Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川秀直君。
○中川（秀）委員　総理、いよいよ今国会の衆議院の予算委員会の質疑も大詰めと申しましょうか、最後に近づいておるわけでありますが、私は、この予算委員会の質問についてマスコミがどんな報道をしておるかということは、やはり委員の一人ですから関心がございます。いわく、疑惑追及質問ばかりである、論戦はちぐはぐであると。夕刊紙によれば、ひどいものだこの国の政治の現状はまともな政策の審議よりも権力闘争ばかりだと、こういうようなことも伝えられております。
　私は、やはり議員というものはお互い多くの有権者、選挙民から代弁者として国会へ送っていただいている立場でございまして、いやしくも国会の議論というものはそれなりの根拠に基づいて質問をすべきであろうと存じます。閣僚に対してスパイのエージェントだとか、あるいはまた対外テロ活動の他国の有力者と親密な関係にあるとかおっしゃるならば、その根拠をやはり明確に示して聞かなければならない。
　しかも、お互いに議論というものは紳士でなければいけないので、英国の議会でも、それぞれ選挙区選出の議員とお互いに呼び合いながら名誉を重んじて質疑をする。一方的に決めつけておいて、それに対して答弁も求めないで次の問題に移る、しかも委員長の指示にも従わない、そのようなことはやはり有権者の代表として恥ずかしいことだ、私はそのように思います。厳重にこの点に関しては、私は、心せねばならぬという意味でひとつ注意を喚起したい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
　さらに、私は、ちょっとここで総理の、村山内閣の基本理念あるいはまた基本政策に関して、比較対照的な質問を少しさせていただきたいのでございますが、実は共産党を除く野党においては、新しい新党をつくる動きが本格化をいたしておるわけでございます。この九月五日には改革推進協議会という名前で、「責任ある政治を求めて」と題する基本理念と、それからまた国民に対するアピールというものを発表されました。私は、議会政治というものはお互いのチェック・アンド・バランスでございまして、国会でまとまった野党が存在をすもということは、議会政治の活性化のために大いに歓迎すべきことであろうと存じております。
　同時に、そういう観点でこの基本理念を読ませていただいたわけでございますが、一々紹介する時間が余りないのですけれども、いわく、自由・公正・友愛・共生を旗印に、問題を先送りせず責任ある政治を実行すると。また党の目標として、「たゆまざる改革を進める」「思いやりと生きがいのある社会をつくる」「平和な世界をつくる」一国平和主義・一国繁栄主義から決別をする、こういう理念を掲げていらっしゃるわけでございますが、いずれも異論はございません。
　ただしかし、残念ながら、具体的にそれでは何を目指しているのか、何をしようとしているのかということは、正直に言いまして、例えば税制改革についても、行財政改革に取り組むとか、あるいは常任理事国の問題でもさまざま質疑がございましたが、みずから新しい改革の野党としてどう解決していくつもりなのか、批判はございましたけれども、その具体策は余りお示しになれなかった。「志のある外交」を展開するとこの理念の中にも書いてあるだけでございまして、やはり村山内閣とどこがどう違うのかということにおいて、余り明確なものが出てこなかったような気がするのでございます。
　一部新聞の社説は、この改革の理念についても、道筋が明確に見えてこない。迫力も新鮮さもいま一歩である。そしてまた、世界各国の日本に期待しているリーダーシップというものに対してこたえ得る長期的なビジョンや信念、理念が見られない。村山内閣は優しい政治を標榜して、ややもすると懸案解決を先送りするのではという懸念を持たれているので、そうした政治手法はとらないという対抗心をむき出しにされたものであろう。しかし、その意気込み自体はいいけれども、現政権と対抗し得る明確な基本政策を示さないと国民の支持は得られないのではないか、これは毎日新聞の社説でございますが、そういうようなことが書かれております。
　総理は恐らく、野党の百八十議席を超える大きな会派ができたわけですから、当然御関心をお持ちでしょうし、お読みにもなるべきだったと思うし、お読みにもなっておると思いますが、それについてどうお感じでございましょうか。
　もう一点言えば、私は、基本政策が一致すれば、権力闘争ではなくて、国民のために協力をして問題を解決していく。現に、自民党、社会党も、今そういう時代が来て、さまざまな問題を解決しようとしている。昔なら二、三年かかることが二、三カ月で解決できる。税制改革でもそうでございます。いろいろな外交の課題もそうでございます。そういう時代に入ってきた。であるならば、今度できたこの理念を読ませていただいても、そんなに基本的に余り変わらない。とするならば、権力闘争ではなくて、大いに協力をして問題を解決する、そういう政治を議会でも進めていくというのが本当の我々のあるべき姿ではないか、そういうことも強く感ずる次第でございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今は大きな転換期にあると私は思いますから、これは世界的にも、国内政治においてもそうですけれども、そうした転換期の中で新しい二十一世紀という時代に向けて何が一番大事なのか、何を一番すべきことなのかということをお互いに模索をし合いながら、今努力をしている過程にあると私は思います。それぞれ各党もそういう方向に向かって研さんを積まれ、努力をされているというふうに思うのです。
　今御指摘のございました新党結成への基本理念、「責任ある政治を求めて」という表題でつくられておりまする方々の文書も見せていただきましたけれども、今委員御指摘ございましたように、余り大きな考え方の違いはないのではないかと私も読んで思いました。
　しかし、私が今総理大臣の立場で、この出されたものについてとやかく論評する限りではないと思いますけれども、これからこうした予算委員会やらあるいは各常任委員会の場を通じて具体的な政策を議論される場合に、その政策についての考え方の違いやあるいはその政策を実行する上における手法の違いやら等々もまた明らかになってくるのではないのかな、こういう気持ちは持っておりますけれども、この文書を読む限りにおいては余り大きな違いはない、共感のできる点もたくさんあるな、こういう感じを持っております。
○中川（秀）委員　であるならば、お互いに大いに国民のために問題を解決するという姿勢でいろいろ協議をし、また実現をしていく、権力闘争ではなくてそういうふうに進めていくべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　やはり国会というのはそういう場だと思いますね。今委員が御指摘になりましたように、ここでお互いに議論し合いながら、国民のために何が一番いい政策の選択なのかという結論を見出して、そして国民の期待にこたえてその役割を果たしていく。ですから、お互いに協力し合える点は協力し合うし、違う点は違うことを明確にして国民の皆さんの審判を受ける、こういう慣行というものはしっかり守っていくことが大事ではないかと、私はそう思います。委員御指摘のとおりだと思います。
○中川（秀）委員　私は、総理の所信表明も詳細に伺い、また、改めて読ませてもいただきました。例えば特殊法人、行政改革についても、細川内閣のときにはおおむね二年ということを言っておったんですが、総理は本年度中に結論を出すと、こういう踏み込んだ最優先課題として取り上げる、こういう御方針も出しておられます。
　まあ内閣としてもあるいは我々与党としても、責任ある政治をやっていかなきゃいけない。そのためには痛みを、苦しみを乗り越えてやるべきことはやっていく、これがまた野党の理念にもこたえることであろう、こう思っておりますから。これは双方そういうことだろうと思います。まあそんなことで、総理にも一層御努力を賜りたい、こう思うんです。
　私は、いささかちょっと持論というか、というものを簡単にこの場で申し上げることをお許しをいただきたいと思うんです。
　きのうも同僚議員からも御質問がありましたが、我々も仲間たちと、新しい時代の理念の座標軸は何なんだろうかというような議論もいろいろいたしました。しかし、議論をしてみまして、具体的に考えてみまして、やはり自由主義というものにも病理や限界がある。あるいは民主主義というものにも、その政策の取りまとめに当たってはある一定の限界もある。いずれも限界があるんですね。新保守主義あるいはリベラリズム、いずれももう限界がある。これはやはり組み合わすしかないんですね、本当に。
　いずれにしても、例えば改革をしようと思えば、自由やあるいは自己責任や競争やあるいは自立自助、こういったことを求めていく。そうしないと改革はできないわけです。また、さはさりながら、やはりそういう競争に敗れていく弱者、そういうものに対する優しさ、思いやり、いたわりは常に持ち続けていかなきゃいけない。それは福祉とかそういうもので手当てをしていかなきゃいけない。やはりそういう組み合わせしかないんだろうと思います。
　そこはそういうふうに我々も整理したんですけれども、一番大切なのは、今まで何となく戦後五十年、我が国が戦災から復興、発展、こういう時代の中でやってきたものは、どちらかというと、官僚機構とかあるいは企業とか団体とかあるいは労働組合とか、そういう組織に重きを置いてやってきたような五十年ではなかったのか。
　むしろ今考えなきゃいけないのは、やはり人間から出発するというか、個人から出発する時代なんじゃないのか。つまり、組織を守ろうとするのではなくて、組織は大いに自由競争をしていただきながら、そこで生じてくる弱者等については思いやりを持っていくという意味で、そしてなおかつ日本全体のコストを下げていかないと、今もう一ドル百円という相場ですが、購買力平価からいったら一ドル百六十七円、土地、住宅からいったら二百円を超えているというのが常識でございますけれども、そういう内外価格差を下げない限り日本の産業の空洞化も防げないし、あるいは若者たちの職場も確保できない、こういう時代に入ってきているわけですから、そういう意味で、大いに組織には自由競争をしていただかないとコストは下がっていかない。しかし、そこに生じる個人は守っていく、そういう時代に入ってきたんじゃないか。
　折しも、今度は選挙制度も変わる。五一％という支持を求める選挙になってくる。もう組織で支持を求める時代ではない。広範な個人から、国民一人一人から御支持をいただいて選挙をやっていかなきゃならない時代に入ってくるんだろう、このように思うわけでございまして、そういう意味では、人間から出発をし、そしてそういうものにこたえ得る、今までのどちらかといえば統治という概念の政治ではなくて、経営という概念で、調整とか公正な競争とか、あるいは縦ではなくて横とか、それから効率性の追求とか、そういうものを大いにやっていかなければならない時代だと私は考えております。総理はどうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　現状の日本における社会経済等々各般の分析をしながら、今の時代における人間というものに対してどういう位置づけをしているかというようなことについての大変含蓄のある御意見を今拝聴いたしましたが、私もまさにそのとおりに思っています。
　それで、これは私の先輩が、こういうことを言われた方があるわけですよ。例えば大きな国道を見ると、ダンプカーも走っておるし、乗用車も走っておるし、単車も行っているし、人も歩いている。しかし、もしこれに交通安全規則というものがなければ、一番力の強いものが一番占領して、もう単車も人も歩いているものははね飛ばされてしまう、これではやはり世の中の共存というのはできない。
　したがって、そういう弱いものを守っていくための、ある意味での秩序といいますか、規制というものは必要なんだということを言われた方がありますけれども、私はやはり、社会というものはそういうことを前提にしてつくられているものだというふうに思いますから、今委員御指摘のように、これまではやはり開発を重点にしたことが先行し過ぎて、個人がある意味では大変住みにくくなったとか、あるいは、これだけ国は豊かになったにもかかわらず豊かさの実感が味わえないとか、こういう点が多々生まれてきておる。そういう点をこれからどう見直しをして、そして、むしろ個人の暮らし、働いている者の立場というものを重点にして政治を真剣に考えていくということが求められておるのではないかということを痛切に感じております。委員の御意見には全く賛成であります。
○中川（秀）委員　それでは、具体的な問題に入らせていただきますが、私は、これからの社会、そういう意味で経営的な観点からいいましても、やはり政治、行政のコストも下げていかざるを得ないだろう、このように思います。考え方としてはそうではないかなと。つまり、負担は少なければ少ない方がいい、税金は安ければ安い方がいい。むしろ、増税という、あるいは大重税国家という方向ではなくて、取捨選択ということが必要になってくるのではないか、このように思うわけでございます。
　厚生大臣にちょっと伺いたいのですけれども、さきの羽田内閣のころは大蔵省から試算が出まして、福祉ビジョンあるいはエンゼルプラン、こういうものによりますと、収支がとんとんになるのは消費税一一％だ、こういう資料がこの予算委員会にも、一〇％か一一％だという試算が出たのですよ。
　そして我々も厚生省からの両プランについて、ゴールドプラン、エンゼルプランについてもお話は伺ったんですが、簡単に伺いますけれども、一部報道では、公的介護保険の導入を社会保障害議会が報告を出した、厚生省もその審議会の報告を受けて検討に入った、こう伝えられているんですが、簡単に、経緯はいいですから、厚生省は今どうしようとしているのか。この公的介護の保険をつくるんですか、つくらぬのですか。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　厚生省といたしましては、本年四月に省内に高齢者介護対策本部を設置し、またこの七月からは学識経験者によって高齢者介護・自立支援システム研究会を開催し、新たな介護システムの構築に向け、高齢者介護問題をめぐる基本的な論点や考え方を検討していただいております。先生おっしゃる公的な介護保険制度についても、その選択肢の一つであると考えておりますが、諸外国の動向なども調査しつつ、幅広い観点からの議論を進めていく必要があると現時点では申し上げるだけであります。
○中川（秀）委員　わかりました。大いに研究して、税という形でない形もやはり重要な選択肢だと私も思います。
　財政の問題についてお伺いをしたいんですが、私はやはり、日本の財政も完全にもう曲がり角を過ぎてきているんじゃないかという感じがいたします。
　それは、今までですと、例えば国、地方それから財政投融資、この三者が一体となったやりくり財政というのは可能だったんですよ。財政トライアングルといっていますが、国の財政、地方の財政、財政投融資、このやりくりが可能だったんですけれども、もうそういう時代ではなくなってきた。
　膨張する財政需要に対応するために、国債の増発、地方財政、財政投融資、こういうものを組み合わせたりあるいはつけかえたり、いろいろなことをしながら、補助金のシステムでもくるくる変わってきておるわけでありますが、そういうことをずっと続けてきたことは、結局は、むしろ財政の膨張体質につながってしまった。むしろ日本の経済の活力を妨げる要因になり始めている。これから大事なのは、やはり地方財政や財投も含めたグランドデザインをもう一回今回の税制改革と同時に見直さないと、つまり、ある意味では歳出全体も見直していかないともうやっていけない、そういう状態にきているんだろう、このように思うわけでございます。
　大蔵大臣に伺うのですけれども、赤字は今三百兆ですね、大体、国、地方合わせて。地方財政だってもう百兆に近い赤字にだんだんなっていく、今はなっていませんが、なっていく。合わせれば、国鉄のいろいろなものも入れれば三百兆ですよ、大体。こういう状況の中で、私は、歳出構造全体をいろいろ議論しなければいけない。
　大蔵大臣の御所属のさきがけ党では、特殊法人の民営化あるいは廃止あるいは改革というものをいろいろ言っております。個々にはいろいろな議論がある。それによって公共性が損なわれて大変なことになる、地方に高速道路ができなくなるんじゃないかとか、あるいはむしろ公共料金が上がるんじゃないかとか、あるいは簡単に民営化株が今の株式市場で消化できるかいといった御議論も当然あるわけでございます。
　また、総定員法で二十数年やって四万人しか公務員は減らなかった、それによる削減額は三千億円ぐらいだ。そんな簡単に大蔵大臣等のおっしゃるように一兆六千億も歳出が減らせるか、こういう御議論も役所の中でもあったやに伺っておりますけれども、いずれにしても、全体の議論を大変な政治決断でやっていかざるを得ない。そういうふうな時代に入ってきておると私は思うわけで、若干これは理想論だなという部分も含めて、これから行政改革にまで踏み込んで御提案もしてみたいと思うのですが、できるところからやるという方向で御答弁もいただきたい、こう思っているわけです。
　例えば、公共事業でも各省のシェアや事業のシェアはほとんど変わっておりません。そしてなおかつ、例えば下水道、これは市民が生活投資ということで何よりも必要としているところはたくさんあるわけですが、建設省の下水道事業が行われ、同じ町で、また同じところで農林省の集落排水対策事業が行われる、こういう重複投資などというものもかなり各方面で指摘をされておるわけですね。
　ついこの間、中央区でことしの二月ですが月島第三小学校というのができまして、一階から四階が小学校と幼稚園ですね。それから地下に高齢者のための福祉センター、ふれあい作業所というのができた。国に例えれば、文部省と厚生省というようなものが一緒になって施設をつくった、こういう例もあるわけですね。
　予算の配分を本当に効率的にするためには、省庁間を横断したような、そういう予算編成というものも必要だと思うのですよ。大蔵省も仲介役になってそういう予算編成をしていくという仕組みが求められていると思うのです。もしそれが大蔵省にできないのだったら、これはもう編成権を官房にかなり移譲するしかなくなってくるわけで、そういうことも検討してみたらどうだろうか。
　それからまた、お金を使われた後の事後の評価システムというものも、例えば会計検査院は不当事項とかというので指摘をする、それに対して余りペナルティーもない。どう予算が配分をされたか、税金のむだ遣いがなかったかということには目を光らせているけれども、予算配分の適切さや類似事項のダブりにまで踏み込んだ会計検査というのは余りしてないのじゃないか。こういうこともきちっとしておくべきではないかな。予算と決算、国会においても審議の場を一つにすべきではないかという議論も行われております。
　あるいは、概算要求が締め切られましたけれども、税収との差は、今の数字で見積もっても七兆円ある。相当厳しい査定を要する。
　いろいろなこれから大変な作業があるだろうと思いますが、私は、年金だって世界的に非常に高い水準に今なってきていると思うのですよ。そうすると、やはり一定の資産があって生活のできる人には、こんなことはとっぴな議論だけれども、年金の受給は御遠慮いただくということも、公平性の観点から議論をしてもいいのではないかなという感じもいたします。
　それからまた公共事業も、建設国債を増発して、不況下に公共事業をどんどんやっていく。しかし、それがもう完全に既得権化して、なかなか今度は好況になっても減らせない、増分主義ばかりになる。こういうものも、やはりゼロベースの予算編成ということで検討し直すべきだろう。一定の補助事業については、サンセットで見直すことも必要だ。
　それから、全体的に財政再建計画、五カ年計画というのも昔あったのですが、その後、税制改革やあるいはまた総合経済対策等の中に、陰に隠れて、今財政再建の計画は事実上はそういうことに置きかわってしまっておるのですが、私は、やはり税制改革と同時に財政改革もしなきゃいけない、歳出改革もしなきゃいけない。それはもう現政権が与えられた、今の政治が与えられた不可避の課題だと思うのです。そういう意味で、やはり財政再建の五カ年計画というのを別途設けるべきではないか。
　具体的に幾つかの項目を挙げて今御提案を申し上げましたが、大蔵大臣の御所感を伺います。
○武村国務大臣　大変、我が国の財政にとっては最も、目下の基本的な点を御指摘をいただいて、お話を承りました。
　私もこの仕事を預かって百日余りたつわけでございますが、専ら税制改革の仕事が確かに忙しゅうございましたが、この仕事で一番痛感しているのは、この国の財政はこのままいっていいのだろうか、一体どうなるのだろうかという点でございまして、そういう意味で、今委員の御指摘は本当に身にしみた御指摘であったというふうに拝聴をいたします。
　先般マドリッドでＧ７の会合がございましたときも、合意をしましたのは、景気が回復した国は財政再建、景気の悪いときに発行した国債等の債券を消化するなど財政赤字の縮減に努めて、今のうちに財政再建、健全化に努めるべし、日本のように今まだ景気が重たいから必死の努力をしている国は、景気が明るくなったら財政再建に取り組むべし、こういう合意でございました。
　確かに、ここ日本の財政は、本来大変悪い状況にあるにもかかわらず、戦後最長の不況ということから、破格の減税対策につなぎ国債を発行しながら取り組んでおりますし、また、過去四回ほどかなり思い切った建設国債による公共事業の拡大に努めてまいりました。しかし結果としては、そのことが景気にそれなりの大きな影響を与えていることを確信いたしますが、しかし、財政はますます国債をため込んで悪化をいたしているわけでございまして、これが景気回復になればどう財政再建を図っていくかということに、今から真剣に目を向け始めなければいけないと思っております。
　今、五カ年計画を立てるという状況ではありません。ことしも財政審議会は、鈴木会長が亡くなられましたが、一つの考え方をおまとめいただいて、平成十一年、五年後には国債依存率を五％以下にしなさいという考え方もお示しをいただいておるところでございます。
　また、今お話しいただいた各省庁の事業をしっかり調整しながらやれという御指摘も、下水道や公共施設についても、私も地方で体験をしてきましただけに大変現実的な御提案として受けとめさせていただきますし、また福祉の問題も、介護保険の御指摘もございましたが、年金もうんと充実させる、医療もよくしていく、さらに介護その他の福祉もよくする。果たして、幾らこれは国力なり国民の所得水準が上がったとはいえ、何もかもよくすることができるだろうか。その中でやはり選択を迫られてくるのではないか。そういうことも議論が始まっていいというふうにも思っておりますし、ゼロベースからの見直し、公共事業の配分の見直しも含めて、そういう御指摘も貴重な御提案として受けとめさせていただきます。
　いずれにしましても今国会は、大蔵省としましては、税制改革を基本にお願いをいたしておりますが、景気回復の中で財政再建ということに真剣な目を向けていかなければならないときが迫っているという認識でおります。ありがとうございました。
○中川（秀）委員　ついでに、ちょっと一言だけ、お願いですが、概算要求で見ますと、一般会計の一般歳出ですね、これが四十二兆八千億、一般財投の要求が四十三兆円。初めて財投要求の方が上回っておるわけですよ、一般歳出より。第二の予算どころか、財投なしにはもう予算も組めない、こういう状況に我が国の財政はなっておるわけですね。そうすると、財投というのは国民のお金を運用しているものですから、当然償還できないものは大変なことになります。これで大穴をあければ、焦げつきになれば、いずれはまた国民の税金で埋め合わせをしなければ、お借りしているものですから、大変なことになる。
　しかし、何を一般歳出でやり、何を財投でやるか、その仕分けさえももう大変な混同が今起きています。例えば、時間がありませんから具体的に言えませんが、必ずしも償還が確実でない、危ぶまれる分野にまで財投がどんどんいっておるわけです。そういう問題もある。
　そしてまた、さっき言ったツケ回しという、地方の補助金をけずって地方の財政を行き詰まらせたり、いろいろなことが複雑になっていて、我々も予算全体をチェックするのが、官僚たちのブラックボックスになって非常にわかりにくくなっておるのです。企業だったら連結財務諸表もあって、きちんとそういうものは明確にしていきますが、やはり我が国の財政だってそういうことも十分注意してやっていかなければいかぬし、それから常に、やはり財投というのは厳正な国会の議決を必要としない部分が半分あるんですよ。年度途中でも増額できるのです、財投というのは。そういう部分もあるものですから、余計慎重にやらにやいかぬ。
　そうすると、国会の審議の場でもやはりそういう地方財政、財投、一般会計、連結したものをわかりやすい表で示していただくようにだんだん御努力もいただかないと、これはなかなか審議もしにくくなってくるという感さえ受けております。そんな点も、ひとつ私はお願いを申し上げておきたいと思います。
　総理、昔松下さんが無税国家構想というのを言ったことがありまして、六十兆の予算があるなら六千億毎年積み立てていくと、八十年後に、六％で金利に回して一千百十一兆円ぐらいの基金ができる。その金利だけで六十七兆円あるというようなことを言われたことがあるのですが、そのいわばお弟子みたいなものですがＰＨＰ、立教大学の斎藤精一郎先生を中心にこういう本が出ました。
　実は、簡単に言うと、いわゆる増税なし、行政改革と財政改革が一体、それから数値目標を設定しよう、そういうことについて。それを大前提にして行財政改革の十カ年計画をやろう、こういうことですな。それで二十兆円ぐらい歳出削減をしよう、あるいは国家公務員は半減しよう、半分に減らそう、財投、特殊法人の原則廃止、こういうことをやって、ともかく二十一世紀へ準備をしなければならぬという大変傾聴に値する本ですよ。
　反響も随分ございまして、ともかく新聞、テレビ、ラジオでも大分取り上げられましたし、また大蔵省も問い合わせ先に書いてありましたが、いろいろ各方面から問い合わせが相次いだ、スクラップ記事もたくさんあります。
　総理にも、ちょっと私、恐縮ですが、秘書官を通じて、この本も読んでみたらいかがですかと差し上げたのですが、今概略だけ申し上げたのですが、どんな御感想をお持ちですか。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたこの斎藤精一郎さんの著書はいただきまして、全部詳しくは読んでおりませんけれども、あらあら目を通させていただきました。
　言われるように、行財政改革がこの内閣に与えられた大きな課題である、ぜひやらなきゃならぬ、こういう決意で取り組んでいることはもう申し上げるまでもないんですけれども、そういう視点から見ますと、大胆にやるべきだといったような視点からいろいろ提言もされていることについては、それなりに理解できる点もあると私は思います。
　しかし、これは例えば教育やその他の政府事業の民営化とか、国の果たさなきゃならぬ公共的な役割から見てそういうことが果たしていいんだろうかとか、あるいはまた農業や中小企業が大半を占めている産業振興策について、すべてもう国はやめた方がいいというようなことについては、本当にいいのかどうなのかといったような問題もございまして、中には、公務員は半減をしろ、こう言っておりますけれども、今の実態から考えてみて、公務員が半減された場合に行政というものは一体どうなっていくんだろうかというようなことを考えてまいりますと、にわかに賛成、同意できないような点も私は確かにあると思いますね。
　しかし、先ほど申し上げましたように、それくらいやはり大胆な発想で行政改革に取り組まなきゃならぬという気持ちは十分受けとめて、理解ができる点もあるというふうに私は思いました。
○中川（秀）委員　私もほぼ同感なんですが、半減というのは行き過ぎでありましょうけれども、しかし新しい仕事はどんどんふえるわけですよ、福祉とかいろいろですね。そうすると、さっき取捨選択ということを申しましたが、やはりそういうことをそのくらいの意気込みでやっていかないとそれに対応できないわけで、私は傾聴に値する、こう思っております。
　総理は、今度の所信表明でも、行政改革について最優先課題と言われたのですが、実はこの予算委員会でも野党側からもこれについて余り、御質問がほとんどなかった。所信表明、余り出席しないで聞いてないからいたし方ないのかもしれませんが。いずれにしても、しかし、これが一番の、総理のこれからの姿勢の中心課題と位置づけられておるわけで、私も同感でございますが、これについて、余り時間がありませんが、二、三お伺いしたいと思います。
　四日の日に、政府は閣僚懇談会をやって、特殊法人の整理合理化について積極的に推進していくことを申し合わせた。一週間をめどに総務庁と内閣内政審議室で特殊法人の整理の見直し基準、プログラムを取りまとめる、それから新たに公益法人も整理合理化の対象に加えるということを申し合わせた。閣僚間ではいろいろ、一律にやるべきだとか、一律どころじゃない、実行力が試されるからみずからの省内でまず徹底的に努力をしようとか、武村大臣のように数値目標を盛り込むべきだとか、いろいろな御議論もあったようですが、あればあるほど総理の指導力がまた大切なことになってくるわけでございます。
　ちょっと、やや事務的なことですが、もう一週間たっておるのですけれども、総務庁、もう基準はできたのですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　九月の二十二日、税制大綱を決定いたしましたときに、特に総理が発言を求めまして、行政改革に全力を挙げるべきだ、特に各閣僚に対して、それぞれの立場においてこの行政改革に努力することを強調された次第であります。それを受けまして、御指摘がありましたように、去る四日、閣議後の懇談で議論がございました。
　一度、官房長官と私との間でスケジュールについて若干の相談をいたしましたが、これは中川さんもよく御存じだと思うのですが、行政改革、さらに特殊法人の整理合理化、言うことは簡単でございますけれども、この実行がさまざまな形の中で非常に困難を伴うものであることは御存じいただけると思います。そしてまた、この問題は、政府だけでは進む問題ではございません。政府・与党一体となって進める必要がありますし、各党の皆さん方の御理解も得なければなりません。
　そういう点もございますので、一度だけの話し合いでは、なかなかこのスケジュールは難しいなということで、再度話し合いをすることにいたしておりますが、いずれにせよ、村山内閣としてはこの行政改革は最大の政治課題である、こう総理が強調しておられるわけでございますから、総理を支える立場の私といたしましては、これは全力を挙げて総理を補佐していかなきゃならぬ、そういう決意でありますことを申し上げておきます。
○中川（秀）委員　まさに御趣旨のとおりですから、新聞ではそういう一週間以内に基準をまとめるということですから、本年度中ということになったらすぐ時間がたっちゃいますからね。報道のとおり、一刻も早くまとめて作業を始めていただきたい、このように思います。
　総理にちょっとお伺いしたいが、参議院で今審議中ですが、行政改革委員会の法案が通った場合、この委員、役所のＯＢは入れられますか、入れられませんか。私は、入れるべきではない、このように申しておきます。
　そこの点を御答弁いただきたいのと、ついででございますが、まあポリティカルアポインティーという言葉を御存じでしょう。いわゆる、役人を民間からも指名するということですな、言ってみれば。私は、公務員も１種を総合職と専門職と分けて、総合職なんかはもう官庁間の異動も大いにやったらいいし、それから官僚の一定枠は民間から指名するということがあってもいい。まず隗より始めよで、総理は今官邸機能の強化も、強い官邸ということでお考えのようですが、私は、スタッフにシンクタンクや有識者も入れられたらいいと思うのですよ、民間人も。それについて、お考えどうですか。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○村山内閣総理大臣　行政改革委員会の設置法は今、国会で御審議をいただいておるわけでありますけれども、この法案が成立をしますと行政改革委員会が設置をされて、具体的にこの行政改革の作業を進めていただくということになるわけでありますから、それにふさわしい人を選任するのは当然でございますし、できるだけ公正公平な委員の選任に当たっていきたいというふうに思っておりますが、今委員御指摘のように、これはその委員の言われたことも十分踏まえた上で、これは両院議員の意見もそれぞれおありになると思いますから、そうした国会の意見等々も徴しながら委員は選任をしていきたいというふうに思います。
　同時に、これからどんどん行政の中にも民間人を登用すべきだ、そして思い切った大胆な発想で体質を変えていくべきだ、こういうお気持ちは十分わかりますけれども、しかし、今のこの制度の中でそういうことが可能になり得るのかどうかというようなこともこれから十分検討させていただきたいというふうに思います。
○中川（秀）委員　真剣に考えてください。
　それから、行革の委員のことについては、私の印象では、質疑をいたしましたが、前内閣あるいは前々内閣は、ともかく官僚のＯＢは入れないというようなニュアンス、意向でございました。我々の内閣がそれとはまた違うということは、私は正直言って余り賛成はしかねます。その点を、あらかじめ申し上げておきます。
　もう時間がございません。一、二だけ特殊法人について申し上げ、最後の質問に移らせていただきますが、特殊法人、地方まで入れた公益法人、総務庁も完全につかんでない、正確にはとってない認可法人、いろいろあるのですけれども、ともかく関係の記事が物すごく出ておりますよ。ある一つの新聞だけでもこの三カ月間にこんなファイル、特殊法人に係るさまざまな問題。経団連が、もうそんな基金なんかに全部つき合えるかと。ともかく皆、官僚の皆さんが天下りをする再就職先としてどんどん設立していくわけですわ。三年間ぐらいで、三百億円も経団連に金を出せなんて言っておるわけです。もう断っておるのですよ、二百八十億円は、もう冗談じゃないと。民間がこれだけリストラに励んでいるときに、そういう事例がたくさんある。
　もう時間がないから、あえて言いませんが、総理府の官房管理室が定めたはずのこの公益法人の基本財産、これは一億円切るようなのを総務庁自身が認可している。青少年国際交流推進センター、基本財産わずか八千三百万円じゃないですか。五億円なければつくらないというはずだったのに、総務庁自身が、前の事務次官の山田さんが今理事長をやっておられるが、そういうのをつくっていらっしゃる。行革の一番先頭に立たなければならぬ役所がこんな財団を認めている。新聞にそれを書かれている。国民どう思いますか。信頼できますか。あえてそういうことを申し上げておきます。
　法務省もそうです。本来ただであるべき外国人の入国審査、外国芸能人の招聘業者、プロモーターらを集めて財団法人をつくって、審査代行で、何ですか事前点検三千円、申請取り次ぎが一人当たり七千円、そんなお金を取っている。しかも、このパンフレットを入管の入り口に置いておる。そして、その理事たちはみんな法務省の役人である。一体何ですか、これは。こんな記事がこんなに大きく出ている。そんなことをどんどんどんどんやっているようで特殊法人改革なんかできるんでしょうか。
　私は、一つ具体的な提案ですが、国家公務員法の一部を改正すべきだと思う。簡単に言えば、ともかくとりあえず国家公務員の離職後六年間、どういう法人に行ったか、特殊法人に行ったか認可法人に行ったか公益法人に行ったか人事院に届け出る、届け出なければいけない、そのくらいはやってくださいよ。でなければ、実態はノーチェックでどんどんふえていくんだ、こういうことが。幾ら一部改革したって雨後のタケノコのごとくそれ以上の数でふえていきますよ、こんなことやっていたら。
　だから私は、そういう法律も政府が賛成しなければ議員立法ででもやりたいと思いますが、一応の要綱はつくりましたけれども、そういうものをやっぱり閣法として、内閣として取り上げてくださいよ。でなければこの問題はいつまでたったって、国会で何回も議論されても、実態は改善されないんです。そこをしっかり御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘のございました青少年国際交流推進センター、実は本年四月総務庁の認可でございます。したがいまして、前内閣の時代の認可であるということでございます。今後とも私ども、この特殊法人及び認可法人につきましては、総務庁としては権限がございまして、この公益法人は各省庁がそれぞれ認可する問題でございますけれども、これは官房長官のもとで対策室もございまして、今後この問題に対しても内閣として十分な目配りをやっていくということについてはこの際申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほどお話のありました天下りの問題につきましては、これは民間企業に対しましては現在国家公務員法百三条によりまして一応の制限がございますが、御指摘の点は今後の検討課題であると思っております。
○前田国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました、入国管理局に関する公益法人云々の御質問がございましたが、この御指摘の団体は公益法人ではございませんで民間の任意団体の一つでございます。いずれにいたしましても、入管としては今後とも厳正な対応をしてまいりたいと思っております。
○五十嵐国務大臣　今中川委員御指摘のような問題点は、我々も十分に認識をいたしているところであります。規制の問題あるいは天下りの問題と深くかかわりながら、公益法人の新設等の問題が大変我々としても憂慮すべき点があるというふうにも思いますので、この点につきましては今の委員の御指摘もしっかり踏まえて対応してまいりたい、このように思う次第であります。
○中川（秀）委員　精力的にお願いを申し上げ、最後に外交と国際貢献のことについて伺いたかったんですが、時間を過ぎてしまいましたので次回に譲らせていただきます。
　同僚の保利委員から関連質問の方、お願いいたします。
○佐藤委員長　この際、保利耕輔君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。保利耕輔君。
○保利委員　やがて審議日程に上がってまいりますＷＴＯの問題について、大変短い時間でございますが、御質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただいてありがとうございました。
　ＷＴＯの協定につきましては、私どもとしても、現在でも疑問をいろいろ持っております。例えば、輸出国には輸出の義務はないのに輸入国は輸入の義務を課せられる、一方的であるというようなこと、あるいは輸出補助金が三分の二以上も残っているのに例外なき関税化を求められるというようなアンバランスな点、あるいは細かく申し上げれば、ドゥニー調整案の中にあります「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ　ｃｏｎｃｅｓｓｉｏｎｓ」、追加的な、受け入れ可能な譲許が次の七年目には必要だというような条項、こういった問題、いろいろ検討してみますとたくさん問題点をはらんでおりますので、私どもとしては、ああ、これは余りいい協定ではないなという感じがいたしておりますし、また同時に、ＷＴＯ協定という名のもとに一括してすべての協定が含まれている、しかもそれは取捨選択ができない、これを全部一括して承認するかしないか、イエスかノーかを求められるという、そういうような形式というのも私どもとしては疑問だと思っておるわけであります。
　しかしながら、先ほどからいろいろ御答弁ありますとおり、外交の継続性とさらに国際信義ということを考えますと、この条約は羽田内閣においてきちんと確認をされておりますので、いえ、羽田内閣ではない、これは細川内閣のときの羽田外相によって確認をされておりますので、その国際信義をひっくり返すわけにはいかないという、まあいわば従来の経緯との板挟みになっているということは確かであります。非常に苦しい状態であるということはもちろんのことであります。
　そこで、私は、国会における承認と、それから政府によります受諾の手続あるいは締結の手続との間の関連性について、御質問をいたしたいと思います。
　憲法七十三条によりますと、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」として、その第三項に「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」ということであります。ここの憲法の規定によりますと、国会の承認ということと条約の締結ということが別の考え方として記されております。つまり、国会における承認と政府あるいは内閣によります条約の締結というのは切り離して考えていいんじゃないか、このように推論されるわけであります。したがいまして、仮に国際信義を立てまして、国会においてこのＷＴＯ協定を承認いたしたといたしましても、政府の締結行為は、これは保留することができるのではないか。先ほど松本議員もこのような議論を展開しておられましたが、私もそのように思うわけであります。
　そこで、世界の情勢を見てみますというと、アメリカも、なかなかこの協定の締結については問題がある。十一月の下旬とか十二月の上旬とかにやると言っておりますが、しかし、それもわかりません、とにかく選挙を挟むのでありますから。ヨーロッパにおいても欧州裁判所の判決がまだ出ていないというような状態の中で、各国が、いわゆる批准がおくれていくんではないかという懸念があります。
　したがって、仮に国会承認を得ましても、政府においてこれを、締結手続を保留することができるかどうか。私どもとしては、保留をしていただきたい、そして世界の主要国が締結手続に入った、入るということが確実になった段階で政府の締結手続に入っていただきたいと思うのでありますが、このことは内閣を代表して村山総理大臣から御答弁をちょうだいをいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、ＷＴＯ協定については、米国や欧州連合等の主要国がその締結を完了していない段階で、我が国がいち早く締結手続を完了させた場合にどうなるのかと、こういった御懸念があると私も考えています。
　したがいまして、今御指摘のように、政府としては、ＷＴＯの発足に当たってこれら諸国の参加は極めて重要と考えておりますから、同協定の締結につきまして、仮に国会の御承認を得られた場合においても、これらの諸国の締結がどうなっておるのかということも十分見きわめた上で我が国として締結手続をとるようにしなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
○保利委員　ただいまのはまことに重要な御答弁かと思います。つまり、国会の承認が得られた後でも、各国が、主要国が締結手続に入らない限りは我が国も締結手続には入らないと、こういう内閣総理大臣、内閣を代表しての御意思の表明と受けとめさせていただきます。
　そのとおりでよろしゅうございますか。もう一度御確認をお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　答弁をしたとおりであります。
○保利委員　これは関係各大臣にいろいろ伺いたいところでありますが、時間の制約もございますので、もう一つの問題に入らせていただきます。
　それは対策の問題でありますが、御承知のように昨年の十二月十四日、細川内閣において農業交渉の調整案の受け入れを表明をされ、直ちに十二月十七日には「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」というのをお立てになられた。それから、同時に、緊急農業農村対策本部というのを設置されたわけですね。これは現在の村山内閣においてもずうっと引き継がれていることだと私は理解をいたしております。
　その対策本部の中を見てみますというと、本部長は村山総理でいらっしゃる。副本部長は官房長官、農林水産大臣です。そしてほかに十七閣僚、ほとんどの閣僚がこれに入っておられるわけであります。したがって、緊急農業農村対策を講ずるのは、十七閣僚を含む、そして全部で二十閣僚の連帯責任においてこれはやっていただかなきゃならないわけであります。郵政大臣もこの範囲に入るわけでありまして、農業農村対策を郵政の面からどういうふうにやっていかれるのか。総務庁長官もそうなんであります。環境庁も入っているのです。皆さん入っているのです。科学技術庁も入っているのです。
　そういう中で、先日、国内対策の大綱骨子を発表されました。十月四日付の大綱骨子を発表されましたが、私はそれでちょっと農林水産大臣にお伺いしたいのですが、与党の調整会議の中では「農山漁村」と、こう入っているのですが、内閣がつくったのは「農山村」となっているのです。なぜ「漁」が抜けたのか。そこのところは漁民が大変心配しておりますので、全国の漁民の皆さん、これは心配要りませんということをこの場で述べていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　当時の細川内閣におきまして、農業協定受け入れに伴う対策本部として農業に限定をして緊急農業農村対策本部ということにいたしておりまして、その経緯を引きずっておるということでございますけれども、水産の部門におきましても、御案内のとおりある程度の輸入割り当て制は堅持できましたけれども、三三％というような関税の引き下げが行われておる、影響は大きい。
　御案内のとおり、我が国漁業は国際規制が強化される、あるいは輸入農産物がふえる、担い手がなくなるというような非常に厳しい情勢にありますので、農林水産省としては、省として農林水産省ウルグアイ・ラウンド関連国内対策本部をつくりまして、農林漁業並びに農山漁村の総合的な対策を講じたい、さように思っておるところでございます。
○保利委員　御答弁では「漁」が入りましたので、全国の「漁」の皆様、特に村山総理、御関心あろうかと思いますが、御安心をいただかなければならないかと思います。
　そこで、その対策でありますが、十月四日付で対策大綱骨子を発表された。ここに日本農業新聞がありますが、「国内対策大綱骨子を決定」となっております。「「効率経営」前面に」、これは非常にいいことなんですが、その下に実は大変なことが書いてあるんですが、「予算示さず批准の恐れ」、そしてその下に官房長官談話、「金額は大綱に盛らない　五十嵐官房長官」、こう書いてあるんです。
　こんなことで対策本部がきちんと仕事をしたことになるんでしょうか。また、こういう対策を何にもしないでウルグアイ・ラウンドのそのＷＴＯ協定の批准をお願いする、そういうことができるんでしょうか。国会はなかなかそれは承知しないと思いますよ。その点についてはしっかり、これは官房長官にも御答弁いただきたいんですが、総理から、本部長として、ちゃんと金目を入れた対策をやるということの御表明をいただきたい。それがＷＴＯ協定の国会承認を促進する材料になるんだと。大事なことですから、ひとつ総理大臣から御答弁いただきます。
○村山内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れる際に、これは細川内閣の当時でありますけれども、閣議で了解した事項もあります。その了解した事項を引き継いでおるわけでありますから、それは守っていかなきゃならぬというふうに思います。
　その後、日本の農業をどうするかということについて真剣な議論をされているわけでありますけれども、与党の三党の中でもプロジェクトチームをつくって具体的に議論をされていることも聞いております。これからは与野党一体となって農民に不安を与えないように、日本の農業をしっかり守るように推進していかなきゃならぬと思いまするけれども、政策を決めれば、その政策が実行できるような財政というものを真剣に検討させていただきたいというふうに考えています。
○保利委員　これは、もう時間が来てしまいましたので、私、大蔵大臣にはお伺いができないので残念ですが、大蔵大臣、決意のほどをひとつ述べてください。お願いします。
○武村国務大臣　昨日もお答えをしてまいりましたが、大綱骨子、立派なものをおつくりいただきまして、政府としても決定をしたわけでございますから、これにのっとって目下農林当局と真剣な話し合いを進めているさなかでございます。農林大臣のお言葉もきのうここでございました。政府として数多くの農民の皆さんの御心配に対して真剣にこたえられる努力をさせていただく方針でございます。
○保利委員　まあ抽象的な御返事で、まことに私としては不満でありますが、この点は参議院の方でまた我が党の同僚が控えておりますから、しっかり勉強していただいて、対策本部として十分な対策をとるんだという形を天下に示す中で、このＷＴＯ協定の国会承認に向けて我々も動いていきたいと思いますし、内閣もそのような気持ちでやっていただきたいことを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて中川君、保利君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　田中　直紀君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　岡田　克也君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　今村　　修君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　川島　　實君　　　　小池百合子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　牧野　聖修君
　　　　—————————————
九月三十日
　臼井日出男君委員長辞任につき、その補欠とし
　て宮里松正君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成六年十月十三日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　甘利　　明君　理事　臼井日出男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　平沼　赴夫君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　川島　　實君　　　　小池百合子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　牧野　聖修君
出席政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
委員外の出席者
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　宮里　松正君
十月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　原田昇左右君
同月十三日
　理事尾身幸次君九月三十日委員辞任につき、そ
　の補欠として臼井日出男君が理事に当選した。
同日
　理事田中直紀君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として原田昇左右君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも科学技術委員長に就任いたしました宮里松正でございます。
　今日、我が国の科学技術の発展は著しいものがございます。今後も、我が国が二十一世紀に向けてより豊かな社会を築き、国際社会に貢献していくためには、創造性豊かな科学技術の振興が必要であります。このような中、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　臼井日出男君　及び　原田昇左右君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　薪エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成六年十月十三日（木曜日）
　　　　午後零時六分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　吹田　　愰君
同日
　理事木村守男君同日委員辞任につき、その補欠として吹田愰君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員山下徳夫君、同山原健二郎君、同佐藤守良君、同村田敬次郎君、同左藤恵君、同東中光雄君、同綿貫民輔君、同林義郎君、同奥田敬和君、同松永光君、同土井たか子君、同高鳥修君、同不破哲三君、同唐沢俊二郎君、同石田幸四郎君、同渡部恒三君、同中山正暉君、同羽田孜君、同森喜朗君、同佐藤観樹君及び同小沢一郎君永年在職表彰の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る七日、理事木村守男君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に吹田愰君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員山下徳夫君、山原健二郎君、佐藤守良君、村田敬次郎君、左藤恵君、東中光雄君、綿貫民輔君、林義郎君、奥田敬和君、松永光君、土井たか子君、高鳥修君、不破哲三君、唐沢俊二郎君、石田幸四郎君、渡部恒三君、中山正暉君、羽田孜君、森喜朗君、佐藤観樹君及び小沢一郎君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　右二十一名の方々の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕