Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　この度、米国の二〇一〇年度予算におきまして、この今御審議いただいております海兵隊のグアムへの移転に関しまして、米国側の対応というものがこれが公表されました。
　これは米国の関連予算の計上ということでございますけれども、七日の日に国防省が公表いたしました二〇一〇年のアメリカの会計年度の国防予算に関する資料の中で、沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置の開始として三・七八億ドルの予算を計上すると、そういう旨はっきり明記されておるわけでございまして、これはもうオバマ政権の本件の事業に対するコミットメントが改めて確認されたものであると、そういうふうに私どもは認識をしておるところでございます。
○広中和歌子君　これは度々指摘されていることでございますけれども、私どもみんなで普天間に参りましたときに、現実には一万二、三千人ぐらいの海兵隊しかいないと、そういうことでございまして、どこに行っていらっしゃるんですかと聞いたら、何人という具体的な数字はおっしゃらなかったけれども、イラク、中近東の方にも行っているというようなことでございまして、そういう中で、一万八千人から八千人減らしてあげると言われましても大した負担軽減にはなりませんよね。いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　負担の軽減は、沖縄はいろいろな面で御負担いただいている、県民の皆さんに御負担いただいているわけでありまして、海兵隊のこの移転によります負担の軽減、さらに、委員が十分御承知のとおり、普天間飛行場の移転、さらに嘉手納以南の土地とか施設の返還、こういうもの、また、その返還された土地等の今度有効活用による今度はプラス面もありまして、そういう意味で私たちとしては、負担の軽減にもなり、また沖縄の将来の発展にもつながるものではないかと、そういうふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　アメリカの大統領がブッシュさんからオバマさんに替わったわけですけれども、外交防衛政策に変化が生じると思うかと、これも多くの同僚議員から質問していることかと思いますけれども、もう一度伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　オバマ大統領になりましてまだ間もないわけでありますが、米国は今その辺の外交政策等を検討中なのではないかと、そういうふうに私は承知をしております。全世界的に見てということでもありますが。
　そういうことであろうかと思いますが、ただ、日米の関係で申しますと、私とヒラリー・クリントン国務長官との会談、あるいはオバマ大統領と麻生総理との会談、また事務レベル等におきましても、日米同盟の重要性につきましては米国側もこれを表明しておりますし、またこの核抑止力を含む我が国の防衛についてもヒラリー国務長官は来日時にはっきりとコミットをされておるわけでありまして、私たちとしては、日米関係におけるこの安全保障協力というものは大きな変化はないものと、そういうふうに認識をしているところでございます。
○広中和歌子君　私も時々あの地図を見るんですけれども、グアムの位置というのはかなり日本から離れております。そういう中で、グアムにアメリカがどのような展開をするのか分かりませんけれども、そこに重点がシフトした場合ですけれども、日本の抑止力へどういう影響があるのか、それによって、もし、自衛隊の沖縄でのプレゼンスや役割に何らかの変化が起こるのかどうか、それについて伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般の米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、沖縄の負担の軽減を図るために海兵隊要員の八千人及びその家族をグアムに移転させるものですが、他方、沖縄に一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されることや、航空輸送や海上輸送の能力向上等が見込まれるなどの要素が考慮されておりますので、基本的には海兵隊が果たしている抑止力は維持されるものと考えております。
　また、在沖海兵隊のグアム移転と沖縄における自衛隊の能力強化は直接関係するものではありません。例えば、ロードマップに示されるとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転に続いて沖縄に残る施設・区域が統合された後、相当規模の土地の返還が可能となりますけれども、海兵隊のグアム移転の趣旨や内容をかんがみれば、これらの土地に自衛隊の部隊を配置することというのは現時点では考えておりません。
○広中和歌子君　それでは、アメリカの政策にまた戻りますけれども、アフガニスタンとかイラクとか、やはり中近東の不安定地域への関心が非常に高まると。そういう中で、ショー・ユア・フラッグとかブーツ・オン・ザ・グラウンドといったような形での日本の協力というのが今後求められるということがあるとお考えでしょうか、中曽根大臣、お伺いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員の御質問は、アフガニスタン……
○広中和歌子君　いえ、アフガニスタンでもどこでもいいんですけれども、これからアメリカというのは、日本とアメリカとの関係においては日本を防衛すると、この近海を守るということなんでございますけれども、明らかにアメリカは最近全世界的な展開をしていると。そういう中で、どなたか、アーミテージさんでしたけれども、ブッシュの時代でしたが、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、あるいはショー・ユア・フラッグとか、つまり、見える形で軍隊を出せと、あるいは軍人を出せと、そういうようなプレッシャーを掛けてきましたよね。そして日本は自衛隊を送ったということです。
　そういう中で、今後の日本の対応はどういうものになるのか。少なくともアフガニスタン支援に関してですけれども、まだ自衛隊を送っていないんじゃなかったかしら、今後どういう形で支援をしていくのか。今までどおりの民間支援、国際機関であるとかＮＧＯとか、そういう民間支援でやっていくのか、また、本会議でも御質問したように犬塚案というのもあるわけですけれども、そういう形を支援していく方向なのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国の要人やいろいろな方々の御発言もあろうかと思いますが、我が国のアフガニスタンを始めとする地域、またそのほかの地域に対する支援というものにつきましては、これは基本的に、外国がどうこう発言されたからとかいうことでなくて、我が国独自の判断でその必要性、緊急性等を判断して行っているものでございます。これがまず基本でございます。
　それから、例えばアフガニスタンに申し上げますと、これは、もう委員も十分御承知のとおりでありますが、これはテロ対策という意味においては、海上において補給支援活動を行っておりますが、アフガニスタンの国内におきましても、これはもう教育の支援、保健医療の支援、道路の建設、学校の建設等々、数多くの支援をやっているところでございますし、また、この度、約八万人のアフガニスタンの警察官、これの給与を我が国が半年間負担をするということによって治安の維持、あるいは、今後大統領選挙が行われるわけでありますが、平穏にそういうものが実行されるようにと。
　あるいは、この間、三月三十一日にはハーグにおきまして国際会議がありまして、私も出席いたしましたけれども、アフガニスタンに安定をもたらすための我が国も引き続いて支援をしていくと。それは政治プロセスの面あるいは治安改善の面、また経済発展基盤、人材育成等々ということも表明をしてきたところでございますし、さらには、この間、四月には東京でパキスタンの支援国会合を開きまして、これはパキスタンのみということだけではなくて、アフガニスタンの治安の回復あるいは安定にはパキスタンの支援も大事だということで各国が集まって、あの地域全体を支援しようということで会議が開かれて、御案内のとおり、我が国が表明いたしました最大十億ドルのプレッジ、支援を始めまして、各国の御協力、賛同もあって、当初予想以上の五十億ドルという多額な支援の表明があったわけでございます。
　またさらに、先日、私はイランに参りまして大統領や外務大臣にお会いしたわけでありますが、イランそのものの濃縮の問題はありますけれども、ウランの、それとはまた別に、イランと我が国がまた一緒になって、アフガニスタンからイランの方に来ている多くの難民、こういう人たちに対する対策とか、あるいは麻薬ですね、イランの方にたくさん来ているわけですから、そういうものも協力してやりましょうというような形で、我が国としては、会議の開催あるいはいろんな形での支援というものを我が国独自の判断で行っているということでございます。
○広中和歌子君　ありがとうございました。
　終わります。
○藤田幸久君　藤田幸久でございます。
　沖縄と同等に非常に重要な北方領土の問題についてお聞きしたいと思います。
　今日も政府委員のところで谷内政府代表の名前がまた消されておりますが、今日で三度目、政府委員として出席をされておらないわけですが、中曽根大臣、今日はなぜ谷内政府代表が出席をしていないのか、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　谷内政府代表の本委員会への出席につきましては、この委員会の委員長始め理事、皆さん方で御協議をいただいて出欠についてはお決めいただくということが、これが基本であり、当然のことであります。
　私どもとしては、四月でございますか、この新聞の記事が出た後、委員会からの本人に対する出席の要求がありましたときには日程の都合上で出席ができないということであったと、そういうふうに認識しておりますけれども、双方の都合が付けばこれは出席していただいて、何といいますか、委員会でその辺の御審議いただくということは、私どもが別にこれを反対をしたりするものでもありませんし、今回のことにつきましても、これは委員会でお決めいただいたものだと、そういうふうに思っておりまして、その辺のことは与野党間でお話合いされた上ではないかと思っております。
○藤田幸久君　簡単にお答えいただきたいと思いますが、今日の都合が付かない理由だけお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　恐らく、委員会から御本人に対してどういうような対応をされたのか、私どもちょっと伺っておりませんので、私の方からちょっとお答えできません。
○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。
　中曽根外務大臣。
　速記を止めてください。
　　　〔午後二時三十三分速記中止〕
　　　〔午後三時一分速記開始〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　お答え申し上げます。
　本日は、理事会としての意思決定がなされなかったと承知をいたしております。また、なお本日、本人は国際的な諸問題がありまして所用があると、そういうふうに聞いているところでございます。
○藤田幸久君　国際的諸問題がある場合に、大臣は委員会に出席ができて、非常勤である政府委員は出席できないということは極めて異常な状況で、今までそういったことがあったのか。それだけ、大臣は出席できる立場にあるということを今承って大変驚いた次第でございますけれども、大分時間が過ぎましたんで、次の質問に移らせていただきます。
　今回、プーチン首相が昨日来日をされましたが、先日、私が把握しただけでも、日経新聞と共同通信とＮＨＫでのインタビューに答えておられます。その中で、いや、そんな難しい話じゃないんで聞いていていただければ分かるんですけれども、プーチン首相は、三・五島返還論については、日本国内でも固まっていないと聞いており、反応するのは時期尚早だと答えていらっしゃいます。
　ポイントは、結果的に相手方のトップであるプーチン首相が日本で三・五島返還論についていろいろ議論が出ているということを御本人が承知しているということですね。つまり、いろいろ経緯はあったにしても、谷内さんが新聞でおっしゃったことが相手方のトップに三・五島論として伝わっているということですけれども、で、日本の外務省あるいは政府としてロシア側に説明されたんですか、つまり、谷内発言について。あれからもう約三週間たっています。
○政府参考人（兼原信克君）　ロシア側への我が方の立場の伝達でございますが、外交上の個別のやり取りでございますので個別には申し上げられませんけれども、我が国、日本の北方領土問題に関する我が国の立場についてロシア側にはしっかりと伝えてきております。この問題の最終的解決に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　つまり、三・五島論があるということがしっかりプーチン首相に伝わったということだろうと思います。
　それで、ということは、この三・五島論の中身についてちょっと。これは、質問通告で谷内さんあての、これは今日の質問は全部谷内さんあての質問ですので、谷内さんに代わって大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、この三・五島論というのは、面積折半案とも言われておりますけれども、これで仮に三・五島案でいった場合に、これは結局最終平和条約に至るんですか、それともその三・五島論でいったん話ができたということは、その後に中間条約、あるいは段階論的に進むんでしょうか、どちらでしょうか。最終、平和条約に行くのか行かないかということについて、イエスかノーかで、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、今委員が御指摘のような、そういう考え方を検討している事実はございません。北方領土問題に関する立場は、もう従来から申し上げておりますけれども、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、そしてロシア連邦との間で平和条約を締結すると、そういうものでございまして、この基本方針の下に北方四島の返還を実現していく、そういう考えでございます。
○藤田幸久君　にもかかわらず、先方の首相に三・五島論があると伝わったということは、そういうことが日本国内で論議になっているというふうに先方に伝わっているわけですから、もしそれが間違っているならば、プーチンさんに対して、いや、日本はそういうことはないんだということを説明していかないと、これは外交上は大変な失点になるかと思うので、これは政府委員ではなくて大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、このことにつきましては、ロシア側にも、先ほど参考人が御答弁申し上げましたように伝えてありますし、また、もちろんプーチン氏はどういうところからこのことを承知しているのかしていないのか分かりませんけれども、我が方としては、従来の政府の考え方に変わりないということはしっかりと外交ルートを通じて伝えてあるところでございます。
○藤田幸久君　ということは、日本の基本的立場を説明したにもかかわらず、先方の首相は、三・五島論ということが論議にあるということを誤解してプーチン首相がこれだけ公の放送及び新聞等で通信社に対して言っているという、つまり、プーチン首相の認識が間違っている、あるいは、得た情報が、今おっしゃったように別のところから情報が行ってしまって間違っているということでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、共同インタビューにおけるプーチン首相の発言の一部をちょっと御紹介させていただきますけれども……
○藤田幸久君　さっき紹介しました。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いや、そこではないと思いますが、これは、記者さんから、争いのある島々を面積で例えば半分に分けると、そういう問題について貴首相は妥協に応ずる用意があるかと、そのような質問の仕方であったわけでありますが、日本政府がまだ自身の立場を決めていないと、まさかまだきちんと決まっていないような立場について私から何かコメントするよう求めておられるわけではないだろうと、これは両国間の対話の中にとどまり、我々の専門家である両外務省に作業をさせようということで、プーチン首相はそのように述べているわけであります。
　それから、このプーチン首相の側近と言われています先方の政府の官房副長官の発言でありますが、引用させていただきますと、最近、日本側より、クリルを等分することの可能性を含め諸島の問題の解決方法に関する幾つかの発言が聞かれたが、これは少なくとも日本政府が支持しているものではなかったと、そういうふうにロシアの政府の官房副長官の発言もあったわけでありまして、私どもとしては、このことにつきましては政府の基本的な考え方がしっかり伝わっているものと、そういうふうに思っております。
○藤田幸久君　先方の官房副長官よりもこちらの政府代表の方が多分格が上なんだろうと思いますけれども。そうすると、こちらの政府代表がかなり大きな紙面で言っておると。それに対して、立場決めていないとおっしゃいましたけれども、これは、要するに三・五島論に対して立場を決めていないんではなくて、日本の立場は、つまり帰属をまず確定をするということが基本だという立場が決まっていないというふうに今だと取られてしまうんですけれども、重要なことは、三・五島論云々ではなくてその帰属が重要であるという、東京宣言であるような、その基本が伝わっていないというふうに今の官房副長官の発言からも取れますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどのプーチン首相の発言の、まだきちんと決まっていない、日本政府がまだ自身の立場を決めていないというこの御発言、これが本当に正確にどういうことを意味するかは私もこれを判断なかなかできかねますけれども、日本政府の考え方というものは私はしっかりと本人は理解しているものと、そういうふうに思います。
○藤田幸久君　いや、それもまた矛盾でありまして、日本政府は、その四島がまず歴史上もずっと日本に属していたと、それからその所属を決めるということが日本の基本的立場であって、それ以外の部分についていろいろな意見がありますということを先方の首相がコメントしてくるような状況をつくったこと自体が、これ、交渉事とすればこれは非常にまずい既に状況になっている。それに対して対応しないということは外交上極めてまずいということをまず指摘して、次に移りたいと思います。
　今日、資料を四枚お配りしておりますけれども、一番最後の四ページ目の資料です。緊急アピールという資料を皆さんにお配りをしてあります。昨日、全国紙三紙に掲載をされたと理解しています。済みません、私の資料の一番下に「朝日新聞など」と書いてありますが、実は朝日新聞はこれ載せておりませんで、産経、日経、毎日、読売だろうと思いますが、同じものです。
　これを見てびっくりしたのは、これ名前が九十何名いるんですけれども、このうち十五名が外務省の大使経験者であります。それから、そのうちの、これ、じゃロシアスクールばかりなのかなと思いましたらば、実はアメリカ大使を経験された方も二人おります。
　大臣、これだけの、つまり十五人も日本の外交を担ってきた方がこれだけ署名アピール、つまり、この間の谷内さんの発言、あるいは麻生さんも同じようなことをおっしゃっていますが、これに対してこういうアピールをされているということについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、このアピールの一番上に大きく書いてありますが、緊急アピールのこの一番の目的あるいはこの主張というものは、ここにあります「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」ということに表れているんではないかと思います。したがいまして、ここに名前を載せている方々はそれへの賛同者であり、それについて言わば警告的なものを発しているものと、そういうふうに思います。
　そこで、まずこの前提となります谷内政府代表の発言につきましては、もう再三この委員会で申し上げておりますように、本人は、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといったそういう発言は行っていないという説明があるわけでありますが、この緊急アピールは、歴史的にもまた法的にも日本には四島返還を要求する根拠がある旨の記述があるわけでありまして、これは北方領土問題に関する日本政府の立場が維持されるべきことに強い支持をいただいたものと、そういうふうに認識をしております。
　こういう意味におきましては、外務省の職員が署名者として同アピールに参加していても問題になるとは考えておりませんし、またＯＢが署名者として参加しても問題になるとは私は思っておりません。また、私といたしましても、このアピール、基本的立場を崩してはならないというのはこれは当然のことだと思っておりますし、この関係者の皆さんから北方領土返還に向けた激励をいただいたものと、そういうふうにも認識をしておりまして、身を引き締めて対ロ交渉に当たっていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
○藤田幸久君　五月一日のある新聞の報道によりますと、中曽根大臣自身がこの緊急アピールを出した関係者に電話をされたと。ニュージーランドにいたときでしょうか。それで、このアピールの文章について提言をされたと、修正を求められたと。この新聞報道によりますと、この本文の、「わたくしどもは、」から始まって二つ目のパラの最後のところですね。「対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をしたわけです。」と。二つ目のパラの最後の三行ですね、「日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をしたわけです。」となっておりますが、元々、その否定するかのごときの部分が具体的に否定した発言というふうになっていたものを、中曽根外務大臣が電話をされた結果、否定するかのごとき発言に修正をしたというふうに報道されておりますが、大臣、ニュージーランドから電話をされてこういう修正を求められたというような事実は間違いございませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一部の新聞にそのような経過的なことが記載されていたことは私も承知しておりますが、これは正確ではございません。私は、御指摘のような変更を求めたという事実もございません。私は、単に事実と異なる点がありますと、このまんまではこれはまずいですということを申し上げただけでありまして、一部の新聞によれば、私がこういうふうに変えてくださいと要請をしたような記事がありましたけれども、これは正確ではないことをはっきりと申し上げたいと思います。
○藤田幸久君　では、事実と異なる部分、最終的なこれ文面ですけれども、どこが事実と異なっておりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この今委員がおっしゃった三行に関しては、現在は異なることにはなっていないと、そういうふうに思います。
○藤田幸久君　この基本的立場の根拠というのは、一九九三年の東京宣言、つまりエリツィン・細川会談だと言われておりますけれども、この東京宣言について、〇五年にプーチン大統領が日本にいらっしゃった際に、この東京宣言を文書で確認したいと日本政府側が求めたけれども、当時のプーチン大統領はそれを拒否したと言われておりますが、その事実関係は間違いございませんか。
○政府参考人（兼原信克君）　二〇〇五年の交渉の記録、今手元にございませんので、確実なことは申し上げられませんが、二〇〇一年のイルクーツクの首脳会談で、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約締結交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であるということを確認をした上で、一九九三年の東京宣言に基づいて、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結すべきことを、そういうことを確認するイルクーツク声明が署名されております。
○藤田幸久君　つまり、東京宣言を文書で確認するということが重要であって、今回はそういう折半論よりも、今プーチンさんいらっしゃっているけれども、今回、そういったことを基盤として確認をする、文書等でする必要があるんじゃないですか、今回。あしたまでいらっしゃいますけれども、いかがですか。
○政府参考人（兼原信克君）　今回は、日ロ関係全般にかかわる特定の文書を採択することは予定しておりません。
○藤田幸久君　つまり、間違って伝わった、外務大臣も今まで谷内さんについては誤解があったと。誤解どころか、先方のプーチン首相がここまでおっしゃっていると。ということは、とにかく今交渉事において、先方のトップが来る前にこちらからそういった漏れてしまって、先方の首相が来る前にモスクワでこういった発信をされていると。ということは、交渉事ですから、むしろこちらが強い立場で臨まなければいけないわけで、今回はロシア側の方が経済危機等々もあって立場が弱いのに、こちらからそんな情報が漏れたこと自体が交渉上極めてまずかったんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、この谷内発言につきましては、私どもも、本人がそのような発言をしていないということ、それから全体として流れの中で誤解を与えたかもしれないということ、反省をしているということ、そしてこれに対して私は厳重注意をいたしました。そうして、日本政府の方針というものも確認をしておるわけで、総理の御答弁もたしかあったと思います。
　今回、プーチン首相との会談の中では、今参考人が申し上げましたとおり、経済問題や二国間の様々な問題が話し合われることになろうかと思いますが、仮にプーチン首相がこのような誤解のような誤った解釈であるということが分かれば、直ちにその場で私どもとしてはそれは訂正をすることが当然だと思っておりますが、先方も新聞報道等も御覧になられていると思いますので、その後の谷内発言後の経緯についても承知されていると思いますので、私は誤解を生ずることはないと、そういうふうに思っております。
○藤田幸久君　時間なので、最後に一問。
　先ほどこの緊急アピールで、今基本的には事実関係間違いがないということでしたけれども、三つ目のパラグラフの後半ですね、三つ目のパラグラフというのはかなり長い文章の後半ですけれども、後ろから五行目、「むしろロシア側はより強気となり、問題解決の展望はいっそう遠ざかるのではないでしょうか。」と。つまり、こういうことが出ているようではむしろ解決に妨げるんではないかというふうに書いてございますが、この文章については、この部分についてはどうお感じになりますでしょうか、大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますが、谷内氏本人も御自分の発言についてそのような意図ではなかったと、また発言をしていないとはっきり話されているわけでありますし、政府としても対応を取っておるわけでありまして、今委員が御指摘の、ロシア側がより強気となり問題解決の展望は一層遠ざかるのではないでしょうかという、私はこのようなことはないと、そういうふうに思っております。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　アメリカは、四月六日、ゲーツ国防長官が記者会見し、Ｆ22の新たな生産中止やミサイル防衛の一部計画取りやめなど、無駄の多い事業の中断をオバマ大統領に提言しています。また、オバマ大統領も、四月一日にはロシアのメドベージェフ大統領と新核軍縮条約の年内締結を目指し協議を始め、四月五日のプラハでの演説で核軍縮に対して強い意欲を示しています。国連安全保障理事会は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、非難や再発射自制要求を盛り込んだ議長声明を発表しました。それに対して、北朝鮮は核問題をめぐる六か国協議離脱を表明しています。一方、昨日、ボスワース北朝鮮問題担当特別代表は、六か国協議再開には辛抱強さと忍耐力を持って前進すると述べています。世界の外交戦略は、北東アジア情勢に対してダイナミックな変化を与え始めています。
　そこで質問します。六か国協議再開に関してボスワース特別代表は辛抱強さと忍耐力を持って前進すると言っていますが、日本はどのようなスタンスで対応していくのか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日十一日にボスワース特別代表と我が方の次官が会談を行いまして意見交換を行いまして、またその後、齋木局長も意見交換を行ったわけでありますが、これらの意見交換におきましては、六者会合は現在難しい状況にあるけれども、北朝鮮はまず六者会合にこれに復帰をすべきこと、そして我々としては北朝鮮の反応には過剰反応しないと、また冷静かつ焦らずに対応する必要があるということ、さらに五者として結束を維持していくことが重要であるということをボスワース氏との間で確認をしたところでございます。
　政府としましては、引き続いてこの六者会合プロセスの再開に向けて、米国を始めとする、また議長国である中国等とも緊密に連携をしていく考えでございます。
○喜納昌吉君　今までは圧力と対話という、圧力が前面に出ていたと思うんですけれども、その意味では対話と圧力という感じですか、逆転するという展開ですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは両方同時で、またバランスが取れていなければならないと思いますし、圧力というものがどういうものかということもあろうかと思いますが、この六者、また米国、また日本としては北朝鮮に対して措置をとっておるわけでありまして、そういうものが圧力ということになるんだと思いますが、これは両方同時ということだと思います。
○喜納昌吉君　やっぱり外務省は対話を主導として動かれてほしいなと思っております。
　また、こうした世界の核軍縮などに対する今後の日本の外交防衛の方針も変わらざるを得ないと私は思っているんですね。オバマ大統領は、ＭＤやＦ22といった冷戦型の兵器は時代に合わないとして、来年度の予算教書では防衛関連を中心に大幅に事業を見直し、一兆七千億円の予算カットを打ち出しています。日本もＭＤやＦ22に関しては見直すべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　Ｆ22に関しましては、我々とすれば、現在、次期の飛行機という、戦闘機というものに対していろいろと今勘案中でございます。ただ、Ｆ22の能力、性能というものに関しては、我々とすれば大変興味のあるところでもありますし、そういった意味では、可能性があればこれは追求していくのは当然のことだというふうに思っているところでありますので、検討の材料としては我々としては今落とすということは考えておりません。
○喜納昌吉君　分かりました。
　今回の北朝鮮のミサイル発射では、自衛隊はイージス艦やＰＡＣ３を大々的に展開したんですね。これに関しての総経費を質問した私の四月八日の質問主意書には、政府側は回答してくれないんですね。
　改めてお伺いしたいんですけれども、幾らでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先般の北朝鮮のミサイル発射に際しまして、万が一の備えとして自衛隊法八十二条の二第三項に基づいて破壊措置命令を出しまして、ＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦「こんごう」、「ちょうかい」の二隻を日本海中部、イージス艦「きりしま」を太平洋に、そしてまたペトリオットＰＡＣ３の部隊を東北地方及び首都圏に所在する自衛隊の駐屯地に展開をさせていただきました。
　お尋ねの北朝鮮のミサイル発射に備えた措置に費やした経費につきましては、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○喜納昌吉君　困難というお言葉があるんですけれども、やればできるということですよね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の北朝鮮のミサイルに備えた措置として、我が国が防衛にかかわる活動を円滑に行うために自衛隊を恒常的に維持していくための経費として、平成二十一年度においては、防衛省の共通費として約九千二百億円、自衛官給与費が一兆三千八百億円等が計上されているところであります。それらの中から、例えば隊員の給与や糧食に要した費用やＰＡＣ３の展開のための車両の燃料やイージス艦の燃料に要する費用を支出しているところでございます。
○喜納昌吉君　その内訳の細かい明細を出してくれますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それに関しては、極めて、その期間、最初の時点で、燃料の経費等もスタート時点からずっとそれを計算しているわけではありませんので、なかなかこれをすべて細かい中で提出するというのはかなり難しいというふうに考えておるところであります。
○喜納昌吉君　だから、そういうアバウトなやり方をするから、単なる選挙のためにやったのではないか、パフォーマンスではないかというような疑問を持ったりしますので、今後そういうことをはっきりさせてください。
　次に、グアム移転協定について質問します。
　政府は、米軍再編に関して沖縄の負担軽減と抑止力の維持が目的だと繰り返してきました。しかし、沖縄県民は普天間基地を辺野古に移設することを負担軽減とは思っていません。だからこそ度重なる反対運動が行われ、今日まで移設作業が遅れた経緯があります。外務大臣、こういった県民の思いに対してどのような感想をお持ちですか。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　沖縄、私も訪問いたしまして、沖縄の県民の皆さんが長年多大な負担をしていただいているということは本当に実感として認識をさせていただいたところでございまして、そういう意味からも、一日も早くそういう御負担、騒音、事故、事件等々、いろいろあろうかと思いますが、そういうものを軽減することは、これ政府として大変重要だと思っております。
　そういう意味で、このロードマップにのっとった海兵隊のグアム移転というものも、これをやはり、今御審議いただいておりますけれども、実現するということはそれの負担の軽減につながるものと、そういうふうに思っておるところでございます。
○喜納昌吉君　このロードマップというのはブッシュの時代の政策であって、今はオバマに替わっていますから、今世界情勢のやっぱり防衛概念というのは変わっています。この辺についてはどう思われます、外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国、政権が替わりました。日本でも政権が昨年替わった、政権といいますか首脳が、総理大臣が替わったわけでありますが、これは日米両国間でロードマップは合意したものでございまして、政権が替わりましたからといってこれが全く効力をなくすとかそういうものではないということでもありますし、またヒラリー・クリントン長官が来日いたしました際にもこのことについては確認をされておりますし、またこの協定に国務長官自らが署名をされたということでも、米国のこのロードマップまた再編に変化がないということがこれが確認できると、そういうふうに思います。
○喜納昌吉君　私は、本当はその目的はほかにあると思っているんです、まあ今日は言わないんですけど。だから、これは日本政府というのはよくも気前がいいなと思っているんですね。もっとほかに意図があっていろんなお金が引き出されていくんではないかという予感はしているんですけど、今日は言いません。
　今年の四月二十一日の沖縄の地元紙琉球新報で高見澤防衛政策局長が、一九九六年のＳＡＣＯ当時、普天間へのオスプレーの配備に関して公表しないように米国に進言したと報道されています。高見澤氏は同紙のインタビューで、この文書は自分が書いたものではないとし、他国が作成した内部文書にコメントする立場にないと発言していますが、沖縄では新たな密約として反発が強まっているんですね。しかし、高見澤氏はこの文書の中身に関しては、オスプレーについていろいろ議論はしたが、詳細は覚えていないと答えているんですね。しかし、ちょうど二〇〇七年四月の十二日の社民党保坂展人議員の質問に、当時の久間大臣、九六年十一月には防衛長官ですか、これは。全然オスプレーについては議論はしていないと答えているんですね。
　高見澤氏はいろいろな議論はしたと言っているんですが、これは矛盾しませんか、浜田防衛大臣。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まず、オスプレーの関係の琉球新報の記事でございますけれども、これは既にその時点で国会でも議論をされておりましたので、私も既に国会で議論している話だというふうに申し上げております。それは平成二十年の十月三十日に山内徳信先生からまさに琉球新報に出ているとおりの内容の問題につきまして御質問がありまして、私はそれに対して誠実にお答えをしたというところでございます。
　そのお答えの内容というのは、当時、まさにＳＡＣＯのいろんな議論をしている中で日米間でいろんなやり取りがございまして、その中で当時、まさに琉球新報もそうだと思いますし沖縄タイムスも多分そうだったと思いますけれども、オスプレーが配備されるんではないかというような議論がもう当時からあったわけでございまして、これは沖縄県の基地をやっていた方々は全員御存じの話だろうというふうに思っております。ですから、そういう中でオスプレーの問題について全く話題に上がっていないということではございません。
　一方、具体的なじゃ配備の話が、計画はこれでやりたいということがあったかということについては、政府の答弁は一貫をしておりまして、そういったことはないわけでございます。
○喜納昌吉君　その当時の久間大臣、久間防衛長官ですか、そのころは。その発言は間違っていたということですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　そういうことではなくて、まさに一般的な議論としてどういったやり取りがあるかということ、いろいろその両国の間でやり取りがあると思いますし、また政府の考え方ではなくてもこういった考え方はどうかとかいろいろな細かいやり取りがあるわけでございまして、そういったものと実際の正式な提案といったものとは全くおのずから話が違うというふうに理解をしております。
○喜納昌吉君　分かりました。
　事実、報道によれば、米海兵隊が二〇〇九年米会計年度航空機配備計画で次期主力輸送機としてＭＶ22オスプレーを二〇一二年十月から普天間に配備することが分かったと報じられているんですね。政府はこれまで具体的な配備計画を承知していないというのを、答弁の方を繰り返していたと思うんですけれども、今、高見澤さんの言葉だと、あれっという部分があるんですけれどもね。
　米国はオスプレーを普天間に配備するつもりのようなんですけれども、であるならば、これはたしか二〇一二年といえば辺野古に基地ができ上がるちょうど直前ですよね、これね。そうであるならば、もしもこれが事実で話がされているならば、今回、普天間のアセスに関してオスプレーのことを盛り込むべきだと思うんですけれども、これはどう思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします……
○喜納昌吉君　防衛大臣、防衛大臣。これ、どう思います。事実、そういうことがあるでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的にそんな話を我々具体的に聞いておらないというのが事実でありますので、今先生の御指摘の、要するにそれに書いてあって、そういった計画があるということをおっしゃられても、我々としてはその話を聞いておりませんので、我々として今お答えすることが、これに対して、オスプレーを配備するとかしないとかということを私どもの方では聞いていないのに、それに対してのリアクションができないということであります。
○喜納昌吉君　じゃ、高見澤さんの意見と防衛大臣の意見は一致しているんですか。ただ、一般論としては話はなされているということ。
○政府参考人（高見澤將林君）　私も、何遍もこの委員会で同じようなやり取りがございますので、議事録を御覧いただければそこに全くそごがないということは御理解いただけると思います。
○喜納昌吉君　それならば、ちょうどオスプレーを意図的に沖縄につくるためのリークの疑いがあるということですね。ということは、沖縄の県民をだましているということ、これは。
○政府参考人（高見澤將林君）　これはマスコミの報道ですからあれですけれども、私自身、非常に不思議に思っておりましたのは、既に山内先生が国会で提起され、私もお答えした問題について、その文書についてどうかということを新聞社の方がたまたま持ってきて、あいさつの一環ですというようなことで言われたので、私は国会でお話ししている内容をそのままお伝えしたんです。そうしたら、翌日一面トップで全く新しい事実が出てきたような報道がされたというのが実態だろうというふうに認識をしております。
○喜納昌吉君　一番聞きたいのは、返還密約、今回のオスプレーの密約など様々な密約が米側の公文書で明らかになっているんですけれども、政府は常に密約の存在を否定してきているんですね。この体質を改めない限り沖縄県民の不信はぬぐえないと思っているんですね。
　外務大臣、どう思われますか。えっ、じゃなくして、よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　恐縮ですが、質問の趣旨がよく理解できませんでしたので、もう一度おっしゃっていただければ有り難いと思います。
○喜納昌吉君　返還密約、今回のオスプレーの密約など様々な密約が米側の公文書で明らかになってきているんですね。政府は常に密約の存在を否定してきているんですね。この体質を改めない限り沖縄県民の不信はぬぐえないと私は思っているんですけれども、外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたような密約というものは存在しないと、私はそういうふうに認識をいたしております。
○喜納昌吉君　いつもそういうやり方ですよね。
　民主党が政権を獲得したら密約の存在を明らかにしたいと思いますが、どう思われます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私の立場からは、ないものはないということしか申し上げられません。
○喜納昌吉君　それならば、民主党が政権を取るまではこの文書を処分しないように是非よろしくお願いします。いや、これはだれだって客観的にはあるということは分かっているんだ、はっきり言ってね。よくかたくなにうそを通せるなと僕は尊敬しているんです、私ね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のお言葉でございますが、私ども、うそを通しているという、そういうことではございません。密約があるかとおっしゃいましたから、密約ございませんと申し上げているところでございます。
○喜納昌吉君　いずれ明らかになると思いますけれども、それまでは我慢しておきましょう。
　オスプレーは、これまで度重なる事故で多くの死傷者が出ているんですね。その安全性には大いに疑問のあるものなんですが、もしこのオスプレーが沖縄に配備されたとき、防衛省はどのような認識を持って配備するんですか。もしでいいですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　仮定の問題にはお答えできませんので、ここで答えは控えさしていただきます。
○喜納昌吉君　防衛大臣は仮定と言うんだけど、もし配備されたときの機能に対しては答える私は義務があると思いますけど、よろしくお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として申し上げれば、我々の沖縄に対するいろいろな影響というものを考えてやることになろうかと思いますが、我々とすればそういった内容に関してまだ詳しいものも聞いておりませんし、配備するということも我々は全く聞いておりませんので、それに対処するだけの今考えがあるわけでありませんので、今ここで詳しくお答えすることはできないということであります。
○喜納昌吉君　それならば、もし、まあ配備されることもはっきりしないままではそのままお答えできないというように言われるんですけど。
○国務大臣（浜田靖一君）　配備するまでには当然時間が掛かるわけで、我々に相談があって、しかるべき我々との話合いがあった後にそういったことが起こるわけでありますので、今そういったものがない時点で我々としては検討のしようがないということであります。
○喜納昌吉君　もし配備されたときにはアセスをやり直しますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　まだそれも分かりませんので、今ここでお答えはできません。
○喜納昌吉君　それは、だって当然のことでしょう、これはね。もし、そういうことがあったときにはアセスをやるべきでしょうから。まだという言葉というのはちょっと、返答におかしい部分があるんじゃないですか。防衛大臣、よろしく。
○国務大臣（浜田靖一君）　出し直すか、出さないかというのは、我々としては、それがもしも我々の、そういった環境基準にもしも掛かるようなものであればそういうこともあり得るかもしれませんが、今の時点でそういうものが分からない状態の中でお答えはできないと言っているだけのことであります。
○喜納昌吉君　それじゃ、もし、あり得るということもあるということですね、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　今この時点で私たちには、そういったオスプレーを入れるという具体的な御相談もなければ、アメリカからのアナウンスもないということだけを、今先生、先ほどからおっしゃって、入れることになったらなったらと言っているから、私どもとしては、今そういうものがないのでそういった検討はできないと言っているだけのことでありますので、これは相手のあることなので、我々のサイドでどうこうする問題ではないというふうに思います。
○喜納昌吉君　一般論として、さっき防衛大臣が言ったように、もし入ったときには当然、そのアセスをやり直すことが当然のことだと思いませんか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　それには、そのときになってみて我々として必要があればそうなるかもしれませんが、今の時点ではお答えができないと言っているだけのことであります。
○喜納昌吉君　だから、必要になればということは、必要になる可能性はどのぐらいありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今この時点で将来の、先行きのことは分かりませんので、私としては今お答えはできません。
○喜納昌吉君　防衛というものは、安全保障というのは、将来への不安とか将来の危機を感知して物事を、行動を起こす。その将来のことも何も感知しないでやるような防衛というのはありますか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々、海外からの脅威に対していろいろな対処の仕方を持っておるわけでありまして、そして目の前に起きた事象については関係法令に従って対処していくのが我々の役目でありますので、そういった意味においてはしっかりとやっているつもりであります。
○喜納昌吉君　関係法令というのは人間が作るものであって、関係法令によって動かされるようなこの防衛、緊急事態のときにそのような思考で物事を動かせると思いますか、防衛大臣。よろしく。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、ちょっと質問の意味が分からなかったので、もう一度お願いできますか。
○喜納昌吉君　関係法令というのは人間が作るものであって、作られたものに対して反応していくというような形で、どうして危機管理、有事のときの危機に対してその反応ができるんですかという。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然我々とすれば、今ある法律の中で対処していく、そしてまた、もしもそれに対処できないものがあったら国会において法律を立法していただくというのが筋でありますので、当然これは我々、今現在あるもので判断しつつ、その中で対処できないものに対しては国会にお願いして法令を作っていただくというのがこれは当然のことだと思っておりますので、今あるものを無視してほかの法令を出すというところにまだ、一般論としてそういうものの話だけでそういうものに対処するのはおかしいと言われても、これは困るわけでございます。
○喜納昌吉君　まあ法令を遵守するのは大事ですから、これはね。このオスプレーのアセスに対してもし欠陥があるならば、こういう言わばそのアセスに関して欠陥があれば、オスプレーに限らず、アセスの一つの在り方として疑問、欠陥があるならば法令を変えていくという気持ちありますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ですから、まだオスプレーが配備されるというふうに決まったわけでありませんので、その点について我々、今の時点で私がコメントすることはできないと言っているところでございます。
○喜納昌吉君　それじゃ、まあ分かりました。
　オスプレーには海兵隊用、空軍用、陸軍用などそれぞれ微妙に仕様の違う機種があるようですが、自衛隊は既に購入を検討しているというような情報もあります。どのような機種を選択しているのか、あるいは既に選択したのか。防衛大臣、よろしく。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今委員の御質問がどういった根拠についてお話をされているのかということ、全く想像付きませんけれども、私どもとしては、防衛計画の大綱、今年、見直しの年でありますし、中期防についても新しい計画を作らなければいけませんので、いろんな技術水準の動向でありますとか、我が国の安全保障環境上どういったものが必要かということをいろいろ検討して、必要なものを計画の中に入れていくということになるわけでございますので、そういう思考過程の中において、現在委員がおっしゃっているような具体的な議論というのはまだ立ち至っていないところでございます。
○喜納昌吉君　分かりました。ちょっと意地悪な質問組み立てただけでしてね。
　米国防総省は、二〇一〇会計年度のグアム移転関連費として三億七千八百万ドルを計上しているんですね。国防総省内に関しては、移転費総額が当初予測した百三億ドルから二百億ドル、三百億ドルに膨らむ見込みがあると言っているんですね。今後の予算計上を不安視する声も出ていますが、今回のグアム協定では、日本政府側の負担額の上限二十八億ドルと規定されていますが、移転費総額が膨らみ、米側から上限を超える負担要求があった場合、政府はどのように対応するのか、外務大臣。
○政府参考人（梅本和義君）　これまでも累次御説明をしておりますとおりに、日本側は上限を二十八億ドルとして負担をしていくということでございます。その残余についてはアメリカ側が負担をして所要の措置をとるということでございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　喜納昌吉君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○喜納昌吉君　ああ、そうですか。はい、分かりました。どうもありがとう。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はグアム移転協定の締めくくり総括質疑でございますので、幾つか確認的に質問させていただきたいと思っておりますが、今回、移転の対象となります海兵隊というものですね、これが他の三軍、陸海空との性格の違い、特に在沖縄の第三海兵隊部隊の特色とは一体何なんでしょうか。外務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　海兵隊でございますが、海兵隊は、海兵空地任務部隊と呼ばれる空、陸、戦闘支援の統合部隊を百名から数千人の規模で編成することによりまして、米軍のほかの陸海空軍との比較におきましても特に優れた即応能力や緊急展開能力を有する軍種でございます。
　例えば、これは有名な例でございますけれども、海兵隊は、過去に一九五〇年、朝鮮戦争において仁川上陸作戦を行うなどの戦績を上げているところでございます。
　今般、司令部機能がグアムに移転する沖縄の第三海兵機動展開部隊は、海兵隊が有する三つの機動展開部隊のうち、唯一その司令部が米国本土以外に展開をしている部隊でございます。同部隊は、前述のような海兵隊の特徴を生かしまして、近年では、フィリピン、神戸、東ティモール等において人道的支援活動及び災害救援活動等の任務で重要な役割を果たすとともに、アジア太平洋における戦略的な重要な位置の一つである沖縄において地域の安定に寄与しているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁ありましたように、米国海兵隊というのは、統合部隊で緊急展開能力が高いという、そういう意味では非常に日米安保の中でも抑止力として大きな機能が期待されるわけですね。
　実は私、この外交防衛委員会でこのグアム協定と並行しながら核軍縮の問題を幾つか質問させていただきました。その中で、私自身は、日本が核の先制不使用ということを宣言すべきじゃないか、また日米安保の関係でいえば、あくまでアメリカが核の抑止力を使う場合は先方が大量破壊兵器を使う場合に限るべきじゃないかということを幾つか展開させていただいたんですが、そういう核の先制不使用を考えた上でも、それを考えれば考えるほど逆に通常兵力としての米国の海兵隊の抑止力というのはより日本にとって不可欠と考えるんですが、この点について外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員が御指摘の見解というのは示唆に富むものであると、そういう考え方であると思いますし、また今後の参考にもさせていただきたいと思いますが、海兵隊の抑止力の問題につきましては、先ほど参考人からも説明ありましたように、戦略的な機動力を有しているわけでありまして、今後沖縄に現在よりも縮小された一定規模が配置されるわけでありますが、その海兵隊が即応態勢を維持することによりまして抑止力を維持することができると、そういう認識を日米で共有をしているところでございます。引き続いて、我が国また極東の平和と安全の維持に海兵隊は重要な役割を果たしていくと、そういうふうに考えております。
　なお、この関連で、グアムにおけるアメリカ海兵隊の駐留につきましては、この協定の前文におきまして、アジア太平洋地域における安全保障上の米国のコミットメントに保証を与え、そしてまた、アジア太平洋地域における抑止力を強化するものとなると、そういうアメリカの海兵隊部隊のグアム駐留の意義、これに係る日米両国の認識を明らかにしているところでございます。
○浜田昌良君　次に、防衛大臣にお聞きしたいんですが、今般の在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、司令部部隊をグアムに移転すると、あくまで実戦部隊は沖縄に残すと、こういう選択なわけですね。これは、今議論ありました米軍の抑止力の維持という観点からいえば、私、非常に妥当ではないかと思いますが、防衛大臣の御評価いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生御指摘のとおり、沖縄はその地理的特性というものを見ますと、やはり米本土、そしてハワイから等もよりアジアの地域に近くて、そしてまた迅速な対応が可能であると、そしてまた周辺国との一定の距離があるという地理的上の特性もあるわけでございますので、そういう意味では、沖縄における在日米軍の安定的な駐留というのは大変重要であるというふうに考えているところでありますし、この沖縄の特性というものを踏まえますと、沖縄に一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されるということは、抑止力の維持の観点からも重要であるというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　次に、海兵隊とこの普天間代替施設問題ですね、この関係なんですが、海兵隊の実戦部隊が沖縄に残留する以上、その移動手段であります普天間飛行場の代替施設の県内移設は当然というのが論理的帰結だと思うんですね。これは四月十六日の読売新聞社説にも書いてあるんですが。
　もし、これを県外移設を行った場合、在沖縄海兵隊の抑止力にどのような問題が生じると思われますか。防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　普天間の飛行場については、沖縄県民が県外への移設を強く希望していることを念頭に置きつつ、抑止力の維持を図る必要性を考慮し、米軍再編に係る日米協議の中で検討を行ってまいりました。その結果、普天間に所在する輸送用ヘリコプターを中心とする航空部隊については、沖縄に所在する海兵隊の陸上部隊、後方支援部隊と相互に連携した運用が行えるようにこれら部隊の近くに位置する必要があり、普天間飛行場代替施設は沖縄県内に設けねばならないとの結論に至ったところであります。
　したがって、抑止力の維持という観点から考えれば、海兵隊がその機能を効果的に発揮させるためには、代替施設は沖縄県内に建設する必要があるというのが政府の認識であります。
○浜田昌良君　じゃ、次に、その辺野古代替施設をどのように建設するのかという問題なんですが、これに関しまして、四月三十日の読売新聞に米軍再編柔軟にという記事がありました。これは、今般、任命されましたグレグソン米国国防次官補ですね、在日米軍再編問題を担当するわけですが、まずこの人の略歴について外務省から答弁お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　今般、アメリカの国防省アジア太平洋安全保障問題担当の国防次官補に就くことについて七日に議会で指名が承認をされましたグレグソン氏でございますが、三十数年にわたる海兵隊の部隊勤務を経験をした方でありますが、九八年には国防省においてアジア太平洋担当部長を歴任されております。また、二〇〇〇年の七月には沖縄に所在する第三海兵師団の師団長、二〇〇一年七月には、まさにこの今協定でいろいろ御議論いただいております第三海兵機動展開部隊の司令官兼在日米海兵隊基地司令官、また在沖縄の四軍調整官に就任をされております。そこで三年、沖縄の勤務を経験をされております。そして、さらに二〇〇三年には太平洋全体の太平洋海兵隊司令官等を就任をされ、二〇〇五年に海兵隊中将で退役をされた方でございます。
○浜田昌良君　今答弁いただきましたように、このグレグソン氏は沖縄にもおられまして、そういう意味では、基地の状況についても御存じですし、地元住民のいろんな気持ちも御理解いただいていると思いますし、一方では海兵隊の抑止力の在り方というのにも精通されていると思っております。その方が、いわゆる米軍再編柔軟にという表題ですが、発言されたメモにはこのフレキシブルという表現がありませんけれども、ちょっと読ませていただきますが、既に進行中である再編プロセスを進めていくためには、常に経過を再検討し、二国間関係の諸問題を解決する必要があると。非常にこれ、前向きな態度ですね。
　決まったものはもうそのとおりやるんだということではなくて、いろんな問題を二国間で話合いで解決していくんだと、こういう態度を取っておられると。非常に私は評価したいと思うんですが、この点につきまして外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。