Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（石井一君）　原参考人、何かございますか。
○参考人（原修君）　基本的には今、高瀬さんがおっしゃったとおりでございまして、救助チーム、海上保安庁、警察、消防、それぞれ本来、通常業務では別の目的で動いておりますので、当然その中でいろいろ訓練等をやっておりますが、いわゆる国際緊急援助という部分ではＪＩＣＡ主催等の合同の訓練も基本的にやっておりますし、現に平成十一年の台湾の百十名だか二十名派遣した段階から、警察それから海上保安庁、消防が向こうへ行ってからもう完全に混合のチーム。それまでは小隊ごとに警察とか消防とかが分かれていて、完全に混合チームでそれからずっと実績を出してきておりますので、そういう部分での連携というのはできているのかなと。
　自衛隊につきましては、今、高瀬さんがおっしゃったような状況でございます。
　以上でございます。
○山下栄一君　ちょっと私、認識不足でございまして、岩本先生御指摘されましたように、国立感染症研究所は、現在は国立、ナショナルセンター直営なんですけれども、独法化の話は常に出てきているということがございまして、それは厚生省所管の直営研究所なりが循環器センターも含めてこの独法化に、そういう話がどんどん出てくるのでなんですけれども、この感染症研究所というのはやっぱり独法化になじまないのではないかということを、そこを言いたかったということでございまして、私の先ほどの発言は訂正させていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。以上です。
○会長（石井一君）　予定の時間まで少々ございますが、他に御発言が今日はないようでございますから、本日の調査会はこの程度といたします。
　高瀬参考人、原参考人、岩本参考人及び白子参考人におかれましては、貴重な時間をお与えいただきまして御意見をお述べいただき、厚く御礼を申し上げたいと存じます。調査会を代表し、御礼とともに今後の御活躍を祈念申し上げたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　櫻井　修一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久保田誠之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　幸田　雅治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　櫻井　邦雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏木　順二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（緊急地震速報等の運用改善に関する件）
　（学校施設の耐震化の促進に関する件）
　（災害時の緊急参集体制及び業務継続体制に関
　する件）
　（災害時要援護者等の避難支援対策に関する件
　）
　（火山観測監視体制の充実に関する件）
　（利根川流域における堤防強化事業に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木陽悦君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木陽悦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官福島克臣君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木陽悦君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　昨年もこの時期に質問をさせていただきました。昨年は、二つの観点から質問をさせていただいております。一つは、今実際に運用されております全国瞬時警報システム、Ｊアラートと緊急地震速報を取り巻く現状と課題について、そして二つは、首都直下地震から想定をされる様々な状況について質問をさせていただきました。今回は、昨年取り上げたものの中から、幾つかの点において進捗状況を中心に見解をお伺いしてまいりたいと思っております。
　そこで、まず最初に、緊急地震速報についてお伺いいたします。
　緊急地震速報は一昨年の十月一日に運用が始まっておりますが、誤報そして流すべき速報が流れなかったなど、一般向け速報を出した九件のうち実に四件で問題が発生しており、予測精度の向上へ向けて様々な課題と改善点があるのが現状であります。
　今年の二月から、地震や防災の専門家、企業の担当者が委員として参加する緊急地震速報評価・改善検討委員会が開かれておりますが、この中のスケジュールを拝見いたしますと、今日から新しい年度ですが、今年度中に結論を導き具体的な改善に取り組む方針とされております。しかしながら、地震はいつ発生するか分からず、課題や改善点についてすぐに取り組めるべきものに関してはこのスケジュールにとらわれず早急に改善していくべきだと考えますが、気象庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井邦雄君）　お答えいたします。
　これまでの検討会、既に開かれたものでございますが、この中で幾つかの点が既に指摘をいただいております。緊急地震速報の周知啓発を一層推進すること、それから様々な場面を想定した対応行動の検討及びそれを周知すること、そして震度等の予測精度の向上といったことについて、委員の方々から既に改善すべきとの御指摘をいただいておるところでございます。
　これらの御指摘の中で、既に緊急地震速報のリーフレットの改善を行いました。それから、技術的な面ではございますが、震度のより適切な予測を行うための取組の一環といたしまして、地震の規模、これはマグニチュードと呼んでおりますが、その推定式の改善を速やかに行いたいというところでございます。
　今年度もこの検討会を数回行うことを予定してございまして、ほかの事項につきましても引き続き検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○吉川沙織君　今、リーフレットの改善は既にお取り組みいただいたとの御答弁がございました。改善できる内容に関しては、今おっしゃっていただいたものにとらわれず、ほかにも一刻も早く取り組んでいただきたいと思っております。
　と同時に、緊急地震速報の内容に関して正しい理解が一層促進されますよう、取組を進めていただきたいと思っています。
　先月、気象庁が発表されました平成二十年度地震及び火山に関する防災情報の満足度調査によると、緊急地震速報に関する認知度は、運用開始前と比べると一気に上がって九六・六％となっていますが、理解度はやはり低く、七六・七％となっております。緊急地震速報の意味を知ってて対応を講じた場合とそうでない場合の生存率に差が生じるという実験結果もございますので、是非周知に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、また違う側面からお伺いをさせていただきます。
　今日から、緊急地震速報を活用し、不特定多数の人が利用する対象となる施設が緊急地震速報の受信装置を整備した場合に、所得税、法人税、固定資産税を軽減される措置が始まることになります。ただ、この場合、大規模地震対策特別措置法などで定められたエリアに限定されてしまいます。全国のいつどこで地震が発生するか分からない以上、エリアを限定すべきではないと考えますが、内閣府の見解、限定すべきか、そうでないかというところだけで結構でございますので、お願いいたします。
○政府参考人（大森雅夫君）　御指摘の税制措置の対象地域でございますけれども、東海地震に係る地震防災対策強化地域等、三地域となっております。これにつきましては、大規模地震が発生する蓋然性が高く、発生した場合に甚大な被害が予想されるものとして大規模地震対策特別措置法等の規定に基づき指定された区域を対象としているものでございます。
　ただ、先生今御指摘のように、地震は全国どこででも起こり得るものでございます。他の地域でも地震防災対策を推進していく必要があることは言うまでもございません。本対象地域については、二十一年度から緊急地震速報受信装置を対象資産に加えるなどの見直しを行ったばかりでございます。ということで、当面は新たな税制の効果を検証することが重要であると思っております。
　今先生のおっしゃられた趣旨を踏まえながら、本特例措置の更なる見直しを含め、関係省庁とも相談しながら必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　検討を行うということですが、この対象に、発生確率が今後三十年以内に七〇％とされております首都直下地震の想定範囲もエリアとなっていませんので、少しずつでもいいから検討を早く進めていただければと思っております。
　そしてまた、この緊急地震速報はいろんなツールで流されることになりますが、テレビでも流されることになります。これに関しては昨年のこの質疑でもお伺いをさせていただきましたが、二〇一一年の七月二十四日でアナログ放送はアナログ波の停波によって地上デジタル放送へと移行されることになっています。しかしながら、この地デジでは情報の圧縮と複合に時間が掛かってしまい、アナログ放送に比べ一、二秒程度の遅れが生じることになります。この一、二秒が生死を分ける場合があることを考えますと、一刻も早い改善が望まれます。
　昨年の御答弁では、情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んでいるとのことでしたが、その後の研究開発の状況について端的にお教えいただければと思います。
○政府参考人（久保田誠之君）　委員御指摘の地上デジタル放送でございますけれども、この遅延につきまして、今お話ございましたように一、二秒どうしてもございます。
　先ほど御質問ございましたように、昨年答弁申し上げました研究開発の状況でございますけれども、映像の情報、この圧縮処理をどうやって速めるかということで研究開発を行ったわけでございますが、遅延を四割程度圧縮することができるという成果が得られました。具体的にこの機材の実用化にも今めどが付いたところでございまして、今後、放送事業者に対しまして、放送機材、この更新でありますとか、それからソフトウエアのバージョンアップ、そういう機会をとらえましてこの研究開発成果を活用していただくように働きかけを行っていきたい、このように考えております。
○吉川沙織君　昨年より明らかな進歩が、進捗があるということは評価するに値すると思います。ならば、実用化に向けて見通しがあるのかないのか、あれば時期についてだけお教えいただければと思います。なければ結構でございます。
○政府参考人（久保田誠之君）　今申し上げましたように、実用化のめど、それから製品化のめども付いております。
　ただ、既に送信側、具体的に言いますとマスター設備という送信側の設備なんですが、既に従来のものがもう入っておりますので、これを順次更新をする、あるいはバージョンアップをする、そういうときをとらえて換えていくということでございますので、これはお願いをするということになりますが、やはりこの重要性にかんがみまして、早めに交換をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今の御答弁の中で、お願いをしてまいるということでしたので、是非強く指導をしていただければと思っております。
　では、続きまして、この緊急地震速報などの情報に関して、消防庁は一昨年の二月から運用されている全国瞬時警報システム、Ｊアラートで市町村の防災行政無線から流すとされています。現在、この全国瞬時警報システム、Ｊアラートを活用して緊急情報等を流すことができる市区町村数について消防庁にお伺いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　お答えいたします。
　Ｊアラートにつきましては、平成二十一年三月三十日現在で市区町村で二百二十三団体がシステムを導入しております。そのうち百三十八団体において、同報無線等を自動起動いたしまして住民に直接音声で情報を伝達することが可能となっております。
　昨年四月の時点でシステム導入団体が五十七団体であったのと比較をいたしますと増加しておりますけれども、今後一層積極的に地方公共団体に対して導入を働きかけていきたいと考えております。
○吉川沙織君　全国瞬時警報システム、Ｊアラートについては、これまで私、この当委員会と総務委員会においてそれぞれ質問をさせていただいたことがございます。その際の消防庁長官の答弁においても、そして消防庁さんの方針においても、平成二十年度中、つまり昨日までに四百の地方公共団体で整備を終えることとされていました。都道府県を合わせても全く届かない、この現状について御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　今委員御指摘ございましたように、先ほども申し上げましたが、現在二百二十三団体ということで全国の一一・七％ということでございますので、導入は非常にまだ低いという認識をいたしておりまして、一層積極的な働きかけをしなければならないというふうに考えております。
○吉川沙織君　積極的な働きかけも結構なんですが、それが実際に整備をされないと何かがあったときに対応ができないということになりますので、是非強く指導をしていただきたい。
　更に言えば、再来年度末までにこれを六百五十市区町村で整備予定とされていますが、このような、今のような状況で整備ができるのか、疑問を抱かざるを得ません。また、達成できたとしても、それでもまだ全体の三五％程度にすぎないというような状況があります。
　また、この全国瞬時警報システム、Ｊアラートに関しては、その名前が示すとおり、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動起動することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するものであります。先ほどの御答弁の中で、Ｊアラートの運用状況について三月三十日現在で二百二十三の市区町村で受信ができるとのことでしたが、一、二秒を争う緊急事態であるがゆえに、防災行政無線を自動起動できなければ、瞬時にこれは情報を住民の皆さんに伝達することは困難になります。
　防災行政無線を自動起動して地域の住民の皆様に瞬時に伝達することができる市区町村になると一気に、二百二十三とおっしゃいましたが、この瞬時に情報を伝達するシステムを備えているところになると百三十八と数が下がります。そのことを考えれば、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが意味を成すためには市町村の防災行政無線の整備が必要不可欠になると言えます。
　そこで、市町村の防災行政無線の整備状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　市町村の防災行政無線につきましては、住民の方に情報を一斉に伝達するということが可能になるということでございまして、大変災害時等における防災情報の伝達に有効なものだと考えております。平成二十年末現在の整備率といたしまして、市町村ベースで全国で七五・五％という整備状況になっております。
○吉川沙織君　今御答弁の中で、平成二十年三月で七五・五％といただきました。一年前の平成十九年三月末は七五・二％です。〇・三％しか一年間掛けて整備率が上がっていませんが、このことについて総務省としてどのように対処するおつもりか、お伺いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　防災行政無線の整備の促進のために防災基盤整備事業という形で財政支援措置を講じておりまして、こういった制度を活用して整備を促進していただきたいと考えております。
　また、防災行政無線に代わる少し額の安くできるＭＣＡのそういった方法によりまして住民に伝達するという方法につきましても、防災基盤整備事業によって支援措置を講じるということで、十九年の夏にそういった方針も示して整備の促進を図ることといたしているところでございます。
○吉川沙織君　今、防災行政無線に代わる額の安いＭＣＡ、そしてまたケーブルテレビ等の伝達ということも多分想定されておられるんでしょうが、これは、ケーブルテレビを引いていない人、それから電源が切れた場合にどうやって住民の皆さんに情報を伝達するのかといったところで問題があると思います。
　更に言えば、今防災基盤整備事業の活用について御答弁いただきましたが、これは私の昨年の質疑の際も防災基盤整備事業の活用について触れられましたし、これまでの国会での審議でも何度も何度も、この整備が全然進まないことについて衆議院でも参議院でも各議員から質問があった際に、この防災基盤整備事業の活用で何とか整備をしていきますという答弁が数多く見られます。それにもかかわらず、整備が昨年と比べて一年掛けて〇・三％しか上がっていない。
　このことについて何か御感想があれば、大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　直接所管をするという立場にはございませんけれども、この防災無線ができてかなりの時間がたっております。先生がおっしゃられるように、促進方を進めている中で、そろそろまた更新時期に来ているというところもあるのではないかなというふうに思いますので、そういうところも含めて若干、防災無線に関しましては少し検討をする、私個人の感覚ですけれども、検討する余地があるのではないかなというふうに私自身は思っております。
○吉川沙織君　今大臣からも、御感想としてですが、検討をする余地があるのではないかという御答弁をいただきました。
　でも、この市町村の防災行政無線、今Ｊアラートを通じて市町村の防災行政無線起動するのは同報系と言われる市町村の防災行政無線であり、今アナログですけれども、これもデジタル、期限は定められていませんが、市町村の防災行政無線に関してもいずれはデジタルに移行していくということが、地デジ同様、国の方針で決められております。このことに関しても、自治体財政が厳しいから市町村の防災行政無線も整備が進まないということが言われています、それなのになおデジタルに移行するとなると更にお金が掛かる。そうなってくると、果たして、アナログも整備できていないところが二五％残されている、このような状況の中で残された課題は多いのではないかと思っております。
　そこで、続いてお伺いをいたします。
　この全国瞬時警報システム、Ｊアラートは、緊急地震速報を伝達するという目的のみならず、様々な緊急情報に対して地域住民の皆様に情報を伝達する目的を持っています。昨日の衆参の本会議で北朝鮮が長距離弾道ミサイルと見られる人工衛星発射を自制するよう求める決議が採択されたところでありますが、これに関連してお伺いをいたします。
　三月二十八日の朝日新聞の報道によりますと、今回の件ではＪアラートの使用を想定した有事の際の国民保護に当たらないとして使わないと報じられています。これは、三月二十七日の安全保障会議、「北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応」に基づくものであると考えますが、Ｊアラートを使わないとは書かれていないと思いますが、これについて御見解を内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井修一君）　お答えいたします。
　Ｊアラートにつきましては、これは、弾道ミサイルが発射された後に我が国の領土又は領海に落下するという情報が得られまして、住民を直ちに避難させる必要があると認められまして、更に加えて、落下前に住民にお知らせすることが可能な状況下である場合に使用するものでございます。
　したがいまして、今回の飛翔体事案に関しましては、諸般の状況にかんがみますと、Ｊアラートは情報伝達手段としての使用が適当であるケースには当たらないものと考えておりまして、エムネットという別の速報手段を使って市町村、マスコミに対しまして情報を発信すると、そういう利用を考えているところでございます。
○吉川沙織君　今の御答弁を伺って、消防庁としてはどのような見解をお持ちですか。感想で結構でございます。
○政府参考人（幸田雅治君）　今内閣官房の櫻井審議官がお答えをいたしましたけれども、Ｊアラートの使用をするかどうかという判断につきましては、内閣官房の方で全体的な状況を踏まえて判断するというふうにされているところでございますので、消防庁としてそのことについて、直接それについてお答えするという立場にはございませんので、御了解いただきたいと思います。
○吉川沙織君　答える立場にないとのことでしたが、この全国瞬時警報システム、Ｊアラートに関しては、全国瞬時警報システム業務規程というものがございます。この中の第二章第三条十三号に、十八種類の場合の目的でこれを使うということが定められておりますが、この十三号に弾道ミサイル情報というものがございますが、これには消防庁さん、当たらないんでしょうか。
○政府参考人（幸田雅治君）　弾道ミサイルが日本をねらって飛んでくるといったことを想定して、それは項目を列挙しているものでございますので、実際に現実にボタンを押してＪアラートを作動させるかどうかということと直接その事案がどうかということとつながるわけではございませんけれども、そういう意味では、今回の飛翔体事案ということではなくて、弾道ミサイルが日本に向けて飛ぶという、そういういわゆる国民保護事案を想定してその項目は書いているということでございます。
○吉川沙織君　三月二十七日の日に、今日ここにいらっしゃる委員各位に多分防衛省から配付物があったと思います。この中に、弾道ミサイル等に関する破壊措置に関する命令というものが防衛大臣から自衛隊法に基づいて発出されたという、こういう文書がございます。これとの整合性というのは取れるんでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　そこにあります自衛隊法第八十二条の二第三項の規定に基づいておりますのは、弾道ミサイル等というふうに言っておりますけれども、この等の中には宇宙からの落下物等も含まれた概念でございまして、そもそもＪアラート自体は我が国に対して弾道ミサイルでねらってくるというときにいち早く警報を流すという趣旨で整備しておりまして、今回のケースの場合はそれには当たらないというふうに思っておるわけですし、また今回はエムネットという別の手段を通じて速報をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　北朝鮮から、宇宙ロケットなのか、衛星なのか、それとも弾道ミサイル等なのか分かりませんが、これが発射されて日本に到達するまでの時間は約十分とされています。今御答弁の中でもＪアラートの使用に値しないとの見解で、その代わりとして官邸が使用予定であるエムネットを使われるという御答弁だったかと思います。
　でも、このエムネットですが、Ｊアラートより性能は格段に劣ります。と同時に、市町村に伝達されるまで十分程度掛かるということになります。その後、更に十分掛かってそこから地域住民への伝達ということになりますが、それでも市町村防災行政無線等が整備されていなければその情報すら届かないということになります。Ｊアラートと自動起動のための市町村防災行政無線があれば平均して二十秒で伝達できることを考えれば、整備されている市町村だけでもエムネットと併用するなりなんなりで選択肢があるならば、最も早い情報伝達手段を使うべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻井修一君）　お答えいたします。
　今回の飛翔体につきましては、最初から弾道ミサイルと分かっていれば、どういう飛翔をしていつごろ届くかというのがかなり早い段階で分かると思われるんですが、今回の場合は、基本的には衛星打ち上げと言われておりますとおり、我が国をねらってきている場合じゃありませんので、我が国に万々が一飛来する場合には、どの辺に落ちるというようなことが確定的には判断付かない場合があるし、それが情報として入ってこない場合もありますので、そういった観点から、ただいままで申し上げた方法を取るということでやることにしています。
○吉川沙織君　今回の場合、万に一つであろうとも、それが何であろうが、落下物の可能性が捨て切れないからＰＡＣ３を配備されているものと理解をしております。それであるならば、落下物の種類が何であろうと、極めて短時間での瞬時情報伝達と住民避難が必要となる使用に値するケースであると言えるのではないかと思います。
　改めてお伺いいたします。エムネットはもちろん使われるんでしょうが、エムネットとＪアラートの併用等、でき得る限りの情報伝達手段を講じることが政府としての役目だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　重ねてのお答えになりますけれども、今回の事象につきましては諸般の状況を見ながら判断しておるわけでございまして、それは、今回の場合はエムネットの方が適切な情報提供ができるものというふうに考えているところであります。
○吉川沙織君　なぜエムネットの方が適切な利用手段なのか。結局は、全国瞬時警報システム、Ｊアラートですね、これに関しても、そしてそれを流すための市町村防災行政無線も整備率が低くて使い物にならないから、だから住民に不安をあおりたくないからもう使わないことにしたんではないかと私自身は感じております。
　実際に各自治体で報じられている報道内容を見れば、Ｊアラートを整備している自治体に関しては、Ｊアラートやエムネット、あとファクスを含む複数の手段を使って情報伝達の訓練をしている状況にあります。また、一方、昨日の新聞によりますと、整備されていないから今回はＪアラートを使用しないという報道もありました。
　最後に、もうこれ以上お伺いしてもなかなからちが明かないでしょうから、これだけ申し上げておきます。
　三月十九日の予算委員会で、佐藤議員の質問に対して、河村官房長官はこのように答弁されておられます。「いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、委員の御指摘も踏まえながら、国民の皆さんに無用な不安を抱かさせてはならないとも思っておりますわけでありまして、国民生活の安全を守るという観点から、事前に得られた情報の内容等において、個々の状況も踏まえて、今のＪアラート等の問題もございます。このきちっとした仕組みを、うまく機能を使って万全の対応を取っていきたいと、このように考えております。」、こう答弁されております。
　内閣官房長官の答弁はやはり重く受け止めるべきであり、国民の安全を守るために、使うのであれば整備を積極的に進めて、いざというときに、今回のような事案で使わなければなりませんし、このような事態にエムネットとかほかの手段で代用する、まあ整備が整っていないところに関しては理解をいたしますが、このような事態に使わないのが前提になるようであれば整備をやめるべきではないかと私自身は強く問題意識を持っておりますので、このことだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今までは、実際に運用されている緊急地震速報と全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてお伺いをしてまいりました。ここからは、震災等から想定される状況への対応ということで、学校の耐震診断の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学校は、防災拠点となる公共施設のうち学校の占める割合が六割に及ぶこと、そして日中は生徒がその大半を過ごす場所であること、耐震化が必要か否かの判断には耐震診断が必要不可欠であることを考えると、やはりこれはまず耐震診断がなされなければ、耐震化が必要かどうかも分かりません。
　昨年五月に発生した四川大地震を受けて、昨年の六月に地震防災対策特別措置法が改正をされました。その後の耐震診断の実施状況について把握を行っていらっしゃるか、文科省にお伺いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　二十年四月一日現在、昨年の公立学校施設の耐震診断実施率は九三・八％でございました。先生今御発言ありましたように、昨年六月に地震防災対策特別措置法が改正されまして、地方公共団体に対し公立小中学校施設の耐震診断の実施が義務付けられたところでございます。こうしたことを受けまして、文部科学省では、各市町村に対し数次にわたる通知を行うとともに、個別に市町村を訪問するなど、あらゆる機会を通じまして小中学校施設の耐震診断について速やかに実施を求めてきたところでございます。
　こうしたことを行ってきたわけでございますけれども、二十年度中に実施された耐震診断を含みます最新の耐震診断の実施状況につきましては、二十一年の四月一日現在の状況を今調査しているところでございます。
○吉川沙織君　今、数次にわたる通知の発出、それから個別に小中学校等を訪問して対応なさっているという御答弁がありました。
　昨年の十二月八日に文部科学省通知で、耐震診断について、遅くとも平成二十年度中、つまり昨日でございますが、平成二十年度中には事業化されるようにすることと要請をしておりますが、この文言についても調査中ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　先生おっしゃった二十年度中につきましても、現在、二十一年四月一日現在の耐震状況について調査を行っているというところでございます。
○吉川沙織君　いつごろ発表されるんでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　調査でございますけれども、四月一日現在調査を行いまして、今年の六月中旬ごろの発表を予定しているところでございます。
○吉川沙織君　耐震診断が法改正によって義務付けされたということもございますので、しかも昨年十二月八日に文部科学省として通知を出されているわけですから、一刻も早くそのことが達成できたのかどうか確認をしていただきたいと思っています。
　昨年四月の当委員会においても、私、耐震診断について質問をさせていただきました。その際に、いつまでに耐震診断を完了される予定なのかという私の問いに対して、答弁は残念ながらいただけませんでした。昨年四月と現在では、耐震診断が法律によって義務化されるなど状況が大きく異なっております。是非御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（岡誠一君）　今、何度も申し上げて申し訳ございませんけれども、本年四月一日現在の耐震診断の状況について調査を行っているところでありまして、その結果、耐震診断を実施していない市町村があれば早急に完了させるよう強く実施を求めていきたいと考えているところでございます。
○吉川沙織君　昨年に引き続き、今年も答弁をいただけない。是非もう少し、もう一声お願いします。
○政府参考人（岡誠一君）　私どもも強く耐震診断の実施を求めているところでありまして、今回の四月一日現在の調査では、その強く求めている状況を受けて市町村の耐震診断実施率がかなり上がるものというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　資料を拝見いたしますと、平成二十年度末見込みの数字ですね、九七・一％、これ小中学校で九七・一％です。でも、昨年の法律の改正によって、これ学校施設ですから、小中学校、幼稚園、高等学校、特別支援学校、すべて含まれることになります。小中学校に関しては確かに上がっています。でも、幼稚園を見ると、平成二十年四月現在で七四・九％、二十年度末の見込みでも八一・二％という状況がありますので、是非ともまず耐震診断を何とか一〇〇％に近づけていただきたいと思っております。
　でも、仮に耐震診断が一〇〇％になったとしても、まだまだ不十分な状況が残っていると言わざるを得ません。なぜならば、耐震診断の実施率というものには、簡易に行える優先度調査、これ十万から二十万で行えるものですが、これも含まれています。耐震診断の実施の前提となる二次診断の実施率ではないからこれも含まれているということになりますが、二次診断の実施率、実施状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　これも一年前のデータになりますけれども、平成二十年四月一日現在の公立小中学校施設の第二次診断の実施率は六二・八％でございます。
○吉川沙織君　簡易なものに関しては十万から二十万ですが、今、六二・八％と御答弁いただいたこの二次診断、この二次診断を実施するためには一棟当たり二、三百万要すると言われています。この二、三百万を要するということになれば、複数の学校施設について二次診断を実施する場合、相当の費用が掛かることになります。
　文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金では、工事とセットでないと耐震診断の経費は補助されません。耐震診断のみでも補助がなされるよう制度設計を変更をされる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　先生お話ありました耐震化の予算であります安全・安心な学校づくり交付金は、建設公債発行対象経費でございまして、資産を形成することを前提としております。一方、耐震診断に要する経費は、それのみで資産を形成するものでないことから、交付金において補助の対象とすることは難しい状況でございます。しかしながら、耐震化事業を行った際は、当該実施年度以前に実施した、そのときではなくて以前に実施したものも含めて耐震診断経費も補助の対象としております。
　また、補助事業と切り離して耐震診断事業のみを国庫補助の対象とするものとしましては、国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業を活用することが可能でございまして、国土交通省と連携し、市町村に対し活用を促しているところでございます。
　さらに、平成二十年度第二次補正予算に計上されました地域活性化・生活対策臨時交付金等は地方単独で行う耐震診断のみへの充当も可能となっておりまして、文部科学省としましては、市町村に対し本交付金の活用を促したところでございます。
○吉川沙織君　今長々と御答弁を詳しくいただきましたけれども、国土交通省と総務省において利用できる補助金があることは調べて知っておりました。特に、総務省の分は、平成二十年度の二次補正で、平成二十一年の二月十二日の総務委員会で総務大臣が答弁されて、ああ、これも使えるんだということは私も総務委員ですから理解をいたしております。
　しかしながら、安心、安全な学校をつくる所管である文科省において使い勝手が悪いとしか言えない補助金しかないのはやっぱり不十分ではないかと思います。だからこそ制度設計を見直すことは検討するに値すると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　先ほど申し上げましたように、私どもの安全・安心な学校づくり交付金でございますけれども、確かに、交付金の事業をしなければ耐震診断経費は出ないという形にはなっておりますけれども、地震防災緊急事業五箇年計画に計上していた事業に係る耐震診断経費につきましては前々年度より前の支出についても工事費に算入できるという形になっておりまして、かなり幅を持って工事と一緒に耐震診断経費を支弁できるというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　結局は、工事をしない限り補助は出ないということだと思います。国土交通省に使える補助金がある、総務省でも使えるものがあるといっても、おひざ元の文科省で使い勝手が、工事とセットでないとできないというのであれば、やはりこれは検討に値する、改善に値するものではないかと思っています。
　時間の関係で、次に耐震診断の公表についてお伺いをいたします。
　昨年六月に改正されました特別措置法では、耐震診断の実施と併せて耐震診断の結果の公表も義務付けられました。しかしながら、その公表については、耐震診断の実施よりも更に残念ながら取組が遅れている現状にあります。
　最新の公表状況についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　平成二十年四月一日現在の耐震診断結果を公表している学校設置者の割合でございますけれども、五一・八％でございます。
○吉川沙織君　今、二十年四月現在で五一・八％とお教えいただきました。
　ただ、私、今年に入ってから新聞を見ておりまして、一月八日の読売新聞、一月十八日の朝日新聞の報道によると、公表を行った自治体は昨年十月一日現在で四割にとどまっていると、こういう報道がありました。
　今おっしゃった五一・八％と校舎耐震診断六割未公表というのは整合性が取れないのでちょっと調べてみたんですが、どこを見ても分からなかったのでお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられた新聞記事については承知しておりませんけれども、私どもが調べている二十年四月一日現在の耐震診断結果を公表している学校設置者の割合というのは五一・八％になっております。
○吉川沙織君　今御答弁いただいた五一・八％の設置者の母数が千八百九十五になっています。読売新聞さんのは千八百九十四団体、朝日新聞は千八百九十三団体ですから、この設置者の母数についてはほぼ一緒ですので、多分同じところに調査の結果の公表を依頼したんだと思います。ですから、整合性が取れないことに関しては、今承知していないということでしたので、是非今年の一月の新聞でございますので御覧いただいて、これはどっちが正しいのかまたお教えいただければと思っております。
　ただ、いずれにしても言えることは、耐震診断の実施よりも公表が遅れているということは違いないですので、この公表については一層の取組を進めなければならないと思っています。
　この公表が遅れている原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　耐震診断の公表につきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、平成二十年度中に結果の公表を行うよう全国の市町村に強く求めてきたところでありまして、現時点におきましてなお公表を行っていないという市町村があれば、誠に遺憾なことでございます。
　公表を行っていない理由ということでございますけれども、地方自治体等からヒアリングしたり推測したりいたしますと、診断を行っても耐震化の計画が示せないので診断自体行わないとか、改築や廃校等を予定しているので診断を行う必要がないでありますとか、数年後に補強を予定しているので、その前年にも診断を行えばいいといったような理由を地方自治体が申しているところもございまして、いずれも私どもは診断を行わない理由にはならないというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　私の理解が悪かったのかもしれませんが、余り理解できませんでした。
　いずれにいたしましても、数次にわたる通知を発出していただいたり、あと取組を進めるんだということもありますが、結局は、耐震診断を実施してその結果が悪ければ、それを公表すると住民に不安をあおるということになるからなかなか公表が進まない理由だと思っています。付け加えますと、先ほどの記事によりますと、都道府県別の公表率は、大臣御地元の栃木県が最少の三・一％となっておりますので、是非リーダーシップを持って進めていただければと思っています。
　この耐震化にしても耐震診断にしても、財政状況によって耐震化の取組が遅れている市町村が、やっぱり今申し上げたとおり住民等の不安を懸念して公表をためらうケースが多いと言われています。公表を促進するには、文科省さん、いっぱい通知出されていますが、通知の発出よりも、学校施設耐震化にかかわる、これ耐震診断も含めますが、十分な財政措置がまずは必要ではないかと考えますが、いかがですか。端的にお願いします。
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　公立学校施設の耐震化につきましては、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び二十一年度予算に、必要な額として合わせて約二千八百億円という二十年度当初予算の倍以上の規模の関連予算をつぎ込んだところでございます。
　こういった予算を使いまして、耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　予算を付けてそれをしていただくのは結構なんですが、結局最終的には市町村が自治体財政の厳しい折にこれをやっていかなければならないということですので、やはり問題は多いと思います。
　今までいろいろ申し上げてまいりましたが、昨年五月の四川大地震があって、そして今回の北朝鮮の長距離弾道ミサイル等の事案など、災害にせよ緊急事態にせよ、いつ発生するか分からない事態が多く想定されます。そのための予防措置であったり整備であったりしますのに、自治体の財政状況によって整備がかなわないような現状が存在いたします。
　国民の命と暮らしを守るのは政治の役割にほかならないと思っています。学校の耐震診断、耐震化に関しても、今回のＪアラートの問題に関しても、災害や事案が発生してからその不備がクローズアップされてしまうという結果に残念ながらなっています。そうならないための政治でありますから、今の政治がその役割をまだ十分に果たせていないことは残念に思いますが、佐藤大臣始め、私たち政治家がしっかりやっていかなければならないということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎稔です。本委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、震災等の対策につきまして、大きく分けますと、災害の発生直後のいわゆる初動、そして応急対策、そして復旧復興と、それぞれのステージで様々なマスタープランといいますか計画というのができているんだろうというふうに思っておりますが、私、今回の質問では、まず初動としての緊急参集、そして次にその事業、業務の継続、いわゆるＢＣＰですね、これの準備状況、この二つについて主に質問をさせていただきたいと思っております。もし時間があれば、恐縮ですが、最後に緊急地震速報の問題についても少し触れさせていただきたいというふうに思っております。
　最初に、内閣官房に対しまして、内閣官房及び各省庁におきますいわゆる緊急参集体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　災害が発生したときにいち早く駆け付ける、そういう緊急参集という体制なんですが、これについて、緊急事態に対する政府の初動対処体制、こういったものが平成十五年の十一月の二十一日に閣議決定をされております。
　その細目、いわゆる実施細目を拝見しますと、例えば自然災害に限らず、今回の北朝鮮をめぐる問題のように宇宙飛翔体事案というものも実際に定めがあるわけなんですね。これは事前に特に申し上げておりませんけれども、先ほどの吉川委員と参考人とのやり取りを聞いておりますと、宇宙飛翔体の事案でも、弾道ミサイルで日本をねらっているのかどうか、そこでわざわざ区別をされてお答えをされておられましたけれども、少なくとも内閣官房の緊急参集の事案の区分としては宇宙飛翔体ということしか定めはございません。そういう意味では、同じ事案の中でＪアラートを使うのか使わないのかという区分けをされるというのは実は平仄が合っていないなと思いながら先ほどのやり取りを伺っていたわけなんですが、今回はその点にはあえて触れずに自然災害という観点で伺います。
　今回質問いたしますのは、いわゆるこういった緊急参集体制、閣議決定されているこういう基準について、基本的な考え方というのをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（福島克臣君）　お答えいたします。
　緊急事態が発生した場合、政府は必要に応じ、官邸危機管理センターに内閣危機管理監を室長とする官邸対策室を設置いたしますとともに、事案に応じた関係省庁の局長級の職員から成る緊急参集チームを招集し、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に実施することとなっております。
○川崎稔君　今のお答えですと、官邸に集まるということになっているわけですが、被災の状況によっては官邸に集まれないようなケースもいろいろあるんじゃないかと思いますけれども、その辺りについてはどのような考え方になっているんでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　基本的には官邸にお集まりいただくということになっております。
　官邸機能が全部壊滅してしまったといったような場合には、立川の方でありますとかいろいろ第二、第三の参集場所というのはございますけれども、基本的には官邸に集まるということになってございます。
○川崎稔君　今のお話ですと、官邸以外にもいろいろあると、立川等もあるというお話ですね。
　先日、委員会の方で立川の広域防災基地の視察をさせていただきました。そういう意味では、たしかその場でお聞きしたのは、まず官邸に集まるというのが前提だと。そこが無理であれば内閣府、たしか合同庁舎の第五号館というふうに聞いているんですが、あるいは防衛省中央指揮所、そのいずれもが駄目だというときに立川の広域防災基地、ここで災害対策本部というものの予備施設、私ども拝見させていただきましたけれども、そういったもので指揮を執るんだというお話でございました。
　私、実はそういうお話を伺っていて、どういうふうに考えるのかなとちょっと実は不思議に思ったのは、被災状況によってということなんですが、職員の皆さんが集まってこられる、そして、あっ、ここは駄目だ、ここは駄目だというふうに個々で判断されるのかどうか、個々人で判断をされるのか、それともどなたかが判断する決定権限を持っているのか、その辺はどうなっているんでしょうかね。
○政府参考人（福島克臣君）　どこに集合するかということにつきましては、内閣官房から各省庁の担当者、参集すべき人間に連絡するということになってございます。
○川崎稔君　内閣官房から連絡をするということですね。ということは、個々人で判断するのではなくて内閣官房から緊急参集要員の皆さんに連絡が行くということですね。
　そこで、ちなみにその緊急参集体制として集まられる皆さん、緊急参集チームというふうな言い方をされるようなところもありますけれども、これは関係省庁等の局長級だそうですね。それ以外の皆さんも含めて官邸に集合される皆さん、全体として、局長級だけでは仕事にならぬわけですから当然事務方の皆さんもいらっしゃると思うんですけれども、全体としてどういう構成になっているんでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　まず、緊急参集チーム、局長級のメンバーでございますけれども、これは地震など定型的な場合には参集させるメンバーがあらかじめ定められておりまして、二十四の事案に応じまして全体で三十二名の局長級職員が指定されております。例えば、自然災害におきましては防災担当の内閣府政策統括官でありますとか警察庁の警備局長、消防庁次長等、八省庁の局長級の職員が緊急参集チームのメンバーとなっております。
　また、このほか、内閣危機管理監は、状況に応じましてこれ以外の関係省庁の局長等を招集することができるということになっております。また、緊急参集時には、このほか、この局長級メンバーの随行員でありますとか、及びそれぞれの省庁と危機管理センターの間のリエゾン、連絡要員が参集することになっております。また、内閣官房の職員も当然参集いたします。
　全体といたしまして、例えば大規模な地震があって官邸対策室ができたといったような場合には全体として百人ぐらいの人間が官邸に参集いたします。
○川崎稔君　百人規模ですね。大分大掛かりな緊急参集体制になっているわけですが。
　恐らく、例えば今ですと北朝鮮からの飛翔体の問題があるわけですから、当然皆さん待機体制というのは常に、恐らくそうじゃないときもきちんと二十四時間体制で待機されているんだと思うんですが、こういった方々については、例えば処遇などの点で特に配慮されているとか、そういうことはありますか。
○政府参考人（福島克臣君）　特に、例えば給与面での処遇といったようなことにつきましてはございません。
○川崎稔君　特に処遇はないということですね。
　今おっしゃった百人規模というのは官邸に集まるメンバーということなんですが、各省庁において類似のいわゆる集まる要員というか、そういったものというのは特に定めがあるんでしょうか。実態としてどうなんでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　それは、各省庁におきましてそれぞれ要員の定めがあった場合にはだれだれが集まるというようなことが決められているものと承知してございます。
○川崎稔君　これは、内閣官房の方では各省庁のそういう参集体制とかいう実態については把握はされておられますか。
○政府参考人（福島克臣君）　各省庁から、官邸に集まる人たちにつきましてはもちろん把握しておりますけれども、各省庁がそれぞれ独自にどういう体制を取るといったようなことにつきましての詳細は把握してございません。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　何となく、縦割り行政の弊害というか、緊急時に各省庁がどういう体制で集まるかというのを内閣官房の方で実は把握していないんだというのは、多少ちょっと不思議な気もいたすんですが。
　そこで、ちょっと切り口を変えまして、今伺った緊急参集の要員の方々に、これ所管は財務省だと思うんですが、特別な宿舎というものは用意されておられますか。
○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　内閣の危機管理監の指定した職員につきましては、危機管理用宿舎ということで無料宿舎を用意してございます。
○川崎稔君　危機管理宿舎ですね。具体的にはどういった宿舎があるんでしょうか。その場合の、例えば宿舎の立地の基準とかそういったものはありますか。
○政府参考人（中村明雄君）　危機管理用宿舎につきましては、発生時の初動対応の本部となります官邸や関係官署に危機対応職員を速やかに参集させる必要があることから、おおむね二キロメートルの距離内に設置しているところでございます。
○川崎稔君　おおむね二キロメートルということでございますが、この二キロというのは、何か具体的な基準というか考え方があって二キロということでございましょうか。
○政府参考人（中村明雄君）　二キロメートルであれば歩いて三十分ぐらいで到着するということでございますので、交通機関が途絶した場合でも可及的速やかに参集できるということで決めているところでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　先ほどの質問の中で一つちょっとお答えをいただいてないんですが、どういった宿舎が今現在あるのか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（中村明雄君）　二十年度末の段階では、麹町、それから六本木、紀尾井町の三か所に宿舎がございます。
○川崎稔君　麹町、六本木、紀尾井町ですね。この三つ宿舎があるということなんですが、この宿舎については、先ほどの吉川委員の学校の話じゃないですけれども、耐震の問題についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村明雄君）　これらにつきましては、現行の建築基準法上の耐震性能の基準を満たしております。
　ただ、六本木と麹町につきましては、昭和五十八年、五十九年とちょっと古いものでございますから、耐震基準は建築基準法で定める耐震性能基準そのものでございますけれども、紀尾井町の宿舎につきましては、それの一・二五倍の基準でやってございます。
　それで、今現在、新しく代官町に宿舎を二十一年度で入れるようにしようとしておりまして、それにつきましては一・二五倍ということにしております。
○川崎稔君　今のお話ですと、麹町、六本木は五十八、五十九年ですから、いわゆる阪神大震災の前ということであれば、その耐震基準も古いものですよね、たしか。
○政府参考人（中村明雄君）　建築基準法の耐震基準は昭和五十六年に改正になっておりますので、それ以降でございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、代官町に新しいものをお造りになるということなんですが、これは全体としてのスクラップ・アンド・ビルドと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中村明雄君）　麹町をスクラップいたしまして代官町ということでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　そうすると、麹町の方だけスクラップして、六本木の方はそのままお使いになるという前提でございましょうか。ちょっとこれは確認だけなんですが。
○政府参考人（中村明雄君）　麹町は、古いのをつぶしまして新しいのを建てる予定でございまして、六本木をつぶしてこちらに移っていただくという計画でございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　ちょっと緊急参集体制の具体的ないわゆるロジスティクス、後方支援というか、どういうふうな対応になっているのかなということを確認させていただいているんですが、先ほど、緊急参集のときにどこに集まるのかという意味で、内閣官房から各要員に連絡が行くというお話があったんですが、その場合の連絡の手段、これは恐らく携帯電話なのかなというふうに思っておるんですが、その携帯電話を例えば災害時優先電話として指定をするというぐらいの対応しかちょっと私は思い付かないんですが、何か特別な手段というか、講じておられますでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　内閣危機管理監が緊急参集チームを招集する場合、内閣情報集約センターを通じて招集するということになりますけれども、内閣情報集約センターは携帯電話の一斉連絡システムを利用して招集を行っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　携帯で一斉連絡システムというのがあるということなんですが、恐らく通信網の寸断というか、携帯が例えば音信不通になるような事態というのも考えられないことはないと思うんですが、例えばインターネットというのは通常そういう通信網の性格からいったら非常に災害時にも強いというふうに言われているんですね。
　特にそういった連絡手段に携帯でもメールを使うとかそういうふうな、民間でこれは実際にもう既にかなり行われているんですが、そういったことについてはお考えはないでしょうか。
○政府参考人（福島克臣君）　携帯メールの利用につきましては、現状の携帯電話による一斉連絡システムは電話によるシステムに比べまして同報性に優れるなど利点が多いと考えておりまして、この一斉連絡システムとの併用に向けて、現在、鋭意導入に取り組んでいるところでございます。