○山本文男君　御紹介いただきました、全国町村会の会長を務めております、この福岡からずっと南の方の山の中の添田町の町長の山本でございます。
　平素、町村行政について委員の先生方には格別な御配慮をいただいておりますことに対し、お礼を申し上げたいと思います。なおまた、きょうは、医療関係の法律案の審議に際して私どもの意見をお聞き取りいただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
　私は、この機会に、国民健康保険を運営しております町村長の立場から、健康保険法等の一部を改正する法律案ほか医療に係る関係法の一部改正等について意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に、国民皆保険の堅持についてでございます。
　医療保険財政の破綻を回避し、国民の生命を守る国民皆保険を堅持し、かつ持続可能な保険制度を構築するには、絶対に国民皆保険というのが必要であるということは言うまでもありません。そのために、医療費の適正化が絶対に必要であります。
　高齢化の進展に伴い、医療費の増大が見込まれておりまして、医療費の適正化を進めていく必要が出てまいりました。しかしながら、生活習慣病予防対策、入院日数の短縮等により、医療費適正化を進める上で、国民の生活の質の向上、医療の安全確保や質の向上を図ることが前提でなければならないと思います。
　特に、生活習慣病予防対策につきましては、保険者が中心となり、健康診断それから保健指導を初めとした各種事業を展開することが必要であると思いますが、既に実施をしていることがございます。なお、保険者が効果的な取り組みを行うため、保健師の配置等、保険者による取り組みについて、都道府県、国として支援措置を講じていただきたいと思っております。
　また、今回の改正で療養病床の廃止が行われますが、これはやむを得ないものだと思っています。ただし、廃止が入院をしている患者さんに不利益な扱いにならないよう、受け皿の整備は十分に措置することが絶対に必要であるということを御認識いただきたいと思います。
　このほかに、予防、入院から在宅医療まで切れ目のない形での地域の医療機能の分化、連携、医療と介護の両面にわたる総合的な地域医療、ケア体制の整備といった取り組みが極めて重要であります。この点については、国とともに医療費適正化計画を作成する都道府県に積極的に取り組んでいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　次でございますけれども、医療保険制度の一本化についてであります。
　負担と給付の公平化を図るため、我々市町村は、かねてから医療保険制度の一本化を主張してまいりました。一本化により、保険運営の広域化による保険基盤の強化及び負担と給付の統一化を図ることになるのであります。
　今般の医療制度改革大綱においても、医療保険制度の一元化を目指すことが明記をされておりますが、基本方針に示されております方向が再確認されました。それは一つの前進だと私どもは認識をしているところでございます。
　次に、高齢者医療制度についてであります。
　福岡県においては、介護保険制度の施行に当たりまして、県内同一水準の認定、給付、保険料で介護が平等に行われるよう、平成十一年に、県下七十一市町村で組織をする福岡県介護保険広域連合が誕生いたしました。介護保険事業の実施に必要なほとんどの事務を行っております。最近は、市町村合併により、構成市町村の数は減少いたしました。しかし、それでも当初の目的を十分果たし得るよう、今加盟をしている市町村は全力を挙げて努力をしているところであります。
　今般の改革案において後期高齢者医療制度の財政運営の主体が広域連合となったことは、財政運営の広域化及び安定化という観点から評価できるものと考えておりますが、これは市町村だけで抱えるものではないと思っているところでございます。国、都道府県も責任を分担すべきものであります。保険料の未納や見込みを超える医療費の増加によって、必要な給付を保険料で賄えないという財政リスクは、広域連合を財政運営主体としても起こり得るものであります。こうした財政リスクの軽減を図るためには、広域連合や市町村だけでなく、都道府県や国の役割が欠かせません。それぞれに財政責任を果たしていただくことが重要であります。
　広域連合は、平成十八年度、今年度中に設立をさせなければなりませんことはもうわかり切っておりますが、準備に要する時間的余裕が余りございません。全都道府県において広域連合の設立が円滑に行われますよう、国や都道府県において必要な対策を行っていただくことをぜひともお願い申し上げる次第であります。
　三番目は、国民健康保険の財政安定化についてであります。
　国保の抱えております問題は、極めて深刻であります。これはもう御承知だと思いますけれども、国保は毎年三千万円から四千万円近い不足額を生じておりますが、これはそれぞれ市町村の一般財源で負担をしていることは御承知のとおりであります。我が国の医療保険制度は、自営業者や無職者等を対象とする市町村国保と、政管健保及び組合健保等から構成されております被用者保険に大きく二分化される構造となっておりますことは御承知のとおりでございます。国民健康保険制度は、他の医療保険に属さない人をすべて受け入れる構造となっております。近年の急速な少子高齢化の進展、リストラ、そしてまたフリーター及びニートの増加に起因する無職者、低所得者の増加、毎年一兆円規模で増加している老人医療費など、多くの課題、問題点を抱えております。
　失業等の増加により所得のない加入者が増加し、保険料未納者の増加につながっております。収納率が低下すれば、制度を維持するためにも、穴のあいた不足分を市町村が一般会計よりさらに補てんせざるを得ない状況でございます。市町村の財政状況についてはもう御承知のとおりでございますので、このことについては十分な御理解をいただきたいと思います。
　次に、国保の財政安定化についてでございます。
　このような、国民皆保険の最後のとりでとしての役割を果たしてきた国民健康保険が非常に厳しい状況下にありますことは、もう御承知のとおりでございます。今般の医療制度改革法案においては、保険者の再編統合ということで、国民健康保険においては、財政基盤の強化策の延長と、都道府県単位で財政リスクを分散する保険財政共同安定化事業の創設が盛り込まれておりますが、これについては、国保の財政基盤の安定化を図るものとして高く評価をしているところであります。
　しかしながら、国民皆保険制度を維持するには、医療保険制度の一本化が絶対に必要であると思っております。保険財政共同安定化事業は、都道府県単位で国保財政の安定化、保険料の平準化を図るもので、都道府県単位の財政運営を進めるものであります。医療保険制度の一本化への一つの過程と考えておるところであります。どうぞひとつ御理解をいただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、御承知だと思いますけれども、今のそれぞれの保険団体、市町村国保に加入している被保険者は、少し資料が古うございますけれども、既に五千万人を超えております。政管と健保で約七千五、六百万という数字でございます。その中で、国保の場合は自分で収入を得ている被保険者というのは非常に数が少なくなっておりまして、財政上の負担は毎年一兆円近い不足額を出しておりますけれども、制度によりましてこれらの補てんをされておりますが、それでも、先ほど申し上げましたように、三千万円を超える一般財源の拠出をしている状況でございます。
　どうぞ、今回の改正が国保の運営を安定化させていただけるよう、格別な御配慮をいただきますことをお願い申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）