Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉野直行君）　今御指摘のように、事業再生はやっぱりミクロ、各企業になりますし、産業というのはそれぞれの業種なりあるいはマクロ的なところになると思います。そういう意味では、マクロ的にまず見ますと、事業あるいは業種に関してどういうところが日本の競争力があるかということだと思います。
　私が一番最初に申し上げましたことで、全体的に見ますと製造業というのは日本、アメリカ、それからイギリスともにだんだん一九九〇年代から二〇〇〇年にかけて落ちてきておりまして、だから、そういう意味ではやはり、途上国、特にアジアに負けないような部門での新しい技術による産業再生というのはあり得ると思います。ただ、その産業の中でもやはり金融業という、あるいはサービス業という、そういうセクターの向上というのは是非必要ではないかと思います。
　それから、ミクロの再生に関しましては、やはりそれぞれの経営者がいろいろこう一生懸命やられているんですが、それが製品に結び付かない。あるいはどういうところに販売したらいいのか、そういう情報がなかなかない。
　よく昔、金融機関の方がおっしゃったんですが、発明家には絶対金を貸すなと、こういう議論があったというわけですね。これは、物は作れると、ところが、どうして販売したらいいか、帳簿の付け方が全く分からない。こういうのが日本の欠点であります。それで、アメリカはどうなっているかといいますと、そういう方がおられますと、そこに一緒にくっ付いて、それをサービスする方が必ずくっ付いてくるわけです。それで新しい事業が再生しますとまた別のところに行くと、こういう形でその専門家がいろいろおられるわけです。
　だから、そういう意味では、日本では産業再生の中にもそういうような機能も是非含めていただければと思っております。
○参考人（深尾光洋君）　私も、産業再生というよりは事業再生を目指すべきであって、個別企業のレベルでの再生を考えるべきだというふうに考えます。
　しかし、仮に破綻させる企業を破綻させたとして、その産業では過剰供給がなくなったとしても、実は人はどんどん余ってくるわけです。こういう意味では、生産設備を削減したところで、マクロで見れば人はどんどん余ってくる、これが雇用を減らして、これによってデフレを悪化させるということについては止めることはできません。
　そういう意味で、過剰設備の廃棄あるいは存続不可能な企業の淘汰ということだけをやっても、私はデフレの根本的な解決には全くならないというふうに考えております。
　また、政府は産業レベルの再生に口を挟める時代ではないと思っております。現在の役人の水準を考えれば、私は、個別の産業について国がどうのこうの言うという水準を超えているのであって、マクロの環境を整えれば十分であると考えております。
○参考人（鬼追明夫君）　必ずしも私、専門的に勉強しているものではございませんが、産業再生と事業再生の関係は、仮に事業再生が全件成功しても産業再生は必ずしもうまくいかないという場合があるだろう、また、産業再生が成功したといえども事業再生としてはうまくいかない企業がたくさんあるだろう、そういう関係にあるだろうと。だから、関係は大いに深いんですけれども同じではないというふうに考えております。
○田村耕太郎君　最後の質問なんですが、この十年に出された改革案を全部目を通してみましても一つの傾向が見られます。それはどういうことかといいますと、様々なポイントがあるんですが、昨今言われている不良債権処理策が代表的なんですが、全体的に減点主義の発想で政策が作られているのではないかという気がしてなりません。
　私は、企業の経営でもそうですけれども、減点主義からインセンティブ付与主義に移るべきではないかなと思っております。言うことを聞かなければつぶすとか、言うことを聞かなければ退職金やらないとか、言うことを聞かなければ首にするとか、どちらかというと締め付けや管理に基づく発想で政策が作られているような気がするんですが、それよりは、政府が設定した目標をクリアすれば、それを達成すれば、その経営陣にも企業にも銀行にもいいことがある、そういう発想で動機付けを行う、そういう政策をすべきではないかと思うんですが、この点に関して御意見をお伺いしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　どの参考人にお願いいたしますか。
○田村耕太郎君　全員。お三方に。
○参考人（吉野直行君）　おっしゃるとおりだと思いまして、例えば金融機関の経営でも、リスクを回避した、それから間違いをしなかったと、こういう形の私は人事評価になっていると思います。これが、リスクを取りながら収益をもうけようと、こういう構造がなかなかこれまで日本のいろんな組織で出てこなかったと思います。
　ですから、リスク内のパフォーマンスであればそれは認めてあげるということがない限り、日本はどんどんどんどん安全性だけを志向し、収益が志向できなくなると思います。それは政府だけのレベルではありませんで、すべての、私、日本社会にこれまで根付いてきたことだと思いますので、先生のおっしゃるように、いかにリスクを取ったか、それをきちんと評価してあげる制度というのは是非必要だと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私も金融機関の経営者に対してインセンティブを付与するということは大賛成であります。しかし、やはり破綻した場合には辞めていただく。その場合には退職金出さないというのはむしろ当然ではないかなというふうに思っております。
　しかし、これに対して、再生ができた金融機関、仮にいったん国有化されて、それがその後再生ができた経営者に対しては、退職金を単に、勤続年数といいますか、何年平穏にやったかということでボーナスを出すのではなくて、むしろ、いかに利益を上げて国の例えば保有株式の値段を上げたかということに応じて報酬を付けるということが必要なのであって、こういうところのインセンティブというのは非常に大事だというふうに考えております。
○参考人（鬼追明夫君）　私も、我が国の文化の問題として、やっぱり成功したときにいわゆる成功報酬なるものをどう考えるのか、失敗をしたときにはその責任をどう取ってもらうのかということをもう一度考え直すような時期に来ているのではないだろうか。責任ばかりがいたずらに強調をされて、それじゃ成功したときにどうなんですかということになりますと、そちらの方の議論はほとんどないというのが現状であるかのように思いますので、多少そういった文化の曲がり角に来ているのかな、こういう感想を持っております。
○勝木健司君　民主党の勝木でございます。
　参考人のお三方の皆さん、御苦労さんでございます。
　そうしたら、限られた時間でありますので質問をさせていただきたいと思いますが、ここ数年の日本の経済は、デフレが新しい不良債権を生んで、そしてまたそれが更にデフレを加速するという悪循環に陥っている状況下にあるというふうに私は思います。
　その中で、小泉政府、竹中大臣ともに、まず不良債権処理を行うことがデフレ克服の手段であるとの姿勢を取っておるわけでありますけれども、私は、最初にデフレを克服して新規の不良債権の発生を止めてから不良債権の処理を進めていくという手法もあるんじゃないかと思うわけでございますが、この不良債権問題の解決を先に行うことによって経済再生につなげていくという小泉政権の手法は、本当に今このデフレ経済下の中で適切なんだろうかどうかということについて、吉野参考人と深尾参考人に御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　おっしゃいますように、不良債権の処理だけではまた同じことになると思います。一九九九年に八兆円の公的資金が注入されましたが、現在また不良債権が増えているということであります。私は、やはりその不良債権の処理と同時に金融業のいかに収益を上げるかと。これが伴わない限りにはやはりまた同じ問題が起こると思います。
　私の考えでは、やはりアジアがこれだけ成長し、そしてそこで収益率が上がるものがあるわけですから、日本の金融機関は、アジアの支店などを閉めるというよりは、むしろリスクを考えながら外に出ていき、その部分でもうかる部分はもうけるということだと思います。
　先日、イギリスのバンク・オブ・イングランドの方が日本に来られましたときに、あちらの方が日本の不良債権はどうしてこう増えるんだというお話がございました。そのときに私のお答えは、やはり少し経済が日本の中で縮まっていると。
　つまり、景気が悪い日本の中で全額を運用しようという、これがやはり私は間違っていると思います。ですから、資金を集めるのは国内、そして、一部はもちろん日本の企業に貸すわけですが、その残った部分は海外で一番もうかるところで運用し、その収益を日本に持ち帰ると。これによって、やはり不良債権対策と金融業自身の収益が上がることによる活性化につながると思います。
　以上です。
○参考人（深尾光洋君）　私も今の趣旨に全く同感でございまして、不良債権処理を先行させれば、また更に不良債権が多くなってしまうという悪循環に陥ると考えております。
　その意味では、デフレ対策を先行させ、その後でといいますか、それをやりながら不良債権処理の方の準備を進めておいて、一気にやるという二段構えの政策が必要だというふうに考えております。
○勝木健司君　ありがとうございます。
　今回のこの金融再生プログラムは、資産査定の厳格化を進めるなど、ハードランディングを志向したものだと言われておるわけでありますが、果たして主要行に対する影響はどのようなものになると考えられておるのか、また、このプログラムによって平成十六年度までに不良債権が終結すると考えられるのかどうか、また、果たして今回の対策で本当にデフレ経済から脱却できるものかどうかにつきまして、吉野参考人、深尾参考人からそれぞれお聞きしたいと思います。
　実現するとすれば、必要な条件があれば、先ほど深尾先生から一部あったわけでありますけれども、お述べいただきたいというふうに思います。それぞれお願いします。
○参考人（吉野直行君）　私は、各金融機関のビジネスモデルの再構築ということが同時に必要だと思います。それがきちんと出された金融機関に関して公的資金を注入するという条件付のやり方も一つはあると思います。
　現在の日本経済は、やはりこれまでと違いまして大きな構造変化に来ております。これまでの日本の金融機関のトップの多くの方は国内派でございます。その理由は、これまでの日本は銀行の収益は国内から上げればよかったわけです。それは日本の景気がずっと九〇年まで増えておりましたためです。どちらかといいますと、海外志向の方は盲腸と言っちゃ失礼なんですが、役員の端の方におられると、こういうようなことでありました。
　しかし私は、ビジネスモデルの転換としては、やはりアジアという大きな市場を日本が一番近くに持つ、そこから上げられる収益は日本に持ち帰る、こういうような形でのビジネスモデルの転換が是非必要だと思いますので、それと同時に不良債権の処理ができた金融機関は、私は大丈夫だというふうに思っております。
○参考人（深尾光洋君）　私は、大手行の大半はもう既に実質債務超過になっていると考えております。現在の自己資本、コアの自己資本、ティア１と言われておりますコア自己資本で見ますと、大手行の四つのグループのうち三つの自己資本の半分がこの繰延税金資産でございまして、これは実質的に価値のないものでございます。当面利益が上げられるとはとても思えないわけですから、価値がないものでございます。そうしますと、それだけでまず半分になってしまう。また、これは三月の数字でございますので、その三月時点では日経平均一万一千円でしたが、現在八千五百円を切っております。この二割以上の株価の下落による損失を考えに入れますと、もうもはや自己資本はない、大半の大手行は自己資本がない状況にあるというふうに考えております。
　その意味で、しっかりした査定を行った上で繰延税金資産を除くということを仮にしっかりやりますと、大半の大手行は実質国有化状態になる、あるいは国営化状態にならざるを得ないというふうに考えております。
　次に、デフレ対策ですけれども、現在出ているデフレ対策の発表当日に株価が値下がりし長期債の金利が低下するという状況は、デフレは絶対にこれでは止まらないとマーケットが判断したと。マーケットが判断したということは、金をもうけようと思って金を債券市場、株価市場に突っ込んでいる人たちが、この状況では絶対に株価は上がらないし金利も上がるような状態にはならないと判断したということになります。
　そういう意味で、私は、デフレ対策としては全くの力不足であって、そのためには、私が冒頭に申し上げたような強力な政策を取らないともたないと。そういう意味で、現状で減税や財政支出をすることには反対であって、むしろ株式の買いオペ、ＲＥＩＴの買いオペをやって、これによって物価を上げる、これができない場合は増税によって景気を刺激するという発想の転換が必要だと思います。
○勝木健司君　次に、金融界が猛反対をいたしました資本金の計算方法のルール変更でありますが、結局、今後更に検討するということになったわけでありますが、このルールを見直すという竹中大臣の方針について参考人はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
　この資産査定の厳格化などを進めると、自己資本比率の維持のため主要行が資産圧縮を図って、そして、中小企業などに対する貸し渋り、貸しはがしを招くことになるとの見方もあるわけでありますが、どのように考えられておるのか。
　そしてまた、一方、繰延税金資産の自己資本への算入制限をしている米国では日本に比べて無税償却の範囲が広いというふうに聞いておるわけでありますが、まず無税償却の範囲を広げるなど税制の見直しを行うことが先決じゃないか、そしてまた、繰延税金資産の算入制限のみを行うのは不適当との意見もあるわけでございますが、この繰延税金資産の見直しの問題については、吉野参考人、深尾参考人、どのように考えられておるのか。
　そしてまた、そもそも自己資本比率の問題は不良債権処理の問題の解決には直接的には関係ないんじゃないかという問題と、そういう主張をされる方もおられるわけでございますが、この自己資本比率を米国並みとすることについての有効性についての両先生の見解もお聞かせ願いたいというふうに思います。
○参考人（吉野直行君）　私は、今おっしゃいましたように、税金の繰延べ以外に、やはり全体的な体系を見ないと私はいけないというふうに思っております。
　それから、自己資本比率などに関しましては、やはりこれも今後政治的なリーダーシップを是非お願いしたいのは、こういう国際的な基準がアメリカあるいはイギリスを中心として先にできてしまうということがあると思います。これも一九九〇年代に、日本の金融業をやはり少し弱くしたいと、こういうようなところも一部政治的にあったと思います。是非、そのいろいろな基準を決める場合には、日本のやはりリーダーシップも考えながら自己資本比率なりを決めるということは必要だと思います。
　それから、自己資本比率に関しましては、八％ございませんと海外でのいろいろなビジネスができません。そういう意味では、やはりリスクを取りながら外に出ていくという意味では、大手行の八％の維持ということは必要だというふうに思っております。
○参考人（深尾光洋君）　まず、会計ルールの見直しという議論に竹中大臣の方針がなってしまったこと、そのものがおかしいと考えております。
　会計ルールと規制上の自己資本は全く別の判断であります。アメリカでも、会計ルール、財務会計の自己資本の測定の問題と規制上の自己資本、自己資本比率規制上の自己資本というのは別問題であって、本来金融庁がやるべきことは規制上の自己資本の見直しをすればよいのであって、会計上の自己資本は会計士に任せておけばいいわけです。会計士がこれは資産として判断しても、監督上、預金者を保護する、あるいは金融システムの健全性の維持のために必要であるということであれば、当然それを見直すというのは当たり前のことだと思います。
　問題は、その見直しを、大衆団交といいますか、昔の。銀行の頭取と金融大臣の間の相談という形を取ったわけですが、あれは言ってみれば、丸焼きにするクリスマスの七面鳥に向かって、これから丸焼きにしますよということを言って合意を求めるというのとほとんど同じでございまして、全く無駄なことであるというふうに思います。
　そういう意味では、本来は規制について、もちろん大臣が替わっただけで規制ががらっと変わるということ自身は問題で、制度の安定性という点では問題でございますが、しっかり手続を踏んだ上で自己資本比率規制を強化して、それを適用するということがポイントであるというふうに思います。
○勝木健司君　それでは、このデフレ対策の中身についてでございますが、税制改革だとか証券・不動産市場の活性化ですとか、また都市再生の促進、あるいは規制改革など、これまでも随分と言われてきたことの焼き直しが目立つように思います。目新しい施策は先ほどもありましたように産業再生機構の創設ぐらいでありますけれども、この創設自体はむしろ私は必要だというふうに思いますが、課題は、生かす企業と生かすことの困難な企業の選別をどうやって行うのか、あるいはその判断基準をどう設定するのか、債務とキャッシュフローの比率を線引きの基準にしたらどうかとか、いろんな意見が飛び交っておるわけでありますが、この産業再生機構についての御意見と、基準を含めた制度をどのようにしたらいいのかということ。また、不良債権を買い取る資金として十兆円程度の新たな資金が必要だとも言われておるわけでありますけれども、これにつきまして、吉野参考人、深尾参考人からお考えをお聞かせ願いたい。
　あわせて、鬼追参考人にお伺いいたしたいと思いますが、ＲＣＣにおいて企業再生機能の強化をすると今回もされておるわけであります。具体的にはどのように対応されていかれるつもりなのか。そしてまた、その一方で、政府主導の産業再生機構創設による企業再生がまたうたわれておるわけでありますので、この構想によりまして産業再生が円滑に行われるにはＲＣＣの立場からどのような点が重要だと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　今最初にお話ししました、デフレ対策がこれまでずっと行われてきたんですけれども、それでなかなか日本がうまくいかないと。それに関してはちょっと大きな話を答えの一つとさせていただきますが、イギリス、アメリカもやはり景気が相当八〇年代、九〇年代悪かったことがございます。
　じゃ、そこがなぜ再生したかということを調べてみますと、イギリスの場合には、よく八〇年代はイギリス病と言われたわけですが、その後やはり金融業で彼らのところは立ち直ったわけです。それから、アメリカは一九九〇年代に、やはり日本に負けるという形だったんですが、ここでは四つの改革が行われました。そこは人と物と金であります。一つは航空機産業の自由化、それから二番目がトラック産業の自由化、それから三番目が情報通信産業の自由化、それから四番目が金融業の競争促進と、こういう形で構造改革をやりながら人と物、アメリカの場合にはトラック産業で物が動き、それから航空機産業の自由化で人の流れがやすくなり、情報通信産業で情報の流れがやすくなり、それから金融サービス業でお金の流れがやすくなると、こういう形の構造改革をやったわけです。
　私は、やっぱり日本が今必要なことは、少し長めのことを考えながらこういう構造改革をやっていくことが本当に必要ではないかと思います。それがなければ、これまでの過去の十年間と全く同じことになると思います。その意味では企業の再生に関しましても同じことが言えまして、やはりその経営者がきちんとし、そこでやる気があるところにはお金が行くというメカニズムが是非必要だと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私は、従来のデフレ対策はそもそも腰が入っていなかったといいますか、本気でデフレを止めようというだけのものが何も入っていなかったように考えております。
　デフレというのはどうしてもミクロで見がちであって、個別の企業や個別の失業というのをどうするかという観点で見がちですが、これは対症療法にすぎません。本来、デフレを止めるというのはマクロの政策が必要であって、現在の需給ギャップの大きさを考えに入れて、それに見合うだけの強さの処方をしないと治らないということであります。
　そういう意味では、九七年ごろであれば需給ギャップもほとんどありませんでしたので非常にやりやすかったわけですけれども、現状のように非常に症状を悪化させてしまったところでは厳しい政策を取らざるを得ない。ある意味では、現在は見掛けの症状を抑えるために大量に副作用の伴う薬を飲ませているようなものでして、ステロイドといったようなものを大量に使っているようなものであって、これは体力をどんどん悪化させている。つまり、財政赤字をどんどん積み上げることによって、将来、日本経済を立て直すときの困難さを拡大している。これによって見掛けの症状は抑えておりますが、実態は悪化し続けている。これによって手術を先延ばししているだけで、体力が落ちていくという状況かと思います。
　私は、現状、やる場合には、産業再生機構のようなやり方では無理があると考えております。産業再生機構自身は、私は、本来裁判所と債権者に任せておけばいいわけでして、銀行に自己資本が十分あれば、銀行は、貸出し先を破綻させるか継続させるかは自らの利害関係、つまり、いかに回収金額を大きくするかという一点で判断します。これで十分なわけであって、政府が入る必要は全くない。なぜこれができないかといいますと、本当の不良債権の損を表に出すと自己資本がないことが分かってしまう、自己資本がないことが分かってしまうとお取りつぶしになってしまって経営者は辞めなければいけない、そうすると退職慰労金ももらえない、だから先延ばしする、それだけのことでございます。そうしますと、銀行部門をしっかり再生して、つまり銀行に十分な自己資本がある状態にして、利益が出る状態に持ち込めば、政府による産業再生機構のような対策は必要でない。
　また、基準の設定についても、当然これは破綻処理の場合、個別具体的にどこからいけるかということでありますので、単にキャッシュフローが、あるいは負債がどうのということで決まるものでは全くない。特に、小さい企業になればなるほど経営者の資質というのが重要になってきまして、これを見極めるということは、単に数字ではとてもできるものではないと考えております。
　そうしますと、私は産業再生機構というのは、方向性として間違っているというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（鬼追明夫君）　御質問が二つあったかのように思いますが、一つはＲＣＣの再生機能をどう強化していくのかと、こういう御質問ではないかと思います。政府の二つの紙で、一方において産業再生機構の設置というものをおっしゃり、一方において金融再生プログラムでＲＣＣの再生機能の強化ということをおっしゃっていらっしゃいます。
　したがいまして、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、政府は今の段階ではすみ分けをはっきりしておられるのかなと。つまり、破綻懸念先以下の不良債権について、私ども、なお再生の可能性のあるものについてはしっかりと再生ビジネスに取り組みなさいと、こうおっしゃっているのかなと、こう思っております。したがいまして、これまでからも先ほど申し上げましたように取り組んでまいったことでありますが、なお一層私ども再生ビジネスを強化していかなきゃいけないと思っておりますが、一方において、これはモラルハザードを防がなきゃいけないという側面もございます。
　したがいまして、やはり破綻懸念先以下の企業も、退場すべきは退場していただかなきゃいけない、再生させるべきは再生さしていかなきゃいけない。そこの目利きをどのようにしていくのか。単に定量的なことで判断できるだけのことではなくて、今も深尾先生おっしゃいましたけれども、企業は正に人なりでございますので、しかもしばしばその議論の中に、これまで余りないことですが、経営者の人というだけではなしに、そこの中間管理職あるいは一般社員の協力が得られるかどうか、そういったことも含めて、再生のやっぱり私どもは目利きをきちんとしていかなければならないと、かように存じております。
　そういう意味で、同じような観点で、産業再生機構が成功されるかどうか。マニュアルを作るのは比較的簡単なことだと思いますが、その目利きが大事なので、その目利きをどうするかということをこれは衆知を集めて考えていかなきゃならぬのじゃないだろうかと、このように思っております。
○勝木健司君　最後に、日銀の量的緩和策によって、本年六月におけるマネタリーベースの伸び率が前年比二七・六％になっておりますけれども、マネーサプライはそれほど伸びておらない、三・四％の上昇にとどまっておるということで、余り量的緩和策については効果を発揮していないのが状況にあるんじゃないかと。そういう中で日銀は新たに銀行保有株の買取り策を打ち出しておるわけでありますけれども、中央銀行として取るべき手段であるかどうかについては議論の分かれるところでありますが、また一方で、日銀はインフレ目標の設定はかたくなに拒んでおるわけでございます。
　そこで、今回の日銀の決定についての吉野、深尾両先生のコメントと、そしてまた、インフレ目標設定については先ほど深尾先生述べておられますが、インフレ目標設定についても是非、そしてどれぐらいかということについても吉野、深尾参考人に、もう時間が余りありませんので、簡単にお答え願いたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　ただいま御指摘のように、日本銀行はお金を、印刷を二七％あるいは三〇％ぐらいやっております。ところが、マネーサプライという現金と預金を合わせたものは三、四％と。これは歴史的にずっと見ますと、日銀券の増加率とマネーサプライというのは、ほぼ、九〇年、九五年ぐらいまでは同じ比率で追っております。最近だけがここが大きく乖離してきたわけです。その大きな理由は、やはり預金が入ってきた銀行が貸出しをし、それがぐるぐる日本の社会を回る、これが、この機能が閉ざされてしまったことが、この日銀券の非常に大きな増加率とマネーサプライの低下と、この二つになっていると思います。
　ですから、もうこれまでの今日の御議論でずっとそうなんですが、やはりいかに日本の金融の貸出しをうまくさせるかということが正にこれをやることの一番の重要点だと思います。今やれることは、財政政策では非常に少ないので、日本銀行がマネタリーベースを増やすというやり方は一つあると思います。
　それから次に、インフレ目標はどうかと申しますと、私は、インフレというのは金融政策だけが決めるものではないと思います。それは、これまで日本がいろいろな構造改革をずっとやってきた中で、大店法の改革などにより、あるいは中国から安いものが入る、こういうことがやはりインフレを下げてきた面もございます。ですから私は、インフレ目標設定とするよりは、やはり景気対策として金融政策を緩和するということには賛成ですが、数値目標に関しては私は反対であります。
○参考人（深尾光洋君）　まず、日銀の株式買取りですけれども、私はこれには反対です。個別に相対で株を買い取るということになれば、一番売りにくい株から売られるのは明らかでございますので、これはまずいと。買う場合は、銘柄を指定せず、マクロでといいますか、東証株価指数に連動しているような投資信託とかいった形での広い株式を大量に買い入れるということの方がより望ましいと考えております。
　次に、インフレ目標の設定ですけれども、私は、インフレ目標の設定には賛成です。インフレ目標としては、私は、消費者物価の上昇率を年率一・五％ぐらい、プラスマイナス一％ぐらいの範囲に設定するということが適当だろうと考えております。ただ、現状のように既にデフレで物価が一％以上も下がっているような状況で来年プラス一・五というのは無理でございますので、私は、三年ぐらい先を見込んで、三年ぐらいの期間に年平均で年率一・五、プラスマイナス一ぐらいのレンジのインフレターゲットを設定すべきであると考えております。本来、日本銀行というものは政府が作ったものであって、政府から銀行券発行の特権を受けているものであります。そういう意味で、その政策の広い意味での目標を国会が与えるというのはむしろ当然なことであって、もしも日本銀行がその言うことを聞かなければ法改正というのはやむを得ないというふうに考えておりますが、本来、日本銀行が自ら設定すべき性格のものであるというふうに考えております。
　次に、なぜマネタリーベース、日銀の当座預金をどんどん増やしてもマネーサプライが増えないか、あるいは景気が拡大しないかということですが、普通、マネタリーベースを増やせば名目金利が下がるわけです。金利が四％だったものが二％、一％になれば、それはお金を借りやすくなって、これによって住宅投資、設備投資が拡大するという形で効果が出ます。しかし、いったん金利がゼロになってしまいますと、この金利を動かすということによる効果がなくなってしまいます。現状ではもうゼロ％になっておりますので、短期金利をこれ以上下げることはできません。また、貸出し金利の一・八％というのも、年間の貸倒れ率が一・五％近いということを考えれば今でも赤字でありますので、これ以上貸出し金利を下げることもできない。また、長期国債の方も、もう一％を切っているわけですから、これ以上金利は下がるとはとても思えません。仮に金利が上がれば長期国債を持っている人は大損するわけです。一％金利が上がれば一割近い損が出ますので、その将来金利上昇のリスクということを考えると、現状の金利というのはもうこれ以上下げれない水準にあると考えております。
　こうなりますと、日銀が国債を買っても、あるいは、短期の国債今ゼロ％ですが、短期国債を買って銀行券を発行しても、これには効果はありません。これについて、効果がほとんどないということについては日銀の言うとおりでありまして、短期国債を買っても、あるいは長期国債をこれ以上買っても効果はないと私は考えております。
　効果があるとすれば、それは期待に与える効果であって、その期待に与える効果というのは、日銀総裁に期待を変えるだけの資質があるかどうかということに依存します。現在の日銀の幹部といいますか、総裁の実際のコミュニケーションのやり方ということを見ていますと、その期待を変える効果は全く期待できないので、効果はないというふうに考えております。
　こうしますと、デフレを止めるための金融政策としては、株式や実物資産の大量買入れをやる。ただし、これをやってもデフレが必ず止まるとは私は言えないと思います。これをやれば株式や不動産価格は一時的にリバウンドすると思いますが、それでも賃金、物価が下がり続ける可能性は否定できません。この場合には、やはり金融資産全体、政府が保証する金融資産に対する課税ということを本当に考える必要があるというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　参考人の皆様、御苦労さまでございます。
　最初に鬼追参考人にお伺いしたいんですけれども、再生機構なるものが、今、谷垣担当大臣の下で作られようとしているわけですよね。個人的に谷垣さんといろいろ議論してみますと、なかなかその位置付けが難しそうでありまして、いろいろ苦心惨たんをしておられるようです。
　私自身は、ここの前回の質疑で申し上げたんですけれども、ＲＣＣの機能に企業再生というものを今年の通常国会で付与させていただいたばかりで、ここの場でいろいろ議論をしたわけでありますけれども、大臣が替わったら途端にまた機構も変えるというのは、これは私は朝令暮改そのものであるといって批判を申し上げたんですけれども、しかしこれはできていくことになるでしょう。
　その場合のＲＣＣと新しい再生機構との役割分担というのを明確にしていきませんと、ＲＣＣのイメージというのがますます、何といいますか、殺し屋というと言い方は悪いですけれども、正に整理回収だということをより一層、国民の皆さんというか、企業社会にそういう印象を作ってしまうと思うんですね。今でも、言葉は悪いですけれども、ＲＣＣ送りという言葉ありますよね。少年院送りとか刑務所送りとか、そういうニュアンスで言われるわけでありまして、何でうちの債権が別の、金融機関が破綻した場合ですけれども、別の引受手の金融機関に引き受けてもらえなくてＲＣＣに回っちゃうんだという、そういう、何といいますか、認識というのがかなり一般的でありますね。ですから、そこに私は企業再生という機能を付与したということは、このＲＣＣがワークしていく上ではいいことだなと実は思っていたわけです。
　ですから、現実に現場のＲＣＣの皆さんの処理状況というのをかいま見させていただくと、企業再生、つまり、引き受けた債権でも、蘇生できる企業、これはもうできるだけ蘇生させようという弾力的な運用というのを既にしておられるというふうに感じております。それの役割がもっと明確に法律上権限として、機能として付与されたということは、私は、重ねた言い方ですけれども、結構だなと思ってきたんですね。ところが、今度再生するやつは企業再生機構に行くんだよという話になると、ＲＣＣに引き取ってもらうやつはもう絶望的なやつなんだというふうな認識が強まってしまう可能性があると思うんですね。
　ですから、私は御提案申し上げるのは、中小企業の企業再生については、これはやっぱりＲＣＣだという区分けをはっきりされて、まあ、企業再生機構の立場に立って、どういう場合がそういうケースになるかなと思いますと、やっぱり複数の銀行間の調整が取れないとか、債権者、債務者との関係が大きくて複雑過ぎて第三者による調停が必要だと、そういうケースが多分これから作られる再生機構の役割になっていくんじゃないか。それに対して、中小零細企業の場合には、そこで調整をしてもらうというのではなくて、やっぱりＲＣＣできめ細かく個々の事業主の話を聞きながら調整していただくという方が私はいいと思うんですね。
　ですから、境界線というものをはっきりさせて、ＲＣＣに送られたらもうこの企業の将来はないんだよという話じゃなくて、今でもＲＣＣに送られると新規の銀行借入れができなくなるとか、そういう事実上の問題というのは大きく生じておりますけれども、ただ、ＲＣＣも企業再生を、しかも中小零細企業の分野に限ってはこっちが専門にやるんだと、垣根はちゃんと作られた方がいい、そういうふうに感じておりますけれども、鬼追社長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鬼追明夫君）　私も浜田議員のお考えと基本的には同趣旨のことを考えております。ただ、これまでの役割分担、私どもが入手し得る限りの資料で判断いたしますと、先ほども申し上げましたように、ＲＣＣは破綻懸念先以下のものについて処理をさせていただく、産業再生機構さんの方は、今の構想では、要管理先につきまして、しかも準メーン行以下の債権を言うならばオフバラ化するのに産業再生機構さんに集める、そしてメーン行と協力して当該債務者の企業再生を図っていくと、こういう構想のようであるように思います。これは、このとおりになりますかどうですか、今後の推移を注目しなければいけないわけですが、このような状況になりますと一応のすみ分けはできるのかなと、このように考えております。
　一応、自己査定区分というものがあります以上、正常債権、要注意債権、その中の要管理債権、それに破綻懸念先あるいはそれ以下というような区分は、これは避け難いところだと思うわけでありますが、そういった破綻懸念先以下のものについて、私どもの方はなお再生の可能性を言うならば求めていくということを考えていかなければいけないと思っております。
　そもそも、我が国の倒産法体系と申しますのは、これはもう議員の皆様方御承知のとおりだと思いますが、例えば破産と民事再生の申立てとが同一債務者に関して競合しております場合には、まず民事再生から先議をするというのが裁判所でのルールになっております。
　ということは、やはり倒産処理というのは再生ということをまず考えてみるんだということを物語っているんだろうというふうに私なりに解釈しているわけでございまして、私どもも、再生機能を付与されましてからは、機会あるたびに我が社の社員に対して、まず再生マインドを持ちなさい、債務者に接するときには再生マインドをまず持ちなさい、そして八方考え尽くしてどうにもこれはやっぱり再生は無理だよというのについては、これは残念ながら清算的な回収ということを図らざるを得ない。つまり、言うならば企業社会からは退場していただくということになるわけですが、そうでないものはやはり再生ということを考えなさい。ただ、そのときに、これも先ほど申し上げたことでございますが、モラルハザードをいかにして防止するのかというのも、これは私どもに課せられた付随的な任務であろうかと思っております。
　私どもは、やはり強硬な回収策を取るよりは、債務者と言うならばにこやかに笑いながら回収協議をしていく方が、それは本当は楽です、精神的には。しかし、どうにもやっぱりいけないというものについては、やはりこれは清算型の回収という手段を取らざるを得ない。そのときには正に債務者の方と百八十度利害関係が違いますから、私どもの判断あるいは私どもの措置については、非常に厳しい批判というのは、これは私どもも覚悟しなきゃいけない。しかしながら、そのことがモラルハザード防止のためのやはり大きな一つの役割を果たすんだという、私ども、信念といいましょうか考え方を持っておりまして、いろいろな考え方を言うならば複合的に当該債務者からの債権回収ということに適用して、一件一件の案件について、言うならばもがき苦しみながら決定をしていっているというのが現状でございます。
　議員がおっしゃいますように、役割分担を明確にしていただきたいというのは、私も冒頭に申し上げたとおり、そのとおりでございますので、今後とも、担当大臣始めその衝にあられる方々にはそのことをお願いし続けていきたいと、このように思っております。
○浜田卓二郎君　是非、谷垣大臣の方ともよく御調整をされて、私は、ＲＣＣが処理を任された案件の中にはたくさん再生可能なのがあると思うんですね。それを三年とか、金融機関が倒産した場合には五年になるんですか、そういうルールで、それは原則ですけれども、五年でそのかなりの借金を返せと言われたら、普通に回転している企業でもそれは無理になるわけで、それが事実上もう死刑宣告になっちゃうとすれば、本来存続していいはずの企業も、ＲＣＣに送られたというだけで一般の金融機関からの新規の貸出しも受けられないし、そして一定期間内にどうしても返済をしなきゃいけない。キャッシュフローだけで見ると、それは物理的に不可能だというケースが多々ありますので、是非私は、ＲＣＣは中小零細の分野では企業再生の役割をきちんと果たす。そういう意味では、ＲＣＣ送りではなくて、言わば、引受銀行は引き受けられなかったけれどもＲＣＣで安心して相談していけるということが認識として一般に浸透することが大変大事だと。
　今は、ただでさえ日本の企業社会というのは銀行を中心にやってきて、その銀行さんが急変、急激に態度を変えちゃったものですから、一体どうしたらいいんだという迷いの中にもあるわけですから、ひとつ是非、重要な役割だと思いますので、参考人にはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、次は吉野参考人にお伺いさせていただきますが、海外から日本に来る投資が極めて少ないと。この数字、御提示されましたけれども、実に深刻な数字だというふうに思いますね。なぜ日本がそういう意味で海外の投資を受け入れにくいのか、その辺りのことですね。私、特に人件費の問題が大きいと思いますし、特に機械産業、自動車産業の下請の下請の下請ぐらいの会社がもうほとんど根こそぎ、ある日、中国に部品工場ができたからということで仕事をなくしてしまう、そういう悲鳴がたくさんあるんですね。
　だから、それは機械化、合理化努力とかそういうものだけでは補い切れない、やっぱり人件費の問題に行き着くわけで、私は特に中国の元のレートが問題であると思っておりまして、この委員会でも随分前に御指摘申し上げたんですけれども、かつてアメリカが日本に対して円を切り上げろということを迫ってきたあの迫力を、これはもう国のエゴでも何でもないので、やっぱり日本の製造業がきちんと生き残っていくためには、元と円との関係、これを変える必要があるということを主張し続けておりますけれども、海外投資減少の原因と、それに対してどういう対応があり得るのか、簡単で結構ですから御意見を承りたいと思います。
○参考人（吉野直行君）　今御指摘のように、元に関しましては、中国の人民銀行とか社会科学院の方もおっしゃっているんですが、元が非常に有利に固定されていると。これは日本の高度成長期の三百六十円と同じような状況であると思います。
　それから、中国に随分出ていっているという面と、もう一つは、トヨタのような企業になりますと、アジア全体で、それぞれの地域でいい部品を調達し、製造はタイでやると、こういうようにもうアジアのネットワークの中で考えるようになってきております。ですから、日本がその中の一部を担うにすぎなくなっているわけです。ただ、その中で、じゃ、日本で担える部分はどこかといいますと、人件費の部分ではない、やはり非常に技術の高い部分、これはまだ日本で生産しております。
　ですから、そういう意味では、人件費の面もあるんですが、じゃ、いかに日本に呼ぶかということですが、これはやはりこれまでの財、あるいはそういうものではなくて、例えば、日本はこれから高齢化社会がどんどん進んでいくわけです。恐らくそういうのに関してはスウェーデンなどではもっと進んだいろんな技術がありましょうし、そういう違った種類のものを日本のいろいろな自治体で誘致するということは私は可能だと思います。ですから、そういう意味では、ビジネスモデルを考え、あるいは日本社会の変化を考え、これまでの日本の中にないものを呼び込むということは幾らでもあるというふうに思います。
　それから、やはりもう一つは、やっぱり日本の高い技術とそれからそのほかの諸外国のいろんな技術を組み合わせたものを日本に誘致する。これまでは自治体の方が海外に行って、それで宣伝をして、こちらに来てくださいということはほとんどなかったわけです。それに対しまして諸外国は非常にそういう努力をなさっております。
　ですから、私は、是非そういう努力で日本にいろいろなビジネス機会を作る、それからやはり税制あるいは非居住者の、外国人の方が住みやすいいろいろな環境を各自治体が考えていただくというインフラの整備も必要だと思います。
○浜田卓二郎君　それはおっしゃるとおりなんですが、いずれも今日言ってあしたできる話ではないわけでありまして、アメリカが円切上げを迫ったときも、それだけですべての問題を解決しようということではなかったはずで、一種の時間稼ぎですよね。産業構造が変わっていくにはこれはかなりの時間が掛かるわけですから、その間つぶれるところは勝手につぶれろという話は、私は日本の政治、行政の在り方としては正しくない。
　だから、やはり通貨の問題について、交換レートを、もちろんアジア全体も含めてですけれども、特に元を中心とした交換レートの問題は、これは日本がきちっと言っていく必要がある。非常に声が弱いですよね。ですから、是非先生方もそういう御議論を活発化していただきたいなというふうに、そういう意味でお願いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一問。いいことをおっしゃっているわけで、公共投資による社会資本整備が民間企業の誘致とかあるいはまた民間企業の活発な活動とかを誘発する程度が低いという御指摘で、つまりそれはどういう種類の公共事業をこれからやる必要があるのかということにもなるわけで、一般論としては私どももそういう議論をよくいたしますけれども、具体的にどんな公共投資をお考えになっているのか、一つ二つでも結構ですから教えてください。
○参考人（吉野直行君）　これはやはり地域によってもその答えは違ってくるんだと思います。先ほどの先生の御質問と同じように、どういう産業構造をそれぞれの地域で作っていこうかと、それに一番合うインフラというのはそれぞれ違うと思います。ただ、全体的に日本でいけば、やはり情報インフラ、これは今後とも是非必要なことでありますので、これは日本全国に言えることだと思います。
　それから、もう一つ先生方にやはりお願いしたいのは、それぞれの地域でいろんな企業をこれから活発化させる場合に、本当にどういうインフラをその地域に持ってくることが一番重要かと。こういうのは絶対に一つの答えではありません。それから、例えば観光を誘致したいと、そういう地域であれば別のインフラがあると思います。そういう意味では、それぞれの地域の先生方がやっぱり地元密着の最も効率的なインフラを是非考えていただければというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　最後に、深尾参考人にお伺いいたします。
　需給ギャップが七％、約七％、三十五兆円弱と。非常に大きな需給ギャップが生じているんだと思いますね。それに対して、先生のお示しになった強力な対策というのは、これは一種の金融政策に限定をして言っておられるような気がするんですが、今の吉野参考人のお話にもありましたように、例えば公共投資であってもこれは非常に民間投資を誘発するとか、それと、一般的に言っても日本の社会資本がもう十分整備し尽くされたというふうには私どもは思っていないわけでありまして、一般的にも公共投資による社会的インフラ整備というのはまだまだ必要な段階にあるという私は認識を持っておりますが。
　この三十五兆円にも上る需給ギャップが、果たしてこのインフレターゲット政策、それからマイナス金利の実現による金融資産の中の投資先のシフトといいますか、そういうことで埋め切れるギャップなのか。私はやはり、何も三十五兆円の公共投資をしろという意味じゃありませんけれども、正に誘発効果を伴う公共投資、それで刺激策を、政府が景気を良くするぞという決意表明とともに、それを裏付ける財政の出動も含めた対応がなければ三十五兆円のギャップは埋め切れないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（深尾光洋君）　私が申し上げておりますのは、株式の買いオペあるいはインフレターゲットというのは金融政策でございます。これに対して、政府が保証する金融資産への課税というのはむしろ税制でございまして、これは財務省がやる気になればできるというタイプのものでございます。ただ、当然国民の批判は非常に強いものになると私は考えておりますが、効果としては消費税の引上げに実は近いわけです。
　消費税を引き上げますと、もちろん税収が上がってまいりますが、同時に、値段が上がりますのでみんなそれを買うということで先倒し効果が出ます。これを毎年例えば二％ずつ消費税を上げていけば、二％のデフレでも消費者物価は下がりませんので、デフレによる、値段が下がったところで買うという買い控えはなくなると。
　ただ、消費税をどんどん上げる、フェルドシュタインが今年の一月、たしか三日の日経新聞の「経済教室」に書いていますが、私は相当無理があるなという感じがしております。といいますのは、消費税の引上げといいますのは、消費税の大量引上げとそれによる社会保険料なんかの減税というのを組み合わせるということになるかと思いますが、これをやりますと、所得のない人も消費はしますので、非常に逆進的なといいますか、低所得者に重い税金になってしまう。そういう意味では、所得税に比べて消費税の方はどうしても逆進的になると。これに対して資産課税の方は、宵越しのお金を持っていない人には一切掛かりませんので、要は所得のない人には余り掛からないと。
　これに対して、リスクを取らないで預金を持っていると。郵貯、預金などを分散して持っているという人に残高で掛かってくる。また、この税率というのは、インフレのときには現金というのはインフレによって少しずつ目減りするわけです。二％ぐらいのインフレであれば二％ずつ目減りするわけで、これによって現金をみんな持とうというインセンティブを弱めて、株式や不動産やという投資をさせてきたわけです。これがインフレからデフレになってしまったことによって、現金を持っているだけで二％ずつぐらい価値が上がっていってしまう。不動産に比べれば年率七％ぐらい価値が上がっていくと、こういう状況になっております。
　こうしますと、現金を握っておけば実質的な価値が上昇して、しかもそれには非課税であると。税金も掛からない。こういう非常に有利な現金という投資対象ができてしまったために、株や不動産、あるいは耐久消費財というものを取らなくなってしまったというふうに思っております。
　こうなりますと、どうやって動かすかということですが、一つはそれに対する課税。ここで、公共投資がどうかということですが、私は、今むしろ本当に拡大するんであれば、可住面積倍増計画か何かを立てて個人の住宅を大きく広くすると。これに対して強いインセンティブを与えるということは一つのやり方かなというふうに思っております。その意味での公共投資になるかどうか。私は、これはむしろ民間投資の促進策で、それに対する促進のインセンティブ効果ということで、ある程度のインフラ整備ということで公共投資をやるというのはあり得ると思いますが、こういったところ、それを達成するためにどうするか。
　容積率とかいろいろ言われておりますが、一つは採光制限、採光規制は非常に非合理ですので、これも今見直しが行われていると思いますが、こういったものを変えるとか、あるいは私道の問題、狭いところへ行きますと、どうしても私道の権利関係で建て替えができない。こういったものの地道なところで整備をしながら、可住面積を拡大するために大きな不動産を造っておく。みんなで長く使えるような良質の住宅ストックを造っていくといった形での誘導は私はあり得るかなというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　ありがとうございました。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　どうもお三方、ありがとうございます。
　まず、ＲＣＣ、鬼追参考人に伺いたいと思うんですが、昨年来、ＲＣＣは企業の再生、これを第三の柱として位置付けて、再生マインドということで取り組んでこられたわけなんですが、今度新しい制度が出ました。
　産業再生政策ということで位置付けられているわけですけれども、この新たな政策の下では、私は、ＲＣＣは企業再生、とりわけ中小企業の企業再生ということについては事実上放棄されることになってしまうんじゃないかなという危惧を持っています。
　そういった点でちょっと伺いたいんですけれども、金融再生プログラムではＲＣＣの「企業再生部門の強化」ということが明記されています。しかし、新たに産業再生機構というものが預金保険機構の下にＲＣＣと横並びで設置されると、こうなるわけですね。産業再生機構そのものは、金融機関から、要管理先のうち産業再生委員会が生き返らせると、再生させると、再生可能だと判断した企業、その企業向けの債権だけ、それを買い取るということになっていますね。さらに、この産業再生機構というのは融資やそれから債務保証ができると。先ほど深尾参考人がおっしゃった新たな政府系金融機関が生まれるようなもので、そういうものができ上がりました。そういう手段を用いて企業の再生に取り組むということになっています。
　他方、ＲＣＣは、ＲＣＣが買い取る債権は、産業再生委員会が再生不能と判断した企業のものとなるわけですね。おまけに、ＲＣＣは融資や債務保証、こういうのもやらない。そういうことが法律上できないことになっているわけですね。結局、企業再生部門は、ＲＣＣの企業再生部門ですが、これ有名無実化するということになるんじゃないかと。
　先ほど、何かすみ分けというようなことを言っていますけれども、実体経済はそんなきれいなすみ分けなんかできるものなのかどうか、そのことを含めてちょっと御意見を聞かせてください。
○参考人（鬼追明夫君）　議員御承知のとおり、不良債権にも幾つかのものがございまして、要管理先債権が、たしか私の記憶では十一兆台ということでございます。さらに、破綻懸念先以下もほぼ同額あるのではないかと。そして、破綻先というのは三兆ぐらいありましたでしょうか。合計二十六兆、大手行に限って申しますと。そういう数字になっております。
　それで、先ほど来申し上げておりますように、今私どもが入手し得る限りの政府の構想では、要管理先債権について、産業再生機構に検討してもらうと。そして、そこから再生が不可能だと判断されたものは私どもの方の言うならば役割ということになるんですが、そうでないものは産業再生機構がおやりになる。しかし、これはメーン行と協力しておやりになりますから、準メーン行からオフバラするのに産業再生機構さんが言うならば活躍をされるというふうに思っております。
　さらに、融資機能も付けられるということで、それはそれで必要でありましょうが、私どもはそれに対して、一応銀行免許はいただいておりますけれども、事実上融資機能はございません。ただ、私どもの方はそういうハンディキャップを克服するのに現在どうしておるかといいますと、私どもは、私どもが携わる再生ビジネスというのは正にネットワークビジネスだと思っております。したがいまして、私どもがコーディネートして、あるいはＤＩＰファイナンスについていろんなファンドに言うならばつなぐとか、あるいは、現在、政策投資銀行さん、あるいは商工中金さん、あるいは中小企業金融公庫さん等々と、いろいろこういった破綻懸念先以下の再生ビジネスについてどう絡んでいただくのかということについて協議を重ねております。
　何分にも、スタートいたしましてまだ、一年少々たっておりますが、なかなか緒に就くのはそんなに早くはできませんで、やっとそういうことについて協議が今重ねられることが、そういう状況になってまいりました。
　したがって、私どもの再生ビジネスは今申し上げましたようにネットワークビジネスでありまして、私どもは、破綻懸念先以下の非常に再生条件には厳しい条件がそこにあるようでありますが、そういうものについて再生ビジネスを、いろんな業種の御協力を得ながら、何とか言うならば打開をしていこうかというようなビジネスになっていこうかと思いますので、そこのところは今後の産業再生機構の、具体的にどういうような形になりますかによりますけれども、きちんとそういったすみ分けといいましょうか、役割分担がきちんとされれば私どもの方はそれぞれに特徴を出してやっていくことができるのではあるまいかと、このように思っているわけでございます。
　つまり、要管理債権といいますのも、あるいは破綻懸念先以下の債権といいますのも相当額あるわけでございますので、そういったものがすべて私どもの方に来るわけではございませんが、そのうちの一部ということになりましても相当なやっぱり再生案件がそこに見いだすことができるのではないかと、このように考えております。
○池田幹幸君　実態がどう動くかということをもう少し見ないといけないなという気がしているんですがね。
　更にちょっと伺いたいんですが、再生させるということになるわけですけれども、この作業というのは大変な作業なんですよね。今も二千数百名で、のうち百数十名ですか、再生部門でですね、ということでやっておられて、まだまだ大変だろうなと思うんですが。そこで伺いたいんですけれども、再生の期間ですね、これが三年から五年で回収を終えるということで今なっております。そういうことでやってきたわけですけれども、実際に取り組んで、これ果たして十分な期間と言えるのかと。先ほど浜田委員の方からの質問にもあった問題だと思うんですけれども、その点で私、疑問に思っています。
　また、今度の金融再生プログラムではこうなっているんですね。「回収・売却を加速する」となっているんです。ということは、今の現状から加速するということになると思うんですけれども、更にこう言っているんですね。「購入して短期間で回収できない案件については、原則として、売却する方向で早急に検討する。」ということになっています。これは現行の三年から五年の回収期間を短縮するというわけですから、そうなりますと、再生機能をやっぱりこれはもう大幅に弱めるということにならざるを得なくなるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点どうですか。