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○葉梨委員長　この際、山崎拓君、田口一男君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
○田口委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。
　二　建設業退職金共済制度について、一の加入促進対策の強化とともに、証紙貼付の履行確保、事務手続の簡素化等に努め、その実効性の確保を図ること。
　三　中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう、一層の配慮を行うこと。
　四　資産運用については、その効率化と共済融資制度の一層の改善に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案については、山崎拓君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤波労働大臣。
○藤波国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力をいたす所存であります。（拍手）
○葉梨委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。〔報告書は附録に掲載〕
○葉梨委員長　次回は、明後二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　田原　　隆君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　石野　久男君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　船後　正道君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　景一君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　森田　景一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　英雄君　　　　　工藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　辻　　英雄君
　　　　—————————————
三月二十二日
　電気料金改定に関する請願（野田毅君紹介）（
　第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内良明君。
○木内委員　私は、前回の公庫法案の審議に引き続いてお聞きするわけでございます。前回も若干触れましたけれども、この中小企業金融公庫が現在採算が悪化しているという状況にあるわけでございますけれども、今回の法案提出に絡んで追加出資あるいは債券発行限度額の引き上げ、加えて前回総裁の方からも御答弁をいただきましたが、手数料と利幅のバランスの問題、そういった問題も総合的に勘案して、今後中小企業金融公庫における財政のいわゆる健全化を図る上からの総合的な対策はどのようになっておられるのか、お聞きします。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近の中小公庫の利ざやの縮小等の状況にかんがみまして、今回二十億円の出資等の措置を決めておるわけでございますけれども、現在の赤字の原因といたしましては、運用部金利と貸出金利との利ざやが縮小しておるということもございますので、手数料の幅の改定も含めまして、総合的に長期的に資金計画を編成していくというふうに考えております。
○木内委員　いまお答えのございました手数料の問題は、具体的に何か見通しを立てておられますでしょうか。当然これは重要な問題でございますので、長期的な見通しを立て、さらにその上で経営の健全化を図るということが私は重要な問題だというふうに思うわけでありまして、お聞きします。
○船後説明員　公庫の代理貸しの手数料につきましては、前回も先生に御説明申し上げましたが、この四月一日から手数料の改定を計画いたしておりまして、全体といたしましては平均二〇％程度の引き下げ、ただし、小口優遇の意味もございまして、一件貸し付けが一千万円以下につきましては一〇％程度、一千万円から二千万円までの区分につきましては二〇％程度、二千万円を超える金額につきましては三〇％、この程度の手数料の引き下げを四月一日から実施することを予定いたしております。
○木内委員　次に、代理貸し付けと直貸しの割合の問題でございますけれども、前回も触れましたように、ここ数年来にわたって総裁初め政府の皆さんがいろいろと努力をなさって、直貸しが本来的には公庫の設立の趣旨からいきまして理想ではあるけれども、なかなか手足が十分整っていないということで、データとしては決して十分なものではなかったけれども、努力の結果、直貸しのシェアというものが非常に増大をしてきた、近年においてはほぼ五〇％五〇％ということになってきたわけでありまして、ちょうどこの中小公庫運営の歴史的過程から申しましても、こうした数字的データが出た段階で、もう一度この割合が本来どうあるべきかということを検討すべきではないかと私は申し上げたわけでございます。それに対して大臣も、ぜひともこれは前向きに検討していきたいというふうにおっしゃったわけでございます。
　申し上げたような設立の趣旨から考えまして、どういう方向でこれを検討されるのか。いわば直貸しをさらに拡大されようとするのか。あるいはまたフィフティー・フィフティーというシェアの状況になった段階で、これを固定的におおむね策定していくというふうな方向でおられるのか。私はやはり公庫の健全経営ということから考えても大事な問題であると思います。これは長官にひとつお聞きしたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり、現在直貸しと代理貸しの割合は、融資残高では直貸し六、代理貸し四というふうな比率になっております。当初は支店網も少のうございましたので代理貸しの比率が多かったわけでございますが、ここまで来たわけでございます。
　中小公庫の貸し付けの趣旨といたしましては、やはり直貸しというものが中心になるべきであるというふうにわれわれは考えておりますけれども、やはりそれは店舗網の拡充というものともまた関連をいたしますし、それからまた、貸し付けを受ける人の希望によって、従来の窓口である民間金融機関を利用したいという気持ちもあると思います。したがいまして、直貸しを中心という思想を中心にしながら今後やってまいりますけれども、代理貸しについても希望をある程度取り入れて存続はいたしていきたいというふうに考えておりますが、基本的には御指摘のとおりの方針でわれわれも今後検討してまいりたいし、またそれに必要な店舗網の拡充等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　そうしますと、長官、いまのシェアの割合というものはほぼ妥当であるというふうにお考えでしょうか。
○左近政府委員　現在の店舗網の状態を前提にいたしますと、まずこの程度だと思いますが、申し上げましたように、店舗網の拡充等々を図っていきますればもう少し直貸しの比率を拡充することは可能であろうというふうに考えております。
○木内委員　いまお話のあった店舗網の問題については、後ほどまた触れたいというふうに思っております。
　いま大変問題になっておりますのが代理貸し付けの金融機関におきますところの、いわば客観性の乏しい融資の実態というものが間々見受けられるということでありまして、たとえば民間の金融機関でございますと、自分のところと長い取引をしているところ、あるいはよく業務内容等について知悉しているというふうな表現をされるわけですけれども、こうした顧客に対して優先的に政府の資金を融資する、いわば政府のプールした原資を使って銀行の実績と顧客との信頼関係をさらに大きくしていこうという、そうした面が見受けられるわけであります。私は決してこれを情実金融とは言いたくありませんけれども、本来もっと資金需要を持っております一般の中小企業者の需要に対する枠というものが、この結果狭められるようなことがあれば問題だというふうに思うわけでありまして、こうした実態についてはどのように受けとめておられるか、お聞きします。
○左近政府委員　御指摘のような事態が、非常に代理貸しの件数も多うございますので全くないとは言い切れないと思います。しかしながら、政府系金融機関の貸し付けというものは、いま御指摘のあるように資金需要のある中小企業者にひとしく融資するというのが理想でございますし、また、それを貫いていかなければいけないと思いますので、今後われわれの方から金融公庫に話をし、また金融公庫からもそれぞれの代理店に対してそういう点での注意を十分促していきたいというふうに考えております。
○木内委員　具体的な注意ないしは指導というものはどういうふうにいま行われていますか。
○船後説明員　代理貸しにつきましては、ただいま長官からお答え申し上げましたように、平素公庫貸し付けの趣旨というものを十分理解して貸し付けるよう指導いたしておるのでございますが、その指導の方法といたしましては、一つには代理店の所管部店が常時代理店へ参りまして実務の指導を行うということと、いま一つは本店に監査部がございまして、この監査部によりまして定期的に代理店の公庫資金の貸付状況の監査を実施いたしております。この監査を通じて代理貸し付けの趣旨が徹底するように指導いたしておるわけでございます。
○木内委員　いま監査部のスタッフは何人ぐらいいらっしゃいますか。
○船後説明員　十二名でございます。
○木内委員　代理貸し付けの金融機関の店舗数並びに年間の扱いの件数はどうなっておりますでしょう。
○船後説明員　代理店は八百四十八でございます。なお、支店を含めた取り扱いの店舗数は約一万二千でございます。
　他方、年間の代理貸しの取り扱い件数でございますが、五十三年度の実績で申し上げますと五万七千件でございます。
○木内委員　八百四十八店舗ですね。五万七千件の年間融資件数を扱っておられるわけでありますけれども、これを監査する機能として、実は現在わずか十二名しかいないというのが実情でありまして、私はこれは大変十二名の方にも大きな負担がかかっていると思います。それなりに公庫としても監査機能充実ということで御努力をなさっているとは思いますけれども、中小企業庁長官、この十二名で十分だとお思いかどうか。さらに、先ほど私が申し上げたところの、民間の代理貸し付けの金融機関における本来の趣旨に基づいた融資が常時行われているかどうかということをチェックする機能としては果たして適切かどうか。これはむしろ公庫の当事者よりも、私は長官の方によくお聞きをしたいところでありますのでお願いします。
○左近政府委員　現在の十二名の方々が十分いろいろ努力をしてやっていただいておるとわれわれは確信しておりますし、現にそういうふうになっておると思いますが、この監査のやり方その他将来を考えまして、ではその十二名で大丈夫かということになりますれば、これはまたいろいろ必要な仕事があろうかと思います。ただ、こういう時代でございますので、公庫の人員の増については従来とも厳しい態度でやってまいりまして、極力人員を節減してやるという方針で参りましたので、現在そういうふうになっておるわけでございますが、将来につきましては、そういう極力政府機関の人員をふやさないという趣旨を尊重しながらも、必要なものには必要な人をつけるという方針で今後参りたいと思います。したがいまして、早急に拡充をするということは非常にむずかしいと思いますけれども、仕事の重要性を勘案しながら、将来の人員配置計画を考えていきたいというふうに思っております。
○木内委員　これは確かに長官おっしゃいましたように、定員削減計画等がございまして単純に論じられない問題ではあると思います。しかし、総裁としていかがですか、この監査機能を発揮するための陣容十二名というのは不十分だとはお考えにならないですか。
○船後説明員　先生御指摘のとおり、現在の職員定員をもってしましては十二名以上の捻出はかなりむずかしいわけでございます。加えまして、監査に従事する職員はかなりのベテランでございますので、定員をふやしましても適当な人がなかなか得がたいという問題もございます。
　なお、私どもはこういうふうな陣容をもちまして、監査部による監査が年間約二百店舗程度、それから部店による監査が年間百五十前後、これで合計いたしまして三百五十ぐらいの店舗は一年間に監査をいたしております。したがいまして大体二年、長いところで三年に一度という程度は監査をいたしておるのが実情でございます。
○木内委員　確かにこの監査部十二名というのは十分ではないというお話でもございます。総裁も大変な平素の努力をされているわけですので、どうか中小企業庁長官としてもぜひともこれは前向きに、いたずらに人員をふやせばいいということではなくて、ベテランのスタッフの養成を行うとか、あるいは後ほど触れる新機軸のコンピューターの導入ですとかオンライン化を目指すのと同時に、質の充実を図っていただいて、現場におけるそうした情実的な金融が横行しないように、ぜひともチェックをしていただきたいと思います。
　次に、手数料の問題ですけれども、いわゆる直貸しというのは利息分がまるまる公庫の収入になるわけでありますけれども、代理貸しの場合には手数料を払って、逆に事故の場合などは補償責任が民間の金融機関に生ずるということなんですけれども、このバランスが悪化してきて赤字の原因となっていることが指摘されているわけであります。もう一度聞くわけでありますけれども、手数料と利息収入とのバランスについて今後どのような対応をされていくのか、この点、いかがでしょう。
○中澤政府委員　利ざやと手数料とのバランスが近年悪化しておるということは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど総裁からもお答え申し上げましたように、近く新年度から手数料率の改定を図っていくというふうに考えております。しかし、その場合でも小口金融につきましては、これがその制度の改正によりまして機能しにくくなるということであってはいけませんので、小口の場合手数料につきましては料率を手厚く見るという方向で、機能に支障を来さない限度内におきまして手数料率を改定していくというふうに検討中でございます。
○木内委員　貸付限度額の問題でありますけれども、私は、個々の融資のケースにおける限度額をやみくもに引き上げて、そして何が何でもとにかく青天井にしなくてはいけないということを申し上げているわけではないわけであります。加えて健全な償還ということを考えれば、限度額をただいたずらに上げることは決して適当でない場合も確かに出てくるというふうには思うわけであります。しかしながら、中小企業も石油危機以降長期不況からいま徐々に脱却しつつある。当然資金需要というものも公庫のケースについては大型化してくる傾向にある。こうした観点から、私は今後当然実情に即した限度額の引き上げというものが行われてしかるべきだと思いますけれども、この限度額の引き上げについてはどのようにされるお考えでしょうか。
○左近政府委員　限度額の引き上げにつきましては、時代の変遷につれて逐次上げてきたわけでございますが、今年度昭和五十四年度は、直接貸し付けにつきましては、従来一億二千万円でございましたのを一億五千万円に引き上げ、それから代理貸し付けについても二千五百万円を三千万円に引き上げてこれを実施しておるところでございます。五十五年度は、五十四年度に引き上げましたので引き上げをいたさなかったのでございますが、今後も時代の推移をにらみながら、御指摘のように資金需要がだんだん増大をしてまいりますので、適時適切に対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○木内委員　次に、申し込みから貸し出しまでの期間の問題ということで、これは何度も国会で取り上げられてきております。約三カ月かかるということなんですが、私は、こうした議論というものが近年にわかに起こったものかどうか、文献といいますか、資料をずっと調べてみました。そうしましたら、二十年前から三カ月ということでずっと来ているのです。その都度大臣も政府の関係者も、三カ月というのはやはり需要に応じた理想的な姿とは言えない、何とかスピードアップするように努力をしようということで、二十年間にわたってずっとイタチごっこの議論がされてきておるのです。あえて私はいまここでまたこうして取り上げるわけですけれども、何か本当にいい方法がないものかどうかということを、実際にこれは素朴な疑問として持つわけであります。私は現場の方にいろいろ聞いてみました。相談を受ける人あるいは審査をする人あるいは担保の問題に関する業務を受け持つ人、いろいろいるわけであります。従来三カ月でずっと来た、だけれども、これからまた業務の拡大が行われていく、資金需要もどんどん大きくなっていく。そうすると、さっき申し上げた定員の規模というものは現状のままでありながら業務内容が拡大して、いわば職員に過重負担になってくる。そうすると、この三カ月というのは私は大変厳しい時間ということになるのではないかと思うのですね。したがって、今後この三カ月というのをどう短縮するかというのが、公庫の機能というものを速やかにする上から大変大事な問題だというふうに私は思うのです。これはいま申し上げたような理由で、公庫の総裁にお聞きするよりもまず長官、これはもうそろそろ何らかの結論なり具体的な見通しというものを立てられないと、十年一昔と言いますけれども、二十年二昔前からの議論なんですね。ひとつお答えください。
○左近政府委員　審査の問題、ことにスピードアップの問題は従来から言われておりまして、公庫としても努力をしてきたところでございまして、全期間のうちで、正式に受け付けてそれから融資決定をする期間につきましては、ここ何年かの間に相当な短縮を見たわけでございますが、実際問題として、つまり御相談に応じてから貸し付け実行、資金が借り受ける人に渡るまでの期間についてはなかなか短縮できないという問題がございます。したがいまして、短縮の方法として、これは公庫でもいろいろ御検討のことと思いますが、われわれとして考えますのは、一つは事務内容を機械化するといいますかコンピューター化することによる短縮ということ、それから、事前の御相談の段階をどのように短縮できるかということでございます。事前の御相談については、これはやはり人の問題もあろうかと思います。したがいまして、機械化と、それから機械化ではどうしてもカバーできない場合の人間の確保というようなところが今後の対策であろうかと思いますが、われわれといたしましては、目に見えた短縮はなかなかむずかしいということで、御指摘のように改善の跡がそう顕著でないということについては残念に思いますが、今後もこれについては十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　いままで国会で議論されたスピードアップの問題に関する御答弁といささかも変わるところがないので、私ははなはだ不本意であります。長官、公庫の融資に当たっての具体的な方法の一つとして、たとえばオンライン化の導入ですとかあるいはマニュアル化の促進、これも考えてもいいんじゃないかと私は思うのです。この点はどうでしょう。
○左近政府委員　いまの御提案、そういう方針を促進することがこの審査の期間の短縮に非常に役に立つというふうにわれわれも考えます。これについてはひとつわれわれも、それからまた公庫自身も十分検討いたしまして、そういうものを取り入れて短縮に資したいというふうに考えております。
○木内委員　総裁、ここでお聞きするのですが、いま長官からオンライン化あるいはマニュアル化と並行して人員の問題についてもるるお話がございました。総裁は現場で指揮をとられている立場でどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思うのです。
○船後説明員　公庫の審査日数につきましては、先生御指摘のとおり長年問題になってまいったところでございます。過去には受け付けから決定までに三月もかかる、つまり、内部の審査だけでも三月かかるという状態があったわけでございますけれども、最近では先ほど長官も御答弁申し上げましたように、審査事務にはコンピューターを取り入れましてかなりスピード化を図っておるわけでございます。内部事務につきましては、五十三年度の実績は、受け付けから決定までが二十五日という状況になっております。ただ、お客様が手ぶらでいらっしゃるという場合にはいろいろな資料を整えていただかねばなりません。そういった場合には一、二カ月の準備期間を要します。したがいまして、実質的には三月程度かかるというようなケースもあるわけでございますが、今後はできる限り内部事務のスピード化、能率化に努めるとともに、かつまた中小企業の方々にも、公庫の借り入れに際しましてはあらかじめいろいろな書類等の御整備を願うように私どももお願いしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、その他先生から御指摘のございましたコンピューターを利用いたしましたオンラインでございますとか、そういった事務の効率化につきましては、今後も引き続き努力してまいりたいと存じております。
○木内委員　オンライン化あるいはマニュアル化ということで前向きに検討していただけるということでありますので、私は、今回の質疑で一定の前進があったというふうにみずから評価したいわけでありますけれども、それはぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　また、時間がございませんので詳しくは申し上げませんけれども、実は私に寄せられる意見の中でこういうのがありました。人員規模が決まっておって、職員の質の向上を図るためということでしょうか、企業の現場に調査、審査に赴いた公庫の職員がペアで来まして、ベテランの職員と新人に近いような人が一緒に来まして、新人の研修のために企業の調査をずっとテキストに使うというのですよ。こういう事実が実はあるのですね。これはいいか悪いかは別にしまして、こういう調査をされる企業としては、ベテランがつぼを心得た調査を行うならともかく、朝から晩まで居座られて調査をされるというのもはなはだ困るという実情が実は私の方に来ているのです。この問題についてはいろいろ御心配されているようですけれども、お聞きいたしませんけれども、こういう実態もあるわけでございまして、ぜひともこの点は、職員の研修あるいは教育ということに鋭意努力はしていただきたい、こういうふうに思います。
　時間の関係で次の問題に移りますけれども、担保の扱いということについてお聞きします。
　いわゆる不動産担保等に対する評価の基準というものは、実勢価格でございますとかあるいは固定資産税の評価額ですとか、いろいろあるわけでありますけれども、この設定基準がどういうふうになっているか。さらにまた、公庫としてはいわゆる民間の一般金融機関が融資することを困難とする長期資金の融通を行うということになっております。したがって、市中銀行が行うような余りにも厳しい担保に対する扱いがあるいは弾力的に運用されてもいいのじゃないかと私は考えるわけであります。たとえば融資の申請を行う、業務内容も実際よかった、たまたま四半期あるいは一定の期間その企業の業績が悪化してきた、そのために公庫の融資を受けたいが、どうも担保がもう一歩という限度ぎりぎりのところであるというようなケースで申し込む場合も間々あるわけでございまして、企業の実態を調査してみると先行き本当に有望である、ただ担保についてはもう一歩であるというようなケースについてどういうふうな運営をされているのか、この点についてお聞きをします。
　時間がありませんのでもう一点、延滞利子の扱いでありますけれども、同じようなことで延滞利子の運用規定というものを内部的にどのように設定されているのか、お聞きします。
○船後説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の担保についてでございます。
　公庫は財政資金を原資といたしまして長期の貸し出しをいたしておりますので、やはり担保が必要でございます。しかし、担保の評価等につきましては弾力的に扱っておるわけでございまして、不動産だけではなくして機械設備等の事業用資産もまた担保にすることもございます。また、土地、家屋等の評価に当たりましても、最終処分価格ではなくして、時価による評価を原則にいたしておるわけでございます。そして、でき得る限り担保不足を理由にして必要な貸し出しができないということを避けたい、このようなことで融資に努めておる次第でございます。
　なお、担保と企業の将来性とをどう見るかという第二点でございますが、非常にむずかしい御質問でございます。両方とも必要であるということになるわけでございますが、私どもは担保があればどんな貸し出しでもするかと申しますと、さような貸し出しは一切いたしません。やはり企業の将来性、しかもそれが日本の国民経済の発展に必要である、こういう企業につきましては、将来性に着目して貸し出しをしておる次第でございます。
○木内委員　時間が参りましたので、私の質疑は以上にいたしますが、こうした時期でございますので、中小企業家の方々は公庫の健全な運営に基づいた健全な融資を希望しておられますので、どうか今後とも格段の努力をしていただきたい、このように要望いたしまして終了いたします。
○塩川委員長　これにて木内良明君の質疑は終わりました。
　引き続いて清水勇君。
○清水委員　大臣が来られましたから、早速お尋ねいたします。
　基本的に言って、今回提出をされている政府が追加出資をすることのできる規定を設ける、あるいは債券発行限度を資本金額の三十倍に引き上げる、この提案については賛成でございます。しかしながら、現在、中小企業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。ことに今回の電力料金の大幅値上げを含め、エネルギーや原材料価格が高騰するあるいは発展途上国の追い上げが激しい、さらに目まぐるしいまでの国民のニーズの変化あるいは多様化等々は、中小企業の先行きを非常に不透明なものにしていると同時に、不安定性を強めていくであろうと予想をいたします。そうであればあるほど中小企業者はいかに活路を切り開いていくか、新商品や新技術の開発とか企業の体質を強化する、近代化を図るということが生きていくためのまさに緊急な課題になるであろうと思います。
　そこで、この点に関して、所管の通産大臣としてどのような所信をお持ちになっておられるか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○佐々木国務大臣　お説のとおりだと考えます。公定歩合の引き上げあるいは諸物価の上昇等を踏まえまして中小企業は大変苦しい環境に追い込まれていることは事実と思いますので、お話しのような苦難を、日本では大変重要な産業部門でございますので、どうしたらよいか大変むずかしい問題だと思いますけれども、一生懸命あらゆる手段を講じまして切り抜けるように努力したいと考えております。
○清水委員　大臣もそう言われるわけでありますが、そこで必要となることは、中小企業の経営基盤の強化を助成する諸施策、とりわけ設備資金など中小企業者が必要とする資金需要をいかに安定的に確保するか。このことが当面する政府の責務、急務というふうに私は思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
○佐々木国務大臣　お話のように一番緊要な施策は、何と申しましても金融の引き締めで苦しむウエートが大きいと思いますので、これに対処するのが最大の道かと存じます。
　そこで五十五年度におきましては、御承知のように政府系の金融三機関の貸付規模を前年度比約一〇％の増加を図ってございます。これは五十四年度と五十三年度の比の八％に比較いたしまして相当の上昇でございますので、資金需要にはこれで十分対応できるのではないかと考えておりますけれども、公定歩合等の引き上げのしわが中小企業にだけ集中されますと、これだけではあるいはむずかしいということになるかもしれませんので、そういう点を十分考慮いたしまして、情勢を見ながら機動的な対策をとってまいりたいと考えております。
○清水委員　いま大臣は、金融引き締め等の傾向が強化をされるという状況のもとで、政府系金融機関の資金枠を前年対比で一〇％ふやしている、相当なものだ、こういうふうに言われるわけなんでありますが、いずれにしても、大臣もいま言われるように、相次ぐ公定歩合の引き上げが結果として想像以上に金融引き締めを強める結果になる。一般金融機関では中小企業向けの融資について選別などの措置もかなり講ずることになるであろう。かたがた中小企業者はどうかと言えば、さっき私が申し上げたような理由から判断をするに、資金需要の額はかなり大規模化、大型化をしてくる傾向も予測される、こういうことで考えてみた場合、たとえばここに五十三年度の中小企業庁の資料もございますけれども、金融機関別の中小企業向けの貸出残高を見てみると、全金融機関中に占める中小公庫の貸出比率というのはわずかに二・六％、すべての政府系機関をトータルをしても一九・五％、大臣が言われるように昨年比一〇％ふやしたから相当なものだと言えるようなベースには必ずしもなってないのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで承りたいのは、こういう事態に即応して、いわゆる一般金融機関からはじき出されるような中小企業者向けの貸し出しについて、今度の改正提案に当たってどのように円滑にこれが行われていくか、具体的に言えば、もっと中公資金なら中公資金の枠なんかも思い切ってその比率を高めていくなどといったような配慮が行われているのかどうか。一〇％ということが当面言われているわけですけれども、将来展望についても含めてお聞かせいただきたい。
○佐々木国務大臣　お話のとおりに、市中銀行等が選別を強めるといいますか、金融の引き締めを強化いたしますと影響が起きるのは当然でございまして、それに対しましては特に公定歩合引き上げ等のしわを中小企業に寄せないようにということで金融当局とただいまいろいろ折衝しているようでございますので、その詳細につきましては事務当局の方から御説明させます。
○左近政府委員　大臣から御説明がありましたように、中小公庫の五十五年度の資金枠は対前年比一〇％の増というふうに見ております。これはことしの実績に比べても大きいわけでございますが、いまの御指摘のように今後資金需要、ことに政府系中小企業金融機関に対する中小企業者の資金需要が増大することが見込まれます。したがいまして、この一割増の資金枠の運用につきましては、極力第一・四半期、第二・四半期というふうな年度の前半に大きく組みまして消化を図ってまいりたいと思いますし、そういたしましてもし不足が生ずれば年末追加をいたしまして、年度全体の資金量も増加させるというふうに考えておりますので、資金量について中小企業の方に不足を感じさせるようなことはしないような方針でまいりたいと考えております。
○清水委員　そうすると、前年比一〇％増しの資金量についてはできるだけ年度の前半に集中的に配慮をして、足りなくなった場合には必要量だけ必ず年末で補給する、これは間違いないですね。——うなずいておられるからあえて御答弁を求めません。
　さてそこで、そうは言われるけれども、正直言ってなかなか思うように借りたいものが借りられないという状況もなしとはしない、必要なだけ貸すというような状況にはなっていない。元来中小公庫なるものは中小企業者が必要とする設備資金なり運転資金なりについて、一般金融機関が困難とするような長期かつ低利の資金を融通することを目的に設立をされていると思います。だから、もしそうであるとすれば、無論審査をいいかげんにしろということを私は言っているわけではありませんが、できるだけそういう設立の趣旨にのっとって、中小企業者が切実に必要とする資金については、今日のごとき事態にこそ配慮をされる性質だと私は思うので、率直に言って中小公庫などの政府系金融機関は、こういうときにこそその存在価値が発揮されるような基本的な立場で十二分に配慮をされていかなければならない。資金量が足りなくなったらどんどん出すと言われるけれども、中小企業者が切実に訴えていることは、しかしそう言われるほど簡単に、思うように借りられるわけじゃございませんので、この点をしかと私は注文をつけておきたいのでありますが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　お説のようにこういう不況に立ったときこそ通産省で担当しています三機関が活動するのが当然でございまして、事態の推移を見守りまして、必要であればまた応急の処置を講じなければいかぬかと考えます。
○清水委員　さてそこで、資金の量については心配がない、大丈夫だとおっしゃられるわけでありますから、次に金利についてお尋ねをしておきたいと思います。
　公定歩合の相次ぐ引き上げ、これは当然に中小公庫が依存する財投資金の上にもはね返ってくるし、それがやがて中小公庫の貸出金利の上にも反映をされてくると私は思います。
　そこで、これは私が申し上げるまでもなく、釈迦に説法ですけれども、中小企業者は現在の八・二％という金利についても高いという実感を持っている。何とかならないかという訴えがこれまでも常に表明をされている。ところが、たとえばこの八・二％の金利も結果として維持できなくなるなどということが起こるとすると、これはやはり重大な問題じゃないか、私はこう思います。
　そこで、政府は当面金利の据え置きなど、いわゆる低利性を維持するためにどのような具体的方策を持っておられるのか、その辺の見通しをひとつお聞かせいただきたい。
○左近政府委員　中小公庫の金利の問題でございますが、いまお話しになりましたように、中小公庫の金利は民間金融機関の長期の最優遇金利を大体貸出基準金利にするというルールでやってまいっておるわけでございます。そしてまたこの金利を決定するに当たっては、中小公庫の原資でございます資金運用部資金の金利も考慮に入れてやっておるわけでございます。したがいまして中小企業の方々の御希望に沿って極力安くやりたいと思っておりますけれども、全体の金利体系が上がりますと全然上げないというわけにはいかないということを考えておるわけでございます。しかし、急激に上昇いたしますと中小企業の方にいろいろショックを与えます。したがいまして、前回の公定歩合の引き上げのときも、実は長期のプライムレートは昨年の八月に八・二％に上がったわけでございますが、中小公庫の金利につきましては九月に八％にし、それから年末はやはりこの八％の金利で推移いたしまして、ことしの一月に八・二％にしたというふうな例もございますので、こういうふうなやり方も頭に入れながら、今後の公定歩合の上昇に伴う金利引き上げについて対処していきたいというふうに考えております。
○清水委員　五十三年度の中小金融公庫の業務報告書によりますと、滞貸償却引当金に約五百十四億円を計上されております。これは性格的に見て、いま金利の問題が出ているわけでありますが、逆ざや相殺ということのためにも取り崩すことができるんじゃないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
○船後説明員　中小公庫の滞貸償却引当金でございますが、先生御指摘のように五十三年度には五百十五億ばかりあるわけでございます。実はこれは五十二年度には六百二億円あったわけでございますが、五十三年度中に繰り上げ償還等を主たる原因といたしまして八十八億円の期間損失を生じましたので、したがいましてこの引当金を取り崩し五百十五億になったわけでございます。なお五十四年度も引き続きまして期間損失が百四十億程度出る見込みでございますので、五十四年度末にはこれが三百七十億円程度に減少する、引き続きまして五十五年度もこれがさらに百億程度減少していくというように、主として繰り上げ償還、この繰り上げ償還は、御承知のとおりかつて四十九年度から五十一年度にかけて九・四％あるいは八・九％という高い金利があったわけでございますが、これを、中小企業者の方々の事前に繰り上げて償還したいという御要望に応じて、私どもは、何と申しますか利息収入を失ったわけでございます。そういうことで使ってきておりますので、これを引き当てにさらに利子の引き下げということは困難ではないか、かように考えております。
○清水委員　円高の際に金利の軽減措置を講じたことがありますね。これはトータルでどのくらい持ち出しになっていますか。
○船後説明員　為替変動貸し付けは低利で融資いたしております。これは累計二千億程度の貸し出しを行っておりますので、いわゆる利子の持ち出し分でございますが、約十九億円と相なっております。
○清水委員　それではこの際大臣にちょっと所見をお尋ねしたいのですけれども、先ほど大臣はお答えの中で、当面の事態を乗り切っていくためには中小企業者の資金需要の要請に精力的にこたえていく、こういうととも述べておられるわけでありますが、私は金利についてどうも先行き高騰をしてくることが非常に懸念をされてならない。そこで中小企業者の経営基盤の強化をいかに図っていくかというととが一面では中小公庫の目的でもありますし、また政府として言えば、中小企業の基盤を強めるために助成策を講ずるということが責務にもなってくる。両々相まって貸付金利をできるだけ低く維持をしていくということが非常に重要な課題になるというふうに私は思っておりますし、必要によってはそのために財政をつぎ込むというようなことが考えられてもいいんではないかという感じもするわけでありますが、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　御承知のように、中小企業公庫の貸出利率等を低めるためには幾つかの方法もあろうかと思いますけれども、いまおっしゃるようなのが一番ダイレクトで効き目があります。けれども、これはなかなか財政からの直接の操作ということになりますとむずかしい問題が絡んでおりまして、希望としてはお説のとおりだと思いますが、それじゃそのまま実施できますかとなりますとなかなかむずかしい問題もございますので、そういう点に関しましては検討を続けてはおりますが、今後とも検討してみたいと思います。
○清水委員　それでは、長官にお尋ねをした方がいいのかもしれませんが、中小公庫の融資方針を見ますと、はっきりと、中小企業者が資金的に行き詰まることがないように配慮をするという方針を述べておりますし、さらに具体的には中小企業者の経営基盤が悪化をしている実情にかんがみ、担保等の貸付条件、これについて弾力的に対処する、こういうふうにも言っている。そこでお尋ねをしたいことは、これらの点についてどのように具体的にこれまで対処をされてきているのか、具体的な配慮なり具体的な対処なりの内容をひとつお聞かせいただきたい。
○左近政府委員　中小企業の方々が現在大変な事態になりつつあるという事態に対しまして、われわれといたしまして担保の取り扱いにつきましても単なる評価額、通常言われるような評価額じゃなくて実質的な評価をするとか、いろんな点、詳細につきましては必要があれば総裁に話をしていただきたいと思いますが、そういう具体的な処理方針を示しまして、いわゆる通常の担保がないので借りられないというようなことのないような処置をいたしたいというふうに考えておりますし、そのほか貸付期間等につきましても弾力的に対処するというふうな指導をやっております。ことにこういう時期になりましたので、そういう点についてはまた公庫の方にも注意を促して、適切に対処できるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　弾力的な運用という中には、当然償還条件等の緩和といったようなこともきめ細かく配慮をするんだということを述べておられるわけですけれども、たとえば円高不況等々の時期を振り返って、どの程度の措置が講じられているのか、お聞かせいただきたい。
○船後説明員　まず償還条件の変更でございますが、既往の貸付先から、売上高や利益の減少等がございまして資金繰りに困難を来した、そして償還条件の緩和の申し出がございました場合には、従来からも個々の企業の実情に応じまして期限の延長、償還の一時猶予等行って、できる限り企業の建て直しに手をおかししておるような次第でございます。
　また一般的な措置といたしましては、過去の不況期でございますが、金利の軽減につきましては五十二年の十一月一日から五十四年の十月末日までに一部の不況業種、これは中小企業保険法に基づき通産大臣から指定されました不況業種に属する中小企業者でございますが、こういう中小企業者で赤字経営を余儀なくされているという方につきましては、年八・二％以上の金利を適用いたしました貸し付けをすべて年八・一％に引き下げるというような措置も講じた次第でございます。今後もこういった金利の軽減措置あるいは償還条件の緩和等につきましては、景気の動向等を見定めながら、主務官庁とも相談して対処してまいりたいと考えております。
○清水委員　さて、公庫は中小企業者の便宜を図るのだ、こういうことなんでありますが、先ほども同僚の木内委員がしきりに貸し付けにかかわる期間が非常に時間がかかる、こういうことでスピードアップということを強く注文をされているのでありますが、まず私は、先ほどるる御指摘もございましたけれども、基本的に言ってこの古くして新しいと言わざるを得ない課題、せんだっても長官は金融相談に見えられてから実際に金が出るまでまあ百日ぐらいかかっているのだ、何とかしなきゃならぬと思っているのだと言われるのだが、私はもし仮に短縮できない要因が具体的にわかっているならば、たとえば件数がこれだけふえておるわけですから、いかに機械化をしてみてもあるいはオンライン化等を通してみても、やはり何といっても金融相談等の場合には人が要るわけですからあるいは審査等も人がやるわけですから、そういう点で職員の配置といったようなことについてももっと大胆な発想が考えられていいのではないか、そうでない限り百年河清を待つような話で、なかなか切実な需要にこたえられないのじゃないか。ですから、この点について簡潔で結構ですが、ひとついままでと同じような発想ではなしに、この際一歩進めていくというような決意のほどを聞かしていただきたい。
○左近政府委員　御指摘の審査のスピードアップにつきましては、確かに機械化だけではうまくいかないというふうな点もございます。したがいましてそういう点については人員の配置の問題も出てこようと思います。それから先ほど御指摘がございましたマニュアル化というような形で、何と申しますか、やり方、手順を非常に合理化するという点もございますし、それからまた公庫の総裁の方から申し上げましたように、申し込みをされる方に、これはＰＲでございますが、必要な書類等がそろえられるような事前の周知徹底というふうな方法もございましょう。そういうふうに各般の問題をひとつ十分考えまして、いま御指摘のように従来の方針だけじゃなくて、少し考え方を広げまして、そしてこの審査のスピードアップをどうするかという問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　時間がありませんから、かいつまんで最後になろうかと思いますが、ちょっと申し上げます。
　公庫の店舗は、いま原則として一県一店舗というようなかっこうで、一部に出張所等もありますけれども、そういう状況でございます。たとえば私の長野県などの場合には、御承知のように地勢的に非常に大きな県でありまして、支店は松本にある。長野市あたりから松本に行くについても結局一日がかりになってしまうのですね。だから結局代理貸しを制度として利用せざるを得ない。ところがその場合に、いわゆる代理店の貸付限度額というやつは三千万ということになっておる。そこで、最近の資金需要から言うとこれでは足りない、非常な苦痛を覚えつつ勢い松本に行かざるを得ないというような状況もあるわけですから、一つは、せめて限度額を五千万ぐらいに引き上げる。それから一つは、規模は小さくてもいいと思いますけれども、やはり必要に応じて出張所ぐらいなものを配置をする。これをやらなければ中小企業者の便宜に供するというようなことを言ってみても、どうも画竜点睛を欠く感があるように思うのでありますが、いかがでしょう。
○左近政府委員　店舗網の拡充につきましては、公庫の趣旨にかんがみまして毎年逐次ふやしていくということでやってまいっておりますし、今後もその方針を貫いてまいりたいと思います。
　ちなみに五十五年度におきましても一つの出張所を新設するということと、それからまた従来の出張所を支店に昇格するというのも一件というようなことでふやしてまいっております。ことにいま御指摘のように、出張所を活用するということは一つの方法かとも思いますので、ひとつ今後の店舗網の拡充の中で、そういう御趣旨も体しまして検討してまいりたいと思います。
　それから代理貸しの点ですけれども、貸付限度につきましても検討いたしたいと思いますが、これは直貸しとのバランスその他もございますので、やはり直貸しもふやし代理貸しもふやすというような形で今後は対処してまいりたいと思っておりますが、この点についても検討さしていただきたいと思います。
○清水委員　それではいまの検討課題については、えてして委員会の場で検討するということがいつまでも答えが出ないというようなことになりがちですから、そういう意味ではなしに、迅速に答えを求める意味での検討を、大臣もおいでになりますからぜひやっていただきたい。
　最後に、いわゆる貸付期間についてなんですけれども、昨今のように資金需要が大型化をする。そうすると設備資金等についていま七年以内という期間の定めでありますけれども、これではちょっと荷が重過ぎるという状況でありまして、ぼくはやはり十年以内くらいに期間を改善すべきじゃないか、そういう時期に来ていると思うのでありますが、その点をお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
○左近政府委員　現在、中小公庫の貸付期間につきましては、原則として設備資金が七年以内、運転資金が五年以内ということになっておりますけれども、事業の性格とか業種の特殊性を勘案いたしまして、特に必要なものは十年から十三年まで貸付期間を延長するということができることになっておりますので、事案の内容に当たりまして弾力的に措置をしているわけでございます。さらに五十五年度におきましては、特別貸し付けの一部でございますが、事業転換貸し付けのように相当長期間を要するものについては十五年というようなものに延長してきたわけでございます。今後もこういう点を十分勘案して、実態に即するようにしてまいりたいというように考えております。
○塩川委員長　これにて、清水勇君の質疑は終了いたしました。
　引き続き、長田武士君の質疑に入ります。
○長田委員　まず最初に、中小企業金融公庫にお尋ねをいたします。
　公庫が発行しておりますパンフレットの中に保証人という欄がございまして、「連帯保証人が必要です。」このように記されております。実態は、この保証人はどういうふうになっておりましょうか。
○船後説明員　公庫の貸し付けに当たりましては、担保のほか保証人もお願いしておるわけでございますが、この保証人は社長などの経営者になってもらうことを原則といたしております。この趣旨は、経営責任者としての心構えを示していただきたいという趣旨でございまして、債権保全という意味ではあくまでも補完的なものでございます。
○長田委員　一般の借り入れされる方は、この保証人に非常にひっかかる点が多いようなんですね。私もかつて金融機関に勤めておりまして、貸し付けを長くやりました。どうしても保証人といいますと、金融機関とすれば資産調査をやりましたり、その人の担保力という点を非常に重要視いたします。あるいは取引関係はどうなのかとか、そこらまで立ち入って調査をするわけでありますけれども、金融公庫の場合においては担保が主力になっておりますから、私は余り保証人にこだわる必要はないのじゃないかという感じを持つのですね。いま総裁がおっしゃられましたとおり、会社あるいは法人等の代表役員等が、同等の責任を負っていただくという意味で保証人になってもらうということでありますけれども、そういう意味ではパンフレットのつくり方を、会社、法人等の場合においては代表役員で結構であるあるいは個人の場合においては別に第三者的な人を立ててほしいというふうに、ただし書きでもつくったらどうでしょうか。
○船後説明員　先生の御指摘のとおりでございまして、通常保証人といいますと人的保証でございまして、資産調査等を伴う大変なことだ、こういうふうにお考えになります。公庫の求めております保証はそうではないわけでございますから、その点私どもの発行いたしておりますパンフレット類の単なる保証人という記載ははなはだ不親切だと思いますので、今後はひとつその趣旨を徹底しますとともに、パンフレットの記載にも一工夫をいたしたい、かように考えております。
○長田委員　次に、中小企業投資育成株式会社についてお尋ねをしたいと思っております。
　中小企業金融公庫は、中小企業投資育成株式会社に出資及び貸し付けを行っておるわけでありますが、この会社は昭和三十八年に、中小企業に夢と希望を与えようとのスローガンを掲げ、中小企業の自己資本充実を促進し、健全な成長発展を図るため、投資等の事業を行うことを目的に設立されたわけであります。当然中小企業を株式市場に上場させるという方針ももう一つあるわけですね。
　そこで、同社の投資実績を見てまいりますと、東京、大阪、名古屋と三社あるわけでありますが、これを合計いたしましても五十三年度末で投資件数はわずか九百九十五社、投資総額は三百六十六億円にしかすぎないわけであります。また、五十三年度と今年度を比較してまいりますと、五十三年度は投資総額が二十一億円で、新規投資件数は四十八件となっておるわけであります。五十四年度は、五十五年二月末現在で投資総額が十八億円、新規投資件数は三十八件というように、前年度をかなり下回っておるわけであります。しかも、同社の五十四年度新規投資予定は百八件となっておりますので、その達成率は何と三五％であります。さらに、同社が五十三年度末まで投資した九百九十五社のうち、同社の方針どおり実際に株式市場に上場できた企業はわずか六社しかないのですね。
　こうした状況を見てまいりますと、同社が設立され、すでに十六年を経過しておりますが、これでは所期の目的を十分果たしたとは言えないような感じを私は持つのですね。このような状況になってしまったというのは一体どこに原因があるのでしょうか、長官。
○左近政府委員　中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実ということを目的にいたしまして、御指摘のように昭和三十八年に設立されまして、その後相当の年数がたっておりまして、実績も先生いまおっしゃったとおりでございます。
　一つは、やはり第一次石油危機以降の不況ということが非常に影響したのじゃないかというふうに考えますが、もう一つは、証券市場への上場の基準が三十九年に三億円になり、五十年に五億円になったということで引き上げられましたことから、いま御指摘のように上場できた会社がわずか六社というふうなことになったということでございます。
　こういうことでございますので、やはり投資育成会社の本来の趣旨を達成するためには、投資育成会社としてももう少し活発に活動する必要があるというふうにわれわれは考えまして、実は昨年の後半以来、この投資育成会社の活動を活発にするためにはどうしたらいいかいろいろな検討を遂げておりまして、それについて五十五年度からいろいろな点について改善を図りたいということで、目下関係方面とも相談をしておりますが、改善を図る方法といたしましては、一つは対象業種を少し拡大をしようじゃないか、これはことにサービス業なんかにつきましていままで対象がほとんどございません。ところが、最近の経済の情勢はサービス業が非常に拡大をしてまいりまして、活発な分野に入るものが相当ございますので、こういう点にも着目したいということがございます。それからまた、投資育成会社に貸し出します中小公庫の金利につきましても、現在のままでいいかということも現在検討いたしております。こういう点、幾つかの面を踏まえまして、投資育成会社ももう一段ひとつがんばってもらおうということで、われわれもそういう点でのいろいろな検討をしておるのが現状でございます。
○長田委員　中小企業投資育成株式会社が発足いたしました当初、政府は同社に六億円出資いたしております。その後四億五千万円出資しておりますが、優先償還株式によって行われたため順次償還が進み、現在では政府出資額も大体一億円前後ではないかと私は見ておるのです。発足当初一〇％を超えた政府出資率も今日ではもう一％にすぎないわけですね。しかも、この額も六十二年度にはゼロになるのじゃないかということも言われておるわけであります。
　一方、この制度を利用している中小企業者は、中小企業投資育成株式会社が政府の助成と監督を受けない民間会社になった場合、同社とは関係を絶ちたいというふうに考えておるようなんです。中小企業金融公庫からの融資があるといっても、ここで政府からの出資を断ち切ってはなりませんし、むしろ出資を強化すべきだというのが私の考え方であります。
　そこで、現在政府が保有する優先償還株式を普通株式に改めて、政府出資額を増加すべきであると私は考えるのですが、この点、どうでしょうか。
○左近政府委員　投資育成会社が発足をいたしました時期には、政府保有の株式について逐次消却をしていって、最終的にはゼロになって投資育成会社が自立するというのが一つの方針であるということになっておりました。したがいまして、いま御指摘のように現在政府保有が一億二千六百万円で資本金の一％でございまして、これを資金計画では六十二年度に消却するというふうな方針になっております。しかしながら、いま御指摘のように、投資育成会社の投資を受けております中小企業といたしましては、やはり国の政策実施機関であるというところに着目をいたしまして実は出資も受ける、それからまたいろいろな指導も受けたいというふうな希望が非常に強いわけでございます。したがいまして、当初の予定どおり国の色彩を薄めていくことがいいのか、あるいはやはり国の政策実施機関としての色彩を保持しながらこの投資育成会社を運営した方がいいのかという大きな問題が一つあるわけでございます。そしてまた、もし国の政策実施機関であるということを継続しながらやるとすれば、その場合にいまの御指摘のような方法もあろうかと思います。したがいまして、これについては現在中小企業政策全体といたしましても、八〇年代の中小企業の政策のビジョンというものを検討しておりまして、大体ことしの五月ごろには結論が出ようかというふうに思いますが、その中でもこの投資育成会社というものの今後の中小企業の自己資本充実における役割りというものを検討いたしまして、従来の方針は方針としながらも、今後どのようにもっていくかということは十分検討を遂げたいというふうに考えております。