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○田中政府参考人　先生ただいま御指摘がございました高温ガス炉につきましては、現在の軽水炉、これは冷却材あるいは減速材に水を使ってございます。世界全体の約八割以上が今の軽水炉というところでございますけれども、冷却材としては、化学的に反応しにくい気体であるヘリウムを使うという点、また、減速材につきましては、熱容量が大きい黒鉛ということを使用してございます。また、燃料の被覆につきましても、耐熱性にすぐれましたセラミックスを使用しているため、燃料と水との反応ということによって発生をいたします水素あるいは水蒸気ということによる爆発の可能性が極めて低いという炉でございます。
　また、原理的には、三十メガワットという中規模でございますけれども、その出力以下につきましては、先生今御指摘いただきましたとおり、制御棒が未挿入であっても自然に原子炉出力が低下をすること、崩壊熱除去のための炉心冷却設備が作動しない場合にも自然に冷却をするということが可能であるということの、固有の安全性というふうに申し上げていますけれども、そういう安全性を有しているということでございます。
　また、同じ電気出力を想定した場合、燃料の燃焼度を高くするということができますものですから、軽水炉に比べ燃料装荷回数あるいは一回の装荷量とも半分ぐらいにすることができるんではないだろうかというようなことから、使用済み燃料の量の発生という観点からも、軽水炉に比べると低減できるんではないかというふうに考えているところでございます。
　また、熱エネルギーの取り出しということにつきましても、軽水炉が三百度ぐらいということに比べますと、高温ガス炉では、日本では九百五十度というような高温の熱を取り出すことができるという特徴も有してございます。
　現在、日本原子力研究開発機構において研究炉段階の研究を進めているところでございますけれども、今後の課題ということにつきましては、やはり建設コストをいかに低減をするのか、燃料を高燃焼化するという技術をどうしていくのか、また、三〇％まで現在出力確認済みでございますけれども、一〇〇％出力時での安全性の確証試験、あるいは水素製造の試験、そういうことにつきましては、着実な研究開発を今後進めていくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　三十メガワットという上限があるようですけれども、ほかは大変注目すべき性能だろうというふうに私は思います。
　この高温ガス炉、もう五十年前から、当時は原研と言われていたところで概念検討が始められたと聞いておりますけれども、その後の研究開発の状況、そして、今後の進め方をお伺いします。
○田中政府参考人　高温ガス炉の開発の状況について御説明を申し上げます。
　国内におきまして、日本原子力研究開発機構の大洗の研究開発センターで、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲというふうに言っておりますけれども、平成三年から建設に着手をいたしまして、平成十年に初臨界、そして、平成十六年には原子炉出口温度で九百五十度を達成してございます。また、平成二十二年には、原子炉出口温度九百五十度で連続五十日間の運転ということを達成してきているところでございます。
　現在は定期検査中ということでございますけれども、今後、新規制基準への適合審査ということを経て、運転を開始したいというふうに考えてございます。
　今後につきましてでございますけれども、本年四月十一日に閣議決定をされましたエネルギー基本計画において、「水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進する。」と位置づけられてございます。
　これを受けまして、文部科学省としては、本年五月二十三日に、大臣の諮問機関でございます科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の中に高温ガス炉技術研究開発作業部会ということを設置いたしまして、今月末には第一回を開催する予定でございます。
　この委員会で、高温ガス炉技術の研究開発について、今後のあり方ということについて議論を進める予定でございまして、これらの検討を踏まえ、高温ガス炉技術の研究開発にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　この高温ガス炉の開発状況を今お聞きしましたが、国際的に見てこの日本の開発状況が抜群であるというふうに聞きますが、その点はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、高温ガス炉につきましては、我が国のほかに、中国、韓国、あるいはカザフスタン等々で研究が進められてございます。日本原子力研究開発機構が達成をいたしました出口温度九百五十度というようなこと、これは世界最高ということでございます。また、この高温ガスということにつきましては、水素製造、海水淡水化ということについて利用が期待をされているところでございます。
　また、放射性物質の高い閉じ込め性能を有しますセラミックスを用いた被覆燃料ということの製造する技術、あるいは高強度であり、高熱伝導あるいは耐照射性を持った高品位の炉内黒鉛構造物、これを全て国産で日本はできるというようなことから、これも日本が優位性を持っているということだろうというふうに考えてございます。
　さらに、平成二十二年、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、三〇％出力での安全性実証試験ということを行ってございます。ここでは、制御棒挿入なしで自然現象のみで冷却できるということも確認をしているところでございまして、この点についても国際的に高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。
　今後とも、このような優位性を生かしながら、高温ガス炉技術の研究開発ということに着実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　この原発問題というのは、賛成か反対か、マルかバツかという議論がずっと続いておりますが、基本的には、現在の軽水炉という炉を前提にして議論がされているように思います。
　きょうお伺いしたこの高温ガス炉というものの可能性が広く認識されれば、この原発問題の議論もまた別な展開が可能になる、つながるんじゃないか、そんなふうにも思います。
　関係各位の一層の御努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　今国会も残りわずかということになりましたけれども、下村大臣におかれましては、これまで数多い質疑の中で本当に懇切丁寧に御答弁いただけたと感謝申し上げます。
　先般、衆議院でも可決、成立しました地教行法、これについても、我々は大津の御遺族のお気持ちを代弁する形で、民主との共同案で出させてもらいましたけれども、結果的には政府案が国会を通ってと。ただ、これはこれとして、やはり反対の立場はしましたけれども、私は、この法案にかかわった一議員として責任を持って施行後もかかわっていきたいなと思っています。
　我が党は、小渕優子委員長が委員長報告で登壇するとき異様な歓声と拍手が沸き起こりまして、これは毎度のことなんですけれども、ただ、私は、大臣がこの地教行法の可決、成立したときの深々と一礼する姿、あれに、本当に言葉には言いあらわせないそういう思いを感じました。本当に、そういう意味で、今後とも大臣にも御活躍いただきたいと思いますし、野党でありますけれども、我々も、何度も申し上げていますけれども、協力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうの質問なんですけれども、時間も短いですから、コンパクトに一、二点と思っています。
　最初に御質問したいところは、私が再三、臨時免許状、免許外教科担任制について御質問させていただいてまいりました。大臣からも、指導するという答弁から始まりまして、質問のたびに、本当に問題意識も共有していただいたと思っています。
　しかし、今回、その調査結果を楽しみにしていたところなんですけれども、文科省の方からいただいた調査結果が、何と平成二十四年度の結果。私は、これは二十五年の四月十五日の予算委員会の第四分科会から始まりまして、十一月一日、そしてことしの四月九日と三度にわたって質問させていただいているんです。その中で前向きに御答弁いただいたと思っていますし、調査も実施していただきました。にもかかわらず、結果的に二十五年度の調査をしていないということはどういうことなんでしょうか。御答弁をお願いします。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、私ども、直近の資料として把握しておりますのが二十四年度の状況でございます。
　教員免許状の授与件数等の調査につきましては、都道府県教育委員会及び文部科学省の教員免許に関する業務状況を考慮いたしまして、毎年十一月から十二月ごろにかけて調査依頼を発出いたしまして、二月ごろに回答を回収し取りまとめ、翌年度の五月に調査結果を公表する、こういうサイクルでやってきております。
　したがいまして、二十四年度の調査につきましては、昨年の十一月から十二月にかけて依頼を発し、ことしの二月にそれを回収し取りまとめ、この五月に調査結果を公表するということになったわけでございますけれども、御指摘を踏まえまして、二十五年度以降の調査につきましては、都道府県教育委員会の業務状況等も考慮しながら、日程の前倒しができるように努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　この委員会の先生方は私の質問でも理解いただいたと思いますし、もともと学校の先生の御経験のある委員さんもいらっしゃいますから余計理解は深めていただけると思うんですけれども、臨時免許状、要するに、本来の免許状を持っていない人が臨時的に、応急的に対応する免許です。免許外教科担任制というのは、本来自分が持っている免許じゃない教科を教える。そういう数が、先ほど私の手元に二十四年の資料をいただいていますけれども、小学校の臨時免許だけで三千一人、中学校で二千三百三十一人、高校で二千八百四十九人、合計で八千百八十一、この数が大体例年そんなに変わらないんです。そういう中で、一刻も早く教員免許を有する者を教壇に立たせる、そういうことを私は切にお願いしてきた。切に。
　昨年のデータでも、これも私も何度もお示ししましたけれども、二十四年の教員採用の受験者が全国で十八万二百三十八人、採用者数が三万九百三十人です。いいですか、十八万人を超える数の受験者で三万人しか採用されていない。それで、これだけの数が引き続き臨免そして免外申請で教壇に立っている。免外申請の数も、中学校で八千百十二、高校で四千百二十九ですから、これは本当に膨大な数なんですよ。
　これについて大臣も、私のその質問に対して、まず、四月十五日の予算委員会の第四分科会では、本当に指導するということの御答弁をいただいて、実際、文科省の方も去年の九月に各都道府県に通知依頼しているわけですね、各学校にも配付するという内容で。十二月にもさらに通知をしてもらっている。それで二十四年度の調査結果しか出さないというのは、非常に、私の質問に対しての軽視といいますか、実際、だって大臣も御答弁してくれているんですよ……（発言する者あり）大臣、本当にありがとうございます。
　私は、やる気がないとかそういうことは申し上げたくありませんけれども、これは大事な問題なんですよ。教員免許状を持っている人が採用されないんですよ。数が足りないから臨時免許状ならわかるんですよ。あえて採用しないで、臨免、そして自分の教科じゃない教科を免許外で教える。これは本当に一刻も早く改善すべき課題なんですよ。
　これは二十五年度、早期にというようなお話がありましたけれども、これは具体的に本当にいつぐらいにやっていただけるんでしょうか。答弁をお願いします。
○前川政府参考人　二十五年度についての調査につきましては、早急に検討いたしまして、できるだけ早期に実施できるように考えてまいりたいと考えております。
○椎木委員　では前川局長にお伺いしますけれども、私の十一月一日の質問で、こう答弁されているんですよ。安易な授与がなされないよう、法律上、教育職員検定において、受検者が免許状を与えるにふさわしい人物かどうか、各都道府県教育委員会において責任を持って審査する、一方で、臨時免許状の安易な授与により教育の質の低下を招かないよう適切な審査を行っていただけるよう、その方向で今後とも指導してまいりたいと。では、これはどういう責任を持って審査をこれまでされたのか。さらには、その方向で今後とも指導してまいりますというのは、今日までどういう指導をされたんですか。答弁をお願いします。
○前川政府参考人　文部科学省におきましては、昨年来、各都道府県教育委員会に対しまして、臨時免許状の授与に際して行う教育職員検定の審査基準でありますとか、また、臨時免許状を授与するケースについて情報提供を求めまして、全国の状況把握に努めてきたところでございます。
　教育職員検定の審査基準につきましては、各都道府県教育委員会におきまして、卒業証書や成績証明書の提出を求めているわけでございますけれども、こういった形で教員の能力の確認が行われているわけでございますが、これに加えまして、都道府県の中には、大学において教科に関する科目を一定単位以上修得しているということを条件にしている場合でありますとか、また、大学の成績証明書につきましても、一定程度のすぐれた成績であることを条件にするケース、あるいは、大学を卒業していない場合でございますが、そういう場合には、学力検査や一般教養試験を実施する、このような都道府県教育委員会もございます。
　一方、臨時免許状を授与するケースといたしましては、僻地や離島などの学校のケース、あるいは、全国的に教員免許状所有者が少ない、例えば技術とか看護とかといった分野、こういったやむを得ない場合に授与するということが本来の姿でございます。
　一方、外国籍の者を外国語教育担当の講師として採用するというようなケースも見受けられるわけでございますけれども、こういったものの中にはむしろ特別免許状の授与を検討すべきだというものもあると考えられますので、臨時免許状を授与するケースと特別免許状を授与するケースとは分けていくように指導してまいりたいと考えております。
　平成二十五年の十二月十九日に、文部科学省から各都道府県教育委員会に通知を発出いたしまして、臨時免許状の安易な授与は行わずに、授与要件を満たす者には特別免許状を授与するなど、最適な制度を活用するように依頼しているところでございますが、今後とも、各都道府県の教育委員会の免許担当者を対象といたしました会議を開催するなどいたしまして、適切な機会を捉えつつ、十分に意見交換をし、また、制度の適切な運用について周知してまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　全く私の質問に答えていないと思います。
　大臣にもちょっとお伺いしたいんですけれども、十一月一日、下村大臣は私の質問に対して、これは四月の話ですから、現在いる先生については、途中でかえるということについては、それはかえって教育現場の混乱になるような状況もあるでしょう、指導の結果は来年以降明確になってくると期待している、そういう御答弁をいただきました。さらに、改めて、ことし九月に、臨時免許状は普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、法の趣旨に照らして運用するように指導する、こういう御答弁をいただきました。
　さらに、同じ私の四月九日の質問で、西川副大臣も、先生の御意向に沿った、なるべく各教育委員会等に対しても、この臨時免許状あるいは免許外教科担任を出す場合には、本当に真に必要なときに限るよう指導はしっかりと行ってまいりますと。
　そして、最後に、ことし四月九日の大臣の答弁では、先ほど西川副大臣が答弁をしましたが、実際に都道府県に対して昨年の十二月十九日に調査依頼を発出したところでありますから、これを受けて委員にはお示しをさせていただきますと。調査結果が出たらですね。
　これで二十五年度の結果を私はずっと待っていたんですよ、四月九日にはもう出ているものだと思って。まだ出ていません、出たらすぐにお示ししますと大臣からも答弁をもらっているんですよ。
　恐らく、大臣も二十五年度の調査は取りまとめて公表するものだと多分御認識されていたんじゃないかなと私は思うんですよね。そういう意味では、文科省が何でこれをやらなかったのか。この点について、大臣の方の認識をちょっと聞かせてもらいます。
○下村国務大臣　なぜやらなかったのかというよりは、今まで毎年定例的にしていたということの中で、きちっとやりますということだったと思いますが、委員の御指摘も踏まえて、二十五年度については、今、前川局長から、例年のパターンよりも前倒ししてしっかり対処したいという局長答弁でありましたので、私もそれについてはしっかり進めるように指導してまいりたいと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　今回は例年のケースとは違うはずなんですよ。私も現場でこういう経験をして、みずからが当事者で、それで問題を提起したつもりなんですよ。それに対して下村大臣も、私が質問するたびに、本当に理解をいただく、共通認識を図れる、そういう御答弁をいただいてまいりました。前川局長にも同じように、指導するとか調査するとか、繰り返しそういう答弁をしていただいているんですよね。ですから、今までのケースと違うというのは、もうこれは明らかなんですよ。それを今までと同じように、二十六年の今になって二十四年度の調査結果しか出ないというのは、これは本当に私は残念でならないですよ。
　今の大臣の御答弁もいただけましたので、何とか前川局長の方のリーダーシップで、二十五年度、文科省の通知依頼がどのぐらい本当に改善に向けて成果が出ているのか、これについては本当によろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これはちょっと大臣にお聞きするかどうか私も若干迷ったんですけれども、一応確認の意味で質問させていただきたいんです。
　昨年十一月一日に、私の大臣への質問に対して大臣からいただいた答弁なんですけれども、要するに、普通免許状を有する者、教員免許を持った先生よりも臨時免許状を持っている先生の方がトータル的に見て優秀だという判断をするケースもあるということを、大臣の方からある県の事例としてお聞きしたんですけれども、これをちょっと読ませていただきますと、「ある県の事例として私は聞きましたが、なぜ臨時免許状の人を、正規免許状があるにもかかわらずそちらの方を優先したのかというのは、それは、臨時免許状の人の方がトータル的に、正式に免許状を持っている人以上に現場の教師としての能力がすぐれているということを」教育委員会が判断したことだと。
　私は、これは、文部科学行政の長である大臣がもし同じ認識であるとすれば、今の教員養成制度、これを何か否定したような発言だと思いますし、なおかつ、免許状を持っている人よりも臨時免許状にて教壇に立っている人の方が優秀だ、専門性も高いような、そういう教育現場の、教員免許状の、何と言ったらいいでしょうかね、現在の教育職員免許制度を根底から覆すような事例の御発言だったと思うんですけれども、この真意をちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども。
○下村国務大臣　まず、臨時免許状の所有者を普通免許状所有者に優先して採用している事例でありますが、例えば、聾学校において聴覚障害者と同等レベルの手話技術を有する者を採用する場合、これは東京都でありますが、それから、専ら外国語で授業を実施する学校において外国人を講師として採用する場合、これは千葉県とか神奈川県の事例があります。
　こういうことでありますが、この後者のケース、外国語ですね、この場合において、都道府県の教育委員会において教育職員検定を実施し、当該者に教員としての十分な力量があるとする判断を行った場合には、これは臨時免許状ということでなく、積極的に特別免許状の授与を行うということの方が、委員の御指摘もありますが、筋が通るということでいえばそのとおりであるというふうに思います。
　このため、平成二十五年十二月十九日から文部科学省から各都道府県教育委員会に対し通知を発出いたしまして、臨時免許状については安易な授与は行わないこと、また、臨時免許状の授与を受けた者が特別免許状の授与要件を満たす場合には積極的に特別免許状を授与することなど、教員免許制度の適切な運用について依頼をしているところであります。
○椎木委員　真意を確かめたかった趣旨でございますので、今の答弁で理解はさせていただきました。
　最後に、改めて文部科学省の方に私は繰り返し切にお願いして質問を終わりたいと思うんですけれども、質問の途中でもお話ししましたけれども、二十四年度、教員採用の受験者が十八万二百三十八人ですね。採用者が三万九百三十人。文科省の方からいただいた二十四年度の臨免、免外の数が合計で二万四百二十二人。不採用が十四万九千人もいて、なおかつ、臨免と免外で二万人以上が採用されている、教壇に立っている。
　これは非常に、子供たちの教育の質といいますか、やはり正規に教職課程を経て免許状を持っている人をこの二万四百二十二人にかえるべきだというのが私の教育観でもあるんですけれども、この辺の数の不合理性といいますか、この辺は本当にきちっと法の趣旨に照らして、本当に、療養休暇とか、年度に入って不測の事態が起きたときに臨時免許状で対応するとか免外申請で対応するとかということ以外は、やはり正規に教員免許を持っている者を採用する、そういう姿勢で今後とも指導していただきたいと思います。
　本当に、次の臨時国会には私も文部科学委員会にいられるかどうかわかりませんので、これがきょう最後かなと思って質問させていただきました。文部科学省の皆さんの御苦労もわかっているつもりではおりますので、ひとつよろしくお願いします。
　大臣、本当にどうもありがとうございました。
○小渕委員長　次に、三宅博君。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　日本維新の会の議員として質問するのは恐らくきょうが最後になるかもわかりませんので、やはりちょっと一抹の寂しさというものを覚えながらさせていただきたいと思います。
　時間が二十分しか与えられておりませんので、早速本論に入っていきたいと思います。
　これは以前この委員会でも問題になったんですけれども、四月九日付の産経新聞の大阪版、これで、大阪市の公立中学校、ここでは選挙管理委員会というものを立ち上げて学校内の人事を決めている。これは、主導しているのは組合の教員ですね。日教組の教員が中心になってこういった人事権を行使している。府においては、人事委員会という名のもとに同様にやっていると。
　ここで、生徒指導主事とかあるいは学年主任、教務主任とか、主事、主任というふうな学内の重立った人事をずっと組合がリードしてやっているというふうな実態が明らかになって、その後、大臣はこれを、それでは全国調査すると。これは単に大阪だけじゃなしに、他府県でもいろいろなそういうふうな実態が明らかになってまいりましたけれども、その全国調査を今されまして、今現在におけます実態というのはどのようなものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　学校教育法に基づき、校内人事は、校長がみずからの権限と責任において定めるべきものであり、教員の選挙等によりまして校内人事を決めること、これは法令に違反し、極めて不適切であるというふうに考えております。
　前回答弁を私が申し上げたのは、この大阪だけの問題なのか、他の都道府県でも問題なのかということは、十二分に文部科学省としても事情を聴取する必要があると思いますというふうに答弁させていただいたわけであります。
　この大阪市の教育委員会からヒアリングを行いました。その結果、その周辺にも同様のことがあるということがわかりましたので、現在、全国的な実態の把握をどのように行うか検討していたところでありますが、近日中に全国的な調査を実施したいと考えております。
　法令に違反するような学校運営はあってはならないことでありまして、文部科学省としては、このような状況の是正のため、厳正な対応を行ってまいります。
○三宅委員　これは、実態として非常に明白な法令違反だと思うんです。もちろん学校教育法にも違反する。何よりも、やはり組織として成り立たなくなるんです。
　一般の会社で、社長が人事権を行使して、そしてまた、会社全体の方針も立てる。ところが、人事というものが、末端の組合、しかも特定の思想に、偏向した思想によって動いている連中が人事を壟断するとなりますと、偏向教育を現場でしていても、それをチェックすること自体もできないんです。こういったことも、結果的にですけれども、いろいろと偏向教育、反日教育の暴走をとめられなかったんじゃないかなという大きな原因だと思うんです。
　これは、さまざまな教育関係における法律を制定しても、現場で全くそれを無視したような、あるいは違背するような行為がずっと種々行われてきた中で、そういうふうな現場の暴走あるいはとんでもない教育というものがまかり通ってきた非常に大きな原因であろうと思うんです。
　単にこれは義務教育の現場だけじゃなしに、あるいは大阪だけじゃなしに、いろいろなところで法の趣旨を無視した、あるいは法令に違反するような行為が次々と行われてきたんじゃないか。戦後、日本の教育現場というのは、こういったものがずっと氾濫していたんじゃないかなというふうに思われるんです。
　これは、大臣そのものも非常にその辺の認識も深く持っていらっしゃるし、また、現場の実態にも精通しておられると思いますので、共通した認識の中でこういうふうな質問のやりとりができると思います。
　そこで、きょう私がちょっと問題にしたいのは、せんだってこの委員会で参考人にお越しいただいて、大学の学長の権限を強化する改正案ですね、あのときもちょっとお話ししたんです。
　当日、名古屋大学の名誉教授も来られまして、その池内先生は、やはり大学の学長の権限強化というのは反対だ、ひょっとして変な学長が出てきて、それが大学をほしいままに運営した場合、とんでもない、やはりそこには教授会のチェックというものが必要だから、今以上に大学の学長の権限を強化することに反対だとおっしゃったんです。その名古屋大学なんですけれども、なぜ、参考人、池内先生のそういうふうな発言が出たか。一つのベースには、名古屋大学における名古屋大学平和憲章というものが大きくこれに作用しているんじゃないかなというふうに思います。
　今、皆さんの方に参考資料として行っていると思うんですけれども、名古屋大学平和憲章、これは、昭和六十二年、一九八七年の二月五日制定なんですけれども、ここでいろいろなことがずっと書かれているんです。「大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。」とか、あるいは下段の方では、「大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、」というふうなことがずっと記されているんです。まさに階級闘争史観そのものの文言じゃないかなと。
　共産党の方からするとこれは非常に立派な文章になるというふうに思うんですけれども、私らからするとこれは非常に大きな違和感を感じるんですね。（発言する者あり）いや、そう思うよ。そのとおりとちゃうの、これ。階級闘争史観そのものとちゃうの。（発言する者あり）こっちで質問するけれども。
　それで、次にこの二番、この第二条、これがあれなんですね。
　　大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
　　そのために、国の内外を問わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
と、とんでもないことを名古屋大学憲章でこれは書かれているんです。
　今、この話を、説明をお聞きになって、大臣の御感想をちょっと聞かせていただけますか。
○下村国務大臣　その前に、先ほどの人事の面、これは法令違反ですから、事実関係を把握して、文部科学省としてきちっと対処いたします。
　法令違反ではない事例として、やはり教育村の問題があるのではないかと最近私は感じたことがありまして、これは道徳の教材で「私たちの道徳」というのを、文部科学省が新しく「心のノート」の全面改訂版をつくって、この四月から小中学校に配付をして、その中で、教育委員会を通じて、ぜひこれは親御さん、家庭の方々にも読んでいただきたいということで、家に持ち帰ってぜひ読んでいただきたいとお願いをしたわけでありますが、ある調査によれば、九割が実際は家に持ち帰っていないということがありまして、再度お願いしたことであります。
　せっかくつくっても、どう活用されるかどうかは、これは教科書ではありませんので、その先生方の判断でありますが、しかし、家に持ち帰るということは、別に国が強制することではないというふうに思うんですね。
　やはり道徳というのは、子供一人だけの、あるいは学校だけの問題でなく、社会全体で、特に家庭教育において非常に重要なことですから、結果的にそれが、九割がそういうふうにしていないということは、やはり教育村といいますか、社会常識とかけ離れている教育分野の関係者の意識というのはあるというのを最近実感したところでございます。
　強制はできませんが、ぜひお願いをしたいと思っていますが、ぜひ三宅委員の選挙区においても、子供たちが親と一緒に読めるような環境づくりのために御協力をいただきたいと思います。
　この名古屋の御指摘ですが、名古屋大学の平和憲章、これは、名古屋大学が発表したものではなく、昭和六十二年当時、名古屋大学の教職員、学生、名古屋大学消費生活協同組合の職員等の一部の者が集まり、私的立場で発表したものと聞いております。このため、名古屋大学からは、本憲章によって大学運営に影響は生じていないというふうに報告を受けております。
○三宅委員　今、ちょっと大臣が言及されましたので、道徳教育の教材のこと、そっちの方もちょっとお話をさせていただきますけれども、これは自主教材というものですね、学校現場における教員が勝手につくる自主教材。これがとんでもないものが多いんですよ。道徳の時間を使って反道徳的なことをずっと子供たちに、児童生徒に教えている。
　しかも、今大臣は、教材を家に持って帰っていただいて、これは強制はできないけれども、親と一緒に読んでもらいたいと。ところが、その手の確信犯的な教員は生徒にどう言うかというと、これは家に持って帰るなよと言って、家に持って帰って親に見られたら大きな批判が寄せられるのをわかっているから。
　そんなようなとんでもない自主教材を使って道徳の時間に反道徳的なことをやっているそういう実態、その内容というのは本当にとんでもないですよ。家族をばらばらにし、子供たちの自主決定権、こういうようなことを言うんですね。それで、何でも自分で決めたらいいんだと。中には、学校の校則、こういったものに我々学生は、児童生徒は何もそんなことを守る必要ないんだ、子供たちの自主決定権があるんだ、こんなことを教えているんですよ、これは本当に。そのような教材がありますよ。大臣、御希望でしたら持っていきますので、また一度読んでください、本当に。
　今の名古屋大学の、これは私的なあれだ、だから、こんなことは、大学はそれに全く拘束されていないというふうにおっしゃいました。そうであったらいいんですけれども、どうもそうじゃないんですな、これが。
　私の知り合いのある方が、おととし、今一般の企業に勤められている、この方は京都大学を出られた方なんですね、それで、名古屋大学の大学院に入ろうとしたんです。そのときに、名古屋大学の大学院に入るとともに、予備自衛官にも自分は応募したいというふうな思いを大学当局に伝えたんです。名古屋大学の平和憲章があるのでこれに抵触をして入れてもらえないんじゃないかなというふうな御心配をされて、名古屋大学に問い合わせされた。
　それは学部によって対応はまちまち、いろいろなんですけれども、一つは、こういうこともありました。経済学部の方は、平和憲章に抵触しますかと言ったら、いやそれは大丈夫です、抵触しませんと。なぜですか、平和憲章では軍関係者はだめとなっているんじゃないんですかと言ったら、いやそれは大丈夫ですよ、なぜなら理由は、自衛隊は軍隊ではないからですというふうに言っているところもあるんです。
　あるいは、文学部はどうだったか。文学部に対してこういうふうに、予備自衛官も現役自衛官も入学に問題ないと回答する旨は監査室から出ていると。ところが文学部の方は、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんだとか、あるいは、経済学部は、私は予備自衛官にも応募する、しかし名古屋大学の大学院に入りたいけれどもどうしたらいいんですかと言ったら、やはり事前に調べる必要があるので、ちょっと書類を送ってくれと、事前審査みたいなことをやっているんですな。そういう学部もある。だから、学部によってばらばらなんですね。
　さっき言いましたように、私的な取り決めだから大学は全くこれによって左右されない、影響されないとおっしゃっているけれども、実態はそうじゃないんですよ。大学関係者は、やはりこの存在というものを非常に重く受けとめているんですよ。
　これを今お聞きになって、どう思いますか。
○下村国務大臣　事実関係として、先ほどの平和憲章というのは大学そのものがつくったものではないということですので、これを破棄させるとかいうことはできる話ではないと思います。
　ただ、各国立大学が、今、自衛官、自衛隊の関係者の入学云々のお話がありましたが、そういうことで差別されることがあってはならないというふうに思いますし、公正公平な立場から各国立大学は入学選抜をして、より優秀な学生をきちっと選んでいただきたいと思います。
　今回、大学ガバナンス法案を通していただきましたので、改めて、大学ガバナンスという視点から学長にはそういうリーダーシップをしっかりとってもらって、各大学が、時代に合った、活性化した運営が行われるように、ぜひ、これは参議院でも通らないと法案が成立することにはなりませんが、期待をしたいと思います。
○三宅委員　今の話なんですけれども、文学部の対応者、これは電話ではだったんですけれども、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんですというふうなことを答えているんですよ、はっきりと。だから、普通、大体、電話でまず問い合わせしますよね。インターネットでまずいろいろと閲覧してから電話で問い合わせる。その対応者がこういうふうにはっきりと答えている。それを問い合わせた人が、では大学の当局の担当者が言っているんだからやはりそういうふうになっているのかと、誤解して当たり前でしょう。
　これは一遍実態調査してくださいな。名古屋大学の平和憲章というものは名古屋大学の公的な指針かどうか、あるいは、これに影響され拘束されているのかどうか。これは一遍実態調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○下村国務大臣　今お話をお聞きして、多分実態調査をしても出てこない可能性もありますが、改めて、学長を通じて、平和憲章に大学は拘束されていない、あるいは、そもそも大学がつくったものではないということについて、名古屋大学の方ではっきりしてもらうようにお願いしたいと思います。
○三宅委員　ありがとうございます。
　次に、防衛省の方にもちょっとお聞きしたいんですけれども、今の一連の話をお聞きされて、どのようにお考えになっているかということなんです。
　以前、沖縄県のある自治体で、自衛隊の子弟の住民票登録を我々は受け付けないんだというようなことが相当前にあったと思うんです。これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といいますかあるいは大学院の受け入れ、こういったものに大きく左右したとしましたら、防衛省関係としては、一方の当事者ですよね、どのように思われますか。
　こんなことはあってはならぬ、私はそれを信じたいんですけれども、どうも現実的に、実際に大学に問い合わせた人に、我々名古屋大学は平和憲章に拘束されておりますからと。相手がこない言っているんですから、とんでもない話やけども、このことを、もしそういうふうなことがあった場合、防衛省関係、防衛省としてはどのようにお考えですか。ちょっとお聞かせください。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、三宅委員御指摘の名古屋大学の平和憲章につきましては、私ども防衛省といたしましてはその内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、職業が仮に自衛官である、あるいは、先ほど三宅委員の方がおっしゃっておられましたように予備自衛官を志しておられる、そういったことを理由として大学側の方が入学を拒否するという行為等は、おっしゃるとおり、憲法等の見地からも許されないことだというふうに考えております。
　過去、昭和四十年代、大分前のことでございますけれども、一部の大学におきましては、自衛隊の自衛官がその職業を理由として入学を拒否されたという事例が発生したことは正直ございます。ございましたが、当時の防衛庁が文部省に対しまして厳正に対処を要請いたしまして、適切に対処してきたところだというふうに承知をいたしているところでございます。
　現在、もう三宅委員におかれましても御存じのとおり、防衛省・自衛隊の任務は世界各国からも非常に高い支持をいただき、また、国内でも、災害派遣でも、国民の皆様方からも非常に高い、九〇％を超える、信頼できる皆様だということで御支持をいただいているところでもございます。
　自衛官である、あるいは予備自衛官である、それにかかわる仕事についている、あるいはつこうとしているということを理由に大学の入学の拒否の事例があるということは、現在私どものところでは承知をいたしていないところでございますが、仮に今後そのようなことが発生するようなことがあれば、関係省庁とも緊密に連絡をとりまして、協力をしまして適切に対処させていただきたい、このように考えているところでございます。
○三宅委員　自衛隊関係者のなお一層の御奮闘を願いまして、質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　この通常国会におきまして、大臣並びに委員長そして関係各位の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
　来る臨時国会におきましても、恐らく、我が党、みんなの党の党員として、議員として質問させていただけるというふうに思っておりますが、一寸先は闇のこの世界でございます。ひょっとしたらこれが最後になるかもしれません。そういうことがないように祈ってはいるんですけれども、なかなか厳しいなとこの半年間感じ入っているところでございます。
　それはさておき、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　つい先日、先日というのは五月八日ですか、日本創成会議がストップ少子化・地方元気戦略というものを公表いたしました。その公表された文書には、二〇四〇年、全国の八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという試算結果を報告しまして、メディアの注目を集めたということでございます。
　この分科会は、地方の崩壊、自治体運営の行き詰まり、その懸念をこういった形で表明をしたものということでございますが、この消滅可能性、これをしっかりと文科行政にも反映させた、微に入り細にわたる配慮が今後も必要になってくるというふうに私は考えております。
　そこで、まず質問させていただきたいんですが、この試算結果、この分科会の提案において、どうやって地方へ若者を呼び込むかという観点からなんですけれども、教育関係の提案、提言もなされております。そこに、「まず初等・中等教育段階においては、子どもの学習能力・意欲に応じた教育を塾に頼らず公立学校で提供するようなシステムを作ることにより、地方への呼び込みを図る」という提案をしております。
　以前、私、佐賀県の武雄市で取り組んでいる官民一体型の教育について取り上げさせていただきました。この教育に関しては、非常におもしろい、今後見守っていきたいという、恐らく西川副大臣だったと思うんですけれども、御答弁をいただいたと思います。その趣旨とこの提案、見ようによっては真逆にも見えるわけでございます。
　この官民一体型教育、いわゆる塾の位置づけも含めまして、公立学校の充実、塾に頼らない、そういったものを若者を呼び込む一つの教育体制として設けるんだというこの提案に関する政府の見解を聞かせていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○前川政府参考人　公立学校におきまして、子供の学習能力や意欲に応じた教育を提供するということは重要であるということでございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、補充的な学習でありますとか発展的な学習、習熟度別指導など、個に応じたきめ細やかな指導の充実、また、各教科等における説明、論述、討論など、児童生徒の主体的な言語活動を通じた思考力、判断力、表現力等や学習意欲の育成、さらに、観察や実験、体験的な学習などを取り入れ、児童生徒の興味、関心を高め、達成感や成就感を味わわせる授業の充実、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　こういった取り組みを充実させるに当たりまして、一つの方策として、学習塾のノウハウを生かして取り組んでいるという学校もあると承知しておりまして、これは一つの方法であると考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、公立学校が学校外のさまざまな知恵にも学びながら、多様で質の高い教育を提供することが重要であると考えておりまして、今後とも、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを促してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　もう一度お伺いしますけれども、この分科会の提案に関して、塾に頼らない、公立学校で子供の学習能力、意欲に応じた教育を提供するシステム、これで地方への呼び込みも図るということなんですけれども、この提案に対する文科省の取り組みというのは、積極的に協力していくのか、それとも、やはり距離を置いて、官民一体型教育というものも大切にしながら注視していくのか、どちらなんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○前川政府参考人　日本創成会議の分科会の御提言の趣旨をつまびらかにしているわけではございませんけれども、学校と塾とそれぞれが併存する状況において、塾に行かずに学校で学ぶということで十分な教育ができるように、こういうことを提言しておられるのかなと思うわけでございますけれども、私どもとしては、学校において十分な教育ができるように努めてまいりたいと考えているわけでございますが、その際に、塾のノウハウを生かすというような方法は一つ考えられるのではないかと考えているところでございまして、その意味では、塾との連携あるいは塾のノウハウを生かす方策といったことは、考慮に値するのではないかと考えているところでございます。
○柏倉委員　私がお伺いしたかったのは、官民一体型教育というものに対する文科省の姿勢を明確にしていただきたいというところと、やはり、こういった人口減少をどうやって食いとめるかというような発想での公教育のあり方、こういった視点でもどんどんこれから教育問題というのは論じられるわけでございます。
　そういう意味で、ある一方で真逆の政策、提案が出てくるわけです。そこの整合性をどうやって図っていくのか。その事実をしっかり文科省は確認しているのか。その潜在的な調和というものもしっかり前もって文科省に図っていただきたいと私は思うんです。
　やはり子供の教育を考える上では、子供の教育の質というものと同時に、子供の人口、これのバランスというのをどうやってとっていくかというのが今後の教育の本質になってくると私は思いますので、ぜひ文科省にも、先ほど私が指摘した視点、論点に立って今後も公教育を考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこの分科会での提案、もう一つ、若者を地方へどうやって呼び込むかというところで、こういった提案がありました。「大学や研究機関を地方に誘致するとともに、現在の地方大学の機能強化を図る。例えば、地方中核都市を支える地方大学を強化するため、地方の国立大学と公立大学の合体も含めた再編強化を進める、」そして、地方自治体や経済界による地方大学への円滑な投資ができるよう、「地方大学を核とした研究組織や産業を育成する」ということが提案をされております。
　地方の大学を強くするため、スケールメリットをある程度追求して合併をしていく、そして、大学の魅力を打ち出して産学連携を促す。これは、就職とも潜在的にはリンクさせるような産学連携をつくっていく、それで人口流出抑止を図っていくという観点だと思います。
　この大学を合併していくということに関してまずお伺いしたいんですけれども、この提案である大学合併、国立大学と公立大学を合併するというものに対する文科省の見解を聞かせてください。
　そして、現在、文科省は各国立大学の役割を検討しているということだったと思います。その検討なんですが、地域活性化、少子化という観点からも検討しているのかどうか。
　この二点、答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地方における大学の活性化という御質問をいただきました。各都道府県における大学進学につきまして、平成二十五年度の県内流入と県外転出の状況を見てみますと、四十七都道府県中三十七道県で県外へ流出する者の数が上回っておりまして、多くの地方で、大学進学の時期に若者が県外に流出している状況があるということがわかっております。
　このような実態を見れば、先ほど御紹介のありました日本創成会議の報告にもあるように、地方活性化を図る観点から、各地方において大学段階の教育を充実する、強化することは大変重要なことだというふうに考えております。
　その際、各地方におきまして、大学進学の機会を、若者を都市に流出させず、むしろ地方に若者を呼び込む機会として積極的に捉えた対応をしていくためには、大学教育を学生にとって魅力あるものにしていくことが重要でございまして、例えば、地方が主体となって大学等を誘致し、地域の産業と連携した特色ある教育研究を行ったり、地域内の大学間連携を強めて、より質の高い教育を確保したりすることが有効な方策でございます。
　御質問のございました大学の統合という観点でございますけれども、大学がその経営基盤や教育研究機能を強化するために他の大学と統合するということは一つの有効な手段ではあると考えられますけれども、ただ、それはやはり各大学の主体的な判断によるべきものでございます。
　文科省としては、その大学において具体的な構想があれば、積極的に相談に応じるなどをしてまいりたいと思います。
　一方、文部科学省では、国立大学を含めまして、地域コミュニティーの中核的存在としても大学の機能強化を図ることを目的として、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業、いわゆる大学ＣＯＣ事業を開始しておりまして、これは、自治体等と連携して、地域の拠点として全学的な教育研究、社会貢献活動を行う大学を支援する、そういった事業でございます。
　特に国立大学につきましては、国立大学改革プランを踏まえまして、十八歳人口の減少や地域活性化に対する期待の高まりなど、社会経済状況の変化を踏まえつつ、各大学がみずからの強み、特色、社会的役割といったミッションを明らかにした上で、地域活性化の中核的拠点としての役割についても、機能強化の一つの方向性として、各大学の強み、特色を生かした取り組みを進めていくこととしているところでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○柏倉委員　ありがとうございます。
　この消滅可能性について今まで議論してきたわけなんですけれども、先般、教育委員会の問題もここで議論させていただきました。ただ、この消滅可能性という観点が欠如していたのかなという思いが私はございます。消滅可能性を鑑みて、やはり今後、教育委員会組織の簡素化ですとか教育委員人材の地区外採用、こういったものも現実的に、二〇四〇年ですからもうすぐでございます、そういったものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思います。
　この問題に関する大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
○下村国務大臣　現在でも既に小規模の市町村は多く存在し、平成二十三年五月一日時点で教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三あり、このような市町村では、事務体制が脆弱であるため、学校指導などが十分に行き届いていないことや教育委員の人選が課題となっております。
　そういう意味で、今委員から御指摘があった人材登用等、その自治体以外からも優秀な人を集めるということが必要だと思いますが、一方で、簡素化ということが結果的に教育委員会の形骸化になってしまったら、今までの教育委員会制度改革のときも議論がありましたが、それが今後実現しないということになってしまうわけでありまして、私としては、周辺の市町村が一緒になって、できるだけ教育委員会を広域の教育委員会にシフトさせるとか、そもそも、市町村を統廃合しなければなかなか市町村そのものが存続しないということも出てくると思いますから、それに連動させる形になるということもあり得ると思いますが、そういう意味での広域的な地方教育委員会等も考えながら、できたら私は、簡素化というよりは、やはり教育委員会については、しっかり充実をすることによって、その自治体における教育については教育委員会が執行機関として自負と責任を持って対処する、そういう思いを教育委員の方々には持っていただきたいというふうに思います。
○柏倉委員　御答弁をありがとうございます。
　やはり、いろいろな人口動態で教育そのものの本質、制度設計というのも今後かなり変わってくるのかなというふうに思っております。今の大臣の御見解は私も納得をいたすところがございます。
　最後、本当は日本相撲協会と神道とのあり方について質問をさせていただこうと思ったんですが、もう時間が参りました。もし私も運がよければ、次、また臨時国会でこの質問に関してはやらせていただきたいと思います。
　どうも長い間ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょうは、今国会で何度か伺ってきました原発の賠償のことについて伺いたいと思います。東京電力の石崎副社長にはたびたびお越しをいただきまして、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　まず、先ほど民主党の吉田委員からもお話がありましたＡＤＲの件について文科省に伺います。
　ＡＤＲは、今さら言うまでもありませんが、裁判に至る前に、迅速、公正に和解の手続を仲介していくということでこれまでやってまいりました。その中で、東京電力もこのＡＤＲについては、和解仲介案を尊重する、それを「三つの誓い」として国に特別事業計画を提出し、公的資金を受けて賠償を進めてきているということは、今ここで言うまでもないことです。
　ことしの二月に私が、ＡＤＲの示した和解案について、これを東京電力側の意向で拒否をした、東京電力がこの和解案はのめないと言って拒否をした件数が何件あったかとお尋ねしたときに、十五件あったと。ただ、この十五件は、被災された当事者が全て東京電力の社員またはその家族に限定されている、そういう実態を御答弁いただきました。
　その最新の数字と、また、被災されている方の当事者のお立場について、現在の数字を文部科学省に伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターが申し立ての受け付けを開始いたしましたのは二十三年九月でございます。その九月から昨日までの間に、ＡＤＲセンターが示しました和解案を東京電力が拒否し、それによって打ち切りになった件数は三十三件でございます。
　これらの申し立ては、全て東京電力の社員あるいはその家族の方々からの申し立てであるというふうに承知をしてございます。
○井出委員　今説明のあったとおり、これまでの間に、東京電力の意向で和解案を拒否して賠償が打ち切りになったものは、全て東京電力の社員またはその家族が被災をされている、その現状が今も続いているということははっきりいたしました。
　東京電力の社員や家族が被災者であっても、こうした和解を東京電力が拒否するということは私は問題があると感じておりますが、ここへ来て今度は、東京電力の社員や家族が被災したケースでない、これを一般の被災者と呼ぶのも、被災者に色分けをするのも私としては本意ではないのですが、一般の被災者の和解事案についても和解の拒否の可能性のあるような、ひいては、ＡＤＲの制度の存在意義が問われるようなことが起こっております。
　きょう御紹介をしたいのは、福島県飯舘村蕨平地区の百十一人が集団でＡＤＲに申し立てをしている件です。
　お配りをしている資料なんですが、飯舘村の蕨平地区というところは、一枚目の地図の下の方、赤で長泥地区とありますその右隣が蕨平地区です。長泥地区というのは帰還困難区域であって、蕨平は居住制限区域だった。
　端的に申し上げますと、この蕨平地区は、資料の二枚目、これは飯舘村が独自に放射能を測定してきた結果なんですが、例えば宅地の平均線量、また年間空間線量、そしてもう一つ右、年間被曝線量、この数字を見ると、帰還困難区域の長泥よりも高い線量が出ている。当然、帰ることも除染もままなっていないというような状況で、百十一人の賠償は、長泥地区に準ずるというか、同程度の賠償を求めているわけであります。
　この件につきましては、ＡＤＲがことしの三月二十日に住民側の申し立てをある程度認める和解案を提示して、東京電力はことし五月二十七日にその和解案の一部を拒否するとＡＤＲに回答していますが、東京電力石崎副社長、この拒否をしているということは事実かどうかについて伺います。
○石崎参考人　お答えさせていただきます。
　今御質問の点につきましては、結論的に言いますと、事実でございます。
　ちょっと経緯をお話しをしますと、平成二十五年の一月二十五日に飯舘村の蕨平地区の皆さんから申し立てがございました。平成二十六年に入りまして、三月二十日に和解案が提示をされました。その後、四月十七日及び五月二日に当社から回答の延伸をまず上申をいたしまして、五月十六日に一部受諾、一部保留回答を実施をさせていただきまして、先月、五月二十七日に全体の回答をさせていただいたということでございます。
　先生御質問の点につきましては事実でございます。
　以上でございます。
○井出委員　きょう資料を添付しております三枚目からの三枚、これが東京電力がＡＤＲに示した回答書で、象徴的なところは、一枚めくっていただいて、赤線を引いてあるのですが、象徴的な理由としては、「現行の賠償実務に混乱を生じさせ、迅速かつ公平な賠償実務の実現を阻害するおそれがある」と。これは、帰還困難区域と蕨平地区が指定をされている居住制限区域、この区域の違いによって賠償に差があるのですが、そこの線を超えてしまうと迅速かつ公正な賠償の実現を阻害するおそれがある、趣旨はそういうことだと思うのですが、これに対して、この資料のさらに二枚めくっていただいたところにＡＤＲが示している和解案提示理由書というのがありまして、ここは一枚目に赤線を引かせていただいているんですが、私が冒頭申し上げたような、帰還困難区域の長泥地区よりも高い放射線量が検出されている、現時点では除染は着手されておらず、除染が終了する見通しすら立っていないという蕨平地区の個別の事情を踏まえた和解案を提示しております。
　今度の進行協議は六月三十日に行われると聞いております。ＡＤＲの和解仲介業務規程によれば、「和解仲介手続の打切り」というものがその仲介業務規程の中に規定としてありまして、三十四条の二になるのですが、「当事者が和解仲介手続において和解により解決する意思がないことを明確にしたとき。」仲介委員がそういう判断をすれば和解は打ち切りになる。
　そうしますと、私が申し上げましたように、一般の住民の申し立てで東電側の意向でもし和解が打ち切られれば、これはもう初めてのケースということになりますが、私からは、ぜひこの六月三十日、東京電力に真摯な態度でこの協議に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石崎参考人　お答えさせていただきます。
　今、議員御指摘の、六月三十日に期日があるというのは事実でございまして、その中で、私どもも呼ばれておりますので、そこで会社としての考えを述べさせていただく予定ではございます。
　以上でございます。