Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　ただいま御指摘のごとく、ポル・ポト派が武装解除に応じていないというのは遺憾でございます。
　ただ、武装解除の問題と停戦の合意の問題とは同じではございませんで、もとより停戦の合意があり、また各派の武装の水準が下がっていくということが平和と安定のために望ましいということは確かでございますし、そういう考え方に立ってパリ協定ができていることも事実でございます。しかしながら、武装解除が進まないということをもって停戦の合意が崩れたというふうには考えられないわけでございまして、先ほど来官房長官、防衛庁長官からもお答えございましたけれども、現在のカンボジアにおきましては、武装解除は進んでいないかもしれませんが、停戦の合意は保たれているというふうに判断している次第でございます。
　他方、停戦違反があることもこれまた事実でございますが、これも先ほど御答弁ございましたように、散発的あるいは局地的なものでございまして、停戦の枠組み全体を危うくするようなものではないというふうに考えております。カンボジアの場合には、二十年にわたって戦乱が続いていたわけでございますので、その後にやっと成立した停戦にいわば脆弱な側面があるということは現実問題としてやむを得ないところでございまして、まさに、こういう停戦を国際的な努力によりましてより確固たる平和に導くというのが国連平和維持活動の役目だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ポル・ポト派は全面的に戦闘を再開するといった行動に出ているわけではございませんで、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されており、紛争当事者間の停戦の合意も保たれているというふうに判断いたしております。
　なお、現在ＵＮＴＡＣには、我が国を含めまして軍事部門で三十一カ国、また文民部門あるいはＵＮＶというようなボランティアを出している国を含めますと約百カ国の国が参加をしておりますけれども、これはＵＮＴＡＣの活動が典型的な国連平和維持活動として広く国際的に認められていることを示していると考えられますし、また、各国がカンボジアにおいて停戦合意が存在しているというふうに認識している証左であるというふうに考えております。
○山中（邦）委員　停戦合意が成立したままの状態であれば散発的というのは当たらないと思いますが、どうしてこのように頻繁に停戦違反というのが行われるのか、納得がいかないと思うのですね。ポル・ポト派が自分の勢力圏内で統制がとれないということであれば停戦の当事者としての能力を失っておって、こういう違反を繰り返す者を改めて停戦に引っ張り込むといいますか、合意をとらなきゃいかんのじゃないかというふうに思うわけであります。
　和平協定の大枠が生きているということで、停戦協定違反、停戦合意の消滅といいますか、消滅がないということを説明することは無理であろうというふうに私は思います。和平協定の大枠自体が、ＵＮＴＡＣにより七月から行政を国連が管理することになったわけでありますけれども、ポル・ポト派はこれに協力をしていない、そうして自分の勢力圏には立ち入りを認めていない、こういう状況にあるわけであります。
　また、ＳＮＣで選挙を目的として選挙法をつくる場合においても、結局、明石特別代表が最終決定権をもって選挙法をつくった、こういうことであります。さらに、選挙に関しましては、先ほどの三回目の安保理決議の趣旨からも読み取れますように、ポル・ポト派が同意をしなくても強行する、こういう態度がＵＮＴＡＣに見えるわけであります。そして、和平協定には大統領の選挙ということは見当たらないわけでありますけれども、ＵＮＴＡＣは、現状にかんがみ大統領の選挙も行う、こういうような方向があるようであります。
　四十数年の国連の歴史の中で、一国の行政を短期間といえ管理をするというような強い態度に出ているわけでありまして、にもかかわらず、その有力な一派が武装解除に応じない、立ち入りを拒む、選挙についても協力をしない。そして、伝えられるところによりますと、本年の初頭、会議を開き、秘密文書において、武力をもって現在の政権を転覆させる、こういうような方針も打ち出されているようであります。
　停戦の合意の有無というのを、国連の見方に一方的に頼らずに我が国独自の根拠法に基づいて注視をし、確認をすべきであるというふうに思います。国連の最近の傾向の中には、必ずしも停戦の合意というのを重視しないという傾向もあるようでありますから、これはぜひ散発的ということでなしに、情報を収集して、そして我が国の隊員のいるところ以外にも目を向けて確認をすべきことだというふうに思います。いかがですか。
○澁谷政府委員　まず、ポル・ポト派の態度についての私どもの認識でございますけれども、確かに、散発的な衝突に加担しているとか、あるいは武装解除に応じないという点については、私どもは遺憾としております。これは私どもの認識のみならず、国際社会一般の認識であると思います。こういった認識をポル・ポト派に正確に伝えるとともに、ポル・ポト派に対しては常に門戸は開かれているという態度を私どもはとっております。先般の安保理決議を貫く趣旨はそのようなものであると思います。
　したがって、今後とも私どもといたしましては、関係諸国あるいは国連と協力しながら、ポル・ポト派がパリ和平協定を遵守するように積極的に働きかけていくつもりでございます。
○山中（邦）委員　問題を変えまして、我が国のＰＫＯ参加におきます紛争当事者の受け入れの同意であります。この点につきましてはどういう形で同意の確認をしているのか、紛争当事者としてどういう当事者を考え、合意の確認をしているか、これをお尋ねいたします。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　カンボジアにおきまして、現在カンボジアの主権を具現しておりますのはＳＮＣ、カンボジア最高国民評議会でございます。また、ＳＮＣは四派を代表する機能も持っているわけでございます。ＳＮＣはＵＮＴＡＣの活動についての規定を含むパリ協定に署名しておりまして、また、パリ協定には、シアヌーク殿下のほか、各派を代表いたしまして、プノンペン政府のフン・セン首相、それからポル・ポト派のキュー・サムファン氏、それからソン・サン氏、ラナリット殿下等が署名をしております。
　このようなことから、ＵＮＴＡＣの活動につきましては受け入れ国としてのカンボジアの同意、これはＳＮＣの同意ということになりますが、それが示されておりますし、また、紛争当事者各派の総意としてのＳＮＣの同意というものも存在しているわけでございます。
　我が国要員のＵＮＴＡＣへの派遣につきましては、ことしの七月に明石特別代表が国連本部の訓令に基づきましてＳＮＣ議長たるシアヌーク殿下に通報いたしましたところ、同殿下はこれを歓迎するといたしまして、これはＳＮＣの総意であるとしていたというふうに国連側から連絡を受けているところでございます。
　なお、これとは別に、本年八月五日でございますが、カンボジアにおります今川大使がキュー・サムファン・ポル・ポト派議長と会談した際に、同議長は、いかなる国がＵＮＴＡＣに参加するかは国連が決めることであると言っておったそうでございますが、今川大使の質問に答えまして、日本のＵＮＴＡＣへの参加については先ほど申し上げましたシアヌーク殿下と同じ考えであるというふうに述べておりまして、このような点からいたしましても、ポル・ポト派の立場は明確になっているというふうに理解しております。
○山中（邦）委員　ＳＮＣは「当該活動が行われる地域の属する国」というのに当たるというふうに考えられます。しかしながら法律は、「及び紛争当事者の」受け入れ同意、こういうふうになっているわけでありまして、実際に争って、その上ででき上がっているＳＮＣ、この態度だけをもちまして紛争当事者の同意があるというのは余りにこれは形式的であろうかと思います。「及び」というふうになっているのでありますから、我が国が実際に現地に行くに当たりましては、実情に従って紛争当事者を確定し、そしてその代表者から同意を得、これを後日疑いのないように文書にしておくということがどうしてできないのか。実際にポル・ポト派が同意をしているというのであれば、これは簡単な手続問題ではないのか。どうしてそのようにならないのか、お伺いをいたします。
○澁谷政府委員　国連の平和維持活動の参加国に関する紛争当事国の同意につきましては、過去の国連加盟国の参加の例を見ても、国連側がこれを取りつけているものと私どもは理解しております。我が国のＵＮＴＡＣへの参加に当たりましても、国連側においても同意を取りつけた上で我が国に対し要員の派遣を要請してきたものと理解しております。我が国自身が紛争当事者から文書をもって同意を取りつけるということはやりませんでしたし、その必要はないというぐあいに考えております。
○山中（邦）委員　やらなかったというのはわかります。しかし、必要がないというのはわかりません。明石さんは、自衛隊のＰＫＯ参加についてはポル・ポト派の同意は必要がないということを述べておられるようですね。しかし、我が国の法律の立場からいえば、これはとるべきです。同意が必要である。法律に明文で書いてあるではありませんか。国連を経由をして、あるいはＳＮＣを経由をして合意があるものとみなしてしまうというのは法律の趣旨に反するというふうに思うわけであります。特に最近のガリ事務総長の改革案、「平和への課題」などにおきましては、当事者の同意については一定の場合に緩める方向が出ているわけであります。国連側の同意に関する見方と我が国の協力に関する法律における同意のあり方とはまた、重なるところがあっても別個独立のものである。ぜひこれはその点を明確にすべきではないかというふうに思うのです。
　加藤官房長官は、自衛隊の派遣に当たりましては政治的な判断としてポル・ポト派の意思確認が必要だ、こういうことを以前おっしゃっておったようであります。これはどういう観点でおっしゃっておられたのか。法律上の意味合いがあってむしろそういうふうにお考えになったのではないかというふうに思います。ポル・ポト派の同意が必要だというお考えに立って、なお派遣することを決断をされた、これはどういう経緯があったのでしょうか。
○加藤国務大臣　今澁谷国連局長から御答弁申しましたように、我が国のＰＫＯ派遣につきましては、法規的に、また国連との取り決めなどから見て、国連の方で我が国の参加についての判断をするということで十分であろうと思っております。
　ただ、今度のＰＫＯの派遣は、我が国にとりましてアンゴラの派遣とともにある意味では非常に国民的関心を集めております新たな体験であり、新たな試みでありますので、そういったときにより国民の安心感を得るために、当然国民が関心を持っておりました点、つまり、ポル・ポト派というものが日本のＰＫＯ派遣をどう見るんだろうという点は当時大きな関心であったと思います。それに対して、先ほど答弁いたしましたように、今川大使の方からキュー・サムファン氏に会ったときに、ごく参考までの話として聞いたところ、ポル・ポト派としても日本の自衛隊の派遣というものに対して同意をするという意思が表明されたということでありまして、政治的にもそれは一つのいいファクターであったと思っております。
　また、それ以外に、ポル・ポト派は、日本の新聞記者の人々、特派員の人たちに何度かこの意向を表明しておったということも当時の事実でございます。
○山中（邦）委員　同意の問題については国連の認定にまてばよいというお話がございました。これは私は大いに異論のあるところであります。国連の認定を尊重するという段階まではまだしもでありますけれども、やはりさっき言いましたように、国連の最近の傾向を見ますと、同意の問題は緩やかに解される傾向があるわけで、これは国連としての立場がありますから、それなりのことでありますが、我が国は我が国でこの法律に基づく独自の立場で停戦の同意の点は厳格に認定をしていくべきだ、このように考えます。来年の八月までに任務を終えて十月には帰るという予定で組まれているはずの派遣も、こういうことであれば延々と繰り返されていくというようなことも考えられるわけでありまして、その上武力闘争が激しくなった場合、国連の認定だけに追従をしているということは非常に問題があるというふうに思うわけであります。
　その次に、シビリアンコントロールの関係で一つお伺いをしておきたいわけでありますけれども、八月十一日に防衛庁長官は準備命令を出されたというふうに思います。そしてその後、計画の閣議決定があり、編成命令がありというような経緯だと思いますけれども、この八月十一日の準備命令というのは何を根拠にどういう内容の命令が出されたのでありましょうか。
○宮下国務大臣　御案内のように八月十日に法律が施行になりまして、翌日、内閣の代表意見として官房長官から諸般の準備を整えるようにという御指示もございました。
　もちろん、正式には実施計画の確定を待って自衛隊の派遣の規模その他確定するわけでございますけれども、何分にも大変諸般の準備をいろいろ要しますから、私どもは法律の施行の段階で官房長官からの御指示に基づきまして、あとう限りいろいろ諸準備、これは諸準備といってもまだ国連から正式に規模その他が来ておるわけではございませんが、私どもいろいろ予測もいたしまして諸準備を整えることが必要であるということで、私の準備命令を陸海空の幕僚長を通じて発出したということでございまして、その内容がその後の実施計画で確定されていくわけでございまして、これ自体は実施計画そのものではございません。実施計画は御案内のように九月八日に決定をしておるわけでございますから、それによって確定したわけであります。
○山中（邦）委員　何カ月か先に予想される事態を考えていろいろ諸準備をする、調査をするというようなことはあり得ることだというふうに思います。しかしながら、まず閣議で計画が決められて、それからその実行に当たる命令がいろいろ出てくるはずだ、このように思います。官房長官からの指示、これを防衛庁の長官が受けて準備命令を出す、まだ計画が確定をしていないというあり方は、私は問題があるのではないかというふうに思います。
　凍結をされておりますＰＫＦの場合も同様なことをなさるのでありましょうか。もしそうであれば、これはかなり重要な問題だというふうに思います。官房長官の指示でいずれＰＫＦに参加をする諸手続をとる、その前に準備命令を発するというような次第になるのか、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　御指摘のＰＫＦの問題につきましては、国会の審議の過程で修正を受けまして、三年後の見直しということでございますから、これはあくまで法律事項でございますので、内閣として法律を、きちっとした方針を決めるまでは、そしてなおかつ国会の議決を得るまでは、そのようなことが行われてはならないのが建前でございます。
○山中（邦）委員　国会承認事項でなくても、その前段の閣議決定までは同じことではないのかと私は思います。内閣の閣議で準備命令を発したというわけでもないようであります。やはり計画の策定を待ってというのが筋ではないか。準備命令の中身はかなり具体的であったのではないかというふうに思います。隊員の人選、編成、必要な物資の用意、こういうことを計画の策定がないままにやるということは問題ではないのかというふうに思います。
　同じやれるという理屈を使うならば、国会の承認という段階を踏まなければならないとしても、準備であるから先行してやれるというようなことにもなりかねない。既成事実を先行させるというような嫌いがあるのではないかというふうに思います。いかがですか。
○宮下国務大臣　ＰＫＯの法律案の審議の過程でも私も申し上げましたが、私としては、防衛庁がこうした法案を政府の意思として提出している以上、一般的な調査その他は準備して構わないのではないかと思いますが、ただし、これだけの論議が真剣に行われている重要な課題でございますから、法律成立後に準備をしたいということを申し上げておりました。
　したがいまして、これはその連続線上とまで私は言い切りませんけれども、おおよそ法律が施行になり、そして実際問題として国連の要請が発出されるまでには、いろいろのやりとりがあるのは、これはもう現実問題として当然でございます。しかし、そこで確定するわけではございません。そういうようなことを背景にいたしまして、私としては、ある日突然に何名どうだ、こういうことを言われても、それは対応できるものではございません。法律が施行になった以上、官房長官と私は申し上げましたが、あえて言うならば国際平和協力本部の副本部長である官房長官でありますし、本部長たる総理の意思を十分踏まえての声明に基づくものでございますから、私はこれを適法なものとして準備をさせていただいたわけであります。
○山中（邦）委員　ただいまのお話でありますけれども、調査とかそういうことであればわかりますが、この準備命令の中身は、計画に盛られるべき事項に大分立ち入っているというふうに考えます。調査など本当の意味の準備を超えているというふうに私は思うのであります。こういうことがあってはならないというふうに考えます。
　その他、武器の使用とかいうような点についてお伺いをしたいのでありますが、その前に、このたびカンボジア国際平和協力業務実施計画の変更、こういう決定がなされたようであります。これはいろいろなことが言われております。フィリピンとかその他の国からの要望、具体的には国連の要望によってと書いてありますけれども、そういうことでこういう計画の変更に至ったと聞いております。この変更によりまして、さしあたってどういう業務を行うというふうに考えておられるのか、これが一点。
　それから、変更の範囲に入るという意味で、根拠法規を問題にしなければならないというふうに思いますけれども、協力に関する法律あるいは自衛隊法のそれぞれどの法条が該当するか、御説明を願いたいと思います。
○柳井政府委員　今回の実施計画の変更の内容、背景等について御説明申し上げます。
　ＵＮＴＡＣ等から要請がございましたことは三つございました。
　一つは、ＵＮＴＡＣから現在航空自衛隊の連絡便が飛んでおりますが、これに余裕があれば、カンボジアのポチェントンからタイのウタパオ空港までの間でＵＮＴＡＣの物資または人を輸送してもらえないだろうかというような非公式な要請があったのが一つでございます。
　それから別途、時間的にはこれの方が先でございますけれども、フィリピン側から、現在航空自衛隊の連絡便が給油のためにマニラに立ち寄っておりますが、マニラからカンボジアまで物資を運んでもらえないだろうかというような打診があったわけでございます。マニラから運んでほしいとフィリピン側が言っておりました物資と申しますのは、フィリピンのＵＮＴＡＣに参加している要員が使っております車両のためのタイヤだということでございました。これが第二点でございます。
　それから、もう一つの要請と申しますのは、これはＵＮＴＡＣの工兵部の方からあったわけでございますけれども、現在タケオに宿営しております施設大隊に対しまして、このタケオ周辺の選挙監視部門で働いている要員の皆さんに給水及び給油をしてもらえないだろうかという要請があったわけでございます。
　初めの二つの要請は、いずれも航空自衛隊の連絡便に余裕があれば物あるいは人を乗せてほしいということでございまして、同じ性格の問題でございます。それから後の方は、給油、給水ということでございますので、この方は輸送とは別のことでございます。
　そこで、輸送につきましては、国連側の要請がございますれば、国際平和協力法第三条三号タというところに「輸送」という業務がございますので、これは法律上可能であるという判断をいたしました。
　それから、給油につきましては、ＵＮＴＡＣの指図を前提とすることはもちろんでございますが、このような業務は輸送及び保管という形で実施が可能である。保管と申しますのは、油、燃料自体はＵＮＴＡＣが提供するものでございますので、それを一時預かって選挙監視部門の皆さんに届けるということでございます。
　それから、給水につきましては、基本的に給油と同じようなものではございますけれども、一つの違いは、給水に関しましては、これはくみ上げた水を飲用その他に使えるように浄水をしなければならないという、浄水という行為がございます。これは、法律の三条三号に、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト云々と具体的に列挙されている業務の中に浄水というような業務はございません。そこで、これらに類するものとして、政令で定めるというものがレというところに挙がっているわけでございますが、この浄水というものをこのレに基づく政令によりまして今回業務としてつけ加えました上で、実施計画を変更いたしまして、浄水を含めた給水というものができるようにした次第でございます。
　なお、輸送につきましてＵＮＴＡＣから要請がありましたことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、具体的にどういうものあるいはどういう人を運んでほしいというような要請までは今のところ来ておりません。
○山中（邦）委員　十一月に入ってＵＮＴＡＣから、休暇などのためバンコクに行く兵士を乗せてもらえないかという打診もあったということでありますけれども、ＰＫＦに参加している、あるいは停戦監視団に参加をしている他国の軍人を輸送するということは今回の計画の変更の範囲外であると思いますけれども、その点と、計画の変更を重ねていった場合、そういう他国の軍人あるいは武器弾薬を輸送するという依頼が来た場合に、変更してそれに応ずるということが可能だと考えておられるかどうか、この点はいかがですか。
○柳井政府委員　先ほど申し上げましたとおり、まだ具体的にどういうものを運んでほしいという要請には接しておりません。
　ただ、先ほど御指摘がございましたいわゆるＰＫＦとの関係でございますけれども、もとよりこの輸送の業務と申しますのは、我が国の法律の附則で当分の間凍結されましたＰＫＦの本隊の業務ではないわけでございます。輸送はあくまでも輸送でございまして、これはＰＫＦの本隊業務をやるということではないわけでございます。したがいまして、他国のＰＫＦの要員等を運んだからと申しましても、何も我が国の自衛隊がＰＫＦの本隊の業務を行うということにはならないわけでございます。
　それからもう一つ御指摘の、武器等を輸送するのかという点でございますけれども、これは法律案の審議の過程でも政府側から御答弁申し上げた点でございますけれども、いわゆるＰＫＯの実態といたしまして、武器等の輸送を特に他の国にゆだねる必要が生じるというようなことは通常想定されないわけでございますので、そのような業務というのは想定しがたいところでございます。申すまでもございませんけれども、このＰＫＯの実態と申しますのは、いわゆる湾岸戦争のときの多国籍軍のようなことをやっているわけではございませんで、自衛のために必要最小限度の武器を持っている部隊はございますけれども、だからと申しまして、ほかの国の部隊にそのようなものを輸送してもらうというような実態はないわけでございます。
○山中（邦）委員　今のお話はちょっと大ざっぱに過ぎるのではないかと思います。他国のＰＫＦ参加の兵士を輸送する、これはやってもいいという立場であれば、こそこそとやるわけではないわけでありまして、やはりそういう情報が広く周知をされるということがあるであろうと思われます。そういう場合に、それに特に敵意を持っているゲリラとか紛争当事者が攻撃を加えてくるということの中から、武力行使、武力紛争に関与していくということが大いにあり得ると私は思うのです。後方支援だからいいという前々の議論はございました。これはそういうことではないと思います。前方も後方もない、むしろ弱いところをねらって、補給をたたくという観点があるわけでありますから、この点は大いに考えていかなければならないというふうに思っております。
　もっとたくさんお伺いしたいこと、意見を述べたいこともございますけれども、この程度で終わらせていただきます。
○桜井委員長　次に、山田英介君。
○山田委員　山中委員の質問に関連をして冒頭ちょっとお伺いをしたいのですが、実施計画の変更で外国のＵＮＴＡＣ要員の輸送も我が国のＰＫＯ業務としてできるようにしたわけでありますが、御答弁伺っておりまして、武器弾薬というものを輸送する、実態的にそういうことはない、これはわかります。
　それからもう一つ、外国のＰＫＦ要員の輸送を提供してあげるということ自体はＰＫＦの本体業務ではありません。むしろ後方支援的な分野に位置づけられるわけでありますから、特段に私としては問題はないと思っておりますが、問題は護身のための小型武器、小型武器であってもそれは武器ということには変わりはないわけでありましょうから、けん銃等の小型武器を携帯した形の外国のＰＫＯ要員を輸送することを依頼された場合に我が国としてはどう対応するのか、ここをちょっと明確にお知らせをいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま輸送の点につきまして重ねての御指摘でございますので、もう一点だけ補足させていただきたいと存じます。
　今度の実施計画の変更に当たりまして、輸送等の業務をつけ加えたわけでございますが、この実施計画の中におきまして、今回のものを含めまして実施計画によって我が国の参加部隊が業務を行うに当たりましては、「国際平和協力法第二条第二項及び附則第二条の規定の趣旨を損なわない範囲内において行う。」という規定をつけ加えたわけでございます。これは御承知のとおり、国際平和協力法第二条二項と申しますのは、国際平和協力業務は武力による威嚇あるいは武力の行使に当たるものであってはならないという点でございます。それから、附則の第二条は、これも御承知のとおり、いわゆるＰＫＦの本体業務は凍結するというあの規定でございます。したがいまして、輸送というようなことでございましても、これらの法律の枠組みの範囲内で行うという原則を今回念のため実施計画の中で確認したわけでございます。
　それから、武器等を輸送するような、その自体を輸送するような実態は想定されないということを先ほども申し上げた次第でございますが、また現在護身用の小型武器を持った要員を運んでほしいというような要請に接しているわけではございませんが、この法律上あるいは実施計画上は、仮に例えばそういうような要員を運んでほしいということがございました場合に、それを運ぶことは可能でございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、これは他国のＰＫＦの本体業務を行うということではもちろんございませんし、またいわゆる武力の行使といったこととも関係、かかわりはないことでございます。
○山田委員　昨年の今ごろだったかと思いますが、ＰＫＯ特別委員会で当時の国連局長の丹波局長とこの点、私もやりとりをさせていただいた記憶があるのですが、たしかそのときは、要員、兵員、武器弾薬、これらにつきましては、ＰＫＯ活動、業務の実態からいって、各国の要員、部隊が自前でやることが通例でありまして、そういう要請があることは想定しにくいという趣旨の御答弁をいただいたと思います。それから、重ねて次の段で、武器弾薬については運べません、運びません、これは明確にされたわけであります。そこのところも、当時の答弁と、護身用といえども武器は武器ですから、それを携行した外国の要員を輸送してあげるということがいま一つちょっとわかりにくいですね。
　ですから、そういう法案成立のプロセスで議論等がなされた、答弁もあったということを考えますと、どうなんでしょうか、国連から要請が将来そういう形で具体的に、武器を携行した者を運んでくれというようなことがあった場合には、国連あるいは要望しておる外国に対して、我が国のＰＫＯ協力法の枠組みというのは、要するに重要なポイントの一つにかかわる問題であるから、携行しないで搭乗していただきたいというようなことを事前に我が国として話し合う、あるいは我が国の立場を明確にする、そういうお考えはございませんのでしょうか。
○柳井政府委員　法案の審議の際の山田先生と当時の丹波国連局長との間のやりとり、私もおりましたのでよく覚えております。そのときの答弁にもございましたように、他国の武器弾薬を運ぶというようなことは通常想定されないということを申しておったわけでございまして、この点、私も先ほど同じ趣旨で申し上げた次第でございます。
　それから、兵員の輸送、軍事要員の輸送でございますが、これにつきましても、通常、小型武器等を持った要員の輸送ということにつきましては、現在ＵＮＴＡＣのやり方といたしましては、ＵＮＴＡＣの輸送部隊というのがございます。この輸送部隊の有しております輸送機、Ｃ１３０でございますとかＣ１６０というのがございますが、これをもって輸送しているわけでございまして、我が国の自衛隊機に乗せてほしいという打診は、あくまでもこれは何と申しますか一種の便乗と申しますか、余裕があれば乗せてもらいたいということでございまして、ＵＮＴＡＣの実情にかんがみますれば、そういう武装した兵員、要員を運んでほしいというような要請があるというふうには予想しておりません。
○山田委員　今明らかになりましたことは、外国のＰＫＯ要員が護身用の小型武器を携行している場合であっても、要請があれば我が国政府としてはそれを受け入れるというふうに確認をいたしました。伺っておきます。
　それから、官房長官にお伺いしたいのですが、参議院選挙をやっておりましたさなか、官房長官はいろいろな記者会見とかそういうところで、ポル・ポト派がパリ和平協定の全部放棄あるいは停戦放棄ということであっては我が国からＰＫＯを派遣することは困難である、こういう御発言を何度か繰り返されていたと思います。言わずもがなと言われればそれまでなんですが、もうちょっとわかりやすく、パリ協定の言葉による全部放棄あるいは停戦放棄ということの具体的な形は官房長官はどういう形をイメージされているのか、裏返しになるかと思うのですけれども、そこを具体的にちょっと明らかにしていただければと思います。
○加藤国務大臣　それは総合的に幾つかの要因を判断しなければならぬと思います。例えば、私たちはパリ協定を破棄しますといって、それで全面的な戦争展開みたいなことになれば、当然それは停戦の合意という前提が崩れたことになります。
○山田委員　それはまさに撤収の基準になるという御答弁であります。
　問題は、もう一つ伺いたいのですが、仮に脱退すると表明した、そうあってほしくないのですけれども、仮にポル・ポト派がパリ協定から脱退するということを表明をし脱退をした、しかし、いわゆる組織的あるいは全面的といいますか、継続、反復した武器による攻撃等がまだなされておらない、要するに脱退をした、そういう事実が明らかになった、この場合はいかがでございましょうか。それも撤収の一つの基準になるのかどうかという御判断を示されたい。
○加藤国務大臣　その辺は総合的にその場で判断しませんといかぬと思います。いろいろなタクティクスでいろいろなグループがいろいろ発言をする場合がありますので、総合的に、その場面、それぞれの発言の真意、状況等を含めて判断しなければいけないことだと思います。
○山田委員　先ほど官房長官の、ＰＫＯ、カンボジアにおける活動等のあるいは経緯につきましての御報告をいただきました。その最終部分で触れられておりました選挙についてなんですけれども、御報告にもありますように、やがて国連から具体的に要請されるであろうということを想定して準備されていると思うわけであります。
　ただ、時期的に見ますと、既に来年の五月には予定どおりいけば総選挙を実施するという段取りであります。来年の一月末には政党の届け出の一つの期限が切られておる、あるいは登録の期限が切られておるというような状況の中で、あの広大なカンボジア全体で総選挙を実施するということになりますと、ＵＮＴＡＣ全体としては、この選挙監視要員、いわゆる総選挙実施にかかわる要員というのはトータルで大体どのくらいの人数規模になりますのか、現在までの情報のもとでお知らせをいただきたい。
○柳井政府委員　これまで非公式に我が国にどうかと打診してまいりました数は五十人程度ということでございますが、トータルにつきましてはただいま調査の上お答え申し上げます。ートータルでは一応千四百名を予定しているようでございます。
○桜井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十二分開議
○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田英介君。
○山田委員　先ほど、選挙監視要員全体で千四百名ほど、我が国に要請されるであろう人数が大体五十人ほどという御答弁がありました。全体の四％ぐらいですか、五十人といいますと。アジアの我が国の立場、関係からいくとちょっと少ないのかなという嫌いもあります。もうちょっと、百名とか百五十名とかということで追加で要請されることもあるのかなという感じがいたしておりますが、それはそれとして、五十名といっても、この五十名を養成する、あるいはいろいろな危険対処とかその他もろもろの準備というのは、それなりのやはり周到なものがなければならないだろうと思うのです。
　しかも、今自衛隊が部隊として施設整備に当たっておられますのは、比較的ポト派と接触しないで済むような、あるいは比較的安全なところにまとまって部隊としておりますから、それと比べますと選挙監視要員というのは、恐らくはぼ全域に散らばって他国の要員と一緒に仕事をするんだろうというふうに思います。全土的に散らばるということは、それだけまたためにする妨害あるいは危害等をある意味では受けやすい、そういう状況にある。
　そういう選挙監視要員五十名なら五十名、現時点においてその養成といいますか準備はどういうことになっておりますのでしょうか。例えば自治省それから都道府県の選挙関係の職員の方々とか、あるいは民間からもボランティアを募って総理府の職員に採用して五十名の中に組み込むのか。その辺関心が非常に高いものですから、具体的に簡潔にお知らせいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のとおり、選挙監視員の場合には全国的に散らばって仕事をするということになりますので、私どもといたしましては、実際に派遣する段になりました場合に、この安全の確保ということは最重要課題だというふうに考えております。
　現在の準備状況でございますけれども、まだ実は関係省庁の間で御相談をしているところでございまして、結論は得ておりませんけれども、前回、大変規模が小そうございましたけれども、アンゴラに選挙監視要員を出しましたときには三名ということでございまして、一人が国家公務員、一人が地方公務員、一人が民間人、こういうことで派遣をいたしました。今回につきましても、その割合につきましてはまだ結論を得ておりませんけれども、選挙に経験の深い地方公務員の方に御参加いただければ非常に助かると思っておりますし、また、民間の方々の中でこういうことをやってみたいという方がおられれば、これも歓迎すべきことでございますので、そういうことも考えております。また、国家公務員にも適当な人がいるのではないかということで、現在、募集の要領等につきまして関係省庁、特に自治省、外務省等と御相談をしている段階でございます。
　それから、私どもといたしましては、やはり先ほども御指摘がございましたとおり地方に散らばって仕事をするということにもかんがみまして、特に選挙監視要員につきましては、派遣をする前に研修の中で安全確保の点についていろいろ講義あるいは訓練というものをしていきたいというふうに考えております。
　それから、安全確保という点につきましては、基本的にはＵＮＴＡＣ等におきまして有効な対応措置がとられるものと考えております。既にＵＮＴＡＣにおきましては、歩兵部隊を選挙監視要員の方のために使うということも検討しているというふうに聞いておりますし、また、御承知のとおり、国連安全保障理事会におきましては、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保措置をとるよう各派に要請するということが決議されているところでございます。
○山田委員　十分安全確保には力を入れなければならないと思います。
　一月末時点でＵＮＴＡＣ要員が立ち入り自由な地域において予定どおり五月総選挙を実施する、これは先般の国連決議でも確認をされて我が国も賛成をされているわけでありますから、ポル・ポト派抜きで総選挙実施ということを想定されているわけでありますから、安全確保の面は、これはもう十分の上にも十分な対応をしていかなければならないというふうに私も存じます。
　それで、一点だけちょっと。ポル・ポト派の要するに頭目ですね、ポル・ポトはどこにいるのか、ちょっと外務省から。中国にいるのですか、山の中にいるのですか、どこにいるのですか。
○池田政府委員　カンボジア各派の支配地域というのは若干流動的な面がございますけれども、一般的にポル・ポト派の拠点になっておりますところはカンボジアの中で二つでございまして、一つが西部でタイとの国境の地域、その近くの大きな町はパイリンでございます。それからもう一つは北部でございまして、北部のタイとの国境の地域、コンポントムのあたりでございます。それで、地形からいいますと、いずれも山岳、それから森林、ジャングル、それから沼地等がある地域でございます。
○山田委員　そういうところにいるだろうという御答弁でございますね。
　防衛庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、例えば実施計画等で派遣の期間が定められておるわけですね。施設部隊六百名ほどの方々がカンボジアというふなれな地で国際貢献、協力を鋭意されているわけであります。交代は半年交代と聞いておりますが、本年間国を離れ、遠く異国の地で家族とも離れということであります。それでも士気は非常に高いと伺っておりますので、安心をしたり、また敬意を表しているわけであります。
　そういう士気を維持するためにも、どうなんでしょうか、Ｃ１３０輸送機などを利用して、活用して、バンコクとかプノンペンとか、そこで希望する隊員の家族の方々に面会をする、そういう機会をつくってあげたらどうなのかな。これは御提案でございますが、面会用の定期便といいますか、普通の国の普通の国際貢献と私は理解しておりますので、そこまでやってあげる必要があるのかという一方に意見があることは十分承知しておりますが、しかし、我が国が初めて人的な本格的な貢献、国際貢献に踏み出した、その記念すべき、ある意味では包括的なカンボジア復興というＰＫＯに携わるのは初めてであります、ということも考えて、その辺を防衛庁長官、いろいろと配慮してあげていいんじゃないかと思いますけれども、お考えがありましたらお聞かせをいただきたい。
○宮下国務大臣　私が過日カンボジアを訪問いたしまして、タケオで隊員諸君とフリーな意見を述べていただきたいということで、何でも思っていることを言いなさいよということで意見を求めたところ、正月前後に休暇を与えてもらえませんかということですね。私は、当然だ、これは戦争をしに来ているわけではなくて、平和協力業務に来ておりますから、勤務が苛酷な条件にあるだけに、国内でも休暇をとらせるわけですから、業務の支障のない限りそれはいいんじゃないかということを申し上げて、そしてなおかつ家族の方々が、今先生のおっしゃられたようにプノンペンあるいはお隣のタイ、バンコク、またシンガポール等に、プノンペンの話はございませんでしたが、そういうところに家族が出向いた際に、隊員がそこへ行って家族と合流して休暇の範囲内で交流を深めるといいますか、そういうことが可能かと言いますから、私はちょっと外国でもそういうことをやっているということも仄聞しておりましたから、結構だ、なるべく協力をしたいと。
　しかし、今先生のおっしゃられたように、Ｃ１３０でというわけには私はまいらぬと思います。これは、Ｃ１３０は足が短うございまして、輸送機ですから、フィリピンにまず寄港して、そしてまた行かなくちゃなりません。行くときはやはり本来一週間の物資その他を積んで行かなくちゃなりません。このために運航しているわけでありますから、これは今のところ私は考えておりませんけれども、チャーター便等であとう限り航空機会社等の利便も得て、そしてそういうことが可能であればやっていいのではないかということで、今タイの方でもそんなことで希望者を募っておるようでございますが、私は結構なことだ、こう思っております。
○三浦委員　官房長官、私は一貫して、当委員会で自衛隊の海外派兵というのは国連平和協力法のいわゆる五条件に違反をしている、したがってカンボジアからの自衛隊の即時撤退を要求してまいりました。しかし、政府はこれを拒否し続けてきました。
　ところが、十一月の三十日ですけれども、安全保障理事会が開かれまして、カンボジアの総選挙を来年の五月に実施するということを決めました。そしてその対象地域は、来年一月三十一日の時点でＵＮＴＡＣが自由に出入りできる地域でやる、いわゆる事実上ポト派抜きの総選挙に踏み切ったわけであります。現在のポト派の対応からいたしまして、ポル・ポト派やその支配地域、これを除いて総選挙が行われる、そういう可能性は非常に高いと私は思います。例えばポト派は、十一月三十日に自派の新しい政党をつくっております。それはカンボジア民族統一党という政党です。この結成に当たって、彼らは今までと同じことを繰り返している。あらゆる種類のベトナム侵略勢力がカンボジアから撤退したときにのみ選挙に参加する、こう言って、いわゆるパリ和平協定に基づく総選挙、これを拒否しているのであります。
　こういう事態が予想される、現実にもう迫っている、一月三十一日でもう対象地域が決まってしまう、そういう状況の中で選挙が行われるということになれば、これはパリ和平協定の、自由で公正な選挙、いわゆるカンボジア全土を対象にしたそういう自由で公正な選挙というものとほど遠いものになると私は思うのです。こういう選挙が実施された場合でも、政府は自衛隊をカンボジアから引き揚げないのですか。どうですか。
○加藤国務大臣　五条件に合致している限り我々はＵＮＴＡＣに参加し、カンボジアに真の意味の和平とそしてカンボジア人による政府が樹立されるように努力を続けていきたいと思います。
○三浦委員　このいわゆる派遣五原則ですね、特にその中立性の問題について大きな疑問を抱かざるを得ないのではないでしょうか。どうでしょう。
○加藤国務大臣　中立性の原則とおっしゃいましたけれども、我々としては、パリ協定が締結され、その包括的な和平合意を実現するために国連が力をかし、そして政権が樹立されるよう努力する、この努力をしているＵＮＴＡＣの行為は、しっかりとしたパリ協定に基づく路線に基づき中立的に仕事をしていると思っております。
○三浦委員　ポト派を除いてしまうのですよ。紛争当事者というのは、ポト派であり、プノンペン政府派であり、そしてシアヌーク派であり、ソン・サン派でしょう。その四派のうちの一派を除いてしまって、その一派が支配している地域、これも除外する、そういうことはパリ和平協定では予想していないことであります。もしかそういうことを実行するのであれば、それはいわゆるＵＮＴＡＣの中立性ということが問題になるじゃありませんか。ならないのですか。どうなんですか。おかしいじゃありませんか。――いやいや、官房長官に聞いているんで、これは事務局長の出る幕じゃない。副本部長に答弁してもらう。
○加藤国務大臣　余り大きなお声で議論なさらなくてもいい問題で、冷静に御議論いただいて結構なことと思っております。
　これはポト派といっても、パリ協定の総枠から外れるとは言っておりません。そして、我々はそのパリ協定に基づくスケジュールに従って国連が努力しているのに協力をする、一緒になって参加するというのが我が方の立場でございまして、今あえて言うならば、ポル・ポト派がそのパリ協定の精神に従って、スケジュールに従って約束どおりやっていただきたい。それに対しての厳しい世論がございます。国連の決議もそうです。
　ただ同時に、余り追いやってもいけませんから、対話の窓口はポル・ポト派の間にちゃんとオープンにしておく、それが今国連がやり、我々もそれに一緒になって参加している努力の姿でございます。
○三浦委員　私は前回の委員会のときにも申し上げましたけれども、ポル・ポト派は和平協定の第一段階も第二段階も何も守ってないのですよ。守っているというか、妨害していないのは難民や避難民の帰還の問題だけでしょう。
　例えば、第一段階では兵力、装備、武器、この数とか量、こういうものを申告しなければいけないことになっている。また例えば、地雷をどこに埋めたのか、そういうことも正確に申告しなきゃならぬということになっているのですよ。それは第一段階。第一段階で何もやってないじゃないですか、ポル・ポト派は。そしてまた、ポト派地域へのＵＮＴＡＣの立ち入りを拒否しているでしょう。停戦違反も散発的、部分的などというものじゃない。連続して繰りかえし繰り返し行われている。そしてそれはプノンペン政府に対してだけではなくて、ＵＮＴＡＣに対してまで行われているじゃありませんか。そして第二段階では武装解除を拒否している。そして同じように停戦違反を繰り返す。ＵＮＴＡＣへの攻撃もやっている。これで何がパリ和平協定の大枠が守られているなんて言えるのですか。
　そして、彼ら自身が総選挙には参加しないと言っているのです。ベトナム勢力が全部出ていかなきやという口実を設けて、言いがかりをつけて参加を拒否しているのですよ。窓口をあけているからそれでいいのだ、参加してこないのはカラスの勝手でしようと、そんな理屈が通りますか。パリ和平協定というのは全カンボジアを平和にするのだということなのです。そしてまた、総選挙を実施してしまえばポト派が参加をするという機会は完全に奪われてしまうじゃありませんか。それがもう一月の三十一日に目前に迫ってきているのですよ。こういう事態について、私は、五条件というものをそういう実態に合わせて正確に満たしているのかどうかということを検討する、そしてその五原則に外れておれば中断をし撤兵をさせるということは当然のことだというふうに思います。
　これはそうだとは言わないでしょうから次に進みますけれども、ＵＮＴＡＣは来年の八月まで活動することになっておりますね。ところが、今度の実施計画によると、自衛隊は十月の三十一日までカンボジアで活動するようになっている。何でＵＮＴＡＣの活動期間と合わさないのですか。すると二カ月あいてしまう。二カ月はどういう法的根拠でカンボジアにおるわけなんですか、お尋ねしたい。
○畠山政府委員　国際平和協力業務といいますのは、我が国が国外において行う部分も含みますので、これが撤収をいたしますときに海外にまだいる可能性があるわけでございます。業務としては八月で終わったとして、それが引き揚げる間、これは国外におるわけでございますから、これは国際平和協力業務という位置づけに法律上なっておるものですから、その期間を考慮して余裕を設けたということでございます。
○三浦委員　余裕を持つということは問題じゃないですか。これだけ派兵について国論を二分している問題について、ＵＮＴＡＣに協力すると言いながら、ＵＮＴＡＣの活動期間が過ぎているのになお自衛隊が二カ月間も残存するなどというのは全く無謀じゃないですか、そんなことは。
　防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、総選挙後もカンボジアでの紛争は私は続くと思いますよ、今の状態のままであれば。すると、自衛隊が来年の十月以降もカンボジアに残留するという、いわゆる長期駐留化への対応計画というものが陸上自衛隊内部で検討されているということが報道されておりますけれども、いかがですか。
○宮下国務大臣　そのようなことはございません。今の実施計画が許容し得る限度であるというように存じております。
○桜井委員長　三浦君にお伝えしますが、そろそろ時間になりますから終結をするようにしてください。
○三浦委員　官房長官にお尋ねをします。
　官房長官は先ほどは、やはり小規模で局地的で散発的なそういう紛争だからいいのだ、停戦合意の大枠は守られているのだ、こういうことを繰り返し言われているわけですけれども、それでは政府はどのような事態になったら停戦の合意が存在しなくなったというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたい。
○加藤国務大臣　総合的に判断いたします。パリ協定を総括的に破棄するとか全面的な戦争になるとか戦闘を開始するとか、そういった場合には停戦の合意というものはなくなったものと考えるわけですが、その時点、時点で総合的に判断いたします。
○桜井委員長　三浦君に伝えます。この質問で終わりにしてください。
○三浦委員　総合的に判断するということは答弁になっていないですよ。
　あなたたち、実施要領をつくっておるでしょう。実施計画に基づいて実施要領をつくっているじゃありませんか。その実施要領の全文は公表していない。けしからぬ話だ。だけれども、実施要領の概要を出しておりますね。私、読んでみました。そうすると、中断をする場合について規定があります。そのうちの停戦の合意に限定しましょう。一つは、停戦の合意を撤回する旨の意思表示を行った場合、これは明示の意思表示をした場合です。もう一つは「大規模な武力紛争の発生等により、もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」、こう書いてあるのです。
　何で大規模の紛争だけに限定するのですか。総合的に判断するというのなら、もっと総合的に判断しなきゃならないじゃないですか。明示の意思表示があったときと、あとは大規模な紛争があったとき、それ以外は合意は存在するんだというのがあなたたちの考え方だ。こんな大事な問題を公表もしない。この中身はどうなんですか。大規模な紛争、これに限定することは間違いである。いかがですか。
○柳井政府委員　今お読み上げになりましたのは、まさに実施要領の概要の一部でございます。ただいまお読みになりましたことのほかに、この実施要領の中には、以上の二つの場合のほか、「前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」というのがもう一つ挙げてございます。つまり、その他の場合ということでございます。これは、それによってこのような場合になったら自動的に終了するとか中断するとかいうことではございませんで、「次に掲げる場合にはその状況等を防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受ける。」というふうになっているわけでございまして、官房長官がおっしゃっているのは、そういう指示の要請が現地からあった場合には日本政府としては総合的に判断して指示をする、こういうことでございます。
○桜井委員長　これにて三浦君の質問は終わりにさせていただきます。ルールに基づきますから、冷静にやってください、冷静に。
○三浦委員　いやいやちょっと委員長、ちょっと待ってください。今のはちょっと重要な問題ですから。
　二つの問題ではなくて、ほかにウで、「ア、イに掲げる場合のほか、前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」と書いていますね。書いていますよ。しかし、これは法律に書いてあることをただ言っただけじゃないですか。あってもなくても同じことじゃないですか。法律に書いてあるそのままを書いてあるだけじゃないですか。だから、その法律をもっと具体的に、どういうふうにした場合に中断をするのかということについてはアとイにしかないのです。明示の意思表示があった場合と、あとは大規模の紛争があった場合としかないのです。中規模や小規模の紛争の場合でも停戦合意が破られたと認定せざるを得ない状況というのはあるはずでしょう。それを何で明示の意思表示とかまたは大規模な紛争が発生した場合だけに停戦合意が破られたんだというふうに認めなければならないのですか。総合的にならもっといろいろ事態を分析をしてここに書ぐべきじゃないですか。そして何よりもこの実施要領を公表するべきです。
○桜井委員長　もう同じ質問を何回も繰り返しているようですから、意見の対立は後日またお尋ねをするとして、これで終わります。
○三浦委員　質問をしています。質問をしています。委員長、何で私の質問を制限するのですか。まだ十五分しかたっていません。
○桜井委員長　次の時間がございますから、次の質問者にかわっていただきます。――速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○桜井委員長　速記をお願いします。
　和田一仁君。
○和田（一）委員　私も大変制約された時間の中で、伺いたいことはたくさんございます。したがいまして、冒頭にまとめて質問するようになるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　六月十五日にＰＫＯ協力法案が成立をしましてから、もう半年たっております。この半年の間にも、アンゴラであるとかあるいはカンボジアヘの派遣など、我が国のＰＫＯ協力についてのいろいろな動きがございました。また、国連の中にありましても、ＰＫＯを初め安全保障面での新しい提言等が出てきておるわけでございます。今私どもが持っておりますＰＫＯ協力法、これは初めてのことでございまして、法律が制定をされまして、実際に適用して現地に派遣された、こういう動きの中で、実際に活動していく中で改めてこの法律のあり方を見直して、よりよいものにしていこう、これは半年前のこの法案審議のときの合意であった、こう私は思っております。
　そこで、この半年の間の実際の動きを見て、これでいいかどうかの反省も含めて、これからのＰＫＯ協力のあり方、そして考え方について官房長官に幾つかのことをお尋ねしていきたいと思っております。
　まず第一がソマリア。現在、ソマリアにはアメリカを中心とする多国籍軍が展開されつつあります。御案内のように、ソマリアは内戦と飢餓によって死者はもう三十万人を超え、現在二百万人からの人が本当にあすをも知れない飢餓線上にある。これは人類共通の非常に厳しい問題である、こう私は考えております。
　この援助をしようというので物資を集めて送ってはおりますけれども、現在は途中で略奪されたりして届かない。それで国連は、やむを得ず援助物資供給のために必要ならば武力行使の容認をしてもよろしい、容認が国連で決議されたわけですね。これはやむを得ない選択ではなかったか、こう私は思います。
　そこで官房長官、この世界最大の、今人類共通の課題であるこのソマリアに対して、我が国は一体どういう対応をしようとしておるか、まず初めに簡単にお答えいただきたい。
○加藤国務大臣　人道的に大変心痛む状況が今ソマリアにございます。国連の決議もありました。
　我々としては、軍事的な行動に参加することはできませんけれども、我が国の憲法で許す範囲において、国際社会の一員としての最大限の努力をしなければならない。特に経済的な、資金面での援助につきましては、国連の事務総長の呼びかけに応じて貢献をしていくべく努力をしてまいりたいと思います。
○和田（一）委員　物資的な援助、これはもう当然でございますけれども、法の許される範囲内での協力という中で、先般防衛庁の高官が、Ｃ１３０を使っての輸送協力も可能であるというような発言がありましたが、防衛庁長官、大丈夫でしょうか。
○宮下国務大臣　今の国際平和協力法によりますと、類型としてはＰＫＯの方ではございませんで人道的な援助になると思いますけれども、これもやはり停戦の合意、相手方の受け入れ同意という条件がございますから、私どもは、この法律のもとでは自衛隊の航空機なりなんなりを派遣することはできないというように思っております。
○和田（一）委員　物資面での援助以外は何もできないということになりますと、これだけ日本が国連の中の重要な立場にありながら、果たしてそれでいいのかどうか、日本の立場が問われてくる、私はこう思うのですね。
　そこで官房長官、お尋ねしますけれども、多国籍軍に参加はできない、これは当然ではないかと思いますが、前回、湾岸戦争のときに提出された法案、国連平和協力法案というのがありました。あれはいわゆる多国籍軍への協力の法案でありましたが、あの法案そのものは不備な点があって廃案になりました。そして、その後湾岸戦争は終わりました。終わったから、そういうケースをもう念頭に置いていないのかどうか。今のＰＫＯ協力法ではできない、しかし国際情勢というものは刻々と変化して、そういうような対応を迫られる、そういうケースがふえてきていると思うのですね。
　私が官房長官にお伺いしたいのは、多国籍軍への後方支援の是非、あり方について、この前やった議論はあれであのままペンディングになっているのかどうか。それとも、あれはあれでもうおしまいなんだ、ああいうことはできないから考えないんだ、こういう姿勢でいるのかどうか。私は、この辺は非常に大事なときになったと思うので、あえてお伺いいたしますけれども、多国籍軍への後方支援のための法律制定は、政府としては断念して、今後行うべきでないと判断したと理解してよろしいのか、それともそうではないとお考えになっているのかをお答えいただきたい。
○加藤国務大臣　この点については、憲法上可能であるかどうかの御議論、それから、それを前提としたものとして法案を出すのかという御議論、いろいろな観点があろうかと存じます。しかし、我々としては、現在ＰＫＯ法案が成立し、その最初のテストケースとしてのアンゴラ、そしてＵＮＴＡＣの協力活動をしておるわけでございます。その分野においてしっかりとした仕事をまずするということが重要であろうと思っております。