Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　さまざまとは言えないと思いますよ。
　傾向を見れば、皆さんもお手元にあると思うんですが、この国会図書館の調査結果ですね。まず、Ｇ７で、アメリカとカナダは、私法上の成人年齢は十八歳に対して確かに飲酒の年齢は高く設定されていますけれども、これも全国一律ではないということが一つ。それから、それ以外のＯＥＣＤでは、十八歳が成人年齢として、それと同じか、むしろ飲酒年齢は若く設定されています。ほかの国を見ても、むしろ同じか若く設定されているところの方が圧倒的に多いですよ、この国会図書館のデータからすると。
　そういう中で、もう一問お尋ねしますけれども、成年年齢よりも飲酒や喫煙の年齢を高く設定するというのは世界標準と言えますか、お答えください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　どのような年齢制限が世界標準であるかということをお答えすることは困難でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国立国会図書館の調査によりますと、諸外国における飲酒、喫煙年齢と私法上の成年年齢の関係は各国でさまざまでありまして、飲酒、喫煙年齢を成年年齢より高く設定している国もあると承知しております。
○階委員　さまざまというのはおかしいですよ、傾向を聞いているわけだから。
　世界標準だから、それは全部、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定していなくとも、傾向としてはどうなのかということを聞いているわけです。標準的なことを聞いているわけです。標準的なことを言えばどうなんですかということは答えてください、通告していますから。
　さまざまじゃだめですよ。標準的にはどうなのかということを答えてください。
○小田部政府参考人　先ほども御答弁さしあげたところでございますけれども、国立国会図書館の調査によりますれば、先ほどから御説明したような形の、国によってさまざまな年齢設定をされておるところでございまして、なかなか世界標準ということをお答えすることは困難であると考えております。
○階委員　それでは、私もちょっと数字を調べてくればよかったんですけれども、今ほかの問いをしている間に、この国立図書館のデータは皆さん見ていらっしゃるわけですよね、図書館のデータは。その中で、私が今問題にしている、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定している国は何カ国あって、逆に低く設定しているか同じである国は何カ国あるか、それをちょっと数を数えておいてください、後で聞きますから。あなたが言うようにさまざまということじゃないと思いますよ。
　そこで、民事局長にもお尋ねします。
　きょうの答弁の中で、飲酒、喫煙年齢は十八歳にしないで二十歳のままでいる理由について、健康被害や非行の防止を挙げていました。
　では、飲酒、喫煙年齢を十八歳以下にしている国々も実際あるわけですけれども、そういった国々では健康被害とか非行の問題というのは生じているのかどうか、ここをお尋ねします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　飲酒、喫煙年齢を十八歳以下にしている国々におきまして若年者の健康被害が生じているか、また飲酒、喫煙を原因としてどの程度非行が生じているかにつきましては、法務省としては承知はしておりません。
○階委員　やはり二十歳のままにするのであれば事実に基づいてそれをやってほしいんですけれども、事実を調べもしないで抽象的な健康被害とか非行ということを挙げられて、成年年齢を引き下げるのにここだけは今までどおりというのは、どうも説得力がないと思いますね。
　例えば、諸外国では一九六〇年代から七〇年代に成年年齢を十八歳に引き下げているというところが多いということでしたが、そういった国々で実際飲酒、喫煙による健康被害や非行というのがふえているのか、これぐらい普通調べて法律の内容を決めるべきではないですか。そういうことは調べていないんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　私ども、民法で定めます成年年齢を引き下げるに当たりまして、それぞれ、さまざまな法律におきまして、二十歳ですとか成年という概念を用いている法律をどうするか、民法とあわせて連動して十八歳にするのか、それとも実質二十歳を維持するのかという点につきましては、それぞれの法律の所管の省庁におきまして検討をお願いしたところでございます。
　そうしたところ、それぞれの、この飲酒、喫煙につきましては、健康被害や非行の防止といったところの観点から二十歳を維持するというような御判断がされたということで、私どもはその御判断にのっとって法案をまとめたというものでございます。
○階委員　局長も裁判官御出身だから、証拠に基づいて事実を認定し、その事実に基づいて主張されるというのは徹底してやられてきたことじゃないんですか。証拠はないのに、健康被害や非行の防止につながるから二十歳のままだと。何でこんなことが許されるんですか。それでいいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　そのような、この飲酒、喫煙年齢をどうするかという点につきましては、それの所管省庁において検討がされて、その結果として健康被害や非行の防止という観点から実質を維持する、こういうような御意見をいただいたところでございまして、法務省としては、その背景にあるそういったような非行等の状況については承知していないというものでございます。
○階委員　だから、先ほどのような答弁をするのであれば、本当にそれが正しいかどうかというのを検証してから答弁に臨むべきではないですか。無責任じゃないですか。
　ところで、警察庁、さっき言ったこと、わかりましたか。まだだったらいいです、時間の無駄だから。まだですか。（小田部政府参考人「まだです」と呼ぶ）まだ。では、でき上がったら言ってください。
　それで、時間がないので次の質問に行きますけれども、法務大臣にも伺いたいんですね。
　新聞の報道を見ますと、大半の新聞は、今回の法案について、成年年齢の引下げではなくて、成人年齢の引下げというふうに書いています。私は、法的には誤りだと思っています。
　一方、祝日法の中で成人の日の定義があります。これはどなたかの答弁の中でありましたけれども、その定義によると、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日、これが成人の日の定義です。今の定義からすると、成人というのは大人であることが前提とされています。
　五月十一日、これは藤原委員への局長の答弁でしたけれども、大人とは必ずしも民法の成年を意味するものではないという答弁もありました。つまり、民法の成年になっても大人と必ずしも言えないということだと思うんですが、ということは、成人というのは大人であることが前提ですから、成年年齢に達することと成人になるということは違うというふうにも捉えられると思うんですね。それでいいんですか。
○上川国務大臣　今回の民法の改正に当たりまして、少し紛らわしいところが、成人年齢の引下げとか成年年齢の引下げというのが混在しているなということについては、私もそのように思っております。
　そこで、今お尋ねの件でございますが、成人を成年年齢に達した者という意味で用いる場合につきましては、本法律案によって改正がなされた後、成人というのは、今までは二十ということでございましたけれども、十八歳に達した者ということを指すということになろうかと思います。（階委員「ああ、そうなんですか」と呼ぶ）はい。
○階委員　そうすると、この法案が通ると、成人というのは自動的に十八歳を意味する。成人になるのは今までどおり改正後も二十歳だ、成年年齢は十八歳だけれども、成人になるのは二十歳ですよというような考え方は成り立たないということでいいですか。
○上川国務大臣　今申し上げた、成人という定義を成年年齢に達した者という意味で用いる場合、これは民法の成年年齢ということでありますが、その場合には、改正後は、成人というのは二十から十八歳に達した者を指すことになるわけでございます。
　成人についての考え方というのを一概に一つで定義することはなかなか困難であるというふうに思いますけれども、今のような物の考え方として位置づけるものではないかというふうに思っております。
○階委員　ごめんなさい、今のお話を敷衍すると、成人は、十八歳を意味することもあるけれども、必ずしも十八歳じゃない場合もあるということをおっしゃっているわけですか。
○上川国務大臣　先ほど少し厳密に申し上げたのは、成人というのはどういうことを意味しているのかという定義規定から例えば申し上げたわけでございますが、成人というものを成年年齢に達した者という意味で用いる場合ということでございますが、今までは成年年齢は二十でございましたので、今回は引き下げるわけでございますので、成人はまさに十八歳に達した者を指すことになろうかというふうに思います。
○階委員　今の定義って、どこにある定義なんですか、教えてください。成人イコール成年年齢に達した者という定義がどこにあるんですか。
○上川国務大臣　成人というものについての定義ということで、これは広辞苑のものでありますが、一としては、「幼い者が成長すること。また、その人。」という形が一、それから二点目としては、成人とは「成年に達すること。また、その人。おとな。現在、日本では男女とも満二〇歳以上をいう。」ということであります。
　そこで、先ほど申し上げた、成人を成年年齢に達した者という意味で用いる場合ということで申し上げたところでありますが、本法律案につきましては、改正後は、成人は十八歳に達した者を指すということになろうというふうに思います。
○階委員　じゃ、政府の見解は、広辞苑に従って、成人とは成年年齢に達した者をいう、これでよろしいですね。確認させてください。
○上川国務大臣　先ほどの、冒頭からお答えを申し上げていることについては、いわゆる成人ということで、これにつきましては成年年齢に達した者という意味で用いる場合というふうに申し上げたところでございまして、成人の意味というのは文脈によるものでございまして、一概にはお答えすることがなかなか難しいものでございます。今申し上げたのは、厳密に定義をされたものではないというふうに思います。
　ただ、成人を成年年齢に達した者という意味で用いる場合、今の日本では男女ともに二十以上というふうに設定しているわけでございますので、今後十八歳に引き下げた場合には、十八歳に引き下げられるということだと思います。
○階委員　何か、前段と後段が整合してなくて、成人とは多義的な意味があるということを前段でおっしゃりつつ、法案が改正されれば、成人は十八歳に達した者をいう、何か一義的に決めていますよね。何で、多義的な前提があって、一義的に決まるんですか。それがよくわからない。
○上川国務大臣　この成人についての考え方ということについては、社会の中でさまざまな場面で、いろいろな形で使われているものだというふうに思います。
　長い経緯の中で、先ほど申し上げたように成年年齢の改正という言い方もあるし、成人年齢の改正とおっしゃっていらっしゃる方もいるということに代表されるごとく、成人、成年の者の設定の仕方ということについては、いろいろな多義的な要素を持つものであるというふうに思います。
　そこで、成人ということで、先ほど来のものでございますが、この法律案に、改正した後につきましては、この成人というのを成年年齢に達した者という意味で用いる場合につきましては、十八歳に達した者を指すということでございます。
○階委員　では、結論としては、成人というのは多義的な意味があるということでよろしいわけですね、結論としては。成人というのは、一義的に十八歳に達した人というふうに唯一絶対の定義ではなくて、いろいろな成人の定義というのはあり得るということでよろしいですね。
○上川国務大臣　成人の意味ということについては、先ほど来の話のとおり、いろいろな文脈の中で、社会の中で使われてきたものでございまして、一概に成年と成人を一つのイコールにするというようなことについては、成年を成人年齢に達した者という、そういう考え方というのが、先ほど定義として申し上げた一つでございますが、一概に申し上げることができないというのは、多様な社会の中での使われ方というのをこれまでもしてきましたし、恐らくこれからもそのようなことは残っていくのではないかというふうに思っております。
　したがって、社会全体のルールとして、成人とはこうだというふうに厳密に定義規定を置くということについては、社会全体の今までのさまざまな文脈の中で考えると、なかなか多義性が高いというふうに思っております。
○階委員　多義的であるということであると、じゃ、成人式というのは従来どおり二十歳に達したときにやっても別に問題ないというふうにも思えるんですけれども、それでよろしいですか。
○上川国務大臣　今のさまざまな社会の中でも、成人式の実施につきましては、これは法律で定められているわけではございませんで、現在、地方自治体の御判断で行われているということでございます。
　そのために、成年年齢が引き下げられた後にも、二十の者を対象として成人式を行うということは否定されるものではないというふうに考えているところでございます。
○階委員　私も今まで、てっきり、十八歳に成年年齢が引き下げられたら、成人も十八歳で、成人式も十八歳でやらなくちゃいけないのかなと思っていたんですけれども、そういうわけでもないということなんですね。やはり、私の感覚からすると、自分が成人になったという自覚を持つためには、お酒やたばこも自由にたしなめるというのが一つの大きなメルクマールだと思って、一番最初のようなことも聞いているわけですよ。
　もういいかげんできましたよね、警察庁。遅過ぎますよ、これは。何でそんなに時間がかかる。
　ということで、何か今回の法案は、成人年齢ではなくて、成年年齢の引下げを議論しているんだということが、まず、マスコミもよく理解していませんし、かつ、法案の中身を見ても、より法案の中身に忠実に言えば、今回の改正案というのは、取引をする年齢と親権に服する年齢を引き下げるものだと言った方が議論が錯綜しないで済むのではないかというふうに思いますけれども、そういう考え方はどうでしょうか。法務大臣にお尋ねします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、本法律案につきましては、民法の改正部分のみを考慮すれば、単独で契約をすることができる年齢及び親権の対象となる年齢を引き下げることを主な内容とするものでございます。
　しかし、民法が成年年齢としている二十、二十歳は、民法以外の多数の法令におきまして、各種行為の基準とされているものでございます。一般国民の意識におきましても、二十が、先ほどのお話のとおり、大人になればということでの意識、子供の意識、子供との範囲、これを画している基準となっている。二十が大人と子供の範囲を画する基準となっているというふうにも思われます。
　そして、本法律案につきましては、民法の成年年齢に合わせる形で、他の法律の年齢要件、これを十八歳に引き下げているほか、成年、未成年といった文言の意味が実質的に変わるということを通じまして、多数の法律の年齢要件に影響を与えているということでございますので、そのことからすれば、本法律案につきましては、成年年齢の引下げと称するのが相当であるというふうに考えております。
　民法上の効果につきまして国民にしっかりと理解していただくことができるように、さらなる周知に努めてまいりたいと思いますが、そのような形で本法案を提出した次第でございます。
○階委員　成年年齢の引下げで、大人になる時期が変わるんだというふうに普通皆さんは捉えられると思いますけれども、さっきから議論しているとおり、成年イコール成人ではない。すなわち、成年イコール大人でもないということでもありますし、実際にこの法案でも、酒やたばこというのは二十歳のままであるということで、やはり、誤解を防ぐためには、今回やろうとしているのは、単独で契約をする年齢を下げる、プラス、親権に服する年齢を下げるということを言われた方がいいと思います。
　その上で、単独で契約する年齢についてなんですけれども、先日来、答弁の中で、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムなるものを実行すると言われていますが、この三年間でやるアクションプログラムは、法律が改正されて施行されるであろう二〇二二年四月一日あたりで十八歳になる人、この人たちに対してどのような教育を施すことになっているんでしょうか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました若年者への消費者教育に関するアクションプログラムにつきましては、本年二月に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係四省庁で決定したものでございます。
　これに基づきまして、平成二十一年度の改訂の際に消費者教育に関する内容を充実いたしました現行の高等学校の学習指導要領の趣旨の徹底や、消費者庁が作成した教材「社会への扉」の全国での活用の促進などにより、高等学校等における消費者教育を推進いたしますとともに、大学等と消費生活センターとの連携の促進などにより、大学等における消費者教育を推進することとしています。
　このアクションプログラムに基づきまして、二〇二〇年度までの三カ年間、関係省庁が連携して集中的に取組を強化することとしておりまして、これによりまして、二〇二二年の四月に改正法施行時に十八歳である者には、学習指導要領に基づき、「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育が浸透するよう努めてまいりたいと考えてございます。
○階委員　法施行時に十八歳という人は、今現在、中学校二年生です。その人たちがちょうど高校二年生ぐらいになるときに、このアクションプログラムは終わってしまうんですね。高三からいよいよ新しい制度が始まって、自分たちは取引可能年齢に達するというのに、直前の一番大事な一年間がアクションプログラムで対象になっていないんですね。三年間は終わっているんです。ここの直前の一年間が一番大事なところじゃないですか。そこは何もしなくていいんですか。
○神山政府参考人　アクションプログラムの集中取組期間の趣旨でございますけれども、二〇二〇年度までに、この法施行をまさに機会に、いろんな、高校生、中学生等も含めて、総合的に、この取組を集中的に行っていこうということでございまして、決して二〇二〇年で全てが終わりということではございません。その集中した取組を最終年度には評価をいたしまして、さらに、次にどのような取組が必要かというようなことについて検討を重ねた上で、引き続き、必要な消費者教育の推進に努めてまいる所存でございます。
○階委員　消費者庁にも来ていただいております。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　今年度予算に計上された消費者教育コーディネーター、これは同じく、今中二、法施行時に十八歳になる人たちのために、どのような活動をすることになっているんでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者教育コーディネーターは、消費者教育の内容の充実や現場の教員の方の負担軽減等のために、消費者教育を行う学校と外部人材の方、弁護士の方、司法書士の方、消費生活相談員のような方でございますけれども、の間に立って調整を行うなど、重要な役割を果たすと考えております。
　消費者庁としましては、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに掲げられているとおり、二〇二〇年度までに全ての都道府県で消費者教育コーディネーターの配置がなされるように、積極的に支援に取り組んでいこうと考えております。
○階委員　ちょっと意味がわからない。中二の人に対して何をするかということを聞いているんですけれども。そこだけ端的に答えてください。
○井内政府参考人　中二の方に教育を行う方々に対して、それが学校であればその学校と、今申し上げました外部人材の間をつないで、効率的に、有効に消費者教育がなされるように、間に入っていただいて調整してもらう、それを実行するということでございます。
○階委員　極めて迂遠というか、本当にそれで効果が上がるのかという感じがしますけれども。
　民事局長にお尋ねしますけれども、これも五月十一日の松田委員に対する答弁において、成年年齢の引下げの環境整備のための施策について相応の効果が上がっているという答弁がありました。その根拠を具体的に説明してください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法務省としましては、これまでに実施してきた消費者被害の拡大を防止するための取組や、若年者の自立支援のための取組は相応の効果を上げてきたものと考えております。
　例えば、教育の面でいいますと、平成二十年度、二十一年度の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られ、改訂後の高等学校学習指導要領は平成二十五年度から実施されております。
　また、自立支援の面で申し上げますと、例えば、平成二十八年二月に子ども・若者育成支援推進本部で決定した子供・若者育成支援推進大綱に基づきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置を推進するなどの施策が進められているところでございます。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備の施策には、各種教育や周知啓発活動など、さまざまな施策が含まれておりまして、その全体的な効果を定量的に検証することは困難でありまして、具体的な数値をもって効果が上がっていることをお示しすることは難しゅうございますが、これらの事実は、教育の面でも自立支援の面でも、政府として取組の体制が整備されたことを示すものと考えておりまして、こういった施策が進められているということで、法務省としては、環境整備施策は相応の効果が上がってきたものと考えているところでございます。
○階委員　またしても裁判官らしからぬ、根拠なく効果が上がっていると。それでいいんですか、本当に。ほかの省庁でも虚偽答弁というのが問題になっていますけれども、法務省みずからそんなことでいいんですか、しかも裁判官出身で。
　今説明されたことは、全部施策の話を説明されていますよ。この間の答弁は、施策について相応の効果が上がっていると言われたので、相応の効果とは具体的に何かということを尋ねたわけですよ。だらだらだらだら施策のことを言って、最後、効果については、要は、把握していないということでしょう。虚偽答弁じゃないですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、こういった施策につきまして、なかなか定量的に検証することは困難なところがございます。
　したがいまして、そういった施策の実施状況、そういったものが幅広く実施されている、そういった実施状況をもって、相応の効果が上がってきたものと判断することは可能ではないかと考えているところでございます。
○階委員　実施状況と効果は全然違いますよね。インプットとアウトカムというのが政策評価で定着した用語だと思うんですけれども、インプットをしっかりやっているから、アウトカムもしっかり出ているということにはならないでしょう。こんなのは政策を実行する上で基本の基本ですよ。何を言っているんですか。裁判官、それでいいんですか。
　最初の話に戻ります。そろそろ出たでしょう。答えてください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　衆議院調査局法務調査室の方で取りまとめられた調査結果によりますと、私法上の成人と飲酒、喫煙に関する年齢制限、これが同じ国が二十カ国中六カ国でございます。異なる年齢制限を設けている国が二十カ国中十四カ国であります。
　それで、例えば、たばこの購入に関する制限につきましては、十六歳という国が五カ国、十八歳という国が十三カ国、十九歳という国が二カ国、二十一歳が一カ国です。
　ビールの購入につきましては、十六歳という国が八カ国、十八歳という国が七カ国、十九歳という国が二カ国、二十歳という国が一カ国、二十一歳という国が一カ国、制限なしという国が一カ国でございます。
○階委員　要は、成年年齢より飲酒や喫煙年齢を高く設定しているところは、二十カ国が分母でいいんですけれども、二十カ国のうちどれぐらいありましたか。
○小田部政府参考人　二カ国であります。
○階委員　それをさまざまであるとか言わないでくださいよ。おかしいじゃないですか。一割ですよ。だから、日本が今回引き下げて成年年齢は十八歳、飲酒、喫煙は二十歳、これは極めて少数派に属するということで、全然世界標準から離れていますよ。
　最初に局長が、成年年齢は国際標準が十八歳、世界標準が十八歳だから、我が国において世界標準よりも高い成年年齢を維持すべき合理的な理由は見出しがたいと言っていたわけじゃないですか。まさにダブルスタンダードですよ。成年年齢は世界標準だから十八歳、でも、飲酒、喫煙年齢は、世界標準は全然違いますよ。二十歳のままである合理的な理由がそれこそ見出しがたいですよ。
　全く、この法案、証拠もない、事実の認定はいいかげん、それに基づいてつくっているということで、この点に即して見てもこの法案にはにわかに賛同しがたいということを申し上げて、質問を終わります。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、成年年齢の引下げに関するこの法案に関して、実は、この準備の段階で、大学生の方と、あと一部高校生の方も含めて、十八歳、十九歳から二十二歳までの五人の若者の方とお話をする機会を持ちました。
　その中で、今、階委員からもお話ありましたけれども、最大の関心事、若い人たちにとっての最大の関心事はやはりお酒やたばこのことであって、消費者としての自分たちが安全なのかリスクがあるのかということまでなかなか頭が回っていないのが現状なんだなというのを改めて感じました。
　いろいろお話を伺っていても、例えばこんなお話もありました。飲み会で、実際のところ、大学でサークルなんかで飲み会をやるものですから、そこにはいろいろな年齢の子もいて、よくないことだけれども未成年の子もお酒を飲んでしまって、倒れてしまって、それで救急車を呼ぶことが十八歳だからはばかられてできなかった。こういうことがなくなれば、もうみんな大学に入ったら十八以上なんだから、みんな大人ということに、大人というかお酒が飲める年齢ということになるのであれば、こうした心配もしなくていいんじゃないか、そういうようなお話もありました。
　つまり、ほとんど、やはり関心は、なぜ、大人というふうになるのが十八歳なのに、自分たちはまだお酒を飲めたりたばこを吸ったりできないんだろう、選挙に行くということはいいけれども、なかなかやはりそこが理解がしがたいなということを多くの若い世代の子たちが言っておりました。
　そういった中で、二十前後の子供たちの関心事は飲酒や喫煙ということが多いと思うんですけれども、まず、この対象となる若い世代の成年年齢引下げに対する意識を調査したことがあるのか。済みません、これはちょっと通告してありませんが、伺いたいというふうに思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が平成二十五年に実施しました世論調査におきましては、成年年齢の引下げの議論の認知度についても調査しております。十八歳、十九歳の者のうち、引下げの議論がされていることを聞いたことがないと回答した者が二九・六％、議論されていることを聞いたことはあるが、議論の内容までは知らないと回答した者が五五・六％という結果が出ておるところでございます。
　法務省といたしましても、本法律案が施行されるまでの間に、未成年者取消権を行使することができなくなることなど、成年年齢の引下げの具体的意義について若年者に十分に理解していただく必要があると考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　私がお話を伺った若い世代も、やはりほとんどの方が、十八歳になるということについてはニュースとかで聞いたことがある、だけれども、具体的な中身はわからないということでした。
　大臣にもお伺いしたいんですが、こうした若い世代の一番の関心事は、やはり飲酒や喫煙に関することに関心が向けられていて、今お話もありましたけれども、未成年者取消権がなくなってしまうことなんかについての自覚はほとんどないような現状だと思いますが、そのことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど民事局長から答弁をした、内閣府が実施した世論調査、これは平成二十五年でありますけれども、成年年齢の引下げの議論の認知度につきましては、十八、十九歳の者のうち、引下げの議論がされていることを聞いたことがないとの回答が三割近いところでございます。また、議論の内容まで知らないと回答した者も五五・六％という結果が出ているところでございます。
　やはり未成年、今の若者に対しまして、この法律案が施行されるまでの間に、成年年齢の引下げに伴いまして、さまざまな具体的な意義があること、また、それによって行使できなくなるものもあるということ、行使できるものもあるということ、さまざまな分野にかかわる問題でございますので、十分に理解をしていくということが大変大事であるというふうに思っております。
　その意味で、さまざまな角度で、こうした若い世代の皆さんの意識の涵養、さらにはより理解していくための努力については、これからも引き続き全力で取り組まなければいけないことだというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　こうした若い世代が、なかなか、自分たちが今持っている未成年者取消権などがなくなってしまうということがわからないまま、そういったいわばリスクの中にさらされてしまうということがあるというふうに思いますけれども、これはぜひ、こうした知識をわかってもらって、こうした現状も知ってもらうために、ぜひ周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。
　また、同時に、何かを買ったりするだけではなくて、クレジットカードを持つことができるようになったりとか、ローンが組めるようになったりするようにもなると思います。これはもちろん、民間のそうした会社にいろいろ努力をしてもらうということはあるかもしれませんが、ただ、全ての会社が政府の指針にのっとって、十八歳、十九歳の若い子たちにはなるべくつくらせないということまでしてくれるとはやはりなかなか思えないわけでございます。
　私が話を伺った若い子たちも、男の子であれば、十八歳になったら免許が取れる、免許を取ったらやはり車が欲しい、でも今はローンを組めないんだ、もし組めるようになるんだったら、それはうれしいというようなことを言っていました。ローンが組める年齢が下がるということは知らなかったけれども、下がるならそれは歓迎する、この程度のやはり理解しかないと思うんですね。
　女性にも伺うと、やはり女の子というのは、大学に入ると、自分たちで例えば分割払いができるようになったりとかクレジットカードで払えるようになったりすると、エステに行く子が非常に多くなる。これがもし、その子はもう二十を超えて大学生だったんですけれども、もし高校のときからそれができるようになったら、自分も含めて友達もエステに行ったんじゃないかというような話もありました。
　また、消費者団体のお話を伺うと、いろいろローンの問題ですとかの相談が寄せられているということです。例えば、エステサロンでまつげエクステンションをしてもらった、そこで紹介された美容クリニックで一カ所だけ無料でエステが受けられると言われて受けて、その後、高額の契約をさせられたとか、これが未成年だったから後で取り消せたというような例もたくさん紹介をされております。
　そうした中で、高校三年生の中には十八になる子も十七歳の子もいるわけで、例えば、これは想像し過ぎかもしれませんけれども、まだ未成年の十七歳の子が、同学年の友達で成年になった人に、自分が何かを買いたかったときとかに名義貸しをお願いするような事態が生まれてしまったりとか、そういうことがどんどんエスカレートしてしまうんじゃないかという懸念もあると思いますけれども、こうした十八歳、十九歳、特に高校三年生の若者が消費者トラブルに巻き込まれる可能性についてどんな見解をお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、これまで、消費者教育の充実など、消費者被害の拡大のおそれを防止するための環境整備の施策に取り組んできたところでございます。
　消費者教育につきましては、平成三十二年度までを集中強化期間として、さらなる充実強化を図る取組が進められていると承知しております。
　また、若年者に対する与信審査という観点からは、業界において、若年者に対する返済能力や支払い可能見込み額の調査をより一層適切に行う自主的な取組が推進されておりますけれども、これに加えて、その取組の状況を把握して、これを推進していくことが必要でございまして、その一環として、与信に関する実態調査が行われていると承知しております。
　こうした各種の施策につきましては、民間の自主規制に任せるのではなくて、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。このような観点から、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催することとしたところでございます。
　本法律案の成立後も、この連絡会議における議論等を通じて、環境整備の施策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
○源馬委員　文科省にもお伺いしたいんですが、今ちょっと学校の例も出しましたけれども、例えば、友達同士でいろいろなコミュニティーがある学生たちの中でマルチ商法なんかが蔓延してしまった場合、これは保護者であるとか学校の先生も関知し切れないコミュニティーが子供たち、生徒たちの中にはあると思うんですけれども、こういったところでマルチ商法に気軽にというか触れてしまって、はまってしまう危険性がないのかどうか、そういったものがもし起こった場合の対応策なんかを今考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マルチ商法などの消費者被害に遭わないよう、児童生徒に対する消費者教育の充実を図ることとしてございますが、仮に、お尋ねのような、生徒からマルチ商法等の消費者被害というような相談があった場合に、学校の教職員が父母等とも適切に連絡をとりながら、消費生活センターや弁護士会など外部の専門機関につなぐことが大切であるというふうに考えてございます。
　また、そのような連携が可能となるためには、消費生活相談員や弁護士等の実務経験者を消費者教育における外部講師として活用することなどを通じまして、日ごろから外部の専門機関との協力体制を整備しておくことが重要になると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、生徒がマルチ商法等の消費者被害に遭った場合に、当該生徒が消費生活センター等の適切な専門機関による助言等の相談対応が受けられますように、各種会議のさまざまな機会を捉えまして、各学校における相談対応体制の整備を促してまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　これも消費生活相談員協会の方から伺ったお話なんですが、ある若い方の例で、これは親御さんから御相談がありました。
　ひとり暮らしをしているお嬢様がマルチ商法にかかわってしまって、クレジットカード払いで浄水器やシャンプーなどを大量に買っている、今は借金がかさんで御飯も食べられないほど困っているようだ、弁護士に相談したけれども、二十を過ぎているため、未成年者取消権、取消しはできない、契約先業者は違法なことはしていないと言っていて、何も解決できないという例があるというふうに聞いています。
　これは、十八歳、十九歳、今のままだったら未成年者取消権で取り消せると思うんですが、今文科省から御説明がありましたとおり、もし学校ではびこってしまって、それを外部に相談したとした場合、未成年者取消権がないのに、何か解決できるんでしょうか、実際問題。もしこういう状況になった場合。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　まずはそういう外部の機関にということで、消費生活センター等への相談ということを申し上げましたけれども、現在におきましても、成年者の相談などにも、消費生活センターにおきまして悪質商法による被害やそのための苦情等の相談に応じていただいているということでございますので、そうした対応に適切につなぐということが、まずは学校において求められることではないかというふうに考えてございます。
○源馬委員　もちろん相談することはいいと思うんですが、相談しても解決できない例があって、今も、御存じのとおり、やはり消費者被害に遭うのは二十からが圧倒的に多くなるわけです。それは、未成年は未成年者取消権があるから、それが守られているという側面があるというふうに思います。
　なので、先ほど御答弁いただきましたけれども、やはりまずはそうしたことにひっかからないとか、消費者としての振る舞いですとか、そういう消費者教育をきちんと充実させていただくことは、おっしゃるとおり一番大事なことだというふうに思っています。
　その上で、先ほど階先生からも御質問があったかもしれません。済みません、私、もしかしたら聞き逃してしまったかもしれませんが、消費者教育の充実を内容とする学習指導要領が全面実施されるのが、平成三十四年で、もう本当にすぐ成年になるかもしれないという高校生が、この法案が成立した場合、三年の周知期間を経て施行予定が三十四年となると、三十四年から始めて三十四年に施行されたら間に合わないんじゃないかというふうに思いますが、このあたりについてお伺いしたいと思います。
○下間政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどのお尋ねに対しまして、民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、十八歳及び十九歳が行った契約について保護者等の取消権がなくなる中で、十八歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要があると私ども考えてございます。
　その上で、学校教育におきましては、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえまして、平成二十、二十一年度に改訂をした現行の学習指導要領において、消費者教育に関する内容の充実を図っております。現在の小中高生は、その充実が図られた現行の学習指導要領に基づく消費者教育を受けているところでございます。
　文部科学省としては、こうした現行学習指導要領のもとでの指導の充実を引き続き図りますとともに、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者庁の作成した消費者教育の教材「社会への扉」の活用の周知など、消費者庁を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、消費者教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　もう既に行われているというお話だったんですが、平成二十五年からとおっしゃったかと思いますが、そのもう既に行われている教育を受けてきたはずの若い世代に、私、お話を聞いても、全く知らなかったという現実もあるわけであります。未成年者取消権の存在すら知らない子供たちがたくさんいるというのが現実だと思います。
　これをどのように具体的に評価していって、ちゃんとわかってもらうのか。もう一回、具体的にどういう教育をやっていくのか。具体的な中身までちょっと教えていただきたいなと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年四月の法施行時に十八歳である者の多くは現在十四歳で、中学校二年生に在籍をしているわけでございます。
　したがいまして、現行指導要領に基づく消費者教育におきまして、例えば中学校において、契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気づかせること、消費者の基本的な権利と責任について理解させること、また高等学校におきまして、具体的な消費者に関する問題、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題について、社会科あるいは家庭科の関係する教科で適切に指導を行うことが大切というふうに考えてございます。
○源馬委員　ぜひ若い世代にも本当にきちんと内容を理解してもらって、今、二十を超えていろいろな被害に遭われる方が急増しているというのが、そのラインが十八、十九に下がることがないように、成年年齢が仮に引き下がったとしても十八歳、十九歳の被害というのは最小限に抑えられるようにぜひしていただきたいというふうに思います。
　もう少し一般論の話ですけれども、法制審議会の答申についてでございます。
　この答申の中で、成年年齢が十八歳に引き下がるのは適当であるというふうにする一方で、今お話もあり、またこの委員会でもさんざん取り上げられているとおり、消費者被害の拡大のおそれがあるということで、消費者被害の拡大を解決する施策と若年者の自立を促すような施策を訴えていると思いますが、具体的に消費者被害の拡大を解決する施策、これが今回の法案にどう盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　消費者被害の拡大を解決する施策が本法律案に直接盛り込まれているということはございません。もっとも、政府といたしましては、消費者被害の拡大を防止するための施策として各種の施策に取り組んできたところでございます。消費者教育の充実等々でございます。
　また、今国会には、若年者を中心に発生する消費者被害事例を念頭に置いた取消権を追加すること等を内容といたします消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されております。この法案は、十八歳、十九歳という年齢に着目するのではなく、社会生活上の経験不足に着目して不安をあおる告知や人間関係の濫用に係る取消権を追加するものでございまして、これまで未成年であった年齢層以外の者も含めて消費者被害の防止のための制度的な対応を行うものでございます。
○源馬委員　つまり、消費者契約法とセットで、それがあって初めて、この法制審議会が答申しているような消費者被害の拡大を解決する施策が初めて要件が満たされるという理解でよろしいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この消費者契約法の改正ということも、成年年齢を引き下げるに当たりましての環境整備の非常に重要な一つであるというふうに考えております。
○源馬委員　この法案自体には消費者被害の拡大を解決する施策は特に盛り込まれていなくて、今議論されている消費者契約法でそれが担保されるというお話だったというふうに思います。やはりこれがないとなかなか、この法案だけで、成年年齢をただ引き下げるということでそれで全てよしというわけではないということだというふうに理解をいたしました。
　同時に、若年者の自立を促すような施策もしっかりと確立すべきだということが法制審の答申にありますが、このあたりについてはどのように考えられているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　若年者の自立を促すような施策につきましても、本法律案に直接盛り込まれているものではございません。もっとも、政府といたしましては、若年者の自立を促すような施策といたしまして、子供・若者育成支援推進大綱に基づいてさまざまな子供・若者政策に取り組んできたところでございます。キャリア教育などのキャリア形成に対する支援、教育現場へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の推進、相談窓口の充実といった施策が挙げられます。
　今後とも、こういった施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○源馬委員　この委員会の皆さんの質疑を伺っていても、やはり若い世代が消費者被害に遭ってしまうことが一番心配をされているということが一番大きな懸念だと思いますので、そこは、教育に関することもそうですし、また法整備でしっかりとセーフティーネットを張ってあげるということも重要だと思いますので、ぜひ、その辺をまた引き続きしっかりと整備をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、ちょっと中身を変えまして、先日の今治の松山刑務所大井造船作業所から脱走した件について少しお伺いをしたいというふうに思います。四月八日に脱走した受刑者が二十三日目に広島市の中心街で発見をされた、この件について少しお伺いしたいと思います。
　この松山刑務所大井造船作業場というのは塀のない刑務所として有名でありまして、受刑者が敷地内の寮で暮らして、日中は従業員と一緒に溶接などの作業に従事している、開放的施設というふうに呼ばれていると。この委員会でも何度か取り上げられたと記憶しています。
　この中で、法務省が発表した再入率がありまして、一般的な刑務所の再入率が四三％なのに対して、開放的施設においては八から一四％と非常に低い再入率だったということが発表されました。
　この開放的施設は全国に四カ所ありますが、そこに収容されている人たちはいわゆる模範囚とされていますけれども、この開放的施設に入所できる基準というのがどういったものなのか、伺いたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　開放的施設に収容する要件といたしまして、これは、開放的施設と一言で言いましても全国で四施設ございまして、性質の違い等もございますが、まず共通した要件を申し上げたいと思います。
　改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることができる見込みが特に高い者であって、かつ、釈放後の保護の状況が良好であること、高齢その他の理由により就業することが困難なものと認められないこと、生活態度が良好な状態が継続し、かつ継続する見込みがあること、過去に逃走や自殺を企てたことがないこと、施設近隣の居住歴や土地カンなどを考慮し、当該施設において開放的処遇を実施する上での特段の支障がないこと、こうした要件が開放的施設に共通するまず要件でございます。
　加えまして、この開放的施設のうち松山刑務所大井造船作業場及び広島刑務所尾道刑務支所有井作業場につきましては、まず、受刑者のＡ指標という指標がございまして、これは刑務所に入るのが今回初めてであって、なおかつ犯罪傾向が進んでいないと判断された受刑者ということで、それに加えまして、原則として凶悪犯、性犯、放火犯及び覚醒剤常習者ではなく、構外での作業への出業意欲があるといったようなことを条件としております。
　また、市原刑務所、これは開放的でない閉鎖区画もございますが、この市原刑務所につきましては、同じくＡ指標の受刑者であり、かつ、私ども交通事犯と呼んでおりますが、自動車等の運転による犯罪で服役をしている者であって、それ以外の犯罪による懲役刑又は禁錮刑を持っていない、なおかつ心身に著しい故障がないことなどが条件となっております。
　それから、最後の網走刑務所の二見ケ岡農場というのがございますが、こちらにつきましてはＢ指標と呼んでおりまして、刑務所に入るのが二度目以上、あるいは、初めてだったとしても犯罪的傾向が進んでいる、そういった受刑者をこのＢ指標というふうに分類するんですが、そういった受刑者の中で、農場での作業を行う上での身体的な問題がない、あるいは暴力団に所属していない、性格に著しい偏りがないといった条件を満たした者を選定するということになっております。
○源馬委員　そういうお話を伺うと、この開放的施設の存在が再入率を別に下げているわけではなくて、もともと厳しい選定基準があって、その人たちを入れているんだから再入率は低いんだというふうに改めて伺いました。
　そういった中でも、最後にお話のあった二見ケ岡農場では、再入率が四八・一％、これは今おっしゃったＢ指標の方を収容しているから、これだけ再入率が一般の刑務所よりも高くなっているわけですけれども、この開放的施設にＢ指標の方を入れて、そして再入率が一般の刑務所より高くなってしまっているということ、これは、安全上ですとか保安上、大丈夫なことなんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　開放的施設は、一般社会の生活にできる限り近い環境を実現することによりまして、受刑者の自発性、自律性を涵養し、ひいては社会適応性を向上させるという点で大きな意義があるものとまず考えております。
　この網走刑務所二見ケ岡農場につきましては、広大な自然の中で農耕、牧畜に従事をさせることによって、働く喜びを感じさせ、健全な就業意欲を涵養することを処遇の目的としております。
　先ほど申し上げました開放的施設の効果に加えまして、農耕、牧畜の作業というのは、作物や生き物を育成するというものでございますので、そういった観点から情操教育としての効果も期待できると考えておりまして、犯罪傾向の進んだ受刑者に人間性を取り戻させるといった観点からも相応の意義はあると考えております。
　もっとも、犯罪傾向が進んだＢ指標の受刑者を収容するものでありますので、もちろん、その中では行状のいい者を選びますけれども、逃走などの保安上のリスクというのは一定程度認められるところでございます。
　したがいまして、日中は外塀のない開放的な農場で作業はさせていますものの、居住区域は実はかなり閉鎖的な環境となっております。具体的に申し上げますと、寮の居住区域内の窓には鉄格子がありまして、居住区域の出入り口も施錠されております。居室は大部屋でありまして、一人一人のスペースがあって、その中では、移動、行動の自由はあるといったような状況にはございます。
　それから、先ほど再入率のことについて言及がございました。
　確かに、おっしゃるとおり、刑事施設の再入率、さまざまな統計のとり方はあるのですが、実務的に、中長期的な再入の率ということでは六年再入率と呼ばれる統計をとっておりまして、ある年に釈放されました受刑者が、その年を一年目として六年目の年末までに帰ってきてしまう、その再入の率を算出するという形を実務上しばしば用いております。
　その再入率、もちろん、年ごとにできふできがあってばらつきがあるんですが、直近の十年分のデータを平均して出した数字ということで、全国平均が四二・八％、大井などは一〇％前後なんですが、二見ケ岡農場は四八・一％となっております。
　確かに全国平均よりも高い数字なんですが、犯罪白書などで、この受刑者の再入率を、刑務所に初めて入った者と二回以上入っている者に分けて統計をとったデータがございます。これは今申し上げた直近十年分のデータには残念ながらなっておりませんで、平成十五年から平成十九年までの五年間の再入率について平均をとったものなんですが、累入者については五八・九％、初入者が二七・九％となっておりまして、累入者の中で比べますと、やはりこういったところで処遇をしている受刑者の再入率は若干低くなっている。
　もちろん、お尋ねのように、いい者を選んでいるんだから低いのではないかと言われますと、確かにそういう側面はあるのですが、私どもの感覚的な申し上げ方になりますと、それでもやはり、そういったところで処遇できる者にそういった処遇をしていくことはそれなりの効果が出ているのではないかと感じているところでございます。
○源馬委員　何かで見た数字ですけれども、三割の再犯者によって六割の犯罪が起きているというような言葉も聞きます。やはり、この再入率を下げていくというのは非常に重要だと思いますし、特に、開放的施設でせっかく社会に適応するように処遇しても、適応せずにまた再入しちゃう人が半数近くいるというのは、特にこの二見ケ岡の件は、Ｂ指標も含めて、入るハードルをもう少し高くするなどの対策をするべきじゃないかというふうに思いますので、またこの点、今後も聞いていきたいというふうに思います。
　また、大井造船作業場、今回、脱走があった作業場だけでも、一九六一年から今回を含めて合計二十人の脱走があったというふうに聞いています。いろいろと、例えば顔認証システムを用いた警報装置の導入ですとかＧＰＳ端末の装着を検討するという話も聞いていますけれども、最後に、この開放的施設の運用をどのように、これから脱走なんかを防いでいくつもりがあるのか、その方法をお伺いしたいというふうに思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　開放的施設、客観的には大変逃走しやすい環境にあるということは御承知のとおりでございまして、逃走事故を防止するためには、先ほども申し上げました開放的施設の特性は失わせないよう配意もしつつも、万が一、受刑者が逃走を試みた場合には、やはり直ちにそれを把握して、それに対して対処する、そういった体制を構築することが必要だというふうに考えております。
　本件逃走が発生しました翌日の四月九日に、上川法務大臣の御指示によりまして、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会が立ち上げられておりまして、今回の逃走事故も含めまして、開放的施設における保安警備や処遇のあり方について、現在、検証、検討を進めているところでございまして、まだ逃走した受刑者は警察に身柄がございまして、その者からの事情聴取等ができていない状況にありますが、そういった事情聴取も踏まえながら、しっかり、速やかにその対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、先日に引き続きまして、成年年齢につきまして、これはやはり大臣と直でしっかりと議論を深めたいと思っているんですね。というのは、この前の質疑への答弁でも、私の方からお願いしたんですけれども、やはり国民の意識と整合性を持ってこの法改正を進めていただきたいと。大臣も、そのことは踏まえながら、その方向は御自分としても進めていきたいとおっしゃってくださいました。
　この国民の意識というのは、数字で出ちゃうと、何％が賛成とか反対とか、何となく総体として、一つの固まりとして出ますけれども、あくまでもこれは国民一人一人の主観なんですよね。大仰に言えば、今までの人生を振り返りながら、実際、日本人にとって二十、成人というのは一体どういうもので、今の十八歳というものは一体どのような存在なのか、こういったことの思いを一人一人が持って、そして成年年齢の引下げというものについて注目をしているわけですよ。
　そういう意味において、私は、これも大仰ですけれども、大臣からも、これは一人の日本人としても、人生観を投影したような議論をしたいということで、きょうも基本的に全て大臣にお答えいただく。
　せんだって、私は、「太陽にほえろ！」の石原裕次郎さんとか、ニュースステーションの久米さんとか、これは、私の人生観とまで言いませんけれども、こういった移ろいを感じながら、階さんも、自分の息子さんの話もしていました。こういう話を、では、小野瀬局長に自分の人生観を投影してくださいと言ったって、これは無理だし、逆に、組織を持った人で人生観を投影しちゃったらまずいわけだから。
　そういう意味で、小野瀬局長、答弁で手を挙げてもらってもいいですけれども、私が指名したときにだけ立っていただければと思います。
　それでは、大臣、よろしくお願いいたしますね。
　では、まず改めての確認なんですけれども、百四十年前と比べると、平均寿命、当時は男性も女性も四十二歳とか四十四歳ですけれども、その倍に今伸びた、こんな状況で、一人の人間が、ただでさえ大人でいる期間が圧倒的に長くなったわけですよ。昔は、二十で大人になっても、大人の期間が二十年ちょいでした。今はもう既に六十数年になっている。こんな中で、こんな国民の意識、主観もあります。やはり大人になる年齢を、こんな時期だからこそ、何も引き下げなくても、大人でいる時間、こんなに長いんだから、更に長くしなくてもいいんじゃないの、こういう率直な意識というものが、これもアンケートで出ているんですけれども、これについて、大臣として、この意見についての御所見というものをお答えいただけませんでしょうか。
○上川国務大臣　百四十年前の社会について、私たちは生きていたわけではございませんけれども、イメージの中では、平均寿命が今と比べると二分の一という人生の中で、それぞれの役割を一人一人が果たしている。そのことについては同じ。
　人生百年時代であるし、また平均寿命も延びているということではございますが、一人一人がそれぞれの年齢を意識しながら、あるいは無意識のうちにも、この社会の中でどのように生きていくのか、そして、自分の生きていける人生そのものをどのように自分で考え、そして決定し、行動していくのか、こういったことにつきましては、これは、子供の年齢の期間が短い、長いということよりも、むしろ、そうしたことについて、この間の参考人のさまざまな方の御意見がありましたけれども、御自分のしっかりとした考えを持って決断をしていくということを絶えず応援をしながら、よりよい決断ができるようにまた社会としても応援をしていく、こんなことが大切ではないかというふうに思います。
　今回の世論調査で、質問に対して、マスの数字ということで見てみますと、なかなか、子供の年齢と大人の世代との間の境目ということについての意識というのは、明確にこういう方向になっているというような形で示されているわけではないというふうに思いますが、私は、一人一人が自己決定をする、さまざまな人生の節目において、よりよく自己決定をすることができるということについては、責任のある一人の個人としての成長というものに対して応援をしていきたいし、また、そうした人たちが、特に若い世代の中で大きく育っていくことができ、また国際社会の中でもますます御活躍をいただくことができるように最大の支援をしていくということが必要ではないか、こんなふうにも思っております。