Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末木政府委員　大型店の出店によりまして交通上の問題が生ずることがあるだろうという御指摘については、そういうことは大いにあり得ると私どもも思います。
　ただ、法律上の体制といたしましては、大店法は、消費者利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店とその周辺の中小小売業の事業活動のその間の調整を行う、それによって周辺中小小売商の事業活動の機会の確保を図る法律でございまして、したがいまして、交通問題等商業問題以外の諸問題につきましては、それぞれ所管の行政機関において適切な指導措置が講ぜられているものだと考えております。
○藤田分科員　七年前に質問をしたときは、建設大臣は、やはり総合的に判断しなければいかぬ、こういう問題が起こったらぐあいが悪い、だからこのスーパーの立地上の問題というのは総合的な判断の一つだというふうに答えられているわけですが、そんなふうにおっしゃって、単にいわゆる商業環境という面だけで言われても、商業環境そのものもいわば少し言葉のあれがありますが、とにかく商業活動そのものがもうそこで阻害されるわけですから、これは大前提の問題として配慮すべき問題ではないか。それは常識の問題として聞いているのですが、そんなふうにえらく常識を外れたみたいな言い方をしないで、もうちょっと常識的なところで答えてください。
○末木政府委員　国会でございますので、プライベートな常識でお答えするのはむしろ遠慮をしているわけでございまして、そういう問題が起こり得ることを否定するつもりはないと最初に申し上げたところでお酌みいただきたいと思うわけでございます。
　それから、商業問題自体としても交通問題があるだろうという御指摘で、それは商業問題としての範囲では、当然調整のときにいろいろ議論されると思います。例えば具体的に申しますと、その辺に高速道路があることによって距離的には遠いところのお客さんを誘引するか否か、これはその商業施設の評価をするときに交通事情を考えないでは評価できないという意味において大いに関係がございます。そういう例はもちろんございますが、交通問題そのものを取り上げて大店法で調整するという仕組みにはなっていないわけでございます。
○藤田分科員　私は、やはり通産省としては、そういうところは指導上の問題としてももう少しはっきりなさらないと、ほかにも例えば吹田のジャスコなんというのも、道路問題でひっかかって長いこと、ちゃんとスーパーを開設できるような建物までありながら、結局はできなかったというような、これは物すごいマイナスですからね。そういう点では、私はやはりはっきり前提の問題として物を言うべきだというふうに思うのですよ。
　ところで、事前説明の問題ですが、現在和泉市の小売販売額は五百七十六億なんです。この二つのスーパーによって予想売上額は二百四十億とも三百億とも言われているわけですが、これは和泉市だけではなしに、周辺の泉大津、岸和田両市、それから忠岡町の中小小売業者が大変脅威に感ずるのは当然のことであります。
　そこで、忠岡町も含めて現地では十分な事前説明を行うようにぜひ通産省に指導していただきたいということを言っておりますが、この点はどうなんでしょうか。
○末木政府委員　大店法の具体的な運用は、全国各地の地方通産局に任されております。本件につきましては、大阪通産局が担当しております。そういうことで、本省では個別の案件につきまして一つ一つ承知していないのでございますけれども、本件につきましては御通告がありましたので聞いてみました。大阪に聞いてみましたところが、忠岡町というところの取り扱いが問題になっていたということはあったようでございますけれども、忠岡町につきましても事前説明の対象になっているというふうに地元から聞いております。
○藤田分科員　事前説明の問題とあわせて、私は最近出された大店審の会長の談話というものが、非常に実態に合わないことを言っていらっしゃるというふうに考えるものであります。しかし、関係者の理解なしに物事がうまく進むはずはありませんので、ぜひ納得のいく説明がつくように今後とも指導をしていただきたいと思います。
　ところで、地元業者が大型店への不信を強調している一つに売り上げ予想の問題があるわけですが、お伺いいたしますが、ダイエー、ニチイ、ライフストア、西友、この平米当たりの売上高、これはどういうふうになっておりますでしょうか。
○末木政府委員　ただいま手元に御指摘の数字は持っておりません。また、個別企業のことでございますので、どの程度正確に調べ得るかどうか、ちょっと今自信がないのですけれども、発表されている数字からある程度推計は可能な分もあると思いますので、調査いたしまして後ほど御報告させていただきたいと思います。
○藤田分科員　ちょっと申しわけないのですが、おたくの方からもらった数字なんです。私ここに持っております。これによりますと、平米当たりの売上高はダイエーで一カ月に九・六万円、ニチイが六・五万円、ライフストアが十一・一万円、西友が八・九万円、こうなっております。ところが、両スーパーとも平米当たりの説明によりますと、ダイエーの場合は、販売実績では九・六万円なのに説明書では三・九五万円、それからニチイの場合は、実績では六・五万円という通産省からの数字をいただいておりますのに、届け出ているここの説明書では三・七五万円と非常に大きな違いがあるのですね。これはもうわざわざ売り上げを小さく見せかけて、逆にみずから中小業者に大きな脅威になることを認めているようなものじゃないか、この点はなかなかスーパーの方も説明しないわけです。こういう疑問を投げかけても、説明会でなかなか説明を十分納得のいくようにしようとしないわけです。これはぜひ指導をしていただきたいわけです。
○末木政府委員　内部の連絡が悪くて、大変申しわけございません。
　先生が今おっしゃった数字も、同じような大手スーパーでもかなり数字の開きがあるようでございますし、恐らく若干推計が入った数字かと思います。したがいまして、その数字自体についてここで具体的にコメントをすることはできませんけれども、一つ申し上げたいのは、同じ大手スーパーでもどういう店をつくるか、つまり俗にスーパーと言われている企業でも、百貨店型の店をつくる場合がありますし、純粋スーパー型の店をつくる場合もあります。それぞれ店にかける設備費の額が相当違います。したがって、販売効率なんかも幅があるわけでございます。これはそういう前提を置きまして、しかしいずれにしましても、もし正しい推計よりも低目の数字を言うことによって地元に間違った理解をさせるというようなことはあってはならないことでございますので、いい悪いということの以前に、具体的な数値が一体どうなっているのかをまず調査をさせていただきたいと思います。
○藤田分科員　最後になりますが、中小企業庁の商店街調査でも、停滞及び衰退している商店街が八八・九％にも達しておりまして、その問題点の一つとして、やはり大型店との競合を挙げているところが半分近くになっているわけです。まして、最初にお伺いしましたように、この関係市町村はいずれも不況地域に指定をされているわけでして、最も関係の深い和泉市は、皮肉なことに不況地域指定の関係自治体の近畿連絡協の事務局も務めるというようなことであります。したがって、購買力が低下した地域住民を相手に小売業者は非常に苦労しているわけですが、一層打撃を受けるようなことになるのは明らかではないか。
　そういう中で、地元の和泉府中の駅前商店街は六、七年ぐらい前から高度化事業で五億五千万円、それから駅前広場等をつくる活性化対策で五千万円というようなお金を使って、一生懸命活性化対策に取り組んでいるわけです。こういうような不況地域の問題や現在の商店街のこの活性化対策を踏まえ、これと逆行しないような配慮が要るのじゃないかと考えますが、通産省のお考えをお聞かせください。
○末木政府委員　いろいろな地元の努力がなされているようでございます。そういった具体的な状況を勘案して、今後商調協で十分審議が行われるものと思っております。
○藤田分科員　商調協で審議されるのは当然だと、私は通産省の御意見を聞いているのです。
○末木政府委員　通産省としても、そういったものを十分勘案した議論が行われるべきであると思います。
○藤田分科員　時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○自見主査代理　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端分科員　限られた時間ですので、繊維問題について御質問を申し上げたいと思います。
　御承知のように、日本の繊維産業というのは、明治以来日本の基幹的な産業として日本の経済発展、国力の増強のために重大な使命を果たし、しかもそれは、輸出立国というふうな観点の中で、輸出産業として重要な位置を占めてきたというふうに認識をしているわけですけれども、特に昨今の円高でそういう環境が非常に変わってきている。そういう意味で、繊維輸出国であるというふうに位置づけられてきた繊維産業のそのポジションがどうも変わってきているんじゃないかというふうに思いますし、その実態があらわれてきているように思います。いろいろな業界なんかの話を伺いますと、将来的にも輸出依存に非常に厳しい見方をしているわけですけれども、政府としては、ごく最近の繊維の輸出状況をどう把握されているか、それから、これからの輸出の見通しをどういうふうに認識されているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○鎌田政府委員　繊維産業についての認識でございますが、ただいま先生御指摘がございましたように、従業員の数だけ取り上げましても全製造業の約一割というような多数の雇用を持っているわけでございまして、我が国の大変重要な産業であるというふうに認識しておる次第でございます。御案内のとおり、繊維産業を取り巻く環境は、大幅な円高あるいは発展途上国の追い上げ等によりまして大変厳しい状況にあるわけでございます。そういった中で昨年、これはある意味では歴史的な年ではなかったかと思うわけでございますが、繊維製品につきまして初めて輸出が輸入を下回る、初めて輸入超過国になったということでございます。そういった意味で、日本の繊維産業は大変大きな転機に来ているというように認識いたしておる次第でございます。
　そこで、輸出の見通しでございますが、六十年秋以降の大幅な円高の中で繊維製品の輸出は、数量ベースで申し上げますと、一昨年、六十一年が対前年比約三％減でございます。昨六十二年が対前年比約一〇％減でございます。ただ、ドルベースで見ますと、六十一年、対前年比約一〇％増、昨年もほぼ横ばいということでございまして、厳しい環境の中では健闘しているという印象を持っている次第でございます。
　問題は今後のことでございますが、我が国の繊維産業の価格競争力ということを考えますと、いわゆるボリュームゾーンと言うのでございますか、大量消費向けの分野では、我が国の繊維製品輸出はやはり後退を余儀なくされるのじゃないかというふうに見ておるわけでございます。他方、非価格競争力が比較的大きなウエートを占めます高級品の分野、差別化商品といった分野におきましては、内需ほどではございませんけれども、世界的にも多品種少ロット、短サイクルというような新しい需要傾向が出ているわけでございますが、こういった新しい動きに産地を初めとして関係者が努力を積み重ねまして適切に対応するということがもしできれば、繊維輸出国との競争の中でも、今後とも相当の輸出を確保することができるというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、数量ベースでの減少は総体としてはやむを得ないということでございまして、量から質への転換ということが本格的に要請される時代になってきたというふうに考えております。
○川端分科員　今まさにおっしゃいましたように、横ばいないし低下傾向というのは避けられない、日本の繊維産業が非常に重大な構造転換を迫られているというふうに私も認識をしているわけです。六十年九月以降の異常とも言える急激な円高の中で逆にいわゆる輸入国に転換をしたということなんですけれども、輸入の実態として六十年はトータル的に輸出を上回ったということもありますし、それから、多種多様な繊維製品がいろいろあるわけですけれども、特に主要な製品である綿、その中には綿糸、綿織物、二次製品、いろいろあります。そのような綿あるいはニット製品なんかを中心にして輸入が急増しているのではないかというふうに受けとめているわけですが、これらの輸入動向、輸入の伸び率、あるいは内需に対する輸入比率というものをどういうふうに把握をされ、どういうふうに認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
○鎌田政府委員　輸入の実績でございますが、昨六十二年の実績で申し上げますと、ドルベースでは対前年比約五〇％の増加でございます。数量ベースでも二六・七％の増ということになっているわけでございます。このうち、特に増加が目立ちますのは二次製品でございますが、中でもニット製品でございまして、ニット製の外衣あるいはニット製の下着、こういったものは前年に比べて六割以上数量ベースでふえているということでございます。それから綿関係でございますが、綿糸は数量ベースで約二割輸入がふえております。綿織物は約一割の増加、こういう格好になっておるわけでございます。
　こういったことで輸入がふえているわけでございますが、御質問のございました輸入浸透率でございます。これは日本の国内の需要に占める輸入品の比率ということでございますが、輸入急増の著しいニットにつきましては、例えばニット外衣で申し上げますと内需の四六％が輸入品ということでございまして、特にそのうちのセーターだけを取り上げますと五五％ぐらい、それからアウターシャツでも五一％、内需の半分を超えるような状況になってきておるわけでございます。それから綿関係でございますが、手元にございますのは昨年の十一月までを数量ベースにしたものでございますが、綿糸が二八・四％、綿織物が二八・七％ということで、大体三割弱ぐらいの輸入浸透率になっておるということでございます。
○川端分科員　今まで輸入、輸出に関して数字的なことをお伺いしたのですが、総括的に言えることは輸入国に変化をした、その中でも、品目によっては一年間に例えば六〇％も輸入がふえるというふうな異常なふえ方である。しかも、それが国内のトータル需要の中で微々たるものが倍になった、三倍になったということではなくて、国内需要の過半を占めるに至るようなところにまでなってきている。すなわち、国内生産の市場コントロール機能を失うのではないだろうかというふうな事態になっている、このように現状を認識しているわけです。
　一方、そういう環境の中で、先ほど局長も触れられましたけれども、何とか国際的な競争力をつけて生き残らなければならないということで、コストダウンあるいは差別化、高付加価値化、高品質化、それからファッション大国になろう、そういうふうにいろいろな形で必死の努力をして、構造転換に耐えようということで政府の御指導もいただきながら努力をし、頑張っているわけですけれども、いかんせん余りにも急激なために雇用が随分影響を受けている。通産省の繊維統計月報による繊維雇用労働者数も、トータルでいいますと、六十年十月、いわゆるＧ５以降五十八万四千名強が五十三万六千名、約四万八千名も離職を余儀なくされている。あるいは合理化の発生件数も非常にふえている、しかも一件当たりの離職者数も随分大きくなっているというふうに、雇用構造の面で非常に深刻な影響を受けていると思うのですが、その面の御認識はいかがでざいましょうか。
○鎌田政府委員　先ほど申し上げましたように、特に六十年秋以降の大幅な円高のもとで、輸入の増加あるいは輸出の減少、こういったことで産業構造の改善を一層推進することは当然でございますが、それと同時に、量的な減少があるわけでございますので、各産地を中心にしまして産業調整と申しますか、円滑な転廃業対策というようなこともあわせてやっていく必要があると思うわけでございまして、こういった認識のもとに、現在、例えば設備共同廃棄を繊維関係の七業種について実施いたしまして、円滑な転廃業の実現ということについて努力をいたしておるところでございます。
○川端分科員　参考のために、こういうＧ５以降のいろいろな業界、各種産業でこのようなドラスチックな影響を受けているという部門はほかではどういうところがあるか。これは一番ひどいのじゃないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の認識としてはどうでしょうか。
○杉山政府委員　円高によりまして国内で甚大な影響を受けている産業はほかにどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、例えばということで申し上げてみますと非鉄金属鉱山、これは御案内のように、国内の建て値が国際市場の外貨建ての価格をそのままレートで円に換算したもので決まっているということで、非常に円高の影響を受けておりまして、鉱山数にいたしまして、私の手元に正確な数字は持っていないので恐縮でございますが、一昨年の四月ぐらいで五十二ぐらいございました鉱山が、昨年の四月ぐらいでたしか三十二ぐらいに減っているはずでございます。そのほか、例えば鉄鋼関係で申し上げましても、一昨年の秋以降、大手の高炉メーカーが相当積極的な合理化計画をお出しになっておられまして、六十五年度ぐらいには粗鋼生産ベースで大体九千万トン前後というところを目標にし、そのために大手五社で合計四万人強の雇用調整を迫られる、こういうような状況でございましょうか。申し上げるまでもございませんが、石炭産業その他も既にかなり大きな影響をこうむっていると思います。
○川端分科員　今までいろいろな数字等の認識をお示しいただいたわけでございますけれども、先ほどおっしゃいました中にもありましたけれども、例えばニットですともう二年間に輸入量が二・三倍になった、あるいはアウターシャツは一年間で二倍以上輸入がふえた、あるいは製品によっては輸入浸透率が五〇％を超すというようなことで、これは集中豪雨的に輸入が急増した結果だというふうに思います。こういう現象はまさに市場を破壊し、あるいは短期間であるがゆえにその対応として構造改革をしなければならないと理屈ではわかっているわけですけれども、そう容易なことではない。とてもじゃないが、一年、二年で二倍になってくるというふうなことではどうしたらいいのだろうか。ことしなんて暖冬ですから急にセーターを着る人がそんなにふえたわけではないのに輸入量が非常にふえている。これが経済大国となってこれからまたそのローブローがどんどん効いてくるのじゃないかということで非常に危機感を持っているし、現に危機的な状況になってきているわけですけれども、構造改革の時間的余裕もないということで、結果的に失業を発生させているというのも事実だと思います。そういう意味で、輸入の増加率を緩和していく、その量的な乱高下を抑えて安定した秩序ある輸入体制を確立するということが非常に重要な要素である、産業を守り、雇用を守っていくという安定的な産業政策としてどうしても必要ではないかというふうに考えるわけです。
　いろいろな意見の中に、そういう秩序ある輸入体制と言うと締め出すのじゃないかということで批判をする向きもあるのですけれども、結果的にいえば、このように急激にふえたり、あるいはどかっと減ったりということは輸出国にとっても決して好ましいことではないし、買う方にとってももちろん大変なことであるし、流通の部門でもそうだと思うのです。だから、いわゆる安定的に輸出あるいは受ける側であれば輸入が推移するということが非常に大事なことであるというふうに考えるわけです。トータル的に今日本は非常に貿易黒字である、何としてもこの黒字を少しでも減らさなければいけないという大命題があるということで、政府は、貿易収支のインバランスの是正のためにトータル的には輸入を拡大しようという姿勢を持っておられる。ところが、先ほどのように、余りにも急激に大量に雪崩的、集中豪雨的な部分で輸入品と直接競合しておるような繊維産業が非常に苦境に陥っている。そういう意味では、輸入拡大という一般の総合的な施策と、それからその中にある特定の業界あるいは産業、品物というものに対しての施策とは区別をするべきではないか。ややトータル的にはとにかくふやさなければいかぬのだから、そういうところもお構いなしよということはいかがかなと思うのですけれども、その部分の御認識、トータル的な施策と個別の施策というものとの調和を図るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○鎌田政府委員　個別の政策を考える場合にも、もちろん我が国全体の立場というものが当然考慮要因に入るわけでございますけれども、確かに先生御指摘の問題点は問題点としてあるように思っております。具体的に申し上げますと、ニット製の外衣と一部の製品は、先ほど申し上げましたように相当急激に輸入がふえているわけでございまして、関連業界を中心にいたしまして懸念の声が高まっているということも私ども承知いたしておるわけでございます。ただ、通産省としては、開放市場下での構造改善の推進や産業調整の実施が、やはり長い目で見て立派な繊維産業をつくるために繊維産業政策の基本的な立場ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、輸入規制などのような保護主義的な措置はできる限り差し控えるというのが本筋ではないかと考えている次第でございます。
　ただ、一方、ただいま先生お話ございましたように、特定の分野でいわば集中豪雨的に急激な輸入増加が起こる、その結果、日本のマーケットが混乱いたしまして、結果として国内の産業界のみならず、やや中長期的に見ますと、輸出国側にとっても不利益を生み出すようなことが十分考えられるわけでございます。そういったこともございまして、そういう事態のないよう、あらゆる機会をとらえまして関係国に対しまして日本の国内事情を説明し理解を求める、あるいは注意を喚起するといった努力を従来から進めてきているわけでございまして、今後ともこういった努力に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○川端分科員　局長おっしゃるように、長い目で見たときに市場開放をしていってタフになるということは私も同感です。しかし、余りにもこれは急激過ぎるのではないかということで打つべき手があるのではなかろうか。おっしゃるように、秩序ある輸入体制を何とか維持しようというのは、これもまたトータル的には非常にメリットがあることだ、国民生活にとっても業界、輸出国にとってもメリットがあることだと信じておるわけですけれども、そういった状態の中で現状がどういった情勢にあるかという現状分析がまずある。それから、おっしゃったように政府間でいろいろ意見の交換をし、実情の理解を求めていく、あるいはこれは業界間でもそうでしょうし、国際的な労使間においてもそういうことが必要である。あるいは輸入業者、これはアウトサイダー的なものも幾つかあるようですし、そういう部分への行政指導をやっていかなければならない。いろいろな手段があると思うのですけれども、そういう部分で六十年九月のＧ５以降いろいろな手をお打ちになったと思うのです。その点について、例えばどういう手を打ちましたということと、結果的にそういういろいろ考えられる手段の効果についてどういうふうに評価をされているのか。集中豪雨が普通の雨ぐらいになって見通しとしては間もなく晴れるでしょうというのか、どんどんどしゃ降りが続いていくのか、どういうふうに認識をされますか。
○鎌田政府委員　私どもといたしましては、この数年、特定の繊維分野におきまして集中豪雨的な輸入増加が起きて市場が混乱することがないよう、いろいろな機会をとらえまして関係国に対する注意喚起、あるいは先生が今お話しになったようなことをいろいろやってきているわけでございます。これをどういうふうに評価するかということでございますけれども、必ずしもこれは一概に言いにくいと思うのでございますが、分野によっては相当の成果を挙げているものもございますし、分野によっては、少なくとも繊維業界が期待したほどの成果は挙げていないという分野もあろうかと思います。この辺、私どもの努力の積み上げがもう一歩必要な分野もあるということかもしれませんので、その辺は十分頭に置いて今後対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○川端分科員　こういう経済原理の働くところで相互理解を求め、話し合いをしていくというのはなかなか難しいと思います。御苦労されているのは十分に理解をするわけですけれども、昭和五十八年に策定された繊維ビジョンの中でまさにこの通商問題への対応というのが五番目にありまして、その中の「２．輸入への機動的対応」の（２）として、「政府のとるべき措置としては、」ということで先ほども述べましたようないろいろな段階を挙げられて、基本的な考え方として、「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとる」、ただし、あくまで「最終的かつ一時的な緊急避難であり、その発動期間は厳しく限定されるべきである。」こうただし書きはついていますけれども、明確にＭＦＡの発動について考え方を述べておられるわけです。
　ＭＦＡはガットでも認められた貿易秩序化の正当な方策であって、我が国が自由貿易の原則を貫いていくという立場に何ら抵触するものではないというふうに理解をしているわけですけれども、確かに伝家の宝刀であり、安易に、むやみに抜くものではないということは、その相手国あるいは日本のトータル的な国際的な立場という部分では十分承知をしておりますが、ずっと見ていますと、刀はあるけれども抜く気がないという感じが見え見えになってきているのではないか。これは私の誤解であれば幸いでありますけれども、もし抜く気がないという姿勢であれば、それがわかってしまうようであれば伝家の宝刀たり得ないし、何の力もないなまくら刀でしかない、ない方がましだということになってしまう。先進国でも、ＭＦＡを発動していないのは我が国を含めてごく少数の国でありますし、しかも、欧米がそういうことで非常に規制をしている、日本はないということで、逆に加速度的に、ＮＩＣＳを中心とするいわゆる近隣の繊維大国と称する国が日本に集中的に輸出攻勢をかけてくる、こういうふうになってきているのではないか。政府のＭＦＡ発動に対する認識というものをお聞かせいただきたい。
　それから、五十八年の繊維ビジョンの基本的な考え方を踏まえたときに今の事態をどういうふうに認識されているのか。こういう状態は、ＭＦＡを今すぐ発動するということじゃなくても発動する状況にあるのではないだろうか。発動するとしたらというふうな姿勢でとらえておられるのか、全然縁がないことだというふうにお考えなのか、そこら辺も含めてＭＦＡに対する御見解をお伺いしたいと思います。
○鎌田政府委員　昭和五十八年に策定されました繊維産業ビジョン、これは繊維工業審議会、産業構造審議会の合同部会の答申でございますが、その中では、先生御指摘ございましたように「我が国繊維産業が新たな発展を期すためには、その創造性と活力を減退させる輸入規制等の保護的措置は差し控えるべきである。」という前提を置きながらも、「しかし、このことは、如何なる事態においても輸入を放置せよということではなく、輸入急増に伴う過度の影響を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することも必要である。」ということで、アンチダンピング関税の発動等々と並びまして、ＭＦＡの適用についても言及していることはそのとおりでございます。
　ただ、申し上げましたように、ＭＦＡの適用につきましては、ＭＦＡ発動の前提となる輸入の急増、そしてそれが国内生産に与える重大な影響、重大な損害またはそのおそれの存在等各種の要因をめぐっての議論ももちろんあるわけでございますけれども、それはさておきまして、ただいま先生お話があったわけでございますが、我が国の大幅な貿易黒字あるいは輸入促進という基本的政策等々我が国の置かれた国際的立場を考えますと、やはりＭＦＡ発動に至るまでにできることはとにかくやってみる、さまざまな措置を講じて何とか実効を上げる、そうして真にやむを得ない場合にどうするかということで、そういう意味で私ども最終的手段というふうに言っているわけでございますけれども、何とかそういう最終的手段に至らぬ段階で、その他のさまざまな方策あるいは努力によりまして何とか実効を上げるように努力してまいりたい、これが私どもの偽らざる心境でございます。
○川端分科員　恐らくそういう御答弁だろうということで、その前段に、個別の問題とトータルの問題は別として考えるべきではないかということ、それから、あらゆる手段を講じてという部分が実効としてどうなのかということですね。それで、できることもいろいろやってという部分も含めて今、事ここに至った状況というのは、条件的にこれ以上放置をして許される状態ではないのではないかと私は認識をしているわけです。確かにおっしゃるように発動したときのメリットもありますが、デメリットもいろいろな部分であるわけですけれども、今のような姿勢を続ける限り、まさに各国からの見方として伝家の宝刀でなくなる。あれは絶対抜かなければ伝家の宝刀であり得ないわけですが、伝家の宝刀というのは抜くだけが効果を発揮するものではないと思いますので、ぜひとも前向きに、具体的に、環境整備といいますか条件整備というものを定義づけていくという作業をおやりになるだけでも随分違うと思う。そういうふうなこともぜひとも御討議をお願いしたいと思いますし、また、昨年十二月から繊工審の総合部会あるいは産構審の繊維部会でいろいろ新繊維ビジョンというのを御討議されて、今まさにそういう議論が恐らく出ているのじゃないかと思いますけれども、そういう中にも含めてＭＦＡ問題というのを前向きにお取り組みいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、要望も含めてですけれども、ガットのウルグアイ・ラウンドにおいてもまたＭＦＡ問題が出てくると思いますが、トータル的に繊維貿易で世界各国においてＭＦＡの果たしてきた役割というのは、秩序化という意味では非常に大きいと思いますし、今後も果たしていかねばならないというふうに思いますので、ぜひとも政府の対応として、ウルグアイ・ラウンド繊維グループにおいてもＭＦＡ存続の立場を貫いていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つは、日本の経済が非常に急激に発展をした、これは事実だと思います。その中で先進国から、日本が低賃金、長時間労働という国際的な競争条件において不公平な状況の中で経済進出をしているのはけしからぬという強いおしかりを受けたのも事実でございます。それで制度をつくり、ともに力を合わせてそれを向上させる、賃金も上げよう、労働時間も短縮しよう等々を進める中で国際的な地位を築いてきたと思うのです。逆に、今度は開発途上国といいますか発展途上国からは、まさにその部分を武器にして、賃金でいえば五分の一ないし十分の一、労働時間でも倍ぐらいの労働時間というふうな低賃金、長時間労働で攻勢をかけてきているのは事実だと思います。この部分は単に内政干渉だということではなくて、そこに従事している人はそういう労働条件で働かされているわけですから、これは人道的な部分も含めて、政府としてもあらゆるチャンネルを通じてそういうふうな国際世論を喚起すべきだというふうに思います。ガットのウルグアイ・ラウンドの部分と今のことに関して簡単に御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○鎌田政府委員　ＭＦＡ問題につきましては、ただいま繊工審で新しい繊維産業ビジョンを議論していただいているわけでございます。学識経験者を含めまして関係者の意見を集めまして、十分御論議していただくということにしたいと思います。
　それから、ウルグアイ・ラウンドでございますが、ウルグアイ・ラウンドの交渉開始に当たりまして発表されましたプンタデルエステ宣言におきましては、繊維の分野がガットヘ究極的に統合されることを目指すこととされているわけでございまして、その背景には、発展途上諸国から、ガットの特例でございますＭＦＡについてガット原則の完全適用が必要であるとの意見が出されていることは承知いたしておるわけでございます。ただ、これは米国やＥＣ等の先進国は輸入規制の継続を主張しているわけでございますし、発展途上国との意見調整というのも極めて厳しいものがある、したがって、今後も平行線の議論が続くということも考えられているのが大方の見方のようでございます。
　いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンドにおける議論は開始されたばかりでございます。私どもとしても、今後の事態を十分注視いたしまして、適正な繊維通商関係の構築という観点から現実的に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川端分科員　どうもありがとうございました。
○自見主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　きょうおいでくださった皆さん方、ちょうど三月なんですが、積雪寒冷の地帯ではそろそろ雪が解けて舗装面が露出をする、そこに依然としてスパイクタイヤを装着した車が走り抜けることによってもうもうたる車粉を巻き上げる、一年間で最も厳しい時期でもあります。それから、きょう三月九日は、国の公害等調整委員会で申立人と被申立人が午後一時から集まって、大体そろそろ終わろうとしているのではないか、こういうときでもあります。
　それで、まず最初に通産省に御質問したいのですが、通産省は、この間、脱スパイクの推進ということでいろいろ御努力をなさってきました。脱スパイクというのは、スタッドレスタイヤを普及促進していくということとほとんど同義語だと私は思うのです。この点で通産省はどのような努力をなさってきたか、そしてどんな効果をあらわしたか。きょう、私はタイヤの問題に絞って御質問したいと思っておりますので、まず、その点からお答えいただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　お話ございましたように、積雪地域が中心でございますけれども、春になりますとスパイクタイヤに基づきますいろいろな社会問題の議論が非常に多くなってまいります。スパイクタイヤは、先生御存じのとおり、利用面で制動性能が非常に高いというようなことで、凍結路面におきます制動性能が高いあるいはチェーンを使わなくてもいいという利便性等から、北海道、東北地方等々で急速に普及したタイヤでございますけれども、一方におきまして、おっしゃいましたように粉じんの問題、それ以外にも道路の損傷とかあるいはまた表面に書いてございます道路標識の損失とか、いろいろな問題が起こってきたわけでございます。私どもといたしましても、その問題の重大性をかねてから認識しておりまして、おっしゃったように、スパイクタイヤにかわるいいタイヤの普及が非常に大きな解決策ではないかということで、スタッドレスタイヤの普及ということを積極的にやってきているわけでございます。
　スタッドレスタイヤは、先生御存じのとおり、非常に温度が下がりましてもゴムの柔軟性は落ちないという特殊なタイヤでございまして、各メーカーにその性能の向上につきましても強いお願いをしつつ、その積極的な普及をお願いしてきているわけでございます。どのような実態になっているかというお話でございますが、昨今、徐々にスタッドレスタイヤの普及が進んでいると存じております。例えば、六十二年におきます特に補修用のスノータイヤにおきますスタッドレスの伸び率は約六割というようなことでございまして、一方のスパイクタイヤが約一二％減少しておりますので、全国的に見ましてスタッドレスタイヤの普及は相当進みつつある、かように私ども考えております。
○児玉分科員　簡単に聞きますから、簡単にお答えいただきたい。私も運転免許を取ってもう三十年超していまして、そして私の関係するすべての車はスタッドレスを使っておりますから、タイヤそのものについては少しは承知しております。
　そこで、今のお話なんですが、通産省はメーカーに対して、このスパイクタイヤの販売量を対前年比一〇％ずつ減らしていく、こういう点での御指導をなさっている。その結果が、今局長からお話があったようなスタッドレスタイヤのある意味では激増といっても差し支えないようなかなりドラスチックな増加にもつながっている、こう思うのですね。そこで、皆さんからいただいた資料にもありますが、軽自動車を含む乗用車のスパイクタイヤの販売量は、昭和六十年が五百十六万七千本、六十一年が四百五十六万六千本、昭和六十二年、昨年が四百万六千本、六十一年は前の年に比べてマイナス一一・四％、六十二年はマイナス一二・三％、これはそのとおりですね。
○鈴木（直）政府委員　私ども今手元にございます統計によりますと補修用のスノータイヤの実績でございまして、おっしゃるパーセンテージ、伸び率についてはほぼおっしゃるとおりでございます。実数についてはちょっと違っておりますけれども、まあ、傾向としては同じような方向だと思っております。
○児玉分科員　そこで、乗用車は軽乗用車も含めてスタッドレスタイヤの装着が進んでいる、脱スパイクが相対的に進んでいる、これは全国的な傾向だ、好ましい傾向だと私たちは考えております。さて、その中でバス、トラック、大型車のスパイクタイヤの部分がどうなっているのか、ここが今最も問われていると思います。
　一九八三年、北海道開発局の土木試験所月報、ナンバー三五六に、久保宏さんと小笠原章さんというお二人の研究者が「舗装路面形状と大型車の摩耗影響度について」という非常にコンパクトな論文をお書きになっています。その中で、北海道の国道十二カ所において調査をなさった。ちなみに、調査地点における自動車通行量の中で大型車がまじっている率は二四％、舗装路面の摩耗に与える大型車の影響度は三五％である。この二人の研究者はそれをこういうふうに言い直して、大型車は小型車の約二倍道路を摩耗する、そしてもし大型車のスパイクタイヤ使用禁止が実現されたら四割近くの道路の摩耗を防げる、こういうふうに指摘をされている。これは既に多くの研究者から支持されている安定した一つの知見になっております。
　そういった状況の中で、日本におけるトラック、バス、要するに大型自動車におけるスパイクタイヤの販売量はどうなっているか、その点をお伺いします。
○鈴木（直）政府委員　私どもが知っている限りにおきましては、一般的に、大型車の中でトラックの装備率は会社によって相当進みつつあると思いますけれども、バスに関しましては、とまったり動いたり、あるいは路肩に寄るとか非常に走行の特殊性がございまして、スパイクタイヤを脱スパイクにするというのはなかなか難しい、かようなことを聞いております。非常に大きな問題点は、御指摘の一部にもございましたけれども、スパイクタイヤにかわるべきいわゆるスタッドレスタイヤにつきましては、いろいろな技術的な面から大型車用の開発がまだ進んでいないというのが一つの問題点だと私ども思っております。
○児玉分科員　昭和五十九年からのトラック、バス用のスパイクタイヤ国内補修用の販売量ですが、私たちの調べているところによると、昭和五十九年が二十万三千本です。昭和六十年が二十一万九千本、六十一年が二十万三千本、昨年が二十二万七千本、全体として言えば二十万前後であるということは言えますが、先ほど指摘した乗用車に比べると残念ながらこれは減っていない。六十二年について言えば前年度に比べて二万七千本ふえている。ここは非常に残念なことで、脱スパイクを促進されている通産省の御努力と逆行するものだと思うのですが、この点についての対策を今どんなふうにお考えになっているか聞かせてください。
○鈴木（直）政府委員　トラック、バス用のタイヤの最近の動向でございますけれども、例えば最近の内需拡大、それに伴います景気回復ということで一般的に荷動きが非常に進んでいるようでございまして、一般的な冬用のバス、トラック用タイヤは全体的に二割も伸びております。その中で、おっしゃるようにトラック、バス用のスパイクタイヤが三万本弱ふえているわけでございまして、伸び率からいきますと確かにやや増加をしたというのは事実だと思いますけれども、全般的なトラック、バス用の冬用タイヤの販売動向からいきますとシェア、ウェートは減少しておりまして、六十一年一七％でございましたのが六十二年一六％、一％ではございますけれども方向としてはウエートは下がってきつつある、かように認識しております。
○児玉分科員　そこがポイントだと思うのです。この点を通産省にしっかり認識していただきたいのです。既に皆さんよく御存じだと思いますが、例えばヨーロッパにおいては、まず大型車のスパイクタイヤの禁止ないしは制限が先行していますね。それはもう当然のことですよ。ところが、日本では乗用車、軽乗用車の脱スパイクが先行して、それに比べて大型車が大きく立ちおくれている。私たちの通産省に対する努力の具体的要請については後から述べますが、今局長がおっしゃった大型のスタッドレスタイヤの開発が幾らかおくれているという問題、それは事実ですが、最近こういう努力が始まっております。
　例えば、北海道の札幌に中村運送という会社があります。ここでは、営業開始以来二十年ですが、二トンから十トン車三十四台のトラックを使用しています。最近と私言ったけれども、それは正確でないのです。この中村運送は創業以来一度もスパイクタイヤを使ったことがございません。そして、タイヤに起因する事故はいまだに経験していないのです。札幌だけでなくてかなり温度の下がる北海道東部まで回っているのですが、スノータイヤで冬季間十分過ごせる、更生タイヤを使用するため経費節減にもなる、経営上も好ましい、それが私たちに対する経営者の直接のお話です。
　それから、御存じだと思いますが、例えばＪＲ北海道におけるバス部門で、岩見沢支所の路線バスに新しいスノータイヤ、ニュースノータイヤと言っておりますが、これは五台について現在試験運行中です。大体支障なく運行されている、こう私たちは聞いているのです。
　さらに、脱スパイクのことで苦労している札幌市の場合、指名登録業者の五トン以上のトラック、バスについて調査してみましたら、調査台数は千八百九十二台ですが、ともかく脱スパイクを完全に行っている車両が一昨年は三百四十一台、一八・〇％です。昨年はそれが五百五十八台、二九・〇％、一〇ポイント上がっているのですね。だから大型のタイヤについての開発がおくれているというのは、もしかしたらそれは先ほど局長がおっしゃった、文字どおり日本の創造であるゴム質のやわらかいタイヤの単なる大型化ではないかもしれません。別の選択肢もあるかもしれませんね。要するに、現行のスノータイヤないしはそれに若干改良を加えたものでこれだけの努力が現実に進んでいる。この点、通産省はどうごらんになりますか。
○鈴木（直）政府委員　お話ございましたように、バス、トラック、特にトラックの分野で脱スパイクの御努力がいろいろ行われていることにつきましては、お話のようなことはあちらこちらで努力されていると存じます。問題は、大型車の場合には当然大変多くの荷物を積みますので、タイヤはそれに耐えられなければいけないわけでございますし、特に空車で走る場合、荷物を載せた場合、その際タイヤに与える重さの影響は大変多うございます。いずれの場合にも期待される性能を発揮しなくてはならない、こういうことでございますので、ゴムにつきましても特殊性の要求が非常に強いわけでございます。そういう面からいきまして現在私どもはいろいろな苦労をしておるわけでございますが、先ほどお話ございました、ヨーロッパでは大型車に対する脱スパイクが実態として相当進んでいるのではないかという点はお説のとおりでございます。
　ただ、これはやや言いわけめいているのかもしれませんけれども、例えば雪が降りましても、日本の場合大変どか雪が降りますが、ヨーロッパの場合は降りましてもそう多くはないというその降雪量の違いがございますし、またその除雪能力といいますか、道路があちらは大変広くて真っすぐであるというような面がございますので、普通のスノータイヤで運行ができるように直ちに除雪をするというような面の努力もございます。かつまた、地理的な条件で日本の場合は御存じのように山国でございますので、郡部から都市部に入る場合に急な坂を下ってくるというような面がございまして、タイヤに期待される性能の中でそういう坂というのは非常に難しい条件でございます。ヨーロッパの場合は御存じのとおり非常に平たんでございます。いろいろな意味で、脱スパイクにつきましての与えられた条件が日本の場合は非常に厳しいという面があるわけでございまして、その辺にいかに対応するかという点でございます。
　お話がございました例えば運送会社の例は、これは会社の御努力という面が非常に寄与していると思いますけれども、大変面倒ではございますが、積極的にその都度チェーンに取りかえる、あるいは運転に際しましても、お聞きするところによりますと積雪がある場合には相当スピードを落として走るとか、そういう運転ないしチェーンの取りかえ等々についていろいろな意味の御努力をなさりながらこういう難しい問題に積極的に対応されているという面がございます。我々もそういうことを高く評価するわけでございますし、今後我々の方の努力といたしましても、今申し上げましたようないろいろな難しい条件に耐えられる大型車用のタイヤの開発はぜひ進めなくてはいけないというふうには思っております。
○児玉分科員　難しい条件ばかり並べられるのだけれども、その中でどういう努力をしなければいけないか、そこが肝心なところですね。チェーンを必要な条件では装着するというのは積雪寒冷地域では常識的なことでして、プロのドライバーならもう当たり前の話で、特にそこだけの努力というわけではありません。
　そこで、通産省の努力も私は見ないわけではないのだけれども、私たちがこの問題を前に進めていこうとするとき、一つ見逃すことのできない問題があるのです。それは、韓国、台湾からのタイヤの輸入の問題です。これがどのようになっているか。昭和六十年、六十一年、六十二年について私たちが承知している資料によれば、タイヤの輸入量がふえています。二輪車も含めた数字ですが、例えば韓国でいえば、六十年が十四万二千本、六十一年が二十九万五千本、去年は七十五万四千本に激増しています。昨年についていえば、七十五万四千本のうち二輪車の数は四十九万本ですから、残りが四輪車のタイヤです。このタイヤが日本に輸入された後、その中で約三分の一と推定されるスノータイヤについてどのような処理がなされているか、この点、通産省御存じでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、近年タイヤの輸入は大変大きな伸び率でございまして、御指摘の数字はそのとおりでございます。これは韓国ばかりではございませんで、世界各地からのタイヤの輸入が激増しているわけでございますが、おっしゃった地域からの輸入につきましても、確かに六十二年に二・五倍でございますので、おっしゃったような数字に拡大しております。その中でどの程度がスパイクタイヤに向けられたかという点につきましては、私どもの業界団体の調査によりましても、確かに二十五万六千本の中でおっしゃったような比率がスパイクタイヤとして売られているのではないか、かように私どもも想定しております。
○児玉分科員　そこで、私の質問の後半に答えていただけなかったのですけれども、輸入されたスノータイヤにはまだピンは打ってありません。ところが輸入した商社が国内の業者に依頼して、ないしはその商社自身が日本製のピンを打ち込んでいますね。しかも、そのピンは、最近タイヤ業界が可能な限り車粉公害を軽減させようというので何回か新しい基準を打ち出されています。フランジの径その他についていろいろ工夫があります。最悪のマカロニタイヤをできるだけ減らそうという努力がされています。ところが、韓国から輸入されるこのスノータイヤに打ち込まれるピンは古い基準のものであって、国内のメーカーの努力がそこには一切反映していません。言ってみればアウトサイダーなんですよ。通産省がせっかく努力をされ、環境庁も努力をなさっている。その中でこういう抜け道を放置しておいていいのかどうか。もし実態をまだお調べでないとすれば、速やかに調査して適切な手を打っていただきたい。この点、どうでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　確かに輸入タイヤに打たれるピンにつきましては、どうも私どもが指導しております基準以前の古いタイプのピンが多いように私どもも最近聞いております。これはおっしゃるように、実態としてどういう分野でどういう形で実施されているかにつきましてはさらに調査をしてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、業界団体同士で、むしろ韓国の工業会にも御協力を得なければならないのではないかということで、一昨年ミッションが出た際にも新基準への協力ということについてのお願いもしてきている、こういうように聞いております。
○児玉分科員　この点は、大臣がちょっと健康を損ねられたそうで伺えないのは残念ですが、せっかく国内におけるコンセンサスが進む中で明らかな抜け道ができている。実態は調べると今おっしゃいましたけれども、やはり適切な対応策を機敏にとっていただきたい。これは強く求めておきます。
　それと、先ほどからお話があった大型タイヤについてどのような研究を加えるか。この点では、最近業界では大型スタッドレスタイヤ研究開発委員会が昨年の十一月に発足をしまして、ことしの四月あたりから具体的な事業に入る、こう聞いております。この結果を待ってという立場に私たちは全然立たないのですが、この研究会が国民の期待にこたえる成果が挙げられるように、通産省として必要な激励と援助を加えていただきたいというふうに思うのですが、その点、どうでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、大型車用のスタッドレスタイヤの開発というのは私どもとしても大変関心の高い分野でございまして、基本的には、個々の企業に精いっぱい努力していただくということが非常に重要だと思っております。おっしゃったように、業界間、業界の中で相互に協力し得る分野でもないか、かように考えておりますので、おっしゃったような組織を有効に活用して、ぜひ期待にこたえられるような方向で努力をしてもらいたい、かように思っております。
○児玉分科員　環境庁に来ていただいているのですが、去年は残念ながらこの分科会がありませんでした。一昨年の環境委員会で当時の森長官が、「ともかく一刻も早くスパイクタイヤというものを世の中からなくしたいというのが私どもの悲願でございます。」こういうふうに述べておられる。核廃絶じゃないけれども、スパイクタイヤの廃絶ですよ。御承知ですね。
　それで、最近脱スパイクという点で各方面での努力が進んでいます。そういう中で、例えば北海道が昨年、「スパイクタイヤ問題に関する道民意識調査」というのをやって、この一月に発表されました。有効回収数は五千九百二十四。その中で私たちが注目しているのは、現にスパイクタイヤを使っている人たちに聞いているのですが、あなたはどういう場合スパイクをやめるか。これに対して、今シーズンからスタッドレスを使いたい、スパイクをやめたいが三・五％、車やタイヤの買いかえのときからそのようにしたい、一〇・四％、もう少し性能が向上したら使いたい、四五・六％、みんなが使うようになったら使うが五・八です。しかし、以上で六五・三％ですから、現にスパイクタイヤを使っている人たちの中でそういう合意が形成されつつある。
　そういう背景をもとに、この三月一日から北海道の中央部を中心とした日産自動車系ディーラー五社が、新車については全車種をスタッドレス標準装備とする、スパイクタイヤはオプションとする、こういうことに踏み切りました。こういった意識の前進とかディーラーの努力について、環境庁はどうお考えですか。
○南戸説明員　ただいま先生から御説明ありました状況は、私どもも北海道等から事情を聞いてほぼ承知しておるところでございます。
　このスパイクタイヤによる粉じんの問題というのは、私ども、環境上の問題としても受けとめて対応しておるところでございます。このスパイクタイヤの問題は、積雪寒冷地域の地域ごとの地形とか、積雪、凍結などの気象状況及び交通実態を踏まえて、道路環境の整備、スタッドレスタイヤの性能向上等幅広い観点からの対応が必要であると考えております。環境庁といたしましても、従来から、可能な限りスパイクタイヤの使用を抑制すべきであるとの観点から、地方公共団体に対して、使用自粛要綱の制定、自動車関係業界への協力要請、環境の監視などを行うよう指導するとともに、関係者に対する関係業界への指導方の依頼及びタイヤメーカーに対するスタッドレスタイヤの性能向上の要請を行ってきたところであります。今後ともスタッドレスタイヤの普及促進を図るとともに、関係省庁、地方公共団体等々と十分連携をとりつつ、総合的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○児玉分科員　環境庁が今まで進めてこられた車粉じんによる健康被害についての調査ですね、昭和五十九年から生態影響調査をなさってきたのですが、私たちは早くその結果を見たい、そう思っているのです。いつこれを公表されますか。
○南戸説明員　環境庁では、スパイクタイヤ粉じんの生態影響について、先生御指摘のとおり昭和五十九年度から取り組んでおります。小動物を使いまして長期の暴露実験を行ってきたわけでございます。現在、専門家によって実験結果の評価検討をいただいている最中でございまして、できれば本年の夏ごろまでには最終的な取りまとめが終わるよう、検討の促進をお願いしているところでございます。
○児玉分科員　では、時間が来たから最後に。これは環境庁に強くお願いしたいのでお答えいただきたいのですが、おととし八月の北海道公害審査会で、タイヤをつくっている側と申し立てをした側とでこの点についていろいろ論議があって、基本的事項がまとまりました。社会的合意が形成されたら速やかに販売を中止する。きょう開かれている国の公害等調整委員会でもこのことが主題になっています。そこで、先ほどいろいろお話がありましたが、社会的合意という点で、地域別にそれが醸し出されるのを待っているのでなく、そろそろ国の行政的措置としてイニシアチブをとる時期だ、そう思うのですよ。六関係省庁の連絡会議の係を環境庁がなさっているわけですから、その面での積極的なイニシアチブの発揮ですね。法律というと、私たちはやがてそこに必ずいかなければいけないと思いますけれども、今の段階は、コンセンサスを先行させるという点でいえば、ある地域地域の問題じゃなくて全国的な行政的措置に踏み切る時期に来ている、そう思うのですが、どうでしょうか。
○南戸説明員　先生から北海道の調停のお話ございましたけれども、将来、路面管理等の条件が整備され、スタッドレスタイヤの使用が相当程度普及するなど社会的合意が得られた場合には、速やかに北海道におけるスパイクタイヤの販売を停止するという内容でございまして、この内容については、現実的な対応をする方向として妥当な内容と受けとめております。調停の中に含まれておりますスタッドレスタイヤの普及について、環境庁といたしましてもモニター調査などを行いましてその普及に努めておるわけでございます。政府全体としても、先生御指摘のございましたように、関係省庁連絡会議等で情報交換等を行い、政府全体として総合的な対策というような形が形成されるように努力をしてまいっておるわけでございますが、今後とも、先生御指摘のような点も十分踏まえながら、スパイクタイヤの使用の抑制、スタッドレスタイヤの普及が促進されるよう努力してまいりたいと思います。
○自見主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内良明君。
○木内分科員　先ほど自見副主査から御連絡をいただきまして、にわかに田村通産大臣が体調をお崩しになったということで私も大変心配をいたしまして、先ほどお見舞いに行ってまいりましたところ、思ったよりお元気な御様子で、一刻も早い御回復をお祈り申し上げたい。まず、質疑の冒頭に当たってこのことを申し上げたいと思います。
　また、きょうは通産省の村岡通商政策局長、また答弁担当の通産省の枢軸たる方がおいででございますので、短時間でございますが、実のある質疑を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　まず、日米貿易問題、経済関係についてお尋ねをいたします。
　日米関係は極めて重要な二国間関係であると思っているわけでありまして、米国側に貿易インバランスを背景としたいら立ちが今なお根強くあり、それがいろいろな面で二国間の摩擦を生じさせている。半導体あるいは関西新空港、また日本の公共事業への米国企業の参入問題、自動車輸出自主規制、日米科学技術協力協定のテーマなどなど、大変累積をしているわけであります。
　実はアメリカの大統領選挙に向かっている今日的状況の中で、きのうがいわゆるスーパーチューズデー、このスーパーチューズデーの中身、結果のあり方というものが、後ほど触れるゲッパート条項等を含んでいるところのいわゆる包括貿易法案の行方にも大きな影響を与えるであろう、こういう観測が我が国でも行われている、こういう状況下であります。
　まずそこで初めに、通産省当局としては、最近の日米間の貿易動向をどのようにとらえておられるのか、簡潔に御答弁願いたいと思います。