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○説明員（浜田康敬君）　近年の水道水質に関する現状はどうかというお尋ねでございます。
　先生も御指摘なさいましたように、水道水の水質に関しましては近年さまざまな問題が懸念され、あるいは指摘されているところでございますが、具体的には、例えば水道水に嫌な味やにおいがあるという苦情などが大変多くなっておりまして、最近の私どもの統計では約二千万人にも上るという話でありますとか、あるいは発がん性が指摘されておりますトリハロメタンが含まれているということへの健康影響上の懸念が生じておりますことでありますとか、さらには合成洗剤の成分によります、これは水道水に泡立ちが生ずるというような問題でございますけれども、そうした問題が起こってきております。
　こうしたことから厚生省におきましては、ただいま先生のお話にありましたように、一昨年の十二月に新しい水道水質基準を策定したところでございまして、昨年、つまり平成五年の十二月からこの基準が施行になっております。
　こうした新基準に照らしまして水質の状況はどうかという点につきましては、例えばトリハロメタンに関しましては新基準で新たに五項目が追加されたわけでございますけれども、こうした新しい基準に照らすデータ、若干古うございますが平成三年度のデータで比較してみますと、トリハロメタンに関しましては四カ所が基準を超えているという状況でございますが、さらにこれを含めます六十カ所余の水道におきましてこの基準値の七割を超えている状況にございます。このトリハロメタンは年間の変動が非常に厳しゅうございますので、特に夏場などのことを考えますと、この六十数カ所につきましては基準値を超えるおそれがあるのではないかというように判断しているところでございます。
　また、先ほど申し上げました合成洗剤、具体的には陰イオン界面活性剤という基準項目でございますけれども、この基準は新基準で、旧基準に比べまして厳しくされたものでございますけれども、この厳しい基準に照らしますと、やはり平成三年度のデータでは、六事業体におきまして新しい基準値を満足していないという実態でございます。
　こうした背景もございまして、これまた先生のお話にもございましたように、最近国民が、水道利用者が水道水へのさまざまな懸念を持つようになってきているという事実がございます。その具体的なあらわれといたしまして、ボトルウォーターあるいは家庭用浄水器の利用が急速に進んでいるというようなことであろうかと思っておりまして、私ども水道行政を担当する者あるいは水道事業を運営しております市町村におきましては、こうした事態は大変残念なことでございます。したがいまして、一刻も早く水道水質への信頼の回復に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　具体的には、水道事業者におきましてさらなる努力、例えば最近普及しつつあります高度浄水処理施設というものを浄水場に導入していくなどの努力が求められているところでございますが、水道事業者側の努力のみではなかなか基準に適合した安全で良質な水道水を確保できないおそれも生じてきているところでございまして、現在当委員会で御審議いただいております環境庁の特別措置法案のほか、厚生省といたしましても今国会にいわゆる事業促進法案というものを提出し、御審議いただいているところでございまして、こうしたさまざまな施策と相まって、一刻も早く国民が安心して利用できる水道水の確保というものに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○野間赳君　今回のこの特別措置法は特にトリハロメタン対策であります。この物質には発がん性があるということで、水道水質基準でも規制がなされております。しかし、一般的にはこの物質の実体というものはほとんど知らされておりません。水道水に発がん性の物質が混入をされておるというだけで、利用者は大変な不安に駆られることになっておる状況であります。
　そこで、発がん性があるというこのトリハロメタンの毒性は一体どのようなもので、どの程度の危険性があるものか、水質基準ではどのあたりに設定をされておるのか、ひとつわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　トリハロメタンの毒性並びに水質基準値についてのお尋ねでございます。
　トリハロメタンに関しまして、先ほど申し上げましたように、新しい水質基準では五項目決めたと申し上げましたが、具体的には総トリハロメタン、つまりトリハロメタンには幾つかの種類がございますけれども、そのうち四つについてトータルいたしました値としての総トリハロメタン、それから個々のトリハロメタンといたしまして、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、それからブロモホルムというものが新しく基準に定められたものでございます。これらのうち、特にクロロホルムにつきましては、これまでの動物実験等によりまして発がんの結果が出ておりまして、国際的にもその点は認知されております。
　したがいまして、このクロロホルムの発がん性という問題がありますのと、それから残る先ほど申し上げました三種類のトリハロメタンにつきましては、これは一般慢性毒性という観点から定めたものでございまして、こうした観点からそれぞれの基準値は総トリハロメタンにつきまして〇・一ミリグラム・パー・リッター、以下クロロホルム〇・〇六、ブロモジクロロメタン〇・〇三、ジブロモクロロメタン〇・一、ブロモホルム〇・〇九それぞれミリグラム・パー・リッターという基準値といたしているところでございます。
○野間赳君　トリハロメタンは浄水場で水道水に浄化をしていく過程で塩素処理することにより発生をするわけでありますから、この法律で直接対象となるのは原因物質でありますフミン質という有機体ということになると思います。この物質が一体どういうものかお尋ねをしたいわけであります。
　フミン質そのものは無害であるというように伺っておりますが、自然界の中においては発生をしている、有機農業からも生まれてくるというもののようであります。逆に、自然環境の中で何らかの有効な働きをしているものではないだろうか、ただ単純に規制をしてしまってよいものかどうか、そのあたりを含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　フミン質は、先生お話しのように、有機物が分解をする過程で生成をされます難分解性、非常に分解しにくい性質の腐植質ということでございまして、特定の化学構造を持った単一の物質というものではありませんで、むしろフミン酸、フルボ酸、ヒマトメラニン酸などの総称でございます。
　そのフミン質の発生源でございますけれども、お話しのように、植物などが土壌中で微生物分解して生成をされます自然由来のものもございます。それ以外に、人為的な発生源から排出をされるものといたしまして、下水処理水あるいはし尿処理水、生活雑排水といったような生活排水、それから工場、事業場排水、畜産排水といったようなところから出されているわけでございます。こういうように多岐にわたる発生源でございますけれども、水道原水中におきます人為的な発生源もかなりの割合を占めておりますので、事業の促進あるいは排水規制によりまして人為的な負荷の削減といったようなものも図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　このフミン酸の働きは、特に自然界で有用な働きはないというふうに私どもも承知をしているわけでございますけれども、先生お話しのように、山林、農業地帯等の自然由来の負荷の対策というようなことも重要でございます。自然地域における原因物質の挙動、消長、自然由来の発生源からの負荷の程度、あるいは原因の解明といったようなもろもろの事柄につきましてなお調査研究を推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　結局のところ、トリハロメタンは浄水場内で塩素処理に伴って副次的に発生をするわけであります。中環審でも指摘をされておりますが、浄水場での工程、薬品を工夫することによってトリハロメタンの低減策は難しいことかどうか。
　例えば私の地元には製紙工場がたくさんあるわけでありますが、あの嫌な塩素のにおいを随分長い間我々もかいできておるわけであります。その処理の段階で、昨今塩素からオゾンにかえていくことによって大変改善をされてきたというような話も、特にこれは排水の関係になるわけでありますが、聞いておるわけでございます。コストの問題等もあると思いますが、技術的にどのような対策が考えられておるのか、実際にどのような対策が講じられておるのか、厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　水道が行っております塩素消毒についてのお尋ねでございます。
　水道が普及してまいりました一つの大きな背景といたしまして、かつて大変猛威を振るいました水系伝染病等を防止するという観点があったわけでございます。こうした経緯もございまして、水道水が病原性の細菌あるいはウイルスにより汚染されることをきっちりと防いでおかなければならないという観点から、水道法に基づきまして、現在塩素による消毒を水道事業者等に義務づけておりまして、蛇口におきまして○・一ミリグラム・パー・リッターの塩素が残留していなければならないという厳しい規定を置いているところでございます。
　消毒の方法といたしましては、先生御指摘のような方法もほかにあるわけでございますが、塩素というものをなぜ使っているかということにつきましては、まずは消毒効果という観点で非常に効果が高く、かつ持続性があるということがございますし、そのほか、取り扱いが容易であるとか、コスト的にも安いという観点がございまして、水道の消毒剤といたしまして現在これにかわる適当なものはないというふうに判断されているところでございます。
　それ以外の消毒剤といたしまして、御指摘のオゾンでありますとか、あるいは二酸化塩素というようなものもございまして、厚生省におきましてもこれらについての消毒効果などにつきまして調査研究を行ってきておりますけれども、やはり消毒効果あるいはその持続性という観点から問題なしとしないという結論でございまして、現在のところ塩素にかえられるもの、匹敵するものではないという科学的な判断によって現在でも塩素注入ということを行っているものでございます。
　それから、トリハロメタン対策といたしまして、水道水としてどんな努力をこの塩素注入に関連しましてやっているかという点でございますけれども、トリハロメタンの生成は、原因となります有機物質と塩素が反応してできるということでございます。したがいまして、まずは有機物質をできるだけ少なくしていくという努力は水道側においても行っているところでございまして、浄水場で沈殿ろ過というシステムも持っておりますが、できるだけ塩素の注入点を後ろにずらすということによりまして原因となります有機物質を原水の段階でできるだけ除去して、それで反応しますトリハロメタンの量を防いでいこうということでありますとか、あるいはその有機物質を活性炭で吸着除去するという新しい手法の導入なども進んできております。
　さらに最近は、オゾン処理と活性炭処理を組み合わせました高度浄水処理といったような方法も一部規模の大きい水道事業体ではいろんな努力を重ねて導入をしつつございます。ただ、中間塩素処理と言っております塩素の注入点をできるだけ後ろに持っていくというような方法につきましても、原水の水質が悪化いたしますとなかなかそういう方法がとれないというような現状にあります。それから先ほど申し上げました高度浄水処理の設備を導入するというためには、水道側において相当高度な技術力が必要になってまいりますので、小規模な水道ではなかなか簡単に導入できるものではないといった問題がございまして、そうたやすくこの対策がとりにくいという現状にございます。
　しかしながら、私どもも水道事業者ともども水道側の最大限の努力を行っていく必要があるということで、今申し上げました処理の導入につきまして努力を続けているところでございまして、厚生省の施策といたしましても、特に良質で安全な水道水をつくり出すための高度浄水処理の積極的な整備促進ということで、平成六年度予算案におきましても二倍近い補助金の額を確保しているといった状況でございます。
○野間赳君　きのうの厚生委員会で審議、採決の結果、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律が全会一致で可決をされました。衆議院での審議の中でも議論をなされたところでありますが、私はどうして一本の法律にできなかったのか、今もって残念でならないのであります。
　先ほど狩野委員からの質疑でもそのことが述べられたわけでございますが、去年から厚生省と環境庁の対立ということで各種の報道がなされてきたところでありますが、いま一度その辺、どうして別個のものになったのかということ、また一本化に向けてどのような努力がなされたのか、環境庁からまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　この法案につきましては、昨年来、私どもと厚生省さんといわば権限争い的にいろんな議論があるということが報道されましたことにつきまして、私ども大変残念に思っているところでございます。そういう中で、環境庁がこの問題につきまして消極的ではないかと言われるような一部の報道もございました点につきまして、私ども真実を伝えるものではないということで大変残念に思っているところでございます。
　今の問題にお答えするためには若干経緯に触れざるを得ないというふうに思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年来、この水道水源水域の水質保全の問題につきましては大変重要な問題でもございますので、環境庁としても積極的にこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えていたところでございます。
　そこで、それ以前に両省にいろんな議論はございましたけれども、昨年夏ごろの段階では、両省が相協力をして有害物質トリハロメタンあるいは農薬開発規制、いろんな問題を含めまして広範な課題につきまして新しい一つの法律ができるかどうか真剣に検討をしていこうじゃないかというようなことで検討も始まり、また両省以外の省庁にも呼びかけて一部勉強会も開くといったようなことで、この通常国会を目指して検討が進んでいたわけでございます。
　しかしながら、秋になりまして厚生省さんの方から、この問題につきましてはぜひ臨時国会に急いで提出をしたいというようなお話がございました。私どもといたしましては、水道の問題というのは広範な課題をカバーしなきゃいけないということもございまして、議論をなおしなきゃいけない問題が相当あるんじゃないか、また手続的にも、私どもでいえば中央公害対策審議会の審議を経る必要があるということから、臨時国会というのは少し無理であるので、通常国会ということにして両省で検討を十分尽くして、そして一緒に法律を提出しようじゃないかというふうに御提案を申し上げてきたわけでございますけれども、厚生省さんとしては、法案の対象範囲を事業に限ってもいいからとにかく急いで提出をしたいんだというようなお話であったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、なかなかそういうことだと難しいけれども、急いで検討をすること自体は進めようということで、昨年の秋以来、中央公害対策審議会に対しまして諮問をいたしまして、そしてその対象といたしましては水道水源の問題、答申をごらんいただければわかりますように、非常に広範な問題全般にわたりまして今後どういうふうな方向で政策をとっていくのかというようなことについて諮問をし、御審議をいただいたわけでございます。この審議自体は毎週のように実は開催をいたしまして、事務的には大変忙しい思いをしながら十二月六日の答申にこぎつけたという状況でございます。
　答申が出されます少し前でございましたか、内閣官房長官も予算委員会で答弁をされまして、法案につきましてはできるだけ一本化の方向で努力をするというような方針も表明をされましたので、私どもといたしましては再度厚生省さんに、一本の法律で両省一緒にやろうではないかというふうに御提案を申し上げたところでございますけれども、厚生省さんの御都合もございましてなかなかその調整がつかなかったというような状況でございます。
　そこで、この問題は急ぐ問題でございますので、両省も含めまして政府部内でさらに鋭意調整をいたしまして、その結果、両法案は目的、対象、対策の仕組みといったようなものの違いがありますので、それではそれぞれ別々の法案として取りまとめることにしようではないかということに整理をしたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもの法案自体は、トリハロメタンにつきましては水質目標を定め、それに基づきまして事業と規制をその目標に向かって達成していくといったような計画をつくって実施をするという法律であり、また厚生省さんの方は、トリハロメタン以外の目的も含まれますけれども、トリハロメタンにつきましては事業という分野につきまして、水道事業者さんの負担を求めながら事業の促進を図るというようなものということで、別々の法案として提出をさせていただいたわけでございますけれども、関連も確かに非常に深い法案でございます。
　したがいまして、両法案の中でそれぞれ調整規定を設けまして、地方公共団体等がその実施をしていただく際に手続が煩雑にならないように、簡易な手続で進められるように法案の中で措置をいたしますと同時に、また、厚生省さんとよくお話し合いをいたしまして、この運用に当たりましては、都道府県等の部局におきまして両関係部局が十分連携をとって進めるというようなことで、その一体的な運用を図っていこうではないかということで合意をし、そういう方向で進めていこうということになっているものでございます。
　いろいろ御議論があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、現状におきましてはそういう両法案の関係になっておりますので、これらの法案の一体的な運用を心がけてまいりたい。そして、両法案相まって、その相乗効果をもって一層の効果を上げていけるように努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　一本化について厚生省側にもお尋ねをさせていただきたいのでありますが、昨年十月十六日の朝日新聞、「厚生省は環境庁の同意が得られなくても、事業促進法案は建設、農水、自治省などとの協議を経たうえで、今国会での成立を目指す。将来的に環境庁の同意が得られれば、水源保全法案に名称を変えて、規制策を盛り込みたい考えだ。」というようなことが報道をなされたわけでありますが、その真意は一体どういうところにあったのかお伺いをいたしたいのであります。
　またその後、今それぞれに生活環境審議会、中央環境審議会の答申を受けて法案化されたわけでありますが、十二月二十日には官邸筋から法案の一本化について指示があったとも聞き及んでおります。いろいろの御努力があったわけでありますが、一体何が厚生省として問題になったのか、一本化することができなかったのか、そのことについてお尋ねをいたしたいのであります。
○説明員（浜田康敬君）　今までの経緯につきましては環境庁の方からも御答弁があったわけでございますが、こうした法律が提案されるに至りましたきっかけになりましたのは、先ほど申し上げましたように、厚生省におきまして一昨年に水道水質基準の大幅な改定を行ったわけでございますが、これに満足できる安全で良質な水道水を確保していくという観点から考えました場合に、一つは水道事業者側の努力は不可欠でございますけれども、もう一つはどうしてもやはり水道原水あるいは水源の保全の対策の充実強化というのが緊急の課題であろうという認識に立ちまして、昨年の二月に厚生省に設けました有識者懇談会からの御報告をいただき、それに盛り込まれましたさまざまな政策提言を実現していくために、法制的な面で環境庁を初めといたしまして各省と精力的に議論をさせていただいてきたわけでございます。
　その結果、さまざまな法制度があります中でいろんな問題を整理していきますと、既存法制度で十分対応できる分野があるものはそちらで対応していく、それから残された課題といたしまして、水道水の水質で問題となっております水道の取水口の上流域での生活排水対策等のための事業を集中的に促進するという仕組みが必要ではないかということ、それからもう一つはトリハロメタン対策に関します規制等の措置が法制的に必要であろうというようなことから、二つの事項につきまして新たな法制度が必要であろうということが各省の間で一応合意を見てきたということでございます。したがいまして、そうした二つの課題につきまして二法案、私どもといたしましてはいわゆる事業促進法、環境庁の方で御提案になりましたのが特別措置法という姿になったわけでございます。
　一つの法案になぜできなかったかということでございますが、今申し上げましたような議論の経緯から両法案の内容を比較してみますと、厚生省提案の事業促進法案につきましては、トリハロメタンのみならず、異臭味でありますとか合成洗剤問題など、水道水で生じておりますさまざまな問題全般を対象として事業促進を図る法律であるということに対しまして、特別措置法案の方はトリハロメタンに限って対象となるというような対象の違いということのほか、いろいろな面で、つまりその対策、手段あるいは法的な性格等につきまして相違がございまして、これらを総合的に勘案いたしました結果、二つの法案とすることが適当であるという判断が政府全体としてなされたものというふうに考えております。
　なお、この両法案につきましては、先ほど環境庁の方からも御答弁がございましたように関係の深い法律でございますので、さまざまな連携規定を置くことにしたところでございますので、厚生省といたしましても、今後環境庁と密接に連絡をとりながら一体的な運用ということにつきまして十分に留意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　お話しのとおり、この二法案、環境庁はことしの一月十八日、厚生省は一月十四日に国会に提出をされました。百二十八国会が大幅な会期延長がなされた後の一月二十九日の会期末、まことに異例なことであると私は感じております。平成六年度の予算の編成を越年処理して、政治改革関連法案が大詰めを迎えた時期であります。実際に審議に入れる状況でないことは客観的にだれの目から見ましても明らかなところであったのでありますが、にもかかわらず前国会ぎりぎりに提出をなされたのはなぜなのか。もう少し時間をかけさえすれば今のような形でなく一本化もできたようにも思われるのでありますが、なぜこの時期に急がなければならなかったのか、環境庁並びに厚生省それぞれのお立場でお答えをいただきたい。
○政府委員（野中和雄君）　法案の提出につきましては、私どもも十二月に答申を得たわけでございますので、時間をかけてさらにもっと検討してから出すという考え方もあるわけではございましょうけれども、しかし、この特別措置法案が対象といたしております水道の浄水操作に伴いまして副次的に生成する物質でありますトリハロメタンにつきましては、先ほどの先生のお話にもございましたように、発がん性のおそれのある物質であるということもございます。また、これらに関連をいたします水道水質基準が昨年の十二月に施行されたというようなこともございます。そういうようなこともございますので、国民の健康を保護するためにできるだけ早期に対策を実施していくというような観点から、厚生省とも連携をとりつつさきの臨時国会に提出をさせていただいたということでございます。
○説明員（浜田康敬君）　この提出時期に関しましては、先ほどの御説明でも申し上げましたが、水道水質基準の改定後施行までの間、できるだけ早く水道原水、水道水源の水質保全対策の充実が図られないと、十分その基準を満たした安全で良質な水道水を供給できなくなるおそれがあるということから、私どもいたしまして一刻も早く法制的な検討をし、法律案として取りまとめて御審議いただきたいということで、昨年の二月以来努力してきたところでございます。
　したがいまして、当初はできますれば臨時国会前の通常国会にでも提出を図りたいということで努力を続けたわけでございますが、なかなか各省庁との話が折り合わなかったということがございまして、さきの臨時国会でどうしても提出をしていきたいという努力をしてまいったわけでございます。その結果、結果といたしまして提出時期がおくれて会期末ぎりぎりになってしまったということでございまして、大変国会の先生方に御心配をかけた点私どもとしても遺憾に思っているところでございます。
　ただ、一つの法案としなかったという問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、法制度上の理由によるものでございまして、提出時期の問題とは関係ないということでございます。
　いずれにいたしましても、両法案成立をさせていただきますれば、一体的な運用ということで十分努力してまいりたいということでございます。
○野間赳君　現実に二つの法律になったわけでありますが、本来、お話しのとおり相互に深いかかわりがあるわけでありまして、基本的には水道水源の水質保全という目的でありますから一体のものとして運用されるべきだと考えております。
　そこで、この法律の基本方針はどのような手順で、またどのようなものが策定をされるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　特別措置法案の基本方針でございますけれども、この法律に基づきます施策を、いろんな施策がございますけれども、総合的かつ計画的に推進をするということになっておりますし、また各地域によりましても施策の整合性の確保を図るという必要がありますので、推進すべき施策の全体像を総合的に取りまとめて基本方針を策定するということにいたしております。
　手続でございますけれども、トリハロメタン問題が国民の健康に関係をすることでございますし、国としての施策のあり方を明らかにする必要がありますので、国において策定をするということにいたしておりまして、具体的には内閣総理大臣の方で基本方針の案を策定いたしまして、閣議の決定により定めるということにいたしているわけでございます。
　内容でございますけれども、これはいろいろございますけれども、一つには水道の水源となります水道水源水域について、トリハロメタンに係ります水質の保全に関する基本的な考え方とか、あるいはどのような地域を指定水域なり地域として指定することになるのかといったような指定の要件といったようなものをより具体的に示すというようなこととか、あるいは水質保全計画は基本方針に基づいて策定をされますので、この水質保全目標の基本的な考え方など、水質保全計画に関する事項というようなものを定めていきたいというふうに考えております。
○野間赳君　ところが、事業促進法では主務大臣が基本方針を定めることに相なっております。なぜ主務大臣としたのでありましょうか。また、特別措置法の基本方針との調和がそんなことで保たれるのでありましょうか、厚生省の考え方をお尋ねいたします。
○説明員（浜田康敬君）　私どもで御提案しております事業促進法案におきましては、安全で良質な水道水の供給を確保するため、浄水場の取水口付近の上流地域において下水道、合併処理浄化槽の整備あるいは河川の浄化事業などの事業の実施の促進を図るということを内容にしているものでございまして、そうした観点から見ましても、基本方針は主たる事業を所管する省において作成することが適当であるという判断に立ったものでございます。こうした類似の、つまり事業の促進を目的とする類似の立法例を見ましても、おおむね関係の事業を所管する省が主務大臣となっているところでございます。
　それから、特別措置法案の基本方針との調和の問題でございますけれども、事業促進法案の基本方針におきましては、御案内のとおり、第三条の第三項におきまして、特別措置法の「基本方針との調和が保たれたものでなければならない。」ということが明記されておりまして、こういう規定がございますので、この基本方針の策定主体である主務大臣は、当然にこれに沿いまして特別措置法案の基本方針との調和が保たれた内容のものを策定していくということになるわけでございます。
　また、特別措置法案の基本方針につきましても、その策定に際しましては閣議決定を経るというような手続になっておりまして、こうした過程で両法案の基本方針の調和が十分図られていくものというふうに考えておりまして、私ども運用に当たりましても十分意を用いてまいりたいということでございます。
○野間赳君　次に、指定水域、指定地域についてお尋ねをいたします。
　これらの指定は知事の申し出に基づき内閣総理大臣が指定をできるということになっておりますが、第四条で「水道事業者がその水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることにより特定水道利水障害を防止することが困難」であるという要件があります。これはまさに当事者である事業者が、自分のところの水道水は危険である、責任が持てないというのと同じことになります。指定水域、指定地域の指定がなされることによって、単に危険性があるということより、より強い意味が生じて住民の不安が極めて大きなものになるということが心配でならないのであります。このあたりはどのように考えておられるのか、何かの配慮が特にまた必要ではなかろうかと思いますが、お尋ねをいたします。
○政府委員（野中和雄君）　トリハロメタンにつきましては水道水質基準が定められているわけでございまして、その基準を超えるおそれがあります場合には、緊急避難的に水道事業者によりまして粉末活性炭処理等の措置がとられますほか、そのような事態が継続いたします場合には、最終的には給水停止の措置がとられるものというふうに理解をしているわけでございますけれども、本特別措置法案に基づきます制度といいますのは、こういうような事態が招来いたしますことを未然に防止をしたいということで措置をとるものでございます。
　実際的には水道水中のトリハロメタンあるいは公共用水域におけるトリハロメタン生成能を継続的に監視をいたしまして、そしてそれらの濃度が安全率を見込んだ一定の水準を超えますような場合に今の四条の適用等について検討をし、この法律の発動をしていくというような手続を定めたものでございます。
　したがいまして、水域なり地域の指定というものが直ちにそこの水道水が危険であるということを意味するものではないわけでございまして、未然防止的な意味を持つということでございますので、住民の方々の御理解を得ながら対策の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○野間赳君　この法律は知事の役割が非常に大きなものであると思います。これは大変結構なことであると思っておりますが、しかし川上、川下問題等、他県との調整がまた欠くことのできないものであると思っております。広域的に大所高所から見た環境行政の指導が必要でないかとも考えておるわけでございます。具体的な規定はなされていないようでありますが、運用に当たって地方自治体とどのようにかかわっていくのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（野中和雄君）　トリハロメタンの原因物質は環境中で減衰せずにそのまま下流に到達するものも多いということでございますので、私どものこの特別措置法案の指定地域といたしましては、原則として対象浄水場の取水口より上流部の集水域全域をその指定地域とするということにいたしているわけでございますので、複数県にまたがる場合もあるわけでございます。
　その際の上下流の協力と調整ということは極めて重要であるというふうに考えているところでございまして、上流県あるいは上流県域の市町村の意見を聞く等の手続を定めているところでございますけれども、考え方といたしましては、基本方針におきましてこういった計画の策定の際の考え方を明らかにいたしますとともに、国の指定あるいは水質保全計画につきましても策定に当たりまして国に協議等もございます。こういうようないろんな場面をとらえまして、上流県と下流県の負担が公平になるように、上流県に過大な負担がかからないように、国としても都道府県間の調整に十分努めてまいりたいというふうに考えております。
○野間赳君　環境行政のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いろんな経緯がありまして、昨年本委員会でも十分な審議がなされて基本法が成立をいたしました。環境元年とも言われた環境行政の新しい出発ができたわけであります。環境行政といいますと、ややもいたしますと事業を規制するだけと思われがちであるわけでありますが、本来は長期的展望に立って総合的計画的に調和のとれた事業を推進していくというものでなければならないと思っております。
　そして、環境基本法が制定をされまして初めて取り組んだのがこのたびの法案でございます。水道水源の水質保全を目的とする法律が、今回特別措置法と事業促進法というように先ほどから申し上げておりますような二つの法律に分かれて、事業は別であるという考えで進められましたことはまことに残念でならないのであります。特に事業の促進が先行をして後追い的に環境の網をかぶせるという今回の措置は、環境行政の軽視と思われます。
　環境庁は、総合調整官庁としてリーダーシップをフルに発揮して、関係する省庁と十分に連絡を取り合って理解を得、環境政策の総合的、計画的な推進になお一層努力をしていただきたいと思います。広中長官のお考え、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　トリハロメタンの発がん性が問題になる中で、国民に良質で安全な水を提供するために、環境庁といたしましては公共用水域の水質保全行政を預かる立場から、そして厚生省は水道事業をつかさどる立場から、ともかく一体となって良質な水の対策ということでやってきたわけでございます。今両省庁の関係者から御説明いたしましたように、結果的には二つになったわけでございますけれども、厚生省と環境庁が一体となって皆様方に良質な、そして安全な水を提供するということでございますから、どうぞ御安心いただきたいと思います。
　そして、なぜ前の臨時国会に出したかということでございますけれども、あのときに出しておきましたおかげで通常国会のこの冒頭におきましてこうして御審議をいただいているわけでございまして、本当にこれも結果的には大変よかったと思っている次第でございます。
　環境基本法の成立を踏まえまして、環境庁といたしましては総合調整官庁として積極的に関係省庁と連携をとりつつ、水質保全対策の総合的推進その処進めてまいりたいと思いますので、ここに御出席の各位の御理解と、そして一層のお力添えをお願いする次第でございます。
○野間赳君　地球環境基金についてお尋ねをいたします。
　昨年に審議をして実現をされた制度、地球環境基金であるわけでございますが、ことしの一月の新聞報道で、地球環境基金を担当する環境事業団が、昨年十月に公表した助成案件八十一件のほかに二十件余をひそかに追加しておる、これは競馬等拠出に対する見返り助成であった、こういうことが報じられましたが、まずその事実関係についてお尋ねをいたします。
○政府委員（森仁美君）　昨年発足をいたしました地球環境基金につきまして、環境事業団ではその御期待にこたえるべく努力をしてまいったわけでございますが、今回の一部の報道につきましてただいまお話しのような御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。
　この状況につきまして御説明をいたしますが、昨年五月に開設された直後でございます。助成を受けて活動に入られる団体のことも考え合わせて、発足の直後でございましたが、六月二十三日から公募をいたしました。その結果、二百五十八件の助成要請がございました。
　これにつきまして、環境事業団ではその制度の趣旨を踏まえながら、民間の環境保全活動に詳しい方々によります助成専門委員会の御意見も聞きながら慎重に審査をいたしまして、助成するにふさわしい案件として百二件を選定いたしました。しかし、初年度でまだ財源的な制約もございましたものですから、助成財源が確保できているもの、これに見合うものとして八十一件、そして、残りの二十一件は財源が確保できればということで、将来の財源確保を予定して二十一件、こういう振り分けをした上で、財源がはっきりしておりました八十一件を公表いたしました。
　そしてその後、今年度の助成に充ててもらいたいという御希望で全国競馬・畜産振興会、車両競技公益資金記念財団、日本自動車工業振興会から合わせ九千万円の大口の寄託がございましたので、そこで財源が確定をしたということで、さきに決めておりました二十一件について助成決定をしようとしておったときにあのような形での報道がなされたということでございます。
　経過を考えてまいりますと、この八十一件と合わせ百二件選定をいたしました。今回は財源の上で都合がつく八十一件で、あとは財源ができたらまた公表をして決めます、こういう発表の仕方も考えられないではないわけでありますけれども、財源がまだ不確定なものについてこれを公表していくということはいかがなものだろうかという判断から、八十一件についてのみ公表をしたというのが実情でございます。この取り扱いが結果的にはわかりにくいということで御批判を受けたわけでございます。
　環境事業団に対しましては無用の誤解を招くことがないよう、また無用の混乱を生ずることがないように慎重に配慮して、特に今年度については、さきに一たん決めておりました百二件のうちの二十一件も含め、改めて助成専門委員会を開いて助成案件を決定するようにということを指導いたしまして、その指導に従い、環境事業団ではさきに今年度の第二回目の助成案件を決定した、こういう経過でございます。
○野間赳君　また、二月二十二日、ＮＨＫの報道で、今年度の追加助成の対象に業界団体の活動が含まれておる、市民団体の皆さんがこれを問題視しておると報じられております。この事実関係についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　お尋ねの件は、先ほどのお尋ねに続く一連の報道ということでございます。
　先ほど述べましたように、去る二十二日に第二次の助成決定をいたしましたが、その助成先の二十三団体の中にオゾン層保護対策産業協議会、全国牛乳容器環境協議会、ペットボトル協議会、こういう三団体が含まれておりまして、これらの三団体が業界団体であるから、これに助成をするのはいかがかと、こういう御批判の記事ではなかったかと思います。これらの三団体が助成先となっていることはそのとおりでございます。
　ただ、環境事業団では、この地球環境基金によります助成は、その助成を受けます団体の性格とか事業規模、こういったことよりも、助成先のその団体が環境保全活動として行う行動のテーマに着目をして判断をする、こういうことで、さらに、そういうテーマを民間の環境保全活動に詳しい方々にお集まりをいただいた助成専門委員会の意見も聞いて決めていく、こういう仕組みをとって判断をしてきていると聞いております。私どもとしましては、その判断に異を唱えるつもりはございません。
　また、このような基金の性格上、いろんなところからこれからもいろいろな御意見あるいは御批判というものが予想されるわけでございますが、環境事業団におきましては、それぞれこれらの批判あるいは御意見にも十分耳を傾けながら適切に対処をしていくということであろうと思っております。
○野間赳君　最後に一つ。
　この制度は公平な運営に十分な配慮が必要であると考えております。御案内のとおりであると思います。ただ、団体の構成員がだれかというよりも、その活動が地球環境保全にどのように役立つかが重視されるべきものであるとも考えておりますので、今後ともひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（竹村泰子君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　今回の水道水源の法律につきましては、午前中の質問にもありましたけれども、大変昨年来からマスコミをにぎわしていたと思います。そして、現在はこの水道水源について環境庁と厚生省の二つの法案が提出されたわけですけれども、この法案についてあるマスコミでは、最初は大きなふろしきだったけれども今は小さなハンカチほどの大きさになってしまった、そういう非常に皮肉な表現もなされております。厚生省が工場から出る有害物質や農業への規制、さらには生活排水に対する規制や事業を含めた非常に大きな総合的な法案を構想しておりましたけれども、それは環境庁の分野であるという環境庁側の対応によって、それは生活排水に対する事業だけの事業促進法になりました。そして一方、環境庁はトリハロメタンに関する規制のみを法制化したというふうに言われているわけです。
　そこでお尋ねしたいわけですけれども、初め広中長官は、事業促進だけを切り離した法案では好ましくない、そして中央環境審議会の答申を待って総合的な対策を講じたいといって中環審に諮問をされました。その中央環境審議会は水道水源である河川や湖沼、さらに地下水など幅広い対策と、そして有害物質、農薬、地下水汚染、カビ臭、カルキ臭など非常に広い十項目にわたる提言をされております。そういう飲み水の安全という立場から見まして、今回の法案がなぜ中央環境審議会の答申から出された十項目の中でトリハロメタンだけが対象になったのか、そういう点について長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のように、中央環境審議会におきましては水道水源の水質保全問題としてトリハロメタン問題のほかに各種の対策が答申されたところでございます。このうちトリハロメタン問題につきましては、人の健康にかかわる問題であるということ、それから既存の制度では公共用水域においてトリハロメタンに着目した対策を講じることができないことという二つの理由で、事業と規制とを総合的、計画的に推進する枠組みを早急に整備すべく特別措置法案を提出させていただいたところでございます。
　トリハロメタン問題以外の有害物質や農薬等の各種対策につきましては、既存の法制度の運用強化等により実施できることも多いことから、環境庁としては関係省庁と連携をとりながら、答申の方向に沿いまして対策の総合的な推進が図られますように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　いわゆるトリハロメタンの発生防止を環境庁のこの水道水源法も目的としておりますけれども、平成三年度の厚生省の検査結果を見ますと、トリハロメタンの最高値が基準値の七割を超過したという事業体は六十三ですね。そしてその関連、いわゆるそこでそういう水を飲んでいる人たちというのは約二百五十万人と伺っています。これらの地域では工場からの排水が問題なのか、それとも生活排水が問題になっているのでしょうか。水道水源の地域の実態がどうなっているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　トリハロメタンの原因物質の発生源といたしましては、生活排水あるいは工場、事業場からの排水といったようなものがございますけれども、また同時に農地、森林等といったようないわゆる面源といったようなものがございます。
　それぞれの地域ごとの発生源の割合につきましては、その地域の人口がどの程度であるのか、あるいは工場等の立地がどの程度なされているのかといったようなことによりまして地域、水域によりまして大きく異なっているわけでございますので、一概にどういうような率になるということを申し上げることはなかなか困難な点がございます。強いて大まかに申し上げますと、先ほどの農地等の面源以外では生活系の排水がやはりかなりの割合を占めるということでございますけれども、しかしまた同時に工場等の排水濃度の高い業種がございます。特に一定の業種の工場、事業場が立地している地域などでは産業系の排水の割合がかなり高くなっているという地域もある、こういった状況でございます。
○清水澄子君　その最も危険度の多い地域というのは、これは厚生省の担当になるんでしょうけれども、把握していらっしゃるんでしょう。だけどもそれは発表できないということですね。
○政府委員（野中和雄君）　御質問の中にもございましたように、厚生省の調査によりまして全国の六十三の事業体でこのトリハロメタンが基準を超えているかあるいはそれに近い値を示しているというような調査はなされております。この調査結果等につきましては、私どもも厚生省からいただきますとともに、また私どもなりの調査というのも進めている段階でございますけれども、この調査結果につきましては、厚生省からいただいたものということもございまして、私どもの方からこの具体的な地域はどこというふうなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○清水澄子君　先ほどお二人の方からも環境庁と厚生省のこの法案がなぜ二つかとか、一本化できないかとかいろいろ御質問がありましたので、そこは省きたいと思います。
　ただ、厚生省の法案は初め水道水源の水質保全に関するというふうなたしか名称になっていたと思うんですね。それが今度は「水道原水」となって、環境庁の法案は「水道水源」となっているんですけれども、何か間違いそうで、この水道原水というのは原っぱの原ですね、そして環境庁の方の水道水源というのは源の方なんですが、普通の人はなかなかこれは、なぜ途中で名称が変わって、この二つがどういうふうな違いがあるかというのが非常にわかりにくいと思いますけれども、その辺ちょっと説明してください。
○政府委員（野中和雄君）　定義だけで申しますと、水道原水というのは公共用水域から取り入れられた水という意味でございます。それに対しまして、水道水源というふうに言っておりますのは、水道に取り入れる前の公共用水域あるいはその水というような意味でございます。
　私どもは従来から、御承知をいただいておりますように、浄水場に取り入れられる前の公共用水域の水質につきましては、水道用水あるいは農業用水、工業用水等々の利用目的を問わず、総合的に環境庁の方で所管をするといいますか、環境基準を決めたりいろんな規制措置をとるということで統一的に実施をしているというものでございまして、そういう立場に私どもは立ちまして水道水源水域の水質保全のための制度というのをつくったものでございます。
　これに対しまして、厚生省さんは浄水場以下のところを所管して従来からいろんな措置をされておりますので、そういう実態に着目をして水道原水という言葉をお使いになったものというふうに理解をいたしております。
○清水澄子君　普通伺ってもなかなかわかりにくいと思いますが、それぞれの範囲がやはり違っていると思うんですね。ですから、これらは先ほど長官が環境庁と厚生省が協力をして安全で良質な水を必ず確保しますとおっしゃったんですから、それは絶対に実行していただきたいと思います。
　そこで、次に有害物質による水質汚濁防止について質問いたします。
　中環審の答申にもそこが触れられているわけですけれども、今回有害物質による水質汚濁防止については水道水質基準の新たな見直しか行われて、そしてそれに伴ってこれは環境基準と排水基準が定められたと思います。しかしながら、水質汚濁防止法の適用だけで、その規制措置だけで本当に水道水源地域の水質保全というのは十分に実効性を得られるのかどうか、そしてさらに今後この水道の水源地域に排出される化学物質や重金属類などの有害物質に対して環境庁はどのように対応していかれるおつもりか、御説明ください。
○政府委員（野中和雄君）　有害物質によります公共用水域等の水質汚濁の防止につきましては、従来から水質汚濁防止法に基づきます規制措置を中心とした対策が講じられてきているわけでございます。その結果、水道水源となっております水域を含めまして有害物質に関する環境基準の達成率はほぼ一〇〇％ということでございまして、これまでの対策は十分な効果を上げているというふうに考えているわけでございます。
　昨年の十二月に施行されました新たな水道水質基準に定められました有害物質につきましても、昨年環境基準の健康項目の追加をいたしますと同時に、水質汚濁防止法に基づきます排水規制の拡充を図ったところでございまして、水道水源水域を含めまして、これらの措置によりまして公共用水域の水質の保全につきましては十分その目的が達せられるものというふうに考えているわけでございます。
　ただ、これ以外の、現在こうして規制をされております以外の有害物質につきましてでございますけれども、これにつきましても昨年の三月にいわゆる要監視項目というのを新たに設定、指定をしたところでございます。この要監視項目と申しますのは、人の健康の方に関連する物質ではございますけれども、現在の公共用水域等における検出状況などから見まして、引き続き知見の集積に努めるべきというふうに判断をされる項目として定めているものでございまして、今後監視あるいは知見の集積というようなことに努めまして、必要に応じまして水質汚濁の未然防止のための措置を講じていくということにいたしたいというふうに考えているところでございます。
　それからさらに、これ以外の物質につきましてもいろいろな予算措置等につきまして知見の集積等に努めているところでございまして、これらも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　それでは、やはり中環審の答申の中に農薬に関する新たな制度を提起しているわけですけれども、なぜ今回農薬に関してそれらが省かれているのか、その点ほどういう理由でしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　私ども、昨年来水道水の問題に関連をして広範な問題について検討をしてまいりました。私どもは決して小さなハンカチにするつもりはなくて、大きなふろしきを広げて全体的に検討してまいったというふうに思っているわけでございます。したがいまして、この農薬の問題につきましても、ほかのいろんな項目と並べまして中央環境審議会の答申の中に含まれているわけでございます。
　その項目といたしましては、例えば水質汚濁性農薬、水質汚濁に係ります農薬の登録保留基準の拡充といったような問題、それから水質汚濁に関します農薬の安全使用基準の策定とか、あるいは水質汚濁性農薬の指定といったようないろいろな項目があるわけでございますけれども、水田使用農薬についての個別農薬ごとの登録保留基準の設定、これは既存の農薬取締法の運用に基づきましてこの拡充をしていくことができるわけでございます。
　また、水田以外に畑農薬等につきましてもこれを拡充していく必要があるわけでございまして、設定自体は農薬取締法についてできるわけでございますけれども、水田以外ということでございますので、その設定方法等についてはなお検討を進めていく必要があるということで、近々検討会を発足させてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それ以外に農薬の安全使用基準、これも農林水産省の方で鋭意検討を進めていただいているというふうに考えておりますし、水質汚濁性農薬の指定につきましても私どもの方で鋭意検討を進めているところでございます。
　これらの措置につきましては、いずれも現在の農薬取締法にそれらの根拠となる規定があるわけでございまして、これらの農薬取締法の規定を運用することによりましてその目的が十分達せられるというふうに考えております。したがいまして、今回の法案には特に新たな農薬に関する規定を盛り込むということは避けた、こういう状況でございます。
○清水澄子君　最近、除草剤のＣＮＰの使用と胆のうがんの因果関係が問題になっていることは御承知だと思います。これについては衆議院の環境委員会でも取り上げられておりましたけれども、新潟大学医学部の山本正治教授グループの研究によりますと、新潟県の胆のうがんの死亡率は全国平均一〇〇に対して男性一三三・二、女性一四八・四となっております。こういう農薬だけじゃなくて、特にこういう公害、これを公害問題とは言わないんでしょうけれども、そういう公害問題と女性の健康への影響度というのはいつもいろいろ関係が出てくるわけですので、私はこの問題に非常に強い関心を持っているわけです。
　新潟県では信濃川、阿賀野川の河川水を原水としている水道の供給を受けている住民が、最近ＣＮＰの使用中止を求める調停申請書を知事に提出しております。この調停申請は公害紛争処理法に基づいて出されております。
　今おっしゃいましたように、既に農薬使用問題については、昭和四十五年の公害国会で公害防止の観点から農薬取締法の改正が行われたと思います。しかし、今このような仕組みがあっても、それが本当にどれだけ機能しているのか、やはりこのことが今回の中環審でも私は指摘されたのではないかと思います。
　つまり、農薬問題を環境問題として新たにここに重点を置く必要があるんじゃないかと思います。今厚生省ではこのＣＮＰについて残留農薬安全性評価委員会の審議をやっておりますけれども、環境庁はその結論が出てから対応しますというふうにおっしゃっているわけですけれども、新潟県の住民は、やはりことしＣＮＰの散布される田植え前に早く対策をとってほしいということを要求しておるわけです。
　私は、こういう健康に直接被害を与えるということがある程度判明した場合、この問題については厚生省のこの委員会の結論が出たならば、それはもう直ちに対策を立てるべきだと考えます。特に私は環境庁というのは、人体との因果関係というのが全部わかってからというのではとても遅いんじゃないか。ですから、私はやはり一日も早くこのＣＮＰの対策に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　ＣＮＰにつきましては、かつて安全性が評価をされまして登録をされたものでございますけれども、お話しのように、最近新潟大学の山本教授の疫学調査結果というのが明らかになったわけでございまして、これは私どもも新しい知見というふうに認識をしているわけでございます。
　したがいまして、これをどういうふうに評価していくのかということでございますけれども、これにつきましては、この問題に関する専門家の方の集まった委員会でございます残留農薬安全性評価委員会というのが厚生省に設置をされているわけでございまして、従来こういった問題はこの委員会で専門の先生方によりまして評価をしていただくというようなことになっております。現在ここで精力的に検討が続けられておりまして、この山本先生の疫学調査結果も含めまして再評価がなされているという状況でございます。
　お話しのように、環境庁といたしましてももちろんこの問題に非常に大きな関心を持っておりますし、農薬問題につきましては、先ほども御説明を申し上げましたように、私どもは人の健康への影響を未然に防ぐという意味から積極的にいろいろな政策に取り組んでいるところでございますので、非常に重要な課題だというふうに認識をしているわけでございます。
　このＣＮＰにつきましても、今の専門家の方々の再評価の結果がもうそう遠くない期間で明らかになるというような状況でございます。この結果が明らかになり次第、何らかの対策が必要でございますれば、速やかに適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひ本当によろしくお願いいたします。
　次に、厚生省にお伺いします。
　最近新聞、テレビで報道されております栃木県葛生町の産業廃棄物の安定型処分場の問題でございます。この処分場は、石灰岩を掘り出した非常に巨大な穴でありまして、ここには日量七千トンの湧水があります。下流の住民は、この処分場の水系を日常の飲料水そして農業用水として使用しております。住民側は今共有財産の森林を売って、そのお金でこの処分場を買い取って水源地として自分たちで保全したいという一種の水源地を守る住民トラストの提案をしております。しかし、この産廃の業者とか県との話し合いがつかずに、今業者の強行搬入のもとでいろいろ住民との間に激しいトラブルが起きているわけです。
　住民側は宇都宮地裁の栃木支部に操業差しとめの仮処分申請を出しておりますけれども、今この国会で水道の原水の水質保全のための法律を審議しているこういうときに、やはり私は住民の飲み水に影響の出るおそれのあるようなこういう産業廃棄物の処分場の操業問題、そういう問題とは無関係ではおれないと思うわけです。厚生省は、栃木県の当局並びにこの関係業者に対して、この仮処分の決定の出るまで、せめてその間でも操業を見合わせるような、そういう行政指導ができないのかどうか、その点いかがでしょうか。