Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　大都市の特別区設置法案、また地方自治法改正案、この大事な法律が、たかだか三時間の委員会の中で審議してしまおうということなんですね。明日が何か問責があるから今日中に通さなきゃならないとかといういろんな話、これ、何というんですか、私も国会というのはすごいところだなと、率直に恐ろしさも感じています。
　それで、まず、この七会派、我が党も入りました、みんなの党も入ったんですが、これももう超特急で今議論されているんですが、まず一番先に、今般の議員立法は大都市制度について検討してきております総務省において想定の範囲内であったのか、その中身についてどのように評価しているか、思いをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大都市問題が非常に国民的な関心を呼び、政治的にも、いろんな選挙を通じても民意が一定の方向を示されたという状況でございます。そういう意味では、地方制度調査会を含めて大都市制度の問題をしっかりと議論をしていくテーマとして取り組んできた中でありますが、極めてスピーディーに、議員、各党、七会派ですか、おまとめをいただいたという、結実したものという意味では国会の機能を果たされているというふうに評価をいたしておりまして、想定していたかどうかというのは御想像にお任せをしたいと思いますが、我々としては、その問題自体は大事な問題だからしっかりと議論をしていた中で、手順に関してこういうおまとめをいただいたことはやはり国会の機能を果たされたというふうに私は思っております。
　そういう中で、なお引き続き他の政令指定都市からは、新たな地方自治の在り方について、先ほども少し御議論ありましたけれども、都道府県から独立した形でやるべきではないかというふうな御提起もいただいておりまして、そういう中においても、やはり事務分担の在り方、税源配分の在り方あるいは財政調整等々、実際に特別区制度をほかに適用する場合、あるいは新たな地方自治のこういった仕組みをつくったときにしっかりとクリアしなければならない論点はたくさんありますので、これを地方制度調査会の審議の状況を踏まえて、その解決方策含めて様々な観点から議論していくのが我々の責務だというふうに認識をいたしております。
○寺田典城君　総務大臣は、スピーディーな面は評価するというか、恐れ入っているようなんですが、政令都市と都道府県の範囲の権限というのは非常に似通っていますから、事務分担とかいろいろな面でこれは出てくると思います。ですから、重複行政とかいろいろな面でこれはスピードアップしてやっていかなきゃならぬですが、いずれにしましても、今、発議者にも少しお聞きしましたのを、あえて自民党さんと民主党さんにお聞きしたいと思うんですが、何というんですか、橋下マジックに振り回されているんじゃないかという、それは悪い意味じゃないですよ、能力のある方ですから。要するに、維新の会というか、それこそ川の流れのように、美空ひばりの歌じゃないんですけれども、止めどなく、何というか、そちらの方に集まっていくと。
　我が党も、私この間、渡辺代表に言ったんですけれども、みんなの党のアイデンティティーというかポリシーがなくなってしまうんじゃないかと、私たちは私たちの考えを持たなきゃならぬと、そのようなこともしゃべりました。要するに、自縄自縛のような形で動いたってこれからの政治というのはやっていけないんですよという話もしました。
　それで、そういうことで、このままいっちゃったら、日本の政治というか政党というのは崩壊してしまうんじゃないかと思うときがあるんですよ。まあ民主党さんは、何か隣にも分かれてきた人もおりますけど、まあそれはいいんですよ。
　それで、私みたいな七十二歳になりますと、たそがれのときですよ、もう年的には。ただ、政党がたそがれになっちゃったら困るので、国民に対して責任あるので、その辺の思いを逢坂さんと自民党の、申し訳ないですけど……（発言する者あり）松浪健太様にお聞きします。その後、ちょっと柿澤先生にもお聞きしなきゃお叱りを受けますので、どうかひとつよろしく。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　寺田先生、ありがとうございます。
　今回の法案については様々な御意見があることは私は承知はしておりますが、個人的には私は、今回、地域で自分たちの自治の形をこうしたいということを、まあ形は、その形の中身がいい悪いは別にして、自分たちである種構想をして、それを選挙民に問いかけて、そしてその選挙をくぐり抜けてきて、やっぱり我々の地域はこの特別区設置の方向がみんなで確認されたんだというそのプロセス、行為そのものは、今の日本の自治の歴史の中で余りなかったことじゃないかと思っています。その意味において、私は掛け値なしに、中身はともかくとしてですよ、そういう自治の形を自分たちの地域で考えてきたということについては掛け値なしに評価したいと思っています。
　加えて、実は平成二十二年の六月二十二日だったと思いますけれども、政府が地域主権戦略大綱というものを閣議決定しています。その中で、国の形については、国と地方がパートナーシップの関係であることを前提にして、国が一方的に押し付けることなく、地域と国が一緒になって協働してつくっていくと閣議決定しているんですね。
　だから、今回の法案はそうした考え方に基づいてやっているということでありますので、寺田先生が言ったマジックというようなことでは必ずしもないというふうに私は思っております。
○衆議院議員（松浪健太君）　今回の立法を各党で、自民党・公明党案が出たり、民主党案が出たり、なかんずくみんなの党案がいち早く国会に提出をされたという経緯から、ちょっと違和感を覚えながら先生に御答弁をさせていただくんでありますけれども、それにしても、これ、国会からの上から目線ではなくて、そして地域の要望が初めてこうして形になったと、戦後の政治過程論からいえば今回は私は初めてのケースではないかというふうに思います。
　今の逢坂議員がおっしゃったように、やはり地域の民意を、国政でどうだからじゃなくて、本当にそれを正面から受け止めるということを、党派にかかわらず今回これだけ七会派で受け止められたというのは、私はこれからの地方分権において大きな一歩であるという面は否めないのではないかと思います。
　以上です。
○衆議院議員（柿澤未途君）　みんなの党の柿澤未途がみんなの党の寺田議員に御答弁をさせていただきますけれども、私たちの当初参議院に提出をした法案は、まさに大阪維新の会との言わば共作、こういう内容だったと言って過言ではないと思います。
　しかし、政党間の法案それぞれを持ち寄っての協議の中で、例えば象徴的にいえば大阪都にはならないと、こういう内容になったり、いろんな形であるべき論が闘わされて今回の法案に行き着いた。そういう意味では、マジックに掛かって言われたとおりに作った、こういうプロセスではないということを申し上げることができるのではないかというふうに思っております。
　先ほど逢坂先生からも御答弁がありましたとおり、本当に、国から地方自治の形をつくって下げ与えるのではなくて、言わばボトムアップで地域の側からこうした自治の形を求め、それを実現していくための道筋をつくっていく。私たちの提案で、この特別区設置後も制度改正について必要なことについては国に提案をして実現をする、こうした条文も盛り込ませていただいたところでありますけれども、極めて画期的な法律案を今回大変迅速にまとめることができたというふうに自負をいたしております。その点は是非正確に御理解をいただければと思っております。
○寺田典城君　いや、いずれにしましても、確かに橋下市長というのはすごい人だと思います。ただ、私も地方自治経験してきたんですけれども、同じようなことの行政改革だとかいろんなことをやっている人はいるんですよ。こういう勢いのある政治集団にやっぱり、何というんですか、なびくという政党というのは、それこそやはりもう少し自重しなきゃならぬじゃないのと、こんなに大きくぶれるということ自体が、私の年代からというか私の経験則から見て、いささか心配しているということだけ申し述べさせていただきたいと思います。
　この法律がどうとかというのはまた後にして、そういうことで、時間がないので次に移らせていただきます。
　百条委員会のことなんですが、確かに議会による執行部のチェックということは必要だと思います。ただ、私も百条委員会を経験してきているんですが、何というんですか、ねじれ構造の議会の中である面では嫌がらせ的にですとか意図的なものだとかいろんなあれがあるんですね、まあ人間の社会と政治の社会ですからそれは分かるんですが。この中で、一つは、特に必要があるという具体的な状況、どのような状況を考えられるのか、特に必要があると認めるに限定して規定するということであれなんですが、法案の修正提出者の逢坂さんと総務省の自治行政局の方からその件をちょっとお聞きしたいと思います。
　以上です。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　百条調査権につきましては、従来から一般的に、証言等により得られる公益、それと要請される者が被る影響や負担などを総合的に勘案して、公益が上回る場合に行うべきというふうに解されてきたところでございます。もし出頭を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭を要請できるものとすると、関係人に不当な負担を強いるおそれがあることから、関係人の出頭の要請はその必要があると認めるときに限り行われるべきものであるということでございます。
　しかしながら、現行の規定の中には必要があると認めるとき等の文言がなく、その趣旨が規定上明確でないことから、「特に必要があると認めるとき」という文言を追加し、その趣旨を明確にするというのが今回の改正でございます。
　なお、特に必要があると認めるときに当たるか当たらないか、その判断は議会に委ねられているということでございます。
○政府参考人（久元喜造君）　これまでいわゆる百条調査権、そして関係人の出頭、証言、記録提出の要件については定められておりませんでした。今回、議員提案によりまして、特に必要があると認めるときという要件が加えられることになりますが、先ほどの逢坂先生の答弁など、衆参委員会での審議の状況をきっちりと私ども地方自治体に伝えまして、そしてその趣旨に沿った運用がなされるように努めていくということが私どもの責務であるというふうに考えております。
○寺田典城君　それこそこの文言ですね、特に必要があると認めるときに限るということです。これは本当に大事にしていただきたいと思いますし、やはりプライバシーというか、個人の侵害にもなると思う。余り、こういう点では歯止めができて、こういう文言が入ってよかったなと率直に地方自治を経験した者としては述べさせていただきたいと思います。
　それでは次に移りますが、非常勤職員に対することなんですが、地方公務員二百七十万、三百万近くいらっしゃるんですが、そのうち約五十万人が臨時職員というか非常勤職員であるということなんですね。その人方は、何というんですか、法的なそれこそ身分も保障されていないんです。官製ワーキングプアとかと言われるときもあるし、処遇が極めて悪いんですね。
　私は、行政改革をとことんやってきた男ですから、ある面では自治労関係とは立場が相当異なっておったんですが、何というんですか、民間出ですから、一般的な非常勤職員に対してなぜこんなに待遇が悪いのかなという懸念は持ってきていることは事実です。ですから、何回もそのことについては県庁の中でもそういう改善したりするんですが、法律で縛りがあるんです。かなり強い縛りがあるんです。
　私の趣味は、どちらかというと公務員部長を呼ぶのが趣味なようでして、前の部長さんは七回も呼んじゃって誠に申し訳ない。今回は一回ぐらいで済ませたいと思いますのでね。
　非常勤職員については費用弁償を受けることができるという二百三条の二で、あと二と三と書いています。二百四条には、常勤職員は、何というんですか、いろんな手当を支給することができると。ところが、法律で、地方公共団体について、これ法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給することができないと、こういう縛りが書いてありますね。みんな分かっていると思います。これはそのとおりなんです。
　それで、三輪部長さん、一つ、この辺、一定の条件の下で期末手当に相当する給与を支給することは自治法上見て違法であるか適法なのか、その辺どう思っていますか、どうですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地方自治法上、常勤の職員には給料と手当を、また非常勤の職員につきましては報酬と費用弁償をそれぞれ支給するということとされております。したがいまして、この規定上、非常勤職員に対する手当の支給は認められていないということでございます。
　なお、この関係ではいろんな判例がございます。例えばでございますけれども、平成二十年の東京高裁の判例を一つ御紹介を申し上げますと、この中で、非常勤の職員と常勤の職員の区別に当たって、勤務の内容、態様あるいはその役割、また待遇等の取扱いなどの諸事情を総合的に考慮して常勤の職員に該当するかどうかということを認めることが相当であると、このような趣旨の判示がなされているところでございます。こういったことにも留意をする必要があるのであろうというふうに思っております。
○寺田典城君　どうも済みません。
　それで、国家公務員については、何というんですか、予算の範囲内というか、給与を支給するということになっていますね。そういう点については、人事院の古屋局長さん、簡単に、どう思っていらっしゃるか、お願いします。
○政府参考人（古屋浩明君）　お答えいたします。
　一般職国家公務員の非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等以外の者の給与、通常の非常勤職員につきましては、一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項に基づきまして、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされておりまして、期末手当に相当する給与につきましても常勤職員との権衡を考慮して支給することができるということになっております。
○寺田典城君　国の公務員についてはそのようなことで来ていますね、臨時職員について。
　それで、非常勤職員に対する手当の支給の是非について、地方公務員と国家公務員との間に違いが生じているということは、今このとおり、お二方の答弁でなっているわけなんですね。自治法で一律支給禁止というか、そういうことも含めて、地方自治法の基本の精神に私は反するんじゃないかと。こういうのは、やはり地方の条例をもって決めることにすればいいんじゃないですかということなんですよ。その辺を三輪部長さんと総務大臣から、大きい意味でどんと最後に答えてください。
　以上です。あと一分しかないんで、ごめんなさい。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　現在の地方自治法上、先ほど申し上げましたように、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給するということをされておりますけれども、この考え方は、本来、非常勤職員が任期を限って臨時、補助的業務に任用されるという、そういう性格によるものであると、このような考え方で条文が構成をされているというふうに理解をいたしております。
　なお、短時間の勤務の場合でありましても、本格的な業務に従事をいたします場合には、手当の支給が可能な任期付きの短時間勤務職員制度というものがございまして、こちらの活用をすることが可能であるということでございます。
○国務大臣（川端達夫君）　臨時・非常勤職員の任用と処遇について、地方公共団体が責任を持って対応していくのが基本でございますけれども、今委員御指摘のように、ある意味では、いわゆる同一価値労働同一賃金処遇みたいな一般的大原則から見ていかがかという議論は幅広く提起されていることは事実でございまして、この問題の重要性に鑑みて、今後改めて実態の把握を行って、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととさせていただきたいと思っております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、大都市地域における特別区設置法案について質問します。
　今、大都市問題について様々な議論がされております。私たちは、指定都市など規模が大きな自治体では、その各行政区を自治的な機能を持つ機構にするなど、地域の自治機能の回復と強化が求められていると考えております。したがって、大都市制度の在り方について検討する場合には、地方自治、住民自治を拡充するものでなければならないと思いますが、川端総務大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　大都市制度の在り方についての検討に当たって、委員御指摘のとおり、地方自治、住民自治を拡充する方向で検討することが重要であるというふうに私も思っております。
○山下芳生君　そこで、大都市制度の在り方については、政令都市市長会の特別自治市構想など、様々な提案がなされております。また、第三十次地方制度調査会でも、新しい大都市制度について審議が行われております。そうした中で、こういう様々な大都市制度の在り方について十分議論を尽くすこともなく、指定都市を解体し特別区を設置するということに限った法案が提出をされました。何でこれに限るのかと。
　法案の提案者に伺いますが、今回の法案は、率直に言って、大阪府及び大阪市の要望、つまり橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の要望に沿って作られたものではありませんか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　私ども政府・与党の出発点は、平成二十二年六月二十二日の地域主権戦略大綱、閣議決定されたものにございます。この中には、自治の形については、国が一方的に押し付けることなく、国と地方がパートナーシップの関係にあることを前提にして、国と地方が協働してつくっていくということが出発点でございました。すなわち、地域の発意、考え方を大事にしようということであります。
　そういう中で、現在、大阪都構想も一つですし、中京都でありますとか、特別自治市でありますとか、新潟州構想といったようなものも、いろんな地域からいろんな自治の提案がなされているわけです。私どもは、それらを受け止める法案を作りたいということで、今回提案のこの市町村を廃止して特別区を設置するということも一つの内容でありますけれども、その他の自治の仕組みを受け止められるという法案を実は民主党は議員立法で最初に国会に提出をいたしております。その意味におきまして、この大阪都構想も一つの出発点ではありますけれども、このことだけのために少なくとも民主党の議員立法をやったのではないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほど私は提案理由、趣旨説明で述べさせていただきましたけれども、各党と、各党から三つの案が出ておりましたので、それらを突き合わせた結果、この特別区を設置するというところについては共通認識が持てたので、そこについては七会派で共同提案をしようということに相なったという次第であります。
　少なくとも、民主党の考え方、与党の考え方としては、その他の大阪都構想以外の提案についても、受け止められるようなものについて更に議員立法で国会に提出をしていきたいと、そんな考えでいるところであります。
○山下芳生君　いろんな案があるんだけれども、その中で今回は政令市を解体してと、特別区ということなんですが、それを言っているのは大阪府と大阪市しかないんですね。先ほどの質問者の答弁に対しては、それが昨年十一月の大阪におけるダブル選挙の民意として表れたんだと、それにこたえる受皿なんだということの趣旨がありましたけれども、私は、この大阪市を解体し八ないし九つの特別区に再編する構想というのは、昨年のダブル選挙で民意を得たとは言えないというふうに思っております。大阪市をばらばらにする大阪都構想は民意を得たとは言えない、民意とは言えないということであります。
　それは、少しその選挙戦の経過を振り返る必要があると思うんですが、昨年十一月の大阪府知事、大阪市長選挙、ダブル選挙で、大阪維新の会は、大阪市を人口三十万人程度の複数の特別地区に再編するとした都構想を打ち出したわけです。これは間違いありません。しかし、それに対して、広範な市民から、大阪市をばらばらにするのか、大阪市をなぜなくすのかという批判が高まりました。
　そこで、大阪維新の会は、こういう選挙の法定二号ビラというのを大々的にまきまして、ここには、だまされないでください、大阪維新の会は大阪市をばらばらにはしません、大阪市は潰しません、二十四区二十四色の鮮やかな大阪市に変えますということを大宣伝したわけですね。これを一面に大書きせざるを得なかったわけです。大阪市がばらばらになったら困ると、潰されたら困るという市民がいっぱいいたからですね。これが大阪のダブル選挙の経緯なんですね。
　提案者は、こうした選挙戦で示された市民の批判、大阪市をばらばらにしないでくれと、それに対して大阪市はばらばらにしませんと言った大阪維新の会の答え、こういう経過、市民の批判についてどう認識しているんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　市民の民意が得られているかどうかについては、それはなかなか難しい判断があろうかと思っています。ただし、選挙において、大阪地域を何らかの形でこれからある種自分たちの思う自治の形につくり変えていきたいという、そういう大きな方向感は確認されたのではないかと思っているわけです。
　しかしながら、詳細の部分については、多分私自身もこれからなんだろうと思っております。その意味において、今回の法案では、いわゆる大阪都構想なるもの、あるいは特別区を設置するということの是非、評価はこの中ではしておりません。だから、これからそのことを議論していただくというプロセスをこの法律の中で定めているわけです。
　具体的にはどういうことかというと、協議会をつくって協議会の中でその是非を議論いただく、協議会で合意が取れたらそれぞれの議会でまた御議論をいただく、そして最終的には市民の皆さんの住民投票によってチェックをいただいて、丸が付けば更に具体化の段階へ入っていくということでありますので、そのそれぞれのところで民意がチェックされていくものだというふうに私は提案者として理解をいたしております。
○山下芳生君　一番大きな選挙という中で、ばらばらにしないでほしい、ばらばらにしませんということがやり取りされた後、ばらばらにするための法案があたかも民意を土台にしているかのようにして出されようとしているということに私は違和感を感じます。
　そこで、東京二十三特別区の場合、長らくの間、形式的にも実態的にもこれは東京都の内部団体とされてきました。戦後の二十三特別区の歴史というのは、それに対して自治の拡充運動という面があったと思います。一九九八年に地方自治法が改正、二〇〇〇年施行されて特別区が市町村と同様の基礎的な公共団体であると位置付けられました。しかし、その後も東京都と二十三区との間で事務の分担だとか財源の調整などの協議がずっと続いております。二十三区の側はずっと一貫して権限の拡大ということを要求されておりました。
　川端総務大臣に伺いますが、この法案によって、現在指定都市である大阪市を解体して特別区を設置した場合、大阪市の権限と財源が大阪府に吸い上げられるということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律は、生活圏、経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続を定めるものでありまして、道府県と特別区の間の事務、税財源の配分等については、特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議され作成される特別区設置協定書に記載されるものというふうに承知をしております。
　したがいまして、道府県と特別区の在り方、今御指摘の部分に関しては、具体の在り方についてはこの設置協議会における協議を待つ必要がありますが、事務負担とか税源配分及び財政調整のうち法制上措置等を講ずる必要があるものに関しては総務大臣の事前の協議が必要とされておりますので、その段階において適切に判断すべきものと考えております。
○山下芳生君　一般論で言うとそうなんですけど、実際、東京都の場合どうなっているかといいますと、東京都と二十三区の財政調整では、消防や上下水道など広域的な事務を実施するために特別区の地方税収の四五％が都に行き、特別区に配分されるのが五五％というふうになっております。
　現在、大阪府も大阪市もそれぞれ交付団体でありますけれども、特別区制度の下で地方交付税はこれは大阪府に一括して交付されることになるのではないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律が適用される道府県においては、法令の適用に関しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区は地方自治法上の特別区となりますので、特段の措置を講じない限り、現行の東京都で行っているのと同じ仕組みが適用されます。
　この場合は、地方交付税法の第二条によりまして、地方交付税の交付対象は都道府県及び市町村とされておりますので、同法の二十一条で都及び特別区の基準財政需要額と基準財政収入額を合算して算定する制度、都区合算制度が適用されますので、都区合算により算定された交付税を新たに特別区を包括する都道府県に一括して交付されるという仕組みになることは御指摘のとおりでございます。なお、ある種の手続法でありますので、特段の措置が講じない限りは現行の制度が適用されるということで御説明申し上げます。
　一方、この法律案においては、財政調整などについて政府が法制上の措置を講ずる必要があるものについてはあらかじめ総務大臣と協議することとされておりますので、今後法案が成立して、大阪府等から協議がされるのかどうか、あった場合には大阪府等の考え方を十分に伺って適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　今あったように、現在直接大阪市に交付されている交付税が府に一括交付されることになるわけですね。これは私、地方分権の流れに逆行することになるんじゃないかと、そう思います。府と特別区の間での財政調整はもちろんなされますけれども、特別区の裁量に委ねられる財源は減らされるということにならざるを得ません。
　実際、大阪維新の会が昨年十一月に発表しております大阪都構想推進大綱、これを見ますと、特別自治区の財源について、こうあるんですよね。大阪市に交付される交付税、固定資産税、法人市民税、特別土地保有税等を財源とし、その六割を特別自治区に配分と、こうありまして、六割を特別自治区に配分ですから、やっぱり四割、大阪市の税収の四割は大阪府が吸い上げるということになると、こう明記されております。
　かつ、大阪都構想の具体化として、昨年ダブル選挙で、維新の会のマニフェストには巨大開発に集中投資するということがずらっと書いてありまして、例えば高速鉄道なにわ筋線、関空リニア、淀川左岸線、これは高速道路ですけれども、の延伸など、こういう巨大開発に大阪府、大阪市の財源と権限を、一人の指揮官というふうに橋下さんはおっしゃっていましたけれども、集中して、ここに集中して投資するんだということがもうマニフェストでも書かれてあります。
　その一方で、現在、大阪市で進められております大阪市改革プランでは、敬老パスの有料化、保育料の値上げ、市民プールを減らす、男女共同参画センター、これ全部廃止するなど、市民各層に対する私はもう総攻撃だと思いますけれども、市民サービスを削減する計画が並んでおります。
　私は提案者に聞きたいんですが、この法案がこうした市民サービス削減と一体の巨大開発推進のてこにされるということが危惧されると私は思うんですが、そういうことを考えていませんか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　今ちょっと二つの話があったと思います。
　まず一つは、府の方に吸い上げるから地方分権に逆行しているのではないかという話でございますが、今回のテーマをちょっとそこの側面を見ると一面そういうところがあるのかもしれません。ただ、他方、特別区を設置をする、そして公選の長を置いて公選の議員を置けるようにするということでありますので、先ほど委員御指摘の住民自治という視点からはむしろそちらの方が望ましいのではないかとも言い得るのではないかと我々は思っております。
　その上で、中身について巨大開発推進のてこにされる危惧があるという御指摘でございますが、先ほど来、立法の目的などについてるる議論がある、そしてまたお答え申し上げているとおり、市のどういうこれから計画をするのかということについて、特定の価値判断をして、例えば行革を推進すべきとか、あるいはこういうことを充実すべきという政策誘導をするというものではなくて、あくまでも生活圏、経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置をするという、その具体的な在り方については特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議をされてそこで作成される特別区設置協定書に記載されるという、あくまでも手続を定めるものでございます。
　先ほど逢坂衆議院議員からも、その後住民投票がありますというお答えがあったと思います。まさにそういう懸念があるのであれば、まさに大阪の方でそういう議論をしていただいて、そして最終的には住民の方が御判断をいただくということで、国の側がこちらに誘導するということではなくて、あくまでもその地域で決めていただくという中身の法律でございます。
○山下芳生君　もちろん住民投票が手続上定められようとしておりますので、大阪は私も地元ですから、そういう危惧については大いに大阪の中で議論したいと思いますが、そういう危惧がある手法をいろいろ提案されている大都市制度について、今回それに限って出したのはなぜかと。先ほど寺田委員から、勢いのある政治勢力になびくのはいかがかということがありましたけれども、私はなびかない立場として大いに警鐘を発信していきたいと思います。
　残りの時間で、地方自治法改定案について伺います。
　政務調査費について川端総務大臣に、まず、政務調査費の使途についてはやはり住民の納得と理解が得られるものじゃなければならないと思います。市民オンブズマンが調べただけでも、住民監査請求で勧告まで行われた件数は八十四件、九億四千九百十万円、住民訴訟は七十件を超えており、うち四十七件は判決で支出の一部が違法と認定されております。
　こういう政務調査費の運用の現状について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現行制度では、政務調査費は、議会における会派又は議員に対して、その調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されております。
　今回の修正では、議会活動の自由度を高めるために、政務調査費を政務活動費へと位置付けを見直すことによって調査研究活動以外の議員活動又は会派活動にも充てることができることを明確にするというものと承知しておりますが、今委員御指摘のように、政務調査費については、その運用をめぐって住民監査請求あるいは訴訟が提起されており、説明責任の徹底及び情報公開による透明性の向上を図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。第二十八次の地方制度調査会の答申においても、住民への説明責任を果たす観点から、その使途の透明性を高めていくべきであると提言されていたところであり、今回の修正案に、議長に対する使途の透明性の確保に関する努力義務が明記されたことについては、これに資するものと認識をしております。
　また、移行に当たっては、政務活動費を充てることができる経費の範囲は条例で定めることとされておりますので、各地方自治体において政務活動費の在り方を含め議会の支出について改めて議論が行われることが期待されているということで、その動向を注視してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　今各地で政務調査費の公開が行われております。八月六日、東京都の政務調査費の領収書の公開が行われました。新聞各紙は、自己物件にも事務所賃料、子供だましとか、政調費疑問の支出、雑誌購読、議連参加費、領収書黒塗りもとか、疑問符付く支出も、新年会はしご、人件費は黒塗りなどなどと報道されております。
　法案は、政務調査費の使途に対する住民の信頼が損なわれているときに、合理的な説明も国民的な議論もないまま突然衆議院の委員会の四会派修正でその使途を広げたものであります。
　提案者の方に伺いますが、このような現状の下で政務調査費の使途を拡大することに住民の理解と納得が得られると考えておられるんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　私の経験も踏まえて若干申し上げますと、地方議会の議員の皆様は様々な活動をしております。当然、その活動にはある一定の経費が掛かるということでありますが、その活動の経費に対して、それは一切合財御自身の収入で賄うべきだという考え方もある一方で、ある一定のもの、幾ばくかについては公費で賄ってもよいだろうという考え方もあるのだと思っています。今の日本の仕組みの中では、その議員の活動の経費のある一定部分について幾ばくかは公費で賄っていいだろうという、そういう自治体の判断があれば賄ってもいいだろうというのが今の仕組みだと思っております。
　それで政務調査費というものがあるんだと思っていますが、その際に大事になるのは、私、二つだと思っていまして、一つはやはり透明性の確保、きちんと説明責任ができるということだと思います。それと、もう一点重要なのは、全国の自治体議員の皆さんの活動というのは随分実は差があります。大都市の議員の皆さんと小規模自治体の議員も違いますし、農山漁村と例えば製造業の多いような地域ともまたこれ違っていると思いますので、それぞれの地域で議員の活動の内容について議論をみんながして、そうして納得の得られるそういう公費負担の在り方というものを模索していくということが私は大事だと思っています。
　その意味におきまして、今回の法案では、透明性を高めるという手だてをもう一段階加えました。それから、条例で決めるという、地域で議論をいただくということも加えさせていただいた。そして、国の大きな政務調査費に関する方向感も改めて見直させていただいたという意味で、この法案を出発点にして更に地域で御議論を深めていくことが私は大切だと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　質疑の前に委員長に一言申し上げたいと思います。
　今日の二法案は、先ほど来からずっと出ておりますように、国の違法確認訴訟制度あるいは通年議会制、百条委員会始め多くの問題点を持っています。また、大都市の特別区設置も、東京都とは異なる問題もあり、相当時間を取って慎重に審議すべきところでありますが、しかし、当委員会では、日切れ法案でもないのにこれを一緒くたにして、しかも趣旨説明から質疑、採決までを僅か三時間半で一気通貫で上げようという、こういうことであります。これでは審議を深めようにも深めようがない。私自身も随分と質問の準備をしましたが、結局は大都市法の、大都市問題については全く質問を落とさざるを得ない、こんな格好です。
　少なくとも、長年築き上げてきたこの委員会のルールを無視した乱暴なやり方でありますから、二度とこのようなことがないように委員長としてはしっかりとした指揮を執っていただきたい、このことをまず申し上げたいと思う。いかがですか。
○委員長（草川昭三君）　委員長として一言申し上げます。
　本日の委員会につきましては、昨日の理事懇談会におきましても各会派から様々な御指摘がございました。今後、与党におかれましては、国会情勢等を踏まえながら、十分な審査時間を確保した上で日程の提案を行うよう改めて要請をいたします。
　委員長といたしましても、各会派の御意見をよく承って、引き続き公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
○又市征治君　それで、今申し上げたように、大都市問題、質問をいたしませんので、衆議院の提案者側は御都合があれば御退席いただいて結構であります。
　そこで、法案に入る前に大臣に二点伺っておきたいと思います。
　二月の二十八日の国家公務員の給与臨時特例法のこの場での審議の中で、地方公務員の給与について私の質問に、川端大臣からは、国家公務員と同様の措置を実施するよう要請あるいは強制をすることは考えていない、必要な地方交付税総額を確保していく旨が明言をされたところでありますけれども、先日、一部マスコミが、財務省は総務省を通じて地方公務員の給与削減を求める方針を決めたと、こんなふうに報じております。そのような財務省からの要請があったのかどうか、また川端大臣は前年の、つまり二月の答弁を翻されるおつもりがあるのかどうか、守られるのかどうか、この二点、お伺いしておきます。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減の措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えていない旨の答弁を二月二十八日にいたしたことは、そのとおりでございます。
　なお、御指摘の報道については、財務省は総務省を通じて都道府県などに対して地方公務員の給与削減を求める方針を決めたと書いてありました。財務省に確認をいたしましたところ、財務省からはそのような事実はないとお答えをいただいております。
　地方公務員の給与については、これはかねてから申し上げておりますように、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、議会で十分に議論の上、条例で定めていただくものでございまして、各地方公共団体において、引き続き国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなど、自主的な取組を進めながら適切に決定することが肝要であると思っております。給与改定臨時特例法が成立した二月には、総務省から、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待する旨の技術的助言を行ったところであります。
　総務省といたしましては、各地方公共団体に対し、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えておりません。
○又市征治君　財務省お得意のキャンペーンのやり方なんでしょうけれども、毅然と対応いただきたいと思います。
　そこで、いま一つ、寺田委員からも出ましたが、自治体の非正規職員の処遇問題について伺っておきたいと思います。
　今日いろんな調査が出ていますが、六十万人前後の非正規職員が、自治体の現場、事務職であったり技能職、あるいは保育や教育の現場、清掃や病院、福祉施設など第一線で、低賃金で、不安定な雇用条件の下で住民サービスを担って働いておられます。どうしてこんなことになったか。言うまでもなく、業務は増大をしていくにもかかわらず国や自治体が機械的、硬直的に職員の定数削減を行ったために、正規職員がやむなく非正規に置き換えられてきた、この流れがこういう実態を生み出しているんだろうと思うんです。
　ところが、先ほども公務員部長からも紹介があったけれども、非正規職員というだけで、常勤職員と何ら変わらない仕事をしておるにもかかわらず、そういう実態を知らない方々から訴訟が起こされて、非常勤職員等に一時金のようなものを支払うのは法律違反だ、こういうことで幾つもの自治体がこれを打ち切る、こういうことがあって、ただでさえ低賃金の非正規労働者の実質賃下げが行われてきている。これはまさに法の不備から起こっている問題と、私はそのように思います。
　私は、官民を問わず、低賃金で劣悪な労働条件でまともに生活ができない、あるいは結婚して子供を持つことができないような官民問わずの非正規労働者の処遇改善ということを当委員会その他でいろいろと主張してまいりましたけれども、今こういう問題が起こっておることに対して、先ほど寺田委員からもありました、常勤職員と同様に働く非常勤職員にこれに準じて手当が支給できるように、また、任用や処遇改善が図られるように法律と条例改正の検討を進めてもらいたい。実態調査やるといったら、すぐ総務省は二年三年掛かってしまうんですよ。そういうことじゃないんで、直ちにこういう実態というものを、もう分かっているわけですから、是非この点の検討を求めたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来も御議論がございました。臨時・非常勤職員が非常に多くおられるというのはもう事実でございます。そして、御指摘の一時金などの処遇の問題、任用の在り方等々で様々な課題ももう既に指摘をされておりまして、臨時・非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けるということは当然必要なことでありますし、これが同時に、効率的かつ良質の公共サービスにつながるものというふうにも認識をいたしております。
　この任用と処遇については、各地方公共団体が責任を持って対処をしていくというのは基本でございます。そして、任期付きの部分も含めて給付できる仕組みもございますが、総務省としても、この問題は極めて重要であるというふうに考えておりまして、改めて実態の把握も現在行っているところでございます。その任用と処遇の在り方について、幅広く検討を加速させてまいりたいと思っております。
○又市征治君　是非、そのことを実現を早く図っていただくように重ねて要請をしておきたいと思います。
　そこで、自治法改正案でありますが、地方分権一括法のときに、国の支配が強い機関委任事務を廃止するなど、自治体の分権自治を広げて国の関与を小さくすると、こういうふうに定めたはずであります。
　ところが、川端大臣は八月七日の衆議院総務委員会で、二百五十一条の七の訴訟条項新設について、その中で、懸念が現実のものになったからこれを新設するんだと、それは東京都国立市と福島県矢祭町の例だというふうにお答えになっておられる。大臣の発言は、私は、この二つの自治体が住基ネットに接続をしなかった、すなわち地方分権一括法に基づいた行為を行ったことに対してむしろ攻撃をなさっているんではないのか、大変問題だ、こう言わざるを得ません。
　実は、この背景には、国立ではマンション訴訟、矢祭町では平成の大合併を拒否をしたという、これもいずれも分権自治の象徴のような独自の行動がありました。この二つをおっしゃる、攻撃をなさるというのは、国の意に従わない自治体は許さないぞという、まさに中央集権の発想じゃないんですか、こう問わざるを得ません。
　そこで、大臣は、この国立市や矢祭町の取ってきた住基ネット以外のこの分権の政策というものについてはどのように評価なさっているのか、一言お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の部分は、いわゆる国による違法確認訴訟制度の創設というのは、国等が地方自治体に対して是正の要求を行ったときに、これに対して応じた措置を講じていただけずに、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申出もないときに、国がその地方自治体の不作為の違法を確認する訴えを法律、裁判で答えを出してくださいということをする手続でございます。
　これは、国と地方自治体の間で法律の解釈の相違がある場合に司法手続によりその解消を図ることを目的としておりまして、先般の衆議院の総務委員会で違法確認制度の創設の契機となった事態の事例として国立市及び福島県の矢祭町に対する住基ネットに関する是正の要求の事例を挙げたものでございまして、今御指摘のマンション建設をめぐる訴訟、あるいは合併しないという宣言というふうなものは、今回の改正による国の違法確認訴訟制度創設とは全く関係のないものでございまして、これらの政策、施策自体はそれぞれの自治体において判断されているところでございまして、その是非についてはそれぞれの自治体の議会や住民が評価すべきものでありまして、総務省として特段コメントすることの立場ではございません。
○又市征治君　是非ともそうあっていただきたいと思います。
　個別の自治体というのは、やっぱりそれは何といっても力が弱いわけで、それでも自治体が国の意向と違う政策をあえて取るというときは、それなりの事情、地域事情あるいは相当な決意を持ってなされているのでありますから、国が是正要求したのに自治体が応じないとか、あるいは国地方係争処理委員会に審査請求をしないのはけしからぬというのは、これは国側の論理であって、そうあってはならない、私はそのように思います。
　実は、分権一括法のとき、国からの訴訟条項も入れるということについて、この案も検討されたけれども、これは当時の自治省自身が必要ないとして提案をしなかったものだったわけですが、どうも今回生き返ってきた、こういう感じがしてなりません。国にも訴訟の権利をよこせというのは、形では何か平等のように見えますけれども、強い者の論理であって、決してこれは平等とは言えない、このように私は思います。
　是正要求に応じないことも、あるいは審査請求しないことも自治体の抵抗権として担保した上で、相互理解を深めるやっぱり協議こそが大事なんだろうと、こう思うんです。それを司法の力を借りて封じ込めようという、このような改正案というのは、私は、分権一括法で定めた抑制の体系をひっくり返して、先ほども申し上げましたが、中央集権的支配に逆行する行為になりはしないのか、このように思いますが、この点について改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　この制度をつくったら、何でもかんでもすぐ訴訟するという趣旨では当然ございません。協議をし、丁寧に、しっかりと地方の自治を守りながらやっていくというのは、基本はこれは全く変わるものではございません。
　ただ、法律に基づいて、行政が当然服すべき法適合性の原則の観点から申し上げたときに、そのことでの是正の要求を国等が行ったときに、これに応じた措置をとっていただけず、また国地方の係争処理委員会の審査の申出もないときに、現行制度上は国は審査の申出や訴えの提起を行うことができないということでありまして、これは国と地方間の法律解釈のそごという問題がいつまでたっても解決しないという状況が継続することになりますので、これは見過ごすわけにはいかないということでございますので、国と地方が対等の立場で議論する地域主権改革、地方分権改革の理念に逆行するものでは全くないというふうに思っております。
○又市征治君　若干擦れ違いがあるように思うんですが、私は、そもそも国の意に従わない自治体があってもやむを得ないというのが基本的には分権自治の考え方、姿なんだろうと思うんですね、基本的には。そういう立場で物を、これを考えていくべきではないか、そういう意味で先ほどから申し上げているわけでありまして、圧倒的な力を持つ国と力の弱い自治体のバランスというのは、逆に言えば、そういう意味で、これに訴訟でもって国が応じていくという姿であってはならないんではないか、だからこそ話合いが大事だと、こう申し上げました。
　そこで、実は、当面、国の訴訟条項新設で懸念される事案があります。それは、言わずもがな、米軍基地のための辺野古の海面埋立て問題であります。
　御承知のとおり、地元は猛反対をされています。権限は知事にあるわけでありまして、国はこの法改正で県に圧力を掛け、埋立てを強制するつもりではないのか、こういう疑念が現地でも広がっているというふうに聞いております。
　沖縄は今、国家権力と住民の生活が真っ向から対立している、こういう状況にあるわけでありますが、じゃ、先ほどからおっしゃる点でいうならば、大臣は、そのようなことは沖縄ではないし、しないと、そんなことはやらないということを明言していただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　繰り返しになるかもしれませんが、この制度は、地方自治体が国からの部分の是正の要求等に応じた措置を講じず、かつ審査の申出も行わない事態が生じたときに、国等の側から違法確認訴訟を提起することができるということにしたものでございまして、これは、既に行われた国の関与に関する国と地方自治体の間の法律解釈のそごを解消するための中立公正な司法手続を整備するものでございます。したがって、この訴訟制度は、国の関与を殊更に強めたり、地方自治体や住民の権限を制限したりするために創設するものではございません。
　なお、御指摘の公有水面埋立ての件について、今回の制度改正を検討するに当たって特段考慮した事実は全くございません。
○又市征治君　いずれにいたしましても、今、本当は時間があればもっと具体的に突っ込みたいんですけれども、時間がありませんからこれ以上やりませんが、この条項そのものでいうならば、住民の抵抗権を狭めるような地方自治法の改正というのはやるべきではない。もう二十年ぐらい前に自治省が検討したものを、そのときは取り下げたものを、何でここで生き返ってくるのかということを含めて、そういう意味で問題点ありということだけは、これは申し上げておかなきゃならぬ、こんなふうに思います。
　その点を申し上げて、全く時間が足りずに、大都市問題は、先ほど冒頭申し上げましたが、特別区設置問題については論議ができませんでしたので、討論で反対意見を述べることにしたいと思います。
　以上で終わります。
○行田邦子君　みどりの風の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、特別区設置法案について伺います。民主党の法案提出者に伺います。
　第三十次地方制度調査会は、大都市制度の在り方などその他について内閣総理大臣からの諮問を受けて、平成二十三年に発足いたしました。そしてまた、今年の二月からは、専門の小委員会を設けて、大都市制度、また基礎自治体の在り方について今議論が行われているところであります。
　こうした政府の中において検討が進んでいる状況であるにもかかわらず、なぜ今回の法案は議員立法となったのか、お教えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　この質問は先ほど来何度か出されておりますけれども、実は地方制度調査会で議論している大都市の在り方と今回のこの法案というのは、ぶつかるというか対立するものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　地方制度調査会では、大都市の在り方、大都市制度とはどういうものであるべきかということを中心に議論をしていると。今回の法案は、ある種その大都市なるものを、新たな大都市制度を実現するための手だてはどうであるかということを規定しているわけであります。この点、まず明確に違っているというところを一つ御理解いただきたいと。
　それで、なぜ今回こんなことをしたのかといいますと、これまではどちらかといえば、どちらかといえばですよ、国の方で自治の在り方を決めて、地方の皆さんの側にこんな自治の形がいいんじゃないですかということを提示して、それを地方が受け入れるということがどちらかといえば比較的多かったわけであります。でも、私どもは、少なくとも私は、自治の形というのは国の方で一方的に決めて押し付けるんじゃなくて、私たちの地域はこうありたい、こう願いたいと思うところがやっぱり自治としては出発点だと思うんですね。その地方で自治の議論をやっぱり活発化させていくということが今非常に重要だと思っています。
　ただし、何の実現も手だてもないのに自治の議論を活発化させてくださいと言っても、これはなかなか進まないんですね。だから、ある種実現の手だてのプロセスは明示をする、それは法律で議員立法としてしっかりやろうと、そして地域で中身の議論も十分やってくださいと。ただし、国の地制調の議論と地域の議論が全く相対立するのではなくて、場合によっては地制調の中に地方の皆さんも行って意見を述べて、国の議論をある種補強する、補完する、あるいは地方の側も、地制調の議論を眺めながら、こんな考え方もあるんだといって自分たちの議論もまた強化をしていくと。
　そういうことで、両方が同じゴールへ向かって進んでいけるというようなことを念頭に置いておりますので、相対立するというようなことで今回の法律を出しているのではなくて、国においても地方においても両方が協働して自治の議論を深めていくと。
　そういう考え方であるということを御理解いただければと思います。
○行田邦子君　それでは、確認ですけれども、法案提出者としては、今回の立法の根底にある考え方としては、地域の実情を熟知した自治体が多様な自治制度の選択肢の中からそれぞれの地域に応じた自治制度を選べるといったことを推進していく、また、自治体の発案による新しい自治制度づくりを推進するということが根底に考え方としてあると理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　今、逢坂提出者の方からもお話がありましたし、行田委員も御案内のことかと思いますが、政令指定市市長会が特別自治市の創設ということを提案をいたしておりまして、先日、横浜市は二十四年六月に横浜特別自治市大綱素案というのを公表をしております。あと、愛知県と名古屋市の政策企画立案部門の一体化や水道事業の統合などを目指す中京都構想であるとか、あるいは新潟県と新潟市を一体とすることを目指す新潟州構想などが提案をされているところでございまして、こういった地域の自治の在り方について自ら提案をしていくということについてそれを受け止める形でやっていこうという意味で、委員御指摘の方向性についてはそういう御理解でよろしいかと思いますし、あと、先ほども、今回のは要するに実ニーズがあるのは大阪だけじゃないかというような議論もございましたが、少し例えとして適切かどうか分かりませんけれども、今回の話というのは特別区を設置をするという話でございます。既存の制度で参考にできる東京都の制度があります。
　適切かどうか分かりませんけれども、車に例えて言うと、例えば基本的な設計図があって、その中で例えば車体の鋳型を自分たちで作らせてくれという話であれば、これは制度設計は割とやりやすい、ただ、エンジンを替えたいとかシャフトを替えたいとかそういう話になると、ちょっと協議をしてくださいねと、こういう話ですけれども。
　ほかの今提案をされている自治の在り方については言わば新車を作りたいみたいな話ですので、そこについての手続をどうするかということについては各党でも協議をしてまいりましたけれども、今日の今の時点では、そこの部分については合意を得ることができませんでした。今回合意できた部分について、この大都市地域における特別区の設置に関する法律案ということで提示をしているところでございます。
　今後、そういった自治の在り方についての提案ということはしっかりと受け止めて、対応できることについてはやってまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　そうしますと、法案提出者としては、これからも各地域、自治体からの求めに応じてというか、発案に積極的にそれを受け止めて対応していくということかと思います。
　それでは、大臣にも伺いたいと思います。
　今、法案提出者からそのようなお話がありましたけれども、政府としても、今後、例えば指定都市市長会から出されている特別自治市の構想、あるいは中京都構想とか新潟州構想とか様々なものが出てくるでしょうけれども、それについて、政府としても受け止めて積極的に対応していくというスタンスでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　大都市制度の在り方については、委員御指摘のとおりに、横浜市を含む指定都市市長会からですか、の特別自治市構想、あるいは中京都構想、新潟州構想などいろいろ出ておりますが、それぞれ各地が抱える問題を解決する形としての在り方としての御提言だというふうに受け止めておりますが、三十次の地方制度調査会においては大都市制度の在り方を今審議をしていただいておりまして、大都市の見直しに係る今後検討すべき論点を取りまとめていただきました。
　現行制度見直しだけではなくて、新たな大都市制度についてもこの論点に基づいて、特別区制度、指定都市制度、中核市・特例市制度、大都市制度の在り方の再検討等々を含めて議論を進めていっていただくことになっておりまして、それぞれの大都市を取り巻く状況あるいは課題は様々でありますが、二重行政の問題、事務権限、税財源の在り方など共通する課題も存在しておりますので、この大都市を取り巻く状況、その対応策について幅広く検討を地方制度調査会において進めていただいて、この審議状況を踏まえて検討を我々としても進めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　それぞれの自治体からの発案を重視するということも結構かと思いますし、また地方制度調査会の意見を聞くといったこともよろしいかと思います。
　けれども、大臣に改めてお聞きしたいんですけれども、政権として目指すべき国と地方の在り方、国の在り方といったものが示されているかと思います。それは多様性のある基礎自治体を重視する地域主権国家といったことを将来的に目指していくということをうたっているかと思いますが、その目指すべき国の在り方に行く過程の中で、今のこの特別区設置法案とか、あるいはこれから出てくる特別自治市などの自治制度がどのような位置付けになっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいんですけれども。