○参考人（南谷昌二郎君）　ＪＲ西日本の社長の南谷でございます。
　本日は、当委員会におきまして私どもの意見を申し上げる機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。
　当社といたしましては、国鉄改革の基本フレームである完全民営化を一日も早く実現していただきますよう強くお願いしてまいったところでございますが、このたび、ＪＲ本州三社をＪＲ会社法の適用から除外する法案を御審議いただく運びとなりましたことは、国鉄改革の完遂に向けて大きな前進であると受けとめております。国土交通大臣を初め、関係の皆様方の御尽力に対しまして心より感謝申し上げます。当委員会におきましても、迅速かつ十分な御審議を賜り、一日も早く本法案を成立させていただきますようお願い申し上げます。
　さて、本日はこのような場をちょうだいいたしましたので、国鉄改革以降における当社の取り組みと成果についてお話し申し上げるとともに、本法案に関する若干の意見と要望を申し上げたいと存じます。
　初めに、国鉄改革以降今日までの当社の取り組みについて申し上げます。
　鉄道の再生を目的として実施された国鉄改革におきましては、ＪＲ各社は競争の激しい交通市場の中で、多様化する利用者のニーズに速やかに対応するとともに、企業性を持った活力ある経営を行うために民間企業と同様の経営の自由と自主性を持つことが必要とされました。また、改革当時の閣議決定によって、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社とすることが明らかにされ、この方針についてはその後も国会等の場において繰り返し確認されてきたところでございます。
　当社といたしましては、こうした政府の方針にのっとり、経営基盤の確立に向けて精いっぱいの努力を積み重ねてまいりました。発足当初には当社は本州三社の中で最も厳しい経営基盤であると言われておりましたが、厳しい環境を変革へのチャンスであると前向きにとらえ、良質の危機感をばねとして企業体質の強化に努めてまいりました。
　この十四年間には、平成七年一月の阪神・淡路大震災により山陽新幹線及び東海道本線の一部区間が不通になるなど未曾有の困難にも直面いたしましたが、皆様の御支援のもと、全社一丸となってこれを克服することができました。その後、平成八年には念願の株式上場が実現するなど、安定した経営成績をおさめることができました。
　ここで、少し具体的な事業運営について申し上げます。
　まず、私ども鉄道事業者にとりまして、事業の根幹は安全の確保であります。このため、保安設備の整備などハード面での対策を進めるとともに、社員一人一人の実務能力の向上を図るなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、運転事故は着実に減少し、昨年度の件数では発足初年度のおおむね六割となるなど、大幅に減少いたしております。
　次に、サービスの向上について申し上げます。
　国鉄時代には、列車ダイヤを初めあらゆるサービスが東京を中心とした全国画一の考え方により設定されておりましたが、分割民営化によりまして、地域に密着した経営が可能となり、また市場競争のもとで切磋琢磨することによってお客様のニーズにおこたえしてまいりました。
　具体的には、山陽新幹線におきましては、国内で最も速い時速三百キロ運転の車両を開発し、都市間の所要時分を大幅に短縮したほか、最近では、普通車にゆったりとした四列座席を配置した新型車両を大量に投入し、お客様から大変御好評をちょうだいしております。
　また、京阪神圏の在来線におきましては、発足時には都市型のダイヤとは申せないような状況でございましたが、列車の大幅な増発やスピードアップを行うことで、輸送サービスを飛躍的に向上させるとともに、通勤通学の可能な都市圏が拡大するなど地域の発展にも大きく貢献できたものと考えております。
　こうした努力の結果、当社を御利用されるお客様は会社発足時と比べて二割程度増加いたしました。これは関西の大手私鉄一社分の輸送人員に相当する規模でございます。
　なお、運賃につきましては、国鉄改革時の政府試算では毎年運賃値上げを行わないと経営が成り立たないと想定されておりましたが、努力を重ねました結果、発足以来十四年間にわたり、消費税に関するものを除き、一度も値上げを行うことなく今日に至っております。
　次に、いわゆる地方ローカル線の運営について申し上げます。
　国鉄改革の際には、線区の活性化、効率化に努めるという方針のもとでローカル線も含めて事業全体で経営が成り立つよう措置されたという経緯もあり、当社といたしましては線区の維持、活性化に最大限の努力を行ってまいりました。そのため、線区ごとに鉄道部という運営単位を二十七カ所設け、地域に密着したきめ細かな営業施策を展開するとともに、効率的な運営に努めてまいりました。
　なお、こうした努力にもかかわらず、沿線人口の減少や自家用車の普及、道路網の整備などの状況変化から、残念ながら御利用が極端に減少し、鉄道としての特性が発揮できなくなった場合には、より効率的な輸送モードに転換することもあり得るものと考えております。もとより、その場合には地元と十分な協議を重ねてまいることは当然のことと考えております。
　また、安定した経営を維持できる体質を築くため、仕事の仕組みを見直し、業務運営体制の効率化やコスト削減にも努めてまいりました。特に、社員数につきましては、発足当初は五万人を超えておりましたが、平成十二年度末には四万人を下回る体制にまで縮減してまいりました。
　ここで、長期債務について申し上げます。
　国鉄改革に際して処理すべきとされた長期債務の総額約三十七・一兆円のうち、ＪＲ各社は、経営が成り立つぎりぎりの額として合計で約十四・五兆円の債務を背負ってスタートいたしました。当社におきましても、発足時に約一兆円の債務を負担し、平成三年には新幹線鉄道施設の買い取りによりさらに約一兆円の債務を負いました。長期債務を縮減し財務体質の改善を図ることが当社にとって最も重要な課題の一つであることから、これまで、利益の確保や効率的な設備投資の実施、また保有資産の売却などにより返還財源を生み出し、着実に債務を縮減してまいりました。この結果、長期債務残高は平成十二年度末には一兆三千億円を下回るまでに至りましたが、依然として売上高を大きく上回る状況であり、金利情勢に左右されない安定的な経営を維持するためにも、引き続き債務総額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　以上のように、当社といたしましては、発足以来、お客様のニーズにおこたえし、また株主の御期待に沿うよう精いっぱいの経営努力を行ってまいりました結果、こうした成果をおさめられたものと考えており、この点はＪＲ各社に共通のものであると考えております。
　次に、完全民営化後の経営について、当社の考え方を御説明申し上げます。
　当社は、これまでも民間企業としての経営努力を行ってまいりましたが、このたび本法案が成立しＪＲ会社法の適用から除外いただきました後には、特殊法人としての規制である役員人事や資金調達、重要な財産の譲渡、新規事業展開といった経営の根幹にかかわる事柄について、国土交通大臣の認可が不要となります。これにより、これまで以上に機動的な事業展開や業務運営が可能となりますので、お客様や株主の皆様の御期待により一層おこたえできるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、規制の撤廃と同時に、これまで以上に自立と自己責任に基づく経営が求められることになり、より厳しい経営環境に身を置くことにもなりますが、国鉄改革の目的である鉄道の再生を本当の意味で実現していくためには、いつまでも国の庇護のもとにいるのではなく、甘えの気持ちを断ち切っていく必要があると考えております。一日も早く完全民営化を実現していただくことで、明確に生まれ変わったという意識を持ち、これまでの努力を社内に着実に定着させて、より一層前進してまいりたいと考えております。
　ここで、今回の法案に関しまして、お願いを申し上げます。
　法案の中では、ＪＲの事業運営に関する指針が定められることとされております。当社といたしましては、完全民営化後におきましても、これまでと同様、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営に努める所存でございます。指針の具体的内容は今後検討されることと存じますが、完全民営化の趣旨に逆行することのないよう、必要最小限なものとしていただきますようお願いいたします。
　次に、株式の売却についてお願い申し上げます。
　今回の法改正によってＪＲ会社法の適用から当社が除外されることとなりますが、当社といたしましては、これに加えて株式の完全売却が実施されることによって初めて本当の意味での完全民営化が実現されるものと考えております。平成八年の株式上場に際しましても、逐次株式を処分し、早期に純民間会社とするとの政府方針を明示し、それを前提に多くの株主の皆様から当社株式を購入いただいております。法案成立の暁には、ぜひ一日も早く日本鉄道建設公団が保有する当社株式をすべて売却していただきたいと存じます。
　最後になりますが、当社といたしましては、今後とも、鉄道の再生を目指した国鉄改革の理念にのっとり、激しい環境変化と多様化する市場のニーズに迅速かつ的確に対応することによりまして、お客様や株主を初めとする皆様方の御期待におこたえしてまいりたいという決意を申し上げ、私の意見表明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。