Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　ありがとうございます。
　今大臣が答弁されたことに加えて、先ほど冒頭に、日ロ外相会談でどういうことが話し合われたかという中で、飛行機による元島民の墓参ということがありました。
　北朝鮮問題の拉致被害者の御家族ではないですけれども、私自身も島民一世の方と同行しましたけれども、その方も、島に住んでいたのは七歳までということでありました。そういう意味では、本当に高齢になられていて、まさに一世の方々が自由に出入りできる、墓参ができるというのも、これも急がなければならない、そういう思いでそのことも実現する、それに加えて、今大臣がおっしゃった未来像をともにつくっていく、未来をつくっていく、そういう意味があるんだろうというふうに思っています。
　先ほど言いました、私自身が現地に行って結構意外だったのは、ロシア側というのは、この領土にかかわる歴史というのは正確に知っているんですね。日露通好条約、そして千島樺太交換条約、ポーツマス条約、そしてサンフランシスコ平和条約、全部正確に知っていて説明ができる。ただ、最後のところだけ違って、第二次世界大戦の結果こうなったんだから、これはもう自分たちのものだという、ここだけは全く揺るがない。事実関係は一緒だけれども、そこの認識が違うということを確認しました。
　そういう意味では、新しいアプローチということをやはり一歩踏み出さなければ平行線のままで、今言った、島民一世の墓参もままならないという状況だったんだろうというふうに思います。
　そういう中で、共同経済活動について、私自身が評価すると同時に、今後のありようについて大臣にお聞きしたいというふうに思っているんです。
　まず、共同経済活動の意義は、先ほど言った、未来を志向するということに加えて、現実問題として、四島のもろもろの雑貨品、衣類だとかはもうほとんど中国製でした。そして、四島のいろいろなインフラ整備は中国企業がかなり請け負っている。そういう、今後、日ロで領土の帰属問題を解決していく、ともに未来を構想していくときに、余りにも関係のないと言うとなんですけれども、今のロシアの占有を前提にして、ほかの国々も自由に経済活動ができるようになっている。これが続いて、第三国の利権がこの四島においてどんどん深まり確立していくようなことがあっては、これはややこしい話になってくるという思いもあって、ある意味、日本が積極的に経済活動を行うことによって、実質的に日本とロシア以外の第三国を排除していくような方向に持っていかなければならないんだろうというふうに思いました。
　恐らく、日本の商品が入っていく、そして日本が、形はいかであれ、事実上の投資をする、またはインフラ整備の協力をする。日本の領土ですから、自分の国のインフラを整備するということになるわけですけれども、それをやることによって、一方では第三国を排除しながら、一方では日本さすがだな、日本の商品が欲しい、日本に協力をしてほしい、日本と一緒にやりたい、ついては、ロシアから見たときの、クリミアの住民投票ではないですけれども、将来的には、住民投票をやったら、そこに住んでいるロシアの島民はみんな日本がいいと選択するようなぐらいまで持っていくような活動をしていかなければならないんだろう、このように思っているところであります。
　今私が申し上げたような見解について、大臣としてどう受けとめられるか、お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、この北方四島は日本の固有の領土でありますから、あたかもロシアの管轄権を前提に、第三国の企業なり国民がそこで経済活動に従事するというのは日本の立場と相入れないわけでございますので、そこは、委員おっしゃるように、まず、この共同経済活動を中心に、日本とロシアで北方四島をしっかり経済活動ができるようにしていくというのが大事なんだろうというふうに思います。
○吉良委員　続いては、私は、経済活動が進んでいく段階、そしてそれが続いた後に領土問題の、帰属問題の解決があって、そして平和条約があって、そして、恐らく私が想像するに、その間またタイムラグがあって、最終的な、全面的な主権回復、こういう道のりになっていくんだろうというふうに思っています。その間、かつて樺太であったような共同統治というような段階を想定しておられるのかどうかについて、ちょっとお聞きしたいと思っています。
　そして、私自身が、さっき言いました、最終的には当然ながら日本の主権の完全回復ですけれども、途中経過というのはいろいろな選択肢があるなと思ったのは、その島民一世の方々の、方々というか、私が深く話を聞いたのはお一人でしたけれども、その方の深く重い話でありました。
　その方は、ロシアが八月九日以降、といっても実際は八月後半になるわけですけれども、北方領土に入ってきたときの恐怖を経験されている。しばらく恐怖の中で暮らしながら、その後数年間、ロシア人と実は生活をともにして、楽しい思い出も残しているんです。一緒にロシア人と平和な暮らしをしていた時期がある。そして、その後、日本人は樺太経由で強制送還をさせられる。そのときのまた大変な、厳しくつらい経験も持っておられる。
　そういう方が言っておられたのは、自分もこのふるさとを追われたときに大変つらい思いをした、そしてこの間、ここにいるロシアの人たちが既にもう何十年と住みついている、そして、あのつらい経験をした自分としても、このロシアの人たちにもまたつらい思いをさせたくない、したがって、日本に完全帰属して、日本の主権が回復されたときでも、ロシア人出ていけというようなことがあってはならないということを島民一世の方がおっしゃられていました。
　私は、それを聞いたときに、本当にいろいろな意味で胸が熱くなって、日本人の美徳だと思いますけれども、つらい目に遭ったときに、このやろうと仕返しをするのではなくて、次はそういうことが絶対ないようにしようという強い思いがある。
　そして、もう一つ言っていたのは、だから、ここにいるロシアの人たちは、自分たち島民一世なりその子孫なりが島に戻ったときに、よき隣人になる人たちなんだ、だからこそこのロシアの人たちも大事にしなければいけない、こういうことを語ってくれました。
　そういう中で、今言いましたように、私自身は、タイムラグがありながら、共同経済活動、そして相互理解、相互信頼、そして日本大好きという環境をつくった上で、帰属問題を解決し、そして平和条約、そして先ほど言いましたように主権の完全回復がある。その間に、今言った共同統治のようなことを考えておられるのかどうなのか。多分答えられないとは思うんですけれども、先ほど言ったように、今の経済活動についても双方の立場を害さないということが前提になっていますので、共同統治という仮定があり得るのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　我が国政府の立場は、この北方四島は日本固有の領土であるというのが政府の立場でございますので、どのようにこの四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結をしていくか、まだ少し時間がかかるかもしれませんが、我が国の立場はそういうことでございまして、その間にいろいろなことがあり得るかもしれませんが、仮定の問題についてこの場で今お答えをするのは差し控えたいと思います。
○吉良委員　最後になりますけれども、ロシアとの間で八項目にわたる経済協力をやることになっております。そして、今も議論してきましたこの共同経済活動というものがあります。これらに共通するものは、できるだけ民間ベースで、民間のプロジェクトとして成り立つように持っていこう、こういうことであります。
　私自身は、その志やよしだと思っていますが、実際北方四島に行ってみて、四島というか、まあそのうちの二島ですけれども、これは民間で全てを成り立たせるというのは極めて難しいと思いました。これが率直な感想です。
　かといって、さっき言いましたように、我が国の領土でありますから、ＯＤＡ、経済協力というわけにはいかない。けれども、実質的には、さっき言った日本の経済活動を進めていかなければならない、でも民間だけでは成り立ち得ないプロジェクトになるだろう。そのときに、どういう形で政府が関与していくのか、そこのところを最後にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　北方四島におきます共同経済活動の実現に当たりましては、双方の法的立場を害さない形で、経済的に意義のあるプロジェクトを可能な限り早期に実現できるよう、政府として精力的に取り組んでおるところでございます。
　そういった考え方を踏まえまして、現地調査も二回行ったところでございますし、先般の日ロ首脳会談、また外相会談で一致をしましたとおり、来春に向けて、政府として、五件のプロジェクト候補を具体化するための検討を進めているところでございます。
　このために、外務大臣を座長とします共同経済活動関連協議会という、関係省庁が参加する協議会をつくって会議をしておりますけれども、そういった関係省庁間でよく連携をしながら、政府として取り組んでいるところでございます。
○吉良委員　今回、十月二十六日から三十日まで、団員五十四名で、まさに共同経済活動に対する官民現地調査団が派遣されたわけでありますけれども、団員五十四名のうち、政府関係者二十名、そして北海道関係の方が二十三名、そして近隣の一市四町関係者が十三名参加されたということであります。
　私自身は、北海道の一部として、北海道を国が支援し、北海道が地域活性化の一環として北方領土を支援していく、そういう形で、民間だけでは補えないところをある程度政府が北海道を通じて関与していく、そして、今言った共同経済活動を実効あらしめん形にしていく、これが極めて重要じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　まず初めに、国際的な租税回避問題についてやります。
　昨年、パナマ文書、そしてバハマ文書、ことしに入って、先日はパラダイス文書。租税回避、タックスヘイブン絡みの文書が、情報が公開されて、さまざまな衝撃を与えました。私の記憶だと、河野大臣はそこには入っていなかったとは思いますが。
　パナマ文書が出たとき、当時のオバマ大統領は、ほとんどが合法的ではあるが、やはりこれは問題だという発言もされておりますし、日本人の個人の名前、法人などもそこに入っていたこともあり、合法的であったとしても、やはり不公平感というのが国民の間、また世界じゅうに駆けめぐったところでもあります。
　今、さまざまな経済取引が電子商取引になり、ＩＣＴが発展をして、こうした租税回避、租税回避だけではなく資本投資といった問題も出てきています、また複雑な状況になってきている中で、こうしたものをしっかりと対応していかなければ、納税者の意識というのも高まっていかない、正直者がばかを見るといったような感覚が世界じゅうに蔓延をしてしまうことになっていきます。
　こうしたものをしっかりと対応していくためには、やはり国としても取り組んでいく、また、国際的な連携もしているといいながら、やはり専門の部署をしっかりと設けて対応していかなければならない、ましてや、ＩＣＴが発展している中では、より専門性、技術的なものも含めて、きちっとした能力のある人を配置していかなければいけないというふうに私は考えるところです。国際的な税務の専門官を専門的に設置をして対応していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経済取引の国際化、ＩＣＴ化等により、税務行政が複雑困難化している状況にあり、国際課税の分野への対応が税務行政における重要な課題となっております。
　そのため、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度から平成二十九年度までの五年間で二十二人増員し、現在三百七十二人となっております。
　また、来年度予算、平成三十年度におきましても、必要な体制整備を進めていくため、国際税務専門官の増員要求を行っているところでございます。
　今後とも、経済取引の国際化等による税務行政の複雑困難化に対応するため、必要な人員を確保し、国税庁の執行体制の強化を進めていくことが重要であると考えております。
○小熊委員　実際、現場の声を聞くと、ちょっと定員としても足りていないというふうにもお聞きしているんですが、現実に追いつくという意味では。今対応はしているけれども、実際、定員は足りていないんじゃないですか。充足されていないでしょう。それで十分間に合っているとは言えないんじゃないですか。現状、どうですか。
○山名政府参考人　引き続き、厳しい定員事情でございますけれども、その充足に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　そこで、先ほど言ったとおり、これは、ＩＣＴの進展、電子商取引が進展しているという中で、ちょっと実態をお聞きしましたら、もう帳簿のレベルじゃなくて、コンピューターソフトの言語レベルでいろいろいじって租税回避したり抜いたりしている、こういう悪知恵がすごく発達しているわけですよ。では、こういうコンピューターを見られる人ってどうなのと聞いたら、実際に専門官になってもらってからこのスキルの研修をするというんですよね。
　でも、今、大学でいえば法政大学とか、あと、私の地元の県立会津大学もコンピューターの単科大学で、そこから専門的な能力を持っている人を直接雇えばいいけれども、そういうふうにはなっていないと。新しく国税庁に入った方で何人か選んで研修をしていくというのでは、追いつかないですよ、それは。
　今後、そういうＩＣＴ化はもっと進展していくわけですし、そういう中では、入庁してもらってから研修ではなくて、もうそのものずばりの人材を発掘していくということにならないと、ちゃんと対応していますよ、定員もなるべく確保していますといっても、充実化していかない、質が。
　今後、直接そういう電子商取引に対応していくための専門的な人材を登用していくという対応については、どうですか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、専門性の高い人材を確保していくことは大変重要な課題だと考えております。
　国税庁でも、近年、社会人採用といった取り組みなども進めておりまして、そういった取り組みも含めまして、努力していきたいと考えております。
○小熊委員　社会人採用も含めて今専門家を雇っているというのは、私、聞いていませんから、現場の実態を聞いて。対応していくと言っているわけですから、しっかりこれは人材確保も含めやっていただきたいと思うし、定員の増員についても、どんどん進展していますから、今までのスピード感ではなくてやっていかないと、限られた予算の中で定員も確保していくという、非常に厳しいところであると思いますけれども、それはしっかり財務省なんかとも話してやっていただきたいというふうに思います。
　どんどんこういう、去年パナマ、バハマで、ことしパラダイス文書でしょう。もっともっと多分あるわけですよ、こういうのは。全然追いついていないというのが実情だと思いますから、これは与党の木原さんなんかも多分こういうのは詳しいと思うので、しっかり予算を確保して、定員そして質の充実化に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に移りますので、委員長、国税庁はもう退席していただいて結構です。
○中山委員長　国税庁、どうぞ。
○小熊委員　次に、風評被害についてです。
　これは河野大臣が就任する前に起きた問題で、前の復興大臣がちょっと失言でやめられたときに、安倍総理が、安倍内閣は全ての大臣が復興大臣だというつもりでやっていますと。
　それは大事なことだなと思って、その発言の後にこの外務委員会で、では、しからば、外務省、どうだったんだと。前は、飯倉公館であったレセプションとかいろいろなところで被災地のいろいろな産品を提供して、風評被害対策や被災地の情報発信に努めていたんですが、ことしの春に聞いたときは一年間一切なかったというんですよね。
　そのときに、前の岸田大臣は、いや、自分もそういうつもりで復興大臣としてやっていますと言った後で、では、具体的にどうですかと。やっていなかったというのがありました。
　それから外務省はちゃんと対応すると言っていましたが、この間、この春からこれまでの間、反省してしっかり対応しましたか。現状、どうなっていますか。
○河野国務大臣　東日本大震災からの復興は、政府の最重要課題の一つであり、外務省としてもしっかりやっていきたいと思います。
　飯倉の別館がございますが、飯倉別館にて開催するレセプションにおいては、料理の材料及び飲み物には被災地産品を必ず含めることという会計課長からの通達を出して、飯倉では必ずそれを使う、具体的には岩手、宮城、福島、それから熊本県などをしっかり使っていこうということをやっております。
　また、在外公館においても、被災地の日本酒を初め、使えるものは積極的に使っていく、ＰＲを努めるということにしてございますし、第三者を通じた情報発信も、中立性の観点からは非常に効果的である、そう考えて、海外の報道関係者を招聘して被災地の視察や関係省庁との意見交換を行ったり、関連の国際機関との関係強化を行う、これは特にＦＡＯの事務局長などと関係強化を行っております。
　また、各国の輸入規制についてあらゆる機会を捉えて働きかけを行っておりまして、ことしはカタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビアで規制が撤廃され、レバノン、ロシア、アメリカ、ＥＵなどで規制が緩和されました。
　私も、国連でボリス・ジョンソン、イギリスの外務大臣と会ったときにこの話を提起しましたら、それじゃ僕がカメラの前で福島の桃を食べてあげようと言ってくれたんですが、桃のシーズンが終わっていたので桃ジュースを贈りましたけれども、そういうことを一つ一つしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　教科書どおりの答弁、ありがとうございました。
　これは、足りていない。だから戦略的じゃない、今のは。皆さん、わかりましたか。福島、宮城、岩手、あと違う被災地の熊本。輸入規制の話を大臣からしていただきました。これまで努力をして、いろいろな国が撤廃していますが、残念ながら、近くの国である中国、韓国、そして台湾もいまだに規制がかかっています。
　これは、輸出入だけじゃなくてインバウンドを考えれば、今二千万人を超え、もう三千万人まで多分現実を帯びてきている中で、日本に来ているこの二千五百万人、六百万人、七百万人の観光客の七割が中国、韓国、台湾ですよ。そうすると、これはインバウンドも含め、こういった国の輸入規制にしっかり対応していかなければ、風評被害というのはなくならないんですよね。
　実際、震災前と今のこの二千万人を超えた観光客数を比べれば、都道府県ごとのデータは入国ではなくて宿泊数で都道府県ごとにとるしかないので、この委員会でも何回も言っていますけれども、平均すれば二・五倍にふえています。福島県は〇・八ですよ。戻ってもいないし、全国的な平均からすれば、もう三倍もおくれている。秋田も、なぜかマイナスの状況なんですけれども。それ以外は全部ふえているわけですよ。
　これは対応するといったら、実際、外務省、戦略的にやってくださいというのは、では、台湾がどの県を輸入規制していますかといったら、福島県と北関東ですよ。だったら、そういう交流をするときには、茨城とかそういうところのだって、千葉県のだって使っていかなきゃいけない。だから、戦略的じゃないんですよ。だから、心が入っていないんです。被災地に寄り添いますよとか風評被害払拭、こうした輸入規制も撤廃していますよといっても、全然戦略的じゃないじゃないですか。大臣、どう思いますか、こういう現象。
　大丈夫ですよと理解してもらうのに、それは福島、宮城、岩手のものを使ってもらうのはいいけれども、もちろんやってもらわなきゃいけない、被災地の情報発信ですから、だけれども、実際、輸入規制撤廃のためにやっていくべきといったら、はめられているところのものも使わなきゃいけないんじゃないですか。どうなっているんですか、これは。
　ちゃんと考えてやっていますか。やっていないじゃないか。言われたからおざなりに。しかも、一年間やっていなかったんだよ。それで、全大臣が復興大臣のつもりですよと。つもりだもの、結局。言葉だけ。今、春に指摘した後、対応しているといったって、結局、全然戦略的じゃないじゃないですか。どうなっているの。
○河野国務大臣　政府としてしっかり対応してまいります。
○小熊委員　そういう中で、今言った三カ国、それぞれ背景が違います。
　中国は、ことしの八月末に、遠山団長を先頭に中堅、若手の超党派の日中の友好進展を図る議連があって、いろいろな形で毎年行っています。その中でも、いろいろなテーマについて中国政府の要人と会談をしてきますが、この問題も私も毎回出させてもらっていて、実際、科学的根拠をしっかり示すといいますけれども、外交のいろいろな総合的な中での政治問題だというふうに中国はなっています。
　台湾は、七月に、いろいろある前の民進党の中の、規制をかけられている県の同僚と台湾に行ってきましたら、台湾も政治問題で、野党の国民党がぎゃんぎゃん騒ぐので、昨年、蔡英文さんは規制撤廃をしようとしたんだけれども、そういう国会のいろいろな政局的な絡みで今諦めてしまっているところがあるので、我々も国民党本部にも行ってきました。
　例えば、台湾についていろいろやってもらっていますけれども、そうした状況の中で国民党幹部との交渉とかはしていますか。どうですか。
○鯰政府参考人　中国、韓国、台湾に対する外務省の取り組みの御指摘でございます。
　まず、中国につきましては、中国政府に対しまして、食品の安全性等に関する各種の情報提供を行いつつ、さまざまな機会を通じて規制の早期緩和や撤廃を働きかけているほか、中国各地での食品見本市や日本紹介イベントの機会等を通じまして、日本産食品、食材のＰＲ等の取り組みも積極的に行ってきております。
　台湾につきましては、日本台湾交流協会を通じまして、早期撤廃に向けた働きかけやイベントを通じたＰＲ等を行ってきております。
　韓国につきましては、平成二十七年九月にＷＴＯの紛争解決小委員会が、パネルでございますね、設置され、現在パネルの手続が行われているところでございますけれども、我が国といたしましては、ＷＴＯにおける結論を待つことなく、一刻も早く規制を撤廃するよう、韓国政府に働きかけているところでございます。
　これらの国、地域を含めまして、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、政府一丸となり、輸入規制の撤廃、緩和に向け、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○小熊委員　今、台湾は、だから国民党が騒いでいるんですよ。国民党本部に行ったら、ポスターがあって、食の安全みたいなことで党のポスターをつくっていて、これを材料に蔡英文さんをやり込めている部分があって、大々的に。だから、国民党のところに行かないと。そういうふうに台湾の政局の材料に使われているんです。
　国民党とも折衝していかなきゃいけないと思うんです。やっていますかという話なんですけれども、どうですか。
○鯰政府参考人　外務省といたしましては、基本的には、日本台湾交流協会を通じていろいろ働きかけを行っているということでございますけれども、台湾の内部のいろいろな御指摘につきまして、委員御指摘いただきましたので、こうしたことも踏まえながら、引き続き考えていきたいと思います。
○小熊委員　総務大臣が、いろいろな関係で台湾に行って、また、被災地の情報発信もしてもらいましたけれども、そのときに国民党幹部と接触している形跡がなかったんですね。
　だから、国に応じて、何で規制を撤廃しないかというのは、もう今や科学的根拠なんてみんなわかっているわけです、違う形で、それが撤廃されていないというのは政治的な背景がありますから、その政治的な背景そのものにさわっていかなければ、通り一遍に、これは大丈夫ですと科学的データを示したって、そんなものは改善をしないので、しっかり、そういった、現実に戦略的にやっていただきたいと思うし。
　大臣も言っていただきましたから、今後のさまざまなイベント関係では、単純に東北三県ということじゃなくて、規制のかかっている、もっと広域で規制がかかっていますから、そういったところの県の産品もしっかりと使っていただいて、対応していただきたいなというふうに思っています。
　結局、言われたからやり直したし、やり直したって、とりあえず言われたからやるみたいなところで、全然主体的じゃない、能動的じゃないというところが本当に悲しいところではありますが、こうしたことも被災地の我々がずっと言っていかないと風化していくというのも、これは世間相場でもありますし。
　我々、東北の中でさえ風化しているんですよ。きのう、東北七県、新潟を入れて七県の国会議員と東北経済連合会との懇談会が都内のホテルでありましたけれども、被災地のものを自分たちでさえ使っていなかったから、ちゃんとこれは使うようにと挨拶の中で言ってきましたけれども。
　ただでさえ、我々でさえもうどこか常に意識しないとだめなので、とりわけ、外務省、心構えだけじゃなくて、しっかり行動で示さなきゃいけないし、それもやっつけじゃなくて、実態を見てやらなきゃいけないですよ。
　風評被害というのは東北三県だけじゃないですよ。福島だけじゃないですよ。茨城だって千葉だって栃木だって、いろいろありますから。規制の状況に応じてどうやって情報発信していくかというのが必要であります。
　あと、大臣、私、ずっと言ってきたのは、いろいろな映像を誘致してもらっていますが、報道じゃなくて。これまでの間に科学的な根拠とかいろいろなことは、政府初め地元自治体、また民間団体を含め、情報発信はされています。ソフト的なアプローチが必要だということをずっと言ってきました。ぜひ、報道機関の誘致だけじゃなくて、映画とかいろいろな、旅番組とかバラエティーみたいなものを、さらっと来ていただいて、先ほど大臣に言っていただいたように、桃を食べてもらうとか、そういうアプローチが必要だというのも言ってきていますから。
　ぜひ、映像誘致に関しても、報道の部分だけではなくて、幅広く情報発信がなされるようにぜひ対応をとっていただきたい、今までのをまたさらに発展していただきたいと思っています。
　次に移ります。
　北朝鮮問題、これまでもやってきました、それでも北朝鮮の暴挙はとまらない。
　そういう中で、先ほど言った遠山団長を先頭に訪中してきたときに、ちょうどミサイル実験が行われて、その中でも中国の政府要人とは会えましたけれども。いろいろな形で意見交換させていただいたら、やはり北朝鮮問題に対しては、これまで多くの皆さん、また政府においても認識しているとおり、アメリカ、韓国はもちろんのこと、やはり中国、ロシアとの連携もとりわけ重要視していかなければいけないんですが、やはりアメリカ、韓国と日本、また中国、ロシアというのはちょっと溝があるというのを感じるのも事実であります。
　中国政府の要人の言葉として言えば、要約して言えば、経済制裁しても、経済問題でも何でもないんだと。北朝鮮の安全保障上の問題なので、北朝鮮政府は今の政権維持に、すごくそこに中心的に重きをなしているので、やはり、アメリカ政府が今の政権を維持していくということを担保しなければとまらないというような感じの発言が中国政府からもなされていました。そういう意味で、政権維持のために外交上の交渉カードとして核開発をしているというのがまた一つの側面かなというふうに思っています。
　そういったものを踏まえてやはり交渉していかなければいけないと思いますし、対話に引き出すために、圧力、さまざま、国際的連携をとってやっていますけれども、対話に出てきていません。そういう意味では、具体的に本当にどうやってやっていくんですか。
　中国政府の認識は、まさに安全保障上の問題で、政権維持が担保されるのであれば話し合いに応じるんじゃないかというような意味合いのことを発言していましたから、そういう視点からちょっと答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　我々は、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることによって、今の北朝鮮の体制が、このままのコースを続けていっても北朝鮮に明るい未来は来ないということを認識することによって、核、ミサイルを放棄し対話をする、その用意があるという意思を明確に表明し、具体的な行動をとれば、国際社会として北朝鮮と対話をする用意がございます。
　北朝鮮のこの危機の最終形は、北朝鮮が核を放棄しなければならないということは、日米韓中ロ、そして国際社会、合意をしていることでございますし、この安保理決議を中国も今厳格に履行するだけでなく、中国独自の経済制裁を始めているところでございます。
　経済制裁というのはきょうあす効果が出るものではありませんが、しっかりと国際社会で連携をしてこの圧力をかけ続けていくということが大事だと思っております。
○小熊委員　方向性はそれでいいと思うんですけれども、明るい未来を示す、そんなことをやっていたら明るい未来はないよと。大臣の言う明るい未来と北朝鮮の考える明るい未来がずれていれば、何ぼ言ったってそれは引きずり出せないと思います。
　北朝鮮自身が考える明るい未来というのはどこにあるのかといえば、中国政府が感じているとおり、政権の維持です、今の体制の。そこにどうコミットしていくかということがこの鍵になるというふうに思います。
　北朝鮮の言うとおりにする必要はありませんけれども、そうしたことで、やはり、我々が想像し得る明るい未来と彼らの明るい未来というのがずれがあれば、その方向性というのはなかなか結実していかないというふうに思いますので、これは方向性としては私は大事だと思いますから、その方向でしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間がないので次に移りますけれども、その中で、核セキュリティーについてです。
　先日、中東イエメンの反政府組織のフーシが、ＵＡＥの建設中の原発に向けて巡航ミサイルを発射したというのを流したんですけれども、ＵＡＥとしては、即座に、そういった事実はないということを発表しています。ただ、反政府組織が流した映像でいうと、巡航ミサイルが飛び立っている映像はありますので、本当にやって、途中で墜落したのかどうかはわかりませんけれども。
　現状を把握しているかどうかというのは、もうそこは飛ばしますから。
　このときに、私、このニュースを見てふと思ったのは、原発施設に対する安全というのはどうなんだろう、改めて振り返ってみたいなというふうに思いました。
　核セキュリティーサミットとか行われていますし、日本も国際的にもそれなりに対応はしているんですけれども、まさに北朝鮮の核開発の脅威というのもありながら、ある意味、東電の福島での事故を契機に、原子炉そのものを壊さなくても大変な事態に陥るということが明らかになったわけです。となると、原発施設の管理、防御といったものはもっとハイレベルにしていかなければいけない。
　でも、現状は、核開発の脅威というのもありますけれども、北朝鮮が普通のミサイルで核施設をやっただけで大変なことになるわけです。この対応、Ｊアラートとかになって大変だ大変だといって、今、各地方の自治体でも訓練が行われていますが、では、核施設が攻撃されたときの訓練は、ない、やっていません。それを想定しちゃったら今の避難計画というのはもっとレベルアップしなきゃいけないから、実はやっていないんですね。
　何が問題かというのは、これは民主党政権のときも私は指摘してきましたが、いろいろなところでエリートパニックというのがあるわけです。事実を教えてしまったら一般の人たちがパニックになって収拾できなくなるから情報を隠すというのがエリートパニックと言われていますけれども。今回、北朝鮮の脅威もある、そしてＵＡＥでこういったことが起きたというかニュースが流れたという意味では、核施設に対する安全保障上の問題というのをしっかり考えて対策をとり、しかも、国民の皆さん挙げてＪアラートで訓練しましょうとやっているのでありますから、そういう中では、これが襲われた場合ということも踏まえて対応をとらなければいけないというふうに思います。
　とりわけ、この原発問題に対しては河野大臣は専門家でもありますから、こうした点についてどうですか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ある意味原子力施設に武力攻撃があったときの対応というのは、委員御案内のとおり、国民保護法に基づいて防護措置を講ずるという仕組みになっているかというふうに承知をしております。
　なお、一般的なテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会が原子力発電所に対して、ＩＡＥＡの国際的な基準に整合した各種の防護措置を講ずることを義務づけてございます。
　こうした事業者による自主的な警備とともに、原子力発電所には警察の部隊が二十四時間常駐をしている、あるいは、海上におきましては、海上保安庁の巡視艇が周辺海域を監視するといったような体制がとられているというところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、いずれにしても、関係省庁と連携をとりながら、しっかりとした防護措置を講じていきたいというふうに考えてございます。
○小熊委員　対策をとっているのはわかっているんですが、言いたかったのは、原発事故のときの避難計画にこれが想定して入っていないということと、あとは、今Ｊアラートとかで北朝鮮の脅威を、今までと違うぐらいに報道もされている、政府もその情報を発信している中で、北朝鮮は脅威だ脅威だ、ミサイル、核兵器が飛ぶだけの脅威ではなくて、では北朝鮮の暴走によってそういうことが、襲われてしまったらということの対応が、実際ベースでは、マスコミも含め、その脅威については論じられていないんですね。
　今、警察が常駐していると言ったけれども、あえて言いませんが、核施設においてその常駐の度合いなんというのは全然少ないですよ。国際的には、ほかの国によっては軍隊が守っているというのもありますし、かつて私も事故のある前の東電の福島原発に行ったときも、装甲車が一台置いてあるだけですから、それは脆弱となっています。ミサイル対応もなっていません。
　そういう意味では、この北朝鮮の脅威を契機として、もう一段階、二段階しっかり対応を上げていくべきだというふうに思いますし、今、北朝鮮の緊迫した状況の中においてはそこも想定に入れて、避難訓練等初め、対応初め、今海上でもいろいろやっていると言っていますが、そういったことも含めてもう一度見直しを図らなければいけないというふうに思いますし、安倍政権においては、北朝鮮の危機をあおっている一方で、核施設に対するテロに対しての危機感を喚起するといったことが実は抜け落ちています。
　このことについては、北朝鮮に対する危機をあおっていくのであれば、もっとこの点に関してもしっかりやらなければいけないというふうに思いますが、そういった方向性について、大臣、最後、御答弁があれば。
○河野国務大臣　商業用原子炉の防護についてお答えする立場にございません。
○小熊委員　これは、そうであれば、でも、原発の専門家ですから、また違うところでいろいろ議論をしていきたいというふうに思いますし、国民の生命財産を守るというのが我々の役割ではありますから、そうした縦割りではなく、お答えをいただきたかったというふうに思いますので、今後ぜひ対応をしっかり、役所の方ももう一度見直しを図っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○中山委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　私は、まず、非核三原則について大臣と議論したいと思っています。
　非核三原則の中の核の持ち込みということですけれども、密約調査の中で、密約が具体的にあったかどうかは別にして、米国政府が核兵器を搭載した艦船の一時寄港は持ち込ませずに該当しないと考えていたことを知りながら、米国政府が何も言わないから持ち込みはないと、国民に対してうそを言い続けてきたということが明らかになっています。
　この点について、歴代の総理大臣や外務大臣が国会で答弁されているわけですけれども、河野大臣、そういった、国民に対してうそをつき続けてきたことについて、どういうふうに受けとめておられますか。
○河野国務大臣　いわゆる密約問題について、民主党政権、岡田外務大臣のもとで調査を行われて、その結果を「いわゆる「密約」問題に関する調査報告書」として公表されました。この調査は極めて有意義だったと私は思っておりまして、現政権として、この報告書の内容を踏襲しております。
　この問題がこれほどの長期間にわたり国民に対して明らかにされてこなかったことは遺憾であると思います。政府として、今後は、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたいと考えております。
○岡田委員　国民に明らかにされていなかったことが問題なのではなくて、明らかにアメリカの解釈と日本政府の解釈が異なるにもかかわらずうそを言い続けてきたことが問題なんだ、私はそう認識していますが、いかがですか。
○河野国務大臣　当時の岡田外務大臣がそのような認識で調査をされたんだろうと考えております。
○岡田委員　私も、歴代の総理や外務大臣を一方的に責めるつもりはないし、そういった発言はしておりません。
　それから、これは自民党政権時代のこととはいえ、事実が明らかになったということで、国民に対して外務大臣としておわびをしているし、例えば佐世保や横須賀の市議会に対しても、外務省はずっと同じことを毎年毎年、確認があったときに、いやいや、問題ありません、アメリカが何も言ってこないんだから問題ありませんと言い続けたわけですね。だから、私は、佐世保や横須賀まで行って、市議会の議長や市長におわびも言いました。私が言う必要があったのかどうかはわかりませんが、やはりそれは、外務大臣という職を担う者として当然必要だと思ったからです。
　私が河野大臣に聞いているのは、それ以前の歴代の総理や外務大臣が、当時のそれぞれの外務次官から、総理になったときに、外務大臣に就任したときに報告を受けながら、つまりアメリカの解釈と日本の解釈が違いますということを報告を受けながら、いやいや、持ち込みはありませんというふうに言い続けたことについてどう考えているかということです。
○河野国務大臣　当時の状況について簡単に判断できるものではないと思いますが、当時の国際環境その他、日本国民全体の利益、国益に照らしてそういう判断をされたんだろうというふうに思っております。
○岡田委員　いろいろな国益判断はあると思いますけれども、本当にそれが必要なことだったのか。
　私の理解では、歴代の閣僚の中で、この持ち込みに関する密約の問題で、こういう状態はまずい、国民をだましていることになるということで動こうとしたのが、田中内閣のときの大平蔵相と木村外務大臣。しかし、これも、田中内閣が短命に終わってしまって、結局形にはならなかった。だから、そういう人もおられたわけですけれども、多くの外務大臣、総理大臣は、国民に対してうそを言うということがわかっていながら、問題ないと言い続けた。やはりこれは、私は決して褒められることではないというふうに思うんです。
　もう一度、河野大臣に聞きたいと思います。
○河野国務大臣　さまざまな立場から国益、国民全体の利益を考えて、それぞれの政治家の御判断があったというふうに思います。
○岡田委員　大臣は、二〇一〇年一月のパネル討論会で、持たず、つくらずは変える必要がないが持ち込ませずという原則を変えるというのはどうだろうかと発言されていますね。一方で、非核三原則は堅持すると、外務大臣就任時に述べておられます。
　どちらが本当なんですか。
○河野国務大臣　政府として、非核三原則を堅持するというのが方針でございます。
○岡田委員　もし、非核三原則を堅持する、私もそれは必要なことだと思いますが、しかし、現時点でそれが本当に堅持できるのかというところについてはどうでしょうか。
○河野国務大臣　意味がよくわかりませんが、非核三原則を堅持するという政府の方針に変わりはございません。
○岡田委員　大臣は、二〇一〇年三月のブログの中で、アメリカは核兵器の存在を否定も肯定もしないのだから日本側としては確認のすべがないということになってしまう、非核三原則を堅持するということは日本政府が国民にうそをついてきた状況がこれからも続けられるということになるというふうに述べられています。
　非常に正しい認識だと思いますが、この発言をどう思われますか。
○河野国務大臣　今の日本政府として、米国に対して非核三原則が我が国の国是であるということを説明し、同盟国たる米国に対してこの方針を理解してもらうというのが、我が国の非核三原則に合った米国の行動をしてもらうということに尽きるんだろうと思います。
○岡田委員　そうすると、大臣は、日本政府の持ち込ませずの解釈には一時寄港も含まれているんだということは、アメリカ政府とは共通の認識に今至っているということですか。
○河野国務大臣　これまで、日本政府として、我が国の非核三原則の説明を米国政府にしてきたんだろう、そして、米国政府がその方針を了解して今の日米同盟があるというふうに考えております。
○岡田委員　一つ、途中でアメリカの政策転換があった。つまり、従来、過去においては多くの米国艦船に核兵器が積まれていた、しかし、もうそれを限定しようというアメリカの政策転換があって、基本的には航空機、戦略爆撃機、今でいうとＢ２爆撃機かＢ52爆撃機、それからもう一つは戦略原潜、ここにしか核兵器は積まないというふうにアメリカは政策転換した。その転換を受けて、非常に限定されるわけですから、そういったものが日本に来なければ持ち込みはないというふうに考えられるわけですね。
　逆に言うと、戦略原潜やＢ２やＢ52戦略爆撃機は日本として受け入れられません、一時的に寄港したり、あるいは日本の領土内の飛行場に着陸するということは認められませんということは、ちゃんとアメリカ側に通知をして理解を求めるべきじゃないですか。
○河野国務大臣　我が国の非核三原則の立場というのをアメリカはよく理解しておりますので、現在までのところ、それに反することはなかったというふうに認識しております。
○岡田委員　現在までのところはそうだと思います。戦略原潜が韓国には行くことはあっても、日本に寄港することはない。
　しかし、では、戦略爆撃機、このＢ２やＢ52はどうなのか。今までは来ていませんけれども、しかし、これから来るかもしれない。だから、それは受け入れられませんということは明確にしておいた方がいいんじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　少なくとも、核を搭載した戦略爆撃機が国内に来ることは受け入れられないということはアメリカ政府も理解をしているわけでございます。そうでない場合は、搭載が可能であっても、核そのものがなければ、これは日本に来ることは可能だというふうに認識しています。
○岡田委員　従来は、核を積んでいるかどうかアメリカは明確にしない。それが前提としてあって議論しているわけですから。
　そうすると、戦略爆撃機に核が積まれているかどうかはアメリカが責任を持って明確にするというふうに大臣はお考えなんですか。
○河野国務大臣　アメリカ政府は日本政府の非核三原則の立場を理解しておりますので、それを損なう形で戦略爆撃機が来ることはないというふうに日本は理解をしております。
○岡田委員　結局、従来のことと余り変わらない。アメリカは理解しているから積んでいないと。しかし、日本政府としては、それを確認するすべはないということになるんじゃないですか。
　むしろ、Ｂ２やＢ52、核兵器を搭載することが可能なものは日本に入れないというところで線を引くことが、非核三原則の堅持だというのであれば、具体的に必要なことだと私は思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　極めて緊密な関係にある同盟国として米国は日本の政府の方針を理解しておりますから、それをあえて破るようなことは同盟国としてないというのが日本政府の理解でございます。
○岡田委員　私が非常に気になっているのは、このＢ52やＢ２の話が最近聞かれるからです。
　Ｂ52については、八月二十二日に航空自衛隊のＦ15二機が編隊航法訓練をＢ52二機と実施したということが明らかになりました。防衛大臣は、日米の対処能力をさらに緊密にする、向上を図ることが北朝鮮に対しての圧力につながるというふうに発言されたわけですが、訓練をしたということは、実戦でもＢ52戦略爆撃機に対して航空自衛隊がそれを護衛するというか、同じ編隊の中で、編隊を組んで護衛するということがあるということでしょうか。
○河野国務大臣　きょう防衛省が来ていないようでございますので断定的なことは申し上げられませんが、後ほど防衛省に確認をしたいと思います。
○岡田委員　訓練するということは、やはり実戦でもそういうことがあり得るからこそ訓練していると思うんですね。もちろん、そのＢ52が日本に一旦着陸するのかどうかはわかりません。逆に言うと、核を積んだＢ52、それを日本の自衛隊が支援する、こういうことがあり得るということになりますね。
　もう一つは、本会議の代表質問でも指摘したんですが、航空自衛隊の観閲式にＢ２戦略爆撃機が参加する方向で調整されていたということは日本政府も、総理の答弁の中でも認められているわけです。これなども、観閲式にＢ２、戦略爆撃機が来る、そこにさすがに核は積んでいないというふうには思いますが、核兵器を積んだ戦略爆撃機が日本に来るということにかなり近い状況が今生み出されているんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　政府として非核三原則を見直す考えはございませんし、アメリカ軍も米国政府もそれをよく理解しておりますので、状況は変わっていないというふうに思います。
○岡田委員　そこまでおっしゃるのであれば、米国政府からちゃんと文書で、そういったことはないんだということを確認すべきじゃないですか。
○河野国務大臣　さまざま日米間で緊密な連携をしておりますが、そうしたことについて対外的に公表するかどうか、これは米側との関係もございますので、差し控えたいと思います。
○岡田委員　要するに、非核三原則が国是である、そして、それを堅持するというのが内閣の方針であると。
　そこまで言われるのであれば、そのことをきちんと担保する、そういった明確なものが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　日米間の緊密な同盟関係というのがその担保の役割を果たしているんだろうと思います。
○岡田委員　私には到底理解できないわけですね。
　ですから、河野大臣も、大臣になる前には非常に正しく認識して正しく発信しておられたと思いますが、もちろん大臣の立場でいろいろな限定がかかることはわかりますが、しかし、非常に限定された、Ｂ２とＢ52それから戦略原潜という、もう限られたものになっているわけですから、そこをきちっと対処すれば非核三原則の堅持は可能なんですね。
　そういう意味では、今までとは状況は違うわけなので、そこは大臣が御努力されればもっと国民にとって明確になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　今、岡田委員がおっしゃったことは、よく理解できることでございます。
　繰り返しますが、政府として非核三原則を堅持するというのが今の方針でございますので、外務大臣としてそういう答弁をさせていただきます。
○岡田委員　日米間の核をめぐる対話というのもかなり進んできているというふうに思います。そして、日本として、持ち込ませずがどうしても重要なことであるというのであれば、そのことをきちんとアメリカ側に理解させるということは、私は、同盟国のきずなを弱めるとかそういうことには全くならないというふうに思うんです。そのための努力をぜひ大臣にしていただきたいと思いますが、もう一回答弁をいただけますか。
○河野国務大臣　岡田外務大臣当時に、密約について調査をされ、きちんと国民の理解を得る形にされたというのは私も大変評価をしておりますし、我が国のこの非核三原則という国是が、世界で見てきちんと機能しているんだということが世の中に伝わるようにするというのは、これは大事なことだと思いますので、最善の努力をしてまいりたいと思います。
○岡田委員　午前午後に分かれていて非常にやりにくいんですが。
　次に、北朝鮮の問題で、ティラソン国務長官は、米国は北朝鮮の敵ではなく、体制転換や体制の崩壊を目指さないというふうに八月一日に明言されました。
　このティラソン四原則について、どう評価されていますか。
○河野国務大臣　日米両国を含め、いずれの国も北朝鮮の体制を転換することを目標として掲げてはございません。
○岡田委員　目標として掲げるという話と体制転換を目指さないということには、かなりニュアンスの違いがあると思うんですね。体制転換を目指さないという理解でいいですか。
○河野国務大臣　体制転換を目指す。北朝鮮が核、ミサイルを放棄して国際社会と対話をする、そして拉致問題を解決しようという意思を明確にするということができれば、体制変換を目指す必要はないんだろうというふうに思います。今、日米を含めどの国も、目標として北朝鮮の体制を変換するということをこの時点で掲げている国は一つもございません。
　我々としては、北朝鮮に対して圧力をかけることによって、北朝鮮が、核、ミサイルを放棄し拉致問題を解決する、そういう明確な意思を表示し具体的なアクションをとることによって国際社会と対話を始める、それができるように努力をしているところでございます。
○岡田委員　あとは午後やります。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　午前中の続きをやりたいと思いますが、我が国が体制転換を目標として掲げたことはないというのが政府の説明ですが、これは事実を述べたもの。しかし、体制転換を目指すことはない、これは政権の意思を明確にしたもの。意味合いが異なりますね、全く。
　体制転換を目指すことはないということを明言されますか。
○河野国務大臣　今のこの状況で北朝鮮の体制変換を目指すことはないと申し上げてもよろしいかと思います。
○岡田委員　今のこの状況はというのは、話し合いが、まだ可能性があるという状況で体制転換を求めることはないと。
　しかし、北朝鮮から見れば、話し合いに応じることについて、体制転換を求められる可能性があるのであれば、それだけ話し合いに応じる余地は少なくなるということだと思うんですね。だから、ティラソン国務長官は、体制転換を求めないというふうに言ったと思うんです。
　国務長官がこれからどうなるかという話は別にありますが、このティラーソン長官の言われたことに、そこまでは言えないということですか。
○河野国務大臣　ティラソン国務長官がさまざま御発言をされているのは理解をしておりますが、まだ米国政府の方針としてそうなっているということではないだろうと思います。
　日米できちんと連携をして、この北朝鮮の情勢には当たってまいりたいと思っております。
○岡田委員　今の発言は、米国国務長官の言っていることは米国政府の考えと同じではないというふうに外務大臣が認められたということになりますよ。いいですか、それで。
○河野国務大臣　別に、違うと言っているわけではございません。米国政府の確固たる方針であるというふうにはまだ認識をしていないということでございます。
○岡田委員　むしろ日本政府としては、体制転換を求めないというふうに明言すべきだというふうに私は考えていますが、現時点では大臣にその気はないということはよくわかりました。
　いま一つ。全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場について、日本国政府あるいは安倍総理は、一貫して支持をする、そして、かつては、四月二十四日の日米首脳電話会談の後の会見では、高く評価するというふうに言われました。
　一貫して支持するとか高く評価するというのは非常に強いメッセージだというふうに思いますが、この点について御説明いただけますか。
○河野国務大臣　言葉どおりで、全ての選択肢がテーブルの上にあるということを日本として支持しているということでございます。
○岡田委員　全ての選択肢がテーブルの上にあるということの実際の意味は、武力行使も辞さない、それが全ての選択肢がテーブルの上にあるということだと思うんですね。そうとしか考えようがないわけです。
　もちろん、武力攻撃を受けたときにそれに反撃するということまでは否定する必要は全くないわけですけれども、先制攻撃をする、あるいはしない、これは非常に重要なところです。
　トランプ大統領が先制攻撃の可能性を排除していない、それを高く評価する、あるいは一貫して支持する、それが本当に日本国政府の立場としていいんでしょうか。
○河野国務大臣　我が国の政府は、アメリカが全てのオプションがテーブルの上にあるということを支持すると同時に、国際法違反の武力行使を支持することはしないというのが我が国の立場でございます。
○岡田委員　先制攻撃の可能性を否定しないことが、北朝鮮が対話に応じることになぜつながるのか、私、どうしても理解できないんですが、説明いただけますか。
○河野国務大臣　繰り返しますが、政府は、全ての選択肢がテーブルの上にあるということを高く評価すると同時に、国際法違反の武力行使については支持しないというのが我が国の立場でございまして、その選択肢の中に何が含まれているか、個別に論評することは差し控えたいと思います。
○岡田委員　これはトランプ大統領だけではなくて、過去のアメリカの政権のやってきたことを見れば、国際法に場合によっては違反するかもしれない先制攻撃というのも、必要なときにはやりますというのが米国政府の基本的な立場じゃないですか。そのことも含めて全ての選択肢とトランプ大統領が言っているときに、それを高く支持すると言うことは、国際法はきちんと守りましょうと言っていることと私は両立しないと思いますよ。
○河野国務大臣　そもそも、米国が国際法違反の武力行使を行うということを我が国は想定をしておりません。
○岡田委員　それでは、先制攻撃で、国際法に違反しない先制攻撃というのはどういうものが考えられますか。
○河野国務大臣　岡田委員は、何かアメリカが先制攻撃をするかのように決めつけていらっしゃいますが、必ずしもそうだとは認識をしておりませんし、全ての選択肢がテーブルの上にあるということを高く評価をしておりますが、選択肢一つ一つについて論評することは差し控えます。
○岡田委員　過去の米国政府のやってきたことを見ても、アメリカの理解は、国際法上、たとえ違反であっても、必要なときにはやるというのがアメリカ政府の考え方です。全ての選択肢があるというふうに言っている、それを無条件に、今、国際法違反のものまで認めるわけではないとおっしゃったけれども、しかし、一貫して支持するとか、高く評価しているんですよ。これはやはりおかしいと思いませんか。
○河野国務大臣　繰り返すようですが、そもそも、米国が国際法違反の武力行使を行うということを我が国は想定をしておりません。
○岡田委員　想定をしていないと言いながら、現実にはそういうことは起こり得る。必ず起こると言っているんじゃないですよ、起こり得ると。それを無条件に高く評価してしまっているのは、私は問題だというふうに思います。
　韓国の大統領は全く違ったことを言っています。それが正しいかどうかは別にして、やはりそういった先制的な攻撃がなされたときに、それに対して反撃がなされるとすれば、それは韓国や日本であるわけですから、アメリカの議会調査局の報告書でも、ソウルだけでも、通常兵器の攻撃でも多くの人命が失われるということが言われているわけです。日本にだって、さまざまな攻撃があるでしょう。
　そういうことを考えたら、やはり国民の命と平和な暮らしを守るという、日本国政府として最も重要なこと、したがって、武力行使という事態に、あるいは武力衝突という事態にならないようにするということが最大の日本国政府の責任じゃないですか。
○河野国務大臣　そもそも、この北朝鮮危機は、北朝鮮が国際社会を挑発して起きていることであって、誰も朝鮮半島で紛争が起こることを望んでいるわけではないんだと思います。
　米国は、北朝鮮が何か事を起こしたときに、韓国あるいは日本を守るために、持てる抑止力全てを使うということを明言しているわけでございまして、我々はそれを高く評価したいと思います。