Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この資産の売却、有効活用というのは、東京の一番土地の高いところに各省別々に低層の公務員宿舎を持つ必要があるかどうかということもあるんです。そして、現にある役所でも、例えば大蔵省、財務省、古い建物、一等地に七階建てでいいのかと。危機管理のためだったら各省が別々に持つ必要ない。今の官庁を改造するなり、そこへ泊まってもらえばすぐ駆け付けることができる。
　だから、今のままはおかしいと。各役所別に公務員住宅持つ必要もないと。国家公務員全体として考えて、売れるべきものは売れる。公共施設として活用できるものは活用する。もっと土地の安いところで、集中的に今よりも高いビルを建てることによってコストも削減できると。
　言わば、単に売却すればいいということじゃないんです。有効に活用しようと。民間に売却すればいいというだけでもない、公共施設として活用できるものは活用すればいいという、そういう全体を見直すべきだと、決して現状がいいと思ってないと、そういうことなんです。
○保坂三蔵君　総理、交通整理していただきましてありがとうございます。
　私も、全くそのとおりだと思います。売っちゃいけないという意味ではございません。高度化して効率的な使い方をする、それは今最も望まれている方向だと思いますが、公務員たたきだとか、あるいはまた公務員の責任がないとかいうような、言ってみればそういう皮相的な議論が、議論というよりも論評がテレビなどで躍っているわけですね。現場を見てこれはどうのこうの、そういうことが見るにつけまして、今度の行政改革は公務員の協力も得なくちゃならない、また公務員も責任を一層明確にして国民の理解を得る、こういう行政改革法案の行く末であってほしいと願っております。
　次に、私は、政府が官製談合の防止策として公共工事の入札を原則一般競争入札にするという方向を打ち出しました。これは、過日の委員会でも取り上げられましたけれども、日本経済新聞社の調査によりますと、昨今、競争入札を一般にしましたので、落札率、予定価格の九五％から八五％まで下がったというんですね。総理のおひざ元の横須賀市では、電子投票による一般競争入札を実施したところ、最低価格八五％ぐらい落ちた。年間で四十五億円のお金が浮きましたと、計算上ですね。これを追加工事だとか子育て支援策なんかに回したと。これは知恵のあるやり方だと、こう今言われているわけなんです。しかし、じゃ予定価格というのは高過ぎるんじゃないですかという論議も出てまいります。それから、安けりゃいいのかという議論も出てまいります。
　これは私の地元の台東区というところで、今度は平成二十一年にできる病院なんです。（資料提示）これは基本設計を入札で、一般競争入札に出しました。予定価格は三千六百万円でした。基本設計というのは、実施設計のおおむね三分の一か四分の一を占める。概要を決めるわけですから、実施設計はあとは下請にもできるような内容になってくるわけでございますけど、これを三千六百万円の予定価格でいたというのを八千三百円で落としたんです。（発言する者あり）いや、万円じゃないです、八千三百六十円で落とした。八千三百六十六円、けたが違うんですよ。八千三百六十六円。学生アルバイトの一日のあれにもならないですよ、これ、三千六百万で予定価格して。結局、予定価格の宣言をしてなかったものですから落とさざるを得なかった、公取にも相談したと。しかし、どうなんでしょう、これ。安けりゃいいんですかね。
　例えば、先ほど申し上げたように、日経の記事ではこうなっているんですね。一般競争入札にしたことによって、国の公共調達は三十六兆円あると。おおむね半分は指名競争入札だから、これも一般競争入札で落札率を八五％まで落とせば、何と二兆円が浮きますよと、こういう言い方。消費税一％に近くなりますよと。しかし、安けりゃいいんですかね。私はそのことを思います。
　名前をはっきり申し上げますけど、この会社は松田平田設計事務所。おかしいですよ。これは建築家協会もすぐ動いて台東区長に公開質問状も出した、世論もごうごうと沸いたんですね。だけど、公取はこれを、率直に言ってしようがないということで、契約をして、実際にはその契約はそのまま実施された。公取の御見解を求めたいと思います。
○政府参考人（松山隆英君）　お答えいたします。
　今御指摘の事案でございますが、個別具体的な案件につきましてのお尋ねですので、独占禁止法上の問題についてのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいんですが、一般論で申し上げますと、採算を度外視した極端な安値受注が繰り返されまして、他の事業者の受注の機会を得られないような、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には独占禁止法上の不当廉売として問題になると、こういうふうに考えております。
　そういうことで、低入札価格調査制度等に基づきましていろいろ情報提供も受けておりまして、そうした情報に基づきまして、私どもも、独禁法上の不当廉売に該当するおそれがあるという事案につきましては警告等を行うというようなことをしているところでございます。
○保坂三蔵君　いや、私は納得できませんね。これはダンピングですよ。まあ不当廉売、公正な取引秩序を乱した、そう私はなると思いますね。
　現実に問題になって、建築家協会がこういうことは自粛しよう、自分の首絞めるようなもんだということで自粛の通達まで出しているにもかかわらず、その後、業界にはやはりアウトサイダー的な人が出てまいりまして、例えば山口県が県立小野田高等学校建て替え工事で、予定価格のわずか二・二％、四十万円で塩見という会社が落札していると。前橋市でも斎場の改築で岡設計という、名前出さない方がいいかな、でも分かってもらいたいんだ。悪いとは言ってないんです、だけどどうも疑問があると。二・五％、六万四千円で落札。京都府立の医科大学の附属病院の外来棟の基本実施設計では、内藤設計が一二・八％で三千八百万、これは。一二・八％ですよ。浮いたお金は自治体がもうかったという判断のお金なんでしょうかね。
　耐震強度偽装事件だって安かったんですよ。しかし、結果は何ですか。私は、そういう点で、私ども国対の、自民党の国対の脇先生やなんかが代表してあの品確法を通しましたけれどもね。やっぱり自治体も業界もこういう点は気を付けなくちゃいけないと思いますが、とりわけ公取は、今までほえない番犬と言われていましたけれども、随分頑張っていますでしょう。頑張っているんなら、こういうところにもう少しぐさっとはっきりとした意思表示をしてもらいたいと思うんですが、もう一回御答弁願えませんか。
○政府参考人（松山隆英君）　公正取引委員会といたしましては、繰り返しになりますけれども、基本的には、建設業におけるダンピング受注に関しまして、各発注機関等におきましても低入札価格調査制度等に基づきましてその排除が図られていると思いますが、独占禁止法で禁止されています不当廉売に該当するようなものに該当いたしますものにつきましては厳正に対処するということで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○保坂三蔵君　くどいようですがね、これだけの、これ空から見るともっと大きいんですよ。百二十床のベッドがありまして、老健施設と病院が併設された見事な病院で、平成二十一年にできるんですけど、浅草ですよ。これが八千三百円で基本設計できるんですか。それをまた落札せざるを得なかった台東区という自治体の悩みもありますよ。それをやはり公正取引委員会が高い段階から、高いレベルから、おかしいと言うだけではなくて、しっかりとある程度その公正を、反対とは言えないとしましても、こんなモラルハザードした業者がばっこしているような業界になってはならない。建築家協会自体が言っているんですから、背中を押してやってくださいよ、頑張れと。もう一回お答えいただければ。
○政府参考人（松山隆英君）　個別具体的な事案でございますので、具体的に独禁法上の問題について明確にお答えできませんけれども、一般論で申し上げまして、先ほどの繰り返しになりますが、採算を度外視した形で極端な安値受注が繰り返されまして、それが他の事業者の受注機会を減らすような、事業活動を困難にさせるという独禁法上の不当廉売に該当する場合には厳正に対処をするということで取り組んでまいりたいと思います。
　今後ともそういう方針でまいりますので、御指摘の点も含めまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
○保坂三蔵君　堂々巡りしていてもしようがありませんけれどもね。三井住友銀行のメガバンクでさえも、ああいうふうに排除勧告出して、融資先の中小企業に金融商品を押し付けたというんでペナルティーありましたね、あの大銀行でさえもね。それから、橋梁事件では大手のメーカー、軒並み独禁法違反で刑事告発した。やっぱり、やっているなと思いますよ、やっと安心。これは、自由競争だとか市場原理というのはやっぱりモラルハザードが起きたらおしまいなんですよ。ここのところを是非御理解いただきたいと思っております。
　いろいろお尋ねしてまいりましたけれども、大分時間がなくなってまいりまして、この次の質問者が待っておりますので、お許しをいただきたいと思いますが。
　もう一つ私はお尋ねしたいのは──ちょっと座らしていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　どうぞお続けください。
○保坂三蔵君　時間の関係で質問通告していた点を飛ばしまして、お許しくださいませ。
　実は総理、総理との論争の時間も余り私もありませんので、一つだけお願いがございます。かなりおせっかいというふうに取られるかもしれませんが、日本医師会の件でございます。
　今回、会長が交代をいたしましたが、考えてみれば、社会保障制度そのものを守るために診療報酬に手を付けて、どの政権も手が付けられなかった、平成十四年にマイナス二・七％の診療報酬を引下げを行いました。このときは、患者の窓口負担を三割に上げたり、あるいはまた健康保険料の引上げをいたしまして、三方一両の損ということで、大岡裁きで医師会も納得したわけでございますが、二年後には一・〇％、また今年度は三・一六％と、立て続けに診療報酬の値下げを行いました。その上、保険と自由診療の混合診療、これは大分医師会も抵抗しておりますし、また株式会社の病院経営参入の問題、これは解禁の方向ですね。それから、診療報酬そのものを中立的な立場で決定する中央社会保険医療協議会の権限を縮小する提案をなさったり、全体的に低負担高福祉ではなくて低負担中福祉の路線にシフトしたかなというふうなニュアンスなんでございますが、何しろ毎年一兆円増える社会保障費の抑制から、診療報酬の総量規制までやらなくちゃならない、そういうところに追い込まれていることはよく分かります。しかし、これだけのことを立て続けにやりますと、さすがの二十六万の医師の頂点に立つ日本医師会も組織がもちませんね、組織は。
　私は、このナショナルセンターの役割というのはもう一回考えていただきたい。重要なんですよ。医師は、二十六万人は、開業医もあれば病院医もあれば、いろいろな立場で、へき地の方がいれば大都市で頑張っている方もいろいろおいでになるかもしれませんけれども、日本医師会がおいでになって政府とあるいはまた患者側との話合いの場の中で、国民の医療というのはどういうふうに持っていこう、負担はどういうものと、サービスはどう持っていこう、こういう相互信頼の下で合意がなされて初めて協力をしてくれる方も協力をしてくれているんではないかと思うんですね。
　私は、そういう点で、日本医師会とのけんか状態とは言いませんけれども、みつ月なと言うとまたいろいろ言われますけれども、信頼の場での協議をより復活していただきたい、このことが一つございます。
　それからもう一つ、特定郵便局、全特でございます。郵政問題は私はまだ決着は付いておりませんけれども、やはり捨てるものは捨て、そしてまた、正すところは正して新しい世界一の郵政制度を維持していこうという試みはもう既にスタートいたしましたけれども、やっぱり現場で頑張ってくれている職員の方々や特定郵便局長さんなど、やっぱり私は理解者であり、協力者であらねばならないと思うんでございます。
　そこで、代表的なこの二つのナショナルセンター、私は、総理、是非ここでメッセージをいただいて次のまた協議やあるいはまた協力の場を、門戸を開いていただきたい、このように思います。御見解を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　医師会と特定郵便局長等の関係者の皆さんは自由民主党に理解をいただきまして、選挙でもよく熱心に応援してくれる支持団体であります。確かにそういう支持団体の意向に反するようなことを小泉改革はやっているからけしからぬという声はよく聞きますけれども、私は別に敵視しているわけじゃありません。世界一長生きできる長寿国にした、これはもうお医者さんの皆さんの努力、多いと思います。医療に従事する方の御苦労、大変だと思います。そういう中で、この医療保険制度をこれからも永続していかなきゃならない、将来にわたって持続していかなきゃならない。
　そういうことを考えますと、自分の収入はだれでも多い方がいいんですけれども、この医療保険を考えますと、なぜ三割の負担で治療なり医療を受けられるかというと、そのあとの七割は国民の税金と、それから病気にならない、なるにもかかわらず、保険料を負担してくれる方々がいるから三割負担、二割負担等で治療を受けることができるわけであります。
　そういう中にあって、医療全体で考えますと、診療報酬を引き下げた、これは医師会の立場に立つと、これはけしからぬと。自分たちの仕事はこんなに大変なのに、収入をもっとふやせと。プラス三％を要求しているのに逆にマイナス三％とは何事だと怒る気持ちも分かりますけれども、それは、税金をこれ以上負担させるなと、増税は嫌だと、患者さんの負担ももう三割が限度だろうと。となると、やっぱり医療を提供してくれる医療関係者の今の収入を増やして国民の理解を得られるかどうか。
　様々な医療提供者の側にも効率化、合理化できるところはあるだろうと。例えば、今診療報酬言いましたけれども、診療報酬でも、私は専門家じゃなきゃよく分かりませんから、どの病状によっても、一万件以上点数付けているんですよ。この診療は何点、まあ一点十円とすれば十点だったら百円、それぞれの点数を付けてこの診療行為を判断する、これはもう専門家に任すしかない。
　そういう中で、今の診療報酬の中でもめり張りを付けていいんじゃないかと。例えば、小児科とか産科、医師が足りないと。そういう、自由市場経済の中で医療行為、医療の費用というのはかなり社会主義的、統制的な分野なんです。そういう点も考えまして、お互い、患者さんに負担してもらうのはこの程度だと、あるいは病気にならない人も保険料負担している、しかもこれは永続させていかなきゃならない。で、医療費は、これから高齢者が増えますから、どちらかといえば高齢者の方が病気にかかる割合が高いし、様々な部分が傷んできますから当然掛かります。するとこれ、税金を投入する、自動的に増えてきます、毎年毎年。
　そういうことを考えて、医師会の皆さん方にもある程度診療報酬下げることも御理解いただきたいということでやってきたわけでありますが、私は決して敵視しているわけではないし、これからも、健康は何よりも大事な財産ですから、一たび病気になれば健康の有り難さが分かると。その治療しているお医者さんの重要性というのも私は十分理解しているつもりであります。そういうお医者さんが働きやすい、また良い治療行為ができるような環境をつくるためには、これからも協力していかなきゃならないと思っております。
　また、郵政民営化に伴って、今まで、特定局長の皆さんの対応も大きく変わってくると思います。民間との競争にさらされる。競争というのはきついですよね。努力しなかったら民間にやられちゃう。今までよりも給料も減らされるかもしれない。あるいは、世襲だった局長の地位も世襲でなくなるかもしれない。あるいは、ずっと同じところに働けることができたのに、民営化によってある程度配置転換は覚悟しなきゃならない。それは嫌ですよ。現状が一番いいと思う人がたくさんいるんですから。
　だから、これ変えるというのは大変なんですけれども、そこはやはり新しい時代に対応できるような体制を取って、そして利益を上げられるような民間会社としてやっていくことによって国民のサービスの向上に資していただきたいと。
　現に、今まで民間の宅配業者も一生懸命頑張って、いつの間にか全国で品々を配達できるネットワークをつくっちゃった。しかも、なおかつ利益を上げている。税金も納めている。民間になったから民間のサービスができないとは限らないわけです。むしろ、夜間配達を始めたのも民間企業が先、新鮮な冷凍食品を配達できるようにしたのも民間企業が先なんです。当初は利益を上げられなかったけれども、今は利益を上げられるようになって、税金まで納めている。
　だから、競争は嫌だ、今がいい、そういう時代じゃないと。やはり、どこに国民の要望があるのかと、そういうのをよくわきまえながら、立派な民間会社になってもらうためにも、公務員として特定局長としての立場がいいという気持ちは分かりますけれども、新しい時代に対応するためにそのような今までとは違った対応もしていただくように協力を求めていかなきゃならないと思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　郵政に関しましても、総理のおじい様の又次郎先生も、昭和大恐慌の後、電信事業が一向に進まないということで、身を挺して民間の力をかりようと。これはそんなにいい仕事ならというんで国はまた奪取したというような歴史があったようでございまして、七十七年後にお孫さんがこれを実現するという数奇の歴史を思い浮かべます。
　しかし、お話がありましたけど、お医者さん、私たちにとりましては神の手ですよ。三師会の先生方、御協力され、医療ファミリーの人と一緒に協力され、私たちを救ってくれて、明日への糧を与えてくれるわけです。是非御理解いただきたいと思います。
　もう一つ、総理に耳触りが悪いことを申し上げたいんでございますが、鬼手仏心という言葉がございます。鬼の手に仏の心と書きます。これは外科医の先生方がよく使うんですね。冷静な手で、そして心は仏様の寛容な心を持ち、また優しい慈悲の心を持って事に当たるという意味と私は理解しておるんです。非常にいい言葉だと思います。小泉総理にもこの言葉は是非また、含蓄のあるところでございますので、御理解いただきたいと思うんです。
　地元の群馬県でも中曽根派と福田派が世紀の大和解をいたしましたし、やっぱり時代は変わってきておりまして、そこで、その中核にいる中曽根康弘元総理、大勲位とか、あるいはまた、総理が慶応大学の先輩として私淑した綿貫民輔先生、あるいはその御一行の郵政反対組の方々、こういう方々も含めて私はかつては一緒に、総理と一緒に頑張ってこられた方だと。総理の思う方向は実はよく、結論は出ました。しかし、ちょっと言いにくいんですけど、冷たいという印象が残るんですね。
　総理は、芸術を愛し、優しさが本分ですよ。ですから、そういう点で、この鬼手仏心というところにもう一回、先祖返りではありませんけど、心を移していただくような心境は今ございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鬼手仏心というのはいい言葉ですね。鬼の手、仏様の心。よく診療所なりお医者さん等がこう、考えなきゃならない言葉だと。私もその言葉、好きです。しかし、私は鬼でもないし、仏様でもないし、この言葉は銘記していかなきゃならないと思っています。
　まあ余り今の政治というのは、支持者あるいは支持団体の意向ばかり聞いていきますと、多くの国民はどんな支持団体にも組織化されてない、どの政党の党員でもない、その方たちが圧倒的多数なんですね。自分の政党を支援してくれるから、自分の選挙を応援してくれるからその人たちに手厚くやってあげなきゃいけないという、言わば鬼ではない、仏様の心というのは大事ですけれども、そればっかり手厚くなりますと、政治というのは全国民を相手にするものですから、自分を応援してくれない人たち、自分の政党の党員でない人たち、この人たちが圧倒的多数であるということも忘れてはいけないんです。
　だから、支援してくれた人にとっては、これだけ選挙を応援しているのに、これほど長年自民党を応援しているのに冷たいじゃないかというとなると、これが過ぎると、手厚く対応しようと、予算も付けましょうと、報酬も上げましょうと、現状を維持しましょうとなると、そうでない方の立場はどうなるのかということになりますから、それをよく見なきゃならない、全体を。それがやっぱり政治だと思うんであります。
○保坂三蔵君　総理のプロセスはよく承知しておりますので、それが改革に成功したという判断だと思いますけど、これはまあ日本だけじゃなくてヨーロッパにもクールヘッド・アンド・ウオームハートという言葉があります。冷たい頭で、冷たいって、冷静な頭で温かい心、これはもう洋の東西を問わない真理だと思うんですね。ですから、まあ織田信長に人生を照らし合わせて考えられる総理でございましょうけど、やっぱり私は鬼手仏心、もう一回銘記していただきたいと思います。
　それから、もう時間がありません。数分いただきましたので一方的にお話し申し上げますけど、靖国神社の参拝でございます。
　これは私も、党内にいろんな意見ありまして、党を代表して今質問しておりますけど、私の意見でございますけど、この靖国神社の参拝でございますけど、考えてみますと日本の常任理事国入りを中心とした国連改革、まだ成功したとは言えません。その中で、やっぱりアジアの力というのは意外に冷たかった部分もあるんですね。これは何かなということを考えますと、私は、日韓、日中の関係悪化は全く無関係ではないように思えてどうしてもならない。やっぱり長い歴史の中で異常な今は事態だと。昨日、中国の外相と久しぶりに外務大臣お会いいただきましたので、また一歩前進はしましたけど。
　私の一族も実は靖国に眠っております、靖国神社に。しかしながら、総理が公約にこだわられて今日まで靖国神社参拝、形は変えても行かれました。良かったと思います、私は。しかしながら、遺族会代表の古賀先生でさえも、Ａ級戦犯の分祀を実現して、総理大臣はもとより天皇陛下にも行ってもらいたい施設になってもらいたいと、こうメッセージを送っているんですね。私もそろそろ潮どきではないだろうかと思います。
　そこで、今年の八月十五日の終戦の日には、恒例の日本武道館での戦没者全国慰霊祭が行われます。ここに是非各国大使もお招きをして、平和の壮大な日本国民挙げての誓いにして、外国人、入ってないんですよ、遺族は五千人以上いますけどね。全体で一万人近い大集会ですけど、入ってない。
　で、私は、総理のお気持ちというのはもう十二分に内外に伝わった、平和を愛する心は。でありますから、ここは最後の段階です。その日に総理は当然ここの主催者になられるんでしょうが、同時に、できましたら靖国神社のある東方の方を遥拝していただいて、今年は八月十五日は行くことを中断された方がいいんじゃなかろうかと私は個人的に考えるわけなんです。
　分祀論は政治が宗教に介入するなと言われますが、既に戦争前にこの議論も行われておりまして、伏見稲荷の分祀の問題で東京の西東京市には東伏見神社というのがございます。分祀は、神学的な論争になってはしまいますけど、私はできないわけではないと思うんですが、このことはさておいて、取りあえず靖国問題でこれ以上日本はかたくなだと思われるような状況を私は脱した方がいいんじゃないかと。これは靖国神社に眠る二百何十万の英霊の方々もやっぱり望んでいるところじゃなかろうかと。冷静に皆さんがお参りしていただく、また優しさを持って総理がそれを見守る、こういう状況でこの八月十五日を迎えていただければと、これは私の個人的な見解でございます。
　長時間にわたりまして御答弁ありがとうございました。次は、鹿児島出身の加治屋先生が御質問申し上げます。ありがとうございました。
○加治屋義人君　おはようございます。自由民主党の加治屋義人でございます。
　保坂委員の質問に関連をして続けさせていただきます。
　まず、我が国の森林・林業問題について伺いたいと思います。
　今回の行革推進法には国有林野事業の更なる改革が含まれておりますが、初めに、この国有林野を含め地域の森林整備を支えているのは森林組合であります。森林組合は、地域における造林、間伐、そして実際の森林整備の中核的な担い手となっていることは御承知のとおりであります。しかし、この森林組合、最近、森林所有者の不在村化、あるいは高齢化、世代交代が進んで自ら作業や経営を行うことができない森林所有者が増加しておりまして、地域における森林組合の重要性はますます高まっているものと思っております。
　そういう中にあって、木材価格の低迷など森林・林業経営が大変苦しい状況にあるわけでありますが、地域における森林整備に重要な役割を果たしている、また国有林野の整備を実施する主体としても大変大きな活躍をしているこの森林組合について、国としてどのような育成策あるいは支援策を取っていかれようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。川村林野庁長官にお願いいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　森林組合についてのお尋ねでございます。
　森林組合は、委員御指摘のとおり、森林所有者の協同組織といたしまして植林あるいは除間伐等の七割を実施しておりまして、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしておられます。また、これも御指摘のとおりでございますが、我が国の林業をめぐる環境、これは木材価格の低迷等がございまして採算性が大幅に低下をいたしまして、極めて厳しい状況にあることは事実でございます。こういった中、森林組合の系統におかれましては、合併によります経営基盤の強化、また施業を集約化する等で事業の強化を図っておられますし、また組織管理体制の充実など、改革に向けた取組を進めておられます。
　こういった森林組合系統の改革に向けた取組を促進するという趣旨で、昨年、通常国会におきまして森林組合法の改正が行われました。これによりまして、員外利用制限の緩和を通じまして、森林組合の森林施業の促進等の機能強化が図られるとともに、組織基盤の強化や適正な事業運営の確保を図ったところでございます。
　また、今年度も予算面におきまして、一つは、施業・経営集約化総合対策事業におきまして森林施業の集約化を推進するための組合の定期的な経営指導に対する助成、二点目といたしまして、強い林業・木材産業づくり交付金等によります高性能林業機械の導入や作業道の整備、また三点目といたしまして、緑の雇用担い手育成対策によります新規就業者の育成のための研修の実施等に関する助成などを措置しております。
　今後とも、一層この森林組合の経営基盤あるいは事業の強化、管理体制の充実が図られるように努力してまいりたいと思っております。
○加治屋義人君　申し上げましたとおり、森林組合の弱体化というのは本当に心配をしておるわけでございまして、どうぞ一段の御努力をいただきたいと、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、国有林野は国土の面積の二割、そして森林面積の三割、その多くが脊梁山脈あるいは奥地の水源地域に分布しておるわけでして、多くの公益的な機能の役割が求められております。そのようなことから、平成十年でございました、成立した国有林野事業の抜本的な改革で、国有林野事業は、木材生産を重視した管理経営から公益的機能を維持するという方向に転換をしていただいて、一般会計繰入れを前提として特別会計制度への移行、累積債務の本格的な処理、組織・要員の合理化、縮減、相当な改革に取り組んでこられました。
　この改革に取り組んでこられてから既にもう八年たっているわけですけれども、この組織・要員の合理化、縮減、財務の健全化はどう推移しているのか、これ、林野庁長官にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　国有林野事業についてのお尋ねでございます。これも委員御指摘のとおり、平成十年十月に成立をいたしました国有林改革二法に基づきまして、木材生産を重視しました管理経営の方針から公益的機能の維持増進を旨とする方針へ転換をしたところでございます。特に、一般会計繰入れを前提とした特別会計制度への移行、これが一つございます。それからまた、組織・要員の徹底した合理化、縮減などを柱としまして、抜本的改革に全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず最初の組織・要員の関係でございます。当時、十四営林支局それから二百二十九の営林署があったわけでございますが、平成十六年三月末までにおよそ半分の七森林管理局、九十八森林管理署等に再編をいたしまして、職員数も、平成十年度の当初比でございますが、約半分に縮減するということがまず一点でございます。これを実現してございます。
　それから、二点目の財政の健全化でございますけれども、新たな特別会計制度の下で自己収入の確保あるいは効率的な事業実施などに努めまして、平成十六年度には新規借入金がゼロとなりまして借入金の依存体質はなくなったところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　御答弁いただきましたとおり、国有林野事業ではこれまで改革を先取りした形で進めてこられました。ただいまの答弁を踏まえた上で少し質問をいたしたいと思います。
　まず、国有林野事業特別会計については、法案第二十八条で、同特別会計の負担に関する借入金に係る債務の確実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて検討すると、こうなっております。
　農林水産省では、総人件費改革、これについては去る四月の二十一日の行政減量・効率化有識者会議、ここにおいて、森林管理関係業務は独立行政法人化や業務のスリム化により約二千四百人の純減を検討すると、こういう回答をしたということであります。このことについては、既に抜本的改革に努力をされてきた国有林野について更なる改革に取り組むものだと思っておりますが、本当に大丈夫なのかなと思う反面、中川大臣の御決断に本当に敬意を表したいと、そういうふうに思っております。
　ただし、先ほど申し上げましたとおり、国有林野は、その多くが脊梁山脈に位置し、国土の保全、水源の涵養、様々な公益的機能の発揮に重要な役割を果たしておりますことから、今後この独法化や一般会計に具体的に取り組んでいかれる際には、このような機能の発揮に支障が生じないように、またこの国民共有の財産を次の世代に引き継いでいけるように十分検討をいただきたい。
　今回の独立行政法人化と一般会計化を検討するに当たって、どのように取り組んでいかれるのか、またどう仕事を分担していかれようとしているのか、中川大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　森林の重要性、それから森林経営をめぐる厳しい状況、それから冒頭御質問のありました森林組合の重要性、これはもう加治屋委員と全く認識を同一にしているところでございます。
　そして、今御指摘ありましたように、本法案の趣旨にのっとりまして人員の削減ということもやらせていただく予定にしておりますけれども、しかし機能そのものは低下をさせてはならないと。民間といいましょうか、独立行政法人で行われる森林の整備あるいは木材の販売等の業務は移行を検討しているところでございますけれども、他方、国有財産としての森林・林野の管理保全、国民の安全、安心の確保というものはもとより極めて重要でございます。
　治山事業、保安林につきましては、今後とも国が責任を持って国有林の有する公益的な機能の維持増進が図られますように、平成二十二年までに適切に検討させていただきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　まあ我が国、台風、水害あるいは地震、そういうことを大変心配するわけでして、国民の安全、安心に欠かせない今お話ありました治山事業ですね、実は大変心配をしておりました。今大臣の方から国の方でしっかりやるということをお聞きいたしました。どうぞ引き続きお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、財源の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回の改革を進める上で、法第二十八条に、先ほど御答弁いただいた抜本的改革の成果を踏まえるだけでなくて、債務の確実な処理、適切な管理運営に必要な措置を講じることが必要であります。現在も、公益的機能重視の管理経営に重要な経費や利子補給の財源について一般会計から繰入れがなされておりますけれども、一般会計化あるいは独立行政法人化を検討する場合にも、国有林野の公益的機能を確保する観点で必要な予算、財源の手当てについては十分対応すべきであると、そう思っております。
　その点について、中川大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、法二十八条あるいは五十条に基づきまして、二十二年度末までに、国有林野特会につきましては、同特会の負担に属する借入金に関する債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じていきたい、二十二年までに検討していきたいというふうに考えております。
　このような債務の処理を含めまして、適切な管理運営に必要な措置を確保することは、今回の改革を進める上での大きな課題でございまして、独立行政法人への移管及び一般会計への統合までに鋭意適切に対処していきたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　谷垣大臣に伺いたいと思いますが、お聞きいただいたとおり、国有林野の持つ公益性の機能、将来にわたって大変大切なことであります。国有財産としての価値の保持につながることは当然であろうと思っております。
　国有財産管理と予算をつかさどる財務大臣に、同様に債務処理、管理運営、そのことについて御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから御議論のように、一つは累積債務を着実にこれは処理をしていかなきゃいけないと、それから国有林野の管理運営というのが適切でなきゃいかぬと。こういうことから現在も一般会計から特別会計に出しているわけでございますが、今度の法律の中で独立行政法人化と一般会計化というものを議論していくということで、詳細な制度設計はこれからでございますけれども、今、中川大臣からも御答弁がありましたように、一つは、森林の公益的機能、これはやっぱり日本の国土保全等々にとりましても極めて重要なことでございますから、それはきちっとやはり考えていかなきゃならないと思います。
　もう一つ、私の視点からいたしますと、国民負担をこれ以上拡大させない、できるだけ国民負担を抑制していくという視点もなければならない、こういうふうに思っておりまして、この二つの観点からしっかり議論をさせていただいて良い方向をつくっていきたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　次でございますけれども、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案についてお伺いをしたいと思っております。
　先般の当委員会では佐藤議員から指摘がなされております。公益認定委員会の認定行為は重要であり、本当に公益認定を受けられるのかと関係者の間で不安があると言われます。公益認定に当たって、公益認定の基準は法案に規定されておりますが、抽象的であって、このことが関係者に大変不安を抱かせているものと考えられます。
　このことについて、先日、山口副大臣から、今後、公益認定等に関する制度や運営の在り方等の細部等を具体的にしていく際に、公益目的事業の種類あるいは公益認定の基準等の内容が広く関係者の方々に明確に理解されるような、そういう透明性のある仕組みを検討するとの御発言がございました。
　関係者の方々にきちんと理解をしていただくためには、やはり通達あるいは通知の中で分かりやすく例示を示す必要があります。都道府県の関係者あるいはいろんなところからの要望も出ていると伺っております。これまで当委員会で食料や農林水産業、そして食育といった事項が含まれると答弁されておられますけれども、こうしたお答えになったものを始めとして、どういう事業が公益と認定されるのか、通達や通知の中で明確に関係省庁や都道府県に例示等を示すべきと考えますけれども、どのような手段あるいは方法で関係者に明確にお答えになるのか、御答弁いただきたいと、大臣の方によろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（中馬弘毅君）　このたびの改革における公益法人、これまでの社団法人、財団法人等がございますが、こうしたものも明治二十九年以来百十年ぶりでございますが、これは各省庁が、主管官庁がそれぞれ認定をして、この法人を認めておりました。
　しかし、これもいろいろと、もちろんその手続が大変、申請しようと思ったら大変だとか、基金を積まなければいけないといったことがある一方で、また各主管官庁がかなり恣意的に運用している面も、批判もこの委員会では出てまいりました。そういったことで、これを大幅に変えるのが今回のこの公益法人改革でございます。
　今、そのときに公益認定をどうするかといったお話がございました。この農業関係、食料関係がどう読めるかといったこともございますので、ちょっと詳しく御説明させていただきますが、公益認定法人等の法案の別表各号、ここにどういうものが公益認定になるかということを掲げておりますが、公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益となることにつきまして、国民一般から納得いただける内容となるように、現行諸法律の目的規定を基にしまして、様々な御意見を勘案して策定しております。この御指摘の事項も踏まえまして、現在、一般に公益と考えられているようなものであれば、この別表各号のいずれかに該当し得るよう、ある程度包括的な定めとなっております。
　実際に、個々の法人が行う事業が別表各号に掲げるいずれの種類の事業に該当するか等につきましては、事業の実態等に関する具体的な事実関係を踏まえて、ケース・バイ・ケースで国及び都道府県の合議制の機関において判断されることになりますが、この判断が国及び都道府県を通じて一律の基準にのっとって適切に行われるということは、今回の改革の趣旨である公益性を統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくる上で不可欠でありまして、そのためには、御指摘のように、公益目的事業の種類や公益認定の基準等の内容を、国及び都道府県を通じて、法人の方々を始め関係者の皆様に的確に理解していただけるようにすることが重要であると、このように認識をいたしております。このため、公益法人認定法案では、新制度の施行後においては国の合議制の機関である公益認定等委員会、ここでやるわけでございますが、この判断を示した答申や勧告の内容を公表すること等の措置を定めております。
　今後、新制度の施行に向けた準備を進めていくに当たりまして、分かりやすい資料の作成等によりまして積極的に周知を図っていく必要があると、このように考えております。関係者の方々に適切に情報提供を行うため、御提案の方法を含めた様々な方策につきまして、衆参両院の御同意をいただいて任命された公益認定等委員会の委員とも御相談をしつつ、幅広く検討しながら実施していくことによりまして、国及び都道府県が歩調を合わせて新制度の施行開始に円滑に迎えることができるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　教育問題で数点通告しておりましたけれども、時間のこともありますので、二、三点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初は、構造改革の一環として教育特区を導入した自治体、これは全国に大変広がっております。内閣官房のまとめによれば、教育特区を導入した自治体が百四十団体を超えているんだそうであります。この教育特区について、質的な評価をどうお考えなのか、また教育の地方分権と関連して今後どのように進めようとお考えなのか、小坂文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　構造改革特区制度は、各地方公共団体の創意工夫を生かすために平成十五年度から実施されているものでございます。
　現在、教育分野でも様々な取組が進められておりまして、いわゆる特区の中でも教育関係の研究開発学校設置事業を利用いたしまして、具体的な例から申し上げますと、東京都の品川区では、小学校と中学校の九年間のこの義務教育期間を四、三、二に区切って、柔軟な教育課程を編成して小中一貫教育に取り組んでいる例や、あるいは千葉県の成田市におきまして、小学校において英語科を設けて実践的なコミュニケーション能力のある基礎教育力の育成に取り組んでいる例もあるわけでございます。また、このような英語教育に取り組む特区としては、成田市を含めまして六十三件も出ているようなところでございまして、国と地方公共団体の適切な役割分担の上で、こうした特区制度を活用して地方公共団体の創意工夫が生かされる、そして学校教育の活性化が図られることは大変望ましいことでありまして、私どもといたしましても、今後とも教育の構造改革の上でこのような特区も活用し、推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○加治屋義人君　教育問題というのは大変難しいわけでして、考えるに、やはり一つには変化を嫌う教育現場の保守性、あるいは人づくりは物づくりよりもはるかに難しいよねと。三つ目に、教育制度改革の成果は布石を、例えば小泉総理の下で今回の教育改革等も進められるわけですけれども、やはり布石を打って三十年、五十年掛かるよねと。教育というのはこういうものだろうと理解をしております。
　教育を良くする条件や要素はいろいろあるんでしょうけれども、私は、一番のかぎを握るのは教師だと考えています。その人がどんな人物かを知るにはその友人を見れば分かる、その女性がどんな人か知りたければ母親を見よと、よくこういうことを言われます。いずれも友人や母親の影響が大変大きいことを強調しているわけでありますけれども、教師が生徒に与える影響力もそれに劣らない大きいものであります。高学年になれば教師の評価や批判力もできるんでしょうけれども、低学年の子供ほど善悪丸ごと教師を見習うわけでありますから、これまた責任重大。教員を増やすことも必要、あるいは三十人学級にすることも必要でありますけれども、最も大切なことは良い教師の育成こそが良い教育の決め手なのではないかと、私はいつもそう思ってなりません。
　今回の教育基本法改正案の教育の目的、教育の目標を見てみますと、目標五項目のうちに知識に触れた部分は一項目、全体の九〇％以上は心や態度のことを言っております。知識面の習得だけならばさほど難しくないんだろうと思っておりますが、心や態度の習得になると、これはなかなか容易ではないと。それゆえ、教育行政の役割を担う文科省の責任もこれまた大きいわけであります。
　小泉総理の米百俵、これは全国民が感動したわけですけれども、私の教育論などはそうだ、そうだと言うのは一人もいないわけでありますけれども、教育は実践あるのみと、こういう考え方でございまして、思い付きの域を出ませんけれども、例えば、一つに教員資格を医大並みの六年制にするとか、あるいは、まあ古い人間ですから、昔の陸大、海大を見習って徹底したリーダーの教員を養成するとか、新任教育を先輩教師が指導するというブラザー制度などどうなのかねと、いつもそういうことを思うところであります。
　そこで伺いますが、良い教師とはどんな教師のことなのか、そしてそれをどのように養成をこれからしていくのかについて、小坂文部科学大臣に細かく教えていただきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお答えください。
○国務大臣（小坂憲次君）　手短に、かつ細かく申し上げるわけでございますけれども、まずもって教職に強い情熱を持った先生というものが私は基本であろうと思います。その上で、使命感を持って、また教職というものに誇りを持って、更には子供たちに愛情を持って接していただけるような先生、そういう先生を私どもは求めてまいりたいと思いますし、それはすなわち豊かな人間性、社会性を持っている、そして子供たちを含めたコミュニケーション能力を持っている、そういう先生が求められていると思っております。
　こういった先生方の養成につきましては、大学の教員養成カリキュラムを更に改善をする、また採用に際しては面接や実技試験を導入する、また初任者研修、十年目研修もまた導入したところでございまして、更には教職課程の水準の向上、教職大学院大学の設置等、いろいろな方策を持ちながら教員の養成に努めてまいりたい。中央教育審議会からもこのような意味の答申も受けているところでございまして、更に努力をしてまいりたいと存じます。
○加治屋義人君　もう少しで終わらせていただきますが、ありがとうございました。ただいま小坂文部科学大臣に御答弁をいただきました。
　日本を誇り高い国にできるかどうか、これはひとえに教育改革の成否に懸かっていると、私はそう考えております。我が国の教育改革はどうあるべきかについて小泉総理に最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　良き教師が大事だと、特に子供にとって、教師によって学校へ行くのが楽しい、あるいは教師によって学校へ行くのが嫌だという子供も多いわけであります。それだけに、教師の質を高めていくというのは極めて大事だと思っております。
　今御指摘の中で、教師を指導する教師、こういうのもやっぱり必要じゃないかなと、これからは。そして、経験を積んだ中に教師として優れた能力を発揮されている方もたくさんおられるわけであります。そして、何よりも教師として大事なのは、それぞれ個性があり、能力も違います、そういう生徒に対して、やろうというやる気を起こしてもらう。また、それぞれ人には良さがあるわけであります。その良さを引き出していく。そういう、生徒から慕われるような教師の育成に更に格段の知恵を絞り、環境を整備していかなきゃならないと思っております。
○風間昶君　おはようございます。公明党の風間でございます。
　今日は、今ほど、自民党さんに時間多少いただきまして、大変御配慮いただきましてありがとうございます。テレビ中継も入っていますのでありますが、今までの審議で出てきた論点を整理をし、また確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の行革法案は、非常に、先ほども保坂委員がお話しされていましたが、単なるプログラムではない、しかし大掛かりなプログラム法案、規定でありまして、今後の方向性を決めていく大事な位置付けがあるんではないかというふうに思います。締めくくりの総括審議に当たりまして、総理に、ここまでの議論や今までの御自身の小泉改革振り返って、率直な御感想を伺いたいと思いますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一つの組織というのは、でき上がりますと必ず肥大化するといいますが、どの組織でも存在価値があるから現在あるんだと、廃止する必要はないと。そういう中で、ある組織はなくしていこう、あるいは運営を民間なり地方なり別の組織に移していこうと、あるいは統合していこうということになりますと、自分の今までやってきたことに対しての存在を否定されたような気持ちになるわけです。それを見直していく、現状維持じゃもう新しい時代に対応できないということで行政改革、今の組織の在り方を見直していこうと。
　財政も、それぞれ予算を付けてくれれば、その予算を付けてもらった地域なり組織というのはそれは歓迎するんでしょうけれども、それを手当てをするのは国民の税金負担となると、これまた増税を考えなきゃいかぬと。それを、増税を少なくして機能をどのように伸ばしていくかと、そういうのが、これから簡素で効率的な政府をつくると、今回の行政改革方針もそれが主な趣旨であります。だからこそ、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にということで、今までの組織全体を見直していこうと。そして、昨年、国会では郵政民営化法案、否決されましたけれども、国民の支持によってこれがよみがえったと。
　やはり、一部の利益ではなくて全体の利益を考える、これが行政改革でありますので、今後とも民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの方針を堅持して、個別の具体的な組織に当てはめて、より良いサービス、そして国民負担をどのように軽くしていくかという視点がこの行財政改革にますます重要になってくると思いますので、この法案ができれば、ああ、もう行政改革は終わり、財政改革は終わりというものではありません。
○風間昶君　ありがとうございます。
　今総理から、法案の性格付けについても若干お触れいただきました。マスコミは、この法案、小泉改革総仕上げというような表現を使っているところもありますけれども、私はむしろ、この改革の正念場、スタートラインでないかというふうに思っています。山でいうと胸突き八丁のレベル。ですから、総理はまさかこれが、この法案成立が御自身の花道であるとは思っていないでしょうね。確認したいと思いますけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治の課題は常に多いんです。一つの課題、一段落すると、また別の課題が目の前に迫ってくる。政治に小休止なし、改革に終わりはないと思っています。ただし、政治家でも大臣でも総理大臣でも任期があります。その任期の中でできることを精一杯やるということだと思っています。
○風間昶君　ありがとうございます。
　最近は本当に子供さんが様々な被害者になって起こる凶悪犯罪がもう本当に多発しています。また、世間を騒がせた耐震偽装の事件についてもいよいよ詐欺罪での立件という段階に来ていますけれども、やっぱり国民の皆様方は、簡素で効率的な政府あるいは政治ということも大事だけれども、一方では安心、安全をすごく求めているわけであります。関心が高いということでありますから、だから、この安心、安全の政府ということが実現しない限りは国民の支持、信頼は得られないんだというふうに思いますが、この点で、この法案とは直接的な関係はないけれども、しかし一方では、その安心、安全の国民の声について総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五年間で五％以上の公務員を削減していこうという方針でやっていますけれども、一律に五％各省庁の公務員を削減していこうということではありません。
　今、風間議員指摘されたように、安全の分野、これについては、増やさなきゃならない点につきましては増やしていくと。ということは、五％あるいは一〇％以上減らさなきゃならない分野も出てくるわけであります。めり張りを付けて公務員も削減していこう、ある場合は増やしていこうと、しかし全体で考えてみれば、合わせてみると五％以上の削減ということでありますので、一律ではないということも御理解いただきたいと思います。
○風間昶君　国家公安委員長に伺いますが、今ほど触れさせていただきました子供たちが巻き込まれる事件、やっぱり社会的な背景があるというふうに思わざるを得ません。でありますから、その背景をどのように認識されていくのかということが非常に対策を立てる上で大事かと思いますが、どのように認識されていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　子供が殺害される誠に痛ましい事件が相次いで発生し、国民に大きな不安感を与えております。警察におきましても、関係省庁及び関係機関と連携しながら、児童の安全を確保し国民の不安感を払拭するための諸対策を推進し、子供の被害防止に全力を尽くしているところであります。
　子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が多発する社会的背景としては様々な要因が考えられますが、一つには核家族化の進行のため地域社会の子供を守る機能が低下したこと、プライバシー意識の過度の高まりにより地域社会の公共的機能が薄れたこと、物質的に豊かになり情報のあふれる中で多様な価値観が生まれ規範意識が低下したこと、情報化社会の進展により児童性愛者が自己の欲望を肥大化することが容易になったり社会的不満が助長されやすくなったこと、外国人と共生する社会づくりが必ずしも十分になされていかなかったことなどが考えられます。
　子供たちを犯罪から守るためには、子供の安全を社会全体で守るという意識を大人が改めて思い直して対処することが大事であると考えております。
　具体的には、警察としては幼い命を奪った卑劣な犯人を全力を挙げて検挙して刑罰を科するほか、子供の教育、家庭、社会の在り方等、様々な課題に対し警察のみならず社会全体で総合的に取り組んでいく必要があるものと考えております。特に、昨年一年間においては防犯ボランティアが、一万人が二万人に増えるというような状態でございまして、このボランティア団体の多くは地域の安全は自分たちで守ろうという合い言葉で活動してくださっておりますので、こういう人たちのエネルギーを更に生かしていくなど、国民全体でこういうものへの対応ができるような組織づくり、指導、そういうことをやっているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　それでは、政策金融について伺います。
　今回の法案の中で国民に直接的な影響が出るのは、やっぱり政府系金融機関の統廃合の問題だというふうに思います。それは、政府系金融機関によって多くの国民の人たちのセーフティーネットが維持されているということに尽きると言っても過言ではないと思うんです。官から民へという総理のスローガンはよく分かるんですけれども、結局、利益優先の民間金融機関に金融危機が起こった場合などの最後の最後のところのセーフティーネット構築を期待しても、これは無理な感じがしますし、そういう意味からいうと、事業仕分の観点からしても、セーフティーネットの構築維持というのは国のある意味では重要な責務として行うべきことではないかというふうに思います。ふだんであっても新しいこの金融政策機関が無担保無保証の融資についてもきちんと相談に乗ってくれるかどうかということが一番国民の皆さん方にとっては大きな関心ではないかというふうに思うんです。
　そうした観点からも新しい金融機関が本当にセーフティーネットとして機能するかどうかというのが一番の問題であって、新しい融資について貸出し条件をどのようにしてくれるのかなということが一番関心事項でありますから、そこのところをどのように考えていらっしゃるのか、大臣に伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（中馬弘毅君）　委員おっしゃるとおりでございまして、一つの大きな制度改革をしようとするときには、その対象になる方々は御不安に思われたりするわけでございます。
　そういうことで、今回もそのことにつきまして、特にそうしました国民一般、国金ですね、中小企業金融公庫、農林公庫等ございます。それぞれの国民一般や中小企業者の方、そして農林水産業者の資金調達を支援する機能、これにつきましては、民間で対応が困難であると評価された必要最小限の機能に絞り込んだ上で、新政策金融機関、ここにしっかりと機能を残すことといたしておるところでございます。
　この新政策金融機関の貸付利率、担保、保証人、こういった貸付条件については今後の詳細な制度設計を踏まえた制度の企画立案等の中で検討される事項であると考えておりますが、中小企業政策として担保や保証人に過度に依存しない融資を促進することなど、各政策の課題に即した政策金融の的確な実施を図るという観点にも留意しながら適切に検討されていく必要がある、そのような形で制度設計をさせていただきます。
○風間昶君　要は、今大臣がお答えいただいたことがこれから詳細な制度設計ということであるならば、なおさらその透明性を高めていただかないと、国民にとってみたら、そのアナウンスがない中で、新しい金融機関が、今まで借りている人たちが金利が変わったり、あるいはこれから借りようとする人たちが新しい機関になったからということで、何といいましょうか、新規の貸出し条件が変わったりすることによって不安になったり、説明が足りないばっかりに混乱が起こってはいけないというふうに思いますので、この部分についてしっかり説明責任を果たしていく、その前に透明性をやっぱり高めるということが大事だと思うんですけど、そこがこの法案のポイントだと思うんです。ここのところを是非もう一回確認したいんですけど。
○国務大臣（中馬弘毅君）　委員御指摘のとおりでございまして、政策の企画立案や実施の過程における透明性、これが最大確保されまして、説明責任が果たされていくことが重要である、十分に認識をいたしております。
　この法案におきましても、第五条第二号におきまして、「明確な経営責任の下で運営され、経営内容に関する情報の公開を徹底するものとする。」と、はっきりとこう規定をされております。こうした規定を踏まえまして、新政策金融機関としまして情報公開に取り組み、説明責任を果たしていくことが重要であると、このようにはっきりと申させていただきます。