Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年七月六日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
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　　　委員の異動
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　刈田　貞子君　　　　　武田　節子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　嶌田　道夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　　　　　食糧庁管理部長　　堤　　英隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成六年産米の生産者米価に関する件）
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○委員長（浦田勝君）　ただいまから農林水産委員
　会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、刈田貞子君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　農林水産政策に関する調査のうち、平成六年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
　まず、平成六年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。堤食糧庁管理部長。
○委員長（浦田勝君）　次に、平成五年産米生産費の調査結果を聴取いたします。嶌田統計情報部長。
○説明員（嶌田道夫君）　引き続きまして、平成五年産の米生産費の結果につきまして、お手元にお配りしました資料に基づき御説明いたします。
　御承知のとおり、平成五年産の米は、未曾有の冷害に見舞われまして作況指数が七四となっております。生産費調査では、正常な状態のもとでの生産費を求めるという趣旨から、昭和二十七年以降一貫して災害率二〇％以上の農家を除外して集計しております。したがいまして、これから御説明いたします平成五年産の場合、集計対象農家が前年に比べ少なくなっております。
　まず、農家調査の全国の結果を十アール当たりについて、一ページの表で見ますと、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は十三万五千百三十八円で、前年に比べ五・一％増加し、資本利子・地代全額算入生産費は十七万二千六百三十三円と、前年に比べ三・四％増加しております。このように生産費が増加しましたのは、先ほど御説明いたしました集計対象農家の関係によるものでございます。
　次に、四ページから五ページにかけまして詳細がございますが、物財費のうち冷害の影響の大きかった費目について見ますと、肥料費は低温のもとで生育障害や受精障害を避けるため施肥量を控えたことから減少しておりますが、農業薬剤費はいもち病の発生により投入量が増加したこと、賃借料及び料金は収量の減少により委託作業が減少したものの、価格が上昇したことによりましてそれぞれ増加しております。また、農機具費は水準の低い北海道、東北の集計対象農家が少なくなったこともあって増加しております。
　労働費につきましても、同様の理由により労賃単価が上昇をしたことなどから増加しております。
　なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八％下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と前年に比べ二一・一％増加しております。
　作付規模別に見た生産費について四ページから五ページにかけて十アール当たり生産費が出ておりますが、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しておりまして、このような階層間格差は主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用等が行われ、稲作労働の省力化も進むことにより労働費、農機具費などの費用が低下することなどにより生じているところでございます。
　次に、別冊でございます。別冊の農業生産組織の米生産費調査の結果を御説明いたします。
　この調査は平成二年産から参考として調査を行っているものでございます。協業経営体と書いてございますが、協業経営体とは複数の世帯が一定の協定に基づき組織化し、米の生産、販売、収支決算を共同で行い、収益を分配しているものをいいます。また、全作業受託組織とございますが、全作業受託組織とは複数の農家が組織化し、組織内または組織外の農作業の全部を担うものの、生産された米はすべてそれぞれの農家に帰属するものをいいます。
　協業経営体につきましては一ページの表にありますように、十アール当たり全算入生産費は十三万五千九百九十四円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万七千百十一円となっておりまして、これを先ほど御説明しました農家調査の結果と比べますと十アール当たり全算入生産費、また六十キログラム当たり全算入生産費ともに約八割の水準となっております。
　全作業受託組織につきましては、十アール当たり全算入生産費は十三万六千三十二円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万九千二百六十八円となっておりまして、これを農家調査の結果と比べますと十アール当たり全算入生産費では約八割、六十キログラム当たり全算入生産費では約九割の水準となっております。
　以上が平成五年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査結果の概要でございます。
○委員長（浦田勝君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（浦田勝君）　この際、大河原農林水産大臣及び吉田農林水産政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　このたび農林水産大臣に就任いたしました大河原太一郎でございます。
　農林水産行政がまことに重大な時期を迎えておるこのときでございまして、責任の重大さを痛感しておるところでございます。
　委員各位の御教示と御鞭撻に基づきましてその責任を果たしていきたい、さように考えております。二十一世紀に向かって農林水産業の展望を何とか開く努力をいたしたい、さように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（浦田勝君）　吉田農林水産政務次官。
○説明員（吉田達男君）　私、このたび農林水産政務次官を拝命いたしました吉田達男でございます。
　今日、日本の農林水産行政は幾つもの重要な課題を抱えておりますが、大河原大臣を補佐いたしまして、全力を傾けてこれに当たりたいと存じております。
　委員各位の御指導を賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
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○委員長（浦田勝君）　これより平成六年産米の生産者米価に関する件に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤静雄君　まず最初に、大臣、政務次官、御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げる次第でございます。
　お二人とも、大臣は五十年、それから政務次官は四十年、それぞれ農政の御経歴を積まれまして、全国の農家あるいは農業団体から慈父のように慕われておられる方でございます。その蓄積されました御経験と、将来を見通しての広い視野に立たれての御見識に心から御期待を申し上げる次第でございます。何分よろしくお願い申し上げます。
　さて、平成六年度の米価でございますけれども、政府は、連立与党との夜を徹しての折衝によりまして、米価審議会に対する諮問案がこの朝決定されたわけでございます。これは新政権が誕生して初めての政策決定でございまして、連立三党の息の合った、しかも決断に富んだこの決定は、私ども非常にこれからの政権の行方として大切な礎石であったというふうに考えておるわけでございます。しかも、連立三党派の代表の方々は、本委員会におられます村沢先生初め皆これはもう農政に関しては大変な経験と良識の持ち主でございまして、それと折衝された政府側もさぞかし御苦労が多かったものというふうに推察をするわけでございます。
　しかし、両者が切磋琢磨して立派な実ができたということ、これを本当に私ども喜んでおるわけでございます。関係者が深く現在の農業を憂い、そして農家の実情を深く認識されまして、農家に対する深い愛情に裏打ちされた折衝、これがやはり本当に血の通った農政ではあるまいかというふうに私は考えておるところでございます。当事者の方々に心から敬意を表する次第でございます。
　さはさりながら、この折衝過程におきまして今後の米価の決定のため十分検討を必要とする諸点も見受けられたわけでございます。それらについて若干お尋ねをいたしたいと考えております。
　その第一は米価の算定方式でございます。これは二十七年からずっとやってきたと言えばそれまでのことでございますが、平成六年度米価について地域算定方式で行うという方針を決定されましたが、これはどのように考えても現在の米をめぐる厳しい情勢から乖離しているんではないか、実態とかけ離れているというふうに思わざるを得ないのであります。米作の実態を勘案しないで農家の一番大切な米の値段を決めていくということは私はちょっとおかしいんではないかと。
　そこで、お教えをいただきたいのでございますけれども、現行の算定方式は、これは歴史的な経緯は知っております。知っておりますけれども、地域ごとの平均生産費以上の農家のみを対象としておりますから、これで一体生産量のどのくらいカバーしておられるのか、まずそこからお尋ねをしていきたいと思います。
○説明員（堤英隆君）　この生産費で求めております算定対象農家の平均作付規模としましては、戸数のシェアでこの地域方式四三％、それから販売数量シェアで六〇％、それから生産数量シェアで五八％というシェアというふうになっております。
○佐藤静雄君　そのように高いとは私は考えておりませんでした。ある種の資料からいくと、生産量のうち三分の一しかカバーしていないのではないかという議論もございます。これについては議論でございますから、農業団体を含めてこれから大いに議論をしてもらいたいと思いますが、少なくとも量として半分ぐらいの量しかカバーしていないということ、これは政府は、経営面積が大きい、そして政府が目指す近代化した経営農家に誘導しようという気持ちがあるからこうなっておるわけだろうと拝察をしておるわけでございますが、そのような政策誘導、これをこの辺でもう一回ゆっくり勉強し直していいんじゃないかというのが私の気持ちでございます。
　さらに、問題は、昨年の大冷害に際しまして、生産費調査では二割以上の減収農家を集計対象から外しております。これは後ほども質問いたしますけれども、東北、北海道あるいは九州の農家群からすれば、二割以上の被害を受けた農家を外してしまえば対象は極めて少のうございまするし、これはやっぱり稲作の実態から見て非常に乱暴なことでございます。
　これは、統計手法がずっと続いている、三十年も四十年も続いているからここで手法を変えるわけにいかぬとおっしゃいますけれども、生産者米価というのはその年その年の生産の実態あるいは所得の実態、それに合わせてやはり米価を決めていく、法律にもそう書いてあるわけでございます。やはりそういう点から見ますると、統計の一貫性を維持したいというお気持ちはわかりますけれども、このように乱暴な、二割以上は切り捨てるというような手法が続いている、これは到底私は納得できない、農家も納得しないと思います。この辺でこの手法を検討し直すことが私は必要だと思うのでございますが、その点についても御意見を賜りたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたように、昭和二十七年から一貫いたしまして、二〇％以上の被害を受けた農家を異常な生産状態のものとみなしまして、集計対象農家から除外してきております。これは、米の生産費調査は正常な生産状態のもとでの生産費を算出するという考え方から統計理論に基づき行っているものでございます。
　仮に、例えば昨年のような作況に応じまして除外する災害率を変えるということにいたしますと、これは凶作の変動を大きく受けた生産費となりまして、正常な生産状態のもとでの生産費を算出するということができなくなりまして、標本については同一基準で継続して調査するという統計理論にも反することになりまして、また先と言われました統計の連続性の確保もできなくなりますものですから、これは少し問題があろうかと考えております。
○佐藤静雄君　いや、私は統計の連続性あるいは何といいますか合理性をそこでやめろというのではなくて、このような異常な事態が、しかも全国に広い幅で出てきた場合に米価を決定する資料として使うのがおかしい。それはそれで結構でございますよ、平均値をとって平常の平年作で物を考えればそういうことになるということはわかっておりますけれども、少なくともその他経済的な事情を勘案してと法律にあるわけでございます。あなたの出してくる資料は、それは米の値段を決めるごく一部の資料だというふうに私は考えます。その他の経済事情あるいはその他の財政事情、何でもいいですよ、それはどういうふうに処理されるわけですか。
○説明員（堤英隆君）　現在の食糧管理法に基づきましては、米価算定上はコスト主義ということを基本的に考えております。物価その他ということのコストを基本としながら、今先生おっしゃいましたように、さらに経済事情その他の需給事情ということを勘案して決定する、こういうことであろうかと思います。そういう意味ではこの勘案事項として、やはり基本的には米の需給事情がどうであるかということはかなり大きなウエートを持つのではないかというふうに思っています。
　現在、過剰の状態が続いているわけでございますが、そういった需給事情、それから先ほど申し上げました経済事情、そういったことを総合的に勘案して対処すべきものだというふうに考えているところでございます。
　なお、生産費上、冷害等を受けました場合には、三年間の生産費をベースにいたしますので、その生産費の中に冷害等の影響というのは当然あらわれてくるというふうに見ております。
○佐藤静雄君　これは技術的なことでございますが、今後の参考までにお伺いいたしますけれども、二〇％以上の被害農家を切り捨てたといいますが、サンプリングとなった農家の数は平成五年で幾らであったのか、平成六年ではどのような数の客体をおとらえになったのか、それを聞きたい。
　それから、災害の大きかった北海道、東北あるいは九州の農家では二〇％以上の被害農家がほとんどだというふうに思われますけれども、この地域では何％の農家を対象に調査をされたのか、伺っておきたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　五年産、六年産と先と言われましたが、六年産はまだありませんので、五年産で申し上げますと、まず調査しました農家は全国で二千八百三十戸でございます。そのうち災害等または十俵未満の農家は外しておりますので、我々が調査しています俗に言う販売農家といいますのは千五百二十六戸になっております。
　それを地域別に見てみますと、北海道が七、それから都府県全体では千五百十九でございまして、東北は百八十四、北陸二百六十二、関東・東山二百九十二、東海百五十五、近畿二百九、中国百五十六、四国百七、九州百五十四となっております。
　なお、どれだけのウエートかということでございますが、北海道につきましては、調査農家のうち七戸でございますから、約六％という数字になっております。
○佐藤静雄君　与党になりまして時間が非常に限られておりますので、この問題についてはこれぐらいにしておきますが、今御答弁にありましたように、調査農家、客体はこんなものでございます。こんなものから全体の趨勢を決められる。私はこの地域方式、地域算定方式にはやはり重大な欠陥があるのではないか。これをやはりこれから勉強しながら、ひとつお役所の方にも勉強していただきたい、私の方でも勉強いたしますから。どうしてもこの点納得できないものですからお尋ねをした次第でございます。
　次に、米の問題についてお聞きをしようかと思ったのでございますが、けさ諮問案が出たので、私の方も関与してできたわけでございますから省略をいたしますけれども、この中で一つだけお聞きしておきたいのでございますが、ことしの政府管理米の集荷目標、そのうち自主流通米の目標はどのようなものか、あるいは政府米はどのくらい期待しているのか、それをお聞きしたいと思います。
○説明員（堤英隆君）　本年産の限度数量は七百三十八万トンでございます。そのうち自主流通米が四百十万トン、政府米が二百六十万トン、その他酒米とかモチ米ということになっております。
○佐藤静雄君　お答えをいただいた二百六十万トンの部分について食糧庁、自信がございますか、お答え願います。
○説明員（堤英隆君）　結局、本年産につきましては全体的に需要が約一千万トン、日本の場合一千万トンでございますが、それに対しまして転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和いたしまして、全体的に生産量を約千六十万トンという形で生産をいたしております。かつ現在の復円状況を見ますと、かなり農家の方々の御意向に沿った復円をいたしました結果、復円がおおむね順調に行われている、かつこういう天気でございますので生育状況もよいというふうに聞いております。したがいまして、全体的な量の問題につきましては、これからまだ不安な面はございますけれども、基本的に需要量を上回る六十万トン、これは在庫造成となるわけでございますが、そういった目標で展開をしているということが一つございます。
　さらに、それに加えまして今御指摘のように集荷対策ということをきちんとしておく必要があるということで、私どもとしては当面のこの端境期につきましてはまずやはり自主流通米という形で集めていくことになろうと思いますが、徐々に九月、十月、十一月、十二月というふうになりますとやはり自主流通米だけでは全体的にだれてくるということになりますので、政府米の集荷についても確実なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤静雄君　次に、食管制度の改革についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　政府の数次にわたる世論調査におりますように、大多数の国民は米の国内自給を望んでおります。これは政府で三回調べて三回ともそうなっております。
　需給調整等を含めた食管制度の見直しに当たっては、これはもちろん国内自給体制を維持していく、そういう制度を私は根幹にしなきゃいかぬというふうに思っておりますけれども、ミニマムアクセスの受け入れによる米の生産、流通に与える影響、これは当然だんだん量がふえてくるわけでございますから、国内の生産規模の縮小あるいは価格の低下圧力にならないかというふうに非常に私どもは心配をしておるわけでございます。したがって、十分な政策的対応が行われない場合、将来我が国の水田農業による米の国内自給体制を維持することが非常に難しくなるんではないかというふうに私は危倶をいたしております。
　そこで、お尋ねをしたいのでありますが、今農政審で検討しているとおっしゃらずにお答えいただきたいのでございますが、まず食管法の根幹である第三条の政府売り渡し義務について、今後食管法改正を検討する場合にどのように扱っていかれるか。それから二番目は、集荷業者指定の見直しあるいは集荷業者も小売ができるような制度改正、これを私は弾力的に行っていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、その点についての御見解。それから、小売段階ではそうきついことを言わないでいいと私は思うのであります。小売段階では一層の競争原理が働くような規制の緩和、一層の緩和をしていただきたい。
　それから、もう一つ大きな問題でございますが、米の検査を民間に委託する、思い切って食管業務を合理化する、食管体制を簡素合理化するということをやはり私はこれから中心課題に据えていかなきゃいかぬと。これは当然身を切る思いで非常につらいことではございますが、食管を国民の食管にするためには私はそこまで突っ込んで検討しなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、基本部分の生産調整あるいは備蓄制度、価格制度あるいは流通制度、管理制度に思い切った改善措置を導入すべきと思われますが、根幹については大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま、食糧管理制度の改正の今後の問題についての御質問でございますが、これはすぐ先生からおしかりを受けるかと思いますが、現在農政審議会において議論を重ねておるところでございます。事は重要でございますので、私どもとしては速やかなる中間報告を求めて、政府として農水省としての案を固めたい、さように思っておることをお許し願いたいと思うわけでございます。
　ただ、御指摘にもございましたように、基本的な食料である、あるいは基幹的農産物である米については、その需給の調整と価格の安定、これは何としても必要でございまして、生産者のためにも消費者のためにも図られなければ相ならぬわけですが、その場合の手法として、システムとしてどういうシステムがよろしいのかという点についていろいろ議論が分かれておるようでございますが、我々としては根幹と言われる部分、需給の調整、価格の安定等についての国民食料の確保、この根幹は維持されるような米管理のシステムが樹立されるように努力しなければならない、さように思っております。
○説明員（堤英隆君）　先生の方から四点、食管のことについて御指摘がございましたので御説明させていただきます。
　まず一つは、第三条の関係でございますけれども、これは御案内のように、食管法三条で農家の方々に政府への売り渡し義務を課しております。これは、結局政府が管理すべき米穀ということで、国民が必要といたします量の米につきまして生産者から確実に集荷を行うということのためにこういった義務が設けられております。そういう意味では、現行の全量管理制度の基本をなす極めて重要な規定というふうに考えております。
　したがいまして、今後の全体的な需給をどういうふうに見るか、それからその中で政府の役割をどういうふうに見るのか、そういったこととも絡んでこの三条の義務をどう扱ったらいいのかということの中で検討を進めてまいるべき性格のものというふうに考えております。
　それから、集荷業者、小売・卸業者の規制の一層の緩和ということの御指摘もございました。
　実は、昭和六十三年に米流通改善大綱というものをつくりまして、集荷関係、それから卸、小売関係につきましてもかなりの規制緩和をし、それから新規参入という形をとってきております。特に小売関係につきましては、特定営業者でありますとか、ブランチでありますとか、そういう形で消費者の方々の利便に供するような形での新規参入ということもやってきておりますので、こういった流れはこれからもきちんとやっていくべきだというふうに理解をいたしております。
　それから最後に、米の検査の民間委託の点でございますけれども、これはなかなか難しい問題であるという認識をいたしております。
　特に、我が国の米につきましては、現在、品質面あるいは規格面、安全面ということにつきましてかなり関係者、国民の皆さん方の御信頼も厚いというふうに見ておりますが、それはやはり政府がそういった形の検査に長年入ってきていたということも一つの要因ではないかというふうに見ております。他方で、やはり非効率性でありますとか、人員が多いであるとか、そういった御指摘もございますので、やはり効率的な検査体制にいける形で私どもとしてはさらに努力をしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○三上隆雄君　私は日本社会党を代表して、このたびの米価算定に当たってのこの委員会でございますけれども、新しくこのたび八十一代の村山内閣の農林水産大臣に御就任された大河原新大臣に対して心から祝意を申し上げる次第であります。ただ、この変革、激動の時期でありますから、その御苦労と、日本農業の発展に大いなる御期待もまた申し上げる次第であります。
　あわせて吉田政務次官、実は同じ会派で、百姓の会の会長と事務局長という立場でやってきた仲でありますから、お互いの農業の心、土の温かさを知っている相同士でありますから、これからの日本農業、食料政策に過ちのないようにひとつ御奮闘を御期待申し上げる次第であります。
　きょうは米価の委員会でございますけれども、新大臣たまたまの御出席でございますから、まず第一に、日本農業の最近に対する大臣の基本的な認識とその方策についてお尋ねをしたいと思っております。
　そこで、私が考えることを前段申し上げて、御回答をいただきたいわけであります。
　我が国は、平和憲法とすぐれた教育制度のもと国民が勤勉、勤労に励んだ結果、世界有数の経済大国になったと思うわけであります。それは、経済優先、輸出依存型の経済政策の継続によってなし得たと思います。しかし、陰では農林漁業の大きな支えと犠牲の伴ったこともまた事実であります。
　その間政治的には、自民党は戦後一貫して強さと巧みさを求めてきた政党である、私はそう認識をしております。逆に、私ども社会党は優しさと協調を求めてきた。その相まった効果で現在の日本の発展があったのだ、こう思って、それなりの評価をいたすわけでありますけれども、しかし自民党の一党支配が余りにも長く強かったため、その歯どめ、チェック・アンド・バランスが欠けて行政の硬直や腐敗の政治を生み出したし、それが現下の政局だと思わざるを得ないわけであります。
　世界は変わり、日本も変革を求められております。日本丸を安全に運転して、世界のリーダーとしての貢献を求められているわけであります。それは、強力なエンジンと高度な情報機能、そしてあわせてそれを機敏適切に制御する機能を相持ち合わせた政権が必然であり、それが村山連立内閣であると信じるわけであります。
　しかし、我が国は世界最大の食料の輸入国であり、自給率は先進諸国中最低であります。これを裏から見るならば、食料の世界最大の自由貿易国であると言わねばなりません。国内的には、農業後継者はＵターンを含めても著しく低下しているという実態があるわけでありまして、今後の日本農業に極めて不安を感じる次第であります。
　そこで、大河原新大臣は過去に食糧庁長官、農水事務次官を経験され、私も若かりし農協青年部のころは国会内外で相討論した関係もございます。いわば日本の農業の中心的役割を担ってきた大臣であります。したがって私は、この現況の農業に対する責任の一端も新大臣にあるのではないかと思っております。しかしながら、これだけ実力、実績を伴った新大臣でありますから、この難局を切り開くためにまた大いなる期待も寄せられるわけでありますから、そういう観点に立ってこれから質問を進めてまいりたいと思います。
　そこで、米価を決めるにしても、日本の農業を語るにしても、日本の食料の自給率をどうしていくか、そのことによって日本政府の政策が、そしてまたそのことによって国民、消費者の理解も違ってくると思いますから、日本の食料の自給率をどう持っていくのかを新大臣からまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　国内の自給率問題については、やはり御指摘のように農政最大の課題の一つだと思うわけでございます。
　御案内のとおり、近年の推移につきましては、これはカロリーベースの計算でも五〇％を割り、四六が現在の数字がと記憶しておりますが、そのようにほっておけば自給率が低下するというような局面でございますが、今後の問題としては、やはり国内資源を最大限活用してこの点についての自給率維持を図るというのが当面の課題であるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、これについてはやっぱり中長期の見通しも必要でございますので、現在、農政審議会等において長期見通しの点についても、この取り扱いについて検討を願っておるということでございます。
○三上隆雄君　新農政では一貫して規模拡大という方向へ持っていこうとしておりますけれども、そうなった場合の地域農村社会の人口構造も含めて、地域社会の運営等も含めてどうお考えですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　新農政等におきましても、効率的で安定的な経営体の育成と、それによって生産性の高い担い手を中核にするということで政策を進めるのが一つの中心でございますけれども、そこには兼業農家の方々もおり、各種の地域社会としての方々もおるわけでございますので、それぞれが農山村地域においては農業なり林業等についてもかかわって、それぞれの所を得るというようなことが大変大事であるというふうに思っております。
○三上隆雄君　有能な担い手の育成ということを言われておりますけれども、確かにそうだと思います。しかしながら、私は現況の農業政策では、少なくとも価格政策ではそういう有能な青年が残らないというのが実態であると思うんです。農村の指導者はその市町村の議会議員であり、農協の理事であり、農業委員であると思います。そういう人たちの後継者がほとんど農業に従事してないという実態。なぜかと言えば、そういう立場の人たちこそ日本の農業の将来に展望を持ってないから自分の息子をその職につけさせない。そこに私は認識の原点を置いて、有能な青年を農業に従事させてその場に定着させようとすれば、これは確かにＵターン族を吸収する方策もあるでしょう。しかしながら、今農村に住んで、農村で生きてきた人たちが能力的にも体力的にも経験的にも一番適切な人間なんです。都会から脱落者と言えば問題がありますけれども、都会の環境に合わないで地方の環境に帰ってくるというそういう人も大歓迎です。そういう人も入れなきゃ、これからの農業は大変でしょう。しかしながら、今ある有能な青年を出さないということが私はより大事がなと思うわけでありますから、その意味で今回の米価決定、諮問米価は私は不満であります。
　けさも堤部長が審議の経過の説明に来たときにも申し上げました。私は、青年に希望を持たせる、そして農業・農村に誇りを持たせる、そういう米価でなけりゃならないと思います。しかしながら、きょうのニュースを見てみなさい。各社共通して、また自民党政権に戻った、世の中が逆戻りしたという表現をしています。なぜそういう報道をするかというと、基本米価でこれだけ農協が要求している、少なくとも二万六百幾らですか、その程度のことは基本米価にしてあげなきゃならない。しかし、日本が国際社会に生きていくために国際価格と比較して高いから、どうぞ生産者、農家の皆さん、これで我慢してくれよと。将来、生産性向上のため努力したことについては還元しますよというぐらいのことを言わないと、消費者からマスコミから批判されてしまう。逆にまた、情と理の米価であるという表現をした人があるけれども、これが適正な当たり前の価格なんだという表現をしてもらわないと国民から認められないのかなと私は思うわけであります。これについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　三上委員のお話、各般にわたっておられるわけでございまして、極めて厳しい条件、内部から問題、脆弱化が噴き出している日本農業の現状から見て、その再建の方向を進めるためには、端的に例えばやはり後継者問題、こういう問題に着目して、新農政も言っておりますように、生涯所得において、また年間労働時間等において他産業並みが確保できるような経営体を育成いたすというようなことが眼目であろうというふうなお話が一つあったわけでございます。我々も農政を進める上においては後継者確保、そのような後継者に農業を担っていただくということが可能なような政策をやはり考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　第二点は本年産米の生産者米価の決定のお話でございますが、これは各般の御議論を各方面からちょうだいいたしたところでございます。冷害あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの問題というものを加味した米価算定等の御要求もございましたが、他方ではやはり国民注視のもとにおける米価算定、一定のルールに従って米価を決定するということでございまして、その算定の結果を勘案いたしまして本日米価審議会に諮問したような案を決定したところでございます。
　米価についてはいろいろなお考え、三上委員のようなお考えもあることも承知しておるわけでございますが、基本的に稲作の生産構造といいますか稲作の構造については、やはり一方ではその担い手となられる方の効率的で安定的な経営体をつくっていかなくちゃならないという生産性向上の側面と、価格あるいは所得の確保と両面を並行的に考えて進めなければならない、さように思っておるところでございます。
○三上隆雄君　今の農業者のつらいことは、実態とは違う批判をされることだと思います。日本の農業は過保護だ、生産性が弱いという言い方をしますね。最近、特にマスコミで批判する方々はそういう言い方をしています。そこで、過保護だというそういう認識はどこから来るのかを確認したい、こう思っております。
　日本の一般会計予算、昭和三十年代はおおよそ三十兆円台であったはずであります。そして、その当時の農林予算はこれまた三兆円を超えております。おおよそ一一％。現在は七十四兆円ですね、若干の予算の構成は違ってきたにしても。その中で農林予算は三兆四千億前後です。そして、現在の三兆四千億台の予算についてはいわゆる公共投資の生活関連予算というものも相当部分含まれております。それを差し引くと二兆五千億より実質農林予算がないということになるわけでありますから、そうなれば、現在は国の予算に対する農業予算の割合は三・五、六％ということになります。三十年代から見れば約三分の一になっておる。
　しかも、それを諸外国に比較してみますと、日本が国民一人当たり二万六百円だそうであります。これは大蔵省の資料から抜粋したものであります。アメリカは三万三千八百円、ＥＣは一万九千三十円、この部分についてはＥＣが若干日本より少ないわけでありますけれども、この中で価格支持額が、日本が二千六百二十六円に対してアメリカは八千六百六十七円、おおよそ日本の三倍であります。ＥＣは一万七千百八十円ということで日本の約七倍という比率が出ているわけであります。
　そしてまた、国家予算に対する比率を見ても、日本は三・六％、さっきと若干違いますけれども、三・六％。アメリカは四・一％、ＥＣは六三・三％が国家予算に対する農林予算だそうです。農業総産出額に対する農業予算の比率を見ると、日本は二二・四％、アメリカは三二・三％、フランスは二九・三％、ドイツは四五・九％。どの観点から見ても日本の農業は過保護でないというのがこの一面から見ても私は明白であると思うわけでありますけれども、一般的には日本の農業は過保護である、そしてまた生産性が弱いという指摘がある。あるからこそ、意識ある農民ほど農業に見切りをつけて就労しないという実態があると思うわけであります。それについての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　三上先生の御指摘でございますが、農業過保護論は各方面から出ます。ためにする議論も大変多い、経済界その他で。我々はかねがねこの点については大変憤りを感じる場合もあるわけでございます。
　それはそれといたしまして、この農業保護の尺度というものは、委員は予算ということで端的にお話があったわけでございますが、もう一つは、政策的保護がどの程度消費者負担を財源にして行われているかどうかという両方をかみ合わせて保護の水準を決めなければならないというふうに考えるわけでございますが、我が国の農業関係に対する保護水準は、何と申しましても消費者負担に依存する部分が相当ある。本来ならばＥＣ、アメリカのように財政支出で真っすぐにやってほしいものが消費者負担に転嫁されて賄われている部分があるわけでございまして、そういう意味で、我々としては今後はやはり財政支出という形で進めなければならない、消費者負担型ではなくて、財政支出という形で政策の推進が図られなければならない、さように思っておるところでございます。
○三上隆雄君　そこで、ガットの問題に触れたいと思いましたけれども、私の時間内で締めたいと思いますから、最後にこの機会にリンゴの問題を取り上げてみたいと思います。
　明日と明後日の二日間、国の日程として行われる公聴会があります。この公聴会を最後にして政府の判断で解禁するかしないかという重要な時点に来ているわけでありますから、その公聴会のあり方、これは昨年のニュージーランドから入るときは極めて非民主的に行われました。今回は農蚕園芸局を中心として十分な対応をしているようでありますけれども、この民主的な運営について、きのう通告を申し上げておきましたから、日出局長からその対応を御説明いただきたいと思います。
○説明員（日出英輔君）　あす、あさって両日に公聴会が行われるわけでございますが、全国から公述の希望を申し出た方が三百七十名ございます。この中から百人を抽せんし、さらに学識経験者として十人加えまして百十人の方々で公述をしていただくというまことに実は他に例を見ない形ではございますが、こういった機会にぜひ公述をしたいという方の御希望に沿った形で公聴会を行おうとしているわけでございます。もちろん、この公聴会の開催に先立ちまして全国説明会を三回、それから各地九道県で現地の説明会を行いまして、検疫措置の内容等について周知に努めてきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大塚清次郎君着席〕
　あすとあさって、私どもといたしますれば公述人の方々あるいは傍聴人の方々の御理解、御協力をいただきまして、できる限り民主的な運営の中で円滑な公聴会が開かれるように努めたいというふうに思っている次第でございます。
○三上隆雄君　そこで、一つ最後にお願い申し上げておきますけれども、あす、あさって二日にわたっての公聴会でありますから、相当広範な意見があると思います。そしてまた時間的にも余裕がありますから、どうぞひとつ、単なる植物防疫法にのっとった公聴会であるかもしれませんけれども、議論になる問題には適切に対応できるように人事を配置していただきたい。それは単なる植防の関係だけでなく、政治的に経済的にある程度お答えのできるようなそういう人も配置していただきたい、その点については大臣からひとつ御見解をいただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　さらには日出局長からお話があると思いますけれども、純粋の植物防疫問題以外にリンゴ生産者の皆さんはアメリカリンゴ、ワシントン州その他から来るその競争力を大変危惧している面がございまして、それへの的確な対応、これが一つの問題でございますし、またそれと関連の問題等で出てくる場合における適切な役所側の対応については当然配慮すべきものと考えておるところでございます。
○説明員（日出英輔君）　三上先生のお話に対しましては大臣のお答えで尽きているかと思いますが、とりあえず私どもは、あすの公聴会は植物防疫法に基づきます公聴会でございますので、病害虫の防除技術が確立されているかどうかという観点につきましての御意見を承るわけでございますが、当然のことながら、これ以外に今大臣お話し申し上げましたようなアメリカ産リンゴの競争力の問題等々を懸念する声もございます。あしたはまた私どもとしますと、意見を申し上げられた公述人の方たちに対して私どもの考え方を申し上げる、そういう形での公聴会はちょっと難しいかと思っておりますが、これから先公聴会が終わりました後も、先生お話しのように基本的に幾つかの問題ございますので、こういうことにつきましては生産現場の方々のお話をよく承りながら、今後の対策あるいは施策を考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○三上隆雄君　公聴会の趣旨からいけば、法の制度からいくとその内容の公聴会ですけれども、せっかく何百人もの意見を聞くんだから、少なくともそこに誠意ある回答をできるように対応願いたいと思っています。
　時間がもう少しありますから、最後に米価の問題をもう一回振り返りたいと思います。
　先ほど佐藤委員も質問されましたけれども、昨年度の大凶作のこの結果が米価算定の基準に算入できないというお答え、先ほど佐藤委員も言いましたけれども、これは特定の個人あるいは地域の被害ではないわけであります。全国的な被害でありますから、そういう普遍的なものは、たまたまある、広範にあるというそういう事情からいけば、平常時の算定値を求めるためという理由であるようですけれども、やっぱり入れるべきであると思うわけであります。
　なお、その議論については、災害については農災法でそれは救っておりますよというお答えもありますけれども、それは少なくとも二〇％、三〇％の足切りがあって、その分は農家の負担ということになっているわけでありますから、その分入れればどういう結果が出るのか。東北、北海道の大冷害地を含めればどの程度の影響力が出るかをお答えいただきたいと思います。
　　　〔理事大塚清次郎君退席、委員長着席〕
○説明員（嶌田道夫君）　先ほど佐藤先生にお答えしましたように、統計のルールといたしまして二割以上の被害農家を外しまして私ども生産費を計算しているという状況でございます。
　先生今言われましたように、そういう共済金等いろいろ入れた場合どうかということにつきまして、生産費上はそういう共済金を入れるというようなことにつきましてはちょっとなじまない面がございますものですから計算してございません。例えば共済金などは非常に振れが、ある年にもらう、ある年はもらわないというようなものでございますので、非常に生産費が振れます。そういうようなこともございまして生産費計算上は外してございます。
○三上隆雄君　いやいや、それ聞いているんじゃないんです。それを入れたらどういう結果に算定値が出てくるかということです。
○説明員（嶌田道夫君）　今言いましたようなことでもって生産費上入れてないわけでございまして、入れたらどうなるかということでございますが、私どもそういう計算しておりませんので、残念ながらお答えできません。お許しいただきたいと思います。
○星川保松君　今回は新党さきがけを仲介役にして、まあなったかどうかわかりませんが、我が国の第一党と第二党が連立の政権を樹立したということは私は大変意義深いことだと考えておるところでございます。
　私なりにこの大連立の政権に期待をするところがあるわけであります。今まで国論を二分するような議論がいろいろな部門についてあったわけでありますが、それらについて大連立の政権を通して国民的なコンセンサスができ上がれば、大変政権としての立派な役割を果たしてくれることになるのではないか、こう思っておるところでございます。
　今は政権の支持率は余り高くないようでありますが、それは今までの対立した状況を見ている国民がやはり不安感を感じておるのではないかと思います。これから新政権がそういう相違点をすり合わせてやっていけば大変支持率が上がってくるんじゃないかと、こう私なりに思っておるところでございます。
　米価についても国論を二分するような二つの見解があるわけでございます。今回もマスコミ等では、政府の方では下げていきたい、こういう意向だと伝えられており、生産者の方では何とか上げてほしい、こういうことになっておるわけでございます。今回は、この米審をめぐって生産者の皆さんが大勢やってまいりまして、私もいろいろと米価について話をしたのでありますが、きょうに至っても、やはりどうも生産者としては納得がいかない、こういうことなんです。
　それで、なぜだろうということでいろいろ話をしてみました。そうしますと、米価を考えるその基礎がどうも二つあるようなんです。一つはいわゆる内外価格差というところから出発していく考え方ですね。そうしますと、やはり下げるべきだと。マスコミの論調もそのようであります。
　先日、私のところに大蔵省の農水担当の主計官が話しに来たんですが、資料の紙一枚持ってまいりました。それを見ましたら、まず真っ先に書いてあることがこの内外価格差ですね。しかもその内外価格差は、生産者価格と消費者価格とが違うのでありますけれども、高い方の、差の大きい方の価格差をまず一番最初に掲げて持ってきたわけです。下げるとは言いませんが、あなたの魂胆は私はわかったからもう聞かなくてもいい、こう言ったんですけれどもね。結局、そこから米価を考える考え方なんです。そうしますと、内外価格差を縮める、なくしていく方向にいくとなれば、これは米価は下げていくということになっていくのは必然なんです。それでは納得いかぬというのが生産者の皆さんなわけですよ。生産者の皆さんのことをよく聞いてみますと、生産者としては日本の国民の命を保障する食料を確保する、今もう米しかないわけでありますから、米がそういう役割を果たすんだと。そうした場合は、生命の保障ですから、これは価格の問題ではないんです。もう価格を超えた問題であるわけです。
　だから、そこから発想していきますと、日本の一億二千万の人々の生命を保障する食料としての米を確保しなければならないというところから出発しますと、価格はもう第二の問題なんですね。そうすると、それをきちんと生産できるようにするためには、やはりそれなりに価格を上げていってしかるべきではないかと、こういう発想なわけです。
　早く言うと、防衛の問題なんかも、日本は丸腰、丸裸で国が守れるのかということになると、いやそれは危険だ、そういうわけにはいかない、海を守るためにこれだけの軍艦が必要だ、それから空を守るためにはこれだけの航空機が必要だ、陸を守るためにはこれだけの戦車やなんかが必要だと。その最小限度日本を守るための国防の力、そこまではだれも価格の問題とかなんとか言わないわけですよ。経済の問題じゃないんですね、国を守るというところからきますと。それを超えて果たしてそんなにたくさん要るのかどうかというところから経済の問題、財政の問題が論議されるわけです。
　それと同じように、もうそれよりも大事な食料の確保、今の確保、国民の生命の保障というところ、そこをきちんと決めて、ここまではもう毎年毎年価格の問題としては論じない、それ以上のことについて論じようというふうにしなければいけないのではないか。その米価にまつわる発想の土台が違うから納得いかないのではないかということを、私と生産者の皆さんと話し合いながらそういうところにいったわけなんです。
　だから、毎年毎年いわゆる内外価格差というところからこの価格をいろいろ発想するのではなく、きちんとしたまず国民の命を保障するというところからやっぱり発想すべきではないか、こう思うんですが、これは大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　米価問題を考える場合の、それぞれの発想の視点からの食い違いを論じて、やはり食糧安全保障という視点から米価問題は考えるべきだという御所論の一つでございますが、実は内外価格差問題はあることは確かです。殊に為替相場がどんどん円高になっていくとそれが極めて大きく出ておるわけでございますが、我々の基本的な考えは、土地条件、労賃その他が大変差のある米の輸出国、米国であるとかあるいは逆にタイ、こういうものと比べればそう簡単に内外価格差縮小なんでいうことば困難である。ただ、やはり消費者の方々あるいは国民合意を得るためには、できるだけ生産性の向上の努力をしておる、その努力を足場にして米価も適正に決定していくということのために私は内外価格差問題は論ずべきであるというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、非常に高い次元からのお話でございますけれども、それぞれ消費者の意識も多様化しておるわけでございまして、国民合意に向けてそのような努力をいたすべきであるということについては私も賛成でございます。
○星川保松君　それについても国民的なコンセンサスをつくっていかないと、毎年同じような議論を蒸し返ししていくということになるわけでありまして、それじゃどういう形で国民的コンセンサスを得るかということになるわけですが、それは農水省としてはいつも農政審議会ということをおっしゃるわけでありますけれども、前に私言ったことがあるんですが、農政審議会でその国民的コンセンサスを得るというのは不十分じゃないかということを言っているわけです。
　それから、いわゆる新政策についても私言ったんですが、新政策というものは法律でも何でもない、新しい方向というものを打ち出したにすぎないということになっておりますし、本当のコンセンサスというのはやっぱり国会だと思うんですね。
　国会に出して、そしてその論議をする。特に今回は日本の代表的な第一と第二の政党が政権を持っているわけですから、それが共同提案の形で出してくるわけですから、その点でもうかなり大きなコンセンサスができ上がって出てきて、そして今度国会でもってそのコンセンサスをとるということは、やはり法律の形にしてこれを出してきていただいて、そこで国民的な検討をする、そして国民的コンセンサスを得るという方法でなければいけないと思うんです。そうした場合は、そうした基本的な食料に対する考え方というものも、法律にして出してくれば、ひとりでにその方向に私は向かって動いていくんじゃないかと思うわけです。
　ですから、農業基本法が今あるわけですけれども、三十年して基本法というのはどうも今の時代にそぐわなくなっておりますので、その中に食料をいかにするかというようなこともきちんと盛って、そして法律の形でこれをつくり上げていくという中で国民的コンセンサスをとっていくべきではないかということから、やはり私は新しい農業基本法をこの際出して、それで国会の論議に付してはどうか、こう思っているんですが、これは大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　大きな農政の転換期に当たって、二十一世紀に対して日本農業の課題を切り開いていくということは各方面の御論議があるわけでございまして、そういう意味で、今委員御指摘の食料・農業基本法等の制定を推し進めるという議論があることも承知しておるわけでございます。
　この点については、農政審議会において、ウルグアイ・ラウンドの合意後の問題、あるいはさらに、ウルグアイ・ラウンドの影響いかんにかかわらず、日本農業自体が大変困難な事態を迎えておるので抜本対策を講じなければならない、そういう視点から主要な政策について御論議を願っておりますが、やはりその政策の柱が立った上で、これを一つの体系としてまとめて法制定へということの道筋を踏むべきものと私は考えるわけでございまして、農政審議会においても、いずれ法制定の要否あるいは食料・農業基本法の制定の必要性というような点についての御論議に及ぶものと私は期待しておるわけでございます。
○星川保松君　最後になりますが、いわゆるデカップリングの問題でありますが、ＥＵ加盟諸国は既にもうデカップリングというものを取り上げているわけでありまして、私はスイスのデカップリングのことをちょっと調べてみたのでありますが、スイスでも一生懸命取り組んでおるようでございます。
　そして、中山間地の農業というのは、これは農産物を提供しているという以外に、自然環境保全のための水から空気からいろんな役割を果たしておるわけでありまして、その公共的な役割を果たしている分については、農産物の価格では報いられることがない。
　ですから、その点については農産物の価格とは別個に補償してやらなければならないというような立場でデカップリングの問題に各国が取り組んでおるようでありますが、日本の中山間地をこれからどうやって振興していくかということにかかっては、やはりこのデカップリングの問題を真剣に取り上げていくという方向でなければいけないんじゃないか、こう思うのでありますが、それらについてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（入澤肇君）　昨年制定していただきました特定農山村法の審議のときにも、中山間地につきましてデカップリング、これは直接所得補償というふうに訳しているんだと思いますけれども、をやれという御議論もございました。私どもは、それはなかなか今日本で直ちにやろうといっても条件が整っていない。例えば、いっどこでどういう農業経営をやったらどのぐらいの農業所得が上がるのかということがなかなか算定できない。そういう中で、役人流に言えばデカップリングのための実施要綱が書けないんだと。
　そこで、特定農山村法を制定していただきまして、中山間地域におきまして最適な土地利用計画、これを各地域でつくってもらう、その上で最適農業経営計画をつくってもらう。そうしますと、ここは農業をやるんだ、ここは林業に転換するんだ、あるいはここはもう農業はできないから公共用地とか何かに回していくんだというようなことがわかります。
　そうしまして、まず農業を各地域でどの程度やったらどの程度所得が上がるかということがわかりますと、平場と比べてそれじゃどうかという比較ができます。さらに他の社会保障政策との関連もいろんな計算ができると思います。
　その後に初めてスイス的な、私もこの日曜日にスイスの農政について、転換が今なされているということである文献を読んできたんですけれども、スイスのような政策転換に入っていけると思うんですけれども、私ども日本農政はまだそこまでいっていません。まず基盤整備をきちんとやりまして、標準的な農業所得がどのぐらいであるか、どういう農業経営をやったら定住条件が整備されるのかということを十分に見きわめた上で私は所得補償政策は考えるべきだと思います。それまでの間、定住条件を整備するために何をやったらいいかということはまた別の問題として考えなくちゃいけない。
　去年からことしにかけまして、私ども水と緑の基金というのを都道府県と市町村につくっておりますけれども、この基金を活用しながら、土地利用、土地改良施設の維持管理とか何かにつきまして、本来農家が負担する部分について一定の助成をする、こんなことを国土保全のための経費の支出のあり方としてこれから拡充強化していくことがまずあっていいのではないかなというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　大河原農林水産大臣、また吉田政務次官、御就任おめでとうございます。公明党の風間でございます。
　まず、米の備蓄についてお伺いしたいと思います。
　米の備蓄を求める声が国民の各層から非常に高まって、平成の米騒動とも言われて本当に国民の関心は大きいものになっているんじゃないかというふうに思います。もちろん、集荷の問題だとか、売り惜しみだとか、輸入のおくれなどのいろんな理由はあったろうけれども、やはり何といっても、昨年の作況指数七四という未曾有の不作に対して期末在庫が極端に低下していたということは、私は物すごく大きな問題だったんではないかというふうに思います。そうした中で、備蓄の問題を考えることがもう避けられない状況になってきているんではないか。
　現在の食管制度でも需給調整をねらいとした政府米の回転備蓄方式があるけれども、要するにそれは単純な期末在庫の数量目標だけを掲げているのであって、最低限の備蓄の数量ということを視野に入れて、それを明確にやっぱり位置づけていかないともう間に合わなくなっていくのではないかというふうに私は思うわけです。今回の米騒動の原因というのは、原因というか問題は、現行制度の単年度需給均衡という事実、その考え方のやっぱり弊害とも言えるんではないかというふうに私は思うわけです。だからこそ、結局二百数十万トン入れなきゃならなくなっちゃったわけです。
　そうなりますと、具体的な備蓄の量といいましょうか規模、形態、それについての財源、これまでもあるわけでありましょうけれども、やっぱりそういう具体的なところまで詰めていかないとだめではないかというふうに思うわけです。
　そこで、昨年ですか計画が出たようですけれども、そういうことを含めて、米の備蓄ということに関して政府の基本的なお考えをお聞きしたいというふうに思います。