Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊佐委員　防護服については、御努力していただいているのは本当にわかります。ただ、その上で、せめて、本当に、指定されて重症者を診るようなところも、日々何人も何人も患者さんが運ばれているような状況であります。そういうところを何とかお願いしたいというのと、あと、マスクについても、確かに、今制度を動かしていただいて、都道府県の中で優先順位がつけられる、そこが上がらないとどうしようもないということなのかもしれませんが、ただ、やはり、さっき高木委員の質問にもあったように、今地域のクリニックではもしかするといろいろな感染者の方も来られているかもしれないという状況ですので、ぜひ、そこも新たな積み上げというものを御努力をいただきたいというふうに思っております。
　あと、ここは質問はいたしませんが、大隈委員がさっきおっしゃっていただいたような、今、医療現場というのは、損失を重ねながら何とか対応しようと思って頑張っていただいているという状況です。損失をずっと積み重ねる中で最後までずっと行く、どこかで限界が来るかもしれないということもありますので、何らかのインセンティブというものも必要だと思います。例えば、医師不足のところに医師を派遣する、そうするともともとの医療機関はあいてしまいますので、こういうところをどうやってカバーするかということも引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、経済対策について伺いたいと思います。
　我が党も、今週火曜日、政府に要望を提出させていただきました。その中で、社会保険料の支払い猶予というものも提案をさせていただいております。
　まずは、最初に質問させていただきたいのは、厚生年金の保険料です。
　保険ですので、当然、給付と負担のバランスがありますから、厚生年金について、免除というのはそう簡単ではないなというのは私も思っております。せめて猶予でお願いしたいということですが、その猶予についても、企業側、手元にお金がなくなった企業、あるいは従業員のそれぞれが負担することになります、厚生年金は。この両方についての支払いについての猶予をお願いしたい。そして、無担保で、また、延滞金についても、普通であれば延滞すれば利子が八・九％つきますが、これもあわせて何とかしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　厚生年金保険料、猶予、それから無担保、延滞金の取扱い等でございますけれども、厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合等につきまして、申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、こうした仕組みが既にございます。
　その上で、今般の新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた場合に、この仕組みを活用して、原則として一年間は納付を猶予する、それから、担保を提供できることが明らかな場合を除いて担保を不要にする、それから、申請、審査の簡素化なども行いながら、加えて、納付が猶予される場合は延滞金の一部が免除されるということになります。
　こうした仕組みをぜひ活用していただけるように、厚生労働省や関係各省・機関とあわせて、ホームページですとか、事業主の皆様にお知らせするなどして周知を図っていきたい。
　それから、延滞金の免除についてですけれども、これは国税との並びのこともありますが、議員の御指摘も踏まえて、そうしたことを検討していけるようにまた考えさせていただきたいというふうに思っております。
○伊佐委員　一年間の猶予、そして無担保でと。さっきおっしゃっていただいたように、延滞金は一部というふうにおっしゃいました。これがゼロになるかどうかは税によると。というのは、政令でも国税徴収の例によるというふうになっておりますので、ここはある意味税調で、我々が与党の立場でも税をしっかりと議論していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そこは引き続き頑張ってまいりたいと思います。
　あわせて、国民年金、こちらは、大変なところについては免除をお願いしたいと思います。
　というのは何でかというと、国民年金保険料については既に免除の規定があります。要件があって、失業、あるいは事業の休廃止、これになった場合は免除されます。今回のコロナについては、休廃業までいかないまでも、経済的にかなり減収している、何とかさまざまな支援で持ちこたえている、これさえ乗り切れば、こういうような企業もあるわけですが、この免除の要件に今回はぜひコロナによる減収というものも加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　国民年金の免除の適用について、今議員からも御紹介がありましたように、国民年金の免除ができる、そういう仕組みがございます。詳しく説明することは省略させていただきますけれども。
　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例えば収入減となる、仕事が喪失する、こうした場合の一定程度収入が下がった方に対して国民年金の免除の仕組みにおいての対応ができるかということについて、これは具体的には国民年金法の施行規則の中にるる書かれておりますけれども、特に、事業の休廃止等のことについてもその中に含んでいけるかどうか、御指摘も踏まえてしっかり検討させていただきたいと思います。
○伊佐委員　指摘を踏まえてしっかりと検討していくということでありました。恐らく、経済対策は来週早々にも出てくるんじゃないかと思います。その中でどういうふうな書きぶりになるかというところをしっかりと確認をしていきたいというふうに思っております。
　文科省からも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　まず一問目は、医療的ケアが必要な子供への支援という点です。
　通常であれば、医療的ケアが必要な子供たちというのは、個別で学校に通うか、あるいはスクールバスで通う子供たちもいます。今そのスクールバスで、これからもし学校が再開するとなったときに、乗り合いで来る場合というのは、当然感染のリスクというのがあります。医療的ケアが必要な子供というのは、リスクをとりわけ低減させていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、例えば、支援学校がスクールバスをもう一台ふやすであるとか、あるいは、その生徒さん、子供は、御家族がジャンボタクシーを使うとか、福祉タクシーを使うとか、今回のコロナの影響でそうせざるを得ない、そういう御家庭、子供たちに対しては何らかの支援が必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員今御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児、児童、生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や、人工呼吸器を使用している者も多く、罹患すると重症化するリスクが高く、感染リスクを低減するための対策が必要でございます。
　スクールバスによる通学におきましても換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声の三つの条件が同時に重ならないようにするということはもちろんのこと、可能な範囲において、一つ一つの条件が発生しないよう配慮することが望まれます。
　具体的には、多くの利用者が触れるドアノブ等の消毒を徹底したり、通常時に運行しているスクールバスに加え増便による乗車人員の少人数化を図るなどの取組は感染リスクの低減に有効であると考えておりまして、議員から御指摘の対応を含むスクールバスにおける感染症対策について、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。前向きに検討していただけるという御答弁でありました。
　もう一点、文科省に伺いたいのは、オンライン教育についてです。
　学校を再開するかどうかというところは設置者の判断ということになりますが、保護者の皆さん、私も保護者でありますが、皆さんの声を聞いていると、本当に二つに分かれます。春休みの後はぜひ再開してほしい、何とか子供を学校で見てほしいというようなお声もあれば、いやいや、まだリスクがあるから再開なんかとんでもないというようなお声もあります。
　そこで、実は、大阪のある市、寝屋川市というところなんですが、この市が今取り組もうとしているのは、選択をさせる登校制度をやろうかと。どういうことかというと、どっちでもいいよと。つまり、再開はします、学校に来たい方は来てください、来ない方はオンラインで授業をしますというふうな選択制にしようと。当然、うちは行きませんと、来ない生徒がふえれば密度は下がります、リスクも下がるということになります。
　ただ、一個問題がありまして、何かというと、オンラインでは出席が認められないんです、今の制度では。ただ、今の制度でも実は例外があります、認められる例外。それは何かというと、不登校の子供たちは大丈夫、出席になります。あるいは、病院で入院中の子供たちも出席になります。今回、これだけ全国的に、特に都市部を中心に、春休み、今後どうするか、相当悩んでいらっしゃるところも多いと思います。休校が続く大都市の中で、このオンラインについても、今回、特別な事情として、出席として認めるべきじゃないかというのが一点です。
　時間もないので、もう一つあわせて聞くと、同時に、これをやろうと思うと、公平性の問題が出てきます。つまり、オンライン授業をきちんと公平に選べるように、各家庭でのパソコンの環境の差とかタブレットの差とか、こういうものをなくしていかないといけません。
　その中で、今、文科省では、ＧＩＧＡスクール構想、一人一台パソコンというのをやっております。これを目指して、令和五年度までにというような、時間を見ながらやっていただいておりますが、ここをもうちょっと早めて、前倒しをして整備をしていただきたい。
　この二点、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　まず、ＧＩＧＡスクール構想についてからお答え申し上げたいと思います。
　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際に、ＩＣＴを活用することは有意義でございます。既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に御活用いただきたいと考えております。
　その上で、文部科学省としては、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始したところでございます。機会均等というような観点から、今後、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、学校の臨時休業期間中は指導要録において欠席として扱われるということはございませんが、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じることのないよう、家庭での学習支援等により子供たちの学びの機会を保障することが非常に重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、登校日を設定して学習状況の確認や補習等の学習指導を行うなど、必要な措置を講じるよう各教育委員会等に依頼するとともに、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトを開設し、内容の充実に努めているところでございます。
　さらに、今後、休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、遠隔教育の柔軟な運用を含めた、家庭における学習支援等についても検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　柔軟な運用について検討すると。時間は余りありませんので、ここはしっかりと判断をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので、最後、言いっ放しで終わります。
　小川委員からも指摘があって、私もそのとおりだなと思って聞いて、私も質問しようと思っていたことですが、水際対策で、二週間待機しなさいよと言われてホテルを探す、お金もかかるわけです。私が伺っているのは、ホテルに断られる場合が結構あるという話です。政府は何をするかというと、情報提供はしますと言うだけなんです。移動手段も自分でやってくれと。毎日五百人の方が帰ってきているというふうに伺っていますので、学生もいらっしゃいます、ここは何らかの支援というものをやっていただきたい。
　恐らく、答弁を求めても、与党だからといって、いい答弁になると思っていませんので、ここは言いっ放しで、指摘だけして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十八分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山川百合子君。
○山川委員　立国社の山川百合子でございます。
　厚労委員会での質問は初めてとなりますが、コロナ対策、私も本当に危機感を持って、ぜひ政府にはスピード感を持って、そして切迫感を持って行っていただきたいという思いから質問の機会をいただきました。また、あわせて、それに関連して、今年度に行われます不妊治療の支援事業についても少し御質問させていただきたいというふうに思います。
　本日、朝七時の時点で私がネットで確認をしたところ、日本のコロナウイルスの感染者は二千三百八十四人、お亡くなりになられた方は五十七人ということでございましたが、きょう、世界では百万人を超えたと。きのうは、ちょっと記憶ですが、九十万人後半、九十八万人ぐらいだったと思いますが、きょう見たところ、百万人を超え、死者は五万二千八百五十三人、そして回復された方が二十一万百八十六人というふうに数字が出ておりました。
　私は、海外からの帰国者からお話を伺う機会があります。というのは、ざっくばらんに申しますと、私の夫がイギリスに長く滞在しておりまして、そちらでの様子、それから帰ってきたときの様子など、話を聞いております。町の様子、そして政府の対応、また国民への呼びかけ、情報発信など、その話を聞くと、日本とは大きく様子が異なって、話を聞けば聞くほど、日本での危機管理、また、最悪の事態に備えるという切迫感がまだまだ足りないんじゃないかなという印象を私は持っております。
　お配りをしております資料の二枚目なんですけれども、これはジョンズ・ホプキンス大学のネット上での、毎分というか、二十四時間ずっと、アップしている数字がどんどん変わっていくこの資料であります。これは、きのう印刷したので九十八万と出ていますけれども。
　これを見ると、今、オーバーシュートが起こって大変な国の感染者の拡大の線グラフの、オーバーシュートを起こしているその角度というのが、ぎゅっと、非常に急であることがわかります。それに対して日本は、比較的、まだぐっと上がるところには至っていない。しかし、いつ、ぐっとオーバーシュートが来るか、もうすぐじゃないかというような懸念を、このグラフを見ることでますますその懸念を強めているところでございます。
　最悪の事態に備えて今できることを最大限やっていく、そして、最悪の事態が来ても本当に被害を最小限に抑えるということが何よりも重要であり、今求められているのは、やはり医療体制をどうきちんと確保しておくかということであるというふうに思っています。
　政府は自治体に対して、現状、コロナウイルスが蔓延したときの必要な病床数、準備できている数など、その数値を出すように促していますけれども、きのう、この質問に備えてちょっとヒアリングを行ったところ、政府としてはまだ全体を把握していない、それから、自治体の方からもまだ数字が上がってきていないところもあるというようなお話でありましたが、片側で、三月の末にはＮＨＫが各県に入院を想定した人を列挙してもらって、全部で約二十三万人だという報道もありました。
　そこで、まず伺っておきたいんですけれども、この数字の把握、これはどうなっておりますでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、患者数等の把握というか、委員の御指摘は推計の関係だと思いますけれども、三月六日に事務連絡を出させていただきまして、各都道府県に対して、国内で新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加したときに備えて、ピーク時の外来受診患者数とか、あるいは入院患者数とか重症者数というのを推計する式もお示しして出させていただいて、それに基づいて、地域の実情に応じて医療体制を整備していただくように検討をお願いしたところでございます。
　それぞれの県では数字を出していただいていると思いますけれども、地域によってフェーズとか状況が違いますので、それを全部単純に足し上げるのが国の全体の数値ではないということもあわせてその通知では出させていただいているので、国で集めていないというよりは、そういうような考え方で足し上げていないというふうに御理解いただければと思います。
○山川委員　いろいろ状況がそれぞれあるので、単純に足し上げればいいというものじゃないということはわかりますけれども、しかし、国として、国全体での必要数、現状というのを把握しなくていいということではないわけでありまして、その点はいずれ、何らかの調整をかけて、地域間の連携ということも含めて調整をかけて、数字はいずれ、いずれといっても早くしなければいけないですが、出されるんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたように、各地域で数字を出していただいて、どういうふうに取り組んでいただくかというのを各地域で議論していただいております。それらの状況につきましても、まず直近ということでは、三月の三十一日締めだったとたしか記憶していますけれども、その段階で各自治体の取組状況とかも把握した上で、更にどういうことができるかということを引き続き検討していくというような、そういう段取りで進めているところでございます。
○山川委員　そのＮＨＫの調査では、足し上げていくと想定した数は約二十三万人と出ていますが、それに対して準備ができると答えたのは、岡山と神奈川、二つの自治体だけということもあわせて出ていました。
　政府の担当の皆さんとお話をしていると、自治体にお願いしているので、自治体にお願いしているのでというふうにお答えになるわけでありますが、こういう危機のときは、実際にお願いすることはお願いするんだけれども、やはり、国として明確に現状を把握して、そしてそれにどう対応していくかというのが国民に対しても見えないと、国民の不安は増すばかりではないかなというふうに思っています。もちろん、午前中の質疑でもいろいろありましたけれども、ベッドの数はもちろんでありますが、人工呼吸器やＥＣＭＯなど、命を守るのに必要なものは待ったなしで準備しなければいけないというふうに思います。
　マスクの二枚配付というのが繰り返し取り上げられていますけれども、マスクの増産を政府が打ち出して、大丈夫ですよというようなメッセージを出してから随分たって、そしてようやく、まずは二枚配りますと。もちろん、洗えるとかそういうことがあるとしても、これでは、数分が命に直結するような医療の資器材というのも本当に必要な数を準備していくことができるんだろうかということは、本当に国民の不安につながっているというふうに思います。
　先ほど、最初に申しました、海外の危機感、切迫感と日本では大分温度差があるように感じると申しましたけれども、ＢＢＣとかＣＮＮとかを見ていますと、その様子がどんどんどんどん伝わってくるんですね。きのう見ていましたら、アメリカの方で、簡易的な人工呼吸器、見た感じもすごく簡易的な感じで、医学的なことはわかりませんが、見た目もすごく簡易な人工呼吸器をどんどんどんどん量産している、それだけ切迫しているんだということが伝わってくるわけであります。国民に対して、こういう危機が来てもこれだけの準備を今しているから、大丈夫だから、だから国民の皆さんはぜひ三密にも協力してくださいというような、国民にしっかりとメッセージを伝えていくことが非常に重要であるというふうに思います。
　あわせて、政府は、担当者の皆さんとお話しすると、常に、自治体が、自治体が、自治体がとおっしゃるんですね。そのことは、この状況の中で、必要な部分は十分あると思うんですけれども、政府としてもっとリーダーシップをとるべきであるし、自治体に責任を負ってもらうのであれば、やはりそこに予算措置を、一括交付金などで予算措置を、お金はちゃんと確保するから、大丈夫だからやってくれというふうに、政府の方がきちっとリーダーシップをとらなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には委員御指摘のとおりで、しっかり自治体と連携して、我々もしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。情報共有もしっかりした上で取り組んでいければというふうに思っております。
　幾つか個別にお答え申し上げますと、例えば、オール・ジャパンで申し上げますと、病床の確保状況につきましては、感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二万五千床程度は確保されているというような状況とか、人工呼吸器につきましても三月三十一日時点で約八千台が使用可能な状況にあるとか、あるいはＥＣＭＯにつきましても約八百台使用可能な状況にあるということがございますし、空き病床の確保とか、人工呼吸器あるいはＥＣＭＯの確保などについても予備費も含めて必要な支援、予算措置をしているところでありまして、引き続き、地方公共団体としっかり一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山川委員　本当に、国民に対するメッセージ、いろいろなことが、今、テレビ、ラジオ、またネット上でいろいろと国民の不安の声が上がっています。ぜひそれにしっかりと応えていかれるよう、そして、日本ではまだオーバーシュートには至っていないけれども今後どうなるかはわからない、オーバーシュートに至らなくても医療崩壊が起こり得るというようなことを発信するのであれば、それに対して今これだけのことをやっているから大丈夫なんだということもあわせて発信できるように、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
　あともう二点ほど、先ほどの私の身近な者の経験から、ちょっと気になっていることがあります。それは、海外から帰国した際の空港での検疫に関することであります。この状況も随分どんどん変わっていっていまして、いろいろな方が帰られる状況のお話を聞いているんですけれども。
　大分前は、三月中ですけれども、中旬のころは、症状は全くなくて、ただ何か検疫のところでとめられて、それでいろいろ話をしていたら国内線の飛行機に乗りおくれて、それで仕方なく新幹線で帰った、公共交通機関で帰ったとか、感染の爆発的な拡大が懸念されるということで自己判断である国から帰ってきた方が、検疫をしてほしいと言ったけれども検疫はされなかったと。
　逆に、私の夫が、三月の終わりに帰ってきましたけれども、いろいろと御相談をして、状況を話して、家族の状況とか、母親のいろいろな健康上の状況も話したりしましたところ、検疫をしてくださったと。非常によくしてくださって、夜、検疫をして、次の朝には結果が出て、陰性ということで、今は自宅待機をしているわけですけれども、現場で働いている方々には本当に頭が下がるというふうに言っております。
　クルーズ船の方では、検疫官が感染をしたということがありました。それから大分たっていますけれども、現場で第一線で従事をされている方の安全確保、これは徹底的に行っていただきたいわけですが、その状況についてお聞かせください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫官、まさに新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立っておりますが、標準的な感染防御策といたしましては、サージカルマスク及び手袋を装着するとともに、作業ごとに手指消毒を行うこととしております。また、検体採取などのより高いリスクを行う検疫官につきましては、国立感染症研究所が作成いたしました新型コロナウイルス感染症に対する感染管理をもとに、標準的な感染防御策に加えまして、フェースシールド又はゴーグルの着用、アイソレーションガウンの着用などを徹底しているところでございます。
○山川委員　徹底していただきたいと思いますが、先ほど、午前中の御質問で先生方からもございましたけれども、防護服とか、必要ないわゆる備品というのでしょうか、いろいろなものが十分確保されて、在庫がないからずっと使い続けなきゃいけないなんということがないように、ぜひお願いをいたします。
　それからもう一点、午前中にも医療従事者の安全確保についての御質問がございましたから、私は、それに加えて、医療従事者の家族の方々の感染防止についてどういう対応をしているかも伺っておきたいというふうに思います。
　外国の例ではありますけれども、医療従事者からその家族を、先生が別に感染していなくとも、症状がなくとも、もしかしたらそのリスクがやはりある、濃厚接触者になる、家族にはそのリスクが高いということで、医療現場、コロナウイルス感染症対策の、現場で働いている先生の御家族の方と先生方、医療従事者を分けるということで、例えば大学の寮なんかを、今休校になっていますから、そこを借り上げて、先生方がその部屋を使えるようにするとかいろいろな方策をとっているわけでありますが、医療従事者については先ほど御質問がありましたから、御家族が感染しないようにということについての対策についてお伺いしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　医療従事者の家族の関係でございますと、基本的対処方針におきまして、仮に医療従事者が罹患し自宅で療養する際、地方公共団体は家族内感染のリスクを下げるために同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等の取組を講じることとするということとされておりまして、先生からは具体的な例がありましたが、実際にどうするかというのは、それぞれの地域で考えていただくというような形になろうかと思います。
○山川委員　また地域で考えてくれということで、常にそうなってしまうんですが。ぜひ、そのために必要なことは政府を挙げてスピード感を持って早急に行うという、その姿勢を示すことが、実際の、こうした方がいい、ああした方がいいと自治体が考えることが実際に行われていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
　コロナウイルス感染症対策の関係であと二問伺いますが、一つはアビガンのことでございます。午前中も質問がございました。ですので、私は、アビガンの使用、特に不妊治療を行っている方あるいは行おうとしている方が、間違ってでも、この薬を使ってしまう、使っている期間に治療を行われるようなことがないように、本当に、よほど気をつけなきゃいけないというふうに思っています。
　不妊治療というと、どうしても、クリニック、女性の治療が中心になりますけれども、専門の泌尿器科で不妊治療を行っている男性もいらっしゃいます。そうすると、両方ともに本当に気をつけなければいけないんですが、先生方、看護師さんとか、医療従事者の方、スタッフの方、それから患者さん、ともにこのことをしっかりと徹底していかなければいけないと思いますが、この点についてどのような対策を行われているでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のアビガンは、そもそも、新型あるいは再興型インフルエンザの感染症ということで効能、効果がありますけれども、その際でも、ほかのインフルエンザウイルス薬が無効などですとか、そういった限定もございますし、さらに、そもそもインフルエンザウイルス対策に使用すると国が判断した場合のみということになって、非常に流通も制限されてございます。
　そして、先生御指摘の御懸念でございますが、動物実験の段階におきまして各種動物におきまして催奇形性等も確認されておりますので、まず妊婦さん、それから妊娠している可能性のある婦人への投与を禁忌としております。それから、男性につきましても精液への移行が確認されておりますので、男性に投与するに際しても、その危険性について十分に説明した上で、投与の期間中それから投与終了後七日間までは避妊を徹底すると指導してください、さらには妊婦さんとの性交渉の禁止を指導してくださいというふうに添付文書の方に記載しているところでございます。
　さらに、同じような観点から、本剤での治療を開始する際には、患者さんそれから患者さんの家族の方に有効性だけでなく安全性についても十分に説明し、文書での同意を得るようにいたしているところでございます。
　こうしたことは添付文書に書いてございますので、使用に際しては、添付文書を参照した上で、安全性に十分に配慮していただくよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。
○山川委員　ぜひよろしくお願いいたします。患者さんたちはとてもこのことも心配しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それからもう一点、このコロナウイルス感染症の拡大に伴い、不妊治療を考えている方あるいはされている方に対してとても重大な発表があったので、これについてもお尋ねしておきたいというふうに思います。
　おととい、四月一日に日本生殖医学会は、新コロナウイルス感染症に対する日本生殖医学会からの声明というのを出されました。この中で学会は、妊婦においてコロナウイルス感染の重症化の可能性が指摘されていること、また、感染時に使用される治療薬として妊婦に禁忌の薬剤、これはアビガンのことだというふうに思いますが、による治療が試行されていることから、妊娠が成立した後の感染への対応に苦慮することが予想されているなどとして、一定の時期を目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示することを推奨するという、会員の皆さんに対する呼びかけでありました。
　このニュースがネット上で流れるとさまざまなコメントが寄せられまして、当事者の関心の高さがうかがえますし、また、これを受けてクリニックからも、可能であれば延期をお勧めしますとか、あるいは、継続、一時延期は患者様御自身の判断でといったコメントがアップされています。
　こういう危機的な状況だから今はやらない方がいいですよということではあろうかと思うんですが、一方、御存じのとおり、不妊治療というのはある意味本当に時間との戦いであります。一日一日が戦いであるという、その現実がございます。もちろん精子、卵子のそれぞれの状況とか体調とかいろいろありますけれども、やはり治療効果としては一般的には年齢が若い方がいいというふうに言われていて、しかも特定不妊治療の助成対象が年齢で分かれているというところがございます。
　治療期間の初日における妻の年齢が四十三歳未満であるということが対象である、しかも、通算が六回か三回かというのは、初めて助成を受けたのが四十歳未満か四十歳以上かでこれが分かれてしまうわけであります。治療の延期を勧められても、助成が受けられるか受けられないかの瀬戸際である場合、また、一カ月や二カ月で四十や四十三を超える云々という方ばかりではなくて、これがいつまで続くのかわからない中で、助成を受けないとこの治療を受けられない方々というのはたくさんいらっしゃるわけであります。
　ですから、いつ治療するのかということはすごく大事でありますけれども、もう期限が切れちゃうから急いで治療しなきゃいけない、助成金をもらわないと治療ができないから、無理をして、心配だけれどもやらなきゃいけない、あるいは、それは心配だからもう諦めるといった、こういうことが起こっては大変悲惨だというふうに思うんですね。
　この申請の受け付けについては、ぜひ厚労省の皆さんに柔軟な対応を御検討いただきたい。切実な声が届いているわけですが、ぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　今議員からございました、日本生殖医学会からの四月一日付での御指摘のような不妊治療の延期に関する提言が出されたことは承知をしております。
　ただ、厚生労働省として、このことを踏まえて関係学会等の動向をしっかり注視する必要がある、このように思っておりまして、現時点において不妊治療の延期を呼びかけるといったことは考えてはございません。
　しかしながら、一方で、今議員からもさまざまお話をいただきました、例えば、助成対象年齢要件、四十三歳の運用ですとか、凍結胚の保存のことですとか、そうしたことを踏まえての御質問だと思いますけれども、そうした不妊治療を受けている方々の不安を軽減することは大変重要な課題であると考えておりまして、関係学会等とも連携しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大が不妊治療に与える影響等について、しっかり、情報提供などを始め、どういう対応ができるのかよく検討してまいりたい、このように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　凍結の話もちょっと触れていただいたんですけれども、ここにいらっしゃる皆さんはよく御承知のことと思いますが、不妊治療の経済的負担というものは物すごいものでありまして、凍結を延長する場合、もちろんクリニックにもよりますけれども、私自身がお世話になっているところでは一年延長するのに一回七万五千円ということなんですよね。
　お金が払えないから廃棄されてしまうというような、一日過ぎたら廃棄されてしまっていたとか、そんなことが、いい卵子がとれた、胚盤胞にまでなったということは、本当に切実な、この胚盤胞が子供になるかもしれないというような、そういう思いを持って大事に大事にしているわけでありますから、経済的なこと、このコロナウイルス感染症のことで経済的に苦しいからそれを泣く泣く諦めるなんということが一件でも起こらないように、ぜひ、柔軟な、そして御配慮ある対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、本当にコロナで大変なときなので、きょうはコロナ対策を中心にということで取り組ませていただいているんですが、片側で、新年度が始まりました、令和二年度が四月一日から始まりましたので、それ以外の事業も動いていくことになりますので、このタイミングで、すごく大事だというふうに思うこの不妊治療に関係する政府の取組について、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　不妊治療というのは、国会でも、この不妊治療に対する経済的負担の軽減ですとかを始めとして、それは保険適用であるのか助成金なのかということもそうですし、助成金の額のことですとか、いろいろと国会の中で取り上げられています。私たちも立憲の中でワーキングチームをつくって大臣にも提言もさせていただいたんですけれども、与野党を超えて、この問題は本当に深刻な課題として、そして当事者として、涙を流す何十万人の人の思いを受けて、これを何とかよくしていきたいというふうに、多くの人がこれに取り組んでいます。
　改めて、ここで一度、一応、数字だけを少し確認のため挙げておくと、不妊の検査や治療を受けたことのあるカップルは、今、約一八・二％、五・五組に一組と言われていますし、生殖補助医療で誕生した子供も二〇一七年には五万六千六百十七人、約十七人に一人であります。これは、十七年前の二〇〇〇年が九十七人に一人であったことを考えると物すごい勢いでふえているということでありますし、治療を受けている延べ数も、二〇〇〇年は約七万周期、二〇一七年は約四十五万周期ということであります。
　単純な比較はできませんが、二〇一九年の出生児数、生まれた子供の数が八十六万四千人であったのに対して、二〇一七年の数字ではありますが、周期が四十五万周期ということは、どれほどこの不妊治療がやられているかということであります。この数字を踏まえても、やはり不妊治療の施策というのは非常に重要であるということであります。
　そこで、こういった与野党の議員からのいろいろな国会内での働きかけもあって、厚労省としては、また今年度、調査をするというふうにおっしゃっています。ただ、その調査の中身ですね、どういった調査をしていくのか、そして、その調査の結果をどう分析し、どう施策の改善なり前進に反映していくのか、このことが物すごく大事だというふうに思います。
　日本の政府の不妊治療のこれまでの変遷というか経緯というのを私なりに見てみますと、その中心は、自由診療で行われている不妊治療が非常に高額である、その経済的な負担を軽減するために助成制度を創設し、それを拡大してくるという歴史というか経緯であったというふうに思いますし、助成の拡大をしていただいているということは当事者にとっても本当にありがたいことでありますし、私も感謝をしています。もちろん課題はいろいろありますけれども、そのことはすごく感謝しています。
　しかし、片側で、保険適用の議論というのは与野党を超えていろいろな先生方からも上がってくるし、それでも、そのことは、政府側、厚労省側として十分な検討を経て、他国の制度とか出生数とか成功率とか、経済的負担の重い軽いが治療するかどうかに影響するかとか、いろいろ分析も研究も行った上で、それで保険を適用しないということではなくて、保険は適用しない、助成でということありきで、いろいろ研究をしても調査をしても、余りそのことが施策の検討に反映されていないというような印象を持っています。
　そこで、ことし、せっかく調査を行うのでありますから、であればこの調査を十分に生かして、ただ数字を調べました、患者さんの負担はこれぐらいになっています、だから助成をもう少しふやした方がいいんじゃないかとか、そういう議論にとどめることなく、より包括的、体系的に調査をして、そのことを研究して、そしてそれを施策の前進にぜひつなげていっていただきたいという思いで、これをこの年度の初めにぜひ伺っておきたいということでございます。
　もう時間がだんだん迫ってきているので、ぜひこれはすぐやっていただきたいなということで最初に伺うと、男性不妊を専門的に治療する泌尿器科、これは不妊治療の指定医療機関に認定がされていない、そのことによって不妊治療の申請の対象になっていない。きのうヒアリングでもその点をちょっと確認したんですが、そういう実情があるのかということと、実情があるのであれば泌尿器科であっても指定医療機関にぜひ認定していただきたいと思うんですが、ここのところをちょっと確認させていただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員からもさまざま御指摘がございましたけれども、不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施に当たって、これは、厚生労働省の指針で示す指定要件を踏まえて各都道府県が医療機関を指定することになっておりまして、指針におきましては産婦人科専門医の配置については必須となっておりまして、御存じのとおり、今御指摘があったとおり、泌尿器科医師の配置については、実は、望ましい要件、このようになっております。
　議員の御指摘のとおり、特に男性の不妊治療に当たっては、泌尿器科医が単独で治療を行うということも想定されるということで、この指定の要件の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○山川委員　ぜひよろしくお願いします。
　男性不妊、これは、最近では、不妊症の原因の半分は男性だということがＷＨＯが出してから少しずつ認知されるようにはなってきたと思いますが、特に日本ではまだまだですし、制度そのものが、もちろん男性不妊の治療に対しても政府は助成金を出していただくようになってはいるんですけれども、やはり社会的認知が非常に低い。ですから、やはり、一つ一つ、できることは何でもやって、男性不妊というものが社会的に認知される素地をぜひつくっていくためにも、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今年度のその調査をすごく有意義なものにしたいわけでありますけれども、先ほど述べましたように、これまでを見ると、こういう研究をしました、こういう研究をしましたといって、研究論文みたいなのはいただくんですけれども、ではそのことがどう施策に生かされたのか、でも検討した結果が生かせなかったのかとか、そこは全然見えてこないんですね。
　そこでちょっと伺っておきたいんですが、これまで行った調査とか研究内容と施策への反映について、概略でいいんですが、時間がなくなりますので、概略を伺っておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　これまで不妊治療に関してさまざまな調査研究をやってございますけれども、先生のおっしゃった施策との関連ということで申し上げますと、例えば、先ほど来挙がっております男性の不妊治療につきましては、平成二十七年に男性不妊の調査研究を、これは意識調査も含めてやっております。その結果として、平成二十七年度には男性の不妊治療の助成制度を創設しておりますし、また、令和元年度にはこの助成額を十五万円から三十万円に引き上げております。
　また、平成二十五年度には有識者検討会というのをやっておりまして、ここではあわせて海外七カ国の調査をやっておりまして、それぞれの国における対象年齢ですとかあるいは回数といったことも調べておりまして、こういった結果を踏まえまして、例えば、平成二十七年度には初回治療の助成額を十五万円から三十万円に引き上げておりますし、また、二十八年度に先ほどございました対象年齢四十三歳未満としているというところは、海外で見ましても、年齢は大体三十九歳から四十四歳ぐらい、低いところでは三十九歳を上限にしているというところもあって、こういった状況も踏まえて政策の立案に生かしているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。男性不妊の方は、男性不妊への助成の創設に生かしているということで、それはすごくありがたく思います。
　では、それを挙げていただいたんですが、それがこれまで反映させたことになろうかと思うんですけれども、であれば、これから今年度に行う調査は、ぜひ、より体系立てて、包括的な調査、そして研究であってほしいなというふうに思います。
　そこで伺いたいんですが、こちらからの要望をちょっと述べさせていただきますと、男性不妊、助成の創設は本当にありがたいです。更にその実態調査を、泌尿器科の専門の先生と連携しているところは非常に少ないということも言われていますし、実際、泌尿器科の先生に本来は回すというかお願いしなきゃいけない、専門的なところに行き着かないまま女性が不妊治療を続けるというケースもよく報告されていますので、そういった点。また、クリニックで行われている治療の内容、それから料金設定。
　この間、予算委員会の分科会でお話ししましたから、ここで個々にはお話ししませんが、本当にさまざまで、患者の側はどこで自分に適切な治療が受けられるのか全くわからないんですね。治療を受けても、何でこんなことを今さら、何年も治療した後に当たり前の情報をここから聞かされなきゃいけないんだみたいなことになっていますので、料金設定、治療の内容、それから医療連携とかですね、こういった点。
　また、あわせて、医療機関での実態調査もそうなんですが、自治体がかなり厚労省の制度に対して上乗せ補助とかあるいは啓蒙啓発とかいろいろやっていますから、それもちゃんと把握していただいて、どういうことが効果的なのかといった分析。さらには、保険適用ということがずっと言われているわけですから、適用することの課題。それから、諸外国での取組、そこのメリット、デメリットなり、国家財政の負担とか。そういったさまざまな、包括的な研究を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました今年度の不妊治療の調査研究でございますが、具体的な項目についてはこれからということになりますが、御指摘のございました不妊治療の内容、これはもちろん数字的なことだけではなくて、男性不妊治療も含めましたそういったことですとか、あるいは費用負担の状況、さらには国民の不妊治療に係る意識、こういったものについて把握したいと考えております。
　また、御指摘のございました自治体の状況につきましては、実は、平成三十年度の厚生労働科学研究におきまして、これは費用負担の面からですが研究をしておりまして、これは二十九年四月一日現在でございますけれども、単独事業として助成をしているというところが約五五％あったというような結果もございますが、いずれにしましても、せっかく調査をいたしますので、できるだけ幅広い調査研究をしていきたいと思っております。
○山川委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、やはり、不妊治療の課題に取り組んでいると本当につくづく思うのは、どれほど日本の社会の中で不妊に対する、あるいは妊孕性というんでしょうか、男性不妊も含めてですけれども、についての知識、男性も女性も、自分の体というものがどうなっているのか、子供を持つということに関する、自分の体がどうなっているのかということを余りにも知らないんだなということを、これに携わると、私自身の経験からしてもそうなんですが、本当に突きつけられるわけであります。
　内閣府の調査でも、先進国の中では日本人の妊孕性の認識、知識が極めて低いという調査結果も出ているわけですね。このことを何とかしない限り、根本的に社会の認識をしっかりと広げていかないとやはりだめだなというふうに私は思っているんです。
　学校現場それから社会全体に対する啓蒙啓発、これらについて、少しずつやはり、この不妊治療を、いろいろな、二十五年に例えば報告書を出していますけれども、そこでもこの点は指摘されているんですよね。これらについてこれまで、どういう改善なり、取り組んで、そのことによって認識が広がってきたか、教育現場と社会全体に対しての、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木（さ）大臣政務官　学校における不妊に関する教育の取組についてお答えをしたいと思います。
　学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動がとれるようにすることを目的として実施をされております。体育科や保健体育科、また特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　そして、お尋ねの不妊に関しましては、高等学校保健体育科の学習指導要領に基づいて、加齢に伴って妊娠しにくくなること等について指導が行われているところでございます。
　加えまして、文部科学省におきましては、児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しておりまして、全国の教育委員会担当者が集まる会議などでこの活用も周知をしてきたところであります。その教材の中では、不妊の原因は男女ともに考えられること、また、医学的に男女ともに加齢により妊娠しにくくなることなどについて触れております。不妊に関することについて児童生徒に正しく理解をさせることは重要であるというふうに考えております。
　今後も、学校現場における本教材の活用の推進、また指導参考資料の改訂等を通じまして、指導の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤原政府参考人　社会全体というふうな御指摘もございましたので、内閣府の方からお答え申し上げたいと思います。
　私ども、少子化社会対策大綱全体を取りまとめる立場になっておりますけれども、現行の大綱でも、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるということを基本的な目標に掲げているというところでございます。
　一方で、出生動向基本調査によりますと、子供の数に関する希望がかなわない理由といたしまして、欲しいけれどもできないというふうなことを理由に掲げる方の割合が全体の二割を超えている、また、年齢が上がることによってその割合が高まっていく、そういうふうな状況もわかっておりますので、不妊に悩む方への支援を通じましてその希望をかなえていくということは非常に重要であると私どもも思っております。
　昨年末、新しい少子化社会対策大綱に向けた有識者の検討会の提言をいただいたところでございますが、その中でも、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組むことの必要性、あるいはライフプランニングの重要性、こういったことを御指摘をいただきました。
　これを受けて、現在検討中の新たな大綱につきましても、厚労省とも相談をしながら、不妊に悩む方への支援に資する施策、こういったこともしっかり盛り込んで、妊娠、出産に関する希望がかなうような環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございました。
　きょうは、お時間をいただいてありがとうございます。ぜひ、コロナ感染症対策、スピード感と切迫感を持って、そしてまた、不妊治療についても今年度の調査研究をぜひ大事にして取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　立国社・無所属フォーラムの中の国民民主の下条でございます。
　ぜひ、きょうは非難ではなくて、御提案と確認ということで、大臣以下に御質問させていただきたいというふうに思います。
　私も、皆さんのそちら側で、一時期、厚労省から給料をもらっていた口でございますので、ぜひ同じ立場になって質問したいと思いますし、また、今回のことを含めて、日ごろの御苦労には非常に感謝を申し上げたいと思いますし、ぜひ体に気をつけていただいて、それぞれ政府、行政官は頑張っていただきたいというふうに最初に申し上げます。
　それでは、最初に、もう何度も、耳にたこができてくるぐらい御質問があったと思うんですが、薬のアビガンについてまず最初に御質問したいというふうに思います。
　まず、二年前の四月十二日に随意契約でアビガンの発注をしているということでございますね。たしか二百万ぐらいあるということでございますが、これは確かに発注されて、在庫があるか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国といたしまして、新型インフルエンザ対策としてアビガン二百万人分を備蓄しているところでございます。
○下条委員　今、二百万備蓄とおっしゃったので、非常に私も安心をしております。
　ただ、単純に考えて、富山化学がつくっているんですが、年間八万とか十万錠と言われているものが、わずか一、二年で二百万。それぞれの、これは今回備蓄する部分があって、そこから依頼があって許可をしないとそれが発注できないようになっていますね、インフルエンザの薬として。それというのは、本当に在庫としてあるのでありましょうか。
　もう一度、これは議事録に残るので確認したいんです。済みません、もう一回だけお願いします。ちゃんと保管場所にきちっとあるか確認したい、そういうことです。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、国として二百万人分を備蓄しているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　総理もおっしゃっていたと思いますけれども、三つの種類の薬が一応有効であると。大臣もおっしゃっていたこのアビガンを中心にというのも、二月ぐらいからおっしゃっていて。私は、アメリカが何じゃかんじゃ言ったり、どこかの国がほんじゃというのはあるんですが、やはり、自分の国でつくったもの、すぐ。
　簡単に言えば、ガイドラインというのがありますね、さっきおっしゃっていたガイドライン。あれはあるんですが、実際に私のところにも、実を言うと幾つかの、医務官から、研究所からそれぞれ、簡単に言えば、軽症、中等症、重症、重篤、これの、もう釈迦に説法ですが、軽症、中等症から重症にいかないようにするときに一番効くと言われていて、それぞれ、治験とか臨床研究とかをやられているという話で、実際に手元にも来ております。
　治験をして、きちっと結果をまとめて、五月、六月ということのような感じはしているんですが、ただ、今の情勢を見て、同僚議員からもいろいろな質問があった中で、この検査結果の少なさというのは、私は、海外に、アメリカにもこの間も行ってきた友人と話しましたし、国内の現場の感染の研究所の、ちょっと名前は伏せておきますけれども、実際の所長とか医務官から話を聞いていますけれども、実際はもっとたくさんあると。だから、テントを野戦にしてどんどん検査したら、もうべらぼうに出てきてしまうという話もある。一部ですよ。
　だから、私は、いろいろな意味でこれは踏ん張りどころだと思いますよ、大臣。要するに、今までのやり方の、治験が全部集まって、これなら大丈夫、さっき妊婦さんの話もありました、だけれども、そこは気をつけながらも、大多数の国民を今ここで救うのは皆さんしかいないんですよ。私は、安倍総理の何倍も何十倍も皆さんの方が知識を持っていると思いますから。
　だから、ここで踏ん張って、強い提案をして、何とかこの危機を乗り越えるために、日本の国内で調達できるんですから、もう既に。海外の、知りませんが、ドイツか何かが来ていますよね、大臣。それを、これは三つ星クラスじゃなくて、コロナの冠みたいなもので、星がたくさんあそこにもありますけれども、そのぐらいの話じゃないかと僕は思っているんですが、大臣、所見はいかがでございますか。
○加藤国務大臣　まず、今回の新型コロナウイルス、まさに治療薬がないということが国民の皆さんの心配の大きな一つだというふうに認識をしております。そういう中で、今委員御指摘の、アビガン始めレムデシビル等について観察研究が行われ、また、いろいろなステージがありますけれども、臨床研究が行われ、アビガンについてはもう既に治験もスタートしたということであります。
　それぞれ、観察研究、臨床研究、治験、やり方もあるし、一長一短があるんだと思いますが、治験をすることによって本件の新型コロナウイルスとしての薬事承認をとっていくということがやはり一つの道なんだろうということで、治験も含めて、今、精力的に取り組んでいただいておりますし、我々としても、できる支援はしっかりやっていきたいと思います。
　加えて、委員御指摘のように、このアビガンは、今はジェネリックになっていますからどの国でもつくれるわけではありますけれども、やはり日本発の薬でありますから、これはこれからやってみなければ効能、効果はわかりませんけれども、そういった薬であるということもしっかり認識をしながら、そうした研究開発に対する支援を行っていきたいと思います。
○下条委員　質問に入れていなくて、済みません。
　お聞きしたのは、大臣としてそこまでがいっぱいでお答えいただいたんだと感謝を申し上げますが、私は、ベッド数だ、防護服だ、ほんだらはんだらというのも必要ですけれども、重症にならないことに対して精力を傾けることが、一番パンデミックにならないと僕は思います。そういう意味では、ある意味で、このガイドラインの部分は内閣で変えることができるわけですよ。だから、ある程度の治験、若しくは臨床、また観察研究の結果をもってどんどん進めるようにやっていただきたいと思うし、実際、今、実を言うと、言いにくいですけれども、いろいろなところから情報が入ってくるのは、今言ったジェネリック、中国が多くつくっていますけれども、そこからの薬によって患者さんがどんどん回復して、重症化していない。軽症化して、治って退所しているというのもどんどん来ているわけですよ。
　私は、これは、物すごく役場の立場はわかります、何かあっちゃいけないと。でも、何かあったまで待っていたら、何か以上が起きてしまう。
　今、この部分で、もしも何か予算とか、あるいは、これは野党として私は少なくとも協力しますし、そして、これがもしか広がったときの経済対策の不安の部分とか、それから病院への手当て、後でちょっといろいろな施設の話をしますけれども、それにはもう、何千億、何兆円になりますよ。
　だから、この国にあるアビガンについてもっともっと支援をして、スピード感を上げて治験の結果を出していただいて、大臣の命令によってそれを民間でどんどん使えるようになって、そして、私は毎週上京してくるんですが、本当に先日びっくりしたのは、新宿駅に電車が着いて、丸ノ内線に乗ったんですよ、大臣。そうしたら、皆さんが帰る時間帯ですからね、普通、満杯じゃないですか、それが少ないのと、それと、一つ置きにみんな座っているんですよ。大臣は最近電車に乗っていないと思いますけれども。大臣は乗れないね、時間がないので。
　あの感じを見たときに、その不安の材料というのは、確かにベッド数の充足もあるんだけれども、一般の人にとっては、感染力が強くて、薬がないというところなんですよ。だから、そこを、皆さんがキングになって、このコロナと戦った上で、法規的に含めて、大臣が提案して、総理に、これをやりましょうよとやってくださいよ。そうすれば、私は絶対にこの国は変わると思う。そして、検察庁何だかんだを僕は今非難するつもりはないので、ですけれども、そういうものを含めると、安心してきます、皆さんが、国民が。
　これに対して、大臣、もう一度だけ、済みません、よろしくお願いします。