Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌形政府参考人　まず、ＪＥＳＣＯにＰＣＢ廃棄物を搬入する収集運搬業者でございますが、ＪＥＳＣＯの許可を受けた収集運搬業者でなければ施設に搬入することはできないということで限定してございます。
　その要件といたしましては、漏れ防止型金属容器への収納の義務づけ、ＰＣＢ廃棄物が漏れないような金属容器への収納の義務づけ、そしてＧＰＳによる位置情報の把握、さらに収集運搬に従事する者への教育などの安全対策を求めてございます。そうしたことを要件として掲げた業者のみに搬入を認めるということで、輸送時の安全を確保しているところでございます。
　さまざまな事故とか、テロについての御指摘もございましたが、ＰＣＢ廃棄物の輸送時点では、ＧＰＳによる位置情報の把握などにより安全を確保するということで、万が一の場合には警察などと連携して適切に対応してまいるということでございます。
○河野（正）委員　北九州市では、市内の輸送に使用する道路等の安全対策を進めるなど、広くインフラ整備にも力を入れておられます。北九州市からも、そのために必要な財政措置などを求める要望が出ていると思いますが、こうした周辺整備の予算についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　北九州市からは、基本計画の変更による処理期限の延長要請受諾に当たりまして、二十七項目の受け入れ条件を提示しましたが、そのうちの一つとして、「安全な輸送路を維持・確保するために必要と認める場合には、財政措置も含め必要な措置を確実に講ずること。」ということが盛り込まれてございます。
　基本計画変更に際しての市の受け入れ条件につきましては、国として誠実に履行するということとしておりまして、安全な輸送路を維持、確保するために引き続き必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。予算も含めて、引き続き必要な措置を講ずるということでございます。
○河野（正）委員　北九州で処理が可能となっているのは、本州と九州が道路でつながっているということが大きい要因かと思います。しかし、この道路は現在大きな課題を抱えておりまして、関門トンネルであれば五十七年、関門橋も四十一年、それぞれ建設から長い時間が経過し、老朽化対策工事などを進めていく必要があります。そうした工事が進めば、どちらかの道路を一時的に通行どめにすることも想定され、本州と九州とをつなぐラインの機能低下というのもあります。
　そのため、災害や交通事故による交通支障への対応力強化の観点から、三つ目のラインとして下関北九州道路の整備が求められており、その必要性も高いというふうに思っておりますけれども、国土交通省の認識を伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました関門海峡でございますけれども、現在、このエリアの道路交通は、お話のございました関門橋、それから関門トンネルということで、六車線の橋梁、それから二車線のトンネル、これで支えられてございます。
　御指摘の下関北九州道路につきましては、山口県の下関市と福岡県の北九州市を結ぶ路線でございまして、関門海峡を渡る箇所というのは、いわゆる海峡横断プロジェクトの関門海峡道路とされているところでございます。
　この関門海峡道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、種々議論がございまして、平成二十年三月に個別プロジェクトに関する調査を行わないという取り扱いになってございまして、それ以降、国において調査を行っていない状況でございます。
　一方、関門海峡道路につきましては、下関と北九州の間で交流が活発であること、それから海峡幅が狭いことなどの特徴がございまして、地元の方から御要望を伺っているところでございますけれども、まずは私どもといたしましては、地元の山口県、福岡県が行っておられます調査検討の状況を見守らせていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　やはり本州と九州を結ぶ貴重なところでございますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　平成十三年に制定されたＰＣＢ特措法の附則第二条に基づき、施行後十年の見直しについて検討を重ね、環境省内に設けたＰＣＢ廃棄物適正処理に関する検討委員会の提言をもとに、処分の期限を平成三十九年三月三十一日まで延長するとともに、基本計画を改定し、計画的処理完了期限、事業終了期限を設けて、最長でも平成三十七年度までには処理を完了させることになったと思います。
　その際、現在処分施設がある地域には処分期限の再延長はしないと約束されたということでありますが、どのような経過で何が決まったのかを確認しておきたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘の基本計画の変更、処理期限の延長に先立ちまして、平成二十五年に、環境省からＪＥＳＣＯの五事業所の地元自治体に対して、変更に関する検討のお願いをしたところでございますが、各自治体から提示された受け入れ条件というのは、自治体により内容に若干の違いがありますが、おおむね、ＪＥＳＣＯ事業所における処理の安全性に万全を期すこと、処理期限を厳守し、できる限り早期に処理を終了すること、そして処理期限の再延長は行わないこと、こういったものが共通の受け入れ条件として示されたということでございます。
　環境省としては、これらの条件を承諾する旨の回答をしているところでございます。
○河野（正）委員　時がたって、把握していた数よりも多く残っていたことがわかり、処分期限に間に合わない可能性が高まったため、今回の法改正のような措置を新たに行うこととなったということですけれども、なぜ平成二十六年のタイミングで法改正を行わなかったのか。問題解決に取り組む環境省自体が問題の全容を十分把握できていなかったという疑問の声もあるようですが、見解を伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　平成二十六年の基本計画の見直しに際しましては、処理期限を延長する一方、その達成のための具体的な対策としては、掘り起こし調査の実施、使用中のＰＣＢ使用製品の廃棄に向けた働きかけ、意図的に処理を行わない事業者への働きかけなど、行政指導を中心とした取り組みを盛り込んだところでございます。
　こうした取り組みにより期限内の処理の達成は可能との考えのもと、この基本計画見直しの際には法改正までは考えていなかったところでございます。
　しかしながら、新しいこの基本計画に基づく取り組みを進めていく中で、法的強制力を伴わない行政指導ベースの取り組みには限界があることが明らかとなったため、地方公共団体からの要望も踏まえまして、今回の改正案を国会に提出させていただくこととしたものでございます。
○河野（正）委員　本当に期限内に処分できるのか。処分できなかった場合でも、未処理のＰＣＢ廃棄物自体は存在するわけであります。誰かが処理に当たらなければなりません。必ずやりますと言葉では言っても、本当にできるのかどうかという確認をしておかなければならないというふうに思います。期限が近づいてから場当たり的に対応するということであってはいけないと思います。
　これまでの反省を生かしてやっていかなければなりません。政府の見解を改めて伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　今回の改正案におきましては、計画的処理期限内に処理ができないということが生じないように、ＰＣＢ使用製品の廃棄まで義務づけ、そして、都道府県知事の報告徴収、立入検査の権限を強化したり、行政代執行の権限を付与するなどの強力な規定を盛り込んだところでございます。
　こうした規定を活用いたしまして、徹底的な掘り起こしを行い、計画的処理完了期限内に処分が完了するように全力を尽くす所存でございます。
○河野（正）委員　時間が残り少なくなりましたので、先に行きたいと思います。
　これまでＰＣＢ廃棄物処理事業所の運営などの実務を担ってきたＪＥＳＣＯは、新たに、福島の除染や復興に不可欠な施設である中間貯蔵施設の整備、運営、管理等の事業を担うことになっています。処分期限が定められているＰＣＢ廃棄物処理業務への影響はないのか、人員等が大きく割かれて業務が停滞することはないのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＣＯに中間貯蔵事業を追加させていただきましたのは平成二十六年の十二月でございますけれども、新たに、中間貯蔵の事業を担当する役員を選任し、さらに、本社内に中間貯蔵事業部を新設するとともに福島県内に中間貯蔵管理センターを設置いたしまして、人員につきましても、放射線に関する専門的な知見と経験を有する職員を採用するなど、中間貯蔵の業務の進捗の状況に合わせまして段階的に体制を強化してきているところでございます。
　一方、お尋ねのＰＣＢ廃棄物処理事業につきましても、これまで蓄積してきた輸送管理や安全な処理、モニタリング、地域住民との信頼醸成等の知見と経験に基づきまして、処理期限までに事業を安全かつ確実に実施するため、引き続き、人員増等によりまして体制を強化しているところでございます。
　ＪＥＳＣＯにおきましても、それぞれの事業を着実に推進するため、両事業の体制の強化を図っているところでございます。
○河野（正）委員　繰り返しにもなりますけれども、中間貯蔵事業については、中間貯蔵の開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じることとされており、今回の法律も合わせると、ＪＥＳＣＯは、極めて厳しい条件のもとに、期限つきの事業を二つ抱えてやらなければならないと思います。本当に大丈夫なのかどうか、改めて伺いたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの事業の着実な遂行に必要な体制につきましては、それぞれ強化をしてまいってきているところでございまして、ＪＥＳＣＯにおきましては、その業務が着実に遂行できるよう一層の体制の強化に努めてまいるところでございますし、環境省におきましても、ＪＥＳＣＯの体制整備が確実に行われるように適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　最後に、丸川大臣にお伺いいたしたいと思います。
　福島の中間貯蔵施設以外にも、栃木や宮城、千葉などの指定廃棄物の処理についても事業がなかなか進んでいないという印象がございます。ＰＣＢの処理では三十年以上のブランクもありましたが、指定廃棄物の処分や、中間貯蔵施設そして最終処分施設と、環境省は、こうした合意形成に困難をきわめる施設の立地に向けた取り組みに継続的かつ長期にわたって取り組むことが求められております。これまでの経験を生かし、住民、国民との信頼に結ばれた形で施設整備へとつなげていただかなければならないと思います。
　丸川大臣の認識、見解を伺って終えたいと思います。
○丸川国務大臣　ＰＣＢ廃棄物と放射性物質に汚染された廃棄物では、その特性であるとかあるいは処理の方法などで異なる点はございますが、委員御指摘のとおり、その処理を進めるに当たって、地元の皆様の御懸念や御不安をしっかりと受けとめて、施設の安全性等を丁寧に説明して御理解をいただくこと、そのことが一番この事業を進める上で根本にあるということ、そして、我々の御理解をいただくための丁寧な姿勢というのは、これは変わりがございません。
　一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、今後も、ＰＣＢ事業の経験も生かしながら、引き続き、指定廃棄物の長期管理施設また中間貯蔵施設事業については、御地元の皆様のお気持ちにしっかりと寄り添いながら、対話を積み重ねることで取り組みを前進させていきたいと考えております。
○河野（正）委員　しっかりと取り組んでいただきまして、事故の起きないように、いろいろ福島の問題とかも参考にしながら、双方しっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、本当によろしくやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤澤委員長　次回は、来る五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　根本　幸典君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　道井緑一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　仙石　　新君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　務台　俊介君
　　辻　　清人君　　　　　門山　宏哲君
　　松島みどり君　　　　　根本　幸典君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　國場幸之助君
　　根本　幸典君　　　　　あべ　俊子君
　　務台　俊介君　　　　　小林　鷹之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　堀内　詔子君
　　國場幸之助君　　　　　辻　　清人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
三月三十一日
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一五号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中村吉利君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官道井緑一郎君、北米局長森健良君、中東アフリカ局長上村司君、国際法局長齋木尚子君、海上保安庁海洋情報部長仙石新君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、整備計画局長真部朗君、地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆さん、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　トップバッターでお時間をいただきました。御尽力いただきました皆様、本当にありがとうございます。
　大臣、きょうは四月一日、エープリルフールです。したがいまして、これから御質問させていただきますが、私たちがびっくりするぐらいの前向きな御答弁、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず初めに、けさちょっと報道されております、日本時間の昨晩、米国ＤＣで行われました日米韓の首脳会談につきまして一言御答弁をいただければと思います。報道によりますと、北朝鮮の問題に関して一層の連携強化を合意したというふうに報道されておりますが、これは具体的にどのようなことを意味するのか、この連携強化というのはどういうところを強化していくというふうに合意をされたのかということを含めて、この会談の内容を全体的にどう御評価されているかを御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の日米韓の首脳会談ですが、三カ国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している中にあって、地域の平和や安定に大きな責任を負うこの三カ国の首脳が一堂に会して、北朝鮮を含めた地域の情勢等において議論をし、そして安全保障における協力も確認した。こうしたことは大変時宜を得たものであり、そして有意義なことであったと思います。
　そして、中身としまして、安全保障の協力につきましても、三カ国の外務、防衛当局間で具体的な安保・防衛協力を前進させるべく事務方に首脳から指示を出す、こういったことで一致をいたしました。
　さらには、拉致問題につきましても、安倍総理から日本の立場を説明し、オバマ大統領、朴槿恵大統領から、改めて日本の取り組みに対する理解や支持を得たと報告を受けております。
　これらに加えまして、グローバルな課題、テロ対策ですとか気候変動、さらにはバイデン副大統領のがん撲滅イニシアチブ、こういったものについても意見交換を行ったと報告を受けております。
　幅広い分野での連携協力において一致したということであり、ぜひ、こうした議論を踏まえまして、引き続き三カ国での連携協力を進めていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　こういう日米韓の首脳会議が開かれること自体が、例えば核開発をしているような北朝鮮に対する抑止力にもなっていきますので、ぜひ具体的な取り組み、具体的な成果として今後かち取っていただけるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、現在行われている核セキュリティーサミットですけれども、二〇〇九年にオバマ大統領が提唱されて、二〇一〇年以降、二年に一回、ことしは四回目になるわけですけれども、実は、米国側はことしを最後にするというふうに報道で言及をされていらっしゃいます。
　昨今の世界情勢を考えると、例えば先日のあのベルギーの悲惨なテロ事件に関しましても、容疑者は狙っている対象物の一つに原子力発電所を入れていたというような報道もありますし、日本の近隣でも核開発をしているような国があるわけで、国際的な核セキュリティーに対するニーズというのはより高まっているというふうに思うんですが、今回でこの核セキュリティーサミットが終了した場合に、この後、どういうふうに、どういうネットワークで、どういう枠組みで、連携をさらに強化しながら、そして我が国として核セキュリティーにコミットしてこれに対応していくか。今後、サミットが終わった後、我が国はどういうふうに対応していこうというふうに考えているか、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今後も、核セキュリティーに対する取り組み、さらには取り組みの強化、これは重要であると認識をしています。
　そして、今回の核セキュリティーサミットにおきましても、この核セキュリティーサミット後においても核セキュリティーの強化に取り組んでいくために、国連、ＩＡＥＡあるいは国際刑事警察機構等の国際組織や枠組みにおけるアクションプランといったものを話し合う、こういった予定であると承知をしています。また、本年十二月にはＩＡＥＡにおいて核セキュリティーに関する国際会議が閣僚レベルで開催される予定にもなっています。
　我が国は、第一回サミットの開催を機に、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを設立し、積極的に核セキュリティー強化に貢献してきたわけですが、今後も、我が国としましては、核テロ対策に関する各国の人材育成や能力構築に対する支援、またリスクの高い核物質を削減するための取り組み、またＧ７サミットあるいは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた核テロ対策の強化、こういった点を通じまして世界の核セキュリティーにしっかり貢献をしていきたいと考えています。
○岡本（三）委員　特にテロ対策ということを考えると、その情報の共有みたいなものが最も重要なことだというふうに思いますので、このセキュリティーサミットという枠組みがなくなっても、日本がイニシアチブをとるような形でそのネットワークをさらに拡大していくような御尽力をいただければと思います。
　続きまして、四月十日に大臣の地元である広島で予定をされておりますＧ７外相会談につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスの外相が一堂に広島に集うということは大変な意義があるというふうに私は思っております。この中で、本日時点で、どのようなテーマをその外相会談の中で議論していくかということ、テーマ設定しているかということをお伺いしたいんです。
　報道によりますと、やはり、次回のＧ７全体が経済問題とテロ問題というのが議論の主な中心になってくるのではないかというふうに報道されていますけれども、加えて、さまざま世界じゅうには解決しなければいけない問題があるわけで、全体として、どのようなテーマ設定、そして成果目標みたいなものを考えていらっしゃるかということをお伺いできればと思います。
　一部報道には、日本のイニシアチブで広島宣言みたいなものを出して、例えば核保有国に関しては保有している弾頭数を明らかにするようなことをお願いして、今後核のない世界を実現するためのスタート地点に立つというようなことも報道されていますが、そういうことも含めまして、今回の外相会合に対します大臣のテーマ設定、成果目標等を御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　ことしのＧ７サミットを中心とする一連の閣僚会合の先頭を切って、あと十日後になりましたが、Ｇ７外相会談を開催することになるわけですが、これに向けて、私も、年明けからＧ７の各国の外相全員と電話会談を行いましたし、年明けから英国、カナダ、イタリア、そしてフランス、こうした外務大臣とも外相会談を積み重ねてきました。
　その中で、外相会談における主要なテーマの絞り込みを行ってきたわけですが、各国の関心を考えますときに、まず、外相会談において最重要なテーマとして取り上げられると考えられますのは、テロ対策、そして暴力的過激主義対策、そして難民問題であると考えます。また、地域情勢においては、やはり中東、そしてウクライナ、これが各国共通の強い関心を示した課題であります。
　それに加えまして、今回八年ぶりにアジアで開催するＧ７の外相会談になりますので、やはりアジアの問題を取り上げたいと考えています。北朝鮮、そして海洋の安全保障、こういった議題が取り上げられるのではないか、このように感じています。
　そして、それに加えて、今回初めて被爆地で開催されるＧ７外相会談ですので、軍縮・不拡散につきましてもしっかり議論を行いたいと思います。
　そして、委員御指摘のように、この外相会談におきまして、ぜひ広島宣言というような独立した文書を成果文書として発出をしていきたいと考えています。
　昨年のＮＰＴ運用検討会議等の議論を見るときに、今、核兵器のない世界に向けての機運が国際的にしぼんでいる、こういった危機感を感じます。また、北朝鮮の核実験の強行等は、国際的な核不拡散体制に対する挑戦であると考えます。
　こういったときだからこそ、ぜひ、被爆地で開催されるＧ７外相会談において、このＧ７の枠組みは核兵器国と非核兵器国がともに含まれる枠組みでありますので、この枠組みから、核兵器のない世界に向けての取り組みの機運を再び盛り上げる、取り組みを再稼働させる、こうしたことにつながる強いメッセージを発出していきたいと考えています。内容については今まだ引き続き調整をしていますが、ぜひ簡潔で明瞭な力強いメッセージにしたいと考えています。
○岡本（三）委員　ぜひ、大臣のリーダーシップで、世界に共感の輪を広げていただけるような広島宣言をお願いしたいと思います。
　この際、ケリー国務長官も広島を御訪問されるわけですけれども、私は、ぜひ大臣に、ケリー米国国務長官にオバマ大統領の任期中の広島訪問というのを正式に御要請いただきたいというふうに期待しています。オバマ大統領の任期、あと十カ月しかないわけですから、今回のＧ７サミットが、もしかしたら、残念ながら大統領としては最後の訪日になられる可能性もあります。
　一部報道では、核軍縮をアメリカの国務省で担当していらっしゃるガテマラー次官は、大統領のＧ７に合わせた広島を訪問される可能性について、ホワイトハウスが検討中だと承知しているというふうにコメントをしていらっしゃいます。
　オバマ大統領御自身、核なき世界の実現を訴えられて、ノーベル平和賞を受賞されました。残りの任期の中で、御自分が世界に対してどういう貢献、リーダーシップが発揮できるかということをお考えではないかというふうに私は思っているんですね。そう考えたときに、この被爆地である広島を御訪問いただいて、そして、広島、長崎を含めて、第二次世界大戦で犠牲になられた世界じゅうの方々に対して哀悼の意を表明していただくというのは、大変に意義があることではないかなというふうに思っています。
　この件は、実は、いろいろなメディアでその可能性が今まで議論されてきたんです。アメリカの中でも、そういうことをやることが、例えば大統領選挙にどういう反応があるのかということも議論されましたし、日本の中でも、オバマ大統領が被災地に行かれることによって、その発言の御内容によっては日本の中でさまざまな、ネガティブな意見が起こったときにどうするんだと、いろいろなことが議論されているのはよくわかっているんです。
　ただ、私は何を申し上げたいかというと、例えば、大統領に被災地に来ていただいて、そこで何か原爆投下の反省の弁を述べていただきたいとかそんなことは全く思っていないんです、そういう、いろいろな過去に対しての思いがある方がいらっしゃるのをわかった上で、現実、その被災地に行っていただいて、それこそ未来志向で、原爆がもたらす悲惨な結果ということを大統領御自身その地で確認をしていただいて、大統領が常にメッセージとして世界に発していらっしゃった核なき世界の実現ということに対して、大統領任期の一番最後の時点でももう一度世界に対してリーダーとして発信していただくということを期待したいなというふうに思っているんです。
　この機会を逃してしまうと、もう本当にこのような機会が将来起き得ないのではないかというふうに危惧をしておりまして、今回こそ、仮に、最終的な御決定は当然アメリカの中でさまざまな御判断があると思いますので、大きな期待をするということでは必ずしもないかもしれないんですけれども、外相会談のときに、広島の地で、サミットの議長国である日本の岸田大臣がアメリカのケリー国務長官に正式に依頼するというのは、当然やるべき責任だと思いますし、世界に対してのメッセージも大きなものがあると思います。
　こんなことを私がそんたくするのは失礼ですけれども、オバマ大統領もそういうことの可能性を模索していらっしゃって、その実現に向けて御尽力してくださるのではないかなというふうに期待していますので、これはぜひ正式に外務大臣としてケリー国務長官に御依頼をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、世界の政治の指導者に、広島、長崎、こうした被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうということは、国際的な、核兵器のない世界への議論や取り組みを盛り上げる上で、これは大変重要なことであると認識をしています。
　そして、Ｇ７外相会談、アメリカのケリー国務長官、広島に足を運びます、外相会談に出席する予定になっておりますので、私の方から、日本の考え方、日本の思いについてはしっかり伝えたいと思います。
　ただ、外相会談から先のアメリカ大統領の具体的な日程について、私の立場から何か申し上げるのは適切ではないと考えます。委員が御指摘のように、さまざまな考え方があります。米国国内にもいろいろな考え方があります。私の立場から何か申し上げるのは適切ではない、控えるべきではないかと考えます。
○岡本（三）委員　これは、エープリルフールでもそういうことは言えないというのはよくわかっています。ただ、大臣の今の表情の中に、思いは共有していただいているということを私、感じ取りましたので。
　先ほど申し上げたように、これは大切な点なので、日本の中にも、あの原爆の投下に対して、例えば米国に責任があるのではないかというふうな議論が渦巻いているのもよくわかっています。ですから、万々が一、万々が一と言ってはいけないですね、オバマ大統領の広島訪問が実現されたときには、それこそ献花をしていただくだけでも私は十分ではないかなと思っておりまして、大統領に対しては未来志向の、核なき世界の実現ということを世界のリーダーとして発信していただきたいということが趣旨ですので、その点、確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、シリア問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　ベルギーのテロが余りにも大きな事件でしたので、日本国内において、さまざまな海外でのメディアの発信というとそのことが大きく取り上げられていますけれども、世界のメディアを見ますと、同様に大きく取り上げられているのが、シリアの停戦後の状況が大きく改善しているということであります。
　実は、このシリア問題、内戦が始まりましたのがちょうど五年前、二〇一一年になります。この五年間で、亡くなった方は二十七万人、国外に避難された方は一千万人とも言われておりまして、難民問題としても今世界最大の課題となっているわけですけれども、約一カ月前の二月二十七日に、米ロ主導で停戦が合意をされました。これは政権側と非政権側であって、テロリストはこれには当然かかわっていないわけですけれども。ジュネーブで国連主導で行われております和平協議は、最終的な国の形をどうするかということでさまざま政権側と非政権側でまだ対立が続いていますけれども、米ロ間で合意をしたことが着実に実行されるという点では、物すごい勢いで進展がなされているというふうに報道されていますし、私もその事実を見てそう感じています。
　先週、三月二十四日も、ケリー国務長官はモスクワを訪問されまして、この件について議論をされています。さすがアメリカだなと思いますのは、過去一年間のうちに、ケリー国務長官は三回ロシアを訪問されて、この件について進められたわけですけれども、先週の議論では、シリアの新統治機構の発足と新たな憲法草案の策定をことしの八月までに完了するということで米ロで合意をしたというふうに報道をされております。
　実際に、ＩＳもその拠点をシリアに置いているというふうに言われておりますので、シリアの内戦の状況が解決されるようなことがあると、世界じゅうのテロの脅威という点からも大きく前進できることだというふうに思っておりますので、このシリア情勢の改善というのは、我が国に対する直接的なテロのリスクの軽減という意味からも大変重要だと思っているんです。
　さまざま報道でしか私は目にしておりませんので、とりわけこの一カ月間、どのようなシリア情勢の進展があったかということを御答弁いただければと思います。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　最近一カ月のシリア情勢に関する進展につきましては、岡本先生が今御説明になったことが大枠でございまして、やはり一番着目すべきことは、アメリカとロシアの二大国がこのシリア問題に関しまして、今までかなり立場は違いましたけれども、特にアサド政権の扱い、それから、反体制派をどこまで協議の枠組みにとりあえず入れていくのか、こういったところで大きな動きがございました。これは御指摘のとおりでございます。
　実際に、現場のいわゆる敵対行為の停止、停戦とは申しませんで、敵対行為の停止ということにつきましては、おおむね二月の二十七日以降実施をされておりまして、人道的な物資あるいは要員の展開も徐々に進んでおる、こういう大きな動きがございます。
　政治的には、先ほど申し上げましたとおり、米ロの間の動きに伴いまして、恐らく、反体制派とシリア政府の直接交渉というのはなかなか難しいと思いますけれども、四月にも、シリア政府と反体制派の含まれる、ジュネーブでの会議が再開されるような見込みだということを聞いております。
　以上、総じまして、前向きな動きが出てきているということが総括できると思います。
○岡本（三）委員　もし、前向きな動きがそこまで、この一カ月間でとりわけ進んでいるとして、そして、米ロで合意をした新たな新体制の統治機構、憲法草案が五カ月後の八月までに完成をさせるということであれば、これからスピード感が大事だと思うんですね。
　そこで、我が国からも、人道支援に限定をしながら、何か大きな貢献をしていくべきではないかというふうに思っているんですけれども、具体的に御準備をされていることはありませんでしょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょうどまた新年度が始まりまして、新しい予算が始まりますので、これから関係局それから関係省庁と協力しながら新しく打っていきたいと思いますけれども、とりあえず、現状で御説明を申し上げますと、もう御案内のとおり、これまで総額約十億ドルに上ります支援をイラク及び周辺国に対して行っております。
　それから、ついこの間でございますが、シリア国内のいわゆる包囲された地域、これに対する人道支援を緊急に行うという意味で、約五百万ドルの緊急人道支援を決定しております。
　今後、我が国がなし得る、まさに過激主義を生み出さない社会の構築支援ということをテーマにした人道支援を、新しい年度に入りますので、積極的に考えていきたいと思っております。
○岡本（三）委員　スピード感が勝負だと思いますので、積極的に考えていくというお言葉、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
　最後に、難民の方々に対する人道的な支援の、日本らしい積極的平和主義の形としての、難民の子供たちに対する教育支援ということに、いま一度言及させていただきたいと思います。
　私は、昨年の通常国会が終わった直後に、我が党の参議院議員の谷合さんとともに難民キャンプの訪問に行ってまいりました。ヨルダンのシリア人難民キャンプ、パレスチナのガザ地区にも行ってまいりました。
　ガザ地区は、御案内のとおり過去五年間で大きな紛争が三回行われておりまして、日本の国会議員で紛争が始まった後にガザ地区に入れたのは、私たちが初めてだと思います。
　実際に、そのガザ地区に入る前の晩も、イスラエルとの間でミサイルの撃ち合いが行われまして、行ったことでけがをして皆さんに御迷惑をおかけしてはいけないと思って、ＵＮＲＷＡという国連国際機関にお願いをして、安全な形で行かせていただきましたけれども、その際に、ホスト国である、例えばヨルダンの首脳であるとかパレスチナの首脳に期待をされた日本らしい難民に対する支援の形がありまして、それがまさしく、その国の将来を建設する若者に対する教育支援を日本で行ってほしいということなんですね。
　実は、この訪問をしたとき、ちょうどニューヨークで国連の総会が行われておりまして、総理が八億五千万ドルの難民支援に対するコミットメントをいたしました。約九百億円。残念ながら、国際的なメディアの中で、この日本のコミットメントが大きく報道されたところは一件もありません。九百億コミットしても、大きなメディアで大きな報道になっていないんです。
　一方で、その難民を支援するようなホスト国、または難民対象国から言われたのは、もし日本が、例えば学生を毎年百人日本に迎え入れてしっかりと教育をして、そしてその国のリーダーとなるように送り出すようなことがあれば、世界じゅうのメディアが、日本のその人道支援について大きな評価と報道をなされるのではないかというふうなことを口々に言われました。
　これは例えば、日本の国費留学生として、毎年百人プラスアルファで迎えたとします。お一人に例えば年間五百万円かかったとして、毎年毎年続けるのに幾らかかるかというと、ざっくり言いまして二十億円から三十億円です。それで国際社会が日本の国際支援に対するあり方を大きく評価するということであれば、当然そのお金というのは税金から出てくるわけですから、費用対効果から考えても大変意義のある国際貢献の形ではないかなと思っているんです。
　こういうことを、帰国した後、大臣にも申し入れをいたしました。総理にも申し入れをして、その後、参議院の本会議で山口代表から総理にも御質問をいただいて、常々、御答弁は、非常に有意義な提案なので前向きに検討いたしますというふうに言われてかなりな時間がたつんですけれども、そろそろ前向きな検討を具体的な形にしていただけないかと思っているんです。
　御案内のように、日本は、一年間に約四千人の国費留学生を世界じゅうからお迎えしている中で、さらに二十億円、三十億円の予算を確保していただいて、この難民の地域のお子さん方にしっかりとした国際支援をして、新たな国づくりのために頑張っていただく、大変有意義な日本の国際的な人道支援だと思います。
　大臣、四月一日だからということではありませんが、ちょっと三歩ぐらい踏み込んだぐらいの前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　難民問題の背景には、シリア、イラクを初めとする中東地域における非人道的な状況が存在いたします。
　そして、これに対する取り組みですが、こうした非人道的な状況に対する直接的な支援、もちろんこれも大事なわけですが、中長期的に難民問題を考えた場合には、この地域の復興開発の段階までも視野に入れた取り組みを行っていかなければなりません。その際に、委員御指摘の人的交流は、相互理解という意味においても大変重要だと思いますし、その中で、教育というのは大変重要であると認識をしています。
　そして、御指摘のように、今までさまざまな形で公明党からもさまざまな御提言をいただいております。当然、それをしっかり受けとめて検討を続けてきました。一歩踏み込めということでありますが、今、具体的な内容を詰めております。ぜひ具体的なものを明らかにしていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　これは、文科省とも外務省ともさまざまに議論を重ねてきましたが、結局は、十億円であっても二十億円であっても、その予算をどこから持ってくるかというところで最後は議論になっています。
　したがいまして、率直に申し上げて、本予算をとるのは難しいと思うんです、補正予算のときに、難民支援教育交流基金みたいな基金を立ち上げて、そこに予算をとって継続的な形の第一歩にしていただきたいというふうに思いますので、最後にそれを要請させていただきまして、質問を終了させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○長島（昭）委員　民進党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど岡本さんがお触れになった核セキュリティーサミット、ちょっとお話を伺いたいと思うんですけれども、あの日韓米の首脳会談、大変よかったと思います。
　映像をごらんになりましたか、外務大臣。最後、三人で握手するんですね。オバマさんが真ん中で、安倍総理、朴槿恵大統領。普通は、隣のオバマさんと終わった後に握手するかと思ったら、オバマさんが手を出したのを遮って、わざわざ朴槿恵さんと最初に握手されましたね。これは日韓の間で何か、私は非常に喜ばしいとは思ったんですけれども、安倍総理の態度が随分変わったな、そういう印象なんです。
　日韓間の今現在の状況というのは大分変わってきたんでしょうか。外務大臣としてどう受けとめておられますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、核セキュリティーサミットの際に行われた日米韓サミット、そしてさらには日韓首脳会談におきましても、大変よい雰囲気で前向きな議論が行われたと報告を受けています。
　日韓の間においては、昨年十一月に初めて日韓首脳会談が行われ、十二月に慰安婦問題に関する日韓合意が行われ、そしてこのたび、再び日韓首脳会談が行われるということで、ハイレベルの対話が進んでいます。そして、その結果として、首脳間でもよい雰囲気で議論が行われることになっている、このように感じています。
　ぜひ、引き続き、このハイレベルの対話も含めてさまざまなレベル、分野において対話を積み重ねることによって、日韓が新時代に向けて未来志向でさまざまな課題に取り組んでいく、前向きに協力をしていく、こういった雰囲気を大事にしながら努力を続けていきたいと考えます。
○長島（昭）委員　これは、日韓の友好関係だけではなくて、日韓の間には歴史的ないろいろな過去の問題がありますから、両方にわだかまりみたいなものが残っている、これは間違いないことでありますし、そういうのを乗り越えて日韓関係をよくしていく、そこにはまた戦略的な背景というのが当然あり得るわけです。
　きょう、これから日中関係、日ロ関係、少し議論させていただきたいと思っていますけれども、今、この世界を見て、特に安倍政権、地球儀を俯瞰する外交、こう言っていますけれども、やはり我々、頭痛の種は、台頭する中国をどうマネージしていくか。敵対するわけでもない、封じ込めるわけでもないけれども、国際秩序の中にこの中国をきちっとはめ込んでいく、そういう努力をしていかなきゃいけない。
　安倍政権、安倍外交は、岸田外相も活躍していただいて、ずっとこの中国の周りを埋めてきた、ヨーロッパもそうだし、東南アジアもそうだし、日ロ関係も後でやりますけれども。最後に残ったのが韓国なんですね。このピースがきちっと埋まると、中国との関係で非常に重厚な構えができるというふうに思うんです。
　しかも、中国側は、これはいろいろな解釈があると思いますけれども、日韓を分断し、米韓を分断し、日米を分断することによって、中国側の活動する範囲を、自由に振る舞える範囲を拡大しようとしてきたことは間違いない。日本に対しては歴史カードを突きつけて、相当揺さぶってきた。
　しかし、私は、習近平政権が意図していたような日本孤立化というのは、できなかったと思うんですね。しかも、南シナ海、東シナ海にああいう形で強硬な姿勢に出たものですから、東南アジアの国々も、最近では大分、中国に対して構えてきた。ラオス、カンボジアあたりは残っていますけれども。
　せんだって、二月ですか、アメリカの西海岸で、アメリカとＡＳＥＡＮの初めての首脳会議が開かれたように、これは実は、中国側がつくり出してしまった状況とも言えるわけで、そういう中で、アメリカが韓国に、ＴＨＡＡＤというミサイル防衛システム、しかも、中国の奥地まで見られると言われているそういうレーダーを韓国に配備する、韓国がずっと渋っていたけれども、しかし、協議に入ることが決まった。
　そして、日韓の間で、慰安婦という巨大な障害を、大みそか、かなり押し詰まっていましたけれども、去年の暮れに外務大臣が行かれて、それを氷解させる第一歩。これは本当に、戦略的には大事なステップだというふうに思っていますので。そういう背景も加えて、外務大臣には、ぜひ、日韓関係、戦略的な視点で改善をさらに加速化していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それと、きょうはエープリルフールという話があって、済みません、通告していないんですけれども、私も産経新聞の一面を見て、何かエープリルフールかと思いましたよ。
　これはごらんになりましたか、外務大臣。「豪、中国企業に港湾貸与」。港湾の一部を貸与するということは、これはよくあることですよ。しかし、こともあろうに、北部ダーウィン、つまり海兵隊がローテーション配備されるその港の反対側のところを、バースを九十九年間貸与する契約を中国と結んじゃった、こういう話です。これは私は、本当にゆゆしいことだというふうに思うんです。
　外務大臣、どうお考えか伺いたいと思いますけれども、二〇一一年に、これは御案内のとおり、オバマ大統領がオーストラリアを訪問して、アジアにおける米軍の再配置、その一環として、オーストラリアの北部ダーウィンにアメリカの海兵隊を、最初は二、三百人だったと思います、これが、もう最近では二千五百人規模でローテーション配備されることになった。
　これは日本に無関係な話ではなくて、沖縄に駐留するアメリカの海兵隊を、グアム、ハワイ、そしてある意味ではこのオーストラリアに分散配置をする、こういう計画ですよ。ですから、我が国の安全保障にも直結する話、そして、我が国に駐留しているアメリカの海兵隊の配置にかかわる問題です。
　この新聞によりますと、嵐橋集団というインフラ関係の中国企業に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約五億豪ドル、日本円にすると四百三十億円で九十九年間貸し出す契約を結んだと。問題は、この嵐橋集団というのが、中国軍、人民解放軍とのつながりもささやかれる企業なんです。
　これは、実は、オーストラリアの安全保障専門家も、中国軍のフロント企業だからこんなところに貸し出してはいけないということを警告していたにもかかわらず、新しいターンブルという首相がこれを決定したんです。
　アボットさんと安倍さんは、ＡＡコンビとかいって非常によかった。アボットさんは中国に対する見方も非常に戦略的だった。しかし、それを去年の九月に党内対立で引きずりおろして、それでターンブルさんがなった。
　ターンブルさんというのは、ここで私、初めて知ったんですけれども、中国ビジネスで成功をおさめた人物で、オーストラリアが依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った構図だというわけです。
　御存じなかったかもしれませんが、こういうこと、エープリルフールに匹敵するような驚くべき事実を知って、外務大臣として、今までこういうことを知っていたかどうかがまず一点、それから、日本として、我が国の準同盟国ともいうべきオーストラリアに対して、あるいはアメリカとの関係において、こういう事実をもって外務大臣の方から何か忠告なり働きかけなりをするお考えはありますでしょうか。
○岸田国務大臣　オーストラリアと中国との関係においての具体的な動きについて、私からその意図ですとか評価について申し上げる、こういった立場ではないとは思います。
　ただ、アジア太平洋地域の平和や安定を考えますときに、我が国の外交・安全保障政策においては、まずは日米同盟が中核に位置づけられるわけですが、あわせて、我が国はオーストラリアとの間においても、２プラス２を開催するなど、さまざまな形で外交、安全保障においても協力関係を築いてきました。
　こうしたオーストラリアを初めとする関係国との間においてもしっかりネットワークをつくっていく、こうした取り組みを続けていくことは大変重要であると考えます。ぜひ、オーストラリアとの間においても、アジア太平洋地域の平和と安定について、ともにしっかり汗をかいていきたいと考えます。
　今の御指摘の点の意図について申し上げる立場にはないものの、ぜひ、オーストラリアとの間においては、我が国はしっかりと安全保障分野等において意思疎通を図っていくことは大切なことであると考えます。
○長島（昭）委員　これは私、極めて重大な問題だと思いますので、ぜひフォローアップしていただきたいというふうに思います。
　それはなぜかというと、これから日中関係を議論したいと思うんですけれども、一番大事なのは、この地域の国際秩序。
　中国の台頭というのは、私いつも言っているんですが、軍事力が強大化したとか経済的影響力が拡大したとか、もちろんそれも大事です、しかし、そのことによって、中国流の秩序観あるいはルール、こういったものによって我々が今まで利益を享受してきた現行の秩序そのものが塗りかえられてしまうおそれがあるという点が、私は、国際秩序という観点から極めて重要だと思っているんです。
　つまり、よく英語でルールズベースドオーダー、ルールに基づく秩序、これが大事だと。もし中国が、これはいろいろな意図があると思いますけれども、そういう現行の秩序に挑戦をしかけてきているとすれば、私たちにできることは、アメリカを中心として、まずそういうことをさせない抑止力、これは大事ですよ。しかし、もっと持続可能な形でやるとすれば、国際協調、地域の国際協調できちっとルールを守れるような、そういう秩序の安定性というものを確保していく必要がある。
　そういう意味では、今、南シナ海の問題が取り沙汰されていますし、ＡＳＥＡＮ諸国もそれぞれ努力はしていますけれども、それぞれの国というのは、例えばフィリピン一つとってみても、中国の国防費とフィリピンの国防費を比べたら、三十六分の一ですよ。こういう国同士で、二国間で、中国はなるべく物事を解決しようとしてきている。それに対抗するためには、地域の国際関係、国際連携というのはもう死活的に重要だと思うんです。
　そういう中で、オーストラリアの果たす役割というのは極めて重要。アメリカの持続可能なプレゼンス、この地域での米軍のプレゼンスを維持するためには、沖縄だけに集中しておいては政治的にフリクションもあるし不安定になるから、これを多少、グアムとかハワイとかあるいはオーストラリアに分散する形で安定的なプレゼンスを維持していこう、こういう意図ですよね。
　それに対して、中国側も負けじとこういう行動に出ている。それを、我々から見れば、ちょっと安易にオーストラリア政府が受け入れているとすれば、これはやはりこの地域の安定を目指す国際協力の観点からすればいかがなものかということになりますので、これからビショップ外務大臣とお話しされる機会も多くあろうかと思います、Ｇ20などで。しっかりここは外務大臣からくぎを刺していただきたいというふうに思っています。
　それで、前回から積み残しの問題が幾つかあるんですけれども、まず、前回の最後に、南シナ海の岩の問題、暗礁か岩礁か、この問題で大臣に質問させていただきました。大臣は、軍事化をするということももちろんゆゆしいけれども、軍事化以前に、一方的な現状変更は許さない、こういう御答弁をされました。全くそのとおりだというふうに思います。
　ただ、一点気になったのは、人工島をあのような形で造成していくことそのものが国際秩序にとってどういう意味があるというふうに、軍事化以前にどういう意味があると外務大臣としてお考えなんでしょうか。
○黄川田大臣政務官　南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要であると考えております。
　このような南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用等、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念事項であります。
　我が国としては、米国を初めとする国際社会との連携等を通じ、開かれた自由で平和な海を確保していくことが重要であると考えております。
　中国の海洋進出の意図について断定的にお答えすることは困難でありますが、中国国内における海洋権益、領土、領海の防衛、シーレーンなどに関する関心の高まりといった要因がその背景として指摘されていると承知をしております。
○長島（昭）委員　黄川田政務官、質問に答えていただいていないんです。
　私が聞いたのは、軍事化の話も今、黄川田さんはされましたけれども、それ以前に、一方的な現状変更はよくないんだということをおっしゃった。しかも、法の支配を重視しなければいけないと。埋立行為そのものに、何か国際法上の違法性があるんでしょうか。まずこの一点、外務大臣に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　埋め立ての行為そのものに国際法上違法性があるかということですが、今、南シナ海の現状においては、これは各国がそれぞれ領有権を主張するなど、お互い議論が続いている最中です。そのお互いの主張がぶつかり合っている中にあって一方的な現状変更をするということが問題なのだと思います。
　ですから、一般論として、人工島をつくるつくらない、それが国際法上問題かという議論はあるのかもしれませんが、それとは別に、今の南シナ海においては、各国がそれぞれ主張を行っている、そうした主張がぶつかり合っている中においての一方的な現状変更が問題である、このように認識をいたします。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。今の外務大臣のお答えはすばらしかったと思います。
　埋立行為そのものに国際法上の違法性はないんですが、それぞれ領有権を主張している中で一方的に動くことが問題だ、これが一点です。
　それから、ここから先、先ほど黄川田政務官がお答えになっていただいた内容に入っていくんですけれども、では、何のために領土の主張がぶつかっているところに中国があのようなスピードで大規模な人工島、埋め立て造成をしているかということが、我々にはなかなかわからないんです。これの意図をどう考えておられるか、外務大臣に伺いたいと思っているんですね。
　ペースからいうと、ほかのフィリピン、ベトナム、マレーシア、ボルネオも確かに埋立行為をやってきたんです。これはアメリカの太平洋軍のハリス司令官が議会で証言したんですけれども、過去四十年間でこの四カ国を合計してもたった二百エーカーだと。ところが、中国の場合は過去二年間で三千エーカーの埋め立てをやったと。
　この人工島を、相手から非難されることもいとわずここまで急速に拡大する、その中国側の意図をどうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　たびたび申し上げているように、中国側の意図を確定的に申し上げることは難しいですが、こうした中国側の行動に関しては、さまざまな海洋権益ですとか、あるいは領土、領海に対する防衛、さらにはシーレーンに対する関心の高まり、こういったものがあるという指摘があることは私も承知をしております。
○長島（昭）委員　対中関係は重要ですから、そういう奥歯に物が挟まったような御答弁になってしまうのかもしれませんが。
　シーレーンに対する関心があって、何でこんなに巨大な人工島をつくるんでしょうか。ちょっとぴんとこないんですけれども、今の御答弁。
○岸田国務大臣　人工島をつくり、そしてその人工島で何を行うのか、こうしたことによっては、シーレーンにおける安全な航行、航行の自由、こういったものが脅かされる可能性はあるのではないかと思います。このシーレーンに対する関心の高まりの指摘はそういったことではないかと理解はいたします。
　ただ、いずれにせよ、中国の本当の意図は、私から申し上げることはできかねると思っています。