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○遠藤（乙）委員　市場は日々変動するわけですから、一喜一憂はするべきではないとは思いますけれども、ただ、やはり、余りにもこういった大きな含み損が生ずるようなケースはぜひ避けるべきでありまして、加入者の大事なお金を預かっておるわけですから、ぜひとも郵政当局としても、こういったリスク管理、責任体制の意識を強く持っていただいて、そういった、何といいますか、護送船団方式みたいな甘い体質はないということをぜひとも認識をしてこれから運用に当たっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思っております。
　続いて、簡保資金の運用なのでございますが、簡保資金、いろいろ運用には制限がついておりますけれども、これは不動産等に運用対象を拡大するという考え方もあるようでございますけれども、この点につきまして検討状況をお聞きしたいと思います。
○天野政府委員　簡易保険では、加入者利益の増進を図るために、金融・経済環境の変化などに適切に対応し、簡保資金の運用の改善充実を図ることが極めて重要と考えておりまして、これまでも運用範囲の拡充に努めてきたところでございます。
　来年度、平成八年度予算要求では、ただいま御指摘のとおり、不動産の長期運用及びコール取引の実施を重要施策に掲げ、現在要求をしておるところでございます。
　不動産の運用につきましては、土地転売のような投機的な運用を行うものではなく、長期運用によりまして賃料などの安定的な収入の確保を図るものでございます。
　また、コール取引につきましては、短期運用として、既に行っておりますＣＤ、譲渡性預金でありますけれども、あるいは現先などのオープン市場での運用にあわせまして、コール市場、これは金融機関などが短期資金の過不足を調整する場でございますが、ここにおきまして、資金の出し手として参加することにより効率的な短期運用を図るものでございます。
　来年度予算要求では、こういった不動産の長期運用、コール取引の実施というものを重点事項に掲げて、現在大蔵当局と折衝を行っている状況でございます。
○遠藤（乙）委員　あと一点、簡保の関係なのですが、今簡保加入限度額の見直しについて検討しておられると思いますけれども、他方で民間生保からはいろいろ懸念が表明されていると私は理解をしております。そういった民間生保の動向をどう把握しておられるのか、また郵政省としてどう考えておられるか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
○天野政府委員　簡易保険の加入限度額につきましては、基本額の一千万円が既に十八年以上にわたり据え置かれておりまして、その間の経済諸指標の伸びから見まして著しく低い水準になっておりますことから、今日の社会経済情勢にふさわしい妥当な水準にするため、来年度予算重要施策といたしまして、加入限度額の見直しを要求したところでございます。
　これに対しまして、民間生保の方では、生命保険大会などにおきまして、加入限度額の引き上げは簡保の一層の肥大化につながり、民間生保を圧迫するなどの意見が表明されているところでございます。
　私どもは、簡易保険が肥大化しているという御指摘に対しましては、保険本来の機能であります生活の保障を提供するという観点からは、保有保険金額で簡保と民保を比較するのが適当であると考えておりまして、これで見ますと、個人保険分野における簡保のシェアは、この十年間に一〇％程度で安定的に推移いたしておりまして、肥大化あるいは民業を圧迫しているという指摘は当たらないと思っております。
　今回の見直し要求は、先ほど申し上げましたとおりに、国営の簡易保険といたしまして必要最小限の保障を提供するための要求でございまして、過去の限度額の引き上げ時の前後の状況を見ましても、限度額の見直しが簡易保険の肥大化につながるものとは見ておりません。
　いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、引き続き民間生保を初め関係の向きの一層の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、高度情報化の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　これはまず大臣にお伺いをしたいのですが、既に若干大臣の御意見も伺っておりますけれども、改めて、高度情報化の到来という大変重大な二十一世紀へ向けての課題につきまして、大臣としての個人的な哲学あるいはビジョンといったものをぜひお聞きをしたいと思います。
　大出前大臣のときにも伺ったわけでございますが、大出大臣は、ある意味では非常に楽観的な見方をされていたのが非常に印象的でございまして、特に、日本が、確かにソフトではおくれているけれどもハードは非常に強いので大丈夫だ、ソフトもすぐ追いつくといったような、かなり楽観的な見方をされていたのが印象的だったわけでございますけれども、井上大臣としてはどのような考え方をお持ちか、ぜひこの機会にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（泉）委員長代理着席〕
○井上国務大臣　まず私は、少し時間をちょうだいして、全般的な私の考え方を申し上げたいと思います。
　今世紀、政治的な東西対立は別にいたしましても、技術開発が大きく進んだということは、これは間違いないわけであります。
　しかし、二十一世紀はどうなっていくのであろうか。私は、いわゆる技術開発だけが進み、そこに取り残されるものがあったとするならば、本当に人間の暮らしが幸せなのであろうか、こういう疑問も抱くわけです。技術と精神文化とでも申し上げるのがいいのでしょうか、バランス、調和ですね、そういうことが大事ではないか。だから私は、技術、マルチ、あるいは大きくは二十一世紀は未知の世界だ、未知の時代だ。しかし、その時代をどういうふうにつくり上げていくかということになろうかと思います。
　マルチメディアを、いわゆる高度な情報化社会を推進していくという一つの上に立ってどうしてもやはり考えていかなければいけないのは、情報格差ですね。情報の格差をつくってはいけない。それは社会の中にひずみをつくることになるのではないか、こういうことが一つあります。さらに、大量の情報が、本来人間が持つべき心を間違ったというか、ゆがませてはいけない。そういうことも私は考えなければいけない。
　そういうことを起こさないためにはどうしていくかといったら、やはり文化的ソフトの充実を図っていかなければいけない。精神文化という言葉を先ほど申し上げました。ややもすると経済面だとかあるいはハード面だけに偏るということ、これはむしろ私は、本当に幸せというもの、生きる喜びというものを持つことができるのであろうか、こういうふうに思うわけです。
　基本的には私は、そういう意味では、お互いに国を超えて、あるいは二十一世紀はもう国境というものはなくなる、個人の、世界じゅうがネットワークで結ばれていく、そういう時代でもあろうかと思います。そういう意味では、私自身は、マルチメディアの高度情報化社会というものは、今三点基本的なことを申し上げましたけれども、調和というもの、やはり十分バランスというものに気配りをしていかなければいけない。それだけ未知の分野に私たちはこれから向かっていくわけでありますから、そういう意味で、持てる叡智、知識でのみ世の中をつくるのではなく、知恵をどのように暮らしの中に、情報化社会の中に生かしていくか、こういうことが大事ではないでしょうか。
　私はよく言うのですが、知識の知、知るという下に日を書くだけで叡智の智、いろいろ言葉の持つもの、そこには血液の血が流れることによって人間の体と同じようにぬくもりがあるわけなのですよ。動くことも可能なのですよ、動かせることも。ぬくもりがあるそういう世の中というのは、今申し上げたように、技術、ハードとソフトがバランスよく調和する、知との調和社会をつくる、そういうことが高度情報化社会を実現することになると。精神文化を横に置いて二十一世紀の未来は私は明るい世代だとは言い切れないと言って過言ではないんではないだろうか、こういうふうに思います。それぞれの持つ文化のよさをお互いが理解をする、情報というのは、相互理解、お互いが理解をし合いながらお互いが協力をする、そういうことが究極的には世界平和を築いていくということになるのではないでしょうか。
　遠藤先生は非常に国際的にも御見識の高い方ですから、私は、そういう認識を持って、それこそ我が国のＯＤＡも含めて、例えば情報の基盤整備等も含めてどんどんと、政治的にもっともっと協力をしなきゃいけない分野も出てくるでしょう。それは政策の問題。しかし今は、哲学はどうだというか、考え方はどうだと言われてお答えをしているわけですから、あえてくどいようでございますが、バランスの、調和のとれた時代、そういうものが求められる二十一世紀、その未来をつくるその役割を郵政は担っていると私は認識しているんです。
　先ほどまでは現実の役割をるる申し上げました。郵政三事業、だから、国民の暮らしに深く根づいた郵政三事業の現実と、二十一世紀をつくり出そうとする、喜びの持てる、生きがいのある暮らしをどうしてつくっていくかということについては非常に限りない可能性があるんですよ、二十一世紀には。新しい産業も生まれてくるでしょう、情報化時代に高度な通信情報基盤も整備していきますから。だからまあそういう意味では、経済の活性化だとかあるいは雇用の充実だとかそういうことも申し上げたいわけですけれども、要は、バランスのとれたそういう明るい未来をつくる、そしてそれは郵政が、私は現実の未来を担った大きな使命を持った省だと、役割を担っていると思っているわけであります。
　しかし、今申し上げたように、教育の面も大事でしょう。外交とか、国際的には外務省の果たしてもらわなきゃいけない役割も大事でしょう。そしてさっきお話があった大蔵省の仕事も大変でしょう。御苦労をいただかなきゃいけない。我々が理解をする、我々が認識することを十分御理解をいただいて、一緒にみんなで私が今申し上げたようなバランスのとれた明るい二十一世紀をつくっていきたいと、情報の分野において、私たち郵政省は全力を挙げて頑張りますということを申し上げてお答えにしたいと思います。
○遠藤（乙）委員　大臣の御見解大変明快でございまして、特に、バランスの問題、それから生活者の視点、それから情報弱者の重視といった点は私も非常に同感でございまして、共感を覚えるわけでございます。
　ところで私も、今のこのマルチメディア、高度情報化問題が、技術先行、ハードが先行していることに非常に懸念を持っておりまして、このままの状態だと必ずどこかで破綻を来すのではないかと思っておりまして、そういったヒューマンニーズから出発する高度情報化、人間のためにどう役立つのかあるいは弱者にもどう役立つのか、そういうことを念頭に入れていかないと破綻を来すのではないかと思っておりまして、ぜひとも今のようなバランスのとれた視点で進めていただきたい、各論においてもぜひそういった御努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　もう一点、このマルチメディア社会の到来の中で、特にグローバルな展開ですね、これは非常に私は大事であると思っております。世界全体は今、もうグローバリゼーションが進んでおりますし、ボーダーレスになっております。そういった中で、日本の国内の枠組みだけでこういった高度情報化を議論することは全くナンセンスであると考えておりまして、特にアメリカなどもＧＩＩといった構想で大変グローバルな展開を考え、もうどんどん手を打っているわけでございまして、ある意味では生き馬の目を抜くような競争が進められている。そういった中で、日本が非常に狭い視野でとどまっていれば置いてきぼりを食ってしまうという危機感を持っておりまして、そういった意味で、グローバルな視点に立った高度情報化の推進ということが大変重要であると考えておりますが、こういった点につきましても大臣の考え方をお伺いしていきたいと思っております。
　　　　〔山崎（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　先ほど私の物の考え方というものを申し上げました。ここで一つ私は具体的な事例を申し上げます。
　九月の十二日に大阪で世界放送通信機構という総会が、これは国際会議ですが、持たれたわけなんですね。そこでやはりいろいろお話があって、二十世紀は科学技術万能の時代であったけれども、今はその物質文明の行き詰まった地点に遭遇しているんだ、こういう認識の中、平和的共存という目標のもとに情報通信のあるべき姿を追求しなければならないということで、先ほども申し上げましたけれども、また遠藤委員からもお話があったように、新たな情報化社会をつくっていくというヒューマニズムヘの深い洞察が必要であるということも言われて、そこでは議論になっているわけです。そして、ボーダーレス世界において安定した豊かな仕事と休息の空間は、技術よりも人の知恵と心によって築かれるであろうと、こういう発言もあるわけなんです。総じて、国の文化を守りながらソフトウエアを尊重していくと。個人と共同体のバランス、さっき私は技術と精神文化とのバランスを申し上げましたけれども、個人と国とのバランスですね、共同体、そういうことも今後必要になってくるという、まあこれはその国際会議の中の議論なんです。私は、もっともな御議論であるというふうに思っていますし、今後、やはりこういう意見を十分尊重しながら国際的に対応した役割を果たしてまいりたい、かように思っています。
○遠藤（乙）委員　それでは、今度は地域情報化という視点からお聞きしたいんです。
　今グローバルな展開のお話が大臣からありましたけれども、とともに、高度情報化社会の促進には、やはり地に足の着いた情報化というのは大変重要なポイントだと私は思っておりますので、この地域情報化に対する郵政省の基本的な考え方、特に、従来から推進してきましたテレトピア等ですね、地域情報化施策の評価、今認識している問題点等につきましてお伺いをしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　地域情報化ということは大変大切なことだというふうに考えている点はもう第一でございます。と申しますのは、御案内のように、高度情報通信社会推進本部がこの二月に基本方針を出されておりますが、その中で政府のとるべき行動原則が七つ示されております。その第一の柱になっておりますのは、「誰もが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会」をつくるんだというこれが第一の柱でございます。「誰もが」ということでございます。そして、これを私どもは具体的な中身ということで理解しておりますが、第三の柱に、「活力ある地域社会の形成」に寄与するのだというのがこの行動原則の第三にあります。「誰もが」ということを実現していくためには、どうしても活力ある地域社会形成ができなきゃならぬ、こういうことであろうと私どもは考えているところでございます。
　それから、それに先立ちまして昨年の五月でございますが、御案内のように、電気通信審議会から答申をちょうだいいたしておりますが、その中でも、一極集中の是正でありますとか経済構造改革という、こういった諸課題を解決していくためには、情報通信基盤の全国的に均衡のとれた整備を進めていくということが大変大切だというふうな提言をいただいております。
　そういった意味合いにおきまして、私どもは各種の情報関係の施策を展開しておりますが、特にこれらの行動原則にのっとって、地域の情報化施策というものが国土の均衡ある発展にとって非常に大事な役割を果たせるものというふうに考えまして、これを大事な柱にして進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、これまで進めてまいりました各種の施策、特に五十八年からテレトピアということで進めさせていただいております。これはもう既に十年強が過ぎているというふうなことでございますが、現在、百四十地域を指定いたしまして、各地域の実情に即したいろいろな形の内容の施策が展開されているということでございます。
　これについての評価ということでございますが、確かにいろいろ問題は御指摘ございまして、例えば、ややハード先行型になっているのではないかとか、計画的な取り組みというふうなものが欠けているのではないかということ、あるいは、提供者側に立ったやり方になっていて利用者という視点に欠けているのではないか、あるいは人材というふうなことでももうひとついろいろ問題があるのではないか。それからもう一つは、第三セクターでやっているケースが非常に多いのですが、こういう形態で果たしていいのかどうかというふうな運営の形態の問題等々、私たちも検討し、あるいはいろいろな手当てをしていかなければならない問題があるというふうに考えております。
　ただ、今実施をしておられます皆様方に、実はアンケートをとらせていただきました。その結果、これらの施策につきまして八割の方が、十分地域に対して貢献ができているというふうに自己評価をされておられるということでございます。
　いろいろ問題はございますが、十年のところでございますので、私どももいろいろな評価をいたしまして、新しい施策というものを展開していかなげればいけないというふうに思っております。
　なお、先ほど申しましたように、情報化の施策はテレトピア以外にもいろいろあるわけでございます。そこで、私どもがこれから施策を展開していく際に考えていかなければならないなという視点をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　その一つは、これは一番プリミティブな話ですが、情報格差の是正ということでありまして、これは今、都市部と地方の間に情報格差がございます。例えば、移動体通信のための鉄塔の整備とか、あるいはテレビの見えない地域にいろいろな手当てをするというようなことで、いろいろ施策を展開させていただいておりますが、そういった現実にある情報格差というものをどう是正していくかという施策、これは非常に重要な第一歩の問題だと思っております。
　それからもう一つは、いろいろなメディアを通じまして、地域が持っておられる特性、課題、こういったものをどういうふうに解決していくお手伝いができるかというふうな形での、こういった情報通信手段を使った地域の活性化ということをやっていかなければいけないだろうというのが第二番目でございます。
　それから第三番目は、来るべき高度情報通信社会におきましては、いわゆる広帯域あるいはディジタル、双方向、こういう機能をフル活用していろいろな施策が提言されておりますので、そういったものを、地域の皆さん方と、特に地方自治体の皆さん方と共同で、先導的な技術開発というふうなものを進めていくということが必要であろうと思っております。
　それから、第四番目の視点としては、るる言われておりますが、地域が情報発信ができるような、そういう地域にしていかなければいけないのではないかというのが第四点。
　第五番目は、やはり仕事が来るようにということで、起業というふうな形の視点ということが大事なことかなと思っておりまして、いろいろ検討を、皆さん方にもサゼスチョン等いただきながら具体的な施策も展開してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今もるる御説明がありましたように、地域情報化の問題、まだ問題が多々あるということでございます。やはり地域情報化が成功しないとなかなか高度情報化はテークオフしないわけですから、先ほど大臣の御発言にもありましたが、そういった生活者中心の視点からもう一度よく見直しをして、方向づけをして、ぜひ地域情報化に成功すべく努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思っております。
　続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、移動体通信の問題につきまして御質問したいと思います。
　マルチメディア、いろいろ言われておりますが、移動体通信の分野が特に目立ってここのところ伸びているという客観的な状況にあるわけでございます。移動体通信分野の市場という点から見ますと、昨年の場合ですか、前年度比ほぼ三割近い伸びが記録されているということでございますが、恐らく携帯電話、自動車電話等、こういった移動体通信分野がまず先駆けてこれからマルチメディアの分野の中で地についた発展をしていくのではないかと私は見ております。
　この分野は非常に重要でございます。といいますのは、やはりマルチメディアというのは、今後の日本の雇用を新たに吸収していく大きな一つの受け皿になるわけでございますし、新産業の創出、雇用の創出等で重要な役割を果たすものと考えているわけでございます。単に技術論的な話ではなくて、新産業の育成とかあるいは雇用の吸収、そういった面からもぜひ取り組んでいただきたいということを私は期待をしているわけでございます。
　日本の経済の将来を考えますと、非常に今危機的な状況にあると私は思っております。特に、今の深刻な不況、循環的な要因では若干回復したとしても、構造的に非常に厳しい状況にあって、相当長期的に構造不況が続くのではないかと思っておりまして、特に雇用の面では非常に深甚な打撃がこれからも出てくるのではないかと考えております。
　昨今の新聞を見ても、そういったしわ寄せが新規卒業者に非常に行っておりまして、特に、来年度の就職内定を見ますと、三人に一人は就職できないという状況にあるようでございますし、この状況はさらに悪化するかもしれないという見通しがあるかもしれません。
　そういったことを踏まえて、移動体通信分野の発展につきまして、郵政省としてもどのようにこれを育成あるいは促進していくのか、そういった点につきまして、郵政省のお考えをお聞きしたいと思っております。
○五十嵐（三）政府委員　今るる先生からお話のありましたように、移動体通信、具体的には携帯電話あるいは自動車電話というのは急速な伸びを見せております。
　若干数字を拾って申し上げさせていただきますと、平成五年度末に二百十三万加入でございましたものが、平成六年度末には四百三十三万、そしてさらに現在、九月末では六百六十七万ということですので、平成七年度末には八百万程度になっていくのではないかというぐらい、大変急ピッチな飛躍を見せております。さらに、ことしの七月から始まりましたＰＨＳも順調に展開されておりまして、九月末には十三万の加入を超えたという現状でございます。
　こういうことに伴いまして、産業的にも、移動体通信の設備投資というのは大変急速な伸びを見せておりまして、本年度十月現在の予測でございますが、移動体通信だけで一兆一千百五十九億円を計画されるというようなことで、鉄鋼業の設備投資の予定が九千六百四十九億円でございますので、それを上回るような状況になってきたということでございます。こういった意味では、景気のエンジンにもなり得るような要素になっているのではないかというふうに考えております。
　あわせまして、地域での移動体通信の普及に伴いまして、地域の経済をも潤しているというふうに考えているところでございます。
　そういったような観点で、昨年からことしの春にかけまして、移動体通信の調査研究会が行われました。その中におきまして、市場規模が昨年度末で一兆七千億円程度でありまして、雇用数が四万二千人くらいでありましたものが、二〇一〇年には、市場規模として十五兆七千億円、雇用数五十二万ぐらいに成長するのではないかと予想される一大産業群になってきているというふうに考えております。
　私ども、先生御指摘のように、新たな産業を創造する、そして雇用を創造していくというような観点で、二〇〇〇年ころの実用化を目標にしました世界規模で行われております次世代携帯電話、専門的な言葉でＦＰＬＭＴＳ、こう言っておりますが、これの国際標準化活動に向けましても積極的な貢献をしてまいりたいと思っておりますし、さらに、イメージでいいますと携帯のテレビ電話というようなものにつきましても、その技術開発を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　これまでも、セルラーの電話が普及する、そしてＰＨＳが出てくる、こうなりましたが、そういう形で携帯テレビ電話のようなものに持っていけないか。一定の時期に一定の産業、サービスが出てくるようにしてまいりたい。
　さらに、新しい分野という意味では、道路交通情報というのが、マルチメディア産業としては大変世の中の要請があるというふうに言われているものでございます。新たな道路交通情報システム、ＶＩＣＳと言っておりますが、これの導入、そういったことにつきましても積極的に支援をしてまいりたい。そういうことで大きく景気あるいは雇用にも貢献できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ今の局長の御説明のとおりの方針で強力に取り組んでいただきたいと思っております。私は特に雇用問題を重視しておりまして、雇用問題の解決にとって重要な一つの部門でございますので、もう郵政省として当然そのように取り組んでおられると思いますけれども、さらに労働省とか通産省とか、あるいは文部省等と連携をとりながら、そういった新規雇用の促進につきましてもぜひ強力に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思っております。
　あと具体的な問題で、移動体通信について一つ質問したいのですが、携帯電話、自動車電話は非常に便利ではありますけれども、一つ弱点があって、特に地下道とかトンネルですぐ切れてしまう。これは非常に使い勝手が悪いわけでございまして、非常に不便な点の一つであるわけでございます。
　今後のこういった移動体通信の順調な育成を考える上からも、地下の弱点の克服ですね、トンネルそれから地下道等々。それをぜひ克服することが非常に大事なポイントではないかと思っております。利用者の一人として早急に対策を進めてほしいと考えておりますけれども、この点につきましての郵政省のお考え、対応を伺いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　先生からお話のありましたように、携帯電話、自動車電話が普及をいたしておりますが、地下街につきましてはなかなか整備が進んでいない現状にございます。そういった意味では、利用者の皆さん方の利便あるいは災害の際、非常時の手段というようなことを考えましても、地下の利用を容易にするという施策は進めなければならないというふうに考えております。
　私どもとしましては、携帯・自動車電話が届かないところがないようにということで、平成三年度から移動体通信用の鉄塔の設備の整備に関する補助事業、電気通信格差是正事業の一環でございますが、そういうものを創設して取り組んでまいりました。そして、その後平成五年度には、この補助事業の一環といたしまして、地下街におきましても携帯電話が使えるようにするという補助整備を追加いたしました。これを用いまして、例えば大阪の西梅田地下街とか、あるいはダイヤモンド地下街といったところで携帯電話、自動車電話が使えるようになったという現状はございます。
　そこで、私どもさらに平成八年度予算というような観点で移動通信用鉄塔設備の整備事業を、平成七年度の予算に比べますと倍増いたしまして、今政府内部で要求をしているところでございます。そういった意味で、今後ともそういった地下街におきましても利用ができるよう、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。
○遠藤（乙）委員　それでは続いて、今度はＮＴＴの問題を若干お聞きしたいのです。
　経営形態の問題は既にいろいろな方から質問がありましたし、現時点ではなかなか答えにくい点も多々あると思いますので、より具体的な点をお聞きしたいのです。
　最近ＮＴＴが市内網の開放につきまして決断しました。これは非常に重要な前進として評価をしたいと思っております。ただ、これをＮＣＣ側から言わせますと、ＮＴＴの回線接続料金の設定につきましてはなかなかやりにくいという苦情があるやに聞いております。特にＮＴＴの場合は、料金の設定に当たって非常にコスト意識が薄くて、どんぶり勘定で透明性に欠けるということで、なかなか交渉がうまくいかなかったという意見がありまして、こういった点も、今後ぜひ透明性を高めていくということも必要ではないかと考えております。
　従来三分十二・五七円だったのを最近十・四六円というふうになったそうでありますけれども、これもなかなか積算根拠が明確でないといった問題があるようでございまして、こういった点につきまして具体的な改善措置を考えているかどうか、郵政省にお伺いをしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　いわゆるＮＴＴの市内網の開放につきましては、今年ＮＴＴが態度表明していたものをさらに明確にしたということで、あらゆるところで接続ができるというふうな取り組みになったということにつきましては評価ができるといいますか、競争政策上好ましいことだというふうに思っておりますが、この市内網の開放につきましては、技術的な条件がどうなるか、あるいは具体的に接続したときの料金がどうなるかという今後の展開ということがございます。
　そういった意味では、接続する事業者、こういった方々との交渉が円滑にいって、競争がどんどん進むということを期待いたしたいというふうに考えております。一方、今先生からお話のありました長距離事業者との接続の経済交渉につきましては、ひとまずことしの整理ができたということでございます。
　私どもとしましても、かねがね事業者間の接続料金ということにつきましては、接続費用の算定方法やその根拠、会計資料というものをオープンにしていただくようにということで、ＮＴＴへの行政指導という格好でしてまいりました。もう一点は、接続費用を地域通信網を構成する設備要素ごとに公開する、よくアンバンドリングというようなことを言われますが、そういうことについても指導をしてまいったところであります。それから、費用の範囲を見直す、これは今先生のお話のあったところでございます。
　こんなことを踏まえまして、ＮＴＴ等もそれについての方針を打ち出し、さらにパブリックヒアリング等を重ねてきたということがございます。そういった中におきまして、今回の交渉の中で従来より一定の金額は安くなりましたので、その分長距離の事業者の方もある意味の利益が出てくる。多分料金の値下げというふうに還元されていくものと期待いたしております。
　今回の交渉の中で、例えばＮＴＴ自身の使う広告宣伝費あるいは試験研究費、そういったことについて話し合われまして、広告宣伝費等については一定の整理がなされたというふうに聞いておりますが、試験研究費あるいは減価償却の取り扱いについては継続的な課題になっているという状況でございます。これら残された検討課題については、さらに事業者間の協議を見守ってまいりたい、まず一次的には経済交渉でございますので、当事者間のお話ということになります。
　そういった意味で、さらにまた市内網の開放というような観点からは、特に設備要素ごとの費用を算定するということにつきましても今回の見直しの協議に含まれていないということで、今後ＮＴＴにおける検討が進み、あるいは具体的に接続を希望する事業者との協議が行われていくというふうに考えておりますが、その協議が円滑に行われますことを私どもとしては期待をいたしているところでございます。
○遠藤（乙）委員　この市内網の開放という問題、これは私はもっと早くやるべきだったと思っております。特に市内網の性格につきましては、今まで国民によって構築された公共財という性格であるわけでして、公道か私道かといえば公道であるわけでして、ぜひとも公道としての活用を進めるべきだと思っております。
　特に今の市内網は、平均すると一回線一日に二十分間しか使われていない、非常に利用度がまだ低いわけであります。もっとこれを幅広く活用し、しかも安い料金で活用できればさらに国民生活は豊かになると思うわけでございまして、より安い料金で有効活用する、そういった公共財であるという認識をぜひ定着させるべきであると思っておりますが、これにつきまして郵政省の見解がお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　先生お話のありましたとおり、ＮＴＴのネットワーク自体、特殊会社たる株式会社になっておりますが、そもそも百年以上かけまして日本の国が国民の財産として構築してきたという側面がございます。そういった意味合いにおきましては、特に市内の加入者網の部分は事実上独占という形になっておりますので、これを有効に活用していくということは国民、利用者の利便にも欠かせないものではないかというふうに考えております。
　そういった意味では、地域網をより安い料金で利用できるようになるということは、結局トータルでの料金の低廉化に結びついていくのではないかというふうに考えておりまして、できる限り透明性のあるもの、さらにアンバンドリングのような格好での要素ごとのコスト、これを明確にしていくというようなことにつきましてＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
　そうした結果としまして、ＮＴＴと新規事業者の交渉が円滑に行われまして、多様な接続というのが実現することを私どもとしては期待しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　大臣にお聞きをしたいのですが、今の答弁も踏まえまして、今後のマルチメディア時代に向けた電気通信料金のあり方についてどう考えられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　マルチメディア時代に向けての電気通信料金のあり方についてという御質問でございますが、今、マルチメディア時代の料金に関する研究会で御検討をいただいているわけであります。来年五月をめどに取りまとめをいただきたいとお願いをしているわけでありますが、中間的な報告を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　「望ましい料金体系」という形の中で、定額制料金のように「「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えることが望ましい。」という中間報告はいただいております。今のは料金体系ですね。さらに、料金水準としては、「利用者が自主的に支払おうと考える料金水準」が限度、そういう中間報告でございます。さらにほかにも、ユニバーサルサービス等についても中間報告をいただいております。
　いずれにいたしましても、郵政省としては、今御検討をいただいていますマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会から答申をいただき、マルチメディア時代の料金のあり方について積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、放送の問題に触れたいと思います。
　いろいろ問題点はあるのですが、絞って一つ、ディジタル化の問題をまずお聞きしたいのです。
　ディジタル化ということは、マルチメディア時代の到来に向かって最も重要な技術的なポイントであると理解をしておりますけれども、放送分野でもディジタル化は世界的な趨勢になっていると理解をしております。
　そこで、郵政省として、放送のディジタル化のメリットをどのように認識をしておられるのか、また放送のディジタル化に関する諸外国の取り組み状況並びに我が国における推進方策についてどう考えておるか、この点につきましてお聞きをしたいと思います。
○楠田政府委員　来るべき二十一世紀には、技術革新を背景といたしまして、映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できるマルチメディア時代が来るわけでありますが、これを基本的に支えるものがディジタル技術であるというふうに承知しております。
　このような技術のもとに放送のディジタル化を進めることは視聴者にとってどういうメリットがあるかと考えますと、一つは、多チャンネル化によりまして番組選択範囲が拡大する。二つ目は、画質、音質の高品質化による豊かな文化生活ができるだろう。三番目は、通信とコンピューター、こういうようなものと放送が融合いたしまして、より高度なサービスが出てくるというふうに考えております。
　そういう意味で、放送事業者にとりましても、新たな多チャンネル化による新規需要が出てくるということがございます。それから、通信とコンピューターの融合分野におきまして、新たな市場への進出ができるということがあります。それから、これまでありました既存の放送ソフトを、ディジタル化によりまして多角的な利用をする機会が生まれてくる、このようなことがあります。
　それから最後にまた、周波数事情というものが逼迫する中で、ディジタル化によりまして、周波数が非常に有効に利用できる、今までの何倍もの利用ができるというメリットもあるというふうに考えております。
　なお、先生から外国の状況はどうかということでございますが、各国におきましても、放送のディジタル化ということを非常に推進しておりまして、アメリカにおきましては、もう既に衛星によるディジタル放送というものが開始されておりまして、百数十チャンネルの放送が既にやられておる。あるいは地上テレビのディジタル化計画をＡＴＶ計画と言っておりますが、こういうものが進められております。また欧州では、英国におきまして地上テレビ、ラジオのディジタル化の計画がございます。そのほか、アジアにおきましても、香港や韓国におきまして衛星を用いたディジタル放送の計画が今進められておるところでございます。
　そういう意味で、我が国としては放送のディジタル化の推進をどのようにやっていくかということでありますが、まず一つは、すべてのメディアに共通したディジタルの放送方式、技術基準のようなものでありますが、このようなものを策定するということが一つございます。それから、衛星ディジタル多チャンネル放送の円滑な導入、もう既に計画がありますが、この間ＪＳＡＴの星が上がりまして、これで数十チャンネルの放送をやろうという動きがございます。こういうものを円滑に導入したい。それからＣＡＴＶもディジタル化する、光ファイバー化とともにディジタル化して、こういう連結がよくできるようなものにしていく。最終的には、また将来の、現在行われています地上放送、こういうもののディジタル化をにらんで放送技術の研究開発を進めているというようなことに取り組んでいるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今、衛星ディジタル多チャンネル放送の導入に向けてヒアリングが行われていると理解をしておりますけれども、その実施状況と内容につきまして、どうなっておりますか、お聞きしたいと思います。
○楠田政府委員　衛星ディジタル多チャンネル放送の導入の日本での現状でありますが、早ければ来年の春ごろから衛星ディジタル多チャンネル放送を導入したいという動きがございます。
　そういう意味で、本年の九月十八日から十月六日までの間、各方面に、衛星ディジタル多チャンネル放送を導入した場合の問題点、例えば放送普及計画、どのくらいのチャンネルを置くかとか、あるいはマスメディア集中排除原則、今一社が一チャンネルとか二チャンネルとか決まっておりますが、多チャンネルになった場合どうするかとか、あるいは視聴者の保護をどうするかとか、ペイ・パー・ビューといって番組ごとに料金を徴収する場合の料金をどうするかというようなことをいろいろ聞きました。
　既に全体として九十四件の御意見を聞きまして、そのうち委託放送事業、このディジタル多チャンネル放送の放送事業者でありますが、この参入希望者が五十一社ほど出ております。内訳としましては、希望でありますからそのとおり実施するかどうかわかりませんが、テレビジョン放送は七十七チャンネル、音声放送では百十チャンネルというふうな数字が出てきております。
　また、制度関係については、できるだけたくさんの事業者が参入できるようにしてくれ、こういうふうな意見が出ております。そういうふうに放送の普及基本計画を変えてほしいと。あるいは、マスメディア集中排除原則も、一社ができるだけたくさんのチャンネルを持てるようにしてほしいというような御意見をいただいております。
　省といたしましては、このヒアリング結果等を踏まえつつ、施策の案をまとめまして、必要なものは年内の電波監理審議会にかけて、できる限り来春の導入に間に合うようにしたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　今のお話をお聞きしても、非常に今後急激に、技術的革新によりまして放送チャンネルが多様化するということが予想されるわけです。ＣＡＴＶ、それから地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送あるいは衛星ディジタル放送等々いろいろな放送メディアが近い将来混在すると考えられるわけです。
　多様化することはいいことなんですけれども、どう整理していくか、秩序正しくこれを運用するかということも大事な視点でございますので、郵政省としては、こういった放送の将来像をどう考えて、どのようなかじ取りをしようとしているのか、その点につきましてもお聞きをしたいと思います。
○楠田政府委員　先生御指摘のように、国民の情報に対するニーズの多様化と技術革新の進展に伴いまして、地上放送に加えまして、ＣＡＴＶ、衛星放送といったさまざまなメディアが登場しております。今日では、いわゆる多メディア時代と今なりつつあるわけであります。
　しかし、これらのさまざまなメディアは、それぞれのメディアの特質というものを異にしておりまして、またその普及状況も、国民生活への浸透状況も現在異なっております。例えば、地上放送、これは一般の民間放送とかＮＨＫの放送、ほとんどの放送でありますが、全国的な放送メディアとして、あるいは地域に密着した放送として、既に国民生活に深く浸透しております。一方、多くのチャンネル数を確保するということが難しゅうございます。
　一方、ＣＡＴＶですが、これは地域に密着したメディアとして多チャンネルの放送を可能にするものであります。また、双方向機能を持たせることができるということで、将来の基盤ネットワークとして非常に重要な役割を果たすものだと思っております。
　さらに、先ほどお話ししました衛星放送、これは、一つの波で全国、場合によっては海外をもカバーできる、それと同時に多チャンネルを可能にいたします。しかしながら、受信するためには各戸ごとに衛星アンテナが要るということで、まだ普及はそれほどいっていないという面がございます。
　そういうような状況でございますので、郵政省としましては、このようなさまざまな特色を有するこれらのメディアを、それぞれの特質を最大限に生かしながら、場合によっては競争、競合し、またあるときは連携するというふうな形で、できる限り国民のニーズに合うような形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　持ち時間が切れましたので終わりますが、最後に一点だけ大臣にお伺いしたいのですが、映像国際放送、これは我が国の国際化に大変重要な役割を果たすと思うわけでございますけれども、その推進に向けて、大臣の所見をお伺いをして、最後の質問にしたいと思います。
○井上国務大臣　全く御指摘のとおりです。
　私は、国際交流を促進していく意味で、さらに相互理解というか、お互いの理解を深めていく、そういう意味でも、映像国際放送は推進していかなきゃならない、とりわけアジア地域における交流を進めてまいりたい、私はこういうふうに思っています。
　今郵政省として、そういう観点に立って、アジアの国々と一体として行う番組共同制作事業等を通じて国際交流をさらに一層促進してまいりたい、このように考えておるので、十分御理解をいただいて、御協力をいただきたいと思います。
○中川委員長　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　さきがけの小沢鋭仁です。
　きょうは、幅広く郵政行政について御質問をさせていただきます。
　まず第一番目でありますけれども、先ほど来諸先生方からも意見が述べられてきたところでありますが、郵政三事業のあり方に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　以前、この逓信委員会の場で私もこの問題を取り上げさせていただいて申し上げたことがあります。昨今は、さきの自民党の総裁選の中で、小泉議員の方から、いわゆる郵政事業の民営化が訴えられ、国民的な関心を集めたところでありますので、改めて大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
　私は、前の逓信委員会でも申し上げたのでありますけれども、民営化と一言で言われておりますけれども、この郵政三事業は、形は国営・非営利でありますけれども、特定郵便局を含めて、既に実質、相当のいわゆる民営化が行われている。ですから、私流の解釈で言うと、国営・非営利・民活型ということを前の質問の中でも申し上げたところであります。（「難しい話だ」と呼ぶ者あり）難しい話ではありません。いわゆる非営利でありますが、かなり民間的な発想を取り入れているという意味で民活型というふうに申し上げているわけでありますが、既にこの制度を明治のころから我が国は採用しているわけであります。これは本当に、ある意味では先輩たちの英知だなと思っているところであります。ですから、今から民営化をしていくというような話ではなくて、まさに明治のころから積み上げてきていただいているこうした形態を、しかしそこに安住することなく、さらに工夫を深めていただきながらやっていくことが我が国にとって重要なのではないか。
　国民にとって大事な話は、これはもう諸先輩、大臣にも言わずもがなでありますが、その内容でありまして、だれがその任を担っているかということよりも、国民の一般的な意識は、どれだけ利便性があるか、そこの一点に尽きるのだろうと私は思います。ですから、そういった意味において、私は先ほど来、この制度は大事な制度だというふうに申し上げてきているわけですが、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　先ほどから委員の皆さんからの御質問にもお答えをさせていただきました。今小沢さんの方からも郵政三事業について十分な御理解をいただいていることに、私は、本当にありがとうと申し上げたいと思います。
　もう重複を避けたいと思いますが、私は、国民の暮らしの中に定着した、いわば生活文化であるということを強く申し上げているわけです。また、国民の皆さんも、郵便局の果たしている役割を十分御認識いただき、理解を賜っていると私は受けとめているわけであります。
　現行の三事業一体の非営利・国営というこの経営のあり方についても、国民の皆さんからもとより理解がいただけている、そして御協力を願っている、こういうふうに認識をしているわけでありますが、私は、それで甘んじることなく、さらに社会の変化に応じて国民の皆さんのニーズにいかにこたえていくか、そして先ほどから申し上げておりますように、ぬくもりのある、親しまれる、愛される郵政、郵便局としてどうあるべきか、職員一同、私も含めて研さんを積み上げてまいりたい。今も地域の拠点として、コミュニティーの拠点としての役割を大きく果たしている、そういう要素も多分に御理解いただけると思いますが、さらにこれからも精進をしてまいりたい、このように思っている次第です。
○小沢（鋭）委員　続きまして、いわゆる三事業の一つになりますけれども、官民の役割分担、そういった観点というのは同時にまた持っていかなければいけない話だと思っておるわけですが、その中で、来年度に向けて、要介護者等生活応援サービス、これを概算要求の時点から私どもも賛成をし、要求をしていこうということで今やっているわけでありますが、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　私は、結論から申し上げますと、こうしたテーマにまさに郵政が取り組むのは極めて大事だというふうに思っております。先ほど申し上げたように、官と民の役割分担、そういうものが一つある。その中で、民間は当然のことながら利潤追求というのが基本原理であって、そういった中では、効率化という話が重要なコンセプトになってくるわけでありますが、いわゆる非営利な金融機関ということで郵貯の問題を考えていきますと、そういった市場原理を超えた部分で、きめ細かな、今大臣のお言葉にあった、ぬくもりのあるサービスをしっかりやっていくというのは、まさに官民の役割分担を考えた上での重要な施策だというふうに私はこの案を評価をさしていただいておるわけであります。
　そういったことで考えると、今いわゆる郵貯の貯金量、量の問題が話題になるところでありますが、量の拡大ではなくて質の向上に努めていく、そして本当に国民の皆さんたちが、特にこうやって立場の弱い方々に向かっての施策をきめ細かにやっていく、これこそが私は官の役割であるというふうに高く評価をしているわけでありますが、郵政省の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府委員　昨今の情勢の中では、ややもすると郵貯肥大化論ということでいろいろな批判を耳にいたします。私どもは、今先生も御指摘のように、国営・非営利、個人に対する貯蓄の専門機関として汗水流して働いておるわけでありまして、そういった批判については、これまでも何度かございました、謙虚に耳を傾けて、臨調、行革審、先生方各方面に御理解を得て、やはり国民のニーズを全うする国営郵貯として精進をしておるところであります。
　そういう意味で、私どもは、これからも国民のニーズにマッチした、しかも先生今御案内ございましたように、金利自由化が進展をいたしますと、どうしても民間金融機関というのは営利追求でございます、株主への配当といったようなものが行動原理になるわけでありまして、個人に対するきめ細かなあるいは小口利用者に対するサービスというものはややもすればおろそかになりがちであるということでありまして、そこをきちっと国営郵貯が補完をしていくということは極めて大切だという認識でいっぱいでございます。
　そういう中から、大臣の示唆等もございまして、今回八年度概算要求ということで、今先生御案内のような要介護者等生活応援サービスというものをぜひつくりたいのだということで、大蔵省に概算要求として八月末出したわけであります。この年末の中で八年度予算編成、政府原案ができる過程の中で精いっぱい努力をいたしまして、何とか実現にこぎつけたいということでございます。
　いずれにいたしましても、豊かで安心して生活できる社会の実現は高齢化社会が急速に進展する中で極めて重要な政策課題でありますので、私どもは郵貯として、事業として、厚生省のように税金で福祉政策を展開するという立場にはございませんけれども、自助の精神で、国民の皆さんが郵便局にそういうものを利用したいというときに、そういう商品があって利用できるなという品ぞろえはやはりしておく必要があろうということで、経営努力、企業努力の範囲内で、極めてささやかではございますけれどもこういった介護サービスというものをぜひしたいという熱意でございますので、よろしく御支援のほどをお願いをいたします。
○小沢（鋭）委員　私も応援をさしていただきたいと思いますので、量の拡大ということではなくて、今まさに木村局長の御趣旨のような観点で大いにやってまいりたいというふうに思っているところであります。
　続きまして、同じく郵政事業でありますが、ゆうメイトに関しまして御質問をさしていただきたいと思います。質問の御連絡のところで二つに分けておりますが、時間の関係上一つに絞って質問をさせていただきます。
　もう諸先輩の皆さん方を初め御案内のとおりでありますが、ゆうメイト、非常勤職員の俗称ということで、平成元年からでありましたでしょうか、全国で働いていただいているわけであります。私もこういう逓信委員会に属している身でありますから、よく郵便局の方に参らしていただきます。で、一緒に職員の皆さんとお昼を食べたりしている中で、実は以前から女性の皆さんがいらっしゃる、以前にあの方たちはどういう人ですかということを聞いたときに、初めてゆうメイト、この制度を知ったわけでありますけれども、決して仕事場でありますからきらびやかな服装をしているということではないのでありますが、本当に職場の雰囲気が和やかで物すごく温かみがあるわけですね。また一方では、女性の社会進出の機会というのが大変今のこの雇用情勢の中で厳しくなってきております。そういった場合に、職場の雰囲気も和らぐし、女性の社会進出にも役立てるということの観点の中でゆうメイトといったような制度を、ぜひとも充実していただきたいというふうにお願い申し上げるわけであります。
　同時にまた、昨年からだったと思いますが、短時間職員制度を導入していただいたわけであります。例えば、非常勤のゆうメイトの皆さんたちがなれてくれば、いわゆる短時間職員の方に移行していただくとか、あるいはまた今後の高齢化時代を考えますと、いわゆるシルバーの方で働く意欲がある、そういう皆さんたちもいらっしゃるわけであります。要は、退職をしていただいて、その後に今度は長年培っていただいた経験を短時間職員という形で生かしていただく。そういった意味で、こういうところをぜひ目配りをしていただいて進めていただきたいと思っているわけでありますが、ゆうメイト全体に対する取り組みあるいはまたそういった者の短時間職員への採用の道、お考えいただけるかどうか御質問をしたいと思います。
○金澤説明員　お尋ねのゆうメイトでございますけれども、このゆうメイトは、個々の郵便局におきまして業務上の必要性に応じて募集しているところでございます。応募がありますと、国家公務員法第二十七条に「平等取扱の原則」というのがございまして、性別にかかわらず公平に採用しているところでございます。しかし、このゆうメイトにつきましては、女性の応募者が非常に多うございまして、ゆうメイトの総雇用者のうち女性の占める割合が六五％ということでございまして、郵便局にいらっしゃると、女性のゆうメイトが非常に多いということにお気づきになるかというふうに思います。私ども、この制度をさらに充実してまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一点のお尋ねでございますけれども、ゆうメイトについて短時間職員への採用の道を考えてはどうかということでございますが、この郵政短時間職員でございますけれども、これは、郵便業務の波動性から生じます一日四時間の恒常的な業務に常勤職員とほぼ同様の能率で長期継続的に従事するという、そういう制度でございます。一方、ゆうメイトでございますけれども、これは、一時的、臨時的な単純業務に日々雇用により短期的に従事する者というふうな整理となっております。
　したがいまして、両者につきましてその求められる職務遂行能力が異なりまして、郵政短時間職員につきましては、選考採用を行うこととして採用試験というものを実施しております。いろいろな方が受験されますので、受験者全体の中での公平性の確保という視点もございますので、ゆうメイトの中で郵政短時間職員を希望するというのみで採用するということは現時点では非常に難しいかというふうに思っております。採用試験を受けていただくということが必要かと思料しているところでございます。
　ただ、現状を申し上げますと、ゆうメイト経験者で郵政短時間職員の試験を受ける方も非常に多うございまして、試行段階で見ますと、採用者のうち約三割がゆうメイト経験者ということでございます。試験をお受けになることについては、これは奨励してまいりたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　もちろん試験を受けて短時間職員になっていただくわけでありますが、どうぞ推奨をしていただいて、その道も開いていただきたいとお願い申し上げます。
　最後に、もう時間がなくなってきているわけでありますが、マルチメディアについての御質問をさしていただきます。御連絡の二つの問題を一緒に、というわけにはいかぬですかね。御答弁は分けていただいても結構でありますが、一括してやらしていただきたいと思います。
　もうこれは、諸先輩も皆さんおっしゃっていた話でありますが、産業政策としてこのマルチメディアということを考えますと、かつて二度の産業革命があったというふうに言われているわけであります。一つは御案内のように農業革命、それからもう一つは、蒸気機関、エネルギー革命であります、いわゆる通常言われておる産業革命。私は、このマルチメディア社会というのはまさに第三の産業革命だというふうに思っておるわけであります。以前も申し上げましたが、生活が一変します。産業構造で考えても、百二十三兆円、二百四十万人、郵政省の試算がありますけれども、産業構造の中でも極めて大きなインパクトを持っていくわけであります。そういった意味において、大臣の所管されているこの事業をどこまでやれるかというのが、まさに今物すごく重要になる。かつて、先輩のお一人でありますが、網の文明ということをおっしゃった人がいます。ネットワークの文明ですね。私は、前の逓信委員会で光の国をつくるという話を申し上げたわけでありますが、まさにそういった国家的な大事業だというふうに思っているものですから、ぜひとも大臣の所見をお伺いしたい。
　同時にまた、そういった話を本当にきちっと詰めていく作業というのが必要になると思うのです。ふろしきばかり広げていてはいけないわけでありまして、そういった意味では、各省庁はいろいろな中期計画を持っております。まさにそういった事業計画をしっかりした中期計画にまとめ上げてやっていくようなお取り組みをいただきたいと思うのですが、大臣の所見と、そういった中期計画をおつくりになられる意思があるかどうか、その二点をあわせてお願いしたいと思います。