Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井参考人　御説明させていただきます。
　新聞等々に載っている内容は承知しております。私ども、主幹事を三社、普通は一社しか決めませんが、ことしは、特殊なそういう金融マーケットの厳しさもございますので、三社を主幹事にお願いしまして御相談しております。その主幹事等からは、そのような厳しいという話は特に聞いておりませんけれども、起債時期とか発行額については、いわゆる市場動向を踏まえながら詰めていかざるを得ない。
　なぜならば、この財投機関債はいわゆる社債でございますから、各社が、いろいろな会社が出す社債と同じマーケットで争うわけでございます。そうしますと、私どもが優先的にそれをとってしまえば発行できなくなる会社も出てくるというような性格を持った資金でございますから、マーケットとして、市場として、いろいろなことを考えながら、時期とそれからその発行額について決めるというのが実情だそうでございます。したがって、私どもがこうしたい、いつまでにこうしたいということではなくて、今年度中にこの八百五十億について出したいので、ぜひそのように詰めていってほしい、こういうことを今お願いしている最中でございます。
　なお、それ以外につきまして、実は六百五十億機関債を出させていただきましたが、即刻応募していただいて、とれました。今の段階で道路公団が将来どういう民営化になるか決まっておりません。そういう中でも六百五十億を確保していただいたということは、道路公団の現在の採算状況とかいろいろなことを御説明しておりますので、そういうことから御理解いただいたものだなというふうに理解はいたしております。
　そこで、今後、そういうことを踏まえて、八百五十億をお願いするわけでございますが、例えば民間借入金につきましても、現在、私ども約六千億等を予定しておりましたけれども、それが六千八百六十億ほど、ということは、八百六十億ほどもう既に借りることが、大体見通しが立っております。というようなことで、いろいろな資金を組み合わせて私ども仕事をしておりますので、そういう総合的な立場に立って、この一月の末に大体大丈夫だなという見通しを立てたわけでございます。
　財投機関債というものはあくまでも社債でございますから、市場の環境との相対で、今後ともお願いをしながら、これを何としても、枠をいただいているわけでございますので、発行させていただく努力を最大限にするつもりでございます。
○阿久津委員　今、主幹事の方からは厳しいという話は聞いていないというふうにおっしゃったのでちょっとだけ指摘しますと、きょうの日経新聞朝刊には、東京・霞が関の公団本部に財投機関債の主幹事を務める野村証券、みずほ証券、大和証券の担当役員が集められた、何とか発行できないか、公団側はすがるように訴えたが、主幹事側が伝える市場環境は厳しく、結局、起債時期や発行額については結論を出せなかったと書いてあります。これはもうよくわかっていらっしゃると思うんですが。
　それから、今ちょっと気になることをおっしゃったのは、財投機関債、確かに社債なんですよ。社債だから、ほかのところが資金確保するので、自分のところばかり金取るわけにいかないというふうにおっしゃったんですけれども、民間になるんですからね、民間になるんですから、道路公団として、ある意味でいかに企業イメージをよくして、どうするか、どうやって社債を確保するか、お金を調達するか、それを考えなくちゃだめじゃないですか。
　一般投資家は、あるいは一般投資家を含む国民は今何を見ているのか。これは、道路公団が民営化した後しっかりやっていけるのかなというふうに見ているんですよ。それで、投資家がこんなことを言っていますよ、我々は、だれも通らないような高速道路の建設費のために投資しているわけではないと。藤井総裁、個人的には非常に頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、だめなものはだめとしっかり言えば、これは逆に日本道路公団の企業イメージというのは上がってくるんですよ、何も私に言われなくてもわかると思うんですが。
　それで、先ほどの十三件の取り消しの本当の理由は何なのかというのを、よく新聞で報道されていますよね。これは、今回発注見送り撤回の本当の理由は、古賀誠自民党道路調査会長や青木幹雄参院自民党幹事長等、いわゆる族議員と言われている人たちへの根回しがなかった結果であるとの報道がされております。事業の変更等を行う場合、恒常的にこうした根回しが行われていたのだとすれば、これは外務省の族議員支配に匹敵する大問題だと私は思うんです。
　ちょっと前の資料ですけれども、日本道路公団の役員リストを見ると、藤井総裁を初め、村瀬副総裁、妹尾理事、山本理事、城処理事、奥西監事、幹部役員のほとんどが天下りです。族議員との関係を疑われたり、天下りを指摘されたり、国土交通省にとっても道路公団にとっても迷惑な話だと思うんです。
　だったら、この際、藤井さんの後の道路公団総裁に、いろいろと族議員との関係をうわさされる方ではなくて、思い切って民間人を登用されたらいかがでしょうか。これは藤井総裁がしっかりした強い意思を持って、そして小泉総理がしっかりとした強い意思を貫けばできると思うんですが、最後に一言だけ、コメントで結構です。
○藤井参考人　これは私の権限を超えた、答えにくいことでございますが、そのような先生の物の考え方、見方等、これから幅広くいろいろなところで議論されると思いますが、今現在の私の任命権者は国土交通大臣でございますので、国土交通大臣が御判断なさる問題だと思っております。そういう意味で、ちょっとそのところは勘弁させていただきますが。
　一つだけ最後に加えておきますけれども、確かにいろいろな方から御質問やきついいろいろなお言葉もございましたし、新聞でもそのようなことを見ております。しかし、そのことと、私どもが最初に御説明した、資金需要からこういうことをやむを得ずやったということとは、これはまた別でございますので。
　一点だけ。ミス説明をいたしました。最初に公告と申しましたけれども、公表でございます。これは、公表して官報に告示する。公表は、業界紙のような専門紙に全部載せる、こういうことでございます。公表、公告をちょっと間違った説明をしたかと思いますので、おわび申し上げて訂正させていただきます。
○阿久津委員　どうもありがとうございました。
　藤井総裁には、ぜひ会社の社長というつもりで、日本道路公団、そして日本のためにも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　会議を引き続き開催するに当たりまして、一言、委員の皆さんにお願いをいたします。
　午前を終わる際に、午後一時をもってということでお願いをいたしました。今後かようなことのないように、各会派、理事の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、先ほど樽床議員、阿久津議員が質問させていただきましたことと重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
　前にもちょっと触れさせていただいたかもしれませんが、私のおふくろは扇大臣の大ファンでございまして、「三時のあなた」というのは私も一緒になって見ていた覚えがあり、どうしてもそのイメージがあって、今一時ですけれども、多分大臣は三時ぐらいがお強いんじゃないかと思うんですけれども。
　そんなことで、私情を入れないようにきょう参ったところ、そうしたら、こちらに森田健作議員が立っていらっしゃいまして、森田先生といいますと、我々にとっては「おれは男だ！」でございまして、ちょうど「三時のあなた」が終わって、うちの方ですと四時ぐらいから再放送で「おれは男だ！」をやっていたんですね。それをぱっと見まして、きょうは私のヒロインとヒーローがここでやっていらっしゃる、すごいところに入ってきてしまったなということを思ったわけなんです。
　すごいところといいますと、やはりこの政治の世界というのは魑魅魍魎でございまして、私はサラリーマンから国会へ参った一人なんですけれども、これで一年と八カ月。ちょうど大臣も、二〇〇〇年の七月ですか、最初は建設大臣と国土庁長官の二つを兼務されて、さらには、あるときは四つも兼務された。四大臣分働かれていてということで、そのあたりは敬服している次第であるわけでございます。
　それで、やはりこの世界にいて一番思うのは、政治家の言葉といいますか、不思議な言葉が非常に多い。特に最近気になるのが、政治家主導の政治とか政治家主導の政策とか。政治家がやらなくてだれがやるんだという思いがあるわけでございますが、先般おやめになった女性大臣も、政治改革なくして構造改革なしというような言葉を発せられました。いろいろ評価のあるところではございますが、この言葉に関しては、私は政治家として考えるべきところが多いんじゃないかな、そんなふうに思っている次第であるわけでございます。
　その中でも、残られた三人の女性大臣、とりわけ扇大臣は……（扇国務大臣「四人」と呼ぶ）四人でしたっけ。済みません。いずれにしても、残られた大臣の中で、国民から選ばれている大臣というのは、唯一扇大臣だけですよね。そういった意味で、とりわけ発言が政治家らしい発言ということで、私のような者が申し上げるのも失礼ですが、政治家らしい発言をされる大臣じゃないかなと。たしか、おなりになったときには、何で私がというようなことも発言されているみたいでございますが、高速道路はただになると思ったという、こういう素朴な疑問というのは非常に大事なことであって、ぜひこの実現なんかもその先鞭をつけていただきたいなと思うわけでございます。
　それで、何を言いたいかということでございますけれども、きのういろいろ見せていただきました。そして、私もあちらが透けるぐらいしっかり読ませていただきました。それで、大変失礼な言い方をすると、この中に大臣らしい言葉というのはあるのかなと。もっと大臣だったら踏み込んでもいいようなこともいっぱいあるんじゃないかな。
　あえて言わせていただくと、四ページぐらいに、「新たな時代にふさわしい長期計画・国土計画のあり方について総合的に検討を進めてまいります。」というようなこととか、「首都機能移転については、今後も国会でのご論議を活発にしていただき、国民のご理解を得られるよう努めます。」という内容があるわけでございますが、これは多分、大臣が今まで使っていらっしゃった言葉からするとグランドデザインというような言葉が出てきてもいいんじゃないかなというようなことを思ったりなんかして。
　お聞きしたいことは、この中に扇大臣らしさというのはどこにあるんでしょうかという素朴な疑問に対してぜひお答えいただきますように、よろしくお願いいたします。
○扇国務大臣　伴野先生おっしゃいますように、本来は私が全部書けばいいのかもしれません。けれども、役所にはそれぞれの担当がございまして、それぞれの能力を持っていらっしゃいます。やはりこれはこれで、例えば白書一つをとっても、大臣の思っていることをもっと白書に入れたいとか、所信もすべて自分の言葉で言えばいいなとか、それはいろいろあります。
　けれども、役所の歴史、また、より多くの皆さんに一番わかっていただけるものという意味で、国土交通省としては、すべての方に公平に読んでいただくためには今まで役所が書いているような言葉で書けば一番いいのではないかということで、これはつかさつかさで書いた文章でございます。
　私がいつも心がけておりますことは、これはこれとして正式に出しておりますけれども、お答えしたり対等で論議をさせていただくときにはなるべく自分の言葉で、そして皆さん方と私は同じ立場ですし、私が、大臣になったときに、何でと言ったのは私のような素人でもという意味でございまして、何も専門家でなければこれを論じられないというのではなくて、私は国民の代表として入っているわけですから、多くの皆さんに理解をいただける普通の言葉でやりとりさせていただきたいということで、普通の言葉でさせていただいております。
　所信ということで、国土交通省を代表した文言ということであれば、少しかた苦しい点はるるあると思いますけれども、その中にも、今おっしゃいましたように、二十一世紀のグランドデザインを書きたいということは、先ほどもちらっと、きょうの最初の森田先生とのやりとりで私はアクアラインの話もしました。それはグランドデザインがないからだということも国土交通省にずっと私は言い続けておりますので、そういうことも役所の中ではよくわかってくれておりますし、そして公共工事のためには少なくとも融合があり、あるいは連帯の政策があり、地方と国とが連携していくという重要性というもので国土が成り立っているということもよくわかっております。
　また、国土交通省になってから、去年の九月十一日の米国の同時多発テロとか、不審船の問題でありますとか、私たちが今まで想像し得なかったものに遭遇している国土交通省の姿勢、交通のあり方、安全のあり方等々含めて、すべてそこに網羅してある。一つ一つ取り上げて御質問いただければ、私らしい色というものをお酌み取りいただけるのではないかと思っております。その中でも特に、きのう副大臣が申し上げましたように、限られた予算を重点的にどこへ持っていくんだということで、都市再生でありますとか、あらゆる面で国土交通省らしいものを配分してあると私は思います。
　特にワールドカップサッカーという、世界の中で韓国と初めて共催します。これがもう目前に迫っておりますけれども、そのワールドカップサッカーのサポーター、大体四十五万人と言われる人をどのようにして運ぶんだということも国土交通省の今度の大きな課題として、果たして私の色、そして思っていることが安全に実行できるようにということは論議の中で深めていき、また、先生方の御意見をいただいて一緒に高めていきたいと思っております。
○伴野委員　生きた言葉を使われる数少ない政治家のお一人だと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　私なりにこれを読ませていただいて、女性大臣という言い方をするとかえって失礼なのかもしれませんが、これからは社会資本整備等々についても女性の視点というのは非常に重要になってくる。御案内のように、この地球上は男と女の二種類しかいないわけでございます。ですから、例えば外務省を伏魔殿という表現をされた方がいますが、今国土交通省を表現すると、例えば男のやかたというような言い方もできるんじゃないか。こう見回しても、先ほど辛うじて女性議員が二人いらっしゃいましたけれども、委員の中にも女性議員が少のうございますし、そこにずっと並んでいらっしゃる方も大臣以外は男ばかりでございます。
　今後ぜひ、扇大臣がやっていただいている間に、例えばことしの四月には間に合わないのかもしれませんが、次の登用のときには思い切って女性の学生を採っていただくとか、あるいは今いらっしゃる方でも、あるいは他省庁の方でも、国土交通省の管理職に登用するとか、そんなことを思い切ってやっていただくと、もっと違った視点で社会資本整備、特にまちづくりとかで女性ならではの考え方、あるいは女性が使いやすい、例えばトイレなんというような視点から物を見ていただけるんじゃないかと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　必ずしも数で物事を判断できるとは私は思っておりません。やはり、それ相応の意見をなるほどなと思って取り入れていただける、数は少なくても貴重な意見というのは男とか女にかかわらず私は取り上げるべきだと思っています。
　けれども、先生今おっしゃったように、数も大事だ、確かにそのとおりかもしれません。そういう意味では、これは役所が書いた数字ですからあえて発表させていただきますけれども、国土交通省課長補佐クラス以上の女性職員は十七人。五年前の時点では九人でございましたけれども、今は五年間で二倍になっております。また若い係長クラスは現在八十八人。新規採用に占める女性の割合もふえておりますと、こう書いてございますので、やがてこの辺にも、国土交通省の局長クラスも女性が出てくるようになるかもしれません。
　そういう意味で、私は必ずしも数にはこだわらないと思っていますけれども、例えば、先生も御存じのとおり、今衆議院の定数が四百七十九名ですか、その中で、衆議院の女性議員は三十六名でございます。参議院の二百四十六名の中で、女性議員が三十八名でございます。女性の国会議員は合計七十四名、全体の国会議員に占める割合は、たしか一〇・二％ぐらいでしたか。ですから、国会の中にも、先生のお説でいえば女性議員が半分ぐらい入っていただいて、人口的には女の方が多いんですからもっと国会も女性の人たちの知恵を使うようになればいいなとお思いになるかもしれませんけれども、諸条件がございますので、私は、役人に入ってなくても、国土交通省はいろいろな女性の意見も取り入れるということの方が大事だと思いますので、数だけで勝負はしたくないと思っています。
○伴野委員　そちらに女性の局長がずらずらっと並んでいただければ、委員も多分時間前にちゃんと集まってくるようになると思いますので、ぜひ長期的に見ていただければ、そんなふうに思います。
　では、先ほどの樽床議員のお話となるべく重複しないように、公共事業全般のあり方についていろいろお考えを伺いたいと思います。
　都市再生ということが一つ注目されるところでございますが、民主党の中ではまだ十分練り切れておりませんが、いろいろ意見があるところでございます。
　私の個人的な意見を申させていただければ、今なかなか夢を見る機会といいますか、夢がなくなってきたこの時代に、ひとつ起爆剤として、新しい都市の生活。都市再生と言いますけれども、これは都市という舞台を使っているだけのことであって、人間の生活再生であり、日本人の再生につながることだと思うんですね。そういう意味では短期集中型でがんがん、がんがんと言うとちょっと民主党らしくないのかもしれませんが、いいことはどんどんやっていただく、これはすばらしいことだと思います。
　一方で、先ほど樽床議員が一般国民の公共事業に対するイメージ、大臣も就任のときに、いい公共事業と悪い公共事業があるんだ、それをきちっと整理して、国民のそういうよくないイメージを払拭したいということをおっしゃっているんだと思うんですが、私は、先ほど樽床議員も触れましたが、環境とか自然再生、都市再生本部があるなら自然再生本部だってあっていいじゃないか、そっちの方が場合によっては大きいお話じゃないのかなと。
　そこに、では、どうやって民間の金を集めるんだというようなお話になるんだと思うんですが、案外企業もイメージというのを大事にしまして、そういうことに協賛している企業というのは結構商品が売れたりとか、あるいは、お年寄りの方なんかでも、自分の孫たちに少しでもいい環境を引き継げるということだったら、結構寄附なんかもあるんじゃないか。この辺は寄附の控除も勉強してもらわなきゃいけないんだと思うんですけれども。
　ですから、大臣も主婦感覚でちょっと見ていただくと、例えば台所を汚したらきれいにして次の人に渡すのが当たり前だと思うのです。今、やはり二十世紀は汚してしまったところがあると思うんですね。だから、これを一掃する、きれいにする再生力に日本の土木建設技術の粋を集めるということをぜひやっていただきたいなと思うわけでございます。
　また一方で、建設業界の再編という話、例えば平成九年から平成十四年の予測を見ますと、いわゆる建設業に就業していた方が百万人近く就業しなくなってしまうというデータもあるわけですが、言ってみれば、二割ぐらいの減になってしまっている。これは世の中の流れだと済ますわけには国土交通省としてはいかないんだろう。そういう受け皿づくりとしても、今言った自然再生本部というのをおつくりになって、そこに集めて雇用を吸収していただくというようなこともぜひやっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　伴野先生おっしゃるように、これから二十一世紀というのは、環境問題が一番大きな問題になると思っています。
　これは、日本の国も、江戸時代ぐらいまで日本人というのは自然とともに生きてきたんだと私は思います。今都市再生の話もありましたけれども、江戸時代の東京というのは世界で一番大きな都市だったそうです。ところが、それはまさに自然の中にあった都市だと、さっき阿久津先生のお話にもありましたように、非常にそういうような都市であったと。それだけに、やはり私たちはもう一回、日本人の本当の幸せと環境という問題を考え合わせる、行政に生かしていくことがもう一番大切なときを迎えているんだろうと思っております。
　もちろん環境影響評価法に基づいた公共工事の実施をいたしております。さらに、平成九年には河川法を改正しまして河川の環境の整備ということを目的に入れましたし、海岸法は十一年には海岸環境の整備ということを目的に追加いたしております。港湾法でも、十二年には環境の保全というものを目的に追加いたしております。こういうことをしっかりと目的にしながら、事業の中に環境というものを重要な問題として入れながらしっかりとやっていきたい、そう思っております。
　さらに、循環型社会でありますから、これから建設廃材、廃棄物のリサイクルだとか、それから建設資材なども、環境負荷の少ないもの、環境負荷低減に資する、そういうものをしっかりと使っていかなければならぬだろう、私はそう思っております。
　さらに、そういうことをもっと多くの方々に知ってもらう必要があります。先生おっしゃったとおり、我々がそういうことを目的にしながら公共事業をやっているということを多くの方々に知っていただかなければだめだと思います。パブリックコメントやインターネットを活用するのはもちろんでありますけれども、できるだけ具体的に多くの国民に知っていただく方法をこれからも一層考えていきたい、そう思っております。
○伴野委員　ぜひその御決意を実現していただければと、そんなふうに思うわけでございます。
　余り時間がありませんので、公共事業ばかりにこだわっていてもしようがないんですが、きのう見せていただいた予算の中に、いわゆる少子高齢化に対応して云々というフレーズがあるんです。高齢化の方はバリアフリー等々とあるんでしょうけれども、少子化に対して具体的にどうするんだというようなこと。これは国土交通省が何ができるんだというようなことはあるのかもしれませんが、多分日本民族、日本全体の問題でもございますので、やはり子供を育てやすい環境づくりとかということにも、ぜひ厚生労働省さんなんかと一緒に力を合わせて、国土交通省さんもそこに一つの、ビジネスチャンスという言い方は変ですが、ぜひいろいろな視点からかかわっていっていただければな、そんなふうに、これは要望で、内容まで問おうとは思いません。ですから、子供を育てやすい視点、母親が暮らしやすい視点、こういう視点からぜひ何らかの対応を今後とっていただければと、これは御要望にとどめておきたいと思います。
　時間がございませんが、次に行かせていただきます。
　先ほども、大臣が四つの大臣を兼務していた時代があるというふうに申し上げました。一緒になって、かえってトータルにいろいろ物を考えられる、そういう利点もあろうかと思うんですが、ここは少し整理して、抱え過ぎているようなことがあれば一度見直しをしてもらうというようなこともあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった切り口でちょっと質問させていただきたいんです。
　先般のいわゆる不審船の問題、きょうも新聞に載っておりましたけれども、これに関しては、いろいろ外交上難しい問題とか、中国の感情的な問題とかいうのがあるんですが、私は個人的には、引き揚げを徹底的にやってこの件をはっきりさせてほしいというのが一つの要望ではあるんですが、それはそれとして、国土交通省さんに、今回現場でやっていただいた方には本当に敬意を私は個人的には表したいと思っているんですよ。私自身が本当に現場行ってああいうきちっとした対応ができたかというと、自信があるかと言われると、いや、本当に涙が出てくるぐらい、あの記者会見を聞いておりました。
　それはそれとして、一般的な感覚として、国土交通省さんに海上保安庁があって、今後もああいうことがあった場合に、本当に指揮命令系統としてすっきりいくのかなというのは素朴に思いました。
　私も昔鉄道会社にいた人間でございますけれども、いわゆる公安は民営化とともに鉄道警察隊という別組織になっておりますし、それから、道路に例えますと、道路公団の方とかあるいは建設省の方が取り締まりをやっているような感覚、暴走族がいたときに取り締まりをやっているような感覚。
　ですから、道路の管理と刑事的なもの、そういう交通法に合わないものの取り締まりが分けてあるように、やはり海上保安庁さんも、どちらかというと警察の方に統合される方が指揮命令系統がすっきりするんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○扇国務大臣　少なくとも、今の海上保安庁の警備体制と、今後のあり方も含めて考えていかなければならないと思います。
　そういう意味では、私は、今の海上保安庁は、少なくとも海上警察としての、幾つかの問題点があるというか、役目の中でしなければいけない海上保安庁の任務があろうと思います。
　それは、航行の安全でありますとか、特に今日本が注目されております麻薬ですとか、それから不法侵入とか、あらゆることがございます。そういう意味では、守りもありますけれども、一方でまた、新しいレジャーとして、マリンレジャーというものが今はやっております。これも、海の交通整理と申しますか、マリンレジャーで、みんな近海をもうすごいスピードで飛ばしますので、海水浴の皆様との交通整理、これも海上保安庁の大きな問題でございますから、マリンレジャーというような新しいものも出てまいりました。
　それからまた、この間も運輸大臣会議を開きまして、世界じゅうが今注目しているのは海洋汚染という問題ですけれども、これも海上保安庁としては、汚染の原因の調査でありますとか、どの船が汚水を出しているのか、そういう追跡もしなければならないとか、あらゆる面で仕事がふえております。
　また昨今、どういうわけですか、海賊問題がございます。海賊問題も各国と一緒に会議を開いておりますけれども、これも一国だけでは取り締まれないということで、連携をとっていかなきゃいけない。
　そういう意味では、諸外国と、この海洋会議等々、海上保安庁の長官等々が連携しておりますけれども、アメリカにおいては、交通行政との一体性の確保の意味から沿岸警備隊というのがございます。このアメリカの沿岸警備隊というのは運輸省に属しております、まあ国土交通省ですね。それからイギリスの、これも海事沿岸警備庁というのがあるんですけれども、これも運輸省に属しております。そして、韓国の海洋警察庁、これも海洋水産部に属しております。
　そして、海上保安庁が、今、ロシア、日本、韓国、中国等々と海上警備会議というのを連携して開いております。まして、最後に言った海賊の問題は、東南アジアの皆さん方の国と会議をしなければならない。
　そういう意味で、諸外国と連携していかなきゃいけない。自国の海上安全だけではなくて、警察の意味だけではなくてやっていくというためには、やはり同じ部署に属している。関係大臣が集まったときに、皆さん運輸大臣とか何かなんですね。ですから私も今、運輸省ですから国土交通省として大臣会議をしておりますけれども、諸外国との連携という意味でも、今の形で海上保安庁が国土交通省の所管であるというのは整合性はとれている、より連携しやすいということも御理解いただきたいと思います。
○伴野委員　そういう視点もあろうかと思いますし、また、歴史的な事柄はいろいろあろうかと思いますが、有事法制が出てくるやに聞いておりますし、危機的な状況のときに、やはりタイムリーかつスピーディーな判断が求められると思いますので、目的に合わせたいわゆる組織編成というのは、時と場合によってはいろいろ見直しがあってしかるべきかと思いますので、ぜひ一つの見方として御考慮いただければ、そんなふうに思っております。
　さて、時間もあと五分になってまいりましたが、やはり今、こういう時代、政治家の説明責任というのは日増しに高まってきているのじゃないか。先ほども大臣は言葉のお話をされていましたが、また、大臣に就任以来、非常にわかりやすい言葉でお示しいただいた大臣のお一人ではないかと思うのです。
　それで、先ほど樽床議員も、いわゆる政治家の決断、あるいは、今までやってきた政策を転換するときに、役所の方に転換をさせるというのは、やはり政策の一貫性とか、慣性の法則と申しましょうか、が働いてなかなか難しい面もあろうかと思うのですね。責任のとり方とあわせて、やはり政策的な転換を図るときには政治家が前面に出ていかなければいけないんだろうと思います。
　そして、今全国的にも話題になっておる事象、多分大臣も、先ほど川辺川ダムのお話も出ましたけれども、いろいろあろうかと思います。そういった中で、いろいろな経緯とか、なかなかそうはいってもというようなことがいろいろあろうかと思います。それでいろいろお悩みになっていらっしゃるかと思うのですが、先般、私が薫陶を受けております、これは世界的に有名な民間会社の会長さんなんですけれども、トップリーダーとしての決断のお話をいろいろ承りました。
　その方がおっしゃるには、最後の最後のぎりぎりの決断というのは直感であるとおっしゃいます。私もそれは非常にそうかなというところもあります。確かに、論理的経緯、これを全部ペーパーで集めてじっくり検討する、それも一つなんですが、最後のぎりぎりのところというのは直感であり、その直感は何から出てくるんだといいましたら、やはり現場から得られた哲学だとおっしゃったですね。
　私もそういう政治信条でおりまして、先般もいろいろ現場を見させていただきましたけれども、大臣には、どことあえて言いましょうか、やはり川辺川ダム、もう行かれたんでしたっけ。どういう判断にしろ、どういう検討をしろとまでは申しませんが、先ほども大臣が責任をとられるとおっしゃっておりました。それはすばらしいことであり、こういった時期に大臣をやられていらっしゃるというのは大変なことだと思いますけれども、多分これは歴史上、孫の代、ひ孫の代、もっと言うならば私があの世へ行くぐらいまで語られることではないかと思います。
　そういった意味で、大変お忙しいとは思いますけれども、やはり大臣には川辺川ダムの現場に行っていただけたらな、もし秘書が要るようでしたら私がついていかせていただきますので、いろいろな御事情や、忙しい、時期が難しいというのもあるのかもしれないのですが、直感を働かせていただく意味で、川辺川ダムの周辺の現地へ行っていただき、風の音あるいは周りの空気を吸っていただいて最終的に御決断いただければ非常にありがたいかな、そんなふうに思うわけですが、これはもうイエスノーで結構でございます、いかがでしょうか、行っていただけますでしょうか。
○扇国務大臣　行けばいい、見ればいいというものではありません。そう思います。見るにこしたことはないと思います。
　ただ、現段階では、御存じのとおり、不審船問題もあり、国会もあり、予算もあり、委員会もあり、とても予算成立までは他府県に視察に出るという許可が得られません。つい先日でしたけれども、二月にもカナダでＩＣＡＯの国際会議が開かれました。昨年の同時多発テロ以来、航空行政のＩＣＡＯの一番大事な会議でしたけれども、日本で開いた会議は私は議長を務めましたけれども、カナダに行く許可が出ませんでした。事ほどさように、国内だけの一つの問題ではなくて、国際的にも大事な会議も、国会の中では今なかなか出ることができません。
　そういう意味では、自分で見るよりも、また現場に行くよりも、皆さんがいろいろな声を私のところへ持ってきてくださることはすごく幸せだと私は思っています。しかも、反対の人も賛成の人も、マスコミでは反対ばかり大きく取り上げて賛成はこんな小さいですけれども、賛否両論、公平に、私のところに来てくださる、また与野党超えた先生方が大臣室に、オープンにしていますから、入ってきてくださる、これは本当に私はありがたいと思っています。
　見ること、見なければ決断できない場合もございます。けれども、今の、例えば九州の事故のように、専門家が調査しに行っている、あの追突事故ですね、それも専門家が調査に行っております。ですから、見なければ判断できないこと、あるいは専門家が知恵を集めて見てきてくだすってそれを最後に判断をする立場にあること、いろいろ方法論はあろうと思います。より公平に、より次の世代に喜ばれるような決断をする材料にしたいと思っています。
○伴野委員　時間が参りましたので質問はこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、大臣も、所信の中に「国民との対話を重視し、」というふうに書いていらっしゃいます。
　いろいろ御苦労があろうかと思いますが、きょうもいろいろ、るる失礼なことを申し上げたかもしれませんが、これは期待への裏返しだととっていただきまして、ぜひ今後とも頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　扇国土交通大臣初め副大臣の皆さん、そして大臣政務官の皆様方、連日の御公務、大変にお疲れさまでございます。
　きょうは、昨日の扇国土交通大臣の所信表明演説の順番に従いまして、何点かやりとりをさせていただきたいと思います。
　きょうは、時間も限られておりますし、余り細かいことまで聞くのが趣旨ではございませんので、大臣の思う、まさに所信の一端をお聞かせいただければというふうに思っております。副大臣、大臣政務官の皆様におかれましては、次回以降毎週立ちますので、きょうは大臣の御答弁だけで間に合うかと思います。
　一つ目は、公共事業についてでございますが、公共事業の入札に関して、首長、政治家そして秘書をめぐる、まさに政官業癒着の利権構造をめぐるスキャンダル事件というのは、これはまさに古くて新しい事件でございます。私は、このことにメスを入れるがために扇先生が国土交通大臣に就任されたのではないかという思いもいたします。
　今、この公共事業の入札をめぐりまして、与党の中でも官製談合防止法という新しい法律を今検討されているようでございますし、また他の党では入札干渉罪に関する法律、こういったいろいろな議員立法が準備をされている中でございますが、まさに、今こそ国土交通省の主体の皆さんがここに大なたを振るう準備をどうしているのか。入札適正化法の徹底を図る云々という一文がございますが、こういうある意味では細かいような話ではなくて、今こそ国土交通省が先頭に立ってこの古くて新しいスキャンダルに決着をつける、こういう決意があるやなしや、それについてまずお伺いをしたいと思います。
○扇国務大臣　今赤羽先生がおっしゃいましたように、絶えずマスコミに、公共工事の入札に関する談合、丸投げそしてあっせん、あらゆる記事が出るたびに心を痛めます。
　それと、国土交通省、全職員と言ってもいいでしょう、私が言っておりますことは、何としても、少なくとも皆さんから預かった税金を使うのだから、これを間違いなく、むだなく使ってほしい。
　そして、先ほどもお話がございましたけれども、私のような者が最初に建設大臣に一昨年の七月になったときは、いかにもきれいにしよう、あいつなら素人だけれども掃除するんじゃないかなと思われて私は大臣にさせていただいたと思っています。
　そのときに、一番公共工事を正そうと思ったのが、法律がないということだったのです、私が入って初めて研究したら。ですから、私は、その当時、イタリアにもフランスにも公共工事の基本法があるのに、なぜ日本はないのかということが初めてクエスチョンマークになったわけです。そして、調べましたら、今まで一度も公共工事の基本法が日本の中ではつくられなかったということで、皆さんに御協力いただきまして、一昨年の十二月、公共工事の入札と契約に関する適正化法というものをつくっていただいて、昨年の四月一日から施行されました。
　私は、国土交通省に全部言っておりますことは、この法律ができた後に発注した工事で二度と不正がないようにと。発注以前のことは、何とかそれは始末しなきゃいけないけれども。一昨年に百三十八事業を見直してゼロにする、五年たってから工事がだめだったよということはだめよ、十年たってこの工事は中止しようという工事に一切着手するなと言ってあります。けれども、いまだに事件が絶えません。
　それで、先生も御存じのとおり、この法律の中には、電子入札と書いてあるんです。国土交通省、一年間四万件の入札があります。これを電子入札にしてガラス張りにしたら、だれが幾らの金額で、いつどのような会社が入札したかというのはわかるんですね。これも一つの談合防止の方法です。
　それから、もう一つ私が言っておりますことは、入札金額を事前に公表したらどうなんだと。そのメリットとデメリットがあるんですね。入札金額を事前に発表しますと、各入札業者は自分のところで積算しないんですね。ですから、これは、困るということもございます。ですから、公共工事の金額を事前に公表することで、メリット、デメリットもございますけれども、私どもは、何としてもこのことをないようにしていかなければならないというふうに考えております。
　ですから、私どもは、公共工事のあり方、談合、丸投げ、口ききが少なくともないように、少なくとも公正な、みんなになるほどなと思われるような方法を、一から十まで皆さんの意見を聞きながら考えております。
○赤羽委員　まさに今大臣のお話にもございましたように、いわゆる入札適正化法という法律ができ、そして史上初めて二百七十幾つの公共事業が中止になった。これはまさに画期的な、扇国土交通大臣が就任されたからこそでき上がったことだというふうに、私もそう思っております。さはさりながら、まだ事件が続いているということで、まさに今扇国土交通大臣が言われた、情報公開をもう徹底的にやっていくと。
　政治家の我々にとっても迷惑なんですね。何かいかがわしいのではないか、公共事業とつるんでいるのではないか、こういうことを思われて仕事をしていくということは大変悔しい思いもします。公共事業というものそのものにも暗い影を落としている。
　公共事業というのは大変プラスの面もあるのに、こういった影の部分が先に出てきてしまったがゆえに、公共事業が悪者になってしまった。こういったことは、ある意味では大きな、国家的な見地からいえば大変な損失にもつながると思いますので、どうか素人と言わずに、この世界に生きていると、とっぴなというか、別の角度で見れないという方々も多いと思いますが、ぜひ政治家の決断でこの公共事業改革をなし遂げていただきたいと思います。これが第一点でございます。
　二つ目には、私は、これは大変うれしかったんですが、都市の再生の前に観光というものを位置づけていただきました。
　観光、これは経済効果三十兆円とか二十兆円とか、大変な有望な産業だということで、旧運輸省時代からも随分いろいろなパンフレットをつくっていただいているんですが、私の実感では、大変有望だと思うし、これだけ観光資源のある日本で、観光というものをもうちょっとしっかりしたものにしていきたい、こう思いますが、こんなに前に位置づけられていながら、残念ながら予算の中にはほとんど入っていないんですね。これは、入れたくても入れられないというか、ツールが、観光地のバリアフリーとか、直接的な話じゃないんですね。
　例えば、北海道の有珠山で噴火がございました、いろいろな被害が出た。変な話ですけれども、田畑がやられると、土地基盤整備事業とかいって国の金が入るような、そういう仕組みがある。あそこの洞爺湖温泉もめちゃくちゃにやられたけれども、結局はこれは民間企業だ、温泉の、民間の話であって、国がそこに公金を投入することはできないと。せっかく、世界でも有数な観光資源のあの洞爺湖温泉が、なかなか再生できないでいる。必死な頑張りがありますけれども、なかなか回復しないよ、こういったのが今の現状じゃないかなと思うんですね。
　これは具体的な知恵がないかもしれませんが、ここに書かれているように、本年は日中韓の三カ国の国民交流年。中国からも三千名から四千名の方々がこの五月に日本に来られるというような話もございますし、日本からも一万名の人々が中国に行こう、こういったような話もあるように伺っておりますが、何とかこの観光、これだけの有望な観光事業を、所轄官庁の国土交通省としてどういう仕組みをつくっていこうというふうに思われているのか、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　先ほども、午前中御論議いたしました、第三次産業の中の主幹事業になるのが観光でございます。そういう意味では、観光の大切さ、特に日本は他国にないものを持っている、日本特有の文化をぜひ諸外国に見ていただきたいという、大事な観光資源がございます。
　ただ、問題は、先ほども御論議いたしました、外国へ行ってお金を使うのは世界で第三位、外にばかりお金を使って、日本に来る人が何でいないんだという話ですけれども、国土交通省、四省庁統合したために、物流コストの低減、そのことが国土交通省になったからできる、私はそう言い切ってもいいと思っています。それは、午前中も申し上げましたけれども、空港から都市への交通費、港湾から都市への荷物を運ぶ物流コスト、あらゆるものが縦割りだった、運輸省、建設省とばらばらだった。けれども、それが国土交通省で一つになったために、十分以内に空港から主要幹線道路に入ろうとか、港湾から十分以内に主要道路に入れるとか、そういう結節をうまくすれば、少しでも物流コストが下がるのではないか。
　ただ、残念なことには、ワールドカップサッカー、約四十五万人のサポーターが来ると言われています。その人たちがその後あとどこへ行ってくれるか。これは民民の話なので、私はあえて今、個人的なことで例を挙げさせていただいて失礼ですけれども、日本へ来たサポーターが、日本の国をどこでも自由に、例えば二万円券なら二万円券で、周遊券を買えるんだというふうにしてあげればいいと私は思うんです。
　御存じのとおり、アメリカの航空機が日本に乗り入れました。パンアメリカン、それからユナイテッド、何をしたか。日本から太平洋を渡ってアメリカに行ったらアメリカじゅうただです、どこへ行ってもいいと。太平洋の券さえ通常で買ってくれたらアメリカ国内ただですよといって、パンナムも、みんなサービスしたんですね。それと同じように、ワールドカップサッカーで来てくれた四十五万人が、例えば二万円でもいい、周遊券をつくって、国内ぐるっとどこへでも行ってくださいよと言えるようなことができないかな。航空会社、鉄道会社、そして民間の観光企業、あらゆるものが、民民ですけれども、そういうことをしてくだされば、ワールドカップサッカーのサポーターだけではなくて、日本への観光客というものが、もっと知恵を出せばできるのではないかと。
　ですから、運賃の自由化等々で、一万円で九州まで行けますよなんて割引できること、私は拍手喝采しています。そういうことで、観光産業というものを、何とか知恵を出して誘致したいと思っております。
○赤羽委員　まさに今回のサッカーのワールドカップは、昭和三十九年の東京オリンピックより大きな規模の大イベントだというふうに思っております。東京オリンピックは、あのときに体育の日ができたぐらい、また、新幹線が引かれたぐらい、国を挙げての行事だった。今回、このワールドカップのサッカー大会についての取り組む余地というのはまだまだあるのではないかというふうに思います。
　今、周遊券の話、これはまさに私も国土交通省になってよく部会で申し上げておりましたが、周遊券というと、旧運輸省ですから旅館と鉄道のパッケージ、これはあるんですけれども、有料道路の方は全くないんですね。ですから、レンタカーを借りた人がそういう周遊券みたいなもので、このエリアは乗り放題だと、こういったようなことというのは、本来なら、国土交通省になったらできるはずなんです。
　まさに今大臣が言われたようなアイデアは、これから観光事業を盛んにさせていこうという、本当にすばらしいアイデアだというふうに思いますので、航空会社、旅館、ホテル組合、または陸上輸送、こういったところをコンバインドするというのが役所の役目だというふうに思いますから、ぜひそういうテーブルをつくっていただくように、よろしくお願いしたいと思いますし、ワールドカップの期間だけ、今のようなすばらしい、役所の皆さんから見ればとっぴなというふうに言うかもしれないけれども、そういったアイデアが導入されることについて、私は大賛成をしたいと思います。
　また、これは二階運輸大臣のときからも言っているんですが、国土交通省から世界じゅうの日本大使館に出られている方はいっぱいいますよね。アメリカの日本大使館とか、世界じゅうに何人出ているかは存じませんが。その人たちの勤務評定に、その国からどれだけ観光客が日本に来たか、こういうことを言えるぐらいじゃないとだめだと思います。
　観光というのはかわいそうで、局がないんですよ。総合政策局の中の一つの部になってしまった。ですから、本当は、観光大臣なんかがいっぱいいるのが今の世界のトレンドでありながら、観光は二十兆円産業なんて、パチンコを除いたらそんなでかい産業はないということを言いながら、部隊としては一つの部でしかないというようなこともあり、本当に省を挙げて頑張っていこうということを、アクションを起こすことが大事だというふうに思いますので、ぜひ今のアイデアを具体化して頑張っていただきたいなと。もう答弁はよろしゅうございます。
　ちょっと順番は違うんですけれども、同じ経済産業として、一番最後の方に書かれておりました大都市圏の拠点空港や国際港湾の機能強化について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　要するに、二十年前は、日本の主要港というのは世界のベストテンとか十何位、こういった状況でした。神戸は四位でした。現状は、神戸は阪神大震災があったとはいえ二十三位、横浜は二十一位、東京は十八位。物流の基点というのはまさに今港湾だ、これはもうだれも疑問の余地がないところでありますけれども、その基盤となる日本の主力港が国際競争力を全く失っている。これはもう大変大きな問題だと思います。
　欧州航路とか北米航路、昔は、アジアの荷物を集めるために神戸や横浜に寄っていた。ところが、そういう必要がなくなったんですね。釜山でいい、香港でいい、シンガポールでいい、もう日本に寄る必要はなくなってくる。これは大変恐ろしいことだというふうに思います。
　では、どこが劣っているのかというと、例えばコンテナバース、コンテナヤードというハードのものは多分世界トップ水準だという認識がありますが、ソフトの面がなかなか整わない。こういうこともあって、日本港運協会でも尾崎会長が陣頭指揮をとって、実はことしの一月二日から、一年間三百六十四日、二十四時間操業というのをもう既に始めているんですね。ですから、港湾の現場も必死の思いでやっている。
　この中で、何とかこの日本の主要港湾、国土交通省的に言いますと中枢国際港湾、神戸、大阪、名古屋、東京、横浜、北九州ですか、こういったところに本当にもうちょっと荷物が集まるような、そういった施策は絶対に必要だというふうに私は思っております。
　これは、率直に言いますと、国土交通省の中でも二論あるんですね。こういったメーンポートを重点的に守り立てようという意見と、いや、そうじゃない、各地方地方のローカルポートのレベルを上げることによってオール・ジャパンとして効率をよくしよう、こういった二論があるんですが、その中でいつも中途半端なことしかとってこれなかったと私は思いますが、ぜひこのメーンポート、中枢国際港湾たる位置づけをしっかりしていただきたい。
　きょうは局長が来ていらっしゃらないと思うので余り詳しいことは言いませんが、大事なことは、法律に規定されていないんです、この今言った中枢国際港湾とは何ぞやと。今の法律の中では主要港湾といって、全国で五十ぐらいあるうちの一つという認定しかないんです。説明を見ると、それはコンテナヤードで、新しく始まった港ですからと、こう言いますが、物流の世界では、横浜、東京、神戸、大阪、名古屋、これがもう一番大事なんだということはある意味では常識なので、ぜひ法律として位置づける作業を、入れとは言いませんけれども、大臣からぜひ港湾局に、その必要性を検討するように指示をしていただくことがまず最初だと思いますが、その点について、余り詳しい話じゃなくても結構ですが、御所見をいただければと思います。
○扇国務大臣　先生も兵庫県の御出身、私、神戸っ子でございまして、最初に神戸港の地位が低下したことを言われて、私も情けない思いをしております。
　ただ、一つ、私が今一番大事だと思っておりますのは、港の受け入れ態勢です。二十四時間フルオープンしても、果たして受け入れができているかどうかということが一点あります。
　それは、先生ももう既に御存じだと思いますけれども、港に船が入る、船が入って荷物をおろすのに、日本の港では三日から四日かかるんです、荷おろしだけで。けれども、アジアとか諸外国では、二十四時間で荷物の処理ができるんです。二十四時間フルオープンにしても、おろしてくれなきゃ意味がないんですね。ですから、そういう二十四時間フルオープンにしても、諸外国と同じように二十四時間で荷おろしができるというソフトの面で受け入れができるかどうかというのが第一点あります。
　二つ目は、今、ＩＴ化によって、船が入りますときに各港では、こういう船が、この国の船がこれだけ荷物を積んで入りますよという、これをＩＴで送ります。その送るのを、残念ながら日本では受け手が六つの省にまたがっているんです。そして、この港に入りますよという一回の入力で済むように、私はワンストップサービスにしてくれということで、正直申し上げまして、国土交通省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、法務省、六つの省に分かれているんです。
　なおかつ、国土交通省も港湾の、これは通称ＥＤＩといいますけれども、これはただなんです。そして、経済産業省、これもインターネットでただでしています。ワンストップに協力しています。ところが、財務省、ＮＡＣＣＳ、これは有料なんです。
　それで、私が調べましたら、一番大きな会社は一年間にこのＮＡＣＣＳに幾らお金を払っているんだと聞いたら、一億取られていると言うんです。ただで済む通信のワンストップサービスにしてＩＴで入港しようというのが、六つの省庁にまたがって、金を取っている省と金を取っていない省と、これはワンストップにならないといって私は閣議で申しましたら、改善しますということで、初めて財務省が無料にいたします。これで六省庁そろって、私はワンストップサービスになると思います。
　だから、入ってくる船がワンストップで通知をすれば、無料でその受け入れ態勢ができる。これも私は、港湾としての大きな進歩だと思いますので、受け入れ側と入る側の利便性と、そしてハードはできたけれどもソフトの人の確保はどうするのか、本当に二十四時間フルオープンなのか、その辺も考えながら、港湾の国際化を図っていくのに努力していきたいと思っています。
○赤羽委員　今御答弁で、いわゆる中枢国際港湾の競争力をつけていこうということを進められているという強い意思は確認されました。
　一つ、御存じだと思いますが、港湾運営というのは物すごく地方分権が進んでいまして、大阪湾でいえば、神戸港は神戸市が見ているんですね。大阪港は大阪市、堺泉北は大阪府なんです。尼崎は兵庫県。まさにあの一つの湾内、ちょうどオランダのロッテルダム港と同じなんですね。そこを四つの、一つのポートオーソリティーじゃないということで、物すごく非効率な実態があります。
　例えば、十五メートルのコンテナバースを神戸は結構つくりました。まだフル回転しているわけじゃないのに、今一生懸命大阪港でつくっている。こんなばかみたいな話、こんなことをやっているから公共事業の批判にさらされるんですよ。
　あの湾は役割分担を決めて、国を挙げてやるという、ここは、地方分権の時代とはいえ、少し国が出しゃばってもいいと思いますので、ぜひそのことも御検討いただければと思います。
　済みません、もう一つ。あと時間が五分なので、次に行きたいんですが。
　一番大事なバリアフリーとか環境とか、これはまさにきょうの御答弁でも、大臣から、二十一世紀の国土交通行政においてバリアフリーとか環境を考えない政策はあり得ないと、このように言われているところでございます。しかし、総論はみんなそういうことを言うんですね。それを実行していくというのはもう大変な苦労があるというふうに思います。なかなか強制もできない。環境とかそういったものは経済につながっていくんだといっても、すぐにはなかなか難しい。実際は、環境やバリアフリーというのは大事だといいながら、その進展状況というのはなかなか前に進まない、これが今の現実だというふうに思います。
　私は、ここをどれだけ強制力を持たせて、強制力を持たせてというのは非常になじまないので、強力なインセンティブを与えて、結果として強制力をもって事が進むような知恵をやはり出していかなければいけないというふうに思います。
　中古住宅のマーケットをつくろうというようなことも書かれていますが、例えば日本の住宅というのは築十五年以上になると資産ゼロになるんですね。私もまだ家を持っていないので、最近いろいろ家が出ているので物件を見ますと、家がどういう家かなんて書いてないんですね。南の角地七十坪とか、築何年とだけしか書いてないんです。どこが建てたとか、どんな家かなんて全く書いてないんです。それはバリアフリーなのかどうかということも全く書かれてないんです。だから、そういったことというのは非常におかしいなと。実際見に行って、あ、階段が急でやめておこうとか、本当はすごく大事な価値なのに位置づけられていない。その家が実は、断熱工法も、非常に省エネ住宅でいいということであるならば、今住宅金融公庫の金利なんかでは非常に優遇なレートを出していますけれども、これは住宅金融公庫の行く末なんかも考えると、そういう省エネ住宅とかバリアフリーの住宅にどう評価をつけていくのかということは、僕は役所の仕事だというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、あとは個別の話なのであれなんですが、あと、例えばうちの公明党も、ビルの屋上緑化をしっかり進めていこうと。固定資産税の優遇なんかもつけてもらいましたが、私なんかは、新築のビルは全部屋上緑化にしろ、こういうことを言ってもいいと思うんです。そういう時代になったんだと。日本というのはそういうことを非常に言いにくいんですね。
　ただ、東京都は、四月から、新築のビルについては屋上の二〇％緑化を義務づける。二十三区のビルのうち半分が緑化すると、実は気温は〇・八四度下がるというような推計の統計も出ている。
　こういったこともあって、ビルの緑化というのはヒートアイランド対策に資するものだというふうに思っておりますので、こんな点もぜひ入れていただきたいと思いますし、環境政策についても、実は地球温暖化とかＮＯx法なんということをいろいろ言われているんだけれども、非常に中途半端なんですね。それは経済との相関関係というのもありますが、ここは、ルールの出し方としては、だれでもそうだと言えるような、不平不満が起きないような制度設計にしていただいて、二十一世紀というのは、多少不都合はあるけれども、窮屈には感じるけれども、家はバリアフリーで省エネは当たり前なんだ、道路は環境に優しい車が走るのが当たり前なんだ、こういうことが常に当然のこととして位置づけられるような、そういう社会にしていっていただきたいと。
　これはもうまさに大啓蒙運動だと思います、国民の。国民の啓蒙運動を進めていく上では、多少の窮屈もやむを得ないと思います、みんな同じ地球に住むわけですから。そこを指揮とる国土交通省の大臣として、最後に御見解をいただければと思います。