Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　頑張っていらっしゃるのは本当にもう分かっておりますので、自衛隊の皆さんがぼおっとしていたということを何にも、一言も言っていないわけですから、待機されているのも分かっていますから、指揮命令系統がおかしいんじゃないかと、そういう、そこのことを申し上げているんですね。
　私も現役の消防団員ですけれども、待機しているんですよ。本部の方で雨量計を見ながら待機しているわけですけれども、私には、当時は福岡にいましたけれども出動命令は出ていないんですね、私には。自分のところの分団にはその命令出ていないんです。地域によってはちゃんともう待機、初めから待機して、命令が出ると出動するというのは、そういう態勢は取っているわけですけれども。
　消防団の話になりましたので、ちょっと消防団の、今回もう一点、これ先ほどの質問も、現地に、本田良一我が党の同僚議員が現地に県知事と一緒に視察に行きまして、そのときにいろいろ現場から聞いたお話だと聞いておりますので、確認取れましたのでいいんですが。
　あともう一点、これも熊本の話なんですけれども、消防団員が住民を、もう皆さん御承知のとおり、避難中に亡くなった事例があるわけですけれども、この消防団員の方は団長の命令で動いたのではなくて自発的に活動したのであるから公的救済の対象にはならないという、そういうふうなことが言われていると、地元でですね。しかし、こういう現場では団長の指令を受けている時間的な余裕が全くないわけでありまして、労災認定を含めて、弾力的な運用で公務災害として認定して十分な補償をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（東尾正君）　消防庁でございます。
　ただいまの消防団員の死亡の案件でございますけれども、一般的に申し上げますと、消防団員としての活動を行う際に、消防団長からの指示又は出動命令が絶対必要な要件とは言えないということでございまして、したがいまして、あくまでも具体的にどのように消防団員が活動したかということによって市町村が判断するものでございます。今後、水俣市において活動状況を調査いたしまして、その上で的確な判断がなされるものと承知しております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、またこれも飯塚の問題なんですけれども、今度は商店街、商店主の方々に対する支援についてお伺いしたいんですが、今回は私、現場に行ってびっくりしたのが、もうほとんど全滅、商店街が、飯塚市が、中心部がもう全滅状態なわけでありまして、一メーター五十ぐらいの水が、もう各商店、食堂も居酒屋さんも、御商売されているウナギ屋さんも、全部もう、何というんですか、テーブル、このぐらいの水でもう埋まっているわけですから、商売にならないどころか、今も一生懸命、泥からごみから外に出されているんですけれども。
　保険の問題なんですが、毎月に商店主の方々が五千円ですとか一万円ですとか、保険にはもちろん、何かあったときのために保険を掛けていらっしゃるわけですけれども、その限度額というのがございまして、なかなか民間の保険では当然これもう対応ができないといいますか、正直、はっきり申し上げて、まだまだやる気も出ないようなそういう状況でございますけれども、国として、そういう商店、商店街でも結構ですけれども、何か今回の特別な災害に対して対応をお考えでございましょうか。
○政府参考人（大道正夫君）　中小企業庁でございますけれども、このような災害がございましたときに、まずすぐに対応するということで幾つかの対応を取っております。
　具体的に申し上げますと、災害復旧貸付けというのがございまして、このたびの豪雨により被災された中小企業者の方々に対する融資といたしまして、政府系中小企業金融機関から金利一・六％の資金を通常の貸付限度額とは別枠で、通常よりも長い貸付期間、据置期間にわたってお貸しをするという対応を取ってございます。
　そのほかに、九州地方の政府系中小機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び経済産業局に指示をいたしまして、特別相談窓口を設けるということにしてございます。そういう相談体制を整えてございます。
　それから、政府系中小金融機関及び信用保証協会に対しまして、貸出手続の迅速化なり返済猶予等の既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について実情に応じた対応をするという指示をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩本司君　金利一・六％とおっしゃいましたけれども、もう地元の金融機関は〇・八％でそういう方々に貸出し始めているわけですよ、民間が。国が一・六％って、倍って、こういう緊急事態のときにとんでもない話でありまして、これ現実的に民間が〇・八％であれば、それを下回る金利でやっぱり住民の皆様方に対応しなきゃいけないと思うんですけれども、例えば飯塚市も、〇・六％ですとか、できれば無利子に近いような状況でお願いしたいと。飯塚市も、民間の金融機関と協力し合いながら、もっと安い、安い金利を提供したいと努力はされているんですけれども、金融機関も今こういう厳しい状況ですからなかなか難しいと。
　それで、現実的な話、一・六％でお金を貸すことができるんであれば、例えば住民の皆様から見ると、〇・六％だったら、まあこれでも高いかもしれませんけれども、〇・六％としますよ、民間が〇・八だったら。そうすると、一・〇％を国と市で一緒に、何というんですか、対応できないものかと、市と国で。要は一・六で対応するということは、市が〇・五、また国が〇・五ずつというふうなことでできないものかと。
　ただ、名目が要りますから、〇・六％で住民の方に提供するには、国が支払う〇・五％分を何らかの、何というんですか、援助金ですとか見舞金、いろんな、どういうあれか分かりませんけれども、何らかの形で地方自治体に、県を通してでも構いませんし、こういう緊急事態ですからちょっと助けていただきたいんですけれども、これ、大臣、ちょっと御答弁お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私もかつては中小企業の経営者でございました。いろんな場面で、資金繰りのつらさ、苦しさは十分存じておりますし、飯塚という町も御縁がありまして三度、四度訪ねたことがございまして、その風景も思い出しておるところでございまして、委員の御提案につきましては、決して反対するものではございませんが、防災担当大臣といたしまして所管外でございますので、具体的な、反対するものではございませんし、いい意見だなというふうに聞かせていただいておりますけれども、担当大臣といたしましては所管外でございますので、明確な答弁は避けさせていただきたいと思います。
○委員長（福本潤一君）　時間はもう一分切っていますので、よろしく。
○岩本司君　ああ、そうですか。
　もう時間が来ましたので、最後にお願いしますけれども、その一・六％まではもう一応国として出すわけですから、市ももちろん協力を、もう先頭に立って協力をしますと言っていますので、何らかの形で商店街の方、商店主の方々に〇・六％で提供できるような、それは地方自治体が考えるとしても、何らかの形で、緊急事態が発生しているわけですから、国として、天災はやっぱり国が補償しないとどこが補償するんでしょう、これは何とか国が何らかの形で補償していただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　お疲れの中、今日は、ただこういう災害に対する質疑ができたことを参議院として大変いい形だなと思いながら、防災大臣、お疲れでしょうがしっかり答弁をいただきたいと思います。
　まず初めに、やはりこの梅雨前線豪雨災害において亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に本当に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　まず何より、いまだに行方不明になっている方々もいらっしゃいます、是非ともこの一刻も早い救出・捜索活動に全力を、これはもう今進行形でございますので、挙げなければならない。大臣としても現地へ行かれましたし、まず今はこの行方不明者の捜索、これについて是非とも最大限の努力、支援、これにどう臨むか、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　現地に参りまして、そして被災者の方にもお目に掛かりました。避難地に女性三人の方がおられまして、まだ見付からないんですと言うお姿を拝見し、言葉もなく、つらいでしょうけれども頑張ってくださいと言って帰ってまいりました。この思いをやはり政府としてきちっと対応していかなきゃならぬと思いますし、県、市と連携を強く深めまして、被災者の救援に、あるいはただいままだなお継続しております行方不明者の捜索に全力を尽くさなければならないと、このように覚悟を新たにいたしております。
○木庭健太郎君　大臣、今お二人が前に質疑された状況も聞きながら、また大臣も現地に行かれて感じられたと思うんですけれども、私も現地を回っていつも感じるのは、こういう災害のときに、公的助成というのはなかなか災害が起きたときにうまくはまらない問題もあるし、様々な法律に規定されながらその中で対応するしかないと。ただ、その中で、本当に質疑聞きながら、今大事なことは、大臣が総括して各省庁をまとめながらやるわけですから、その意味では、いろんな法律はある、どれをどう適用するか。
　もうとにかく今一番大事なことは何かというと、もちろんこれから今後の対策も聞くにしても、その被災された方々、もう今どうしようもない状況にある方々に対してどうするかという問題がある。こういう問題が起きたときにどう対応するかという意味でいけば、やはり大臣が、官僚の皆さんは法律を厳格に適用されるとします、その部分をよく、総括する大臣が、大臣はある意味では阪神・淡路のときに一番そのことを感じられた一人だと思っておりますので、どれだけその法律を幅広に適用しながら被災者に対してどうできるか、その視点で臨んでいただきたいんです。そのことについて御意見あれば一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　木庭委員のお説のとおりであろうかと思います。ただ、防災担当大臣の権限範囲はいかなるところまであるやということを考えた場合に、果たしてそういうことが可能かどうかということが大変不明なところであり、靴の上から足をかいているような感じの部分も実はあるわけでありまして、私がいつまで就任をさせていただくか分かりませんが、こういった問題につきましてもきちっと、防災担当大臣としてどうすべきかということもこの風水害を通じて考えていき、また役所の中で発言をしていかなきゃならぬと、このように思っております。
○木庭健太郎君　激甚災害の指定の問題につきましては、先ほどやり取りがありました。大臣としても積極的に地元にも促しながらこれを早急にというお話もございました。
　もちろん被害状況の確定ができなければできない話でございますが、やはりこれが一番現地としては待ち望んでいるものであり、この対応を是非とも早急に行っていただきたいとともに、また本当に細かい要望がいろいろ行政からも地元からも上がっている現状もございますし、本当に細かい話で、本当に災害あった途端どうなるかというと、行くところないんですから、家が流されたり水没してしまえば住むところがないわけですから。緊急に、それは市で対応するのか、県で対応するのか、国で対応するのか、緊急に住居をどっか移らなくちゃいけないという問題もある。いろんな細かい問題がそれぞれございます。
　こういった問題について是非とも対応をしていただきたいと、このように思いますが、尾見さんで結構でございます、答弁いただきます。
○政府参考人（尾見博武君）　先生の御指摘の中で、まず激甚災害についての状況をお話をさせていただきたいと思います。
　激甚災害の指定につきましては、再々御説明を、大臣の方からもお話がございましたが、復旧に要する事業費を確定するということ、これが必要な条件になっております。その上で、被災された地方公共団体の財政状況あるいは農業の関係の被害、農地関係の被害ですと農業所得推定額、そういった客観的な指標、客観的に指定基準に基づき判断するということにされております。
　指定に当たりましては、ですから、地方公共団体の方からまず被害の御報告をしていただいて、それについて復旧についての確認作業をすると、こういう段取りになります。現地の方では被災者の救出という大変大きな課題を抱えていると思いますが、そうした環境の中にあっても、大臣の方からも督励をいただいておりますので、急ピッチで集計作業を今行っているところであります。
　災害復旧というのは、地元を復旧・復興させる上でポイントになることでありますので、私どももそういう気持ちで精力的に、一刻も早くその判断ができるような被害状況、災害復旧事業費の確定ができるように、あるいはその上で指定の判断ができるように頑張っていきたいと思っております。
　その他の御指摘のことについても、先生がおっしゃるとおりだと思いますので、私ども幅広い観点から検討させていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　今、岩本委員から、福岡県の飯塚市、筑豊の中心街でございます。市始まって以来の災害だと思います。本当に市内全域が水没しておりまして、驚くような現状がございました。見てきて、大変なことになっているなと。
　特に、先ほど岩本委員が指摘したその商店街というのは、実は十年前に大火に遭いまして、ようやくそれから立ち直って、さあ頑張ろうかと思い始めた途端に今度の大水害で全部水没なんです。この状況の中で、一体どうすればいいかということで、ある意味ではもうやりようのない状況になっている。先ほどの融資の問題もありましたが、どんなふうなことができるのかというのを本当にもう少し、掌握もいろいろしていただいた上で、生活支援の問題もありますし、融資の問題もあったり、いろんなことがあります。
　ただ、思ったのは、例えば融資のことについても、さっきの地元の信用金庫かなんかが〇・六％でやるというんです。やってくれるんだけれども、何かといったら、担保を取るというんです。担保なんかあるわけないよ、そんなところが。さんざんな目に遭っているのに。逆に言えば、そういうところにどう手を打ってあげるかとか、いろんなことがあるんですよ。
　その辺も是非、確かにどこまで範囲内かという話もありましたが、よく見ていただいた上で対応をしていただきたいと、このように感じますが、尾見さんですね、はい。
○政府参考人（尾見博武君）　先ほど大臣から、防災担当大臣の権限というか、責任あるいは守備範囲というふうなことについて不分明であるというふうなことで、私ども、おしかりをいただいた気持ちでおります。
　ただ、現在内閣府の一員として、内閣という広い、幅広い観点から防災行政を企画立案し、それを統括するという立場だと思っておりますので、私どもで厳密な意味でできること、できないことはあろうかと思いますが、できるだけ各省庁と誠意を持って相談をさせていただいて、御指摘のような問題についてもお話合いをさせていただく、それで一刻も早く被災者の方々に御納得、御満足いただけるようなそういう解を見付ける努力をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　今回の災害の課題も本当はもう検討しなければならないんだろうと思うんですけれども、特に感じるのは、今回の災害で、例えば先ほど御指摘のありました水俣の宝川内、この地区で発生した土石流災害ですけれども、平成九年七月には、十数キロじゃないですか、あの出水のところで起きたやつ。本当にある意味じゃ、ここも尊い命が失われているんですよ。ある意味では隣接地、よく似た状況のときで起きているような問題が実際にあっているという問題がある。
　そして、私の住んでおります福岡市で、一番市の玄関口である博多駅というのが水没しているんですよ。ここはどうかといったら、実は平成十一年ですよ、六月、この豪雨災害で同じようなことで、そのときは死者一名出しました。そういう意味では、どういうことになっているのかなという問題を本当にちょっとこれ感じるんです。
　そこで、福岡の場合ですけれども、一体これ何で、全く同じことが起きているんだけれども、これはどういうふうに思っていらっしゃるのか、河川局長、答弁いただきたい。
○政府参考人（清治真人君）　今お話がございました福岡市内の御笠川のはんらんでございますが、御指摘のように、平成十一年六月二十九日に同じようなといいますか、やはり集中豪雨がございまして、大きい被害が発生したわけでございます。
　これに対しまして、河川の整備の方としましては、激甚災害対策特別緊急事業という事業で、発生年から五か年の間で再度災害を防止すると、こういう河川整備に努めていたさなかでございます。残念ながら、都市河川でございまして、関係者が多数おりまして、用地取得等に困難を極めておりまして、実際には、完成年は二年ほど延びそうだというようなのが現状でございます。そういう中で今回は、平成十一年のときの降雨を上回るような非常に大きい降雨がございまして、このような災害に至ったものでございます。
　これから激甚災害対策の事業をどのように進めていったらいいのかということにつきまして、福岡県の方と検討を開始しているところでございます。
○木庭健太郎君　本当に、激甚災害、この前起きてからやり始めた、用地取得が難しいというお話もいただきました。でもそれだけじゃない、とにかくちょっと遅れているという感じがするんですよ。結局、遅れた部分の弱いところも決壊していましたからね、御笠川、見てきたけれども。道路が完全に倒れて、たまたま隣に家があったけれども、たまたまその隣の空き地のところの部分が決壊して、その土砂が家に掛からずに、ある意味では死者出さずに幸いだったなという感じのような現状ですよ。
　したがって、その辺はもう少し、激甚災害で指定されて一回起きた、それに対する対策を取るんであるならば、それはもっと詰めながら、早めの措置をしなければ、していれば起きてないんですから、これ。その辺は是非今後の本当に課題としていただきたいと、このことを強く感じましたので、御指摘をさせていただきたいと思います。
　さらに、今度は水俣市の方です。
　これはどう考えていらっしゃいますか、その発生原因と、なぜ早期発見、避難ができなかったか。どんなふうに河川局としては考えていますか。
○政府参考人（清治真人君）　御指摘の集地区での大きい災害あったわけでありますが、これも大変大きい雨があったわけでございますが、連続雨量で三百五十ミリ、しかも二十日の三時から四時、五時にかけましては、時間雨量で八十七ミリ、九十一ミリというような想像を絶する豪雨であったわけであります。そういう中で、この集川の上流の右岸側で大変規模の大きい山腹崩壊が発生いたしまして、これが一気に川を駆け下ったということで尊い人命が失われたわけでございます。
　これらにつきましては、施設での対応ということも重要でございますが、やはり警戒避難体制、あるいは平常時から、そこにお住まいの方々にその危険な状況がしっかり分かっていただけるような、そういうことに努めていくことが非常に重要ではないかなというふうに思っているわけであります。
　したがいまして、人命最優先という形で何に取り組んでいったらいいのかということにつきまして、自治体の方々と一緒になってこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今、ある程度御答弁はいただきましたが、今回の場合も、結局、県の土砂災害情報監視システムというのを作っていたけれども、これがどうだったのかと。例えば、水俣市ではその雨量情報端末が一年以上も受信不能で放置されていたというような新聞報道もされてしまったり、ある意味では様々な現地の問題もあるようでございます。
　やっぱりこういう問題は、どう情報伝達機能をきちんとするかという問題だということを先ほど木村委員も御指摘をされておりました。この辺含めて、今後そういう体制を、いわゆる土砂災害の警戒情報提供システムですよね、この辺をどんなふうにしていかれるおつもりなのか、今回を教訓としながら。御意見あれば、局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今回、自治体への、自治体といいますか水俣市への情報伝達経路を幾つか持っていたわけでありますが、一つは、土砂災害情報監視システムによりまして警戒避難基準雨量に達しますると情報を提供するということにつきましては、ファクスにより送信されていたというふうに聞いておりますが、一方、今御指摘のように、雨量の端末の機器が正常に作動していなかったということもございまして、また、その情報を受けられた方が大変いろいろな、情報伝達活動等もございますが、地元の情報でありますとか、それから交通関係、そういうものに忙殺されていたという実情もありまして、うまく機能しなかったというのは実態であろうかと思います。
　これらにつきましては、今、県の方も市と一緒になって、どういう状況であったかということにつきまして詳細な調査を行っているということでありますが、国の方針としましては、やはりこういう業務に携わられる方々の日ごろの訓練でありますとか、それから問題に対する取組意識、こういうものをしっかりと強化していく必要があろうかと思いますので、この点につきましても、関係の省庁あるいは自治体の方々と一緒になって取り組んでいく所存でございます。
○木庭健太郎君　最後にもう一回話を戻しまして、被災者支援という問題、もう一度言いますが、阪神・淡路大震災を経験された鴻池大臣ですから、その鴻池大臣が一番感じられたことは、どう被災者をきちんと支援できるのかという観点だったろうと思うし、大臣という立場になってもその思いは変わらないと思います。先ほど、七月十七日に知事会から出された居住支援の問題もあります。いろんな問題をまだまだ抱えていると。大臣の残された任期がどうなるか、それは分かりませんが、ともかく大臣の時代に一つの、そういう被災者支援に対しての一つの方向性ができたというようなことを、是非、災害に対して一番感じてきた大臣の時代にできたということを、構造改革特区も大事でございますが、こちらの方も、是非大臣の時代に一つの道筋を付けていただきたいと、このことを要望もし、御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　正に、災害は経験上からも、それぞれの歴史を見ましても、まず自助、自ら助ける、次に、ともに助け合う共助、そして公が助けていく公助と、このような、それぞれが非常に大事な部分であると認識を新たにいたしておるわけでございます。
　その公助の部分、これはいまだに阪神・淡路大震災もいろんなところで影を引きずっている部分があるということも現地の、現地というか、兵庫県人として認識をいたしておるところでございますが、公助というものは極めてその立場というのか、進め方が難しいところでございます。ただ、この件に関しましては、ただいま木庭委員が御指摘ございましたように、七月の十七日の知事会での取りまとめの御提言がございますので、これを政府といたしましても真摯に受け止めまして、これを平成十六年度予算に連動していくように努力をしていきたい、少しでも進めたい、このように思っております。
○委員長（福本潤一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
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○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私も、今日の大きな審議の一つである梅雨前線による集中豪雨の被害、そして防災問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、二十一名の方が亡くなられ、まだ二名の方が行方不明の中で、その方たちへの哀悼の意を表したいと思います。そして、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、私、今回の災害で、今も質問がありましたけれども、雨量情報だとか避難勧告、そういう防災情報の伝達、そして徹底の在り方が問われた災害でもあったのではないかなと思っています。
　今回の鹿児島、熊本、長崎、福岡と各県の、非常に局地的であったという、激しい雨が降ったという、土砂災害が発生したという、予想しなかったという言葉が時々出てくるわけですが、私は、そういう記録的な集中豪雨であったにせよ、やはり命だけは救済できなかったのか、そういう防災システムが絶対必要だと、これは繰り返し今日までやられてきて、本当にそれが対策が講じられなく、こういう人災被害が発生しているわけですけれども。
　そこで、被害が大きかった、特に熊本県の水俣市、そして人命二人を失った鹿児島県の菱刈町ですか、この避難勧告はどうだったのか、そして気象庁が警報が発したのはいつごろだったのか、県や自治体にどういう形で伝達されていたのか、どう把握しているか、まず教えていただけませんか。
○政府参考人（北出武夫君）　今回の災害に当たりまして気象庁が発表いたしました警報についてお答えいたします。
　熊本地方気象台から熊本県へは、二十日の午前一時五十五分に水俣市を含む芦北地方の大雨洪水警報を発表いたしまして、午前一時五十七分に伝達しております。また、鹿児島地方気象台からは、鹿児島県へは菱刈町を含む出水地方の大雨洪水警報を二十日の午前二時四十五分に発表し、同時刻に伝達しております。
　以上でございます。
○政府参考人（東尾正君）　ただいまの気象情報の市町村への伝達でございますけれども、いずれの場合におきましても、地方気象台から受け取りました気象情報については県が市町村に自動伝達するシステムを構築しておりますので、今回もそれぞれの県から水俣市及び菱刈町への伝達が、ただいま気象庁からお話のあった時間にほぼ同時に行われたものでございます。
○大沢辰美君　先ほども申し上げましたが、いつの災害でも、私、命だけは救済できる、そういう対策を講じていただきたいというのが第一にあるわけですが、今回の場合、そういう形で伝達をされたと、そして自動的に市町村に通知がされたと。そして、ファクスという言葉もありましたが、夜中にファクスを届けてそれで本当に完全な通達と言えるだろうかと、いろんな疑問が残るわけですけれども。
　今回の場合、先ほども質問がありましたけれども、私の方にも水俣市の現地からの報告で、雨量情報を受信する水俣市のパソコン端末が一年以上前から受信不能状態にあったということが明らかになったと、なっていると。防災システム上の、私、不手際、不備の問題は、これは本当に重要だと思うんですね。非常時ですから、県の対応が遅れる、市の対応が遅れるでは済まされないと思うんですね。
　本当にこういうときこそ生かされるのがこの体制だと思うし、システムだと思うんですが、今回、というより、私は、この九州、特にこの地域というのは、今もお話がありましたが、一九九七年の出水市のあのちょうど七月、同じ時期に梅雨前線によって多くの方が亡くなっているという教訓があるわけですから、私、この時期にこういう設備が不備だったということを放置していた、それは自治体、県、国の点検というんですか、指導というんですか、本当に一体のものとして何か責任を問われるような思いをしたんですが。
　そういう中で、私は、例えば、今回の教訓を踏まえて、気象庁から直接、もちろん県には行くわけですが、地方自治体にも確認のそういう情報が伝達されると、それが注意報であっても警報であっても必要だと思うんですが、そういう今の教訓を踏まえて、どういうふうに、今調査をするんだとか言っておりましたけれども、国としてどういう対応をしていくのか、そして本当に早く確実にするためにこれからどう対策を講じなければならないか、その辺の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（北出武夫君）　気象警報の伝達に関しましては、気象業務法の第十五条の第一項によりまして、気象庁はＮＴＴ、海上保安庁、日本放送協会及び都道府県の各機関に通知しなければならないというふうに規定されております。また、同条第二項におきまして、通知を受けたＮＴＴ及び都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならないというふうに規定されております。
　これにのっとりまして、気象庁では都道府県等への迅速確実な伝達に努めているところでございまして、市町村への伝達につきましては都道府県等から適切に伝達されると理解しております。
　以上でございます。
○大沢辰美君　そこにうたわれているからそうしていると、そういう役割だということは今の現段階の皆さんの位置付けだと思うんですが、私は、こういう災害を発生した教訓を踏まえて、私、前気象庁長官がサブルートという表現をしておりましたけれども、一本でそういう状況が伝達されないということもあり得るという、今回の場合ですね、そういうことがあり得ることを踏まえて、やはりもう一本ルートをきちっと作れるような状態、発信する、伝達する状況も作らないといけないという見解も、私、前長官からお聞きしたことがございます。
　ですから、そういう四角四面の私は通達じゃなくて、やはり直接、せっかく持っている情報ですから、気象庁が、県にももちろん直ちにやらないといけませんけれども、市町村にもその確認というんですか、情報を流していくということが今後求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北出武夫君）　サブルートというお話がございましたけれども、先ほどお答え申し上げましたように、気象庁からは直接都道府県等へ直ちに通知するということに併せましてＮＴＴに通知しておりまして、ＮＴＴが関係市町村に通知するという意味で、通知するルートは二重になっておると理解しております。
○大沢辰美君　ＮＴＴの問題、ＮＨＫの問題、それはもちろん当然やっていただいたらいいんですが、今私は、今回の教訓を踏まえて、都道府県に直ちに行ったら、直ちに都道府県は各市町村に通達することになっているということになっているが、今回はそれがうまくいっていなかったという事態があるわけですから、私はこの教訓を踏まえて、直接、気象庁の持っているこのすばらしい情報を都道府県にもきちっと伝えるのは当然、そして市町村にも二重になるかもしれないけれども直ちに同時に発するという、そういう、それは南部とか北部とか熊本県だってあると思いますから、全県にということを言っているのではなくて、それは気象庁の判断でできると思いますが、そういう対応をすることが、私、今気象庁にも求められているし、せっかくのすばらしい気象庁の今日の働きが生かされると思います。
　今ちょっとやり取りありましたけれども、その点について、大臣、今後の対応として、私はやはり安全、確実、早くという点では、そういうことは法律の枠内じゃなくて大いにそのことを、この教訓を踏まえて私はやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　そういう方法が取れれば、私はそれがいいんではないかというふうに思います。話聞いておりまして、なぜ取れないのかなという疑問を委員と同じように持っております。
○大沢辰美君　それぞれ担当があると思いますが、やはりここは防災大臣として、現地にも行かれ、教訓を一つ一つ学んで次に生かすわけですから、是非そういう指導力を発揮して今後の対応を迫っていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　関係者と十分協議をしたい、理由あるいは今後できるかどうか検討したいと、このように思います。
○大沢辰美君　もちろん、検討という言葉しか発言できなかったわけですが、是非こういう事態を繰り返す中で、早く確実に、そこに確認できるということはもう一番、災害の場合の、今回の避難勧告の遅れから見て、私は明らかに今後の対応が迫られると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そこで、今回の災害と直接私はこのことはあるとは思わないんですけれども、今、地域気象観測所ということでアメダスが全国に配置されているわけですけれども、私はここで熊本県なら熊本県、鹿児島なら鹿児島になると思うんですが、もちろん県も雨量測量をやっていますし、市も雨量測量やっていますし、もちろん気象庁はちゃんとやっていますし、そういうＮＴＴだとかＮＨＫだとか、ＪＲだったらそういう交通機関も、それぞれ各地域に雨量測量なんというのは持っているわけですね。だけれどもやはりそのことが、それぞれ把握しているんだけれども、この一元化がやられていないという実態があるようですね。私はこれは気象庁がやはり中心になって、その辺、各地で雨量測量はやられているんだけれども、その一元化がやられていないために全体を把握できていないという実態もあるようでございます。
　これは今後の課題だと思うんですけれども、それを一元化することによって、熊本県なら熊本県で雨量測量が固まっていないか本当に満遍なくこの県に要るところに配置されているかどうかも含めて、私は今後こういう対策も、アメダスの完備というんですか、気象庁がそれを一元化して対応するということが非常に重要な教訓があるのではないかなということも感じたんですが、そのことについていかがでしょうか。
○政府参考人（北出武夫君）　こういった豪雨に対応した雨量観測についてでございますが、現在、気象庁は全国に千三百か所のアメダス観測網を展開しておりまして、雨の観測を二十四時間体制で監視しているところでございます。
　千三百か所と申しますと、平均的に大体十七キロ間隔のネットワークで観測しておりまして、ただ今回のように非常に局所的な集中した雨の場合、例えば五キロスケールの非常に集中した雨が降ったという現象でございますので、更に詳しい観測が必要でございます。気象庁ばかりではなく河川局、道路局あるいは地方自治体等がそれぞれの目的のために雨量観測網を持っておりますので、気象庁でもそれらのデータをいただきまして、それを総合的に利用しながら警報を出しているのが現状でございます。
　具体的に、現在、九州地方におきましては熊本県、大分県及び宮崎県と地元の気象台の間でオンラインで接続しておりまして、気象観測データの交換を行っております。また、河川局等の雨量データもオンラインで取得して、警報の解析のために利用しているところでございます。気象庁では、これらのデータをアメダスの雨量データに加えて大雨等の監視に利用しておりまして、警報等の防災気象情報を発表しております。
　今後とも、更に多くの都道府県との気象観測データの交換に努めまして、これらの雨量観測データを総合的に用いまして都道府県等に迅速に防災気象情報を提供し、適時適切な防災活動の支援を進める所存でございます。
○大沢辰美君　是非、努力してくださっていることは分かりました。
　今後の、やはりこういう、総合的というんですか一元化がより効果的に発揮できるような体制を作っていただきたいということを要望して、次に、先ほどからも質問がありました水俣市のいわゆる集地区ですか、この被災者の方から、私、地元の被災者の方から通知というんですか、要望書をいただいたんですけれども、ここに仮設住宅の問題で要望をいただいています。
　このことについては、おとつい、二十三日の衆議院の災害対策特別委員会で、我が党の小沢議員が質問いたしました。そこで答弁は、熊本県から市営住宅の活用、企業社宅等の借り上げも含めて検討中と聞いています、適切に対応していくという答弁をいただきました。
　今、私の手元に届いている被災者の要望の内容は、こう言われているんですね。同じ集落同士で協力しながら支え合って生活と地域を再建したいと述べていることなんです。それで仮設住宅を建設いただきたいという要望書です。私は、この被災者の声を十分に考慮していただいて、県からの要請があればこの仮設住宅の建設について対処していただきたいと思いますが、その点について。
○政府参考人（河村博江君）　この災害救助法によります応急仮設住宅につきましては、住宅が全壊あるいは全焼あるいは流失、そういったことによって居住する住宅がない、しかも自らの資力で住宅を得ることができない者を対象に県が建設をするものでございますが、今回、水俣市におきまして、住宅の全壊等によりまして居住することが不可能になった方々を対象に応急仮設住宅の建設をするかどうかということについて鋭意検討しておりますが、県からは、市営住宅の活用あるいは企業社宅の借り上げ、そういったものも含めて検討中であるというふうに聞いております。
　現に、市営住宅に三世帯ほどもう既に入っておられるというふうな話も聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、応急仮設住宅の設置につきましては、被災者の要望を踏まえながら適切な対応がなされるというふうに思っておるところでございます。
○大沢辰美君　是非、被災者の声を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それで、私は本当に、住宅を失った方、そして半壊という数字が出ているわけですが、この人たちは本当に、仮の住宅を造っていただいたとしても住宅再建を今からしなければならないわけですが、本当にとてもつらいことだと思います。家族を失って、また住まいも失ったわけですから、やはり集落というコミュニティーの問題もありますけれども、やはり住宅を建てたいという思いはきっとあると思うんですね。そこで国と県、市の対応がここで発揮をしていただかないといけないわけですけれども、やはりその中でも中心は国の役割が大きいと思います。
　今ずっと何人かの方からも質問がございましたけれども、私は、生活再建、住宅再建というのは一体のものだとは思います。住まいがあってそこで生活ができるという、今日の被災者の皆さんにこたえなければいけないと思いますが、そこで、五年前に生活再建支援法が成立してこの十一月で五年を迎えることになるわけですが、その附帯決議に五年たてばこのことを、内容を見直していこうということがうたわれているわけですが、それが十一月になりますから、私たち災害対策特別委員会としてもこの五年間の検証をしていこうということを私も先ほどの理事懇で提案をしたところなんですけれども、やはりこの五年目にまたこういう住宅を失う災害が発生したわけですから、これからの住宅再建について、今、大臣が、具体的にはこれから知事会の意見も聞いて、そして真摯に受け止めて来年度の予算に生かしていきたいという答弁をいただきましたから、私は必ずそのことが実現できるんだと思って期待をしています。内容については詳しく明らかになっていないわけですが、被災者の方がやはり住宅再建を本当にできるような内容であってほしいと思っています。
　そこで、大臣は阪神・淡路大震災を経験したということを何度も指摘も、また御自身からも報告ありましたけれども、各地の被災地を教訓にしたそういう支援法、また支援をしていただきたいと思います。
　もう一度、認識と基本姿勢についてお伺いしたいと思います。それで終わりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、委員御指摘いただきましたように、被害を受けた者の極めて大事なところは居住の確保であるということは当然のことであり、最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　そして、先ほど来の、答弁申し上げておりますように、全国知事会の取りまとめこれあり、また五年をたった見直しのときであり、これを真摯に重要なものとして受け止めさせていただきまして、政府といたしましても平成十六年度予算にこれが反映できるように相努めてまいりたいと、このように思っております。
○委員長（福本潤一君）　時間ですので。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　まず、今回の災害でお亡くなりになられました方に心からの哀悼の意を表しますとともに、救助作業を立派にやられて、またその間にもお亡くなりになったと、大変残念な思いがいたしますけれども、その救助作業に対しましても敬意を表したいと。
　また、これからは災害復旧になると思いますけれども、私も災害復旧いろいろ経験さしてもらったことがありますが、基本的にはやっぱり住民の方々、被害を受けた方々に不安を感じさせないということじゃないかと。自分がこの先どうなるのかなという心配を与えますと、これが一番不安を与えて気持ちが落ち着かない。その辺を、これは国ばっかりじゃない、地方自治体もやらなきゃいけないことですけれども、その辺の御指導を是非ともお願いいたしたいなと思っております。
　御質問は、皆さん、地元で密着された情報を取っておられる質疑がございました。私は地元ではございませんので、いわゆる報道等の情報しか、それと先ほどの大臣の報告等しか分かっておりませんので、ひとつここは余り細かいことでなくて、原点に返ってといいますか、この土石流災害なるものの原点に返って何点か質問をさしていただきたい。
　といいましても、実は、最終質問者の宿命でございまして、前もって大分もう出ておりますので重複することは避けようと思いますけれども、ある程度あったら御勘弁のほどをお願いいたしたいと思います。
　といいますのは、今、大沢委員がいろいろ質問されていましたこの土石流災害についても、これ施設が壊れるとか、こういうのはある程度やむを得ないと、いろんな条件を考えますとですね。ただ、人命被害というのは、これはもう少し、何といいますか、少なくといいますか、ゼロが一番いいわけですけれども、そういう手があるんじゃないか。これは、したがって、私なりに考えると、これは避難といいますか、早めの避難しかないといいますか、早めに避難すれば人命までは失わないと、こういうことがあると思うんです。
　そこで、その人命被害を、避難ばっかりでない、まず施設を立派に造ればいいわけです。災害が来ても負けないぐらいな施設を造るなり、そういう土砂流が、土石流が起こらないような施設を造るというのがいいんでしょうけれども、これは、そう、言うはやすくても簡単にできるわけじゃございませんし、安全地帯にすればいいという議論もあるかと思いますけれども、これも今のこの国土状況で必ずしもすべてが可能なわけではないと。したがって、そういう危険地帯と言ってはおかしいですけれども、災害の起こりやすいところにどんどんどんどん住まいが広がっているんじゃないかと。
　そんな中で、毎年こういう災害というのは何か、耳が痛くなるほどと言ってはおかしいんですけれども、失礼なんですけれども、同じように聞くわけですよね。何か手がないかというのが、私の何といいますか気持ちなわけでございまして、そういう意味で、ひとつ施設の方から、私の感覚では、先ほど言いましたように、そういう危険地域、危険地域という方にもう行かざるを得ない、住宅地としてですね、そういう状況にあるんじゃないかなというような感じがするんですが、その辺、国土交通省内で、そういう住宅地、渓流地域といいますかね、そういうところにシフトしているというような、シフトしているというか、そういうようなところに住宅地が増えているというようなそういうデータ、昨日ちょっとレクチャーで聞きましたら、あるというようなお話があったんですけれども、局長はその辺御認識ございますでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　土砂災害の危険区域につきましては、その地域の方々によく知ってもらうということが重要でありますのに加えまして、そういう危険な地域に家屋等が建たないようにというような、言うなれば土地利用規制のようなものが非常に重要になってきておりまして、一昨年の土砂災害防止法でそういうところを抑制していこうという動きになっております。
　確かに、従前はそういう危険箇所に家屋が建ててあるとか、それから施設ができる、こういうことがあったわけでありますが、これらにつきましては、問題意識としてそういうことが起こらないようにというような取組を現在進めているところでございます。
○岩本荘太君　実は、昨日聞きましたら、いわゆる五戸以上建っている渓流、危なっかしい渓流といいますかね、それ建っているのが、十年前が七万九千であったものが、今年の春先公表したときは八万九千になっているというんですね。約一万増えていると。これは、全部すぐ住宅が建つ建たないは別でしょうけれども、建ててはいけないかどうかは別なんでしょうけれども、そういう調査が実際にあるということは、やはりそういうところにだんだん住宅がシフトしてきていると、それが一つの原因じゃないのかなというような気がするんです。
　ただ、それで、規制して、ここへ住んじゃいけないといえば、これ、また別の面から大問題になりますから、そういう中でどういうふうに住むかということだろうと思うんです。その点は建築基準法とか、土地の造成法ありますかどうか分かりませんけれども、そういうところでいろいろ規制を掛けてやっておられるんだと思うんです。
　ただ、私が言いたいのは、そういうところで、危険で、ある程度処理をして、整備をして住んでいる、それでもまだほかのところと比べたら危険だよというような地域で、普通は安全でしょうけれども、そういうところに住んでいる人もおると思うんですよね。そういうときに、こういう災害と関連さして考えますと、要するにそういうところの人が早く避難する。そういう人たちが、自分は危ないところといいますか、割とそういう災害に弱いところに住んでいるという認識を持ってもらうんじゃなきゃいけないんじゃないかと。これは、土地を売る会社からいえば、それはマイナス要素になるでしょうからなかなか言いづらいんでしょうけれども、その辺をきちっと整理して、公的な面からきちっとそういうことを知らしめなきゃいけないんじゃないか。
　これは、そう申しますのは、これ二、三年前ですか、名古屋で大水があったですね。そのときに、要するに、川そのものは百年に一度の洪水があることを想定して、それで防災計画を立てている。しかし、現実には予算が完全に付かないわけです、すぐには付かないわけですから、現実には十年に一度の雨ではんらんしちゃうと。そういうことをもしそのそばに住んでいる方々が知っていれば、避難も早くするだろうと。しかし、百年に一回ということを想定した洪水対策をしている川があるんだよと聞けば、安心しちゃうわけですよね。そういう指摘をさしてもらって、国土交通省、ハザードマップですか、そういうものにつなげた。
　したがって、そういうような物の考え方ですね、こういう住んでいる方々にどういうふうに、そういうふうに知らしめるか、それが一つの大きな災害を防ぐ一つの道じゃないかと思うんですけれども、その辺、国土交通省河川局長はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　委員御指摘のとおりだと思っております。
　例えば、土砂災害の危険が予測されるようなところで、今回問題になりましたような土石流危険渓流、こういうものにつきましては、国土交通省が定めました調査要領に基づきまして県が、都道府県が調査を実施しまして、そういうような渓流がどこに幾つあるのかというようなことを確認しているわけであります。
　また、そういう土石流災害の危険箇所につきましては、都道府県あるいは市町村によりまして土砂災害危険箇所図を公表するというようなことでありますとか、これらについて地域防災計画書へ掲載するとか、それから現地に立て看板を立てるとか、あるいはそこに住んでいらっしゃる方々に直接お知らせするというような努力を続けているところでございます。
○岩本荘太君　それともう一つは、先ほど言いましたけれども、住宅というのは端的に言えば住宅局ですわね。それと、そういう今、局長答えられたような仕事は河川局と。そういう縦割りでなくて、住宅局の関連の方にも、住宅関係にもしっかりとそういう情報が流れるような、向こうからも情報が来るような、そういう対応を是非心掛けていただきたいと。ハザードマップの経験があればそういう取組も十分なされると思いますので、これは一つ要望をさせていただきたいと思います。
　それと、退避、避難勧告ですかの方なんですけれども、これ私、どうもちょっと分かんない、昨日もいろいろお聞きして分かんないのは、これ出すのは地方自治体の首長さんだと思うんですけれども、首長さんがどういう御判断をして出されるのか、その辺どういうふうに、消防庁長官見えていますので、どの辺、どういうふうに御認識されているのか、お願いします。
○政府参考人（石井隆一君）　今、委員お尋ねのように、水俣市の場合も、気象庁からの大雨洪水警報の伝達は午前一時五十七分に行われたということでありまして、その後、午前五時に災害対策本部を設置されたと、五時二十分に避難勧告が行われたというふうに聞いております。土石流は、しかし残念ながら午前四時半前後に発生した模様でございます。
　したがいまして、その間、もう少し早く出せなかったのかというふうな議論があろうかと思いますけれども、この点につきましては、消防庁としては毎年出水期、大体今年でいいますと六月ごろに通知も行いまして、やっぱり今、委員おっしゃいましたような情報収集、伝達体制、それから初動体制、それからその避難の体制が大事だということを改めて周知徹底を図っているつもりでございますけれども、その際、水俣市の場合も、私どもが承知している範囲では、避難勧告を行う場合の基準につきましても、例えば降雨量でありますとか河川の水位でありますとか、そういったものをベースにして一応地域防災計画に、例えば二十四時間当たり累加雨量が二百ミリを超えた場合ですとか、一時間当たりの雨量が三十ミリを超えて連続して降った場合ですとか、いろんな要件を決めておられまして、その場合には避難勧告を出すというふうな計画にはされていたと承知はしております。
　それに沿ってきちんと臨機にできたかどうかというようなところは、今正に現地で行方不明者の捜索なんかにも全力を挙げていらっしゃるところでありますので、消防庁としても既に現地に職員派遣等もいたしたところですけれども、もう少し落ち着きましたところで改めて県、市と連携しながら今後の対応の在り方について十分検証も行いまして今後の教訓にしていきたいと、こういうふうに思っております。
○岩本荘太君　素人の私たちといいますか、本当に同じような、これ繰り返しているような認識を持ってしようがない。しかし、もうこれだけいろいろ経験を積めばといいますか、数が増えれば何らかの変わった対応ができると思うんですよね。だからその辺。
　それと、地方の首長さんが、これは県レベルだったらまだできるかもしれませんけれども、市町村レベル、いろんなレベルがあると思うんですけれども、全部の人が的確に避難命令という、そういうものを出すような決断ができるだけの技術的な能力といいますか、そういうものがあるとも思えない。だから、その辺をしっかりと整備することがやっぱりこういう人命を救う大きな基本だと思うんですけれども。
　そういう意味で、最後に、通告していないんですけれども、大臣、いわゆる予知、予防といいますか、これが災害にとってはもう、本当に起こらなければああ何でもなかったと思うんですけれども、それは一つ間違えれば大変なことになるわけですから、まあ起こらなくてもこれだけのことをやったという努力が必要だと思うんですけれども、その予知、予防について大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　まず、逃げることが一番大事なことだと思うんですよね。そのようにずっと思っておりました。
　また、地震のとき、神戸のときは、後の反省でありますし、今現在も進めておりますけれども、耐震の構造に変えていくと。なかなか進まないんですけれども、これをしっかりやっていくということが、命にかかわらないということが確実に分かっていることであります。こういったことがやっていかなきゃいけない。
　それから、過日、気仙沼に参りましたら、あそこは津波の大変危険の高いところでありまして、もうあらゆるところにあっちへ逃げろ、こっちへ逃げろと、こういう看板が出ておりました。
　冒頭申し上げましたように、まず身を守るためには危険なところから逃げ出すと、これをどうするかというのが今、委員の大変質問の中の重要な部分であろうかと思います。でありますので、私も、先ほど大沢委員からのお話の中で、せっかく気象庁がすごいデータを持っている中で、県にだけではなく、どうしてできないんかなというのはちょっとまた話をしてみますけれども、おまえさんのところ、Ａ市よ、Ａ村よと、あなたのところは非常に危険な状況になりつつあるぞといったようなスピーディーなアドバイスというものはやはり必要であるし、また御指摘のように、判断をしなきゃいかぬ、住民に対して避難命令を出すとか、そういった指示をする首長さんがだれと相談をしてやるのかといったようなこともやはり今後の問題として検討しなきゃいかぬことではなかろうかと思います。
○岩本荘太君　ありがとうございます。一言。一言、済みません。
　大臣、大変有り難いお言葉をいただきまして。逃げることは大事なんですけれども、割と逃げないんですよね。だから、逃げなきゃいけないということを知らしめておくということもひとつ予知としては大事なんじゃないかと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日笠勝之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　これより請願の審査を行います。
　第三三三八号災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成十五年七月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　河野　太郎君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中川　正春君　　　　中野　寛成君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　北川れん子君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
　　藤島　正之君　　　　　藤井　裕久君
　　金子　哲夫君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　近藤　基彦君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
　　藤井　裕久君　　　　　藤島　正之君
　　植田　至紀君　　　　　金子　哲夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　山内　　功君
　　山口　富男君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　　功君　　　　　鈴木　康友君
　　藤木　洋子君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　康友君　　　　　小泉　俊明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、まず、各小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長から順次報告を聴取し、その後、今国会を振り返っての自由討議を行います。
　それでは、まず、前文について、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長から、去る三日の小委員会の経過の報告を聴取いたします。最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。