Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　質問を終わりますけれども、今の点は、放送法の日本放送協会に課された努力義務が余りにもちょっと曖昧なんですよね。そういった点をどんどんどんどん、それがどんどん広がっていくと、ＮＨＫが、民間との連携協力が広がってしまうのではないかと、私はその点を危惧しております。是非、今後とも質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦でございます。
　我が党の北海道選出の議員が四人質問を続けさせていただきました後で、私は愛知県の岡崎市、西尾市というところの選出の議員であります。
　岡崎市といえば、今年は大河ドラマ「どうする家康」でＮＨＫさんに大変お世話になっておりまして、三月になってもいまだに岡崎城が舞台になっているという大河ドラマの運びもなかなかなかったんじゃないかな。生まれ故郷である岡崎の市民の皆さん方、大変盛り上がっているところであります。
　家康館、岡崎城のお城下に、今の岡崎城の城下に家康館という観光の資料館があったんですが、そこを全面改修していただきまして、大河ドラマ館という形で、今、ＮＨＫさんの御協力もいただきまして、たくさんの、昨日市長に聞いたら、間もなく十万人達成するんじゃないかというぐらいたくさんの方々に来ていただいているようであります。
　その分、岡崎市にしては珍しく駐車場に止まっている車が県外ナンバーばかりだったり、それから、渋滞も多く市内で発生しているという課題もありますが、基本的には皆さん、そして地元市長も、今日は、ＮＨＫの審議に当たっては、ＮＨＫの関係者の皆さん方に御礼を申し上げておいていただきたいという話でございました。また、これからもよろしくと申しておりましたので、お伝えさせていただきます。
　さて、この「どうする家康」に少しひっかけながら、ＮＨＫの今後の経営について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、この大河ドラマを御覧いただいた方々は気がつくと思うんですが、コンピューターグラフィック、ＣＧが大変多く使われております。通常は、どこか、恐らく、大河ドラマだったら現地に大勢のスタッフと一緒に出向いて、天気のことも気にしながら、あるいは、どこかに電線が映っちゃっていないかとか今どきの建物とか人が映り込んでいないかということも気にしながら、かなり手間暇をかけながらロケをするところだと思いますが、それがＣＧになっている。
　このＣＧも、もちろんよしあしがあると思うんですね。もちろん、見る人が、ぱっと見、いかにも作り物だなという感想を言っている方も現にお見えになります。一方で、時代考証からして非常に精緻な、現物では再現し得ないような精緻な再現をコンピューターグラフィックスで実現できているという面もあるとは思います。
　こういったことについてのＮＨＫとしての成果と課題をどのようにお考えかということ、例えば映像のクオリティーとか視聴者の皆さんの実際の反応、満足度、あるいは今後、更に作り物じゃなく見えるような更なるＣＧの技術力が、更に発展する見通しがあるのか、そして制作に要する時間、手間暇、そしてコストといった観点から御答弁いただければと思います。
○林参考人　大河ドラマ「どうする家康」を御覧いただきまして、ありがとうございます。
　視聴者の皆様により豊かな番組をお届けするために、今、様々な最新の技術を活用しております。例えば、三次元ＣＧの映像を背景に利用することで屋外のような広い空間をスタジオ撮影でも表現することができます。委員御指摘のとおり、天候などに左右されることなく大規模な合戦シーンなどを収録することができております。これによりまして、制作時間、そしてコストの抑制にもつながっております。
　ＣＧ映像のクオリティーにつきましては、視聴者の皆様から様々な御意見をいただいております。更に魅力的な映像表現となりますよう、技術力の向上も図ってまいりたいと思います。
○重徳委員　ちょっと、十分な見通しまではまだ見通せないのかな、技術面は。
　ちょっと時間の制約もありますので進ませていただきますが、このＣＧを活用した、今、時間やコストも軽減されているという話がございました。一方で、クオリティー、コンテンツとしての質についても追求しなきゃいけないというのがＮＨＫの使命だと思います。
　この今のＣＧというものを、ちょっと大げさかもしれませんが、ＮＨＫ改革との関係でどのように位置づけておられるのか、御答弁をお願いします。
○稲葉参考人　私自身は、こういったＣＧを含めたデジタルテクノロジーの活用について、これは非常にＮＨＫの経営にとっても大事なことではないかなというふうに思ってございます。
　御説明いたしましたとおり、これまで以上に高品質なコンテンツをより効率的なコストで生み出していくということに対しては、ＣＧだけでなくて、例えばデジタルな先進的な画像技術あるいは映像技術、これは日々発達してございますので、これを遺憾なく活用することで、それこそ高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していけるというふうに考えてございます。
　したがいまして、デジタルテクノロジーの活用にはまだまだ大きな可能性がありますので、これを中心に、経営改革の言ってみれば本丸と位置づけながら、具体的な活用の道筋を探っていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　この「どうする家康」なんですけれども、残念ながら、少し視聴率が低いという話もございます。それは、純粋に見ている人が少ないのであれば、視聴率が低いということをそのまま受け止めなきゃいけないことなのかもしれませんが、ただ、視聴率というのは、よくよく考えてみると、古典的な視聴率というのは、要するに、テレビをつけているか消しているかで判断して、つけている世帯がどのぐらいいるかということによって視聴率を評価するというのが元々の仕組みだったと思うんですが、よく考えてみると、最近は、世帯視聴率じゃなくて、世帯の中の誰が見ているかということも調査対象になっているということも聞きますし、それから、テレビの中に、要するに、毎週日曜日の夜八時から八時四十五分は録画だというふうに設定すれば、リアルタイムで見る誘因がかえって減る分、必ず毎週見てはいる、遅れてはいるけれども見てはいるという方が逆に増えているのかなと。
　さらに、ＢＳのチャンネルも増えていますし、先ほど来お話しになっているネット番組、ＮＨＫプラスとかＮＨＫオンデマンドとか、こういったものも増えている。
　こういった、今まで必ずしも測れていない視聴者というものがあるから、古典的な視聴率と言われるものが下がっている要因があるんじゃないかなとか、ちょっとこの辺は明確に説明をいただかないと、正しく視聴率が判断できないんじゃないかな、一般の方々が。ちょっと御説明いただけますか。
○林参考人　お答えいたします。
　大河ドラマにつきましては、視聴者の皆様の生活スタイルの多様化もございまして、委員御指摘のとおり、総合テレビだけではなく、ＮＨＫの場合、ＢＳプレミアムやＢＳ４Ｋなどでも多くの方にお楽しみいただいております。
　このため、総合テレビの本放送のリアルタイム視聴率、一般的に言われますリアルタイム視聴率だけを見るのは、視聴スタイルの変化に即していないと考えております。
○重徳委員　もうちょっと詳しく説明していただきたいんですけれどもね。
　要するに、私が何が言いたいかというと、リアルタイム視聴率というのがいわゆる古典的な視聴率の測り方だと思うんですね、今おっしゃった。じゃ、例えば、従来だったらリアルタイムで視聴するしかなかったから、その視聴率が一〇％だったと、仮に。だけれども、最近は同じだけ人が見ているのに例えば五％だと、リアルタイム視聴率が。そうすると、その見えないもう五％の方々というのが実はどこで見ているのかということと、それを具体的に何か測る方法がないのかということなんです。
　リアルタイム五％プラス、リアルタイムじゃない視聴率が実はもう五％。足して一〇％、変わりませんとか、こういうことが技術的な面も含めて可能なのかとか、どう考えればいいのか。そうじゃないと、何か、「どうする家康」、全然みんな見ていないねというだけの話になってしまうので、そこをちょっと、まあ別に「どうする家康」をフォローしていただかなくてもいいんですけれども、どう考えたらいいのか、そこを教えてください。
○林参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、視聴スタイルの多様化で、番組をリアルタイム以外で御覧になる方が増えています。
　このため、視聴率につきましても、三種類のデータが使われております。一つは、いわゆるリアルタイム視聴率。それからもう一つは、番組放送日から七日以内の、いわゆる録画再生視聴データを示すタイムシフト視聴率と申します。このリアルタイム視聴とタイム視聴を足して、重複分を抜いた総合視聴率というのがございます。この三種類です。
　委員御関心お持ちいただいております「どうする家康」につきましては、初回放送につきましては、個人総合視聴率で、関東で一五・九％、これは前作「鎌倉殿の十三人」の初回の数字を上回っております。特に、物語の舞台となっている名古屋、静岡地区では、大きな関心を寄せていただいております。さらに、インターネット配信でございますＮＨＫプラスでも、これまで配信したドラマの初回としては最高の視聴数を記録いたしました。
　総合テレビのリアル視聴率がどうしても注目されますけれども、実際には、放送、インターネットでより多くの方々に「どうする家康」を御覧いただいていると考えております。
○重徳委員　今のお話で少しまた興味が湧いたんですけれども。
　リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率というのは、テレビで見るやつですよね。このほかに、ネット、すなわちＮＨＫプラスなどがある。実際に、ちまたで言われている視聴率が下がっている、下がっているというのは「どうする家康」の話ですけれども、低い。だけれども、ネットの方はむしろ盛り上がっている。
　これを合わせて評価するという仕組みはないんですか。それはちょっと難しいんですか。
○稲葉参考人　大変難しい課題を提示されていると思っております。
　これまでの御議論でもお分かりいただけるように、視聴率という数字が実際に御覧いただいている実相を示しているものかどうかというのは、なかなか判断が難しいものだというふうに思っております。しかも、例えば、放送は視聴率、インターネットは視聴端末数で番組の見られ方を測定していまして、そもそも、これは足したり引いたりできるというようなものでは実はないわけですね。
　結局、数字だけ見て、その番組が好まれているかどうか、受け入れられているかどうかというのを判断するのは難しいので、番組の見られ方として、例えば、視聴者からの様々な意見とかアンケート結果みたいなものを踏まえて総合的に判断するしかないのではないかなというふうに思ってございます。
　御視聴スタイルの多様化が進む中で、放送とインターネットを合わせた視聴の全体像を把握するために、そういう総合的な方法はどんなものがあるか、引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　視聴率至上主義を取らないのがＮＨＫだと思いますので、ただ、測定はできるだけ精緻にできるにこしたことはないという問題意識でございます。
　その流れでいきますと、ネット配信の分野を少しＮＨＫも充実させていこうという話がございますが、一方で、余りその分野にどんどんどんどん出ていくと、ほかの民業が圧迫されるという関係にあると思いますし、警戒されている面があるんだと思います。
　そこで、ＮＨＫの公共的な使命とそれからネット配信の意義、すなわち、特に若い世代はテレビを見なくなっているわけだから、テレビ中継だけでは伝えられないものがあるという、それを両立させる一つのコンテンツとして、国会中継があるのではないかと思います。
　アメリカでは、ケーブルテレビ、Ｃ―ＳＰＡＮという、一日中国会中継をやっている、退屈なチャンネルと言われておりますが、そういうチャンネルもございます。しかしながら、魅力的なコンテンツになるかどうかは、ここにいらっしゃる議員の皆さん方の努力でいかようにも魅力的になると思いますし、ネットで伝えるべき分野なのではないかと思いますが、このように、国会中継を充実させる、ネットを使って充実させる、このようなお考えがあるかどうか、お聞きします。
○稲葉参考人　国会中継によりまして、国民の生活に深く関わる予算とか重要法案の議論を伝えることというのは、公共メディアとして非常に大切な役割だと強く考えてございます。
　国会中継でございますけれども、ＮＨＫの編集判断に基づき、昨年、二〇二二年は、延べで四十四回、時間にして二百二十五時間五十分を放映いたしました。特設ニュースで、新型コロナウイルスなどに関する衆参両院の議院運営委員会の質疑も中継で伝えました。いずれも、ＮＨＫプラスでは同時配信と見逃し配信を行ってございます。
　そうした国会中継でございますけれども、委員のように、あるいはほかの視聴者もそうですが、中継放送をもう少し充実したらどうかというふうに求める声があることも事実、承知してございます。その一方で、やはりニュースとか、あるいは生活情報とか、あるいは大相撲のようなものとか、そういった放送を求める、幅広い要望がございます。
　こうしたことを総合的に判断して、国会中継の放送やインターネット配信を実施しているということを御理解いただければありがたいと思います。
○重徳委員　今、この質問も、今晩の深夜二時過ぎぐらいに放映されるんじゃないかと思いますが、もう少し見ていただけるような内容を、我々も努力していきたいというふうに思っております。
　最後に、先ほど道下委員からも指摘がございました、地方のＮＨＫの報道体制というものを決して軽んじてはならないという問題を指摘をさせていただきます。
　ある指摘によりますと、二〇二一年二月十三日、福島県沖地震が発生をしてから、夜十一時七分に発生した地震なんですが、それから四十分以上たって初めて福島市からのＮＨＫの中継があった、現場中継があったという話がございまして、これは民放より遅いという指摘がございます。あるいは、ＮＨＫのローカルニュースは民放よりも視聴率が低いという指摘もございます。
　この点を含め、地方を重視していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
○稲葉参考人　災害報道は公共放送の重大な使命と位置づけてございまして、いかなる事態が起きましても確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでおります。
　地域放送局の宿泊勤務の体制などの検討、見直しに当たっては、災害報道や緊急報道などの、機動的に対応できる体制を確保するということを前提に進めてございます。特に、災害報道については、検証と改善を不断に行いながら、災害が発生した地域から速やかな情報発信ができるよう取組を強化していきたいと思っております。
　また、本部と地域の各放送局が連携を密にして、地域の皆様が必要とする情報を放送とインターネットを連動させて正確、迅速に、よりきめ細かく伝えていくことが重要だと考えておりまして、今後も地域住民の方々に寄り添った防災・減災報道に努めてまいりたいと考えております。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　十五分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。
　今から三十年ほど前、まさにインターネットが日本にも導入されてきた頃ですけれども、これから時代は一人一放送局時代になるという話をしていました。もうそれから三十年ほどたちます。そして、今まさに、放送と通信の垣根がなくなる、放送と通信の大融合時代だという状況になってきているということを前提に、日本放送協会たるＮＨＫさんが一体自らどのようなビジョンを持って将来像を描いてこれから経営をしていかれるのか、そのことについてまず議論をさせていただきたいと存じます。
　冒頭に、稲葉会長の方から、これから、ＮＨＫが自ら考える、一体どうしたいのか、ＮＨＫはどうあるべきなのか、どういう役割を果たすべきなのか。放送法第一条のくだりはもう何度もお聞きしていますので、そこはなく、稲葉会長のお言葉で聞かせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○稲葉参考人　やはり、前提として、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条に定められています内容について思いを致すわけですけれども、ここでは、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、ＮＨＫが果たすべき普遍的な役割だというふうに思ってございます。
　したがって、この役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的には、インターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか。現状でもそういう取組はやり始めてはおりますけれども、現状、インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは、社会のニーズ等々から考えると、ずれているのではないか。
　もう少し、社会のニーズに見合って、かつ、ＮＨＫが公共的な役割を果たせるような、そういうインターネット配信事業を展開できるといいというふうに思ってございますが、この辺のところは、例の総務省の有識者会議で現在鋭意検討中でございますけれども、その議論の推移を注視しながら対応していきたいと考えております。
○市村委員　もちろん有識者の皆さんの御意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはり、ＮＨＫの職員の方、現場の声というのも大切であり、かつ、そういう声をまとめて、ＮＨＫ自らが一体何をしたいのか。まさに自主自律ということをおっしゃっておられますし、これから新しいＮＨＫのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、じゃ、どう構造改革を行うのか。
　しかし、その前に、一体、ＮＨＫが、この通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に、放送協会という、私からしたら、失礼かもしれませんが、放送というのはもう終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと思っておりますので、もうそういう発想ではなくて、先ほど実は、今日の冒頭に稲葉会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。
　そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて、もうそれを突破するというところでの、大構造改革による新しいＮＨＫの構築といいますか、再生が必要なのではないかと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　私、日銀に勤めておりまして、そのときも、中央銀行とそれから民間の商業銀行と、二元体制で発展すべきが金融システムだというふうに認識しておりました。
　二元体制というのは割と考え抜かれたシステムでして、ある種公共的な役割をする、中心となる組織と、それから、その外側と言っては失礼ですけれども、周りにいる、イノベーティブな、民間の発想を自由に事業に展開できる民間事業者、その組合せというのは、市場経済の中にあって、なかなか意味のある組合せであるからこそそうなっているんだろうと思いますので、放送あるいは通信の分野にも同じようなことが言えるのだろうと思います。公共的な役割を果たすＮＨＫと、いろいろなイノベーティブな事業を展開できる民間放送と、それが相まって、放送というものをあまねく国民に供給できる、効率的に供給できるということではないかと思います。
　インターネット配信についても全く同様のことが言えるのではないかというふうに思っております。
○市村委員　ですから、私も、今おっしゃった、いわゆる公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがＮＨＫがこれからも担うべき分野だと思います。
　ただ、通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、いわゆる公共性をより重視した役割、ＮＨＫが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから、その公共メディアというものの役割をＮＨＫが私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんです。
　もはや、だから、何の情報をインターネットに載っけるのか。それこそ、インターネットだって、これは無線、有線、いろいろありますし、元々インターネットというのはウェブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということが元々の発想でありますので、むしろ、何か一方的にぱんと情報を出すよりも、さっきも議論がありましたけれども、その基地が潰れてしまったらもう終わりなんですね。そうじゃなくて、インターネットはどこが潰れてもどこかで情報が伝わるという役割なわけでありますから、だから、どこに情報を載っけるかということよりも、通信とか放送とかじゃなくて、公共メディア、公共の情報をどうあまねく伝えていくかということにＮＨＫの役割はこれからもあるのかなと思っておるのですが、会長、いかがですかね。
　だから、私は、通信と放送の二元体制の維持ということじゃなくて、つまり、インターネットを補助的、補完的に使うということじゃなくて、何に載っけるかはおいておいて、ＮＨＫが果たす役割、ビジョンというのはどういうものかというのをちょっとお聞きしておきたいところでございますが、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　なかなか哲学論争みたいな感じになって、よく分からない面があるんですけれども、放送法の規定にもございますように、やはりＮＨＫとしては、公共メディアでございますので、正確で公平公正な情報を発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供し、それで健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するという役割があって、ここはゆるがせにできないところだというふうに思ってございます。
○市村委員　今、まさに御指摘があったことは、つまり、放送法とか、いわゆる電波法とか、通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを今御提案いただいたと私は思っております。
　そこで、ちょっと話が変わりますが、ＢＢＣが、あと五年後をめどに、今の受信料体制を見直すというふうに今考えておるようでございますが、ＮＨＫとして、次期の経営計画で、受信料による経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。
○稲葉参考人　今の受信料体制は、基本的には、放送法に定めてあるＮＨＫの業務全体の経費を賄っていただくためにいただいているものでございます。
　結局、一つの放送に対して料金をいただくとかいうのとは違って、番組を配信する、あるいは国際放送を配信する、様々な業務をＮＨＫがやってございますけれども、その業務全体を賄うための財源として受信料をいただいているということなので、個別の番組を切り出して例えば受信料をいただくとか、そういうやり方とは放送法上もなじまないのではないかというふうに考えてございます。
○市村委員　また放送法については大議論が必要だと思います。
　ＢＢＣさんも、受信料を見直して、税金によるとか、又はペイ・パー・ビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。是非とも、受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で今後の経営計画を立てられる、また、通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、そのときは、やはりＮＨＫさんが自主自律でお考えになるということが大切ではないかと思います。
　最後にですけれども、ＮＨＫさんは、これからはちょっとおいておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、戦後のテレビ、本当にこれまでの御貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関する御貢献は多とします。
　そのときに、優れたコンテンツを今ＮＨＫさんはお持ちで、蓄積をされています。その一部を、白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、それこそインターネットを通じて配信できるような状況になっていると思いますが、その優れたコンテンツを、ＮＨＫオンデマンドで月々九百八十円を取るのではなくて、二千円近く払っている、受信料を払っている皆さんに、私はこれはもう開放する、公開するということをすべきだというふうに考えておりますが、会長、いかがお考えでしょうか。
○稲葉参考人　国民共有の財産である番組を広く国民に還元するということは大変大事なことで、特に公益上の意義の高い番組については、インターネットを活用して無料で公開してございます。例えば、ＮＨＫアーカイブスのポータルサイトでは、これまで制作してきた番組からテーマ別に再編集した、戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスなど、およそ三万本のダイジェスト動画を公開してございます。
　一方で、この委員会でも御議論が出ていますが、過去の放送番組を配信する場合は、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うということなどが本当に必要で、これが大変煩瑣な作業になってございますし、コストがかかるということでもございます。そういうことであるので、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしているということでございます。
　貴重な映像資産である放送番組を広く還元していくということは本当に公共メディアの大きな役割と考えていますけれども、その提供方法については、やはり社会環境の変化に応じて適切な在り方を検討してまいりたいと思います。
○市村委員　稲葉ビジョンにより新しいＮＨＫが生まれることを期待して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　地元関西空港のお膝元の泉州地区から参りました。
　本日は、稲葉会長並びにＮＨＫの皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。私が本日の最後のバッターとなりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、稲葉会長は、ネット事業への進出を従来よりも更に推し進めていく、そういった方針を打ち出していただきました。先ほどの市村議員の質問に対する回答でも、社会のニーズ、そして時流に応じたものというお考えは理解ができます。
　そうであれば、他方で本来業務との関係というのも大事になってきまして、ＮＨＫというのは、日本の公共放送としまして、公平性、中立性、そして信頼性、事実を曲げずに報道するという観点がやはり強く期待されます。このような観点で、ＮＨＫの番組作成についてお聞きした上で、今日のインターネットの在り方の下でＮＨＫが果たす役割について本日はお聞きしたいと思っております。
　さて、信頼性におきまして、残念ながら幾つかの事案、問題もありました。平成二十六年の五月の「クローズアップ現代」のやらせ疑惑であったり、平成三十年四月の「クローズアップ現代＋」の不適切契約に関する放送であったり、令和三年のＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題といった形で問題点が指摘がされまして、その対策が講じられるわけなんですけれども、その不適切字幕問題への対応策として、全国での勉強会の実施と研修、人材育成の強化が盛り込まれましたけれども、これはどの程度具体的に今進められているか、若しくは、具体化の上でそこに関わる予算はどうなのか、また、新たな会長の下で検証の動向を含めて教えていただきたいと思います。
○林参考人　今般、ＢＰＯからは、重大な放送倫理違反があったという御意見を真摯に私ども受け止めております。この問題を受けまして、本部や地域の各部局にコンテンツ品質管理責任者というものを配置し、番組などの内容の正確さやリスクについてチェックを強化しておるところでございます。
　また、放送前の試写には、その番組の制作を直接担当していない管理職などを参加させて、第三者の目線から内容をチェックする複眼的試写も行っております。去年四月からの半年間に全国で千百回近く実施し、現在もこの仕組みを継続しておるところでございます。
　また、今回明らかになった課題を放送現場の職員に共有しまして、再発防止を徹底するため、全国で合わせて二百四十回の勉強会を実施をいたしました。
　さらに、今回問題が発生したＢＳ１スペシャルにつきましては、番組の提案、採択から放送までトータルでチェック機能を働かせるための事務局を本部に設置をいたしました。全てのＢＳ１スペシャルにつきまして、匿名インタビューの必要性や内容の真実性をチェックするシートの提出を義務づけております。
　こうした直接的な対策に加えまして、新人層、中堅層、幹部登用など様々な段階で行う研修を通じて、放送ガイドラインの原点に立ち返る人材育成の取組を徹底してまいります。
　再発防止策に係る経費につきましては、番組の取材、制作や研修など、従来の予算の中で対応してまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、公平性、中立性に加えて、やはり信頼性なるものを非常に大事なものだと捉えております。
　そういったところで、本日も、ちょっとお話がありますけれども、放送法第四条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていてもこういった事案も出てくる、その対策を練る。そこで、インターネットに進出した場合、その辺りの、この放送法第四条に基づく、公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりがしっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で、放送法第四条を撤廃するという形で、テレビ放送を逆にインターネットに近づけるというような議論もされてきました。いずれの議論も現実化することなく、テレビ放送、インターネットと、これは別としてされている状況と言えます。
　現代のインターネットの方の情報を俯瞰して見るに当たり、残念ながら、ＳＮＳなどを見てみますと、やはりフェイクニュースも含めて情報が非常に氾濫していると思います。情報伝達環境の発展や社会環境の発展によって、番組を作る基準について改めて再考する必要があるんじゃないかなと思います。
　先ほど伺いましたＮＨＫにおける正確かつ公正報道をめぐる問題が昨今の情報空間の変化に対応していくためにも、この放送法第四条の番組編集準則について考えていく意義はやはり大きいと思いますので、まずは総務省にお聞きしたいと思います。
　この放送法第四条は法規範性を有するものなのでしょうか。つまり、法規範性が認められるとき、違反にはやはり制裁が科される場合もあり得るということなんですね。
　政治的公平の適合性について補充的説明、すなわち、放送局の各番組全体を見て判断するのではなく、一つの番組でも、国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げて相当の時間繰り返す番組などは四条違反に当たる解釈というのも総務省の見解がありましたけれども、そのことも含めて確認を、総務大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　まず、法規範性についての御質問ということで御答弁を申し上げたいと思いますが、放送法第四条一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定をされておるというふうに理解をいたしております。
　総務省としては、例えば、平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会において当時の平岡大臣も答弁をされておられるとおりで、従来から、法規範性を有するものというふうに考えております。
　平成二十八年三月の放送法第四条に関する質問主意書に対しても、政府として、放送法第四条は、文理上も法規範性を有することは明らかと答弁をさせていただいております。
　なお、二十八年の政府統一見解については、既に申し上げているとおり、解釈を変更したものではなく補充的に説明をしたものというふうに申し上げていますが、二十八年の政府統一見解におきましては、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたもので、この従来からの解釈の変更については、何ら変更はないというふうに申し上げた上で、その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるというふうに申し上げてきたところでございます。
　この放送番組全体を見て判断するという考えの下、一つの番組でも極端な場合においてはということで、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府が答弁をしているところでございまして、私どもとしては、これまでの解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識していないところでありますが、やはり適切に、慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を行うことが大切である、これまでの姿勢をこれからも引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。
　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。
　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。
○稲葉参考人　放送法第四条の規定、法規範性を有するか否かに関しては見解が分かれているのではないかというふうに思っておりますが、この四条の書かれている内容につきましては、放送番組の編集に当たって政治的に公平であることなど、放送事業者が遵守すべき事項を定めたものというふうに考えております。
　ＮＨＫとしては、そうした放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっていて、今後ともその姿勢に変わりはないということでございます。
　政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくということでございます。
○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。
　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。
　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意見があればそれもお答えいただきたいんですけれども、ファクトチェックについて、第三者的なあるいは国際的な枠組みを主導、構築する今検討があるのかどうかを最後にお尋ねしたいと思います。
○林参考人　お答えいたします。
　偽情報、誤情報対策の取組は、国内の様々な報道機関や組織、団体などが、それぞれの御判断で進めているものと承知しております。
　ＮＨＫとして、偽情報、誤情報への対策の重要性は認識しておりまして、放送、デジタルを問わず、正確で多角的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　国際的な枠組みにつきましては、ＮＨＫは去年十一月から、日本のメディアとしては最初に、偽情報の拡散を防ぐための国際パートナーシップでありますトラステッド・ニュース・イニシアチブ、ＴＮＩに加わっております。日本のメディアとして、日本に関する偽情報、誤情報をＴＮＩのほかのメンバーに伝えるなど、具体的な事例の共有を図っております。
　また、今後、ＮＨＫとしても、取材などで蓄積してきた知見を各国のメディアなどとも共有することも検討しております。
　インターネットなどで様々な情報が拡散する中、繰り返しになりますけれども、正確で多角的な報道を行うための努力を不断に進めてまいります。情報の社会的基盤としての役割を果たしていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　中司　　宏君
　　　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐久間正哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　宮路　拓馬君　　　　　勝目　　康君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　勝目　　康君　　　　　宗清　皇一君
　　熊田　裕通君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　渡辺　孝一君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（道下大樹君紹介）（第三〇一号）
　同（石破茂君紹介）（第三二九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三三〇号）
　同（堤かなめ君紹介）（第三三一号）
　同（山崎誠君紹介）（第三三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房内閣審議官佐久間正哉君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官西條正明君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君及び農林水産省大臣官房審議官岩間浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎でございます。
　大臣の所信に対する質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　当委員会は、今国会から地・こ・デジ、地域、子供、デジタルの三つについて議論をする委員会になりましたが、その初めての質疑をさせていただく巡り合わせをいただきました。感謝申し上げます。地域、子供、デジタルの三つが相互に深く関連しているテーマであることを意識しつつ、元気に質問を始めさせていただきます。
　まず、地方創生を所管する岡田大臣に伺います。
　大臣は先月、岸田総理に同行して御地元の石川県を視察されました。建機メーカーのコマツを訪問して、子育て支援などの説明を受けたと伺っております。仕事と子育ての両立に向けた福利厚生の充実、そして地方における子育て環境が優れていることの重要性などについて改めて実感されたのではないかと思いますが、視察の成果を伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。
　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら、地域の活性化に向けて一層取り組んでまいりたいと存じます。
○小森委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　コマツのように企業機能の地方移転を進めることは、人口減少への対策に役立つことがデータからも読み取れます。
　資料を御覧ください。都道府県別の出生率でありますけれども、このベストテンは、九州、山陰、北陸の県が独占をしている状況にございます。一方で、最下位は東京であり、千葉、神奈川、埼玉、京都、大阪などがワーストテンに入っているところでもございます。
　少子化担当の小倉大臣に伺います。
　コマツの視察やデータからも分かるとおり、地方への移住の推進は少子化対策の観点でも重要であり、岡田大臣が担当している地域活性化や地方移住の推進は、少子化対策をつかさどる小倉大臣のお立場からもしっかりと協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　少子化の状況は、都市や地方によってなど、地域によって大きく異なっておりまして、その要因や課題にも地域差があることから、地域の実情に応じた取組が重要と考えております。
　私も、総理とともにこども政策対話を行いまして、福井県、岡山県、そして先日は福島県に行ってまいりました。いずれの地域におきましても、様々な地域資源を存分に活用しながら、首長のリーダーシップの下で町ぐるみで少子化対策を行っている状況に、非常に感銘を受けました。
　そういった意味で、人口減少の著しい地方において少子化対策を進めることは地方創生の観点からも重要でありまして、地方創生と連携した取組を進めることが大変重要だというふうに考えております。
　岡田大臣の下で、地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるため、地方拠点強化税制や地方創生移住支援事業等が講じられているものと承知をしております。
　これからも、地方創生を担当する部署ともしっかりと連携をしながら、地域の実情に応じた総合的な少子化対策の取組を進めまして、地方で安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、両者の連携、大変重要だと思っております。地・こ・デジメンバーでいらっしゃる岡田大臣そして小倉大臣、関係の政府の方々の連携を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、こども家庭庁の創設が半月後に迫ってきております。内閣府の子供の育成支援、子ども・子育て本部が担当する少子化対策、厚生労働省子ども家庭局による育児支援などを統合する省庁でありまして、現在最も注目を集めている子供、子育て政策の司令塔が誕生いたします。こども家庭庁の役割は重要である一方、言うはやすく行うは難しであります。新しい組織は寄り合いの世帯になりがちですが、そうした中でも、日本の将来に関わる大きく難しい課題に取り組んでいただかなければなりません。
　こども家庭庁の創設準備に当たっておられる小倉大臣そして和田副大臣は、そうした中、新たな組織の風土をどのようにしていくのか。そこに息を吹き込み魂を入れる、最も大事なタイミングで政務三役を務めておられます。こども家庭庁をどのような風土を持つ組織にしていくか、意気込みを伺います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。
　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。
　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。
○小森委員　草創期のありようというのは、組織のその後の発展や成長に決定的な影響を与えると思います。現在の二人の御奮闘が今後の子供政策の鍵を握ると言ってもいいと思っております。心よりエールを送らせていただきます。
　次に、子供、子育て政策の強化について伺います。
　小倉大臣は、岸田総理からの指示を受け、児童手当などの経済支援の強化、子育て支援の充実、働き方改革の三つの方向で具体的なたたき台を作っておられる途中でございますが、取りまとめの月末まであと半月です。どのような内容になるでしょうか。
○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。
　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら国全体でそういった社会機運を高めていくことができるのか、こういったことも検討しながら議論を進めてまいる予定であります。
　こういった社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくて、それぞれのライフステージを通じた施策のパッケージ、これを示す必要があると考えております。
　引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、もう今月末に迫ってまいりました、今月末を目途といたしまして、子供、子育て政策として充実する内容を急ぎ具体化してまいりたいと思っておりますし、漸進的な対策にとどまらず、様々な課題を解決に向けて一気に前進をさせることができるよう、そして子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいとも考えております。
○小森委員　ありがとうございました。
　児童手当など、経済的な支援の強化にどうしても関心が集まりがちでございますけれども、それだけではなくて、子供政策、大変複雑な問題だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、機運を高めることも含めまして、多面的なパッケージを取りまとめていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
　今後、六月の骨太方針に盛り込む内容について与党でも議論が進みますけれども、岸田総理が述べられたように、従来とは次元の異なる少子化対策という言葉にふさわしい政策になるように、貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
　小倉大臣、どうもありがとうございました。ここで退席をしていただいて結構でございます。
○橋本委員長　退席していただいて構いません。
○小森委員　それでは、岡田大臣に地域の活性化について再びお尋ねします。
　八年前の三月、北陸新幹線の長野―金沢間が開業し、その結果、首都圏を始め多くの人が石川や富山を訪れました。次の資料を御覧いただきたいんですけれども、輸送の人員あるいは地価などで顕著な上昇が起きました。
　また、昨年秋には西九州新幹線の武雄温泉―長崎間が開業し、長崎では百年に一度と言われる大開発が断行されました。開業時に私も現地を訪れましたが、そのスケールの大きさに驚かされました。
　このように、新幹線の開通は、単に都会と地方を結ぶだけではなく、効果の最大化を狙う地方自治体などの努力と相まって、より大きな相乗効果をもたらします。一年後に迫る北陸新幹線の敦賀延伸に当たっても、石川県、福井県の町が、魅力を高めるために知恵を絞っています。
　こうした新幹線の開業や、あるいは、岡田大臣の別の担務でもある大阪・関西万博の開催など、明るい目標を示して、そこに向けて人々の前向きな努力の足並みをそろえていくこと、これは政治の重要な役割だと思います。
　岡田大臣は、北陸新幹線の金沢開業や敦賀延伸に深く関わられましたが、新幹線による地方創生、地域活性化の効果についてどのように評価をしておられますか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。
　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。
　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線地域における企業立地の促進など、昨年十二月に策定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略で重要な柱の一つとして掲げております、人の流れをつくることに寄与すると考えておりまして、関係省庁と連携しながら、地域活性化に向けた取組を後押ししてまいりたいと思います。