○山口（鶴）委員　当委員会は四十名委員会ということでありまして、実は私ども、五十名委員会を強く主張したわけです。これは学校と違いまして、審議を尽くす場でありますから、大ぜいの人たちが質疑に立ちまして、できる限り問題を掘り下げる。今回の法律は三十六本の法律を一つの東にいたしまして提出をした。従来の国会の審議のあり方でいけば、当然厚生年金、児童手当等の問題は社会労働委員会で徹底的な審議をする、あるいは住宅金融公庫の問題については建設委員会でさらに掘り下げた議論をする、あるいは地域特例かさ上げカットの問題についてはそれぞれの委員会で掘り下げた議論をする、そういうことを本来すべきであるのを、無理やり三十六本を一つの法律にいたしまして、そしてそれを審議するための特別委員会ということでありますから、これは小学校、中学校の教室と違いまして、できるだけ大ぜいの委員の人たちが出席をいたしまして、掘り下げた議論をすることが私は適当だと思うのです。
　ですから、この問題をどうするかという議論を議院運営委員会の理事会でいたしたときも、自由民主党の人はおかしいじゃないか、政府もおかしいじゃないか、四十人学級を抑制するという法律を出しておいて、そして委員会は四十人でなければならないというのはまさに論理の矛盾ではないだろうかということを申し上げたわけでありまして、その点は皆さん方も御理解いただけるだろうと思うのです。
　さてそこで、住本公述人にお尋ねしたいと思うのです。
　毎日新聞の世論調査を引用されまして、国民が行革に何を望むかという点を調査された結果をお述べになりました。一番の関心は、不公平税制を是正せよという問題であった。以下、公務員制度の見直しでありますとか、許認可手続を簡略化せよとか、公社の経営形態あるいは特殊法人の問題、防衛費をもっと合理化すべきではないかというような順序であったというお話でございました。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
　問題は、今回増税なき財政再建ということを政府は言っておられるわけですが、当委員会の席で詰めますと、いや五十七年はこれは増税なき財政再建なのだが、五十八年、五十九年へ行った場合は増税する場合もあり得るというような趣旨の答弁が大蔵大臣からも出されたわけであります。まさにこの三カ年間財政再建を行う、特例公債を解消する、そして増税なき財政再建をやるといううたい文句が、どうも五十八年以降はまやかしではないだろうかという心配を国民に与えたことは、私は非常に大きな問題ではないだろうかと思うのであります。
　私たちは、単に増税といいましても、税の問題はやはり不公平税制を徹底的に洗い直すということを国民は求めているのではないだろうか、こう思うのです。しかも、当委員会でもすいぶん議論になったわけでありますが、今日まで所得税減税がございませんでしたために、実質的な増税が非常にひどいものになっているということも、数字を挙げて実は議論を展開いたした次第です。片や不公平税制が手がつけられないということになりますと、国民の不満というものはさらに大きくなるのではないかと思います。
　そこで、佳木公述人にお伺いしたいわけでありますが、国民の第一の関心はそこにある。大企業、大法人等に対する特例措置、法律による特別措置ばかりでなくて、法人税法の中にあるところのいわば運用によるところの減免措置というものをやはり徹底的に洗い直すということが必要だ。片や、所得税減税がなくて今日まで推移したわけでございますから、勤労者に対する税負担というのは非常に重たいものになっている。また、医師の不公平税制等の問題もずいぶん国会で議論されながらまだ完全なものとは言えない、こういったものがあるだろうと私たちは思うのです。
　したがいまして、国民の期待にこたえる行政改革をやるためにはまず不公平税制の是正が必要だ、どういう点に手をつけたら国民の期待にこたえられるであろうか、私たちの考え方を一応申し上げたわけでございますが、住本公述人として具体的な考え方、こうすべきではないかという御提言等ございましたら、率直にお述べをいただきたいと思う次第であります。
　さらに、この問題に限らず、この世論調査によって出た国民の意向というものを踏まえて、これらの点にこそメスを入れるべきだという御提言があれば、この際お述べをいただければ幸いに存じます。
　次に、小関公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の行政改革、議論すればいろいろあるけれども、第二臨調の第一次答申を踏まえて、とりあえず法律改正をする必要のあるものを今回提案されたのであるから、本格的な行政改革とは言えない面もあるけれども、一応それに向かっての突破口になるのではないだろうかというお話をいただいたのであります。
　そこでお尋ねをしたいと思うのですが、より国民の期待にこたえる行政改革ということになれば、私どもは平和、福祉それから分権の行政改革でなければならない、こう考えておるわけであります。たとえて言えば、いま地方自治体は機関委任事務、団体委任事務で本当に縛りつけられているわけです。本来国のやるべき仕事を、自治体に機関委任、団体委任でずいぶんやらしている。しかも、補助金をもらうための手続あるいは団体委任事務、機関委任事務を運用するための事務手続は非常に煩瑣なものがあるわけです。こういうことを省いて、思い切って中央の権限を自治体に移譲していく、まさに分権を確立していくということが国民のニーズに沿った必要な行政改革ではないだろうか、私たちはかように考えております。
　第一臨調が、ある程度国のブロック機関を整理すべきではないか、中央地方の権限を再配分すべきではないかという答申を出したのですが、それが実行されないまま今日に至ったことは、よく御存じのとおりだと思います。第一臨調が出したいわば分権の思想というもの、しかもそれを政府が実行することをサボってきた。まさにこれを実行することが行政改革、何よりも重要ではないだろうかと私は思っておりますが、その点に対するお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、次に小玉公述人にお尋ねしたいと思うのです。
　年金と老人医療の無料化、この二つがお年寄りに対する一番の福祉の柱ではないだろうか、こういうお話でございました。まさにそうだろうと思います。老人保健法、いま国会に法案が提出されまして社会労働委員会で審議が進められているわけでございますが、この問題について若干お尋ねしたい。
　問題は、これは五十七年予算のゼロシーリングの中で出てくる問題であり、これまたお年寄りの人たちの非常な御関心の的だろうと思うのです。よく言う人は、とにかく一日三百円の入院料くらいはいいじゃないかとか、これも四カ月なんだから、それを超えればもう払わなくてもいいんだから心配ないではないかとか、あるいは診察の際は一回五百円じゃないか、五百円くらいは払えるだろうというようなことを言う人もいるわけです。しかし、診察面について、たとえば外科へ行って五百円払う、今度は内科のお医者さんにかかるときはまた五百円払わなければならぬ、科別にそれぞれ払わなければならぬわけです。三十日に診察を受けて払えば、翌月へ行けばまた払わなければいかぬ、こういうようなこともあるわけでございまして、決して年金で暮らしておられる高齢者の皆さん方にとって負担が軽いということではないと私は思うのですね。まさに無料化から有料化へ切りかえられるということについて、高齢者の皆さん方は非常な御心配があるのだろうと思います。
　さらに、自治体によりまして六十五歳から無料化しているというところもございます。六十七歳、六十八歳から無料化している自治体もございます。いわば自治体がその独自の仕事として地域のお年寄りを大切にするという意味で政策決定をやって、国の水準以上の福祉をやっている。私は、これは地方自治体として地方自治の本旨、当然なやり方ではないかと思っているのですが、これに対しても今度はやめろという強い行政指導があるということに対して、やはりお年寄りの皆さん方は非常な御心配をしておられるだろうと思うのです。
　こういった老人保健法、小玉公述人が挙げられたいま一つのお年寄りの福祉の柱が揺らいでいくという問題についてどういう具体的な御心配をしておられますか、お聞かせいただければ幸いだと思います。