Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺説明員　Ａ３２０、既にゴーアヘッドをかけたわけでございますが、現在Ａ３２０が考えておりますエンジン、どのエンジンを積み込むかということでございますが、Ａ３２０が、今の開発スピードでいきますと、積み込むエンジンというのは、アメリカのＧＥとフランスのスネクマというエンジンの国策メーカーがございますが、この二つが共同で開発しているＣＦＭ５６というエンジンがあるわけでございます。このエンジンを積み込む。これは現在既にあるエンジンを改良するものでございますが、それを積み込んで飛ばす、こういうことでございますが、別途、それとほぼ同じクラスでより燃料効率のいいＶ二五〇〇という新しいエンジンの開発が今進行中でございます。これはアメリカ、日本それからイギリス、ドイツ、イタリアという五カ国で開発中のＶ二五〇〇というエンジン開発が今動いております。これは八八年の春にでき上がる予定でございますが、これができ上がりますと、エアバスはどこかの段階で今のＧＥ、スネクマのエンジンを新しいエンジンに積みかえて、そこから再度商売を始める、こういうことになっておりますので、したがいまして、全体の燃費効率その他からのコンペティションを考えてみましたときには、新しいエンジンができ上がって、その後それを積み込むという段階で考えておけば、恐らく将来の競争というのは万遺漏ないのではないかというのが我々の見通しでございます。
○河村委員　そうしますと、Ｖ二五〇〇は、これは五カ国ですか、共同開発をやっているようですが、八八年春というと、ＹＸＸのオーダーを取り始めようという時期とはこれで大体間に合う、そういう計算ですか。
○渡辺説明員　今の五カ国エンジンの開発スケジュールでございますが、八八年の春というのを今タイムテーブルにおいてやっておるわけでございますが、このエンジンがそこででき上がりますと、今度はこれを積み込む、つまり機体にこれを載っけまして、それで約一年間フライトをいたしまして、それで機体とエンジン込みの型式証明をとって初めてエアラインのサービスに供される、こういうことになるわけでございます。それからまいりますと、このエンジンが本当にエアラインに入り込み得る時期というのは恐らく八九年の春ないし夏場ということになってくるだろうと思います。その段階で新しい機体というのが出ておれば、物理的に一番早い新型航空機に新エンジンが積まれるというケースになるわけでございます。ただ、そのときに、それに見合うような主要な工アラインが代替機を欲しがっているかどうかという時期が、もう一つタイミングがございます。それがもしもう少し遅いのであれば、その間できるだけ新しい技術を蓄えたのを入れ込んだ方が、長い寿命の飛行機でございますから、はるかに競争力が強くなってくるわけでございます。したがいまして、その辺の要素、三つの要素、つまり、マーケットの状況、エンジンの状況、それから新しい技術の進歩の状況、こういった三つを十分勘案しながらタイミングを失しない時期をねらっておるというのが現状でございます。
○河村委員　このＶ二五〇〇は、さっきのＡ３２０に使うＣＦＭ５６のエンジン、これに比べて燃費効率というのはどのくらいよくなるという計算なんですか。
○渡辺説明員　これは相互にコンペティターとの関係でございますので、余り明らかにしないで、むしろ宣伝合戦のようなことになるものでございますから、正確に申し上げるのはなかなか難しいのでございますが、現在ありますＣＦＭ５６というのに比べると大幅にいいのは間違いありませんが、現在エアバスがＡ３２０に載せようとしているのは、ＣＦＭ５６をさらに改良したダッシュ４というエンジンにしようとしております。それが成功するかどうかというのがありますが、そのダッシュ４の水準に比べても現在のＶ二五〇〇は恐らく一〇％近くよくなるのではなかろうかというのが技術陣の大体のコンセンサスでございます。
○河村委員　せっかく国でお金を出していることだし、近代産業の中で航空機産業が日本の唯一の弱いところですから、遺漏のないようにやってほしいと思います。
　これも午前中話が出ましたが、運輸省の航空局は来ておられますか。――例のユナイテッド・エアラインとノースウェスト、これが日米間の航路の中で、アメリカ国内運賃を値下げをして不当競争をやっておるということで、今、大問題になっておりますが、アメリカとの折衝をやっているようなお話であったが、その見通しは、アメリカ政府との交渉はどうなっておりますか。
○向山説明員　ただいま先生御指摘のとおり、ユナイテッド航空とノースウエスト航空がことしの四月一日から新しい運賃を導入したわけであります。これは米国内の区間に対する一種の均一料金でございまして、いわば米国訪問者に対する特別運賃という性格のものでございます。私どもこれを検討しまして、私どもから見て問題があるというふうに考えておりますのは、この運賃がそれぞれノースウエスト航空それからユナイテッド航空の太平洋線の利用者だけに適用になる運賃であるということでございます。それからもう一つ……（河村委員「中身は結構ですから、対外交渉のいきさつだけ」と呼ぶ）そういう点が差別的な運賃であるという点を問題だと考えておりまして、政府といたしまして、米国政府に対してその問題点を指摘し、善処を求めたところでございます。それと同時に、三月の末に日米航空交渉がございましたので、その機会にも我が方から問題点を指摘いたしております。米側としましては、これを速やかに検討して回答してくるというふうに申しております。
○河村委員　これはぜひ解消してもらいたいのですが、きょうはもう時間がありませんので、それに関連をしまして改めて運輸委員会でお聞きをいたしますが、どうも全般的に国際競争はますます激烈になるので、国内の航空運輸事業ももう少しこの辺でもって生産性を上げることを考えないとやられてしまうであろうと思う。今度の場合でも一部聞くところによると、同じ飛行機でも、ユナイテッド・エアラインズやノースウエストに比べて日航の乗務員は同じシアトルまで飛ぶのに、片一方のアメリカの方では三人乗務でやっているのに日本では五人乗務でやっている。パイロットですが、それくらい差がある。それから生産性においてもうんと低いのだという話もあるようだが、一体そういう事実があるのですか。
○土坂説明員　アメリカは激しい合理化努力をしておるわけでありますが、日本航空もそれに対抗いたしまして経営基盤の強化を図るということを命題にしておりまして、今、全社を挙げて経営改善の努力をしておる。具体的には、人件費の水準であるとか人数であるとか一定の目標を定めまして、今、合理化努力を盛んにやっておるところでございます。
　ただ、今御指摘になりました東京―シアトル線のことでございますけれども、これは乗員組合との間で議論がまだ分かれておりまして、乗員組合はおっしゃるようにマルチ編成、五人の乗り組みを要求している、会社の方はシングル編成、三人で行けるということで、現在はまだ対立しております。ただ、会社全体としましては、経営体質の強化ということで今いろいろな格好で努力しているところでございます。
○河村委員　この問題はもう少しゆっくり別に聞きましょう。
　時間がなくなりましたので、最後に外務大臣、今度の協定は、保護主義がだんだんとはびこりつつある中で貿易の自由化を進めていこうということで意味がある協定ですが、昨今、アメリカとの間でもいろいろなトラブルがあって、おおむね鎮静しつつあるようですが、相変わらず対米輸出が多くて、ことしの経常収支の日本の黒は二百三十億ドルの目標がどうも三百億ドルぐらい、超えそうですね。基本的には内需をもうちょっとふやして輸入ができる環境をつくらなければこの問題は解消しっこないし、経済摩擦の火は消えないのですよ。一体その点、今あなたは重要なる閣僚の一人として、今の余りにも財政だけを考えて経済の安定成長を考えないような経済のかじのとり方をどう考え、外務大臣としてこういう大事な時期に一体どう対処する考えがおありか、それを伺って終わりにいたします。
○安倍国務大臣　この日米経済摩擦だけではなくて日欧間にもいろいろと摩擦があります。もちろん、世界経済の中では米欧にも摩擦があるわけです。しかし、そういう状況の中で保護主義を排して自由貿易体制を守っていかなければならぬ。特に日本は、今お話しのように貿易の黒字がアメリカに対しても急激にふえておる、ＥＣに対してもふえておる、こういうことで日本への輸入をふやしていく、同時にまた市場の自由化を進めていくということで、実はきょうも対外経済対策を一まとめにして決定して発表したわけでございますが、それはそれなりに欧米諸国の評価を得るものである、こういうふうに私は確信をいたしております。
　しかし、これでもって今の黒字幅が急に縮小するということではありません。やはり相当時間がかかると思いますが、根本的には今おっしゃいましたように日本の経済、内需というものを基本的にはもう少し強くしなければならぬと思いますし、また円ドルの関係といいますか、そうした問題も相当大きな影響があるものだ、こういうふうに思うわけです。そうしたやはり内需の拡大あるいはまた資本市場の自由化、円の国際化といったものについてももっと積極的に取り組んでいくことがこれからの経済摩擦を防いで、日本の世界における責任、国際的な貢献を果たし、そして自由貿易を守ることにつながっていくのだ、こういうふうに存じております。おっしゃるような内需の振興というものは大きな課題であろう、こういうふうに思います。
○岡崎委員　先ほどから日本の航空機産業がかなり立ちおくれているという話なのですが、立ちおくれるという表現を使うと、いつか追い越すだろうということになって、何年ぐらいでというふうな議論になるわけですけれども、私の見るところ、これは単なる立ちおくれではない。
　それでお伺いしますけれども、ではどの分野が立ちおくれているのか、お答え願いたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　基本的には、航空機産業というのは最先端分野という技術の塊のような分野でございまして、具体的に申し上げますと、その基本的な機能であります空力設計技術、あるいは先ほども議論が出ました極めて高度のエレクトロニクスを使いましたジャイロとかあるいはその他の操縦安定装置とか、そういったようなものは過去に何度も研究投資を続けまして、そこで出てきた幾つかの研究試験結果というものを踏まえて徐々に改善して持っていく一つのノーハウになるわけでございます。それにつきましては、ボーイングあるいはダグラスといった会社は延々と、例えばボーイングで言えば、ボーイング７０７の時代からのファミリーをずっと持っております。それを続けてきておるものでございますから、そこの蓄積しておるノーハウと我が国とを比べてみた場合には相当の開きがあるのであろう、かように考えております。
○岡崎委員　部分的な生産においては、あるいは技術においてはかなり到達点に来ているのではないかと思うのですけれども、航空機産業の総合的な到達点としての大型ジェット機、この生産はゼロですね。
○渡辺説明員　おっしゃるとおりでございます。
○岡崎委員　輸入ですが、先ほどから輸入額には、年次によって違いがありますけれども、二千九百億円とか、あるいは三千五百五十一億円とかいろいろありますね。この中には軍用機は入っていますか。
○渡辺説明員　この数字の中には防衛庁が輸入する飛行機も入っております。
○岡崎委員　それではお聞きしましょう。軍用機を除きまして民間機だけに限って、その中で大型ジェット機の占める比率はどのくらいでしょうか。
○渡辺説明員　大型、小型の仕分けの仕方が非常に難しいのでございますが、現在我が国のエアラインが保有しております民間のジェット機は、我々が承知いたしておりますだけで約二百七十機くらい保有いたしておるわけでございます。それのサイズでございますが、一番小さいのは御承知のようにＹＳ１１という日本で開発した飛行機でございます。これが小さい方でございまして、その上にＤＣ９、これは大体百五十人前後くらいの飛行機でございます。さらに上に順々に先ほど来申し上げておる大きな飛行機になっておる、こういう状況でございます。
○岡崎委員　我が国の航空機需要の中でそういう大型ジェット機への要望がますます強まっているわけでありますが、こういうような生産はゼロ。輸入は全部アメリカですか。
○渡辺説明員　今申し上げました二百七十のうちで、我々の手元にあります資料ですと、東亜国内航空がエアバスのＡ３００というのを九機入れております。これは御承知のように欧州連合の飛行機でございます。ちょっと正確にはあれでございますが、恐らくそれ以外はほとんどアメリカであろうと思います。
○岡崎委員　圧倒的な部分がアメリカの市場にされているというのが事実でございます。
　先ほどから国際共同開発の話が出ていますけれども、これは部分品生産だけでございますね。一人前になる上で非常に重要だと言われましたけれども、これが発展していきますと日本の大型ジェット機の生産に向けて一人前になる見通しがありますか。
○渡辺説明員　我が国が将来大型ジェット機をみずからひとりでつくっていくことがあり得るかという御質問でございますが、先ほど来私どもが申し上げておりますように、特にここ五年くらいの間に世界の供給体制というのは極めて寡占化いたしておりまして、理由は先ほど申し上げましたように開発費が膨大であるというリスクヘッジの関係、それからマーケットをとるという意味の目的、そういった関係から完全に国際共同開発の路線に移ってきております。恐らく二十一世紀にいきましてもこの傾向は変わってこないのだろうと私思います。現に今欧州はエアバスで独、英、仏それにスペインという連合を組んでおりますし、ボーイングは日本とやることになりましたし、ダグラスは新規機種の開発という計画を現在練っておりますが、どういう姿でこれを行うかというごとはまだ見通しがついておらないという状況でございます。したがいまして、二十一世紀の世界の航空機産業というのはますます国際共同開発という傾向が強まっていくことになるのではなかろうか。そういうことになりますと、恐らくどの国も独自に一国でつくって、世界じゅうのマーケットに売り渡すというようなことはなかなかなくなってくるのではなかろうか。これは日本がやる、やらぬではなくて、世界全体がそういう傾向になるのだろうと思います。
　そういった中で日本が一体どういう形を占めるかというのが課題でございますが、それにはステップがございまして、先ほども申し上げましたように六十人乗りでございますＹＳ１１で行ったのを今度は五年くらい前からの国際共同開発路線に乗っかって二百人強の７６７に取り組んで、今度は百五十人前後といったところで足腰を強くして、それで二十一世紀の大型航空機開発というときにはそれなりのパートナーとして国際共同開発の一角を占める、こういうのが恐らく今後の我が国の航空機産業の姿ではないだろうか、かように考えております。
○岡崎委員　足腰を強くするというのはまことに聞こえはいいのですが、現在国際共同開発をやっている国は、多くはアメリカとの関係のようです。圧倒的にアメリカでしょう。組み立てや販路の方もアメリカが握っていますね。日本と対等の関係になった共同開発ですか。
○渡辺説明員　ＹＸの例で申し上げますと、先ほどもお答え申し上げましたが、開発段階で日本が参画した。それから後は量産をいたしまして、販売、プロダクトサポートというものは全部ボーイングが行ったということでございまして、これは恐らく従来からの経験の差以外の何物でもなかろうかと思います。
　今度それを踏まえまして、ＹＸＸ計画におきましては、民間航空機の非常に重要な四つの部門、開発、量産、販売、プロダクトサポート、この分野についてそれぞれ二五％のシェアで日本が入っていきたい、こういうのが今回の形でございます。ボーイングはミニマム五一％持つということになっておりますから、あと第三国の入り方いかんで数字が決まってくるわけでございますが、五一％以上をボーイングが持つということですから、ボーイングの主導権というのは事実でございます。しかしながら、現在の我々の航空機産業の現状と将来へのステップということを考えますと、どうしても販売とプロダクトサポートという点についてしっかりとした経験を踏まえなければなかなか次のステップには行きがたいのではなかろうかということで、大いに頑張っていって二五％という形で、しかし全部の分野に参画して一緒に共同開発したい、こういうのが現在の方針でございます。
○岡崎委員　将来の方向としての国際共同開発は結構でございましょう。しかし、独自に大型ジェット機の生産能力を持っている国と持たない国との間では対等には論じられない状況だし、現実には今のところ、例えて言えばアメリカの大航空機メーカーの下請産業、部分品産業のような状態になっているように思うのです。輸入も圧倒的にアメリカ、そして国際共同開発と言いながら、その実態はアメリカの大航空機メーカーの下請になっておるというのが事実ですね。
　大臣にお聞きしますが、国民経済の総合的な、自主的な発展という見地からしまして、戦後の立ちおくれの事情は承知しています。しかし、承知しているとはいえ、これだけ日本の工業が発達している段階で日本の航空機産業、分けても大型ジェット機の生産がこういう状態にあるというのは、日本の国策の上から考えなくちゃいけないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　大体初めから立ちおくれておりまして、最近では随分差が開いているようでありますが、やはり日本のこれからにとりましても重要な産業でもありますから、共同プロジェクト、共同開発といった形で積極的に取り組む必要があるのではないか、そういうふうにも思いますし、今度の措置によりまして貿易の自由化的な要素が一段と加わりまして、そういう意味でもこの産業の発展の一助になる、こういうふうに考えます。
○岡崎委員　航空機産業の発展に寄与するというふうに外務省の説明書には書いてありますけれども、その中身は、日本が先進国並みに大型ジェット機を開発するような見通しはない、こういう中身であるというふうに先ほどの答弁から聞いていました。こういう問題を抜きにして本協定のようなのを論議されるだけでは安易であると思うのですよ。無策であるというふうに思うのです。そして日本が巨大な航空機市場になっていまして、アメリカのロッキード、グラマン、ダグラス、こういうところから日本に盛んに売り込み合戦をやる。そこにわいろが流れるし、きょうありました小佐野判決もやはりこれに関連することですね。こういう航空機産業の実態につきまして私たちは考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うわけですね。これにつきましては、自民党が戦後ほとんど日本の政治をリードしていますので、航空機産業政策上に過ちがなかったのかどうか、どこかで我々としては自主生産、自主開発をもっと積極的にやるべきじゃなかったか、その御反省はないのか。これはどなたでしょう。外務大臣でしょうか、通産省でしょうか。
○渡辺説明員　先生先ほど来御指摘いただいておる気持ちといいますかは、我々航空機行政に携わる者として非常に強く感じておる一つであることは間違いないのですけれども、しかしながら、現実に飛行機をつくることとそれを世界のマーケットに売ることというのは別でございまして、ＹＳ１１というのを戦後の空白期を脱皮いたしまして昭和三十年代に日本は手がけたわけでございます。六十人乗りの飛行機をつくったわけでございますが、これはそれなりに非常にいい飛行機だといまだに各国から評価をされております。しかしながら、残念ながら、いい飛行機をつくることはつくれたのですが、販売とその後の補修、プロダクトサポート、これがまた大変な基地を持って世界じゅうに飛び回らなければいかぬわけですけれども、そういうファシリティーその他の面において日本はいかんせん経験がなかった点が致命的でございまして、結局百八十機の生産で打ちどめたということになっております。
　その後、先ほど申し上げましたように世界の趨勢というのは国際協同開発の方に動いておるわけでございます。したがいまして、今度のＹＸＸを踏まえて共同開発、なかんずく販売、プロダクトサポートという、従来のＹＳ１１で我々が果たし得なかったその分野を日本の航空機産業が経験したその後は、日本は、先ほど来もう一度使わせていただきますが、足腰を強くした形で大型ジェットについても――単独でやることは恐らく世界の趨勢としてあり得ないと私は思います。アメリカあるいは諸外国と国際共同開発路線を組んでいく。しかし、それも今のような形ではなくて、信頼されるパートナーとしてほぼ肩を並べるような形で二十一世紀に行けるのではないか。
　同時に、あとそれでは国内の小さな飛行機の分野というのは一体あるのかないのかというところがございますが、これも民間航空機のビジネスとして販売、プロダクトサポート両方を経験した暁には、国内の小さな飛行機その他についてもそれなりの指導力を日本は発揮できるのではなかろうか、こういう考え方で二十一世紀を長期的に考えておるところでございます。
○岡崎委員　知っていますよ。気持ちはわかるという話なんですけれども、しかし航空機産業の分野に戦後の政治のひずみといいますかアメリカ依存が一番あらわれているように私は思うのです。ほかの先進国で日本のようなところがありますか。
○渡辺説明員　基本的には日本と同じような立場にありますのは、戦後の空白期といいますか第二次大戦後同じような状況で行ったのはドイツでございます。ドイツは、ルフトハンザにいたしましてもボーイング中心の開発が続いてきておりましたけれども、七〇年代の中ごろから欧州連合、先ほど申し上げましたエアバスの一翼に入ることになりまして、そういうことでドイツは今欧州のパートナーの一つになってきておる、こういうことでございまして、似たようなところがあるかと言われれば、ドイツが同じような戦後の状況であった。しかし、そのドイツも今国際共同開発路線に入っておる、こういう状況でございます。
○岡崎委員　と言いながら、西ドイツの場合は独自に生産能力を持っているわけですね。やはりそこには日本の戦後の政治の問題があると私は思うのです。時間が来たようでございますからこれで終わりますけれども、やはりここには考えなくてはいけない大きな問題があるということ、そういうことを抜きにしてこういう問題、この協定につきまして安易に見ることはできないということが私の結論でございます。
　では、終わりましょう。
○中島委員長　先ほどの土井君の質疑に関し、外務省より発言を求められておりますので、これを許します。恩田経済局次長。
○恩田政府委員　先ほどのガット事務局の問題でございますが、ガットはハバナ憲章ができるまでの暫定的なものとして一九四八年に発足いたしましたが、事務局は国際貿易機関暫定事務局が代行しております。一九五四年にガット規約の再検討を行った際に事務局に裏づけを与える等を目的とした協定が作成されましたが、同協定の発効要件が極めて厳しいこともございまして、我が国が一九五五年にガットに加入した際署名はしておりますが、米国等これらの協定の常設化に反対をした国もございまして受諾に至らなかったとの事情もあり、協定は発効しないまま現在まで推移しております。
○土井委員　そうなんです。アメリカ側が実は提案国であって、アメリカの国内の議会がそれに対して反対の声が強かったために今日まで発効せずに来たという事情もあることは私知っております。
　そこでちょっと気になるのは、一問だけ聞かせてください。そうなってまいりますと、ガット協定の中では、本文には先ほど申し上げたとおり、事務局とか機構上の規定は何らないというままで今日まで推移してきておるわけですね。民間航空機貿易協定に基づいてガットの場に政府レベルの民間航空機委員会が設けられるということになると、この委員会は独立的な性格というのが強い。そして、独自の機能性も持つ。ガット一般協定は事実上棚上げになったような格好で、ガットの運用が複雑化していくということも懸念されるのですね。いかがですか、この辺は。
○恩田政府委員　民間航空機協定によって設立されました委員会は、同協定第八条に規定するように民間航空機貿易委員会。その活動に関して、毎年一回ガット締約国に報告する義務がございます。このように委員会の活動はガット一般協定と密接につながれているというふうに私どもは考えておりますし、また、その他個々の委員会活動もガット締約国の活動を補完するものであるというふうに私どもは考えております。ガット事務局は条約的裏づけの有無にかかわらず、現在有効に機能していると考えますが、しかしながら、ガットの機能をさらに強化するための必要性はございますので、今後例えば新ラウンドが行われることとなるような場合には、締約国全体としてこのような問題を討議することもあろうかと、このように考えております。
○土井委員　ちょっと今の御答弁では不十分であったと私は思います。そういうこともあろうかと思います、他人事のようにおっしゃっているというのは、どうも私は腑に落ちないのです。日本としてどうするかというところはちゃんと外務省としてはっきりおっしゃいよ。どうもいつもそれなんです。
　そこで、もう時間のかげんがありますから、私は最後に外務大臣にあわせて聞いて終わりましょう。
　それは、いよいよことしの六月にロンドン・サミットが控えているわけですが、それに先立って、外務大臣は連休明け十二日でございましたか、ＥＣ、ＯＥＣＤそれぞれにお出かけになるわけです。そこでのお話し合いの中でもこれは関係してくることで、つまり前回のウィリアムズバーグでサミットが行われたときに合意された経済回復に関する宣言を踏まえて新ラウンドをどう考えていくかという問題がございますが、日米間では八五年にこれに対しての交渉開始ということが合意されているやに私どもは理解をいたしますけれども、ＥＣとの間でのいろいろな話し合いということが実は大変大きな課題であるとも聞かされているわけであります。その辺の見通しとか、今御答弁があったのはどうも他人事のような御答弁ですから、大臣からひとつ日本の立場としてはというところの意のあるところをお聞かせいただいて、私は質問を終了させていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日本の立場としましては、自由貿易体制をこれから堅持していくためにもやはり新ラウンドは必要である、こういう基本的な姿勢で、日米間にはある程度の合意的なものがあるわけでございます。しかし、ＥＣは御承知のように経済が非常に跛行的な状況でありまして、必ずしも域内がうまくいっていない。こういう点もありまして、この新ラウンドについては慎重な姿勢であります。先般イギリスのハウ外務大臣と会ったときも、慎重に準備をすべきだというような発言がございましたが、しかしＥＣ諸国も新ラウンドの必要性は認めておるわけでございますので、今度国会のお許しを得てＥＣとの経済閣僚会議を行い、さらにまたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席するに当たりましてはこの新ラウンドの必要性を、私自身も自由貿易体制を進めていく、保護主義を巻き返すためにも必要だということを強調して、ＥＣ諸国の共鳴を得たい、こういうふうに思うわけでございます。ＥＣ諸国だけではなくてやはり開発途上国の支持というものも得なければなりません。なかなか難しい問題もありますが、日本としては新ラウンドを行うためにこれからも最大の努力をささげてまいる考えてあります。
○土井委員　それでは、終わります。
○中島委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時六分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　松田　九郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　卓三君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　日野　市朗君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　政治倫理法制定に関する請願（藤田スミ君紹介
　）（第三九一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の「去る二十五日の本会議
　における答弁に関し」ての発言に関する件
　皇室会議予備議員の選挙の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、中曽根内閣総理大臣から、去る二十五日の本会議における答弁に関し発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、皇室会議予備議員の選挙の件についてでありますが、同予備議員に自由民主党・新自由国民連合から原健三郎君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります両君を自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議から候補者としてそれぞれ届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　中尾　辰義君（公推薦）　鬼木　勝利君五九、二、一〇死去につきその後任
　　　予備委員
　　　　大谷　　操君（自推薦）　萩原　博司君五九、三、一三辞任につきその後任
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係るたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右各法案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の田中秀征君及び日本社会党・護憲共同の川崎寛治君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　たばこ事業法案（内閣提出）
　　日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出）
　　塩専売法案（内閣提出）
　　たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備
　　等に関する法律案（内閣提出）
　　たばこ消費税法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　田中　秀征君（自）
　　　　総、大、自　　　　川崎　寛治君（社）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず冒頭に、去る二十五日の答弁に関し総理より発言がございます。
　次いで、皇室会議予備議員の選挙を行いますが、これは動議によりまして、その手続を省略、議長において指名をいたします。
　次に、中央選挙管理会委員及び予備委員の指名を行います。これも動議によりまして、その手続を省略、議長において指名されることになります。
　次に、日程でありますが、日程第一は、愛野文教委員長の報告がございまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、日程第二について、阿部農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、ただいま決定されました専売関係五法案についての趣旨説明が竹下大蔵大臣からございまして、自民党の田中さん、社会党の川崎さんの順序で質疑が行われます。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　昭和五十九年四月二十七日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地力増進法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　河野　　正君
　　　　　　城地　豊司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　永岡　茂治君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局庁　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　三浦　一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　清水　眞金君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監査官　　　　加藤　祐策君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　真嶋　一男君
　　　　　　　　消防庁防災課長　清野　圭造君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五課長　　中村　　清君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　寺島　角夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　神林　留雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　池澤　英夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社建築局長　　　岩附　　昇君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（郵政省所管、日本電信電話公社）
　　　　　————◇—————
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。
　まず、郵政大臣から概要の説明を求めます。奥田郵政大臣。
○奥田国務大臣　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十五億八千七百十五万余円でありまして、これに対する決算額は二百四十五億七千九百四十万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆一千三百二十五億三千二百三十七万余円、歳出予算現額は四兆一千四百九十一億六千九百八十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆九千八十六億八千四百七十七万余円、歳出では三兆八千六百四十三億八千二百七十七万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆一千七十五億九千五百八十六万余円、歳出では一兆九千五百六十七億三百四十八万余円となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆一千八百六十六億一千七百七十四万余円、費用の総額は一兆六百九十二億六千七百六十二万余円でありまして、差し引き一千百七十三億五千十一万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、一千三百二十億四千八万余円となっております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は四兆八千三百九十九億六千八百七万余円、歳出予算現額は四兆八千七百三十三億四千五百九十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆八千七百三十三億五千七百四十八万余円、歳出では四兆八千七百三十三億四千四百八十四万余円となっており、差額一千二百六十四万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は四兆三千六百七十五億四千四百二十六万余円、歳出予算現額は二兆二千二百六十九億五千三百十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆四千四百二十七億四千六百五十五万余円、歳出では二兆六百七十四億七千五百四十七万余円となっており、差額二兆三千七百五十二億七千百八万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は百十九億四千四百四十二万余円、歳出予算現額は百十九億四千四百四十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三百七十七億三千四百四十一万余円、歳出では百十九億七百九十万余円となっており差額二百五十八億二千六百五十万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和五十六年度決算検査報告に粗いて不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
　引き続きまして、昭和五十六年度日本電信電話公社決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の事業運営は引き続き順調に推移し、損益計算上三千五百五十七億六千八百八十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度以降黒字決算を続けているところであります。
　収入支出決算の内訳を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、四兆九百七十四億七千二百七十五万余円で、予算額に比べ一千七百七十六億二千百七十五万余円の増収となりました。一方、支出済み額は、四兆四百九十七億二千三百五十九万余円でありまして、支出予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に比べ、二百三十九億一千七百二十九万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆四千七百五億八千五十六万余円、支出済み額は、二兆四千七百五億八千五十六万余円であり、この中には財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき臨時かつ特例的に昭和五十六年度から昭和五十九年度までに納付する臨時国庫納付金額総額四千八百億円のうち当年度納付額一千二百億円が含まれております。また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆七千五百二十三億二千三百五十三万余円であり、これにより一般加入電話百二十万九千余加入の増設を初めとする各種の建設工事が実施されたところであります。
　最後に、昭和五十六年度予算執行につきましては、会計検査院から物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件の指摘を受けたことはまことに遺憾に存じます。
　今後この種事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十六年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○横山委員長　次に、会計検査院当局より検査の概要説明を求めます。佐藤会計検査院事務総局次長。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一一二号から一四二号までの三十一件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　これは、日本橋郵便局ほか三十郵便局で郵便貯金または簡易生命保険の募集、集金の事務に従事している職員等が、預金者から郵便貯金の預入申し込みを受けて受領した預入金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。なお、このうち、一一八号から一四二号までの二十五件については、昭和五十七年十月末日までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、郵政事業特別会計の機械器具に係る経理に関するものであります。
　郵政事業特別会計における機械器具の経理について見ますと、固定資産として経理する機械器具の範囲は、郵政大臣が郵政事業特別会計規程で郵便番号自動読取区分機等の四品目だけを指定しており、これに基づいて五十六年度末現在で五百八十八個七百三十九億二千八百万余円を固定資産に計上していて、これら四品目を除く機械器具の取得費は全額を取得年度の損金として経理してきている状況であります。
　しかしながら、近年、郵政事業の機械化に伴い、高額な機械器具が毎年大量に取得されてきているのにこれらを固定資産として経理していないことは、資産状況を適切に表示し、損益を適正に経理しているとは認められないものであり、他の事業特別会計や日本国有鉄道等三公社では、いずれも、固定資産とする機械器具の範囲をこのようにごくわずかの品目に限定してはおりません。
　仮に郵政事業特別会計の五十六年度末現在の物品増減及び現在額報告書に計上されている機械器具千八百十九億三千六百万余円について、固定資産に計上したとすれば、現在固定資産として経理している機械器具七百三十九億二千八百万余円に比べ千八十億八百万余円の資産が増加計上されることとなり、また、この機械器具のうち五十一年度から五十六年度までの間に購入したものについて減価償却費を計算し、五十六年度の損益を修正しますと、同年度の利益金は五億六千二百万余円増加することとなります。
　つきましては、郵政事業の機械化は今後も引き続いて進められることが見込まれますので固定資産として経理する機械器具の範囲を適切なものに改め、もって郵政事業特別会計の財政状態と経営成績を適正に表示するよう求めたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○中村会計検査院説明員　昭和五十六年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一七四号は、顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済になったものであります。
　昭和五十年度に顧客システムの基本設計を行った際には、東京都二十三区内全域の電話加入原簿の内容を記憶するには三十六台のディスク装置が必要であり、所要のデータを二秒以内に端末装置に出力するにはそのディスク装置を三群に分け、それぞれに四個、合計十二個のチャネルが必要であるとしていたものであります。
　しかし、このチャネルは、三十六台のディスク装置を二群に分けることとすれば、それぞれに四個、計八個で足りるものであり、結局、チャネル四個等は必要のないものを購入した結果となっていて、約六千百七十万円が不経済になったと認められるものであります。
　また、検査報告番号一七五号は職員の不正行為による損害を生じたものであります。名古屋都市管理部管内の名東電話局営業課社員が電話加入申し込みの受け付け、承諾等の事務に従事中、電話加入申込者から銀行に払い込みを依頼されて預った加入料、設備料等の架設代金を領得し、不正行為による損害を生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集に関するものであります。
　この事態は、公社では十円及び百円硬貨併用の黄及び十円硬貨専用の青の街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集については、従来より料金箱一個当たりの収納枚数を千五百枚を標準とし、取集のための周期、コースを設定するなどして一個当たりの取集単価によって民間業者に請け負わせているものであります。
　しかし、このボックス形公衆電話については、近年既設の十円青公衆電話にかわって遠距離の通話に便利な百円黄公衆電話の導入が本格化してきております。
　その結果、一料金箱当たり標準とした千五百枚の半分以下の収納状態で取り集められているものが過半数に上ってきている状況であります。
　このため、料金箱一個当たりの収納枚数千五百枚を標準とし、仮に百円黄公衆電話については百円硬貨混入の割合を考慮し、合理的な取集周期を設定するなどしてこの取集作業を見直すと、年間取集個数について約三十六万個の削減が可能となり、取集経費について約八千三百万円低減できたと認められたものであります。
　このため、本件取集業務については具体的な基準を定め、実態を踏まえた処置を講ずる要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、日本電信電話公社では、五十七年十月に通達を発し、同月以降より適用するよう処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十五年度決算検査報告に掲記しましたように、市内交換機設備の設置及び利用活用について、及びステップ・バイ・ステップ交換機の撤去スイッチ類売り払い予定価格の積算について、それぞれ処置を要求しましたが、これに対する日本電信電話公社の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、日本電信電話公社当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○真藤説明員　昭和五十六年度の電信電話事業の概要につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の公社事業につきましては、引き続き電気通信サービスの拡充改良に努めるとともに事業運営の効率化に努めた結果、おおむね所期の成果をおさめることができました。
　昭和五十六年度の収支は、電話加入数の伸びの鈍化等により収入が伸び悩んだものの、事業全般にわたる業務の見直し等経費の効率化に努め、引き続き黒字決算となりました。
　すなわち、総収益が四兆一千六百七十一億三千七百四十九万円余となったのに対しまして、総費用は三兆八千百十三億六千八百六十万円余となり、その結果三千五百五十七億六千八百八十八万円余の当期利益金を計上することができました。この利益金はすべてサービスの一層の改善に必要な投資等に充当しました。
　また、こうした財務状況を基盤として五十五年十一月の夜間料金割引制度の拡大に続き、五十六年八月から遠距離通話料の引き下げと新たに日曜・祝日の割引制度を実施いたしました。
　今後とも健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の効率的運営を行い、よりよい電気通信サービスの提供に努めていく所存であります。
　以下、昭和五十六年度の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　損益勘定の収入におきましては、予算額三兆九千百九十八億五千百万円に対しまして、収入済額は四兆九百七十四億七千二百七十五万円余となり、一千七百七十六億二千百七十五万円余予算額を上回りました。
　その内訳は、電話収入で一千六百二十二億六千九百八十一万円余の増、電信収入等で百五十二億五千百九十四万円余の増となっております。
　支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に対しまして、支出済み額は四兆四百九十七億二千三百五十九万円余となっております。
　次に、建設勘定におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額等を加えた予算現額一兆九千百六十五億二千六百七十七万円余に対しまして、支出済み額は一兆七千五百二十三億二千三百五十三万円余となり、翌年度繰越額は一千六百二十一億百四十万円余となっております。
　また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により六千四百八十四億七千六十九万円余、設備料として一千五百二十五億五千三十八万円余の受け入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千百七十六億二千九百五十一万円余の償還を行いました。
　なお、国の財政再建に協力するため、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき、臨時かつ特例的な措置として、昭和五十六年度から昭和五十九年度まで納付する臨時国庫納付金総額四千八百億円のうち、当年度納付分一千二百億円を支出いたしました。
　次に、昭和五十六年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百二十一万加入、公衆電話は約七万四千個の工程をそれぞれ実施いたしました。その結果、移転も含めた電話の架設のお申し込みに対しまして、全国的におおむね一カ月以内で架設できる需給均衡の状態を維持しております。
　昭和五十六年度の事業の概要は以上のとおりでありますが、公社といたしましては、インフラストラクチャーとしての電気通信のより一層の高度化を図るため、国民の皆様に役立つ、良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。
　最後に、昭和五十六年度決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。
　不当事項としては、物件に関するもの一件、職員の不正行為に関するもの一件、計二件の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じます。
　物件関係につきましては、日本電信電話公社本社が行いました顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済となったものであります。今後は十分注意する所存であります。
　また、職員の不正行為により損害を生じたものは、東海電気通信局管内の名東電話局において、加入料、設備料等を領得したものであります。
　今後は、この種の不正行為の根絶を期する所存であります。
　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。
○井上（一）委員　まず、私は、資金運用制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。
　簡易保険、郵便年金資金は、将来の保険金、年金等の支払いに備えた加入者のいわば共同準備財産である、そういう観点からもできるだけ有利に運用する必要があると私は思っています。五十八年五月に、簡易保険積立金の運用範囲が、外国債、銀行預金等が追加されたわけでありますけれども、現在の積立金の運用範囲は、民間生命保険はもちろんのことでありますが、国家公務員の共済組合と比較しても、なおその運用範囲が著しく狭く、また、余裕金は資金運用部へ低利で預託するほか運用することはできないということで、運用における利回り面で、民間生命保険との間に非常な格差が生じているということであります。
　最近、我が国経済の国際化の進展だとかあるいはまた高利回りの商品の相次ぐ開発等、いわゆる金融経済環境は大きく変化している、こうした変化におくれることなく対応していくためにも、資金運用制度の改善を図るべきではないだろうか、こういうふうに私は思うのであります。今後、具体的に何らかの方策を講じる予定を持っていらっしゃるのかどうか、このことをまず当局にお聞きしておきたいと思います。
○奥田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、簡易保険、郵便年金の資金につきましては、郵政大臣がこれの運用に当たっているわけでございますが、一方においては、この資金は、加入者が任意の契約で積み立てをなされたいわば共同準備財産でございます。そういう意味合いから、極力これを有利に運用して、配当の増額あるいは保険料の引き下げという形で加入者にサービスをいたすべきものでございます。と同時に、この資金は国の資金の一部ということから、公共的な性格も持っておりまして、そういった意味で、現在の資金の大きな部分は財政投融資に協力して運用し、残りの部分について、社債等についてできるだけ有利な運用を図る、こういう努力をいたしているところでございます。
　ところで、資金運用の実態につきましては、財政投融資協力分につきましては、言うまでもなく、一般の市中金利に比べてある程度の金利格差、つまり低い利回りでこれを運用せざるを得ないわけでございますし、その余の部分につきましても、ただいま御指摘のように、民間生命保険あるいは公務員共済組合等に比べても、なお格差があるという状況でございまして、この点につきましては、年々郵政省としてもその改善に努力をしてまいっている状況でございます。
　最近におきましても、昭和五十九年度の予算編成期におきまして、資金運用範囲の若干の拡大、例えば金銭信託につきまして元本保証のないもの、あるいは特別に公共的な性格を持った会社の株式の保有等について、政府部内において折衝をいたしましたし、また余裕金についても、発生当初から積立金と同様に郵政大臣が運用できるようにという趣旨の折衝をいたしましたが、残念ながら政府部内において合意を見るに至らなかった状況でございます。この問題につきましては、ただいま御指摘のような事柄の重要性にかんがみまして、今後とも引き続き資金運用の改善について努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。