Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美延委員　次に、中小企業の脱炭素化、デジタル化に向けた支援の在り方及び効果についてお伺いをいたします。
　菅内閣の大きな柱となっているグリーン社会とデジタル化を進めるには、大企業だけではなく、企業全体の九九・七％を占める中小企業の協力が不可欠であります。しかし、中小企業の中には、脱炭素化やデジタル化に対して、費用対効果の面で難しかったり、必要性を認識していても、大企業のようにすぐに対応できなかったりする企業も少なくないと思います。
　中小企業の脱炭素化、デジタル化を進めるためには、これに向けた支援措置が十分合理的かつ魅力的であることが必要だと思います。本改正案における支援措置は税制及び融資が中心ですが、併せて予算措置による直接支援も更に大胆に措置していくべきでないかと考えます。予算措置における直接支援に関してはどのようにお考えでしょうか。政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　生産設備のグリーン化やデジタル技術の活用といったものは、中小企業の生産性を向上するという観点から非常に重要でございます。
　今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセスの改善やバックオフィス業務のデジタル化などの取組を支援するとともに、中小企業デジタル化応援隊事業によるＩＴ専門家への補助を通じて、昨年九月以降、延べ一万二千者を超える事業者のデジタル化を支援しております。
　また、中小企業の新分野展開や業態転換などを支援すべく、令和二年度第三次補正において約一・一兆円を措置した事業再構築補助金では、低炭素技術やデジタル技術を活用して日本の経済成長を牽引し得る案件は審査において高く評価するということで、その旨公募要領に明記しております。
　これらの補助金を活用して、生産性向上や事業再構築に取り組む中小企業による低炭素技術やデジタル技術の活用を更に促してまいりたいと考えております。
○美延委員　よろしくお願いいたします。
　グリーンとデジタルの投資促進税制の税額控除の上限がそれぞれ一〇％と五％とされていますが、それぞれこれは重要な政策目的であることは変わりありません。なぜこのような差が設けられているのでしょうか。さらに、こうした案件及び支援措置の下、本認定制度はどの程度の利用件数を見込んでおり、その結果として、脱炭素化、デジタル化の実現にどのような効果が期待されているのか。併せて教えていただけますでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの税制については、御指摘のとおり、最大で税額控除一〇％、デジタルトランスフォーメーションの税制については、最大で税額控除五％の措置を講じるという差を設けております。
　この差でございますけれども、ＤＸの方については、会社全体でのデジタルトランスフォーメーションの実行を通じた事業変革によって、ある程度短期的に利益の向上に資する可能性が高いというふうに考えております。他方で、カーボンニュートラルの方については、中長期的には脱炭素化と利益の向上を両立させる投資ではありますが、必ずしもすぐに短期的な利益の向上に直結しないものを前倒しして促進する必要があるというふうに考えておりまして、したがって、こちらについてはより高い一〇％という水準の税額控除とさせていただきました。
　二つ目の御指摘の、利用件数の見込みでございますが、最終的には実際に民間企業においてこの投資が実行されるかどうかというのは様々な要因で決まってくるものでありまして、現在、コロナによって事業面への影響の見通しも不透明である中でございますので、具体的な数値を目標として設定はしておりません、事務的にはいろいろな議論はいたしておりますけれども。
　より多くの事業者において、本法案に盛り込んだ制度も活用して、グリーン社会への転換、デジタル化への対応が進むよう強く期待をしておりまして、この利用を促進すべく、説明会の開催、制度の周知徹底あるいは電子申請など、計画認定実務のスピーディーな執行に努力をしてまいりたいと考えております。
○美延委員　今、利用件数については具体的な数値を設定されていないとのことでしたんですけれども、やはり目標という数値は私はやはり設定すべきだと思いますので、これは、大臣、また考えていただきたい、是非、省庁で考えていただきたいと思います。
　次に、中小企業の政策の基本的な考え方についてお伺いしたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束されない中、今後、コロナの影響を受けた企業倒産が増加することが懸念されております。
　先日、私、この委員会でも質疑させていただきましたが、帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、感染第三波や緊急事態宣言再発出の影響により、昨年十二月以降急増しております。また、東京商工リサーチの調査でも、事業環境の回復見通しに不透明感が漂う中、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
　全国の中小企業にとって、まずこのコロナ禍をいかに乗り切るかが喫緊の課題と考えられていますが、本改正案の内容を見ると、全体として、大企業や中堅企業、そして中堅企業に成長しようとする企業を対象とした施策が多く、小さいながらも生産性の高い企業や地域に貢献する企業が置き去りにされてしまうのではないかという懸念が払拭できません。
　我が国企業の八四・九％は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により大変大きな影響を受けていると拝察をいたします。厳しい経営状況にあるこうした事業者を支援することは大変重要であると認識しておりまして、これまで、持続化給付金や実質無利子無担保融資を措置するなど、前例にとらわれることなく手厚い支援策を講じてまいりました。
　また、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金や、中小・小規模事業者の設備投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業により、コロナ禍を乗り越えようとする中小企業、小規模事業者の前向きな投資を支援してきているところであります。これらについても、具体的には、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で支援をしてきているところであります。
　このほかにも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対する一時支援金や月次支援金の支給、事業再構築補助金による支援など、様々な支援により、切れ目のない対策を講じてきているところであります。
　小規模事業者も、それぞれの地域やそれぞれの業種によってまた役割を果たしており、そういったことが雇用につながっているということもありますので、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○美延委員　この後、政策資源の配分についてお伺いしたかったんですけれども、今、質疑時間が終了と来ましたので、次回に繰越しさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、産業競争力強化法の改正案に対する質疑、特に、本日、二つのテーマ、いわゆるカーボンニュートラル投資促進税制とＤＸ投資促進税制、この二つに絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この二つの制度の中身の議論に入る前に、これまで運用されてきた制度についての総括をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、カーボンニュートラル社会の実現に向けて投資促進税制を創設することにされていますが、これまで、省エネ法の中で連携省エネルギー計画認定制度というものが運用されてまいりました。これは簡単にどういう制度かをおさらいしますと、今日の配付資料の一枚目、表面を御覧いただきたいんですが、ちょうど二〇一八年の経済産業委員会で改正をした内容になりますが、省エネに取り組む事業者、それまでは単独事業者で省エネに取り組んで認定、評価を受けるものだったものが、三年前の改正の際に、複数事業者で一緒に省エネに取り組んでも適正に評価されるような制度内容に変更がされました。
　これは、私、当時、非常にいい制度だということで評価をしていたんですけれども、今回これが廃止になり、そして、次、カーボンニュートラルを目指していく新たな制度に移っていくわけですが、この連携省エネルギー認定制度の実績と、そしてそれに対する政府の評価をまずは伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しましてエネルギー消費効率の改善状況等の定期報告を求めていますけれども、複数事業者が連携して省エネに取り組めるよう、平成三十年の省エネ法改正において連携省エネルギー計画認定制度を創設し、同年十二月から施行したところであります。
　この制度では、複数事業者が連携して行う省エネの取組に関する計画を国が認定をし、認定された事業者に対しては、省エネ法に基づく定期報告において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することを可能としております。
　また、認定計画に基づく省エネ投資については、補助金による支援、省エネ税制による支援のいずれかの支援を活用できることとしてきました。令和三年三月三十一日時点で六件の連携省エネルギー計画を認定していますが、この六件については、いずれも補助金による支援が活用されています。
　この結果、省エネ税制自体の活用はゼロ件でありましたけれども、連携省エネルギー計画の認定を通じて約五百億円もの大規模な省エネ投資がなされており、事業者間連携による省エネ投資を促す枠組みとして一定の効果があったものと考えております。
　引き続き、省エネ補助金等と組み合わせながら、実績の積み上げに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　この連携省エネルギー計画認定制度の実績は六件、計五百億円の投資ということで、この規模が多い少ないというのは今日は議論いたしませんが、若干やはり、一桁というところからすると、何らかの課題があったのではないか、そういうふうな印象を受けましたので、是非これは別の機会にも議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
　この連携省エネルギーの認定制度の実績を踏まえた上で、今回、カーボンニュートラル投資促進税制の話に移っていきたいと思うんですが、資料二を御覧ください。
　委員の皆様はもう既に内容は御承知かと思いますが、今回、この投資促進税制、二つの類型を持っておりまして、一つは、脱炭素効果を持つ製品を造る製造ラインを造る場合。もう一つは、それ以外に生産工程全体の脱炭素化に貢献をする設備を導入する場合。後者の場合は、例えばなんですが、ソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーを事業所でより多く活用するようにしたりだとか、蓄電池を導入してうまくその再エネを使うとか、こういったことで二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を削減していく、こういう効果が望めるわけです。
　二問目にお伺いしたいのは、我々委員に配付されている資料を見ますと、私が今申し上げたような、事業所にパネルをつけたり蓄電池を収めたりというようなイメージで、これはやはり事業者単独で利用するような制度かのように理解をしてしまいがちなんですが、これも、やはり、連携省エネ認定制度と同じように、複数の事業者でこの制度を共同で活用できるようにした方がより効果が高まるのではないかというふうに思うんですが、まず、制度上、複数の事業者間で一緒にこの制度を活用することは可能なのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　このカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これを利用するに当たりまして、事前に認定を受ける事業適応計画、これにつきましては、連携省エネルギー計画と同様に、複数事業者による共同申請も可能な仕組みとなってございます。
　例えば、複数の事業者が連携して共同利用していくような設備の導入などを想定しておりまして、この場合、炭素生産性などの省エネ要件を満たせば本税制の対象となる、そういうものでございます。
○浅野委員　もう一つ関連して確認をさせていただきたいんですが、仮にこれは、サプライチェーン上で一緒に製造行為を行っている下請企業と発注側のある程度規模の大きな企業が共同でそういった取組をするといった場合にも、認定の対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　要件につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、今先生から御指摘のあったような場合、これも基本的に、連携省エネルギーと同様に、連携した申請としてこの新しいカーボンニュートラル投資促進税制の対象となるというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今日の配付資料二の真ん中の右側に赤枠で囲ってありますように、ちょっと今、事前に、複数事業者間で共同申請できるという点は事務方の皆さんにも確認させていただいて、ただ、これは、政府が作成したこういう絵を用いた説明資料の中では、複数事業者でも一緒に申請ができますというのがどこにも書いてないんです。
　ただ、条文を読むと、第二十一条の十五の第二項に複数事業者での申請も可能だというのが一文書いてあるだけで、これでは恐らく誰も気づけないだろうというふうに思いますので、今後、これは、運用段階に入った際には、できればそういったところは是非分かりやすくしていただきたいと思います。
　なぜかというと、こういった認定制度は往々にしてそうなんですが、規模の小さな事業者、中小企業の方々が使おうとした場合に、やはり申請の手間であったり、あるいはその下準備のいろいろな計算だとか情報収集の負担が高くて、なかなか利用に行き着かない場合が多いです。ですから、取引のある大きな企業の力をかりながら一緒に申請をすることで両者が恩恵を受けられる、こういったことは十分にあり得る話ですので、是非その辺りは御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘がございましたように、この法案の第二十一条の十五の第二項で、「二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。」このように明記されてございます。
　ただ、御指摘ございましたように、事業者に分かりやすく周知していくといったことにつきましては、しっかり対応していきたいと思ってございます。
○浅野委員　よろしくお願いします。
　そして、今回、この税制、先ほどもほかの委員の方も話題に上げておりましたが、この税額控除の水準について少し質問させていただきます。
　その前に、海外の事例をちょっと御紹介させていただきたいんですが、資料の三を御覧いただけますでしょうか。
　これは、アメリカにおける投資税額控除制度の概要をまとめたものになります。太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。
　これを活用して、アメリカでは、現在、非常に大規模な太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー貯蔵プロジェクトというのが動いておりまして、まさに三ギガワット級とか、そういうとても大規模な再エネ発電所兼エネルギー貯蔵施設を今カリフォルニアに建設中であります。これを建設する際に活用された政府支援策は、税額控除三〇％というこの制度のみを使ったようなんですが、やはり海外に目を向けますと、こういうエネルギー転換のために政府もかなり大胆な支援策を打っております。
　是非日本においても、今回、税額控除最大一〇％というものなんですが、それでも、財務省の方に聞くと、特例中の特例だという答えが返ってくるんですが、やはりそれでも世界には見劣りしてしまうような今印象を受けておりまして、ここは、是非、今後、更に大胆な支援を打っていくべきではないか、そんなふうに思うんですが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○新原政府参考人　まず、財務省の方が言われたようですが、最大一〇％の税額控除率なんですが、我が国の税制の中では、特定の地域とか、復興支援とか、インフラ整備とか、そういうものを除きますと、個々の私企業が行う設備投資の税制としては前例のないものになっております。我が国の税制ではそうなっておりまして、正直、企業の投資判断における効果や意義は大きいというふうに考えてはおります。
　それからもう一つ、今、再生可能エネルギーの関係の設備を挙げられましたけれども、この税制は、御案内のとおり、それだけに限られたものではなくて、脱炭素化に資する設備投資を広く対象としているというところは是非御評価をいただければというふうに思っております。
　その上で、再生可能エネルギーについては、この税制のほかに、御案内のＦＩＴ制度、あるいは予算措置なんかもございますので、そういうところで総合的に政策パッケージを組んで振興していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　対象が非常に広いからということも御答弁にありましたが、大臣の、この法案趣旨説明の際にも、本日も触れられておりましたが、これまでの延長線上ではない、既定の枠を超えたような産業界の大きな転換を生み出すためには、やはり、これまでの延長線上ではない支援策の在り方というのは是非御検討を継続していただきたい、そういうふうに思います。
　先ほどはアメリカの例を挙げましたが、ドバイでは更に大規模で、二〇三〇年までに五ギガワット級のソーラー発電、蓄電池併設型のエネルギー貯蔵設備、そして、二〇五〇年までには七五％を再生可能エネルギーで運用するというような、かなり壮大な目標を掲げて、今まさに五ギガワットクラスの発電設備を建設しておりますし、やはり、こういった世界のダイナミズムというものは日本も学ぶべきではないか、そのように思いますので、是非、今後とも議論をさせていただきたいと思います。
　次のテーマですが、次はＤＸ投資促進税制の方に移っていきたいと思いますが、こちらの税制についても、これまでは、いわゆるＩｏＴ税制と呼ばれていたデータ利活用のための投資促進税制というのがございました。これは事前に確認したところ、令和二年の三月に廃止をされておりますが、廃止時点での認定件数は二百十件ということでありました。これもやはり私としては、これだけＤＸ、ＤＸと言われていて二百十件かという印象を受けているんですが、この実績に対する評価、そして、これからＤＸ投資促進税制を使って更にＤＸを推進していこうという中で、どのようにこれを進めていくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のＩｏＴ税制、製造現場におけるデータ連携、利活用などを促して生産性を向上させることを目的として、平成三十年度に措置した制度であります。制度開始から終了までの二年間で、延べ二百十件の投資計画が認定をされました。
　ＩｏＴ税制の認定件数については様々な評価があるかもしれませんが、認定計画に含まれる投資額の合計は約六千百二十九億円に達しており、企業のデジタル投資を後押しする効果があったとは考えております。
　また、ＩｏＴ税制では、サプライチェーン上の社外データを活用した取組や他の法人と連携した取組に係る投資計画の認定が行われました。例えば、工具や備品の市場において、ユーザーの購入予定情報やサプライヤーの在庫情報など、双方が有するデータを連携させて市場全体の効率化等を実現する計画、自社で行う設備の日常点検記録と請負業者が行う精密点検記録をデータ連携させることで予防保全の精度を向上させる計画などが認定をされました。
　このように取組が広がることで、申請企業のみならず、サプライチェーンや業界全体にもデータ連携、利活用が広がっていく効果があったものと認識をしております。
　また、こうした取組のほかにも、産業の現場に蓄積されているデータの利活用を促進するために、デジタルを前提として新しい社会システムの見取図を描くデジタルアーキテクチャーの整備などの取組を進めているところであります。
　今般の法改正で措置するＤＸ投資促進税制の活用を含め、様々な政策を動員して、データ利活用を促進してまいりたいと思っております。
○浅野委員　それを伺った上で、ＤＸ投資促進税制について質問させていただきたいんですが、データの連携や利活用環境を多くの企業に持っていただく、これは非常に大事なテーマだと思いますし、そこは今回、ＤＸ投資促進税制の中にも盛り込まれている理念になりますが、さらに今回は、加えて、クラウド技術を活用することというのがこの要件に含まれているんですね。
　クラウド技術を活用するという要件は、慣れている方からしたらそんなに難しくもないのかもしれませんが、これから情報のデジタル化だとか初めてＤＸに取り組むという企業からしたら、まずはデータの利活用や連携だけでも大変なのに、更にクラウドまで使わなきゃいけないのかと、むしろ門を狭めているような印象にも映るわけですが、なぜこのクラウド技術の活用というのが要件に含まれたのか、その経緯や必要性について教えていただきたいと思います。
○新原政府参考人　御指摘のとおり、クラウド技術というのを要件にしております。これは、インターネットを介してオープンにデータの処理、保管を行うことができる技術をクラウド技術として位置づけて、その活用を税制の適用の一つの要件といたしました。
　その理由でございますが、これもいろいろな議論があると思うんですが、日本の場合、これまで、社内でＩＴシステムを導入する場合でも、部門ごとに割れている、課とか事業部とかですね、それがつながっていないということが、今回のコロナ禍でもそうですが、きちっと連携ができていないというところが非常に問題になってまいります。ということで、部門ごとの縦割り、あるいは自前主義ということを何とか打破をしたいということで、そういう自前主義、縦割りがレガシーの要因ともなってきたものですから、この税制については、特段に支援する対象として、オープンなものということで、このクラウド技術ということを要件にさせていただきました。
　これを入れること、設計が促されることによって、社内外とのデータ連携、共有が容易になって、また、全社的な経営の視点での改革が進んで、将来における我が国社会全体でのデータ利活用が後押しされるものというふうに期待をしているところでございます。
○浅野委員　時間が参りましたので、続きはまた次回以降にさせていただきたいと思いますが、やはりこれは、大企業とか技術を知っている方だけではなく、中小企業、これからＤＸやカーボンニュートラルに取り組み始める方の背中を押す制度でなければいけないと思います。そういう意味では、門をできるだけ広くしていただきたいと思いますので、今後も是非議論させていただきたいと思います。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和三年五月七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　百武　公親君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　本田　太郎君
　　伊佐　進一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
　　太田　昌孝君　　　　　伊佐　進一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○繁本委員　ありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　健康保険法等の一部を改正する法案ということでありますので、この法案の質疑から入りますが、緊急事態宣言もいよいよ延長される議論が、報道も昨日からありますので、そのことについても質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。赤澤先生も、今日は副大臣として、御答弁者として、ありがとうございます。お世話になります。
　さて、まず法案審査のことについて一点質問させていただきたいと思いますが、この委員会でも、もうずっと議論してきました。
　私も一番心配するのは、やはり窓口負担が上がることによる受診抑制ですね。長瀬効果というものも、九百億という数字も出ながら、この委員会でもずっと議論されてきたわけでありまして、その中身がどうなのか、それをどうケアしていくかといったことが大きな論点の一つになってきているわけでありますが、その九百億円の内訳を調査するとか、あるいは、どこまでが必要な医療なんだとかということを線を引いてしっかり仕分していくことというのは、ある程度、もう限界があるのではなかろうかと思います。現実的に、後期高齢者に対する必要な医療をしっかりお届けするために、前向きに、具体的に何ができるかという提案も、この委員会で議論していくべきではなかろうかと思うんですね。
　そこで、私も、受診抑制を、しっかりさせないために、一つのアイデアとして、健診、健康診断をしっかり受けていただくということは非常に大事だと思います。
　私も、このゴールデンウィーク中、何人かのお年寄りに今回の法案のことについてお話を伺いました。そうしたら、その人は、ある病にかかっていて治療を受けているわけです。ふだんから僕は病院に行っているから健康診断なんか受けなくても大丈夫なんだ、むしろほかに病気が見つかったら心配やしといった声もあるぐらいだったんですよ。
　それがいいか悪いかどうかは別として、健診をしっかり受けていただくことで、仮に通院されている患者さんであっても、そのお世話になっている先生、病以外の病気も見つかるかもしれない。それに対して早い段階で医療サービスを提供していくことが大事なことではなかろうかなと思うんですが、この委員会での議論の中でも、やはり後期高齢者の健診率が低いということは議論されてきました。したがいまして、今回の法案、様々議論はございますけれども、一つ前向きな今後の対応として、健診率をしっかり上げていく。今現状、どれぐらいになっているんでしょうか。
　そして、それを大臣として、健診率を目標値を定めて、これぐらいまで上げることで、今回の健康保険法の一部改正をした後も、必要な医療をしっかり受けていただくよすがとするといったことを是非御決意としていただきたいし。
　健診にもいろいろあります。この委員会で最も熱心に歯科健診の重要性を訴えていただいているのは長尾先生であります。私も全く同感でありまして、歯の健康は全身の健康なんですね。したがいまして、口腔ケアをしっかりしていく、歯科定期健診をしっかり進めていくということは、これは人生百年時代の全世代型社会保障の礎になるんですね。
　したがいまして、歯科健診も含めて、後期高齢者、ひいては現役の世代の健診率をしっかり上げていくといったことについて、大臣として今後どう取り組んでいくか、決意を、お考えをお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられる意味、非常に重要なところであります。健康診査等々をしっかりと受診していただいて疾病等々を未然に防いでいく、非常に重要なことだと私も思っております。
　そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために、これをしっかり進めていくということは非常に重要であって、健康診査、健診の体制の充実も必要でありますし、健康診査を受けていただくような受診勧奨もやっていかなきゃなりません。
　そういう意味では、広報もしっかりやりながら進めてまいりたいというふうに思っていますし、そこで歯科健診というものも、私も歯科口腔保健法の提案者の一人でございましたので、そういう意味では、フレイルでありますとか疾病予防に非常に効果があるということもエビデンスが今出てきているわけでありまして、ここも重要だというふうに思っております。
　一方で、受診率、目標値を健診に対して組むべきだと。これがなかなか難しいのは、後期高齢者というところで、じゃ、例えば百歳の方、九十歳以上の方がどれぐらいの受診率というのを、なかなかこれはエビデンスを出しづらいというところがございまして、そういう意味では、具体的に受診率というのは、それまでの年齢の方々と比べると、上限はありませんから、七十五歳以上という形になっておりますので、どのように設定するのかという非常に難しいところがございます。
　一方で、必要な病院、医療機関への受診、これが長瀬効果等々でどうなんだと。我々は、必要な医療機関への受診は、これは減るものではないというふうに御主張はさせていただいておりますけれども、かなりやはり七十五歳以上の方々は、そういうところで、実は、医療機関で、いろいろな疾病、慢性疾患を抱えながら治療を受けておられる方も多いわけで、そこでほかの病気が見つかったら困るというような話もありましたが、ただ単にその疾病だけ診ていただくわけではなくて、例えば、地域包括診療料という形で包括的に健康管理をしていただいている方々もおられます。そういうところでいろんな疾病も見つけていただくということもございますから、両方相まって、高齢者の皆様方の疾病予防、健康管理というものが必要になってこようというふうに思っておりますので。
　委員のおっしゃられている意味は非常に重要だというふうに思っておりますから、我々もそういう観点から、高齢者の健康というものを守るためのいろんな対策というものはこれからも不断な見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○繁本委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　様々、やり方はいろいろあろうかと思うんですが、それを全部ひっくるめて、できるだけ見える化して、国民に安心して、この受診抑制、受診勧奨を実現、実施していただきたいと思います。
　それでは、続きまして、これ以降はちょっとコロナのことで質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、いわゆる雇調金なんですね。雇調金は六月までですね。七月以降の見通しがないことについて、私の地元であります京都においても、観光業界中心に、非常に不安の声が届いているところであります。
　これまでも、雇調金は特例措置として一万五千円で、本当に高いげたを履かせていただいて、これで助かっているんですよね。このゴールデンウィークも、実は、観光業界でありますから、旅館の方に大分話を聞いてきたんですよね。この雇調金が命綱なんですよ。
　実際、緊急事態宣言が発令された京都でありますが、それ以前に蔓防が出て、実は、蔓防というのは、緊急事態宣言の手前の措置で、決して軽いものではなくて、この蔓防が出たということは、すごいやはりお客様に対しても旅館に対してもインパクトがあって、緊急事態宣言並みに、予約のキャンセルという形で影響が出ているんですよ。
　四月の二十九日から五月の五日までの七日間で、私、十九の旅館にアンケートを取ったんですが、これは延べで百三十三日、営業できる日数があるんですけれども、実際、お客様を一組でも受け入れた営業日は、百三十三分の四十七で、これは三五・三％です。例年なら、ゴールデンウィーク、客室は一〇〇％の稼働率になるんです。営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。
　今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。ワクチンが、これは政府も覚悟を持って、九月末まで、七月末までといろいろスケジュールを切りながらやっているじゃないですか。それが終わるであろう十一月の旅行すら、この京都ではもう方面変更が出ています。大分市というのは、固有名詞を出して恐縮ですけれども、市内二十七の中学校が、京都に行くのをやめよう、ほかに回そうというような方針まで出しているんです。都市型の観光を抱える京都みたいなところは本当に厳しいんですよ。
　したがいまして、七月以降の本当に命綱である雇用調整助成金は、これからできるだけ前もって前もって、早め早めに、七月以降も大丈夫ですよという見通しを是非出してほしいんです。これはもう経済対策、コロナ禍における対策のげたみたいなものですから、それをまずしっかり履かせていただいた上で、今日は赤澤先生いらっしゃっていますけれども、経済対策、様々相まって、コロナ禍においても経済を守る、そして感染蔓延防止するというのが王道ではないかと思うんです。
　そのために一番大事な雇調金の七月以降、これは終息するまでやってほしいという声、様々いただいております。一番熱心なのが、全国ハイヤー・タクシー連合会の神谷理事長ですよ。何回も、うちの事務所に来てくれています。そのことを受けて、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。
　ただ、言われるとおり、そのときの状況を見ないと分からないわけで、なるべく早く、そういう意味では先を見越していかなきゃならないというふうに思っておりますが、一方で、いつまでも特例ばかり続けるというわけにもいきませんので、やはり企業の業績等々がどういう状況かということも踏まえながら、我々としては、言われるとおり、なるべく早くこれから先のことを見通せるように。
　ただ一方で、なるべく経済の方も、このコロナを何とか終息をさせる中で、ワクチンというような、今新たな我々は対応もさせていただいているわけでありまして、世界的に見ると、英国あたりは、ワクチンの接種が進んでくる中でかなり経済活動、人の動きというものも戻ってきている。アメリカの方も、これからワクチンを大幅に接種を進めていく中で、ニューヨーク等々は経済活動を今までいろんな形で止めていたものを動かしていこう、こういうような方向もあるわけでありまして、我が国も、ワクチンの接種をしっかりと計画的に進める中において経済自体を戻していきたい、こういう思いもありますので、そこも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　観光関係は本当に厳しいというのは我々もよく理解いたしておりますので、委員からのいろんな御意見もしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思っております。
○繁本委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、やはり感染の状況がどう落ち着いていくか。その業種業種、そして、私申し上げました、都市型観光といった地域的にも経済の状況がどうなっているかということをしっかり見極めていただきながら、必要なところに先、先の見通しを是非与えていただきたいと思うんですね。
　経営者の視点からすると、例えば七月末まで雇調金が延長になるとなれば、六月末の段階で、ああ、これで従業員を守れるな、解雇せぬでいいなというような気持ちで、本当に毎月固唾をのむように雇調金の制度の見通しについて、私のところにも問合せが山盛り来ているんですよね。ですから、くれぐれも早め早めに、見極めながら情報発信をしていただきたいと思います。
　質問の順番を変えて、赤澤副大臣に御指導いただきたいと思うんですけれども。
　今日も朝のニュースを見ておりましたら、百貨店だとかあるいは大型の遊園地だとか、たくさんの方々がお集まりになる施設については、延長の方針も報道されながら、その後の対策として、休業要請から営業時間の短縮要請に切り替えていこうじゃないかという報道もありました。これから決定されることかと思うんですけれども。ある意味、これはめり張りの利いた対策だと思うんですよね。ゴールデンウィークに遊園地にたくさん人が集まらないように、百貨店に集まらないようにという政府の戦略だったと思うんですよ。
　ただ、この方針が、基本的対処方針が出たときには、その辺が実は国民にはクリアカットに伝わっていないんですよね。狙いはそうだったと思うんですよ。今になって分かったんですよ。
　だから、今回の三回目の緊急事態宣言が出たときも、二回目は飲食店に大分的を絞りました、今回はそれに酒類の提供も加えて幅広くしたのは、ここで尾身先生がおっしゃったとおり、変異型が怖いからですよね。今回、基本的対処方針が変更されて、じゃ、例えば百貨店は営業時間短縮でいいですよと言われたときに、その裏づけはどうなんですか、変異型はもうそこでは怖くないんですかということは多分答えられないと思うんですよね。
　したがいまして、その辺りの説明は、常々、全閣僚一致して分かりやすい、国民に納得のいく説明をしていただくとともに、それでも我慢を強いるときには、しっかりとした経済対策としてお金をつけなくてはいけないんですよ。今回も、だから、百貨店に対して二十万という話がほんまに足りるのかという怨嗟の声、不安の声、いっぱい来ていますよね。
　だから、ウィズコロナ戦略として赤澤副大臣にお聞きしたい、お願いしたいことは、分かりやすく、国民がしっかり我慢ができる訴え方。これは、施設側にもお客様側にも、それをやってほしいんです。特にこれから大事だと思うのは、お客様側に対する要請ですよ。
　施設側は、こういうアクリル板も含めて、本当に一生懸命、設備投資してやっていただいています。どこへ行ってもこれがありますよね。二酸化炭素濃度計もある。かなりやり倒しているんですよ。
　でも、お客様といえば、ついつい大声が出てしまう、手指衛生を怠ってしまうなどなどあるんだから、例えば、ニュージーランド方式とか、そこまでは言わないけれども、ＣＯＣＯＡを義務づけるとか、お客様側にもっともっとやるべきことをやっていただいた上で、営業時間、少しできるようにするとか、そういった意味においても、もうちょっと進化した、変異型を警戒しながらではありますが、状況を見ながら、ワクチンの接種率も見ながら、めり張りのあることをやってほしい。
　それともう一つは、最後に副大臣に特にお話を伺いたいのは、これから延長されるわけです、その方針のようでありますよ。そうしたら、やはりこの影響は、先ほど来私が申し上げているとおり、観光産業、飲食業、旅館業、タクシー、ハイヤー、バスと、影響が大きいところがありますよ。今の経済対策ではまだまだ十分ではないんです。
　したがいまして、予備費を五兆円活用するなどなどしながら更なる経済対策をやってほしいし、ほんまに、どれぐらい借金を積み上げながら、影響を色濃く受けている業界が、今歯を食いしばって耐えているか、それをよく考えてもらいながら、最後の最後は、劣後ローンの話もありますけれども、借金を一部棒引きにするぐらいの大胆な、本当に経済対策をこれから打っていく必要があるんだと思うんです。
　この辺りについて、赤澤副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　大変濃い内容の御質問をいただきまして、答えられる範囲でできる限りお答えをしていきたいと思います。
　まず、御案内のとおり、当委員会の開始時刻と同じ時刻に基本的対処方針分科会が始まって、まさに今、諮問をして、了承を得られるか議論中ということであります。かなり長くなる可能性もありまして、したがって、ちょっとそこについては触れづらいということがまずございます、諮問の内容も含めてですね。
　そして、おっしゃったとおり、今日御臨席の田村大臣、あるいは菅総理、西村大臣からも、本当に分かりやすい説明をいつも心がけていただき、私どもも説明を尽くしていかなきゃいけないということはよく理解をしているところでありますし、今日委員から御指摘のありました、国民、そしてまた、本当に厳しい状況におられる事業者の皆さんに大変真摯な御協力をいただいているということについて私どもは感謝しているということも、冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、飲食店については、委員が行かれているお店はしっかりしているんでしょうけれども、ただ、これは全く油断できないのは、自主申告のいろんなマークを貼りながら守っていないところも散見されるというか、そういうこともあるので、飲食店、お客様共に、しっかりこれからも対応をお願いしたいというふうに思うところであります。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立というのがまさに委員の御質問の本質だろうと思いますが、これはまさに、命対経済の問題ではなくて、命対命の問題であると心得ております。菅総理がおっしゃっているとおり、政治の使命は国民の命と暮らしを守り抜くことであり、暮らしを守らなければ命も守れない。私ども、三次補正、三次にわたる補正を打ち、合計でいえば事業規模三百兆円に迫る。その結果、失業率も、四月末発表されましたが、前月比でも〇・三ポイント低下をしているということで、今のところ経済対策が効果を発揮していることは間違いないだろうというふうに思っています。
　ただ、今、感染拡大防止の最優先の時期でありますので、緊急事態措置について言えば、委員御指摘のまさに変異株、これを一番我々は念頭に置いて、大型連休に短期集中で、飲食店だけでなくて、徹底的に人流を抑えるということをやりました。
　現に、この人流については、一番最初の緊急事態宣言の頃並みに大阪はなっていますし、東京もなりつつあるということで、これも効いてきているというところだと思います。本日の分科会の議論を踏まえて、専門家の御意見を伺いつつ、引き続き適切に対応していきたいと思っています。
　今後も流行の波は発生すると考えられますが、とにかく、それをステージ２以下に抑えて、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくというのが本当に重要な私どもの心得ていることでありまして、目下の感染拡大防止に最優先に取り組む中で、引き続き、厳しい影響を受ける皆様に、重点的、効果的な支援策を迅速に実行し、事業と雇用、生活を支えるなど、経済財政運営にも万全を期してまいりたいと思っています。
　とにかく、命対命の問題であります感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと図ってまいります。
○とかしき委員長　繁本護君、申合せの時間が来ております。
○繁本委員　はい、分かりました。
　ありがとうございました。
　本当に分かりやすい、国民と政府一体となって取組が進むようなメッセージの伝え方、対策をお願いしたいと思います。
　今日は国保組合の質問も、こやり先生、予定しておりましたが、時間が足りず、力不足でありました。おわび申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白石委員　立憲民主の白石洋一です。
　ワクチン接種についてお伺いします。
　私の地元、愛媛県でも変異株が猛威を振るっておりまして、クラスターが発生しております。クラスターが医療機関、介護施設、福祉施設で散見される状況になってきました。
　そんな中で、介護施設と福祉施設については、感染者がそこの利用者さんであったとしても入院できない。あるいは、入院しなくていいということで、そこにおられる。その利用者さんにとっては自宅が施設ですから、そこにとどまっている。そうすると、そのケアをそこの職員、スタッフがやるわけですね、介護施設の職員、スタッフが。ゾーニングして、そして感染防止に万全の注意を払いながら対応していっていらっしゃる。これが今、愛媛県を始め、地方の状況だと思います。
　そこで、ワクチン接種ですけれども、ワクチン接種は、今、医療提供者をまずやって、その次には高齢者。高齢者の中でも、恐らく大体のところが、七十五歳以上については、接種券を郵送して、今、予約を取ってもらっているところだと思います。
　そこで、大臣、地方の声としてお願いしたいのは、クラスターが発生した介護施設や福祉施設でケアをされている職員やスタッフさんについては、医療提供者、医療従事者と同じ優先順位でもって扱い、緊急的にワクチンを接種してもらえるように制度を整えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおり、医療従事者が今打っている最中。同時に、高齢者の方々も打ち始めてきております。
　この連休明け、もう今週、来週という形の中で、医療従事者二回分のワクチンがしっかり確保できて日本の国に入ってくるわけでありまして、これは早急に医療従事者が打つわけであります。
　同時に、高齢者のワクチン分も入ってきておりますので、高齢者も順次これから、大体二週間で一千五百万回分ぐらいのワクチンが打たれると……（発言する者あり）いやいや、だから説明しているので、ちょっと申し訳ないですけれども……
○田村国務大臣　高齢者を打つときに、施設では介護従事者も一緒に打てるようにということで、それを今説明をする中でお話をしているわけでありまして……（発言する者あり）
○田村国務大臣　ちょっと、委員がおっしゃられるなら分かりますけれども、外から外野が言わないでいただけます。委員から今言われているわけじゃないでしょう。（発言する者あり）端的に答えろって、何ですか、その言い方。何ですか、答えろって。
○とかしき委員長　静粛にお願いいたします。
○田村国務大臣　答えなさいならいいですけれども、答えろって何ですか。もうちょっと言葉を丁寧に使ってくださいよ。長妻さん、お願いしますよ。
　それで、申し訳ない、ちょっとこちらの話はおいておきます。
　高齢者が始まっておりますので、高齢者自身が打たれるときに、自治体の御判断で、ワクチンがあれば、介護施設等々に高齢者がおられますから、一緒に打っていただけるようにというような判断をしていただけるようになっております。ですから……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。
　ですから、そこで御判断いただいて、高齢者とともに介護従事者の方々もその施設の中で一緒に打っていただくという対応をしていただければ、今委員がおっしゃっておられるようなことの心配に対しての対応ができるというふうに我々としては考えております。
○白石委員　スピード感を求めたいんです。クラスターが散発している、いきなり発生した、対応に追われている、でもリスクが高くなっている、そういう職員さんに対して緊急的にワクチン接種ができるようにしていただきたい。
　もちろん、高齢者施設等の利用者さんと一緒にワクチン接種を職員さんもできるというのは分かっています。でも、それは時間がかかるんです。計画書を出して、そしてそれが、市がちょっと早めにやってくれるかもしれない、でも、そんなことをしているうちに一週間、二週間たってしまうわけです。
　私が言いたいのは、もしクラスターが発生したら、医療従事者と同等の優先順位でもって、まずＶ―ＳＹＳにインプットしないといけないですね。介護施設が病院の系列であったり連携医療機関があったら、Ｖ―ＳＹＳはそこが打ってくれるでしょう、医療機関が。でも、そうじゃない介護施設だってたくさんあるわけです。ですから、そういったときには保健所長がＶ―ＳＹＳにインプットして、多分、二十人、三十人だと思うんですけれどもインプットして、そして接種ができるようにし、そして加えて、予約している時間ももったいないですから割り込みをして、予約して順番を待っていると思いますけれども、そういった緊急避難的に、クラスターが発生した介護施設、福祉施設の職員については、待っている人に悪いですけれども、割り込みしてワクチンを接種するようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　御承知だと思いますけれども、ワクチンというのは打ってすぐに効果が出るものではなくて、打たれた後、二週間、三週間たってある程度効果が出てきて、三週間後に二回目を打った後に、またそれから二、三週間たって、それから本格的な効果が出てくるわけでありまして、クラスターが出たからといって、そこですぐに接種して、その後すぐに効果が出てくるというものではないものでありますから、委員がおっしゃられる意味も分からなくはないんですが、なるべく早く、そういう介護施設等々に関しては、通常のルートの中で高齢者とともにワクチン接種をしていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
○白石委員　医療従事者の接種は早めにやった、それは意味があったと思うんです。医療従事者と同等の人ですから、医療従事者はもう四月からスタートしているわけですね、その方々にキャッチアップする意味で、割り込みをして早くやってもらうということは意味があるんじゃないでしょうか。
　効果が出てくるのはおっしゃった何週間後かもしれませんけれども、クラスターが発生したら、囲い込み、封じ込めまでやはり数週間かかります。その後の療養もあるでしょう。そういうことを考えたら、クラスターが発生したら、緊急避難的に、まずＶ―ＳＹＳにインプットしてもらって、そしてさらには割り込みをする、この二つですね、その二つをできるように厚労大臣として通達なり出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ですから、先ほどの話に戻るわけでございまして、先ほど外野からいろんな御意見が出ましたけれども、高齢者の方々の接種がもう始まっておりますので、そこで、各自治体でそういう問題があるということでございますれば、感染拡大地域では施設等々で一緒に打っていただけるということがもうできるようになってまいりますので、そういう形で早く、一体となって接種をいただくということが私としては一番早い近道になってこようというふうに考えて、もう打てるところに来ておりますので、共に施設等々で自治体の御判断で打っていただくということが必要になってくるというふうに考えております。
○白石委員　それでは、計画書を出して、そしてまた割り込みもさせないということであれば、やはりずれ込むと思うんですね。もっと早く、医療従事者と同等のリスクが高い仕事をしてもらっているわけですから、そのように扱っていただきたいと思います。
　次は、医療系の学生なんですけれども、主に、医学生というよりも、看護学校であるとかあるいは歯科衛生士の学校で学んでいる最終学年の学生たち、この方々も医療従事者に相当するリスクも負っている。つまり、実習があるわけですね。医療機関に行って面接して、そして内定をもらって、あるいは、学校の最後の学年ですから、実習なり、あるいは内定が決まったところでの研修なりがあったりするということで、少なくとも来年の四月からは医療従事者そのものです。
　そういうことを考えれば、医療系の学生についても、医学生だけじゃなくて医療系の学生についても、ワクチン接種は、医療従事者であるとか、あるいは、そこまでいかないにしても、一般の接種者の中でも優先順位を上げていただきたいんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の医療従事者等には、医学部生等の医療機関において実習を行う者のうち、実習の内容により新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象となることは可能であり、こうした内容については自治体に既にお示しをしているところです。引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。
○白石委員　それは、医療従事者のＶ―ＳＹＳへのインプットというのは四月にはもう終わっていますよね。でも、今から内定が決まっていく人たちを医療従事者として扱うには、またもう一回医療従事者としてのＶ―ＳＹＳへのインプット等が必要になるんじゃないですか。そこは、そこまで考えていらっしゃいますか。
○正林政府参考人　先ほど申し上げた方針は、かなり前に、もう既に市町村にお伝えしていて、もしＶ―ＳＹＳ上の扱いとかができていないのであれば、改めて市町村でやればいいかなと思いますけれども。
○白石委員　確認ですけれども、Ｖ―ＳＹＳは、後から追加的に医療従事者のインプットもできるような仕組みになっているんですね。なっているんですか。
○正林政府参考人　済みません、ちょっと訂正しますが、医療従事者に関しては、今回、Ｖ―ＳＹＳではなくて名簿でやっていますので、高齢者からＶ―ＳＹＳを使って管理をしています。
　したがって、医療従事者については、やはり市町村の中で、医学生の場合だったら医学部、看護学生だったら看護学科ですね、そこでよくよく相談して、どのように進めたらいいかということを考えていただけたらと思います。