Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山副大臣　白石委員にお答えをしたいと思います。
　まず、ちょっと一般論で恐縮でございますが、財務省始め政府といたしましては、事業の再建を図る方を含めて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者への資金繰り支援、これは大変重要であるというふうに認識をしております。
　委員御承知のとおり、前年度、令和元年度の補正予算あるいは予備費を使った第一弾、第二弾の対応策でも既に資金繰り支援を始めているわけでございますが、来週国会に提出予定の今年度の補正予算でも、今委員が言及されました持続化給付金を含めまして、更に資金繰り支援を拡充をしていくというのが政府の大方針でございます。
　先生がお配りになった企業、個別企業ですので具体的なコメントは避けたいと思いますが、この企業については民事再生法の適用を申請しているということでございますので、その場合は民事再生法に基づいた再生計画の認可を受けるということがまず大事になってくるかと思います。そういう再生計画の認可を受けた企業等、企業の再建を図りたいという方々につきましては、日本政策金融公庫の企業再建資金でありますとかあるいは事業再生支援資金といったスキームによりまして支援をさせていただいているということでございます。
　よって、残念ながら、先生がお配りになった資料にあります生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、これは、実は、民事再生を申請している企業向けということではなくて、まさに、このタイトルにありますとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた方々に対する特別貸付制度なのですが、民事再生を申請している企業につきましては、今私が答弁で申し上げましたように、事業再生支援資金とか企業再建資金といった制度を使っての資金繰り支援というのを要望していただくのが適切かというふうに思っております。
　ちなみに、時間もありますのでそんなに詳しく申し上げませんが、企業再建資金、これは日本政策金融公庫国民事業部が扱っておりますけれども、融資限度額が七千二百万円、うち運転資金四千八百万円ということで、いろいろ要件はホームページ等に書いてありますけれども、それに当たればこれを受けられる。また、事業再生支援資金というスキームもございますけれども、これは再生計画の認可決定を受ける前の方もやや対象なんですが、一番いいのは、再生計画を出していただいて、それを認可決定いただいて、それに基づいて私的整理のガイドラインに沿って私的整理をしながら、どうやって企業を再建をしていくか。
　いろいろな企業再建の選択肢というのはあると思うんですけれども、この場合は公庫の中小企業事業部が担当しておりまして、こういったスキームを使っていただくのが適切なのではないかと思っているところでございます。
　なお、先生御言及のこの特別貸付制度は生活衛生関係の事業者が対象でございまして、私も勉強させていただいて対象事業者の業種を見ましたけれども、先生御指摘の企業は加工機メーカーということになっておりますので、そもそも生活衛生関連事業者に入っていないんですね。入っているのは飲食店とか、食肉とか、美理容とか、旅館、公衆浴場、クリーニング等々が対象になっておりまして、残念ながら加工機メーカー自体が対象業種に入っていないということもございますので、いずれにしても、繰り返しになりますが、民事再生を申請している企業が使えるスキームで公庫の方に御相談いただくのが適切かと考えているところでございます。
○白石委員　ちょっと幾つか質問させていただきます。
　再生計画をつくるというのが非常に大変で、これをつくる際に政府機関はどういうふうな取組をしているのか。
　中小企業庁が出した、新型コロナで苦しんでいる事業者の方々へということで、専門家による経営アドバイスというのがあって、そのアドバイスというのは銀行からも受けられますと。政府系金融機関もメーン銀行のように中に入り込んで、事業者と一緒に債権者との交渉を手伝いながら再建計画をつくっていくということは可能というふうに聞いているんですけれども、この再建計画をつくるというところに入って、今は平時ではありませんから、非常に大事な企業と見る場合はそれをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○遠山副大臣　一言で言うと、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　民事再生をして事業再生するケースというのも、個別の企業でさまざまなケースがあろうかというふうに思いますけれども、先生御指摘のように、その企業の主な取引銀行であるいわゆるメーンバンク、先生も銀行御出身でいらっしゃいますのでよく御存じだと思いますが、そのメーンバンクが主導して事業再生の計画を立てていくということがあろうかと思いますし、また、言及になられた中小企業庁のもとに中小機構という独立行政法人がございますけれども、そこには専門のアドバイザーがいるというふうに私は理解をしておりますが、もちろん、財務省所管の公庫におきましても適切な形でアドバイスするということはできるかと思います。
　先生御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して倒産しかかっているという企業が、私の事務所に来る連絡だけを見ても、毎日急増しているというのが実態だというふうに思います。
　ですので、新型コロナウイルスの影響を受けて急速に業績が悪化している企業を助けるための、今政府が行っているさまざまな新たなスキームを使いながら、例えば、今先生が御指摘のところは民事再生を申請しているわけですので、その民事再生を申請した企業向けのスキームだとか、あるいは、財務省所管ではありませんけれども、中小企業庁所管のそういった助言機能なんかもフル活用して、政府全体として支援を強化していくことは私は極めて大事だというふうに思いますので、委員の御指摘を真摯に受けとめて、現場にもそういった姿勢で対処するように私も督促をしていきたい、このように思っております。
○白石委員　前向きの御答弁をありがとうございます。
　でも、政府系金融機関もリソースが限られていますから、じゃ、どこから手をつけるかという問題もあると思います。その中で、やはり今は二つあると思います。
　一つは、エッセンシャルワーカーと言われる、つまり、感染のリスクを背負いながらも、医療とか介護、福祉、それから流通、物流、こういったところをやっている、でも、たまたま何かの拍子で倒産してしまった、こういった業種を助けるべきだ。それと、もう一つは、終息そのものに向けて頑張っている業種、それは、マスク製造とか、ガウン、消毒液、そして人工呼吸器や人工肺の機器をつくるといったところに関連するところ。
　こういったところは優先度が高いですから、政府系金融機関はリソースが限られている中でどこを優先するかというと、助言機能や、あるいは申請が来たらそれに対して列を早目にしてあげるとか、こういったことでやるのが、これは、国民全体のことを、非常時ですから、来た順というんじゃなくて、そこを先にやっていただきたいという思いなんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○遠山副大臣　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃりたい御主張というのは私なりに理解をしております。
　今、これは厚労大臣がよく御答弁されていると思いますが、さまざまな医療物資が不足をしているという問題でございますとか、あるいはクラスターが起きやすいような場所で手厚い支援をしていくべきだとか、いろいろな主張がメディアでもされておりますし、専門家からもありますし、政府内でも議論しているところでございます。
　ただ、私ども財務省が所管している公庫の立場といたしましては、特定の業種だけを過度に優先的に特別に扱うということがいいのかどうかということについては、やはり公平性という観点に配慮しながら業務をやっていく必要があろうかというふうに思っております。
　先生のおっしゃる意味はわかります。医療とか介護とか福祉とか、それは大事な分野であり、そこにエッセンシャルワーカーがおられるというのは事実でございますが、他方で、飲食とか、あるいは宿泊関係とか、最近は、建設とか土木も中国からのサプライチェーンとかバリューチェーンが寸断をされた影響で全てとまってしまっている、それで急速に資金繰りが悪化しているというところも公庫に相談に来ているわけでございまして、先生の趣旨はそういったところをないがしろにしろと言っているわけではないと思いますけれども、やはり、受け付けの順番でありますとか、申請をそれぞれ業種にかかわらず公平公正に審査をして、必要な融資を迅速に実行していくという姿勢を保っていくことが大事だというふうに思っております。
　その上で、先生御指摘の、人の命にかかわる大切な分野についてどういう形で優先的に対応していくかということは、不断に政府内で検討していかなければならないと考えておりますので、先生の御指摘を受けとめて、私どもとしてできることをやっていきたい、このように思います。
○白石委員　ありがとうございます。
　副大臣、最後になると思いますが、コロナの関係で破綻企業になったとしても融資が受けられる制度はある、再生資金とか再建資金とか、これもぜひリーフレットの中に入れて目につくようにしていただきたいというのと、それと、副大臣がおっしゃったとおり、今はいろいろな業種に広がってきております。この加工機メーカーだけじゃなくて、いろいろな業種、もう影響を受けないところはないと言っていいぐらいになってきている。でありますから、この特別貸付けの対象も、生活衛生に限らず、もっと広く、そして広い分野が対象ですよということを発信していただいて、相談に来たら、私どももそのリーフレットをコピーして渡せる。送れるようになるわけですから、そこをお願いしたいと思います。最後にお願いします。
○遠山副大臣　委員にお答えをいたしたいと思います。
　目につくようにというのは、いわゆる周知徹底だと思うんですね。これは私も委員に大変共感を強く持つところでございます。
　というのは、実は、昨日なんですけれども、私の地元の一つである宮崎県延岡市のある事業者さんから相談の電話がありまして、私、直接相談に乗らせていただきました。一言で言うと、既往債務、今まで中小公庫とか民間銀行からの借金が、債務が自分はあるということを前提に、今回の新型コロナウイルスを受けた新しい貸付制度を使いたいという申入れをしたら、詳しい相談内容を聞く前に門前払いされたということで、話も聞いてくれなかったということがありました。
　もちろん、政府が用意しているスキームもいろいろございますので、スキームによっては、既往債務、過去の借金が多いと審査でなかなか厳しい結果が出るということは事実でございますが、門前払いして話も聞かないという姿勢はどうなのかということを私も個人的に感じた次第でございます。
　そういう意味で申し上げれば、公庫の最前線も今やや伸び切っておりまして、スタッフの皆さんも大変な心労を抱えながらの職務の遂行になっていることも理解をしながら、やはり、今困っている事業者さんに誠心誠意対応できるように周知徹底を図っていく、また、既往の債務、過去の借金があっても借りられる場合があるということも現場でしっかり周知徹底をしていくことが大事だというふうに思っております。
　なお、先生の質問の後段の部分の、対象をもっと広くということでございますが、やや繰り返しになりますけれども、先ほど先生が言及された仕組み、これは生活衛生関係の事業者だけを対象にした特別貸付制度ですので対象業種が限定されておりますが、今、民間金融機関に担っていただいている、都道府県も関与している例えばセーフティーネット保証四号、五号というのはそんなに業種を絞っていないわけでございますし、公庫において扱っている貸付事業のスキームの中にも、業種をほとんど絞らずに、限定せずに行っているものがございますので、そういった使えるものをしっかりと見定めていただいて使っていただくということが大事かというふうに思っておりますので、ぜひ、先生におかれましても地元で周知徹底をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○白石委員　ありがとうございました。
　銀行におった身でもあります。やはり、紙に書かれているルールだけじゃなくて、貸出態度というのはそういう副大臣のメッセージによって変わっていくものですから、その点、公庫あるいは政府系貸付機関への周知もよろしくお願いします。
　これで副大臣への質問は終わりますので、委員長、もう御退席して結構です。
　次に、年金についてお伺いします。
　今回の年金法の改正によって、政府の説明資料では、被用者保険適用拡大により、マクロ経済スライドが、調整年度は、基礎年金のところ、つまり一階部分のところでいえば、一年程度短縮されるというふうに書かれています。これは一つの前進ではあると思いますけれども、私から言わせれば、三十年の中でたった一年かという思いなんですね。これを、少なくとも、二階部分、報酬比例の十年弱程度にする、つまり、一年と言わず二十年短縮する、あるいは、もうこれ以上減らすなという意味合いから三十年にするという趣旨から、二つ目のテーマの質問をさせていただきます。
　一つ目は、基礎年金のマクロ経済スライドがかかる期間というのは財政検証によって計算するに三十年近くなのに、二階部分の報酬比例部分は十年以下なのはそもそもなぜですか。基本的な質問です。
○高橋政府参考人　現在の公的年金制度の財政フレームを導入いたしました二〇〇四年、平成十六年の改正の際は、マクロ経済スライドの調整を継続的に行っていくことによりまして、保険料の収入と給付が一階部分、二階部分ともに二十年でバランスがとれる、当初の想定では同時の予定だったわけでございます。しかしながら、その後、デフレが続きまして、マクロ経済スライドが発動しなかったことによりまして、当初の想定よりもおくれることとなったわけでございます。
　さらに、二階部分の報酬比例年金は賃金に連動しておりますので、現時点での賃金の低下は将来の報酬比例年金の調整に結びつくということで財政のバランスが図られるわけでございますけれども、一階部分の基礎年金につきましては定額でございます。また、保険料は賃金の低下幅に合わせて低下するんですけれども、当時の年金額のスライドルールによりますと、物価よりも賃金が低下した場合に、年金額の調整額が賃金の低下幅よりも小さくなる、賃金が下がって収入減が起きても、これに対応した給付の調整が生じないということでありまして、国民年金財政の悪化が進んだ。
　そういうことで、賃金上昇率が物価上昇率を下回ったことによる財政影響を一階部分がより強く受けたために、基礎年金部分につきまして、調整期間がより長くなり、また水準が低下する、そうしますと、二階部分は、反対に、財源に余裕が生じまして、調整期間が短縮する、こういったことでずれが生じているものでございます。
○白石委員　要約すると、名目の物価上昇率と名目の賃金上昇率があって、このところずっと名目の物価上昇率の方が名目賃金上昇率よりも高かった、このことによって、調整がよくきく二階部分に対して、調整がきかない一階部分はそのままになったから、そのツケを将来世代に負わせる形で調整期間が長くなったということだと思いますけれども、これでいいですよね。
　これは一時的なことかといったら、違うと思うんです。もう、ずっとこれから賃金上昇率というのは低いまま、物価に比べて相対的にも低いままの時代になってきていると思うんです。それはどうしてかというと、高齢者が働くところで給料をもらう、これは賃金は上がりませんよ。パートの方も雇用されてきている、賃金は上がりません。本当にこれでいいのか。私は、むしろ、今回の改正によって三十年が二十九年になっても、また次回の財政検証のときには長くなってしまうというふうに思うわけです。ですから、ここの部分を根本的に手を打つ必要があると思うんですね。
　一つの方法論としては、同期間になるように保険料の振り分け方を変えるべきじゃないか。
　それはお手元の資料の三ページ目で、フローのイメージ図をつくりました。参考にさせてもらった中嶋邦夫先生の絵をもうちょっと直近のものにしたんですけれども、これでいうと、国民年金財政と厚生・共済年金財政という二つがあって、これは別々会計にしている。宮本委員がおっしゃっているのは、これを同じ会計にすべきということも提言されています。これも選択肢の一つとして考えていただきたいんですけれども、資金移動するということもあるでしょうし、でも、やはり、資金移動するということになったら、厚生年金の加入者の方から抗議が来るかもしれません。
　今は、国庫負担というのが基礎年金の二分の一、年間十三兆円程度負担しております。これで見ると、十三兆九千億負担しております。これは毎年のものですけれども、ワンタイムで、調整期間を基礎年金についてもっと短くするように、国庫負担金を一時金として国民年金財政に入れたらいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　基礎年金調整のための拠出金の仕組みでございますけれども、基礎年金制度をつくりましたときに、ひとしく支える、国民年金、それから厚生年金、それぞれの被保険者の頭割りで、平等な拠出金単価で、基礎年金拠出金、毎年の必要な給付に対するものを拠出する、分かち合う、この仕組みをつくりました。その際に、今は国庫負担は二分の一ですけれども、国民年金財政、厚生年金財政、それぞれから出す拠出金に対して、同じようにひとしく二分の一の国庫負担というのが今かけられております。
　そういった意味で、ひとしく拠出する、ひとしく同じように国庫負担二分の一を拠出金につけるというのが今のルールでございまして、それを、先生御指摘いただいたように国庫負担を縦横に動かせるかという点につきましては、財政をそもそも統合したらどうかという議論と同じく、さまざまな議論が各方面にあると考えてございます。
　そういう意味で、まずは被用者保険の適用拡大などを進めながら、そのほかに、所得再分配機能を有する基礎年金を、将来にわたってこの機能を維持していくためにどういったことができるか、更にどういった方策が可能かにつきましては、今後の研究課題として研究してまいりたいと思っております。
　また、先ほど、これまでの、ずれてしまったようなメカニズムがまた続くのではないかという点につきましては、年金額改定のルールを先般見直しましたので、更に進むということはないということでございます。
○白石委員　最後のところをもう一度、更に進むということはないというのは、ちょっともう少し詳しくおっしゃっていただけますか。
○高橋政府参考人　先ほど、ずれてしまった理由のところが、二階の部分は賃金が減れば給付も減る、一階の部分は定額の年金制度なものですから、あとは年金額改定のルールと保険料の改定ルールに違いがあるといったところで生じているということがございますけれども、それにつきましては、直近の年金制度改正で賃金スライドを、賃金が下がったとき、物価よりも賃金が負けたときには、賃金の負担能力に合わせた、賃金に合わせた年金額改定を徹底するというような改正がされまして、そこのところで対応策がとられたところでございます。
○白石委員　わかりました。
　いずれにせよ、基礎年金のところは、物価・賃金スライドによって下がるのか、それともマクロ調整スライドで下がるのか、どちらにしろ下がるわけであるということは確認できました。
　それで、先ほど局長がおっしゃった頭割りのところ、振り分け方は頭割りだと。頭割りでも私はいいかな。つまり、頭割りというのは国民年金の方に有利に働きますので、頭割りでいいかな。
　さらに、国民年金に有利な割り方をするというのはまた異論が出てくる。どうしても、年金財政の中だけで考えようとすると、厚生年金、共済年金で払ってきた保険者の方は、俺たちはどうなるんだという話になりますから、やはり、この問題を解決するのは、ワンタイムでいいから、外から国庫負担金を入れる。
　私があらあら計算して、大体四、五兆ぐらいじゃないかなと思うんですね。というのは、基礎年金の給付金というのは年間二十四兆円で、それの一％の二十年程度ですから、四、五兆円で基礎年金は調整期間が十年程度、二階部分と同じになる。
　これは、ぜひ計算していただいて、年金局の方でオプションとして計算していただいて、正確な数字を出していただきたいんです。財政検証をするまでは外に出しませんという態度ではなくて、適宜適切に計算して、それを公にするという態度に改めていただきたいということもここで指摘させていただきます。
　次の質問ですけれども、もう一つは、今、マクロ調整スライドを計算する際の前提は、百年後に一年分の給付金額を残すということでやっていますけれども、これを残さなくていいんじゃないかな。どうして残すんですか。残さないでやれば、大体、今でいったら給付金額というのは六十兆円に近い金額、五十五兆円ですから、これを給付の方に回せる。カウント、計算ができるということによって、マクロ経済スライドによる調整期間というのは短縮できるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　二〇〇四年、平成十六年改正時のフレームにおきまして、積立金の活用、おおむね百年間の財政均衡期間の終了時に一年分を残して活用する、こういった整理をしてございます。最終時の積立金の水準というのはいろいろな考え方があり得るわけでありますけれども、一年分というのは当時決めた整理でございます。
　仮に、この一年分よりもより小さなものにするというふうにした場合にどうなるかでございますけれども、その分、財政均衡期間におきまして給付に使える財源は確かに若干増加いたしますので、マクロ経済スライド調整期間の短縮には若干は寄与すると考えられますけれども、一年分の財源の一部を、マクロ経済スライドの調整終了後の数十年間、例えば、今、ケース三ですと、二〇四七年に調整終了、そこから、均衡期間終了は二一一五年ですので、大体六、七十年あるわけですね。一年分の財源を六、七十年で使うというようなイメージでございますので、結局、給付水準に与える影響というのは極めて限定的なものになろうかと考えてございます。
○白石委員　局長、その感覚的な、極めて限定的じゃなくて、計算していただけませんかね。さきの国庫負担一時金で、基礎年金が報酬比例と同じ調整期間になるための金額と、最後の、百年後、一年分の給付を残さないでいた場合の短縮期間、これを計算していただけませんか。
○高橋政府参考人　今回の法律の検討規定では、この所得再分配機能の強化のためにどういったことができるかを検討していくといった検討規定も入れてございます。さまざまなことを検討していく中で、先生に御指摘いただいたようなことを含めて、いろいろな検討あるいは試算をしてまいりたいと考えてございます。
○白石委員　ぜひ検討してください。
　次の質問です。
　四月十四日の本会議の総理答弁で、質問の内容は、マクロ調整スライドで三割減るじゃないか、それは停止すべきだという質問に対して、総理の答弁として、基礎年金額は物価上昇分を割り戻した実質価格で見るとおおむね横ばいとなっており、年金受給者の購買力や実質的な生活水準が三割低下するわけではありませんというふうに答えました。これはちょっと煙に巻くような答弁の仕方だと思うんですね。
　やはり、私は、マクロ経済スライドなかりせばの金額と、きかせた金額では、三十年後、三割の違いがあるということは率直に認めた方がいいと思うんですね。これは事実だと思うので、これを認めないと、この総理の説明というのは非常に理解が難しくて、誤解を生じる可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　マクロ経済スライドの趣旨でございますけれども、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、将来世代の給付を確保する、そのために不可欠なものでございまして、財政の均衡を考慮せずに、単にマクロ経済スライドがなかりせばという、こういう数字との比較をするというのは困難ではないかなと考えてございます。
　年金受給者の購買力をあらわすものとしては、物価上昇分を割り戻した実質価格で見るのが適切だと思ってございまして、財政検証の試算では、基礎年金額はおおむね横ばいで推移するということになってございます。
○白石委員　局長のおっしゃる前提は、名目の賃金上昇率の方が物価上昇率よりも高いということを前提としているわけですね。どれぐらい高いかというと、一％ぐらいは高い、マクロ経済スライドの一％程度は高いということを前提としているからそういうことが言えるわけです。年金の裁定金額というのは、つまり一番最初に支払われる金額というのは、賃金上昇率によって変動するのに対して物価で割り戻すわけですから、大体同じぐらいの金額になるということなんですけれども、私は、そもそもこの前提がもう崩れているんじゃないかと思うんです。
　と申しますのは、今まで賃金上昇率が物価上昇率よりも高いというのは、これは成長していた時代ですよ。労働力人口の中で若い人の割合が非常に多い、若い人というのは毎年毎年賃金が名目で上がっていく、そこを加重平均したら物価上昇率よりも名目の賃金上昇率の方が高かった。財政検証でもずっとそれを使っているんですけれども、今からどうかというと、高齢者にどんどん働いてもらいましょう、高齢者が働いても賃金というのは上昇しません、大体定額です。専業主婦だった女性にも働きに行ってもらって被用者保険に入ってもらいましょう、これも、理想は賃金がどんどん上がるということなんですけれども、なかなか上がらないというのが現実でしょう。
　そういうことを考えたら、物価上昇率と賃金上昇率というのはほぼ同じという前提で物事を考えるべきじゃないでしょうか。局長、いかがでしょう。
○盛山委員長　時間となっております。簡潔な答弁をお願いします。
○高橋政府参考人　今回の財政検証の経済前提は、専門家の会議できちっと議論して決めたものでございます。経済前提における実質賃金につきましては、我が国全体の実質経済成長率の見通しから得られる就業者一人当たりの実質経済成長率、これに基づきまして、長期的には、就業者一人当たりの実質経済成長率、すなわち労働生産性の向上が実質賃金上昇率に結びつく、そういった考え方でございます。
　専門委員会の報告書でも、近年は労働分配率の低下によりまして実質経済成長率が実質賃金の上昇に結びついていないということが起きているわけでございますけれども、こういったことが将来にわたりずっと継続するということは、そういう仮定を置くことは必ずしも適切でないというふうに書かれてございます。
　こうした議論を踏まえますと、長期的には生産性の向上に伴って実質賃金が上昇するという設定は妥当であると考えてございます。
○白石委員　コロナ後のことも考えて前提を置いていただきたいと思います。
　まだまだ質問はありましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、新型コロナウイルス対策について質問いたします。
　埼玉県で、お二人の方が自宅療養中に亡くなるということが起きてしまいました。
　大臣は、昨日、軽症者の方は宿泊施設が基本だということを表明されました。
　その上で、都道府県が宿泊施設を用意する上での国の支援がどうなっているのかということなんですよね。聞こえてくるのは、やはり人的配置をするのが大変だ、医療関係者の確保が大変だということが自治体からは聞こえてくるわけですけれども、その辺の支援が不十分なんじゃないでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊療養をそれぞれの都道府県が選択をしてそれぞれ展開していただくに当たりましては、私どもとして、その運営に当たっての一つのマニュアルの形で、一定の方向性についてお示しをしてございます。その中には、委員御指摘いただきましたように、利用される方々の健康状態をフォローするための一定のスタッフについてもお示しをしてございますし、それに必要な経費につきましては、今回補正において盛り込むことにしております包括支援金などについての御活用もいただきながら、必要な経費についてはきちっと対応させていただく。
　その中で、それぞれの地域において、関係者の方々の御理解、例えば地域の医師会の関係者の方々あるいは看護協会の方々にも御協力をいただきながら必要な体制をとっていただいているというふうに理解しておりますので、そのあたりが、私どもとしてもしっかり支援をさせていただきたいと思っております。
○宮本委員　しっかり支援できていたら、軽症者の施設はもっとたくさん確保できているわけですよ。実際はそうなっていないわけですよね。
　総理はたしか、記者会見でこの軽症者の問題を言われたときに、必要ならば自衛隊の医療スタッフも動員してやるんだということをおっしゃられたと思うんですよね。私、そういう記憶がありますよ。
　軽症者の施設を早く用意しないと、またこういう事態が続くかもわからないわけですよ。自治体が一生懸命、それは医師会とも協力して人を募る、募るのにまだ手が挙がらない段階では、政府の医療スタッフも含めて、軽症者施設を早く用意するために力を尽くすべきなんじゃないですか。大臣、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　ですから、私どもとして、どういうホテルのグループが受け入れてくれるのかということを、これは観光庁が中心になって情報を集め、それをそれぞれの地方自治体に提供させていただいています。
　それから、自衛隊に関しても、当初の立ち上げを中心にそうした対応もさせていただくということを申し上げております。
　主として、予算については、先ほど局長が申し上げたような、そうした宿泊療養施設をつくるに当たっての物的な整備の支援、また人的な配備をすることに対する支援、こういったことも今回の交付金の中に盛り込んだり、場合によっては診療報酬を活用していただいたり、そういったことで対応させていただくということも御説明をさせていただいております。
　したがって、環境としては我々はできる限りの対応をさせていただき、そしてその中で具体に、それぞれの地域が具体的に、ホテルの中で、動線等も考えながら、ではこのホテルを使いましょうと。そして、地元の医師会等とも御相談をされながら、どうした人的な支援、医療的な支援を受けていくのか、そういったことを今立ち上げていただいて、三十二の都道府県において既に実施をし、あるいは準備に入っている、こういうふうに承知をしているところでありますが、更に県が拡大していくこと、またそれぞれ都道府県において更に宿泊療養の体制がより強化していけるように、更に我々も支援をしていきたいと思っています。
○宮本委員　ちょっと確認したいんですけれども、今、政府の医療スタッフは、軽症者の施設に対して何人が協力されているんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　政府のというところをいま一つ私どもは受けとめかねているのかもしれませんが、先ほど大臣から答弁がありましたように、これまでの経緯の中におきまして、例えば東京都のように、立ち上げ期における必要に応じて、都道府県からの御要請に応じた自衛隊の応援というのもいただいております。
　現時点、今々について、地域においてどのような体制を日々組んでおられるかをすべからく把握している、今の時点、この手持ちではございませんが、それぞれのニーズに応じて、私どもとして、必要があれば、またそれについての御相談に応じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　実際にどれぐらい医療スタッフが足りなくて、まだ確保できていないんだったらこれだけ出しますよ、そういう相談を詰めて、急いでやっていかなきゃいけないんじゃないですか。埼玉では、確認されたうちの半分ぐらいの方が自宅療養ということになっているわけですよね。物すごく不安だと思いますよ、今、自宅療養をされている皆さんは。
　このコロナの特徴は、とにかく症状が悪化し始めたら急速に悪くなるということなんですから、だからこそ大臣も、基本はこれからは宿泊施設で、医療スタッフがいるところでということで方針を発展させたわけですから、それを実効あるものにしていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　いや、先ほど局長が申し上げたように、政府のというのは、我々自身、国立のそういったものを持っているわけでもありません。今は、ＪＣＨＯとか、それぞれ独立行政法人であります。あるいはナショナルセンター。きのう東京の施設に行きましたけれども、国立国際研究センターからスタッフが実際に出ているわけでありますから、それを幅広く政府のといえば、そういった支援もさせていただいております。
　ただ、限定的に言えば、政府のというと厚生労働省にまさに医務技監、医務の関係の方がおられますが、これは行政職としておられるわけでありますので、直接に我々はそれだけの手持ちを持っておりませんが、ただ、国の持っているそうした公的医療機関も含めて、また、先ほど申し上げたように自衛隊においてもそうした対応を図るということ、これを地方に対しても申し上げているところであります。
○宮本委員　実際にどれだけ足りないのかというのを把握して、進めていっていただきたいと思います。
　それから、二つ目ですけれども、病院の減収に対する支援策についてお伺いしたいと思います。
　一つは歯医者さんなんですけれども、歯医者さんは、まさに、治療するときに唾液がかかるという職業ですから、感染者がいた場合は感染リスクが一番高いところになるわけですよね。そういう中で、政府自身の事務連絡で「歯科医師の判断により、応急処置に留めることや、緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること。」こういうふうになっています。
　ですから、私なんかが聞いても、歯医者さんも、緊急じゃないものについては、歯のメンテナンスなんかについては来ないでくれというのをとりわけ高齢の方々にはずっとお話ししているというお話も伺っております。それから、テレワークの影響もあって、都心なんかの歯医者さんは三月の半ばぐらいから患者さんが激減しているという話を聞いているわけであります。
　政府の側から治療を延期してくれということを言われて、診療報酬が歯医者さんのところはがんと減るわけですよね。歯医者さんの場合は、オンライン診療だとか電話で診療といっても、やれることは限られるわけですよ。入ってくる収入は、ほとんどがやはり実際に会わなきゃできない仕事ですから。これについてはちゃんとした支援策をとらないと閉院するところが相次ぐんじゃないかと思いますが、この点の支援、どうされるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、歯科医療機関におきましては、治療時に唾液等を含む飛沫が生じる歯科診療所の特性を踏まえた留意点、特に院内感染対策として四月六日に事務連絡を発出させていただいて、今引用いただきましたように、歯科診療を行う上で、歯科医師の判断によって、応急処置にとどめることや、緊急性がないと考えられる場合に治療の延期を考慮するということもお示ししてございます。さらに、外出自粛というものの要請を行っておりますので、そのような影響などもあって、歯科医療機関においては収入の減少等の影響があるものというふうに私どもは関係者の方々からお話を伺っております。
　そのための支援策といたしましては、福祉医療機構が行う融資におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止等となった歯科医療機関に対する無利子無担保という形での優遇や、日本政策金融公庫等による実質の無利子無担保の融資、さらには、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会のセーフティーネット保証五号の対象業務に四月の十日から追加をさせていただいております。
　さらに、経済上の理由により事業縮小が生じた場合には、その事業主が雇用調整のために労働者を休業させ休業手当を支払った場合として、雇用調整助成金による支援、これに加えまして、特に厳しい状況にある歯科医療機関につきましては、今後、中小企業等を対象とする持続化給付金の御活用もいただけるものと承知をしております。
○宮本委員　持続化給付金、先週ここで総理とも議論させていただきましたけれども、その額では家賃の一部にしかならないような場合も少なくないわけですよね、とりわけ都市部では。ですから、もっと踏み込んだ支援が必要だというふうに思います。
　きょう資料を配付させていただいておりますけれども、こっちは歯医者じゃなくて普通の診療所や病院ですね、東京保険医協会の方が四月の半ばに行われたアンケートの結果です。これは二十日に集計されたものですけれども。
　四月上旬はどうだったのかということで、外来患者が大きく減ったと。保険診療収入で見れば、半減以上したというところを足せば三割を超えるんですよね。電話再診だとかがどんどんふえているわけですけれども、電話再診では全部の診療報酬は補えるわけはないわけであります。とりわけ、病院の中でも精神科なんかは、通院精神療法の点数は、これは電話再診ではとれないから、収入が減って本当に大変だというのがこのアンケート結果には書かれておりました。ですから、このままでは閉院に追い込まれそうだという声が、幾つもこのアンケートの自由記述欄には書かれておりました。
　こういうところもしっかり支援していく必要があると思いますし、私、この間、何度も申し上げてきましたけれども、介護あるいは障害者福祉も利用の抑制によって収入が大きく減っているところが少なくありません。こういうところへの踏み込んだ支援策がどうしても欠かせないんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響、医療機関あるいは介護福祉、障害福祉事業者、それぞれに事業の継続に支障が生じているというお声をいただいておりますので、私どもとしては、それをしっかり、お話を伺いながら支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
　具体には、医療機関として、先ほど御答弁申し上げましたような、福祉医療機構あるいは政策医療金融機構、さらには信用保証協会などによる取組を行っておりますのに加えて、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者の診療にさらなる評価が必要であることなどを踏まえまして、当該患者に対する一定の評価、治療への評価を二倍に引き上げさせていただきました。
　また、介護サービス、障害福祉サービスにおきましては、通所サービス事業者が居宅を訪問してサービスを提供した場合や、電話による安否確認等を行った場合に特例として報酬の算定を可能とする取扱いを示しているところでございます。
　引き続き、私どもとしては、関係者の方々のお話を伺いながら、いろいろな形から支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○宮本委員　介護についても電話でもいいですよ、障害者福祉も電話でもいいですよというのを特例としてやられたわけですけれども、利用料が発生するわけですよね、使う側には。なかなか、例えばデイサービスに来られなくなった方々に電話で、事業者の側はそれで救われるかもわからないですけれども、利用者の側からすれば、電話だけなのに利用料なんですかという話が出てくるわけです。そうすると、事業者の側も、デイサービスに来ていなくて電話だけで、では利用料をお願いできるかといったら、なかなかできないという話になっちゃうわけですよ。
　ですから、もうちょっと実態に見合った支援策が必要だと思うんですね。やはり、報酬を引き上げていくだとか、あるいは支援金を、自治体でも出しているところがあるじゃないですか。福岡市なんかは、医療機関に対しても、介護施設に対しても、障害者施設に対しても出しているわけですよね。そういうものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　その上で、年金法について、前回の続きで質問したいと思います。
　七十五歳からも受けられるという、七十五歳まで年金の受給開始の選択肢がふえるわけですが、もう一度、前回と違うやり方で計算をお願いしました。
　単身者で、六十五歳から八十七歳まで月十五万円の年金をもらう場合と、七十五歳から八十七歳まで、その一八四％の月二十七万六千円の年金をもらう場合で、年金所得のみの場合、それぞれ、年金にかかる所得税、住民税の負担及び後期高齢者保険料、これは東京のケースでいいですから、それはどれぐらいで、負担の総額はどれぐらいふえるのか。そして、年金額から所得税、住民税、後期高齢者保険料を引いた額で比べると、七十五歳まで繰り下げて年金を受給する場合、何歳まで受給すれば六十五歳から年金を受給する場合と同じ程度の額となるのか。この計算をお願いします。
○高橋政府参考人　前回と同様に、新宿区を例として計算してということでございましたので、その計算をしてまいりました。
　御指摘の要件で、年金額にかかる所得税、住民税、保険料の額を機械的に計算をしましたところ、六十五歳から月額十五万円の年金額を受給する場合は、所得税、住民税の月額が約千八百円程度、国民年金保険料若しくは後期高齢者医療の保険料の月額が約四千円程度でございます。一方、年金を七十五歳に繰り下げて八四％増額した月額二十七万六千円の年金額を受給する場合、所得税、住民税の月額が一万九千円、後期高齢者医療の保険料の月額が一万七千円でございます。
　個々人によりまして、何歳まで生きて何歳から受給を開始して引退生活に入るのかとか、何歳まで長生きして年金を受給するかにつきましては大きく異なりますので、個々人の損得をお示しするものではありませんけれども、その上で、御指摘の要件で機械的な計算を、年金額も税、保険料も変化しない前提で機械的に計算しますと、六十五歳から八十七歳までの二十二年間、月額十五万円の年金額を受給する場合は、年金収入の総額が約三千九百六十万円であるのに対しまして、所得税、住民税、保険料の負担総額は約百五十三万円、一方、七十五歳から八十七歳までの十二年間、月額二十七万六千円の年金額を受給する場合の総額は、年金収入の総額が約三千九百七十四万円であるのに対し、所得税、住民税、保険料の負担総額は約五百十万円となります。
　また、単純な比較をすることは適切ではないと考えておりますけれども、その上でお求めの計算をいたしますと、七十五歳まで繰り下げた方の税、社会保険料控除後の年金受給額が六十五歳から年金を受給している方のそれを上回るのが九十歳ゼロカ月というふうになります。
　今後、平均寿命はどんどん延びてまいります。六十五歳を迎えた方が九十歳まで生存する確率を見ますと、現在でも男性の三割以上、女性の約六割でございますし、また、一九九〇年生まれの方で見ますと、男性の四割以上、女性の七割が九十歳まで長生きする社会になるというふうに見込まれてございます。個々人が自分の余命を予測することは困難でありますけれども、公的年金は、何歳まで生きるかわからない中で、繰下げ受給により増額した額を終身受給できるという、安心感がある、保険としてのメリットを持つ制度だということをしっかりと周知して、個々人に御選択いただくということをしてまいりたいと考えてございます。
○宮本委員　ありがとうございます。九十歳ゼロカ月を超えれば、七十五歳に繰り下げた場合でもというお話でした。
　ただ、さっき、六十五歳から七十五歳までは国保の金額も足しているわけですよね、国保の保険料も。ただ、七十五歳の場合は国保は足していないわけですよね。勤労者だから国保じゃないかもわからないということで、六十五から七十五の側の、こちらは健康保険料は足していないという数字としてということだと思います。
　その上で、もう一点お伺いしますが、年金に月五千円を上乗せする年金生活者支援給付金ですが、これは、国民年金満額の月六・五万円の方が七十五歳に繰下げした場合は十一万九千六百円になると思いますが、これは受給できないと思うんですよね。
　年金と年金生活者支援給付金を六十五歳から八十七歳までに受け取る総額と、七十五歳から八十七歳まで受け取る総額、それぞれ幾らなのかというのをお伺いしたいと思います。そして、七十五歳に年金を繰り下げた場合、年金プラスこの年金生活者支援給付金の受取総額が六十五歳から年金を受給した場合の受取総額を超えるのは何歳のときなのか、これも教えていただけるでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほどの計算は、国民健康保険、そしてまた七十五歳からは後期高齢者医療、その保険料ということでございました。
　今の御質問でございますけれども、まず、年金生活者給付金は、年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている方についての生活の支援、そういう趣旨だということがまず大前提でございまして、したがいまして、基礎年金を繰り下げて裁定請求をしていない間は年金生活者支援給付金を受給することはできないものでございます。そのことも含めまして、御自身にとって望ましい受給のあり方を自由に選択できる仕組みということでございます。
　満額の基礎年金の受給権を有する方が七十五歳までの繰下げを選択された場合は、年約八十八万円、基礎年金満額プラス十万円という基準を上回りますので、年金生活者支援給付金や補足的年金生活者支援給付金のいずれも受給対象にならないということでございます。
　七十五歳までの繰下げを選択した方は、七十五歳まで年金を受給しなくても生活を維持できる何らかの糧を有しているということが想定されるということと、七十五歳以降は増額された年金を終身受給することができる、こういった点にも留意することが、単純比較ではなくて、必要ではないかと考えてございます。
　単純な比較をすることは適切でないという前提の上でお求めの計算をいたしますと、七十五歳まで基礎年金を繰り下げた方の受給総額が六十五歳から基礎年金と年金生活者支援給付金を受給されている方の合計の受給総額を上回るのは八十九歳二カ月の時点でございまして、六十五歳時点での平均余命が八十七・一歳でございますので、若干超えた時点でございます。
○宮本委員　つまり、この場合は、平均余命よりも二年一カ月長生きすれば超えるということであります。
　ちょっと一つ前の質問に戻りますけれども、さっき、後期高齢の側に、六十五から七十五までの国保も、百五十三万の中には国保の負担料も入っているという話だったんですけれども、国保の負担料を引いた場合は、後期高齢者と税金ということで計算したら、何歳で六十五歳から年金を受給する場合と同じ程度の額になるのか。これは出していますか。
○高橋政府参考人　済みません、先ほどの試算で申し上げましたのは、六十五歳から年金を受給している場合は国民健康保険、七十五歳からは後期高齢ということで計算を申し上げました。また、七十五歳に繰り下げて七十五歳から受給開始といった場合には、七十五歳からの後期高齢の保険料のみ、そこを計算したものでございます。
○宮本委員　ですから、お伺いしたいのは、六十五から七十五は、繰り下げた場合は皆さんの想定が働いているということを想定しているんだと思うんですけれども、その場合は、国保じゃなくて、国保は払わないけれども、かわりに、協会けんぽなり、あるいは企業の健保も入っているわけじゃないですか。それがどれぐらいかというのは比較のしようがないわけですよ、六十五から七十五は。だから、六十五から七十五の国保の負担を除いて比較した場合、後期高齢者の保険料と税金で比較した場合はという計算はやられていますかと。
○高橋政府参考人　先ほどの数字、申し上げた数字が、今御指摘のような、七十五歳からの年金と七十五歳からの税や保険料だけを計算したものでございまして、七十五までの、その間の保険料については計算に入れていないものでございます。
○宮本委員　六十五から七十五の国保は入っているわけでしょう、国保の負担は、さっきのお話で。入っていないんですか。入っていない数字ですね。
○高橋政府参考人　もう一回申し上げます。
　六十五歳から年金を受給開始している方につきましての税金や保険料はということにつきましては、七十五歳までの国保と七十五歳からの後期高齢を合算しています。一方、七十五歳に繰り下げた場合については、七十五までの分は入れておりません。
○宮本委員　ですから、私の理解では、六十五から七十五の方だけ国保を入れて、七十五に繰り下げた場合は協会けんぽなり企業健保の保険料を払っているわけですから、そこの比較はいろいろな想定があってやりようがないから、六十五からの場合は国保を引いて比べたのも出していただきたいと思っていたんですが、どうも計算してきていないみたいなので、それは後で出してください。
　いずれにしても、皆さんの説明というのは、高齢者が意欲を持って働ける環境整備だということを一生懸命説明されるわけですね。平均余命まで生きれば中立になる年金だという説明がされてきているわけですけれども、税金や社会保険料まで含めれば、なかなか中立だとは言えないのが今の答弁でも明らかだと思うんですね。
　その一方、きょう資料でお配りしていますけれども、年金機構のチラシを見ると「大切なお知らせ　受給開始を繰り下げると年金は増額できます。　七十歳で最大四二％ＵＰ」と書いています。年金機構の皆さんが何を配っているのかというのを一式もらいましたけれども、これが大変目立つんですね。黄色で「大切なお知らせ」としていますから、人間の目のピントは黄色で合わせますから、このチラシだけにこの黄色が使われているから、これを見てもらおうというのは明らかだと思うんですね。ふえますよというのが書いてあります。
　次のページにその裏面があるんですけれども、「ご注意いただきたいこと」ということで、税金や保険料がどうなるのか。あるいは、ここには医療保険や介護保険の自己負担という話も書いています。二割負担、三割負担がありますので、年金が高い場合は。あるいは年金生活者支援給付金の話がありますけれども、二行書かれているだけなんですね。「ご注意いただきたいこと」「低年金者に支給される年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響がある場合があります。」その上には、先ほど自民党の委員からあった加給年金や振替加算の不利益のことが書いてあるわけであります。
　七十五歳まで繰り下げて一八四％の年金ということになると、税金や保険料というのは、七十歳まで繰り下げるときよりもどんとふえるわけですよね、試算していただきましたけれども。やはり、税金や社会保険料が実際これぐらいだったらこれぐらいふえますよという例示をあわせてやらないと、大変不親切な大切なお知らせになっちゃうんじゃないかなと私は思うんですよね。大臣、そう思われませんか、このお知らせを見て。
○加藤国務大臣　もちろん、その方が、年金以外もあるわけでありますから、どういった所得状況かによってそれはそれぞれ変わってくるんだろうと思いますので、まさにこれは、年金そのものがどうふえるのかということをるる御説明をさせていただいておりまして、特に、年金という中においては、加給年金と振替加算は一つの制度になっておりますから、それを書き、それ以外に、保険料あるいは税金の問題はありますということを注意書きをさせていただいている。
　あとは、個々それぞれの、御自身の資産所得とか、あるいは雇用による所得とか、それぞれによって異なってくるわけでありますから、それはそれぞれ、その中で保険料、税金についてはこれまたお考えいただくということなんだろうというふうに思います。
○宮本委員　それぞれはそれぞれなんですけれども、税金や保険料のふえ方は、物すごく大きくふえるケースが多いわけですよ。平均的な厚生年金、十五万円ですからね。それで大体試算してもらったわけですよ、今回は。その税と保険料の負担のふえ方が物すごく大きいわけですから、平均の場合はこれぐらいふえますというのを例示するぐらいやらないと、あるいは、大きくふえることがありますということをちゃんと書かないと、私は、ミスリードを国民にすることになりかねないというふうに思いますよ。
○盛山委員長　時間となっておりますから、簡潔な答弁を。
○加藤国務大臣　いや、ですから、比較するなら、六十五から七十五までどういう形で所得を獲得するのか、どういう生活をされるのか、これによって全部、比較が変わってくるんですね。ですから、さまざまな比較がありますので、それはなかなか一律にこうだという、先ほど委員は、委員の前提においての計算はされておりますけれども、では六十五から七十五までどういう働き方をするのか、あるいは貯金を取り崩して生活をしていくのか、これはいろいろなパターンがありますから、一概に、どっちが有利でどっちが何だ、あるいはその場合は幾らだ、これはなかなかお示しするのは難しいんじゃないかと思います。
○宮本委員　それは私は大変不親切な話だと思いますよ。少なくとも、平均の場合はこれぐらいです、あるいは、かなり大きな、税金や社会保険の負担がふえるケースがありますよというぐらいは言うべきですよ。
　これだけを見たら、物すごくお得ですよとしか、このお知らせを見たら見えないわけですよね。平均まで生きた場合はお得じゃないケースがたくさんあるというのが実際なわけですから。長生きしたら得ですよ、平均よりも長生きしましょうねという、書くかどうかは別にあれですけれども。それは、人生それぞれありますから。ですけれども、ちゃんとそれぐらいは国民に対して知らせるべきだろうということを私は強く申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょう私がつけさせていただいているマスクは今話題になっているマスクでして、泉大津市という、大阪の繊維の町と言われているところがございまして、そこで手づくりしている二枚三千三百円のマスクなんですけれども。
　先日の総理大臣の会見で、とある記者がアベノマスクを嫌みのように批判したときに、総理が、御社も三千三百円でマスクを売っているように、マスクの需要はありますよね、こう返されたわけです。ネット上では、これが、ぼったくりを朝日がやっていたとか、こういうふうなことになったんですが。
　実は、私、南出市長は私が議員になる前からの古い友人でして、すごく行動力のある方ですけれども、地元の企業に声をかけて、二月、三月ごろから、マスク不足を解消するために繊維の町として何か取組ができないかということで、手づくりでつくっていらっしゃるということがあらわになったわけです。加藤大臣のところにも行かれたそうで、一つプレゼントされたのではないかなというふうに思います。
　私が言いたいのは、私自身も気をつけなければいけないなと思うのは、やはり、この緊急事態、国民一丸となって、そして政治家がみんな一丸となってこの国難を乗り越えていかなければならない中で、批判のし合い、揚げ足のとり合いというのは厳に慎みながら本質的議論を進めるべきだということを教訓として学んだ次第でございます。
　きょうはちょっと時間が限られていますので、たんたんたんと行かせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナ関連を、ちょっと優先してやりたい議題が多かったものですから、やらせていただきます。
　まず、保護者の方が検査をして陽性になった場合、新型コロナの感染者となった場合で、子供が陰性だった場合、子供の行き場がなくなってしまうというケースが自治体等でも出始めていまして、これは非常に難しい問題です。
　これは、こういうパターンでやりなさいという基準がなかなかつくりにくいものですから、自治体の判断でいろいろ対応するんですけれども、特にシングルマザーの方であるとか、例えば子供さんが小さい、障害を持たれている、こういう場合に非常に対応が難しいというんですが、私もこれは一〇〇％の解決策を今提案できるわけではないんですが、この受皿をどのようにお考えになられているか、お答えいただけますか。
○渡辺政府参考人　御指摘のような、子供さんが陰性のケースにつきましては、保護者のかわりに養育が可能な親族がいらっしゃればいいんですが、一人親の場合など、そういう援助が得られない場合は、子供の保護も含めまして適切な支援が必要となります。
　このため、四月十日に自治体に対して通知をしておりまして、こういったケースについて、児童福祉部門と衛生部門が連携して、都道府県、市町村のほか、関係施設等と相談の上、対応を検討するよう通知しております。
　既にそういった検討をしているところもありますが、昨日、改めて、各自治体に対して具体的な対応策の例示というものを行っております。その中では、児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業を利用すること、児童相談所が一時保護所で一時保護を行う場合、あるいは、子供さんの症状にもよりますが、児童相談所が衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関に子供さんを一時保護委託することを相談することなどを例示として示しているところでございます。
　これらを踏まえまして、各自治体において対応を行う体制の確保を進めていただきたいと思いますが、国としても、しっかりこういった状況をフォローアップして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。