Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　そういう事態がありますと官房長が職員に事情を聞くと、こういうことでございます。
　本件は、涌井官房長の厳重口頭注意の際、官房長でありましたから、改めて本人に直接私が聞きまして、厳重注意ということにさせていただきました。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間でございますので、簡潔にお願いします。
○大脇雅子君　それでは終わります。
○緒方靖夫君　沖縄返還問題についてですけれども、この問題は、戦後、日本またアメリカの関係、さらにはアメリカのアジア太平洋戦略のかかわりにとって非常に重要な画期になったと思います。
　日本共産党は、この問題の真実をアメリカの解禁文書を使っていろいろ研究してまいりました。私も、この数カ月内で解禁されたこの時期の文書を入手して精読してまいりました。今回の解禁文書の中には、米政権が決定した沖縄返還の基本方針となったニクソン大統領承認国家安全保障決定覚書十三号、この文書ですけれども、六九年五月二十八日付があります。（資料を示す）
　国務、防衛、財務、ＣＩＡ長官あてキッシンジャー署名のこの決定なんですけれども、何が書いてあるかというと、日米関係を米国の利益の観点から改善する、在日米軍基地機能を確保する、このことを基本点として確認して沖縄返還を行う。そして、対日交渉に当たっては二つの根本の獲得目標があるとして、まず軍事基地の通常の使用を朝鮮、台湾、ベトナムとの関連で最大限利用する、自由にする。そして、沖縄にある核兵器保持を希望しつつ、交渉の最終段階で、緊急時における核の貯蔵と通過の権利を保持することを条件に核兵器の撤去を考慮する用意がある、こういうことを挙げているわけです。
　そこで、大臣、沖縄返還に当たって交渉で大きな問題になったのは、日本にとっても核兵器とそして基地の作戦使用、この二つの問題だと思いますけれども、その点いかがですか。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　沖縄の返還に当たりまして日本政府として重視した点に関しまして、今委員御指摘になりました核抜き・本土並みという点があったことはそのとおりでございます。その結果に関しましては、沖縄返還協定あるいはその前にございます佐藤・ニクソン共同声明第八項等で確認されているとおりでございます。
○緒方靖夫君　日本にとっても、核抜き・本土並みという言葉があるように、この二つの課題が最大の懸案だったということは明白になったと思うんです。
　それで、国家安全保障決定遂行のため、大統領が作成を指示した沖縄交渉についての戦略文書というのがあります。手元にありますけれども、この文書です。（資料を示す）
　これは六九年七月三日付、トップシークレット、センシティブ、極秘、厳重注意と記された交渉のかぎを握る、そういう文書なわけです。米政権が沖縄返還にかけたすべての思惑はこの文書の中にすべてあらわされているなと、私、読んで思いました。
　六九年十一月ということで開催が合意された佐藤・ニクソン首脳会談に向けての手順、段取り、各レベルでの交渉のタイムテーブル、そこでの訓令、交渉内容が詳細かつ細心に用意されているわけです。
　その第三段階、八月交渉と称されておりますけれども、そこには、自由出撃は日本の財政負担とともに公式、非公式の両方で了解の素案をつくる、核問題については議論はするが最終決定は行わない、そう記されているわけです。核問題の最終決定というのは、首脳会談で文字どおり行われることにゆだねられたわけです。
　ここに、十一月の十九日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の議事録があります。（資料を示す）七ページですよ、これ。これもシークレット、センシティブというふうに書かれております。
　私、これを読みまして、議事録の三分の二が核問題に充てられているわけですね。とりわけ、核兵器が撤去されることを直接公式に表明することは難しいということを両者、大統領と首相が確認し合って、そしてその後、事前協議等々の処理などでどうするかということについて協議しているわけです。
　そのさわり、最後のところでこういうくだりがあるんですね。引用します。原文は英文ですが、翻訳したものです。大統領は、核問題をどう取り扱うのが最善であろうかと首相に尋ねた。最終的に、もちろんこのことは明るみに出るでしょう。しかし、首相はこの問題を共同コミュニケに含ませなければならないとは考えなかった。大統領はそれに同意した。こういうくだりがあるわけです。大臣、この引用したやりとりがあったわけですけれども、そのことを承知していますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖縄返還に至る間についてはいろんな経過があったとは存じますが、私自身それは承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、核抜き・本土並みということで沖縄が返還されたことが事実でございます。
○緒方靖夫君　局長はどうですか。
○説明員（高野紀元君）　今、大臣がお答え申し上げましたとおりでございます。
　沖縄の返還に関しまして、公約どおり核抜きで実現したことは、当時から政府が累次御説明しているとおりでございまして、佐藤総理大臣御自身、また歴代の総理大臣、外務大臣がその旨を明確に国会の場でも御答弁申し上げております。
○緒方靖夫君　そういうことを言われるんだけれども、今私が紹介したように、アメリカの議事録はあるわけです、ここに現に。こういうものについては読んだことがない、知らないと。そしたら、議事録というのは双方でとるわけですから、十一月十九日に行われたこの会談、日本にこの議事録あると思いますけれども、それどうですか。
○説明員（高野紀元君）　沖縄の返還に至りますまでの日米間では、当然のことながら各種の政府間協議が行われまして、その中で例えば当時の愛知外務大臣と駐日米国大使とのやりとりもございますし、その他日米間で協議委員会等を設けてやっております。
○緒方靖夫君　議事録があるか、首脳会談の。あるかないか。イエスかノーか。
○説明員（高野紀元君）　それで、そういうやりとりが各レベルでございます。そういうものについては、従来から申し上げておりますけれども、その具体的な内容については申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても今委員が御指摘の核抜きがどうなったか、本土並みになったかという点についての結論は、日米間の合意は返還協定及び佐藤・ニクソン共同声明に書いてあるとおりでございます。
○緒方靖夫君　日本側に十一月十九日に行われた会談の議事録はあるということを今確認されましたね。ありますよね。ないなんといったらこれはえらいことになる。
　それで、あるならば、アメリカがこういうものを発表して、私はこの国会でこういう問題を提起したわけだから、少なくともこの問題について日本側の議事録がどうなっているか、それを示すべきじゃありませんか。ここにも通訳として外務省の赤谷源一審議官が同席したと書かれている。そして、彼が苦労してこの議事録をつくったということも言われております。ですから、その議事録、やはりその該当部分を示すというのは当然じゃありませんか。
○説明員（高野紀元君）　繰り返して恐縮でございますが、返還に伴う諸側面に関する問題は……
○緒方靖夫君　議事録を示すかどうかというそれだけだ。時間がないんだからいいよ。示すかどうか。
○説明員（高野紀元君）　協議がいろいろ行われたことは事実でございます。それで、今委員が具体的に言われている点については私今ここに承知しておりませんが、いろいろなやりとりがあったことは当然でございます。佐藤総理大臣が申し上げている答弁がございますので、念のためちょっと申し上げたいと思うんですが……
○緒方靖夫君　いろんなやりとりがあったのは当たり前なんだよ。そのやりとりの中身を聞いているわけでね。
　大臣、議事録はあるんですよ。そして、私が今問題にしたこういう箇所、少なくともここで言われているのは、共同声明の中で、含ませない方がいい、つまりいずれ明らかになるだろうと言われている秘密の部分があるということがここで暗示されているわけですよ。そこが問題なわけで、議事録があるわけだから、大臣、責任を持ってその部分を読んで、実物じゃなくてもいいから、こう書かれているということを報告する、そういうことをやる気持ちはありませんか。
○説明員（高野紀元君）　大臣がお答えになる前に恐縮でございますが、いずれにしても佐藤総理大臣が昭和四十五年の二月二十六日に衆議院予算委員会で……
○緒方靖夫君　ここで紹介するかどうかだけ聞いているんだから、それだけで結構だ。
○説明員（高野紀元君）　申し上げているとおりでございますが、この問題についての日米間の合意というものは共同声明のほかにない、それから、その後の沖縄返還協定に明示されているとおり、完全に核抜き・本土並みの形で返還が実現したということは累次申し上げているとおりでございます。
○緒方靖夫君　アメリカの資料のことを聞くと、あなた方は、読まない、聞かない、すぐそう言うけれども、自分たちのところに持っている、自分たちの主権によるそういう資料、それさえも出さないのか。これは本当に問題だと思いますよ。
　大臣、少なくとも国会でこういう問題になったんだから、その部分はこうですよということをあなたが国会で報告する。原文を見せろなんて言っているんじゃないよ。そういう気持ちはありませんか。大臣に聞いている、やるかやらないか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お示しの資料は、アメリカの情報公開法か何かに基づきまして公開されたものの資料かと存じますけれども、日本政府としては、今この問題についてここで御答弁する立場にはありません。
○緒方靖夫君　私が聞いているのはアメリカの資料じゃないんですよ。日本の議事録で、今こういうアメリカで発表されたところに秘密協定の疑惑がある、私はそう指摘しました。それについて、その疑惑が、疑惑というのならそれを晴らすために報告するつもりはないかと聞いているんですよ。しかし、そういうことをやるつもりはない。
　やっぱりこれは非常に大事なんですね、重大なんですよ。というのは、このアメリカの文書の中で、やはり六九年四月二十九日付の国家安全保障研究覚書五号という文書がある。その中には重大なことが書かれているんですね。核兵器、これを緊急時にどうやって持ち込むか、どういうケースがあるかということについて、事前の合意によって、アメリカはアメリカが緊急事態が存在すると判断したときに核兵器を持ち込むことができる、そういうことを想定して交渉するということも書かれている。あるいは、核武装した航空機と艦船の通過権のみ日本に保障させる、そういう選択肢をいろいろ考えているわけですよ。しかも、こういう海軍、艦船のトランジットは日本が黙認している、これを沖縄に拡大するんだ、そういうことも言われているわけですよ。ですから、お題目みたいに、そういうことはあり得ない云々ということを繰り返しても、どんどんこういう形で出てくる問題、この問題に対してやはり外務省が、政府が責任を持って対応する、このことがどうしても必要だと思うんです。
　私は、はっきり言って自分たちのところに、そして自分たちのところでしか見れない、国会にも回さない、そういう資料を持って核抜き・本土並みでやりましたということをオウムのように繰り返す、これは全く無責任だと思うんですよ。こういう態度を繰り返しているということがまさに大問題だと私は思います。
　そういう点で、私はもう一つお聞きしたい。それは、それならば大臣、この場で沖縄交渉に関してアメリカとの間で秘密了解も秘密合意もない、そのことを断言してくださいよ。それやってください、大臣。時間がないから大臣で。
○説明員（高野紀元君）　大臣の御答弁の前に事務的に御説明だけさせていただきたいと思いますが、今の委員の御指摘の沖縄における核兵器の問題に関しましては、沖縄返還に関し昭和四十四年十一月の日米共同声明、沖縄返還協定第七条でございます。それから沖縄復帰の日の昭和四十七年五月十五日に発出されたロジャース国務長官の福田外務大臣あての書簡、これに明確に書いてございます。返還時に沖縄に核兵器が存在しなかったということはそこで明らかになっております、当該条文をちょっと省略させていただきますが。
　かつまた、返還後は沖縄についても日米安保条約及び関連取り決めが全面的に適用されるということも確認されておりまして、日米安保条約上、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象になり、また核の持ち込みについては、事前協議が行われた場合の政府としての対応は、これは常に拒否するという考えであることは御説明してきているとおりでございます。
○緒方靖夫君　大臣、ここで私聞いているのは、秘密協定がない、先ほどからそういうふうに言われているでしょう。それならばここで、アメリカとの間で秘密協定は沖縄交渉に関してはありませんということをはっきり断言してください。
○国務大臣（小渕恵三君）　逆にお尋ねしては申しわけございませんが、秘密協定なるものはどういうものか存じませんが、私ども政府といたしましては、先ほど北米局長が御答弁申し上げましたように、核抜き・本土並みで沖縄が返還され、今日、重大な装備の変更等においては事前協議という条項によって、このことが今まで発動されていないということに信頼を置いて、この問題についてはそのようなことはないと、こう確信いたしております。
○緒方靖夫君　秘密協定はないということをこの国会において断言できない、そこに問題の深刻さ、そしてまたみずから知りながらこのことについて国会に正直に報告しない、そうした姿勢があらわれていると私は思いますよ。
　私、次の問題に行きたいのですが、それは沖縄交渉の中で、やはり六九年の初頭というのは非常に重大な位置を占めたということを私はこの文書を読んで感じました。
　そこでお尋ねしたいんだけれども、愛知外務大臣とジョンソン駐日大使、彼らが東京で会談を行っておりますけれども、六九年の初頭、いつ行っているか、それをお尋ねいたします。
○説明員（高野紀元君）　申しわけございませんが、当時の愛知外務大臣とジョンソン大使の会談は、沖縄の返還に至るまでの間にかなりの回数行われているということは承知しておりますが、具体的な日付については手元にございませんので、恐縮でございます。
○緒方靖夫君　ちゃんと通告してあったんですけれども。
　こちらから言いましょう。一月十日に行われております。この会談、ここに報道もありますし間違いないわけですけれども、（資料を示す）この報道の中でも沖縄返還のことが言われておりますが、その中身が私は非常に大事だと思うんです。それは、ジョンソン駐日大使からロジャース国務長官あてのこの会談の報告をする極秘電報、一月十一日付ですけれども、これがある。
　これに何が書かれているかというと、こういうことがあるんですよ。愛知は、在日米軍基地に関する我々の現在の秘密了解を表面化させることなしに、在韓国連軍を支援するため、沖縄を自由使用するという方式を我々に与える可能性を示唆した。こう言っているわけです。さらに、敵対行動が再開された際には、この秘密了解を実行し、朝鮮では我々の行動を全面的に支援し、在沖縄基地が引き続き効力を維持するために、その方式を見出すために最善を尽くす断固たる決意を示した。このように電報に書かれている。（資料を示す）これですよ、この電報に書かれている。
　この秘密了解、これは一体何ですか。
○説明員（高野紀元君）　御指摘の文書は、私どもの承知している限り、米国政府部内の文書でございますので、そういう文書について私どもとしてコメントすることは差し控えたいと思います。．他方、今の御指摘は、事前協議の部分のうちの戦闘作戦行動のための基地としての日本の施設・区域の使用ということでございますが、これに関しましては、米国から仮にそういう事前協議を受けた場合につきまして、政府としての基本態度は、我が国の国益確保という見地から、具体的事案に即して自主的に判断してイエス、ノーを決めるということが従来からの考え方でございます。
　これにつきまして、米国政府との関係においては、直接にせよ間接にせよあらかじめその事前協議について許諾を、イエス、ノーをあらかじめ約束したということは一切ございません。したがって、具体的事案に従って我が国の自主的な諾否、イエス、ノーの決定が妨げられるようなことはないというふうに考えております。
○緒方靖夫君　それで、この愛知外相が言っている秘密了解というのを実は今回また私は手に入れたんですよ。手元にあるんだけれども、「アメリカの対日政策」と題する国家安全保障会議報告六〇〇八の一、六〇年六月十一日付の文書、この中に朝鮮半島有事の際には事前協議を適用除外するという了解事項があるわけですね。愛知外相が語っているのはこのことなんです。私は今大変な事態が起こっていると思うんですよ。先ほど認められなかったけれども、核についても密約がある。事前協議、この日本から、日本の基地を使っての出撃についても密約がある。しかも、沖縄返還の機会にそれを日本全土に拡大した、対象も拡大した、こういうことも今回の文書の中に出ているわけですよ。
　それはすべて結果が示していると思うんですけれども、ロジャース国務長官が、ちょうど首脳会談が行われる直前ですよ、その日の直前、数時間前に議会指導者に対して説明している。何と言っているか。日本側は日本と沖縄の基地を朝鮮や台湾への武力攻撃に対処するために使用することを認めるという強力な保証を我々に喜んで与えようとしている、沖縄と日本を一緒にすることによってこの包括的な保証は実際上我々の基地使用に関する日本の制約を拡張する、そう言っているわけですよ。まさにこういう事態が起こった。これはやはり非常に重大と思うんですね。
　ですから、こういう形で核についての秘密合意、そしてまた基地の自由使用についての秘密了解、これがあった。このことが今回この文書から明らかになったわけですよ。日本の外交にとってもまさに重大な問題をはらんでいる。それを知らぬ存ぜぬ、核抜き・本土並みでやりました、それをオウムのように繰り返している。これは大問題だと思いますよ。
　私、最後に、せっかく久間長官がいらしたのでお聞きしたい。
　アメリカは、この返還を利用してアメリカが人権の擁護者であるということを示すとか、あるいは沖縄のごたごたを日本政府に全部かぶせちゃうとか、そういう利点を挙げている。それに加えて、経済的利点も言っているんですね。
　沖縄の核を撤去するために日本が幾ら払うと約束をしているか、そのことを御存じですか。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間ですから、簡潔にお願いいたします。
○説明員（高野紀元君）　一九七二年の沖縄返還時の交渉過程におきまして、移転や核撤去にかかる移設費用について日米間でやりとりがございました。その結果、総額といたしまして、合衆国軍隊より承継する資産の価額、同軍隊が沖縄返還後に負担する労務費、核撤去にかかる費用等で三億二千万ドルの支払いを我が国としてするということが取り決められた経緯がございます。
○椎名素夫君　金融システムの問題について伺います。
　これに関連して、韓国のことに関心を持っているんですが、ＩＭＦを中心として韓国に緊急融資をするということになった。それに当たっていろんな条件がついているわけですね。それを見ますと、金融改革の断行、特に不良債権に苦しむ金融機関の閉鎖、整理、金融機関の情報公開の促進、外国金融機関の業務の認可、外国人の株式保有枠の拡大、企業財務の透明性の促進とか輸入規制の撤廃とか、これを読んでみると日本がこれまでに進めてきた、あるいはこれから進めようとしているようなことがまさに連ねられているというふうに見えるわけです。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　それで、日本との違いというのは、韓国の場合は非常な、もうどうにもならないところに来たのでＩＭＦにこれらの改革を強制されるというところが違いだと思います。日本の場合は、韓国あるいは他のアジアの国と異なっておりまして、対外債務がない、もちろん債権が非常にたくさんあるわけです。したがって対外的な資金の逼迫というようなこともない。これは非常に幸運なことであります。したがって、ＩＭＦ融資のような、お金を貸してくれというようなことも言わなくて済むということでありますから、今の金融の問題も基本的には自力で解決をするゆとりというのがきちっとやればあるわけです。
　しかし、今の我々の金融システムの問題を見ておりますと、一つの危険というのは、この金融不安というのが長引きますと、今さまざまな問題が起きておりますが、これが実際に日本の経済そのものの足を引きずって非常に難しい状態になるということだと思います。
　前から韓国政府の言っていたことを聞いておりますと、ことしの半ばごろまでは、韓国の経済のファンダメンタルズは健全であって心配はないという主張をずっと繰り返してきた。しかし、いよいよ金融機関の資金が逼迫して財閥が傾いて、政府も判断と対応を誤ったために、一気にもう恐慌状態に陥ってしまったということだと思います。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　日本は韓国よりははるかに経済に厚みがある。したがって耐久力もあるということは言えますけれども、基本的に考えてみると、金融機関が持ち株制度で企業を支える間接金融に非常に日本の経済体質の重点がある。また、その金融機関を政府がいわゆる護送船団方式で支えてきたというような構造は、全然韓国とは違うとも言えない。極端に言えば似たり寄ったりの体質を持っていて、潜在的には韓国と同じような体質。したがって危険というものを抱えているんじゃないかと思うわけです。これは、アメリカの市場原理に基づく金融構造、経済構造に比べて柔軟性を欠いている、ひ弱な構造であるというようなことも言えるかと思いますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　韓国との比較の御質問でありますが、委員も既に御案内のところでありますけれども、我が国の経済基盤というのは基本はしっかりしておるだろうと思うんです。八千億ドルを超える対外純資産、加えまして千二百兆円の個人金融資産、外貨準備高、御案内のとおりでございます。
　こういう状況の中で、これをいかに活用するかということが大事でありますが、まさに資産でございますから、この部分については民間活用が展開をされるように税制等の整備を行う、ビッグバン、金融制度の自由闊達な市場造成のために環境整備を行う等、外為法の改正案を提出し成立をいただいたのもそういうことであります。それと臨時国会、前国会におきまして持ち株会社等、また預金保険法改正案等が成立を見ましたのもベースづくりということであろうと思っております。
○椎名素夫君　おっしゃったことは大体そのとおりだと思うんですが、もう一つ、外からよく批評されることですけれども、日本の危険といいますか、韓国と違って外から強制されない、したがって自主的に日本が変わってもらうより仕方がないということなんですけれども、どうものろいねということがあります。
　いろんな問題を先送りして、確かに今ベースをつくるという御認識はそのとおりだと思うんですけれども、例えば不良債権の問題というのはもうバブルがつぶれて以来ずっと我々の頭にのしかかっておって、まだ実際には解消されない、それのはっきりしためどもまだついていない。数年間は、悪口を言う人に言わせると、昔のよき時代には少しぐらい困っても問題を先延ばししていれば自然に片づいてしまったということは、うまくいかないかなというような気分、もうそろそろなくなってきましたけれどもしばらくはありましたね。
　そういう強制されないことで先延ばしをしてきた。その結果、相当日にちを迫られて外為法の改正、これはもう来年の四月からということになる。それから、二〇〇一年までにはビッグバンを完成しなきゃいかぬというようなことにある意味では追い込まれている。その間、今問題になっている金融システムの問題の解消ということも早急にやらなきゃいかぬというようなことだと思うんです。
　今のようなことがありますから、ある意味では待ったなしで相当のスピードでやっていかないと、本当に日本が二〇〇一年までに今おっしゃったようなビッグバンの基盤をきちっと整えておくということが一体間に合うのか合わないのかということは幾分心配になります。
　まだまだ片づいていない問題はたくさんあるのでありまして、今までいろいろおやりになってきた。外為法の改正というのはもちろんそのとおりです。それから、ＢＩＳ規制に合わせるための早期是正措置というのもやっておられる、金融監督庁をつくった、それから大蔵省の中で金融の部門をどうするかということも進んでおられる、日銀法も改正した。
　しかし、不良債権の処理とその破綻の対策の問題というのはまだきちっとは、くっきりとは見えていない。それから、情報開示というのもまだまだ道遠しということであるし、それからいわゆる公的金融の改革というのも郵便貯金の問題も含めてまだまだ先が長い。それから基本的には、この間特措法のときに申しましたけれども、企業の会計を明確にするという会計制度の見直しあるいは税制の見直し、これもこれからの問題である。また、今申しましたけれども財投資金というものをどういうふうに使っていくか、自主運用ということだったらそれにまつわる問題というのがいろいろ出てまいりますが、これもまたはっきりした形にはなっていない。これを三年ぐらいでやらなきゃいかぬということだと思うんです。
　一体、今申したようなそれだけのことを本当にできるのかねという気がいたしますが、しかしやらなきゃいかぬということになって、その間私はいわゆる公的資金というのを注入するということは恐らく避けられないだろうと思うんです。そうなりますと、いわゆる政府のアカウンタビリティーというのが非常に重要になってまいりまして、仲間内だけで話がつくのならいいんですが、公的なお金を使うということになりますと一挙に国民全部が当事者になるわけでありまして、これは当事者の納得がなければ十分のスピードを持って物事を進めるというわけにはなかなかいかない。そこあたりを本当にわかるように国民に説明するということが非常に重要だと私は思っております。
　公的資金というと非常に皆さん怖がって憶病になっているわけですが、あの住専のときに感じましたことは、六千八百五十億を注入するということになった際に、お話を聞いていると、当事者間で詰めに詰めたと、大蔵省、銀行それから農林系の金融機関、当事者間でもうこれだけ詰めたんで仕方がないから税金だという話になったんですね。
　ところが、これは大変な間違いなんで、当事者というのは、その話をしている当事者の間で話がつけば、当事者間で詰めに詰めて結論が出たというわけですが、これではどうしても計算が合わない、だからよそからお金を持ってこなきゃいかぬ。公的資金というか、税金と言った途端に、本当は納税者がその瞬間から当事者になったわけです。しかし、新しい当事者、最も重要な当事者には相談なしに、当事者で話を決めたからこうなったというところが当時の怒りの一番大きな理由だと私は思うわけです。
　ですから、これからの始末をつける中でも、恐らく公的資金、いろんな形があると思います。税金もあるでありましょうし、あるいはいわゆる郵便貯金のお金を使うということもあるでしょうし、国債を発行してということもあるでしょうし、いろいろありましょう。そのときに、当事者に当然国民全体が、あるいは少なくとも納税者が引きずり込まれるわけですから、そこにわかるような、そしてみんながそれならばやろうというような説明というものをやるのは私は政府の最低の責任であろうと思っております。
　そういうことはお考えになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　椎名委員の御指摘は民主主義の原則、心がけなければならぬことでございます。
　ただいまも御指摘がありましたアジア通貨の不安、そして日本がそのアジア通貨の不安も受けておることは御案内のとおりであります。しかし、経済の基礎的基盤、金融的な基盤、国民資産という意味でありますが、対外資産の世界一の保有量という意味でも申し上げられるわけでございます。踏ん張るだけの十二分の力は持っておる、必要なものは施策であると、こういうことであります。
　公的支援、公的資金、税金でありますが、これの活用についてどうするかということについては、預金保険法の論議を通じ、集中審議を通じまして絶えず交わされた大きな論点でございました。そういう中において、預金者による取りつけ騒ぎを起こさない措置をとる、国民各位に安心をいただくという強化策をとってまいりましたし、その都度日銀特融をもって万全の体制をとり、昨今の冷静な状態が出たことだけは御理解いただけると思います。
　そういう中で、もう一つはマーケットの株価の動き、レートの動きなどを見ておりましても、日本経済に対する不透明感、こういうものがそこに働いておる。その理由は、椎名委員が言われました不良債権の解消が進んでおらないのではないかと。前進はしておるわけですが、年末にはそのことの現段階における進行状況の発表もなされるということになっておるわけで、不透明感はそういう意味で解消に向かうと思います。ディスクロージャーまたしかりであります。このことは、当事者の努力を促しておりますし、そういう方向に出てきておることも、国会の論議のおかげもこれあり、そうなっておるわけでございます。
　そういう中で、今朝の各紙一斉の報道がございました。宮澤先生を本部長とする金融システムの安定化策についての具体的な提案、最終の党総務会に対する報告を受けて確定議になります。国債を十兆円交付する、預金保険機構ということであるわけでございますが、そして危機管理勘定、特別勘定を設けましてシステム安定に全力を尽くす、こういうことになり、この確定議が上がりましたところで政府に要請があると思います。
　また、総理も今夜遅くでありますが帰国をいたします。そういう中で、記者会見で、今日考えられる最高の方式であると、こう言い、また私自身も大蔵大臣としてこれを受けてベストの限りを尽くしまして、法律も必要なようですから法律もつくらなければなりませんし、この十兆円のお金がその都度、瞬時に使えるように取り組んでいかなければならない。
　金融システムの安定こそ国民に御安心をいただき、預金者保護に通じますし、経済の安定発展にも大きな道を開くものと信じておりますので、すべてこの問題について事務方にも、指示が間違いなく来るので全力を挙げて検討し成案を得るようにと、こういうことで命じておるところでございまして、万全を期してこれに取り組んでまいる。そして、アカウンタビリティーの話が出ましたが、国民各位に向けて、また各党に向けてもこのことについて御説明を申し上げ、御論議はあると思いますけれども、御理解を深めていかなければならないことである、こう思っておるところであります。
○椎名素夫君　大変に御丁寧に御答弁いただいたから時間がなくなってしまいました。
　今のお話なんですが、あれは非常にわかりにくいですね。それから、幾分玉突きみたいな、大変に知恵のあることをなさったと感嘆しておりますけれども、ああいうことはなるべくなさらない方がいいと私は思うんです。もっと正面からなさるべきだと思いますが、時間がなくなりましたから、あしたまた続きをさせていただきます。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　小里総務庁長官にお尋ねしたいと思います。行革の取りまとめ、大変御苦労さまでございました。きょうは独立行政法人にかかわる問題として、特殊法人の改革について大臣の御見解を伺いたいと思います。
　この独立行政法人という新しい形態が行革会議長終報告の中でも出てまいりました。その記述の中では、特殊法人と独立行政法人との関係として、「特殊法人については、その存続の必要性を徹底して見直すとともに、民営化、事業の整理縮小・廃止などが積極的に進められなければならない。」、このように書かれております。これは私は大変結構なことだと思います。現在、与党三党でこの特殊法人の改革についてさまざまな討議をしておりまして、私もそのメンバーとして参加をさせていただいておりますが、その実感として申し上げると、非常に各省庁からの抵抗の強い部分でもございますし、なかなか難しい仕事だというふうに実感をしております。
　そこで、今回この特殊法人問題が十分に整理されないうちに新たな形態としての独立行政法人が生まれてくるということに対して、私はいささか危惧を覚えているところでございます。そのためにもしっかりとした特殊法人改革、これを敢行しなければいかぬというふうに思うわけですが、この点につきまして大臣の御決意のほどを例えればと思います。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　今次取りまとめをさせていただきました行政改革会議の最終報告及びただいまお話がございました与党の特殊法人改革協議会、両面におきまして水野議員、当事者として大変積極的に御協力をいただいたいきさつがございます。
　ただいまお話しの特殊法人の関係でございますが、お話しにもございましたように特殊法人、現在は九十二ありましたのが八十六になっております。あるいはまた、近々、計画として、閣議等を経ましてこれが縮小を図る対象法人を除きまして七十二から、あるいは七十六前後になろうかと、こう思っておるところでございます。
　しかしながら、特殊法人だけを対象にして考えましても、これをもってして決して十分なものでないことはお話しのとおりでございまして、これの廃止、民営化または整理合理化を積極的に図らなければならないということはお話しのとおりでございまして、さる行政改革最終報告におきましてもそのことがきちんと明記をされておるところでございまして、いよいよこれから省庁再編推進基本法等の作成にかかってまいります。これと並行いたしまして、ただいま強く御指摘がありましたように、これが改革の対象、客体団体もたくさんございますから徹底的に精査をさせていただきまして、そして関係方面とも十分御相談をし、納得をいただく形で断固進めなければならない、さように考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　行革につきましては、財政、金融の分離問題などまだ積み残し問題もございますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
　防衛装備品の納入代金を製造業者四社が過大に請求していたという問題がございまして、この件はもう既にさまざまな報道がなされておりますし、またけさの毎日新聞にも関連記事が載っておりました。また、去る十一月十二日には衆議院決算委員会において同じような質問が出ております。そこで、幾つかの点は明らかになってきているわけでありますが、依然その内容の公開性と公平性について疑問が残っておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　防衛装備品の購入契約のうち、件数の約九割、額にして約二割が契約締結時に契約金額が確定される一般確定契約という形態をとっているということであります。今回の事案は、原価計算についての内部告発を発端として契約締結後の特別調査を実施したところが、四社から二十一億円に上る過剰請求があったということで、その返還を求めたというのが事の真相だと理解をしております。
　しかし、十二月になりまして、そのうちの一社の返納金額の算定額が引き下げられたという新たな報道がございました。下請契約の試作品の開発などで生じた約二億円の損失について、減額を業者が申し入れてこれが認められたということであります。私はこのことをここでまた取り上げるつもりはございませんが、この一連の問題を見てまいりますと、以下の点について疑問が出てまいりました。これから申し上げる点についてお答えをいただければと思います。
　まず、衆議院の質問でも取り上げられておりますが、四社に対する特別調査、たとえそれが企業秘密に属する部分があったといたしましても、これは貴重な国費の使い道を誤る可能性を有していた問題の多い契約についてのものでございますので、ぜひ差し支えのない範囲での情報公開を求めていきたいと思うわけでありますが、この点についていかがかという点であります。
　今申し上げました減額請求の件の真偽も関係すると思いますが、いかがでございましょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　平成五年から七年までの間に行われました四社に対する特別調査の結果につきましては、防衛庁としてはもう既に可能な範囲で公表をしておるわけでございます。
　といいますのは、一つは、余り公表していないんじゃないかというような御疑問を持たれるかもしれませんけれども、それ以前の問題でございまして、五年から調査にかかったわけでございます。そういうようなこともございまして、過去にさかのぼる形になっておるわけでございます。
　それともう一つは、今委員が御指摘されましたように、一般確定契約でございますから、もうそこで契約してしまっているのでございますから、本来なら裁判を起こしてでも取れるかどうかという、そういう疑問がございます。そういうときに、相手のやはりそういう内部に入って調査をするわけでございますから、相手の同意を得た上でやっているわけでございます。
　そうした結果、どうも工数計算に間違いがあるじゃないかということで相手を問い詰めまして、相手の方もそれを認めたからここについてはこういうふうに返還しようというようなことで、言うなればそこで新たな契約関係ができ上がって返還をさせたということで、その当時の関係者としてみれば返還させることに精いっぱい努力をしたんだろうと思います。
　したがいまして、そういうことでございますから、中には個別の原価計算の帳簿その他がもうないものもございました。そういうようなものにつきましては、当時の原価資料が既に処分されておって個別契約ごとの差額を明確に確認することが困難でありましたから、当該企業の公的資料である決算報告書及びこれらの補助簿等からまず防衛庁向けの売上高を算出して、次に決算報告書及びこれらの補助簿を基礎として売上原価、一般管理費及び販売費、利益等をおのおの算出した上で、これらを合算して修正計算価格を算定してこれを返せというような形になっておりますので、今から見ますとなかなか個々の計算内容についてもどかしいといいますか、もっと正確なやつがあってしかるべきじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、そういう事情が実はございます。
　しかし、そういう中で、今新聞の報道等で減額したんじゃないかというお話がございましたけれども、それはそういうわけではございませんで、防衛庁と直接契約している場合もありますけれども、防衛庁とほかの会社が契約してそれがそこの下請になっている場合、そういう場合についてもおかしいじゃないかということで担当者としては返させる。全部を一緒に見て、とにかく防衛庁との関係で入ってきたものについての原価が幾らだったのか、それに対して売り上げがどうだったのか、その差額からいったらこれだけは取り過ぎているじゃないかということで取り返したわけでございますので、そういう意味ではニコー電子の原価差異額の算定につきましても他社と同じように上記の方式によったところでございまして、報道にあるようにニコー電子について有利な取り扱いを行ったという事実はないわけでございます。
○水野誠一君　関連してもう一つ伺いたいと思うんですが、返納方法について、四社のうち二社は一括返還を求められたというのに対しまして、残りの二社は後の契約の減額変更で全額処理することが認められたというふうに聞いております。これはいささか不公平な感じもするのでありますが、また同時に会計法上問題がないのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど申しましたように、一般確定契約が成立しているわけでございますから、それの結果としてこちらから払い過ぎているのを返せというのをどういう形にするかということになりますと、新しい実は契約でございます。したがいまして、相手から了解を得て相手との新しい契約を結ぶようなものでございますから、一種の和解契約みたいなものになるわけでございます。したがいまして、相手の会社からこういう形で払いますということで、一括払う人もおれば、あるいはまた今度もらうものの中から差し引いてくださいということになるとそれから差し引かせるという、言うなれば相手の申し出によって異なった差を生じた。
　それはやはり今考えてみますと、その当時の担当者としてみれば払い過ぎている金をとにかく返還させるということに一番頭を使ったわけでございまして、結果として返還をさせたということでございまして、これは現在の会計法その他の処理からいっても何ら違法ではないということは後々、今の時点で各省とも協議いたしておりますけれども、そのような結論になっております。
○水野誠一君　さらに関連しての御質問で恐縮ですが、再発防止のために制度調査というのが導入されたというふうに聞いております。これは、平成八年度では五社、九年度では十社を対象にしているということでありますが、全部で三百社程度ある業者の数から考えますとペースがいささか遅いのではないかという感じもいたしますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この一般確定契約を結ぶまでの間におきましては、例えば初めての場合ですとかなり慎重にやりまして、チェックをしながら条件つきでやっておいて後からさらに確定するというそういうようなことをやっていく。いろんな形がございますけれども、一般確定契約というのは普通の場合はまず相手を信用してかかるわけでございます。
　ところが今度みたいに、言うなれば意図的にやられたんじゃないかという疑いがあるぐらいの感じでございますから、こういうことが入っているということになりますと、一般確定契約しているものについてもこれはやはりチェックしなきゃならない。そういうことで、少しチェックをしょうじゃないかということで制度調査を取り入れたわけでございます。
　しかしながら、これは能力的にも正直言いましてなかなか、会計検査院みたいに制度的な権限を持っているわけじゃございませんので、なかなかそれができない。言うなれば相対の契約当事者でございますから、それについて制度的に入っていくというのもそうできるわけでもございません。
　そういう問題もございますが、もう一つはやはり人数、予算、出張経費とかいろんなことが限られますので、今言いましたように抜き打ちといいますか、行くときは言いますけれども、言うなれば何社かをピックアップすることによってどの程度それがきちっと守られているかチェックすることでやっていこうということで、今言われたように五社、十社、今後はもう少しふやすことができないかというようなことで内部でも指導しております。
　それと同時に、このようなことをもう少し工数集計、要するに工数の集計の分析において問題があったわけでございますから、そういうときに工数集計がおかしいぞというのがすぐわかるようにシステム的に何かやる方法はないかということで、平成八年度からその開発をして、今そういうデータを逐次蓄積、整備することによって、異常工数の早期発見等に努めることによってこういう問題を乗り切ろうというふうに思っているところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、郵貯資金の自主運用についてお尋ねしたいと思います。
　やはりこの行革会議の最終報告の結果、将来における郵貯資金の全額自主運用が決まりました。それに先立って、郵政省はこの十月に郵貯資金の自主運用計画案を作成しております。それによりますと、運用に当たっての考え方は、公的分野への長期資金の供給と証券金融市場での市場運用の充実を柱に、安全確実な運用を行うことを基本とするということであります。ここで書かれております資産構成イメージを見てまいりますと、国債などが三〇から四〇％、財投債や財投機関債等が三〇から四〇％、地方債、地方公共団体貸し付けが一〇から二〇％となっております。
　これを現状と比べてみますと、今私は手元に平成八年度の実績があるんですが、実際八年度、国債が七十六兆で三四％、それから財投債、財投機関債、これが九十四兆で四二％、それから地方公共団体貸付債等が三十一兆で一四％ということで、ほぼこの現状と変わらない割合になっているわけであります。これでは、現在も批判のあります特殊法人などへの資金流入が直接の貸し付けから債券の購入に変わっただけではないかなと、そんな感じもするわけであります。
　確かに、安全確実な運用を心がけるという視点からいけば債券への投資を重視せざるを得ないということもわかるんですが、これでは自主運用というふうに胸を張って言えるかどうかということもいささか疑問がございます。つまり、資金運用の安定的なパフォーマンスを維持するために財政構造改革あるいは行革、そのどちらにもかかわる重要課題であります特殊法人の整理合理化に逆行するようなことになってはいけないというふうに考えております。
　そこで、財投機関債などを購入する際に、特殊法人の事業評価などを一層厳しくしていく必要があると考えます。例えば事業の効率化への取り組み、あるいは天下りの実態なども含めた情報開示の度合いや、会計監査制度の導入の有無などをメルクマールにすることなども考えられるんではないかと思うわけでありますが、二百兆という大変大きな資金の運用に当たっての大臣の御決意、御所見を例えればというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　水野委員にお答えをいたします。
　今、先生の御質問の中にあったわけでございますが、郵便貯金資金の預託の廃止ということですね。これはもう先生も入っております与党の十者協でも大変貴重な御決定をいただいたわけでございますけれども、全額自主運用が同時に打ち出されたわけでございまして、今も御指摘のとおり大変その責任の重大さを感じております。
　今、郵貯資金については、全額自主運用となった場合、社会資本整備等の公的分野の長期資金の供給を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　いわゆる対象分野について、これは厳しく見直していく必要があると思っておりますが、しかし基本的にこの公的社会資本整備のための公的分野への長期資金の提供というのは引き続き、やはりむだなお金、そういったことはもういけませんけれども、基本的な部分は残るというふうに認識をいたしておりますので、そういうふうに長期資金の供給を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　また、今先生の御質問の中にありました財投機関の発行する債券、財投機関債でございますが、これは原則としては政府保証はないというふうに思われておりますけれども、これについても一般論としては運用対象となるものというふうに考えております。
　具体的にどのような財投機関を運用対象とするのかについては、現時点ではどの機関がどのような債券を発行するのか大変まだ不明確な点が多いわけでございますので、発行条件等を見ながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　もう一点、郵政省に伺いたいと思います。
　郵政三事業にかかわる特別会計のうちに郵政事業特別会計というのがございますが、その中で需品費という費目がございます。今年度予算では一兆三千億円という大変大きな額になっております。
　国営事業としての郵便事業は、独占事業でもある信書の郵送など、こういった仕事もあり、そのコスト構造についての合理化、効率化が進行しづらいのではないかという指摘がございます。これが事実かどうかはここでは論じませんが、この需品費についてだけとって考えますと大変不透明な点が多いという感じがいたします。
　この需品費の中に集配運送費という費目がございます。これは九年度予算では二千三百十九億円が計上されております。これは郵便局間の郵便物の輸送業務の外部業者への委託料というふうに考えてよろしいかと思います。
　これは郵便物運送委託法に定められた部分であるということでありますが、その法律によりますと、第三条に「郵便物の運送等を委託する場合には、競争による契約によらなければならない。」とあり、原則は自由競争となっておるわけであります。しかし、実際はただし書き条項によって随意契約ということになっております。契約は四年ごとに見直されるということでございますが、受託業者は実際はほぼ固定されている、また料金も運輸省への届け出料金は幅運賃のない固定運賃となっているということでございます。
　今、行革の重大テーマとして郵政三事業の民営化ということが論じられたわけでありますが、こういう状況の中で、せめてこの集配運送費ぐらいは自由競争によるコストの削減ということが何とか実現できる部分ではないかなというふうにも考えるわけでありますが、この点について大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○委員長（宮崎秀樹君）　時間でございますから簡明に答えてください。
○説明員（長谷川憲正君）　実務的な部分が多うございますので、私の方から御説明させていただきます。
　郵便物の運送につきましては、先生御指摘のとおりに、運輸省の確定額の運賃をもって決められておりますものですから随意契約ということになっております。その理由は、一言で申しますと、信書の送達あるいは現金の運送という非常に貴重なものを扱っておりますし、郵便物のダイヤに合わせて厳格な運行が求められているということからそのような扱いになっております。
　しかしながら、私どももコストの削減には大変に努力をしているところでございまして、事業者の方々にいろいろな形での料金の引き下げの努力をお願いしております。その結果といたしまして、この十一年間、自動車運送の運賃、料金というものは値上げはされておりませんし、むしろ最近では往復割引等の努力もなされておりまして、郵政事業全体の支出の中に占める集配運送費の比率も年々低下をしてきているところでございます。これからもそのような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（宮崎秀樹君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成九年十二月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成九年十二月十二日
　　　　午後二時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国会法等の一部を改正する法律案（本院提出、
　　参議院回付）
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　　請願外六百八十三請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外七特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　情報公開法案（松本善明君外一名提出）及び行
　　政情報の公開に関する法律案（倉田栄喜君外
　　七名提出）は、内閣委員会において閉会中審
　　査するの件（議長発議）
　　　　午後五時三十四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、国会法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　国会法等の一部を改正する法律案（本院提
　　出、参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　国会法等の一部を改正する法律案の参議院回付
　　案
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長葉梨信行君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の各選挙における投票率の低下傾向にかんがみ、選挙人が投票をしやすい環境を整えるため、選挙人名簿の定時登録の回数の増加、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講ずるとともに、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙の選挙期日に関する規定を改めるほか、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ろうとするものであります。
　本案の主な内容は次のとおりであります。
　第一は、選挙人名簿についてであります。
　選挙人名簿の定時登録は、現在、年一回行うこととされていますが、登録漏れをできる限り少なくし、選挙権行使の機会をより確保するため、これを年四回に増加することといたしております。また、選挙人名簿の様式は現在カード式に限られていますが、事務の効率化を図る観点から、この制限を廃止するとともに、選挙人名簿を磁気ディスクによって調製することもできることといたしております。
　第二は、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙の選挙期日についてであります。
　これらの選挙を行うべき期間が国会開会中または国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、その総選挙及び通常選挙は国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことといたしております。
　第三は、投票時間についてであります。
　投票時間は、現在原則として午前七時から午後六時までとされていますが、通勤者等の便宜を考慮して、これを二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることといたしております。
　第四は、不在者投票についてであります。
　選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、不在者投票事由を緩和するとともに、不在者投票をすることができる時間を原則として三時間延長し、午前八時三十分から午後八時までとすることといたしております。
　以上のほか、候補者届け出等の際の添付書類の簡素化、選挙公報掲載文の字数制限の廃止、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止等を行うことといたしております。
　なお、この法律は、原則として平成十年六月一日から施行することといたしております。
　以上のうち、参議院で行われた修正は次の二点であります。
　すなわち、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙の選挙期日に関する改正規定を追加したこと、及び不在者投票をすることができる時間について、政府原案では二時間延長とされていたのに対し、三時間延長に改めたことであります。
　本案は、去る十一月二十八日参議院から本院に送付され、十二月五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨十一日上杉自治大臣から提案理由の説明及び参議院選挙制度に関する特別委員長代理者鈴木貞敏君から参議院における修正の趣旨説明を聴取した後、質疑及び討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外六百八十三請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関す
　　る請願外六百八十三請願
○議長（伊藤宗一郎君）　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外六百八十三請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願八請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の六百七十六請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕