Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（左藤恵君）　住居は人の生活の根幹をなすものでありまして、借家契約等に当たって、高齢者であるということで、あるいは女性だけに限るとか、そういったことでいわれなき差別でもってやること自体非常に遺憾なことであり、国民の皆さんに公平な立場で契約を進めてもらわなければならない性格のものであろう、このように考えます。
○下村泰君　今も瀬谷元副議長といろいろとお話ししたんですけれども、戦前の感覚で生きている我々には、こういった法令とかなんとかというのは非常に何か肌に合わない。と申しますのは、貸し家であるとか貸し間なんというのは幾らでもあった。下手すると友達が探してきてくれるんですよ。おい、おれのところあいているよとかね。例えばお年寄りにしても、お体がちょっと不自由であったにしても、うちの長屋は面倒見がいいからおいでというような状況があったんです。今、日本は豊かだ豊かだといいますけれども、精神的にはまるで後進国なんです。こういう状態じゃなくなっちゃったわけです。
　建設省として、こうした不動産屋に対して何らかの指導をなさっているんでしょうか。それから、障害者とか高齢者が住みづらくなっています、借りにくくなっています。こういう状況に対して、どんな具体的な指導をされているのか、お聞かせください。
○説明員（藤田真君）　お答え申し上げます。
　民間のアパートなどの入居条件につきましては、基本的には家主と借り主という私人間の契約に関することでございます。不動産業者はその間にありまして仲介をする形でございまして、仮に依頼者たる貸し主がそういう条件を付した場合に、貸し主の意向に反してこれを変更することはできないという立場でございます。このように、私人間の契約で決まるという事柄の性格上、宅地建物取引業法に基づきまして、建設省として業者に一般的な形で指導するということは困難であるというふうに考えております。
　しかしながら、障害者やあるいは高齢者を理由に入居を断るということは望ましいことではないことは当然のことでございまして、例えば業者が広く認容を受けまして、入居条件を定めて入居募集を行うような場合につきましては、当然のことながらこのことについて配慮すべきものと考えております。このような場合につきましては、仲介業者が障害者あるいは高齢者に対しまして、このことのみを理由に不当に入居を断るようなことがあった場合につきましては、個々に事情を調査いたしまして、指導を行うなど適切に対処してまいりたいと考えております。
○下村泰君　聞いていて、全然何といいますか胸を打たない、心にも来ないんです。おためごかしにしゃべくっているだけという感じなんです。実際というものを、実情をどこまで見ているのか。何も見てない御意見だ。そうでなかったらこんな問題が毎々起きるわけないでしょうが。
　この出来事は入居時だけの問題ではありますけれども、借地・借家のあり方としてもっとすべきことがあるんじゃないか、今回の改正は一体何のために改正しようとしているのか疑問です。障害者、高齢者の方々にとって借りられないあるいは追い出されるということはどういうことか、今お話しになったあなたにはおわかりにならぬと思う、私は。例えば車いすの人が、自分が住む四畳半一間のアパートを探すのにどれだけの苦労が要るか。下手すればもう生死の問題ですよ、これ。人権問題とは言いたくないけれども、本当に生き死ににかかわる問題なんです。
　法務省は、どういうふうにこういう問題をとらえているのか聞かせてください。
○政府委員（篠田省二君）　すべての人がひとしくその人権が尊重されるべきであるということは当然のことでございまして、高齢者あるいは障害者であるということだけの理由で不当に差別されるということがあれば、私どもといたしましては人権擁護の観点からこれは極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
○下村泰君　今、何で私がこういうことを聞いたかというと、一点、正当事由の件で伺いたいんですが、アパートなどを借りるときに、心の病のある人がそれを告げずに入居した、後にそれがわかった。契約拒否の正当事由に該当しますか。これは実際に今おられるんです、そういう方が。これ法務省、どういうふうな見解ですか。
○政府委員（清水湛君）　更新拒絶の際の正当事由というのは、先ほど来御議論ございましたけれども、法律の中で当事者双方が借地なり借家を使用する必要性というものをまず基本的に判断するということがございまして、それに付随して従前の経過だとか利用の状況だとか、あるいは財産上の給付の申し出の有無等が判断要素とされるということになっているわけでございまして、精神障害者であるからということだけで正当事由があるとかないとか、こういうことには私どもならないというように思っております。
　それからもう一つ、例えば正当事由の問題でなくても、それを隠して入った後に、これはそういうことを告げなかったのはけしからぬといって契約を解除することができるかどうか、こういう問題もあろうかと思いますけれども、それにつきましても私どもは契約を解除する理由にはならない、もちろん賃料を払わないとか、あるいはきちんとした契約を守らないということであれば、これはまた話は別でございますけれども、精神障害者であるがゆえに正当事由の要件を満たしたり、契約の解除理由になるというふうには考えていないわけでございます。
○下村泰君　はい、結構でしょう。
　建設省に伺いますが、アメリカで一九八九年三月十二日から施行されているＦＨＡＡ、フェア・ハウジング・アメントメント・アクトという法律があるんですが、これ御存じでしょうか。
○説明員（川村良典君）　お尋ねのＦＨＡＡでございますが、翻訳いたしますと公正住宅法というものでございます。この法律は一九六八年に制定をされておりまして、住宅の販売、賃貸、資金交付に当たりまして、人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国によって差別することを禁じているものでございます。
　さらに、この法律は一九八八年に改正をされまして、住宅取引における不公正で差別的な取り扱いから、障害を持つ人々及び子供を持つ家族が加えられたということでございます。
○下村泰君　これによって障害を持っている方々が自分の方から選んで住めるようになった。日本にはまるっきり拝んでもこういうものはできそうもないですな。
　今年度からスタートした借り上げ公共賃貸住宅とか、いろんなお話を伺いたいと思いましたけれども、時間が時間でございますので、これ以上聞くのはちょっと無理でございますのでこの辺でやめさせていただきますけれども、法務大臣にお伺いしたいんですが、私は貸す側の気持ちも借りる側の気持ちもよくわかるつもりです。ましてやお子さんに障害を持った方々がいて、親御さんが目をつむった後に、この子供たちのことをどうするかということについて考えればこの法律は生きてくるかもわかりません。
　しかし、どちらかといえば、やはり障害を持っている借りる側の方がやはり数的には多いわけですよ。高齢者ももちろん含めて、安心して借りられ住み続けられるということを、どんな形でも結構ですからこれを保障してほしい。それが保障できないような法の改正なんていうものはあっても馬の耳に念仏、猫に小判みたいなもので何の役にも立たないと思うんです、私は。法律というのは人間のためにつくるんですからね。
　そうしますと、今のアメリカのＦＨＡＡなどはその一つの例なんですけれども、こういうふうにならないと、私個人止してはやっぱり障害者とか高齢者のことを考えると、この法案が果たしてその方たちにとってプラスになるのか、デメリットかあるいはメリットなのかということを考えると、どうもデメリットの方が多い、賛成しかねるんですね。ここでひとつ法務大臣のお気持ちを聞かせてください。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお年寄りあるいは障害者の方々、そうした弱い立場の方々が、今回の法改正によって従来より不利益を受けるということは全く私は考えておりませんが、これまでの借地人、借家人が不利益を受けるんではないかという不安を生じさせておる、こういうような御指摘もございますので、もっとそういう点についての法案の趣旨、内容を十分理解して、まず基本的には、我々としては従来の既存の借地・借家関係には一切適用されないし、新法もそうした同じ考え方で進められておるんだということの理解をしなければならないと思います。
　それからもう一つ、障害者に対しますいろんな面での差別的な扱いということがあれば、またこれは法務省として人権擁護の立場から、そうした。ことがないような配慮をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もなければ、本連合審査会は終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成三年九月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　田原　　隆君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　中川　昭一君
　　　理事　船田　　元君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石川　要三君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大石　正光君
　　　　　　岡田　克也君　　　　梶山　静六君
　　　　　　木村　義雄君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　園田　博之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福田　康夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　光武　　顕君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　東　　祥三君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　海部　俊樹君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房参事官　　　野村　一成君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　金森　仁作君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁次長　　　渡辺　　明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　木村　義雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出第五号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
○柿澤委員　本日議題になりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質疑を行います。
　海部総理大臣、冷戦終結後の新しい国際秩序を模索する動きが強まっておりますが、そうした中で我が国がこれまで以上の国際貢献を果たすためにこの両法案が提案されましたことは、大変画期的なことだと私ども高く評価をいたしております。そうした観点に立って幾つか問題点等を質問を申し上げたいと思いますので、ぜひ国民の皆様に理解できるように明快に御答弁をお願いを申し上げたいと思っております。
　冷戦終結後の我が国の役割を考えますときには、経済の面での国際的な支援、地球環境問題に対する支援、さらには外交問題等でのイニシアチブ、いろいろな観点があろうかと思います。しかし、そうしたもの、どの一つをとりましても、従来のようにお金を出す、資金を出すということだけで足りる時代から、人を出し、知恵を出し、汗を流して協力をしていくということが必要な時代になりつつあるのではないかと私は考えておりますが、そうした基本的な問題について、総理の御判断をお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　柿澤議員の言われることと、私がこれからお答えしようと思うことと、全く同じ方向を向いておると思います。
　具体的に申し上げますと、私は戦後のきょうまでの歴史をずっと眺めておりまして、日本は、今までは世界の片隅において小じんまりとつじつまを合わせながら、過去の歴史を反省をして、人に迷惑をかけないようにしなきゃならない、同時に、自分は額に汗をして働かなきゃならない、そして豊かになり、幸せになり、政治の大きな目標である国家の安全と国民生活の安定、向上という目標をひたすらに追い求めていかなければならないということを国民的合意として頑張ってきたと思うんです。
　けれども、そういう戦後の一時期のような、片隅における幸福を追求するということでは、もうこれからの国際化時代には通用しないことになってきたし、また、国際社会の意向も日本に対してそれなりの貢献とそれなりの役割の分担を強く期待をしておるように私には思えます。それにはこたえていかなきゃならぬ。日本は国際社会に対する協力という面ででき得ることとでき得ないことはありますけれども、でき得る限り新しい世界秩序の構築に当たって日本も積極的に協力をしていかなければならない、こういう考え方に立っておるわけであります。
　資金面の協力や、物の面での協力や、あるいは人の面での協力も、きょうまで、いたすことはしてまいりましたけれども、さらに、御指摘のように、より一層人の面での協力も、国際国家のともに生きる一員としてなすべきことをしていきたいという準備のためのこの二つの法案でございます。御理解と御協力をお願いいたします。
○柿澤委員　今総理が述べられましたように、これから我が国はさまざまな分野で人を出し、そして汗を流して貢献をしていくということが必要だと思います。
　湾岸戦争の過程でも、戦争の終末期に油田が破壊をされ、ペルシャ湾が汚染されたときに、日本の環境関係の技術者が行き、ボランティアが行き、そして一つ一つの水鳥を大事にして彼らの生存のために手をかしてきた、そうしたイメージが大変大事だと思うのです。また、経済援助の面でも、先般ペルーで日本のＪＩＣＡの職員が二人テロに襲われて亡くなりましたけれども、だからといって人を出さないわけにはいかない。やはり人を出し、現地において現地の人たちと手を携えて経済の発展や技術の移転や農業の振興に進んで行く、その姿勢が大事なのだろうと思います。
　その意味で、世界の平和に貢献をする、安全保障に貢献をするという我が国の姿勢、そうした中でも、今の経済や環境の分野と同じように人を出し、汗を流し、各国の人たちと手を携えて平和のために努力をするということが必要だと思いますし、今回の国連平和維持活動に対する協力の法案も、また国際緊急援助隊への自衛隊の参加を求める法案もそうした趣旨に基づいたものであって、一部の人たちが言うように、これが軍国主義の道へつながるとか、もしくは海外に自衛隊を出したいために与党や自民党がしゃにむにやっているということではないのだということは、ぜひ国民の皆様にもわかっていただきたいし、その意味で政府の真意を今後とも十分に御説明をいただきたい、こう思っております。
　特に海部総理、ロンドン・サミットでは国連の機能の強化が大きなテーマとして取り上げられたと聞いており、承知しております。国連の機能を強化して世界の平和を守るための基軸の機関にしていく、これは私たちが長年持ってきた国連中心主義というものにも合致するわけで、これから我が国として大いに努力をしていかなければならないところだと思いますが、そういう意味でも国連の平和維持活動に日本が積極的に参加できるようになる、これは世界の大国としての責任ではないかと私は感じます。
　さらにＰＫＯ、平和維持活動への参加だけでなく、国連では大量破壊兵器の削減の問題や、また武器輸出に対する規制や届け出やさまざまな問題も議論をされております。その意味ではＰＫＯへの参加と軍縮への努力、積極的な貢献、この二つが車の両輪になって動いていって我が国の国連外交が本当の意味のバランスのとれたものになると思っておりますが、その点についての総理の御見解を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　昨年来の世界の変化の中で一番劇的でかつ激しかったものは、東西の力による対決という様相が影を潜めて、冷戦時代の発想を乗り越えた秩序づくりが始まった、私はこう理解をしております。
　したがいまして、御指摘になりましたロンドン・サミットの会議でも、東西対立のころには西側のＧ７としての、東側を正面に据えてのいろいろな秩序づくりや安全保障の発想の枠組みが、それも巻き込んで世界を一つにして、そしてお互いに共存しながら、でき得ればソ連も世界の秩序づくりに同じ普遍的な価値のもとで話し合える国として仲間に、円卓に入れよう、そのためにはどうしたらいいかという角度からの話がありました。
　当然、帰結は、サミットよりも、東西の対立よりも、国連というものを今こそ中心的な役割を果たすものとしてその機能を強化して、国連がスタートしたときの大きな願いである平和の維持というものについてさらに皆が力を合わせていくようにしようということが話し合われて、そのように宣言に出たことも御指摘のとおりであります。
　私は、そういう意味から、今年の五月には京都で国連軍縮会議を日本が提唱して開催をいたしました。それは、平和というものは力の面のみでなくて、今具体に示されたような軍備管理・軍縮の面で実効を上げていくことも非常に大切である、日本が世界の中で国連を中心に機能を果たして主張をしていく平和のための枠組みの中には、通常兵器の無秩序な移転というものをここできちっと透明にすることも大切ではないか。これは、湾岸戦争の経験に照らして、あのような地域に突出した武器保有国を持ち、その国の指導者がそういった近隣を力で支配しようとする意思を持ったときには非常に危険な状況になることが立証されたわけでありますから、それらのことを、もっと機能を強化した国連の場で武器の移転まで明らかにしておこうという制度が必要だと考えて、会議で訴えたのですが、幸いにも参加者の賛同を得たので、Ｇ７でもこのことを私は主張をいたしました。
　議長国であるイギリスを初め、これには同意する人がたくさんあったので、今度国連その場においてこの問題は日本が提案をし、イギリス等も共同提案国になることを約束しておってくれますから、多くの国が力を合わせて通常兵器の移転についてのまず国遠に対する報告制度から透明性、公開性を高めていこう、必要にして十分な、節度ある限度以上のものが特定地域に集積されていないんだということもその周辺諸国と世界に対する大きな安心感になるのではないでしょうか。
　ちょうどきょうになると思いますが、中山外務大臣をニューヨークに派遣しております。国連総会でこの考え方は述べてまいりますし、今国連総会中にそういった決議案等が提出できるように鋭意努力をしていきたいと考えます。
　そういった面を実践的にあらわすためにも、日本は許される限りの協力を、お金と物だけではなくて人の面でもでき得る限りやっていきたい、これが世界とともに生きる日本の一つの役割分担であり、それが日本の果たすべき務めである、私はそう理解をいたしております。
○柿澤委員　今総理からもお話がありましたように、現在ニューヨークでは国連の総会が開かれております。中山外務大臣も我が国の方針を演説をしたというふうに承っておりますが、まだまだ国際連合の中で日本の発言権が低いというのが私たちの率直な印象でございます。アメリカに次いで財政的には第二位の貢献をしていながら、安全保障理事会の常任理事国にも選ばれていない。また敵国条項というものが存在する。そうしたものを一つ一つ克服をして、これから世界の中で、国際社会の中で正メンバーとして活動していくためには、やはり国際社会の求めに応じ、国連の求めに応じて、日本もＰＫＯに参加する道を開くということは不可欠の要素ではないかと思うわけでございます。その意味で、今回の法案を私どもはぜひとも成立をさせて、そして国際社会の一員として堂々と発言ができる日本をつくっていきたい、こう考えております。
　ただ、このＰＫＯ法案の検討の過程においていろいろな問題が指摘をされました。一つは現行憲法との関係でございます。
　ＰＫＯへの参加はしだい、しかし、現在の憲法九条の制約の中で、果たして国連の平和維持隊、停戦監視団だけでなく一歩踏み込んで平和維持隊に参加ができるだろうか、この点も私ども自由民主党の国防部会、外交部会、十数回にわたって勉強会、検討会等開いて勉強してまいりました。今回の提案では、その点、憲法との抵触をしないでＰＫＦにも参加できるという解釈のもとに法案が提出をされておりますが、一部の方々の中にはその点についてなお懸念を持つ方もいらっしゃいます。
　この憲法九条とそしてＰＫＯ新法案とのかかわり合いについて、内閣法制局長官の御答弁を求めたいと思います。従来の憲法解釈を変更していないのか、また、ＰＫＦには武力の行使を伴うものは参加できないという政府見解について修正をしたのかどうか、この点について御見解を承りたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　現行の我が国憲法におきまして、憲法の前文あるいは憲法の九条におきましていわゆる平和主義をうたっているところでございます。
　それで、この憲法の基本理念の一つでございます平和主義、こういうものと今回の今御質問ございました法案との関係という点につきましては、次のように考えております。
　それは、我が国の自衛隊が今回の法案に基づきまして国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織に参加する場合に、まず第一に武器の使用、これは我が国要員等の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これが第一でございます。
　それから第二に、紛争当事者間の停戦合意、これが国際平和維持活動の前提でございますが、そういう紛争当事者間の停戦合意が破れるということなどで我が国が平和維持隊などの組織に参加して活動する、こういう前提が崩れました場合、短期間にこのような前提が回復しない、このような場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了さ。せる、こういった前提を設けて参加することといたしております。
　したがいまして、仮に全体としての平和維持隊などの組織が武力行使に当たるようなことがあるといたしましても、我が国としてはみずからまず武力の行使はしない、それから、当該平和維持隊などの組織といわゆるそこが行います武力行使と一体化するようなことはない、こういうことでございまして、その点が確保されておりますので、我が国が武力行使をするというような評価を受けることはない。したがって、憲法に申します平和主義、憲法前文で書かれ、あるいは憲法九条で武力の行使を禁止している、そういう点につきまして憲法に反するようなことはない、かように考えております。
　また、先ほどのお尋ねの中で、過去の政府見解に反するのではないか、あるいはそういう懸念が聞こえてくる、こういう御質問でございましたけれども、それにつきましても、その目的、任務に武力行使を伴うような平和維持軍、当時は平和維持軍と呼んでおりましたが、そういうものにつきましてのいわゆる参加の問題、これにつきましても、従来は、今申し上げましたような二つの前提、こういうものを設けることなく一般論として申し上げてまいりましたけれども、今のような前提を設けてこれで参加する場合には憲法に違反するようなものではない、したがって当然従来の見解をその意味でも変更するものではない、整合性はとれたもの、かように考えております。
○柿澤委員　法制局長官から政府の考え方が述べられました。私は、その見解を自信を持って国民に説明をしていただきたい、こう考えております。国際平和のために国連が安全保障理事会の決議に基づいて行う、いわば警察活動としての平和維持活動、これに対して日本が参加することが憲法九条の制約の中で参加できないということであっては、我が国が国際社会の中で一人前の国家として認知されることはないと思います。そういう意味でも、ぜひともその見解を貫いていってほしいと思いますし、私どもはその点を自信を持って国民に説得をしていきたい、こう考えております。
　今の問題で一、二、細部にわたるかもしれませんが、武器の使用は隊員の生命の防護に限られるということに関連をして、我が国の平和維持協力隊員だけに限るのかという問題がきのうの本会議でも議論されました。正当防衛ということから友軍の生命の保護にも我が国の自衛隊の武器の使用が認められるという見解が総理からありましたけれども、この点についても、例えば一体になって活動している平和維持隊の中で我が国の隊員だけの生命の危険があったときのみに武器の使用が認められるということであっては、これは国際的な協力に欠けるところが出てくるかと思います。
　そういう意味で、もう一度その点を確認をいたしたいと思いますが、国連の平和維持隊の活動の中で武器の使用については生命の防護のために友軍のためにも武器を使用することができるという点を明確にしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　自己の生命を防護するために武器は使用することを限定する、このことは法文に明記をいたしております。逆に言うと、それ以外のことには武器は使用しないということでありますが、具体的御説明のそのときに、それはそこにいる他の人の、という御質問がありました。
　私は、法文上は明記してありませんけれども緊急避難、正当防衛という人間の原点に立って、人間性の尊厳という原点に立って、日本の刑法で許されておる正当防衛、緊急避難のような状況まで排除するものではないと、きのう本会議でお答えをいたしました。それはあくまでそういうような人間の基本的人権を尊重するというぎりぎりの立場に立っての人道的な措置であります。
○柿澤委員　国際的な共同活動の中でＰＫＯ、ＰＫＦの活動が行われるわけでございますので、その点私は、国際的常識に基づいて布動できる、そして国際的に評価を受けるものになるということが大事だと考えておりますので、その点ぜひ答弁の面でもきちっとお答えをいただきたいと思います。
　また、撤退、撤収の問題についてもいろいろ議論がございます。
　これは停戦の合意が行われた中で参加をするのだから、その合意が崩れた、または崩れたとみなされるような状況では参加を取りやめる、これも理の当然であろうかと思います。しかし同時に、これも国際的な共同行動でございますので、そうした意味でぜひとも国連の平和維持活動全体の効果を抑止することにならないように行動することが大事だと思います。
　その点、この業務の中断もしくは終了という表現で法案に盛り込まれておりますけれども、停戦の合意その他前提条件が崩れた場合、この場合崩れたと判断するのはだれが判断するのか、そしてその判断に基づいてどのような行動をとるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いずれもこれは具体的な状況を想定しながらお答えをしなければならぬ問題と思いますけれども、平和維持活動というのは、柿澤委員よく御承知のように停戦の合意が成立をしてその紛争当事者からＰＫＦの活動、ＰＫＯの活動に対して同意があって、そこで国連の要請を受けて派遣をされておるわけでありますから、その前提が崩れたときには、これはＰＫＯもＰＫＦも活動自体が中断することは当然のことであり、その中断をだれが判定するかということになりますと、それは一人一人の現地にいる隊員、同時にまたそこに国連から指図権を持って派遣されておる人々、そういったところでいろいろな協議が行われると思います。
　少なくともそのような中において、停戦の合意が崩れだというような具体的な事実行為というものは、やはりだれの目に見ても明らかなような状況が出てくるものと思います。そういったときには直ちにこれは終了、撤退ではなくて、中断をしてそしてそれが短期間でおさまればそれでまた任務を遂行しますし、任務の遂行ができないように停戦合意が崩れたと判断したときは、これは内閣が実施計画を変更して終了をいたします。そのような手続になっております。
○柿澤委員　その場合には、本部長である総理大臣また自衛隊を指揮する防衛庁長官また現地の隊長また国連の事務総長、こうした指揮監督の任に当たる方々の関係はどうなるのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　これは、国連から具体的な要請がもし参りますと、それに応じて内閣が、総理大臣を本部長とする本部がこの実施計画をつくり、実施要領をつくり、そして実施要領に従って派遣をするわけです。それから派遣した先においては、国連事務総長の権限を代行すると申しますか、指図をするためにその平和維持活動全体を連絡調整機能を果たすための人もおります。そこに司令部ができる。それから各国から行っておる者は、それぞれの各国を統括する部隊長という責任者もあるわけであります。それらが絶えず、しょっちゅう連絡をしておりますけれども、国の主権を離れるわけではありませんから、合意そのものが崩れたと判断したときには、それを最終的に業務終了をし引き揚げることを決断し指示するのは実施要領を変えるということで、これは本部長の決断でいたしますし、同時に撤収という具体行為になるときには、事前に国連の事務総長に内閣の方から通知をいたします。そういうことになっております。
○柿澤委員　そういう意味では、我が国の判断を国連の全体の活動の中で調整をしながら判断をしていくということになろうかと思いますので、その意味では、この仕組みが順調に動くということを私どもは期待をいたしますし、国連の考え方と我が国の今度の法案の間にはそごはないと考えてよろしいわけでございますね。
○海部内閣総理大臣　この国連の平和維持活動というのは、あくまで中立・非強制という立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありますから、強制的手段によって平和を回復しようという従来の軍隊の概念とは全く違ったもので、書物等を読んでみましても、敵のない部隊とか敵をつくらない部隊とかいうようなことがきちっと書いてあるわけであります。
　また、国連の長い間ＰＫＯの担当をしてきた事務次長ブライアン・アークハート氏の九月十日、朝日新聞のいろいろな対談記事を読んでみましても、そういった問題については、これは前提条件が崩れた場合にそこにとどまって武器使用なんかをするものではないんだということをきちっと言っておられるわけでありますし、国連の平和維持活動そのものが武力行使を目的とするものでもないわけでありまして、その前提が崩れた場合には、日本の場合は五つの今回中心的な要素、条件をつくって、その厳しい枠組みの中で平和維持活動に参加するということを国会の御審議を願っておるわけでありますから、その枠組み、その大枠の中で任務を遂行するということでありますから、そこのところは明確に法案に記してございます。
○柿澤委員　ここのところは大事なところでございますので、従来の例等もわかったら教えていただきたいと思います。実際に国連の平和維持活動、平和維持隊の活動の中で業務を中断した、もしくは撤退をした、撤収をしたというような例があったら教えていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　きょうまでの具体的な例では時々ございます。それは、武力によって応戦しないで、武力を使うことをやめて一時業務の中断をしたという例もございますし、また撤退した例の中では、これも国遠の担当次長の話でございますけれども、新たな事態にコミットしたくないという理由や、維持軍がもはや問題の解決に貢献できないという場合もあれば、本国の財政的な事情等によって撤退した場合もある。それは、それぞれの国々が意思によって参加をし協力をするものでありますから、こういうその目的が変わったとき、前提の合意が崩れて任務の遂行を終了するということも、きょうまでもあったと私は承知をいたしております。
○柿澤委員　我が国の憲法の範囲の中でつくられた法案が、その法案に基づいて国連の平和維持活動に我が国の隊員が参加する場合に国際的な評価を得るものでなければならない、これが私たちの考えでございます。その意味で、武器の使用に対する制約、また撤退、撤収に関するさまざまな条件というものが国連の平和維持活動全体の中で支障にならないように、足かせにならないようにしていくということも国際的な責務として大事な課題であろうかと思いますので、憲法との関係とあわせて国際的に評価をされるＰＫＯ活動が行えるよう、これからもいろいろと工夫をしていっていただきたい、こう考えております。
　また、もう一つの問題に移りますが、シビリアンコ・ントロールということがこの問題でも大変大事だと思います。軍事大国にならない、また海外への軍事力の派遣は我が国の一方的な意思で行わない、これは我が国の外交の基本的な姿勢であろうかと思います。その意味では、シビリアンコントロールを確立して、そうした点について歯どめをかける、暴走を防ぐということも大事な工夫でございます。
　その意味では、今回の自衛隊の派遣につきまして、国会との関係をどうするか、これも大きな議論の焦点でございました。一方では国会の承認が必要だという考え方も述べられました。しかし、私たちは五原則、ただいまお話のありました、停戦の合意が成立していること、関係当事国の我が国の参加に対する了解があること、また武器の使用に制約を設けること、また申立てあること、そして条件が変更した場合には我が国の参加の対応を見直すということ、さまざまな条件が法案の中に盛り込まれましたので国会への報告で足りる、そして国会で報告をいただいた後、その是非については十分議論の機会があるわけですから、それで結構だと思っておりますが、この承認を求める、承認が必要だという考え方をとらなかった政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今ここで国会に法案をお願いして、そしていろいろな厳しい枠組みや、あるいは私たちの考えておる平和維持活動に対する協力はこういった制約のもとでこの枠組みでいたしますという厳しい大枠を国会の御議論をお願いをしておるわけであります。
　お許しかいただければ、この法律に詳しく定めております五原則はもちろんのこと、その他のことすべてを含んだ大きな枠組みの中で、その与えられた枠組みの中で政府の判断と責任において、具体に国連から要請を受けた場合に、先ほどお述べになったように効果的に効率的な役に立つ派遣をしなければならない、あくまでこの枠組みの中の決定でありますから、大前提として国会に大きな枠組みの御承認をお願いしておるということと、同時に、この枠組みの中で内閣総理大臣が決めます実施計画、これは決定をするときも、また変更するときも、終了するときも、国会に遅滞なく報告をいたします。報告を受けて国会が御議論をいただく、その御議論を私たち行政府は大きく尊重をいたします。その議論を踏まえて、いろいろその後の実施要領等に反映させていくわけでありますから、シビリアンコントロールの大きな原則、国会との関係は、その都度報告し、御議論を賜りながらそれを生かしていくということによってなし遂げていかれるものと考えております。
○柿澤委員　総理のおっしゃることは、国連からの要請に遅滞なくこたえるというためにもこの仕組みが必要だということではないかと思いますが、国連から平和維持活動への我が国の参加の要請があり、そしてそれを決定するまでのプロセス、そしてその時間的な余裕その他について過去の例等でわかるものがあればぜひ御説明をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　過去の例はございませんので、過去の例を照らしてと言われても、ちょっと具体的に何日何カ月とは言いにくいのですが、直ちに関係各省と相談するためには、総理府につくります本部がございます。常設的な本部において、その国連の具体の要請を受けて、どの程度、どのようなものが必要なのかということを勘案して、関係各省庁にそれぞれの連絡をとったりいろいろして編成することになると思います。
○柿澤委員　過去の例と言ったのは我が国の例ではありません。従来のＰＫＯへの参加の対象の中でどの程度敏速性というものが要請されるのかという点について、私たちのおおよその判断の基準になるようなものがあればという意味でございます。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まず基本的な整理でございますけれども、ＰＫＯの設立は総会または安保理が行いまして、それを受けまして事務総長がどういう仕組みにするかという報告を例えば安保理に提出する、それを安保理が認めて安保理決議を再び行う、それによりましてＰＫＯが設立される、それを受けて事務総長が各国に派遣を要請し、それを受けて各国が派遣する、そういう考え方でございます。
　どのくらいの日数がという点が御質問と思いますけれども、例えばＵＮＥＦという平和維持隊がございますけれども、これにつきましては一九五六年に設立されたものですが、その決議があってから第一陣が現地に到着するまで九日間を要しております。それからキプロスに展開されております平和維持隊でございますけれども、一九六四年にできたものですが、これはやはり安保理決議ができましてから現地に第一陣が到着するまで九日ということでございまして、ほかの例、省略いたしますが、一週間から十日前後というのが基本的な数字ではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　国連決議が行われてから一週間ないし九日間ということ。ですから、かなり早急に隊を編成をして出していかなければならない。そういう意味でも、国会は常時開設をされているわけでもありませんし、その意味で、報告を受け、所要の検討を国会において行う機会が与えられることであれば、私はこのさまざまな条件の中で決して、我が国の国連平和維持活動が国民の合意を超えて、暴走するという言葉がありますけれども、そういうことにはならない、こう確信をいたしております。
　また、今回の法案の中では平和維持協力隊への参加の上限、定員を設けているようでございます。二千人という数字が出ておりますけれども、この定員を設けるということの趣旨、それから二千人に決めた理由この辺を御説明をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　二千人という上限を決めましたのは、今回のこの平和維持活動というものが、きょうまで国連で行われました今までの例を全部すっと見てみますと、これは国際的な組織、国際的な参加があることが望ましいというので、一国でやっておる例は今までございません。多くの国がそれぞれ参加をいたしますし、同時に、参加するときにこの程度の規模のものが必要だということを国連事務総長の方から出しますときの数が、それぞれきょうまで二十三回まちまちでありましたけれども、いずれもそれは二千人の上限以下のところにおさまっておりますし、また日本として参加する場合にも、お役に立つようなという先ほどお話がございましたけれども、それぞれの任務、それぞれの区域、いろいろなことから判断して、二千人を上限にしておけばそれで十分役に立つことができるだろう、こういう判断でありまして、絶えずその二千人ということでもございませんが、そういった意味で過去の例等を勘案して、同時に参加をした各国の規模等も十分参照をして決めたわけでございます、
○柿澤委員　私は、これからどのような形でのＰＫＯ活動が行われるか、世界の中で地域紛争といいますか地域的な不安定というものはまだまだいろいろなところで残念ながら発生しそうでございますので、必ずしも定員を決めることが適切かどうかというふうに考えておりましたが、定員を決めだということも一つの歯どめ策としてお考えになったのではないか。そういう意味で、自衛隊の平和維持活動への参加が自衛隊海外派遣に対するアリの一穴になるというような懸念の言葉に対する一つの歯どめとして設けられたものというふうに感じておりますし、そういう点では一つの役割を果たす、野党の皆さんのアリの一穴論に対する一つの反論にもなり得るというふうに考えておりますので評価をいたしますが、ただ、その二千人ということで本当に十分なのかどうかという点については、私ども心配をしております。
　そういう意味で、過去の国連平和維持隊の規模というものがわかりましたら例示的に教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　現在活動中のＰＫＯの規模でございますが、ＵＮＩＦＩＬ、今のレバノン暫定軍につきましては五千八百四十八名でございます。これは九一年の七月現在です。それからサイプラスの平和維持隊につきましては、九一年五月三十一日現在でございますが二千百五十一名と、以下省略いたしますけれどもおおむねそういった数でございます。
○柿澤委員　今五千八百人とか二千百人という数字が出ましたけれども、これですと我が国の二千人というのは非常に小さな数になってしまうわけですけれども、私の聞いているところでは、それぞれ各国から出す数についてはもっと限定されたもので何カ国かが集まって一つの国連維持隊をつくっているというふうに聞いておりますが、国別の数字というのはありませんか。
○丹波政府委員　ＵＮＤＯＦというシリア・ゴラン高原に展開しております監視隊がございますけれども、若干の例を申し上げたいと思うのです。
　例えばオーストリアですが、歩兵部隊を出しておりますけれども五百三十名前後、それからポーランドがロジ部隊を出しておりますが百五十名前後、それからフィンランドが歩兵部隊を出していますけれども四百名、それからカナダが二百名ちょっとということで大体おわかりいただけると思うのですが、もう一例だけ、サイプラスに展開しております平和維持隊ですが、オーストリアが歩兵部隊を出しておりまして四百名弱、デンマークが三百名ちょっと、カナダが五百名程度、それからイギリスが航空部隊を出しておりますけれども百名ぐらい、機械化部隊をイギリスが出していますけれども三百二十名、大体以上で御想像いただけると思いますけれども。
○柿澤委員　大体今のお話で伺いますと、一国からの派遣隊員数は二百人から五百人ぐらいということだそうでございますので、その場合には二千人という上限の中で、何カ所かに同時並行で要請された場合にもその要請に応ずることができるというふうに考えられますが、防衛庁長官、その派遣をされる防衛庁の方としてそうした態勢についての準備はできるのでしょうか。まあこの法案の中にも研修、訓練の必要というものを説いておりますけれども、その要員を訓練し研修をして養成をしていくということもこれはなかなか大事な、大変なことだと思いますが、その点についてのお考えを聞かせていだだきたいと思います。
○池田国務大臣　防衛庁といたしましても、ただいま御審議願っております法案が成立いたしましたときには、適時適切に対応し得るように準備を整えてまいらなくちゃならない、このように考えているところでございます。
　さて、それで対応できるのかという点でございますが、これを二つに分けてお話ししたいと思います。一つは、この法案ができた直後にこの参加そのものについて一般的な準備を進めるということになるわけでございます。それからいま一つは、ある程度定着いたしまして、そうして個別、具体的なケースについて対応するという、この二つがあると思うのでございます。
　そして、最初の一般的な準備につきましては、やはり自衛隊といたしましては、今回法案に盛られております任務というものは未経験のものでございますので、それなりの準備をしなくちゃならぬと思います。例えば教育内容の確立とそれの実施であるとか、あるいは御指摘のございました研修だとか訓練であるとか、あるいは要員の選定等々ございますので、ある程度まとまった単位の規模の隊を派遣するということになりますとこれはかなりの準備が必要か、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、そういった、今後いろいろ経験を積んでまいりました場合には、個別、具体的なケースについて、先ほど外務省の方からお話がございましたけれども、かなり短期間に対応しなくちゃならぬというときにもそれに即応できるような態勢は整えなくちゃならないし、整えていくことはできるんじゃないか、このように考えている次第でございます。
○柿澤委員　参加する隊員についてはさまざまな装備、武器等も携行しなければなりません。そういう点について、昨日の本会議でも総理から御答弁がありましたけれども、携行する武器の種類等についてはどう考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　きょうまでの例をずっと調べてみました。同時に、日本が参加するときは武力の行使で行くわけではありませんから、みずからの生命、身体の安全を十二分に人権擁護の立場からもこれは考えてあげなければならない。この両面から勘案いたしまして、平和維持活動に参加するときには、これはやはり通常の小型武器と申しますかけん銃、小銃、それに加えて機関銃、また、その地域を移動するときとかそれから兵員輸送のためとか、いろいろな面において装甲車、それぐらいのものは想定されますけれども、その程度持っていけば従来の例から考えて平和維持活動の職務を果たすには十分であると私は判断をしてお答えをいたしました。
○柿澤委員　きのうの総理の御答弁について、きょうの新聞等で見ますと、装甲車までか、こういう書き方をしておりますが、雲仙岳の災害の救助にも装甲車は出ているのです。そういう意味で、装甲車というもので、ある意味でおどろおどろしいイメージをつくり上げるというのは、私はこれは正しい議論の仕方ではない、そう考えておりますので、必要な装備、武器については、これはきちっと携行をさせて、そして先ほど話を申し上げましたように、国際的な評価にたえ得るもの、そして参加する各国の平和維持隊と共同できるようなものにしてもらいたいと思っておりますが、この点について防衛庁長官の御意見があれば承りたいと思います。
○池田国務大臣　総理から御答弁あったとおりでございますけれども、法案におきましても、この携行いたします装備というものは隊員の活動の趣旨に沿ったものであるし、また国連の事務総長の方からのいろいろなお話、それに従って考えていくわけでございます。そして具体的には、武器も含めて携行いたします装備は、閣議決定いたします実施計画あるいはそれに基づく実施要領等において個別、具体的にそのケースに応じて決めていくわけでございまして、それぞれの事態に対応できるようなものは携行しなくちゃいかぬと思っております。
　ただ、これまでの例から見ましても、大体総理の御答弁がございましたけれども、けん銃、小銃、機関銃あるいは装甲卓といったものが通例用いられているところでございまして、そういったもので対応できるというふうなことが通例である、このように考えておる次第でございます。
○柿澤委員　国連の平和維持活動に参加する我が国の隊員が国際的な仕組みの中で十分に評価にたえ得る、そして有効な活動のできるものであってほしいと私ども考えますので、余り手足を縛るといいますか、そういう形であってはならない、こう考えております。その意味では憲法の制約、そしてこの法案の中に盛り込まれましたさまざまな参加の条件を守っていくということで国民の不安もしくは懸念を解消しつつ有効な活動をしていただきたいというのが、私どもの願いでございます。
　また、参加をする隊員の方々にとって、やはり安心して参加ができる、そしてやりがいのある仕事としてこの平和維持活動に従事をするということも、これは大事なことであろうかと思います。その意味で、今度の法案の中に平和協力手当を設けるということで、その処遇についても記入をされましたことは大変結構なことだと思いますが、この手当についてはできるだけ早急に決定をしていただいて方針を決めていただいて、そして明示をしていただぎたいと考えておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　不幸な結果が出ました場合にも、それは手厚く対処しなければならないということはかねがね私どもも考え続けてきたことでございますし、それから手当につきましては、自衛隊から参加していただく方のみならず一般から応募して参加していただく隊員の皆さんにもすべていたさなければならないと準備をいたしますし、さらに、参加していただいた隊員の皆さんに対する名誉、そういったものに対してはでき得る限り厚くこれは尊重するようにしていくたおに諸準備をいたしたいと考えます。
○柿澤委員　まず手当ですけれども、これは自衛隊からの参加者の方と、それからその他の機関もしくは一般からの参加者の方と同一になるわけでございますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　手当につきましては、今回の法案の仕組みでは、それぞれ個別に国際平和協力業務のための協力隊が構成される、その都度決めていくことになっておりまして、したがいまして、現実に国連等から要請がございまして、その要請の具体的な業務の内容、例えば平和維持隊への参加の場合、それからそれ以外の選挙監視の場合等ございます。それぞれの業務の実態に着目いたしまして所要の手当を決めていく、そういうことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど総理から御答弁がございましたように、政情不安定あるいは環境等が危険な場合等もございますので、十分に手当について考えていきたい、そういうように考えております。
○柿澤委員　今の御答弁ですと、具体的な要請があって隊を編成し実施計画をつくるときに決めていく。そうすると、この法案が通って、成立をして、政令を施行して、その中で手当の基準は幾らというようなことは決められないのでしょうか。私は、その都度決めていく、その都度最終的に決めるにしても、手当の水準はどの程度というようなことを事前に明確にしていくことが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○野村政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、もう既にそれぞれのへ例えば平和維持隊の業務の参加の場合にはどういう状況になり得るか、また選挙監視の場合にはどうかということで、具体的に関係省庁、政府部内で検討を進めているところでございます。
○柿澤委員　その辺、今までも、ともすれば他の方々と自衛隊の方々との間で手当また処遇等に若干のギャップがあるということが言われておりますので、そういうことのないようにぜひひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、先ほど総理がお話しになられました、不幸にしていろいろな事故に遭われた場合、こうした場合の賞じゅつ金その他、国家としてのいろいろな評価のあり方、名誉の問題、そういう点についても十分に御検討いただきたいと思っておりますが、その点について防衛庁長官、何か要望があれば……。
○池田国務大臣　ただいま柿澤委員御指摘のとおり、今回のような大切な任務に従事いたします場合、これは自衛官ばかりではございませんが、やはりその任務の重要性を自覚し、また誇りを持って参加することが肝要かと存じます。
　それと同時に、今お話がございました手当その他の処遇面あるいは万一不幸な事態が起きました場合の対応につきましてもきちんとしたものをやるということが、その任務に本当に十分な能力を発揮できる、こういうことにつながると思いますので、我々といたしましても、関係省庁とよく相談しながらやってまいりたいと思います。
　なお、バランスの話がございました。これにつきましてこれまて言われておりましたのは、例えば国内におけるいろいろな災害等の出動の際等に不幸な事態が起きたときの賞じゅつ金について、地方公務員の方と国家公務員と差があるじゃないか、これは自衛隊だけじゃございませんけれども、そういう話があったわけでございますが、こういった問題についても、今回の法律によって派遣される場合にはバランスのとれたものにしていただきたい、このように考えておりますし、また、将来的な問題としては、国内におけるケースについても格差の是正を図ってまいりたい、鋭意努力しているところでございます。
○柿澤委員　総理からは先ほど十分に考えたいというお話がありましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　今回のＰＫＯ法案については、アジアの近隣諸国から懸念の声が出ているという話がございました。きのうの国連総会に出席した中国外相、韓国外相と中山外務大臣とのお話の中にもその話があったということを新聞報道で読みました。この点について、会議の内容等もう少し詳しくわかれば教えていただきたいと思います。
　また、アジア近隣諸国の懸念をできるだけ解消するために政府として努ガをしなければならないことは当然だと思いますが、しかし、その努力をしないで、懸念があるから日本としては参加すべきでないというような議論は、これは本末転倒の議論であろうかと思います。そういう点についての総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。