Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　鈴木副大臣には、委員長の許可をいただいて御退席をいただいて結構でございますが、是非、文部科学省の方からも積極的に、通知は三月末に出されたのは拝見をさせていただきましたが、是非、文部科学省の方からも積極的に働きかけていただくと。なかなか文部科学省、教育委員会というのは敷居が高いという認識がございますので、是非そのように、その通知の効果の結果も見ていただいて、是非更に促進をしていただければというふうに思います。
○委員長（佐藤泰介君）　鈴木副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○森ゆうこ君　それで、今ほどいろいろなお話がございました。この待機児童の解消というのは本当に大変でございます。
　先ほども申し上げましたように、潜在的な需要というものに対する対応も大変重要でございまして、様々な点において、例えば自治体独自の保育施設も国の補助金の対象に追加するであるとか、そういうことを、できることをすべて行っていただきたいというふうに思いますが、現下の経済状況も考えると更に需要が伸びてくる可能性もございますので、保育所の整備に当たってこういうことを考慮していらっしゃると思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この余裕教室だけではなくて、本当に今喫緊の課題であるということで、我々もあらゆる空きスペースが保育所の分園になるような、例えば公民館等の公共施設、あるいは公営住宅の空きスペースなどについてもそれを進めるということで今取り組んでおります。
　そして、もう一つは国有地でございますけれども、これも日本全国、今時点では使われていない国有地というのがあります。私どもも財務省と協議を始めまして、こういう国有地について一定の要件で保育所に使わせてもらえないだろうかと、こういう協議を今始めておりまして、それについても我々結論を出していきたいということと、これも先ほどちょっと申し上げたことですが、幼稚園は空き教室があるわけでございまして、そうであれば保育所と一体化すると。これはこれまでの政権でも議論はありましたけれども、なかなかいろいろなしがらみもあってできなかったということで、我々はそれを断ち切って、きちっとした一体化というのを進めていきたいということで、今鋭意議論をしております。
○森ゆうこ君　是非、そのように更に強力に推進していただきたいと思います。
　子供施策というのは、先ごろ成立をいたしました子ども手当、これは現金支給、最低限のものだろうというふうに思いますけれども、現物支給の部分も車の両輪でしっかりと充実していかなければならないということで、女性の更なる社会進出も含めまして、出産、育休から保育、就学後の放課後対策と切れ目のない取組をしっかりと用意をして、そして本当に安心して子供を産んで育てられるんだ、子供を育てながら仕事が続けられるんだ、これがはっきりいたしませんと、子供を産むということがなかなか増えないわけでございます。
　子供施策全体の今後のビジョンについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　子育て支援、子供政策ということでありますけれども、やはり三つの支援が適切に組み合わされるということがあるべき姿だと思います。
　一つは、今おっしゃっていただいた子ども手当などの現金支給、そしてもう一つは、今も議論させていただいております保育所サービスなどの現物支給、そしてもう一つはワーク・ライフ・バランスということで、お子さんを育てる時間が御両親になければなかなかお子さんの育ちを応援するというのは、やはりもちろん御両親が育てるというのが基本でございますので、そういう意味ではワーク・ライフ・バランスをきちっと確保していくということであります。
　その意味で、現物支給の方では子育てビジョンを掲げ、先ほどは保育サービスのことを申し上げましたけれども、放課後児童クラブについても五年間で三十万人増を目指すということで、それによって小学校一年から三年生までの全人口の、今は五人に一人、放課後クラブの定員でありますけれども、それを五年後には小学校一年から三年生の全部の人口の三人に一人の定員を確保していこうというようなことで我々推進をしてまいります。
　ワーク・ライフ・バランスにつきましても、今年から育休、育児休暇を取りやすくするような制度も企業に導入していただくと、こういうような取組も進めているところであります。
○森ゆうこ君　次の質問に移りたいと思います。
　皆様のお手元にもう一種類資料を配らせていただきました。今般の地域主権改革一括法におけます職業能力開発促進法の改正でございますけれども、資料を御覧いただきますと、それぞれ県立、道立、府立の訓練校がございます。そして一方、もう既に廃止の方向性は決まっておりますけれども、雇用・能力開発機構の所管いたしますポリテクセンターが各県にございます。それぞれの訓練を受けていらっしゃる受講者の数、またその就職率についてはそこに資料を付けさせていただきました。
　今般の改正につきましては、一つ質問を飛ばさせていただきますけれども、地域における職業訓練について一部規制緩和をしていくという内容だというふうに承知をいたしておりますが、しかし、このポリテクセンターを今後雇用・能力開発機構の廃止に伴ってどうしていくのか。今、ポリテクセンターを希望する都道府県に移管を進めるという方針が示されておりますが、なかなか手を挙げる自治体が少ないということでございまして、その進まない理由の一つには、民主党としてはトランポリン型の社会をつくろうということで、求職者の支援をしっかりとしていく、その中で職業訓練に重点を置いていくということの方針は持っているわけですけれども、じゃ、だれがその職業訓練を行っていくのか。企業の方はなかなか余裕がない。そして、これからどこが責任を持ってこの職業訓練を行っていくのかということで、国と地方の役割分担がまだ明確になっていないのではないかというふうに考えますが、この点についていかがお考えか、長妻大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今重要な御指摘だと思います。職業訓練における国と地方の役割分担、この基本的考え方ということでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、このポリテクセンターにつきましては、私どもとしては二年間掛けて地方と交渉をして、地方が受け入れやすい条件で、地方が御了解いただければ地方にやっていただくということを時間を掛けて交渉していこうということであります。
　そして、国と地方の役割分担ということでありますけれども、まず地方については、地方独特の産業というのがそれぞれあるわけでありますので、それに即した職業訓練をやっていただく。あるいはサービス業中心、あるいは製造業以外の職業訓練というのも担っていただく。国については、職業訓練に関しては、特に製造業関係の職業訓練というのは訓練施設にＣＡＤとかそういう非常に高価な機械がないとなかなかその訓練ができないということがある。そういう特殊、特定の訓練についてはやはり設備費が非常に掛かるということで、それは一部国が担う必要があるんではないか。
　そしてもう一つは、全国の職業訓練をしていただいているその先生方の再訓練を、国が最高の訓練、そういう方が適切に最高技術を教えられるような再訓練を国が担っていくというような今役割分担を考え、雇用・能力開発機構、これを我々は廃止にしようと思っておりますけれども、その中で適切な役割分担を実現していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　この職業訓練につきましては、それぞれ都道府県にも必置義務がございます。そして、国にも必置義務があると。だから、どちらもこの場所を設定しなければいけない、基本的に法律上ですよ。この必置義務があるということが必ずしも二重行政というふうに切って捨てられない部分も、今、長妻大臣の御答弁からも、より高度な機械を使った職業訓練をポリテクセンターがやっている、一方で地場産業の割と軽微な部分は地方が担っているということなんですけれども、そこを一歩乗り越えて、もう一つ役割分担を更に明確にいたしませんと、開発機構、能開の廃止に伴ってこのポリテクセンターをどうするのかというところがなかなか最後答えが出ていかないのではないかなというふうに私は危惧をいたしております。そういう意味で、もう一度更にその役割分担について一考すべきではないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　最後に、総務大臣に伺いたいと思います。
　本当にこの地域主権改革、民主党政権の一丁目一番地ということで大変な意気込みを示していらっしゃいますけれども、平成の大合併で私ども新潟県は、合併前の、百十一市町村ございました。長野県に次いで市町村の数が二番目に多いというのが新潟県でございましたけれども、大変優等生で、総務省の御指導に従って百十一市町村が三十四になったところでございます。
　そういう意味で、なぜ平成の大合併を進めたかといえば、それは本当に地域のことは地域で決める、財源も、そして権限もしっかり渡しますよと、税金の無駄遣いをなくして地域に一番合った行政サービスを行ってください、その受皿としては今までの市町村では若干規模が小さいところがありますねと、その地方分権、地域主権の受皿としてしっかりしたものをつくるということが当初の目的であったというふうに思います。しかし現実には、財源、そして権限の移譲は、私は今までのこの十数年の間にしっかりと進んできたというふうには思っておりません。進まない一方、財源だけが切られていく。結局合併して本当によかったのかという不満が地方には渦巻いております。
　そういう意味で、この地域主権改革を推進するのは、一つ一つ見ていくといろんな問題がありまして大変難しいというふうに思います。大変な力業だというふうに思いますので、総務大臣にこの推進についての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　おはようございます。森議員にお答えいたします。
　地域主権改革はこの鳩山政権の一丁目一番地です。今合併のお話がありましたけれども、地域のことは自らが決める、地域のまさに主権者が自らの地域をだれかから差配されてつくるのではなくて自らの責任においてつくっていく、これが私たちの地域主権改革でございます。
　森議員とは例えば拉致議連でも御一緒させていただきました。国家が国民の生命、財産を守る、あるいは主権の侵害といったことについて、長い間それさえも認めてこなかった。国家の責任というのは一体どこにあるのか。先ほどおっしゃいましたけれども、はしの下げ下ろしまで地方について手を加えあるいは口を出しているのに対して、国家としての責務についてはどうだったのかと。拉致議連でも私たちは何回も悔しい思いをして森議員と一緒に議論をいたしました。まさに中央政府の役割をあるいは国家主権ということをしっかりとするためにも、地域が自らのことを自ら決める。やはりそこに向かうには並大抵のものではありません。百四十年も中央集権が続いていますから、意識から変えていかなきゃいけない。
　また、義務付け・枠付け、一括交付金、出先機関の原則全廃、そして今、森委員がおっしゃった税源、財源の移譲、これどれ一つ取ってみても、まさに維新といっていいぐらいの大きな変革でございます。ですからこそ、私たちはこの責任の改革をして、そして国民の皆様と一緒に新たな豊かなきずなの地域、緑の分権改革と言っておりますけれども、様々な歴史や文化、伝統があります。その歴史や伝統、文化に基づいたまさに地域の、特色のある地域をつくっていく、地域の創富力をつくっていく、こういう改革を一緒に進めていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。終わります。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、連合審査ということでございまして、私は厚生労働関連の質問をさせていただきたいと思うんですが、厚生労働、特に厚生の関係は生命との関係が非常に重要でございますので、そういう視点から誤りなき地方への移譲というのをなされなきゃいけないというふうに思っております。
　それで、今日は確認の意味で幾つか御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、以前は地方分権という言葉がずっと使われておりました。それが今回は地域主権というふうに言葉が変わって法律もそういうふうになっているんでございますけれども、この地方分権と地域主権との違いということをお教えいただきたいと思います。総務大臣、どうぞ。
○国務大臣（原口一博君）　西島委員にお答えいたします。
　委員は私のお隣の久留米でも久留米大学の講師をされている。まさに様々なオペレーション、手術の現場でも、やはり現場を知った人たちが一番だというふうに思います。私たち地方分権というのを否定しているわけではありません。しかし、その地方分権というものをもっと豊かに、主権者である国民一人一人が自らの地域を自らの責任においてつくっていくんだと。これに対して地方分権というのは、これまで中央にあった様々な行政上の権限、これを地方に分け与えていくんだということで使われる場合もございました。私たちは、もっと積極的に国民主権に基づく主権者たる国民が自らの地域を、先ほど申し上げたように、責任を持ってつくり上げていく、こういう意味で地域主権という言葉を使わせていただいているところでございます。
○西島英利君　今のその趣旨は分かるんですけれども、今日私は前提として厚生労働の関連についてと申し上げました。つまり生命、命との関連があるわけでございますので、そういう形で今ちょっとお話しさせていただいたんですが。
　よく厚生労働省と議論といいますかやり取りをしていく中で、どうしてこの地域はこういうことをきちんとしないんだと、ちゃんと指導したらどうですかと言いますと、必ずそこで出てくる言葉は、今地方分権の時代ですから、地方から上がってこない限り私たちは口出しをしませんということがあるわけですね。ところが、先ほど言いましたように、命というのは、これは地方のそこで完結する問題じゃございませんので、そういう意味で、どこまで中央が関与できるんだろうかということはやはりきちんと議論しなきゃいけない話なんだろうというふうに思うんです。
　そこで、以前これは地方からかなり強く言われて、一般財源化をして財源を渡せ渡せということでありました。そして、その中でがん検診の部分も実は地方へ一般財源化で下ろされたわけですね。じゃ、その結果どうなったのかといいますと、がん検診をやめる市町村が続出したわけですよ。そして、そのがん検診の検診率ががくっと下がってしまったと。つまり、これが一つの実情なんですね。がん検診として一般財源化して下ろしているわけでございますから、そのお金は行っているはずなんですよ。ですけれども、それががん検診に使われていない。
　もう一つの問題は、これはもう大きな話題に、問題になりましたけれども、後期高齢者医療制度。これは老人保健法をやめて後期高齢者医療制度になったわけでございますが、あのときの健康診断ですね、これは後期高齢者医療制度になった途端に、することができるになったんですね。それまでは老人保健法の中で健康診査をしなければならないというところから、することができるになった。ところが、しなくなっちゃったんですよ。一気に健康診査をしなくなりまして、そこで、じゃ、その地域の方々がどういう不満を言ったのかというと、七十五歳になったらもう健康のことを考えなくていいのかと、早く死ねということかと。これ大きな問題になったのは、これは当時民主党がこの辺りをつかれたわけでございますから。ですから、こういうことが起きてくるわけですよ。
　ですから、どこまで国が関与することができるのか。先ほどからはしの下げ上げまで云々という話がございましたけれども、こういう重要な命の問題については、やっぱりしっかりと中央からの指導がない限り、なかなか厳しい問題が起きてくるのじゃないかなというふうに思います。
　それから、もう一つの問題。これは、例えば厚生労働省であれば厚生労働省で実は職員を採用するんですね。そして、厚生労働関係をずっと専門的にやっていく。もちろんほかの省庁に出向することもあります。ですけれども、また厚生労働に帰ってきます。ですから、まさしく専門的な範囲の中でいろんな施策なりができてくるわけでございますが、これが地方に行きますと、今度は、例えば私は福岡でございますけれども、福岡県庁全体で職員を採用します。そして、それを振り分けていくわけですね。そうすると、場合によったらば、昨日まで土木課におられた方が突然保健福祉部に来られるわけです。私も地方で医師会の役員をしていましたときにいろんな行政とやり取りをしました。そうすると、課長や係長が異動した途端にいろんなことがストップするんですね。つまり、そこから勉強をされ始めるわけでございますから、専門じゃない人が来られて、そうすると、なかなかその事業が進まなくなってしまうというのが実は現状でもあるわけです。
　ですから、そういう意味で、この地方分権、地域主権という言葉は非常にきれいだし、またそれぞれの地域の事情によってそれは柔軟性を持たせなきゃいけないだろうというふうに思うんですが、どこまで国が関与できるのかどうかというところはやっぱり一つの大きなポイントだろうというふうに思います。
　そこで、今回、従うべき基準、それから標準、参酌すべき基準の定義、これをちょっとお教えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（原口一博君）　西島委員の御提起は大変大事な御提起だと思います。つまり、中央政府が何をどこまで保障するのか。また、その保障の仕方は法律によるものなのか、あるいは基準によるものなのか、それから財政によるものなのか。先ほどのがん検診についても、私は前政権はいいことをなさったと思います。しかし、それとともに税源や財源ももし移譲されていたらがん検診が落ちることもなかったかも分かりません。
　そういう点から、今の御質問でございますが、従うべき基準とは、これは基準と異なる内容を定めることは許されません。標準基準、これは通常よるべき基準でございますが、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じ標準と異なる内容を定めることは許容されるという基準でございます。それに対して、参酌すべき基準、これは地方自治体が十分参照した結果としてであれば地域の実情に応じて異なる内容を定めることは許容するというものでございます。例えて言うと、この三番目の参酌すべき基準は認定こども園、こういったものに例がございますので、厚生労働の先生はよく御存じのことだと思います。
　以上でございます。
○西島英利君　そこで、こういうふうに整理されるのは分かるんですけれども、今度は厚生労働関係で、できましたら長妻大臣にお答えいただきたいと思うのですが、先ほどから何回も申し上げていますが、生活とか、それから生命の問題がございます。そういう視点からいきますと、この従うべき基準、標準、参酌すべき基準、これを振り分けておられるわけですね、今回、運営基準等々も。それから広さとか、それから人員基準とか、そういうふうに振り分けておられるわけでございますが、その目安はどういう考え方でそれぞれに振り分けてこられたのか、もしお分かりであればお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず私の立場は、地域主権を進めていくという立場でございまして、もちろん、省益や局益、これを守る立場ではございません。その前提で、今おっしゃられた三つの基準というのがあります。
　その中で、やはりナショナルミニマムと申しましょうか、これを自由に地方によって変えると深刻な悪影響が出てくる、こういうものについては最低限度の基準というのを国家としてそれは保障する必要があるんではないかということでございまして、今回も保育所の一部あるいは老人関係の施設の一部については従うべき基準としてお話を申し上げておりますが、それ以外の、例えば、最低限度のものは前提とした上で、あとはサービスを競い合っていただくと、自治体ごとに。それについては基本的には自由に、地域主権の考え方の下お任せをして、地域の住民が自分たちで決めていくと、こういう考え方の仕分をさせていただいております。
○西島英利君　かなり以前でございますけれども、それぞれの市町村に対して地域福祉計画を立てなさいというのがあったんですね。そして、それが県に上がってきまして、そして国に上がってきまして、それによって、その積み上げられたものによって、例えば老健を幾つ造ればいいのかとか特老を幾つ造ればいいのかとか等々の数字がそこで出てきたわけです。
　しかし、このときに実は、私も地方におりましたので実情を聞いてみますと、ほとんど自分たちではそういうものを、データを分析をしてそして作成する能力がないということで、コンサルタント会社にほとんど丸投げしていたんですよ。ですから、それはもう地域の実情をほとんど反映しない中で、ただ数字的に上がってきたというのが過去にあっているんですね。
　ですから、そういう形で地域に様々なものを下ろすというのは、それは私は間違っていることではないと思っていますから、これを否定するものではありません。しかし、そういう能力が、先ほど申し上げましたように、専門としてずっとやっていないものですから、そういう能力をこれからどういう形でつくっていくのか、この辺りが非常に大きなこれからのポイントになってくるだろうというふうに思うんですね。それについて、どちらでも結構でございますから。
○国務大臣（原口一博君）　これも大変大事な御指摘でございます。
　先ほどのがん検診や後期高齢者医療制度の話をされましたが、その中でも本当にその経常経費ってどれぐらいあるんだろう。つまり、自らの基礎自治体を見てみると、様々な事業をする経費よりかはるかに人件費やそういったものが高い。それから、今おっしゃるように、専門性のものは標準化できる事務がございます。私たちは一方で電子政府化をしようとしています。
　例えば、昨日もこれは衆議院の方で出ましたけれども、新しい採用をした人が、今実質値が何人いらっしゃるか、これさえぱっと出てこない。まだまだやっぱり旧態依然たる、普通の、先生は病院も経営をされておられますから、病院で今看護師さんが何人いらっしゃるか分からないなんてありませんよね。あり得ないことをまだ行政の中では一部そういうものがある。
　ですから、標準化をし、そして余計、今先生がおっしゃるように、人の命をあるいは暮らしを支える部門に資源をもっと集中できると思うんです。そして、共通化とＩＣＴ化を行うことによって、また自ら企画をして自らが責任を持つとなれば、やっぱり本気で考えます。だれかから指示を受けたものはやっぱりそれなりのものになっていると。その責任の改革をやろうと思いますので、是非、お医者様の立場でも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
○西島英利君　今、医療のお話をされましたので、例えば電子カルテの問題とかレセプトのオンラインの問題等々があるわけでございますが、この一番の問題は何なのかといいますと、まさしく標準化なされていないというのが問題なんですよ。ですから、便利だからこれでいけばすべてのことが解決するみたいなバラ色の話だけが実は独り歩きしていますけれども、ほとんど標準化なされていない。
　さらには、何で標準化なされていないかというと、メーカーが囲い込むわけですね。そして、一度例えば某メーカーの機械を入れますと、そうすると次に、今度はデータの互換性がないわけでございますから、ということは、またそのメーカーを買い続けていかなきゃいけないと。結果的に、二回目、三回目、物すごく高い機器を買うということになるんですね。
　ですから、そういう意味でいきますと、これはまさしく国の話なんであって、地方ではどうしようもできない話だというふうに思います。
　この標準化というのは、今せっかくそのお話が出ましたので、この質問をちょっとさせていただきますが、これは早急に急がないと、何か、何でＩＴ化に対して抵抗するのかという話ばかりが出てくるわけでございますが、一番のポイントは実は標準化なされていないということだと思うんですが、何かコメントありましたらどうぞ。
○国務大臣（原口一博君）　もうおっしゃるとおりだと思います。
　ＩＣＴは、まだ日本の多くの医療現場やあるいは会社にとっては、これはコストだと思われています。しかし、実はこのＩＣＴというのは、今先生おっしゃるように、医療データベースを作ったりあるいは重複受診を避けたり、そして医療の技術を更に向上させたり、大変大きな成長の糧なんですね。
　そこで、私たちは次の通常国会に向けて今、国民ＩＤ、自らの情報のセキュリティーをしっかりとコントロールできる、そのための管理のためのＩＤということで、今まではアレルギーが強うございましたけれども、自らの情報もだれかが知らないうちに囲い込んでいるなんというのは今どこにでもあるわけです。
　そういったものを整理をして、命を守るためにも国民ＩＤをつくり、そして自治体行政電子政府標準化法なるものを射程に入れて、今先生おっしゃるような電子カルテや様々な電子データについても標準化できるための法的基盤、これをやはり中央政府がつくらないと、それは、もう他の国ではこれは相当進んできています。アメリカやお隣の韓国もそうであります。そういったところに私たちは技術力じゃ決して負けません。しかし、政治のスピードでまだ私たちは後ろを行っているということも事実でございますので、現場のお声を、御指導いただいて、良いものをつくりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西島英利君　ちょっと質問が横にそれましたので、また元に戻しますけれども。
　ここも一つのポイントだと思うんですけれども、従うべき基準、でもそれは条例に落とすことができると。そうなったときの責任の問題ですね。つまり、条例で決めるわけですね。ですけれども、その基準は国が決めると。何か起きたときの、じゃ責任はどこが取るのかということについて総務大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（原口一博君）　これも本質的な御質問でございまして、条例、つまり地方議会のこれは今在り方も六団体を中心に御議論いただいていますけれども、まさに地方議会の議員の先生方、その方々が私たち立法府におる者と同じように立法、つまり条例を制定する権限を持つということを御議論いただいています。権限を持つということであれば、それは権限の裏腹の責任も持つということでございまして、まさに、先ほど森委員にもお答えをいたしましたけれども、地域主権改革が責任の改革であるというのはまさにそのゆえんでございまして、国が基準を決めれば、それはやはり一義的に国が責任を持ちます。しかし、条例で、上書き権みたいな話がございますけれども、そこまで踏み込まないにしても、自ら決めればその議会、その地方自治体が責任を持つと、こういう形になると思います。
○西島英利君　もう一度、これ確認でございますけれども、従うべき基準、これについては国が責任持つということでいいんですね。もう一度お伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　国が従うべき基準であると決めた場合は国が責任を持たなければならないと考えます。
○西島英利君　それでは、各論に移らせていただきたいと思うんですが、地方からの要望で、今回いろんな考え方が示されているわけでございますけれども、例えば児童福祉法による地方からの要望に対する、地域の実情に応じて実施できるよう保育所や児童数の設備等の基準設定は市町村に移譲することにしてほしいということに対しての国の考え方はいかがでございますでしょうか。一応、私も聞いてはいるんですけれども、確認でございます。
○国務大臣（長妻昭君）　今保育所のお話がございまして、保育所については保育士さん一人当たりお子さんは何人ですと、こういう決めがございます。そして、面積、このお年のお子さんであればお一人当たり最低限この面積を確保してくださいと、こういうものもあります。
　それ以外も数限りない保育所関係もございますけれども、いろいろありますが、今申し上げた点について、保育士さんの配備そして面積基準、これは従うべき基準として最低限のものをお願いをしておりますが、ただ、例外として、今待機児童が多いということで、東京等、待機児童の多い地域について一定の期間は、それについて地方に標準という、先ほど三分類の中の考え方を取っていただくというような形で我々お話を申し上げているということであります。
○西島英利君　その標準というのは、例えば何でもかんでもということではないんだろうと思うんですが、ここの分野についてということだろうと思うんですが、それをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど原口大臣からも標準の定義という話がございまして、保育士さんの配備というか面積基準ですね、面積基準とその期間については一定の地域においては標準ということでございまして、標準というのは、合理的な範囲内で、そしてそれを定めるときは説明責任が発生をすると、こういう前提で、参酌とは若干もうちょっと強いレベルにある概念であるというふうに考えております。
○西島英利君　実は、これが示されたときに、つまり東京等という言葉が使われていますので、東京だけではないと思うんですけれども、こういうのが示されたときに、結構国民からレベルが下がるのではないかというような、そういう御指摘もあったやに聞いているんでございますけれども、これに対してどういう御配慮を今後なさっていくつもりなのか、もしお考えがあったらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに私ども、こういう回答をさせていただいたとき、そういう御懸念の声もいただきました。
　そのとき私が申し上げましたのは、まず、待機児童を解消するために大前提としては我々、さっき前の方の質問で申し上げましたけれども、保育サービスの定員を五か年計画できちっと増やしていくということ、これが大前提でございますけれども、その過渡期の一定の一時的な措置として、やはり東京等の待機児童の多い地域についてはそういう例外的な措置をさせていただく。ただし、その措置によって地方自治体が標準ということでどういう条例を定められるのか、我々もそれを注視をして、その後どういうような現場が状況になったのか、これも我々は注視をしていくということであります。
○西島英利君　これが、待機児童が多いから、しかし結果的には、土地といいますか、そういうものが確保できないという大きな事情があってなかなか造れないという部分もあってこういうような配慮がなされているんだろうと思うんですが、これは何も東京だけに限らない話だと思うんですね。
　ですから、この等というものをどこぐらいの範囲まで広げられるのか、この辺りはこれからの大きな議論になるんだろうというふうに思うんですけれども、何かお考えがありましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私どもとしては、これは、説明できる、そういう今基準を検討しておりまして、最終的にはこの法律が成立いただいた後省令でその詳細を決定するということでございまして、これについては、そういう御不安がないように、きちっと説明できる基準を提示した上で、待機児童の解消を図るための措置として御理解いただけるような形で提示していきたいと思います。
○西島英利君　これは非常に重要な問題でありまして、地方に行っても土地の高い地域というのがあります、ただ、その周辺であれば造れるけれどもと。ところが、特に今の保育所に対するニーズというのは、やはり母親になっても仕事をしていきたいというところで、仕事をしている時間帯は保育所に預けたいと、それがなかなか確保できないと。
　ですから、そういう意味でいきますと、もう少し柔軟性でこれやっていかないと、この等という言葉が、何でもできるようで実はかなり、地方に行きますとこれが結構縛りになってしまうという部分がございますので、その点はやっぱり柔軟に御配慮をしていく必要性もあるのかなというふうに思っております。
　もう一つ、別の各論でございますけれども、医療法の一部改正の問題でございます。
　病床基準数についてでございますが、これも地方で病床の削減、増加ができるように全国一律の病床基準は廃止をしてほしいというような要望でございますけれども、これは二十三年度までに何とか結論を出しますというふうなことなんですが、二十五年は新たな地域医療計画を変えなきゃいけない時期が来ているわけでございまして、できるだけ早くやっぱり方針を示してほしいというようなそういう御意見も実は地方から聞くわけでございます。
　ですから、そういう意味で、先ほど言いました地方からの要望について、現状で何かお考えといいますか、これは単なる意見でも結構でございますけれども、ありましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは非常にいろいろな要素を勘案して考えなければならない問題だと思っております。
　基準病床数制度ということで、今おっしゃられたように、一定の基準の病床数の目安を示して、それ以上の病床は、一定の例外はありますけれども、基本的にはつくることを抑制をすると。ということは、ある地域で病床数が増え過ぎると、ほかの地域からお医者様がそこに集中をして、さらに、一定の基準の病床数よりも下回る地域は更にそれが下回ってしまうと。よく医師の偏在ということが言われますけれども、それを解消する一つの方策として導入をされているということであります。
　私どもとしては、まず今実態把握をしておりまして、地域の医師の偏在が言われておりますが、具体的にどこに何人不足しているのか、どこにどういう科のお医者様が不足しているのか、これを全国調査を今実施をしておりまして、その結果も見て、今おっしゃられたように二十三年度までに結論を得るということでございますが、我々の目的はその偏在をなくしていくというのが目的でございますので、それに本当に沿った趣旨の手段なのかどうかということに着目をして、見直す必要があれば見直す、あるいは更に強化をする必要があれば強化をするということで、そういうものを議論をして二十三年度までに結論を得るということであります。
○西島英利君　これには実はポイントが二つございまして、一つは、急激に人口が増えてきた場合の、たしか地域医療計画の病床の基準については、これは二次医療圏で決まっているはずですね。そうすると、その二次医療圏の中で大きな工場が来た場合に人口がばっと増えるわけですよね。それに対して、要するに医療機関が少なければなかなか対応できないという状況も起きてくるわけです。そういう意味での柔軟性を一つ考えなきゃいけないということ。
　それから、もう一つは、あれは科とは関係ないんですね。内科とか外科とかの区分けないんですよ。一般病床、それから精神病床、感染症病床等々ということで区分けをされていまして、今おっしゃったように、医師不足云々の問題とはやっぱり別の問題としてこの辺りも検討して見直していかないと、今需要がどこが増えてきているのか。例えば救急をどう対応していくのか。それは、結果的には外科の問題なのかもしれません。しかし、今需要が物すごく増えてきているのは実は内科の問題でもあるんですね。その辺りが整理がされないまま、一般病床という一つの区切りでなされているところにかなりいびつなゆがんだ状況も今起きているのではないかなというふうに思っております。これは一つの御意見として御提案だけさせていただきたいというふうに思うんですが。
　その中で、もう一つの問題、これはずっと私も地方におりまして感じていたことなんですが、地域医療計画で様々な、今回もこれは国に従うべき基準という形になっておるわけでございますけれども、国が定められました四疾病五事業の目標とか医療提供体制とか情報提供の推進等々でございますが、これについては国が定める基準に云々ということは書いてあるわけでございますけれども、これも二次医療圏で実は結構決められているんですね。
　ところが、問題は、一つの市で二次医療圏を形成しておけば責任者はいるんです。そこの市長が責任者になればいいんです。ところが、福岡でいきますと、北九州市とそれから遠賀、中間という別の市が一緒になって二次医療圏を形成している、そうなったときに一体だれが責任を持って推進をしていくのか。それから、その二次医療圏の中で委員会をつくって検討していくことになったんですが、議長がいないんですよ。つまり、責任者がいないという状況が起きているので、計画はあるけれども遅々として進まないというのが二次医療圏の現状ではないかと私自身は思っているんですが、このことについて、今後、これはきちんとやっぱり責任者をしていかなきゃいけないんですね。
　後期高齢者医療制度でもそうでした。あの場合には広域連合という形でやられました。広域連合でやった。最初の話は、あれは都道府県知事、都道府県でやって都道府県知事が責任者ということでしたが、広域連合になった途端に、その広域の中に入っておられる市町村長さんたちがまさしくローテートでしていくというような状況が起きてきて、責任者がいない状況の中であんな大混乱が私は起きたんだろうと思っているんですね。
　ですから、これは非常に重要な問題でございますので、この件について長妻大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた医療計画、五か年ごとに立てる計画で、今は平成二十年度から二十四年度の五か年の計画が実行中でありますが、責任主体はだれかというのは、これは都道府県が責任主体であるというふうに考えておりまして、その中で都道府県がこの二次医療圏が主体的に動けるようなサポートや指導、これをやはりきちっとしていくというのがまず大前提にあるというふうに思います。
　例えば、私が聞いた例では、千葉県においては、県が音頭を取って二次医療圏ごとの医療関係者等の協議会をつくったり、あるいは県内各地での住民参加のタウンミーティングを開催した上で積み上げ方式で医療計画を、最終的には県が音頭を取って責任となるんですが、作成をすると、こういうようなこともございます。
　基本的にはやはり県が二次医療圏の状況、意見、あるいは責任主体をどこに置くかの指導もしながら計画を練っていくということが望ましいということでございますので、我々としても今年度から始まる診療報酬の改定や予算によってそういう医療体制を支援をしていこうということでありますが、この医療計画については、都道府県主体でやっていただくようなサポートも我々は強化していきたいと思います。
○西島英利君　ですから、この問題は今日の質問の最初の部分にまた返っちゃうんですね。つまり、それはどういうことかといいますと、例えば保健、福祉を中心にずっと仕事をしておられたらいいんですよ。そういうことが例えば市町村にも指導が積極的にできるでしょうが、しかしほかの、例えば、これは象徴的ですけれども、土木関係をされていた方が突然来られてその方が担当になられると、本当にこういうことで動いていくのかなというのを私感じておりますので、今このお話をさせていただいたんです。
　今大臣がおっしゃったのは、これはまさしく理想だと思います。そうなければならないと思います。ですけれども、それに対してのそれぞれの担当する職員の能力開発を今後どうしていくのかというのは非常に重要な問題だろうというふうに思っています。
　では、もう一つの問題でございますが、今回地域医療支援病院、これが義務化から努力義務に変わりました。これは私はそんなに大きな問題ではないと思うんですね。最初はほとんど進まなかったんですね、地域医療支援病院の整備が。それが今一気に進んでいるんですけれども、これはいろんな理由があるでしょうが、診療報酬上もかなり有利な内容になっていますので積極的に皆さん方が取られるようになったんだろうと思うんですが。
　実はこの中で、地域医療支援病院が整備しなければならない委員会というのがあるんですね。その地域の中できちんと連携ができているのかどうか、設置すべき委員会というのがあるんですけれども、この委員会は、地域の医療を確保する上で重要な関係を有する者を中心に構成されるべきものであり、例えば、当該地域の医師会等医療関係団体の代表、当該病院が所在する都道府県、市町村の代表、学識経験者等により構成することが適当であるということで、つまり地域医療支援病院はこの委員会を設置しなきゃいけないということになっているんですよ。
　これが機能しているのかどうかですね。これは直前になって実は質問を出しましたので準備がなされていないのかもしれませんが、もし準備がされているのであれば、これが機能しているのかどうかの検証等々が行われているのかどうかをちょっとお教えいただきたいと思います。準備がなされていないのであれば結構でございます。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　これは今三百四十八、二次医療圏がありますが、それに一つ地域医療支援病院というのが必要であろうということで進んでいるわけで、今現在二百八十七、これはもう委員がおっしゃるとおり。
　そこで、今の委員会の件ですけれども、これは端的に申し上げて、国が、その機能を果たしているかどうかというのは把握は国としてはしておりません。これは委員も御存じのように、この委員会の設置については地域医療支援病院の申請時に都道府県知事に報告することになっておりまして、それから、実績については毎年都道府県知事に提出することになっておりますから、都道府県としてはしっかり把握をされていると思いますが、国としての把握はどうかと問われれば、国としてはその内容、機能については把握しておりません。
○西島英利君　実は大臣、これ一番のポイントなんです、地域医療支援病院の。どうしてかといいますと、地域医療支援病院をつくるとき私もかなり実は関与をいたしました。そのときに実は病診連携、病病連携というのは前から言われていた。ところが国立病院、公立病院がほとんどほかの医療機関との連携をしていないというのが大きな問題になったんですよ。ですから、これをやっぱりきちんと連携させていかないと国公立病院の役割がないじゃないかという議論になってこの地域医療支援病院という制度が実はできたんです。
　その中で、何でわざわざこういう委員会をつくらせたのかというのは、つまり国公立病院の管理者といいますか、その責任者の方々が本当に積極的に地域医療の連携機能を果たそうとされるのかどうかという検証をきちんとしなきゃいけないと。ですから、委員会をつくって、この委員会でその検証をある期間、期間、期間でしていくことによって、していなければきちんと意見を言ってそうさせるというために実はつくられた委員会なんですよ。
　ですから、これが機能しているかしていないかというのは国としてもやはり実は把握をしておかなきゃいけないことなんですね。細かいことの一件一件を把握する必要はありません。ですけど、国公立病院が機能しているかどうかというのは、特に国立病院の場合は、今独法化されましたけれども、ですけれども国のいろんな関与があるわけでございますから、これが機能しているかどうかというのは、これから先の地域医療を考える上においては非常に重要な部分だというふうに思っております。
　是非大臣にも御認識をいただいて、少なくともこの実情把握といいますか実情の調査だけはやっぱり一度していただいて、調査をすることによってまた認識が変わりますので、それぞれの病院の。どうしてこれだけ増えてきたのかと、遅々として増えなかったのが。実は診療報酬上、かなり優遇されている部分もあるからだということでございますので、それだけで地域医療支援病院を取っておられるということでありますと、これは地域医療支援病院の本来の機能を果たしていないということになりますから。民間病院は必死になってどうもやっているということは私も聞いていますので、問題は国公立病院だというふうに思いますので、その辺りの把握を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　何かコメントありましたらいただければと。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、今のこのやり取りというのは大変重要なやり取り、重要な問題提起がなされていると思います。
　委員が先ほどおっしゃられた、例えば県などにおいて土木部の方が移られてきて、医療の専門家、素人であると。ただ、これ地方、地域主権という趣旨からいうと、果たして国会あるいは国というのが、例えば地方自治体の人事についてまで何らかのガイドラインを設けていくとか、それについて意見具申をしていく、こういうことは私は地域主権とは言えなくて、むしろそれは地方の県の議会でそういう問題を大いに議論していただいてやっていく問題ではないか。
　そして、その前には医療計画の話もございまして、それも都道府県が主体でつくるものでありますが、それが不十分なときに、じゃ国が乗り出してちゃんとやれと、こういうふうにやるのが本当に地域主権なのかどうか、これは私もいろいろ、グレーゾーンの話もあるかもしれませんけれども、あるいは、そして今のお話についても、この委員会についても、基本的には、これは設置は都道府県知事に報告をして開催実績についても都道府県知事に提出をするということで、基本的には都道府県が把握をした中でやるという仕組みになっておりまして、それが不十分なときに、果たして国がそれについてどういうふうに乗り出す乗り出さない、これは非常に論点を提起していただいているんだというふうに思います。
　ただ、私自身も、今の委員会については、じゃ全国の状況がどうなっているのかと、これをやはり国が、別に指導するとかしないとかいう次元ではなくて情報として把握をしていくと、こういう必要性は今のお話を聞いて私もそう思いますので、それは一度情報として把握をするということで、その把握が整えば公表していきたいと思います。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、今度は老人福祉法の関係でございますけれども、今回の地域主権で、従うべきものについては、例えば一人当たりの平米は幾らかとか等々、そういうのは決められているんですけれども、定員とかそういうものは地方に任せてもいいじゃないかということになっているわけでございますが、実は、ここで私、懸念をしているのは、それぞれの地方によって財力が違います。その財力の中で今、特に特老等々は、これは介護保険の中で運営をされているわけでございますけれども、保険料は払うけれども待機をせざるを得ないと、施設に入所したいけどというのは、これは全国的に実は起きている話でございますね。
　そういうときに、その待機をなくすために、じゃ新設を認めるかどうかといったときに、実は常に財力との関係があるわけですよ。やはり都道府県も負担をしなきゃならない。それから、実際に介護保険の中で組み入れていかれますと、要するに保険料をどんどんどんどん引き上げざるを得ない。地方に行けば行くほど保険料が高いというのは、これは大臣はよく御存じのことだというふうに思います。そういう意味でいきますと、総量規制というのが違った意味で実は掛かっているんですね、財力との関係で。
　ですから、そういう意味で、どこまで実は国が支援をしてこの待機されている方々の不安を解消することができるのかというのは、これは非常に重要なポイントのような気がするんですが、例えば、先ほどから総務大臣もおっしゃっていますけれども、地方へ税源を移譲といいますか財源を移譲というのはそれは分かるんですけれども、地方、地方によって税金がたくさん入ってくる地方となかなか入ってこない地方とあるんですね。ここで財力の格差が出てくるわけでございまして、このことに関してどうお考えになっているのか。
　こういうことをやっていくことによって、この財力の格差が増えることによって受けられるサービスの格差もかなりこれが顕著になってくるのではないかなと心配をしているのでございますけれども、これはどちらでも構いませんが。
○国務大臣（原口一博君）　大切な御視点だと思います。先ほどの地域医療の整備の推進委員会にしても、御議論を伺っておりますと、やはりＰＤＣＡのサイクルが自己完結している場合、自己完結しないでだれかが遠くでルールを作ってそしてそれを地域に守らせる場合、やはりそれはおのずと違います。今の地域主権が進むことで、地方自治体の財政力の影響、格差の影響、これは拡大するんじゃないかと。一義的には私はそれはイエスです。つまり、自らの創富力を高めるようなリーダーを選ばなければ、その責任はその地域へ来ます。
　ただ、今先生がおっしゃるように、人間の尊厳であるとか医療であるとか、最低限の中央政府が保障しなきゃいけないサービスがございます。ですから、今回交付税一・一兆円を増やさせていただきましたが、財政力が弱ければ弱いほど厳しい状況になっていますので、そこへ傾斜配分、これがやはり中央政府の再配分機能であるというふうに考えておりまして、今回、国会で過疎法についても新過疎法作ってくださいましたけれども、その新過疎法も今と同じような考えにのっとって、そしてソフト事業、医療であるとか、そういったものに使えるようにしてくださったこともまたこの格差を埋める大きな手だてだと、このように考えております。
○西島英利君　それと関連する話でございますけれども、特養ホームでございますが、ユニットといいますか、そういうことも含め、個室化も含めてでございますけれども、二〇一四年までに七二％まで持っていきたいという国の一つの考え方をどうもお示しになっているようでございますが、これは地域事情によって大分変わるんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、個室化となりますと、じゃ俗に言う差額をどういう形で取っていくのか。でないと、これは建築コスト出ませんので、また運営コストも出ません。ところが、地方に行きますと、とてもじゃないけれどもそういうことを取れるような、そういう収入をお持ちじゃない方々がそのほとんどでございますから、ですから、そういう意味でいきますと、こういう考え方そのものが今独り歩きして、それを造らなければいけないのではないかということで、地方の老人福祉施設をお持ちの方々は大変今実は悩んでおられるわけでございます。
　こういうことからいきますと、これは従うべき基準なのかどうか分かりませんけれども、こういうことを数字化するのでなくて、まさしくこの辺りは地方事情をしっかりと勘案した上でやっていくということが私は求められるのではないかなというふうに思うんですが、これについて長妻大臣の御見解があればお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、特別養護老人ホーム、特養のお話でございますけれども、ユニット型というのは簡単に言えば個室というものでありますが、やはり私はこれから新たに造られるものはユニットケア、ユニット型が望ましいというふうに考えております。
　これも、いろいろ我々も省内で検討し、いろいろな方のお話をお伺いしておりますけれども、やはり特別養護老人ホームというのはある意味ではそこにお住まいになるという施設でございまして、そのときに大部屋でありますと、要介護の方でございますので、夜中も用を足すときにはやはりベッドの近くで用を足す、そういう音やにおいの問題、あるいは御家族がお越しになられるときに、御家族が余りお越しにならない要介護の方もいらっしゃる、頻繁に毎日ぐらい御家族がいらっしゃる方もおられて、その声や音についてのいろいろなお話があるなどなど、やはりそこにお住まいになる、一週間とか十日、一時的にいるというわけではない施設の中で、いろいろなやはりお話をお伺いするとユニット型が望ましいということで。
　ただ、とはいえ、自己負担の問題や面積、土地の問題もございますので、我々は先日、ユニット型であってもその面積の基準というのを、これまでは十三・二平方メートルでありましたのが、部屋一つの大きさが十・六五平方メートルということで、これまでは八畳だったのが六畳まで面積基準を引き下げることを検討するということで、極力自己負担を抑えるものの、やはり居住するということにかんがみて、いったん施設を造ったらそれはもう何十年もそういう施設になるわけでございますので、そういう方針を申し上げているところであります。
○西島英利君　今大臣がそういうふうにおっしゃるのであれば、このユニット型を今後積極的に進めていくということであれば、やはりこれも介護保険の中で何らかの見るようなやり方をしていかないと、例えば東京で利用されている方々の収入と地方の収入は全然違うんですね。そうすると、いただける自己負担の額というのもおのずから差が出てくるわけでございますよ。ですから、その辺りも勘案をして、じゃどこまで保険の中で見ていくのかというのも併せてやっていきませんと、実はこういう考え方が出てきたときに、私もかなりこれは関与したことあるんですけれども、つまり、いかに自己負担をそういう形で増やしていくのかという、そして介護保険料をいかに抑えていくのか、保険の給付額をですね、というところから実はスタートしているんですね、これは。
　ですから、もっと今おっしゃったように利用者のことをお考えになるということであれば、やはり保険でどこまで見なきゃいけないのかという議論も併せてしていかないと、地方とまた都会との格差、それから需要はもう全然違いますからね。地方の需要と要するに都会の需要は違います。だから、そういうことも併せて実は考えていただきたい。これは国の仕事だと私は思っておりますので、是非、そういうことも含めて御検討をいただければというふうに思います。
　それからもう一つ、私は実は認知症専門なんですが、実は認知症の患者さんを個室に入れるというのは非常に危険なんですよ。ですから、それに関連したことでもう一つ、これは質問通告していますけれども、実は身体拘束禁止の問題があります。特に、老人施設等々様々なところで、福祉施設については身体拘束禁止の考え方が実は示されております。
　これは、身体拘束は禁止するということは非常に大事なことなんです。人権の問題では非常に大事なことなんですが、ですけれども、この身体拘束禁止という、これが出てきたときにどういうことが起きたのかといいますと、徘回されるような認知症の患者さんたちはうちでは見れないということでの拒否が物すごく大きくなったんですよ。
　このときの議論は、例えば車いすに乗っておられる、ところが車いすでずり落ちてしまうんでということでベルト等で固定をする、これも身体拘束だというふうに位置付けられたわけです。例えばベッドのさくですね、ベッドさく、これも身体拘束の一部なんだと言われたんです。そして、結果的に国が方針を示されているわけでございますけれども、緊急やむを得ない場合という言葉が使われております。緊急やむを得ない場合というのは物すごく限定されるんですね。
　これをできるようにしなさいと私は言っているわけじゃないんですよ。もう一度原点に返って、従うべき基準としてお示しになるんであれば、身体拘束禁止はどうあるべきかという見直しを今しておきませんと、またこれが独り歩きして、いや、うちはとても見られませんと。私の病院は認知症の治療病棟を持っている病院なんですが、ほかの病院に入院を依頼をされた患者さんが、うちでは身体拘束ゼロを手を挙げていますからうちでは見れませんといって拒否をされて、結果的にうちの病院を紹介されて来られたわけでございますけれども、そういうふうなことでございます。
　また、もう一つ、これも当時、介護保険がスタートすることになって、私はこれに対して怒ったんですが、向精神薬を使うのもこれは身体拘束だと言われたんですよ。そのときに、悪い事例集というのを厚生省が出した。そのゲラ刷りを私は読んで唖然としたんですが、向精神薬を使っている事例はこれは悪いんだと、拘束と同じだという考え方なんですね。ところが、その事例集の中身を読んでいますと、全部うまくいっている事例なんですよ。つまり、向精神薬を少量使うことによって興奮状態を少し抑えることができますと、そうするとその方のＱＯＬが上がるんですね、ＱＯＬが。ですから、拘束も何もせずに普通の生活ができるようになる。
　ところが、実際的にはそういう考え方の中であのときの身体拘束禁止というのが示されましたので、それ以降、今大きな問題になっていない。それは何でなっていないかというと、それぞれが、それぞれの実情によってそれぞれの施設が恐らくやっておられるんだろうと思うんですね。ですけれども、その辺りをもう一度見直して、従うべき基準とされるんであれば、やはりそういう形での見直しが是非必要ではないかなと私は思ってこの質問をさせていただきましたが、長妻大臣、いかがでございますでしょうか。