Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　時間が参りました。籾井会長、浜田委員長、ありがとうございました。引き続き、この件については議論をまたさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　先日、二月一日土曜日に、第二回の党大会が行われました。日本維新の会としましては、いわゆる何でも反対の野党ではなく、国家国民のために、ここに書いていますように、よいものはよい、だめなものはだめだと主張する是々非々の野党として国会で頑張っていきたいと思います。安倍総理の言う責任野党として頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういった中で、これは賛否両論あるんですけれども、いわゆる道州制、地方分権という進め方の問題ですけれども、我々日本維新といたしましては、地方交付税、補正予算で出てきますけれども、そういった考え方自体、いわゆる中央で集めて地方に配るというよりも、地方のことは地方で、そして国のことは国の財布でというふうな形が望ましいのではないかというふうに考えています。
　今回の補正予算を見てみますと、安倍総理のアベノミクス、非常に調子よくて、つまり、その影響で予想よりも税収が上がった。これはすばらしいこと。だから、地方交付税で地方にも一兆円ほどボーナスをやろうかというような考え方から、今回この地方交付税の補正予算が出ていると思います。
　だけれども、私は市会議員、県会議員をしていましたけれども、年度末にどどっとお金が来ても、結構使い方とか困るんですよね。うれしい反面もありますけれども、やはり、年度末にどどっと来るよりも、結局は、地方交付税を、補正予算という形ではなく、できるだけ補正のないような財政、予算を立てていただきたいというのが望みでございます。
　そういった中で、まず、地方交付税廃止といいますか、地方交付税はできるだけ少なくしていこうという主張を日本維新の会はしているのですけれども、そういったことによって地方は自立して、財政も自立していこうという考え方です。だからといって、それぞれ県ごとに財政を任せていては、同じような県がどどどどっと出てきて、同じような施設がどどどっとできてしまう。そういったこともよくない。それでは、ある程度道州に分けて、その地域地域でそれぞれの地域に合った特色を出していくように、その近辺の都道府県と調整しながらそういった財政をやっていこうというのが我々日本維新の考え方です。
　そういった中で、この地方交付税を減らしていく、行く行くは廃止していくという考え方について、大臣としてはどのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　地方交付税をどのように使っていくか、これは私もいつも考えます。
　本来でいえば、地方交付税は、その地方で必要な歳出に対して必要な自主財源が、地方の財源が足りない、その部分を補填するものでありますから、景気がよくなって地方の税収がたくさんふえれば、当然のごとく、歳出の枠は決まっているんですから、歳出の枠が決まっていて、税収がふえてくれば、地方交付税は減るんです。減らすんじゃなくて減るんです。だけれども、現実には、交付税を受けないと財政需要が賄えない自治体がほとんどだ、こういう状態の中で、これは各それぞれの地域に財源を保障する。
　それから、例えば、人がたくさん集まって経済活動が活発なところはどんどん豊かになり、そして、人が少なくなって過疎化が進んで経済力が弱くなっているところはどんどん疲弊するばかり。それは自分の責任だ、あなたたちは努力が足りないんだでは、私は、同じ国に住む国民として、あなたの努力が足りない、あなたの地域はうまくいっていない、でもそれは自分の責任ですねでは済まないと思います。これがナショナルミニマムです。
　ですから、そういったもろもろのことを、地方は自立をしていただいて、自分たちのことは自分たちの手で決めていく、そして個性と魅力を発揮していく、その中で、やはりきちんとして、日本国民として必要なものは水準を維持して、その上で、かつ財源はお互いに保障しながら調整していきましょう、こういう工夫だと思っております。
　ですから、私はこの大臣になって何度も申し上げます、国と地方を対立の概念で語るのは、私はよしとしません。
　私たちの暮らしの中には地方行政があって、国の行政が別のところにあるなんて、それは、委員が市会議員、県会議員を経験されたならばわかると思います。同じ町の中に国の管轄、市の管轄、県の管轄、警察も、保健所も、建築基準も、都市計画も、そして広域の道路や、防災や全てが、同じ地域に国、県、市の機能が入っているのであります。それをどう調整していくかが私たち総務省がやらなければいけないことであり、そのツールとしての地方交付税というのは有力な手段である。
　ですから、不合理があるならばいろいろな改善をし、また、地方が努力をしている、みんなで頑張っている、そういうものにきちんと光が当たるような、頑張った人が報われる、そういう制度にしていきたいということでの不断の改善はさせていただいておりますが、それを同じ立場の人がどうやって調整するのか。結局、地方は、自分の地方のことを主張するのがその人たちの役目なんです。それぞれの地方の人たちがそれぞれの主張をしたものを誰かが調整し、そして、誰かが全体の標準をつくらなければいけないとするならば、それこそが国の責務なんです。
　こういったものをきちんとやり遂げれば、維新の会がお感じになっていることも、私たちが思っていることも、同じなんです。ですから、それは、余り極端な、ゼロ、一〇〇で、制度を変えれば国がよくなるんじゃないんです。そうではなくて、どうやって必要な目的を達成するかということで、ともに切磋琢磨できればいいし、御党がいろいろな御提案をいただいていることは、私たちもしっかり耳を傾けて、自分たちの政策形成にも役立てていきたい、このように考えております。
○新原委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　我々も、いわゆる地域地域の調整をなしという、自立自立といっても、別の形ではそういった調整をするということは必要だと思っているんですけれども、地方交付税という形は、例えば、一生懸命頑張って税収がふえたというところにインセンティブは逆にないんですよね。つまり、一生懸命頑張っても結局減らされる、つまり一緒になる、大まかな形ですけれどもね。
　だから、一生懸命頑張って頑張って税収を上げても、結局は、天井が見えているので減らされる、そこのところをもっともっとフリーにして、頑張れる地方、もちろん、頑張っても困っている地方は助けてあげなければならないと思いますし、それは絶対必要なことです。しかし、頑張ったら頑張っただけ、どこまでも頑張れるんやという制度が、もちろん、非交付団体といいますか、そういう形になればいいんですけれども、なかなかそこまで行くのに、ちょうどその間ぐらいが、何か頑張ってもそんなに変わらぬなというふうにちょっと思われるということがあるので、そういったことについては今後改善していただきたいという意味での、交付税を少なくして、頑張るところにはもっともっとインセンティブをつけていくという形にしていっていただきたい。何かありましたら。
○新藤国務大臣　これは、委員が今おっしゃっている中の部分では、私たちはそのことを提案させていただきます。頑張る地方を応援する、そういった交付税制度というものを新たに入れようとしています。
　本来であれば、交付税は、法律に基づいて、需要に対して足りない分を補填するということのみでありましたが、加えて、行革努力、それは給料を削った、本当に御苦労いただきました。協力いただいて、私はありがたかったと思っています。それから、人間を減らした、そういう努力をしたところもあります。やはり算定の基準にそういったものを入れようではないか。
　でも、これは削っただけなんですよ。そうじゃなくて、例えば、工業の生産額を上げた、それから、観光客をふやした、その町の活性化でもって、みんなで努力したプラスアルファができた、新しいまちづくりの仕事をやろうとしている、こういう努力に対して、それでは、そういったものの事業をさらに進めるための交付税というものを算定基準に入れよう、こういうこともやらせていただいております。
　交付税をもらって得と思わない方がいいと思うんです。交付税は足りない分を補填しているんですから、自分たちが力がつけば要らないものなんです。そういうふうに考えていったらいかがかと私は思います。
○新原委員　私もそのように考えておりますので、兵庫県、神戸市、頑張って努力して借金を減らしてきていますので、そういった意味では理解できていると思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　補正予算というのは、つまり、当初予算で予想できなかった事態に対処するための財政出動というふうに考えているんですね。
　今回、うれしい悲鳴で、アベノミクスの影響でたくさん税収がふえた。つまり、補正予算全体で五兆円以上という金額になっている。だけれども、本来ならば、財政が伸びる、やはり一年間かけて予算を計画的に地方としては使いたいわけでありまして、つまり、補正でどんと来るよりも、やはり、アベノミクスでこれぐらい伸びるんちゃうかという感じの予想をして、予算でもうちょっと多目につけておく、本来ならばそういう趣旨ではないかなと私は思うんですね。
　今回の地方交付税についても、決算に基づいて機械的に算出した額を追加していると認識しておるんですけれども、一兆円という金額がこの年度末に生じてきております。だから、やはり、うれしい悲鳴なんですけれども、もう少しシビアに、アップの分も、これから自信を持って与党としては予算を立てていくべきだと思うんですけれども、その点はどのように考えますか。つまり、税の見積もりが甘いのではないかということです。
○古川副大臣　税収の見積もりが甘いのではないか、一兆円余り誤差があったから甘かったのではないか、そういうお尋ねだろうと思います。
　この二十四年度、二十五年度の税収見積もりというのは、昨年一月の二十四年度補正予算、そして二十五年度当初予算の編成時点で見積もりを行ったわけでございます。
　その後、もう御案内のとおり、為替の変動であるとか企業の業績等々ございまして、事情がさまざま変わってくるわけですね。その結果として、今回このように、二十四年度決算、二十五年度補正においては税収が見積もりを大きく上回るということになっているわけなんです。
　しかし、これはいわば当たり前と言っていいでしょうか。つまり、将来のことを、ぱちっと数字が合うわけではないんですね。刻一刻とさまざまな事情で経済状況は変わってくるわけですので、それに応じて見積もりと誤差が生じるというのは、これはいわば通常のことだと言っていいかと思います。したがいまして、見積もりが甘いというようなことではないと思います。
　ちなみに、今回のこの予算編成におきましては、見積もりをより精緻化しようということから、さまざまな企業にアンケートをとったりもするんですけれども、そのお尋ねする企業の件数、サンプル数をふやす等々、そういう努力もしておりまして、精緻化を図っているということは努力をしておるところです。
○新原委員　ありがとうございます。
　できるだけ、予想が正確なといいますか、そういった予算を立てていただきたい。それが地方にとっても非常に予算の立てやすい状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういった中で、こういった事態がもし続くのであれば、余剰金についてのルールを見直すことも必要ではないかなと思うんです。
　例えば、予算単年度主義の考え方に基づいて、交付税法に基づき、地方に一旦、平成二十五年度の特別交付税として渡し、地方の判断で繰り越すかどうか決めるという今のルールの意味についてどう考えるといいますか、結局この単年度主義というのも維新としては変えなければならないと言っておりますし、その辺についてどう思われますか。
○関口副大臣　新原議員の御質問でございます。
　先生のおっしゃるとおり、地方交付税法第六条の三第一項では、補正予算に伴う地方交付税の増収分を含め、普通交付税の所要額を超える分については、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっております。
　しかしながら、近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じておることから、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としておりまして、ここ十数年来そういう対応をとらせていただいております。そのために必要な法改正を行ってきているところでございます。
　このような取り扱いを含めて、今回の補正予算によりまして増額される地方交付税一兆一千六百八億円については、平成二十五年度における普通交付税の調整減額分二百五十九億円を追加し交付した上で、残余の額一兆一千三百四十九億円については、巨額の財源不足が見込まれる平成二十六年度に繰り越したという状況になっております。
　確かにそういう先生の御指摘も十分わかるのでございますが、そうしますと二十六年度の財源の確保の問題も出てまいりますし、現状ではこのような対応をとらせていただいております。
○新原委員　ありがとうございます。
　いろいろな言われ方をする方もおられます。例えば、当初予算に入れられへんから、いわゆる補正で、後で足してごまかしたらええやんと言われる方も、いや僕は言っていません、そういうふうに言われる政党等もおられますし、我々は、そういったことは勘違いされるのではないかというふうなことは懸念しているわけでありまして、結局、当初予算と補正予算を足して、去年はそういった形の批判もありましたけれども、今年度はそういったことのないようにできるだけ努力していただきたいということ。
　時間がそろそろ来ましたので、最後に一問。
　先ほどの頑張る地方交付金ということで質問していたんですけれども、先ほど大臣からも、そういった意味で交付金をふやしているということでした。平成二十四年度補正予算の地域元気臨時交付金は一兆三千九百八十億円という金額なんですけれども、先ほど大臣はそういったことを頑張って意識していると言った割には、ことしは八百七十億円と十分の一に減っているんですが、これは臨時という意味が前年度にあったのですか、そういった金額の違い、このことについては我が党の上西委員も質問されると思いますので、簡単に。
○新藤国務大臣　まず、新原さん、いいですね、話がおもしろくて。率直にいろいろな感情を、意見を入れていただいて、さすがやはり関西だなと思って聞いているんです。
　ただ、だからこそ私も言うんですけれども、いわゆる昔言われていた、予算が余ったので、では少し余ったから後で割り振ってふやしますよと、これは全然違うことですから。
　今回の交付税の原資になっているのは、これは決算剰余金と、みんなで頑張った、私たちも、みんな含めて頑張った国の全体の税収が上振れたので、そのお金を有効に財源として活用するためにそれを交付税に持っていきますよ、しかも、二十六年度の交付税の財源、原資にしますということであって、それによって交付税がふえるわけでも、地域に配るお金が、余ったからふえるのではありませんので。
　何か、年度末になったらいつの間にか工事がと、あのあり得ない昔の神話みたいな話をいまだに言っているとすると、それはちょっと、もう二十年以上前の話。なので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、元気交付金というのは、これはさっき言った交付税改革は、あれは元気事業費というのを入れようとしているんです。これは私が、自分が就任してから、元気というのをキーワードにいろいろなところで使わせていただきますから、逆に混同されたら恐縮だったんですけれども、最初の頑張る地域交付金、これはまさに景気対策です。あの、私たちが政権をとった直後の、ずっとマイナス成長が続き、この先日本はどうなるんだという状態のときに、とにかくカンフル剤として機動的な財政対応、そして異次元の金融緩和をやろう、その一環で、全国に対して景気対策を打ったのが頑張る地域交付金。
　それに対して、今回、地域の元気交付金は、過疎地であるとか、財政力の弱いところにもう少し頑張っていただこうというので用意したお金であって、全体の景気回復はその他の全ての予算できちっと運営しているということですから、金額の大きい小さいはそのときの目的だとか必要性に応じて変えているので、同じものが継続しているのではないんだ、このように御理解いただきたいと思います。
○新原委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合です。
　先ほど新原委員からも、我が党日本維新の会の結党以来の基本方針であります、交付税廃止、消費税の地方税化にかかわる質問もございましたが、私も当然同じ立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　一昨年末の総選挙前、我が日本維新の会は、前述のように交付税と消費税を位置づけたマニフェストを掲げ選挙を戦い、私も議席をいただくことができました。しかし、交付税廃止、消費税の地方税化というマニフェストを発表したとき、マスコミや知識人の多くが批判を展開されました。それに対して我が党の松井一郎幹事長が述べた、親から交付税という仕送りをもらっている大学生が、いつまでたっても自立できるはずがない、この例えはまさに的確な名言だと私は思っております。
　ただ、それが実現したならば、試算では、地方側の取り分は現状よりマイナスになる、これは明白だとの指摘があり、実際に私も、そのとおりではないかと試算をしておるところでございます。
　それなのに私がこのマニフェストを金科玉条のように今でも支持をさせていただいていますのは、不足分は行政改革で穴埋めするか増税するか、地方が真剣になって考えるべきで、各地方自治体には、みずからの自治体の無駄を省く、そういった努力を促し、対処法を各自治体が考え克服する、そういった状況を醸し出し、自治体に、より厳しく自立と競争、これを迫るような地方分権を推進することこそが真の日本の発展につながると痛感しているからでございます。
　つまり、自治体に独自の財源を与え、地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自のサービスができるようにする、それが理想的な地方自治の姿だと確信をしておるところでございます。
　しかし、消費税を地方税化した場合、消費税収の多い自治体と少ない自治体の間で税収格差が生じてしまうのも、これも確かでございます。そこで、国に依存しない地方の財源であること、これを明確にした上で、必要な財源を地方で融通し合うこと、これを目的にし、自治体同士で税収分をやりとりできる地方共有税を創設することを我が党は提案しているわけでございますが、消費税の地方税化と、そして地方共有税の創設について、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　上西さんも、若い代表としていろいろな御意見をいただいていることを、私はとてもすばらしいと思うんです。
　ですから、ぜひ、まず第一に、行革努力をやったらば交付税が減ると。交付税というのは、そもそも、必要な基準財政需要額、行政経費をカウントして、それに税収が足りない場合に補填するものなんですから、ですから、そもそも、行政需要が策定されている団体において人件費を削れば、その分はほかの事務経費に回せるということですよ。交付税は来るんですから、財源が足りない限り。
　それから、今この制度下においても不交付団体というのがあって、国の交付税を受け取らなくても自立できる団体が幾つかあるわけです。それは、その地域が非常に強いいろいろな経済的要因を持っている。それが全国同じようになるかどうか。だから、財源調整をしましょう、そして保障しましょうという交付税があるわけなんですが。
　だけれども、いずれにしても、それはある幾つかの団体ですけれども、自分たちの地域で、自分たちの財源で運営できる自治体は既にあるわけなんですよ。しかし、それが千七百自治体のうちの数十であって、あとは全部、交付税がなければできない状態になっているんだから、それをなくしちゃっていいんですかという、これは根本的な問題がございます。
　それから、今の消費税の部分は、例えば消費税の社会保障の取り扱いは、国が七、それから地方が三で事務分担をしましょう、その分を消費税の中から地方に対してお金を回しますと。その消費税を全部地方にするということは、社会保障で今国が分担している七の部分も仕事が行ってしまうということですよ。維持できるんですか。
　そういう計算があって組み立てているものなので、いずれにしても、精神として、地域を自立させる、そして、国の財源で配られたものでやるんじゃなくて、自分たちで稼いで、自分たちで自立していこう、これは重要なことだと思いますから、そういういろいろな合わせわざで、いろいろな調整をしながら進めていくことは必要だと思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　私どもといたしましては、地方はあくまでも国に頼らずに、そして、独自の地方それぞれの行政サービス、これができることがやはり理想だと思います。
　そして、新藤大臣、社会保障のお話をいただきました。ちょっと時間がないので今は述べませんが、これに関しては、所得税などさまざまな税金も使われるものだと思います。
　それで、こういった形で私どもが提案をいたしております税のあり方は、今までにはなかった制度かもしれませんが、少し勘案をしていただければ幸いでございます。
　るる述べさせていただきましたが、現実には我が党は野党でございますし、交付税は従来のまま、四月に八％となる消費税の地方税化の道のりもまだまだ厳しいものがございます。そのような中で、今回の補正予算に八百七十億円が計上されている、がんばる地域交付金についてお尋ねをいたします。
　今やアベノミクスは子供でも知っている流行語であり、先日公表された個人消費や生産や雇用環境を示す経済指標は改善されていますし、現政権の経済政策の効果が出ているのだと思います。
　がんばる地域交付金は、そのアベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気回復が波及していない財政力の弱い市町村が行う、地域を活性化させ、効果が実現できるような事業に対して交付される、このように御説明をいただきましたが、具象化されたもののイメージが湧かないぐらい、実に曖昧な表現がされていると思います。
　そもそも、面積の大小、人口の大小、財政力の大小に関係なく、頑張っていない自治体があるわけがございません。中山間地域や離島などで少子高齢化が急速に進み、極端な過疎にあえぎ、頑張ろうにも頑張れない、いわゆる限界集落があるのは確かでございます。しかし、どこも一生懸命に頑張っている。こういった場合、どのようなカテゴリーの自治体が、ここで言う頑張る地域に属するのでしょうか。
　自治体の財政力を示す客観的な数値としましては財政力指数がありますが、財政力指数がこの値以下という具体的な基準値があるのでしょうか。どのような具体的な適用事例をお考えでしょうか。
　また、私は、今回いろいろな自治体の財政力指数を調べてみて、都道府県の中で屋上屋を重ねたような、二重行政の象徴である政令指定都市でさえ、その数値が一を超えている例は珍しく、限りなく一に近い値をキープしている政令市は六つ、〇・七を割っている政令指定都市が四つもあるのには大変驚いたところでございます。これが一般の市町村なら、さらなる格差があると思います。
　がんばる地域交付金のそもそもの創設趣旨から、内閣府の御答弁をよろしくお願いいたします。
○関口副大臣　今御質問いただきました、がんばる地域交付金、財政力の弱い市町村はどのような対象になるのかということであります。
　るる大臣からこの交付金の内容については説明をいただいたわけでありますが、事業が二十五年の補正予算の公共事業に伴うものということでありまして、その事業が計画される市町村を対象にということがまず大前提になってくるかと思います。
　そして、今財政力指数というお話があったわけでありますが、これはもう委員も十分御承知かと思いますが、一を超えると交付金は受けられないということ。ちなみに、参考でありますが、財政力指数が一番高いのが二・一三、愛知県の飛島村ですか、一番低いのが鹿児島県の三島村の〇・〇五であります。全国平均でいきますと〇・四九ということであります。
　これからいろいろな取り組んでいる事業が出てくるかと思いますが、今の現時点では、財政力指数がどのくらいのところを対象にということまではまだ、これから制度設計をするというのが現状であります。
　しかしながら、委員が先ほど御説明いただいたとおり、アベノミクスの効果を全国に波及させるということが大前提であるわけでございまして、その流れの中で、財政力の大変厳しい市町村に対してしっかりと対応していくということ、そうしたことを踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいたわけでございますが、これから決めていくということで、今の御答弁では、実にアバウトな積算がされていたということを政府自身がお認めになったような感じで、少し納得がいかないわけでございます。八百七十億円でございますので、こういったお金がどのように有効に使われるのか、地域が自主性を高めるために努力を続けている自治体の努力が報われる、国民が納得いく交付がされますようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、一つ、政令市に関しましては、人口七十万人要件をクリアさせるために強引に合併に合併を重ね、過疎債を発行できるぐらい疲弊した地域でも、人口密度の極端に少ない町村でも強引にのみ込んだような合併がなされ、そして、福祉行政などで住民にマイナスの面が出ていると評価も聞かれる一方、地方議員や職員のスリム化、統一化がスムーズに進み、やはり大きなメリットも挙げられているところです。
　政令市の増加及び平成の大合併の評価を総務省は今現在どのように捉えられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○関口副大臣　平成の合併について総務省としてどのように評価しているかということであるかと思います。
　市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移行する例も多く見られる等、行財政基盤の強化が図られたと思っております。市町村数は、もう十分おわかりであるかと思いますが、三千二百三十二から現在千七百十九ということになったわけであります。
　ただ一方で、住民の声が行き届かなくなっている等の課題も指摘されております。こうした課題に対してはしっかりと対応していかなければいけないということ、十分引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
　大事なことは、地域の実情に応じて、市町村間や、市町村また都道府県間における新たな広域連携を推進することも大変重要になっているとも思っておりますので、しっかり検証しながら取り組んでまいりたいと思います。
○上西委員　ありがとうございます。
　住民サービスも、本当に地域間アンバランスが甚だしいところもございますので、ぜひこういった措置をしっかりと行っていただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私ども日本維新の会は、地方分権と道州制を実現するために取り組んでおりますので、今後もその観点から当委員会にて登壇させていただきたいと思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　新藤大臣、余り無理をなされないように気をつけられてください。
　それでは、まず、法案については賛成をさせていただきたいと思っております。その中で何点か、交付税の問題点も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど来いろいろ議論がありましたけれども、資料の中で、地方交付税とは、地域間の財政力格差の是正、財政調整機能と、一定水準の行政サービスを維持するための財源の保障を目的とした税であるということでありますが、そこで、当然必要なわけですけれども、その交付税が、なぜ今地方がいただけるのが足らないのかということです。
　前にも議論したことがあるんですけれども、結局、景気がよくならないと、税収が上がらないとだめなことはよくわかりますが、しかし、法定率ですよね。いつも議論になるのは、今の法定率でいいのかどうなのか。今の法定率で計算すると足らないという現状がある。だから、今回の法案もそうなんですけれども、それを繰り越してやろうということにもなってくるんでしょうが、そこの法定率について、総務省の方はどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　おっしゃるように、税収が絶対的に足りないものですから、やむを得ず臨時財政対策債のような特例債を発行したり、国から特例的な交付税の加算をすることによって財源不足を埋めて、地方団体の財政運営に支障がないようにしているわけでございます。
　その中で、こういった状態がいい状態ということはもちろん我々考えておりませんので、交付税法にのっとって、理想的には交付税の法定率の引き上げで対応するということが望ましいと考えておりますが、一方で、国の財政も極めて容易ならざる状況にあるということもあります。したがって、なかなか現実には我々の理想に基づく要求がすぐに通るという状況ではありませんが、引き続き粘り強く、その主張はしてまいりたいと思います。
　一挙にそこまではいかないにしても、これから御審議いただくことになろうかと思いますが、例えば二十六年度の地方財政計画や地方交付税法の改正では、消費税の引き上げに伴って一部を交付税の原資に充てるというような制度改正ですとか、それから地方法人税の創設などで交付税の原資をふやすというような制度改正もしておるというところでございまして、こうした努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　では、財務省の見解はいかがでしょうか。
○古川副大臣　委員御存じのとおり、地方の財源が足りない部分については、国と地方が協力をして健全化に向けた取り組みを行うということになっております。法定率分のほかの、臨財債の折半のルール、あるいは特例加算という形で国も最大限努力をしておるわけですけれども、もしお尋ねのように交付税の法定率を引き上げるべきだというようなことになりますと、国と地方で半分ずつ補填するのではなくてということになりますと、これは、地方の財政状況の悪化に対して地方が直接責任を持たない、全部国におんぶにだっこだというようなことになってしまいますね。
　それと、御案内のとおり、なかなか申し上げるのもつろうございますけれども、国の財政状況も大変厳しいわけですので、そういうことを考えますと、現在、国と地方が折半してやっておるというものを、さらに、地方の取り分と申しますか、法定分を上げるということは適当ではない、国と地方との関係において大変問題があるというふうに私は考えております。
○佐藤（正）委員　総務大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　とにかく、国にしても地方にしても、財政健全化を図っていかなくてはならない。それは、まず第一に、経済の成長と、それから財政力を強化する、あわせて歳出の削減努力、こういったものをやる、これが一丁目一番地だと思います。
　その上で、今苦肉の策でいろいろな工夫をしているわけでございますから、これを、地方は地方で、総務省は強力に主張しております。法定率の引き上げをして、臨時のような、そういう異例の措置ではなくて、安定したものにすべきである、そうしなければ地方が安定しない、こういう主張を強力にしております。
　一方で、財務省の方は、国の全般の観点から今のような話があって、これがぶつかり合って今の現状になっているわけでございます。
　ですから、私どもは、これはこれからもずっと言い続けるし、何よりも、そういったことができるようにするための財政力を早くつくらなければいけない。それは、国、地方を含めて、今、アベノミクスと言われる経済成長戦略、これを徹底的に追求することによって改善をさせていかなくてはならないんだ。今、目の前にできることはそういうことだ、このように考えております。
○佐藤（正）委員　ここは総務委員会ですから、ぜひ地方を重視していただきたいと思っているんですね。
　きょうは、あえて財務省の方も来ていただいたんですけれども、昨年の本会議でも財務大臣と総務大臣に同じような質問をさせていただきましたけれども、どうもそのときの答弁は、財務大臣の方がえらいそっけなくて、絶対にそんなのは要らないんだというような、そんな回答だったので、そうじゃないだろうというふうに私は思っているんですね。
　国も確かに、財源は足りないことはわかります。しかし、地方にそれだけの事務量を国はさせているんですよね、実際は。ということは、その分は確実に要るお金なんですよね。だから、地方から見ると、例えば、臨時財政対策債と言われても、いやいや、それはもらえるお金じゃないのというのが根底に実はあるんです。
　その中で、半分ずつ、折半ですよと言われて、実は、どんどん臨時財政対策債の方に回してきたものですから、当然、もう皆さん御承知のように、臨時財政対策債だけがどんどん膨らんでくるという現実なんですよ。
　財務省の副大臣、折半はよくわかりますが、実際にそういう仕事をやってもらっているという現状があるんです。
　地方も、いろいろ言っていますけれども、かなり努力をしています、間違いなく。集中構造改革プランでしたかね、あのときは、定数削減も、ある意味では上から目線でどんと来て、しかも、例えば、県とかになると警察官も抱えているんですよ。そこまで手をつけなきゃいけない。ところが、現実には警察官はふやさなきゃいけない。こういう実態の中で、地方は苦労に苦労を重ねて、先ほどどなたかが言われましたが、もう雑巾を絞っても出ないぐらいの努力はしている。確かに、していないところもあるかもしれませんが、しかし、それだけ一生懸命やってきたことも事実です。その中で、地方が今財源が足らないという現実なんです。
　私が財務副大臣にお願いをするのはなんですけれども、そこはしっかり考えていただきたいんです。
　そしてまた、財務省と総務省の中で、交付税改革についての論点が出ているんですけれども、例えば、地方財政計画の中身で、財務省は何を考えているかというと、地方公務員給与について、情報公開を進めつつ、適正化を図る必要がある。これは、総務大臣、結構一生懸命やられていますよね。昨年の問題でも、地方から交付税をカットしたときに、実際は、給与をカットしてくれなんて言う必要は僕はないと思います。それぞれが何に使ってもいいお金ですから、それは高くたって、それで財政が賄えるんだったらいいんだろうと思いますが、しかし、現実はそうではない。
　そして、財務省は、一般行政経費について、既存の計画計上額を含め、経費の具体的内訳、積算、実態を明らかにし、精査すべきだと言っておりますが、総務大臣、この辺はどう考えられますか。（新藤国務大臣「ちょっと、最後のところは何ですか」と呼ぶ）経費の具体的内訳、積算、実態を明らかにし、精査すべきである、財務省の見解としてはこういう見解を持っていらっしゃるみたいですが、実際、これはやっているんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○新藤国務大臣　いろいろなことをやっております。ですから、私たちは、今、佐藤委員が言ってくれたようなことを実際の予算折衝のところではがんがんやっています。
　国が、そもそも八十兆ぐらいの予算から九十五兆を超えるような、歳出をばあっとふやしていったわけですね。うちは、地財計画はほとんど変わっていないですから。五千億ぐらいしかふやしていないですから。ですから、仕事がふえているのを、どこかを削りつつ、本当に雑巾を絞ってやっている。
　ですから、その中で、リーマンの厳しい状態の中で臨時異例の加算措置をつくった。これが、リーマン時点での税収水準に戻らない限り、この臨時異例の措置はやめさせないよ、言葉はもう少しやわらかくいたしましたが、これが今回の予算折衝の、私と財務大臣との話し合いでございますから、財務省もそこはよく理解をして、理論的に、我々の主張に対してですね。これはもう数字が明らかなんです。ですから、今の御指摘いただいたようなところも、いろいろな工夫をしている。
　しかし、人件費、給与の改革というのは、地方だけでなくて、国も含めて、まだまだ構造的に直せる分野があるんです。ですから、そういう余地を、一律に高い低いではなくて、いろいろな、階層ですとか、それから給与の構造をいろいろ調査しながら、必要なところの改善は国、地方ともやっていこうではないか、こういうことは考えております。
○佐藤（正）委員　古川財務副大臣、今の総務大臣の発言について、どう思われますか。
○古川副大臣　リーマン後に、これは地方財政も大変だからということで、臨時異例の措置ということで特例加算をして、この前の予算折衝の中でも、総務大臣のおっしゃることもよくわかりますということの中で、三千八百億ほどは減らしていただく、引き続き六千百億は継続するというような形になったわけです。
　リーマン・ショック後の二十一年度からこれまでの五年間を見ましたときに、地方の借入金の残高は約二百兆円、大体横ばいです。一兆円ほど増加しておりますけれども、約二百兆円ぐらいのオーダーで、横ばいで推移しています。
　ところが、同じこの五年の間に、国の長期債務残高といいますと、六百二十一兆から八百十一兆、百九十兆円もふえてしまっているんですよ。これを比較していただくだけでも、これは、地方も楽だとは言いません、しかし、国の状況は非常に厳しい状況にあるということは御理解いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　要は、古川副大臣、さっき言ったように、地方でかなりの定数削減をやったんですよ、本当に。前も、片山政務官のときにも、私、一回聞いたことがあるんですが、では、本当に国はどんなことをやったんですかという質問をさせていただいたんですが、そのとき、すごい改革をやってすごい人員整理をしたんですよと。中身を見たら、郵政改革の部分がメーンなんですよ。地方にはそういうものはないんですよ。地方は全部実体なんですね。ここが実は大きいです。地方と国の努力の違いがあるんです。
　それと、私から言わせれば、国がまだまだ努力が足らないところがたくさんあるのではないかなと私は実は思っています。例えば、きょうも予算委員会で議論になりましたけれども、特会の問題だとか、いろいろありますよね。だから、そういうところをもう少し国の方が改革をしていただきたいな。
　そして、地方においては、総務大臣、実は、地方というのは結構国の物まねをする習性がありまして、それが地方でいうと、例えば特殊法人というんでしょうかね、外郭団体というんでしょうか、そういうものを持っているんです。それは、県とか政令市だと持てるんです。ところが、それ以外のところというのは、やはり財政力がないから、持とうといったって持てない。逆に言うと、それは天下り先を持っているということなんですけれども。
　それで、もう時間がありませんので、通告していますけれども、総務省が昨年の十二月に発表した、地方の、第三セクターの状況に関する調査結果の概要というのが出ております。私も見させてもらったんですが、これぐらいの団体があって、どこに出資金があってどうのこうのというのは書いてあるんですけれども、これを見て総務省はどのような御判断をし、どのような導きをするというのでしょうか、お考えを持っているのか。
　調査をするだけだったら、簡単に数字を聞けば、全部電話で聞けば大体わかるんですけれども、その一覧表は出ていますが、それをどう活用しようとしているのか。その点を教えてください。
○新藤国務大臣　これは、もとより、調査をしたならば、その改善点を探り、それに対する対応策を打つ、当然のことをやってまいります。
　今回の第三セクターに関する状況の調査は、平成十四年度以降から随時調査を行ってまいりました。
　そして、昨年の十二月に公表いたしましたけれども、平成二十四年度の決算によれば、やはり経常赤字や債務超過に陥っている第三セクター、地方公社、これは一定数の存在がある。
　しかし、改善の傾向はございます。例えば、地方公共団体が行う損失補償等の残高は三三％マイナス、減らしてきておりますし、また、地方公共団体が交付する補助金等の額も三一％カットしてきているんです。
　ですから、努力はしていますが、しかし、これはさらに抜本的な、構造的な改革が必要だろう、こういうことでございまして、今後、二十六年度以降に、第三セクターの経営健全化、これを、新しいガイドラインを策定して、そしてそれに従って各それぞれの団体にいろいろな取り組みをしていただこうというふうに思っています。
　私、経済財政諮問会議でこういう状況を説明いたしまして、政府の共有する方針としてこのことは進めていきたい、このように考えております。
○佐藤（正）委員　私は、地方議員をやっているときに外郭団体とか天下りというのをずっと十何年間やってまいりましたが、基本的に、いろいろな団体というか、都道府県でも、今総務大臣が言ったように前向きに国の方も考えるとなると、いい例が出てくると思うんですよね。こういう改革をして、そうすると、実は、今現在その県では必要だと思っているけれども、いろいろな県を見ると、いや、これはなくたって十分できるよ。昔でいうと、土地開発公社なんかそうなんですね。
　要するに、景気が伸びているときは土地開発公社で先行投資をして買おう。ところが、これだけ、もう地価がそう伸びなくなったら開発公社というのは本当に要るのか、だったら、そんな外郭団体をつくらなくたって自分のところで買えばいいという御時世になって、いろいろな都道府県で土地開発公社がどんどん廃止をされてきた、こういう例もあるんですね。
　ぜひ大臣、今、財政諮問会議で提案をされたと言われるだけあって、そこをしっかり、データも含めて、地方にはこういう例があるんだというのを前向きに伝えていただくということをやっていただけたらと思いますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　まさに、実態を調査して、情勢を分析して、そして必要な対策を打つ、こういうことでございます。
　そして、これは、やはり成功事例ですとか、いろいろな先進の取り組みを、情報を共有してもらうことは有効だと思いますから、いろいろ検討していきたいと思います。
○佐藤（正）委員　時間が来たのでこれで終わりますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、原発事故に伴う、自治体による除染事業に関する財政措置についてお尋ねをいたします。
　原発事故によって、多くの自治体が除染事業を行っております。その場合の自治体の費用負担というのは、おおよそ三通りであります。一つが、除染特措法に基づく国庫補助及び文科省や厚労省の補助事業があります。二つが、震災復興特別交付税及び特別交付税で措置をされている。三つ目が、自治体の自主財源で行われているものもあります。
　そこで、最初に、環境省及び総務省にお尋ねをいたしますが、環境省には、いわゆる除染特措法に基づく市町村助成についてはどのような仕組みで実施をしているのか、また交付実績はどうなっているのかをお答えいただき、続けて総務省には、震災復興特別交付税及び特別交付税の交付はどのような基準で行われているのか、その交付実績はどうなっているのか、それぞれお答えください。
○小林政府参考人　お答えをいたします。
　放射性物質汚染対処特措法に基づきまして除染を行っておりまして、これは、平成二十三年十一月十一日付で基本方針を閣議決定し、国として一元的にやっているものでございます。
　具体的に、お尋ねございました市町村が実施する除染につきましては、特措法において、国からの法定受託事務ということにされておりますので、これに必要になる費用の全額を環境省が市町村に対して補助をするということでやっております。
　それで、福島県につきましては、県の基金を通じて出しておりますが、これが三千四百六十二億円、これは二十三年度から二十五年度までの交付実績でございます。それから、福島県以外のところにつきましては、直接市町村に交付をしておりますが、三百六十九億円というような状況でございます。
○佐藤政府参考人　地方団体が国庫補助対象以外で単独事業として実施する除染につきましては、それぞれの団体が地域の実情に応じて行っておるわけでありますが、これについて、震災復興特別交付税あるいは通常の特別交付税によって財政措置を講じております。
　まず、実績から申し上げますと、二十三年度から二十五年度の十二月までの実績としては、震災復興特別交付税が三十九億円、通常の特別交付税が十四億円となっております。
　その措置対象ですが、環境省の補助事業としては、除染特措法に基づいて、市町村単位で汚染状況重点調査地域というものが指定されます。ここで年間の被曝線量一ミリシーベルト以上の地域を対象に除染計画をつくって除染する。これに国庫補助が出るわけであります。
　震災復興特別交付税や通常の特別交付税による措置は、この国庫補助事業の対象とならないところについて自治体がやる場合に手当てをする。具体的に申し上げますと、汚染状況重点調査地域の市町村内ではあるけれども線量が一ミリシーベルトを下回るために国庫補助の対象とならない地域における除染でありますとか、それから汚染状況重点調査地域の市町村以外の市町村であるために国庫補助対象となりませんが、こうした団体にも、いわゆるホットスポットのように部分的に線量が高い場所があります。こういったところについて行う除染、こうしたものを特別交付税の対象としているところでございます。
○塩川委員　特措法の基本方針に基づいて国が行うべき除染については、一元的に環境省が補助を行った上で、地域の実情に応じ地方が実施する除染について、総務省が特交ないし復興特交で財政措置を講じているということです。
　一方で、一部の地方自治体では、自主財源で除染事業を行っているという例があります。
　そこで、会計検査院にお尋ねをいたします。
　会計検査院が昨年、二〇一三年十月、「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について」、報告書を出されております。
　ここの報告書によると、除染の実施に当たって自主財源を活用した地方自治体の例を紹介していますけれども、これはどのぐらいの団体数があるのかを教えていただけますか。
○堀部会計検査院当局者　お答えいたします。
　茨城県等五県管内の市町村における二十四年度末現在の除染等に要した経費の財源を調べましたところ、自主財源のみで実施している地方公共団体が二十三団体見受けられたところでございます。
○塩川委員　自主財源だけで二十三ということですけれども、今のお話のように、国庫補助特措法に基づく補助事業、あるいは復興特交、特交措置とあわせて自主財源もやったところもあると思うんですけれども、それも含めて、自主財源を充てたというのは幾つになりますか。
○堀部会計検査院当局者　お答えいたします。
　先生おっしゃられました、自主財源を使用した団体数ということでございますと、六十七団体になるところでございます。
○塩川委員　平成二十四年度末での調査ですから、その後交付されている場合がありますので、自主財源が実際六十七団体そのままかどうかというのはわかりませんけれども、少なくとも昨年度末においては六十七団体、自主財源ということで、会計検査院の報告の中で取り上げられています。
　総務省にお尋ねしますが、こういった除染経費について自主財源を使っている団体があるということは承知しておられますか。
○佐藤政府参考人　おっしゃる意味での自主財源というものが何を指しているのかというのは私はよくわからないんですけれども、国庫補助金と違いまして、地方団体が独自に地域の実情に応じて除染をします場合には、まず自分の財源でするということでありまして、そうした財源を使った場合に、震災復興特別交付税なり特別交付税で後から財源措置、手当てをするというのが我々の仕組みでございます。
○塩川委員　会計検査院の報告は、市町村ごとの一覧表がありまして、そこにその財源の区分があって、環境省の補助事業があり、復興特交があり、特交があり、そして自主財源なんですよ。ですから、復興特交や特交で措置した以外に自主財源を充てているという団体が、昨年度末で六十七団体あるということなんですよ。それは、本来、復興特交や特交で措置すべき除染経費が充てられていないということを意味していると思うんですけれども、その点での認識が総務省として問われるんです。
　私が聞いた首都圏のある市の話でいいますと、確かに、多くは特交措置を、対応してもらったということなんですけれども、例えば除染の泥を入れるコンテナバッグとか、あるいは除染の作業のときの手袋ですとかマスクとか、そういうのは要するに自主財源という整理にされたということで、実際には、除染に係る支出であっても特交措置に当たっていない、そういう整理をしている団体もあるんですよ。
　ですから、本来、こういった除染の泥を入れるようなコンテナバッグとか、あるいは手袋とかマスクとか、それは当然特交に当たるんだと思うんですけれども、それは可能なんですよね。
○佐藤政府参考人　我々は、特別交付税の措置をします場合に、それぞれの団体に、どういう事業でどういうお金がかかったかということは全部照会をしております。その中では、今おっしゃったような経費も、当然、除染に伴う経費として対象にするということにしておりますので、対象にしていないということはありません。
○塩川委員　昨年度末で六十七あるんですよ。その中では、既に、今年度の中で特交や復興特交で措置したところもあるでしょう。しかし、全部が全部そうなっていないというのが、私がヒアリングした中では出ているわけですよね。
　北関東のある町村では、環境省のガイドライン、表土から三センチ削るというのが、実際にはもっと深く削らなくちゃいけないようなところもあるわけですから。そうなると、特措法で手当てできないねといった際に、本来、復興特交や特交で充てられるところがそうなっていなくて、自主財源でやっているという団体なんかもあるんですよ。
　新藤大臣、ぜひこれは、会計検査院がこういうふうにそれぞれの団体に当たって、県経由で実態をつかんでいるわけですよ。だから、復興特交や特交で本来充てられるものが自主財源になっているというのは、ちょっとこれは、総務省の対応として問題がありはしないのか。この実態についてしっかりとつかんでいただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○新藤国務大臣　そもそも、会計検査院が取りまとめた報告書、この作成に我々が関与するわけではないので、私たちがわからないという実態があります。
　それから、そういったもので、もし自治体の御相談があれば、私たちはそれをきちんと受けとめて対応するようにしてきている、今局長が申したとおりであります。
　ですから、六十七団体、交付税を受けながら、特交を受けながら、プラス自主財源もあわせてやっている、こういう団体があるということですね。ですから、それぞれ個別のケースがあるならば、それは御相談いただければ、我々適切に対応しなければいけない、基準というものがありますから、そういったものを照らし合わせながら。
　でも、私たちとすれば、そういう経費を見るというのが原則ですから、そういった対応はしていきたい、このように思います。
○塩川委員　ぜひそういう点では、総務省としての、実態を把握するという点で前向きな対応をお願いしたいと思っておりますし、もちろん地方団体から意見、要望があれば、それを受けるのは当たり前のことですから、そういう点で、総務省が前に出るという点で、しっかりと実態把握するというお考えはありませんか。
○新藤国務大臣　私どもとすれば、かなり細かく実態把握しているわけでございます。
　ですから、それでも、何かの理由で言っていただけないのかということになりますと、これは把握するというよりは、まず自分たちが、そういう経費をお使いになったならば、それはぜひ申し出をして相談をしてもらいたい、双方でそれぞれの取り組みをしていただきたいなと。
　私どもも、さらに何か事務的にできることがあればと思いますが、現状においては、それは連携をとりながら大半はカバーしているわけですから、あとは個別の御相談にはぜひ適切に応じたい、こういうことに思います。
○塩川委員　そういう点では、実態把握して、是正措置、是正すべき点があればしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げます。
　それで、この除染経費の問題ですけれども、環境省にお尋ねしますが、そもそも特措法に基づいて講ずる措置というのが、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますけれども、それは、そもそも、汚染者負担の原則に基づいて行われるものだと思いますけれども、その点についてお答えください。
○小林政府参考人　この放射性汚染物質対処特措法は、議員立法でおつくりをいただいたものでございます。四十四条で、原子力事業者、東電の負担でやるというようにお決めになっていただいたということにつきましては、環境行政がこれまでやってまいりました汚染者負担の原則というものとも整合しているものであるというように考えているところでございます。
○塩川委員　汚染者負担の原則に基づいて、原発事故を起こした東電が除染経費を負担することとなっております。東電は、求償があった場合には速やかに支払うよう努めなければならないというのが特措法の規定でもあります。
　そこで、会計検査院にお尋ねしますが、一部の地方自治体は、自主財源で行った除染経費について東電に賠償請求を行っておりますが、把握しておられる団体の数が幾つかを教えていただけますか。
○堀部会計検査院当局者　お答えいたします。
　報告書におきましては、平成二十五年三月末時点で、二県八十八市町村が東京電力に対しまして賠償請求を検討または既に請求している状況でございました。
○塩川委員　昨年三月末時点で、二県八十八市町村が東電に対して賠償請求を検討または既に請求している状況ということです。
　経済産業省にお尋ねいたします。
　東電に寄せられた除染に関する自治体の賠償請求について東電に精査をお願いしましたけれども、その内容についてお答えいただきたいんですが、除染に関して東電に賠償請求を行った自治体数とその請求金額がどうなっているのか、お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力に確認をいたしましたところ、福島第一原子力発電所事故に伴いまして、除染経費を東京電力に請求している地方自治体は百四十一団体ございます。それらの自治体から除染費用との名目で請求された金額につきましては、合計で約九十六億円でございます。
　東京電力によりますと、除染費用という名目で請求されているものの中にもそれ以外のものも含まれている可能性があるので、細かな、正確な金額は、より精査が必要だということではございます。
　以上でございます。
○塩川委員　九十六億円、そこは精査が必要だということでありますけれども、百四十一団体から、除染に関する賠償請求が行われているわけであります。
　文科省にお尋ねします。
　賠償指針二次追補のＱアンドＡを見ますと、特措法の財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も賠償対象となるのかという問いを起こしておりますけれども、これについてはどのようにＱアンドＡでは答えているんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針第二次追補におきましては、除染に係る損害について、「本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。」と明記されてございます。
　すなわち、放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染に直接要する追加的費用、そのような除染の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失、減少分は、賠償すべき損害と認められると考えられてございます。
○塩川委員　特措法によらない財政措置、追加的費用についても、必要かつ合理的な範囲ということであれば、賠償すべき損害と認められるということです。
　要するに、この除染経費について多くの地方自治体が東電に賠償請求をしておりますし、それは、汚染者負担原則に基づいて、事故を起こした東電が負担する責任があるからであります。原賠法において、もともと、原子力損害の賠償責任は原子力事業者にあると規定されていることも踏まえているわけであります。
　そこで、新藤大臣にお尋ねしますが、このように、そもそも原発事故がなければ発生しなかった費用の負担、それから原発事故によって追加的な費用負担が生じた除染の経費について復興特交や特交で見たというのであれば、その復興特交や特交にかかった経費を東電に賠償請求するのは当然だと思うんですが、いかがですか。