Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　有事にならないようにあらゆる努力を積み重ねる、これはもう大臣お答えのとおりでありまして、我々としてもなお一層お互いに協力し努力しなければいけないというふうに思います。と同時に、今仮定の話を質問しているのですから確かにお答えいただきにくい問題であることは承知いたしますが、十分にあらゆる場面を想定をして日本としてのとるべき行動についてやはり考えておくということは、万々怠りなくお願いをいたしたいと思います。
　さて、次に、朝鮮半島問題についてお尋ねをしたいと思います。
　北朝鮮は、金正日体制が相変わらず甚だ不透明である。昨秋以来北朝鮮軍の動きが盛んであることに加えて、食糧やエネルギーの欠乏といった諸問題に直面をし、最近は亡命者や海外逃亡者がふえております。
　連立与党が、従来から日朝関係を改善しようとして訪朝団の派遣や食糧援助など行っておる、また計画をしている。ところが、これがやはり日韓関係に大変憂慮すべき影響を与えているということも、一方事実だと思います。
　独自外交も結構ですが、しかし朝鮮半島の問題は、これは南北問題であります。また、日本と国交のある、開かれた国としての韓国の戦略、戦術といいますか、そういうものを日本としてはやはり重視しなければいけない。日本が北朝鮮に対してとった態度が韓国が切ろうとしているカードの邪魔をするということがあっては、かえって南北問題をより深刻にすることになってしまう。いわゆる日本の思惑、直接北朝鮮と、できるだけ韓国の了解のもとに仲よくしましょうといってやっても、そのことが逆に事態の進展を阻害することもあり得る。善意必ずしも有効とは限らないということをやはり我々としては常に認識しておかなければいけないと思います。
　また、韓国の方もこの四月に国会議員の選挙を控えております。また、来年秋には大統領選挙も控えております。韓国の政局は、ある意味ではまだ民主政治が成熟するまでにいっていない、その途上であるといってもいいかもしれません。そのときに、大統領がかわることによって前大統領、前々大統領が逮捕されている。そして、そこで韓国で明らかにされているとされる内容は、これはまた随分と深刻な問題であります。平たくいえば、金泳三大統領も、大統領をやめた後また彼の運命はどうなるかということさえもうわさされるわけであります。こういうことを常に我々は見越しながら朝鮮半島政策というものをやっていかなければいけない。
　ところが、ここ一年ぐらい、日本と韓国の間の外交も実は冷え込んでいる、また国会議員同士の交流も大変希薄になっている。最近では一番最悪の事態の中で、今回の海洋法条約批准に伴う経済水域設定等々の作業が来たわけであります。日韓関係がもっと友好裏に進んでいるときであれば、竹島問題も含めて冷静に話し合いましょうねということですんなり共通のテーブルに着くことができるでしょう。しかし、最近は日韓関係が大変冷え込んでいる環境のもとにこういう問題が起こってきたということが、私は大変不幸だと思うのであります。やはり環境整備を急がなければなりません。
　その前提に立って私どもは韓国にも冷静な対応をお願いしたいと思いますが、このためには、やはり日本側から韓国に対して、日本の考え方、日本のシステム、そういうものをきちっとより一層説明する必要があろうかと思います。
　実はきのうも、立ち話でしたけれども、韓国大使にお会いをいたしました。竹島のあの警備隊に対して金泳三大統領が、おい、頑張れよと言って激励の電話をしたとか、また竹島周辺で軍事演習が計画されているとか、何かそういうことを韓国政府がやることによって、いかにも日本が竹島を取り戻すために軍事行動を起こすかのごとく韓国国民に錯覚させはしないか。日本の憲法や国民感情や今の日本のシステムからいえばあり得ないことですね。しかし、それらの誤解がまた次の誤解を生み、ますます両国関係を悪くするということが起こり得る。とするならば、これは一つ一つを、事例をしっかりと踏まえて、日本は韓国に対しても、また我が国国民に対してもこれらのあるべき姿をきちっと説明する必要があるというふうに思うのですが、まずその前提条件についてお伺いいたします。
○池田国務大臣　朝鮮半島をめぐる情勢認識、そしてその中での我が国の北朝鮮との関係、そして韓国との関係についての御認識なり御見解、委員からお話しございましたけれども、私も多くの点についてその認識、見解をともにするものでございます。
　私どもといたしましては、何と申しましても、長年の友好、交流の関係を維持してまいりました。そしてまた、価値観も共有いたします韓国との関係を、どうしてもこれは良好な関係に保たなくてはならない、さらに発展させなくてはいけない、こう考えております。
　そしてまた、そういった観点から、北朝鮮との関係、これは国交正常化の問題なんかもございますから、それはそれとしてしなくてはなりませんけれども、そういったときにも、半島の情勢を決めていくのは基本的には南北間の対話を通じて進めていくべきだと思いますし、日本としてはそういったことを基本に考えながら、我が国としてそういった環境がよくなるように、南北対話に資するようにという観点で考えてまいらなくてはいけない、こう考えている次第でございます。
　そしてまた、日韓の関係につきましては、お話がございましたいろいろな事情も重なりまして、今いろいろ国民の皆様方にも御心配をおかけするようなことになっておりますけれども、私どもといたしましては、極力冷静な態度を持しまして、そして先ほど申しました両国の友好関係を大切にするということの基本に立ちながら、誠心誠意韓国との間の話し合いを進めてまいりたい、このように考えております。具体論である海洋法条約締結に伴う漁業等の問題につきましてもそういった姿勢で臨みたい、こう考えておる次第でございます。
○中野委員　そこで、日韓関係、なぜここ半年一年冷え込んだかというと、実はやはり一連の不用意な発言。歴史観の違いはやむを得ませんけれども、しかし、そのことを、とりわけ政府・与党幹部や閣僚が不用意な発言をすることなどが積み重なって、実は余計な冷却期間ができてしまうということがあったことは、これは否めない事実であります。このことについては、これはもうとりわけみんなで注意をするしかない、また注意をしてもらうしかない、こう思うのであります。
　もう一つ、やはりこの関係は、具体的な行動面において日本が出しゃばってもいけないし、おくれてもいけないですね。ところが、時々、やはり自立外交のせいかどうか知りませんが、ちょっと出しゃばりぎみでないかと思うときもあるのですね。
　ちょっとお聞きしたいのですが、北朝鮮のお米はどれだけ国民を養うために必要なのですか、そして自給率はどの程度と掌握されているのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　ただいま正確な数字というのを手元に持ち合わせておりませんのであれでございますが、大体総生産量が五百万トンレベルでございましょうか。現在時点において不足分と国連の機関などによって認定されている量は百九十万トン、二百万トンぐらいであったというふうに承知いたしております。
○中野委員　ですから、結局自給率というのは五〇％以下なんですよね。
○加藤（良）政府委員　自給率が五〇％切るかどうか、ちょっと正確に判定しがたいところもございますけれども、いずれにいたしましても二百万トン、百九十万トンクラスの不足があるということであると承知いたしております。
○中野委員　確かにわかりにくい国なんですよ。どれだけ出したらいいか、向こうが言ってくるトン数でいくのかどうかとか、いろいろありますけれども、これは人道援助でしょう。そうすると、当然そこには一つの限界、良識の線というのがあるのですよ。日本の米支援というのは五十万トンのうち無償が十五万トン、これは韓国が十五万トン無償供与したのですね、だから韓国よりも超えないという意味で、私はこれは量を合わせたと思いますね。それで、その前に、アメリカの方は何か随分派手に、アメリカが率先してやっているようにイメージではつくられているのだけれども、わずか四千トンなんですね。
　結局、この前アジア外相会合のときに、孔魯明韓国外務部長官が、政府による食糧援助であっても、小規模かつ国際機関経由であれば、直接本格的な二国間の支援とは異なる、日本も恐らくこの方法を使えるのではないか、こう言ったという。これはいわゆる韓国の国民感情や、そしてまたいろいろな戦略、戦術ということをきちっと考えて日本も行動しなければいけない。ところが、日本は延べ払いでその後三十五万トン、これはまだ全部送ったわけではないとは思いますけれども、これだけのことをやっている。そして洪水被害に対して別途五十万ドルを国連諸機関に拠出済み、こういうことですね。これは外務省の資料だから間違いないと思いますが。これらを韓国の了解を得てやりました、話し合いを経てやりました、こういう御説明、御答弁が返ってくるのだけれども、しかしながら韓国は決しておもしろくないという気持ちを持っていることも一方事実なんです。
　例えば、ジュネーブにおいてＫＥＤＯに至るまでのあの米朝交渉、このときにもやはりアメリカの担当の政府高官はもう毎日のように、またはその米朝交渉をやっている会議の席を中座してでも韓国の代表部に電話を入れて報告をした、こういうふうに言われております。これは実を言うと、おととし秋に訪韓したときに金泳三大統領から直接聞いた話です。やはりアメリカといえどもそれほど気を使いながら連係プレーをとっている。これまでの歴史的経緯から考えますと、日本がこのことに携わるときにはやはりそれ以上の神経を使って、そして南北間の交渉に資するように、平和的統一に資するように努力していかなければいけないと思うのでございます。これらについてはどのような経緯とどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○加藤（良）政府委員　昨年の六月に北朝鮮側から与党経由で米の供与についての要請が参りましてから、その六月の時点で三十万トン、これは委員が御指摘になられましたとおり、うち十五万トンが無償、残り十五万トンが延べ払いでございます。それに、あと十月になりまして、今度二十万トンの米の供与ということが決定されたわけでございます。合計五十万トンでございます。そしてその前半、第一次の三十万トン、これは全部北朝鮮に送付されたということを確認済みでございます。それから残余の二十万トンについては、ほぼ船積み、送付が終わりかけている状況ではございますけれども、まだ二万トンかそこらぐらい残っているものがあるかもしれません。今現在はそういう状況でございます。
　そして、これらのものが、無償のものについては朝鮮赤十字を通じて配付され、残りの分、有償の分についてはこれは直接的な接触ということを通じて北朝鮮に送付されたということで今日に至っているわけでございます。
　米の供与そのものについての経過は大要以上のようなことだと思います。
○池田国務大臣　米供与についての事実的な関係について今政府委員から御答弁したとおりでございますが、その際も我が国としては、やはり昨年、北朝鮮が異常気象等に基づく大変な飢餓状態にあった、構造的な食糧不足の上にさらに落ち込んだ、そういう情勢も踏まえながら、あくまで特例的、それもまた人道的見地に資するものとして供与することを決めたわけでございますし、その決定の過程においては、委員御心配になっております韓国との連携といいましょうか連絡、これは密にしながら進めたというふうに承知しております。
　ただ、その後、韓国におかれても、人道的見地に立って十五万トンの供与をされたわけでございますが、それがその後御承知のような経緯がございまして、せっかくの気持ちといいましょうか、韓国政府あるいは韓国国民の好意、誠意というものが必ずしも十分に受け入れられなかったということで、そういった問題に対する韓国国民のお気持ちが非常に消極的になってきた、こういう事情があるということでございます。
　そういうこともございますので、先ほど御指摘がございましたタイにおける孔魯明外務部長官と私の会談においても米のお話は出ましたけれども、孔長官の方から、そのような韓国の国民の気持ちがあって、これからこれ以上の追加的な支援については極めて否定的な状況だよというお話が確かにございました。
　それで、私どもの方といたしましては、現に今、日本に対しましては追加的な支援の要請があるわけじゃございません。それからまた、昨年行われました支援というのは、先ほど申しましたような特例的、そして人道的援助に資するものであるし、さらに言えば、去年は余剰米の在庫がかなりある、こういった事情もあったわけでございますが、今はそういったことはございません。そういったことでございますので、今追加的なものを考えてはいないということも当方から申し上げた次第でございます。
　いずれにしても、こういった問題も含めまして、北朝鮮と我が国とのかかわり方については、韓国との間で連携を保ちながら今後とも進めていきたい、こう考えております。
○中野委員　今後のことを聞いているわけではありませんが、今日までの経緯を見ますと、私は、日本は自立外交と言われるが、自発的にこのくらいはしようか、これだけは必要だろうとか、十分計算したように思えないのですね。最初に北朝鮮の米の自給率はとお聞きしましたけれども、本当にどれだけ足りないのか。例えば全体の量の半分ほどが自給、そのうちの何％かが水害等で言うならば減産になったのですよ、ということになると、トータルからすると知れているという計算をする人もいるのです。そうすると、本当に五十万トン必要だったのかいということにもなりかねないわけでして、結局、それらのことをやはり日本としてはきちっと裏づけをして、こういう協力をするときにはそれがきちっと相手の国民に理解され、そしてまた喜ばれるということでなければ意味がないというふうに思うわけであります。
　そうしませんと、いや、日本は米不足のときに外国からたくさん輸入して、それが余っていたので、倉庫料を浮かすために厄介払いをしたんだなどといううわさまで一時期出ましたね。私は、大変悲しいうわさであったと思います。それがうわさだけであることを望みたいと思いますけれども、しかし、そこには裏折衝が、政治家が絡んで何かあったようなことまで一時期言われました。そういうようになってくるんだ。裏づけがきちっとなければ、そうなってくるのですよ。こういうことは大変微妙な問題で、かつ重要な問題であります。そして、それはお互いの外交関係に影響を与えるわけでありますから、そこはやはり十分御注意をいただきたいというふうに思うわけであります。
　さてそこで、経済水域と竹島の問題であります。
　竹島が日本国有の領土であることは、これはもうひとしく日本国民はそう思っているわけでありますし、まあ中には、大体韓国に実効支配されていることがそもそもけしからぬ、日本の軟弱外交を示すところだなんといって我々はおしかりを受けることもある。しかし、これらの問題は、実際上実効支配している国は国境問題はないんだと言うものですよ。そして、逆に支配されておる方の国は、あれはまさに国境問題だ、領有権の問題があるんだと主張するわけですね。ですから、結局竹島の問題については、韓国側は、問題は残っていない、これは紛争の対象ではないと言うし、日本は、いや日本の固有の領土だ、こういうことになるわけであります。
　これは、日本の現在の国是からして、当然のことながら武力行使をするわけにはいきません。ですから、一時期国際司法裁判所へ訴え出たらという話もあって、しかしこれは両方がオーケーしなければ訴訟提起になりませんから、残念ながら向こうが拒否したのでとんざしてしまっておりますけれども、やはり提起し続けるべきだと私は思うのですね。日本は常にそういう両国間の交渉及び平和的な手段によってのみこの領土問題を考えるんだというスタンスを常に示し続けておくことが大事だと思うのです。もちろん、韓国は韓国で選挙対策もあるかもしれませんし、国内事情もあるかもしれません。そのために、竹島近辺で日本が軍事行動をするはずもないのに、向こうで軍事演習をしてみたり。これらのことは日本側の責任ではありませんけれども、日ごろからやはり国民感情を考えていろいろな友好的姿勢というものを示しておくことが大切だと思うのです。このことについてはいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　竹島の領有権をめぐる我が国の立場は、今委員も御指摘になりましたとおりでございまして、これまでずっと一貫してきたところでございます。そして、今回の我が国の対応も、これまでの我が国のそうした変わらぬ姿勢、立場に基づくものでございまして、それ以上でもなければ以下でもなかったわけでございます。そしてまた、この問題については韓国側においては、そもそも領土問題は存在しないんだ、こういうふうな立場をとっておられることもおっしゃるとおりでございます。
　しかし、私どもとしては、基本的にこの問題についての立場の違いというものが両国の友好関係全般に好ましからざる影響があってはならないということで、そのことを大切にしながら、先ほども申しましたように、諸般の関係について冷静に対応しながら、今少し揺らぎました関係を固め、さらに高めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
　そして、この問題を解決する日本の態度としましては、あくまで平和裏に、友好裏に、話し合いを通じてという姿勢で一貫しておりますし、また、御指摘のございましたように、かつて国際司法裁判所への提訴ということを考えたことがございます。ただ、これも御指摘にございましたけれども、国際司法裁判所の仕組みというものは、両当事者がそこで、この裁判所において問題の解決を図るということにまず合意して初めてその手続が動き出す、こういう仕組みになっておりますので、韓国の合意がなくてはそもそも動かないということになっております。それで、この前にそういうことを考えましたときには、韓国側にお話を申し上げましたけれども、先はどのような、領土問題は存在しないのだという立場でありますから、司法裁判所でやろうという合意ができなかったという経過がございます。
　そういったことでございますので、これからどうするかということでございますけれども、なかなか難しいところがございますけれども、いずれにしても平和裏に、友好裏に問題の解決を図っていくということで、粘り強くあらゆる可能性を視野に入れながら対応してまいりたい、こう思っております。
○中野委員　排他的経済水域、これについては、今度は全面設定だということを前提にして基本方針をお決めになりました。これは、中国や韓国と協議を重ねていかなければいけないのでしょうけれども、これはあくまでも、まずは竹島が日本の領土であるという前提で交渉を始めるということですか。
○池田国務大臣　国連海洋法条約につきましては、昨日閣議で、我が国としての臨む基本的な方針を決定して、了解したところでございます。これを踏まえて、これから政府部内において、また関係各方面と協議しながら、早急に条約並びに関係法案をこの国会に提出し、御審議をちょうだいしたい、こう考えているところでございます。
　そして、その際に、この条約の締結に伴って漁業等の施策の関係をどういうふうに考えていくか、こういう点でございますけれども、この問題につきましては、私どもといたしましては、海洋法条約の趣旨に沿いながら、資源の保護、管理も大切にしていくという観点で新しい秩序をつくってまいりたい、こう考えております。
　具体的に申しますと、韓国、中国との間もそうでございますが、これまでも漁業協定がございましていろいろやってまいりました。しかし、今日これからは新しい海洋法条約のもとの世界になるわけでございまして、韓国ももう既に批准しておられる、中国も近々されるのではないかと言われております。そういった新しい枠組みの中で、新たな協定をつくるという観点で話し合いをしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。これにつきましては、いわゆる領有権の問題の解決をどうするかということとは切り離しまして、別個のものとして、現実的、かつ適切な解決の方途を見出していきたい、このように考えております。
○中野委員　伝え聞くところによりますと、韓国側も大体同じようなスタンスで臨んでくるようでございますから、かなり世論といいますか、マスコミも含めまして韓国サイドも冷静な判断をされるようになったのかな、こう思っておりますが、これは、日本の関係漁民の皆さんもやはり落ちついて漁業をやりたいし、また、言うならば中国から韓国の西海岸に魚をとりに来る、韓国サイドはかりかりくる、また韓国から日本海の方へ来る、北海道へも来る、そうすると日本の方もかりかりくる、韓国は両方の立場を持っているわけでありますけれども、これらのことについては、ひとつぜひ精力的な話し合いをされて、そしてこの機会に、そういう今まで数年間以上続いてきた現場におけるトラブルを、また漁民の皆さんの心配を解消するきっかけにしていただきたい。また、それが目的で今度おやりになるわけだから、そういう努力をせっかくお願いをしたいと思います。
　最後に、ちょっと先ほど来のところでお聞きしょうと思って聞き忘れたことでありますが、この北朝鮮に対する重油の供給は、米国政府が議会との関係で全額を賄うことができずに、他方韓国は重油の供給が内政上不可能だということで、日本がこれの肩がわりをするという形で、ＫＥＤＯを通じて行うことになっているということのようでございますが、この重油供給、政府は国民に対してどういう説明をするのでしょうか。
○池田国務大臣　ＫＥＤＯにつきましては、御承知のとおり北朝鮮における核開発の疑惑を解消するという観点から、黒鉛炉を考えておった原子力発電所計画を放棄させる、そのかわりに軽水炉の供与を考えていく、そしてそれが完成するまでの間のつなぎのエネルギー源として重油を供給する、こういう仕組みになっているわけでございますが、その中で、我が国としましては、プロセス全体の姿が見えてきた中で、そしてその応分の財政的な寄与をしていこう、こういう立場でございました。そして、今御指摘もございましたが、つなぎの重油につきましては、これは主として米国の責任において対応するんだ、こういう基本的な了解といいましょうか、認識があって進められてきておるところでございます。
　そして、大体年間五十万トンですか、大体五千万ドル相当の重油が必要であるということでございますけれども、これは米国が第一義的な責任を持つということで、議会へその予算の要求をしておったわけでございますが、米国の議会、予算も御承知のような事情でございまして、大分おくれました。ようやく予算は通りましたけれども、それを現実に北朝鮮関係に使うためには、まだ議会との関係でいろいろな手順が必要でございますので、具体的な支出ができるのは四月にずれ込む、そういう事情にあるようでございます。
　それから、それと同時に、米国の手当て額だけでは十分対応できませんので、ＥＵあるいはＡＳＥＡＮあるいは湾岸諸国等々のところからも拠出をお願いするということで、今、日米韓三国で努力しておりますけれども、まだそれも必ずしも目標額に達していないし、あるいは使えるタイミングは、今年度であっても大分遅い時期、ことしてあっても後半にならざるを得ないのじゃないか。そういうこともございまして、重油につきましても、全体として足りるか足りないかという問題の前に、当面、今必要な重油代の支払いに問題が生じている、いわば流動性の問題でございます。
　これにどう対応するかということで、今、日米韓三国はＫＥＤＯの事務局を中心にして相談しているわけでございますが、我が国としては、基本的にやはりこの北朝鮮の核の問題を解消しなくちゃいかぬ、これは本当に大切な話だと思います。そのために、ＫＥＤＯの仕組みはきちんとワークさせなくちゃいけない。また、重油の問題については、先はどのように基本的には米国が主たる責任を持つのであるけれども、流動性の危機だということになれば、これは我が国も韓国も一緒に考えなくちゃならぬじゃないか、こんなことで、今どういうふうなことができるか本当に鋭意検討を進めておるところでございます。
○中野委員　国民が納得し、かつそれぞれの関係国が納得をするということが極めて重要だと思います。まあ言うならば、あちら立てればこちらが立たずと思うものもありますし、それからまあ言うならば、危ない橋を渡っているような気持ちになる場面もあると思います。
　しかしながら、これからは二国間交渉だけではなくて、むしろ多国間外交が極めて重要な意味を持つ時代に入りました。それが、ひいては国連外交の重要性につながっていくわけでありまして、現在の外務大臣のポストにあるということは、これは大変なことでございますけれども、しかし、それだけやりがいがある時代でもあろうと思います。せっかくの御健闘を御期待を申し上げたいと思います。
　なお、国連改革について御質問しようと思って予定をいたしておりましたけれども、ちょっとそこまで行く時間がございませんでしたので、これは関係者の皆さんにはおわびを申し上げまして、きょうは割愛をさせていただき、次の機会にさせていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○関谷委員長　岡田克也君。
○岡田委員　新進党の岡田克也でございます。ちょっと時間が変則で途中で切れてしまいますので大変残念でございますが、私は、きょうは日米安保条約の再定義、再確認の問題を中心に御質問したい、こういうふうに思っております。
　先ほども話が出ておりましたけれども、本年四月に予定されておりますクリントン大統領の訪日では、日米安保条約の再定義、政府は再確認という言葉をお使いのようでありますけれども、再定義が行われるわけでございます。この安保の再定義という言葉は、ひとり歩きしているようにも思うわけでございますが、一つは、その意味するところが国民にまだ十分理解されていないのではないか、こういう気がいたします。単に安保が大事ですよということだけではない、もっと深い意味を秘めていると思いますが、そのことが十分理解をされていない。それから第二は、これは私の憶測かもしれませんけれども、日米両政府間でこの再定義について本当に見解が一致しているのかどうか。私は、村山政権を見ていた限りではかなりギャップがあるように思っておりましたけれども、政権がかわってその辺のギャップが埋められたのかどうか。こういった点を中心にきょうは聞いていきたい、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、残すところあとニカ月でございます。十分な国民の理解を得てこの再定義というものがなされなければ意味がないわけであります。それだけの重要な問題でございますので、そういう問題意識で質問していきたい、こういうふうに思っております。
　まず、本題に入る前に、恐縮ですが日米安保条約の意義につきまして、先ほども少し出ておりましたが、政治的な意義、そして軍事的な意義、分けて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　日米安保条約の意義ということでございますけれども、まず軍事的というお話がございましたけれども、我が国の安全を守っていく、あるいは防衛という観点から申しますと、何といいましても我が国自身を侵略から守っていく、この我が国自身の安定、安全、そして平和を守っていくという意義がございます。それと同時に、それとの関連におきまして、我が国周辺にございます極東地域の安定にもその役割を果たしていくという、そういう意義があるわけでございます。
　それから、政治的な意義というお話がございましたけれども、御承知のとおり日米関係は、経済、政治、文化、非常に広範な分野にわたりまして幅広い、また深い関係があるわけでございますけれども、やはり日米安保条約というものはそういった幅広い両国関係の政治的な基盤をなしている、このように考えている次第でございます。
○岡田委員　軍事的といいますか防衛的といいますか、その意義の中で今大臣がお話しになったところの中で、私はもう既に恐らくアメリカの日米安保条約に対する意義づけと少し差が出ているような、そういう気がするわけでございます。これは後ほど触れたいと思います。
　それから、これは前政権、村山政権時代のことでありますが、村山さんはたびたび、東西対立が終了した、いわゆる冷戦が終わった、このことによって安保条約というものを堅持するということを合理化したわけですね。東西対立が終わったということで安保条約というものが必要になった、こういう論理を展開されたと思いますが、この点について、橋本内閣の外務大臣としてどういうコメントをされるでしょうか。
○池田国務大臣　日米安保条約の持つ基本的な意味は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、そういった目的がどういう国際情勢の中で、また日本の置かれた状況の中で大切であるか、意味を持っているかという点については、それは安保条約締結の時点、またその後の時代の変遷、そして状況の変化によって随分変わってきているなと思っております。
　かつては、東西冷戦構造の中において我が国を守る、こう考えました場合には、それは先ほどの午前中の御審議でも質問が出ておりましたけれども、やはり念頭にありますのは、自由陣営の中にある日本、そして、その自由陣営のいわばリーダーである米国との間の緊密な連携、同盟関係の上に立って、対峙します東の陣営、具体的にはその中心でございますかつてのソ連、これが潜在的脅威かどうかということでいろいろ話題にもなったことがございますが、そういったものに対して、どういうふうに対応していくかという観点から考えておったんだと思います。また、そのことが、その時代にあっては日本の安全と平和を守る上で基本であったと思います。
　今、国際情勢は大きく変わりました。旧ソ連はもうございません。冷戦も終えんしてもう数年たちました。しかしながら、それでは我が国の周辺の状況は全く安心していい状況かといったら、そうは申せません。まだ、朝鮮半島の状況、その他いろいろ不安定な要因も内包しているわけでございますし、また、あちらこちらに核を含むかなりの軍事力の存在というものもございます。さらに、近代化という名前ではございますが、現実にそれを強化するような動きが複数の国において行われているということも、そういう現実もあるわけでございます。
　そういった状況の中で我が国が安全を保つためには、やはり、みずから守っていくという自衛隊の存在と同時に、日米安保体制というものを堅持いたしまして、ここのところは力の空白ではないんだ、この地域はきちんと守っていくんだということを内外に示すということが安全につながってくると思いますし、また、そういった日米安保体制が厳然としてあるということが、我が国の安全のみではなくて、アジア太平洋全域の安定にも好ましい影響といいましょうか、そういった役割も果たしておるんだ、このように考えます。それは、いわば効果という意味でございます。
○岡田委員　今の大臣の御認識、私も共有するわけでありますが、もうなくなった政権のことを言っても仕方がないのかもしれませんが、村山総理は、東西冷戦が終わって、自衛隊も認められるようになったし、安保条約も堅持をすることが必要になったと、こういう説明を聞いて、いつもよくわからないな、こう思っておりましたので、外務大臣も同じ連立与党の枠組みを崩さずにやっておられるわけでございますので、念のために聞いてみたわけでございます。今のお答えで、大臣の真意はよく理解したつもりでございます。
　さて、村山総理は昨年一月十一日の日米首脳会談におきまして、アジア太平洋の安定と秩序維持のためには日米安保条約が大事である、こういうふうに述べられたと報道されております。またその後も、国会においても同趣旨の発言が続いてきたというふうに認識をしております。そのこと自身が、日米安保条約の適用範囲をめぐって政府を激しく追及してきた社会党の国会における姿勢を多少なりとも知る私にとりまして、非常に驚きであったわけでありますが、こういった、日米安保条約がアジア太平洋の平和と安定のために重要であるという認識は現政権においてもそのまま維持されている、こういうふうに認識してよろしいのでしょうか。
○池田国務大臣　現橋本内閣におきましても、村山前首相が示されました認識、日米安保体制がアジア太平洋地域の安定のために重要であるという、その考え方は、何ら変わりはございません。
○岡田委員　それでは、ここで言うアジア太平洋という言葉、これは具体的にどこまでを含んだ概念なんでしょうか。
○池田国務大臣　地域の話というのは、往々にして必ずしも画然とした線が引かれていないというケースが多いわけでございますけれども、アジア太平洋地域というのも、そういった意味におきましては一義的な定義があるわけではないと思います。しかし、先ほど私の答弁でちょっと申しましたけれども、日米の安保条約があるということがアジア太平洋地域の安定のために好ましい影響を及ぼす、あるいは役割を果たす、こういう言い方をいたしましたけれども、そういうふうに考えているような次第でございます。
　だから、これは決して適用がどうだこうだという話ではございませんで、日米の安保体制があるということが、我々の周辺でございます極東アジアはもとよりでございますが、東南アジアあるいはさらにオセアニアの方にも若干入りましょうか、そういった地域にも影響を及ぼすであろう、こういうことでございます。
○岡田委員　この問題を議論するときに、いろいろな地域の概念がございまして、非常に議論が混乱をするわけであります。
　日米安保条約は、極東という言葉を使っております。極東周辺地域というものについて一定の政府解釈がある。ところが、最近、アジア太平洋という言葉が出てまいりました。
　今、大臣は、アジア太平洋の平和と安定のために安保条約が大事であるという認識は引き続き持っているというふうにおっしゃいましたが、最初の私の質問に対しましてお答えになったのは、日米安保条約の意義として極東地域の安定に役割を果たすという言い方で、そこでは極東地域という言葉を今お使いになったわけでございます。非常に言葉が混乱しているように思います。
　加えて、私が非常に困惑しておりますのは、最近、我が国周辺地域という言葉が使われ出したわけであります。例えば、十一月二十八日に閣議決定されました防衛計画の大綱におきましては、日米安保条約に関する記述のところで、我が国周辺地域という概念を使っております。この辺は、一体どういうふうに整理すればよろしいのでしょうか。
○池田国務大臣　言葉の定義の問題になりますので、必要があれば詳しくは政府委員から答弁させますけれども、極東地域と申しますときには、これは日米安保条約に使われている言葉でございまして、これは日米安保条約の目的とします平和なり安定なりを守っていく地域が要するに五条の日本、我が国と、六条の極東地域、ここにあるということは御承知のとおりでございます。そして、私がアジア太平洋という言い方をいたしましたのは、日米安保条約が直接その目的として平和、安定を維持していく、そういう対象には必ずしもしていないけれども、日米安保体制がきちんと機能しているということが広く周辺の地域も含めまして安心感を与えるといいましょうか、信頼感を持つということ、及ぼす、そういったことで、その影響をもたらす、あるいは効果を持つ、こう言ってもいいかと思いますけれども、そういった意味では、極東地域というよりははるかに広い地域を対象にしていると思います。
　それから、防衛計画の大綱でございますが、新大綱で使っております。辺地域というのは——大綱の中で使われている言葉も、必ずしも一つの定義で説明できない、文脈によっていろいろ変わっているようなこともございますので、その点について私の立場で御答弁を申し上げるのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　大綱におきましては、いろいろな形で、御指摘のとおり、周辺地域という言葉が出ているわけでございます。ただ、これは、具体的にどこまでが周辺地域で、どこの国がどうこうということで使っているのではなくて、我が国の安全に重大な影響を与える事態が起こりそうな地域というくくり方でむしろ使っているように考える次第でございます。
　したがいまして、この国は入っているのかとか、この国は内側かということではなくて、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態との関連でとらまえるということでございまして、ただ、そうはいっても若干の、新大綱の、防衛大綱の中においては幾つかの地域は言及されておりますけれども、この国とかこの地域とかいうことを念頭に置いて使った概念ではないということでございます。
○岡田委員　これは、外務省に聞くのはやや適切でないかもしれませんが、この大綱の中の、まさしく日米安保体制について述べたところで、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境構築のために日米安保条約は引き続き重要である、こういう記述をしているわけであります。本来の、村山総理の、アジア太平洋の平和と安定のために重要である、こういう発言からくれば、当然ここは、我が国周辺地域というよりは、アジア太平洋の平和と安定のためという、そういう言葉が使われてもよかったのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、それが注意深く避けられた。そして同じ日に、当時の野坂官房長官は、談話におきまして、我が国周辺地域という表現は、日米安保条約に言う極東の範囲の解釈を変更するものではないということをわざわざ述べているわけであります。
　こういった一連の流れを見ておりますと、状況に応じてうまく使い分けているような感じもいたしますし、あるいは政府の中が混乱しているようにも思うわけでございます。この点について、もし何か補足的に局長の方で御答弁ありましたら。
○折田政府委員　御指摘の野坂前官房長官談話は、昨年十一月二十八日に政府が大綱を発表した際のものでございますが、この大綱が、日米安保体制は、今先生御指摘のように、我が国周辺地域における平和と安定を確保するためにも引き続き重要な役割を果たしていくものと考えるという認識をしているわけでございます。日米安全保障体制に基づきます米軍の存在、それから米軍の関与が我が国周辺地域の安定要因となっている、それから日米安全保障体制を基調とする日米両国間の安全保障、それから政治、経済、いろいろな各般の分野におきます幅広く緊密な協力関係が我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているという趣旨であろうかというふうに思います。これは、官房長官談話で言われました「我が国周辺地域における平和と安定を確保し、」との表現によって日米安全保障条約に言う条約上の極東の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更したものではないという認識を示されたものというふうに考えております。
○岡田委員　今北米局長の方から事実関係の御説明があったと思うのですが、そういったいろいろな言葉が出てくること自身が政府の方で考え方がうまく統一されていない、そんな気がするわけでありますし、これは後で触れますが、この日米安保条約の再定義の問題にも響いてきているように私は思っております。これは後で触れたいと思います。
　それでは、昨年の二月の二十七日に米国防総省の東アジア太平洋地域に関する米国の安全保障戦略、略称東アジア戦略報告が出ておりますけれども、ここにおきまして、米国のアジア太平洋地域における国益とは何かということについて、いろいろ記述をしております。アジア太平洋地域というのは世界で最もダイナミックな地域であり、アジアの繁栄と安定は米国経済の健全性にとって死活的に重要である。そしてまた、米国の同地域における国益は、一つは平和と安全を確保することであり、第二は商業上のアクセスである。第三は航海の自由であり、第四が覇権主義勢力の勃興阻止である、こういうふうに明確に述べております。
　そこで大臣に御質問でありますが、じゃ、日本のこのアジア太平洋地域における国益というのは一体何か、どういうふうにお考えでございましょうか。
○池田国務大臣　日本のアジア太平洋地域における国益という御質問でございますが、まず、日本は、我が国は我が国自身がアジア太平洋の真ん中にある、存在する国でございます。したがいまして、我が国のあらゆる面での、それはもう経済から文化から政治から、あらゆる面でのその利害というものは、すべてこのアジア太平洋地域とのかかわり、アジア太平洋地域との関係にかかわっておるというのは当然だと思います。
　なお、今御指摘ございましたけれども、アメリカのいわゆるＥＳＲというレポートの中でも、米国自身がアジア太平洋との関係において自分たちの国益がかかっておるということを明らかにしたという点は、私もそのレポートが出ましたときに非常に注目し、また評価しているところでございますけれども、これは、米国は太平洋と大西洋の両方に面した国でございますので、全体として見れば、必ずしも太平洋地域の国家であるという認識はこれまでなかったのじゃないのかな、あるいは、ましてやアジアの一部ということではない、こういうことがあったのだと思います。
　しかし、先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの経済的な面あるいは文化的な面、政治的な面でのいろいろなかかわりということからいいますと、今どんどん成長しておりますアジアとの関係は、従来より以上にどんどん強まっている、そういうことを認識して、自分たちもアジアと太平洋のいわば一部である、あるいは深い国益があるのだということを鮮明にしたということで、非常に意義があるのだと思います。
　我が国の場合には、そもそもがアジア太平洋の中にある存在でございますから、そのことを改めて認識するまでもない、全存在がかかわっておる、こう思っております。
○岡田委員　日本にとってはアジア太平洋地域の平和と安定はあらゆる利害にかかわる、当然のことである、そういう御答弁だったと思います。
　それでは、この米国の東アジア戦略報告の中に一貫して流れる見方で、アジア太平洋地域における米軍の前方プレゼンスは、アジア太平洋の安全保障と米国の全世界的な軍事体制にとって不可欠である、こういう考え方があると思います。またそういう表現も出てくるわけであります。この点について大臣は、認識を同じくされますでしょうか。
○池田国務大臣　御承知のとおり、冷戦が終結いたしましてから、世界の安全保障環境がずっと大きく変わってまいりました。そういった中で、例えばヨーロッパにおきましては、格段の軍事力のレベルの低下があったと思います。そして、ＮＡＴＯとの関係で欧州に駐留しておりました米軍の兵力水準もぐっと下がった、このように考えております。それに対してアジアの方はどうかということでございますが、アジアの方は、先ほどの答弁でも若干申し上げましたけれども、依然として非常に不安定な要因を内包しているということがございますし、それから経済あるいは社会の発展段階から申しましても、なかなか、いわゆる統合だとか、きちんとしたかたい形での多国間のつながりというのはできにくい情勢にあろうかと思います。
　ましてや安全保障の観点から申しますと、ヨーロッパにおきましては、いろいろな信頼醸成のための多国間の組織はもとよりのこと、実力を備えた、いわば集団的安全保障という言い方がございますけれども、多数の国が一緒になってそういった仕組みをつくるというのも現に存在するわけでございます、ＮＡＴＯのように。
　ところがアジアの場合には、安全保障の関係では、信頼醸成の枠組みであるとか対話の仕組みというのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとしてようやくできつつはございますけれども、力を備えたそういうものがない、こんなこともございます。どうしても、アジア地域の安定、平和を守っていくという仕組みは、これまでございましたアメリカを一方の当事者とします二国間の同盟関係、日米とか日韓とかいろいろございますけれども、そういったものをきちんと前提にしながら各国が努力していく、こういうことじゃないかと思います。
　そうして、米国は、冷戦が終わったからもういわゆる世界のお巡りさんだという立場は持つわけではないけれども、先ほども御指摘ございましたように、アジア太平洋地域にみずからも重大な、ハイタルな利害を有するという立場から、この地域の平和、安定に寄与していく、その役割を果たしていくという観点からいろいろ考えてまいりまして、十万人のプレゼンスが現在の情勢のもとでは必要である、こういうふうに考えておるというふうに理解しておりますし、そのことを我が国としても、米国のそういったこの地域の安定に寄与しようというコミットメントについては評価しておるところでございます。
○関谷委員長　午後三時十分から再開することとし、この際、休憩に入ります。
　　　　午後二時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十一分開議
○関谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　先ほどの米国防総省の東アジア戦略報告の表現でございますが、もう一つこういう表現があるのです。アジア太平洋の米国の安全保障政策は、日本の米軍基地へのアクセスと米軍の行動に対する日本の支援に依存している、こういう表現がございます。
　この点について、大臣は同じような考え方に立たれますでしょうか。
○折田政府委員　今委員御指摘のような表現がナイ・リポートの中に書かれているというのは、そのとおりでございます。
　私どもは、アメリカの安全保障政策が、日本が日米安保条約に従って、米国に対して施設‘区域を提供しているわけでございますけれども、そういう施設・区域に例えば第七艦隊が寄港する、そういうこととか、例えばホスト・ネーション・サポート、この前国会で御審議いただいて御承認をいただいた、ああいうことを通じて日本が支えていることがアメリカの安全保障政策に大きく役立っているというふうに思っておりまして、それを、アメリカ側から見た表現として今のような表現がなされているものであるというふうに考えるところでございます。
○岡田委員　確かに、アジア太平洋地域における十万の米軍のうちの約半分近くが日本にあるわけでありますし、こういう表現になるのはある意味では当然のことかと思いますが、先ほど休憩前に大臣の方からお答えをいただいたわけでありますけれども、米軍の前方プレゼンス、この意味するところは私もよくわかりません。わかりませんが、前方プレゼンスがアジア太平洋の安全保障にとって非常に重要であるということをアメリカが言っている。大臣も、その点については評価している、こうおつしゃいました。そして、米軍の前方展開能力と言った方がいいかもしれませんが、それの具体的な運用に当たっては、日本の基地あるいは日本のサポート、そういうものが非常に重要な役割を果たしている、続けますとこういうことになるわけであります。
　ということは、アジア太平洋の平和と安定のために、日米安保条約に基づく日本の基地あるいは日本のサポートというものが非常に重要である、こういうふうに考えるのが素直だと思いますが、この点について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　先ほどのお話にもございましたように、米国がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために確固たるコミットメントをしていく、しかも、それは自分自身の国益にもかかわることだ、こういったお立場でコミットメントを維持していくということは、私どもとしても評価するところでございます。
　さてそうして、そういった中で、我が国としては、日米間で安全保障条約を締結しておりまして、そして、その安全保障条約で米国が果たすべき責務、役割というものをきちんと果たしていく。そのために必要なものとして、我が方として区域また施設を提供していくという責務を果たしていく、こういうことになっておるわけでございます。
○岡田委員　私の一番最初の質問、つまり日米安保条約の意義というところで、大臣は、我が国自身の安全を確保するために安保条約が重要である、それから、極東地域の安定に役割を果たしている、こういうふうに言われましたが、今の国防総省のレポートを読みながら考えてみますと、要するに安保条約について、そういう我が国日本、あるいはその周辺極東地域ということだけではなくて、アジア太平洋全体の平和と安定のために安保条約というものが非常に役に立っている、このことはもう何回も言われているわけですけれども、そのことの意味というのは、もっと具体的に言えば、日米安保条約に基づくいざというときの基地の使用、あるいはそのときの日本のサポート、こういうものについて当然アメリカは期待をしている。そのことが、アジア太平洋の平和と安定のために日米安保条約は重要であるということの意味なんだ、こういうふうに理解できるわけでございますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○池田国務大臣　私は、日米安保条約の安全保障面における、軍事面における意義というのは、先ほども申しましたように、まず我が国の安全を守るということが第一義であり、そして、極東地域の安定のためにも役割を果たしていくということだと思います。そして、我が国の区域・施設の提供というのは、そういった目的を果たしていく上で米軍が担っていくべき役割を可能たらしめるような、そういったものとして提供しているものだ、このように考えております。
　ただ、そのような役割を持っている日米安保体制というものが十分に機能するということは、これはさらに広く、アジア太平洋全域の安定に好ましい影響を持っている、こういうふうに御答弁申し上げたと思っております。
○岡田委員　なかなか説明が難しいところなんですが、もし大臣のおっしゃるようなことだといたしますと、日米安保条約はアジア太平洋の安定のために必要だ、しかし、アジア太平洋全体でなくて、あくまで安保条約は極東及びその周辺である、これは条約上当然そうなっているわけですけれども、そこに乖離が出てきているのじゃないか。アメリカの方は、少なくとも私が読む限りでは、アジア太平洋全体の平和と安定のために安保条約が必要である、重要である、こう言っていて、そこに、極東及びその周辺地域と、それ以外のアジア太平洋というのを分けて考えていない、こういうふうに読めるわけでございます。
　そして、安保の再定義、再確認の作業というのは、そういった安保条約が、日本そのもの、あるいは極東地域の平和と安定だけじゃなくて、アジア太平洋全域に適用されるということについて、まあその適用の意味はなかなか難しいところでありますが、そこに安保再定義の本質があるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　日米安保条約の解釈、そうしてその果たすべき役割については、日米間に意見の相違はございません。私が先ほど申し上げたようなことでございます。
　ただ、見方を変えますと、同じことを二つの言い方があるだろうと思います。私が申しましたのは、日米安保体制の役割というのは、まず日本、そして極東地域、この地域の平和、安定を守るということが目的である、しかし、そのことがさらに広い地域の安定に好ましい影響、効果を持つよ、こういうことを申し上げたわけでございます。
　逆の見方をしますと、この非常に広範なアジア太平洋地域の安定が大切でございますよ、そういった外周から話を始めまして、そうして、さあその中に、この地域の安定を守る役割を担うものとして、この日本を守るということで日米安保体制がありますよ、あるいは、極東地域を視野に入れながら日米安保体制がございますよ、これがちゃんと役割を果たします、これが全体としての安定にも役割を果たしていますよ、そういう言い方だと思いますね。
　中心からずっと外へ向かって説明をしていくか、全体の安定ということをまず最初に置きまして、そして、それを担っていくいろいろな要素について言及していくか、物の見方というか、その説明の仕方の違いで、本質は全く同じだと思います。
○岡田委員　ただ単に、米軍がいるということ、もちろんそれも平和と安定に役に立つわけですが、有事の際に現実にそれが展開される、あるいは使用される、米軍戦力が使用されるということを除いては、やはりこれは実際の担保がないわけですね。そういう意味で、私は、アメリカのこの国防総省のレポートを読む限りは、別に極東周辺に限らずに、アジア全体のことについて同じように見ているんじゃないか、こういう気がするわけであります。それは見方の違いかもしれませんが。
　それでは、仮に極東地域あるいはその周辺地域以外のアジア太平洋地域で何か有事が発生したときの在日米軍の役割というものはどういうものが考えられるんでしょうか。
○池田国務大臣　まず、前半の部分で、委員、有事のときでなくては余り意味がないという御趣旨に聞こえましたけれども、私は、そうではなくて、やはりこういったプレゼンスがあるということ自体が、不安定な情勢を招く、緊張を招くということを回避する、あるいは抑止といってもよろしゅうございましょうか、そういった効果もあるんだ、このように考えております。
　そうして、さて、有事の際に駐留米軍がどういうふうに行動するかという点につきましては、これまでもいろいろその議論があったところでございます。あくまで、私が申しましたように、日米安保体制、安保条約の目的とするところは日本とそして極東地域の安定でございますけれども、しかしながら、その他の地域においていろいろ起こりました問題がやはり我が国あるいは極東地域の安全にもいろいろな影響を与えるということはあり得ることでございますし、またそういったことは別にいたしましても、いわば我が国に駐留いたします米軍というものが移動いたしまして、そして、その後別の地域での何らかの任務につくということは従来もあったところでございますし、それは何ら日米安保条約あるいは我が国の法令に、法秩序に反するものではないということは、もうこれは確実なところであると思っております。
○岡田委員　私が申し上げましたのは、有事でなければ意味がないということではなくて、いざ有事のときにそれが使われる可能性があるということがなければ、それを全く頭から否定してしまったんでは、これは張り子のトラになってしまう、そういう意味で申し上げたところであります。
　さて、今大臣の方から移動という考え方が示されたわけでありますが、私は、基本的にこの移動という考え方は極めて妥協的な考え方で、ある意味じゃ日本の責任というものの所在が不明確になってしまう、こういうふうに思っているところであります。
　それと同時に、この移動という考え方で説明できない場合が出てまいります。例えば、日本から直接に戦闘作戦行動に出る。出る先は極東ではなくて、あるいはその周辺地域ではなくて、その他のアジア太平洋地域である。こういう場合には、これは日本としてはどういう対応になるんでしょうか。
○林（暘）政府委員　前々から御答弁申し上げているとおり、我が国が提供いたしております施設・区域を使用していわゆる戦闘作戦行動に出る場合は事前協議の対象になっておりますが、日本の施設・区域を使用するという使用目的が、第六条に書いてありますように、あくまで極東の平和と安全の維持ということでございますので、今御指摘のアジア太平洋地域における出来事というのは、具体的にどういうことか想定しないで一般論を申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、極東の平和と安全の維持ということに関係のない目的のために戦闘作戦行動の基地として日本の施設・区域を使用するということは、安保条約が想定しておらないことですし、安保条約が認めるところではございません。
○岡田委員　一方で、アメリカは極東ということではなく、広くアジア太平洋地域の平和と安定のためということを言っているわけでありますから、具体的にはそういうことが場面としてあり得るわけですね。極東以外のアジア太平洋地域で何か紛争が発生した、在日米軍を使いたい、こういうことは論理的にあり得ることであります。そのときには、恐らく超法規的な措置といいますか、条約では読めませんから、条約の根拠なくアメリカは日本に対して基地の使用について承認を求める、こういうことにならざるを得ないような気がするわけであります。リビアを攻撃したときのアメリカ、米軍がイタリアの基地を使ったときも同じような場面であったというふうに聞いておりますが、論理的にはそういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○池田国務大臣　我が国も米国も、高度に発達した民主主義国家であり、また法治国家でございます。そして、その両国の憲法その他の法令の体系、そしてその条約関係も、これはいかなる場合であってもきちんと遵守していくべきものであるし、そういうことでまいったと思います。そして、現在のそういった国内法並びに国際法の体系の中で、私どもは、いろいろな事態に対して対応するそういった備えをしてまいるということでございます。
○岡田委員　御趣旨は必ずしもよくわからなかったんですが、そういった超法規的な場合には、これは認めない、こういう御見解だというふうに理解してよろしいでしょうか。