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○説明員（山崎哲夫君）　ただいま御議論になっております指紋押捺制度は、人物の同一人性を確認する上で最も確実な手段として外国人登録の正確性を担保するものでございまして、登録証明書の偽造等の不正を防止する上で極めて有効であると考えております。
　先ほど外務省の川島審議官の方から説明がありましたように、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまりました在日韓国人の三世問題対処方針では、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行なわないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」との方針が示されております。このため法務省におきましては、指紋押捺制度にかわる制度について鋭意研究、検討を行っております。ただ、指紋にかわるものが現在整備されておらないわけでございますから、指紋は外国人登録を正確に維持する上で現在では必要なものと考えております。ただ、今やはり川島審議官の方から説明がありましたように、対処方針では「早期に講ずる。」ということになっておりますが、具体的には三世以下の子孫の押捺義務が生ずる時期は三世が十六歳になるときでございます。すなわち現在から約十四年後でございますが、それは理論的な問題でございまして、できる限り早い時期に具体策を講ずるということで鋭意準備をしているところでございます。
○中村鋭一君　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、帰化の問題について法務省の方来ていただいたと思いますが、どうも失礼を申し上げました。
○猪木寛至君　もう既に同僚議員から今注目になっておりますＥＣの問題、また今回盧泰愚大統領の来日ということで質問がありまして、先ほど大臣の方からも再三やはり世界が平和でなくてはならないということでお言葉が出ておりますが、まさに世界を見ますと、まだまだ平和にはほど遠い。ヨーロッパあるいはアジアにおいても非常に問題があると思います。
　一つは、せんだってニカラグアの方へ行ってまいりましたけれども、その後の中南米状況というのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（瀬木博基君）　先生御案内のとおり、中南米では民主化が進み、全体としては平和と安定の方向に進んでいると言っていいのではないかと思います。御存じのとおり、昨年一年間でも十四回、ことし一年間で九回の大統領選挙、総選挙が行われるというような状態でございまして、これを見ても、中南米全体としては民主化が進みつつあるということが見られると思います。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　で、先生の御指摘のニカラグアにおきましては、非常に典型的にこの四月に新しい政権が誕生したわけでございます。このニカラグアというのは、やはり典型的な内戦に悩まされてきたわけでございまして、サンディニスタと言われてきた四月までの政権と、それに抗するコントラというものが戦って、その不信というものが長く続いておりまして、いまだにそれが解消していないというところでございますが、六月十日までにはコントラの武装解除が完成するという約束が一応できておりますので、いい方向に進んでいるというふうに認識いたしております。
○猪木寛至君　これから一つ大きな問題というのは、当然戦争があってはいけないわけだし、それからまた人口問題が大変大きな問題になっておりますし、エネルギー問題、ＣＯ２、その中でやっぱりどうしても切り離せない問題としてエネルギー問題があると思います。
　前回もちょっとお伺いいたしましたが、せんだってソ連の方のエネルギー状況をちょっと調べてきたんですが、これについて今大変情報不足であったと思います。西側の中におけるエネルギーというのは大変知られていますが、これから東欧あるいはＥＣの統合という中で、ソ連が今まで果たしてきた役割、これからそれがＥＣと統合という形でどういうエネルギーのバランスになっていくんでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連とＥＣのエネルギーの交流の現状ということについて簡単に御説明申し上げたいと思います。
　石油につきましては、交流の現状は、ソ連の石油総生産の約一五％が対西欧諸国に輸出されております。それから一二％ぐらいが東欧諸国に供給されているという状況にございまして、残りの約七〇％が国内消費ということになっております。
　それで、ＥＣ主要国の対ソ石油依存度を国別に見てみますと、フランスが九・三％、西独が八・八％、イタリアが一一・一％、英国九・七％ということになっておりまして、我が国は対ソ石油依存度につきましては〇・四％ということになっております。それから東欧コメコン諸国はおおむねその七〇％から九〇％の石油をソ連から輸入しているという状況でございます。
　これを天然ガスについて見ますと、数量的にはソ連からの対西欧諸国輸出というものは漸次増加しておりまして、しかし金額的には価格の低落によりまして不安定な状況にあるというのが実情でございます。そして一九八六年のＥＣ主要国の対ソ天然ガスの依存度を国別に見てみますと、フランスが八・七％、西独が五・七％、イタリアが一一一・二％、イギリスが八・七％ということでございまして、我が国は天然ガスについては対ソ依存度はございません。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　それから、東欧諸国の天然ガスの輸入も増大しておりまして、東欧諸国全体として見ました場合には、天然ガス消費の約四〇％強をソ連に依存しているということでございます。これはルーマニア、東独、ハンガリー等におきまして若干の天然ガスの生産がございますので、石油ほど依存度が大きくないという状況になっております。
○猪木寛至君　今現実に油田が掘られている中で大変な問題が一つ起きております。今まで一九七○年代に相当生産に無理をしたということで、これは水攻式というんですが、水を井戸の中に入れまして、圧力をかけて増産する。今現実にくみ上げられてくる石油が、二〇％が石油で八〇％がほとんど水であるということで、これからもうちょっと先に行くと、これがもっとバランスが崩れて一五％ぐらいしか石油がとれないのではないか。
　もう一つは、やはり先ほど申し上げました公害という問題で、これはもうどこへ行っても公害問題が起きているわけですが、やはりこの石油生産の場においても、鉄パイプですね、ヨードとそれから塩分というものが非常に大量にまじっておりまして、腐食したところから水が流れ出す。非常に毒性の強いもので、そういうものが地下水にまじるというようなこともありまして、今後三年あるいは五年という中で見通していくと、非常にソ連のエネルギー事情が悪くなっていくであろう。そのときに、今お聞きしたような数字と、今後の見通しという部分についていかがでしょう。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連の石油生産そのものにつきましては、一九八五年に一回落ち込んでおりますけれども、六億トンを割りましたけれども、その後順次回復してきておりますが、八九年になって再び落ち込んで六億七百万トンということで、前年比二・七％減ということでございますが、先生御指摘のようないろいろな問題も出てきておりますし、今後共和国との関係で機器の供給等がスムーズにいくかどうかというような問題も出てきておりますし、基本的に先生おっしゃったような構造的な問題もございます。そういうことで、新しい油田というのがますますそういう意味では地理的な条件が悪くなるということ、それから従来の技術的な採出の問題があったということで、石油の見通しは必ずしも楽観を許さないという状況があると思います。
　石炭につきましても、特に一九八六年以来減産傾向にございますけれども、特に昨年は炭鉱労働者のストライキの影響ということもあり、七億四千万トン、四・一％減ということになっておりまして、これも先行きなかなか難しいものがあるという状況だと思います。
　それから天然ガスにつきましては、引き続き増産傾向にございますので、これは八九年には七百九十六億立方メートルということで、対前年比三・三％増ということになっております。
　そういうことで、ソ連全体といたしましては、やはり石油の減産を天然ガスの増産によって補うという傾向になっておりますので、当面、天然ガスの供給の増加ということで石油の減産を補うという図式が続くんではないかというふうに考えております。
○猪木寛至君　今ソ連の俗に赤いガスと言うそうですが、赤いガスがパイプラインによって今まさにＥＣ統合と関係してくるんです。フランスにおいては十二万キロ、あるいはアメリカはこれは別で、イタリアのミラノまでこのパイプラインが延びてくるわけですけれども、やはりエネルギーというのは安全保障にも大きくつながってくる問題でもあると思います。その辺、我が国がどうしてもソ連と日ソ関係がもう一つとれない。これはもう十分北方領土というものを承知しておりますが、今後日ソ関係が良好になっていった、あるいは今懸案になっている問題が解決する方向に進むということになった場合に、ソ連のエネルギーというものと日本は関係していくのか。
　例えば一つは、一九七三年の第一次オイルショックあるいは一九七九年の第二次オイルショック以後、この二、三年においては非常に日本の国内も消費が伸びております。それから、開発途上国においては非常に大きな伸びを見せています、一五％から二五％という。そういう中で、中東が今既に新しい井戸を掘っていない、現状はだぶついているということで新たな投資をしていない中で、一九九五年あたりにそのバランスが変わってくるんではないかという予想の中で、今後ソ連との関係というものがぜひ良好になってもらいたいと思うんですが、そういうソ連のエネルギーについて、日本政府としてはどう考えておられますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　従来におきましても、エネルギー分野におきまして、例えば石炭について開発協力をし、その結果、今四百万トンぐらいでございますが、ソ連から輸入しているという状況がございます。それから、サハリンにおきまして石油及び天然ガスの探査を共同して行いまして、その後開発に至る段階におきまして市況が下がったということから、経済性がないということで当面その計画は停止しているという状況がございます。
　ということで、一定の分野におきましては協力が進んできており、現にまた行われているという状況にございますけれども、大規模な将来の協力ということになりますと、やはり先生がおっしゃいましたような日ソ間の全般的な改善の中で、そういう機運が強くなるということは十分に考えられるというふうに思っております。
○猪木寛至君　今世界全般を見て、とにかくこのＣＯ２というものが新聞紙上に出ない日がない。内容は大体似たり寄ったりの問題ですが、まずもって今省エネというか、オイルショックに我々が対応したような状況というか、まず我々の生活のライフスタイルというものを考え直さなきゃいけない時期である。しかしながら、今オイルショックはどこへやらというこの非常に豊かな生活の中で将来が見通せない。そういう中で、私は、ＣＯ２に関する問題としては、非常に対応が難しいかもしれませんが、まずもって省エネということで、あるいは代替エネルギーということで非常に天然ガスが豊富なソ連ということで今お伺いをしているわけですが、今後、ちょっと質問のあれが変わりますけれども、天然ガスについての見方は、需要はこれから石油との関係はどうなっていくのか、わかる人いませんか。
○説明員（杉山秀二君）　先生の今御質問がございました天然ガスの今後の需要がどうなるかということでございますが、基本的には石油の依存度をなるべく下げていくという観点、あるいは今先生から御指摘がございましたＣＯ２対応といったようなことから、天然ガスの我が国の需要というものは、今後着実に増大をしていくというふうに一般的に考えているところでございますが、じゃ具体的に今後中長期的にどのような需要が想定されるかということにつきましては、現在も通産省の機関でございます総合エネルギー調査会におきまして、二〇一〇年を見据えました長期のエネルギー需給見通しを策定していただいているところでございます。その中で、具体的に二〇〇〇年あるいは二〇一〇年を見据えました天然ガスの日本の需要量がどうなるかということにつきましては、具体的な数字がその中に示されてくるというふうに考えておるところでございます。
○猪木寛至君　先ほどのソ連の油田の問題なんですが、非常に効率の悪い掘り方をしているという専門家のお話を聞いております。そういう中で、今回新聞にも出ていますが、代金の滞りということでいろんな技術がそれに生かされていない。その中で特にソ連が今必要としている部分では石油のそういう部品ということ、あるいは新しい技術によって今ある井戸でさらに増産するということも可能であるということなんですが、将来的な話で結構なんですが、そういうようなものに対して世界的な視野として考えてもらいたいんですが、公害という、同時にそういう世界のエネルギーという問題について日本政府として将来対応あるいは援助する気持ちはあるかないか、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（都甲岳洋君）　長い目で見まして、先生先ほども御発言がございましたけれども、日ソ関係の発展の中で経済関係も発展していくという状況でございましょうから、私どもといたしましては、そういう将来のエネルギーの状況というものを考慮に入れますと、日ソ関係が一日も早く完全な正常化をして全面的な協力ができる状況になっているということが望ましいと思いますし、そのために政府としては努力をしていくということでございます。
○猪木寛至君　大体エネルギーの話はそのくらいのあれなんですが、本当にひとつの私の専門分野であります今後のスポーツ交流、先ほど平和という問題で再三大臣のお言葉の中にもありますし、どこを見ても必ず平和というものが頭についてくるわけですが、まずもってその平和を築くために政府も大変努力されていると思いますが、しかしながら、日韓問題も同じようにどこかにやはり食い違いがある。やはり交流の中から信頼関係を高めていくしかない。そういうことでスポーツ交流を私の方は訴えているんですが、なかなか資金の問題もありましてスムーズにいきません。
　とにかくこれからいろいろ世界的な公害問題というのが大きくなって、どんな問題を取り上げても必ず公害問題等避けて通れない問題があるわけです。この間大臣に質問申し上げましたら、各省庁から大変おしかりがあったということを聞いておりますが、まさに今外務省はもっともっと力をつけてください。重ねて私は申し上げて、そういう省庁に立ち向かって日本の外交がおくれないようにひとつお願いいたします。
　それで、時間はまだありますが、きょうは質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（山東昭子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　それではこれより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　ただいま議題になっております条約について反対の討論を行います。
　この条約は、とりわけ大企業の利益を税制上保護し、資本の海外進出を税の面で保護するものであるとともに、国の課税権を一部制限するという問題などによって反対するものであります。
　今回の改定は、タイに有利な石油所得税を新設することなどの新しい規定がありますが、大企業優遇税制の典型である間接税額控除やみなし外国税額控除の規定がありますし、しかも親子会社の産業的事業以外の事業における配当や金融機関以外が受け取る利子について課税権の制限を新たに拡大するものとなっております。
　以上、簡潔に反対の趣旨を述べて討論を終わります。
○委員長（山東昭子君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、
本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　山本　富雄君
　　　　　新坂　一雄君　　　　　粟森　　喬君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　石渡　清元君
　　　　　粟森　　喬君　　　　　新坂　一雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　伊藤　公介君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　龍宝　惟男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　鈴木　一元君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　中山　恭子君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　孝之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　食糧庁管理部経
　　　　　　　理課長　　　　　　北村　壽夫君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　玉田　博亮君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　日本銀行総務局
　　　　　　　長　　　　　　　　田村　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（土地及び住宅問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び日本銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、土地及び住宅問題に関する件を議題とし、集中審議を行います。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川仁一君　本日は土地及び住宅問題の集中審議、こういうことでございますので、主として今後の政策、大臣のお考えを中心にお聞きしてまいり、私たちの考え方も述べてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、土地基本法関係について御質問申し上げますが、土地政策審議会が本日初会合を開きます。その中で、土地基本法をどのように具体的していくかが話し合われると思います。今後の土地政策の基本方向が出されるのかとも感じております。そこで、昨年与野党合意で成立した土地基本本について、政府がどのように受けとめて政策化していこうとしているのかお尋ねをしてまいります。
　土地基本法は、第二条以下第五条まで四つの土地についての基本理念を掲げております。まず、この理念についてどのように考えておられるか、国土庁長官の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　小川先生にお答えいたします。
　先生も御存じのことでございますが、昨年末成立した土地基本法というのは四つの理念がございまして、その第一は土地についての公共の福祉優先、それから適正な利用及び計画に従った利用、投機的取引の抑制、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担の四つを土地の理念としております。
　これらの基本理念は、国及び地方公共団体の今後の政策の指針であることとともに、国民及び事業者にとっての行動規範となるようにしてあります。実は、このことを特に国民の皆さんに普及したいというふうなことをもちましていろんな角度からその普及に努力しておりまして、これら理念が国民の共通理念となるよう、今普及に全力を挙げている状態でございます。
○小川仁一君　この土地基本法の成立を受けて、昨年の十二月二十一日の土地関係閣僚会議で決定された今後の土地対策の重点実施方針、ここで第一に言われておりますのは宅地の供給の促進ですね。初閣議の後、長官は記者会見で、地価の引き下げの基本は宅地の供給だということを述べておられます。要するに、宅地の供給をふやせば地価は下がる、こういう言い方に聞こえるわけでございます。
　しかし、土地基本法の理念というのは、土地の利用の制限、つまり土地利用を計画的に行うということであり、言いかえれば市場原理ではなくて計画原理で行うことだと考えますが、今政府が進めている宅地供給というのは需給関係、つまり市場原理でやろうということで、どうも土地基本法の理念とずれているという感じがいたしますが、長官いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先生の御指摘のとおりでございまして、同じ理解だと思うわけでございますが、私が宅地供給を申し上げたと申しますのは、土地対策については総合的な対策で二つございます。その一つは政治的配慮、その一つは政策的配慮、この二つございまして、政治的配慮の中には、例えば率直に言いますと首都機能移転の問題とか国会移転等の問題等が政治的配慮だと思っております。それから政策的配慮の中に、実は土地政策というのは税制の問題とかその他いろいろ問題がございます。それから監視区域等で取引規制の問題がございますが、やはり何といっても宅地供給、需要を上回る供給がないと最後は難しいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　そんなことでございまして、今先生御指摘のように、土地基本法の理念、むしろそれを推進してやっている、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○小川仁一君　そうすると、やはり計画原理に基づいてやっていく、こう認識してよろしゅうございますね。
　次に、土地基本法の第二条に「公共の福祉優先」、こういう項目があります。第三条の「適正な利用及び計画に従った利用」、第四条の「投機的取引の抑制」、第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」が具体的内容として規定されております。しかし、今政府が実際におやりになっているのは、公共福祉の内容である第三条以下の理念を棚上げして、とにかく公共の福祉優先という旗を振りかざして、都市に住んでいる住民を土地の有効利用、高度利用、こういうことで追い出している、あるいは都市の農民を市街化区域内農地の宅地並み課税ということでこれまた追い出すことに力を入れておられるのではないでしょうか。そして、この土地は民間の開発業者によって住宅を建てる、こういうことになるのではないでしょうか。これでは政府が地上げ屋や開発業者のお先棒を担いでいるという批判が出るのは当然でございます。
　今申し上げたことを含めて、公共の福祉優先についてのお考えを建設大臣と国土庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　憲法二十九条の財産権の問題に関しまして、この中にはいわゆる公共福祉に適合するように法律に定めるということで、それを受けてこの土地基本法の第二条があるものだと理解をいたしております。したがいまして、この公共福祉の優先ということにつきましては、いろいろの角度から住民あるいはその地区の状況に応じて考えられていくべきものだと考えています。今御指摘のように、デベロッパーとか不動産業界の方々のために公共福祉優先という旗印を振っているというようなことは建設省としては全然考えておりません。
○国務大臣（佐藤守良君）　今建設大臣のお答えしたとおりでございますが、実は土地についての問題は、昨年暮れに先生方の御協力によりまして土地基本法ができたわけですが、一番大きな問題は土地についての私権をどうするかという問題の中に公共の福祉優先という項目が入ったことがございます。そんなことがございまして、私どもその理解を踏まえながら適切に運用したい、それで土地対策を展開したい、こう思っているわけでございまして、建設大臣の答弁と同じでございます。
○小川仁一君　そのようにまともに理解をして次の質問に入ります。
　次に、第十一条三項の住民の意見の反映、それから第十二条二項の公有地の拡大についてお尋ねをいたします。
　この項は野党の修正によって挿入されたものですが、この点の具体化について、例えば関係する法律の改正を検討されておりますか。公有地拡大法とか都市計画法の関係する条文を土地基本法の理念に沿って改正すべきだと考えますが、建設大臣、御検討をお約束願えないでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　都市計画の決定についての現行の制度について説明をさせていただきます。
　都市計画の決定に当たりましては、都市計画法に基づきまして、次に申し上げるような手順で住民その他の関係者の意見を踏まえつつ決定を行うことにいたしております。
　まず、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずること。次に、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、都市計画の案を公告の日から二週間公衆の縦覧に供すること。この場合に、関係市町村の住民及び利害関係人は意見書を提出することができ、提出された意見書の要旨が都市計画地方審議会に提出されること。さらに、学識経験者、都道府県議会の代表者等から構成されまする都市計画地方審議会の議を経て都市計画を決定するというふうにいたしております。また、都市計画に定めます地区計画等の詳細の都市計画につきましては、区域内の土地所有者その他の利害関係を有する者の意見を求めて作成するということにいたしているところでございます。
　今後とも、土地基本法の趣旨を踏まえまして、都市計画につきまして広く住民その他の関係者の意見が反映されるよう、制度の適切な運営に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（望月薫雄君）　公有地の拡大の関係での御質問でございます。
　申し上げるまでもありませんが、土地基本法十二条の二項、この趣旨というのは、国なり地方公共団体が公共施設を整備したりあるいは地域の整備振興を図っていく上で、できるだけ公有地の確保に努めよ、こういった趣旨のものであるわけでございますが、具体的にこれを実現するための手法としては、申し上げるまでもありませんけれども、いわゆる任意買収から一番強烈な土地収用法に至るまでいろいろなステージがあろうかと思います。とりわけ、事業が具体性をどこまで持っているかというその段階段階によって、私権との調整をやっぱり考慮しなきゃいかぬという面が十分配慮される必要があるわけでございまして、そういった中で強権性というものはおのずから違ってくる、かように考えておりますが、そういった中で特に公有地拡大法、これがかなりの成果、役割を果たしていることも事実でございます。
　参考までに、四十七年に法律制定以来今日までおおむね一万ヘクタールのいわゆる公有地先買いが実現しております。これらはまたそれぞれ有効適切に利用されております。
　さて、この法律制度を今後基本的にどうするかという御質問でございます。私ども基本的にはこの問題については、先ほど言ったような任意から強制的な収用までというそれぞれの段階において、言いかえればこの土地を必要とする事業の具体性において考えていくことが基本であるわけでございますが、一方私ども考えなきゃならぬ一つの事情として、公有地を確保しようとする側、言うならば公共団体等でございますが、事業の具体性が余りにも不明確な段階ではなかなか買い取るという意思決定もしにくいという現実もございます。そういったことで、基本的には私ども現行の法制度の仕組みというものは今後ともこの辺を大きく変える必要はないんじゃないかと思います
が、そうは言いましても、運用面でのきめ細かい対応は必要だと思っております。そういった観点から、昨年の六月でございましたけれども、公有地拡大法の施行令を改正しまして、都市施設用地等につきましては従前三百平米という規模要件を二百平米まで引き下げたわけでございますし、今般また、いわゆる常磐新線関係の宅地鉄道整備法、あの沿線地域におきます重点地区については届け出の規模要件を大きく引き下げるというようなことを予定させていただいている次第でございます。
○小川仁一君　ただいまの御答弁、そういうことを書いてあるということは百も承知で物を申し上げている。現実に民意を反映しているような都市計画審議会なんというのは存在しません。委員はお役所が勝手に決めた方です。実際、公聴会といっても形式的です。サクラを大勢集めておいて、そこに集まった住民の意見なんか無視されてしまう。本当に民意が反映されているということは存在していない、私はそう言ってもいい。だから後で地域的な騒ぎが起きる。そういう意味ですから、真剣になって御検討願いたいと思います。これは、公共の福祉という名前だけでただ土地を取り上げるという形で国民の生活を、あるいは生存権を否定するような形になっていくことを恐れるから、あえて御検討をお願いしたわけでございます。国公有地についても御検討をお願いしたいと思います。
　時間の関係上次に移りますが、基本法の第四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」とされております。しかし、相変わらず土地投機は後を絶ちません。このような現状について国土庁長官、どのような御認識をお持ちになっておられますか、どのような対応をお考えになっておりますか。また、不動産業を監督するお立場にある建設大臣のお考えもお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、土地基本法四条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」と規定されております。適正な地価の形成という基本法の目的を達成するためにも総合的な土地対策が必要でございますが、まず投機的な取引な徹底的に抑制するということが重要だと認識しております。基本法制定の際、あわせて国土利用計画法の一部改正をしていただきましたが、この改正法に従いまして、監視区域制度のさらに厳正、的確な運用に努めておるところでございます。また、金融機関や不動産業に対する指導の徹底、さらには土地税制の活用等によりまして、今後一層投機的取引の抑制に尽力していかなければならないと考えておる次第であります。
○政府委員（望月薫雄君）　御指摘の不動産業者によります投機的取引のことでございますが、申し上げるまでもなく、私どもこれについては六十年代の初めから業界に対する指導を強めてまいっているつもりでございます。
　そういった中で、今般地価がまた上がる、あるいはまた土地基本法の制定があったという現実を踏まえまして、私ども再々度関係業界団体に対する指導を強めているところでございまして、本年の四月には改めて不動産業界団体に対しまして、言うならば企業者の事業責任というものをしっかりかみしめて投機的取引をいささかも行わないようという指導通達を発出しておるところでございます。また、業界団体においてもこのことについては業界としての申し合わせを行っているわけでございますが、私どもその申し合わせを本当に守っていただくようにこれを十分監視しながら今後とも徹底した指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　投機的土地取引というのは、やはり過剰流動性というようなことが一番大きな原因だというふうに考えておりますが、さきに大蔵省の方でもそれについてのいろいろの通達等がありまして、いろいろその影響も出ておると思いますが、建設省でも不動産業者の土地取引の実態を把握するために、今年度から資本金一億円以上の不動産業者を対象に土地の取得の状況等を調査するというようなこともやっておりまして、極力投機的土地取引の抑制に努めておるところでございますし、今後も努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　今大臣、局長が申し上げたとおりでございますが、非常に難しい点がございます。
　というのは、実は今、国土庁も土地価格の安定に全力を挙げるということで監視区域の強化をやっております。そんなことですが、そのことの中に、実は金融資本の緩和というのが背景にあるというようなこともございまして、特に大阪なんかの場合ことしは五七％上がりました。上がりました理由というのは、一つは東京に比べた割安感だと思うんですね。基本的にやっぱり大規模プロジェクトがたくさんある。土地に対する期待感が強い。しかも土地を持っている人は売らぬ、需給のアンバランス、そんなこともございまして、そういうことの中に土地神話は生きておるということでございまして、実は先生の御指摘、非常に難しい点がございますが、国土庁も監視区域の徹底強化を図り、その努力をしたいということでございます。
○小川仁一君　お答えは立派でございますが、どうかもう少し世の中を見て現実的な対応なりあるいは抑制なりをお考えにならないと、非常に現実と行政指導理念とがかけ離れた結果になりそうだという感じがいたしておりますから、この点はくれぐれもひとつ御認識願いたいと思います。
　さて、新聞で報じられているところによれば、東京都文京区の土地について長谷工コーポレーションが国土利用計画法に基づいた東京都の行政指導価格を無視し、十三億円もの裏金を支払ったとされています。事実かどうか、事実とすれば明らかに国土法違反でありますが、国土庁の調査結果をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　長谷工の問題につきましてはいろいろ細かい事実がたくさんございますので、政府委員から答弁さしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　長谷工コーポレーション関係の事件が新聞に報道されましたのは四月十九日でございますが、私どもも四月十九日の新聞報道でそのような事実があるのかどうか関心を持ったわけでございます。早速同日、これは届け出勧告事務を処理しておりますのが東京都でございますので、東京都に指示いたしまして、すぐ事実関係を調査し報告するように申し渡したわけであります。東京都では四月十九日、当日ですが、長谷工を呼びまして事情を聴取しております。さらに二十三日にも関係資料等さらに追加させて、詳細に経過説明書等も提出させながら事情聴取をいたしまして、その結果が四月二十四日東京都から私どもの方に中間報告という格好で来ております。
　ただ、御指摘の件につきましては、そういった調査をいたしましたが東京都といたしましては現在のところ国土法違反の事実を認めるまでには至っていない、そういうふうな報告を受けております。
○小川仁一君　国土庁は東京都から聞いただけしかやっていないというふうに今のお話をお聞きしていいですか。
○政府委員（藤原良一君）　監視区域制度の運用等は、国土利用計画法に基づきまして地方公共団体の機関委任事務となっておりますので、一応この事務に関して権利義務を有する公共団体が一義的に責任を持って調査等対応するのが妥当である、そういうふうな考えのもとに私どもは、今回の件だけではございません、類似の件が起こりましたら公共団体に指示し公共団体を指導監督するという観点から対応させていただいておるところであります。
○小川仁一君　建設省にお伺いしますが、四月二十五日、「投機的土地取引の抑制について」という通達をお出しになっております。その中で、「国土利用計画法第二十三条に違反するなど違法な行為があった場合には、宅地建物取引業法に基づき監督処分を行うなど厳正に対処する」、こう言っておられます。長谷工コーポレーションのやったことは宅建法第六十五条一項三号の他法令違反に当たるとお考えになっておりますか、どうですか。
○政府委員（望月薫雄君）　お話しの件につきましては、四月十九日の新聞報道で接したわけでございますが、私ども直ちに長谷工コーポレーションにおいでいただきまして事情を聞いております。そういった中で、取引の概要はつかんでおりますが、今おっしゃるような、あるいは新聞報道にあったような二つの取引のかかわりという実態については私どもまだ詳細に承知できる段階に至っておりません。
　また、この関口の土地の取引そのものが国土法に触れるかどうかということについて私ども関心を持っているわけでございますけれども、これはただいま土地局長の方からお話がございましたように、現在、担当部局でもって調査中というふうに承知いたしております。
　したがいまして、現段階で私どもはこの案件が国土法違反であるというふうに断定できる材料を何も持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、今後の調査等の結果そういった違反ということが断定されたときには、私ども宅建業法によります適正な措置というものは当然考えていくことに相なる次第でございます。
○小川仁一君　国税庁にお聞きいたします。
　新聞などによりますと、長谷工コーポレーションは、香港での土地購入を偽装し、違約金を支払った形にして約二十億円を捻出し、そのうち十三億円を土地の所有者であるスタンダード・チャータード銀行に裏金として支払ったと報ぜられております。
　国税庁は、スタンダード・チャータード銀行に対してこの十三億円を土地売却代金として認定して重加算税を課した、こういうふうに書いてありますが、これは事実でしょうか。また、長谷工コーポレーションに対して差額の七億円について所得として認定して重加算税を課した、こういうふうにも報ぜられておりますが、これも事実でしょうか。
○政府委員（龍宝惟男君）　長谷工コーポレーションとそれからスタンダード・チャータード・バンクとの間の不動産取引にかかわる御指摘でございます。
　私ども、御指摘のような新聞報道等があったことは承知をいたしておりますけれども、従来から個別の課税処理にわたる事項については具体的にお答えすることを差し控えさせていただいておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、私ども国税当局といたしましては、国会で御議論をしていただいた事項あるいは新聞等で報道されたことにつきましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から関心を持っておりまして、またあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めて、これら資料と納税者から提出をされました申告書等を総合検討し、御指摘のように課税上の問題があると認められる場合には実地調査等を行うことによって適正な課税に努めているということで御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　中身出さないで理解しろと言われたって、これはちょっと理解の方法がない。
　今度はちょっと角度を変えますが、長谷工コーポレーションがスタンダード・チャータード銀行に表向き土地代金として支払ったのは百八十九億円、この数字は東京都の示した行政指導価格ですね。国土庁からお聞きしたい。これも秘密だというのであれば、国土庁が公示価格で試算すればいかほどの金額になるか、公示価格をもとにした試算の数字でもよろしいからお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　長谷工コーポレーションが購入しました文京区関口の土地取引にかかわる届け出でございますが、六十二年六月二日付で届け出がなされまして、東京都において厳正に審査し、また価格について指導した結果、問題がないということで不勧告通知になっております。
　ただ、届け出に係る価格あるいは指導価格につきましては、やはり私ども公務員の立場ではプライバシーに属するということで、披露さしていただくのはちょっと御容赦いただきたいと思いますが、そういうことで届け出された価格に行政指導が加えられ変更された結果、不勧告通知として処理されているということで御理解いただきたいと思います。
　なお、公示価格から考えてどうかということでありますが、価格というのは地点からいろいろ個別要因あるいは地域要因等を配慮しながら厳正に比準しないといけないものですから、直ちに幾らになるかということを申し上げるのはなかなか難しいと思います。そういう試算はまだしておりませんので、その点についても御容赦いただきたいと思います。
○小川仁一君　みんな秘密ですか。国会というのはこれだけ大きな新聞に上がったやつを全部秘密だからという官庁のお話で黙って承っていればいいということになると、ちょっとこれは現在問題になっている土地投機の問題について物を言えなくなってしまうと思うんですが。
　さらに加えて、スタンダード・チャータード銀行は十三億円を受け取ったと認定されて追徴課税されたということも国税庁は言えないわけですね。それから、長谷工コーポレーションは二十億円のうち十三億円は土地代金として認定され、残りの七億円に対して追徴課税した重加算税だということも国税庁は言えない。この報道、これはうそというふうな認定をなさっておられるかどうか、国土庁と国税庁からお聞きしたい。
○政府委員（藤原良一君）　新聞報道によりますと、長谷工コーポレーションはこの土地を二百四億一千万円で購入したと報じられておりますが、その報じられているという事実は承知しておるわけでございますが、これが実際に売買された価格かどうか、あるいは百八十九億かどうか、その辺につきましては、先ほど申し上げたことから、ひとつ私の口から答弁さしていただくのは御容赦いただきたいと思います。
　ただ、付近の公示価格、公示の標準地を探しまして参考までにその価格を見ますと、六十二年一月一日、文京区の四丁目、これは文京の四という標準地です。地番は文京区関口二丁目八番の一ですが、この地点の価格は平米百三十万円となっております。ただ、先ほども申し上げましたように、公示価格とその対象土地とはいろいろ条件も違います。標準地から比準作業あるいは現地調査、いろいろな作業をやりながら対象地の価格が評価されるということでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○政府委員（龍宝惟男君）　同じような答えで大変恐縮でございますけれども、個別の問題でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、例えば私ども税務調査をいたします場合に、一つの不動産取引がありまして、その支払われました代価が理由、名義のいかんを問わず所得に適正に反映をされているかどうか、税法上正しく処理されているかどうかという観点から税務調査を行いまして、課税上問題があれば適正に課税処理を行っていくということでございます。
○小川仁一君　この土地は転売されておりますね。国土庁おわかりでしょうが、買い主と価格を言ってください。
○政府委員（藤原良一君）　価格の方は同様の理由で控えさせていただきたいと思いますが、転売の事実はございまして、二回転売されておりまして、一回目が六十三年九月三十日付で転売されております。また二回目は平成一年三月十六日付でありまして、転売先はいずれも住友生命保険相互会社でございます。
○小川仁一君　そうすると、これは転売目的で土地購入したというふうにも感じられるわけです。わずか二年の間でしょう。この取引は非常に不正常な感じがするんです。
　もう一つお聞きしますが、東京都に、これを売買する場合に届け出た書類があるはずです。これは役所に届け出た書類ですから、当然公的な性格を持ちます。したがって、そこの利用目的をお知らせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　手元に届け出書の写しを持っておりませんので、ちょっと正確を欠くかもしれませんが、共同住宅分譲のためということであったと思います。
○小川仁一君　そうすると、それと転売の関係が私らには納得できない。こんな形で実は土地投機が行われているんです。あなたが転売したときの価格と購入したときの価格を明らかにすれば、どれだけの差額がそこへ出てくるかということが明確になる。こういうものを明らかにしてむしろ土地投機を抑えていくというのが今建設省や国土庁に課された仕事じゃないでしょうか。その部分を全部押さえておいて、利用目的には共同住宅分譲といって土地は転売をしている。これじゃあなた方、何か業者が土地転がしをしたり投機的取引をしているのを後ろからかばってやっているような印象しか私らには感ぜられないんです。ですから、建設省の通達もそういうことを前提にしてお出しになっている。こういう問題をもう少し私たちに納得のいくようにお示しを願って、そして土地の投機的な取引の抑制を本気になってやらなければ、このままこういう状態が続いていけば幾ら通達出したって馬耳東風、企業にとっては。皆さんが秘密は全部守ってやる。何だこれ、なれ合いだというふうな言い方になっちゃうじゃないですか。こういう取引が幾つも存在していますが、大きく新聞に上がったのだけ私は問題にしたわけであります。
　今後、こういう問題についてさらに角度を変えていろいろお伺いする機会があると思いますから、少なくともこの委員会では守秘義務なんて言ってないで、そういう行為をしたことをこの程度までは抑えましたとか、この程度まではブレーキをかけておりますとかということを明らかにできるような行政指導方針をとっていただかなければ、幾ら法律決めたって信用できないです。きょうはやめますが、いずれ納得できるような御答弁をぜひお考えおき願いたいと思いますし、行政庁の長官として国土庁長官、今私が申し上げたことについてお考えがあるならお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は今政府委員からお答えしたわけですが、大変苦しい点があると思います。実は二つの点がございまして、一つは国土利用計画法に基づきまして、実は売買金額の届け出金額を仮に漏らしますと次は届け出なくなりまして、国土計画上国土の実態がつかみにくい点が一つございます。それからもう一つは、国家公務員の守秘義務というもの。この二つの点がありまして、藤原局長も話したいんですがしゃべれないという大変つらい心境だと思っております。
　そういう形の中で、ではそれは放置しているのか、そうではありません。どうしたら先生の御指摘のような土地投機を防げるかということで厳しくやっていることを特に御理解願いたいと思うわけでございます。
○小川仁一君　気持ちはわからないでもありませんが、納得はできません。やっぱりこういう今大問題になっている土地の問題ですから、これは何とかして投機的な取引をいろんな角度で抑制しようというときに、こういう事実が守秘義務という名目で国民の前に明らかにならないということは、国民はますます土地政策に対する不信感を強めるだけですから、これはぜひ、どこまで公表しろとは私申し上げませんが、少しきっちりした態度でお臨み願いたいと思います。これはまた改めて質問の機会があると思いますから、御検討おき願いたいと思います。
　土地問題というのは、結局は突き詰めていきますと住宅問題に国民の関心でつながります。そういう立場から、住宅問題についてこれから御質問をいたします。
　この異常な地価騰貴によって、東京を初め大都市圏では住宅問題が深刻になっています。住宅価格は、国民生活白書によっても東京ではマンションで七千六百五十八万円とも言われており、とても勤労者の収入では入手することができません。東京圏では、中高層の住宅価格が勤労者の平均収入の十・六倍にもなっている。まじめに働いても、一生かかっても住宅が手に入らないという現状は、本当に困った状態だと思います。しかも、東京都には日本の人口の四分の一、三大都市圏では国民の半分ぐらいが集中している。こういうことについて、建設大臣、基本的にどうお考えになっているかお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市圏におきます住宅問題というものは非常に深刻であり重要な問題であるということは私どもも強く認識いたしておりまして、特にこの国会の冒頭に当たりまして、総理大臣から施政方針演説の中でも百万戸計画というものを具体的にお示しになっておるところでもございます。
　私どもも、昨年の土地基本法の精神を踏まえまして、この国会に大都市法の改正、あるいは建築基準法、都市計画法の改正等々の法案を提出させていただきまして、より一層住宅宅地が供給できるような供給策について今行政を進めようとしておるところでございます。なお、来年度からは第六次の住宅整備の五カ年計画が始まるわけでございまして、いろいろの今までの諸問題を整理しながら新しい計画に臨んでいきたいというふうに考えております。
○小川仁一君　ただいまもお話ありましたが、海部首相がこの前の施政演説で、東京通勤圏で「勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行う」、こう公約なさいました。建設大臣もさきのこの委員会において、百万戸の住宅供給など大都市での住宅対策を強力に進める、こう所信を述べておられます。
　総理と建設大臣が同じような数字をおっしゃったのですから、かなり自信がおありだと思います。百万戸という数字の根拠のようなものがございましたら、この際お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生申されましたように、大都市圏では非常に住宅価格が上がりまして、貸し家から持ち家に住みかえたいと思っていた勤労者の望みが今まで以上に遠のいてしまう、あるいは良質な賃貸住宅に住みかえたいと思ってもなかなか手ごろなものがない。こういうことで、今までになく住宅に対する市民、国民の要求といいましょうか、そういうものが飢餓感にも満ちた格好になってきているわけでございます。
　その際に私どもは、この百万戸の供給構想を考えた場合のことでございますが、どういう人たちが一番それでは困っているのかということでございます。今申しましたように、一番困っておられる方々は、結婚をされて子供がそろそろ大きくなってくる、そういう世帯で、従来住んでおりました貸し家からより広い貸し家に住みかえて子育てをやりたい、あるいは持ち家に住みかえたい、こういう人たちが一番困っているわけでございます。
　したがいまして、一都三県の中でどのくらい住宅需要があるかということで、四全総の計画に基づきまして、四全総は十五年間の推計をしておるわけでございますが、これを十年間に直しますと大体三百八十万戸ぐらい住宅需要がある、こういうことになっております。私どもの国土建設の長期構想でも、大体首都圏につきましては同じような数字になっております。したがいまして、この三百八十万戸を前提にしまして、既存住宅の建てかえ分が大体この半分ぐらいあるだろう。それで新規の供給が半分、百九十万戸ぐらい要るだろう。こういうことで、国土庁、建設省ほぼここら辺は考えが一致しているところかと思います。
　そうしますと、今申しましたように、子供を持つ中堅世帯層でちょうど住みかえが要るという人たちがこの十年間どのくらいあるかということで推計をいたしますと、この百九十万戸のうち百万戸、約半分がどうしてもそういう人たちのために必要だということで、まずこの必要な数字を押さえたということでございます。それが根拠でございまして、これに伴っていろいろと具体のプロジェクト、住宅供給までつながるわけでございますが、これはちょっと長くなりますので、とりあえず省略いたします。
○小川仁一君　どうも百万戸必要だと総理が言われ大臣が言われる根拠というのははっきりしませんな。こういった者を対象にこういう価格でこういう面積のものをということを明確にしていただくと勤労者も喜ぶと思います。ですから、どれくらいの規模の住宅をどれくらい供給するということですか。そして、サラリーマンが取得できるような価格、つまり勤労者の平均収入の五倍なり、あるいは賃金の一五％以内の住宅を供給するということですか、この百万戸というのは。
○政府委員（伊藤茂史君）　とりあえず百万戸の算出根拠といいますか、必要な最低限度のことをお話し申し上げたわけでございます。今申しましたように、そういった需要層に対してでございますので、どういう規模のものでどういう価格のものを供給すべきであるということはこれから当然に決まってまいります。
　まず、規模をお尋ねでございますが、現在、東京圏の最低居住水準未満の世帯の割合は一三・八％ということで、全国大都市圏を除きましたところがもう六％台になっておるのに比べて相当おくれておるわけでございます。これを取り返すのが非常に大事なことでございます。したがいまして、この水準の向上を図る最大のポイントということからも、三人から五人ぐらいの一般世帯でございますが、それが最大のポイントになるだろうということです。したがいまして、それを考えますと、最低居住水準は当然にクリアしなきゃなりませんし、できるだけ都市居住型誘導居住水準に近づける必要がございます。したがいまして、平均の規模も六十五平米から七十五平米程度の広さを念頭に置いて供給すべきだろうと考えております。
　それから、どのくらいの価格あるいは家賃になるかということでございます。これにつきましては、住宅政策上、所得との対比でどのくらいがよろしいということで、前々から決まっておるものがございます。五十年八月の住宅宅地審議会答申ということで、その中の資料の中に標準的な世帯の家賃負担限度率は世帯収入のおおむね一五％程度、あるいは住宅ローンの支払い限度は世帯収入のおおむね二五％程度というふうにされております。それで、世間いろいろ言われておりますが、大体こういう数字で皆さん同意がいただいておるものと思います。
　ただ、分母になります所得をどういうふうに考えるか、あるいは望ましい規模がどういうものであるかというようなところで、いろいろ細かいことになりますと相当原則的に違うところもございますが、私どもの住宅宅地審議会の答申に基づきますものは税込みのボーナス込みの全体の収入ということで分母になっておるものでございます。これではじきまして当然ながら家賃の価格、住宅価格が出てくるわけでございますが、首都圏でこれをはじきますと、首都圏の平均勤労者の所得に対して五倍程度、ということになりますとおおむね四千万円ぐらい、家賃にしますと十四万円ぐらいが限度になってくるということでございます。
　したがいまして、私どもは百万戸構想ではこれらの価格、規模を確保できるようにできるだけ具体のプロジェクトをそのように組んでいくということで、計画的な供給を図る制度及び具体の実施をやっていきたいということでございます。