Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　確かに、沖縄県軍転協の回答には、そのように防衛省から回答が寄せられているというふうに私も認識しております。
　しかし、これからオスプレイの訓練が全国の七つのルートを使って行われるかもしれないという事前報道等々が行われている現状を考えると、いつ、どこで、どういうふうに行われているのかということが、地元自治体がその情報がわからないということになると、住民の安全を確保するという、その備えあれば憂いなしという状態がつくれないのではないかということが私は一番懸念されるのではないかと思うんですね。
　東京上空にも広大な横田ラプコンが横たわっています。横たわっているといいますか、広がっております。それを考えると、やはり危機管理のためには、その情報は、少なくとも地方自治体当局とは情報共有していただきたいということを強くお願いをしておきたいものであります。
　時間がありません。最後に、沖縄県における慰霊塔、慰霊碑の管理等に関する件についてお伺いいたします。
　さきの大戦により犠牲となった戦没者のみたまを慰めるため、県内には多くの慰霊塔、慰霊碑が建立されておりますが、関係者の高齢化等に伴い、十分に管理がなされていないなどの課題について協議、検討することを目的とする慰霊塔、慰霊碑のあり方検討協議会が沖縄県に設置され、その第五回目の会合が先般二月十三日に開かれて、本年度の意見集約案が出されています。
　県内には約四百四十基余りの慰霊塔、慰霊碑があり、継続的な管理が可能なもの、管理困難が懸念されるもの、管理が困難などに分類し、早急な対策が必要な項目と、時間をかけて議論を要する項目などを引き続き協議することとし、あわせて、沖縄戦が起こらなければ建立することもなかったということに基づいて、国の責務も明確に位置づけています。
　この検討会議で行われている状況に関して、厚生労働省が現在行っている国内外の慰霊塔などの調査がおありでしょうか。また、それはどのような目的で行われている調査であるかをお伺いいたします。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、民間団体などが建立しました海外の日本人戦没者慰霊碑の実態につきまして、平成十二年度以降、調査を行っております。
　調査の結果、建立者などが維持管理を行うことが困難であるということが判明したものにつきましては、日本遺族会に委託いたしまして、建立者の同意を得た上で整理してきているところでございます。
　これまでに把握できました海外の民間慰霊碑は千二十九基ございまして、本年一月末現在で良好な状態にあるものは四百九十五基ということでございます。
　一方、国内に建立されました戦没者民間慰霊碑につきましては、海外に建立されたものに比べまして巡拝も容易である。これまでのところ、そういう趣旨から、維持管理の状態が悪いものは多くはないと考えられますことから、調査を行うまでには至っていないということでございます。
○玉城委員　今、海外における慰霊塔については千二十九基という調査結果が上がっているということですけれども、実は、この沖縄における慰霊塔、慰霊碑の管理に関するあり方検討協議会は、各市町村からその詳しい数値、データが上がってきて、四百四十基あるという事実があるわけですね。
　私が住んでおります沖縄市も、慰霊塔が各字、各集落にあったんですが、それを集めて合同で慰霊祭を行ったり、あるいは今現在でも、各集落ごとに、戦争で亡くなった方々のみたまを慰めるということで、住民の方々が年に一回ないし二回参拝をするということも行われています。
　このあり方協議会で、第五回会合における委員からの意見として、各市町村で知り得る範囲で土地の所有者等を調査しているが、登記簿等の確認は行っていない、所有者が不明な塔、管理者と連絡がつかない塔がある、ほとんどの塔の遺骨は墓苑に移されている、行政として、平和、観光、環境など、今後については国も交えて総合的に検討する必要があるのではないかなど、これまでの経緯と方向性を一致させるためにも県と国の行政機関の連携は欠かせないという認識で、委員の意見は一致しています。
　今後、協議会から個別あるいは具体的な要請などの検討について、慰霊塔、慰霊碑の建立が行われてきた戦後の時系列的な経緯を鑑みるとすれば、厚生労働省を主管として、その他の国の関係部局の、このあり方協議会への参画が課題解決に向けての重要なポイントになるというふうに私は思います。
　この件に関して、厚生労働大臣から所見、見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　沖縄は、一般の住民の方々が巻き込まれた、本当に地上戦が日本において唯一行われた地域であり、そして二十万人のとうとい犠牲者の方々、そういう方々が今もなお多くお眠りになられておられるわけであります。
　そういう意味からいたしまして、国といたしましては、沖縄戦没者墓苑というような形で設立をさせていただいて、慰霊、追悼をさせていただいておるわけでありますけれども、一方で、今言われたとおり、民間団体の方々が慰霊碑、慰霊塔を数多く建立されておられる。
　これに関しては、一義的には、やはり建立をされた民間の団体の方々が維持管理をしていただくことになろうとは思いますが、しかし、今委員がおっしゃられたように、高齢化やいろいろな理由がある中において、今、沖縄県で協議会をつくられて、これからどのようなあり方を考えるか検討をいただいておるということでございますので、沖縄県ともいろいろと議論をさせていただきながら、我々もどのような対応が可能なのか検討させていただきたいというふうに思います。
　今ほど来も話がありましたが、厚生労働省は、海外の慰霊碑、慰霊塔に関しましては、調査、整理等々、こういうことをやってきた実績があるわけでございまして、そのような観点から、沖縄県と相談をさせていただきながら、これからの対応というものをしっかり検討させていただきたい、このように思っております。
○玉城委員　ぜひ、それらの遺族の思いを風化させることなく、しっかり取り組んでいただきますよう最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　山内　康一君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　青柳陽一郎君
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
同日
　理事松本剛明君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会条約第一二号）
　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会条約第一三号）
二月十九日
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事松本剛明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に渡辺周君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。
　この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、三本柱を軸とした外交を推進するとともに、グローバルな課題への貢献にも一層積極的に取り組みます。
　第一の柱は、日米同盟の強化です。
　先般の訪米で、米側関係閣僚との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとする幅広い分野で安保・防衛協力を推進することを確認するなど、強固な日米同盟を内外に示すことができました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。また、四月のオバマ大統領の訪日を念頭に、あらゆる分野で協力を強化していきます。
　第二の柱は、近隣諸国との協力関係の重視です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ります。一方、力を背景とした一方的な現状変更の試みについては、領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に取り組みます。
　最も重要な隣国である韓国とは、さまざまなレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向で重層的な協力関係を構築します。我が国固有の領土である竹島については、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国、インド及びオーストラリアなどの国々とも協力を推進します。
　ロシアとは、先般三度目の外相会談を行い、四月には訪ロする予定です。また、先般の五回目の首脳会談で、Ｇ８の機会での会談やプーチン大統領の今秋訪日で合意しました。今後も、対話をテンポよく重ね、日ロ関係を全体として発展させていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組みます。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、非核化等に向けた具体的行動を引き続き強く求めます。対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針のもと、現政権下での完全解決に全力を尽くします。
　第三の柱は、日本経済の再生に資する経済外交の強化です。
　トップセールスを含め、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。また、国益にかなった高いレベルの経済連携を推進し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組みます。海外における日本人や日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。
　グローバルな課題にも一層積極的に貢献します。
　唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に貢献していきます。四月のＮＰＤＩ広島外相会合では、ＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行っていきます。
　また、女性が輝く社会の実現、人間の安全保障の理念に基づくＯＤＡの戦略的活用、国際開発課題、気候変動問題等に積極的に取り組むとともに、シリア情勢の改善や中東和平の実現、イラン核問題の解決にも貢献します。
　さらに、来年の安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。
　また、戦略的な対外発信に努めるとともに、外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化していきます。
　鈴木委員長を初め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十六年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣三ッ矢憲生君。
○三ッ矢副大臣　平成二十六年度外務省所管予算案について概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約九・五％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・四％の増額の四千二百三十億五百三十二万七千円となっており、四年連続の増額としております。
　岸田外務大臣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、世界の平和、安定及び繁栄の確保に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に取り組んでいく旨、決意を表明しております。
　平成二十六年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる七本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、外交実施体制の強化であります。さまざまな外交課題に対応するため、発信力の強化、人的体制及び在外公館等の物的基盤を含め、総合的外交力を強化する必要があります。大使館三公館の新設と定員四十五名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　第二の柱は、領土保全対策です。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、引き続き毅然かつ冷静に取り組む所存でございます。
　第三の柱は、アルジェリア・テロ事件を踏まえた危機管理体制の構築、強化です。昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集、発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。
　第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。国連創設七十周年となる来年を見据え、我が国の常任理事国入りを含めた安保理改革の早期実現を追求しつつ、二〇一五年安保理非常任理事国選挙に万全を期す所存でございます。
　第五の柱は、グローバルな利益への貢献です。グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため、人権、女性をめぐる外交課題への取り組み、核軍縮の推進、中東情勢等に一層積極的に取り組みます。
　第六の柱は、経済連携の推進です。国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し、ＴＰＰ交渉については、引き続き早期妥結に向けて取り組みます。
　最後に、第七の柱は、戦略的ＯＤＡの展開です。我が国のＯＤＡ供与開始から六十周年に当たる本年、積極的平和主義を推進するとの観点からも、ＯＤＡの重要性は高まっております。日本にとって好ましい国際環境の形成に加え、インフラシステム輸出、医療技術、サービスの国際展開支援等を通じた新興国、途上国と日本の成長の実現により、日本再興戦略を推進する考えです。さらには、人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化により、ＯＤＡを一層戦略的に展開いたします。
　以上が、平成二十六年度外務省所管予算案の概要でございます。
　鈴木委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十一分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　井出　庸生君
　　　　　　塩川　鉄也君
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（産業競争力担当）　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　小池　政就君
　　　　—————————————
一月二十四日
　公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案（塩崎恭久君外四名提出、第百八十五回国会衆法第四号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○稲田国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。
　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、特に、我が国の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業の多くにとって依然として厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これら行為の未然防止が重要な課題です。
　また、本年四月一日に行われる消費税率の引き上げに関しましては、引き続き消費税転嫁対策特別措置法を広く周知していくことにより転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなどにより情報収集を進め、転嫁拒否等の行為に対しては、政府一丸となって同法に基づく迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。
　また、企業の独占禁止法コンプライアンスの整備のための施策の推進、政府規制、公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めてまいります。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　さらに、昨年の臨時国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、改正法附則第十六条の規定等を踏まえ検討を進めてまいります。
　変化し続ける経済環境の中にあって、我が国が力強く成長していくためには、公正かつ自由な競争環境を適切に確保し続けることが不可欠です。よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる、伝統と創造の精神を持って、諸課題に全力で取り組んでまいります。
　富田委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　次に、平成二十五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　平成二十五年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ八十名の事業者に対して、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　なお、公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部改正法が平成二十五年十二月七日に成立したことを踏まえ、施行準備及び同法附則第十六条に基づく、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続についての検討に向けた対応を進めております。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、受領拒否、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十二件の勧告、公表を行ったほか、四千五百五十件の指導を行いました。
　また、取引先大企業との間で依然として厳しい対応を迫られている中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　さらに、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置等を主な内容とする消費税転嫁対策特別措置法が平成二十五年十月一日に施行されました。
　公正取引委員会におきましては、中小企業庁と合わせ十五万件の書面調査を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示の方法の決定に係る共同行為の届け出の受け付けなどにより、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってきております。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。
　また、地方公共団体等の調達担当者を対象とした入札談合等関与行為防止法等に関する研修等を通じて、入札談合や官製談合の未然防止に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、平成二十五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十五年に当委員会に係属した事件は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取り消し裁定申請事件など三件でございます。そのうち、本件を含め全ての事件が同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十五年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十四件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十四件でございます。
　以上が、平成二十五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十五年には七十七件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　新原　秀人君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　中島　克仁君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新原　秀人君　　　　　清水鴻一郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　門山　宏哲君
　　大久保三代君　　　　　神田　憲次君
　　豊田真由子君　　　　　小林　鷹之君
　　堀内　詔子君　　　　　山田　賢司君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　今枝宗一郎君
　　神田　憲次君　　　　　大久保三代君
　　小林　鷹之君　　　　　豊田真由子君
　　山田　賢司君　　　　　堀内　詔子君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
一月二十四日
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）
　介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案（柚木道義君外五名提出、第百八十三回国会衆法第二七号）
　世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二七号）
　過労死等防止基本法案（泉健太君外十名提出、第百八十五回国会衆法第二八号）
二月十九日
　二・五％の年金削減をやめ、安心の年金制度を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四号）
　伊東重度障害者センターの存続発展に関する請願（川田隆君紹介）（第三九号）
　大麻草の有効成分（カンナビノイド）の臨床研究を可能にする法律の制定に関する請願（篠原孝君紹介）（第六七号）
　アンジェルマン症候群などの遺伝子疾患に対する難病対策に関する請願（岸本周平君紹介）（第九七号）
　同（中田宏君紹介）（第一四一号）
　同（石田真敏君紹介）（第一六一号）
　同（門博文君紹介）（第一六二号）
　高度で危険性の高い医行為を看護師に実施させる制度の創設反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九八号）
　地域の景気回復に向け、中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負担を引き下げること等に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三一号）
　歩行障害児、者のための自走式足こぎ車椅子の導入支援、徹底活用に関する請願（西銘恒三郎君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○後藤委員長　次に、平成二十六年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐藤厚生労働副大臣。
○佐藤副大臣　厚生労働副大臣の佐藤でございます。
　土屋副大臣、赤石、高鳥両大臣政務官とともに田村大臣を支え、後藤茂之委員長初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予算額と比較しますと、一兆三千百十五億円、四・五％の増加となっています。
　また、平成二十六年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　次に、来年度から消費税率が引き上げられますが、その増収分は、全て社会保障の充実、安定化に向けることになります。平成二十六年度の増収額五兆円については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化に充てるほか、子ども・子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実に、国、地方を合わせて四千九百六十二億円を充てることとしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、一人親家庭支援の推進などを図ります。
　第二に、雇用改革、人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進などにより、全員参加の社会の実現を図っていきます。
　第三に、医療、介護について、日本再興戦略等を踏まえ、予防、健康管理の推進や医療情報の電子化、利活用の促進等により、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指します。また、革新的な医療技術の実用化、医療関連産業の国際競争力の向上、良質な医療、介護へのアクセスの確保などの取り組みを推進します。
　第四に、難病等の各種疾病対策、感染症対策、がん対策、肝炎対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築など健康で安全な生活を確保するための取り組みを進めます。
　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができる環境整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定、能力開発などを推進します。
　第六に、国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備などにより、暮らしの安心を確保していきます。
　第七に、年金制度について、持続可能で安心できる制度とするための取り組みを進めるとともに、正確な年金記録の管理に資する取り組みや適用・収納対策の強化を進めます。
　第八に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○後藤委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十六年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　三日月大造君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　小林　史明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福井　　照君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　三日月大造君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　島田　佳和君
　　林　　幹雄君　　　　　福井　　照君
　　ふくだ峰之君　　　　　小林　史明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　ふくだ峰之君
　　島田　佳和君　　　　　桜井　　宏君
　　福井　　照君　　　　　林　　幹雄君
　　　　—————————————
一月二十四日
　国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、第百八十三回国会衆法第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
○梶山委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十六年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣高木毅君。
○高木副大臣　国土交通省関係の平成二十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分約七千億円を除きまして、五兆一千六百十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百八十五億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆九千九百十四億円を予定しております。
　それでは、平成二十六年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守る社会資本整備が大きな課題となっております。さらに、アジア諸国の成長が著しい中、激化する世界的な都市間競争に勝ち抜くための国際競争力の強化が必要となっています。
　こうした考えのもと、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、経済・地域の活性化の三分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期発現を目指します。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　集中復興期間もその半ばを過ぎ、被災地の復興が山場を迎える中、政府一体となって、被災者が実感できる復興を強力に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、国民の安全、安心の確保の取り組みを推進いたします。
　国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災、老朽化対策等を実施します。特に、インフラの多くは地方公共団体により管理されていることから、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取り組みをより一層支援してまいります。また、引き続き緊張の続く領海警備については、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。
　さらに、経済、地域の活性化に取り組みます。
　民間投資を喚起するインフラなど国際競争力の強化に必要な基盤整備を推進し、経済の成長力の底上げを図るとともに、人口減少・高齢社会やエネルギー問題への対応、観光立国の推進等により、地域活性化と豊かな暮らしの実現を図ります。
　国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業、施策に全力で取り組んでまいる所存です。
　また、公共事業の早期かつ円滑な執行が確保されるよう、二月から引き上げた労務単価の適用など実勢に合った予定価格の設定、発注ロットの大型化など適切な規模での発注、柔軟な工期設定等により、万全の対応を行ってまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十六年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○梶山委員長　以上で平成二十六年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・国家安全保障強化担当大臣から、所信及び平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等に係る所要の法案を提出するとともに、医療の国際展開等を着実に推進してまいります。また、新型インフルエンザ等対策について、万全を尽くしてまいります。さらに、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策の推進や、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
　外交・安全保障政策については、昨年十二月に決定された我が国初の国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　また、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って万全に対処してまいります。
　さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の徹底を図ってまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は六十一億五千万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億六千三百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十三億八千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発利用等の推進のための経費六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億九千万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視、監督等のための経費六億一千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十四億八千四百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○柴山委員長　次に、古屋国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十六年度警察庁予算について説明を聴取いたします。古屋国務大臣。