○竹内参考人　御紹介いただきました東京大学法学部の竹内でございます。
　私は、昭和四十七年の割賦販売法の改正の際にも割賦販売審議会の審議に参加いたしましたが、今回も産業構造審議会の委員として答申の作成に至る審議に参加いたしました。このような立場から、今回の法案について私の意見を申し上げたいと存じます。
　前回、昭和四十七年の改正は、消費者保護のための緊急改正といたしまして、割賦販売条件の正確な表示と書面の交付、クーリングオフ制度の導入、ローン提携販売や前払い特定取引への適用範囲の拡大等を図ったものでございます。今回の改正もまた消費者保護のための緊急改正でございます。
　その眼目の第一は、割賦購入あっせんについて、割賦販売と同様に取引条件の表示及び書面交付、クーリングオフ、契約解除の制限等の消費者保護規定を加えたことでございます。消費者の立場からいたしますと、代金後払いで商品を手に入れる取引であるという点では、いわゆる自社割賦も割賦購入あっせんも同じ経済的機能を果たすものでございます。にもかかわらず、割賦販売の場合には与えられる保護を、割賦購入あっせんの場合には与えられないという不均衡を生じておったわけでございまして、その不均衡の是正を図ろうとするものでございます。
　第二には、販売業者に債務不履行があった場合、つまり商品を渡さないとか渡した商品に欠陥があるという場合には、消費者は割賦購入あっせん業者、つまり信販会社に対しまして、売り主に対して主張し得る抗弁、この商品を取りかえなければ代金を払わぬという抗弁を主張して信販会社の支払い請求を拒み得るということにしたわけでございます。
　これは消費者の立場からしますと、販売店と信販会社はいわばコンビを組んでいるわけでございまして、したがって、完全な商品を渡さないようないわば悪質な販売店のために、信販会社が有無を言わせず消費者から代金を取り立ててやるというようなことは、消費者の利益を害するだけではなしに、信販会社の信用をも傷つけるゆえんであります。
　私は、国民生活審議会の消費者政策部会長というのもしておりますが、昨年末公表いたしました「店舗外における消費者取引の適正化について」という消費者政策部会の報告の中で、近時は訪問販売につきましても信販会社が関与する場合が多くなりまして、これによって一件当たりの取引金額がふえてきた、同時に販売店の債務不履行にもかかわらず、信販会社から代金の支払い請求を受けるという形のトラブルが非常にふえてきたことが明らかになりました。そこでこの報告では、売り主に対して主張し得る抗弁を信販会社にも対抗して支払いを拒み得ることにすべきだということを提言しておるわけでございますが、今回の割賦販売法改正法案はそれを実現しようとするものでありまして、この点の改正の意義は甚だ大きいものがある、かように考えております。
　第三は、指定商品として消耗品を指定し得るように指定商品の定義を改め、また、いわゆるリボルビング方式にも割賦販売と同様の規制を加えることといたしました。
　これらの点は、私としてはかねてから主張してきたところに沿う改正でございまして、もちろん賛成でございますし、消費者保護の面から見て、かなりの前進であろうと考えます。
　しかしながら、今回の改正もまた昭和四十七年改正と同様に、いわば対症療法的な緊急改正であり、かつ答申のうち、役務関連取引の適正化という課題は見送られております。本来、割賦販売法という法律は割賦販売という売り方の特殊性に即して規定を設けようとする法律でありますから、何を売るか、どういう商品か、どういう役務かということは関係がないはずであります。その意味で、指定商品制度とか、あるいはそれに倣って規定しようとしました指定役務制度というのは理論的には不徹底なものでありまして、私としては、すべての商品、役務を対象とするように改正をすべきであるというふうに主張してまいりました。
　それからまた、抗弁の切断ということも、御承知のように消費者に手形を振り出させまして、それを銀行に割引に持ち込む、あるいは担保に差し入れるということをすれば、最も簡単に抗弁の切断は実現できるわけであります。理論的には、それについて規制しないで信販会社の関与している取引についてのみ抗弁の対抗を認めるというのは均衡を失しないかという問題も、これまたあり得るわけであります。
　こういった点を含めて、割賦販売につきましても金融取引につきましても、消費者に後払いを認める取引、つまり信用を供与する取引を、漏れなく、かつ均衡のとれた形で規制しようといたしますと、これは消費者信用取引を総合的、包括的に規制する立法をする必要がございます。つまり、物の割賦販売だけに焦点を絞った法律では足りないわけでありまして、こういう法律はアメリカでは十五年ぐらい前に実現されておりますし、イギリスでも十年前には実現されております。七年ほど前にＯＥＣＤの理事会勧告が主張しておりますのも、加盟国にそういう立法をするようにという勧告をしておりますのも、こういう包括的、総合的な立法をする必要があるという考え方であります。
　私も昭和四十七年、前回の改正が審議されました際に、やはり参考人として当委員会に出席いたしました。そこで同年の改正が実現した後は、このような消費者信用取引についての総合的、包括的な立法をする必要があるのだということを申し上げました。そして当委員会は同年の改正法案の審議を終えるに際しまして、附帯決議の第一番目の項目として、政府に対し、消費者信用保護に関する基本立法について検討を進めること、これを求められたわけであります。参議院の商工委員会の附帯決議も同趣旨でございました。そこで、総理大臣を会長とする消費者保護会議も、その後数年間は毎年の消費者保護施策の課題として、信用取引に関し消費者保護を図るための総合立法につき調査研究するということを挙げてまいったわけでございますが、昭和五十三年、いわゆるサラ金問題が社会の注目を浴びるに至りますと、サラ金規制を最重点課題に取り上げるに至り、その後の動きは皆様御承知のとおりでございます。
　もし昭和四十七年の当商工委員会の附帯決議の趣旨が実現されていたとすれば、私はサラ金問題があのようなことにはならなかったというふうに考えておりますし、また、今回の改正が目指したように、消耗品取引を含めるとかリボルビング取引を追加するとか、さらに役務関連取引を規制対象とすべきかというような問題も片づいていたはずではないか、こう考えるわけであります。その意味で、今回もまた消費者保護のための緊急改正をしなければならなかったのは、前回改正の際の当委員会の附帯決議の趣旨が十二年間実現されなかったからではないか、かように私は考えるわけであります。もちろん、このような立法をするとすれば、通産省、大蔵省その他関係省庁の協力が必要でありますし、国会におきましても、商工委員会だけではなしに、大蔵委員会との合同で御審議をいただくことになるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、当委員会におかれては、せっかく行われた附帯決議がその後どうなったかということについて、ぜひ心を配っていただきたいものだと私は念じております。そういたしませんと、今後また十年後に割賦販売法の改正が問題になった際に、私と同じような者がまたここで、各種事業者相互間の不公平は残っておる、それから消費者保護の部分的欠落という問題も残っておる、その意味で対症療法的な手当てはできているけれども、制度の基本的な欠陥は依然として昔のままだという意見を申し上げることになるのではないか、かように懸念するものでございます。
　御清聴ありがとうございました。