Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　日本と中国の漁獲のとり合いの問題でなくして、日本海を中心とした資源、日本も中国も韓国もこれを管理して、後世にまできちっと守り育てていく、こういう大きな立場でこの二百海里問題というのを見通していかなきゃいけない。自分の国だけごそっととればいいんだとか、そういう時代じゃないわけですね。とる時代からつくり育てる時代、こういうふうに流れは変わってきているわけですから、ぜひこの点について、大臣のこれからの強いリーダーシップによりまして、中国に対してもそうした角度から、お互いの将来の国のためにも、国民のためにもなるんだ、ここをしっかりと基本的な理念を持って、相互の話し合いをしていく、ここが大事ではないかと私は考えております。
　日本は既に自主規制もしております。操業に対しても、資源管理をするため、漁民に対してのそうした指導もしているわけです。ところが、中国や韓国はそこの点についてはまだまだ非常に日本よりも弱いわけですから、ここはやはり大義に立ち、大乗的な見地に立って、大臣がきちっと乗り込んでいく。
　日韓問題についても同じです、暫定水域内における操業の問題についても。この日中、日韓問題については、水産庁長官が汗をかくのは当然でありますが、新大臣として、この問題について積極的に取り組んでいくんだという姿勢を、ぜひ全国の漁民に対して、また国民に対してお訴えをしていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　海洋法の精神は、やはり持続的に資源を大切にしながら今後とも漁業を進めていく、こういう考えでございます。したがいまして、日中、日韓ともどもに、隣国でありますから、例えば条約を破棄してやるという方法もありますけれども、しかし、できるだけ話し合いを通じまして、両者が共存共栄を図ることができる、そして、両方で資源を大切にしながら漁業を進めていくということが一番私は理想だと思うのです。
　ですから、いろいろな御意見等がありますけれども、私としましては、韓国との間におきましては、この前、日韓閣僚懇談会で韓国側の水産庁長官、農林部の長官とも話し合いをして、鋭意解決をするという方向を確認してきたところでございます。中国につきましては、お互いのポイントが明確になってまいったわけでございますので、できるだけ、私としましても、閣僚クラスの話し合いを通じて問題の解決を図るために一生懸命努力していきたい、こう考えております。
○宮地委員　今後の大臣のリーダーシップと、また早期に発効できるための御努力を期待したいと思いますし、我々も国会においても全力で支援をしていきたい、こう思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　それから、先ほど来から出ておりますＷＴＯ農業交渉の問題でございますが、この二十条の精神をどう世界に理解をしていただくか、私はこれが大変大事な問題であろうと思うわけであります。
　そこで、時間がありませんから、一つは、多面的機能の発揮というのは、私は、世界の最近の温暖化現象とか異常気象を見たときに、地球環境を保全するんだ、そのために農作物の生産というものがそこに通じた生産になっていくべきである。それからもう一つは、やはり世界の食料安全保障という視点をもっと明確に、我が国においてもきちっと言い切っていくべきではないか。
　何か、食料安全保障という、言葉は非常にきれいでありますが、日本の国の需要と供給、この需給関係の安全保障だけを考えているのではないか、こういう誤解があってはならない。これからは、人口六十億が二十一世紀半ばには百億になろう、こういう予測も出ておる。また、異常気象、温暖化現象によって、大変に世界の各地において農作物が不作の状況が続いておる。また、地域紛争が起きて、非常に難民等が出て、大変な食料危機に悩んでいる国もたくさん出てきている。二十一世紀は、そうしたことを考えたときに、食料の危機という問題に対して、日本がどういうふうに世界の食料安全保障に貢献するんだ、ここのところの意思表示と具体的な施策を持って臨めば、このＷＴＯ交渉についてもおのずから理解が求められてくるんではないか。
　この二十条の精神をもう少し具体的に、そしてもう少し理念的に明確にして、この交渉に当たることが必要な状況に今あるのではないか、私はこう考えておりますが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　農業協定の前文の中には、「食糧安全保障、環境保護の必要その他の非貿易的関心事項に配慮しつつ、」と明確に書いてあるわけでございます。また、第二十条の（ａ）におきましては、「削減に関する約束の実施によってその時点までに得られた経験」、こうしたことを考慮に入れて交渉する、こういうことが言われておるわけであります。
　当然、将来、人口がどんどんふえてくる、そういう中におきまして、気候の変動その他があって、必ずしも全世界的に食料が完全に供給できるというようなことが見通せない。そういう状況の中に今日あると思いますけれども、そういう観点からいいますならば、食料の安全保障といいますのは、やはりどういう事態になっても自分の国の農業、漁業、主要食料品は自分の国で確保するということを念頭に入れつつ、政策を展開していかなければならないと思うわけでございます。
　また同時に、農業協定の中に明確に環境保護とか非貿易的関心事項、そうしたものに配慮しつつ、こう書いてあるわけでありますから、当然、農業が貿易的観点からだけの利益を追求していくということになりますと、大農経営をやっている国々、それから家族経営をしている国の農業、これは全く競争できないわけですね。
　そういうようなことを十分我々としましても主張して、日本と同じように、農業が今日までその国で自然的な地理条件のもとにつくられてきたという経験、それからまた歴史及び文化というものが形成されてきているんだということを考えながら、やはり多面的な機能、こうしたものを十分配慮して、ただただ貿易の自由化だけをもって農業貿易を律するという考え方というものには賛同できないということを力強く発言をし、各国の理解を求めていかなければならない、このように考えております。
○宮地委員　大臣が言っていることは、私ももう十分理解しているわけです。さらにそれをもう一歩進める、この具体策が今日本に必要ではないか。
　日本は確かに輸入大国であります。しかし、日本は非常に、農業の構造改善事業だとかそういうものの努力の中で生産性も上がってきている。しかし自給率は四一％に落ち込んでしまった、これをさらに今後十年で五〇％ぐらいまでしようじゃないかと。内閣を挙げて自給率の向上に取り組むと小渕総理はここで答弁を私に対してして、確認をしておる。そういう状況の中で、やはり日本はこれから生産性を上げていけばまだまだ農作物というものはつくれるわけです。今後、世界の食料危機に対して、日本は食料の国際貢献もやっていく用意がきちっとあるのだ、そういうものをしっかり示していくべきではないか。
　具体的に申し上げましょう。例えば米の問題にいたしましても、食管会計とか十万トンの、補助金三十億円を出すということで新たに食糧援助のそうした一つの方式ができ上がりました。しかし、今ＯＤＡの予算というのは約一兆円と言われている。そういう中に切り込んで、国際貢献のための食糧援助というものはもっと積極的にやっていくんだ、物や金の問題ではないんだ、世界の民が食料の危機で大変に苦労されているということに、先進国として積極的にそこに貢献していくんだと。
　ここの風穴をあけなければ、単なる食料安全保障だとか多面的機能の環境保全と言っても、言葉の遊びになってしまう。もっと腰を据えて、我が国はこれからの世界食料安全保障に対する貢献をしていくんだ、具体策はこうして、ＯＤＡ予算の中でもこうやって考えていくんだ、あるいは地球環境保全のためにも我々は貢献していくんだと。
　例えば稲にいたしましても、大臣は専門ですから釈迦に説法ですが、一ヘクタール当たり稲をつくれば十五トンのＣＯ2を吸収する、大変温暖化現象にも貢献できるのです、稲作という水田は。そういうことをもっともっと積極的に世界に訴えていく、また、それを実行していく具体策をつくり上げていく、そういうときが来ているのではないか。まさに二十一世紀の新しい農林水産業の再生は、新しい農業基本法はそこに魂を入れて、今回修正をしたと私は理解しているのです。大臣、もう一度伺います、この点についての考え方を。
○玉沢国務大臣　委員の考え方と全く同じです。
　ですから、食糧の援助についても、世界の飢餓の人口が八億人ですから、それに対して積極的な援助その他をやっていくということについては、かねてから我々も主張してきたところでありますし、今後もこれは主張していかなければいかぬ。国際小麦協定等についても日本は積極的に参加しまして、開発途上国その他の食料に困っているところに援助しているわけですから、そうしたものをやはり今後とも強調していかなければならないと思います。
　また、世界の環境が変化していることに対して、日本としましても、世界の国々、同じような考え方を持っている国々もあわせて、環境の維持のために、農林水産業というものを大事にしながら環境を維持していく、こういうことについても積極的に提唱していかなければならない、このように思います。
○宮地委員　大臣、これから来年度の当初予算の、今査定に入っていますが、この年内に恐らく閣議決定の方向でいくと思います。そういう中で、やはりＯＤＡ予算の中に食糧援助の予算を積極的に計上していく、この点について、大臣も積極的に発言をしていくべきであろう。また、河野外務大臣ともそういう点について積極的に話し合いをしていくべきであろう。今の食糧援助の予算というのは、食管会計と先ほど申し上げた三十億の一般会計の補助金、本当に世界の先進国である日本としては、非常にまだまだ弱々しい。本格的には、やはり国際貢献という以上は、ＯＤＡ予算に切り込んでいかなくては本来の日本の役割はできないであろう、私はこう思いますので、大臣は積極的にそうした発言なり対応をしていく用意があるのかどうか、それが一つ、時間がありませんから。
　それからもう一つ大事なことは、備蓄政策の見直しです。やはり今の日本の米の備蓄についても、百五十万トンプラス五十万トン、マイナス五十万トンで対応しようという。この量的な問題と、それから深川にある、大臣は行かれたかと思いますが、あの政府倉庫というのは、大変立派な世界トップレベルの倉庫です。ああいうような政府の備蓄倉庫というものを私は全国にもっともっとつくって、そして国際貢献をしていく、あるいは国内の国民の災害、もし輸入が不測の事態で入らなかったときの対応、そのためにもやはり、政府倉庫としてあのようなすばらしい世界トップレベルの政府米倉庫があるわけですから、全国に、北海道とか九州とか、本州にもあと二カ所ぐらい、せいぜい全国に五カ所ぐらいつくるぐらいの腹があっていいのではないか。
　きょうのところは、そのＯＤＡ予算への切り込みに対する決意、それから備蓄問題についての見直しをやる考えがあるかどうか、この二点について確認したいと思います。
○玉沢国務大臣　まず、ＯＤＡの問題につきましては、どのような農林水産政策の援助が行われるべきかという効果的な問題について、外務省に申し入れをして協議をしていく、もちろん予算も当然確保するように私の方からも努力をしていきたい、こう思います。
　また、備蓄の問題については、回転備蓄にするか、あるいは二年三年の備蓄にするかという点については、意見が非常に分かれるところでございます。要するに、スイスのように第一次世界大戦、第二次世界大戦の大変な食料自給で苦しんだ国、そういうところの経験では、国民が大体二年ないし三年貯蔵された小麦粉を食べておる。そういうような国民的なコンセンサスが得られれば、これは可能になってくると思いますが、今のように、日本の場合におきましては、どうしても備蓄を大幅にやるということになってまいりますと、自主流通米の価格等にも大きな影響がありまして、なおかつ処理の問題等におきましては、大変な今までも財政的な負担が多かったわけでありますので、この点については、二年ないし三年の備蓄をやれという委員の意見には、必ずしも賛同しかねるところであります。
○宮地委員　時間が参りましたから、また次の機会に議論したいと思いますが、やはり備蓄政策についても、単なる国内的な発想でなくて、世界の食料安全保障という視点に立った中での備蓄政策の見直しを私は言っているわけでございます。今申し上げたような世界の食料安全保障あるいは地球の環境保全、こうしたところに日本が積極的に貢献をしていくという意思と具体策を持っていけば、おのずから二十条の精神が生かされて、むしろ世界の国々から、日本の言うことは理解できる、こういう方向になり、ＷＴＯ交渉においても大変に有利になるんではないか。特にアメリカのような市場経済、開放経済、そういう戦略的な対応に対しても、我々のきちっとした理念、哲学に立った中での発想というもの、提案、提言というものが今後の交渉の中に大変生きていくんではないか。
　私のそうした提案について、大臣の方で御参考にしていただいて、ぜひこれからのＷＴＯ交渉、本格的に来年から始まるわけですが、もう既に前哨戦は始まっておりますが、どうか頑張っていただきたいことを念願し、質問を終わりたいと思います。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　玉沢農林水産大臣におかれましては、世紀末の大変重要な課題を抱えた農政をしっかりとリードしていただけるように御活躍をまずお祈り申し上げたい、そのように思います。
　私も、質問時間が限られておりますので、特に関心のあるところに絞ってお尋ねしたいというふうに思います。
　さきの通常国会で、御案内のとおり、新しい農業基本法が成立いたしました。いよいよ基本法の趣旨に基づいての具体的な施策がこれから展開されることになるわけでございますし、また、全国の農業関係者並びに生産者、そしてまた消費者の皆さん方も含めて、今後の農政の成り行きを見守っているというのが今の現状ではなかろうかというふうに思っております。
　そういう点で、まず一つ確認しておきたいのは、大臣の先ほどの所信の中でも、食料・農業・農村基本法に基づくもろもろの所信の中で、第十五条にうたわれておりますけれども、まず、食料・農業・農村基本計画というものを年度内に策定していきたいという所信が述べられました。年度内ということでは、来年の三月まで年度内なんですけれども、基本計画のもう少し具体性を持った目標が、もし今ある程度描かれているのであれば御説明願いたいと思います。
　また、そういうものに基づいての農水省が今現在抱えている法律、相当の数があろうと思います。いろいろな制度の見直し等も相当の数があるだろうというふうに推測するわけでございますけれども、当然ながら、こういった基本計画の策定と並行して、もろもろの制度なり法律等の検討がなされるというふうに思いますが、そういった見通しなり、今現在どういう範囲のものを重点的に検討されているのか、そのあたり、大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　新基本法の施策の具体化に向けての法制度の見直しはどうか、こういう御趣旨であると思います。まず第一に、一つは、経営意欲のある農業者の経営展開を支援し、望ましい農業構造を確立する観点から、農業生産法人の活性化等を図るための農地法の一部改正。また、担い手の確保、育成と農地等の経営資源の円滑な継承を図るための農業者年金基金法の一部改正。さらにまた、市場評価を反映した価格形成とこれに伴う農業者の経営安定を図るため、大豆なたね交付金暫定措置法の一部改正、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正、砂糖の価格安定等に関する法律等の一部改正等について、次期通常国会への提出に向けまして、検討を進めておるところであります。
　また、平成十二年度農業予算につきましては、新基本法の理念に即した施策が十分展開できますよう予算の重点化等を図り、現在、概算要求をしておるところでございます。
○一川委員　そこで、大臣にちょっと確認をしておきたいのですけれども、今ほどの説明の最後の方でおっしゃいましたように、十二年度の予算の概算要求をされまして、今いろいろな折衝事を大蔵省とやっておられると思います。十二年度から新しい基本法に基づいての具体的な予算化が一部スタートするのだろうというふうに思いますけれども、当然そういった予算のいろいろな編成作業と並行して、先ほどちょっと私が冒頭言いましたけれども、この法律に基づく基本計画を年度内に策定するというふうにおっしゃいましたが、そういうものとは当然整合性を保ちながら、確実にこの年度内に基本計画を策定される、もう一回、決意をお話し願いたいのです。
○玉沢国務大臣　新基本法に基づきます基本計画につきましては、当然のことながら、来年度から実施していくわけですから、本年度中にこれを確立しまして、強力に推進をしていくという体制をとってまいりたい、このように考えます。
○一川委員　ぜひ基本計画を年度内に、できるだけ早期に策定されますようにお願いしておきたい、そのように思います。
　さて、これからの我が国の農業を展開する上で、当然ながら、最も基礎的ないろいろな条件がそろう必要があるわけですけれども、従来から農業には土地と水と人がつきものだというふうにも言われております。
　そういう中にあって、私は、特に農地をどのように確保していくかというところが非常に気になるわけでございます。従来から、優良農地を確保するというような言い方でいろいろな説明があるわけでございますけれども、特に水田面積等、最近のいろいろなデータを調べてみましても、昭和四十五年当時から今日まで、約三十年間で水田の面積が約百万ヘクタールぐらい減少しておるというふうなデータもございます。これは、この間のいろいろな我が国の経済成長なり、社会情勢の変化等々での結果であろうというふうに思いますけれども、こういうような状況をただ傍観していいものでは当然ないわけでございまして、これからの我が国の農業をしっかりと構築していく。
　先ほど宮地委員からのお話にありましたように、我が国の自給率を向上させていくという最も基礎的な部分が優良農地を確保していくということだろうというふうに思うわけでございますけれども、農地の確保というこれからの農政について、農林省の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　国民の食料の安定供給のためには、農地を良好な状態で確保していくことが重要であります。この新基本法におきましても、国内の農業生産に必要な農地の確保と、その有効利用を図ることを明確に位置づけておるところであります。
　先ほど来意見がいろいろありましたが、私も委員と同じように、自給率というものを確保するということからいいますならば、優良農地をいかに確保するか、これと同意義である、こういうふうに考えるわけでございまして、全く意見が同じであります。
　必要とする農地面積につきましては、食料自給率の目標と関連し、品目ごとの作付面積の積み上げ等を通じて基本計画の中で明らかにしていく考えでありまして、現在、食料・農業・農村政策審議会で御審議をいただいているところであります。
　このうち、集団的な農地や基盤整備が実施された農地など優良な農地の面積につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく基本指針の中で示すこととしており、これにつきましても、政策審議会の場で御審議をいただいているところでありまして、優良農地をいかに確保し、これを整備し、そして食料を生産していくか、一番大事なことであると考えております。
○一川委員　農地の絶対量をしっかりと守っていくということは非常に大事なことだと思いますけれども、ただ農地があるだけでもまた困るわけでございまして、しっかりとそれを整備しておくということが、また一方で大変大事なわけでございます。
　自分の地元地域は俗に言う中山間地域に属する地域がたくさんあるわけでございますけれども、そういったところの最近のいろいろな動向を見ておりましても、農地はありますけれども、山間部からの渓流水を取り入れたような取り入れ堰とかいろいろな水路あるいはため池というような、農地の機能を発揮させるためのかんがい排水施設等が非常に不備だということもございますし、今日の農政のいろいろな流れに即して米以外の農作物を作付しようとしても、非常に難しい地域がたくさんあるわけでございまして、そういった農地を確保する一方では、農地に対するかんがい排水施設等の生産施設をしっかりとこれから整備していくということも、相当に急いでやる必要があるというふうに私は思うのですけれども、そのあたり、大臣の御所見をお伺いしたい、そのように思います。
○金田政務次官　委員ただいま御指摘されましたとおり、米以外の作物の定着を考えた場合、麦、大豆等の水田における定着、そういったもののためには、やはり排水改良等の基盤整備による水田の汎用化というものを着実に推進していかなければいけない、こういうことが重要なわけでございます。
　委員おっしゃいますように、今後のかんがい排水施設等の生産施設を整備していくという観点に立って、第四次土地改良長期計画に即して、平成十八年度におきます水田整備率を七五％まで引き上げることを目標としながら、例えば、未整備地域における圃場整備や、おおむね区画形状の整った地域におきますきめ細かい排水対策の実施といったような、地域の実情に応じました水田の汎用化を推進していきたい、このように考えておるわけであります。
　また、水田の基盤整備そのものにつきましては、国家的プロジェクトであるウルグアイ・ラウンド対策の中核的な事業として位置づけてまいりまして、補正予算等も活用しながら重点的に実施してきたところでございますし、今後ともその加速的な推進に努めてまいる所存であります。
○一川委員　次に、森林関係、林業関係について大臣のお考えを伺いたいのです。
　これも所信の中で、森林・林業・木材産業の基本政策の見直しを積極的に進めてまいりたいという御所見がございました。全く同感でございますけれども、今日、森林・林業を取り巻く情勢はまことに厳しいのは大臣も御承知のとおりでございます。
　今、農林水産省も、そういった基本法制のあり方も含めて鋭意検討を進めているというお話でございます。特に、大臣としては、これからの森林・林業あるいは木材産業等につきまして、どのあたりに一番力点を置いて、焦点を当てて検討を進めたいというふうにお考えなのか。また、そういった今後の法制化のスケジュール等も含めて大臣のお考えを説明願いたい、そのように思います。
○玉沢国務大臣　森林・林業・木材産業政策の基本的な考え方を、木材生産を主体としたものから、将来にわたり森林の多様な機能を持続的に発揮させるための森林の管理、経営を重視したものに転換するという方向で、今検討をいたしておるわけでございます。
　一番大事なことは、戦後植林した面積が一千万町歩あるわけですが、そのうちの四百万町歩がいまだ若齢林である。しかも、早急に除間伐を行わなければ資源として維持できないというものが百五十万町歩ある。したがって、来年度の予算要求におきましては、間伐面積を二十万町歩から三十万町歩に伸ばして、予算も確保しながら、まず、森林資源を維持、涵養するというところから一歩歩を進めてまいりたい、このように考えています。
○一川委員　時間が参りましたので、私はこれで質問を終わりたいと思います。若干、通告した質問ができなかったわけでございますけれども、今ほどの、特に森林・林業というのは国土面積の七割近いものをカバーしている、そういうものでございまして、そういう面では、非常に多面的な機能というのは、最近いろいろな形で話題にのるようになりましたけれども、大変大事な部分でもございますので、ぜひ農林水産省も施策の中で重点的に取り上げていただきたいということを御要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　大臣にまずお伺いしますけれども、今、農村を歩けばどなたも感じていらっしゃると思いますけれども、減反をしなければ米が輸入されるということで、減反に応じる。それから、そういうことをやっても、さらなる減反をしなければ今度は米の値段が下がるということで、農家の人たちは泣く泣くそういう政府の方針に従ってまいりました。
　ミニマムアクセス米輸入から今日まで、一俵当たり大体五千円ぐらい下がっている、これ以上米の値段が下がったのではとても稲作を続けていくわけにはいかないという、悲鳴に似た声が農家から聞こえてまいりました。
　そこに追い打ちをかけるように、今度は、豊作が喜べない状況を実は提示してまいりました。豊作部分は飼料用に処分していくんだということでは、ただ同然じゃないか、本当に農業をやっていく意欲も何にもなくなるというような状況になっております。
　それだけに私は、次期ＷＴＯ農業交渉の問題では、米問題をどうするかということが非常に重要な問題になるというふうに思います。米価の問題についてはあす集中的に議論をさせていただきますので、米価についてはお聞きしませんけれども、こういう農家の人たちの声あるいは生産者たちの悲痛な思いというものを背景にして、次期ＷＴＯ農業交渉、これも米問題が中心課題だというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　ことし、全国の米生産者の大きな反対にもかかわらず、三月末に政府は関税化に踏み切りました。この関税化をめぐってですけれども、日本共産党は、関税化すれば、必ず次期交渉においてアメリカとかオーストラリアとかそういうところから関税率の大幅引き下げが要求されて、日本の米は守れない、こういう立場から反対をいたしました。一年前の当委員会におきまして、当時の大臣ですけれども、日本共産党の、高関税を維持できるのか、こういう質問に対しまして、何らかの見通しを申し上げるのは困難だ、こういう答弁がありまして、実はそのときも高関税が維持できる見通しは指し示し得なかったわけです。
　そこで、大臣にお伺いするわけですけれども、次期交渉に際しまして、高関税、本当に維持できる見通しがあるのか、維持できるのか、日本の米生産農家が守られるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　まず第一に、本年四月の米関税措置への切りかえに当たりましては、ＷＴＯ農業協定の規定に忠実に従って算定した関税率を設定しているところでありまして、この点については何ら私は問題はないと思います。
　今後交渉をどうするかということが今まさに問われておるわけでございまして、交渉の枠組みを決めるのがこのシアトル閣僚会議でありますから、そこから始まってまいりまして、今後三年間ぐらいの交渉期間を設定しておるわけでございますが、当然、現在の関税措置、これを守るという観点から交渉していくということは申すまでもありません。
○中林委員　守るという観点からやるということなんですけれども、維持できる、こういう確かな見通しはありますか。
○玉沢国務大臣　維持する、維持できる、そういう観点から交渉していくのは当然のことです。
○中林委員　私はそんなに甘いものではないというふうに思います。
　といいますのは、クリントン・アメリカ大統領が、ＷＴＯの閣僚会議を議長国として主催するわけなんですが、十月十三日にＷＴＯの新ラウンドに対する交渉方針に関して初めて公式に演説をいたしました。その中で、農業問題を米国人すべてにかかわる大問題と強調して、日本の米が含まれる農産物の関税引き下げが課題であることを明らかにしております。
　要するに、アメリカとしては、農業を最重要課題として、日本の米関税引き下げを焦点の一つにして行おうとしているわけですけれども、この点について、大臣はどう受けとめておられますか。
○玉沢国務大臣　アメリカはそう言っているでしょう。我々は別なことを言っているわけです。アメリカが言ったからといって、それが実現するというわけではないですからね。
　したがって、我々は、農業協定第二十条に従いまして非貿易的関心事項に考慮するというところを十分主張しまして交渉に臨んでまいる、そういう考えです。
○中林委員　アメリカはそう言っているけれどもということで、アメリカの発言を無視してやられるつもりですか。
○玉沢国務大臣　物事は交渉しないで決まるということはないわけですから、最初から悲観もあり得ないし、楽観もあり得ない。
○中林委員　交渉事ではありますけれども、アメリカの態度は明確だというふうに思います。大統領の公式演説でもそのように言っておりますし、さらに、アメリカの通商代表部のバシェフスキー代表、これが十月二十日に、アメリカ下院農業委員会で新ラウンドのアメリカの農業分野に対する方針について証言をいたしました。関税の一律引き下げを行うフォーミュラ方式は採用せず、不均衡是正、すなわち大幅に関税引き下げが必要な重要分野を決める必要がある、こういうことを明らかにいたしました。まさに日本の米をねらい撃ちする構えである、このことをはっきり言ったわけですね。関税の一律引き下げどころではなくて、高関税を真っ先に大幅に引き下げろ、それまでアメリカの関税は引き下げないという、日本にとっては最悪のシナリオをアメリカの議会で証言しているわけです。これについてどのように大臣はお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　各国がそれぞれの主張をする、これが民主主義的なやり方だと思いますよ。ですから、アメリカがそういうことを言っているからといって、それが全部決まるわけじゃないことは委員もよく御承知のとおりだと思います。
○中林委員　アメリカが勝手に騒いでいるだけだというような認識であるように見えますけれども、しかし、もうシアトルの閣僚会議以前に事務レベルでのさまざまな会議が行われておりますが、そこで既に衝突をしております。そういう中で、あえてアメリカの議会でこういう強硬な証言がなされているということに対して、ただ高関税を維持する気持ちだとか、あるいはそれは交渉事だというふうな姿勢で臨むというのは、相手に足元を見られているにすぎない、私はこのように思わざるを得ません。
　そこで、少し立ち入って大臣にお話を聞きたいというふうに思います。
　それは、この証言の中で、バシェフスキー代表が、これまで大臣もおっしゃっておりますけれども、日本が主張しようとしている農業の多面的機能についてさえも、それは議論する価値がない、こう決めつけて、日本の提案さえ無視する証言を行っております。日本が米を関税化して、アメリカやケアンズ・グループと同じ土俵に乗ったことが、結局、どんなに日本の米と農業を危機に追い込んでいくかということはこの証言でも明らかではないのでしょうか。
○玉沢国務大臣　再三にわたってここで申し上げてきたことを委員も御承知かと思いますが、やはりシアトルの閣僚会議に向けまして、閣僚会議の宣言案をめぐっていろいろな考え方があるわけですが、我々としましても、足元を見られると今委員が言われましたが、ただぼやっとして足元を見られるだけのようなことばかりしているわけじゃないのです。我々としましても、ＥＵの国々と何回もお話をしたり、一次提案が出されたのに対しましては、八カ国の国々と、要するにこれを修正する提案をしておるわけでございますし、我々の考え方と立場を同じくする国々と相連携しながら、アメリカ及びケアンズ・グループの考え方に対抗していこう、こういうことです。
○中林委員　一次案から二次案というふうに変わりました。確かに、そこには日本やＥＵなどの提案が盛り込まれたのは知っております。しかし、やはり私は日本政府の基本的なスタンスを、本当に日本の今の農家の、特に米生産の悲痛な思いをしっかりと受けとめてやっていただかなかったら、とんでもないことになりかねないということだから、あえて私は大臣の姿勢を求めているわけです。
　さらに、このバシェフスキー代表の議会での証言は、ミニマムアクセス米の問題にも言及しているわけです。バシェフスキー代表は、ミニマムアクセスを実は拡大するんだ、こういうことまで言っているわけです。
　関税化に踏み切ったときに、ミニマムアクセス米を少なくすることができる、これが農家に対する農水省の説明だったはずです。それを、関税化したことによって、今度はミニマムアクセス米そのものの拡大を日本に対して迫っていくんだ、いわば農家に対する、ぎりぎりの関税化に対する皆さん方の説明だったと思いますけれども、それさえも今度は崩していこうとする方向がアメリカの議会で出ているわけですから、それについてはいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　どうですかと言われましても、今まで言ってきたことがすべてでございまして、まだ交渉には入っておりません。
　しかし、主宰している国は、シアトルはアメリカですから、アメリカは少なくともこのシアトルの閣僚会議を成功せしめる責任があると思いますよ。ですから、そういう観点からも、意見が隔たっているものをどうやってそれぞれの国々の意見を入れてまとめるか、こういう点について、もう少しアメリカは各国の主張に耳を傾けていくべきではないか、私はそう思います。
○中林委員　アメリカが議長国で、本当に公正な立場でやるなんというような見通しをもし大臣がお持ちならばとんでもないし、それは是正させていくとおっしゃるんだけれども、しかし、アメリカの議会で、日本の米、農業政策に対してこれだけ、いわば内政干渉にも等しいような強力な圧力の証言がされている。もう敢然とそれははねのけるんだ、こういう立場を表明していただかないと、とても日本の農家はやっておられぬというふうに思うので、私がしつこくしつこく言っているのはその点なんです。
○玉沢国務大臣　バシェフスキーさんが、さんとあえて言いますけれども、通商代表ですね、多面的機能については定義が明らかにされていない、保護主義の正当化を許すことはできないと言ったことに対して、私は直ちに反論をして、記者会見において、交渉する立場の人がこういうような発言をするのは間違いである、我々はあくまでも多面的機能というものは非貿易的関心事項の中に入って交渉のテーマになる、こういうことを申し上げたところであります。
○中林委員　記者会見で抗議の会見をされたことも知っておりますけれども、ミニマムアクセス米の拡大をはねのける、このように決意をされますか。
○玉沢国務大臣　これは、決意としてはそのように受けとめていただいても結構でございますが、とにかく全力を挙げて取り組んでいく、こういう決意を知っていただければおわかりいただけると思います。
○中林委員　ミニマムアクセス米の拡大なんて断じて受け入れられないと、本来ならば大臣の強い決意がこの委員会で述べられるべきだというふうに私は思いますよ。それは、前回のＷＴＯ農業交渉の自民党側のいわば決意とは、やはり姿勢が数段弱腰になっているというのを感じざるを得ないから言っているわけです。もう一度、どうですか。
○玉沢国務大臣　しっかりと頑張る決意です。
○中林委員　あえて、ミニマムアクセス米拡大を拒否するとか、そういう言葉が出ないということが非常に弱腰だということを私は指摘したいと思うんです。
　それで、本当に日本政府の態度が大切だということを私はこれから申し上げたいというふうに思います。
　それは、この委員会で私がこれまで明らかにしてまいりましたけれども、本来ミニマムアクセスというのは、最低輸入機会の提供、これがＷＴＯ農業協定上のちゃんとした決まりです。したがって、輸入義務量ではありません。
　日本政府は、米について、輸入義務としてアクセス数量をそのまま輸入しております。これは日本政府の統一見解でございますということで、日本政府の解釈としてやっております。アメリカ政府も、実はＷＴＯ農業協定そのものが国際的に通用していることはよく知っているわけですから、日本政府がそう言うのならば、ミニマムアクセス拡大ということになれば、日本政府は確実にその分輸入するだろう、そういう計算をして議会での証言に至ったというふうに背景を思います。
　そこで、これは多分食糧庁長官だと思いますけれども、確認いたします。
　今、資料をお配りしておりますが、日本と同じようにミニマムアクセス米を輸入している韓国は、その韓国の通関統計を見れば、明らかに、アクセス数量をそのまま輸入しているわけではありません。自国の都合に合わせて輸入しているわけですけれども、この通関統計、今お配りしているものは間違いありませんね。確認の意味で、食糧庁長官、いかがですか。
○高木政府参考人　韓国の輸入量でございますが、韓国の公式見解たるＷＴＯへの通報の数量につきまして、現物の輸入の若干のおくれはありますけれども、通報のとおり輸入されているというふうに思います。
　お配りになっておられる資料は韓国関税研究所発行の資料かと思いますが、それによりましても、月別の貿易統計を見ますと、少しずれております。九五年には翌年の一月、二月に現物が入っている。あるいは、九七年には一月から三月までの間に一部入っているということはございますが、通報どおりの輸入が行われているものと認識しております。
○中林委員　政府は、ＷＴＯに韓国が通報したものによって、これで輸入されているなどといってごまかそうとしております。ＷＴＯには、韓国はミニマムアクセスの一応譲許に示された量そのものを毎年通告しているのは当然のことです。当たり前のことですよ。
　そうじゃなくて、実質どうなっているのか。だからこの資料を出したんです。大臣、見てくださいね。日本も、実質輸入と、それから、いわばアクセス量ということで譲許に示されている数量、これとの比較をちゃんとしているわけですよ。日本と韓国の差は歴然じゃないですか。
　それで、それぞれの国情によって、実は月をまたがったり、あるいは年をまたがったりということを今食糧庁長官はおっしゃいましたけれども、例えば韓国を見てください。九六年、十二万トンというのが、アクセス数量よりも多いものが入っております。このとき韓国は不作でございます。そして、九七年、九八年は韓国も豊作です。だから、それぞれの国情に応じてこれはできるんじゃありませんか。これについて、大臣、いかがですか。
○玉沢国務大臣　韓国がＷＴＯ通報で示しておりますように、韓国も約束どおりミニマムアクセス米を輸入しているものと私は承知しております。
○中林委員　これは紛れもない事実です。だから下に全部資料をつけたんですよ。通関統計でそれぞれ私たちは合計してみました。通関統計は、そこを通らないと国に入らないんです、これが一番動かしがたい事実でしょう。ＷＴＯに通報するのは、これだけ入っていなくても通報はできるわけですよ。韓国がこういうことをやっていても、ＷＴＯの方から韓国に異議なんか出ていませんよ。
　だから、比較するものが、日本も同じように、実際に輸入されている量、これは精米と玄米があるので、下の実輸入量というのは玄米なんでしょう、だから多少多くなっているんだけれども、ほぼ匹敵しますよね。全量ですよ。韓国は、今おっしゃったように、この間のトータルをしてみても、実は七万六千三百トン足らないんです。アクセス数量、いわば譲許されている量から比べると、この四年間でも入っていないですよ。それなのにＷＴＯに通報しているのだけで、これでオーケーだというのじゃなくて、これを見てくださいよ、ちゃんと出ているんですから。それについて、大臣、いかがですか。
○玉沢国務大臣　数字がそれぞれのものがあるわけでありますが、これらの輸入数量を精米換算すれば、それぞれの約束数量と同量の水準となり、韓国においてはミニマムアクセス枠の全量が輸入されていると認識しております。
　もし関連して説明が必要であれば、食糧庁長官が答えます。
○中林委員　長官、答えてくださいよ。
○高木政府参考人　お手元の資料で、九五年のところで実輸入量が〇・〇七というのが出ております。その九五年分の約束数量は、九六年の一月と二月に輸入されておりまして、それを足しますと九五年の約束数量は果たされているということでございます。
　九六年が、六万トンのミニマムアクセス量に対して十二万トンとなっておりますが、これは、九六年分が、その数量と九五年のずれ込み分とを足せば、これは、おおむね九五年、九六年というのはまず実行されている。
　九七年の七万七千に対して二万四千ということで足りませんが、これは、九八年の六万トンというのが大体九八年の一月から三月に輸入されておりまして、これがいわば九七年分として実行されているということでございます。
　九八年の分はまだＷＴＯへの通報は行われておりません。我が国もまだしておりません。
○中林委員　あなた方はこれを見ながら非常に都合のいい説明をされたけれども、韓国から説明されているわけではありません。私たちが事実関係を見たときに、通関統計が一番正しいというふうに思ってこれをあえて提出をいたしました。
　それで、韓国は、少なくとも国内事情をよく考えて量を減らしたりふやしたりということをやっているんです。その間、その間できっちり全量を輸入しなければならないということは、実はＷＴＯ農業協定上どこにも書かれておりません。義務輸入量って書かれていないでしょう、大臣。どうですか、ＷＴＯ農業協定上の問題。
○玉沢国務大臣　しかし、ミニマムアクセスの点については我が国は忠実にやっておる、こういうことです。
○中林委員　私が聞いたのはそんなことを、忠実にやっているからけしからぬと言っているんですよ。ちゃんと、韓国の事情のように豊作になれば少なくすると。このミニマムアクセス米が日本の農家の米を圧迫しているわけですよ。農家の暮らしをこれによって犠牲にしているというのは、もう歴然とした事実ですよ。だからこそ、ミニマムアクセス米の量が減るよなんて言って、農家に大宣伝をして関税化に踏み切ったわけでしょう。そういうことが前提にもかかわらず、何か、全量輸入していることがいかにも威張って言えるような状況に聞こえるわけです。
　そうじゃなくて、ＷＴＯ農業協定に全量輸入しなければならない規定はどこに書いてありますか、大臣。
○松岡委員長　大臣、質問に対して明確に答えてください。
○玉沢国務大臣　ないと、確かに。
　しかし我が国は、委員がおっしゃるように、明確に平成六年五月の二十七日の衆議院の予算委員会において政府統一見解を示しております。それは、我が国が負う法的義務の内容は、国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供することである、ただし、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には、当該数量の輸入を行うべきものである、しかし、輸出国に輸出余力がない等客観的に輸入が困難な場合には、輸入量がミニマムアクセス量に満たなくても法的義務違反が生ずるものでないというものであります。
　その法的性格は、関税措置へ切りかえた現在においても変わってはおりません。したがって、これまでの政府統一見解を変更する考えはありません。
○中林委員　だから、日本の政府の今度の次期ＷＴＯ農業交渉にかかわる姿勢の問題として言っているんですよ。本当に高関税を保つなどということががたがたと崩れるその前提は、関税化に踏み切ったからですよ。米は主食だ、だからこそこれは例外措置になったんだというこのいきさつの中から、しかも、ミニマムアクセス米というのは、今おっしゃったように、全量輸入義務ではないということは明確なんですから、それを、日本の政府が政府見解ということで全量輸入ということを解釈として決めたんです。日本政府の勝手な解釈なんですよ。
　しかも、私はことしの予算委員会の中で資料を求め、そのときに、ミニマムアクセス米じゃないですけれども、ミニマムアクセスで実は各国がどういう輸入の状況になっているかという資料をとったんです。アメリカ、これは例えば牛肉です。初年度が六十七万トンぐらい輸入のアクセス数量というのがあるんですけれども、実際にやっているのは四十四万トンなんですよ。それからアイスクリームなどに至っては、三百二十八リットルに対してわずか一・七リットルしか入っていない。単位を間違えました、万リットルです。もうまさにこのアクセス数量からけた違いに少なくしか入れていない。これがアメリカの実態。ＥＵの実態も実は予算委員会の資料で私提出して、やりましたよ。そういうことが国際的な本当にルールですよ。自国の農業をしっかり守ろうと思うと、これは輸入機会を最低提供しただけであって、全量輸入するなどということがあってはならないというふうに思います。
　私は、質問時間が終わりますので、ＷＴＯ農業協定の次期交渉の問題では続いて質疑をさせていただきますので、あえて言いませんけれども、もう関税化は本当に撤回すべきだというふうに思いますし、ましてや、次期ＷＴＯ農業協定に向かう政府の姿勢としては、食料自給率がこれだけ下がったんだから、もう米は絶対に守る、穀物の自給率は今後上げていくんだ、こういう姿勢で臨まないと、本当の意味で成功しない、農民の声を反映することにはならないということで、議論は次回に引き続きやらせていただくということを述べまして、質問を終わります。
○前島委員　ＷＴＯのことはまた後日ということでありますので、ちょっとＷＴＯの質問をしますけれども、若干順序を変えて、基本法の具体化の問題を最初に聞きたいと思っています。
　我々、さきの国会で基本法を長い間時間をかけて議論をしてきましたので、その議論の経過あるいはそこで修正した点というものはちゃんと玉沢農林水産大臣の中で引き継がれ、今後の展開の中で生かしてもらいたい、こういうことであります。
　そこで最初に、基本法の中で、議論している中で、基本計画というのが一番重要だろうなと。これの策定過程でどういう議論がされるのか、そのことが非常に重要なんですが、これは十年をめどにしてということでありますね。したがって、今、総理の諮問機関の中で、審議会の方で作業をしているというふうに聞いていますが、先ほど、年度内には確実に出す、こういうことでありますからそれはそれでいいんですが、その中身の問題として私たちが議論した中で、必ず品目別に生産目標というのを出す、それから、当然自給率というものもその基本計画の中に提示されるものであるというふうに、私たちは確認をしているところでありますが、年度内に出てくる基本計画は、当然そういう具体的な品目別の生産目標、自給率というものが提示されてくる、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○玉沢国務大臣　主要な農産物について、品目ごとの品質、コスト面における課題を明確にした上で、課題が解決された場合に到達可能な水準として生産努力目標を明らかにしつつ、食料自給率目標を定めることとしておりますが、食料自給率につきましては、各品目の自給の割合を示す重量ベースの品目別自給率、基礎的な食料である穀物の自給の割合を示す重量ベースの穀物自給率、食料全体の総合的な自給の割合を示すカロリーベースの供給熱量自給率などがあり、今後品目別自給率を含めた目標の示し方などにつきましても、審議会の中で十分御検討をいただく、こういうことになっております。
○前島委員　そこで問題になるのが出てくる自給率の中身の問題で、聞くところによると、金額自給率という新しい言葉がちらちら聞こえてくるし報道であるんですが、恐らく野菜とかは、エネルギー等々でやると非常に少ないけれども、金額で換算するとかなりの比重を占めるんで、その金額自給率を使うと自給率の目標が数字として上がってくるなという意味で、新しい自給率方式を導入しようとしているんだな、こういうふうに、これはだれでもそう思いますよ。大臣、お互いに、数字のごまかしと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、数字をいじってどうのこうのするということはやめようじゃありませんか。
　私たちが基本法を議論するときも、松岡さんが与党の筆頭理事で、時間はかけよう、大いにやろうじゃないかと言ってみんなでやってきたんですよ、お互いに農業を何とかしようという目標であったから。だから修正の問題も、野党から出して、与党がそれを受けて、満場一致でぎりぎりお互いに確認できるところをやったんですよ。
　そういう中で、自給率を高めような、国内の農業を位置づけような、こういうことを確認して、お互いに修正したんですよ。だから、これからの大きな観点というのは、具体的に品目別に生産目標を出して、それが、自給率をどれだけ確保するかということが私たちは非常に重要だと思う。与野党一致で修正したんですよ、この項目を。
　一％の自給率を上げることは大変だということは、お互いにわかっているんですよ。目標五〇だなと言いつつも、そう簡単にいかないということはお互いにわかっていますよ、みんな、議論した仲だから。そのときに、数字でごまかして、金額自給率なんという新たな概念を持ってきてやるよりか、私は、今までやってきた穀物自給率、エネルギー自給率を通じてやった方がいいと思うんです。
　先ほどの大臣の答弁の中にも、何か新たな自給率の概念を今やっています、それを審議会で議論していますよと予告するようなことはぜひやめるべきで、比較になるわけですが、これだけ努力したなとか、これだけ足りなかったなとお互いに議論してやればいいのでありますから、ちゃんと今までどおりの穀物自給率、エネルギーを中心とした自給率でこの基本計画の中で目標を出していただきたい。約束してください。
○玉沢国務大臣　今、ごまかすという言葉がありましたが、ごまかすんじゃなくして、委員が今おっしゃられた趣旨を十分込めて、自給率の設定に当たりましては、いろいろな意見を今伺いながら検討をしておるということでございますので、決してごまかすなどということはございません。
○前島委員　ごまかすという言葉が悪いとするならば、国民に、消費者に混乱を与えるような新たな概念は持ち込まないでください。国際的にも通用する自給率をぜひやっていただきたい、そのことをお願いしておきます。
　それと、基本法の取り扱いの問題、基本法の位置づけをどう認識しているか。先ほど来の議論の中で、民主党の佐藤さんが、都市の住民からの農業に対する理解がまだまだ足りないという御意見がありました。私もそうだなという感じがします。これからこの基本法に基づいての農業を展開していくときにやはり必要なものは、私は、国民的な理解、国民的な合意だろうと思いますね。そして、この基本法を展開する上の柱である基本計画を、どれだけ国民の理解と国民の合意でつくり上げていくのか、それを実行していくのかということが、私はこれからの農業の、ある意味での決め手として考えなくちゃいかぬ重要な、大切なところだろう、こういうふうに思います。
　だから、我々は基本法の議論のときに、基本計画は必ず国会で議論しようということを言ったし、当時の農林水産大臣も、大いに議論をしてもらいたい、こういうことを言ったんですね。私たちは、それを議決を得なきゃいかぬとか了承を得なきゃなどということを言っているんじゃないんですよ。やはり国民的理解、国民的合意、そしてお互いに、消費者も生産者も理解し合って新しい農業を展開していくという意味では、基本計画を国会に提出して議論をするということは絶対的に必要な条件だろうと思います。
　中川農林水産大臣も、そこのところは非常に微妙な表現はしたけれども、議論をすることまでは否定しなかったと私は思うので、ここは農林大臣、大いに議論しよう、そして、できた計画書は出すから、何日でも何時間とってもいろいろ議論しようではないか、場合によっては、私はこの委員会が地方の公聴会等々もやって、その基本計画についてさまざまな意見を反映し合うということもまた必要だろう、こういうふうに思います。
　答弁することは大体私はわかるのです。それは国会の中で、各党でやってくれというようなことを言うだろうと私は思いますよ。そんなことを必ず言うんですから。そこを政府の決意として、政府の推進する上でそういったことは必要なんだ、やってもらいたいんだ、そうしないと、理解を得ないとできないんだという認識を持つか持たないかなんですよ。そこのところを、政治家として本音を言ってくださいよ。
○玉沢国務大臣　基本計画の国会に対する報告は、衆議院における修正により設けられた仕組みであり、基本計画を国会として重視するという意思を示すものとして重く受けとめておるわけでございます。
　基本計画を国会に御報告した際に、国会で基本計画に関する議論を行うべきかどうかについて、私の立場から見解を申し上げる立場にはございませんが、基本計画に関して国会で御議論が行われた場合には、基本計画に基づく施策の推進に当たって、当然その議論の内容を十分に踏まえていくということだけは明確にしておきたい、このように思います。
○前島委員　それから先は松岡委員長のあれかなというふうには思いますけれども、やはり私は、できた基本計画は大いに国会で、我々この場で、あるいは本会議等々、関係機関のところで、あるいは合同で討論をして決めていくということを、ぜひ行政の方としても、大臣の方としてもお願いをしたいし、委員会の運営としても松岡委員長にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
○松岡委員長　今の点については、当然、各党間、理事会等で協議しながら、適切に対処していきたいと思います。
○前島委員　それで、時間もありません、ＷＴＯのことについて、ちょっと認識といいますか、基本的な心構えを聞きたいなと思っています。
　今の中林さんの御議論でもあったように、私は、五年前のウルグアイ・ラウンド交渉の経過、あそこで学ぶべきこと、それを教訓として今後の、本回、これからの交渉に生かすことというのはたくさんあるだろうな、こういうふうに思いますね。そのうちの一つが先ほど議論になっていた関税化の問題です。
　我々は、関税化、例の米の特別措置が非常に重たかった、あれがあったがためにと、米が、とげが刺さってという意見をよく聞きました。だからこそ、途中で今回関税化に踏み切ったという経過であろう、こう思いますが、そのよしあしはいろいろあると思います。しかし、関税化に踏み切ったことがプラスになるのか、マイナスになるのかということは、私は、これから大事な観点だろうな、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、まず大臣、この閣僚会議の閣僚宣言というのが枠組みを決めるし、大体今後の交渉事の中身の骨組みを意味するんだろうと思いますので、五年前の経験から、直前に関税化に踏み切った経過から見ると、そんな簡単に妥協できないぞということになってくるだろう。ましてや関税化が、先ほどのように、マイナスになってはね返ってきたら何のためだったということになって、大変な事態になることは間違いない。
　そこで、入り口で重要な位置づけとなるこの閣僚宣言の中身で、我が日本は最低どういうことを入れ込みたい、逆な表現をすると、こういうものとこういうものとこういう中身が入っていなければ妥協できないよ、こういうふうに認識されているのか。その辺の基本的な項目といいましょうか理念、非貿易的関心事項なんというのはもう既に二十条で入っているのですから、これを今さら取り戻したってだめなので、それを具体的にどう進めていくのかという意味で、この閣僚宣言の中に絶対に入れなくてはいかぬ中身、項目をどう考えているか、お聞かせください。
○玉沢国務大臣　委員おっしゃるとおり、次期農業交渉は農業協定第二十条をベースとすべきものであり、その際には農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項に配慮することが交渉全体のバランスを図る上で不可欠である、こういう主張を行っておるわけでありますから、やはりこれが一番大事なことである、閣僚宣言の中にこうした非貿易的関心事項に配慮することが盛り込まれるということが大事である、これを強調しておるわけであります。大体そんなところであります。