Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒川参考人　これは多分、私よりは皆さんの方がはるかに、こういう意思決定を進めていくことについてはお詳しいのではないか。私自身は、手続についてそれほど多くの見識を持っているわけではありません。
　ただ、経済学というのは、基本的には、つまり潜在的な力、ポテンシャルとかということを重視していて、それを無視して意思決定しても実が伴わないということを考えているだけで、そういう意味では、具体的な手続の方向をどうしたらいいかということに関してはぜひ皆さんで考えていただきたいと思うのですが、物すごく重要な役割を担っているのが国会だということはすごくはっきりしているのですね。
　一番最初に国会、特に衆議院が自分たちの権限を失うことを容認しなければいけないようなことを私は申し上げているわけです。つまり、地方分権ということが全体の中では一番大きなポイントになっている。現行の地方分権推進委員会、徐々に徐々にいろいろな結論が出てきていますけれども、それは前よりはずっと前に進んだものになっていて、私の意識では、この構造改革、一連のものが終わって形ができ上がるのが、この十五年ぐらいの間にできてほしい。
　そのときに、その地方分権推進委員会とかあるいは分権化が本当に進んでいて、中央集権国家から分権国家に移ったときに、その首都というのが、全く場違いな首都になっていたり、機能違いの首都になっていたら、何だ、あのときの国会は何を考えたのかということになってしまう、そういうふうに思うわけです。
　もう一つ重要なことは、これは堺屋さんと意見を異にすることになってしまうかもしれないのですが、つまり、現在の日本の経済がこういう沈滞した状態にあるから、今こそ首都移転をしなければいけないという感覚で、首都移転というのは、これまでの議論からすると、堺屋さんの頭の中では、長く議論されてきたプロセスの中で、今タイミングとして一番だという議論なんです。首都移転という問題は、堺屋さんの頭の中には、もう何年もの歴史の中で入っているのですが、多くの私たちにとっては、今考え始めたわけです。
　その問題について言えば、今の世代が短期に決められるような内容かというと、そうではないような、つまり、押しとどめることができなかったような歴史的な流れの中で首都が決まっていたとか、そういうのであればいいかもしれない。それぐらいの大きな流れでないと、東京都民はそう簡単に認めないというふうに思っているのですね。なるほどな、そうなってしかるべきで、仕方がなかったのだということになるような条件はどうやってつくれるのかということを考えているわけです。
　そういうような首都移転だったら、本当に日本経済にとっても大きな意味を持つわけですし、価値のあることで、それは地方分権とか行政改革とか、一連の規制緩和の話とか省庁再編問題とか、それから私が一番大きいと思っています情報公開とか、そういった、日本全体が自己責任に基づくような社会運営になっていくような、大きな構造改革の流れの中にこの首都移転をきちんと位置づけていただいて、今の景気対策上の意味でこの問題を扱わないでいただきたいというふうには思っております。
○渡辺（喜）委員　自民党の渡辺喜美です。
　物事のスケジュールを決めるということは大変大事なことになると思うのですね。例えば、二〇〇一年四月からはペイオフが始まります。ということになると、では、例えば、今の金融の不良債権はいつまでに処理をしなければいけないかというと、大体もう二〇〇〇年の三月決算期にはこの処理を終えていないと、二〇〇一年の本格ビッグバンのスタートというのはなかなか難しいということになるわけですね。したがって、スケジュールの頭が決まれば、おのずと、例えば全治三年の治療計画が出てくるということになるわけで
すよ。
　また、二〇〇一年四月というのは、今二十一ある大臣の数が減るときでもあるわけですね。そうすると、政治の方も、今自民党も年功序列の、ところてん大臣人事をやっているけれども、じゃ、それも変えなければいけないかということになるわけですね。ですから、スケジュールを決めるということの大事なポイントについてはおわかりいただけると思うのです。
　国会移転については、黒川先生は二〇一五年とおっしゃったのでありますが、我々は、この審議会のレポートに従って、二〇一〇年を目指すのが妥当であると考えております。総理官邸に構造改革のスケジュール表というのがありまして、今はどうなっているのか知りませんけれども、かなりぐちゃぐちゃになってしまったかもしれませんが、このスケジュール表の枠の外側に、二〇一〇年、第一回国会開催、そういうスケジュールが載っかっておったわけですよ。
　私は、二〇一〇年、人口がピークアウトして何年かたった後、第一回国会を新政治首都――私の立場はピュアな、小さな国会、小さな政府、そういう発想で、ピュアな政治首都と申し上げているのですが、開催ということになれば、その間、先生が先ほど来御指摘の地方分権計画をもっとドラスチックな形で、どう進めていくかということに思い至るはずなんですね。
　ですから、とにかく、まず第一回国会をいつ開催するかということは非常に大事なスケジュール、日程になるであろうと私は思います。
　そこで、道州制であるにせよ、連邦国家であるにせよ、そういう国家の基本的な枠組みを変えていくのだということは大事なことになるのですが、先生が先ほどおっしゃられたのは、上からがんがんやってもなかなか難しいじゃないか、だから地域間の連携が大事じゃないか、こういう御指摘でございました。
　なるほどなと思いますけれども、例えば中部四県が連携が進んでいるという御指摘だったのですが、我が栃木県とか福島県なんかもかなり連携は進んでおりまして、例えば福島空港なんというのは、栃木県の人が使わないと赤字になってしまうのですね。私の地元は栃木県の西那須野町というところですけれども、隣の塩原町に尾頭トンネルというのを抜いたのですね。そうしたら、福島県の田島の方から、新幹線に那須塩原駅から乗る人がたくさん出てきたりするわけですね。栃木県の人は田島へ山菜とりに行って、福島県の人に怒られたりしているのですがね。北関東横断道路なんというのも、これは今まで全く交流のなかった群馬県と栃木県がつながってしまうとか、茨城県とつながってしまうとか、そういうインフラ整備も着々と進んでいるわけですよ。
　ですから、必ずしも中部四県だけが連携が進んでいるというわけではございませんので、御認識をちょっと改めていただきたいなというふうに思うのでございます。
　以上、ＰＲでございました。
○黒川参考人　大変申しわけありません。私は、結構、中立的に耳を開いている方でしたけれども。
　今のお話の中で知っているものもありましたし、それから、福島空港にはそれなりにお手伝いをしたりもしましたので、わかってはおりました。でも、その迫力と勢いというのが、何でこの中部にこんなにできたのかと思うぐらい。私はそういうのを見ていて、今度は高いレベルで、今度は栃木県とか福島県でこういう議論がされるということになっていって、今まではなかなか地域からの情報発信という機会がなかったものですから、つまり、中央にいる者も、そういうのを聞きながら、新しい夢や何かが語れるような場をたくさんつくっていただかないといけないということです。
　わずか二年の間でこんなにも議論ができているわけですから、あと十五年やっていただくと、本当に、ほとんどの情報発信が中央からではなく地域から起こってくるような、そういう時代になっていって、日本の経済は強くなるのだというのが私の感じているところなんです。
　つまり、今のライフスタイルのままだと、本当にみんなせせこましくなってしまっていて、一軒の家で一カ月一万円の消費をふやすことができたら、四千百万世帯いるわけですから、日本全体で五兆円。日本のＧＮＰは五百十五兆円ですから、月一万円消費をふやすことができたら、ＧＮＰの一％をふやすことができるのですけれども、それがままならないのですよ。なかなかふえない。
　みんな、今の環境の中でどうしてこんなふうになるか。通勤時間が長くなっていたりとか、子供たちが受験戦争で必死になっていたりとか、多くのことで自分の自由な時間を持てなかったり、移動に混雑が起こっていてうまくいかなかったり、あるいは意思決定にも時間、コストがかかったりしているということが、今の東京の問題点あるいは大阪の問題点、大都市圏の問題点になっているわけです。
　そういうものが、幾つかの地域が魅力的なことをすることによって、全体のレベルが上がっていくということになることが望ましいというのが私の意見です。
　それから、二〇一〇年の時限というのは、私もとても必要なことだというふうに思っております。少なくともある時限を区切って、ここまでに出てこなければとか、ここまである水準を達成しなければとかという問題は非常に重要だと思いますし、当面、この政治首都を暫定的に五年間ここに置いてみるというようなことも十分あり得ることだと思うのですね。そのことによって、東京周辺がどれぐらい楽になって、地方がどうなったかというようなことを見ることはとても重要なことなわけです。
　そういう意味では、ピュアな政治首都ということを意識されてくださっているというのはとてもありがたいですし、本当に動かしてみたら、そのことによってどういう問題が起きるかということを実験的にやってみること、その過程で皆さんがその地域に行って、そういう国会をやるということをやってくださることは何も問題ではないと思っております。
　そういうプロセス、いろいろな試みが自由自在に行われるようになって、やってみることのおもしろさというのを楽しむことが国民にできるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。私が何の異議も差し挟むこともないです。
○下村委員　私、東京の選出なものですから、この首都機能移転は、先生の最初のお話の中にもちょっとありましたけれども、移転をしても、それが東京にとってもプラスということであれば、これは、反対する人は都民の中でも全然いないというふうに思うのですね。
　先生の資料の四のところ、「東京にとってプラスになる　日本経済にとってプラスになる」というところで、実際、先生もおっしゃられましたように、どんどんどんどんこれから日本の人口が減ってくる。東京の人口もどんどんもう減り始めているわけですね。ですから、一極集中の問題というのは、そういう意味では、これからそう問題にならないのではないかと思うのですが、その中で、「東京にとってプラスになる」というこの視点、首都機能移転の問題とあわせて、この辺をもうちょっと詳しく、この四番の点ですけれども、御説明をしていただけますでしょうか。
○岩永委員　先ほどからいろいろの御議論が出ています。東京も出ていますし、栃木も出ていますし、私は近畿なのですが、あの畿央高原で、三重、滋賀、京都、奈良、かつての都の中心にもう一度琵琶湖を持ってきたい。しかし、ずっとこれが議論されて、そして、なぜか――だから、危機を分散さすとか、首都機能移転というのはいろいろな要素があるわけですね。そういう状況の中で、こういうタイムスケジュールできて、ことしの秋に現地調査をし、そして来年に国会の意思決定をする。
　しかし、先ほど来お話がありますように、我が郷土に都を持ってくるというのは、これはもうそ
れぞれの政治家にとってこれほど大きな夢はないわけですし、成る成らぬは別にして、夢に挑戦する、そういう気持ちというのは大変楽しいわけですね。
　それで、これはしかし、そうかといって、どうして決めるのか、本当に政争の具にしてしまうのか、今先生のおっしゃったように、長年の時間をかけて、そしてコンセンサスを得て決めるのか、いろいろあるだろうと私は思うのですが、先生の話を聞いておると、我々の議論とかみ合わないのは、十五年ぐらいのタイムスケジュールでやっていったらどうかと。しかし、一方では、もう来年の十月に決めるという国自身の考え方がある。
　それはいろいろ議論があるでしょう。決まらなくても、長期的な視野で見る、ただ、つくるときには、経済の状況というような部分の中で、それだけの状況をきっちり見て、本当に国が投資できるのかどうか、また、堺屋太一先生のように、いや、今景気浮揚のためにそういう投資もやむを得ないのではないかというようなこと、等の議論がやはりあるだろうと思うのです。
　これを政争の具にしていいのかどうか、そして、お互いに仲のいいメンバーが、そんなことで我が郷土へ、我が郷土へと、いがみ合いをするようなことではなしに、何かいい決め方がないか。また、しかし、これを官僚に、では、一つに絞ってここへ出しなさいと言っても、出し切れるものではない。だから、三つに絞ってきたのは、東と真ん中と西に、三つに絞った。それも今までの部分を包括して三つに絞ってきたわけですので、ここまではやり切れるけれども、これから先大変な議論と、そして大きな政争が起こるのではないかということを考えるのですが、先生の話からいくと、十五年のスケジュールでということです。
　私がちょっと先生に質問しようと思っているのは、本当にどういう決め方がいいと思われておられるのか。さっきのお話の中にあったのですが、具体的な我々の現実の部分も踏まえてお教えいただければと思うのです。
○黒川参考人　私が思うにはですが、少なくとも来年の秋に国会で決められます。そのときの選択肢は幾つかあると思うのですね。それは、この地域に決めましようと決めることが一つです。それから、三つあるうちの二つにすることもオーケーですし、三つともにすることもオーケーですし、決められなかったという結論を出すこともオーケーだと思いますね。あるいは動かさない方がいいという結論になったということもあるかもしれませんし。
　その結論というか、どれかにして、そのまま投票に付したら、つまり、争いをつくりながら、人間関係を壊しながらどこか一つにするということになって、そのかわり、どこか一つになったときも、周りの方たちがみんな応援をして、そこを本当に大事に次の首都にしましようということになる環境が整っているのだったら、私はそれはそれですごく大事なことだというふうにも思っています。
　ですから、そのことでいえばというか、本当に国会の中でかなり意思統一がされていて、ある方向に向かっていて、一つに決まるというのであれば、私もここに出てきて議論をしたかいもあったということになりますし、私の意見も言った結果、やはりこういうふうに一つに決まったということであればとてもいいことだと思いますし、私にとっては、どこにも決まらなかったという答えが出てきて、決められなかったと言われてもとてもうれしい結論ですし、もう何年か検討して、今の時期は財政的にもいろいろな問題があるので、暫定的に、一応ここには決めるけれども逆転もあり得るというようなこともあって、国民にその間、つまり、高いレベルで認識していただくための努力を当該地域がするというようなことが考えられることも十分あり得ると思います。
　決めるまではさまざまな議論を闘わせていただいて、最後のところで本当にある方向に決まるのだったら、それで本当にそういうふうに決まったら、多分国民の方は拍手喝采ということになるのではないかと思いますね。どういう決まり方で、どう決するかというのがとても興味深いところだと思います。
○荒井委員　先生、そういう中でも、この予定どおり首都機能移転をしたという、あえてその評価を探すとすれば、どんな効果、評価、だからいいんだというところを探していただきたいのですが。
○黒川参考人　これも何度もきょう申し上げているのですが、新しい首都というとき、私自身は地方分権ということがすごく意識にあります。しかし、今の状態で、つまり中央集権の状態で移るということになると、その意味では、私の意見とコンパティビリティーがあるわけではないわけですね。
　つまり、きちんと首尾一貫しているというわけではないですので、もし今の中央集権の状態がある状態で、何らかの形で首都移転ということが決まるときの首都移転の評価をどこにするかということであれば、そこに移ることによって、東京の環境が、つまり明らかに混雑とか治安とか、多くの問題が東京から解消されていたりとか、あるいは、国会の意思決定が、国内に偏るよりは、国際的な問題に大きく広がるような環境を持った地域がいいというふうに私は思います。
○荒井委員　名前を言い忘れましたが、自民党の荒井と申します。
　それで、今の首都機能移転の場合には、例えば物理的、例えば国会が移転する的なイメージをお持ちの方が非常に多いわけですが、先生と共通するとすれば、制度的、精神的なものが解決しないと、自分のところに来なかった、あるいは東京よりも遠くに行ってしまったということだけでも反対が出てくると思うのですね。ですから、引っ越してはないということは間違いないと思います。
　そのときの制度的な意味では、先ほどの地方分権、これはやはり御不満でしょうが、やはりある程度、同時並行で進めていくところだと思うのですね。
　そこで、移転するあるいは移転したということは、ある意味で、将来に対する意思表示、世界に対してあるいは国民の皆さんに対して。私は、そういうことも一方ではあろうかなというふうに思っているのです。そういう意味で、私は推進をする立場なんです。
　そこで、先生にお尋ねしたいのですが、少なくとも情報通信が、先ほど月尾先生の話も出ましたが、極めて変わってきていますね。相対でやる部分とネットワークを通じてやる部分と、それだけでもかなりの分権に近い形になるのですね。例えば、陳情に来なくても、ある程度石油とか電気をむだにしないでできるしというものも必要だ。しかし一方で、やはり会わなければできないというのも、もちろんあるわけですが。
　そういう精査をしていきますと、私は、最終的には、交通網の整備も含めまして、どこであってもいいというようなぐらいの形で首都移転というのはあってもいいと思うのです。どこでも別に邪魔にならないし、どこに行っても自分の生活はむしろよくなった、そのよくなったという表現が先ほどの地方分権ということなんだと思いますが、首都機能移転をすることによって、それをきっかけにか、あるいは途中経過か、自分たちの生活がよくなったということさえ我々が約束できれば非常に意味があることじゃないかと思うのです。
　特にその情報通信、これによって首都機能、首都のあり方はどのようにあるべきか、あるいは今からどう変えていくべきかというところ、もしございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○黒川参考人　今、なるほどそういう方向もあるのかというふうに、今まで一度も気づかなかったのですが、首都移転をする、そのことによって地方分権の流れをつくり出す、それはあえて便利なところではなかったりして、国内の陳情とかその他がとても難しくなっていくようなことで、そういうことによって、地域の問題の意思決定は、どちらかというと地域でやった方がいいというような形をつくることは、ひょっとするとあるかもし
れないというのは、今お話を伺いながら少し感じました。
　つまり、今の言われ方で言うと、首都移転、どこかに移すということをきっかけにして、ほかの大きな流れもつくり出すということは、ちょっと今まで考えていなかったので、少しこれから考えさせていただきたいと思いますが、なるほどなと思うことも少し感じました。
○安倍委員長　一回聞かれて、もう一遍聞かれる方がおられたら。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　ずっとこの間の論議、あるいはこれまでの移転に関するいろいろな意見の中で、私は静岡県議会の議員をやっておりましたとき、静岡県議会にも首都機能移転調査特別委員会みたいな、いわゆる受け皿的な地方の議会の委員会にもいたことがあるのですけれども、結果的に意識の部分で、先ほど、例えば東京のためにはいい、しかし、東京都民一千二百万人いて、日本の人口の十分の一である、十分の九の人にしてみれば、当事者は別にすれば、正直言って、北海道や沖縄の人にしてみれば、どうでもいいようなことじゃないか。どうでもいいとは言わないまでも、やはり我が事ではない。
　これは、何かの統計ですとか意識調査を見ますと、それよりも、もっとほかにやることが幾らでもあるじゃないかといったような議論がまず先に出てくる。結果的に、移転をなぜさすかというような意識の以前に、それよりも、現下の経済情勢ですとかあるいは高齢化社会への不安の中でまだまだやることが今あるのに、そのような夢物語に何うつつを抜かしているというのも、また事実だと思うのですね。
　ですから、例えば意思を決めるとしても、やはり何らかの、国民投票とは言わないまでも、国民の中である程度意識が醸成されていなければ、これは何か本当に効果がないのではないかな。
　我々の議論が高まりながら、だんだん国民的関心事になるということはもちろんなんですけれども、今の時点で、今の状況の中で、これがあと五年か十年か続くかわかりませんが、果たして本当にそれが国民的な関心事、プライオリティーとして高いものなのかどうか、それは現状をどう見ていらっしゃいますか。また、それをどういうふうにはかるようにしていったらいいのかというお考えをお持ちでしたら、教えていただきたいと思うのです。
○黒川参考人　私自身は、アジェンダになったときは、そう簡単にこんなものはテーマになるわけがないというふうに思っておりました。ところが、実際には、実際に国会で議論されるようになって、日程まではっきりすると、多くの人たちが、えっ、本当に動くんだというふうに考えるようになってきたというふうに認識しています。
　そういう意味では、ほかにもやることがあるのになぜかということの議論も一方でありながら、今東京で、つまり、全国の人に東京が嫌われているということがどこかであったとしたら、どうしようかと思っているのが一番大きいわけですが、なぜか東京でやるのだったら、ほかのところに移ってもいいよと思うような形で何か考えられている大きな流れのようなものがあるとすると、それは東京が持っている幾つかの問題をクリアしなければいけないということで、東京にプラスになることが日本にもプラスになるというロジックで、首都移転というようなことが決まるといいなというふうに思ったということです。
　やはり私の認識では、思った以上に、東京から何らかの形で首都をかえることがプラスになると思っていらっしゃる方は多いと考えています。
○安倍委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　黒川参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　広中和歌子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長
　　　　　　　事務代理　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　私は、国際平和協力法の一部を改正する法案に関係をいたしまして、二、三質問いたしたいと思います。
　まず最初に、官房長官に伺いたいと思いますが、この法案の審議に当たって、先般、参議院の本会議で、この法律の第三条にございますいわゆる本体業務でございますね、その本体業務は、これは附則の二条ですか、当面実施しないと凍結をされているわけでありますが、これについて質問がございました。質問の趣旨は、現在凍結をされているけれども、この際見直しに際して凍結を解除すべきではないか、こういう質問がありました。それに対しまして総理が答弁をしておいでになって、その答弁は、「政府としては、国会等における御議論にも十分に耳を傾けながら、今後検討していくべきものと考えております。」、大変一般的な、ちょっと明確を欠く御答弁であったのでありますけれども。
　そこで、この問題を今後政府としてどういう姿勢で検討していかれるのか。姿勢には前向き姿勢もあれば横向きもある、あるいは後ろ向きもあるかもしれませんけれども、どういう姿勢で今後この問題に対処していかれるか、それを伺いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　お尋ねの問題でございますが、いわゆる平和維持隊本体業務については、憲法上の問題はございませんが、内外の一層の理解と支持を得るため、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているところであります。
　このいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題についてはさまざまな立場からの御意見があるところでございますが、政府としては、国会等におけるこの問題の御議論にも十分耳を傾けつつ今後検討していくべきものと考えておりまして、総理のお答えと同じでございます。
　なお、我が国が、ゴラン高原における国際連合平和維持活動である国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに参加するに当たって与党間において合意された「わが国のＵＮＤＯＦ参加に当たっての与党確認事項」の中に「ＰＫＦ本体業務の凍結解除は、当面行わない」とあることから、政府としてはこれを踏まえて今回の見直し作業を行ったものである、こう思っておるところであります。
○宮澤弘君　なお検討を続けられるということで、お蔵入りという意味ではございませんね。
○国務大臣（村岡兼造君）　そうではない、耳を傾けると。
○宮澤弘君　次に、同じ本会議で出た問題でありますが、自衛隊の派遣に際しての国会の承認の問題について伺いたいと思います。
　これは、同じく本会議で私どもの同僚議員がこういう質問をいたしております。
　　最後に、国会承認に関してお尋ねいたします。
　　ＰＫＯ法では、自衛隊をいわゆる本体業務に派遣する場合と、その活動が二年を超える場合には国会の承認を定めています。当時の答弁によれば、シビリアンコントロールの点で慎重を期するとか、自衛隊を海外に出すときの判断にかかわるとかいう理由だったと思います。
　　この点につきまして、最近の政府の答弁ばとうもあいまいなような気がしております。この機会に、ＰＫＯ本体業務の実施について国会承認を必要としていることについて、その理由と、政府としての見解を総理に確認させていただきます。
こういう質問をいたしております。それに対しまして総理は、
　政府提出法案に盛り込まれた国会報告等の制度でもシビリアンコントロールの機能としては十分であるが、法案に対するより多くの賛成を得るとの点なども考慮して、国会承認が定められたものと理解をいたしております。
こういう答弁をしておりまして、いろいろ経緯はあったと思うのでありますけれども、いずれにしてもシビリアンコントロールということを念頭に置いての御答弁ではある。しかし、結果としてＰＫＦ本体業務に関しては国会の承認が必要とされたという結果になっていることは御承知のとおりであります。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいのでありますが、自衛隊法七十六条、防衛出動の規定でありますけれども、七十六条によりますと、「外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」、そういう場合には部隊の出動について国会の承認が要るという規定があります。「ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」と、事後承認の規定があります。
　それから、いわゆる治安出動、この場合は、すなわち「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動」があるのでありますが、その場合にも、内閣総理大臣は、これは事後承認でありますが、国会の承認が必要である、こういう規定になっております。御承知のとおりでありますが。
　こういうように防衛出動はもとより、治安出動の場合でも国会の承認を必要としている。これは、この法制定の理由といいますか考え方はどういうところにあるのでありましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　従来から政府が、このＰＫＯ法案のときにもたしか統一見解を出しておると思いますけれども、国民の権利義務に関係するかどうか、それと武力行使を伴うものであるかどうか、こういう観点からこれらは国会の承認に係らしめておるわけでございます。そういうふうに政府は考えております、従来から。
○宮澤弘君　もう一度伺いますが、国民の権利義務に関係があるかどうかという観点と、それから武力行使があるかどうか、こういう観点、この二つから国会承認という制度が設けられていると。
○国務大臣（久間章生君）　そういうことです。
○宮澤弘君　わかりました。
　しかし、今、防衛庁長官が申されたような理由でいずれにしても自衛隊の出動の場合には国会承認の制度があるということであります。
　ところで、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでありますが、これを具体化するための関連国内法案、いわゆる周辺事態法案でありますか、これが既に国会に提出をされております。まだ審議には入っていないようでありますけれども、既に国会に提出をされ、いずれ審議が行われるものと思われます。
　この法案中には、いろいろ議論をし、ただすべき点が多くあると私は思っておりますが、昨今、この周辺事態法案で言っております。辺事態、日本の周辺有事でありますが、この周辺事態の概念をめぐって政府関係者の見解がいささか揺れているように私には見えます。この問題を議論をいたしますと時間がかなりかかりますので、そこで、きょうはこの点について一つだけ外務省に聞いておきたいと思います。
　それは、周辺事態における防衛協力と日米安保条約との関係、これを基本的にどういうふうにとらえておいでになるか、その点について見解を申し述べていただきたいと思います。
○政府委員（高野紀元君）　周辺事態に際しての防衛協力、つまり対米支援との関係、日米安保条約との関係でございますが、ガイドラインそのものにも明記されているとおり、指針及びそのもとでの取り組みは日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務を変更するものではないという前提で作業をしてまいっております。
　日米間の協力を周辺事態に際して行う場合の安保条約との関係でございますが、日米安保条約の枠の中で、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のために行うという基本的な考え方でございます。
○宮澤弘君　それは、これまで述べておられた見解と異なるんですか、異なりませんか。
○政府委員（高野紀元君）　これは、これまで御説明申し上げております考え方と基本的に同じでございます。これを変えるものではございません。
○宮澤弘君　この問題は、周辺事態というのが地理的概念であるとかそうでないとか、あるいは具体的にどの地域が入るとか入らないとか、あるいはそれとの関連で台湾の問題がどうであるとか、今いろんな問題があります。いずれそれらの問題は日を改めて議論をしていきたいと思います。
　今、北米局長が周辺事態における防衛協力と日米安保条約との関係についてお答えがありましたので、きょうはそのお答えを承ったということにとどめまして、いずれ機会を改めて質問をいたしたいと思います。
　そこで、私がきょう主に質問をいたしたいのは、今の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法でありますが、これにつきましてひとつ私が考えていることも申し述べて、伺うべきことは伺ってみたいと思います。
　それは、周辺事態法というふうに省略をして申し上げますが、周辺事態法におきましては、これは私が今さらここで申し上げる必要もないと思いますけれども、第四条に基本計画の規定がございまして、「総理大臣は、周辺事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」ということであります。要するに、周辺事態に対してとるべき措置につきまして、基本計画を総理は決めなけりゃならない、これは閣議の決定を求めて、それで決めるんだ、こういう規定があります。
　同時に、この法律の第十条によりますと、「内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときは、その内容を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。」、こうなっております。
　そこで、私の見解をまず申し上げますと、私は、ここに国会報告という手続が書かれておりますけれども、こういう事態、こういう性質のものは、国会報告ではなくして、やはり国会がもっと積極的な関与をすべきものではないか、いわば国会承認というものが必要ではないか、私はこのように考えております。
　そこで、そういう私の考えなどを前提にいたしまして、この法案作成に当たって、なぜ国会承認というものを必要としないで国会報告にとどめているのか、この点について政府の見解を承りたいと思います。防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　国会との関係をどのようにするか、これは立法政策の問題であろうかと思いますけれども、私どもが考えましたのは、周辺事態の対応が武力の行使を含むものではないということ、それから国民の権利義務に直接関係するものではないということ、それから迅速な決定を行う必要性があることなどを総合的に勘案すれば、周辺事態への政府としての対応は防衛出動やＰＫＯの凍結業務の実施とは異なるものでありまして、基本計画について国会に遅滞なく報告して議論の対象としていただくのが妥当ではないか、そのように考えてこのような案にしたわけでございます。
○宮澤弘君　今、防衛庁長官は大体三点おっしゃったと思います。
　一つは、国民の権利義務に関係がないのではないかという点。それから第二番目には、武力の行使に当たらない。それから第三番目には、事が非常に緊急というか迅速を要する、こういう三点を挙げられたかと思います。
　この法案ができます過程で、私も我が党の政策審議の過程で、事務当局から今長官が言われたような理由といいますか、それを承ってまいりましたけれども、どうも私には納得できない点がある。国民の権利義務には関係がないということをおっしゃいましたけれども、周辺事態というものをどういうふうに考えるかということであります。周辺事態というのは、一つ転べば我が国有事につながる可能性があるといいますか、事態だと思うんですね。
　それはそれといたしましても、この周辺事態法では、第九条でありますか、「国以外の者による協力」というようなくだりがありまして、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」、こう規定をされております。
　この規定自身で地方公共団体の長に対して義務が課せられるかどうかということは、私も多少議論をいたしまして、私はこの規定で義務が生ずるというふうに考えることは無理ではないかと思いましたけれども、事務当局は一般的な義務という表現を使われましたかね、そういうものが生ずるというふうに考えている、こういうお答えがありました。
　しかし、それはそれとして、結局この中身は、周辺有事に際して、地方公共団体が管理をしております例えば空港でありますとかあるいは港湾でありますとか、そういうものを周辺事態に対処するために使用したい、そういうことの協力、こういうものが含まれているというふうに聞いておりますし、私もそういう事態になればそういうことが必要であろうと思います。
　そういうことを考えますと、この周辺事態というものの環境というのは、それ自身やはり民生に大変大きな影響がある。通常の民生でない事態というものを予想し、そういうことに対応する必要があるというようなことでこういうことが書かれているんだろうと思います。したがって、長官が国民の権利義務に関係ないとおっしゃったことはさあどうだろうかと。権利義務にも私は関係がありはしないかと思いますが、それについてどう考えられますか。
○国務大臣（久間章生君）　私が先ほど言いましたのは、国民の権利義務に直接関係するものではないと言ったわけでございます。影響することはあろうかと思います、かなり。しかしながら、あの規定からいきましても、協力依頼なりあるいはまた協力を求めるなり、そういう表現にしておりまして、ましてや罰則等まで用いての協力義務を課すようなそういう規定もございませんから、かなり緩やかなものでございます。こういう問題につきましては、やはり政府の責任において計画を決定して実行していくと。しかも、先ほど言いました三番目の迅速な対応をしなければならないという点もございまして、それら三つを総合的に判断して要らないんではないかということにしたわけでございます。
　先ほど冒頭に言いましたように、もちろん立法政策の問題でございます。これを逆に承認いたしますれば、その承認した中身については国会もその後なかなか物を言えなくなるわけでございまして、やはりこれは政府の責任においてまずは措置する、対抗措置といいますか、そういう事態になったときに。それが適切なんじゃないかと思って整理をしたわけでございます。
○宮澤弘君　今、承認をすればそれについては国会も物が言えなくなるという意味のことをおつしゃいましたけれども、ちょっとそれは、もう一度おっしゃってください。
○国務大臣（久間章生君）　やはり、政府が決定して実行していることにつきましても、国会としては立法府としていろいろ物は言うべき立場であり、それがまたある意味でのシビリアンコントロールだと思うんです。
　ところが、その計画の内容を国会として承認をしてしまいますと、その承認の内容については、実行の仕方については別として、その内容については一応院として認めたことになるわけでございます。そういうこともありますから、これは立法政策上の問題であって、院の方においてこれをどういうふうに考えられるかは別でございますけれども、政府の立場としては、政府としての立場でこの問題については責任を持って計画をつくって国会へ報告をして、直ちにそういう周辺事態に対応する措置に入っていく、そういう制度にして法律をつくっているわけでございます。
　だから、ＰＫＯのときも、あれは国会承認というのは要らないということで政府は出しました。そして、参議院の審議において、ＰＫＦについては承認事項にすべきだということで修正がなされたわけでございます。しかし、とにかく私どもも提案者の趣旨説明その他議事録をさかのぼって調べてみまして、どういう理由でＰＫＦについては国会承認かということをこれとの関係もありますので調べました。
　あそこで述べられておりますのはより多くの賛成を得るためと、そういう表現になっておりましたので、先ほどの総理の答弁も、そういうふうなことからこれはきちっとした一つの方針でこういう理由でということではなくて出されております。私どもとしては、やはり政府の立場としては先ほど言いましたように、国民の権利義務に直接関係あるかどうか、武力行使を伴うものであるかどうかこういう考え方で従来整理しておった考えが現在もそのまま残っておるということでございます。
○宮澤弘君　後でもうちょっと私の考えを申し上げたいと思いますが、国会の承認ということにすれば国会が拘束をされる、その拘束という意味でございますけれども、そういう事態に対して政府が対応をすることがいいかどうかということについての判断を国民代表がするのが国会の承認だと思いますので、そういう意味において承認をすれば国会はそれだけの責任は負う、私はそう思います。
　それから、武力の行使云々でございますが、これはまさに直接的には武力の行使ということはないと思いますけれども、俗な言葉で言うと、何となく硝煙臭いというか、そういう雰囲気が背景には出てくるんだろうと思いますが、武力の行使のことはそれ以上申しません。
　もう一つ、事は非常に緊急を要する、迅速なあれが必要だ、こういうことをおっしゃいました。周辺事態、いろんな事態があると思いますけれども、なるほどそれは非常にスピーディーに的確な判断を要することが少なくないと思います。しかし、もしそういうことでありますならば、まさに緊急の場合は国会の承認を経ずして一応対応をしておいて、それでなるべく早い機会に事後承認を求めるということで私はいいのではなかろうか、こう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　そのようなお考えもあろうかと思います。したがいまして、国会との関係についてどこまでどういうふうに関係を持たせるべきか。政府の責任においてまずやってよろしい、しかしながら事後にその承認を得なさいよと、そういう御意見もそれはあろうかと思います。
　しかしながら、周辺事態の場合にどれだけ長い期間かかるのか　一週間で終わるのか一カ月かかるのか、そういうこともわからないわけでございます。ＰＫＯの場合でございますと、これはある程度のきちっとした計画等がわかりますので比較的その点はわかるわけでございますけれども、周辺事態の場合はどれほどの迅速性があるのか事態が起きてみないとわかりませんので、政府としてはこのように整理をさせていただいたわけでございます。
○宮澤弘君　どうもおっしゃることは私はわかりましたとなかなか納得できない点がございます。
　要するに問題は、周辺事態というもの、これは実際に起こってみなければ中身はわかりませんけれども、これをどういうふうに考えるかということと非常に関係があるんだろうと私は思います。これ以上政府の、大臣初め関係者の方と議論をいたしましても、恐らくあなたの言うことはもっともだとは無論おつしゃれる立場にない。閣議決定の場合に閣議で御署名もなさっておいでになるわけでありますから、これ以上私の言っていることがいいか悪いか判断をしろとかいうようなことの御判断を求めてもそれは無理だろうと思いますので、それは申しません。
　しかし私は、今申しましたように、周辺事態というのは一体何なんだろうか、どういうものだろうか、こういうふうに考えますと、これは法律ではもう明白に「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、こう書いてありますから、これは俗な言葉で言えば容易ならぬ事態、緊急事態だと思います。
　先ほども申しましたように、周辺事態だけで物事がおさまればいいのでありますけれども、この表現、法律の規定を見ましても、一つ転べば日本有事というものに不幸にも発展をしていく蓋然性というか可能性が非常に高い事態だと、私はそう考えます。ですから、下手をすれば我が国自身に兵禍が及ぶかもしれない、こういう事態であって、俗な言葉で申しますれば、お家の一大事と言ってもいいかもしれません。私はそういう事態だと思うんです。
　具体的にどういう事態がどう起こるかによって、無論、物の軽重その他はございましょうけれども、この法律自体が言っております「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」、こういう表現がされておるというようなことを考えますと、まさにお家の一大事、これからどう兵禍が我が国の土地なり国民に及ぶかどうかというようなことも考えながらこれに対応していかなければならないお家の一大事だと、私はそう思うんです。
　そういたしますと、そういたしますとということを言う必要もないのでありますが、我が国は議会制民主主義の国でありまして、シビリアンコントロールという観点というものを大切にしていかなければならない国であることは申し上げるまでもありません。そういたしますと、こういうやはりお家の一大事、緊急事態ということにつきましては、国民代表である国会がこれは当然関与すべき案件である、こういうふうに理解するのが当然ではなかろうか私はこういうように考えております。
　この問題は、政治の世界の話でありますから、政策判断ということであれば、与党の立場とか野党の立場とか、そういうような政策判断が行われることが多いのでありますけれども、私はこの問題はそういう与党とか野党とかいう立場から判断をするという種類の問題ではないんじゃないかという気がいたします。
　それからまた、世の中では、特にマスコミでは、あの議員はタカ派だとかハト派だとか申します。私がどう分類をされているかわかりませんが、あるいはハト派に分類されているかもしれません。しかし、今ここで提起をし御議論をしております問題は、やはりそういうハトだとかタカだとかという観点からの問題ではない。今申しましたように、与党とか野党とかあるいはハトだとかタカだとかいう観点で物を考える種類の問題ではどうもないんじゃなかろうか。議員一人一人が一議員として、国民代表である国会が一体どういう責任を果たしたらいいのか、どういう機能を営んだらいいかというような、高い見地というと言い過ぎかもしれませんが、高い見地から判断すべき問題ではなかろうか。実は私はそう思って、そういう立場から御質問をし、私の意見を申し上げているわけであります。
　先ほども申しましたように、大臣初め関係者に今ここでおまえの言うことはもっともだというようなことを言っていただくことは期待をいたしませんし、またそういう問題ではないと思いますが、今後この法案が国会でいろいろな面から審議、議論をされます。そういう場合に、どうかひとつ私が申し上げました意見も今後の審議の参考にしていただければ幸いだと思います。
　終わります。
○鈴木正孝君　今、宮澤先生から大変大事な点を含めまして幾つか御質問があったわけでございますが、私はきょうこうしてＰＫＯの改正の法律案が審議されるということを大変感慨深く実は個人的にも思っております。平成四年の今ごろでしたでしょうか、もう五、六年になるわけでございますけれども、非常な御苦労をいただいてこういう国際貢献のための枠組みができて、そのときに法案の準備室の方でかかわった者の一人として大変感慨深く思っているところでもございます。
　最近の、昨年来のアジアの通貨危機を含めまして、インドネシアでのああいうような政変、それから四月ころでございましたでしょうか、パキスタンでのミサイルの実験、あるいはその後のインドの核実験、そしてまた昨日でございましたか、インドが正式に核保有を宣言するというような事態になって、大変私どもの東アジアといいましょうか、アジア太平洋地域が安全保障環境という点ではなかなか微妙な状況に入っているように思います。
　そんな中で、実は私、若干気になっている事柄がございまして、それをまずひとつ先に質問させていただきたいというふうに思います。
　それは、戦域ミサイル防衛あるいは弾道ミサイル防衛といいましょうか、そういう問題につきまして、これはかなり時間のかかるテーマでもございますので、ぼちぼちいろんな意味で方向性といいましょうか結論を出すような状況にあるのかなというような、そんな思いが実はしているわけでございます。
　現在、弾道ミサイルを保有している国そのものが三十カ国くらいになっているというような状態。それから、インドの問題を含めまして、四月のパキスタンが行いましたミサイル実験、これは成功したと言われているわけですけれども、これも千五百キロ級だと言われております。その際にも、これは実は北朝鮮の開発したミサイルが輸出されて云々というような、他国で実験されたんではないかというような憶測、観測的な報道もあった。これが本当であれば大変な事柄だろうというふうに思いますが、その辺の詳細はわかるわけではございませんけれども、いずれにしてもこういうような状況の中で考えておりますと、政府としては、インドの核実験に対しましても禁止の流れに逆行するような核実験は極めて遺憾ということで、それに追随してパキスタンが核実験をやるかやらないかということについては大変抑制的な努力をされているというようなことだろうと思います。
　そういう中で、この大量破壊兵器にかかわる弾道ミサイルの拡散というものの脅威、こういうものに対して我が国の防衛というものを考えたときに、すき間のないそういう体制をしっかりきちっと構築するということからいたしますと非常に大事だ、真剣に対応していかなければならないテーマだというふうに実は考えているわけでございます。
　そんなことを思いますと、特に私どもこういう問題を考えるときに重視して考えなければならないテーマは、北朝鮮の弾道ミサイルの点が一つ木きな懸念材料としてあるのかなというふうに実は思うわけです。
　ノドンが射程千キロくらいと言われておりますけれども、これの配備状況によっては我が国の過半がその射程圏内に入るというような可能性も高いというようなこともありまして、核開発疑惑と絡めまして、大変先般来私どもも心配しているテーマということだろうと思います。
　これは端的に御質問をしますけれども、例えばノドンのような弾道ミサイル攻撃が日本になされた場合、この攻撃に対処する能力、具体的にそういう能力が日本としてあるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃいましたように、大量破壊兵器及びその運搬手段たるミサイル、特に弾道ミサイルの拡散が進んでおるということは大変困ることでございます。特に専守防衛ということをやっております日本から見ましたときに、正直言いまして、弾道ミサイルによって攻撃をされるということになりますと、現在の技術では対応できません。これは日本だけではなくて、各国とも抑止力としては持っておりますけれども、弾道ミサイルそのものを防ぐすべというのは現在ないわけであります。
　そういうことを考えますと、この弾道ミサイルに対して、そういう攻撃はないようにいろんな外交的努力、いろんなことでやるわけですけれども、これについて何も考えないでいいかということになりますと、そうはいかぬものですから、私どもとしましても、平成七年から我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究ということで、これらについてアメリカ等の有しておりますこれまでのいろんな知見を収集すべく調査研究をやってきておったわけでございます。これから先、この問題については本当に真剣に議論をしていかなければいけないなというふうに思っております。
○鈴木正孝君　今の長官のお話でも有効な手だてというものは今の状況ではなかなか難しいということだろうと思います。平成十年度でもその調査研究として八千万程度かけていろいろとやられるということでありますけれども、現在の具体的なこのミサイル防衛に関する調査研究の検討状況といいましょうか成果、そういうものをちょっとかいつまんで御説明いただけますか。
○政府委員（佐藤謙君）　ただいま防衛庁長官からお答えしましたように、この弾道ミサイルに対する防衛をどうするかということはまさに我が国の防衛政策上の重要な課題ということでございます。そういう観点から今勉強をしているわけでございますけれども、そもそもこれに対します有効な手法というのがまだ確立されていないわけでございまして、そのためにＢＭＤシステム、こういったものが果たして技術的にどういう要求性能を備えたものでなければならないのか、またその要求性能を実現するためにはどういった技術の種類あるいは技術の水準が必要なのか、こういったことを一つ一つ勉強している、こういうふうな状況にございます。
　その過程におきまして、こういうものについて知見を豊富に持っておりますアメリカからいろいろな協力もいただきながら、そういった技術的な実現可能性と有用性、こういったものを今研究している、こういう状況にございます。
○鈴木正孝君　今のようなお話だと思いますけれども、研究が開始されてから結構三、四年という時間もたっているし、それから、昨年あたりですか夏ごろまでには研究の成果をもとにそれなりの結論を出したいというような方向性も言われていたようにも思います。どちらにしてもそろそろ具体的な結論を出す、そういうような時期に到達しているようにも思いますけれども、その辺の詰めというのはどうなんですか、これは念押しになりますけれども。
○政府委員（佐藤謙君）　確かに七年度以降今申し上げましたような観点から研究を進めてきておりますので、ある程度の研究の蓄積と申しましょうかこういったものは得てきております。そういう中で、さらにこの実現可能性というものを掘り下げて検討するということで、十年度予算におきまして八千万円強の調査費を計上して調査をしているところでございます。
　そういう過程におきまして、一般的な技術水準と申しましょうか、こういうことからすれば、これはいろいろなクリアすべき問題は多いわけでございますけれども、そういう実現が全く困難ということではないのではないか、技術的な水準から見まして。そういったことで、ではもう少し具体的にその内容を詰めてみる必要がある、こういう段階に来ている、こんなふうに思います。