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○林紀子君　日本は、一九七〇年代に入ってからは基本的には米の輸入をしておりません。七〇年代、八〇年代を通じてアメリカが米の生産をふやす一方、東南アジアの諸国が米の自給を達成してアメリカの米が余った、そういう事実はあると思いますけれども、それはアメリカの政策でありアメリカの勝手だと思うわけです。日本の米の政策がまるで世界の貿易ルールを混乱させている元凶であるかのように言うのは、見当違いも本当に甚だしいと思うわけです。
　ところで、ヒルズ代表は米の自由化を短期的な課題だとも言っています。そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、十一月二十八日付の産経新聞では、ヒルズ代表が小沢自民党幹事長に対して、次の総選挙が終わるまでは、日米二国間では米自由化問題に触れないことを非公式に約束していたということを報道しています。小沢幹事長も記者会見で、密約ではないと言いながらも、ヒルズ代表と米の自由化問題について話し合ったことは認めております。私は、身勝手なアメリカの米自由化の圧力は断固として拒否するのが当然で、総選挙までは勘弁してほしいなどという、泣きを入れるような問題ではないと思うわけです。外交を党利党略に使うものだと言われても仕方がないのではないでしょうか。
　そして、これは総選挙が終わったら米を自由化すると言っているのに等しいと思わざるを得ないのです。農政の最高責任者として、大臣は小沢幹事長から何か聞いていると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　小沢幹事長は、報道によりますと、ヒルズ代表との話においては米の自由化はだめですよと、こういうふうなことを申しておる、こういうことの承知をいたしております。ですから、私どもといたしましては、米の貿易問題につきましては日米の両国政府間で二国間協議の対象とはしない。こういうふうなことで、現在進行中のウルグアイ・ラウンドにおきまして討議をするという方針が、両国において認識の一致を見ておるわけでありますから、この方針が、選挙を意識してとかあるいはどうこうとか、あるいは選挙の前とか選挙の後だとか、そんなことにかかわらず、こういうふうな基本的な今申し上げた考え方は変わらない、このように考えておるわけであります。
○林紀子君　総選挙まではという約束にもかかわらず、先ほど申し上げましたようにヒルズ代表は、アメリカの議会の中では、短期の課題として米を自由化しろということを再び言っている。大変なめた話ではないかと思うわけです。
　経済局長にお伺いいたしますが、ガットへの日本提案のポイントは、結局、所要の国内生産水準を維持するため必要な国境調整措置を講じることができる、こういうものですが、私は、前回も指摘させていただきましたけれども、所要の水準をどう決めるかによって米の自由化や一部輸入を拒否することにはならないと思います。この提案が通るかどうか、可能性は極めて低いものと言わざるを得ないわけだと思うんですが、仮に通ったとしても米の輸入を拒否するものになっているとは言えない、ここに大変大きな問題があると思いますが、重ねて御答弁をお願いいたします。
○政府委員（塩飽二郎君）　我が国の基礎的食糧についての提案は、今お話がございましたように、基礎的食糧についてはガット上の措置としてその国が必要とする国内生産水準を守っていく、確保していくために、外国から輸入がそれと無関係に行われるということでは困るわけでございますので、国内で必要とする生産水準を確保するに必要な国境措置、その中には関税でいいという場合もあるでしょうし、輸入制限でなくちゃいけないという場合もあると思いますけれども、いずれにしても、国内生産水準を守るのに必要な国境措置はとれるのであるという制度を、ガット上の新たな規律として確立していこうというのが我が国の主張でございます。
　お尋ねの、その場合の国内で生産するのに必要な水準というのは、その国の基礎的食糧あるいはその国のその他の基礎的食糧以外の食糧の供給の状況ですとか、あるいは自給率とかそういったことが全部絡んでくるわけでございまして、具体的なそれぞれの国にとっての基礎的食糧についてのあるべき国内生産水準というのは、当然それぞれ違いが出てくるわけです。我が国の基礎的食糧である米については、これはもう国会の両院の決議を踏まえて、再三総理大臣も、それから農林水産大臣も申し上げておりますように、国内産で自給するという方針があるわけでございますから、それをいわばガットの場で実現するために我々は提案をしているわけでございますので、それをストレートに国内自給一〇〇％とか、あるいは米という言葉は出てないわけでございます。それは、ガットの制度として確立するから各国に適用可能な、横断的な制度として提案をしているわけでございます。
　それを具体的に適用する場合の日本の米についてのやり方としては、今申し上げたようなことで
当然実行していくということになるわけでございます。
○林紀子君　この提案そのものが通る可能性があるのかどうか、それも大変疑問なわけです。また、総選挙前の現在は、米の自給を言っても終わればどうなるかわからない。それは、先ほど大臣から釈明がございましたけれども、小沢幹事長の言っていることなどを考えますと、その心配も大いにあるわけです。ですから、ガットでの協議から米の問題を除外する立場を鮮明にすること、それが本当に完全自給を守る道ではないかと思います。それができないというのなら、せめてガットへの提案それ自体の中や、ガットでの論議の中で公式に米の輸入を拒否すること、それが通らないようであればガットの農業協議から脱退する、そういうぐらいの強い決意で臨むことを改めて要求いたしまして、私の質問を終わります。
○井上哲夫君　私から二、三お尋ねをしたいと思います。
　先ほど猪熊先生は、最後に減反の問題で法的な拘束力がないものだというようなことをおっしゃいました。同感でございますが、私は、ちょっと目先を変えて、減反の厳しい中で農家が苦しんでおる、転作の対応の拡大がもう少しできないかという観点からお尋ねをしたいと思います。
　ゲートボール場をつくった場合に、今回は減反の対象というような新聞の記事は読ましていただいたわけでございますが、今まで転作奨励金の対象作物に不幸にも外れていたといいますか、なっていなかった作物でこれを見直す。もちろん生産が過大になる、あるいはいろんなことがあるでしょうが、もう少し転作の、何といいますか緩やかにするためにも、非対象であった作物を少し対象にするというようなお考えをとられる余地はないでしょうか。例えば、具体的に言えばブドウとかお茶とか桑とか、そういうものについてでございますが、お尋ねをいたします。
○政府委員（松山光治君）　水田農業確立対策の実施に当たりましては、米からほかの作物に転作を進めるというのが基本になるわけでありますけれども、その場合に、転作いたしましたところで、また需給上の問題が出ても困るわけでございます。そういうこともございまして、前期対策におきましては、温州ミカンを初めといたしまして、ブドウでありますとかリンゴでありますとかお茶でありますとか、そういったものについては転作奨励措置の対象にしないという、こういう扱いをしてございまして、ただ特例的に一定の条件を満たします場合に、知事さんと御相談の上、個別に実績算入の扱いにするといったような措置をとってまいったところでございます。
　私ども、今回の後期対策の策定に当たりましては、その後の状況の変化あるいは各般の御意見等々も踏まえて検討をいたしました結果、政府が直接国費を投入いたしまして作付転換を進めておる、例えば温州ミカンでありますとかあるいは伊予晩かんでありますとか、でん粉用の原料芋といったようなものは別にいたしまして、それ以外のこれまで対象として考えてこなかった作物につきましても実績算入の対象にする、こういう方向で考えたいと思っておりまして、今具体的な検討を詰めておるところでございます。
○井上哲夫君　詰めてみえるという御返事なんですが、例えば今おっしゃいました実績算入ということですが、実績算入よりもいわゆる助成金とか加算額を加える、そういう奨励作物には繰り上げを考えていないということですか。
　そうしますと、そのことと、実績算入を考えているという余地がある作物について、具体的に、今お考えになっている範囲で結構でございますので、お願いをしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　今申し上げましたもの以外のもので、これまで転作の対象にしていなかったものにつきましても、やはり需給上の心配が全くないかと言えばそうではございませんので、そこで節度ある生産を行うという観点からの一定の生産指導と申しましょうか、行政指導を前提にしながら、実績算入の対象にしたいと思っておるわけでございます。そういうものとして今考えておりますものは、リンゴでありますとかブドウでありますとかサクランボウ、お茶といったような作物が念頭にあるわけでございます。
○井上哲夫君　最後の桑についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　桑も検討対象になっております。
○井上哲夫君　次に、過般の私の一般質問では、米の生産コストを下げることはできないかという観点からお尋ねをしたわけでございますが、同じことで農作物の生産コストの中には、農薬とかあるいは農機具、さらに肥料、こういうものが大きな比重を占めているわけですが、これらのものに対してやはりコストの低減を図る、それが結局は農作物の生産費を低く持っていくことができる。そして、そういう観点から、農水省がこれらの資材と言われるものに関して、より価格を下げるための具体的な、強力に推進する施策をお考えになっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　農業の生産性の向上を図りましてできるだけのコストダウンを図っていく、非常に重要な課題であると考えておるわけでございますが、そのためには構造面の改善を進める等々の施策を進める一方で、農業生産資材費を節減していくということも、非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　農業生産資材の節減の問題については、いろんな観点からこれを考えていく必要があろうかと思っておりますが、まず農業資材の価格が一つ問題になるわけでございますけれども、これにつきましては、御案内のように、農業団体と個々のメーカーとの間の価格交渉で決まっていくというのが本来でございます。そういう状況の中で、私どもといたしましては、さきの国会で肥料価格安定臨時措置法を廃止いたしまして、競争条件の整備を図るといったようなことをやりましたほかに、両当事者間での話し合いの結果、適正な価格が決まるようにということで、関係者に対する指導も行っておるというのが現状でございます。
　このほか、農業生産資材費の節減を図っていきます場合に重要な点といたしましては、それの供給のあり方なり、あるいはまた利用の仕方のあり方といったようなことが、やはり問題になろうかと思っております。そういう点で、私ども関係省庁なり関係団体と連係しながら、この問題に取り組んでおるところでございますけれども、例えば肥料について申し上げますと、土壌診断等に基づきまして施肥の合理化を行う、あるいは肥料費を節減しておる優良な事例につきましての普及啓蒙を図る、また粒状配合肥料のばら流通方式を導入するといったようなことについて今取り組んでおります。
　また、農業機械につきましては、よく過剰投資の問題が問題になるわけでございますので、そこで、共同利用なりあるいは農作業の受委託の促進等によりまして、効率的な使用を促進するという問題、また中古の農業機械の流通の円滑化を図っていく、それからシンプルな農業機械の普及を進めていく、こういった課題を今頭に置いておるわけであります。
　また、農薬につきましても、きめ細かな病害虫発生予察に基づきます効率的な使用、あるいは防除経費の低廉な航空防除の推進といったような課題に取り組んでおります。そのほか、これらを通じまして適正な輸入の活用と適正な購入の指導、必要な情報の提供といったようなことを引き続き関係省庁とも連係を図りながら進めていきたい、このように考えております。
○井上哲夫君　今非常に詳しいお答えをいただいたんですが、俗に世間では、農家は、本当はみんなで共有して使い合った方が得なのに、コンバインその他農機具を大量に各家で買って逆に苦しんでおるというふうなことを言われておるわけです。今問題が出ましたところで、いわゆる共用化というところについて、さらに農水省でお考えになってみえるような具体的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　これは、各地域の営農の取り組みの問題一般にもかかわるわけでございますが、例えば私ども、今力を入れて進めておりますやり方といたしましては、農協等が中心になりまして農業機械銀行というのをつくりまして、それを核にしながら作業の受委託を仲介、あっせんする、そういう形でできるだけむだな機械投資を避けていく、こういったようなことを進めておるわけでございます。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　次に、今の質問にまた関連していくわけですが、バイオテクノロジー等の先端技術の活用を図って足腰の強い農業あるいは農家づくりに努めたい、これは大臣もっとにおっしゃってみえるわけでございますが、こういう先端技術の活用等ということで、今どのようにこれを具体的に進めて、つまり先端技術の研究や開発の成果を見るためには、どういうふうな取り組みをしなければならないというふうに考えているか、この点をお聞きしたいと思っております。
　と申しますのは、私も新聞の知識しかないわけですが、お茶を出して熱水の抽出物からポリフェノールという虫歯を抑えるそういう成分が出ておると。これをいろいろ食品添加物として加えますと、例えばキャンデーでも虫歯にならないキャンデーがあるんだとか、そういうふうなことを民間の企業は開発をして、大々的に商品化に乗り出すというような記事がありました。その記事の一番大事なところは、秋のほとんど今までは捨てられるようなお茶八百トンが、こういうポリフェノールというものをつくり出すために新たな需要の拡大になっておる。こういうことは、いわばどんどんつくらせて新しいものを先端技術でやっていく、これは攻める農業といいますか、そういうことにもつながる、こういうことを考えてお尋ねをするものであります。
○政府委員（西尾敏彦君）　先生御指摘のように、農業の生産性の飛躍的な向上を図ったり、さらにまた農産物の需給の拡大を図るためには、バイオテクノロジーを初めとする先端技術の開発というのは、大変重要であるというふうに考えております。このために、農林水産省の研究機関を中心といたしまして、さらにはまた都道府県の研究機関、それから大学、民間等の研究機関を中心として技術開発に努めているところであります。
　そこで、その具体的な内容についてでございますけれども、まずバイテクにつきましては、昭和六十一年から十五年計画でバイテク植物育種研究プロジェクト、通称私ども、バイテク育種二〇〇〇年計画と言っておりますけれども、そういう研究を推進しておりまして、例えば遺伝子組みかえでありますとか細胞融合によりまして、新しい稲や麦の大変耐虫性、耐病性に強いような品種を育成するそういう研究、さらにはまた、超多収の稲の研究を進めますほか、さらにはまた米の他用途、その他いろいろの需要拡大のための研究としては、稲につきましては、例えば五十六年から十五年計画で需要拡大のための新形質水田作物の開発、通称スーパーライス計画というような研究をしております。
　また先ほど、先生からお話がありましたお茶の研究につきましては、お茶の成分であるカテキンというのが大変抗菌性に富んでいるということで、これの新しい需要開発に関する研究、そういう研究も進めているところであります。
　また、こういう研究体制を支えるということで、昭和六十一年には農業研究センター、さらにはまた、野菜・茶業試験場、先ほどのポリフェノールの話は野菜・茶業試験場でございますけれども、そういう研究機関で特にバイテクでありますとか、さらにはまた消費ニーズに対応するような研究体制を整備しておりますし、さらにはまた六十三年に、地域の六カ所に地域農業試験場というのがございますが、それぞれの地域農業試験場でバイテクの研究、さらにはまた、生体機能に関する研究と言っておりますけれども、そういう研究を拡充するように研究体制を整えているところであります。
　いずれにしましても、今後とも、先生御指摘のような生体機能を生かす研究、さらにはまたバイテクに対する研究、さらに消費ニーズに対応する研究というようなものを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　積極的というよりも、最重要課題というぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。
　次に、足腰の強い農業ということなんですが、これも聞くところによりますと、ことしの十月にケルンで国際食品見本市が行われた。そして、この国際見本市には日本の自治体や農業団体あるいは企業が、数々の我が国の農作物の出品展示をしたと聞いております。この見本市でどのような形で、しかも日本の農作物を逆に輸出するんだという点から、どういうような反応があったかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問になりましたことしの十月のケルンでの国際食品見本市、これはアヌーガと略称されておりますが、世界的な食品の見本市、このアヌーガが二年に一遍、それからもう一つはパリで二年に一遍ということで、交互にパリとケルンでやっているわけでございます。
　ことし、十月にやりましたケルンでのアヌーガの規模は、二十三万平米ぐらいの敷地で参加国が八十九カ国、五千八百十九社、六日間行われましたけれども、その間に百二十五カ国から二十五万人ぐらいの関係者が入場したわけでございます。我が国からは、今おっしゃいましたように、自治体、農業団体、それから幾つかの企業が出まして、五百四十五平米のブースで日本の食品の展示を行ったわけでございます。
　その評価でございますけれども、一般的には海外でも健康食品に対する志向が高まっているとか、あるいは高品質化、簡便化というような傾向がありまして、日本の食品に対する興味が非常に高まって、日本のブースには多数の入場者が参加したわけでございます。例えばナシ、ミカン、リンゴといったような果実も好評だったわけでございますが、そのほかに、さつま揚げですとかチーズ入りのイカの薫製といったような、純日本的なものについても外国人の関心を呼んだというふうに伺っております。
　幾つか商談にまで発展した、引き合いにまで発展したものもありますけれども、必ずしもすぐそういうところに結びつくというものではございませんで、今回のやつは四回目の国際見本市への日本の出展の機会であったわけでございますけれども、私どもは、こういったタイプのものに積極的に日本が参画することによって、継続的に日本の食品を知ってもらうということを地道に続けることで対応したい。商談にすぐ結びつかないからといって必ずしもその効果がないというわけではございませんで、県によりましては、継続して出している県で年々評価が高まってきているというようなところもございますので、継続的にこういうものへの努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
○井上哲夫君　もう時間がありませんので、最後に大臣、こういう輸出の特例といいますか、場合によっては来年は大臣みずから乗り込んでいって、日本の農作物の輸出の対策といいますか、その旗振りをやっていただけることをお願いしたいと思うんですが、こういう輸出の振興策についてお考えを手短にお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　輸出は、産業の活性化並びに国際競争力の強化に向けての、関係者の努力を高めていく契機の一つとなることが期待されるわけでありまして、このようなことから、農林水産業につきましても輸出の振興を図っていくということが極めて重要なことだ、このような認識を持っております。
　そのようなことから、農林水産省といたしましても、最近の情勢を踏まえまして、農林水産物の輸出の振興に資するために、海外市場開拓の推進等を図るとともに、省内に輸出対策のための窓口を設けたところでございます。今後とも輸出促進
対策の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○橋本孝一郎君　農業関係二、三重複するかもわかりませんが、違う角度からの御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど、食管法違反の問題で、違反による自由米に対する御質問がありまして非常に厳しい通達であると。しかし実際、この前の委員会でもお聞きしましたら、当局としては申し上げにくいかもしれませんけれども、出回っておるのが六十万トンぐらいだというようなお話を聞きました。しかし、専門業者に言わせるとそんなものじゃなくて、二百ないし三百万トンぐらい出回っておるのじゃないかというふうな話も報道等では見るわけであります。そうなると、それは二、三〇％という膨大な量になるわけでありまして、実際守る農家、守らない農家のそういう差がないようにやりたいんだという目的だそうでありますけれども、実際現状としてそれが守られておるのか、目的が達成されておると思われておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の点は、具体的にどのくらいの不正規流通米の存在があるかということでございますが、前回私どもお答えをいたしましたように、生産の段階からの点については、先ほどお挙げになられました大きな数字ではございません。今回の通達について厳しい内容の通達だという御指摘のお話でございますけれども、私ども考えておりますのは、先ほど御討議の中でも、私の方から申し上げておりますように、今回の通達といったものは、既に食管法の現在の制度を根本的に決める五十六年の法改正に関連して出された通達、さらに六十三年の通達を受けまして今回提起をさしていただいたわけでございますが、確かに、今回におきまして国会における議論とか、あるいは農政審の報告づけとかそういったこととは別に、あたかも食管制度があすにでも崩壊をするような一部の報道がなされておりましたことについての、一部不安があったということは事実でございます。
　そういうような意味におきまして、現在私どもは全面的に見ましたときに、食管制度の運営等においては極めて健全だというふうに思いますけれども、そういったことにつきまして、先ほどのような趣旨に基づいて通達を出させていただいたわけでございます。この場合の考え方は、またさらに詳しく申し上げる必要はございませんけれども、一つはやはり不正規流通というとらまえ方よりも、正規の流通で集荷するというようなことが第一点であろうと思います。
　それから第二点は、この制度にかかわる人たち、単に行政当局としての食糧庁のみならず、実際にこれに関与しておられる流通業者の方々とかあるいは生産者の方々とか、そういった方々とトータルの対応というのが必要であろうということも、一番重要な点だというふうに考えておるわけでございまして、そういった点は、この通達の前文のところで書かせていただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、現在の不正規流通をこのまま放置しておくということはできない。食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招かないためにも、この不正規流通米対策というものを展開していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　この問題は、これからの設置される自由米市場との関連もありますから、余り突っ込んだ質問は省略しますけれども、いずれにしても消費者の立場にすれば、おいしい良質米が欲しいという強い希望というものは、これは消すことができないわけです。それに対する生産ということも、これもなかなか抑えることができない。それを一つの物差しで抑え込もうとするところに無理があるのであって、食管そのものの是非の問題が私はそこに来ておると思います、いわゆる消費者志向というものの考え方へ。この問題は別にします。
　次に、過剰米処理についてお伺いいたします。
　先ほどのお答えでは現在、古米が百二万トン、古々米が四十五万トン、トータル百四十七万トン。適正在庫が大体今までどの程度が適正なのかどうか私はわかりませんけれども、百万トンと言われております。既にオーバーしておる。しかも、これからの減反政策が据え置かれていく、需要の拡大はそう望めない、むしろ米離れが強い。そういう中で過剰米がもっと出るような気がするわけです。その場合の処理をどうするのか。過去四十年代、五十年代、二回にわたって額にすれば約三兆円という膨大な税金がそこに使われた、いわば悪い言葉かもしれませんけれども、しりぬぐいのむだ遣いをされておるわけです。今後それが起こらないのか、その点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　この適正在庫の問題は、確かに水田農業確立対策の前期におきまして、政府米の持ち越し在庫の水準につきまして適正在庫を百万トン、それからその上限につきましては、新米と古米を混合して売るといった比率から百五十万トンであるというふうにしてきたわけでございます。今回は、先ほど御説明をいたしましたけれども、全体の一年の需要量が千十三万トンでございますが、持ち越し在庫の直近の十月末は百四十七万トンということを申し上げました。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
この処理につきましては、先生御指摘のような古々米のものについては、別途対策の中で他用途米等の交換等々を図りながら対応していかなければなりませんが、残りの百二万トンにつきましては、現在の新米とあわせまして売却をし、安定的な供給を図っていくというふうに対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　この点につきましての現在の水準というのは、先生御指摘の、過去の二回の過剰米処理の段階、在庫が例えば四十年代におきましては七百万トン、それから第二次のときは六百万トンというふうに積み上がったわけでございますが、そういったような点と比較いたしますと、先ほどのような水準にほぼおさまっているということでございますので、通常の売却操作ということでいくことができるだろうというふうに考えているところでございます。
　なお、四年後の後期対策の終わりの年の水準につきましても、需要の動向に左右されますけれども、大体百三十万トンから百四十五万トンというのが考えられるわけでございまして、そういう意味では、第三次過剰というような危険性はないというふうに今の状況では見ているところでございます。
○橋本孝一郎君　そのように期待したいわけでありますが、自由米の今の売れ行きの勢いというものから見、しかも減反政策が必ずしも行き届かない、そこに発生しておるわけですから、そういう憂いを国民の側から見ればやっぱり抱く危険性があるわけです。問題は、そういうことが起こらないようにこれは本当に願うわけであります。
　さて、次に水産関係でお尋ねいたします。
　流し網漁に関することでありますが、現在行われております国連総会で、アメリカは流し網漁法について、南太平洋では即時禁止、それ以外でも九二年までには一時停止を実施するとの決議案を提出しているようであります。また新聞等によりますと、アメリカはもう既に、これに対する多くの支持票を集めておるようであります。もしそれが決議されれば水産業に与える影響は極めて大きいわけでありまして、我が国としては、それを遵守するという道義的な責任を負わなければならないと思いますが、政府としてはどう対処していく方針なのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　流し網に関する国連決議の問題につきましては、我が国といたしましては科学的根拠に基づきまして冷静な話し合いにより解決すべきである、こういうふうな考え方から、決議案の提出を見合わせるよう、私自身からも在京の米国大使あるいはニュージーランド大使に対
しまして書簡を出したり、また外務大臣からも申し入れを行うなど、再三にわたりまして、米国、ニュージーランド両政府に対しまして働きかけをいたしてまいったわけでありますが、去る十一月二日に、米国、ニュージーランド等は公海における流し網漁の即時停止、あるいは御案内の一定期間後のモラトリアムを求める決議案を提出したわけであります。このような動きに対しまして、我が国といたしましても、流し網の問題につきましては科学的な根拠に基づき対応すべきものである、このような観点に立ちました決議案を十一月二日に国連に提出いたしたわけでございます。
　現在、この二つの決議案につきまして一本化の努力を進めておるわけでございますが、あわせて国連加盟諸国に対しまして日本案に対する理解をできるだけ得るよう、今日努力をいたしておるところでございます。
○橋本孝一郎君　努力中ということで、結果は見なきゃわからないわけですから、見通しまでもお聞きするのは無理かと思いますが、いずれにしても最悪の事態になれば、漁業者の立場を考えれば全面撤退というようなことも起こりかねないと思います。また、あるいは漁船を減らすというような方法もとらなきゃならない。これは相当な漁業者に対してはダメージでありますが、そういった場合に対する対処法というのは、今の段階で言うのは無理かもわかりませんけれども、過去の実例等もありますが、そういった問題についての御検討はあるのかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘の国連におきます決議につきましては、大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにしましても私ども、日本の立場を確保すべく最大限の努力をしておる最中でございます。したがいまして、この国連決議の帰趨、結果いかんによってどうこうするということについては、この時点ではひとつ控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、この問題と離れて一般論といたしまして、御承知のとおり、流し網に限らず公海あるいは外国水域でかなり広範な国際漁業が展開をされておるわけでございます。これについて、いろいろな面で国際規制が強化される傾向が強まっております。
　そういう情勢変化に対処して、我が国の国際漁業を滅船問題を含めていかに再編成していくか、そういう課題が確かに私どもはあると考えております。従来からの実例等々を踏まえながら、そういった問題に対処する仕組みについて、何か明確にしていく必要があるのではないかという認識を持ちまして、私どもは現在検討を進めておるという状況でございます。
○橋本孝一郎君　次に、就労者、いわゆる外国人労働者の問題についてお尋ねをしたいわけであります。
　遠洋漁業の現在の従事者というのが約八万五千二百人、ちょっと古いですけれども、三十年前のもう三分の一に減少しておる。これはいろいろな、国際的な規制によってそういうふうになってきたと思うわけでありますけれども、ことし全国の五十一の水産高校を卒業した四千六百四十五人のうち、漁船に乗り組んだのはわずか四％の百八十六人、しかも遠洋漁船に乗り組んだのはさらにその半分以下の八十六人だけだという、これも報道が出ております。
　このような事情から、関係省庁と関係団体では、外国人船員の受け入れ方等を検討しているようでございますけれども、どのような今状況になっておるのか。また、労働災害とか年金とか社会保障についても十分充実を図る必要がありますけれども、そういった面等もあわせて、どのような今状況になっておるかをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘ございましたように、遠洋漁業等に従事する労働力の不足問題がございまして、既に外国の二百海里内で操業します遠洋漁船等につきましては、外国への入漁条件として外国人、地元の労働者を雇い入れなければいけないというふうな問題が実は出てきております。
　したがいまして、そういった状況を踏まえて、国内におけるそういった労働力不足あるいは外国でのいろいろな条件ということ等も考えまして、遠洋漁船等についての外国人漁船員の受け入れ問題につきまして、実は大日本水産会をベースにしまして、雇用者側あるいは労働者側、労働者側を代表した形で全日本海員組合の関係者の方々に御参加をいただいておるわけでございます。そこで、研究会を従来から進めておったわけでございますが、先般、一定の条件下で受け入れることはやむを得ないという中間的な報告をいただいております。それを踏まえまして、日本人との、いわばミックスした形での乗船形態をとることになりまして、先生御指摘のようないろんな問題もあるわけでございます。したがいまして、労使間におきまして協議会を設置して、そういった問題についてさらに細かく検討をしていこうという状況に相なっております。
　私どもは、そういった協議会での御論議を踏まえて、行政サイドとしてどのような対応をすべきかということを検討してまいりたいと考えておりまして、研究会の中間報告、さらにはまた、ただいま申し上げました協議会での論議の経過を見守って対処してまいりたいという状況でございます。
○橋本孝一郎君　人手不足、さらにまた高齢者対策というんでしょうか、船員の高齢化という問題も出てくるでしょうし、そういった面で長期的に見据えたひとつ対策をお願いしておきたいと思います。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　最後に、時間がありませんので、水産でＴＢＴＯですか、トリブチルすずオキサイド、奇形養殖ハマチの発生などの一因というのは、このＴＢＴＯにあると言われておるわけであります。これは、養殖用の網とかあるいは船底塗料の原料に使われるわけでありますけれども、そのため関係各省は昨年からことしにかけて使用自粛を求めている通達を出しておると聞いております。さらに、このＴＢＴＯの製造と輸入を全面的に禁止するというのも近いうちに出されるように聞いておりますが、禁止ということになれば当然代替品というもの、あるいは転換品というものが必要になると思うんですけれども、そのようなものの用意はあるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり、船底塗料あるいは漁網の防腐剤として使われておりましたＴＢＴＯにつきまして、その毒性問題等がございまして、これを輸入あるいは製造の禁止というふうな方向で具体化をするという検討が進んでおりますことは事実でございます。そういった事態が現実のものになりますれば、当然のことながら代替品の確保を図っていかなければならないわけでございまして、当面はＴＢＴＯを除きました有機すず化合物、さらにまた全くこれらとは違った代替品を確保していくということで十分対処できるであろうと。ただ、長期的にはこの有機すず化合物以外の代替品あるいは代替方法というものを開発していかなければいけないだろうということで、私どもいろんな努力をしておるところでございます。
○橋本孝一郎君　林業関係も相当質問書を出してあったんですが、時間がございませんので、林野庁長官、申しわけないですが次回に譲りたいと思います。
　終わります。
○横溝克己君　それでは、引き続きまして漁業について御質問申し上げます。
　最近、特に太平洋あるいは日本海、あといろいろ漁業についての問題点が多いわけでございますが、例えば日本海側を見ましても韓国の沿岸まで今漁区になっている、こういうこともございまして、この間あたり竹島付近で拿捕が起こった、こういうことでございますが、この辺の実情はどうなっていますか。また、トラブル防止のためにどのような指導をされているんでしょうか、お伺い
いたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　日本海におきます、いわば韓国あるいは日本の漁業展開でございますが、御承知のとおり韓国と対面をしております日本海域につきましては、日韓双方ともいわゆる二百海里をしいておりません。したがいまして、両国の領海の外の海が全部公海になっておりまして、原則的にはそこで双方の国の船が自由に漁業を営める状況に相なっておるわけでございますけれども、両国間の紛争を防止するために、御承知のとおり日韓漁業協定を締結しております。また、これに基づきまして、双方の取り締まりを円滑に進めていくために自主規制の合意を行っております。かつまた、その中でそれぞれの国の漁業規制を的確に行っていく約束をしておりまして、その中で日本海における日韓の間の漁業調整が行われておる、こういう状況でございます。
　ただ、御指摘のとおり、そういった協定あるいは合意があるにもかかわらず、往々にしてそういった約束に違反した漁業が展開される、あるいはまた、日本海には御承知のとおり、日韓の間で大変微妙な外交問題になっております竹島の領有問題がございます。
　先生御指摘のありました事件といたしまして、去る十一月の十五日に、竹島周辺で操業をしておりました我が国のズワイガニの漁船が、拿捕され、連行されたという事件があったことも事実でございます。私ども直ちに、このような行為は我が方の権益を不当に侵すものであるということで、即時釈放を求めまして、拿捕されました翌日に釈放をされております。ただ、さらにまた、事情を調査の上この拿捕連行行為が、我が国の竹島領有権を侵す不当なものであるという旨を在外、ソウルにあります我が方の公館を通じまして、先方に抗議をしたという経緯がございます。
○横溝克己君　そういうようなことで、大分漁区が入りまじっているというようなことが一つございます。
　それからもう一つありますのは、日本の場合には、資源保護のためにいろいろ漁期を制限したりしている、その間韓国側が出てきて漁獲をする、そういうのでは日本側の努力もむだになるのではないかと思いますし、一方においては、いろんな韓国側との交渉がちょっと古いのではないかという、そういうことも聞いておるんですが、その辺の実情はどうなっているんでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほども申し上げましたとおり、日本と韓国の間における、日本海における双方の操業秩序の維持の問題については、基本的には日韓漁業協定があるわけでございますが、これと並行いたしまして、御承知のとおり、双方の取り締まりを円滑、適正に実施するために、自主規制に関する合意を取り結んでおります。この自主規制の最も新しいものは、一昨年の秋から年末にかけて双方で協議をいたしまして、新しい合意をつくりまして、昨年の一月一日から現在実施をしておる自主規制に関する合意が実行をされておるわけでございます。
　この中で、双方の操業上何といいますか、調整を要する問題として、例えば底びき網漁業につきましては、これを禁止する区域というものを具体的に設定しております。それで、その中ではやらないとか、あるいはまた、一定の期間を決めてこの水域では底びき網漁業をやらないということを双方で合意をしております。それからまた、イカ釣り漁業についても同じように、その漁業を韓国側が行わないというふうな地域を明確に決めて、それに従って双方が取り締まりを的確にやっていくという約束をしておるわけでございますが、残念ながら、六十三年の一月一日からこの合意を実施しておりますが、実はソウル・オリンピックが終わりましてことしに入りましてから、この合意について、事実上韓国の漁民がこの約束を破るような事情が少し多発をしました。したがいまして、私ども、韓国政府にいろんな機会を通じて注意喚起をすると同時に、取り締まりに当たる担当者レベルあるいはまた、行政部局のレベルで数回にわたりまして接触をいたしまして、この自主規制に関する合意違反の事実を先方に強く是正方を申し入れております。韓国側も、我が方の申し入れに応じまして、この違反の事態について遺憾の意を表明すると同時に、韓国側の取り締まりを強化するためにいろいろな手段を講じつつあります。ごく最近におきましては、この自主規制に関する合意内容の遵守状況がやや改善をされておりますけれども、なお根絶をされておらないという状況にございますので、私ども、今月の半ばにも実務者レベルでの協議を予定しておりますので、その席におきまして、御指摘のような事態というものを十分先方に伝えると同時に、さらに取り締まりの実効性を確保すべく十分な要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○横溝克己君　わかりました。
　それでは、最近人が足らないということを盛んに言われております。現実に乗組員が不足して操業できないというそういう例もありますが、これは漁業に限ったことだけではございませんで、先ほどもちょっと御質問がありましたけれども、相当抜本的にいろいろ考えないとなかなか難しいのではないかと思うのですが、この点に対して、労務者不足といいますか、労働者不足に対してどのような総合的な考えをお持ちでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁業に限ったわけではございませんけれども、経済の一般的な発展に伴いまして各産業分野で労働力不足が言われておるわけでございます。その中で漁業をめぐる状況を見ますと、一つには国際漁業規制の強化等に伴って、操業自体が非常に難しくなっておるというふうな問題、それからまた、従来漁業の労働力確保の一つのてこになっておりました陸上産業に比べて、比較的優位な就業条件が用意されておったものが、他産業の発展に伴いましてその格差が縮小してきておる、いわば人が集めにくくなっておるというふうな傾向がございまして、全体として就業者数が減少するあるいは老齢化するという現象が起こっております。
　こういった傾向が今後どういうふうに進んでいくかということ、経済がどうなるか、あるいは先ほど申し上げました遠洋漁業そのものが、今後国際規制の強化の中でどう推移していくかということ、非常に流動的な面がございまして、私ども、なかなか断定的に見通しは得にくいわけでございますが、ある程度労働就業者数の減少は避け得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、遠洋漁業あるいは沖合漁業あるいは沿岸漁業という形態別に、いろいろ違った労働力事情にあるわけでございますけれども、例えば減船に伴って生ずる離職者等について、他の漁業種類に従事するように転換を図るための再訓練と申しますか、そういうふうな対応策、さらにまた、沿岸漁業について申し上げますれば、改良普及事業でありますとか、あるいは省力漁業の漁業技術の普及というふうなことで対応しておるわけでございますが、やはり基本的には漁業自体が労働力を十分確保できるような、魅力ある産業として構築をしていくことが基本的に重要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました直接的な漁業種類間の労働力移動、あるいはまた若年、新しい労働力に対していろいろな指導を行うと同時に、漁業全体として労働力を吸収できるような、経営の安定を図っていくための関連施策というものを全般的に強化していくということが基本ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○横溝克己君　漁業の自由化とかあるいは輸入品が非常に多くなったとか、労働者の不足とかいろんな問題がありますが、大手の業者はいろいろ船を大型化して個室を設けるとか、あるいは装備の自動化、近代化といいますか、中には人集めのために交代時期は、家族を呼んでハワイで生活させるとか、そういうような一時的な生活期間を設ける。いろんなことを盛んに始めたり計画しているようですが、小さな業者あるいは零細業者、こう
いったところは非常に問題が多いのではないかと思うのです。
　最近、漁港の整備がだんだんとされてきているんですが、実際には仲買の人も来ないので市場も立たないというようなこともありますし、一種の過疎化みたいなものがどんどん進んでいるのではないかと思うんですが、しかし地方漁村としては非常に活性化が必要である。こういう要求もあるんですが、この辺の小さな業者の存続あるいは発展のためにどんなような対策を考えられているんでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほど申し上げましたとおり、遠洋、沖合、沿岸という各ディメンションにわたりまして日本の漁業、いろんな問題を抱えておるわけでございますが、私ども、沿岸漁業の振興を図っていく場合に、やはり基本になりますのは、個々の経営体の強化ということもございますけれども、沿岸漁業者で組織されております漁業協同組合のいろんな機能というものを強化していくことが、一つの大きなてこではなかろうかというふうに考えております。
　またあわせまして、先生からお話ございますように、漁村そのものの、地域としての活性を維持していくということが大変大切なことであるというふうに考えておりまして、そういう観点から、沿岸漁業に関連をします漁港の整備あるいは栽培漁業等の振興、さらにはまた、地域活性化のための各般の対策を講じておるところでございまするし、また協同組合の機能強化につきましても、従来からいろんな手だてを講じておりますけれども、合併の促進、さらには経営基盤の強化のためのてこ入れ策というふうなものを総合的に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○横溝克己君　もう一つ、最後にお伺いしたいんですが、漁業関係者にとっては漁獲物の価格の安定といいますか、これが非常に要求されるのでございますが、価格変動も大変大きいということでございます。サンマなどは出漁調節などが行われておりますし、最近輸入物も大変よくなりまして、私の聞いたところでは、ジブラルタルあたりで買っているマグロは、冷蔵で一日半でもう市場にかかってくる、日本の漁船が近海でとって冷凍してくるのはかなわない、そういうようなことも行われておるようでございます。こういうこともあるんですが、価格安定の対策というのはどのようにとっておられるんでしょうか。一番最後に質問いたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　漁業経営の安定を図る上で、漁獲した魚の価格の安定を図っていくということは、大変基本的な課題であるというふうに私どもは考えております。全般的に見ますと、ここ数年来比較的需要も着実に伸びておるという事情もございまして、魚価全体としては、比較的安定的に推移しているのではないかというふうに判断をしております。ただ、御指摘ございましたように、ことしの漁期を見ますと、イカ、サンマがマーケットの状態に比べて漁獲量が非常に多かったということもございまして、この秋の状態を見ますと大変暴落をしております。やはり需要の動向に応じた供給の安定ということが必要な条件でございますので、マーケットの状況に応じて必要があれば生産調整も進めていく必要がある場合が多いのではないかと思います。
　また、直接的な生産調整が効果を持つ前に、いわば余剰な生産物を市場から一時隔離をするための調整保管というふうな手段も用意して、一部実行をしております。ただ、やはりあくまでもこれは一時的な措置でございまして、調整保管されたものも最終的には新たに生産されたものとあわせて市場で消化をされていかなければいけない。その在庫あるいは新しく生産されたものをあわせてマーケットの状態に合わせていく、そのことを通じて価格を一定のレベルに保持安定させていくということが基本的に重要なことであろう、そのための努力というものは、今後とも私ども関係生産者とも相談をして続けていかなければいけないというふうに考えております。
○横溝克己君　ありがとうございました。
　質問終わります。
○委員長（仲川幸男君）　本調査に関する本日の質疑はこの程度といたします。
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○委員長（仲川幸男君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づき給付する年金につきましては、平成元年十月から、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等を行うことにより、その給付水準を引き上げることといたしております。
　第二に、本制度による年金額の物価スライドにつきましては、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、これを平成二年度から完全自動物価スライド制に改めることといたしております。
　第三に、組合員である間に支給する年金につきましては、従来、標準給与の高低に応じて三段階であった支給割合を、五段階に改めることといたしております。
　第四に、年金の支給期月につきましては、従来の年四期を、年六期に改めることといたしております。
　第五に、平成元年度における年金額につきましては、物価スライドの特例措置として、昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、四月分以後の年金額を改定することといたしております。
　最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、平成元年度における物価スライドの特例措置は公布の日と、その他の措置は平成元年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　次に、補足説明を聴取いたします。塩飽経済局長。
○政府委員（塩飽二郎君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、年金の給付水準の引き上げについてであります。
　年金額のうち給与比例部分につきましては、その算定の基礎となる標準給与の月額を再評価することといたしております。この場合、再評価率といたしましては、すべての被用者年金制度における組合員及び被保険者の給与の上昇率を勘案した率を用いることといたしております。
　また、年金額のうち定額部分につきましては、基礎的消費支出の増大等に即して、基礎年金の額の引き上げに準じた額の引き上げ等を行うことといたしております。
　なお、これらの措置による給付水準の引き上げは、平成元年十月から実施することといたしております。
　第二は、年金額の完全自動物価スライド制の導入についてであります。
　年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超えた場合に限り、政令により、自動的に行うこととなっておりますが、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、平成二年四月分以後、消費者物価の変動率を基準として、政令により、自動的に年金額の改定を行うことといたしております。
　第三は、組合員である間の年金の支給の改善についてであります。
　組合員である間の年金の支給割合につきましては、その組合員の標準給与の等級の高低に応じて、二割、五割及び八割の三段階となっておりますが、よりきめ細かな給付対応を行うため、二割、三・五割、五割、六・五割及び八割の五段階に改めることといたしております。
　第四は、年金の支給期月の変更についてであります。
　年金の支給期月につきましては、二月、五月、八月及び十一月の年四期となっておりますが、受給者の便宜を考慮して、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六期に改めることといたしております。
　第五は、平成元年度における物価スライドの特例措置についてであります。
　平成元年度におきましても、一昨年度及び昨年度に引き続き、年金額の実質的価値を維持するため、特例として昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、年金額の改定を行うことといたしております。
　なお、本改定措置は、平成元年四月分から九月分までについて行われるものであり、同年十月分からは、先に申し述べました給付水準の引き上げを行うことになっております。また、平成二年四月分からは、先に申しました完全自動物価スライド制により、年金額の自動改定を行うこととしております。
　以上のほか、標準給与の等級の上限を従来の四十七万円までの二十八等級から五十三万円までの三十等級に改めること、農林漁業団体職員共済組合の余裕金運用の具体的方法を政令に委任すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員笹山登生君から説明を聴取いたします。笹山君。
○衆議院議員（笹山登生君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を御説明申し上げます。
　修正事項は、
　一　在職支給の年金の支給割合について、原案の五段階を七段階（二割、三割、四割、五割、六割、七割、八割）に改めること。
　二　平成元年度における物価スライドの特例に関する規定を削ること。
　三　原案において「平成元年十月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改めるとともに、年金の支給期月の改定に関する規定の施行期日を「平成二年二月一日」に改めること。
　四　標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善については、これを「平成元年四月一日」に遡及して適用すること。
　五　標準給与の等級の上限の引き上げ、在職支給の年金の支給割合の変更については、これを「この法律の施行の日の属する月の初日」から適用すること。
　六　その他所要の規定の整備を行うこと。
以上が、衆議院農林水産委員会において修正を加えた点であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会