Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林恒人君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　議会制度は、政党があって初めて円滑にその機能を発揮することは近代政治学のいまや常識であり、その政党は、中の議員個人が入れかわろうと国民に約束した政策は政党が存在する限り永遠に責任を持つわけで、その意味で政党の役割りは大変重要であります。
　それゆえに、議会制度の長い歴史を持つヨーロッパ各国では、選挙は政党によって国民の前に政策論争として行われています。そこには、政党自体が国民に責任を負う。所属議員がたとえば贈収賄事件を起こせば、個人の責任はもとより政党の責任であります。それゆえに、政党自体に自浄作用が生まれ、議会制民主主義を発展させているのであります。
　国民と議会を結ぶ選挙は、国民の意思を最大限に反映する鏡でなければなりませんが、金権選挙の温床ともなり得る個人本位の選挙を政党本位の政策によって国民が選択できる制度に改めることにより、議会制民主主義の発展を期するべきであると考えるのであります。
　このことは、昭和四十五年六月二十四日最高裁大法廷は、憲法の定める議会制民主主義は、政党を無視してはとうていその円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然視し、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である、と同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、政党のあり方いかんは国民として重大な関心事でなければならないと判示して、現行憲法の議会制民主主義のもとにおける政党の役割り、政党政治の重要性を明らかにいたしているのであります。
　参議院議員選挙の全国区制については、選挙の都度、候補者の側からは、選挙費用の過重な負担ときわめて過酷な労力を費やし、一方、国民の側からは、政党が示す政策にプラスして候補者個人の政見や人格をより身近に知ろうとしても、現実は、候補者が多数であるためきわめて困難であり、全国区制発足以来、よりベターな改革を求める世論は参議院議員選挙ごとに高まっております。
　しかしながら、全国区制の改正は、憲法が規定する二院制のあり方、議会制民主主義のあり方など、選挙制度の基本に関するものであり、単に一政党や候補者個人の事情のみで判断すべきものではありません。護憲を党是とする日本社会党は、憲法を最大限に尊重しつつ、なお議会制民主主義のより大きな発展を求めるため、かねてから改革の方策を模索してまいりました。すでに六年前、拘束名簿式比例代表制の導入を提唱し、各党の動向を注視してまいったのであります。
　しかるに自民党は、第九十四回通常国会に参議院全国区制度の改正案を提出し、秋の九十五回臨時国会に再提出、継続審議となっておりました。今国会ではその成立を図ろうとしている状況にかんがみ、本来、選挙制度の基本的な仕組みを改正するに当たっては、他党の十分な理解を求めることは当然でありますが、緊急差し迫った重要議題であり、野党第一党として、わが党は年来の主張を法的に具体化し、社会党独自の改革案を提出したのであります。（拍手）拘束名簿式比例代表制を基本としつつも、自由民主党案との相違点はきわめて明確であります。
　こうした視点から、自民党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案に反対する幾つかの点について指摘しなければなりません。
　その第一は、名簿登載者たる候補者の選挙運動を厳しく規制していることであります。
　わが国における今日までの個人本位の選挙を初めて政党本位に変えるに当たっては、過渡的にもう少し有権者の知る権利を残しておくべきであります。政党本位の選挙の本旨にもとらない範囲で、名簿登載者の選挙運動は認めるべきであると考えるのであります。
　第二は、比例代表選出議員の候補者に順位を付して記載した候補者名簿は、一定の要件を備えた政党及び政治団体に限り届け出ることができるとする件についてであります。
　名簿を提出することのできる政党要件を、国会議員五名以上有すること、直近の国政選挙において全有効投票の四％以上の得票を得たものであること、加えて、十名以上の所属の参議院議員選挙候補者を有することのいずれかの条件を満たすものとしております。これはきわめて厳し過ぎる要件と言わなければなりません。
　公聴会における参考人の意見や委員会審議でも数多くの意見が提起されたところであり、わが党は、拘束名簿式比例代表制を採用するに当たり、一人一党候補の禁止は政党本位の選挙という趣旨に反するのでやむを得ないものとしても、比例代表制による国民各層の幅広い意見が最大限国政に反映される立場から、その政党要件は、三名、二％、五名とし、当選人の配分方法も、少数政党により有利な修正サン・ラグ式を提起してきたのであります。
　民主主義のルールの基本は、多数決であると同時に、少数意見をいかに尊重するかの理念は大切にされなければなりません。（拍手）少数党、小会派の圧殺を意図した自民党案は、党利党略案と批判されてもいたし方ありません。
　第三は、名簿登録順位によって当選者を決定しますが、次点者の取り扱いが問題であります。
　従来の選挙法は、欠員が生じた場合九十日以内の次点者繰り上げは存在しますが、本法においては、何と実に六年間次点の権利を有することであります。したがって、三年後には、一方で次点者としての権利を有しつつ再び名簿登載者となることができるわけで、何とも奇妙な二重の権利を認めることになります。
　第四は、供託金の問題です。名簿登載者一人四百万円に引き上げることについては、選挙公営の費用が多額になっていることなど、わからないわけではありません。しかし、政党要件をきわめて厳しく規制した上で、なお供託金を大幅に引き上げることは、まさに国民を財産権で差別するがごとき内容であり、われわれはくみすることはできません。
　国会と国民、有権者をつなぐ接点は選挙を出発点とします。また、主権在民を真っ正面からとらえて、両院における審議が有効性を持つことの重要性は論を待ちません。
　しかし、今日、参議院のあり方及びその政党化を批判する意見があります。したがって、本法案と並行して参議院改革小委員会が設けられ、有効な審議の場としていくための議論を進めてきたわけです。しかし、ここでも与党自由民主党は議論を棚上げしてしまいました。きわめて遺憾であります。選挙制度の改革とあわせて大切な部分が片手落ちとなった責任はきわめて重大と言わなければなりません。
　八千二百万人になんなんとする有権者と国会を結ぶもの、いままで指摘したもののほかにも、一票の重みに象徴される定数是正の問題金権腐敗選挙の解消問題と政治資金規正法の改正など、緊急に措置しなければならない課題が山積していることであります。これらは本改正案の中に全く示されていないのであります。
　重ねて欠陥を指摘し、本改正案に反対の意思を明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　浜田卓二郎君。
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○議長（福田一君）　石田幸四郎君。
　　　　〔石田幸四郎君登壇〕
○岡田正勝君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました参議院提出の公職選挙法一部改正法律案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　反対の第一の理由は、この法案は、全国区の選挙を個人本位から政党本位の選挙に変えようとするものでありまして、個人の立候補はだめ、少数派、無所属の締め出し、表現の自由や選ぶ側の権利の制限等々、憲法違反の疑いが限りなくクロに近いのであります。（拍手）
　第二は、いまでさえ衆議院のカーボンコピーと悪口を言われておる今日、この法案は参議院を完全に政党化してしまうものであります。衆議院は数と力の政治を行いますが、それに対して参議院はこれをチェックし、調整する和の政治、すなわち理の政治を行うためにこそ必要だとされておるのであります。こういう政党化が進めば、第二院としての存在意義は完全に消滅をし、参議院無用論に拍車をかけることになるからであります。（拍手）しかも、この法案が可決された結果は、恐らくや参議院の自殺行為を告げたときであろうと思います。
　第三は、提案理由の三大根拠であります、第一は金がかかる、第二は広過ぎてしんどい、第三は広過ぎて有権者に知ってもらえないの問題であります。
　第一の金がかかるという事実は、幾ら審議をいたしましても、その事実は明らかにならないままに終わってしまいました。しかも、今度の改正で金がかからなくなるという保証はどこにもないのであります。しかして、結果的には地方区の激戦をあおり立て、片や全国区は野放しの費用の使い放し、しかもその経理は党の経理へ隠れ込んでしまって、これぐらい不明朗きわまることはありません。むしろ公営費用の枠を拡大をしていくことの方が本筋ではないのでありましょうか。
　第二に、広過ぎてしんどいとおっしゃいますが、しんどい点では、言うては済みませんが、われわれ衆議院の方がいつ解散があるかわからない。金帰火来の往復でありまして、われわれこそ一番しんどいんじゃないでしょうか。（拍手）解散もなく、六年間の長期間にわたりまして安定して政治活動に専念ができる、こういう全国区はむしろ幸せに過ぎると言うべきではないでしょうか。（拍手）
　第三に、広過ぎて有権者にわかってもらえないと言いますが、そんなら、いっそのこと地方区も全国区も全廃をして、ブロック制にして選挙を行えばいかがでございましょうか。（拍手）さすれば地方区の定数是正も一挙に解決をし、無所属や少数派の人々も当選が可能となってくるではありませんか。かくのごとく、三大理由はいずれも納得のできないものであります。
　まして、これからの日本は、国も地方も待ったなしと言われる行革に国民のすべての人たちが大なり小なりその痛みを分かち合うことを避けることはできないと言われる今日ですよ。こんなに無理をしてまで名簿による議員を百名もなぜつくらなければならぬのでしょうか。わが国の人口の二倍、国土面積の二十五倍のあのアメリカでさえ、わが国の参議院に匹敵する上院はわずか百名の定員であります。しかも、全国区制をとっております国は、世界百六十六カ国の中でグアテマラ、イスラエルなど人口二百万か三百万の小さな小さな国が三つあるだけであります。国会みずから範を示せという国民の素朴な声にどうこたえますか。こたえようがないでしょう。
　第四は、全国区はいままでと違いまして政党が候補者となるわけですから、政治活動と選挙運動の関係があいまいになっていることなのであります。政党に投票してもらうためには、日常活動を通して政党を知ってもらうことになるのでありますが、特に政党の入党促進活動や機関紙誌の販売活動、こういうものがそのまま事前運動とみなされるおそれがあり、その当否は取り締まり当局の判断によることになるのであります。本改正案が政党の自由な日常活動、政治活動を制限しないという根拠はどこにもないからであります。
　第五は、参議院の選挙制度に関する最大かつ緊急の課題であります地方区の定数是正や政党の法的位置づけを明確にし、自由な政治活動を保障する、そういう政党法の制定を行わないでおいて、本改正案を提案してきたということは、どだい本末転倒ではありませんか。（拍手）
　以上、わが党が本案に反対する理由を申し述べてまいりましたが、本案は、自民党と社会党の両党のあうんの呼吸で、仲よく二人三脚をしてここまで来たのですから、恐らく可決をされるであろうと思います。
　しかしながら、提案者でさえもベストのものとは思いませんと再三にわたって言明されております。仮に本案が可決されるとなれば、実施に至るまでの間、最低限次の修正を行うべきであります。
　第一は、投票の方法についてであります。
　政党名を自分で書くということは、わが国では初めての投票方法であります。さまざまなトラブルを引き起こし、多くの無効票が出るおそれがあります。現在、投票に自書式を採用している国は、自慢ではありませんが、韓国とわが日本の二つだけであります。有権者の戸惑いをなくし、わかりやすい選挙とするためにも、自書式を改めて、あらかじめ投票用紙に記載された政党名に丸をつける記号式に改めるべきであります。
　第二は、政党間の選挙運動を平等かつ公正なものにすべき点であります。
　少数政党は可能な限り地方区に候補者を立てなければ、全国区の選挙運動は皆無に等しいのであります。せめて確認団体の政治活動用の自動車は各都道府県ごとに一台ずつ配置すべきではないでしょうか。
　また、名簿登載者の数に比例して、新聞の広告、選挙の公報、テレビ、ラジオ、そのすべてが縮められていく比例配分の方法になっております。まさに大政党にのみ有利な結果となり、いやしくも政党選挙と言う限り、平等に扱わなければ、公正な選挙運動とは言えないではありませんか。
　第三は、供託金についてであります。
　政党を信頼し、政党本位の選挙を行うというのであるならば、政党としての要件を満たしていればよいのであって、選挙らしい具体的な活動もできない全国区から供託金を取る必要は全くありません。しかも、名簿の数に応じて取るなんということは、これまた本末転倒もはなはだしいと言わねばなりません。
　どうしても供託金の規定を設けようとするのであるなら、全国区は選挙運動をしないのですから地方区の半額程度とし、政党選挙であって個人選挙ではないんですから、供託金の没収規定はなしとすべきであります。どうしても取るというんなら、当選者の二倍という線を四倍ぐらいに緩めるべきではないかと思うのであります。
　大政党のみが圧倒的に有利に戦える本案は民主主義の芽を摘んでしまうことになりかねません。多数派の人たちは、われわれは何者も裏切ってはおらぬとおっしゃいますが、自分の良心を裏切ってはおりませんか。民主主義がもし守り切れなくなったときには、全体主義の台頭を許すときであります。莫大な犠牲を払ってわれわれが手に入れたこの民主主義を命をかけて守り抜いていくということが、われわれ現代政治家に与えられた最大の責務じゃないでしょうか。（拍手）
　以上、反対の理由と意見を述べてまいりましたが、提案者の自民党は、幾ら多数だからとはいえ、本案が一党のみの提案であるということを自覚をしていただきまして、議会制民主主義の発展のためにも、附帯決議案の趣旨にのっとって速やかに対応すべきことを付言をいたしまして、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田一君）　安藤巖君。
　　　　〔安藤巖君登壇〕
○安藤巖君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　私は去る七月二十七日の本会議において、国民がこの国会に最も期待している課題は、ロッキード疑獄事件にかかわる政治家の政治的道義的責任の追及であり、灰色政治家の証人喚問、有罪議員に対する辞職勧告決議案こそ真っ先に取り上げるべきこと、そしてこれを事実上棚上げしたまま、党利党略的な公選法の審議だけを強行に次ぐ強行で進めることは、議会制民主主義の根幹を揺るがし、国民の期待を裏切るものであると強く指摘いたしました。
　ところが、自民党と社会党、民社党、新自由クラブ・民主連合三会派は、党利党略の本案は成立させるが、今国会での証人喚問を事実上見送ることを合意したのであります。私は、この反対討論を行うに当たり、まず金権腐敗政治を糾弾する国民の声を代表して、強く抗議するものであります。（拍手、発言する者あり）
　本法案の審議過程も不当であります。公職選挙法特別委員会は、十三日の総理質問後、理事会で審議日程を協議中であったにもかかわらず、委員長が突如職権で委員会開会を強行したのであります。自民党が同日中にも強行採決を行う意図であったことは、このことからも明らかであります。わが党は、次の日程を決めないまま委員会を開会することに強く反対をしてきました。にもかかわらず、社会、民社、新自連三会派は、委員会の強行開会に当初反発しながらも、なし崩しに審議に加わり、委員会運営についても自民党に同調することになったのであります。（発言する者あり）
　選挙制度は、言うまでもなく議会制民主主義の土台をなすものであり、公職選挙法の改定に当たっては、慎重の上にも慎重を期し、内容、手続ともに国民の納得のいくものにするのは当然のことであります。
　自民党が参議院の委員会において、前例のない単独強行採決を行ったこと、衆議院の審議権を無視し、欠陥法案であることを認め、法案の中身にまで立ち入るという二重、三重の越権行為をした参議院議長の議長所信に国民が激しい怒りの声を上げたのは記憶に新しいところであります。（発言する者あり）これに引き続く本院公選法特別委員会での裏取引採決は、文字どおり議会制民主主義を破滅させるものと言わなければなりません。
　次に、本法案に対する反対理由を申し上げます。
　第一の理由は、この法案が比例代表制を導入することを理由に、政党に厳しい資格要件を設けて、少数政党、無党派を選挙そのものから排除していることであります。
　これは基本的人権である国民の選挙権、被選挙権の著しい侵害であり、明らかな憲法違反であります。だからこそ、わが党は主権在民と基本的人権尊重の立場に立ち、国民の声を正しく議席に反映させるために、拘束名簿式比例代表制の導入と、すべての政党の参加と無所属立候補を認めた抜本的修正案を提出したのであります。（発言する者あり）
　反対の第二の理由は、本法案が、全国区選挙において、選挙公報、政見放送、新聞広告など公営以外の選挙運動を全面的に禁止し、一層暗やみ選挙を強行しようという大改悪である点であります。
　選挙運動、政治活動については、政党本位の選挙制度である以上、政党の選挙活動を最大限に保障すべきであって、戸別訪問の禁止を初め、言論規制、確認団体制度など、選挙活動や選挙時の政治活動をがんじがらめに規制した現行公選法の抜本的な検討が必要であることは言うまでもありません。わが党の修正案は、この立場に立ち、当面の措置として、現行全国区での候補者の選挙活動の態様と規模を政党の選挙活動として保障するものであります。これこそが国民の知る権利にこたえるものであります。
　さらに、本法案は、供託金の二倍引き上げ、厳しい没収規定、名簿登載者の数による選挙運動の規制等々、少数政党に対して差別を押しつけ、大政党の党利党略をむき出しにしていることを指摘しなければなりません。
　本法案が自民党の党利党略を押し通そうとするものであることは、報道機関を初め世論が強く糾弾をしているところであり、このことは本院の委員会においても、公述人が的確に指摘しているではありませんか。わが党提出の抜本的修正案こそ憲法に合致し、世論と道理にもかなっているものと確信するものであります。（発言する者あり）にもかかわらず、自民党が頑迷固陋にも一切の修正に応じようとしないのは、国会を悪法成立の道具にしようとする反国民的姿勢のあらわれ以外の何物でもありません。（拍手）
　最後に、金のかからない選挙という本案提出のうたい文句についてであります。金のかからない選挙は、自民党が金権体質をなくすことによってこそ実現ができるのであります。（拍手）
　ところが、政府・自民党は政治資金規正法の改正を怠っているばかりか、最近の事例によっても、大手建設企業から違法な政治献金を受け取っているという金権体質を持続しているではありませんか。この体質を改めることをせずに、金がかかるのを選挙制度のせいにするのは欺瞞もはなはだしいと言うべきであります。
　以上、法案の内容について反対の理由を述べてまいりましたが、自民党は選挙制度調査会において小選挙区制の検討作業を開始しているとの報道もありますように、本法案が自民党の党利党略を一層むき出しにした選挙制度の改悪に道を開こうとする意図を持つ点からも強く反対するものであります。
　わが党は、議会制民主主義の根本原則をあくまで守る立場を堅持し、本法案を撤回することを求めるとともに、選挙制度の民主化のため今後とも奮闘することを表明して、反対の討論を終わるものであります。（拍手）
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、災害対策特別委員長提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（福田一君）　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長川俣健二郎君。
　　　　—————————————
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川俣健二郎君登壇〕
○川俣健二郎君　ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国は世界でも有数の災害国であり、毎年自然災害により幾多のとうとい人命と貴重な財産が失われておりますことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　特に、さきの七月における梅雨前線豪雨及び八月初めの台風第十号によって九州地方と近畿、東海、関東、北陸及び東北地方にわたる広範な地域において、中小企業者、農林漁業者等が甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の中で、その事業と生活の再建は、きわめて深刻な事態となっているのであります。
　このような被災者に対する救済策としては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して、十分に対応し得ている状態ではないのであります。
　以上の観点から、今回の激甚災害を機に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げを内容とする法律案を提出することとした次第であります。
　以下、内容を申し上げます。
　まず、天災融資法の改正でありますが、
　第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。
　すなわち、従来、都府県にあっては百六十万円、北海道にあっては二百八十万円、政令で定める資金の場合は四百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、さらに漁具の購入資金の場合は四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二百万円、三百五十万円、五百万円、二千五百万円、五千万円とすることであります。
　第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。
　すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
　次に、激甚災害法の改正でありますが、
　その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額についても、それぞれ従来の二五％引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百五十万円、北海道にあっては四百万円、政令で定める資金の場合は六百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金の場合は五千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては五千万円、連合会にあっては七千五百万円とすることであります。
　第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関する規定を改め、従来、激甚災害を受けた中小企業者については八百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については二千四百万円と定められている特利を適用する貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ一千万円、三千万円とすることであります。
　なお、この法律は公布の日から施行し、改正後の天災融資法及び激甚災害法の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害につき適用することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
　災害対策特別委員会におきましては、本日、調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に大塚喜一郎君を、
　電波監理審議会委員に芦部信喜君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　文兵衛君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年八月十八日（水曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
八月十二日
　ロッキード事件の真相糾明に関する請願（東中
　光雄君紹介）（第五〇六九号）
　同（松本善明君紹介）（第五〇七〇号）
　同（三谷秀治君紹介）（第五〇七一号）
同月十三日
　ロッキード事件の真相糾明に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第五一五三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第五一七五号）
　同（野間友一君紹介）（第五一七六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五一七七号）
　ロッキード疑獄真相究明と政治責任追及に関す
　る請願外二件（稲葉誠一君紹介）（第五二三一
　号）
　同（渡部行雄君紹介）（第五二三二号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第五二五〇号）
　同外二件（山口鶴男君紹介）（第五二五一号）
　佐藤孝行衆議院議員の辞職に関する請願外九件
　（塚田庄平君紹介）（第五二四九号）
同月十四日
　ロッキード疑獄真相究明と政治責任追及に関す
　る請願（串原義直君紹介）（第五四〇八号）
　同外三件（横路孝弘君紹介）（第五四〇九号）
　佐藤孝行衆議院議員の辞職に関する請願外十七
　件（塚田庄平君紹介）（第五四一〇号）
同月十六日
　ロッキード事件の真相糾明に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第五五〇〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第五五〇一号）
　同（渡辺貢君紹介）（第五五〇二号）
　佐藤孝行衆議院議員の辞職に関する請願外二十
　六件（塚田庄平君紹介）（第五五〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　鈴木内閣不信任決議案（竹入義勝君外三名提
　出）の取扱いに関する件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十七日、公明党・国民会議の竹入義勝君外三名から、鈴木内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、公明党・国民会議の竹入義勝君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の谷川和穗君から反対、日本共産党の金子満広君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日の議事日程第四、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の浜田卓二郎君、日本社会党の小林恒人君、公明党・国民会議の石田幸四郎君、民社党・国民連合の岡田正勝君、日本共産党の安藤巖君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日災害対策特別委員会から提出された天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員及び電波監理審議会委員に、お手元の印刷物にあります両君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、鈴木内閣不信任決議案を緊急上程いたします。公明党の竹入義勝さんが趣旨弁明をされます。次に討論に入りまして、自民党の谷川和穗さんから反対、共産党の金子満広さんから賛成の討論が行われます。採決は起立であります。自民党が反対であります。社会党、民社党、新自連が棄権とのことでございます。
　以上で、暫時休憩に相なります。
　再開後は、まず、日程第一につきまして、石井内閣委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第三につきまして、議長から、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで中山地方行政委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、日程第四につきまして、久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、社会党の小林恒人さんから反対、自民党の浜田卓二郎さんから賛成、公明党の石田幸四郎さんから反対、民社党の岡田正勝さんから反対、共産党の安藤巖さんから反対の討論が行われます。採決は起立採決で行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。川俣災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず国家公安委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで電波監理審議会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十九日木曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
昭和五十七年八月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　川俣健二郎君
　　　理事　天野　光晴君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　池端　清一君　理事　木島喜兵衞君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　横手　文雄君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村武千代君　　　　木村　守男君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　桜井　　新君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　田村　良平君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　田中　恒利君　　　　福岡　義登君
　　　　　　草野　　威君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　吉田　之久君　　　　野間　友一君
　　　　　　林　　百郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　佐々木恭之助君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　吉田　之久君
　　渡辺　　朗君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　部谷　孝之君　　　　　渡辺　　朗君
　　吉田　之久君　　　　　米沢　　隆君
　　　　—————————————
八月十四日
　長崎の豪雨災害対策に関する請願（野間友一君
　紹介）（第五四一一号）
同月十六日
　水害被災者に見舞金支給等に関する請願（金子
　満広君紹介）（第五五〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　通に関する暫定措置法及び激甚（じん）災害に
　対処するための特別の財政援助等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、災害対策の基本問題に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果について報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。佐藤隆君。
○佐藤（隆）委員　災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　このたびの梅雨前線豪雨及び台風第十号は、九州地方を初めとして広範な地域において激甚な被害をもたらし、中でも中小企業者及び農林漁業者は、きわめて深刻な事態となっているのであります。
　御承知のとおり、本委員会におきましては、去る七月二十八日及び二十九日の両日、長崎県、熊本県に委員派遣を行い、現地の状況をつぶさに調査するとともに、八月四日及び十二日には委員会を開き、これらの被害者に対する救済策等を中心に検討してまいりましたが、去る十二日の理事会におきまして、これら被災者に対する融資枠の拡大等その具体策について、小委員会で検討し、今国会中に立法措置を講ずることとなりました。その結果、本日の小委員会におきまして、私から、さきの検討結果等を踏まえまして、天災融資法及び激甚災害法の一部改正案を提案し、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり小委員会の案と決定いたした次第であります。
　以下、お手元の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　前段でも申し上げましたとおり、今回の豪雨災害により激甚な被害を受けた中小企業者、農林漁業者等に対する救済策としては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して必ずしも十分に対応し得ている状態とは言いがたいのであります。
　以上の観点から、今回の激甚災害を機に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げを内容とする法一律案を提出することとした次第であります。
　次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、天災融資法の改正でありますが、第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、都府県にあっては百六十万円、北海道にあっては二百八十万円、政令で定める資金の場合は四百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、漁具の購入資金の場合は四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二百万円、三百五十万円、五百万円、二千五百万円、五千万円とすることであります。
　第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
　次に、激甚災害法の改正でありますが、その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額について、いずれも従来の二五％引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百五十万円、北海道にあっては四百万円、政令で定める資金の場合は六百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金の場合は五千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては五千万円、連合会にあっては七千五百万円とすることであります。
　第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関一する規定を改め、従来、激甚災害を受けた中小企業者については八百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については二千四百万円と定められている特利を適用する貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ一千万円、三千万円とすることであります。
　なお、この法律は公布の日から施行し、改正後の天災融資法及び激甚災害法の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害につき適用することといたしております。
　以上であります。
　この際、お手元に配付いたしてあります天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法率の一部改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川俣委員長　ただいまの小委員長報告に係る天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　ただいま委員各位のお手元に配付いたしてあります草案の趣旨及び内容につきましては、小委員長報告にありましたので、この際、省略させていただきます。
　本草案について発言の申し出もありませんので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。松野国土庁長官。
○松野国務大臣　今回の七月及び八月豪雨災害に際しまして、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　本法案については、今般の災害の実情にかんがみ、政府としてはやむを得ないものと考えるところであります。
　政府としては、今後とも災害対策を一層推進してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　次に、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会におきまして協議いたしましたとおり、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、台風第十五号による茨城県利根町の災害対策に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中に設置いたしました災害対策の基本問題に関する小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、派遣委員の氏名、員数、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年八月十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　隆君
　　　　　　天野　光晴君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　通に関する暫定措置法及び激甚（じん）災害に
　対処するための特別の財政援助等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、昭和五十七年七月及び八月の豪雨災害について議事を進めます。
　私から、あらかじめ用意いたしました草案について説明をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、本年七月の梅雨前線豪雨及び八月初めの台風第十号によって九州地方を初めほぼ全国的な広範囲にわたり中小企業者、農林漁業者等が甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の中で、その事業と生活の再建はきわめて深刻な事態となっているのであります。
　そこで、去る八月十二日の理事会における各党の意向をしんしゃくいたしまして、小委員長において、被害農林漁業者及び被害中小企業者等に対する救済策として、天災融資法及び激甚災害法の改正草案を作成し、皆様のお手元に配付いたしてあります。
　その主な内容は、まず、被害農林漁業者等についてでありますが、天災による被害農林漁業者等に対する経営資金及び事業資金の貸付限度額を二五彩引き上げるとともに、激甚災害法が適用される場合のそれぞれの資金についても同じく二五％引き上げるものといたしております。
　また、激甚災害法の規定による中小企業者に対する貸付金のうち、特利を適用する貸付限度額についても二五彩引き上げるものといたしております。
　なお、経過措置といたしまして、昭和五十七年七月五日以後に災害資金の融資措置を講ずべく指定された天災または災害につきまして遡及して適用するものとすることといたしております。
　以上が本草案の趣旨及び内容でございます。
　　　　—————————————
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法率の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　田口一男君外八名提出、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
　　　　―――――――――――――
　定年制及び中高年齢者の雇い入れの拒否の制限等に関する法律案
　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田口議員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、ただいま議題となりました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国はいま、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用確保が最大の社会問題となっていることは御承知のとおりでございます。
　いまや五十代は、精神的にも技能的にも、最も成熟を遂げた働き盛りであります。にもかかわらず、五十五歳定年制、六十歳未満定年制が、人生五十年時代の明治時代の遺物のごとく、いまだに多数の大手企業に存続しているのは、時代錯誤もはなはだしいと申さなくてはなりません。
　このような社会状況を背景として、定年は少なくとも六十歳まで延長するようにと、五年前の国会で決議したにもかかわらず、まだ六十歳未満の企業が多く、特に大企業や中堅企業では、五十五歳にとどまっていたり、以前よりもかえって引き下げる企業さえ見受けられます。
　また、中高年齢者の有効求人倍率は、数年前から四十五歳以上では〇・二ないし〇・三、五十五歳以上では〇・一ないし〇・一七程度にまで低下したまま、ほとんど改善されていません。つまり高齢化社会を迎えているにもかかわらず、五十五歳を超えて職を失った人が再び職につくことは、きわめてむずかしくなっているのであります。
　もはや単なる行政指導などでは不十分であることが実証されております。定年は、法律によって当面六十歳まで、将来は六十五歳まで延長することが、是非とも必要になっておるのであります。厚生年金等の支給開始年齢が、こうした雇用保障の年齢に連動するものでなく、ましてや定年制等の退職年齢よりも高齢であってよいはずはありません。
　われわれは、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、高齢化社会における中高年齢者の雇用を確保し、六十五歳未満の定年制及び中高年齢者の年齢を理由とする雇い入れの拒否を制限すること等により、その職業の安定を図ることを目的といたしております。
　第二は、適用労働者等についてであります。
　この法律は、船員、家事使用人等を除く労働者及び求職者に適用するものといたしております。なお「中高年齢者」とは、四十五歳以上、六十五歳未満の労働者をいうものといたしました。
　第三は、定年退職等の制限についてであります。
　事業主は、六十五歳未満の年齢を定年として労働者を退職させてはならないものといたしました。また定年が定められていない場合も、事業主は、年齢を理由として、六十五歳未満の労働者を退職させてはならないものといたしております。
　第四は、雇い入れの拒否の制限についてであります。
　事業主は、労働者の雇い入れに当たっては、年齢を理由として、中高年齢者の雇い入れを拒んではならないものといたしております。
　ただし、小規模企業においては、すでに中高年齢者の雇用率がかなり高率になっているものも少なくない実態にかんがみ、事業所における年齢別の雇用構造に照らし、その事業の運営上やむを得ないものとして、一定数の労働者につき、年齢を雇い入れの条件とすることについて、公共職業安定所長の許可を受けたときは、この限りでないものといたしております。
　第五は職業紹介の拒否の禁止についてであります。
　職業紹介事業者は、中高年齢者の年齢を理由として、職業を紹介することを拒んではならないものといたしております。
　第六は、募集広告の制限についてであります。
　事業主または職業紹介事業者は、労働者の募集または職業紹介に係る求職者の募集に際し、中高年齢者が除外されることとなる広告をしてはならないものといたしております。
　第七は、不利益取り扱いの禁止についてであります。
　事業主または職業紹介事業者は、労働者または求職者が行政機関に対し、第三または第五の規定に違反した旨の申し立てをしたことを理由として、その労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをし、または求職者に対して職業を紹介することを拒んではならないものといたしております。
　第八は、特定職種についての特例に関してであります。
　六十五歳未満の年齢を定年として退職させることが、業務の遂行に必要とされる能力に照らしやむを得ないものとして政令で定める職種については、退職、雇い入れの拒否等の制限の年齢六十五歳未満を、政令で定める年齢未満とするものといたしております。
　第九は、報告及び立入検査についてであります。
　労働大臣または公共職業安定所長は、この法律の施行に必要な限度において、事業主または職業紹介事業者に対し、労働者の定年、雇い入れの拒否の状況について、報告を求め、またはその職員に立ち入り、関係者に対して質問させ、もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるものといたしております。
　第十は、施行期日及び経過措置についてであります。
　この法律は、一九八四年四月一日から施行するものといたしております。なお第二、第三及び第八の適用については、当分の間、これらの規定中「六十五歳」とあるのは「六十歳」とするものといたしております。
　第十一は、定年等の引き下げ防止についてであります。
　この法律の施行の際、現に就業規則、慣行等により六十一歳以上の年齢を、定年その他の退職の理由としている事業主は、その年齢を引き下げることがないように努めなければならないことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
　この法律案は、いまや全有業者人口の七割を占める労働者の、きわめてつつましくも切実なる要望であることを十分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。（拍手）
○唐沢委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○唐沢委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日、公報に掲載いたしました請願日程千六百十七件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、すでに文書表等によって御承知のところでありますし、また、先刻の理事会において慎重に御協議願いましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕