○宮内公述人　全国都道府県議会議長会の会長をいたしております長崎県議会議長の宮内でございます。
　かねて衆議院の諸先生方には、四十七都道府県の各般の問題につきましていろいろと御指導と御支援をいただいておりますことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　とりわけ、直近の問題として、北海道南西沖地震の問題あるいは鹿児島県の大水害の問題あるいは雲仙・普賢岳の問題、そして、最後に全国的な米作農家を中心とする農家の緊急な課題等々につきまして、いろいろと御指導と御鞭撻を賜り、適切な処置をとっていただいておりますことにつきまして、全国都道府県議長会の会長という立場で、この席をかりまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、リクルート事件以来、最近の佐川急便事件あるいはゼネコン汚職事件に至るまで、中央地方を問わず、政界の不祥事が相次いております。このことが国民の強い政治不信を招き、その信頼を根幹とする議会制民主主義にとって極めて憂慮すべき事態を招いておることはあえて申し上げるまでもないと存じます。
　このような状況にかんがみ、私ども議長会では、昨年の秋以来、国民の政治に対する信頼を回復するために、政治腐敗の防止に向けて、国民の納得の得られるような抜本的な政治改革の実現を求めて、政治倫理を確立することはもとより、選挙制度の改正、政治資金の透明性の確保、規制の強化等を図るための政治改革関連法案の早期成立の要望決議を繰り返し繰り返しやってまいってきたところでございます。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
　その意味で、今国会で政治改革関連法案に政府並びに与野党の国会議員の皆さんが全力を挙げて取り組んでおられますことにつきましては、まずもって敬意を表するところでありますが、かといって、いささか不満もないわけではございません。
　選挙制度にいたしましても、あるいは政治資金や政党助成金の制度にいたしましても、これらのあり方は、単に国会議員のみならず、私ども都道府県議会議員を初めとする地方議員や首長の選挙、政治活動のあり方に極めて密接な関係があり、かかわり合いがあると思いますが、その立案やこれまでの審議において、私どもいわゆる地方の、都道府県議会議員を初めとする地方議員等の意見が一度も聞かれることはなく、国会議員の皆さん方のみで論議が進められてきたことでございます。このところ地方分権の推進が国会で決議をされ、さきの総選挙でも各党こぞって公約として取り上げられたり、さらに、現内閣で知事経験者が総理大臣を初め枢要のポストを占めておられるなど、その推進に大きな期待を寄せておったわけでございますけれども、かかる大事が地方の声を聞かず、しかも、地方のことを少しも配慮をされずに中央のみで決められていくことに対しましては、いささか不満と失望を禁じ得なかったところでございます。
　かようなことから、私ども議長会では、去る十月二十七日、急遽、臨時役員会を開催いたしまして、都道府県議会議員の意見を聞く機会を設け、その意見を法案等に適切に反映をしていただくことを求める緊急決議を行った次第でございます。本日、さらには後日行われる地方公聴会において、いささか遅きに失するとはいえ、こうして私どもの意見を聞いていただけることになったことに対しましては、ともかくお礼を申し上げる次第でございます。この上は、これらの意見を十分に酌み取っていただきまして、法案あるいはその後の運用等に適切に反映をしていただく、まずもってこのことをお願いを申し上げる次第でございます。
　私からは、全国都道府県議会議長会の会長として、各都道府県における意見書の概要を御紹介を申し上げるとともに、政治資金規正法による寄附の制度及び政党助成法による政党交付金の制度について、さきの臨時役員会の決議、その際出されました各議長の意見等を踏まえながら意見を述べさせていただきたいと存じます。
　それでは、まず、都道府県におけるこの九月議会での政治改革関連法案関係の意見書の採択状況について申し上げますが、青森県、秋田県など合計九県で行われております。
　その一つが、地方自治体の長や議員を含めた選挙制度の改革の全体の輪郭を明らかにするように求めたり、その実現を促すものでございます。国会における政府答弁等によりますと、地方の選挙制度のあり方は、参議院改革と同様、次の段階での検討課題とされているようでありますが、この後申し述べます政党交付金制度等に関する意見書と同様、これらは今回の制度改革が地方議員等に与える影響に対する不安を物語っているものと考えます。
　さらに、小選挙区等の議席配分について、地方への傾斜度を高めるよう求める意見書が、過疎地域を多く抱える県で採択をされております。これも、今回の選挙制度の改革により議員定数が大きく減らされることとなり、地域住民の声が国政に反映されなくなるのではないかと考える地方の不安のあらわれと存じます。
　また、比例選挙よりも選挙民が直接選挙できる選挙区選挙の議員数を多くするよう求めるものや、このほか、地方の声を十分に取り入れるよう求めるもの、政治改革の断行を求めるもの、衆議院議員の定数を四百七十一人とし、比例選挙の単位を都道府県ごととすることを求めるものなどが採択をされております。
　これらの意見を地方の総意であるとして直ちに集約することはできかねますけれども、国会においては、このような多様な地方の声を真摯に受けとめていただいて、それぞれの議会が納得のできるような最善の努力をお願いを申し上げたいと存ずるものでございます。
　次に、ただいまの都道府県議会の意見書でも取り上げられましたが、政治資金規正法の改正案及び政党助成法案について申し上げます。
　まず、政治資金規正法についてでございますが、今回の改正案を見ますと、これまで公職の候補者に対して直接に出すことが許されておりました政治活動に関する寄附が、これからは、政府案の資金管理団体や自民党案の資金調達団体を含め、政治団体に対してのみしかできないこととなります。このこと自体は政治家と金を切り離すという趣旨であろうかと存じますが、政府案によれば、今後はさらに、これまで可能であった企業等の団体献金が政党のみに対してしかできず、国会議員を含め政治団体に対してはできなくなります。国会議員ほどではございませんけれども、我々都道府県議会議員もいささかなりとは申せ、その政治活動に企業等の団体献金をいただいておることは事実でございます。
　これにかわるものとして政党助成法による政党交付金の制度が設けられるわけでございますが、政党助成法案を見ますときに、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」とあって、その配分方法については政党の内部にゆだね、それ以上のことは何も規定されておりません。また、配分基準、すなわち各政党に交付すべき額については、国会議員の議員数やその選挙の得票数によって算定をし、地方議員のことは何ら考慮の対象とされておりません。
　このようなことから、政党交付金が果たして地方議会議員やその政治団体にまで流れてくるのか、疑問あるいは不安を抱いておる都道府県議会議員も少なくはありません。また、仮に流れてくるとしても、その過程で政党の中における中央集権的な仕組みが強化され、中央支配が強まるのではないかと危惧されるところでございます。
　一方、私ども地方議員の場合、都道府県議会議員で一六・二％にも及ぶ無所属議員がおります。このような議員の政治資金や選挙運動資金は、個人献金のみで現に必要とする金額すべてを賄い切れるものでございましょうか。
　このようなことから、政治活動に関する寄附につきましては、個人献金が定着するまでの間、例えば資金管理団体に限るなどして、一定の限度で企業等の団体献金を残すことも一つの方法として検討されてよいと考えるのでございます。
　また、政党交付金については、私ども議長の中にも、金額がいささか大き過ぎる、国民の理解が得られないのではないかとする意見もあるわけですが、それらの誤解を払拭するために、政党への公費助成の内容が政府案では国会議員の数及び得票数となっておりますが、その対象に地方議員の数等を考慮して、いわゆるすそ野を広くすることにより有権者、納税者への理解も得ることができるのではないか、ただいまの政府案ではいかにも国会議員だけの法律であるかのごとく見られることは、これは厳しく避けるべきであると考えるものでございます。
　以上、全国都道府県議会議長会の会長という立場で意見を申し述べてまいりましたが、国会におかれては、私ども都道府県議会議員の声を酌み取っていただき、ぜひとも政治改革法案の中に反映をしていただくことをお願いを申し上げますとともに、今後政府あるいは与野党の皆さんが精力的な折衝を続けられ、今国会でこの法案が成立し、国民が納得のできる政治改革が断行されることを心からこいねがって、私の公述とするところでございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）