○国務大臣（今井勇君）　先般の中曽根内閣の改造により厚生大臣に就任いたしました今井勇でございます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　戦後四十年を経た今日、我が国はかつてない安定と豊かさを享受しております。しかしその一方で、社会のさまざまな面に、高齢化さらには国際化、情報化等の進行に伴う変化が生じており、既存の制度や仕組みを超えた新たな社会の枠組みが求められている状況にあります。
　とりわけ、世界最高水準の長寿国となった我が国においては、活力とぬくもりのある福祉社会を目指して、国民の多様なニーズに対応できる公平で安定した社会保障制度を確立することが強く要請されております。
　このため、これまで医療、年金等の諸制度につき基本的な改革を実施してきたところでありますが、引き続き、老人保健法の改正を初め各般にわたる改革を推進するとともに、長期的な展望に立った整合性のある施策を展開し、国民の期待と信頼にこたえていかなければなりません。
　このような時期にあって厚生行政を担当することの責任の重大さを改めて痛感いたしている次第であります。
　以下、昭和六十一年度における主要な施策について申し述べます。
　人口の高齢化の進展の中で、老後をいかに健やかに過ごすかということが国民の大きな関心事となっている今日、老人保健制度の果たすべき使命は、ますます重要なものとなっております。
　このため、老人保健制度の長期的安定を図り、二十一世紀においても安心して老後を託すことができるよう、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設等を内容とした改正法案を御提案申し上げたところであります。
　また、四十歳からの健康づくりを目指す保健事業をさらに充実するほか、精神保健対策につきましては、広く関係者の御意見を伺いながら、精神衛生法の改正について検討を進めてまいる所存であります。
　国立病院・療養所につきましては、高度専門医療など国立医療機関にふさわしい役割を果たすことができるよう、再編成を計画的に進めることといたしておりますが、その実施に当たりましては、地元と十分協議しながら、地域医療に支障が生ずることのないよう配慮してまいる所存であります。
　バイオテクノロジー等の科学技術につきましては、近年の目覚ましい進歩に対応し、新たに長寿に関連する基礎研究を官民共同で推進するとともに、新医薬品の開発、血液製剤を含めた医薬品の安全確保にも万全を期してまいります。
　また、医療保険制度につきましては、今後ともその安定的運営の確保に全力を尽くすとともに、医療費の適正化対策を強力に推進してまいる所存であります。
　公的年金制度につきましては、本年四月から新制度がスタートいたしますが、その円滑な実施に全力を尽くしてまいります。また、年金福祉事業団において、還元融資事業の一環として、年金資金の高利運用を行うことができるよう業務の拡大を行うこととしております。
　社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で、家族や近隣の人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えます。
　したがって、老人、心身障害児・者についてのショートスティ、デイサービスの事業量を拡充するとともに、その補助率を引き上げるなど、在宅福祉対策の充実に格段の意を用いたところであります。
　なお、社会福祉施設への入所措置等につきましては、補助金問題関係閣僚会議の結論に従い、地方の自主性を尊重するという観点から、制度の見直しを行うとともに、国の負担割合を改めることとしております。
　援護施策につきましては、援護年金の引き上げ、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うほか、中国残留孤児対策につきましても、訪日肉親調査を概了させるとともに、今後の孤児の大量帰国に備え、定着自立促進対策の一層の充実強化に努める所存であります。
　このほか、環境衛生金融公庫の運転資金の貸し付け、廃棄物処理施設の新たな五カ年計画の策定について、所要の法改正をお願いいたすことといたしております。
　なお、前国会に提出した厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、今国会への継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御指導、御鞭撻を得ながら、全力を尽くしてまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、昭和六十一年度厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆七千七百二十億円余でありまして、これを昭和六十年度当初予算額九兆五千二十七億円余と比較いたしますと二千六百九十三億円余、二・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一八・一％の割合を占めております。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況にあり、昭和六十一年度の予算も、一般歳出を全体として前年度同額以下に圧縮するという基本方針のもとに編成されております。
　風生省予算につきましても、そのような基本方針のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、高齢化の進展等に対応して、老人保健制度の改革を行うこととしているほか、健康対策や福祉対策についてきめ細かな配慮を行うとともに、国際化の進展、科学技術の進歩に対応するための施策についても必要な予算を確保したところであります。
　以下、昭和六十一年度予算に関連する主要な施策について申し上げます。
　第一に、健康対策につきましては、特に、壮年期からの健康づくりを推進するため、老人保健事業の健診内容の充実等を図るとともに、職域における健康管理事業を大幅に拡充することとしております。
　また、老人保健制度につきましては、一部負担及び加入者案分率について見直しを行うとともに、新たに老人保健施設を制度化することとし、昭和六十一年度においてはその試行的実施を行うこととしております。そのほか、感染症に対する常時監視体制を整備するほか、血液対策、難病対策、救急医療対策等についても充実を図ることとしております。
　第二に、寝たきり老人、障害者等に対する福祉対策につきましては、在宅福祉対策に重点を置き、特にデイサービス事業、ショートステイ事業等について拡充、強化を図るとともに、家庭奉仕員の大幅な増員を図ることとしているほか、痴呆性老人対策、障害者の社会参加促進対策等についても、その充実を図ることとしております。
　なお、社会福祉施設への入所措置費につきましては、内容の改善を図る一方、補助率の見直しを
行うこととしております。
　第三に、年金制度につきましては、今回の改革の円滑な実施に万全を期するとともに、昭和六十一年四月から各種年金額の引き上げを行うほか、還元融資事業の一環として、高利運用事業を開始することといたしております。
　以上のほか、新たに、天皇陛下の御長寿と御在位六十年を記念して長罪科学に関する研究組織について調査検討を行うとともに、市場開放関連の諸施策や国立病院・療養所の再編成を進めるほか、引き続き、中国残留日本人孤児対策、原爆被爆者・戦争犠牲者対策、生活環境の整備、環境衛生関係営業対策等の推進を図ることといたしております。
　なお、国家財政の厳しい現状を踏まえ、厚生年金保険及び政府管掌健康保険の国庫負担について特例措置を講ずることといたしておりますが、これらの措置を講ずるに当たりましては、各制度の安定的運営と被保険者の立場に十分配慮しておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
　以下、厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格段の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。