Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　先ほど来、山本議員のお話を聞かしていただいておったんですけれども、今の我が国の状況は、確かに政治もそうですけれども、外交とか行政ですね、官僚の方の問題、それから社会全般もそうですし、金融経済、あらゆる分野がもうぎくしゃくときしんできている、いろんな面で不協和音が出てきて非常に難しい時代に入ってきている。
　予算委員会で森総理と失われた十年ということでちょっとお話ししたんですけれども、何しろ私に与えられた時間は二分とか三分とか四分とか、信じられないような短い時間ですから十分にお話ができなかったんですが、きょうは珍しく四十分も時間を与えていただいていますので、若干その問題も触れながら、まさに最後に山本先生おっしゃったことは私も大賛成でありますから、地方自治体に頑張ってもらわにゃいかぬという立場から質疑をいたしたいと思うんです。
　ただ、先ほどのお話の中で、確かに処方せんを変えて薬を飲んだらという話でした。ブッシュ大統領も森さんに、苦い薬は早いうちに飲んだ方が効くんじゃないかと言われたということですけれども、私は、もう薬なんて飲んでいるときじゃないと思うんですね。やっぱり大手術をしないとどうもだめなところに来ているんじゃないかと。
　明治維新が黒船から始まって、それから戦後がアメリカの占領という形からスタートしておるわけですけれども、結局、戦後のいわゆるいろんな分野でのソフトというのは、意外に私はうまくいったんだと思うんですね。ソフトがうまく機能した、十年ぐらい前まで。だから、何やかんや言いながらうまくいったんだけれども、その惰性で来ているけれども、ここらでばっさり全部切らなきゃいかぬと。
　私は三つぐらいあると思うんですけれどもね、手術する部分が。
　まず一つは、やっぱり政治が劣化して機能していない。だから、やはり政策とか理念で政党というものはできなきゃいかぬのだけれども、みんなばらばらな人が権力闘争の中で集まっちゃっているということ。これをやっぱり一つすっきりさせる。それで、政治がメスを持てるような状況にならなきゃいかぬ。いわゆる政界再編ですよ。だから今、無党派がふえて、長野県知事、栃木県知事に続いて千葉県知事がああいう形で誕生したというのは、やっぱり国民の政治に対する不満というものがああいう形であらわれていっている。新聞、マスコミの世論調査でも九割を超す人が政治に不満を持っている。だから、これにやっぱり我々政治家はどうこたえるかというのが一つと思いますね。
　二つ目は、せんだってもここで片山大臣とお話ししましたけれども、国の形と地方の形をどうするんだと。私は、最終的にはやっぱり道州制の問題、それから中央省庁がもう四省庁ぐらいになっていくんだろうと思いますが、受け皿をやはり、とりあえず千と言っておられるけれども、三百ぐらいの受け皿へ私はなっていくんじゃないか。スリムで効率的な仕組みをどうやってつくっていくのかと、日本全体の知恵で。だから、それだと思いますね。
　それと、三つ目は規制の撤廃といいましょうか、グローバリゼーションの波でだあっと洗われちゃって世界じゅうが一つになってくる。最終的に日本の個性というのは、文化とか精神的な面では残り得るかもわからぬけれども、産業経済の分野では全部洗われちゃうと思いますよ。だから、日本独自のシステムというのは、今非常に商社が苦労していますよ。三菱とか三井とか、かつて世界に冠たる仕組みだけれども、世界にないんですから、ああいう仕組みは、日本しか。それが一体どうやってなっていくのかという問題が私は一つあると思うし、先ほど来、郵貯の議論もありましたけれども、そういう日本だけのシステムというのは私は残れなくなっていくんだろうと思うんですね。それをどうしていくんだというところだと思うんです。
　さて、予算委員会の欲求不満の演説はこのぐらいにしまして、地方の単独事業、これも政府の景気回復策の犠牲になって、犠牲といったらあれですけれども、一生懸命やってきたんだけれども、もうもたなくなっちゃっているんですよね、御存じのように。それで、自治体がもうそっぽを向き出しているということですよ。だから、この景気対策もやっと、二兎を追うということを大臣言われたけれども、早くから私どもは予算委員会なんかで去年も言い続けてきているわけですよ。ところが、きょうの読売か朝日の世論調査を見たら、国民の方がわかっているんですよ。何をやってほしいかと、トップがやっぱり財政再建です。それで二番目が景気対策です。だから、それを早くとっているのが地域の国民と一緒に住んでいるやっぱり自治体ですよ。だから、もう軸足を移してきているんですね、財政再建の方に。
　こういう状況で、いろいろと地方債の発行やその返済の一部を交付税で手当てするなど後押しをしてきたけれども、もう百八十何兆円という、これはもうたまらぬと。それで、首長の場合は、もう最後は何だ赤字つくったと、今度の改正で全部ガラス張りになっちゃっているんですから、そうしたらもう全部市町村長の選挙のときにやられちゃうわけですよ。だから、それは当然、しり込みするのは当たり前ですよ。
　この問題についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　景気の回復ということがここ十年来の大きな、国も地方も挙げてこの問題に取り組んできたわけでございます。その結果、大きな借金が残ってしまったと。国は六百六十六兆、地方が百八十八兆という借入金の残高が残ったということでございます。
　これからどうするかということでございますが、私は、片山大臣が先ほどおっしゃったように、やはりそろそろ一兎を追うだけではなくて二兎を追う構えを見せなければいけないのではないかという認識は共通のものでございます。ただ、当面、やはりもう少し景気の回復を、足取りを強くしていかなければならないということは喫緊の課題だと思うんですね。
　したがいまして、十三年度の地方財政計画におきましては、地方単独事業の水準を決算ベースよりはやや高めに設定させていただきまして、各地方におきまして地方の単独事業を積極的に展開をしていただく。地方の単独事業というのは地域に密着した事業が多いわけですね。そして、喫緊の課題である事業も多いわけでございまして、その地域の経済効果というものも大変期待できる事業が多いわけでございますから、大変厳しい財政事情ではあるけれども、地方単独事業にも頑張っていただいて、さらに景気の回復を確かなものにしていきたいと。
　その上で、実際にどのような借金というものがあるのかというものをかなり透明にするという意味で、今度、交付税特会からの借入金で地方交付税を措置するというだけではなくて、地方の赤字特例の地方債も発行していただくと。自己責任というものも今度の、今御審議をいただいております地方税法改正案に盛り込ませていただいたと。こういう両面を持っているというふうに理解をしているところでございます。
○松岡滿壽男君　今回の地方交付税法のポイントは、今、遠藤副大臣御答弁のとおりだと思うんですけれども、結局今度は、今までと違って自治体自身のもう借金になっちゃうんですよ。それで、もろにそれ見えるわけでしょう。だから、このやり方というのは、むしろ後押しする形じゃなくて、地方にとっては非常に困る形に私はなると思うんですよ。もろに、例えば合併問題のときに私も首長の判断の問題について言及しましたが、まさにこれはそれぞれの首長の立場から見たら全部見えるわけですから、ガラス張りで。それで、もろに借金してきたという形になると前に進む足が出なくなると思うんです。
　これは後押しにならないでしょう。後ろに引っ張り戻す形になりはせぬかと私は思うんですが、どうなんでしょうかね、その点、もう一度。
○副大臣（遠藤和良君）　国の方も同じように交付税特会から借り入れているというものは少し見えない形であったわけですけれども、それはきちっと国債発行していただいて、一般会計で地方に回していただくと、こういうふうにいたしたわけですね。ですから、やはり、見えないから無責任になると私は思うわけでございまして、はっきり借金は幾らあるということを透明にした上で、どのように景気回復を行うか、あるいは地方財政の再建を行うか、それをもう責任を持って行っていく。ここに初めて決断も生まれるし、未来への展望も生まれるのではないか、こう思います。
○松岡滿壽男君　それが本当の地方自治ですからね、責任を持たせるということはいいことですが、ある面では今までずっと、さっきの議論があったように、国と地方が適当にもたれ合って実際来ておったわけでしょう。首長の方から見たら、補助金をもらうということは、結果的に失敗すれば、いや国から押しつけられたのだと言えば済んでおったわけでしょう、早い話が。今度は全部責任を持たなきゃいかぬ。しかし、それはこれからの方向としては私は正しいと思っている。大事なことです。大事なことだけれども、景気対策という形でやる以上はやっぱりある程度国が責任を持つべきだし、逆にしり込みしますよ、自治体は。だからそれはうまくいかないと私は思うんですよ。
　余りこの議論ばっかりしておってもあれですけれども、ただ、さっき六百六十六兆とおっしゃったけれども、あれは地方も含めてじゃないですか。別々におっしゃったから、あれ百八十何兆上積みしたら大変な額になりますから。
　そういう点で見ると、今度の問題は、景気が回復すればすればという議論ばっかりでしょう。おととしだって尾身さんが秋になったらと言ったんですよ。去年だって堺屋さんが秋になったらと言ったんですよ。両大臣とも秋の前にやめたじゃないですか。──桜だったかな。今度も大臣の御答弁も、いや景気回復さえすればと、景気回復は私はないと思いますよ。国民の世論調査でもないと見ていますよ。
　だから、その前提が変わったときに、じゃ当面どうするんだという点について、それは今は予算を出したばっかりだしなかなか難しいところでしょうけれども、私はその辺の認識が甘いと思っているんです。だから、そういうことばっかり言ってずるずる来たのが失われた十年ですからね、何の手も打たずに。これはちょっと私がある程度理解できるような御答弁を願いたいと思いますがね。
○国務大臣（片山虎之助君）　松岡委員言われるように、それじゃ景気の回復はどうかと、こういうことなんですが、しかしそれは、バブルの崩壊の後で相当な苦労をしてプラスに持ってきていることは事実なんです、いろいろなことをやって。
　そこで、今言われているのは四番バッターである個人消費がなかなか打たない、火がつかない、これをどうやってということでございまして、ここに今みんなで知恵を出しているわけでありますが、もうかつてのような高度成長は私もないと思います。もう二％ぐらいなら御の字だということで、すべてのいろいろなシステムを組み直さなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。ただしかし、少なくともプラスにする、少なくともですよ。二％ぐらいにする努力はどうしてもしないと、私はこの大きな国の経済はもたないんじゃないかと、別の意味で大変心配しておりますから、今財政出動を初めとして懸命な努力をしているということをぜひ御理解を賜りたいと思います。
○松岡滿壽男君　大臣の御答弁としてはそうだろうというふうに思いますが。
　じゃ、先に進みまして、公害財特法の改正についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この事業の重要性を考えたら、ごみ処理施設に係る特例補助率を二分の一に固定して十年間単純延長するという選択肢も私はあったんだろうと思うんですけれども、だけれども、今回の改正案は単純延長ではなくて五年後に見直しをするというふうにしていますが、これはどういう理由でこういう対応をされたんでしょうか。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　ごみ処理施設の補助率につきましては、いわゆる廃掃法の規定に基づきまして原則は四分の一とされておるわけでありますけれども、ダイオキシン対策の緊急性等にかんがみまして、平成十四年度までの間に限り三分の一に引き上げがなされております。したがいまして、ダイオキシン対策のための緊急的な措置が終了した場合には、この根っこの方の補助率でございますが、平成十五年度以降について廃棄物処理施設の全体の補助率の体系というものを見直そうというふうになっておるわけでございます。
　また一方で、地方分権推進計画におきまして、補助率が大変低いもの、三分の一未満でございますけれども、これは廃止するというような対象に加えて見直しをすべきだというような提言も出ております。
　これらの点を勘案いたしまして、今回、公害財特法の対象事業につきましての特例補助率をどうするかということになりまして、一応二分の一までの引き上げをすることにしたんだけれども、その期間は五年間にとどめておいて、今申し上げました根っこの方の一般的な補助率体系の見直しの検討を踏まえて公害財特法のかさ上げの方も改めて議論しようと。ただ、余り短くてもどうかということなので、五年間引き上げをするということに決めておこうということにしたのが今回の法律改正の内容でございます。
○松岡滿壽男君　今度、地方税法改正案の中のグリーン化税制、先ほど来やりとりがありましたが、大臣はバランスをとってというようなことですが、そういう理解でよろしいんですか、これは。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは先ほども御答弁させていただきましたが、一つは環境対策に資する、もう一つは税制中立で入りと出をバランスをとる、こういうことでございまして、二つの要請をマッチさせてできた税制でありまして、むしろ当方の税務当局としては実は余り乗り気ではなかったんです。ただ、今言いましたように、当時の環境庁だとか通産省だとか運輸省だとかの強い要請がありまして、それじゃ税制中立でということで、政府税調、党税調の了承も得てこういう仕組みにいたしたわけであります。
○松岡滿壽男君　今後の地方環境税、地方における、これの導入についてのお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　さらに専門的なことは税務局長から答えてもらいますけれども、今、ＣＯＰ６ですか、この間オランダでありましたよね、ああいうところでの議論でも、本当に環境対策を進めるためには何らかの税負担的なものを組み合わせるべきではないかという意見が確かにあるんです。
　そういうことで、今、我が国でも関係のところで省庁を含めましてこの問題の研究会があちこちで開かれておりまして、我々も、我々と言ったらいけません、少なくとも私は、将来環境税的なものは要るのではないかと私は思っています。その場合に、国税か地方税かという議論があるんです。これはまた大変な議論なんですが、いろんな意味で環境対策の実効性を担保するためには地方税の方がベターではないか、私個人はそう思っておりまして、そういうことで私どもの方の税務当局にも十分な検討をしてもらいたい、こういうことを言っているわけであります。
○政府参考人（石井隆一君）　地方環境税につきましては今、大臣から御答弁がございましたが、若干補足させていただきますと、大きく二つの分野があると思っておりまして、廃棄物でございますとか下水の処理とか、住民に身近な地域環境問題につきましては、これは地方の独自課税になじむ。現在の法定外目的税等の活用について多くの地方団体でさまざまな検討がなされておりますが、そういう方向ではないかと思っております。
　また、もう一方の地球環境問題、温暖化対策の問題ですけれども、地方自治体の方も植林によります緑化面積の拡大ですとか公共交通機関の利用促進等の交通政策など、地球温暖化対策に寄与する施策をみずからやっているということもございますし、それから流通、消費段階で課税される場合に用途に応じた課税措置をしやすく、消費者意識を高める点で、例えば消費者にＣＯ２削減に向けたインセンティブ効果が期待できるといったような点で、今、大臣もおっしゃいましたが、もちろん国税とすべきだというお考えもあると思いますけれども、地方税とすることも含めて検討してまいりたい、こんなふうに考えております。
○松岡滿壽男君　ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、結局、地球温暖化関係のやつは国税でやって、その他は地方税という考え方なんでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　廃棄物ですとか下水の処理とか、住民に身近な地域環境の問題についてはこれは地方税になじむと。それから地球温暖化対策、ＣＯ２対策のような地球環境問題についても地球的な規模の問題だから国税でいいんじゃないかというお考えはもちろんあると思いますが、一方で、地方自身が植林事業をやっておりましたり、それから公共交通機関の利用促進などでＣＯ２抑制の施策を現にやっておったりします。また、消費、流通段階で課税しますと、今も軽油引取税なんかは地方税なんですけれども、用途に応じた課税措置をしやすくて、消費者意識を高める面でメリットがあるといったようなことがありますので、温暖化対策についても地方税として位置づけるという考え方もあるんじゃないかと考えておりまして、こういう点から勉強をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○松岡滿壽男君　それでは、地方公営企業関係の経営状態ですね。
　相変わらず交通と病院を中心に厳しい状況のようですけれども、赤字公営企業の現状と今後はどうなっていくんだろうかと、行方がよくわからないんですけれども。こういう問題についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（香山充弘君）　公営企業の経営状況、十一年度の決算で申し上げますと、全体としては三百九十六億円の赤字となっております。この赤字額は前年度と比べますとやや減少しておりますし、黒字事業数もやや増加いたしておりますけれども、全体の約一割以上の事業で赤字、特に病院や交通事業がよくないわけでありますが、の赤字が生じておるような状況でありまして、厳しい状況であろうというふうに考えております。
　このため、私どもは平成十年の一月に各地方団体に対しまして公営企業の総点検を行うに当たっての留意事項というものを指針として示しまして、広域化あるいは給与や定員の適正化、財務の適正化などの対応を強く要請してきているところでございます。
　また、先般も行政改革大綱が閣議決定されましたけれども、経営の効率化、健全化といったものの具体的な内容を含んだ中期長期の計画を策定するよう地方団体に要請することにいたしておりますし、また住民の皆さんへの説明といいますか、アカウンタビリティーを向上させるために公営企業の経営の効率性を物語るような指標、そういったものを検討いたしましてその方面への注意も喚起するというふうにされておるところでございます。
　公営企業の経営は、地域によってまた事業の内容によって左右される、いろいろ対応が異なりますので一概に見通しを論ずることはできませんけれども、住民の皆さんにとって大変不可欠なサービスを提供しておるわけでありますから、各公営企業に工夫を凝らしていただいて経営のしっかりとした立て直しを行っていただくように、今後とも要請、助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　それでは、公安調査庁お越しでございますか。
　十日ぐらい前に例のオウムの地下鉄サリン事件、六周年もうたったわけですね。ちょうど衆議院の予算委員会で当時、住専問題でやっている最中の事件なんですけれども、あれからもう六年たったかなという思いがするんですが、各地でやはりいろんな問題が出ていますね。
　それで、オウム真理教の状況について団体規制法に基づいて公安調査庁で調査をしておられるはずですけれども、その結果についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（水田竜二君）　オウム真理教でございますが、同教団は現在もなお麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝するなどその影響を大きく受けており、依然として本質的な危険性を内包している上、その閉鎖的かつ欺瞞的な性格はいささかの変化も認められないものと考えております。
　組織面におきましては、全国十三都府県に二十九施設を保有し、出家信徒約六百五十人、在家信徒千人以上を擁しております。
　また、活動面におきましても、一連の事件被害者に対する補償を名目にパソコン関連事業を展開するとともに、信徒の指導を強化するなど組織存続に向けた動きを活発化させております。
　同じく、教団は東京都内に九拠点施設を保有しており、とりわけ世田谷区南烏山に所在する施設には上祐史浩ら幹部が居住し、同施設は教団の組織活動の中心拠点として使用されておる状況でございます。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　松本サリンとか地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教が、結局、今の公安調査庁のお話だと実態的には変わっていないと、その当時から、という調査の結果を御報告されたわけですけれども、その後、公安調査庁としては、その実態を把握された後何らかの形での対応とか報告とかしておられるわけですか、関係箇所に。
○政府参考人（水田竜二君）　現在、観察処分をやっておりまして、立ち入り等も必要に応じてやっておる状況でございます。
　その結果等につきましては、関係自治体等にその都度御要望に応じましてお知らせしておる、こういう状況でございます。
○松岡滿壽男君　特に、都内では杉並区と世田谷区、せんだって区長会、議長会で、いつでしたか、一、二週間前に官房長官のところにこの問題についての申し入れをしておるんですよね。結局、いわゆる住民票を受理するかしないかという問題について非常に、今の御報告のとおりであるわけですから、住民の中に物すごい不安が広がっているわけですよ。
　その中で、区役所としてはどう対応したらいいかということで非常に戸惑っているわけですよね。住民は住民で監視体制をつくったりいろいろ自衛上努力をしている。それを今度は追い出してしまうと受け入れる方がまた困っているという状態がずっと続いておって、まあ根本的な解決に全然なっていないわけですよね。だから、この問題を一体どういうふうに対応したらいいのか。片方では、日弁連あたりが人権問題だ、憲法問題だという形で迫ってくる。どこにも持っていきようがないので皆さんが官房長官のところに行ったけれども、結果的にはどうにもならぬという状況なんです。
　不受理を非とするんであるならば、国は今の公安調査庁の調査や住民不安に配慮して至急何らかの抜本的対策をとるべきというふうに思うんですけれども、この辺どのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（芳山達郎君）　お答えいたします。
　住民基本台帳法上は、転入届があった場合は市町村がこれを審査しまして、住所があるかないかの客観的な事実の確認または審査を行って、その結果に基づいて受理不受理を決定するというぐあいに相なっております。
　お尋ねありました今回のオウム真理教関係者に係る転入届の不受理につきましては、一連の事件を踏まえまして、関係地方公共団体において、地域住民の不安でありますとか地域の平和と平穏、または住民の生命と安全を守るため等の理由によりまして、大変な苦渋の中における結果としてそういう態度表明がなされたというぐあいに認識をしております。
　これらオウム真理教に係る問題につきましては、これまで内閣に設置されておりますオウム真理教対策関係省庁連絡会議の場を中心に、総務省もその一員となりまして、関係省庁との連携を密にしながらいろいろの課題、検討、対策について取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
　また、今お尋ねありました点でございますが、いわゆる団体規制法に基づきます公安調査庁の定期報告ないしは公安調査官の立入検査等が現在行われておるわけでございまして、これらによりまして関係住民並びに関係地方公共団体の不安の解消を図っていくことが大切であるというぐあいに認識しております。そういうことがまたこの問題についての解決につながるというぐあいに期待をし、思っております。
○松岡滿壽男君　結局、その住民とか区に対する国の窓口というのはどこになるんでしょうか。
○政府参考人（芳山達郎君）　先ほども申し上げましたように、十一年五月に内閣官房にオウム真理教対策関係省庁連絡会議というのが発足をしてございます。その中でそれぞれの課題についてそれぞれの省庁で担当してございますが、窓口は内閣官房と認識をしてございます。
○松岡滿壽男君　転入届の不受理とか公的施設の使用不許可とか、そういうのはやっぱり総務省じゃないんですか、窓口は。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘のとおりでございまして、住民票、住民基本台帳の関係については総務省の、我々の方で所管をしてございます。
○松岡滿壽男君　だから、今のお話を聞いてみると、いや官房が中心になって、私たちもその一員でございますというような話だけれども、今私が言っているのは、当面困っている区長、それから住民の問題ですよ。そうすると、それはやっぱり総務省がぴしっと受けとめて対応すべき問題ではないでしょうかね。
○政府参考人（芳山達郎君）　繰り返しになりますけれども、今回の住民票の受理の問題また転入届の問題につきましては、法律の建前の中で地方団体としては非常に苦渋の選択をされておるというぐあいに思っておりまして、先ほど公安調査庁から御答弁ありましたように、これにつきましてはいわゆる団体規制法に基づくその立入調査の結果、ないしはそれが法律の三十二条に基づいて地方公共団体が請求すればそれを結果として報告するということで、関係住民なり地方団体のその不安が解消されていくと。そういう中からこの問題も望ましい解決が図られるのではないかというぐあいに我々も思っておりまして、そういう中で努力をしてまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　ちょっと、財政問題についての宮澤財務大臣みたいな答弁されちゃ困りますよ、これ。
　やっぱりたらい回しをして、実際にこれだけ公安調査庁は前と変わらないと言っているわけでしょう、調査の結果。その中で住民は非常に不安に思っているわけですよ。ところが、いやいやそれは窓口は官房ですよと言って、そういう評論家的な話を今ここでされては、非常に総務省を信頼している自治体から見ると一体何やっているんだと。これは一番今国民が嫌がっている話でしょう、たらい回しして責任をなすりつけ合う。やはりちゃんと受けとめて、正面からきちっと対応する姿勢を出されるべきじゃないでしょうかね。国民のそういう不安を解消するのはやっぱり大事な仕事じゃないですか、自治体の窓口として。
　大臣、ちょっとどうですかこれ、おかしいですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題は松岡委員が予算委員会でも質問されましてお答え申し上げたんですが、市町村長さんにとってみれば、住所ということが確認できれば受理しなきゃいかぬのですよね、恐らく。ただ、住民の皆さんが大変な不安を持ってお騒ぎになるので、そこでなかなか板挟みと、こういうことはよくわかりますし、この前も予算委員会で答弁しましたが、茨城県の関係の市町村長さん大勢来られまして新法をつくってくれと言うんですよ、新しい法律を、拒否できる。だから、それは、承っておきますけれどもとは申し上げておきましたけれどもね。
　いずれにせよ、内閣官房中心の関係省庁連絡会議ができておりますから、そこで議論を持ち上げて、そこで対応をどうするかしっかりと議論をさせていただきたいと思いますし、少なくとも住民票の扱いは総務省が所管ですから、個別の自治体の事情を聞きながら相談にはしっかり応じていきます。
○松岡滿壽男君　今の大臣の御答弁を聞いてほっとしたんですけれども、やっぱり受けとめてやらないとこれは、私も市長をやっておりましたけれども、こんな問題が出てきたときにどうしようもないからやっぱりいろいろ御相談しているわけですし、ここは、新しい事件が本当に、公安調査庁がおっしゃるんだから本当だろうと思うんですけれども、そういう実態が変わらないところで事件がまた起きたときに、これは恐らく責任をかなり厳しく国民から追及されることになると私は思います。しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　それをお願いして、次の質問に進みたいと思うんですけれども、総務省は大変大きな世帯になって、今度はお金を集める立場とお金を使う立場と両方やられるわけですからこれは大変だろうと思うんですけれども、これで公正なチェック機能が働くんだろうかというのが非常に素朴に疑問に思うんですけれども、どのようなバランスのもとにこのチェック機能を働かせていかれるのか、御所見を賜りたいというふうに思います。
○副大臣（遠藤和良君）　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、要するに郵貯と簡保の資金の運用でございますけれども、これを具体的に直接地方公共団体に貸し付けるという制度ができるわけですね。そうすると、総務省の中で、片や郵貯、簡保を監督する郵政事業庁、これも総務省の中の組織でございますし、あるいは地方公共団体に対して貸し付けをするというのも地方財政計画を練るのもこれは総務省の中でございますから、中で不透明な形でやるのではないかというふうな外部からの御心配をいただいているわけでございますが、そういうことはまず全くないということでございます。
　どういう仕組みになっているかと申しますと、まず貸し付けの、要するにお金の出の方でございますけれども、こちらの部分は運用計画の一部として郵政審議会がきちっとチェックをする、それから財投計画の一部といたしまして財政制度等審議会の審議を経る。これは審議会はともに有識者で構成されているものでございまして、こういう方々の審議をきちっといただく。その上で、最終的にはこれは特別会計予算といたしまして国会の御承認をいただくと、こういう形になります。
　それから、入りの部分でございますけれども、これは総務省と財務省が協議をいたしまして策定をいたします地方債計画におきまして地方債資金としての額を明らかにいたします。それからまた、地方債の発行見込み額を含む地方財政計画を国会に提出いたしまして、きょうも今審議をいただいているんですけれども、御審議をしていただいてきちっとこれも明らかにしていくということでございまして、郵貯、簡保資金の地方団体向けの運用については多くのチェックが働く仕組みになっておりまして、その透明性、公正性といいますか、それは十分に確保される、このように理解をいたしております。
○松岡滿壽男君　ほかにも質疑通告をさせていただいておったんですけれども、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋令則君　片山大臣、あえて質問することを第一問として申し上げたいんですけれども、それはこの予算絡みの問題なんですけれども、予算委員会に私も入っておりまして、よくわかっています。よくわかっていますが、この委員会によって地方財政が決まっていくわけですから、あえて申し上げるのは、大臣の認識として、これだけ経済が変わってきているわけですね。そしてまた予算についても、大臣は御承知のとおりいろんな問題がありますね。
　私は、政府の見通しでいいとは思わないんです。それからまた、全体として見るとともかくとして、個別にはやっぱり国の予算もそんなに適切とは言えないと私は思っているんです。
　そういう中で大臣は地方財政を指導してやっていかれるわけですけれども、この指導の基本的な考え方からして、この国の経済見通し、そして予算の認識は、大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋委員からのお話もあるんですが、私は、今の状況の中ではそれなりに一生懸命努力した予算だと、こういうふうに思っております。
　ただ、このところ実は当初予算を組みながらかなり大型の補正予算をずっとやってきたんですね。私は、予算というのは年間総合予算であるべきで、補正予算というのはよっぽどの事情がなければ本来はつくるべきでないんですけれども、景気がこういう状況ですから、ある意味では緩やかな回復軌道にありますけれども、やや一進一退ですよね。そういう中で各年度補正予算というのを組んできたんですけれども、本来は年間総合予算であるべきではなかろうかと、こういうふうにまず一つ思っております。
　それから、地方財政については、何度も申し上げますけれども、それは地方財政の立場はあるんですよ。ありますけれども、やっぱり国の財政と地方の財政は車の両輪で、私は運命共同体だと思っているんで、国の財政がもうどんどん赤字を出して累積もたまっていく、地方はもう一切赤字を出さない、交付税特会の借入金はあるけれども、ひとり清しということは私はなかなかそうはいかないんで、全体がよくならないと地方もよくならないんで、そういう意味では国と地方が責任を共有していく、分担していくということはやむを得ないなと、こういうふうに思っております。
　今回の地方交付税法上の措置も、先生方いろんな御意見が委員さん方にあることは十分承知いたしておりますが、これまた今のお話じゃありませんが、私どもにとっては苦渋の選択でああいう仕組みを採用いたしたわけでありまして、ぜひしかしこれはあるべき方向に今後とも私は努力いたしたい、こういうふうに思っております。
　お答えは必ずしも的確になっていないかと思いますけれども、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○高橋令則君　大臣はよくわかっていらっしゃるので、おっしゃったんですけれども、私もそう思っているんですけれども、なおかつ私が申し上げたいのは、今までのやり方では地方財政は困るではないか。特に地方分権、新しい法律もできました、一括法が通りました。その中で、基本的なやり方は変わってないんですね。フィフティー・フィフティーのやり方、その考え方は、この地方分権推進法が通る前の自治省を中心に大変御努力なさったその車の両輪の考え方は、私はそのときはよかったと思っているんです。今でも決して悪いこととは思っていません。しかし、地方分権推進法が通って、そして国と地方の関係がいろんな意味で変化していかなきゃならない、そういう時代なんですね。そういう中で、見える形での変化がないということは、これでいいのかなと私は思うんですね。
　副大臣にもちょっとお願いしたいんですけれども、お聞きしたいんですけれども、地方財政対策をやりますね。それと同じような仕組みが大体できているんですけれども、それでは、十三年度、新機軸というものが、この地方財源不足対策で果たしてどういうものがありましたかということをお尋ねしたいんですが、どうですか。
○副大臣（遠藤和良君）　まず、地方財源不足対策をどうするかというのが地方財政計画の主要なテーマでございます。これを今年度、十二年度までは足らないところは、いわゆる財源対策債等を除いた部分ですけれども、これは国と地方が折半をいたしまして、ともに交付税特会から借り入れをいたしまして地方交付税として措置をする、こういう仕組みをとったわけでございますが、これは言ってみると、地方交付税特会から借り入れでございますから、よく見えない部分になってしまうわけでございますね。特に、地方から見れば、国も地方も借り入れて、そこを地方交付税できちっと来るわけでございますから、これはあと自分たちの借金であるという認識が残らない部分がございます。
　しかし、そういうことがありまして、今回は地方特別交付税特会から借り入れることをやめまして、国の部分につきましては国債を発行していただいて一般会計からいただくと。それから地方の方は特例地方債を発行していただいて、そしてそれを財源にする。こういう仕組みにこれからしていただく。
　ただ、十三年度はそうはいっても半分ずつは地方交付税特会からの借り入れを残すわけでございますけれども、十四年度以降からは全く地方交付税特会の借り入れをなくす、こういう仕組みになっているわけでございます。
　このことによりましてどういう効果を期待しているかと申しますと、やはり個々の地方団体に交付税という形で交付されるためにと。今までのやり方だとみずからの借金であるという認識がなかった、薄かったということでございまして、今回からはそれをはっきりさせていただく、こういうことでございます。
　ただ、これはやはり地方交付税法ですね、地方の特例交付債の発行で、いわゆる国の責任を免れているのではないかということではいけませんものですから、六条三の二項の制度改正ということをきちっと制度上担保する必要があるということで法律に明文をさせていただきまして、国の責任を果たす形にさせていただいておる。こういうことでございまして、このことによって大変苦渋の決断ですけれども、地方交付税法上も全く問題がなく、かつ地方の皆さんにもはっきりとみずからの借金を認識していただく、こういうことでございます。
　そして、交付税措置もきちっと法律上、後ほどでございますけれども、出したり、特例交付地方債については法律で担保いたしまして、後で交付税措置をする、こういうことを保障したものでございます。
○高橋令則君　今回のお話があった仕組みについては、基本的にやむを得ざる仕組みというふうに考えますか、それとも地方分権推進に資する積極的な考え方だというふうに考えられますか、どちらですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は、先ほど御答弁申し上げましたように、本来の地方交付税法の条文の規定からいうとやむを得ざる措置であります。本来、交付税率を上げるとか、ほかのしっかりした制度にする方がベターだと思いますけれども、そういう意味ではやむを得ざる措置ですが、結果として今の交付税特会の一括借り入れよりは明らかに両方の分担が明らかになり、責任が明らかになるという意味では私はこれはプラスじゃなかろうか。
　それから、高橋委員言われました折半というのはこれは一つはこういう考え方なんですね。税の方は六、四ですけれども、交付税まで入れますと五五対四五でしょう、取り分が、簡単に言うと。簡単に言うと全体の取り分が、国、地方の税収を通じる取り分が五五対四五になるものですから、そこで折半でやろうと。今までもそういう、かつて五〇年代にそういうやり方、高橋委員、大変お詳しゅうございますからね、地方財政は、そういうことをやりましたし、この八年度から十年度までも同じことをやったんですね。だから、今回も議論があったんですが、私は、今の一般財源の取り分が五五対四五で、地方が五五だということを踏まえれば、やっぱり折半を踏襲する必要があるのではなかろうかと、これが宮澤財務大臣との、当時の大蔵大臣との合意でございまして、そこは御理解賜りたいと思います。
　ただ、地方分権一括推進法が通りましたし、施行されましたし、新たな時代ですから、委員が言われるように、いつまでも昔と同じ考え方でいくのがいいのかどうかということは私は確かにあると思います。だから、そこで何度も申し上げておりますように、国と地方の関係を見直して、地方税財源の移譲というのか、再配分をしてもらうと。そのためには、いつまでも景気回復を待つのではなくて、私が言っているのは、財政構造改革も、二兎を追う構えをしなさいと、財政構造改革の一環としてその議論を始めようではないかと、こういうことを私は言っているわけであります。
○高橋令則君　そういう大臣の御決意をぜひ推進するようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、一言私は申し上げたいんですけれども、やっぱり地方分権というのは地方団体の自立だと思うんですね。自立は、いつまでも国に依存ということでは困るわけでして、自立して、そしてもうかる部分もあるし、変な話ですけれども借金もある、しかし自立でやるというふうにやらなければだめでありまして、したがって国は国として、やっぱり国としてやるべき部分については一〇〇％きちんとやってもらいたいし、地方は地方としていつまでもおんぶにだっこということではだめなんでありまして、したがってこれが自立に通ずる道だというのであれば、私はその範囲で賛成するんですけれども、そういう意味でございます。
　あと、質問なんですけれども、国の予算絡みの話になるんですけれども、予算委員会の中でいろいろ議論もありましたし、また現に予算委員会の中でも議論がありましたが、例の与党三党の緊急対策の議論がありますね。与党だけではなくて政府も入られているわけですね。そして、これを見てみますと、地方財政に関係のある部分があるんですね。特に税制関係については若干あるような、若干じゃなく、中身をわからない前に言うのは変ですけれども、少なくとも地方財政関係についてはあるというふうに私は認識をしているわけです。したがって、この中身と今後の取り組みをお聞かせください。
○国務大臣（片山虎之助君）　与党三党が御承知のように緊急経済対策を出しましたが、あれは政府は入ってないんですよ、政府は。それで、実はきょうの閣議で総理が、今度は政府としての緊急経済対策を、現下の経済情勢を見て、これをまとめてほしいということを麻生経済財政対策担当大臣に命じまして、関係各省庁で近々に、恐らく来月までもちろんかかると思いますけれども、政府としての緊急経済対策をまとめようと、こういうことになったわけでありまして、まだ政府としては、白紙と言っては語弊がありますが、与党の緊急経済対策をいただいたと、こういう段階であります。
　それで、与党の緊急経済対策のうちには、地方税に関する主なものとしては、例のキャピタルゲイン、証券関連税制の問題と、もう一つ割に大きなのは不動産取得税の軽減の問題がございますので、これはいずれも地方財政にとっては痛い話で、正直言いまして。そこで我々は十分、慎重にというわけじゃありませんが、十分な検討をさせていただこうと、こう思っております。
○高橋令則君　今までの緊急対策とかいろんなことでやってきた中で、地方税制関係は意外と負担感が大きいんですよね。むしろ、政府というよりも地方の方が大きいということもあるんですね。そういうことではやっぱり困るわけでありまして、これは議論はそれぞれありますから、それは個別に申し上げませんけれども、結果的に地方に負担が多くなるというふうなことのないように十分取り組んでいただきたいというふうに、これは要望であります。
　次に、私もグリーン税制について若干質問したいんですけれども、税務局長。
　グリーン化税制については基本的には今まで二年ぐらい前から議論がありまして、私も経過をある程度お聞きしているわけです。その経過をずっと見ていますと、それなりに工夫された中身だと私は思っています。また、環境対策としても、これは一つの流れとしてはやむを得ないというか、推進すべき内容かなというふうに私は思っています。だけれども、これでいいのかなとなると、やっぱり議論がまだ多々あるんじゃないかと思っているんですね。見ていると、東京都で取り組んでおられるというふうにも聞いておりますし、それが地方団体ばらばらというのも果たしてどうなのかなという気持ちもあります。
　一点は、いずれ国内的にそういう問題についての地方団体のばらばらの取り組みは今後あり得るのかないのか。
　それからもう一つは、国税もありますね、車関係については。今はたしか地方だけでしょう。したがって、国税はどうなのかなと。
　それからもう一つは、比較の問題ですけれども、国際的に推進できるような環境というのはあるのかどうか、それは税務局長にお聞きします。
○政府参考人（石井隆一君）　グリーン化税制につきましては、先ほども議論になりましたけれども、窒素酸化物、粒子状物質によります環境汚染の社会問題化あるいは環境に係る自動車の寄与度が大変汚染の面で大きいといったようなことがございまして、環境に優しい自動車の普及を図るために創設することにしたわけでございます。内容は御存じかと思いますので繰り返しませんけれども、今回、大変地方財政が厳しい中で、しかし環境の負荷の小さい車は軽課する、それから環境負荷の大きい車は重課するということで、税収ニュートラルで取り組ませていただきました。
　先ほど、東京都等の自治体の動きについてもお話がございましたけれども、東京都さんもかねて、例えば十年を超えました自動車ですとかあるいは十三年を超えたバスでございますとか、そういうものに当初一〇％重課するとか、あるいは他方で、低公害車については、物によりますけれども、三〇％あるいは五〇％軽減するとかいったような構想を打ち出しておられたんですけれども、今回、政府として全国共通のグリーン税制を打ち出しましたので、この動きを踏まえて、東京都さんの方も従来の独自の構想をどうするかもう一遍見直しをしようというふうな動きになっているやに聞いております。
　今後、そういった点の地方団体の動きも見ていきたいと思いますけれども、自動車税については、現行法上、地方自治体は自分の権限で不均一課税といったこともできるようになっておりますので、これは一々私ども総務省がいい悪いと言うようなものではない面もありますし、それから分野によっては、法定外目的税みたいなものが出てくればこれは協議にあずかるという、こういう立場になるわけでございますが、いずれにしても、環境問題は非常に大事でございます。これに税制でどう対応していくかというのはこれからの大きなテーマだと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、国税関係について御質問がございましたけれども、これはもちろん国税では例えば自動車重量税とかいろいろございます。
　ことしの場合は、窒素酸化物でございますとかあるいは粒子状物質対策というような地域の環境問題と、これに焦点を当てた税制ということで、運輸省とか通産省とか環境庁の方で三省共同の要望が出てまいりましたので、私ども、先ほど大臣からも御答弁ございました、いろいろ論議はしましたが、地方税で対応するのになじむ分野じゃないかということで今のグリーン税制にいたしたわけです。
　ただ、今後、例えば地球環境問題、特にＣＯ２の削減ですとか温暖化対策に絡んで出てまいりますと、これは地方税だけで対応するというよりは、やっぱり国税も通じて全体として考えていくということにあるいはなるんではなかろうかと思っておりまして、これは環境問題の性質に応じて税制面でしっかり対応していきたい、その際にはもちろん財務省ともよく議論してまいりたい、こういうふうに思っております。
○高橋令則君　一点、国際的な比較はどうなんですか、税制に対する手当て。この問題については、環境関係ですけれども、どうですか。
○政府参考人（石井隆一君）　手元にちょっと詳細な国際比較の数字を持ち合わせておりませんが、例えば地球温暖化対策で申しますと、いわゆる炭素税というものにつきましては、委員もよく御存じかと思いますが、北欧の諸国から始まりまして、現在、西ヨーロッパ諸国でもその導入について検討したり導入の準備をしたりといった動きになっております。
　先ほど大臣もＣＯＰ６の話もされました。やっぱり地球温暖化対策の問題、これは全地球的な規模で考えていかなきゃいかぬことでございますので、こういった問題についても、これはどちらかというと、環境問題はもちろん環境省が中心でしょうし、税制ということになりますと私どもと財務省が関与してくることになるんですけれども、これは少しお時間をいただいてじっくり取り組んでいきたいと思っております。
○高橋令則君　財政局長にお尋ねしたいんですけれども、統合補助金というのがありますね。これはつくる過程でいろいろ議論がありまして、何といいますか、関係省庁、特に建設省、それから農水省、当時の二省を呼んでいろんな議論をしました、つくる過程では。最初は大変私もいいなと思ったんですけれども、だんだんに、何というんですか、意欲がちょっと薄れたんですけれども、それはそれとして、地方分権の立場からやっぱりそれなりの進歩かなと思って賛成をしたんですけれども、今、大体四千億ぐらいですかね。そしてまた十三年は千億ぐらい拡大されているようですけれども、その経過をちょっとお聞かせいただきたいし、それから、私もつくる過程の議論の中はよくわかっていますけれども、その基本的な考え方。
　それから、なぜ私が後でちょっと薄れたというようなことを申し上げたかというと、最後に結局報告書なんかをきちっと出さなきゃいけないんですね。チェックされるんですよ。したがって、私なんかもっと、ルーズというのは変ですけれども、自由にやってもらっていいんじゃないかという気持ちがあったものですから、結果的には普通の補助金と余り違わないじゃないかという感覚があったんですよ。それはありませんか。
○政府参考人（香山充弘君）　先生よく御存じのとおり、統合補助金というのは国が箇所づけをしないということが基本になっておるということでありまして、議論の過程ではいろんな分野を合わせたような包括補助金というようなところから議論が進みましたけれども、現実に、妥協の産物と言うと語弊がありますけれども、分野別に箇所づけだけはしないような補助金をつくろうというのでスタートしたものでありまして、そういう意味では補助金の目的を弾力化するものの第一歩と考えるべきものだというふうに私ども思っております。
　平成十二年度に、二級河川、公営住宅、公共下水道、町づくり等の分野で創設されました。それから十三年度においては、さらに一級河川、農業集落排水等の分野で新たに統合補助金が創設されることとされておりまして、金額的には平成十二年度は六千百二十億でございまして、ことしはそれに千億ほど上積みをされまして七千二百六十二億円というふうに相なっております。
　使い勝手がどうかとか、そういう御質問でございますが、制度のスタートの年でもあるということで、地方団体がそういうものだと受けとめておるのか、まだ実績報告のところまでシビアな話が行っていないのかわかりませんが、私どもの方には目下のところは格別な苦情といったものは寄せられておりません。
　ただ、この補助金が地方団体の自主性、自律性を高める一方で、国の分野別の施設整備に対する責任を果たそうと、そういう二つの目的をねらった制度でありますので、その趣旨が生かされるように、運用の実態等につきましても今後とも我々注意を払っていきたいと考えておるところでございます。
○高橋令則君　わかりました。
　これはそれぞれの省の所管でありますけれども、その統合補助金をつくる過程では、相当当時の自治省の担当からの意見も聞いて、そしてそれなりにやったんですよ。したがって、それを見てくださいね。フォローして、少なくとも戻るような話ではなくて、やっぱり私どもは当時は統合補助金ということでお願いしたいということで議論したわけです。したがって、そういう考え方がありますので、ぜひとも推進できるように、促進できるようなそういう取り組みでやっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、財政局長、もう二点ありますが、新しく財投制度が変わったわけですね。それで、地方団体のいわゆる融資というか、起債の問題ですけれども、これが直接、郵貯とそれから簡保になるんですか。直接間接に出てくるような形になるんだろうと私は思っていますが、今までの財投の際の地方の資金に影響がないのかどうか、量的な問題と条件の問題をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（香山充弘君）　御指摘のとおり、財政投融資制度は変わりましたけれども、地方団体の地方債資金としては引き続き長期低利の公的資金を確保する必要があるということで、これは財務当局の方も理解をいただきまして、国の新しい特別会計の方で国債を発行いたしまして資金を調達する、いわゆる財政融資資金ということになりますが、この資金を確保していただくことになりました。
　また、郵貯と簡保につきましては、これまでもたびたびお答え申し上げておりますように、市場運用の例外として地方団体に直接融資をするという道を開きました。また、公営企業金融公庫、これは普通会計債も一部受け持っておりますけれども、これにつきましても所要額を確保いたしまして、この三者を合わせましたものを私ども公的資金と呼んでおりますけれども、総額の六割、金額でいきますと、計画総額九兆七千億強の中で七・八兆円ぐらい、それから公庫資金では一・九兆円だけの資金を確保いたしておりまして、量的には従前と変わっておりません。年金資金分がなくなりますけれども、その部分もこの三種類の資金によってカバーされたという形になっております。
　この貸し付け条件でございますけれども、これは財政融資資金、それから郵貯、簡保の三資金につきまして同一の条件にいたしまして、県も市町村も同じ条件で融資するということにいたしております。ただ、その金利だけは、やっぱり財投見直しの趣旨を踏まえまして、一応市場原理に即して金利を設定しようという考え方から、国債の市中利回りというのを基準といたしまして、その中で資金コスト等も考えまして、地方団体にとりましてたえられる低利の資金にするということで行うように条件を設定させていただいておりまして、そういう意味では、地方団体にとりまして資金面での不都合は生じないというふうに考えております。
○高橋令則君　財政局長、もう一点ですけれども、実は私のところに競馬があるんですよ。そして、岩手競馬の場合は地方競馬の中ではいい方なんです。なぜかというと、全体的に私は承知しているものですから、ほかの方をどうこうということは大変失礼なんだけれども、この財政白書を見ていますと、この中で競馬関係の収支を見るとこれは厳しいですね。この実態と対策はいかがですか。
○政府参考人（香山充弘君）　御指摘がありました競馬も踏まえまして、公営競技は極めて深刻な状況にありまして、平成三年度をピークにいたしまして売り上げが大幅に減少いたしております。平成十一年度の売上額は約三・七兆円で、平成三年度の三分の二程度、それから収益として一般会計に繰り出しをできる額は七百六十億円、平成三年度の二割にとどまっておりまして、私ども容易ならざる事態というふうに思っております。
　そういうことで、こういう厳しい経営環境を踏まえまして、総務省といたしましては、公営競技を実施する団体に対しまして経営改善計画の策定を求めておりまして、その中で、施設改善、ファンサービスの向上、そういうことによりまして売り上げの増加を図るとともに、開催経費の節減等により経営の合理化を図るように指導を行っておるところであります。幾つかの団体では、退職者の不補充でありますとか従業員配置を機械化あるいは電算化するとか、あるいは手当等の見直しをする、それからさらには、ファン層を拡大するために女性教室を開くとかｉモードを使った情報提供システムを採用するとかいろんな工夫をしていただいておりまして、それなりに努力はいたしておりますが、経営状況が厳しいというのは変わりません。
　そういう意味で、総務省では、特に収益率の著しく低下しておるような団体につきましてはヒアリングを実施させていただいておりまして、さらに合理化努力をお願いいたしておるところであります。
　ただ一方で、残念ながら、競輪等にありましては売り上げの落ち込み等が厳しいために、結果的に公営競技からは撤退するような施行者も出ておるところでございまして、私どもはこの辺について率直に申し上げまして苦慮しているという状況でございます。
○高橋令則君　ある程度私も承知をしておりますが、しかし事業を撤退するというのは非常に大変なことなんです、人があるものですから。一番困るのは人なんですけれども、いろんな意味で、これを撤退するということは大変なことだというふうに思います。
　しかし、収益事業ですから、収益できないのであればこれはもう事業の価値がないわけですね。したがって、いろんな意味で厳しい事業ですから、きちんと見て指導して、そして少なくとも一般財源を投入せざるを得ないというふうなことのないように御努力をいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井一二君　石井一二でございます。
　最後の質問者でございまして、大臣もさぞお疲れと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　通告としては、今我々が審議しております法案関係二件と行政全般に関する関連の事項二件、計四件御提出いたしておりますが、委員の数もほぼそろい、採決に対しても準備完了のようでございますので、答弁の内容を聞きながら若干省略をするかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　まず最初は、この法案は後ほど審議されて、また我々も審議する機会がありますが、三月二十日の新聞にちょっと大きく出た関係で、地方自治法二百四十二条二項関係の住民訴訟に対して、今度ハードルが高くなったと、訴訟がしにくくなったと。これに対して、どういう考えでこういうことをするのかというような不満の声が国民の間から出ておるようにも感じられますので、一体、昭和二十三年以来ずっと続いておったこの法案に対して、この段階でこのような提出法案が出かかっておるというねらいはどこにあるのかお聞きしたい。住民訴訟に関する改正案について、若干そのねらいをお聞きしたいと思います。