Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　さっきから私、言っていますのは、御質問される方が同盟関係というのは軍事同盟だ、こう言って御質問されたり、よくそういうことが書いてありますから、そんなことだけ考えたのじゃございませんということを言っておるわけでございまして、日米関係というのはおっしゃるとおり安保条約もあるわけでございますし、いろいろな緊密な連帯関係があるわけでございますから、そういうものは全部入っています、こういうことです。
○金子（満）委員　では、軍事は入っているという解釈をしますが、これは国際法の見地から言っても、国際法の辞典の中でも、これは戦後のものですが、固有の同盟は戦争に当たって共同の敵に対し連帯的軍事行動をとり、相互に支援するものである。したがって、単に政治的結盟は同盟といってもこれは固有の同盟ではない。具体的に限定がない限り軍事同盟というものであることははっきりしているのですね。それを何とかそうでないように、ないように思い込ませよう、こういうふうに言っているのです。
　こういうのは証明すれば日本の国会にもあるのです。この二月九日の衆議院予算委員会で野党委員の質問に対して、これは外務大臣も答えていますが、総理が答えている方を言いますよ。質問で、「経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、」こういう意味で軍事的な面も配慮して「一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。」鈴木内閣総理大臣は「そのとおりでございます。」と、ちゃんと言っているのです。ですから、軍事関係はこのときから入っているのです。
　そういう点ははっきりしていかなければならぬし、今度アメリカへ行っても、共同声明の七項に出ているのです。総理大臣の側から言っているのです。向こうが言ったのじゃないんですよ。「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事」軍事と自分で言っているのですから。「軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要であるとの考えを述べた。」というのですから、これはレーガンと鈴木との会談というのじゃなくて、総理大臣がこういうように言っているのですから、もう軍事は完全に含んでいるのです。こういう点をもっと率直に言わないと私は誤解を招くと思うので、この点は念のために含まれているということを何回も聞きましたら、そういうことですと言うからそれは確認をしておきますけれども、そういう解釈でいいのでしょう。
○伊東国務大臣　金子さんがわざわざ念を押して言われるのは何のことかよくわからぬのでございますが、前から安保条約がありますから、金子さんの流でいけば軍事関係、同盟関係は前からあるのだという前提で物を言っていられるのだと思うわけでございますから、その関係は何も変わっておりませんということを言っているわけでございまして、安保条約はある。ただ、安保条約を双務的にしようとか、そんな条約を変えようなどということは毛頭考えていないわけでございますから、同盟関係と書いたことをもって軍事同盟だ軍事同盟だとおっしゃるのは私はどうもわからぬ。それなら前からあるはずだ。前から金子さんはそう言われるはずだが、何でいまそういうことを言われるのかなと奇異に感じて私はお答えをしておるわけでございまして、前からずっと安保条約はございます。
○金子（満）委員　安保条約があって、その中には軍事力がある、その軍事力も含めた共同声明であるということはもうわかりました。そういうことだというぐあいに解釈していきますが、つまり、伊東外務大臣や日本の政府がどういう解釈をし、どういう答弁をしても、今後アメリカが軍事関係を含めて、特に日本のいわゆる防衛力、軍事力の拡大を迫ってくることだけは間違いないのです。しかも、今度の共同声明で言われる「同盟関係」にふさわしい行動を求めてくることは必至だと思うのです。そういうことがないという保証は共同声明を見てもないのでありまして、そういうことからして今度は、安保条約は双務的なものでないと言うけれども、安保条約に基づくいろいろの行動がここのところで求められるということを私は指摘しながら、具体的に四項の問題について質問をしたいと思います。
　この四項、いわゆる中東条項ですが、これは日本の側から出したのですか。向こう側から出たのですか。
○淺尾政府委員　共同声明の中にございます両者の意見の認識の一致その他の点については当然双方が考えているということでございまして、どちらがどれを提案し、後者がまた受け入れたということではございませんで、その当時における国際情勢をそれぞれが認識したということを書いてあるわけでございまして、四項についてもその点については同じでございます。
○金子（満）委員　それでは、四項の中にある「米国の確固たる努力」ということを評価しているわけですが、その確固たる努力というものの中に当然軍事力の展開というのは含まれていると思うのですが、そう解釈していいですね。
○金子（満）委員　この四項には重大な問題が二つあると思うのです。
　第一は、アメリカが中近東で行っている軍事行動を日本の政府が何の批判も前提もためらいもなく無条件に全面的に評価したということは初めてだと思うのです。これが第一です。
　第二の問題は、その軍事行動によって日本が利益をこうむっていることを認めた。つまり、アメリカに借りがあるぞということをここでうたったのだと私は思うのです。こういう点で、共同声明の中で「中近東、なかんずく湾岸地域の平和と安全」ということを言っているけれども、そこには公海上のことであるという限定も何もありません。これは人の国の中まで入っているのです。よその国の領海まで全部入っているのです。そして、油田の防衛から石油の輸送ルートの問題まで全部頭に置きながらやっているのだと私は思います。そうして、軍事介入も今後あっても容認するのですよ。いわば今後何をやっても、アメリカが軍事行動をとった場合も支持の予約、手形を出しているのです。
　外務大臣は、あの周辺の地域の国々が非同盟中立の国であることは先刻御存じのとおりだと思う。それからまた、イスラム教関係の国が非常に多いということも、大臣も知ってのとおりだと私は思うのです。こういう中で、たとえばことしの一月に四十二のイスラム諸国の首脳会議が開かれた。この宣言でも、アメリカやソ連の介入には強く反対している。二月のニューデリーの非同盟諸国の外相会議でも、大国の介入に反対をしているわけです。
　かつてわが国の政府は全方位外交とかなんとかきれいなことを言いましたけれども、ところが今度の共同声明の四項の規定というのは、全方位どころか、完全に西側一辺倒外交に変わってきた。そして、中東介入にもアメリカが何をやっても日本はそれを支持するということにならざるを得ない。これはあの地域の非同盟諸国に対する、あるいはイスラム諸国に対する対抗、そういうものになっている。ならざるを得ないじゃなくて、なっていると考えますが、外務大臣、この点はどうでしょう。
○伊東国務大臣　その前に、同盟関係ということに安保条約も入っているから、安保条約でもういろいろなことを言ってくるに違いないというお話があったわけでございますが、はっきりしていますことは、日本の個別自衛権ということで憲法に書いてある、憲法を改正してくれなんて言わないということを大統領もはっきり言っているわけでございますから、これはそういう誤解のないようにひとつお願いしたい。同盟関係ということは軍事上の目的だけに使ったのではないのだということだけは、私は繰り返し申し上げておく次第でございます。
　それから、全方位外交というものはやめたのかというお話、きれいごとという言葉を金子さんはお使いになりましたが、全方位外交というのは何も無原則に、八方美人式にどこでも頭を下げて仲よくするということではないわけで、やはり原則ははっきりしているものだと私は思うわけでございます。その原則というのは、日本は西側の一員だということ、これははっきりしているのが日本のたてまえでございます。どの地域でも、どんな政権ともできるだけ平和友好関係を続けていきたい、続けるように努力するというのは外交の基本だと思うわけでございます。しかし、そうだからといって、無原則に何でも全方位、全方位というものじゃないということだけははっきりしておく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　そういう中で、それじゃ何をしてもいいのかということでございますが、これは国際法上の問題もあり、あるいはいま先生のおっしゃったようなその地域の第三世界の人々の考え方、非同盟の考え方もいろいろあるわけでございますから、そういう問題につきましては、やはり同盟関係、緊密な連帯ということからいって、日本としては言うべきことがあれば当然言うというのがたてまえだと思う。
　今度、ＰＬＯの問題も実は私は国務長官といろいろ話をしてきた。意見の合わぬことがございますが、日本としてはこれはアメリカと考え方は違うというようなことを実は話してきたわけでございまして、問題がありましてももう全部投げ出して、何をやってもいいのだということではない。緊密な連帯というものは、やはり言うべきことは言うということが態度だと思います。
○金子（満）委員　伊東大臣、言うべきことはいいのですけれども、中東における米国の確固たる努力というのが、これは無条件で何の前提もなしに全面支持になっているのです。だから、言うべきことを言わないで、アメリカが何を中東でやっても、これはちゃんと支持するようになっているのです。
　しかもその後で、そのアメリカの確固たる努力、軍事力の展開を含むというのは答弁のあったとおりですが、そういうものも含めて日本の政府は支持をして、それが「日本を含む多くの諸国が裨益していることにつき意見の一致をみた。」というのだから、これは相当すさまじい一致ですよ。そういうことは言うべきことを言わないで、これはアメリカが言いたいことなんです。
　だから、この点は大事なことだ、しかも、これはあの湾岸地域だけでなくて、非同盟諸国やイスラム諸国が全部反対している大国の介入について、伊東さん、今度の共同声明はそれを逆なでするだけじゃなくて、こっちから挑戦したようなものだ、そういうように思いませんかと私は聞いているのです。大変なことですよ、これは。これを持って中東へ行って、今度は日本政府はアメリカとこれを結びました、こういう点で完全な意見の一致を見たのですと言ったら、とんでもないことになって、非同盟諸国から日本は石油の七割以上の供給を受けているのにこういう状態だというのは大変だから、一言そのことについて伺っておきたい、こういうことなんです。
○伊東国務大臣　湾岸のホルムズ海峡の自由というような問題が起きまして、日本の石油にとりまして非常に問題がある、しかし、日本は周辺の国と平和な外交をするとか、国づくりに協力するとか、経済協力をするとかいうことをやっておるわけでございますが、アメリカは湾岸の航行の自由ということにつきまして努力をしたわけでございまして、それが日本を含む西側のあそこの油の確保ということに裨益があったのだということは、それは率直に認めたということでございまして、何をやってもいいということまでそこで考えて言ったわけじゃございません。
○金子（満）委員　まあ共同声明の文脈で見る以外に私どもは方法がありませんから、そういう点で申し上げているわけです。
　それでは、そのことと関連をして、伝えられるいわゆる中東防衛基金構想というようなものが出ております。これについて、コンソーシアム的なものができれば日本は協力していくこともあるのかないのか、あるいはそういうようなことがあったとしても、これは明白に、中東介入基金といえばもうそのとおりだと思うのですね、そういうことはしないのだということをここで明言できるかどうか、これを大臣、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　その問題につきましては、全然何にも連絡もないわけでございまして、それは相談を受けたことはないのです。でございますので、これは相談があるかどうか、私はそういう相談はないと思っておりますが、まだいまここでそれは右だ左だとお答えするような段階じゃないというふうに思っております。
○金子（満）委員　これは大臣、四月二十七日の参議院の安保特別委員会で、わが党の上田耕一郎議員の質問でもいまと同じようなことを言われているわけですが、相談はないだろうという想定じゃなくて、あったとしても、こういうところに金は出すべきでない、そういう点はぜひ言明してもらいたい。このことを加えながら、時間がありませんから、次の質問を一緒にしておきます。
　四項との関連で、すでに八項問題というのが出てまいります。ここで大事な問題は、「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」こういう表現はいままで共同声明などにあったかどうか、聞いておきたいと思うのです。
○淺尾政府委員　いままでの日米共同声明には、そういう役割り分担という言葉は使っておりません。
○金子（満）委員　それでは、次のことを聞いておきたいと思うのですが、極東の平和と安定のために自衛隊が関与する、あるいは寄与するということができるかどうか。これはできないと思いますが、それでいいですね。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。自衛隊が活動するのは、日本が攻撃された場合だけでございます。
○金子（満）委員　それは憲法上できないということですね。
○淺尾政府委員　いまの御質問が個別自衛権の範囲内でないからということであれば、そのとおりでございます。
○金子（満）委員　そこで、この八項の次のパラグラフに移るわけですが、「日本の防衛並びに極東の平和」というのは、日本と極東とが同じものになっているのですね。「日本の防衛並びに極東の」ということで、極東が一つのセットになっている。そうして、日米間で「適切な役割の分担が望ましい」、「望ましい」ということですから、つまり、これはいまはないのですね。だから望んでいるわけですね。そして、これから役割りの分担をしていこうということになっているのだろうと私は思うのです。
　役割り分担については、六日に会談の背景説明をホワイトハウスの高官がやったという中で、この分担の一つの内容は、地域的な防衛における日本の役割りは監視機能の分担だ、そういう機能分担である、こういうことを述べているわけですが、これはそういうことなんですね。
○淺尾政府委員　ホワイトハウスの当局者の言明がいかなるものであるかどうか承知しておりませんが、ここで言っております、まず「日本の防衛」、これについては当然自衛隊が当たるわけでございまして、その場合に、小規模限定の侵略に対抗するということでございます。
　それから、日本の防衛と全く関係ない極東の安全と平和、この場合には、自衛隊は、先ほど申し上げましたように憲法上の制約がございまして、直接軍事的な協力はできないというのは明白でございます。ただ、日米安保条約を結んでおりますので、アメリカ軍が日本の施設、区域を使用しております。したがって、そういう観点で米軍が施設、区域を使用することがある、そのためにわが方として施設、区域を提供している、こういうことでございます。
○金子（満）委員　その関連ですけれども、そうしますと、機能分担ということであれば、たとえば、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、これはシーレーン一千海里、そこまで出るわけですね。そういう中でいろいろの情報をキャッチすると思うのです、平時でも戦時でも。そうした場合、分担するのですから、相手と何か分け合うわけですね。そうした場合に、米側にその情報を、平時でも日本の持っているＰ３Ｃは提供するのかしないのか、こういう点はどうなんですか。
○淺尾政府委員　まず、この八項との関係で申し上げて、そういう具体的な話は今回の首脳会談で一切出ていないということを確認させていただきます。
　それから、今後たとえばＰ３Ｃの持っている情報をどういうふうに分け与えていくのかということについては、日米ガイドラインによって、第五条の対処の面においては、明らかに共同作戦計画の一環ということでいろいろ研究協議が行われているというふうに私たちは承知しております。その中には情報の提供というのがございますが、あくまでもこれは第五条に対処する状態でございます。
○金子（満）委員　では、時間が参りましたから、最後に一言、二言質問して、終わりたいと思います。
　今度の日米会談では、数字が出たとか、こういう具体的な取り決めがあったとかいうことではないというのを大臣はるる申されるわけですが、ちょうどあと一カ月たちますと、ハワイで事務レベルの会談が始まるわけですよ。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
　いやでもおうでもそのときには、お茶飲み話でなくて、本格的にこの共同声明を受けて、共同声明で期限を切ったわけですから、事務レベルの会合でもやりますと言っているのですから、先ほどからずいぶん質問が出るように、まだ何をやるか決まってないとか、いろいろ意見交換ですとか、そういうような行きずりの話し合いでないことは明白だ。両首脳が話し合った方向で、つまりあそこで合意された、義務づけられた行動の内容を詰めるというものになるのだろうと思うのですね。
　ですから、一カ月たてばわかるわけですから、基本方針だけ、このハワイの会談に臨む基本方針は、これは防衛庁長官ということでなくて、今度の日米首脳会談に臨んだ伊東外務大臣としての見解を承っておきたい、こういうことです。
　それから、さっき答弁が一つ漏れていますけれども、中東のあれこれの基金というものが言われた場合に拒否すべきであるという私の意見を申し上げたのですが、まだこれについてお答えがありませんので、念のためそれも伺って、質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げますように、今度一切数字は出ませんでした。また、具体的な約束というものは、総理も、私もそういうことはいたしておりません。
　ただ、私、この前にワインバーガーさんに会ったときに私の方から言ったのですが、具体的な問題、中業の問題がこの前三月に行ったときに出た、そういう具体的な問題は、防衛庁長官と会われるのでしょうから、そのときにいろいろ意見を述べられたらどうですかということを言ったことがございます。今度もその点は私はやはり同じだと思います。六月の会議があれば、具体的に向こうはいろいろ期待表明とか意見交換の場、私はその場であるだろうということは予想されます。
　それから、中東の問題は、これはこの前も共同パトロールがあるだろう、お金の要求があるだろう、そのときどうだと盛んに質問されましたが、そういうことは一切ございませんよということを私、申したことがございますが、そのとおりでございまして、今度の問題も私はそういうことはもうあり得ないことだというふうに思っておりますので、さっきと同じ答弁でひとつお許しを願いたいと思います。
○青木委員長代理　河野洋平君。
○河野委員　大変時間も遅くなりましたが、もうしばらくごしんぼう願いたいと思うのです。
　私も同僚議員と同じように共同声明の評価について、少し私の意見を交えながらお尋ねをするわけですが、先ほどから議論のとおりに、今度の日米共同声明がやはり軍事色が強いものだという、かなり多くの人たちの危惧の念というものがある、これは否定できないと思うのですね。各政党と同時に、一般の報道機関もそういう解説を数多くされている。それはなぜ軍事色が強くなったかという、危惧であってほしいと思いますけれども、その危惧の念の表明があるかというと、一つは、いまさんざん御議論になった同盟という言葉を使ったじゃないかということが一つと、もう一つ、内容の問題だと思うのですね。
　同盟という言葉を使わなくても、この内容であれば軍事色が強められたと言われたであろうと思うのです。そこにかてて加えて、同盟などという言葉を使ったものですから、そら来たという感じになった。その同盟という言葉は解釈の問題だと大臣初め事務当局は盛んにおっしゃるわけですが、やはりどうもこんなに解釈が分かれる、誤解を生むような言葉を使ったことはまずかったのじゃないかというふうに思いますね。日本国内でもこれだけ誤解をされる、まあいわれなき言いがかりとあるいは言うかもしれないけれども、言いがかりをつけられるような言葉を選んでしまったというのはやはりまずかったのじゃないか。
　これが日本の国内におけるさまざまな解釈の違いならばいいけれども、日米双方で解釈の相違があるということになると、これはもっと困るわけで、先ほどの渡辺議員の御指摘のとおりに、同盟という言葉の解釈をめぐって日米両国は事務当局で議論をして確認をしましたという御答弁で、ややよかったかなと思いますけれども、それとて決して公式的なものではないでしょう。そういう確認があったということが公式的に何かに残されて、将来アメリカ側から何か言われたときに、いや、こういうメモがあるからと言える性質のものなんでしょうか、どうでしょうか、これは事務当局からで結構ですからお答え願いたい。
○淺尾政府委員　先ほども御説明いたしましたように、この点につきましてはドラフディングの段階で何回もわが方からアメリカ側に日本の意見を言い、アメリカ側もそのとおりで間違いないということを言っておりますので、いやしくも事務当局の相当高いレベルにおける確認でございますので、われわれとしては日本側の解釈についてアメリカ側も同じであるというふうに信じているわけでございます。
○河野委員　まあ信じていくのは、両国関係が非常にいいときにはお互いに信じ合っていっても問題はない。両国関係が非常に良好なときには問題がないのですけれども、信じられなくなるような関係になったときが一番困るわけで、そういうときに何かドラフトが残されているかどうかということが非常に大事だ。でき得べくんば、こういう共同声明に解説書がなければならぬようなことであっては困るわけですけれども、解説書のようなものがないとまた困った状況になるというのじゃぐあいが悪いですね。そうした解説書のごときものは、いまの御答弁を伺うと、ないのでしょうな。議論したから大丈夫だと言って、きっと大丈夫と信じているということを御答弁になっただけですから、解説書はないのでしょう。これはちょっと心配だなと思いますが、余りしつこくこだわってこれ以上お聞きはいたしますまい。
　ただ、同盟関係という言葉は、日米関係で二年前ですか、三年前から出てきた言葉だとおっしゃる。しかし、同盟関係と呼べるような関係は日本にとってアメリカ以外の国にありますか。
○淺尾政府委員　ここで言っております同盟という内容が、先ほど来御説明しているように、民主主義とか自由という共通の価値観を分かっているということであれば、日本も同じような価値を持っている国とはやはり同様な関係にあるということが言えますけれども、日本とアメリカの場合は、さらにそれが安保条約であるとかその他の日米間の友好その他によって裏打ちされているということで、全く日米間の関係が他のすべてのと申しますか、他の同じような民主主義とか自由を持っている国にそのまま適用になるというふうには考えておりません。
○河野委員　つまり、自由と民主主義を基盤にしている友好国はほかにもたくさんあるけれども、同盟と呼ぶにふさわしい関係は日本にとってはアメリカだ、こういう御答弁ですね。しかも、その理由といえば、ただ単に自由と民主主義を基盤にして、友好的な経済交流とか、文化交流とか、外交的な共同関係を持つだけではなくて、安保条約その他の関係を持っているから、日米はほかの国には使わない同盟という言葉を使うのだ、これでいいですか。
○河野委員　同盟という言葉については少し整理をされてきたように思うのですね。
　そこで、この日米共同声明の中で、これはもう余り問題にならぬのかもしれませんが、在韓米地上軍を維持するというこのアメリカの意思、これでいくと、日本の総理大臣はその「役割を高く評価した。」とありますね。これはそうなんでしょうか。
○伊東国務大臣　ことし米韓の首脳会談がありましたときに声明が出まして、そして在韓米軍の駐留は続けるということがあったわけでございます。あのときに、あの声明を日本としては評価しますということを言ったわけでございまして、その延長でそういうことを言ったわけでございます。
○河野委員　かつてカーター大統領が在韓米地上軍の撤退を表明されたときにも、日本外務当局はその撤退を評価された経緯があると思うのですね。この撤退について日本は、同意というのじゃありませんな、好意的に評価をしていた。それがだんだん変わって、今度は高く評価する、こういうことになった。この変化の経緯について多少御説明願えないでしょうか。
○伊東国務大臣　前のカーター政権のときに撤退が一回発表があって、それが取りやめになるということがあったわけでございますが、あのときは確かに撤退というものは慎重に考えてもらいたいというような意味のことを言って、撤退反対だというような、あるいは撤退賛成だとか、そういう意思表示はたしかしなかったと思うわけでございまして、そういうことをアメリカとしてやられるなら、やはり非常に慎重に考えてもらわぬと困るという意味のことをたしか言ったのじゃないかと思います。
　今度、米韓の首脳会談でああいうことが出まして、そのとき評価するということを言いましたのは、朝鮮半島の平和ということを考えた場合に、南進の問題とかいろいろあるわけでございますが、日本としましては韓国には軍事的なものはできない、経済協力をするということでございますが、南と北のバランス問題をいろいろ考えた場合に、バランスがとれているところには紛争というものはないだろうというふうな前提に立ちまして、在韓米軍があるということが一つのバランスを保つゆえんとなって朝鮮半島の平和ということが保たれるのじゃないかという判断で、あれは評価する、こういうことを言ったわけでございまして、朝鮮半島の平和の問題は非常にむずかしい問題でございますが、いま政府としてはそういう判断をしたわけでございます。
○河野委員　この在韓米軍の維持を高く評価することのよしあしについては、それぞれいろいろな評価、意見があるのだろうと思うのです。私はここで外務大臣と少しこの問題について議論をすれば、外務大臣には外務大臣のお考えがきっとあるだろうと思いますが、きょうはこの議論はやめておきます。
　そこで、これは本当かどうかわかりませんが、鈴木総理は、日米会談の結果といいますか、成果について、ＡＳＥＡＮ訪問の結果を踏まえてＡＳＥＡＮの首脳に連絡をする、電話でもかけて日米関係の結果は連絡するつもりだというようなことを言われたという記憶があるのですが、私の記憶違いでしょうか。もしそう言われた経過があるとすれば、ＡＳＥＡＮの国々にはこの結果について何か総理から連絡をなさる御準備があるでしょうか。
○伊東国務大臣　総理が今度向こうへ行かれまして、これは特にブッシュ副大統領でございましたが、ＡＳＥＡＮを一月に総理が歩かれたときに、各国の首脳がアメリカに対しましていろいろ意見を言ったことがございます、それと、今度アメリカへ行かれますにつきまして、それぞれの国にあります日本の大使館を通じまして、アメリカに行くのだが、特に何か日本がＡＳＥＡＮのことについて言う必要があるだろうかというような照会も実はされたわけでございます。その結果に基づいてブッシュさんに、ＡＳＥＡＮの国々はこういうことをアメリカに対して希望しているというようなことを総理から言われて、それに対しましていろいろアメリカの考え方があったのでございます。
　ですから、総理としましては、アメリカはこう言っているよというようなことを、各国の首脳に連絡をしようというおつもりがあるのだと私は思います。私も、それをやるということを伺って行ったわけじゃないのですが、帰りにそういうことを言っておられましたから、当然総理としてはおやりになるのではないかと思います。（河野委員「まだしておられないですか」と呼ぶ）まだきょう現在はないと思うのですが、恐らく近い将来にやられると思います。
○河野委員　レーガン政権になって、米中関係というものが多少問題があるように報道された向きがございます。日本のいまの立場から言えば、日米関係は最も重要な関係でございますが、同時に日中関係、もっと言えば米中関係もまた非常に正常な、良好な関係であってほしいというのが日本側の考え方だと思うのですが、アメリカに行かれて、日米会談の中で、米中の関係について何か議論をされたことがございましょうか。
○伊東国務大臣　おっしゃるとおり日中、日米はいい、米中はカーター政権時代はよかったわけでございますので、私はこれが東アジアといいますか、アジア全部の平和にとって非常に大切なものだと思っております。三月に私が行ったときも、ヘイグさんにその話をしたわけで、米中の友好関係の維持発展ということを伝えたわけでございますが、今度は首脳会談でレーガン大統領の方から鈴木総理に米中関係の話がございまして、総理の方も、日本としては近代化を助けてひとつ安定するようにやっていくのだというお話がございました。レーガン大統領からも、米中関係というのは大切なので、これについてこれを発展させるようにアメリカも考えているというような話がございました。
○河野委員　共同声明の内容について二点ばかりお尋ねをしておきたいと思うのですが、十項目目に「ガット体制に具現された自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意である」こういう決意が述べられて、これは日本としては非常に歓迎していいところだと思うのですが、こう言いながら、片手で自動車問題その他いろいろ、アメリカ大統領は「日本政府によってとられた自主的措置に対し謝意を表明した。」こうおっしゃっておられるのです。「日本政府によってとられた自主的措置」というのは非常に表面的で、実態はかなりアメリカからのさまざまな連絡、交渉、プレッシャー、いろいろなものがあって、最終的な数字にせよ何にせよ、民間企業に対して政府が、われわれから見ていると、民間に対する公的介入は今度はきわめて強かったな、もちろん何らかの形で解決をしなければならぬ問題だと私は思いますけれども、その解決の方法は、前段でうたう「自由かつ開放的な貿易の」云々という文句とはかなり違った状況が自動車の解決にはなされた。
　私は、なされたことについて、これから先もひとつ気をつけてほしいと思うと同時に、今後半導体の問題を初めとして、またまだ日米の経済関係には問題があるのじゃないか。ここでこういう議論、共同声明をした以上は、アメリカが今後それらの貿易問題に自動車と同じような手段、手法を使ってくるということはないと考えていいのでしょうか。
○伊東国務大臣　今度の首脳会談ではその話は出ませんで、むしろブロックさんから半導体という名前が出ましたが、半導体について関税の問題がございました。関税を両国共同して引き下げるということを考えてもらいたいというような話が出、もう一つは、日本の市場がどうも自由化していない、もっと自由化してくれという例に農産物が出たわけでございまして、総理から、半導体の問題については事務的にお互いよく相談しよう、農産物についてはそう言われても急にそういうことはできないのだという話があったわけでございます。
　いま河野さんのおっしゃる、何か自動車と同じような状態になることはないだろうかということでございますが、いまは私どもはそういうものは日米関係にはない、いまのところは予想されないというふうに思っております。
○河野委員　もう時間がないので、もう一問かそこらでやめますが、日米両首脳によって国際情勢がいろいろ語られて、この七項目目でしょうか、「先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るため」云々というくだりがあるわけです。先ほど高沢議員からも御質問があったわけですが、フランスの大統領選挙の結果が、ミッテラン氏が当選をするということになって、これは西側先進民主主義諸国の議論もちょっとした味わいの違ったものになるのじゃないか。
　まだけさの話ですから、私どももよく研究はしておりませんけれども、ミッテラン氏は恐らくフランス共産党の支援を相当得ているのじゃないかという推測もされますし、こんなことを言うと大変失礼ですけれども、フランスにおいては、フランス社会党はフランス共産党の力をかりたときに非常な力を発揮する。しかし、過去幾多の例を見ても、あの社会党は共産党の力をかりたときに非常に強い力を発揮するけれども、共産党が表に出てくるとまた力がなくなってしまうといういろいろな経過があるわけです。
　しかし、今度は七年任期の大統領を手中におさめたことは事実であります。サミットを初めとして、西側の先進民主主義諸国の相談の中に一味違う状況が出てくるなんという、こういう状況は、恐らく日米共同声明を発するときには想定されてなかった。いやいや、わしらは大体そうなるであろうと考えておったのだよとおっしゃるのか、いや、これはこういう状況になるとは思わなかった、恐らく思わなくて、これが出て、ミッテラン大統領の出現によって、この共同声明のこの部分、多少やり方がむずかしくなったな、そういう御感想でしょうか、どうでしょうか。
○伊東国務大臣　共同声明をつくるときは、本当にこれは大接戦だということでやって、こういう結果になるという予想をもってこれをやったとか、いや、ジスカールデスタンが勝つという予想でこうやったとか、そういう前提は置かないでやりました。率直に申し上げます。
　ミッテラン氏が当選されてどういう政策をとりますか、これからの問題、国会の解散というものをされるかもしらぬ、あるいは西側に残るのだと言っておられる、ＮＡＴＯにも残るのだということ、ＥＣにもというようなことをよく選挙のときにやったわけでございます。現実にこれから共産党の関係がどうなるかという問題もありましょうし、サミットにも恐らく出てこられると思うのですが、そういうときにどういう主張になるかとか、いままでとは一味変わったようなものが出てくるか、まあこれはわかりませんけれども、やはり変化といいますか、そういうものには日本としても十分注視しなければいかぬ。特にヨーロッパの情勢ですね、そういうもの、あるいは対ソ問題とか、どういう味の違った政策をとられるのかということはわれわれとしてもよほど注視しなければならぬ、こういうふうに思っております。
○河野委員　もう時間ですから、これでやめますが、もう一度、大臣。
　フランスの政権がかわったということで、西側先進民主主義諸国というものの構えも多少変わってくるのじゃないか。そんなに急激に変わるとは思いませんけれども、従来の、ジスカールデスタン氏が大統領だったころのシュミット、ジスカールデスタン両氏の間柄などを考えますと、ヨーロッパの先進民主主義諸国の連絡といいますか、関係は非常に良好だった。これから先、西ドイツとフランスの関係が悪くなるかどうかというのは、そんなことをいま急いで言う必要はないことで、じっくり見ていけばいいことではございますけれども、しかし、首脳会議の進め方その他、やはりなかなかむずかしくというか、いままでとは違った関係でいくだろう。
　そういう折も折、日本は思い切ってアメリカにコミットした。アメリカが先進民主主義諸国のリーダーとしてやっていく、やっていってもらわなければいかぬわけですけれども、やっていくについていろいろと問題が出てきそうなときに、これだけコミットしたということについて、少し行き過ぎたのじゃないだろうか、もうちょっとヨーロッパの様子なども注意深く、これはこれで、もう終わってしまったことですから、これをやり直せとか、これがよかったとか悪かったとかという大臣の評価はいまないでしょうけれども、ヨーロッパ情勢についてはこれからもうちょっと慎重に見ていかなければいかぬな、そういうお感じがあるでしょうか、それだけ伺って、終わりにします。
○伊東国務大臣　この共同声明をやりましても、アメリカとは、たとえば対ソの話し合いの問題とか、いろいろやったわけでございまして、これ以外の問題がいろいろあるわけでございます。でございますので、この共同声明が何か新しいものを日本が約束する、新しいものの重荷を負うということは私は全然考えてない、現実のやってきた政策をこれは率直にあらわしたのじゃないかというふうに私は見ておりますので、この共同声明に縛られてどうこうということでは私は考えておりませんが、新しいフランス、ヨーロッパの情勢が何か出てくる可能性もあるかもしらぬというときに、それはどういうふうに対処していくかということについては、それはまたそれで慎重に考えなければならぬと思うわけでございますが、アメリカとの基本的な関係というものはやはり変わらないというふうに私は思っております。
○河野委員　結構です。
○奥田委員長　次回は、来る十三日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、小西博行君及び関口恵君が委員を辞任され、その補欠として三治重信吾及び坂元親男君が選任されました。
　また、四月十七日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君が選任されました。
　また、五月九日、内藤健君、福田宏一君、円山雅也君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君、江島淳君、梶原清君及び沓脱タケ子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十三年度決算外二件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上七件を一括して議題といたします。
　まず、これらの説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定に、より、昭和五十四年四月十七日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました二千百二億五千六百十一万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年一月十一日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百二十一億五千四百二十一万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災害復旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国庫預託金利子の支払いに必要な経費等の十八件であります。
　次に、昭和五十四年度各特別会計予備費予算総額二兆九千七百三十三億一千七十二万円余のうち、昭和五十四年八月七日から同年十月十九日までの間において使用を決定いたしました四百五十七億四千四百六十七万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年二月二十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、三百三十四億五千九百五十六万円余であります。
　その内訳は、外国為替資金特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件であります。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十四年八月七日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました六百九十八億六千七百十八万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年二月二十九日から同年三月二十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、九百三十六億一千九百九十三万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　次に、昭和五十五年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十五年四月五日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千三百九十九億九千五百三十五万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、水田利用再編対策に必要な経費等の三十九件であります。
　次に、昭和五十五年度各特別会計予備費予算総額三兆三千四百四十三億九千五百六万円のうち、昭和五十五年十一月二十五日から同年十二月九日までの間において使用を決定いたしました金額は、百十一億七千七十四万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入飼料勘定における輸入飼料の買い入れに必要な経費等三特別会計の三件であります。
　次に、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十五年九月二日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百三十六億二千五百万円余であります。
　その内訳は、国民年金特別会計福祉年金勘定における福祉年金給付費の支払いに必要な経費の増額等四特別会計の六件であります。
　以上が、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、総額百億八千七十四万円余を限度として閣議の決定を経た債務負担行為につきましては、すでに第九十一回国会に御報告申し上げたところであります。
　その後、昭和五十四年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十五年三月十一日の閣議の決定を経て、総額百四億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります。
　以上でございます。
○委員長（野田哲君）　それでは、これより昭和五十三年度決算外二件の総括質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係等七件の質疑を一括して行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　官房長官、時間の都合で早く退席されるようでありますので、まず先にお願いをしたいと思います。
　その一つは、院法の改正の問題であります。当委員会で昭和五十二年度の決算の総括を行いました際に、わが党の佐藤委員から、院法の改正の問題についてどれだけの準備を進めているのか、当然院法の改正を行うべきであるという主張を行ったとこですが、官房長官の答弁は、率直に言いまして歯切れがよくなかったと思うんです。いよいよ五十三年度の決算に入るわけですが、考えてみますと、この院法改正は数年間衆参両院で特別に決議をされてきた問題であります。国会の権威にかけましても、院法改正について政府が前向きに努力をしなければならないと、こういうふうに判断をいたしますが、今日官房長官としては、本問題についてどういう態度をお持ちになっているのか、まず冒頭その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお尋ねの問題につきましては、先月——四月の十五日でございましたか、当委員会において、委員長並びに委員からお尋ねがございまして、鈴木総理大臣が御答弁を申し上げたところでございますが、政府といたしまして、国会御論議の経緯を踏まえまして、鋭意調整を図ってまいっております。私といたしましても、会計検査院並びに関係各省庁の意見の聴取などをいたしておりますが、ただいままでのところ検査院と各省庁の考え方に大きな隔りがございまして、調整を見るに至っておりませんことは、申しわけないことに考えております。そのような状況におきまして、会計検査院が原案として提示いたしましたところの改正案を、内閣として国会に提出するというめどは、ただいまのところ立っておりません。なお、この問題につきましては、再々の院の御決議、御意思の表示がございますので、与党の内部におきましても十分論議を尽くしてもらいたいということで、問題を提起いたしておりますが、与党内部におきましては、法律改正には慎重論の方が多い。むしろ院の御決議の主たる目的であるところの検査機能の強化、それを現実にどのようにすれば図ることができるかというふうなことに、論議がただいま集中いたしております。政府といたしましては、しかし、片方において法律の改正案について政府部内の意思統一を図ること、他方において、それと同時に、並行して会計検査機能の強化をいかにすれば達成し得るかということを引き続き検討いたしておるところでございます。
○穐山篤君　例のロッキード事件が発生した直後から、情報公開にしろ、その他各般の問題がずっと検討をされてきました。今度の国会におきましても、たとえば商法の改正というものが現に衆議院で審議をされております。あるいは罰則強化のための必要な手続の問題につきましても、大蔵委員会で法案の審査が行われているわけでして、率直に申し上げて、周りは多少改善をしようということが行われているわけです。ところが、その一番中心であります院法の改正について、政府並びに与党の中が慎重論に後退をしたというのは、まことに遺憾な話ではないかというふうに思うんです。
　後ほども申し上げますけれども、今日国の財政は火の車でありまして、何とか財政再建を図らなければならぬ、その一環として会計検査院のあり方、機能の強化ということも考えなきゃなりませんし、それから決算委員会の審査も慎重にしなければならぬと、こういうことになろうと思うわけです。どうも大平総理の当時の政府の態度よりも、鈴木内閣にかわりましてからは、二歩も三歩も後退をしているという状況です。これ以上申し上げてもきょうは決断ができないのかもしれませんけども、少なくとも今年度じゅうには衆参両院の決議を受けて、機能の強化はもちろんでありますが、それを含めて院法の改正に踏み切るというその決断をわれわれとしては要望をしたいと思います。その点いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私といたしましては、会計検査院も満足し、また各省も同意し得るような会計検査院法の改正案というものが、何とかしてできなければならないわけでございますので、そのために最大限の努力をいたしたいと考えております。
○穐山篤君　納得できる返事ではありませんけれども、状況としてはやむを得ないと思うんです。
　次に、五十三年度の決算全体について、本来は検査院と私どもの間に十分理解をしなければならぬわけですが、時間の都合でそのことは後ほどに譲るとしまして、昭和五十三年度の決算を総括してみますと、相変わらず毎年同じような事柄が指摘をされております。たくさん申し上げることは不可能だと思いますんで、たとえば水資源公団の前渡金の問題にしろ、公務員の旅費、架空経理の問題など多々あるわけであります。昭和五十二年度の決算におきまして、高級官僚を含みます予算執行者の責任というものが相当追及をされまして、警告決議も出ているわけなんです。電電公社の問題あるいは国際電電の問題その他数々のことが当委員会で指摘をされているにもかかわらず、今回もあるいは昭和五十四年度の決算検査におきましても、相変わらず架空経理問題というのが出ているわけです。指摘をされたところは、改善をするとか、あるいは弁償するということで、それで済むと思いますけれども、毎回毎回各省庁にわたっているわけです。その金額も何百万円というようなものでなくして、何億円という億の単位を数えているわけでありまして、財政再建の折から許しがたいことだと思うんです。少なくともそういう問題について、各省庁がそれなりの改善なり、あるいは綱紀の粛正を行うのは当然でありますが、内閣全体としてきちっとした姿勢を示さなければ、今後も同じような事件が多発するというふうに考えます。その意味では、もうこの辺で改めて綱紀の粛正の問題について、もっともっときめの細かい指示をすべきではないかというふうに考えますが、官房長官その点はいかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十四年の年末に近く、大平内閣の時代に、大平総理大臣から各大臣に対しまして、閣議において特別の指示があったわけでございますが、現内閣におきましても、この問題は政府の取り組まなければならない最も重要な課題だと考えております。したがいまして、昨年、会計検査院から不正、不当な経理の指摘を受けました際にも、閣議におきまして内閣総理大臣から各閣僚に対して、特に各省庁の綱紀の粛正について指示をいたしました。会計検査院の指摘に対しましては、各省庁とも厳しい姿勢で対処いたしまして、国民の信頼の回復に努めなければならない、かように考えております。
○穐山篤君　時間の都合であと具体的なことは後ほど指摘をして、その防止策につきましても提案をしたいと思っています。時間の都合がありますので、官房長官もう一つ。
　過日、アメリカにおきまして、伊東外務大臣に原子力潜水艦の当て逃げ事件についての暫定的な中間報告書が渡されました。日米協議全体の問題についてきょう議論をする時間がありませんので、この問題に焦点を当てますが、この中間報告をどういうふうに日本政府としては受けとめておりますか、まずその点はっきりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この中間報告は、かねて本件につきましてアメリカのレーガン大統領が遺憾の意を表され、鈴木・レーガン会談以前においても、そのときの最も新しい事実について日本側にできるだけ通報をするという約束に基づきまして、ニューヨークにおいて行われたものでございます。事件がなお調査を完了いたしておりませんし、また恐らく場合によりまして裁判につながると、事件の関係者そのものが場合によりまして被告になるということのあり得るケースでございます。そういう報告の持っております基本的な制約はあろうと思いますが、ニューヨークにおいて、そのときまでに調査で知り得ました事情を、国防長官から外務大臣にアメリカ大使を通じて通報してまいった。そういうレーガン大統領がかねてされました約束を履行されたその態度、誠意については、わが国としても評価をいたしております。しかしながら、先ほども申しましたように、これは事件そのものの文字どおり中間段階における報告であると、このように受けとめております。
○穐山篤君　この中間暫定報告は、質問事項四点についての見解が表明されているわけですが、少なくとも日本政府なり、日本国民なり、当該の日昇丸の関係者が深く注目をしております問題につきましては、すべてこれをそらした回答になっているわけです。考えてみますと日本の主権にかかわる問題です。あるいは国際法規にかかわる問題であります。さらには人命にかかわる問題であります。それからさらには、日本近海におきますこの種の訓練の問題が、日米安保条約とどうかかわるかという意味では、非常に注目をしている問題です。にもかかわらず、アメリカ側の態度も非常に意図的にごまかしているというふうな印象を持ちますが、それにもまして、日本政府が毅然たる態度をとっていないというところに、大きく不満をわれわれは持つわけです。外務大臣から細かいことは聞くにいたしましても、その基本的な筋がなぜしっかりしたものが出されていないのか、非常にあいまいさを持っていることについて、われわれは不満を持っております。
　事件が発生しましたのは四月九日の十時半ごろですね。すでに一ヵ月がたとうとしているわけですけれども、まだまだ中間的な報告です。いま申されますように、艦長なり何なりが裁判にかかるという意味では慎重な態度をとっているんでしょうけれども、なし崩し的に政治決着を図ろうとする意図が非常に濃厚ではないかと思う。それではとてもわれわれ日本国民としては本問題の処理はそう簡単に許すわけにいかぬと、私はそういうふうに考えます。政府がもっと毅然たる態度をとるべきだ、このように強く要望をしておきます。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれ詳細は外務大臣からお聞き取りをいただきたいと思いますが、ただいま意図的にアメリカ側にごまかしがあるのではないかとすら疑われるという御指摘につきましては、私ども政府はさようには考えておりません。と申しますのは、第一に、この報告が中間の、中途の段階において約束に従ってなされておりまして、報告そのものにございますように、報告が事実関係を全部解明し終わった段階においては、幾つか訂正し、あるいは付加しなければならないものがあるかもしれない、報告そのものの性格を明らかにいたしております点。
　第二に、この点は重要な点であろうと思われますが、海軍長官が調査官を任命をして、関係者から事実を聴取をしておる。ところが、関係者そのものは、恐らく将来いわば事件の責任者として、何らかの形での裁判を受けなければならない、いわば潜在的な被告の立場に立っておると想像する理由がございます。そういたしますと、それらの人々から果たして裁判の手続を経ずしてどれだけの真実が発見し得るかということについて、制度そのものに本来的にいろいろわが国と違う法制のたてまえから制約があるのではないかという想像が可能でございます。そういうことがございますために、大統領としては、したがって、そういう事実解明の決着に時間がかかる、それいかんにかかわらず、本件はアメリカ政府として責任があるということを明確に前もって示されたのであろうと思います。どのような決着になれ、最終的にこれはアメリカ政府に責任のある問題である、それについて大統領は遺憾の意を表明する、またそれに関する補償についてはできるだけ早期に取り図うと、事件の解明がそのように複雑な性格を持っておりますがゆえに、責任を前もって明らかにしたと、こういうのがアメリカの態度であると考えておりますので、私はその点はごまかしである、あるいは誠意を欠いておる等々のことは当たらないのではなかろうか。
　なお鈴木総理は、訪米の際に、わが国の海上保安庁等々にもこれについては所見があるので、それらも含めてなるべく早く事実関係を解明された上、日本政府に通報を願いたいということを重ねて大統領に述べられましたことは御承知のとおりでございます。
○穐山篤君　海上保安庁見えておりますね。
　海上保安庁は、五月五日外務大臣に出されましたワインバーガーの報告書はごらんになっていると思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　見ております。
○穐山篤君　そこで、海上保安庁は独自に調査を行っておりますが、その結論はほぼ出ているやにお伺いしますが、その点いかがですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　私どもの調査といたしましては、乗組員の証言と申しますか、乗組員に対する聞き取りというものしか実はできないものでございますから、そういった乗組員の聞き取りを大体まとめたものというものはおおむねできております。
○穐山篤君　それはいつ発表になりましょうか。
○政府委員（妹尾弘人君）　なるべく早い時期に御報告申し上げたいと思っております。
○穐山篤君　そこで、アメリカから中間報告として質問に答えられました四つの項目があるわけですが、補償の問題は、これは当然のことですから除外をしますが、前段の三つの質問——第一が、どのように衝突が発生したのか。それから第二は、いかなる救助の努力をなされたのか。第三番目は、なぜ通報がおくれたのか。これについてアメリカ側からの見解表明があるわけですが、海上保安庁が、乗組員を中心にして調べられたそのものと、この中間報告との間に、とりあえず感想で結構ですが、大きく食い違いがあると思われる部分、その点はどんなものでしょうか。