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○大臣政務官（山下貴司君）　相原委員御指摘のとおり、二月二十日に開催された経済財政諮問会議において安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるということで、官房長官と法務大臣に対して、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう御指示があったところでございます。
　御指摘のとおり、この御指示を受けて、内閣官房とともに法務省としても、内閣官房副長官補を議長とし、そして法務省入管局長等の関係省庁局長級等を構成員とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。
　先生御指摘の技能実習生あるいは留学生、これは、本務は例えば学業であったりあるいは技能の移転ということでございますけれども、深刻な人手不足の観点からということで、総理の御指示を受けて、タスクフォースにおいては、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行った上で、受入れに係る具体的な制度設計について関係省庁とともに検討を進めており、御指摘のように、今年の夏に政府として基本的な方向性について結論を示すこととしております。
　そして、御指摘がありましたその基本的な考え方、これは、政府につきましては、外国人材の受入れに関する基本的な考え方は、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から、積極的に受け入れるというものでございます。そして、今回のタスクフォースにおける検討は、その専門的、技術的分野の外国人の受入れの在り方を検討するというものに沿ったものでございまして、受け入れる外国人に対して求められる専門性や技術、技能、その水準の在り方を検討することとしているものでございます。
○相原久美子君　私、この専門性、技術という点の部分でいいますと、茂木特命担当大臣が記者会見をされた、今後見直していく分野として、介護、建設、運輸、サービス、小売、農業を挙げていらっしゃいます。私、これは専門的ではないとも申し上げませんし、技術的な分野がないとは申し上げません。しかしながら、これらの分野は、今、日本国内におきましても、要するに、大変な過重労働であるとかそれから賃金が安いとか、様々な課題があって、実は若者が集まらないという業種になっているわけです。これは、ある意味、労働力として受け入れるという方向なのではないかと。
　労働力として日本で税金も納めていただいて、そして生活をしていただくという点で考えますと、本当に真摯な議論をして、そしてやっぱり賃金基準ですとかそういうこともしっかりしていかなければならないこれは大きな問題だろうと思うんですね。やっぱり、短期間でタスクフォースを立ち上げて、それでちょこちょこっと人手不足のところにというような状況ではないんだろうと思います。
　これ、人手不足というのは今後何十年も続きます。恐らく、少子化が収まったとしても、その方たちが労働力として対応をできるまでにはまた何十年か掛かっていくわけです。そうすると、日本は、労働力として外国人を受け入れていく場合の基本的姿勢、これは世界から注目されるということになろうと思いますので、そこの覚悟と、そして考えていかなければならない課題はどの辺にあるのか、是非お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（山下貴司君）　ありがとうございます。
　まず、タスクフォースでは、主要業種ごとの実態把握、そして受入れ業種、先ほど御指摘ありました介護、建設、小売、農業、それぞれ我々、スキルが要る、建設業なんかは職人さんというふうに言われて、技術が必要とされるということを言われておるものでございますから、そういったものであるとか、あるいは日本語能力、専門性、技能の程度や在留管理、支援体制の在り方をしっかりと主要な検討課題として検討させていきたいと思っております。
　そしてまた、タスクフォースにおける検討につきましては、主要業種ごとにやはり所管官庁から人手不足に係る実態把握を行い、これは外国人の適正な受入れのためということでもあるんですけれども、厚生労働省から外国人材の労働環境の整備を含む適正な雇用管理の方策についてもしっかりと意見を聴取して検討を進めていくということで、短期間ということ、御指摘ではあるんですけれども、その中で濃密なしっかりとした議論をさせていただいて、しっかりと体制を整えた上で対応していきたいと思っております。
○相原久美子君　短期間で濃密な議論とおっしゃいました。ここは、本当に人権がまずは守られるんだという基本、そして日本の中で労働を提供していただいて生活をしていただくということの基本、そして納税者にもなるという基本、もしかすると、ああ、この国はとても住みやすくていい国だなということで、いずれ定住という形を望まれる方も出てくる可能性もあるということになりますと、本当にやっぱり大きな問題なわけです。
　恐らく、移民政策は取らないという部分、それから家族の受入れ、同伴は基本的に認めないという前提条件が付いているだろうと思いますけれども、やっぱり本当は、これは、これだけ外国人の方たちがいらして生活をしていらっしゃるこの国にあっては、外国人対応の私は局すらつくっていいのではないかと、それくらい思う大きな課題ですので、是非ともしっかりとした検討をお願いしたいと思います。
　最後になります。
　外国人技能実習制度で来日しましたベトナムの男性が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業に実習当初から従事させられていたという報道がございました。当該実習機関は、労働組合との交渉の席で、ほかにも同様に実習生を除染作業に従事させている事業者がいると発言もしております。
　これまでの技能実習制度の管理体制ではこうした事態を防止することができなかったということは明らかだろうと思います。これは世界的にも指摘される本当に大きな問題です。従来から度々指摘され、そして外国人技能実習制度の改正も行われましたけれども、管理体制の問題等についてどのように捉えて解決策を考えているのでしょうか。
　そして、今回、どのような経過でこのような事態を招いたのか、その後の対応、これも是非お知らせいただければと思いますし、上川法務大臣ですけれども、三月十六日の閣議後の記者会見で、類似事案があるかも含めて実態調査をすると発言されておりますけれども、具体的な調査内容、報告時期について説明を求めたいと思います。
○大臣政務官（山下貴司君）　御質問ありがとうございます。
　先般の除染作業に関する報道を受けまして、技能実習制度における除染等の業務については、これは、まず一般的に海外で行われる業務ではないということ、そして、放射線被曝への対策が必要な環境は技能実習のための実習に専念できる環境とは言い難いということから技能実習の趣旨にはそぐわないものであり、技能実習計画の認定基準を満たしていないということで、除染等業務を実習内容に含む技能実習計画の認定申請があった場合には、外国人技能実習機構において認定しないということにいたしました。そしてまた、技能実習計画の認定申請の際には、除染等業務に従事させない旨の誓約書を提出していただくことといたしました。
　そして、相原委員御指摘の実態調査につきまして、これは現在、技能実習法を所管する法務省及び厚生労働省において、外国人技能実習機構や関係行政機関と連携しつつ調査内容や方法等について検討しているところであって、それが確定した時点でおおむねのスケジュールも確定するという予定でございますけれども、いずれにしても、可能な限り速やかに調査を開始し、実態の把握に努め、その調査結果に応じて速やかに必要な措置をとってまいりたいと思っております。
　また、今回の問題で提起されましたように、そうした技能実習にそぐわないものに関しまして、そうしたものについて把握した場合には、当該作業を行わないよう必要な指導を行う、あるいは事案の内容に応じて技能実習計画の認定そのものを取り消すか、あるいは監理団体の許可の取消し等も行うということで、技能実習生が除染等業務などそぐわない業務に従事することのないように努めていきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　技能実習制度というのは、さんざん国外から指摘をされて、そして改正を見たわけですけれども、残念ながらやっぱりこういう事例が起きてきている。これは、チェック体制のみならず、本来目的というのをやはりしっかりと周知していくということが必要なのではないかと思います。
　恥ずかしい話なんですよね、実は、世界から指摘をされるなどというのは。ここにも、実は先ほど来指摘しておりますように、差別意識というのが私は温存されているんだと思うんですね。日本人じゃないからいいやと、言葉も半分分からないからいいやと。これは、恐らくこの除染作業のみならず、実は結構あちこちでいろんな事案として出されてきているものの中に、先ほど、建設の現場なんかは専門性というふうにおっしゃいました。ところが、残念ながら、単純労働に本当に就かされて、そして、それこそ言葉が分からないんだからというような、卑下をされた形でとかというのが、これはやっぱり報道等々を見ていると出てくるんです。
　是非、本当に人権が守られる国なんだと、この国に来て働いてよかったなと、そう思ってもらえるような国づくり、これを私たちは目指すべきだと思いますので、是非その点を受け止めていただいて、今後の対応をよろしくお願いしたいと思いますし、恐らく、タスクフォース、法務省が中心になっているかと思いますけれども、実はこれ、農業もあります、そして建設業もあります、医療の現場もありますということになりますと、ほとんどの省が関係してくるわけです。内閣官房に置かれるということであれば、しっかりと横串を刺して、まさに内閣官房がリーダーシップを持っていただくということを是非お願いしたいと思います。
　よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　まず、森友学園の決裁文書書換え問題について、電子決裁システムについて、この電子決裁システムの導入を進めてきた総務省にお尋ねしたいと思います。
　現システムにおいて、この電子決裁、既に決裁された文書にアクセスすることは可能なのでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答え申し上げます。
　決裁文書につきましては、一般的には決裁終了後にこれを更新するということは想定されないわけでございますけれども、実務上、例えば明白な誤字脱字を修正するとか、あるいは、例えば法令を公布した後、直ちに実施しなければいけないような案件について法令公布前に決裁を終了しておく必要がある、そういった場合には、法令番号というものが決まっておりませんので、そういったところが空白になっておって、決裁終了後に番号を追記する必要がある、そういったような実務上の必要性で更新する場合がございます。
　そういった文書管理システムでは、こうした実務上の必要性を踏まえまして、文書管理者等の文書管理の責任者に限って決裁後の文書を更新するということが可能としておりますけれども、その場合も、更新する更新の履歴についてこれを保存することとしているところでございます。
○熊野正士君　文書管理者であれば、既にたとえ決裁された文書であってもアクセス可能だということだと思いますけれども、電子決裁された時点でもう誰もアクセスできないようにすることは技術的には可能なんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　技術的には可能かと思われますが、私ども、文書管理システムと申しますのは、文書管理、公文書管理のルールあるいは実態を踏まえましてシステムをつくっておりますので、文書管理のルールに従ってシステムの方も見直していくということはあり得るものだと考えております。
○熊野正士君　梶山大臣に伺いたいと思います。
　今回の決裁文書書換え問題、まさか、まさか誰も書換えが行われるなんて思っていなかったと思います。でも、現実には起こってしまいました。先ほどの答弁では、追加であるとか修正が必要なので決裁後もアクセスができるようにしているということでございました。したがって、今の電子決裁システムのままでは物理的に書換えは防げないというふうに思います。
　一つの考え方ですけれども、電子決裁、もう決裁されたわけですから、もう誰も一切触れないようなシステムにするというのも一つの考え方ではないかなと。そうすれば、二度と起こらないわけでございます。誤字脱字が気になるのであれば、何人もの人が決裁チェックしているわけですから、そのときに誤字脱字をチェックすればいいんじゃないかなと私は個人的には思います。
　また、今回、これだけ大きな問題になったことを踏まえれば、多少誤字脱字が残っていてもいいのではないかなと思ったりもします。また、その法律番号を空白のところに埋めるということであれば、それは追加機能だけ、もう追加する機能だけを加えればいいんじゃないかなというふうにも思います。そういったことが再発防止につながるんじゃないかなと私は思います。
　再発防止のために、公文書管理の所管である大臣に、今議論をいろいろされていると思いますけれども、再発防止ということで、その議論の一つにこの電子決裁システムの改善、このことを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の点につきまして、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受け止めております。そして、あってはならないことであると考えております。
　決裁文書を含め電子文書の管理の在り方を検討するに当たって、改ざん防止の対策は当然重要な課題であると認識をしております。電子決裁システムを所管する総務省など関係省庁ともよくすり合わせを行うとともに、公文書管理委員会の御意見も聞きながら、全ての可能性、また選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非、検討の方、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　科学技術イノベーション予算について伺います。
　戦略的イノベーション創造プログラムということで二百八十億円が計上されています。このプログラムはＳＩＰと呼ばれておりまして、既に平成二十六年から五か年計画で実施をされております。来年度が最終年度ということですけれども、現在ちょうどもう四年がたちました。ＳＩＰのこの四年間の成果についてお伺いできればと。また、次、五年、五か年計画ということで予定もされていると伺っておりますので、その点についても併せて御説明いただければと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますが、これは、社会や国民にとって真に重要な課題や、我が国の経済、産業競争力を高める上で重要な課題に対し、プログラムディレクターを中心に産学官が連携をし、基礎研究から実用化、事業化まで見据えた一気通貫の研究開発を推進をするプログラムでございます。
　平成二十六年度から開始をいたしましたＳＩＰの課題につきましては、今御指摘いただきましたように、来年度が最終年度となりますことから、終了後を見据えた出口戦略へ向けた取組を行い、この五年間の研究成果を総括をするということにいたしております。
　具体的には、自動走行については、ダイナミックマップに関する民間出資の会社を既に立ち上げて、研究成果の事業化を進めております。また、農業につきましても、自動走行トラクターに関する基盤技術を開発をし、実際の農地に適用する取組を開始をいたしているところでございます。
　これらにとどまらず、現行ＳＩＰ全ての課題につきまして、研究成果の事業化、実用化等へ確実につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、次期のＳＩＰについてでございますが、生産性革命を実現するための重要な取組であるということで、二十九年度補正予算で措置をされたものでございます。ＳＩＰの継続については産業界からも高い期待と要望が寄せられているところでございまして、現在、こうした要請等に対応した課題及びプログラムディレクターの選定を進めているところでございます。
　今後は、これら生産性向上に資する課題に対し、これまでのＳＩＰにおけるマネジメント経験などを十分に生かしつつ、イノベーションを通じた日本の産業競争力強化等に貢献していくことができるよう、具体的な事業内容の検討やその実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　次に、ＰＲＩＳＭについて伺います。
　日本語では官民研究開発投資拡大プログラムと言うそうですが、これは平成三十年度の新規予算として百億円を計上されています。民間投資を呼び込んで各省庁の施策を加速させる狙いがあるんだというふうに聞いております。このＰＲＩＳＭの意義と、それから期待される効果について分かりやすく説明いただければと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　今御指摘をいただきました平成三十年度予算において創設を予定をいたしております官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭでございますが、これにつきましては、平成二十八年十二月に、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩと経済財政諮問会議が合同で取りまとめました科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブに基づき、官民の研究開発投資の拡大を主たる目的として、ＣＳＴＩにおいて準備を進めてきているものでございます。
　ＰＲＩＳＭにおきましては、ＣＳＴＩの主導の下、各府省の事業に対し追加の予算を配分することにより、民間投資の誘発効果の高い領域に各府省施策を誘導するとともに、産業界から評価の高いＳＩＰ型マネジメントを各府省に展開することなどを目指しているところでございます。また、ＳＩＰを中核プロジェクトとして各府省事業をＰＲＩＳＭにより連携させるなど、ＳＩＰ、ＰＲＩＳＭを一体的、戦略的に推進することによって相乗効果を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
　このような取組を呼び水として、民間の研究開発投資の対ＧＤＰ比三％への拡大を促し、科学技術基本計画に定められた官民合わせた研究開発投資の対ＧＤＰ比四％の達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ＧＤＰ三％から四％にということだと思います。
　次に、医療分野の研究開発関連調整費ということで百七十五億円が見込まれております。実は、我が国は、医療分野で研究開発の課題としては、基礎研究は優れているんだけれどもなかなか臨床応用ができないということがあって、例えば世界第三位の医薬品の開発実績があるんだけれども、なかなか革新的な新薬の開発というところで日本が存在感が高まっていないとか、あるいは、日本人の研究者はいろいろ関わっているんだけれども、日本の企業がそれほど関与していないので、全体としては日本も低下しているというふうな指摘があります。
　そういったことを踏まえて、基礎から実用化まで一気通貫で研究開発をやるんだと、ＡＭＥＤの研究テーマの中からこれはというもの、有望なものを一つ選んで、まあ一つか選んで、そこに加速化させる予算だというふうにお聞きをしているんですけれども、これも今までずっとやってこられたということですので、成果を是非お教え願えたらと思います。
○政府参考人（小川壮君）　お答えいたします。
　医療分野の研究開発関連の調整費でございますけれども、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと呼んでございますが、ここに、一元化した医療分野の研究開発におきまして、研究現場の状況、ニーズを踏まえ、機動的かつ効率的に研究開発の加速や新規課題への着手等を行うことを目的に予算措置されているものでございます。
　調整費を活用することによる成果といたしましては、例えば、乳がんや大腸がん等の早期診断に有用なマーカーであるマイクロＲＮＡの発見に伴い、実用化に必要な臨床試験に向けた取組を開始しておりますこと、また、ジカウイルス感染症の診断に有用な特異的遺伝子領域の同定に伴い、迅速に診断する検査キットの性能試験を実施するなど、機動的かつ効率的な研究開発の支援を行っているところでございます。
　今後とも、この調整費を活用しながら、我が国発の医薬品や医療機器の研究開発を強力に推進いたしまして、成果を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、地域少子化対策重点推進交付金について伺いたいと思います。
　希望出生率一・八の実現に向けて、結婚を希望している若者の後押しをできるような環境整備が重要だというふうに思います。ニッポン一億総活躍プランには、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的な取組の展開を進めるというふうにあります。先ほど申しました交付金、十億円の予算の中に、優良事例の横展開支援事業というのがございます。これは地方自治体がいろいろ少子化対策の事業を行っているわけですけれども、そういった好事例を横展開していこうというふうに私認識しましたけれども、この事業について説明をお願いいたします。
○国務大臣（松山政司君）　熊野委員にお答えいたします。
　地域少子化対策重点推進交付金ですが、地域の実情に応じて少子化対策の取組を行っている地方自治体を支援するために設けております。平成三十年度予算においては十億円を盛り込みまして、一つは、結婚に対する取組、あるいは結婚から子育てに温かい社会づくり、機運の醸成への取組、これらについて発掘された優良事例の横展開を支援する、それとともに、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を支援することといたしております。
　この交付金を活用した取組におきましては、これまでに様々な成果が上がっておりまして、例えば、私が視察をさせていただきました長野県では、結婚を希望する方々の出会いの機会をつくることを目的としましてマッチングシステムに取り組んでおりまして、市町村あるいは結婚相談所の役割を担う社会福祉協議会、農協、商工会議所などのネットワークを拡大することで、全県ベースで当該のマッチングシステムへのアクセスが容易になりまして、これによって成婚率が着実に大きく伸びてきているところもございます。
　交付金の運用に当たっては、地方自治体にＫＰＩの設定や定量的な効果の検証をしっかり求めるなどして、より成果を高めるような仕組みとしておりますので、今後ともしっかりと地域の実情に応じた効果的な取組を支援したいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　確かに、若者は、結婚したいんだけれども出会いがないとか、いろんな理由で結婚ができていないというのが実情のようでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほどちょっと大臣もおっしゃっていましたけれども、この少子化対策重点推進交付金の中に、新婚に伴う経済的な負担を軽減するために、新婚世帯に対して各地方自治体が支援を行うという前提の下で、新居の家賃であるとかあるいは引っ越し費用、そういったことを支援するという事業もあるというふうに承知をしております。来年度の事業としては、夫婦が共に三十四歳以下で、なおかつ世帯の所得が三百四十万円未満の新婚世帯というのが条件で、最大三十万円、国がその二分の一を補助するというものです。
　実は、私の地元、大阪なんですけれども、寝屋川市というところがございまして、実はここ、この制度を取り入れて百件の申請があったと。百組のということで、予想を超える申込みがあったということで、実は寝屋川市の場合は、市独自でも、去年までは二十四万円だったんですけれども、市独自で年収制限を取っ払って、三百四十万円以上のところは十二万円支援しますというふうに実はしていたんですね。そういったことも関係していたんだと思いますが、申請が多かったと。
　この新婚新生活支援事業というのは、若者のカップルにとっては非常に魅力があるのは間違いないというふうに思います。ただ、問題は、周知不足じゃないかなというふうにちょっと思いまして、寝屋川市では、市役所に婚姻届を提出したカップルにその制度について書かれたパンフレットとかを渡すなどして、地道にＰＲ活動に取り組んできたというふうに伺っております。
　せっかく予算を付けているわけですから、是非周知徹底できるような取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　結婚に伴う新生活への支援につきまして、御党の青年委員会からも重点要望として御提言を頂戴いたしておりまして、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　現在、多くの若者が、結婚の実現を阻む理由として、結婚資金そしてまた結婚のための住居を挙げています。そして、結婚資金や住居に関する公的な結婚支援を望むとの調査結果がございまして、こういった状況を踏まえて、内閣府では、結婚に伴う経済的負担を軽減するための、委員御指摘の結婚新生活支援事業を展開をいたしております。具体的に、地方自治体が行う新婚世帯に対する新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援に要する経費の一部を補助するというところでございます。
　今年度は、これまでに全国二百三十四自治体に対して支援をしておりまして、前年度と比べまして百以上の多くの自治体が現在活用していただくようになりました。平成三十年度予算案においては、補助上限額については、今御指摘のように、二十四万から三十万円に引上げを充実させていただいたところでございます。
　広報啓発という意味で、本事業を活用するためにも、不動産協会でありますとかあるいは全日本トラック協会などの関係団体にもお願いをし、御協力賜りながら広く周知を進めて、しっかりと進めていきたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　是非よろしく、引っ越し業者とか不動産とか、そういった業界団体にも働きかけるということでよろしいでしょうか。
　次に、食品の安全性ということで質問させていただきたいと思います。
　食品安全委員会というのが内閣府の所管でございますけれども、食品の安全性ということで、どう確保するのかということで非常に国民の関心が高まっております。日本において、この食品の安全性というのはどういうふうな形で担保されているのかということが実は余り国民に知られていない側面もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　三十年度の予算では、食品の安全確保ということで約十億円予算が計上されているわけですけれども、主な仕事としてはリスク評価だというふうに、そういうことを担っているんだというふうに聞きましたけれども、例えば食品添加物に対して、それが安全なのかどうかというのをすごく心配の声もしばしば伺うところでございます。
　こうした添加物の安全性などについてリスク評価をどのように行っているのか、お教え願えればと思います。
○大臣政務官（山下雄平君）　食品安全委員会担当として答弁させていただきます。
　御指摘の食品安全委員会は、国民の健康の保護のために、厚生労働省だったり農林水産省だったりリスク管理機関から独立して、科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品のリスク評価をしております。食品安全委員会では、多数の専門家の知見を得ながら多数の毒性試験データなどを検証して、委員の御指摘になられました例えば食品添加物であれば、一日摂取許容量などを定めております。そして、リスク管理機関、食品添加物であればこの場合は厚生労働省ですけれども、厚生労働省の方がこれを踏まえて使用基準などを定めているわけであります。
　現在、二百人を超える専門委員が食品添加物、農薬、動物用医薬品などについて調査、審議を行っておりまして、食品安全委員会設立後、これまで約二千八百件のリスク評価の要請があったうち、まだ審議中のものもありますけれども、約二千五百件についてリスク評価を終了したところであります。
　今後とも、食品安全委員会としましては、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を行っていきたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今の政務官のお話を伺っていまして、いわゆる専門家が、かなり多くの、今二百人ぐらいの専門家が科学的な知見ということで安全性を確認しているというふうに伺いました。とすれば、やっぱりしっかりこれを国民にアピールするというか、周知していくという努力も是非していただけたらなというふうに思いましたので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今回、私、内閣委員会ということで、予算を見ておりましたら、いろんなことを内閣委員会で所管されているということで、実は新型のインフルエンザ対策ということもそういうところがあって、ちょっとこの新型インフルエンザということについて質問をさせていただいたらというふうに思います。
　いわゆる大体十年から四十年ぐらいの周期で大きな流行が起こっているということのようですけれども、多いときには何十万人、百万人とかという方が命を落としているということでございます。したがいまして、この新型インフルエンザに対する備えが大事なんだと、必要だということだと思います。
　例えば、ワクチンの備蓄であるとか抗ウイルス薬の備蓄であるとか、あるいは医療体制の備え、そういったものが必要だと思いますけれども、その辺、厚労省の方から御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ対策は、国民の生命、健康を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的といたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法や政府行動計画などに基づきまして検疫体制や医療体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　ワクチン等の備蓄につきましては、新型インフルエンザが発生した際、最低限の社会機能を維持することを目的に、医療従事者等に対しまして予防接種を行うためのプレパンデミックワクチンを一千万人分備蓄しているところでございます。また、新型インフルエンザの大流行に備えまして、国民の生命を守り、国民生活を維持することを目的といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を四千七百七十万人分備蓄しているところでございます。
　今後とも、こうした備蓄などを進めることによりまして、新型インフルエンザに関する科学的知見に基づきまして適切かつ効率的な備蓄に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ワクチンが一千万人分は備蓄しているということで、これが十分なのかどうかというのは議論のあるところかもしれませんが、一千万人分備蓄をしながら、また、抗ウイルス薬については五千万人弱ぐらいですかね、四千四百ぐらいの数の備蓄があるということで、しっかり備えているということだと思います。しっかりとした備えをしながら、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、また、国際感染症対策ということでも内閣官房でいろいろと取り組んでくださっております。薬剤耐性ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、二〇一五年五月のＷＨＯの総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランというものが採択をされました。加盟各国は二年以内にこの薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することが求められました。実は、この薬剤耐性というのは、例えば感染症で不用意に抗生剤なんかを使うと、今まで効いていたお薬が効かなくなって、結局何を使っても効かなくなってしまうという、非常に問題なわけですけれども、世界的にＷＨＯがこれを問題視しておりまして、そういったことを受けて、日本では二〇一六年四月の五日に初めてアクションプランというものが決定されたと承知をしております。
　適切な薬剤を必要な場合に限って適切な量と期間使用するということが非常に大事なわけですけれども、こういったことを広くやっぱり徹底というか、国民の方々に理解をしていくことが大事じゃないかなというふうに思うところであります。この辺の国民に対する周知といいますか、徹底といいますか、その辺のところを、取組について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（塚本力君）　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃられたとおり、薬剤耐性、ＡＭＲアクションプランに基づいて政府としては取組を進めているところでございます。
　国民に向けた普及啓発の取組としては、ＡＭＲ対策普及啓発活動表彰というものを実施してございまして、ＡＭＲ対策の優良事例につきまして、厚生労働大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞などの表彰を行っているところでございます。今年度の具体的な例でございますけれども、抗菌剤適正使用の取組によって抗菌剤の使用量を削減を実現した医療機関等が受賞をしているところでございます。
　政府では、これ以外にも、ＡＭＲ対策推進月間の設定、あるいは動画の作成、あるいは応援大使に委嘱をして普及啓発活動を行っていただくというようなことを関係省庁と協力して取り組んでいるところでございまして、今後も更に取組を進めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　是非、内閣官房としてその辺の周知を、かなり抗菌剤の使用が減ったというふうなお話もありましたので、効果が出ているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、休眠預金等活用法という法案が成立をいたしました。これ、実は財金委員会で採択されたんですけど、所管としては内閣委員会というふうにお聞きをしているんですけれども、本年一月一日から法施行されております。休眠預金を活用して民間の公益活動を促進していくと、そういうもので、非常に今注目を集めております。
　ただ、その休眠預金の活用ということについては、国民の理解が不可欠だというふうに思います。今月末を目途に、もうすぐですけれども、基本方針の策定というのが進められているというふうにもお聞きをしております。民間の公益活動の促進のための啓発活動あるいは広報活動について答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　休眠預金等を活用した事業につきましての啓発広報活動についてのお尋ねがございました。
　この啓発広報活動の一つの柱になっておりますのは、ロゴマーク、シンボルマークの使用でございます。これにつきましては、休眠預金等活用法の立法時におきまして公明党からの御提案をいただいたものでありまして、今月末の策定を目指しております休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針の案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、内閣総理大臣が指定いたします指定活用団体におきまして休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すロゴマークを策定し、それを休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業において表示することを求めてまいりたいと考えております。
　政府といたしましても、本制度に関わります広報活動を積極的に行いまして国民への周知をしっかり図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年十二月に閣議決定された新しい経済パッケージで人づくり革命の柱となった高等教育の無償化についてまず質問いたします。
　私は二年前の決算委員会で、日本は大学等の学費が異常に高く、公的な経済的支援が低い、国際的にも突出した学費負担が重い国であるということを指摘をして、大学授業料の値下げ、給付制奨学金の創設を安倍総理に強く求めました。このときは安倍総理も麻生財務大臣も大変冷たい答弁で、給付制奨学金に後ろ向きだったわけですが、それから余り日を置かずに、この給付制奨学金ということがどんどん選挙の公約にもなり、実現の方向に向かっていったと。これはやはり広範な国民が切実にこれを求めていたということの表れにほかならないと思っています。
　ところが、この高等教育無償化の検討の方向を見ると、看板倒れにならないかと言わざるを得ないんです。無償化は、真に必要な者に限定し、住民税非課税世帯が対象だと言われます。文科省の推定で非課税世帯の学生は現在一学年六万人ぐらいじゃないかと、四学年で二十四万人程度。大学生数は学校基本調査によると二百五十八万人なので、推計いたしますと、無償化の対象となるのは一割に届かないということになります。現在、国立大学に対しては、大学院生も含め全学生数の一二％、今年度予算で五・三万人に授業料減免ができるような予算措置が行われています。
　国立大学でいえば、そうすると現状とほとんど変わらないんじゃないのか。私立大学では、私学助成による学費免除の支援対象は給与所得八百四十一万円までというのが、今それを対象にしているんです。そうすると、今よりも対象が狭まる可能性も高いんじゃないかと危惧されますが、茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　できるだけ温かい答弁に努めさせていただきたいと思っておりますが。
　昨年閣議決定をいたしました新しい経済政策パッケージにおきましては、低所得層の進学を支援し、所得の増大を図り、格差の固定化を解消するとの観点から、支援対象は低所得世帯に限定することといたしました。ただし、これまでの授業料の減免措置については、それぞれの学校において対象となる学生が決められていたのに対しまして、今回の措置ではこれを思い切って拡充いたしまして、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校の全ての高等教育機関の学生を対象に交付することといたしました。その金額につきましても、国立大学の場合はその授業料を免除して、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加えて私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで対応を図ることといたしております。
　そして、数字のお話ありましたが、これは住民税非課税世帯だけではなくて、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、住民税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行うことといたしております。
　これまで予算措置としまして、国立大学三百三十億円が運営費交付金、そして私立大学で百億円私学助成が措置されているところでありますが、今般の措置、これは消費税引上げによります増収分、一・七兆円になりますが、この一部を財源として利用することにしておりまして、これまでの支援策より大幅に拡充させていく予定であります。
○田村智子君　これは大学要件などの問題点も指摘されているんですが、じゃ、一点確認しますけれども、大学で見た場合でも今よりも対象は大幅に広がると、無償化です、無償化の対象は大幅に広がると、これはお約束できるということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現行の授業料の減免措置については、学校種別、設置者別にそれぞれ異なる措置がとられておりまして、それぞれの大学等で対象になっておる学生の範囲が決められておりますが、今回の措置、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専門学校、大学にでも進学できるように、真に支援が必要な子供たち全てにつきまして高等教育無償化すると、こういう考え方に立っておりまして、基本的に対象は広がると、このように考えております。
○田村智子君　この真にを本当に強調されるので不安になるんですね。
　例えば、東京大学は学生自治会の運動も受けて、世帯年収四百万円以下の学生は授業料免除なんですよ。これ、国の基準に大学が合わせるようなことになれば、むしろ後退してしまうという懸念が出てくるわけです。
　ですから、私は文科省の高等教育局にも、呼んで、どうなるんですかということをお聞きしたんだけれども、今その減免制度を担当している文科省の高等教育の方々は、自分たちは無償化検討の、何というんですか、担当ではないとおっしゃるんですね。なので、じゃ、その無償化担当の方、来てくださいといって、改めて説明を聞きまして、それで、今の国立大学がそれぞれどういう基準でもって減額や免除をやっているのかと調べることが必要なんじゃないのか、こういうことをお聞きしましたら、そういう調査はやるつもりないと。なぜなら閣議決定で住民税非課税世帯を対象とすると決めているから、これに沿った制度設計を進めるんだと、こういうことを言われちゃったんですよ。
　私、今の学生の実態、真に必要なというのはどういう学生なのか、それから、今大学はどういう免除制度、減額制度を持っているのか、これらをきちんと調査をして、これが充実できるのかどうかということを踏まえて検討を行うべきだと思いますけれども、もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の高等教育無償化につきましては、これまでの支援策とは、先ほども御説明申し上げたように、別予算でありまして、各大学がこれまでそれぞれ独自に行っている支援策が今回の支援措置の対象外であっても、引き続き実施していただくことに問題はない、このように考えているところであります。
　その上で、現行の授業料の減免制度、先ほど申し上げましたように、学校種別、設置者別にそれぞれ異なる措置がとられているところでありますが、今回は意欲さえあれば専門学校、大学にもみんな進学できる、こういう高等教育の無償化、これを共通の考え方としておりまして、思い切ってこの対象も拡大をしていきたい、この方針に基づきまして、もちろん現行制度の実態も踏まえつつ、しっかりと制度設計してまいりたいと考えております。
○田村智子君　今、各大学でやっているのも、運営費交付金がそうやって措置されているからなんですよ。この分がどうなるかということも含めて大問題になってくるので、現行の制度についてはきちんと検証していただきたいということを重ねて要求しておきます。
　次に、給付制奨学金の拡充についてお聞きします。
　学業に専念するためとして、学生支援機構が行っている学生生活調査のうち、修学費、課外活動費、通学費、食費、居住・光熱費、保健医療費等を念頭にして、給付額の引上げということが検討されていると。ただし、自宅生については食費、居住・光熱費はその額からは除かれるというふうに説明をお伺いしています。
　これも試算してみました。そうすると、二〇一四年度調査に基づきますと、国公私立の平均で自宅生年額約三十六万円、自宅外生で約九十七万円。そうすると、今の制度との単純比較で、自宅外生は大幅に引上げになるんですけれども、自宅生についてはほとんど変わらないんじゃないのかなという試算になるんです。
　実際にはここから更に減額されることがあるんじゃないかという危惧もあります。例えば、国立大学では、授業料の減免を受けている学生は、この給付金の中から二万円引かれるんですよ。だから、自宅生というのは事実上、受けられないんです、これ二万円引いちゃったらゼロになるから。で、これは同じ運用になるんじゃないのかなと。学費無償を受けたら、その分引かれるんじゃないのかなと、一定額が。
　あるいは、自宅生については、生きている限り誰だって食費は必要でしょうという意味で、食費分は見ないよという説明もされているわけですね。そうすると、じゃ、そういう自宅生が負担している食費分というのは、みんなが負担するのが当然だからという理由で、これ、自宅外生の給付額からの控除のベースになるんじゃないのかと、こういうことが危惧されるんですけど、この点、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（信濃正範君）　ただいま二つのことを御指摘いただきました。一つは、授業料免除、ここの部分が減額されるのではないか。それからもう一つは、食費の部分についてどうなるか。
　まず最初の、授業料免除の件についてですが、平成二十九年度から先行実施しまして、平成三十年度から本格実施をしております今の給付型奨学金制度、ここでは、おっしゃるとおり、国立の大学等に通う学生が授業料の全額免除を受ける場合には給付月額を減額するという扱いになっております。一方で、昨年十二月に閣議決定しました新しい経済政策パッケージ、ここの中では今度の新しい給付型奨学金についてのコンセプトが書かれておりますが、ここでは授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすということを明記しております。したがいまして、授業料免除に加えて給付型奨学金が支給されることになると、こう考えております。
　それから、もう一つ、食費の方でございますけれども、これは、例えば自宅生の住居・光熱費ですとか食費、こういうのは必ずしもその学生個人の支出ではないということ、それから、ほかの学生とか高校を卒業して働いている人などとの公平性の観点、こういったことを考慮しますと、計上しないということで、自宅外生に限って追加的に要する経費として対象とするというふうにしているところでございます。
○田村智子君　控除しないという方向ということなんですね。
○政府参考人（信濃正範君）　今申し上げたのは新しい経済パッケージに書いてあることですが、自宅外生の住居・光熱費ですとか、御指摘がありました食費の実際の計上額をどうするか、ここについては今後検討していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　やっぱり食費分まで見なければ大切な生活費の分というのは見られなくなっちゃうわけですから、これ、控除しないでちゃんと出してほしいということを要望しておきます。
　問題となるのは生活保護世帯なんですよ。今回の生活保護制度の見直しでも、世帯内就学というのは認められなくて生活保護世帯から事実上分離する、一緒に住んでいても分離するので、その学生分の生活保護費は出ないという扱いになってしまいました。ただし、住宅扶助費の分は減額しないということにとどまった。これでは、学生の生活費、保障されないままになってしまうわけです。
　生活保護部会では、本来、教育政策で見るべき課題ではないかという議論があったので、あえて文科省にお聞きします。
　先ほど指摘したとおり、自宅でいる場合は、食費などは学生自ら負担すべきものというふうにされて、支援の拡充の対象から外すということも否定をされないわけですよね。保護世帯の子供さんの場合、本当に今でも相当な決意をして大学進学をしています。実際に、大変なアルバイトもこなしながら、それでも食費を切り詰めて生活しているという学生は大勢いるわけです。これ、低所得世帯も同じだというふうに思いますけれども。
　これ、学業に専念するためというのならば、生活保護世帯で大学等に進学した場合も含め、また食費もちゃんと勘案した生活費分を公的に保障する、これは検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（信濃正範君）　新しい経済政策パッケージ、この中では、高等教育の無償化について、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯の意欲ある全ての子供たちに対して給付型奨学金の増額及び授業料減免の拡充を図ると、こうされております。生活保護世帯もしっかり含むとなっております。ただ、あわせまして、給付型奨学金の支援対象経費については、他の学生との公平性の観点も踏まえ、社会通念上常識的なものとするということも記されております。
　こういった閣議決定の内容を踏まえまして、具体的な給付の在り方については、学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置するという考え方に基づいて、今後、具体的には検討していきたいと考えております。
○田村智子君　具体的なことがほとんどお答えいただけなかったんですが、冒頭、茂木大臣は、温かくというふうにおっしゃっていただきましたので、私が指摘した懸念が払拭されるよう、是非具体化を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、生活保護の基準の引下げに関わる問題を質問したいと思います。
　これは、生活扶助基準の見直しで最大五％の引下げ、これは子供のいる世帯も例外ではありません。加えて、保護費の中の学習支援費が、今は家庭学習プラスクラブ活動の費用で定額支給なんです。今日、資料もお配りしました。それが、今度はクラブ活動に充てる経費のみとされ、精算払いに見直されることになります。
　これまで家庭学習というのは、絵本を含め子供が読む本、参考書、塾などの習い事、模擬試験の受験費など、幅広い学校外教育を対象としていました。これをクラブ活動だけに限定するというのは大変問題で、これは、小学校、中学校、高校、それぞれで年額上限額を示した資料を見比べていただくと分かるんですけれども、小学校でいいますと、今だったら年間で三万一千五百六十なんですね。これが大幅に引下げになってしまう。半分程度になってしまうということですよね。確認します、厚労省。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　今回の生活保護費の見直しにおいては、生活扶助基準本体のほか、子供のいる世帯に対する扶助や加算についても検証を行っているところです。教育に係る費用のうち、御指摘の学習支援費については、支給対象をクラブ活動に係る費用として整理し、支給方法は活動の状況に応じて実費で支給することとしたものであります。
　この学習支援費の金額につきましては、文科省で実施されております子供の学習費調査を基に、クラブ活動に係る費用の実態に合わせて設定することといたしました。その結果、実費支給の上限額まで利用する場合、クラブ活動が盛んになる中学生では年間五千円、高校生では年間二万一千円の増額となる一方、クラブ活動に係る支出が少なかった小学生では減額となったものでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、これまでの家庭内学習に必要な経費は児童養育加算で評価するものとして整理させていただきました。
○田村智子君　児童養育加算もほとんど、減額になるのはごく一部なんです、あっ、増額になるのは。小学校の三人の世帯だったらこれ減額になっちゃうというものですからね。
　それで、小学校ってほとんどクラブ活動に参加している子いないんじゃないですか。低学年でクラブ活動ってないと思いますよ。そうすると、丸々ゼロになっちゃうんですよ。中学も、中三、高三の夏で運動部活動は大体引退ですよ。そこから塾に行きたいとか参考書買って受験勉強しようというときに、そうしたらなくなっちゃうわけですよ。そういう扱いでいいのか、これが生活保護世帯への子育ての支援強化と言えるのかということだと思います。
　それで、これちょっと、もう時間がないので松山大臣に併せてお聞きしたいんですけど、今日、資料の二枚目、三枚目は、子供の貧困対策センターあすのばが、二月十三日、議員会館で子供の生活と声、一千五百人アンケートの中間報告の集会を行ったときのものなんです。このアンケートの対象は、あすのば入学・新生活応援給付金を受けた生活保護世帯、住民税非課税世帯の子供と保護者。回答は、子供一千四百二十五人、保護者一千七百七十人。
　強調されたのは、子供たちの諦め体験。七割近い保護者が、子供が塾や習い事を諦めたことがある。海水浴やキャンプなどの体験も二五％。また生活保護世帯の子供が、より諦め体験が多いと。部活動でいうと、生保世帯二〇％、生保なし一四％、海水浴、キャンプなどの体験は、生保世帯三〇％、生保なし二五％と。
　子供の貧困問題に取り組む有識者の方々からも、休日の旅行とか映画、演劇鑑賞とか、様々な体験活動の欠落は学習意欲や自己肯定感に影響を与えると、これ以前から指摘されているんですよ。そうすると、子供たちの実態からも、豊かな学習体験活動を保障するような、むしろ広い意味での家庭教育の支援、これは充実させることこそ必要だと思いますが、松山大臣の所見を伺います。
○国務大臣（松山政司君）　田村委員にお答えいたします。
　子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会をつくることは内閣の基本方針でございます。
　貧困の状況にある子供たちは、経済的な困難にとどまらず、生活や学習面での習慣が身に付かない、あるいはコミュニケーション不足、心理的なストレス、様々な困難を抱えておりまして、それらが諦めの経験につながってしまう面もあると考えています。そうした子供たちにとって、家庭教育の充実も含めて、学習に取り組むための環境の整備や学習意欲につながる様々な体験が非常に重要であると考えています。
　先日、ＩＣＴを活用した、低料金で子供たちの学習支援を行っているＮＰＯ法人、視察をしてまいりましたが、子供たちがこうした学習支援を通じて主体的に学習に取り組めるようになり、また将来へ期待を膨らませる姿を見させていただいて、大変感銘を受けたわけでございますが、政府におきましても、子供の貧困対策に対する大綱、これに基づいて、厚労省における生活困窮世帯の子供への学習支援、また文科省における地域住民の協力による学習支援などと施策を進めておりますが、内閣府としても、関係省庁と連携を取りながら注視をし、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　前段の質問について、厚生労働省。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　今回の検証におきましては、子供がいる世帯に対する加算や教育に関する給付につきまして検証を行っておりまして、子供がいる世帯の約六割で生活扶助費の基準額の増加を見込んでいるところでございます。
　確かに、委員御指摘のように、小学校では対象者が限定される、また中学校ではクラブ活動引退後に支給されないなどの御指摘があることから、今後、様々なそういったレクリエーション活動というものが考えられることでありますから、地方自治体と協議しながらその対象となる範囲の詳細を検討してまいりたいと思います。
○田村智子君　一言だけです。
　前任の子供の貧困対策大臣は加藤厚労大臣なんですよ。この学習支援費をこんなふうに見直すことはやっぱりやめてほしい。これ、松山大臣と加藤大臣、是非御協議いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きします。
　森友学園でおなじみ籠池夫妻、大阪拘置所に勾留され、もうすぐ八か月たちますが、いまだ弁護士以外接見禁止、実の子供たちでさえ面会できない状態です。
　菅官房長官、籠池さんが釈放されたとしたら、安倍さんや安倍政権にとって何か不都合なことがあるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　全く通告もない質問でありまして、政府の立場で答えることは控えたいと思います。
○山本太郎君　いや、なければないと言っていただければいいと思うんです、通告云々の前に。政府の立場として答えることを控えるということ自体が何か怪しさを感じるんですね。なかったらないでいいんですよ。
　菅官房長官、自民党総裁選が終わるまでは中に入っていてほしいとかという話ではないですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　ありません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　籠池さんがまた百万円を持って総理の周辺をうろつかれても面倒くさいなとか、何か御事情があるかもしれません。長期間閉じ込められた上に非人道的な扱いが続けば、人は壊れます。壊れていただいた方が何かと都合がいいとの御事情があるのかもしれません。少なくとも、被拘禁者に対しての最低限の処遇を先進国として守っていただきたい。
　長期間人間を閉じ込め続け、弱らせて、筋書どおりに誘導する、日本では日常茶飯事の人質司法。閉じ込め続けて尊厳を踏みにじられるのは日本人だけではありません。外国から来た人たちも同じようです。
　この先の話も菅官房長官に是非聞いていただきたいんですけれども、でも菅官房長官、今日結構お忙しくて、退席を促してもらえるようにということを伝えられたので、菅官房長官、うれしそうですね、大丈夫ですか、ここで結構です。ありがとうございます。委員長、お願いします。
○委員長（榛葉賀津也君）　官房長官、御退席いただいて結構でございます。貴重な答弁ありがとうございました。（発言する者あり）
○山本太郎君　いやいやいや、逆に優しいなと思ってほしいんですよ。最後まで本当は聞いていただきたかったんです。
　非常に重要なテーマに移っていきます。オリンピック担当大臣、よろしくお願いします。
　オリンピックホスト国において日常的に人権がじゅうりんされるようなことがあってはならない、そう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年東京大会を一過性のイベントで終わらせるのではなくて、社会的な意義を継続してもたらすものであるとの認識で取り組んでおります。オリンピック憲章の理念、こういったものがしっかりと根付くことが重要だと考えておりまして、東京大会の開催に当たっては、人権を大切にし合う共生社会の実現を図ることを目指し、東京都組織委員会始め関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。
○山本太郎君　非常にオリンピック担当大臣にふさわしいお言葉といいますか、やっぱり人権はじゅうりんされるようなことがあってはいけないと、オリンピック憲章にのっとってしっかりとこの国という、国のやり方というのも考えていくべきだ、そういう姿勢でオリンピックを迎えるべきだというような意気込みみたいなものを感じられました。ありがとうございました。
　人権がじゅうりんされるようなことが日常的に行われる社会であってはならない、これ、近代国家であるならば当然のお話ですよね。難民として庇護を求める者、在留資格の切れた者、在留資格外活動をしていた者、仮放免だったが再度収容された者、犯罪を行い強制送還される者などなど、様々な理由の方々が収容されるのが入管施設です。その入管施設での人々への取扱いが驚くほどに非人道的であることが大問題になっています。
　全国の入管施設で昨年、自傷、自殺未遂の件数はどれぐらいでしょうか。数だけ教えてください。