Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今のいろんな関係者の連携について伺わせていただきます。
　先ほど鈴木参考人のいただいた資料の二ページに、地域支援事業の中に児童地域支援協議会の運営事業ということで国庫二分の一の補助という事業がございますけれども、実は私の確認している限り、新しい法律の中にこういう協議会の条文、明文規定はございません。難病の方には三十二条に難病対策地域協議会というものがあるわけでございますけれども、ただ、ちょっと調査室からのこのいただいた説明によると、厚労省としてはこれで国費を出すような、そういうことを想定しているそうなんですけれども、五十嵐参考人とあと福島参考人にそれぞれに伺わさせていただきたいんですけれども、それぞれ医療、福祉、あるいは保健、教育といった連携が必要だというふうにおっしゃられておりましたけれども、こういうやはり各地域に協議会というものをちゃんとつくるということの必要性と、あと具体的にどういう特に取組が、あるいは取組の方針みたいなものが必要かということについて、順にお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　順にですか。
○小西洋之君　あっ、五十嵐参考人。
○委員長（石井みどり君）　五十嵐参考人ですね。
　五十嵐参考人。
○参考人（五十嵐隆君）　まだ条文だけで具体的なものが見えないという現状ですので私も軽々にはいろんなこと言えないんですが、今御指摘ありましたように、地域、これも地域と申しましても、医療が非常に豊かな地域とそれから広範囲にもかかわらず専門家が少ない地域がございますのでなかなか一概には言えないかもしれませんけれども、ある一定の、少なくとも県単位だとかいうレベルで、子供の生育に関係する、だから医療者だけじゃなくて教育者、あるいは行政の方たちも含めた、その子供がどうやって元気のいい、心も体もできるだけ元気な状態で大人になってもらうためには必要なことが何なのかということを考えていただくような、そういう協議会は是非つくっていただきたいと思います。
　それから、医療関係者としましては、いろんな疾患がございますので、全ての地域に例えば神経の専門家とか内分泌の専門家とか心臓の専門家がたくさんいるわけではございませんので、やはりある程度、県、あるいは県をまたいでも仕方ないかもしれませんけれども、そういう形で専門家を集めて、病気の診断やあるいはその子供にとって必要なことは何なのかということを相談するような会ができればいいんじゃないかと考えています。
　それから、先ほど、トランジション、そこでは当然トランジション、大人への移行の問題が出てくると思うんですけれども、実はこれは非常に難しい問題で、小児科は、割と一つの病気でも実はいろんな臓器にわたってその病気の症状が現れることが多いんですね。ところが、大人になってまいりますと、内科の先生方、確かに地方に参りますと、あるいは病院の先生では総合的に全ての、一人の方でいろんな病気を持っている大人の方を診てくださる方もいるんですが、昨今は割と臓器別になっているというところがありまして、大人への移行問題がなかなかうまくいかない理由の一つは、この内科側のかなり専門化された状況というのもあるんじゃないかと思います。
　そういうことで、今、小児科学会が中心になりまして、慢性疾患を持っている子供たちが大人に移行した場合にどういうところに注意して治療していただきたい、あるいは最初のうちは小児科側と内科側とで一緒に仕事する、そして場合によっては年齢がたっていったら大人に移行するというようなそういう、移行プログラムと申しますけれども、そういうのをつくるようなことも今考えているところでございまして、これはこれからの大きな課題ではないかと、医学界にも大きな課題ではないかと考えています。
○小西洋之君　では、福島参考人、同じ質問ですが、協議会の必要性について。条文上は明文規定がないんですけれども、残念ながら。
○参考人（福島慎吾君）　今般、都道府県、それから政令市、中核市には、自立支援の協議会ですかね、協議会が置かれて自立支援員という方が設置されるというふうに聞いておるわけですけれども、まだ具体的な細かい内容については私も存じ上げないところも多数ございますけれども、この自立支援員の研修等につきましては、親の会としても役所とも一緒になってそういった取組に御協力をさせていただきたいという今お話をしているところでございます。
○小西洋之君　では、鈴木参考人に、先ほどの二ページのこの協議会の運営事業ですけど、まさに自治体、特に首長様がやっぱりリーダーシップを取っていただかなければいけないと思うんですけれども、その辺りについての姿勢といいますかお考えについて何かコメントをお願いいたします。
○参考人（鈴木康友君）　えてしてよくこういうものが設置をされる場合があるんですけれども、実際にこれを運営するとなると、かなりケース・バイ・ケースでやっていかなきゃいけないと思うんですね。疾患も、私、それぞれの疾患についてつぶさに把握しているわけではございませんけれども、恐らくいろんな病気の特徴があったり、ケアの仕方も違うと思うんですね。当然それが、例えば教育現場へ行ったときとか、社会で生活していく場合にどうかとか、もう一人一人にきめ細かな対策をしていかなきゃいけないんで、こういうものができたとしても、具体的にもう個々の、ケース・バイ・ケースでもう対応していくというのが、我々はもう常に、現場を預かっているとそういうことになってまいりますので、ある意味でこういうスキームがないよりはあった方がいいわけでございますけれども、実際にはかなりもう個々の現場での対応に懸かってくるんじゃないかなというふうに思います。
○小西洋之君　では、今いただきました御意見はしっかり審議の中で生かさせていただくようにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　大変、参考人の皆様方にはお疲れのところ貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　私からもお伺いしたいこと、これまで滝沢委員、小西委員からも御質問のあったこととちょっとかぶる面もありますので、少し角度を変えたいというふうに思っておりますが。
　今の今までずっと悩んでいたんですけれども、ちょっと私事で大変恐縮でございますが、私の弟が中学一年生のときにベーチェット病の診断を受けました。大変もう疲れやすくて、すぐ熱が出て、口の中にできものができたり、肘の内側とか、そういうところに突然赤い斑点が出始めるんですね。そうすると、もうぐったりして動けなくなるということで、近くに帝京大学病院がありましたので、そちらにかかって、ずっと治療を受けたということがございます。
　そのときに、私、母親に言われまして、うち、母子家庭だったものですから、大変経済的にも苦しかった。母親にこう言われました。弟には、これから様々なうちのお金も時間も全て弟につぎ込みたいと、ついては広明と、私、広明で、兄の方ですけれども、広明、おまえに回すものは何もないと、これからは一人で生きろと、こういう通告を受けたわけですね。私、高校生でしたけれども。おかげさまで大変たくましく育てていただいたというふうに思っております。
　私、今申し上げたいのは、先ほどちょっと福島参考人、触れられておりました、そういう難病のお子さんに対するサポート、プラス、非常に大事なことは、やっぱり家族に対するサポートということがある意味では非常に大事になってきているというふうに思います。
　その昔、うちの弟がなったときの時代と今の時代というのは、施策的な環境も違いますし、社会環境も違いますし、いろいろな変化が起きてきていると思います。そういう中で、福島参考人に、先ほど家族、親、兄弟へのサポートというものが欠落を今までしてきたという御指摘がございました。具体的に家族へのサポートをこれから充実していくということを考えたときに、私たちが心にとどめておかなければいけないことはどういうことがあるのか、御教示いただきたいと思います。
○参考人（福島慎吾君）　家族支援あるいは兄弟支援といった場合に、ピアサポート的な視点というのはとても大事だというふうに考えています。当事者が当事者を支援するという形でしょうか。親でなければやはり親の気持ちは分からないというようなところも、私自身も難病の子供の親でございますので、同じ病気に限らず、親と話をしていると非常にリラックスできたり、未来に希望が持てたり、一歩踏み出せたり、そういった経験もしております。兄弟の場合も恐らく兄弟による当事者支援ということが大事なんじゃないかと、そういう意味での当事者性というものを一つの支援の形として今後もつくっていただければなというふうに願っております。
　以上です。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　うちの弟が中学に通うというときに、やはり学校との連携というのは非常に難しくて、当然、なかなか言えないんですね、クラスメート全部に言えるものでもないと。それで、担任の先生に母親が話をして、大変疲れやすいので、そこは申し訳ないけれども、迷惑を掛けるけれども、そのときには是非一報願いたいとかするわけですね。ただ、学校でどうサポートするかということは、そのときはなかなか、まあ学校の先生が理解をしてくださって、いろいろ気を遣ってくれたということがあったかもしれません。
　いわゆる難病の児童、小児慢性疾患の児童がいると。先ほど教育という点で、衆議院での参考人質疑でもこの院内学級ということが話題になりました。院内学級の問題については先ほど福島参考人から、学籍の問題等があるということがありました。逆に、通常学級とか特別支援学級に通学している児童についても、同世代の児童の中で児童の健全育成を図るという観点の重要性に鑑みれば、そういう配慮、教員を始めとして、クラスメートや家族の病気の理解を促進するための様々な手だてということも必要だというふうに思います。
　改めて、この院内学級と、そしてもう一方、学校に通学している児童に対する、それを支えるための理解をどう進めていくことが必要なのか、これ福島参考人に改めてと、それから鈴木参考人に、地方行政を預かっている御立場からどうお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（福島慎吾君）　大きなところとしては、やはり今うたわれておりますインクルーシブな教育という、例えば障害、病気も含めてですけれども、そういったものがある子供もない子供も共に学び共に育つというところの環境を整えていくということが、究極的にはそういった環境を整備していくことになるのかなというふうに思っています。
　各論としては、今現在、特別支援教育には、盲、聾、知的障害、肢体不自由のほかに病弱という部門があるわけですけれども、その病弱部門というのは元々学校や学級の数が大変少ない上に、今自治体によってはかなり縮小の方向に進んでいるような状況がございまして大変心配をしているんですけれども、こういった病弱部門の拠点をきちんと確保する、あるいは偏在を是正する、そういった取組をしていただく。
　それから、先ほど申し上げました私立の学校に在籍をしている子供であるとか高等学校に在籍をしている子供への配慮などをしていただけると、多くの子供たちがより良い学校生活を送ることができるというふうに思います。
○参考人（鈴木康友君）　特別支援学級や特別支援学校ではそういう環境は整っているわけですけれども、通常学級での教育になりますと、どうしても先生に全てを負託するということが難しいので、通常我々がやるときは、そういう専門的な支援員というものを派遣をしてフォローするケースが多いわけですね。
　これは一義的には教育委員会の仕事になってくるわけですけれども、財政的には我々がそれを担保していかなきゃいけないので、よく、是非その辺の事情もお酌み取りいただきたいと思いますが、国で支援いただける場合もありますけれども、大体市費で、超過負担をしていたり、市費で対応するケースというのが多いので、一番いいのは、やっぱり個々にきめ細かく対応していくためには専門的な支援員を派遣するのが一番いいわけですけれども、それは自治体にとっても一定の財政負担がのしかかるということでございますので、その辺で我々も日々現場では苦労しているというところだと思います。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　最後に五十嵐参考人、ちょっと抽象的な質問で大変申し訳ないんですが、この児童福祉法は元々、次代の社会の担い手である児童の健全育成ということが児童福祉法の大きな柱ですよね。先ほど五十嵐参考人も御指摘になったとおり、そういう中にもちょっとした不具合というのは今まであったかもしれないと。
　今回の改正で医療費助成制度とか調査研究事業が拡充をされます。また、自立支援事業も法定化される、対策は進むと。
　一方、この対策の中に、小児慢性特定疾患対策には、例えば医療機関も教育機関も福祉機関も、以前にも増して様々な主体がここに関わって行政全体と一つでいくという枠組みになりますね。こういうときに、児童の健全育成という観点から、それぞれの主体はどういうことを配慮しながら進めていかなければいけないのか、そういうところに何か課題を今から想定するものは何かありますかということを、ちょっと抽象的で申し訳ないんですが、お伺いしたいと思います。
○参考人（五十嵐隆君）　大変重要な御指摘ではないかと思います。
　やはり私は、子供たちが持っている病気の病名が同じでも、病気の程度とかそれから御家庭におけるいろんな状況が違いますので、やはりその子供にとって一番大事なことは何かということをケース・バイ・ケースでちゃんと考えていくというような姿勢が取れるような運営の仕方を第一の目標としてやっていくべきじゃないかと思います。
　ですから、先ほど、どの程度の規模でそういうものをやるかという御質問もあったわけですけれども、やはり大きくなるとそれがなかなか具体的に対応ができなくなるということがありますので、やはり地域の、個人がちゃんと分かるようなレベルで対応できるような形に何とかするということが一番大事なことじゃないかと思います。
　それからもう一つ、確かに健康とか元気とかという言葉は非常に聞こえはいいわけですけれども、医療が進むにつれて、昔だったら亡くなってしまった患者さんたちをある意味救命することによって延命しているということもあるわけですよね。そういう方たちに、やはり医療の恩恵を被ると同時に長く生存するがゆえにいろいろな障害を持ったその問題に対して、今足りないいろんな施策があると思うんですけれども、それをやはり、できることは何か、そしてできないことに対しては社会がこれからどういうふうに対応していくかということも含めて、この会で考えるべきではないかと思います。
　例えば、ちょっと一例を申し上げて大変恐縮ですが、一番やはり大きな問題の一つは、人工呼吸器を付けているお子さんたちが増えているということだと思います。その場合に、お子さんももちろん大変なんですが、御自宅でそれを見ている御家族、特にお母さんは大変です。三時間に一回は人工呼吸器のたんや分泌物を吸引しなきゃいけないわけですね。こういうことを、例えばおっぱいを、母乳を一年間あげるんだったら一年で終わっちゃうわけですが、生まれた赤ちゃんが一歳になればもう離乳しますから、一年間、三時間ごとに母乳を与えるわけですけれども、そういう人工呼吸器を付けている場合にはこれがずっと続くわけですよね。
　だから、こういう方たちの、特に親御さんを、何とか御自分のため、あるいは御家族のために時間を費やしてあげるような……
○参考人（五十嵐隆君）　済みません。
　そういうものを考えることなどもこれからの課題ではないかと考えます。
○東徹君　日本維新の会の東でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大変お忙しいところわざわざお越しいただきましてありがとうございます。
　私の方からは、先ほど福島参考人の方から、小児慢性特定疾患法制化実現に向けての要望書という中で、二番目に、地域で暮らす小児慢性疾患児のより良い療養生活実現のために、自立支援等福祉対策への積極的な取組をお願いいたしますというふうにありました。
　今までもいろいろと話が出ておりましたけれども、就学の問題であったりとかいろいろあるかと思いますが、家族に対してというところで一点絞って、家族に対してどのような施策があれば非常に有り難いのかというところを、福島参考人そしてまた五十嵐参考人からお聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（福島慎吾君）　家族に対する支援ということでございますけれども、一点目は、先ほどもお話し申し上げましたピアサポート的な当事者支援による生活相談といったものが大切だと思います。
　それから二点目は、レスパイト、先ほど五十嵐先生からもお話ありましたけれども、レスパイトのようなサービスがあると大変に助かると思います。
　それから三点目は、学校に対する支援ということで、今回の自立支援事業の中にも学習支援という言葉が書かれておりまして、具体的な中身はまだこれから決まることになると思うんですけれども、どうしてもやはり学校、私自身の経験も、学校の中のことは、例えば障害福祉サービスが使えないとか、ヘルパーが使えないので結局親が付き添うという話になったりとか、往々にしてそういった話になりがちです。ですから、学校関係、宿泊行事であるとか修学旅行であるとか、そういったものも含めて学校関係で具体的な支援を受けることができるメニューができてくると大変助かると、そのように考えております。
○参考人（五十嵐隆君）　では、一点だけ追加させていただきます。
　私は、御家族への訪問看護を更に充実していただければ非常に助かるのではないかと思います。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございます。
　今、ピアサポート、それからレスパイト、それから学校に対する支援ということで、それからヘルパーが使えないと、そしてまた訪問看護、こういったものもあればというようなお話でありました。
　これ、政令市長でもあります鈴木市長にちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、鈴木浜松市長の場合は、これ指定都市でありますからほかの衛星都市とはちょっと違うかもしれませんが、こういった事業を政令指定都市であれば十分やっていけるのか。また、もう一つ参考までに、ほかの市町村だったらどうなのか、ちょっとその辺のところも教えていただければ有り難いなと思います。
○参考人（鈴木康友君）　これ浜松の場合は、五大市のような従来型の大都市と違いまして、周辺市町村が合併して政令市になったということで、同じ政令指定都市でも随分状況が違います。むしろ、私どもは、実は市域面積の半分が過疎指定を受けているような地区でございますので、中核市でありました浜松市が周辺自治体、最近でいうと消滅危機にあるような自治体を全部一緒にしたというようなタイプの自治体でございますので、少しそういう意味では他の大都市型の政令市とは状況が違ってまいります。
　ですから、我々のところも、どちらかというと地域格差というのは大きいわけですね。いわゆる過疎の地域に行きますと、やっぱり当然その医療の問題というのは大きな深刻な問題になっておりますので、そういうことが実はございます。
　ですから、余り指定都市だからとか自治体の規模によってということよりも、むしろこれやっぱり、先ほど五十嵐参考人がお話しされましたけれども、個々によってかなりその状況が違ってきますので、結局は最終的に個々に寄り添って必要なサービスというものを提供していくということしかございませんので、そうしますと、やっぱりよりきめ細かな対応が必要になってきます。
　それ、行政がやるとなると、やっぱりその財政的な負担どうしていくかということがありますので、一定のある程度の規模があった方が、それは少しそういう点ではやりくりできるとは思いますけれども、ですから、余り自治体の規模の大小というよりも、その患者や御家族に寄り添った、よりきめ細かな支援ができるかどうかというところですね、そういう体制があるいは環境がつくれるかどうかと、そこが大きな課題であるというふうに思っています。
○東徹君　ありがとうございます。
　では、続きまして、これは五十嵐参考人の方からお話がありました件ですけれども、小児慢性疾患の多くは病因、病態が不明でありまして、治療法が確立していないものがやっぱり少なくないということで、成人疾患に比べて小児疾患の基礎・臨床研究は遅れておって、今後これまで以上に研究体制の強化が必要だと。国立成育医療研究センターで全国の専門医療施設とネットワークを組んで基礎・臨床研究に取り組んでいくということであります。
　本当にやっぱりそういう熱い思いで日々取り組んでいただいているんだろうというふうに思うんですけれども、そのセンターだけではなかなかこれは進んでいくわけではないというふうに思っておりまして、これを更に進めていくためには、今回研究の推進ということが入っておりますけれども、更に進めていくためにはどうしていったらいいのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（五十嵐隆君）　大変難しい御指摘ではございますけれども、これは非常に重要な課題だと思っております。
　昨今、医療制度あるいは研修制度、いろいろ変わりまして、なかなか混乱しているところがございますけれども、日本小児科学会は、実は十数年前から外国の雑誌、英文の雑誌として査読を受けた論文数を調査してまいりましたけれども、二年前の状況は十一年前に比べて八六％ということで低下しております。まず、これが象徴するように、クオリティーの高い研究成果を出していくということが非常に今、日本は難しい状況になっております。それに対して、アジアの隣の国や中国は非常に活発に行っておりまして、そういう面でも日本は非常に遅れてきつつあるわけですけれども。
　これはいろんな理由があると思いますけれども、一つは、研究を担う体制が非常に成人領域に比べて小児は人材も少ないし、それから、対象とする疾患がたくさんあって、しかも患者さんの数が少ないとか、いろんな困難があるわけですけれども、しかし、いい研究があって初めていい診療がある、あるいは高度な医療があるということはもう間違いございませんので、これは学会を挙げて、あるいは若い人たちを教育するという点を含めて推進したいと考えています。
　それからもう一つ、我が国は臨床研究が非常に遅れております。これを、今ようやく、小児医療機関を集めてネットワークをつくって、これから臨床研究を推進する体制が、ようやく厚生労働省の研究拠点病院という制度もできましたので、こういうものを利用させていただいて研究を推進したいと考えております。
　以上です。
○東徹君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本当に、今日はいろいろな御意見いただきましてありがとうございます。
　本当に私ども、こういった全く分からない世界のことを聞いてなるほどと思う方もこの中には大勢いらっしゃると思うんですが、実は私、今日は反省を込めてここに座っております。
　私は医師でございまして、国立がんセンターでも小児がん等々の治療を行ってまいりました。私があの病棟にいた頃には、まだまだ子供たちを押さえ付けながら、治療を施しているんだというような態度で医療を行っていたものでございます。
　私も本当につらい経験がございまして、善かれと思って毎日のように注射を繰り返しながら腫瘍の治療を行っていた。しかし、じゃ家に帰そうという段になりまして、引きこもりになってしまった。私の経験から申しましても、まだ日本の病院の全ての小児病棟の中で療養環境がいいとは言えない状況があると思うんですね。
　私も、その後、様々なものを勉強させていただきまして、プレパレーションというような手法もあると。チャイルド・ライフ・スペシャリストであったり、ホスピタル・プレー・スペシャリストであったり、様々な専門職が世界では活躍していらっしゃって、その専門職の皆様方が子供たちにより良い療養環境、若しくはその御家族の方にも提供するようなものがあるんだ、しかし、この日本ではそれが導入されるには至っておらず、一部のＮＰＯであったり協会であったり、そういう方々が育成をしながら病院の方に派遣しているけれども、何の手当てもなく、結局は足が出ているような状況だというものもお話を伺いました。
　是非、ちょっと三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいんですけれども、まず五十嵐先生には、そのようないわゆる子供たちの療養環境を整えるための専門職というものがやはり今後必要であるのか、やっぱりこういったこともこういった施策の中でも考えていかなければならないのかということをお伺いしたいと思います。それから、福島参考人からは、是非親の立場として、そういうものが充実していたような環境があったのか、若しくはやっぱりそういうものが治療中必要であったのかということ、鈴木参考人の方からは、浜松でそういう取組が行われているかということをお尋ねしたいと思います。
○参考人（五十嵐隆君）　大変重要な御指摘をいただきましてありがとうございます。
　まさに先生おっしゃるとおりで、子供も大人も同じだと思いますが、体の病気を持つということは、実は心の病気を持つことの可能性も非常に高いんだと思います。特に、これまでは小児のがんの病気などは強力な治療をするために病院に長く入院させるというような治療をこれまで取ってきたわけですけれども、欧米ではできるだけ外来でやろうというような治療法を選ぶことが多くて、日本と欧米では大きな違いがありまして、だんだん日本もそのような形になっております。
　しかし、それをやる場合に、地方から来た患者さんが、来たときに宿泊する場所がないとかですね、今、マクドナルド・ハウスとか、その他いろいろ支援する組織ができておりますけれども、これがまだまだ足りないということがございます。
　それから、院内にいる子供たちのケアということで、例えば小さな子供たちの場合には、チャイルド・ライフ・スペシャリストとか、あるいは病棟保育士さんだとか、こういうものを整備する病院が増えてはおりますけれども、まだ足りない状況だと思います。
　それから、ケースワーカー等も、実は外国の病院では入院するとすぐ付いてくれるというようなことで、そういうわけで、患者さんあるいは御家族を支援する体制が非常に日本と比べて手厚いのが事実なんですね。
　ただ、英国や米国のそういう手厚い体制は、全て国あるいは患者さんが出すお金でやられているわけじゃなくて、病院運営というのは、特に小児病院の場合は運営費の半分ぐらいがドネーションによって成り立っているわけですね。ここが非常に大きな差ではないかと思います。これが今後どういうふうになっていくか、日本の文化を変えるという点でも大きな課題ではないかと思います。
　大変貴重な御指摘ありがとうございました。
○参考人（福島慎吾君）　私自身は、経験としては子供がかなり長期に入院したことはございませんので、今の先生の御質問に私個人の経験としてはお答えすることはできないんですけれども、聞き及んでいる話では、例えば院内にプレーコーナーであるとか院内学級、先ほど五十嵐先生のお話にもありましたように、宿泊施設などが整ってきて、家族としては大変助かっている側面もありますし、子供たちにも快適な院内環境が整いつつあるというふうには認識しております。
　また、保育士であるとかチャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレー・スペシャリストなどもこども病院には配置されているケースも増えてきたというふうに聞いておりますけれども、ただ、非常勤の方が大変多かったり、待遇に問題があって非常に従事されている方は御苦労されていると、そういったお話を聞き及んでおります。
○参考人（鈴木康友君）　今少し確認をしました。
　今おっしゃられたように、個別の病院ではそうした専門職の方を用意しているケースがあるわけですけれども、行政としてそういうものをしっかりと、ケースワーカー含めて専門職をきちっと抱えているかというと、そこはまだ不十分だということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　先ほどもマクドナルド・ハウスというのがあったように、やはりドネーションの文化というようなものについても、もっともっと子供たちをケアしていくという、別の視点もこれからは必要になってくるのかなということも学ばせていただきました。ありがとうございます。
　では、加えまして、また質問させていただきたいんですけれども、実は私、愛知でございまして、まさに浜松は隣の市ということで、市長が選出されるときにも、まずは子供第一主義ということで掲げられていらっしゃいました。
　その中で大変興味深い試みがございまして、職業科を持つ高等の特別支援学校というものを設置なさっている。ですから、私もちょっといろいろなデータを調べましたところ、どうしても教育を受ける機会が少ないので、一般のお子さんよりも高卒という学歴で終了してしまうような患者様方が多いというようなこともございました。
　ですから、次に職業に結び付くようにと、例えばこちらの高等学校の方で何かそういう小児慢性疾患の方が学ばれた、若しくは小児慢性疾患の方から問合せがあって、こういうような特別支援学級の方でも準備してほしいという声があったのか、済みません、教えていただけますでしょうか。
○参考人（鈴木康友君）　申し訳ございません、ちょっとそこの中身は把握しておらないものですから。
　あのときは、実は市立の高等特別養護学校を設立してほしいと。それは、いわゆる職業に就くためのいろんな専門的な訓練をしたいというニーズがありましたので、それであれば、いわゆる工業高校のような専門の学校に、そこに分校として設置をした方がこれはもうはるかにインクルーシブという意味でも有益だろうということで、これは県の方に要請をいたしまして県立の分校として設置をしていただきましたので、これは残念ながら、今、市で運営をしているものではございませんので、ちょっと今そこの中身については把握しかねておりますので、申し訳ございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　就労支援という意味においても、その教育の一環としてこのような学校が増えていくということは、小児慢性疾患の皆様方も就労する機会というものを更に得ることができるのではないかなと思って、本当に大変興味深く見させていただいています。また、視察にも行かせていただきたいなと思っております。
　また、もう一点質問を加えさせていただきたいと思います。
　福島参考人の方が先ほどからレイエス、レイ・エキスパートというような言葉が何度も何度も出て御説明いただいておりますけれども、素人専門家というふうに何か訳されるんでしょうか。そうすると、専門家によって、その協働によって、難病や障害があるお子さん、その家族の生活を支えることが必要だと。済みません、ちょっとイメージが湧きませんので、具体的にどういうことを意味していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（福島慎吾君）　レイ・エキスパートというのは、今お話しいただきましたとおり、素人の専門家ということで、私がこの場合申し上げているのは、例えば親の会であるとか支援団体であるとか、そういった難病や障害のある子供を育てた経験のある例えば親を指してレイ・エキスパートというふうに申し上げております。ですから、親ですので、専門家ではなくて、私も含めて単なる素人なわけでありますけれども、その専門家とは違った特定の極めて狭い領域ではありますけれども、そういった限定的なところに深い知識といいますか、そういったものを有している人たちという意味でレイ・エキスパートという言葉を使わせていただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わらせていただきますけれども、施策だけではなく、ボランティアの皆様方や、これから様々な施策も準備していかなきゃいけないということが本当に分かりました。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　福島参考人にお伺いをしたいと思うんですけど、自己負担の問題なんですけど、先ほど参考人のお話からも非常に複雑な思いが伝わってきたように思います。全体として、やはり今回、既認定者について言うと、やっぱり六割以上の人は負担が増えるということがありますし、それから食事代が今まで実質負担なかったものが一日百三十円という形で掛かってくると。
　難病のお子さんを持たれている御家族の話を聞くと、医療費以外の負担が非常に重いと。通院にかなり遠くの病院まで行かなきゃいけないことがあって、宿泊も含めて通院するようなケースもあるし、付添いの問題もあります。特に、やっぱり若い御夫婦のケースが多いので、そもそも収入が不安定な上に、お子さんの難病ということで仕事を離れて共働きできなくなって収入が減ると。兄弟への対応も含めて本当に深刻な事態になるときに、やはり医療費の負担が今回の仕組みで増えてしまうということの問題ですね。
　それから、二百六十円の半分だとはいえ百三十円。ただ、今、その二百六十円の食費負担を一部報道では四百六十円にするというような話もあって、そうなるとこれは二百三十円ということになってくる。
　やはり難病を持って本当に苦しんでおられる方に一日の食費百三十円求めるという、そういうことでいいんだろうかと私は思うんですね。せめてやはり自己負担限度額の中に入れるとか、あるいは所得の低い方の軽減を図るとか、やはりいま一歩対策が必要ではないかというふうに考えているんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福島慎吾君）　利用者の家計からすれば、もちろん低所得者以外も含めて負担は少ないにこしたことはないわけでありますけれども、今回この制度を安定的なものあるいは公平的なものにするという意味で、我々、親の会のワーキンググループでも議論してきたわけですけれども、現実的に負担できる範囲であれば自己負担が増えることはやむを得ないのではないかと。その代わりに、もっと多くの疾患を対象とする、あるいはこの制度を必要としている人たち全体を支える制度にしてほしいというのが総意でありました。
　ただ、もちろん、今御指摘いただきましたように、低所得者に対する負担への更なる配慮であるとか、それから、小児がんのように長期あるいは度重なる入院をせざるを得ないケースにおける食事療養費の軽減などは大変大きな問題だというふうに認識しておりますので、今後も是非とも検討していただきたいというふうに願っております。
○小池晃君　ありがとうございます。
　それから、トランジションの問題なんですが、これ実は十年前のこの委員会で私質問していて、そのとき尾辻当時厚生労働大臣は、よく整理をして検討させていただきたいと、いろんな制度をこの際ですから整理してみたいという、そういう答弁をされていて、それから十年たって、結局答えがやはり今回も出されていないんではないかなと。そのことについて、トランジションの問題についてはどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。
○参考人（福島慎吾君）　この問題は、小慢事業ができたときからのもう永遠の課題といいますか、現在残っている課題でありますので、是非とも、先ほど小児がんとか先天性心疾患については入らない可能性があるというような声が聞こえてくるということを申し上げましたけれども、そういったものも含めて、公開の場において検討の俎上に上げていただきたいなというふうに願っております。
○小池晃君　この問題で、衆議院の附帯決議を見ますと、児童が成人しても切れ目のない医療及び自立支援が受けられるよう、指定難病の拡大、自立支援事業の取組促進を図るという中身になっています。これはこれで必要なことだと私は思うんですが、指定難病の拡大ということになってくると、今おっしゃったように、やはり成人でもがんはある、成人でも心臓病はあるということで結局入らないということになりかねないと思うんですね。
　五十嵐参考人、ちょっと私、病気の考え方としてお聞きしたいと思うんですが、やはり小児のがんと大人のがんというのは、同じがんと付いていても、私は、もちろん共通点はありますけれども、かなり置かれている条件は違うだろうと。それから、成人の心疾患と先天性の成人心疾患というのも、これも心疾患ではあっても、これは置かれている状況も含めて違う。それから、特に糖尿病なんかでいいますと、１型糖尿病と２型糖尿病というのは、これは疾患概念としても全然違うんではないか。要するに、インシュリンがもう全く欠乏している、ベータ細胞が破壊されている自己免疫疾患で、それを糖尿病だからということで、大人になったらこれはもう糖尿病ですから対応しません、これではやはりこれは駄目じゃないかなと。やっぱり、疾患概念を横に広げるというだけじゃなくて、時間軸で、やはり二十歳過ぎたって同じ病気なわけだから、これはやっぱり支援を続けるという考え方にここは切り替えていかなければ対応できないんではないかというふうに考えるんですが、病気の考え方からしてどうかというのをちょっと御意見をお聞きしたいんですが。
○参考人（五十嵐隆君）　大人のがんも子供のがんも遺伝子の異常をベースとする疾患であることには恐らく共通点があるんでしょうけれども、その発症の仕方とか、その発現の、異常の出方が違うために、例えばもう一歳のときから白血病になるような方もいらっしゃるわけですけれども、五十、六十になって白血病になる方もいるわけですよね。ですから、遺伝子学的には非常に共通点が多いかもしれないけれども、発症という点では、それから発症の異常の出方も随分違うという点では御指摘のとおりだと思います。それから、その他の病気も同じだと思います。
　そういうわけで、小児期発症の病気というのは、非常にその後の治療、管理が長くなるという点で、そして二十歳になったら治るという病気じゃないことが多いというのも特徴でございますから、議員御指摘のように、もしできるならば大人になってからも支援を続けていただきたいというのが医療関係者の切なる願いであることは同じ点だと思います。しかし、これはもう予算的なことなのでこのような形になっているのではないかというふうに理解はしておりますけれども、今後の大きな課題ではないかと考えております。
○小池晃君　これはやっぱり法律の立て方とか、あとはまあ、そもそも雇用・児童家庭局と健康局という、そこがトランジションしていないところもあるわけで、やっぱりちょっとこれは本当に知恵出して解決しないと答え出ないと思っていまして、十年間やると言ってできなかったのは、これやっぱり積み残しじゃ駄目だと思うんで、是非今回の議論、これからの質疑もありますけれども、今回はこれで、もう法案出て、私どももこれはもう一歩前進だということで賛成という態度を取っていますけれども、是非やっぱりちょっと前に進める議論をさせていただきたいなというふうに思っていまして、これは自治体サイドで鈴木参考人にも、問題点として切れ目のない制度ということでお話ありましたので、御意見聞かせていただければと思います。
○参考人（鈴木康友君）　これはやっぱりこの課題の一番大きなポイントだと思うんですね。我々も、現場を預かっている者とすると、やっぱりそこからもう支援制度なくなるということが非常にじくじたるものもございますので、やっぱり切れ目のない支援が可能であればそれにこしたことはないと。今考えられるのは、やっぱり難病指定の枠を広げる、一つでも多くそういう指定を増やしてもらうというぐらいしか我々としても知恵はないわけですけれども、是非お考えいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。今日は本当に参考人の皆さん、ありがとうございます。
　私も、まず初めに教育のことについて福島参考人にお聞きをいたします。
　病院に行って、やはり子供のことが気になる、そして子供を見ると、やはり勉強や教育どうなっているだろうと。やっぱり子供は、大人もそうですが、日々成長するものですから。院内学級などの充実で、この厚生労働委員会で文科省などに今まで質問してきました。ちゃんとやっているとかあるいは連携しているという話なんですが、現場はとてもそうではないと。
　福島参考人から、やはり今後、子供たち、病気になった子供の勉強をやっぱり応援したいと思っていて、ほかの委員の皆さんとちょっとダブるところもありますが、是非、アドバイスやこういうことを文科省に言ってくれというのを教えてください。
○参考人（福島慎吾君）　先ほど来お話をさせていただいていますけど、一つは院内学級の問題で、大きな問題と私が感じるのは、私立に在籍をしている子供、あるいは高等学校段階における院内学級というものがほとんど機能していないというところであります。
　それから、地域の通常の学級にももちろん多くの子供たちがいるわけで、今後インクルーシブな教育を進めていくという方向になっているわけですから、少しずつ合理的配慮などもされてくるのだとは思うんですけれども、ただ、私自身の今までの小中高の経験を見ていますと、どうもやはり学校の校長さんの意識だとかそういったものによってかなり実際の対応というのは変わってくるところもありまして、その辺りが、結局親が動かないと具体的な支援に結び付かないというような現状にあるんじゃないかなというふうに思います。その辺を是非埋めていただきたいなというふうに願っております。
○福島みずほ君　では、五十嵐参考人、やはり、そういうふうに努力をしたり頑張っている病院を、例えば厚労省の側からも、診療報酬で見るとか、何か考えたらどうかと思っているんですね。これは実は、性暴力救援センターにおける病院拠点型についても、もちろん内閣府が頑張ってもらっているんですが、厚労省も頑張ってくれと、病院で何か付加して頑張っているというか付け足して、とりわけ配慮して頑張っている病院を、厚労省も何か頑張る知恵を出してほしいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（五十嵐隆君）　大変重要な指摘だと思います。私は、そこまで診療報酬の点数改善にこれを入れろということを考えたことはなかったんですが、是非言わせていただきたいと思います。
　それから、もう一点よろしいでしょうか、一つ追加で。
　院内学級があればいいという話じゃなくて、院内学級はあるんだけれども、その教室に子供たちが通えないこともあるんです。だから、できればベッドサイドに来て一人一人に、一日一時間でも二時間でも教育をしてくれるような教員の方を増やしていただけるような配慮もこれから是非考えていただきたいと思います。
　以上です。
○福島みずほ君　難病のところでもその地域格差が非常に問題になったんですが、やはり、児童福祉法のこの問題では、都道府県の超過負担の現状も非常にあります。
　鈴木参考人、自治体首長は叫ぶじゃないですが、もっとこういうことをやってくれということを是非おっしゃってください。
○参考人（鈴木康友君）　これ、この問題だけではなくて、我々が抱えている問題って結構多岐にわたっていまして、大体国の対応というのは後追いになるものですから、その間は我々単独で、市費単独で対応する場合あるんですね。この難病の子供たちの支援だけではなくて、例えば私どものところでいくと、ブラジル人の人たちがたくさんいるので、そういう子供たちが公立学校に通ってくると、もう大量の支援員が、ポルトガル語のできる支援員を市費で雇って公立学校に派遣をするということをやっているわけですね。
　つまり、基礎自治体になりますと現場から逃れられないので、常にそうやって対応していかなきゃいけないので、是非そうした我々の声を聞いて、特にその財政支援については国の方でしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
○福島みずほ君　今日、トランジションのことが随分話題になっていますが、福島参考人に、やっぱりがんは、難病といった場合、希少性があるわけではないので、大人のがんは難病からどうしてもやっぱりこれは外れると。そうすると、小児がんはこの対象だけれども、これが外れるとなると、やっぱりそこでがくっと違ってくるという点について、例えばこういう支援があったらどうかというアドバイスがあれば教えてください。
○参考人（福島慎吾君）　私は、ちょっとがんの専門ではないので細かいところは存じ上げないんですけれども、先ほど五十嵐参考人からもお話がありましたけれども、子供のがんと大人のがんというのは、発生の部位であるとかそういったものを含めて全く鑑別できるというのもよく聞くところでありますので、是非そういったところも含めてもうちょっと深めた議論をしていただきたいなというふうに願っております。
○福島みずほ君　世田谷の病院などに厚生労働委員会として視察に行ったり、いろいろしていますが、恐らく私たちが見るのは、割といいところを見ているのかもしれない。
　ですから、地域格差ということにおいて、子供の難病の数が少ないと、やはり遠隔地に行かなくちゃいけないとか、地域によっては診るお医者さんが少ないとか、やはりそれはあると思うんですね。これを、やはりどこにいる子供もどこにいる親も応援したいという思いでいえば、地域格差という現状と何か対応策について、福島参考人、五十嵐参考人、教えてください。
○参考人（福島慎吾君）　冒頭に申し上げましたけれども、子供の病気というのは非常に数が少ないということで、専門医がどうしても偏在してしまうというのはある程度やむを得ないところもあるのではないかなというふうに思います。
　そういった場合に、家族は遠くの医療機関にかかるために出かけるわけですから、例えば交通費であるとか宿泊費であるとか、そういった部分に対する支援があれば安心して医療を受けることができるんじゃないかというふうに思います。
○参考人（五十嵐隆君）　がんのことで例を挙げてお話しさせていただきますと、厚生労働省は小児がん拠点病院を全国十五施設指定をいたしました。しかし、これは集中的に高度な治療ができるという点ではいいわけですけれども、確かに地域によってはがん拠点病院がないために遠いところまで行かなきゃいけないというようなことがあると思います。
　そこで、やはり大事なことは、確かに拠点病院で重要な治療は受けるけれども、ふだんは地域の先生方と協調をして、協力関係を持って、そしてそこでもふだんの治療ができるというような、そういう体制をつくるということが、これからの学界も含めて、そういう体制を今まで以上に強力に推し進めることが必要ではないかと今考えております。
　そのような協力的な動きも含めまして、今、中央機関を中心に、小児がん中央機関というのもできましたので、今考えているところでございます。
○福島みずほ君　長野ですか、子供の病院がありますが、沖縄などにもつくろうという、できたんですかね、沖縄などにもつくろうという動きがあったり、やはり大人も大事だけれども、子供の未来、子供は成長するものですから、そういう子供の病院をもっとつくるとか、そういう構想というのはどうでしょうか。五十嵐参考人、いかがでしょうか。
○参考人（五十嵐隆君）　小児医療施設協議会というのがございまして、小児病院の簡単に言うと集まりなんですけれども、日本に今三十一ございます。その中で、大学病院の中の施設というのもありますし、それから一般病院の中で小児病院化しているところもありまして、いろいろあるわけですが、ただ、日本は自治体が小児病院をつくったという経緯がございまして、それが一番数が多いわけですね。
　ですから、なかなかこれを増やそうというのは、確かに数だけを増やせばいいというわけではもちろんないので、地方に行きますと、大学病院が小児病院的なファンクションを持っているというところが多いと思います。ですから、新たに小児病院をつくるということも大事ですけれども、小児病院のない県では、大学病院を小児病院の機能を充実するような方向で施策をするということも一つの手ではないかと考えています。
○福島みずほ君　五十嵐参考人、厚生労働省に対して、子供の難病の問題、小児慢性特定疾患のことについてこれだけは言いたいという、あと一分三十秒ほどありますのでおっしゃってください。
○参考人（五十嵐隆君）　基本的には、難病の法改正に合わせて子供のことも考えていただいて、ちょっと後追いという形ですけれども、いろいろ施策を取っていただいたことは大変有り難いというふうにまず考えております。
　しかしながら、どうしてもやはり小児のことは、例えば使われている薬のほとんどが小児の適応がない状態で売られているとか、こういうことも含めまして、子供がやはりどうしても大人の次、もっと言うと高齢者の後になってしまうというのが日本の基本的な施策ではないかと思います。
　これは厚生労働省だけの問題ではなくて、日本の基本的な姿勢じゃないかと思います。英国では、ブレア首相がウオー・オン・チャイルドフッド・ポバティーという施策をもって、十三年間で子供の相対的貧困率が三〇％ぐらいあったのが今一一％にまで下がっているわけですけれども、日本は一五％で、アメリカと同じように増えているわけですね。
　ですから、何とかそういう、厚生労働省だけじゃなくて、日本全体の子供に対する姿勢を是非変えていただきたいというふうに考えております。
○委員長（石井みどり君）　以上で児童福祉法の一部を改正する法律案についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十六年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第二、保険業法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融資本市場について総合的な魅力を高めるため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み、いわゆる投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備、上場企業に係る開示規制の見直し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規制の強化等の措置を講ずるものであります。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律案は、保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集の基本的ルールとして、顧客の意向把握義務及び顧客に対する情報提供義務を導入するとともに、保険募集人に対して、業務の規模、特性に応じた体制整備を義務づける等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月二十三日当委員会に付託され、二十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告がありました二案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために、攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。
　農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しますが、これまで、その価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかったところであります。
　一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
　このため、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地理的表示等の登録であります。
　農林水産物、食品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものを特定農林水産物等と位置づけ、その生産者の団体であって、生産行程や品質の管理を行う十分な能力を有するものが、特定農林水産物等の生産の方法等を定めた明細書を作成した上で、特定農林水産物等の名称である地理的表示等の登録を農林水産大臣に申請することができることとしております。
　農林水産大臣は、この申請の概要を公示し、第三者からの意見の提出を受け付けるとともに、学識経験者の意見を聴取した上で、登録の可否を判断することとしております。
　第二に、特定農林水産物等の名称の保護であります。
　登録を受けた生産者団体の構成員は、明細書に沿って生産した特定農林水産物等またはその包装等について、地理的表示を付することができることとしております。また、生産者団体の構成員が地理的表示を付するときは、登録された地理的表示であることを示す標章をあわせて付するものとしております。これらの場合を除いては、何人も、農林水産物、食品またはその包装等に地理的表示または標章を付することはできないこととしております。
　農林水産大臣は、これらの規制に違反した者に対し、地理的表示もしくは標章またはこれらと類似する表示もしくは標章の除去を命ずることができることとし、その命令に違反した者に対しては、刑事罰を科することとしております。
　以上、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　農林水産大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、鷲尾英一郎君。
　　　　〔鷲尾英一郎君登壇〕