Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　はい、ありがとうございます。是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　時間が押しているんですけれども、同僚の後藤博子先生の御許可を得て、少しどうしても聞きたいというようなことがありますので、最後のテーマとさせていただきます。
　マスメディアと子供たちの付き合い方、テレビが子供たちに与える影響について伺います。
　昨日で、長崎において中学校一年生の男の子が四歳の駿君をビルの屋上から突き落としてその命を殺害した事件から昨日でちょうど一年と四か月、また、長崎の佐世保で小学校六年生の女の子が親友の女の子の首にカッターナイフを置いて命をあやめてしまった衝撃の事件からちょうど五か月が過ぎました。
　子供が加害者や被害者となる悲惨な事件が相次いでいます。私のところにも、こんなところで私の大事な子供や孫を被害者にも加害者にもさせたくない、でも、そうならないという確証が持てないということにすごく不安を感じていますというふうにおっしゃる若いお父さん、お母さん、あるいはおじいさん、おばあさんのコメントが本当に少なくありません。
　そんな中で、いろいろなものがありますけれども、やはり少年の凶悪犯罪が起こるたびに、テレビゲームやインターネットの有害情報の影響を指摘する声がそのたびに出てきます。少年犯罪の背景にいろんなものが関係しているのは私も理解しています。しかし、テレビドラマの影響で爆発的に売れたバタフライナイフを使って中学生による殺傷事件も実際に起きてしまっています。どぎつい暴力や犯罪、性的衝撃の強い映像や情報が青少年の人格形成や心理状況に与える影響について中山文部科学大臣の前で改めて懸念を表明させていただきたいと存じます。
　実際、日本ＰＴＡ全国協議会が今年まとめた調査によると、小中学生の保護者約五千人に、なぜテレビを見せたくないか、自分の子供にテレビを見せたくない理由を聞いたところ、六割以上の人が内容がばかばかしいからと答え、言葉が乱暴であるからテレビを見せたくない、常識やモラルを極端に逸脱している、いじめを助長する場面が多い、残酷な場面がテレビ画面に多い、エッチな場面が多い、生命や物を軽んじる場面が多い等の代表的な苦情理由、テレビを見せたくない理由が挙がってきます。ここにいらっしゃる委員の方々でも、そういう保護者の意見は確かに理解できる側面があるなと賛同していただける項目があったのではないかと思います。
　放送業界や番組制作に携わっていらっしゃる方の名誉のため、こういった状況の一方で、子供たちの夢や希望をかき立てるような優れた番組も多数制作されており、子供たちに見せたい、見てもらいたい番組といった肯定的、主体的な番組作りとその奨励が民間の放送局自体で行われていることも私は把握しています。
　今回、この調査のために日本民間放送連盟放送基準の解説を読んで、児童、青少年への配慮、暴力、犯罪、性表現に取り組み、自粛、改善がかなりなされていることに私も少しほっとし、勇気付けられました。しかし、依然として、私自身もそうですが、脱力感を繰り返し覚えるようなくだらない番組、過激な暴力シーンや性的描写、いじめを助長するようなそんなシーンがまだまだ多く見られるというような実感を私自身持っています。
　こういう状況を受けて、私のところに具体的な要望があります。こういう俗悪な番組を何とかやめさせてほしいという強い主張がなされて展開されている方もいらっしゃいます。しかし、これでは表現の自由を主張される放送業界の反発も考えられます。そこで、私なりに考えたのが、有害情報となり得る強い刺激がある番組に対しては、番組が始まる前にその趣旨の予告をテロップで流していただきたいというものです。
　例えば、この番組には一部刺激の強い内容が含まれています、保護者の配慮をお勧めします。保護者の皆様へ、この番組には児童及び青少年の視聴には配慮が必要と思われる場面が出てきます、御注意くださいというテロップを流していただいて、それでもあえて見たいという方は続行すればいい。だけれども、見たくないとか、見たくない人、家庭によっては子供たちとそのテレビを見ることの是非を話し合ったり、そのうちの教育方針を確認し合ったりして、テレビを見る見ない、そのシーンを見ない選択をできる機会を与えていただきたいというものです。
　御経験がおありになると思いますけれども、家族で楽しく団らんでテレビを見ていたときに、いきなり親子共々にばつの悪いシーンが突然出てきて、ううん気まずいなとか、ううん嫌だなとか後味悪いなという御経験は多くの方々が共有されていると思います。こういう各それぞれの家庭の教育方針や価値観、子育ての価値観、それから親子での約束事、取決めといった家庭内のルールを乱すことがないようあらかじめ注意を促していただきたいというのが私の趣旨です。
　この点については、町村元文部大臣、遠山元文部科学大臣なども具体的なアクションを起こしてはくださってきたようですが、まだまだ手ぬるい。親子が安心して居間で、リビングで一緒にテレビを見られる環境、親が安心して子供に、子供たちに勝手にテレビを見せられる環境づくりというにはまだまだ改善できる余地があるという認識を持っています。
　そこで、最後の質問をさせていただきます。
　番組前に保護者の注意を喚起する注意書きをテロップで適切に入れてほしいという要望、どう受け止めていただけますか。また、もしこの趣旨に賛同していただけるとするならば、テロップの適切な運用に向けてどのように動いていただけますでしょうか。
　テレビなどを通しての有害情報から子供たちを守るための具体的な取組について、利害関係の異なる業界、それぞれの分野の方々と連携して目に見える効果を出していくため、文部科学省ではどんな戦略を描き、アクションを起こされますか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、テレビ番組には有益なものも非常に多いわけでございますけれども、他面、有害情報を含むものがあるということで青少年に対する悪影響が懸念されるということから、業界団体の自主規制が適切に行われるということが重要であるということでございます。
　今、具体的に御指摘のございました有害番組に関する事前のテロップを流すといった注意書きにつきましては、民放連に、日本民間放送連盟におきまして放送基準を定めておりますが、その中で、「放送時間帯に応じ、児童および青少年の視聴に十分配慮する。」というくだりの中で、午後九時以降の劇場用映画やドラマなどにおいて、保護者による児童・青少年への配慮が必要であると放送事業者が判断した場合、番組の冒頭での事前表示やその他有効な方法によって事前表示を行うこととするという自主規制というものを定めているわけでございます。
　これにつきましては具体的に取り組まれたという事例もあるというふうに聞いておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、このようなことに対しまして、青少年への配慮が必要な暴力、性などの表現に関する情報の提供に一層努めることにつきまして、今年、内閣府取りまとめの下に基本的な指針を出しまして、それを受けまして関係団体に今要請を行っているところでございますし、また先月もテレビ等の関係団体に対して有害情報についてのより一層の自主規制を要請したところでございます。
　今後とも、このような有害情報に関する事前表示等の自主規制が徹底されますように、関係業界団体への要請を行ってまいりたいと存じております。
○有村治子君　私の質問を結びに代えて、最後の発言をさせていただきたいと思います。
　この自主規制とか取組、前には進んできています。民放連の、私も放送基準、関係するところはすべて読ませていただきましたけれども、現状はまだまだ甘いな、残念だな、何とかテロップ流していただきたいなという思いを強くしています。
　例えば、私も元文部大臣に教えていただいたんですが、過激なシーンがある放送について、その番組名及びスポンサー名を公表して、そのスポンサーが作っている製品をもう不買運動も辞さないという姿勢で取り組んだ結果、ＰＴＡ全国協議会を始めそのリーダーシップの下に自粛を促すという取組が一定の効果を上げたという実績も聞いています。
　放送する側と放送を受信する視聴者と対立概念でとらえるのではなくて、子供たちが安心してテレビと付き合える環境を作っていくのは私たちに共通する大事な責務だ、責任だと。学校、教育現場、ＰＴＡ、家庭などの団体とともに、放送側、そして民間放送の番組に資金を提供するスポンサーの企業にも倫理やあるいは理念を共有してもらうべく、文部科学省、是非働き掛けていただきたいというのが私の思いです。
　このためには、当然ですが、私たち一人一人が持っている良心に訴え続けることが大事ですが、同時に、メディア側から表現の自由の侵害じゃないかというような懸念を示される強制的な法規制ではなくて、有害とみなされる番組を資金的に援助しない、スポンサーにならない、そういう子供たちに対する配慮を遵守しないと番組を支援してくれるスポンサーが付かないからなといった通念を広げて、市場原理をも利用して公民意識の向上を訴えていくような、子供たちを取り巻く有害環境を低減していくための社会的な戦略性も重要だと考えています。
　最後、本当に文部科学省さん、何をしたらより多くの人が気持ちよく子供たちを守る、その趣旨に賛同して協力してもらえるのかという視点で応援団を増やす戦略を打ち立てていただきたいと思います。
　今日はいらっしゃいませんが、私たちの同期の委員の橋本聖子先生が昨日男の子を元気に無事に出産されたという報に本当に勇気付けられました。少子化対策の第一線を取り組んでいただく橋本聖子先生の無事の御誕生、御出産に心からのお祝いの意を表して、私、自由民主党の有村治子の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤博子君　おはようございます。
　新しくママになられた有村治子先生の力強い御質問、感じ入っております。私も本日は質問させていただきます。
　中山大臣始め皆様、御就任本当におめでとうございます。今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　私は、今日は文教科学委員会の質問なんですけれども、農林水産省、環境省あるいは厚生労働省等お越しいただきまして、横断的な質問になるかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、このたびの台風二十三号あるいは新潟の地震等で被害の遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、本日私の質問は、食育について、農業体験の重要性、あるいは農業小学校のこと、農業高校のこと、そういうことを含めまして、また環境教育のこと、最後には留学生支援のことについて時間のある限り質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　中山大臣はこれまで自民党の食育調査会の副会長でおられましたですよね。私も大変お世話になりました。また、就任直後の新聞社のインタビューでは、幼少期からの食習慣の体得の重要性を述べておられます。そういう意味では、もう中山大臣、先ほどコメントもいただきましたけれども、この食育を推進していくための文部科学省の役割とか、あるいは小中学校においての農業体験の重要性ということも御存じというかお考えになっていると思いますので、まずそちらの方を先に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　食育を推進していくということは、これは家庭や学校で子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣も身に付けさせるということで極めて重要なことであるということで、教育を所管する文部科学省の重要な職務であると、こう考えております。
　また、私自身も、今、後藤委員から御指摘ありましたように、食育の重要性ということに早くから実は気が付いておりまして、何とかしなきゃいかぬなとずっと思っておりました。
　よく言われるように、学校給食だけがちゃんとした食事らしい食事で、朝は食べない、夕方帰ってくると菓子パンと清涼飲料水をかき込んで塾に走っていくというような、そんな話も聞くわけでございまして、本当に何とかしなきゃいけないと、こう考えております。
　そういうことで、この食育教育というのは文部科学省の責務であると思いますけれども、私はあえて申し上げれば、朝ちゃんと子供たちに御飯を食べさせて学校に送り出すのは親としての本当に務めじゃないかなと、このように考えておるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろんな視点といいますか、食育というのは結構幅が広くて、今おっしゃっていただいたようなことも含めましていろんなところから全体的な食育の取組をしていかなければならないと思っております。
　私も、食育ということでどんなことを質問しようかということで考えたんですけれども、やはり今の子供たちが食育の大事さというものを分かるためには、頭だけで教えてはもう駄目だと。やっぱり現場に行って、現実を見て、現物を触れるという、現場、現実、現物というその三原則があるのではないかと、勝手に付けたんですけれども、そういうふうに思っております。そして、現場に行くこと、現実を見ること、現物に触れることによって心と体が育ち、それが五感から体の中に入ってきて、食べ物の大切さや農家で働く方々の大変な苦労、そういうことを見ながら思いやりの心が育っていくと。そしてまた、そこで収穫したお米や野菜を食べることによって、今まで、あ、ピーマン嫌いだったと思っていた子供たちも、あ、ネギが嫌いだったと思っていた子供たちも、自分が収穫することによって食べていけるという、正に食事が、今大臣おっしゃられたように、朝起きてきて、お母さんのトントントントンというみそ汁の中に自分が摘んだネギが入ってくると、そういうことになると、子供たちは、おいしい食事をまたいただくこと、そして家族で食べることの大切さも学んでいけるのではないかと思います。
　そういう点で、私は自然体験とか農業体験が不足している子供たちが多いのではなかろうかと思います。これは都市だけの子供たちではないようですね。田舎の子供たちもそういう体験が少ないと聞きます。自分の家が農家であれば結構お手伝いしたりいうことで田んぼに入ることもあるんですけれども、自分の家が、幾ら田舎に住んでいても、農家でなければなかなかその体験をしていけないという現実があります。このように、自然や農業とのつながりを持たない中で暮らす子供たちの成長に対して危機感を持った方々が農業小学校を設立しているわけですね。
　今日私が農業小学校の質問をちょっとしますということで、その農業小学校作っている方々にお話ししましたら、これは岐阜県の加子母村でやっている、村の有志によって平成八年におじゃった村農業小学校というのが開校され、「おじゃった」というのは、そちらの方言で、ようこそいらっしゃいましたとかいうようなのが「おじゃった」という言葉だそうですが、おじゃった村農業小学校が開設されまして、食と文化の原点であります米作りに子供たちが挑戦していますと。九年目の今年で約五百人の子供たちが参加し、延べ二百人の大人や農協、普及センターの皆さんが一緒になって汗を流し、触れ合い、互いに成長し、新たな地域コミュニティーが醸成されているようですということで、今日は私にわざわざこういうふうに写真を送ってくれまして、本当にすばらしい取組をしていただいております。
　ここで見る子供たちの顔は生き生きとしていまして、校舎とか教室で見る子供たちと打って変わって、もう本当に声が出て、きゃあとかわあとか言いながら、大人の手をかりながら初めての田んぼの中に入っていくという。気持ち悪いと言いながら入っていく、いったら、あ、何だここは気持ちがいいな、いいんだというような体験をしていて、すばらしいことを取り込んでいただいております。
　片方では山村留学ということもありますよね。私も屋久島に行って永田小学校が山村留学していることで体験させていただきましたけれども、そこはちょっと時間の関係上はしょりますが。自分が農業経営の、片方で子供たちも非常に農業を経験するという意味では初体験をするんですけれども、そこで農業に携わっている方々も、日ごろは農業経営のことが頭が一杯で、収穫の喜びを忘れていることに気が付いたと、純粋に土に向かうことの楽しさを思い出すことができるという、また農業に携わっている方々、大人の方々にも非常にメリットがあるということですね。
　田んぼを授業の場所とした食育は生きる力を教えてくれます。土が人の心を開かせているとおじゃった村の指導者の方々が表現されています。このように食育は、ただ机に座って何か食べればいいという勉強だけではなくて、本当に五感をフルに活用して体験することによって心が突き動かされるような感動を伴うものであると。食育というのは本当にそうでなければならないと思っております。
　そこで、ここで文部科学大臣ではなくて、ここで農林水産省に対して、このような取組を含めまして、いかがでしょうかということでコメントお願いいたします。
○政府参考人（宮坂亘君）　お答え申し上げます。
　食育の話でございますが、先生御指摘のとおり、例えば食べ物の重要性の認識という面で申し上げますと、自然に対する感謝とか畏敬とか、それから御指摘のように驚きとか、そういったものが基本になるんではないかというふうに考えております。その意味で、児童、特に農業経験のない都会の児童が直接農作業に従事をいたしまして、自然の営みに触れるということは極めて効果的なことではないかというふうに考えております。
　御指摘の農業小学校でございます。各地でいろんな取組がなされていることにつきましては承知をいたしておりますが、農業者とか農村に暮らす地域住民の方々、この方々が自ら圃場を開放いたしまして、都会で暮らす子供たちに農業体験を提供するという草の根的な活動というふうに理解をしておりますが、農林水産省といたしましても、指導者に対する研修とか、それから経費の一部助成というような形を取りまして、種々の支援を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、このような活動、非常に重要な活動というふうに考えておりまして、今後とも、文部科学省、またＪＡなどの関係機関とよく連携を取りながら推進してまいりたいというふうに思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　この農業小学校のような地域における自主的な食育の取組に対して、本当に国としても後押しをしていただきたいと思います。田んぼや畑で取れるものだけではなく、人もそこで育つわけですから、是非期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　そして、おじゃった村を先ほど紹介しましたけれども、おじゃった村小学校の開校に尽力していただきまして積極的に活動している方、今、有志の方と私申し上げました。名前を言うとよくないということなので名前を申し上げられませんで非常に残念なんですけれども、このおじゃった村有志の方の奥様がまた農業の女性農業者として活躍されておられます。平成五年に経営の安定を目指してシクラメンを作り、平成十二年には有限会社「花のくまさん」、ここまで言うともうどなたか分かるかと思いますが、「花のくまさん」を設立し、その代表取締役として名実ともに夫婦別経営を実践されておられます。
　こういうふうに子供たちも農業で学びながら、農業小学校あるいは山村留学をしながら農業の大切さを学んでいく。そして家庭では女性の方々が農家を支えてくださっている。朝から晩まで非常に女性の方々は汗水たらして自分のことを顧みずに仕事をしていただいております。農家に対する、嫁という立場ではなくて、やはり自分もこの農家の、農家に嫁いだ以上は自分も人生の中でこの農業経営に携わっていって生き生きと光る自分でありたいという、そういう思いをしておられまして、農業を経営しておられる方々がたくさんいらっしゃいます。
　また、農林水産省は家族経営協定の締結を推進しておられますが、残念ながら、平成十六年調査によりますと、介護や育児の役割分担について取り決めた協定は、それぞれが一五％、六％しかないようです。担い手として一人前で働く者が一人前の地位を与えられないという現状は農業の職業としての魅力を損なっているのではないかと思います。いろんな方々が、年を取った方々も男の方も女性の方々も、意欲を持って活動できる環境が整備されるように国の方からも積極的に働き掛けていく必要があると思います。
　ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、このような女性の農業者の地位向上に向けまして、私も、いろいろ農業に携わる女性の方々から、もっともっと農業の中の女性、男女共同参画社会を推進してもらいたいというそういう声も、私、大分県からも上がっておりますので、このような報告を踏まえまして、今後の農林水産省といたしましては、女性農業者の地位向上に向けてどのような施策を講じる方針なのかをお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮坂亘君）　お答え申し上げます。
　女性は、農業就業人口、農業に従事なさる方々の人口の約六割を占めるということで、農林水産業、また農山漁村地域の重要な担い手といたしまして、その貢献するところ誠に大きいわけでございまして、農業とか地域の活性化の重要な役割を担っておられるわけでございます。さらに、近年ますます重要になっております食の安全、安心ということから見ましても、生産者であると同時に消費者という感覚に非常に優れた女性の農業者の役割というのがますます期待をされるところでございます。
　こういうことも踏まえまして、農林水産省といたしましては、食料・農業・農村基本計画、また男女共同参画基本計画踏まえまして、まず第一に、女性の社会参画の促進という観点から、農協とか農業委員という、その地域の方針決定の場に参画をしていただくと。そのための目標の設定とか、その達成に向けた普及啓発と。第二番目といたしましては、女性の経営参画、今御指摘もございましたが、女性の認定農業者の拡大なり研修、それから制度資金の融通を通じました起業、業起こしでございますが、その活動支援と。それから第三番目といたしまして、女性が住みやすく活動しやすい環境づくりということから農業経営と育児の両立支援等々、総合的に今取り組んでいるところでございます。
　今後とも、農業、農村を支えます女性農業者の役割、非常に大きくなるわけでございますので、各般の施策の積極的な展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　本当に大切なことです。前亀井農林大臣のときですか、やはり女性農業経営者の皆さんを呼んでいろいろと会議をされたということで、その中に今日私が写真をいただいた方がいらっしゃいまして、本当に皆さん頑張っていただいております。現場で現実に本当に現物というさっきの三現を言いましたけれども、正にそれを担っている女性の方々ですので、今おっしゃったようなこと、御支援をよろしくお願いいたします。
　もう少し、農林水産省にちょっと御質問をいたしますけれども、今私が、おじゃった村農業小学校ということで指導者の方々のお話をしましたが、その中の一人に農業者大学校の卒業生がいらっしゃるわけです。その農業者大学校を廃止するなど、農林水産省の農業教育に対しての姿勢にちょっと引きぎみの印象を感じております。
　今のことは非常に大切で、農業小学校も大切ですし、後で質問します農業高校も大切ですし、農業大学も大切です。子供たちが育っていって、本当に農業で一生を送ろうかとか、自分は農家に入って米作りをするんだという方々のためには農業大学というものは非常に大切になってくると思いますので、引きぎみの印象を感じているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（宮坂亘君）　お答え申し上げます。
　引きぎみというようなお話ございましたが、独立行政法人農業者大学校につきましては、農業での人づくりのために昭和四十三年に設立をされまして、設立以来千人を超えます卒業生を生み出してきておりまして、今御指摘もございましたように、地域のリーダーとしていろいろ御活躍をなさっているわけでございます。そういう意味で、農業者大学校の果たしてきている役割、非常に大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
　ただ一方、独立法人の効率的な運営という観点から見ますると、相当長期にわたりまして残念ながら定員割れの状態が続いております。さらに、そのためでありますが、学生一人当たりの教育コストというのも年間五百万円を超えるということでかなりのコスト高になっていると。さらに、専門の教授陣など指導スタッフを有していないという点等、いろいろと厳しい御指摘を承っているところでございます。
　ただ、農業者教育というのは非常に大事な話でございまして、このような指摘も一方であるわけでございますが、農業者大学校につきまして、現体制を改めまして、より効率的に高度な技術を身に付けて、お話ございましたような地域のリーダーたり、また農業者としても立派な御活躍をなさるような農業者をどうやって育成をしていくかということが非常に重要な課題になっているというふうに認識をしておりまして、新たな農業者育成のための教育をどのような形で行っていくかにつきまして鋭意検討を行っているところでございます。
　具体的には、農業者大学校につきまして、先端的な技術開発を行っております、同じ独立行政法人でありますが、農業・生物系特定産業技術研究機構、この一部門といたしまして、その研究部門の成果をより迅速にかつニーズにこたえて農業者に伝えていくというような研修教育を実施する方向で現在見直しを行っているところでございます。
○後藤博子君　本当にありがとうございます。
　農業大学校も大事ですし、これから質問させていただく農業高校、常につながっていっているわけです。そういう点で、私は今日、農林水産省と文部科学省ということで来ていただいたんですが、もうこれからますます文部科学省のまた農業高校に関する取組ということも非常に重要になってくるかと思います。
　今、農業大学のこともそうですが、農業高校の現状を見ますと、やはり少子化や普通科高校に通うという志向的な部分もありまして、農業高校に通う、通いたいという学生たちが減っておるそうです。また、地方自治体の財政事情などが原因で統廃合が進んでいるということです。統計を取り始めました一九七〇年には全国で約六百八十校あったそうなんですけれども、昨年度は三百四十七校と、ここ三十年間で半減をいたしております。生徒数も、ピークである昭和四十年の二十六万人から今約十万人まで減少しているということでございます。
　そこで、片方では農業の現場における、また農業での自給率のアップとか農業の大切さを言いながら、育てることに対しての数の減少とか衰退ということが見られまして、どうバランスを取っていいんだろうかというふうに私も思っております。
　農林水産省の新たな環境政策の導入の検討と併せまして、農業高校に関して文部科学省の取組の強化を是非検討いただきたいと思っておりますが、今、農林水産省はこうやって一生懸命取り組んでいただいております。また、文部科学省も是非前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　後藤委員御指摘のとおり、特に若手の人材育成が重要な課題と思って受け止めておるわけでございますが、農業高校につきましては、今先生おっしゃった数字、大変今減少しているところであり、大体全高校生の二・八％ということで約十万人という生徒の数であり、これは十年ほど横ばいの比率となっているわけでございますが、教育内容等の改善あるいは魅力ある農業高校づくりに進めてきたところでございます。
　特に近年、平成十五年度からは、目指せスペシャリストということで専門的な知識あるいは実践を踏まえた高校を作っていこうということで、特に農業高校についても、全国まだ四校で、来年度もこの拡大をしてまいりたいと思っておりますが、農業のスペシャリストを育成しようということで今取組を進めているところでございます。
　同時に、平成十六年六月、文科大臣等五大臣で若者自立・挑戦プランの強化基本的方向として、専門高校において地域産業界と連携して将来の地域社会の担い手となる専門的知識人を育成するということで、この点についても専門高校の育成に努めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、これから農業について、しっかりと人材を育成していく中で農業全体の振興を図ってまいることも文部科学省としても努力してまいりたいと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。
　特にお願いしたいのは、やはりもう文部科学省だけではなくて農林水産省とも強固な連携を取っていただきたいと思います。また、大臣はたしか宮崎出身だったと思いますので、是非、九州男児としてこれからも期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　質問、時間の関係上ちょっと飛ばさせていただきます。
　環境教育についてお尋ねをしたかったんですが、少し時間が迫りましたので先に、環境の教育が大事だということでお聞きしたいと思っておりますが、今日はせっかく写真を持ってきましたので、先に緑のカーテンの質問をさせていただきます。
　これは、緑のカーテンということで、東京都板橋区にあります区立板橋第七小学校、板七小と通称言うんですけれども、同校では二階のバルコニーから屋上にかけて、つる性のヘチマなどの植物を育てることで教室は涼しくなっていますと。これは、同校の六年生が総合的な学習の時間の中で取り組んでいる活動によるものですと。もう少し説明いたしますと、校庭側に面した二階のバルコニーから屋上にかけてヘチマをはわせて、日差しを和らげてくれるだけではなく、校庭からの熱を防ぎ、ヘチマの葉から水分の蒸発によって室温の上昇が抑えられています。緑のカーテン作りと呼ばれているこの活動は、子供たちが植物に親しみながら緑のもたらす涼しさを体感することができることから、実践的な環境学習の場としても注目されていますと今年の環境白書でも紹介されています。
　そういうふうに、私の大分県でもこの緑のカーテン作りをするということで、九月に九州自然環境ボランティア会議というのが大分県で開かれましたときに、環境省から来ていただいたんですけれども、渋谷室長だったかね、来ていただいて、知っていますよということを教えていただきました。
　こういうふうに板七小学校ではすばらしい緑のカーテンの取組をしておられます。地球にやさしい作文・活動報告コンテストでは、この学校から総理大臣賞を受賞した六年生の小学生がいるということで、すばらしい取組だと私も思っております。
　このように、環境省と文部科学省がやはり共同で取り組むことがここでも必要になってくると思うんですね。先ほどは農林水産省と文部科学省の連携が大切と申し上げました。ここでは環境省と文部科学省の連携がやはり大切になってきます。
　そうした中で、学校における環境教育、環境保全活動の推進についての取組の予定がありましたら教えてください。そしてまた、文部科学大臣のこれに関する決意がありましたら述べていただきたいと思います。ちょっと端の人分かりますかね。
○大臣政務官（下村博文君）　最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　私の選挙区が板橋区でございまして……
○後藤博子君　そうでしたね。
○大臣政務官（下村博文君）　はい。板橋の第七小学校を取り上げていただきましてありがとうございます。
　御質問は、環境保全のための意欲の増進と環境教育に関する法律に基づいた基本方針が出されたけれども文科省としてどう取り組むかということでございますけれども、国民一人一人が環境保全についての意欲を高め、責任ある行動が取れるようにするため、環境教育、環境学習を推進していくことが極めて大切でございまして、今回のこの基本方針においては、具体的な今後の施策、また取組の方向性が出されているところでございまして、文部科学省としても、平成十四年度から、学習指導要領において順次社会科あるいは理科等において環境教育について更なる内容の一層の充実を図っているところでもございます。
　今回作成された基本方針においても学校教育や社会教育における具体的な施策を盛り込んでいるところでありまして、これから具体的に、教職員と地域の環境学習リーダーが一緒に受講する研修の実施であるとか、また、子供たちが体験を通じて環境等について学ぶ豊かな体験活動推進事業、それから、御指摘のように、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業、これを更に実施、徹底をしながら、新たに環境教育推進のためのプログラム開発、これを検討しているところでございまして、今後とも更なる環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、後藤委員からいろいろお話がありましたが、岐阜県の学校の、小学校の話、あるいは板橋の話ですね、農業とかあるいは環境とか、それからまた経済関係もいろいろ、子供たち、いろんな意味で文部省も、文部省だけに閉じこもっていないで広く各省庁とつながりを持ちながらこれからの子供たちを養成していきたいと、こう思っていますし、また、ちょっと言い忘れましたが、食育の大切さというのは、今朝の新聞で、産経新聞見ましたら、松井選手が何か孫に優しいということで言っているんですよ。私、松井選手はどういう食事しているのかな、向こうでと思って心配していましたが、孫に優しいというのを日本にいるときに教えられた、それを実践しているんだというんですね。何かというと、孫に優しい、豆、ゴマ、肉、野菜、それから、何ですか、魚、シイタケ、芋だそうでございまして、やっぱりそういったことを松井選手考えながらアメリカで活躍しているのかと、やっぱり食育は大事だなということをつくづく感じたということをお話し申し上げたいと思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりましたので残念なんですけれども、国内の子供たちにも目を向けていただきたいと同時に、海外の子供たちにも目を向けていただきたい。日本で学ぶ留学生の方々が日本から学んだことを海外に持ち帰り、自分たちで勉強して世界に活躍する若者になっていっております。
　私は、昨年、ブラジル戦後移住五十周年記念に行きまして、サンパウロを訪ねました。そのときに、県費留学制度の最後の学生たちがこれから自分たちの後輩につなぐためには是非この制度を守ってもらいたいということで、それが一般財源化してしまいましたので、なかなかその担保ができなかったんですが、その子供たちから二千五百三十八通の署名運動、署名活動をして預かりまして、またその後に八百十三通送ってきまして、谷川外務副大臣と川口前外務大臣、今補佐官になられておりますが、手渡しをいたしまして、また総理もこのたび中南米に行っておられます。
　そういうことで、日本は国内にかかわらず国外にも非常な人材を育成しているということは私は自信を持っていいと思うんですね。国内では、そうやって各省庁とも、もう今、これからの時代は一省だけではもう太刀打ちできない時代が来ておりますから、各省庁にも強いきずなで結んでいただいて、また海外とも強いきずなで結んでいただいて、世界の中の子供たちという宝をどう育てていくかという大きな視線も必要になってくるかと思います。
　もっともっと細かい質問もあったし、今日おいでいただいた皆様にコメントもいただく時間がなくなりましたことをおわび申し上げまして、これからの文部科学の取組を期待しております。是非、皆様、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　私ども民主党も、冒頭に、このたびの新潟中越地震、それから今年は十回以上も本土に台風が上陸をいたしまして、それぞれが大変に大規模な大型の台風によりまして全国各地で大きな災害が起こっております。そして、多くの方がお亡くなりになり、そして被災をされました。お亡くなりになられた方に心より御冥福を申し上げるとともに、被災をされた皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　先ほどの質疑にもございましたけれども、先ほど地震によります文教施設等の被災状況については少しお触れになりましたが、台風も含め、この夏以降我が国を襲いました台風及び地震による文教施設の被災状況、そしてそれに対するこれまでの対応、さらには今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　一連の台風及び新潟県中越地震について御説明いたします。
　まず、被害の状況でございますが、今年度の一連の台風及び新潟県中越地震による文部科学省関係の被害状況でございますが、現在のところ、新潟県、兵庫県など一都一道二府四十一県におきまして、国公私立の学校施設、合計で五千三十五校において被害があります。豪雨による床上浸水や地震による壁のひび割れ等の被害が報告されているところでございます。また、社会教育施設、文化施設におきましては千九件、それから文化財等では五百四十九件の被害が報告が寄せられているところでございます。
　対応策でございますが、文部科学省といたしましては、関係教育委員会等に対しまして、今回の災害による被害を受けた学校施設の復旧事業の迅速な実施について通知するとともに、地方公共団体等の設置者から国庫補助申請に基づき順次所要の調査を実施しているところでございまして、災害復旧事業の円滑な実施に努めているところでございます。
　今後とも、引き続き文教施設の被害状況の把握に努めまして、被災しました施設の早急復旧に向けまして、関係機関と連携して被災地への協力、支援に万全を期していきたいと考えております。
○鈴木寛君　今、全国で五千三十五校、これ学校だけでですね、という御報告がございました。これ、大臣始め文部科学省に是非お願いをしたいんですが、是非こうした情報は文部科学省が積極的にもっともっと発表、公表していただきたいと思います。
　報道を見ていますと、もちろんこれ、地震大変なことでございます。地震の報道もどんどんしていただきたいと思いますし、先ほども我々がなかなかテレビや新聞では知り得ない情報を文部省からこの委員会で初めて御報告をいただいております。
　ただ、地震の地区、新潟県、だけで三百二十八校でありますが、全国でいうと、これ五千三十五校なんですね。五千三十五校と、これ大変な数ですよ、これ。これだけの被害が全国各地で起こっている。例えば、兵庫県の豊岡というのはまだ水につかっているわけですね。こうした情報というのがどうしても今のメディアの報道からでは我々うかがい知り得ません。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　こうしたときこそ、文部科学省始め政府が、国民の皆様に是非知っていただかなければいけないこうした基本的な情報をもっともっと積極的に自発的に、今日の場で有村さんも含め我々がお伺いをして出てきたわけでありますが、今までニュース見ましたけれども、こうした数字については我々は十分に告知されているというふうには言えないと申し上げていいと思いますので、この辺は是非小まめに積極的に情報を出していただいて、この問題の深刻さというものを多くの皆様方に共有をし、そしてこの問題に対する対応を政府を挙げて、そして国会を挙げて、そして国民を挙げて実施をしていくということに是非率先をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　それで、現にこの五千三十五の学校、更に社会施設、社会教育施設、あるいは文化財を含めますともっと多くの数になるわけでありますが、特に休校などの教育活動に相当な影響が出ているというふうに思います。これは、これまた災害から一定の時間が経過されてしまいますと、またこれもニュースの中で埋もれてしまう。しかし、なかなか十分な学習環境の下で十分な教育が受けられないという実態はこれ続くと。しかし、世の中の関心はまたほかのことに移ってしまうということになりがちでありますが。
　しかし、この問題は絶対にそうさせてはいけない問題でありますので、子供の教育活動というものにどの程度の支障があって、それがどういうふうに正常な状態に復帰をしていくのか。それに、中にはかなり時間を要すものもあると思います。時間を要すものがあれば時間を要して、この問題は本当にこれから中長期的にきちっと取り組んでいかなければいけない問題でありますということを常に発し続けていただきたいということも込めて、この教育活動の被害といいますか、支障がどのように起こっているか、その回復がどのように行われているかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、今回の中越地震の被災地域にございます学校での休校措置の状況でございますが、現在十一月の一日時点で公立学校百六十五校、私立学校二十五校が休校をいたしております。また、授業を再開をした学校におきましても、体育館やランチルームが避難所として使われているという状況もございます。
　こういった中で、県の教育委員会や関係市町村教育委員会では、子供たちの状況、施設の安全度、通学路の確保等を勘案しながら、できるだけ早期に学校の教育活動を正常に戻せるよう今取り組んでいるところでございます。県の教育委員会からのお話では、ほとんどの市町村では来週の初めぐらいまでには学校を再開できるということを目指して今取り組んでいるというふうに報告を受けております。
　文部科学省としても、できるだけ早期に学校の教育活動を正常に戻せるように、県や市町村の要望を踏まえながら、施設の安全点検、教科書の確保、こういったことにつきまして必要な協力、支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど来お話のございました最近の台風による休校措置でございますが、これは十一月一日現在すべて解消されております。
　以上でございます。
○鈴木寛君　是非、最後の一校まできちっと十分な目配りをしていただきたいというふうに思います。
　それで、このたびの地震あるいは災害におきましても、改めて学校を始めとする文教施設というものが地域住民の避難所として本当に重要な役割を果たす施設なんだということを我々は再認識をいたしたわけでございます。しかしながら、なかなか、学校には来たけれども、結局、校舎あるいは体育館には入れずに、校庭で車の中に泊まるとか、あるいはそこにテントを張って難をしのぐといった光景が毎日のように今報道をされております。その中で、エコノミー症候群によって、防げた、免れることができた命が失われている、亡くなられているということはもう本当に痛ましいことだというふうに思います。
　そういう中で、以前から私ども民主党が主張をいたしておりましたが、文教施設の耐震基準、これを満たしてない文教施設がこのところ急速にその割合が増えていると。この問題については早急に手を打てということを我が党も再三にわたって指摘をしてまいりましたけれども、改めてこの災害の最重要な避難場所であります文教施設の耐震構造あるいは耐震対策というものについてきちっと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その現状とこの取組についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設の耐震性についてお答えいたします。
　先生御指摘のように、公立学校施設が非常災害時におきまして周囲の地域住民の方々の避難場所になる役割を持っておりまして、その安全性、特に耐震性については極めて大事なことだと認識しております。
　それで、今年の四月に文部科学省が調査した結果でございますが、公立小中学校において耐震性が確認されていない校舎、屋内体育館でございますが、これは六万七千棟ございます。これは、全体棟数約十三万棟に対しまして五〇・九％ということで、半分強その安全性が確認されていない、耐震性が確認されていないという状況でございます。
　このために、文部科学省といたしましては、平成十六年度予算におきましても、耐震化予算を最優先にいたしまして、一千百五十五億円を措置して耐震化に努めているところでございます。
○鈴木寛君　今、五〇・九％の学校が、校舎が、施設が耐震基準をクリアしていることが確認できてないと、これは大変な数字だと思うんですね。これも、是非文部科学省、国民の皆さんにもっともっときちっと開示をして、そしてこの問題の重要さというものを本当に、今頑張りますというお答えはこういう席でありますからされるわけでありますが、いざこれ災害が起こって、そして頼りにしている学校に行ってみたら、その半分は避難所として使い物にならなかったと、こういうことであります。このことは本当に長年の文教施策のある意味での失政だと申し上げて過言でないというふうに思いますが、この点については本当に早急に抜本的な取組を御検討いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今回の三位一体の御議論の中で、校舎の施設整備費については交付金化をしてもいいということを文部科学省はおっしゃっているようでございますが、こうした中で今の耐震対策大丈夫なのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　耐震の現状についてはまだまだ推進をしなければならないと受け止めておるわけでございますが、今回、三位一体の改革の中で、文科省としては新たに公立文教施設整備交付金ということで今提案を検討しているところでございます。
　これは、特に三位一体の改革という一つの地方財政の改革に当たって、文部科学省としてはなかなか難しい議論の中で一つの案として検討しているわけでございますが、耐震につきましては、地方の裁量によって、また地方の実情に応じて、より適切な、そして耐震化にふさわしい事業ができることを期待をしているところでございます。
　いずれにしましても、全体的な今回の状況を踏まえて今後この問題も検討してまいりたいと思いますし、やはり何といっても安全で安心な学校づくりは私どもの責任だと考えておりますので、この耐震化の推進についても今後とも努力をしてまいりたいと思っているところであります。
　以上です。
○鈴木寛君　大臣、国にはいろんな重要な政策があります。もちろん限られた財源であります。その中でのやっぱり政策の優先順位というものをこれきちっと精査をし決めていくというのが、これは正に政治の仕事だというふうに思います。
　歴代の文部科学大臣あるいは文部省の関係者の皆様方、教育が大事だとおっしゃる。我々もみんな同じ気持ちであります。しかし、問題は、きちっと政府部内でのプライオリティーというものをどのように位置付け、直していただくかと。過去の自民党長期政権の中での例えば文教施設の耐震基準、この極めて重要な問題が五〇％を超えるまで、その耐震基準を満たしていない校舎が、まで放置をしてきたというのはこれ厳然たる事実でございますし、それから、その中で私も、日々文部科学大臣及び文部科学省の方々が三位一体の議論の中で大変に御苦労をしていることは私も十分承知しておりますし、恐らく今の政府全体の動きに対しては、文教科学委員会すべての委員がこの動きに対してはおかしいと。その意味では、恐らく今日ここに集まっている方々の間で大きな議論の違いはないんだと思います。
　しかし、是非ここでの意見を、あるいは気持ちを、これは皆様方、本当に全国の津々浦々の教育に携わる、あるいはお子さん、お孫さんを育てておられる御家庭の声がここに集まっているわけでありまして、その意見を体してきちっと政府内でその声を反映をし、そして実現をしていただくということが大臣のお仕事だと思いますので、是非この点は、大変な一週間だと思いますが、頑張っていただきたいというふうに思います。
　この三位一体の議論については私ども同僚の那谷屋議員が後でじっくりとやらしていただきますので、私は今その点のところを申し上げるにとどめておきたいと思いますが、もう一つ、ちょっとこの文教施設の耐震の問題でありますが、まず今回、震災あるいは台風で被災をされた地域における文教施設、これはどの公共事業よりも、どの公共施設よりも高い優先順位で私は整備あるいは修繕、復旧というものをこれしていただきたいと。正にここ、小泉内閣が何に重点を置いているのかという順番が問われるという議論でありますから、この点は是非やっていただきたい。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　しかも、民主党は、この国会で補正予算案というものを文部科学省からきちっと財務省にお出しになって、少なくとも文教施設についてはこれだけの額を確保し、そしてこの点、この点、この点については被災地の文教施設について速やかな復旧が必要であるという要求を今国会中に財務省にしていただきたいということを強く民主党としてはお願いを申し上げますが、この補正予算に伴う文教施設の復旧、改修について御意見を、というよりも御決意をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　委員おっしゃるとおり、大変な甚大な被災を受けているわけでございまして、いち早くこの文教施設の回復を私どもも願っているところでございます。
　公立学校の施設については、災害復旧事業等について地方の公共団体から、あるいは設置者から申請に基づいて、法律の規定による国庫補助を行うわけでございます。公立学校施設は特に地震や被災時には応急避難所として活躍をしているところでありますし、また耐震性確保については、先ほどもお話ありましたように、耐震化関連予算として一千百五十五億を措置しているところであります。
　特に、今回の自然災害等によるこの復旧事業に対してはできるだけ速やかに必要な予算を確保すべく努力をしてまいりたいと思っておりますので、補正予算、必要が明らかになったときには、私どもの方としても努力をしてまいりたいと思っているところであります。
○鈴木寛君　今国会中におやりになるのかどうか明確な答えいただけなかったんで残念なんですが、文部科学省にお願いしたいのは、是非、受け身ではなくて、情報の提供も率先してやる、それから必要な予算の要求も率先してやる。今回の三位一体も、どうも攻め込まれているという感じなんですね。必死に防戦していると。これはなかなかいい突破口につながらないと思いますね。先手必勝でございますから、正に災害に伴う文教施設の復旧、そして子供たちの教育環境の速やかな正常化ということについては、是非、新大臣のリーダーシップを心より期待を申し上げる次第でございます。是非お願いいたします。
　それでは、教育の基本的な問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
　今、義務教育国庫負担制度をめぐって大議論がなされております。文部省がいろいろなところで反論をされています。国庫負担制度があったから今では大都市といわゆる地方の市町村の間で学力の格差はなくなったとおっしゃっていますが、果たしてなくなったんでしょうか。私の実感では、引き続き地域格差はあるのではないかと。もちろん、国庫負担制度なかりせば、これはもっと大きかったかもしれませんけれども、現状において都市といわゆる地方の格差がないという判断自体、私は疑問を呈さざるを得ないわけでありますが、具体的な全自治体のデータに基づいて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　平成十三年度に全国の小中学校の教育課程実施状況調査というものを実施をしたわけでございます。
　このうち、公立学校につきましては全国を三つの層に分けまして、一つが政令市及び東京二十三区の大都市、二つ目が政令市以外の都市、三つ目が町村部というこの三つの層に分けまして、それぞれの地域における児童生徒の平均正答率を比較をするということをいたしました。その結果、ほとんど差がないという結果が出ております。
　三つの層の平均正答率の差は、まあ教科によっても若干異なりますけれども、〇％台から最大四％以内の幅に収まっております。これに対しまして、昭和三十年代の学力調査を見ますと、比較をする層がちょっと違うわけでございますけれども、例えば昭和三十七年度調査の中学校二年生の数学、これについて見ますと、住宅市街地の子供の平均と農村、山村の子供の平均で一〇％以上の差があるという結果が出ておりました。これらとの対照におきまして、現在は学力の地域間格差はないということを申し上げているわけでございます。
　なお、平成十三年度調査におきましては、児童生徒の学力の全国的な状況を把握をするということが主目的でございましたので、先ほど申し上げましたように、子供たちを政令市及び東京二十三区の大都市、政令市以外の都市、町村の各層に分け標本を取ったわけでございますが、その結果、各自治体別の標本数には大きなばらつきがございまして、例えば都道府県ごとの学力状況の比較をするということは、これは統計的に余り意味がないということで、現在のところ、文部科学省の調査では各都道府県別の、自治体別の学力の比較という点に関しては最近のデータはないという状況にございます。
○鈴木寛君　是非、いろんな角度から、それからいろんな段階の児童生徒の学力についてもう少し詳細なやっぱり現状把握必要だと思います。
　学力の格差はないとおっしゃられますけれども、やはり我々一般の感覚からしますと、例えば高等教育機会にどれだけの子供たちがそのチャンスを物にしているかということを見れば、これはやはり今局長おっしゃったように、いや格差はないと、ないんだとこれ断言するだけの根拠があるのかどうかなと。そこは相当やっぱり我々一般の皆様方が感じておられる認識とギャップがあると思います。
　この点は、後段、局長おっしゃったように、是非、更により綿密な調査というものをこれは行っていただきたいと。そして、そうした事実に、もっと多くの多角的な事実に基づいて更に議論を深めていただきたいと。本来は、こういうことになる前に、そうした政策の基礎的な材料については、もっと広範にこれは集める体制、しかもそれを定点観測的にやっておく体制というものは私は必要だというふうに思いますが、是非改善をしていただきたいというふうに思います。
　それから、河村前大臣が任期の終わりのころに義務教育の改革案がまとめられました。大臣がお辞めになることを御存じだったのかどうか分かりませんが、やや唐突にといいますか、急いで取りまとめがなされたなという感じが否めないわけでありますけれども。
　ただ、文部科学省さんも、義務教育というものが重要な課題であると、それに対して文部省の方からいろいろな、世の中に対して問題提起をしていかなければいけないという、そういう姿勢が少し変わりつつあるなということは、先ほど、褒めてというのが重要な教育だということを大臣おっしゃいましたので、まずその点は褒めさせていただきたいと思いますが。
　しかし、今まではとにかく文部省というのは慎重、慎重でやってきたんですけれども、しかしそこへ出てきた中身が、教員養成の改革だと、あるいは免許制だと、こういうことなんでありますけれども、それももちろん重要な検討課題であることは私は否定いたしません。しかし、それをやればあしたから、あるいは正に教育現場が直面している問題点が解決されるかというと、ややそこには、ちょっと、急がば回れという言葉もあるかもしれませんけれども。もちろん同時にそういうことは必要でありますけれども、これが義務教育改革の、何といいますか、本丸でございますと言われると、果たしてそうかなということを首をかしげざるを得ない。あるいは、あの改革案を手に取ったお父さん、お母さんたちは、ああこれで安心したと言えるかというと、これもかなりのギャップがあるということは──言えない、言えないと思います。
　そういう中で、例えば前国会で、地域に開かれた学校づくりということで、地域運営学校の制度を盛り込んだ地方教育行政法の改正が行われました。私が慶応大学時代から提唱をいたしてまいりましたいわゆるコミュニティースクールとは、まだ私から申し上げると六十点台かなということであります。恐らく、下村政務官も恐らくそういう御認識では共有をされております。下村政務官がそちら側にお入りになったということで、大変に私期待をいたしておるわけでございますけれども。
　やはり、この地域に開かれた学校、結局、保護者が自分の子供が通っている学校の運営について直接にもうきちっと物を言える。あるいはその前提として、その現場にもう毎日でも見に行って、何が起こっているかというのをこの目で見る。やっぱりすべてのヒントあるいは改革の萌芽というのは現場にあるんです。その現場で起こっていることを直視し、そしてそこに潜む知恵、あるいはそこに潜んでいる問題点を、机上の空論ではなくて本当にみんなが実感をする。そして、関係者すべてが正に議論を尽くし、そしてやれることからやっていくと。このことを不断に積み重ねるということが、私は今日の教育現場を改善をしていく王道だというふうに思っております。
　そのことに対して、そうした努力に対して、ここが良くなった、ここはまだだといったように、きちっと、的確な努力に対してその成果がどうなっているのかということを確認をしていく、評価をしていく。くさすための評価ではなくて、頑張ったことが実っていることを評価する、あるいはまだ反省すべきを評価する、そういうふうな建設的な評価というもの、これは私大変重要だというふうに思っておりますが、こうした点について、義務教育の正に改革、どのような方針で臨まれていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。