Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年四月に我が国についてハーグ条約が発効して以降、本年三月までの六年間に、外国への子の返還に関しましては、援助申請が百三十件ございまして、援助対象と認められた百十二件のうち四十一件について子の返還が実現し、三十六件について子の不返還が確定しております。
　また、日本への子の返還に関しましては、援助申請が百七件ございまして、援助対象と認められた九十五件のうち四十二件について子の返還が実現し、二十六件について子の不返還が確定しております。
　面会交流につきましては、同期間に、日本にいる子との面会に関しましては、援助申請が百十一件ございまして、援助対象と認められた九十四件について援助を行いました。また、外国にいる子との面会に関しましては、援助申請が三十二件ございまして、援助対象と認められた三十一件について援助を行っております。
　これらの中には、両当事者による話合いや裁判手続を経て非同居親と子との直接面会が実現した事案やビデオ通話による面会、ウエブ見守り面会交流が実現した事案などがございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　日本全体で、毎年それこそ二十一万件もの離婚があり、そして国際結婚も四万件というような形の中で、今の百十一件、そのうち四十五件が返還され、そして三十五件がという、その件数の数を見ると少ないと思われるかもしれませんが、今まで法の壁があり、そして国際的な壁がある中で、これだけの方が救われたというのは、私はハーグ条約、大変、批准をして、そして実行していただいていることを有り難いと思います。
　既に時間が来てしまいましたので、申し訳ありません、国内的な問題で、養育費の問題、また家庭裁判所での面会交流の問題などはまた次回にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、外国法事務弁護士等が手続を代理できる国際仲裁事件の定義規定を見直し、その範囲を拡大するとともに、国際調停事件の定義規定を新設し、その手続の代理をすることができることとしております。
　第二に、外国法事務弁護士となるための承認要件の一つである職務経験要件について、資格取得国等における職務経験として必要とされる三年以上の期間に算入できる我が国における労務提供期間の上限を一年から二年に拡大することとしております。
　第三に、弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度を創設し、所要の規定の整備を行うこととしております。
　施行日は、第一の国際仲裁事件及び国際調停事件の手続の代理の規定の整備並びに第二の職務経験要件の緩和が公布の日から起算して三月経過後、第三の弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設が公布の日から二年六月の範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
令和二年四月一日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　古川　　康君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯智君、山本博司君、熊野正士君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、竹内真二君、塩田博昭君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び梅村みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君、浜口誠君及び三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日から新しい平成二年度が始まったわけでございますが、いやいや、令和二年度が始まったわけでございますが、コロナショックで日本中が大変な心配の、不安の中、新しい年度を迎えたわけであります。
　そこで、今日はそのことを中心に総理に質問させていただくんですが、まずはこのコロナショック問題、一日も早く終息に向かわせるということが大事だと思います。そのためには、総理が、学校の閉鎖ということも含め、移動制限ということも呼びかけておられますけれども、これはやむを得ないことだと思っております。しかし、その後、それが終わればＶ字回復をしていくというために、この二段階に分けて考えていかなければならないと思うわけなんです。
　そのためには、終息のための移動制限などは実体経済に壊滅的な打撃を与えるおそれがあります。そこで、この移動制限で一社たりとも倒産させないようにしていくことがまず大事だと。その後、Ｖ字回復するためにも、会社が倒産したり、失業者があふれますと、次の消費や投資が終息した後できなくなるわけでありますから、そこをしっかり考えていかなければならないと思います。
　そこで、まず基本的考え方として、実質政府の指示でこれは経済活動を停止させるということになるわけでありますから、政府があらゆる手段を講じてこの損失を食い止める、また、その責任も、政府がしっかりこの補償も含めてやっていこうという姿勢を示すことがこれ筋だと思うわけでございますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この感染症の拡大を阻止をし、そして終息させるためには、国民の皆様に様々なお願いをしなければいけませんし、既にお願いをさせていただいているところでございます。
　その中で、多くの方々がまさに事業の継続の面においても大変な困難に直面をしておられる。先般、関係者の皆様からヒアリングを行ったところでございますが、まさに売上げが何％減ではなくて、まさにゼロになるという状況に直面しておられるということを私たちも改めて実感をしたところでございますが、その中で、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難であると考えておりますが、当面は雇用や事業の継続を最優先にあらゆる手だてを講じているところであります。
　大切なことは、雇用を守り抜いていく、そのためにも中小・小規模事業者の皆様にも事業を継続していただけるような支援をしていく必要があると、こう思っています。
　この中で、例えば、雇用の維持と事業の継続の観点からは、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるように、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者の方々に対しましては、新たな給付制度を創設する考えであります。
　そうした形で、しっかりと雇用を維持しながら、また、経営を継続していただけるよう支援をしながら、その先のＶ字回復に向けてしっかりとそのための今対策を練っているところでございますが、しっかりとあらゆる手だてを講じていきたいと、このように考えております。
○西田昌司君　中小企業等にはいろいろ補償も含めての話をおっしゃいましたが、全てを政府で負担するのはなかなか難しいという趣旨の発言だったわけなんですね。
　しかし、これ、まずは、まずは倒産させないということで、金融的な支援ですね、今もこれ、後でまた大臣にもお聞きしますが、してもらいますが、その後、実は、まずは倒産させないことで、金融支援が大事で、補償よりもそちらの方を優先させるべきだと私も思います。
　ところが、実際、Ｖ字回復等をやっていくときに、そのときに大きな負債を抱えてしまうと、事実上、なかなかこの負債が大き過ぎて事業が継続できないということになるわけですね。これは、いわゆる東日本大震災、あのときもそういうことになりました。あれは既存の債務でしたけどね、二重ローン問題というのがあって、そこを何とか劣後債に切り替えていったり、ある種切り捨てていったりという形でやったこともあるわけですから、そういう知恵の出し方があると思うんですよ。
　だから、今、補償というよりも、まずはお金を渡して倒産を防止していくと、しかし、その後は、そういうことも含めた知恵を出すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今までの経験も踏まえて様々な知恵を出していく必要があると、こう思っております。
　まずは雇用を維持していただく、そのためにも雇調金を活用していただくということと同時に、先ほど申し上げました無利子無担保、そして元本返済五年間これは据置きということでございますので、資金を言わば確保する必要が、新たにですね、五年間、借りてしまったらもうそれは五年間全く返さなくてもいいというこの支援をしていく。
　で、先ほど、今、相当申込みが殺到しておりますので、民間の金融機関も活用していただけるようにしていきたいと、こう考えていますが、同時に、個人でも様々な不安を抱えておられる方々がおられるでしょうから、緊急の小口資金等、これは二十万円でございますが、これ合わせれば八十万円。で、収入が継続的に減収していくという厳しい状況の方については返済が免除されるというものでございますので、こういうものも活用していただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げました中小企業・小規模事業者等々の方々に対して給付金というものを今考えているところでございまして、その先には、先ほど申し上げましたように、大きくこの需要を喚起していく、この対策をつくり上げていきたい、講じていきたいと、このように考えております。
○西田昌司君　そういう知恵を出していただきたいと思います。
　そこで、今取りあえず総理がおっしゃっているのは、生活を破綻させない、倒産させない、事業と生活を維持するということなんですよね。これは物すごく大事なんですが、しかし、これで別に経済の損失を抑えているだけで経済の成長を促しているわけじゃないわけですね。
　現実には、経済活動を止めることによって莫大な実質ＧＤＰはこれ落ち込んでいきます。まだ出ていませんけれども、少なくとも、先日の十―十二ですね、これがコロナの始まる前で年率換算で七・一％のマイナスと言っていますから、間違いなく一〇％以上の年率で落ち込むことは残念ながら覚悟しておかなきゃならないと思うんですよ。そうすると、一〇％といえば、ＧＤＰが五百兆から六百兆ですから、要するに五十兆から六十兆円分の損失が出ているわけですね。だから、これを支えるためにはそれに匹敵する五十兆円から六十兆円という真水ですよ。要するに、財政出動額の金額はそれぐらいの金額を出さないと、これは下支えできないわけですね。
　ところが、各党、我が党でも言っていますけれども、事業費ベースで五、六十兆円とか真水二十兆円と言っていますが、これ余りにも少ないわけです。もちろん、その後まだ第二、第三でやっていけばいいわけでありますけれども、まずは、総理からお話しいただきたいのは、そういう出てきた損失に見合う分だけの財政出動はしっかりして経済を破綻させないと、そういう覚悟と出せる金額の、まあ今のところのいわゆる相場感といいましょうか、トランプさんが直ちに二百兆円、あそこは二千兆円のＧＤＰですから、一〇％だとすれば二百兆円規模の財政出動をすると言って国民に安心感を与えているんですが、総理もやっぱり、そういう大きな相場感といいましょうか、覚悟も含めた発言が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、党からも、言わば、いわゆる財政において二十兆円、そして事業規模で六十兆円という提言をいただきました。これは、言わば現在のマグニチュードから見て、それに見合うだけの強大な経済政策を実行していくという我々の考え方に対応して、党として、どれぐらいのマグニチュードであったかということも勘案した上での御提言もいただいたのではないかと、こう思うところでございますが、まさに世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を行っていきたいと、こう考えております。そして、まさに前例にとらわれることなく、これ、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきたいと、こう思っているところでございます。
○西田昌司君　それでは、次に財務大臣にお聞きいたします。
　先ほど総理からもありましたけれども、今もう政府系の金融機関で無担保無利子、それから五年ほど据置きとかいろんなことやっていただいて、非常に効果を発揮していると思いますが、非常にたくさんの申込みがあるわけですね。これは予備費でやっていますから、この先しっかりと、もう一度補正も含めて、そういう万全の体制でやらなきゃならないと思います。そのことが一点。
　それともう一点は、実際やるときにはこれ民間の金融機関にもやってもらわなければならないと思います。そのためには、いわゆる信用保証協会が後ろのバックの保証を付けているなど、そういうことも必要だと思います。さらに、一番大事なのは早くやることなんですね。ところが、窓口が混乱しちゃうとなかなかできない。しかも、銀行、金融機関はマンパワーをどんどんそいできましたから人手不足なんですよね。
　だから、そういうことも含めると、かつて税理士なんかを経営革新支援機関という形で認定をして、そういう公的な仕事に堪え得るだけの認定をしているわけですね。ですから、例えばそういう税理士さん、そういう認定を受けている税理士さんなんかが、自分の顧問先なんか一番よく内容を分かっているわけですから、書類を出してきたら、実質無審査ですぐお金出してあげるというほどのやっぱりタイムリーな、スピーディーな対応が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今事業者から資金繰りに関する不安の声というのはいろいろ上がっておりますのはもう我々もよく知っておるところでして、これを踏まえまして、三月の六日及び十六日に私の方から、民間の、いわゆる官民の金融機関に対していわゆる事業者の資金繰りの支援のための要請を行っております。そういった中で、事業者の資金繰り支援の再審に当面、当面入ったときの検査とか、そういったようなときには、何といっても、この資金繰り支援の促進というのが優先順位の一番でヒアリングをするということで、こういった取組に対応させていただいておるところだと思って、現実入られた方の話をいろいろ逆の方から聞きましても、同様な支援入ったりしておりまして、それなりに話が下に伝わっておるということは間違いないところではないかと思っております。
　また、今言われましたように、何というのかな、人手が足らぬというのはこれ事実です。そういった意味では、政策金融公庫等への融資の申込件数が急増しておりますし、それなりの、に比べて、今まで二日で下りたとか、いろいろ話もよく聞くところではありますけれども、本店から支店への応援の人を出せとか、それから、三月って御存じのようにどこでも定期異動なんですけど、定期異動は延期、これで千六百人ぐらいの人間が定期異動を取りやめておりますので、電話の回線を増やしたりなんかしておったり、いろいろしておりますし、いろいろさせていただいております。
　それから、今最後に言われた、税理士の話をされておられましたけれども、これ実質無審査で即日融資ということですけれども、これは事業者ごとに、融資というのは、御存じのように、過去とかいろいろな経緯、あれが様々異なっておりますので、一様に一律の取扱いって、これはなかなか難しいんだと思っておりますので、事業主の資金繰りの支援に対しましては、これは、いわゆる資金のニーズに対してスピードを持って対応するというところは最も重要なんだと思っておりますので、その点は間違いなく御指摘のとおりだと思っておりますから、その点に関しましては引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○西田昌司君　是非、税理士の活用も含め、スピーディーにお金が出せるようにこれはお願いしたいと思います。
　それと、都道府県等が制度融資をしておりますが、それを、利息を減免する等いろんなことをまたやるわけであります。その場合に、大体、都道府県自体も、この税収減が当然予想されますから財政的に厳しいと。ということで、その現場の支援をするためにも、国の方から各都道府県、地方公共団体に補助金を出して、そして使い道はそういう利息の減免もあれば雇用の支援等いろいろあるわけですから、そういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一種の制度融資の話をされておられるんだと思いますが、制度融資の件につきましては、これは今回の話で総理の方から小規模事業者、中小等々、そういった個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関で無利子の制度をそれぞれ、制度を整えるという御指示のあったところでありますので、制度の詳細についてちょっと今から詰めさせていただかにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、今まで制度融資というのは地方公共団体が窓口になっていてやる制度は今あるわけですから、そういった意味では、普通こういったときには信用保証協会というのが間に入りましていろいろやらせて、もう御存じのとおりなんで、そういった詳細についてこれから詰めていくんだと思いますけれども、とにかく影響が非常に大きな出てきておりますので、これ一気呵成にやらにゃいかぬというのは間違いないところなんで、財政、金融、税制、それを総動員してこれを講じるという指示もあっておりますので、私どもとしては、これ、いろいろな御意見がありますので、集中的なヒアリングもやらせていただきましたので、地域経済というものの実態というのを十分に把握しておかないと、これ地域によってかなり格差がありますので、そういった意味では、その対応を踏まえてしっかりと対応するということを考えております。
○西田昌司君　地方の実態を見て、財政的な支援をこれ是非お願いしたいと思います。
　さて、この新型コロナで打撃を受けているのは、本当にもう全国いろんな業界でですが、特にですね、特に大きいのはやっぱり観光、宿泊、飲食、そしてまた航空ですよね。もうこれは、特に航空産業というのは壊滅的な打撃ですよ。国際線全部飛ばなくなっちゃっていますし、各地方間も便数削減されております。毎日、日銭が入ってこないわけですよね。
　ですから、これは政府の方でしっかり支えなきゃならないんですが、トランプ政権などは既に六・三兆円緊急対策をして航空業界一〇〇％支援すると、こういう発言をしているわけですよ。トランプさんというのは、いろんな評価ありますけれども、こういうことは本当になかなかスピーディーに、すばらしい、発言も含め、されているわけですね。日本とアメリカとの航空業界の市場の規模を考えますと三分の一程度ですから、少なくとも日本の場合、二兆円程度航空業界にお金を入れなきゃならないということだと思うんですよ。
　ところが、日本の方では、まだ党の中でも議論がありますけれども、税金の減免するとかいろいろ言っていますけれども、それは余りにも小さ過ぎる、小さ過ぎるわけです。要するに、このまま放っておけば、日銭が入ってこないことによって、これ雇用も支えられないし、交通インフラ、航空インフラそのものがなくなっちゃうわけですよ。
　だから、そうならないようにするためには、安定的に経営ができるように、アメリカのように、日本でいえば二兆円程度を航空業界に投入すると、長期安定したこのお金を投入することによって経営をしっかり守れるということをまず示しておかないと、これはとんでもないことになると思いますが、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、直接は運輸省って、国交省の話なんだと思うんですけれども、金付けるのはおまえだろうからおまえやろという話で振り込んでこられたんだと思いますが。
　今回の、御存じのように、コロナの関係で、移動というものに関していろいろ制限が掛かっておりますので、それが結果として内外経済の減速につながっているというのは間違いありませんし、中でも航空業界というのは非常に大きな影響を受けておるんだということは私どもとしてはよく理解しております。飛行機の中というのは三分に一遍空気が入れ替わりますので、この部屋の中の空気よりよっぽど飛行機の方が空気の循環はよろしいんだというように、この間、技術屋さんの話は伺ったんですけど。
　いずれにいたしましても、先般決定をさせていただきました緊急対策の第二弾の中において、政策投資銀行によるいわゆる危機対応業務をどうするかという中で、いわゆる中小零細に限らず、中堅・大企業も含めた事業者の資金繰りを支援ということにいたしておりますので、先般、三月の二十八日か、総理の方からも、経済対策の策定指示を踏まえまして、今言われました中堅・大企業に関しましても、実態、飛行機会社はほぼ客が一割ぐらいに、一割って九割減って一割残っているってことですけれども、一割ということになってきますと、これはとてもじゃありませんので、そういった意味では、あれ固定経費もでかいですし、あれじゃないでしょうか、小さな飛行機会社はあれほとんどみんな借りていると思いますから、いわゆる持っているのと違って借りているとなると固定費が全然違いますので、そういった意味では、私どもとして、危機対応業務というのを、ちょっとそれを使わせていただいて、いろいろ考えにゃいかぬところだと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　航空路は、我が国経済の基盤インフラであろうと思います。Ｖ字回復していく上においても、この基盤インフラ自体が毀損されてはならないわけでございますから、そういう観点からしっかりと支援をしていきたいと思います。
○西田昌司君　力強い、総理まで御答弁いただき、ありがとうございます。
　航空業界に限らず、観光、宿泊、飲食含めですね、全ての業界で大変な打撃を受けていますから、冒頭言いましたように、まずはお金を貸す支援をしていって、その後の返し方についてはいろんな知恵があるわけですから、総動員して雇用、これを守っていただきたいと思っています。
　さて、今日はここからが本番でございます。
　それは何かというと、要するに、終息した後、Ｖ字回復させる、そのためには、先ほど言いましたように、毀損したＧＤＰを政府が下支えしなきゃならない。仮に一〇％、ＧＤＰとするとですよ、五、六十兆円の需要が必要なわけですよ。ところが、もちろん、ですから、トランプ大統領なんかは、今日も言っていましたのは、金利が低い今こそインフラ整備をやるべきだということを言っていますね。まさに日本でもそうすべきでありますから、いわゆる、私がいつも言っている新幹線、全国にこのネットワークをつないでいく、高速道路のミッシングリンクをなくしていく、それを十年、十五年で一挙に長期計画をもってやっていく。それで大体二、三十兆円ぐらい、いろんなことをやっていけば必要になってくるんですが、毀損している金額は六十兆円ですからね、なかなか公共事業だけでは無理なんですよね。
　公共事業、例えば六十兆円出せといっても、これは仕事をする人が、幾ら長期計画であっても、五、六十兆円の仕事を毎年やっていけというのはしんどい話です。長期計画で二、三十兆円はできるでしょうけれども、五、六十兆円というのはなかなかしんどい。要するに、こなせないわけですよね。じゃ、穴が空いている、穴が空いている六十兆円どうするのかと、三十兆円分しか補填できないじゃないかということになるわけですよ。
　だから、私がずっと申し上げてきたのは、消費税を当面ゼロにしろということなんですよ。というのは、消費税というのは、今回一〇％にしてしまいました。去年の今頃の決算委員会で私はやめるべきだということを言ってきましたけれども、現実になってしまいました。一〇％で地方税合わせると二十八兆円です。二十八兆円、政府の方に入ってきているわけですね。つまり、国民からお金を取り上げているわけですよ。
　だから、この消費税を当面一〇％やめることによって、その分、三十兆円近いお金が国民に還付されるのと同じことでありますから、公共事業したのと同じ意味になるわけですね。つまり、そのことによって、公共事業、それが三十兆円、プラス消費税減税が三十兆円やって、ようやく六十兆円という、一〇％もしＧＤＰを毀損していたら、その穴埋めができる規模になると思うわけであります。
　ですから、まず一〇％、当面ゼロにするということが必要だと思いますが、この話は私、麻生大臣とは財政金融委員会で何度も言っておりますが、昔は麻生大臣は私と同じ考え方でおられたわけであります。麻生総理の時代、あのリーマン・ショックの時代は、恐らく総理としてそういう決断されたと思いますが、今、残念ながらといいましょうか、財務大臣であると財務省の代表者ですから、なかなかこれ答弁できないわけですね。
　ですから、これ大事なのは総理なんです。総理がこの今の危機を対応するためにそういう判断をして、政治決断をすればできるわけでありますが、総理の御判断、お聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の危機に対しては、効果があるものについてありとあらゆる手段を講じていかなければならないと、こう考えております。ただ、西田委員の御質問、また期待されている答えには十分応えられないかもしれませんが、昨年の消費税の引上げにつきましては、急速に進む高齢化の中にあって、全世代型社会保障制度への改革のためにどうしても引上げが必要だったものでございまして、御承知のように、既に幼児教育の無償化、そしてこの四月からまさに真に支援の必要な子供たちへの高等教育の無償化もスタートしているわけでございます。
　その中で今般どういう政策を取っていくかということでございますが、当面のですね、当面のこの厳しい状況の中で生活を支援する、あるいは雇用を維持をしていただく、また経営を継続していただくための支援を行っていくということ、政策を講じると同時にですね、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大胆な状況にある、大変厳しい状況にある方々に対して、大胆な対策で厳しい状況にある方々に対して直接手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○西田昌司君　ちょっと残念な答えでありますが、それを改心していただかなければならないと思っています。
　それで、今日、実はこういう緊急提言、ＭＭＴならゼロにできるというのを、これ実は全国会議員、与野党、衆参問わず全国会議員に渡しております。（資料提示）総理にも、会館にお届けしましたが、今日改めてお渡ししました。是非これを読んでいただきたいんです。
　要するに、ＭＭＴ、現代貨幣論の話をすると、批判の声が嵐のように降ってくる。しかし、その批判している人は、ＭＭＴって何なのか全く分かっていない、読んだこともない、考えたこともない、ただみんなおかしいと言っているからおかしいんだというような話で終わっているんですよ。だから、まず、私は読んでいただきたいんですが、読んでいただけました。（発言する者あり）読んだ。読んだ。読んだ人はオーケーでしょう。どうですか。これ大体、読んだ人で反対した人は聞いたことがない。反対した人は読んでいない人なんですよ。
　だから、麻生総理も是非読んでいただきたいんですが、そこで、私言いたいのは、まず、総理が今おっしゃった全世代型の社会保障、そういうことの財源として消費税やっているからとおっしゃっているんですけれども、そもそも税は財源なのかという話なんですよ、我々が訴えているのは。つまり、えっという話になるかもしれませんが、要するに税というのは何かといえば、財源は国債だと言ってもいいんですよ、むしろ。国債が全て財源であると。じゃ、税は何かといえば、税は全て国債を返還するための、償還するための財源だと思えばいいんですよ。いいですか。財源の方は国債でいいんです、一〇〇％。税は何かといえば、その国債を償還するためのものです。
　そう考えると、何が起こるかというと、例えば税が六十入ってきて国債が百兆出していますということにすると、要するに、税は、国債出すことによって税との差額の四十兆円分は国民側にお金を、要するにこのお金を給付しているという意味なんですよ、これね。そして、国債がなしで税ばっかり取っているという場合は、国民から税ばっかり吸い上げてお金を給付していないという意味です。よく均衡財政という話を言うんですが、均衡財政というのは、要するに、入ってきた税金と使っている税金が同じですから、国民には一円もお金を出していないわけですよ。これは、はっきり言いまして分配しているだけ。だから、経済成長に何の貢献もしていないわけですよ。貢献しているのは、民間側がお金を借りて投資しているのが経済成長に投資、投資しているだけで、要するに均衡財政なんてことを言っていたらそもそも経済成長できないんですよ。それがこの二十年間、三十年間の日本の実態なんですよ、これは。ここを是非気が付いていただきたい、そのことをこれ言っているわけです。
　そこで、私が申し上げるのは、消費税を仮にゼロにすると、先ほど総理がおっしゃったように、一番被害を受けた方に現金給付とかそういうことをやっていきましょうということですが、もちろんそれも大事でしょう。しかし、そういう方々問わず、ありとあらゆる方にもう被害が行っているわけですよ。
　消費税一〇％なくすという意味は、つまり一〇％所得を増やしたことと同じになります。つまり、収入があって消費性向が一〇〇％、これは、所得の低い方はもうほぼ一〇〇％近くお金を使い切っているわけですけれども、それが一〇％使えるようになるわけですからね。つまり、低所得者ほど、一番困っている人ほど給料が上がることになるわけですよ。そして、プラス、プラスですね、いわゆる高額の品物、例えばマンションとか住宅とか、こういうようなやるときにも一〇％分値引きになるわけですから、非常に大きな経済効果、Ｖ字回復にはもってこいなわけですよ。
　このことは事実なんですが、そのことを踏まえるともう少し考える余地があるんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は決して西田委員の言っておられることを真っ向から否定しているわけではないわけでございます。
　そこで、今般の危機に対して何が即効性があるのか、より例えば将来のＶ字回復に向けて効果があるのか、必要としているところにしっかりと必要なものが行くのかという観点から考えていかなければならないと、こう思っている次第でございます。
○西田昌司君　真っ向から否定していないということはちょっと考えてもいいなということであるというふうに受け止めますが、いや、そういうふうにしてもらわなくちゃ、答えはそうしてもらわなくちゃ困るんですよ。
　それで、総理が懸念されているもう一つの問題というのは、要するに財源問題で一番問題は、そもそも政府の出す国債がどんどん増えていっても果たしていいのかと、そういう漠然とした不安感があるわけですね。ところが、全く問題ないわけですよ。そのことはなぜかというと、これも財金委員会で言っていますが、そもそも今アベノミクスの下で黒田バズーカと言われたこの異次元の金融緩和をされましたよ。で、四百兆円を超えるだけの国債買われましたね。昔でしたら、総理、これ金本位制でしたらできませんよ。金貨、正貨を持っていないと通貨発行できませんからね。ところが、今は金本位制じゃなくなっているんですよ。これ百年前からなくなっているんですよ、実際もう。だから、要するに日銀は通貨供給は幾らでもできる、幾らでも国債始め、株始め、資産買い入れることできるんですよ。これが事実なんです。
　そうじゃないですか、黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、金本位制と異なりまして、現在の管理通貨制度の下では通貨供給量が中央銀行の保有する金などの実物資産の量に制限されることはありません。それはそのとおりです。
　ただ、この管理通貨制度というのは、通貨の信認を適切な金融政策運営によって物価の安定を図るということを通じて確保するという仕組みでございますので、中央銀行が供給する通貨の量あるいは保有する国債などの資産の量は物価の安定を図るという観点から決まってくるということは、全ての理論家がおっしゃっているとおりであります。その意味で、日本銀行の国債買入れも二％の物価安定の目標を実現するために実施しておりますので、物価安定の目標の実現が近づく際には、その下で物価が安定するように適切に調整していく必要があると。
　ただ、御指摘のように、現時点で直ちに物価の安定が損なわれるおそれがあるとは思えませんので。金本位制の下とは違うということはそのとおりです。ただ、だから無制限に、幾らでも、いつまでもできるということではないということは御理解いただきたいと思います。
○西田昌司君　まあ大事なことは明言されました。金本位制の下でないから通貨発行には金額的制限がないと。当たり前なんですね。当たり前、みんなが知っていることなんですよ、これは。そして、みんなが知っていることなのに、その意味が分かっていないんですよ。
　日銀が金額無制限に買えるということはどういうことかと。日銀が買うのは何ですか。株も買いますよ。しかし、メーンは国債ですよ。何で国債なのか。それは、株はこれは上がったり下がったりしますよ。国債もちろん相場がありますよ。しかし、国債は償還期限が来たら必ずその金額のお金を償還するんです。一〇〇％元金保証だから絶対に、上がったり下がったりというのは多少あっても、最後は入ってくるんですよ。だから、一番安定して買入れをする資産として使うわけですね。
　日銀がやっているのは、要するに金融の拡大のためにやっているわけですけれども、政府は、今こういう環境下なんですから、そして、先ほど言ったように、様々な補償をしなければならない、貸付融資もしなければならない。財源物すごく要るんですよ。プラス、消費税を一〇％減らしたら二十八兆円要りますよ、毎年。それ要るんだけれども、全部それは国債でオーケーなんですよ。何でオーケーかと。今言ったとおりの理由ですよ。ここが皆さん分かっていない人が非常に多いわけです。
　現実問題、総理、税と社会保障で、税と社会保障というか全世代型社会保障というので消費税上げてやっていると言っていますが、そもそも社会保障の給付、一〇〇あるうち六〇は皆さん方からいただいた保険料やそういう負担してもらっているものですよ。しかし、四〇は何かと。これは税金じゃないですよ。四〇は赤字国債ですよ、はっきり言いまして。今、現実そうしているんです。そうしている。それで何か問題が起こっているかと。通貨の信認が失われたと。社会保障に取りもしてへんお金を四〇％国費でやっていると、財源が赤字国債じゃないかと、こんな日本の国とんでもないといって、円がたたき売られるわけでもなし、むしろどんどん買われているんですよ。そして、今世界で起こっているのは、株とか資産を売って通貨であるドルを買う、そして円を買う、こういう形になっているわけですよ。つまり、通貨の信認が非常に高いというのが現実なんですよ、これ。
　このときに、このときに、今、Ｖ字回復することも含め、様々な経済政策することも含め、国債発行して財政拡大。つまり、このＭＭＴというのは財政拡大の可能性はまだまだ非常に大きいということを言っているわけです。これは是非、私のホームページからダウンロードできますので、国民の皆さん方も是非読んでいただきたいんですが。
　要するに、金本位制のレジームからの脱却なんですよ。今まで金本位制の下で考えていたから、いや、通貨、資産というのは限度があると。国がどんどん使っちゃうと民間使えなくなるじゃないかと。国が今現在使っちゃうと、孫子の代に使えるお金が減るんじゃないかと。こういう誤った信仰、まさにこれ信仰ですよ。宗教と言ってもいい。そういう思い込みが蔓延しているんですよ。これ駄目です、これは。
　そうじゃなくて、今やらなきゃいけないのは、そういうのじゃなくて、現実は逆さまなんですよ。現実は、通貨は日銀が日銀の意思で幾らでも発行することができる。そして、そういう状態であるからこそ、今国債の発行も、まさに金額的には無制限にできるわけです。そして、問題は、それだけやっていくと一つだけ問題が出ます。
　それは何かというと、当然、それだけお金をやって、そして皆さん方に安心を与えたら、今度は消費が増えますね、投資が増えますね。そうすると、インフレになりますよ。しかし今、総理、インフレで困っているんじゃなくてデフレで困っているときです。インフレになってくれなきゃ困るんですよ。しかし、それがどんどんどんどんなったらどうなるのかというのを心配する人がいる。だから消費税があるんですよ。
　消費税を今ゼロにしておいたら、インフレが間違いなく、今デフレ状態からインフレに、Ｖ字回復ということになりますよ。それが、想定しているよりも、まあ五パー、六パーぐらいの話だったらいいんだけど、それが一〇パーとかそんなインフレになっちゃうとこれは不要でありますから、消費税をちょびっと上げてあげると、これは必ず落ちます。それは、今までの三十年間で証明されていますよ。だから、そういうふうに、発想の転換、レジームチェンジを是非安倍総理にしていただきたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この消費税に絡めたレジームチェンジということについては、これはまだ議論があるところだと思いますが、西田委員の前半の議論の部分については、まさにアベノミクスというのはそういうものだったわけでありまして、まさに金融政策を使っていくということであります。デフレから脱却をしていく上において、物価安定目標に向けて、これは異次元の金融緩和を行った。それは、それまで取っていなかった政策を行ったという、まさに論理としては、言わば金融政策を使う余地は十分にあるという考え方から、先ほど黒田総裁も答弁をしておられます。
　ただ、もちろんこれは財政ファイナンスということが目的ではなくて、しっかりと物価安定目標を維持していく、また到達をしていく上においては、思い切った異次元の金融緩和、まさに国債買入れ等も含めて行っていくということであります。それに対していろんな、当時も、ハイパーインフレになるのではないか、円が暴落するのではないか、それはそうではなかったことはもう既に証明されているのではないかと、こう思うわけでございます。
　今後も、日本銀行の金融、物価安定目標に向けた手段については日本銀行に任せているところでございますが、ただ、財政ファイナンスではないという中において、今後、今回も大胆な思い切った対策を練り上げ、講じてまいりますから、その際には当然国債ということになっていくわけでございますが、それについては我々も、今は言わばデフレから脱却をしておりませんが、デフレではないという状況はつくったのでございますが、デフレにまた再び戻らないように、しっかりとこのマクロ政策的にも必要かつ十分なものを講じていきたいと思っております。
○西田昌司君　もうこれで終わりますが、一つだけ申し上げたいのは、アベノミクスは金融政策は確かにあったけれども、財政は思ったほど出していないんですよ。もっと出せるんですよ、もっと出せるんです。そのことだけ提言しまして、終わります。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。舞立昇治君。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。
　まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、そして世耕幹事長始め執行部の皆様、そしてこの国政の壇上に立たせていただいております地元鳥取県、島根県の皆様に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
　まず、コロナ問題でございます。
　新型コロナに対する対応につきましては、私の方にも地元から、役場を始め、教育、医療現場や観光業、宿泊業、農林水産や建設、運輸等の各業界、飲食等の個人事業者、そして子持ちの保護者や党員の皆様など、本当に多くの方から、何とかしてくれ、もっと迅速に要望に応えてくれとの声を多く聞いております。
　国民の不安はピークに達しているものと考えております。イベントや外出の抑制などによる経済環境の悪化で現金が底をつき、今日生き延びるだけでもやっとの方がたくさんいます。ＩＭＦも、世界経済の景気後退は明白で、リーマン・ショックと同じかそれよりも上と表明し、いよいよ内需に加え、外需もいつまで停滞が続くか不透明で長期戦が予想されるところ、コロナにはかからなかったけれども会社の倒産や解雇で一家心中では元も子もございません。
　先ほど西田先生から最大限高いボールが投げられましたが、総理始め各大臣におかれましては、昨日総理に届けました党の提言を丸ごと実現しても足りないぐらいの気持ちで、万全の雇用の確保と資金繰り支援、命をつなぐ十分な現金給付や感染症拡大防止対策、医療提供体制の強化など、終息までの緊急対策、そして終息の状況を踏まえた反転攻勢対策、さらには、中長期の視点で、全国津々浦々、地方全体がもう一度元気に成長、発展していけるように、デフレからの完全脱却や、人口減少、少子高齢化、大規模災害リスクなど、依然として残る国難にも同時に対処できるよう、でき得る限りの対策を長期戦で実行していただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、そのためには、六月の骨太方針の策定の際に、ＰＢ黒字化よりもコロナ克服、デフレ脱却を最優先するとの考えを具体的に打ち出していただきたいと思います。例えば、西田先生のＭＭＴを参考に、二％物価安定目標が達成されるまでの間とか、又は政府の目標である名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％が達成されるまでとか、改めて大きな目標を定め直し、その目標達成までの間は財政健全化に係るＰＢ黒字化の足かせ、ブレーキは外し、無制限ではなく必要なものには大胆に予算を付けて進めるという強いメッセージを打ち出していただきたいと思います。
　さらには、今後つくる新たな経済対策では、地方団体には財源の裏付けがございません。リーマン・ショックの際は、公共投資臨時交付金を始め、地域活性化に係る前例にない様々な使い勝手の良い交付金や交付金を財源とした基金などが措置され、地方は国と協調しながら独自の対策も積極的に対応できたところでございます。
　観光地の有無、産業の有無、そうでないところなど、地域により実情は様々でございます。前回のリーマン時を上回る規模と内容の対策を地方に対しても講じる必要があると考えますが、これらを併せて、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま様々な観点から御質問をいただきましたが、経済における政治の最大の使命は雇用を守ることだと、雇用をしっかりとつくっていくことだと思っております。
　我々はこの七年間で四百万人以上の雇用をつくってきたところでございますが、今、その状況が大変な危機に直面をしている。この際、何が何でも我々は雇用を守る。そのためにも、中小・小規模事業者の皆さんが事業を継続できるようにしていかなければいけない。その観点からも、思い切った対策を取っていく。
　また、まさに今のこの状況、生活に不安を感じておられる方々がおられます。そういう皆さんへの給付金、中小・小規模事業者、頑張って経営をしている皆さんへの給付金等、今までにない対策を打っていきたい、こう思っているところでございまして、それにおいては、まさに今までも異次元の対策を取ってまいりましたが、異次元の対策を取っていきたいと、こう思います。
　そして、その中で、やはり地方、インバウンドで地方は相当今まで潤ってきたわけでございます。それがもうぱったりと厳しい状況になっている中において、地方をしっかりと支援していくことも大切だろうと、こう思います。
　この難局を乗り越えていくためには、国と地方自治体が一致結束して対応していくことが重要であると考えております。必要な対策を国と地方の連携の下に円滑に実施できるよう、財政面も含めてしっかりと適切に取り組んでいきたいと、こう思っております。その際も、地方の声にもしっかりと耳を傾けていく考えであります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　財政残って国民生活や経済が焼け野原では元も子もございませんので、万全の措置をお願いいたします。
　続きまして、国土強靱化についてでございます。
　東京オリパラの約一年の延期が決まりましたが、新年、私は、鳥取の一の宮でございます宇倍神社におきまして、どうか、海外で流行している致死率一〇〇％のアフリカ豚熱が日本に入ってこないようにとか、そして東京オリパラのときに首都直下地震が起きないようにと祈りました。
　首都直下地震といえば、専門家の分析によりますと、二〇〇〇年に入ってからの地震は平安時代に起きたことと似ていると言われております。つまり、その昔、宮城県沖で貞観地震が起き、その九年後に関東南部の相模・武蔵地震、その九年後に南海地方の仁和地震と。これを参考にすると、二〇一一年の東日本大震災、その九年後のちょうど今年が首都直下地震でございます。また、その九年後には南海地震が起こる可能性が高いということでございます。さらには、昨日、ＮＨＫで取り上げられましたが、富士山の大規模噴火が起こると三時間で首都機能が麻痺するとも言われております。
　首都直下地震や南海トラフ等の発生に備え、日本海側に大きな国土軸を早急につくる必要もあるところ、現在の国土強靱化緊急三か年対策は本年度で終了予定でございますが、いまだ、やるべきこと、やらなければならないこと、三年という短い期間では終わらないものも数多くございます。
　ついては、国土強靱化を加速するため、これも六月の骨太の方針策定に向けて、緊急三か年対策の対象事業を大幅に拡大し、完成時期や事業費等の見通しを明示の上、十年ごとに更新するぐらいの骨太な本格対策に移行し、国民の安全、安心確保や経済成長のスピードを高めていくことを明記する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　三か年の緊急対策についてですけれども、これはあくまでも百六十項目について徹底的な緊急対策を行うということであります。
　これで様々なことを教訓としているんでしょうけれども、おっしゃるとおり、我が国を見詰めてまいりますと、この相次ぐ自然災害から学んだ教訓ですけれども、やっぱり全国、脆弱な箇所ってたくさんあるわけであります。今日まで利便性ばかり追求してきた国土形成を、やはり安心そして安全性を重視した国土形成に今から変えていかなくてはならないと我々は考えているわけです。
　そのためには、今後とも全国に、現在各自治体に地域計画というものを提出していただくように求めております。そうした地方の意見も聞きながら、必要な予算を徹底的に確保しながら、しっかりとした強い国土形成、図っていくことが重要だと考えております。
　更なる強靱化政策の推進に邁進していきたいと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございます。この国土強靱化本格対策、是非ＰＢの対象外にしていただきたいと思います。
　続きまして、新幹線に移ります。
　昭和四十五年に全国新幹線鉄道整備法ができ、四十八年の閣議決定により中国横断伯備新幹線と山陰新幹線は基本計画路線となりましたが、整備計画に格上げされないまま四十五年以上の時が経過しております。日本は法治国家なのに、こんなにも長い期間放置された例は余りないと思います。
　当時、日本列島改造論が全国に夢を与えましたが、いまだ新幹線のない地域は、国土の不均衡な発展の影響で十分に力を発揮できず、人口減少が深刻化するなど厳しい状況が続いております。山陰地方は我慢強い県民性ですが、我慢にも限度がございます。四国新幹線も同様で、四国の方も同じ思いだと思います。
　新幹線の有無は航空運賃にも影響すると言われております。鳥取、島根は普通運賃で東京片道約三万に対し、広島、岡山は約二万。県民所得が高い地域の方が安く飛行機に乗れるというのはおかしいとの指摘はもっともだと思いますし、ツアー会社の方と話しても、新幹線があればもっといろんな企画ができるし、外国人観光客ももっと多く呼べると言われております。
　尊敬する京都大学の藤井聡教授の試算によれば、分かりやすく伯備新幹線の例を出しますと、米子―岡山間が約百三十分掛かっているのが約三十分に、百分も短縮されます。事業費約一兆に対し、累積四十年のＧＤＰの増加効果は約十六兆。十年で、県民所得は鳥取約三兆、島根約六兆、人口は鳥取約九万、島根は約十八万増える見込みでございます。
　東京―名古屋間のリニア新幹線ができるまで、あと七年足らずでございます。リニアの完成により、東京一極集中を始め、過疎と過密の地域間格差はますます広がります。手遅れでございます。
　現在のＢバイＣの算定方法の考え方や高過ぎる割引率の設定など、突っ込みたい点は多くございますけれども、今日は時間の関係上省略しますが、現在の約三億円の調査費につきまして、この調査は整備計画につながる、そして新幹線整備法に基づく調査と考えてよろしいか。また、調査を終えるのにいつまで掛かるのか伺いますとともに、少なくとも数年以内に調査結果を取りまとめ、早急に整備計画に格上げした上で、遅くとも東京―名古屋間のリニアが開通する七年以内に建設着工にめどを付けていく必要があると考えております。
　私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　少子高齢化が進み、人口減少が進む地方の創生のために、新幹線のネットワークの整備に対する強い御期待があることはよく理解をするところでございますが、この新幹線ネットワークの整備、これよく御承知だと思いますが、昭和四十八年の整備計画によってまず全国で五つの路線ですね、北海道、東北、北陸、九州の鹿児島、西九州と、この五つをまず優先をして整備をするということでございます。
　四十五年以上たった今なお、残念ながらこの五つの路線もまだ決着が付いていない状況でございまして、まずは北海道新幹線、新函館北斗から札幌間が開業する令和十二年度、これ二〇三〇年度の予定でありますが、それまでに現在建設中の三線区の完成、開業に必要な財源を確保するという、これも一つ大変なテーマがございますし、さらには未着工区間の二つですね、北陸新幹線の敦賀―新大阪間と西九州の武雄―新鳥栖間ですね、このことについても財源の確保、大変大きな課題であります。
　ですから、それをまず決着を付けるということが物の順序でございまして、その中で、大変申し上げにくいんですけど、基本計画路線に位置付けられている山陰新幹線、また四国新幹線も、現時点ですぐにこの整備計画路線に格上げをして、それを実現の方向に向けていくというのはなかなか簡単な話ではないということはよく御理解もいただけているというふうに思っております。
　現在の付いている調査費につきまして、これ令和二年度の予算にも盛り込んでおりますが、幹線鉄道のネットワーク等の在り方に関する調査でございまして、これも大変申し上げにくいんですけど、全国新幹線鉄道整備法の第五条第一項の調査ではなくて、あくまで幹線鉄道の整備が社会経済に与える効果の検証ですとか、幹線鉄道の建設コストを縮減するための効果的、効率的な整備手法の研究、これ単線の新幹線だったらどうだろうとか、そうしたものの研究を行っているところでございます。
　しかし、新幹線のネットワークが、北陸新幹線ですとか、大変地方創生に大きく寄与しているというのも事実でございますので、地元の皆さん方の御要望というのはしっかりと受け止めながら、整備計画を着実に推進をする後に、この基本計画の路線をどうするかというのはしっかり真面目に考えていきたいと、こう考えております。