Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下副大臣　お答えします。
　まず、観光やサプライチェーン以外の特に消費に着目してのお話でありますけれども、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が我が国の消費に与える影響としましては、イベントや外出の自粛によります下押しが懸念されております。
　この評価ですけれども、まだ定量的な情報は一部しかございませんけれども、例えば、百貨店の各社公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる客数の減によりまして、前年比でマイナス一〇％から二〇％程度の減となっておりまして、そのマイナス幅は一月から拡大をしております。
　ヒアリングによりますと、このマイナス幅拡大の要因はインバウンド消費の減少、すなわち日本人以外の消費の減少が大きいということでありますけれども、このところは日本人客数も減少傾向にあるということでありますので、日本人の個人消費の影響も懸念されるところであります。
　感染拡大の防止のために、人の密着を避けるために、テレワーク、時差通勤、こういったさまざまな工夫は見られておりますけれども、同時に、こうした出歩くことが少ないということで、消費に与える影響もございます。これにも十分注意していくことが必要だと思っております。
　その上で、どういった対策を打つかということですが、先ほど来お話がありました予備費百三億円、今年度の予算を含めると百五十三億円、この活用によりまして対応しておこうということであります。
　国内感染症対策、水際対策、そして、国民の皆様、また訪日外国人旅行者の皆様への迅速かつ正確な情報提供と風評対策、これも盛り込まれておりますし、また、一月末から、中小企業庁、観光庁において、中小企業や小規模事業者、また宿泊事業者の皆様への専用の相談窓口を設置して、きめ細かい相談を行っております。これについては、ぜひホームページを皆様御参照いただきたいと考えております。
　また、今年度予算の活用によりまして、日本政策金融公庫、また信用保証協会等を通じまして、資金繰り支援、緊急融資・保証枠五千億円を確保しております。今年度補正予算で措置しました中小企業生産性革命推進事業、これは補正予算で三千六百億円盛っておりますけれども、この中の補助事業を活用することによりまして、サプライチェーンで部品が来ない、そうしたところを自前で設備投資をして生産をする、こうした皆さんに支援をしていこう、また、ＴＰＰ11とか日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の締結国への輸出促進の支援、これも補正予算で別途ございますけれども、こうしたことを活用して支援をしていこうということであります。
　さらには、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされました事業者の皆様が休業等によって労働者の雇用の維持を図った場合には、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金、これは中小企業だと三分の二、大企業だと二分の一が助成されますけれども、この基準を緩和しまして、昨年度の中国関係売上げが一割以上の事業所の場合、雇用調整助成金支給要件、これまでは直近三カ月の売上げの平均をとって前年比で一〇％以上減少、こういうことが必要だったわけですけれども、一カ月のデータで減少していればこれを出す、こういうふうに運用も改善しております。
　引き続いて、観光業を始めとする経済への影響を十分注意して、緊急度に応じまして必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一体となって一丸で万全の対応をとってまいります。これとともに、インバウンドの減少など、地域経済への影響も既に見られておりますので、経済全体の下支えを図る観点からも、令和元年度補正予算の迅速かつ着実な実行、また、令和二年度当初予算の早期成立を図る、こういうことで経済運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　こうした分野についてもしっかりと対策を打っていただきたいというふうにお願いするところです。
　ただ、気になるのは、今年度の予算を使って、今年度といっても、もう、今月と来月と、あと残り四十日ぐらいしかございませんから、その先はどうなのか。いや、もちろん、その中で収束もして、来年度は平時に戻った形で迎えられるということが理想ではあるんですけれども、ただ、最悪の場合、やはり来年度にも影響が残るのではないのか、四月以降も影響が残るのではないのか。こう考えたときに、来年度予算、今まさに審議中でございますが、ここでは何ら十分な予算は確保されていないのではないのか。予備費で対応します、こういうことなのかもしれませんけれども、やはりそういった片手間の対策では不十分なのではないのか。
　こういうふうに心配するんですけれども、最後に、来年度予算でもちゃんと確保しますということで、そのためには、修正、今の予算、審議している予算を変えなきゃいけないと思うんですが、それについても、やはり対策をやるためにちゃんと積み増しします、こういうことにならないでしょうか。どうでしょうか、副大臣。
○麻生国務大臣　新型コロナウイルスに関しましての対応につきましては、私どもといたしましては、緊急対応策を二月の十三日にまとめさせていただいておりますが、何よりもこれは国民の命と健康を守るのが最優先ということになりますので、必要な対策というものはちゅうちょなく実行していくということにいたしております。
　また、経済全般につきましては、昨年十二月以来、さまざまな下振れリスク等々を確実に乗り越えて持続的な経済成長というものにつなげていくためには、総合経済対策というものを策定させていただいたところでありまして、これらを着実に実行することが重要なんだと思います。
　その上で、令和二年度の当初予算につきましては、例えば今の水際対策の推進とか新型コロナウイルスへの対応に資する経費がいろいろ計上されておりますけれども、現時点でこれらの予算が直ちに不足が生じるという、予想はいろいろ立てられますけれども、今直ちに生じているというわけではありませんから、そういった意味では仮定の話になりますので、私どもは、既に国会に提出した令和二年度予算というものをきちんとやらせていただくということが一番大事かと思っております。
○櫻井委員　いずれにしても、対策はしっかりやっていただきたいというふうにお願いします。
　それから、もう一つ、この新型コロナウイルス関連で質問でございますが。
　実は、おととい、にわかに、円相場、円がドルに対して、またユーロに対しても急落をしたという報道もございました。この理由について、例えば日本経済新聞などでは、この新型肺炎の感染拡大などが日本売りを促すとのシナリオも浮上し始めたというような報道も出てきております。さらに、円をもはや安全通貨と言うことはできないとの見方が急速に市場で拡散中だ、こんな日経新聞の報道も出てきているところです。
　さらには、ヘッジファンドには日本売りをしかける絶好のタイミングと映る。いっとき語られた日本株を持たざるリスクも、今や日本株を持つリスクに変わった。円については市場センチメントによる円売りが続きそうだ。こういう報道も出ているところでございます。
　一方で、そういったことを考えると、通貨防衛を考えなきゃいけない。これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
　一般的に、通貨防衛といいますと、金利を上げるということで、公定歩合を上げるというようなことがいわゆる伝統的な通貨防衛の手段だったと思うんですが、ところが、我が国の場合は、毎年、借換債も含めて、新規発行額、新規発行の国債は百五十兆円を上回る、こういった状況でございます。金利を上げれば利払い負担が増大をすることになる。一％上がっただけで、百五十兆円掛ける一％だったら一・五兆円の利払い増ということになってしまいます。
　なかなか、金利引上げということも難しい局面に来ているのではないのか。そういったときに、財務省としてこの通貨防衛策、どのようなことをとり得るのか、これを教えていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　通貨の話というのは極めて機微に触れる話ですから、よく御存じのとおりだと思いますが、仮定の質問に対してお答えすることはありませんから。
　その上であえて申し上げれば、通貨の安定というのは極めて重要でありますので、引き続き、Ｇ20とかＧ７とかいろいろな場所におきまして、政府として、合意に沿って、私どもとしては適切に対応していくということだと思います。
○櫻井委員　通貨の話は機微に触れるということですので、それ以上お答えいただけませんでしたけれども、Ｇ20、サウジアラビアで行われるということで、ぜひこの通貨の話もしていただければというふうに思います。また、その結果について、またの機会にお聞かせいただければというふうに思います。
　続きまして、本日、いろいろな資料も用意をさせていただきました。
　まず、財政演説、麻生大臣の財政演説において、日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております、こういう演説をされております。
　また、昨日の報道でございますけれども、政府は、二十日に公表した二月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの判断を維持したということでございます。ただ、いろいろな経済指標を見ると、到底、緩やかに回復していると言えるのかどうなのかというふうに思うわけでございます。
　まず、雇用の方で見ましても、毎月勤労統計を見ますと、これは、二月七日の速報値によりますと、実質賃金は前年比で〇・九％減ということで、三カ月連続で下がっております。また、二〇一九年通年での月平均での実質賃金も〇・九％減ということで、二年ぶりのマイナスになっております。名目で見ましても〇・三％減ということで、これは雇用環境、所得環境の改善と大臣はおっしゃっておりますが、改善どころか悪化をしている、マイナスではないでしょうか。
　これは、大臣、認識、ちょっと違っているのではないですか。
○宮下副大臣　このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっております。
　外需においては、海外経済の減速等から引き続き輸出には弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少した、輸入の減少、この方が大きくて、外需全体としてはプラス、こういう構造になっております。
　民需の弱さの主因であります個人消費につきましては、七―九月期に前期比プラス〇・五％増加した後に、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減、また、台風、暖冬の影響等もあって、十―十二月にはマイナス二・九の数字となっております。
　ただ、このプラス〇・五、七―九で上がって、十―十二月にマイナス二・九になる、これを、前回の消費税率の前後の駆け込み、落ち込み、これと比較しますと、前回は駆け込みが二・〇、今回〇・五ですけれども、二・〇上がって、次の四―六の落ち込みはマイナス四・八でした。そういうことを考えますと、駆け込みと反動減は前回ほどではなかったというふうに思っております。
　それから足元、十月以降の個人消費の動きを見てみますと、月次では、傾向としては、マイナスは縮小傾向ということであります。
　特に、その景気判断の中で一番要因として大きいのは、雇用・所得環境は引き続き改善しているということであります。
　あわせて、この経済対策もあって、公需の下支えもございますので、我が国の景気は、輸出が弱含む中でも、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している、こういう総合判断をさせていただいたということであります。
　一つ付言させていただきますと、こういった雇用環境が改善して雇用労働者数がふえておりますので、一人当たりで見ますと、賃金は雇用拡大期には下落ちになる傾向もございますので、そうしたところで一人当たりの賃金のマイナスが若干出ているということはあるのではないかなと思います。
　いろいろ言いましたが、ただ、先ほど来御議論ありますように、経済の落ち込みからの回復過程にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じております。インバウンドとかサプライチェーンを通じた影響もありますし、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響等も十分注意していく必要があります。引き続き、経済の動向をきめ細かく注視して、経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　小島政務官、調べはつきましたでしょうか。
○小島大臣政務官　今やっています。
○櫻井委員　まだ確認中ですか。じゃ、まだ、もうちょっと質問を続けます。私の質問時間もだんだん残りわずかになってしまいましたので、お調べの方、よろしくお願いいたします。
　今、副大臣から御答弁いただきました。
　ただ、この日本の実質賃金の推移ですが、資料一をごらんいただきましたらわかるとおり、これは目先の短期的な話だけでなく、バブル崩壊以降ずっと、日本の実質賃金、上がるどころか下がっている、じわじわと下がっている、こういう状況でございます。ほかの先進国は大体軒並み順調に上がっているにもかかわらず、日本は下がっているということで、これは何でこんなことになっちゃったのかと。
　三年とか五年とか、そういうことだったら、まあ、バブルの調整期間ということでもあるんですけれども、もうこれ、二十年以上こういう状況が続いている。やはり、我が国の構造的な問題があるのではないのか、このようにも考えるところです。
　先ほど、雇用拡大局面においては実質賃金は下がる方向にあるとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとだけ言えないのではないのか。
　ずっと下がってきて、二〇〇八年から二〇〇九年、まさに麻生内閣のときにもどんと下がって、その後民主党政権で多少持ち直したものの、またずっとこう下がっている、こういう状況でございます。
　やはりこれは、実質賃金、賃金が上がっていくような、そういう、ある種わくわくするような社会を取り戻していくために、これはどうしたらいいんでしょうか。
　通告で申し上げているんですが、日本だけがこういうふうに低迷しちゃっているのは何ででしょうかねということでお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　ちょっと、時計とめてください。（発言する者あり）いやいや、だからこれ、所得について聞くって言っていたじゃないですか。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　内閣府のあれだと思いますけれども、基本的に、今の御質問で、どうして上がっていないのか、どうやったら上がるのかということを聞いておられるんでしょう、多分、だと思うんですが、これまで、この約七年間の取組によって、少なくとも、求職難だった、我々の内閣の前は求職難でしたから、今は求人難に変わっていますから、これは明らかに世の中の景気は変わってきているんだと思っております。
　有効求人倍率は、難しい言葉を使っていろいろ言っていますけれども、基本的には、百人の学生が社会に出てきたときに、昔は〇・八六ですから八十六社しか来なかった話が今百何十社にふえていますから、約倍ぐらいになってきていますので、求職難が求人難に変わったということは、これは明らかに世の中の景気がよくならないと求人難にはなりませんので、そういった意味では、景況感というものは、中小企業でも人が足りないという時代になっておりますので、私の選挙区でも、明らかに昔は求職難だったんですけれども今は求人難、人口が減りませんので、そういった意味では、変わってきたなという感じは正直しております。
　それでまた、経営を見ましても、経常利益がふえてきておりますので、問題は、経常利益がふえ、内部留保がふえてきた、その内容が賃金に回ったり、また設備投資に回る比率が、純利益、経常利益等々に対する比率としては少ないという点は確かです。
　これはしかし、給料を上げろと交渉しているのは我々がやっているのであって、労働組合がやっているより我々が経団連と交渉しているんじゃないの。今、現実、外に出ている話を、今、神津さん始め一緒にやらせていただいておりますけれども、経団連に対して直接交渉しているのは総理であり私でありというのがやらせていただいているというので、そうしていますけれども、我々は少なくとも自由主義経済をやっておりますので、強制的に幾らにしてくれとかいうような話が、社会主義経済と違いますので、そこらのところはできません。
　少なくとも、今までに比べて内部留保の数が四十何兆円までふえてきた、その前は二十五兆ぐらいでずっと推移していたものが四十何兆におととし上がりましたけれども、去年はその分が少なくとも下がったし、現預金の比率もかなり下がりましたので、その分は少し給料が上がってきたかなという感じがしますけれども、これは経営者のメンタリティーの話ですから、そこらのところをやっていくのはちょっと時間がかかるとは思います。
　私は、少なくとも、七年かかってやっとここまで来るぐらいやはりこの二十年間にわたりますデフレ不況というものの影響は大きかった、経営者に与えた心理的影響、景気という気の部分は極めて大きな要素だったと思いますので、これを引き続きやっていかないかぬというように、今の努力を更に継続させていただくということだと思っております。
○櫻井委員　ちょっと私の残り時間も少なくなってきたんですが、厚生労働大臣政務官、答弁の御準備できましたでしょうか。
○小島大臣政務官　先ほどの答弁で、奈尾審議官から性別についての話があったと聞いておりますけれども、個人が特定されるおそれがないように、引き続き、公表につきましても検討してまいりたいと考えています。
　また、状況をしっかりと、奈尾審議官にこれから報告を聞いてみたいというふうに思います。（発言する者あり）
○田中委員長　速記を起こします。
　残り時間はわずかとなっておりますが、改めて質問の方を簡潔にお願いいたします。
○櫻井委員　先ほど、厚生労働省の中で、検疫官、それから四十代男性、東京都在住の方、あともう一人、五十代の方について、男性か女性か、それからどちらにお住まいか、お答えいただけますか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　取り急ぎ調査した結果でございますが、厚生労働省の本省職員につきまして、一人が五十代の男性、東京在住でございます。それからもう一人が、これは先ほど御答弁申し上げましたが、四十代の男性で東京都在住ということでございます。
○田中委員長　質疑時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○櫻井委員　はい。
　時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、当財務金融委員会での所得税法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、四十分時間をいただきました。
　本法案そして税金に係るその使い道なども含めた広い観点から、財務省、厚生労働省などに質問してまいりたいと思います。
　まず、先ほど来質疑が行われております新型コロナウイルスに関して、これはやはり経済にも多大な影響を与えます、また、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす議案でありますので、引き続き、重複がないように質問をしてまいりたいと思います。
　まず、今も議題に上っておりました、厚生労働省や内閣官房、こういった感染された職員の方々、四人というふうに先ほどおっしゃっていましたね。厚生労働二人、検疫官一人、そして内閣官房一人ということですが、感染の程度とか症状はどんな感じになっていますか。お答えいただけますか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　けさ御答弁申し上げました、昨日発表いたしました厚労省職員につきましては、二月十一日又は十二日からクルーズ船の内外において業務に従事したというふうに承知してございます。ただ、症状等がいつから出たかについては、恐縮ですが、ちょっと調査中でございますけれども、いずれも陽性が確定した後は速やかに入院しているものでございます。
○吉田委員　症状、所見、重篤さ、極めてこれは重要ですよ、審議官。それを把握していないということですか、まさか。
　もう一回答えてください。把握していないなら把握していないと正直に言ってください。
○奈尾政府参考人　大変恐縮でございますが、現時点では把握してございません。
○吉田委員　これは困りますよ、審議官。とんでもないことですよ、これ。把握していないって、重篤かどうか、その後どういった対応をしているか、処置をするのか、そして感染のリスク、そういったものにかかわるところなんだから、そんなことを把握していないって堂々とこんな委員会で言っちゃって大丈夫ですか。大丈夫ですか、本当に。
　では、続き行きますけれども、感染された職員の方、厚生労働省の職員の方が副大臣及び政務官と接触をしたということは、当委員会、午前、審議の中で行われておりますが、どの、どなたですか。
○奈尾政府参考人　まず、症状につきましては、現在、専門家を含めて精査中でございます。それから、政務との接触でございますけれども、まず、船の内外で業務をやっておりましたので、橋本副大臣と自見政務官については業務上の接触はあったというふうに承知してございます。
　ただし、この厚労省職員につきましては、横浜で宿泊しておりましたので、それ以後については厚労省職員との接触はないものと思っております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　審議官、そうすると、副大臣、政務官、感染されていないことを心から本当に祈念をいたしますが、感染のリスクはどのように考えていらっしゃるのか。感染のリスクがあるということであれば、国会審議への影響も当然あります。そういった形で、その感染のリスクはどのように捉えられているのか。ＰＣＲ検査、陽性、陰性、そういったことも含めて、どのように考えておられるのか、お答えください。
○奈尾政府参考人　これは政務以外も含めてでございますが、人と会話する際には、常時、例えばマスクを着用するといった感染防止策はもちろんとってございますけれども、他の職員も含めて濃厚接触はしていないのではないかと見てございます。
　いずれにいたしましても、現地で活動する厚労省職員や他省庁の職員含めまして、感染症の専門家の意見も聞きながら、適切な感染予防策をチェックして対処してもらいたいと思っております。
○吉田委員　そんなこと、審議官、全然聞いていないですから、ちゃんと答えてください。
　まず、マスクをしているから濃厚接触じゃないというエビデンスは、もう崩れていませんか。だって、今回罹患されてしまった、感染、陽性になった皆さん、マスクをされていましたよね、当然ですが。そうすると、これはもうエビデンスとして、マスクをしていたから濃厚接触ではないという理論は崩壊しています。だから、まずそこを、審議官、マスクをしていたら濃厚接触じゃないということをいつまでもお題目のようにお唱えになっていても、問題は大きくなるばかりだと思いますよ。
　そして、まず、本当にそういうマスクをしていれば濃厚接触じゃない、感染しないと厚生労働省は考えているのか聞きたいし、そして、副大臣と政務官に関してはリスクをどう捉えているのかという、この二人に限定して聞いているんです。ほかのことは聞いていない。審議官、お答えください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　常時マスクを着用するというのは、これは例示でございますけれども、このクルーズ船の内外において業務に当たっているのは、感染症の専門家も含めて当たってございますので、専門家の意見も聞きながら感染予防策はとっているというところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も専門家の意見を聞きながら、適切に対処してまいりたいと思います。
○吉田委員　ちょっと今のはひどいですよ。何言っているんですか。全然答えていないじゃないですか。
　まず、マスクをしたら濃厚接触じゃないと厚生労働省はまだ言うのかということ、そして、本当にマスクがあれば感染しないというエビデンスがあると厚生労働省は考えているのか、ここははっきり答えてください。これは国民に対して大事なメッセージですよ。大事なメッセージですよ、極めて。そして、副大臣と政務官が、感染のリスク、ＰＣＲをしたのかどうか、それも含めて答えてくれと言っているんです。
　余計なことは言わないでください。この三点にちゃんと答えてください。
○奈尾政府参考人　単にマスクをすれば一〇〇％防げるかというと、当然、必ずしもそうではないと思っております。いずれにしましても、専門家の意見も踏まえながら対処していくものだと思いますが。
　副大臣と政務官については、これまでＰＣＲ検査をしたという話は聞いてございません。
○吉田委員　ＰＣＲ検査はしないということですか。
○奈尾政府参考人　今後につきましては、改めて感染症の専門家の意見も聞きながら、適切な策を、適切な対処をしてまいりたいと思っております。
○吉田委員　では、今、副大臣と政務官はどこで何をなさっていますか。濃厚な接触と私は考えますが、をしてしまった後、どのような業務について、今現在もどこにいらっしゃいますか。お答えください。
○奈尾政府参考人　副大臣、政務官ともに、クルーズ船の内外において業務を行っているというふうに聞いております。
○吉田委員　そうするとなおさら、そういう業務に当たっていらっしゃる、そして、感染者とそういう接触をしたということであればなおさら、感染のリスクを確認すべきではないですか。例えば、これは副大臣、政務官の御健康、お体を守るという意味、健康を守って職務を遂行していただくという意味でも重要なことではないですか、審議官。
○奈尾政府参考人　副大臣、政務官の健康状態につきましては、感染症の専門家の意見も聞きながら対処してまいりたいと思います。
○吉田委員　では、感染症の専門家たちは、今どうやっておっしゃっているんですか。
○奈尾政府参考人　現状におきましては、橋本副大臣、自見政務官におきまして、感染した厚生労働省職員と濃厚接触はしていないのではないかという評価と聞いております。
○吉田委員　ないのではないかと、ちょっと表現が後退したようですが、なぜ、ないのではないかになったんですか。
○奈尾政府参考人　大変失礼いたしました。（吉田委員「されていないということですね」と呼ぶ）はい。濃厚接触はしていないと聞いております。
○吉田委員　審議官、マスクといってもいろんなマスクがありますよね。ありますね。どのようなマスクをしていれば、では濃厚接触じゃないというふうに厚生労働省は考えているんですか。
○奈尾政府参考人　済みません、マスクの種類の詳細は聞いておりませんが、サージカルマスクを使用しているというふうに承知しています。
○吉田委員　余り細かいことはあれですけれども、サージカルマスクというのはいろいろありますけれども、サージカルマスクでは完全な防御というのはできないと思いますよ、一般のサージカルマスクでは。本当に高度な、完全にウイルスをシャットアウトできるマスクは確かにあるんです。しかし、それを本当に全員がなさっているとはちょっと、ここは考えづらい部分もありますし、そうすると、なおさら、マスクをしていたら濃厚接触ではないという話は完全に破綻すると思うんですが。
　本当に、マスクをしていたら濃厚接触じゃないという、これは、国民にも誤ったメッセージを発することになりかねないと思いますが、審議官、どうなんでしょう。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクのみならず、例えば、話をするときにある程度間隔をとるとか、そういうのも含めてでございますが、いずれにしても、感染症の専門家とよく相談してまいりたいと思っております。
○吉田委員　どうも、感染症の専門家の意見、意見ということを伺っていると、厚生労働省が正しく実態を把握していないんじゃないかというふうに、私は、今の審議官の御答弁では感じてしまいます。
　では、それに関してもう一問だけちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど来、櫻井委員の質疑の中でもありましたが、厚生労働省と内閣官房、そしてもう一人で、三人一組で作業に当たっていると伺っております。また、その中で、この三人の中のお二人が感染をしていたというふうに聞いておるんですが、残りのもう一人に関しては、感染に関してはチェックをされたんでしょうか。
○奈尾政府参考人　三人一組で業務に当たっていたというふうに聞いておりますけれども、もう一人については、現在調査中でございます。
○吉田委員　調査中というのはどういうことですか。ＰＣＲが陰性だったんですか、陽性だったんですか。陰性だったということですか。
○奈尾政府参考人　ＰＣＲ検査等が必要かどうかを含めて、現在調査中と聞いております。
○吉田委員　いや、必要でしょう。
　ごめんなさい、これは、三人セットでお仕事をされていたんですよね。そのうち二人が感染しているんですよね。残りの一人がＰＣＲ検査が不要だとする根拠は何ですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　そのようなＰＣＲ検査が必要かどうかを含めて、専門家に意見を照会してみたいと思います。
○吉田委員　ちゃんと答えてくださいよ。
　だから、ＰＣＲ検査、やっているんですか、やっていないんですかということぐらい、答えられるでしょう、まず。そして、やっていないんだったら、何でやっていないのかを、エビデンスを示してくれと言っているんです。そんなことを示せないんですか。おかしいですよ、厚生労働省。
○奈尾政府参考人　ＰＣＲ検査をやっているかやっていないかを含めて、現在確認中でございます。
○吉田委員　確認中というのはどういうことですか。わからないということですか。
　ほかにもうちょっと専門家、この場にいらっしゃらないんですか。ちょっとこの審議官では全く、国会での質疑という意味で、意味をなしません。審議官の今御存じの内容のレベルではとても審議にたえられないですよ。本当に専門家はいないんですか、ほかに。
○奈尾政府参考人　現場における感染の状況につきましては、実際に現場で作業に当たっている感染症の専門家の意見を聞くのが一番よいのではないかと考えているところでございます。
○吉田委員　だから、ＰＣＲをしていないのかしているのかということは、御存じないんですか。審議官は御存じないんですか。
○奈尾政府参考人　ＰＣＲ検査につきましては、現在確認中でございます。
○吉田委員　では、きょう、確認して教えていただけますか。この質疑時間中にお答えいただけますか。
○奈尾政府参考人　速やかに確認してみたいと思っております。
○吉田委員　では、すべからく、早急に確認ということで。
　いや、これは現場で必死に作業に当たっている皆さんに対する敬意という意味でも、大変に私は疑問に感じますよ。先ほどちょっと横で電話して、現場も忙しい、混乱しているんだからというようなことをおっしゃいましたけれども、それは違うと思いますよ。現場で当たっている方の身を守ることが最も重要なことの一つではないでしょうか。
　であればこそ、こういう議論を国会でして、すべからく、任務に当たっている、本当に命がけで御自身の命、健康をかけて現場で作業に当たっている人の、その安全を確認することを、そして、その安全をどのように担保していくかということを議論していく、これは極めて重要なことだと思いますが、審議官、違いますか。
　では、結構です。このまま続けて、ちょっと次の質問にさせていただきますが、これは本当に、現場で闘っていらっしゃる皆様に対する敬意を我々は表さなきゃいけないと思います。ですので、この問題はちゃんとお答えをいただければと思います。
　では、質問のテーマをかえさせていただきます。
　まず、たばこ税、今回の改正に含まれるたばこ税の改正についてお聞きします。
　我が国は全体の喫煙率が低下しております。しかし、女性の喫煙率というのは高どまりしているのを皆様御存じだと思います。
　厚生労働省の調査によると、平成三十年の男性で習慣的な喫煙をされている方、二九％、ここ二十年前から約二二％程度減っています。ただ、女性の喫煙率は八・一％と、二・七％しか減っていません。
　一方で、たばこは女性の妊娠に影響を与え、また多くの生活習慣病との相関を指摘されています。加えて、厚生労働省の「喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、二〇一六年のものですが、これにも記載されていますが、肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔などの多くの悪性腫瘍に関して喫煙との因果関係が明らかに、大臣、なっております。
　そこでお伺いしますが、大臣、今回のたばこ税の改正によって税収はどのくらい増加するという見込みなのか。また、先ほど申し上げたような、喫煙にはそもそもの大変なリスクがあります。その事実を踏まえて、今回の法改正の目的は税収増なのか、又は国民の健康増進なのか。お答えください。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、たばこ税というものは、従来、財政物資というんですけれども、財政物資なので、他の商品に比べて税率が高いというものであるのは御存じのとおりで、国また地方にとりまして貴重な財源となっております。
　今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものなんですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。
　これをこのまま、軽量紙巻きたばこの市場拡大によって、中長期的には国並びに地方への税収というものに大きな影響を与えますし、低価格競争によるたばこ市場というものへの影響等々が危惧されますので、今回は課税の適正化というものを目的としてたばこ税の見直しというものをやらせていただきましたけれども。
　具体的には、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。
　税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。
○吉田委員　大臣、ありがとうございました。もう少し簡潔にお答えいただければと思います。
　状況はわかりましたけれども、私が趣旨として聞いた、今回の法の目的は税収増なのか国民の健康増進なのか、そういった観点では財務省では議論されていないのですか。そこをお答えいただけますか。簡潔にお答えください、簡潔に。
○麻生国務大臣　私どもは国民の健康を管理している役所ではありませんので、税収が何といっても私どもにとりましては最大の問題だと思っております。
○吉田委員　結構です。それで結構です。
　では、ちょっと厚生労働省の参考人にお伺いしたいんですが、今回の増税対象の葉巻たばこですが、今、麻生大臣は、財務省は健康には興味がないとはっきりお答えをいただきましたので、そのことに関してちょっと聞きたい。
　近年の紙巻きたばこのたばこ税の課税強化について。まず、シェアが増加していますよね。一部の研究者、これはまだちょっと確定的な情報はいろいろないんですが、葉巻たばこの副流煙の方が紙巻きたばこの副流煙よりリスクが大きいという話もあるわけです。この四月、ちょうど改正健康増進法が施行されました。分煙の強化がされることになっていますが、葉巻たばこの副流煙についての健康の影響を厚生労働省はどのようにお考えになっているか。財務省が全く興味ないとおっしゃったので、ちょっとこれは大事なことなのでお伺いさせてください。
○麻生国務大臣　興味がないというよりは、所管をしておらぬと申し上げておるんです。言葉はよく考えて選んでいただかぬと、こちらも立場がありますので。
○小島大臣政務官　葉巻たばこの副流煙が紙巻きたばこと比べてどの程度あるのかという検証は行っておりませんけれども、紙巻きたばこと同様にたばこ葉を使用していることから、葉巻たばこについても受動喫煙による健康への影響が当然あると考えております。
　平成三十年国民健康・栄養調査によれば、現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこが、たばこの製品の種類では紙巻きたばこと加熱式たばこが大半であるため、これらのたばこ製品による健康影響について調査研究を行っているところでありまして、これら以外のたばこ製品による健康影響の評価については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○吉田委員　かなりシェアが、やはりネットを見ても、かなりこの葉巻たばこに切りかえたなんという方がいらっしゃって、それをブログなんかで書いている方もいますので、健康影響はやはり確認された方がいいと思いますよ。これは希望です。
　委員長、ちょっと、時間をさっきとめていただいていなかったみたいで、大分私の質疑時間が減ってしまいましたので、適正な運営をお願いをいたします。
　予算の基金化について麻生大臣にお伺いいたします。
　民主党政権下の平成二十三年に、いわゆる科研費ですね、科学研究費補助金の一部が基金化されました。基盤研究Ｃ、挑戦的研究、若手研究Ｂが基金化されました。これはやはり研究者にとっては画期的な出来事だったんです。
　それまでは、例えば、年度末に業者に預け金として支出をして、年度をまたいで必要な機器を納入させる、また、年度末に駆け込みで予算を使い切るといった、当時としては無駄若しくは違法なことが行われた事実があります。これが、必要なときに申請すれば基金を受け取ることができるようになったわけですよね。会計年度にとらわれない物品調達や研究の進捗に合わせた科研費の前倒しもできるようになった。次年度への繰越しもできるようになった。研究者にとってはもう福音ともいうべきすばらしい制度だったんです。
　これを受けて、翌年には基盤研究Ｂ、若手研究Ａの一部が基金化されて、平成二十七年度には四つの新設された研究種目も基金化されていると思います。基金化は一気に進みました。この科研費の基金化については、財務省はどのように御評価されているのか、簡潔に大臣の御意見を聞きたいです。
○麻生国務大臣　基金化されたおかげで、今話題になっているといえば、山中先生、神戸大学から京都大学かな、移られて、山中先生のあれとか、山海先生のロボットの話とか、世界的なやつが全部ここから生まれましたので、その意味では、結果は、この世界は千三つといって、千やったら三つ当たればいいというような世界なんだそうです。私もよくわからないんですが、千三つですと言われたので、当時、その言葉だけ覚えておるんですけれども。
　私ども、基金というものについては、確かにおっしゃるようにこれは利点もあるんですけれども、執行、管理の困難さというのはどうしてもついて回りますので、これはよかったじゃないかといえば、それは、結果だけ見ればよかったところもあります、確かに。だけれども、これをやっていなかったら絶対あれはできていなかっただろうと思いますから、それはよかったと思っていますけれども、管理の難しさというのは残っているという点で、なかなか一概によかったよかったというだけの話ではないと思っておかぬといかぬと思います。
○吉田委員　大臣おっしゃるとおり。ありがとうございます。本当に、しっかりと御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
　難しい部分はあるんですが、やはりできるところやいいこと、大臣もおっしゃったように、やれることはやった方がいいんじゃないかという趣旨を私も申し上げたいんです。
　参議院事務局企画調整室が編集、発行している「立法と調査」の二〇一五年八月、ナンバー三百六十七に、基金に関しては、これまで大きく三つの時点で多用されていたと分析され、一つは、バブルの時代、平成元年度補正予算では、バブル経済による自然増収の使い道として多くの基金が設置されました。これは、財政規律の大変緩んだ予算編成だという評価もあるものだそうでございます。また、リーマン・ショック後の平成二十年度と平成二十一年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成二十三年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。
　例えば、平成二十一年度補正予算、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、五兆六千億計上されて、延べ六十三の基金に拠出されていますね。ただ、これは景気対策、消費税引上げに対する経済政策で、多くの補正予算で新規に設置されていたわけであります。緊急性の部分で多くの問題もあったのではないかという評価がされています。
　一方で、震災対策として、平成二十三年度補正予算でも多くの基金が設置されておりますが、これは逆に言うと、大臣、さっきおっしゃったような基金の使いやすさの証明だった部分もあるのではないか、そのように考えております。
　きょうお伺いしたいのは、公共工事に関する予算。例えば、インフラは、これからは新規に建設するというよりはメンテナンスが非常に重要に、これは大臣、なってまいりますね。このような公共工事に関する予算、特にメンテナンスの部分で、使い切り、つまり、予算執行のための不要不急の工事といった、年度末などに今でも多く見られる弊害を避けるために、たとえ一部でも基金化して、必要な際に必要な分の費用を捻出することができるようにできないかと私は思うんです。
　このような制度を創設すれば、大臣、不必要な公共工事等を減らして、余剰な予算は基金に資金としてプールすることができます。逆に、大臣、本当に必要な巨額な費用を要する公共工事等が喫緊の課題として浮上した場合にも、プールされている資金に加えて、基金から前倒しで予算を捻出して、それを実現することができます。
　こういった公共工事に関して、国民があきれ返るような年度末の使い切りや不要不急かつ無駄な予算執行を防いで、真に必要な部分に予算を使用するために必要な施策ではないかと私は考えますが、財務省の御意見を聞かせてください。
○麻生国務大臣　このいわゆる公共工事というのは、道路にしても、橋にしても、港湾にしても、中長期にわたりますので、毎年度の所要額をあらかじめ見込めるということは別に困難な話ではありませんので、そういった意味では、いわゆる基金方式の利用というのは予定をしているわけではありません。
　また、御指摘のありました、公共工事が年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで予算として翌年度に繰越し使用できるということは昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年度中の早期執行とか、それから、仕事を受ける受注者が工事の見通しが立てられるように発注見通しというものをあらかじめ公表しちゃう、そういったようなことなどによって、年度内の施工時期の平準化というのは結構前に比べては進んだとは思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、そういった形でやらせていただこうと思っておりますので、今、基金方式をこの公共工事に当てはめるという予定をしているわけではありません。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろなお考えでちゃんとやっていただいているということもわかりましたので、ますます、ぜひこれは、大臣、日本の財政のある意味守り神、守護神なわけですから、こういったところをしっかりと監視を財務省でしていただいて、今おっしゃったような工夫、あらゆることを総動員して、無駄と国民に映るようなことはやはりよいことではございませんので、そういったところは大臣に本当にこれからも注力をしていただければと希望させていただきます。
　それでは、黒田総裁、済みません、お待たせいたしまして。黒田総裁に御質問させていただきたいんですが、私が日ごろから心配している我が国の金融政策であるいわゆる量的緩和政策、特にＥＴＦについてお伺いしたいと思います。
　日本銀行は、特に二〇一〇年十二月からＥＴＦ買入れを開始して、二〇一三年一月からインフレターゲット二％を目指して量的緩和を続けてきておられます。
　その結果、日銀は、九月末で株式の時価ベースで三十四兆円を超える株式を保有されています。我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、二〇一九年九月末で五百六十九兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。この資産の額は、約十年前の二〇〇九年三月の百二十三兆円と比べると約四・六倍に達しています。
　そこで改めてお伺いしたいんですが、日本銀行がこのような莫大な資産を所有し、更に増加させようとしている意義に関して、最高責任者である総裁の御所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施しております。その手段として、長期国債あるいはＥＴＦの買入れを行っております。
　長期国債の買入れにつきましては、現在の金融調節方針では、長期金利が操作目標であるゼロ％程度で推移するように、弾力的に買入れを行っております。また、ＥＴＦの買入れにつきましても、株式市場のリスクプレミアムに働きかける観点から行っております。こちらも、リスクプレミアムの状況を見ながら弾力的に行っております。
　こうした金利の低下とリスクプレミアムの縮小を促すことによって、極めて緩和的な金融環境をつくり出して、経済活動にプラスの影響を及ぼしていくということが、物価安定の目標の実現のために必要というふうに考えております。
　一方、御指摘の、こういったかなり巨額の資産を持っている、特にＥＴＦなど価格の変動があり得るものを持っているということに関する財務リスクというものについても、十分財務の健全性には配慮しながら適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　総裁、ありがとうございます。
　引き続いて、本当はＦＲＢの資産圧縮に対する日本銀行の評価をちょっとお伺いしたかったんですが、時間がちょっとないので、そこを、評価をあわせた中で、我が国のＥＴＦの出口戦略に関して、総裁、お答えください。
　資産は、国債等、二〇年度末には我が国最大の株主となるとされていますね。今後は株式を売却しなきゃいけない場面も出てくる。しかし、株式の売却は、国債以上に市場への、マーケットへの影響は大きいですね、総裁。慎重に行う必要があるということを考えると、米国の比較にならないほど慎重に、また、長期にわたって資産圧縮をしていく必要が想定されるのではないかと私は考えます。
　そこで、今回、特にＥＴＦに絞って、日本銀行としての出口戦略を既に立てているのか、また、出口戦略の開始の時期をどのように考えられているのか、そして、どのように進めていくつもりか。当然、これは御説明をやはりしていただく必要があると思いますが、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものは、二％の目標の実現を目指す上で必要な政策であると考えておりますが、その一方で、財務の健全性にも十分留意していく必要があると考えております。
　そこで、ＥＴＦの買入れに関しまして、当然、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、ＥＴＦ買入れの出口についても具体的に検討していくということになると思います。
　一般的、抽象的には、仮に、出口ということで、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分する場合には当然具体的な処分の方針を定めますけれども、その基本的な考え方については既に明らかにしておりまして、まず第一に、市場などの情勢を勘案した適正な対価によること、第二に、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、第三に、損失発生を極力回避することといった方針を明らかにしておりまして、委員御指摘のとおり、急に処分するということはない、かなり時間をかけて、マーケットの状況を見ながら、出口においてそういうことに対処していくということになろうと思います。
○吉田委員　当委員会でもしばしば議論になっているところでございますし、また、ちょっと本当は、いろいろ更に聞きたいことを準備してきたんですが、時間がございませんので、また次回の機会でということで。
　総裁、お忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構です。
　それでは、厚生労働省、政務官にも来ていただいていますので、ＧＰＩＦに関してお聞かせください。
　ＧＰＩＦの場合も、ＥＴＦ同様に、出口戦略、大変重要であると考えます。特に、その資金の性格上、将来の一定の時期に取崩しをしなければならない可能性が高いわけです。また、株式投資の中でも外国株式も購入していて、株式市場のマーケットリスクだけじゃなくて為替リスクも内包をしているわけです。
　しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ＥＴＦ以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。また、相場環境を見ながら売却を進める必要もあるということで、非常に難しいかじ取りだと私は感じます。
　また、資産の運用について、会計検査院は、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が増加し、リスクが大きくなるなどしており、収益が減少するリスクに対し国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があることから、二十九年度の業務概況書に記載されている保有期間一年のバリュー・アット・リスクに加えて、ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載することとして、懸念を示しています。
　こういった会計検査院の指摘も含めて、厚生労働省として、ＧＰＩＦの出口戦略、どこからがリスクになると考えているのか、また、リスクヘッジができるのか、リスクが生じたときどう対応するのか、そして、最終的に責任がとれるのか、誰が責任をとるのか。厚生労働省の見解をお伺いします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　本来は、基本的には、年金積立金の運用につきましては、その時々の経済状況によって短期的な収益に変動が生じることは避けられないと考えておりますが、長期的な観点から評価されるべきものであり、短期的な変動にとらわれるべきではないというふうにまず考えております。
　その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うＧＰＩＦが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えております。
　なお、長期にわたり継続して日本及び世界の経済が下降し続けることで年金積立金の運用に影響が及ぶことは想定しがたいため、仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。
○吉田委員　時間が近くなってきましたので、またこの議論もぜひ次回させていただきたいと思います。
　麻生財務大臣に質問させていただく機会は大変貴重でございますので、一問、最後に大臣、お願いいたします。
　簡潔に申し上げますが、例えば少子化対策、あらゆることをやっていくべきだと思います。例えば、出産育児一時金は今四十二万円ですが、五十万に増額しても七百億円程度の予算でこういったことは可能になります。ぜひ御検討いただきたいですし、不妊治療、生殖治療に関して、大臣にちょっと意見をお伺いしたいんです。
　こういった生殖医療というのは、挙児を希望する方たちに非常に大きな福音となるものであります。将来の国を支える根幹たるこの生殖医療、不妊治療等に関して、現状、自費で全て行っていること、一部の体外受精とかが全部自費であることをどう考えるのか。また、生殖医療を保険適用とした場合に、国家財政にどのような影響を与えるのか。また、保険適用とならなかった場合でも、例えば選定療養とかを用いて体外受精の本体の一部や周辺の検査等については保険適用して負担軽減を図るとか。そういったことに関して財務省としての御意見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　子供を産み育てるというのは、これはもう間違いなく、そういった環境をつくっていくということは、これは非常に重要な政策課題なんだと思っております。
　今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、三十万円から今四十何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。
　少子化対策というのは、これは日本にとりまして中長期的な最大の国難と言えるほど大きな問題なんだ、私はそう思っているんですけれども、出産育児の一時金の主なる原資である保険料の負担ということになりますので、これは新たな取組に対する安定的な財源をどういうように確保するかとか、疾病に対する治療というものを保険適用の対象としておりますいわゆる公的医療保険のあり方等というものについてもどう考えるかなどの課題がいろいろあると承知をいたしております。
　どのような取組を行うかというのは、これはどういった効果が本当にあるのか、これは主として厚生労働省においてしっかり御検討いただくということになりますので、その上で、財務省としてきちんと議論をさせていただくということになろうかと存じます。
○吉田委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日吉雄太君。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭、午前中の質疑の中で同僚議員が行った質疑で、ＰＣＲ検査をしたのかしなかったのか、これについて午後一番で御報告をいただけるということでしたので、まずその結果について教えてください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　検査の対象になります濃厚接触者の範囲から少し御説明いたしますと、濃厚接触者、幾つか類型がございますが、患者の方が発病した日以後に接触した者のうちで幾つかの類型に当たる方を濃厚接触者と呼んでいる、これは国立感染症研究所の定義でございます。
　今回、厚生労働省職員や内閣官房職員と一緒に業務に当たっていた方が一人いらっしゃるわけでございますけれども、通常は、濃厚接触者の方については症状を認めた場合にＰＣＲをするという原則でございます。この方について、三人目の方について、濃厚接触者に該当するかどうかを含めて現在専門家による調査が行われているところでございます。
○日吉委員　結論としては、まだ結果はわからない、調査続行中ということでよろしいですか。
　であれば、委員長、引き続き調査をしていただくようお取り計らいをお願いいたします。
　それでは、本日は所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、この前の委員会で、税のあり方、国家のビジョン、こういったことをお伺いしましたが、まず、税のあり方についてもう一度、この前の議論を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　先日の委員会で、麻生大臣は、国家の向かう方向、課題というようなことで、幾つかキーワードをお話しになられました。その中で、経済の好循環を達成させるとか、今一番大きな問題は人口問題ということで少子高齢化だ、先ほども同僚議員の中でその質問がありましたけれども、あと、生活が多様化しているとか国際化が進んでいる、そういった中で、やはり安心して暮らせるような社会をつくっていかなければいけない、こういったことだったと思います。
　こういった中で、今ある税制について、どういったところに、どういった方針で、その税のあり方、どこに重きを置くとか、どういった効果を望んでこういった税制にしているとか、こういった現状について、どのように考えられているのか、現状の方針を教えてください。