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○小柳勇君　この集約化、言葉では簡単ですがなかなか大変だと思いますけれども、十分関係委員会が審議した結果でありますから、そういう方向で検討していただきたい。
　それから、石油備蓄水準の問題ですけれども、あの第一次、第二次石油ショックごろはもう本当に神経質なまでに石油備蓄水準の引き上げをこの委員会でも論議いたしました。ところが、最近ここ急に備蓄はもう必要ないようなという、そういう空気ですね。一般にもそれがありますし、政府もあるいはこのエネルギー委員会も備蓄水準については忘れたかのような、特にこのエネルギー需給見通しなどでもエネルギーの需要というものが非常に少な目少な目に見積もられて計画してある。
　今イラン・イラク戦争の情勢などを見ましても、今こそこの備蓄水準についてもっと真剣に考えなきゃならぬと思うが、その点についての通産省の考え方、特に私どもの福岡県に白島基地という石油備蓄基地が建設の予定でありましたが、これがどうも二年くらい延期されるのではないか、そういうことすら聞いた。したがいまして備蓄水準については、我が国としては大部分ほとんどが輸入ですから、もう少し我々、我が委員会も国会も政府も真剣に考えなければならぬし、少なくとも西欧諸国よりも備蓄水準上げなきゃなりませんが、今のところ平均より低い。この点についての関係者の意見と大臣の気持ちも聞いておきたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　年初以来関係委員会で、石油需給の緩和基調にある状態の中から備蓄の程度を下方修正すべきであるという御意見があったことは事実でございますが、しかしながら、私は一貫してそのような中で、我が国の石油供給の脆弱さの中にあってそのような考え方が一切ないということを指摘してきたものでございますけれども、先般のＩＥＡの理事会でも、石油輸入に比して備蓄水準の低い国は速やかに備蓄を増強するための最大限の努力を行うべしということが決定されたところでもございます。さらに、委員おっしゃるとおり、我が国の備蓄水準が欧米先進諸国に比べ低いことも事実でございますし、政府といたしましては、我が国経済の安全保障を図りますとともに国際社会における要請を果たすとの観点から、民間九十日備蓄、さらに国家備蓄三千万キロリットルの達成に向けまして着実に増強を図っていく所存でございます。
○小柳勇君　白島基地。
○政府委員（松尾邦彦君）　白島のプロジェクトにつきましては、本年三月公有水面埋立免許等の着工に必要な一連の行政手続もようやく終了いたしまして、現在国家備蓄会社におきまして着工のための準備を作業いたしているところでございます。何分大規模なかつまた技術的にも難しい問題を持っているプロジェクトでもございますので、慎重に現在その準備を進めて、近々のうちに具体化する方向にまいると思っております。
　なお、北九州市の行う基地陸上管理ヤードの埋立工事につきましては、既に五月から開始を見ているところでございます。
○小柳勇君　ちょっとはっきりわからないけれども、最後の方何ですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　白島のプロジェクトにつきましては、備蓄会社の行う部分と北九州市が行う部分と両方から成り立っておりますけれども、北九州市が行う陸上の管理ヤードの埋立工事につきましては、既に五月から具体的な工事に入っているところでございます。
○小柳勇君　海上備蓄の方が、問題はありましたが、ストップになっているけれども、将来どうなるのですかと聞いているのだ。
○政府委員（松尾邦彦君）　既に、先ほど申し上げましたように、所要の関係省庁の手続も済みましたので、工事を進めるための準備を具体的にしているところでございまして、準備整い次第国家備蓄会社の方で行います工事につきましても鋭意進めてまいる段階に参っておるところでございます。
○小柳勇君　わかりました。
　それから洋上備蓄、今船でまだやっているけれども、この洋上備蓄、あのころはよかったけれども、あの石油危機のときはよかったが、ずっと将来ともあの船上の洋上備蓄をやるつもりですか。その点どうですか。
○政府委員（柴田益男君）　先生おっしゃっておられます洋上備蓄はタンカー備蓄のことと理解しておりますが、タンカー備蓄につきましては、現在十九隻残っておりますけれども、本年度末、来年の三月末で九隻に減らします。来年度は全部これは陸上に揚げるということで、来年度はタンカー備蓄はなしという方向で今検討を進めておるところでございます。
○小柳勇君　わかりました。ちょっとあれは問題だと思っておったものですから。
　それから緊急の場合の備蓄の放出、国家備蓄と民間備蓄とありますが、この放出の具体的な方法についてはもうできていますか、計画が。聞いておきたい。
○政府委員（松尾邦彦君）　これから予想されます緊急事態というものは、いろいろなケースがあり得るんではないかと思われます。供給に世界的に大きな制約が生じた場合にも、短期間で終わる見通しがその段階からあるのかないのか、あるいは量的にもどのくらいの制約があり得るのか、そのようないろいろなケースに応じまして私どもとしましては対応の仕方を機動的、弾力的に進めていくことが必要ではないかと思っております。
　具体的には、当然予想されますのは、民間備蓄と国家備蓄と両方私ども持っているわけですから、これをどういう順序で、どういうテンポで崩していくのか、あるいは節約をどのようにそれと関連づけて進めていくのか、またＩＥＡでいろいろ緊急時における備蓄の放出ですとかあるいは融通ですとか、いろいろなスキームができておりますので、これらをどのように組み合わせていくかは、そのときどきの状況に応じて進めていく、しかしいろいろなメニューは用意しておく、こういうことで臨んでいる次第でございまして、そういう意味でのメニューはいろいろ用意しております。具体的な状況に応じてそれを具体的に適用してまいる、かような考え方で臨むようにいたしている次第でございます。
○小柳勇君　そのメニューを聞きたいのだよ。抽象論は全部長いことやってきているんだから、メニューできておりませんと。非常にイラン・イラク戦争も軽く見ているようだけれども、簡単じゃないと思うんですよ。いよいよＩＥＡなども具体的に緊急の場合の放出方法を検討しているのだから、そのメニューを言ってください。
○政府委員（柴田益男君）　具体的なメニューということでございますが、これは前回の第二次石油ショックのときを考えてみますと、あのときも備蓄を放出していったわけでございますけれども、民間会社の備蓄をまず先に減らしていって、国家備蓄はとっておいたわけでございます。国家備蓄と民間備蓄がございますが、方法としては民間会社に課しております備蓄義務、これを徐々に免除していきまして、今九十日以上持っておりますけれども、これをだんだん減らしていくというのが一つの方法かと思います。
　ただ、こういう方法をとるにいたしましても、ＩＥＡで緊急に理事会が開かれまして、各国が集まりまして対策を協議するわけでございます。そこでは、従来はまず消費節約をしようと、前回の場合五％節約をしようということで消費節約をまず決めて、それから備蓄の放出ということで従来やってきたわけでございますけれども、今後は、先般の代表理事会の決定もございまして、備蓄の放出と消費節約も並行してやっていくような形になろうかと思いますが、こういうＩＥＡでの議論も参考にしながら国内での備蓄の放出、特に民間からの備蓄の放出というような形でメニューが進んでいくんじゃないかと、そういうふうに理解しております。
○小柳勇君　予算の関係もありましょうから、もう少し具体的に聞きたいけれども、またある時期に具体的に局長からでも聞かしてもらわなきゃならぬと思っております。それはことしの秋でもエネルギー事情の調査のために国外なんかに行ったとき聞かれるわけですね、日本のそういう具体的な方法、国内の緊急時の放出の問題など。また、いよいよになったらＩＥＡの協力を求めなければなりませんから、そういうものもひとつ具体的に
　　やつぱり国全体として国民全部が安心するようにするは、ある点はもう開放的に知らせるべきですよ。今百二十三日分ございますが、あるいは百二十五日分あるが、国家備蓄これだけ、民間備蓄これだけで、緊急の場合はまずここからこういうふうにやりますということをね。そうしたらイラン・イラク戦争、いろいろやりましても、まあこの期間は大丈夫だという自信を皆持ちますからね。生産に直接関係ありますから、できるだけ開放的にプランをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。希望しておきます。
　それから次は、原油の自主開発の問題です。これは昔から、三木さんが通産大臣のころから何回も論議したのですが、現在の自主開発の状態、それからこれからの計画。特に私は、日韓大陸棚石油開発の法律を論議したとき、専門家の意見でもなかなかこれは可能性が少ないと言われた。もうちょっと南の方へ行きますといいですよと具体案まで出しながら論議して、ついにあの法律は参議院を通過しなかったのですが、日韓大陸棚石油開発の現状、それから将来の見通し、そういうものについて御説明を求めます。
○政府委員（松尾邦彦君）　石油の自主開発につきましては、安定供給源の確保の観点から今後とも着実な推進を図ってまいることにいたしたいと存じておりますけれども、現在のところでは全体の輸入量の中で一割程度が自主開発原油によって賄われているのが実情でございますし、オイルショックのときには、過去の経験のときに明らかでございましたけれども、大変安定供給ソースとしての役割が顕著に発揮されたということでございます。今後も主体的に供給源の多角化を図るというような趣旨も踏まえまして、鋭意推進を図ってまいりたいと思っております。
　その際、御指摘のございました日韓大陸棚につきましては、御案内のように、五十四年の十月から物理探査、試掘等の探鉱活動を行い、これまでに本年度を含めまして四坑の試掘を実施いたしたのですけれども、残念ながら商業化可能量の石油、天然ガスを発見するに至っていないわけでございます。今後の探鉱計画につきましては、これまでの試掘とか物理探査の結果を踏まえまして、来春にも一坑さらに試掘を実施する目途で現在準備をいたしているところでございまして、せっかくの法的措置を講じていただいた地域でもございますので、引き続き試掘、物理探査の結果を踏まえながら何とかその推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小柳勇君　非常に抽象的だから今度またやるとして、きょうはもう時間がありませんから資料をいただきます。今、海外で四十七社、国内で八社の関係会社がありますが、その実態を表で私の方に届けてください。
　それから次は通産大臣に直接伺います。
　イラン・イラク戦争やっていますが、武器を米ソ関係から両方に出すから戦争が絶えない。したがいまして、武器輸出について、イラン、イラクにはもう武器輸出をしないということをサミットでも話があったようだけれども、日本の大臣として、外務大臣はいらっしゃいませんけれども、積極的にイラン・イラク戦争のためにはもう米、ソ、関係国とも武器輸出はやめようではないかと、そういう動きを活発に日本の政府がやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　イラン・イラク戦争についてはもとよりでございますが、我が国はこれまでも武器の輸出につきましては、国際紛争を助長することを避けるとの観点から、武器輸出三原則等によりまして厳正に対処してきたところでございまして、今後もこの方針は変わりはございません。
　それから、先ほど委員が緊急時に石油の備蓄を取り崩すについてはどういうことを考えているかということをおっしゃられましたけれども、これは秘密にすることでも何でもございませんで、私自身の考え方からいけば、常識的に機動性ということを考えれば民間の備蓄から取り崩すということが妥当であると私は考えます。
○小柳勇君　最後は石炭の輸入についてです。まあ豪州や米国からのが主体ですが、私は中国にもう少しこれから、政府も交流がありますから、中国に技術供与しながら、あるいは石炭輸送列車でもつくってやって、中国炭を買ってやるべきだと、買うべきだと。中国も石炭今まだ足らぬようですけれども、そういう方向で動いていただきたい、と。同時に北九州、まあ北九州のことばっかり言って済みませんが、コールセンターまで大きなのを埋め立ててつくっているわけですよ。コールセンターの大きなのができますと、中国石炭が一番近いものですから、この中国炭を二千万なり三千万トン買って、コールセンターに置きますと、もう石油備蓄以上に——今発電所も石炭火力の方にまた重点を置いている。したがって中国炭につきましての通産大臣の意欲をお聞かせおき願いたいと思います。
○政府委員（檜山博昭君）　中国炭の輸入の問題でございますが、御承知のとおり、中国も重要な石炭供給国の一つとして私ども考えておりまして、これは従来から民間ベースによる長期貿易取り決め、これに基づきまして石炭引き取りを取り決めて、そして貿易の促進を図ってきているところでございます。ただ、五十九年度におきましては、我が国の石炭需要の低迷という問題と、それから中国側の輸出の困難な状況から、民間ベースによる話し合いによりまして、当初予定していた引き取り数量が下方修正されたところでございます。今後の中国炭輸入につきましては、我が国の今後の石炭需要、中国炭の品質改善、そういった状況を踏まえて民間ベースで十分な話し合いが行われることを期待しています。
　それからコールセンターの関係でございますが、一般的に申し上げますと、海外炭輸入におきましては総コストに占める海上輸送コストが高い割合を占めているということから、大型船を利用してコールセンターを経由することによって経済的かつ安定的な石炭輸送を図ることが可能というふうに考えておりますが、中国からの石炭輸入につきましては、海上輸送に要するコストが比較的小さいというようなこともありまして、これまでのところ小型船、これは二万トンあるいは五千トン、そういったような小型船を使用して直接ユーザーに輸送する、そういう方法が多くとられているというふうに聞いております。御指摘の若松のコールセンターの利用につきましては、今後大型輸送船の導入や、あるいは新規ユーザーの受け入れ体制いかんによって検討の対象となり得るというふうに考えております。
○小柳勇君　時間が参りましたから、大臣、中国炭のことでちょっと何か見解があれば。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　中国炭の輸入について、今後我が国の石炭需要、あるいは中国炭の品質改善状況等を踏まえまして、民間ベースで十分話し合いが行われることを期待いたしておるものでございます。
○熊谷太三郎君　まず、科学技術庁に対しましてお尋ねをいたします。
　原子力船「むつ」に関します自由民主党内の検討委員会の結論が出ますのは八月上旬というふうに承っておりますが、その結論等に基づきまして科学技術庁としての方針が決まってまいりますのはいつごろになりましょうか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　「むつ」の取り扱いにつきましては、国会におきましてもさまざまな御議論をいただき、御意見をちょうだいしたところでございますし、現在自民党における検討委員会につきましても、先生御指摘のように検討が進められているところでございますが、私どもといたしましては、国会の御議論並びに自民党の検討結果等も踏まえまして、科学技術庁としてのまず取り組みを決めるわけでございますが、これにつきましては、来年度の予算編成との関係もございますので、九月の概算要求の段階までに科学技術庁としての、少なくともその時期までには科学技術庁としての方針を決めさせていただきまして、さらにその後いろいろの関係省庁との討議も踏まえまして、さらに来年度の予算編成段階を経て政府としての方針が決まると、こういうぐあいに考えております。
○熊谷太三郎君　私は、「むつ」を存続させて、今後も原子力船の研究開発を続けることが、一切を貿易に依存せざるを得ない日本のため絶対に必要であると信ずるものでありますが、幸いこういう期待がかなえられまして「むつ」が廃船の憂き目を免れたとしましても、このままの状態ではその場合想像される大きな心配があるわけでございます。
　それは、「むつ」の新定係港に擬せられております関根浜港が、かつての母港であった大湊港の二の舞を演ずるおそれがないかということであります。と申しますのは、かつて「むつ」が昭和四十九年の九月、洋上において出力上昇試験を行った際、放射線漏れという事件が起きて、この騒ぎのために「むつ」は、母港たる大湊港に帰港してある期間仮泊するだけのために巨額の補償費を支払った上、莫大な経費を投じて建造した大湊港から追い出されてしまうという羽目になったわけであります。
　言うまでもないことと思いますが、第一に、この騒ぎのもとになりました放射線漏れは、毎時
〇・二ミリレム相当という極めて微量であったわけであります。これも申し上げるまでもありませんが、周知のように、人間が胃の診療のため透視を受ければ、一回に千五百ミリレム相当の放射線を受けるとされておるわけでありますが、一回五分間としましても、一時間では一万八千ミリレムという計算になりますから、「むつ」から漏れました放射線の九万倍という強さであります。言いかえれば、「むつ」から漏れた放射線は、だれでも平気で受ける胃の透視の際の九万分の一という、まさに超微量にすぎなかったのであります。
　それから第二に、この微量の放射線漏れも、あらかじめ装置されました測定器が正確に働いて、直ちに原子炉の運転を停止するなど、必要な措置がとられて、人命にも環境にもいささかの影響もなかったのであります。
　さらに、この事件のために設置されました権威ある専門家グループの評価によりますと、この程度のミスは、ひとり原子力船のみならずあらゆる機器の開発につきまどうものでありまして、幾多の試行錯誤を繰り返しながらこれを克服して終局の目的を達成することが機器開発の常態と言わねばならない、若干のミスはあったにしろ、適当な改善、改修によって十分所期の技術開発の目的に適合し得るという判断に達したとさえ言い切っているのであります。
　しかるに、このような微細なミスが、あたかも重大事故のごとくに取り扱われまして、あの大騒ぎを起こしたのはどういうわけか。率直に言いますと、その原因の一つは、関係者の間に原子力発電の安全性に関する認識が驚くほど浅かったからであり、また一つは、このような事態が起きた場合に対応するための政府と地元との協定が極めて不備だったと言わざるを得ないと思っているものであります。こういう点につきまして、政府としましてはどうお考えになっておられますか、簡単にお伺いできたらと思うわけであります。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、昭和四十九年に「むつ」が放射線漏れを起こしまして、大きな社会問題になったわけでございますが、この放射線漏れ自体御指摘のように極めてわずかなものでございまして、モニターで検出され、直ちに原子炉も停止され、必要な措置がとられまして、人体にも環境にもいささかの影響がなかったものでございます。
　これが大きな社会問題化したということにつきましては、先生御指摘のように、第一には原子力発電が当時ようやく本格的な段階を迎えたというようなことで、まだ一般に対しての原子力に対する認識が十分でなかったということがございますが、また出力上昇試験ということの性格、内容、そういったものにつきまして地元の方々の御理解をいただくための事業団並びに私どもの努力も十分でなかったということもあったかとは思いますし、さらにこの事態を的確にとらえ、的確な情報を伝達するという機能も必ずしも十分でなかったという点もあったかと思うわけでございます。
　この点につきましては、十分に国としても事業団としても反省いたしておりまして、今後もしこの「むつ」の研究開発の継続というような事態に道が開けるといたしますれば、その際には十分この反省を生かして対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○熊谷太三郎君　今いろいろ承りましたが、あの大騒ぎがありましてから十年たったわけでありますが、原子力発電の安全性に対する関係者の認識があの時代から比べましてそう進んでいるとは思えないわけであります。
　それから、今御答弁にはありませんでしたが、政府対地元の協定、いわゆる五者協定なるものも私どもの存じ上げている程度ではあの当時と余り変わらない、率直に言えばそういう事態に対しましては極めて不備ではないかと考えるわけであります。
　したがって、このままの状態で新定係港が完成し、この定係港を基点として、出力上昇試験でありますとか、あるいはこれに続く運転が進められました場合、本質的に安全上何らの支障のないささいなミスがまたまた大騒ぎになり、大騒ぎを起こし、最初に申し上げたように新定係港が大湊港の二の舞を演ずるおそれが生じないとは言えないと思うわけであります。
　本来ならば原子力の安全性に対する認識の普及その他のＰＲ関係につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、そういう問題について不断の努力を続けていただきますとともに、政府、地元の協定におきましては、さきの五者協定の際、将来行わるべき出力上昇試験以後の場合をも考慮し、ささいなミスのために関係者が軽々に動揺することのないように、確固たる取り決めが行わるべきではなかったかと考えるわけでありまして、現在といえども、決して今からでも遅くはありませんが、新しい定係港たる関根浜港をして、再三申し上げておりますように、第二の大湊港たらしめぬよう、政府は万全の配慮と措置をこの際考えるべきではないかと思うわけであります。これに対しまして、確固たる御決意のほどを承りたいと考えるわけでございます。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力の平和利用についての安全性ということは大変大事な基本的なことでございまして、先生御指摘のとおり、私ども政府といたしましても、あらゆる機会にあらゆる場面を通して国民への理解を深めてまいってきております。しかし、政府だけでもまだ十分ではないことは御案内のとおりでございまして、電気事業者あるいは関係のいろいろな民間の団体等も大変な努力をしていただいております。しかし、なお引き続きこのような努力は毎日毎日積み重ねていくことが大事であると思っております。
　一方、立地をされる、あるいは「むつ」というようなものの定係港という場合には、地元の理解と協力というものがこれまた基本的に大事であることは熊谷先生御指摘のとおりでございます。
　ただいま熊谷先生からは、原子力船「むつ」による試験研究を続けるべきだという大変御理解のあるお話をちょうだいをいたしまして、科技庁といたしましても心から御見解に対して感謝を申し上げたいと思います。ただ、先ほど来原子力局長申しておりますように、原子力船「むつ」による研究開発をどのようにするかということはただいま検討をいたしておりまして、近く国会の御審議も踏まえ、政府与党の話し合いも済ませて、そうして私どもはまず予算の段階で方向を決めて対応してまいりたいと思っているところでございます。
　それにいたしましても、地元との理解を求めることにつきましては、まず第一に五者協定で関根浜に「むつ」の定係港を建設するという場合に地元の御理解をいただきましたが、関根浜を根拠地といたしまして「むつ」の実験を行うということについては、地元の御理解をちょうだいをいたしてきているところでございます。またその後、漁業補償の交渉の過程におきましても、地元の関係者には「むつ」に関する諸実験あるいは港の機能等についてはよく御説明をして御理解をいただいてきております。
　さらに、本年の一月六日には私が青森を訪問いたしまして、地元の関係者との間でいわゆる五者会談を持ち、そしてその際、関根浜港を基地といたしまして、原子力船「むつ」による出力上昇試験へそれから実験航海、そして廃船に至るまでを行いたいということで、これについても地元の方々の基本的な御理解をいただいているところでございます。
　そこで、ただいま御指摘の「むつ」による実験を継続するということになりました場合には、もちろん先生の御指摘のとおり、わずかなミスでまた関根浜が使えないというようなことがあっては、これは国民に対してまず申しわけないことでございますし、また政府としてもそのようなことがあってはならないので、十分にこの点については安全性をさらに追求し、また地元の御理解をいただいて万遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　今国会におきましても、いろいろの機会に貴重な御意見等をちょうだいしたこの御審議を十分に踏まえて、安全性をさらに追求し、また前回のような、ミスのないようにしていくのは大変大事であると思っておりますので、この上とも十分に配慮をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお顧い申し上げたいと思います。
○熊谷太三郎君　いろいろ御配慮願っておりますことは十分了承いたす次第でございますが、この上ともひとつ、ささいなミスが大騒ぎにならないように、十分の御理解を地元の方々にあらかじめ求めておいていただきますことを重ねて御要望申し上げたいと存ずる次第でございます。
　さらに、これに関連しまして、政府ないし事業者対地元の間には、「むつ」の場合におきましては、この五者協定のほかに、昭和四十九年以来結ばれておりますいわゆる安全協定なるものがあるわけであります。これは通常、原子力発電所が設置されます場合、事業者と地元の間で結ばれる協定と同じものでありまして、地元に対して安全性の確保や防災対策に万全を期することを約束しているものでありますが、先ほどから申し上げておりますように、現在のように安全性に対する認識が大きく食い違っているそういう状態では、本質的には安全性に重大な関係のないささいなミスも大きな事故と受け取られやすいわけでありまして、こういう安全協定がもとになってそれが大きなトラブルに発展しないということも断言できないかと思うわけであります。
　殊に、それが発電所の場合は、多少の騒ぎが起きましてもまさか発電所を移転しようとまで発展するような騒ぎにもならないかと思いますが、「むつ」の場合は洋上に浮かんでいる船のことでありますから、そんな危険なものはもう帰ってくるなとか、あるいは母港を返上するとかという騒ぎが起きる可能性が絶対にないということは、現在のままでは言い切れないかと思うわけであります。過去の事例に徴しましても、その辺が非常に不安でならぬわけであります。政府は、この点もどう考えられておりますか。単に安全性の確保に努めるというそういうことだけではそういう危惧を防ぐことはできないわけでございますので、大変重ねて失礼でございますが、一言そういう点に関しますまた御配意のほどを承れば幸いでございます。
○政府委員（中村守孝君）　先生の御指摘の点につきましては、「むつ」の取り扱いに結論が出まして実験継続ということになりました場合には、十分その点につきまして配慮してまいりたいと思いますが、私どもの考えといたしましても、昨年十一月に原子力委員会原子力船懇談会報告書にも盛り込まれていることでございますが、周辺環境等に影響を与えるようなトラブルというのはこれはもう全く起こしてはならないことでございますし、この点については私どもも自信を持っておるわけでございますが、一切のささいな部分的なトラブルが全く起こり得ない、ゼロであるということは、これはこの種のいわば技術的作品でございますプラントでは、しかもその試運転の段階ではいろいろ起こり得ることでございますので、それらのことにつきましては、前回の経験にかんがみまして、十分にこれから地元の方々にも御説明申し上げて、そういうことが起こった際にはまた港に帰って改修することもあるんだよというようなことも含めまして、十分に地元関係者に納得をしてもらってまいりたいと思います。
　先生御指摘の安全協定の締結、これは新しい関根浜港を使うということで地元との話し合いに入るわけでございますが、その際にも先生御指摘の点を十分踏まえまして対応してまいりたいと思います。
○熊谷太三郎君　もう十分おわかりのことと存じますから、その節にひとつよろしくまたお願いすることにいたします。
　それでは次に、通産省に対しまして一言お伺いをいたします。これは質問というよりは、私の御要請を申し上げまして、御意見を承りたいと考えるのでございます。
　それは、たびたび申し上げておりますが、原子力発電所の運転員に関する資格制度の問題でございます。
　これにつきましては、四年前の昭和五十五年三月本院の予算委員会において、原子力発電所の運転員に資格ないし免許を与えていただくように御要請申し上げた次第でありますが、同年の十二月省令によって、原子炉の設置、運転等に関する規則が一部改正され、昭和五十七年六月以来ＢＷＲにおきましては百一人、ＰＷＲにおきましては九十七人、ＧＣＲにつきましては十五人、計二百十三名に及びます運転責任者に国の資格が与えられましたことは極めて適切な御処置であり、当局初め関係者の皆様の御決断と御努力を高く評価申し上げる次第でございます。
　ただ、これら運転責任者は一交代十三人中のトップでありまして、実際運転に従事される人々は、このほかに大体主任以下十二名程度の方々がおありになるわけであります。これらの人々にもそれぞれの段階における資格ないし免許を与えていただきたいというのが私の御要請の趣旨でございます。
　もちろん、資格や免許のいかんにかかわらず、日本における原子力発電所の運転者は技術的にも極めて優秀でありまして、経験も豊富であり、そのため安全上重大な事故は今日までほとんど発生していないという実績も上がっております。また、日常の教育訓練につきましても、先日も敦賀の原子力発電訓練センターや、高浜におきます関電の原子力保修訓練センターなども視察したりいたしまして、その完備した設備に今さらのように信頼の感を深くしてまいった次第でありまして、したがって実際においては少しも懸念はないのでございますが、ただ原子力発電の安全については国が特に大きな関心を示しておられますことはもう既に御了承のところであり、したがってその運転には国が資格ないし免許を付与した者をこれに当たらせるということが当然の常識であり、それでこそ関係住民は政府の熱意を理解して協力の度合いを深めることになるかと信ずるわけでございます。
　これに関しましては、もちろんいろいろの問題もありますし、非常に困難な点も種々存しますことは私もわからないではありませんから、一挙に全部の実現を図るということはもちろん至難であるとは存じますが、今後可能な限りこの方針を推進拡充されまして、遠からぬ将来には何とかしてそれぞれの国の資格免許を持った全員によって原子力の運転が進められますよう心から望んでいる次第でございます。これに関しましても御当局の前向きのお考えをお示しいただければ大変幸いであると考えます。
○政府委員（松田泰君）　ただいま先生御指摘くださいましたように、おかげさまをもちまして最近では原子力発電所の稼働率も向上してまいりましたし、大きなトラブルにも見舞われないで好調な運転を続けることができるようになりました。これはさまざまな官民合わせた努力の結果であると思っておりますが、特に設備の改良とあわせまして、これを運転いたします運転員の資質の向上、あるいは日ごろの運転点検の動作に対しますさまざまな安全上の配慮が効を奏したものであろうというふうに確信いたしております。
　先生が非常にこの点につきまして強い御関心をお持ちであるということに対しましては、日ごろから敬服申し上げているところでございますし、ただいま先生のお話にありましたように、数々のそういった具体的な点につきましてはもう既に十分御承知のところでありますので、私の方で御説明することは差し控えさせてもらいますが、そういう現状でありますということと、この運転の当直長に対しまして資格を義務づけた規則の改正が始まってからまだわずか、一昨年始めたばかりでございますので、いささかもう少し経験を積んだ上でいろいろ判断をしたいというふうに考えております。
　この問題の重要性につきましては、通産省におきましても大変よく関心を持って前向きの姿勢で考えているところでございますが、なお種々のいろいろな影響する問題点などをよく勉強させていただきたいというふうに考えている次第でございますので、なおいま少し実績について検討する余裕を与えていただきたいというふうに考えております。
○馬場富君　最初に、中東情勢についてお尋ねいたします。
　我が国は、中東地域から全石油輸入の七割に相当する石油を輸入しております。それに対しまして、今発生しておりますイラン・イラク戦争について政府はどのように考えておられるか。特にイラン、イラクの双方のタンカー攻撃によって、事実上ペルシャ湾でのタンカー航行が不可能となる事態もまた考えられます。イラク軍によるＳＳ２１地対地、ミサイルによって、イランの石油輸出基地のカーグ島が破壊されるような事態ということもやはり想定されるわけでございますが、そのような場合に、石油市況への影響、日本の石油供給はどのように考えていくのか、この問題について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　中東情勢に関連いたしまして、現在のイラン・イラク紛争の状況について申し上げます。
　なかなか軍事的な状況の見通しについては難しい点はあるわけでございますが、現状やや膠着状態ということかと思います。
　陸上におきまして、イラン軍が数次にわたる攻勢というものをしかけたようでございますが、イラクの防御体制、防衛体制というものもかたいということで、必ずしも大きな動きは見られていない。しかし、報道によりますと、現在も中規模の小競り合いというものは発生しているというふうに伝えられております。
　海上におきましては、先生ただいま御指摘のように、本年三月以来双方によるタンカー攻撃というものが相当頻繁に行われ始めているというような状況はございます。しかし、これが戦況を大きく左右するというふうには至っておらないようでございます。
　現在までのところ、国連事務総長の提案を受け入れてイラン、イラク双方とも都市部に対する攻撃というものは差し控えているようでございますけれども、先ほど申しましたように、その他の地域では現在も小競り合いが続けられておりますし、さらに戦闘が拡大するという可能性も否定できないわけでございまして、これらの紛争の動向というものは十分見守る必要があると思います。
　カーグ島の攻撃の可能性という点は確かに一番大きな問題でございまして、イランはカーグ島からの石油の積み出しが不可能とならない限りは、自分の方からホルムズ海峡の封鎖を行うつもりはないというような態度をとっておるようでございますので、カーグ島というものをめぐる情勢というものが、カーグ島の攻撃というようなものが行われますならば、さらにホルムズにまで影響し得るような事態の発生ということもあるいはあり得るのではないか。そういうことになりますと、非常に問題が大きくなり得る可能性があるというのが現状かと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　御質問の後段の石油供給に関する部分でございますけれども、ただいまのお話のようなことでタンカー攻撃を中東情勢につきましては注目を要するわけではございますけれども、現在国際石油需給が基本的に緩和基調にあることもございまして、原油の国際スポットマーケットは軟化傾向にございますし、我が国の原油調達につきましてもこれまでのところ特段の支障は出ておりませんで、例えばことしの四−六月のホルムズ海峡を経由しての油の輸入量は、前年同期に比べまして九％増加をしておるというような状態にございまして、たまたまたカーグ島からの積み出しが難しい場合には他地域からの振りかえ輸入等によって対応いたしていることの結果といたしまして、この四—六月の我が国への輸入量全体といたしましては、前年同期を一五％程度上回る状態にあるわけでございます。
　ただ、先ほどのお話のように、今後の戦局いかんにもよる点は十分考えておく必要があるわけでございますけれども、相当長期にわたり全面的な中断に至る可能性は少ないと思いますけれども、そのときのためには、かねがね保有しております備蓄の有効活用あるいはホルムズ海峡に依存しない諸国の増産やＩＥＡ等の国際協力を通じて対応するような心構えで臨んでおる次第でございます。
○馬場富君　この点、イラン・イラク戦争と日本の石油需給に対する大臣の考え方を一言お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ことしの初め以来、イラン、イラクの紛争がたびたび報ぜられまして、年の初めのころには報ぜられますとすぐにそれがおさまるというようなことを何回も繰り返してきたわけでございます。しかしながら、四月、五月となりますと頻発する紛争がだんだんと強さを増してまいりまして、私ども非常にこれに苦慮してまいりましたし、またそれに対する備えを万全にしなければいけないということをも私自身、通産省、特に資源エネルギー庁等に指示いたしておったところでございます。
　中でも、この湾岸からの供給体制というものについてのことを考えながら、我が国の石油の確保はどうであるか、あるいは湾岸の情勢を通産省としてはどういうふうに見ているかと申しますならば、今、政府委員、局長等が答弁いたしましたように、現状では湾岸からの石油供給というものが一挙に全面的かつ相当長期にわたって中断に至る可能性は少ないという見方を我々いたしているわけでございます。しかし、仮にもしホルムズ海峡の封鎖が万一あったと、そういう事態に立ち至りましても、まず第一に、現在約百二十八日分の石油備蓄を我が国は保有している、二番目には、国際石油需給が緩和基調にある、三番目には、ホルムズ海峡に関係しない諸国の増産余力がある、四番目には、ＩＥＡを通ずる国際協力体制も整備されていることなどから、我が国経済及び国民生活への影響を私は最小限に抑えることができると確信いたしておるわけでございます。
○馬場富君　そこで、七月の五日には、タンカーが、ペルシャ湾公海上で国籍不明機から攻撃を受けました。同船は、リベリア籍ではございますが、全船員が日本人でございますし、デッキ上には日本船の識別できるように日の丸がかかれておりまして、いわば日本船でございました。
　このような点につきましての事実関係はどのようになっておるのか、またタンカーの安全を図るため政府はどのように外交措置をとったのか、それから今後起こり得る同様な攻撃に対して政府はどのように対処していく方針なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（渡辺伸君）　お答え申し上げます。
　ジャパンライン用船のタンカー、プリムローズ号、これは御指摘のとおりリベリア船籍ではございましたが、乗組員二十六人は全員日本人でございました。このプリムローズ号は、サウジアラビアの石油積み出し港でありますラスタヌラというところで原油を満載して、欧州に向けて航行中でありましたところ、日本時間七月五日午後六時三十分、イランのラバン島の南約四十海里の公海の上において、国籍不明機によるロケット弾二発の攻撃を受けたということでございます。それで、このロケット弾のうち一発は煙突の周りの下の方の機関室に当たったということですが、幸いにも大きな被害はなかったと。それから、もう一発につきましては、船体には当たったんですけども、船体からはね返って海中に落ちたということで、大した損害をもたらさなかったということでございます。
　それで、このプリムローズ号は、アラブ首長国連邦のフジャイラという港で船体の検査を受けまして、日本時間で七月十日の夕刻、フジャイラを出港いたしました。それで、この船には甲板の上に二カ所、甲板の上の構造物の上に二カ所、縦四メートル、横六メートル大の日の丸をペイントで大きく描きまして、一応日本船であるということが識別できるような体裁はとっていたということではございますけども、リベリア船籍の船であるために日本国旗そのものは掲揚しておりませんでした。
　それで、この事故が起こりました後、我が国は、外務省は直ちに在京のイラン大使館を外務省に招致いたしまして、今回の事故につきまして極めて強い調子で遺憾の意を表明するとともに、事実関係の調査、それから今後このようなことが起こることのないよう申し入れた次第でございます。
　それで、このような申し入れば実は今回が初めてではなくて、従来からも一般的にイラン・イラク紛争早期平和的解決のための和平努力の一環として、いろんな機会に申し入れてきたわけでございますけれども、今回こういう事件が起こったのを契機に、従来の我が方の意向を強くイラン側に伝えたということでございます。
　それで、今後全体としてどうするかというお話でございますけれども、ペルシャ湾の情勢は言うまでもなくイラン・イラク紛争と絡んだ一体のものでございまして、この戦争が何らかの形で終わるか、あるいは事実上非常に小規模なものになるというようなことにならないと、なかなかペルシャ湾の情勢だけが鎮静化するということは難しい状況にございます。したがいまして、我が国としてはイラン・イラク紛争について直接的に調停とか仲介とか、そういうことは行い得る立場にはございませんけれども、いわばその前段階の平和のための環境づくりというようなことで、昨年安倍大臣がイランとイラク双方を訪問されましたように、できるだけその両国と政治的な話し合いをすることによって、何とかその早期終結のために貢献できないものかと、いろいろと努力しているところでございます。
○馬場富君　そこで、この第一次オイルショック、第二次オイルショックともに、やはり中東の政変が一つは原因となってこういう日本のエネルギー問題の危機が起こっておるわけでございますが、そういう点で、今までもこのオイルショックがあるたびに教訓とされたことは、中東依存は極力避けるべきだというのが、私はその都度のエネルギー政策の上での大きな柱であったと思うんです。
　このことについては、私は何カ所か世界の各国を回ったわけですけれども、やはりこのオイルショックによって中東依存というのは各国とも、ヨーロッパにおいては大変努力をして避ける方向にみんな来ておるのが現状です。ところが、日本においてはその点依然として今もなお原油輸入は全体の七割が中東依存という形があるわけですけれども、これはどうしても改善を図る必要があると思いますが、これに対して具体的に政府はどのように努力をされておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　先生御指摘のとおり、我が国の原油輸入に占める中東依存度は、過去十年間で七八・一％から七〇・五％へと、八％減少しておるわけでございます。従来からの供給源の多角化努力を積み重ねてきておるところであります。ホルムズ依存度だけについて見ますと、過去十年間で七五・九から六五・三と一一％減少しております。
　今後とも供給先の多角化ということは、石油審議会の報告でも出されておるところでございまして、政策的に努力をしていくということをいたしておるわけでございますけれども、具体的には一つは自主開発原油の量をどんどんふやしていきたい。現在一〇％程度ございますけれども、これを中国等を中心にいたしまして将来は一応百二十万バレルということで、三割程度まで持っていきたいということを考えております。
　　　〔委員長退席、理事川原新次郎君着席〕
あるいはＧＧ取引、ガバメント・ツー・ガバメントの取引を中国あるいはメキシコ等について拡大してまいりたい、そういうふうに考えておるところであります。
○馬場富君　湾岸諸国から、日本が大量のイラン原油を買い付けておるということはイランの戦費調達を容易にさせておるという、いわゆるイラン・イラク戦争を長期化している原因であると、そういう湾岸諸国からの非難があることを聞いておりますが、政府はこれに対してどのような回答をなされておるか、またイラン原油の購入の今後の見通しについてはどのような状況かをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　確かに関係国からの原油の調達というものが回り回ってと申しますか、戦費に関係しているのではないかというような指摘はあるようでございますけれども、これは基本的には民間企業の商業判断で取引が行われておるわけでございまして、直ちに政府が関与するというわけにはなかなかまいらない問題かというふうに考えるわけでございます。
　イランからの見通しにつきましては、関係の方からお答えさせていただきます。
○政府委員（柴田益男君）　イランからの原油の輸入につきましては、ことしに入りまして大体一日当たり四十万バレルというような水準で推移してまいりましたけれども、六月に入りまして大分輸入量が減りまして、一日当たり十万バレルというような数字に落ちております。
　今後どういうふうになっていくかにつきましては、やはりイランの油の価格あるいは戦況の状況等によるわけでございまして、今のところはっきりしたことはなかなか申し上げられない、そういうような状況ではございます。
○馬場富君　次に、ＬＮＧの利用の促進についてお尋ねいたします。
　私は、ＬＮＧについては、クリーンな代替エネルギーとして、埋蔵量においても原油並みにこれがあるということから、大きいエネルギーの一つの供給の要素であるということをここで何回も主張してきましたが、これはその後も年々拡大をしてきておりますが、ＬＮＧの利用拡大のネックとなっておるのが、ＬＮＧの価格が石油と等価でスライドする点であるわけでございますし、もう一点はテーク・オア・ペイ条項による引き取り義務が問題となっておることが障害となっておるわけでございますが、現在のような石油市場が大変停滞しておるというときこそこのような問題等についてＬＮＧの供給国との交渉をして改善の方向に進まなければならぬじゃないか、そういう点についてはとてもよい時期ではないか、こう私は思っておるわけでございますが、政府はこの点についてはどのように対処をされておりますか。
○政府委員（柴田益男君）　ＬＮＧが石油にかわるものとして今後ますます普及されていくことは大変必要なことでありまして、その場合にネックになっておりますのが、先生今御指摘のスライド条項あるいはテーク・オア・ペイ条項でございます。この点につきましては、かねて総合エネルギー調査会でも指摘を受けておるところでございます。我々政府側といたしましても、こういう条項については見直されることが必要であろうというふうな認識ではあります。
　ただ、実際のＬＮＧの引き取りは民間ベースで行われておりまして、電力会社、ガス会社等が中心で行われておるわけでございまして、電力会社等はこの点も十分認識しておるものと我々理解しておりまして、こういう見直しという立場に立って、電力会社等が商業ベースで相手側と交渉を進めていくということを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬場富君　エネルギー需給の中の天然ガスというのは大きい地位を占めておりますので、この点については政府もひとつ努力をされたいと思います。
　次に、報道等によりますと、ＬＮＧの広域供給を推進してＬＮＧの利用拡大を図るという考え方があると、またそういう計画がされておると聞いておりますが、これはどのような計画でございますか。
○政府委員（小川邦夫君）　ＬＮＧの広域供給促進の件でございますが、私どもといたしましては、ＬＮＧが石油代替エネルギーであること、そして供給の極めて安定したものであること、それから安全性の面からも非常にすぐれておるということから、従来大手の都市ガス三社及びその系列を中心とする十二社程度のみがＬＮＧを導入しておったのを、今後は広く他の地方ガス事業者につきましても地理的条件あるいは準備状況の整ったところから逐次ＬＮＧ導入を促進してまいるということを検討しております。
○馬場富君　この拡大につきまして、やはりＬＮＧの導入については膨大な予算が必要となってくるわけですが、全国二百七十社の地方ガス事業者の負担を考えて今後拡大を考えていくべきで、大変これは経営の圧迫ということにもなってきますし、これがかえってガス料金の値上がりという問題にも通じできます。この点につきましては非常に重要な事業でありますので、このＬＮＧの利用拡大については、政府は何がしか助成する考え方があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　ＬＮＧを導入いたします場合には、中長期的には導管の効率的利用が可能となるということでコスト上メリットがあるわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、導入時にはいろんな意味のコストがかかる。例えば導管、タンクローリーなどの輸送設備、あるいはＬＮＧタンクのような受け入れ設備の投資が必要でございますし、また熱量が変わることに伴いますがス器具の調整作業、これにも非常に費用がかかるということで、一時的に多額な費用が発生するわけでございます。
　このような初期コストの負担に対してどのような軽減措置を考えるかが御指摘のとおり非常に重要な問題でございます。ガス事業者相互間で共同事業的な形で相互協力をするとか、あるいはガス事業者自身の自助努力はもちろん必要でございますが、国といたしましてもこの初期コストの軽減という問題と技術能力の補完というようなことがぜひとも必要であると考えておりますので、その助成措置につきまして六十年度の対策として現在具体策を検討中でございます。
○馬場富君　次に、青森県下北半島に核燃料サイクル基地を立地する構想があると聞いておりますが、この内容はどのようなものか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（松田泰君）　去る七月二十日、電気事業連合会から青森県に対しまして、核燃料サイクルの三施設と言っておりますが、ウラン濃縮プラント、それから再処理プラント及び低レベルの放射性廃棄物の敷地外の施設貯蔵というこの三つの施設をつくる件につきまして、青森県の下北半島における立地につきまして、包括的な協力の要請が行われました。
　　〔理事川原新次郎君退席、委員長着席〕
　その後、電気事業連合会において、より具体的な建設計画等について検討が進められてまいりましたが、七月二日に通産省にあります総合エネルギー調査会原子力部会がまとめました報告書の線を踏まえまして、七月十八日、電気事業者の社長会におきまして具体的な立地地点及び施設の規模等について決定を見ました。それを受けまして、七月二十七日には電気事業連合会から青森県に対しまして具体的な申し入れが行われたところでございます。それによりますと、青森県六ケ所村に三施設まとめて立地したいというふうに青森県に申し入れが行われたということでございます。
　電気事業連合会からの申し入れを受けました青森県としましては、今後県に原子力に関する専門家を集めた会議などを設置されまして、安全性に関します意見を聞かれました上で、県内各層の意見を集約されまして、この申し入れに対しまして県としての対応を決定されていくというふうに聞いておる次第でございます。
　以上、経過を簡単に説明いたしました。
○馬場富君　この基地は、今もお話が出ましたように、事業は三点セットと言われまして、ウランの濃縮については同工場を含めて国内需要の三分の一を賄う計画ということを聞いておりますが、残りはどのように想定されているのか、お尋ねいたします。また、再処理については同工場では二分の一を賄うと聞いておりますが、残りはどのようにされるのか。また、廃棄物処理については低レベルのものに限って処理されるというふうに言われておりますが、高レベルのものについてはどのようになさるのか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（松田泰君）　三つの施設といいますか、内容それぞれ違っておりますので、順番にお答えいたしたいと思います。
　まず、濃縮ウランの供給につきましては、現在我が国は全面的に海外から濃縮されたものを輸入しているわけでございますが、私どもの方針としましては、今後できるだけ国産の濃縮ウランにしていくように努力したい、その国産の割合をふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。青森県につくられようとしております濃縮工場が二〇〇四年ごろにほぼ全面的な運転をするというふうに一応現在考えておりますが、その場合には大体その時点におきます濃縮ウランの需要に対しましてほぼ三分の一ぐらいの規模だというふうに一応規模の比較を行っているわけでございますが、当然その場合にその残りは海外からのウランが供給されるということでございます。
　現在、日本におきまして全面的に濃縮ウランを国産で置きかえるということは、これは技術的その他の経緯の状況等から考えまして早急にはとても望めないわけでございますが、なるべく国産の技術というものを商業化にたえるようなところまで持ち上げまして、できるだけ供給をふやしていきたいというのが私どもの方策でございます。
　それから、再処理におきましても同様でございますが、現在動燃の持っております再処理工場は別といたしまして、電力事業者は発生しました再処理のかなりの部分を英国、フランスに委託している状況でございます。商業用の再処理工場を青森県に置いたとしまして、その規模は、二〇〇〇年ごろにおきます原子力発電所からの発生する使用済み燃料の量に比較しますと、約半分ぐらいの規模に相当するということでございますが、これも発生する使用済み燃料を全面的に再処理するといたしましても、それに必要な量を一挙につくることはできませんので、徐々に技術を確立して規模も大きくふやしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　使用済み燃料の場合には、先生も御存じだと思いますが、一定期間発電所で使用済み燃料のブール、あるいは再処理工場におきますプール等に貯蔵いたしまして、これを冷却して適当に放射能の減衰等を待って再処理にかけるわけでございます。したがいまして、実際にはこの規模そのものだけでは判断が難しゅうございまして、そのプールの運用その他総合的な運用が考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても発生する量に対しまして再処理する工場の規模というものはまだ不足しておりますので、使用済み燃料の貯蔵とかみ合わせ、第二再処理工場と言っておりますが、この商業プラントに続きまして、将来にはやがて次のプラントも考えていかなければいけない事態が来るというふうに考えているわけでございます。
　それから、低レベルの廃棄物の貯蔵につきましては、御質問は高レベルの方はどうなのかということでございますが、高レベルの廃棄物につきましては、主として再処理工場から発生いたしますし、あるいは海外の再処理工場で発生したものが返還されてくるわけでございますが、これにつきましては再処理工場におきまして、三十年、五十年と言われておりますが、かなりの期間貯蔵をするということでございまして、その貯蔵期間を経ました後、最終処分を国の責任のもとにおいて行うというのが基本的な方針でございます。したがいまして、その最終処分をする時期に至るまでに国の責任において安全に処分ができるような研究及び体制を整えていくというところでございまして、高レベルにつきましてはそういう方針のもとに現在各方面で検討が行われているところでございます。
○馬場富君　ここで特に原子力発電が日本のエネルギー需給の中で占めておる大きな位置を考えまして、あわせてまた現在、事実やはり原子力発電が私どもの生活に必要な電気を送っておるわけですから、そのためにはこの問題等については、廃棄物の処理とかあるいは再処理、ウラン濃縮については解決せねばならぬ重要な問題だと私は思うんです。そういう点で今問題となるのは安全性の問題でございますが、この点につきましては日本の原子力技術の全力を挙げてこの問題について取り組み、そして先ほども質問が出ておりましたけれども、地元住民に対してはその安全性等についてしっかりとした内容を持った説明をすべきであると思いますが、政府はどのようなお考え方を持ってみえますか。
○政府委員（松田泰君）　安全性につきましては、もちろん私どもも原子力施設の開発を進めるに当たりましては最も重視していかなければいけないし、またこれを地元住民に理解を得るように説明をしてまいらなければいけないというふうに考えておることは当然でございます。
　特に、今問題になっております下北の問題につきましては、もちろん青森県の方でこれが受け入れられるという前提のもとにお話しせざるを得ないわけでございますが、いずれにいたしましてもこれを行います事業者が地元と接触するわけでございますので、事業者の方で十分な説明ができるように我々も指導してまいることはもちろんでございますが、政府みずからも地元関係者の間で必要な手続その他につきまして今後検討を進めてまいりたいと思いますし、あるいは予算その他の政策におきまして、ＰＲ関係の地元に対します補助、あるいは関係団体に対します委託といったような手段を使いまして、広報関係の努力も続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　これは大臣、先ほども議論になっておりましたが、やはり原子力発電というのはみんな怖いものにさわるような考え方で我々は思っておるわけですけれども、やはり事実私どもは原子力発電の電気を使っておるという考え方をして、これは国を挙げてこの安全性というものは取り組まなきゃならぬし、また地元民のそういう不安に対しても、あいまいなことではなくて、はっきりとした問題を提示してこれを納得させていかなきゃいかぬし、またそうあらなきゃいかぬと思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。