Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）副大臣　比例代表選挙の説明会を行いまして、そのときには十九の政党が説明を聞きに来ておりましたが、その候補者数までは定かではございません。
○長浜委員　事務部門で結構ですが、大体どのぐらいを想定されているんでしょうか。
○大竹政府参考人　今年度に執行経費の予算を計上しているわけでございますけれども、予算上では二百五十人を見込んでございます。しかしながら、いろいろ新聞情報等を見てみますと、必ずしもそこまでは行かないのじゃないかという感触を今受けております。
○長浜委員　十九政党ぐらいが聞きに来た、それから人数にすれば二百五十人、そこまでは行かないかもしれないということであります。制度が違いますが、前回の比例選挙のときで十四政党で百五十八人ぐらいだったと思いますし、それから、全国区という言い方をするとおしかりを受けるかもしれませんが、八〇年のときの最後の全国区のときでも九十三人だったように思います。
　十九政党二百五十人ということになると、かなり物理的に、書面に書くとしたらスペースが、配分が大変ではないかなというふうに思うんですが、それは各投票所といいますか都道府県、委託するところの地方自治体にどういう御指導をされておるんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　法律上は、投票の記載をする場所、ブースですね、あるいは投票所内の適当な場所、どれか一カ所で結構ですという法律になっているんですけれども、私どもといたしましては、投票のブースの中にも、それから外の方にも、両方とも名簿はきちっと閲覧できるようにしてほしいということをお願いしております。
　そして、ちょっと具体的な話になりますけれども、これは公平を期する意味で、各政党ともそのスペースは同じにしなければなりません。氏名も同じような大きさの活字にしなければなりません。ちょっとサンプルをつくりまして、各選挙管理委員会の方にはお伝えしたんですけれども、大体、小さな字になりますけれども、ブースの中にもちゃんと掲示ができる、こういうふうな考え方でおります。
○長浜委員　今御説明があったサンプルと言われるものを私も入手しまして、そのシミュレーションに基づいてこういうものですよという、拝見をしているんですが、多分同じものだと思います。お恥ずかしい話なんですが、私は強度の近視でありまして、眼鏡をしておりますのでちゃんとお顔は拝見できますが、とるとわかりません。近視だけはなくて、老眼とかあるいは御病気によって弱視の方等おられますが、このぐらいでもう見えないですね、眼鏡をしていても。少なくとも振り仮名は見えない、あの狭いブースの中で。あるいは、私自身も、衆議院選挙のときは候補者でありますから、当然自分の名前を入れに投票所へ行ったわけです、去年の選挙のときには。あの広い投票所の中に一体どこに掲示をするのか。
　それと、今申し上げましたように、自分が関係者であっても、はがきみたいのを出して投票用紙をもらって、それを監督されている町のお偉方がいて、投票所に足を運ぶときに、ある種の威圧感と言っちゃなんですが、余計なことを言っちゃいけないなというような雰囲気を持っているわけですね。それがぴたっと、どうぞわからない場合はこの二百名ぐらいの方々の名前を見てくださいというような形での誘導は可能なんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　それは、誘導しなくても自然に目につくところに掲示していただく。ブースの中のものは活字が小さくなりますけれども、投票所の中は広いですから、そこはかなり活字が大きいもので、だれにでも見ていただけるようなものができる、このように考えております。
○長浜委員　不在者投票所の問題があるんです。
　立候補して人数、名前が確定してくる、多分不在者投票はその瞬間からできるというふうに思いますけれども、最終的に名前がきっちり出るまでは、当然のことながら時差が生ずるわけですね。不在者投票所、いわゆる公的につくられた市役所とか町役場とかいうものとは別に、後ほど投票率の関係の質問のときでも伺いますが、ある規模のベッド数を持つ病院とかいう形での不在者投票所が認められていると思いますが、こういったところではどのようになるんでしょうか。
○大竹政府参考人　不在者投票におきますところの氏名掲示の問題でございますけれども、市役所、町村の役場等、不在者投票所が設けられるところには、この氏名掲示を行います。しかしながら、病院や施設等におきますところの不在者投票につきましては、氏名掲示はするようになってございません。
○長浜委員　それは技術的な問題なのかどうかわかりませんけれども、その点は問題ないんでしょうか。
○大竹政府参考人　施設におきますところの不在者投票につきましても、通常は、現在では新聞等もあるわけでございまして、そういった面の情報は十分行き渡っているものと考えてございます。
○長浜委員　新聞等がありましてということでは、私はちょっと不親切なような感があるんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○大竹政府参考人　市町村役場におきますところの不在者投票に行きますと、大部分は当該市町村の方でございます。それから、遠隔地での投票等もあり得るわけでございますけれども、その方につきましては十分御本人みずから情報を得ておられるだろうと思っております。
　しかしながら、施設等におきますところの不在者投票につきましては、施設に入所されています方は、住所は全国ばらばらの場合がございまして、必ずしも当該市町村、所在する市町村の住所を有する方ばかりでございませんことから、実質的に当該市町村の氏名掲示等を置きましても機能しない面もあるわけでございます。したがいまして、全国的な観点からの情報の入手ということが必要になるのじゃなかろうかと思っております。
○長浜委員　その点についてのみ、せっかく執行経費の問題でありますから、さらに御一考をいただければというふうに思うわけであります。
　そして、ちょっと開票について伺いたいわけであります。
　きょうあたりの新聞ですか、きのう、東京都特別区の江東区が最後ということで、即日開票になったということで、おめでとうございますと言ったらいいのか、何だかよくわかりませんけれども、ちょっとこの問題について、基本的な問題で伺いたいんですが、なぜ即日開票でなければいけないのでしょうか。
○片山国務大臣　公職選挙法の第六条第二項に、選管は「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」という、訓示的規定ではございますけれども、義務規定がございます。それから、今こういう時代ですから、結果を一日も早く知りたいというマスコミを中心とした強い要請がありまして、私どもの方もできるだけいろいろな工夫、努力をして、即日開票をやってくれ、こういうお願いをしまして、大分時間がかかりましたけれども、大体皆さん御了解いただいたようでございます。
　これは選挙部長以下の関係者の大変な努力があったと思って、私は大変高く評価しております。
○長浜委員　私も、今おっしゃられたとおりの訓示規定であって、いわゆるだらだらやるな、なるべく早くお知らせするのが義務だということは、逆に裏返せば、国民が早く知りたがっているだけの理由ではないかなというふうに思うわけですね。
　一月の時点で、一月二十九日、総務省の調査では十三都道府県で即日は困難だということであったようでありますし、三月十九日、東京都の選挙管理委員会の調査では、中央区など九区町が即日開票は無理だ。そして、広島とか政令市の幾つかが、バーコードつきの附せんをつけて、それを機械的処理すればより簡単になるということで、三月から四月に大どころが即日可能というような話をされておりました。四月ぐらいの段階になって、東京の、特に最後まで無理ではないか、あるいは翌日開票を決定しているところにおいては、総務省の御指導があって、開票作業員人件費の五〇％アップ等々の、条件と言ったらなんですが、要は何とかやってくれという御要請があって、幾つかがまた御指導に従おうということになってきた。
　あるいは、機械化を進める中において、集計機というのですかカウンター、こういったものが一台三百万するとかなんとか言われていますけれども、これの導入。きのうの江東区の例でいうと、まず都議選で試してみようか、三台ぐらい買ってやってみようか、調子がよかったらもう三台ぐらい買おうか。ここでも費用が発生をしているわけでありますけれども、五月になって急速に、翌日開票だったところが決定をし直して即日開票、そしてきのうに至って全国オーケーだという状況になったわけであります。
　できないと言われていたときの理由に、職員の健康問題が非常に大きな問題になってきているのではないか。二十四時間拘束される職員もいるし、ある開票所に至っては、看護婦さんというか医療関係者を同席させて開票を行うとか、あるいは、東京都の場合は特にそうなんですね、田舎と言ったら失礼かもしれませんが、ローカルの方は割と駐車場スペースがあったりしますから車で来られるかもしれませんが、もちろん都内は電車も終わっている。しかし、疲れた状態で車を運転することがいいのかどうか。これを全部タクシーに切りかえたら一体どのぐらい費用がかかるのか。
　こういったもろもろのことに関して、総務省が行った各都道府県等々への御指導とはどのようなものであったのかというのが一つと、今るる申し上げたような形での即日開票を行うことによっての経費増が予想される部分は、この法案のどこに反映をされているのか、御説明をお願いいたします。
○中野（寛）委員　委員長に申し上げます。
　先ほどから見回しておりますと、委員長を初め自民党の理事の皆さん、大方欠席しまして、委員の数もごくわずかであります。法案審議にもかかわらず、この委員会の成立は野党議員の出席によって辛うじて支えられている。この実態を改めて警告を申し上げます。
○原田（義）委員長代理　委員長代理として、ただいまの御発言を重く受けとめまして、事務当局からも大至急呼び寄せておりますけれども、このまま続けさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　片山大臣。
○片山国務大臣　委員御承知のように、十八年前は全国区だったのですね。全国区のときも、大変な数が立候補して、選管はそれをこなしてきておりましたけれども、十八年間、今までの党名だけという全国比例をやってきましたので、やはり新しいことに対する大変な不安と抵抗があったと私は思うんです。
　そこで、私どもの方は粘り強く各選管と話し合いまして、例えば開票の単位を小さくするとか、あるいは機械化もありますよ。しかし、機械化だって限界がありますから、いろいろなことでお互いに知恵を出し合おうというようなことの説得を重ねていった結果でございまして、やはり比例の立候補者の数が我々が当初想定したよりは少な目であったということも一つあると思います。それから、いろいろな選管が知恵を出す中で、それではそういう知恵があるならうちもやってみようか、こういうことになったということもあります。それから、日本はやはり、皆さんができるのなら自分の方もそれでやろうかということで、だんだん即日開票に踏み切っていただいたところがふえたと私は思いますが、予算は今の予算の中でやります。
　予算の配分等については、一番効率的で合理的な方法を見直しますけれども、即日開票、全部やっていただくから予算をふやすとか、特別なあれはいたしません。ただ、超過勤務手当はルールどおりきちっと払います。それから、労働量、作業量はできるだけ少なくするように、これは今もお願いしております。
　まだもうしばらく時間がありますから、さらに私どもの選挙部と各地の選管で知恵を出し合って努力していこう、こういうことになっておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○長浜委員　今の点でありますが、いわゆるそのレンジの中であるならば、使途に関してはある程度融通がきくということもありますので、多大な負担を都道府県等々、実務担当者に余り与えないような形での御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　その時間的な多大の負担の一つの要因について次は伺いますけれども、いわゆる他事記載の問題というのが私はあると思います。傍聴に来ておられる方々もいらっしゃいますが、他事記載と言われても何かぴんとこない、普通の人はよくわからない。要するに、投票用紙に余計なことを書くと無効であるということであります。
　たまたま私の隣町で、選挙区ではありませんが、統一地方選挙のときに、開票したら、一票差で次点になった方がおられて、それを選管に申し立てたところ、その一票差の一票が、名前が書いてあって、例えば長浜博行と書いてあって、その後ろにエクスクラメーションマークというのですか、びっくりマーク、これは無効であるということで、一票差ですよ。その一票はその一票だったわけでありますが、そういう解釈でございますか。
○大竹政府参考人　投票の有効、無効の判定につきましては、開票管理者が立会の意見を聞いて最終的に判断するわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、クエスチョンマーク等をつけました場合には、通常、他事記載として無効の取り扱いとなっているものと考えております。
○長浜委員　おっしゃるとおり、公職選挙法の六十八条の他事記載、意図的な他事記載ということになると思うんですが、それでは、比例区の今度の選挙、具体的な例として、「鳩山の民主党」と書いた場合は、これは有効になるのかどうか、あるいはどこで有効になるのか、ちょっと伺いたいと思うんです。
○大竹政府参考人　今、固有名詞を挙げることはどうかと思いますけれども、具体的に御指摘がございましたので、「鳩山の民主党」というふうな投票例についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、まず、民主党という政党名投票であろうというふうなことが働きます。それで、政党名投票につきましては、党の代表者の氏名を書きました場合については有効とするという取り扱いになってございます。
○長浜委員　有効というのは、民主党で有効ということでございますか。
○大竹政府参考人　失礼いたしました。
　政党の投票としての有効票ということでございます。
○長浜委員　民主党だけ言うと不公平ですから、「小泉の自民党」といった場合はどうなるんでしょうか。
○大竹政府参考人　「小泉の自民党」という具体例がございました。それから、先ほどちょっと申し忘れたわけでございますけれども、「鳩山の民主党」も同じでございますけれども、その場合には、当該政党がそれぞれ提出しております名簿の中に、鳩山あるいは今ございました小泉という氏名の候補者がいない前提で今申し上げたわけでございます。
　そういう前提で申し上げますと、「小泉の自民党」と書かれました投票につきましては、自民党の政党としての有効票となるということでございます。ただし、今申し上げましたように、その場合は、両方とも名簿登載者の中に小泉あるいは先ほどの例でいいますと鳩山、こういった名称の名簿登載者がいないという前提でのことでございます。
○長浜委員　間違っていたら自民党の先生方に教えていただきたいのですが、小泉さんという方が比例区の立候補予定者の中に自民党はおられるというふうに認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○大竹政府参考人　今、仮定でございますけれども、例として挙げられました自民党の立候補予定者、名簿登載者に小泉という姓の方がいらっしゃるという前提でのことで申し上げますと、ただいま申し上げました「小泉の自民党」と書かれました票につきましては、名簿登載者たる小泉さんの個人票としての有効票になるものと考えられます。
○長浜委員　そうすると、書いた人が、大変な今、小泉純一郎さんブームでありますから、小泉さんが大変好きだな、自民党は、もうこれ以上言いませんが、ともかく小泉さんの自民党は好きだな、こういって書いた場合は、その書いた人の意思を反映しないで、何も知らない、たまたまいたにすぎない小泉何がしさんという人の票になるのでございましょうか。
○大竹政府参考人　選挙の投票につきましては、候補者あるいは政党に対する投票でございまして、当該政党に小泉なる名称の立候補者がいらっしゃいます場合には、やはり比例代表選挙におきます投票は、その小泉という名簿登載者に対する投票というふうに推定されるわけでございます。
○長浜委員　先ほど議論しましたときの開票所のリストをたまたま見ておりましたら、日本共産党のところに、これは前回おられたのか、小泉親司さんという方のお名前がここに載っているわけでありますけれども、これはここに書いてあるとおりをただ読んでいるだけなんですが、仮に日本共産党で小泉さんという立候補者がいた場合は、「小泉の自民党」と書いた場合はどうなるのでしょうか。
○大竹政府参考人　前提をどういうふうに置くかによっていろいろ変わってくるわけでございますけれども、ただいまの例が、各党通じて小泉さんという方が共産党の名簿登載者の中に一人いらっしゃるというだけの前提でお答え申し上げますと、その場合につきましては、異党派の政党名と個人名が書いてあるということで、無効票になると考えられます。
○長浜委員　これをやり出したら切りがないほど、きのう寝られなくなりましたから、こういう場合があるのかどうなのかという状況の中で。ですから、これほど複雑な状況の中で、もっといえば、例えば民主なんという名前の人はいませんけれども、私のよく知っている人で、キミアキという名前の人がいるのですね。その人の場合は一字違いでありますが、公明さんの字を書いてキミアキと仮にあった場合、個人名の公明と公明党の略称登録の公明との関係はどうなるのでしょうか。
○大竹政府参考人　「公明」、その二字だけの投票でございますと、政党たる公明党と個人の公明さんとの案分の対象になろうかと考えております。
○長浜委員　だから、今お話しあったように、有効無効ではなくて、これは案分比例に今度はなっていくという状況での複雑なところでありますので、即日開票は結構でありますが、開票の手順をどのぐらいに想定しておられるのか。
　一般例であれば、八時に投票を締め切った、九時から開票スタートになる、そのときに、大臣のおられる地方区は別として、比例区の場合、一体まず何をやるのか、政党の仕分けなのか。今言ったように政党と個人名のクロスの場合も、悪意じゃなくて善意の間違いがありますから、どこをどう基準に開票を上げていって、最終的に一束にしてバーコードでやる。一束にするといったって大変ですよ、さっきも言ったようにクロスしてありますから、どっちで有効かどうかというのを立会人のもとでその現場、現場で最後は判定をしていくんでしょうから。標準的なスタイルでもいいんですけれども、開票終了何時ということまでを想定してのシミュレーションというのはあるんでしょうか。
○大竹政府参考人　開票につきましては、今回初めての体験でございますことから、なかなかその予測がつきがたいわけでございますけれども、各選管それぞれ具体的な分類作業等のシミュレーションをやりながら、今内容を詰めているところでございます。
　東京都の区部あたりといろいろと私ども情報交換しておりますけれども、そういうところのお話をお聞きしますと、大体開票を九時半ごろから始めまして、翌日の朝の五時ないし七時ぐらいには開票が終了するというふうな想定で進められておるようでございます。
○長浜委員　朝の七時から八時ということであれば、その最終的な、最下位という言い方は失礼でありますが、当選者確定は何時ごろと想定をされているのでしょうか。
○大竹政府参考人　ただいま申しました朝の七時ぐらいといいますのは、最終的に私どもの方に確定票がいただける時間ということでございます。これが全国的にどのように妥当するのかはなかなかわからないわけでございますけれども、東京都の区部の例で申し上げますと、そのような想定で現在進めておるという状況でございます。
○長浜委員　そのような状況でありますので、即日開票ということがあたかも即日すぐ、もちろん一生懸命やって、一刻も早く知らせてあげたいという、親心と言ったらなんでありますが、気持ちはよくわかりますが、これほど実務担当者には過重な負担をかけるという状況の中で、一番心配なのは、もちろん作業者の体でありますが、私は正確性だと思います。その正確性を担保できるのかどうか。こういったことに関してまだまだ、ないとはいえ時間はありますので、ぜひ総務省の御努力といいますか、前進を期待するわけであります。
　それから、投票率の件であります。
　今回改選になる方の一回前、つまり平成七年の第十七回が四四・五二、つまり五〇％に達しない。その三年後、半数改選のときの第十八回が、二時間延長でやっと五〇％を超えて、五八・八四というようなことであります。
　ちょっと本論から外れるかもしれませんけれども、この状況の中において、大臣、投票するのは権利なのか、義務なのかということについては、どうお考えになるでしょうか。
○片山国務大臣　選挙権、被選挙権、権といいますから、権利であることは間違いない。ただ、国民である以上、国政参加の義務があるという説もありますが、法律上、拘束されて義務づけられているわけではないと思います。しかし、精神は義務に近い、私はこう思っております。
○長浜委員　私も全く同じ考え方でありますけれども、この投票率が上がらないということに関して、人ごとのように言うと不謹慎でありますから、私を含めて、立候補をする人あるいは政治家の責任、魅力のある人物がいないから投票に行かないんだということを言ってしまうともう議論が終わりますので、そういったことではなくて、今回の選挙制度が変わるとか、何かのきっかけがあると国民に少しは注目をしていただけるんではないか、こう考えた場合に、この選挙における次の、もう来月に迫りましたけれども、啓蒙活動をどのように行われて、あるいはこの選挙制度に変わったがゆえに啓蒙費用はどのぐらいふえるというふうに考えておられるのでしょうか。
○大竹政府参考人　新しい制度の改定に伴いますところの啓発経費といたしましては、予算上二億五千万いただいてございます。
　啓発の内容でございますけれども、私どもにつきましては、特に投票日の設定等がありました後にＰＲをやるわけでございまして、公示日以降につきましては、新聞広告、テレビスポット、あるいはインターネットのバナー広告でございますとか、さらには航空機内のムービースポットとか、あらゆる媒体を通じまして選挙日の告知に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○片山国務大臣　私どもの方の啓発啓蒙費の額、あるいはやり方もありますけれども、やはり私は、一般のマスコミにどれだけ協力してもらうかということもあると思います。おかげさまで、小泉内閣になりまして、国会の中継が大変高い視聴率で、政治がおもしろくなったとか、わかりやすくなったとか、親しみやすくなったという声を聞きますから、大変これはいい傾向で、我々の側からいくと、投票率が上がる。そういう意味では、一般のマスコミの方ともタイアップしながら、効果的な、有効な啓発啓蒙をやっていきたい、こういうふうに思っております。
○中野（寛）委員　委員長、もう一回申し上げますが、これは定足数を完全に割っております。委員長も、ちょっとトイレ休憩とかという状況ではなさそうで、長時間にわたって。まして自民党の筆頭理事もいらっしゃいませんので、理事、まだそろっていないでしょう。
　暫時休憩されるようお願いいたします。
○原田（義）委員長代理　御意見もありましたけれども……
○中野（寛）委員　いやいや、提案というよりも何よりも、定足数を割っているんだから、成立していない、現実に。
○原田（義）委員長代理　それでは、このまましばらくお待ちください。ちょっと時間とめて。
　それでは、委員長は今こちらに急いで来られておりますけれども、時間の関係で再開をさせていただきたいと思います。
　時間はあと八分ということで、長浜議員、よろしくお願いします。
○長浜委員　ちょっと思考が中断をしましたので、またテンポを上げていかなきゃならないんですが。
　投票権問題の質問の続きでありますけれども、この執行経費等々含めて、私は、例の一番最初に質問したところの不在者投票所等々の問題の中で、ハンディキャップがある方の問題にもう少し丁寧に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
　たまたま大学の先生の書かれた論文を見ていたときに、ふだんは余り意識をしないわけでありますけれども、投票のときに、全国で大体二百万人ぐらいを超える福祉医療サービスを利用されている方がいて、そういった方は、この先生の説によると、私の祖父なんかもそうでありましたけれども、ずっとベッドに寝ている関係、しかし頭はさえているという状況の中で、新聞を山のように読む。私が読むものの何倍も新聞を読んで、政治の状況はどうなっているなんというのを祖父に聞いた記憶もありますけれども、そのぐらい政治的な関心が高いにもかかわらず、投票所に行けない。投票に行きたいんだけれども、体の不調を挙げて行けない。こういった部分に対する配慮がどのぐらいなされているのか。
　そして、質問通告しておりませんから答弁は要りませんが、ちょうどきょう私、この質問で部屋を出ようと思ったら、聴覚障害者が、多分自民党の理事の方にも行っていると思いますが、倫選特の理事ということで、例えば政見放送に字幕をつけてもらえないか。候補者選択の重要な情報源であるところの政見放送で字幕がない。公選法の改正によって手話は認められるような状況にはなったわけでありますけれども、高齢難聴者、つまり年齢の高い方々、あるいは途中で聴力を失ってしまった方々にとっては手話がわからない、こういったときには文字が大変重要になってくるわけですね。
　ところが、演説をしたりする、それを善意で文字に書き取って見せてあげようとすると、これは例の文書図画に触れるということで公職選挙法違反になってしまう。屋内の集会で候補者の政見をオーバーヘッドプロジェクターで見せ合う、これは幻灯機になって違反になる。こういったことも、ハンディキャップのある方々が投票に行きたい、政治に関心がある、だけれども基準としてわからない。こういう状況に置かれている方もいるので、執行経費の中において、ハンディキャップのある方々に対しての問題もぜひ考慮に入れていただきたいということを強くお願いするわけであります。
　前は政見放送研究会などという委員会も自治省内にあったやに聞いておりますので、総務省でもできる限りこういった委員会、研究会を発足させて、ハンディキャップはある、しかし大変政治参加を願っている方々のためのいい意味での予算を配分していただきたいということを心からお願い申し上げるわけであります。
　ですから、一つには、こういったもろもろの先ほど来質問してきましたところの延長線上では、電子投票というものを考えていけば、さまざまな問題、もちろん新しいものを入れればまた問題は生じますけれども、今るる時間を使ってやったような問題というのが割と簡単にクリアできると思うのです。電子投票に関しても総務省は割と積極的というふうに伺っておりましたが、状況等はどうですか。それから、やれる都道府県があったらどんどん先にやらせるということもありましたけれども、実際そういう希望が出ているのかどうか、その説明をお願いします。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　電子投票の話は昔からありまして、超党派のそういう研究会というのでしょうか、議連というのでしょうか、そういうところもありますので、私もよく状況をわかっております。こういうＩＴ時代で、総務省はＩＴ化をやるところですから、電子投票の研究もやってくれ、こういうことで研究をやってもらいまして、試案はまとまっているのですよ。ただ、制度化ということになりますと、これはいろいろな問題がある。
　そこで、地方選挙でトライアルをやることから始めたらどうだろうか、こう私は考えまして、それの根拠法みたいなものをつくったのですが、この国会は、あと会期も短うございます。私どもの法案もまだたくさん残っておりますから、なかなかこの国会に出すなんということはできないだろう、こう思っておりますけれども、将来の方向としては、一つの方向だと思います。ただ、制度化は大変ですよ。まずトライアル、そういうことのための法案提出等を次回以降の国会で考えたいと思います。
　それで、私のところでやらせてくれと言ってきているのは広島市と岡山県新見市というところ、直接私に要請があったのは、その二市でございます。
○長浜委員　ぜひこういった新しい方法をそろそろ、選挙制度以外にも選挙方法ということで、新しい時代を迎えて考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後の質問に移りますが、私ども民主党としては、選挙運動へのインターネット等使用に関するということで法案も提出をしておりますし、あるいは、その法案に先立ちまして質問主意書も提出をし、そしてお答えをいただいております。このお答えも、ある意味で、今の法律体系の中においては、当然こういう答えが返ってくるであろうというような状況の質問でありまして、質問主意書の答えに、同僚議員が出したわけでありますが、それを読んで私は深く絶望したという気持ちはありません。それなら、国会でありますので、新しい法律をつくって時代に合わせた方法で選挙制度も変えていくべきではないかなというふうに思っているわけであります。
　あした、イギリスにおいてはブレア労働党政権の信を問う投票日になります。あの国の政治がどう変わるかという問題は別にしまして、イギリスではホームページによるところの選挙活動というのは解禁をされています。ごらんになった方々もいると思いますが、そのホームページの画面の内容が日本人の嗜好に合うのかどうかという問題は別でありますが、しかし、現状においてホームページが、日常生活にインターネットが定着をする中においては、先ほど申し上げております啓蒙活動においては、投票率を上げるためにおいては、大変有力なツールではないかなというふうに思うわけであります。
　国会議員がどのぐらいホームページを持っているのかというのも調べればわかるのでしょうが、たまたまインターネットの検索のページを使って、国会議員ホームページアクセスランキングなるものを、こういうものはみんな、民間の方というかオーソライズされない人たちがいろいろなものをつくっている、そのうちの一つにしかすぎませんけれども、もちろんアクセス数のトップは小泉さんであります。それから、私は事情はよくわかりませんが、鈴木政二さんという方が、これは参議院でいらっしゃるのでしょうか。派閥を離脱されたか何か、そういう方かもしれませんが……（発言する者あり）違いますか。違う鈴木さんですか。いや、急激にアクセス数が伸びたときがあるのです。だから僕はそっちかなと思ったのですけれども、ごめんなさい、間違えました。
　いずれにしましても、政治家自身もこういったホームページを持っている方々もふえてまいりましたし、インターネットを導入するところの選挙制度というものに関して、参議院の委員会の方で大臣は積極的な意見も述べられましたが、改めて御意見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　私もホームページをやらせていただいている一人ですが、ホームページそのものが全くこういうＩＴの時代に使えないのも、違反になるのも、いかがかなという気がかねがねしております。
　ただ、それではインターネットというものも、このところ急激に普及率が伸びてきましたけれども、この前までは二一％だったのですよ、やっと一番新しい数字で三四％です。だから、それこそ自分の地域ではそんなに普及していないよというところがあったりしますから、この辺をよく考えなければいけません。
　そこで、この新しいＩＴ時代における選挙運動について、私どもの中に研究会をつくって、民主党さんの御提案もありますし、そういうことを含めて研究していこう。その結果、いい結論が出れば、これからの選挙運動の中でそれを生かしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○長浜委員　この件に関しては、私どもの提案した法案の審議のときにまた深くやらせていただきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○東（祥）委員　片山大臣、初めまして。この委員会で初めて質問させていただきます自由党の東祥三でございます。
　長浜議員が基本的な、本質的な問題について質問されておりましたので、重複は避けたいというふうに思うのですが、今回の参議院選挙、比例代表区の選挙制度に新制度が導入された。新制度導入に当たっていろいろ問題があったことはここで言うまでもないことでありますけれども、そもそも大きく変わっている側面を見ると、本日まさに議論をしているテーマでありますけれども、予算が大幅に伸びている。それは当然、国民の税金を使って、この新制度導入に伴う経費が向上しているわけであります。
　私の手元にある資料によれば、平成十年度参議院通常選挙費予算額は約五百六十億七千万円であった。そして、平成十三年度の今回の参議院通常選挙費予算額は約六百三十四億九千万円、実に七十四億二千万円も費用が増加する、このように見込まれているわけであります。
　そもそも本来、政治家すべてが国民の税金を使っていく、その上で金のかからない政治改革を断行する、私が政治家になって十二年目を迎えますけれども、ずっと一貫してその主張が流れていたと思うんですけれども、残念ながら、その主張とは違う方向に動いているんではないのか。そして、この新制度が導入されることによって、何か政治そのものに極めて有効な、また国民がああそうなのかということを納得できるプラスアルファの何かがあれば別でありますけれども、総務大臣、この新制度導入に当たり、まだその選挙は行われていないわけですけれども、当事者の方々は、先ほど大臣のお話がありましたとおり、北は北海道、南は九州、沖縄まで全国行脚されているわけであります。
　今、虚心坦懐にもう一度大臣に僕はお伺いしたいんですけれども、そもそもやはりこの制度はおかしいんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがですか。
○片山国務大臣　昨年の臨時国会で参議院の選挙制度を改正させていただきまして、いろいろな御議論がその際もありましたけれども、大きくは二つ改正いたしております。一つは、全国比例を、党名だけでございます拘束式のものを、党名プラス個人名を書いてもいいという非拘束に直すということ。それからもう一つは、比例、都道府県選挙区を通じまして、衆議院の方が二十人の減員をされましたので、参議院の方は定数が約半分でございますから十人の減員をする、半数改選ですから今回の選挙では五人減員、こう二つ直したわけであります。
　特に、全国比例の場合には、昔から、全国区を今の拘束比例に直したときからの議論、昭和五十八年からずっと議論してきているんですよ。私も参議院議員にしていただいてからずっと議論に加わってきましたけれども、結局、第八次選挙制度審議会が今の制度の答申をしているんですよ。そこで、参議院も何かやらなきゃいかぬというときに、与党三党はこれでどうだろうか、こういうことになったわけであります。
　基本的な考え方は、衆議院に比べて参議院は党よりも人、顔が見える、こういうことは必要じゃなかろうか。それから、今の拘束だと候補者の順番を党が決めるわけですから、ここでいろいろな議論が、自民党ももちろんですけれども、ほかの党でもいろいろな御議論がおありのようでございますので、ここは党でなくて、国民の皆さん、有権者の皆さんに選んでいただいた方がずっとはっきりするし、それによって顔が見える、こういうふうな感じで、個人名を書いていただいて、個人名の得票の多い順に当選する、こういう制度にしよう。
　ただ、そうなると全国区の復活ではないか。金がかかる、運動量が大変大きくなる、こういう御議論もありますので、全国区の時代の反省を含めまして、今回はできるだけ金のかからないように、それから個人の負担がかからないように、そのためには、公営の方で少しそれを膨らませてもらうということと、もう一つは党にやってもらう。こういう党と個人、立候補者と公営との兼ね合いで、選挙運動の負担を個人にかけないようにしよう、こういうことで今の制度をつくったわけであります。
　東委員御指摘のように、選挙の執行経費がふえているじゃないか。ふえております。七十億か、丸々そうじゃありませんけれども、改正部分が六十億ぐらいだそうでございますけれども、その分は新しい参議院のあるべき姿への前進としてのコストだ、民主主義のコストあるいは参議院のコストとお考えいただいて、ぜひ国民の皆さんに御納得いただきたい、国会の先生方にも御納得いただきたい、こう思っておるわけであります。
○東（祥）委員　わかりやすいですから、数字というのは。比例代表区の選挙制度に非拘束名簿式比例代表を導入したことは、先ほどおっしゃったとおり、昔の全国区並みの選挙費用がかかる、理論的に。例えば候補者用無料乗車券購入費、前回参議院選の約五千九百万円から今回の予算額では約六億三千七百万円、伸び率は九八三・一％ですよ。今、できるだけお金がかからないようにしようと、お金がかかるんですよ。さらにまた、先ほど長浜議員が議論されておられました開票速報に必要な経費も、前回参院選の約一億二千万円から今回は約六億二千六百万円、伸び率は四一八％となっているわけですよ。開票作業の困難さがこれを通じてでもうかがわれるわけでありますが、でもそれは、今言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、進歩が何かあればいいですよ。
　総務大臣、もう既に、この選挙制度についての議論をされているときに、いろいろな意見が出たと思います。顔が見える。二百数十名の候補者が出て、今現在正確な数はわかりませんけれども、最終的にどれぐらいになるのかわかりません。どのように判断するんですか。個の顔が見えるとよく皆さん言いますよ。どのように各有権者が全国に立っている個の顔を見ることができるんですか。彼らの考え方を聞くことができるんですか。理念、政策を聞くことができるんですか。それに対しては、だれも多分答えていないんですね。何となく一般論として、政党名、政党で決断してもらうよりも、個々の有権者が自分自身が投票した人がわかる、それによって本当に顔が見えるのか、素朴な疑問をずっと私は思っていました。
　総務大臣、いかがですか。顔が見えると今もおっしゃっているんですけれども、全然顔が見えないですよ。
○片山国務大臣　今の無料乗車券の問題は、先ほども言いましたように、私は、金がかからぬというのは、全体ではかかるんですよ。かかるんだけれども、余り立候補者個人の金がかかったり負担が大きくならないように、公営と党がやる部分と立候補者の部分と、これをうまく組み合わせて、できるだけ全国区のような、それぞれの候補者に負担がかからないようにできたらということが我々の考えでございます。
　それから、顔が見えるというのは、これはいろいろな考え方がありますけれども、今度の非拘束比例代表というのは、まず最初に党を選ぶわけですね。自民党なら自民党、自由党なら自由党を選んで、それではその自民党なり自由党の中でだれを選ぶか、二回選ぶということですね。比例ですからまず党を選んでいただく、その比例で選んだ党の中で個人を選べる。今までは党しか選べなかったんですね。だから、党の中でだれがいいかというのを国民の皆さんに選んでもらって、個人がいないという人は党名でもちろんいいんですが、Ａという人が自分はいい、Ｂがいいんだ、こういう人はＡなりＢなりという名前を書いてもらうことによって、私は、今までの単なる党名よりは一歩も二歩もそこは前進ではないか、それが顔の見えるということではないか、こう考えておるわけであります。
　しかし、そんなことを言っても、たかが、例えば今自民党は候補者が二十四人ですか、もう少しふえるかどうか知りませんけれども、その中で選ぶのでどうということはないという議論は私はあると思いますけれども、前の拘束よりはこの非拘束の方が参議院の選挙制度としてはベターだ、私はこう思っております。
○東（祥）委員　今、小泉旋風といいますか、小泉さんが総理大臣になって、僕は決して自民党と比例したものではないというふうに思うんですけれども、小泉旋風が吹き荒れている、こういう状況下であったとしても、総務大臣、新制度はやはり導入すべきだったというふうに思いますか。
○片山国務大臣　我々は、だれが総裁、党首か、代表かではなくて、制度としてどうかということを議論してまいりまして、第八次選挙制度審議会の答申が、いろいろなことを、今までの経験を踏まえると一番いいのではないか、こういうことで選択したわけでありまして、総裁によって云々ということではありません。
　私は、それは今度、小泉さんが総裁になられたことによって、例えば投票率が上がることが期待できるし、その他のいろいろなことが期待できるということはあると思いますけれども、これは個人の問題じゃなくて、やはり制度の問題として考えていかなきゃいかぬのじゃなかろうか、こう思っております。
○東（祥）委員　大臣があえてそのところに固執されているみたいですから、制度の問題でいくならば、参議院選挙制度改革について、一昨年六月に参議院において参議院各派代表者懇談会のもとに設置された参議院選挙制度改革に関する協議会でずっと協議を重ねてきて、その結果、比例代表選挙区については現行の、当時ですね、拘束名簿比例代表制を維持することを前提とする、抜本的改革案については参議院のことを前提に協議する等の趣旨が報告に明記されて、その結論をもとに協議を続けていたはずじゃないですか。それがまさに、与党三党は、各党各会派の協議である参議院選挙制度改革協議会で、今度は昨年二月に全会一致で決めた選挙制度の抜本的改革は行わないとの合意事項をほごにして、野党が、もちろん我々自由党もそうですが、再三要求した協議の申し入れも無視して、強行にこの制度を導入した、このことは認められているんですね。
○片山国務大臣　いやいや、それは全く事実と違うんですよ。私は、東委員、参議院ですから、ずっと国対委員長をやっておりましたから、経緯をよく知っているんですが、各派の代表者じゃないんですよ。代表者懇で、関係者懇というか当事者懇というのか、いわばそのことの関係の人を出してやろう、そこでそれをずっとやってきたんですよ。そこで比例代表をどうするかの議論をやるとまとまらないから、そこは現行を前提に定員削減をやろう、こういうことだったんですよ。
　そこで、定員削減については一応の案がまとまりかけたんです。これもまとまらなかったんです。三案併記なんですよ。それを代表者懇に持ち込んで、私も代表者懇に出ました、会長、幹事長と私が。まとまりません。二回も三回もやっても、それはペケになったんです。何にもまとまっていないんですよ。
　ただ、今、東委員が言われたのは、当事者が代表者懇に出すときに、比例代表についてはとりあえず現行を前提に議論を進めるということを書いたのは事実です。しかも、その定数削減も三案併記になっているんです、三案併記に。与党と、共産党を除く野党と、それから共産党さん、三案併記のままで何にも決まっていません。それはもう私は責任を持って申し上げます。
　それを盛んに野党の方は言われるんですけれども、そこは大変な事実誤認があります。
○東（祥）委員　私は、その場にいなかったので、どちらが正しい、正しくないというのは、ここで判定する立場にないんですが、私が聞いているのは、そういう情報をもとにしてお話をしていますから、それに対して異論があるというなら、それはそれで結構であります。
　再三再四総務大臣が言われているとおり、個人の候補者のお金はできるだけかけないように、それを公営そしてまた党営で、それも一つの考え方であります。ただ、問題は、公営といった場合、それは税金ですからね。まさに、参議院選挙の制度そのものを改革した、それによって日本の政治というものはどういうふうになっていくのか。
　とりわけ参議院のことですから、余り私がとやかく言うことではありませんけれども、顔が見える、僕は具体的に申し上げている、技術的な問題ではなくて。顔が見えることによって日本の政治をどのように大臣は引っ張られていこうとしているのか。何が変わるのか。有権者から見るならば、二百数十名の候補者が出ることによって、わからないでしょう。理念と政策、その人柄、わかりませんよ。だから、それを顔が見えると言うのは、それは全くのこじつけにすぎないんじゃないのか。
　他方においては、政党選挙というのがあるわけですから、それぞれが政党に所属しているとするならば、その政党の理念、政策、情だとかそういうことではなくて、理念と政策に基づいて、それをもっと公開で議論し合えるようなそういう場を設定していけば、ここの政党はどういうことを考えていればいいのか、どういうことを考えているのか、それはわかるわけですね、そこに所属しているわけですから。そうではなくて、総務大臣は、それは個人だ。個人で政治はできませんよ、同じ志を持った人間が集まって政党をつくるわけですから。
　そういう面においては僕はまだ全然納得できないんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　前の拘束名簿式というのは、これは党名しか書けないわけです。しかも、その党の執行部が順番をつけるわけですね。だから、国民の目から見て、何であの人が一番で、この人が何番で、こういう議論があるし、そこにやはり不透明さというのが私はあったと思いますね。それはどんな党でも、神様でない限り、本当に公平な順番なんかつけられないですよ。だから、自民党でも確かにいろいろな議論がございました。私は、かつての新進党でも、党の皆さんを初めとして、いろいろな議論が私はあったと思いますよ。ここはすっきり透明にした方がいい。
　それからもう一つは、何度も言いますけれども、参議院はある程度人物を選んでいただくということがあるものですから、衆議院ももちろんそうですよ。衆議院はやはり党で、政策で動いていただくのだけれども、ある程度参議院は良識の府、必ずしも良識はないかもしれませんけれども、良識ということは個人に着目しているんです。だから、そういう意味では、やはり個人の要素を衆議院よりは持つ必要がある、それが二院制のメリットだ、私はこう思うので、それが党名だけ書くということではいかがかな。
　しかし、そうはいっても、東委員が言われるように、この議会政治は政党政治です。だから、そういう意味では、非拘束にして、まず政党を選んでいただいて、自民党なり自由党なりを選んでいただいて、その中で、例えば自民党も二十何人から三十人の候補を出すわけですから、どの人が一番参議院議員にふさわしいかを選んでもらう、自由党でも同じですよ。そうすることがやはり政治を近づけるし、二院制としての特色も出せるし、その方が顔が見えるし、私はこういうことを申し上げているので、あるいは私の説明の仕方が下手なものですから、御納得いただけないかもしれませんが、我々はそういう考え方で今回の制度改正をやったわけであります。
○東（祥）委員　もう時間が来ましたので、やめますが、ちょっと。
　一般論で言えば、議会制民主主義というのは、我々は国民から選ばれているわけですから、それによって政党をつくり上げている。その政党に対して支持してくださっている方々は、当然、我々に対して信頼を寄せているわけですね。そこから選ばれた長、それがその政党を運営していく最高の責任者ですよ、またその人たちによって選ばれた執行部が決めていくわけですから。
　多分、自民党は決められないんですよ。だから、例えば一連の、どのように順番をつけていったらいいのか、どれだけ党員を集めればいいのか、何百万という党員を集めるためにお金が必要だ。お金というのは極めてわかりやすいメルクマールだ。しかし、それだと今度はいろいろなお金にかかわる問題が出てくる、こういう問題があったからでしょう。
　つまり、そういう実質的な、どういうふうに決めたらいいんだろうといみじくも総務大臣はおっしゃいました。基本的には政党が、先ほど言ったとおり、有能な人間を連れてきて、これを一番にしたい、そして自民党の支持者の方々にそれを説明し切れれば問題ないことじゃないですか。それをし切れない、したがって何かないかということなんではないのかと私は理解しておりますし、また、そうじゃないということであるならば、反論を聞きます、ちょうど時間になっているみたいなんですけれども。
○片山国務大臣　それでは、もう簡単に言います。
　これは自民党が決めたわけじゃありません。第八次選挙制度審議会がきちっと議論して決めたものを、我々もそれがいいなと乗ったわけであります。
　それで、東委員、制度というのは一つじゃないんですよ。制度というのは、一つのことをしっかりできれば、システムをつくれば、どんな人が出ても、物すごい神様に近い人からそうでない人まで出ても、ある程度機能するというのが制度ですから、一番いい神様に近い人が出ることを前提に制度を考えるべきではないと私は思います。
　簡単に、それだけ申し上げます。
○東（祥）委員　それは僕は異論があって、僕はそんなことを言っていないですよ、ちっとも。制度をつくっているのは人間ですよ。（片山国務大臣「有能な総裁から選べばいいと」と呼ぶ）いやいや、それは一つのシステムでしょう。システムの中で、そのシステムを動かすのは人間じゃないですか。しかし、どういう前提でそのシステムを動かしているのかが異なれば異なってきちゃうということですねと。アメリカの大統領が国民から選ばれたとしても、大統領就任式のときにバイブルに手を乗せるじゃないですか。全知全能をつぎ込んだとしても政治というのはなかなか難しい、どうか我々が間違えないようにということを教えてくれているんでしょう。
　だから、そういう意味では、まさに完璧な制度というのはない。しかし、制度をどのように運営していくかというところに最大のポイントがあるんじゃないですか。
　ただ、僕が申し上げたのは、基本的に、総務大臣はいろいろ、顔が見える云々というふうに言っていたけれども、御党においてはそういう順番を決めることができなかった、したがって別の技術的なもので選択肢を持ってきてやった、それは国民になかなか説明しても説明し切れない問題ですねということを申し上げて、またこの場でいろいろと議論をしたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　片山大臣とは参議院以来の国会での顔合わせかと思いますが、一つ、今の議論にかかわって、私は、まず拘束名簿式について、順番を決めるということに、日本共産党はＫＳＤの幽霊党員も金も全く関係のないものですから、本来、政党が責任を持って、きちっと政党を中心とする比例代表でやるべきだという考え方でおりましたから、なお非拘束名簿式への例の、昨年来の問題ですが、あなたはそうおっしゃったけれども、しかし、参議院の本会議で我が党の山下芳生議員が、本会議討論できちんと代表者懇での問題など事実関係を述べておりますので、それはあなたのお考えとはまた違うんだということをはっきり言っておきたいと思います。ただ、きょうは国会議員選挙経費基準法の改正案の問題ですから、この議論はここではもうおいておきます。
　政党名に加えて個人名での投票が可能になる今夏の参議院選挙における投票所の投票台に掲示する候補者名簿ということですが、先ほども議論がありましたが、昨年の十月二十五日の衆議院政治倫理特での公職選挙法改正案審議では、投票所の記載ボックスに政党名が掲示されるのかという質問に対して、片山大臣は、当時は提案者の方でしたが、当然、政党名を書いて、党名の下にその党の所属の名簿の候補者名を書くわけでありますと答弁されておりますが、まず、これは間違いないですね、確認しておきたいと思うんです。
○遠藤（和）副大臣　これは先ほども答弁いたしましたけれども、法律の条文といたしましては、投票のボックスの中、あるいはその他適当な場所となっていますけれども、実態的には投票所のボックスの中にきちっと名簿を掲示していただく、こういうことで努力をいたしておりまして、それは可能である。そしてさらに、それに加えまして、投票所の中にもっと大きな掲示物をきちっと貼付していただく、このようなことで準備を進めておるところでございます。
○吉井委員　これは六月一日の読売の夕刊にも紹介されておりましたが、大臣も見ておられると思うんですけれども、都道府県選管の担当者会議で、総務省が示した比例選立候補者名簿のサンプルを見て、これじゃ読めないなという声が上がったと報じられておりますが、実際、私もそうだと思うんですよ。大体、新聞の活字より小さい約二・五ミリ四方で、さらにこれにこれよりうんと小さいルビがついている。一九八〇年参院選の際の名簿の文字に比べると、大体、立候補者数からすると、今回は四分の一。逆に言いますと、八〇年参議院選挙のときは今回のサンプルの四倍の大きさだった。
　ですから、そういうことからしても、総務省としても、これは法で規定した投票所内に一カ所掲示にとどまらず記載台に掲示するということではあっても、次の問題として出てくるのは、比例選挙に立候補している届け出政党がまずはっきりわかるということですね。その政党の候補者はだれなのかがわかるように、見やすい名簿をどのようにつくっていくかということが重要になってくると思うんですよ。サンプルでは、とにかくわからない。そうすると、わかるものにするにはどうしていくのか、その点について伺っておきたいと思うんです。
○遠藤（和）副大臣　名簿は、まず政党の名前をぼんと書いていただきまして、その後にその政党の略称、それから政党の候補者の名前を書きます。したがいまして、まず政党の名前が入りますから、どこの政党にどういう候補者がいらっしゃるのかということは一目瞭然でわかるような名簿になっております。
○吉井委員　それで、さっきも出ていましたけれども、やはりきちんと記載ボックスに掲示するとともに、記載ボックスに書いてあるものは見えるということですね。私も近視なんですよ。でも、ちっちゃい字は眼鏡を外さないとわからないんですね。弱視の方もいらっしゃる。どういう人にもよくわかるように、どんな工夫をするのか。投票記載台に行って、前を見れば拡大鏡があって、実際はスペースが決まっておりますからなかなか大きく拡大しておくことはできないにしても、あるいは投票ボックスそのものを大きくすればまた別なんですが、拡大鏡によって見たものは大きく映るとか、どういう工夫をするかということが非常に大事なところだと思うんですね。
　それで、地方によっては拡大鏡とか老眼鏡、弱視者用ライトなどを設置するという工夫を考えているところもあるようですが、まず、選挙する人間が、選挙される政党、候補者がどういう党なのか、人なのか、それがわかるようにする工夫、どういうふうにするお考えなのかを伺っておきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　名簿といいますか、これは政党の名前をまず縦書きにきちっと、日本共産党は日本共産党と書いていただく。そして、その下に略称を書いていただきまして、候補者の名前は今度は横書きでずっと名前を書いていただくんですね。
　それは、こちらのサンプルを送りまして、それをもとにいたしまして、各選挙管理委員会でそれをできるだけ見やすいように掲示していただく。各選挙管理委員会におきましては、例えば老眼鏡を置くだとか拡大鏡を置くだとか、これは法律上は明記されていないんですけれども、よりわかりやすくしていただくということは大切なことでございまして、そういうことはどんどんしていただきたいと希望しております。
　そしてまた、その費用につきましても、この基準経費法の中で、個別の項目については措置しておりませんけれども、それは全部この経費の中でおさまるようにしてございますし、どうしても不足する場合には、調整費というものを計上してございますから、その中から捻出していただいて結構である、このように考えているところでございます。
○吉井委員　大臣は、自治省でお詳しいわけですが、今回の法案で、地方財政法第十八条では、国の自治体への支出金は必要かつ十分な金額を基礎として算定することが基本だということは、大臣がずっとやってこられたことですから、自治省のその分野のプロですから、よくおわかりのところです。
　そうすると、投票所用の臨時電話の架設費とか、投票所で床を傷めないように敷くマットなどの施設の養生費とか、障害者用のスロープや照明など、多くの費用は現在、執行経費の基準に含まれていないんですね。投票所の経費の中で調整費で出しているものも確かにあると思うんですよ。
　いずれにしても、地方自治体の持ち出しにしないようにするべきで、地方自治体の持ち出し、つまり超過負担にならないようにする、そこはやはりきちっとしておくことが大事だと思うんですが、これはプロの大臣から伺っておきたいと思います。