Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　石油を開発して、そして輸入をしたり、買ってきたりするという川上、それから最後のユーザーに届ける川下、いろいろな努力を今石油業界はやっている。しかし、やはり何といったって、先ほど日の丸原油というお話があったけれども、そういう、日本がどれぐらいの割り当てを確保できるかということのために大臣も御苦労されて、御努力をいただいているわけでありまして、このことは非常に私は大事だと思う。
　実は、いろいろな情報に接すると、中東産油国が各国とも、石油や天然ガスの生産余力の増大をさせるために、最近、新たな外資にいわゆる鉱区を開放していく、こういうような動きがありますよ。私のつたない経験で、この前もちょっとお話ししましたけれども、ブルネイというところに行ったら、ブルネイはもう日本様々だったわけですね。ところが、ブルネイの王族が今度初めて中国に行くというんですよ。これはもう中国というものを、日本がどうも景気がちょっとよくない、中国は十三億もいるというようなことで、そんなことを私は、ちょっと邪推かどうか、想像したんですが。
　そんなことで、ちょっと話が横にそれて恐縮でありますが、こうした、外資に鉱区を開放するなんという動きに対して、日本も十分に対応していかなきゃいけない。そういうことをやっていく際には、自主開発だといったって、これは日本独自の力では限界がありますから、いわゆる国際メジャーとコンソーシアムを組んでいくということも大変大事だろう、こう思うんですが、この点について大臣に伺って、私、あと四問あるんですが、時間は五分、できるわけないので、また伊藤筆頭理事や皆さんにお願いして、次の機会をもし賜れればそこで質問をして、これできょうは終わりたいと思いますので、どうぞ、お願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　近年、産油国においては、国内石油開発産業の活性化、生産量の維持拡大、そして最新技術の導入促進、それから政府収入の増加等、あるいは若年労働者層が非常にふえている、こういった背景から、これまで外資に門戸を閉ざしてきた諸国を中心に、鉱区開放をし、国際石油企業等の参入を図る動きが顕著になっております。
　このような産油国における鉱区開放や外資導入の動きは、我が国企業にとっても優良な石油開発案件に参入する機会が増加することから、我が国の石油自主開発の促進の観点からも好ましいものだと考えているところであります。
　他方、かかる鉱区開放や外資導入の動きは、国際石油企業との間での競争を激化させる結果ともなっており、我が国民間開発企業の脆弱な経営基盤の実情にかんがみると、このような激しい国際ビジネスの中で自主開発の実を上げていくためには、引き続き国の責任において関係企業の開発努力を支援していくことが適当だと思っています。
　また、今御指摘のように、その際、状況によりましては国際メジャーとコンソーシアムを組む、そういったことにより協調をしつつ、リスク分散を図りながらプロジェクトを進めていくことが適当である場合も私は当然あるものと思っております。
　具体的には、昨年夏、私はイランを訪問しましたけれども、あの非常に、日量六十万バレルなんて言われておりますアザデガン油田開発のプロジェクトにおいても、日本側事業主体が国際メジャー企業であるロイヤル・ダッチ・シェルと協力をしつつ開発に向けた作業を進めるなど、適宜国際メジャーとの協調が進められている、こういうことでございますので、私は、今御指摘の観点は非常に大切なことだ、このように思っております。
○西川（太）委員　まだあと三分ありますので、質問ではなくて大臣に、私の友人の経済の評論家、名前を出してもいいんですが、遠慮しておきたいと思いますけれども、彼と話して、いただいた資料によると、今、二〇〇〇年央から二〇〇一年末にかけて戦後最悪の景気の悪化と。これは評論家の意見を聞くまでもない、そうなんです。底入れはしたけれども、生産水準は過去十四年間で最低の水準であるということ。そして、再浮上、景気を浮上させるためには、言うまでもなく推進力が必要だと。どの程度かというと、供給力一〇〇に対して需要水準は九〇だと。それから、国債依存度は三六・九％、政府の債務のＧＤＰ比は一三〇％は知っているところでありますが、問題の債権、不良債権は八十三兆円もある、彼の計算によると。そして、預金取扱金融機関の総資産は六百七十一兆円しかない。つまり、これは一二％も不良債権があると。そして、最後に彼が言うのは、日本経済の諸制度を改革しなきゃいけない、それは天下りをやめさせることだ、規制を緩和することだ、政官業の癒着を廃止することだと。決してこの人はレフティストではないんです。ニュートラルというか、むしろ我々に非常に理解のある有名な経済評論家も、小泉内閣にそれができるか、こういうことであります。
　主要閣僚である大臣に、私、大臣と精神的距離は近いと私は思っておりますが、なかなか、このごろ物理的距離が遠くて、こういう機会でないとお伝えできないので、質問の貴重な時間でありましたが、そのことをお伝えして、こういう状況でありまして、国民は大変でありますから、どうぞひとつ大臣、頑張ってください。
　残りの四問は、もしチャンスがあれば続きをまたお尋ねさせていただきます。
　終わります。どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　古賀　一成君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　二田　孝治君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　今田　保典君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山内　　功君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　小田島　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　武田　貞生君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事）　　　松田　京司君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　長妻　　昭君
　　大谷　信盛君　　　　　中村　哲治君
　　平岡　秀夫君　　　　　山内　　功君
　　前原　誠司君　　　　　鮫島　宗明君
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　前原　誠司君
　　中村　哲治君　　　　　大谷　信盛君
　　長妻　　昭君　　　　　井上　和雄君
　　山内　　功君　　　　　平岡　秀夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、航空局長深谷憲一君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び経済産業省大臣官房審議官武田貞生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事松田京司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員　皆様おはようございます。
　昨日は韓国は惜しいことをいたしましたけれども、日本は決勝トーナメントに出させていただきまして、本当にありがとうございました。
　一説によりますと四千億の経済効果があるということでございますけれども、ワールドカップという世界一のイベントを我が国で主催をいたしまして、それをどういうふうに生かしたのかということについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。
　数十億人ともいう方が世界じゅうでこの映像をごらんになっている、コリア・ジャパンという、町の中の映像もございます。そういうことを、国威発揚とか、あるいは貿易外収支、貿易収支、あるいは観光客の増進という観点から、国家的な戦略、戦術があったのかどうか、どうも疑わしい気がいたしておりますので、若干の御質問をさせていただきたいと思います。せっかくの機会を逃してしまってはいけないという観点からの御質問でございます。
　そもそも、きのう小泉首相はＧ７に行かれました。Ｇ７のＧはグループ７ということで、ロシアを入れてＧ８でございますけれども、グローバライゼーションの世の中ですけれども、そういう先進諸国の価値基準よりはもっと世界標準というのがあるんだというのがＧ７でありまして、グレート７というのがございます。つまり、ワールドカップで優勝した国が七カ国しかなくて、その七カ国が世界で一番偉いんだということであります。イングランド、ドイツ、フランス、イタリア、ウルグアイ、ブラジル、アルゼンチンという国が偉いんだというのが世界の常識でありまして、それぐらいの価値基準を含んだ、世界標準を含んだこの世界的なイベントをどういうふうに生かしたのかということなんです。
　つまり、ワールドカップそのものこそが外交であるということで、聞くところによりますと、韓国では、中国との関係が大事ということで、中国の予選リーグは韓国で必ずやっていただくように図ったと言われておりますし、オープニングゲームの最前列の一番いい席には、韓国に投資する、お金を持ってくるべき外国人がそこに並んでいたということも伺いますし、国家としてのそういう戦略があったということです。翻って、日本はどうだったのかなというふうに思います。国土交通行政としては、観光行政としての今後の方針ということになるかもしれません。
　しかし、いいこともありまして、本当に有名になりました人口千三百人の中津江村の方が、聞くところによりますと、きょうも来なかった、きょうも来なかったということでしたけれども、毎日毎日、カメルーンの選手団に食べていただこうということで新鮮な野菜を買っていた。毎日毎日買って、きょうも来なかったといって捨てて、毎日また朝買って、きょうも来なかったといって捨てた。しかし、そういうことがあっても一言も文句を言わずに、ひたすらカメルーン選手団を待ち続けた。そして歓迎し、接待をし、そして応援にも行ったということで、これはまさに日本人の徳を示したというふうに言えると思います。
　このことこそが、観光の語源、観光は「易経」から来ております。「国の光を観る。王に賓たるによろし」というお経から来ているわけですけれども、まさにこの日本人の徳、中津江村の皆さんの徳こそが、国の光の光るものであるというふうに思っております。つまり、見返りがなくても、感謝されなくても、ただひたすら奉仕する、この徳こそ日本人最大の文化だというふうに思っております。徳こそ世界に冠たる日本人の生きざまだと思っております。
　そんなことで、この何でもない日本人の生きざまを、光るものを世界に売っていこうということで、実は、平成十一年から都市観光を創る会というのが活動しております。個人ベースでございますので、当時の運輸省の観光部にいた人、当時の建設省の都市局にいた人も、それから民間の方もイベント屋さんも都市計画コンサルタントさんも寄って都市観光を創る会というのをつくって、今でも活動しております。二泊三日その町だけで我慢できるかどうかという実験をしたり、鉄人シェフがその町に行って土産物の味をリニューアルしたりというふうなことで、地方都市の光るものをさらに磨いたり、観光をまちづくりの理念として具体的な戦略をつくり上げたりしている、そんな活動をしておるわけで、まさに中津江村の今回の皆さん方の活動はそのいい例を示したものというふうに思っております。
　振り返って、いろいろありますけれども、総合して、観光行政、国土交通行政とワールドカップとの関係について、今までどういうふうにされて、今後どう生かしていくのかということについて、ちょっと長くなりましたけれども、総合政策局長さんから御紹介をいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　ワールドカップを機会に観光をどう振興していくかということでございますが、国家戦略とおっしゃいました。御承知のように、実は、小泉総理大臣が二月四日の施政方針演説の中で、ワールドカップサッカー大会は、日本の文化、伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と地域の活性化を図るまたとないチャンスであるということを言われたわけでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、我が国の豊かな観光魅力を紹介する、そして日本への訪問を呼びかけようということを図ったわけでございます。
　具体的には、扇国土交通大臣が日本への訪問を直接呼びかける訪日促進ビデオ、これをつくりまして放映をいたしているところでございます。また、国際観光振興会によります海外宣伝を行う、これは外務省とも協力してやっておりますが、こういった形で日本への訪問を呼びかけるというのが第一の施策でございます。
　それから、第二の施策として、訪日される方の足となります、航空機を初めとするいわゆる交通機関関係でございますが、航空でいえば、成田空港における暫定並行滑走路を供用開始した、これによって日韓の間の便が大幅に増便になった。また、羽田空港において、この期間中の特例といたしまして、昼間の国際チャーター便の受け入れ、これを認めたということで輸送力の拡大を図ったわけでございます。また、関係事業者の協力を得まして、大会期間中、鉄道、旅客船、航空、バス、高速道路等につきまして、訪日外客向けの特別の割引運賃料金制度も導入いたしたわけでございます。
　それから、第三番目に、旅行者の利便増進という視点から、関係省庁そして韓国側とも協力して、旅行者の利便を図るためのウォンと円の複数の通貨を一枚のカードに入れた世界初の多機能ＩＣカードプロジェクト、これを今実施しているところでございます。これは扇大臣からの指示で始めたわけでございますが、現在やっております。
　また、外国人旅行者への通訳、観光案内、言葉の問題というのは非常に大きな障害になるわけでございまして、これに対応いたしまして、英語のほか九カ国語、英語を入れると十カ国語の通訳、観光案内、これを電話によって行うというプロジェクトも進めているわけでございます。
　また、日本と韓国の両国間を移動される航空旅客の出入国手続を円滑化するということで、プレクリアランス、相手国で日本の入国手続をする、また日本で韓国への入国手続を行うというプレクリアランスを実施いたしておるところでございます。
　以上、ワールドカップに向けていろいろこういった施策を講じておりますが、先生御指摘のように、我が国を訪れる観光客は海外を訪れた観光客に比べまして四分の一ということで、この日本を訪れる観光客をどうやってふやすかということが非常に大きな課題でございます。
　訪日の外国人旅行者がふえるということは、一つは国際相互理解の増進につながりますし、また我が国における旅行消費の拡大、さらには地域の振興というものにつながってくるわけでございまして、非常に大きな効果があるわけで、外国の観光客をお迎えするというこの施策、ワールドカップ期間中だけにとどまってはいけないことは申すまでもないわけでございます。
　そういうことで、あと一週間でワールドカップは終わりますが、終わった段階で、今申し上げたような施策についての評価をいたしたいと思います。そして、その評価を踏まえて、大会終了後も、関係省庁、そして観光振興会、さらには旅行関係企業、自治体等の関係者と緊密な連絡を図りながら、外客誘致に強力に取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、規制緩和で、飛行機と鉄道の御質問をさせていただきたいと思いますが、昨日大臣の記者会見もございましたですけれども、エア・ドゥについてお伺いさせていただきたいと思います。
　規制緩和によりまして新たに参入したベンチャー企業が、三年半で経営破綻してしまいました。国土交通省としてこの事態にどう対処するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　規制緩和ですから、消費者保護とサービス提供者側の保護、あるいは消費者満足度、サービス提供者側の志とか、その相克の中で、その時代その時代の最適解を生み出していくということが本来的なプロセスだと思います。
　今回の破綻というのは残念ではありますけれども、その再建に向けてどうされていくのか。新規航空会社のエア・ドゥが民事再生手続開始の申し立てを行うに至ったことを踏まえまして、規制緩和をしてきた今までの航空行政をどのように評価され、そして、今回のことを受けて、今後どのような施策を講じていらっしゃるのか、航空局長から御紹介をいただきたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　エア・ドゥの事案をめぐりまして、航空の自由化の問題の御質問がございましたけれども、当省といたしましては、国内の航空分野におきますところの経済活動、これを基本的には市場原理と自己責任の原則にゆだねよう、そういうことによりまして、より一層利用者の利便向上を図りたいということで、平成十二年の二月に航空法を改正いたしまして、いわゆる需給調整規制あるいは運賃規制、これを廃止したところでございます。
　私どもといたしましては、競争促進を通じて利用者利便の向上を図りたい、そういう観点から、いわゆる新規航空会社に対しては、例えば羽田空港の発着枠につきましては優先的に配分するなどのことをいたしまして、いわゆる競争環境の整備を図るべく努めてきた、こういうことでございますけれども、そうした中で、平成十年に、国内航空分野に新規航空会社としてエア・ドゥそれからスカイマーク、こういう二社が参入しております。そのことによりまして、普通運賃の引き下げ、あるいは特定便割引の拡充など、利用者利便の向上に大きな役割も果たしてきたというふうに私どもは認識いたしております。
　先生御指摘のエア・ドゥにつきましては、平成十二年の七月に二機目の航空機を導入して以来、なかなか計画どおりの増収が図れないなどの厳しい経営環境にあったわけでございまして、直近の十三年度決算で、債務超過という状態に至ったところでございます。
　昨日でございますけれども、このエア・ドゥが、全日空との包括提携も含めて、事業の継続を前提とした民事再生手続、この開始申し立てを行いましたけれども、それ自体は、この状況を考えますとやむを得ないというふうに私ども受けとめておりますけれども、今後の施策、対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、競争を通じて利用者利便の向上を図りたいというふうに思っておりますので、いわゆる新規航空会社が、事業の拡大を、意欲と能力がある場合さらにやれるようにということで、混雑空港である羽田空港なんかにつきましては、改めて、競争促進枠、こういうものを創設するなど、一方で、大手の航空会社に対しましては、新規航空会社に対するチェックインカウンター、そういったスペースや、ボーディングブリッジ、こういった提供もさせるようなことをいたしてまいりたいというふうに思っておりまして、今後とも、適正な競争を行えるような環境の整備、これに行政としては努めてまいりたい、かように考えています。
○福井委員　ありがとうございました。
　続きまして、鉄道の方でございますけれども、市場原理主義の失敗例も諸外国にはあるようでございまして、カリフォルニアの電力危機とか、ニュージーランドの一たん民営化した企業の再びの国営化への動き、そしてイギリスの鉄道ということで、私たちが目指しているというか、呪縛されていると言っても過言ではないサッチャーリズムとの関係、この事例から学習することは、非常に今重大なことだというふうに思っております。
　イギリスの鉄道は、既に困窮していた国有鉄道がいかに無責任で、かつ、政治的理由で急ぎ過ぎて規制緩和されたかということを示すものであるとすらレポートされておるわけでございまして、最近もまた事故が発生して、株主との再びの株の買い取りの交渉がなされているとの報道もございます。そういった歴史を踏まえて、そして最新の情報を踏まえて、イギリスの国鉄民営化とその後の状況についての評価、我が国への生かし方について、鉄道局長から教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　イギリスの問題でございますが、イギリスにつきましては一九九四年四月に国鉄改革がございまして、従来のイギリスの鉄道公社、これが鉄道輸送事業と鉄道の線路事業というふうに分離されました。この結果、鉄道輸送事業につきましては地域ごとの多数の輸送会社、鉄道線路事業につきましては全国一元的にインフラを管理するレールトラック会社一社となりまして、それぞれが民営化されたところでございます。
　この一九九四年の民営化以降、実は、それまで毎年減少しておりました旅客輸送量あるいは貨物輸送量というものはともに増加に転じまして、一九九四年と比較した二〇〇〇年の輸送量というのは、旅客輸送では三六％増、貨物輸送では三九％増というふうになっているところでございます。
　ただ、一方、民営化されたレールトラック会社、ここにおきましては、事故等の影響によりまして、多額の負債を抱えて経営難に至っておりまして、二〇〇一年十月には事実上倒産をするという状態に至ったわけでございまして、現在、レールトラック会社は、政府の管理下に置かれて経営再建の途上であるというふうに聞いてございます。
　鉄道の経営改革でございますけれども、実は鉄道というのは、各国における鉄道の形態がさまざまでございまして、鉄道の経営形態あるいは輸送状況、あるいは鉄道を取り巻く社会的環境、いろいろ、さまざまでございます。したがいまして、これらについて、民営化を図る場合や、あるいは従来の国鉄のままで事業の改善を図る場合など、各国さまざまな考え方、方法がございました。そういう中で検討が進められているところでございますし、あるいは、まだこれから検討するというところもございます。
　そういう意味で、いろいろなケースがございますので、これを一律に評価するというのはなかなか難しいものだと思っております。
○福井委員　どうもありがとうございました。
　今委員会に上がっております法律が、建築基準法の関係で、規制を新たにつくったり、あるいは一方では緩和したりということで、規制緩和というテーマで今事例を二つ御紹介いただいたわけでございます。
　次に住宅局長様から、この建築基準法の改正によりまして、規制緩和したりあるいは強化したりということで、今回の改正を含めまして、今まで建築基準法がずっと規制を緩和してきた。今度は、性能で評価するというコペルニクス的な展開までされたこの規制緩和を含めて、これまでの改正についての評価、そして今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○三沢政府参考人　建築基準法令におきましては、構造耐力上、防火上、衛生上等の安全性、それから、市街地環境の確保のための最低の基準をここに定めているわけでございます。これによりまして、国民の生命、健康、財産の保護を図るということを目的にしておりますけれども、当然、やはり建築技術の進歩であるとか、あるいは建材の開発、あるいはまちづくりの課題等に応じまして、その内容を不断に見直し、合理化を図っていくということは大変重要なことでございます。
　現在の建築基準法は昭和二十五年に制定されたものでございますけれども、その後幾たびかの改正を経ておりますが、代表的なものを申し上げますと、昭和四十五年には用途地域制度の整備あるいは容積率制限の全面適用、それから五十一年には日影規制の新設、五十五年には地区計画制度の導入、あるいは政令改正によりまして新耐震基準の導入というものを図っております。それから、平成十年、今先生がおっしゃいました民間機関による建築確認等の創設あるいは建築基準の性能規定化ということを図っておりまして、それぞれやはり時代の要請に応じた建築規制になるように、適切な見直しを従来からも行ってきたところでございます。
　今回の建築基準法の一部改正におきましては、地域ごとのまちづくりのいろいろな課題がございます。こういう多様な課題に迅速かつ的確に対応できるようにするために、これは規制の緩和だけではなくて、一方、規制の強化も行えるということで、具体的には、容積率とか建ぺい率等の選択肢を拡充いたしまして、公共団体が地域の特性に応じてその規制値を使い分けができるようにすること、あわせまして、いわゆるシックハウス対策のための建築材料等の規制を導入することにしております。
　今後とも、やはり建築基準法につきましては、今後の建築技術の進歩とか、あるいはまちづくりの課題、それに応じて適切な規制になるように継続して点検を行い、その都度必要な見直しを今後とも図っていきたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　その規制緩和の議論で一番重要なのは、その規制の対象となる民間側の、企業側のサービス、供給側のモラルだと思います。今般の食品安全の問題につきましては、企業モラルというよりは、むしろ企業の犯罪が問われるという事態にまで発展をしております。
　住宅を供給する事業者が消費者との契約を遵守するという、まあ当たり前のことなんですけれども、そういうことなど、適切に事業を展開するような、どのような施策を講じているのか。住宅行政としての今後の展開を、そして現状を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三沢政府参考人　住宅生産者による適切な事業展開というものをきちっと担保していくためには、当然のことでございますが、一つは、売買であれば宅建業法、それから注文住宅であれば建設業法という基本的な法令がございます。まず、こういう法令をきちっと遵守していただくということを徹底していくということが、当然一番大事でございます。
　あわせまして、やはり消費者の方にいろいろな情報がきちっと提供されるような体制、それから、生産者の方で瑕疵があった場合に、それを担保する責任というのをきちっと充実を図っていくというようなことが非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、いわゆる住宅の品質確保法に基づきまして、一つは、新築住宅の基本構造部分につきまして、瑕疵担保責任を十年間義務づけるということをいたしました。
　それから、いわゆる住宅性能表示制度ということで、共通のルールに基づきまして住宅の性能に関して性能表示を行いまして、消費者に的確な情報が提供できるような制度の創設、さらに、その住宅性能表示を受けた住宅に関しまして紛争が生じました場合には、紛争を処理できるような体制の整備、こういうものを品確法に基づいて図ってきたところでございまして、やはりこういうことを通じまして、消費者が安心して住宅を購入できるような環境の整備というのを進めるということにしております。
　これらの制度の適切な運用によりまして、今後とも良質な住宅の供給の推進に努めていきたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。ぜひそのようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に大臣の方から、グランドデザインの前提となる我が国国民の今後のライフスタイルということで、三十年から五十年後、大臣はもう百年後の日本国民のライフスタイルまで見込んで今勉強中、検討中ということでございますけれども、それについて御質問させていただきたいと思います。
　まず一つの動きの実例といたしまして、私、助役で出向しておりました掛川市、人口八万人の小さな町でございますけれども、今、スローライフシティーというのを宣言しようとしておりまして、十一月にはシンポジウムをやるということで、まさに二十一世紀の新しいライフスタイルとして、二十世紀型の、ファストフードに象徴される気ぜわしい生き方への反対概念、対抗する概念としてのスローライフを市民全体の生き方とすべく、これから活動していこうというのが掛川市の事例でございます。
　今、年金、介護その他で、国民的な閉塞感がございます。閉塞状況を打開するためには国民運動が必要だというふうに私自身も思っております。掛川では市民運動となっているわけですけれども、一人一人のライフスタイル、自分のライフスタイルとは何かということを見つけていく運動が我が国では必要じゃないかというふうに思っております。
　そのためには、自分が一番大事にしているものは何か、何が一番気持ちいいのか、どうしたらほっとするのかといったような、自分を見詰め直すような作業も必要ですし、何よりも自分の価値基準、自分の価値というのを見つけなければならないわけであります。日本人というのは、そういう作業が非常に、ひょっとしたら弱いのかもしれません。シラク大統領は、大統領選挙が終わって最初のコメントは、フランス人はフランス人の価値基準に基づいてフランスの価値を守ったというふうなコメントもありましたし、トルシエ監督は二十三人を選ぶときに価値基準という言葉も使いました。そういった、日常会話の中に出てくる国民もいるわけでありますけれども、しかも欧米では、自分のキャリアプランというのを子供のときから考え抜いているということもございます。
　日本人が、一体自分は何かということを問い続けるということについては、国民運動あるいは無理やりというか、強制的にやらせるという作業が必要なのかなというふうに思います。しかも、現在の社会的状況は国民的な誤謬があって、小泉構造改革の次にどんな人生が待っているのか、どんな生活が待っているのか、政府が上から明らかにしろというような社会的な風潮がございます。
　そうではなくて、一人一人の幸せ、一人一人の人生とは何かということを皆さんに考えていただいて、その集合体としての国家の価値、国家のビジョンというのがあり得べしというふうに思っておりまして、まさに選挙からちょうど二年たっているわけですけれども、二年前の選挙でもそういうふうに訴えて、それだけで当選したわけです。
　ちょうど、戦後日本人の平均寿命は五十歳、女性が五十三歳ということでございました。が、今はもう八十歳、九十歳となっている。その持ち時間が十分たっぷりあるのにもかかわらず、時間軸で閉塞感があるわけです。十五歳や十二歳の偏差値で人生が決まってしまう、勉強はもう十代で終わってしまう、二十二歳までで終わってしまう、そこから企業に就職して定年を迎えなければならないというような、決められたような人生が今の日本人の強制された人生ですけれども、いつ勉強してもいいじゃないか、いつ働いても、いつ休んでも、介護したって、再び勉強したって、自分が好きなときに好きなことをやれるような人生を保障するような社会こそ今大事なんじゃないかということで、一人一人の人生こそ国家のビジョンではないかというようなことを思っておりまして、そういうことを国民的な運動にしなければならないというふうに思っておりまして、勝手にしゃべらせていただきましたけれども、大臣といたしましては、若者との勉強会も何回かやられているというふうに伺っておりますし、グランドデザインということを最初から指導されておられまして、この二十一世紀あるいは二十二世紀まで見据えたような我が国国民のライフスタイルをどのように見込まれているのか、その検討の方策、そして中身について御紹介をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○扇国務大臣　大変限られた時間の中で御質問でございます。
　戦後今日まで、我々はただ衣食住足りるということを目標に、二十世紀、多くの皆さん方が努力していただいたと思っております。けれども、二十一世紀の初頭に入って、日本は、どっちを向いて、どこを大事にし、国民の何を満たしていくのか、そういうグランドデザインがなく、ただただ黙々と働いてきたと私は思っております。そういう意味で私は、国土交通省は四省庁を統合し、なおかつ海上保安庁、気象庁と大きな省になりましたので、二十一世紀のグランドデザインを何とか示したい。そして、国民の皆さんに、限られた予算の中でも、ああ、二十一世紀の終わりごろには日本はこうなるんだなということをお示しする責任があろうと思って努力してまいりましたけれども、正直申し上げて、霞が関というのは、長期計画といってもせいぜい五年、十年というスパンでしか物を出せませんでした、また言えませんでした。
　けれども、二十一世紀、我々は、三十年後、五十年後、少子高齢化社会、少子高齢者社会です、化はもうなくなります。ですから、私は何としても今こそ二十一世紀のデザインをしたいということで、これはおこがましいとは思いましたけれども、国土交通省の中でイントラネットで、これはケントラネットというんですけれども、全局から募集しまして、百四十四名が各部署から応募してくれました。その中から三十二名選びまして、平均年齢が三十四歳ですか、そして四人主査を選びまして、三十六名のタスクフォースをつくらせていただきまして、日本の国づくり百年デザインというグループをつくりました。
　それで、百年後どうあるかということを一度でもメニューを示さないと、国民の一人一人の意見が集まってきません。これをつくったというだけで、もうメールでたくさんお返事をいただいています。
　ちょうど今、戦後のベビーブーマー、団塊の世代というのが少なくとも三十そこそこ、三十過ぎ、子供を持つ皆さんになりましたので、そういう世代が自分たちの日本をどうするか。このままでいったら、経済的にも空洞化、産業的にも空洞化。国民の精神も空洞化では私は困ると思いましたので、国土交通省として、これはいい悪いは皆さんに判断していただきますけれども、それを検討して示すという姿勢だけでも私は出させていただきたいと思って、五月にできましてから今既に十二回の会合を行っております。
　そういう意味では、何らかの形で国土交通省、ぜひ福井議員も、御経験があるんですから、いい知恵がおありになりましたら何なりと出していただいて、我々はその中で検討させていただいて、二十一世紀の子供や孫のために何かをデザインとして示したい、そう思って頑張っておりますので、お力添えを賜りたいと思います。
○福井委員　どうもありがとうございました。今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○久保委員長　樽床伸二君。
○樽床委員　民主党の樽床でございます。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、二法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　今回の法律は参議院先議でございましたので、参議院の審議の過程でいろいろなことが議論をされました。特に私どもの会派からいたしますと、シックハウスの法案につきまして対案を出させていただきました。特に参議院におきましては、シックハウスの問題につきまして非常に真摯な、ある意味では激しい議論をさせていただいたのかな、このように私は認識をいたしております。
　政府側も、聞くところによりますと、六省庁ですか、シックハウス対策の連絡会議をつくって今後やっていこう、こういう取り組みもされているやに聞いておるわけでありますが、私どもといたしましても、野党第一党の責任もございますから、同じ構成で担当者相集いまして、連絡会議をつくってシックハウス対策、これからも本気で真剣にやっていきたい、このように考えているわけであります。
　冒頭からいきなり個別具体的な話に入って恐縮ではありますが、実は参議院の審議が終わった後に、あくまで報道からの話で恐縮でありますけれども、ある意味でいうとびっくりするような報道がなされております。それは、新総理官邸でシックハウスが発生したのではないか、こういう話が、権威のある報道、新聞が権威があるかどうかはわかりませんが、報道されてもおりますし、私の地元大阪の、選挙区ではありませんが、学校とか公共施設とかでここ数週間の間に数件シックハウス症候群が発生しているというのが、これは東京まで恐らく情報が来ていないとは思いますが、大阪の新聞にはそういうことが実は報道されております。
　ちょっと話は横にそれますが、そういう報道が東京に上がってこないというのも甚だ問題であるとは思いますが、それは置いておきまして、こういう総理官邸及び全国各地で参議院の審議の後にでもそういうものがいろいろ出てきておるという現状に対しまして、建設行政を担当する国土交通大臣として、このシックハウスの現状をどういうふうに認識されておられて、今とりあえずはこの法案で対処をしますけれども、今後につきましての所見、展望等々ございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと考えております。
○扇国務大臣　今樽床議員がおっしゃいましたように、参議院では皆さん方、身体にどこまで何がどう影響するかという結果がまだないだけに不気味であるということから、大変真摯な御議論をしていただきました。また、多くの実質の事情も御披露いただきまして、大変私も関心を寄せた次第でございます。
　今樽床議員がおっしゃった、新総理官邸がシックハウス症候群ではないかというのは、これは政治的に言葉が詰まったということで、症候群じゃないかというような、やゆを持った表現であろうと思って、私も新官邸へ何度も行っておりますけれども、今回の場合は殊さら、余り感じませんし、特に新官邸の場合は木をたくさん使っております。この委員会もそうでございますけれども、この木が、合成、いわゆるのりを使ったものではなくて、生の木を使っておりますからそれほど感じていません。また、新しいところへ入りますと目がちかちかしたりにおいがしたりという、それも全くございませんので、それは報道のどこまでが、権威があると今おっしゃいましたけれども、私は、政治的なやゆを持ってした表現であろうと思っております。私も官邸に行っておりますけれども、私はおかげさまでまだそういう症状もございませんし、総理も至ってお元気でございますから、私はそれはやゆした言葉であろうと思っております。
　他方、国土交通省としていろいろ実態調査を今までしております。その実態調査の中でも、少なくとも平成十二年度に調査しましたのは、約四千五百戸の実態調査をしまして、その中の二七％の住宅でホルムアルデヒドの濃度が厚生省の指針値の〇・〇八ｐｐｍを超過していたという数字が出ております。この実態調査をしたので、今六省庁とおっしゃいましたけれども、これは学校もそうでございますから、各関係の省庁と連携をしながら、今申し上げましたように年々相談件数もふえてきておりますので、今樽床議員が御自身の選挙区でないとおっしゃいましたけれども、あるいは選挙区からもまた御相談があるかもしれません。
　私たちは、国土交通省としてこれまで対応してまいりました。指定した機材を使わない、そして、のり等々のホルムアルデヒド等の発生可能な材料を規制するということで実行しておりますので、建築基準法の改正によりまして新たな規制はある程度必要であるということで今回導入するということに決めましたので、どうかいろいろな現状、しかも実質をぜひお寄せいただいて、どこの省でも結構です、厚生省でも結構ですし、学校でしたら文部科学省でも結構でございますので、特に情報をお寄せいただいて、私たちもそれに対応していくように努力したいと思っております。
○樽床委員　先ほど厚生労働省の基準というお話がありまして、調べたところの二七％がその基準を超えておるというのは、私の感覚でいうと、役所がやった調査で二七％が基準値を超えておったというのは、余り聞いたことがない、結構高いなという感じがいたしました。
　普通、政府がやると、超えているのは数％ですよとか、一％ですがひどいものは〇・何％ですとか、そういう話が出てくるのが落ちでございまして、それが二七％というと、えらい高い、四分の一を超えているなということで、二七という数字を公開されたことについては、かなり公開度が高まっておるなということで評価をしたいなというふうに思います。その分、今後の取り組みは厚生労働省が、結局いろいろな関係からいくと、中心になっていくだろうというふうには思いますが、法案が出てきたのが、まず国土交通省から出てきたのが一番最初であったということは、別にヨイショするわけではありませんが、世間で言われているよりも前向きなのかなというふうに考えないわけではありませんけれども、最初に法案を出した国土交通省として、厚生労働省を含め関係省庁をリードしていただくような思いで、このシックハウス対策にはぜひとも今大臣の決意のもとで当たっていただきたい、このように思うわけであります。人の体、健康というのは一番大事な話でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、ちょっと具体的に細かい点、余り細かい質問をするのは得意ではございませんが、あえてさせていただきたいと思います。
　今回、建築基準法の改正ということでシックハウス対策がまず入ったわけでありますが、先ほど言いました二七％を超えているという大変大きな問題であるならば、一つの法律の一部修正でちょろっといくんじゃなくて、本格的に、新法みたいな形でどおんといった方が、逆に世の中に対してもその決意のほどもわかるでありましょうしという考えも一方では成り立つと思うわけでありますが、新法ではなくてこういう建築基準法の改正というところでシックハウス対策を取り上げられた理由ということにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　先生おっしゃるとおり、立法の形式についてはいろいろな考え方があり得るわけでございます。
　建築基準法というのは、国民の生命や健康を保護するため建築物の最低基準について定めた法律であるということでございまして、現在、シックハウス問題というのは、まさに国民の健康に関して今一番関心の高い非常に重要問題であるというふうに認識しております。そういたしますと、やはり建築物の最低基準を定めるこの基準法の中に、すべての建築物に対して適用されるルールとしてきちっとこういう規制を導入するということが大事であるということから、今回の建築基準法の改正ということで提案をさせていただいております。
　さらに、建築基準法につきましては、これを担保するための措置がいろいろございまして、実際の建築段階においては建築確認とか完了検査、それから、特定行政庁が指定すれば中間検査を行うというようなことによりまして、そのためにも、特定行政庁あるいは民間の指定確認検査機関という検査確認体制も整備されております。
　そういうことから、基準法に位置づけることによって、この規制を実効ある規制とすることが可能であるということも一つの原因として、基準法の改正として提案させていただいております。
○樽床委員　参議院で我が党は、新法で対応しよう、こういうことでやったわけでありますが、我々が新法を出したことの根底には、出口規制という、まあ細部は省略をいたしますが、出口規制なのか入り口規制なのかというところが非常に大きな発想の違いなのかなというふうに思っておるわけでございます。そうすると、我々は、出口規制だから当然新法になっていきやすい、政府の方は、入り口規制ということでいくと建築基準法でも、間に合うと言うたらおかしいですが、まず一歩を踏み出すことができる、こういう整理なのかなと私は常々思っておったわけであります。
　出口規制、入り口規制ということにつきまして、新法で対応しなかった理由というのは私が申し上げたことでいいのかどうか。そして、そうであるならば、出口入り口についての御見解をできればお聞かせいただきたい、このように思っております。
○扇国務大臣　今おっしゃいました参議院の議論の中でもありましたけれども、これは出口とか入り口とかということではなくて、基準法自体を改正するということを持ってきたのは、入り口から出口まで、なお中間もという、この建築基準法の基本法によって、入り口も中間も出口も検査ができる。普通の一般の方は、例えば建て売り住宅なんて買いますと、途中、どういう工法でどんな建材が使ってあるかなんてわかりません、素人では。そういう意味で、この建築基準法をきちんと改正させていただければ、今おっしゃった、入り口と、中間検査しますから中間と、出口と、これ全部が網羅されるということで、我々は基準法を改正する方がより国民にベターであると考えたことでございます。
○樽床委員　言葉じりをとらえるようで恐縮でありますが、今、入り口、中間、出口すべてで検査できる、このようにおっしゃいました。
　政府の案で出口で検査できるということについて、ちょっと私にお聞かせいただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今大臣が申し上げましたように、今回の建築基準法で規制を導入いたしますと、まず設計段階で、建築確認ということで、そういう設計図書をチェックすることによってきちんとそういう設計になっているのかどうかをチェックする。さらに中間検査で、そこまで具体的に施工された部分について、じゃ、設計図面どおりにきちんと施工されているかどうかを検査する。一番最後に完了検査という形で、きちんと当初の図面なり設計図書どおりに施工ができているかどうかを検査する。そういう意味で大臣は申し上げたということでございます。
○樽床委員　ということは、我々が参議院で申し上げました、出口において濃度を測定するという、我々が言う出口ではないということの確認は、それでよろしいですか。いいですか、はい。
　そうすると、今の大臣の答弁でいくと、我々が言う出口規制ですね。最後の、終わった後の濃度をはかるのがいいのかどうかということについて、これは賛否両論、いろいろあるだろうとは思いますが、現在の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　この点、参議院の御審議の中でもいろいろな御議論があったところでございます。
　今回、私どもは、いわゆる出口規制といいますか、事後的に濃度を測定して、その測定結果に基づいていろいろな規制を行うという方式をとっておりませんけれども、その理由は、化学物質の室内濃度というのは、測定条件、特に気象条件によってかなり変動するわけでございます。
　そういたしますと、測定結果によって規制を行うという方式では、測定時の条件次第では、本来であれば規制すべき建築物であっても基準をクリアしてしまう場合があるというようなことで、そういう意味では、現在、まだ濃度測定については技術的に確立された方法が十分ないという現状がございます。
　それともう一つ、やはりそういう前提のもとで、例えば濃度測定結果だけをもとにいたしまして、これは改修をしなさいというようなことになりますと、その結果としてやはりコストもかかりまして、そのコストは、結果として消費者にまた転嫁される可能性がございます。
　そういう意味では、やはり規制の方法としては、あらかじめ、どういう建材を使ったら、どのくらいの分量を使ったらいいか、そういう基準をきちっと定めまして、その基準を守っていただくように、建築確認あるいは完了検査という、それぞれの段階でチェックをしていくという方式が合理的ではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、化学物質の室内濃度の測定それ自体の情報としての意味、これは非常に有意義なものがございますので、これにつきましては、品確法に基づきまして、室内の化学物質濃度も測定して、その結果を表示できるというような仕組みも既につくっておりますので、それを活用いただきながら、消費者に的確な情報提供を図っていくということを進めていきたいというふうに考えております。
○樽床委員　今、品確法とかそういう固有名詞も出てまいりましたけれども、参議院と衆議院とは院が違うから、向こうの議論は関係ないと言われればそれまでではありますが、現実的には我々も、参議院での審議の中でも、いろいろ一緒に協議を我々の会派の中ではしてきた経緯もございます。
　衆議院でもう一遍確認をさせていただきたいんですが、言葉じりの問題じゃなくて、入り口出口というような点も踏まえて、今回の改正は第一歩であるということは、我々は評価をそれなりにした。しかし、これで終わるものではない。
　それで、我々が言っている出口規制、建てた後の濃度測定等々についても全面否定はされていない、今後の検討の中で、それが必要であるならばまたいろいろな手法の中に入ってくるという含みはあるという前提で我々は認識をしておりますが、それでよろしいんでございましょうか。
○扇国務大臣　今おっしゃったことの中で一番大事なことは、建材等々次々と新しいものがどんどん出てくるんですね、現段階で。そうしますと、今は出ていないけれども、また新しいものが出るというようなことで、今後、身体に影響がある新機材、新種というものがどんどん開発される。それはどういう影響が出てくるかということまでは、私どもは現段階では予測し得るものではありません。
　また、今三沢局長も言いましたように、でき上がってから濃度を検査するというのは、日本は、特にこういう春夏秋冬、四季がございます。しかもまた、今は梅雨の時期でございます。梅雨の時期で湿気があったり、あるいは、湿気があっても、ドライというものがあって、湿気を取る機械のある家とない家、換気の行き届いた家、行き届かない家。ビルの中もそうでございます。そういうことで、今局長が言ったように、はかった季節、品確法がありますから品確という言葉を使いましたけれども、わかりやすく言えば換気とか、あるいはその家の使い勝手とかが個々に違うものですから、そこで、終わってからの基準検査というものだけでは一様に国民に安全ですということが責任を持って言えないということで、私たちは建築基準法の基本法の改正だということを言っているので、今樽床議員がおっしゃったように、今後、改正があり得るかということに関しましては、私は、新しいものが出てきて、それが体に影響があるというのであれば、これは新たに基準を検査して、新たに製品が加わっていく。今の場合は、少なくともホルムアルデヒドとクロルピリホスということになっておりますけれども、どんどん出てくるものですから、これは可能性としてはあり得ると現段階では申し上げるしかないと思います。