○坂本剛二君　新進党を代表いたしまして、ただいま御説明を受けましたオヴム真理教関連事件について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　村山政権は、発足以来、間もなく十一カ月になろうとしておりますが、大変御苦労さまでございました。最近、総理の後ろ姿には疲労と限界がにじみ出ていると言われております。村山総理御自身も、やめたいとたびたび漏らしておると仄聞するものであります。しかし、御冗談はよしていただきたいのであります。大震災対策、今回の組織的な大型テロ、円高等々に何らの解決策も立てぬままおやめになることは、平和と繁栄、安らぎを願ってやまない国民に対する、まさに背任行為であるからであります。
　村山総理の資質や手腕力量については、決断力、判断力のなさからくる単なるリーダーシップの欠如として片づけることはできますけれども、今日ただいまほどすべての国民が安全社会を望んでいるときは、我が国の長い歴史の中でもなかったのではないでしょうか。
　以上申し上げました上で、質問に入ります。
　いわゆる地下鉄サリン事件につきましては、捜査当局によってオウム真理教による組織的、計画的な犯行であることが明らかになったのでありますが、この事件は、世界的にも例を見ないほど凶悪な犯行であり、十二人のとうとい命を奪い、多数の方々に傷害を負わせた。憎んでも余りあるものであります。
　まずもって、亡くなられた方々とその御遺族に心から哀悼の意をささげますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げるものであります。そして、この事件の全容解明と、いまだ解決されていない事件でオウム真理教の関与が取りざたされているものについて、その全貌が明らかにされるよう強く求めるものであります。
　私は、この事件発生後における警察当局の捜査並びに警察や関係機関による再発防止措置については、その努力は多とするものでありますが、オウム教団がこれほど反社会的組織に成長するまで、なぜ知らなかったのか、なぜ放置されていたのか、松本サリン事件のその後についても国民のフラストレーションは強まる一方でありました。
　なぜこのようなサリンの製造が長期間にわたって見過ごされてきたのか。今回の地下鉄サリン事件が発生しなければ、松本サリンは解決の糸口さえも見出せなかったのではないか。政府の毅然たる対応がなされていたら、今回の事件は未然に防ぐことができたのではなかったかとの感を深くするものであります。
　総理は、本国会において、良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産ともいうべきものである、これを守るには今後とも全力を尽くすと言われました。しかし、この事件によって、我が国の治安のよさに対する国際的な評価も大きく失墜し、国民の日常生活にも深刻な不安を招いたのであります。
　政府は、一体、治安のよさを守るために実際に何をしたのでありましょうか。ただ口当たりのよい言葉を並べるだけであって、今日の情勢に対応した必要な法律の整備や警察力の増強を怠ってきたこと、そして全行政機関において毅然とした法執行を進めてこなかったことが、この事態を招いたのではないかと思うのであります。
　そこで、まず、オウム真理教の施設で数々の違法行為が放置されてきた問題について質問をいたします。
　オウム真理教では、建築基準法に違反して工事完了届が出されないままに施設が使用され、消防法に違反する多くの危険物が貯蔵されていました。そして地元の住民の皆様からは、オウム真理教の施設を何とかしてほしいとの要望も出されていたのでありますしかるに、関係行政機関は警察の捜査の手が入るまでそれを放置しており、立入調査も行っていなかったのであります。
　私は、「人にやさしい政治」の美名のもとに、調査や処分の権限を持つ行政機関がその権限をきちんと行使することを問題視するかのような風潮があり、各行政機関の事なかれ的対応を招いたのではないかと思うのであります。個々の法令に基づく立入調査が通常になされていれば、今回の事件の前にオウム真理教の違法行為の実態が明らかになっていたと思うのであります。これが放置されていたことについての総理の見解をお伺いしたいのであります。
　また、今回のサリン事件で原料に用いられた三塩化燐などの薬品については、本国会で成立したいわゆる化学兵器禁止条約実施法によっても、個々の売買の規制は全くないのであります。御承知のように、三塩化燐は原子爆弾におけるプルトニウムにも匹敵するほどのものであります。そのほかにも、地下鉄新宿駅改札口付近で青酸化合物を使用した事件も起きております。青酸ソーダは毒物劇物取締法の規制対象ではありますけれども、法律上はだれでも購入することができ、ずさんな管理をしていても責任を問われるようにはなっていないのであります。
　各種の規制は必要最小限度にとどめるべきではありますが、このような多数の国民の命に脅威を与えるものの原料となり得るものや危険な薬品については、必要な法律の整備を含め、その物質の所在が十分に監視されるシステムをつくるべきであると考えるのでありますが、総理並びに厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回のオウム真理教による一連の事件の捜査を見ると、私は、組織的、広域的な事件に対して警察が十分に対応できていないことを痛感するものであります。
　各地でオウム真理教による拉致監禁事件などが相当以前から行われていたにもかかわらず、なぜ今回の地下鉄サリン事件の前にオウム真理教の組織にメスを入れることができなかったのかということは、多くの国民の抱いている疑問でありましょう。もとより、事件の捜査である以上、十分な証拠はなくとも行うべきだと言うつもりはありません。しかし、このような大きな組織による犯行について、事件が発生したところの所管の都道府県警察に捜査をゆだねるだけでは不十分ではないか。さらに言えば、小さな規模の県警だけの力ではもともと困難であり、今回の場合は、東京都内の事件が起き、警視庁が担当することになって初めて摘発ができるようになったのではないかと思えるのであります。
　また、こういった組織に対する有効な法的手段を整備する必要はないのでありましょうか。今回の一連の捜査において何が隆路となっていたのかを明らかにし、警察の組織や法的制度を含め、改めるべきことを見出すことが必要であると思うのであります。今回の捜査を踏まえて、今後どのような措置を講じていかれるお考えであるのか、国家公安委員長の御所見を伺います。
　ただいまの中間報告にもございましたが、今回の事件では、全国の警察職員が大変な疲労こんぱいを来しております。このことは、警察力の手薄さを如実に物語るものではないでしょうか。国民の安全を守り、そして国民に広まった不安を解消するためには、警察力の抜本的な増強を図るべきと考えますが、この点についての総理のお考えをお伺いいたします。
　今回のオウム教団の一連の事件に当たっては、現職自衛官、元自衛官が関与し、重要な情報を流していた。あるいは火炎瓶を投げ込んだ事件の直接の犯人だったといったことが指摘をされておりますが、責任者である玉沢防衛庁長官には重大な責任がありますが、長官の受けとめ方はいかがなものであるのか、お伺いをいたします。また、今回の事件に関する自衛隊員関与の事実関係、隊員の規律、問題点等について明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、我が新進党は、去る十八日、テロや災害を予防し、生命財産、健康についての不安におびえることのない「安全国家・安心社会をめざす宣言」を行い、重大な事件が起きてからの対策ではなく、予防するために必要な法律やシステムの整備の推進などを行うべきことを明らかにしております。国民の安全を守ることは、国家の基本であり、政府の何よりも重要な責務であると思うからであります。村山総理は、今回の事件で我が国の治安のよさへの信頼が国際的に失墜したことについてみずからの責任を明らかにするとともに、国民の安全を守るために今後何をなされるお考えであるのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕