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○多田省吾君　それから、国内経済で一つお聞きしておきたいと思いますが、本日から全国財務局長会議が開かれたわけでございますが、各財務局長の報告をもとにいたしまして、今年度の上期の景気は個人消費、設備投資、あるいは輸出ともに良好なので順調だろう、高い収益を各社が得るだろうと。しかし、一部の地場産業は非常にふるわない姿もある。しかし、今後いわゆる大変な卸売物価の上昇が消費者物価に響いてくるということで、個人消費のいわゆる買い控え、それから景気の足を引っ張るというようなこと、あるいは物価上昇が非常に心配でございますから、それに伴って景気が下期には非常に大変な状態になるんじゃないか、こういうような懸念があるわけでございますが、やはり物価対策というものが一番肝要だと思います。
　昭和五十五年度の消費者物価上昇予定の六・四％というものをもう国民のほとんどは信用しておりませんし、相次ぐ政府の公共料金の値上げ等による政府主導のいわゆる消費者物価の値上げによりまして、ますます消費者物価が高騰するのではないかというわけでございます。それにつれて、また下期に予想される景気の低迷、こういうことを考えますと、やはり昭和五十五年度の経済財政運営というものがきわめて厳しくなると思いますが、それに対する大蔵大臣の御決意はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　きょうの財務局長会議の報告をまだ聞いておりません。私は冒頭、まだ各地の情勢を聞くに至る前に、衆議院の本会議がございましたので失礼をいたしましたが、総じておっしゃいますように、いろいろ言われておりますが、今日景気そのものは底がたいものがある、そしてまた、雇用も逐次改善しつつあるということは事実であると思うのでございます。そうした余力からいたしまして、上半期の景気というものは私はそれなりに期待できるものがあろうというのは、いま委員の御指摘と等しくするところでございます。
　それと同時に、消費者物価が、これはまだ計算が出ておりませんけれども、卸売物価が五十四年度の実績見込み一二・一、これは年平均でございますけれども、これが三月の東京が二二・八と言われておりますだけに、実績は恐らくこれを上回って一二・九ぐらいになるのではなかろうか。そうして、消費者物価の方におきましては、当初四・九を見込んでおりましたものを途中で下方修正して四・七ということに実績を見込んでおりますが、これにつきましてはまだ定かではございませんけれども、恐らく四・七台にはおさまるであろうというふうに、いま予測をいたしておるところでございます。
　しかし、一月一九・三、二月二一・四、三月二二・八という、こういった卸売物価というものの影響がじわじわと消費者物価の方へくるということも、これは御指摘のとおりでございますので、そこで当面は一にも物価、二にも物価という政策で対応しなければならぬということからいたしまして、先般、総合的物価対策を行ってきたわけであります。
　したがいまして、物価問題については総理の言葉をかりますならば、四月−六月というものがやはりいわば正念場ではなかろうか。この乱気流を何とか切り抜けていって、そうして、年度を通じては六・四の政府見通しというものを何が何でも達成をしなければならぬ、こういう考えに立っておるわけでございます。
　そこで、下期の景気の下降気味のことに対しての御心配をいただいておるわけでございますが、まさに政府といたしましても上期の物価対策というものが成功していけば、それがまた下期の生産財、資本財、もろもろの安定からいたしまして、安定した基調の経済運営がなされるであろうということの土台のためにも、まず消費者物価対策というものに精力的に対応していかなければならぬ。そうして、公共事業の執行につきましても、金融面はもとよりでありますが、財政面からいたしましても六〇％程度という総需要管理型の執行をいたしておりますので、その都度の指標を見ながら、私どもはそれこそ弾力的な対応を下期に向かってもしていかなければならない課題ではなかろうか。非常に大ざっぱなお答えになりましたが、大筋としてそのような認識の上に立っておるわけであります。
○多田省吾君　昭和五十五年度の国債発行を前にいたしまして、特に三月は国債の消化難あるいは国債市場の低迷ということで大変などろ沼化したわけでございます。そして、二度にわたる日銀の公定歩合の引き上げ、あるいは国債整理基金の買い支え等によって何とかお茶を濁した。私は、この国債整理基金の買い支えというものにも大きな問題があると思いますが、それは後に譲ることにいたしまして、とにかくこの膨大な国債消化、本当に昭和五十五年度十四兆二千七百億円の国債消化はできるんだろうかという懸念が強いわけでございます。
　ある銀行の調査によりますと、市中金融機関の資金量、貸し出しの見通し、適正通貨供給量等の要請、こういったものを種々組み合わせた上で昭和五十五年度における発行可能限度額は十一兆円から十二兆円程度であって、三兆円ないし四兆円の減額が必要であるということを言っている銀行さえあります。私は、この昭和五十四年度中の公募債の消化状況、国債の流通利回りの上昇等の諸指標から判断しても、大蔵省が予定している十四兆二千七百億円の国債の消化は非常に困難だと思いますけれども、政府の御見解はどうなのか。
　それからまた、今度任期切れになられるそうですが、全国銀行協会連合会の関会長も、先ほど御質問もありましたように、記者会見で「国債管理政策は破たんした、と言う人がいるが、私はそうは思わない。破たんというのはやれることをやったうえでの話。それもやらずに破たんしたというのはおかしい」と、いわゆる国債無策ということで政府を非常に厳しく批判しているわけです。こういう姿もあります。
　それじゃ最もいい方法はと言えば、やはり国債減額、国債を圧縮することだと思いますが、昨年の例にならって、一部八千億円を何とか減額したいというような御意向もあるやに聞いておりますが、この辺はどういう御見解なのか、ひとつあわせてお考えを承りたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　ある銀行のレポートに、国債発行の消化可能額が十一兆ないし十二兆だというようなことであったというのは、私どもも承知いたしておるわけでございます。ただ、その十一兆ないし十二兆というものは、どういう推計によって、どういう数字をベースにはじき出したのかというような具体的な点につきましては、どうもなかなか明らかでございませんで、まあそれはそれとして一つの参考意見ではございますけれども、これをもって直ちにそれが消化の限界であるというふうには考えられないわけでございます。
　市中における国債消化の限度額といいますか、能力といいますか、それは一体どこまでなんだということにつきましては、これはなかなか具体的な数字で計算することはむずかしいわけでございます。ただ、私どもはこれまでの発行の経緯等を顧みまして、現在私どもが計画しておる発行額、これはもうかなり大きな金額であるという実感は持っておるわけでございます。ただ、五十五年度につきましては、市中の負担分といいますか、これは五十四年度の当初に比べまして二兆円の減額をいたしておるわけでございまして、経済全体の規模は何といっても大きくなっていくわけでございますから、そういう意味で何とかこれは消化できるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　特に、今回国債の発行条件を改定いたしまして、利回りを八・八八八％というふうに既往最高の利回りにしたわけでございまして、これで、ある意味で金利の天井感というふうなものが出てくれますと、これからの消化環境というのは、五十四年度に比べて漸次好転していくという期待もできるわけでございます。
　五十五年度の発行額十四兆二千億強の金額につきまして、八千億ぐらい減額を考えておるかというお話でございますが、現在、具体的に五十五年度発行額をどのくらい減額するかというふうなことは、全くまだ考えていないわけでございまして、私どもといたしましては、もし発行額を減額できるようなそういう状態があるならば、そういう場合にはこの発行額の減額を優先的にひとつ考えていきたいと、こういう姿勢を持っておるという段階にとどまっておるわけでございます。
○多田省吾君　昭和五十五年度の特例債を審議しているときに少し先走るようではありますけれども、やはり重大な問題ですからお尋ねいたしますが、報道によりますと、去る四月五日の主計官会議で、すでに五十六年度予算に対する基本方針が検討され、事業上スタートしたということが伝えられております。
　そして、サマーレビューを開始したというようなことも言われているわけでございますが、大綱的にお尋ねいたしますけれども、その際、報道されているように、国債発行を昭和五十六年度は五十五年度と同様に一兆円程度減額の方針なのか、それとも財政収支試算、二月五日に発表されたように、五十六年度は十四兆五千三百億、依存度を三〇・四％に減らすと、実質は本年度よりも、五十五年度よりも若干発行高が上回るんじゃないかと、こういう予想もあるわけですが、一体どちらが正しいのか、その辺、お答えできるならひとつお答えをしていただきたいんです。
○政府委員（吉野良彦君）　五十六年度予算に関連してのお尋ねでございますが、まず結論的に申し上げますならば、御指摘の主計官会議におきまして、一兆円減額をするとかしないとか、具体的な方針を決めたというような事実はございません。ただ、申し上げるまでもなく、私どもは、現在のようなきわめて大量の公債に依存した財政から、できる限り公債依存度を低めてまいりまして、財政を少しでも健全化するために、五十六年度以降もできる限りの協力をしていかなければならないことは当然だというふうに考えておりますので、基本的な姿勢といたしましては、極力、公債の発行額は圧縮をするという基本姿勢で向かっていかなければならない、かような一般的な認識は持ってございます。
　繰り返しになりますが、財政収支試算のように、財政収支試算では、たまたま五十六年度の、これは中間年度の数字でございまして、私ども五十六年度の予定を示すものではないという御説明をたびたび申し上げているわけでございますが、そのとおりでございまして、財政収支試算に示されているような公債の発行を予定をしているというものでももちろんございません。
○多田省吾君　先ほど国際経済問題に関連いたしまして、大蔵大臣は、いわゆる膨大なオイルマネーの還流等についても考えているというようなお話をされました。四月十五日の日経新聞等によりますと、サウジアラビアが昨年末から四百億円、約一・六億ドル近い日本の国債を買い、今後も毎月五百億円程度、すなわち二億ドル程度の購入を希望しているとの報道がございました。他の新聞にもございました。いろいろこれはお答えにくい点もあると思いますけれども、その趨勢、傾向について、現状はどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　このオイルマネーの還元という問題は、先ほど国際経済の認識のときにお答えいたしましたように、二つの面があると思うのであります。
　一つは、まさにＯＰＥＣ諸国へ富が移転をした、それをいかにして還元をしていくかという世界経済全体の問題であります。なかんずく、非産油開発途上国というようなところへ還流の問題も含めて、大きな課題の一つとなるわけであります。
　それからいま一つは、いわゆるドイツとどことか、スイスとどことか、日本と産油国と、こういう二国間とかいうような問題のオイルマネーの還流の問題であります。
　先般の日経新聞に出ておったわけでございますけれども、その記事そのものを私どもも承知いたしておりますが、この問題については大変な関心を持っておるということは事実でありますし、私も本院のお許しをいただいて、二十二日からＩＭＦの暫定委員会に出席したいと思っておりますが、そういうところでも、あるいは正式の議題とし、あるいはロビー外交みたいな感じの中でそのような議論が出てくるということは、私どもも予測するところでございます。
　ただ、特定の国とわが国との問題につきましては、いまベネチア・サミットの準備会議に財務官が参っておることも事実であります。したがってたまたま方向も一緒でございますので、相手方との日程さえつけば、訪問をいたしまして、わが国の経済の実情でございますとか、表敬訪問——現実的には表敬訪問という言葉になるのでございましょうが、そのようなことは可能な限りしたいというふうに思っておるわけであります。
　ただ、日経新聞には、かなり具体的な話が出ておりましただけに、その個別的な問題につきましては、それこそ相手方のある問題でございますので、ここでいまの御指摘に対しては、大変な関心を持っておりますというお答えでとどめさしていただければ幸いであります。
○多田省吾君　本日の最後にお尋ねしておきたいのですが、昭和五十五年度の国債の市中消化につきまして、これを円滑にするために当然中期国債の量をふやす、あるいは私募債を発行するというような声が強いわけでございます。渡辺理財局長は、ある新聞の質問に答えられて、昭和五十五年度の国債の発行方法とか、あるいは種類別発行予定額というものが予算委員会にも資料提出をされまして、その中では、十年物の国債につきましては九兆五千六百億円、それから中期債の公募入札を約二兆円と決めておりますけれども、必ずしもこの計画にこだわる必要はないと、このようにおっしゃっているようでございます。
　そうすると、いま現在において、この予定というもの、どういう方向に力を入れていこうとされているのか、あるいは私が前に私募債と並んで貯蓄国債というようなものもお尋ねしたことがありますが、消極的な御答弁しか返ってこなかったわけですが、個人消化あるいは市中消化を円滑にするために一体どういうところに力を入れていこうとなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十五年度の発行計画につきましては、いま多田委員の御指摘のとおり、十年利付国債で九兆五千六百億、五年割引債で二千百億というのをシ団に引き受けていただく。それから中期債につきましては、公募入札で二兆円を予定いたしておるわけでございます。私どもといたしましては、まず何よりもこの計画に従って、完全消化をできるだけ円滑にやっていくということが第一でございます。
　ただ、その過程におきまして、市場のニーズ等等によって、いろいろどういう銘柄のもの、どういう条件のものということで選考が違ってまいると思いますので、現実の発行の過程における動向等を十分勘案しながら、絶対的に当初の計画にこだわるということではございませんで、そこのところは弾力的にやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、この中期債の二兆円というのは、五十四年度の中期債公募入札の実績から見ますと、ある意味ではかなり欲張った数字になっておるわけでございまして、まず第一に、中期債につきましては何とか計画した二兆円を公募入札で消化をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。幸いにして、もし二兆円消化して、なおかつ市場にそのニーズがある、こういうことでございますれば、十年債のシ団の引受分をこちらに振り向けてでもそれは中期債を増発するということは考えられなくはないわけでございますが、現在の時点では、まずこの二兆円の消化ということだけでもかなり大変な課題でございますので、その消化に努めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　個人消化につきましては、これは先ほども申し上げましたように、大量発行を円滑に消化していくための一つの大きな柱でございますので、私どももこれを非常に重視しておるわけでございます。従来、たとえば国債につきまして、特別のマル優枠を設定するというような税制面の配慮あるいは国債の銘柄をいろいろ取りそろえまして、できるだけいろいろな投資家のニーズに合うような品ぞろえをするというふうなこともやってまいっておるわけでございます。また、国債につきましての広報活動というふうなものも大量発行が始まったころから力を入れ始めておりまして、最近、この新年度とともに、モデルもまた新いし非常に清新な清楚なモデルさんを依頼いたしまして、ＰＲにせっかく努めておるというところでございます。
○多田省吾君　私募債と貯蓄国債はどうですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　私募債につきましては、これは実は去年の春に国債管理七項目というものを発表いたしまして、その中の一つの項目でもあったわけでございますが、たまたま金融環境が逆転いたしまして金融引き締め期に入ってきましたために、長短金利が非常に格差がなくなってくる、最近においては逆に、短期の金利の方が長期の金利を上回るというふうな逆転現象すら生じておるというような金融環境でございますので、たとえば期間を比較的短くして私募債を発行するというふうなことは、逆に金利負担が非常に高くなるというふうなことにもなりますし、また、こういう金利の非常に高い水準の時代に長い期間の私募債を発行するということは、長期にわたって高負担が継続するというふうなことにもなります関係上、なかなかその話がうまく詰まらないで今日に至っておるわけでございます。
　ただ、たとえば西独等を見ますと、かなりこの私募債方式というふうなものが活用されておるわけでございまして、今後ともシ団とは検討を続けてまいりたい。もし、うまく話が合って私募債の発行が可能であるということになりますならば、これはある意味では発行方法の多様化ということにもなりますし、国債の円滑発行に大変資するというふうに考えておりますので、今後ともこの点は継続してまいりたいと思うわけでございます。
　なお、貯蓄国債というようなお話がございましたが、これも長期間にわたる検討課題の一つでございます。ただ、現在私どもの検討しております段階では、なかなかこの採用はむずかしい。と申しますのは、一つは、すでに郵便貯金というものが国民の一般的な貯蓄手段として広く存在をしておるわけでございまして、貯蓄国債を仮に郵便局の窓口で売るというふうなことになりますと、これは郵便貯金と競合する商品のような形になるわけでございます。郵便貯金よりも有利な条件にいたしますと、郵便貯金からの資金のシフトが起こるというふうなことにもなりかねませんし、また、郵便貯金より有利でない条件でございますと、これはなかなか売れない、こういうふうなことにもなるわけでございます。
　それから、貯蓄国債というのは一般的に流通性が乏しい商品でございますから、そういう意味では、買い取り請求権を付与するというのが従来の例でございました。そういうことになりますと、歳入手段としての安定性という点にも問題が生じてくるわけでございまして、いろいろ検討はいたしておりますが、なかなか採用すべきであるという結論には到達していないというのが現状でございます。
○委員長（世耕政隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　決回は、明十八日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　粕谷　照美君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩見　俊二君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　吉田　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　不条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　真野　　温君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　廣瀬　武夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　増島　俊之君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部旅客課長　　荘司　晄夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局通商
　　　　　　　産業検査課長　　　白川　　健君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業共済事
　　　　　　　業団理事長　　　　越智　度男君
　　　　　　　中小企業振興事
　　　　　　　業団理事長　　　　斎藤　太一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業事業団法案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤十朗君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業事業団法案の審査のため、本日、中小企業共済事業団理事長越智度男君及び中小企業振興事業団理事長斎藤太一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、中小企業事業団法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明等につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　今回の中小企業事業団法の提案理由の内容を見ますと、私は、今日中小企業が置かれております非常に困難な状況というものを克服をし、さらに中小企業が一層発展するためにきわめて重要な法案ではないかというふうに思っておりますだけに、この法案の取り扱いあるいは今後の運営におきましてより一層積極的にかつ慎重に配慮をしていかなければいけないんではないかというふうに思っております。そういう点で、幾つかの点にわたって当初に質問をいたしたいと思います。
　最初に、政府に対してお尋ねをいたしますが、この事業団法案の提案に当たって、従来あります小規模企業共済等に関する法の改正案についてでありますけれども、まず第一点といたしまして、附則第十八条の小規模企業共済等に関する法律の一部改正で、新たに第二十一条で先取特権を設けた理由と目的についてお尋ねをいたします。
○政府委員（廣瀬武夫君）　今回のこの法律に基づきます両事業団の統合によりまして、共済事業に関しては高度化事業等を行います振興事業団と同じ組織で仕事をすることになるわけでございます。このように、一つの事業団が共済事業と高度化事業といった非常に幅広く、かつまた各種の事業を行うことになるわけでございますから、今回の統合を機会にいたしまして、従来にも増して小規模共済事業者の権利の保護を図る必要があると考えるわけでございます。小規模企業共済契約者の権利の保護のためには、この事業団法におきましてもほかの条項においても幾つかの配慮をしております。たとえて申しますと、本法事業団法二十一条の第四項におきまして、たとえば現在行っております契約者貸し付けとかあるいは預託融資制度といった共済契約者に対する還元融資に際しましても、やはり共済金の給付とかあるいは解約手当金の給付といった点の配慮をするという配慮規定がございます。また、事業団法案の二十七条におきましては、今度の事業団では経理区分を三つに分けておるわけでございますけども、その経理区分間の資金の移動につきましてもいろいろの配慮をしていると。また、三十二条におきましても余裕金の運用を厳格にするという配慮をしているわけでございます。今回さらに共済契約者の債権に先取特権を認めることによりまして、その共済金あるいは解約手当金の受領の権利と申しますか、そういうものの保護の徹底を図ったものでございます。
　なお、先取特権は中小企業事業団債券の保有者についても従来から認められておりますので、そのバランスをとるという配慮もまた念頭に置いたものでございます。
○吉田正雄君　次に、罰則の面で非常に強化をされておるんじゃないかというふうに思います。まあ、必要な罰則についてはこれは当然設けなければいけないんですけれども、改正法第二十八条で、この第二十四条の規定に違反して届け出をせず、または虚偽の届け出をした者は旧法では五千円以下の罰金であったものが、この改正案では三万円以下に引き上げられておりますし、また新事業団法でも第七章の罰則規定では中小企業事業団の名称を詐称した者は一万円以下の過料が五万円以下に引き上げられるなど、いずれも罰則が強化をされております。このように罰則が強化をされたのにはそれなりの理由があると思うんですけれども、たとえば今日までそういう違反事実があったのかどうか、あったとすればどれくらいあったのかということ、それからこの引き上げの金額について何らかの根拠があるのかどうか、妥当な理由というものがどういうものなのかお示しを願いたいと思うんです。
　それともう一点、その罰則が強化をされたことによって違反事例が、まあ仮にあったとすれば、減るのかどうかというのは、私は単に罰則金額が上がったから減るというふうにも思われないんですが、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（左近友三郎君）　今回の改正におきまして、この中小企業振興事業団関係それから小規模企業共済等に関する法律関係それぞれの罰金の金額を引き上げて、一部はこの事業団法の本則に掲げ、それから一部はこの小規模企業等の共済法の改正ということでいたしたわけでございます。それで、従来まあ幸いと申しますか、いろいろこの届け出等については十分事前にもＰＲをいたしておりますので、本件の罰則の適用になった事例はございませんが、今回法律の改正を機に罰金額を引き上げましたのは、これはいわば政府の統一方針でございまして、実は四十八年に政府としてそのときどきのまあ貨幣価値と申しますか、その経済状態に合わしてこの法律を改正するときには旧法の罰則を改定していくという方針になっております。それに従ったわけでございます。
　さらに若干追加して申し上げさしていただきますと、昭和四十七年に罰金等臨時措置法という法律が改正になりまして、八千円以下の罰金は八千円とみなすというような法律が出ております。したがいまして、この罰則というものはやっぱり時とともに改めていくべきであると、経済情勢に応じてと、そういう趣旨から引き上げたわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、ことに本法関連の罰則のようなものにつきましては、むしろ事前にＰＲをするとかあるいは役員に関しては事前にいろいろ監督をし指導をするということによって、そういう罰則の適用のないような状態にしていくというのが望ましいというふうに考えておるわけでございますので、今後とも、こういう罰金額は引き上げましたけれども、これはいわば最後の最後の問題ということにいたしまして、十分事前に関係方面のよく周知徹底をいたしまして、こういう罰則の発動事例のないようにするのがやはりわれわれの務めではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　次に、中小企業倒産防止共済法に関してお尋ねをいたします。
　まず共済事業団にお尋ねをいたしますが、中小企業倒産防止共済法に基づく共済契約の加入者は制度発足当初どの程度見込んでおいでになったのか、現在加入者はどれくらいあるのか、もし現在加入者が当初予定よりも少ないとするならば、その主な原因といいますか理由はどこにあったというふうにお考えになっておりますか。さらに、新事業団に引き継がれてこれを増加をする対策というものをどのようにお考えになっておるのかお尋ねをいたします。
○参考人（越智度男君）　お答えを申し上げます。
　いまから約二年前の時点で中小企業倒産防止共済制度が発足したわけでありますが、当時、制度の発足に当たり、新法の御審議等をいただきました際に、どのような目標を設定して行うかという御質問もございました。私の方の事業団として十年以上小規模企業共済制度を実施してまいりましたが、それに比較しますと、この倒産防止共済制度はなかなか目標の設定がいろんな事情で困難な制度ではないかと思われますけれども、とりあえず初年度昭和五十三年度は十万件の目標で発足しようと、こういうことでございました。初年度は特例加入と一般と二種類ございましたが、そういったこともございまして、初年度の実績は約一万六千件はあったんでございますけれども、目標に対しては非常に距離が大きかったわけであります。第二年度の昭和五十四年度は特例がなくなりまして一般のみでやってまいりまして、やはり十万件という目標で進めてまいりましたが、この方はまだ最終数字を得ておりませんけれども、五十四年度の実績は五千件に少し欠けるような状況でございます。それが加入状況でございますが、それに対しまして貸し付けの方はなかなか活発でございます。
　ところで、そのように加入の状況が余り芳しくなかった理由でございますけれども、もとより新しい制度でありますので、各種の方法を講じまして、いわゆるＰＲに努めてまいりましたが、発足後日の浅い段階ではなかなか中小企業者に対する浸透が十分でなかった、こういう点もございます。
　また、二年程度の運用実績を反省いたしまして、当初の制度が中小企業者の要望に十分こたえていたものであったかどうか、こういうことを検討いたしまして、必ずしも十分にはニーズに合致していなかったのではないか、こういうこともあって制度の改正等が中小企業庁から御検討の結果またこちらに提案されたと、こういうことでございます。
　何か御質問で私答弁を漏らしました点ございましたら、恐縮でございますが……。
○吉田正雄君　制度発足早々であり、いまお答えのような状況では仕方がなかったと思われますが、せっかくこういう制度が発足をしながら十分生かされてないということは、単にＰＲ不足だけでは私はないんじゃないか、どこかにもうちょっと魅力のあるものに変えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。それは今後の対策とあわせてきわめて重要なことじゃないかというふうに思っておりますので、今後の対策として何かお考え、いまの段階であればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（越智度男君）　いままでの運用の経験に照らしまして、かつまた近い将来に期待されている制度の改善等を予定いたしまして、事業団はもとよりでありますが、国あるいは都道府県あるいは各種の委託団体、あるいはまた各種の金融機関、こういう方々の御協力を得まして、そうしてまた比較的この制度が都市型と申しますか、都市に存在する中小企業の方にわりあいに受ける性質を持っておりますので、そのように重点的な地域については特にあらゆる勧誘活動を集中いたしましてやってまいることによって、現状のような余り芳しくない加入実績は大いに改善をされるべであると、こういうふうに決意をいたしております。
○吉田正雄君　次に、共済金貸し付けの現状についてお尋ねをいたしますが、掛金別契約数と掛金残高がどうなっておるのかということ、それから貸し付け件数と貸し付け残高がどのようになっておるか、さらに共済金償還の状況ですね、償還率がどんな割合になっておるのか、特に償還不能、まあ貸し倒れという言い方変なんですが、償還不能の金額というものがどの程度になっておるのか、またその最大の理由というものはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（越智度男君）　倒産防止共済制度の加入者の中で、ただいま御質問の第一点の掛金別の加入状況でございますが、四種類の掛金額が月額がございまして、月額五千円、一万円、一万五千円、二万円とございますけれども、五千円の掛金月額の加入者が本年の二月末現在で千六百四十四件ございます。また月額一万円のものが三千四百四十八件、一万五千円のものが四百四十一件、二万円のものが一万五千四百四十五件、やはり四種類の中では現在の最高限度額である二万円の掛金月額の加入者の比率が圧倒的に多い現状でございます。
　ところで、貸し付け件数、共済金の貸し付けの方でございますが、これまた本年の二月末現在で貸し付けの件数は二千四百九十二件、その貸し付け金額は百十二億八千三百万円、このようになっておりまして、加入総数が二万件程度に対比いたしますと十件に一件以上の貸し付け件数になっているわけでございます。六カ月の据え置きを置きまして共済金の返還、償還が始まるわけでありますが、昨年の三月、昭和五十四年の三月から償還が始まりまして、ことしの二月末までに償還されました状況の累計といたしましては、償還金額の累計は四億五百八十一万円になっております。しかしながら、共済金の貸し付けを受けてその償還が遅滞をいたしております件数は目下のところ合計五十九件ということでございまして、総貸付件数の二、三％が共済金の償還が遅滞しているわけでございます。その五十九件の貸し付けのうち、取り立て困難な件数が四十四件、金額にして約二億円、こういうことになっております。また、若干前後するかも存じませんが、ただいま申し上げましたようなことで、加入者から償還のございました金額の総額は四億五百万円程度に上っております。
　以上でございます。
○吉田正雄君　最後のところ、ちょっとまだお答えがないんじゃないかと思いますが、その最大の理由といいますかね、あるいはその回収が今後見込まれるのかどうなのかというふうなことも判断されているのかどうか。
○参考人（越智度男君）　どうも失礼をいたしました。
　全体で二、三％の貸付償還の遅滞がございますが、これはやはりその加入者御自身が不幸にして連鎖倒産を未然に防止することができなくて倒産をしているわけでございます。したがいまして、据え置き六カ月後毎月均等償還ということができないという現状でございますが、償還の期間は五年以内でございますので、いま直ちにそういう方からお返しを願うことは無理でございますので、債権管理を十分いたしまして、お返しいただけるようになったらお返しいただく、こういうふうにしております。
○吉田正雄君　次に政府に対してお尋ねをいたしますが、いま話が出ておりますこの共済金の貸し付けについて、第九条で貸し付けの定めがあるわけですけれども、その貸付額は、第二項で一号から三号までに掲げる額の合計額を差し引くことになっておるわけです。その一号では、「既に貸付けを受け、又は受けることとなった共済金の額の十分の一に相当する額」というものがあるわけですね。で、このところと、次の十条を見ますと貸し付けの条件というものが書いてあって、無利子、無担保、それから五年以内の期間の貸し付け、こういうことになっておるわけですね。だから、無利子であり無担保という点を見ますと非常に有利なように見受けられるんですけれども、第九条のところでその掛金相当額というものが差し引かれて貸し付けられる、こういうことになっておるわけです。これが、先ほどお尋ねしたこの契約共済制度に加入をする魅力を薄めておる一つの原因ではないかというふうに思われるわけです。そこで、なぜこのような措置がとられたのか、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘の、掛金の権利が共済金の貸し付けに当たりまして消滅するということになっておりますが、これの理由でございますが、これは要するにこの共済金の貸し付けに必要な共済の運営をいたします、このコストの負担をしていただくということでございまして、実はこの貸し付けをやるためには必ずしも掛金だけでは賄えない場合がございますので、借入金をまた事業団がいたしまして、その借入金で貸し付けを賄うということがございます。したがいまして、その借入金の利息というものが一つのコストになっております。それから、いまも御説明がございましたが、共済金を貸し付けますと一部は延滞になり、さらには貸し倒れになるおそれがございます。したがいまして、そういう貸し倒れのための経費というふうなものを考えまして、そういうものに充てるために実はこのいまのような制度ができたということでございます。
○吉田正雄君　いまの説明を聞きますと、共済制度であるとは言っても、加入をされた皆さん方からすると、倒産をした人のものまで、いわゆる延滞であるとか貸し倒れの経費、そういうものまで引き受けていくということになるから、この制度の魅力というものが非常に薄れてくるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　そこで、私は今後の改善策として、この一号の取り扱いについて、これを緩めるなりあるいはなくしていくというふうな方向が考えられないのかということが第一点あるわけですね。そういたしますと、借入金があるわけですから、この利息をどうするとかという問題が当然出てまいりますので、これは私は特に政府として、この制度上困難があるかもしれませんけれども、単なる事業団に対する運営費の補助だけでなくて、いま言ったような部分に対して何らかの補助を行う必要があるのではないかというふうに思うわけです。せっかくこれだけの事業団をつくっておりながら、ただ運営費だけ国が補助をするんだということでは魅力がないんじゃないかというふうな感じもいたしますので、そういう点で、それに対する一部国庫補助を考えておいでになるのかどうか。あるいは事業団に対する出資金をさらに増額をするとか、さらにこの貸付限度額ですね、今度の改正では掛金の十倍、掛金が今度は二百十万円ですから二千百万円まで借りられるというふうな一応の改善が行われておるわけです。しかし、これでも私はまだ少し低いんではないか、将来これを引き上げる検討をされてもいいんではないかというふうに思いますので、
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
これらの改善について現状ではどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（左近友三郎君）　最初に、われわれ政府側の基本的態度を申し上げたいと思います。
　この倒産防止共済法によりますと、五年ごとにいろんな制度の見直しをするということになっております。ところが、この法律を制定し施行以来二年たちまして、いろんな実態、これはまあ中小企業の方々の御意見、それからその加入の実態等を見ますと、やはりこの五年に一遍というふうなことではいけない。ことに、当初これは画期的な他に類例のない制度でございますから当時十分考えて発足をいたしましたけれども、不測ないろいろなことも起こるというようなこともございましたので、したがいまして法律では五年と定めてありますが、とりあえず現在やれることは手直しをいたしまして中小企業の方々の御要望にまずおこたえをいたしたい、こういうことでこの発足後二年で改正という案を出し、また今後御審議をお願いすることにいたしたわけでございます。したがいまして、われわれとしては絶えずこの制度の改善を心がけていく、したがいまして今後また五年という期限が参りましたならばまた改善をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
　これが基本的な考えでございますが、いまの御指摘のこの掛金の権利消滅に関しましては、いろいろコストが要るので権利消滅するということで制度が発足したわけでございますが、理屈から申しましてもこのコストが必ず十分の一であるという保証はございません。したがいまして、いまの改正といたしましては、必要なコストが賄われて余剰が出てくればやはり加入者にお返しすべきではないかという考えに立ちまして、借入金を完済された方に完済手当金を出すという制度を考えたわけでございます。そしてそのときの、これは完済というのは五年間でございますから、最初にお借りになった方が完済されるのも少し先になりますが、その時点の経理の状況を見て、余剰がございますならば完済手当金という形でお返しをするということを考えております。
　それから、国庫補助をやるべきではないかというふうな御意見がございました。これは、共済制度というのは加入者の相互扶助ということでやっていただくということで、本体の、共済の経理の実体についての補助というのは、共済の趣旨から適当ではないのではないかということでございますが、実際の必要な事務費等々については国庫補助をしております。これは全額補助でございますし、また出資も現在四十億いたしております。そういうことでございまして、極力関連の経費は国が賄う、そして実際の貸し付けの本体のところだけは中小企業の方々の共済ということでやっていただくという趣旨でやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。それから、貸し付けの限度額につきましても、現在の経済実態では二千百万円という今度の改正案で考えております貸付限度額が、現在の事態では相当だろうというふうに考えておりますけれども、経済状態は日に日に変わってまいりますから、先ほど申しましたように、今後また検討いたしまして、必要な時期に必要な改善をするという心構えでおるわけでございます。そういうことでございますので、今後の運営につきましては、先ほど申しました法律自身にも見直す点がございますので、絶えず内容を検討いたしまして中小企業の方々のお役に立つ制度に常にしていくという心構えで進めたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　次に、中小企業振興事業団の事業の中で、情報に関する部分でお尋ねをいたしたいと思います。
　中小企業倒産の理由の一つとして、私は大企業と中小企業の間には非常に大きな格差があるのではないかというふうに思っているわけです。たとえば銀行等の預金あるいは貸付利子の引き上げにしても、あるいは消費者物価や卸売物価がどういうふうに推移をしていくのか、あるいは経済情勢がどのように展開をしていくのか、あるいは輸出、輸入、貿易関係がどういうふうになっていくのか等、いろいろな情勢というものを中小企業の皆さん方がなかなか入手しづらい。忙しい中小企業にあっては、新聞も読まない、テレビ、ラジオのニュースも聞かない、まさに朝から晩までコマネズミのように働いて、考えようによっては全く隔離をされたような状況の中でただ働いておるというのが私は実態じゃないかと思うのです。そういうことで、私は今後中小企業にできるだけ迅速にしかも正確な情報を与えていく必要があるだろうと思いますし、また中小企業の体質としても、できるだけ正確な情報に基づいた企業経営というものをやっていく必要があるではないかというふうに思っているわけです。そういうことで、従来若干その点では弱かったのじゃないかという感じがいたすわけです。
　そこで、地域情報センターの活動状況が現状ではどのようになっておるのか。また、今後大企業と中小企業の間における情報格差を解消していくために、情報事業の充実強化というものが必要だというふうに思いますが、この対策というものをお考えになっておるのかどうか。この点については、政府と事業団が事業をやってきた立場から、その両方からお聞かせを願いたいと思うのです。
○政府委員（左近友三郎君）　現在は情報化時代と言われております。中小企業の情報の収集について政府が大いに支援すべきであるということについては、まさに御指摘のとおりだと思います。私らも、そういう意味で、従来は中小企業対策と申しますと施設の共同化というふうな、いわばハードな分野に重点を置いてまいりましたけれども、今後はこういう情報というのはソフト面に大いに重点を置いてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。それで、これは振興事業団の方から御説明があると思いますが、中央の情報を流す側の体制といたしましては中小企業振興事業団にやっていただいておりまして、いろいろな政府の情報その他いろいろな経済情報を振興事業団が集めまして、これを地方の県だとかあるいは技術の指導所とかそういうところに流しておるわけでございます。五十五年度からは、中小企業の各地の状態を四半期ごとに調査したものを分析し、それを地方にまた流すということもやっておるわけでございます。そこで、その受ける側の地方の体制でございますが、いま申しましたように、従来は府県とかそれから中小企業の団体とかあるいは技術の試験所とか、こういうところにそれぞれの内容に応じて流しておったのでございますが、
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
利用する中小企業の方にすれば、情報を得るのにいろいろな窓口に行かなければいけないというのは大変不便でございます。したがいまして、実は五十四年度から各地において、中小企業の地域情報センターというのをつくっておられるところについては、国が助成をいたしまして、それを全国に普及をしていきたいということでやっております。一県に一カ所でございますが、情報センターができますと、そこへ中小企業の方がいらっしゃればいろいろな情報がわかる。あるいは、さらに深い情報についてはその情報の所在がわかる、こういうことにいたしたいと思っております。五十四年度は十二カ所を補助いたしましたけれども、五十五年度についてはさらに十一カ所を追加する予定でございますし、将来はいま申しましたように全国の各府県に普及するということを考えておりまして、御指摘のように情報化事業といいますか、中小企業の情報力を強化するというのは国として重点事項の一つとして今後実施していきたいというふうに考えております。
○参考人（斎藤太一君）　私どもの中小企業振興事業団の中に情報センターというものがございます。これが中小企業情報の中核機関であるというふうに私ども考えておりますが、各官庁とかあるいはジェトロその他の各種政府関係機関あるいは金融機関等とネットワークを組みまして各種の情報を収集いたしましたり、私どもみずからいろいろ調査等もいたしまして、これをただいま長官のお話のございました地域情報センターあるいは各府県の総合指導所、あるいは技術関係の情報でございますと各府県等にございます公設の試験研究機関、こういうところに情報を流しておるわけでございます。流しております情報としましては、業界の動向でございますとか需要動向、あるいはたとえば事業転換に関します事例集でございますとか、最近ではより成長性のある分野はどういう分野か、こういった新しい事業の紹介でございますとか、あるいは新しいデザイン等に関します技術情報等々各種の情報を地方の機関に流しておるわけでございます。特に五十五年度からは、いまも先生からお話のございました景気動向に関します情報を提供したいと考えまして、いまそのネットワークの組み方を検討いたしておるところでございますが、大体一万五千軒ぐらいの中小企業の方に協力を願いまして、四半期ごとに景気動向を集めましてそれをコンピューターにかけまして速報として提供する、こういう情報も提供いたしたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　それでは新事業団もこれは引き継がれていくわけですけれども、情報事業については一層の強化を要請しておきたいと思うのです。
　次に、中小企業振興事業団とそれから中小企業の共済事業団が統合して新しい中小企業事業団が発足をするわけです。提案趣旨の中にも書いてありますけれども、名実ともに中小企業施策を一体的に推進する中核機関として機能し得るのかどうかということが、この法改正を生かすことになるのかどうかということに連なると私は思いますし、それだけにこの新事業団の機構なり運営をどうするかということはきわめて重要な課題だと思うんです。特にこれはあらゆる組織でもそうだと思うんですけれども、二つの相異なる組織なり団体というものが一つになる場合、人間関係なり非常にむずかしい問題というものが生じてまいりますし、特にそこに働く職員にとっては新しい組織の中で一体どういうふうになっていくんだろうという、身分なり労働条件等について非常に不安を持つと、そのことがこの新組織の運営に大きな支障を来たすというふうなことがあってはならないと私は思うんです。そういう点で、衆議院でも附帯決議がなされておりまして、職員の問題については十分配慮をする必要があるということもあるわけですけれども、そういう点で私は職員が安心をしてみずからの職務を遂行するために、そういう条件を整備することが私は事業団なり政府のまた責任ではないかというふうに思います。
　ところで、この法案の中では、新事業団は二つの事業団の一切の権利及び義務を承継することになっておるわけです。ところで、まだ新事業団が発足いたしておりませんから、新事業団の理事長にお尋ねをいたしますということにはなりませんけれども、しかし承継するというこの法の精神からして現在の二つの事業団に責任がありますし、またこれを監督する通産省、特に中小企業庁にも私は大きな責任がある、またその義務があると思います。そういう観点から政府それから事業団の責任者にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　当初に、この承継する義務の中には両事業団もしくは一方の事業団の労使の間において、従前確認をされてきた労基法に基づく労働協約であるとかあるいは労働慣行であるとか、そういうものが当然含まれておるというふうに理解をいたしますが、それはそういうことでよろしゅうございましょうか。まず両事業団の方からお尋ねいたします。
○参考人（斎藤太一君）　文書をもって協定をいたしております労働協約につきましては、当然新事業団に承継されるものというふうに考えております。なお、文書のございません労働慣行等につきましては、従来から労使ともこれを尊重するという姿勢でございますけれども、当然新事業団におきましてもそういった姿勢は引き継がれるものというふうに考えております。
○参考人（越智度男君）　中小企業共済事業団の方は、昭和四十年十二月に発足以来十四年半ぐらいの経過を経ておりますが、ずっと最近に至るまで労働組合は存在しておりませんでした。先月、ようやく労働組合ができたと、こういう現状でございますので、実はまだ労使間の労働協約というものは存在しておりませんのでありますが、これから近い将来そういう協約ができることになりましたならば、もとよりそれは承継されるべきものだと考える次第でございます。
○吉田正雄君　政府の方にお尋ねいたしますけれども、当初に申し上げましたように、まだ新事業団ができておらないわけですね。しかし、現両事業団としては新事業団に向かって当然それらのものについて承継をすべきであると、これは法律でもそういうふうにうたってありますから、これは当然なことだと思いますし、それからいま共済事業団の理事長の方から労働組合ができたばかりであるというふうなことをおっしゃっておるわけですけれども、これは労基法からすれば、一つの職場においてもそうですけれども、そういう協約が結ばれれば組合に加入をしておらない人についてもそういう労働条件というものが平等に適用されていくというのが原則であるわけですね。したがって、仮に片方の事業団ではそういうものがなくても、片方の事業団でそういうものが確認をされ協定として結ばれておれば、これは当然新しい統合された新事業団においては、それは全職員に差別なく当然適用されていく、これが労働基準法の原則であるわけですね。そういう点で政府としても新事業団に対してそういう指導というものはきちんと行われなければいけないと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり新事業団が統一的な活動を十分に発揮するためには、やはり健全な労使の関係が必要であるというふうにわれわれは考えております。
　引き継ぎに関してはいま両事業団の理事長がおっしゃったとおりでございますが、政府といたしましてもこの健全な労使関係が確立できるように、われわれとしても側面から大いに援助をしてまいりたいと思います。そういうことで、労使関係の円滑化ということについて十分われわれもできることをやってまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　私も両事業団の内部の労使関係がどうなっているか、あるいは具体的に細かく一々どういう協定があるかということは承知をいたしておりません。しかし、私の長い労働運動の経験からいたしましても、当然労働基準法なりあるいはその他の公務員法等によって労働条件というものが定められ、あるいは労使の間で交渉によって解決をしているというのが原則になっているわけですね。
　そこで、この聞き方も抽象的になりますけれども——このことだけは私お聞きをしたんです。というのは、この法案が提案をされたわけですから、そういう点でたとえば中小企業振興事業団等では新事業団への統合に向けて、去る四月十一日に当該組合との間に従来締結をしてきた労働協約については、当然新事業団で承継するという旨の、これはまあ一般原則論ですが、そういう確認が行われておるということを聞いておりますが、そのことは事実でしょうか。
　それから、なおまた、これも一般的な言い方になりますけれども、たとえばこれはいずれの労働組合でも常に問題として出され、協約を結ばれているところが多いわけですけれども、たとえば民間勤務歴の取り扱いであるとか、あるいは業務平準化問題であるとか、あるいは学歴格差の解消の問題であるとか、さらにこんなことを一々この場で言う必要もないと思うんですが、日本国憲法や最高裁大法廷の判例等にもありますように、男女差別を行ってはならぬと、たとえば女性職員に対する採用の方法であるとか採用条件であるとか、あるいは研修、昇格及び賃金等について性を理由とした差別というものを行ってはならないというのは、これは当然のことですね。そういう一般原則論等についてもそれぞれ組合との間では原則論として確認は私は当然されておるというふうに思います。
　さらに、今後新事業団発足に向けて、従来未解決であり、あるいは交渉段階であるような課題も私は皆無じゃない、当然あるだろうというふうに思うわけですね。それらの問題についても当然引き続いて交渉でもって私は双方誠意をもって解決に当たるべきではないかというふうに思っておりますが、この点もあわせてお聞かせを願いたいと思いますし、それからこれは両事業団——政府には念を押して聞いておきたい一つの問題といたしましては退職手当の問題ですけれども、これは二つの事業団が統合されるわけですが、従前の取り扱いからいたしますと、現在の在職期間というのは新事業団に統合された場合には新事業団に在職したものとみなしてこれを通算をしていくというのが当然の措置だろうと思うんです。そういうことで、その点がどういうふうになっておるのか、またどうあるべきか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（斎藤太一君）　私ども中小企業振興事業団におきましては、労働組合との間に先生からいまお話ございましたような幾つかの労働協約を締結をいたしております。これにつきまして、去る四月十一日に組合と当局側と団体交渉を開きまして、一応現在あります労働協約あるいは今後統合までに新しく結ばれるであろう協約につきまして、これらが新事業団に継承されるということの確認の団交をいたしまして、文書でもってその点を確認をいたしたわけでございます。
　それから、退職手当の期間の継続の点につきましても、この確認の中におきまして、新事業団の職員となる者は従来の在職期間をそのまま引き継いで通算するということについて確認をいたしております。
　なお、退職手当の期間の通算の件は、新しい事業団の退職手当支給規程の中で規定する内容かと存じますが、一応そういうふうな考え方を持っております。
○政府委員（左近友三郎君）　いま御指摘の退職手当につきましては、この新しい事業団が発足するときに当然通算できるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　これは最後に重ねて私の方から政府とそれから両事業団にお願いをしておきたいと思うんですけれども、いまのこの厳しい国際情勢の中で、私は日本経済なり産業活動を支えている基盤として、中小企業が非常に大きな役割りを果たしておるというふうに思っておるわけです。それだけに、新事業団が本当にこの法改正の趣旨、目的に沿って円滑にしかも活力ある事業活動というものを行っていくためには、何といっても職員がその気にならなければ私は思うようにいかないと思うんです。組織はつまり人によって運営をされるわけですから、そういう点で私は今後とも望ましい労使慣行というものが確立をされ、そこに働く職員が本当に安心をしていけることのできるような、そういう諸条件の整備に政府それから事業団とも全力をひとつ傾注していただきたいと、これは要望ですからお答え要りませんが、そういうことを重ねて最後にお願いをいたしておきたいと思うんです。もし何かございましたら一言お答えいただきたいと思います。
○政府委員（左近友三郎君）　いまの点に関しましては御指摘のとおりでございます。われわれも大いに努力をいたしたいと思います。