Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　いろいろな状態の中でそういう活動が行われるわけでありまして、よくテレビ、新聞で耳にさせていただくのが、臓器移植の問題は、よくこういう、募金を募って海外に行かれて、なかなか国内では、特にお子さんの場合はドナーの方々が見つからないということもございまして、海外に行かれるということがある。昨今では、国内のことは、日本のことは日本でやっていただきたいというような風潮もございますので、なかなか海外に行くのも難しくなってきておるわけでありますけれども。
　そういうものは、なかなか、今回のこれでどこまで動くかというのはまた別なことなんだろうというふうに思いますが、一般的に、例えば海外で認められているにもかかわらず国内では承認されていない薬でありますとか、こういうものに関して申し上げれば、ドラッグラグ、デバイスラグというものを解消するということで、かなり審査ラグの方は縮まってきているんですが、開発ラグというものがまだ若干残っております。
　こういうものをいろいろと解消していくために、御承知のとおり、昨年、薬事法を改正いたしまして、第三者機関による認証制度をやることによってＰＭＤＡでの医療機器の審査を早めようというようなこともやってきておるわけでありますし、それから、国際共同治験なんていう形で、海外と共同で治験をやって、日本の国内でも早く開発そして審査をしていける、そういうようなことをやったりでありますとか、いろいろな形は組んできております。
　ＰＭＤＡの中で、薬事戦略相談というものの強化も今図っておるわけでありますし、ＰＭＤＡ自体も、人数も含めて機能強化をやっております。大阪ではＰＭＤＡ—ＷＥＳＴというような形で、非常に、製薬関係は大阪、関西の中心でもございます。そういう意味からいたしますと、そういうところでいろいろな機能を発揮していただく。
　そういうことをやる中において、一方で、今回の機構は、画期的な、言うなれば新薬も含めて、新しいもの、基礎研究では強い日本のいろいろな研究、これを実用化までつなげるという意味では、先ほど来お話がありましたけれども、上に推進本部があります、ここが、各省庁から来た予算の内容を精査しながら、そして縦割りじゃないような形でこの予算をしっかりと確保して、この日本医療研究開発機構、ここが手足になって、創薬を支援しながら、一方で、研究機関、この事業に関してはどこにこの研究を任せれば一番効率的にしっかりやってもらうかというようなことを判断いただいて、その上で、ＰＤＣＡサイクルを回しながら効果を検証していくということでございます。
　そういう意味からいたしますと、新しいもの、もっといい、こういう技術があれば、こういう薬があれば助かるのにという意味では、大きな役割を果たしていっていただけるのではないか、こんな期待もしながら我々もしっかりと協力をさせてまいりたい、このように思っております。
○浦野委員　海外でできる治療方法が日本国内でできないというのは非常に残念ですし、やはり、時間がかかったがために、残念ながら、手術を受けられずに、治療を受けられずに亡くなってしまうということもよくあるというふうに耳にしていますし、これはもちろん、今回の法案で、そういったところが特別に前に行くとか、そういうのではないですけれども、やはり全体として全ての部分を、日本がおくれていると言われているような部分に関して、この法案も含めて、前に前にどんどん進んでいけるように、今回の法案を機にやっていただけたらなと思います。
　私も、今回、この法案をいろいろと調べる中で、基礎研究にかかわる若手の研究者が実は日本は減ってきているんじゃないかというふうなことを、いろいろと見るんですね。その部分も、これから、もしかしたら将来、ちょっと大きな問題になるのかもしれないというふうな危機感も持っていますし、基礎研究があって初めてその後のいろいろなものがあるんだというのを利根川先生がおっしゃっていると新聞にも載っていましたけれども、そういった部分も含めて、やはりこれからも、ありとあらゆる部分で医療の推進をしていただければなと。
　ただ、それをすることによって医療費の負担がふえますので、混合診療も考えていただけたらと思いますけれども、それを言わせていただいて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日も時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、先週の厚生労働委員会から、子供貧困対策、その閣僚会議の日程を、厚生労働委員会だけではなくて本会議でも、そして、一昨日は内閣委員会でも、その日程を早くということを要請させていただきました。
　けさ方開かれたということで、ようやくスタートを切れたということで少し安心をしたところではあるんですが、午前中から、きょうの朝日新聞、山井議員は、またいないですけれども、顔を真っ赤にして、血圧が高くなって脳溢血になっちゃうんじゃないかぐらいの、それぐらいの思いの中で、私もけさ、この新聞を見て大変ショックだったわけです。本当にこの実態が広がって、それが当たり前ということになってしまうと、やはり何のために子供貧困対策を全党一致でやったのかということになってしまうんじゃないか。
　きょうスタートをしたということですけれども、やはり八月の概算要求までに、これは間に合うか間に合わないかではなくて、逆算して、来年度の概算要求、その前に大綱をつくるわけですが、必ず具体的な内容を盛り込んでいただかなければいけない。そのためには児童扶養手当の拡充などなど、具体的な内容をしっかりと詰めていただきたい。やっただけ、検討するだけということに絶対ならないように、先ほどもお答えいただいていますが、大臣にはもう一度、ちょっと御決意をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　本年七月を目途に大綱をつくらなきゃならぬということでございまして、そういうもとで、森内閣府担当大臣のもとにおいて、それぞれ関係省庁が協力して進めてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、大綱のもとでいろいろな予算、これは概算要求の中で求めてまいるわけでありますが、当然、子供の貧困はいろいろな部分があるわけで、我が省で担当している部分はあるわけであります。
　多分、大綱の中にも、今やっているもの、そしてそれを強化するもの、こういうものは当然盛り込んでいくわけでございますので、大綱は大綱でつくっていきますけれども、当然、子供のいろいろな支援に向かっての予算要求というものは、我が省は我が省でこれは強化をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますから、並行しながらでありますけれども、子供の貧困対策をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○中島委員　先日もそういう御決意も聞きましたし、火曜日の本会議でも、私、この次にある医療介護確保推進法ですか、そういったことも、かなりの分野が盛り込まれておる。そして、ことしの一月に施行されても、ようやく四月に入ってと。
　もちろん、大臣のおっしゃるのもわかるんですが、私はどうしても、安倍総理、医療や介護、まさに四月一日から消費税が増税されておる。我々はもともと、増税の前にやることがあると、きょうは独立行政法人の話でもありますけれども、私たち、もちろん、成長分野とか規制改革といったことは訴えているわけですが、やはり厚生行政は、日の当たらないところをしっかり取り上げて、それを具体的に施策を練っていく、そして、自分たちでつくった法律、それに対してはしっかりとフォローをしていって、具体性のある、実効性のあるものにしなければ何の意味もない、そのように、きょうも聞いておって、非常に思うところもありました。
　ぜひ先ほど言ったことを具体的にやっていただくと同時に、きょうの就学援助の問題、もちろん所管はまたがるんだと思います。ただ、それは子供たちには何の関係もありませんから。子供たちにしてみれば、厚生労働省だろうが文科省だろうが、まさに今、消費税が増税されて、貧困の連鎖が日々悪化していく可能性も否定できないわけですから、一日も早くしっかりとした具体策をまた見出していただけるようにお願いをしたいと思います。
　本日は、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案ということであります。
　私は、内閣委員会、今回、日本版ＮＩＨということで、そちらの方も担当させていただきまして、きのうの連合審査も菅官房長官に何度かお話をさせていただきました。
　これはもともと、日本再興戦略に基づく新たな医療分野の研究開発体制を踏まえて、こちらの厚生労働省所管では、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所を統合し、医薬品及び健康、栄養に関する研究を実施する独法とされておる。また、基盤研究所の業務のうち、研究開発にかかわる研究費の配分、評価等々、創薬支援については、新たにできる日本医療研究開発機構が担うとされておる。新たな独立行政法人は、内閣にできる健康・医療戦略推進本部の指令を受けて、基礎から実用化まで、研究開発支援の実務を担うという目的で新たにつくられるということになっておるわけですね。
　きのうもおとといも、何度も同じような、堂々めぐりみたいになってしまうんですが、今回、ＪＥＥＤの問題も含めて、独立行政法人のあり方そのものが問われておる。
　そして、資料の三枚目、これは昨年六月の日本再興戦略の閣議決定、医療分野の研究開発の司令塔の創設。先進医療の推進を図る、その旨については私自身も大変期待をするところであるわけですが、一方で、黄色の枠で囲ってあるところ、「一元的な研究管理の実務を担う独立行政法人を創設する。」そういう前提の中で、もう入っているわけですよね。
　私は、これはそもそも論になってしまうんですが、今回、厚生労働省所管の二つが、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいてということなんですが、一方で、そもそも、この国家プロジェクトの中に、だから独立行政法人をつくるのは当たり前なんだという感覚自体が、どうもやはりしっくりいかないんです。
　その件はまた後ほど聞きたいと思うんですが、今回、改めてちょっと確認をしておきたいところですけれども、厚生労働省所管の独法、基盤研究所と健康・栄養研究所の統合について、新しくできる日本医療研究開発機構との、先ほども言いましたスクラップ・アンド・ビルドの原則に従ってという認識でよろしいのかどうか、まずお尋ねいたします。
○田村国務大臣　国立健康・栄養研究所、それから医薬基盤研究所、この二つは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、平成十九年と二十四年、これは福田内閣と野田内閣でありますけれども、この時点で、閣議決定で統合の方向が打ち出されておりました。
　なかなか、そうはいっても統合していなかったわけでありまして、そこにちょうど今般の日本医療研究開発機構というものをつくるという方向性でありますので、そこはスクラップ・アンド・ビルド、これは大変重要でありますし、もともと、統合は統合で効率化を図ろうという意味と同時に、機能強化、つまり、薬とそれから食品、こういうものをあわせて、いろいろな意味で、効率的な部分もありますが、それ以上に、いろいろな有効な研究もできるのではないかというような議論もございましたので、ちょうどいい機会でございますから、前から閣議決定もしておりますので、今般、法改正をさせていただいて、一本にさせていただこうということでございます。
　そういう意味では、幾つかの統合する理由はありますけれども、今言われたように、今般の新しい機構ができる中においてのスクラップ・アンド・ビルド、これもそのうちの理由の一つであるということであります。
○中島委員　今大臣おっしゃっていただいたように、この統合の話は、第一次安倍内閣、平成十九年のとき、合理化計画ですか、そのときにもですし、一昨年一月の見直しの基本方針の中でも検討されておった。ただ、七年間検討されていたけれども統合できなかった、その理由は何なんでしょうか、逆に言うと。
○三浦政府参考人　両研究所の統合につきましては、今大臣からお答えさせていただいたように、長い経過をとって今回の統合ということになったわけでございますが、もちろん、その間に、どのような形で統合を進めるかということについて具体の検討も行ってまいりました。
　しかし、最終的に法案を提出させていただいて、それを審議いただくというところまで機は熟さなかったということでございまして、今回、こういう新しい法人をつくるというようなこともあって、いわばそういう動きが顕在化してきたということでございます。
○中島委員　やはり、七年前から検討されておって、そして、先ほど大臣も言いました、今回、ＮＩＨの下の方に新しい独法が、これはいいチャンスだというふうに聞こえてしまうんですよね。だって、七年前から検討されておって、統合した方がメリットがあると言われておったにもかかわらず、そのタイミングがなかった、七年間そのままになっちゃったというふうに聞こえるんです。
　スクラップ・アンド・ビルド、それにものっとったということでございますけれども、先ほども大臣おっしゃっていただきました、統合されることで医薬品等に関する専門性と食品、栄養等に関する専門性の融合が図られ、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用による研究の促進の相乗効果が期待されるということなんだと思うんですが、それだけいいなら、何でもっと早くやらないのか。
　まためぐっちゃうかもしれませんが、やはり今回、ＮＩＨの大きな、昨年の再興戦略で打ち立てて、先ほども申し上げましたように、私も大変期待をする。恐らく、これで日本の健康長寿社会に資する、そういったものが成長戦略とともに伸びていくんだ、そういった本場のＮＩＨを想像させるような、そういう中で、その一方で新しい独法をつくる。そこに、ありきみたいなところがあるんじゃないか。
　まさに今回、厚生労働省の二つも、七年間検討されていなかったけれども、これはちょうどいい機会だというふうに見えてしまうのは私だけなのかなというふうに思うんです。
　やはり法人を合理化するのであれば、最低限、その効果として管理部門の人員や予算の合理化減が伴うべきであって、法案化すればすぐ、この夏には、これらにかかわる概算要求等も待っておるわけです。
　政府として、今から合理化減の規模について見通しを本来持っておるべきだと思うんですが、管理部門の人員や予算の合理化の規模感について、具体的に今決まっているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　今回の統合によりまして、まず、役員につきましては、理事長一名、理事一名、監事二名、合計四名を削減するということにしております。
　また、職員につきましては、今回、別途法案が審議されております日本医療研究開発機構、ここへの業務移管というのがこの医薬基盤研究所からございますので、その移管に伴いまして、常勤職員としておよそ二十八名程度、これらが統合後の法人から削減になるというふうに考えております。また、管理業務に関する効率化ということでございますが、管理業務に従事する職員につきましては、統合予定の平成二十七年に向けまして、関係府省と調整をしていくことになると考えております。
　予算でございますけれども、平成二十七年度の予算に向けまして、これら役員あるいは管理部門の人員の削減、さらに事務の効率化、これらを反映させた要求を行っていくことになると考えております。
○中島委員　役員に関しては、健康・栄養研究所ですか、そちらの方が減るということで、ただ、一方で、新しくできるところにふえるということですよね。職員に関しては、機能を移管するところ、創薬部門とか予算配分機能ですか、そこに関する職員は削減というふうなことですけれども、合理化の観点からすると、統合されて新しくできる法人が、もともとの東京と大阪にそのまま分かれている。事務の効率化は図れないわけですよね。
　他の研究機関とのコラボレーションとか、先ほど言ったいい面、食品と医薬品、くっついていいんだというのであれば、具体的にコラボレーションするような、これがそのまま東京と大阪に残ってしまって、うたい文句はいいんですが、本当にそうなるのかと疑わざるを得なくなるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　二つの研究所は、当然その中で研究をしておりますので、研究にかかわる設備あるいは実験のための装置などが設置されております。そういう大型な施設設備も含めまして、実験の施設を維持するということが、基本的には最も効率的な状況ではないかと考えておりまして、現在の施設で引き続き研究を実施していくということにしているところでございます。
　一方で、遠隔地にある研究所が協力して共同研究を行うという例は、例えば全く違うところにある二つの大学による共同研究など、既に先例はあるというふうに認識しております。
　さはさりながら、両研究所が統合後に効果的、効率的に研究を進めていくということは非常に重要なことでございますので、例えば、研究の企画立案にできる限り共同で取り組むというようなこと、また、先ほど申し上げたような共同研究を実施すること、研究発表もできれば合同で行う、あるいは基礎研究の成果などをお互いに利用するなど、共同研究の基盤といいましょうか、そういう環境を整えていくということは非常に重要だというふうに思っております。
　また、研究を実施するということになりますと、遠隔地にあるということがハンディキャップにならないように、例えばテレビ会議、インターネット等の電子的な手段を活用する、また、研究員を人事交流させるなどによりまして、両分野の連携を推進したいと考えているところでございます。
○中島委員　東京と大阪に分かれていても問題はないんだ、遠隔地にあってもお互いできるということですけれども、そう聞くと、なおさら、何で今までやらなかったのかなというふうにも、またもとどおりになってしまうんです。
　そうなってくると、例えば、統合していくことで、先ほど予算については二十七年度以降はということでしたけれども、統合されてその分がまた新しくできるということになってくるわけですから、この辺、統合するに当たって、具体的な研究プロジェクトとかプランとか、しっかりとしたビジョンを持っていないと、ただ、健康・栄養研究所は歴史は非常にありますけれども大変規模が小さい、実際、取っつきやすいところとつけて、それよりもちょっと大きいのをつくっちゃえ、そんなふうに思われても、今回のＪＥＥＤの件を踏まえていきますと、やはり独立行政法人のあり方そのものが、皆さんから、なれ合いだとか、そのように思われている。
　そういう中で、新しい独立行政法人を、当然なんだというような感覚で、先ほどの再興戦略の閣議決定の内容を見ていても、これはあたかも当たり前のようにつくってしまうということ。ちゃんとしたロジックがあって、これはスクラップ・アンド・ビルドなんだと言えるような明確なものがないと、ちょっとやはり、本当に相乗効果としてあらわれるのかなというふうにも思うんですよ。
　先ほど言ったように、小さいもの、とりあえず検討を七年間もされておったわけですから、それがそのまま統合できずにいて、今回新しくできる、これはいい機会だというふうなことにならないように、しっかりビジョンを持って、結果的に効率化される。
　少なくとも事務系、今、離れておって、遠隔でとおっしゃいましたけれども、最終的には一つにするような、そんなことは今予定はないんでしょうか。
○三浦政府参考人　両施設ともかなり大型の研究施設を持っているということもございまして、仮に移転するといたしますと、それなりに多額の移転費用あるいは再整備の費用等がかかるというふうに考えておりまして、現時点では、両者の現在の研究環境を維持するというのが最も効率的だというふうに考えております。
○中島委員　私、この体制自体、本当に、スクラップ・アンド・ビルドというよりはメンテナンス・アンド・ビルドのような、要するに、一つは統合して減らしたんだけれども、一つはやや大き目のをつくっちゃった、そう見えてしようがないんですね。
　これは、一昨日、昨日も提出したＮＩＨの方の資料です。政府案というのは、今回、文科省のＪＳＴ、厚労省の基盤研、経産省のＮＥＤＯ、この部分を集約して、資料の二枚目にありますそれぞれが持っている、ＪＳＴは環境化学、再生医療、イノベーション、基盤研は薬学、創薬化学、ＮＥＤＯがエネルギー、環境、ＩＴとか、そういったものを駆使して、研究開発から出口戦略まで一括してというふうに言うわけですけれども、下にある独法合併案というのは、内閣の方で、我々修正案を出そうというふうに思っている案です。
　とにかく、本当に国家プロジェクトとしてしっかりとやっていくのであれば、先ほど言ったように、それぞれ、縦割りを排除してとおっしゃいましたけれども、どこからどこまでが医薬分野なのか。これは推進本部が決定をして、機構にいるＰＯとかＰＤとかが大きな役割を果たすということですけれども、本気でしっかりやっていく。
　なおかつ、独立行政法人、一括していくという観点からいくと、やはり、統合した独立行政法人にして取り組んでいく、そういう姿が、今回、もう日本版ＮＩＨという言い方はしないのかもしれないですけれども、本当の医療や健康分野、そういったものの発展に資する、そういう本場のＮＩＨを目指すような、そういった機関になるんじゃないかな。
　ただ、今回、本場のアメリカとは随分規模も違うということはたびたび指摘をされておりますけれども、菅官房長官のお言葉をかりれば、小さく産んで大きく育てる。そして、まずは申請の一元化とか、そういった縦割りの弊害をなくすんだということであれば、内閣の中に組み込んで、それこそ内閣の中で部署をつくって、各省庁から集まって、大事な予算配分も含めて一元化してやっていく。
　私たち、どうしても、新しく一つの独立行政法人を簡単につくってしまうということに大変違和感を感じるんですね。大臣、いかがでしょうか、そういうものについて。
○田村国務大臣　まず、健康・栄養研究所でありますけれども、こちらとそれから医薬基盤研究所に関して申し上げれば、なぜ、平成十九年から上がっておって、これまでかかってきたか。
　いろいろな政治の事情はあると思います。政治が安定せずに、内閣が一年ごとに交代をしていった。そして、政権交代が起こって、民主党の先生方は、独立行政法人をどういうふうに考えるかというところから、多分いろいろな御議論をされたんだと思います。今のままの独立行政法人でいいのか、名称はどうだと、独立行政法人に対して、かなりいろいろな研究もされたんだと思います。ですから、二十四年、野田さんになって、もう一回、そのような形で閣議決定をされた。
　その直後にまた政権交代が起こって、我々の政権になったわけであります。そして、安倍内閣が比較的安定をする中において、もう一年数カ月でありますけれども、いろいろなことを腰を落ちつけて考えられる中で、今言いました日本医療研究開発機構、これもやろうと。そういう中において、では、こういうものもあったよねと。これは、前の自公政権のときにやろうという話であったけれども、やらなきゃいけないよねという流れの中で、今回、政権交代の中でもう一回機会を得た、そういうことなんだろうというふうに思います。
　あわせて、それでは、日本医療研究開発機構、独法、これをつくるのはどうなんだろうという御意見ですが、そもそも各省の予算を、各省の方から今も予算要求をやっているわけですね。その基本的なものを健康・医療推進本部の方に集約して、ここがまず頭であります。ここでいろいろと、縦割りでいろいろやってきたものでありますから、これを一連でやるとすれば、文科省の予算、それから経産省の予算、厚労省の予算、ここはある程度縦割りを排した形で、概算要求も含めてやれるのではないか。
　ここがヘッドになって、それぞれの研究分野の予算を概算要求していく、そして最終的に予算編成をして、おりてきたものを、推進本部はまさに内閣のメンバーでございます、閣僚です。ですから、ここがやるわけにはいかない。かといって各役所に戻したのでは、また縦割りに戻るわけでございますので、そういう意味で、ここに独立行政法人をつくる。これは独立行政法人じゃなくて役所でやるという話になると、また役所の肥大化と。
　そもそも、何で独立行政法人というような話になってきたかというと、役所にあったものを出して、そして、いろいろと独立させてやった方が効率性が上がるではないかと。役所のやり方というのは非常に硬直性があって、物事に無駄が多いということもありますし、もっとうまくやれば効率的にできるというような発想のもとで、独立行政法人というものをつくってきておるわけであります。
　役所が肥大化するよりかは独立行政法人という形でやった方が、いろいろな意味で、公平性、公正性も担保できるのかもわかりません。いろいろな方々の目、民間の方々の力、こういうものも入ってくるわけでありまして、そこでやろうという形でございます。
　これを役所でやるという話になると、また一つ大きな役所の機関ができて、そこに人がふえるなんという話になったら、本末転倒ということでございますから、今般、独立行政法人というような選択をしていったのであろうというふうに思っております。
○中島委員　大臣の言うことはよくわかります。我々も、官の肥大化はだめだと言っておるわけです。大きな政府から小さな政府へ、そういう観点は共有しておると思います。
　ただ、今言われているのは、独立行政法人、ＪＥＥＤの問題もそうですが、やはり天下りの温床、それに対しては政府は対策をしておると思います。
　ただ、現役出向ですね。そういった中で、先日、私はＪＥＥＤにちょっと行ってきたんです。今調査中ですから今回の件を聞くわけではなく、プロパーの人も含めてお話を聞いてきました。そういう中で、現役出向の人は、そうやって、では、もう一切飲み会はしませんとか言っていましたが、同じ仕事をしていれば、それは人間づき合いの中でやってもいいんです。だけれども、要は今回のようなことがあると、蜜月関係の中で官製談合みたいなことになっているんじゃないかとか、やはり体質そのものが疑われている。もしかしたら氷山の一角かもしれないと言われておるわけです。
　これも内閣委員会でも言ったんですが、新しくできる日本医療研究開発機構の概要、資料の三枚目ですが、通則法というのがあって、これは独立行政法人に限ったことになってしまいますが、やはり、予算規模もこれからの事業計画も、全てまだ今後の進捗状況ということになっておるわけです。細かく見ていきませんが、全ては法案成立後と。
　私たちが危惧しているのは、資料の四枚目ですか、これは厚生労働省からの現役出向の数です。国立健康・栄養研究所も、四十人の職員ですが、十一人が現役出向。そして、医薬基盤研究所、九十四人のうち二十八人が現役出向。トータルでいきますと、特殊法人日本年金機構を合わせて、合計で三百八十六人。厚生労働省所管だけでも、現役出向の方はこれだけいるんです。
　では、これが多くなったのか少なくなったのかと問い合わせるんですが、定点ではなかなか判断し切れないということで、やはり、こういう体質の中で、独立行政法人、ＪＥＥＤも含め、今の問題も含めてですけれども、改善していかないといけない。そういう問題がしっかりとクリアにならないうちに、当たり前のように、今回こういう国家プロジェクトをやりますと。
　おっしゃるとおりで、官の肥大化は防がなければいけないんですが、だからといって、その枠から外れて、天下りや現役出向の新しいポストづくりのための機関を一個ふやすだけというようなことにならないかどうか、そういったことを懸念していて、そうであれば、まあ通則法はわかります。わかるんですが、しっかりと今後の日本医療研究開発機構、事業計画、理事長の選任も含めてですけれども、全ては法案成立後ということではなくて、しっかりと今後のビジョンを示してつくるべきではないかなと思うわけですが、大臣、最後に一言。
○田村国務大臣　まず、先ほどのＪＥＥＤの話でありますが、あれに関しては、入札に向かう一連の手続で我が省に不適切なことがあったことはそのとおりでございまして、申しわけなく思っておりますし、改善をしなければならない。事実関係もしっかりと確認をさせていただきます。それから、ＪＥＥＤは、入札はあの一件だけで、ＪＥＥＤになってからは入札はありませんので、そういうことは以前にはないと思います。
　それから、これを見ますと、国立というのは非常に多いと思います。もともと国がやっていた。国がやっているものを、官をちっちゃくしようというので、外に出した方が効率的にやるだろうというのが一連の流れなんです。その流れの中で、出したけれども、人は育っていないですから、そこに現役出向という形。本来ならば、我々、役所に戻ってきていただいて、厚生労働省もこんなに仕事がありますから、やってもらいたいところはあるんですが、しかし、向こうも動かない。
　事実、高障求機構は、私はそれなりに、機構としては無駄な仕事をやっているわけではなくて、労使ともこれはしっかりとした役割を担っているというふうに御評価いただいていると思います。
　そういうところにある程度、ぎりぎりの人の中で、どうしても役所から出向せざるを得ないというようなこともあるわけでありまして、それが常態化しているのがいいというわけではありませんが、そういう事情がある中において、より効率的な独立行政法人をつくっていかなきゃならぬ。それから、ＯＢの再就職に関しては、国民の皆様方にちゃんと説明がつくような形でなければならない、このように考えております。
○中島委員　時間ですので、終わります。独立行政法人の件は、また機会を見つけて御質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　昨日に引き続きまして、日本版ＮＩＨ、それから、それと半ばセットであるところの今回の両独法の合併について議論をさせていただきます。
　まず冒頭に、昨日三日の内閣委員会の連合審査で、私と官房長官で議論をさせていただきました、総合科学技術会議と、そしてこのいわゆる日本版ＮＩＨの役割が重複しているのではないか、上下関係はどうなのか、屋上屋なのか、中二階なのか、あるいは新築の新しい家なのかとお尋ねをいたしましたら、官房長官のお答えがなかなかおもしろかったんですが、同じ敷地の中にもう一軒家が建ったんだ、こういうお答えでありました。
　一連の議論をずっと隣で大臣も聞いていてくださったわけでありますが、厚労大臣としての本件に関するコメントをまずいただきたいと思います。
○田村国務大臣　あくまでも私は一メンバーでございますので、私の所管というわけではないわけでありまして、そこは所管の方にお聞きをいただければいいんですが、私の理解というお話をさせていただければ、日本版ＮＩＨというのは、今、我々は使いませんが、日本医療研究開発機構だけではなくて、その上にあります健康・医療戦略推進本部、これと一体でございます。
　この健康・医療戦略推進本部というのは、トップは総理です。そして、こちらの総合科学技術会議、これは要は総理がトップです。両方とも総理がトップで、総合科学技術会議の方は、今までいろいろなことをやってこられて、その中において決めることに対して内閣の方に上げることもあった。
　ただ、今般、この内閣の思いの中で、国際戦略も含めて、医療というものは一つターゲットでありまして、これを成長分野で大きくターゲットとして捉えているわけでありまして、この医療というものに特化したものを内閣と同じ構成メンバーで、健康・医療戦略推進本部という形で立ち上げたわけであります。
　これと総合科学技術会議との関係というのは、総合科学技術会議は、他の分野に関しましては閣議に向かってのいろいろな発信をされるんだと思いますが、医療の部分に関しては、あそこは、関係大臣とそれから専門家、まさに日本の頭脳のような方々が入っておられるわけでありまして、アドバイザーのような形で、医療に関してはですよ、健康・医療戦略推進本部の方に意見をいただく。健康・医療戦略推進本部の中でそれをいろいろと勘案して、閣議決定に向かって上げていくということでありまして、この部分に関してはアドバイザー的な役割を果たしていただいておる。
　それはなぜかというと、全く閣議と同じメンバーでつくった本部の方で、やはりターゲットを絞った医療というものに対してはしっかりやろうということでございます。
　そして、そこで決まった予算等々に対して執行するのに、日本版ＮＩＨの下部の部分であります機構がその役割を果たされて、創薬支援のアドバイスもやるでありましょうし、それからいろいろな目ききも入れるでありましょうし、さらに申し上げれば、各研究に対してどう予算を配分していくか、研究機関に対してでありますけれども、そのような判断もされるということでございますから、私の頭の中の整理はそういうふうな形になっておるということでありまして、官房長官と大体同じように、同じ部屋にいるけれども、役割が医療に関しては違っているというような認識であります。
○井坂委員　厚労大臣となので、余りこの件は突っ込んで議論は本日はいたしませんが、やはり総合科学技術会議も、もともと、まさに日本版ＮＩＨと全くうり二つの同じ目的を持って、しかも組織構造も本当にそっくりで、確かに、全大臣いるのか、一部の大臣しかいないのかという違いはあるんですが、ただ、ＰＤを置くところのあたりまで含めて、本当にそっくりなんですね。
　なぜか医療分野だけが日本版ＮＩＨに移って、しかし、総合科学技術会議も相変わらず予算に対して、最重点アクションプランとか影響を持ち得る仕組みを残したままですので、まさに司令塔が二つある状況に、医療分野に関してはなってしまうのではないか、こういう懸念をしているわけであります。ツートップは下が大変苦労するというのは、私も大変身につまされる部分があるわけでありますけれども、ちょっとそこは昨日議論をしたところでありますので、本日はそのあたりにいたします。
　日本版ＮＩＨ、文科省の基礎研究がファンディングやあるいはマネジメントの対象になっていない、昨日こういう議論もありました。ここで、基礎研究とそして臨床研究の橋渡しについて、これまで厚労省では十分にできなかったというふうにされるわけでありますが、どのような難しさがあったのかということについて伺います。
○田村国務大臣　なかなかシーズからニーズにうまく結びついていかない、デスバレーが生じる、いい研究が、日本でやっていったものが海外に持っていかれる。よくお話をお聞きする中においては、ハーセプチンでありますとか、グリベックもそうであるというようなお話もお聞きしますし、そういうような薬が、本来、日本がしっかりとそういうことができていれば、日本の国内からということもあったのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、そういう中において、どこが弱かったのか。一つは目きき。先ほど来お話が出てもおりますけれども、目きき、これをうまくできなかったというところがありますから、今般のこの日本医療研究開発機構の中においても、目ききという役割をやはりしっかりとつくっていかなきゃならぬというふうに思います。
　それから、あと、大規模な臨床研究ができる、こういうような場もなかなかなかったわけでありまして、そういう意味では、そういうものもしっかりつくっていかなければならないということでありますから、今、臨床研究中核病院、それからその前は、早期、探索型の臨床試験拠点というような形で、こういうものを育てていこうということでいろいろな支援をしていくわけであります。
　ただ、一方で、臨床研究となれば、被験者の方々という問題が出てきます。そういうときに、日本は、医療によってはある程度偏りはあるにしても、各地域でいろいろな医療がさまざま受けられるということがございます。各地域に病院もあります。そういう意味では、なかなか患者、被験者の方々が集まらないということ、それから、保険制度が非常に便利でございますので、そういう被験者として受けずに、保険の中で治療を受けるというようなこともあるのかもわかりません。
　これはよく分析してみなければなりませんけれども、そういうような、被験者を探しても、被験者の方々がなかなか見つからないということもあったのでありましょう。
　そういうことも含めて、ある程度の症例を集められるような、大きい、そういう臨床研究の場というものをつくっていく、こういうことも必要であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、うまく創薬に向かっての支援ができるようにネットワークをつくることが大事でございますので、今般のこの新しい機構の中においても、創薬支援ネットワークというもの、これをしっかりとつくり上げて、創薬、これが、日本の国が世界に先駆けて、すごいねという薬が次から次へと誕生できるような、我々、そんな努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　今お伺いをいたしました、例えば目ききの話であるとか、あるいは治験の話、これは確かにずっと課題としてあったと思うんですが、ただ、それは、実は、省庁の壁を越えるといういわば今回の日本版ＮＩＨの話と、本当にどこまでリンクしているのかなというふうに思うんですね。
　厚労省単体でも、目ききの話とか、あるいは治験のコーディネート、そういうことはもともとできたのではないかなと思う一方で、先ほど申し上げましたように、文科省の基礎研究は結局切り離されたままである。いわゆる予算の配分、分配の方向づけからどうも切り離されたままであるようなので、文科、それから厚労、経産、三つの省庁の間に二つの死の谷がある、こういう話からすると、本当にここを埋める適切な規模のものになっているのかなというふうに思うわけです。
　結局、文科と厚労がつながっているのか、また、さっきおっしゃった課題というのは、そもそも厚労単体で解決可能な問題だったのではないのか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　この機関は、予算の配分という意味からすると、基礎研究の部分は入っておりませんが、文科省から来ている予算が一番大きいわけでありまして、決して、これによって文科は全く離れているというわけでもないわけであります。
　ただ、そういう意味からいたしますと、目ききというものが大変有効であるわけでありまして、その役割は強化したいというのと、基礎研究、それから応用研究、非臨床研究でありますとか臨床研究、そういうような流れ、最後は薬事承認を受けて、保険に載ってというような流れがあるわけでありますが、それぞれのステージでやはり目ききの支援も必要ですし、それから出口戦略も時期において必要ですし、あわせて知財管理の支援も必要ですし、もちろん民間企業との連携支援というのも必要でありまして、それを一連としてこの機構でやろうというわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、厚生労働省ですとなかなかできなかったことが、ここにおいて、それぞれ、産総研とも協力しながら、理研とも協力しながらやれる、もちろん、基盤研の一部がここに入るわけでありますから、協力しながらやれるという意味では、やはり三省庁が連携しながら対応するという意味では、大きな意味があるのではないか、このように考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本題の、本日の議題となっております、独立行政法人医薬基盤研究所、それから健康・栄養研究所、この二つをいわば合併、併合する件についてお伺いをいたします。
　まず、前半はリストラ効果についてお伺いをいたします。
　医薬基盤研究所の職員さんは九十四名、そして健康・栄養研究所は四十名ということでありますが、いわゆる合併後の新法人と呼びますが、合併後の新法人の職員数はどうなる見通しでしょうか。
○三浦政府参考人　今御指摘いただいたように、医薬基盤研究所の職員九十四名、健康・栄養研究所の職員四十名、合わせて百三十四名ということが二十六年一月現在の職員数ということでございます。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、今回の日本医療研究開発機構への業務移管というものが見込まれるわけでございまして、それらの担当者を含めて二十八名程度が新法人に行く、新しい日本医療研究開発機構に行くということになりますので、この数が統合後の法人の数から減ってくるということになります。また、あわせて、管理業務の効率化を図っていくということがございます。
　この法人の発足は、御案内のとおり、二十七年四月を予定しているわけでございまして、二十七年に向けて、両法人初め関係府省と今後必要な人員体制について検討していくということになろうと考えております。
○井坂委員　九十四足す四十で、移っていく二十八を引いて、基本的にはそこなんだけれども、あとどこまでリストラ効果が出るかはこれからである、こういうことであります。
　ちょっと追加でお伺いしたいんですが、資料を昨晩調べていましたら、昨年の四月一日現在は医薬基盤研究所の職員八十名、どの資料にもそう書いてあるわけです。
　八十名からいきなり今九十四名にふえているのは、それはなぜなんですか。
○三浦政府参考人　昨年の五月に創薬支援戦略室が発足しております。その定員といいましょうか人数がございまして、その結果、ことしの一月現在では九十四名ということになっております。
○井坂委員　ちょっともう一点追加でお伺いするんですが、食品表示法ですか、栄養表示に関するいわゆる収去試験、これは、昨年の六月に法律が通って、二年以内に施行ということでありますから、来年の春ぐらいにはこれが実際進んで、こういった試験は今後民間の登録検査機関に任せていく、こういう方針が出ていて、現場に、きのう消費者庁にも確認しましたけれども、そのとおりであるということでありました。
　この分はもう純粋に業務縮小するのではないかと思うんですが、この点の見通しはいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　これらの業務につきましては、実態に合わせて検討していきたいと考えております。
○井坂委員　何をお伺いしても、今後検討という話になってしまうわけでありますが。
　通告に従って、両法人の役員のことをお伺いするつもりでありましたが、これはもう前の方々で、それぞれ、両法人に役員さんが四人ずつおられて、合併後は四人になるけれども、一方で、ＮＩＨの下にぶら下がる独法にまさに新しく四人ポストができるということで、差し引きプラス・マイナス・ゼロだということであります。
　今度は、保有する、あるいは賃借する土地建物についてお伺いをいたします。
　両法人の土地建物、賃借も含めてですが、東は東京で、西は大阪・茨木、両方、離れていて機材もあるので、基本的にはもうそこで、これまでどおりの人数でこれまでどおりの研究をやるんだ、こういう前者へのお答えでありました。
　保有する土地建物を全てそのまま残して、合併後の新法人が使うことになるのかどうか、お伺いいたします。
○三浦政府参考人　基本的には、御指摘いただきましたように、両法人の統合後も、現在使用している土地建物は引き続き使用するということを原則としております。
　ただ、創薬支援戦略室は、日本医療研究開発機構に移管するというふうにお話を申し上げております。
　事務所でございますが、その事務所をどのような形で使用するか、これらにつきましては、関係機関と調整していくということになろうと考えております。
○井坂委員　昨晩、まさにその創薬支援戦略室東日本統括部というところで、本部は大阪・茨木ですけれども、東京の虎ノ門にオフィスがあるわけです。その機能は丸ごと日本版ＮＩＨ下部の独法に移るわけですから、全くもって不要なオフィスになろうということでお伺いしたところ、いや、これは内閣府の仕事ですとか、これは厚労省の仕事ですとか、本当に昨晩の間押しつけ合って、結局、どちらから答弁をいただけるかも決まらなかったという出来事があったわけです。
　きょう、どういうお答えになるかなと思いましたら、これは残る可能性もあるということですか、今のお答えですと。
○三浦政府参考人　これは、いずれも借り物といいましょうか、オフィスを借りている状況でございまして、そういう意味では、より条件がいいところがあれば移っていく可能性もあるという意味では、どこでも動けるといえば動けるということになります。
　そういう意味で、必ずしもそのオフィス、そんなに広い部屋ではないわけでございますけれども、その部屋をどうするかということについては、また関係機関と相談させていただきたいと考えているところでございます。
○井坂委員　よりよい条件の物件があれば移るとかそういうことではなくて、そもそもそこで仕事をしていた人は、ＮＩＨにぶら下がる新しい独法に行くわけですよね。だから、物件を移るも何も、その部屋自体がこれは完全廃止以外にないんじゃないですかと思って昨晩お聞きしたら、どうもそうではなさそうなのでお伺いしたんですが、よりよい物件どうこうじゃなくて、どういうことなんですか。
○三浦政府参考人　大変失礼いたしました。
　今、創薬支援戦略室には、御指摘がありましたように、オフィスとして、虎ノ門とそれから大阪市内に二つのオフィスを持っているわけでございまして、これらの機能というのは、やはり現時点では非常に重要な役割を果たしているというのが私どもの認識でございます。
　したがって、仮に創薬支援戦略室が日本医療研究開発機構に移ったとしても、東日本、西日本のそれぞれのオフィスというのは、私どもとしては必要なのではないかというふうに思いますが、ここは、最終的にはよく調整を図っていく必要があるということでございます。
　決して自動的に廃止になるというような性格のものではないと考えております。
○井坂委員　昔、サントリーのピュアモルト山崎のコマーシャルで、「なにも足さない。なにも引かない。」という有名なキャッチコピーがあったと思うんですけれども、私は、今回、この二法人の合併の話は、本当に細かく聞けば聞くほど、何か変わるのかなと率直に思うんですよ。
　本当に何も変わらないなというふうに思いますし、まさに、ただ法人数、いわゆる登記上の法人数は一個減るというだけで、職員の数は変わらない、役員の数も変わらない、持っている物件の数も変わらない。しかも、移っていって空き部屋になるはずの創薬支援の仕事の東日本出先オフィスですら、何か残るかもしれないなんてなってきたら、これは一体何のための合併なのかなというふうに思うわけであります。
　予算のこともお伺いをしたいわけでありますが、運営費交付金、医薬基盤が七十五億円、健康・栄養研究所が六億円ということでありますが、合併後の新法人は、もちろん、先の話でありますが、運営費交付金というのは大体どういう規模になる見通しなのか、お伺いをしたいと思います。
○三浦政府参考人　先ほどの御質問に対するお答えが不十分で、まことに申しわけございません。
　決して、オフィスが引き続き、空き部屋になっても、医薬基盤研究所の借り物としても、オフィスとして残るという趣旨ではございません。それは、今現に入っている方々が創薬支援戦略室のメンバーでございますので、それが日本医療研究開発機構に動くわけでございますので、いわばその部屋ごと名義が変わるといいましょうか、そういうことが想定されるというふうに考えております。
　それから、運営費交付金の話でございますけれども、先ほど来申し上げていますように、創薬支援戦略室の機能というものが新しくできる日本医療研究開発機構に移る、それからまた、ほかに移る業務といたしまして、医療分野の研究開発に関する研究費の配分というものも医薬基盤研究所では行っておりますので、その業務が移るということになりますので、現在の二つの法人に対する運営費交付金というのがあった上で、それを足し込んだ上で、さらに、単純に考えれば、移管される業務に係る運営費交付金が差し引きされるということになります。
　さらに、効率化がどこまで図れるかということもございますので、そういう中で、研究目的が果たされる必要な予算を要求していくということになろうと考えております。
○井坂委員　大臣にお伺いをしたいと思いますが、二つの法人を合併する、意味合いはいろいろあると思います。
　ただ、一つは、私が前段に申し上げた、やはり独法改革といって、その文脈でこの話が出てきた以上、いわゆる狭い意味でのリストラ効果というものが明確に出てこなければ意味がないというふうに思います。後段は、また私今から議論をしますが、業務統合によるいわゆる相乗効果、一足す一が三になる、こういうことがあってしかるべきだと思うわけであります。
　前段のリストラという意味で、もうこれは本当に最低限のリストラだと思いますが、総務部門、あと私、両方の組織図を見ておりましたら、両方とも産学連携の部門を持っております。この総務部門と産学連携部門の統合は、これはもう両法人合併するからには即座に行うべきではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがですか。
○田村国務大臣　本来業務がそれによって支障を来すということがあってはならぬわけでありまして、その中で効率化は進めていかなきゃならぬというふうに思います。
　いずれにいたしましても、すぐといいますか、やはり、両法人と関係機関、いろいろと話を聞いて、どこが合理化できるか、どこが効率化できるか、こういうことをしっかり検討させていただいて対応させていただきたいと思います。
○井坂委員　本当におかしな議論になっているなと思うのが、統合して、当たり前じゃないですか、総務部門とか重複している部門を一緒にするというのは。それをやったら本来業務に支障が出るんだったら、そもそも統合すべきじゃないと私は思うんです。統合の、少なくともリストラ効果はないということでありますから。ただ、今後何ができるのかを今から考えていく、どこまで削れるのかを今から考えていく、こういう話でありますから、本当に議論の順番が、本件に関してはおかしいのではないかなというふうに私は思うんです。
　まず二法人を一法人にする合併ありきで、それが一体何になるのかということは今から考えます、今から考えます、空き部屋だって使うかもしれないから残します、こういう話でありますよ、本当に。
　もう一つの大事な、業務統合による相乗効果について伺いたいと思います。
　一つ飛ばしまして、別法人ではできなかったが、今回二つを一つに統合することによって新たにできることは何かということを大臣にお伺いいたします。
○田村国務大臣　二つが一つになってどういうことができるか。どういうことができるかというよりかは、今までそれぞれ研究をやってきた成果もあります。それから、ある意味、基盤的なものを研究してきておるというその成果自体の共有といいますか利用、これもできるわけであります。
　共同研究というのは一つだと思います。例えば、先ほども申し上げたんですが、非常に今、食品なんかもさまざまなものが出てきております。それぞれが成分がある、化学物質がある。一方で、薬も次から次へと新しいものが生まれてきております。この化学成分が、それぞれどういう相互作用を働かせるのか。もしかしたら、我々が想像だにしていないようなものが起こっているかもわからない。それが健康に被害を起こしているかもわかりません。そういうものも含めて研究ができます。
　あわせて、この健康・栄養研究所が医薬基盤研究所と一緒になることによって、一つのターゲットで、生活習慣病みたいなものに対しても非常に有効な研究をしていただける、こういうことも想定できるわけであります。
　合理化する意味では合理化をしていく必要はあると思いますが、一方で、新しいものを生み出すということは、我々としても、それが国民の皆様方のためになるものであるならば、しっかり進めていかなければならぬというふうに思っておりますので、このシナジー効果というものをしっかりと出させていただきたい、このように思っております。
○井坂委員　その生活習慣病の薬を、栄養研の方のデータやいろいろな知見を使ってつくっていく。確かにいいプロジェクトになるだろうなと私は思いますが、ただ、これも冷静に考えてみると、別に法人統合しなくたって、共同研究で、もうできていたはずのことではないかなと一方で思うわけですね。まさに、共同研究テーマとして、どっちも厚労省傘下の団体ですから、あなたとあなたでこういうテーマでやってくださいと言えば、法人統合は必要なくできたことではないかと思うんです。
　このシナジー効果、テーマ、それはまさにそうなんですが、ここに本当に法人統合が、何か一ミリでも意味があったのか。きのう当局の方の御説明を受けましたけれども、どうもそういう感じがしないんですが、法人統合しなきゃできなかったことというのは何があるんですか。
○田村国務大臣　これはまさに、こちらと別の、例の健康・医療戦略推進本部、名前が長いんですが、これと同じような話であります。規模は違いますが、厚生労働省の中で、二つの、それぞれの所管の独立行政法人がある。こういうものも縦割りなんですよね。ですから、これが一つになることによって、要は指揮系統が一つになりますから、これをやれという話になったらなるわけです。ところが、二つあって、幾ら上から厚生労働省が言ったって、独立行政法人ですから、いや、我々には我々の今やっていることがある。なかなかそこはうまくいかないわけであります。
　同じように、我々厚生労働省、文科省、そして経産省、協力すればこんなものをつくらなくてもいいという話でありますが、なかなかそこがうまくいかないという中で、強力に、内閣と同じ構成メンバーの本部をつくって、手足をつくって、それを進めていこうということでございますから、両方ともしっかりと効果を出すように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○井坂委員　時間がまだ少しありますので、大臣に追加でお伺いしたいんですが、昨年十二月二十四日の閣議決定で、独立行政法人改革の基本的な方針、冊子があります。それで、その一ページ目に、まさに、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」、こういうふうに書いてあるわけです。
　どうも私、きょう、わずか三十分でありましたけれども、この方針に沿って質問をさせていただきましたが、大臣、本当にこの基本方針どおり、この本合併ですよ、ＮＩＨのことはいいんです、この本合併が、本当にこの独法改革の基本方針に沿っていると思われますか。
○田村国務大臣　平成十九年に閣議決定しながら、我々政権下においていろいろな問題があって、内閣がかわっていく中で実現できなかったものであります。
　先ほども言いました、民主党政権に移った後、民主党は、独立行政法人というものはどうあるべきか、いろいろとお考えになられて、名前がどうだ、中身がどうだ、その上で、二十四年に、しかし独立行政法人としてこれは合併すべきであるといって、野田総理のもとにこれを閣議決定し直していただいた。
　そういうものでありますから、今まで、十九年から、いろいろな歴史がありますけれども、まさにそのころからやれなかったことを今回やれるということでございますので、意味のある合併である、このように考えております。
○井坂委員　もともと、私ども結いの党、行革は大事だという政党ですから、最初この法案を見たときは、みんな、もうこんなのは賛成賛成となったんです。ところが、説明を受けて、さらに質疑しているたびに、これなんかはどうなのかなというふうにだんだん今はなっている、こういう状況であります。
　時間が参りましたので、また。本当に、きょうはどうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、法案について、これまでも議論されてきたわけですが、立場が違う方たちの議論でありましたので、直球で質問させていただきます。
　独立行政法人日本医療研究開発機構設立に伴いますスクラップ・アンド・ビルドが必要だとして、二つの独法を統合するわけでありますけれども、片や大正九年にできた国立健康・栄養研究所、片や平成十七年、若い医薬基盤研究所、全く歴史が違います。単なる数合わせにすぎず、やるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、今般急にやろうという話ではございませんでして、そういう意味では、平成十九年に閣議決定をしてきたものでございます。
　でありますから、我々、積み残した宿題、政権がまた戻った後にこれをやらせていただくということでございますから、新しくできる機構との数合わせではなくて、やり残してきた宿題を今回しっかりとさせていただくという意味で、しっかりやらせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　やり残してきたとおっしゃいますけれども、厚労省として、やはり必要だから残してきたという意義があるはずです。そのことを確認したいということと、あわせて、少なくとも職員の雇用が引き継がれるのか、確認をいたします。