○枝野幸男君　笠井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、なぜ今、この手続法をつくろうとしているのか、そして、現に進行している改憲案づくりと結びついているのではないかという御質問でございます。
　そもそもが、この法律は、憲法九十六条の規定がある以上、改憲をするとかしないとかという議論が具体的に最もない時期、それは、つまり一九四六年の憲法全面改正の時点直後に本来は制定しておいていただければ、我々が今こうやって苦労することはなかったんだというふうに思っています。
　そして、これは共産党さんの御指摘のとおりでございまして、具体的な改憲案というものの議論が熱くならない段階で、できるだけそれとは切り離す必要がある。そうしますと、むしろ遅きに失したのではないかというぐらいに思っておりまして、これ以上各党の憲法に関する議論が具体化をし過ぎた段階では、やはりその具体的になってきている自分たちの考え方をどうやって通そうかということの方が前に出てしまう。今ならばぎりぎり間に合うタイミングというか、むしろ遅きに失しているのではないか、そんな理解で今この法案を提出させていただいているということを申し上げたい。
　なお、私ども、先ほど来申し上げているとおり、現時点で憲法改正をするとかしないとかという具体的な決定はしておりません。変えることを含めてあり方を一から議論し、それに基づいて憲法提言を提起して、国民との対話集会を重ねております。
　その対話集会を経てさらにどういったステップに進むのかということについては、党内で御指摘のようないろいろな議論があるのは事実でありますが、何といっても、この対話集会によって国民の皆さんの理解、それから国民の皆さんの意思を受けとめていくことがまずは前提条件であります。なぜならば、私たちがどのような意見を持ったとしても、最終的に国民投票で過半数の皆さんの御支持をいただけなければ、それは我々は言うだけの話であって、何の建設的でもありません。
　したがって、国民の皆さんの合意を得ていくということと同時並行して、これだけ国民の皆さんの理解、合意が得られるならば、では具体的に発議をしましょう、こういうことになるのが当たり前のことでありまして、そのことを無視して、ひとりよがりで改憲、改憲と叫んでいる人たちは私は究極の護憲派だと申し上げておるんですが、まさに我々は、そうしたまじめな議論の中で国民の意思を受けとめようとしている。
　そして、そのときには我々も、ただ白紙で、国民の皆さん議論してください、皆さんの議論が煮詰まりましたら我々は発議します、これはまた無責任な話でありまして、発議の権限を与えられているんですから、それは問題があると私たちが考える論点、議論を要すると私たちが考える論点について国民の皆さんにしっかりと提示し、また、私たちなりにはこう考えるんですがということをしっかりとお示しをし、それによって国民の議論を喚起して、そしてその中から国民のコンセンサスというのを形成し、あるいは吸い上げていく、こういう議論をしていくのは当然のことで、そのために今、憲法提言を提起しているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、憲法九条についてお尋ねがございました。
　確かに、昨年私どもが発表いたしました憲法提言の中には、憲法九条についても、変えることも含めて議論の俎上に上げております。そして、まさに具体的に御指摘をいただきましたけれども、制約された自衛権、自衛権の範囲をしっかりと憲法で制約をするということ、あるいは、海外に対する国際協力に当たって一定の歯どめというものを、国連決議などの歯どめというものを憲法上しっかりと置くべきではないかなどということについて、具体的にこう変えたらいいんじゃないかという提言もさせていただいております。
　そして、まさにこの提言を、今全国の皆さんと対話をしながら、どうでしょうかということを我々は今受けとめている作業をしているものでありまして、そのことをもって、今私たちが九条改正のためにこの法案が必要であるということとは全く結びついていない別問題でございまして、我々が九条を、では条文そのものを変えるべきであるとするのかどうするのかというのは、まさにこの国民の皆さんとの対話の結果、判断をしていくということになっております。
　なお、私たちは、憲法については、とにかく何が何でも条文が変わればいいやという改憲論や、何が何でも条文を変えなきゃいいやという護憲論のどちらにもくみしておりません。条文がどうあるかということではなくて、我が国の公権力のあり方がどうあるべきなのかという憲法の本質、国のあり方全体について、まずは骨太の議論をし、それを実現するために現行憲法の条文について不都合があるならばそれを変えていきましょうね、こういう議論をしておりますので、ぜひこの点についても御理解をいただければと思います。
　次に、公務員の運動規制についてお尋ねがありました。大変重要な問題でありますので、十分にしっかりと時間をかけて答弁をさせていただきたいと思っております。
　民主党では、確かに、これまでの論点整理の議論などに際して、この国民投票法制における公務員等の国民運動制限禁止、制限規定をなるべく最小限にするという観点から、国家公務員法の政治活動の制限などの一般的規定で対処すれば足りるのではないかということを検討し、そのことを申し上げたことがあったのも事実であります。
　ただ、そもそも国民投票運動においては、現在、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則において国家公務員に禁止される政治的行為とはなされないものというふうに判断をいたしております。
　現在の人事院規則では、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散または公務員の解職の投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすることを政治的行為として禁止をしています。
　一方、国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものと区別できないものでありますから、公務員も含めた国民一人一人が萎縮することなく自由に意見を述べられることが非常に重要であると考え、したがいまして、私どもは、法律上の規制を設けないことといたしております。
　したがって、その趣旨から考えれば、公務員が行う国民投票運動について、人事院規則で新たに政治的行為に含め公務員の憲法に関連する意見表明を禁止するようなことは、我が法案の趣旨から見て、人事院規則でそうしたことは定めることはできないものと考えており、想定をしておりません。また別途、国家公務員法の規定、公務の中立性を確保するとの観点でございます。
　国民投票運動に関する規制は投票の公正さを確保するという規制でありまして、規制の趣旨が違います、目的が違います。したがいまして、また別途、国家公務員法で、その点についてどうするのかという議論があり得るということは申し添えておきたいというふうに思っております。
　次に、国民投票広報協議会、メディアなどの中立性についてお尋ねがありました。
　国会内に設置される国民投票広報協議会における委員数の割り振りについては、憲法改正等の広報が、賛否両方の意見について国民にその情報を提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐためのものですから、国会における多数、少数を踏まえつつも、中立公正さの観点に十分配慮して定められるべきものと考えます。
　そこで、憲法改正の発議に反対した会派が存在する場合、広報協議会の委員に原則として必ず入られるように、ドント方式による配分に例外を設け、できる限り少数派に配慮をするということといたしております。
　また、広報協議会の作成するパンフレットや主催する説明会については、改正案の説明については中立公正に、賛否それぞれの主張については公正平等に扱うこととしており、改正に有利な内容とならないよう配慮する規定を設けております。
　政見放送類似の無料放送や新聞広告欄の無償提供については、国会における議席配分を前提とした配分をするとの提案をいたしておりますが、この配分については、御指摘の点も踏まえ、今後の審議の中において柔軟に対応したいと考えております。
　なお、テレビ、ラジオの広告放送による改正賛成のキャンペーンについて、これを一律に禁止してしまえば、改正賛成だけではなく改正反対の主張もできなくなり、表現の自由が脅かされます。もちろん、活字メディアと違いまして、音声や映像を用いる放送メディアは、時に理性ではなく感情に訴えるという意味で扇情的な影響力を持つのも事実であり、また、それに多額の費用を要するというのも事実であります。
　したがいまして、私どもは、投票日直前に集中的に流されるという事態に対して、これを言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がないことを踏まえて、直前七日間についての広告放送を禁止することといたしました。
　また、本日の午前中の特別委員会における参考人質疑、笠井委員もお聞きだと思いますが、そこでの発言なども踏まえて、この点についても、今後柔軟に対応していきたいと考えておりますので、ぜひとも建設的な御議論に参加いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
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