Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田口委員　この問題は、私も公務員の出身でありますから、これまで、同じような事柄であっても民間の人であれば許される、しかしそれは公務員という立場にあれば厳しく指摘をされる、そういうことを随分経験もしてまいりました。
　今回の問題、この雫石の事故の問題というのは、言われておりますように、国民の生命、財産を守っていくことが本来の最も重要な任務である自衛隊員が、事情はどうあれ百六十二名というたくさんの国民の犠牲を強いてしまった、こういうことから考えていくならば、少なくとも一般の国民の常識あるいは公務員という立場から考えていけば、その事件に関係をした方が執行猶予の期限が切れた、まあそのお祝いか激励会でしょうけれども、そういうところに現職の自衛官が出席をすること自体が、一般の常識からいって大変問題があるんだというふうに私は感ずるわけなんです。それがしかも、防衛庁もお認めになっておるように、まさに自衛隊の飛行機を使って公私混同も甚だしい、こういう結果が生まれているわけです。
　私は特に防衛庁に要請をしたいのは、新聞記事も先ほど読み上げましたように、お答えがありましたように、十八人の方というのは自衛隊の中でもかなり幹部クラスの人が参加をした。そして基地の司令も、そういうものが行われ出席をされるであろうということを知りながらやはり許可をしている。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
そして、この築城基地の話によっても、激励会に行くのに幹部の再教育になるから準公用で許可した、こういう感覚が、いわゆる自衛隊という武装集団の中にあって幹部の人たちが我々一般国民とは全くかけ離れた常識の中でこれが平然として行われるということになれば、私はこれは大変危険な問題だと思うのです。単なる公私混同とか規律の弛緩では済まされない問題ではなかろうかというふうに思うのであります。
　私は　今度の臨時国会が開会をされ、冒頭の代表質問を聞いておりましたときに、初めてでありましたが、本会議場の中でかなりやじが飛び交った、それを聞きながら、あることを思い出したのであります。かつて戦時中に旧軍の幹部が、幹部といっても上の方ではなくて中堅幹部でありますが、あの本会議場の中でやじに対して黙れという発言をした有名な事件がありますね。ああいうことが、結局そういう体質を持っておることが、あの第二次大戦という侵略戦争にのめり込んでいった、そういう背景にあるのではないか。私は必ずしも今回の問題とは短絡的に結びつけようとは思いませんが、そういう一般国民、一般常識とはかけ離れたような考え方が自衛隊の中の幹部にあるということ、これは非常に危険だ、ですから、そういう意味で今後この問題に対しても防衛庁は対処してもらいたい、このことを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○栗原国務大臣　今御指摘のとおり、国民の常識に支えられて我が国の自衛隊は存立をするわけです。ですから、主観的にいろいろ我々はこう思う、ああ思うというのは、それはそれなりに私はわからぬわけじゃないが、国民的常識に合わぬことはしてはいかぬ、そういうふうに考えまして、今後この線に沿って御期待に沿うように努力をいたしたい、こう考えております。
○田口委員　事故の問題でもう一点だけお尋ねをしたいと思うのですが、今年に入りまして航空機に関する事故が随分多発をしておると思うのです。その都度防衛庁の方でもその実態なりを調査されておると思うのですが、ただ、私はこの事故の大きな原因の一つに、今防衛庁の方で進めております現在の日本における防衛のあり方、そういうものに基づいて当然訓練計画などというものは立てられていくだろうと思うのです。したがって、このように事故が頻発をするということは、今自衛隊の方で立てておるこのような訓練計画に無理があるのではなかろうか、またそれを受ける自衛隊の側においても、技術的に、あるいは精神面も含めて今の計画についていけない、こういう状況があるのではないか、こういう気がしてならないのであります。
　防衛の進め方については後ほど触れさせていただきますけれども、その辺の計画の立て方、そしてその計画についていけない現実が今日の自衛隊の中にあるのじゃないか、この辺については当局としてはどのように御理解をしておられますか。
○依田政府委員　訓練計画につきましては、年間それぞれ幕僚長が計画を立て、それから各飛行隊等でそれぞれまた月とかその日ごとに計画を立て、それぞれ具体的に実施しておるわけでございます。そういう点に無理があるというようには認識しておりませんが、これまでの最近起きた事故等をいろいろ分析しておりまして、事故調査委員会等で得た結論、それぞれこの間の燃料切れまでの事故については結論が出ておるわけでございますが、そういう計画を見ますと、計画に無理があるというような結果は出ておりません。ただ、今回のような場合に、例えば燃料切れの事故の場合に、大きなウエートとしてパイロットが燃料はあったけれども飛行が完全に行われなかった、そのために目的地寸前で墜落したということがあったわけでございます。
　そういう面で、私どもよく見てみますと、やはりそういう危機状態における訓練というようなものについてもう少し徹底をする必要があるのではないかというような面もいろいろありますので、通常の現在立てておる計画の実施の中で、そういう面もさらに加味して、いろいろ任務を付与し経験を積ませれば全く安全な訓練ができるというように感じておるわけでございまして、計画そのものに無理があるというようには考えておりません。
○田口委員　それでは法案の問題で少しお尋ねをしたいと思います。
　今回自衛隊の自衛官の数を六百六人増加をするという改正案が出されておるわけですが、五十八年に増員をして以来三年間こういう法改正が出されておらないわけですね。三年間出さなかったその原因というのは一体何なのか。それから、今回六百六人の増員要求が、改正が出ているわけですが、この中身ですね、具体的な配置といいますか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○西廣政府委員　今回の増員の中身といいますか、なぜ出さなかったということを含めて申し上げますと、御承知のように、今回の増員は海空でございますけれども、これらは主として新しい航空機なり艦艇が就役をしてくるということに伴って必要になるものの増員、一方、艦艇なり航空機が退役をするということで逆に減が出てまいります。そういったものの差し引きをして、そして、どうしてもふやさなければいけないものについて増員をしていく、そういうお願いをするということでやっております。過去二年間につきましては、たまたまその前の増員の法案等の通るのが非常におくれたということもありまして、その段階で増員がなされたこと、さらには、ぎりぎりの定数の見直し等行ってやってきたわけでありますが、いよいよ就役してくる艦船、航空機等の定員が賄えなくなったということで、今回お願いをいたしておるわけであります。
　内容といたしましては、今回お願いしておりますのは、艦艇、航空機の就役等に伴う増員というのが千九百一名でございまして、それに対して、減っていく、除籍をしていくというもののマイナスがございます。それが総計で千四百五十七人あります。まず、その差し引きが要るということであります。その他の要員といたしまして、これは例えば航空戦術支援のための十四名であるとか、あるいは硫黄島の整備に伴うものであるとかといった海の関係、空の関係でいえば、警戒航空隊の新編に伴う増員であるとかそういったもの、さらには統幕に中央指揮所というものができておりますが、これを二十四時間の運用態勢に持っていくもの、そういったものを含めまして百六十二名ございます。それらを加えて全体で現在お願いしておる増員計画になっておるわけでございます。
○田口委員　常識で考えれば、これまで二年間にわたって内部的なやりくりというので補てんをしてこられたということになれば、今後とも現在の定員の中で十分やっていけるのではないかというふうに考えもするわけです。とりわけ自衛官の充足率、海空合わせてもまだ一〇〇％にはなっていない、今九七％というふうに聞いているのですが、充足率がまだ一〇〇％にもなっていないわけですから、現行の定員の中でその辺は十分に賄っていけるのではないでしょうか、その辺ほどのようになっているのでしょうか。
○西廣政府委員　まず、充足の問題と定員の問題とは別にお考えになっていただかなければいけません。
　定員と申しますのは、例えばある船なら船を運航していくためには、艦長以下それぞれの部署についての人間というものが、定員というものの裏づけがないといけません。それがないと、平時、仮に三直であるべきものを二直で運航していたにしろ、有事に三直体制にするための定員の裏づけがないということでは動きがつかないということをまず御理解いただきたい。つまり、定員というものは部隊の枠組みを決めるもので、それなりの裏づけがないとまずいということでございます。
　一方、充足の問題でございますが、御承知のように、海空の自衛官の充足率というのは現在九六％ということになっております。九六％というのは、我々としてはさらに九八％ぐらいまでふやせるのではないかという考え方も持っておりますが、充足というのは定員をオーバーして持つわけにはまいりませんので、例えば四月に高校を出た者あるいは防衛大学校を出た者が入隊をしてくる、その段階でも一〇〇％以上にはならないという状況から、逐次退職をしていったり補充をしたりということがありますけれども、平均的には一〇〇％の充足ということは物理的には不可能であります。そういうことも含めまして、九六％の充足というのはほぼ一〇〇％に近いものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○田口委員　定員についてはそういうお考えなんですが、先ほど言ったように、二年間は内部努力でやりくりをしておった、だが今回新たに法改正が提案されているわけですけれども、現状ではどうしてもこれだけ増員をしないと従来のやり方では不都合が出てくる、こういうことになっているのですか、少しその辺の状況を教えていただきたいと思います。
○西廣政府委員　今回の増員につきましては、防衛庁として必要と考えるものを要求いたし、それについて総務庁あるいは大蔵省等も十分審査の上、これだけの増員はやむを得ないというぎりぎりの線をお願いいたしておるものであります。
○田口委員　いや、私は大蔵省が認めたからとかなんとかということをお聞きしているのではなくて、実際にこれだけの人数を、定員をふやさないと航空機なり艦艇の運用に支障が出てくる、そういうのが具体的にあるのかということをお尋ねしているわけです。
○西廣政府委員　すべてを御説明するわけにはまいりませんので、一、二例を挙げて御説明したいと思います。
　先ほど申し上げたように、艦艇が就役をしてまいりますと、それぞれの部署に充てるべき人員がいませんと艦艇が来てもそれは幽霊船になってしまうということでありますので、それぞれの艦艇にはぎりぎりの詰めに詰めた定員というものが決まっておりまして、それを充当する必要があるというものであります。これは艦艇、航空機等の就役に伴うものは御理解いただけると思います。
　一方、警戒航空隊、これは早期警戒機でございます。この航空機の取得はもう既に早く行われておりましたけれども、当初の間はまだ訓練期間であるので要員等の訓練をしておくという状況でありましたが、いよいよパイロットあるいはそれを運航する要員等の養成も終わってきますと、それを部隊として編成しなくてはいけない、そういうことになりますと部隊としての必要な定員というものを与えませんと部隊運用ができない状況になるということであります。
　それから、先ほど申し上げましたが、統合幕僚会議に中央指揮所を設けておりまして、従来の形では昼間しか運用できないものを二十四時間運用する態勢に持っていくためには、さらに二十三名の者がいませんと交代要員が得られない。
　そういった形でお願いしておるものであります。
○田口委員　次に、武器による防護施設の問題で一、二お尋ねしたいのです。
　有事法制の中間報告の中に、「なお、有事法制の研究と直接関連するものではないが、自衛隊法第九五条に規定する防護対象には、レーダー、通信器材等が含まれていないので、これらを防護対象に加えることが必要であると考えられる。」と書いてあるのです。ここで「有事法制の研究と直接関連するものではないが、」とわざわざ断りながら、この中間報告の中にそういう問題が出されてきておるのです。そして、それが今回の法改正の中身にもつながってきておるわけです。一見、非常に解せない感じがするわけですけれども、この有事法制の中間報告の中にそういう記述を入れなければならなかった理由は何かあるのですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　有事法制の研究が話題になりました当時、武器の使用等をめぐり論議がございまして、そういった論議を踏まえまして九十五条の問題も当時いろいろ話題になりましたので、そういう点も含めて、直接七十六条の防衛出動時への対応ということにはなりませんけれども、武器の使用という観点から検討課題として上げられたというふうに聞いております。
○田口委員　それからもう一点、防護対象の中に今度新たに船舶というのが入って、きょうの午前中も船舶の範囲というのが答弁があったと思うのです。そういたしますと、護衛艦とか潜水艦というのは従来は対象に入っていなかったのですか、それはどうなんでしょう。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　従前の規定では、護衛艦、潜水艦等につきましては、当然のことながら武器を搭載しておりますので、したがいまして、全体として武力行使のための一つのシステムでございますので、武器としての取り扱いということが可能であったということでございます。今回、この規定に船舶というふうに追加いたしましたのは、そういった武器を搭載しない船、例えば海洋観測艦とか潜水艦救難艦、こういった重要な任務を持つもので武器を搭載していないものがございますと、周辺の自衛艦ばかりではなくてその他の支援を行う船であっても防衛装備として重要な位置づけにあるものがございますので、今回追加をお願いしておる、こういうことでございます。
○田口委員　そういたしますと、午前中の答弁を私は聞き違えておったのですか。護衛艦とか潜水艦は従来どおりの解釈でその対象になるし、今回改正になった船舶というのはあくまでも武器を搭載をしておらない船舶だというふうに考えておられるわけですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今回、防護対象として追加を船舶という形で行いますと、先ほど御指摘のございました護衛艦、潜水艦等武器を搭載しております船もやはり船舶としての態様の中に含まれてまいるというふうに考えております。
○田口委員　次の問題ですけれども、今度新たに「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」これは本会議の答弁の中でも少しあったのでありますが、ただ、率直に考えて——これは現在総務庁ですか、保管をしておるのは。総務庁が現在保有をしておる。これを今度は自衛隊に移すということになれば、私どもはその用途からいって、国賓あるいは内閣総理大臣等々、いろいろ説明もありましたが、そういう趣旨から考えてみれば、何も自衛隊に保有をさせなくても、他の政府機関、運輸省もあるわけです。海上保安庁などもあるわけでして、そこに持っていけばいいのではないかというふうに考えるのですが、防衛庁にこれを移すということについては何か特別な理由があるわけですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　この国賓その他の者の輸送につきましては、本来それぞれ所管の官庁が輸送されるというのが筋合いであろうと思いますし、特に国公賓の送迎につきましては外務省がその接遇の一環として従来からやっておることでございますが、ただ、本来各省庁が輸送すべき国賓等につきまして、当該省庁の依頼を受けて航空機で輸送するという権限、この権限については特に従来定めがございませんで、他の行政機関に属しない事項ということで総理府が所管をされて、サミット等の国賓等の輸送、要人等の輸送を行われたわけでございます。
　しかしながら、総理府におきましては、そういった輸送を行いますためのスタッフでございますとか機材、こういったものについて十分な日ごろからの用意があるというわけでございませんで、私どもでいろいろ御協力を申し上げておったわけでございますが、やはり継続的にこういった国賓等の輸送という需要がございますのと、特に先生お尋ねのことに対します答えになりますが、こういった航空機等の保守整備、維持管理、こういったものにつきましては、類似の航空機等の維持管理をやっております自衛隊においてそういったものを所管させるのが一番適当であろうという御判断がございまして、自衛隊にそれを移すということの御検討がなされ、しかしながら自衛隊法ではこういった任務を遂行するための明文の規定がございませんので、今回これについての規定を設けて、きっちりした形で自衛隊の業務として行うことにする、こういうのが今回の改正の趣旨でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○田口委員　こういう規定が設けられて自衛隊の任務としてこういう内容が付加されてくるということになりますと、現在はヘリコプター三機だというふうに聞いておるわけですけれども、今後自衛隊としてはこれらの用に供するために他の飛行機、民間で使っておるような旅客機というか、そういう形の飛行機を持っていくということも考えられるわけですが、その辺の考え方というのはどうでしょうか。
○西廣政府委員　今回の規定の改正によって国賓等の輸送を自衛隊が行い得ることになるわけでございますが、その際、それに用い得る航空機というものが今回の改正に伴って総理府から移管されるピューマだけということでは必ずしもございませんで、自衛隊が持っておる航空機、他の航空機を使うことも可能であろうと思います。
　なお、この種の用に専ら供するために新たに大型機を持つか持たないかということについては、そのような計画は現在のところございません。
○田口委員　現在のところそういう大型機を購入するとかいう計画はないということですが、ここにこういうふうに明文化をされてくるということになれば、今お答えがあったように他の航空機を利用することもあり得るということでありまして、例えば、そうなりますと、内閣総理大臣が言われておるように海外にいろいろ用件で行かれる、そうなった場合に当然これらを利用するということになれば、自衛隊の操縦士がこうした航空機を操縦して外国に行くということになる状況が出てくると思うのですね。そうなった場合に、現在の法制上、そういうことが認められるのかどうなのか、可能なのかどうなのか、その辺について見解を伺いたいと思います。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○友藤政府委員　百条の五の規定によって国賓等を輸送し得る地理的範囲はどうか、国外も入るのか、こういうお尋ねであろうと思いますが、今回お願いをしております百条の五の規定は、規定上、輸送の地理的限界と申しますか範囲を限っておるということではございませんので、同条の規定により国賓等を海外へ輸送するということも可能という形にはなっております。
○田口委員　そういうことができるということでありますから、今私がお尋ねをしたように、そうなった場合に自衛隊のパイロットがそれらの航空機を操縦をして外国に行く、そういうことは現行の法制上は何ら問題はないのかということをお尋ねをしておるわけです。
○西廣政府委員　自衛隊法等に規定がありますれば、従来も例えばオリンピックの支援ということで自衛隊の航空機を運航してパイロットが聖火を取りに行くといったようなことで、任務の範囲内で海外に出ることそのものについては、そういう任務が与えられているときは問題がないというように考えております。
○田口委員　それでは少し防衛の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　一昨日のこの委員会における答弁の中でも、十年前に防衛大綱が制定をされた当時の状況と今日の状況の中で、最も著しく変化が起きているのは、極東におけるソ連軍の軍備が増強されておる、このことを防衛庁の方では盛んに強調されておったように私も聞いたわけであります。
　ただ、この問題というのは極東の範囲内でとらえてみるということでは間違ってくるのではなかろうか、やはり今日の東西関係、米ソ関係ということになればもう少しグローバルな見方をしていかなければいけないのではないか、そういう形の中で極東における配備の状況というのは一体どうなっているのか、こういうことを見ていかなければいけないのではなかろうかという気がするわけですが、防衛庁としては現在の米ソの世界戦略の基本理念、さらにその構造についてどのように現状認識をしておられるのか、非常に大きい問題だと思いますけれども、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○瀬木政府委員　先生もおっしゃられたとおり、大変大きな課題でございます。
　御存じのように、先生がおっしゃられました極東ソ連軍のみならず、ソ連全体の軍事力というものが非常に拡充されておるということは事実でございます。本年度の「ミリタリー・バランス」で書いてございますけれども、ソ連の軍事力は一番大きく見積もってＧＮＰの一七％、一番小さく見積もっても一四％が軍事費に費やされているというふうに書いてございます。こういう軍事費の増強というものはこの一年とか最近にとどまるものではございませんで、六〇年代からずっと引き続いているということが現実でございます。その結果、ソ連の全世界的な軍事力の増強というのは非常に大きくなっておるということでございます。
　これに対して米国は、七〇年代、御存じのようなベトナム戦争の後遺症というようなものもあったし、他方においてデタントのムードというようなものもございました。これがやはり民主主義国というものの一つのあらわれでございますが、こういう世論の中で軍事費というものが非常に低滞ないしは減少していったわけでございます。そういうようなことから、米ソの軍事力の問題については七〇年代の後半にいわゆる脆弱の窓というものがあるのではないかというような論争が起こった、これをレーガン政権になって何とかして立て直そうということになったというのが現状だと思います。
　私どもとしては、アメリカの国防政策というものは一貫して抑止力を維持するということにあるというふうに認識いたしております。現在におきましては、米ソともども十二分なほどの核、通常兵力を持っておるということで、これを何とかしてもっとレベルの低い形で均衡を維持すべきであるというのがレーガン大統領も言っておるところでございますけれども、言ってみれば高いレベルで均衡状態ができておるというのが現在の国際的な軍事情勢ではないかと思います。
○田口委員　問題が問題だけにちょっと抽象的なことになるわけですけれども、実際の米ソの兵力の配備状況というのはどのように把握をしておられるわけですか。
○瀬木政府委員　米ソそれぞれ兵力を展開しておる最も基本的なところは、それぞれの母国、アメリカにとってはアメリカであり、ソ連にとってはもちろんソ連でございます。
　一方、アメリカは日本を含めた東アジア、またヨーロッパのＮＡＴＯというものを中心に海外に戦力を展開いたしております。また、海上兵力も、米国は大きな海軍国でございますから大きな海軍兵力を展開しておる。
　他方、ソ連の一番大きな海外戦力は東欧に持っておるわけでございまして、東欧におよそ三十個師団を配備しておると承知いたしております。また、現在においてはアフガニスタンを中心といたしますところのソ連から見た南の方にも大きな兵力を配備しておる、これが海外の兵力の配備ということであろうと思います。
○田口委員　そういう兵力の展開の中で、極東におけるソ連の軍事力の増強ということをこの前から盛んに強調されておるわけですけれども、極東におけるソ連軍の兵力の配備というのは、ソ連の軍事力、兵力の大体どの程度になるのですか。
○瀬木政府委員　大まかに申しまして三分の一から四分の一でございます。
○田口委員　そこで、先ほども申し上げましたように、防衛庁の方では前回の答弁の中で、ソ連の極東軍事力の増強ということの中で、ＳＳ２０の問題あるいはバックファイアの問題、これらを数字を挙げて盛んに強調されておったようでありますけれども、ＳＳ２０が極東に配備をされたのはいつですか。配備をされた時期とそれからＳＳ２０の性能についてちょっと教えていただきたいと思います。
○瀬木政府委員　ＳＳ２０が極東に配備されたのは七〇年代の末であると承知いたしております。また性能につきましては、およそ五千キロの距離、また百五十キロトンの弾頭を三つ持っておるというふうに承知しております。
○田口委員　ＳＳ２０が一九七〇年代の後半に極東に配備をされたというお話ですけれども、では、ＳＳ２０が配備をされる前に極東にこういった核ミサイルは配備をされておらなかったのですか。
○瀬木政府委員　いわゆる戦略核と言われる長距離大陸間弾道弾というものとは別に、ＳＳ４、ＳＳ５というような短距離のミサイルが配備されておったと了知しております。ただし、ＳＳ２０に匹敵するような中距離のミサイルは存在しておらなかったというふうに了知しております。
○田口委員　今、短距離のミサイルが配備をされておったというふうに言われたのですが、ではＳＳ４の射程距離はどのぐらいあったのですか。
○瀬木政府委員　ＳＳ４はおよそ千八百キロでございます。
○田口委員　同じことをバックファイアについてもお尋ねをしたいと思うのです。バックファイアがいつごろ配備をされたのか、そしてバックファイアの持つ性能ですね。
○瀬木政府委員　配備されましたのはおおよそ七〇年代の末ということでございます。行動半径は四千キロを若干上回る程度というふうに了知しております。
○田口委員　そうしますと、これも同じことになろうかと思いますが、バックファイアが配備をされる前にどういう爆撃機が配備をされておったわけですか。その性能についても一緒にお尋ねをしたいと思います。
○瀬木政府委員　バックファイアの配備される以前におりました爆撃機はベア、バイソン、バジャー等でございます。ただし、現在バジャー、ベアといったものはもっと改造型になっておりますので、当時は大分古い型のベアないしバジャーでございます。
○田口委員　そうしますと、ＳＳ４核ミサイルなり現在のＳＳ２０という核ミサイルというのは極東に配備をされておる。一体どちらに向かってその照準が定められておるわけですか。
○瀬木政府委員　これはソ連のみが知るところでございまして、私どもソ連から聞いておりません。
○田口委員　私ども常識的に世界地図を広げてみますと、ソ連とアメリカの最短距離というのはやはり北極を中心にして向かい合っている距離というのが一番最短距離だろうというふうに思うのです。ですから、極東に配備をされているソ連の核ミサイルがどこをねらっているかわからぬというのは、それはもちろん教えてくれないでしょうけれども、常識的に米ソの今日の軍事の配備ということを考えていくならば、それは当然わかることじゃないでしょうか、どこに照準が定められておるかということは。
　そこで、私は特にこの辺で疑問に思っているのは、ＳＳ２０の配備だとかあるいはバックファイアの配備によって非常に極東における安全保障が潜在的な危機にさらされておる、あなた方は盛んにこのことをこの前も強調されておったのですが、しかし、今も明らかになったように、ＳＳ２０の配備の前にも既にＳＳ４という核ミサイルが配備をされていた、あるいはバックファイアの配備の前にも同じようにソ連の爆撃機が極東に配備をされていた。兵器ですから日進月歩によって性能というのはずっと高まっていくでしょうから、古いものはどんどん新しいものにかえられていく。だから状況的には余り変わっていないと思うのです。それを防衛庁の方では、ＳＳ２０がこうなったから、バックファイアがどうだからということで盛んに脅威というものを強調しておる、この辺が私は国民に誤解を招く結果になるのではないかというふうに思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○瀬木政府委員　ただいまの先生のお言葉ではございますが、米ソということとなりますと、常識的に米ソの間で最も脅威ということになっておる核兵器は戦略核兵器でございます。ミサイルといたしましてはいわゆる大陸間弾道弾、ＩＣＢＭと潜水艦から発射されるところのＳＬＢＭというものでございます。
　このＳＳ２０というものは、先ほど申し上げましたような射程距離ということにいたしますと、極東に配備されましたＳＳ２０にいたしましてもまたヨーロッパ地区に配備されましたＳＳ２０にいたしましても、米国大陸ではほんのちょっとアラスカをかする程度というところにしか届かないということでございます。この射程距離の中に入るのはユーラシア大陸、日本を含めましたアジアとヨーロッパということでございまして、これがヨーロッパ人にとりましてもまたアジア人にとりましても非常に脅威となるということは非常に現実的であると考えます。
　同様に、バックファイアにいたしましても、航続距離からいたして米国に対する戦略爆撃機というふうに定義するか、これを中距離のもっと距離の短いものと定義するか、これは実はＳＡＬＴ交渉のときにも米ソの間で大変に話題になったというか、非常に検討されたところでございますけれども、まずこの航続距離からして戦略的な、いわゆる米ソ間で飛んで脅威となるというものよりは、ユーラシア大陸に対する脅威の方が大きいのではないかというふうに考えております。
○田口委員　それでは、極東におけるソ連軍の軍事力が強化をされたことによって日本の安全保障に潜在的な脅威が増したというふうにたしかこの前言われたと思うのですが、具体的にはどういう理由といいますか内容でもってそのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○瀬木政府委員　我が国の周辺において軍事力が増強される、しかも極めて急速に増強されるということは、我が国にとってやはり潜在的な脅威が増したというふうに考えざるを得ないわけでありますが、さらにソ連の場合には活動も活発化しておるということでございます。軍用機また軍艦の我が国の周辺における活動も、この十年間をとってみれば非常に活発化しているというのが遺憾ながら事実でございます。
○田口委員　その軍事力が強化をされる、あるいは今言われたように活動が活発化をしておる、これは必ずしもその一つの国だけがそのようなことをやっているということではなくて、あくまでも相対的なものだというふうにも思うわけですね。例えばアメリカが第七艦隊を強化をしていく、あるいは、戦艦ニュージャージーなどを就役させてこれに巡航ミサイル・トマホークを配備する、こういうことなどが相対的に相まって緊張というものが増してくるというふうに考えるわけですけれども、その辺はどのように御理解をしていらっしゃいますか。
○瀬木政府委員　先ほども申し上げましたが、七〇年代をとってみましても、米国の全般的な軍事的な体制というものはやや停滞していたというのが事実でございます。これに引きかえまして、ソ連の方は極めて一直線的に戦力を拡充してまいりましたが、特にその拡充の大きかったところが極東であるというのが歴史的な事実でございます。
○田口委員　全体的な問題はちょっとこのぐらいにしまして、最近議論になっておりますシーレーン防衛について少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○西廣政府委員　シーレーン防衛と申しますのは、一言に申しますと海上交通の保護というようにお考えいただきたいと思いますが、要は、我が国のように海外依存度の非常に大きな国が、国民が生存していくために必要な物資等を海外から輸入する、あるいは我が国が攻撃されているような場合に防衛行動というものを継続していくための最低の戦略物資等を持ってくる、そういった場合の海上交通の保護を確保しようというのがシーレーン防衛の目的でございます。
○田口委員　この前も論議になっておりましたが、洋上防空についてどういうふうにお考えになっておられるのか、あるいはどのように検討しておられるか、お尋ねをいたします。
○西廣政府委員　洋上におります船舶の保護、安全確保のためには、その脅威となるのは潜水艦あるいは水上艦による攻撃、さらには航空機による攻撃等が考えられるわけでございます。従来から洋上における防空というものは考えられておったわけでありますが、当時の状況としては、一部の爆撃機等が洋上にあらわれることがある。しかしながら、それらは従来のタイプで言えば船舶の上から爆弾を落とす、そういったような攻撃パターンであろうというように考えられておったわけであります。したがって、その船舶を保護する海上部隊がそれなりの対空火器、高射砲なり対空ミサイルなりを持つことによって相当の防御が可能であろうというように考えられておったわけであります。
　しかしながら、先ほど来御説明がありましたように、さらにスピードの速い爆撃機等が出現をしてきた。しかも、それらの爆撃機等は爆弾を落とすというだけではなくて、非常に射程の長いミサイルを積むようになった、数百キロに及ぶ射程を持っておるミサイルで艦艇等が攻撃できるようになったという状況に現在はなってきておるわけであります。ということになりますと、船舶を直接護衛しておる艦艇が対空火器等をもってその攻撃してくる航空機を排除するということができない状況になりつつあるということでありますので、そういった状況にどう対応するかというのが洋上防空を現在検討しておる直接的な動機であるわけであります。
　しからばどういう考え方があるかということについては、まさにこれから研究していくところでありますが、我々の考えるところ、やはりできるだけ早い時期に相手方の航空機の動静というものを把握して、でき得ればこちらの船舶がその航空機と遭わないように回避をしてしまうというのが一番望ましい状況ではないかと思います。さらに、どうしても回避ができないような場合には、それを洋上で何らかの形で阻止するシステムというものが考えられないかどうか、そういったことを今後研究していきたいというように考えておるわけであります。
○田口委員　続いて、ＯＴＨレーダーの配備についてどのように検討されておるのか、お尋ねしたいと思います。
○西廣政府委員　先ほど洋上防空の関係で申し上げました、できるだけ早い時期に相手の動静を探知してという際に、ＯＴＨレーダーというのは非常に遠距離の監視が可能な装置であるというように私どもは理解をいたしておりますが、現在のところＯＴＨレーダーそのものについて机上の検討というものを進めてきております。その範囲内では、洋上防空、さらには本土防空においてもＯＴＨレーダーというものは有用なもの、効果の大きなものではないだろうかという点で、その性能に着目をしておるわけであります。
　そこで、昨年決められました防衛力整備五カ年計画で、このＯＴＨレーダーの有用性についてさらに検討を進めて、それを整備するかどうかということを含めて検討するということになっておりますが、そのためには、今後我々が場合によっては整備したらいいのではないかと言われるＯＴＨレーダーが現在米国で開発中であります。したがって、その開発状況等を実地に調査する機会があればなというように考えておりますし、さらには、我が国で整備をする、配備をするということになりますと、どこに配備をするのがいいのか、どこに配備ができるかといったような設置場所等についても今後いろいろと研究してみる必要があろうというように考えております。
○田口委員　続いてもう一つ、エイジス艦の購入、配備についてどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○西廣政府委員　これも先ほど来御説明申し上げている洋上防空の中の一つの機能であるというようにお考えいただきたいと思いますが、先ほど申したように、航空機からの艦艇攻撃あるいは潜水艦、艦艇からも行われるわけでありますが、いわゆるクルージングミサイルによるかなり遠距離からの攻撃というものが艦艇に加えられるおそれが非常に高まってきておるわけでありまして、そういったものに対応するためにはどういう対空火器が必要であろうかという研究が洋上防空の一環としてなされておるわけであります。従来の対空ミサイル等でありますと、発射間隔が非常に大きいとかいろいろな問題がありまして、クルージングミサイル等に対しては有効な対応ができない、エイジス艦が積んでおりますようなミサイルというものがあるいは有効ではなかろうかということで、我々の検討の対象にはいたしております。
○田口委員　今の問題は後からまたまとめてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　途中になりますが、日米防衛協力のためのガイドラインについての研究が行われているというように思うのですが、その辺の状況についてひとつお知らせをいただきたいと思います。
○西廣政府委員　日米防衛協力のためのガイドライン、これに基づく研究というのはいろいろな面からやられておるわけでございますが、その一つとして共同の作戦計画の研究というのがございます。これにつきましては、昭和五十六年度に一つの想定といいますかシナリオに基づく研究というものが概成し、その後それの補備充実作業というものをやってまいりまして、五十九年の末に大体これは概成をいたしております。
　それから、さらに次のといいますか、また新たな想定に基づく研究というものもやらなければいかぬと思っておりますが、現在はそのための準備作業をしておるという状況であります。
　もう一つ、いわゆる作戦研究ではなくてシーレーンの防衛共同研究というのがございます。これは昭和五十八年三月に開始した研究でございますが、海上交通保護といいますかシーレーン防衛のために、いろいろな想定のもとに、どういう脅威があるか、どういうシナリオで戦闘が行われるかというようなことで、シナリオ等をつくって各種のシミュレーションを行って分析をいたしております。これもいよいよ最終段階に至っておりますので、遅くない時期にある程度の研究の成果が出るのではないかというように考えておるわけであります。
　そのほか、六条関係の研究、外務省が主体になってやっておられる研究がございます。
　それ以外に、日米の調整機関の問題であるとか、あるいは情報交換の要領であるとか、そういった幾つかの項目がございますが、これらについても逐次研究は進めておりますけれども、いまだ余り進展はしていないというのが実情でございます。
○田口委員　栗原防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、ことしの九月四日に栗原長官とワインバーガー長官が会談を持っておられますが、その会談の中身についてお知らせをいただきたいと思うのです。そこでアメリカの方から具体的な要求といいますか、そういうものがあったのかどうなのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○栗原国務大臣　ワインバーガー長官と私との会談では、米ソの間で軍縮、こういうものがどのように進められてきたか、またこれからどうするのか、米ソ首脳会談はあるのかないのか、そういった話をいたしました。そのときのワインバーガー長官のお話は、ソ連の方もいろいろ考えてきておるけれども、まだなかなか最後の詰めまでは来ない、しかし米ソ首脳会談というものは行われるであろうというような雰囲気でございました。
　それから、私の方では、今までどおり日本はアメリカとの安全保障体制を堅持しながら、自分の国は自分で守るんだという心構えの上に、憲法のもとに必要最小限度の防衛努力をする、具体的には「防衛計画の大綱」水準を達成するために計画にのっとって着々とやりたい、こういう話をいたしました。米側からは、その点については評価するけれども、議会等でいろいろと同盟国に対する防衛努力を強く要請を受けておるというようなことで、議会側の状況を説明するような格好でお話がございました。私は、それはそれで理解をするけれども、しかし我が方としては、できることはできることでやるが、できないことについては約束することができない、そういうことでお答えいたしまして、非常に率直な話し合いが行われたと思います。
　特定の問題についてこちらの方が重荷をしょって帰ってきたということは一切ございません。
○田口委員　先ほどから幾つかお尋ねをしました。シーレーン防衛の問題それから洋上防空の問題、関連をしてＯＴＨの問題なりエイジス艦の問題をお尋ねをしたわけですが、この前から防衛庁の今日の日本における防衛のあり方というものについていろいろ聞いておりますと、今お尋ねをいたしましたシーレーン防衛の問題についてもあるいは洋上防空等の問題についても、こういう考え方をずっと進めていくということになれば、政府はそれまでの四次防までの考え方を転換をして、十年前に防衛大綱という新しい防衛のあり方といいますかそういうものを策定をされて、この十年間経過をしてきた、しかし現在のような考え方でこれから進めていくということになれば、それはもう防衛大綱の枠をはみ出してくるのではないか。いわば鈴木内閣のときに日米首脳会談でシーレーン防衛の一定の約束がなされたというように言われておりますけれども、それ以降の、特に中曽根内閣になってからの防衛のあり方について、今申し上げた幾つかの点をこのまま遂行していくということになれば、明らかに現在の防衛大綱の枠をはみ出していく。
　もう既に、防衛当局の方でも、大綱は変えないと言っていますけれども、防衛白書を見ても、別表については変更はできるんだ、こういう言い方がしてある。しかし、別表だけの問題じゃなくて防衛大綱そのものも見直してしまう、こういう考え方があるのではないか、また現実にそうなっていくのじゃないか、私はそういう気がしてならないわけですけれども、それについての見解を承りたいと思います。
○西廣政府委員　シーレーンの防衛といいあるいは洋上防空といい、これらの問題は、大綱というよりも、それ以前、一次防、二次防のころからあった考え方でありまして、海上自衛隊の主たる任務というのは、まさに海上交通の保護という任務を引き続き長年持っておったわけでございます。しかしながら、その間時代が流れてまいりますと、同じ洋上防空であっても、かつては対空火器なりターター等のミサイルで防御可能であったものが、軍事技術の進歩に伴ってそれがなかなか困難になって、次の装備というものを考えなければいけない時代に来たということを申し上げておるわけでございます。
　シーレーンの防衛はまさに海上自衛隊の任務そのものであって、過去何十年かの間に、シーレーン防衛について申しましても、当初のころの脅威と考えておりました潜水艦が逐次原子力潜水艦に変わってくるという段階で、当初の海上自衛隊の装備というものから、現在の原潜にも対応できる装備ということになりますと装備内容がずっと変わってまいりました。例えばＰ３Ｃというような新しい航空機も入れなくてはならなくなった。そういったことで、装備そのものについては、物の考え方、防御対象等は変わらなくとも、逐次変わらざるを得ないということも事実であります。
　一方、それでは現在我々が研究をいたしております洋上防空なりシーレーン防衛のために今後どうなっていくかということについては、この五カ年計画の中でいろいろ検討はいたしておりますが、いずれにいたしましても、現状において現在の大綱を、別表を含めてこれを見直しするというような考えは全くございませんで、現在の枠組みの中でどうやることによって十分な対応措置がとれるかという研究をいたしておるわけでございます。
○田口委員　そのシーレーン防衛が海上自衛隊の本来の任務であつて、一次防、二次防のときから考えておったんだ。今それを装備の問題ですりかえようとしているんじゃないですか。
　私はそうじゃないと思いますよ。今の防衛大綱が策定をされたときに、今言われておるシーレーン防衛などというものは想定されておったのですか。防衛大綱には現在のシーレーン防衛というのは入ってないでしょう。防衛庁は、シーレーン防衛というのは海上交通路の確保だとか言っていますけれども、現在のシーレーン防衛の中身というのはそうじゃないでしょう。最初のことをお聞きしたいと思うのですよ。海上交通路という点から考えるとあるいは海上自衛隊の任務の一部に入ってくるかもわからぬけれども、今言われておるシーレーン防衛というのは、少なくとも防衛大綱が策定をされるときにはそういう考え方はなかったと思うのですよ。書いてないでしょう、大綱の中にも。あれば当然大綱の中にも明記すべきだと思っていますよ。
　結局、鈴木内閣以降のアメリカとの約束の中でシーレーン防衛という問題が出てきているんじゃないですか。その辺もう少しお聞きをしたいと思います。
○西廣政府委員　この点については累次お答え申し上げてきていると思いますが、シーレーン防衛という考え方は決して鈴木内閣のときに米側との間で初めて出たという話ではございませんで、一次防、二次防のときから、当時としては、日本が有事に輸入しなければいけない最小限の輸出入量について、すべてを船団護衛でやっていこうという考え方で防衛力の組成というものを考えておったわけでございます。
　その後、日本の輸出入量ともにどんどんふえてまいりますので、船団ですべてを直接護衛でやっていくことでは困難であるということで、かなり早い時期から、そういう直接護衛ではなくて、例えば航路帯というものを設けて、その回廊のような形で比較的安全に航海できる海域というものを設定をして、その中を自由に船舶を走らせるといったようなオペレーションも考えなくてはいけないだろうということで、航路帯方式というようなものも考えられてきたわけであります。
　したがって、航路帯方式なり哨戒あるいは直接護衛、各種の作戦を通じて行う我が国船舶の保護、海上交通の保護というものについては、従来からあった考え方であって、決して鈴木内閣のときに突如浮かび上がった構想ではないということを十分御理解いただきたいと思います。
○田口委員　そうしますと、海上航路帯というような言い方をされましたけれども、それは日本の沿岸から何海里ぐらいまでのことを考えているのですか。
○西廣政府委員　これは防衛力整備の対象としての考え方でございまして、オペレーションのときどうなるかということは一に状況によるわけでございますが、従来から申し上げておりますように、防衛力整備の対象としては、いわゆる周辺海域の哨戒海域としては本土から数百マイル、そして航路帯というものを設ける場合には一千マイル程度のものが行い得るだけの防衛力を整備するということで、防衛力整備の目標といたしております。
○田口委員　その一千マイルぐらいの距離というのが一次防、二次防のときから考えられておったのですか。そういう発言というのはなかったんじゃないですか。最近になってその一千マイルなんという数字が出てきているので、その辺はどうなんですか。
○西廣政府委員　一次防、二次防のときの船団護衛の範囲、いわゆる防衛力整備の対象としている範囲というものは、当時サイパンあるいはグアムというような言い方をしておりましたが、そのあたりまでということで、距離にいたしますといずれも一千マイル強ということになろうかというふうに考えております。
○田口委員　いろいろな言い方をされているのですけれども、片一方では防衛大綱の見直しという議論が出てきたり、あるいはその別表については変更することができるんだという言い方があり、また片一方では、防衛大綱はあくまでもそのまま継続して守っていくんだという言い方もされる。
　しかし実際に、今防衛庁の方がいろいろと説明をされ考えておることをお伺いをしてきますと、さっきの繰り返しになりますけれども、洋上防空の問題にしてもシーレーン防衛の問題にしても、中身を詰めていくと、これまでの政府が進めてきた防衛のあり方とは随分質的に変わっていくんじゃないか。いわゆる日米軍事共同という形でアメリカの対ソ戦略の一環の中に日本の自衛隊が入っていく、そういう形で今後進められていくんじゃないかという気がするのですよ。それは今日の防衛大綱、政府みずからが十年前に定められた防衛大綱の枠からはみ出ることになるのじゃないか。
　そして同時に、このいろいろな洋上防空の説明を聞いておりましても、随分金がかかる問題ですよ。これは長官がときどき言われる一％——見直しとは言いませんけれども検討する必要があるというような言い方、それにもかかわってくると私は思う。我が日本には憲法上の制約があって、いわゆる集団自衛権というものは否定をされておる。日本の防衛の基本はあくまでも専守防衛の立場であるということをずっと政府は主張をされてきておるわけですが、今のままでいくとこれに抵触してくるのではないか。繰り返しのようになりますが、今のままの防衛のあり方というものを考えていくと、これらに基本的に抵触をしてくるんじゃないかという気がしてならないのですが、そうじゃないとおっしゃるならもう一度その辺を明確にしていただきたいと思うのです。
○西廣政府委員　日本の安全保障政策と申しますか防衛政策が、我が国の憲法の枠内で、そして「国防の基本方針」で定められておりますように、日米安保条約というものを基調にしながら、専守防衛の防衛力というものを整備をしてこれに対応しようということは御理解いただけると思うのですが、大綱で言っておりますのは、いずれも能力で、これこれの態勢を持ち、これこれの能力を持つことというふうに能力で限界というものを定めておるわけであります。例えば、限定的な小規模な事態、そういったものについては独力で対応できるものを持ちなさいという形で決められております。
　したがって、その能力というものは、限定的・小規模という事態であっても相手方の力との相対的なものでございますので、時代を経てまいりますと当然のことながら軍事技術その他変化をしてまいります。そういう点には常に対応していかなくてはいけないということで、大綱にも書かれてありますように、諸外国の軍事技術の技術的な水準というものの動向に対応できるように、質的な充実向上というものに常に留意しながらやっていかなくてはいけないというように書かれておるわけであります。したがって、大綱水準というのはあくまでも固定的なものではない、能力としては固定的でございますけれども。やはり時代とともに技術とか質的に変わってまいりますので、そういったものを常に追求し続けなくてはいけないという代物であろうと私どもは考えております。
　そういう点で、防衛力整備というものも我々現在まだ大綱水準に達しておらないと考えておりますから、それをできるだけ早い時期に埋めなくてはいけないということと同時に、現に持っておる防衛力というものを逐次周辺諸国、世界の軍備の動向、軍事技術の水準というものに合わせながら更新、近代化していかなくてはいけないという両方の面を持っておるわけであります。そういう点で、かなりお金のかかることも事実でございますけれども、それは決して大綱の枠組みを超えてしまうということじゃなくて、大綱水準というものを維持していくのはかくも難しいことであるということも十分御理解をいただきたいと思うわけであります。
○田口委員　今資料がちょっと手元に見当たらないのですが、防衛大綱が制定をされたときに防衛庁長官の談話が発表されているのです。あの談話を読みますと、言うならば、量的な面から質的な面への転換なり一定の水準なりを大綱の中で決めていくということを盛んに言っておられるわけですね。ですから、技術的な水準が変わってくれば、今あなたが言われたようなどんどん無制限に質を高めていくということにはならないのじゃないですか。やはり総枠的な防衛のあり方という点を含めて、ある程度の水準というものが想定された大綱じゃないのですか。それはどうなんでしょう。
○西廣政府委員　当時のことを少し申し上げますと、御承知のように、大綱ができます以前の政府の防衛力整備のいわゆるねらっておった目標というものは、通常兵器による局地戦以下の事態ということであったわけです。つまり、大綱の言葉で言えば限定的な事態ということになろうと思います。大綱ではさらにそれにもう一つ歯どめ——歯どめといいますかレベルの低い段階を考えて、限定的でかつ小規模な事態に対応するということで、目標を我が国に対して起こり得る事態、防衛力自身で単独で対応できる事態というものに、目標を引き下げたものにしたという点が大綱の一つの特徴だったろうと思うわけです。
　その際に、何度も申しますように、そういう事態に独力で対応できるということでありますから、それはあり得べき小規模・限定事態というものがその時代時代の軍事技術の動向によって変わるということも当然であるから、先ほど申したように、技術的にそういった外国の傾向というものに十分対応できるように配慮しなければいけないということが書かれておったことも、本文を見ていただければおわかりのとおりであるわけです。
　したがって、当時としても、質的にはそれでは青天井なんだなというようなお話がありなした。それはその当時から私どもも、通常兵器による小規模・限定事態に対応するためのものとしては質的にはまさに青天井であり、諸外国の水準というものに常に合わせていかなくてはいけないのだというように御説明をいたしております。
○田口委員　時間の関係もありますので、また次の機会に譲りたいと思うのです。
　外務省、お見えになっていますね。——お尋ねをしますけれども、去る八月にアメリカの戦艦ニュージャージーが佐世保に寄港をしたということについて、私も八月の本委員会でお尋ねをしたわけであります。その際もそうなんでありますが、核の持ち込みについては事前協議の対象になっておるし、事前協議がないから核は持ち込まれておらないという従来どおりの回答が実はなされておるわけです。現地としては、この外務省の態度に非常に不満を持っているわけですね。
　今月の二十四日の現地の新聞を見ましても、佐世保市の棧市長自体が、外務省の回答には私も満足をしていない、だから再度回答を外務省に対して求める、こう言っているのですね。随分今まで佐世保の港に核を搭載しておるというふうに私どもが考えている艦艇が入ってきていますが、この前も申し上げましたが、とりわけこのニュージャージーの場合には、いわゆる核巡航ミサイル・トマホークを配備しておるということはもう世間一般の常識だと言われている。だから、少なくともニュージャージーの問題についてはこれまでと違った対応があるであろうというふうに地元も考えておるし、この当事者である佐世保の市長も考えているのですよ。しかし、政府の方は従来どおりの回答を繰り返しておるにすぎない、こういうことで非常に不信感を持っているのですね。これはどうなのですか、この外務省の回答については佐世保市当局から何か言ってきていますか。
○藤井（宏）政府委員　戦艦ニュージャージーの寄港に当たりましては、累次国会でも御説明しておりますけれども、このニュージャージーが持っております象徴的な意味もございまして、外務大臣がマンスフィールド大使を呼びまして、八月十六日でございますけれども、事前協議制度の確認を、改めて念には念を入れるという見地から行っているわけでございます。
　御質問の、佐世保市長の方から、これは九月一日でございますけれども、いろいろな質問がございまして、それに対して外務省の安全保障課長が応対いたしたことはございます。
○田口委員　そうすると、外務省の方もニュージャージーに巡航ミサイル・トマホークが積載されておるということは認めておるわけですか。
○藤井（宏）政府委員　これも累次お答えしているところでございますけれども、トマホークは二つの種類がございます。核弾頭つきのトマホークと通常弾頭のトマホークでございます。
　アメリカの資料などを見まして、ニュージャージーに核弾頭つきのトマホークの能力が付与されているかどうかということ、これは必ずしも明確ではございません。アメリカは御存じのとおり艦級について核弾頭のトマホーク能力が付与されているかどうかということを触れておりまして、艦の名前で言っていないということはございます。
　いずれにしましても、核弾頭つきのトマホークの能力の付与と、核弾頭を現実に所持しているか、搭載しているかどうかということは全く別個の問題であるということでございます。
○田口委員　その核弾頭を持つことができるということと、実際に核弾頭がついておるかどうかということは別問題というふうに言われるのですが、現地の人は皆このように理解しているのですよ。トマホーク、とりわけ水上艦艇に配備をされておるトマホークというのは、陸上の場合とは違って、現状の中では海上から、水上艦艇から発射をされる場合についてはまだまだ精度が十分でない、したがって、水上艦艇に配備をされるトマホークというのは核弾頭でなければ意味がない、こう言われているのですよ。
　ですから、ニュージャージーを初めとして第七艦隊の中に随分配備をされているわけですが、これはもう核弾頭つきであるというふうに多くの人が理解をしておるのですが、外務省はその辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　トマホークの能力の問題でございますけれども、核弾頭つきのトマホークの能力、それから通常兵器としてのトマホークの能力、この二種類があるわけでございますが、全般に見まして、通常トマホークの圧倒的な主体は通常兵力、核弾頭でないものでございます。
　いずれにしても、またそれは能力の問題でございまして、能力が付与されているかどうかということと、それから現実に核弾頭を搭載しているかどうかということは全く別個の問題であるということを累次申し述べておるとおりでございます。