Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　委員が御承知のとおり、昨日六回目、相当長い審議が行われまして、また三十一日に引き続き行われるということでございますから、基準の策定につきましてはかなり議論が進んでおるというふうに承知いたしております。
　ただ、私といたしましては、その性格上、その中に介入をいたしましたり、あるいは注文をしたりすることができないという立場でございますが、中間の報告というものは党間で協議をされ、そういう条件をつけたわけでございます。したがいまして、与野党の党閥で委員会を中心に、しかるべき時期に、速やかな時期に中間の報告ができる、そう伺っております。
　なお、基準の内容につきましての問題でございますが、これも院対審議会の関係でございまして、行政府である自治省がとかく申すべき問題ではございません。当然、国会への報告でございますから、審議権を持っておる院は意見をいろいろ言われると思いますが、もともとこれは公正中立の委員を任命し、権威を高め、そうしてその内容について余り踏み込まないというふうな精神もございます。この点を院と審議会がどう判断されるかという問題でございまして、自治大臣として、これについてとやかく言うべき筋合いではない、それを言わないことの方が権威を高めることである、こういう認識をいたしております。
○坂上委員　策定基準は大体遅くともいつごろまでには出るであろうということがおわかりになったらひとつ、お聞きしている範囲で結構ですから。
　それから小選挙区区割り法案、これは大体いつごろ提出のお見通しを持っておられるんです。これはお見通しだ。羽田内閣というのは、なかなか見通し必ずしもよくないのでございますが、これぐらいは見通しよく言わぬと、小選挙区で選挙をやろうやろうと言っているんだから、少し言ってください。
○佐野（徹）政府委員　審議会の現在の審議の段階でございますけれども、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、現在区割りの基準作成に向けまして審議中でございます。昨日も審議をいたしましたが、五月の三十一日、それから六月二日に審議会の審議が行われる予定でございますけれども、現在まだ審議中でございますので、最終的に区割りの基準を審議会でいつ決定をいたしますか、これにつきましては今後の審議状況によることになるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○坂上委員　いつごろ提出の見通しか、お答えにならぬのならならぬでいいですが、まず答えるだけは答えてください。
○石井国務大臣　私、昨日の審議等につきましても、今、選挙部長その他関係者から意見を聞いたわけでございますが、委員は第八次審議会の審査を、地図を傍らに、慎重な審議を行われておるわけでございます。また、最大の一票の格差という問題に関しましても、報告を受けた報告を申し上げておるわけでございますが、前回、八次審における、全国平均の人口数値に対しまして上限三分の四、下限三分の二の枠内に設置するという、これも前回どおりの形での審議が進んでおるというふうなことでございますから、私といたしましては、できるだけ早い時期に審議を終了されることを期待しておりますが、それがいつかということは、これは私の立場で申せるわけではございません。この点はひとつ御了承いただきたいと存じます。
○坂上委員　この国会の会期、六月二十九日でございます。これまでに間に合いますか、法案の提出。
○石井国務大臣　これもひとえに審議会の御意向そのものでございまして、自治省として何ら介入のできる問題ではございませんが、ただ、羽田政権ができます。その直前に政策協議をいたしました中に、御党をも含めまして、できるだけ速やかに、そして願わくば今国会中にというふうな言葉もございますので、私たちとしては、そういうふうなことをも視野に置きながら、審議会の公正中
立な審議を見守っておるというのが現状の姿でございます。
○坂上委員　大臣、もう一つですが、首脳の方がよくおっしゃる中に、周知期間はもういろいろ宣伝されているからいいじゃないか、余り周知期間をとらなくてもと、こういう意見があるのでございますが、これはもう日本の長い選挙制度の、長い間やってきたものを改正しようというのだから、やはり周知期間、それはしてもらわぬと国民が戸惑います。周知期間が要らぬなんというのは乱暴な議論です。さっき言ったように、少数内閣を奇貨といたしましてしゃにむに突っ走るというやり方、これを強権政治と言うのですが、私は、さっき申しましたようなことになってはいかない、慎重に、納得のいく審議をしなければならぬと思っているのですが、特に周知期間についてはどうお考えですか。
○石井国務大臣　結論として、今御提案になりましたことを十分配慮して選挙の運営に当たらなければいかぬというふうに心に決めたいと存じますが、御承知のとおり、前回の海部内閣当時の立法過程におきましては三カ月という周知期間がございましたが、今回の現内閣におきます法案の中には周知期間の三カ月という規定はございません。したがいまして、法律的にはそれをある程度短縮するということも可能ではないかと思いますが、国民の常識に見合わした中に判断をするべきことではないか。ただ、時期が非常に政治的な関係において決定されますので、そうしたいけれどもできないというような状況下に置かれるというゆうなことも想定されます。
　いずれにいたしましても、委員の、周知期間の問題については、慎重に取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
○坂上委員　大内大臣にお聞きをいたします。これは一般的なことでございますから、どうぞ率直なお気持ちをお聞かせいただければいいのです。
　秋田県に、生活保護変更処分取り消し事件がありまして、行政側は負けたわけでございます。これは、本当にひどい処置でございますわね。
　まず一つは、この処置に対しまして異議の申し立てを厚生省に出したのでございますが、変更処分取り消し、審査、五年間厚生省は放置しているのです。大臣、おわかりでしたか。それで、たまらなくなって、弁護士さんたちの有志によって、この保護費差しとめの取り消し裁判が提起されたわけでございます。
　それで私は、ちょうど浪人中でございましたから、この点について、国会に返りましていろいろ調べてみましたら、まあこれはこれで裁判は確定をいたしまして、取り消された生活費は支給になったようでございますが、こういうものを一体この生活保護行政の中にどの程度生かされておるのか、お聞きをいたしたいのでございます。
　と申し上げまするのは、本当にこの判決を読むと、もうあらゆる人が涙を出すのじゃなかろうかと私は思いますよ。どういうふうに書いてあるかといいますと、この原告さんは、自分がもらっております障害年金と保護費を、万一入院した場合は付き添いの人をお願いをしなければならないので、自分で三度食べるものを二度にし、一度にして八十万ためたのですね。八十万もためたのだから、おまえには生活保護費はやれないというのです。本当に非情な私は処置だったと思うのでございます。
　ちょっと読んでみますと、原告の住居は、六畳と三畳にふろ等の流し場がついた借家であった。もともと倉庫を改造したものであったが、外壁が波トタン、内壁は薄いベニヤ板であるほか、部屋の間仕切りもトタン板で、相当に老朽化が進み、極めて劣悪である。原告は入院中のときには云々、そしてテレビも石油ストーブもあるけれども、もう相当に老朽化が進んで破損箇所がある状況であった。また、家具についても同様だ。そこで、ここで日常の食生活において、肉食を極力控え、調理して保存が可能な魚類を数日にわたって食べるなどし、衣類についても、生活保護支給以後はほとんど新たな衣料の購入をせず、それ以前から有していたものを使用したほか、散髪、入浴等も極力控えていた。右に記載したような経過の中で、原告が銀行、郵便局等に預け入れた生活保護費、振り込まれた障害年金のうち使わなかった部分をためて本件預金となったのである、こう言っているわけです。
　これを所得だ、所得がある者については生活費を支給しない、こういうことをして、これは裁判する前に厚生省に申し立てを出したら五年間放置して判断しない、行政訴訟法によって、やむを得ず、九十日以内に判断しないものだから裁判、あちらへ出した。山本裁判長が泣きながらこれについて取り消しの判決をしたわけです。特にこういう生活保護を受けるような人たち、障害者に対して大変理解の深い大内厚生大臣、これは本当にこのことが厚生行政の中に生かされているのでしょうか。聞いた限りは、これはこれ、あとはあとだといって処置されたというようなことを新聞報道で聞いておりますが、これは取り消していただかなければならぬと思っております。
　いま一つ、これは文部大臣。この間、北海道の札幌高等裁判所で、障害児が特殊学級でなくて普通学級に入れていただきたい、御許可にならぬで、取り消しの裁判をした。
　そこで、この判決は、この子供たちは負けました。負けたけれども、裁判所の判決を読んでみますと、結局のところ、なぜ校長先生にこの裁量権があるかというと、教育には金がかかるのだから好き勝手のところへ希望されても、この費用の関係でなかなかそう勝手なことはさせられないから、校長が裁量することはもっともだと言っているわけです。これはやはり、こういう障害の皆さん方が、自分の希望する教育をしなければ。これはまさにそうでしょう。子どもの権利条約というのは、障害のある子供たちに差別をしちやならぬ、こうなっているわけです。
　それから、法務省、正式な夫婦の間で生まれない非嫡出子に対しましては、相続権が普通の人より半分だ。これも、東京地裁だかどこかで、これは違反である、憲法違反だか何かで取り消しになった。だけれども、この法律、まだ生きているのだね。これなんかも、子どもの権利条約から見たら違反でしょう。早急に法務省、これを直してくださいよ。ましてや、子供は出生によって差別されるわけです。まさに、この子供たちというのは、非嫡出子ですから、正式の夫婦と違う子供たちなのだ。これを差別をいたしまして、政府までがこれを差別するようじゃ、これはいかぬと思う。早急にこれまた直さなければならぬわけであります。
　こういうふうに、厚生省、文部省あるいは法務省、みんな見ても、これに対して真剣な、口ではいいことを言うけれども、実際の行政の中にこの精神を生かすというのは全然なされていないのじゃないかと思います。
　最後に大臣、このことに全体的に決意も聞きたいのですが、まず三省から御答弁ください。
○大内国務大臣　今、坂上先生御指摘の事件は、私も事務当局から詳細に報告を受けておりまして、先生が御指摘になるような、まことに遺憾な事態である、こう思っております。
　私は、厚生大臣に就任した早々、実際の行政に携わる方々に、親切な行政を目指して一生懸命やってもらいたいということを申し上げたのでございますが、そういうことに照らしましても、極めて遺憾な事態であり、この昨年の四月二十三日の判決につきましては重く受けとめまして、これをもって各都道府県にそういうことがこれから行われないように厳格に指導してまいりたいと思っているわけでございます。
　ただ、ちなみに若干申し上げなければなりませんのは、生活保護制度というのは、先生も御存じのように、不時の出費等につきましても、その都度補てんをしていくということが生活保護制度の基本でございまして、したがって、御指摘の、例えば付添看護婦の費用が必要になってくる事態とかあるいは葬祭料が必要だというような一時的なものに対しましても、これをカバーするシステム
でございまして、したがって、そういうことをおもんぱかって最低生活を切り詰めて貯金をされるということのないように、そういう制度ではないのだ、最後までそういう面についても面倒を見る制度なのだということを徹底してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○赤松国務大臣　先ほどの札幌高裁の判決につきましては、一審の判決同様、現行の制度が認められたものというふうに受けとめております。
　しかし、それはそれといたしまして、文部省といたしましては、教育委員会が保護者の意見をしんしゃくしつつ、子供のために最も適切な判断をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。適切なといいますのは、子供の障害の程度、状況にふさわしい教育ができるようにということでございまして、重い障害の者にはそれにふさわしいあり方、軽い方については一般的な中で教育が受けられるというようなことだというふうに考えております。
○中井国務大臣　先生御指摘の非嫡出子の相続分と戸籍の取り扱いに関する現行制度についていろいろと御議論のあること、十分承知をいたしております。
　現在、高裁におきまして二つ争いがございます。一つは合憲、一つは違憲、こういう形の中で、片一方は確定をし、もう一方は最高裁へ持ち込まれておる、こういう状況でもございます。また、私の諮問機関であります法制審議会民法部会身分法小委員会において、婚姻及び離婚法制の見直し審議とあわせて、嫡出でない子の相続分の問題についても審議を行っていただいているところでありまして、これらの経過を十分踏まえて、また先生のお話があったことも踏まえながら適切に対応をしていきたい、このように考えております。
○坂上委員　大内厚生大臣、おっしゃった趣旨はわかるんですが、それはやっぱり上から見られたお言葉なんです。この判決の中に言っているんですよ。完全看護といっても実際上は付添人を必要とする場合がある、こう言っているものでございます。また、そのとき必要ならば補充の原則で出しますよと、こうおつしゃつても、これはなかなか容易じゃないんです。
　厚生大臣、特に民社党から出られた先生の時代にこそこういうことを本当に充実していただきたいなと思って私は期待をしているんです。だから、そのお力をひとつ御発揮いただきますようお願いしたいと思っています。
　文部大臣、特にこの障害児の問題については、裁判所の判決をお読みになればわかるんですが、子どもの権利条約はこのときはまだ批准がなされておらないから、効力はまだ発揮していないからこの適用の対象でないという判決でございます。したがいまして、この子どもの権利条約を見てもはっきりと障害児については差別しない、また、何カ条もこの障害問題について取り上げているわけです。
　で、札幌の高裁判決の言っていることは、国がこういうことの金を十分出してやれば校長先生はこんなに悩まなくてもいいんだ、こういうような趣旨が書かれておるわけでございますから、ぜひこの趣旨を体しまして、裁判に負けたけれども実際に勝ったというふうな対応をひとつ文部大臣のお力でしてくださいよ、これは。幾らこういうものに力を入れても、批判をする者はだれもいません。ぜひひとつお力をおかりをいたしたいし、御努力をいただきたいと思っております。
　さてそこで、この子どもの権利条約、一体国民の皆様方にどうやって周知徹底するのか、学校の先生にどうやって周知徹底するのか、この方法はどうなんですか。これは条約ですから外務省の担当でございますか、文部省の担当になるんですか、どこですか、これは。これはひとつ文部省とよく連絡をとってきちっとしてくださいよ。
　例えば、国民の皆さんがこういう権利条約があるんだから学校の先生に何事じゃなんかいって駆け込まれて、先生方も勉強してなきゃこれは大変だ。先生方に十分これについて御理解いただくように、文部省は適切な御指導をしていただかぬと、何か通達を出されて、法律の改正の必要ないような通達のようでございますが、もっとやっぱり先生方も十分これを理解して、子供をどうやって教育をするか、子供をどうやって育てるかという重大な観点からひとつ見ていただきたいと思っております。
　それから、もう固めて質問しますが、ことしの予算、まあ六月程度しか成立しませんわね。みんな学校の子供たち、ことしのプールの建設を待っているんです。だけれども、もううちらはニカ月かかってつくってもらってもことしは泳げません。プールに入ると風邪を引きます。まあ、沖縄やその他はいいかもしれませんけれども、東北なんてだめなんです。でありますから、これはもう大体箇所づけといいますか、そういうのはできているんでしょう。早くやるように、何か対応してくださいよ、これは。
　それから、学校の先生の週休二日、これは月二回の実施についていろいろと実験していられるようですが、この見通しはどうですか。このことのために指導要領を変更しなければならないんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○赤松国務大臣　三つの御質問について一括して答えさせていただきます。
　児童の権利の件に関する条約につきましては、その周知についてはまず一次的に外務省というふうには思いますが、学校との関係、児童との関係を重く見まして、この周知につきましては、外務省のお出しになるリーフレット等についても御協力をいたしますし、独自で文部省もいろいろな通知だとか刊行物等もございますので、その中で十分この条約の内容を周知するための努力をいたしたい、これはもう具体的にいたしたいと考えております。通知を出してそれで終わりとは全く考えておりません。
　で、教師に対する周知につきましても、教育委員会の担当者や教員を対象とする各種の会議、研修所等で条約の趣旨、内容についての周知を図りたいと考えております。
　それから、次がプールでございますね。これは確かに予算が今会期中ぜひ早く、今会期の終わりを待たずに一日も早く成立させていただければそれだけ利用できるところがふえるわけでございまして、実は今の予算案では三百三十八カ所を計上させていただいております。
　ほかの施設でございますと夏休みに整備をするということでよろしいかと思いますが、それでもまあ時間がなかなか足りないようでございまして、ましてプールは夏休みに使いたいわけでございまして、大変困ったことだというふうに思っておりまして、先生の御指摘、本当に何とか子供たちにプールを使わせてあげたいという思いはいっぱいでございますので、ぜひ一日も早い予算の成立をお願いいたします。できる準備はぜひいたしたいと思いますが、何分予算が通りませんと、準備もできるものとできないものとございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　三番目の、学校の五日制の問題でございますが、これはぜひ五日制ということに向けて着実に進めてまいりたいというのが基本的な考えでございまして、現在一カ月一回でやっており、そして二回にするにはどうしていけばいいかということで、実験的にいろいろな学校にお願いして調査研究を進めているところでございます。その結果を見守りたいと思っておりますが、方向として完全に毎週五日制にしたいという考え方には問題はないものと考えます。しかし、それに必要な学習指導要領の改訂等は、二回を超える場合は学習指導要領の改訂が必要ということでございますので、その点につきましても考えていきたいというふうに思っております。
○坂上委員　余り時間がないんだ。
　文部大臣、二回を超えるのはいいですから、二回の分はいっ実施する見通しですか。どうもこの内閣、見通しが悪いというのを冒頭言うたんですが、ぴしっともう腹もあれして答えていただいていいんじゃないかね。来年ですか。来年四月から
やりますか。
○赤松国務大臣　これは平成四年の九月に、まず初めて一回を取り入れたわけでございます。二回をいっするかということにつきましては、現在の調査実験の成果を踏まえていたしたいと思っております。
○坂上委員　最後に一点だけ。
　大蔵大臣、パート、百万まで非課税、それから公務員については、百二十万までの皆さんについては家族手当がついているそうでございますが、これは百二十万まで非課税対象にできませんか。いろいろ問題があることはもうわかっているんです。理屈はいいですから、できるかどうかということ。
　それから民間の方は、労働省、どんな程度に、百二十万までのパートについて家族手当がついておるようになっておるかどうか、実態をちょっとでいいですから、お答えください。
○藤井国務大臣　もうすべて御承知のようなお話と思いますが、いわゆる逆転現象はなくなりました。そうしますと、今度はパートだけの問題でなく、専業主婦の方あるいはキャリアウーマンとの方々とのバランスもございますので、これについてはここいらが限度だと思っておりますが、今御指摘のように、この問題はむしろ企業の配偶者手当を出す基準あるいは保険料の自己負担になる段階等々が非常に大きな問題ではないかと思っております。
○征矢政府委員　お答えいたします。
　私どもが平成四年八月に実施いたしました労働経済動向調査によりますと、御指摘の点につきまして、所得税の非課税限度額百万円に見合って設定している事業所が、実施事業所のうちの八一％、社会保障の被扶養者となり得る限度額、これは当時百二十万円でございますが、これが八％。それから、配偶者特別控除の対象となり得る限度額、これは百三十五万円でございますが、これが三％、その他八％となっております。
○坂上委員　ありがとうございました。
　どうもありがとうございましたが、総理、今申しましたこと、ひとつ私の意見を踏まえてやっていただけますかないかがです、最後に。
○羽田内閣総理大臣　当然、御意見がありましたこと、私もよくお聞きしておりました。そういったお話なんかも踏まえながら、我々謙虚に対応していきたいというふうに思っております。
○山口委員長　これにて坂上君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。町村信孝君。
○町村委員　自民党の町村でございますが、きょうは若干の時間をいただきまして、経済運営について、それから防衛、安全保障問題について、さらに若干の時間がございましたらば原子力行政等につきまして質問をさせていただきたいと考えております。
　現在の景気の情勢、総理もその厳しさをよく認識をしておられると思いますが、ただ、私は、先般の所信表明演説、五月十日、たった一行二行しか書いていない。本当にこれで深刻に今の状況を認識しておられるんだろうかということを懸念しているわけでございます。
　新聞報道をこの間見ておりましたらば、五月十日の月例経済報告を聞く閣僚会議の後、記者団とのやりとりで、総理は、明るい兆しが出てきたようだ、もう底打ちしたんだろう、こう言われたというんですね。底打ちを企画庁が発表したのは昨年の六月のことでありまして、その後また悪くなったのは御承知のとおり。本当に総理、そういう認識でおられるんでしょうか、まず伺います。
○羽田内閣総理大臣　まず、私ども月例報告を聞きましても、やはり公共投資というものが堅調に続いておるということ、それから住宅投資というのが非常に高い水準でずっと移行しております。個人消費も、今までずっと停滞しておりましたけれどもやや持ち直しの動きがあろうというふうに考えております。ただ、民間の設備投資というのは依然これは減少が続いておる。また企業収益や雇用状況も依然厳しい。またマネーサプライなん
　かもふえていかないということであります。
　これについて今こういう現実があるわけでありますけれども、確かに、昨年いわゆる底打ち宣言というのをやった後、御案内のとおり冷夏そして円高というものがずっと六月、七月あたりから続いてきておるという中で、ずっと低迷の、景気の足を引っ張っちゃったことになったわけで、底打ち宣言がだめになってしまったわけでありますけれども、しかし、その後いろんな手当てを次から次とやってまいりましたね。そういった中で、私は一つの明るい兆しというのは見えてきたな、これから確実にしていくものであろうというふうに思っております。
　ただ、底打ちというのは非常に難しいねと、この前のときにも底打ちと言ったらこうだったということで、なかなか底打ち宣言というのは難しい
　んだろうなというふうな話はしたわけであります。
○町村委員　現状認識は大体そういうあたりかなと思うんですが、ただ、私は、細川内閣時代からこの内閣に至るまで、この内閣はまだできて短いわけですが、非常に連立政権の景気というものに対する認識はやはり甘い、こう私は思っているんですよ。
　第一、九月に出された最初の経済対策、これだって一番最初に規制緩和、第二に円高差益還元、こんなのが真っ先に出てくるというのは、いかにマクロの経済というものを軽く考えているかということの証明だと思っておりますし、そして、一番よくないのは、九月に決めた経済対策の補正予算を出したのが大蔵大臣御承知のように十一月末、要するに政治改革優先というのがもうすべてに貫かれている。景気は二の次三の次、これが、予算編成を結局税制がまとまらないという見込みのもとで二月に遅らせた。それもそう。全部景気が後回しになっているという過去の細川内閣の数カ月の経験だったと思いますから、私は、総理はまた新たな思いで景気最優先ということでこの経済運営に当たっていただかなければならない、こう思っております。
　ですから、例えば総理も外務大臣としてやってこられて、経常収支の黒字の大変大きな問題があるというのはよく認識をしておられた。じゃ、実際の経済対策をつくる際、あるいは経済見通しをつくる際に、外務大臣が何か御発言をされたかどうか、細川内閣時代に。どうも私が知り得る限り、余り総理がそういった面に積極的な副総理としてのイニシアチブを発揮をされたということは、残念ながら聞いていないんでありますが、外務大臣当時それだけの御努力をされたかどうか、伺います。
○羽田内閣総理大臣　これは実際には経企庁が中心になってやることはもう御案内のとおりでありまして、ただ、私どもは、何と言うんですか、閣議の席なんかでやはり経常収支の黒字というものを縮小していくというのには、いろんなミクロの政策もありますけれども、やはりマクロの政策というものも非常に重要であるというようなことを発言したりしておるということは事実であります。
　それから、先ほどお話を申し上げましたように、規制緩和ですとかそういったものが先になつておるということでありますけれども、今まではどちらかというと公共事業というものが常に優先しておったわけであります。しかし、通産で一番お仕事をされた町村さんに私がもう余計なことを言うあれはないと思いますけれども、やはり景気を動かしていくためには、いろんな規制というものを外してもらわないとなかなか自分たちの自由な行動ができないという声なんかも大変実は強く
出ておったということでありまして、そういったことなんかを、これは何としても進めることが、やはりこれが側面から景気というものを大きく支えていくものであろうし、あるいは新しいものをつくり出していくチャンスになるであろうというようなことも申し上げてきたところであります。
○町村委員　残念ながら、御努力はされておられるんでしょうが、累次の経済対策は本当に連立内閣、内容に関しては官僚任せ。残念ながら各閣僚がイニシアチブを発揮をされたという姿は、私もいろいろなルートに情報がありますから聞いておりますが、幾ら官邸に行っても、幾ら主要大臣のところに相談をしても一向に指示がおりてこない、じゃ、おれたちでやろうというので、いやが応でも官僚主導にならざるを得ないんだということをしばしば官僚諸君から耳にしておりまして、新しい内閣でございますから、新たな思いでしつかり政治のリーダーシップを発揮をしていただきたい。くれぐれもお役所任せにすることがないように、総理以下、大蔵大臣初め皆さん方、よろしく、ひとつここは心していただきたい。先ほど経済の現状認識、明るい面、暗い面、それぞれあるという御指摘がございました。そのとおりだろうと思いますが、ただ、残念ながら、例えばきのうの総務庁の発表、家計調査報告を見ると、期待をしている個人消費、またぞろ陰り、こういう感じなんですね。これは八一年二月以来の
　マイナス幅、こういうことで、名目で三・二％減、実質では四・三％の大幅減、これが三月の家計調査。特に雇用に不安のあるサラリーマンの皆さん方の実質消費はマイナス六・九％。これで二カ月連続なんです。そして、これは自動車かな、こう私も思ったんでありますが、この四月から消費税の一・五％上乗せ分が撤廃されるから、やや買い控えが三月にあったのか、こういう解釈かと思ったらば、四月の自動車の販売は、三月が二・八％減で、四月もまた三・六％減なんですよ。だから、これは一時的な要因ではないということが言えるわけでありまして、今個人消費に明るさがと総理はおっしゃいました。そういう側面があることは否定いたしませんが、全体の統計で見る限りは、とても総理が期待をしているような姿、個人消費になっていないと私は思っておりますから、その点はあえて指摘をしておきたいと思います。
　それで、私は、経済見通し、これができてからもう二、三カ月たってしまいましたから、もう余り経済見通しの話は皆さん関心がないかもしれませんけれども、これは私ども自民党時代の反省も込めてでありますが、非常に権威が落ちたものの中に政府経済見通しというものが残念ながらあるのですね。それは、時として政策的にかなり無理をして数字をつくってしまうという面が実はあるわけでありまして、政府経済見通しのとおり実質成長率二・四％にいくとは正直言ってだれも実は思っていない。多分、この基礎資料をつくられた経済企画庁の事務方の皆さん方だって、とてもこれは無理だよな、こういうふうに思っておられるのだろうと私は思います。
　民間の見通しはマイナス成長を予測するところもあるし、よくて一％台、二％台というのはただ一つか、あともう一機関ぐらいあったと思いますが、政府見通しだけなんです。私は、特にその大半をなします個人消費の見方が、民間最終消費支出が、平成六年度、名目で四・〇、実質で二・四ふえる、これはもう全くめちゃくちゃな見通したと正直言って思うんであります。
　でありますから、これは長官でもあるいは事務方の方でもいいですが、ちょっと一つずつ若干詳しく聞きますけれども、雇用者数の伸び、政府見通しでは一・五％。しかしこれは三・五、二･一、一・四と減ってきて、ことしは一・五伸びるというのですね。今雇用の人減らしが各企業物すごい勢いで進んでいるのは御承知のとおりでありますけれども、何でこの一・五という、今までのトレンドをひっくり返した形で雇用者数が伸びるとお考えになるのか、企画庁に根拠を伺います。
○小林政府委員　ただいま委員お尋ねの平成六年度の雇用者総数の伸びの点でございますけれども、基本的には雇用がふえる一番の材料というのは景気回復にまつわけでございますので、景気回復を願って一・五％という数字をつくっておるわけでございますけれども、最近時の動向といたしましては、新規求人が下げどまるといいますか、そういう動きが出てきておりまして、季節調整というものをやってみますと、例えば三月では新しい求人の数が一三％もふえておるわけです。
　それで、もちろんこれは労働省にもあるいはお尋ねいただくとよろしいと思いますけれども、業種によって非常に差がございまして、リストラをさらに進めなければいけない業種では減っておりますし、建設業とかサービス業、金融保険業等ではふえておるというような状況でございます。こういったデータを材料にして一・五というのをつくったものでございます。
○町村委員　景気回復をまっというのは、これはトートロジーでして、こういう消費が伸びるから景気がよくなると言っているので、景気がよくなるから雇用が伸びるだろうというのは逆なんですよね、論理が。
　それから、一人当たり雇用者所得、これは見通しでは明示されておりませんけれども、政府の見通しでは、多分一・六ぐらい一人当たり雇用者所得が伸びる、こういう逆算ができるわけですが、ベースアップ率が五・二から四％から、ことしは三％台と下がってきている。所定内給与は絶対これは下がるんですね。これはもう残念ながら間違いがないと思います。所定外だって多分減るでしょう。賞与も減るでしょう。それにもかかわらず、一人当たり雇用者所得が一‘六伸びるというのは、これもまた無理があると私は思いますよ。せいぜい一％がいいところ。
　そして、雇用者数の伸びと一人当たりの雇用者所得を掛け合わせてみた雇用者所得全体が、九三年度は二・四％しか伸びないのに、九四年度は三・一％逆に伸び率が高まる、こう経済見通しには書いてある。これは、私はささやかな知識、経験でやってみても、どう見ても二％少々の伸びがやっとであって、三・二雇用者所得が伸びるなんて、去年よりも雇用者所得の伸びが上がるなんということは、これはどう逆立ちしたって考えられないのです。だから私は、この見通しはいいかげんだと、こう言っているのですが、御見解がありましょうか。
○小林政府委員　ただいま委員お尋ねの点でございますけれども、確かに、いわゆる春闘の賃上げ率、連合の昨日発表したところによりますと、本年は三・一一％にとどまったというような状況でございます。したがいまして、給与の本俸といいますか、所定内給与についてはそういう低い伸びにとどまるというふうに見ております。
　ただし、やはり所定外給与といいますか、残業に見合った給与、これが昨年非常にマイナスになったということで、これが多少回復をしてくる、実際の残業時間数等でもそういうのがあらわれ始めております。
　それから、いわゆる賞与といいますかボーナスについて、去年ほど大幅に前年に比べて下がることはあるまいというようなことを考えまして、一人当たり雇用者所得がおおよそ一・六％程度になるのではないか、したがって雇用者所得の伸びは三・一％程度になるのではないかというふうに推計したものでございます。
○町村委員　所定内が落ち、所定外も、残業時間がふえるというのならともかく、まだ減り続けているんですよ。だから、所定外がふえることはない。賞与だって、企業の収益がそんなに、はかばかしく回復するならともかく、今企業の収益が回復するなんて見通しはない。したがって賞与は、大きくは減らないかもしれないけれども、やはり減るんですよ。
　だから、残念ながら、局長さんの御説明にはそこに無理があるから、この基本となる雇用者所得の伸びが三二％なんてことは絶対にこれはあり得ないんですね。多分、減税の効果というのは言われるかもしれないけれども、これは五兆四千八
百億に乗数〇・五を掛けて二兆数千億。しかしこれはボーナス時の減税ですから、ボーナス時の乗数効果は〇・五ないんですよ。
　あれやこれや考えて、私は、皆さん方も情報公開というのを盛んに言っておられるでしょう、法律までつくるかと、こう言っておられる。私は、この経済見通しについて、もっときちんと情報公開したらどうかと。私もかつてこれをやっていたことがあるんですが、相当鉛筆なめるんですよ、最後は。それで大蔵、通産経企の間でごしょごしよっとやって、まあこんなところだな。まあ企画庁は企画庁で立派なマクロモデルを回したりなんかされるんですが。
　ですから、私は、基礎データ、どういう式でどういう計算をしたかという、そういったものをもっときちんと国民に公開をして、そして議論をしていく。そうすれば絶対に、企画庁のこういう消費の見通し、こんなに高くならないというのが非常にはっきりすると思うのですが、企画庁長官、どうですか。そういう情報公開を大いに積極的にやるという考えはございませんか、この経済見通しについて。
○寺澤国務大臣　委員のおっしゃるように、本当に、どういうふうにして見通しが考えられているのかということについては、ディスクローズというか、そういう観点から、国民にわかりやすいような経過をたどっていくべきではなかろうかと私も考えております。
　今までこれがどういう過程でできてきたのか、それを今後どうしたら国民の期待に納得のできるようなことにできるのか、これから一生懸命に勉強してまいります。
○町村委員　民間御出身の長官でございますから、ひとつ前向きに今の問題に取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから、物価は確かに今非常に安定期でございます。これは物の考え方でありますが、今まで私ども自由民主党の時代は、物価が安定しているときに公共料金はちょっとずつ上げていく、それで物価高騰のときには公共料金凍結をする、これが一つの理屈だったと私は思っているのですが、この超物価安定期に公共料金凍結をやる。それは羽田内閣の人気取りにとってはとてもいい政策なんだと私は思うのであります。
　しかし問題は、いいですよ、それは凍結されてもいいのですが、みんなが懸念しているのは、これは先送りだな。そう言っちゃ失礼だが、羽田内閣はそう長くないから、これは問題先送りじゃないか。
　これは先に行って、今回の各種公共料金値上げ申請分が確実に吸収されて、今回の料金値上げ、いろいろな算定根拠があったけれども、それは吸収される、そういう見通しがあって今回の、官房長官は蛮勇を振るうと言われましたが、蛮勇を振るわれたのかどうか。
　これは問題の単なる先送りであればとんでもない話であって、むしろこの物価安定期になぜ公共料金、最低限上げるものを上げておかなかったのかという逆のとがめが必ず出る、こう私は思うのでありますが、この問題は総理の御決断だそうですから、総理に伺います。
○羽田内閣総理大臣　確かに物価は安定しておる、これはもう間違いなく、国際的にもそうであろうと思います。
　ただ問題は、今景気の状況がこういうことである。そして、景気だけではありませんけれども、直間比率ですとかそういったものを考えながらですけれども、所得税減税を大幅なものをやろう。しかし、そのときにみんな上がっていってしまうということであっては、これはまさに消費そのものを減退させてしまうということにもなろうというふうに思っております。
　そして、それぞれみんな、企業もみんなリストラをしていただいておるということであります。当然公共料金等を扱います。そういった公共企業体もリストラ、いろいろな努力はされてきたのでございましょうけれども、しかし、民間がやっているのに政府の方だけは一遍に上げるという印象を今大変強くしてしまっておるということでありまして、単なる人気取りとかなんとかというものじゃなくて、そういう批判に対して今やはりこたえていこうということ。ですから私は、ただ来年一月からまた一斉に上がるとかそういったものではない。
　いずれにしましても、そういった問題についても我々の公共料金の取り扱いに関する基本方針、こういった問題に基づきまして、これは案件ごとに厳正な検討を加えながら対処してまいりたい。ですから、この間にやはり公共企業体の皆さん方にはさらにまたリストラをしていただくということが重要なことであろうというふうに考えております。
　　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○町村委員　その関連で、ちょっと新聞に、私は我が目を疑った、すばらしい、これまた総理の蛮勇的お知恵なのかもしれませんが、実質所得倍増をするというお考えがある。そういう計画をつくられる。物価を二、三割お下げになると。何か一日、二日したら、どうもあれはやめたというような新聞記事もあったりして、どっちが本当だか、その点も伺いますけれども、そういう御計画、お考えはおありになるのですか。
○羽田内閣総理大臣　先ほども物価は安定しておるということでありますけれども、確かに前年の対比でいきますと、これは上がる率は低くなります。しかし基礎物価等も、これはもう町村さん一番御案内のとおり、各国の主要都市なんかと比較しても、日本の物価、特に基礎物価というものが高いだろう。これは大内厚生大臣からも指摘があったところでございます。
　そういう意味で、私どもやはり内外価格差の縮小もしようということを従来、前内閣の時代からも申し上げてまいったところでありまして、こういったものを何とかひとつ実現しよう。そのためには民間の御協力もいただかなければならないということ。
　ただ、今実質所得倍増計画というお話がありましたけれども、これからも先ほどのお話のように給与はそんなに上がっていかないだろうということになると、国民の皆さん方の生活の質を高めていくためにはやはり物価を下げていくということが必要であろう。所得倍増なんということは考えられないけれども、物価を下げていくことによって生活の質を高めていただこう。そういったことのためにありとあらゆる努力をしていこうじゃないかということで、これも我々の閣僚の皆さん方の努力によってやってもらいたいということを申し上げたわけであって、所得倍増というのは、かつての所得の方の倍増計画を例に挙げながら、それは無理だろうけれども、むしろ物価の方でそういったものに対応していこうということを申し上げたので、これは後退も何もいたしておりません。
○町村委員　それではどうやって具体的に下げるか、その具体的手段を教えていただきたい。
　今これだけサービス経済化が進んでいます。ＧＮＰの半分以上はサービス部門から生まれてきているのです。例えば床屋さん。これは何か製造業であれば、画期的な省力化投資か合理化投資をやって、生産性が二割、三割上がれば物価が下がる。これはまだわかりやすい話。しかし、このサービス経済化の時代に、例えば床屋さんの生産性をどうやって上げますか。機械か何かばあんと総理の頭の上に置くと十秒で髪が刈れるとか、何かすばらしい画期的なそういうサービスの生産性向上ができるものでもできればいいですよ。難しいのですよ、実際問題。
　だから、一部の報道にもあったし、私もそう思ったけれども、これは極端なデフレ政策でもおとりになるのかな、こう思いました。どうやって具体的に物価を下げるのか、この具体的な手段なしに、また人気取り的にぱあんと言うだけというのでは、これは許されませんよ。
○羽田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、この内閣議の中でみんなで議論をいたしまして、担当の閣僚たちあるいは物価問題の懇談
会、こういったところで議論をしていただきましようということであります。しかも、その中心になりますのは、何といってもやはり内外価格差、これを縮小していこうということで、こういったものにつきましては、私ども前内閣のときからいろいろな立場の皆様方にお願いをしてまいりました。あるいは産業界の皆様方ともお話をしてまいりました。
　そういう中で、今デパートにいたしましても、あるいはスーパーなんかにいたしましても、内外価格差を縮小するためのコーナーをつくろう、あるいはつくったというところももう既に出てきているわけでございまして、そういったものなんかも通じながらやっていくことによってまたここで競争が起こってくるということで、当然これは全体に対していい影響を与えていこうというふうに思います。
　ただし、髪の方について、これはどうこうと言うことはできませんけれども、低生産部門というのはやはりあります。そういったところに対しては、これから我々としても具体的な対策をとっていく必要があろうというふうに考えます。
○町村委員　ですから、その具体的対策の内容を聞いているのですよ。スーパーにそういうコーナーを置いた、それで物価が二割、三割下がるのならこんな簡単なことはないのです。それはスーパーは商売ですから、それを置いてお客さんが来るというのをねらってやっているので、昔から目玉商品で二百円の牛乳パックを百四十円にして売るとか、昔からそういうコーナーはありましたよ。そんなことで物価が二割、三割下がるなんてお考えになるのだったら大変な誤解ですし、具体的に考えようというなら、具体的な手段を講じていくと今おっしゃったんだから、どういう具体的手段があるのかそれを言ってくださいと質問しているのですよ。だめですよ、これからなんてそんないいかげんなことじゃ。だめですよ、そんな無責任な。
○熊谷国務大臣　ちょっと経緯だけ……（町村委員「経緯なら要らない、中身を聞いているんだから」と呼ぶ）中身じゃなくてこれから先のことを申し上げようと思っているわけでございます。
　経緯から言いますと、総理がおっしゃられたような閣議の懇談会で議論が出たわけでございます。甲論乙駁ございました。しかし、価格の問題というのは大変複雑な問題でありますので、検討、フォローアップをいたしましょうということになりまして、そしてその結果として、この物価の全体の問題につきましては、経済企画庁に物価安定会議というのがございますので、ここで総合的に検討をしていこうと。当然、委員が御指摘のように、政策については、例えば競争政策でありますとか規制緩和政策でありますとかというようなことをいろいろ組み合わせてやっていく必要があるだろう。
　ただ、委員もまさに御指摘のとおり、物価水準自体を人為的にコントロールできる、これはなかなか難しいと思います。総理が再三申し上げておりますように、例えば内外価格差の是正といったところを焦点にしてやっていこうではないかというような考え方をまとめてきているところでございます。
○町村委員　これからやろうということは、何も私、悪いことをやろうと言っているのじゃないからいいのですよ。ただ、余り思いつき的にそういうことを言われちゃ世の中の人が誤解をしますよと。
　それじゃ、私はこれはちょっと質問通告していないけれども、これは細川内閣の九月にできた円高差益の還元というのがありますね。これで物価はどのくらい下がりました。教えてください。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　内外価格差還元対策、内外価格差対策というものは海部内閣のときからもずっと物価安定のために進めておりまして、その結果が現在、その効果そのものの数字は申し上げられないのですが、輸入の拡大でありますとか、あるいは大店舗法の運用の問題でありますとか、あるいは独禁法の運用というようなことを通じまして、現在消費者物価の上昇率が一％前後まできている、こういう結果になっていると私どもは判断しております。
○町村委員　だから、これは具体的に聞いたのです。その九月十六日の円高差益の還元、輸入消費財がどれだけ下がったのですか、そしてそのことが具体的に物価にどのくらい影響を与えているのですかと聞いているのであって、現在の消費者物価が安定しているのは、それはそれも若干はあるだろうけれども、もっと基本的には不景気だから物価は安定しているのですよ。それだけのことなんです。
　ですから、せっかく九月に細川内閣でお決めになったことのきちんとしたフォローアップもしていない折から、また物価を下げましょう。そのこと自体にはだれも反対していないのです。具体的な手段も詰めないままに、そういうことをあたかもやれそうだといって、国民に誤解を与えるようなことを余り言いなさんなということを私は申し上げているだけであります。真剣に取り組んでください。私は期待をいたしますよ。しかし、できなかったら責任をとってくださいよ。
　次に、さっき設備投資低迷というお話がありました。これもまた、経済見通しのいいかげんな最もいい例なんです。
　九三年度に、設備投資は四半期連続マイナス、今年第一・四半期も含めてですがね。そうすると、もうマイナス五％のげたを履いているのですよ。これが、確かに政府見通し、プラス〇・一％、実質横ばいということですが、横ばいになるためには、これは物すごい勢いで設備投資が出てこないと、例えば景気が後半よくなるだろう、こういうお見通しでしょう。そうすると、ことしの十−十二、来年の一−三に前期比五％ずつぐらい伸びないと、このプラス〇・一だって無理なんですよ。そんなに設備投資が出るとお思いですか。これをやっていると時間がかかりますからやめますけれども、この民間設備投資、プラス〇・一という見通しだって、こんなものは絶対に実現できない。これは私保証してもいいですよ。
　ですから私は、この経済見通しというのが余りにも粗末に扱われ過ぎている。あの二月上旬のごたごたした折ですから、閣僚の皆さんも詰めてお考えになっていた気配がないのですが、だからこういういいかげんなものが出てくるのじゃないか、私はこう思いますよ。
　例えば、これを四半期ごとの動きで考えましょうか、ＧＤＰ全体を。後半からよくなる、こうおっしゃいますね。例えば前半は基本的には横ばい、プラマイ若干ということで、十−十二、一−三でＧＤＰがどのくらい伸びたらば、この名目三・八、実質二・四という九四年度の経済見通しを達成できるとお思いですか。これは仮定の計算でどうぞやってみてください。
○小林政府委員　委員お尋ねの四半期別の数字ということでございますけれども、結論的にはっくつておらないわけでございますけれども、全体として、本年度中にと申しますか、年度の後半に向かって上昇の勢いが増すという前提でつくっておるところでございます。
○町村委員　ですから、これも私の生計算ですから正しいかどうかわかりませんが、仮に前半、第一、第二の四半期横ばいで、十−十二、一−三でこの名目三・八、実質二・四を実現しようとしますと、年率それぞれの四半期で八・三％という高成長を遂げなければこの数字にならないのですよ。年率八・三％なんて、バブルの時期の最高だって、八八年の最高が六・二ですよ。どうやったらばことしの後半、十−十二、一−三に年率八・三％の高度経済成長ができると思いますか。ありっこないのです。だから私は、この名目三・八、実質二・四なんという見通しは達成できない、できるはずがないということを断言できるわけであります。
　何で八・三になるかなんて言われたって、それは説明できないからいいですけれども、私は、総理としては、これからずっと総理をおやりになるつもりなんでしょうから、この見通しがとても無
理だとわかったときに、追加の対策をとるお考えが当然おありになるだろう。
　なぜならば、このＧＤＰに対する経常収支の黒字二・八％というのは、決して国際公約ではないけれども、今や対米関係その他、Ｇ７等々の場でもうかなり対外公約的扱いになってしまっています。そうすると、黒字はなかなか政府見通しどおり減るかどうかわかりません。ＧＤＰが落ちれば、この二・八というのがもっと高くなってしまうわけですよね。どうなさいますか、そうなったときに。総理の、この追加対策をとる必要があると判断したときには、とるおつもりがあるかどうか。
○羽田内閣総理大臣　対外的な問題につきましては、これは私が大蔵大臣のときにも、これを達成することができるのかとしょっちゅう怒られながら言いましたけれども、そのときにもいつも申し上げてきたことは、こういったものの見通しというものは決して対外的なものではありませんと言っておりましたけれども、しかし、やはり日本の経済全体というものを、これを進めていくためには、決してただ架空のものであってはならないということは、私は御指摘あることはよく理解をいたすわけであります。
　ただ、今そういったものも、これを押し上げる要素もあります予算を御審議いただいているさなかに、今どうこうしますという、また我々としてもこうしますということは、これは申し上げることはできません。しかし、私どもは、やはりこの動向というものをよく見守りながら、適時適切な対応というものはしていく必要があろうということは、強く思っていることを申し上げたいと存じます。
○町村委員　ですから、これは本当に二・八が対外公約だと私も思いませんよ。思いませんが、そういうふうに相手にとられてしまっているという事実がある。ですから私は、こういう経済見通しというのは、本当に皆さん今軽んじておられますけれども、羽田外務大臣当時のときからそうですし、熊谷通産大臣当時のときからそうですが、もっとこうした問題に、いろいろな経済運営をする基礎になるデータなんですから、こうしたことをもっと各閣僚の皆さんは真剣に議論をしていただきたい。
　私はかつて通産大臣河本敏夫先生のもとで働いたことがありますけれども、河本先生のこの経済見通し達成、作成の段階からの熱意というのは、それはすさまじいものがありました。昭和五十三年から五十四年にかけてのことでありますが、もちろん当時もいろいろな対外問題がありました。
　大臣陣頭指揮で何時間も何時間も議論をして、関係省庁を呼び集めて、公共事業をふやせないかと。通産大臣が主計局長を呼んだり大蔵省の事務次官を呼んだりするのは異例のことでありました。あるいは建設省の事務次官を呼んだりするのは、これはもうある意味ではフライングまでやつて、そこまでやって、この景気をどうやったらよくするのかという最大限の努力をしたものですよ。
　私は、すごいものだな、こう本当に感心をしたことがありますが、残念ながら、それだけの迫力と熱意と情熱を持って今回の経済見通し、そして対策をつくられたという気配が、細川内閣時代にはほとんど感じられないのが実態でありまして、過去のことはもうしようがないからこれからのこととして、もっと経済の問題、そしてこういう基礎になる経済見通しというものを事務方の皆さんが一生懸命つくるわけですから、それを皆さん方、閣僚の皆さんがきっちり議論をし判断をするということをやっていただかなければ、本当にいいかげんな数字、そしてそのいいかげんだという数字が対外公約になるという非常に難しいことになってくるわけですから。
　ですから総理、もう一度申し上げますが、実質二・四なんてこれは行きませんからね、さっき私が申し上げたとおり。もう行かないのがはっきりしているのですから。この二・八という対外経常黒字の比率、これは確実に三を超えますよ。どうぞそのことを踏まえて今後の運営に当たっていただきたい、こう思います。
　それから、もう一つ非常に心配しているのは雇用の問題であります。その厳しさ、失業率なり有効求人倍率なり等々の数字は、申し上げるまでもない大変厳しい状況でありまして、各企業、毎日私も日経の経済欄を見ると、どの会社が新規採用を取りやめた、どの会社が退職をまたふやしたとか、その雇用調整の話ばかりであります。
　労働大臣に伺いますけれども、今の企業収益の水準、これは水準でいうと、一九八〇年と十四年前の水準にまで今おっこちてしまっているのです。企業経営がこういう厳しいときに、企業が雇用調整をやらざるを得ない。自動車産業だけだって、メーカー、下請合わせて八十八万人からもう既に十万人減っているのです。七十八万人まで減ってしまっているのです。そういった雇用調整の実態というものを労働大臣はどう把握しておられますか。
○鳩山国務大臣　私、よく経済界の方とお会いをして申し上げたことが何回かあるのですけれども、我が国はバブルを経験しましたし、それはバブルのような現象は歴史上初めてのことであったから、これは仕方のないこととは思いますが、自由主義経済体制にはこの景気変動というのがあるとするならば、その景気変動の波に比べていわゆる雇用、例えば新規採用だけ見てもいいわけですが、そっちの波の方がはるかに少ないような、そういう経済情勢、経済社会をつくっていくというのがこれからの企業の責任ではないですかというようなことを申し上げておりますが、それはこれからの理想論でございます。
　今の町村先生の御質問に対して申し上げるならば、確かに雇用調整が非常に厳しく進んでおりまして、製造業でも五二％というところが雇用調整をやっている。この五二％が雇用調整をやっているというのは、これはオイルショックのときには七一％、製造業だけで見ておりますが、七一％のところが雇用調整をやった。円高不況のときには四〇％ぐらいですから、それをはるかに超えてきている。しかも、平成五年の一月から三月のときには三九％であった。昨年の十−十二月が五〇％だった。
　今度の一−三月が大体五二％というんですから、これは先生御承知のとおり、雇用関係の指数というのは遅行指数ですからおくれてまいりますね。今仮に急に景気がよくなったとしても、雇用情勢がよくなるまではしばらく時間がかかる。
　例えばナポリ・サミットのテーマが成長と雇用である。ＯＥＣＤで三千五百万人も失業者がいる、そういう中で、この雇用問題を抜きにしてこれからの経済成長あるいはマクロ経済も語ることができないということではありますけれども、結局ややおくれていく傾向があるものですから、今急に景気がよくなってもすぐ雇用情勢がよくなるというものではないだけに、厳しさを厳しく受けとめてやってまいりたいと思っております。
　なお、四捨五入の問題かもしれませんけれども、失業率二・九ということでございましたが、四月の数値でしょうか、多分二・八になるであろうとは今予測はいたしております。