Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　この辺が総理と私の、こうやって議論をしてみるとよくわかるのですが、考えの違うところですね。しかしそれは事実の問題として、私はこれは認識をしておいていただきたいと思います。
　かなり調子のよいときだって大企業は部落地名総鑑なるものを購入したわけですね。これは御承知ですね。そしてその当時のことを分析をしてみますと、従業員数の、企業別の就業者の状況を調べてみると、これはもう一番典型的ですから申し上げるのですが、つまり被差別部落の出身者はほとんど大企業の正規の社員としては採用されていない。それは社会保険も余りないとか、賃金は大企業の六割か六割五分だというような、人手が欲しいときであっても、総理、実は我が国というのはそういう大変いびつなものを持っているのですね。だから、いわゆるノーマルなというかスタンダードな経済の原理からいけば、人手が要るときには労働市場で売り手が高く売れるというのは当たり前なのでありますが、そういう経済の法則で動きながらもなお日本社会はそういう問題を持っている。
　したがって、それは部落差別だけがそうなのかと思ったら、やはりそれの周辺の、似通ったようなところはそういうことになっているのではないか。そしてまた、人手がうんと足りないということになれば、それはあの手この手で日本に外国人が入ってきていろいろな仕事をやっておる。これは二十数万人、三十万人ぐらいが出入国管理法に違反をして不法滞在をしているということのようでありますが、しかし日本社会はまたそういうものをうまく使う。うまく使うというのは企業の論理でですよ、うまく使う。
　ここのところを根本的に、何とか政治の力によって是正をしていくようにしていかなければ、この経済の二重構造というのはどこまでもまつわりついてくるものである。それがどこまでもまつわりついてくるということが、先般来大変議論をしていただきました同和対策における法律問題であったわけです。まあ私は、不十分で不満足ですけれども、一応ある程度継続するということになったわけですが、これはひとり部落差別を解決するということにとどまらず日本社会の体質を変えることである、私はそう思っておるわけです。
　それで、念のために申し上げたいと思いますが、そういう二重構造というものがどういうふうな効果というか、社会に影響を持つかということは、同対審答申に単なる経済の問題としてだけ書いてないのです。これは大変大事なことだと私は思うので、後ほど労働大臣にもお尋ねをしたいと思いますから、二、三行でありますから読み上げますが、「このような経済構造の特質は、そっくりそのまま社会構造に反映している。」その他の物の考え方、つまり日本の文化ですね、その文化に影響をする、こういうことだと思うのです。「すなわち、わが国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格をもっているが、他面では、前近代的な身分社会の性格をもっている。今日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており、人々は個人として完全に独立しておらず、伝統や慣習に束縛されて、自由な意志で行動することを妨げられている。」
　こういういわば文化とか思想とか社会の生活習慣とかというところにその経済の二重構造なるものが非常に微妙な影響を持っておる、こういうことでございますので、当面は経済の二重構造ということで、私は、そこにひっかかる問題がたくさんあって、アメリカが我が国との構造協議を申し入れておると思うのです。
　総理、極端に言うと、私はこう思うのですよ。
私らが何か宣伝隊をもってアメリカ社会へ乗り込んで行って、あなたたちは、日本の総理大臣と議論するときに、日本社会にこういう典型的な問題があるが、ここをよく分析しなさい、ただ単に恣意だとか、いや認可、許可が多いとかいうようなことじゃなくて、人間哲学のここのところからいかれたらどうですか、こう言えば、向こうはかなり問題を理解するのじゃないかと私は思いますよ。しかしそれは、何も我々が外国まで行って、国連の舞台なんかでは、人権委員会なんかではやりますけれども、そこまでのことは今考えておらぬのでありますが、向こうに言われるまでもなく、ぜひその奥深いところまで、経済二重構造が心のひだの奥深いところにまつわりついておる、ここのところを考えて行財政の運営に当たっていただきたい、かように思います。
　そこで、総理の答弁はその程度にしておいていただいて、労働大臣にお尋ねをいたします。どうですか、この数年間、労働問題、例えば、私は数字を要求していないから数字のところまで答えていただかなくてもよろしいですけれども、労働賃金というものが非常に調子よく経済の動きにマッチして、つまりＧＮＰが上がるに従って労働賃金というようなもの、あるいはその他の労働条件、あるいは労働時間でもよろしいですが、政府とすれば大体うまく上昇気流に乗っておる、こういうふうに思われますか。それとも、どうも外国に比べてちょっと不細工だというふうに思われるか。その点いかがでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　私どもの、一般的に申し上げて、賃金水準は、諸外国に比較して決して低いことはないだろう、特に最近の状況は、為替レートの問題もあるかもしれませんけれども、それにしてもそう低いことではないというふうに思います。ただ、諸外国に比べましてゆとりを勤労者の方が実感できないということを言っておられるということも一方では事実としてあるだろう、このように思っております。
○小森委員　そういう答弁なら労働大臣にやってもらえばいいので、重ねて労働大臣にお尋ねしますが、円高というのは、日本の賃金を一〇〇として見て、アメリカの労働者の現在取っておる賃金を計算したときには、百二十五円とか百三十円とかというときはかなりアメリカの方が日本より低い数字となって出てくる。しかし今日では、どういうことか私もよくそこらのところはまだそのメカニズムはわかりませんけれども、かなり日本経済への私はこれは攻撃だと思っていますけれども、要するに、現在では、それはかなり、百六円とか百七円とかで計算すればまあ村々ぐらいいっておるということになるのじゃないかと思いますが、そこのところを豊かさを実感できないというのは、そのもらった賃金をもってアメリカで生活するのでないから、日本で生活するのですから、一概にそういうことだけで分析をすることはできないのですが、労働大臣、先ほど政府委員がお答えになりましたように、まあまあ労働行政としてはほぼ満足すべきところへいっておるんだ、こういうお考えですか。例えば労働時間に照らしたらどうでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　手元に数字を持っておりませんので間違っておると恐縮でございますが、最近、このような雇用情勢で労働時間は確かに減少はしてきておると思いますが、一般的に申し上げて、欧米先進諸国に比べれば、年間総労働時間で約二百時間くらい長いのではなかろうか、こういうふうに思います。
○小森委員　このことがまた反面返して、これだけみんながいろいろ、騒いでおると言うと言葉に語弊がありますが、かなり要求をして、今もってまだそういう労働時間の差がある。労働大臣、これが実は私が言っておる経済の二重構造であります。そして政府など余り統計調査の対象としないところへ行ったら、これは二百時間や三百時間の関係ではないのですね。私がある運送会社へ、定期大会がありまして運送会社の労働組合へあいさつに行きましたら、運動紙にどう書いておるかといったら、せめて我々の労働時間を二千五百時間にしたい、こう言っているのですね。それはもうびっくりしましたよ。
　だから、そこらが格差の問題である。そういう中小のあるいは零細の企業の上にどかっと大企業が成り立って、そして表向きはいかにもよいような格好をしておる、こういうことだと思います。そういうことをなくする努力をしなければ、私は、日本社会における差別というのは、部落問題のみならず、おおよそ気にかかるような障害者の問題とか、あるいは外国人労働者の問題とか、女性の問題とか、アイヌ民族の問題とか、さまざまな問題は解決しないのではないか、こう思っておるわけであります。
　そこで、これは労働大臣、ぜひ答えてください。職安行政は今回和問題についてどういうことに力を入れておやりになっておられますか。
○村上国務大臣　就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題であるという観点から、労働省といたしましては、かねてより同和関係住民に対する雇用の促進と職業の安定を図るための各施策を展開しているところであります。
○小森委員　同和対策審議会の答申の中に、明治以後、我が国において近代化の歴史的方向をたどったとはいえ、部落問題が解決しなかった理由は、その被差別部落の中の青年を中心とする労働力が近代社会、近代生産関係の中に組み入れられなかったことである、こういってぴしっと書いてあります。だから、職安行政は非常に大事なんですね。
　そこで私はお尋ねをしたいと思うのでありますが、就職の機会均等ということは、同時に、先ほどの二重構造が人間の思想とか文化に響く、こたえる、心のひだにまつわりつく。そうすると、実際に運用する者は人間なんですから、したがって、部落地名総鑑のようなこともできるし、きょう私は時間の関係でここで暴露的に言うのは避けますけれども、実は労働大臣、職安行政が、採用試験のときに差別的な口頭試問をやったということがちょっと問題になっているところがありまして、それがちょっともつれ込んでおるのです。ところが、もつれ込んでおったら、逆に、職安の方が権力の乱用じゃいって告訴した会社もあるのですね。それくらいまだ前近代的なところがあるのです。
　だから、どうかひとつ、経済の二重構造というところまで目を向けていただいて、我が国の差別の問題を解決するということは、単に部落差別のごとき被差別の立場にある者の救済策というような、そういうけちくさい問題じゃないのです。我が国の近代化の問題なんです。そういう意味で、一層努力をしていただきたいと思います。この点につきましては、労働大臣の決意を承っておきたいと思います。
○村上国務大臣　平成三年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を十分踏まえ、今後とも差別のない公正な採用、選考システムを確立するため、企業トップクラスに対する研修の充実を図るなど、事業主に対する啓発、指導を一層強化し、また、不安定就労者に対しては知識、技能を付与するための職業講習を行うなど、職業の安定を図るための施策を一層推進してまいります。
○小森委員　またこんなことを言っておると時間が足りなくなるのですけれども、しかし、ぜひ一言だけつけ加えておきたいと思いますことは、日本の全体に被差別部落がおよそ六千部落あると昔から言われておるし、いろいろな歴史的文献から、私はまた部落解放同盟中央本部の書記長として全国を駆けずり回りますが、ざっとそんなものだなと私は認識しておるのです。約六千部落と認識しておる。ところが、労働大臣かなり熱意を込めて御答弁いただいたのですけれども、例えば就職なら就職という問題一つとってみても、部落の実態というのがわからなかったら、なかなかそれが手の打ちようがない。
　そういうことで、今回、総務庁を中心として準備をされておる部落の実態調査は、四千六百三部落しかやらないのです。これはもう回答は要りませんよ。総理にもよくこれは本当のところはわ
かってもらわなければいかぬと思いますので、だから、四千六百三部落やりまして、多少部落の箇所が今の都市化現象で減ったりするところもあっただろうから、私は、千部落ほど政府の行政外に置かれておる、こういうことを力説してきておるのでありますが、それがわからなかったら本当の意味の力こぶを入れられませんので、これはきょう、私は問題の提起ということで、総理以下全閣僚に聞いておいていただきたい、かように思います。
　さて、時間が相当迫ってきましたので、これは一言だけひとつ厚生大臣答えてください。
　実は、厚生省のある課長と日本看護協会の、この協会の役員というかそういう立場の人とやりとりをしておるときに、市町村の保健センターに対する財源の裏づけの問題で議論をしておった。そのときにこういう発言が出てきておる。「市町村保健センターは私生児であったが、これまで育ててくれたそれを嫡出子にしたい。」これは要するに特交を、特別交付税で賄っておったものを一般交付税にするという意味で言ったのですね。
　これはこの前も、外務大臣はおいでにならなかったけれども、外務委員会で子どもの権利条約のときにいろいろ議論をして、そして非嫡出子、婚外子の権利というものを平等にしてもらいたいということを鋭く私の方は政府に迫ったわけでありますが、今回は法の改正を意図しないというようなことでございました。
　時間がありませんから、一口、厚生大臣、こんな言葉遣いは適当かどうか、お答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　私生児という言葉は、非嫡出子と申しますか、そのような立場にいらっしゃる子供に対して配慮を欠いた不適切な表現である、こう考えております。この課長は、四人というごく限られたやりとりの中で、今委員が御指摘がありました比喩の形で申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、誤解を招いたことであり、今後注意してまいりたいと考えております。
○小森委員　時間がなくなりましたが、これも極めて今日的な問題でありますから、総理に一言お答えをいただきたいと思います。
　被爆者援護法が参議院の方から衆議院の方へ回ってきて、いよいよ審議をするという段取りに近づいてきました。これはもう二千三百七十六の地方自治体が、援護法制定の議決もしてもらっておるし、これは物すごい国民世論が高まっておるところであります。広島県出身の総理大臣、どうか与党を指導される立場でありますから、党議の拘束を外してこれはひとつ審議をしてくれというぐらいの指導力を発揮してもらえないでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　この問題は長く国会で御議論になっておりますけれども、政府といたしましては、被爆者の方々の御要望には十分耳を傾けながら、原爆二法を中心に保健、医療・福祉の各般にわたる施策をこれからも充実してまいりたい、そういう立場でございます。
○小森委員　時間がないからやめます。それはノーという意味ですね、私の質問に対してはノーという。わかりました。
　ありがとうございました。
○貝沼委員長　次に、長谷百合子君。
○長谷委員　まず初めに。総理にぜひ、この国会もあと残すところ十日ちょっとというところになってまいりましたので、政治改革を何としてもこの国会で実現していただきたいと思います。
　選挙制度の問題では非常にいろいろな難しい問題があって、党利や個人の議員の立場、いろいろあるかと思うのですけれども、この政治改革を通してどうしてもやらなければいけないのは、やはり権利構造を排して政治に対する信頼をつくり上げる。それともう一つは、大きいところは、やはり時代が本当に戦後大きく変わってまいりました。ＧＮＰといいましても、今や一人当たりは既に世界一だというような経済大国になってきて、それだけ豊かになってみると、いろいろなところ、まだまだ不足点が目についてくる、こういう状況じゃないかと思うのですね。環境の問題や生活のゆとりの問題や国際社会における信頼、役割それから文化、教育、福祉、こういったいろいろな、さまざまな問題への対応が必要だ、こういった新しい問題点について対応できるような政治に変えていただく政治改革をぜひお願い申し上げたいと思います。
　そこで、きょうも参議院の方では環境基本法の審議がされておると思うのですけれども、この環境基本法も、公害防止ということで日本の環境政策は今まで来ましたけれども、ここから生態系を重視する、こういう法律の中身となってまいったわけでございますので、本当に日本の環境政策もいよいよ身が入ってくるのではないか、こう期待をいたしておるところでございます。しかし、去年のブラジルの地球サミットのときのブームともいうような環境の盛り上がりと比べますと、ちまたでは、やや環境的な関心が低下してきたように見えているわけでございます。しかし、政府においては一層の環境保全にますます力を注いていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　それで、環境関係で今、日本におきまして環境保全費というのを環境庁の方でまとめていらっしゃるのですが、これは大体どのくらいの規模で、全体予算の中の何％に当たるのか。そして、その中の主な内訳といいますか、そういうものについてちょっと御説明いただけないでしょうか。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　環境庁におきましては、政府の予算における環境保全経費について取りまとめを行っているところでございますが、平成五年度の当初予算で申し上げますと、環境保全経費は一兆七千三百四億円になっております。国の予算全体、これは一般会計と特別会計の純計で計算しておりますが、それに対する割合は一・二二％になっております。
　次に内訳をということでございますが、内訳は、いろいろな環境基準等を設定するような関係経費、これは十二億七千万、監視取り締まりの強化が六十二億三千万、公害防止事業助成、これは公害防止施設に対する助成費でございますが、百四億一千万、次に公害防止関係公共事業等の推進、これは一兆四千二百六十億円余、五番目に公害防止調査研究の推進三百二十四億円余、公害被害者保護対策等の充実二百五十二億円余、そのほか自然保護対策費が一千九百七十六億円、その他というぐあいになっております。
○長谷委員　一・二二％というのをどういうふうに評価するか。ということはあるかと思うのですが、今環境を重視していくという姿勢から見ますとまだまだ小さいのではないか。それとあわせて、今度の環境基本法が成立してきた趣旨、それから比べますと、まだ今までの使われ方というのは公害防止が基本であるということでございますので、やはり新しい環境政策に向けて大幅な転換ということをぜひ図っていただきたい、このように思います。
　四百三十兆円の公共投資、既に始まっておるかと思うのですけれども、これから行っていくわけですね。そうしますと、その中に環境関連というのはどういう項目が挙げられておるのでしょうか。
○八木橋政府委員　四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の整備費等が公共事業の主な経費でございます。
○長谷委員　その都市公園というものでございますけれども、都市公園をつくるという中身をもう少し具体的に言っていただけませんでしょうか。
○八木橋政府委員　都市公園についての中身でございますが、これは都市計画等で都市公園をつく
ります際の園地整備、例えば造園緑地整備とか、そういった経費が入っております。
○長谷委員　今、日本の公共事業ということについて、非常に箱物中心に進んできているわけですね。ですから、今、公園をつくるというふうなことでも、公園の中でさくをつくるとかトイレをつくるとか、そういう何か物がなければならないというのが今までの公共事業あるいは社会資本の定義だというふうに思うのですけれども、例えば公園というときに、自然公園法の適用地域が森林で日本にあるわけですけれども、こういう自然そのものに、そこに何か道をつけろとか何かコンクリートを打ち込むというようなことではなくて、森林をそのまま保全するとか、あるいはもう少し管理をする人間、マンパワーが必要ですね。日本の森林が荒れてしまったのは、だれも管理するだけの予算がないということも大きい理由だと言われているのですけれども、そういったマンパワーとか保全することについてのシステムというものについて、これを社会資本というふうに位置づけていく、そういう転換が必要ではないか。
　日本は土建国家だなどと言われてしまって、非常に箱物中心で動いているのですけれども、つまり、そういうハード面だけではなくてソフトの面と申しますか、そういうことについて、これから社会資本ということを見直していってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。これは、総理いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　いいお考えだと思います。つまり、便利ということをいろいろ考えてしまっているのじゃないでしょうか。
○長谷委員　いいお考えというふうに言っていただけで大変うれしいのですけれども、今非常に森林で問題になっているのは、リゾート法が今ありますけれども、そのリゾート法の適用で、日本の自然公園法の適用地域、これは普通地域ですが、ある時期ここにどんどんゴルフ場ができてしまって、これは非常に問題じゃないかということで、さすがに環境庁の方も九〇年五月には国立公園内におけるゴルフ場造成計画に対する指導指針というのを出されて、ちょっと手かげんしてくださいよというような指針を出されたのです。
　こういうことがあちこちに起こりまして、むしろ自然が、貴重な森林というものが、市民にとって、長い目で見れば日本の人だけではないと思うのですけれども、そういう森林資源を、そっくり一つのみんなの財産だ、これは水資源もあるでしょうし、もちろんそこの中からの酸素の供給とか多種多様な生物とか、いろいろな意味でメリットが多いわけでございますので、そういうものに公共投資を、例えば土地をそっくり買う、これは私が先ほど申し上げたソフトであるとかシステムとかいうものとはまた別に、土地ですから一つの資本と言ってもいいような、こういうものをきちっと保全していくような投資をする。だから、何かつくるとか、切ってから植えるとか、今までそういうふうにやってきましたけれども、そうではないようにやっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤政府委員　ただいま御指摘の良好な生活環境あるいは環境保全等の観点から、森林や緑地を保全整備するということにつきましては、従来から、自然公園法あるいは森林法、都市計画法等々の法律によりまして、森林の伐採禁止、開発の禁止等の一定の範囲で私権制限を行いながら、他方で、公園事業なり造林事業等の公共事業によります森林緑地の整備を図るというような体制になっておるわけでございます。
　そういう中で、ただいまソフト面についての配慮も必要ではないかという御指摘がございました。当然ソフト面の配慮も必要であるということはそのとおりでございますけれども、そのために公共事業の概念を拡大して、公共事業費を固定資産の形成に直接つながらない経費に充てるということでありますと、これは適当でないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○長谷委員　私権制限をしながらということですけれども、現状は大変厳しい状況も日本の中で生まれてしまったわけなんです。後ほど水の問題でも少し説明させていただこうと思うんですけれども。
　その財を生む生まないという考え方自体が、その財を、例えば市民の基本的権利の充足に充てるものを、これを社会的な資本だという概念で考えていけば、例えば人間が健康で生きていけるとか、そういうようなことは非常に大きな資本として意味があるという考えを私は今申し上げているわけであります。ですから、その視点に立って、森林とか大気とか河川とかあるいは土壌とかという、そういう自然資本とか、あるいは金融制度、医療、教育、こういったものを制度資本というふうに位置づけて、社会資本というものをやっぱり今までの概念から少し膨らませてみるというようなことはどうかという、今私はこのような質問の趣旨なんですけれども、ぜひ大蔵大臣にお答え願いたいと思います。
○林（義）国務大臣　長谷先生の若干哲学的なお話でございますから私ももう少し考えてみたいと思っていますが、空気とか水とか健康とか、そういった自然環境というものを一つのものとして考えていく、これは確かに私は一つの考え方としてあると思うんです。また、そういったことをどう大切にしていくかというのは、やはり環境問題なんかでは私はひとつ考えていかなくちゃならない話だろうと思いますが、事が金に関係してくる話になりますと従来的ないろいろな考え方があります。財政法の四条の考え方とかいろいろありますから、今おっしゃったようなものは、いわゆる我々が持っておるところの既存の概念の社会資本という中にはちょっと違ってくるんじゃないかな。何か新しい考え方を少し導入していって、そういったものをどうやっていくかというのを少し考えてみなくちゃいかぬのじゃないかと思います。
　先生のお話を今聞いておりまして、ちょっとはっきり最初はよくわからなかったんですけれども、だんだん聞いていると何かおぼろげながら私もわかったような気持ちもするわけでございますから、また後で教えていただければありがたいと思っています。
○長谷委員　本当にありがとうございます。経済大国というのとあわせてやっぱり生活大国をつくろうという中身のごく一部を今ちょっと私なりに展開させていただいたということでございますので、本当の生活大国をつくり上げるために、ぜひまた総理初め政府の皆さんで考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それから、私はやっぱり戦後四十何年の間に時代が、日本社会が非常に変わったんだ、こういう立場を非常に強く感じておるわけですけれども、そういう意味でひとつ、これは一つの例なんですけれども、第一次産業のウエートが、一九六五年では国内総生産の構成比は九・五％で、これが一九八六年には二・八％に減っているわけですね。産業別の就業者の構成、第一次産業は一九六五年には二三・五％、それが一九八六年には八・五％とかなり大幅に減ってきておる。これが日本社会の特徴だと思うんですが、こうなってきたときに、もう一つ公共事業費に占める農業基盤整備のシェアというと、これは何と一九六五年が一二・五％で一九八六年は一三・九％とややふえておる、こういうことですね。
　そうしますとこの辺はどういうことなのかな。やはり時代、社会の変化に伴って国の予算というようなものは執行されてしかるべきではないか、そういうふうに思いますと、どうもここのところの説明が、私はこれを見て、どうしてこういうことになってしまうのかという疑問があるわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○武藤政府委員　御指摘の点は公共事業の配分の問題かと理解いたしますが、私どもといたしましてはできる限り時代に即応した公共事業の配分ということで考えておるわけでございますが、そういう意味で、長い目で見ますと公共事業の配分というのはかなり変化してきているわけでございますが、最近の財政事情、特に前年度同額というよ
うな、そういう財政事情のもとで思ったとおりの配分というものが必ずしも十分でないというのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、その中でできるだけ生活関連重視の、総枠の中でそういう配分をしていこうということで鋭意努力をしているところでございまして、今後ともそういう方向で努力を続けてまいりたい、かように考えます。
○長谷委員　もう一つの資料で見ますと、ここにある資料はここ十年のものですけれども、一九九三年と一九八三年の十年を比べても、やはり公共事業関係でいきますと、主要事業のシェアというのがほとんど、これ、ぜひお調べいただきたいんですけれども、例えば農業基盤はもちろんですけれども、道路、治山、治水とか、こういうシェアがほとんど動かない、これがやはりひとつ硬直化しているといいますか、今までの前例主義でいくとこうなってきてしまうので、ここらあたりも、やはり新しい時代に即してというところで抜本的な見直しということを今後ぜひ検討していただきたいと思うわけでございますけれども、これ、総理はいかがお考えでしょうか。
○林（義）国務大臣　社会資本の中で道路というのはやはり非常に大切だという形で毎年伸ばしておりますし、道路の新しい計画もできましてやる、こういう形でございまして、社会資本をどれだけやっていくかというのは、いろんな要望がありますからその要望にどうこたえていくか、こういうことだと思います。決して今までの枠を全部そのまま踏襲してやっているわけじゃないわけでございまして、下水道であるとか、それから環境関係であるとかというのは、数字を持っておりませんけれども、相当にこのところふやしてきている。また、今回の補正予算なんかでも、相当その辺については重点を置いて考えてきているつもりでございます。
　ただ、全体の数字でございますから、今までのものは全然要らないぞというわけにはなかなかまいりません。そういったこともありますから、全体の数字の中でという比率はなかなか動かないかもしれませんけれども、やはり社会経済情勢の推移に応じまして、動いていくものは動かしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○長谷委員　ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほどここで北川委員が長良川河口ぜきの問題で御質問されました。あれを伺いますと、今既に長良川河口ぜきは九四％くらい事業ができたというお話でございましたけれども、工事全体ですね、せきだけではなくて、それに付随する河川工事であるとかいろんなものがあるかと思うのですけれども、それらを含めた工事全体の進捗率はどうなっているんでしょうか。
○岩井政府委員　長良川の下流の河口から三十キロ上流までの改修工事でございますけれども、しゅんせつの関係、それから高潮堤防を含めました堤防補強の関係等がございます。長良川河口ぜきの治水分を合わせまして合計三千八百億円程度の事業費になっておりますが、平成四年度末で約一千億円の進捗になっております。今後、長良川下流部につきましては、平成六年度末までに河口ぜきを完成させますとともに、堤防強化、しゅんせつ等の改修事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○長谷委員　長良川河口ぜきについては、これは私も前この委員会でもいろいろ問題点を指摘させていただきました。今後そのせきをそのままにするのか、締め切るのかどうするのか、いろんな運営があるかと思いますけれども、いろんな心配する意見についてもぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　それとあわせまして、今度ちょうど北海道の釧路でラムサール条約の締約国会議というのが開かれるのですけれども、そこで、今一番問題になっているのは、長良川河口ぜきに匹敵するような大工事である千歳川の放水路という問題がございます。この千歳川の放水路で地元からもさまざまな、もちろんこういうことは賛成をするという意見、推進する意見ももちろんあるんですけれども、そうでない意見もいろいろ出てきておると思うのですが、苫小牧市とか北海道、こういったところからどんな意見が出ておるんでしょうか。
○岩井政府委員　まず千歳川放水路の関係でございますけれども、千歳川流域には約六百平方キロメートルという広大な低平地がございまして、しょっちゅう浸水騒ぎを起こしておるわけです。昭和五十六年の出水では二千七百戸、面積で一万九千二百ヘクタールの田畑が浸水いたしました。明治三十一年から昨年まで実に四十二回の浸水がございまして、二年に一回の割合で水害が発生しているという、言うなれば水害常襲地帯でございまして、千歳川放水路はこれを解消するための地域の悲願になっておる計画でございます。千歳川流域というのは、御案内のとおり千歳空港などもございまして、将来の発展のポテンシャルの非常に高い地域でございますけれども、こういった水害対策が基本的に重要であるということでございます。
　そういうことで計画しておるわけでございますが、この千歳川放水路は、先生御指摘のウトナイ湖の約五キロ近くを通ります。そういうことで影響がいろいろ心配されておるわけでございますが、このウトナイ湖というのは国の特別保護地区にも指定されておりますけれども、さらにラムサール条約の登録湿地指定につきまして、苫小牧市が平成三年一月に外務省に要望、それから北海道庁の方も平成三年三月に環境庁に要望されまして、平成三年十一月に指定がなされております。そういうことでございまして、北海道庁も、それから苦小牧市も当然のこと、ウトナイ湖のすぐれた自然環境を保全していくべきである、そういう考え方を持っておられるということを承知しております。
○長谷委員　今その必要性を中心に局長がお話しされましたけれども、地元の北海道の知事からも、やはり非常に心配される点があるのでぜひ注意してという意見が出ておるのは御存じだと思うのです。これについて今まで調査をされたというふうに伺っていますけれども、これまで調査に要した費用はどれくらいになるのか。そして、費用は大体二十億強とか言われておるのですけれども、これ以外の用地取得ということについてはどのくらい予算化されているのですか。
○岩井政府委員　千歳川放水路の計画につきましては、まさに世紀の大事業というような計画でございまして、大変多くの調査を実施しております。
　放水路の詳細検討といたしまして、構造物の関係の調査、それから地形、地質の調査、それから最も力を入れております環境影響に関する調査、それから、農業だとか漁業に大変大きな影響を与えるということも懸念されておりますのでそういった関係の調査、それから防風林を現地で植栽するとか、大変たくさんの調査を実施しております。そういった調査は昭和六十三年度から着手しておりまして、平成四年度末までの調査に要しました費用の合計でございますけれども、約八十七億円になっております。
　それで、用地補償費の関係、御質問でございますが、当初予算に念のため計上してございますけれども、現在用地買収に着手する段階にまだ至っておりませんので、執行はされておりません。
○長谷委員　今の千歳川の放水路との関係が深いのですけれども、ラムサール会議ですね、これがいよいよ行われるということで、これは世界の国々の方から、あるいは日本のＮＧＯ、政府の皆さん、いろいろな方が参加される大切な会議になるのですが、それに向けて、環境庁と参加されるＮＧＯとの間でどうもちょっとトラブルがあるのじゃないか。それは、ナショナルレポートというのを見せてくれないじゃないか、ＮＧＯになぜ公開しないのだ、こういうような御不満が大分出ておると聞いておるのですね。できる限りトラブルもなく会議を成功させていただくという観点から、レポートはＮＧＯの皆さんにもぜひ開放して
見せてあげていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、従来の扱いでございますが、このナショナルリポートは、前回の会議から次回の会議の間におきます条約の履行状況を事務局に政府から報告するという性格のものでございまして、これまで四回の会議のうち我が国は二回目から締約国のメンバーとして参加しておりますが、そのナショナルリポート、従来は政府が、履行の義務を負います政府の立場で、その責任においてつくりまして事務局に報告した、その内容は会議において会議文書で配付されますので、いずれにしても会議中にはオープンになる、こういう性格でございます。
　今回、事前にというお話がございましたのですが、条約事務局の扱いとしては、条約事務局はやはり事前にというわけにはまいらないというお話でございましたので、私どもは、今度は国内の問題ということで外務省ともいろいろ扱いを協議しておりますが、従来は公開しないのが通例というふうに伺っておりました。しかし、今回そういう要望が強いということであれば、何らかの工夫ができないかと今思っておるところでございます。
○長谷委員　ぜひトラブルのないように信頼の上にやっていただきたい、このように思うところでございます。
　それから、ラムサール条約の湿地登録ということに影響あるのですが、このナショナルレポートに実は千歳川放水路の計画のことが全く記載されていなかった、この辺のところがＮＧＯの方からは非常に不満が出ていたのではないかと思うのですけれども、これには何か理由があったのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山崎委員長代理着席〕
○大西政府委員　ナショナルリポートで求められております中に、各登録湿地について前回の会議以降、湿地の生態学的特徴が人為的影響等によって変化しているか、変化するおそれがあるかということについて報告する項目がございます。その項目に関しまして千歳川放水路が問題になっているのでございますが、先ほどからのお話にもありますように、まだ具体的な計画として特定されておりませんので、具体的にその人為的影響により変化するおそれがあるというふうに判断する状況にないと私ども考えております。こういう状況で、今回のリポートには記載をしなかったわけでございます。
○長谷委員　いろいろな心配があちこちから出まして、ルート変更とか、そういうような案も出ておるわけですね。遊水地をつくれとか、いろいろなことが出ておりますので、まあ御存じたとは思いますが、こういった意見等をぜひ慎重に検討していただいて、大切な条約指定地になっております湖や湿地についてやはり厳重な保全ということを図っていっていただきたいと思います。
　それで、環境庁のお立場も大体わかりましたけれども、建設省におきまして、いろいろな地元から出ておる具体的なルート変更とかそういうようなことについて、代替案を用意するとか、そういうようなことをどんなふうに見通していらっしゃるのでしょうか。
○岩井政府委員　先ほど申し上げましたように、今現在もろもろの調査をやっております。環境影響調査も実施しておりますが、鋭意これを進めていきながら、いろいろルートにつきましても関係機関の意見を聞いて検討していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ウトナイ湖、それからそれに流入する美々川という川がございますが、それらにつきましては、本地域に残されました貴重な自然環境であるというふうに認識しておりまして、最終的なルートの決定に当たりましても十分そういったことに配慮してまいりたいというふうに考えております。
○長谷委員　そういうことで、非常にいろいろ心配な点もあるのですけれども、今、この条約会議をめぐって、条約の事務局の方からモントルー・レコードに掲載したい、こういう意向が出てきているのですね。そういった要請があれば、環境基本法いよいよ成立するわけですけれども、その理念に沿って非常に手厚く保護するということが必要になってくるわけでございますので、これはぜひリストに掲載するのが望ましい、こういうふうに思います。これにつきましては、やはり政府代表ということで総理の御見解をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○大西政府委員　条約の条文に若干絡む部分もございますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、締約国が負います義務のうちに、領域内にあってかつ登録簿に掲げられている湿地の生態学的特徴が、技術の発達等の人為的干渉の結果、既に変化しており、変化しつつあり、または変化するおそれがある場合に、これらの変化に関する情報をできる限り早期に入手するようにするという義務と、それらの変化に関する情報を遅滞なく事務局に通報するという義務がございます。この義務に該当する部分と、モントルーのレコードというのがほぼ重なるわけでございますが、モントルー・レコードというのは条約上書かれているものではございませんで、これは前回、第四回締約国会議がスイスのモントルーというところで開かれまして、そのときにこの事項に該当する湿地についてリストアップしようかということで始まったものでございます。
　現在、世界で登録湿地が五百九十四のうち四十四の湿地がリストアップされているという状況でございますが、先ほども申しましたように、ウトナイ湖の場合、まだ放水路計画が具体化しているわけでもございませんし、具体的に変化するおそれがあるというふうに判断できる状況にありませんので、そもそも事務局にまだ通報する段階にはございません。したがいまして、そういう段階で、モントルー・レコードというのも論議されるにはまだ早過ぎる段階ではないかと考えております。
○長谷委員　確かに、着手はまだだというお話でございますが、慎重に、おそれがあるという時点では的確な対応をぜひしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それから、今度、ちょっと話が違うのですけれども、最近の飲み水、きょうここにもありますけれども、水道水からさまざまな種類の発がん物質が検出されている、こういう状況に今日本はなってしまっておるわけですね。代表的なのはトリハロメタンといいまして、これは塩素消毒をするときにそれによって出てくるものでございますけれども、こういうものを何とか取り除かなければいけないわけですが、今私ここに持っておりますのが浄水器のあれなんですけれども、十三万五千円もするものなんですけれども、トリハロメタンが取り除かれる、こういうふうなふれ込みで、これ、大分売れているわけですけれども、こういう状況になっておるのですよ。
　それで、厚生大臣、私たちの健康を守る、日本の市民の健康を守るという立場で、水道水の見直しなんかをなさったわけでございますけれども、水道水の見直しとあわせて、このトリハロメタン、それから農薬の問題もございます。ゴルフ場や田んぼや畑で使った農薬や、それからもっと言うと、最近は雨水も汚染源だというところまで来てしまって、ノンポイント汚染という言い方、もう水をだれがどこで汚したかわからないんだけれども、雨水というのは、基本的にはそのまま集めて川に流すものですから、それが浄水場の方に直接来るということになりますと、家庭で使うものもいろいろあると思うのですね、殺虫剤とか、それから自動車に使うさまざまな油とかあるのですけれども、そういうものが全部入ってしまって、複合汚染、ノンポイント汚染というふうな状況になっておるのですけれども、こういう状況につきまして、健康を預かる厚生省としてはどのような対策を、これは相当大変なことだと思うのですが、どんな対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　お答えいたします。
　まず、トリハロメタンのことについてお尋ねでございますが、このトリハロメタンといいますのは、水道原水に含まれる有機物質と浄水処理過程で用いられます塩素とが反応して生じる発がんのおそれが指摘されておる物質でございます。
　厚生省では、昭和五十六年以来、このトリハロメタンについての制御目標値を設けまして、各水道事業体にできる限り濃度を低下させるよう指導してきたところでございます。昨年の十二月には水道の水質基準を大幅に見直しをいたしましたのですが、その際に、このトリハロメタンにつきましても、水道法に基づく水質基準に取り入れまして、水質管理の徹底を図ることとしたところでございます。
　トリハロメタンの検出実態はどうかということでございますが、大都市の水道を中心に全国的に検出されております。そして、その検出状況は、基準値に近い濃度となっているものもございますが、基準値を超えているところはなく、ほとんどの水道で基準値を下回っております。トリハロメタンの生成量は原水の有機汚濁の進行に応じてふえてまいりますので、水道サイドとしてもできるだけの努力をしてまいりますが、基本的には、有機汚濁の少ない良好な水道水源の確保が重要であるというふうに考えております。
　それから、いろいろな物質についての複合汚染というふうなことについてお尋ねでございますが、今回の水道水質基準の改正の際に、できるだけ多くの基準を取り入れて監視していきたいというふうな観点をもちまして、現時点では全国的に見て水道水中の検出レベルが極めて低いというふうな物質につきましても、これを監視項目というふうな項目として設定いたしまして、常時監視をしていくというふうなことをいたしておりまして、全体的に水道の水質基準を適正に維持管理していきたいということでございます。
○長谷委員　ちょっと時間が余りありませんので、じゃ、今総合的には水の問題は、下水の問題もありますし、農薬の制限とかいろいろな問題、本当にいろいろな総合的な施策が必要だと思うのですね。ですから、後ほどぜひ総理大臣に、これを統括して、私は中央集権万能という主義の人間ではないのですけれども、やはりこういう広域的な、しかも複雑な原因があるものについては、ぜひ政府が一体として各省庁を取りまとめて水対策を早急に打ってもらいたい、こういうふうに思うものですから、ちょっと後ほどぜひお伺いしたいと思うのです。
　厚生省、今、高度処理とかオゾン消毒とか、そういうものが検討されておるのですけれども、こういうものについては今後検討対象になっておるのかどうか。それから、水道水基準の見直しの中で、監視項目と基準に入れたものの差、これ、済みませんが、端的にちょっとお答え願えますか。どこで区別をつけられたのか、ちょっとお願いします。
○藤原（正）政府委員　水道水質の基準に、大きく分けまして、法律に基づく水質基準と通知による指導ベースの監視項目というのと設けたわけでございますが、監視項目といいますのは、現時点では、全国的に見て水道水中での検出レベルが極めて低い物質で基準項目とするまでもないものの、将来的にも安全な水道水を供給するために継続して水質監視を実施することが必要なものというような考え方で設けられたものでございます。したがいまして、監視項目というのは、法律による直接の規制がかかる項目ではございませんが、引き続き常時監視を徹底していく、こういうふうにして定められたものでございます。（長谷委員「オゾン消毒とか、そういうのは検討ですか」と呼ぶ）
　オゾン消毒につきましても厚生省では研究をいたしておりますが、塩素消毒と比べますと消毒効果の持続性という点で問題がございます。つまり、水道水は蛇口に至るまで病原菌によって汚染されることのないように、そういうふうなことが必要でございますが、そういう点で塩素消毒というのは現在のところ適切であるということでございますが、この消毒方法につきましては今後とも引き続き十分研究してまいりたい、このように考えております。
○長谷委員　総理、今聞いておられたと思うのですけれども、先ほども言いましたけれども、今浄水器の売れ口がこの五年間で十倍になった。大体五百億円ですよね。それから、ミネラルウォーターの市場が、これもやはりこの五年間で三倍で、三百億円だ。環境庁の予算がことしで六百三十何億ですね。そうすると、もうすごいことになっているのですけれども、これはもう単なるブームを超えて、やはり非常に危機感といいますか、静かなパニックじゃないか、こういうふうに私はとらえるのです。
　今厚生省の方からも、オゾン消毒とか高度処理等、これは、トリハロメタンに関しては比較的これをやればいいのじゃないかと言われているのですけれども、問題はコストがかかるということだと思うのですね。しかし、コストがかかるといっても、今申し上げたように、一人一人が、自衛というのですか、かなりの大きなコストを負担されているわけですから、やはりこれに対しては政府が統括して非常に大きな力を発揮していただいて、早急に水の対策ということを総合的にやっていっていただかなきゃいけないと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　おいしい水とかいいますと聞こえはいいのですけれども、実は今おっしゃったような問題が大変な問題になっているんじゃないかと私も思っていまして、一般的には水質保全の話ですけれども、実は水道の水源をどうするかといったようなことまであるんだと思います。ですから、これは非常に大事な問題になってきていると思いますので、政府部内で実は検討を始めておりまして、余り遅くなりますとこれはどうしようもなくなりますので、何か抜本的に考えなければならない問題になってきているというふうに考えております。
○長谷委員　ぜひ、早急に解決されるようお願い申し上げます。
　きょうはいろいろなものがごちゃごちゃあるのですけれども、次はちょっとまた視点が違うのです。最初に、社会資本の概念をちょっと変えろみたいに言ったのですけれども、現在でも新世代情報ネットワーク構想というのが新社会資本論みたいな形でいろいろ議論されておると思うのです。そういった新世代情報ネットワーク、これに対していろいろなことを考えなきゃいけないのですけれども、アメリカでは、既に高速ネットワークに対する要求がもちろんあります。多種多様なコンピューターのネットワークによるサービスがアメリカではやられておりますけれども、日本に比べましてもこれは非常に利用者が多い、コミュニケーション手段の一分野としても完全に確立しているのではないかと思います。
　それから、アメリカと日本と単純に全部同じというふうにはいかないのですけれども、多様なサービスが提供されて、競争が起こって、それから高速ネットワークから個人向けのサービスまで、非常に安いのですね。廉価で提供されている。そうしますから利用者もふえるということになって、また利用者がふえるから安いサービスができるということになるかと思うのですね。
　日本でも、実はこの電気通信の技術ということについては非常にすぐれておるというのは間違いないと思うのですが、その素材となるサービスはあっても、実際にどのくらい使われているかという話になりますと、アメリカのコンピューターネットワークに比べて、その利用については著しくおくれていると思うのです。
　その理由というのは幾つかあると思うのですけれども、一つは、やはり全体の構想が、一体どこが主導的立場でやっていくのかということが必ずしもはっきりしていないんじゃないかというふうに思うのです。通産省、郵政省、文部省、こういうところがそれぞれに独自に研究をされているということだと思うのですけれども、お互いがどうも連携がない、それどころか、場合によっては足
を引っ張るというふうなことにもちょっとなっているんじゃないかということを私は非常に心配しておるのですね。
　それで、今、料金というのも、例えば電気通信でＫＤＤとかＩＤＣ、ＩＴＪ、こういったものが日本ではほとんど価格の差がない。これは、やはり大幅な規制をかけていらっしゃるせいだと思うのですけれども、私は規制一般全部ため、こういうことは申し上げないのです。というのは、今すごく強いのと弱いのとあれば、一律に競争すれば強いところ一個になってしまって、本来やるべき公正な競争ということも起こらなくなってしまうので、そうは言わないのですけれども、そうしますと、やはり公正な競争を可能にするような規制のバランスというのとあわせて、もう一つは公—専—公接続というのですか、専用回線と公衆回線網との接続、これについては非常に、はっきり言うとＮＴＴですか、そういうところにかなり有利な規制のやり方ではないか、こう思うのですよ。ですから、バランスをきちっととっていかなければならないと思うのですね。そうして目的は、やはりアメリカに比べて非常に高くなっている、それはさっき申し上げたように、高いから利用もできない、できないからまた高いということになるのですが、やはり正当な競争をつくって、それで値段を下げていく、規制を緩和していく、こういうことをぜひやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　大学や先端研究機関がコンピューターネットワークを国の予算でつくる場合にも、ハードウエアを設備として購入することに関しては比較的予算をとりやすいのですが、ソフト面での予算計上が困難であるとか、あるいは運用経費とかアプリケーション開発経費に関してはどうもこれまた経費の削減の対象になったりと、いろいろな問題があって、何とか次の世代には、非常に大切な大きな事業でございますので、やはりそれに対して政府として一体どう総合的に取り組んでいかれるのかということを申し上げたいと思うのです。
　ディジタル通信網の整備については、具体的には郵政省がイニシアチブをとる、こういうことでよろしいのでしょうか。新世代のメディアについて、郵政大臣、いかがですか。
○松野政府委員　お答え申し上げます。
　コンピューターと通信がドッキングしまして情報化が進んだというのは紛れもない事実でありまして、今後も同じような傾向をますますたどるだろうと思います。
　ただ、その中で、ディジタル通信網というふうな新しい通信網につきましては、従来の電話網が高度化されたものではないか。したがって、電話網と同様に電気通信のネットワークであるという認識に立ちますと、郵政省は通信を主管する立場でありますが、よく通信事業者等と連携をとりながら、責任を持ってこの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷委員　余り時間もないのですけれども、そうしますと、電気通信事業法、この関係で規制を改定する必要が出てくるかと思うのですけれども、そういう予定、これからどうしていくのか、具体的なスケジュール、それから第一種通信事業者の料全体系の自由化の予定とか、こういったことがいろいろと検討されているのではないかと思うのですね。あるいは公—専—公の接続の規制緩和の予定とか、こういったことについて、今のお答えですと、郵政省が基本的にはイニシアチブをということでありますと、これからしばらく長い目で見て、どういうスケジュールで、どんなふうにやっていかれるのかという構想について、これは郵政大臣でしょうか、総理大臣にお伺いしたらよろしいのでしょうか、ぜひ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのでございます。
○白井政府委員　お答えを申し上げます。
　電気通信に関しましては、昭和六十年に大幅に制度改革が行われまして、その新しい制度のもとでサービスが提供されているわけでございますが、基本的には、私どもは、いわゆる規制と言われるものは、新しく競争原理が導入されたこの通信の分野におきまして公正な競争がなされるということを担保するということが一つの目的であろうかと思っております。それからまた、そうした競争状態のもとで、当然のことでありますが、利用者である国民の利益が損なわれないようにするということがもう一つの目的ではないかと思っております。
　ただ、こうしたいわゆる規制と言われるものの内容というのは時代によって変わってもまいりますので、常にそうした規制というのが必要以上のものでないかどうかということについては注意を払って見ていく必要があると考えております。
　それから、料金等の問題についてもお尋ねがございましたが、あくまでも料金について、認可をするというか、認可の仕組みを取り入れておりますのは、料金が恣意的に決められましたり、あるいは俗に言う不当廉売というようなことが行われたりするということは、ひいては国民あるいは利用者の利益を損なうということにつながるおそれがあるという観点からそのような仕組みをとっておるものでありますので、これにつきましても、絶えず世の中の動きとか、あるいは電気通信をめぐります技術の開発の動向等に十分注意を払って、適切な制度にするように常に注意をしておく必要があろうかと思います。
　その他、公—専—公等の点についても御指摘がございましたが、先ほど来申し上げておりますような考え方から、常に時代に沿ったきちんとした制度であるように私どもとしては注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員長代理　長谷委員、時間が参りましたので、手短にお願いいたします。
○長谷委員　簡単にやります、時間がございませんので。
　きょう幾つか話をさせていただきましたけれども、要するに政府が一体となっていろいろなところをまとめて、今までの縦割り行政ということもありましたけれども、それを統合してやっていただくことがたくさんあるのじゃないかという点と、あわせて、余り中央が干渉しない方がいいというようなものもあるだろう、そういうのを思い切って地方に振っていくとか、こういうバランスをこれからぜひやっていただきたいと思うのです。環境と開発というのも決して対立概念ではなくて、やはりこれからはむしろ経済発展というのが環境保全と矛盾しないという道も十分あると私は思うのです。そうして今、建設省じゃないですけれども、鉄とコンクリートというようなかたい考えではなくて、丸い、丸いといいますか柔軟な発想に立って、これから日本の政治ということについて、あるいはさまざまな政策について、ぜひ新しい時代に即した政治をやっていただきたいというふうに改めてお願い申し上げるのですが、ぜひ総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そうでございましょうね。いろいろ伺っていまして、そういうことはうまくいくのかなとか、私は黙っておりましたけれども、いろいろ伺っていまして、やはり行政をやってくれる諸君がそういう気持ちになってもらえませんといけませんので、大変大事なことをおっしゃったと思います。これは、行政といってもやはり各大臣がリードしないといけませんし、私ども党の方もそういうことを考えてくれないといけませんし、いろいろそういう心構えは大事だというふうに今お話を伺っておりました。
○長谷委員　ぜひ行政の長として、まずまずの各大臣に対して指導力を発揮されるよう心よりお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎委員長代理　次に、倉田栄喜君。