○中野寛成君　私は、新進党を代表して、橋本総理の所信表明演説に関連し、質問いたします。
　今、我が国の現状を見るとき、国民の生命と財産と領土を守るという基本的な安全保障に対する国の責任感が希薄であると考えます。国民の不安を払拭し、期待にこたえるためには、この基本的な安全保障観を踏まえた上で、次の四つの安全保障が確立されなければなりません。
　すなわち、国民の政治不信の解消、政治のリーダーシップの確立と公正透明な行政の確保などの政治的安全保障、景気回復と経済再建、国民の雇用確保と生活の安定、中小企業の活性化などの経済的安全保障、災害や凶悪事件等に対応した危機管理体制の確立、福祉のナショナルミニマムの確保、教育改革などの社会的安全保障、国連改革とその機能強化、国連の平和維持活動の積極的貢献などの国際的安全保障の四つであります。
　私は、この視点に立って、以下の質問をいたします。
　まず、橋本総理の政治責任についてであります。
　今回の組閣における佐藤孝行氏の問題ほど、橋本総理に対する国民の不信を決定的にした問題はありません。
　佐藤氏は、言うまでもなく、今日の政治倫理問題の原点となったロッキード事件で、運輸政務次官としてその職務に絡んでわいろを受け取り、有罪となった人であります。しかも、その佐藤氏は、罪を認めず、逆に激しい司法批判を繰り返してきたことは広く知られている事実であります。権力を利用して犯罪を犯し、そのことを全く反省していない人が、直接権力を行使する閣僚に任命されるなどということは、一般社会では到底許されません。歴代の自民党政権でさえ、この一線を踏み越えることはしなかったのであります。
　しかるに、橋本総理は、国民の批判を承知の上で、一度過ちを犯した人はそのレッテルを一生背負っていかなければならないのかと述べ、まさに開き直って総務庁長官に任命したのであります。まさに確信犯なのであります。
　しかも、これが国民世論の激しい反発に遭うと、みずから罷免することもなく、だんまりを決め込んで、党内の裏工作により佐藤氏の自発的辞任を演出するというように、責任回避の姿勢に終始したのであります。その証拠に、佐藤氏は記者会見で、総理からはやめてくれとは一度も言われていないと述べております。まさに、最高権力者としては醜態のきわみであります。
　私はこのとき、総理をモデルにした自民党のポスターを思い出しました。あの剣道の面は鉄仮面に見えました。日ごろ端正な橋本総理のそのお顔は鉄面皮に見えました。まして、あのキャッチフレーズ、「私は、逃げない。」という言葉は、私は逃げて逃げて逃げまくるに読めました。
　国民の強い反発の前に考えるべき善悪の区別もっかず、佐藤氏を任命した判断力の乏しさ。任命後の混乱の中で明らかになった、危機に際しての収拾力のなさ。国民の利益より自民党の党内論理を優先する政治倫理観の欠如。むしろこの際、やめるべきは総理自身だったのではないでしょうか。以前、経済は一流、政治は三流と言われた日本。今は、経済は惨たんたる三流、政治は四流、五流を通り越して橋流に成り下がってしまいました。
　我が党は、橋本総理の政治責任を今後とも国会において徹底的に追及していく決意であることを表明するとともに、総理に対し、今回の問題をどのようにとらえ、その政治責任をどうとられるおつもりか、まずもってお伺いをいたします。（拍手）
　次は、自民党の悪質な利権政治の問題であります。
　けさ、中村喜四郎君への実刑有罪判決が下されました。まことに象徴的です。総理の見識をこの際問います。
　一昨年の橋本内閣の誕生以来、自民党は、政権党として国民のための政治を行うという原点を忘れ、与党の立場を利用し、予算や公共事業の配分などを通じ、党利党略むき出しの政治を行っております。昨年は、大型プロジェクトの予算は選挙の結果を考えて配分するべきだとか、予算は自民党議員が多いところに重点的に配分するべきだなどといった議論が公然と行われ、ことしはまた、概算要求の際に、公共事業にかかわる補助金を申請する場合には申請書に小選挙区名を書き込ませるというように、ますますエスカレートしております。また、地方の選挙区においては、自民党の議員を支援しない業者に対し、公共事業の指名から外すことを示唆するということも言われております。まさに、恐怖政治の始まりです。
　また、所得税法違反の罪で起訴されている石油卸商泉井被告の政治献金疑惑は、自民党幹部、主要閣僚の名前がずらりと並んでおり、政権党としての利権にまつわる献金疑惑であり、経済と国民生活を支えるエネルギーを食い物にし、国際的信頼をも損なうものであります。
　総理が改革を口にするならば、まず政治不信を払拭するべきです。自民党に対し、予算や公共事業などを党利党略に利用する行動を直ちにやめさせるべきです。
　我々は、ここで、石油卸商泉井被告を初め関係者の証人喚問を要求いたします。まさか総理も政治献金疑惑の解明を拒否はしないと思いますが、どうお考えでしょうか。
　私ども新進党は、このたび、旧来の追いつき型システムの行き詰まり、冷戦構造崩壊後の国際情勢の変化、急速な少子・高齢社会の到来といった内外情勢の変化から制度疲労に陥っている今日の日本を仕組みから改め、二十一世紀に向け、フリー、フェア、オープン、正々堂々、公明正大な社会の創造を目指し、国民を主役とする日本再構築宣言をまとめ、発表いたしました。
　我々の目指す社会は、国、地方を通じ、政府の役割を外交、防衛や市場ルールの監視、社会的安全ネットの構築などの必要最小限度のものに制限し、個人や民間の活動に余計な口出しをしない社会であります。国民一人一人が、幅広い、多様な選択肢のある中で、みずからの生き方を追求でき、フェアなルールのもとで、性や身分、財産、障害のあるなしにかかわらず、お互いがフェアな競争をする社会であります。
　我が党は、規制の撤廃などによる自由な市場経済を確立する経済構造改革、経済再建と歳入歳出構造の見直しを柱とする財政構造改革、官から民へ、中央から地方への権限、財源の移譲や、事前介入型から社会的共通ルールの監視など事後的監視型の行政への質的転換などを柱とする行政改革、基礎年金、高齢者医療、介護などの主要財源を消費税をもって充て、それによって制度の安定を図る社会保障構造改革など、日本を仕組みから変える構造改革を十年計画で実現することを目指しております。
　一方、総理が最重点とされている行政改革は、既に官僚や族議員などの激しい抵抗に遭っております。この一事をもってしても、橋本総理の言われる行革の実行は甚だ疑問であります。
　総理が本当に我が国の現状を憂い、真剣に改革に取り組む決意であるならば、日本を仕組みから、根底から変える理念を持った構造改革に取り組むべきであります。総理の見解を伺います。
　次に、当面する経済財政運営について伺います。
　昨年来の政府の経済財政運営の決定的な失敗は、景気の先行き不安とこれを反映した昨今の円安、株安及び長期金利の低下に端的にあらわれております。先行きを展望しても、住宅投資と公共投資が急減し、消費が低迷する中で、これまで景気を曲がりなりにも引っ張ってきた民間設備投資と純輸出の二本柱についても、今後、趨勢として鈍化の傾向が予想されます。
　本年度第一・四半期の国民所得統計速報は、前期比マイナス二・九％、年率換算で実に一一・二％という、第一次石油ショック後、一九七四年以来二十三年ぶりの大幅なマイナス成長となりました。我々新進党がかねてから危惧し、指摘しているとおりの厳しい状況が現実のものとなってきております。
　先般、香港において開催されたＧ７においても、為替の過度の下落に対する警戒感が共同声明で表明されました。急激な円安に示されている我が国経済の先行き不安に対し、各国が我が国に課した内需拡大の催促であることは言うまでもありません。景気の現状を総理はどう認識しているか、お伺いをいたします。
　政府の経済財政運営の最大の問題点は、景気に対する診断を誤り、処方せんを間違えて、まるで正反対の治療を施そうとしているところにあります。
　間違った認識、すなわち、日本経済は九三年十月を底にその後緩やかな回復基調を続けており、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が一時的には出ても景気の回復基調は変わらないなどと間違った認識を相変わらず繰り返しております。このような認識から、政府は、平成九年度予算において、約九兆円にも上る巨額の負担を国民に強いました。その結果、せっかく姿を見せかけた景気回復の芽をこのデフレ予算が完全に摘み取ってしまったのであります。
　我々新進党は、平成九年度の予算編成に際し、政府の景気認識の甘さと対応の誤りを指摘し、経済と財政の構造的な改革を断行する環境づくりのためには経済の活性化こそが大前提で、そのための大幅な減税の実施や土地流動化策、証券市場対策などを提案し、その後も繰り返し強く求めてきたところであります。しかし、政府・与党は一顧だにしませんでした。これでは、政府経済見通しの今年度実質一・九％成長の達成は到底不可能であります。それとも、この段階でもまだ一・九％の達成は可能だと言われるのか。景気は回復基調であると相変わらず強弁なさるのでしょうか。御所見を伺いたい。
　景気を現状のまま放置して、いたずらに手をこまねいていることは無責任です。Ｇ７において表明した不動産の流動化等だけで内需の振興が図られるとお考えか。内外からの批判を切り抜けられるとお考えか。本年度から来年度にかけての景気回復に対する措置をどうするおつもりか。我が国が経済、財政の構造改革へのまさにその端緒につくべき初動段階での政策対応の致命的な誤りまさに橋本内閣がつくり出した政策不況であり、総理の責任は極めて重大であります。（拍手）
　経済危機がさらに深刻化し、我が党がこれまで主張してきたような法人税、所得税のネット減税を含む景気対策を打たざるを得なくなった場合は、責任をとって退陣し、政権を我々に明け渡すべきです。その覚悟をお伺いいたします。
　我が国経済の低迷は、内外に大きな問題を投げかけております。不況を防止し、金融機関を救済するための〇・五％という異常な超低金利の二年以上もの継続によって、本来家計に入るべき約四兆円と言われる巨額の利子所得が金融機関等の法人へと移転し、個人消費を冷え込ませ、超低金利が資金の海外流出を招いて円安を一層助長し、米国においては空前の株高要因となっております。また、東南アジアにおいては、バブルの資金源となった果ての通貨危機、経済危機となってあらわれております。
　内需振興なき経済の停滞が、輸出依存、外需の突出となって貿易黒字の急増を招きました。もし仮に我が国がこのままの形で外需依存を続ければ、多大な悪影響を与え、世界経済に混迷の種までも輸出することになるでありましょう。このままでは、日米経済摩擦の再燃は必至であります。もしこれ以上の円安と経常黒字拡大が進行すればどうするか。Ｇ７の声明は日本にとって一体何を意味しているか、明確な答弁をいただきたい。
　日米蔵相会議、Ｇ７で内需振興を強く要請されることを見越して、政府は慌てて不動産の流動化を言い出しました。しかし、これら土地流動化対策は、証券市場活性化のための有価証券取引税等の撤廃とともに、我が党が既に平成七年以来何度も法案を国会に提出しているものであります。そのたびに、政府・与党は審議を行わず、門前払いにしてきました。経済施策はタイミングを失っては意味がありません。しかも、土地流動化対策といっても、債権の証券化だけ、土地税制については譲渡益課税の是正だけで地価税の廃止には全く手をつけない小手先の措置だと聞きます。総理の明確な答弁を求めます。
　一方で、改正外為法がいよいよ来年四月から施行されるに当たり、金融の国際化に備えるための環境整備が必要です。しかし、環境整備はいまだに整っておりません。グローバルスタンダードという観点からすれば、有価証券取引税、取引所税の撤廃は当然であります。
　高い失業率の継続、消費税引き上げに伴う物価上昇、実質的な可処分所得の減少。今最も必要なことは、少なくとも二兆円規模の所得減税を実施し、消費意欲を刺激し、生産サイドへの波及効果措置を講じる一方で、あわせて、企業の投資意欲を高めるために、実効税率で一〇％程度の法人関係税の引き下げを実施すべきであります。
　総理は、一昨日の所信表明演説の中で、法人税減税を検討することに言及されました。ついに我々の主張に近づきました。しかし、せっかく法人税減税を行っても、課税ベース拡大に伴う増税の範囲内での増減税同額では減税ではありません。我々は、実質四兆円減税を主張します。総理の明確な答弁を求めます。
　橋本内閣の政策対応の誤りがもたらした今日の政策不況は、勤労者の生活を直撃しております。失業率は相変わらず三・四％と最悪の水準にあり、中高年の首切り、給与カット、若者の就職難、住宅や教育費、医療費や保険料の負担増による家計への一層の圧迫など、サラリーマンの悲鳴が聞こえできます。
　また、競争力の弱い中小企業を中心にさまざまな弊害が発生しております。製造業を中心に空洞化が進み、脈々と受け継がれてきた物づくりの技能、技術が日ごとに失われております。さらに、全国の多くの小売商店がシャッターを閉め、商店街の歯抜け現象が進んでいます。
　就業人口の七八％を占める中小企業の危機は、勤労者の雇用の危機でもあります。勤労者の雇用と生活を守り、我が国経済のかなめをなす中小企業の活性化を図るためにも、新規産業創出にねらいを絞った経済的規制の撤廃に取り組むなど、瀕死寸前の日本経済を立て直す大胆な政策を講ずべきであります。
　さらに、物づくり基盤技術を振興、拡大するための基本法を制定し、製造業の生命線である物づくり基盤の再構築を図るとともに、地場中小企業の振興、意欲的後継者の育成に努めるべきです。また、小売商業を消費生活のライフラインと位置づけて、町づくり、都市政策と組み合わせ、小売商店の活性化により、中心市街地ににぎわいを取り戻す斬新な施策を実施するよう提唱します。総理の所見を求めます。
　次に、総理が一年以内の期限つきで国民に公約している行政改革についてお伺いをします。
　先日、総理が会長を務める行政改革会議が、一府十二省庁の中央省庁再編や内閣機能強化に関する中間報告を発表しました。しかし、行革の基本的視点を欠き、総理の行革断行くの熱意を疑わざるを得ません。
　行政改革は何のために実施するか。行政が個人や民間の活動に余計な口出しをせず、国と地方の経費を大胆に削減し、深刻な赤字構造から脱却し、財政再建をなし遂げるためであります。
　ところが、中間報告のどこを見ても、行政権限や人員を削減する計画は全く見当たりません。その象徴が、中央省庁を一府十二省庁に再編すると言いながら大臣の数を減らさないという、奇妙きてれつな計画になっていることであります。中央省庁再編と言うならば、国の仕事や権限をどのように削減し、国家予算や公務員をどれほど減らすことができるのか、この点をまず明らかにすべきであります。総理の見解を伺います。
　中間報告でさらに奇怪なことは、二十一世紀の国の役割、機能について何らの基準もなしに中央省庁再編を大まじめに議論していることであります。
　総理は、国の持つ四つの機能について見解を示したと言うかもしれません。しかし、総理がやったことは、国の行政を国家存続機能、国富拡大機能、生活保障機能、文化醸成・伝承機能の四分野に分類しただけであります。分類するだけなら子供でもできます。反省だけなら猿でもします。政治がやるべきは、どの仕事や権限をなくし、残ったものを国と地方でどう分け合うかということを具体化し、実行することであります。
　例えば、特殊法人は、国の仕事を肩がわりしているという大義名分で、国の予算丸投げ先や高級官僚の天下り先となり、国民の知らないところで、年間四兆六千億円もの国家予算を補助金や出資金という形で使っています。ところが、橋本総理は、中央省庁再編で大なたを振るっているかのような派手なパフォーマンスの一方で、住宅・都市整備公団や動燃事業団、政府系金融機関などの特殊法人の改革について、結局、自民党行革推進本部の族議員や官僚の調整に専らゆだね、中央省庁による規制や地方支配の権限を温存させております。特殊法人改革こそ今回の行革最大のポイントと言われるのに、政府・与党は、これらの特殊法人の生き残り策を早々と決定し、既に十八の特殊法人について閣議決定しているのであります。
　政府と自民党との立場を巧みに使い分け、国民の目をごまかす。この点においても、橋本総理の行政改革のいいかげんさが端的にあらわれております。また、地方分権の問題も、しょせんは同じことでありましょう。
　私は、このままでは、十一月の最終報告は、やっぱり単なる看板のかけかえ、機構いじりにすぎない中央省庁再編案しかまとめることができないと思うものでありますが、総理の決意を伺います。
　次に、新たな日米防衛協力の指針、すなわち新ガイドラインについて伺います。
　冷戦の終結後、アジアの軍事情勢は多様化、複雑化しており、日本はもとより、アジア太平洋地域における日米安保体制の役割と意義は極めて重要となっております。その中で、日米安保体制を一層実効あるものにするため、これまでのガイドラインを見直すことは当然のことであります。
　しかし、新ガイドラインについては、幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。
　その第一は、周辺有事に対する日本の基本的な対処方針が全く示されていないという点であります。
　日本は、これまで、日本以外の有事に関しては、すべて米国など他の国任せで、みずからは極めて消極的な対応に終始してきました。ＰＫＯですら、いまだ部分的参加にとどまっております。今回の新ガイドライン策定に当たり、日本自身がどういう基本的な外交防衛方針で平和に貢献し、周辺有事に対処するのかを示す必要があります。政府の周辺有事に対する基本姿勢を伺います。
　第二に、新ガイドラインは、極めてあいまい、ごまかしが多いという点であります。
　まず、周辺事態の意味についてであります。周辺とは、だれが考えても地理的な言葉であります。にもかかわらず、「周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」という説明だけでは、だれも納得しません。日本の安全に重要な影響を与える事態というなら、世界じゅうの有事で日本に影響を与えない有事はありません。周辺とはどの範囲なのか、日米安保条約で言う極東とはどう違うのか、国民が納得できるよう説明願いたい。（拍手）
　また、周辺事態における日本の協力を四十項目にわたり列挙していますが、この中には、米軍への弾薬、物資の補給など、これまで憲法上難しいとしてきたものを、戦闘地域と一線を画される地域ならできるとしております。一線を画すとは、何をもって一線を画すのか、現実に果たして一線を画せるのか。協力内容ではなく、戦闘地域との距離で違憲か合憲か分けられるのでしょうか。このようなあいまいな憲法解釈で、現実の事態に対応できるとは到底思われません。
　さらに、いわゆる臨検の実施については、国連の経済制裁を前提としておりますが、なぜこの問題だけ国連との関係が出てくるのでしょうか。ましてや、制裁破りで武装していると思われる相手を臨検するには、武力行使も想定されますが、どうするのでしょうか。日本周辺有事では朝鮮半島有事抜きには考えられません。しかし、新ガイドラインでは、在韓国連軍や在日国連軍など国連の諸活動との関係に全く触れられておりません。なぜ日米間で国連協力の議論を避けようとするのか、総理の明確な答弁を求めます。
　第三に、このガイドラインは、日米安保条約第六条の基地提供義務の範囲にとどまらず、米軍への広範な軍事オペレーション協力を含んでおり、実質上、従来の日米安保条約の義務を超えるものであります。通常の行政協定とは比較にならない極めて重要な政治文書であることは明らかであります。与党内では三党の意見が一致せず、国会承認の手続をとれば政権の枠組みが壊れることを恐れ、政府は国会承認を避けようとしております。まさに本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。
　新ガイドラインに伴う国内法整備には、今後、広範な国民のコンセンサスと協力が不可欠であります。もし法整備が実現しなければ、日米安保体制は大きく揺らぐことにもなります。したがって、新ガイドラインをきちっと国会に提出し、国民のコンセンサスを得た上で法整備を進めるという姿勢こそ政治の王道であると確信いたしますが、いかがでしょうか。（拍手）
　さて、最後に、私は政治家として、今日の社会のありさますなわち、いわゆる世相とそれを反映する幾つかの事件に言及したいと思います。
　まず、犯罪の発生率の増加とその凶悪化であります。とりわけ銃を用いた犯罪が増加しており、その手口も大胆になりつつあります。金融機関の現金輸送車が襲撃される事件が多発していることも犯罪の凶悪化を象徴するものであります。
　また、けん銃を初めとする銃器と麻薬、覚せい剤等の薬物の市民社会への浸透があります。さらに、悪質な犯罪の低年齢化の傾向が見られ、少年少女が薬物や売春に走り、あるいは集団で暴行を加えるといった事件が私たちの心を曇らせます。現在の経済政策の失敗による不況がこれに拍車をかけていることを忘れてはなりません。
　国民の不安を取り除き、犯罪をめぐる新たな状況に対応するため、政治が責任を持って犯罪の防止、摘発、そして犯罪者の処罰、更生といった刑事制度全般も見直すべきであると考えますが、総理にそのお考えがありやなしや、伺いたいと存じます。
　私が指摘したい第二の問題は、社会の至るところで見られる倫理の喪失であります。
　身近なところでは空き缶や紙くずの投げ捨てから始まって、公共的な入札に関する談合、さらには大手証券会社の総会屋への利益供与に至るまで、それぞれの事件は固有の制度的な原因を有しながらも、それらの根底には倫理観の喪失が共通の原因として存在すると思うのであります。
　私は、ここでいたずらに古い道徳への回帰を説くつもりはありません。ただ、その責任の根底は政治家にあることを指摘したいのであります。
　その一つの例が、ある政党の公認候補として国民の信任を得ながら、選挙終了後に手のひらを返すように権力政党にくらがえするということは、野党にとどまるならいざ知らず、政治家みずからが、国民を裏切り、利益のための倫理なき行動の範を示しているものと言わざるを得ません。それらの議員をくわえ込んで過半数を制したと喜んでいる自民党に政治的良識を見ることはできません。
　また、公選法で確定した有罪を恩赦で切り抜け、さらに収賄罪で有罪が確定した人物を行政権のかなめである大臣に任命するという橋本総理の判断は、政治が国民に示すべき倫理をみずから踏みにじるものであります。これは、日本社会の憂うべき没倫理の風潮を増幅するものであり、およそ国民に対して倫理の面で模範を示すべき民主主義の指導者にあるまじき行為と言えます。（拍手）政治家の倫理のあり方についての総理の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕