Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今も申し上げましたように、この交付金は今北海道の直轄事業におけるいわゆる特例部分の補助金を見合った形でやるということでありまして、決してこれを減らすということでは、要するに補助金をひいては減らしていくとか、そういうことではないということであります。
　ただ、先生、この道州制によってこの北海道特例を担保していくと、そういう法律ではないということは御理解いただきたいと思います。
○亀井郁夫君　ちょっとよく分からないんですけれども、直轄事業は残すということは、これはこれまでやった仕事はそのままやっていくということですか、国が。そうすると、道州制になった北海道はどうなるんですか。何か今までもあった補助金が交付金に変わるだけで、何も変わらないんじゃないかという感じになるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○委員長（藤原正司君）　早くしてください。政府側は早く答弁してください。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　失礼しました。
　いわゆる国としての直轄事業という形を取っていたものが、これは交付金に変わりますので、交付金に変わりますから形態的には変わってくると、補助金じゃありませんので、交付金という形になってくるということでございます。そういうふうに移行してくると。
○亀井郁夫君　そうすると、北海道は国のやる仕事はなくなるわけですね、北海道が全部やるということで。今、広島なんかもそうですが、道路でも大きいところは一部分直轄事業ということでやってもらっていますけれども、北海道ではその分が大きいんだと思うけれども、それが交付金に変わって、それで直轄事業はなくなるということです。そうすると、あそこにいる国土交通省の人はいなくなってもいいと、いなくなるということなんで、ゼロになるんですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先ほども申し上げましたように、すぐに直轄事業がなくなるということではなくて、一部に要するにそういうふうな交付金を入れて道に移管していくということでありますから、そう極端に変わるわけでありませんし、その補助金の在り方等についても平成二十七年には見直しも行っていくと。だからといって、これを減らすとか、補助金分だったものを、要するに見合いの分を減らすとか増やすとか、そういう問題ではなくて、できるだけ道に仕事を移譲していくと、こういうことだと思います。
○亀井郁夫君　今の話だと、直轄事業はある程度残してそれは減していくという考え方なんですね。そうすると、広島なんかあの辺のところでは、直轄事業については道州制になれば国ではなしにそういうところは全部まとめてやるような格好になるんじゃないかと思ったけれども、その辺はどうなんですか。国土交通省はなくなるんですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ですから、できるだけだんだんだんだん直轄事業を地方に移譲していくということなんですね。すぐになくなるということじゃなくて、だんだんだんだんこれ移譲していって、最終的にはそのほとんどの事業を地方に移譲していくと、こういうことになっていこうかと思います。
○亀井郁夫君　まあ、分かりました。
　これを契機に北海道のそういう仕事が減らないようにひとつ十分やっていかないと、下手をすると補助金が交付金になったりいろいろな形で、その過程で仕事の量が減って、今もクマが走る道路は要らないとかいろいろ言う人がいるから、そうじゃないんでね。だから、やっぱり大事な道路は道路として守っていかなきゃいかぬと思いますから、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　そういう意味では、小さく生んで大きく育てるということを言っておられるんだけれども、その意味でございますけれども、今言ったように、最初は小さくやって後はどんどん地方に譲っていこうという考え方ですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりでありまして、最初に小さくて、それは最初は八つですから少ない基本方針かもしれませんけれども、これを要するに次の基本方針の変更になってくるとかなりの数になってこようかと思いますから、そういう意味では最終的にはかなりの量の分権が行われると思います。
　北海道は北海道で分権が進み、そしてまた手を挙げていただいたところはまたそういうそれなりの分権を行っていくと、こういう内容だと思います。
○亀井郁夫君　これに絡んで地方分権との関係ですけれども、地方分権のことについても今内閣に委員会ができておると。そういう意味じゃ二つになっちゃうわけですね。それから、今度、特区についても特別の委員会がありますから、そういう意味じゃ三つあるわけですけれども、それについてまとめていかれるのは佐田大臣だと思いますけれども、それぞれどのように運用していかれるつもりですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、要するに構造改革特区は地域を限定をして、そして規制の特例措置を講ずるものでありまして、地域再生は、省庁横断的な交付金や、地域の貢献をする株式会社への課税の特例等を通じて地域の独自の取組を支援すると、こういうふうな形でありまして、本法案は、将来の道州制に向けての先行的取組として、国から特定広域団体に事務事業を移譲するものでありまして、それによって地方分権の推進や行政の効率化等を進めるものであります。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は内閣の重要課題でありまして、構造改革特区、地域再生の推進を図る上においても、地方分権の推進という視点を十分に踏まえつつ各本部が連携をしてやっていきたいと。将来はやっぱり地方分権推進委員会も内閣府に置きますから、そこで連携をしっかり取りながらやっていきたいと、かように思っています。
○亀井郁夫君　じゃ、終わります。
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神取　　忍君　　　　　三浦　一水君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　平野　達男君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野村　哲郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　平野　達男君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　松下　新平君　　　　　岩本　　司君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　岩本　　司君　　　　　松下　新平君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　千葉　景子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂口　勝一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日豪ＥＰＡ等に関する件）
　（日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神取忍君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君及び千葉景子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　農林水産に関する調査のうち、日豪ＥＰＡ等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小斉平敏文君　おはようございます。自民党の小斉平でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、去る十二月の五日の日に政府は関係閣僚会議を開かれまして、オーストラリアとの自由貿易協定の交渉に入るということを決定をされました。その際、松岡大臣におかれましては、重要品目は守り抜くと交渉に臨む強い決意を示されたわけでございます。心強い気がしたことも事実であります。
　さて、この相手国であるオーストラリアでありますけれども、農産物輸出国十八か国のケアンズ・グループの中心国であると同時に、これまでも我が国に一貫して農産物の貿易自由化、これを迫ってきた国であることも事実であります。しかも、豪州はほかの国とのＦＴＡ交渉で関税撤廃の例外をほとんど認めていないと。しかも、唯一認めたのは、アメリカの大統領が直接交渉をやって砂糖だけを除外したという、非常に交渉にタフな国であることも事実であります。
　我が国とオーストラリア、鉱工業製品の輸出入に当たっては、いわゆるもう既に関税が撤廃されておるもの、あるいは、あったにしてもいわゆる為替の変動範囲程度のものとなっておる現状でありまして、そういうことから、オーストラリアにとって我が国との交渉に入るそのねらいというのは、そのことからいっても我が国が講じておる農産物関税の撤廃以外にはないのではないかと私は非常に危惧いたしております。
　翻って我が国は、じゃ、この交渉で何をかち取るのかと。鉱物資源、エネルギーの長期的確保だとかいろいろ言われておりますけれども、これはあくまでも企業間の取引で十分だと私は思うんでありますが、どこに結局農産物、我が国の農業の存亡を懸けて取引するだけの価値があるのかなと、どこにあるのかと、よく見えないのが率直な感じであります。
　実は私、政務官をいたしておりました八月の一日から四日間、オーストラリアに参りました。このオーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡ、これについて行ってこいということでありましたので、先方の大臣以下多数の政府高官とお会いをいたしました。
　我が国の立場というものを明確に説明をして、とにかく事前の共同研究で省くべき重要品目はちゃんと省いて、それから交渉に入るというのが我が国の態度だと、農水省としての態度だという説明をやったんですが、向こうは、大臣から下まで全部言うことは一字一句同じことを言います。それは何かというと、もう共同研究をやめて直ちに交渉に入ると、交渉に入るからにはすべての品目をテーブルにのせて、そしてその中から話合いでどんどん削っていけるものは、合意に達したものは削っていけばいいじゃないかと、正にそのことだけを言うんですね。
　私はそのときに感じたことは、やはり全品目をテーブルにのせたまま交渉に入れば、オーストラリアの考え方というのは、それで交渉に入れば九九・九％我々の勝ちだと、オーストラリアの勝ちだと、このように思っておることは、もう私もそういう思いだなというのを感じたところでありまして、帰国して私は報告いたしましたのは、オーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡ、これは百害あって一利なしという報告をしたところでございます。
　そういうことを前提にしながらるるお尋ねをしてまいりたいと、このように思う次第であります。
　まず、これが最も肝心な点であろうと、このように思うんですけれども、我が国の最近の対応、特に農業分野での対応、国内の対応、いわゆる戦後最大と言われる農政改革、これも推し進めておるところでありますし、また今回のこのオーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡの交渉、これらはあくまでもＷＴＯ、これだと思うんですね。だから、このＷＴＯが昨年の暮れあるいは今年の暮れに妥結するという前提にこれらのことが私は進めてこられたと、このように理解をいたしております。しかし、ＷＴＯは凍結されたままでありますし、今後どうなるか全く不透明ということであります。そういう中で、オーストラリアとのＦＴＡ交渉、農産物の関税撤廃が進めば、これまでのＷＴＯの交渉、日本が主張してきたこと、努力してきたこと、全く無意味になるんではないかと思います。
　さらに、政府は、ＦＴＡ、ＥＰＡ、これは本来ＷＴＯを補完するものと、このように申されてきたわけでありますけれども、このＷＴＯの交渉の結果を待たずに、いわゆる先走って農産物の輸出大国であるオーストラリアとＥＰＡ、ＦＴＡ、これを結ぶのは大変危険だし、私は順序が逆ではないかと思うんですけれども、松岡大臣のお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、小斉平先生からいろいろ御指摘がございました。その中で、順序が逆ではないかと、こういうような御指摘でございますが、確かにＷＴＯ交渉というのが、これは世界全体の貿易の枠組みを決め、ルールを決める、こういう役割を果たしているわけであります。これはもうガット以来そういうことでございますが、そういう中で、いわゆる経済連携協定、ＦＴＡという呼び方、ＥＰＡという呼び方がございますが、これは多角的な貿易体制でありますＷＴＯ、その補完的なものとして位置付けられていると、それはもう全くそのとおりでございまして、そういうような位置付けの中でいろんなところのＥＰＡ、ＦＴＡが実はなされておるわけでございます。
　したがいまして、ＥＰＡ、ＦＴＡにどう日本として臨むかということについては、世界全体の動きの中で、また地域的な全体の動きの中で日本としてもこれについては積極的に取り組んでいくと、そういう私は政府全体の方針はあるものと認識いたしております。
　その中で、今一番問題になっておりますのはこのオーストラリア。これはもうとにかく、今、先生は百害あって一利なしという御指摘をされたわけでありますが、農業という面から見ますと、全く私どもは、これはやっぱりよその国とは違う。したがって、オーストラリアに対しましては攻めるところは攻めるということは一つの方向としてございますが、それ以上にやはり、より守るものをしっかりと守って守り抜くと、これが基本的な考え方でありますし、そして、いろんな議論がありまして、もうテーブルにのせたら全部これはオーストラリアに取られてしまうんじゃないかということを一番強い皆様方が発言されるということは、オーストラリアから見れば、ああ、もうそういう考えで、腹でいるのかと、私は逆に危惧の念を持つわけでありまして、いや、断固として我々はこのセンシティビティーなものは守り抜く、こういう決意で実は臨んでいるわけでありますので、したがって、テーブルの上に全部のせるというのは今までＥＰＡ、ＦＴＡやってきました、どこの国もそうなんです。
　しかし、その中で、逆に私どもとしては、この昨日公表されました研究報告書にもございますが、この中にございますように、正に段階的削減、それから除外、それから再協議と、もう柔軟性のあらゆる選択肢を活用する、こういったことをしっかりと合意の中に、特に最終場面におきまして、外務省と一体となって、また官邸とも一体となってこのことにつきましては貫いたわけであります。貫いてしっかりと日本の枠組みを相手に認めさせたわけであります。したがって、どこの国とやってきたその例よりも、場合よりも強い私どもの立場というものを構築した。したがって、私どもはその立場に立って、足場に立って、しっかりとこれは断固として守り抜いていく。それは国会におかれましても是非ともこれは一体となって私ども政府の交渉を後押しをしていただきたい、そういうお願いでございますし、そういう思いでおりますし、是非そのような観点から、とにかくおっしゃるとおりであります。オーストラリアの品目というのは日本にとっては最重要品目、これは大変な影響がございますから、農業のみならず関連産業、地域全体、こういったそういう問題でございますので、小斉平先生の御指摘は、そういう問題だからこそしっかりやれと、間違ってもこれはそれを途中でおかしなことにならないように貫き通せと、こういうことだと思いますので、そういう私どもも方向に沿ってしっかりやってまいりたいと思います。
○小斉平敏文君　ただいま大臣から大変力強い決意のほどをお聞かせを賜りました。ほかの質問も全部もうやめてもいいぐらい多岐にわたるいろいろな大臣としてのお心構え、覚悟のほどをお聞かせを賜りました。大変に心強く思いますが、大臣が申されるとおりに、やっぱり守るべきは守るというのはＷＴＯのときももう同じ、前中川大臣も、もう譲るところは譲る、攻めるところは攻める、守るところは絶対守るんだということでありました。今、大臣もそういうことで、守るところはちゃんと守るんだということでありますので、私どももとにかく後押しをしろと言えば一生懸命やりますので、大臣ひとつ、大変難しい交渉だとは思いますけれども、更なる御努力を心からお願いを、農家、農民を代表いたしましてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、大臣はさきの衆議院の委員会で、ＦＴＡはギブ・アンド・テークだと、そういう関係だと、このように述べられたと聞き及んでおるわけでありますけれども、本交渉を行うに当たって我が国が享受するメリット、このメリットについて農水省あるいは経産省、外務省、それぞれ国民が理解できるように具体的にお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡにおきましても、農林水産分野におきましてギブ・アンド・テークの関係が成り立つ必要があると考えております。日本側のメリットと豪州側のメリットとのバランスが取れているということが重要であると思っております。この場合の我が国の農林水産分野におけるメリットといたしましては、豪州側の関税撤廃やあるいは動植物検疫面の改善による日本産農産物の輸出拡大を図ることなどが考えられるところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（高田稔久君）　経済産業省といたしまして、豪州は資源、エネルギー等の安全供給の確保の面でありますとか、あるいは今後の東アジア地域における政治経済の面で我が国にとって非常に重要な戦略的なパートナーであると認識をしております。
　それで、我が国が日豪ＥＰＡに取り組むメリットといたしましては、主に三点考えられると思っております。
　第一に、資源、エネルギーの安定供給でございます。昨年、日本の鉄鉱石あるいは石炭の輸入に占める豪州のシェア、約六割に達しておりますが、ＥＰＡを締結することによりまして資源、エネルギーの安定供給確保を図ることができれば、これは大きな意義だと考えております。
　それから次に、関税撤廃による貿易の拡大でございます。豪州への日本の主要輸出品、おおむね五％から一〇％の関税が掛かっております。しかし、豪州は既にＥＰＡをアメリカあるいはタイと結んでおりまして、鉱工業品のほとんどの品目の関税が撤廃をされております。また、現在、豪州、中国あるいはＡＳＥＡＮとＥＰＡの交渉を行っておりますので、日本としてＥＰＡを締結してそういった国との関係での価格競争力を向上させることができれば、これも意義あるものと考えております。
　第三には、知的財産でございますとかあるいは投資に関する高いレベルのルールの策定ということがございます。日本と豪州という東アジアでの先進資本主義国同士のＥＰＡ、できますれば、この地域での経済統合のモデルとなることが期待されるところでございます。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　今、同僚の各お役所の仲間から答弁をいただきまして、個々のそういうメリット、並んでおります。私どもも外交というものを携わる観点から眺めてみますと、もちろんそういうメリット、特に私どもも資源確保の重要性というところには注目をいたしております。
　それから、物の動き、関税のファクターが、要素があるというのはもちろんでございますけれども、やはり今見ますと、域内の市場における競争相手たる中国を始めとして、特に中国、石炭、鉄鉱石を始め、あるいは銅、モリブデンといった各種の鉱産資源に関連をして対豪投資を非常に積極的に進めております。私どもも、委員御指摘のように、実際の取引そのものというものはもちろん各企業の方々の御努力によるというところではございますけれども、私ども政府の役割といたしましては、それがなるべく日本の企業もきちんと投資ができる条件を整備をして、将来にきちんと備えていくということが肝要かと思っております。
　それから、手前どもの外交の関係の観点から申し上げますと、豪州というのは、豪州側も特に域内を見渡したときに、同じ民主主義の仲間である日本との経済関係というのは特に強くしておきたい。彼らの目から見ましても、日本の各地、地方の観光地への投資とか、存外に効果が上がるということに目が向き始めております。そういうことも含めまして、私ども、全体の関係を密にしていくこと自体、域内を見渡したときの貴重な仲間である豪州との関係を強くしていくというところにはメリットがあると思います。
　かたがた、松岡大臣の方からも御指摘ございましたけれども、逆に、じゃ、そのメリットに目を奪われて、角を矯めて牛を殺すということになっては私どもの責務が果たせないと思います。大臣からもしっかり叱咤激励いただいております。まだこの段階では実際に交渉入りということでは必ずしもございませんけれども、いざというときには私ども一丸となってしっかり頑張りたいと考えております。
○小斉平敏文君　ただいまの答弁の中で、経産省、言われましたけれども、資源、エネルギーの安定供給の確保という話がありました。実は私が行ったときに、先方といろいろやり取りやっておって先方が言うのが、結局、資源、エネルギーの分野は、結局、そんな交渉に早く入らないと中国にやりますよというような話をさんざんやるんですよ、はっきり言って。これはもう完全な脅しなんですよ。私は帰って商社の皆さんやらいろいろ話を聞けば、決してそんなことはないと言うんですよ。今まで積み上げてきた信頼関係とかいわゆる価格の面とかいろいろありますので、そんな心配はないと言うんですよ。ですから、やはりここの面は、これを結局、脅威だと感じて交渉をやられるというのは、私はこの農産物をいわゆる犠牲にしてまでやるべき話じゃないと、私はそのように思います。ですから、そのことは、まあ私が言うより、交渉のプロでありますから、そのことは十分念頭に置きながらやはり交渉をやっていただきたいと思います。
　それでは次に、今度はこの交渉が我が国にもたらすデメリットについてお伺いをしたいと思います。
　農水省は、オーストラリアからの農産物、この関税が撤廃された場合の影響として、いわゆる牛肉、小麦、砂糖、乳製品、この主要四品目、これが受ける直接的な影響、これを七千九百億と試算をされて発表をされました。また、北海道でも同じような試算を発表いたしておりまして、四品目の直接的影響あるいは関連産業を含めると一兆四千億と、この打撃を受けることによって離農やら失職する人たちが九万人に及ぶと、このように試算をされております。
　私の地元宮崎県でも、農業産出額三千二百億ですよ。このうち最も影響が出るのが肉牛と乳用牛なんです。まあこれの直接的影響だけでも概算して試算させたら三百七十億損失が見込まれるというんですよ。そしてまた、この豪州との関税が撤廃されたときにアメリカとかカナダ、これを始め世界各国から同様に撤廃を求める動きが出てくることを考えると末恐ろしくなる。農林水産業全体に大変取り返しの付かないような深刻な影響が出てくると私は思います。大臣も大変な大型台風が来るぞと、このようにおっしゃっておられましたけれども、私も全く同感であります。
　そして、更に申し上げますならば、ＷＴＯ交渉で今まで我が国が貫いてきた方針との整合性、そしてあるいはＧ10、この各国への対応はどうなるのかということであります。さらに、構造改革を推し進めようとする新しい農政、これへの影響や自給率低下への影響等もあると思います。
　そこで、農水省にお伺いいたしますけれども、関税が撤廃されたときに我が国の農業や地域経済に与える影響、これをどのように考えていらっしゃるか。またそれから、ただいま申し上げました主要四品目について試算が出ておりますけれども、これを見る限り、あたかも米が重要品目じゃないというような感じを受けるんですよ。これは、いろいろ事情が、もう金銭的に試算ができないとかいろいろ理由があると思いますが、これを見た限りじゃ米というのが重要品目として扱われていないなと、このようにだれでも感じるんです。
　私もちょうどオーストラリアに行ったときに、恐らく向こうの大臣のさしがねだったんだろうと思うんですけれども、サンライスという、大臣御承知だと思うんですけれども、オーストラリアで一番大きな、七割から八割の米を取り扱っておる業者がいるんですよ。そこの会長がわざわざ訪ねてきたんです。何と言ったかといったら、オーストラリアの米農家というのは非常にほかの農家よりもうかっておると言うんですよ。ところが、悲しいかな、みんなだから米を作らせてくれと言うけれども、水がないと。だから、もうこれ以上はできないんですよと。だから、日本に輸出をする能力はないんですよと、余力はないんですよと盛んに言うんですよ、盛んに。
　これは何かといったら、私もそのとき考えたんですけれども、アポもなしに来たんですから、もう何で来たのかなと思って、結局思い至ったのが、そういうことを言うことによって、結局無関心を装うことによって、ああかなりな関心持っておるなと、私は実はそのように思ったんですよ。
　この米というのは、我が国の農業の基幹でありますから、関税が撤廃をされたら、今七八〇％もらっています、ところがこれを関税が撤廃されたら恐らく今の価格の十分の一以下、これで我が国に流入をしてくる。そうなったときに我が国の米守れるかという、ただでさえ今年も米価が下がる、そうでしょう。そしてなおかつ、こういうことになってくると壊滅的打撃を受けはせぬかなと私は思います。
　また、オーストラリア側も今短粒種、中粒種、長粒種というのを生産していますよ。短粒種は三分の一にも満たない。ところが、結局オーストラリアのスーパー見ても、いわゆる中東向けの米、いわゆるインディカというやつですよね、それとジャポニカ、これが並べて売ってあると価格が物すごく違うんですよ、価格が。そうなってくると、オーストラリアそのものの生産がいわゆるインディカからジャポニカにシフトを変えてくるおそれが必ずあるんですよ。それでも大変な影響が出てきますよ、はっきり言って、価格が違うんだから。そのおそれもある。そしてなおかつ、アメリカやら中国、こことも関税を撤廃せざるを得なくなる。そうなると日本の米はたまったもんじゃないということになるんです。それこそ、そうなったら、和牛のＡの四とかＡの五、あれと一緒で、日本の米、魚沼のコシヒカリとかああいうやつだけが生き残って、金持ちが食う米となりかねませんよ。
　ですから、私は非常に心配をいたしておるところでありますから、この米についての御見解も、考え方もお聞かせを賜りたいし、あわせて、林業、これはもう木の方はほとんどがもう関税がありません。ところが、問題なのは合板なんですね。こういうものが入ってくれば、ほかの国とのいわゆる兼ね合いが出てくる、そうするとかなりな影響が出てくると危惧するんです。これに対する考え方。そして、水産、これはもうマグロが大体三分の一占めておりますけれども、これも関税というのは低い、三・五％ぐらいですよ。ところが、これもほかの国との兼ね合いが出てくるんですよ、ほかの国との。ですから、これらについて併せて御説明を賜りたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農業への影響ということでございますけれども、先ほど委員の方から、米が入ってはいないではないかということで、四品目の試算のお話がございました。小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目で直接的な影響として約七千九百億円の国内生産が減少するというような試算をしているところでございます。これは上位四品目という形で取っております。米につきまして重要品目であることは論をまたないというふうに認識しているところでございます。
　それから、こうした直接の影響のほかに、関連産業に対します経営、雇用の問題、あるいは耕作放棄地の増加の問題、あるいは国土環境保全等といった多面的機能にも大きな影響があるように思います。また、食料自給率にも影響が生ずることが想定されるところでございます。
　いずれにしましても、こうした我が国の農林水産業あるいは地域経済等々に悪影響を及ぼさないような、守るべきものは守る、しっかり守るとの方針で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岡島正明君）　米について更にちょっと補足して御説明させていただきます。
　今、佐藤総括審議官から申し上げたとおり、今回の試算につきましては特に豪州からの輸入額の大きい四品目について関税が撤廃された場合の影響の試算を行ったものでございます。今、小斉平委員御指摘のとおり、米については豪州のみならず、豪州国内の事情もございますし、さらに他国との関係もありますので、なかなか現時点におきまして定量的な評価は困難であると考えております。
　ただ一方で、極めて重要であるということについては論をまたないわけでございまして、我が国の水田農業は、国民生活上欠かすことのできない米の生産のみならず、洪水防止、国土保全などの多面的かつ重要な役割を果たしていることはもう論をまちません。このため、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡの農業交渉においては、我が国の水田農業の存立基盤を確保することを基本方針として交渉に当たっているところでございます。日豪とのＥＰＡ交渉においても、ＷＴＯ交渉や他国とのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に与える影響を見通しつつ、重要な品目である米については、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉を行っていきたいと考えております。
○政府参考人（川村秀三郎君）　林産物の関係でお答えを申し上げます。
　豪州からの我が国の輸入額でございますが、八百三十億、林産物の全体の輸入額に占める割合は七％ということでございます。この内訳でございますけれども、既に無税となっておりますチップ、木くずが大部分を占めておりまして、無税品目の割合が約九七％ということでございます。したがいまして、豪州との間ではこの林産物の関税が撤廃された場合でも直接の影響は少ないと考えられるわけでございます。
　ただ、豪州からの輸入の中には、少ないながらも、製材でありますとか繊維板、合板等の有税品目が含まれております。これらの品目は、委員も他国との関係で御指摘ございましたけれども、カナダ、米国から相当量が輸入をされているわけでございまして、今回もし仮にこういうことが合意なされますと、カナダ、米国とのＦＴＡを想定した場合に、この品目の取扱いは大きな争点になるというふうに考えております。
　したがいまして、林産物の関税の取扱いについても、御指摘のように他国とのＦＴＡ交渉に及ぼす可能性の影響等も見極めつつ、慎重に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○政府参考人（白須敏朗君）　水産物につきましてのお尋ねでございます。
　豪州からの水産物の輸入は二〇〇五年で約四百八十億円ということでございまして、主な品目といたしましては、委員からも御指摘ございましたように、マグロとかエビといったものでございまして、その関税率は業種によって異なりますが一〇％以下の水準になっているわけでございます。
　しかしながら、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に当たりましては、アジでございますとかサバでございますとか、そういった我が国の沿岸漁業者の主要漁獲品目でございますいわゆるこのＩＱ品目、あるいはお話ございましたマグロと、そういった国際的な資源管理上からの問題があります品目につきましては関税撤廃の対象から除外あるいは再交渉ということで、我が国の水産業への影響を極力抑えるといった考え方で臨んでいるわけでございます。
　したがいまして、今後ともこの日豪のＦＴＡ交渉につきましては、お話ございましたように、ＷＴＯ交渉への影響でございますとかあるいは他国とのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に与えます影響、こういったことを十分考慮に入れまして、我が国水産業の健全な発展を図るという観点からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　それと、今構造改革を進めておる新たな農政進めておるわけでありますけれども、これを考えてみますと、いわゆる品目横断的経営安定対策、その中で認定農業者といわゆる集落営農、これに特化をしてやろうということで、その説明の中に、国際的にはいわゆる国際ルールが非常に厳しくなると、だからそれにちゃんと対応するんだと。それで、なおかつ、私はもうそのときにこの説明を聞いたときに、対策の説明聞いたときに、最終的にはいずれ農産品も完全な自由化に、いずれの時期、三十年後か五十年後か分かりませんけれども、そういう時代が来るであろうという想定をして、やはり国際競争力を持った農業、農村というものをつくろうというのが私は目的であろうと、このように思っております。
　ところが、これはようやく始まったばっかしでありまして、もう私どもの地元で特に集落営農、力入れて、とにかく集落営農やらないと、小さな農家というのはそこに参加してくださいということで一生懸命やっておりますが、まだまだ始まったばっかしでありまして、私の住んでいる市の農地のカバー率というのも非常にまだ低いんですよ。そういう中でこういうものが出てきて、例えば米を直撃するとか畜産を、和牛を直撃するというような話になってくると、この改革すら私はなかなか進んでいかないと、前に進まないと。大変、その前に崩壊してしまうと思うんですよ。
　ですから、この交渉が与える、いわゆる今の進めようとしておる政策、これに対する影響、そしてその大きな柱である食料自給率、四五％に上げようとしているわけですが、これに対する影響も教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　豪州との交渉で関税撤廃というようなことを行いますと、当然ながら農業それ自体、それが関連産業あるいは地域にも影響してまいります。さらには、ただいまお話ございました自給率の問題にも影響してまいろうかというふうに思います。
　ただ、こうしたものへの試算につきましては、なかなか前提、置き方が大変難しいということもございますし、現在のところそうしたものを試算したものはございません。
　以上でございます。
○小斉平敏文君　それでは次に、経済産業省もデメリットについてこの農林水産物だけでなくほかの品目も当然検討をされておると、このように思います。
　今後の産業政策やらＷＴＯ交渉等に大きな影響があると思うんですけれども、関税が撤廃されたときのデメリット、これをお教え願いたい。外務省もどのようにお考えかをお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　お答え申し上げます。
　経済産業省が所管をしております鉱工業品の中にも皮革あるいは履物と、極めてセンシティブな品目がございます。こういった品目につきましても、日豪の共同研究会の過程の中で時間を掛けて議論をいたしまして、豪州側の理解も深まってきておると考えております。日豪ＥＰＡの交渉入りをした場合には、こういった品目につきましても引き続き日本側のセンシティビティーについて豪州側の十分な理解とそれから柔軟性が得られるよう、政府一体として対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　私ども直接所掌をしております具体的な品目というのはございませんけれども、ただいま同僚のお役所の方からお答えございました。殊に豪州側との共同研究の過程におきましては、関税をゼロにするという仮定の下で、日本の農業を始めとするいろんなセンシティブ品目と呼ばれているもの各分野において非常に大きい影響が出ると、殊に農業がそうであるというような共同作業の結果もございまして、私どもとしても、一緒にやった作業の結果、そういう日本に対してのその深刻な影響というのは十分に先方にもアピールをしていると考えます。
　それから、委員御指摘ございました、豪州との交渉というのは単に豪州だけということにはとどまりません。そのほかの将来の可能性を見据えること、それからＷＴＯ、これまでの正に私ども日本の主張との関係でそごが生じないように、そこのところにはきちんと意を用いていきたいと考えております。
○小斉平敏文君　今、メリット、デメリットについてそれぞれ各省からお話を賜りましたが、どうもいま一つまだよく理解できないところがあるわけであります。特に小泉総理が昨年四月にオーストラリアとのいわゆるその種の会談を行われて、ＥＰＡ、ＦＴＡについて二年掛けて研究をするということを決められたと。で、研究が始まった、来年の四月までと。それが突然、結局前倒しをして交渉するということになってきたわけですね。これが私は理解できない。
　特に今言われておるのは、世界的に食料危機がどんどんどんどん迫ってきておると言われておるんですね。人口は爆発的に増えておる、しかしその中で飢餓人口はどんどん増えておる。どんどん増えておるんですよ、飢餓人口は。そして、人口は増える、そして農地はですよ、農地は五百万から六百万ヘクタール毎年砂漠化している。日本の農地すべてが毎年なくなっているんですよ。そういう中で、大変な食料危機を迎えようと、それはもうだれもが分かっていることなんですよ。そういう中で、この我が国の食料の生産構造を破壊するような冒険を冒してまで交渉を急ぐ必要があるのかなと、これは私は単純にそのように思います。
　ですから、なぜ半年も前倒しをして交渉しなければならなかったのか、外務省にお伺いしたい。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　私ども総理の御指示を得まして研究会を始めました。その当初に双方で合意したことは、二年以内に結論を出すと、こういうことでございました。二年以内に結論を出すということに加えて、日豪で行っております次官級の経済上の政策対話で別途の指示があればそれに従うということで始めたわけでございます。回数は全体で五回を重ね、その間にも各種のやり取りを行ってまいりまして、議論が煮詰まったというのが一言にして申し上げて、それでは両政府にどうするかというのを上げていこうという結論でございました。
　同時に、私ども先ほどちょっと申し上げましたけれども、域内での日本のマーケットの拡大といいましょうか、東アジアの共同体への形成へ向けて先の長い道のりが待っております。そういう中で、私ども、この日豪交渉というのがもし始まるということになれば、報告書にも書いてございますけれども、おしりを切っておりません。お互いに相当タフな交渉になろうかと思われます。私どももこれまでの交渉で、過去、守るところ、一〇％の部分というのは必ず守ってきております。言わば、豪州も全勝であれば日本もこれまで全勝でございまして、全勝同士の対決ということになります。しからば、条件が出てきたところでは話を始めるということについては両政府に早いタイミングで提言をしてもよかろうということが話合いの結果であったと、こういうことでございます。
　ただ、始めまして、それではもうどんどんその関税を撤廃していくのかと、そういう格好でないということは、先ほど来、冒頭来、松岡大臣からもしっかり御指示を賜っております。私ども、それを踏まえながら、きっちりと日本のメリットというのを追求をしてまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　まあよく分からぬけれども、もう時間がどんどん押し迫っておりますから次に入りますが、これは重複すると思うんですけれども、交渉の入口に当たって、いわゆる重要品目の除外あるいは再協議の対象とするモダリティー、これができることが私は最も重要な条件になると、このように思うんですけれども、外務省はいかがお考えでしょう。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　交渉が始まった後のことをこの時点で予測申し上げるのは大変難しゅうございますけれども、私どもは、当然ながら交渉でございますので、私どもとして一番ベストを、まずはビッドはもう高いところから通常であれば入っていくのが当然かと心得ております。
○小斉平敏文君　とにかくベストを尽くしてください。
　オーストラリアは、大使館の皆さんともお会いしましたけれども、もう物すごく、我が国の政治から経済から農業界のことまで物すごく詳しいんですよ、本当に。ですから、かなりな情報を握っていますから、やはり心して交渉をやらないと相手に押し込まれる、絶対そのことだけは念頭に置いて交渉に当たっていただきたいと思いますし、また、これも交渉が始まっていない時点でお尋ねするのもいかがかと思いますが、そういうような、完全撤廃とか大幅削減というような事態に至ったときに交渉を中断する可能性があるのかどうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　先ほども申し上げましたけれども、角を矯めて牛を殺すということになっては何のための外交かと心得ております。しからば、どうしようもないといいましょうか、私どもとしてのめないというふうな話があるときには、当然そのこともあるという覚悟で交渉は、いかなる交渉であっても、とりわけこれだけタフなことが予想されます。そういう覚悟をきちんとして臨むというのは、私は当然ではないかと心得ております。
○小斉平敏文君　ある議員さんが言われたんですけれども、交渉に入ったら、もうとにかく当事者はこの交渉を何が何でもまとめようまとめようということで現場サイドはやるんだと、だから交渉に入ることに大変危惧を抱いておるというような発言もあったんですよ。その人はもう実際、役人で交渉をやられたことがあるという話の前提の下にお話しされましたけれども。
　ですから、ただし今、お話を聞きまして、ちゃんとやるということでありますので、是非ともそのようにやっていただきたいと思います。もう私としては交渉そのものに、入ることに反対でありますけれども、これはもう決定したことでありますので、ただいま申し上げましたように、除外とかあるいは再協議の対象にすると、あるいは交渉の中断も辞さないと、そういうようなやはり不退転の決意で、政府一丸となっての対応を心からお願いをしたいと思います。
　最後に松岡大臣の決意を聞こうと思いましたけれども、冒頭の決意でもう大満足いたしておりますので、是非とも大臣、先頭に立ってよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○主濱了君　早速質問に入らせていただきます。
　日豪のＥＰＡということで、間口が非常に狭いということで、質問かなり重複する可能性ありますが、できるだけ避けつつ質問をさせていただきます。
　まず、ＥＰＡそのものについてお伺いをいたします。最終報告が十二月四日にまとめられたということなんですが、私の手元に届いたのは実は昨晩でありまして、読ませていただきました。この日豪の経済連携に関しての、日本としてといいますか、各省としての基本的な考え方をまずお伺いをいたしたいと思います。それで、各省それぞれのお立場があると思いますので、各省それぞれに御答弁をお願いをいたします。外務省、それから経済産業省、それから財務省、財務省さんいらっしゃっていますね、財務省と、それから松岡農林水産大臣ということで、それぞれのお立場からの基本的な考え方、お願いをいたします。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　御指名がございましたので、僣越ながら最初にお答えを申し上げさせていただきます。
　私ども、先ほどのお答え申し上げましたところと若干重なりますけれども、政府全体といたしましては、特に私ども外務省の立場から申し上げますと、民主主義あるいは基本的な人権といった価値観を共有する域内、数少ない仲間の一人であります豪州との戦略的な関係と、これを強化していきたいということでございます。経済の関係をしっかりより緊密なものにしていくこと自体、日本の安全保障上も役に立つという考えでございます。このＥＰＡ、もし始まって、できましたら、でき上がりましたら、我々望む形でと、こういう前提がございますけれども、そういう戦略的な関係を強化し、特に資源、それからエネルギー、食料の安定供給に資するといったメリットがあるであろうと考えております。
　同時に、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、農業の問題というのは国の根本でございます。したがって、我が国にとって非常に重要でありまして、国内の農業関係者の皆様方の御懸念ということにも十分に注意を払いながら仕事をやっていく必要があると考えております。
　大臣からも御答弁ございましたけれども、実際の交渉に当たりましては守るべきものは守ると、そして我が国にとっての最大限のメリットを獲得するということを目指しまして、政府一丸となって交渉していく必要があると考えております。その際、政府のみならず国が一丸となって交渉をするということがやはり私どものポジションを高めることにつながると思います。
　立法府におかれましても、是非とも私どもの背中を後押しをしていただきたいと考えております。
○政府参考人（高田稔久君）　重複するかもしれませんが、経済産業省といたしまして、豪州、先ほど申しましたが、資源、エネルギー等の安定供給の確保でございますとか今後の東アジア地域における政治経済考えました上で、我が国にとって非常に重要な戦略的なパートナーであると考えております。こういう豪州との間でいいＥＰＡができれば、それは非常に大きな意味があると思っております。
　同時に、先ほど来議論が出ておりますけれども、日豪の貿易関係で、農業の問題でございますとか、それから経済産業省が所管をしております一部の鉱工業品について極めて難しいセンシティブな問題があるということ、事実でございます。したがいまして、ＥＰＡの交渉入りという場合には、このような日本側の重要品目、センシティブ品目について豪州の理解と柔軟性、十分に得られるように、これは政府一体として対応してまいりたいと。また、メリットと考えられる面につきましては、これは実質的かつできるだけ大きなメリットができるように、これも政府一体として頑張ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（坂口勝一君）　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡにつきましては、貿易自由化の側面に加え、資源及びエネルギーの安定供給確保等という点におきまして、我が国にとって大変重要であると考えております。一方で、農業等の分野におきましては難しい問題がある、存在するという認識でございます。
　現在、この問題につきましては、日豪共同研究会の最終報告書の取りまとめを踏まえて総理にお諮りしているところと承知しております。
○国務大臣（松岡利勝君）　それぞれ今、各役所からお答えがあったわけでありますが、主濱先生の御質問、御指摘に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
　私はやっぱり、全体的には外交戦略があると思いますし、それからまた経済貿易戦略、こういったことが国全体、日本全体として大きな観点としてあると思います。これは安倍内閣において、安倍総理が何を重要視され、何をまた目指しておられるか、こういった観点からいたしますと、私はそこには大きな一つの判断があったんだろうと思います。
　そういう中で、例えば中国との関係でありますけれども、今中国はいろんな外交戦略をとことんこれをやっているわけであります。ちょっと長くなって恐縮ですが、この前、ＷＨＯの事務局長選挙がございました。日本からも武見副大臣、浅野副大臣がジュネーブに乗り込んで、そこで本部つくってやって、私もちょうど行き会いましたが、いやまあ大丈夫だと、大体間違いないと。結論から言いますと、香港系中国の方ですかね、それに負けてしまったと、結論から言うと。
　それは、やっぱりアフリカにおける日本の外交的な強さ、弱さ、言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういったことも影響いたしまして、中国は全部に大使館を置いておると。我々がよく、あんた選挙のときだけ来たって駄目だぞと言われますね、それと同じでありまして、やっぱり日ごろの積み重ね、努力と、大使館を置いて。結局アフリカの差で負けた。無記名らしいから何が中身がそうだったか分かりませんが、そういったようなことを言われております。
　そういったことから関しましても、中国はもうどんどんＡＳＥＡＮとの関係を結んでおる。そして、今や日本が盟主だと言われておったのがそうじゃなくなりつつある。こういったことをやっぱり大きくとらえ考えますと、私は、外交戦略、経済貿易戦略という観点から、これは一つ大きな拠点として安倍総理は判断をされたんだろうと、これが一つあると思っております。
　そういう中で、今各省それぞれ申し上げました。じゃ、そういう中で我が農業分野はどうかと、こういうことでございますが、これはもう何度も申し上げておりますように、私は、マクレーンさんという大使が今おられます、日本におられます、オーストラリア大使。二度ぐらいお会いしましたが、二度とも申し上げましたのは、あなた方は、日本は工業で利益を上げるから農業はひとつおれたちに利益をと思っておられるかもしれないが、それは駄目ですよと、それは。我々は、農業は農業の世界でギブ・アンド・テークが成り立つかどうかだ、そう申し上げますと、大臣は認識違っているんじゃないかと、あなたは、オーストラリアの間でテークはあるのかと、こう言われます。私は、メリットに応じて受入れを考えると、とも、そういう表現もいたしております。それは、裏を返せば、メリットがなければこれは受け入れられない、またテークがなければギブはあり得ない、こういったことを私自身は、実はそういう論理でありまして、そこを御理解いただければ、どういう方針でどういう姿勢で臨んでおるか、これはお分かりいただけると思います。
　そこで、政府全体というのは先ほど言ったような観点があると思います。そういう観点の中で、今回のこの最終報告書に今、主濱先生のお手元にも昨日届いたんだろうと思いますが、そこにもございますように、この24のパラですね、ここにありますように、段階的削減それから除外、再協議、あらゆる柔軟性の選択肢すべて確保したと、これにつきましては、官邸も一体となりまして、そしてまた外務省も、外務大臣を先頭に我々と一体となっていただきました。そして強力な交渉をやりました結果、そこは位置付けられたわけでございます。
　そしてまたもう一つ、攻めるところもないわけじゃない。検疫問題であります。オーストラリアという国は特別検疫をどこよりも厳しく、きつくいたしております。じゃ、それはあなた方は譲ってくれるのか、これはこちらから求める大きな点でもありますが。それから、ＷＴＯとの関係でいいますと、国家貿易体制というのがあります。これは、やっているのはカナダとオーストラリア、ニュージーランドは民間ですが、独占貿易ですが、これは、彼らは守りたい。じゃ、日本とＥＰＡをやるときにはそれはやめるのかと、国家貿易は。彼らも、ＷＴＯとの整合性、戦略上、果たして踏ん切ってこれるのかどうか、こういった点も我々はしっかりと頭に置きながら。
　それで、私は、もうあと一、二分いただきたいんですが、安倍内閣、安倍総理が所信表明でもしっかりと表明されました。農産物の輸出、それからバイオマスの加速化、そこに日本農業が大きな将来を求めていく方針に間違いは絶対ないと確信をいたしております。そのまたためにも、ここのオーストラリアとの関係においては、攻める前に、攻めてかち取る前に、簡単に言いますと、攻め落とされたんじゃこれはどうしようもない。
　したがって、そんなことはないように、オーストラリアとの場合においては、先ほど言ったようにメリットに応じて、またテークに応じて、こういうことを基本に置きながら、この交渉に入る前提として作りましたこの枠組み、これをしっかりと、この土台、足場に立って、我々の方針、それを、先ほど小斉平先生にも申し上げましたが、断固貫いていくと。そういうような観点で、農業分野の私どもは責任者でありますから、そういう観点で断固貫いていくということであります。
　先ほど外務省の審議官も申してくれましたが、場合によっては、交渉ですから、これはこちらの立場が通らなければ、それはいろいろな選択肢があり得ると、私の言葉からそれ以上の言葉は申し上げませんが、いろいろな選択肢があり得るということを腹に入れて、政府一体となってこのことは取り組んでいただけるということの確認も経済閣僚関係会議でいたしておりますので、そういうことで農林水産省としては臨みたいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、今お話にありました、そのＥＰＡにおける関税撤廃の例外の関係ですね、この関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどもお話にありましたとおり、日豪ＥＰＡ交渉が開始されるとすれば、交渉は、ありとあらゆる品目とそれから課題が取り上げられるものとして、また段階的削減のみならず除外及び再協議を含めてすべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開始されるべきであると、このように合意されているわけであります。さっき言ったように昨晩見させていただいたんですが。
　しかしながら、このオーストラリアは、これまでアメリカ、それからタイ、ニュージーランド、シンガポールと締結しているわけですが、関税撤廃の例外を認めていない、唯一アメリカの砂糖のみであるということであります。それから、豪州がこれまで認めたセンシティブ品目の取扱いにつきましては、関割りの拡大あるいは無税の新設あるいは長期の、いろいろ期間は設けますけれども、結局は関税を撤廃してしまうと、こういったような手法を取ってきているわけであります。
　こういうふうなことを考え併せまして、日本として、農林水産省自体はこのことを十分理解しているんですよ、こういうふうな国であるということを理解しているんですが、これを理解した上で、大臣は、農産品を重要品目として関税撤廃の例外とすることができるか、結局、今目標としているその例外とすることができるのかどうか、どうお考えになっているのか、これ端的にお伺いをいたしたいと思います。