Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　予算を超える執行が問題になり、そのことを国会で検証することが必要だったんですよ。ですから、このときに少なくとも一年保存にし、延長するということが当然必要だったと思うんですね。
　大体、内閣府は元々保存一年にしていたんですよ。以前は必要もないのに一年持っていたとおっしゃるんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　かつては、そのガイドライン等におきましても、その一年未満の文書が一体どういうものを一年未満として位置付けるのか、こちらの概念が今の現行ほどそれははっきりしていなかったというふうに記憶をしてございます。それが、この二十九年の改正によりまして、その一年未満というのはこういう類型でこういう文書を基本的に一年未満と位置付けるのだということが明確になりました。
　そこで、私どもは、その明確になったガイドラインの規定を一方に見ながら、一方で、この招待者名簿の性格、位置付け、繰り返し申し上げておりますが、やはり大量の個人文書から成っていること、そして使用目的を終えれば、その本来の、会の終了をもってその使用目的を終えるということから、私ども、あくまでも一年未満文書として位置付けたものでございます。
○山添拓君　談笑しておられますけど、麻生政権の時代には三年だったんですよね。ですから、一年未満に変えるというのは、これガイドラインの悪用としか言えないと思います。
　官房長官、伺いますけれども、東日本大震災追悼式の招待者名簿は今何年分保存されておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　東日本大震災の対応については、国家、社会として記録を共有するべき歴史的な重要政策事項であることから、ガイドラインにおいて、関連文書を原則として国立公文書館に移管することとされております。
　このため、東日本大震災追悼式の参加者名簿については、保存期間を一年と設定し、保存期間満了後に国立公文書館に移管することとしております。（発言する者あり）あっ、今までですか。今、私申し上げた、保存期間一年として、保存期間満了後は国立公文書館に移管しているということです。（発言する者あり）
　ちょっとよろしいですか。
○委員長（金子原二郎君）　はい、どうぞ。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけど、保存期間を一年として保存期間満了後は国立公文書館に移管しておりますので、そこで確認しなきゃ分からないというふうに思っています。それはそうです。
○山添拓君　内閣府に何年分あるかと伺っているんです。
○政府参考人（大塚幸寛君）　申し訳ございません。遅くなりました。
　今、内閣府には、四回目以降で八回目までの四、五、六、七、八、五か年分、五回分が内閣府においてまだ保存をされているということでございます。
○山添拓君　保存期間が一年なのに、現在も一年以上にわたって保存されているものがあります。同じ内閣府の所管です。三月開催と四月開催、近接する時期です。なぜ片や保存期間を超えて保存され、片や全部廃棄済みなんでしょうか。（発言する者あり）やじはやめてください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど官房長官からも答弁申し上げました。元々そのガイドラインによる位置付けが異なっているということが最も大きな理由でございます。
　東日本大震災の方は、そもそも、その東日本大震災関連の資料そのものが、この政策単位での保存期間満了時の措置として、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であってということで、必ずこれは原則として移管をするということになってございまして、その中に、災害及び事故事件への対処ということで、例えば阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教対策等とともにこの東日本大震災関連ということが明確に位置付けられ、その上で、この名簿につきましても保存期間は一年、ただ、それで期間満了後は国立公文書館に移管というルールになっているところでございます。その点、桜を見る会とはガイドラインにおける位置付けが基本的に異なるということでございます。
○山添拓君　先ほど申し上げたように、ガイドラインにおける位置付けはあえて変えたんですよね。そして、必要なものは残しておくのが当然です。
　この東日本大震災追悼式の資料については面白い事実も出てきております。資料を御覧ください。
　しんぶん赤旗日曜版の情報開示請求で出てきたものです。二〇一二年、一周年のときの受付票、印刷・ナンバリング内訳です。これを見ますと、受付区分十は国会議員、二十は大臣や最高裁長官、三十は遺族代表。これ、桜を見る会の受付票とそっくりですね。この区分番号、八年間同じですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　突然のお尋ねでございまして、その今過去の資料を持ち合わせてございません。お答えができない状況でございます。
○山添拓君　これ、八年分全部同じなんですよ、改めて調べていただきたいと思いますけれども。なぜ同じなのかと。赤旗日曜版の取材には、前例を踏襲するのが通例だと回答されているそうです。それが普通だと思うんですね。
　ですから、桜を見る会でも、受付番号六十、先ほどのジャパンライフの元会長に送られたという招待状に記載された番号、これ確認できる資料があるだろうと思うんです。廃棄済みではないと思います。
　ですから、是非、これ事務的に必要な資料すらないというのはおかしいと思うんですよ。総理の責任で改めて調べていただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、また事務方からも答弁をさせていただいているわけでございますので、五年経過しているということで、これをまた調べるのは困難ではないかと、このように考えております。
○山添拓君　ないと言い、調べるつもりもないとおっしゃいます。
　桜を見る会の招待名簿は全く存在しないわけではありません。私ここに持ってきましたけれども、二〇一九年の三千九百五十四人分の名簿があります。
　官房長官、この名簿はなぜ存在しているんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、各省が推薦した名簿だからじゃないでしょうか。
○山添拓君　名簿を取りまとめた内閣府はシュレッダーに掛けてデータを廃棄したと言うんですが、推薦元の各省には残っているんですね。御覧ください。残っていなかったのは、保存期間を一年未満としていた内閣府と内閣官房の一部の部署だけであります。
　官房長官、改めて伺いますが、推薦者名簿が廃棄済みだったのはどこですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　桜を見る会につきまして、内閣官房のうち、先生の御下問は内閣官房のうちということだと思いますけれども、桜を見る会に関する名簿の保存期間一年未満としており、廃棄済みで資料要求に対応できなかったのはどこかという御趣旨だと思いますけれども、内閣官房及び内閣府におきまして、保存期間一年未満と設定いたしまして昨年十一月に国会のお求めに対しまして推薦者名簿を提出いたさなかった部局は、内閣官房内閣総務官室及び内閣官房内閣広報室と認識しております。
○山添拓君　内閣広報室というのはマスコミ関係者を推薦します。ここは内閣記者会の会員名簿があるので、余り毎年確認する必要はなかったということです。
　総理を始め政治家枠の推薦者名簿を取りまとめていたのは、この内閣総務官室ですね。
○政府参考人（大西証史君）　御指摘のとおりでございます。
○山添拓君　総務官室というのはどういう機関なんですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　内閣官房の一組織でございまして、主に内閣の庶務を取り扱う組織でございます。
○山添拓君　総理大臣や官房長官を直接補佐する機関でよろしいですね。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　庶務を中心としまして、例えば閣議の諸準備でございますとか、宮内庁関係ですとか、そういうものを中心としまして庶務を中心に担当するところでございます。
○山添拓君　官邸直結の政治家枠を扱うここだけ残っていないというのは異常じゃないでしょうか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この行政文書の保存期間は、公文書管理法や政府全体のガイドラインに基づいて各省庁において保存期間を設定するように定められております。
　この保存期間については、平成二十九年のガイドライン改正によって一年未満の保存期間の規定が追加され、これを受けて、内閣府において招待者名簿については、大量の個人情報を含む文書の管理が負担となるなどの理由で平成三十年から一年未満の保存期間とされております。
　あくまでルールに基づいて保存期間を設定し、内閣府の判断で適切な時期に廃棄した、こういうふうに思います。
○山添拓君　お答えになっていないと思いますけれども、ここだけ残っていないというのはどう考えても不可思議なんですね。しかし、説明できるとすれば、総理の地元の安倍晋三事務所に残っているからだろうと思います。
　総理、お答えください。何年に誰を推薦したのか、その名簿がありますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の事務所にはもうそれは残っていないということでございます。
○山添拓君　では、桜を見る会、後援会ツアーの案内文書をどんなリストに基づいて発送されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、どんなリストということで今お尋ねでございましたが、これは、内閣府からのこの依頼がありまして、幅広く推薦をさせて、趣旨に合うような形で幅広く推薦をさせていただいたということでございます。
○山添拓君　前の年と重複しないようにとか、こういう注意をされていたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く重複しなかったということにはなっていなかったというふうに聞いておりますが、なるべく重複しないように、それぞれの府省あるいは推薦する方々にお願いをしていたと聞いております。
○山添拓君　重複しないようにするにはリストがなければできないんですね。むしろ、官房長官は、過去に招待した方をお呼びしないのは難しいという場合もあったのではないかと会見で述べておられます。重複があるから膨れ上がったんだと思います。
　何らかのリストがあるはずです。後援会の名簿で桜を見る会にお誘いしたかどうかチェックしていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後援会の方々、関係者であれば、事務所の職員は大体名前を、名前と顔が一致をしておりますので、その中でそれぞれ名前を挙げたということでございますし、それぞれまた、地域の方々に推薦をお願いする中において、それぞれの地域の方々にも重複しないようにということでお願いをしていたということでございます。
○山添拓君　とにかく広く募って、何らのチェックもなく集めていたと、こういうことなんですね、結局。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ趣旨に合うような形で募っていたということです。
○山添拓君　総理は昨日、蓮舫議員に対し、後援会の誰かの推薦があればふさわしいだろうという認識だとお答えでした。要するにノーチェックです。
　安倍事務所から推薦されながら、結果として招待されなかった例もあると、総理、答弁されています。これ何人ぐらいですか。どんな方だったんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう、人数等については、これは内閣府の職員に確認をしたところでございますが、これは、人数等については明らかではないということでございます。
○山添拓君　事務所に記録はないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　招待されなかった人物ということでの記録はございません。
○山添拓君　記録がなくても、事務所のスタッフには御記憶はあるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誰が招待されなかったかということについての記憶は、記憶について確かめたことはございませんが、誰が招待されなかったかということについてですね、言わば、についてもそれは定かではないということでございます。
○山添拓君　安倍事務所で推薦をしたのにはねられたとなったら大事件だと思うんですね。これは強く印象に残ると思うんですよ。
　確認をしていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、この七年間のことでございますので、確認するのは難しいと思います。
○山添拓君　昨年のことだけでも結構ですよ。事務所のスタッフに確認してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誰が出席したかというリストそのものが残っておりませんので、確認のしようがないということでございます。
○山添拓君　いや、ですから、記録がなくても記憶はあるでしょうと。内閣府の皆さんはいつもそうやって記憶をたどって確認されるじゃないですか。それすら拒否されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、なかなかこれは難しいということでございます。
○山添拓君　総理、これでは国民は到底納得できないですよ。七割、八割の人が総理の説明には納得できないと言っています。なぜこんなにも隠すんですか。これ元々、隠す必要のあるような行事じゃありませんよ。
○山添拓君　それをこんなに隠すのは、やましい実態があるからだとしか考えられません。うそとごまかしの数々を認めて、国民と国会に事実を明らかにすることを強く求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　この際、申し上げます。
　昨日の蓮舫君の質疑に対する政府側の答弁を再確認するため、理事会の協議に基づき、補充して蓮舫さんの質疑を四分行うこととなりました。
　これより蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まず冒頭に、異例の再質問となった理由を申し上げます。
　昨日、一月二十九日、参議院この予算委員会における私の質問に対し、大塚内閣府官房長は、国会法に認められた国政調査権を行使した予算委員会理事懇談会における説明並びに提出された資料について、事実と異なる答弁を重ねたと認識しています。その答弁は、本日の委員会開会さえも妨げる内容でございました。
　ただ、新型コロナウイルスによる肺炎に関する政府の姿勢、対策を問うべき場所でもある予算委員会の運営に支障を来すことは本意ではないことから、与野党理事協議を経て、この再質問となりました。
　院の権利をただす場を設けてくださった金子委員長にまずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、伺います。
　大塚官房長、これまでの予算委員会理事懇談会の場所で説明してきたこと並びに提出された資料は、国会法百四条に基づくものだという認識はお持ちですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　国会等からの御要求に対しては、できる限り丁寧に対応すべきものと考えております。昨年の本委員会及び先日の理事懇談会での説明内容を改めて精査等をした結果、その時々の説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、結果として蓮舫委員ほか関係委員の方々の誤解や混乱を招くことになったと認識をしております。
○蓮舫君　それでは、御自身の昨日の答弁は、今、大塚官房長がおっしゃったような認識に沿ったものだったと今改めて考えられますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、国会等からの御要求に対してはできる限り丁寧に対応すべきとの認識の下、御答弁を申し上げましたが、その説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、結果として蓮舫委員ほか関係委員の方々の誤解や混乱を招いたことにつきまして、おわびを申し上げます。
○蓮舫君　昨日の私の質問は、安倍総理主催の桜を見る会における政府の取りまとめ締切りと安倍事務所が後援会の方々から取りまとめる締切りに十二日間の差が生じていることを確認するものでした。安倍総理からの推薦名簿だけを特例扱いをしていたのではないかと確認をさせていただきたかったんですが、昨日の大塚官房長の答弁において、各省庁からの推薦名簿の締切りは内閣総務官室より早く設定していると、これはこれまでの説明にないことを国会で初めて言及をされました。
　それは、これまでの理事懇談会の場における締切りは皆同じ二月八日との説明との整合性が取れないではないですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　昨日の委員会では、平成三十一年の会の実績を念頭に、官邸及び与党からの推薦者の提出も各省庁からの推薦と同じ二月八日の締切りかとの御質問に対し、内閣総務官室の締切りは二月八日ではなく、また、その内閣総務官室の締切りがいつかということは定かではないという旨をお答えをいたしました。それに対しまして委員からは、その答弁内容は事前に理事懇談会で受けた説明内容と異なる、その際は総務官室分も各省庁推薦と同じ二月八日の締切りという説明だったのではないかとの御指摘をいただきました。
　内閣府におきまして改めてそれぞれの場での説明内容を精査等をした結果、理事懇談会、本委員会の双方の場で私どもの説明が不十分であったことから、蓮舫委員ほか関係の方々の誤解を招いたと認識するに至った次第でございます。
　その一番の要因は、内閣総務官室からの推薦といった場合に、例えば内閣総務官室官邸事務所からの推薦のようないわゆる事務的な推薦のみを指すのか、それとも、これに加えまして、先ほどもお話に出ました官邸、与党からの推薦も含むのかについて、その時々の説明ぶりが丁寧さ、正確さを欠き、その結果、誤解や混乱を招くことになったというふうに認識をしております。
○蓮舫君　では、改めて確認をさせていただきます。
　内閣官房総務官室からの総理推薦名簿の提出締切りは何月何日だったんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　改めて確認した結果も含め申し上げますと、まず、官邸事務所からの推薦のような事務的ないわゆる推薦につきましては、他省庁と同様、これは昨年でいえば二月の八日でございました。一方で、官邸及び与党からの推薦につきましては、これも関係者に確認をしたところ、二月八日ではなく、ここが昨日の委員会での答弁時でも確認できていなかったところでございますが、昨年は二月八日ではなくて、そこに三連休を挟みまして、三連休明けの二月十二日までにお出しいただきたい旨お願いしていたとのことでございました。
　なお、官邸、与党推薦分の締切りをその各省推薦分の締切りの後の日付で設定いたしましたのは、各省はその窓口となる省庁の数も多く、不慣れな担当者もいるため早めに設定したということでございました。また、これらの締切りは、若干の余裕を持って設定された目安に近いものということでございました。
○蓮舫君　二月の十二日なんです。つまり、昨日は、資料を廃棄し、分からないとの答弁だったんですが、実は提出期限は二月十二日、安倍総理事務所が取りまとめた二月二十日の締切りと、それでも八日間の開きがあることが明らかになりました。また、調べれば裏付けの資料があるという立証にもなったと思っています。
　次に、書類でお出しした、御説明したことが全てと思っている、二月八日の締切りはあくまでの内閣府と各省庁ということで発出し、文書では限定してございますと答弁されましたが、理事懇談会に提出された資料では、内閣府及び内閣官房における締切りとあります。十分な確認を行った答弁だったという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　既に申し述べましたとおり、昨日の本委員会、さらには理事懇談会において、その説明内容に丁寧さ、正確さを欠き、その結果、ただいま申し上げたような誤解や混乱を招いたことにつきまして、大変申し訳なく、この場をお借りしておわびを申し上げます。
○蓮舫君　委員会の場で御答弁申し上げたことが私ども内閣府からの御説明事項であると答弁、あたかも国政調査権である理事懇談会の場所での説明が委員会答弁で修正されることを正当化するように私には聞こえましたが、これも説明不足や確認が不十分だったということでよろしいですね。
○政府参考人（大塚幸寛君）　昨日の本委員会、そしてそれに至るまでの理事懇談会におきまして、その説明内容に丁寧さ、正確さを欠いたということでございます。その結果、これまでも申し上げましたような誤解や混乱化を招いたことにつきまして、大変申し訳なく、改めておわびを申し上げます。
○蓮舫君　参議院予算委員会は、委員長の議事整理権の下で、与野党筆頭の合意を経て、各理事が参加をした理事懇談会の場所で政府からの資料提出並びに説明を受けることで行政監視機能を委員会等で発揮してきました。
　この国政調査権の重みを再度改めて重んじて今後の対応を取っていただきたいと強く要請をしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　申し上げます。
　国会等からの御要求に対しましては、冒頭申し上げましたとおり、できる限り対応すべきものと考えてございまして、内閣府といたしましては、これまで以上に丁寧かつ正確に心掛け、細心の注意を払って対応してまいりたいと考えております。
　最後に、繰り返しになりますが、この度は大変申し訳ございませんでした。
○蓮舫君　最後に、委員長に……（発言する者あり）
○蓮舫君　お願いを申し上げたいと思います。
　政府は、この桜を見る会の、その税金を使った国事事業について適切だったかどうか再調査はしないと言っているんですけれども、昨日の答弁で、資料を廃棄して分からないと言った日付が今日は明らかになりました。まだ裏付けされる資料があると思っています。
　是非、この立法府で国政調査権を発揮して、国民がおかしいと思えることをしっかり明らかにするために、委員会としても政府に再度の調査要求並びに資料をしっかり出していただけるよう、要請していただけるようお願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　これより締めくくり質疑に入ります。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　今、文書、公文書管理の問題がございました。元々、モリカケ問題から、結局はなかったと言った……（発言する者あり）資料があった、森友も加計も出てきたんですけれども、ちょっと何か、委員長、時間巻き戻してもらっていいですかね。
　それで、総理に伺いたいんですが、もう一回、国家戦略特区ワーキンググループは議事録も全てオープンで一点の曇りもないという認識はまだお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、国家戦略特区のプロセスにおいては、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても民間有識者が入った特区諮問会議やワーキンググループが主導し……（発言する者あり）森先生、ちょっと今答弁しておりますので。法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められています。
　こうしたプロセスについては、特区諮問会議の委員を始め民間有識者の方々も一点の曇りもないと述べられていると承知しております。
○森ゆうこ君　資料を配付させていただきました。
　農林水産委員会で問題になりました国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの議事録なんですけれども、改めて文部科学省からこの経緯についてペーパーを出していただいたんですが、内閣府がその存在を認めない、あるいは提出してこない、あるいはホームページに公開していないというものが幾つかあるんですけれども、平成二十七年九月八日、国家戦略特区ワーキンググループ委員による文科省へのヒアリング、この議事録については、大臣、どうですか、お持ちですか。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　本件は、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関し、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであり、内閣府の意思決定に影響あるものでもない、このように情報収集や意見交換などの局面において他の省庁とも打合せを行うことがあり、その記録を逐一残していないことはこれまでも御説明したことがございます。
　以上です。
○森ゆうこ君　平成二十七年九月八日のヒアリングは、議事録をそもそも作っていないということでよろしいですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　議事要旨は、ワーキンググループで作ったものがございます。
　以上です。
○森ゆうこ君　いや、これまでないって言っていたんですけど、あったんですね。
○国務大臣（北村誠吾君）　粛々訂正をさせていただきます。
　速記録として作成したものはありますが、議事要旨として作成したものはありません。
　以上です。（発言する者あり）
○理事（三宅伸吾君）　北村大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　速記録として作成したことはありますけれども、議事要旨とするために作成したものはないということであります。御理解ください。
○森ゆうこ君　議事要旨は作ってないということで本当にいいんですね。
○国務大臣（北村誠吾君）　はい。ただいまお答えしたとおりでございます。
○森ゆうこ君　私の手元に平成二十七年九月八日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリング議事要旨がございます。そして、内閣府からの文科省に対する呼出し、ヒアリング登録用紙、皆さん加計学園でおなじみのこの用紙もございます。文部科学省には保存されていました。何で作った内閣府がないんですか。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあるものと考えます。
　以上です。
○森ゆうこ君　いや、これは国家戦略特区ワーキンググループが作ったものですよ。そして、内閣府から送られてきたヒアリング登録用紙も一緒に付いていますよ。一緒に保存されていたものですよ。
　これ、文科省が作ったというんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　自治体や事業者の御相談には、事務局であれ民間委員であれ、日々の通常業務の一環として対応しておりまして、他の省庁とも同様に、調査や情報収集、意見交換などの局面に当たって個別に打合せを行うことがございます。
　内閣府では、こうした日々の通常業務の一環としての打合せまで逐一記録を残しておりませんけれども、他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあると今述べたところでもあります。
　なお、打合せの後に、制度化に向けて具体的な検討が行われた規制改革事項につきましては、ワーキンググループヒアリングを開催いたし、限りなく議事録に近い議事要旨の形で記録を作成することとなっております。
　以上です。
○森ゆうこ君　これは内閣府が作った議事要旨なんですよ。ということで、後で見せますから。また、続けますけれども、公文書の管理、そもそも作らなくてもいいとか、そして今の桜の問題、もうこの国の基本が終わっているということを指摘しておきたいと思いますが。
　ちょっとインフルエンザ、我が党も、国民民主党も対策本部をつくって、先ほど……（発言する者あり）ごめんなさい、コロナウイルスについて対策本部を開き、十項目にわたる要望をいたしましたが、何といっても、施行期日前倒し、何でできないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なぜ十日間を空けたのかという趣旨だと思いますけれども、これ、今回の政令、元々法律体系があって、これ二類ということに該当する、それに当たるのが今回の新型コロナウイルスですよと。二類に当たる場合にはこうした措置がとれますと、そして措置によって従わない場合には罰則が付きますと。まさに、指定をすることによって罰則規定が科せられると、こういう仕組みになっているわけであります。そういった場合には周知期間を設けるという視点から、公布日から起算して十日を経過する、して施行する、こういうことになっていると。
　これは、私ども、十日間をという議論をさせていただきましたが、過去を振り返っても、平成二十五年の鳥インフルエンザ、あるいは平成二十八年のＭＥＲＳの際にも同様の措置がとられているということ、これあり、今回の政令においては、公布日後十日間、間を置いて、今回では二月の七日の施行ということにさせていただいたところであります。
○森ゆうこ君　いや、危機的状況です。
　で、違法とされた根拠はないんです。その根拠の条文はありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、違法ということではなくて、これは、私ども内閣の場合には法制局と調整をした上で出すという仕組みになっております。法制局においては様々なルールがあります。したがって、そのルールの中に、今申し上げた、罰則規定を伴う場合には十日間の、少なくとも置くということでこれまで対応していると、こういうことでございましたので、私どもとしてはそれを踏まえて今回の対応にさせていただいたということであります。
○森ゆうこ君　いや、慣例なんですよ。
　で、私も参議院法制局に確認いたしました。これがもし公布、そして施行、一緒にしても、違法、確かに最高裁で問題になったことはあるのですが、結果として、罰則を伴う政令の改正、これが施行日が一緒になっても違法という、適法であるという最高裁の判断がなされております。
　ですから、これ政治決断なんです。総理、是非閣議決定で前倒ししてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この違法、適法のルール、違法、適法の問題ではなく、政府として法律を作る場合、罰則あるいは強制措置も伴うものについてはその期間を空けるというルールになっているというのが法制局、法制局のルールでございまして、気持ちとしてはそれはそういうお気持ちになるんだろうと、こう思うのでございますが、政府として、まさにこれを、政府としては相当、罰則も含むものを、相当大きな権限を我々は持つわけであります。その対象となる方々への周知等も含めてその期間を設けるというルールになっているということでございます。
○森ゆうこ君　いや、各国、この緊急事態を受けて、ビザ発給停止、離島への隔離等々。昨日帰国された方の中に二人、検診を拒否された、検査を拒否された方も出ているということでありますので。これ差し上げます。判例です。
　ですので、是非、これ政治決断でできますので、できるんですよ、危機的状況ですから、是非前倒しにしていただきたいと思いますし、二類ではなく一類、ここに指定し直していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、拒否された二人の方に対する対応は、これが直ちに施行されてもそれは同じで、発症されていませんので同じでございますので、念のために申し上げておきたいと思います。
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　総理にお伺いをいたします。
　総理は、秋の臨時国会で、みんなちがって、みんないい、新しい時代の日本に求められるのは、多様性でありますなど、多様性に何度も言及をいたしております。今国会でもお話しになりました。
　総理の多様性に対する思い、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　女性も男性も、また若者も、そして高齢者も、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰もが生きがいを持ってその能力を十分に生かせることができる一億総活躍社会の実現を目指すことが安倍内閣の基本方針であります。
　その際、多様性をキーワードに、みんなが横並びあるいは画一的な社会システムを根本から改め、全ての人がその個性を生かせる社会をつくるという目標に向かって各般の政策に取り組んでいく考えであります。
○石川大我君　今、男性も女性もというようなお話ありましたけれども、この中に、まさにこの多様性の中にＬＧＢＴと言われる性的少数者は含まれるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたような一億総活躍社会、多様性というのは、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々も含め、多様性が尊重される社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいくということでございます。
○石川大我君　先日、我が党の福山幹事長の質問に対し、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでいくと明確に答弁をいただきました。
　であるならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　総理も本会議でＬＧＢＴに対する不当な差別や偏見はあってならないと答弁をしたこと、石川委員の御指摘のとおりでございます。
　法務省としても、ホームページに、ＬＧＢＴを理由とする偏見や差別をなくすこと、これは人権の強調事項として掲げさせていただいております。
　婚姻につきましての御質問がございましたけれども、婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点、そして国際的な比較の観点、そして、何よりも国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思っております。
○石川大我君　いや、総理、是非決断をしていただきたいと思うんです。同性婚の制度、つくりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま法務大臣が答弁したのが政府としての考え方でございます。
○石川大我君　今法務大臣から国民の意見というお話ありましたけれども、資料を配付をさせていただきました。この調査がありますけれども、七八・四％、総理、七八・四％の人たち、もう同性婚に賛成しているじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（森まさこ君）　石川委員のお示しになった電通ダイバーシティ・ラボのＬＧＢＴ調査二〇一八年において、同性婚について賛成という方とどちらかというと賛成という方を含めて七八％と御指摘をいただいております。このような各種の資料も踏まえながら、また、全国の自治体でもパートナー婚という制度も設けている自治体もございますので、様々な状況を見ながら、国民の皆様の御意見をしっかり見てまいりたいと思います。
　私自身も、常に申し上げているんですけれども、今の現状の制度、それがずっと続くとか、それが絶対に完璧であるとかいうふうに申し上げているつもりはございませんで、ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございますので、そのような姿勢は今までも持っておりますし、これからもしっかりと皆様の御議論、そして国民の皆様のお声に耳を傾けてまいりたいと思います。
○石川大我君　是非やっていただきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。多様性を認めるけれども同性婚はちょっと駄目、それはちょっとおかしいと思うんですが、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第二十四条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないと考えております。
○石川大我君　いや、そうではなくて、二十四条をしっかり是非読んでいただきたいというふうに思っております。
　二十四条第二項をお聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　憲法二十四条二項につきまして読ませていただきます。
　「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」。
　以上でございます。
○石川大我君　個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法律作らなければならないと言っているんです。是非、同性婚、これつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（森まさこ君）　憲法二十四条第一項と第二項の解釈について委員の御意見をお示しになりましたが、様々な解釈の余地があるというふうに考えます。そういった意味でも、国民の皆様の御議論をしっかり耳を傾けてまいりたいと思います。
　そして、同性婚を法律的に制度に設けるかどうかだけではなくて、先ほど言いましたパートナー婚ということもございますし、また、法務省では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人権ということで、しっかりとその差別、偏見については許してはならないということをお示ししておりますので、そういったことに関して様々な相談が寄せられておりますので、しっかりとそれに対応して、実際にですね、実際の生活の中でお困りのことについてはしっかりと対応してまいりたいと思います。
○石川大我君　今大臣から、差別は許してはならないというお話がありました。まさに、この同性婚を認めないこと、これ差別なんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　婚姻制度の在り方については様々な御意見があると思います。ＬＧＢＴの皆様方からの御要請もいただいているところでございます。御当人の皆様方にも実際にお会いして、私もお声を聞かせていただいているところでございます。そのような中で、国民の皆様がどう考えていくかということも含めて御議論をいただいていく問題であるというふうに思います。
　婚姻制度、結婚制度をどうするかという問題、非常に深く重要な問題であると思いますので、委員の御指摘は深く受け止めております。
○石川大我君　いや、国民はもうこれ既に賛成だというふうに思いますよ。各種新聞の世論調査を見ても、全て賛成が上回っております。その点、どうでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　同性婚につきましては、様々な御議論が今進められておりまして、各政党の中でもいろいろな意見が出ていると承知をしております。
　また、この国会におきましても御議論の場があるというふうに考えます。例えば、与党自民党におきましては、ＬＧＢＴ特命委員会の下で古屋委員長がＬＧＢＴ理解増進法案というものを取りまとめたということで稲田朋美幹事長代行から伺ったところでございますが、また、そういった政党内での議論、そして、それがまた国会で御議論になる場面もあると思いますが、しっかりとそれを注視してまいりたいと。
　蓮舫委員の声でちょっとなかなか答弁しにくいので、委員長、御注意いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○石川大我君　法制審議会に是非かけていただきたいと思いますが、その御予定はありますでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　済みません、先ほど憲法二十四条の解釈の議論がございまして、二十四条の両性に基づくというところでございますけれども、政府として、従来、この男女を、当時、その二十四条の制定の経緯から、昔の家制度の中から個人、しかもその男女の両性ということを想定して制定されたものというふうに理解してきております。（発言する者あり）
○石川大我君　憲法違反じゃないんですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　石川さん、もう一回よく。
○石川大我君　それ、憲法違反ではないということですね、同性婚を定めることは。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今申し上げましたように、二十四条一項のところは、両性の合意のみについて成立するというのは、当事者双方の性別が同一であるという婚姻の成立を認めることは想定していない。当時、当然、男女ということが当時の時代、当然でございましたので、憲法制定時には男女で婚姻がされるという意味での両性を前提として作ったと。それ以外のことを特段述べているというわけではなくて、まさしくそのことをきちっと、その両性の合意という、個人の合意に基づくことが大事であるということをまさしく憲法として示したということだと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　近藤内閣法制局長官。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　もう一度答弁させていただきます。
　憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに理解しております。
○石川大我君　憲法二十四条をしっかり読むと、これまさに、異性婚であれ同性婚であれ、自分の望む相手と自由に結婚ができる、そういう権利じゃないんでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　まさしく二十四条はそこに規定してあるとおりのことを当時規定しておりますので、先ほど申し上げたとおり、両性による合意ということを前提として、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立というものは想定していなかったという、それ以上でも以下でもないということだと思っております。
○石川大我君　総理、どのようにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に何回か答弁をさせていただいているところでございますが、ただいま法制局長官が答弁したように、また先ほど私が答弁したように、憲法二十四条は婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。
　同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきかどうかということは議論されてしかるべきかもしれませんが、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えているということを今まで述べてきているところでございます。
○石川大我君　この想定されていないというその憲法に関する解釈、何度もこれ繰り返しております。
　昨年二月十四日、婚姻における平等を求める裁判が起こりました。同じ日に我が党の尾辻かな子議員が予算委員会で質問して、政府は、想定していないという答弁を繰り返し六回もしています。小西議員の質問主意書にもそのように答えているわけですけれども、もうそういったことはやめていただけませんでしょうか。とても、全国の当事者、悲しく思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、やめるとかそういうことではなくて、これが政府の見解でございます。
○石川大我君　多様性を認めるというふうにしっかりおっしゃっているんですから、そういった意味ではこの同性婚も認めていただきたいと思います。
　裁判、傍聴いたしましたけれども、国側の代理人さんも、憲法上同性婚は想定されていないという言葉を繰り返し述べておりました。傍聴された当事者の方からは、自分たちの存在が想定されていないかのように聞こえて悲しい気持ちになった、こうした声に寄り添うのがまさに政府の役割じゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、憲法二十四条は、何度も申し上げますが、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の考え方でありますから、それを当然述べているということでございます。
○石川大我君　Ｇ７では、この同性婚などの制度、同性同士のカップルを保障する制度を導入をしていないのは日本だけです。これ、恥ずかしくないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、今、憲法の解釈として述べているところでございます。
○石川大我君　是非、同性婚を認めていただきたいと思います。是非検討していただきたいと思いますが、森大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ＬＧＢＴの皆様からの御要請の声もいただいておりますので、これは国民の皆様方の御議論、注視をしてまいりたいと思います。
　決して、想定をしていないというその言葉の意味ですけれども、当時、憲法制定当時、ＬＧＢＴの皆様の婚姻のことについて想像していなかったというか、想定していなかったということで、今現在、ＬＧＢＴの皆様の存在を否定しているということではございませんので、それは確認をしていただきたいと思います。
○石川大我君　是非、この法制審にかけて議論をしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほども申し上げましたけれども、婚姻制度については国民の皆様の議論を待っていきたいと思います。なぜなら、やはり婚姻制度の根幹に関わる大きな問題だからです。
　しかし、婚姻を認めるかどうか以外に、パートナー婚という制度も今自治体に広がっているという現状もございます。私は、決して否定的なことを言っているのではなくて、国民の議論をまさにこの国会でもしていただきたいと思っているところです。
　オリンピック憲章にも初めてＬＧＢＴの差別の禁止や受け入れるということが書かれてからの初めてのオリンピックでございます。そのプライドハウスにも、私、国会議員としてオープンの日に初めて伺わせていただきました。しっかり皆様の声に耳を傾けさせていただきたいと思います。
○石川大我君　いや、耳を傾けていただけるのは大変有り難いんですが、議論を注視することも結構ですけれども、是非、検討する、この言葉いただきたいんですが、どうですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まずは国民各層の皆様の幅広い御意見、また国会における御議論の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。
○石川大我君　何か歯切れが悪いと思うんですけれども、求める声、聞く場を設けていただけませんか、そうしましたら。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁を申し上げたとおりであり、私は、常に幅広く御意見を賜っているところでございます。
○石川大我君　是非、当事者の声、聞く場をつくっていただきたいというふうに思っております。
　これ、総理、何が問題なんですか。こんなに問題になる問題じゃないと思いますけど、何が問題ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の考え方を申し上げているところでございまして、政府の、憲法に、この二十四条に対する解釈を申し上げているとおりでございます。
○石川大我君　総理、これ、同性婚を認めるとどんな不都合が起こるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう問題ではございません。憲法との関係において、同性カップルは、婚姻の成立を認めることは想定されていないということでございます。
○石川大我君　同性婚を認めると少子化が進むという議論がありますけれども、少子化が進むとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことを申し上げているのではなくて、憲法解釈の点について、政府としての憲法の解釈を申し上げているわけでございます。
○石川大我君　少子化担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私は、少子化は担当いたしておりますけれども、そういう問題は議論いたしておりません。あくまでも憲法上の問題が政府の方針としてちゃんとあるということだけでございます。
○石川大我君　いや、同性婚を認めると少子化が加速するというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますので、そういう統計があるかどうかということについて、まだこれは、私、今、今突然の御質問でございますからお答えのしようがないと、確かめてからでないとお答えのしようがないということでございます。
○石川大我君　同性婚を認め少子化が広がっているような、そんな国はありません。是非、総理、そのことを知っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、同性婚を認めれば少子化が進んでいるということを一回も申し上げたことはございません。今突然の御質問でございますので、ファクトとして今まで認めている国がどうなったかということをしっかりと踏まえた上でお答えをしなければならないということを申し上げているところでございます。
○石川大我君　この同性婚、これだけ拒否する理由がよく分かんないんですよね。総理は、同性婚を認めると国が滅ぶとでも思っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、そういう価値観を持ち込んで今答弁をしているわけではございません。答弁を聞いていただければお分かりのとおり、憲法との関係で申し上げているわけでございます。
○石川大我君　憲法のことを言えば、これは憲法がまさに同性婚を求めているというふうに思います。
　当事者の声、是非聞いていただきたいと思います。資料も配付をさせていただきました。当事者の方は切実な声を上げています。
　同性のパートナーと十五年同居をされたこの佐藤さんという方。パートナーの最期のときに、亡くなるときですね、パートナーの最期のときに私がパートナーの手を握ることは許されないかもしれません、パートナーが亡くなった場合、私は葬儀に参列すらできないかもしれません、そういうことをおっしゃっています。
　このお話聞いてどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、ＬＧＢＴに対するどういう感覚を持っているかということと同性婚を認めるかどうかということは別の問題でありまして、同性婚については、憲法との関係で政府の解釈を申し上げているところでございます。
　いわゆるゲイの方については、私の身近な方でそういう方もおられます。親族でそういうことを告白をされたときの気持ちを紹介され、また御本人からも話を伺ったこともあるわけでございまして、そういう意味において、偏見を持っているつもりはございませんが、婚姻との関係については、まさに今、政府の見解を申し上げたところでございます。
○石川大我君　総理に同性カップルのお友達はいらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この委員会の場でどういうことを、そういう意味においては、例えばルクセンブルクの首相、私、大変、何回も会談を行っておりますし、お互いに携帯電話を番号も交換する関係でございますが、ルクセンブルクの首相は同性婚をしている首相でございます。
○石川大我君　是非、国際的な場に出たときに、これ、同性婚があるということが一つ国際的な信用にもつながると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法との関係では、今申し上げたとおりでございます。
　ちなみに、先般、即位礼正殿の儀の際に私主催の晩さん会を開催したときには、同性婚をしているカップルとしての首脳のカップルをお招きを私はしているということでございます。
○石川大我君　想定がされていないとか、同性婚ができないことを憲法のせいにしているようですけれども、例えば、憲法制定当時、プライバシーという概念、これありませんでしたけれども、十三条の個人の尊厳から導き出され、これを否定する人はいないというふうに思います。
　憲法というのは、総理、未来に起こることをこれもしっかり想定しているんだというふうに私は思います。
　憲法二十四条は婚姻の自由を定めたものであり、異性婚であれ同性婚であれ、自分の望む相手と自由に結婚ができるその権利、そして、憲法十三条個人の尊厳、十四条法の下の平等、そうした憲法をしっかり読めば、婚姻における平等、同性婚の制度は、むしろ憲法が求めているとさえ言えると思いますけれども、いかがでしょうか。憲法が求めているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としての解釈についてはもう既に述べておられます。
　今委員も憲法の解釈について堂々と議論をされたわけでございますから、憲法審査会の場においてそうした議論をしていただければと、このように思います。
○石川大我君　しっかりこの同性婚の制度をつくっていきたいというふうに思っております。
　立憲民主党、野党の皆さんと、同性婚を実現する婚姻平等法を既に提出をいたしております。全国で制度を待ち望んでいる皆さん、当事者の皆さん、そして御支援をしていただける皆さんとともに、この制度を実現すべく全力を尽くしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、高瀬弘美君の質疑を行います。高瀬君。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　首里城跡の火災から間もなく三か月がたちます。地元には既に観光面など様々なマイナスの影響が出ておりまして、単に首里城を元に戻すのではなくて、より観光政策に資する形での復元をという声が強くなっております。国内外から多額の寄附金も集まり、国際的にも大変注目をされております。
　発展的復元として、例えばですけれども、地元から御要望が来ております首里城周辺のまだ整備が完了していない中城御殿や御茶屋御殿なども含めて検討すべきと考えますが、沖縄県、那覇市や地域関係者との一層の連携について、総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首里城は、沖縄の皆さんが大切にしてきた、沖縄の皆さんの誇りとも言える極めて重要な建造物であります。
　火災による焼失を受け、速やかに首里城復元のための関係閣僚会議を立ち上げ、私から、関係大臣を中心に政府一丸となって首里城の復元に全力で取り組むこと、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進することを指示したところであります。この閣僚会議において首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表の策定のための取組等を進めています。
　令和元年度補正予算案においては、復元に向けた技術的な検討や瓦れきの撤去等のため八億円、首里城周辺等の観光振興のため五億円を計上したところであります。また、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として、前年度から十億円を増額した約三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施していきます。
　国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄県や地元の方々の御意見も伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　補正予算には、昨年の台風や豪雨による被害を受けまして、災害対策が柱の一つとなっております。今回、これまで支援の対象ではなかった床下浸水など、家屋の損壊割合一〇％から二〇％についても修理支援の対象となりました。
　今回この支援の対象を拡大した経緯を武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　災害救助法による応急修理ですけれども、そもそも半壊しか認められなかったものを一部損壊まで拡充をいたしました。これは、修理することにより、基本的に元の住家に住むということがこれ一つの要件になっていましたが、御承知と思いますが、十五号のとき、千葉県、甚大な被害を受けました。壁は破られ屋根は吹き飛ばされ、そしてその後、立て続けに強風や大雨というものが襲ってまいりました。著しく生活に支障を来す家屋というのが多数発生いたしたことにより、これは何とかしなければならないし、地元からも強い要望がありましたので、半壊から一部損壊まで認める、そして、被害状況が一〇％から二〇％未満、先生おっしゃるようにそうした条件付でありますけれども、制度を拡充したわけであります。
　床下浸水、床下浸水被害についての御指摘でありますけれども、床下浸水につきましても、被害状況によってはしっかりとした手だてを打ったケースもあります。しかし、全て床下浸水を認めてきたわけではありません。それは、あくまでもそれぞれの家屋の被害状況というものをしっかり精査した中で正しい判断を今日までしてきたと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　おととしは福岡県の、また昨年は佐賀県の水害の現場にも入らせていただきましたけれども、家財が泥水につかり、畳を上げて片付けをされている方々の姿を忘れることができません。今回のこの制度が恒久化をされ、昨年の佐賀の水害も対象となると伺っておりますけれども、このことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　そうした中で、福岡県の朝倉市では、二年半前に起こりました九州北部豪雨の水害からの河川の復旧工事が今も終わらず続いております。そういう中で、昨年、復旧工事の途中でまた豪雨被害に遭うということも起こり、河川の復旧工事をしていた業者は、資材と機材も流されてしまいました。
　こうした場合、一般的に、不可抗力での損害については請負業者が受注額の百分の一までは負担するとなっておりますが、河川の工事など規模の大きなものになりますと、百分の一であっても大きな金額となります。朝倉や東峰村での災害復旧は山奥での工事となり、人手不足や災害による資材の高騰などで厳しい環境での工事となっておりますので、こうした災害に遭って自己負担が発生するという状況では、業者に工事を請けてもらえなくなるのではという危惧もしております。
　私が実際にお聞きしましたケースにおきましても、業者が百万円以上、この災害復旧中の災害によって御負担をされたと聞いております。少なくとも、災害復旧工事中に災害に遭った場合については業者に負担を求めることがないように検討すべきと考えますが、赤羽国土交通大臣、いかがでしょうか。