Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　エネルギーの安定供給のためには、やはり適切な電源ポートフォリオというのが必要だというふうに考えてございます。ですので、先生がおっしゃられるようにいろいろな課題が克服されればということを前提とすればということでありますけれども、我々は、まだまだ基本的にはいろいろな問題が発生していると。ですので、再生可能エネルギーを大量に導入するということに当たりましても、系統の面とかいろいろなことを手当てしなければいけないというふうに考えてございますので、現時点におきましては、基本的に原子力発電所というものは必要な電源であるというふうに私どもは考えてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　今、現時点でとおっしゃられましたけれども、技術的に本当に再生可能エネルギーだけで安定的に電力を供給できるようになった場合には、そのときは原発をやめてもいい、こういうことでよろしいですか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　済みません、何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、基本的にはエネルギーポートフォリオを最適にしていくということが我々電力会社に今求められているというふうに思います。ですので、安定的に電気を供給していくためには、それぞれの電源のそれぞれの特性というものがございまして、そういうものを勘案しながら電源ポートフォリオを考えていくということでございます。
　以上でございます。
○日吉委員　今のはちょっと分からなかったんですけれども。原発を除いた中でのポートフォリオで安定的に供給できるのであれば原発は要らないと思うんですけれども、いかがですか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　当社といたしましては、とにかく、今の原子力発電所というものについては、何度もお答えさせていただいて恐縮でございますが、安全と地元の御理解というものを大前提に、原子力発電所というものはこれからのカーボンニュートラルな社会の実現のためには必要だというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　必要だと考えられているのは結構なんですけれども、そうではなくて、技術的に安定供給が原発がなくてできるということになれば別に要らないわけで、それこそ、事故を起こしたということから考えますと、やめるという選択はもちろんあるわけですよね、できるのであれば。
○文挾参考人　済みません、お答えさせていただきます。仮定の話について申し上げることはなかなか難しいことでありまして。
　我々東京電力の立場としましては、先ほど来から御説明したとおり、原子力発電所というものについては、とにかくお客様に安定的にＣＯ2の少ない電気をお届けする、しかも低廉なですね、ということが必要だということと、これからのカーボンニュートラルな社会の実現のためにはやはり原子力というものも必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○日吉委員　技術的にカーボンニュートラルを実現できる発電が原発とそれ以外のものがあった場合に、原発は選ばないということでいいんですよね、選ばなくてもいいわけですよね。
○文挾参考人　済みません、何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、基本的に仮定の話についてはそのときに検討するということになるというふうに考えてございますけれども、当社としての考えを御説明させていただきますと、先ほど来から御説明したとおり、お客様にとって、望まれているＣＯ2の少ない電気を安定的に安く供給するということの一つの選択肢としてやはり原子力が重要な電源であるというふうに考えていることと、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルな社会を実現するということのためにはやはり貴重な電源であるというふうには考えてございます。
　以上でございます。
○日吉委員　現時点ではそう考えられているんですけれども、将来のことは分からないとおっしゃられましたので、技術的に原発以外で安定供給ができるのであれば、原発をやめていただきたいということを申し上げます。
　時間がなくなってきましたので更田委員長にお伺いしますけれども、原発を廃炉にすることで何か技術的な課題というか問題はありますか、廃炉にするに当たって。福島の事故炉は別にしまして。
○更田政府特別補佐人　先生のおっしゃっている廃炉というのが廃止措置という意味でありましたらば、福島第一原子力発電所のような過酷な事故を経験していない通常の原子力発電所の廃止措置に技術的な課題はないというふうに認識しております。
○日吉委員　例えば一斉に全部廃炉にするということも可能なんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　仮定の話ではありますが、恐らくは人の問題がかなり厳しくなるであろうと思います。一つの発電所の廃止措置でも数十年という計画がなされておりますので、そういった意味で、一斉に廃炉となると人の問題はあろうと思います。
　もう一つは、むしろ廃止措置そのものよりも、廃止措置に伴って発生する廃棄物の行き場、これをどこにどう保管して、最終的にどこへ持っていくというところが大きな課題になるだろうというふうに認識をしております。
○日吉委員　廃棄物の処分はどこにするのかということが課題だと今おっしゃられましたけれども、廃棄物を処分する場所が決まれば、処分についての問題、クリアしなければいけないことというのは、何か認識されているものというのは今あるんですか。
○更田政府特別補佐人　放射性廃棄物も第一種、第二種に分かれますけれども、第二種を更に三つに分けてございます。三つのうち、その中でも最も線量の高いもの、これを、Ｌ１廃棄物という言い方をしておりますけれども、中深度、中くらいの深さのところに埋める、これに関する基準整備が今大詰めといいますか、進めているところでありまして、規制当局としてはまずこの基準を整えることが重要であろうと。廃止措置に伴って出てくる廃棄物の幾分かはＬ１に相当しますので、これが一つの課題。
　さらに、ガラス固化体のような高レベル廃棄物ですが、この最終処分については閣議決定がなされておりまして、その閣議決定の基本方針に沿って、安全確保上の課題、条件といった事項を順次示していくということが閣議決定でなされておりますので、この基本方針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、技術的には廃炉、廃止措置が可能である、処分の問題はありますけれども。東京電力さん、電力事業者さんにくどくど質問して大変恐縮でしたけれども、一緒に廃炉に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております、原発をなくすために。そのために何をクリアしていくのかということを考えていきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、福井県の老朽原発についてお聞きをします。
　関電の高浜一、二号、美浜三号、いずれも四十年を超える原発であります。四十年ルールがある下で、本来であればやはり廃炉にすべき原発なんですね。しかも、これまでこれらの原発は十年以上動いていなかったという特徴もあります。つまり、四十年以上を超える老朽原発であり、十年以上休眠していた原発である。これまで日本の原発が経験したことのない、ある意味未知の危険を抱えた原発が来月下旬に再稼働しようとしている。私たちは再稼働すべきでないと思っております。
　問題は、政府が来月下旬の再稼働に向けて重大な地ならしを何個もやってきたということであります。
　配付資料一を見ていただければと思うんですが、前回も紹介しましたけれども、二〇一九年四月一日から二〇二一年二月二十六日までのエネ庁幹部による福井県の原発立地自治体への出張についての資料です。計百十回に達しているんですね。エネ庁は新潟などにも入っているんですけれども、新潟に次いで多いのが福井県なんです。その中で、まず、裏の黄色い部分、二〇二〇年の十月十六日に着目していただきたいんですが、保坂長官始め幹部五人がこの日に福井入りをしまして、県知事、美浜町長、高浜町長と面談しております。
　この面談について各紙が報じているんですが、配付資料の二は東京新聞、いろいろ書いてありますが、十月十六日、この日を境に関電が四十年超運転を目指す美浜三号、高浜一、二号の再稼働をめぐる議論が一気に動いたというところを紹介しております。
　配付資料の三は地元の福井新聞で、いろいろ書いていますけれども、両町長がというところですね、両町長が再稼働の議論が今日から始動したと口をそろえたということなんです。十月十六日というのは、福井県の四十年を超える原発の議論がこの日から一気に動いたとか、そういう日だということであります。
　その上で、今日質問したいのは、配付資料の一の薄く青く塗っている部分であります。今年の一月三日、まだ三が日も明けないうちに小沢典明エネルギー庁首席エネルギー・地域政策統括調整官が福井入りしたことを皮切りに、一月三日から数えますと十六回ですか、これだけ集中的にエネ庁幹部が福井に入っております。保坂長官にお聞きしますが、なぜこの時期に集中的に福井入りしたんでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合うだけでなく、国も前面に立ちまして、地元や国民の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが重要でございます。そのため、立地地域の関係者と原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題につきまして様々な形で常日頃から意見交換を行っておりまして、その中で立地自治体にもお伺いをしております。
　御指摘の福井県につきましては、関西電力の美浜三号機及び高浜一、二号機に関しまして、昨年十月、福井県や美浜町、高浜町に対しまして再稼働に関する政府の考え方やエネルギーミックスの実現に向けた四十年超運転の必要性を御説明し、その後、昨年十二月までに、美浜町及び高浜町での住民説明会などを経て、両町の議会から再稼働に関する了解の判断が示されたところでございます。こうした中で、二〇二一年春以降順次安全対策工事が完了していく見通しであったことなども踏まえつつ、地元への丁寧な説明を更に進めていくため、立地自治体と様々な意見交換を行っていたものでございます。
○藤野委員　一般論ばかりなんですが、ちょっとこちらで紹介したいんですね。今、十二月までに説明会が終わったと言いましたけれども、十二月に何が起きたか。
　実は、福井県知事というのは従来、使用済核燃料、福井で生まれた核のごみは県外に出せ、その候補地を提示しろということを再稼働の前提として要求してきたんです。つまり、県外候補地、再稼働、これはセットであって、ある意味再稼働に向けたほかの立地県にはないハードルだったんです。このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がったんですね。県外候補地というハードルが越えられない可能性が出てきたんです。そこで、政府が動いた。
　ちょっと飛びますけれども、配付資料の六を見ていただきたいんですが、朝日新聞、二〇二一年四月二十九日付ですけれども、黄色く塗っている部分が、まさに、年明けに政府が動いたとあるわけです。経産省資源エネルギー庁の担当者らが正月三が日から何度か福井入りした、県関係者は国は必死になっていると感じたというふうにあるんです。まさにこうやって再稼働に向けてスイッチを押した、十月十六日に議論が一気に加速し始めた、しかし、十二月にむつ市から強烈な反対を受けるわけですね。何とかせなあかんということで、三が日が明ける前から十六回も二月十二日までに入っているんです。
　この地ならしの仕上げが二月十二日なんですね。この日、関電の森本社長が、梶山大臣はリモートで参加されて、保坂長官は現地に行かれて関電の社長と一緒に知事に相対するわけですね、知事に対して、二〇二三年までに県外候補地を確定させる方針だということで、要するに太鼓判といいますか、お墨つきといいますか、社長だけじゃ心もとないからエネ庁長官、そしてリモートで梶山大臣も、二〇二三年までにやりますよと。
　配付資料の六は、そのときの様子をこう報じております。保坂長官はむつ市長に説明すると語った、梶山経産相も関電とともにしっかり取り組むと話した、杉本知事は一定の回答と評価、この後、知事は県外候補地と再稼働の議論を切り離していったというんです。ここなんですね。今まではセットだったんです。県外候補地を示すことと再稼働の議論はセットだよ、前提だよと言っていたのが、この二月十二日の大臣とエネ庁長官の同席した方針、二〇二三年までに示すという方針を受けて切り離すということに変わったんですね。大きく局面が変わりました。
　今日問題にしたいのは、この二月十二日の方針なるものが実は現実の見通しがないということなんですね。配付資料の七を御覧いただきたいんですが。
　むつ市長の宮下宗一郎市長が、受け入れないと。黄色く塗っているところですけれども、可能性はゼロだと明言して、協議の余地はないとの姿勢を強調したとあるんですね。私、なるほどなと思ったのは、下の方の黄色く塗っているところなんですが、私たち自身で誘致したのとは決定的に違う、市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ないとおっしゃっているんです。これは私は当然だと思うんです。
　電事連が、今まで単独利用だったものを、共同利用という案を勝手に出して、そこに関電も乗っかってくる、というか関電への助け船なんですけれども、むつ市の頭越しにやられた。自分たちの未来を自分たちで決める権利をないがしろにされているという市長のお言葉は、私はそのとおりだと思います。
　長官にお聞きしますが、可能性はゼロとおっしゃっているんですね。二月十二日に福井県知事に示した方針は空手形なんじゃないか。空手形を切って福井県を強引に説得したということになるんじゃないですか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力につきましては、使用済燃料の県外搬出に向けて、ほかの地点も含めてあらゆる可能性を追求する旨を表明しているものと承知してございます。
　今後の具体的な見通しや方針についての具体的なコメントは差し控えますが、国として、事業者と連携しながら、関係者の理解確保等に主体的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○藤野委員　全く答えていないんですね。
　要するに、再稼働に賛成かどうかは関係ないんです。推進の方も、反対の方も。県知事が説明しているわけですね、知事選があって、こうこうこういうふうにしますと。議会でも答弁されている。まさにセットで、ずっと前の知事から来ているわけです。もっと言えば、前の前の知事から来ているわけです。それがまさに、全く相手の自治体の同意もないまま、二〇二三年なんという勝手な話をして、むつ市の市長も怒っている。これは県民全体との約束をほごにするものであって、推進、反対を超えて許される話ではないと思います。
　ですから、当然、福井県民の代表である県議会でも問題になりました。知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについての異論が出たんですね、三月議会で。配付資料の六にもう一回戻っていただきたいんですけれども、黄色いのでいえば下の段になるんですが、県外候補地提示を再稼働議論の前提としていた知事が切り離しに態度を変えたことを議会側は疑問視、三月、同意は得られないまま議会は終わったとあるんですね。
　率直に言いまして、県議会の与党議員の皆さんがどのような思惑だったのかというのは本当は分かりません。分かりませんけれども、少なくとも県議会で知事の姿勢が問題視されたことは事実であります。ですから、知事も困るんですね。大臣も困ります、当事者ですから。
　ここで、再び国が助け船を出すんです。続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。
　配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。保坂長官、お聞きしますけれども、一発電所につき最大で二十五億円を交付するという方針があるんですけれども、一体いつ、どこで、どういう検討を経て決定されたんでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画の中でも、政府としては再稼働の原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしておりまして、これまでも再稼働等に対して交付金を措置してきたところでございます。運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまで例がないものでございまして、立地地域に対して通常の再稼働とは異なる対応が必要であるということでございます。
　こうしたことを踏まえまして内部で検討し、四十年超運転という新たな稼働状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえまして、予算の範囲内で一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するとの方針を四月六日までに資源エネルギー庁において決定し、福井県に対してお伝えをしたところでございます。
○藤野委員　内部でとか、四月六日までにとか、そういうことは聞いていないんですね。要するに、二十五億ものお金がどういう過程で決まったのか。
　配付資料の九を見ていただきますと、そもそも公文書管理法というのは、第一条で、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である、こういうふうにしまして、第四条、下のところで、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程に関する文書を作成しなければならない、こう規定しております。二十五億円に関わる意思決定、これに関わる過程に関する文書というのはあると思うんですけれども、そういうのはあるんですね。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　予算の範囲内で一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するとの方針は、資源エネルギー庁としての資料で決定いたしまして福井県に対してお伝えをしたものでありまして、これについては、先ほど議員が御紹介された、議員に提出させていただいているものでございます。
　その上で、交付金の具体的な内容につきましては、予算事業でありますことから最終的には交付金の交付規則において詳細を決定する予定でございまして、この交付規則については省内の文書決裁を今後経ることになるということでございます。
○藤野委員　今後経るということなんですが、私はこの質問に先立って、例えば稟議書とかあるいは決裁書とか、そういうのがあるんでしょうと聞いたんですよ。じゃ、それはあるんですか、今後手続に入るということは。
○保坂政府参考人　大臣に対しまして随時、資源エネルギー庁から状況の御報告を行ってはおりますが、こうした中で、交付金の対応に関する庁内での検討状況についても大臣に対して御報告をしましたが、資料につきましては、四月六日までに資源エネルギー庁において決定した方針を福井県に対して資料を提出してお伝えしたものでございます。
○藤野委員　結局ないということなんです。事前の私たちへの説明も、稟議書もない、決裁文書もない。要するに、四月六日までに内部で決めたというところにとどまっているんですね。
　先ほど、一月三日、正月三が日から二月十二日まで十六回出張したと言いましたけれども、じゃ、この出張に関する復命書なり報告書、これはあるんでしょうか。
○保坂政府参考人　現在資料を精査中でございまして、まだ資料の整理ができておりません。
○藤野委員　これもふざけた話なんですよ。私はこの質問に先立って、復命書はあるはずだと。
　というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。そこの中に、黄色く塗っているところにありますけれども、職員の出張に関し、出張報告についても原則として文書による復命を励行すると。こう決まっているわけです。ですから、当然作るべきなんです。長官御自身が行っているわけだし、幹部が集中的に行っている。何のために行ったのか、そして成果は何なのか。
　もう一つ紹介しますと、次の配付資料の五は文科省の例です。文科省は、例えば三番目に、当該出張によりどのような成果を得たかを端的に記載することと書いてあるんですよ。ですから、これだけ出張されている皆さんがどんな成果を得たのかを書かなきゃいけない。
　ところが、今回、この四十年超の老朽原発を動かすに当たって様々なハードルがあった、むつ市からの反発とか議会の反発とか。そのたびに国が出ていって助け船を出すわけですよ、出張という形とかいろいろありますけれども。しかし、その記録は私たちが求めても全く出てこない。復命報告書も出てこないし、二十五億円の検討の過程の文書も出てこないんです。
　長官にお聞きしますけれども、今年、エネルギー基本計画が改定されます。我々は原発ゼロの立場ですけれども、仮に原発が必要だというのであれば堂々と議論したらいいと思うんです。それなのに、その議論の根底になるような資料は我々が求めても出てこない。
　相手方の自治体が可能性はゼロと言っているのに、その自治体を核のごみの候補地にするような空手形を切る。国民の税金を二十五億円使うのに、その経過もひた隠しにする。率直に言って、こういうやり方でしか推進できないのが原発だということなんです。私はこういうエネルギー源に未来はないと思いますよ。四十年ルールの形骸化や四十年ルールの例外の既成事実化にここまでして、過程まで隠して経産省が先頭に立って行う。私はおかしいと思うんですけれども、長官、どうですか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合うだけでなく、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが重要ということで私どもも回っているところでございます。
　御指摘の資料につきましては担当部局において確認を進めておりまして、該当する資料の特定や個人情報の有無など確認すべき事項の整理など、作業及び関係部局との調整に時間を要しているところでございます。
○藤野委員　昨日今日に要求した資料ではありません。私はこの問題をずっと、アドバイザリーのときから同じ資料でやっていまして、ずっと要求しているんです。それでも出してこないんです、要するに。調整とか言いますけれども。
　やはりこういうやり方でしか動かせないようなエネルギー源に日本は頼っちゃ駄目なんですよ。そういう意味で、核燃サイクルも破綻していると今日は言っていませんけれども、核燃サイクルも破綻しています。ですから、仮にこういう無理押しが通っても未来がない、こういうエネルギーではなく、やはり再生可能エネルギーを始めとして未来ある方向に国の知恵と力を使うべきだ、このことを主張して、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　未来がないと。原子力に未来がないとは私は思いません。未来がないのは共産党でありましてね。あっ、ごめんなさい、共産党の言っていること。共産党の言っていることに本当に私は未来がないと。
　何でかというと、やはり、行政監視も重要なんだけれども……（発言する者あり）あれなんですよ、だから、維新以外の……（発言する者あり）いや、偉そうに言うけれども、共産党の皆さんは本会議場でいつも何を叫んでいるの。ちょっと二重基準が甚だし過ぎると思いますので、余り過剰反応せずに。結局、国民の皆様に私たちが……（発言する者あり）いや、議会を汚しているのは共産党だろう。（発言する者あり）
○渡辺委員長　静かに。
　質疑者は、質問をどうぞよろしくお願いします。
○足立委員　はい、質問を続けます。（発言する者あり）分かった、ちゃんとするから。藤野さん、もういいじゃない。
　ちょっと辟易しているんですよ、最近、この国会。最近よく、官僚の皆様が、霞が関の魅力がどうという議論があるけれども、二つ理由があると思っていましてね。一つは、やはり国会が大したことをしていないということですね。もう一つは、ただ、幾ら国会がだらしなくても、官邸が、政府・与党がちゃんと未来に向けて仕事をしていたら官僚たちは集まってきますよ。
　そういう観点から私が今日御質問するのは次世代炉です。英米を見ていれば、どんどん、今の軽水炉なんか誰も固執していませんよ、次の次世代炉、小型炉、高速炉、いろいろなものを。それも単に研究しているだけじゃありません。それぞれの規制官庁あるいは推進のエネルギーの所管の官庁が、まさに政策のフレームを、具体的な実用化に向けた歩み出しをもうしています。
　今日は、これは誰。誰と聞かれてもあれだよね、松山さんじゃないか。まだ質問していないから何か分からないよね。日本でそういう次世代炉の実用化に向けた取組が見えてこない、どうなっているか御紹介をいただきたいと思います。ごめんなさい、大変失礼しました、江島副大臣、爽やかなお召し物で。よろしくお願いします。
○江島副大臣　参議院に比べて衆議院の独特な雰囲気にちょっと気押されているところがございますが、次世代炉の実用に向けた現状と課題について少しお話しさせていただきます。
　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要と思っております。
　原子力のイノベーションというのは大変大きな政策課題であると考えています。委員が御指摘になりましたように、米国、欧州、それから中国やロシアといった諸外国でも大規模な予算支援も含めたイノベーションが加速をしております。これらを踏まえた我が国としての取組が大変重要ではないかと考えます。
　こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような様々な革新的原子力技術の開発を進めているところでございます。
　ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。
　このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
○足立委員　今おっしゃったのはそのとおりなんだけれども、足下で、例えばグリーン戦略にそれをしっかり位置づけたり、あるいは日米首脳会談でも文書に原子力について記載があったかと思いますが、その辺の御紹介はできない、できないの。やめておきましょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、次世代炉の開発というのは非常に重要な要素でございまして、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを目指していく上では、産業基盤となる次世代のカーボンニュートラル技術の革新というのは非常に重要な要素でございます。
　昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます。恐らくそのときに念頭にございますものの一つは、アメリカ等で開発が進んでおります小型モジュール炉、ＳＭＲというものがございますし、また高温ガス炉、さらに核融合とかですね。今現状の軽水炉技術ということに拘泥することなく、これだけではなくて、やはり国際的な連携も含めながら進めていく必要があるかと思っております。
　国際的な連携というのも、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げましたが、非常に重要でございまして、世界と比した場合に、日本はもちろん、規模的なところもございますけれども、しっかりした取組を進めていきたいと考えてございます。
○足立委員　日米首脳会談は分かるよね。今は手元にないか、まあいいや、いいよ。日米首脳会談の文書にも日米協力のアイテムの一つが、ちょっと、よろしくお願いします。
○松山政府参考人　失礼いたしました、さきに行われました日米首脳会談の中でも、革新的原子力の技術開発については双方協力して進めていく、こういうことで方向性を確認しているところでございます。
○足立委員　これも細かい通告ができていないから、松山さん、ごめんね、幾らぐらい予算をつけているか知っている、この分野。分かる、大体。次世代の新しいそういう、原子力、いろいろな、日米首脳会談でも取り上げて。国家戦略でしょう。どれぐらいか、オーダーでもいいよ。ゼロが幾つかをちょっと。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　恐らく委員が御指摘なされていらっしゃるように、アメリカは非常に多くの、巨額の予算を通じて次世代開発をしているところでございます。ちょっと手元である範囲で申し上げますと、ニュースケールのＳＭＲ一号機に対しまして、ＤＯＥの方からはこれまで、五百三十ミリオンダラー、約五百三十億、昨年十月、追加支援として一・三五五ビリオンダラー、約千三百五十五億の追加支援をしている。
　例えばこういうことにしますと、恐らく御指摘なさろうとしていらっしゃるような日本の形ということでございますが、革新的な技術開発に対しまして、まず高速炉について言うと、令和三年度の予算額で四十三億円、あと、社会的要請に応える革新的な原子力技術開発というところで十二億円というところでございまして、アメリカの方がより巨額な予算投入をしているということは御指摘のとおりでございます。
○足立委員　とにかくこういう状況なんですよ。学生さんたちは日本政府に入って仕事をしようと思わないですよ。だから、ちゃんと予算配分も変えて。それで、こういう未来をつくっていくところにお金をもっともっと。ゼロが二つ三つ足りませんよ。
　アメリカは有名でありますが、イギリスも五月十一日に、これも報道で承知をしているわけですが、イギリス政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省が次世代原子炉、ＳＭＲの一般設計評価プロセスを始めたと。
　研究しているんじゃないんですよ。もう実用化に向けてみんなが歩み出しているのに、日本だけがぽっとしている。恐らくエネルギー基本計画が障害になっているんですよ。松山さん、そう思わない。エネルギー基本計画でちゃんと、リプレースとか、そういうことをいろいろ言っていないから。だから今みんながこうやって我慢しているわけでしょう、さっき共産党が指摘をしたような。
　軽水炉を伸ばしていくのもいいけれども、どんどんどんどん新しい分野に踏み出していかないと。既存のレガシーに拘泥しているだけでは日本は繁栄しないですよ、こんなもの。松山さん、官僚生命はどうでもいいからさ。要は、政治がエネルギー基本計画を仕切らないから駄目なんだ。だって、別にリプレースとかは踏み込まなくてもいいよ、ちゃんと新しい原子力のを。でも、そうか、リプレースみたいなことにゴーサインが出なければ、新しい原子力の技術を実用化に向けて動き出す理屈が立たないよね。
　そこでみんなが凍りついているのが日本の今の原子力ですよ。気候変動とか言っているけれども、ほわほわして、骨太方針も見ましたけれども、グリーンとかデジタルとかいろいろやっているけれども、結局、本当の意味での国家戦略が中期戦略ですよ。中期的に日本が繁栄していくための戦略では足りない。ちょっと、松山さん、思いのたけを言ってくださいよ。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました原子力に関する技術開発の未来に向けてということでございますが、現在のエネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年に向けて脱炭素化を進めていく上で、次世代のより安全な炉の開発ということを追求していくということは現在も規定しているところでございます。
　ただ、今現状において申し上げますと、安全性を第一としまして再稼働をまず進めていくということがベースにございますし、まず現実として、新増設、リプレースというものを想定しているわけではないというのが現時点の状況でございます。
　いずれにしましても、現在エネルギー基本計画の見直しに向けての検討を進めているところでございまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、未来の社会に向けてエネルギーの形はどうあるべきかということにつきましては、審議会の中の議論、また様々な御議論、御指摘を頂戴しながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　済みませんね、無理させて。
　規制委員長、新しい原子力を推進しようとすれば当然規制基準もアップデートされていかなければならないわけですが、まだそういうところまで来ていない。もしかしたら、ちょっと私も勉強不足ですが、経産省あるいは民間、ただ、先ほどＩＨＩの話がありました。そのお金はどこに行っているか。アメリカに行っているわけですよ。じゃ、なぜ日本で次世代炉に民間のお金が流れ込まないか。それは、経産省もそういうレベルにとどまっているし、規制体系も足踏みをしているからです。
　ただ、規制については、それは別に、規制当局がリードするわけにいきませんから。規制当局が一人で、やるぞと言っても仕方ないわけで。それは、民間から対話の申入れがあり、申請があり、要請があり、そして規制当局が必要な枠組みをつくっていくということだと思いますが、これまで次世代炉について何か、規制当局として、何か動きがあれば御紹介ください。
○更田政府特別補佐人　まず、次世代炉、特にＳＭＲについては、米国、カナダ、イギリスを始めとして、規制当局もその導入に対応する必要があるために、規制当局間で覚書を交わすなどとして議論が高まっています。また、ＩＡＥＡもＳＭＲに対する規制に関してのコミュニティーを設けています。
　私たちは、特定のＳＭＲ、炉型に関心を持っているわけではないんですが、一般にこういった新しい技術に対する議論が行われるときには、規制のための新しいアプローチ、よりよいやり方等の議論がなされますので、こういったところに私たちが耳を塞いでしまうと国際的な議論から後れを取ってしまうおそれがあるということで、ＩＡＥＡのコミュニティーにはオブザーバーとして参加をしております。
　また、新技術に対してどう対応すべきかという一般論ですけれども、ＳＭＲに限らず、ＡＴＦ、アクシデント・トレラント・フュエルと言いますけれども、ああいった燃料が溶けてしまうような事故に至っても水素を出しにくい燃料の開発ですとか、安全面の開発も盛んに進んでいます。こういった新技術の導入を促すというのは規制当局にとっても重要な役割ですので、こういった議論には参加をしているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういう国際的なアリーナでのいろいろな議論はされているということですが、国内の企業、産業、経産省はちょっとおいておいて、日本の国内の民間からのアプローチはありますか。
○更田政府特別補佐人　事業者からの要望があれば、意見交換なり、公開の席上で意見交換をすることに全くやぶさかではありませんけれども、これまでのところ、そのような申出は受けておりません。
○足立委員　そうなんです。だから、それは、結局、私の私見ですよ、私の私見で言うと、エネルギー基本計画がブレーキをかけているんです。共産党とか立憲民主党がいろいろ、原発ゼロとか四十年やめろとかいろいろ国会でおっしゃる、それは自由でありますが、チェックはしたらいい。チェックはしたらいいけれども、未来に向けた議論を是非立法府でしていきたい、こう思っているわけです。そうしないと霞が関も崩壊するし、何よりも日本の国力が衰退を余儀なくされると危惧をしている。
　今規制委員長からあったように、今、民間は規制委員会にアプローチしていないんです。何をしているか。民間はアメリカに行っているわけです、今日の報道にもあるように、副大臣。この状況を是非何とかしていただかないと、私もまた選挙で悪口を言わざるを得なくなるので、副大臣、ちょっとその辺をしっかりと大臣とも相談いただいて。
　また、六月に入ると経済産業委員会でも一般質疑の機会があると聞いていまして、久しぶりに私は経産委に出向く予定であります。まさに維新以外の野党による後ろ向きの議論ばかりの国会に異議を申し立て……（発言する者あり）だって、原発ゼロだろう、君たちは。だから、そうじゃなくて、新しい原子力の未来を議論するために経産委に出向きます。
　是非副大臣にお願いしたいのは、九日かな、多分、経産委があると思う、まだ決まっていませんが、是非、今日のこの議論を受けて、大臣は造詣が深いと思いますし、大臣ともう少し。いや、先ほどの予算では話にならないですよ。予算があっちもこっちもといって大変だけれども、切るところを切ればいいんです。あるいは日本はお金を刷ることもできるんだから、成長のための投資をいとう必要はありません。すばらしい、今日は与党がいい感じですね。大臣と相談するということでお願いできませんか。
○江島副大臣　委員の御意見はしっかり承りました。
○足立委員　もう会期末が近づいてきていまして、ほとんど最終盤でありますが、私たちは、今日は原子力の話ですが、社会保障も財政も経済活力も全て、未来をどうつくっていくかという提案をいろいろな各所で今しておりますので、来る解散・総選挙で政府・与党のプランＡに対して私たちのプランＢをぶつけていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日最後の質疑者ということで、よろしくお願いいたします。
　本日は、大きく二つのテーマ、まず、震災から十年が経過したということで、避難生活者に対するケアの状況についてまず最初に確認をさせていただきたいと思います。
　最初の質問ですけれども、十年前の事故以降、今なお福島県外で避難生活を継続している方々は最新の値では二万八千百七十一名に上ると聞いております。今はコロナ禍ということもありますけれども、こうした方々に対するケアが今どのように行われているのか、概要についてまずは政府から説明を求めたいと思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。
　具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　本年三月に取りまとめた復興の基本方針におきましても第二期復興・創生期間以降も丁寧な支援を継続するとしているところでございまして、引き続き県外避難者に寄り添った取組を推進してまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　相談窓口であったり、コミュニティーでの交流促進であったり、あるいは支援員による戸別訪問、心のケア、いろいろな取組をされているということが分かりましたけれども、少し、まず概要ですので、特に直近の状況、コロナ禍の状況に目を向けていきたいと思います。
　先般、ＮＨＫが調査したところによりますと、避難生活を続けている方々の中で、コロナ禍が長引く中で外出を控えるようになった、あるいは家族と友人と会えない、そして孤独を感じているという方々がそれぞれ六〇％とか四〇％とかいう数字になっていることが分かりました。非常にやはり孤独、孤立を感じている方々の比率が高いというふうに理解ができますけれども。
　今説明いただいた様々な支援策の中で確かに心のケアや交流促進という支援をされているんだと思うんですけれども、やはり、平時の支援策とコロナ禍という中で打つべき対策とで、その内容というのはそのままでは駄目だと私は思うんですね。また、健康不安を抱えている中で誰にも相談できないような状況に置かれている方も中にはいるというふうに聞いております。ですので、こうした方々、避難生活者の心身の健康維持のために必要なコロナ禍だからこその対策、こういった対策は今どのようなことがされているのか。もしされていないのであれば是非検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます。
　復興庁としても引き続きこうした取組を支援してまいりたいと考えております。
○浅野委員　御説明をありがとうございます。感染拡大防止策を取りつつ交流を続けているということなんですけれども。
　避難生活をされている皆様に限った話ではありませんが、人と会えないことに対して孤独感、孤立感を感じている方々がいる一方で、そういった方々にはまた、外に出ることで感染するリスクを恐れている方々もいて、交流を続けているからとはいえ、そこに行けない方々もいらっしゃいますので、どちらかというと戸別訪問であったり、個別のケア体制の強化みたいなものの必要性が高まっているというふうに感じております。コロナ禍はすぐに解決するものではないと思いますし、是非その辺りの十分なケアをお願いしたいと思います。
　続いてのテーマに移りますが、二つ目のテーマは、原子力人材の維持確保、技術の継承について伺っていきたいと思います。
　こちらは、四月二十七日、アドバイザリー・ボードの参考人の方々から、私から今後の人材の確保や技術の継承についてどういった課題感があるかという質問をさせていただきました中で、鈴木参考人の方から次に申し上げる三点について御提言をいただきました。本日は、その三点について政府の考え方をお伺いしていきたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、今後の原子力関連産業を支えるために必要な人材像の的確な把握が必要だという指摘がございました。現在、政府としてどういう人材ニーズがあるのか、どのような把握をされているのかについて、まずは答弁を求めていきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電事業というものは非常に大きなプラントであり、かつ、建設から事業の実施、さらには廃棄物の処理、対策を含めまして非常に大きな、時間軸についても非常に長いプロセスの中でこれをしっかりと支えていかなければならないというふうに考えられるものでございます。
　そう考えますと、必要となる人材像といいますと、発電所の建設、また、でき上がった後の安全かつ着実なる運転、保守、さらには核燃料のサイクルに関するもの、廃炉や廃棄物対策といった、それぞれの分野のそれぞれの専門性を持った人材が必要になる。すなわち、研究開発を担う研究者の方々、設計、製造、保守等を担う技術者の方々、また発電所の現場を支えていただいている作業の従事者の方々、こういった様々な職種の人材が必要となるわけでございまして、かつ、こういった方々によって支えられているものだというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、東京電力福島第一の事故以降、技術継承ですとか現場経験を蓄積するための機会が減少しているというのは事実でございまして、原子力産業を支える人材の高齢化、減少といった課題に直面している現実を考えますと、今申し上げましたそれぞれの人材の、すなわち研究開発という部分、そういうところについて言えば、軽水炉の安全性向上ですとか、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、様々な技術に関しまして研究開発をするところをしっかりと応援していかなければならない。
　また、今度はメーカーの方々も中心になってくるわけでございますが、機器、燃料等の設計、製造、保守といった技術の部分についての、メーカーの方の技術の方への技能の伝承といった部分を支えていくようなプログラムを作って、かつ支えていかなければならない。
　そしてまた、実際の現場という意味でいうと、これを支えていただいている方が非常に重要になってくるわけでございますので、現場人材、保守、メンテナンス、こういったことに対する研修等の支援、現在様々講じておるところではありますけれども、実際に生じております課題ということを直視しながら、更なる向上が図れないかということを委員会での御議論等も踏まえながらしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○浅野委員　研究開発、そして技術者、また作業者の皆様、要するに川上から川下まで全体が必要なんだというような御答弁だったと思います。
　二つ言いたいことがありまして、一つ目は、そういった中でも特にこれから需要が急激に増えていくであろう廃炉やバックエンド事業についてはより喫緊の課題がございますし、やはり川上から川下の作業をされる方々の中でも特に戦略的な意識を持っていただきたいというのが一つです。
　二つ目は、事前にいろいろ事務方の方から聞いておりますと、それぞれ技術分野によって担当する経済産業省内の所管部署が異なっていて、部署ごとにターゲットとしている人材の種類が違うんだと。だから、どこか一つの部署がこれから育てるべき人材像の全体を把握しているわけではないという課題が今回分かりましたので、是非そこは経済産業省として全体をしっかり包括的に把握して、これからの人材育成戦略をしっかりと検討できる体制を整えていただきたいというふうに思います。
　更問いになってしまいますが、この二点について、もし何か所見があればいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、私どもの今現状の課題というところの御指摘として深くしっかり受け止めて対応してまいりたいと思います。
　恐らく、それぞれの分かれたテーマごとに、予算の執行ですとか、現場はそれぞれが向き合ってやっているというところだと思います。ただ、やはり、人を育成し、相手となるところは同じような研究機関であったり企業であったり現場になってくるわけでございますので、人の育成、産業の基盤の整備ということはしっかり取り組んでいきたい、まとめて統合化しながら政策を形成していきたいと考えます。
　また、研究開発のところは特に中心になってくるとは思いますけれども、社会的な要請の高い部分、特に委員御指摘のようにバックエンドですとか廃棄物の処理というところは大変喫緊の課題だと考えています。ですので、研究開発をこれから進めていくというところにつきましても、社会の要請といいますか、政策的な要請といいますか、こういうことをより我々もよく重視しながら、国の方が方針を示しながら、研究開発の進むべき道ということについては我々がリーダーシップを取るつもりでしっかりと検討を、もちろん現場の声若しくは産業の声というところを聞きながら進めてまいりたい、このように考えます。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、今、産業基盤が大事だという御発言もありましたが、人材確保や育成に向けた産業基盤、まさに事業基盤だったり研究基盤だったりする、いろいろな種類の基盤がありますけれども、これまで、国の取組としては、研究開発については多くがプロジェクト型でした。
　例えば、核燃料サイクルのプロジェクト、あるいは高速炉のプロジェクト、こういったプロジェクト単位で人を集めてそこで人材育成をする、そのプロジェクトが終われば、また別のプロジェクトに移っていったりするということなんですけれども。それでも十分長い時間軸で取り組むプロジェクトではあるものの、マクロ的な視点で見れば単発のプロジェクトなんですね。だから、持続的に技術の積み重ね、蓄積がしていけるような研究開発基盤というのをしっかりと持つべきじゃないか。
　先ほど、新型炉の開発ですとか新技術の開発に関するやり取りもありましたけれども、例えばそういうものも一つのやり方でしょうし、基礎研究の部分に重点を置いた研究基盤整備をする、これも人材育成のためには欠かせないことだと思っております。
　こういった産業基盤の在り方、もっと踏み込んで言うと高等教育ですね、今日、文科省にも来ていただいていますが、学校教育の段階から、そして社会に出た後の研究開発、技術開発までを含めて、どういった継続的な技術開発、人材開発基盤を持つのか、この辺りについて政府の考えをお伺いしたいと思っております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘につきましては、私もよく分かるところでございます。ただ、ちょっと悩むところもございまして。
　結局、具体的に物事を進めていくということになりますと、どうしてもプロジェクトをベースとしながら、関係する企業の方々、技術者の方々にお集まりいただきながら開発をしていく、課題を克服していくということにならざるを得ないという面もございます。ただ、御指摘いただきましたように、そのときに、プロジェクトが乱立していって、結果的に目標が達成できなくなってしまう、若しくはそれが変わっていってしまうということになりますと、なかなか、せっかく行っていました国主導のプロジェクトというのが意味を成さなくなるところかと思います。
　そういう中で考えますと、私どもが今検討している中身について申し上げますと、やはり原子力のイノベーションということを、社会的な要請、今対応していかなければいけない課題ということをしっかりと念頭に置きながら、すなわち、例えば原子力のイノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンドの話、様々な目標、社会的な要請、ゴールというものをしっかりと念頭に置きながら、委員が御提案いただいておりますように、小型炉のお話でありますとか、若しくは高温ガス炉、高速炉といった、一つの炉の開発というターゲットかもしれませんけれども、国としてのビジョン、若しくは長期的なビジョンというものをしっかり示していくことが、恐らく、民間の企業の方々、研究者の方々の創意工夫、知恵を生かしながら一つの目標として進めていくための非常に重要な鍵なのかなというふうに考えてございます。
　まさに今エネルギー基本計画の議論を進めているところでございますが、そういう視点をしっかり踏まえながら、国が進むべき道、研究開発、人の育成ということを進めていく上での方向性というものをしっかり念頭に置き検討を進めていきたい、これをしっかり示していけるように努力していきたいと考えてございます。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが連携しまして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化、さらに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実などを進めてございます。それについては国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを実施してやらせていただいておりまして、そこで基盤的な教育機能を補完する拠点を形成する取組をしっかりと支援させていただいてございます。
　また、原子力システム研究開発事業というものがございまして、大学等の研究者が産学官でチームを組んで、戦略的に原子力分野の課題に取り組む研究開発や、実用化に向けた技術的ボトルネックを解消する研究開発などを進めることで、将来の技術革新に向けた研究開発や若手研究者の育成に取り組んでいるところです。
　さらに、国立研究開発法人であります日本原子力研究開発機構におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉に向けた中長期的なニーズに対応する研究開発、原子力の安全性向上のための研究開発、原子力イノベーションに資する革新炉に関する研究開発など、中長期的な観点から基礎・基盤的な研究開発を総合的に推進するとともに、これらに必要な試験施設等の研究基盤の維持、構築を図っておるところでございます。
　文部科学省としましては、経済産業省とも連携しながら、引き続き原子力の人材育成や将来の技術革新に向けた取組をしっかり進めていきたいと思ってございます。
○浅野委員　私が一つ気にしておりますのは、プロジェクト型ですと、様々な政治判断によって、例えば五年なら五か年計画でそのプロジェクトが積み上げてきたものが、六年目以降は日の目を見なくなる可能性がある。やはり研究というのは長期的に継続してこそ研究開発、技術開発から実用化までつながるものですから、ある程度大規模化も必要だと思いますけれども、先ほどの議論にありましたように。だけれども、継続性の担保というものはしっかり、これもまた重要な要素だと思いますので、是非そこも、人材がいなければ、何をするにしてもやる人がいなくなってしまいますから、ここはしっかり守っていかなければいけないというふうに思います。
　時間も参りましたが、最後に一問だけ。国際的な連携協力による人材の確保、育成ということも、前回、参考人の方から指摘をいただきました。国際的な連携協力による人材の育成に関しての考え方、そしてその中における国内事業者の役割について、是非、最後に一問、政府の見解を伺いたいと思います。
○渡辺委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　国際連携協力の原子力分野の話でございますが、今、グローバルに様々なプロジェクトが、実際の開発のプロジェクトもそうでございますし、研究開発のプロジェクトも進んでいるところでございます。今や国境がない時代でございます。大学、企業、そして政府、関係機関、グローバルに具体の案件及び研究開発について取組が進んでいるところでございますので、これに対してしっかり後押しができていくように、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会