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○増島政府委員　第二次行革審答申で個別に指摘されました事項、今先生がおっしゃいましたように百四十二事項ございますが、この中には法律改正を要するもの、あるいは政令改正を要するもの、あるいは省令、あるいは通達等あるわけでございますが、法律改正を要する事項は約二割ございます。
　今回この一括法案で措置しますものは十七事項でございます。さらに今まで法律改正が行われておりまして既に成立しておりますもの、それが四事項ございます。老人福祉法等の一部を改正する法律による措置、これが三事項ございます。それから国民健康保険法の一部を改正する法律による措置が一事項ございます。合わせて四事項でございます。それからなお、今国会で別途法律案が提出されておりますものがございます。銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律、これによります措置が一事項ございます。
　それ以外でございますが、この答申の中で指摘されておりますもののうち、なお今後地方制度調査会における地域中核都市につきましての専門的検討の結果を踏まえて措置する予定のもの、そういうものも四事項ございます。その他若干の事項、関係審議会で検討が進められておるものがございます。
　それで、先ほど百四十二事項のうち実行されていないものが多いじゃないかというようなことでございましたけれども、法律改正を要しない事項につきましても着実に実施されてきておりまして、その実施状況は実施予定のものを含めますと八割近くになっております。
○北川（昌）委員　総務庁は、昨年の十一月二十八日に許認可事項に関する実態調査をされましたですか。
○増島政府委員　許認可に関する調査を私ども総務庁の方でいたしております。毎年いたしております。
○北川（昌）委員　その結果について、地方との関係の分を報告いただきたいと思います。
○増島政府委員　許認可の実態調査は毎年いたしておりまして、それにつきましては行政監察局の方で行っているわけでございます。この数につきましては、今度の一括法に関係します国の関与の関係の実態調査の結果につきましては、平成二年三月三十一日現在でございますが、総数が三千八十三件になっております。
○北川（昌）委員　六十三年に比べると八件増加、こういうことになると思うのですけれども、まあ一方では委譲していく、一方ではこうした許認可の権限が増加していく、ここあたりはどのようにお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。特に、国が権限を持つ許認可などの総件数は平成二年三月末現在で一万五百八十一件、その前年に比べて百四十件ふえた、こういうことで、一方では地方に委譲していく、一方ではふえていく、これでは何か追っかけごっこのようなことで、果たして今一極集中を多極分散にしようという基本的な方針がこのことによってスムーズにいくのかどうか、私ども大変危惧するものでございます。国がしようとすることと裏腹の状況が毎年出てきておる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、そこあたりはどうなんでしょうか。
○増島政府委員　許認可につきましても、それから国の関与につきましても、基本的には国民の負担の軽減、あるいはまた、民間の活力の活用、そういう観点から許認可はできるだけ抑制する、そういう基本方針でございます。また、国の関与につきましても、これは地方公共団体が行います行為につきまして国がかかわりますもの、そういうものをできるだけ少なくしていく、これも基本方針でございます。
　そういう基本方針のもとではございますけれども、しかし、行政の中にはやはりいろいろな観点から規制を要するものがあり、そういう要請も多いわけでございます。それに当たりましては、関係省庁、当該担当の省庁も当然でございますけれども、共通制度官庁もそのことをいたずらに拡大していかない、そういう観点から厳しいチェックをして進んでいるというのが現在でございます。
○北川（昌）委員　基本方針に沿って、今後は抑制するものはしていく、委譲していくものはしていく、こういうことで進んでいただきたいと思うのです。
　次に、補助金等の改善についてでございますが、報告に盛り込まれました六十七事業のうち、今回廃止されたのはまさに実効性を失った一件のみでございます。特にこの補助金等の問題につきましては、国と地方の関係において常に問題になってきたことでもございます。行革十年の中で、特に地方六団体あるいは地方制度調査会、こういったところから常に要請なり答申というものが出されてきたと思うのですけれども、特に、行革特例法ができて以来十年間にわたって暫定措置としての一律カットが続けられておるわけですね。しかも、今国会で成立した補助金カット法は、今までのとはかなり性格が違っております。過去の補助負担率カットについては、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を求めたものであったわけでございます。地方団体からすれば、国の赤字公債縮減のためという理由そのものにも理不尽があったにしても、今回の暫定措置というものは、従前からいきますと十二年間続くわけでございまして、確かに地方自治体にとっては大変異常な状況にもあるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えになるのか、お尋ねいたしたいと思うのです。
○増島政府委員　補助金の内容につきましての財源面につきましての問題につきましては財政当局
の御所管だと思いますけれども、先生が冒頭に御指摘になりました補助金事務手続の問題につきましては、こういう補助金の事務といいますものが国と地方との関係の中で大変大きな意味を持っている、そういう事務でございます。したがいまして、いろいろ国の行政改革を進める上でこの補助金事務手続を改善していくのは、いつも行政改革を考える際の一つのポイントになっているわけでございます。今回も、第二次行革審で指摘されました補助金の事務手続あるいは補助金の内容のものも若干入っておりますけれども、それにつきましても進めているわけでございます。
　補助金事務手続の簡素化につきましては、これは従来から大蔵省が中心となってつくっております補助金等適正化中央連絡会議というのがございまして、こういう会議を通じまして、補助金等の予算執行の権限等を有する省庁に対しましてこの推進を要請してきております。
　行革審答申で個別に指摘されました事項につきましてもその改善を進めておりまして、今後とも関係省庁において簡素化、迅速化のための措置がとられる必要がある、そういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　補助金問題については、常に事務手続の簡素化、迅速化さらにはきめ細かな補助条件の緩和、こういったものを進めることが必要である、こういう答申も出されておるわけでございまして、非常に零細な補助金もその中にかなりございます。
　これは平成三年度のある自治体の予算書から見た補助金の問題でございますけれども、九万一千円という身体障害者保護費補助金というのがございます。もう一つは、へき地児童生徒援助費等補助金七万一千円、こういう零細な補助金があるわけでございますけれども、この補助金をもらうためにどういう手続が要るかといいますと、大体五月に事業計画書の提出を県にする、県は国の方にそれをつなぐ、そして八月に交付の内定が来ます。それは県から自治体に来るわけでございますが、内定が来ましたら、九月に交付の申請を出す、そしてそれを県が国の方に提出する。さらに十一月ころ、半年後に交付の決定が来るわけでございますが、その後単価の引き上げ等もございますし、翌年の二月には変更交付の内定が来ます。今度はそれに基づいて変更交付の申請をまた出さなければならない。そして、四月になって、年度が変わりまして実績報告書を出さなければならない。そして確定通知が来ますのが四月でございます。翌年の四月ですね。さらに確定通知が来た後、補助金の請求を出してそれから精算払いをする。一年がかりで七万一千円か九万一千円程度の補助金でもこういう手続が必要なんですね。この点についてどのようにお考えなのか、これをどのように簡素化、迅速化しようとお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○増島政府委員　零細補助金につきましては、基本的にこれを整理合理化していくというのが基本方針であると思います。しかし、零細補助金のものでも、いろいろな理由から交付しなければならないもの、そういうものもあるわけでございますが、そのときに、まさに先生が今御指摘になりましたようないろいろな手順があるわけでございます。したがいまして、そういう手順を踏むものでございますので、できるだけその手順手順の段階において合理化すべきものを合理化していくという努力を重ねていくということは大変大切なことであると思いますし、また、そういう方針で補助金の事務手続の改革をしなければならない、そういうふうに考えております。
○北川（昌）委員　必要なものについて私は廃止しろとか合理化しろとかいうことを申し上げているのではないのです。こういう話もあるわけです。かつて、死んだ猫の処分、こういったものに対して年間に二万円の補助金が来る、通常の申請手続をとらなければならぬのです。そうなりますと、一年間のうちにいろいろな事務経費、旅費等も含めますと四万円ぐらい、倍かかるわけなんですね。補助金を二万円いただくために四万円の支出をしなければならないというこっけいな話もあったわけです。今もうその部分は整理されたと思うのですけれども、そういうことで、市町村にとっては大変財政が苦しゅうございます。したがって、一万円でも補助はいただきたい。しかし、先ほど申しましたようなことでは、補助を受ける側の立場では大変問題があるわけでございまして、そういう意味でできるだけ簡素化、迅速化というものを進めていくべきだ、このように考えます。その点については今御答弁がございましたので重ねて申し上げませんけれども、そういうことでお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、行革審と地方制度調査会の関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　行革審が答申を出す前に、第二十一次地方制度調査会が六十三年五月に、多極分散型国土形成のためには地方分権を推進する必要がある、そういうことを基本に置きまして土地利用、町づくり、産業・交通、こういった分野にわたりまして十六項目の国の権限の委譲について答申が行われておったわけでございますが、この答申が第二次行革審でほとんど骨抜きにされた、こういう状況がございます。例えば保安林の指定、解除、また下水道事業認可その他、こういったものを地方制度調査会では「都道府県に移譲する。」こういう答申が出されておったわけですけれども、行革審ではこれを事業の簡素化だけで済ませようとしている、後退をしているわけなんです。地方制度調査会でより前進した答申が出されたものが行革審の中でまさに後退するなり、あるいはそれが答申の中に盛り込まれない、こういった点があるわけですけれども、こうした地方制度調査会と行革審の関係についてどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたい。
○増島政府委員　国と地方の関係につきまして第二次行革審におきまして検討しました際に、この二十一次の地方制度調査会の答申事項につきましても当然参考とさせていただいたわけでございます。先ほど御指摘になりました十六事項につきましてすべて検討の素材として取り上げまして、事務の性格、それから事務処理の実態、それを十分勘案しまして、現時点におけるベストの改善案というものを打ち出していただいたというふうに私ども承知いたしております。
○北川（昌）委員　地方制度調査会から答申が出ます、そして同じ事項について行革審の方から答申が出ます。そうした場合に、異なる内容であった場合どちらが優先するのか、どちらを選ばれるのか、そこらあたりはどういうふうなお考えになっているのでしょうか。
○増島政府委員　どのような審議会でも同じだと思いますけれども、審議会で答申をいただきましたもの、それを最大限尊重してこの実施に当たるということ、それは基本的な方向としてはそのとおりであると思います。それはどの審議会が出されました答申につきましても政府がそういう対応をしていくものであるというふうに考えております。ただ、現実にその内容を実施していくということ、そして速やかにそれを実施していくということを考えました場合に、いろいろなファクターを当然考慮に入れなければならないわけでございまして、この第二次行革審において取り上げました観点、視点、そういうものも、できるだけ速やかにこれを実施していく、そして実行していくに当たってのいろいろなファクターも取り入れて御答申をいただいたということであると考えております。
　先ほどの地方制度調査会が出されました十六事項でございますけれども、基本的には十四事項を取り上げております。二事項といいますのは信用金庫に係る事務、それからガス事業に係る事務、これはやはり事務の性格上国において引き続き処理することが適当である、そういう御判断をいただいております。十四事項につきまして、現時点で最善と考えられる改善方策の御答申をいただいたというふうに受け取っておるわけでございます。
　なお、このうち三事項、漁港法の改正と農地法の改正と都市計画法の改正でございますが、それが今回の一括法案に盛り込まれているところでございます。
○北川（昌）委員　行革審は国の行政制度運営のあり方を論議する、また、地方制度調査会は地方自治の本旨に基づく自治体のあり方について論議をしていくということにはなっていると思いますけれども、国と地方との関係からいきますと、同じ問題について真剣に時間をかけて論議をされる、そして答申を出されるわけでございますから、それがより実効あるような方向での取り扱い、処理がされるべきだと私は考えますので、そこらあたりをひとつ今後とも念頭に入れて十分進めていただきたいと思うのです。私は骨抜きとまでは申し上げたくないのですけれども、地方制度調査会答申が言うならば行革審によって骨抜きされたという見方をする人もいらっしゃるわけでございまして、そういった点では地方制度調査会と行革審の連絡といったものが十分される機構になっておるのか、そういう制度があるのか、そこらあたりはどうでしょうか。
○増島政府委員　行革審において地方制度調査会の答申を骨抜きにした、それはもう全くございませんで、先ほどの地方制度調査会が出しました答申の重み、そしてその内容を十分検討の素材としまして行革審の答申が出されたというふうに理解しておるわけでございます。
　地方制度調査会との関係は、当然地方制度調査会は地方制度プロパーの問題について、また行革審におきましては国と地方との関係、国と行政との関連において地方制度というものを見るという基本的な任務、そういう違いがあるわけでございますが、実質的な、実際的な検討の場におきましては相互に関連するところも多うございます。そういう場合に、ある部分につきましては地方制度調査会にさらにお願いをするというところもございます。現に国・地方の答申の中でも、地域中核都市の問題あるいは府県連合、市町村連合という問題につきまして、地方制度調査会においてさらに専門的な検討というものを御要請になっております。そういうものが答申の中にも書かれております。
○北川（昌）委員　この二つの関係につきましては、昭和五十六年の三月二日でございますか、政府の統一見解が出されておると思うのですけれども、ちょっと読み上げてみますと、
「臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について
　一　臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。
　二　具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。」
こういう統一見解が出ておりますが、現在の地方制度調査会の会長さんは第三次行革審の中に入っておられるのでしょうか。
○増島政府委員　現在の第三次行革審でございますが、その中に地方制度調査会長が入ってはおられません。おられませんけれども、しかし、国、地方の問題を考えられるまさに卓越した識見をお持ちの方がその中に入っておられます。
○北川（昌）委員　これは当時の臨調と地方制度調査会との関係として統一見解が出されたのか、それとも、そういう関連性、関係性を持つために調査会の会長は必ず行革審の委員として入られるということなのか、私もちょっと判断ができないわけなんですけれども、そのあたりに一貫性があった方が先ほど出ましたような異なった答申が出てこない。やはりまとまった一つの答申が出てくる一つの大きな要因にもなるのではないかと思うのですけれども、ここあたりは運営上の問題、委員構成の問題としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○増島政府委員　先ほど先生がお読みいただきましたこの統一見解、臨時行政調査会、当時の第二次臨時行政調査会でございますが、それと地方制度調査会との関係ということで、この国会の審議の場におきまして統一見解がまとめられたものでございます。
　このような統一見解がまとめられた背景には、臨時行政調査会が取り組みますそういう課題の中に国と地方の問題というものがあるという御認識が恐らく前提になっていたのではないかというふうに思うわけでございます。
　この臨時行政調査会の後、臨時行政調査会の運営に続きまして第一次行革審、第二次行革審、そしてまた第三次行革審でございますけれども、この基本的な考え方は尊重されてきておるというふうに考えております。
　現実の委員の選任につきましては、第二次臨時行政調査会では先ほど先生のお読み上げになりましたような中身のものでございますけれども、しかし、第三次行革審におきましても、また第二次行革審におきましてと同様に、国、地方の問題について卓越した識見のある方が入られているということ、それはやはりこういう統一見解を踏まえて、この趣旨を尊重して措置をとられているというふうに理解いたしております。
○北川（昌）委員　やはり国民が見た目では、同じ問題を審議された別々の委員会で異なった問題が出るということについては、不信感を持つと思うので、そこあたりは、これは政府の責任じゃございませんけれども、そういったものも十分横のと言いますと語弊がありますが、審議会同士の協議というものも大切じゃなかろうか。そのことから答申されたものが実効あるものとして進められていく、こういうことになろうと思いますので、そこあたりを十分今後御留意いただきたい、このように考えております。
　次に、第三次行革審の審議のあり方についてでございます。これは新聞報道でございますけれども、四月十日の行革審の分科会で国の基本的な政策にかかわる外交問題が取り上げられた、こういうふうに報道されておりましたが、これは事実でございましょうか。
○増島政府委員　今第三次行革審におきまして、国際化対応の行政ということで特に部会を設けまして、「世界の中の日本」という部会でございますけれども、そういう部会の中でこの問題についていろいろ審議がされているということは事実でございます。
○北川（昌）委員　これらについて、本来行革審は行政制度と運営にかかわる問題を取り上げて論議をする場だと私たちは理解いたしておりますし、そういう中で国の基本方針についてまで審議が及ぶということは問題があるのではないか、このように思うのですけれども、特に国の政策については国会が務めなければならない役割であるわけで、そこあたり、総務庁としてはこうした審議がなされていることについてどのような御意見をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　これは、北川さん御承知のとおりでございますけれども、今回の行革審の発足に当たりまして、総理から具体的な改革の課題というものをお示しいたしまして、御協議、御審議を賜っているわけであります。その中に「国際的責務を果たすことのできる国際化対応の行政の実現」、こういうことが申されておるわけでございまして、行革審におきましては、この諮問の課題というものを念頭に置きまして現在審議をしていただいておるということでございます。
　私どもは、こういう課題で御審議をお願いいたしておりますけれども、その課題のために行革審自体でひとつテーマを決めて自由に御審議をいただきたい、こういうお願いを申し上げておるわけでございまして、そういうことで現在、こういう
国際化時代のあり方として外交体制はどうあった方がいいのかとか、そういう観点から御協議が行われているというふうに承知をしておるわけでございます。
　もちろん、御指摘ございますとおり、国政すべての問題につきましては、これはもう国会が高いお立場から御論議をいただくのは当然なことでございますが、政府として、いろいろ現下の情勢にかんがみまして、そういう学識経験者から審議をいただいて御提言を賜りたい、こういう立場での議論でございまして、そういうのもまた私は必要なことではないかな、こう考えておる次第でございます。
○北川（昌）委員　やはり外交問題がその分科会の中で討議されることについてはよろしいかもしれませんけれども、ただ自衛隊派遣問題が国会の中で論議になっておるときにそういう形がちょろちょろと出てまいりますと、審議会は何するところぞ、こういうことにならざるを得ないわけでございます。そういう面ではやはり今後とも運営が逸脱しないように要請すべきである、私はこう思うのですけれども、そこあたりのお考えはどうなんでしょうか。
○佐々木国務大臣　現段階の審議会における御審議というのは、総理から諮問された事項というのを念頭に置きまして関係各方面からのヒアリングを行っておるという状況であるというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、審議会としてまだ結論へ向けての議論というものには至っておらないわけでございまして、これからの議論の中では、どういう形になってまいりますか、いずれこの審議会というものを設けられた趣旨に即した御議論、また取りまとめ、こういうものが行われるものだ、こういうふうに理解をいたしております。
○北川（昌）委員　諮問された事項についての審議でございますので、それ以外のことについて審議され、それが外部に出ていくということはやはり余り好ましいことではないと私は思いますので、そういった点、十分要請をしていただきたいと思います。
　次に、行革審の審議のあり方といいますか審議の状況について、やはり前々から国民の間でもガラス張りの論議と討議が行われるべきである、こういうことで要求もされておったと思うのですが、臨調以来これまでの行革審での審議はすべて密室審議、こういうことで、国民の批判も強いわけでございます。第三次行革審での議事、審議は公開とすべきだと思うのですが、この件について、どうなんでしょうか。
○増島政府委員　審議会で議事を公開すべきかどうかということにつきましては、審議会がみずから決定されるべき問題であると思います。
　この行革審におきましても、第一回の会議が平成二年十月三十一日に行われたわけでございます。その際に、会長から、この会議の運営に当たっては、自由濶達な議論を交わす必要があるため原則として議事そのものは非公開とするが、行政改革を進める上で国民に審議の状況を御理解いただくことが重要であるので、会議後原則として会長が記者団に説明するとともに、「審議概要」を作成、公表するようにしたいという御発言がありまして、各位の了承ということになりまして、そういうふうに決まっておるわけでございます。
　この方針に従いまして、それ以後、この会議がありますごとに会長から記者団に対する大変詳しい説明ございますし、それから「審議概要」というものをつくりまして関係者にすべて配付している、そういう措置をとっております。
○北川（昌）委員　次に、公益法人についてお尋ねしてみたいと思うのですが、二月二十一日付の新聞の社説に出ておることでございまして、ちょっと読み上げてみたいと思います。
　「政府の主導で設立される財団法人が近年目立っている。このため、資金拠出などの協力を余儀なくされる経済界の不満を代弁する形で、経団連が官主導の財団法人等の設立自粛を求める提言をこのほど行った。」こういう記事が載っておりますし、続きまして、「一九八一年に発足した臨時行政調査会（臨調）や、そのあとを継いだ臨時行政改革推進審議会（旧行革審）の答申によって、政府は特殊法人を含む行政組織などの思い切った改革、縮減を迫られた。このため、各省庁は実質上、特殊法人と同様な機能を持たせる〝かくれ特殊法人〟としての財団法人など公益法人を民間につくらせるようになっている。また、各省庁は特殊法人および〝かくれ特殊法人〟を改組して、機能の追加、業務の拡大を図り、臨調答申を骨抜きにしたりしている。」こういう社説が載っているわけでございますけれども、この点についてどのように認識されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○櫻井政府委員　ただいまお尋ねがございました公益法人に関することでございますが、そもそも公益法人そのものの本質は、民間活力といいましょうか、民間におきまして公の利益を実現するために社団あるいは財団の形をもって設置されるわけでございます。
　本来はそういう形、内容を持っておるわけでございまして、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、私どもは、基本的にはこういう成熟した社会におきましては、こういう公の利益を実現するために民間団体が自発的にそういう法人を持ちまして活動するということ自体につきましては非常に結構なことではないだろうかというふうな基本的な認識を持っておるわけでございます。
○北川（昌）委員　民間が自主的にとおっしゃいますけれども、この社説を読む以上はそうはなかなか受け取れないわけなんです。
　この社説を続けて読ませていただきますと、「所管官庁から資金拠出などを要請されると、民間側は財団法人等の設立の意義に疑問を抱いても要請を断りにくい。ノーと言ったら、あとで役人からしっぺ返しを食らうことを経験的に知っているからである。」こういう続いた文章があるわけですね。これは、私はそのことがすべて正しいとは思いませんけれども、社説に載る内容でございますから、今おっしゃったように自発的にということでなくて、やはり強制的に設立ということになっておるのではないかと思うのです。そこあたり、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　公益法人の設立及び設立された後の監督についてでございます。これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますが、ただいま先生がお読みになりました新聞の社説に指摘されることも、言われておることは私どもは存じておるわけでございます。
　したがいまして、公益法人の設立の許可に当たりましては、政府といたしましては「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」というものを行っておりまして、これに基づきまして公益法人制度の悪用がないように、まず目的あるいは事業の公益性それから設立されました後の事業の永続性あるいは公益法人運営の健全性に重点を置きまして厳格に審査を行いまして、公益法人の設立を各省庁それぞれにおきまして許可いたしておるわけでございます。
　また、設置されました後の指導監督につきましては、各省庁の官房長クラスをもちまして構成いたします公益法人指導監督連絡会議を設置いたしまして「公益法人の運営に関する指導監督基準について」及び「公益法人会計基準」というものを設けまして適切な指導監督を行っておる、こういう実情でございます。
○北川（昌）委員　経団連から出ましたこの自粛を求める要望書でございますね。これについてはもう御案内のとおりと思います。民活とおっしゃいますが、つくる側の方もこの問題については疑念を持っておるというような法人であっては、将来の運営がスムーズにいかないと私は考えるわけです。当然必要なものはそういう民活を導入してつくっていく、それの運営が本来の趣旨に従ってされている、こういう正しい姿でやっていかなければならないと思いますが、世間ではいろいろ誤解も招くような状況もあるようですね。
　続けて読ませていただきますと、「国土庁が設
立を計画している財団法人「土地総合研究所」などのように、既存の行政機構で可能な業務なのに、縦割り行政ゆえに別途、下請け的な財団法人等を設けるのは疑問がある。」こういうことで、必ずしも皆さんの全体的な賛同をもって設立されていない状況もあるということを御認識いただいておいて、今後のそれぞれの運営については十分な注意を払っていただきたいと思うのです。
　特に、今の御答弁にもございますけれども、こうした公益法人について政府全体としての認可基準があるのかどうか、そこらあたり、どうなんでしょうか。
○櫻井政府委員　お尋ねがございました公益法人の設置の基準でございます。
　繰り返しの答弁、大変恐縮でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、昭和四十七年三月に公益法人監督事務連絡協議会というのを政府側に設置いたしまして、公益法人設立許可審査基準というものを設けておるわけでございます。この中におきまして、いわゆる世間から誤解されないように、公の利益を実現するための公益法人であるということにつきましての基本線を外れないように厳格な審査基準を設けまして、各省庁がそれぞれ許可の行政に当たっておるという実情でございます。
○北川（昌）委員　現在国が指導してつくっておる公益法人の数は幾つございますでしょうか。さらにまた、臨調行革の答申によって縮小合理化した特殊法人等の数はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○櫻井政府委員　ただいま御質問がございました前段の部分でございますが、御案内のとおり、公益法人は、民法によりまして各省庁が許可するということになっておるわけでございまして、一部は機関委任事務としまして地方自治体が許可するというふうになっておるわけでございます。
　お尋ねがございました国が直接許可いたしております公益法人の数でございますが、平成元年の十月一日現在におきまして各省庁が許可いたしております数が五千二百八十八、それから各省庁の地方支分部局が許可しておりますのが千四百十五、合わせまして六千七百三、これが国が直接許可いたしております公益法人の数でございます。
○北川（昌）委員　数の問題でございますけれども、五十八年に五千五百八十四であったものが平成元年度に六千七百三、千百幾ら増加しているのですが、今の状況からいきますと、民活という御答弁からいきますと、今後さらに設立がふえていく、こういうことに理解していいのでしょうか。
○櫻井政府委員　公益法人の数がふえるということにつきましての先生のただいまの御見解でございますけれども、私ども基本的な認識といたしましては、社会が成熟していきますとやはり民間団体におきまして公の利益を追求していく。一番公の利益というのは国とかそういう公共団体でございましょうけれども、そうではなくて、いわゆる民法法人としての社団あるいは財団の形をとりまして、社会の大きな利益というものを追求していくためにそういう法人をつくる、そういう基本的な流れといいますのはこれからますますふえていくのではないだろうか。これは日本の場合には比較的少ないわけでございまして、欧米の例からいきましてもこういう公の財団といいましょうか民間の公益法人の活動というものは非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、社会が成熟いたしますと、この傾向はだんだんふえていくのではないだろうか。したがいまして、先ほどの御質問と関連するわけでございますけれども、公益法人の数がふえていくのはよろしくない、あるいはむしろ縮小すべきだというような基本的な考え方につきましては、私どもは若干見解を異にするわけでございます。
○北川（昌）委員　私は、ふえることについて否定はいたしておりませんし、必要なものについては当然設立されるべきだろうと思うのです。ただ、公益法人については出資をしなければならないわけですね。五〇％の出資でございますか、出資して公益法人をつくっていく。そうした場合に、出資の段階では予算として額が上がってきます。しかし、その後の予算、決算についての提出義務はもちろんないだろうと思いますし、そういった面で国会がチェックすることができない、こういうこともあり得ると私は思うのです。したがって、出資するのはあくまでも税金でございますから、そこらあたりが、法人の設立の趣旨というものが将来十分生かされるものではなければ、民活を入れるから何でもつくってもいいのだということにはならない、こういうことを私は申し上げているわけなんです。したがって、出資金を出資した、その後の運営状況についての監査とかはどういう形でされていくのか、ちょっとお聞かせいただきたい。正しく運営されているのかどうか、公益法人としての趣旨に従った運営がされているのかどうかのチェックとかいったものはどこでされていくのか。
○櫻井政府委員　ただいまお尋ねがございました公益法人に国が出資するというようなお話でございますけれども、基本的には公益法人はいわゆる社団あるいは財団の形をとりまして、民間の方から出捐あるいは会費を払って設置するというのが基本的な原則でございます。ただいま先生が御指摘ございました国が出資するとかどうこうという個別の問題につきましては、答弁する材料を持ち合わせていないわけでございますけれども、本来は、民法上の法人といいますのは、先ほど申し上げましたように、民間の各団体あるいは個人がその法人を構成する会員になる、あるいは財団に対しまして資金を出捐するという形になっておりまして、国の財政とは直接関係ないというのが基本的なメカニズムになっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○北川（昌）委員　特殊法人との関係でちょっと混乱した部分もございましたので訂正をしておきますけれども、ただやはり各省庁、主務大臣が認可になりますから、設立をした場合にいわゆる隠れた特殊法人とかあるいは隠れた行政機関、こういった形で乱用される傾向はないか、大変心配される部分もあるわけでございまして、そういった点を私はここで申し上げておきたいと思うわけです。こういった隠れ予算なりあるいはまた隠れた行政機関としての乱用というものがないように要請をしておきたい、こういうことでございます。
　次に、いわゆる地方自治体間の財政格差是正についてでありますけれども、行革審も答申の中で、「団体間の財政格差は、近年の東京圏への一極集中等を背景に拡大傾向にあり、国土の均衡ある発展を目指し活力ある地域づくりを進める上でも、その是正が重要な課題となっている。」「財政の制度・運用の面にあっても、可能な限りその是正努力を払うべきである。」「国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要」、こううたっております。
　昨年の国勢調査結果を見てみますと、東京圏、中部圏、近畿圏では人口の増加がありますが、他の地方においては非常に減少傾向といいますか、減少を示しております。減少しておる道県、北海道を含めます道県は四十七のうち二十の団体に上っております。県別に見てみましても、県都は増加をしているけれども、他の市町村はなべてといいますか、大体七割、八割の団体が人口の減少を示しております。減少率も一〇％を超える町村がかなりございまして、人口も一千名以下の町村は全国で三十五村ございます。中には百九十三名とか、二百九十一名、二百三名という村があるわけです。こういう状況では果たして自治体の機能が果たせるのか、限界に来ておるのではないか、こう思われるのでございますけれども、こうした国勢調査の実態を自治省はどう認識されておるのか、お聞きをしたいと思います。
○細野説明員　昨年行われました国勢調査の結果につきまして、五年前の国勢調査と比べて人口の減少がどうかということで、人口減少率の少し高かった町村を調べてみますと、人口減少の主な原
因といたしましては、石炭産業等を初めとする地域の基幹産業の衰退、合理化、それから特定の工事等の事業の終了、そのようなことにより従事者が外に転出した、それから雇用の場が不足していることによって若い人が流出している、こんなのが主な原因でございました。
　特に人口千人未満というような村の場合には、どちらかというと雇用の場の不足による若い人の流出というようなことが原因になっている地域が多いようでございます。また、結果的にというか関連いたしまして、これらのうちのかなりの市町村が高齢化が進んでいる、こんな状況にあるわけでございます。
○北川（昌）委員　こういう人口の減少が、一等最初に申しました団体間の財政格差を生む一つの要因にもなっておるわけでございまして、いわゆる過疎化の現象と、今後自治体機能をどう保持していくか、こういった点について、自治省はこの問題を政策的にどのように解決していこうという方針なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○細野説明員　自治省におきましては、財政力の格差是正ということにつきましてはかねてから努力をしているところでございますが、今御指摘のございましたような人口減少の著しい市町村につきまして調べてみますと、特にその激しいものにつきましては、そのほとんどが、昨年の四月に施行されました過疎地域活性化特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、先生御指摘ございましたように、その対象地域として既に公示されている地域か、逆に昨年行われました国勢調査の結果に基づいて人口が減少したことが原因になりまして本年の四月に追加公示された町村が多いようでございます。
　御案内のとおり、新過疎法におきましては、若い人の定着と高齢化対策というのが重要視されておりまして、特別の財政措置といたしまして、私ども自治省の方に元利償還金の七〇％が地方交付税の基準財政需要額に算入されますいわゆる過疎債が認められておるわけでございます。これらの過疎債、また、このほかにも、私どもの所管といたしまして、若干制度としては違っておりますが、元利償還金の一部が地方交付税に算入されますいわゆる地域づくり推進事業でございますとか、まちづくり特別対策事業とかこういった事業におきましても、若い人の定着とかそういった地域振興のための事業への支援を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、これらの過疎債でございますとか、それから地域づくり推進事業でございますとか、まちづくり特別対策事業でございますとか、こういった事業も活用いたしまして、こういった地域の活性化というものを推進してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　人口の減少する自治体は、当然のことながら逆に高齢人口が増加をしている。したがって、生産力も後退せざるを得なくなる、そういうことで十二日でございましたか、経済企画庁が発表しました八八年度県民一人当たりの所得状況を見ても、そのことが歴然としてまいっております。高齢化が進んでおる県、自治体ほど県民所得が落ち込んでおるという状況でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、人口の少ない町村は本当に機能が維持できるのか。限界状況に来ておる町村もあるわけです。これらについての財政措置は当然のことながら、町村合併という意味ではございませんが、お互い隣接の町村との連携というものを強めながらその自治体の機能を維持していく、こういうことも考えられるわけです。答申の中で市町村連合という答申内容もございますが、かつて広域市町村圏が設定されました。この広域市町村圏がどのような機能を今まで果たしておるのか。言うならば施設の共同処理、こういった程度で終わっておるのか、もう設定されて二十四、五年になると思うのですが、この点についてどうなんでしょうか。
○斉藤説明員　広域市町村圏につきましては、昭和四十四年度に設定しまして、市町村が共同で処理する事務、広域サービスネットワークの整備等について取り組んできまして、それぞれ規模の小さい町村では処理できない事務に対して共同で処理する、あるいは共同で計画を立てて事業を実施する等、地域の活力等の維持にそれ相応の成果を上げてきているところでございます。また今回、二十年を経過しまして第三次に向かって新しい計画を策定するよう、広域行政圏計画を策定するよう準備を進めているところでございます。
○北川（昌）委員　一自治体だけで処理できない問題は共同処理されますけれども、これが生活面でもいろいろ出てきておるわけなんですね。そういった面でこの広域市町村圏というものがさらに生かされていく、こういうことでないと、弱小町村は大変厳しい状況にこれから進んでいくと思いますので、そこあたりまず自治省にきめ細かな施策をお願い申し上げたいと思います。
　特に、地方でさらに人口が減るとかあるいは財政的に基盤が弱くなる、これは地方でどんなに頑張ってもなかなか回復できないことなんですね。特に、今までこういう状況が出たのは、その自治体の努力が足らないとかそういう責任でもないわけなんです。
　ちょっと申し上げてみたいと思うのですけれども、私の県、宮崎県でございますが、ここも人口が減っております。宮崎市だけはふえておりますけれども、県全体としては人口が減っております。限界集落もかなり出てきておる、こういう状況なんですけれども、これはなぜかといいますと、もう幾つも原因はございます。農業の問題いわゆる産業が低迷しておるという問題もございますけれども、例えば大学等も非常に少ないわけで、一年生から四年生まで通じまして、七、八割は東京に出るわけですが、年間一万五千人ぐらい出ていきます。ですから、これは少ないかもしれませんが、年間経費を二百万と見積もりますと、三百億ぐらいが他県に出ていくわけです。卒業しても帰ってこないわけで、そこの地域の県民は、せっせせっせと養育して成人させて、働く人をよその県に送り込む、金はそっちへ全部出ていく、還元はしてこないという状況もあるわけです。特に保険とか共済、こういった問題も、大体一人十万と見積もりましても、百十万ですから一千百億という金が県外に出ていきますし、そういう面で地方が大都市、いわゆる一極集中と言われる東京に非常に貢献をしてきた、そういう結果が今申し上げましたように過疎の状況が出てきておるし財政が弱まっておる、こういう状態でございますので、したがって、そういった面も考慮に入れたところの財政援助といいますか、格差の是正方策というものが推進されなければならないのではないかと私は思うのですが、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
○中里説明員　地方団体間の財政格差の是正の御指摘でございますけれども、地方団体間の財政力の格差につきましては、そもそも御指摘ございましたように地域間の経済力の格差に由来するものでございまして、こうした格差を原因にさかのぼって是正をすることは、基本的には国土政策ないし産業政策の問題であると考えられるわけでございます。
　しかし、現実の財政運営上の問題といたしまして、地方団体間の財源調整を行う必要がございますので、従来から地方交付税制度を通じまして財政力格差の均てん化に努めてきたところでございます。これまでも、地方交付税におきまして、人口急減補正や過疎債の元利償還金の算入、あるいは地域づくり推進事業費の算入など財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところでございます。自治省といたしましては、今後とも地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないよう適切に対処してまいりたいと考えているわけでございます。
　地方税源の問題につきましては、地域間に経済力の格差が存在する限りどうしてもある程度の税源の偏在は避けられないところでございますが、これまでも普通交付税不交付団体に対する地方道
路譲与税の譲与制限や税源帰属の適正化の観点から、法人事業税の分割基準の見直しなどを行ってきているところでございますので、今後ともこうした取り組みとあわせまして、消費譲与税などの普通交付税不交付団体に対する譲与制限の導入あるいは拡大等についても検討してまいりたいと考えておるわけでございます。このことは結果として財政力格差の是正にも資するものと考えているわけでございます。
　さらに、国庫支出金の配分につきましては、予算の効率的執行の観点からいろいろな措置がとられることはありますが、それらは直接に財政力格差の調整を行うというものではありませんで、結果として財政力格差の是正に資する効果をもたらすことがあり得るものと理解しているわけでございます。
　以上でございます。
○北川（昌）委員　人口が減少していきますと当然のことながら、先ほども申しましたが高齢化が進んでまいります。したがって、今度は国民健康保険によって自治体は大変苦労する、こういう実態があることもひとつ十分御理解をしておいていただきたいと思います。
　そこで、人口減少の率の高い自治体ですが、この大半は森林地域であるわけですね。御案内のように、森林は国土の保全、水資源の涵養、酸素の供給、大気の浄化、こういった面で環境保全の公的機能を十分果たしておる、こう思うのです。その中である大学の先生が試算をいたしておりますけれども、森林がつくり出す公的機能を環境としての価値評価した場合に、日本国土全体では年間約三十兆円を生み出しておる、こういう試算をされている学者もおられます。こういう点から考えますと、過疎で非常に苦しんでおる自治体はたくさんの森林でそういった面での役割を果たしておるということにもなると私は思うのですが、こうした公的な機能の莫大な価値について基準財政需要額にこれを加えて、過疎地域の財源の還元、財源の確保、こういった面に取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○中里説明員　ただいまの山村地域におきます財政力の支援措置の問題でございますが、山村地域は財政力が非常に弱い団体が多うございますので、現在地方交付税の算定において、補正によって、森林面積を指標とした割り増しや山村人口を指標とした割り増しを行っております。そのほか、一般的に財政力の弱い団体につきまして、僻地補正や過疎債の元利償還金の算入など、地方交付税を傾斜配分しているところでございます。また、地域の実情に応じた地域振興が行われますよう、地域づくり推進事業に要する経費の算入などの財政支援策も講じているところであるわけでございます。
　今後とも、御指摘の点も念頭に置きながら、財政力の弱い山村地域の団体の財政運営に支障がないよう配慮してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　その点よろしくお願い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○近岡委員長　山元勉君。
○山元委員　議題となっている法案について御質問申し上げたいと思いますが、今ありました同僚議員の質問と重複する部分もあるかもしれませんので、それはお許しをいただきたいと思います。
　国と地方の事務や事業の見直し、国と地方との関係の整理改善という点は、十分御案内のように、価値観が多様化している、あるいは生活が向上している、さらには社会の国際化、高齢化、さらには地方が都市化している、こういう今の状況の中では、今申し上げましたような見直しや改善というのは当然の対応策であり、要請が強いと思います。私どもも一つの立場で今まで要請運動というものを進めてきました。そしてまた、多くの提言や答申なども出ています。例えば地方制度調査会の答申もありますし、行革審の答申も一つだと思います。
　そこで、行革審が出した国と地方の関係等に関する答申について、わかりやすく言えばどういうふうに言えるのか、その目的について言っていただきたいと思います。
○増島政府委員　第二次行革審の国・地方の答申でございますけれども、政府からの要請にこたえて御審議をいただいたわけでございますが、社会経済の変化に対応しまして、地域の活性化を図るという観点から取りまとめたものでございます。
　冒頭は、答申の基本的な認識としまして、広域的な地域行政主体の形成が非常に大切であるということ、それから、都市と農山漁村地域などにおきます基礎的自治体が地域の主体性を発揮し得る、そういう仕組みをつくることが大切であるという基本認識を示しております。そのためには、関係者の意識にまで及ぶ改革というものが必要であるということ、それから、多様な地域社会の実現と地域の主体性の強化に向けた条件整備、そういうものが必要であるということでございます。それに当たりましては、国と地方とがいわば車の両輪として進んでいかなければならない、そういうお考えを示しているものでございます。
○山元委員　答申をずっと読んで私も今のような観点があるということは承知をしますし、「はじめに」という答申の前文、極めて立派に書いているわけです。「地方の時代という言葉が唱えられて久しい。地方分権の新たな次元を目指し、これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築を進めるべきである。」こういう前文があるわけです。
　地方自治の確立を求めるという立場からいうと、これは今まで強い願いであったわけです。しかし、中には問題がたくさんございます。今申し上げましたような立場での地方自的治体自律のための補助金制度の整理の問題、抜本的な見直しの問題、さらには都道府県連合とか市町村連合とかいう新たな発想が出てきています。特別地方公共団体、これは一つの方向だろうと思います。しかし、住民の直接参加による自治ということを妨げるのではないかという危惧も持ちます。
　いずれにしても、そういう幾つかの問題があるわけですが、問題はその当時の新聞でも指摘をされました。これは朝日新聞の社説ですけれども、「正直いって、この程度のことかという印象だ」、これが書き出しなんですね。この答申を見て「この程度のことかという印象だ」、そういう社説が出ているわけです。さらに「もう少し思い切った青写真を描いてほしかった。」というふうに出ているわけです。
　私が今指摘をしました問題点、例えば補助金制度の抜本的見直しとか連合の問題とか、そういうこともありますけれども、中央集権から地方分権への流れをつくるという意味では全体的に極めて不十分な答申であったのではないかと思うのですけれども、どういうふうに認識していらっしゃいますか。
○増島政府委員　この国・地方の答申に至ります審議の過程、それからこの問題に取り組みます契機、これは国と地方の問題といいますものが今の時代において最も必要なものの一つである、そういう認識があって始められたというふうに理解いたしております。行政改革に係るもの、これはいろいろな考え方があるわけでございます。行政改革といいますのは、いわば既存の秩序というものを改革する、変革していく、そういうものでございます。したがいまして、この問題についてはいろいろなアプローチがあるわけでございます。
　そういう観点から考えまして、第二次行革審がこの問題について速やかに実行すべきものは何かということ、さらに今後の国と地方のあり方の基盤整備は何かということを考えて御答申をいただいた、そういう非常に重要な御答申であるというふうに考えております。
○山元委員　私は、正しい意味での中央集権から地方分権への流れをつくるという意味で不十分であったのではないかというふうに申し上げているわけです。私ども、もともと、よく言われる臨調
行革路線というものについて、進められてきたそういう路線については、一定の批判、反対をしてきました。しかし先ほども言いましたように、一つの改革、改善というのは必要だと思うわけですね。正しい意味での地方の時代を招くという点では必要だというふうに思っているわけです。そういう意味で極めて不十分だ、新聞も指摘していますようにもう少し思い切ったものが必要であったのではないかというふうに私は思います。
　そこで、それを受けて閣議決定が一昨年、十二月の末に行われたわけですね。その内容は答申とどういうふうな関係を持っているのか、異なる部分があるのかどうか。
○増島政府委員　臨調以来でございますが、政府は、答申を受けますと、これを可及的速やかに、最大限尊重して閣議決定をいたしまして、そしてその内容を計画的に、着実に実行してきているわけでございます。臨調、行革審における行政改革の推進の一つの手続として非常に確立したものとなっているわけでございます。その場合に、この国・地方答申でございますけれども、これも同様に最大限尊重をする、それで政府としての具体的な実施方針としまして改革推進要綱というのを定めたわけでございます。したがいまして、この答申の内容というものを最大限尊重して、そしてそれを受けて具体化を図っていく、そういうものでございます。
○山元委員　もう少し具体的におっしゃってください。私が申し上げたのは、そのままなのかどうかというような意味なんです。最大限尊重するというのは、もちろん諮問したのですからそうだとは思うのですけれども、実際に行政の側に立って、実現が困難と思われるもの、あるいは行革審では触れていなくても行政上必要なもの、そういう事項、削られたもの、つけ加えられたものはなかったのかどうかということを伺いたい。
○増島政府委員　物の考え方、具体的な方向、そういうものはそのまま受けているわけでございます。
　なお、国・地方の答申におきましては具体的な個別的な改善事項というのがございまして、答申では百四十二事項指摘いたしております。そしてこの百四十二事項につきましても、その内容を政府としましても吟味しました結果、やはりこの答申どおり実施することが適切であるということで、改革推進要綱にもそのまま改革事項として決定いたしておるわけでございます。
○山元委員　答申と閣議決定、推進要綱との関係はわかりました。
　それじゃその次に、閣議決定と法案の内容について、先ほど同僚議員が少し触れたようですけれども、少し詳しくおっしゃっていただきたい。
　たしかこれは権限委譲、それから関与・必置規制の緩和の問題、それから補助金の問題、三つの区分があろうと思うのですが、答申と法案について少し整理をしておっしゃっていただきたいと思います。
○増島政府委員　行革審答申で個別に指摘されました百四十二事項のうち、法律改正を要する事項といいますものは二十九あるわけでございます。今回の法案のもの、これはそのうち十七事項あるわけでございます。既に法律ができておりまして、個別法でございますが、改正法で改正されておりますものが四事項ございます。この四事項といいますのは老人福祉法等の一部を改正する法律による措置、これが三事項ございます。それから国民健康保険法の一部を改正する法律による措置、これが一事項ございます。それで四事項でございます。なお、今国会で別途法律案を提出をしておりますものが一事項ございまして、これは銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律による措置でございます。
　それ以外に、先ほども言いました二十九事項あるわけでございますが、この中には地方制度調査会における地域中核都市につきましての専門的、具体的検討の結果を踏まえて措置をする、そういう予定のものが四事項ございます。その他関係審議会でさらに検討するものというのがその残りのものでございます。
　その百四十二事項のうち法律改正を要しない事項もあるわけでございます。これは政令とか省令、そういうものがいろいろあるわけでございますが、現時点におきまして実施予定のものを含めますと八割近くになっておるということでございます。
○山元委員　八割ということですね。先ほど極めて少ない、不十分ではないかと申し上げたのですが、そうすると、八割近くだというのですから二割強の分についての今後の取り組み方、プロセスはどうなっていますか。
○増島政府委員　基本的には、この改革推進要綱のフォローアップの責任は総務庁が負っております。したがいまして、この改革推進要綱に掲げられました指摘事項が改善されますように、このフォローアップを誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　法案の提案説明の中でも着実に実施をしていく、あるいは今後も行うということが書いてあるわけですから、先ほど言いましたような少な過ぎるという立場からいうと完全にこれは消化をしていただきたいと思いますが、一つの大事な視点として、この答申あるいは法案というものが地方の本当の要請にこたえるものかどうかということが問題だと思います。
　答申は、国民の意識や価値観は多様化、個性化しており、行政に対しても、全国的なサービスの水準の向上と地域性豊かな展開を求めている。誇りを持って住み得るような多様で個性的な地域社会の実現なくして、真の地域活性化はない。要するに、地域のそういう要望というものをしっかり踏まえなければならぬということが書いてあるわけですが、この法案にはそのような要請にこたえる努力といいますか、本当に地方が求めているようなそういうものについての努力というものが少ないと思うのです。
　そこで、難しいかもしれませんが、具体的に、地方公共団体等からの要望を受け入れてこの際思い切ってやったというような部分があれば教えていただきたいと思います。