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○中谷委員　今総理の認識を伺いましたが、先ほど外務大臣に、海賊が多発する背景を伺いました。これは本当に最近のことなんですね。つまり、冷戦構造が崩壊をいたしまして、世界というのはまさに、暴力の抑止、ブレーキをするものとか、また法律の秩序というものを失いつつあります。
　このような時代は、日本はどうすればいいかということで、沈黙をする国というのは国際秩序の谷間に埋没をしてしまう時代だ、世界が混迷になれば日本も混迷になって身を滅ぼしてしまうということでありまして、単にコストとかお金を負担するだけでは国際社会の中で存在感を持ち得ない。つまり、リスクを共有して初めて発言権というものが得られるのでありまして、まさに海賊対策というのは、世界の中で何ができるかということを問われている時代でございます。
　日本は、戦後六十年間、安全保障につきましては、日米同盟のもとに、アメリカの後方支援に徹すれば、経済大国、ＯＤＡ大国としてそれなりの安定感と存在感を示すことができたわけでございますが、国際社会が流動する時代になりましてこの手法というものは通用しなくなったと考えます。
　また、シーファー前駐日大使が離任に先立つ会見の中で、海賊は国家ではなくて犯罪者の集団であり、集団的自衛権の問題や憲法九条とは別であります、日本がみずからを守る用意がなければだれが守るのかということで、我が国の積極的な対応も求めました。また現に、米国は今自分の国の経済のことで大変な状況でありまして、自国の国益というか、自国の関心の薄い国また地域から順次撤退をいたしております。
　そうなりますと、好むと好まざるにかかわらず、日本が独自に国際安全保障のために対応せざるを得ないという状況でございます。このような状況認識の中、総理にお伺いをいたしますが、この国際安全保障を日本がどう守っていくのか、また、シーレーンと申しますが、海の安全保障をどう確保するのか。
　そして、もう一つ伺いたいと思いますが、海洋国家日本ということで、国連海洋法条約の批准によりまして世界で六番目に広い海域を日本の管轄下に置くとなったということで、まさに海こそ日本の海洋資源でもあり、海洋国家としての新しいビジョンを築かなければならないと存じますが、海洋国家日本として、国家のこれからの歩む道、またビジョンについて、総理に伺います。
○麻生内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、周囲を海に囲まれております。二百海里をとりますと、今言われたように、海域を含みます領域というのは極めて広がって、世界で六番目、七番目の大きな面積を持つ。しかもその中には、いわゆる鉱床やら、海底にあります資源というものがまだ未開発、しかもそれは日本の将来のエネルギーにとりましてもかなり大きなものも有している可能性が極めて高いというようなことを考えていったときに、積極的に海洋を利用しようと努めるのは国家として当然の務めであろうと思っております。したがいまして、間違いなく日本にとっては、海洋国家というのは正しい表現だと思っております。
　したがいまして、昨年三月でしたかに定められました海洋基本法というものに沿って、海洋環境保全というものと調和した海洋資源などの開発利用というものを実現していく、また、貿易活動の維持及びこれを支えるに必要な海上輸送の確保、シーレーンと言われましたけれども、海上輸送の確保、そして、国際海洋秩序の構築ということになろうと思いますが、これは世界的に全人類的な課題でもあろうと思いますが、こういったものに貢献していく覚悟というものが、新たな海洋国家というものを意識したときに非常に重要な要素であろう、私はそう考えております。
○中谷委員　政府に海洋政策本部、対策本部も設けられておりますので、しっかりとした海洋国家日本のビジョン、そして政策をこれからも推進していただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたが、与党で海賊対策プロジェクトチームというものを立ち上げまして、公明党の佐藤議員とともに現地視察をしてまいりました。
　行った先は、ＩＭＯ、国際海事機関の本部のあるイギリス、また、ＥＵの海軍の司令部もロンドンにあります。そして、米軍、フランス軍のアフリカにおける司令部のあるジブチ。そして、バーレーンには米国の統合司令部もあります。また、ＵＡＥにはいろいろな海賊情報が集まっている機関もございます。これらの国々に対する視察を行いましたが、行って感じましたことは、各国ともに、軍を派遣して、各軍の司令部を使った非常に効率的なオペレーションを行っておりました。
　したがって、基本的には、軍による、海賊を取り締まる警察活動を行っているということでありまして、米軍も、海賊対策のために、このテロ活動と区別するためにオペレーションを分けまして、ＣＴＦ１５０はテロ対策のいわゆる軍事活動である、ＣＴＦ１５１というのは海賊の取り締まりをする法律の執行機関であるということで、アメリカの司令官も、軍人は法律の取り締まり執行は直接はできないということで、アメリカすらも法律の執行官を乗船させてやっていると聞きました。
　そして、現在この海域には、米国、カナダ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、ロシア、インド、マレーシアなど、二十一の国と機関が海軍艦艇を派遣しておりますが、こういう表現をされました。この海域では、アメリカも、欧州も、ロシアも、中国も、韓国も、つまり、第二次世界大戦後最大の各国の共同警備作戦、作業をしているということで、これは新しい人類の安全保障につながるのではないかということでございました。
　そういうことで、この海賊対策につきましては、国家として最大の力をもって対応していると思いますが、特に印象的だったのは、ＥＵ、ロンドンにおいて司令官から聞いたことで、海賊というのは灰色の船を見ると逃げ出すのだと。非常にそれだけ抑止力という観点の効果があるということで、総理も同じ御認識を持たれていると思いますが、私は、国家として、国家国民を守るために、国の持ち得るあらゆる組織と機能、これを活用して、最大限の力をもって、国民そして世界の人々のために活動するというふうに思っております。この法案におきましては、政府全体として、その組織、人材を有効に、総合的に活用するということでございますが、この運用の仕方、最高司令官は総理大臣でございますが、総理はどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきます。
○麻生内閣総理大臣　最初に訂正させていただきますが、先ほど海洋基本法と申し上げましたが、海洋基本計画でありますので、訂正をさせていただきます。
　今、どのような意義があるかということで言われましたけれども、おっしゃるように、灰色の船を見たら逃げ出すというのは、それは海の上の強盗ですから、こちらも、陸上において強盗している最中にお巡りさんの制服を見たら普通逃げるのが通常ですから、海の上でもほぼ同じような効果がある。私は、しかもゴムボートから艦船を見た場合には、かなり高低差がありますので、正直申し上げて、想定というのは常識的には考えられないと申し上げてきたところです。
　いずれにしても、日本としては、こういった公共の安全とか秩序の維持というものは非常に重要なものでありまして、そういった意味では、今後とも一層の貢献を果たしていく責務というのが世界の中において大いに期待をされている、それにこたえるべき義務というものもあろう、私自身はそう考えております。
○深谷委員長　この際、新藤義孝君から関連質疑の申し出があります。中谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。新藤義孝でございます。
　きょうは、総理、御出席いただきましてありがとうございました。また、各大臣、連日お疲れさまでございます。
　この海賊対処法案は、特別委員会におきまして非常に熱心な、しかも濃密な議論が行われてきた、このように思っております。そして、いろいろな問題が浮き彫りになりましたけれども、議論もいよいよ尽くされてきたかな、論点が絞られてきたと私は思っております。
　そして、きょうは、いよいよこの審議の後に採決をさせていただくということになりました。ですから、きょうは総理にもお出ましをいただいて、今回、この海賊対処法案によって何をしようとしているのか、そこを、テレビの中継も入っておりますから、国民の皆さんと一緒に整理をしたい、このように思っております。
　何よりも、私たちの国における海上輸送の重要性、これは全国民が知らなければいけないというふうに思います。日本貿易のうちの海上輸送に占められる割合は、量で九九・七％、それから金額においては六八・五％が海上輸送だということです。ですから、海上輸送の安全の確保、これを図ることが、また、円滑に、約束どおりに物が運ばれる、そして入ってくる、これは私たちの国にとって死活的重要な事態なわけでございます。
　この海運の安全を脅かしているのが、今ソマリア沖で多発しております海賊行為だと。ですから、これにしっかりと国として対処しようじゃないかということは当然のことだというふうに思うのでございます。
　そして、このことはもう既に世論調査においても、これは賛成が圧倒多数を占めているという状態でございますし、過日、参考人質疑を行いました。これは、船主協会、船主さんですね、それから船長協会、船長さん方、そして海員組合さん、こういう各団体の方がおいでをいただきましたが、すべての海にかかわる団体の方が賛成をして、早くこの法案を通してほしい、こういう御意見をいただいているということなのでございます。
　そして、この海賊対策の強化については、先ほど中谷議員からも触れられましたが、昨年の十月の十七日、私も質問させていただいたんです。総理にも御質問させていただきました。そして、この海賊行為というものを、あのときはインド洋上のテロの補給の延長について審議したんですが、その隣の海域で海賊が頻発していて、これに対処しなければいけないんじゃないでしょうかということを申し上げました。
　そして、去年の十月時点で、日本の国は何の対策も打っていなかったんです。これをこの半年間で、まずは海上警備行動で自衛隊を出し、そして今度は新法をつくってこれにさらに対処するようになった。わずか半年なんですね。それは麻生総理の強烈なリーダーシップがあったと私は認識しております。与党の中において、総理からの御指示があってプロジェクトもできましたし、法案もこうやってつくってきたわけでございまして、このことはぜひ指摘というか、これは総理がしっかりやってくれた、我々も頑張ったということを明らかにしなきゃいけないと思うんです。
　その思いをお聞かせいただこうと思いましたが、先ほどもう言っていただきましたから、総理の並々ならぬ決意と、我が国の死活的重要問題だということを、改めてこれは確認したいというふうに思います。
　そこで、この新法が制定されますとどんなことが起きるか。新法の制定の意義とそれから効果、これについて少し確認をしたいと思うんです。
　それで、現場に海上警備行動で自衛隊が行っているんですが、やはり今の状態だとまだ不十分だ、それから不安な点があるということが、この委員会の審議を通じても明らかになってきました。
　まず第一に、そもそも海賊行為、それから、その海賊行為が行われたときはこういう処罰をしますよという法律がなかったということなんですね、この国には。ですから、まず第一に、海賊対処の明確な基準を法制化したということが非常に大きな意義だったと思います。
　それから次に、他国の船も守れるようになった。現状では日本の船とそして日本人船員、日本関係の船しか守れない、こういうことになっているんです。そこで、これもちょっと御紹介します。こういうことが起きているということです。
　船長協会の会長さんが、参考人の意見陳述の中で御報告いただきました。初めて自衛艦のエスコートを受けて航行したが、自国艦船の護衛を本当に誇らしく思った。部下の、船長さんは日本人ですが、部下はフィリピンの人なんですね、フィリピンの人たちもとても明るい顔で、日本をさらに尊敬する、リスペクトするよ、こういうふうに言ってくれたと。
　しかし、この船長の報告は続きがございまして、ある船、日本以外の船から、この自衛隊がエスコートしている、守られている船の船団にほかの国の船が入れてほしいという要請があったそうです。それに対して自衛艦側は、あなたの船の船舶所有者、オーナーに連絡して救助の可否を検討します、こういう連絡をして、何かとても歯切れの悪いような印象があったということなんです。
　その船長さんは、海上においては、遭難した、また困った船の救援に駆けつけることは、国連海洋法条約それから船員法において規定をされていて、これは国籍に関係なく、どんな船も困った船がいれば他の船は救助するのが、これがいわば海の男の仁義なんだ、こういうふうにおっしゃいました。そして、その海の男の仁義が歯切れよくできないことに残念だという気持ちを船長も持ったというし、逆に言えば、自衛艦の海の男たちもどんな思いでそういう問い合わせを交信していたのか。そして、その交信は周りじゅうの船や関係の国に聞かれているわけでございますから、今、日本の置かれている状態はこういうことだというのは、我々、認識しなければいけないというふうに思うんです。
　ちなみに、約二十カ国がこのソマリア沖で海賊対処行動をやっておりますが、保護対象は自分の国とそれにかかわるものだけですよという制約を加えている国というのは、日本以外にあとどこの国があるのか教えていただきたい、このように思います。
　それから、今回は、必要最低限の武器使用権限を与えるということも新法において加わりました。乗り込まれて占拠されてから対応しても遅いわけでございまして、これはどうしても接近をやめない海賊船に対してその停止のための武器使用を行うことはまことに妥当だと思いますが、こういう新法制定の意義とそして効果について、海洋担当大臣また担当大臣、お答えいただきたいと思います。
○金子国務大臣　新藤委員御指摘のとおりであります。新法の効果、三点について今御指摘いただきました。
　国連海洋法条約を踏まえて、海賊行為の抑止を実効あらしめるために海賊行為の定義をした、そして、それに伴いまして、今度は、国内法の犯罪として所要の罰則規定を定めました。
　二つ目。他国の船も守れるのかということでありますが、今度の新法では、国連海洋法条約上、海賊行為というのは犯罪行為でありますので、すべての国が関係船舶の国籍を問わずに海賊行為を抑止する協力を、義務を負っているということで、国籍を問わず保護対象にすることができるようになるという、今御指摘の、歯切れよく今度は保護ができるようになります。
　武器使用でありますけれども、現在あります正当防衛等々、警察官の職務執行に加えまして、この海賊行為の特性を踏まえました停船のための武器使用を可能とする。
　以上の三点が、この新法の委員御指摘の点であります。
○浜田国務大臣　もうこれは、今担当大臣からお話のあったとおりでございまして、我々とすれば、非常に我々としての任務を果たすに当たっての要件を満たしていただいているというふうに考えておりまして、なお一層これをうまく使って対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○新藤委員　歯切れよく対応するということを言っていただきました。そのとおりだと思いますし、海の男の仁義、わかりやすい言葉ですよね。ただ、もしかすると女の人もいるかもしれませんから、海の男と女の仁義にしなければいけないのかもしれませんけれども、とにかく、そういうシーマンシップというのを我々はどんなときも忘れてはいけない。（発言する者あり）シーマン・ウーマンシップですね、そのようにしなければなりません。
　次に、今回の委員会の法案審議で注目された個別論点について、二つ三つ確認をしておきたいというふうに思います。
　この海賊対処法は、今はソマリア沖が頻発していますからソマリア沖のことがクローズアップされていますが、ソマリアに限らず、世界じゅう、日本近海も含めて、どこにおいてでも海賊が起きたときには対処をするという意味においては、これは恒久法と言われます。ですから、今後、いつどこで起こるかわからない海賊行為に対して、有効かつ最善の対処ができるようにしておかなければいけないわけです。
　その意味において、まず、国会との関係、このことを整理したいというふうに思います。
　今回、この法律においては、内閣が自衛隊の活動について、自衛隊が海賊対処を行った場合には国会報告を行うということを規定しました。これは正しい判断だと思います。まず、今出かけている自衛隊の海上警備行動においては国会の承認も報告もないんですね。ですから、今回、自衛隊の海賊対処法案が成立して、自衛隊がそれに基づいて派遣されて初めて国会報告をやることになるんだということです。委員会審議の中では、他党の委員から、自衛隊派遣するんだから国会承認を条件にしたらどうか、こういう意見も出ていました。しかし、私は、これは賛成するつもりはございません。
　自衛隊の活動といっても、海賊対処というのは、国際社会を相手にした平和協力活動ではないんですね。そうではなくて、海賊という特別の犯罪の取り締まりのための警察活動だ、こういう位置づけになるわけでございます。ましてや、国外の海上の活動であって、それ自体が国民の生活の日常に直接大きな影響を与えるわけでもないという意味において、私は、今回の国会報告というのは極めて妥当だと思います。大体、海上保安庁が海賊対処する場合には承認も国会報告もないんだよね。当たり前のことなんです。
　しかも、さらに加えさせていただきますけれども、今、現状、自衛隊が海外に出かけているものは何かというと、まず、海上警備行動で今出ていますね。これは承認、報告なし。それから、国連のＰＫＯで、東ティモール、カンボジア、もう帰ってきましたが、これは報告のみ。それから、今ゴラン高原に行っていますが、これも報告のみ。そして、インド洋の洋上補給は、これは何もなし。
　ですから、今回の海賊対処法案が報告規定を設けるというのは、要するに、今自衛隊が出ている活動に並べたという意味においてはバランスのいいことであり、本来であれば、警察活動であると位置づければ、承認はおろか報告も必要のないものなんですから、そこに報告を置こうというのは、私は、国会のバランス、それからシビリアンコントロールの確保という意味において意義があると思っておりますが、これについて、海洋担当大臣並びに防衛大臣、見解を。
○金子国務大臣　御指摘のように、本法案に規定をします海賊行為というのは犯罪行為であります。それへの対処は警察行動でありますから、海上警備行動と同様に、国会の事前承認に関する規定は設けなかったところであります。
　ただ、海賊対処行動では、自衛隊をやはり的確な文民統制のもとで運用することが、ある程度長期間活動するというようなことも求められておりますので、遅滞なく国会に報告をするという国会への説明責任を十分果たす仕組みにさせていただいております。
　本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したとき、そのときには海賊対処行動の必要性、区域それから期間などなどを定めました対処要項の内容を遅滞なく国会に報告していただく、また、海賊対処行動が終了したときにも同様に報告をいただくことになっております。
○浜田国務大臣　今回の法案に関しましては、いろいろな議論がございまして、一義的には海上保安庁ということで、こういった法律の立てになっておりますし、そしてまた、それが警察権の範囲内でということでございますので、その意味では、確かに承認の問題については、報告ということになろうかとは思います。
　ただ、一般論からして言えば、今まで自衛隊が海外に派遣をされる際には事前承認等もあったことも当然でございますし、今後、国民の皆様方そしてまた多くの方々に理解をしていただくためには、この自衛隊の事前承認という考え方というのは大変重要なことだろうと私は思っておるところでございます。
　これはあくまでも一般論として私は申し上げたわけでありますが、この法案に関しましては、そういったくくりがあるということだけは明確にしておきたいというふうに思います。
○新藤委員　いろいろなパターンがあるんですよ。国会の関与を深くかかわらせなければいけないものもある。しかし、現実には、今、インド洋も、それからゴラン高原も、ゴランの方は報告があり、インド洋は報告規定もない。そして、今回は、海保が海賊対処するならば何もないところを、自衛隊を出す場合には報告をする。こういうバランスをとって、しかもそれは極めて適当な判断である。私は、ここはしっかり整理する必要がある、このように思っております。
　それから、今防衛大臣からお話がありました、一義的には海賊対処は海上保安庁が行うんだ、こういうことです。そして、その能力を超えたと判断される場合において、これは自衛隊が出動する。こういう順番。これはもう確立されたことなんですけれども、この法律においてさらにこれが明確になったと私は理解しております。
　そして、自衛隊が出動するには、勝手に自衛隊が、これは海保では無理だからと判断するのではなくて、まず海保や関係省庁と連絡をとり合い、協議をして、最終的には総理のもとで閣議が行われて、そこで決定したものによって自衛隊の役割が決まるということであります。
　ですから、そういう役割があるにもかかわらず、これ以外に、また対処本部をつくるだとか、それから自衛隊員に海上保安官の身分を併任させて出かけたらどうだとか、では任命書というのをもう一回出さなきゃならないのかとか、何かこういういろいろな提案がございました。一言で言えば自衛隊色を薄めたいんだなという気持ちがあるのかしらと私は思いますが、現行しっかり機能しているものなわけですから、私はそんな必要はない、こういうふうに思っています。
　これについては、総理、内閣の長として、海上保安庁とそして自衛隊、この関係について御見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○麻生内閣総理大臣　この法案は、海上保安庁だけでは対応ができないというような特別の場合に自衛隊が対処できるというようにしてある、御存じのとおりです。この仕組みは現行の海上警備行動と基本的には同じでありますので、適切かつ効果的に海賊行為にきちんと対処できるものと考えております。
　したがって、自衛隊について、あえて対処本部の設置とか身分の併任といった措置を別に行って外形を整える、そういった上で海賊対処に従事させるという必要性、合理的な理由は見出せないと考えております。
○新藤委員　時間がなくなってまいりましたが、この際、これは私からもつけ加えさせていただきますが、第一義的には海上保安庁と。今回、海賊に対処するということがはっきりするわけですから、さらに海保の任務遂行体制の強化というのは我々も考えていかなきゃいけないことだなというふうに、また委員会の中でいろいろな意見も出ておりましたが、それは私どももこれから検討してまいりたい。海上保安庁にもしっかりと頑張ってもらいたいと大臣の方にもお願いをしておきます。
　それで、最後になりますけれども、これは総理にお尋ねします。
　結局、この海賊対処はまさに対処であって、海賊問題解決法案ではないということでございます。ですから、根本の問題を解決しなければ、結果として、手段として海賊行為が行われているわけですから、その意味において、破綻国家となってしまったソマリアの安定だとか周辺の情勢の安定化、これが非常に大事なことでございます。
　折しも、ちょうど今、きょうやっていると思いますが、ベルギー・ブリュッセルで国連のソマリア支援会合、こういうものも行われております。日本からは橋本外務副大臣が参加をして、外交的な解決、支援に向けて活動しているわけです。
　私たちの国は、よく平和国家と標榜しますけれども、私はもう一歩進めて、平和国家というのは、自分の国だけが平和でも意味がないので、周りや世界じゅうが平和にならなければ私たちの国も平和にならないんです。だとするならば、正確に言うと、平和構築国家を目指すべきじゃないかと私は思っているんです。
　私たちの国は、世界で大きな経済を持って、技術を持っています。いろいろな貢献ができると思いますけれども、私たちはその国家ビジョンというものをもう一回見直して、我々の国は何をするんだと。国内に向けて、それから世界に向けて、これをやるんだよという、環境技術、低炭素社会、医療技術、物づくり、いろいろなことがありますが、その柱の一つに平和構築国家なんだと。
　だから、そのソフトパワーで、国の力を使って日本の得意な分野で世界の平和に貢献するんだよ、こういうことをこのソマリア問題だけでなくて世界に展開していかなければいけなくて、私は、その意味において今のソマリアに対する支援というのは我々にとって非常に大事なプロジェクトになるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　私は、実は今、自民党のマルチメディア局長を務めさせていただいております。過日、総理にインタビューをさせていただいて、麻生総理の着ボイスというのを録音させてもらいました。すごかったですね。私のような者が案内したって全国から四千件見に来て、二千件コメントが来た。総理から着ボイスを録音してもらったんですけれども、そのときわかったことは……（発言する者あり）いや、総理の着ボイス。それで、麻生総理の電話が鳴るとき、麻生総理の着メロは君が代なんですね。僕は、国を本当に大事にしているんだなとすごい感銘を受けたんですけれども……（発言する者あり）いや、自分の声じゃありません。君が代なんです。
　そういう総理だから、この国のことをどうするんだというのはすごい考えがあると思うんですけれども、そういった観点から、ぜひ日本の新しいソフトパワーの展開について見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃいますように、これは国家としての体をなさなくなったという表現はいかがなものかと思いますが、そういった地域において海賊が多発していることによって、周辺を通過する艦船、船舶がいずれも被害を受けるという状況にある。
　したがって、もとのもとは国の対応ができなくなったというところに問題がありますので、海賊だけをきちんとしても、その中がなければ根本的な解決はできないというところは、この法案ができますときに、同様に外務省に対してこの地域の今の状況というのを考えた方がいいよという話をして我々としては対応をしてきておりますので、その意味では、今後ともきちんとした現象面と、その地域の根治療法、対症療法、両方必要なんだと私も思っております。
○新藤委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて中谷君、新藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　ソマリア・アデン湾で海賊事案が多発をしている、これは先ほど中谷元委員からお尋ねしたところでございますから重複を避けますけれども、我が国の船、それから、他国の船ではあるけれども我が国が運用している船というものが現に被害を受けたということがございます。このような危険を避けるためにここに何らかの手を打たなきゃならないのは当たり前のことでございまして、その主体として海上保安庁が、海上における人命、財産の保護、そして法秩序の維持ということを目的に、国土交通大臣の管理下の外局として海上保安庁というものがつくられているわけでございますから、ここが第一義的に対応するのは当然の話でございます。
　しかしながら、日本の海域、ＥＥＺというのは、日本の国の周辺に六千八百四十七というようなおびただしい島があります。それを中心に領海とかＥＥＺを開きますと、何と領土面積の十二倍にも当たる四百四十七万平方キロという、世界で六番目に広い海域を保有するわけでありまして、それとともに海岸線も、それほど広い、世界六番目の長い海岸線を持っているわけであります。
　我々は四面環海でございますから、このような広い海域と海岸線から、密輸、密入国、特に最近は深刻の度を増しております銃器、薬物というようなものが我が国に密輸される、こういうことが行われるわけであります。こういうものを海上保安は、少ない人数、そしてまた少ない予算と言っていいと思いますけれども、これをフルに活用して一生懸命やっている。そういうことを私は国土交通大臣在任中に本当に現認しました。心から感謝をいたしたこともあります。それとともに、日本近海で海が荒れるときに、海難事故が非常に起こるわけです、多発するわけです。その海難救助も、海上保安庁は、特に「海猿」という映画を見られた方もあると思いますけれども、大活躍しておられるわけであります。すなわち、今、海上保安は、そのような広い海域と海岸線を守るために、あるいは領土を保全するために、昼夜を分かたず頑張っている。
　その中へ、日本の国から一万二千キロも離れた遠隔海域であるアデン湾を今から守れと言われたときに、その装備とか、あるいは今、危険はきょうも迫っているわけですから放置するわけにいかない、これから船をつくりますということでは守れないというような状況があるわけでございまして、このような状況の中でも、海上自衛隊を出すのは許されないとか、あるいは海上保安が一義的に義務を負っているんだからそこがやるべきであるという議論が非常にあるわけです。それは海上保安の現実の姿ということをもう少し観察すればそういうことにはならないのではないかという観点から、きょうはいろいろとパネルなども用意をいたしまして、そういうことを国民にもわかっていただきたいという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど総理も御答弁されましたけれども、海上警備行動というものが自衛隊法八十二条で認められるわけですけれども、それは、特別の事情、特別の必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動というものを防衛大臣は発令することができるわけであります。特別の必要というのは、ちょっと抽象的ですけれども、もう少し具体的に言えばこのような事態、今アデン湾で起こっていることを防止するために国としてやるべきことが海上保安庁では対応が不可能か、または、そうでなくても著しく困難を伴うという事態がこの必要だという判断のメルクマールになると思うわけであります。
　そこで、海上保安庁長官にお尋ねしたいんですけれども、資料をお配りしておりますので、その一枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　それに基づいて、海上保安庁が現在持っている巡視船でございますけれども、特にこのようなところで警備をするためにはヘリコプターを搭載した巡視船というものが必要だと思うわけでございますが、現在、海上自衛隊が派遣をいたしております護衛艦、すなわち、「さざなみ」とか「さみだれ」に匹敵するような巡視船というのはどういうものがあるんでしょうか。それを説明してください。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　先生に配付いただいた資料に沿ってお話しさせていただきますと、ここに載っておりますのは、海上保安庁が持っておりますヘリコプター搭載型の巡視船のすべてでございます。ヘリコプター一機搭載型の十隻、「そうや」から「だいせん」でございますけれども、これは搭載するヘリコプター一機、船の長さも百メートル前後でございます。アデン湾に派遣されました護衛艦二隻はそれぞれヘリコプター二機を搭載し、長さも百五十メートル以上でございますので、大きさとしては劣っております。
　それから、上の「しきしま」「みずほ」「やしま」でございますけれども、これはヘリコプター二機を搭載し、船の長さも百五十メートル、百三十メートルと、アデン湾に派遣された護衛艦二隻とほぼ匹敵する大きさの巡視船でございます。
　しかしながら、下の備考に書いていただいていますとおり、重火器による攻撃を受けた場合であっても、被害をある程度食いとめて業務を継続する能力があるのは「しきしま」のみでございます。したがって、海上保安庁の所有する巡視船のうち、護衛艦にある程度匹敵する、ソマリア沖でも海賊行為に対応することができるというのは、「しきしま」一隻のみと考えております。
○冬柴委員　ヘリコプター搭載艦というのは十三隻持っているけれども、護衛艦に匹敵するようなものは、残念ながら「しきしま」一隻である。そういうふうに、量的に、そこへ派遣するというのは非常に無理だということがおわかりいただけると思うわけであります。
　次に、これは資料として二枚目につけてありますが、海上保安庁が行った過去五年間の立入検査、これをここへ挙げました。
　内外の船舶に、平成二十年は、実に三万六千百六十回の立入検査をやっております。十六年からの数はそこに書かれたとおりでございますけれども、外国船九千百五十九隻、そしてまた日本船舶は二万七千件という驚くべき数の捜査、立ち入りをし、そして犯罪捜査等をやっているわけであります。下の欄には、このようにして立ち入りしたところで、犯罪を認知して立件した数が書かれてあります。去年は八千二十一件、一日二十件近くですね。上では百件ぐらい立ち入りしているんですね。もう言うまでもない話ですけれども、これは非常に危険が伴う作業であります。そして、検察官送致したのが、去年は五千七百三十一名の被疑者を捜査して、証拠をまとめて送っているわけです。
　次に、その結果、ここを見てください。このように銃器とかを押収した事例でございます。ちょっと見えにくいですね、総理、手元に資料は送ってあると思いますけれども。
　これはちょっと税関の人の顔をつぶしてありますけれども、これは全部覚せい剤ですよ。大変な、末端価格で百八十億円ぐらいのものなんですね。
　こういうものを海上保安は、広い海域、海岸線がありますので、そこを警戒しながら日本近海のそういう違法行為を取り締まっているということでございます。
　何かつけ加えることがあったら、長官。
○岩崎政府参考人　先生お示ししていただいたパネル、密輸の事案でございます。関係機関と合同で、いろいろ内偵しながら摘発した事案でございます。
　密輸、薬物の事案、こうしたものについてはやはり水際で挙げるのが大変重要なので、私どもも力を入れているところでございます。
○冬柴委員　それから、また、大きな仕事は海難救助でございます。日本の近海、四面環海でございますから周りは海でございます。そういうところで、台風、集中豪雨というようなことによって、日本近海で、これは内外を問わない船舶が遭難をするわけです。
　その遭難救助の隻数でございますが、これは一年間に五百隻以上を救助しているんですね。五百隻、これは二日に三隻ぐらいあるわけでございます。そして、救助した人数でございますが、大体二千人、去年だけは千八百とちょっと少ないですけれども、二千人以上の人命を救助している。
　この救助の仕方というのも大変危険が伴います。荒れる海へヘリコプターからロープを伝ってその船の上へおりて、そしてそこで、被災した人たちを抱きかかえてヘリに乗せて救助するわけであります。
　これは、約八万数千トンという大きな船でございますけれども、鹿島沖で、平成十八年の十月、私が大臣に就任させていただいてすぐに起こった海難事故でございましたけれども、これには二十四人の船員が乗っておられました。しかしながら、見えにくいんですが、ここにヘリがありまして、そしてヘリからつり下げて二十四人全員を救助したという事案。海は荒れております。
　これも、先ほどと別のあれですけれども、同じように、発達した低気圧によってすごく海が荒れていますね。その中を、これがヘリですが、この船も、二十四人の乗員全員をつり下げて救助することができたわけでございます。
　十八年十月は、六日ごろに、これ以外にももう一隻、今度は十万トン級のやはり鉱石船ですが、座礁しました。これは二十六人乗っておられました。十六人は救助できたけれども、十人は行方不明ということで、流されてしまいましたけれども、これは、昼夜を分かたない海猿の活躍によってそのようなことが行われているわけであります。したがって、海上保安庁としては、こんな仕事を毎日、これはたまたまじゃないですよ、こういうのを二日に三件ぐらいやっているわけですね。そういうことを国民の皆さんにも知っていただきたいわけであります。
　それから、尖閣列島に魚釣島というのがあります。魚釣島に、中国や台湾の一部の人ですけれども、領有を主張いたしまして、年に二、三回来るんですよ、二隻、三隻。これのために海上保安は常時哨戒機を飛ばし、そして常時巡視船をそこに派遣して、やるわけでございます。これが中国のそういう抗議船。後ろに重なっているからわかりにくいけれども、これが巡視船なんです。密着するようにして、そして領海へ入らないように、ある場合はホースで放水しながら、あるいは体当たりしている場合もあるんですが、こちらの船も傷がつくほどのことで。領海へ入らないように、もちろん大音響でやるわけですけれども、領土を守るためにそういう本当にすごいことが行われているんですね。そういう仕事が海上保安庁がやっている仕事でございます。
　この「しきしま」初め、艦船あるじゃないか、だから向こうへ行けるじゃないかと言われましても、これは本当に筒いっぱいのところで仕事をしているわけでございます。
　例えば、資料九というのが配られておりますけれども、海上保安庁の定員は一万二千四百十一名でございます。そして、予算は千八百九十一億円ということでございます。これは防衛白書からでございますけれども、海上自衛隊の定員は四万五千八百十二名でございます。したがって、海上自衛隊の四分の一の定員でこのような仕事を日夜やっているということでございます。それから、予算でございますが、これは、海上自衛隊の一兆一千四百七十三億円に対して、千八百九十一億ですから六分の一の予算であるということであります。そういうことで、装備も、巡視船百二十一隻ありますが、その四三％はもう耐用年数を過ぎているんですね。そういう装備になっておりますので、現在、年間三百五十八億円という巨費を投じて、毎年、更新のための整備を一生懸命やっているというのが現状でございます。
　そういうことから見て、この状況の中で、もうソマリアへきょうあした派遣しなきゃいけないわけでございまして、海上保安が出ていくというのは、物的にも非常に無理だということはおわかりだと私は思うわけでございますが、その点について、ちょっと一言、海洋政策担当大臣であり、総合海洋政策本部の副本部長でもあります国土交通大臣から感想を聞かせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　海洋基本計画を閣議決定されましたときの御担当大臣、冬柴委員でありますので、海上保安庁の仕事について、あるいは業務の、あるいは装備についてまで、非常に詳しく御存じの上での御議論をただいまいただきました。
　海上の安全については、第一義的に海上保安庁がきちんと対応するということは揺るぎもないことでありますが、しかし、今回のソマリア沖・アデン湾の事態に対しましては、今御指摘の装備の状況から、また海賊が使っております武器、ロケットランチャー等々を所持しているという状況から、今回、海上保安庁では無理であるという判断をさせていただいているところであります。
○冬柴委員　今の国土交通大臣の答弁のとおりだと私は思います。できない、できないとばかり言うなという話もありましたけれども、海上保安庁は、士気においても本当に充実をいたしておりますし、決して与えられた任務を逃げるというようなことはないわけでありますが、しかしながら、るる申し上げましたように、日本近海で日々起こっているこういうものに対処するためにもう精いっぱいの中で、こういうふうな大型に割くということはできないということになっているわけであります。
　しかしながら、今回の法律は恒久法であります。今回はソマリア沖で起こっている問題ですけれども、日本は、いわゆる鉱石は一〇〇％外国から仰いでいますし、そして原油は九九・七％、そしてまた天然ガスは九九・六％を外国から仰いでいます。また、食料の自給率は四〇％ですから、六〇％は海外に仰いでいます。
　そういう国民生活に直結するこのようなものが海を越えて来るわけでありまして、海を越える手段は外航船と航空機ですけれども、圧倒的に、九九・七％までが外航海運によってこれらは運び込まれ、そして日本の製品は、貿易立国ですから外国へ運んでいるわけですけれども、それは一〇〇％と言ってもいいほど船が使われているわけであります。
　ですから、海上の安全ということは大事なことでありますし、今後も、あってはなりませんけれども、海上の警備ということが遠洋において必要となる事態が考えられるわけであります。その際は、いつも海上自衛隊に頼って、いわゆる特別の場合だということで海上警備行動に頼るということは許されないのではないかと私は思います。
　したがって、やはりこういうものに備えて、今海上自衛隊が行っていただいているような護衛艦級の巡視船を遠洋海域に二隻派遣するということを仮定した場合、どれほどのものが必要になるのか、それにはどれぐらいの費用がかかるのか、そしてまた、それには海上保安の要員も当然増員しなきゃいけませんが、どれぐらい必要と考えておられるのか、海上保安庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　仮に「しきしま」級の巡視船を常時二隻、本邦から遠く離れた海域に配備するとしました場合、今「しきしま」一隻ございますけれども、そのほかに五隻が必要となります。
　今現在で「しきしま」級の巡視船をつくろうと思いますと、ヘリコプターも含めてでございますけれども、三百五十億円かかります。五隻建造しようと思いますと千七百五十億円。また、建造には四年以上の期間を要すると見込んでおります。
　人員でございますけれども、「しきしま」に今百名程度乗り組んでおります。プラス五隻になりますと五百名程度の増員が必要になると考えております。
○冬柴委員　相当巨額のものが要りますし、それから、建造にはやはり数年以上の日時がかかると思うんです。
　しかしながら、私は、海洋国家日本、そして生活に直結する、そのようなシーレーンというものを守るためには、やはりそういうものが、海上保安庁として、長い目で見れば、いつ、どういう政治決断をされるかは別として、必要であろうというふうに思うわけでございますが、その点について、国土交通大臣の答弁をいただいて後、総理の答弁もちょうだいしたいと思いますが、どうでしょうか。
○金子国務大臣　ソマリア沖海賊対処を目的として「しきしま」級を新たに建造するということはただいま考えておりませんが、しかし、御指摘いただきましたような外航海運の安全確保と同時に、我が国のＥＥＺ、大陸棚延長を国連に申請している、海底で重要資源、レアメタル等々も発見されている、こういう我が国の海域をきちんと確保していくという上でも、海上保安庁の課題というものがまた新たに加わってきたと思っておりまして、真剣に検討してまいりたいと思っております。
○麻生内閣総理大臣　今金子大臣の方から御指摘があっておりましたように、海上輸送に限らず、二百海里というようなものが現実的になりますと、ＥＥＺ、いわゆる海域が巨大に広がりますので、その意味では、先ほどの尖閣の話に限らず、もっと南の、もっと東というか、沖ノ鳥島等々いろいろございますので、そういうところにおける熱水鉱床とかメタンハイドレートとかいろいろなものが今後予想されるところでもありますので、その意味では、外航海運、もちろんのことですけれども、そういった遠方海域でのものと同様に、こちらも領域内とはいえ、かなり遠方の地域になりますので、今の「しきしま」の話といわゆる海上保安庁の持っております艦船の内容等々につきましては、引き続き検討していかなければならぬところだと思っております。
○冬柴委員　ぜひそのような方向で、これは重要な国の意思の決定によると思うわけであります、多額の費用がかかりますしね。しかしながら、これは大変大切な視点だと思いますので、内閣を挙げて検討していただきたいと思います。
　私は、先ほどちょっと総理もおっしゃいましたけれども、沖ノ鳥島も南鳥島にも参りました。南鳥島は周辺わずか五・五キロの小さな島ですけれども、太平洋の絶海の孤島ですね。それでＥＥＺを開きますと、日本の領土面積を超えるＥＥＺ、だから、こういうものを守るということは大変大事な話です。
　そういう意味で、海洋基本法もつくっていただきましたし、それから海洋基本計画も立派なものをつくっていただいておりまして、その中には、そのような今言われたメタンハイドレートとかあるいは熱水鉱床というような海底資源の開発の問題にも論及をしていますけれども、そこの中にこの海上輸送の安全の確保ということは非常に大部を割いて書かれてあります。
　そういう意味で、今回のこのことを一つの契機としまして、海上保安の充実、そういうことを今後心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　質問に先立ちまして、与党の皆さんに強く抗議をしたいと思います。
　本委員会では、この法案について一週間ちょっとしかまだ審議をしていないという状況であり、かつ、自衛隊が武器を使用する活動をするということを前提にして海外に派遣されるということに対して国会の関与が十分でないというこの法案について、修正協議を民主党としても求めてまいりましたけれども、それが打ち切られたということでございます。十分な審議と十分な修正協議を行うべきであるということで、本日の質疑終局と採決については強く反対をいたしたいというふうに思います。
　そこで、海賊対策の問題でありますけれども、総理も御案内のとおりでございます。東南アジア、マラッカ・シンガポール海峡では、日本がイニシアチブをとって進めてまいりました。二〇〇一年に当時の小泉首相がアジア海賊対策地域協力協定の提案をし、そして二〇〇四年にそれが成立して、それから海賊がかなり減ってきた。二〇〇〇年二百四十二件であったものが二〇〇八年には五十四件まで減った。こういうように、非常に効果を上げてきたという実績があるんですね。
　しかし、今回のソマリア沖の対策を見てみますと、何か唐突に出てきたような、そんな印象がします。今回の政府による海賊対策の進め方、海上警備行動の発令、あるいは今回の海賊対策新法と呼ばれているものの内容について、多くの国民が不安を抱いているというふうに思っています。
　きょうは、その不安のうちで、特に、ソマリア沖に派遣された自衛隊が武力紛争に巻き込まれるおそれはないのか、二つ目は、海賊対策として自衛隊が海外に派遣されることについてシビリアンコントロールというものが確保されているのか、このことを中心に質問していきたいというふうに思います。
　その前に、ちょっとソマリアの情勢について、紙が配ってあると思いますので見ていただければと思うんですけれども、皆さんも御案内のとおり、ソマリアは、一九六〇年独立以来、内戦状態が続いているということでございまして、現在、ここに書いてありますように、ソマリアの国内というのは、暫定連邦政府というものはありますけれども、ソマリランドとかあるいはプントランドとかといった地域的な政府というようなものがあったり、あるいは現在の連邦暫定政府に対してはイスラム過激派勢力というものが武力攻撃をしたり、こんなような状態にあるということで海賊が起こっているという状況にあるということでございます。いずれにしても、ソマリアは依然として破綻国家という状況にある、こういう前提であろうかというふうに思います。
　そこで、まず本題に入る前に、私はどうも今回の対応を見ていますと、初めに自衛隊の派遣ありきというのが麻生総理以下の政府の発想ではなかったか、こんなふうに思うんですね。
　いろいろと新聞報道等を見てみますと、昨年の十二月以来のことがちょっと書いてありまして、昨年の十二月十六日に国連安全保障理事会の閣僚級会合で中国の外交副部長が、中国は海軍を派遣すべく積極的に検討しているというようなことを発言したことから、麻生総理に対して内閣官房の政府高官が中国に負けるわけにはいきませんと進言し、総理がそれはそうだというふうに答えられたというようなこともあって、十二月二十六日に中国が軍艦を派遣したというときに、浜田大臣に海上警備行動の命令を含む対応を検討するように指示をしたというふうな報道です。
　この報道、別に余り確認する必要もないと思います。私が聞きたいのは、総理は、浜田大臣に対して指示をしたとき、あるいはその前に、海上保安庁が海賊対策については第一義的な任務を負っているという仕組みの中で、国土交通大臣に対して、ソマリア沖の問題について対応できないのかという指示は出しておられますか。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　先ほども与党の議員の御質問の中にありましたが、昨年十月の国会の中において、長島議員の質問を受けまして、政府部内においてソマリア沖の海賊対策を検討したらどうだという話を私の方から与党の中谷委員長というか、そのときの委員長……（平岡委員「もっと端的に。国土交通大臣に対して指示をしましたかというのが問いです」と呼ぶ）
　ちょっと待ってください。経緯を説明しないと、ちょん切って話をとられると話が込み入るでしょうが。これは大事な法案ですから、きちんと説明する時間も与えてください。時間も与えていただくようにしないと話になりませんよ。
　したがって、そういう検討をしてもらった結果、海上保安庁による対応、対処が難しいということであったので、自衛隊による対処の可能性について浜田防衛大臣の方に指示をしたのが、たしか昨年十二月の二十六日。
○平岡委員　この質問は、先日、国土交通大臣にも聞きましたけれども、明確に、麻生総理から指示はされていないと。ただ、いろいろな協議もなさったそうで、なかなか難しいだろうなというような雰囲気は閣議の中でもあった、そんな話ですよ。
　やはりそこは、第一義的な任務は海上保安庁にあるというふうにみんなが言っているわけですから、まずそこに指示を出して、どうだ、それがだめだとなれば海上警備行動についてどうだと、これが本来のあるべき姿だと私は思いますね、それはそれとして。
　それで、私、もう一つ、ちょっと気になる話として、長島委員が質問したとき、同じ日に私も質問しておったんですけれども、そのとき、麻生総理が二年前に「自由と繁栄の弧」の中に書かれているフレーズをちょっと引用しました。自衛隊の船の補給活動についてなんですけれども、「始めて五年半。」「「ネイビー」をこれだけ長い間遠方に展開したことは、我が国の歴史始まって以来のことです。」と非常に誇らしげに言っておられたわけでありますけれども、今回の派遣というのが、総理はどのぐらいの期間、自衛隊の艦船を派遣するという思惑で内閣総理大臣としての承認を与えたんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、海上警備行動による海賊対処につきましては、そこに書いてありますように、別に命ずるまでの間、実施することにしてある、もう御存じのとおりであります。したがって、六カ月後に改めて継続について議論することにしておるというようになっていると記憶をいたします。
　いずれにせよ、新法によるものを含めまして自衛隊がいつまで活動を続けるのかということにつきましては、これは、活動をまだ始めたばかりでありまして、現時点でお答えすることは極めて困難だと存じます。加えて、海賊という状況が、ソマリア沖またアデン湾においてこの状況がいつまでの間にどの程度落ちつくのか、または終息するのかにつきまして、現時点で予測をするのは極めて困難だと存じます。
○平岡委員　私は、総理が著書で書かれた中で五年半というのを非常に強調しておられて、今七年半に多分そのときからなっていると思うんですけれども、この記録を更新するために自衛隊の艦船をソマリア沖に派遣しようという気持ちがないことを私は望んでおります。
　そこで、本題としての、ソマリア沖で自衛隊が武力紛争に巻き込まれないかという問題について質問をいたしたいと思います。
　まず、武力紛争ということで、それに巻き込まれるというのは一体どういうことなのかということについて、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
　今、図でお示ししましたけれども、今までの我が国の憲法解釈でいきますと、自衛隊等が国に準ずる組織に対して任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用をする場合には、憲法九条が禁じている武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるというふうに言われています。
　そして、国に準ずる組織とは一体何なのかという点については、平成十五年の七月十日の参議院の外交防衛委員会で、当時の秋山内閣法制局長官が、一定の政治的な主張を有し、相応な軍事的実力を有するものというようなものが国に準ずる組織であるというような答弁をしております。
　今私が説明したことで間違いはないか、内閣法制局長官の確認を求めます。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　憲法第九条第一項で規定しております武力の行使とは、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、この場合における国際的な武力紛争につきましては、国家または国家に準ずる組織の間で生ずる武力を用いた争いをいうのであると考えております。
　その上で、お尋ねの、いわゆる自衛隊の任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用ということにつきましては、相手が国家または国家に準ずる組織である場合には、憲法第九条一項の禁ずる武力の行使に該当するおそれがあるというふうに考えております。
○平岡委員　そこで、ソマリアの海賊というのは一体何なんでしょうかということなんですけれども、これについては、昨年出た安保理決議千八百四十六号に従って、国連の事務総長がことしの三月の十六日に報告書を出しております。これも資料としてお渡ししているので、見ていただければというふうに思うんです。
　この報告書によれば、ソマリアの海賊というのは海賊民兵、パイレート・ミリシアズというふうに表現されるとともに、この組織というものは、軍事的能力及び資源基盤の面において、ソマリア当局、これは複数になっていますけれども、それに匹敵する、ライバルとなる勢力となっている、こういうふうに評価されているわけであります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、我が国が自衛隊をソマリア沖に派遣するに当たって、ソマリアの海賊というのがこういう国に準ずる組織であるのかどうかについて、外務大臣、それを確認されましたか。どういうような調査をされましたか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がずっとお話しになられております国に準ずる組織、これは国際法上は存在しない概念でございまして、そういうところから、過日の委員会におきましても、私は、これは国際法への当てはめの問題としては判断することができない、そういうふうに答弁をさせていただいているところでございます。
　今、国連事務総長報告ということで委員からお示しになられましたけれども、このソマリア沖・アデン湾において頻発をしております船舶の強取などの行為、これは海賊行為でございますが、これはソマリア国内の混乱した状況を初め、外国による違法操業や、それからソマリア領海内における有害物質などの不法投棄などの影響を受けて経済状況が悪化する中で、地元の漁民などにより、いわばこれは生活の手段として、金銭、主として身の代金を目当てに行われていると考えられております。
　そういう背景や動機のほか、漁船などの小型船を使用して襲撃する、そういう行為ということに照らしまして、ここで行われている船舶の強取等はいわゆる私人の犯罪行為である、そういうふうに考えておる、これが政府の考えでございます。
○平岡委員　国際法上の評価として定まっていないから、その調査をしていない、判断をしていないというのは、日本国憲法を守らなきゃいけない大臣としては、それは私はおかしいと思いますよ。やはり大臣として、政府として、そういうものに当たらないんだということを確認した上で自衛隊の出動ということについて考えなければいけない、私はこのように思います。という意味で、全く無責任な今回の自衛隊の派遣であると言わざるを得ないというふうに私は思います。
　ところで、この問題については、実は政府は余り触れたがっていないのでありますけれども……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　国連決議というのが、一連の決議が出ておりますね。千八百十六号、千八百三十八号、千八百四十六号、千八百五十一号ということでありますけれども、これは総理、国連憲章第七章のもとでの行動として各国に要請をするという仕組みなんですね。第七章というのは、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を促す、そういうことができる、そして武力行使もできる、そういう第七章になっているんですね。このもとで要請しているというのは、何か私、非常に違和感があるわけであります。
　それはさておいても、この国連決議千八百五十一号について言うと、パラグラフ六で、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるというふうになっているんです。この点について、ソマリア領土内にある海賊基地に対する空爆等も認められると解釈している国もあるというふうに聞いていますけれども、我が国もそういう理解ですか。