○村岡敏英君　維新の党、村岡敏英でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。（拍手）
　我が国の農業には、解決しなければならない問題が、大きく言って三つあります。農産物産出額の減少、輸出額の小ささ、目指す農業が不明確という問題です。
　これら農業衰退の大きな要因となっているのは、稲作に農林水産省の予算の三分の一を使いながら、稲作の問題を解決できていないことではないでしょうか。
　生産調整しているのに輸入したり、輸出を促進させようとしているのに生産調整を強化したり、普通の経済政策では理解できない政策がとられています。農家を保護するためと言っていますが、当の農家は保護されているとは思っていません。それは、これまでの農政が、猫の目農政となり、将来の農業の姿を描いてこなかったことに問題があると思います。
　生産調整は、米価を維持するための政策でしたが、需給動向と比べて価格が相対的に高くなるために、米の消費は減少し、米が余るとさらに減反するの繰り返しでした。
　結果、生産調整本来の機能がなくなり、米価下落と生産調整強化の不毛なイタチごっこを続けてきたのです。しかも、余ったら輸出ではなく、余ったら生産調整という発想が続いています。さらに、集落全員参加型の一律生産調整、全国一律の農業政策は、生産性の高い農家にも低い農家にも同じ割合の減反を強い、適地適産を考えずにやってまいりました。
　このような稲作政策は、特に生産性の高い農家のやる気をそぎ、生産調整による生産縮小をもたらしただけではなく、米制度を非常に複雑にし、さらに米以外の農業政策をこれに従属させて、農家の皆さんでさえわかりにくい複雑な制度にしてしまったのです。
　安倍総理には、経営マインドを持った農家を育てて、農村社会の発展、農業を成長産業にしようという意気込みは感じています。しかし、米問題の解決に本格的に取り組まなければ日本の農業は再生しません。
　米政策の改革はどのようにお進めのつもりなのか、総理にお伺いしたい、このように思います。
　昨年、総理は、生産調整廃止の方針を打ち出しました。政府の方で生産量を決めるのではなく、農家がみずからの経営判断で何をどれくらい作付するかを決め、政府は情報だけを提供するというものでありました。
　これまでは、生産調整として、野菜やソバ、飼料作物、大豆、麦、いろいろなものに転作することを奨励してきました。昨年、同じような誘導を飼料米に対していたしました。飼料米の生産に高い補助金をつけたのです。数量払いを導入し、十アール当たり最大十万五千円、平成二十五年産の飼料米の実績は十一万五千トン、助成額百七十四億円に上ります。
　農家の皆さんは、この飼料米政策が続くのかどうか心配いたしています。主食用米から飼料米へ、食料自給率を上げ、食料安保に資するという方針は、これからも揺らぐことのない政策なのか、安倍総理にお伺いいたします。
　二月二十五日の予算委員会で、私は、生産調整という政策は、まさに資本主義の経済政策と反対の方向に行ってしまった、他の先進諸国は、生産技術や機械化によって農産物が多く収穫できたら、他国に輸出してさらに生産を伸ばしてきた、これからは日本も輸出に力を入れるのですかと聞きました。
　総理は、これに対しまして、価格を維持するために減反という政策をとってきたが、これが限界、かつ、生産者に対してマイナスだった、ヨーロッパの国々も、食料自給率、自給力を回復するにおいては、得意なものをたくさんつくって輸出した、日本のおいしい米も輸出に力を入れていきたいとお答えいただきました。
　飼料米へのシフトや水田フル活用は国内需要を考えての政策だと思います。海外戦略として、米の輸出政策、農業の成長産業化という観点から力を入れていく方向であると理解してよろしいでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
　ＴＰＰについてもお伺いいたします。
　ＴＰＰの交渉次第では、これまで審議してきた農地の大規模化、飼料用米へのシフト、これから審議しようとしている農協法等の改正も農業改革も、大きく方向性が変わる可能性があります。
　維新の党は、日本が国益を守りつつ、経済貿易連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大することについては、安倍内閣と同じ方向を目指しています。しかし、ＴＰＰについては情報公開が全くなされていません。
　先日、維新の党は、民主党と共同で、ＴＰＰ交渉の進捗状況を政府が国会に報告することを義務づける議員立法を提出しました。政府が国会決議を無視した形で妥結することのないよう、きちんと国内での議論も踏まえて、国益にかなうよう慎重に交渉に臨んでいただきたいと考えてのことです。
　五月に入って、ＴＰＰに関する情報公開についての報道が流れました。
　内閣府の西村副大臣が、ＴＰＰの交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整したいという発言をしたのです。しかしながら、すぐにこれを撤回しました。昨日の農水委員会でその真意をただしましたが、明確な御説明はいただけませんでした。
　ＴＰＰは極めて大きな自由貿易協定です。この交渉内容を日本の議会が全く知らないまま政府がサインをしてしまったら、議会としての責任が果たせません。
　甘利大臣にお伺いします。
　アメリカの国会議員は交渉内容にアクセスができるのに、日本の国会には開示することができない。これはどのような根拠があるのでしょうか。
　米国では情報漏えいに刑事罰があり、議員資格の剥奪もあるが、日本ではそういうことはできないとの発言もありましたが、我が国の国会には秘密会の制度があり、秘密を漏らした場合、議員資格剥奪を含めた懲罰も可能であります。日米の違いは余りないと思われます。
　国会は国権の最高機関です。内閣が条約を締結するのにも、国会の承認が不可欠です。今後、国会に対して情報公開をするおつもりがあるのか、あるとすれば、どういう仕組みで、どういう進め方をしていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　今、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が提出され、農協が大きく変わろうとしています。
　農業協同組合は、組合員及び会員のための最大の奉仕をすることを目的とし、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこと、農産物の販売等の事業の的確な遂行により高い収益性を実現することを明文化し、組合の事業運営原則を明確に打ち出しました。
　また、組合は、事業を行うに当たって、組合員に利用を強制してはならないこと、理事の過半数を、原則として、認定農業者または農産物販売、法人経営に関して実践的能力を有する者でなければならないこととしています。
　これらの改正点は、会計監査人の設置とともに、農協を事業運営に向けさせようとするものです。全中や全農のグリップを外すと、単協の手腕が問われることになります。株式会社化したり、子会社化したり、営農に向くのかどうか、どういうビジョンを持って進んでいくのか、単協が自主性を持ってやっていくことができる環境になっているのか、それが問われます。
　安倍総理大臣、林大臣にお伺いします。
　農協が変わらない限り、農業の成長産業化も望めないというお考えなのでしょうか。農協が農業者と徹底した話を行い、成長産業化の道筋をつけていきたいという林大臣の御発言もあり、農協と農家の自助努力の発揮に期待するということですが、今回の農協法の改正は、具体的にどのような面で、農業の成長化、所得倍増に資するのでしょうか。
　農地法の改正については、農地を所有できる法人の要件を緩和し、六次産業化等を通じた経営発展を促進するとしています。
　これは、農業へ企業の参入を促進するものであると私も期待しております。企業の参入が農業にとって大切なのは、そこにフードチェーンがつくられるからであります。農産物の生産から、加工、流通、販売までが農村でできるようになれば、安倍総理のおっしゃるように、農村の所得倍増の実現も視野に入ってきます。
　例えば、ワイン業者がブドウ畑を所有するのは、欧米では、良質なワインを生産する一つの条件となっています。
　しかしながら、日本では、企業参入について、企業に土地を所有させることが、イコール農業者の排除のように思っているところがあります。
　これについては、企業も、農業地帯に入ったら、その地域に合わせて地域の人たちと一緒にやらなければ、農業はできません。ですから、企業が農業集落に入っていくときは新入社員であるというような気持ちを持って、そして、農業者の方は、企業の経営ノウハウを学ぶ気持ちを持ってしっかり連携することができれば、六次産業化も進んでいくのではないでしょうか。
　土地を所有させないという法律がどうしても、一方で、農業者が企業を排除しよう、他方で、企業者も農業地帯に入っていくのを阻害されていると感じてしまう。もちろん、勝手に宅地化したり、耕作放棄地にしたりすることは規制をかけなければいけません。しかし、企業参入を、企業と農業がうまく連携していくというイメージを打ち出すことによって、攻めの農業、将来の農業の成長につながると思いますが、安倍総理はどうお考えでしょうか。
　終わりになりますが、秋田県には、明治時代から伝わる種苗交換会というものがあります。明治十一年、第一回の会議の推進役となったのが、秋田の老農、農聖と称される石川理紀之助さんです。
　彼のよく知られた名言を御紹介いたします。寝ていて人を起こすことなかれ。
　石川理紀之助さんが借金地獄にあえぐ村を見事に再生したのは、決して彼一人の偉業ではありません。彼が村人と一緒に働いたからこそ、村人もついてきてくれたのです。そして、この名言は、単に、みずから率先すべきという意味だけではありません。彼は、毎朝三時にかけ板を打って村人たちを起こし、農業に専念させましたが、彼がかけ板を打っていたのは、その村の人々だけではなく、そこから五百里離れた人々にも、また五百年後に生まれる人々にも聞こえるように打っているのだと言っていたそうです。
　農業改革は、これまでの改革に比べて大変厳しい道のりになると思います。その大改革を本気で断行していくのであれば、非常に強い決意と、寝ていて人を起こすことなかれという精神が必要ではないでしょうか。
　そして、この農業改革は、五百年後に生まれる日本人にも、農業者にも聞こえるような農業改革をしていこうじゃありませんか。
　規制改革会議の委員も務められた宮城大学の大泉一貫名誉教授は、著書「希望の日本農業論」の中で、農業を成長産業にし、農業の雇用力を増加させるためには、衰退を助長してきた戦前から続くアンシャンレジームの打破を目指して、法制度改革に結びつけることが重要ですと述べられています。自民党政権がつくり上げた戦後レジームを、農業システムを、自民党安倍政権がみずからの手で大改革することができるかどうかが問われています。
　我々維新の党は、これまでの選挙目当ての農業政策に決別し、現場とともに農業の大改革を目指す、その決意であります。農業の成長産業化で農村に新たな人々の参入を呼び起こし、あの明治維新、産業革命と同じように田園からの産業革命を起こす。日本の将来はふるさとの再生にあり、ふるさとの再生は農業の再生にある。これからの農水委員会でも、この強い意思を持って審議してまいります。
　今国会の会期中には、我々も田園からの産業革命、農業の再生の法案をしっかり会期中に出す決意であります。これを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕