Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　私は、ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日、パート労働者は八百万人となり、我が国の産業経済にとって欠くことのできない労働力となっています。しかし、その労働条件は財界の低賃金と人減らし合理化政策のもとで賃金は低く抑えられ、不安定で無権利な状態に置かれています。このような中で、パート労働者の七割を占める女子労働者は二重の差別の中で働いています。不況になれば、真っ先に首切り解雇を受けるのがこのようなパート労働者であり、失業中の生活保障としての雇用保険の完全適用は急務であります。
　政府が提出した雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案は、現在、通達によって「同じ事業所の通常の労働者の労働時間の四分の三以上、且つ週二十二時間以上」働くパートに適用していた雇用保険を、週二十二時間以上のパートに適用を拡大しようというものです。
　この改正案は、一定の前進ではありますが、次のような問題点を残しています。
　第一に、週三十三時間未満、二十二時間以上のパート労働者を短時間労働被保険者として一般被保険者から切り離し、別扱いとしていることです。このことによって、これまでは通達によって一般被保険者とされていたパート労働者が今後適用される場合は、通常の労働者と異なる扱いを受けるだけでなく、パート労働者の中にも二種類の被保険者がつくり出されることになります。
　第二は、適用拡大と引きかえに、パート労働者に対して、雇用保険の受給資格を得るための加入期間を六カ月から倍の十二カ月に引き延ばし、給付日数は三十歳以上ではことごとく切り縮め、給付に格差をつけていることです。パート労働者の保険料負担が安く改められたわけではありません。一般被保険者と同じ料率で保険料を払いながら受給資格や給付日数に異なる扱いを行うことについて、合理的理由が乏しいと言わなければなりません。
　パート労働者への差別を撤廃し、均等な待遇を確立することは、ＩＬＯ第百六十五号勧告やヨーロッパ共同体・ＥＣ指令案にも盛り込まれている重要な原則です。また、労働省も十九年前の婦人少年局長通達で「パートタイム雇用は、身分的な区分駐く、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」と述べていることからも、今回のパート労働者に対する雇用保険の差別適用は再検討を必要とするものであります。
　以上が、私たちが修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の概要を述べます。
　本修正案の第一は、当面週二十時間以上働くパート労働者に雇用保険の適用を拡大するものです。
　第二は、パート労働者への差別扱いを削除し、通常の労働者と同じ一般被保険者にします。第三に、今後の労働時間短縮の進展やパート労働者の変化に対応して、雇用保険の適用範囲を適宜拡大できるよう、見直し規定を設けたことであります。
　これらの実現に必要な経費は、およそ五十二億円であります。
　以上が修正案の内容です。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨説明といたします。
○津島委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、児玉健次君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。丹羽労働大臣。
○丹羽国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、まことに残念でございますが、賛成できず、反対でございます。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　これより本案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、長野祐也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。
○吉井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年著しく増加しているパートタイム労働者等については、その処遇及び労働条件等をめぐる諸問題にかんがみ、これらの者の雇用の安定、労働条件の確保を図るため、法的整備を含め必要な措置について検討すること。
　二　小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に格段の努力を払うこと。
　三　パートバンクの一層の増設を含め、公共職業安定所における職業紹介機能の強化及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
　四　いわゆる多重就労の実態を早急に把握するとともに、法的整備を含む必要な対応策を検討すること。
　五　不正受給の防止対策については、一層の強化を図ること。
　六　本格的な高齢化社会の到来を迎え、高齢者の雇用と生活の安定を保障する観点から、公的年金制度との連携を図りつつ、定年延長、雇用延長をはじめ、高年齢者の雇用就業対策について、法的措置を含め抜本的な拡充、強化を図ること。
　七　雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、職業安定機関等における指導援助を拡充、強化すること。
　八　雇用保険三事業については、経済社会の変化に対応し、適宜各種給付金の整理統合をはじめ制度及び運営の両面にわたり必要な見直しを行うこと。
　九　本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政の実施体制の充実強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　長野祐也君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽労働大臣。
○丹羽国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○津島委員長　この際、内閣提出、日本労働協会法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本労働協会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました日本労働協会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国の労働をめぐる社会経済環境は大きく変化をいたしております。
　すなわち、一方において労使関係はおおむね安定・成熟化の様相を示してきているものの、他方において、技術革新や産業構造の変化、経済活動の国際化が進展し、また、労働力の高齢化や就業形態の多様化が進行するなど、労働市場の需給両面にわたる大幅な構造変化が進んでおり、労働者の福祉と職業の確保とを図るために解決すべき課題は、雇用、労働条件、勤労者生活など多岐にわたり複雑・多様化の度を深めております。
　日本労働協会は、昭和三十三年の設立以来、労使関係の問題に関する専門的研究一教育機関として、労使関係に関する先駆的な研究を行うとともに、労使及び国民一般の労働問題に関する理解を培い、さらには諸外国の労働問題を通じた対日理解の促進等にも貢献してまいりましたが、右に述べた労働をめぐる社会経済環境の変化に対応するためには、その事業内容、要員配置を全面的に見直す必要があります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、日本労働協会に雇用促進事業団の設置する雇用職業総合研究所を移管して、中長期的視点に立った労働問題に関する総合的な調査研究体制を整備し、あわせて、その情報提供機能と労働関係者の国際交流機能を強化しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして概要を御説明いたします。
　第一に、法律の題名を日本労働研究機構法に改めるとともに、日本労働協会の名称を日本労働研究機構に改めることといたしております。
　第二に、機構の目的としては、労働に関する総合的な調査研究並びに労働に関する内外にわたる情報及び資料の収集、整理及び提供を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する知識と理解を深めることといたしております。
　第三に、機構の業務としては、右に述べた機構の目的を達成するため、
　一、労働に関する問題についての総合的な調査研究
　二、労働に関する内外にわたる情報・資料の収集整理
　三、これらの成果の提供
　四、労働に関する問題についての研究者及び有識者の海外からの招聘及び海外への派遣
　五、労働組合及び使用者団体等の行う労働教育活動に対する援助
等を行ことといたしております。
　第四に、機構の業務の拡充に伴い、雇用促進事業団が行う職業の安定に関する調査研究業務及びそのために事業団が設置している雇用職業総合研究所の施設を機構に移管することとし、あわせて機構の資本金に関する規定の整備を行うことといたしております。
　このほか、日本労働研究機構の役員に理事長一人を加えるとともに、理事の定数を五人以内から四人以内に減ずることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成二年一月一日といたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○津島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　田原　　隆君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　越智　通雄君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　福島　譲二君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　　清君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小澤　克介君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　北橋　健治君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　土原　陽美君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　植木　邦之君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　高島　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　安田　　靖君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　南学　政明君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　水野　　哲君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　特許庁長官　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　村田　憲寿君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　関野　弘幹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局航
　　　　　　　　空機課長　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課高層大
　　　　　　　　気保全対策室長　唐沢　正義君
　　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　　務参事官　　　　河村　武和君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部移動通
　　　　　　　　信課長　　　　　青木　和之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の移動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　橋本龍太郎君
　　石橋　一弥君　　　　　瓦　　　力君
　　島村　宜伸君　　　　　渡部　恒三君
　　中山　太郎君　　　　　新井　将敬君
　　鳩山由紀夫君　　　　　河本　敏夫君
　　渡辺　秀央君　　　　　大村　襄治君
　　森本　晃司君　　　　　橋本　文彦君
　　北橋　健治君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　中山　太郎君
　　大村　襄治君　　　　　渡辺　秀央君
　　瓦　　　力君　　　　　石橋　一弥君
　　河本　敏夫君　　　　　鳩山由紀夫君
　　橋本龍太郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　渡部　恒三君　　　　　島村　宜伸君
　　橋本　文彦君　　　　　森本　晃司君
　　吉田　之久君　　　　　北橋　健治君
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　梶山　静六君
　　島村　宜伸君　　　　　熊谷　　弘君
　　中山　太郎君　　　　　後藤田正晴君
　　鳩山由紀夫君　　　　　野田　　毅君
　　穂積　良行君　　　　　小坂徳三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　石橋　一弥君
　　熊谷　　弘君　　　　　島村　宜伸君
　　小坂徳三郎君　　　　　穂積　良行君
　　後藤田正晴君　　　　　中山　太郎君
　　野田　　毅君　　　　　鳩山由紀夫君
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第七二号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提
　出第三二号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田原委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
○三塚国務大臣　第百十四回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
　今日、世界経済は、全体として拡大傾向にありますものの、主要国の対外不均衡の存在や保護主義の動き、発展途上国の累積債務問題など多くの課題を抱えております。一方、世界経済の相互依存関係は深まりつつあり、主要国間の政策協調の重要性は一段と高まっております。
　私は、就任後まず欧州を訪問し、サッチャー首相を初めとする要人と会談し、日欧相互の友情と信頼を確認してまいりました。さらに、このたび米国及びカナダを訪問し、ブッシュ大統領を初めとする両国要人と会談し、忌憚のない意見交換を行ってまいりました。米国に対しては、個別の摩擦を超える建設的な日米関係の構築に向け、輸入拡大と自由貿易体制の維持・強化、技術協力、アジア太平洋協力の三つの視点からの日米協力の推進を提案し、米国側からも賛同を得た次第であります。厳しい状況下での訪問でありましたが、日米間の強いきずなを改めて認識するとともに、我が国としての責任ある対応を図っていくことの重要性を痛感した次第であります。
　国内に目を転じますと、我が国経済は、落ちついた物価動向のもとで内需を中心とした拡大を続けております。他方、諸機能の東京集中が進んでおり、国土の均衡のとれた発展が強く求められております。また、経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければなりません。
　以上の状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
　第一は、内需主導型経済構造の定着を図り、インフレなき成長を持続させることであります。このため、主要国との政策協調を推進しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、一層の産業構造調整を進めてまいります。また、特に、輸入の拡大、市場アクセスの改善に努め、国際社会と調和した経済構造の実現に努力いたしてまいります。
　第二は、世界経済の安定と発展へ向けて積極的に貢献することであります。
　自由貿易体制は、世界各国の経済発展の基礎であり、その維持、強化を図る観点から、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向け最大限の努力を払ってまいります。発展途上国への経済協力については、援助、投資、貿易の三位一体となった総合的協力を推進するとともに、民間資金還流を促進すべく、貿易保険の引き受け弾力化を図ってまいります。また、アジア・太平洋協力については、この地域の成長を持続させ、世界経済の発展に貢献していきますために、開放的な協力の推進に取り組まなければなりません。
　このほか、地球温暖化やフロン問題などの地球的環境問題について、我が国の技術力を生かしつつ、積極的に取り組むとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進などの研究開発分野あるいは産業、文化面での国際交流を進めてまいる所存であります。
　第三の柱は、地域経済社会の活性化であります。産業機能の地方への分散を一層進め、活力ある地域経済社会を構築するため、頭脳立地施策、テクノポリス施策、工業再配置施策などを引き続き推進するとともに、イベントを通じた地域の振興などを図ってまいります。また、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出し、同法の対象施設の拡充を図ることといたしております。
　第四の課題は、産業のニューフロンティアの開拓と技術開発、情報化の推進であります。我が国の今後の発展のかぎを握る技術開発については、航空宇宙、情報、超電導などの分野における研究開発を一層充実するとともに、大深度地下の開発利用にも積極的に取り組んでまいります。また、新規事業の立ち上がり支援及び情報化に向けたソフトウエア供給基盤の強化を図るため、今国会に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提出いたしたところであります。工業所有権制度については、国際的な調和に努めるとともに、迅速かつ的確な権利付与に力を注いでまいります。
　第五は、活力ある中小企業の育成であります。我が国経済の安定的発展のためには、今後とも中小企業が内外の環境変化に的確に対応し、健全な発展を遂げていかなければなりません。特に、共済制度の拡充や地域の新たな牽引力となる中小企業の育成、支援等の中小企業の構造転換施策を強力に推進することが必要であります。このため、今国会に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出をいたしたところであります。
　第六は、豊かさを実感できる国民生活の実現であります。
　我が国の経済力の向上が国民生活の質的向上に反映されるよう、余暇の充実を図るとともに、消費者保護の充実、流適合理化、住宅関連施策の拡充やデザインの振興に努めてまいります。
　また、既に成立した繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律を着実に実施し、繊維産業が厳しい環境変化に適切に対応できるよう、新しい構造改善対策を推進いたしております。
　第七の課題は、総合的な資源エネルギー政策の推進であります。国際石油情勢は、依然として不透明な点が多く、中長期的には石油供給の不安定化、石油需給の逼迫化が懸念されております。エネルギーの安定供給確保は我が国経済の健全な発展の前提条件であり、引き続き、石油の安定供給の確保、原子力、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入、そして省エネルギーの推進を図ってまいります。また、鉱物資源の安定供給確保などにも力を注いでまいる所存であります。
　第八は、消費税の円滑な定着てあります。通商産業省としても、説明会の開催、転嫁円滑化対策の実施等により、消費税の円滑な導入に努めてきたところであり、私自身、就任以来、産業界の方々と精力的に会談し、理解と協力を要請してまいりました。これまでのところ、消費税は、おおむね順調に実施されているものと認識いたしておりますが、今後とも、円滑かつ適正な転嫁の実現と、便乗値上げの防止や物品税廃止等の価格への反映を柱に、万全を期する所存であります。特に、下請企業や中小小売業等の中小企業者に対しましては、きめ細かな対策を講じてまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
　我が国経済社会の充実と国際社会への貢献に向け、国民の皆様の御理解と御協力のもとに、今後の発展の基盤を築いてまいる所存であります。
　委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、所信の表明といたさせていただきます。（拍手）
○田原委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。愛野経済企画庁長官。
○愛野国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、各国間の政策協調が進展する中で、インフレなき持続的成長が続いておりますが、依然大幅な主要国の対外不均衡、根強い保護主義的な動き、発展途上国の累積債務問題など、今後解決していかなければならない課題が数多くあります。
　他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした自律的な内需主導型の成長過程にあります。また、輸出はこのところ強含みに推移しているものの、製品類等を中心とした輸入が引き続き堅調であることなどから、昭和六十三年度の経常収支の黒字幅は、七百七十億ドルと、前年度に比べ七十五億ドル縮小したところであります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成元年度の経済運営に当たりましては、特に、次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ることであります。
　このため、主要国との協調的な経済政策を推進しつつ、為替レートの安定を図るとともに、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　平成元年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は四％程度になるものと見込まれます。
　第二は、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を図ることであります。
　このため、まず、内需の持続的拡大に加え、我が国市場の積極的開放等による市場アクセスの改善などを通じて輸入の拡大を図り、対外不均衡の着実な改善に努めてまいります。また、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の一層の進展に向けて積極的な役割を果たしてまいります。経済協力につきましては、我が国の国際的地位にふさわしい役割を果たしていくため、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施などを図ってまいります。
　第三は、物価の安定基調を維持していくことであります。
　最近の物価の動向を見ますと、これまでのところ落ちついた動きを示してきており、平成元年度の消費者物価上昇率は、消費税の導入等による影響を含め、二％程度となる見込みであります。政府としては、今後とも、国内の需給動向、国際商品市況、為替レートの動向などを注視しながら、物価の安定に努めてまいりたいと考えております。
　また、物価の安定だけでなく、内外価格差の縮小に努めていくことも重要な政策課題となってきており、引き続き円高メリットの浸透に努めるとともに、製品輸入の拡大、農業の生産性向上、流通業における競争条件の整備等についても、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　本年四月から実施されている消費税は、全般的には、おおむね価格に円滑かつ適正に転嫁されており、心配されていた便乗値上げ的な動きについても、これまでのところ特定の業種の一部の事業者に限られ、物価水準全体に大きな影響を及ぼすものとはなっていないと考えております。また、物品税が廃止された品目等についても、税負担の軽減に見合ったほぼ適正な価格の引き下げが行われていると考えております。政府としては、一部に見られる便乗値上げ的な動きが他に波及することのないようにしていくことが最も重要であると認識しており、引き続き、物価モニターを中心とした価格動向の調査、監視を実施していくなど、万全の対応を図ってまいる所存であります。
　第四は、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ることであります。このため、経済発展の成果をより一層国民生活の質的向上に反映させていくという基本的姿勢のもとに、住生活の改善、労働時間の短縮、自由時間の充実といった課題に積極的に取り組んでまいります。また、悪質な商法による被害の防止等の消費者保護施策を推進するとともに、消費者教育の充実にも重点を置いてまいりたいと考えております。
　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。
　私は、新経済計画「世界とともに生きる日本」に示された基本的方向に沿って内需主導型経済構造の定着を目指し、経済構造の調整に積極的に取り組むとともに、国民の一人一人がゆとりと潤いのある真に豊かで多様な生活を営めるようにするため、誠心誠意努力してまいります。
　本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○田原委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成元年度通商産業省関係予算及び平成元年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、昭和六十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤（節）政府委員　昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。
　また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時、暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法適正な実施並びに価格カルテルによる便乗値上、消費税の転嫁に関連する不当表示及び下請取引における不当な買いたたき等の未然防止を図るため、ガイドラインを公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、昭和六十三年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
　次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業のリストラクチャリングに関する調査等を行いました。一方、流通分野における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、メーカー希望小売価格に関する調査等を行い、所要の改善指導を行ったほか、流通問題全般に関する今後の取り組み方針を取りまとめ、公表しました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許、ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図り、新たな運用基準を公表しました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行い、その結果を公表しました。
　次に、下請法に関する業務といたしましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百八十二社に対して、減額分の返還などの改善措置を講ずるよう指導しました。また、親事業者等に対して下請取引の適正化の要請を行うなど違反行為の未然防止に努めました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、昭和六十三年中に排除命令を行いましたものは三件、警告により是正させましたものは六百六十六件であります。
　また、貿易摩擦問題への対応の一環として、景品提供制限についての考え方の明確化等を行いました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後とも何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○田原委員長　次に、昭和六十三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が昭和六十三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　国土の狭い我が国では、有用な鉱物が賦存する地域にダム、農業用水池、温泉源があり、また、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益または他産業との調整が必要であります。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとされております。
　昭和六十三年中に当委員会に係属した事案は、熊本県川辺川ダム関係地域、東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域、富山県宇奈月ダム関係地域等合計九件であります。
　これらの事案は、ダム等の施設保全に関するもの八件、環境保全に関するもの一件であります。
　このうち、昭和六十三年中に、地盤沈下防止の観点から東京都の陸域及び沿岸海域部関係地域、ダム等の施設保全の観点から富山県宇奈月ダム関係地域、合計二件について、鉱区禁止地域に指定しております。
　次に、鉱業等に係る土地利用に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取に当たっては、鉱業法、採石法または砂利採取法の規定に基づいて許認可を受けることが必要でありますが、これらの許認可処分について不服がある者は、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　また、森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服で、その理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものであるときにも、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　昭和六十三年中に当委員会に係属した事案は、岐阜県知事がした開発行為許可処分取り消し裁定事件二件、新潟県津川土木事務所長がした岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件一件、合計三件であります。
　これらの事案は、都市計画法、採石法の規定による知事等の処分に対するものであり、現在鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　土地利用の複雑化、多様化に対応して、最も効率的な土地利用を実現することが肝要であり、土地利用に関する行政庁の処分がより適切に行われるよう、当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　昭和六十三年中に当委員会において処理を行ったものは、青森県収用委員会がした東北電力株式会社起業特別高圧送電線第二下北線新設工事及びこれに伴う附帯工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求、群馬県収用委員会がした伊勢崎市施行伊勢崎都市計画事業中央土地区画整理事業に対する補償裁決申請の却下裁決に係る審査請求、建設大臣がした岡山県知事起業三坂川砂防ダム建設事業の事業認定処分に対する異議申し立て、合計三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。
　以上が昭和六十三年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　鉱物資源の多くを外国に依存している我が国においては、国内の鉱物資源の開発及びその有効利用は国民経済上極めて重要でありますが、狭少な国土に多大な人口という厳しい条件のもとで、社会、経済の発展に努め、国民の生活水準の向上を図っていくためには、生活及び生産の諸活動の基盤である土地の利用調整が極めて重要であります。
　今後ともこれら土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、ただいま申し上げた観点に立脚し、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○田原委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田原委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
○浦野委員　三塚通産大臣、そして愛野経企庁長官、御就任されてからかなりの日時がたっておるわけであります。この間、両大臣、精力的に職務に精励されておられるわけでありますが、ようやく本日、両大臣の所信をお聞きし、質問する機会をいただいたわけであります。
　まず、三塚通産大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　大臣には、昨年暮れ大臣に就任され、年が明けてすぐ、所信表明にもございましたけれども、ヨーロッパを歴訪され、サッチャー首相またドロール委員長と忌憚のない意見交換をされた由であります。
　また、四月の下旬から五月連休時には、果たして日本の通産大臣がアメリカへ行ってこの時期どういう反応があるのか、これはなかなか予断を許さないというような状況下にあったと思うのですけれども、大臣の決断をもって訪米をされ、ブッシュ大統領を初めとする米国の要人にお会いをされた。当然ながら、スーパー三〇一条等、日本に対する極めて厳しい状況であったわけでありますけれども、これまた率直な意見交換をなされたということをお聞きしておるわけでございます。
　こうした会談を通じまして、大臣とされ、じかにアメリカの声をお聞きになったわけでありましょうから、日米貿易摩擦の根底にあるものは一体何なのか、そして、こうしたアメリカの姿勢に対して日本としてはどうしていかなければならないのか、どうした対策を講じていくべきか、この辺のことについてまずお聞きをいたしたいと存じます。
○三塚国務大臣　ただいま御激励をいただきまして感謝を申し上げます。
　まさに日米両国は自由主義経済体制の中における巨頭であります。この国が協調と信頼の中で物事を進めてまいりませんと経済戦争になるわけでありまして、そのことは両国だけではなく世界全体に大きな影響を与える。さような意味で、政局極めて緊迫した諸状況の中でございましたが、行政の一貫性という観点から訪米をいたし、ワシントンにおいて、それぞれの方々と、今後の自由主義経済とは、両国体制とはという基本命題でお話をさせていただいたわけであります。個々別々の問題についてお話をするというよりは、両国のフレームワークについて忌憚のない意見交換をし、その中で深まりが進みますならば、こういう期待を持って参りました。
　その間、今浦野委員御指摘のように、三〇一に象徴される今日の日米経済摩擦、西欧もＮＩＥＳ関係もアメリカから見てあるわけですが、象徴的に日本であるということは何なのかといいますれば、端的に言いまして日米経済インバランスがいら立ちの最大のポイントであるということであります。もう御案内のように、米国の対外貿易収支をここ三年見てまいりましても、至近の三カ月を見ましても、全体の四三％、四三・九が八八年度において対日貿易収支ということでありまして、五百二十一億ドル。ここ三カ月で見ますと百二十四億ドルで五二・二％。米国の貿易赤字の主たる要素が日本である、この傾向が深まるであろうということでありまして、そこにアメリカ国会、アメリカ政府の、特に国会からの強いプッシュを受けてブッシュ新政権がこれに対応して取り組まなければならぬというところに、基本的なポイントがあるように思っておるわけであります。
　こういう中で私どもはどうするのかということでございまして、前段申し上げました、両国がしっかりとどんな時期におきましても協調の中でとり行うということが大事だということでは一致を見ました。さはさりながら、シンボリックイシューとしてテレコムでありますとかスパコンでありますとか半導体、こういう問題をしっかり解決をしてもらいませんと、なかなかもって、フレームワークはフレームワークとして認めますけれども、そのことには努力をいたしますけれども、この三つが、ヒルズさんはまだ以下五、六項目挙げておりますけれども、これがいい形で前進をいたしませんければ大変深刻な問題になるでしょう、こういうことでありました。
○浦野委員　ここ数日来の急激なと言っていいでありましょうがドル高・円安、この為替レートの変動によってまた日米貿易問題が大変な関心事といいますか注視をしていかなけばならないだろうと思っております。そうした点につきまして、通産大臣また通産省として万全の対応、体制というものをとっていっていただきたいと思っております。
　これまた両大臣の所信の中にもありましたけれども、我が国は世界の総生産の一五％、一四・三％ぐらいでしょうか、生産をして、自由主義社会の第二位の位置にあるわけでありまして、当然ながら、こうした大きな国でありますから、世界の国々からまた大きな期待もかけられていることであります。ただいま大臣からお話のございましたごとく、米国を初めとした主要国の貿易不均衡は大きなものがございますし、また、発展途上国に対する累積債務問題も深刻な状況にあるわけでございます。我が国としては、こうした諸問題を解決するものとしては投資、援助そして輸入の三位一体となった総合的な経済協力の推進、これが必要であろうと存ずるわけでありまして、また、貿易保険の活用等によりまして民間資金の還流を促し、この債務問題の解決に向けて取り組むことも肝要であろうかと思います。
　こうした経済協力あるいは累積債務問題につきまして積極的な役割を果たすべきである、これまた所信にあったと思うのですけれども、改めて通産大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○三塚国務大臣　浦野委員から御指摘のように、援助、投資、輸入の三位一体となった総合経済協力というのが経済大国日本の使命でありますことはお説のとおりであります。しからば、いかにこれを展開をして、なるほど日本という国はすばらしい国で信頼できる国だと言わしめるように、官民一体となって努力を集中しなければなりませんことは全く御説のとおりであります。さような中で、今後経済協力を積極的に行うことは当然でありまして、量と質の問題が問われるわけでございますが、喜ばれる経済協力というのをどのように展開をするか。所管が経企庁であり、外務省であり、関係するところが多いのでございますけれども、そういう喜ばれる経済協力という形を、いろいろな御批判もある中で積極的に取り組んでまいることが大事かなというふうに思います。
　さような中で、貿易保険についてもお触れいただきました。予算獲得につきましては、浦野委員を初め委員各位にお力添えをいただいたところで、大変感謝を申し上げるところでございます。これらの国におきましては、民間投資をお願いするにいたしましても、民間側は行かないということでありますから、この貿易保険をフル回転させることによりまして、それぞれの途上国の経済発展に力をいたしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。特に援助につきましては、ＯＤＡの第四次中期目標に沿いまして、ただいま申し上げました量だけではなく質の面を重視することの中で喜ばれる援助という形を進めてまいらなければならぬと思っておりますので、また今後格段の御指摘なり御鞭撻を賜りたいと思います。何といたしましてもＯＤＡが中心であることは事実でありますが、民間の活力を最大限に活用することが今後経済大国日本の経済協力のポイントであるわけでございますから、そういう意味におきまして、先ほど申し上げました貿易保険の弾力的な運用を図ってこの期待にこたえていく、こういうふうにしたいと思っておるところであります。
○浦野委員　愛野大臣からもお聞きしたいところでありますけれども、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
　ちょっと視点を変えまして、最近、地球の環境問題、これが世界的に関心を持たれつつあるところでありまして、我が国の国民もまたその関心の高まりを見せているかと思います。近年、フロンによるオゾン層の破壊であるとか炭酸ガスの排出によるところの地球の温暖化あるいは森林の伐採による砂漠化、この砂漠化というのは毎年四国、九州を合わせたぐらいの面積が消滅をしておるとか、あるいは熱帯雨林の伐採、何かこれは本州の半分ぐらいの熱帯雨林がなくなっている、こういうようなことが言われておるわけであります。また、ＳＯｘの排出によるところの酸性雨の環境破壊、こうした大きな問題に対しまして世界が関心を持ち、その取り組みを何とかしていかなければならぬ、こうした観点から国際会議等も開かれておるやに耳にいたしておるわけであります。こうした問題は、当然ながら我が国だけの問題ではありませんで、人類共通の課題でございます。まさに我々の後を受け継ぐ子孫、子供たちに美しい地球というものを残していかなければならぬことは、我々の義務であり責任であるわけであります。
　こうした中で、我が国は公害対策先進国、こういうふうに言われておるわけでありまして、したがって、ただいま申し上げましたような地球の環境を破壊するこうした大きな問題につきましても、大きく寄与する力を持っていると確信をするわけであります。そうした観点につきまして、通産省の所管する仕事の中でいろいろあると思うのです。こうした点につきまして、大臣の所見はいかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　ただいま御指摘のフロンまた地球温暖化問題等を初めとする地球環境問題は、現在だけではございませんで、御指摘のように将来の人類の生活環境を守るための重要な政治課題と申し上げますよりも世界的、人類的な課題だと認識をいたしております。よって、各国の英知を結集して取り組みますことが肝要であり、御指摘のように公害対策先進国たる日本が、この分野で積極的な貢献をいたし、役割を果たしてまいるということは、極めて重大であると考えております。
　本問題の解決の方向といたしましては、健全な経済成長と環境保全との両立を図るという視点をしっかりと踏まえながら、技術開発等、国際的協調のもとに推進をしていくという、こういうことであろうと思います。
　特に地球温暖化問題につきましては、ＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間会合などの国際会議の場における議論を踏まえまして、省エネ、再生可能エネルギーの開発導入、原子力発電の着実な推進に取り組む所存でございます。
　また、フロン問題につきましては、フロン等規制法の円滑な実施に努めますとともに、代替品開発等の技術開発を推進してまいらなければなりませんし、これを進めておるところであります。
　今後とも本問題の解決に向けて国際的な協調に積極的に参加いたしますと同時に、公害防止、エネルギー等に関する技術開発や技術協力等につきまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○浦野委員　次は、消費税につきましてお尋ねをいたします。
　これまた、三塚大臣また愛野大臣、そして公取委員長から、詳細な、所信の中でお述べになった点もございます。しかしながら、私も政治家としての立場で選挙区の方々とお会いをするわけでありますけれども、必ずしも十分この税制改革の意義、また消費税の意味といいますか消費税とは何ぞやという点の理解不足というところから、いろいろな疑問も提起されておりますし、また、実際に買い物をされる場合に、なかなか、売り手と買い手の間でそごを来しているという面から、これまた苦情等が私どもにもたらされているところであります。
　実施をされて二カ月という、そうした期間の短さということもあろうかと思うのでありますけれども、そうした中で、愛野大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、物価につきましては安定をしておるというお話でもございました。しかしながら、新聞あるいはテレビ等で日銀総裁のお言葉なんかを聞いておりますと、また新聞の社説等も見ておりますと、楽観はできないというような意味合いの言辞もあるわけでありまして、そうした消費税実施に伴うところの物価の動向、ごれをしっかりと注視をしていかなきゃならぬ、これは当然のお考えであろうと思うのですけれども、そのあたりの決意といいますか、その点を愛野大臣からひとつ。
○愛野国務大臣　物価全体の押し上げ要因としては、むしろ、おかげさまで、消費税の押し上げ要因というものは四月の東京都区部で季節調整値を除いて政府の試算どおりの問題でありました。ただ、物価全体のことを考えた場合に、浦野委員が御指摘のように、原油の問題とかあるいは為替、殊に昨日の円安の問題であるとか、あるいは労働力の不足の問題であるとか、製品需給の不足の問題であるとかというような問題があるわけであります。そういうことを臨機応変に的確に日銀等も対応していただいておるわけでありますから、私ども経済企画庁としては、国民生活、消費者の立場から、今後、便乗値上げを徹底的に監視して、そして物価の押し上げ要因に波及しないように努力をしていきたいと考えております。
　同時に、私どもは、消費者の皆様方が実感として感じられるのは中小商品の一部であるだけに、物価に影響はないが実感としては感じられると心から心情を酌んでおるわけでありまして、そういう意味でも徹底的に便乗値上げは今後とも監視を続けていく、こういうふうにいたしたいと思います。
○浦野委員　もう一つ消費税につきまして、今度は通産大臣にお尋ねをいたします。
　この消費税の導入に当たりましては当然幾つか重要な点があるわけでありますけれども、中小企業者へ向けての配慮というものもまた重大な関心を持ってやっていかなければならぬと思っております。個人経営者、中小小売業さらに下請企業等の中小企業につきまして、これまでも言われておりますが、転嫁というのがスムーズに行われることが肝要だ、こう思うわけでございまして、こうした点、通産省としても十分な対応をとっていると思うのですけれども、どうした対応をされておられるのか、概略御説明をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　詳しくは、せっかく立案をいたしました松尾長官がおりますから、長官から答弁いただくといたしまして、基本的な点だけを申し上げますと、中小企業、零細企業各位の徴税義務という新しい消費税なものですから、どう緩和をし、これがスムーズに導入されるかという、この観点をしかと踏まえたのであります。それと、この税制が進むに当たりまして、親企業からの圧迫で下請企業が追い込まれる、不利な立場に立つというようなことがあってはならない、こういう基本的なポイント、これは浦野委員、与謝野商工部会長、ここにおられる理事の各委員の皆さんが、かねがね消費税導入について弱い者の立場をしっかりと踏まえていけ、こういうことでございましたから、これに視点を合わせまして、免税点また限界控除制度、簡易課税方式等々、消費者側から非常に問題点を指摘されておりますが、しかし中小企業が生活の中に溶け込んでおりますことにかんがみまして、スムーズにまいるということでありますれば、豊かな市民生活がそこで確立をされるという点で、その視点に全力を挙げて取り組んでおるわけでございまして、消費者各位の理解を得るために政府全体で今取り組んでおりまして、下請いじめは絶対ないように、こういうこともやっておりますし、また商店会の皆さんが喜んでその商店活動ができますように、御指摘をいただいた点について全力を尽くしておるところであります。
　具体的には松尾長官に……。
○浦野委員　ありがとうございました。
　時間もなくなりましたので、最後に、私の個人的なと言えるかもしれませんが、考えを申し上げ、両大臣としての、また政治家であるお二人のお考えをお尋ねしたいと思っております。
　これまでの答弁で、大臣としての、また政治家としてのお考えは私なりに受けとめさせていただいたわけでありますけれども、私も質問の中で申し上げてきたわけでありますが、日本という国が戦後四十年懸命に頑張ってまいりまして今日の国際的地位を築いてきたわけでありますが、大きくなればなるほどいろいろな問題が出てきておるわけであります。振り返ってみますときに、この四十年間というのはどうも金と物というものに注目してというか、そのことに一生懸命になってきたのではないかと思っておるのです。私の尊敬するある人が、四十年というのが一つの節目だねとおっしゃったことがありまして、この歴史を振り返ってみますときに、約四十年前が太平洋戦争でありましたし、また四十年前にさかのぼってみますと日露戦争でありますし、そのまた四十年前は明治維新である。いずれも国家の命運を左右する大きな出来事であった。これが我が国が世界とのかかわりの中でどう対応してきたかという象徴的な出来事であったと私は思いますね。
　もはや今日、世界のトップに位して、これから日本はどういうかじ取りをしていくかという極めて大きな転換期に立っておると思うのです。こうした中で、これまでは専ら経済に、金とか物に力を入れてきた。これからは米ソの和解、中ソの和解、こうした国際環境の変化の中で、我が国が黒字国だという貿易問題を中心に必ずしも世界から真っ当な見られ方をしていないという面もありまして、孤立化などというような声もありますし、また日本封じ込めというような言辞も出ているような現状だろうと思うのです。こうした中で日本がこれからやっていこうとすると、心の問題と一口に言うと簡単なのですけれども、人類愛というか、これまでとは全く発想を変えた観点から、国内にあっても対外的な面にあっても考え方を変えてやっていかなければならないのではないかなと思うのです。
　こうした点につきまして、政治家として先輩でもあります両大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。