Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　つまり六条で、他の省庁に渡すのと同じ規定で官邸にも報告するということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　総理大臣の個人としてのことを、個人というか、総理大臣一人のことをおっしゃっておられるのか、それとも行政機関の長、先ほど申し上げました内閣官房の長としておっしゃっているのか分かりませんが、内閣官房の長として受け取るときには、それは当然六条の保護措置がなされていることが必要であります。
　ただ、通常、内閣官房は常日ごろ機密を取り扱っておりますので、この法律が予定をしている保護措置はしっかりと定められておるものと理解しております。
○小野次郎君　よくこの二つの法案の関係、特にお互いが連携して機能が発揮できるような説明を両方の担当の方で考えていただいた方がいいと思いますよ。
　十月二十四日の予算委員会で森大臣からお約束いただいた行動規範、倫理規範の検討はどうなっていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　予算委員会において小野次郎委員から、情報活動における行動規範、倫理規範について定めるべきではないのかというお尋ねがございました。
　私は、現行上もこれは行動規範というものがありますけれども、それに、委員の御指摘に応じて、それを更に見直していく、そういう必要はあるというふうに受け止めさせていただきますというふうにお答えをいたしました。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　小野次郎君、もう一度質問の趣旨を願います。
○小野次郎君　それでどうなったんですかと今聞いているんですけれども。
○国務大臣（森まさこ君）　予算委員会で、私は答弁で、検討すべき課題として受け止めさせていただくというふうに御答弁をいたしましたから、しっかりと検討をすべき課題であるというふうに認識をしております。
○小野次郎君　認識しているだけで検討してくれないんじゃ困るんですよね。委員会というのは別に言葉で言って通り抜ければ終わりじゃなくて、検討すべき課題だと言ったら検討してくれないと困るんで、それがどうなっていますかと聞いているんですが、その後もいろいろ事実が明らかになっているんですね。
　例えば、国家公務員の倫理規程があるじゃないかという声も予算委員会でも上がりました。でも、倫理規程の二条には、明文で、外国政府とか国際機関、これに準ずるものは利害関係者ではないと書いてあるんですよ、政令で。だから、この外国政府や国際機関との情報交換や情報収集している仕事の人にとっては、相手方の人は利害関係人じゃないと、これ倫理規程の枠外に外されてしまっているんですよ。更に言えば、確定した解釈で、報道関係者は利害関係者に含まれるのかと、これについても含まれないと言っているんですよ。
　ということは、情報収集に当たる人が情報収集しようとする相手としての外国政府や国際機関は利害関係人にならないし、逆に、情報を管理している公務員が取材を受ける報道関係者との関係も倫理規程で定めがないわけですよ。
　だから、そういう部分作らなければ、厳罰だけ処すというか、そういう法案だけ作るんじゃ、仕事をやっている人が不安だし、有効な仕事ができないんじゃないかと私は指摘しているんですけれども、大臣、検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は、小野委員の警察としての御経験に基づく御指摘は謙虚に受け止めて、検討すべき課題だというふうに認識をしております。
　ただ、今の外国人のことについて申し上げれば、これは、第二条において、利害関係者とはということで、外国政府若しくは国際機関を除くと書いてあります。これは、国家公務員等が飲食接待をする相手として、利害関係を持つような業者さん等と飲食接待してはいけないですよという規程等において、外国政府とか国際機関についてはそれは除きましょうということで、外国企業や一般の外国人はもちろんその倫理規程の相手方に入っておりますことを申し上げておきます。
○小野次郎君　何かとぼけていますよ。
　じゃ、大使館の武官だとか、そういう人は外国政府と言わないんですか。言うでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　この規程は国家公務員が飲食接待する等のときの規程でありますので、お尋ねの情報活動についての規程ではないというふうに思いますけれども、私は、小野委員が飲食をしながらの情報活動というものもあり得るというような御趣旨で御質問しているのであるとすれば、この倫理規程というものはしっかりと定めていくべきだと思います。
　ただし、一般的に、情報活動を行っている公務員は、法令に従い行動するという一般的な国家公務員の倫理規程に基づいて行動しているものと思っております。
○小野次郎君　時間が来ましたから今日はこれぐらいにしますけれども、先日、安倍総理からも、政権交代、大臣交代の際には秘密指定を新しい大臣が見直すことができるという答弁をいただきましたけれども、これをしっかりと義務付ける仕組みをつくらなければ民主的なコントロールが及ばないんじゃないかということを御指摘申し上げて、議論の方はまた次の機会に送りまして、今日の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案による国家安全保障会議では、国家安全保障戦略を策定をすることになります。
　それに盛り込むべき内容について、現在、安全保障と防衛力に関する懇談会で議論をされていると思いますが、官房長官、お聞きしますが、その中で武器輸出三原則についてはどのように議論をされているでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障戦略については、本年九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会において、外交・防衛政策に深い見識等を有する有識者の皆さんから様々な御意見を伺っているところであります。その中で、武器輸出三原則等については、例えば我が国との防衛装備・技術協力に関する各国の期待というのが高まっておる中で武器輸出三原則等を見直していくべきであるといった御意見をいただいております。
　なお、政府としては、武器輸出三原則等については具体的な方針を決めたというような事実はなく、また、国家安全保障戦略の具体的な内容は、懇談会の議論を踏まえながら今後政府として検討していきたいというふうに思います。
○井上哲士君　この問題は本会議でもお聞きをいたしました。防衛産業の国際競争力の強化を防衛省が初めて打ち出したということも踏まえて総理にお聞きしたわけでありますが、総理は武器輸出で経済成長を図ることは考えていないという答弁でありましたが、武器輸出の拡大を考えていないと、こういう意味でいいんでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　答弁をさせていただきます。
　十一月の八日、総理が本会議で答弁をされましたように、当経産省としましても、我が国の防衛産業、生産・技術基盤の維持強化を図っていくということは必要だというふうに思っておりますが、武器輸出によりまして経済成長を図っていく、そういう考え方にはございません。
○井上哲士君　いや、私が聞いたのは、そういう答弁がありましたけど、それは武器輸出の拡大は考えていないという意味ですかと、そういうことを今お聞きしているんです。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　そういう趣旨でございます。
○井上哲士君　どういう趣旨ですか。武器輸出の拡大は考えていないという趣旨なんですか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　武器輸出の拡大は考えておりません。
○井上哲士君　いや、与党席からのええっという声が聞こえましたが。現実にはどんどん拡大しているじゃありませんか。そのために、あなた方は、この三原則を次々抜け穴をつくり、そして見直しをしようとしているんじゃないですか。
　三月には、イスラエルへの輸出につながるＦ35の共同開発に踏み出しました。六月には、フランスと防衛装備品の共同開発協議で合意をしました。七月には、イギリスと化学防護服の共同研究で正式合意をいたしました。そして、昨日、トルコとの、同軍の戦車用エンジンの共同開発に向けての記事も一斉に報道されたわけでありますが、これらは武器輸出の拡大ということではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、防衛省は、様々な国と防衛交流をするような状況を取らせていただいております。
　これは、委員も御存じのとおり、今の様々な防衛技術というのは、一国だけではなくて、多国間あるいは幾つかの国が集まって新しく開発をするということが世界の主流になっております。そういう中で、私どもとしても、様々な国との防衛交流、その中での技術交流、これも大切なことだと思っております。
○井上哲士君　共同によって輸出を拡大するんでしょう。違うんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、あくまでも防衛技術交流がこれからやはり各国それぞれ防衛技術、能力を高める中で今主流になっているということであります。
○井上哲士君　明らかに、今幾つか例を挙げましたけれども、武器輸出の拡大が広がっているわけですね。その中でも、昨日、先ほど言いましたように、トルコの問題が大きく報道されました。三菱重工とトルコ政府がトルコ軍の戦車用のエンジンの共同開発に向けて交渉を進めており、トルコ政府が紹介する企業と三菱重工とで合弁会社を設立する意向だと、こういう報道がされております。
　これも、政務官、お聞きしますが、外国軍の武器製造に関して外国企業と合弁会社という例はこれまであったんでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　そのような事例はございません。
○井上哲士君　つまり、全くこれまでやらなかったようなことまで踏み込もうとしているんですよ。これが武器輸出の拡大と言わずして何と言うのかということになるわけですが。
　これ、防衛大臣ですか、ちょっと確認しておきますが、そうなりますと、仮にこれが進んだ場合にはトルコとの間での秘密保護の協定を作ると、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日本とトルコの間では様々なレベルで二国間の防衛協力・交流について意見交換を行っておりますが、現在、御指摘のあったトルコとの防衛装備品等の開発を行うということを決めた事実はありません。
　したがって、今回報道で、三菱のお話でしょうか、日本の企業のお話だと思いますが、その合弁のことについて報道で出ていることは承知をしておりますが、これはあくまでも企業活動の一環ということになりますので、私ども防衛省としてコメントすることではないと思っております。
○井上哲士君　これ、トルコとの共同開発になりますと、二〇一一年に、野田内閣のときに三原則が緩和をした際の日本の安全保障に資するということにすら当てはまらないのじゃないか、そしてまた、クルド人問題を抱えておりますから国際紛争を助長することになるんではないかと、こう考えますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　日本とトルコの間では、今防衛大臣が答弁されたとおりに、二国間の防衛協力・交流等に様々な意見交換を行っているけれども、トルコとの防衛装備品の開発を行うことを政府は決めた事実はないという、そういうふうに私ども認識いたしております。
○井上哲士君　Ｆ35の共同開発でイスラエルにこれが渡ることも事実上解禁をされ、そして、このトルコとの間で初めて外国の軍の装備のために合弁会社までつくってやっていくということになりますと、まさに何の歯止めもないと、全面解除という方向に進んでいくということになるんですね。
　先ほど民間会社同士の話だという答弁もありましたが、これは五月に安倍総理がトルコに訪問した際に発表した共同声明でも防衛協力の強化をうたっているんじゃありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　トルコとは限らず、我が国としては、例えば国連憲章上、我が国と同じスタンスを持つような国同士の間で防衛の技術交流、協力を行うということは大切なことだと思っております。
○井上哲士君　このときのトルコ訪問は、総理に百人以上の経済界の皆さんが同行したということになっておりますが、これ、官房長官、三菱重工の代表もこのときのトルコ訪問に参加をされていたんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　承知はしておりませんけれども、百人ぐらいの大規模な経済関係の皆さんが行かれておりますので、もしかしたら、その中に参加したかどうか分かりませんが、今確認をしていません。
○井上哲士君　経団連の会長とともに三菱重工の社長が同行されたというふうになっておるわけですね。ですから、民間会社だとか言われましたけれども、まさに総理自身が訪問をしたトップセールスによって三菱重工は原発の輸出、これを受注をして、さらに戦車の共同開発までやると、こういうことになっているわけですね。まさに一体となってこういうことが進められているわけでありまして、そういう方向がこの安全保障戦略にも盛り込まれようとしていると、こういう事態であります。
　それだけじゃありません。先日、毎日新聞で、革新的な軍事技術を生み出してきた米国防総省の国防高等研究計画局、いわゆるＤＡＲＰＡですね、これをモデルとした新組織を発足させることを政府が方針決めたと、こういう報道がありました。内閣府の総合科学技術会議の下に設置をして、先進的な研究に取り組む民間企業や大学に資金を投入して、産業や社会構造に大きな変化をもたらす科学技術を開発、防衛技術の発展につなげる考えだと。こういうことでありますが、内閣府、来ていただいておりますが、詳細について御答弁ください。
○副大臣（後藤田正純君）　お答えいたします。
　報道の政府新組織はＩｍＰＡＣＴのことだと思いますが、このＩｍＰＡＣＴは、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略、これは六月の閣議決定におきまして創設が決定されたものでございます。このＩｍＰＡＣＴはあくまでイノベーションということを目標にしておりまして、革新的な科学技術イノベーションの創出、ハイリスク・ハイリターンな挑戦的研究開発を推進すると、こういうプログラムでございまして、八月末に骨子をまとめたところでございます。
　報道のＤＡＲＰＡでございますが、これは組織として、委員おっしゃったように、アメリカの国防省の技術の部局でございますが、若干そこで誤解があるんですが、我々はあくまで科学技術イノベーションをいかに発展させるか、その上でＤＡＲＰＡの何を学ぶかといえば、これは組織論でございます。マネジメントの問題でございまして、これは、今度我々がやるＩｍＰＡＣＴは、今までのＦＩＲＳＴ、山中教授での成功でもお分かりのとおり、これを進化させたものでございまして、これは予算面でもそうでございますが、新たに組織論として総合科学技術会議がテーマ設定をいたしまして、それをプロジェクトマネジャーというものを置いてそこに権限を持たせて、まさに今までのＦＩＲＳＴ以上にハイリスク・ハイリターンな技術を生み出すようなそういう組織体でございまして、実はＤＡＲＰＡというのは二百五十人の定員がいるようでございますが、そのうちの百人がプロジェクトマネジャーで、そういった意味で、その運用といいますか組織論、マネジメント、これを学ぶと、参考にするということでございますので、特に防衛の技術を発掘するというようなことを目指したものではございません。
○井上哲士君　この報道でも、研究者によっては防衛目的の利用に懸念を持つ可能性もあるということで、支援の中身についてはそこは明確にしないというようなことも書かれておりますが。
　じゃ、確認しますが、防衛技術の発掘につながるような研究は排除されると、こういうことでいいんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　防衛技術が、もちろん我々の憲法の下で、また自衛隊の在り方の中で、いわゆる防衛技術というものがこれから国民の生命、財産を守るために、これも一つの方向性等あると思いますが、それが結果として、そういう問題と民生の問題とが相互的に作用して、それが我が国の安全とそして我々国民の生活の向上につながるものであれば、それは排除されないと思います。
○井上哲士君　排除されないという答弁でありました。
　この組織自身が、今までの防衛省と一部企業だけでなくて、民間の様々な視野をピックアップしてこういう革新的な技術を発掘しようということでありますから、まさに私は報道の指摘どおりだと思うんですね。
　防衛大臣にお聞きしますが、防衛大綱の作成に向けて、防衛力の在り方検討に関する中間報告の中では、防衛生産の技術基盤の維持強化という項の中で、民生技術の積極的な活用、大学等の基礎研究との連携の強化等による効果的、効率的な研究開発の推進ということがありますが、こういう方向の具体化ということではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　内閣府の取組とは別に、大綱の議論でありますので、防衛省としての大綱の考え方ということでお話をさせていただきますと、近年、防衛技術と民生技術というのはデュアルユース化あるいはボーダーレス化がどんどん進んでおります。先進的な民間技術、民生技術と連携するということは、これは防衛装備品の要素技術の分野においても大いに相乗効果を生む可能性があります。
　厳しい財政の事情もありますし、また何よりも、我が国は民生部分でも優れた技術を持っております。このような技術を防衛省としても是非、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守っていくためにも活用していくことは大切だと思っております。
　また、これまでも大学や独立行政法人といった基礎研究を実施している機関との間で技術交流、情報交換など行っておりました。このような連携を今後とも積極的に進めていきたいと思っております。
○井上哲士君　私、武器輸出三原則にしても、いろんな様々な研究にしても、憲法九条を持った日本として、そういう優れた日本のいろんな科学技術を武器とか戦争に使わせないというのが我が国の基本的な立場だったはずなんですね。
　経済界は実に露骨に求めておりまして、今年の五月に日本経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言の中では、米国国防総省のＤＡＲＰＡでは、技術の優位性を維持するために、装備品に適用が可能な将来技術への積極的な投資を行っている、我が国においてもこのような基礎的な技術研究を拡充していくことが民生部門も含めた全般的な先端技術開発力の向上にとって必要であると。ＤＡＲＰＡのようなものを日本でもつくって民生技術と結合させていこうと、こういう方向を打ち出しておるわけでありまして、まさにそれが私は具体化をされている姿だということを指摘をしておきたいと思うんですね。
　さらに、じゃ、宇宙開発についてはどうかと。昨年、ＪＡＸＡ法が改定をされまして、人工衛星の開発や打ち上げ、追跡などの業務を平和の目的に限り実施するということになっていたのが削られましたが、これはなぜでしょうか。文部科学省、お願いします。
○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。
　平成二十年に成立をいたしました宇宙基本法第二条、これは宇宙の平和的利用を規定をしている条文でございます。同条文におきまして、我が国宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすることが定められてございます。また、同法、宇宙基本法の附則及び附帯決議におきまして、独立行政法人宇宙航空研究開発機構については、宇宙基本法に掲げる基本理念を実現するため、その目的等について検討を加え、見直しを行うということとされてございます。
　これを踏まえまして、昨年七月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の改正に当たりまして、ＪＡＸＡの目的規定、これは「平和の目的に限り」と書いてございましたけれども、それを宇宙基本法と整合を取る形で改めたという状況でございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　我が国の宇宙開発は、一九六九年に衆議院での全会一致によって採択をされた、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議によって、平和目的に限りというふうになっていたわけですね。それを、まさに憲法の平和原則を反映したものでありますが、国会決議に反して宇宙基本法で軍事目的に道を開いて、そしてこの基本法と整合を取るとして、ＪＡＸＡ法から、平和目的に限る、こういう規定をなくしていったと、こういうことなんですね。この制限がなくなって、防衛産業はまさに拡大を狙っているわけですよ。
　日本経団連は、先ほど紹介をしたこの提言の中で、防衛における宇宙開発の明確な位置付けを求めると、こういうことをはっきり明記をしているわけですね。そして、この国家安全保障戦略に盛り込むものとしての議論の中でも、安全保障分野の宇宙開発利用の推進というものが明記をされていると。
　ことごとくそういうものが盛り込まれようとしているわけですが、もう一つ、防衛大臣、お聞きしますが、中間報告では無人機の導入についてどのように盛り込まれているでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどの宇宙開発の問題でありますが、今、北朝鮮の弾道ミサイル対応等、ＢＭＤ対応でも宇宙の技術の利用というのは大変重要だということでありますので、私どもは、国を守る、平和的にこの国を守るということの中で、やはりこのような現実の技術開発というのも現在行われているということを認識すべきだと理解をしております。
　その中で、無人機のことについてでございますが、無人機の検討につきましては、我が国周辺の軍事力の近代化や軍事活動の拡大、活発化がより一層顕著になってきており、状況によっては短期間で事態が深刻化する可能性がある近年の安全保障環境において、各種事態の兆候を早期に察知することが重要となっているということを前提に、七月に報告しました防衛力の在り方検討における中間報告において、例えば、我が国領海、領空から比較的離れた地域で情報収集や事態の緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等の点において、現有の装備品の能力が十分でないことから、搭乗員に対する危険や負担を局限にしつつ、広域における常時継続的な警戒監視態勢の強化に資する高高度滞空型無人機の導入についても検討するということで位置付けております。
○井上哲士君　これも、かねてから防衛産業などが求めてきた問題であるわけですね。
　社団法人日本機械工業連合会というところが日本戦略研究フォーラムと一緒に毎年報告書を出しておりますが、平成十七年のものを見ますと、無人機の汎用化に伴う防衛機器産業への影響調査報告書というのを出されまして、それへの期待を打ち出しているわけでありますね。
　ですから、今挙げましたように、三原則の見直しによる武器輸出の拡大、ＤＡＲＰＡをモデルにしたような新しい組織による防衛技術の開発、そして軍事分野での宇宙の開発、さらにはこの無人機の問題。結局、防衛産業の求めに応じたものが今後国家安全保障戦略に盛り込まれ、言わばその国家戦略として格上げをされていくと、こういうことになっていく、それがまさにこのＮＳＣではありませんか、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員は防衛産業のというくだりがございましたが、私どもはあくまでも、周辺の安全保障環境の状況に対応して我が国の防衛力をどのようにすべきかというところから防衛大綱を含めた防衛力整備の議論をしているところでございます。
○井上哲士君　そのいずれもが、かねてから防衛産業が様々な制約を取っ払ってこういうことをずっと求めてきたということが、結局防衛大綱なり国家戦略に盛り込むものとして入ってきていると。私は、これはもう司令塔といっても軍拡司令塔だと言ってもいいような中身だということが出てきていると思いますよ。
　そこで、こういう軍備の拡大の中で、他国との武器の共同開発ということがずっと、先ほど来指摘したようにクローズアップされてきたわけですが、これ外務大臣にお聞きしますが、その際に、相手から前提として求められてきたのが秘密保護に関する協定だと思うんですね。
　先ほど紹介した日本戦略研究フォーラムの報告書を見ておりますと、二〇〇八年に当時のアメリカの大使館の防衛駐在官がアメリカの国防省の国防次官のオフィスに行ってこの問題を議論をしたことが報告をされておりますが、共同開発などについて障害とアメリカ側はどういうことを指摘をしているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の面談ですが、記録確認いたしますと、平成二十年十二月に行われた在米国日本国大使館防衛駐在官等と米国防省関係者との会談を指すものと思われますが、そのやり取り、概要につきましては、同大使館から外務本省に対して報告がなされております。
　報告によりますと、本件会談では、国防省におけるアウトソーシングの現状、あるいは国防産業の動向、あるいは日米の防衛装備技術協力等にやり取りが行われたものと承知をしております。
○井上哲士君　報告書が上がっているので、ちゃんと肝心なところを報告してほしいのですが。
　その中に、相手側から言われているのが、日米の共同生産の中で障害となっているのが日本政府の武器輸出三原則政策並びに秘密保全体制の不備だと。武器輸出三原則については、ＢＭＤの共同開発で若干の緩和がなされたが実質的に変化は見られない。また、秘密保全に関しては、近年生じた防衛秘密漏えい事故が示しているように、米国防省から見ると法体制が十分に整備されていないように思えると、こういう発言を受けたということが報告をされておりますが、この共同開発をする上で秘密保護に対する法整備を強めろということは、これは外務省などもアメリカ側から求められてきたんではないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの平成二十年の十二月の会談につきましては、やり取り、対外公表を前提としておりませんので詳細については触れるのは控えさせていただきたいと存じますが、情報保全との関係、今、安全保障に関する情報の重要性が高まり、そして情報漏えいの危機、危険性が高まっている。こうした指摘がある中にあって、安全保障に関する情報の一定のものを的確に保護する、これは我が国として不可欠であるという判断を行った次第です。
　一般論としまして、こうした情報保全強化されれば、日米間始め他国との間の信頼関係は更に強化され、情報共有、質、量、双方において幅が広くなっていく、こういった期待があります。
　こういった点からして、米国政府、従来から我が国のこの取組に注目はしていたわけでありますが、これはあくまでも、この法案の提出は我が国の判断によって提出をしたということであります。
○井上哲士君　まさに、この共同開発などの日米軍事協力の深化の中でアメリカから秘密保護の強化が求められてきたと、その転機はやはり二〇〇七年に結ばれたいわゆるＧＳＯＭＩＡですね、秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日米間の協定と、これだと思います。
　当時、日本経団連の防衛生産委員会の事務局が二〇〇七年十月に文書を発表しております。その中で、こういうふうに今後の課題ということを言っているんですね。ＧＳＯＭＩＡの締結に伴い、情報漏えいに関する罰則強化の検討及び処罰対象者の拡大化の検討といった国内の秘密保護法制の整備について検討する必要があると。情報漏えいに関する罰則の強化について検討するとともに、処罰対象者について、外務省等の関係省庁の関係者や国会議員等への拡大化等についても検討する必要があろうというのが、まさに日本経団連の防衛生産委員会の事務局の報告なわけですね。
　ですから、国と一体になってこういう軍事の拡大を進めてきた、軍需産業が進めてきた、国会議員の処罰まで求めると、こういう中身をまさに具体化したのが今回の秘密保護法ということになるんじゃないでしょうか。森さん、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案を提出した目的は、情報漏えいに関する脅威が高まり、一旦国民の生命や国家の安全に関する情報が漏えいされますと高度な情報社会の中で一瞬にしてその情報が露呈されるという脅威が高まっている中で、その漏えいを防止することとともに、外国と情報を共有する上で我が国においてそれがしっかりと保全されていることが必要だということに鑑みて、この秘密保全に関する法制を整備をすることを我が国政府として決めたものでございまして、御指摘の論文がこの法案化作業に関係があるわけではございません。
○井上哲士君　時間です。終わりますが、軍事の共同開発を進める軍需産業と一体で秘密保護法制で国民の権利を奪い、国会まで規制するということは許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　国家安全保障会議について質問します前に、まずはその前提として、我が国を取り巻く現在の安全保障環境についてお伺いしたいと思います。
　政府は、これまでの国会質疑で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると答弁されています。安倍政権が日米同盟を基軸として、自由、民主主義、先ほど官房長官からもお話ありましたが、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めていく方針を掲げて、総理が就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的に外交を展開されていらっしゃることを私自身は高く評価しております。
　ただ、近隣諸国を見ますと、現在、北朝鮮による核・ミサイル開発を始め、朝鮮半島情勢は依然として予断を許さない状況です。拉致問題も、御尽力いただいているとは思いますが、依然として進展の糸口がつかめていない状況ではないかと考えています。また、中国の透明性を欠いた軍事力の増強、海洋活動の活発化は、我が国を含む周辺諸国の懸念を一層高めていると考えます。我が国の領土、領海、領空に対する挑発もやむことがありません。
　こういった状況について、我が国を取り巻く現在の安全保障環境について、改めて政府の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今、中山委員から御指摘がありましたように、我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しい状況になっています。北朝鮮による核・弾道ミサイル、さらにはこの我が国の周辺の海空域における活動の急速な活発化など様々な懸念の中で、そうした中で我が国としては、政治の強力なリーダーシップの下で機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていくことが必要であると。そういう環境整備として国家安全保障局を設置をして、まさに我が国の領土、領海、領空はしっかり守っていくという、そういう決意の中で本法案を提出をさせていただいたところであります。
○中山恭子君　何が起きるか分からないような状況に近づいているように考えておりまして、その手だてを、対応をしっかり進めておいていただきたいと考えております。
　官房長官、四十五分にこちらをお出になると伺っておりますので、ちょっと質問の流れを変えて、国家安全保障局についてお伺いいたします。
　国家安全保障会議を有効に機能させるためには、やはり実務的に会議をサポートする体制が重要な鍵となると考えております。国家安全保障局を設置することとなっておりますが、その狙いは何なのか。
　また、国家安全保障局が機能するためには組織形態も重要でございます。国家安全保障会議設置準備室の資料を見ますと、国家安全保障局長は総理と直結していません。また、十七条四項では、国家安全保障局長は、先ほど小野先生からもありましたが、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、その命を受けて局務を掌理すると書かれております。
　これでは、総理とこの国家安全保障局長との間でスピーディーかつ十分なコミュニケーションが取れるとは到底思えません。今報道されているような方でございましたら個人的に親しくていらっしゃるのであれば取れると思いますが、そうじゃない可能性もあるわけでして、官房副長官の下でその命を受けて動くとなると、総理とのスピーディーなコミュニケーションというのは無理であろうと考えておりますが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障局は、まさに総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートして、平素から総理とコミュニケーションを図りながら、総理の意向に基づきながら国家安全保障政策の企画立案、そして総合調整を行う組織であるというふうに考えています。そうした国家安全保障局が業務を円滑に行うことができるように、総理と局長の間でコミュニケーションを取れることが極めて、委員の指摘のとおり大事だというふうに思います。
　そのため、局長人事については、総理が自らの人選を行う特別職の国家公務員とすることで総理との一体性を確保することが可能だというふうに考えています。また、実際の業務においても定期的に国家安全保障政策にかかわるブリーフィングを行うなど、平素から局長が総理の意向を踏まえてまた行動することができるように、そうした場もしっかりつくっていきたいというふうに考えます。
○中山恭子君　安倍総理は、十一月六日の衆議院におきまして、米国との情報共有について、米国の安全保障担当の補佐官と日本側ＮＳＣの事務局長との日常における情報の交換あるいは意思の疎通によって更に同盟関係は緊密なものになっていくと御答弁されていらっしゃいます。
　ただ、例えば国会図書館の「調査と情報」にアメリカの、米国のＮＳＣの組織図がかかれておりますが、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官というのは非常に大きな権限を持っておりまして、ＮＳＣスタッフ組織とＮＳＣ委員会の両方を掌握し、大統領と直結しています。日本の国家安全保障局長は総理と直結していませんし、官房副長官の下で危機管理監と密接に連絡を取るということとされております。米国の大統領補佐官と日本側のＮＳＣ事務局長とでは全く権限が違います。総理のお考えになっているような状況はこの法律に基づく限り無理であると考えております。
　安倍総理がお考えになっているように、国家安全保障局長が米国の安全保障担当補佐官と同格として情報の交換、意思疎通をなさるためには、これはないというお答えであったかと思いますが、国家安全保障担当総理補佐官がこの局長職を兼務するしかないと思われますが、こういったことに対して、官房長官、いかがお考えでいらっしゃいますか。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○国務大臣（菅義偉君）　まず、大統領制のアメリカと我が国は組織が違うわけでありますから、そこはある意味で組織が違う形になっているということは、これは事実であります。
　ただ、今委員から御指摘がありましたけれども、国家安全保障局長は、米国の国家安全保障担当大統領補佐官を始め各国のＮＳＣの責任者と平素から意思疎通を行うことができる、そして業務を遂行することができるというふうに考えております。
○中山恭子君　アメリカだけではなくて、ヨーロッパ各国、また、非常に正確な情報を持っている中央アジアの国々、アラブ系の国々もあります。そのときにこの国家安全保障局長が対応するという形を考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員のおっしゃるとおり、国家安全保障局長がそれぞれの国のＮＳＣの責任者とそこは意思疎通を図るということになっています。
○中山恭子君　この組織図といいましょうか、この十七条四項から見て、今官房長官がお答えいただいたようなことがこの局長の権限の中に入っている。今日、官房長官がそうできるのだというお答えですので何らかの形でできるようになるのかもしれませんが、この組織の、この法律案を見る限りは非常に難しいことになり得ると考えられますので、その辺りはもう一度御注意いただいて、場合によっては将来何らかの、何というんでしょう、考え方を補足していただく必要があるのではなかろうかと考えております。また、総理補佐官が別途いらっしゃるわけですので、そこと、この局長との関係というのも工夫していただかないといけないかと思っております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　是非、お時間かもしれませんが、これからも、非常に重要なポストでございますので、十分注意深くお取り扱いいただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○委員長（中川雅治君）　では、どうぞ、官房長官。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと話が戻りますけれども、これ、大野先生からも今日いろいろ御質問の中に含まれていた点もあるかと思いますが、今回の改正では、その審議対象を、条文を読みますと、第一条で、我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関として、国家安全保障会議を置くとなっております。その改正前の安全保障会議設置法では、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、安全保障会議を置くとなっておりまして、今回、この審議対象が相当に広がったと考えられるのではないかと思っております。国家が付いて狭くなったと考えるのか。私自身は、この一条の条文から見ますと、審議対象の範囲が拡大されていると考えております。我が国の安全保障に関する重要事項というのが何なのかの定義がしっかりなされておりません。
　今回の改正で審議対象の広がった範囲、先ほど官房長官はエネルギー問題とか食料問題もこの国家安全保障の中に入るというようにお答えいただいたかと思いますが、それ以外に、例えば原発ですとか大災害などもここの中に含まれるのでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この法案では、従来の安全保障会議の審議事項は維持しながら、国家安全保障会議の審議事項を、従来の国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項から、我が国の安全保障に関する重要事項に改め、拡大することといたしましたけれども、安全保障の定義等について変更したというわけではありません。
　安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策及び防衛政策等を駆使して国家及び国民の安全を保障することを意味するものだというふうに考えます。これらに含まれる具体的事象の範囲というのは、あらかじめ定まっているものではないと認識をしております。
　この法案にある、今御質問にありました国家安全保障に関する重要事項というこの国家安全保障とは、今申し上げた安全保障のうち、国の存立にかかわるものを指すというふうに考えております。ですから、あらかじめ範囲を定めているというか、いろいろ、エネルギーでも国の存立にかかわる問題もあればそうではない問題もあるということで、それぞれケース・バイ・ケースで異なってくるのではないかというふうに考えております。
○中山恭子君　今のお答えでよく理解できていると思いますが、その都度差し迫った判断が必要になってくると思いますので、是非総力を挙げて動いていただきたいと思います。
　もう一点、情報機能の強化について伺います。
　安倍総理は、日本版ＮＳＣ設置法案が審議入りしました十月二十五日の衆議院本会議におきまして、我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府全体の情報収集・分析能力の一層の充実強化に取り組むと述べられました。
　情報機能の強化につきましては、前の第一次安倍内閣で設置された情報機能強化検討会議では、これは平成二十年二月のことですが、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮に関する情報について入手困難な場合が多く不足しているとし、専門家の育成を求めることがこの報告書でまとめられております。さらに、日本版ＮＳＣに関する政府の有識者会議の議論の中では、日本版ＮＳＣが十分に情報を活用できるように情報機関そのものを強化することを別途検討する必要があると指摘されています。
　菅官房長官は、五月二十九日の記者会見において、対外人的情報収集、いわゆるヒューミントに携わる専門家の育成に努めることは極めて大事だ、専門的、組織的な情報収集の手段や体制の在り方について研究を深めていると述べられています。
　今回の案では情報収集機能の充実については一切触れられていないと思われます。このままでは、国家安全保障会議の機能は私どもが期待しているものの半分くらいの事柄であろうと、両輪の半分がやっとできたところと言えるのではないでしょうか。情報収集機能の強化はこれからの課題と考えられますが、今後どのようにやっていくのか、お考えをお聞かせください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　現在の情報コミュニティーは内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされていて、それが機能をしているわけであります。
　先生おっしゃるように、この情報収集機能というのを高めていくというのは非常に重要だと思います。今回のこの法案の中では、ＮＳＣとこの情報収集機能というのを、これを分けて考えておりますのでこの法案では触れられておりませんが、逆に、このＮＳＣのようなものが立ち上がって、これは情報を要求していく側であります。やはり情報というのは、集めることも重要ですが、逆に要求のレベルというのも非常に重要でして、このＮＳＣの要求に内閣情報調査室がこたえていく中で情報収集能力というのが高まっていくという面があるというふうに思っております。
　いずれにしても、政府といたしましては、引き続き、政府全体の情報収集・分析能力の向上をしっかりと図ってまいりたいというふうに思います。
○中山恭子君　現在でも、いわゆる内調、それから外務省の国際情報統括官組織、さらには防衛省にもこういった情報収集組織がありますけれども、これを、もちろん、要求できるから出さなければならないというふうに修正されてきておりますが、いずれにしても、非常にこの情報を収集すること自体、それから集めて分析するということも非常に難しい事柄だと考えております。今後、もう一度、新たにこの情報収集機能の強化をお考えいただかなければならないと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　今法案につきましては、国家の安全保障というものにかかわる重要な法案ですので、これは成立は当然ですけれども、成立した暁には、しっかりこの法律に基づいて関係部署が動くと、機能するということが非常に大事だと思っております。今日のこれまでの質疑においても、大野委員を始め、内閣危機管理監と国家安全保障局長との関係や、あるいは四大臣、九大臣、緊急事態大臣会合等の議論もあります。そういうことをいかにうまく動かすかというのが非常に大事だと思います。
　そういう意味で、これから北朝鮮の弾道ミサイル発射という事例を取りながら、これらの関係について少し議論を進めていきたいと思います。
　仮に北朝鮮が、弾道ミサイルを日本を横断して発射するという声明を発し、発射準備に着手したとします。北朝鮮の各種活動等を分析をして、その後、我が国政府として、自衛隊法第七十六条の防衛出動で対処するのか、自衛隊法第八十二条三の弾道ミサイルの破壊措置命令でいくのか判断しなければなりません。防衛省の局長や統幕長がメンバーとする防衛会議で防衛大臣が判断するのか、あるいは国家安全保障局長や事態対処専門委員会が補佐する国家安全保障会議で最初に行うのか、どちらでしょうか。お願いします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今委員からは、北朝鮮によるミサイル発射事案を例に取って御質問があったわけですけれども、現実に起こり得る事態の様相というのは、これはもう本当に千差万別でありまして、それに応じた政府の対応については、もうその時々の、本当に一つ一つの細かいことも含めて具体的な状況に応じて異なってくるということになりますので、仮定の事案にのっとって、ちょっと、なかなか御説明することは非常に難しいというふうに思っております。
　ただ、安全保障局長と危機管理監が密接に連携をしながら、特に外交とか防衛政策にかかわる部分であれば安全保障局長が中心に、そして、例えば住民の安全とかそういった問題に関しては危機管理監を中心に対処をしていくということになろうかというふうに思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　これは実際に防衛白書の方にこの大体大まかな流れというものがございます。まず、こういう段階においては、今までの議論の中、私もいろいろレクチャーの中で、まず最初に情報分析についてはやっぱり四大臣会合と。四大臣会合をキックオフすると。四大臣会合でまず情勢認識を図ると。それに基づいて、じゃ、どちらの方でいくのかと。
　例えば武力攻撃事態と見ているような場合には、まさに今回であれば緊急事態大臣会合というものを開いて、それでこれは武力事態認定の方でいくと決めた後は、次に今度は九大臣会合で実際防衛出動を発令するということに、恐らく一つの流れとしてはなるんでしょう。さらに、これは弾道破壊措置命令でいくんだと、ミサイル破壊措置命令でいくといえば、それは防衛省の中で、防衛会議の方でこういう流れでいくんだと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の指摘しているとおりだと思っております。
　そのような様々なことについて日々検討し、この場合にはどこでどのように対応するかということ、これは常々私どもは念頭に置くことが大切だと思っております。
○佐藤正久君　今回の法案のやっぱり一番の核心は、国家安全保障会議は四大臣会合なんですよ。四大臣会合で日ごろから議論をしていくというのがまさに、兆候っていろいろ上がってきますから、四大臣会合でまずその辺の方向付けをするというのが多分今回の法案における一番大事な部分で、それはまさに、この法案ができた後すぐ動けるように各部署で連携をしてやるということが国民の不安あるいは懸念というものを払拭するということにつながると思います。
　次に、実際そういう対処の段階は内閣危機管理監の方が主体、あるいは防衛省の方で主体としてやるんでしょうけれども、同時に、国連安保理に対する働きかけあるいは制裁については、これは四大臣会合でまず話をして、その方向に基づいて外務省が動くという認識ですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　実際の事態は千差万別で、そしてその時々、具体的な対応、変わってくるとは存じますが、一般論で申し上げれば、委員が御指摘のように、四大臣会合での判断があり、そして外交政策で対応するということになれば外務省が責任を持って対応していかなければならない、そのように認識しております。
○佐藤正久君　これは非常に大事なことなんですよね。これからいろんな事態を想定しながらシミュレーションをやらないと、実際に動かないんですよ。
　昨年の四月の北朝鮮の弾道ミサイル発射の対応でも、どうしても防衛省と官邸の連携というのにやっぱり問題があったと指摘がありました。今度新しい部署をつくるとなりますと、やはりこの辺のシミュレーションあるいは訓練というのはやっておかないとなかなかうまくいかない。とりわけ、いろんな事態もそうですけれども、土日とか夜中とか一番きつい状況を想定しながらこういう対応訓練というのをやるのが大事だと思いますけれども、官房副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　まさにおっしゃるとおり、平時というか日ごろからいろんなシミュレーションを積み重ねておくということが非常に重要でありまして、このＮＳＣが設置されました暁には、特に四大臣会合を中心に、日ごろからそういったことをしっかりと、いろんな事態を想定して用意をしていくということになろうかというふうに思います。
○佐藤正久君　これは非常にもう国の安全にかかわる事項ですから、しっかり新しい部署をつくる、いかに会議を動かすか、あるいは国家安全保障局長と情報官あるいは内閣危機管理監の関係、あるいは外務省、防衛省、警察の関係を含めてしっかりお願いしたいと思います。
　次に、今回の国家安全保障会議、とりわけ四大臣会合においては、今衆議院で審議されております特定秘密とかかわる事項も話されることもあるでしょうし、ここが、特定秘密保護法案に入らない、防衛省でいえば特別防衛秘密とか、あるいは各役所が持っている省秘というものも多分議論されることになります。でも、特に特別防衛秘密とかあるいは特定秘密というのは、漏えいした場合、非常に国益に対して大きな影響を与えるということから、罰則規定だけではなく施設も非常に大事だと思っています。
　アメリカの場合、米議会においては、秘密会を行う際はそれなりのしっかりした施設、別な部屋でやると。例えば携帯電話は通じないと。携帯電話一つ持ち込めるだけでも情報漏えいの危険性は高まりますから、そういう施設ということもやっぱり考えながらやらないといけないと。単に執務室で四大臣会合をやると、それは普通の状況ならいいですけれども、やはりそういう特定秘密等を扱うような場合はしっかりそれなりの部屋でやると。官邸にもあるでしょうから、そういう配慮が必要だと思いますが、官房副長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　国家安全保障会議は、四大臣会合も含めて、原則的には場所としては、今の安全保障会議もそうなんですが、官邸の中の会議室で開催されることを想定をしております。
　その上で、国家安全保障会議が開催される施設や、あるいは施設だけではなくて、会議の資料を取りまとめる国家安全保障局の施設においても、重要な情報が漏えいすることがないように資料等の管理、保全に関する厳格なルール作りを行うのはもちろんのこと、今委員御指摘のような物理的な措置もしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　しっかりお願いします。
　まさに今、この特定秘密保護法案というものが衆議院で審議されております。今回、幾らいい国家安全保障会議というものができたとしても、その漏えいを防止するためのやっぱり備える措置も必要だと思います。
　岡田副大臣の方に、今回の特定秘密保護法案、これは国家の安全保障に大事だと私は思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えをいたします。
　今、世耕副長官からも答弁がありましたように、佐藤委員御指摘のとおり、大変重要な法案だと考えております。
　そして、この特定秘密を扱う施設の保全措置についても細心の注意を払うべき必要があると認識しております。例えば、施設内への立入りを制限を講じたり、シールドルームにおいて特定秘密を取り扱うこととすることなどの厳格な物的管理を講じることも検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤正久君　質問を終わります。ありがとうございます。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の参議院における最初の審議ということでありまして、基本的な事項、また、衆議院で既に議論を行われましたそれを参考にした質問をしたいと思っております。場合によりましたら重複する箇所もあろうかと思います。ただ、今朝ほどの新聞を見ましても、中国でも中国版のＮＳＣ設立の動きがあるというような記事が躍っておりました。そのようなことも踏まえまして、この法案は極めて重要な法案ということもありまして、改めて確認の意味も込めまして質問をさせていただきます。
　さて、最初に、そもそも論からお伺いいたします。
　この改正案において内閣に国家安全保障会議が設置をされることになりますけれども、この国家安全保障会議を創設する意義について、基本的なことですけれども、教えていただければと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　委員から今、国家安全保障会議を創設する意義についてお問合せがありました。
　北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の脅威、あるいは中国の透明性を欠いた軍事力の増強など、我が国の周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化といった懸念事項を始めとして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているわけであります。
　国家安全保障会議設置の意義は、内閣総理大臣を中心とする関係閣僚が常日ごろから戦略的観点を持ってしっかりと議論を行って、そして政治が強力なリーダーシップを発揮をして、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくための環境を整備することにあるというふうに思っております。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　日本に対する様々な脅威に対してどう対応していくか、その対応の仕方によりどのような反応があるかということも含めまして、常日ごろから様々なシミュレーションをしておく必要があるということ、また、その政策的な選択肢については、総理大臣や外務大臣、防衛大臣、官房長官が、今お話にありましたとおりに、日ごろからよく理解をしながら協議をしていく、その状況をつくっていくということが極めて重要なことであると、そういう御説明だったと思っております。
　そこで、質問ですけれども、第一次安倍内閣提出のときの旧法律案では、総理が必要と認めている国家安全保障に関する特定の事項について、関係閣僚が専門的に審査、審議をいたします専門会議、これを開催することとしておりましたけれども、本改正案においてはこの専門会議ということが盛り込まれておりません。政策的な選択肢について、先ほどのお話のとおりに、日ごろからよく理解しながら協力をしていくという状況をつくっていくことが本当に重要なのであれば、これ必要かと思うんですけれども、本改正案にこの専門会議が盛り込まれていない、その理由についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成十九年の法案におきましては、特定の事項について専門的に調査審議するために関係閣僚から構成される専門会議を置くこととしてございました。
　今回、この法案におきましてはこの専門会議は設けてございませんが、国家安全保障会議の中核となります四大臣会合を始め、各種会合には必要に応じて関係閣僚を議員として参加いただくことによりまして、内容に応じた実質的な審議が可能となっているところでございます。また、各省庁ごとの局長級の幹部から構成されます幹事会をテーマごとに定期的に開催することとしておりまして、実務的、専門的な観点から国家安全保障会議の審議をサポートすることとしてございます。
　このように、平成十九年法案におけます専門会議の機能は、本法案においても実質的に実現できているものと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　四大臣会合を始め、本改正案においては旧改正案のその中身がしっかりと含まれているという御説明だったと思いますけれども、もう一点、旧法律案との違いをちょっとお伺いをしたいと思います。
　旧法律案では、国家安全保障会議の下に独立の事務局を設けることとしておりましたけれども、本改正案においては、内閣官房に国家安全保障局を置くということになっております。このようにした理由を教えていただければ、また、その両者の違い、もしよろしければ教えていただければと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　平成十九年法案の事務局は、国家安全保障会議の下に置かれまして、会議の事務のみを行うことを予定してございました。他方、今回御提案をしております本法案により設置されます国家安全保障局は、内閣の総合調整権限を有します内閣官房長官の下に置きまして、役所の縦割りを排し、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針等の企画立案、総合調整などを行うこととさせていただいたものでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　役所の縦割りを排して政策の一元化、これは非常に重要なことでありまして、そのために総合調整の権限を有する内閣官房長官の下に国家安全保障局を置くというのは極めて合理的かなと、こう感じております。是非、縦割り行政に陥ることなく、政策の一元化、一本化、これを実現していただければと思っております。
　さて、続きまして、情報収集体制について少しお伺いしたいと思っております。
　国家安全保障局の任務といたしまして、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針の企画立案、総合調整という政策面と、関係行政機関等への情報発注及び提供された情報の整理、分析等を行うという情報面の二つがあると思っております。
　これ、大野議員も少し触れられたかもしれませんけれども、政策と情報の関係につきましては、米国が二〇〇三年にイラクを攻撃したときも、イラクが大量破壊兵器を保有していると、その情報に基づいて攻撃をしたものの、実際はイラクは大量破壊兵器を保有しておらず、誤った情報によって政策がゆがめられた事例がございます。このような事態を防ぐために、情報を迅速、確実に収集する体制が重要になると思いますが、情報収集体制をどのように考えているのか、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（能化正樹君）　お答えいたします。
　政策判断が適時適切に提供された正確な情報に基づいて行われるべきであるという指摘、そのとおりであると考えます。
　政府では、ただいまお話のありましたイラク戦争を含む様々な事態の教訓を踏まえまして、情報機能の更なる強化に取り組んできております。例えば、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議や、その下に置かれ、原則隔週、二週間に一回開催する合同情報会議の機能強化を図り、また、平成二十年からは内閣情報分析官を設けて、政府が保有するあらゆる情報を活用した総合的な分析、評価を行うようにしてきております。これらを通じまして、内閣直属の内閣情報調査室、また情報コミュニティー、各省庁が内閣の下で相互に緊密に情報収集・分析活動に当たっておりまして、さらに、情報コミュニティー、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されております。
　政府といたしましては、国家安全保障会議、それから国家安全保障局の十全なる機能発揮を可能とするよう、引き続き政府全体の情報収集・分析能力の向上を図ってまいりたいと存じます。