Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　井上　喜一君　理事　大野　功統君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　園田　博之君
　　　理事　前田　武志君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　武部　　文君　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上田　利正君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　好郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室総合
　　　　　　　　企画局長）　　　郷治　光義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　予算部長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　長勢　甚遠君
　　　　─────────────
三月二十日
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出第三一号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　深谷郵政大臣及び川崎郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷郵政大臣。
○深谷国務大臣　逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　去る二月二十八日、郵政大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。
　逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　このたび、国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすこととなり、その責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしているところでございます。
　もとより微力ではありますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け、渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
　まず、電気通信・放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金の事業につきましては、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善と充実に努めてまいる所存であります。
　本日は、補正予算関連法案である通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及びＮＨＫの平成二年度収支予算等の二件につきまして、委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝申し上げているところでございます。
　どうかよろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○上草委員長　川崎郵政政務次官。
○川崎（二）政府委員　二月二十八日に郵政政務次官を拝命いたしました川崎二郎でございます。
　上草委員長を初め、委員の諸先生方の御指導を賜りながら、全力を挙げて、深谷郵政大臣を補佐してまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○深谷国務大臣　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の放送衛星は、地形その他の自然的条件等から従来放送を視聴できなかった難視聴地域の解消を主目的として、開発、実用化されてきたところであります。しかしながら、雑視聴地域における衛星放送の視聴者は当初の計画より少なく、このまま放置すれば、衛星放送の主目的であります難視聴解消の目的の達成が困難となるばかりでなく、近年著しく発達している放送の受信できる地域との情報格差はますます拡大していくこととなります。そこで、通信・放送衛星機構が、難視聴地域における衛星放送の受信対策のために一般会計からの出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。　通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することができる受信設備を設置する者に対し、助成金を交付する業務等を行うこととし、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○上草委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上草委員長　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○上草委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田（武）委員　テレビの難視聴対策については、政府あるいはＮＨＫ、今までも大きな課題としてこの解消に努めてきてくださったところでありますが、また、我が自由民主党においてもこの難視聴については、この解決についていろいろと推進をしてまいったところであります。
　ところで、まずテレビの難視聴の現状、おおよそ何世帯ぐらいあるのか、それをまずお聞きしたいと思います。あわせて、今大臣の趣旨説明の中にも、地形等というような御指摘がありましたが、もう少し具体的に、一体どういう地域に難視聴が多いのか、それをお聞きしたいと思います。
○大瀧政府委員　先生御指摘のとおり、テレビの難視聴解消は私ども政府の重要な政策課題として、郵政省におきましても従来から中継局の設置であるとか共同受信施設の整備あるいは受信技術の開発等によりまして、この難視聴の解消に積極的に取り組んできたところでございます。その結果、ＮＨＫに関しましては全国で約十万世帯、民放に関しましては約四十万世帯の難視聴地域が存在するという、それらの難視聴の世帯がまだ存在するということが推定されているわけでございます。
　これらの難視聴の解消に関しましては、関係者の御努力によりまして着実に推進されているわけでございますけれども、難視聴の解消が進めば進むほど、残された難視聴世帯というものは山合いの山間地域であるとかで非常に散在化しておりまして、しかも狭域化している、小さな地域に限定されているというようなことで、難視聴の解消効率も非常に低下しているのが実際でございます。
○前田（武）委員　大体山間僻地という御指摘であり、また民放、ＮＨＫと四、五十万ぐらいの世帯が散在しているということであります。御指摘の山間僻地、過疎化が進み、今非常に高齢化も進んでおりまして、ある意味では現代社会の趨勢に取り残されているような地域であります。こういう地域においては、多分テレビというものの意味合いというのは、利便性の多い都市なんかに比べてはるかに重要な意味を持っておると思います。ニュースであったりあるいは芸能娯楽あるいは文化的なもの、そういったあらゆるもののメディアにテレビがなるわけでございますから、こういう地域における難視聴を解消するというのは、これはもう国にとってもまた関係ＮＨＫ、民放にとっても一番大きな課題ではないかな、こういうふうに思う次第であります。
　そういう中で、今の御答弁、もう少し掘り下げていただきたいわけでございますが、今までやってきた施策でどういうような限界に近づきつつあり、これからやろうとする施策でそういったものが解消できるのかどうか、その辺を具体的にお答え願いたい。
○大瀧政府委員　今までどおりの地上波によります難視聴解消は、非常に難視聴解消の効率が低下しておりますものですから、これを昭和五十九年度以降は解消効率面で非常にいいということで、全国を一波でカバーできてあるいは災害にも強いというような特徴を有しておる衛星放送の実施によりまして、ＮＨＫの難視聴解消を行うということに方向を転換したわけでございます。
　また、民間放送の難視聴に関しましては、引き続き放送事業者に対しまして中継局の設置について必要な指導等を行いますとともに、このために必要な支援措置の整備などにも努めております。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○前田（武）委員　今回、基金を通信・放送衛星機構に設けたその緊急性、その理由についてお伺いしたい。
○大瀧政府委員　ＮＨＫの難視聴解消に関しましては、昭和五十九年度以降衛星放送の実施により解消を図ることとしているわけでございます。しかしながら、衛星放送の受信設備の設置にはかなりの経費負担を伴うことに加えまして、昨年の八月の衛星放送の有料化の影響等が予想外に大きく、難視聴地域における衛星放送の普及が十分と言えない状況でございます。
　したがいまして、難視聴地域における衛星放送の受信設備の設置につきまして必要な助成を行うことによって難視聴解消の実効の確保を図り、あわせて他地域との情報格差を是正して、その振興、活性化にも資するということを考えたわけでございます。
○前田（武）委員　機構の役割、目的、そしてなぜこの機構に基金を設けたのか、その理由をお聞かせください。
○大瀧政府委員　衛星放送の受信対策基金を緊急に通信・放送衛星機構に設けた理由でございますが、四つございまして、まず第一に、難視聴地域における衛星放送の普及が受信設備の経費負担や有料化によるいわゆる予想以上の伸び悩みで低調であるということ、難視聴地域の解消を主目的とする我が国の放送衛星政策の実効性の確保が困難な状態にあるということがまず第一でございますし、第二には、急速に進展する情報化の中で、地域間の情報格差が一層拡大し、難視聴地域の過疎化がますます深刻化するおそれがあり、これに対処する必要があること、それから民間の衛星放送事業者に対し、この四月上旬に予備免許をおろす予定でございますが、また、さらに今年秋にはサービスが提供される予定でございます。ＮＨＫによる放送と相まちまして本格的な衛星放送の時代を迎えるために、早急にその環境整備を図る必要があるということでございます。第四には、本件の措置の効果を十分発揮させるためには、遅くともＮＨＫの新規契約数が大きく伸びる四月には助成を実施できる体制を整えておくことが必要であるという、以上四点のことによりまして緊急に創設いたしたいということでございます。
○前田（武）委員　私、週末、地元に戻っておりまして、私の地元にも過疎の山村がたくさんございます。幾つかの村長にちょっと尋ねてみましたところ、この新しい基金に対する期待というのは非常に大きいものがあります。しかし、こんないいことをやってくれるのかということを皆さん初めて知ったような次第でありまして、恐らくこれの利用の仕方、過疎の山村であればあるほどこういうものを何とか村の中で使いたいという気持ちでありましょうが、そういったものの使い方が本当に周知徹底されて、その他のいろいろな施策、今ふるさと、村おこし、あるいは新しい過疎法等も用意されているわけでございますが、そういう中で本当にこれが実効ある使い方をされるためには、郵政省としてもあるいは機構としてもこの使い方に対するＰＲと申しますか周知徹底、しかもそれを本当に親切に、いろいろ難視聴の指定等の要件もございましょう、そういったところを含めて相当親切なＰＲというものが必要だと思いますが、それについての取り組みについてお伺いをいたしたい。
○大瀧政府委員　この制度は、いわゆる国が助成するという面と地方公共団体も同様に助成をするという面がございます。したがいまして、私どもは地方公共団体と一緒になりまして、山間の山合いの地域に十分にＰＲをしていかなければならないわけでございますので、そういう意味で国の助成の制度というものをできるだけ早く創設するということが必要ではないかと思います。ＮＨＫも受信対策等で全国を回っているわけでございますので、ＮＨＫの御協力もいただきまして、私どももＰＲとともに設置に関しまして積極的にやってまいりたいと思っております。
○前田（武）委員　この対象となる難視聴地域の決め方であったり、それから助成のあり方ですね。地方公共団体が四分の一持つところについて機構の方でも出す、こういうことのようでありますが、その辺のもう少し具体的なガイドラインといいますか、そういうものについて骨格を示していただきたい。
○大瀧政府委員　この受信機あるいはアンテナ、そういうようなものが、約十万円程度費用としてかかると言われております。したがいまして、その経費の四分の一を国が助成し、さらに四分の一を地方公共団体が助成する、こういうことでございまして、御本人は半分の負担でいいということに相なるわけでございます。
　したがいまして、これはその山間にお住みの方々で、今までテレビの恩恵を受けなかった方々に対しまして、ぜひこのような助成を行うことによりましてこのテレビジョン放送のサービスを受けられるようにしてあげたいというのが私どもの目的でございます。これを三十億円の基金を創設いたしまして、この運用益でもって年間約五千世帯あるいは六千世帯に対してこの助成を行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○前田（武）委員　今のお答えで結構でありますが、要するに、過疎の山村であればあるほど、こういうものに対する利用の仕組みについてもそれほど知恵が出ない。
　例えば、具体的に申し上げますと、今半分を持つ、こう言われましたが、実はこれはある意味では不親切なことでありまして、もともと映らないところでありますからテレビはないわけでございまして、半分というのは、多分アンテナ、チューナー、そういったものに要する費用の半分ということだろうと思うのですね。実際にはやはり、改めてテレビセットを買うとなれば、最新鋭のいい物を買おうとなれば、かなりの出費を個人に強いるわけでございます。
　しかも、それが山間僻地の、恐らく老夫婦だけというような世帯が多いわけでございましょうから、そうなると、実態からいうと、村などは何とかしてそういう世帯に対しても手厚いというか、バックアップをいたしまして、そして何とかこの新しい施策を利用しよう、こういうことに相なるかと思うのですね。したがって、そういう中で本当にこの施策を実効あらしめるためには、単にこの基金だけでうまくいくかというと、それに関連するいろいろなものが支援体制をしいて初めて可能になっていくのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、本当に孤立化し、過疎化に悩み、高齢化が進み、そして、情報が遮断され、いわば現代社会の動向から取り残されかねないといったような地域に、ある意味では本当にすばらしい光を与えるわけでございますから、その辺の意義というものを深く感じ取っていただいて、ひとつこれから郵政省あるいはＮＨＫ、機構等におかれましても、他のあらゆる施策と協調しながら、協力をしながら、過疎地域活性化の目的のために、この新しい施策を大いに展開していただきたいということを望む次第であります。
　終わりに、郵政大臣、この過疎地域の活性化というものは、大体が政府、我々においても、ハードの面から進めてきたのが今までの実態でありますが、これはある意味では、情報化社会における最先端のメディアをここに持ってこようというわけでございますから、例えばハイビジョン等が始まったりいたしますと、これを山間僻地において見ることが可能になりますと、私は、本当にすばらしいことになるんじゃないかなという気がしているわけでございます。
　そういう意味で、この施策の先行き、過疎地域における文化、ソフト、そういった面におけるメディアを確保するという意味で非常に大きな意味があると思いますので、例えば過疎地域の活性化法案がもう数日中に具体化するわけでございますが、そういったことも含めて、ふるさと創生、過疎地域の活性化、総合的な施策の中で、ひとつ大いに郵政省としてこの施策を進めていただきたい。それらについての総合的な御所見を伺って、私の質問を終わります。
○深谷国務大臣　ただいまの前田委員の御指摘は、全くそのとおりだろうと思います。
　大体、テレビジョン放送というのは国民に最も身近なメディアであります。それだけではなくて、災害時における放送というのは非常に重要な意味を持っているわけであります。そういう放送、テレビというものが、少なくとも場所によって見られないということは大変な格差でございますから、これを一日も早く解消するということは、郵政省のみならず、国の施策の中の重要な部分だろうというふうに思っております。
　先ほどから御説明がございましたように、その難視聴地域のテレビの普及に関してはさまざまに努力をしてまいりましたが、十分ではありません。そこでこのたびは、このような基金を設けて、より積極的に難視聴解消のために努めたいと思っているわけでありますが、あわせて、そのことが地域の全体の活性化につながるような、総合的な施策というものも含めて進めていかなければならないと存じまして、お説のとおり、一層努力をいたしたいと思っております。
○上草委員長　次に、上田利正君。
○上田（利）委員　本年の二月二十三日に、放送衛星ＢＳ２Ｘを打ち上げましたけれども、私ども、本委員会におきましても、このＢＳ２Ｘにつきましてはいろいろな懸念がある、この打ち上げは大丈夫なのかどうなのかという、こういう意見を提起をしてまいりました。価格が国産の半額以下だというようなことを含めまして論議がされましたけれども、私どもは、何か暗い影があるんじゃないか、こう懸念をいたしておりましたところ、とうとうこの懸念どおり、二月の二十三日のこの２Ｘの打ち上げは瞬時にして失敗、こういう結果になりました。
　この失敗の原因、なぜそのような形になったのか、同時に、この責任はどのようにするのか、この二点につきましてまず質問をいたします。
○大瀧政府委員　ＢＳ２Ｘは、ＢＳ２ｂの不測の事態に対処するために、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的措置としてＮＨＫが購入した衛星でありまして、打ち上げの成功を心から期待していたものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、去る二月の二十三日に、ロケットの異常によりまして打ち上げが失敗したところでございます。
　使用いたしましたアリアンロケットにつきましては、一九八七年の九月に打ち上げたＶ一九号機以降、本年一月打ち上げのＶ三五号機まで、連続して十七回成功したところであり、世界的にも最も安定したロケットと言われておりました。
　今回の失敗の原因に関しましては、現在アリアンスペース社が調査中でございます。ＢＳ２ｂは、現状のまま推移するならば衛星放送の安定運用には何ら支障がないというふうに考えられております。また、本年八月にはＢＳ３ａが打ち上げられる予定でありまして、ＢＳ２ｂの放送を引き継ぐことになるわけであります。これらの措置に万全を期しまして、衛星放送の安定的実施を図っていくことが最も重要であるというふうに考えているわけでございます。
○上田（利）委員　今局長から答弁がございましたアリアンロケットにつきましては、失敗せずに十七回静止軌道へ乗せていった、こういうお話でございますけれども、私ども調査した関係の中では、過去におきまして二度失敗しているのですよ。あなたは今一〇〇％というような意味合いで答弁されましたけれども、二度失敗しているのですよ。ですから、必ずしもこれがうまく打ち上げられるのかどうなのか。しかもＮＨＫが百四十五億円という打ち上げ費まで含めて多くの経費をつぎ込んでＢＳ２ｂの補完として打ち上げたわけですけれども、これは経過からしまして問題がないかな、問題が起こらなければいいなと私どもは思っておったところ、そのとおりの形になってしまった。私どもはそういう予感を持っていましたけれども、成功すればいいなと思って念じておりましたが、結局一番悪い打ち上げ失敗という形になったわけでございまして、この責任につきましては局長の方からお話ございませんけれども、大臣、どのようにお考えになっておりますか。
○深谷国務大臣　上田委員の御心配が実際にはそうなってしまったものですから、私どもとしても非常に残念なこととしか言いようがございません。
　失敗の原因等について、どこに責任があるかということは私どもから申すことを差し控えたいと思いますが、これからの衛星放送の打ち上げ方あるいは所管の仕方、その他もろもろの問題をこの失敗の中から、これを参考にして検討していくテーマにはなっていくだろう、そう思っております。
○上田（利）委員　ＮＨＫにお尋ねをいたします。
　ＮＨＫは、前田会長時代だと思うのですけれども、昭和四十一年に衛星放送の研究を開始されました。そしてその前年度の昭和四十年にＮＨＫの内部に放送衛星調査委員会なるものを設置されました。この放送衛星調査委員会、何の目的で設置をされたのか、この点をまず伺いたいと存じます。
○中村参考人　お答えいたします。
　放送衛星が難視解消など将来の放送に重要な手段になることに注目いたしまして、昭和四十年八月、副会長を委員長として、各専務理事を委員とする放送衛星調査委員会を設置いたしました。そして放送衛星の開発並びにその利用についての総合的な調査検討を行うことを目的としたものでございます。
○上田（利）委員　今の中村技師長の答弁ですが、難視解消を中心にしながらということで研究委員会を設置したということでございますけれども、この当時、なぜＮＨＫが郵政省とも相談せずにこの放送衛星の調査委員会を設置したのか、こういうことで過去の記録を見ますると、これに対していろいろな指摘がされてきております。前田会長がいろいろと発言した文献なども見させていただいておりますけれども、当時の前田会長が、何としても世界に先駆けてＮＨＫが放送衛星を打ち上げていく、こういう基本構想を持ちながら、将来はニューメディアをこの衛星を中心にして開始していかなければ将来のＮＨＫはないんだ、こういう意味合いで世界に先駆けてこのような放送衛星の調査委員会を設けて、そして研究に走り出した、私どもはこう理解しておるのです。
　今の中村技師長の御答弁では難視解消だ、こう言っていますけれども、後で触れますが、難視解消だ、解消だと言いながら、今日、国会の附帯決議等もございまして、国民があまねく享受できるような放送体制を、あるいは放送文化を提供していかなければならぬというふうにずっと変わっていくんですね。ですから今最初のところを聞いたのですけれども、本当に難視解消であったのかどうなのか、もう一度技師長の方から御答弁願いたいと思います。
○中村参考人　昭和四十年にこの研究会を設置した時点では、難視解消を主目的として検討していこうということでこの研究会を設置したということでございます。
○上田（利）委員　郵政省にお尋ねしますが、今もお話が出ておりますけれども、難視解消、正式には難視聴ということになりますが、難視聴とはいかなる状態を指すのか、何か五段階の基準があるということをちょっと聞いておりますけれども、かくかくの状態が視聴者にとってはいわゆる難視なんだ、それでここからは難視でないんだ、何かその五つの基準があるようですけれども、この具体的内容について明らかにしておいていただきたいと思います。
○大瀧政府委員　受信品位に関する五段階評価というのが世界的にも一般化されておりまして、極めて優秀である、画像が極めていいというのが五でございまして、受像が不能か甚だ悪く全く実用にならないというのが一でございます。難視聴というような場合には評価が二以下ということでございます。二というのは、受信できないことはないが雑音または混信が甚だしく実用にはならないというのが基準でございまして、この二と一の部分を難視聴というふうに定義をしているわけでございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　五十九年以降で結構でございますが、五十九年以降難視地域はどれだけ解消されたのか、これは難視解消だということで放送衛星を打ち上げた以降ということになります、具体的にその内容を明らかにしてもらいたいのが一つ。
　同時に、この放送衛星を打ち上げる以前、ＮＨＫが中継局を設けましたりいろいろな施策を行って難視聴解消を行ってきておりますけれども、五十九年以前、ちょうど昭和四十四年から五十八年ということになりましょうか、この二つにつきまして郵政省の方から明らかにしていただきたいと思います。
○大瀧政府委員　ＮＨＫの難視聴に関しましては、五十九年度と六十年度にいろいろ状況を調査いたしましたところ、先ほど申し上げましたように十万世帯の難視聴世帯があるということがわかったわけでございます。その後、五十九年度以降この衛星放送の実施により、その解消を図るということであったわけでございますが、昨年の九月末現在で、五十九年度以降難視聴が解消された世帯数というのが八千世帯と推定されているのでございます。
　昭和四十四年度から昭和五十八年度までは、ＮＨＫが共同受信施設の設置を行いまして難視聴を解消しておりましたけれども、この共同受信によるものは約七十七万世帯でございまして、中継局とかいろいろな方法によりまして全体的に難視聴を解消した世帯は四十四年度以降昭和五十八年度まででは約百七十万世帯が解消されたわけでございます。
○上田（利）委員　ＮＨＫにお尋ねしますが、衛星を打ち上げた年度、すなわち五十九年度ということになりますけれども、それ以降、先ほどちょっと指摘しましたように、ＢＳ２Ｘが打ち上げに失敗いたしました。今日までＮＨＫが投資した衛星放送、言うならばハードとソフト、こういうことになりますけれども、これに投資した総経費額は幾らなのか。それから、そのうちハード部門とソフト部門ではどのような内訳になっているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○中村参考人　放送衛星の経費でございますけれども、ハードとソフトについて昭和五十九年度から平成元年度までの分につきまして御報告いたします。
　ハード関係の経費は全体で四百八十三億円でございます。ソフト関係につきましては五百二十四億円でございます。
　ちょっと内訳を申し上げたいと思いますが、まずハード関係四百八十三億の内訳でございますが、ＢＳ２で百二十三億、それからこれには先ほどお話が出ておりますＢＳ２Ｘの百六億も含んでおります。それからＢＳ３につきましては百七十二億、地上施設につきまして八十二億、トータル四百八十三億でございます。
　それからソフト関係につきましては、設備の運用経費、それとソフトの制作費を含めまして、五百二十四億の内訳は、四百五十三億が放送実施経費ということでございまして、人件費は七十一億、合わせて五百二十四億でございます。
○上田（利）委員　わかりました。
　次に、難視聴解消へ今まで取り組んでまいりましたけれども、その経過と、国からの補助金も出てきておりますし、またＮＨＫが要した経費おのおのにつきまして、昭和五十三年までを一段階、それから五十四年から五十八年までを二段階、そして五十九年以降今日まで、これを三段階ということにしまして、それぞれ別に、五十三年までは国の補助は幾らなのか、ＮＨＫが要した経費は幾らなのか、こういう形で、取り組みの経過と補助金やＮＨＫが要した経費について明らかにしていただきたいと存じます。
○大瀧政府委員　ＮＨＫの難視聴解消に関しましては、昭和五十八年度までは、ＮＨＫは放送があまねく日本全国において受信できるように、中継局の置局を中心として積極的に推進しておりました。それに要した費用は、四十四年度から五十三年度までは約四百六十六億円、五十四年度から五十八年度までが約百十五億円となっております。
　一方、また国におきましても、昭和五十四年度から実施いたしましたテレビ放送共同受信施設設置費補助金の制度によりまして、九億四千万円の経費により、難視聴の解消の推進を行ったわけでございます。
　また昭和五十九年度以降におきましては、衛星放送の実施によりまして解消を図ることとしたわけでございまして、ＢＳ２ａ及び２ｂの打ち上げ経費は全体で五百八十三億円でありまして、そのうち国が四〇％、ＮＨＫが六〇％を負担しているわけでございます。そのほかＮＨＫは、混信対策等のための経費として約七億円を使用していると聞いております。
○上田（利）委員　内容は詳しくわかりました。相当の経費を投入して難視解消を実施している、この実態だけはわかりました。
　次に、昨年八月から衛星放送の受信料を有料化いたしまして、今日、月額九百三十円、総合テレビジョンと一緒に二千円という形で徴収をいたしておりますけれども、この現在の普及数と契約数、普及数は幾つでそのうち契約、いわゆる受信料をお払いいただいている方々ということになりますが、これはどうなっておるか。
　そしてもう一つは、この契約数のうち個別受信と、ＣＡＴＶ等いわゆる共同施設で受信をしているもの、これはどのようになっているのか。そしてさらに、その契約率、ＮＨＫは六〇％くらいは契約にしていこうという目標を立てておられますから、この契約率はどのようになっておるのか。そしてもう一つ、この八月から有料化いたしまして、今日この衛星放送の受信料を幾らいただいているのか、その合計について明らかにしていただきたいと思います。
○高橋参考人　お尋ねにお答えいたします。
　まず最初の普及の状況でございますが、二月末現在、総数でございますが、私どもの推定では二百二十七万三千件普及しているものと推定しております。その内訳でございますが、個別の受信者でございますが、これは各家庭で各一戸建ての方が見ているということでございますが、それは百三十万四千件でございます。ＣＡＴＶ、集合住宅、ホテルなどのいわゆる共同受信者の方でございますが、これが九十六万九千件ということで推定しております。
　この普及数に対しまして契約、二月末の契約の実績でございますが、合計で百六万件でございます。それからその内訳でございますが、個別受信は六十八万四千件、共同受信が三十七万六千件でございます。私どもが平成元年度、契約をとりたいということで目標を掲げました百三十八万件に対しましての契約率でございますが、合計では七六・八％ということでございます。なお、ちなみに個別は七五・一％、共同受信は八〇・一％というのが二月末の実績でございます。なお、その以後、この目標達成に向けて現在鋭意努力をしている最中でございます。
　それから、契約に伴う収入でございますが、百三十八万件の契約をちょうだいして、元年度六十億の収入を私どもは予定しておりましたが、契約の伸びが当初よりもおくれてきておるというようなことから、若干の歳入欠陥は生じざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○上田（利）委員　最後のところの、今日までの受信料の納入額と申しますか、いただいた額、目標六十億ということで百三十八万件が目標でしたけれども、今日百六万件ということでございまして、六十億を予定したんだけれども、現在はそれを多少下回るではないかということですが、現実に毎月決算はしておられるわけでございますから、昨年の十二月まででも結構です、ことしの一月でも結構でございますが、その明確な額はどうでございましょうか。
○高橋参考人　先生御案内のように、二カ月の集金パターンになっておりますので、二月分、三月分というのが今集金途中ということでございますので明確な数字は出ておりませんが、私どもの今の予測では、今のペースでいくと三月末までに百二十万件の契約ができるものと予想しております。したがいまして、当初目標百三十八万件でございますから、それに比較しますと約八億ぐらいの歳入欠陥になるのではないかというふうに考えております。なお、この歳入欠陥につきましては支出の抑制その他でカバーしたいというように考えております。
○上田（利）委員　島会長はいらっしゃいませんけれども、今まで会長の話の中では、衛星放送は三、四年は赤字でいかざるを得ないけれども、それ以降、四、五年以降は黒字に転ずるのだ、こういうことを言われてきておりますから、それの展望についてはどうでございましょうか。スタートを切りまして私はちょっと懸念をしておるのでございますけれども、今後の展望は会長が言っているような状態になりましょうか。
○高橋参考人　平成元年度から衛星放送有料化事業に取り組んだわけでございますが、平成二年度から新しい五カ年の経営計画を立てまして、その中で衛星放送の普及、契約の促進につきましても実は見直しをさせていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、平成六年度には今のベースで普及していくならば一千万台の普及が達成されるのではないだろうかというようなことを考えております。
　当初、元年度、衛星放送についての料額設定をお願いしたときは、五年後には、平成六年でございますけれども、七百十万台くらいの普及ではないかというように見ておったのですが、その後急速にふえてきて平成六年度には一千万台くらいには達するだろうというように予測しております。その中で、ただいま申しましたように、当初、スタートは二年くらいはどうしても収支バランスは赤字になりますけれども、三年以降、これをできるだけ普及と契約率との乖離を狭めまして契約率を高めていくことによりまして収支を償っていきたいということでございます。
　したがいまして、今の私どもの考え方では、平成四年度には単年度で収支がとんとんになって、五年度、六年度では過去の設備投資も吸収して黒字へ転換のきっかけがつかめるのではないかというように現在は予測しているところであります。
○上田（利）委員　次に、通信・放送衛星機構法の関係に入りますが、御案内のように基金が三十億ということになっております。この基金三十億というものの根拠をもうちょっと明らかにしていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、ＮＨＫの財団法人として放送文化基金という制度があります。この制度は、百二十億のいわゆる基金をＮＨＫが出しまして、その運用益で、広く放送文化の発展に寄与するということで民放まで含めましていろんな形の中で放送文化に貢献された団体あるいは個人を表彰その他されておるわけでございますけれども、今度の通信・放送衛星機構、これは国の予算を使ってということなんでございます。国の予算を三十億出して、そしてそれで年間一億五千万か一億七千万くらいの運用益を得て、それで難視解消、いわゆる受信設備を四分の一補助しよう、こういう目的でござきます。
　放送文化基金は百二十億ＮＨＫから出してやっておりまして、これも非常に結構なことです。難視解消をずっと続けてまいりまして、いよいよ放送衛星が打ち上がった。その中では受信機を買わなければ、しかもそれが十万円程度はかかる。過疎地に住む人たちはなかなか十万円を出すわけにいかない。しかも、テレビジョンもなければそれも買わなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう中で国からの三十億を基金にしてということですが、なぜＮＨＫ自身がこの財団法人放送文化基金制度と同じような形がとれないのか、公共放送を守るという点からいってもこれは重大な問題だと思うわけでございますけれども、この点につきましてひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○大瀧政府委員　今回のこの基金の三十億円の算出の根拠でございますが、基金の運用益でいろいろな助成をやってまいりたいということでございますので、現在の年利が五％から六％というふうにかたく推定いたしまして、そしてさらに、十年以内にはこの目的を達成いたしたいというようなことから三十億円の基金というこの規模を算出したわけでございます。
　さらに、放送文化基金のようにＮＨＫが出捐してはどうかという御指摘でございますが、先生御指摘のとおり、放送文化基金は百二十億円のＮＨＫの出捐によって設立された法人でございます。放送の進歩、発達というものを目的といたしまして、この文化的あるいは技術的な開発等にも広範にわたりまして助成を行っているわけでございます。この難視聴の解消ということでは、ＮＨＫは、放送法によりまして放送の全国普及を目的としてテレビジョン放送をあまねく全国において受信できるように措置することが求められているわけでございますが、ＮＨＫとしては、送信をいたしまして全国において受信できるように、そういう状況にするということが義務でございまして、現在の段階におきましては、ＮＨＫとしては放送法上の義務は既に果たしているものと私どもは考えておるわけでございます。
　今回の助成措置は、全国民による放送の効用の享受を実効的に促進するために行うものでありまして、国の予算によって措置することが適当であるというふうに考えたわけでございます。
○上田（利）委員　時間の関係もございますからこれは別の機会にもう少し明らかにいたしますが、今局長言われましたけれども、ＮＨＫは、難視解消というのは、いずれにしましても常に受信しようとする者が受信できるようにするという形、これが任務であることは当然であります。しかし、地上波の場合は個人負担というのはそうないわけですが、衛星の場合は、結局は受信設備に非常な金がかかる。
　当時、この難視解消で、放送衛星を打ち上げて難視解消をやるんだという中で、昭和五十七年の本委員会の中でけんけんごうごう意見が出ました。放送衛星を上げた場合に、今局長がおっしゃられましたけれども、この受信設備をつくらなければならぬじゃないか、アンテナも必要になる、チューナーも必要になるんじゃないか、これは一体どのくらいになるかという質問が本委員会の中で多くの委員から出ました。当時の郵政省並びにＮＨＫの答弁は、まあ共同受信の場合は四万円程度で済むだろう、それから個人受信の場合は七万円ぐらいになりましょう、しかも、今量産をするような形でメーカーがやっておるけれども、大体今のところ十万台ぐらい、一年に十万台というような形の中から見まして七万円ぐらいだ。実際にはアンテナもチューナーもその受信装置はかなり大量に生産がされてきておりますけれども、物価の問題もあったかどうかわかりませんが、当初の予想を裏切って、七万円ではなくて今十万円になってしまっている。本当は量産になればこの七万がもっと安くなりますよ、五万にも四万にもなりますよということだった。
　そのときの本院のこの論議は、過疎やそういうところの中で難視になっている人たちは生活も苦しい、そういう中で受信設備を買うことはできないから、何らかの補助をやるべきではないかという意見が異口同音に出ました。そうしたら、そのときの記録を見ますると、郵政省もＮＨＫも、大量生産になれば安くなるのだから、そういう中で本人に買っていただいてやってもらうしかないですよという答弁に終始しているんだ。それでは、放送衛星を打ち上げても、それを難視解消で金を出して過疎におる人たちが本当に受信できるようになるかといったらならないじゃないか。大きなお金を出して放送衛星を打ち上げてやっても、送る体制は万全にできるけれども、これをキャッチする、受信する側で金がかかり過ぎてできないということになれば、これは本来の難視解消にならぬじゃないか。だから、何とかＮＨＫでもあるいはその他形の中で、今申しました放送文化基金のような制度を適用してやったらどうだ。
　放送文化基金にＮＨＫは百二十億も出したのだから、そのくらいの難視解消は十万世帯できるじゃないか、こういって意見が出ましたけれども、いやそれは自分でやってもらうしかないです、だんだん量産になれば安くなって、三万円、二万円に近づいてくる。実際には十万円で上がってしまいましたけれども。今になって何が三十億で難視解消をしなければならぬですか。あのときに、昭和五十八年に、五十九年以降ＢＳ２を打ち上げようというときにその論議が集中したのですよ。もうそれから七年もたっておるでしょう。何が今ごろ三十億ですか。どうしてそういう経過になったか、はっきりしてください。
○大瀧政府委員　先生御指摘のように、昭和五十七年の逓信委員会におきましてそのような議論があったことは十分承知をしております。衛星放送受信設備が大量生産によってかなり低廉化され、難視聴地域においても相当の普及を見込んでいたところでございます。しかしながら、現在はこの衛星放送の受信設備の低廉化が図られてきてはいるものの、依然かなりの経費負担を伴うものとなっているわけでございます。またさらに、昨年八月の衛星放送の有料化という影響もございまして、難視聴地域における衛星放送の受信設備の普及が低調であることも現実としてございます。
　先ほどＮＨＫの方からも御説明ありましたけれども、五年後の平成六年には一千万台も普及するであろうというような予測が行われていることも考え合わせますと、将来はかなり低廉化が図られていくものと私どもは考えているわけでございます。しかしながら、それまで待っているわけにはいきませんので、今回、難視聴地域における衛星放送の受信設備の設置につきまして必要な助成を国と地方公共団体とで行うことによって、できるだけ早急に難視聴解消を実効的に図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○上田（利）委員　ちょっと局長の答弁は適正を欠いておりますけれども、もう七年も前にその問題は出して、放送文化基金制度のようなことでやっておれば、今の状態の中では難視解消は、本当に星を打ち上げて、五十九年に打ち上げた以降本当にできておったのだ。それが我々や本院の意見を無視をして、それはやらない、やらない、こう言ってきたこの責任は、もう重大だと思うのです。やはり行政面においては先を見越してやらなければ、そして本委員会の委員の意見もよく取り入れてやっていかなければ、こういう結果になる。本来ならばこんなものは、三十億、今ごろ何だ、やる必要はないということになるのですよ。まあきょうは時間がございませんからそれ以上申し上げませんけれども、ぜひ大臣を含めましてそういう形の中で十分な対応をするような、そういう対処を望みます。
　時間がございません。先ほど放送衛星にかかった今までのソフトとハードの関係、ざっと見まして千億を超えていますね、千七億。私は、ＮＨＫが今日構造的な財政赤字になってしまったという、そして本年度の、平成元年度の予算は赤字予算を出さなければならぬ、ある土地は全部売らなければならぬ、こういうもう最悪の状態にＮＨＫがなっているわけだ。構造的な赤字になったその大きな要因は、いわゆる放送衛星を打ち上げる。打ち上げ費を含めてハード面とそしてそれを実施するためのソフト、これに膨大な金がかかってきた。しかもそれを地上波によって賄ってきたり、受信料で賄ってきた。地上波の人たちがいわゆる衛星放送の開発費から何から全部負担をしておったということになるのでございます。
　それは地上波を見ておる受信者にとっては怒り心頭だと思うのであります。何でそんな我々の受信料でそれまで見なければならぬのか。今日の構造的な財政赤字、財政難というものは、そういうＮＨＫの先を見ない形の中での経営方針がこういう形になってしまった、こう指摘をせざるを得ないのであります。
　したがって、私はＢＳ３をこれから夏打ち上げようとするのは、これは方向が決まっていますからやむを得ないと思うのでございますけれども、もうＢＳ３以降は一切ハードについてはＮＨＫ自身が金を分担をしてとか、あるいは２×のように百四十五億円もＮＨＫが持ち出して独自でやったわけでございます。もうそういうことは一切やめるべきだ。第三セクターなどの中でこれはやって、ＮＨＫはユーザーとしてトランスポンダーなどをリースで借りて運用していくことをやらないと、衛星を打ち上げても七年か八年でこれは寿命が切れるわけなのですから、百年もこれが飛んでるわけじゃないのであります。必ずそれはお金がかかる、金食い虫になっていくのですから。第三セクターにして、これから八月に打ち上げますＢＳ３を最後にして、もうＮＨＫ自身がハード面にタッチするということは一切まかりならない、こう考えておりますけれども、郵政省とＮＨＫの見解を承りたいと存じます。
○深谷国務大臣　衛星放送についてＮＨＫが新しいメディアとして今後もその普及のため努力をすることは当然だろうと思っております。しかし、ただいま上田委員の御指摘のようにかなりのリスクも伴うことでありますし、相当な予算的な措置も必要でございますので、必ずしも放送実施主体が持たなければならぬものだとは考えられないと私は思うのであります。郵政省の中でも、既に衛星放送の将来展望に関する研究会の報告の中に、調達法人の導入などについても検討の余地があるといった旨の話も出ておりますので、今後は放送実施主体以外の者による衛星の調達、所有等の方法も含めて関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○上田（利）委員　機構法の関係で二、三お聞きします。
　機構への三十億の運用益は、いつからどのように助成するつもりなのか、その具体的な助成手続と交付要件、そして難視地域の範囲の指定とかその方法、いろいろなことをやらなければならぬと思いますが、この法案の中ではこれは明記されておりません。具体的なものは省の方で実施要綱等の中でやるのだろうと思いますけれども、そういうものがはっきりしていないと、この法律案が通った後でも問題が起きてくると思いますから、この点を明らかにしてもらう。
　それからもう一つは、これはＮＨＫにも関連しますけれども、難視地域の皆さんの受信料、衛星料金は今九百三十円ということになっておりますけれども、これを減免するという措置はできないのか。例えば沖縄につきましてはいろいろな経過がございまして減免措置をいたしておりますね。したがってそういうふうな減免措置をＮＨＫ側として考えたらどうか、この二点だけをお伺いします。
○大瀧政府委員　三十億円の運用益によります助成はいつから、そしてどのような方法で行うのかという御質問でございます。
　本法律案ができるだけ早く国会の審議を経て施行されるように、私、心からお願いを申し上げたいと思うのでございますが、この助成業務は当然施行された日から実施するわけでございまして、この施行された日以降に設置される衛星放送の受信設備に対して助成を行う、こういうことでございます。
　この手続に関しましては、設置したいという方が通信・放送衛星機構に助成金の交付申請を行いまして、そこで審査をいたしまして、この審査にパスをした方々には交付する。その際には関係の地方公共団体の助成もあわせて行うわけでございますので、関係の地方公共団体と連携をとりながら、なおかつＮＨＫの協力も十分にいただきましてやってまいりたいと思っております。
　それから、難視聴地域の受信料についてでございますが、現在、特別契約という受信料の制度がございまして、その場合には、地上系によるテレビジョンの放送が受信が不可能で衛星系によってのみ受信している場合というのを特別契約と言っておりますが、これは現在は訪問集金で千四十円をいただいております。口座の振替では九百九十円をいただいているのが実情でございます。したがいまして、助成と申しますか、免除というような形ではなくて、若干低額の料金制度というものを設けているわけでございます。
○秋葉委員　最初に一言お断り申し上げたいのですが、私は新人委員でありまして、逓信委員会の会議の行い方その他について全く無知蒙昧であります。したがいまして、質問の準備に関しましても、昨夜遅くまで時間がかかりまして、具体的にどんな質問をすべきなのか、政府委員の皆さん、それから関係者の皆さんに事前にお伝えすることができませんでした。この場をかりて一言おわびを申し上げる次第ですが、先輩の委員の皆さん、それから関係の政府委員の方々、その他の皆さんの御指導、御鞭撻をいただきまして、委員としての責任を全うしていきたいと思います。
　まず最初に、この機構法改正についてですが、財政法二十九条に関連したことについて何点か伺わせていただきたいと思います。
　この通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の提案理由の中では、一応難視聴地域解消ということになっておりますが、その理由づけについては後に触れることにして、財政法二十九条を見ますと、その中で「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費」という部分がございます。現在この委員会において審議をしております機構法の一部改正に関して、一体どのような事由、しかもそれが予算作成後に生じた事由があってこのような一部改正法が提出されたのか、その事由は何であるかということを、一応提案の中にも暗黙のうちに恐らく示されているのだと思いますが、いま一度その点について御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えいたします。
　財政法二十九条との関係について御質問でございますが、今回の補正予算によりまして考えておりますのは、通信・放送衛星機構に対して三十億の基金を設けるということでございますが、これにつきましては、平成元年度の予算作成後に生じました、一つは、衛星放送受信設備設置の費用負担が依然として大きいものがあるということ、それから、衛星放送受信の有料化が始まって、衛星放送受信の予想以上の伸び悩みがあるということ、それから、放送衛星自身の故障の報道がございまして、その不測の事態による国民の不安感の惹起、そういった事情がございまして、当初の予想に反しまして予想外にこの普及が低調でございまして、このまま放置いたしますと、衛星放送の目的といたしております難視聴解消、これを主目的にして進めてまいってきた国の放送政策の実効性の確保が困難になってきたということでございます。
　あわせて、この四月はＮＨＫの新規の受信契約の増加が期待される時期でございまして、つまりテレビの番組の改編の時期でございます。この時期に合わせてそういった新しい受信契約の増加を期待している、その時期にこの措置をとりたいということ。それからまた、先ほども御説明がございましたが、新しい民間衛星放送事業者による放送が間もなく始まろうとしておるわけですが、四月の上旬にはこれに対する予備免許を付与しようということでございます。
　いよいよＮＨＫと民放の事業者による本格的な衛星放送時代を迎えるわけでございますが、それに備えて今から緊急にこの衛星放送普及の環境整備を図っていく必要があるということでございます。したがってこの措置は、財政法二十九条との関係において、私どもとしては問題がないと思っております。緊急に補正予算によりましてテレビジョン難視解消の助成措置を講ずるということとしたものでございます。
○秋葉委員　今の理由、大体四つだと思いますが、そのうちで、結局この衛星機構法の一部を改正することによって具体的に対処できる問題というのは、受信装置が依然として高い、要するにお金の問題だというふうに理解できますけれども、その点について質問したいと思います。
　例えば、放送衛星の故障の報道があって、その不安感によって視聴者の増加が伸び悩みになった、そういうことは確かにあると思いますが、その点について、例えば現在の通信・放送衛星機構法の一部を改正することによって具体的にどう対処するのか、その点についての説明は不十分です。それ以外の点についても全く触れられておりませんので、今のお答えの中で具体的にこの法律と関係のあるのは、受信装置、それが高過ぎるという金額の点に絞られるというふうに私は解釈いたしますが、その前提で御質問いたします。前提がもし誤っておりましたら、御指摘いただきたいと思います。
　確かに、この受信装置の購入費用が高い、それについては全く異議がないと思います。しかしながら、その受信装置、具体的にはどのくらいの差があるものなのか、どのくらいを目安にして一体、高い、低い、あるいはだれがこれを買うことができる、買うことができないという判断をされているのか、その辺の具体的な受信装置の価格についての、どういった情報をもとにこの法律案が出てきたのか、そのあたりの背景を御説明いただきたいと思います。
○大瀧政府委員　この衛星放送の受信設備と申しますのはアンテナとチューナーが主たるものでございまして、その後のテレビジョンの受像機は、これは一般の地上の放送を受けるのと全く同じものということになろうかと思うわけでございます。
　大量生産によりましてこのアンテナとチューナーが徐々に低廉化しているわけでございますが、いろいろなメーカーのセット等も比較いたしましてその平均をとってみますと、工事費等も含めますとやはり十万円程度になるという積算をいたしたわけでございます。したがいまして、この工事費も含めてということでございますので、その地域での差というものもございますし、いろいろばらつきがあろうかとは思いますけれども、この平均的な費用として十万円というものを積算しているわけでございます。そうして、これらの約半分を個人の方々に負担していただこう、すなわち、この通信・放送衛星機構からの助成は四分の一、それと同時に、また関係の地方公共団体から四分の一の助成をしていただく、こういうことで、この個人の負担というものを半分にしてあげたい、こういう構想でございます。