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○国務大臣（中尾栄一君）　田村通産大臣ただいま御到着なものですから、私の方が全般にわたりまして聞かしていただいたものですから先に答弁さしていただきます。
　委員先ほど来の御指摘のとおり、地域間格差といいましょうか、それは非常に高まっておる。ある意味においては一極集中主義的な、東京にさらに集中していこうという傾向がないわけではない。ちょっと例は悪いんですけれども、先般大阪商工会議所、大阪経団連が東京にわざわざ今までなかった出張所をおつくりになる。ということは、あれほど大阪近郊では関西の発展を唱えていながらも、なおかつ東京に集中するというこの傾向は、これはまた不可思議な傾向であると言わざるを得ませんし、またこの東京のど真ん中に、皇居は当然のことながら、国会から官庁から学校から病院から商業都市あるいは工場に至るまで等々、これが全部集中してしまっているというところに確かに大きな問題があるなという御指摘は、先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
　そこで、地域経済活性化のためには交通通信網の整備による交通の活発化がまず第一に重要ではないかということが認識の一つでございます。そこで、昨年六月に策定されました第四次全国総合開発計画における「四国地方整備の基本的方向」におきましても、先生御指摘の中国、九州あるいは近畿といった近隣地域との交流の活発化を図ることがまず第一に重要と指摘されておるわけでございます。
　なお、去る一月二十二日に経済審議会において取りまとめられました「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」におきましてもその点がうたわれておりまして、地域経済の均衡ある発展のためには第四次全国総合開発計画を着実に実行することが緊要であると指摘されておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　今中尾企画庁長官から御答弁申し上げた、私も大体同感でございます。
　私、梶原さんの御質問を全部聞いておりませんので、あるいはピントが狂っておるかもしれませんけれども、今中尾長官が申しましたように、東京に産学官全部が集まっておる、しかも産はハードからソフトから全部集まっておるという、そうなれば、当然一極集中になるのは当たり前なんです。でございますから、これもやはり何とか考えなきゃならぬのじゃなかろうかと、そのように思います。先ほどちょっと御指摘のあったとおりだと思います。
　これを多極分散型にする、そのときに九州、特に東側の海岸線なんかはすばらしいのじゃないか、あるいは北海道等も十分考えたらどうかと、こういうことでございますが、私が直接どこどことまた地域を申しますと、感謝の手紙と同時にまた抗議の手紙も参りますので、その点はうっかり物も言えませんけれども、私はおっしゃる御趣旨はよくわかります。
　私の方では、私は三重県の南部の出身でございますが、熊野川というところまでが私の地元です。紀伊半島の南部はもうどんどん人口が減って、紀和町というところなんかはもう三分の一以下になりました。ここにおる前田君とは川一つで隣でございます。ところが、これは土地がないんです。山が海にもうほとんどくっついているというようなこともあって、非常に難しい面もございますけれども、そういう過疎地域を抱えておりますだけにつくづく思いますことは、まず何よりも必要なことは便利にすることだ。これがまず何よりも必要だと、便利にする、簡単な話ですけれども。
　九州もそれは島といえば島かもしれませんが、離島じゃあるまいし、便利にすれば、しかも今はもう北海道から四国、九州全部寝たままで運んでくれるような世の中になったわけですから、もう便利になった。その中でもまたどんどん便利にしていく、その必要があるんじゃないでしょうか。私どももそういうことを体してこれから多極分散へということを考えたいと思っております。
○梶原敬義君　そこで、また後から質問をしようかと思ったんですけれども、大臣の答弁がもう前に来ましたから先にやりますが、今言われましたように、とにかく便利にするということは、特に東京や大都市から離れた地域においては、それをやらなければ、景色がよくても何がよくても、便利の悪いところへ人は行きませんよ。工場も来ません。だから、そのおくれた地域についてはこの際思い切って今やってもらう必要があるんではないだろうかと思う。
　特に大分、宮崎、鹿児島、先ほど過疎率をずっと見ましたけれども、特に小倉から大分を通り宮崎に行って鹿児島に行くところには高速道路が一本もない。海岸の景色はいいけれども、道がないんですね。高速道路が一本もない。それから昔の国鉄、今ＪＲですが、これは小倉から大分まで複線がやっとできたんです。しかし、あと十何キロかまだ一部継承事項で、ＪＲ九州が最近ぼつぼつしかやらないんですね。問題は、大分から今度は宮崎に抜ける線というのは単線なんです。それはしょっちゅう乗るんですが、どうかした拍子に下り線を待ちますから、特急が特急じゃないんですね。たくさん待つんです。それで駅で交差して、それからまた一つの線を上ったり下ったりするんです。ＪＲ九州になりましたら、もうこれは民間会社で採算優先ですから、恐らく大分から鹿児島に向けての複線化というのは永久にしないでしょう。新幹線計画なんか当初いろいろ言っていたけれども、ほとんど可能性がないようになってしまった。
　それで、東九州に高速道路を通すという、そういう方向が国で決まりました。しかし、これもいつのことかわかりません。こういう状況なんですね。私はしたがって、そういう状況の中で道路とそれから鉄道網をもっとしっかりしてもらわなきゃこれはどうしようもならぬ。
　同時に、北海道と本州の間はもうトンネルで結ばれました。陸つなぎになりまして便利になった。それから本州と四国の間は橋がかかりまして、また何本か、三本かかりますね。そうすると、九州の特に大分の東海岸というのは、関門で本州と九州は結ばれておりますけれども、九州の東海岸、佐田岬と佐賀関半島というのは非常に近い。距離で言いますと十四キロぐらい。ここでトンネルを掘れば四国と九州は結ばれるわけなんです。これは豊予海峡トンネルといいまして、運輸大臣が鉄建公団に指示をしてトンネル計画についての調査を既にやっているわけです。
　私はこの際両大臣に力を入れていただいて、私も予算の委嘱審査の建設、国土庁のときに出ていって二十八日にまたこの点は言いますけれども、豊予海峡トンネルあたりを早く計画し実現に移す時期が来ていると思うんですね。そうすればよくなります。今この点についてはどうなっていますか。
○説明員（荒井正吾君）　今先生お問い合わせの、豊予海峡トンネルの現在の調査概況について御説明申し上げます。
　豊予海峡トンネルは四国新幹線、大阪と大分を結ぶ新幹線計画の一環として調査をしたわけでございます。調査は四十九年度より開始いたしまして、調査の中身はトンネル予定部の地形と地質を調査いたしました。地形と申しますのは、海面下からどの程度海底部があるか、これはトンネルの深さに関係いたします。それから地質といいますのは、どのような土があるか、これは掘るときの困難度に関係いたします。
　最終的な報告は今整理中でございますけれども、現在わかっておりますのは水深が深いところで百九十メーターある。ちなみに青函トンネルの場合は百四十メーターでございます。地質につきましてはおおむねかたい地盤であるということはわかっております。一部にやわらかい地盤があるというところでございます。
○梶原敬義君　そこで、国土の均衡ある発展あるいは東京一極集中を排除するためにも、非常に具体的な話になって恐縮なんですが、両大臣、そういう私が言いましたような状況を頭に描いていただきまして感想をお聞きしたいんです。
○国務大臣（中尾栄一君）　計画の話でございますから、私の方から先に答弁させていただきたいと思いますが、田村通産大臣はよく豊予海峡のことも存じ上げておるようで、大変にお力のある方ですからそういう点ではまた私もともども協力し合っていきたい、こう思っております。
　豊予海峡ということのみならず、私の、例えば山梨県ではございますけれども、この間から武田信玄公がＮＨＫで大河ドラマになりました。途端に四車線は全く息詰まるくらいに人が来てくださっている。恵林寺という武田信玄公の菩提寺がございますが、あそこは通年一日平均四、五人くらいしか来ないところですけれども、今は一日平均二千人以上来るというんですね。
　そういうことからだけでも交通麻痺でございまして、それだけでももう一極集中主義はいかに弊害が多いかということもわかりますし、多極分散型という方向づけのためにも田村通産大臣等とも十分にひとつ打ち合わせなどさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　私はあのかいわいは割合によく知っておる一人であります。もう日豊本線と聞いただけでぞっといたしますが、特に大分から先の遠いこと。私は飛行機は余り好きじゃないものですからよく列車を使います。小倉まで新幹線で行ってあとは日豊本線に乗るわけですけれども、都城へ行くのなんかはもううんざりするほど遠い。何とかしなきゃいかぬなといつも思っておりましたが、そういうことで日向までフェリーに乗ったりして楽な道を選んでおりますけれども、豊予海峡というと海の部分はわずか十四キロですから、それほど大したこともない。
　ただ、これは私の私見ですけれども、もう新幹線だなんだにこだわる時期は過ぎたんじゃなかろうかという感じを僕はするんです。私の地元は前田君と全く重なっておりますが、もう新幹線はぶん投げまして、近畿自動車道紀勢線というやつに今食らいついているんですけれども、それで前田君らと一緒に大いにやっておりますが、私はやっぱり佐田岬から九州へ、これは非常にいいことだと思います。しかし、私は建設大臣でも運輸大臣でもありませんから、運輸大臣は前にしたことはありますけれども、今は余り物を言うべきでないと思っておりますが、まあ大いに頑張つてください。企画庁長官もお約束を申し上げたようなことでございますから大いに頑張ってください。私も頑張ります。
　ちょっと私も言葉の責任がございますので、私は梶原さんを励ます会の発起人の代表で、この人のためなら何でもするとうっかり言うてしまったものですから、言責というのがありますので私も可能な限りのことをいたしたいと思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　話は変わりますが、国土庁の方から新産都の達成状況、そういうものを資料としていただいております。ちょっと時間がございませんから国土庁の方から発表していただくのはよしますが、新産都も、特に大分の方は新産都もある程度いい結果が出ているんですが、宮崎県の日向あたりの新産都の状況を私も見てきましたが、非常に工場用地はつくっているんですが草が生えておりまして、まあ大分でも新産都の中にそういう、企業をやってもしようがないからゴルフ場でもやるかというところも出てきておるんですが、そういう状況が一方にあります。
　それから一方には、内陸部に地方自治体が工場誘致のために幾つも工場用地を造成をしております。自治省が発表しております、地方の工業用地の分譲に対して自治省が何か後押しをしようということで、日本全国で工場用地は約二万六千ヘクタール、いつでも工場来てくださいという土地が遊んで地方自治体の財政を圧迫をしている、大まかに言うとそういう結果になっている。もうちょっと言いますと、臨海工業地帯の関係で自治省の数字では四千七百七十二ヘクタール、内陸工業用地が九百八十六ヘクタール、それにその土地開発公社や地域振興整備公団が抱える土地等々入れまして約二万六千ヘクタールの工場用地が遊休している。
　国土の均衡ある発展、あるいは地域間格差をなくすためには、だからいつも思うんですが、これは一つの例ですが、川崎あたりにいっぱい工場がありますね。石油合成なんかやっている。そういうところの工場はもっと思い切って政策的に臨海工業地帯やなんかに移す。あるいは東京周辺の内陸部の加工組み立て工場なんかで移していいやつは思い切って地方に移す。そういうような政策を思い切ってしていただきたいし、地方自治体の調査によりましても、やはり今の過疎状況やあるいは地方の沈滞している現状の中では、やっぱりそれを一番希望しているという統計資料や調査資料等も出ているわけなんです。
　私は、ここはやはりいろいろ手だてをしていただいて、そういう工場再配置やなんかで努力をしているのは、通産省も経済企画庁もしているのはよく理解をしているんですが、それだけではこの大きな東京、首都圏一極集中の流れは変わらない。思い切ってばさっとやるようなやっぱり手を、行政がなかなかやりにくかったら国会でもっとやる、こういうことを最後にお願いをして、時間も参りましたから終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　御趣旨を十分に体して、私も田村通産大臣とも相談しながら、特に知悉している場所だということを先ほど通産大臣も言っておられましたから、そういう点においては十分に勉強させていただきながら、私も鋭意努力してみたいなと、このように考えております。
○委員長（大木浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十五分開会
○伏見康治君　せっかく大臣がおいでになりますんですが、残念ながら私のきょうの質問は専ら秘密特許関係で、余り大臣に直接お伺いすることがないのはまことに残念なんです。先日の予算委員会のときにも実はちょっと触れたんでございますが、そのときは時間がございませんでして十分質問ができなかったように思いますので、きょうはこの秘密特許の問題だけに限定してお話を承りたいと思っております。
　せっかく大臣がおられますから、おもしろいお話を一つ先に申し上げましょう、質問ではないんですが。
　大臣は御存じないと思いますが、私は折り紙の大家なんですね。それで、つい先週、自分が偉いと思っている何人かの折り紙の作家を集めまして会合をやって、非常に楽しかったんです。その席にわざわざ丹波の山奥から藤本修三さんという方があらわれました。田舎の高等学校の先生なんですが、この先生は世界的に有名な折り紙の作家なんです。日本では余り知られていない、むしろ外国でよく知られている。しょっちゅうヨーロッパ、特にイギリスの折り紙に関心を持っている方々と文通しておられる方です。
　この方とお話をして大変楽しかったんですが、そのときたまたま私の机の上に乗っておりました最近出ました数学の対称性に関する、シンメトリーに関する大変分厚い、大きな本がございましたんで、それを藤本先生がごらんになっておりましたら、その中にアメリカのある大学の数学の先生が何か論文を載せておられる。その論文の中身が、実は藤本先生が考えたことがそっくり載っておるわけです。そして、しかも藤本先生の名前が引用していない。そのアメリカの数学の先生というのは、実は藤本さんとしょっちゅう文通しておられる方なんです。したがって十分お互いのことを知っているはずであるのに、いわば藤本さんの知恵を盗んで、しかもそれに対してごあいさつがない。藤本先生、大変憤慨されたんですが、これが知的所有権というものの一つのあらわれです。
　そして、知的所有権が無視されているという例は、日本人も相当やっているかもしれませんが、アメリカの学者も盛んにやっておりまして、もっと具体的にこれは相当シリアスな問題になる。藤本先生のケースはそれほどシリアスでないと思います。藤本先生自身も抗議の手紙は書くけれども、別に裁判にかけるつもりはないと言っておられましたが、もう少し裁判ざたになってもいいと思われるようなケースが頻々として起こっております。
　私は物理屋ですが、アメリカの物理学関係の雑誌がございまして、それには速報誌というのがございます。何か日本の学者が新しい思いつきをしたというわけで、その速報誌に載せるわけですね。載せようとして投書するわけです。アメリカの雑誌には、何もアメリカに限りません、しかるべき学会誌でありますというと、すべてレフェリーというのがありまして、レフェリーがその論文を審査いたしまして載せる価値があるかないかを判断するわけですね。ところが、しばしばレフェリーの段階で論文の内容が盗まれるわけです。つまり、あるレフェリーはその論文を読んでそれを棄却してしまう。棄却しておいて、自分の頭の中にその内容を取り込んで別の自分の名前の論文を書いてしまうというケースが間々起こっております。
　これも知的所有権の一つのバイオレーションだと思いますが、しかし、こういうものも、一定の利益に結びつけて金銭ざたで物事をおさめるという形にすべきものではないと私は思うんですね。こういうものはすべて科学者のお互いのモラルの問題であって、そういうものはモラルの問題として片づけるべきものであって、裁判ざたにするのは間違いであろうと思います。
　特許制度というものがイギリスで近代的な形になりましたのは前世紀の半ばごろだと思うんですが、ちょうどそのころ、物理の方で申しますというと、マイケル・ファラデーという大変偉い先生が次から次へ発見をされた時代ですね。そのころは電磁気に関する研究が世界的に流行いたしまして、ヨーロッパの各国で電磁気に関する発見が相次いで起こったわけでございます。そういう情勢の中では、おれの方が先だという争いが必ず起こるものでございまして、そのことをセツルするためにマイケル・ファラデーが言い出して、プライオリティー、つまり論文のどっちが先かというプライオリティーを決めるのにどうするかという手続問題を決めました。
　それは、しかるべき学会誌というものにその論文を投稿した、そしてその学会が受け取った日付をその論文に必ず書くわけです。受け付け何月何日と書くわけです。その前後によって、どちらが先に発見をしたかという日取りにしようではないかという提案がマイケル・ファラデーによってなされまして、それ以後、学者の間では論文が載った日付をもって、論文がいわばしかるべき学会誌に届けられた日付をもってその発明がなされた日付とするということによってプライオリティーを決めようということになりまして、それが現代までずっと続いているわけです。
　湯川秀樹先生の例えば中間子の発表というのは、口頭で発表された時期とそれから日本物理学会、その当時は数学物理学会でしたが、その雑誌に受理されたのと一年間ギャップがございまして、したがっていろいろなお祝いをするときにはその学会誌に出た日付をもっていろんなことをいたしますが、実際はそれより以前に発表されているんです。そういうこともございますが、この論文のプライオリティーも別に金銭で片づく問題ではございません。これもやはり完全に学者のモラルの問題として処理すべき問題だと私は思っております。
　商売の問題とそれからそういうモラルの問題とどこで区別をつけるかということはだんだん難しくなってくるとは思いますが、そういう学問的な研究の段階にまでその特許的な精神が入り過ぎますというと、学問を非常に阻害することになると思います。
　今の若い人はしばしばとんでもない誤解をしているんですが、例えば日本物理学会というものは文部省のお金で運営されているものと間違えているような学生がしばしばあらわれます。それから、特許についても、特許というものは秘密だと思っている人がたくさんいます。そこで、改めて特許の精神というものは公開にあるということをこの際繰り返して申し上げておきたいと思います。
　その公開であるべき特許に秘密特許というのが今押しつけられようとしていると思うのでございますが、これはアメリカさんとの接触の結果そういうことになりつつあると思うのでございます。
　まず私が伺いたいと思いますのは、アメリカの秘密特許の制度というものはどういう制度なのか。つまり、これは特許の根本精神である公開の原則といったようなものを破るんですから、相当アメリカといっても無理をしていると思うんですが、どういうふうにアメリカの国内では秘密特許というのをなさっているのかというアメリカの特許制度のお話をちょっと承りたいと思います。
○説明員（岡本行夫君）　アメリカには一九五二年につくられました秘密特許法というものがございまして、これに基づきまして特許出願の対象でございます発明あるいは技術上の知識が特許権の付与によりまして公開される事態になった場合に、米国の安全に重要な影響を及ぼす、被害を与えるといった場合には、特許の対象でございます発明または技術にアメリカの特許庁長官が秘密保持命令を出すという制度になっております。
○伏見康治君　秘密にすべきか秘密にしないかというのは、これはもちろん軍事機密的なものであるかどうかという判断だと思うんです。特許庁の長官が必ずしもそういう、これを軍事的に秘密にした方がよいかどうかという判断ができるはずはないと思うんですが、当然アメリカの軍部との関係において物事が決められると思うんですね。その関係はどうなっているでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　我々の承知いたしますところでは、アメリカにおいては年間十一万件ぐらいの特許申請が出されているそうでございます。これは特許庁に出願されるわけでございます。これを受けました特許庁、具体的には個々の審査官でございますが、それぞれの判断に応じまして米国の関係省庁の意見を聞くことになっております。
　米国の特許法の中身、これは政府が所有に利害関係を有する発明、そうではない発明というふうにいろいろ細かく区分けはしてございますけれども、基本的な考え方は、一言で言いますと、特許庁が関係省庁と相談して、そして関係省庁の長の判断に基づいて秘密保持命令を出すということに相なっております。
○伏見康治君　今数万件と言われたのは年間の数字ですか。
○説明員（岡本行夫君）　約十一万件と申し上げました。年間と承知しております。
○伏見康治君　十一万件のものをお調べになって、それが軍事的に重要なものであるかどうかということを普通の意味での審査員が判断することは非常に難しいと思うんです。特に近ごろは、軍事的にセンシティブな技術というものと民間で使っている技術というものとの間がだんだん不明瞭になってきつつあるわけですね。したがって、ある発明がこれは秘密にした方がいいという判断あるいはこれはそのまま公開した方がよろしいという判断のその境目が極めて微妙であって、したがって相当の専門家でなければ実は判断がつかない問題であろうと思います。
　最近の我々の苦い経験から申しますというと、工作機械が原子力潜水艦のスクリュー音に関係があるといったようなそういう関係というものは、恐らく工作機械を眺めただけでは必ずしも出てこない話であって、潜水艦がスクリュー音で探知されているというそのバックグラウンドがあって初めて判断ができるわけですね。要するに軍部の方々が何か関与しなければ当然判断できないわけで、相当たくさんのＤＯＤの方々が特許審査に参加しておられるはずだと私は想像いたします。
　特に日本の戦争中のことを考えますと、日本の特許庁に兵隊さんがたくさん乗り込んできまして、そしてこれも秘密にせい、これも秘密にせいといった苦い経験が半世紀ほど前にあったわけですが、そのことを考えますと、今のアメリカの特許審査というものは相当つらいことになっているはずだと思うんですが、その点どうですか。
○説明員（岡本行夫君）　先ほどの御答弁をもう少し詳しく申し上げますと、こういうことでございます。
　例えばお尋ねの、民間の方がなされました発明につきましては、それに対して特許を付与することによる公表または公開が――私は今アメリカの特許法の関連条文から御説明しておりますが、それが国家の安全に有害であると特許庁長官が判断した場合には、特許庁長官はその特許出願を原子力委員会、国防長官及び米国の国防機関として大統領に指定された政府のその他の省庁の長にまず調査させるわけでございます。そして、そのような関係機関の長がその発明は秘密を保持すべきであるという判断を行いましたときには、その判断を受けた特許庁長官が秘密保持命令を出す、こういうことでございます。
　アメリカのこの制度が非常に多数の年間の特許申請に対して一〇〇％有効に機能しているかどうかといった詳細については、その個々のケースについては私ども承知しておるものではございませんが、アメリカの秘密特許制度というのはこういうこととして運用されているというふうに理解しております。
○伏見康治君　少し問題を変えまして、今言われた特許庁の長官が秘密保持の特許にする、シークリシーオーダーというものを出すわけですが、それを出されたその件はどういうふうに処置されるわけですか。
　秘密というのは公開しないという意味であって、例えば内容は完全に特許庁の内部の人にはわかっている、外には出ないという意味だと思うんですが、しかし、アメリカといえどもという言葉はよくないかもしれないけれども、軍部の力の強いところでも、しかし秘密保持命令というものは個人の権利を阻害するわけですね。その方が何かよく売れる機械をつくって、それで大もうけするという予定表を持っておったといたしますというと、それが秘密にされてしまうということはその発明者にとっては大変な損害になるわけですが、それに対してその損害をできるだけ減らすような仕組みを絶えず考えておられると思うんですが、まず第一にその秘密にしておくという期間をできるだけ短く設定するということだろうと思うんですが、それはどういうふうになっているでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　同じく特許法の規定によりまして、技術を秘密にしておく期間は原則として一年でございます。ただ、これをそのときどきの状況によりましてもちろん延長するという可能性は残されておるわけでございます。
○伏見康治君　原則は一年なんでしょうけれども、一年たっても何事もなければそのまままた新たに期間が継続されるということになって、いわば無限に続く可能性もあるわけなんでしょうが、秘密にされた方はたまらないから秘密を解除せいという請求処置をなさるんだろうと思うんですが、そういうふうな仕組みになっているんですか。つまり、特許を申請なさった方の方に秘密解除を申請する権利があるんですか。
○説明員（岡本行夫君）　特許法の規定によりますと、「発明は、一年を超えて秘密に保持され、特許付与を保留されてはならない」とございますので、先ほど私が申し上げました原則としてというのは、まず一年間でその保持命令が終了するということでございます。したがって、それを延長する場合には、延長する側に相当の理由を立証する責任がある、説明する責任があるということでございます。
○伏見康治君　政府がとにかく特許を秘密保持にしてしまったために出願人が受ける被害に対してはどういう補償措置がとられているんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　これも特許法に規定がございまして、出願人等が秘密命令によって生じた損害またはその開示の結果、政府によりその発明が実施されたことに対してこうむった損害、あるいは得べかりし利益の逸失というものに対しては、政府に対して補償請求権を有するわけでございます。また、当然のことながら不服がある場合には訴訟に訴える道も開かれております。
○伏見康治君　いろんなケースが考えられるんですが、もう一つ伺っておきたいのは、その秘密にしてしまった特許と内容において同じ事柄を別の方が発明なさって、その方がその秘密の期間中に独立に出願されたという場合にはどういうことになるんですか。
○説明員（岡本行夫君）　私ども必ずしも断定する材料は有しておりませんが、アメリカの特許法上の運用の問題といたしまして、そのような場合はもはや秘密を保持していく必要がないという判断のもとに秘密命令が解除される蓋然性が高いと推測しております。
○伏見康治君　さて、以上のようなのがアメリカの国内における秘密特許制度の幾つかの点だと思うんでございますが、そのアメリカの秘密特許がいろいろな面で日本に入ろうとしているわけですね。つまり、いろいろな武器関係の接触があるためにアメリカの軍事機密が日本の特許制度の中に入り込んでくるわけですが、日本の特許制度の中には秘密特許という制度は全然ございません。全部公開するという原則になっているわけです。
　その中にこれだけは秘密にせいという異質的な制度を入れるということのためには、日本の特許制度として相当例外的な処置をするということになるんですが、その根本原則のようなものはどうなっているんですか。
○説明員（岡本行夫君）　御指摘のとおり、我が国の特許制度は公開が大原則でございます。ただし、この五六年協定と我々が呼んでおりますところの第三条の実施が問題になっておるわけでございますけれども、これの実施によりましても米国政府から当該技術が防衛目的のために日本政府に提供された場合、この特許出願に相当する日本において出願されたものは、米国における取り扱いと類似の取り扱いを受けるという規定に基づきまして、いわば極めて限定的な措置を条約に基づいて実施するということでございますので、これが我が国にとって新しい秘密特許制度を設けるといったようなことにはならないと存じます。
○伏見康治君　今まで主として外務省の方にお答えを願ったわけなんですけれども、特許庁の方はそれを実際上やるわけですから、いろんなことをお調べになっているはずだと思うんですね。これから主として特許庁の方にお伺いしたいと思っているんですが、まだしかし内容的には外務省かな。
　一九五六年に何かアメリカとの間で協定が結ばれまして、それの実施細目をつくりませんと物事が動かなかったはずなんですが、長い間そういう細目をつくるという話は動かなかったわけなんですが、それが近ごろになってその細目をつくるという機運になってきたというふうに伺っているんですが、それはどういうことなんですか、説明してください。
○説明員（岡本行夫君）　いわゆる五六年協定で、日本も国会の御承認を得て約束しておりますことを実施するその手続細目がないということについては、もちろん米側は当初から早くつくってほしいということを言っていたわけでございます。その後、時代の状況あるいは先方の担当者の態度等による差異もあったのかもしれませんけれども、催促があったりなかったり、こういう状況で来たわけございます。
　最近になりましてアメリカ側から要請が非常に強くなってまいりましたのは、私ども推測いたしますに幾つかの要素があると思います。
　一つは、日米の経済摩擦の深刻化の中で著作権とか特許権といった知的所有権の保護にアメリカが非常に強い関心を示すようになってきていること。二つ目には、日本の技術水準自体が非常に高いレベルに到達し、アメリカのそれと拮抗するようなところにまで来たこと。さらに三番目には、あえて推測しますと、アメリカが自国及び西側諸国の安全保障を考えますときに、やはり国防体制の中で技術面に相当なポイントを置かざるを得ない、そういった中で同盟国に対して安心して技術を移転できるようなそういった体制が必要であると認識するに至っていること。
　このようなもろもろな要素が重なり合って、最近アメリカが特にこの実施細目の締結を強く望んでいるということだと考えます。
○伏見康治君　今の御説明は、そういうことであろうという判断の問題だと思うので、余りお役人の言うべきことではないだろうと思うんです。
　そういう話がとにかく持ち込まれてきて、そろそろ特許庁としては秘密維持命令なるものを日本の特許の中で受け取らなければならないということになってくるんですが、これは手続的にはどういうことになるんでしょうか。日本の特許制度の中には元来ないんですが、それをどういう形で入れることになっているのでしょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　具体的な手続そのものにつきましては、実はこの協定の実施細目ということで日米間で話し合っておるところでございますので、現段階では具体的に申し上げる状況にはございません。
　ただ、一つはっきりしておりますことは、この協定に基づく出願でありましても、いわゆる特許法の出願であることには変わりはございませんので、特許出願として特許庁としては受けとめていくことにはなろうと考えております。
○伏見康治君　アメリカ側が秘密を守るということを至上命令と考えるならば、日本の特許なんか取らないでおくのが一番無難だと思うんですが、やはり先ほど御説明があったように、発明がやがて秘密を解除されて民生に利用されるという段階での日本における特許権を確保しておきたいということであろうと思うんですね。
　それで、日本の特許庁が秘密命令を受け取る根拠は、一九五六年の協定の条文に基づいて、私は素人でよくわからないんですが、そういう国際条約、国際協定のようなもので外国と約束するとそれが国内立法をしたのと同じことになるんですか。その辺のことをちょっと説明してください。
○政府委員（小川邦夫君）　この一九五六年協定と議定書につきましては、当時国会の御承認を得るという手続をとりまして、したがいまして、条約としての効力を持っておりますので、このままこれが国内法としての効力を持っております。また、特許法上も二十六条におきまして、条約で特許に関し別段の定めがあればこの条約の規定によるという明文の規定もございまして、したがいまして、この一九五六年協定及び議定書が法律的根拠になっておると理解しております。
○伏見康治君　私が了解しているところでは、五六年協定というのはそのさらに前のＭＤＡに関連してつくられていて、非常に長い名前がついているんですが、その中に「防衛目的のため」云々という形容詞がついているわけです。したがって、この秘密特許の問題というものは防衛目的上の技術、科学技術といったようなものだと思うんですが、その防衛技術というのが近ごろ非常に広く解釈されるようになってきている傾向があるわけです。
　つまり、以前は防衛目的で特にＭＤＡなんかを考えたときには、実際できている大砲とかレーダーとか飛行機とかいったような非常に具体的な武器の技術であったと思うんですが、近ごろは基礎的な方へだんだん話が広がってまいりまして、一見しては防衛に関係なさそうなことまで防衛という形容詞がつけられるようになってきている。これは非常に恐ろしいことだと思うんですね。
　それで伺いたいんですが、この本来のＭＤＡがつくられたときの「防衛」というのは非常にはっきりした武器というイメージがあったと思うんですが、今の段階でつくろうとしているその秘密特許の対象になるようなものの「防衛」、要するに軍事機密というその軍機というのがどういうふうに限定されているのか説明していただきたい。
○説明員（岡本行夫君）　御指摘のとおり、五六年協定の第三条には、「一方の政府が合意される手続に従って防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が」云々という表現があるわけでございます。この防衛目的、ＭＤＡのもとでどのように取り扱われているかという御質問でございますが、一般的に申し上げますと、防衛目的とは必ずしもただいま御指摘の武器、防衛庁の装備品等に直接関連するものに限られるわけではございませんで、我が国の防衛産業の能力の向上を通じて将来の我が国の装備品の供給能力が向上する、そうしたことによって我が国全体の防衛能力の向上が図られる、こういったようなものも含めて広く考えております。
○伏見康治君　ＳＤＩについて伺いたいんですけれども、ＳＤＩ協定を結ばれる前に中曽根前首相が言われたこと、あるいは後藤田さんが言われたことの中には、基礎研究であるということがたびたび繰り返されていたと思うんですが、ＳＤＩ関係での共同研究をする際の問題では、今言った防衛関係というのはどういうふうに理解されていますか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩの場合でございますと、昨年の七月に結びました参加協定に基づきまして、我が国の参加の対応が律せられていくわけでございますけれども、その際、米側から提供されます情報は基礎技術が多いのではないかという点につきましては、その技術が基礎技術であろうとなかろうと、あるいは武器技術であろうと、汎用技術であろうと、防衛目的のために行われるものであるかどうかという判断、これは日米双方が相談して、これから具体的なケースが起こってきた場合に判断していくことでございます。
○伏見康治君　今私が申し上げたように、中曽根さんも後藤田さんも基礎研究だと言っているんですが、防衛の目的のためというのと基礎研究というのとでは話がまるで違うと思うんですが、そういうふうにいろいろ解釈があいまいになるのは非常に危険だと思うんですね。
　今後とも秘密協定をどういう範囲内で受け取るのかという点で、「防衛目的のため」という形容詞の意味をちゃんとあらかじめ限定しておくということが極めて大事だと思うんですが、そういう方針でいらっしゃいますか。
○説明員（岡本行夫君）　我が国のＳＤＩ参加の精神につきましては、一昨年の官房長官談話をここで長々引用することはいたしませんが、我が国としても、ＳＤＩというものが究極的な核の廃絶に資するものであるという認識のもとに参加の決定を行ったわけでございます。そしてその際に、今御質問の点でございますけれども、我が国の防衛技術に資するかどうかというのは当然その関連でも議論がなされたわけでございますが、私どもは、防衛技術というのはいわゆる貿管令別表に書いてございます武器技術というとらえ方はしておりませんで、武器技術も汎用技術も防衛技術として一定の考え方のもとに取り組まなければならないという考え方でございます。したがいまして、私どもは、基礎技術というものに対しては本質的に機密性というものはとらないんだという考え方ではおらないわけでございます。
○伏見康治君　大変なことになってきちゃったという感じがいたしますが、ＳＤＩで内容的に申しますと、例えば非常に強力なレーザーをつくるということは一つのやり方として推進されているはずだと思うんですが、私が年をとる前にかかわってきた核融合の研究の中には、強力なレーザー光によって核融合の平和的利用を行うという研究が行われておりまして、極めて強力なレーザーというものを私たちの同僚がっくり上げているわけですが、その強力なレーザーをつくるという意味においては、ＳＤＩにお使いになるレーザーと技術的にはほとんど、あるいは完全に一致していると言ってもいいと思うんですね。
　それを一方で、それが防衛機密に関連するということでいろんな秘密措置をとられるということになりますというと、平和を目的にした大事な基礎研究までそれに巻き込まれるおそれが非常に強くなってきて、日本の学術研究あるいは世界の学術研究全体に非常に悪い影響を与えることになると思うんですが、その点はどうお考えになっていますか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩに参加するかどうかということは、我が国の企業等がそれぞれ独自の判断に基づいて行うことでございます。そしてその際に問題となりますのは、米国から受けることもある秘密情報というものをいかに保護するかという問題でございます。
　そして、これは当然その企業などが自分の商業的な判断等に基づきまして参加をする。その際に、開示されてはならないという条件でもらいました情報というのは当然これは参加者の方としても尊重しなければならない。その具体的な対応はあくまでも個々のＳＤＩ参加契約の中で決まっていくわけでございますが、そういった個々の参加者の行動あるいは米国から受けます条件というものが日本の技術体系全般に秘密の網をかけていくといったような事態にはならないと考えております。
○伏見康治君　その最後の点が守られるように努力していただきたいと思います。
　いろいろなことを聞きますが、今包んでいる秘密特許の制度を部分的に日本に取り込むというときには、相手が米国ということになっているわけですが、アメリカさんの威力もだんだん衰えてきたので、例えばイギリスが日本に対して同じような秘密特許の申請をしてくるということがあり得るようにも思うんですが、どうするつもりですか。
○説明員（岡本行夫君）　これは先ほど特許庁長官の方からも御答弁がございましたように、私ども国会の御承認をいただいて初めてこのようなことができるわけでございます。したがいまして、このような制度を結ぶ相手方は米国しかあり得ませんし、また将来の問題としてほかの国と同様の取り決めを結ぶといったことは考えておりません。
○伏見康治君　次に、日本で、実際にアメリカの要請があって何とかしなくちゃならぬというときにどうするのかという手続的なことを伺いたいんですが、アメリカからこれを秘密特許にせいという御要請は向こうのだれが日本のだれに言ってくることなんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　米国におきましては、先ほど申し上げましたように、これが特許庁長官の指示によりまして秘密保持がかかるわけでございます。そしてそれによって五六年協定と先ほどから我々が呼んでおります第三条に合致する対応で我が国に移転されたもの、特許の出願が行われたものに対しては当然我が国は米国におけるのと類似の秘密保持を行うわけでございます。
　ただ、御質問の御趣旨が、それでは米国が一方的にどのような技術でも秘密保持という命令を日本に対してなして、日本の特許の制度がゆがんでしまうのではないかということでございますとすれば、それはアメリカが一方的に恣意的にそれを命令することはできません。と申しますのは、三条にございますようにあくまでもこれは「防衛目的のため」という条件が付されておりまして、この防衛目的に合致するかどうかということは両国の政府が協議して決めるということでございます。言うなれば、日本政府がアメリカにこの技術を秘密に保持せいと恣意的にやみくもに強制されるということはないということでございます。
○伏見康治君　それでは、アメリカさんがこれは秘密特許にしてくださいと言って袋に入れたものを、日本側が袋に入れたまま表面に受け付けの日付だけ押して預かっておくということではない、中身をよく調べるということだと理解いたしますが、そうすると、審査官というものは防衛秘密的なものを頭の中に入れることになるわけです。したがって、それをもし何かの加減で漏えいしてしまったというような場合の罰則が問題になると思うんですが、その点はどうなっていますか。
○政府委員（小川邦夫君）　秘密漏えいの罰則の適用という御質問でございますけれども、実はこの協定に基づく特許出願の実務処理をどうするかということ自体、現在日米間で話し合い中でございまして、したがいまして、審査官が実際にこの協定出願の内容を預かった段階で関与するのか否かも明らかでない現時点でございますので、御指摘のような罰則の適用がどうなるかということはお答えできない状況でございます。
　ただ、一般論といたしまして、もともと特許の通常の実務処理におきましても秘密保持の義務はかかっております。すなわち、国家公務員法それから特許法におきまして、通常の特許出願情報につきまして特許庁の職員は秘密保持をする義務をかぶっております。そういう体系にはもともとあるということは言えると思います。
○伏見康治君　先ほどの方の説明と少し違っているように思いますが、要するにまだ折衝中であって決まっていないという理解だと思うんです。
　現在の日本の審査官が公務員としての守秘義務的なものを負わされていることはこれは事実だと思うんですが、その中に防衛秘密的なものが入ってきたらば恐らく罪は重くなるんじゃないかと私は想像するんですね。それをどういうふうにおさばきになるおつもりかということを伺いたいわけです。
○政府委員（小川邦夫君）　秘密保持ということでは、もともと今申し上げましたようにかぶっておりますし、それ以上に新たに何か立法措置を講ずるかどうかということでは、そういう新たな立法措置を講ずるというような議論、あるいは新たな協定を結ぶというようなことは私はないと理解しております。
　現行法の体系の中で、どういった秘密保持関連規定が適用されるかということだと思いますが、その個々の法の適用の細かい点につきましては、実は先ほど申し上げましたように、まだ実務処理のあり方について現在相談中の段階でございますので、具体的に審査官がその辺の法適用にどうかかわるかということは現段階では申し上げられない状況でございます。
○伏見康治君　今のお話のとおり、日本の制度の中で働いておられる審査官が今以上の重大な責任を押しつけられないように、これからの交渉で頑張っていただきたいという希望を述べておきたいと思います。
　大分時間を超過いたしましたが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○矢原秀男君　通産大臣にまずお尋ねをします。
　この三月の十九、二十日、急遽西ドイツのコンスタンツにおいて貿易大臣を中心とする会合に御出席をされたようでございますけれども、その目的の内容と成果についてまず簡単に伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は、去る十八日から二十日までの実質二日間、ドイツのコンスタンツで開かれました貿易大臣会合に出席をいたしました。それは、本年末に予定されておりますウルグアイ・ラウンド交渉の中間レビューをどういうふうに取りまとめたらよいか、実りのあるものにするために自由にいろいろな論点について調整の可能性を探ったものでございます。この会合には先進国十四カ国、それから途上国十三カ国、それにＥＣ委員会と、二十八人の貿易担当大臣並びにガット事務局長が集まったわけであります。
　特に申し上げることは三点だと思います。
　まず、中間レビューにおいては閣僚の関与、貿易政策レビューなどまずガット機能の強化、それから紛争処理制度の改善を含めることにつきましておおむね合意が得られた、これが一点です。
　それから、セーフガードにつきましては、いわゆる灰色措置、例のあの自主規制のようなもの、灰色措置をガットのルールの中に取り込むことを検討することを含めまして今次交渉においてまとめ上げる必要性について意見の一致を見ました。
　それから新交渉分野では、先ほどお話のありましたサービス貿易及び知的所有権が取り上げられまして、交渉開始当初は消極的、むしろ反対といいますか対応を示しておりました発展途上国ではありましたけれども、先般の会合におきましては、途上国は初めて交渉に応ずる姿勢を示したということであります。
　この会合によりましてウルグアイ・ニューラウンド交渉に一層の弾みがつくことを期待しております。
　それから、びっしりの会議でございまして、いわゆる俗に言うバイの会談等をやっておる時間的余裕がなかったということで、何しろ私は最後のまとめのときにまことに我が日本としてはマイナスだったかもしれませんけれども、途中で中座しなければならなかった、日本へ帰る時間的な問題、国会がありますから。そういうことで途中で立ちましたが、非常に私は行ってよかったとつくづく思っております。もし日本があれに行かなかったら、恐らく相当厳しい批判が噴き出しただろうというふうに思っております。
○矢原秀男君　通産大臣にお伺いしますが、一つは米の包括通商法案についてでございますが、これは報道また議会でもいろいろと論議をされておられるところでございますけれども、今後この米の包括通商法案というものが三月末――昨年四月に下院を、そして七月には上院を通過しておりますけれども、両院の協議会でもいろんな論議が出ているようでございます。今年の三月十五日には米上院、そうしていろいろと検討されているようでございますけれども、これらの関連する一つはスーパー三〇一条、上院の案について、また関連法の三三七条について等々ございますけれども、総じて今後の見通し、経過、日本としてどう対処すべきなのか、こういうところをまずは事務当局に伺って、最後に大臣の御見解をあわせてお願いしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　米国の包括貿易法案の審議状況等でございます。
　米国内におきまして、御案内のとおり現在両院協議会において本件の審議を行っておりますが、これまでのところ昨年九月に両院協議会が設置されたものの、余り進捗はしておりませんでした。先月より再度両院協議会の審議が活発化してまいったところでありまして、今後の見通しにつきましては、いろいろな見方はございますが三月中、三月の二十三日ということを言っている人もおりますし、場合によりましたら一カ月ぐらいずれ込みまして、四月の末あたりに行政府と立法府との間の実質的なネゴが行われるというようなことを言っている方々もおります。
　いずれにいたしましても、これからフェーズツー、向こうの用語でございますが、第一段階、第二段階に審議内容を分けておりまして、その第二段階に差しかかっているところでございます。
○国務大臣（田村元君）　今、吉田次長から御答弁を申し上げましたような経過でございますが、あえて私から今後の見通し、中身を含めてちょっと申し上げますならば、昨年、あれは十月十九日のブラックマンデーにおける株式の大暴落、それからその後で保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるんじゃないかという考え方がアメリカの国内で強まってきました。特に最近、アメリカの貿易収支の改善が著しいというような好材料もあります。でございますから、保護主義的な法案が果たして成立するだろうか、私はアメリカの良識を信じたいのでありますが、これだけは何とも言えませんけれども、そういう好材料があるということだけは言えるでありましょう。
　ただこの場合、だからといってアメリカの議会は非常ないら立ちといいますか、新聞で使う言葉で、新聞用語を私がおかりするならば、いら立ちというものが強いようでございますので、もし不幸にして保護主義的条項が含まれたまま通過した場合、大統領の拒否権を期待せざるを得ない。現にアメリカ政府も一月の日米首脳会談の折に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対の態度を行政府はとってきておるということで、今後ともアメリカ政府に対する働きかけを続けてまいりたいと思っております。
　そこで私は、いい機会でございますので一つだけちょっと申し上げたいのでありますが、先般もヤイター代表とも会いましたが、お互いに言うことは同じなんです、アメリカの行政府は反対なんですから。こういう保護主義に対して反対なんです。ただ議会が騒いでおる。でございますから、私ども日本の政府の所管大臣といっても働きかけに限界があります。
　私は、昨年の東芝問題以来本当に痛切に感じておりますことは、アメリカのみならずヨーロッパでも、あるいはＡＳＥＡ　Ｎでもそうですけれども、今こそ日本は幅広い、しかも中身の深い議員外交というものを展開することが何より必要じゃなかろうかと私は思うんです。議員同士がフランクにやあやあと言っていろんなことを胸襟を開いて話し合う、議員同士ですから公的な責任は生じませんから。そういうふうにしてお互いの距離を縮めていくということは本当に必要だとつくづく思いました。私は大臣をやめたら議員外交に徹してやろうとすら思っていますが、つくづくそれを感じました。これは与党野党言いません。でございますから、どうぞこれからも皆さんにおかれても事あるごとに議員外交をよろしくお願いしたいというのが私の今度の抱いたあるいは一番大きな印象かもしれません。
○矢原秀男君　時間がございませんので、経企庁長官にはまた後日にさせていただきまして、公取委員長に一問だけお願いしたいと思います。
　円高差益の還元、そういうふうな中で政府の規制緩和の分野が非常にウエートを占めている。まああらあら言えば四〇％ぐらいになっている。そういう中で、政府の規制緩和をするということも一つの大きな政策次元の問題である、こういうふうに私は考えるわけでございますが、その件について公取ではどういうふうに今後対処しようとされていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　政府規制全般についての当委員会の考え方というお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり政府規制の見直しという点につきましては、私ども承知しております範囲で、一九七〇年代の後半から先進諸国におきましてこの動きが非常に積極的に見られるようになったわけであります。我が国におきましても、ちょうどＯＥＣＤの理事会の勧告が出ました一九七九年の二、三年後だったと思いますけれども、当時の当委員会が政府規制全般につきまして競争政策全般からの考え方をまとめました。
　その後、政府全体の取り組みといたしましては、さきの臨時行政調査会なり行革審の作業を通じまして、今日例えば電気通信事業の分野とか、あるいは航空、金融等についてかなりの前進が見られておるわけでございます。
　ただ、この政府規制、我が国にとりましても今後できる限り経済全般に市場原理を導入していく、かたがた市場の国際化を通じまして国際的な要請もあるわけでございます。この問題につきましては、もちろん政府規制の背後にはそれぞれの政策目的があるわけでありまして、したがいまして、しかも制度として定着しております限りではこれの規制緩和というのはかなりやはり時間を伴う作業であることをお互いに覚悟しなければならないと思います。したがいまして、それぞれの政策についての見直し、その合意――この合意といいますのは、必ずしも政府部内の合意に限りませず、むしろ大事なのは社会全般の私は合意が背景にあることが一番大事だと思うわけでございますが、たまたま現在政府も全体としてこの規制緩和に取り組むという観点から、今度の行革審でこの作業が現在進められておるわけであります。
　これは非常に注目すべき作業だと私どもも考えておりまして、もちろん競争政策としてこの作業あるいは各省との関係を通じまして意見の調整を図りながら、できる限り政府規制というものが、不必要なものはなくしていく、必要なものも最小限度にとどめるという考え方で臨んでまいらなければならない問題であると考えております。
○矢原秀男君　公取委員長にもう一点だけお伺いしたいんですが、そういうふうなことで公的規制の実態調査、六十三年度に実行をされる、していかなくちゃいけないわけですが、この調査内容の公表の段階というのは、そういう期日というのはどの程度限定されていらっしゃるのかおわかりであったら伺いたい。
○政府委員（柴田章平君）　私ども、今委員長御答弁申し上げましたように、昭和五十七年度に政府規制の緩和について全体的な考え方、対応のしぶり、あるいは取り組みの姿勢について意見を発表してまいりました。その後、この意見をベースにいたしましてそれぞれ各関係団体あるいは関係業界あるいは関係省庁がどのような動きをされるのかということを、動きをしながら、あるいは場合によってはそれぞれの関係者と私ども協議をして、なるべく規制が緩和されるようにいろいろ私どもなりに努力を続けてきたということでございます。
　その流れの中で、六十三年度においても、今委員長申しましたように新しい行革審の審議を踏まえながら、我々としてもさらにより一層の努力が要求されているところでございまして、そういう意味で六十三年度にはさらに関係業界の実態調査なりあるいはどういうふうに緩和していくかということを取り組むわけでございますけれども、現段階においてどういうふうな対応をするか具体的なプログラムはまだ模索中でございまして、どういうふうなタイミングで対応するかということについて今この段階で御返事申し上げるのは御容赦をいただきたい。
　ただ、なるべく行革審の方も一年ぐらいのスパンをにらみながら作業を進めていらっしゃいますので、私どももその作業の動向は十分に参考に置きながら作業を進めていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　時間が来ましたから……。
○市川正一君　本日は往復で三十数分という短い時間でありますので、最初に北九州市の白島石油備蓄基地の問題から伺いたいと思います。
　この問題は昨年の五月二十五日、本委員会で私が、ここに議事録もございますが、現場写真もここでお見せをいたしました。そして防波堤の損傷事故を起こした白島石油備蓄基地の問題としてただしました。その際、原因究明の結果を待って対処したい、こう政府は答えられました。また、調査報告書は昨年八月に出るとも言っておられたんでありますが、現在どのように相なっておりましょうか。