Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩島委員　次に、この塩専売制度につきましては、累次の閣議決定あるいは臨調答申において、専売制度のあり方等につきましての基本方針が出されているわけでございます。今次の改正におきまして塩専売制度が維持されることになるというようにただいまも伺ったわけでございますが、そこで閣議決定あるいは臨調答申の趣旨が改正法案の中でどのように生かされているのか、お伺いしたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　塩専売制度のあり方につきまして昭和五十四年十二月、五十五年十二月の再度にわたりまして閣議決定が行われているわけでございますけれども、この趣旨を取りまとめて申しますと、国内製塩業の自立体制の確立を促進しながら専売制度を廃止するとの基本方針のもとに、具体的な施策の検討を推進するということであると考えられます。
　今次塩専売法の改正に当たりましては、販売特例塩制度の活用といった自立化促進のための諸措置を講ずることとしておりますとともに、国内塩産業の自立化のめどが得られた段階で塩専売法についての検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるというような規定を置いておるわけでございます。これによりまして、閣議決定あるいは臨調答申の趣旨はこの法案の中に十分に生かされておると考えておる次第でございます。
○塩島委員　塩専売法につきまして最後に一つお聞きいたしたいと思っておるところでございます。
　当分存続することになります塩専売事業は、日本たばこ産業株式会社に実施させるということになっているわけでございますが、特殊会社とはいえ、この新会社は営利追求を目的といたします株式会社であるわけでございます。このような会社に国の公益専売事業を行わせることといたしまして、果たして公益性の観点から適正に運営されるかどうかということにつきまして若干疑問が生じるわけでございますが、この辺につきましてはいかがでしょうか。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　日本たばこ産業株式会社は特別法に基づいて設立される特殊会社ではございますが、従来の政府関係機関としての公社とは性格を異にしているわけでございまして、この会社の主たる目的は、やはり営利事業たるたばこ事業を実施することにあるわけでございます。このような会社に公益専売たる塩専売事業を無条件でゆだねるという場合には、ただいま先生から御指摘がございましたように、疑念が出ることもまたやむを得ないことだと考えておるわけでございます。そこで、本改正法案におきましては、塩専売事業が会社の営利追求原理に影響されることがないよう、公益専売制度としての塩専売事業の公益性、公共性が十分担保され得るよう、各種の措置を講ずることとしているところでございます。
　これを具体的に申しますと、たばこ事業と塩事業との間で明確な区分経理を行い、塩専売事業の計算をたばこ事業から遮断いたしますとともに、塩事業により得られました利益につきましては、配当などとして処分することを禁じているわけでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　第二に、塩専売事業運営に関する重要事項を決定する機関といたしまして、大蔵大臣が任命いたしました委員等から成ります塩専売事業運営委員会を設置いたしまして、その重要事項の議決を行わせますとともに、また会社の塩専売事業の実施を総理いたします塩事業責任者を大蔵大臣が指名をするというような措置を講ずることによりまして、塩専売事業の公益性は十分に担保可能であり、この日本たばこ産業株式会社に塩専売事業を実施させるといたしましても、問題は生じないものと考えております。
○塩島委員　以上で質問は終わりますが、御答弁まことにありがとうございました。今後、本日の御答弁、また御要望いたしましたことが生かされますよう万全の措置をお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
昭和五十九年六月二十日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　山下　元利君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　古川　雅司君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中村　昭一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　湯山　　勇君
同日
　委員湯山勇君が死去された。
　　　　—————————————
六月十五日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（浦
　井洋君紹介）（第六六三三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第六六三四号）
　同（工藤晃君紹介）（第六六三五号）
　同（中島武敏君紹介）（第六六三六号）
　同（中林佳子君紹介）（第六六三七号）
　同（不破哲三君紹介）（第六六三八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六六三九号）
　同（松本善明君紹介）（第六六四〇号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第六六四一号）同月十九日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（梅
　田勝君紹介）（第六七一一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六七一二号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第六七一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○中島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
○石川委員　今回安倍外務大臣には、サミット、そしてまた軍縮会議、さらには、ただいまお話がございましたようにモスクワ空港におけるソビエトの外務次官との会談、大変八面六臂の御活躍をされましたことにつきましては、個人といたしましても大変敬意を表するところでございます。
　そこで、これらの訪問と会議から二、三の点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一には、ロンドン経済宣言でございます。サミットも今回で十回目ということでございまして、この十年間、世界経済の安定的な発展につきましてはそれなりの大きな寄与がなされてきたと私は思うわけでございます。しかし、今もお話がございましたように、経済というものをまず大きな種目といたしましてのサミットでございましたが、特に最近におきましてはいろいろな政治的な問題までも多く議論をされてきたということが顕著にうかがわれます。中には、サミットはそういう政治的ないろいろなことよりも経済が目的であるので、むしろ政治的な宣言等は好ましくないという御意見もあるようでありますが、しかし静かに考えてみますと、少なくとも今日の国際依存関係の中の世界経済というものは、自由と平和と繁栄というものは、これは表裏一体なものであります。平和のなきところに経済の繁栄もないし、また自由のなきところに経済の繁栄もない、こういうようなことから考えますと政治的な宣言というものも当然ではないか、こういうふうに思うわけでございます。しかし、それはそれといたしましても、やはりスタートは経済が目的であったことは事実であります。
　そこで、特にそういうことから考えまして最終的な段階でロンドン経済宣言というものが行われたわけでございますが、これにつきましてただ単に宣言で終わらせてはこれは何らの意味もないわけであります。この宣言に対して今後どのようにフォローしていくかというところに大きな価値があるわけでございます。そういうようなことを考えまして、このロンドン宣言というものをこれからどのように具体化し、フォローアップしていくのかということにつきまして、ただいまも若干触れられておりましたが、もう少し具体的な御意見をお聞かせいただければ幸いだ、かように思うわけであります。
○安倍国務大臣　今次サミットでは現下の世界経済が直面する諸課題につきまして活発な議論が行われたわけでございまして、その結果、先進国経済のインフレなき景気回復の持続とその成果の開発途上国への均てんのための政策方向につきまして出席国が合意をしたわけで、具体的にはロンドン経済宣言として取りまとめられておりますが、特に節度のある財政金融政策の維持、また必要な場合の強化、構造問題の重要性、新ラウンドの必要性と速やかな準備開始への努力、累積債務問題を含め開発途上国との関係を善意と協力の精神で促進していく意思などを確認できたことは大きな意義があった、こういうふうに考えております。これらは、これからの世界経済で先進国が取り組んでいかなければならない一つの政策の基本方向、これを確認し合ったということであろうと思います。こうした宣言を通じまして現下の課題に対する力強い対応をしていく、そして世界経済の展望に一つの確信を持って臨んでいくことが我々の責任であると考えます。
　経済宣言で示された政策方向については、サミット参加国が実現に向けて努力を行っていくことはもちろんでありますが、我が国としては、我が国の国際的地位が一段と高まっていること及び我が国に課せられた責任が極めて重いことを十分に認識して、関係諸国との協力の上にその具体化に努めていく考えでございます。
　先ほどもお話がございましたように、サミットはエコノミックサミットということでやはり経済第一、石油ショック以来の世界経済の安定化を目指してこれまで十回にわたりまして行われてきたわけでありますが、この数年来政治問題もサミットで相当論議が行われるようになりまして、今回また宣言等が行われたわけでありますが、やはり世界の先進国の最高首脳が集まれば政治問題を避けて通るわけにはいかない、特に平和、軍縮といった問題等を避けて通るわけにはいかないということで政治問題も活発に論議されてまいりました。また、今後ともそういう方向でいく可能性もあると思うわけでございますが、経済については今申し上げましたような今の世界経済の上に立った論議と方向がはっきりと確認されたということは今回のサミットの意義が非常に大きかった、こういうふうに思っております。
○石川委員　次に、イラン・イラク紛争の新局面について外相の所見を承りたいと思うわけであります。
　これにつきましては、先般国連事務総長の提案を受け入れまして、文民地区に対する相互不攻撃という点につきましては両国が合意されました。これは部分的とはいえ紛争の不拡大、拡大の歯どめの動きといたしましては大変評価すべきことではないか、こういうふうに思うわけであります。特にイラン、イラクの紛争解決には、対イラン、イラク外交を通じまして積極的に活躍されました我が国といたしましてはこの点につきましては非常に歓迎すべきことではないか、こういうふうに思うわけであります。さきのサミットにおきましても、政治的討議の中ではこのイラン、イラクの問題が最も重要な課題の一つであったというふうにも言われておりますし、またその会議の中で我が総理と外相が今までの積極的な姿勢を踏まえまして常にこの会議のリードをしておったということを聞きまして、私も心から敬意を表するわけでありますが、こういうような新しい文民地域に対する相互不攻撃の合意という一つの局面に対して、外務大臣としてどのようにこれを分析し、そしてまたこの新しい合意を今後どのように拡大していくか、そのフォローアップについてもお聞かせいただければありがたい、かように思います。
○安倍国務大臣　今回のサミットでイラン・イラク情勢について活発な議論が行われまして、それぞれの国の立場で戦争の拡大防止に努力をしていくことがお互いに確認をされ、その結果として議長声明が出されて、国連事務総長に対する活動を期待する要請が行われたことは非常に時宜を得たものであると私は思っております。そうしたいろいろな背景もあって国連事務総長が活発に動きました。その結果、イラン、イラク両国間で民間区域に対する戦闘行為の停止が実現をいたしましたが、これは従来より我が国が両国に対して強く働きかけてきた点でもありまして、こうした動きを歓迎いたしております。当面、この民間区域相互不攻撃の実効性を確保していくことが肝要でありまして、我が国としても、今後本件に関しまして国連より何らかの協力要請がある場合には可能な限り協力したい、こういうふうに考えております。もちろん、これをもって一挙に戦闘が終息に向かう、こういうふうには思われませんが、今後の推移いかんによっては鎮静化の契機にもなり得るので一層の外交努力を払っていくことが今以上に大事である、こういうふうに考えております。
　我が国は、私がしばしば申し上げておりますが、調停とか仲介を行う立場にはございませんが、両国と政治対話のパイプを有する数少ない先進主要国でもあります。国際社会に対する我が国の責務として、今後とも同紛争の拡大防止、早期平和的解決の環境づくりに引き続いて努力をしていく考えでございます。現在、国連とも緊密な連絡をとっております。また、イラン、イラク両国とも、これまで我々が築き上げた政治のパイプを通じまして、密接な情報の交換等を行って、平和環境づくりに努力をしておる次第であります。
○石川委員　安倍外相は、サミットが終わりましてからジュネーブに参りまして、我が国の外相として初めてジュネーブの軍縮会議に御出席をされまして、そこで演説をされたわけであります。こういうようなことは、我が国の軍縮に対する積極的な姿勢といたしまして歓迎をするわけであります。そして、その演説の中にもございましたように、軍縮会議における核実験禁止交渉というものが現在停滞状態でございます。それと同時に、また依然として、米ソ初め核兵器国は地下核実験というものを継続をしているのが、残念ながら現状でございます。
　こういうような状況にかんがみまして、技術的な検証能力を一つの目安として、まず大きな地下核実験を禁止をし、次いで順次、より小規模の核実験の禁止をする、これは最も現実的な道ではないか、かように私は評価するわけでございます。こういう観点からしても、安倍外務大臣の、いわゆる新しい提案というものは高く評価されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、今回のこの大臣の提案に対しまして、一体各国はどのような反応を示されておるか。そしてまた、今後我が国としてもさらにどのようにこれをフォローアップしていくか、この二点についてお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　今御指摘がございました提案につきましては、核実験全面禁止をめぐる議論の行き詰まりを打開すべく、より現実的と考えられる具体的な方向を外務大臣としての立場で示したという意味で各国とも注目をしておるものと考えております。幾つかの国からいろいろと好意的な反応も得ております。
　各国から得たとりあえずの反応としては、例えばイタリーは、本件提案を高く評価し、軍縮会議として真剣に検討されることを望む、こういうこと空言っております。また西ドイツは、本件提案は、西独の考えているアプローチと共通している、今後とも協力して取り組みたい。また米国は、ＣＴＢに関する考え方は米と若干異なる点があるが、にもかかわらず日本が米国の友邦として、常に同じ問題意識で軍縮問題に取り組んでおられることを改めて確認した、演説はすべてのポイントを網羅しており、感銘を受けた。また東側は、全体として、本件提案は非常に重大であるので、ソ連を含めて十分に検討の要がある、もう少し時間をかしてほしいということでございました。ソ連は、日本が作業文書等でフォローアップをするつもりか、重大な関心を持っておる、こういう反応を得ておるわけです。まだ演説後、余り時間が経過しておりませんので、さらに詳しい反応については今後把握することに努めてまいりたい。
　今後のフォローアップとしましては、各国の反応を見きわめた上で取り進めぶりを検討いたしたいと思います。そして、軍縮会議において早急に作業部会が設置をされまして、具体的な検討が開始されることとなるように努力してまいる考えてあります。
○石川委員　サミット、軍縮会議等の重要な会議の後で、ソビエトのモスクワ空港にカピッツァ外務次官と会談をされたわけであります。この点につきましては、先ほど御報告の中にも触れられておりましたが、両者の会談の中で、今日の緊迫せる国際情勢、さらには日ソ二国間問題という点につきまして有益な会談が行われたようでございます。特にその中では、日ソの二国間で話し合いを続けていくことの重要性、それからさらに、国連で日ソ外相会談の開催が双方で確認をされたというふうなことが報告されておりますけれども、これはただ単に日ソの二国間だけの問題ではなく、西側にとりましても、緊張緩和への努力の一環として、これは大変評価すべきことではないか、かように私は思うわけであります。
　そこで、今お話がございました点につきましては、過日も報道されておりましたが、そのカピッツァ外務次官との会談の中で、ただ単に我々知る範囲では、文字だけで知るわけでありますが、その二人の会談のフィーリングの点につきましても、可能ならば、どんな二者会談の状況であったかというような点、そしてまた、その二国間で話し合いが重要であるということにつきまして、どのように今後スケジュールをなされているのかというような、今後のこの対話を進めていく具体的な方針、こういう点につきまして若干御報告をいただければありがたい、かように思います。
○安倍国務大臣　今回、サミットそれからスペイン、さらにジュネーブの訪問が終わりまして、モスクワを経由して東京に帰ったわけでありますが、特にソ連のアエロフロートでもってモスクワで一時休憩をとって東京へ帰った。これは、やはりソ連の要人とも会う意向を私が持っておるということもあったということでもありますし、ソ連側もその点は非常に評価をしたのじゃないかと思います。カピッツァ次官がわざわざ空港に出迎えまして、そして一時間の休憩でありましたが、二時間にわたりまして、飛行機がそれだけ延びたわけですが、二時間にわたりまして会談をいたしました。
　まず、カピッツァ次官から、日ソ関係はいろいろと対立もしておるけれども、しかし対話も続いておる、そういう中でこれまでのスケジュールに沿って対話を続けておるし、そして国連総会ではグロムイコ外相がお目にかかるということで、喜んでお目にかかりたいということであった、それはお伝えするということでございました。私から、サミットの帰りであるし、サミットの状況も伝えました。ソ連として、ロンドン・サミットに対してどういうふうな評価をしているかも聞いたわけでありますが、この点に対しても大変厳しい評価でございました。特にアメリカと日本が一緒になって、そうして東西対立をあおっておる、こういうふうな発言もありましたから、そういうことはありません、この辺はお互いに議論になったわけでございます。また、カピッツァ次官から日本が領土問題をむしろ東西対立の具に供しておるというような発言もございましたので、これははっきり反駁をしておかなければいかぬと思いまして、そういうことは毛頭我々やっておらない、領土問題はあくまでも日本の問題そして日ソ間の問題として我々は腰を据えて取り組んでおるので、この問題を東西対立を激化させる具に供しようなどということは毛頭考えてないので、まさに日ソの問題として日ソ間で解決すべき課題であるということで真剣に腰を据えて取り組んでおるところだということも強調したような次第でございますが、いずれにしても今の東西関係、特に米ソ関係が大変厳しい状況にあるということはお互いに会談をしてみて非常に強く感じたわけでございますが、しかしそういう中でソ連もこのままの状況で放置しておくべきでもない。特に日ソ関係については、一面においては日本に対する非常に厳しい批判を行うとともに、日ソ関係について対話を進めなければならぬという点についてはソ連側も十分認識しておる、こういうふうな感じを私は強く持ちました。
　ですから、会談の内容は相当激しいやりとりにもなりましたけれども、その底を流れるものは日本だけでなくソ連も対話を進めよう、特に日ソ間の対話はこれを進めていこうという気配といいますかそういう空気が十分私は感得をされたような気がいたします。したがって、今後厳しい環境にはありますが、それだけに私の得た感触をもとにいたしましてこれから中東情勢の協議も行うということも確認し合いましたし、あるいはまた国連問題についても協議をする、あるいは文化関係の交流も、映画祭その他の交流もこれを行っていくということを確認をし合ったわけでございますし、さらに国連総会ではグロムイコ外相とも会うことを確認し合ったわけでございますから、そうしたこれからの対話を具体的にこなしていって、そして日ソ関係の一つの改善という道を講じ、さらにこれが東西関係の改善への一つの道にも貢献をすることになれば幸いである。そのためにもひとつこれからも努力をしてまいのたい、こういうふうに考えております。
○石川委員　以上をもって終わります。
○高沢委員　大臣、七月六日から韓国にいらっしゃるという御予定で大変御苦労さまでございます。韓国へ行かれる大臣のその外交日程の中で、全斗煥大統領の訪日の問題について何か固めてくるというようなことも報道では出されておりますが、最初にそのことについて一、二お尋ねしたいと思います。
　既に大臣も御承知かと思いますが、我が党といたしましては全斗煥大統領を日本へ今は招くべきではない、あるいはまた来るべきではない、こういうような態度を決めております。これは、一つは今の時期という問題と、それから全斗煥大統領その人の問題と両面の意味がありますが、せっかく今朝鮮半島の問題の平和的解決のための三者会談というものも提案され、それに対して三がいいか四がいいかとかいろいろなことが論議されているさなかに、そういうふうな平和解決のための話し合いがはっきりと軌道に乗るという状況の中ならばこれは受け入れることもあるかと私は思いますが、まだその問題は何らめどがついていない。こういう今のタイミング。それからまた、いずれ韓国の代表が日本へ来るとすれば当然かつての三十六年間日本が朝鮮を植民地支配をしたことのいわば我々の道義的な責任を含めての決着が図られるわけになりますが、そのときに全斗煥という人がそれに適切な人物であるかどうかという問題もあろうかと思うのです。そういう点において先ほども申し上げたような社会党の態度は決めておりますが、今度大臣がいらっしゃって全斗煥大統領の訪日の問題を固めてくるというようなことになるのかどうか、まずその辺の大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　私は国会のお許しを得まして七月六日から九日まで韓国を訪問いたしまして、全斗煥大統領、李源京外務部長官等と会談する予定であります。この訪韓の機会に、私としましては隣国である韓国との間の対話維持の一環として李長官等と日韓関係及び両国が共通に関心を有する国際情勢について意見を交換する考えですが、今の全斗煥大統領の訪日問題について果たしてどの程度まで話し合いをするかということについては何にもまだ話し合ってはおらないわけです。ただ、去年一月に中曽根総理が韓国を訪問いたしましたときに、中曽根総理から全斗煥大統領の訪日を招請したわけでございます。これに対しまして、全斗煥大統領も外交チャンネルを通じてこの点は検討して、自分としても訪日をする機会があればしたいんだ、こういうことでございました。日本としては、隣国の元首でございますし、そして日韓関係は非常によくなっておる、こういうことで中曽根総理が招待をした、そこで全斗煥大統領がお見えになるということになればこれは喜んでお迎えをしなければならない日本政府としては責任がございますし、日韓関係から見ればこれは当然のことでございます。そういう中で全斗煥大統領が訪日の希望を表明しておられることは事実でございます。ただ、具体的にどういう時期に訪日されるかということについては今外交チャンネルを通じて実は検討をいたしておるわけでございまして、まだはっきりした正確な時日は決まってないということですが、いろいろと報道されておるように全斗煥大統領の訪日の可能性というものは非常に高い、こういうふうに私も判断しておりますし、今回訪韓をする機会にそういう点についてもし話が出れば意見の交換をしてまいりたいと思います。そして、日本としても全斗煥大統領がお見えになるということになればそれに対応して歓迎体制というものをつくっていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○高沢委員　今大臣の御説明がありましたが、これは新聞報道ですからあれですが、八月に今度は二階堂副総裁が韓国へ行かれる、しかもそれは全斗煥大統領の訪日の地ならしをするために行くんだ、これは報道でありますが、もしそういう報道がそのとおりであるとすれば、私は七月に外務大臣が行かれるということと重ねてみると大変何か屋上屋を重ねるような感じもするし、あるいはまずくすれば二元外交というようなことにもなりかねない、こんなような印象を、ぱっとあのニュースを見て思ったのですが、この点は大臣の御所見はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　党と政府は別ですから、私が訪韓するのは、李源京外相が去年外務部長官になりまして初めて日本を訪問いたしまして、それに対する答礼という意味での、そしてまた毎年やっております定期外相会談、その一環として訪韓をするわけでございまして、二国間問題そして国際情勢等について会談するわけでございます。二階堂副総裁は、政府とは違った党の立場で訪問されるわけでございますし、ですから、その間に別に二元的な外交とかそういうことはあり得ないわけでございますし、私は、やはり党の幹部が韓国を訪問して、そして日韓の親善関係をより強化するということは大変結構なことではないか、こういうふうに思っております。
○高沢委員　党とまた政府はそれぞれだ、こういうお話ですが、過去においても実際上そういう二元外交の実例が幾つもあったわけでありまして、この点はそういうふうな失態がないことを私としても期待したいと思いますし、同時に重ねて、全斗煥大統領の来日の問題については先ほど評価を申し上げましたが、私は、余り無理をされますとそういう中からかえって思わざる失態が出ることだって決してあり得ないことではないということも申し上げて、ひとつ十分慎重に大臣としては対応していただきたい、こう御要望いたしておきます。
　次に、トマホークの問題に移りたいと思うのでありますが、トマホークが、これは何か外見上核をつけたトマホークもそうでない非核のトマホークもまるっきり区別がつかないというふうに聞いているわけでありますが、これが横須賀なり佐世保なりヘアメリカの軍艦に装備されて入ってくるというときに、事前協議がないから核はないんだ、従来の自民党政府の立場でありますが、これからもその立場でずっといかれるのかどうか、まず大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　トマホークは核、非核両用ある、私は見たことありませんけれども核、非核両用ある、こういうことでありますし、アメリカの説明によりますと通常兵器が非常に多い、こういうふうにも聞いておるわけでございますし、そしてこのトマホークが果たして積載されるかどうかということについては、アメリカがこれを行うわけでございますが、アメリカの軍事上の立場で行われるわけでありますが、しかし、日本への持ち込みということになりますと、これは核トマホークについては当然事前協議の対象になるわけですから、もし核つきのトマホークを持ち込もうということになれば事前協議なしには持ち込めない。これは日米安保条約、その関連規定においてはっきりしておるわけです。その場合に日本がノーと言うことはもう国会においても日本の立場は内外に明確にいたしておるわけでございます。アメリカも日米安保条約を守る、事前協議制はこれを遵守するということをはっきり言っておりますし、非核三原則を貫くという日本の立場も尊重するということを言っておるわけですから、アメリカが核つきのトマホークを持ち込むというふうなことはあり得ない、私どもはそういうふうに確信もいたしておるわけでございますし、日米安保条約に事前協議がある以上は我々日米間においてこれは厳に守られていく、それがまさに日米の信頼関係である、こういうふうに確信をいたしております。
○高沢委員　実際上、アメリカが今いざ戦争の場合という想定はすべてソビエトを相手に考えているわけですから、トマホークは核と非核と両方あるといっても、普通火薬を装てんしたトマホークをアメリカがたくさんつくるなんということは私はあり得ないと思うのです。恐らくそのトマホークは大部分は核のトマホークだというふうに見るべきだと思いますが、これはまあ私の考えです。
　それはそれとして、入ってきたのが事前協議がないからあれは核ではない、こういう説明は果たして相手——いざやるときはソ連が相手だとアメリカは見ているわけですから、その相手のソ連は果たしてそう見るでしょうか。相手のソ連から見れば、横須賀へアメリカのトマホークが入っておる、佐世保へ入っておる、あれは核に違いない、ソビエトの方はみんなそう見るのじゃないかと私は思うのです。ですから、国連総会のときに外務大臣がグロムイコ外相とお会いになって、もしそういう話が出たら、あれは心配ないですよという説明ができますか。いかがでしょう。
○安倍国務大臣　ソ連はいつも我々と話をするときは日本に核の持ち込みが行われているということを言っているわけでありまして、それに対して私は、とんでもない話だ、日本は非核三原則を遵守しておって、そういうことはあり得ない、こういうことを言っておるわけでございます。いずれにいたしましても、今の日米の信頼関係、そして安保条約、事前協議制、そういうものが厳として存在しておる限りは核の持ち込みということはあり得ない、こういうふうに我々としては確信をいたしております。それがまさに日米の信頼関係そのものである、こういうふうに思うわけです。
○高沢委員　日米の信頼関係、その信頼関係の相手が事前協議をしないのだから大丈夫だというこのお経は何度も聞きましたからもう結構でございます。
　それで、今言いましたその話し合いの中で、こういうわけだから心配ないというふうに外務大臣は例えばグロムイコ外相に言われるかもしれませんが、しかし実際上の相手の見方は恐らくこれはすべて核だ、こういう前提で対応するという態度に相手はなっているだろうと思うのです。ですから、話をしているうちはそれで済むかもしれませんが、本当にいざ万一という事態のときに、相手がそういう前提で見ているということは、いざというときは間髪を入れず我々に向かって核兵器が飛んでくるということにやっぱりなるのですよ。そういうことを考えたときには、そうなってはいかぬというための非核三原則であるわけですから、したがって、この非核三原則の持ち込ませずという原理原則は、ただ相手が言ってこないから大丈夫だというように済ませる問題ではなくて、本当に実態的に確認をするというようなやり方でこの非核三原則というものを運用する必要がある、私はこう思うのです。
　そうなってまいりますと、かねて事前協議はこちらからアメリカにかけるわけにはいかぬ、アメリカから日本に事前協議をかけてくれば初めて協議になるというふうなお話で来ているわけですが、私はやはり我が方から向こうに対して協議をかけるというような主体性をどこかでとらなければいかぬ、こう思いますよ。それを事前協議でとるべきだと我々は思うのですが、それがもしどうしても安保六条のそれではだめだとおっしゃるならば、せっかく安保四条には随時協議があります。この随時協議も安保の運用に関して随時協議する、こういうわけですから、この中で、この持ち込まれるトマホークが本当に核であるのかないのかの確認を求めるという協議を我が方からアメリカに向かって提起するということは当然あるべきだし、またそうなければいかぬ、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは詳しいことはまた条約局長にでもお聞きいただきたいわけですが、私の解釈では、やはり核の持ち込みについては事前協議の対象になるわけですし、この事前協議制度というものが日米安保条約の中で非常に大きな部分を占めておる。この制度というものがちゃんとある以上はこの制度にのっとって日米安保条約というものは運用されなければならないと思うわけで、核の持ち込みは事前協議の対象ですから、その場合はこの事前協議制というものに基づいて運用されるべきである、こういうふうに思っておりますし、それは今お話がございましたように、やはりアメリカから話が来る、それに対して日本が答える、こういうことになる筋合いの制度でございます。随時協議というのは、制度としては四条にあるわけでございますが、しかし、今の事前協議制というものを飛び越えて随時協議でこの問題を取り扱うということはいかがなものだろうか、こういうふうに思いますし、事前協議制度というものであくまでもこれは対応すべきではないか、こういうふうに考えております。
○高沢委員　そのお答えでは私は納得できませんね。その第四条の随時協議の方がむしろ私は運用の幅が非常に広い協議を規定しているのじゃないかと思いますよ。安保第六条の事前協議というのは、これは大臣も言われるとおり、日本の基地から米軍が極東へ出動する場合とか、核の持ち込みの場合とか、あるいは一個師団以上のそういう大きな単位のアメリカの部隊の配置がえであるとか、これは確かに対象は限定されております。けれども、随時協議の方は、この安保条約の運用に関して、言うならば何でも協議できる、協議の素材に何でものせられるという非常に幅の広いものだと私は思いますが、それならば、先ほど言いましたまさに日本の生死、安全に関するその問題で、こちらが主体的にできないんだという状態を一歩破って、主体的にこちらがアメリカに向かって提起するということをこの随時協議を使ってやったらどうだ、これを使っていけないという規定は全くないわけですから。どうでしょう。それでもってやるべきだと思うし、またできると思うのですが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　これは条約の解釈の問題でもあろうと思いますが、私は、やはり事前協議制度というものがちゃんとありまして、そして核の持ち込みはその制度の対象になるわけですから、これはやはり事前協議制度で対応していくべきものである、こういうふうに思いますし、そうした事前協議制度の対象以外の問題について、それは随時協議という制度があるわけですから、それはそれなりに随時に協議が行われるという可能性もあると思いますけれども、少なくとも、事前協議制度の対象がはっきりしている以上は、それは事前協議制度にかかって対処されるべきものである、こういうふうに思います。
○高沢委員　どうも私は、そこまで言っては失礼か知れませんが、日本の安全を本当に考える外務省の立場であれば、仮にアメリカが、それは事前協議だよと、仮に相手がこう言っても、いわんや随時協議だってあるじゃないか、この随時協議というもので我々は協議したいんだ、なぜかといえば我々の生死の問題だ、我々の安全の問題だというように、この条約の運用を、とにかく日本の主権的な権利、日本の主権的な主体性を広げる方向で運用を事実上どんどんつくっていくという立場が必要だと思いますが、こちらの方から、それではできないんだ、これしかできない。しかも、これしかできない方は、相手が言ってこなければ何ともならぬ。これは私は、本当に日本の平和と安全を考える立場の外務省あるいは外務大臣としてはまことに消極的だ、こう思うのです、思わざるを得ないのです。どうでしょう大臣、もう一回。
○安倍国務大臣　これは考え方の差がもしれませんが、私は、まさに生死の問題だから、おっしゃるような生死の問題であるから事前協議制度で取り組んでいかなければならないことであろうと思いますし、そしてまた、事前協議制度にしてもあるいはまた随時協議制度にしても、これは日米のいわゆる約束事、安保条約ができたときの約束事でありまして、お互いの合意に基づいて成り立ったものでありますから、その合意に従ってやらざるを得ない、それが今私が申し上げましたような解釈であるしまた趣旨である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○高沢委員　きのう、衆議院の本会議で中曽根総理に対する質問が行われて、社会党では嶋崎政審会長が質問をいたしました。そして、このトマホークの問題について嶋崎政審会長がお尋ねをした、それに対する中曽根総理のお答えの中で、こういうふうなお答えがありました。国会等においてこのトマホークの問題の疑義をただせ、こういうふうな問題が出た場合は、外務大臣はアメリカ大使にこれを確認している、こういうふうに御報告しているとおりでございますというように、きのう、総理は答えておられるのです。これによれば、外務大臣がマンスフィールド大使にこの問題で確認をしておられるというふうなお答えであったわけですが、これの事実関係ですね、大臣は、マンスフィールド大使にトマホークの問題で何かお尋ねになる、確認をされるというようなことがあったかどうか。いかがでしようか。
○安倍国務大臣　核持ち込みの問題について私がマンスフィールド大使と会っていろいろと確認を求めたのは、実は、去年はF１６の三沢配備あるいはエンタープライズの寄港等、さらに北西太平洋地域において予定される米軍の活動との関連で核持ち込みへの懸念が国会等で表明されていることにかんがみ、将来の問題も含めて、マンスフィールド大使との間で事前協議制度についての確認、日米間の約束事についての確認を行った次第であります。
○高沢委員　今のお話では、F１６やあるいはエンタープライズについて確認を求められたということでありますが、それならば、今迫っておる現実の問題のトマホークについて、なおさらマンスフィールド大使に対して確認を求めて、そして、核つきでないということについての、ただ事前協議でないからないんだというような程度の形式論理の確認ではなくて、実態的な確認を求めるということをおやりになるべきではないか、こう思いますが、どうでしょう。
○安倍国務大臣　私は、今の段階において、マンスフィールド大使とこの問題についてまた話をするという必要はない、こういうふうに思っております。というのは、昨年、私が外務大臣になりましたときに、先ほど申し上げましたような具体的な事例等も引いて確認を求めたわけで、核持ち込みの問題というのは国会等でも非常に大きな議論になりますし、また国民も核持ち込みについては非常に大きな関心を持っておりますから、日米間で、日米安保条約に基づく事前協議制度が確実に行われているかどうかということについてはきちっとしなければならない。あるいはまた、日本が非核三原則というものを、いわば国是ともいうべきものとしてこれを掲げておるということについては、アメリカもこれを十分尊重してもらわなければならぬ。日米が同盟だとか日米協力だとか言う以上は、やっぱりアメリカが日本のそうした基本姿勢というものを尊重し認めなければ、本当の日米同盟とかあるいは日米協力なんてあり得ないわけですから、そういうことを確認してもらう。そしてまた、安保条約の関連規定というものをお互いに遵守していこうということを約束し合う、再確認し合うということも大事であろう、こういうことでやっておるわけでございます。
　私は、それで日本の立場というものは貫かれる、そしてまたアメリカも日本の立場を尊重し、日米安保条約の関連規定も遵守して、そしていろいろな協力、軍事的な協力等を行っておる、今後とも行うものである、こういうふうに確信いたしておるわけでございます。
　そうした日米の非常に強い信頼関係というものが基本にない限りは、この制度、条約の運営なんということはできないわけですから、日本としては日本の平和と安全にとって一番大事な日米安保条約の関連規定、まさにその信頼関係の上に成り立ってこれが進められておる、こういうふうな確信に立っておるわけでございます。
○高沢委員　信頼関係と大臣言われますが、私は実態として、では今日本の国民の大多数の人は、本当に、事前協議がないからアメリカの核は来ていないんだ、心配ないんだと思っている日本の国民は一体どれだけいるでしょうか。恐らく多くの人は、あんなことを言っているが、実は黙って入っているに違いない、みんなそう思っていますよ。相手のソ連だって、さっき言った、入っているものはみんなあれは核だというように見ているんじゃないかと私は思いますよ。そうすると、今信頼関係の上だから大丈夫だとおっしゃる大臣だけが裸の王様じゃないのかというような感じがするんです、大変失礼な言い方ですが、御勘弁願いたいのですが……。
　中曽根総理は、御承知のとおり、公海上であれば核トマホークを積んだアメリカの軍艦と日本の自衛隊が共同の訓練をやる、共同の行動をやっても非核三原則には抵触しないとここまで言っているんですね。ですから、私は、そういう核を装備したアメリカの軍艦と日本の自衛隊の軍艦あるいは飛行機が共同の訓練やなんかやるというような事態がこれから実際に出てくることがあり得ると心配しています。あのリムパックなんかはそのあらわれだ、こう私は思うのですが、そういうふうな事態が出てくるときに、事前協議がないから心配ありませんよ、核はありませんよというような程度の説明で果たして通るのかどうかということを、その点を私は、やはり今物事は次の段階に進んできておる、その進んできているというのは、我々からいえば日米安保条約の性格や運用がますます危険な方向へ進んできておるということで、繰り返し繰り返し非核三原則の確認を求めるということをやっているわけですが、やはり大臣、お経だけ読まれていたのではもう通用しない段階に来ているということを申し上げて、時間がありますから次へ進みたいと思います。
　戦争中に日本が中国大陸でイペリットなどの毒ガスを使っていたということが最近明らかになりました。これはアメリカの国立公文書館で出てきた資料だということでありますから、大臣もその事実をお認めになるだろうと思いますが、当時、日中戦争をやっていたあの時期は、日本はまだ毒ガスに関するジュネーブ議定書には加盟していなかった。確かにそういう時期ではありますが、加盟していなかったからあれを使ったのはあれはあれでしようがないとおっしゃるのか、加盟していなかったけれども、しかしああいう毒ガス兵器を使ったということは許されない、こういうお立場をとるのか、いかがでしょうか。
○安倍外務大臣　私もあの新聞を見まして非常にショックを受けたわけでありますが、やはり戦争中といえども、また今後の世界の平和あるいは日本の将来を考えるときに、ああした化学兵器というものは使ってはならないものであって、我々としても、軍縮会議でも今ちょうど化学兵器についてのこの条約等の審議も行っておるわけでございますけれども、こういう問題に対しては、日本もかつてそうした一つ過ちを犯しておるだけにこれに対して積極的に取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えます。
○高沢委員　このことについて、大臣、日本と中国の間で外交上の問題として何かお話しになるというようなお考えはありますか。
○安倍国務大臣　今別に中国との間でそういう問題について話し合うということになっておるわけではございませんけれども、政府としても過去のことではあっても実態についてはもっと調べてみる必要もあると思います。戦争問題については日中間で解決した、こういうことになっておりますけれども、やはりそうした過去の問題については我々はいろいろと真実を明らかにして、それだけに反省もしてこれからの日中間の将来というものに誤りなきを期していかなければならぬ、こういうふうに思います。
○高沢委員　私は、日中の国交回復のときに、中国に対して犯したそういう我が国の責任というものを明らかにされたという経過は知ってはおりますが、ただ、その明らかの仕方は必ずしも十分じゃないというふうに私たちは考えております。しかし、その後、こうした新しい事態が出てきておるということに対しては、やはりこれはこれで、そのやり方はいろいろ適切な形を当然お考えいただきたいと思いますが、きちんとそれぞれの始末はつけていくべきだ、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　いろいろと実態をもう少し明らかにする必要があると思います。そういう中で我々は基本的に、過去、そうした問題だけじゃなくてその他でも中国に対して過ちを犯していることは間違いないわけで、数々の過ちがあるわけでございますから、それはそれなりに我々は反省して、その結果今の日中関係というのが生まれているわけでございますし、そういう点も踏まえながら今後の日中関係というものに生かしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○高沢委員　核兵器というものの評価、今は毒ガス兵器の問題でお尋ねしましたが、これがジュネーブ議定書で禁止されているということは、だれが見ても毒ガス兵器、化学兵器は人道上許されない、国際法上許されない、こういう評価が確立しているから、いかなる国もいかなる理由があってもこういう兵器は使ってはいかぬ、こういうようなことに決められているものだと思います。
　私は、核兵器というものをとる場合、これは毒ガス兵器よりも、そういう破壊力といいますか、あるいはまた人道や国際法に違反するそういう残虐性というようなものはもっとひどいという性格づけをきちんとすべきだと思いますが、さて、今までのケースで見ると、鈴木前総理はそういう立場から、核兵器というものは絶対悪である、こういうような評価を国会の当時の社会党の武藤政審会長の質問に答えるという形で明らかにされた。ところが中曽根総理は去る五月十八日、この外務委員会に出席されて、そして公明党の古川委員がお尋ねになった中で、核兵器は業の兵器だ、けれどもこれは絶対悪というよりはむしろ必要悪なんだというような表現をされた。
　必要悪だという言葉になりますと、我々の常識では場合によれば使うこともやむを得ない、よくはないけれども時によれば使うことも仕方がないというような含みを持ってくることになろうかと思うのでありますが、こういう鈴木前総理の評価と中曽根総理の評価というものを比べた上に立って安倍外務大臣のこの点についての御所見をきちんとお聞かせいただきたいと私は思います。安倍外務大臣もいずれは総理の印綬を帯びるという目標で頑張っておられるわけですから、そういうときには核兵器というものの評価についてきちんと明らかにされる段階が来ると思いますが、今、当委員会において外務大臣の御所見をひとつお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　いずれにいたしましても核兵器が再び使用されるということがあってはならないと思いますし、核兵器の究極的な廃絶が人類共通の目標であると私は思います。特に日本の場合は広島、長崎で洗礼を受けたわけでございますが、こういうことが二度とあってはならない、そういうふうに思うわけでございます。
　しかし、現在、核兵器の存在というのは一面においていわば戦争の抑止力になっておるということも現実の姿としては我々としては認めざるを得ないわけなんで、これがやはり戦争の抑止力というものになっておるということもあるわけでございますが、しかし、究極的にはこうした核兵器が段階的に削減されて、そして最終的には廃絶をされなければならないというのが私の基本的な考えでございます。したがって、核兵器が世に存在する限りは、これは一面においては確かに現実問題として抑止の役割はしておりますが、しかし常に人類は不安に脅かされるわけでございますから、最終的にその不安をなくしていくための究極的な廃絶ということが我々の理想であり、そしてまた目標でなければならぬ、こういうふうに確信をいたしております。
○高沢委員　昭和二十年の八月六日に広島ヘアメリカの原爆が投下されました。その直後に当時の日本政府、すなわち当時の東郷外務大臣はこのアメリカの核爆弾の投下、当時は新型爆弾という呼び方をしていたわけでありますが、これは許しがたいことである、人道に対する罪である、国際法の侵犯であるというような立場に立ってアメリカに対して強く抗議する、こういうふうな立場をとられた事実があるわけであります。
　これは当然御承知かと思いますが、当時東郷外務大臣からの訓令によりまして、当時中立国のスイスにあった我が国の公使館に訓令が発せられた。このスイスの我が国公使館から今度はワシントンにあるスイスの公使館へ日本政府のその意思が伝達されて、それをこの在ワシントンのスイスの公使館がアメリカ国務省へ昭和二十年の八月十一日に伝えておる、こういう事実があるわけであります。その当時の日本政府の意思をスイスの公使館がアメリカ国務省に伝えた。その伝えたメッセージの中で、私が今申し上げたこの新型爆弾がいかに罪のない一般の庶民を殺したか、いかに広大な区域を破壊したかということで現実を述べた上に立って、この新型爆弾の使用は人道と文明に対する新たな犯罪を構成するものであるというところまで強い抗議をしておるということがあるわけです。これは言うまでもなく日本国政府の態度として昭和二十年の八月の段階でこういう評価を明らかにしておるということがあるわけで、私は当然今の日本政府もこういうふうな立場を受け継がれておると思うわけでありますが、そうなりますと先ほどの核兵器の規定づけというものも、私は大臣からこれは絶対悪であるという立場に立っての評価をはっきりとお聞きをしたい、こう思います。いかがでしょう。
○小和田政府委員　ただいま高沢委員から御指摘のありました昭和二十年の八月十日に日本政府が米国による原子爆弾の使用に対してスイスの代表を通じまして抗議を行ったということは、御指摘のとおりでございます。その内容につきましても、先ほど高沢委員から御指摘がありましたように基本的には二つのポイントがございまして、一つは、この新型爆弾が軍事目標というものとそうでないものとを区別しない膨大な破壊力を持つ兵器であるということ、それからもう一つは、婦女子等を含め無差別に非常に不必要な苦痛を与える残虐な兵器である、この二点を挙げまして、国際法に違反するという当時の日本側の考え方を述べていることもそのとおりでございます。
　この背景といたしましては、御承知のとおり、この新型爆弾は全く新しくつくられた爆弾でございまして、当時アメリカとの交戦国の関係にありました我が国といたしまして、交戦者の立場から、当時の判断といたしましてこれが国際法違反ということではないかという問題提起をしたわけでございます。ただ、その背景になっております二つの事実につきましても、従来の伝統国際法の中で一般的に考えられてきた原則に依拠いたしましてそういう主張を行ってきたものであるというふうに私ども認識しておりますけれども、ただ一つつけ加えますならば、今の段階におきまして純粋に客観的な法律的な立場からこの問題を眺めてみますと、その後の諸国家のこの問題についての国際法上の認識、それから国際法学者のこの問題についてのいろいろな議論、学説をもう一度改めて吟味してみますと、現段階において純粋に厳密な実定法上の問題としてこの核兵器というものが実定国際法に違反するものであるという法的な認識が国際社会の認識として固まっておる、確定しておるというところまでは言いかねるのではないかというのがただいまの政府の認識でございます。
○高沢委員　当時は交戦関係にあったからそう言った、その後講和をやって今は仲よくしておるという状況の変化ということをおっしゃいました。それから、まだ国際法上実定的に確定してない、こう言われましたが、それでは何であれほど国連軍縮特別総会で核の禁止が叫ばれるか。あれがまとまるまではそういうものじゃないのだという今のお答えだと思いますが、ジュネーブで今度外務大臣が核実験の禁止を提起された。私は非常に積極的な提起として評価いたします。
　私は、核兵器をなくしていくにはステップがあると思います。そのステップは、一つは実験を禁止する。実験を禁止すれば新しい核兵器の開発はできませんから、これは非常に重要なステップです。それから今度は地域的な非核武装地帯を次々につくっていく、これも大事なステップ。もう一つの決定的ステップは、核を持っておる国がお互いに先に使わないということを確約し合う。それを一つの国際的な協定にまとめていくというステップを経て、私は核兵器の完全な禁止というものが実現していくと思います。外務大臣は今度はそのための非常に前向きの提案をされたものとして評価をするわけですが、そういうことをなぜ我々が考え、また提起しなければならぬかといえば、その大前提は、核兵器は絶対に使っては、また使われてはならぬ、そういうものだという前提があるから私はそうなると思うのです。そういたしますと、今の条約局長のお答えは今までの一つの国際的な流れを話されたと思いますが、私は大臣の評価として、核兵器は絶対に使ってはならぬ、使われてはならぬ絶対悪という確認をここではっきりお聞きをして、そこから今言ったような我が国政府の軍縮へ向かっての御努力をさらに前へ進めていただきたいということをひとつ要望として申し上げたいと思いますが、最後にいかがですか。
○安倍国務大臣　私も今の高沢委員の御意見には大体において基本的に同感でありまして、核実験を全面的に禁止をする、あるいはまた非核地帯を設けるということも大事なことであろうと思います。現実的にできればやらなければならぬ。それから、核は使用しないということも必要である。いずれにしても核というものは最終的に廃絶をされなければならない、そして使ってはならない、使わせてはならない兵器である、こういうふうな認識で我々核の問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○高沢委員　この後、私は累積債務の問題で御質問しようと思ってわざわざ大蔵省にもおいでいただきましたが、もう私の持ち時間がなくなりましたので、また別の機会にお願いしたいと思います。
　終わります。