の現体制は崩壊する、あるいはそのときを待った方がいいのではないかという議論のあるのも事実でございますが、これは、それぞれの考え方はありますが、崩壊した後、ではどういう体制が生まれるのか、どういう状況が生まれるのかということを考えると、なかなかはっきりとした見方も出てまいりません。
　私どもとしては、この日朝平壌宣言につきまして誠実に履行するように働きかけていかなきゃならないと思っておりますが、一方では、もう既に誠実に履行していないじゃないかという議論があるのも承知しながら、この日朝平壌宣言を守ることが北朝鮮にとって最も利益になるんだということを、日本のみならず、韓国、アメリカと緊密な連携のもとに、中国やロシア、あるいは関係国際機関とも協力していくことが望ましいんだということについては、韓国も、アメリカも、また中国も、ロシアも、またＥＵの諸国も、この私の説明に対して理解と支持を表明しております。
　私は、既に破綻したからもう御破算だという考えではなくて、この問題につきましては、まだ希望と期待を持って北朝鮮に働きかける余地は十分にあるのではないか。また、それが現実的ではないかというふうに考えておりますからこそ、既に日朝平壌宣言は破綻しているからもうやめろという議論にはくみせず、この誠実な履行に向かって働きかけていく必要がある。表面の北朝鮮側の言いぶりあるいは挑発に乗らないで、冷静に慎重に対処していくことが必要だと思います。また、これが、今の日本の北朝鮮に対する政策として、政府の一致した見解であるということを御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　一度両首脳で交わされた紙をいわばツールにするというかてこにするというその意図は、私もわからないではないんです、率直に言いまして、そういう現体制の政策転換を求めていくという路線をとるとすれば。
　ただ、別に言質をとりたいわけじゃないんですけれども、先ほど申し上げたような北朝鮮の行動が平壌宣言に明白に違反している、これはそうですね。
○小泉内閣総理大臣　これもはっきり言えないんですね。確認するすべというものがまだ明らかでない。それぞれ言いぶりがあります。破綻しているではないかということはありますが、これまたはっきり言えないところが、これまた難しいところなんですよ。
　そういうところも、微妙な言い分なりニュアンスがありますので、その辺は各国とも慎重に真意というものを分析調査しなきゃならぬ。そこが私が言っている、表面的な言いぶりと真意というものを十分に調査分析しなきゃならないと言っているところでございます。
○玄葉委員　さっきも申し上げましたように、それをツールにするんだというその意味は、私はよくわかるんですよ、そういう路線で行くんだったら、そうだろうなと。
　ただ、別にそこは憶病にならずにおっしゃったらいいと私は思うんですよ。平壌宣言は、双方は、国際法を遵守する、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したと。同時に、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」と。さっきの行動は、これはどう考えても明白な違反だ。そうじゃないですか。そこはおっしゃったらいいと思いますよ。
○小泉内閣総理大臣　その辺が、たびたび言っておりますように、表面的な言いぶりと実態というものをよく見きわめなきゃいかぬ。その辺は、今の政府の立場というものは先ほども申し上げたとおりでございますので、ぎりぎり詰めますと、相手を信頼できるのかできないのかという問題になってきます。これについては、前にも答弁いたしましたが、信頼できるできないという問題以上に、難しい体制であると。難しい国でありますけれども、交渉しなければならない相手であり、話し合いしなければならない政府であるということも、御理解いただけると思います。
○玄葉委員　余りこの問題に時間を割きたくないんですが、ただ、やはり今申し上げた、例えばＮＰＴの脱退なんというのは明らかなんですよね。そう思いますが、きょうは法律の方が優先ですから。
　ただ、もう一つだけ。そういう路線を行くのであれば、選択するのであれば、これはもう妥協せずに、かつ対話を続ける、辛抱強く、粘り強く。確かに、そういう手法しかないんですよね。ないんです。それは対話というのは、さっきから総理がおっしゃっているように、中国、ロシアを通じてでもいいんですが、こっちに向かえば解決に向かうんだという出口を示してあげるということなんだろうというふうに思いますし、妥協せずというのは、それは正常化なしには経済協力はないよ、核の問題、拉致の問題なしには正常化はないよ、こういうことだろうというふうに思います。
　ただ、そこに至る過程の中で、政策のいろいろなアローアンスというか許容範囲というのは出てくるんだろうというふうに思うんですね。その中に、例えば経済制裁なんかをする、こういう議論も出てくるわけでありますけれども、この件についてはいかがですか。
○川口国務大臣　経済制裁についてお答えする前に、先ほどＮＰＴのお話がございましたけれども、今国際社会で、北朝鮮がＮＰＴを脱退した、これがきちんとそういうことであるということについては、疑義を持たれています。というのは、脱退の手続において、北朝鮮はすると言ったんですけれども、これは手続が正当に適切にされたかということが問題となっているということでございます。
　それから、経済制裁ですけれども、経済制裁については、これは今、平和的に問題を解決しようということで外交努力が行われているわけでございまして、この段階で我が国として経済制裁を北朝鮮に対して実施するということは考えておりません。いずれにいたしましても、状況の推移を見ながら、これについては、関係国とも緊密に連携をとりながら常に検討を行っていきたいと考えております。どのような対応をするかということについては常に検討を行っていきたいと考えています。
○玄葉委員　これは経済制裁にもいろいろな段階があると思うんですよね。例えば、姿勢を示すという段階と、実際に発動する、実際に制裁を行うという段階はまた違う。制裁の中身だって、いろいろあるわけですよね。これは、余り話し合いだ、話し合いだとばかり言っていると、逆に北朝鮮に対して誤ったメッセージを送る可能性だって、あり得るだろうというふうに私は思うんですね。
　この経済制裁の姿勢を示すというオプション、これは将来あり得ますか、総理。
○川口国務大臣　委員のおっしゃっている問題意識というのは私も理解をいたします。これは、対話を続けていくときにどのようなメッセージを北朝鮮に対して送るということが、対話を続けていって、対話を通ずる問題解決につながりやすいかという発想であるかと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、経済制裁については、今国際社会のどの国も、経済制裁ということについて議論をしている国はないわけでございまして、今後、事態の推移を見ながら、国際社会の関係国と緊密に連携をとりながら対応をしていくというふうに考えております。将来どのような形になるかということについて今の時点で予測をするということは難しいかと思います。
○玄葉委員　私個人の意見は、私は、姿勢を示すということは将来オプションとしてあっていいんだろうと。もちろん、北朝鮮が制裁は戦争とみなすというふうに言っています。これはおどしかどうかわかりません。だれもわからないと思いますが、だから慎重は要するんですけれども、私は、いろいろな段階があるんだろうということをよく踏まえて対応した方がいいんじゃないかと。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　経済制裁という問題については今外務大臣が答弁したとおりでありますが、過去のいろいろな不審な行動につきましては、厳正に対応しなきゃいけないと思っております。また現在も、そのような法に触れるような問題があるかないかということにつきましても、注意深く、配慮しながら、安全確保の面におきましても、日本としては、より一層必要な対策を打っていかなきゃならないという姿勢をより鮮明に出しておりますので、これが私は必ずしも経済制裁かというと、今の時点では、必ずしも経済制裁が適切だとは思っておりませんし、こういう点につきましても韓国とアメリカと緊密に協議を行っておりますので、有効な手だては何か、北朝鮮に対して働きかけていく際に有効な手だては何かという観点から、私は、十分に日本の政府としても検討する必要があると考えております。
○玄葉委員　総務大臣、どうぞ、時間がなくなりそうなのでお帰りになっていただいていいです。——では、時間までいてください。何か、十分から二十分の間に質問してくれということでありましたので。
　それでは、時間がなくなりますので法案の質疑に入りますけれども、昨年のこの初日に、私、内閣の情報体制について問うた記憶がございます。私は、危機管理というのは八割はある意味で情報で決まるんじゃないかというふうに思っていまして、つまり情報の収集、分析、活用、伝達、こういうことが十分なされないと、危機管理、対応できないだろうというふうに思います。総理は強化していくということで、去年のこの時期でありますけれども、お答えになりましたけれども、この一年でどう強化されたんですか。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、情報というのは極めて大事である、こう思います。したがいまして、内閣の情報収集、分析、伝達の体制につきましては、その責任部署であります内閣情報調査室の体制強化を図ってまいりました。
　また、情報を担当する各機関、これは政府の機関でございます、例えば防衛庁とか外務省とか、そういうところの情報を内閣のもとで相互に連携を保つようにするということについて大変意を用いてまいりました。
　そういうような情報を収集、分析いたしまして、内閣情報会議または合同情報会議等におきまして総合的な評価、分析を行って、重要なものについてはその結果を直ちに官邸に報告する、そういうような体制をとっております。
　また、本年三月には、外交防衛等の安全保障及び大規模災害への対応などの危機管理のために必要な情報を収集することを主な目的とした、我が国が自主運用する情報収集衛星二機を打ち上げる、こういうこともしたこともございます。この衛星によりまして、一般論として申し上げれば、例えば、弾道ミサイル基地とか艦艇、航空機等の状況とか地震などの災害、また海外における邦人保護に必要な情報、そういうようなことについても情報入手が可能になるというようなこともございます。
　そんなことで、いろいろな面において情報収集、分析、そしてまたそれの活用というものは考えておるところでございます。
○玄葉委員　私は、正直まだまだ十分じゃないと思っています。こういう内閣の情報体制をしっかりさせるためにも、実は民主党は、危機管理庁というものをつくっていこうではないか、これはもちろん一つの理由ではありますけれども、提案をしているわけであります。
　率直に言って、日本の危機管理の大問題点の一つは、結局、危機管理を統括するというか総括する省庁がないということではないだろうかというふうに思いますけれども、民主党の提案者といいますか、修正案提出者の民主党の委員にお聞きをしたいのですけれども、この危機管理庁を何ゆえそれほど重要視したのかということをお聞きしたいと思います。
○渡辺（周）委員　今の御質問にお答えしますけれども、危機管理庁がそもそもなぜ必要か。
　とにかく、とりわけ大規模自然災害等は過去何回もございました。その中で指摘をされることが初動対応のおくれ、あるいは機動性に欠ける、あるいはいわゆる各省庁ごとの縦割り行政の弊害、それによって相互連絡の不都合や機能が重複しているということが指摘をされました。それゆえに、民主党の提出の基本法案の中では危機管理庁の創設を訴えてきたわけでございますし、また、アメリカのＦＥＭＡが九・一一テロの際もどのような形で事態の収束に対応できたかということをかんがみながら、この危機管理庁の創設というのは必要だろうと考えております。
　また、危機管理庁、新しい役所をつくることによって行政改革に逆行するのではないかというような御指摘もあるわけでございますけれども、先般のこの委員会での参考人質疑でも、既存の省庁あるいは現行の予算の中で、その役割ごとに一つの能力を集結する、機能を集結することによって行政改革につながるのではないかというような心強い参考人の意見もございました。その点につきまして、危機管理庁の設置ということは一つの概念として設けております。
　ただ、今回の修正案におきましては危機管理庁とは触れておりませんけれども、今般の交渉の中におきまして、「政府は、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う」ということが合意され、法律の附則に規定されることとなりました。また、昨日の民主党菅代表と小泉総理大臣の党首会談の中でも、その精神を尊重するというような意見があったと伺っておりますので、この我々の考え方は反映されるものだろう、そのように確信をしております。
○玄葉委員　委員会でも説明があったんですけれども、官房長官、内閣危機管理監というのがいるんだと。でも、そこで本当に全体の調整が十分できるのか。スタッフは何人ですか。たしか五十人ぐらいだと思うんですけれども、そのぐらいの状況ではないだろうかというふうに思うんですね。
　これは総理も聞いていただきたいんですが、危機管理全般について常に緊張感を持って専門的に対応する政治家としての責任者、国務長官というのが私は必要じゃないか。官房長官は、総合調整するテーマは全部官房長官なんですね。例えば男女共同参画型社会、どうやってつくるか、みんな官房長官なんですよ。常に危機管理に頭が行くわけじゃないんですね。とすれば、そういう組織を真剣につくっていかなきゃいけないんじゃないか。
　これは、私個人の意見では、例えば消防庁とかそういうものをあわせていったらいいと思いますよ。内閣府の災害対策室とか今申し上げたような危機管理室とか、そういうものをあわせて組織をつくっていけばそんなに行革にも反しないわけですから。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　緊急事態にいかに的確に対応するかというのは政府の重大な責務だと私も考えております。その的確に対応するための組織としてどういうものがいいのかという御議論だと私は思います。
　現在も、官房長官は繁忙長官と言われるように、いろいろな問題に対応して、一つの危機だけには対応できないだろうという御指摘だと思いますが、常に官房長官も私も、あらゆる緊急事態には即座に対応できるような注意はいかなる場合にも持っておかなきゃならないという意識で実際の日常の業務に当たっております。
　しかしながら、あるべき組織としても考えていいのではないかという御議論をいただいておりますので、今後政府としては、このような体制を構築する中で、中核をなす組織をどのように持つべきかということにつきましては、今御指摘の点も踏まえまして十分に今後検討してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　次に、基本法のことでありますけれども、我々、基本法を提案させていただいたわけでございます。それは最も大きな意味は、自民党がお招きをした参考人もこの場の参考人質疑でおっしゃっていましたが、憲法に緊急事態の規定がない、これはやはりいかがなものかということを言っていました。我々もそういう観点が一つはあります。あるいは、実際に対処することになる各個別法の全体の境界整理というか整合性といいますか、そういうものも図っていく、そのためのまさに理念法としての基本法というものをやはりつくるべきなんだろう、考えていくべきなんだろうというのが我々の主張でありますけれども、昨日の覚書等でも幾つか反映されているわけでありますが、総理としての基本法をつくるということに対してのお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ただいま玄葉議員が言われた基本法についての問題につきましては、これまで与党と民主党との間での協議でも非常に論議になった、また重点的に配慮がなされた問題であります。昨日の党首会談におきましてもこの問題についても話が出まして、これについては政府としても真剣に検討していくということで、今私ども政府としてはっきり申し上げたいと思いますが、今まで、私はこれまで、国と国民の安全を確保するため、武力攻撃事態を初め、いかなる緊急事態にも的確に対応できる体制を構築することは政府の当然の責務であると考えてきたところであります。与党と民主党との間で検討がなされることとなったことは、私としては高く評価しております。
　今後、与党と民主党との間で緊急事態に係る基本的な法制について具体的な検討が進められる過程では、既存の法令との関係などの問題について国民にわかりやすい成果が上がるよう、十分な議論を尽くしていただきたいと思います。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後政府としても、今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員　次に、基本的人権、これは民主党がとても大切にしてきた主張でありますが、今回、我々の入念規定といいますか、念を入れる規定が修正案の中に入ったということでありますけれども、それについて、特に民主党の提案者の方から、今回の修正で基本的人権に関する規定がどのように盛り込まれて、それをどう評価するか、お伺いをしたいと思います。