Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯国務大臣　配偶者からの暴力事案や児童虐待事案は、警察が認知した段階ではなかなか、被害者等に危害が加えられるいわゆる危険性とか切迫性を正確に把握することができないわけでございます。しかし、一方、重大な事態に転換するということもよくあるわけでございます。
　そのため、警察といたしましては、配偶者からの暴力の訴えを受けたときの対応や家出少年を保護したときの対応等について、全警察職員に教育あるいは研修を行うなどをして、早期発見等に役立つ取組を推進しております。
　また、被害者等の安全確保を最優先に、刑法あるいは配偶者暴力防止法等を適用した加害者の検挙、あるいは被害者等の保護等を迅速的確に講じているほか、被害児童の児童相談所への通告を徹底しているところでございます。
　引き続き、地方自治体等の関係機関と緊密に連携し、被害者等の安全確保を最優先として取組を進めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○堀場委員　精神的な暴力の関係でいうと、怒りという感情が関連しております。モラルハラスメントやパワーハラスメントというものは非常に重大な精神的な暴力ですが、加害者の多くは怒りという感情の表現方法の一部だと認識していることがございます。
　いわゆるパワハラ防止法に基づく指針においては、精神的な攻撃として、人格を否定するような言動、必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返すなどと例示されております。
　国家公安委員長、二之湯大臣にお尋ねいたします。モラルハラスメントやパワーハラスメントといった精神的な暴力に対して、どのようにお考えでしょうか。ごめんなさい、ちょっとこれは通告になかったんですけれども、もしよろしければお答えいただければと思います。というのは、精神的な暴力というのが、やはり今回かなりいろいろなところで出てくると思っております。ここのところをどのように警察としてお考えなのか、もし分かれば教えていただければと思っております。
○野田国務大臣　先に、先ほどからお話しいただいている第五次男女共同参画基本法ではどういう取組をしているか、どういう考え方をしているかというのを聞いていただければと思います。
　基本計画においては、女性に対するあらゆる暴力の根絶、これを重要分野として位置づけて取り組んでいます。これは、女性に対すると申し上げたけれども、実は暴力というのは男性に対しても駄目なことなんですね。根絶しなきゃいけない。だけれども、配偶者間とかは圧倒的に被害者が女性だということで、男女共同参画の中では、女性に対する、被害者が大変多いですから、そこはしっかり根絶するということで位置づけています。
　このうち、配偶者からの暴力については、今、有識者の意見を聞きながら、配偶者暴力防止法の見直しを進めているんです。特に、通報や接近禁止命令等の対象になる暴力の範囲を、現行は身体的暴力から、一定の精神的、性的暴力に拡大することなどについて検討を進めています。
　精神的、性的暴力を接近禁止命令等の対象とする場合には、やはり、対象となる精神的、性的暴力に該当する行為など、要件が明確になるようにすることとしています。これについては、更に検討を進めて、対応をしっかり取りまとめてまいりたいと思っています。
○堀場委員　申し訳ございません。ありがとうございます。
　保護命令が出る規定が、精神的暴力が加わるというところが本当に、非常に重要な点だと私は思っています。
　保護命令が基本的に非常に出にくい中で、精神的な暴力を立証するということも難しいですし、その日常性及び頻度、そしてその強さ、これらを分かってもらうことというのはなかなか難しいと思うんですね。例えば、録音していた、いろいろな証拠を積み上げた、それでも保護命令がなかなか出にくいというのが状況でございます。
　こういったＤＶに関する援助というか、支援というか、させていただいたりもしていたことがあるんですけれども、やはり非常に保護命令は出にくいというのが印象としてあります。その中で、精神的な暴力、そして立証が難しい性的暴力が加わるということが一体どういう意味を持つのかなということも含めて、こういう暴力について検討させていただきたいなと思いました。
　一方で、社会的な問題ともなっているモラルハラスメント、パワーハラスメント、これに関して警察が介入するというのは非常に難しいというふうに認識しています。これに対して、何か、もしＤＶ法が改正されたり、若しくは児童虐待の中で厳しい精神的な苦痛を感じている子供がいた場合、どのように御対応いただけるか、お願いいたします。
○二之湯国務大臣　今、委員御心配になっておりますことは、現在、内閣府において開催されている女性に対する暴力に関する専門調査会において、配偶者暴力防止法の見直しに係る検討がなされていると聞いております。
　当該検討の推移を見守りつつ、配偶者間の暴力事案に関しましては、被害者の保護を最優先に、警察の責務が果たせるよう引き続き指導してまいりたい、このように思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　精神的な暴力、こういったものもたくさん日本には残っていると思っております。
　次の議題に行きたいと思っております。
　障害者の施策についてお話をさせていただきたいと思います。
　共生社会を実現するためには、多様性を認めていく、違いを認めていくということが必要だと考えております。障害や特性をお持ちの方々が、自分の得意を生かして社会で活躍していただくことが非常に重要だと認識しております。
　昨年成立いたしました改正障害者差別解消法の施行の前の準備に取り組むというお言葉に対して、御質問させていただきます。
　共生社会担当、若宮大臣にお尋ねいたします。
　改正障害者差別解消法では、合理的配慮の提供が努力義務から義務になります。合理的配慮の提供というのは、現場では非常に難しいものです。個々人で、一律ではない、目に見えにくい障害をお持ちの、特に精神障害、発達障害及びその傾向を持っている方々に対する合理的配慮というのは、実際にとても難しいものです。私も、現場にいまして、本当にこれは多種多様で難しいというふうに認識しております。具体的には、特性を理解した言葉のセレクトや、表現の方法の工夫、見通しを示す、パニックになったときの対応など、本当に様々です。
　そんな中でも、理解促進が一つ大きな配慮だと言われております。時間がかかる作業をゆっくり見守る、表出している行動だけでは判断しない、こういったことを挙げれば切りがございません。精神障害や発達障害の方々に対するこのような合理的配慮も義務化されます。
　一方で、過重な負担のない範囲でという文言があり、一見矛盾するようにも見えますが、いかがお考えでしょうか。理解促進という合理的配慮に対しての事業者の義務というのはどのようなものだとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣　堀場先生の御自身の体験に基づくいろいろな御見識に、改めて敬意を表したいと思っております。
　今御指摘になりました障害者の方々への合理的配慮の必要性、この意義、こういったものというのがなかなか一般的に分かりにくいのが現状かと思っております。
　まず、合理的配慮と申しますのは、障害者の方々が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的な障壁を取り除くために、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障害者の方々に対して、個別の状況に応じて講じられるべき措置であるというふうに認識をしているところでございます。まさに、先生おっしゃるとおり、合理的配慮の推進、これは共生社会の実現に向けました重要な取組だというふうに思っております。
　こうした今般の障害者差別解消法の改正によります事業者の合理的配慮の提供の義務化等によって、社会全体の取組が一層進むように、私ども内閣府といたしましても、関係省庁や関係団体と連携しつつ、準備をしっかりと進めているところでもございます。
　なかなか、今先生が御指摘になりました、外見から特に分かりにくい障害、こういった形の方々の障害を理由とする差別の解消のために、どういった形が望ましいのか。まさに、多分、先生御自身も、そういった御経験を踏まえての御質問だろうと思いますけれども、障害の種別あるいは特性、こういったものについて、広く国民の皆様方にも御理解をいただくことが重要であるというふうにも考えております。
　私ども内閣府といたしましては、従前より、合理的配慮の事例の共有など、周知啓発には努めておるところでございまして、今年度におきましても、合理的配慮、障害の種別の特性、取組事例などにつきまして分かりやすく紹介するポータルサイトの設置等にも取り組んでいるところでもございます。
　今後も、これらの取組を通じまして、先生御指摘のような、外見から分かりにくい障害の方への一層の、一般の国民の皆様方を含めた理解の促進が図られるよう、関係省庁、関係団体と連携しつつ、しっかりとした形での周知啓発に努めてまいりたい、このように思っているところございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっと同じような質問になってしまうんですけれども、教育分野における個別指導計画がある子供たちの保護者に対するペアレントトレーニングがもちろん必要だというのは、皆さん御認知されているかと思います。それでも、クラスメートの保護者や地域の支援者などへの理解促進という合理的な配慮が学校現場では必要とされております。
　学校には、子供の教育を行うところで、大人の理解促進まで手が回らないのが現状です。それでも、理解促進、これがなければ、子供たちは非常に苦しい状況に変わりはございません。
　周りの大人にできることはまだまだございますけれども、この理解促進が進まないといったことに関する、どういったことができるのかなと調べさせていただきますと、地域において障害者差別解消に係る地域協議会の設置というふうになっております。しかし、ふだん仕事をしている世代にとって、こういった活動になかなか参加できない現状がございます。
　こういった現状を鑑みて、より具体的な方策はございますか。よろしくお願いいたします。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になりました件は、学校の中での保護者の皆様方ということに対してですが、基本的には、これは文科省の方の管轄になってまいります。
　ただ、今、実際の施行に向けまして、関係省庁を含めて、全て連携しながら、どういった形が一番望ましいのか、私ども、全体として取り組んでいるところでもございます。
　特に、基本的なところから申しますと、まず、様々な障害のある方が、どういった形で、多分一見は分からないけれども、具体的にはやはりお困りのところがあるという場合もありますので、私どもといたしましては、障害者基本法で十二月の三日から九日まで障害者週間と定めておりまして、また、障害者の週間を決めた上で、この特性を知っていただくために、疑似的な体験をしていただくようなワークショップ、こういったものも開催するなど、これは保護者も含めた形での、一人でも多くの国民の皆様方へ、障害及び障害者に対する皆様の理解の促進を図るような努力をしているところでもございます。
　現在、この改正障害者差別解消法の施行に向けまして、冒頭申し上げましたように、これは、文科省であろうと、様々な省庁がどうしてもまたがることになってまいりますので、この基本方針の改定に向けた取組を進めているところでございます。
　特に、先生おっしゃるように、外見から分かりにくい障害者を含めた障害や障害者に対する国民の皆様方全体への周知啓発にまず徹底的に努めていくことと同時に、具体的な中身につきましても、今後、関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　共生社会とは、女性や障害者を含む多様な人材が自分の得意を生かして活躍していく社会であり、そのためには、価値観の変容、つまり理解の促進が何よりも必要だと考えております。
　今回、御質問させていただきました女性に対すること、障害者に対すること、この二つに関しての理解の促進、これが私は今何よりも必要だと感じております。
　ただ、理解するだけでは変わらない、それも分かっております。けれども、なかなか理解が進まないから変われない、これもあると思っています。そして、それに対する政治の役割というものも、また多くあるのではないかというふうに考えております。
　日本維新の会では、ダイバーシティ推進局を設置して、党内の議論を行っております。そして、これから障害者就労や支援といった事柄に関しても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　この共生社会をつくるということに関しましては、恐らく、皆さん、同じ問題意識で取り組んでいることだと思っています。暴力を根絶すること、差別をなくすこと、こういった一つ一つの事案が私たちに今のしかかっていると思っておりますし、これを解決することが、次の子供たちに明るい未来を渡していくために必要不可欠だと思っております。
　ちょっと通告にないんですけれども、野田大臣にお尋ねしてもよろしいでしょうか。
　男女共同参画、女性の問題、こういった、政治の世界の女性の数が非常に少ないということもございます。私は、野田大臣のように、モデルがあると思っているんですけれども、なかなか子育てをしながら女性が政治に参画するのは非常に難しいなと感じている今日この頃でございます。
　先輩の女性議員として、何か、女性の政治活躍、そして、女性が政治に参加しやすい、選挙に出たいと思えるような、そういったメッセージをいただければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○野田国務大臣　まずは、やはり、先ほど障害児者のお話をしていただきまして、息子が重度の障害児なので、非常にありがたく拝聴していました。
　どんどん言葉だけでないインクルーシブ教育が進んでいって、小さな子供のうちから、障害を持っている仲間がいる、友達がいるということで、大人になってできてしまう偏見を子供のうちからつくらないような社会環境とか学校教育があれば、そうそうそんなに親の指導とかいろいろやらなくても、子供たちの中で理解が生まれてくれば変わってくるのかなと。
　息子は、今、普通の小学校に通学させてもらっていて、日々、いわゆる健常と言われる子供から、何であなた、こんな変なの、こんななのと聞かれて、その都度、親は心を痛めるけれども、子供たちの間では、それに慣れてきたことで、そういう子がいるんだという認知をしてもらえることが障害者施策にとっては大事なのかなという学びをさせています。
　女性としてどうかというと、私は本当に、ある意味、この仕事を選んだがゆえに女性としてのいわゆる平均的な人生を送れてこれず、子供を産んだのも五十歳ですから、大変回り道をしましたし苦労しましたので、私のように生きてほしいと思いません。
　やはり、二十代、三十代のうちにしっかりと家庭を持ちたい人が家庭を持てるようなことをするために、私たちは、むしろ、生物学的に女性ということであるわけですけれども、であれば、数少ない女性議員が女性のために生きていくことが、やはりこの政治の中で一番大切なのかなと。非常に遅いスタートなんですけれども、今改めて、長年やってきて、そこをしっかりやり遂げていくことが次の女性につながっていくのかなというふうに思い、いたしているところでございます。頑張ってください。
○堀場委員　通告にない質問ですのに、申し訳なかったです。ありがとうございます。
　私は、今回、結構暗めの話題でございました。でも、やはり明るい気持ちになりたいなと思っております。
　最後に、万博についてお尋ねいたします。
　次の一万円札の顔になる渋沢栄一、彼にとってパリの万博は非常に大きな人生の転機だったと言われています。価値観ががらりと変わる、歴史が変わる、それが万国博覧会でございます。
　一九七〇年の大阪万博、太陽の塔に象徴されるあの万博もまた、多くの人々の人生を変える、夢を感じることができる、そんな存在でございました。
　コロナ禍を経験した私たち現代人にとって、次の大阪・関西万博が大きなチェンジとなるような、歴史に残る貴重な体験になるようにと希望を抱いております。
　万博担当の若宮大臣にお尋ねいたします。この万博に向けての政府の取組について教えてください。
○若宮国務大臣　政府の取組、まず、時系列的に申し上げさせていただきたいと思いますが、二〇二〇年十二月に閣議決定をいたしました基本方針に沿いまして、各国への参加の招請活動、そしてまた、大阪・関西万博のコンセプトといたしております未来社会の実験場の具体化、また、近隣、周辺を含めました、先生、京都の方の選挙区だと思いますけれども、インフラの整備、あるいは全国的な機運の醸成など、この万博開催に向けました準備をオール・ジャパンで今進めているところでございます。
　参加の招請につきましてなんですが、まず、新型コロナウイルスの影響で大変いろいろな活動が厳しい状況下にはございますけれども、あらゆるチャネルを駆使をいたしまして、今、オール・ジャパンで積極的に取り組んでいるところでもございます。
　現在までのところ、今、七十八か国、そして六機関の方々から参加の表明を公表していただいております。また、それ以外にも、今まだちょっと公表する段階ではないという国も、あるいは機関も、積極的な参加に向けての関心の御表明をいただいておりますので、随時私の方からも、あるいは関連部署の方からも、あらゆる機会を逃さず、積極的に招請活動を引き続き続けてまいりたいというふうにも思っております。
　昨年の十二月になりますけれども、国際博覧会推進本部におきましては、未来社会の実験場の具体化に向けました、二〇二五年大阪・関西万博のアクションプランのバージョン１というものを決定をさせていただきました。今後、事業の進捗、あるいは関係団体の御提案等々を踏まえまして、大体半年に一回ぐらい改定をしていきたいなというふうに考えているところでございますけれども、更に内容を充実させてまいる予定でございます。
　また、周辺を含めたインフラ整備につきまして、これは昨年の八月になりますが、国際博覧会推進本部におきましてインフラ整備計画を決定をいたしました。会場へのアクセスの向上に加えまして、にぎわいや魅力の向上、さらには、開催後の大阪、関西の成長基盤ともなる広域的な交通インフラの整備など、着実に進めてまいるつもりでございます。
　この大阪・関西万博を成功させるためには、やはり、大阪、関西のみならず、日本全国、開催に向けた機運の醸成、これが最も私は重要じゃないかなというふうにも思っております。現在のところ、ロゴマーク、あるいは今後決めていきます公式キャラクターなどを活用いたしまして、この機運の醸成、全国的に広げていきたいなというふうに、取り組んでいきたいと思っております。
　また、全国の様々な企業にも御参加をいただくことも非常に重要なポイントだと思っておりまして、パビリオンの出展はもちろんのことでありますけれども、いろいろなイベント、催事への参加、あるいは、会場等を活用しました実証や実装事業、それからテーマ事業への協賛など積極的な参加、様々な形で、これは、大きい、小さい、大中小いろいろな様々な企業、団体の方々に御参加いただけるように促進をしてまいりたいなというふうにも思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方に、この大阪・関西万博のテーマでありますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。こうした具体的な姿をお示ししていきたいと思っておりますし、先ほど先生もお話しになりましたけれども、実は私、小学校三年生のときに、前回の一九七〇年の、関西の、大阪の万博は参りました。そのときにびっくりしましたのが、携帯電話、そしてリニアモーターカー、それからロボット。様々なものがありましたけれども、そうしたものが今全部具体化されて、世の中の一部になって、社会の一部になっているかと思います。
　そうした意味で、やはりこの大阪・関西万博もそうなんですが、今ドバイでもやっていますけれども、半年間の開催期間だけが一番のメインではなくて、その半年間の間に何を新しい時代に向けて発表するのか、あるいは具体化するものを提案できるのかということで、向こう先、二十年なり三十年なり五十年なりが、在り方が変わってくるかと思っております。
　新しい技術進歩、本当に技術革新が、どんどんどんどん、日に日に進んでいますので、そういったものを先取りしながら、日本社会として、そしてまた国際社会へ向けて、どういったものが発信できるか、これはいい機会だと思っておりますので、世界各国とも連携しながら、手を携えながら、皆様方とともに成功させていただきたいなと。
　委員におかれましても、是非ともまた御尽力いただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私も、私は当然生まれていなかったんですけれども、父や母がこの万博に非常に興味があって、そして、本当に夢を与えられた、そういった話を聞くことも多々ありました。私が小さい頃は、太陽の塔、エキスポランドという遊園地でございましたので、そういったところに訪れる、こういった後世に残る公園として行かせていただいていた、そういった世代ではございますけれども、私たちにとって、こういった万博というものが、本当に次の未来を見せてくれるような、そんな明るいものになるようにと思っております。
　そして、もう一度、若宮大臣にお尋ねいたします。この万博における国家予算の規模について教えてください。
○若宮国務大臣　この大阪・関西万博は、まさに今委員もおっしゃいましたけれども、昨年終わりました東京オリンピック・パラリンピックに続きます国家的な大イベントだというふうに認識をいたしております。まさに、関係の自治体、あるいは経済界、あるいは博覧会協会など、様々な御関係の方々から理解と御協力をいただきながら、日本全体で取り組むことが重要だと思っております。
　こういった点では、必要な経費、今予算というお話が出てまいりましたけれども、これは非常に重要なポイントになってまいります。
　具体的には、やはり未来社会の実験場の具体化に向けて、今、先ほどもちょっと申し上げましたように、進めてございますけれども、公表されました数字で、会場の整備ということでは千八百五十億を今見込んでいるところでございますが、それ以外の部分につきましては、これはいろいろな形での部分が、どこまでが入るかというのがなかなか難しい、計りにくいところもございますので、一概に数字的なものはちょっと申し上げる状況にはないんですが、いずれにいたしましても、まず会場経費の千八百五十億円はしっかりと皆様方で分け合って、頑張って造っていきたい。
　あと、もちろん、具体的なパビリオンなんかの中のそれぞれ各国が出展をされるものにつきましては、それぞれのところがまた費用の方は捻出をされるかと思っておりますので、どういった形で、最終的な金額というのはまだまだちょっと不確定要素が多いものですから、一概には金額としては申し上げられないということを御理解いただければというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　万博の予算規模という御質問をさせていただいたのは、国として一体どのぐらいの心意気があるのかなというのをお聞きしたいなと思ったところでございます。
　やはり、国家的な大きなイベントと認識しておりますので、是非是非、ここにいらっしゃる皆さんももちろんそうですけれども、皆さんで盛り上がっていきたいと思っております。
　私の地元の京都、二之湯大臣もそうなんですけれども、京都は、世界で日本という国を知っている人がいれば、誰もが一度は訪れたい憧れの町でございます。だからこそ、今ちょっと京都市の問題がございまして、疲れ果てている京都市民でございますが、京都を元気にするために、この万博を是非盛り上げていきたいと思っております。
　日本維新の会では、この万博についても全身全霊で取り組んでまいりたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、松野官房長官に確認したいことがあるんですが、今日の午前中の予算委員会での質疑もあり、また記者会見でも説明もされました藤井敏彦経済安保法制準備室室長、国家安全保障局担当内閣審議官の件についてであります。
　松野官房長官、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、その職が解かれて、出向元の経産省に戻ったということなんですけれども、これは、どのような行為を行ったのかについて御説明いただけないでしょうか。
○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘の案件に関しましては、現在、事実関係の確認、調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　週刊文春の報道によりますと、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあるということですけれども、こういった事実関係についても把握をされるということでしょうか。
○松野国務大臣　先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、国家安全保障局の内規手続に対して届出を怠った等が確認をされておりますが、これ以上の詳細は、確認、調査中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　内規手続の届出を怠ったということであります。
　この藤井氏が出席をした私企業の集まりには、所属省庁の利害関係者がいたとの報道もあります。こういった点については、経済安保の推進法というのが、企業に対して様々な規制策や、また支援措置を行うという法案という点で、その法案作成に当たっての実務の責任者だったのは藤井氏ということでもありますので、こういった、企業に対する規制や支援措置を伴うような法案との関係で、利害関係者の対応がどうだったのか、こういったことは極めて重要、重大な点でありますので、国会にその旨報告をいただけますか。
○松野国務大臣　先ほどお話を申し上げましたとおり、事実関係の確認、調査を実施していくこととしておりまして、今後判明した事実に基づき適切に対処していきたいと考えております。
○塩川委員　是非、国会にも報告いただくのは当然のことだと思いますけれども、この点について、国会としてのしっかりとした行政監視機能の発揮を果たしていきたいと思っております。
　次に、予算書、各目明細書の間違いについて松野官房長官にお尋ねをいたします。
　各目明細書は、予算書の説明資料として、予算が国会に提出されたら直ちに財務大臣に送付しなければならないものであります。国会提出義務づけの文書に準ずる予算関連文書として国会に提出をされてきました。
　その各目明細書が、総務省、法務省、文科省、国交省の四省で間違いがありました。こんな、四省も各目明細書に間違いがあったのは過去最多であります。極めて重大な問題だと思いますが、その点についての官房長官の認識を伺います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今般、各省庁所管予算の各目明細書について、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省の所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったところであり、大変遺憾であり、おわびを申し上げます。
　今般の誤りの背景等を分析をし、同じような誤りが発生しないよう、財務省と各省庁とが連携をし、再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　その中では、例えば総務省における各目明細書では、統計委員会委員の手当の部分が欠落をするといった、予算審議にも影響を及ぼす中身だったという点でも重大であります。
　財務省の方に事実関係の確認をいたしますが、過去も各目明細書の間違いが数件あります。平成以降、各目明細書に誤りがあった事例というのは何件でしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成以降、各目明細書の誤りが報告されたのは五件ございます。
○塩川委員　この五件のうち、補正予算が一つあって、当初予算は四件ということになります。
　当初予算のうち二件は、国会への提出日が二月の二十八日と、通常一月中に提出される当初予算が大変遅れていたというときでありました。
　このように、二月二十八日という、提出日が遅れた理由というのは何だったんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二年度予算、それから二十五年度予算、この二回の予算に関わる各目明細書に誤りがあったわけでございますが、こちらの予算の提出日が例年より遅うございました。これは、年末ないし年始に衆議院の解散・総選挙が行われたことによるものと承知してございます。
○塩川委員　一九九〇年度の当初予算は、海部内閣のときで、二月の十八日に総選挙がありました。ですから、総選挙前に暫定予算を組んで、総選挙が行われ、当初予算がその後、二月二十八日に提出をされたという経緯があった。非常にイレギュラーな事態だったわけであります。
　それから、二〇一三年度の当初予算は、十二月十六日の総選挙で第二次安倍政権が発足をして、予算編成が遅れて二月の二十八日に提出となった。
　過去、当初予算で各目明細書に誤りがあった事例の二つというのが、こういう非常にイレギュラーな事態の中で、役所の対応も大変だったということが背景にあると思います。
　いずれもイレギュラーな事態が背景にあっての誤りだったという点でいうと、今回はどういう事情があったんでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の各目明細書の記載誤りの原因につきましては、関係省庁から、入力のミス、あるいは確認作業を怠っていたということとの報告を受けてございますが、いずれにしましても、今後、今般の誤りの背景等をよく分析いたしまして、同じような誤りが発生しないよう、再発防止策をしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　四省で誤りがあるという過去最多のミスだったわけですけれども、今回の場合というのは、当初予算の閣議決定から国会への提出までの期間が過去最短だったんじゃないですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、当初予算の概算閣議から提出までの日数でございますけれども、二十四日間でございます。これは、例えば平成六年度の場合には、平成六年二月十五日から三月四日までの十七日間ということで、今回よりも短かった例はございます。
○塩川委員　それもイレギュラーなときですけれども、この二十四日間というのが、そういう点でいえば、通常のサイクルでいったときに、非常に、一番短期間だったということは明らかですよね。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、二十四日間ということでございます。同様の例で申しますと、例えば、平成二十年度の予算編成、二十五日間、平成十年度予算編成、二十五日間、平成十一年度予算編成、二十五日間といったような、類似の期間のものもございます。
○塩川委員　いずれも最短という、日数が二十四日間という点でありますと、やはり、政権の都合で政治日程を決めた、こういうことが多くの間違いを発生する大本にあったんじゃないのか、その点は、官房長官としての認識はいかがですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　これまで、各目明細書の誤りが報告された事例においては、例年と比較をして、概算決定から予算を提出するまでの期間が長かった事例もあり、予算の国会提出日程と何らかの関係があるとは言えないのではないかと考えていますが、いずれにしても、今後、誤りの背景等を分析をして、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　政権の政治日程で無理な作業を押しつけないようにというのが基本であります。
　昨年の通常国会では、法案の誤りが問題になりました。閣法において合計百八十一件もの誤りがあった。そのうち案文が十四か所もあったという点でも、極めて重大でありました。
　こういった昨年の通常国会での法案の誤り、間違いの教訓が生かされなかったのか、この点はどうでしょうか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会におきまして、各府省庁提出の法律案及び参考資料に多数の誤りが発生したことを受けまして、同年三月に、内閣官房副長官を長とします法案誤り等再発防止プロジェクトチームを発足させ、同年六月、誤りの内容や原因等を踏まえまして、複層的なチェック体制の充実、ノウハウの蓄積、周知徹底などの再発防止策が取りまとめられたものと承知してございます。
　各目明細書につきましては、法案とは作成過程の業務フローなどが異なりますが、いずれにせよ、国会に提出する資料の誤りが本年においても発生したということは大変遺憾であると考えてございます。
　今後、今般の事案を受けまして、誤りが発生した経緯、原因など、背景をよく確認、分析いたしますとともに、それを踏まえまして再発防止策を検討してまいりたいと考えてございますが、検討に当たりましては、昨年取りまとめた法案誤りについての再発防止策についても、参考とすべき点はしっかりと参考にしてまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　今回、文科省で各目明細書の間違いがあったという点でも、私も拝見しましたけれども、非常に分かりにくいといいますか、よく見つけたと思うような誤りもあったわけですけれども、これも、ベテランの職員の人が自分の担当以外のところをチェックをした中でその誤りを発見したということがありまして、去年の法案間違いというのも、ベテランの職員の人からすれば考えられないような誤りもあったという点で、率直に言って、霞が関において、実務を担ってきたベテランの公務員が減っている、この間の公務員削減のマイナスの影響が出ている、このことを指摘せざるを得ません。必要な人員の配置など、再発防止策をしっかり取っていただきたい、このことを改めて求めておくものであります。
　ここまでで、官房長官と関係の政府参考人の方は御退席いただいて結構です。
○上野委員長　松野長官、御退席ください。また、御関係の政府参考人の皆さんも御退席をお願いいたします。
○塩川委員　それでは、続いて、岸田政権におきまして、賃上げの取組の一つとして、公的価格に基づく賃上げの話、ケア労働者の処遇改善事業に取り組んでいる、昨年の補正予算で措置されたものですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十一月十九日のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の公的部門における分配機能の強化等において、「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度（月額九千円）引き上げるための措置を、来年二月から前倒しで実施する。」とあります。
　山際大臣でよろしいんでしょうか。この収入三％程度引上げという、この三％というのは、どういう意味、なぜ三％なのか、この点について御説明ください。
○山際国務大臣　これは今委員が御発言の中で御説明いただきましたように、新しい経済対策の中において、春闘、まさに今やっているところですけれども、これに先んじて賃上げを、社会全体の雰囲気として、していこう、そういう中において、その賃上げのペースが、どうしてもここのところ民間も含めて下がってきているということに鑑みて、まずは隗より始めよということで、政府ができる部分として、公的部門にいらっしゃる方々の賃金を上げていこうというところで決まってきたものというふうに承知しております。
○塩川委員　賃上げペースが下がってきている、まず隗より始めよということで、公務において、この分野で引上げをしようと。その三％という意味というのは、どうなんですかね。
○山際国務大臣　これは、社会情勢等々もしっかり見ながら、総合的に判断して三％ということになりました。
○塩川委員　いや、分からないんですけれども。もうちょっと言葉を足して説明していただけませんか。
○山際国務大臣　先生の意図しているところは酌み取っているつもりではいるんですけれども、社会情勢を鑑みてということは、先ほども申し上げたように、民間全体も含めて賃上げのペースがここのところで、コロナ感染症ということもあり、下がってきているということを見て、これを賃上げをするという回復基調に乗せていくというようなことを考えていかないといけない、そういうコンセプトに基づいて、その中において、いろいろ総合的に判断をした中で三％ということが決まったということでございます。
○塩川委員　これは、あれですかね、そうすると、まず隗より始めよという言い方であれば、民間でも三％以上やってほしい、そういう趣旨が込められているということでしょうかね。
○山際国務大臣　春闘を、我々の方で、民間の話ですから、私たちの方でいわゆる官製春闘のような形で何か物事をしていただきたいということではなくて、今までの流れを一気に反転させたい、こういう思いで、その中で、現実的にできる部分というのも当然探らなきゃいけませんし、他の業種等々も含めて全体の流れというものを見る中で、我々として、できるところからまずやろうということで決めたことでございますので。
　総理からは、民間の皆様方にも、業績を回復されているそういう企業の皆様方は、三％を超える、三％程度のと言いましたか、賃上げを期待するということでございますので、それを要請するというわけではなくて、全体の雰囲気を一気に反転させるということを、まずは私たちがやれるところからやりたいという趣旨でございます。
○塩川委員　そういった賃上げの好循環につながるような方向での取組ということが極めて重要だと思います。
　その際に、同時に、ケア労働者の方々の賃金というのが全産業平均に比べても低いと言われるような中で、率直に言って、その現場の方からは、三％、九千円というのでは一桁違うという声というのは出るわけですね。そういった声については、どうお答えになりますか。
○山際国務大臣　それは謙虚に受け止めなくてはいけないと思っております。これまでも、公的部門にお勤めの皆様方の賃金というものに関して累次、少しずつですけれども、上げさせていただいてきたという経緯は委員も御案内のとおりでございます。今回でそれが十分かと言われれば、そうではないという現場の意見があるということも我々承知しております。
　その中で、現実的にやれることをしっかりやっていこう、こんなことで、今回はこの三％、まずはやらせていただきたいということで決定したわけでございます。
○塩川委員　まあ、まずは一歩という話で、次の取組につながるようなものにしていくということは当然必要なんですが、今回のスキームで賃上げの対象となる労働者は何人なのか、そのうち公立施設の職員というのは含むのかどうか、その辺の大枠について御説明ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府の方からは、内閣府所管の令和三年度補正予算において、今般の処遇改善に係る保育所や幼稚園等の予算積算上の職員数でございますけれども、常勤換算で約七十一万人分、このうち公立分が約二十万人分となってございます。
　また、放課後児童クラブの職員数でございますけれども、基となる厚労省の調査で公立、私立を分けて集計していないために、全体の人数というふうになりますけれども、常勤換算で約十二万人分というふうになってございます。
○森政府参考人　文部科学省が実施いたします補助事業におきましては、国立大学附属幼稚園について約五百名、それから私立幼稚園のうち私学助成の交付を受ける幼稚園について約五万二千名の教員を対象としているところでございます。
○岸本政府参考人　厚生労働省からお答えいたします。
　賃上げの対象者数でございますが、まず、保育分野のうち、厚生労働省が予算の執行を行う社会的養護関係施設の職員は、予算上、常勤換算で約三万人、このうち公営施設の職員は約二千人となってございます。
　また、その他の分野の対象者数でございますが、予算上、常勤換算の人数としまして、介護職員が約百三十八万人、障害福祉職員が約五十七万人、看護職員が約五十七万人となっております。
　なお、これらの職員につきましては、公務労働者の数を把握してございません。
○塩川委員　ありがとうございます。
　これを積み上げると、単純な積み上げで三百四十三万人程度になると思います。その中には公務の労働者も含まれているということで、当然、常勤換算で計算していますから、実際に支給の対象となる方は、その他の調理に当たっているような方なども含めてもう少し広がるので、実際の賃上げに関わる労働者数は更に大きくなると思います。しっかりと賃上げにつながれば、少なくない影響を及ぼすということは言えると思います。
　そこで、実際に、この申請の手続なんですけれども、動き始めていて、自治体から国への申請期限というのが二月の二十一日となっていますけれども、いろいろ現場の声を聞きますと、民間施設や高齢者施設の申請手続が進んでいないというふうに聞くわけです。
　これは、二月二十一日は一つの節目で、二月二十一日以降も実際には申請の受付が可能、実際に支援の対象をしっかり広げるということがポイントだと思いますから、二月二十一日で、後はもう全部駄目という対応はしないでほしいんですが、その点、どうでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算で措置をされました処遇改善に係る補助金でございますけれども、今年度中に保育所等に対しまして資金を交付できるように、令和三年度における国への交付申請の期限につきましては、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、一月の二十八日も第一回の交付の期限がございますけれども、もう一回、二月の二十一日というふうに設定をしているところでございます。
　今回の処遇改善では、各保育所等におきまして三月までに実際に賃金改善を行っていただくということを補助要件としているわけですが、市町村から国への申請について言いますと、管内の保育所等における処遇改善の実施見込みに基づいて、概算による申請ということを行うことも可能としております。
　このため、市町村が定めた期限までに施設から申請がないということを理由にして、三月までに処遇改善の取組を行うにもかかわらず、一律に補助の対象外とすることは適当ではないというふうに考えております。
　こういったことから、市町村に対して、ただいま申し上げましたような趣旨をきちんと周知をし、柔軟に適切に対応いただくように働きかけを行っていきたいと考えております。
○塩川委員　ですから、施設から市町村へという点で、なかなか作業そのものも大変で間に合いませんと、一週間ぐらい前にそういうのを設定しているような場合も多いでしょうから、そういう場合については概算で市町村から国へということはあると思うんですが、その際でも、二月の二十一日で、全部それ以降は受け付けませんという対応でいいのかという点はどうでしょうか。
○藤原政府参考人　内閣府における、ただいま申し上げました二月二十一日という期限につきましても、もちろん、無制限にというわけにはいきませんけれども、いろいろな自治体の御事情もおありでしょうから、状況を見て、少し遅れて提出があった場合でも対応できるように、国としても柔軟に対応していきたいと思っております。
○塩川委員　とにかく、賃上げにつながるような作業ということで、いろいろな現場の遅れも見越しながら、しかるべき手続を対応いただきたいということです。
　それで、埼玉県にお聞きしますと、市町村に対して、民間施設で事業者が申請しない場合に、その理由を把握をすることを求めています。やはり賃上げにつながるような取組を行ってもらいたいという趣旨でいったときに、手を挙げないような場合について、なぜなんですかといったことを確認するという作業を埼玉県としては行うということにしているんですけれども、こういった点について、国としても、やはり現場の実態を把握する必要があるんじゃないのか。
　申請者が申請しない理由があれば、それも把握をして、それに対しての改善策を取るといったことも国として考える必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○藤原政府参考人　今回の処遇改善の補助金、非常に重要な、大切な補助金であるというふうに考えております。これをできるだけ全国の保育所等において御活用いただけるように、我々、しっかり周知なり手続の弾力化なりしているところでございます。
　委員がおっしゃったような、個々の施設について国が直接意向を把握するというところまではなかなか難しいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、そもそも、自治体から国に対しては、まず概算で請求をしていいですよというふうにしておりますので、こういったことをしっかり周知をして、適切に自治体において対処いただくように、周知なり取組、働きかけなりをしていきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　その点、周知方、しっかり求めたいと思います。
　それから、公立の施設の関係なんですが、特に保育園でお尋ねしていますけれども、公立保育園等の職員について賃上げを行う自治体というのはどのぐらいになりそうか、そういう見込みというのは国としてはお持ちですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の処遇改善に係る交付金でございますけれども、まだ申請が、まず一回目の一月の申請しかございませんので、第一回交付申請の状況ということで、あくまで経過的な状況ではございますけれども、その段階で保育所等について申請がありました自治体が百八十三自治体ありまして、そのうち、公立の保育所も対象にしますよというふうな内容になっておった自治体については三十四自治体でございました。
　まだ第一回目の状況ですので、今後の状況をよく見ていきたいと思います。
○塩川委員　第一回目について、公立保育園の職員の賃上げを行う自治体というのは百八十三分の三十四。これはかなり少ないんじゃないかと思うんですが、その点についての認識はいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、第一回目に、一番最初の段階で出してこられた自治体ですので、またこの先よく周知なりしていきたいと思いますが、今回、公立施設についても補助金の対象にしているという趣旨についてはしっかり御説明をし、各自治体で適切に御判断いただきたいというふうに考えております。
　一方、やはり、地方公務員である公立施設の職員の給与を上げるということになりますと、御承知のとおり、条例ですとか規則の改正、それを地方議会の議決を伴うというふうに、一定の手続に時間を要するというふうな特殊性があるということも事実でございます。
　このため、内閣府では、二月分からの賃金改善を行うという条例改正案などを年度内に議会に提出いただいている場合には、実際の支給が四月以降となる場合であっても、今般の処遇改善の補助対象にすることとしております。
　また、国に対する交付申請に当たっても、公立施設も含めまして、処遇改善の各保育所の実施見込みに基づき、先ほど申し上げました、概算で申請していいですよというふうなことですとか、こういった柔軟な取扱いもしております。
　また、一方、総務省の方からも、公立施設の職員の賃金改善の取組の例を通知をいただきまして、働きかけをしていただいているところでございます。
　このように、内閣府では、総務省の御協力もいただきながら、公立施設の職員についても賃金改善を実施いただけるように取り組んでいるところであり、引き続き、周知についてしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　一応、条例が年度内にということで、ぎりぎりまで対応するということは認めますよと。そういうスキームの話は分かります。ただ、この百八十三分の三十四しか公立保育園の賃上げをしないという、この賃上げしないという自治体がどういう理由なのかというのは、つかんでおられますか。
○藤原政府参考人　私ども、まだあくまでも経過的な状況でございましたので、個別に幾つかの自治体に、どういうふうな意向を持っておられるかとか、どういうふうな条例改正を考えていらっしゃるのかということを個別に自治体からお聞きしているような事例はございますけれども、包括的、網羅的に状況を把握しているということではございません。
○塩川委員　二月の二十一日で、また当然、一つの締切りで来るわけですから、実際それがどの程度なのかというのもあります。ですから、公立保育園での保育士の賃上げについて消極的だという傾向というのが大きくあるようであれば、それを解消するような手だてというのは必要だと思います。
　私がお尋ねしたある政令市においては、公立保育園職員の三％引上げについて、二月からの実施になっているわけですけれども、二月からは考えていない、その後どうするかは検討中だ、病院職員の引上げも考えていないというお話でした。もちろん、非常勤の会計年度任用職員も同様だということですが。
　こういった実態をしっかり把握する必要があるんじゃないかと思うんですが、改めて、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員である公立施設の職員の賃金につきましては、自治体によって、職種ごとですとか、それから会計年度任用職員の給与体系ですとか、様々だろうというふうに承知をしておりますので、基本的には、内閣府としては、先ほど申し上げましたような、柔軟な対応をしているよということをしっかりお伝えをし、その自治体、自治体で適切に御判断をいただくということをお願いをしたいというふうに考えております。
　第二回目の交付期限を見極めて、どのぐらい出るかということもよく見たいと思いますし、実際にそうやって上がってきた自治体の中で、どのような対応をして処遇改善に取り組まれるのかということは、幾つかの自治体の取組などを把握をするとか、少し工夫はしてみたいと思いますけれども、いずれにしても、自治体においてしっかり適切に御判断いただけるような周知について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ある政令市にお聞きしたときに、何で引上げを検討しないのかという理由として、三つぐらい言っていたんですけれども、一つは、公立保育所職員の年収は民間よりも高いので、直ちに処遇改善は必要ないということとか、二つ目は、ほかの政令市に確認したところ、前向きなところが少なかった、他市との均衡を考えた、こんなことを言っていましたし、三点目は、どうしても人事院の勧告制度がありますので、人事委員会の勧告を受けて、この間、賃金については対応してきたけれども、今のところ人事委員会から意見はないということもあり、こういったことを考慮して、引上げを検討しないというふうにしたという話なんですが。
　しかし、公立保育所の保育士も全産業平均と比べたら賃金が低いことには変わりありませんし、仕事内容に比して報酬が十分でないという、岸田政権でのケア労働者の賃上げのこういう立場に立っても、こういったケア労働者の賃上げに後ろ向きというのは極めて残念なことであります。
　また、今回の三％の引上げは人勧制度そのものと関係ないので、何か人事委員会を持ち出して話をするようなことでもないわけです。
　結局、賃上げをしない理由を探しているような話になっちゃうんじゃないかなと思っていて、ここのところをやはりよく工夫もして、公立保育所における保育士の賃上げを図るといったことを一歩進めるような取組が必要じゃないかと。
　この点で、どうでしょう、野田大臣、山際大臣、どちらが担当なのかよく分からないんですが。
○山際国務大臣　モメンタムは先生のおっしゃるとおりで、賃上げをみんなでしよう、そういう社会の雰囲気をつくらなくてはいけないというのが我々岸田政権における、岸田内閣における方向性ですから、できればそれにそぐう形で、様々部署部署ありますが、いろいろな理由もありましょうけれども、その中で、その方向で、みんなで賃金を上げられる方向で進んでいただければと思っております。
　何ができるかというのは、担当の部署とも相談をしたいと思います。
○塩川委員　野田大臣にも一言いただきたいんですが、保育士の賃金が低いというのは、やはり女性が多い職場という、男女の賃金格差のその側面もあります。
　そういった男女差別の解消の取組の一環としても、こういった女性が従事することの多いケア労働者の賃上げをしっかりと図るということが極めて重要であると思いますので、この点でやはり、特に、今言った公立保育所の保育士の賃上げについて消極的な自治体が多いという現状を踏まえて、もう一歩踏み込んだ対応をしっかり取る必要があるんじゃないのか。
　野田大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　私の担当は専ら、保育士等ということなんですけれども、今、山際大臣がおっしゃったように、この取組は何かというと、全ての皆さんの賃金を上げることで、人への投資、どの仕事に就いていても、やはり賃金を上げて、生活又は子供への手当て等を豊かにしていくことで厳しいこの経済情勢を乗り越えていこうという趣旨とするならば、それが公であろうと私であろうと、職種関係なく、とりわけ、今このコロナ禍の中で重要視されているエッセンシャルワーカーも実は大多数が女性なんですね、看護師さんを始めとして。さらに、保育士とか介護士さんもほとんど女性が担っているケースが多いわけで、そこがやはり実はずっと見落とされてきたのかな、この長い歴史の中では。
　でも、ようやく平成二十五年あたりから、やはり子供に関してしっかり取り組まなきゃいけないということで保育士さんたちの処遇改善が始まっていて、少しずつ、この厳しい賃金、低賃金、賃金が伸びない中ですけれども、今般、累次、月額最大八万四千円までは乗せ上げてきましたので、引き続き、保育士さんそのものの生活だけではなくて、保育士さんあってやはり子供たちの健やかな育ちがあるという、今の新しい子供政策の下でも、公的だとか私的だとかそういう話ではなく取り組んでいただければと願っています。
○塩川委員　この点、ですから、本当に現場の実情に即して何ができるのかというのをしっかり対応することが必要だと思っています。
　自治体が消極的な気持ちになるのも分かるというか、背景としてあるのが、やはり三位一体も含めて、地方行革あるいは自治体リストラ、こういった動きの中で、地方財政措置がしっかり対応してくれるのかといったのがやはり大きくあると思います。
　二月から九月は少なくとも十分の十の補助でやりますけれども、十月以降については地方交付税措置ですねといった場合に、しかるべき措置は総務省として取っているという話ではあるんだけれども、本当かみたいな話というのが自治体側にあるわけで、この点も含めて、公立の保育所の保育士の賃上げにつながるような地方財政措置をしっかり行うということを、自治体にも納得いくような形で示すということは必要なんじゃないのか。この点、野田大臣、どうですか。
○野田国務大臣　繰り返しになりますけれども、国の方では、新しい資本主義を起動するために、まずは保育などの現場で働く方々の給与の引上げを行うわけで、これは国ができる範囲の中で先駆けて取り組むと。それで、引き続きいろいろな、公定価格の問題点が、これまで、人事院勧告があると下がるとか、そういういろいろなことがあったけれども、そもそもやはりこういう介護、障害、保育、幼稚園というのは低かったので、それをやはりきちっと、増加するであろうということで処遇改善をしていこうということが、公的価格評価検討委員会、この中間整理において、特に二〇二〇年代にこうした取組に注力すべきとされていることを踏まえて、国はもとより、全てのそういう関係の人たちが適正な水準まで賃金が引き上がるよう、関係の大臣たちと連携して取り組んでいくべきだと私は思います。
○塩川委員　その点で、公的価格評価検討委員会を設置をして、具体化をしたアウトプットも行われてきているわけですけれども、岸田総理が自民党の総裁選の施策として、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすために、公的価格評価検討委員会を設置をし、公的価格を抜本的に見直すと訴えていたわけであります。
　仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やす、エッセンシャルワーカーの方。そうであれば、保育士の方、保育労働者の方でいえば、全産業労働者平均が年収四百八十七万円、一方、保育の労働者は年収が三百七十四万円です。厚労省の二〇二〇年の賃金構造基本統計調査に基づくと、月額九万円の格差になります。この九万円の格差を解消することこそ目指すべき目標であって、この格差をいつまでに解消するのか。この点、野田大臣、どうでしょうか。