Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡資麿君　大臣はマクロでは足りているというお話でありましたが、私も実際いろいろなところの薬局等にヒアリングをさせていただきましたが、十分な量が入荷されていません。今おっしゃったように、その決まった量しか入れてもらえなかったりとか、これまでの実績の、応じての配分ということで、新たに欲しいというところに入ってこないといった声がございます。コロナもこれまで七つの波を経験して、まあ今また感染拡大局面にあるということですが、これまでの様々な経験を生かした中で、やはり今後も安定供給という面ではしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、また薬のことですが、医薬先進国だと思われておりました日本において、新型コロナワクチンや治療薬の開発は遅れ、日本の創薬力の低下が浮き彫りとなったところであります。
　何で海外ではワクチンを早期に開発でき、日本での開発は遅れたのでしょうか。例えばアメリカは、感染症への対応は国防、つまり安全保障であるとの観点から、平時より新技術への投資を積極的に行っており、長年にわたり多額のワクチン開発等の開発補助を行ってきました。このような平時から創薬力を強化する備えが緊急時に威力を発揮すると思います。
　また、日常から必要とされる医薬品の欠品も問題となっています。ジェネリック医薬品の品薄についてはいまだに続いていますし、例えば抗菌剤、抗生物質ですね、抗菌剤は、昔はその原薬を国内でも作っておりましたが、度重なる薬価改定による薬価下落などもあって、より安価な中国からの輸入原薬に置き換わっていきました。中国は、抗菌剤の原薬製造を、安価な労働力に加え、世界中から受注し大量生産することでコストを削減し、抗菌剤の製造においては世界の中でほぼ独占状況をつくり出しているところであります。このように原薬製造を海外に依存し過ぎた結果、数年前に、ある抗菌剤の輸入原薬に問題が生じ、その抗菌剤が全国で欠品となるというような問題がありました。
　医薬品の安定供給の責務については一義的には製薬企業にあるかもしれませんが、国民の命を守るためにも国としての支援は不可欠だと考えられ、抗菌剤のような日常より必要とされる薬の原薬生産を自国で賄うことができるよう、今回の補正予算にて五百五十三億円が措置されているところであります。
　このように、ワクチンや治療薬の開発から古くからあるような医薬品の製造にまで様々な課題が出てきておりまして、必要な医薬品が必要な国民の元に届くという国民の健康と安全を守るための大前提が崩れかけています。これは安全保障上の課題だと思います。
　必要な薬が国民の元へ届くことが重要という観点から、もう一点問題がございます。パネル三、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　国内の未承認薬、つまり海外においては使用することができるけれども日本では使用することができない薬が存在しており、またその数がどんどん増えているという実態があります。この中には、抗がん剤や希少疾病用の医薬品など、ほかの国では特に医療上必要性が高く、優先的に承認審査されるような薬が多く含まれています。
　グラフにありますように、二〇一六年には世界で新たに開発される薬の五六％であったものが、二〇二〇年には七二％にまで増加しており、新しく開発されている薬の数がどんどん増えていることも踏まえれば、日本と世界で使用できる薬の数の差がどんどん開いているという状況がございます。
　このように未承認薬の増加の要因は、日本の市場が魅力がなく、海外の製薬企業や新興バイオ企業は日本に進出してこないといったことが大きな要因の一つとして考えられます。どんな革新的な新薬であっても、医薬品は必要な人に必要なときに届いて初めてその価値を発揮するものです。ワクチンや治療薬、日常から使用される医薬品も同じです。それが日本では確保が難しい状況になりつつある。すなわち、これまで世界最高水準の医療を提供してきた我が国において、その立場が危うくなってきていることにほかならないと思います。
　様々な要因がありますが、一つには薬価が考えられます。日本が医療先進国の立場を堅持するためには、医薬品市場も他の医療先進国と比肩し得るものにかじを切ることが大切ではないかと思います。例えば、特許期間中の新薬については諸外国と同様に薬価を維持すること、また、従来から必要とされている医薬品についてもその安定供給のための措置を図ることが国民の命と健康を守るためにも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の薬の創薬力を高めていくということ、それから、先ほど未承認のお話もありました。国民により良い医療を提供していくということは非常に大事であると思います。
　他方で、我が国は国民皆保険制度という仕組みを持っているわけでありますから、やっぱりこの制度をどう持続させていくのかということと、今申し上げた、言わばイノベーションそのものの推進、この両立をどう図っていくのかと、これが非常に重要なことだと思っております。
　今、薬価のお話がありました。薬価については、市場実勢価格に基づく改定を基本とした上で、革新的な新薬の創出の促進や医療上の必要性が高い医薬品の安定供給の確保を図るための仕組みが設けられているところでございます。これについてはいろいろ御議論もいただいておりますが、こうした仕組みをしっかりまず活用していきたいと思っております。
　それに加えて、先ほど、ジェネリックの生産というか、供給不足等々、様々な課題が生じてきておりますので、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会というのを本年九月に立ち上げて、流通や薬価制度など幅広い観点から御議論いただいております。
　今後の薬価制度の在り方については、この検討会での議論も踏まえて、先ほど申し上げた国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○福岡資麿君　おっしゃられたように、薬価を下げることは国民負担の軽減にはなりますが、巡り巡って国民の命と健康を脅かす結果となってはなりません。来年は薬価の中間年改定です。今おっしゃったように、検討会でも様々議論をされておりますが、しっかりと様々な声があることを受け止めていただきながら作業を進めていただきたいと思います。
　そして、国内の製薬産業の産業育成ということも安全保障上は極めて重要です。
　パネル四を見ていただければ、世界において医薬品の市場は伸びておりまして、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間でその市場は一・五倍に成長しています。一方で、日本の販売額は微減若しくは横ばいで、相対的なシェアが低下している状況にあります。
　天然資源が乏しい我が国が世界で存在感を発揮していくには科学技術力の強化が第一であり、それを支える人材確保、まさに人への投資が最重要であります。その受皿として、ヘルスケア産業はまさにそれだけのポテンシャルがあるというふうに思います。
　よく薬の貿易収支で輸入超過状況であることを問題視する声がございますが、これは医薬品の製造を海外で行っているだけでございまして、製薬企業の実態は、製造業ではなく、科学技術に裏打ちされた研究開発による知的財産を創出するビジネスです。実際に物質特許や技術によって海外から得られる収益である技術導出入収支では、輸出額は約六千三百四十一億円となっておりまして、これは自動車産業に次いで日本で二番目に多く、その収支は約四千四百四十二億円の黒字となっています。
　資源のない我が国において、製薬企業は世界と戦える高い技術力を有していると言えます。国民の命と健康を守るため、ヘルスケア産業に関する産業政策について幅広い視野からのお考えを総理にお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　製薬産業を始め、このヘルスケア産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となる重要な産業であると考えています。
　政府としては、我が国の製薬産業、製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるために、研究開発に向けたデータ基盤や国際水準の臨床研究を担う病院での治験環境の整備等により、製薬業界とも緊密に連携しつつ創薬力の強化を図るなど、着実に取組を進めていきたいと考えています。
○福岡資麿君　同じ安全保障という考え方から、食料について伺います。
　今回の補正予算では、食料品に関して、物価高騰の影響緩和と併せて食料安全保障の強化に向けた構造転換対策も盛り込まれています。政府は食料・農業・農村基本法の改正も視野に検証を進めておられますが、同法に国内の農業生産の増大を基本としとあるにもかかわらず、これまで輸入に依存し過ぎて日本の農業の生産力が弱体化してきたと言えます。先ほどの基本法の理念に反するとともに、安価な農畜産物、生産資材を幾らでも買える時代ではなく、さらに、昨今の多発する自然災害や世界的な人口増加、国際化の進展により国際的に食料や生産資材の争奪戦が激化するなど、基本法制定時と大きく情勢が変化してきています。
　ウクライナ情勢や近隣諸国との関係を鑑みても、不確実性が増す中で食の安全保障の確立が何よりも必要だと思います。総理もさんざんその重要性については御答弁されてきたところでございますが、今回、令和四年度補正予算では千六百四十二億円が食料安全保障の強化に措置されております。概算要求では事項要求とされておりますが、総理の御認識、改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢やこの円安の影響などを受けて、食料の安定供給の重要性、これ改めて浮き彫りになっており、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化などを強力に推進し、危機に強い食料品供給体制を構築していく必要があります。
　このため、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化、食料安全保障の強化、これらを四本柱として農林水産政策を大きく転換し、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進してまいります。
　総合経済対策において輸入依存から脱却するための構造的な対策に着手するとともに、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約二十年間で初めての法改正を見据え、総合的な検証を行い、見直しを進めていきたいと考えます。
○福岡資麿君　総理おっしゃられたように、強力な取組を是非進めていただきたいと思います。
　先月、農水省は、二三年産の主食用米は二二年産と同規模の作付け転換を図れば需給が維持できるとされました。一方で、過去二年間で主食用米は十一・五万ヘクタール減と転作面積が急拡大しており、二三年産も維持することは相当な努力が必要とされています。
　先ほど食料安全保障への認識を伺ったところでありますが、国民へ安全、安心な農畜産物を安定的に供給するためには食料自給率の向上が必然でございます。
　令和三年度の自給率は、輸入依存度が高い小麦は一七％、大麦一二％、大豆は七％の低さです。全てを国産で賄うには三倍の農地が必要とも聞いておりまして、農地を有効活用して生産拡大を図る努力が必要であります。
　転作の拡大に全国の産地が取り組んでいる中、私の地元である佐賀県は西南暖地の適地を生かして、全国に先立ち、大豆への転作と麦の作付け振興を行ってきた歴史がございます。
　令和四年度の補正予算案でも、生産振興として、畑作物産地形成促進事業であったり国産小麦・大豆供給力強化総合対策、国産シェア拡大対策などが提起されていますが、政策誘導としてこれから取り組む方へのインセンティブも必要な一方で、先進的な地域が継続的に取り組み、拡大していくための施策にも目を向ける必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　国産主食用米の需要動向ですとか国際的な穀物価格の高騰等の中で、国産の麦、大豆に対する需要が高まっております。今こそ生産拡大を図る必要があるというふうに考えております。
　このため、麦、大豆を新たに生産する産地だけでなく、既に産地として確立している地域においても、更なる単収や生産性の向上に取り組んでいただくことが大切だと考えております。
　今回の補正予算においても、委員御紹介の生産振興対策に加え、保管、流通対策や消費拡大対策を盛り込んだところでございまして、新規の産地だけでなく、先進的な産地においても取り組んでいただけるよう推進してまいります。
○福岡資麿君　今おっしゃられたように、思いは十分伝わってきましたが、基準の在り方も含めて、本当に既存の産地に対しても目を向けていただくことを強くお願いをしたいと思います。
　続きまして、先ほど徳永委員もお話しになりましたが、酪農の対策です。
　急速な円安を背景に、飼料価格が高止まりしていることに伴う生産費の上昇や副産物価格の大暴落によりまして、酪農経営は大きな岐路に立たされています。
　私の地元の佐賀県でいうと、酪農家は昭和三十八年には五千九百三十戸いらっしゃいましたが、今年の九月には三十七戸まで減少しています。生乳生産量は、平成九年度の四万六百十二トンを最高に、令和三年度は一万三千九百六十六トンと減少の一途をたどってございまして、指定生乳生産者団体の受託乳量は十月まで三か月連続で前年同月を下回って推移するなど、このまま厳しい状況が続けば、後継者も育たず、地域から酪農家がなくなることすら危惧される状況です。野村大臣も鹿児島の御出身で、畜産、酪農の生産現場の実態は十分御承知でいらっしゃるところでございます。
　今回の補正予算では、配合飼料価格高騰緊急対策、生乳需給改善対策が提起されていますが、生産抑制や乳製品在庫の長期保管の支援だけでは厳しい酪農経営の抜本的解決にはつながらないと思います。今月から乳価がキロ当たり十円引き上げられましたが、生乳生産は簡単に増減できるものではございません。年末に向け、先ほども加工原料乳生産者補給金の議論についてもお話しいただきましたが、今回の補正予算案や来年度当初予算も含めてパッケージで支援をしていくことが必要ではないかと考えます。
　大臣におかれては、先ほど徳永委員のところでも十分思いをお伝えいただいたので、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今やっぱり、畜産で一番厳しいのは酪農なんだなというのをやっぱり思います。といいますのも、衆議院でも酪農の問題、そしてまた参議院でもこの酪農の問題が取り上げられまして、私の地元の牛や豚の話が出てこないのでちょっと寂しいなと思っているところでございますが。
　先ほども申し上げましたように、要は需給バランスをどうして取っていくかということが争点になってくると思いますので、今回の事業で、先ほど徳永委員にも申し上げましたけれども、要は、一つは、どうしてもこのコストの上昇を販売価格に適正に反映する酪農経営の改善ということになってきますと、やっぱり需給バランスをどう取っていくかというのは結論になってくると思うんですが、これを何とかしてこの需給調整をするために早期の親牛の淘汰という、言いにくいんですけれども、余り成績の良くないホルスタインの雌牛の淘汰も必要かなということがありますし、もう一つは、やっぱり何としてもこの今余っておりますというか、在庫が積み上がってくる脱脂粉乳をどうやるかということで、その脱脂粉乳をもう少し長期保管する仕組みを今回補正予算の中でお願いをしているところでございますので、こういったことをやりながら、そして、今、畜酪で議論をいただいておりますので、またどういったような提案が出てくるのか、それらも見ながら検討させていただきたいと思います。
○福岡資麿君　大臣も十分御認識されておられます。あらゆる対策を組み合わせて御支援をいただきたいと思います。
　少子化対策に移らせていただきます。
　少子化にはなかなか歯止めが掛かりません。昨年の年間出生数は約八十一万人、一昨年に比べて三万人近く減少しておりまして、過去最少を更新する状況が六年間続いています。そして、今年の上半期では三十八万五千人弱となっておりまして、これは過去最少だった昨年よりも更に五％減、単純計算すると年間八十万人を切るような水準にまで落ち込んでいます。
　少子化は、結婚から出産、子育てを支える経済的基盤、労働時間を始めとする働き方、仕事と子育ての両立、子育てに関する支援体制など様々な要因が絡み合っています。一つのことをやれば解決できるという問題ではありませんが、結婚、出産、子育てへの支援を全体として強化していくことが求められます。
　そうした中で、十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策では、子供を出産する前後にスポットを当てた二つの政策が盛り込まれました。一つは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と合計十万円相当の経済的支援の一体的な実施、そしてもう一つは、健康保険による出産育児金の大幅な増額でございます。
　伴走型相談支援と十万円相当の経済的支援の関係は、妊娠届出や出生届出のタイミングをきっかけに十万円相当の経済的支援を渡すだけのものになっては十分な効果が得られず、妊娠期から子育て期間を通じて伴走型で相談支援を行うことにこそ意味があるものだと思いますから、位置付けをしっかりと示していきながら、相談支援の取組自体を底上げして、ニーズのある人が必要な支援へとつながっていく体制づくりを進めていかなければいけないと思います。
　そこでお尋ねします。この出産育児一時金の大幅な増額と伴走型相談支援に伴う十万円相当の経済的支援のそれぞれの狙い、役割について、子育て世帯に対してどういった支援と位置付けておられるのか、また、この二つを同時に実現することによってどういった効果があると期待されているのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　後ほど厚労大臣も答弁するかと思いますが、まず私から答弁をさせていただきます。
　まず、出産育児一時金ですが、平均出産費用が年々上昇する中で、出産に要する経済的負担の軽減のため、総理指示も踏まえ、厚労省において来年の四月からの大幅な増額に向けた議論が進められていると承知をしております。
　また、出産・子育て応援交付金によります経済的支援は、福岡委員御指摘のとおり、不安感、孤立感を抱く妊婦、子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで事業の実効性をより高めることを狙いとしておりまして、妊娠期の妊婦健診受診時の交通費などや、あるいは出産後に必要なベビー服等の育児関連用品の費用や、産後ケア、家事支援サービスの利用者負担等に充てていただくことを想定しております。
　こうした取組は来年の四月からこども家庭庁に移行されることになります。それまでの間も厚生労働省と緊密に連携をして、全ての妊婦、子育て家庭の不安感や孤立感を取り払い、安心して出産、子育てができる環境整備につなげてまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　今おっしゃられましたように、いかに確実に支援に結び付けるかということが大切ですし、また、自治体によって取組に大きな差が生じないように是非国としても後押しをしていただきたいと思います。
　もう時間的に最後になろうかと思います。
　伴走型支援の強化とそれに伴う十万円相当の経済的支援、これは、今回の補正予算だけではなく、それから後も継続的に実施をしていくこととなっています。単純に考えますと、出生数が年間約八十万人とすると、十万円掛ける八十万人で約八百億円、そして相談体制の強化なども考えると年間で一千億円前後が必要ということになります。
　経済対策の閣議決定においては、継続的に実施するために必要な安定財源確保について、令和五年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされておりますが、この安定財源確保に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策において、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を創設し、そして継続的に実施することとしております。
　この経済支援については、まずは補正予算で先行実施してまいります。その上で、継続的な実施に向けて、必要な安定財源確保を含め、令和五年度当初予算編成過程でしっかり調整してまいりたいと考えています。
○福岡資麿君　総理の強いリーダーシップを期待したいと思いますし、また、冒頭も申しましたように、この補正予算がいち早く隅々に行き渡って効果が得られますこと、そのために政府も御尽力いただきますことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（片山さつき君）　以上で福岡資麿さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、森屋宏さんの質疑を行います。森屋宏さん。
○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。
　今日は、予算委員会において質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　今日、私のテーマは、この補正予算なんですけれども、コロナ禍後のいろいろな意味で出口戦略どういうふうに考えていくのかというのは一つの大きなテーマで掲げさせていただきました。
　個人的には、三年余りコロナ禍で世界中が、日本だけじゃなくて世界中が大変な思いをしてきたわけでありますけれども、これ、私、このコロナ後の世界というのは、この三年前の平時の状態に戻っていけばそれでいいというものではないというふうに思います。
　この三年余りにわたって私たちは大変多くのことを学びました。日本は単独で日本という国が動いているんじゃなくて、世界のいろんな動きの中での日本があるんだなというふうなことがまず一番身近で感じられたような気がします。もう一つは、やっぱり従来の働き方ではこれから先このグローバルの中で生きていけないなと、日本という国が活躍できていけないなというふうな思いを感じたところであります。
　でありますから、この三年余りのこの大変な時代を超えて更に私たちの国が前へ進んでいく、そのようなきっかけとなる補正予算であってほしいなというふうに思って、まず質問させていただきます。
　まずは、財務大臣に補正予算の意義についてお聞きをしたいと思います。
　今お話しさせていただきましたように、三年近くにわたって流行を繰り返してまいりました新型コロナ感染症は、人類にとって未知のウイルスであり、当初は重症化率も高く、緊急事態宣言を発出せざるを得ませんでした。そのため、経済は大きく落ち込み、財政出動を通じて政府が国民の暮らしを守っていく必要が非常にあったというふうに思っております。
　総理は昨年の総裁選挙の折にも、当時、季節性インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すことを目標とするとおっしゃっておいでになりました。この夏の感染拡大におきましては、社会経済活動を制限することなく感染の波を乗り切り、徐々に平時の状態に近づいてまいりました。もちろん、今後もウイルスが変異をしていくということには十分に配慮をして私たちは対応を図っていかなきゃならないわけでありますけれども、今こそコロナ禍における財政運営から出口戦略に取り組んでいく段階にあるというふうに思っております。
　今まで、経済対策、補正予算は、累次に行われましたこうした予算編成は新型コロナ対策に重きを置いたものであると承知しておりますが、今回の補正予算は、従来の内容から大きくかじを切られ、日本を再び成長させるための施策が詰まったものであると捉えています。
　改めて財務大臣から、今回の補正予算の意義について、新型コロナウイルス対策の転換という観点からお聞きをしたいと思います。
　あわせて、これは国の予算だけではなくて地方財政にも非常に大きな影響がございました。そうした意味で、地方財政の出口戦略について、今日はあえて財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　中心的に行われましたのが地方創生臨時交付金でございます。これは地方財政の支援でありますけれども、実は総務省が交付したんではなくて、これは内閣府がこれを配賦をしたということでございますから、基本的には、じゃ、これ配った後どうするんですかという話は後で総務省にお聞きをしますけれども、基本的には財務大臣にお聞きをしたいと思います。
　この感染症は、地域ごとにいろいろな形で影響を及ぼしたと感じています。例えば、都市部と地方、それからあるいは北海道、九州、沖縄など、それぞれにタイムラグがあって、また、先ほどお話ししましたように、仕事形態への影響も様々でした。そうした意味で、今回の地方財政に対する国の支援、先ほどお話ししましたように、地方創生臨時交付金を中心にして行われたわけでありますけれども、それぞれの団体の事情に合わせた使い勝手の良い交付金であったと思っておりますし、地方の団体の皆さん方からも大変喜ばれました。それから、その支援を受けられた地域の住民の皆さん方も大変有り難かったということでございます。
　しかし、これから通常の財政運営を考えていきますと、一度厚くしてしまった、まあ住民サービスというのは止めどもなくあるわけです、要求は止めどもなくあるわけですけれども、これ平時に戻していくということは大変なことではないなというふうに思います。
　例えば、交付金を通じて全国の学校給食費補助が行われました。聞くところによりますと、全国の八割近い団体において、学校給食費の無料化、あるいは高騰部分を支援するなどの対応が図られたということでございますけれども、こうした生活、住民生活に身近な支援が各地で行われてまいりました。
　そこで、財務大臣には、国税の、国の財政問題と併せて地方財政について、コロナ後の出口戦略についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　森屋先生御指摘のとおり、今般の補正予算では、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が徐々に進む中で、コロナ対策に目配りをしつつも、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革といった分野に重点化させております。
　例えば、電気・ガス料金等の負担の上限を直接的に軽減する前例のない思い切った負担緩和策、人への投資の施策パッケージの五年間で一兆円への拡充、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援のパッケージなど、思い切って重点化した施策が盛り込んでいるところでございます。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　今般の補正予算によりまして、足下の物価高騰にしっかりと対応し、国民生活や事業活動を守り抜くとともに、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せてまいりたいと考えております。
　そして、あわせて、地方創生臨時交付金についても御指摘をいただいたところでございます。この交付金は、各自治体が地域の実情に応じて、コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地方経済、住民生活、これらへの支援に取り組めるよう、今回の補正予算分も含めまして約十七・一兆円を措置してきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、感染拡大防止や地域経済の下支え等につながった側面がございますが、一方において、同交付金については、これまで財政制度等審議会において、ウイズコロナへの移行をする中で縮減、廃止していくべきといった指摘がなされています。また、先日の経済財政諮問会議においても、成果の検証を進め、順次縮減していくべきといった見解が示されていると承知をいたしております。
　新型コロナ対応に伴う地方への財政措置につきましては、足下の地方税収の増加などによりまして収支の改善や基金の増加が見られる状況も踏まえつつ、平時への移行も見据えまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○森屋宏君　財務大臣、ありがとうございました。
　そこで、地方財政に、支援についてということで、今度は総務大臣の方にお聞きをしたいというふうに思います。
　今財務大臣の方からお話がありましたように、平時モードへこれから地方財政を移行させていかなきゃならないという段階だというふうに思います。
　そうした意味で、今回の補正予算の中で、地方交付税の増額、五千億を追加で交付していただけるということでございます。これは、非常に私的には地方財政を、一度こう伸びたというか背伸びをしたような状態ですから、これ、平時に戻していくときのソフトランディングに何としてもこれを使っていただくという意味では非常に大きなものであるというふうに思っています。
　現在、地方においては、少子高齢化、人口減少に進む中、国の活力を取り戻し、経済を回復、発展させていくためには活力ある地域社会を実現をさせていくことが不可欠でございます。各自治体が牽引役となり、それぞれの多様な魅力ある地域をつくっていくことが重要であり、それが我が国の特色であり、そして、私は国際的に見てもこの我が国の国際競争力は地方に力のあるというふうにいつも思っております。
　そこで、今回の補正予算において地方交付税増額をしていただくことになりました趣旨、狙いについてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　森屋委員に御答弁申し上げたいと思います。
　今お話がございましたとおり、地方自治体におかれては、今回の経済対策に合わせて、きめ細かい様々な物価対策や、今これも御案内がありましたインバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、ＤＸ、子ども・子育て対策など、国と連携しつつ、地域の実情に応じた様々な独自の地域活性化策等に取り組んでいくことが求められておりまして、地方自治体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するために令和四年度の交付税を約五千億増額することとしたところでございます。
○森屋宏君　総務大臣、ありがとうございました。
　総務大臣、松本先生、大臣が就任をされたばかりでありますけど、ここから総務大臣、実は大変大きな仕事が残っておりまして、年末に向けて地方の財源総額を確保する。ある意味、先ほどどなたか質問がありましたけど、財務省は厳しい厳しいというような話ばかりですけれども、ここは財務省さんに、しっかりと大臣として、総額の確保のための訴え、私たちも一生懸命それお手伝いをさせていただいてやっていくわけですけれども、ここから大変大きな、年末に向けて大きなお仕事が控えております。この意気込みをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、地方自治体が住民のニーズに的確に応えて行政サービスを安定的に提供していくために、今おっしゃいましたように、地方税や地方交付税等の一般財源総額の確保は大変重要なことであるというふうに考えております。令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえまして、地方の期待に応えられるように、一般財源総額をしっかりと確保してまいるように政府内の議論でもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　あわせて、令和五年度の交付税の財源として繰り越すこととしている一・四兆円も活用して地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○森屋宏君　是非、私たちも一生懸命応援団で頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がございませんので意見にとどめさせていただきますけれども、私、総務関係でちょっと気掛かりになるということが一つあります。それは、ふるさと納税制度であります。
　これ、平成二十年度に始まりましたふるさと納税制度は、昨年度で十四年目を迎えたということでございます。スタート時は八十一・四億円の寄附額であったんですけれども、昨年は実は八千三百億まで膨らんでまいりました。
　この制度による寄附によって全国各地いろいろな取組が始められていて、私、この制度で一番すばらしいな、いいことだなというのは、皆さんが自分の地元の魅力の再発見されたんですよ。自分の地元で何か返礼品としてお返しすることはないだろうかと一生懸命探されに歩いたんですね。あるいは、それでふるさとの魅力再発見をされたって、自らですね、人に言われたんじゃなくて自らしたんです。
　それからもう一つ、いやいや、そんな、うちにはそんな返礼品ないよというところが、じゃ、みんなで知恵合わせて新しい返礼品つくればいいんじゃないかというふうなことの発想が出てきているわけですよ。これね、すばらしいアイデアだ、アイデアであるなというふうに実は私、評価をしています。
　しかし一方において、これが余りにも多くなってしまう。実は、どこということは言えませんけれども、人口二万人ぐらいの町で、年間、自らの財政規模を超える税収が出てしまうということになりますと、周辺の自治体とのやっぱりあつれき、いろんな問題が起きてきます。
　是非、大臣、これからお仕事を、いろんなことをされていかれると思いますけれども、このふるさと納税の一つの課題、これ、そのことをここでやっていかないと、いつの時代か、その制度自体に批判的な意見が増えてしまうような気がするんです。是非、ここでひとつ、そうした意味で取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは意見であります。
　続いて、人への投資についてお伺いをしたいと思います。これは総理にお伺いをいたします。
　今回の経済対策の考え方の中で、デジタルからグリーンなど非連続的なイノベーション社会を解決し、成長のエンジンとするというふうなことを大きな柱として掲げられています。
　総理は、この臨時国会が始まる前、直前に夜のＢＳ番組に出られて、今のようなお話を、人への投資の強化と労働移動の円滑化を強く語られてまいりました。私も大きなスパンの流れとしてはこれはすばらしいと思いますし、賛同するものであります。しかし一方において、果たしてそうした労働転換、移動にどれだけ多くの皆さん方が付いていけるのかなというふうな懸念がございます。
　総理はあの番組に出られた後、実はあの番組は二時間番組でありました。一時間、前半で総理はお話をされてお帰りになった後に、あの後、大学教授があと一時間ほどしゃべったんですよ。かなりこれは辛辣な、厳しい、総理に対しては厳しいお話をされていました。
　それは何かというと、総理は一年前に提唱された新しい資本主義では、総理が提唱された新しい資本主義の考え方では、自由主義によって生まれた格差を是正し、分厚い中間層を生み出すんだと、それはつまり弱者救済であるというふうなこと、そしてそれは人々への不安対策であったはずだということを言っているんですね。続けて、今度の高度スキルの人材育成、生産性向上、賃上げという、賃上げの好循環ということは、労働の流動性を高め、むしろこれは不安を生み出すことになるんじゃないかと。この二つのおっしゃっていることに矛盾があるんじゃないかというふうにその教授はおっしゃっていたんです。
　これ、先ほども冒頭言いましたけれども、なかなか難しい問題であります。我が国の中で根付いてきた労働慣行を変えようという大変難しい挑戦をこれから総理はされていくわけですけれども、番組の中でも総理は、労働の移動は長年訴えてきたが、なかなか実現されることがなかったというふうにおっしゃっていました。そのとおりだと思います。
　今、デジタル社会が進展する中でグローバル化が進み、日本だけというスタイルは通じない時代になっていることは私も承知しております。改めて総理から、この難しい課題に果敢に挑戦されようとされているその意気込みをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、人への投資、また労働移動の円滑化、こうしたことを今強調しているわけですが、その背景には、やはり今の日本の経済の状況がかつてとは違っているんだという大きな時代認識があります。
　かつて、日本が高度成長時代を進んでいた時代、あの時代はこの経済の成長の方向が多くの皆さん方に見えていた、共有されていた、一つの方向に向けて資源も労働力も集中することによって経済は大きく成長した、ああいった時代でありました。
　しかし、今の経済はどうなのか。委員も少し触れられましたが、非連続のイノベーション、これが次々と起こって、経済の成長のエンジン、これがどんどんと変化していく時代です。この変化する、変わっていく成長のエンジンに的確に対応して労働力も移動していかなければ成長を持続することができない、こうしたこの経済に対する認識、これをまず持たなければならない。
　また、企業の立場からいっても、高い収入が優秀な人材を引き付けて、優秀な人材が経済を成長させて、それが次の賃上げにつながっていくというこの好循環を実現していかなければならない、こういったことなんだと思います。
　経済全体としても、成長のエンジンに的確に対応して、そして賃上げを実現していく、こうしたこと、これが私の申し上げている構造的な賃上げということであります。目の前の物価高に対応するために賃上げ、もちろん大事ですが、今言ったこの構造的な賃上げを実現しないと、日本の経済は、他の国においてずっと続いてきた賃上げの傾向、これを日本において実現することはなかなか難しいと。是非、持続的な賃上げを実現するためにも構造的な賃上げを実現していこうと、こういったことを申し上げています。
　ですから、今回のこの補正予算においても、在職者が民間の専門家に相談してリスキリングから転職まで一気通貫で支援を受けられる仕組み、そして、非正規雇用を正規化する企業、こうした企業を支援するとか、さらには、研修そのもの、リスキリングそのものを支援する企業を政府としてもしっかり支援をしていくとか、こうした対策を盛り込みました。
　ですから、この賃上げと円滑な労働移動とそして人への投資、これを、この三つの課題、一体的に改革していく、こういったことに挑戦することによって構造的な賃上げを日本に実現していこう、こういった考え方に基づいて、先ほど御指摘がありました人への投資、そして円滑な労働移動、これを実現していこうではありませんかということを申し上げている、これが私の考え方であります。
○森屋宏君　大変難しい挑戦だと思います。しかし、これ継続してしっかりと続けていくこと、そうすることがなければ、私は成果が生まれてこないと思います。是非、その考え方で力強く政策を進めていっていただきたいと思います。
　そこで、大学、この一連で、文科省、文科大臣にお聞きをいたします。大学の機能強化でございます。
　今回、三千億近くの基金積んでいただいて、大学変えていこうと、あるいは高専変えていこうと。もう大変、今、地方で、私、ちょっとこれＰＲさせていただいているんですけど、すごい期待があります。是非これをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　デジタルという話になると、私はアナログ世代の人間ですからデジタルというのをちょっと勘違いしていたと思うんですけれども、今、私の地元山梨で、果樹の大生産地なわけですけれども、これ、ハウスの管理を今まではそれぞれ農家が勘とか伝来の何か秘密みたいなことでやってきたんですよ、実は。それをこれ、ＡＩを使ったりＩＴ化させて、本当に非常にすばらしい農業分野のあれをやっているわけですね。それから、土木産業もそうですし、林業などの分野でも非常に新たなこの挑戦というのが始まっています。
　デジタルって何か特別な技能を身に付けるみたいなイメージあったんですけど、私、これからのデジタル技能というか、デジタルという能力は、全ての皆さんが持ち得た中で要るもの、いかなければならない、むしろ必須の能力ではないかなというふうな気さえもするようになっております。
　そこで、今回、パネルを設けさせていただきました。（資料提示）
　今回の基金により、理系の学位取得者を五〇％に上げるんだというふうな、ございます。日本の現状を見ていただきますと、これ、主要先進国の中で一番トップを走っているのはイギリスが走っているわけですけれども、日本は現状三四・六％。これ、何としてもこれしっかりと進めていっていただきたい、そういう思いでございます。これがどのような形で、十年間というお話も聞いておりますけれども、どうやって進めていかれるのか。
　それからもう一つ気になるのが、この分野、ですから、やっぱり教える側も常にその最先端の技術を持った人、能力持った人が教えないと、いつまでも二十年も三十年も同じ教授がやっているともう駄目、使い物にならないんですよね。だから、教授陣も常に新しくしていくという、こういう回転つくらなきゃいけないと思っていますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　森屋議員がおっしゃいましたように、やはり成長分野の人材育成、これは喫緊の課題でございます。関連法案の成立後、速やかに助成業務の実施に関します基本指針の策定を進めまして、できるだけ早期に公募を開始する予定でございます。
　本事業では二つのパターンがございまして、デジタル、グリーン等の成長の分野の学部再編等を行う私立、そして公立の大学への支援、そしてもう一つが、高度情報専門の人材の育成に向けました体制強化を行います国公立の大学及び高専への支援と、二つのメニューを用意しております。
　これを想定しておりますので、頑張ってまいりたいと思いますし、また、もう一つ御質問がございました指導する教員の確保、これも大変重要でございます。大学の設置基準の改正によりまして、民間企業からの実務家教員の登用等によります人材の確保を図りやすくしたところでございます。
　今後さらに、経済団体や大学団体、そして全国知事会が構成員でございますデジタル人材育成推進協議会を活用するなど、産学官の連携を通じまして最新のスキルを持った実務家教員の確保、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森屋宏君　文科大臣、ありがとうございました。
　三千億の基金で始まりますね。これ、むしろ途中でもっと一千億、二千億足さなきゃ駄目だぐらいのですね……（発言する者あり）訂正がありますか。じゃ、どうぞ。
○委員長（末松信介君）　永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　大変失礼いたしました。
　私、先ほど、高度情報専門人材の育成のところで、その対象になる大学のことを国公私立と言わねばならないところ間違えました。国公私立の大学及び高専でございますので、訂正させていただきます。
○森屋宏君　大臣、本当にこれ、皆さん期待が高いものがありますから、是非、これから何年かやっていくうちに、あと一千億、二千億足しましょうというくらいの実績をつくっていただきたいなと思います。
　それでは、こども家庭庁、まあ少子化対策については先ほど福岡さん大分聞かれたので、私、幼稚園の経営者でやっていて、大体この平成十年前後ぐらいから現場で少子化というのが語り始められて、私、幼稚園ですから園児募集をしなきゃならないんですけれども、毎年、年度末になると前の十二月までの子供たちの数を聞きに行くんですよ、市役所に。そうすると、毎年どんどん減っていくというのをずっと身をもって、もう震えながらそれを聞いたのを今でも覚えているんですけれども、そうした意味で少子化対策大変だと思います。
　いろんな意味で、例えばＯＥＣＤに比べて家族関係支出が低いから日本は駄目だと、もっとお金どんどん出せというふうなことを言われる方いるけど、この資料、ＯＥＣＤの支出を、ＯＥＣＤに出している支出で日本よりもっと低いのでメキシコやトルコってあるんですよね。実は、このメキシコやトルコって実は出生率でいくと世界最高なんだよねというふうに、この一番の少子化対策は、もう何十年も関わってきたんですけど、実は、世界の先進国はみんな悩んで、いろんなことを考えてやってきたんだけれども、なかなか答えのないという世界なんですよ、答えがない世界。でも、それをやっぱり前に進めていかなきゃならない。結局は国がやっぱり衰退してしまうということですからね。
　是非これ、今、多くの分野で今、お聞きするところによると、小倉大臣、現場に歩かれているということですから、是非現場の現状というのをまず認識していただいた上で、しっかりとした対策、考え方を打ち出していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、いよいよ来年の四月一日からこども家庭庁、出ます、が出発するわけでありますけれども、私事で恐縮ですけど、私は、母が六十年以上前に、小学校の先生でしたけれども、自分のお金を出して幼稚園を設立しました。その幼稚園、その母のやっている仕事に憧れて、私も大学を、教育学部で幼児教育を専攻させていただきました。ちなみに、卒業論文のテーマは幼保一元化論、書かさせていただきました。もう単純な、単純な思いで、何で同じ日本に生まれた子供が幼稚園と保育園という違う施設に行くんだという、この不思議から始まった論文でありましたけれども、そうした私が、大学卒業して四十三年、月日が経て、今ここでその新しいこども家庭庁が出発するこの場面に目撃できるということは、私自身にとっても非常に名誉なことであるし、それだけに期待が高いものがあります。
　どうか、もう残された、四月までですから、あと四か月ほどであります。来年のこのこども家庭庁出発に向けて、大臣の意気込み、これをまたお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の少子化の現状は危機的な状況だと思っております。また、少子化対策も待ったなしの課題だと思っておりまして、その少子化の背景にある様々な要因を一つ一つ丁寧に取り除いていくことが非常に重要だというふうに思っております。そのため、私としても、できる限り多くの現場に足を運んで多くの方から今の様々な課題をお伺いをして、一つ一つ政策につなげてまいりたいというふうに思っております。
　もう既に補正予算案で、福岡委員からの質問にお答えをしたように、少子化対策、子供、子育て世代への支援の強化を企図しているところでありますし、現在、全世代型社会保障構築会議においても、親の働き方に関わらない子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について議論を進めているところであります。
　今後は、こども家庭庁の下で必要な子供政策を体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、来年度の骨太の方針には子供予算の倍増を目指していくための道筋を示してまいりたいというふうに思っております。
　後半のこども家庭庁に対する期待でございますけれども、来年の四月に発足をするこども家庭庁は、子供政策に関する司令塔機能となることを期待されております。今、こども家庭庁のもう発足を待たずに、例えば、幼稚園であっても保育園であっても、あるいは御家庭であっても、就学前の子供の育ちを保障するための指針作りを進めているところでありますし、つい先日も、いじめ対策に関して、永岡文科大臣と私が共同議長になって関係府省会議を新たにスタートしたところであります。
　こども家庭庁発足前であっても、やれることからしっかりと取り組んでまいりたいというふうにも思っております。
○森屋宏君　ありがとうございます。非常にこれも期待が大きい分野ですから、是非若い力で頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。
　これもちょっとボードを用意させていただきました。
　公共事業を進めていくということは、現場現場にはそれぞれ業者の方がいて、それを担っていくわけでありますから、あるときマイナスのメッセージを出してしまって、私、県会議員のときに、もうこれから公共事業減っていくんで、要するに、公共事業を請け負っている皆さん、農業の分野に出てくださいとか違う分野を探してくださいみたいなときがあったんですよね。そうすると、これから先がない業界に誰も来ないですよ。それから、若い人たちもそういう学校へ目指さなくなってしまう。
　一旦このことが起きると、何が今起きているかとすごく感じることは、一旦そういう負のメッセージが出したところを、もう一度仕事をつくってしっかりとしたものをやっていこうというときに、取り戻すのに物すごい労力と時間が掛かるんですよ。
　今、このボードにお示ししましたけれども、ここ何年かでしっかりと政府が取り組んでいただいた国土強靱化事業は、例えば、左側に、平成三十年七月の豪雨において、小田川というところの、これは岡山県なんですかね、であった損失された要するに被害額というのは二千六百九十五億円なんです。しかし、これは、これは前もって四百八十億の工事やっておけばこれ損失をしなくて済んだ可能性があるって、可能性ですよ、可能性があるってことなんですよ。それからもう一つは、右側には、令和元年の阿武隈川、これは福岡、宮城、この方面だと思いますけれども、この川も損失、経済損失、復旧に係る費用、全部入れてみたら七千二十億、こんなに掛かっているんですよ。でも、事前の事業をやっておけば、もう予定されていた事業をやっておけば一千三百億で済んだじゃないかということなんです。
　これは、しっかりとしたこうしたエビデンスを持って事前に事業をしておくこと、失われた命やそうしたものは取り返すことはできませんから、是非そのことをやっぱりこれからしっかりとやっていく。そして、これメッセージとして、五年、十年という規模の中で、こういうものをしっかりとそろえて計画を持ってやっていきますよというメッセージを前へ伝えていかないと、それを、先ほども言いましたように、若い人たちがこの業界に入っていかない、目指していかないということも起きますし、現場では重機や機材をそろえていくということもできません。
　是非、地域の皆さん方の安全、安心を確保する、そういう意味からも、ここは総理として、今回の予算の基本的な考え方の中でも総合経済対策として明記をいただいたところでございますけれども、総理から、事前防災に対する考え方、国土強靱化の継続的、国土強靱化対策を継続的に取り組むことの必要性について御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方、これが重要であると強く感じています。この事前防災の考え方も踏まえ、この十年間、五か年加速化対策など国土強靱化の取組を進めてきたところです。
　そして、今後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であるという認識を持ち、そのため、五年から十年の中長期の、中長期を見据えた新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向けて取組を進めて、政府として万全の対策を講じていきたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　今、横で鈴木財務大臣もよく聞いていただいておりますので、御理解をいただいているものと思います。
　最後に、国交大臣にお聞きをしたいと思います。
　今、地元に帰りますと、やっぱり、先ほどの話の続きですけれども、やっぱり人が確保できない、人が確保できないという話いっぱい聞くんですよね。やっぱり、ここをやっぱりどうやってそういう人材を育てていくのかなというふうなことを思います。
　併せてもう一つ、現場でよく見ることが、最近、土木の現場に女性の方々が多くなりました。これ、いいことだなと。私も、幼稚園でいろんなお母さんたち来て、そういう人たちとずっと一緒にきたわけですけれども、今、土木の現場に女性非常に多いんですよ。恐らく、会社だと現場で、男社会の現場ですから、きっと、現場でトイレをどうやって設け、女性用と男性用を分けるとか、いろんな御苦労あると思うんですよ。こういうこともきめ細かくやっぱり皆で研究していただいて、どういう支援をしていくかということ大切だと思います。
　それからもう一つ、先ほどもデジタルの話でありましたけれども、ＤＸです。
　現場、非常に変わっています。私、この間聞いた地元の現場の会社では、現場の、山の中にあるその現場をその本社の、甲府にある本社の中でモニターで管理しているというんですよ。えっ、もうそんなことやっているんですかと言ったら、いや、もうそういう時代だと。恐らく将来は、近い将来は重機を会社の中にいて動かすこともできるんじゃないかと。そこで面白い話は、これ、土木を出た人間じゃなくて、むしろ文系出た学生なんかもそういうことをやりたがっているというんですよね。新たな、その業界に新たな風が吹いているんじゃないかなという気がいたします。
　大臣、これからどういうふうに取り組まれて、応援されていきますか。お聞きいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業、未来ある産業として若い人たちがたくさん入ってくるような産業にしなくてはいけないと私自身決意しております。
　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手として、防災・減災、国土強靱化を推進するために重要な役割を担っております。将来の担い手の確保やインフラ分野のＤＸを推進していくことが必要です。
　こういう認識の下、まず処遇改善については、給料の高い、給料が高いということも非常に重要です。この処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進。それから、休めるということも大事です。働き方改革を進めるための取組として、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進。そして三番目に、先ほど森屋委員おっしゃったような格好いい仕事ということで、生産性向上のための取組として、建設現場でのＩＣＴ施工の普及拡大に向けた支援などに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としては、関係業界等と連携しながら、建設業の担い手確保やインフラ分野のＤＸの推進に向けた取組をしっかりと進めていきたいと決意しております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、今日はちょっと早足で来ましたけれども、コロナ前の平時に戻すのが私たちの目的ではなくて、この大変な機会をある意味ステップにして、更なる高みを目指してやっぱりこの国を前に進めていく、それが今、岸田総理を始め、私たち国会議員に求められている役割だというふうに思います。
　どうか、岸田総理のますますの御活躍、お祈り申し上げまして、期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、堀井巌君の質疑を行います。堀井巌君。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、同僚、先輩諸氏に感謝申し上げます。
　まず、外交問題について伺います。
　岸田総理、この今月には東南アジアに出張されまして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、それから様々な二国間会談、精力的に外交日程をこなされたということで、心より敬意を表します。
　まず初めに質問させていただきます。
　十一月十七日、バンコクにおいて三年ぶりに日中首脳会談が開催をされました。総理の率直な感想、評価をお聞きしたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談では、日中間の大局的な方向性とともに、課題や懸案、また協力の可能性について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。
　その中で、私からは、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、また中国による我が国近海への弾道ミサイル発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、安全保障分野における意思疎通の強化、この点では一致をいたしました。また、経済や国民交流の具体的な分野で互恵的協力は可能であること、さらに青少年を含む国民交流を共に再活性化させていくことでも一致をし、こうした分野でのハイレベルの意思疎通を強化していくこと、こういったことでも一致をいたしました。
　日中間は現在でも様々な可能性があるとともに、数多くの課題や懸案がありますが、今後とも、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかり重ね、共通の課題については協力する、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で実現していきたいと考えています。
○堀井巌君　やはり外交は対面で行うと、これは非常に重要なことだと思います。特に中国のようにトップに権限が集中している国の場合は、特にこの首脳間の対話、これは非常に重要だと思います。
　その中で、岸田総理も、我が国の国益、例えば、今おっしゃっていただきましたが、尖閣諸島、我が国の領土、領海は断固として守り抜く、このメッセージをしっかりと直接伝えていただいたと、私、非常にその点で評価をいたしております。
　今年は日中国交正常化五十周年であります。我が国の貿易相手国で第一位は中国であります。他方で、今お話もありましたように、我が国の領土である尖閣諸島に対して、中国は公船を領海に侵入等を繰り返している状況にあります。台湾問題に関しても、武力行使の放棄を約束していないという状況にあります。
　これ難しい様々な課題がある中で、この対中外交、今後どのように行っていくのか、総理にお伺いしたいと思います。