Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　次に、接近禁止命令の拡大についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現行では、接近禁止命令というのは、これは児童福祉法第二十八条の承認を得て施設入所等の措置、強制入所措置をとっており、かつ、面会、通信を全部制限する行政処分がなされている場合に限定されているわけであります。
　しかしながら、同意入所等のように、この二十八条の承認を得ない場合でありますとか、あるいは子が一時保護されているような場合、民間シェルターに入っている子供たち、ひとり暮らしをしている人、また親族等々第三者とともに生活しているような場合、実際に深刻な虐待のケースもあるわけでございます。親の不当な干渉を避けるため、強制入所の場合と同様にやはり接近禁止命令が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　ストーカー規制法とかＤＶ法で保護命令を認められるような場合の対処もあるわけでございますけれども、そういうことの対象とならないケースについては、やはり接近禁止命令というものを可能な範囲を拡大すべきである、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○小宮山副大臣　先日も同様な御質問をいただいたかと思うんですけれども、接近禁止命令の適用範囲の拡大につきましては、同意入所等、一時保護の場合ですとか、それらの措置がとられていない場合で、例えば自立している年長のひとり暮らしの未成年者が自分で稼いだ収入を親が無心に来るような場合、こうしたものにも対象を拡大すべきとの御意見が社会保障審議会でございました。
　現在、接近禁止命令は児童福祉法第二十八条の強制入所等の場合のみが対象ですけれども、この接近禁止命令は罰則を伴うために慎重に検討すべきとの御意見もある中で、最も接近禁止命令を発出する必要性が高いと考えられる強制入所等の場合でも命令が発出された実例が今ないわけなので、同意入所等や一時保護の場合については、まずは面会、通信制限を適切に活用することとされました。
　その上で、親が面会、通信制限に従わない場合には、強制入所等の措置に切りかえた上でさらに接近禁止命令を発出することが可能であることにつきまして、周知徹底を図るべきとされました。
　また、自立している年長のひとり暮らしの未成年者のケースにつきましては、児童虐待防止法で対応することは難しいのではないか。民法など現行の制度の枠内で、妨害排除請求権または妨害予防請求権として、面談強要禁止を求める訴え、その仮処分等で対応することが可能で、その適切な利用が可能となるよう周知徹底を図るべきである。
　このようにケースを分けて、段階を踏んでやることと、ひとり暮らしの年長者の場合と、考えていきたいというふうに思っております。
○大口委員　次に、親権制限をちゅうちょする大きな理由が、受け皿となるべき未成年後見人のなり手の確保が困難であるということでございます。
　今回、未成年後見人のなり手の確保ということで、法人や複数の後見人選任が認められることとされたわけであります。その背景には、やはりこういう引き受け手不足の実態があったのでこういうふうにしたということなわけでございます。法人や複数の後見人の選任を認める改正は評価できるわけでありますけれども、この未成年後見人になりやすくするような環境整備、これをしていくことが大事であるわけでございます。
　未成年後見人の報酬については子供の財産からということですが、子供の財産がないケースもたくさんあるわけですね。それから、例えば子供がけんかをして友達を傷つけたという場合に、未成年後見人の責任という問題もございます。ですから、これは社会養護事業という観点からも、このあたりについての手当てといいますか、これを考えるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小宮山副大臣　子供たちが退所をした後に自立していくためには、やはり身上監護と財産管理を行う未成年後見人の存在というのは大変重要だと考えております。
　今委員がおっしゃいましたようなこと、そして、あとは報酬ですとか、子供が第三者にけがを負わせたり他人のものを壊してしまい未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合の賠償責任保険の保険料負担が必要というような意見もございます。
　今回の制度改正で、法人や複数人が未成年後見人になれることになることから、子供の権利擁護の観点から、法人等が未成年後見人となる場合にどのような支援が可能なのか、これからしっかりと、急いで検討をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　今回、後見人については複数人でできるようになったということは、大きな前進であろうと思います。そして、未成年後見監督人は、従来から複数であったということであります。
　本改正案では、未成年後見人が数人ある場合に、各後見人の権限行使は共同であることを原則としているということでございますが、一方、現行の成年後見制度では、後見人が複数あるときは各自単独行使が原則とされているということでございまして、未成年後見制度と成年後見制度で権限行使について異なっているわけであります。これについてはどういうお考えなのかということと、未成年後見監督人については、複数選任された場合、これまで各自単独行使を原則としていたものを、今回の改正案で共同行使を原則とするという形に変えました。この理由についてお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　成年後見人の権限というのは、主として財産管理権が多いと思われるので、これは単独で行使できるとした方が法的安定性にも資するということでございまして、例外的に家庭裁判所が共同行使または分掌の定めをする。これに対して、未成年後見人の後見事務の主要な内容というのは身上監護ということで、単独でということになりますと、それぞれが違った行使をしては困るので、安定的な監護を害するおそれがある。そこで、複数の未成年後見人がいる場合には、これが協議をして慎重に行うのを原則とするということにしたわけでございまして、成年後見人と未成年後見人とは、片方は財産管理権、片方は身上監護が中心というところで権限の大きな違いがあって、その違いによって原則と例外が異なるということになったわけでございます。（大口委員「後見監督人」と呼ぶ）
　後見監督人は、未成年後見の後見監督人の重要な職務、これも、未成年後見人の身上監護に関する後見事務の監督ということでございまして、単独で行使されますと、方針が異なるという事情で、やはり監護を害するおそれがあるので、数人後見監督人がいる場合には統一を図って慎重に監督するということにいたしました。
　未成年後見監督人は一定の場合にみずから未成年後見人の後見事務を行うという場合がございまして、この場合にも子供の安定的な監護の観点から共同行使ということにいたしました。
○大口委員　それでは、今回、震災孤児のことについて、最後に確認させていただきたいと思います。
　三月十一日の東日本大震災で親を失った子が、いわゆる震災孤児として、四月十八日現在、百三名の方と伺っております。震災孤児に対してこれまでどのような対応をしてこられたのか、また、今後の対応についてお伺いしたいということが一点。
　それと、震災孤児に対しては、祖父母など三親等内の親族が養育する親族里親制度を積極的に活用することによって、身近な親族に育ててもらう、心に深い傷を負った孤児のケアにつなげてもらうことが大事だと考えています。
　厚生労働省が被災自治体などを通じて把握した震災孤児のほとんどが、現在、親族のもとに預けられているということでございます。親族が里親になる場合、里親手当七万二千円、これは支給されませんけれども、孤児の一般生活費、これは月四万七千六百八十円、それから入学支度費、年四万六千円、学用品費、月四千円、学習塾費や部活動の実費支給等もあります。国や都道府県から支払われているほか、震災孤児は両親の遺族年金も受けられることになっておりまして、この親族里親制度というものを積極的に活用し、周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○小宮山副大臣　おっしゃいますように、震災孤児の問題につきましては、震災後すぐに、現地の児童相談所の相談員と、それから全国から来た人たちが力を合わせまして、その把握に努め、おっしゃったように、現在百三人ということです。
　やはり、心に傷を負っているので、なるべく近い人がということで、その親族里親の制度をしっかりと活用できますように、今その周知徹底を図っておりまして、親族が現在は見ているけれども、それでもやはりどうしても無理だという場合には、なるべく複数の人数で里親とかファミリーホームで受け入れてもらえるようにというふうに今しようと思っております。
　こうした親族里親につきましては、児童相談所から親族の方に説明をしっかりとすると同時に、厚生労働省が今壁新聞で生活支援ニュースというものを各避難所などに配付をしているんですが、そのようないろいろな方法をとって広報に努め、子供たちにとってより身近な人に見てもらえるように、最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　この親族里親制度は非常に有効だ、こういうふうに思っておりまして、ぜひとも周知徹底を図っていただきたい。百三名ということでございますけれども、個別にいろいろと対応していただきたいな、こういうように思います。
　それでは、時間が来ましたので、以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○城内委員　城内実でございます。
　本日は、民法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、少子高齢化が我が日本社会において進んでおりますが、そういった観点から、ますます子は宝ということが言えるのではないかと思います。その点で、後を絶たない児童虐待は極めて残念なことであり、虐待防止に向けて、国を挙げてその撲滅に向けて努めていかなければならないと思います。
　そこで、親権の喪失かあるいは親権の存続かという厳しい二者択一ではなくて、その中間のいわゆる親権の停止という制度ができることは、私は、虐待防止と子育て環境の改善にある程度資すると認めざるを得ないと思います。また、私は、基本的に今回の民法等の改正については積極的ではないんですが、やむを得ないというふうに考えております。しかしながら、若干慎重にやはり検討すべき事柄があることも指摘させていただきたいと思います。
　私は、人権侵害救済機関の設置につきまして、この機関が民主党案では強力な権限を持つ内閣府の外局と位置づけられること、そして人権侵害の定義がそもそもあいまいであることをこれまでたびたび指摘しましたが、今回の法改正についても、恣意的かつ必要以上に親権が制限されるとすれば、それは全く本末転倒ではないかなと考える次第でございます。
　しかも、児童虐待といっても、その定義が問題でありまして、民法第八百二十二条では親の懲戒権というものを認めています。これは恐らく家庭内の常識的な体罰を含めたしつけのことではないかと私は理解しているんですが、やはり、親として子供を善導する、導くために、どうしてもやむを得ない、軽いというか、体罰というのは、これは決して児童虐待と同一視してはいけないというふうに考えております。
　また、近年では、子供に食事を与えないとか、そういう、いわゆるネグレクトというものですが、はっきり言うと、親というよりも人として最低というか、まさに人権侵害的なことが非常に横行しておりますけれども、そういった極めて極端な例と通常の体罰というものをやはりきちんと峻別する必要があるのではないかなというふうに考える次第でございます。
　そこで、大臣に質問させていただきたいんですけれども、今回の民法改正につきまして、既に述べましたように、児童虐待に対して一定の効果はあると認めざるを得ませんが、しかし、これは、私は、あくまでも対症療法にすぎない、これによって児童虐待が飛躍的に解消するとは限らないのではないかと考えます。
　その意味で、現在、児童虐待の多発しておる状況におきまして、これを根治するためには、そもそも、行き過ぎた個人主義だとか、あるいは家族のあり方をもう一度考え直すとか、あるいは親に対する教育、そして家庭での対応、こういったものを基本的に考えるべきであると考えますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○江田国務大臣　最近、本当に目に余る児童虐待の例が数え切れない。こういうものが次々起きてきている状況に対して、一体国としてどうするのか。いや、親権というのは喪失か、あるいはあるか、どちらかだということで、後は知らぬ顔でいいのか。
　親権があるからというよりも、むしろ、もともと、親権の有無にかかわらずいろいろな虐待などは起きてきているんだと思いますけれども、しかし、やはり法的には、親の子に対する親権というものがどう行使されるべきかということがあるので、そこで法的に、親権というのは子の利益のために行うものなんですよ、これを明確にしようということが一番の今回の眼目で、今までもそうであったということなんですが、やはり書いていないとわからないということがあって書き加えた。
　そして、その場合に、子の利益のために行使されていない親権の行使の仕方が散見されるので、これは、喪失までいかなくても、停止という制度で一定の目的を達することができる場合があるということで、現状にかんがみ、このような停止制度というものを設けた。
　その場合に、親の教育、これもやはり委員言われるとおり、いろいろな意味で重要だと思いますが、民法が親の教育にかかわるわけにいきませんので、今回は親権のところだけを手当てしたということでございます。
○城内委員　それでは、親権停止の期間を上限を二年といたしたわけですけれども、先ほども大臣御答弁されたように、一律二年というわけにいかない、個々の事案ごとに家庭裁判所で決めてもらう必要があるのではないか、これは全くそのとおりだと思うんですが、ただ、この上限がなぜ二年であって一年ではない、あるいは三年ではないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年に児童福祉法が改正されておりますが、そのときにいわゆる強制入所等の措置の期限に上限が設けられております。措置の期限は二年を超えてはならないというふうにされたわけでございますが、これは、児童の家庭復帰に向けて保護者指導を行うとともに、安定した生活を通じて児童の心身の改善を図るためにはおおむね二年程度が一つの目安になるという関係者の意見を考慮したものであるとされております。
　今回新設いたします親権停止制度も、期限つきで親権を停止いたしまして、親子の再統合を図ろうとするものでございますので、児童福祉法における二年という、この趣旨が妥当するであろうという考え方から、本法律案では上限を二年とした次第でございます。
○城内委員　私、個人的には、二年はちょっと長いんじゃないかなと。これは、運用して実際やってみないとわからないということはあると思いますが、私は、二年親権を停止するというのはちょっと行き過ぎているんじゃないかと思って、一年が妥当じゃないかというのはあくまでも個人的な見解ですが、そこら辺は運用をしてみて、実態、いろいろな個別具体的なケースを踏まえて柔軟に対応して、場合によっては、やはり二年というのは長過ぎるというのであれば、一年あるいは一年半にするというふうにしていただきたいなというふうに思います。
　さらに、民事局長さんに質問ですけれども、親権というのは、具体的にはどのような権利によって構成されているんでしょうか。私は素人でよくわからないんですが、監護権とかあるいは養育権、先ほど申しました、しつけというものだと思われる懲戒権とか、あるいは教育をする権利とかいろいろあると思うんですが、具体的にはどういった権利なんでしょうか。
○原政府参考人　親権につきましては、一般的には身上監護権と財産管理権というふうに大別されるというふうに言われております。
○城内委員　基本的には、親権を停止するということについて、私はこれはやむを得ないと思っているんですが、ただ、場合によっては、親権の中の一部の権利のみを停止するというようなことはできないんでしょうか。
○原政府参考人　親権に対する制限は最小限にすべきであるということなどの理由から、親権の一部だけを制限する制度を設けたらいいのではないかという御意見がございまして、法制審議会におきましても、家庭裁判所の審判で親権の一部を制限する制度が検討されました。
　具体的な制度設計としましては、親権のうちのいわゆる身上監護権のみを制限する制度と、事案ごとに必要な部分を特定して親権の一部を制限する制度、こういった二つの制度について検討が行われましたが、いずれの制度につきましてもいろいろ問題があるということで、こういった親権の一部を停止する制度は設けないという答申がされ、本法案におきましても、親権の一部制限の制度は設けないということになったわけでございます。
　まず、身上監護権のみを制限する制度につきましては、親権のうちの身上監護権だけを制限いたしますと、身上監護権のみを有する未成年後見人が選任されますが、当該未成年後見人においては契約等についての法定代理権や同意権を行使することができないということになりますので、身上監護権のみを制限することでは子の安定的な監護を全うすることができないのではないか、こういう問題がまず指摘されました。
　それから、現実的に考えましても、身上監護権は適切に行使することはできないけれども、財産管理権については適切に行使することができる親権者というのは余り想定されないのではないか、こういうことも指摘されたわけでございます。
　それから、二番目の、事案ごとに必要な部分を特定して親権の一部を制限する制度につきましては、一部だけ親権制限をしますので、残りの制限されていない部分について親権者が不当な親権行使を繰り返すことが想定されます。そうしますと、その都度親権停止をかけなきゃいけないということで、これでは子供の利益を保護する制度として不十分ではないかという問題が指摘されました。
　それから、個々の行為について親権の一部停止をしていくということになりますと、これは制度設計の仕方いかんにもよりますが、国家が家庭へ過度に介入することになるおそれもある、こういう指摘がされまして、今御説明した二つの制度についてはそれぞれいろいろ問題があるということで、親権の一部停止制度は設けないということになったわけでございます。
　親権の一部制限の制度が必要ではないかということが言われた背景には、医療ネグレクトの事案、あるいは、施設入所中や里親等へ委託中の児童について親権者が不当な主張を繰り返す事案、こういうものが想定されていたわけでございますが、これらの事案につきましては、今回新設いたします親権の停止制度での対応が考えられますし、今回の法律案の中で児童福祉法の改正が行われまして、施設長等の権限と親権との関係の調整規定が置かれておりますので、この児童福祉法の規定による対応もできるということで、十分な対応ができるのではないか、こういうことも考慮されたわけでございます。
○城内委員　よくわかりました。
　そこで、ちょっとこれは質問通告していなかったんですが、民事局長に質問したいんですけれども、親権の喪失等の請求権者の見直しというところですが、今までは子の親族及び検察官とされていたのが、子そのもの、そして未成年後見人及び未成年後見監督人も、親権の喪失等について家庭裁判所へ請求権を有するとされたんですが、しかし、子が請求権を有するとしたら、親子の再統合というか、親子関係が復旧不能というか、これは無理なんじゃないかなと思うんですが、その点については議論はなかったんでしょうか。
○原政府参考人　委員御指摘のように、子に親権喪失等の請求権を認めることについては、親子関係がそれで悪くなってしまって、せっかくの親子再統合をねらっている趣旨も台なしになるのではないか、そういう御指摘もございました。
　ただ、こういう御心配がありましたけれども、子供自身に請求権を認めることにいたしましたのは、事案によっては子自身に請求権を認めることの方が適切かつ迅速な子の利益を保護することができるような事案も具体的にある、こういう御指摘がありましたので子の請求権を認めたわけでございますが、子の請求権を認めることによって、子供に積極的に請求をしなさいというような、そういうことを期待するわけではございません。従来どおり、子の親族や児童相談所長が適切に親権喪失等を家庭裁判所に請求していくという対応をしていくことが期待されているところでございます。
○城内委員　やはり、行き過ぎた親子関係の破壊ということにならないように、実態に即して法律をぜひ運用していただきたいと思います。
　時間がないので、最後の質問を大臣にさせていただきたいんですが、先ほど懲戒権という話をいたしました。これは私はやはりしつけというふうに理解しておりまして、ある程度の、常識の範囲内での体罰というのは必要ではないかと思うんですね。実際、ある学者などが言うには、常識的な範囲の体罰を受けた者と、全く放置して一切体罰を受けずに甘やかされて育った者とでは、逆に、甘やかされて体罰を受けずに育った者が急に切れてナイフで人を刺したりとかいう例が多い。これは一つの学者の説ですから十分検討する必要はあるかとは思いますが、私は多分それが真実に近いのではないかなと思うんです。
　この点について、子供を善導するための体罰について、大臣の忌憚のないお考えをお聞きしたいと思います。
○江田国務大臣　親子の関係というのは千差万別、それぞれ個別でございまして、そこを、こういう親子関係といって何かモデルを決めるとかいう、そういう性質のものではないと思っております。
　子のしつけのために一定の体罰を加える、そういう信念を持った親がいてはいけないなどということは毛頭言えないわけですし、また適切な体罰もあるいはあるかもしれません。しかし、体罰が子供を育てるというわけでなくて、やはり体罰というのは子供に一定の心の傷を負わせるものだ、そういう信念を持っている親もいる。いていけないというわけでもないし、そこはもう本当にさまざまだと思います。
　私自身も、子供をこらと言って殴ったこともありますが、後で慌てて何かおもちゃを買ってやったりしたようなこともあって、なかなか難しいもので、まあ親子の関係はそういうことを超えた関係にありたいものでございます。
○城内委員　大臣のお人柄あふれる御答弁、本当にありがとうございました。
　時間がないので、これで終わります。
○奥田委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　徳永　久志君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　江口　克彦君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江口　克彦君　　　　　小熊　慎司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　　健君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　海上保安庁次長　　城野　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
　の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内
　閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続
　案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君、川合孝典君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、徳永久志君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上田健君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、東南アジア諸国連合日本政府代表部の新設を行うことであります。
　改正の第二は、インドネシアにある在ジャカルタ日本国総領事館など五つの兼館総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に関する制度を改正することであります。
　なお、本法案は、平成二十三年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　この質疑に入ります前に、この度の東日本大震災に際しまして、衷心より犠牲者の皆様に哀悼をささげ、また被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、自衛隊を始め世界に不屈の日本人の姿を見せておられる現場の皆さんに対して深く敬意を持っております。
　また、国際社会が日本に寄せていただいた友情に感謝しますとともに、その礎を築いていただいた先輩日本人の皆さんの努力に深い共感を覚えるものであります。
　さて、この在勤法に関しまして私は賛成の立場で議論させていただきますけれども、その中で少し気になりますことを今から申し上げたいというふうに思っております。
　この在外公館を増やす、大賛成でございます。しかし、その一方で、言わば活動費がどんどんシーリングを掛けられる中で狭まっているというような状況の中で、本当にしっかりと求められる使命を果たすことができるのであろうかということがその一番の大きな課題であろうというふうに思っております。
　そこでお尋ねいたします。在外公館における支出のうち、人件費、手当等、人件費比率というものが一体どの程度になっているのか、また、公館経費その他、車の手当ですとか借地料、警備、様々なものがあろうかと思いますが、このような固定費というものがどのような割合になっていて、言わば裁量的な予算というものがどのような割合になっているのか、そこをお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　まず、平成二十三年度予算における在外公館の維持・運営経費は総額一千百三十六億七千万円であります。うち、人件費は六百七十六億二千万円となっております。すなわち、在外公館維持・運営費に占める人件費は五九・五％、約六割が人件費ということになっております。
　また、在外公館の維持・運営費の大半は、人件費、借料、光熱水料、通信費などいわゆる固定的な経費となっており、それ以外の経費は全体の五％未満ということでなっておるわけであります。
○谷岡郁子君　この五％未満の経費というものが自由な予算であるとするならば、例えば今回の東日本大震災、これに合わせて本当に重要なコミュニケーションが在外公館を通して行われなければならないと、それが果たして可能であろうかというふうに言わざるを得ないわけです。今後の状況といたしまして、これを、やはり裁量予算を取っていく努力というものは私たち政治家の使命としてやっていかなければならないことではないかというふうに感じております。
　ところで、これは本当に日々刻々事態が変わっていく、そういう状況の中でのスピードというものが大変要求されているというふうに思うわけですが、日本からの情報が海外関係者、在外公館を通して届く、あるいは本省を通して届くまでに一体どのくらいの時間が掛かっているものなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　昨今の情報化の時代でありますので、いろんな意味でかなり速く伝わることが多いというふうには理解をしております。
　私ども外務省としても、時差等がありますけれども、できるだけその日のうちに在外公館には連絡をして、必要な発信を行うようにというふうに指示をして、速い情報伝達に努めているところでございます。
○谷岡郁子君　昨日、ちょっとお尋ねをいたしまして、実際に、例えば原子力安全委員会、そして保安院の方からのブリーフィングというものは大体午後五時に日本の毎日定例として行われていると、次の日の四時に英訳等翻訳されたものが外国の皆様方にブリーフィングされているということをお聞きしたわけですが、それで間違いございませんか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の地震被害情報でございますけれども、私どもは、これまで発災以降、昨日で約百報を重ねましたけれども、大体一日平均二報ないし三報ぐらい出してございます。そういったものにつきまして、当初の段階から英語版も作成をし、ホームページに掲載をしております。
　今お尋ねのどれぐらいの時間が掛かっているかということでございますけれども、大体、日本語版を作成をした後、約数時間後にホームページの方に掲載をしてございます。そして、委員の方からお話がございましたように、大体毎日四時ごろでございます、夕刻ごろでございますけれども、外国プレス等の方々へのブリーフィングというものも実施をしてございます。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　この間の情報伝達の仕組みというものには様々な問題があろうかと思います。このネットの時代、デマなどが一瞬にして出て、そしてそれが世界中を覆うというような状況というものが続いておりますし、それが混乱を深めているということが明らかなのではないかというふうに思います。この数時間、あるいは二十三時間というようなタイムラグというものは、後で大変重要な問題を引き起こすということが言えるかと思います。
　また、情報の内容にいたしましても、日本が情報を隠しているのではないか、あるいは真実を明らかにしていないのではないかという評価を受け続けております。これは理由は一体どこにあるというふうにお考えになっているでしょうか。まず原子力安全委員会の方にお願いしたいと思いますが。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもとしては、できるだけ迅速に、かつ正確に原子力発電所で発生している事故、あるいはその環境のモニタリングやその結果ということを、地域の皆様、それから国内の皆さん、それから海外の皆様に情報を提供していくということが必要だと思っております。
　しかしながら、一方で、現地におきまして情報が錯綜する中で、あるいはいろいろとその対応をしていく中でどうしても時間とのせめぎ合いの部分がございます。そういったところについてできるだけ早く対応を検討し、それから関係各省との調整も速やかにし、さらに情報提供についてもきちっとしていくようなところというのは、これまで必ずしも十分ではなかったというふうに反省をしております。
　そういった点を十分に反省をした上で、これからにつきましては、情報提供の面あるいはそれに至るところの対応、検討のところについて意を尽くしていきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　情報のスピードというものが今の時代、本当に大切なことだろうと思います。
　その一方で、情報の信頼性というものがどのように担保されるのかということについて考えますと、それはいかに、例えば経済産業省という利害を持った役所から出てくる、つまり保安院から出てくるものなのか、例えば原子力安全委員会のような少し離れた第三者機関、そして学識者組織としてみなされるものから出てくるものなのかと、この第三者性ということが重要になろうかと思います。
　また、使われる用語の定義というものがいかにきっちりとなされているか。また、出される数字というものが一つにしか解釈できないような懇切丁寧な、その中身についてのきちんとした内容が出されているか。今回でいうならば、何ベクレル、何シーベルトということは出ておりますが、例えばアルファ線から中性子線までの様々な線の内容がどうなっているのかということについて、あるいは核種、様々なアイソトープの種類というものがどういうものであるのか、しかもそれはどのように測られたのか、どのような計算式に基づいて出されたものなのかという解説が余りにも少ない。その上で、科学者たちの検証に堪えないものが多過ぎるのではないかというふうに感じております。
　その意味におきまして、やはり今、科学的に、国際的に水準とみなされるものに達しているかどうかということにつきましては、これは原子力安全委員会はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　私どもの方では、例えばモニタリングの結果につきまして、原子力発電所の外のモニタリングの結果につきましては、これは文部科学省あるいは都道府県の、とりわけ福島県でございますけれども、やった結果につきましてそれを、結果を公表すると同時に、それの内容について原子力安全委員会の方におかれまして、その結果というものが意味するということにつきまして御意見あるいは御提言というものをいただいております。
　また一方で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関におきましても、並行する形で幾つかの地点において幾つかのやり方において測定をし、また結果を発表され、そしてまたその解釈もされておられるかと思います。
　そういった客観的なデータというものにつきまして、先生おっしゃられたとおり科学的な裏付けも添えるような形、あるいはそれが意味するところを付け加えるような形で情報提供をしていくということが必要だというふうに思ってございます。
○谷岡郁子君　今申し上げたように、科学的なデータというのは検証性というものが明らかであるということにおいて初めて量、質とともに必要な範囲を満たしているというふうに思います。
　そういう声というのは、例えば在外公館を始めといたしまして外務省にいろいろな、ちゃんと出していないんじゃないか、不明なんじゃないか、十分でないんではないかという声というものは届いているんではないかというふうに思いますし、また届いていないといたしましても、一番最初にそういう海外の温度というもの、また感触というものを察知できる、そういうお立場にあるのが外務省であり、また在外公館であるというふうに私は思いますが、この辺について、やはり国内から出てくる情報、官邸等から出てくる情報についてやはり厳しい目でフィードバックをなさって、そしてどういう形で情報が出されなきゃいけないかということをやっていただかなきゃいけないという重要な役割を担っていらっしゃると思いますが、そこについて、大臣、いかがお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　これはおっしゃるとおりでありまして、私も政府の一員でありますので、ここで御説明を申し上げるという意味では、政府の一人として全体としてこれから努力をするということを申し上げなければいけない立場でありますけれども、中では我々も海外で得られた情報は的確に中で共有をし、さらに、必要な点があれば中ではしっかり求めていくというのが外務省の立場ではなかろうかと、このように考えているところでございます。
　先ほど谷岡理事からお話がありましたが、やはり原子力発電所の事故についても、当初の段階ではやはり未曽有の災害の大きさというものの実感を私どもは伝え切れていなかった。データ等の量についても、そういった災害で収集できているもの、できていないものがあるということが伝え切れていなかった面もあるのではないかというふうに思います。
　その点では、今、各国から専門家などを積極的に受け入れる姿勢を示すことで、日本の言わば現場を見ていただいた国々は本国に的確に日本が努力をしているといったことも御理解をいただいているのではないかというふうに思います。ＩＡＥＡも、発災から一週間後に来られた時点では更に情報提供の質を上げるようにと、こういうお話でありましたけれども、現段階では日本は透明性に大変な努力をしているというふうに事務局次長も御発言をいただいているというふうに理解をしております。
○谷岡郁子君　その外国から日本が十分に情報を出していないと言われることの一端の中には、恐らく国内に対しても、例えば私たち国会議員に対してもその情報が十分でないということがその一つにあり、また同時に、一体どこに問い合わせていいか分からないと。そういう組織であるという、また組織図がまだいまだに、この間、委員会でも佐藤委員からも御指摘がありまして要求ありましたけれども、それがいまだ出てこないというような形で、その窓口すら明らかにならないよというような状況があると思います。
　最初の、この大震災、これが本当に千年に一度と言われるほどのものであれば、当初の混乱というものは理解ができます。しかし、もう一か月以上たっているということであれば、はっきりどこに何を問い合わせることができるのか、どういう組織の図になっているのかということが分かるぐらいの、その程度のやはり情報というものは明らかにしていただきたいと。国内のことがしっかりしていなければ、国外へはそういう雰囲気というものが伝わってしまうということをよくお考えになっていただきたいというふうに思っております。
　それで、今回の中で、この委員会でも取り上げられておりますが、汚染水が、まあどちらかというと低濃度というふうに言われておりますけれども、大量にまかれたということについて、この問題が丁寧に事前に大使館を始めとする、あるいは各国政府に伝わっていなかったということが大きな問題というふうになっておりました。私も全く同じことを感じております。
　資料を今日お配りさせていただいたものは、私が稚拙に作ったものでございます。「原発事故とその類型」となっておりますが、原発事故とその影響範囲とその類型ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、原発事故というものは何も、直接避難をしなければいけない人が出てきた、あるいは日本の国内でどれだけの人が風評被害等で影響を受けるというだけにとどまりません。
　ここで御覧になればお分かりになるように、自然の被害、人間の被害、両方ございますし、これは経済被害であり、またメンタルな被害であり、健康の実際的な被害であると同時にリスクでもございます。そして、同時にこれは自然の被害でもあって、鳥や花たちが、何も選挙権を持ってそして陳情するわけではございませんが、実際に彼らもまたその影響を受けている。
　とりわけ人間の健康、何シーベルトまでがオーケーなんだということばかりが言われておりますけれども、この日本におきまして先年開かれたＣＯＰ10、生物多様性会議でも明らかなように、より単細胞の生物ほど大きな放射能の影響を突然変異という形で受けます。そして、それが私たちの生態系の、そして食物連鎖の基盤になっているものでもあると。非常に長期にわたって絶大な被害を自然に及ぼしたということがこの大気中の放射能、また海洋への放射能ということによってもたらされる可能性があるということだろうと思います。
　ある意味で地球社会に対して大きな罪を日本はなしてしまったと。最初のその爆発ということがどれだけとどめられたものなのか、不可抗力であったものか、それはもちろん議論の余地があると思いますし、また高濃度の汚染水を垂れ流すわけにいかない中で万やむを得ないという御判断については私どもも理解しておりますけれども、それでもきちっとした通告、また説得なしに、了解なしにこれをやってしまったということは、日本は何をやるか分からない国であると、そのような信用の欠損というものを引き起こしてしまっているということがあり得るというふうに私は思っております。
　この科学技術立国としての不断の努力によって六十数年間で先輩たちが築いてきたその科学技術立国性というものが、一つにはこの日本ブランドが信認を失ったこと、もう一つは何をやるか分からない、国際的な規範意識というものに欠けるかもしれないと思わせてしまったということは、本当に重大な私たちの罪であり、そして負っていかなければならない信用の破壊であるというふうに感じておりますが、それについては大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　低レベルの放射性の汚染水の排出については、当委員会でも御議論を賜ったところでありますので繰り返し詳細を申し述べることはもういたしませんけれども、緊急性というものでそのような判断に至ったというふうに私自身も理解をしているところでありますが、結果として、やはり国際社会、近隣の国々への説明というもので大きな問題提起を各国からもされておられることを受け止めなければいけないと、このように思っておりますし、結果として、やはり政府としてこのことに対する認識がいかがなものだったのかという批判にも甘んじてこれを受けなければいけないと、このように考えております。
　今後は、改めて国際社会への説明をしっかりさせていただくことによって、まさに今、谷岡理事おっしゃったように、一つずつでありますけれども信頼回復に努力をしなければいけないと、このように思っております。
　また、技術という面でも、現段階ではまだ進行中の事態に対応中でありますけれども、本件をしっかりと検証することによって改めて日本としての責務を果たしていくことが私どもの大切な役割ではないかと、このように考えております。
○谷岡郁子君　安かろう悪かろうと言われた日本製品が信用を勝ち取るまでには何十年も掛かりました。私たちの先輩が築いてきた日本への信用というものは、しかし壊れるときは一瞬で壊れるものだと思います。そして、それを再び得ていくというものは本当にマイナスからの出発ということで、小熊委員が前に指摘されたように、本当に私たちは重大なことを引き受けてしまったんだということを肝に銘じなければならない。
　私がもし野党の議員であったならば、総理の首を差し出せときっと言っていたと思いますが、与党の議員なので今それを言うことはいたしませんが、しかしながら、そういう問題であるということを重々お考えになって今後の対応をしていただきたいと思います。
　終わります。
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　まず、震災対応で非常にお忙しい中、松本大臣以下御出席をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
　まずは、本日議題となります法律案のこの在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これについて、おおむねこの法案の趣旨に関しては賛同いたしますが、一部関連する件に関して質問をさせていただきます。
　この法案、最大のポイントに関しては、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設する、このことに尽きると、このように思っております。松本外務大臣は、四月十三日の衆議院の外務委員会において答弁なされているように、経済的な連携の面でもＡＳＥＡＮ外交は非常に重要であると、このように述べられました。私も非常にその面に関しては同じように感じております。また、これ同様に、今回この東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設することは、台頭してくる中国に対しても我々の政治的な強いメッセージを発信するという効果も私はあるのではないか、このように思っております。
　しかし、一つ心配なこともございまして、東南アジアという地域的な特徴的に、海賊の発生あるいはテロの発生等が頻発している地域でもございます。
　そこで、松本大臣にまず質問いたしますが、現在の大使館、各国におきます在外公館の警備状況。例えば米国に関しましては、米国大使館は米国の海兵隊がこの警備を任務として預かっているわけですが、我が国の大使館の警備というのはどのようになっているか、一般的で構いませんので教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、在外公館の安全確保は、一義的には接受国の義務、責務ということでされておられるところでありますが、私どもの外務省についても、必要に応じて警備の体制を整えるようにということで、在外公館それぞれ事情が異なっておりますけれども、必要な対策を取らせていただいているものというふうに考えております。
○宇都隆史君　それぞれの在外公館において警備官というのが、国内からは警察官あるいは自衛官等も派遣されながら警備の体制を取っているというふうには認識しているんですけれども、極めて人数が少ない中で運営をしていると。あるいは、その実質的な警備の状況というのはその国の民間の会社等に委ねているのが現状だと思います。
　そこで、本年四月六日にコートジボワールにおいて日本の岡村大使公邸で起きた事件、この事件について大臣は承知されていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　はい、承知しております。
○宇都隆史君　私も、この震災の中で起こった事件でありましたのでなかなか表に出なかった事件でありますけれども、非常に重大な事件だなと思いながらこのニュースを見ておりました。
　日本の岡村大使公邸に武装した傭兵部隊が押し入って約五時間にわたって占拠をしたと。大使等に被害はなかったということですが、この警備員であったりあるいはこの職員が一部行方不明になっているというような、こういうような状況でございます。
　岡村大使自身は生きた心地がしなかったと、傭兵はまたやってくるおそれがあるということで非常に心配をなされているという、このようなコメントを残されているんですが、このような在外公館の警備体制、抜本的にやはり見直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　コートジボワールの今回の件に関しては、事態はもう今お話がありましたものでおおむねそのとおりでございますが、今後、この件、こういったことが発生をした背景若しくは事情、それからおっしゃったような警備も含めて、今後の対策等についてはこの件を改めてしっかりと見詰める必要があると、この御指摘はそのとおりだろうというふうに思います。
○宇都隆史君　確かに、治安の良くない在外公館においては、いろんなことを考えながら警備に遺漏なきことを考えていかなければならないというのも分かるんですが、そうではない、治安が比較的良いところでも、我が国の大使がいて、そこに存在する我が国の邦人の生命を守るのが大使館の一義的な任務でもあるわけですから、自分たちの生命、財産をまず守れない、自国の力で守れないような大使館の現状をそのままに放置しておくということは、必ずしも我が国の、独立国家としてのいろんな外交的な力も発揮できないと思いますので、これはなかなか一朝一夕には変えることができることではないとは分かっております。しかしながら、こういう本質的なところを是非検討していくことも御努力いただきたいと、このように思います。
　また、在外公館に関して、防衛駐在官の件に関しても一点言及させていただきます。
　昨年三月二十五日の本院の外交防衛委員会におきまして、民主党の大石尚子委員からの質問でこのような質問がございました。外務省に出向している防衛省のアタッシェ、いわゆる防衛駐在官は四十九名いると伺っているが、定員を見ると六十一名であると、定員を満たしていただきたいというのがまず第一であると。また、更に人数を増やして幅広い、自衛官を海外に送り出して世界の平和の防衛ネットワークの構築にも資していただきたいと。これに対して北澤防衛大臣からは、理想に沿うような検討は是非させていただきたいと、このような答弁をいただいております。
　小川防衛副大臣にお尋ねしますが、防衛省としてこの検討というのはもう既になされておりますでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、この昨年の大石委員からの御提案につきましても防衛省としても検討を進めているところでございます。同時に、宇都委員御承知のとおり、この防衛駐在官の派遣には大きな制約があるということも事実でございます。そもそも厳しい定員事情もございますし、また防衛駐在官として適切な人材を育成するのにも時間が掛かります。そういった意味では、大幅な新規増加といったものには困難が伴うわけでございますけれども、そういった中でも、近年においても、平成十七年度にはクウェート、二十年度にはスーダンの方に新規の純増として防衛駐在官を派遣をしているところでございます。
　こういったような中で、厳しい定員事情もございますけれども、外務省とも連携をしまして、特に徳永政務官は非常にこの点についても深い御理解を賜っていると思いますので、効率的、効果的な配置を確保していくように引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　検討は防衛省、外務省の間でも逐次なされているという認識でよろしいわけですね。
　引き続き、何とか定員を満たすという努力をしていただきたいと思います。と申しますのも、やはり防衛駐在官の任務の一つには、各国から安全保障にかかわる情報を入手するという重要な任務があります。なかなか、軍に所属している制服を着ている方々というのは自分の任務に対する任務上の秘密を守るようなところもありますので、同じような立場の人間に対してやっぱり必要な情報を与えるという、そういうところもありますから、是非その辺は考慮をしていただきたい、このように思っております。
　先ほどの、外務省の方に在外公館の警備状況のあるべき姿について大臣の方に確認をしましたが、防衛省として、同じくこの在外公館に対する警備、今の形と、またあるべき姿についてどのようにとらえているか、見解をお聞かせください。
○副大臣（小川勝也君）　先ほど外務大臣の方から答弁があったとおりでございます。
　今、いわゆる駐在武官についてのお尋ねがあったばかりでございます。たくさんの駐在武官がいて在外公館をきっちり守れるという状況は、これは実現が不可能なわけでございまして、一次的にはその当該国の警備体制に守っていただくというのが基本になろうかと考えております。
○宇都隆史君　今何ができるかというのでお話しすれば、今副大臣が言われたまさにそのとおりだと思うんですけれども、やはり私は、あるべき姿を追求していくのがやはり防衛省としても本来取るべきスタンスであると、このように思っています。やはり海外において我が国の邦人を守る、あるいは全権を委任している特命大使をそこに置いているわけですから、その生命を自分たちの力でしっかり守れるという体制をつくることが独立国家として当然の形だと思います。それができた前提の上でいろんな外交上の話合い、調整ができるのではないかと、このように思いますので、そういうところを、今目の前にできることだけの検討だけではなくて、実際の本来のあるべき論、そういうところにもやはり言及していって、与野党でこれは、防衛関係に関しては党派を超えてやらなきゃいけない問題ですからしっかりと議論を煮詰めていっていただきたいと、このように思います。
　さて、次に、先週末にありました外交上重要な点に関しての質問に移らせていただきます。
　週末に実は米国の方からクリントン米国務長官が来日をされておりました。外務省のホームページによりますと、昼の十二時五十五分からの三十五分間、外相会談を行い、その後、午後三時五十分からの同じく三十五分間、総理と表敬を行ったと、このようなことが出ておりました。
　ホームページに掲載されたクリントン長官からのメッセージ、確認しましたところ、外相会談においては、本日は米国を代表して日米の友情の強いきずなを示すために来日されたと。総理の表敬のときの長官からのメッセージとしましては、今回の来日は同情とお見舞いを伝えるのみならず、日米の継続的パートナー関係、友好関係を確認するものであると、このようなことを記載されているわけですが、外務大臣にお尋ねします。これ以外にクリントン国務大臣の方から伝えられたメッセージ等はございましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の訪問の主な趣旨は、今、宇都委員がおっしゃったこと、そして、日米のパートナーシップの下で日本の復興というものを力強く支援をしていきたいと、こういうメッセージをいただいたものと理解をしております。
○宇都隆史君　産経新聞の記事の中からの引用なんですが、外相会談をした後の共同声明の中でクリントン国務大臣の方からは、米国の専門家は前代未聞の規模の危機だと認識していると非常に強い指摘があったと、このような記事が出ておりますが、これに関しては事実ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の原子力発電所の事故については、私どもも米国もそのように認識をしているのではないかと、このように思います。
○宇都隆史君　先ほど大臣からありました、今回のクリントン国務長官の来日の意図はホームページにあるこのとおりだというような御答弁ございましたけれども、私は果たしてそれだけだったのかなと思っているところがございます。また、日本の外務省が、ただそれだけのためにクリントン国務長官が来日されたというふうな認識であれば非常に甘いんではないかなと。
　クリントン国務長官がわざわざ来日されて外相会談を行った、総理に対しても表敬を行った、その裏に、行動に隠された外交的なメッセージを読み取るのが外務大臣としての非常に重要な職責だと思うんですが、その裏の行動に隠された米国としての強い意思、これを大臣としてどのように認識されていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに同盟国の復興を期待するというのが意思であったというふうに感じております。