Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　まさに、きょう、入り口で特区法案の話を申し上げましたが、特区法案こそ、一つの矢でしかないといえばでしかない。だから私は、おっしゃるように、特区法案の中でそれをやることを必ずしも求めているわけではない。
　実際、さまざまな報道を拝見すると、総理御自身が、いやいや、まだこれは議論は続いているんだとおっしゃっているし、また、いろいろな関係団体、例えば経団連とかも、これは特区がだめでも一般でやればいいんだ、こういう御発言をされておられます。
　雇用制度の見直し、雇用制度の改革に対する期待というのは、経済界、特にマクロ経済の循環を重視する立場からはやはり期待があるということで、きょう、内閣府、小泉政務官においでいただいたのは、特区法案というよりは、そもそも、経済を回すマクロ経済の、御担当ではないのかな、も含めてお越しをいただいたわけであります。
　今おっしゃった第三の矢、第四の矢、ずっと矢がある中に、やはり雇用。雇用も、もちろん、賃上げだ何だ、そういうものもありますが、実際に労働移動を、できるだけコストをかけずに、失業なき労働移動を含めて、人材を、要は、経済成長というのは、実際に資源が動いて初めて成長するわけですから。私たちは、この後、田村大臣あるいは佐藤副大臣、皆様と、雇用制度にどういう課題があるかというのを個別にやるわけですけれども、仮に雇用制度に課題があるとすれば、それはやはりアベノミクスのために解決が私は絶対に必要だと思いますが、その点はいかがですか。もう一言。
○小泉大臣政務官　先ほどから委員のお話の中では、田村大臣の背中を押してくれ、こうおっしゃっていますけれども、安倍総理大臣もおっしゃるとおり、安倍内閣の中に抵抗大臣はいないと思いますので、みんな一丸となって、前に進めるために頑張ろうと思っていると思います。
　そういった中で、雇用の政策というのは、おっしゃるとおり、アベノミクスの三本目の矢の中の大きな一つの柱であって、この雇用の中には、女性の活躍の推進も入って、高齢者の活躍の推進も、そしてまた若者の活躍推進も入っておりますので、さまざまな、それを矢といえば、その三本目の矢が、束ねた矢となって、その一つ一つの束ねられている矢は小さいものもあるかもしれませんが、一つの大きなものにして前に進めていかなければいけない。
　そういった中で、一部の、解雇特区じゃないのかとか、そういった批判もある一方で、不十分だという逆方向からの批判もある中で、それでも前に進めなければいけない。少しでも、労働側、そしてまた使用者側を含め、国民の皆さんの幅広い理解を得る中で前に進めていくという強い決意で、今、安倍政権は、雇用政策のみならず、大きな経済成長のパッケージを進めていると考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も役所にいましたのでわかりますけれども、労働省だ、経済産業省だ、あるいは内閣府だというのがございますが、やはり、経済ですから、雇用も産業に資するように、また、産業も雇用に資するようにということで、全体を回していくことが本当に大事だと私は思っているし、繰り返し申し上げますけれども、アベノミクスについては、本当に、皆さん、政府がどうお考えかわかりませんけれども、心配もしています。大丈夫かなと。それは、何としても、とにかく、このアベノミクスを成功させないといけないという思いですから、ぜひまた、引き続き、きょうもまたお忙しければ、きょうは大丈夫ですか。（小泉大臣政務官「あと一問ぐらい聞いてから帰りたいと思います」と呼ぶ）そうですか。ぜひ。ありがとうございます。
　実は、私は、通常国会で解雇の金銭解決の話をしました。これは、佐藤副大臣よく御承知のとおりですが、当時、テレビ入りの予算委員会で、えらい議論が共産党さんを含めてありました。事前型だ、事後型だという議論がありましたが、当たり前のことで、金銭解決というのは事後型のことなんですよね。当たり前ですね、言うまでもなく。
　要は、解雇紛争があって、労働者が、それはやはり不当解雇だよね、あるいは、和解をしてもう一回職場に戻ってもいいよとなったときに、いやいや、争ってまでしてなかなか戻りにくいよなと。だから、労働者側の選択肢をふやす。使用者側に力を与えるんじゃないんです。
　労働者側の選択肢をふやすという観点で労働省は問題提起をされたし、恐らく、普通にヒアリングをすれば、労働側と使用者側とどちらが解雇の金銭解決を望んでいたかというと、微妙だと思うんですよ。必ずしも使用者側がそれを望んでいたわけではないと私は聞いています。なのに、なぜ、マスコミや……（発言する者あり）使用者側ですか。前副大臣がおっしゃるんですからそうかもしれませんが、私のネットワークが偏っているかもしれませんが、私が聞いているのは、必ずしもそんなにはっきりしていないよと。
　いずれにせよ、労働省は、田村大臣は、それはやはりやったらいいと思っていたはずなんですよ。田村大臣はやったらいいと思っていたはずだけれども、結局、予算委員会でつるし上げに遭ってしまって、今実現していないのは、これはなぜですか。
○田村国務大臣　まず、前半の国家戦略特区の話でいきますと、やはり、特区の中でやらずに全国的にやれれば、そっちの方がいいというのは間違いないわけであります。五年間有期を繰り返した、いよいよ五年を超える契約以降、無期を主張すれば無期契約に変わる無期転換、この問題は、全国展開をする中において、一定の条件のもとで、そういうものを一定期間、五年以降も有期で繰り返すということができるようなことを、いよいよ議論を始めていただくということでありますから、これは特区じゃなくてもいいんだろうというふうに思います。
　それから、労働時間法制、制度に関しましても、今、労働政策審議会の中でやっていただいているんですね。議論を始めていただいておりますから、これも、全国展開の中でどのような形にするかということでありますから、特区でわざわざやる必要はないであろうということであります。
　最後に言われた、これは、解雇特区という言い方がちょっと余りにもひど過ぎたんですが、要は、ちゃんとガイドラインをつくることによって何がいいか、また、相談、指導をするセンターがあることで何がいいかといいますと、海外から来た企業というのは、日本の労働法制はよくわかりません。国によっても違うと思います。自国でばんばん切れるような会社が来たら、実はばんばん切っちゃうかもわからないですね、首を。それで泣き寝入りする方々はそれで終わりかもわかりませんが、逆に訴えられたら今度は裁判になっちゃうということで、非常に不安定。
　そこで、日本の場合は今までの判例等々で分類化していくとこういう形になりますよねということをちゃんと助言することによって、企業も安心して人を雇える、労働者の方も安心して働けるということで、これが一番、世界で最も企業が事業をしやすい、そういうような特区を目指しているわけでありますから、事業をしやすいんじゃないか。ということは、逆に言うと労働者も安心して働けるわけでありますから、非常に理にかなった今般の制度になるというふうに私は思っておるわけであります。
　それで、後段に入ります。
　事後金銭解決、これは今までも実は議論をしたことはあります。問題は、労使で話がつきません。それは労働者からしてみれば、金銭解決はお金は多い方がいいわけですよ。今、リストラ等々で、それぞれ自主退職する場合、かなりの金額を退職金に上乗せでもらっているわけですよね。当然、労働者側は、それぐらいもらえるんでしょうね、だって、今そうだもんという話になる。それは企業側はそれだったら意味がないですから、そこでいろいろな議論になるということで、なかなかここは折り合いがつかない。
　もちろん、どちらから言い出すかといえば、言い出すのは労働者側からという話になると思います。それは、労働者が残りたいと言っているものを、いや、金を払うからもうやめていってくれというわけにはいかないんだろうと思いますけれども。そこのところの議論もあるんだと思います。
　それからもう一点は、中小零細はまた別です、考え方が。仮に、企業側、大企業側にとってみればこれでいいかなという一つの水準をつくったとしても、中小零細は解雇というところは結構シビアでありまして、こういう中小零細の立場もまたあるんですね。そこで働く方々の立場もある。だから、今委員が言われた、実はこれは企業の要望じゃないんだよねというのは、もしかしたら中小零細で働く方々の要望なのかもわかりません。
　それぞれ、いろいろなところでいろいろな議論がありますので、利害を合わせていくのが本当に難しいということがあるということは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○足立委員　田村大臣、しかし、その難しい利害調整をするのがお仕事ですから。私は、この金銭解決はぜひやっていただきたいと思っているんです。ある意味では当たり前のことで、要は紛争時の選択肢をふやすというのは私は極めて合理性の高い話だと思っています。これは尽きませんので、あれですが。
　もう一つ、解雇については、金銭解決以外に、そもそもの解雇法理、これをちょっと議論したいんです。
　ちょっと今、小泉政務官、先ほど御指名ということがありましたが、別に個人的に指名しているわけではなくて、マクロ経済と雇用ということになると甘利大臣のところになるのでおいでいただいたということですので、くれぐれも、個人的にやっているわけではありませんので、御理解をよろしくお願いします。
　それで、解雇法理は大議論があると思っています。もちろん、解雇法理についても、判例法理についても、いろいろシフトしてきているという説もあるし、東京と大阪で判例の傾向にまだちょっと違いがあるというふうに指摘をされる方もいらっしゃいます。だから、私なんぞが言及をするような世界ではないかもしれません。
　ただ、普通に素人なりに見渡してみても、日本の解雇の四要件、例えば典型的には経営の悪化要件というのが入っているわけです。ところが、グローバルに解雇の制度というものを見ると、必ずしも日本のような枠組みが一般的ではない。むしろ、英米独仏などの先進国を見ると、例えば解雇者の選定における先任者保護の概念が、コンセプトが英米独仏などには入っているし、勤続年数を枠組みの中に入れているわけです。基本的には、日本は、あればあれですけれども、私はないと思っているんです。
　諸外国、グローバルスタンダードという言い方がいいかわかりませんが、なぜ欧米先進国でそういう概念が入っているかというと、極めて合理性があるわけですね。長く働くと、やはり移動しにくくなるわけです。まだ短いうちは、ほかでまたトライすることもできる。いろいろなものを学んでいく能力もある。ところが、三十年、四十年、五十年とあるところで働けば、それは転職のアビリティーというか、そういうものはやはり下がっていく。だから、私は大変合理性のある議論だと思っていまして。
　そういう一定の、欧米先進国で一般的になっているようなことを含めて議論すれば、例えば、ドイツのように、ドイツには経営悪化要件はないんです。ドイツの解雇法理、解雇法制の中には経営悪化要件はないんです。この経営悪化要件を柱の一つとする日本の法理というものは、やはり解雇制度、法制的な措置として乗り越えていくべき課題なのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　足立委員、先週、別の委員会でこの議論もさせていただいて、時間切れで、きょう、この厚生労働委員会でもされているんだと思うんです。
　委員の御主張も踏まえた上で、私どもといたしましては、解雇に関する基本ルール、何をグローバルスタンダードと見るかというところなんですけれども、使用者の意思で自由に解雇できるという原則のもとに、人種、性、年齢、障害等による差別的な解雇を不当とされる、そういうアメリカという国は別として、欧州諸国の多くであるとかあるいは韓国というのは、日本と解雇に関する基本的ルールは共通した傾向にあると私どもは考えております。
　具体的には、日本や韓国、また多くの欧州諸国では、使用者が解雇を行うに当たり、正当ないし合理的な理由が必要とされ、その旨が法律に明記されていることと、もう一つは、法律に明記されているか否かは別として、経済的理由に基づく整理解雇の司法判断に際しては、解雇の回避努力が求められること、人選の妥当性が求められること、労使協議や労働者への説明等の手続が求められることなどの共通点が見られるところでございます。
　その上で、我が国においては、欧米諸国と比べて、いわゆる正社員について、職務、勤務地の限定が弱く、残業命令や職種転換、配転、出向等が前提となる実態が広く見られております。こうした人事労務管理の実態に照らして、解雇回避努力の履行が幅広く求められるんですが、これは法律等に定めるルールの問題ではなくて、実態としての雇用システムの問題であると考えております。
　このため、我が国の雇用システムの実態を変化させることなしに、現在のルールにかえて、金銭解決や先ほど言われておりました先任権保護を導入しても、労使の間に根づかせることは難しいと考えております。
　また、委員御指摘の人員削減の必要性については、我が国の裁判例というのは総じて経営判断を尊重する傾向にあることにも留意すべきと考えております。
　これは、ドイツも同じような例があるんですね。ドイツの解雇制限法においても、当該事業所における労働者の継続就労を妨げる緊急の経営上の必要性に基づかない解雇は社会的に不当であるとされておりまして、人員削減の必要性が要件に含まれているということになっております。
　ただ、一方、裁判においては、企業家の決定は、その客観的正当性またはその合目的性について審査することはできず、その決定に明らかに理由がなく、不合理または恣意的かどうかだけが司法審査されると聞いておりまして、ドイツに人員削減の必要性は要件に含まれているんだけれども、実質的には日本と同様に緩やかになっている、そういうものと承知しておりまして、この点、我が国の整理解雇要件における人員削減の必要性について見ても、我が国の裁判例も総じて経営判断を尊重する傾向にあるものと承知しておりますので、同様の基準ではないか、そのように考えております。
　いずれにしても、各国の雇用の実態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた特徴がありまして、我が国の雇用のルールについては、その雇用システムの実態を踏まえ、当事者である我が国の労使間で十分に議論を尽くされるべき問題である、そのように認識しております。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、私、きょう、今副大臣の御答弁を伺っていて、これはもうちょっと、私の方も含めて、時間をかけてやらないといけないなという、やはり奥深い世界ですので、ぜひ今度は一時間ぐらいいただいてこればかりやりたいと思うんですが、きょうはもう、よく考えたらあと十分しかないので、外国人の話を、ちょっと関係の方もおいでいただいているので、やりたいと思います。
　雇用制度については、解雇の制度とそれからやはり労働時間規制、佐藤副大臣とはまた別の機会にぜひ御意見交換させていただきたいと思いますけれども、大阪が何とか再生したいといって特区に手を挙げているわけです。そのときに、プロフェッショナル型の職務の人たちにやはり労働時間規制、ホワイトカラーエグゼンプション、これをやりたいと言っておるんです。これは私は理があると思っているので応援しているんですけれども、なかなか労働省の壁は厚くてできていませんが、頑張りますので、またおつき合いをお願いします。
　今申し上げた外国人なんですけれども、きょうは外務省の柳審議官にもおいでをいただいています。ありがとうございます。
　ＥＰＡを通じて看護師とか介護士を受け入れてきています。一時、相当、報道でもこうなりました。問いをちょっと飛ばしていますけれども、そもそもこれは何のためにやっているんでしたかというのを、審議官、お願いできますか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピン、インドネシア及びベトナムとの経済連携協定に基づきまして、看護師及び介護福祉士の候補者の受け入れというものは、原則として外国人の就労が認められない分野におきまして、経済連携の強化という観点から、公的な枠組みで特例的に受け入れているものでございます。
○足立委員　今おっしゃったように、外務省的に言うと連携強化ということなんですけれども、これは労働省的に言うとどうなりますか。
○高鳥大臣政務官　足立委員にお答え申し上げます。
　今ほど外務省の方からも答弁がございましたが、この目的につきましては、看護、介護分野のいわゆる労働力不足への対応として行っているものではなくて、経済活動の連携強化の観点から、二国間協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。
○足立委員　なるほど労働省としてもそれは同じで、これはＥＰＡだからＥＰＡだ、連携強化だ、こういうことなわけです。
　今例に挙げたのは看護師や介護士なわけですけれども、まさにＥＰＡで来られたアジアの方々が実際におられる場は多分社会保障の現場だと思うんですね、医療であったり介護であるわけですから。この社会保障の現場で特例的に受け入れていらっしゃるわけです。
　すると、一般論で、日本の社会保障を考えるときには外国人というのはどういう位置づけ、今の話だと連携のためですから、社会保障制度をどう維持運営していくかという観点からいくと、特に外国人労働者の位置づけはないと理解していいですか。
○田村国務大臣　今、際立って外国人労働者の位置づけというものはありませんが、看護師の場合は、実は就労目的で在留が認められる者の中に入っておりまして、これは専門的、技術的分野ということで、日本で看護師試験を受かられれば、今のＥＰＡ、ＦＴＡの枠とは別に、そもそもが日本で看護師として仕事ができるわけであります。
　ただ、問題は、やはり、今回のＥＰＡ、ＦＴＡでもそうなんですけれども、日本語能力、語学能力。特に、看護の場合は、命に直結する部分が非常に多いわけでありまして、意思の疎通、コミュニケーション等々がとれないといろいろな問題が生じますので、やはりここは、かなり専門的な日本語が必要になってくるということでございまして、なかなか受かる率が少ないという現状があるのは事実であります。
○足立委員　今おっしゃったように、ＥＰＡの外でも、看護の場合はやっているということですね。だから、看護の場合は専門的、技術的という枠組みで在留資格が与えられる。そうすると、反対に言うと、介護士はないということで、それは、やはり看護というのは専門的、技術的で、介護というのは専門的、技術的ではないということですね。一応、改めて。
○田村国務大臣　一般的にそうというわけではないんですが、今回、就労目的で在留が認められる者という中においての専門的、技術的分野というものには該当をしていないということであります。
○足立委員　きょう、こういうテーマを取り上げさせていただいたのは、そもそも議論の余地がないのかもしれませんが、私は、介護等の現場をいろいろ地元でも拝見をしていると、本当に皆さん、大変厳しい。いわゆる給与のレベルとかも、いろいろ議論になっていますよね。
　だから、ある意味で、限られた財源の中で良質のサービスを提供していくというときに、労働市場は一つだから確かに日本人なのかもしれませんし、そこはやはり、もし、アジアの供給の理由と、それから受け入れるニーズが合致をし、かつそれが社会保障政策の中でうまく位置づけることができるのであれば、私は、むしろ、ＥＰＡで連携のためにという別の目的で動いてきたわけですけれども、それを拡大することによって、社会保障の枠組みをつくっていく、あるいはそれを維持していくときの一つの選択肢になり得るのではないかという思いで、きょうはちょっと取り上げさせていただいているわけです。
　田村大臣の御見識というか御見解の中で、あるいは政府としては、そこは今のところ、社会保障の中で、社会保障の維持、社会保障制度、社会保障政策を推進していくに当たっては、視野にちょっと入ってこないということですか。
○田村国務大臣　いろいろな御意見があられることは我々も認識いたしております。介護職員がかなりこれから不足が見込まれるという問題もあります。しかし一方で、社会的コストという問題もあるわけでありまして、そこのところをどう考えるかというのは、かなり国民の皆様方の広範な議論をいただかないと、ここは難しい。
　つまり、将来的に大変な社会的コストが生じることだってあるわけでありまして、そういうものも踏まえて、国民広範の御議論が必要な部分であろうというふうに思います。
○足立委員　実は、きょう、この厚生労働委員会の枠組みになかなかおさまらないところもあるんですが、個人的あるいはまた党の中でも議論していきたいと思っているのが、やはりこの外国人の問題なんです。
　それは、外国人と一言に言いましても、おっしゃったように、社会的コスト、例えば、家族を連れてきちゃったらどうなるんだとか、移民の話も含めて、外国人労働者の問題というのはいろいろあります。それから、さらに言うと、もうそういう議論は、今、日本にはないかもしれませんが、そもそもの人口減の中で移民の議論もあったこともあるし、それから、労働者の面で、例えば研修制度と入管の制度との接続の問題とか、いろいろ議論があると思います。時々盛り上がるんですけれども、最近、若干低調かなと思うんです。
　私は、やはり、そもそも、日本の人口、少子高齢化の問題、それから社会保障の限られた財源の中での質の高いサービス、こういうことを考えると、移民政策はどうあるべしやという話と、それからいわゆる担い手はどうあるべきかという両面でこの話は重要だと思うし、きょう後ろにおいでのＥＰＡの関係では大変な労力をかけてその連携に尽くされてきておられると思いますので、私としては、ぜひこの分野が、連携という目的であれ、社会保障の問題であれ、二国間あるいは多国間を通じた専門的、技術的人材の交流が拡大することを希望申し上げて、もう時間が来ましたので、質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いします。
　皆さん、お疲れだと思います。疲れてまいりますと風邪にかかりやすくなりますので、ぜひ御注意ください。
　そういうことで、まず、風邪関連ということで、インフルエンザの話題を最初にやらせていただきたいと思います。新型インフルエンザ対策、行政備蓄に関してですね。
　平成二十一年から、抗インフルエンザ薬を都道府県と国が備蓄しております。しかし、いろいろ、これにはやはり無駄が多い、そういったことが常に問題になっています。使用期限の問題で、使用期限が来たらこれは破棄しなきゃいけない、こういう問題があって、国でもそうなんですが、都道府県、特にこれから十二月、地方議会が始まります。やはりこの問題をぜひ取り上げたいということで、かなり地方からも声が上がっております。何点か不明瞭な部分を、やはり国がしっかりアナウンスしていただきたいという部分がございます。
　私の地元の栃木県の、我が党の佐原吉大県議が知事に、今回私が質問したようなことをしました。やはり答えは、最終的には国の政府行動計画に従うしかありませんということでございました。
　これは常々我が党で話し合っていた問題でございますので、六月に質問主意書でお尋ねをさせていただいております。内容的にはかなり一致をしますが、もう一度委員会で議論を深めたいということで、きょうはおつき合いいただきたいと思います。
　まず、行政備蓄用のタミフルの使用期限が七年から十年になったということを伺っております。そのおかげで、ことしの九月に使用期限になる七年物は廃棄しなくていい、国の備蓄はそれでオーケーということになったんですね。
　まず伺いますが、それでは、一般市場流通のタミフルの使用期限は、今何年なんでしょうか。
○今別府政府参考人　お答えいたします。
　備蓄用のタミフルのカプセル剤につきましては、六月に、製造販売業者より、平成十四年五月以降の製品について安定性の試験をしたところ、製造から十年間は大丈夫である、これは室温で適切に保管をした場合という条件がもちろんついておりますけれども、そういうことでございます。正確な表現を申しますと、承認規格を逸脱していないということでございます。これに基づきまして、翌七月に、国の方から都道府県に対しまして、この旨を通知いたしております。
　民間で備蓄をしておりますタミフルのカプセル剤におきましても、今言いましたように、平成十四年五月以降の製造の製品であって、室温等適切な保管をしていれば、品質は製造後十年間同じように保証ができるというふうに考えております。
○柏倉委員　では、確認ですが、行政備蓄のものも十年間、そして、一般の今市場流通しているものも十年間使っていいということでよろしいんですね。
○柏倉委員　その内容を各都道府県そして医療機関に通達はしているんでしょうか。
○今別府政府参考人　先ほど御説明しましたように、都道府県に対しては、製造販売業者から、こういう条件であれば十年間安定であるという報告が来たのを受けて、七月に通達をしております。
○柏倉委員　ということは、各医療機関に関しては都道府県からしっかり通達をしろという旨も通達をしているわけですね。
○今別府政府参考人　この通達は、国なりあるいは都道府県で備蓄をしているという前提の議論でございますので、各医療機関に周知をするようにということまでは言っておりません。
○柏倉委員　各医療機関は、実は、わかっているところもあれば、わかっていないところもあります。今、この何年間、タミフルは、何年物、使えるんだというところ、情報が医療機関の中で非常に錯綜しております。
　例えば、私の知人が地元で病院を経営しております。その人が、法人契約をしている会社に、会社用にストックをしておいてくれ、そう言われています。その中で、これは何年使える、何年まで使えるのか、こういった情報が全く出てこないから、正直言って迷っているという声が非常に多いんですね。
　これは、備蓄用のものは十年、そして市場流通も十年と今お認めになったわけですから、医療機関にも十年使っていいんだよという情報をしっかり流していただけませんか。
○今別府政府参考人　関係者とも調整をする必要があると思いますから、検討いたします。
○柏倉委員　今、前向きなお返事をいただいたというふうに確信をしております。
　冒頭にも申し上げましたが、これから風邪もはやります。やはり、子供もかなりこれに罹患しますので、命を守るという意味でも、これは薬品、薬剤ですから、そういった政府情報をしっかりと現場にも周知徹底していただく努力を怠らないようにしていただきたいと思います。
　次は、今の備蓄のスキーム、これも質問主意書で尋ねたものと全く同じ内容なんですが、今、備蓄をする、そして今度十年になりました、十年になったら廃棄する、そういうスキームだと思うんですが、それですと、やはり、十年後廃棄する、これは非常にもったいないなという気がするんですね。
　とすれば、五千万人分のタミフルを備蓄するということであれば、毎年一千ずつ積んでいって、五年で五千になるわけです。そうしましたら、六年目、千出てきますよね、そしてだんだん積み上がってくる。そして、五年目のものを、例えば卸さんに返品して、その五年目のものを市場流通で使ってもらう、こういう考え方はできないでしょうか。そうすれば、当然、お金は無駄にならないわけですよ。
　返品のお金というのは大体九掛けぐらいと聞いています。それぐらいのお金は戻ってきますし、なおかつ、薬自体が無駄にならないわけですよね。卸さんが再度製薬会社から購入する必要はない。そもそも五年後のものですから、有効期限が五年残っているものですから。
　そういう無駄にならない、薬もそう、そしてお金も無駄にならないようなこの備蓄のスキーム、これをぜひ国として考えていただけないでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま議員の御質問の中にもありましたように、行政備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬につきましては、有効期限切れが発生した場合には、備蓄目標の維持のために必要な量の買いかえを行うということで対応しております。
　議員から、予算の有効な活用といいますか、予算を有効に使うという視点から、備蓄スキームをもう少し考えてはどうかということでございます。
　私どもも、こういったことを考えるときには必ず予算を、できるだけ少ないコストで有効な対策がとれるようにと考えはするわけですけれども、例えば今の御提案の場合でいいますと、現在の備蓄量が、今、議員の御指摘の中にもありましたように、五千万人分を超える量がございまして、一方で、市場で、通常の医療機関で使われる量というのはまた桁が一つ違うぐらいの量でございますので、備蓄量が余りにも大量過ぎまして大幅に上回っているため、市場に流通されるとしましても、これが供給過剰となりまして、流通体制に与える影響も大きいのかなということがあります。
　それから、現時点で、例えば、恐らく議員の御指摘は、今後もし買う場合に新たな契約条件みたいなものを結んでということもあろうかと思いますけれども、現在、先ほどから何度か質疑のやりとりがございましたけれども、タミフルの有効期限がちょうど三年延長されたばかりでございまして、当分の間は国や都道府県において直ちに購入をしないということでございますので、引き続き、そういう方向については、少し時間をいただいて検討をしていきたいと考えております。
○柏倉委員　今、当分の間は、もう積み上がったものがあるから、余りこのスキームにとらわれずに通常営業していればいいというお話でしたが、ただ、これはもうインフルエンザが撲滅されるまで永久に繰り返されるスキームなわけですから、一年でも早く、やはり物もお金も無駄にならないスキームをぜひつくっていただきたいと思います。
　あと、市場流通するものと備蓄のものは桁が違うとおっしゃいましたけれども、年間大体四百万人分ぐらいですよね、インフルエンザにかかって薬が必要になる人が。さっき言った私のスキームでいえば一千万ですから、確かに倍ぐらいになりますが、逆に考えれば、少ないよりは、生命の安全ということを確保する意味では必要なコストなのかなというふうにも思います。
　いろいろ、我々も、これは栃木県の党支部で練りに練った案でございます。もちろん、これが絶対だというわけではなくて、国もこうやって前向きにぜひ考えてもらって、絶対に無駄にしないんだというところ、あと、またさらに大事なことは、昨今、製薬会社と国、製薬会社と独立行政法人、国立大学、こういったもののかかわり方も非常に敏感になってきております。このお金を無駄にしないということと、やはり、あるべき姿、国と企業のあるべき姿というのもしっかり突き詰めていく部分でも、この問題はぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、小児の在宅医療に関してです。特に、ことしからプログラムがスタートいたしました小児等在宅医療連携拠点事業を中心に、ちょっとお伺いさせていただきたいと思うんです。
　今、小児の重症患者さんたちがＮＩＣＵでいっぱいたまってしまって出ていく先がない、だから、しっかりと在宅で診られるような基盤をつくるんだということでプロジェクトがスタートしているというふうに認識しております。そもそも、今回の小児等在宅医療連携拠点事業の前に、もう数年前から在宅医療連携拠点事業で小児の方も重点的にやっているということで、ある程度問題も明確化されて、やはり問題意識というのは共有されつつあると思うんです。
　そこで、一点ちょっとお伺いしますが、やはり、どの医療のプロジェクトでも共通するのは、医者がいないということなんですよ。特に地方はいない。それをどう克服するのか。これは普遍的な問題なんです。
　数年前からやっているこの在宅医療連携拠点事業で、私は報告書を読ませていただきました。そうしましたら、やはり医師不足そのものが大きな問題だと。訪問看護ステーションの増加に比べ、在宅医療医、特に重症小児患者さんを訪問診療できる医師がまだまだ少ない。しかし、小児科医をふやして根づかせるよりも、一般の在宅医に重症小児患者さんの医療研修を受けてもらって、このネットワークに入ってもらう方が合理的だと思うという旨の報告が散見されました。私は、これはすごくいい意見だなと思うんですね。
　在宅医さん、我が党の中島先生も在宅医ですが、どうしても、子供の診療となると、これはやはり、スペシャリティーが違うということ以上に、命は同じなんですが、子供さんの命、我々も敏感になってしまうんですね。これは、医療過誤があってはいけない、安受け合いしてはいけない、こういったところがあります。しかし、研修を一回すると、すっと子供さんの医療もできるようになると言っている在宅医も結構多いというふうに聞きます。
　この辺の、今ある在宅医さんに小児、重症児を見てもらうために、どういう政策を国は考えているのか、教えてください。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、小児等在宅医療連携拠点事業、今年度から装いを新たにといいますか、全国八カ所でやっております。これは、従来、在宅医療連携拠点という形で成人も含めてやっていた事業の中で、小児に特化した形でこの事業を始めさせていただきました。
　その中で、例えば、御指摘のように、今、小児の在宅医療を進めるために、小児科医だけでは必ずしも足りないということで、いわゆる成人を対象にしておられる在宅療養支援診療所の医師等に対して、子供の医療といいますか、小児の在宅医療に必要な知識等について、あるいは制度について研修をしていただく。そういうことによって、その結果、研修を受けた医師からも、何とか対応ができるようになるのではないかというような期待も寄せられているところでございます。
　そういう意味におきまして、この連携拠点事業の中で、成人を対象にしておられる、在宅医療をやっておられる先生方にも小児の在宅医療についての知識を研修していただくということについてもお願いをすることとしています。
　この成果の結果をもう少し普遍的にどうしていくか、周知をしていくということで、今後、小児在宅医療がより一層進むように取り組んでいきたいと考えております。
○柏倉委員　在宅医としても、やはり何らかのインセンティブをしっかりつけてもらえば、一歩足を前に出せると思うんですよ。その辺の、診療報酬等のさじかげんもぜひやっていただきたいと思います。
　先ほど、今、八カ所で小児等在宅医療拠点事業をされているということでしたね。そのうちの一カ所にちょっと私知り合いがいたものですから、話をしました。そうしたら、今週の金曜日にヒアリングがまたあるというふうに伺っています。七月からスタートして、実質八月から手をつけて、ヒアリングがあって、来年の三月に成果報告書を出せというふうに言われていて、非常に難渋をしているとのことでございました。
　私も、いろいろな拠点事業とか、こういう、国からお金をいただいてやる事業は何個か絡んできましたが、その辺のタイムスケジュールに関して、もう少し大目に見てやっていただきたい。これはあくまでもリクエストでございます。まず一言、添えさせていただきたいと思います。
　次は、レスパイト施設の充実ということに関してちょっと伺いたいんですが、この小児等在宅医療拠点事業で今スタートしているのは、実質年間一千二百万、一千五百万ぐらいの規模で単年ということで、レスパイト機能をつくるというよりは、レスパイト機能があり、そして小児の普通の一般病院があり、そしてＮＩＣＵがあるという、ほぼ、社会的資源としてはある程度恵まれたところのネットワークづくりというふうに聞きました。
　問題は、そういったところが全くない、この事業に参加したくてもできないような地域もやはりあるわけなんですね。そういったところにどうやって集中的に今後こういうレスパイト施設なんかをつくっていくのか。これを、政府の考えがあったらぜひ聞かせていただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　御指摘のように、ＮＩＣＵなどで満床になってきている、この方々も在宅へ移行していく。そのためには、在宅で重症のお子さんたちを診られるような環境が非常に重要だと考えております。
　その一環として、いわゆるレスパイト機能というのも重要なものと考えておりまして、例えば、在宅に移行した子供さんたちを保護者の要請に応じて一時的に受け入れる病院の確保、いわゆる日中一時支援事業などを行っているところでございます。
　また、在宅への移行に際しては、やはり、いきなり在宅にというわけにはいきませんので、地域療育支援施設という形で、長期入院しておられた重症児が在宅に移行するためのトレーニングを行う施設をつくっている。そういうふうな形で進めているところでございます。
　厚生労働省としては、これらの施策を通じて、ＮＩＣＵ等に入院している重症児の在宅移行に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。
○柏倉委員　進めていただけるということだと思うんですが、厚労省さんに伺いますと、このネットワーク事業は医政局の仕事で、レスパイトは社会・援護局なので、医政局の私に聞かれてもちょっとわかりませんというような返事をもらったこともありました。ぜひ、やはりセットでこれは進めていただきたいと思います。特に、全くないところからいっせいのせで立ち上げるものに関しては、これはまさしく官民一体。まず官から一体になっていただいて、部局縦割りをぜひしっかりクリアしていただいて、このレスパイト事業を進めていただきたいと思います。
　それで、これからつくるレスパイトのお話をさせていただきましたが、もう既にある、これは、いろいろな補助がないときから自生的につくっていらっしゃるレスパイトの施設もございます。
　私、栃木県で、選挙区ではないんですが、宇都宮で、やはり独自に、重症児を診るということでレスパイト施設をおつくりになったお医者さんがいらっしゃるんですね。ただ、そのお医者さんがおっしゃるには、なかなか利用実績が安定せず、経営が大変だということなんですね。
　重症児というのはかなり数が少ない、しかも、人口密度がある程度高い都市圏でやるのとは違って、やはり、地方でやると必ず、志高くても、こういった財政的な面で、一生懸命頑張っても挫折する可能性がある状況に追い込まれているわけですね。こういった自然発生的な、自生的なレスパイト施設に対して、ぜひ国は支援をしてやっていただきたいんですが、答弁をお願いします。
○原（徳）政府参考人　宇都宮の施設につきましては、私の大学の後輩が一生懸命頑張っていてくれるというふうに思っております。
　制度的には、先ほども御指摘がございましたけれども、医療的に必要な部分については医政局でやっておりまして、あと、いわゆる福祉的な側面からの部分につきましては障害福祉部の方でやっております。
　ただ、実際問題として、施設としては、その方々の状況に応じて、例えば診療報酬で支払われる部分でありますとか、あるいは補助の部分で支払われる部分がございますので、それらの組み合わせの中で何とかお願いをしたいというふうに思っております。
○蒲原政府参考人　続けてお答え申し上げます。
　先ほど連携の話が出ましたけれども、社会・援護局の者でございます。
　レスパイトの関係ですけれども、医療の話はありますけれども、一方で、やはり障害者の福祉の世界でやれることもあると思います。
　先ほどの事例はちょっと個別の事例でわかりませんけれども、一つは、市町村が独自でやっている包括的補助金の中での対応というのがあろうかというふうに思います。あわせまして、これは総合支援法の中で、一時的に施設や病院で短期入所いただきまして一定のお世話をするという、まさに短期入所の事業があるわけでございますけれども、これについては法定の事業として、一定の障害の報酬できちっと対応しているということでございます。
　この報酬の中では、二十四年度の報酬改定において、例えば医療ニーズが高い、今お話が出ました重症児の方々に対して計画的な医療的管理等を行う場合の加算を設けるとか、そういう対応をいたしておるところでございます。
　こうした法律上のサービスに対する報酬を充実すること等を通じて、先生おっしゃったようなところに対する支援というのも丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　ぜひ前向きにプッシュアップしていただきたいと思います。以前の委員会でも申し上げましたけれども、在宅、在宅というかけ声ですね、かけ声倒れに終わらないために、しっかりとした戦略を持ってやっていただきたい。そして、やはり子供のことは最初にやっていただきたい。これは、チルドレンファーストとこの間申し上げたとおりでございます。ぜひ、個別の案件にもしっかり目を行き届かせていただいて、底上げを図っていただきたいと思います。
　最後ですけれども、次は、知的障害者施設の高齢化の問題です。
　もう時間がございませんので、簡単に質問させていただきますけれども、今、昔、子供のころに知的障害者さんが入られた施設、そこに入ってもう三十年、四十年という方も結構いらっしゃる。もう四十年たちますと、五十歳、六十歳ということになるんですね。
　きょうは資料ではつけておりませんが、去年の朝日新聞の記事を読ませていただきますと、愛知県の障害者施設は、四十五人が入所して平均年齢は六十三歳、おむつをしている人は二十人に上り、大半の人が車椅子を利用している、施設内はまるで特養ホームのようだと。施設長の方は、実態は介護施設、特養は入所待ちが多く、こうした棟が必要だったというふうに書いております。当然、若い方もいらっしゃる。しかし、お年寄りもどんどんどんどんふえているというのが現状の施設の実態だと思います。
　そういった中で、これはどうやって、この障害者施設の中で介護を手厚くやるかという問題をぜひ考えていただきたいと思うんです。
　障害者施設ですから、ほとんど看護師さん、ヘルパーさん。介護に特化した方というのは少ないわけですね。では、実際どうやっているかというと、常勤のナースが一生懸命やっている。あとは、その職員さんがなれない仕事をやっているというような状況。これはもうてんてこ舞いなんですね。でき得ることなら、やはりこれは制度的に介護施設というのを、障害者施設にすっと入っていけるような努力をしていただきたいんですよね。
　特養に移る方はいらっしゃいます、当然。それは施設の判断で移っていただく。ところが、これは、私は帰りたい、やはり住みなれたところに帰りたいんだ、前の障害者さんの施設に帰りたい、こういって夜な夜な泣いて、帰ってきてもらったという施設も多くあります。私の知っている施設では、五人に一人はそういった方がいらっしゃった。
　これはサンプルですから、正確に調査していただかないとわからないんですが、やはり、在宅、在宅ということをいった場合に、知的障害者さん、特に高齢知的障害者さんにとっての在宅というのはどこなのかということをよく考えていただきたいんです。
　やはり、長く住みなれた、見知った顔がいて、いつもやっている、これは基本的には就労トレーニング、いろいろなトレーニングかもしれません、しかし、そういうサービスになれた人。そして、高齢になると、身寄りもなかなかいなくなってきて、自分しかいない。つまり、こういう高齢知的障害者さんにとっての在宅というのは、やはり知的障害者さんの施設なんだということを私は言いたいんですよ。
　とすれば、そこにどうやって介護サービスを充実させていくのか、これを考えていくのは、やはり私は国の責務だと思います。その辺の今後の政策を、現状を含めてお答えいただければと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話が出ました知的障害者を中心とする障害者の高齢化の問題、これはいろいろなところで指摘をされるものでございまして、そうしたことでどう対応するかというのは非常に大事な課題だというふうに認識をいたしております。
　幾つかのパターンがあろうかと思います。先生おっしゃったように、施設にずっとおられる方もおられれば在宅で生活された方々もおられるので、全体的に含めまして、施設あるいは在宅を通じて、高齢化への対応ということが大事だというふうに考えてございます。
　この点については、二十四年度に調査研究を実施したほか、実は、二十四年度から二十六年度までの三年間にわたりまして、一つは、地域、施設両方を通じて、そこで生活する高齢の知的障害の方、これは発達障害の人も入っていますけれども、こういう方々のいわば実態の把握、あるいは、その方々に対してどういうサービスが適切であるかどうか。最終的には、そういう方々に対するサービスのマニュアルといったものをつくるべく、今、調査研究事業を実施しているところでございます。
　この高齢障害者の問題につきましては、実は、障害者の総合支援法成立の際の附帯決議の中でも、非常に、高齢障害者に対する支援のあり方について、きちっと検討すべきだということを指摘されているところでございまして、今進めております調査研究等をよく踏まえて、あるいは関係者の意見をよく聞きながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　いろいろ、保険制度に関しては難しいところもあるかと思います。介護保険優先の法則等々ございます。ただ、そういったところ、何回も申し上げますが、やはり、高齢知的障害者さんの在宅というのはどこなのか、そういう問題をいま一度国としてしっかり考えていただきたいということを最後に訴えて、これで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十二日の参考人質疑で、山梨から宮城県気仙沼市立本吉病院非常勤医師として通ってくださっている古屋聡先生が、ことしの三月で宮城県の被災者に対する医療費の免除が終了し、深刻な受診抑制が進んでいると指摘をされました。医療機関を受診するために、もともと不便な地域ですので、タクシーなどを利用しなきゃいけない、そこだけでも負担がかかるわけですね。それにさらに医療費がかかるということを指摘されました。
　また、そうした中で、脳外科のデータでいくと、二〇一三年七月から九月の脳出血の手術例は九例になり、前年が三例、その前の年が四例と比べても非常に伸びが大きいということ、そして、大震災被災者の医療費助成は国に全面的に取り組んでいただきたい、このように発言をされました。地域のコミュニティーの維持、再生などが問われる課題で、被災地はその先端を走ってしまっている、この指摘は大変胸に迫るものがありました。
　宮城県では、七月八日に、県議会が一致して医療費窓口一部負担の免除を復活するよう請願を採択しています。八十八人の仮設住宅の自治会長の連名の要望でありました。そして、今は、この自治会長が、四百六仮設住宅があるんですけれども、百八十九名が署名をして、強く復活を求めています。
　また、岩手県ではどうか。来年一月以降も、減免の八割は国が出す分ですから、残りの二割を県と市町村で折半する制度、これを継続することを決めました。しかし、市町村にとっては、その一割負担の部分、財政が厳しいから、だからといって簡単に免除をやめるわけにいかないんだと頭を抱えているのが現状であって、国に制度の復活を求める声は、岩手でも同じだと思っています。
　そこで、大臣は、こうした被災県の免除復活を求める声を承知していますか。どのように認識していらっしゃるでしょうか。大臣に聞いています。
○後藤委員長　では、先にいいですか。（高橋（千）委員「聞くことはありません。大臣に聞いています。何で。認識でしょう」と呼ぶ）
　田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　済みません、ちょっとこちらが通告ミスで、私じゃなかったものでありますから、今、局長が手を挙げさせていただきましたけれども。
　そのようなお話があることは受けとめております。
○高橋（千）委員　受けとめておりますの一言でございました。
　改めて復活を求めて質問したいと思うんです。
　十月二十四日の参議院の予算委員会で、我が党の小池晃議員の、国の補助を全面復活するためにはどのくらい必要かという質問がありました。それに対して、資料の一枚目、配っております。二〇一一年度の予算を参考にするしかないわけですよね。それでいきますと、国保、介護、被用者保険、後期高齢者、四つの分野を合わせると約一千八億円という回答をしています。
　もちろん、それと同じくなるとは限らないわけです。しかし、これを、私はきょう国保に限って伺いますが、国保に限って見ると、どのくらい必要でしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度、この年は岩手、宮城、福島以外も含めましての財政支援、全額をしておったわけですが、今挙げていただきました一千八億に対応した内数として、市町村国保だけで見ますと、約五百三億円の負担であったというところでございます。
○高橋（千）委員　そこで、二枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、今、五百三億円とおっしゃいましたよね。そのうちの被災三県の分をどれだけ国がお金を出しているかというのを出してもらいました。平成二十三年度は十割なわけですよね。二十四年度は、十月から八割になっております。ですから、下の方が低いわけです。こうして見ると、やはり宮城県が、被災の程度が非常に大きいというか範囲が広いものですから、免除額が大きいなということが読み取れるのかなと思っているわけです。
　ただ、結局、さっき紹介した自治会長さんたちの要望というのは、窓口負担の部分だけなんですね。もちろん、保険料減免も、両方やってほしいですよ。だけれども、最低でも窓口負担をやってほしい。そう言うと、もっと額は少なくなっていく。これを足し算しただけでも二百三十億、上の方を足し算していくとそのくらいなわけですよね。そうすると、三県だけではないということを考えても、そんな大きな額ではないわけです。これを改めて全額国庫負担に戻すべきではないでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方にも、宮城県等からのお話も伺っております。その中でも御説明申し上げておるのでございますけれども、この全額の補助、これは前年度の所得の状況を把握していただいて、それに応じた減免をしていただく、そういうことがわかるまでの間ということで特別の措置を続けてきたということでございまして、昨年の九月までということで、その措置を終えて、所得に応じたものでやっていただきたい、それで、減免をなさった場合に、減免額の十分の八を補助しておるということであったわけでございます。
　それ以外にも、東日本の特別対策としては、全体で医療費がふえたときには、三％以上ふえたような保険者に対しては八割も補助をするとか、所得が実際に下がっている地域がありますので、そういうところには、所得が下がったものについて調整交付金をより増額を図るとかいう措置も組み合わせて丁寧に応援をしていきたいということでございまして、その減免については、市町村の判断で行われているものに対して、このような措置を丁寧に組み合わせることで対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　今、前段でお話しされたことなんですけれども、保険料についてはもう何回も議論したことですよね。結局、当然、所得に応じて保険料が決まっていくからとおっしゃって、それは事実なんですね。それでも高いというのが私たちの言い分ですけれども、だから、それを踏まえて、せめて窓口負担はということを地元は言っているんだ、やはりそこを踏まえていただきたいわけなんですね。
　例えば、最初に気仙沼のことを紹介したので、気仙沼の方のお話をしたいと思うんですけれども、気仙沼に住所を残したまま一関市で暮らす七十一歳の男性は、震災後、心不全になり、週一回の通院をされております。それで、四月から月二万五千円の医療費を年金十三万円からというのは非常に大きいわけですね。これは毎日新聞が十月四日付で報道しているんですけれども、実は、同じような境遇の方が三百十人もいらっしゃるんです。つまり、いずれは帰りたい、だけれども、岩手県民になると当面無料なわけですよね。岩手に住んでいる。だけれども、いずれは帰りたいと思っているから気仙沼に残している。そのことによってこんなつらい思いをしている、だったら岩手の人は頑張って無料を継続してくれとおっしゃっているそうです。
　だけれども、やはり本当に地続きなんですよね。ここで差をつけるということではなくて、今、必要なこの瞬間、延長していくあるいは復活していくということがあってもいいんじゃないでしょうか。もう一回。
○木倉政府参考人　岩手県との県境の気仙沼の話は私どもも伺っております。岩手県の方も、財政がぎりぎりの中で、県と市町村が応援をして、私どもからの八割の援助にプラス地元の方の負担で何とか工夫をされているというふうに伺っております。
　宮城県の方は、先生御指摘のように、範囲が広かった、被災者も多いということで御苦労があるんだと思いますけれども、市町村国保の運営が成り立つような仕組みとしては、私どもも、所得が下がったあるいは医療費がふえたという部分に対します特別調整交付金、調整交付金というものの組み合わせの中で応援もしてまいりたい。
　それから、本当に実際に低所得で減免しなきゃいけない、七割、五割、二割という減免措置も組み合わせて、しっかり応援は続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　これは引き続き求めていきたいし、後でもう一回お話をしたいと思うんですけれども、ちょっと続けます。
　大臣に伺いたいと思うんですが、先日、福島県浪江町の津島区の行政区長さんたちがそろって私の部屋に来てくださいました。津島区というのは、きっと皆さんも記憶があると思うんですけれども、例のＳＰＥＥＤＩの情報が出てこなかったがために、大勢の方が避難して、実際はその避難をした津島区の方がもといた場所よりも放射線量が高かったということがわかった地域であります。非常に悔しい思いをされています。
　区長さんたちは、福島市やいわき、二本松など、さまざま、ばらばらに避難生活を送っていらっしゃるんですけれども、月一回くらいは集まって、情報交換ですとか要望活動もしていらっしゃるわけです。
　そこで、浪江町全体でいうと、津波など震災で亡くなった方が百八十二人いらっしゃいます。だけれども、その後の震災関連死は何と三百四人もいらっしゃる。介護の要支援が二百人だったものが、震災後は四百人と倍加をしています。これを医療費で比較しますと、一・四倍くらいに、医療、薬剤、訪問看護の分野ではね上がっている明確なデータが出ているんですね。ふえているのは、高齢者、そして妊婦さんです。周産期に発生した病態が増加した。これは津島診療所のデータなんですが、そういう明確なデータがございます。
　ですから、無料化すると安易な受診がふえるとかということもよく言われますけれども、逆で、本当に命をつなぐ制度になっているわけですね。それでも関連死がふえているわけですけれども。
　そういうことを踏まえてどうなのかということと、今、福島の警戒区域等の免除措置については、概算要求でも前年度と同額をされているはずです。だけれども、予算編成過程、十二月に見直すということが、一文添えられているんですね。避難区域が今いろいろ再編されています。だけれども、今こういう状況で見直す、要するに、現実には帰れないという状態がある中で見直すべきではないと思いますが、お願いいたします。
○田村国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所、この事故に伴う避難指示を受けた地域に関しては、今も委員おっしゃったとおり、二十五年度、介護、医療の窓口負担、これは国が負担をしておるということであります。
　二十六年度はどうするんだというお話でございましたが、なかなか十分な、期待するお答えにならないのかもわかりませんけれども、予算編成過程で被災地の状況も踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。