Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　私の持ち時間がだんだんなくなってまいりました。
　最後にデノミの話、日銀総裁に来ていただいておりますが、一年半前に国会で総理は今は考えていないということを答弁されています。
　私は、一年半の間に大きく事情が変わったと思うんです。円の国際化が必至ですよ。そうしないと、マネーゲーム経済に日本のまじめな物づくり経済はのみ込まれてしまう。円を国際化してドルやユーロに並ぶ基軸通貨にせにゃいけません。そのときに三けたでいいのか。みんな一けた、向こうが。問題ありますよ、いろいろメリット、デメリットはある。しかし、私はそろそろ検討準備に入るべき時期じゃないか、こういうふうに思います。
　景気対策云々じゃありませんけれども、今、党でもそういう委員会ですか調査会か何か知りませんが、つくってやっている。私はそろそろそうすることが景気にもいい刺激を与える。今は景気が底だから、やるのはもっと先ですよ、二、三年後になる。ユーロは二〇〇二年でしょう、スタートするのが。
　ぜひ、円をドル、ユーロと並ぶ基軸通貨にする。少なくともアジアでは円決済圏、円経済圏だと。こういうことにするためには、いつまでも三けたにこだわっていちゃいかがかなと、私はこう思いますが、総理と日銀総裁の御所見を賜りたい。
　それでは、日銀総裁。
○参考人（速水優君）　デノミにつきましては、これまでも随分議論があったわけでございますが、やはりかなりのコストがかかることは確かでございますし、各方面に影響するところも大きいわけでございまして、やはり慎重に検討さるべき問題かというふうに考えます。
　委員のおっしゃる将来の基軸通貨という問題につきましては、私も、今後増加していく貿易量あるいは投資、信用供与、そういうものを考えて、ドルだけでそれが全部片づくものではないと思います。必ずユーロとか次いで円が基軸通貨、マルチ・キーカレンシー・システムというものが中長期的には必要になってくることは間違いないというふうに考えております。そういう意味でも、円を国際化して健全な経済運営、物価の安定、そういうものから、海外から見ても使い勝手のいい通貨にしておくことがぜひ必要であるというふうに考えております。
　私ども、力いっぱい努力をいたしまして、風格のある通貨に育てていきたい。インテグリティー・オブ・カレンシーという言葉が中央銀行の間でよく使われておりますけれども、尊敬される、風格のある通貨に育て上げたいというふうに考えております。
　デノミの問題については、今いいか悪いかという話は私はこの場では答えられません。
○片山虎之助君　総裁、コストの問題は、例えばかかったコストは税をまけてやるとか、まあこれは税でいろんな議論があるかもしれぬ。あるいは公的な補助か何か別の形の支援をしてやれるか、私はいろんな知恵が出ると思うんですよ。
　将来は必要だと、今は慎重にと。それがいつもツーレートなんですよ。私はそう思います。今から準備して、何が悪いでしょうか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　一般論としましては、デノミは、関連産業に対する需要増加が起こると同時に、一般企業のコストの増加ということは避けられないところだと思います。この両者のバランスをどう考えていくかということ。それと、将来、単位がどういうふうに変わっていくかということ。これらのことをやはり慎重に考えていく必要があるというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日銀総裁の御意見は御意見として述べられたわけですけれども、私は前に、今のところデノミを実施する考えはないということを申し上げました。そして、その理由も申し上げてきました。
　その上で、あと一点追加したいと思いますのは、いつの間にか、三けたの円対ドルという関係になれ親しんだ国民が全体の三分の二を占める時代になっている。そうした場合に、国民的な関心を果たしてこの問題に集中できるかどうか、そういう視点も実は一つあるのかな。
　いろんな技術的な問題でどうこうということは別にいたしまして、私はこの前も、今行う考え方はないということを申し上げましたけれども、同時に、いわば対ドル三けた時代とでも言うべき世代が全体の三分の二を占める中で、果たして国民的な受けとめはどうなんだろう、そんな思いも現実に持っております。
○片山虎之助君　私は、基軸通貨になるなら、やっぱりドル、円、ユーロはある程度似たような単位になるのがベターじゃなかろうか。イタリアが今度ユーロに入っちゃいますから、リラというのはなくなる。それでもうみんな三けたはないですね。
　だから、今言われた総理の御意見もわかりますけれども、ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。上吉原一天君。
○上吉原一天君　自民党の上吉原一天でございます。
　本日は予算委員会で質問の機会をお与えいただきまして、まことに光栄に思っております。
　私は、景気対策、地方財政、そして農業問題について御質問をさせていただきます。景気問題につきましてはもう既に議論が深まっておりますけれども、大変重要な問題でございますので、重複をいとわず質問をさせていただきます。
　つい先ごろ、九七年度の国内総生産の数字が発表されました。対前年比〇・七％マイナスという大変厳しい数字でございまして、この数字は第一次オイルショック以来二十三年ぶりということでございます。このままの状況が続けばデフレ不況、さらには世界同時不況、こういったことも招きかねないという心配もあるわけでございまして、それだけ日本経済に対して世界の関心も高まっているわけでございます。
　総理は、たびたび以前から日本発の世界恐慌は起こさないというかたい決意をお述べでございますけれども、現在のようなこういった景況、経済環境、どういう理由によりまして起こってきたのか、招来されたのか、この辺のお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　多少重複をお許しいただいて、改めて御答弁を申し上げたいと思います。
　バブルが形成され、それが崩壊し、その後何回か厳しい経済情勢の中で私どもは累次の経済対策を行ってまいりました。それは、あるときは公共投資の増加であり、あるときは減税であったわけであります。そして、それはそれなりに景気の下支えの役割はしてきたと思いますけれども、本質的な回復に至っておりませんでした。
　その中で、私どもが今本気で取り組まなければならない問題として、金融機関の不良債権の処理の問題を申し上げておりますけれども、これはそれぞれの金融機関なりに引き当てを行うということで帳簿上の処理はされてきたわけです。それなりの対応をしてきた。それで対応できると私どももしばらく前まで考えておりました。
　しかし、今回新たなアメリカのＳＥＣ基準並みの決算を金融機関に求めてみますと、例えば主力行の場合で、昨年十六兆円余ありました不良債権が、同じルールであったなら十四兆円台に減っていなければなりません。帳簿上の処理としてはそういう結果なんですけれども、実は新たにＳＥＣの基準に合わせましたところ、これは七兆円ほどむしろふえて二十一兆円という巨額な不良債権の姿が見えてまいりました。それだけ現実に厳しい内容を持っておったわけであります。私どもは、これを帳簿から消さなければ、本当にその不良債権というものを実質的に処理しなければ、幾ら見合う引当金を積んでいきましてもこれは金融機関とすれば資金を固定するわけでありますし、それは貸し渋りの問題も起きますし、第一いつまでたっても不良債権というものを引きずっている。こういう状態は何とかしなければならない。今真剣に考えております。
　これに加えまして、アジアの金融不安あるいは昨秋来の我が国における大型金融機関の破綻、さまざまな要件が重なってまいりました。そして、家計や企業の景況感が非常に厳しくなってまいりましたし、それは当然のことながら個人消費あるいは設備投資などに影響も与えているわけであり、それが我々の抱えている現実の厳しい状況の姿であります。それだけに、私どもはこの総合経済対策を発表し、これによっててこを入れ、逆に押し戻し、それは特別減税であり公共投資の追加でありますけれども、一方でこの不良債権問題というものに真正面から向き合い、これを解決しようと。その手法につきましては、片山委員の御質問にもありましたようなことでありまして、政府、与党一体となって今これに取り組もうと努力をいたしているところでございます。
○上吉原一天君　不良債権の問題が最重要だということはよく理解できます。しかし、実態として民間金融機関、政府の努力にもかかわらず貸し渋りということが非常に強く民間で言われておりまして、そのためにも企業の倒産の数がどんどんふえておるという実態にあることは否定できないというふうに思うわけでございます。
　一方、日本の経済構造の改革ということが叫ばれまして、企業自体は自分の責任でリストラをするということでございますが、このリストラの中には職員数を減らすということも当然大きな項目に入っているわけでございます。そうしますと、失業問題が当然起こってまいりますし、現在の失業率の数字を見ますとどんどん高くなっている状況にあるわけでございまして、雇用問題の緊急な対策がまた打ち出されなければならないというふうに思っております。
　政府も昨年来いろんな政策を打ち出してまいりました。昨年暮れには特別減税の措置も発表されたわけでございますけれども、そういった昨年来の経済対策の流れと今回の総合経済対策の打ち出し方、この整合性はとれているとは思いますが、その辺どうお考えなのか。また、今回の総合経済対策で景気対策は十分だというふうに胸を張れるのかどうか。その辺をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年以来、先ほど総理から御答弁がございましたように、日本経済の構造的な問題、不良債権の処理がまだおくれていること、それから日本的な経済システムが制度疲労を起こしていること、あるいは産業の空洞化が進んでいるという問題意識は実は昨年の末から私ども持っておりまして、そういう点で昨年の十一月に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめたところでございます。
　その中には、不良債権の処理を進めるために、土地の譲渡益課税の重課制度を撤廃するとか、あるいは地価税の凍結を行うとかいうことで土地の有効利用、取引活性化を図るということもいたしましたし、それから法人税につきましても五〇％から四六・四％に実質税率を下げたというようなこともいたしました。有価証券取引税の改革についても行いました。
　さらに、金融システムの問題に対しましては、三十兆円にも及ぶ金融システム安定化対策をとったところでございます。それから、二月には二兆円の特別減税を総理の御裁断で決定したという状況でございます。
　したがいまして、そういう流れの中で、今回の対策につきましては、特別減税の追加、さらに社会資本──情報通信とか科学技術とか、あるいは物流効率化、福祉等についての社会資本の整備を進めて景気に対する刺激効果をもたらすということをいたしましたし、さらに経済構造改革、規制緩和も十一月のものをさらに進めるということもいたしました。新しいベンチャーの育成を図る、科学技術、情報通信等も構造改革の一環としてやることにいたしました。
　土地の不良債権の処理の問題につきましては、特に今回はトータルプランとして各種の施策を総合的に進め、抜本的にこの問題を全部処理してしまおうということで、私どもとしては意欲的にこの問題の処理に進んでいるところでございます。そういう意味で、昨年の暮れからのいわゆる各種の対策と今回の総合経済対策の考え方は流れとしては統一しており、短期にわたる景気対策と同時に、二十一世紀に向かって日本経済の体質を強化、改善する、民間活力中心でやっていくという考え方で進めているところでございます。
○上吉原一天君　現在、景気低迷の一つの大きな理由として個人消費の低迷ということが言われております。これは、先ほどもお話がありましたけれども、先行き不安というのが非常に大きな要因だというふうに私は思っております。
　現在、総理が一生懸命進めております六つの改革、これはぜひとも新しい世紀を迎えるに当たって我が国がなし遂げなければならない課題だと思います。しかし、それがようやく始まったばかり、いろんな制度が変わりつつあります。その中で、例えば年金の問題、介護保険の問題、医療の問題、着地点が国民になかなか見えてまいりません。したがいまして、どうしても先行き不安になって個人消費の刺激にならないというようなこともあるのではないかと思いますけれども、この辺の関連はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院だけではなく、衆議院の御議論のときにもしばしばその先行き不安という言葉が使われました。先行き不安と言われる中には、一つはまさに日本経済そのものについて不安を持っておられるというお話があります。それからもう一つは、個人個人の将来設計という意味での、例えば年金に代表されますような社会保障の仕組みや自分たちの暮らしとどうかかわるのかといった御意見もあります。
　今、経済企画庁長官からも申し上げましたように、まず当面の、そしてこれからの経済ということに対しましては、私どもは先ほど来御説明をしてまいりましたように七兆七千億の公共投資と同時に特別減税を二兆円追加し、来年も二兆円の特別減税を行う。その意味での対応策は準備をいたしました。そして現在、その補正予算が御審議をいただいているわけでありまして、これが通過、成立をし、両院のお許しをいただきましたならすぐにこれは実行に移す。
　しかも、その中には、先ほど来の御論議にもありましたけれども、例えば同じ廃棄物処理という言葉ではありましても、現在非常に社会的な不安をかき立てているダイオキシンというものを意識した施設整備を行おうとしている。これは、リサイクル型の社会になって、焼却という手法でなしに廃棄物の処理がある程度できる状況をつくり出すことに本来の努力目標はあるわけですけれども、現実に焼却という体制で廃棄物の処理をしている限りこういう対策は当然必要になります。
　あるいは、海底を民間の力でそれこそ陸上近くまで持ってこられております光ファイバーケーブル、これを国がやはり同じところで仕事をしようとしているのなら、民間が行うのと国とが力を合わせて共同溝をつくっていけば両方とも助かるではないか、そんな発想もこの中には入っております。そして、当然ながらそれは仕事をつくり出すことにもなるわけであります。
　同時に、これは年金だけではなく、医療保険制度、福祉全体に通じることでありますけれども、高齢・少子社会と言われる状態になればなるほど、お互いが支え合う仕組みというのは今まで以上にその存在、重要度は増していくんです。であればこそ、介護保険の仕組みをつくることにも大変御苦労をいただきました。これは既に法律案としてはお許しをいただき、十二年からこれが動き出すわけです。当然ながら、これは民間の力も拝借しながら、組み込みながら制度を運営していかなきゃなりません。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　そして、年金も、これだけの急速な少子化というものを私は予測していたとは自分では言えません。私自身、高齢・少子社会というものに関心を持っていたと自分では思っておりますが、それでも実はこれほどの出生率の低下は考えておりませんでした。それだけに、こういう状況が続きましても確実に年金が支払われ、受け取られる、しかもそれが減っていく若い働き手に必要以上の負担をかけないような仕組みをどうつくればいいかを我々は本気で考えなきゃなりません。
　これは医療でも同じことでありまして、お互いが支え合う仕組みとしての年金、医療保険、各種の福祉施策というものは、循環型社会になりましても、高齢・少子社会であればあるほど国民の暮らしのいわば安全ネットとしてどんなことがあってもきちんと維持しなければならない。そのための制度設計に厚生省もまた幾つかの選択肢を国民にお示しし、努力をしてくれております。そういう意味では、私どもは安心を確実に感じていただけるような仕組みづくりにも全力を挙げておりますので、どうぞ御協力を心からお願いいたします。
○上吉原一天君　大変心強い御答弁を総理からいただきまして、さらに御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　地方財政の方ですが、この経済対策の中で地方の方も単独事業、一兆五千億円が盛り込まれております。先ほどお聞きしましたけれども、この地方財政対策を盛り込むに当たりまして、大臣は六団体の方々とお話をし、十分ひざを交えて御協議なさったということでございまして、私も自治省の役人をやっておりましたが、こういうことは余り聞いたことがございません。大変敬意を表したいというふうに思います。
　それで、この一兆五千億円でどういったことを地方の単独事業に期待いたしておるのか。また、この地方の単独事業、それぞれ補正予算を組まないといけないというふうに私は思いますけれども、これは時期的に見てどんな取り組みを各自治体に指導していくのか。この辺をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　私、地方団体の財政状況が厳しいことはよくわかっていますが、さらに率直に私の方から求めてお会いしまして、十分意見をお伺いしました。これを踏まえて私なりに、追加事業の地方負担分のすべてを地方債によって賄う、今までのあり方としては年度途中の公共事業あるいは地方単独事業についてはすべてを地方債によって賄っておったわけでございますが、余りにも厳しい地方財政を考えますとこれは適当ではない、そのように判断をいたしたわけでございます。一般財源措置を講ずる必要があると私なりの基本的な方針を出しまして、特に大蔵当局とも厳しい中にも相談をいたし、四千億円の地方交付税の増額を図ることとしたところでございます。
　この増額分につきましては、各地方団体への一般財源を追加配分することによりまして財政の対応力がそれだけ高まる、こういうことになると思っております。また、追加公共事業のみでなく、単独事業の円滑な実施にも資するものであると考えておるわけでございます。
　地方におきましては、既に六月議会、さらには九月議会、これは定例議会で補正を行っておるところでございまして、これらの議会との相談もありましょうが、それぞれの地方団体の自主的な判断によりまして円滑にこれらのものに取り組まれることを期待いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処しつつ、厳しい地方の経済状況等も十分考えながら御協力をいただくように誠心誠意お願いをしてまいりたいと考えております。
○上吉原一天君　現実に予算を組む場合の財源の措置がとられたということは理解できますが、この借金、地方債の償還の問題が将来起こってくるわけでございます。
　今、財政構造改革路線ということで国、地方は取り組んでおるわけでございますが、この償還財源の問題はどのように措置をなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　地方債の償還でございますが、これらの問題につきましては特に心配をされておるところでございまして、地方財政の運営に支障を来さないようにいたしたいと考えておるわけでございます。特に、今回の総合経済対策に伴い発行する地方債については、毎年度の地方財政対策においてその償還財源を確保し、地方財政の運営に支障がないように適切に対処してまいることといたしております。
　また、御指摘のとおり、この交付税特別会計の借入金が累増いたしておるわけでございまして、平成十年度の見込みでは十九兆五千億円になるわけでございます。この借入金の中には、一つには国負担により償還されるものが二兆七千億円、それから税制改革に伴って償還財源が確保されているものが三兆三千億円ございますが、今後、国の一般会計からの法定加算が約五兆四千億円予定されておるわけでございます。
　今後、経済対策の円滑な実施により我が国経済を力強い回復軌道に乗せることによりまして、地方の税収というものも大いに期待をいたしておるところでございますし、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しや、地方団体における徹底した行財政改革を推進すること等によりまして財政の健全化を力強く進めていかなければならない、このように考えております。
○上吉原一天君　ありがとうございました。
　それでは、次にＡＰＥＣ関係について御質問をいたしたいと思います。
　去年の夏から始まりましたタイの通貨危機に端を発しました東南アジアにおける経済危機、これはつい最近までは世界経済成長のセンターだというような見方もされていたわけでございますけれども、逆に大変経済の不振の見本ということに今なっているような状況でございます。
　このような中で、我が国としては国際通貨基金あるいは世界銀行などの国際機関を通じました協力を第一にやっておるわけでございますけれども、四月二十四日に策定されました総合経済対策におきましてもアジア支援ということが位置づけられまして、その総額は七千億程度というふうに承知をいたしておるところでございます。このようにアジアにおきまして我が国の去就が世界の注目を浴びる中でＡＰＥＣの貿易大臣会合、これはアジア諸国ほとんどがメンバーになっているわけでございますけれども、このＡＰＥＣの貿易大臣会合が六月二十二日、二十三日に開催されると聞いております。
　本会合は、我が国のアジア諸国に対する支援を改めて表明する絶好の機会である一方、十五分野についての早期自主的自由化の措置が議論されておると聞いておりますけれども、この中には林産物など我が国にとって関税引き下げが困難な分野が含まれております。林産物分野について我が国の対応をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　ＡＰＥＣにおきましては、来週マレーシアで開催される貿易担当大臣会合において林産物など優先九分野の早期自主的自由化の措置の内容が合意されることになっております。
　林産物分野につきましては、米国等四カ国から関税撤廃を含む各般の措置が提案されているところであります。また、我が国の対応といたしましては、我が国の林業、木材産業の置かれている厳しい状況や森林の有する公益的機能の維持の必要性を踏まえ、ウルグアイ・ラウンド合意を超える関税の引き下げや撤廃は困難であるとの立場で対応してまいりたい、こう考えております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○上吉原一天君　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で佐々木満君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○風間昶君　公明の風間です。
　まず、先日の、通産省所管の特殊法人であります石油公団、一兆円を超す損失を出して、なおかつ担当者が自己都合で退職されて四千万円も退職金をいただいていると。このことに関して、おそれがあったときに、総理は記者団の御質問に、情報開示が必要だったかなというような、情報開示をしてこなかった点は疑問が残る、そのことが結果的には問題を大きくしたというふうにお答えになっていらっしゃいますけれども、今もそのお考えは変わりないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっと議員が引用されましたのは正確を欠いておるように思います。設問がありましたのに対して、今ほど詳細が報道されている時期ではございませんでしたので、担当役員の退職云々という話は私は存じませんでした。
　その上で、エネルギーが国内において非常に資源として乏しい日本、自国開発の石油が欲しいということは本当に日本としての切実なものであった。しかし、石油開発という、これはガスもそうですけれども、仕事の性格上民間企業だけでリスクの負えるものではないことから石油公団ができた。そして、当然のことながらその中には掘削で成功するケースもありますが、失敗をするケースもある。そうした状況を自分の頭の中に置いておりましたときに、この問題についてその金額に着目した質問がありました。
　そして私は、その金額の云々ということよりも、突然それがぽんと出てくるということ自体が実は本当は問題じゃなかろうかと。そのプロセスにおいての情報開示がなされていれば、例えばこのケースについて成功の確率が非常に乏しいから撤退をした方がいいとか、あるいは逆にもう一息ならば思い切ってそこでかけてみるとか、いろんな判断ができたんじゃないかという思いがございました。そして、やはり途中の情報開示というものの必要性があるということを私は申したつもりであります。
　イメージとしてそのような思いで、私はこのケースについて途中における情報開示の必要性を申したことは確かでありますが、言葉として正確にどう申し上げたかちょっと今記憶がありませんけれども、プロセスとして非常に途中における情報開示が必要だったという点は私は確かに申しました。
○風間昶君　それで、今現在も同じ認識でございますかということでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、個別の関連するそれぞれの融資まで報告を受けているわけではありません、むしろこれは通産大臣にお尋ねをいただきたいと存じます。トータルとしては、やはり私は、今後ともに我が国は自国開発のエネルギー資源を求めるということは必要なことであろうと思います。
　その上で、その手法、対応、今回のケースからさまざま考えるべきことがあろうと思いますが、やはり情報の開示、これが商売に絡む部分は別です、お互いの利権の獲得のために各国が争っているというようなときはこれはちょっと別ですけれども、基本的な情報開示の必要性は私は変わらない、そのように思います。
○風間昶君　これは通告してないんですが、去年の六月に特殊法人の情報公開について財務諸表の作成及び公開促進法案、いわゆる情報開示を義務づける法律が通りましたね。通ったにもかかわらず、またこういう問題が起こっているということは、昨年六月に通ったこの法律では情報公開は不十分だったというふうに思うわけですけれども、これについてのコメントはいかがですか、総理大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成八年十二月の閣議決定でも実は財務諸表の概要などの官報へ掲載すること、あるいは事務所への備えつけなど、そうしたディスクロージャーへの努力を払っておった。その上で、平成九年、まさにその一層のディスクロージャーを進める見地から、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律、国会で成立をさせていただきました。そして、民間のディスクロージャーの水準を基本としながら、特殊法人の業務内容、財務内容の両面にわたる公共性を加味したディスクローズを行ったということであります。
　そして、石油公団も確かめてみますと、貸借対照表及び損益計算書、またはこれらの要旨の官報公告、あるいは財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書の事務所備え置き、一般への閲覧が法定されておりますからこれに従っていたんだと思うんですが、その上で、なぜ問題化するのにこれだけの時間がかかったかという点につきましては、申しわけありませんが私はそこまで承知をしておりません。
○風間昶君　そこで、官房長官が六月十日に記者会見されましたね。特殊法人の情報開示の必要性を強調されて、なおかつ石油公団のこの経営状況を報告された通産省の幹部の方に情報公開せい、徹底しなさいと指示されたというふうに記者会見で、私もテレビを見させていただきましたけれども、どういうふうに指示されたんですか、具体的に、官房長官。
○国務大臣（村岡兼造君）　六月十日の記者会見だと思いますが、あの石油公団の一兆円の不良債権の内容の話が出たわけでございます。
　そして、通産、エネルギー庁の方からお聞きをいたしました。すべて不良債権かどうかというようなところもございますけれども、その記者会見で聞かれましたので、やはり情報公開、今までもある程度はやってきたけれども、しっかりした情報公開をするべきだ、こういうことで、また通産関係の方々も説明に参りましたし、エネルギー庁の方も来ましたので、情報公開を徹底し、そしてあの記事があのとおりであるかどうか、新聞に書かれると一兆円の不良債権と。
　もともと、この経理の仕方がどうも理解しがたい部面も一般の国民から見ればある、石油を掘るにはいろんな問題がある、この点もしっかり国民によく説明できるようなこともしなさいと、こういうふうに言ったところであります。これはもう通産大臣の分野でございますけれども、説明に来た省庁の方々にはそういうことを申し上げました。
○風間昶君　今回のこの問題の背景には、私は特殊法人にしみついた欠陥があるというふうに思わざるを得ない。つまり天下りの問題です。
　通産省からの天下り、これは石油公団だけじゃなくて個別の石油会社にも及んでいる。先輩方が全部本省をリタイアされてその先に行っているから、ある意味では監督、指導、コントロールをする通産省の幹部の方々にとってみれば大先輩を目の前にするから、これは要するに身内の中ではきちっとした監査というか、この報告もまた上がってきたとしてもやや甘くなる、こういうことが私は当然起こり得るわけでありまして、そこに国民は非常に不信感を持っていらっしゃる。つまり、税金が投入されているわけでありますから、特殊法人の効果的な情報公開をどうしたらいいと総理は考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんです。効果的な情報公開です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これ、今すぱんとお答えができれば、本当はすごく楽なんです。
　と申しますのは、これは行革委員会でも実は随分議論をしていただいたテーマの一つなんです。ところが、特殊法人の情報開示の必要性、そして特殊法人に対する、国と申しますか政府と申し上げましょうか、要するに今政府提出の情報公開法は御承知のように特殊法人を対象にいたしておりません。その上で、政府提出のこの情報公開法案の中に、別に特殊法人について法制上の措置を講ずべきであるということを明記いたしております。
　これは大変極端なケースの例示で恐縮なのでありますが、どういう議論が行われたか、ちょっと行政改革委員会の当時の議論を出してみますと、一番問題になりますのは、公団、事業団、公庫あるいは特殊会社、ここまでは比較的幾つかの類型に分けられるんですが、その他に入る部分なんです。
　例えば、現在、政府はＪＲの株式を保有いたしております。その意味では関連が極めて強い部分であります。しかし、これは民間企業と競争している立場があります。そういう場合に、競争関係を持つ民間法人より厳しい情報公開というものは一体どうなんだろう、これは一つの問題点として出たケースでありました。それから、例えば農林漁業団体職員共済組合、これはまさに相互扶助事業を行う法人です。こういう相互扶助事業を行う法人に国民に対する説明義務というものはあるのか、実はそういった議論が現実に出てまいりました。
　そして、やはり特殊法人に対して情報公開を義務づけることは必要だ、必要だがそれは制度や実態というものを踏まえてきちんとした中身を確保しなければいけないのではないか。
　行政改革委員会の本文そのままを拝借しますと、
　特殊法人は、それぞれの法的性格、業務の内容、国との関係が様々である。このため、特殊法人を本要綱案で定めている開示請求権制度の対象機関とし、行政機関と一律に同じ取扱いをすることは適当ではない。
　　特殊法人の情報公開を進めるに当たっては、個々の特殊法人の性格、業務内容に的確に対応した制度の整備その他の施策を講ずべきである。
という答えをいただきました。
　私どもは、この政府の情報公開法を提出いたします時点で、当時連立政権を構成しておりました三党の間においての合意では、本法が制定されましてから二年以内に所要の法案を国会に提出するようと言われておりまして、私どもが、今後の国会の御審議も踏まえながら、特殊法人に対する情報公開の制度、これを今申し上げましたような問題点を踏まえた上で整備しなければならない、その必要性を感じておることは先ほど来申し上げているとおりです。
○風間昶君　今の総理のお答えからしますと、特殊法人にもきちっと情報開示を求めていく、しかし今国会で継続になっていくであろう情報公開法案の中には入れていかない。なおかつ、特殊法人にも共通した改善策というよりはむしろ個々の、ある意味では差別的なことになるかもしらぬけれども、具体的に個々の部分で考えていきたい、こういうふうにとらえていいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私、本当にお答えするのが適切かどうかわかりませんけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の第四十一条、特殊法人の情報公開の条文は、「政府は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人」、これを以下特殊法人と呼ぶとなっておりますが、「について、その性格及び業務内容に応じ、特殊法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、情報の公開に関する法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」。
　政府が提案いたしました情報公開法の中の四十一条に、特殊法人について「法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と条文として明示をいたしておりますのが政府の現時点における対応であり、特殊法人に対する情報開示の必要性を無視しているものではありませんが、うまい組み立てがまだできていないと率直に申し上げる方が正確だと思います。
○風間昶君　これは一つ一つ洗い出せばかなり大きな問題になりますから、またの機会に譲るとしまして、次に経済対策、午前中からも議論されておりますけれども、消費もかなり減少して低迷している、デフレに陥っているということがもう数字の上で明らかであります。
　歴史をひもとけば、明治時代に松方大蔵大臣がインフレを静めるために当時緊縮財政をしいて、松方デフレと呼ばれていますが、今回のデフレも土地バブルに伴うインフレ懸念からきた施策の間違いなく失敗だというふうに私は思うわけです。そういう意味では松永デフレという名前がつくかもしれない、そのぐらい深刻なデフレに陥っているという認識が大蔵大臣におありなのかどうかを伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　現在の状況でありますが、最終需要の停滞が生産や雇用等実体経済全体に及んでおりまして景気は停滞しておる、そして厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○風間昶君　そんなのは私でも答えられます、大臣をやっていなくても。じゃ、それに対してどうするのかということはどうですか。
○国務大臣（松永光君）　厳しい情勢でありますから、これに対して速やかな対策を打たなきゃならぬということで、特別減税を実施することにし、かつ総事業費十六兆を超す今回の経済対策を実行させていただく。そのために、今御審議を願っておる補正予算を速やかに成立させていただきましたならば、直ちにこれを実行に移して、この厳しい状況を乗り越えていきたい、こう考えているところでございます。
○風間昶君　トータル八十二兆円ですか、今回で。それで、どうして昨年の暮れもしくは一月ぐらいのときにそれが出てこなかったのか、あなたはそのときは大蔵大臣でなかったかもしれないけれども、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　この点につきましては、これは別の委員でございましたけれども前にもお答えしたことがございましたが、要するに昨年の秋以降、大きな金融機関の破綻あるいはアジアの金融危機、通貨危機、こういったものがことしになりまして具体的な数字としてあらわれてきた。
　そういうことで、これではいかぬというわけで、先ほど申したような新たな経済対策を策定して、それを実行するための補正予算を編成し、成立をさせていただいて、直ちに実行に移して、この厳しい状況を乗り越えていかなきゃならぬ、こう思って審議をお願いしているところでございます。
○風間昶君　それにしても、為替一つとってみても、思い出すのは、平成七年の三月でしたか、当時、村山内閣のときにこの予算委員会で、東京相場が九十二円三十八銭、四十五銭だったか、ずっと最高値を更新するというような日が続いて、たしか九十円台を割り込んだらどうしますかと私そのとき聞いたんです。そうしたら、大臣の間にメモが入ってきて、八十九円になった。何か騒然としたのを覚えているわけです。
　今度は円安でありますから、経済を含めてだれが日本の政治のかじ取りをするにしても非常に難しい局面ではある。今いろいろ大蔵大臣もおっしゃったけれども、政府が出している方針あるいはその施策に対して市場がある意味では絶望感を示しているというぐらい反応していない。このことに対して先ほどツーレートとおっしゃった方がおられるけれども、まさにそうではないかと思うわけであります。
　大蔵大臣、全く先が見えないかもしれないけれども、見えないだけにリーダーシップが問われているわけでありますから、市場が反応しないことに対してどうしたらいいのかということの明確な決意を伺いたいと思う。
○国務大臣（松永光君）　為替レートの問題でありますが、今、委員御指摘のとおり、二年半前あるいは三年前当時は、円高に対してどう対応するかということで大変な苦労、努力を政府はしてきたわけであります。
　今度は、急激な円安に対してどう対応するかということで今苦慮しているところでありますが、為替相場の変動というのはいろんな条件によって変動してくるということ、これは委員も御承知のとおりであります。
　ただ、これがＧ７、四月に行われた蔵相・中央銀行総裁会議で合意されたところでありますけれども、要するに為替レートというものは経済のファンダメンタルズを反映したものであるべきだと。したがって、これと著しく乖離することは望ましくないし、また過度の変動もよくない。したがって、Ｇ７参加国はそれを前提にして為替市場の動向を監視し、適切に協力していくということが申し合わせられて、それで蔵相・中央銀行総裁会議の声明として発表をされたのが四月十五日でございます。
　この趣旨にのっとって、政府としては、我々としては適切に対応していかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
○風間昶君　今、四月十五日の時点じゃないんです。もう六月の十六日でございまして、それはそれでいいんですけれども、二カ月前の話はいいんです。
　では、さらに円安になっていく危険性があるという中において、大蔵大臣はどうされますか。
○国務大臣（松永光君）　さらに円安が進むとか直るとか、そういったことをこの場で私が言うことは適切でありませんので、具体的な相場についての発言は控えさせていただきますが、いずれにせよ為替レートの急激な変動、その国の経済ファンダメンタルズと乖離したような動き、こういったものは好ましくないということで、Ｇ７参加国がそれぞれ協力していこうという趣旨、これは生きているわけでありますから、それを前提にしながら、我々としては現在の動きに強い懸念を持ちながら対応を考えているところでございます。
○風間昶君　堂々めぐりのようなんだけれども、要するに、このような事態にどういう手を打っていくのかということが伝わってこないから市場が反応しないんですよ。あなたは常識がないんです。どうですか。
○国務大臣（松永光君）　午前中にもこの問題については御議論がありました。要するに奇策はない、あるいはあるという話がありましたが、結論からいえば奇策はなかなかないのが事実でありますが、我が国の経済の底力は決してそう弱いものではないわけであります。
　現在は、景気の状況は大変厳しゅうございます。あるいは我が国の財政赤字が先進国の中では非常に大きいというのも事実であります。こういう点は、言えば我が国経済の弱点であるかもしれませんけれども、それを除けば、我が国の生産性の高さ、あるいは我が国民、我が国の技術力、総理の言葉で言えば高い教育を受けた労働力があるということ、あるいはまた、我が国の対外純資産は八千億ドルを超える資産を持っているということ、外貨準備も二千億ドル以上を持っておるということ等々の基礎的な条件、これは決してやわなものじゃないわけでありまして、それにふさわしいような為替レートであるべきだというのが前提であります。
　そして、現在弱いと言われるのが先ほど申し上げましたように景気が低迷しているということでありまして、それに的確に対応するための施策を正々堂々と速やかに実行していくことが本格的な対応策だというふうに思います。
○風間昶君　先ほど常識ということで、病理現象に対する御認識はという、その間を抜かしちゃったものですから、ごめんなさい。
　日銀総裁がおいでになっていらっしゃいますので、同じことを、市場が反応していないということに対して総裁にも一言コメントをお願いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　私の立場からも為替相場の動きにつきまして具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場は経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいわけでございます。特に、最近の為替相場の動きを見ておりますと、日本の国内の景気動向、そしてまた金融システムの不安な受けとめ方、この二つが相互に影響し合って、それが外から見て為替相場あるいは株価の弱化、低下をもたらしているという感じがいたしております。
　景気は秋口あるいは夏の終わりごろから少しずつよくなっていくと思いますし、金融の安定化というのはまだまだ時間はかかると思いますけれども、私ども日本銀行といたしましても、よく見ながらできるだけのことをやってまいりたいというふうに考えております。しばらく効果が出てくるまでは、はかばかしい相場の上昇というものはちょっと無理かなという感じはいたします。
○風間昶君　ありがとうございます。
　次に、ダイオキシン対策は総理も先ほどから御答弁いただいておりまして、今回の補正予算案のこの部分についても相当、一千億規模の予算を計上してくださいまして、公明としては一歩前進というふうに評価したいんですが、それでも、またぞろＷＨＯも耐容一日摂取量の値も検討しなきゃならないということも出しておりまして、日本の体重一キロ当たり十ピコグラムにのっとった形での対策がまた見直しを迫られるような状況に今なっております。
　そういう意味で、少なくとも九五年に我が国として制定したＴＤＩ、いわゆる耐容一日摂取量、この部分も、実は当時のＷＨＯの基準に照らして日本もそれに乗っかっていったわけであります。今回、ＷＨＯの欧州事務局が出した四ないし一ピコグラムの部分について望ましい値だ、目標値だというふうに言っているわけですから、ここはもう政治決断で日本も大変かもしれないけれども、また踏み込んでやらなきゃならないというふうに思うわけです。厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　このＷＨＯの体重一キログラム当たり一日一ピコグラムから四ピコグラムという耐容一日摂取量、これがなぜ一ピコから四ピコという幅で設定されたのかとか、そしてこの一日摂取量の位置づけ等まだ不明の点があります。この点を詳細に報告を聞いて、また専門家の間で議論してもらう。
　ヨーロッパでやっていますけれども、ヨーロッパでも日本と同じように、イギリスやオランダやカナダ等は十ピコグラムです。そういう点もありますので、この点は詳細な報告を聞いて、それを専門家の間でしっかりと議論していただいて、そしてＷＨＯの基準、世界の基準に変えなきゃならないのならば変える、その点も含めて適切な対応をしていきたいと思います。
○風間昶君　今、厚生大臣から御答弁いただいたんだけれども、日本はダイオキシンの問題についてコプラナーＰＣＢは入っていないんですね。これを対象に入れるべきだと思うんですけれども、厚生大臣の認識、またお考えを伺いたいと思いますが、考えられていますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　含めるべきかそうでないか、それも含めて専門家の間で議論していただきたいと。
　そして、望ましい範囲内と実際に規制しなきゃいけない範囲、この前も申しましたけれども、たばこは吸わないのが望ましいんです。しかし、厚生省が規制ということを言いますと流通、販売を禁止しなきゃならない。そういう点もありますので、この点は専門家の間できっちりと議論していただいて、どういう影響があるか、その影響がもし健康面にあったならばしかるべく規制をしなきゃいけない。その点も含めて専門家の間で議論していただきまして、適切な措置を講じたいと思います。
○風間昶君　新聞報道でありますけれども、茨城県の新利根町では、摂南大学薬学部のメンバーにより、ごみ焼却施設周辺住民の血清中のダイオキシンが最高四百六十三ピコグラム、平均でも男性が八十一、女性が百四十九と、こういう値が出ております。要するに人数は少ない、なおかつ国がきちっとやっているわけではないけれども、そういうデータが出ているわけです。あるいはまた、福岡県の保健環境研究所と九大医療短期大学部の合同チームが平成六年から九年までの妊産婦の母乳中のダイオキシン濃度を調べて、これもまた十倍以上のデータが出ている。
　この間の本予算の予算委員会で環境庁長官も厚生大臣も、これは一部のところでしかないからまだ全体として、国として十分認識するに至っていないというお話というか答弁をされたのを記憶しているわけですけれども、であるならば、国がもっとそこをきちっとやっていく方針と具体的な指示を出さないと、個人のレベルで一生懸命やったって国が認めない以上は、これはどんどん不安と健康被害が広がっていくことははっきりしているわけでありますから、そういう意味で、私はまず、ごみ焼却施設の安全基準を超えているところの周辺住民の方々の血液や母乳等の濃度の検査を実施すべきだと思いますが、厚生大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　人体への健康影響がどの程度のものか、この調査研究を進めるということについては同じ認識を持っております。そして、現に厚生省では母乳とか血液等の人体汚染に関する調査研究を実施しております。
　しかしながら、現在、ダイオキシンに関する健康診断に関して、血中濃度の測定等も含め、どのような内容の調査を行えばいいのかまだわかっていない。また、調査結果から健康への影響をどう評価するか、これが科学的に確立されていない状況だと。この点も含めて、ダイオキシンによる人体汚染状況の把握と健康影響の評価、これについては調査研究を進める必要がありますので、現に母体とか血液等は調査をしておりますけれども、平成十年度においても引き続きこの調査研究を推進していきたい。
　そして、この問題について国民的な関心も高まっております。ダイオキシン問題、あるいはごみの焼却、産廃処理等、多くの国民の関心が盛り上がっておりますので、政治の面からも環境保全、健康に対する影響というものに多くの関心を持っていただきまして、国全体で取り組んでよりよい環境に配慮するような政治を行っていきたいと思います。
○風間昶君　そういう意味でも、この補正予算の中でちりばめられているダイオキシン関係予算、厚生省分が一番多いわけです。一千二十七億のうち六百七十六億円ぐらいになっているようでありますけれども、具体的な項目の部分については書いてないんですね、今、大臣がおっしゃったようなことが。それはどうなんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　調査研究に関しましては、私ども、比較的長期にわたってやっていく必要があるということで、調査研究費に関しては当初予算に計上いたしているところでございます。
　今回の補正予算におきますダイオキシン対策費は、本年の三月にごみの最終処分場の調査等が取りまとめられまして、それによりますと、不適切な最終処分場等がございますので、これらに対応するための所要の予算等を計上いたしているところでございます。
○風間昶君　それは開発庁とか国土庁とかの部分じゃないんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　一般廃棄物の最終処分場に関しましては、一般廃棄物に関します最終的な責任を持っておりますのは市町村でございます。この市町村が施設整備をいたします際には、私ども厚生省といたしまして施設整備費の一部を補助いたしているわけでございまして、それに対応する予算ということでございます。
○風間昶君　もう一つは、周辺住民だけじゃなくて、その施設の事業に従事している方々もこれはかなり私はシビアだと思います。厚生大臣、一回行かれたことはあると思いますが、これは物すごいですよ。もう本当に立っていられないぐらい。
　それで、労働者の健康管理の面からいっても施設従事者にきちっと健康調査をすべきだと思いますが、労働大臣、どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　御承知のように、安全衛生法上は、一般の労働者は年一回、そして清掃事業従事者は年二回、特定項目についての健康診断を義務づけられております。しかし、ただいま厚生大臣から御答弁を申し上げましたように、ダイオキシンというものがどの程度の濃度でどの程度人体に影響を与えるかという知見がまだ完全にはございません。
　したがって、厚生大臣も今御答弁を申し上げたように、労働省としてもその点は十分注視をしながら、その知見がある程度明確になることとあわせて、おっしゃっているような項目をつけ加える必要があればそのようにしたいと思っております。
○風間昶君　いや、違うんです。知見が出てからだったら遅いから、まず従事している人たちの健康調査をすればそれが即知見になるんですよ。それを私は言っているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　だから、申しておりますように、年二度は特定項目について健康診断をしておるわけです。その際にもいろいろ知見が当然とれます。それは厚生省の方にも政府ですから当然お渡しすることになり、そういう中から知見というものは確立されてくるわけだと思います。
○風間昶君　ダイオキシンに関する血液の検査はやっていないじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、先ほどから申し上げているように、ダイオキシンというものがどの程度の濃度でどの程度人体に影響を与えるか、今の段階では知見を持っておりません。それは血液調査をすればいいのか、何の調査をし、どういう影響を人体に与えるのか、そういうことがわかればそういう項目を入れねばならないということを申し上げているんです。
○風間昶君　大臣、その知見は施設従事者を調べればおのずと出てくるんですよ。何の知見が得られればと今おっしゃっているけれども、ごみ施設周辺で従事されている労働従事者の血清中、あるいは尿中のさまざまなものをとればデータは出るんです。そうすると、知見を与える一つの指針を出すヒントになるんです。だから、それをやってくださいよと言っているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来申し上げておりますように、血中濃度がどの程度の濃度になれば、今度はどういう健康上の影響があるかということの方がわかればいいわけです。血中にどの程度あるかということだけを調べても仕方がないんじゃないですか。
○風間昶君　極めて非科学的な大臣ですよ。そのデータがわかったことで、それから知見というのがどんどん調べられるんです。それは科学的な手法として当たり前の話なんだよ。どう思いますか、今のやりとり、総理大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来申し上げておりますように、安全衛生法上の健康的なチェックというのは、例えば血液内のダイオキシンというものは今どの程度の濃度にあれば健康上どういう影響を与えるかということがまだわからないわけですね。しかし、おっしゃるように、調べれば血液中の濃度がどれだけかということはわかります。それは先生がおっしゃるとおりです。
　しかし、例えばレントゲンを撮るという項目があります。レントゲンを撮った結果、肺に陰影があるということによってこの人は肺に疾患があるんだということはわかるから、健康上の意味合いがあってその調査を安全衛生法上はしておるわけです。
　だから、血中濃度がどの程度の状態であるかについて知見の一助として調べろという御提案であれば、それは安衛法上の問題ではないけれども、厚生省と連携してやっていくというのは一つの御提案だと思います。
○風間昶君　ですから、そのデータが知見上の指針になるかどうか結果としてはわからない、後の問題だから、だからそのことをおやりになっていただけないかというふうに私は大臣にお願いしているんですよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、それは先ほども申し上げておりますように、もうよくお互いに主張していることは、先生のおっしゃっていることも私は理解しておりますし、私の申し上げていることも理解していただいておると思いますから、ある程度血中濃度がこの程度になれば危ないとかどうだというその症状の方ですね、今度は。血中濃度に伴う人体への影響の方、それとあわせながら政府としてやろうという方針の一環を労働省が担うということは、私は一向差し支えないし結構なことだと思います。
　しかし、先ほど来申し上げているように、例えばレントゲンを仮に撮って、陰影が出たということがどういう健康上の問題かという因果関係がもしわからない状態でレントゲンばかり撮るということはやや難しいんじゃないかということを申し上げておったわけです。
○風間昶君　大臣、年一回健康診断を御自身受けているんでしょう。所見がなくてもそれはそれで正常な所見だとわかるんですよ、何も異常陰影がなくたって。そのことを私は言っているんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　近いうちにダイオキシンの調査研究に関して地方自治体と連絡会議を開催する予定で今いるんです。今お話を聞きましていい御意見だと思いました。いい機会だと思いますので、地方自治体のみならず、労働省とも連絡をとって、この調査研究の実施に当たっては被験者の協力が必要不可欠なんです、協力も求めてこの調査研究を進めていきたいと思います。
○風間昶君　ありがとうございます。
　そこで、今、日本の青年層を中心にしてかなり政治に関しての不安感、不満、怒り、このことがいわば政治的無関心というふうな層でくくられている感じがしますけれども、青年層の方々にお話を伺うと、要はこれからもう高齢社会に向かっていって自分の親の面倒と自分自身の年金がもらえるかもらえないかについて極めて大きな不安がある。そういう青年層が将来に向けてせっせせっせと貯蓄しているのも事実あるわけであります。
　これは一面すばらしいことなんだけれども、国民経済の観点からすればやっぱり個人消費の牽引力になってもらわなきゃならない青年層に対してどうしていくのかということで、私ども公明は、パソコン購入のときには、例えば本体価格五十万だったらマックス五万円ぐらい、その領収証を年末調整のときに出せば還付するといういわゆるパソコン購入減税、あるいは自動車の諸費用が、重量税、取得税、自賠責の保険料率、極めて高いですから、そういう部分で税率を軽減させていければ、もっと青年層を中心に消費の個人喚起が得られるのではないかというふうに考えております。
　具体的には、まだ総理にちゃんとしたものをお届けしていないのであれなんですが、いずれにしても、青年層に対する消費喚起もこれは一つの大きな政治、それから経済、日本を担っていく方々に大変大事なものだと私は思っておりまして、雑駁な言い方ですけれども、こういった青年層に対する施策、この部分について総理の御所見を伺いたいと思います。
　今、総理、首をかしげられていますけれども、もう一回首をかしげたところをテレビに映してあげたらいいと思うんだけれども、それはそれとして、ごめんなさい。
　青年層に伺ったもう一つは、実態上、不況で土曜も休めない、連続した休暇が欲しいという声もありまして、私たち今考えているのは、成人の日の一月十五日、それから七月二十日の海の日、そして九月十五日の敬老の日と十月十日の体育の日の四つの今の休日を月曜日に持っていって三連休に、土、日、月としていくような、名前はハッピーマンデーという言い方しているんです。
　このことに関して言えば、観光の点から運輸省も試算されていらっしゃると思うんですけれども、この部分についてまず運輸大臣から一言いただいて、総理大臣にこの私どもの考え方に対しての御認識とまた評価をいただいた上で質問を終わりたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行ってございます。
　この試算によりますと、ただいま先生お話しになりましたような四つの祝日を月曜日に指定した場合の経済効果でございますが、これは日によって効果が違いまして、成人の日が約二千七百億円、海の日が約三千六百億円、敬老の日が約三千四百億円、体育の日が約五千五百億円と、それぞれの日がそういう効果があるという推計がございます。
　ただ、この四日間を月曜指定した場合に、仮に指定した場合でございますが、その暦のぐあいによって必ず毎年四回三連休がふえるというわけでございませんので、平均すると一年間に約七千億円ぐらいの経済効果があるのではないかという推計になっております。