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○吉井委員　ところで、今国会に提出されておりますところの産業構造転換円滑化臨時措置法案、これは産炭地域の第三セクタープロジェクトの事業化に非常に役立つ、このように思うわけですが、産炭地域というものをこの「特定地域」と指定をすべきだ、このように思うわけです。やはりいろんな網をかけて、そしてこういった産炭地域の振興を図っていかなきゃならない、このように思うわけですが、大臣の所見はいかがでしょう。
○田村国務大臣　産炭地の事情を十分勘案して行動いたしたいと思いますが、まだ法案が成立していない段階でこれ以上具体的に物を申すわけにいかないものですから、この程度の答弁でお許しを願いとうございますが、十分その状況を踏まえて判断をいたしたいということでお答えにしておきたいと思います。
○吉井委員　では次に、高島町の現状についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですが、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、最終年度に国内炭を約一千万トンの生産体制とするという第八次石炭政策が政府に答申されたわけです。石炭産業の縮小合理化が進められているわけですが、その第一号となったのが、同月閉山した三菱高島礦であるわけですが、現在までの高島町の人口の推移やまた炭鉱離職者の状況等がどのように把握されているのか、また、今後の見通しはどのように立てておられるのか、またさらに、企業誘致等地域振興の状況、これは当然第三セクタープロジェクト等の事業等もあるかとも思いますが、その点についてちょっと御報告を願いたいと思います。
○甘粕政府委員　お尋ねの件で、私ども労働省関係の分についてお答えしたいと思います。
　まず、高島町における人口でございます。これは三月十八日現在でございますが、三千八百一人ということで、これは十一月三十日の五千四百九十一名に比べまして千六百九十人減少しでございます。
　それから離職者の状況あるいはそれの就職状況等でございますが、高島の安定所に求職申込件数が一千四百五十名ということでございます。そのうち、就職決定が百九十七名、それから就職内定者九名ということで、二百六名の方が就職ということでございます。
　今後のこういう就職のあっせん等でございますが、私ども、四月が一つの転入校の時期ということでございますので、これが一つの山になるのではないかということで積極的な就職あっせんをしたいというふうに思ってございます。
　また、当然こういう炭鉱の場合ですから職業訓練が非常に必要になるということで、現在も二十名程度の方の訓練等が終了したところでございますが、四月から新たに百四十名の受講希望者の方がおりますので、こういう方々の職業訓練を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　昨年の十一月二十一日に本委員会で私は質問をしたわけでございますが、そのとき以降の経緯についてひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
　まず、閉山自治体職員の雇用対策について、そのときの政府答弁によりますと、それぞれの団体の行政需要に対応した適正な規模であることが必要だとの基本的な考えが示されて、そして炭鉱の閉山等による人口減少によって行政需要が減った場合には、関係の市町村の実情を踏まえ、適切な対応が図られるように県などと協議をしていく、このような考え方が示されておるわけです。
　炭鉱依存率一〇〇％の高島町の人口が、先ほど述べましたように、閉山後短期間のうちに急減をしておるわけです。今後も急速に減少していくことが予測をされるわけですが、約百三十人いらっしゃるところの町の職員の処遇について、自治省は長崎県を初め、関係者とどのような協議を重ねてその結果、どのような規模を適正なものとされたかどうかお尋ねをしたいと思います。
○柘植説明員　高島町の職員数の問題でございますが、高島町では今後の人口減少等に伴います行政需要の縮小を見通しまして、組織、機構の見直しや希望退職の推進、定年退職者の不補充等による職員数の縮減策の検討を進めているところでございます。
　この間、地元長崎県におきましても、町当局の取り組みに対しまして助言指導を行いますとともに、県内の他の地方公共団体に高島町の職員を採用するよう文書により要請するなどの内容が図られているところでございます。県及び町当局によりまして、このような対応が図られているところでございますので、自治省といたしましては当面その推移を見守ってまいりたいというふうに存じております。
○吉井委員　次に、小規模市町村の合併のことについてもお尋ねをしたわけですが、そのときには、政府はあくまでも地域の実情を踏まえつつ、関係市町村が自主的に判断すべきであるとの基本的な考えを示されたわけです。小規模化していく状況の中で今後どういうような格好で行政水準を維持していくのか、これから十分検討しなければいけないと前向きな答弁があったわけですが、特に長崎県では現在、閉山後の町の行財政のあり方について検討中であるそうですが、その検討結果はもう出たのか、またそれに対して自治省としてはどういうふうに検討をしていくのか。もしまだ検討中であるとするならば、今後相次ぐ閉山が予測される以上、自治省も独自にこの問題について検討というものを開始すべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、高島町の炭鉱の閉山後の行財政のあり方につきましては、現在長崎県において中長期的な観点から検討中であると聞いてございます。したがいまして、まだ結論が出たということを私ども直接承ったことはないわけでございますが、今後とも県当局とともに、自治省といたしましてもよく連絡を密にしながら検討してまいるわけでございます。
　自治省のさしあたりの考え方といたしましては、当面、交付税の算定につきまして激変を緩和するということを考える一方、高島町の開発振興事業、集落の再編成等については、今後事業の必要性及び財政状況等を具体的に聴取しつつ、適切な財政措置等を検討してまいらなければいけない。いずれにいたしましても、地元とよく連絡をとりながら地方財政運営に重大な支障の生じないよう適切に対処してまいりたいと考えている次第であります。
○吉井委員　最後に、八次答申に基づくところの今後の具体的なスケジュールについてですが、政府の見解ではこの答申は今後の石炭政策のフレームとなるべき事項あるいは石炭企業の個々の活動に対する指針を示すものである、このように性格づけをされているわけでして、個々の具体的な山の消長につきましては個々の会社の経営判断に属する問題だ、このようにされているわけです。そして、現在の供給規模千八百万トンから一千万トン体制の中で基本的な考え方として緩やかな、いわゆるなだらかな縮小を旨として、具体的には石鉱害の審議を見ながら毎年注視をしていく、このような答弁があったと思うのです。しかし、このように何だかわかったようなわからないような抽象的なことでは、全国二万三千人を超すところの炭労者及びその家族、さらには炭鉱に関連をして生活をしていらっしゃる多くの方々の先行きの不安解消に役立つ答弁ではないと思います。
　炭鉱労働者には先ほどからいろいろと申し上げましたように中高年齢者の方が非常に多く、また炭鉱への依存度が高いため他の産業がないことから、雇用面にしても地域振興面にしても、いずれも先行きは大変厳しいものがあるわけですが、政府のおっしゃるところの緩やかな、いわゆるなだらかな縮小ということは一体どういうことなのか。六十二年から六十六年までの五年間で一千万体制にするとの枠組みがはっきりしているのなら、どことどこがこの体制に適しているのか、また、六十七年度以降残るのかどうか、また、五年間でこの体制に合うようにするには毎年何鉱ずつ閉山する必要があると見ていらっしゃるのか、ここらあたりをもう一度お聞かせを願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま先生からもお話がございましたように、個々の山の操業を継続するかどうかということは、これは経営者の判断に属する事項でございますが、マクロ的な規模といたしまして第八次石炭答申の中で、今御指摘にございましたように、六十六年度に向けておおむね一千万トンということで、現在水準の千七百万トンを七百万トンばかり縮小しなければいけないわけでございます。その間五年間でございますけれども、実際には五年目にはその水準に到達するということで、四年間に平均いたしますと二百万トン程度の縮小が必要になってくるわけでございまして、予算の積算などではそういつ考え方に基づいて積算をしておるわけでございますが、それでは実際にどういう手だてでこの二百万トンを実現していくかということになりますると、これは企業の判断に属するわけでございます。その際のメルクマールと申しますか、基準といたしまして、第八次答申におきましても、一つは経済性を勘案した炭量から見て長期的な安定供給の可能な炭鉱であることという基準を示しております。それから第二に保安の確保を前提として採掘条件等から見て合理化の余地が大きいことという条件を示しておりまして、第三に経営の弾力性を期待し得る、こういう条件を具備しているものが長期的に継続し得る炭鉱であるというふうに言っているわけでございます。
　こういった要素を考慮しながら、先ほどの六十六年度に向けて一千万トンに縮小していくことを勘案しながら経営者がみずからの炭鉱の経営の方針を決めていくということになろうかと思っております。
○吉井委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、藤原房雄君。
○藤原（房）委員　午前中から各方面にわたりましての質疑があったわけでありますが、私も私の立場から数点についてお聞きをいたしておきたいと思います。
　これは八次政策に伴いまして、石鉱害の審議の途中、またその後、当委員会におきましても句点かの問題についてはいろいろお尋ねをしたところでございますが、物事というのは、大きく発展するというのはそれなりに着実にまた先を見通してということでいろんな幅を持ちながら進めていくのでありましょうが、石炭産業につきましては撤退のやむなきに至るという現状の中にあります。しかしながら、国内唯一の石炭産業、エネルギー源としまして日本にはまだ埋蔵量があるこの石炭、いろんな外的要因の中で縮小せざるを得ないというところにあるわけでございますので、私はどうしても一つは、以前にもお聞きをいたしましたが、国際的エネルギー情勢といいますか、こういう問題についてひとつお尋ねをしておかなければならないと思うのであります。
　先ほどもお話ございましたように円がまた強くなったようでございますし、それからまた海外における石炭も最近、需要家との交渉では海外炭も値引きをするというような状況も伝えられておるところでございますが、しかしながら長期的に見ますと、海外炭と比較する石油の需給状況というのは、一九九〇年代に入りますと決して楽観するような状況ではないのだということも言われておるわけであります。八次策におきましては、海外炭の供給見通しということにつきましては、私どもから見まして非常に楽観的な見通しというふうに見なければならないようなふうに述べられておりますけれども、この石油との対比におきまして、石油が、いろんな方々の意見もございますけれども、ＯＰＥＣ等の価格形成、これも現在はまだ崩れてはおりますけれども、九〇年代に入りますとやはり逼迫する状況になるのではないかという国際的に一致した見方がある、このようにも報じられておるわけでございますが、そういう中にありまして石油が何か引き金になりますと、エネルギー全体の問題となってまた石炭に当然影響が及ぶわけでございまして、こういうことを考えますと、国際的なエネルギー情勢というのは非常に大きな課題として私どもも絶えず注意をしなければならない問題であろうと思います。こういうことにつきまして通産省といたしましては、エネルギー庁としましてはどのように現時点でお見通しになっていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしておきたいと思うのであります。
○野々内政府委員　石油の需給見通しにつきましては、御指摘のとおり現段階ではやや弱含みでございますが、これは、昨年のＯＰＥＣ総会以来、十八ドル固定価格制への復帰ということでＯＰＥＣが減産を強化いたしておりまして、最近では大体十八ドル前後になっているのではないかと思います。今後、夏場の不需要期に向けまして若干弱くなる可能性もございますが、一般的には十八ドル固定価格制というのはそれに近い線でおさまっていくのではないかというふうに言われております。ただ、中長期的には、御指摘のとおり発展途上国を中心に石油の需要が増大をしてくる、それから石油の埋蔵量につきまして、だんだん非ＯＰＥＣのウエートが減って中東依存度が高くなってくるというようなことから、九〇年代に入りますと再び逼迫化の可能性があるというふうに見ております。
　私ども、先般「二十一世紀エネルギービジョン」というものをまとめましたが、二十一世紀に入りますとやはり石油につきましては資源量の制約というものがあらわれてくると言わざるを得ないと考えておりますので、今後とも石油代替エネルギーの開発導入には大いに意を用いたいと思っております。その代替エネルギーの中で特に石炭は大きなウエートを占めておりますが、これにつきましては現在可採埋蔵量が二百年程度ございますし、まだまだ供給につきましては安定的な供給が可能であるというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
○藤原（房）委員　次に、国内炭の役割といいますか、今もお話がございました可採埋蔵量とかいろいろなことからいいまして、国内炭というのは非常に大きな役割を持っておると思います。八次の石鉱害の答申の中にも、国内炭については、一つは供給の安定性、二つには電力用としてのウエート、三番目にはエネルギーセキュリティーとしての有効性、四番には技術の保持涵養等を挙げて評価をいたしておるわけであります。こういう国内炭の役割というものと、一方では、答申を受けまして六十六年度には一千万トンというふうに段階的に縮小しなければならないという、国内炭の役割の重要性ということを力説する一方で縮小しなければならないという、非常に自己矛盾といいますか、そんなものを感ぜざるを得ないのでありますが、このように六十六年度に一千万トン、段階的に縮小する、こういう状況になったといたしましても、なおこの答申で述べられているような国内炭の役割というものの評価は変わらない、このように見ていいのかどうか。特に電力用需要の確保についてはどのような見通しを持っていらっしゃるのか、それからエネルギーセキュリティーとしての量的な価値、こういう問題等についてどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思うのであります。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭答申の中にも述べられておりますように、現段階におきましても国内炭の持つエネルギーセキュリティー上の役割というものは十分に存在するわけでございますが、昨今の海外炭との競争条件の悪化であるとかあるいは国内需要産業の動向が非常に悪化しているという状況から見て、その国内炭の持つ役割が相対的に変化しているということを第八次石炭答申では指摘しているわけでございまして、そういう観点から段階的に縮小して一千万トンというふうに考えざるを得ないわけでございます。そういうわけでございますので、依然としてエネルギーセキュリティー上の役割というものは政府としてもこの国内炭に認めるわけでございます。
　今後の方向につきましては、答申でも述べておりますように、今後のいろいろな情勢を勘案してその時点でそれぞれ吟味をしていくということになるわけでございまして、いずれにいたしましても、第八次石炭政策が終わった段階においても政府として適正な水準の生産規模のあり方について検討をしていくことになるかと思っております。
○藤原（房）委員　先ほど同僚委員からもお話ございましたが、なだらかな閉山、こういうことでありますが、需要があって供給が可能なわけでありまして、このバランスが非常に重要であることは論をまたないのでありますが、五年間で供給規模を一千万トンに縮減するという。しかしながら、それぞれの山にはそれぞれの出炭規模があるわけであります。これは先ほど冒頭に申し上げましたように、世界的なエネルギー事情というものと、そしてまた国内的にはその山の出炭規模というもの、こういういろんなものが交差しておりまして、エネルギーの安定供給という点を考えますと五年間に一千万トン体制に縮減をする。言葉としてはそれなりの意味はわかるのでありますけれども、現実問題として、これはどのような手だてで進めていくかということになりますと、非常に難しいことではないかと思います。
　先ほども何回か御答弁があったようでございますけれども、この点については私非常に不安を感ずる一面もございますので、重ねて御答弁のほどをお願いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　先生が御心配されているように、五年間で一千万トンということになりますと、毎年かなりの規模で生産の縮小が行われるということで、当然のことながら地域経済や雇用に対する影響が心配されるわけでございまして、それに対する対策を十分に考えてまいらなければいけないという認識でございまして、今回の法律あるいは予算案におきましてそれぞれ手当てをしているところでございます。特に、なだらかに縮小していくという観点からは、一時的に生じます需給ギャップを調整するための過剰貯炭対策が極めて重要になってくるわけでございまして、また一方で減産に伴うコストアップをどうカバーしていくかという問題も、なだらかな縮小には重大な問題でございます。
　また、労働者の面からは、規模縮小対策ということで、やむを得ず合理化により解雇された者に対する賃金債務の手当てについても政府として与信していく必要があるということで、いろいろな面で対策を講じておりまして、そういうことから今回の石炭鉱業合理化臨時措置法等の石炭関係四法の期限の延長あるいは諸般の規定の改正をお願いしており、予算案においても前年比で約百二十億円増加の予算を計上しております。これによりまして、先生も御心配なさっておられます短期集中的な閉山を何とかして回避していくような努力をしていきたい。また、石炭業界の努力あるいは需要業界の協力に加えて、こういった政府の支援が行われますれば、何とかなだらかな縮小が実現できるのではないかと考えております。
○藤原（房）委員　確かに先ほど御答弁がありましたが、撤退といいますか閉山といいますか、具体的にはいつどうするかという時期、これは各企業がお決めになるのだろうと思います。しかしながら、いろいろな手だてをしていること、手厚い対策を講じていることは、今度の法律を初めとしまして私どもよく存じておりますし、その御努力には敬意を表します。しかし、今大手と言われます五社の経理状況等を見ますと、損益ではいずれも赤字経営の状況にあることはよく御存じのとおりでございます。年次別にするのかどうか、需給関係のバランスとの問題はどうなのかとか、いろいろな憶測が飛び交っておるわけであります。
　さらに、貯炭管理会社との機構にもかかわる問題としまして、こういう経理状況の中にありまして手だてをするといたしましても、雪崩閉山ということにはならないという保証があるのかどうか、こんなことは答弁しろと言っても難しいかもしれませんけれども、非常に危惧を抱くところでございます。今回のこの法律改正によりましていろいろな対策が講じられたら雪崩閉山ということは回避できるのだ、通産省、エネルギー庁としまして、いろいろな角度から御検討なさって、この問題についてはそのように御確信を持っていらっしゃるのかどうか、重ねてお伺いしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　先ほど来申し上げております各般の対策を講ずることによりまして、第八次石炭答申で述べておるなだらかな、段階的な縮小に何とか持っていけると考えておるところでございます。
　すなわち、毎年毎年の需給ギャップでございますけれども、例えば今年度につきましても、先ほど来出ておりますように、既に二百六十万トン程度の過剰貯炭が存在しているわけでございまして、これをもしそのままに放置いたしますれば当然これが企業の経営をそのまま圧迫するわけでございますが、新年度におきまして過剰貯炭を買い上げる貯炭管理会社を成立させまして、これで緊急避難的に買い上げていくというような措置によりまして集中的な閉山を避ける措置ができるかと思っております。
　また、会社の経営面におきましても、減産に伴うコストアップをそのまま放置いたしますれば、これまた企業の経営を圧迫し倒産ということにもなりかねないわけでございますけれども、今回手当てをしております安定補給金の中におきます減産加算制度についてはかなりの部分の減産コストを吸収できる存在であると私ども考えておるところでございます。そのほか、規模縮小交付金あるいは閉山交付金における退職金の限度額を引き上げる等々の措置によりまして、答申に言うなだらかな、段階的な縮小が何とか確保できるものと考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　貯炭が非常に累積されておるということについては先ほどいろいろお話がございましたが、鉄鋼とかセメントその他の引き取り量の減少が見込まれておるという現状の中で六十二年度の需給見通しをどのように想定していらっしゃって、生産とのギャップはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、石炭鉱業合理化基本計画の策定をなさるのはいつとお見通しになっていらっしゃるのか。最近の鉄鋼やセメント等における引き取り量の減少等のことを非常に危惧するわけでありますけれども、六十二年度についてのこの需給見通しとかそれらに関する基本計画、こういうことについての見通し、これらのことについてお伺いしておきたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　間もなく六十一年度も終了するわけでございますが、その六十一年度の需給の実績見込みは、現在のところ需要につきましては千四百六十万トン程度と推定しております。前年の六十年度が千七百八十万トンでございましたので、ここで三百万トン強の減少があるわけでございます。一方、供給の方でございますが、先ほど来の御議論にもございましたように、各社特に下期に生産調整をしておりまして千六百九十万トン程度で供給が仕上がるのではないかということでございます。
　そうなりますと、年度間の需給の過不足でございますけれども、二百三十万トンばかり供給過剰というような格好でございまして、これが期初の在庫でございます百五十万トンに乗りまして全部で三百八十万トンという数字になるわけでございますが、さらに最近の実勢ではこれを十万トンぐらい上回るような動きになっておるところでございます。
　また、六十二年度につきましては、まず需要の設定を需給両業界の話し合いによって決めていかなければいけないものでございますので、現段階でどのような需給の姿になるか、確たるところは申し上げることができないわけでございますが、今後需給両業界の話し合いの進展の中で、また石炭鉱業審議会あるいは通産省といたしましても、先ほど来の雪崩閉山を回避するという観点からいろいろとこの問題に取り組んでまいる所存でございまして、その結果として需給の見通しができ上がってくるわけでございます。
　また、新しい基本計画でございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法が成立した暁には、当然に新しい基本計画を策定することとなるわけでございますけれども、これにつきましては、目標年次は当然に八次政策期間ということで、昭和六十六年度になるわけでございます。この昭和六十六年度の合理化の目標等について盛り込みまして基本計画をつくるわけでございますけれども、私どもといたしましてはできるだけ早い機会に石炭鉱業審議会にこの基本計画の諮問をいたしたいと思っております。
　なお、同時に合理化実施計画も策定する必要が出てくるわけでございまして、昭和六十二年度の合理化実施計画を当然に策定しなければいけないわけでございますが、これにつきましては、先ほどの需給見通しというものが前提となって実施計画ができるという仕組みになっておるものでございますから、基本計画よりもおくれて策定せざるを得ない状況にございますが、諸々の施策のおくれがないように、必要な部分についてはあらかじめ審議会などにもお諮りいたしまして行政の推進に遺漏がないようにはしたいと思うわけでございますが、実施計画そのものについてはややおくれて策定するようなことになろうかと思っております。
○藤原（房）委員　時間もありませんから一つ一つ詳しいことは条文に沿って逐条的にお話を聞く機会もないのでありますが、貯炭管理会社の機能ですね。これも同僚委員から何点かお話がございましたけれども、管理会社の役職員とか購入の方法とか市中資金の調達見通しとか石炭企業の出資見込みとか、こういうようなことについて。また、買い戻し条件の意味と、それから運用の方針。
　それから、貯炭という概念の中に、最近はできるだけコストをかけないようにということで露頭炭の採掘ということに意を注いでいるところが多いというか、多いといったって、炭鉱は幾つもあるわけではないからあれですけれども、露頭炭の石炭については貯炭という条件の中には入るのか入らないのか。これは非常に最近いろいろ山の状況が変わっているということが一つと、それから各企業が非常に経理的に大変な中でやっていらっしゃるというようなこういう状況等を考えますと、やはりこれは考えなければならない一つの問題だろうと思うのですけれども、その点についてはどうでしようか。
○高橋（達）政府委員　貯炭管理会社の概要につきましては、現在石炭業界あるいは新エネルギー総合開発機構を中心に準備を進めているところでございまして、ただいまのところでは、新しい会社をつくりますといろいろ手続面で時間もかかりますし、また経費の面でもばかにならないものがあるようでございますので、ちょうど石炭業界に共同会社的な存在で現在設置されております新昭和石炭株式会社というのがございますが、資本金が三億二千六百万円で、昭和三十四年に当時の異常貯炭を解消する目的で設立された民間会社でございますが、その後異常貯炭の状況も解消されまして、現在では別の業務を一部行っているわけでございまして、その会社を拡大的に改組をいたしまして、今度の貯炭管理機能を付与する会社にしたらどうかということで現在準備が進められているようでございます。法案を成立していただき、また予算案の中に貯炭会社関係のものを入れていただき、四月に執行が可能となるようなそういう状況がぜひ必要になってくるわけでございまして、その点、改めてお願いを申し上げたいわけでございますけれども、そうなりました暁には、四月中にも買い上げ業務を実施したいと思っております。
　また、お尋ねの露頭炭の買い上げでございますけれども、これは企業単位で異常貯炭が存在する場合に買い上げるということになるわけでございますので、露頭炭と坑内掘りの炭とを問わず、その会社に異常に在庫がたまっている場合にこれを買い上げるということになるわけでございます。
○藤原（房）委員　それから、規模縮小交付金についてですが、生産を継続しながら規模を縮小するということは非常に単純なことではないだろうと思うのであります。離職者に対する手当でというのはある程度のことはできるかもしれませんが、炭鉱というお仕事の関係上、経営上のコスト要因というものはある程度見込まれるわけですから、人員を削減したからそれによって、全体として他産業とは違う要因が保安その他あるわけでございますから、ある程度縮減したからといって経営が他産業と同じようによくなるということにはならないだろう、こう思うのです。今度、規模縮小交付金につきましては、人員の面とそれから生産量の面と両方のことがあるんだと思いますが、一定の規模ということになっておりますが、これは人員についてはどういうことで、それから生産性では一〇％、五％とありますけれども、最低限とのくらいの生産量についてという何かがあったと思うのですが、その辺、どうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　現在、予算でお願いし、また法律でお願いしております規模縮小交付金の制度でございますけれども、一定の要件として考えておりますのは、生産面で前年に比べまして減少がある場合というのが生産面での要件でございまして、その減少の規模、減少率を前年の五％というふうに考えておりまして、五％と申しますのは、減産をする場合の最小の単位であろうかと考えておるわけでございます。
　また、人員の面につきましては、おおむねこの五％の減少に対応する人員が百数十名程度というふうに見られますので、これを百五十人と一応設定をいたしまして、百五十人以上の解雇による失業というようなことを人員面での要件としております。
　なお、この規模縮小交付金は退職金見合い額の補助でございまして、別途減産コストをカバーするための対策といたしましては、安定補給金の中に減産加算金制度を入れるということで対応をしていく考えでございます。
○藤原（房）委員　人員の場合、百五十人程度といいますか、百五十人というお話で、それは根拠は五％ということだからそういうことになるのだということでございますが、実際今残って稼働していらっしゃる鉱山を見まして、現在の鉱山から百五十名退職なさるということになりますと、保安とかいろいろなことを考えますと、炭鉱としては百五十人以上でなければ該当しない、要件に当てはまらないというのは少しきついようなふうに、私はいろいろな炭鉱の現状を見まして、見ておるのですけれども、確かに数字的にはじき出すと五％ということになるのかもしれませんけれども、現在の炭鉱の規模からしましてちょっとこれは大きな数字ではないかと私は見ておるのですが、この辺はどのような見解をお持ちでしよう。
○高橋（達）政府委員　現在の炭鉱の規模からいたします従業員の規模が大体千五百人とか二千人ということでございまして、下請けなども入れますともう少し多くなるかと思うわけでございますが、そういった中で、本来合理化を行いまして規模を縮小するということは企業の合理化自己努力の中で行われるべきものでございますが、それを、賃金債務を一部肩がわりをして補助しようという考え方でございますので、やはりある程度の規模の上に立ったものに対する助成ということに政策的にはせざるを得ないわけでございまして、その点五％以上、百五十人以上ということで一応行政的な割り切りをさせていただいたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○藤原（房）委員　考え方はわからないわけではありませんが、現状というものを絶えず見定めながら、その辺のことについてはまた御検討いただきたいものだと思います。
　次に、石炭鉱業合理化臨時措置法の目的です。「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」というところを削除しまして、「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」というふうになる。今度は法の目的が変わるということですから非常に重要なことですが、我が国で今後は新鉱開発というものは行わないということになるのかどうか。未開発炭田の開発ということですから明確であったわけですが、今度の追加された「石炭の適正な供給の確保に資する措置を講ずる」ということの中にそれに見合うような意味を読み取るのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第一条の目的から「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」という文言を今回削ったわけでございますが、これの背景には、第八次石炭政策の期間中においてやむを得ず生産規模が段階的に縮小されていくということになるわけでございまして、そういう状況の中で新鉱の開発のための未開発炭田の急速かつ計画的な開発ということの重要性は残念ながら相対的に低下すると考えられるわけでございますが、しかしそのことをもって未開発炭田の開発ということを目的から明示的にもあるいはそうでないにしても全く落としてしまうということではなくて、むしろ「石炭の適正な供給の確保に資する措置」という新しい言葉を入れたわけでございまして、この「石炭の適正な供給の確保に資する措置」の中で、状況によって未開発炭田の開発も説もうという考え方でございます。したがいまして、そのほかのところの規定につきましては現在でも合理化法上残っておりまして、新エネルギー総合開発機構の行う開発資金の貸し付けに関する規定あるいは未開発炭田の開発そのものについてのいろいろな手順その他の手続の規定、そういったものは五章の二の規定として現在でも維持されておるわけでございまして、今後の状況によりまして未開発炭田の開発が必要になったとしても十分に対応できる体制になっております。他方、石炭資源の基礎調査については来年度の予算においても一定のものを確保しておるところでございます。
○藤原（房）委員　大臣、この八次の答申、なかなか難航いたしまして、それをおまとめになるには大変な御努力を大臣がなさった。この点については、私どもも昨年いろいろ見ておりまして、敬意を表する次第であります。そしてまたさらに今回はこの法案の作成ということであります。しかしながら、石炭があって、人が集まって、そしてそこに町ができたという産炭地の性質からいいまして、炭鉱が縮小するということ、そしてまた撤退をするということになりますと、そこに生活の場を失うというのは、これはほかの産業とは違いまして、大変に寂しいなんという感情的なことだけではございませんが、現実はそういう厳しいものであるということは大臣もよく御存じのことだと思います。
　そういう中で産炭地の振興ということが叫ばれておりまして、通産省でもいろいろな手だてを今考えていらっしゃることは私どももよく存じておるところでございますが、北海道の空知なんというのは本当に離れ島みたいなものでございまして、陸続きではございますけれども、その地域に特別いらっしゃる企業というのは、よっぽどの条件がなければ、いらっしゃるような土地柄ではないだろうと思います。そういうことから、今までの発想を転換するような、あの空知のど真ん中に飛行場でもできれば、また変わるのかもしれません。今北海道で言われておりますことはやはり臨空ということ、飛行場へ何分で行けるかということです。これは日本列島どこでも同じことが言えると思うのでありますが、飛行場までどれだけの距離、所要時間で行けるかということが産業活動の一つの大きなファクターになるだろうと思うわけであります。空知は、滝川あたりですと旭川の方が近いかもしれません。それから夕張や何かは千歳に近い。こういうことで、今産炭地振興にはいろいろな手だてがあるのですが、これは大臣の所管でないかもしれませんけれども、高速道路とか道路網というのが何といってもやはり大事なことでございまして、総合的な、大臣は通産大臣ですから通産関係の法案の作成と、またそのための御努力をいただいているわけですが、田村大臣は大物大臣であり、そして閣僚の一員として、通産大臣という枠をちょっとはみ出しても産炭地振興のためには他省庁に対してもさらにまた力を尽くしていただきたいという意味で私申し上げるのですけれども、ああいう高速道路が滝川まで、旭川まで延びるとあの辺は一変するんだという地元の方々の大きな声でありますし、またそれぞれ主要都市へ結ぶ道路、いろいろ計画はあるわけでありますけれども、こういうものが通るということが地域の発展に何といっても大きなウエートを持っておる。土砂川が、歌志内が大変だ、その町に企業が来れば一番いいことかもしれませんが、今どなたの家庭にも車のある時代、車社会ですから、少しぐらい離れておりましても、自分の町でなくても通勤可能圏というのは非常に広がっております。こういうことから言いまして、広域的に産炭地振興のための企業誘致等を中心としました対策というものが図られなければならないと私は痛感をするのです。
　この部屋は、大臣が二十五年表彰で額がちょうどある部屋で、意義のある部屋でございます。先ほど来お話を聞いておりますと、もう立場は変わっても石炭鉱業には力を入れていきたいという大臣の心情、私も先ほどからお聞きいたしておったわけでございますが、ひとつ通産ベースでの御努力は当然のこととしまして、おくれております産業活動の基盤であります道路とか、そのための基盤整備、こういうことには特段の御努力をいただけませんと、陸の孤島のような空知が浮上するということは非常に難しい、どんなに絵をかいてみましても。ぜひひとつ大臣の御努力を賜りたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　炭鉱町というのは、やはり一種の企業城下町だと思うのです。でございますから、現在稼働しておる間はまだよろしゅうございますけれども、万一閉山というような事態にでもなれば、当然大きな空洞化現象が起こることは目に見えております。でございますから、そこに対して通産省のみならず、あらゆる省庁が精力的にいろいろな対策を講じなければならぬことは申すまでもございませんし、また地元の都道府県、市町村が御努力をなさることも当然だと思いますし、それにも増してその企業グループがいろいろなことをしなければならぬ、これは当然のことでございます。でございますから、私どもとしては御承知のようなことで全力投球を今日までいたしてまいりました。
　今度、本当に国会というものはありがたいものだとしみじみ思ったことは、例の転換円滑化法、あれを日切れ法案と同じ扱いをしていただいたということは、私はむしろ炭鉱のみならず、すべての企業そうです、特に鉄鋼なんというのは大変なことでございますが、そういう意味で心からお礼を申し上げたいと思っております。
　そこで、いろいろな企業誘致をするにしても、あるいはその土地の他の方法で繁栄を図るにしても、何といっても私はアクセス、おっしゃったとおりだと思うのです。アクセスがまず第一だと思うのです。
　私は大変石炭には御縁が漂うございまして、今から二十五年ほど前に労働省の政務次官をしたことがございます。そのときから石炭の問題と取り組まされた。それからもう十五、六年になりましょうか、労働大臣のときにも離職者対策をやった、そして党では北海道開発委員長というのを二年ほどやりました。そういう関係で、今度また石炭問題と取り組むことになったことは、自分の人生の宿命のような感じがいたします。幸いにして今コミューター空港を初めとして道路問題、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、私は先般、といってももう大分前になりますが運輸大臣を経験しておりますし、古い話ですけれども、若き日に建設省の政務次官をやって以来、今日までずっと建設族としてまいりましたし、通産大臣としておせっかいをやきに行くことは慎まなければなりませんけれども、運輸族、建設族として物を言う分には堂々たる言い方ができるわけでございます。同時にまた、通産大臣としていろいろなことをお願いもし、協議も申し入れるということは当然の責務でございますから、そういう点で今おっしゃったこと、本当に私はそのとおりだと思うのです。何といってもアクセス、そして輸送コストをいかに安くするか、輸送時間をいかに短縮するか、これが一番だと思うのです。そういう点で奮闘努力をいたしたいと思っております。
　先般、夕張メロンのことを私が褒めましたら、まあいろいろなものができるもので、夕張のメロンからつくったブランデーというのがあって、それをちょうだいしました。それを飲んでみたところが大変おいしい。それからどんどん宣伝をしておりますが、あれはどこかの酒屋さんなんかに頼んでうんと売ってもらったらどうだろうか、それだけの生産量があるかどうかは別として、いろいろと知恵を出さなければならぬと思います。
　大変長い答弁になりましたけれども、まさにおっしゃったとおりということが私の結論でございます。
○藤原（房）委員　労働大臣にはもう時間がなくて御質問できませんが、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、青山丘君。
○青山委員　私からも限られた時間ですが、少し質問をさせていただきたいと思います。
　今も質問を聞いておりまして、大変がみ合ってきておりますので、どうかひとつその延長線上で進めたいと思います。
　私ども民社党は、これまで国内石炭に対しては石油にかわる重要なエネルギー源、石油代替エネルギー源の重要な柱の一つであるという受けとめ方をしてきました。したがいまして、この国内石炭の供給力を拡大していくための政策を展開していかなければいけない、そういう受けとめ方から、合理化法等では賛成の立場をとってまいりました。ただしかし、今回の第八次石炭鉱業審議会の答申を踏まえて、対策期間の最終の年度である昭和六十六年度には供給規模一千万トン、こういう方向が打ち出されてきておるわけですが、まことに残念なことでございます。
　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
　しかしこれも一昨年来の円高で、あの急激かつ大幅に来た円高のために日本の国内産業が相当大きな影響を受けてきておりますし、石炭価格でもこの円高のために輸入炭の約三倍という、本当に忍びない状況でありますだけに、引き取りが難航してきた経過がありました。
　さらに加えて、昨年の四月であったと思いますが、前川レポートで石炭鉱業という名指しで産業構造の転換を余儀なくされていく。腸がねじれるといいますか、腸がちぎれるといいますか、断腸の思いというのがあるのですけれども、大臣もそんな思いをされたし、関係企業の皆さん、またそこに働いておられる皆さん方はどんな思いでこの前川レポートを読まれたことか。しかし一面、非常に厳しい状況でもありますだけに、仕方がないのかなと思う面もありまして、これからの取り組みについてぜひ特段の御努力をいただきたい。
　そこで今回の対策、最終年次であります昭和六十六年度には、原料炭がゼロになっていくということになっています。これがゼロになっていくということになってきますと、石炭というのは原料炭だけできてくればいいのですが、そうじゃないので、そういう自然条件であるとか採掘の実態を考えてみますと、生産規模、一般炭だけで一千万トンというような体制へ実際問題持っていくことができるのかどうか、これはなかなか難しい問題であろうと思うのです。そういう状況の中で一体鉱山を維持することができるのかどうか、まず冒頭お尋ねしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭答申に基づきまして、六十六年度に原料炭引き取りゼロになるということはまさに御指摘のとおりでございます。そういう状況の中で、一体現在三百万トン程度生産をされております原料炭をゼロにすることができるのかというお尋ねでございますが、現在各社相当な努力を払い、炭種転換と申しますか一般炭への転換を図っております。ただ一方におきまして、今すぐにゼロになるというのではなくて、六十五年度までは引き取りが存在するわけでございますので、それも先ほど来お話がございましたように漸減の方向で需給両業界が話し合って決めるということでございますけれども、いずれにいたしましても六十五年度までは引き取りが存在するわけでございますので、その間に各社が転換に努力し、また経営のあり方を考えていくということになりますれば、各社のそれぞれの方針においてその原料炭の問題を処理できるものと考えているところでございます。
○青山委員　見通しとしては今おっしゃったような見通しであろうと思います。ただ、原料炭がやがて六十六年にはゼロになっていく。そうなってくると、一般炭だけで実際鉱山が維持できるのかという不安が非常に強くあります。今一般炭の生産規模は約一千二百万トン程度だと聞いておりますが、これも原料炭がゼロになっていくということになると、一般炭についても相当な影響を受けてこざるを得ない。現状では一般炭だけを出している鉱山は釧路の太平洋炭礦と先ほど話が出ておりました空知の幌内炭鉱、この二つの炭鉱だけだそうでして、他はいずれも両方出てくるということになってきますと、一般炭だけでさて鉱山が守れるのか、それから本当に一般炭は一千万トン体制で石炭産業がやっていけるのかどうか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり現在一般炭だけを生産している炭鉱はお話の二炭鉱だけでございまして、ほかの八炭鉱については多かれ少なかれ原料炭を含む生産になっているわけでございます。しかしながら、炭鉱の形態によりまして原料炭を一般炭に転換することは可能でございます。もちろん一般炭の方がカロリーが低いということから山元手取りが悪くなるという状況がございまして、これらに対しては企業の努力あるいは政府としても何らかのできる限りの支援をしていかなければいけないということはございますけれども、いわゆる一般炭シフトということは可能な場合が多いわけでございまして、そういう線に沿って各社は努力をしているということでございます。
　なお一部空知地方の炭鉱におきまして、急傾斜の採炭現場の補てん用としてどうしてもズリが必要であるという場合に、原料炭から一般炭にシフトすることが限界があるという場合が考えられるわけでございますが、それらも六十六年までまだ時間があるわけでございますので、そういった間に対応策を考えていってもらいまして、何とか一般炭だけのおおむね一千万トンという体制で今後の国内炭の規模を確保してまいりたいと思っているところでございます。
○青山委員　一千万トンという供給体制で進むことになりますと、我が国の一次エネルギー供給の中でのウエートは本当に低い、一％と少しという状況であります。しかし幅広く考えてみますと、石油を中心とした世界的なエネルギー需給見通しというのは将来展望として余り広くありません、むしろ逼迫化の傾向にあります。そうなってくると、今の総合エネルギー政策の中で一％強程度の石炭の位置づけを一体どういうふうに見ておられるのか。
　なるほど価格の問題でとても競争力がないということかもしれませんが、長い目で見てまいりますと石油にそういつまでも依存していくわけにはいかない。国内における有力な資源として石炭がこれまで果たしてきた役割も極めて大きい。そういう点を考えいくと、第八次策以降でも石炭を使っていくという、維持していくという姿勢で政策的な取り組みが私は必要であろうと思います。このあたりいかがですか。
○田村国務大臣　この第八次石炭政策におきましては、生産を段階的に縮小して最終的にはおおむね一千万トン、こういうことになっております。答申は六十二年度から五年程度ということで、その間の政策のあり方を示したものであります。それ以降の問題については、この第八次石炭政策の実施を踏まえつつその経過を眺めていく。そしてそのころあるいはそれ以降のエネルギー情勢あるいは内外炭の動向、そういうものを十分に把握して、そういう中における国内炭の役割をどう評価するかということになるだろうと思うのです。でございますから、今からどうこうということはとても言えるものではありませんけれども、どうせ第九次石炭政策を審議会が立てることになると思います。ですから、今からこれをとやかく私から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、私個人としては、でき得る限り石炭の総合エネルギー政策の中における位置づけを今後も重く持ち続けてやってほしい。そのころ僕は通産大臣をしていないと思いますけれども、それはそれとして、しみじみそういう感じを抱いておるということをつけ加えてお答えとしたいと思います。
○青山委員　ありがとうございます。今の大臣の考え方をぜひ強く打ち出してもらいたい、現場におられる炭鉱の多くの人たちは恐らくこういう気持ちだろうと思います。本当に一千万トン体制も大丈夫かなというのが非常に大きな不安として今増幅されてきておりますので、今おっしゃっていただいたような方向でこれからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、貯炭管理制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
　本年度末の貯炭量が三百九十万トンに達すると見込まれております。これから適正な在庫分百二十万トンを差し引いても石炭会社は四百億円という大変な負担を強いられているわけです。現行三百八十万、三百九十万トンというこの貯炭を抱えているだけでも六百億円以上の負担が石炭企業に覆いかぶさってきておるわけでありますから、そういう意味で私は、石炭企業がこのまま赤字を累積していって、しかも企業経営の基盤が非常に弱くてというようなことが続いていけば、先ほどからも話が出ておりましだ集中閉山あるいは雪崩閉山というような事態になってくることを大変憂慮いたしております。そういう点では、貯炭管理会社が設立をされる、そういう構想が盛り込まれて、いる、私は大変時宜を得た政策だと率直に評価をいたしております。
　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、これからの運営方針について少しお尋ねをいたしますが、貯炭管理会社は、当初私どもが聞いておりましたら、石炭企業を中心として民間会社から四億円の出資を受ける、そして新エネルギー総合開発機構から二億円の出資を受けていく、こういう形で貯炭管理会社を設立していこうという当初の計画であったようです。しかし、最近の報道を聞いてまいりますと、新昭和石炭という会社を、会社の規模を拡大改組していって、これをその貯炭会社に充てていきたい、こういうようなことのようであります。このことはそれなりに合理性を持っているのかなとも私は思っております。大変失礼な言い方だけれども、現実的だし手続上もこれはこれでまた一つの考え方。ただ、従来の考え方をなぜ改められるということになってきたのか、その辺の経緯がどうも明らかではありません。その辺をひとつぜひ明らかにしていただきたい。
　それから、もし新昭和石炭という既存の企業を貯炭会社として活用されるのならば、これまでの予定額というのはどういうふうになっていくのか。新昭和石炭というのは資本金が三億二千六百万円だということでありますが、石炭企業を中心とした四億円の出資及び新エネルギー総合開発機構の二億円の出資、この予定額というのはどのような形になっていくのでしょうか、これが第二点。
　もう一つ、そうなってきますと、定款であるとか事業内容を変えていかなければならないと思いますが、その必要はないのかどうか。三点お尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第一の、新昭和石炭株式会社を活用する経緯いかんという点でございます。御指摘のように、予算案上におきましては、ＮＥＤＯの二億円に対しまして、説明上民間側が四億出資をして六億の会社を新設するという格好で考えておったわけでございます。しかしながら、その後のいろいろな手続を進めるにつれまして、一つは新会社を設立するのは非常に手続面で時間もかかるということで、予算及び法律の成立を待って一刻も早くこの業務を開始しなければいけないという情勢から見て、もしほかの方法があるならばその方法が適当ではないかというふうに考えられたところでございます。もう一つは、会社を新設いたしますと、事務所を設定いたしましたり、いろいろな面で当然費用がかかるわけでございますが、これも新会社ということになりますと、既存の会社以上にかなり費用がかかるということでございまして、費用の面、手続の面からして、たまたま新昭和石炭という石炭業界の共同の会社が存在するということでございますので、これを活用することにして準備を進めているわけでございます。
　また、第二点の、これに対する出資でございますけれども、既に臨時株主総会を開きまして、増資の、資本金の増額の決議を株主総会でいたして、おりまして、今月末には石炭業界側の増資手続を完了するということでございまして、あと、予算、法律の成立を待ってＮＥＤＯの出資を待つという状況になるわけでございますが、トータルの資本金といたしましては七億を予定しておりまして、この七億のうち二億がＮＥＤＯの出資分でございます。したがいまして、残りの五億のうち既存の三億二千六百万円がこれまでの資本金でございますので、残りの一億七千四百万円を三月末までに石炭業界サイドで増資対応をいたしまして五億になり、四月に入りまして予算、法律の成立を待ちましてＮＥＤＯからの出資を仰ぐというような状況になろうかと思っております。
　第三点の、そのための手続でございますが、資本金の増額につきましては既に株主総会で決議を終了しておりますが、別途定款の変更といたしまして、事業目的の中に過剰貯炭対策の実施を明記するということにいたしたいと思っておりまして、この手続は四月に入ってから進めるというふうになるものと思っております。
○青山委員　ＮＥＤＯからの出資は変わらない、そして石炭会社への負担をできるだけ軽くしていきたい、こういうふうに受け取って、新しい会社でひとつぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、基準炭価についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国内炭の価格については、合理化法第五十八条で、毎年通産大臣がこれを定めて告示をする、こういうことになっておりますが、第八次策の期間中は昭和六十一年度の水準で据え置いていく、これからもそういう形で固定していきたい、こういうことで昨年の答申案の策定の経過の中で話し合われてきました。これも鉄鋼業界が大変な負担がなわぬ、こういうことから輸入炭並みの価格で仮払いを実施したということから、七人委員会が大変御苦労なさって、こういう形でひとつ八次策の期間中は進めていきたい、ただ、その辺の絡みは、合理化法の第五十八条は、毎年通産大臣が定めていくというのは、その年その年の経済情勢に合わせて対応していこう、こういう考え方であったのではないかと思います。その基本的な考え方と、八次策が、原則的という言葉はありますけれども、こういう形で固定的に確定的な線が出ていくというのは、私はどうも矛盾していくような気がするのですが、そのあたりはどういうふうに受けとめておられますか。どうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条におきまして、毎年通産大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞いて基準炭価を決めるという規定になっております。その際の、決定に際しての考慮要因でございますが、国内の生産動向、内外炭価格差あるいは競合燃料の状況、そういったものその他の事情を総合的に勘案して決めるということになっておりまして、この考慮ファクターには供給サイドのファクターとそれから需要家サイドのファクターの両方が入っているわけでございます。これまでの運用といたしましては、毎年毎年その都度審議会の中で、まず石炭業界サイド、供給サイドからこの程度の生産費がかかるということで値上げの要求が出されまして、それに対して需要家側から適当なレベルでの意見が出るというようなことで決まってきたわけでございます。
　したがいまして、昨年の七人委員会その他の関係者の御努力で決まりました原則として据え置くというのは、供給側あるいは需要家側のそれぞれの意見を反映した結果でございまして、そういった原則として据え置きという方針を参考にしながら審議会で審議をされ、通産大臣が決定をしていくというようなプロセスになろうかと思っております。
○青山委員　もう一点は、規模縮小交付金の交付について先ほども少し触れられておりましたが、八次策の新規施策の一つとして規模縮小交付金制度の創設があります。
　内容は、一定の縮小を行った炭鉱に対して閉山交付金の退職金見合い分について通常の二分の一を交付する。これは規模縮小による企業の負担というのが大分助けられていくわけですから、恐らく関係企業では大変待っておられる、そんな気持ちであろうと思います。ただ、交付基準というのは政令で定める、その政令で定めるという根拠というものを少し明らかにしていただきたいと思います。
　先ほど聞いておりますと、生産量が前年に比べて五％以上縮小される企業、それと人員が百五十名以上の縮小、この二つが条件として満たされたものでなければいけないというふうに私は受けとめてきました。前年に比べて五％以上というのが企業にとってどれぐらいになっていくのかという問題。それから人員が百五十名以上ということになってきますと、炭鉱の規模によっては百五十名の人員を削減することが必要以上の人員削減にならざるを得ないというような規模の炭鉱が出てくるのではないかと私は思うのです。もしそうであったとするならば、人員だけではなくて一定の比率で人員削減がされていくという一面もぜひこれは加えていかないと片手落ちのような気がするのです。そのあたりはいかがでしょうか。