Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　非常に異常な状態ですね、有権者が全部で十万というのですから。そして、この状態を現地の新聞、これは南日本新聞ですが、ここにいろいろなことが載っています。私もこれを読んで本当にびっくりしましたね。この新聞によりますと、例えば名瀬市の自営業者、四十五歳の人がこう言うている。もう悲劇だ、「現金買収は当たり前。選挙事務所も知らない現金が勝手に飛んでいるという。かけ屋の仕業だ。」というのですね。選挙賭博のしわざだ。「親類、親子、兄弟がいがみ合う。切り崩しを恐れて深夜に見張り番が立ち、あげくは暴力ざた。こんな選挙を続けていたら島はいつか沈没する」、こう言うておると書いています。それから、本土から来た公務員、二十六歳は「政策など、どこ吹く風。単に骨肉の争いを繰り広げているだけ。暴力団に加え警察の機動隊まで出る選挙が、全国どこにありますか」、こう言うたと書いています。あるいは、東京から沖永良部へ三年前に帰ってきた元会社の役員、六十九歳の人は「原因は一人区に尽きる。小選挙区の弊害が露骨に噴き出した典型的なケース」だ。政治は利権の対象になっている。「代議士が一人しかいないため利権に群がるように業者がまとわりつく。奄美の代議士は年間三百億円を超える奄振を抱え、国家予算と直結している存在だからだ。代議士がこけたら業者も共倒れ。だから強力な対抗馬でも出ようものなら、権益を守りたい一念と、それを奪い取ろうとする側がぶつかり合う。」こういうことで非常に激しいことになるのだ。こういう報道をされているのですね。小選挙区というのはほんまに大変なことになっているというのが現在の実情であります。だから、小選挙区制の導入によって金がなくなり政党中心の選挙ができるんだなんというのは、これはもう全くの虚構ですね。
　これについて私たまたま調べてみました。昭和二十二年三月二十八日に、当時の日本自由党並びに日本進歩党を代表して、現在の小沢自民党幹事長のお父さん、小沢佐重喜さんが、中選挙区単記制を採用せいという修正案を、これは大野伴睦さんが出したわけですが、それの説明をしているんです。
　その趣旨弁明によりますと、小選挙区制というのはこういう点でいかぬのだということを非常に端的に書いています。四点あるというんですね。一点は、その区域内の地方的人物のみが選出されまして、中央政治界に活動する大人物は当選困難になってしまう。本当に狭いんですから、都議会議員の選挙区より狭うなるんですから、そういうことになってしまう、これが第一点です。第二点は、選挙抗争が非常に激烈になり、その結果は当然の事実であるところの情実と投票買収という点が横行する、こう言うています。それから三番目は、政府の官権乱用による干渉が非常に行われやすくなる、したがって、常に政府・与党が大勝することになる。というのは、奄美振興じゃないけれどもそういうものがずっと使われてくるということを言っておるわけです。そして第四は、議員の行動が常に地方的問題のみに傾きまして、中央の問題なんか言うておったら選挙に通らぬようになるということになってしまうから。今の自民党の先輩の人がこう言うて――小沢幹事長のお父さんです。そういう提案をしているというのが会議録に残っていますよ。それはそのまま生きているでしょう。大正十四年にこの中選挙区制が採用されたときの総理大臣も、小選挙区制でやったら金がかからぬなんというのはうそだということを、加藤高明さんでしたか、言うています。
　何が政党中心の政治になるか、なぜ金がかからぬ政治になるか、全く虚構でしょう。現実にそうだった。イギリスだってそうでしょう。だからこそ物すごく腐敗防止法でしなければどうにもならぬようになった。こういう状態ですから、私は自民党の政治改革大綱に基づいて今進められておる小選挙区比例代表制、といっても小選挙区制を中心にした比例代表制を加味するようなそういうやり方とか、政党を規制するような政党法の制定、これは断じて許せぬ。日本の過去の歴史からいっても現状からいってもそう思うのですが、政治改革の断行ということを言われる総理、こういう状態こそなくさにゃいかぬじゃないか。中選挙区制でも金を使わぬ人もようけおるんです。同士打ちになるから金をよく使うというのは――大阪の選挙区なんかでいえば、外務大臣のところでも四人区だけれども自民党は一人しか立っていないですね。私のところは五人区だけれども自民党は一人しか立たなかった。追加公認しただけや。そういうことでしょう。あとは各党ほとんど伯仲ですがな。しかし、自民党は第一等で当選するからあれを小選挙区制にしたら全部自民党がとっちゃうということになるわけですね。こういうことなんで、小選挙区制というのは許されぬと思うのですが、総理の所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げたようにいろいろな例がありますから、その極端な例を一つだけ言われてもいかがかと思いますし、私が頭の中に描いておりました政策本位の選挙というのは、奄美という名前が出ちゃったから言うのですが、あれは要するに自由民主党の立場に立った人同士の選挙でありましたので、自由民主党の候補と野党の候補との政策論争ではなかったと思います。ですから、やはり同じところの選挙でありましたから例として私は適切ではなかろうと思いますし、また、小選挙区の中でやるときには、さらに進んで一体政党とは何だという議論にもなってきますと、同じ政党の同じ政策を持っておる者同士が複数立候補して争うという形は世界の姿からいってもこれはいい姿ではない。ですから、そういったことをすべて踏まえてこれは提案をしてあるわけでありますから、選挙制度審議会の答申というものを受けてさらにそれらのことについても考えてみたい、政治改革の方向を、考え方を述べろとおっしゃるからいろいろ申し上げてまいりましたけれども、そういうことでございます。
○東中委員　言われておることと提案されておる小選挙区制、政党法というのはこれはもう結びつかない。全く私たちは承服できないし、事実がそれを拒否しているということ、これはこれから大いに続くことだと思いますから。
　次、余り時間がありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。
　二月二十二日にチェイニー米国防長官が来ました。総理も会われたわけですが、そこで、在日米軍の削減について、合理化、効率化のために実施するもので戦闘能力を低下させないというふうにチェイニー国防長官が言うて、前方展開戦略を引き続いて堅持するという発言があったのに対して、総理は、それは評価をする、そして、ミッドウェーのかわりに次の航空母艦が来るということについては歓迎するという趣旨のことを、これは総理が直接会われた中でそういう話が出たと報道されていますね。そのことについてどうなんでしょう。
○海部内閣総理大臣　チェイニー国防長官と私は会いました。そして、今おっしゃったことの背景を言いますと、私は今アジアにおける……（東中委員「いや、もういい」と呼ぶ）いや、もういいじゃない、あなたが言えと言われたから言うんですよ。アジアにおける空白をつくっちゃいけない、日本の国民のために安全はきちっと確保しなきゃならぬという立場におりますから、いかに米ソの冷戦時代の発想を乗り越えた大きな動きがヨーロッパで起こっておるといっても、アジアの現状には今手のひらを返したような大きな変化はないわけでありますから、ですから前方展開作戦は、これは変えないということ、それから航空母艦も、それはかわりのものが来るということは、アジアの安定と平和を維持していくためにこれは評価すべきことだ、私はそう思いましたから率直にそう申し上げたわけであり、今急激に引き算のように引いてしまうということはアジアの平和と安定にも私は役に立たない、こう判断しましたので、その意味でそれを評価したわけであります。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○東中委員　ところが、日本に対してアメリカが前方展開戦略でとっておる最近の状態ということですね。例えば日本におけるアメリカの最近の新たな配備、特に一九八〇年代後半になってから非常に顕著に大きくなっているんですね。
　例えば八七年には三沢の基地に五十機のＦ１６が配備をされている。そして、東北、北海道であの超低空飛行をやられるということで随分被害が出ていますね。あれは核攻撃機ですよね、本来は。それが五十機も配備されたんですよ。
　その後、例えば横須賀でいいますと、八八年の八月にイージス艦バンカーヒル、それから駆逐艦ファイフ、いずれも核トマホーク積載可能の最新鋭艦です。これが配備をされた。そしてさらに、ことしじゅうにイージス艦モービルベイ、駆逐艦ヒューイット、こういうのが新たに配備されるというんでしょう。そこへ航空母艦ミッドウェーがおるわけでしょう。だから、これはもう強力な第七艦隊の空母機動部隊の配備であり、それを母港にしているわけです。そして、そいつがさらに、ことしじゅうに二つふえるわけでしょう、あのイージス艦と駆逐艦が。
　さらに、ミッドウェーは来年の夏にはやめる、だからそのかわりにインデペンデンスが入る。インデペンデンスといえば、ミッドウェーと比べますと搭載機で十五機も多いわけです。乗員だけでも六百人ふえるわけです。世界最強のＦ１４トムキャット戦闘機二十機を積んでおる。大変なものですよ。それが新たに基地にする。横須賀を母港にする。十数年前にあのミッドウェーが母港にするというときはたった三年だけだと言うたんでしょう。それがミッドウェーがやめるということになったら、今度は新しく大きいものが出てくるのだ。それを歓迎すると言われておったのでは、低空飛行訓練の被害を受けている国民あるいはミッドウェーの艦載機のあのＮＬＰ、夜間訓練での被害、それは厚木基地だけではありません。三宅も皆問題になっているでしょう。逗子だって、七回も選挙をやって全部ノーだという住宅反対の国民の審判が下っているじゃないですか。
　そういう状態で軍縮の方向へ向かっているときに、大きな流れが軍事同盟は解消しようという方向へ行こうとしておるそのときに強化をしていく、具体的にインデペンデンスを配備をする。それを総理大臣が歓迎すると言われたんでは私は何とも、むしろこの際やめてくれ、Ｆ１６も撤去してくれということを言われるのが国民の声じゃないか、なぜこれをふやさなければいかぬのかということを思います。歓迎するというのはやめて、引き揚げてくれとぜひ言うてほしいのですが、どうです。
○海部内閣総理大臣　何回も申し上げるようですけれども、我が国は国民生活の安定と向上と国の平和を守っていくという大きな政治の目標がございますから、アメリカとソ連の力による対決が冷戦の発想を乗り越えて変わりつつあるということは評価いたします。しかし、アメリカもソ連もともに有事を想定して、両陣営のリーダーとしての立場で二正面作戦プラス二分の一戦略というような大きな軍備を持っておりました。日本の場合はそれに比べればまことにつつましやかにみずからの国を守るという専守防衛で、ささやかな節度のある防衛力でありました。日米安保条約に頼って抑止力とか世界の均衡の中で平和を守り抜いてきたわけでありますから、また、それがアジアの安定と平和にきちっと役立ってきたことも御理解を賜っておるところだと思います。
　私はそういう意味で、現状の大幅な変更はまだ今手のひらを返したようにできないわけですから、世界の緊張緩和が行われておるといっても、されつつあるということで進行形現在の中でありますから、今はきちっと従来の方針に従って日本の平和を確保していかなければなりませんので、その意味で前方展開作戦は評価する、もういいからすぐ帰ってくれと言うほどアジアの状況は変化しておらないし、依然としてまだ力の均衡は世界を支配しておる、今日現在では根底になっておるものだ、私はこういうふうな認識を持っておるところであります。
○東中委員　前方展開戦略の中で一層ここ数年強化をしてきておる。今度ミッドウェーの問題、ことしじゅうにまたイージス艦をもう一隻入れるというのも、これはことしじゅうに強化する方向でしょう。だから、ミッドウェーが交代してまたインデペンデンスが入ってきて強化しよる。その強化しよるのを歓迎では、私は方向がまるっきり逆ではございませんかということを申し上げているわけです。それさえ、いやどんどん強化したらいいんだ、歓迎をする、これでは海部総理の、もう私が抱いておったイメージとちょっと違ってきますね、そういう感じがするということをまず率直に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、外務省にお聞きしたいのですが、在日米軍の駐留経費の負担の問題ですけれども、在日米軍の駐留維持経費、アメリカ側が負担しているものは今どういうふうになっているか、その内訳も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○松浦政府委員　先生御質問の在日米軍が負担しております経費は、八八会計年度、これはアメリカの会計年度でございますけれども、全体で約四十五億ドルでございます。
○東中委員　その内訳をちょっと言ってください。
○松浦政府委員　内訳を申し上げます。
　軍人軍属等の関係人件費約二十三億ドル、それから運用維持費約二十億ドル、軍事建設費約〇・二億ドル、燃料油脂費約二億ドル、合わせまして約四十五億ドルでございます。
○東中委員　日本が現在、在日駐留米軍の経費で負担をしている額は幾らですか。
○松浦政府委員　平成元年度で申し上げますと、日本側で負担いたしましたのは三千六百五十六億円でございまして、平成二年度の政府原案の予算案におきまして現在計上させていただいていますのは四千百十五億円でございます。
○東中委員　それで、外務大臣にお聞きしたいんですが、チェイニー米国防長官とあのとき一緒にアレン・ホームズ、バードンシェアリングの担当移動大使も来たと承知しているんですが、ここでチェイニー国防長官は、あの米国の九〇―九一会計年度の国防支出権限法九百十三条に基づいて日本と交渉をして、その報告をアメリカ議会に出すんだがということで話をされたようですけれども、それで駐留費については、あの法律では、御承知のように米軍人の給料、手当を除くすべての直接経費を日本側に負担するようにしてほしいということが法律には書いていますね。そういうことで、在日米軍の駐留経費の負担を米国の議会との関係でふやしてもらうことが大変重要だということをチェイニー国防長官は言うた。それに対して外務大臣は、米議会の状況はよく承知をしている、そしてできるだけというかどうか知りませんが、要するに努力をするというふうに回答をされたと報道されていますが、その向こうから言うたことの内容とこっち側が努力するという約束された内容をちょっと言うてほしいんです。
○松浦政府委員　最初に先生が言及されましたホームズ大使は、確かにチェイニー長官と同行をしておいでになっております。それで、チェイニー長官は、二月に来日された際に海部総理と中山大臣、それから防衛庁長官等にもお会いになっておられますが、先生御質問の中山大臣との会談におきましては、これは海部総理の会談と基本的に同じでございますが、チェイニー長官より、これまでの在日米軍経費負担問題についての日本側の努力に感謝し、それからこれを評価いたします、アメリカの議会との関係でも、日本側が今後とも努力を継続してまいることが重要でありますので、よろしくお願いしますということを言われまして、それに対しまして中山大臣より、日本側がこれまでしてきました努力に対します米側の理解を求めると同時に、これから日米安保体制の円滑な運用を確保するという大局的な見地から、静かな対話を通じて日本側としては自主的に努力していきたい、こういう趣旨を発言されました。
　先生、ちょっと念のために申し上げたいと思いますが、先生冒頭、昨年十一月に成立しておりますアメリカの国防予算授権法の九百十三条を援用されましたが、この九百十三条に関しましては、二月のチェイニー長官の訪日の際には一切言及がなく、ホームズ大使も触れておりません。この九百十三条に関しましては、御承知かと思いますが、これが成立した段階、つまり大統領が署名に当たりましてステートメントを出して、この中には、日本の関連条項を含む幾つかの条項は外交政策の実施などに関連する憲法上の大統領の権限を侵すおそれがあると言っております。
○東中委員　非常に時間がなくなりましたのでまとめて申し上げますと、今先ほど在日米軍の駐留経費、アメリカ側が負担している額は四十五億ドルというふうに言われましたが、これは、この間金子質問で答弁はありましたけれども、初めてのことでした。その内訳が、軍人軍属関係人件費が二十三億ドル、それから運用維持費二十億ドル、燃料油脂費二億ドル、軍事建設費〇・二億ドル、これは初めて明らかにされたことであります。
　そして、日本の負担している額も言われましたが、これは分類によりますけれども、少し減らしていると思いますけれども、アメリカ側が言っておる在日米軍軍人の給料、手当を除くすべての直接経費を負担するようにというのが九百十三条です。そうしますと、四十五億ドルのうちの軍人軍属関係人件費二十三億ドルを除くその他の直接経費、だから日本人の労務者のやつもあるでしょう。あるいは燃料費もあるでしょう。そういう運用維持費、燃料油脂費、軍事建設費合計二十二億ドル余りですね。軍人の給料、手当以外を負担せいという法律ですから、その法律は効力があるとかないとかという話は別に、米議会の意思表示として言われておる、その額は、だから米ドルにして二十二億ドル余りということになるんです。
　そうしますと、ことしは去年よりも少しふえたというふうに報告をアレン・ホームズ大使はしておりますけれども、しかし日本はさらに負担すべきだし負担することができる、負担することを期待するというふうに言うているわけです。その中身は何かといったら、軍人軍属の手当以外のものを直接経費全部というふうに書いてある法律を背景にして、それの報告をするために交渉に来たんですから、だからその額は、要求している額は二十二億ドル相当になってくるものを、よしあしは別として、アメリカ側が議会で決議しておる、こういうことを日本へ突きつけてくる。拘束力があるかないかの問題じゃないんです。それに対して、努力しますじゃなくて、何ということをやっているかと言うて、そんな負担できるかと言うべきじゃないですか。地位協定では、二十四条で在日米軍の経費については、施設、区域以外はすべてアメリカが負担すると書いてあるじゃありませんか。全く逆のことを言うてきておるということについて、外務省はちゃんとした態度をとるべきだと思うんですが、外務大臣の交渉の経過とあわせて、態度をお伺いをして質問を終わります。
○中山国務大臣　我が国の平和と安全の維持のためには、引き続き効果的抑止力の確保が必要と考えられます。強固な日米同盟関係がこのため不可欠であり、その基礎をなすのが日米安保条約体制でございまして、そういう意味で私どもとしては、この安保体制は軍事大国にならないという日本の政治的コミットメントに国際的信頼性を与え、もって日本が米国と協調しつつ、この地域の発展のためにより大きな政治的、経済的役割を果たしていくことを容易にしていると考えておりまして、我々日本政府としては今日までも自主的に努力をしてまいりましたし、今後とも自主的に努力をしてまいる考えであります。
○宮下委員長代理　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　米ソの緊張緩和が進みつつありますことは、世界平和にとっても、また我が国にとっても極めて喜ばしいことであります。
　そこで伺いますが、二月七日から九日まで行われました米ソ外相会談、そこで戦略兵器削減条約、それから欧州通常戦力の相互削減条約、これを年内に調印することが確認をされました。それ自身大変結構なことでありますが、そこで、欧州で削減をされます予定のソビエトの核兵器や通常戦力がアジアに振り向けられるということになりますと、我が国にとっては大変心配なことであります。
　しかし、このデタントの時代にそんなことがあるかと言う人もあるかもしれません。しかしながら、欧州で削減されたその兵力をそのまま民間へ戻しますと、これは大変な雇用問題が心配をされます。また、装備その他もそのまま廃棄するには大変な問題が起こります。そのようなことから、アジアへの配備というのはこれはあり得ることとして想像をされる方々も多いわけであります。それはそれでまた幾つかの財政的、経済的問題があることも事実であります。しかし、このことについての、すなわちソ連の欧州での軍縮の軍事的、経済的影響とまたアジアに与える影響を分析せずして、我が国のこれからの外交や防衛の問題は論ずることができないと思います。この分析をいかが政府としてなさっておられますか、まずお尋ねをいたします。
○中山国務大臣　委員お尋ねの米ソの軍縮交渉におきまして軍備管理・軍縮問題が大きな議題として上げられ、今年考えられます近いうちに行われる米ソ首脳会談におきましても、軍縮問題が議題となることは明らかであります。先般も、来日されました米国の軍縮局長も私に、ただいま鋭意ソ連側と交渉中であるというお話がございました。
　ただ、委員御指摘のように、そのヨーロッパに駐留しておりますソ連軍がいわゆる引き揚げるといった場合に、その膨大な軍人の人たちが除隊をするのか、それが除隊された後にソ連の中における社会においてどのような生産活動に従事していくのか、雇用の問題、今御指摘の点があることは明らかでありますし、ソ連のペレストロイカの現状も決して安易な道をたどっているとは私どもは認識をいたしておりません。そういう中で、御指摘のようなこのソ連の軍縮の動き、それがどういうふうな形で今後展開をしていくのかということは我が国の外交及び安全保障にとっては極めて重要なことでございまして、米ソの首脳会談の成り行きを注目しているところでございます。
○中野委員　そこで総理にお尋ねをいたしますが、予定されておりますその米ソ首脳会談でありますけれども、今申し上げた問題の詰めが恐らくそこで行われるであろうと思います。万が一にも欧州での軍縮がアジアの軍拡とならないように日本政府としてアメリカ政府に正式に求めるべきではないか、こう思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　米ソで行われております軍備管理から軍縮へ向かっていくという動きは、これは欧州だけで完結してはいけません。そしてそれが、今おっしゃるように、逆にアジアの軍拡といいますか、そんなことになったのでは全くこれは意味がありません。昨日来のここでのいろいろな御議論の中でも、そのような点を御指摘になった、欧州で廃棄した兵器がアジアへ来るようなことになっては困るという御指摘、私も全くそのとおりであると思っております。したがいまして、事あるごとに西側の首脳にも私は、アジア・太平洋地域における平和と安定というものに、欧州における平和と安定への冷戦の発想を乗り越えた動きがそのまま来るように、我々もそれを期待もするし、積極的にその方面の努力もしていかなければならない、こう考えております。全く見解をともにいたします。
○中野委員　総理のお気持ちはわかりましたが、米国大統領へそのことを協力を要請をする、そのようなお考えはございませんか。
○海部内閣総理大臣　きょうまでの首脳会談のときなどに、アジア・太平洋地域において日本の果たしておる役割、果たしてきた役割、同時にアジア・太平洋におけるいろいろな問題について、ヨーロッパの関連とアジアの関連とで既に米国の首脳とは話をいたしておりますし、また同時に、それらのことについて、世界の急激な変化で、アジア・太平洋地域だけが別な突出した関係をとらないように、全体の中で平和と繁栄が定着していくように、このことは常に、アメリカの大統領のみならず、ヨーロッパの首脳とも私は話をいたしております。
○中野委員　あわせまして、これは防衛庁になるか外務省になりますか、ソ連の欧州での軍縮がアジアへの兵器に振り向けられることにならないようという心配を今申し上げましたが、その中で日本もモニター制導入を求めていると聞いております。この見通しはいかがでございましょうか。
　また、そのモニター制がとられましても、例えば米ソ間の合意直前にアジアに移動するとか、または合意後に新しく開発された兵器をアジアに配備するとかというふうなことがあっては、これはしり抜けになってしまいます。これらのことについての配慮、注意も十分払われなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○赤尾政府委員　先ほど総理大臣及び外務大臣から御説明がありましたとおり、いろいろなレベルで日本側といたしましてはアメリカを初めとするＮＡＴＯ諸国に対して懸念を伝えておりますし、アメリカ及びＮＡＴＯ諸国は、この軍縮交渉がまとまった場合にはこの兵器は破壊されなければいけない、兵器を破壊するというのが原則ということで交渉に臨んでおるというふうに私たちに伝えております。
　他方、本当に軍縮が行われ、兵器が破壊されるかどうかということにつきましては、アメリカ及びＮＡＴＯ側はその実施の検証に非常に重要性を置いておりまして、効果的な検証措置を伴う必要があるということを強調しております。例えばその一環といたしましては、先般オタワで開かれましたオープンスカイズ構想、これもその検証の一環として利用されるというふうに伺っております。
○中野委員　その検証は結構なんですが、合意したときに存在する兵器等について破壊される、これはわかります。合意を前にして事前に移動をしておく、もしくは合意後、その合意のときの兵器は別にいたしまして、合意後新たに開発された兵器、それをこちらへ振り向けるというふうなこと等は、今の検証のその目を逃れる手段ということで十分考えられることでありますが、どうお考えですか。
○赤尾政府委員　私たち、直接のその交渉の当事者でありませんので、必ずしも詳しい情報までは得ておりませんけれども、日ごろアメリカ及びＮＡＴＯ諸国との情報交換を通じて得ておりますところは、まず効果的な検証、これは合意後の新規の兵器の開発も含めまして効果的に行うために、まず最初にデータの交換、今それぞれ双方が持っている兵器についてのデータの交換を徹底的に行う、それをベースに実際に削減が行われているかどうかということを検証していく、あるいはチャレンジ査察といいますけれども、抜き打ち的な査察についても話し合われているというふうに承知しております。
○中野委員　トータルとしての軍縮が実現をいたしますようにそのことに十分注意をし、協力を要請をしていただきたい。また、日本政府としての努力を改めて要請をしておきたいと思います。
　次に、米ソ首脳は昨年のマルタ会談で冷戦終結を宣言したわけでありますけれども、アジアにはまだ残念ながら冷戦構造が残っていると言わざるを得ません。その一つが北方領土問題であり、もう一つが朝鮮半島の南北の分断問題であるというふうに考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるように、北方領土の問題は、我が国が直接国民的合意のもとに返還を求め、平和条約を締結して真に安定した友好な関係を日ソ間に築いていきたい、こう思っておる大きなテーマでございます。
　それからもう一つ御指摘の朝鮮半島における軍事力を背景としての対峙の問題も、これもアジアにおいて極めて顕著になっておる東西対立の一つの具体的なあらわれである。これはそれぞれ解決されるように努力をしていくことがアジアの平和と繁栄にとって大切なテーマであると私も考えております。
○中野委員　そこで、北方領土問題についてはなお一層の努力が必要でありますし、またゴルバチョフ大統領の訪日が一つの大きな前進のきっかけとなることを願っておりますが、きょうは朝鮮半島の緊張緩和について続いてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、先ほども話題となりましたけれども、二月十五日、米国のチェイニー国防長官が韓国を訪問いたしまして、在韓米軍の戦闘力に影響のない部分からというただし書きつきながらも、九三年までに在韓米軍を約五千人削減することで合意に達しております。日本政府はこれをどのように評価しておられますか。朝鮮半島の緊張緩和の第一歩と見ているかどうかということが第一点。それから、今後在韓米軍はさらに減ることもあると見ているのかどうか、これが二点。また、韓国とソ連との国交正常化の動きを日本政府ほどのように見ておられますか。あわせてお伺いをいたします。
○松浦政府委員　先生最初に御披露されましたように、二月十五日のチェイニー長官の韓国訪問の際には、御指摘のような形で今後在韓米軍の削減が行われるということが発表されておりますけれども、その際チェイニー長官と韓国の国防長官が共同の記者会見をしておりまして、その際のお二人が強調しておられましたことは、在韓米軍に関しますいかなる懸案上の政策も、朝鮮半島におきます戦争勃発の抑止力を維持することのできる範囲内において漸進的かつ段階的に推進されなければならない、こういうふうに言ってきております。
　私どもがこれをどう評価しているかという点でございますけれども、東アジア全体に関しまして、チェイニー長官がその後日本に参りました際に、先ほど駐留米軍経費の関係で話題になりましたけれども、東アジア全体に対します米軍の再編問題についても外務大臣等に詳しく説明しておりまして、これに対しまして中山大臣から、全体として再編に関する米側の考え方を理解するということを言っていただいております。ただ、その際に三点指摘していただいておりまして、客観的な軍事、政治情勢を踏まえたものでなければならないということ、それから米国の前方展開体制はこの地域の平和と安定にとって不可欠であるということ、それから今後とも我が国、韓国等と連絡、協議してもらいたい、こういう三点を指摘してもらっております。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　後段におきまして、このことが朝鮮半島の緊張緩和にどのように役立つかというお尋ねであったと思いますけれども、ただいま北米局長からも御答弁申し上げましたように、そのような米軍の削減というものが、韓国との十分な合意のもとに漸進的かつ段階的に、すなわち朝鮮半島の全体のバランスを崩さないという前提で進めるということでありますならば、これは一般論といたしましてまことに日本政府としても結構なことではないかと考えます。
○中野委員　韓国とソ連との国交正常化の動きをどう評価するかという質問についての御答弁がまだないです。
○中山国務大臣　委員お尋ねの韓国とソ連との国交正常化への努力は歓迎すべきものと考えております。
○中野委員　単純に歓迎する。これは文字どおり外交辞令として、大臣の御答弁はそのとおりであろうと思いますけれども、しかし、その国交正常化への動きの中で、言うならばソビエトとのおつき合いの長さや、また我々日本が持っている情報等々も含めて、やはり韓国と十分そのソビエトとの国交正常化のあり方等については日韓間で協議をする、また情報交換をする等々もあわせて必要なのではないか、こういう気持ちを私は持つのでありますが、いかがお考えですか。
○中山国務大臣　委員の御指摘のとおり、韓国は、ソ連のみならずモンゴルとも最近外交関係を樹立いたしました。また東ヨーロッパの国々とも外交関係を樹立しておりまして、こういう中で日韓の両国担当者の間ではいろいろと情報の交換が行われていると認識をいたしております。
○中野委員　この問題はそれ以上申し上げませんが、アジアの緊張緩和を促進することに日本が傍観者的な姿勢をとっているのではないかという批判があります。私もややもするとそういう感じを持ちます。日本としても積極的な行動が必要ではないのか。特に朝鮮半島の緊張緩和のために日本が率先して汗を流すべき立場にある、アジアにおける日本の位置づけを考えますときに。ただ過去の暗い歴史がありますから、感情的な問題が諸外国にあることも十分承知しなければなりませんし気をつけなければなりませんが、しかし、現在の日本の置かれている立場は、まさにアジアの平和のために率先して中心的な役割を果たすべき位置にある、こう思うのであります。
　そこで、我々はこの見地から、アメリカ、ソ連、中国、日本と韓国、北朝鮮の六カ国が共同のテーブルに着くように日本が呼びかけるべきだという提案をしてまいりました。三月六日の本会議で我が党永末委員長がこの点について質問をいたしました際に、総理はこうお答えになりました。「今御提案のような六カ国の会談が具体的な動きが出てくるとすれば、我が国もできる限りの対応をして成功させていきたいと考えるものでございます。」そういう働きが出てくるとすればという前提条件つきで総理はお答えになりました。むしろ、そういう働きになれば考えるというのではなくて、日本が積極的に韓国とも中国ともソビエトとも、当然米国とも話をし、そして働きかけ、それの実現に向かって積極的に努力をしていく、すなわち傍観者ではなくてみずからが努力するという姿勢、アジアの平和を構築するために日本が積極的に努力するという姿勢が必要だと思うのであります。
　もちろん申し上げるまでもなく、ヨーロッパにおける平和がＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という二つのグループの話し合いによって大きな成果をおさめてきたことは既に証明をされておりますが、アジアにおいてはそういうグループ構成がなされているわけではありませんから、この六カ国で話をする以外にないと思います。アジアでヨーロッパの軍縮、緊張緩和をモデルとしてもしまねることができる基盤があるとすれば、それは朝鮮半島問題であろうと思うのであります。この朝鮮半島における軍縮・軍備管理交渉等について、この六カ国会談等を積極的に日本として進めていく決意はありませんか。改めてお伺いをいたします。
○中山国務大臣　委員お尋ねの六カ国の会談、アジアの平和のために日本が積極的に努力すべきではないかという御指摘でございますが、アジアの平和を構築するために積極的に各国と協力していくという基本的な考え方は、もちろん我が国としても当然考えるべきことであろうと思います。
　ただ、六カ国の会合自身につきましては、かねて北へ盧泰愚大統領が提案をされて、これが北の方が反対をしたという経過がございます。こういう中で私どもとしては、そのような環境が生まれれば、また生まれさすために努力はいたしますけれども、現実にはそのような状況でございまして、これから盧泰愚大統領が訪日されます際にも、海部総理との間の首脳会談におきまして、この朝鮮半島問題は当然議題にもなりますし、アジアの平和問題につきましても御協議があるものと考えております。
○中野委員　六カ国会議を盧泰愚大統領が提案をされた、北が断った、私は、それだけで終わらせるのではなくて、せっかくの提案でありますし、南が提案したからということではなくて、韓国が提案したからということではなくて、むしろ日本の主体的な意思によって関係各国への働きかけを行う、また、もちろん朝鮮半島問題は南北の当事者同士の対話が最優先であることは言うをまちませんけれども、しかしながら、やはり環境整備のために日本が積極的に働きかけるということはとりわけ大事なことであります。そのことを強く要請を申し上げますと同時に、今外務大臣がお答えになりました、盧泰愚大統領が間もなく訪日をされますけれども、そのときの話題にもなるであろうとおっしゃられましたが、その際の総理の御決断をお聞きをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど永末委員長に対する私の答弁はお触れいただきましたので、そのとおりでありますから繰り返しませんけれども、五月の盧泰愚大統領との会談では、極東アジアの平和構想問題について、これはやはり盧泰愚大統領自身が国連でも演説をされた方でありますから、当然お話をするつもりでおります。同時にまた、日本としてもいろいろな国と個別の接触をし、努力もしておるわけでありますが、韓国との友好関係も深めながら北朝鮮政府とも政府間の話し合いをしたいということを率直に提案をしておりますので、それらの国々と個々の問題についてもいろいろ話し合いながら、アジアの安定と平和のことについてのでき得る限りの努力を今後も続けていきたい、こう思っております。
○中野委員　最後の質問に入りますが、その盧泰愚大統領の訪日の際の目的の一つとして、一番大きな目的とさえ時に言われます在日韓国人、いわゆる三世問題でございます。
　私は、もう十年以上になりますか、まだ盧泰愚大統領が国軍保安司令官であられたころ、全斗煥大統領が就任をされたころに、この在日韓国人の人権問題で韓国から弁護士団を訪日をさせていただきたい、その要請もございましてお会いしたときがあります。そのときに韓国居留民団がおつくりになった差別白書なるものを盧泰愚司令官にお渡ししたことを思い出すのでありますけれども、しかし、それが今や一番大きな日韓間の協議のテーマになっているのであります。
　韓国側から、永住権の付与、退去強制問題、再入国許可制度、外国人登録、これには指紋押捺、登録証常時携帯義務の問題、そして公務員採用、これにつきましては地方自治体、国公立小中高の教諭の採用、民間企業への就職、韓国語学級等の民族教育、地方自治体レベルの選挙権、被選挙権等々随分多くの要望があります。三世問題のみにとどまらない部分もありますけれども、しかしながら、韓国と日本との関係というのはアジアの平和ひいては世界の平和にとってとりわけ大事な関係であるということを考えますと、言うならば日韓の間にのどにひっかかったとげのような感じで存在をする。そして、その責任は一にかかって、日本が三十六年間韓国を統治した、そして強制的に韓国人を日本へ連れてきて日本人と国籍を定めた、戦争が終わった、これはまた本人の選択の自由もなく韓国籍に戻された、言うならばそういう歴史的経緯があるわけであります。
　当然他の国々の人たちの人権も守らなければなりませんけれども、しかし在日韓国人の存在は、日本における外国人の中では極めて特別な存在と言わなければなりません。国際慣例や相互主義で対応せられるものではありません。まして日韓の法的地位協定に基づく協議が今行われておるわけでありますから、日韓関係の問題として特例措置等をまず講ずる。特別な扱い、措置がここでは講ぜられる。そして他の国々の人々に対する均てんは後で考えるべきである。まず協定に基づく日韓間の新たなる協定を結び、その協定に基づく国内法の整備というふうにしていくことが韓国の要望にもこたえることになるでありましょうし、歴史的経過からしてまた当然日本がなすべき責務があるもの、こう思いますけれども、総理の決意と外務大臣の現在の交渉の過程における経緯等をお聞かせいただきたいと思います。
○谷野政府委員　私の方から御答弁させていただきます。
　ただいまのお話がございましたいわゆる在日韓国人三世の方々の問題につきましては、これは先生先刻御案内のとおりでございますけれども、六五年の法的地位協定に基づきまして、ただいま八八年の十二月から韓国政府と私どもの間で真剣な協議を進めております。ただいま先生がお話しになりました永住権の付与から始まりまして九項目ほどの要望が出されておるわけでございますけれども、ただいま韓国側の考え方を熱心に聴取する傍ら、政府の部内でもその対応ぶりにつきまして真剣に検討を行っておるところでございます。見通しはなかなか難しい問題もございますけれども、何とか両国の政府の間で協議を進めまして、満足のできる結論が得られるように一生懸命鋭意努力しておるところでございます。
○中野委員　時間がありませんから最後の質問になりますが、これは日本政府及び日本国民の決意と意識の問題にかかっている、こう言わなければなりません。関係する省庁も法務省、警察庁、文部省、労働省、自治省、外務省、絡んでおりますけれども、とりわけこの問題についての政府としての決意、そして法務省を中心にした法解釈、これをより血の通ったものにしていく、そういう努力が必要であろうと思います。ゆえに、最後に法務大臣の御決意と、包括的に総理の御決意とをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○長谷川国務大臣　今委員からお話しの点について御説明をいたします。
　在日韓国人三世問題について、御承知のとおりことしに入ってから三回高級事務レベルの会合をソウルあるいは東京でやっております。で、今八項目、九項目という話でございますが、そのうち、かなり煮詰まっておることは煮詰まっておるようでございますが、今お話しのとおり若干の問題は残っておるということでございます。ただ、盧泰愚大統領の訪日を機として、今委員御指摘のとおりこの問題はもうあらゆる努力を払って成功させるように私ども頑張っておるつもりであります。
　なお、韓国の第三世、これは永住許可などその法的地位について、今委員おっしゃったように、その歴史的な経緯、日韓友好の関係を特に配慮し、政府といたしましては、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、今後両国政府の協議を通じて可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく、法務省といたしましては全面的になお努力をいたすつもりであります。
　以上であります。
○海部内閣総理大臣　お述べになりました協定の精神及びその目的の趣旨を十分に踏まえまして、双方が満足できるような解決に至るべく、政府としては全力を挙げて努力をしてまいります。
○宮下委員長代理　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　総括質疑の最終バッターということで質問をさせていただきますが、きょうは日米構造協議に関連をしまして、土地政策を中心にいろいろと質疑を進めていきたいと思います。
　日米構造協議についてはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私たちは基本的には、アメリカに言われたからやるというのではなくて、本来我々自身がやるべきことであってやれていないことが結果的にかなりダブっている。その中でも土地政策については、従来からいろいろな政策を野党間でも協議をし、あるいは提案をしてきたところでありまして、そういった意味で、今回の構造協議の中間報告を見ますと、かなりそういうものともダブったものがあるというふうに思います。
　特に、これは総理に御認識をいただきたいのですが、従来の政府の考え方以上に相当踏み込んだ表現が幾つか見られます。例えば、大都市地域の市街化区域内農地に対するいわゆる相続税の猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度というふうに個別に税の名前を挙げて、それの見直しといったようなところまで踏み込んだ表現も出ております。こういったことも含めて、総理とは選挙前の予算委員会でも土地問題で一度議論をしたことがありますけれども、いよいよ待ったなしという感じがするこの土地問題について、総理の決意のほどをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　構造協議の問題は、菅委員御指摘のとおりに、我が国もこの数年来、貿易のインバランスをどのようにして是正することによって国際的な相互依存関係を保っていくかという我が国自身の問題として、例えば前川レポートなどに示されたような方向で内需を拡大する、輸入を拡大する、そういう努力はしてきたのでありますし、その結果も幾らかあらわれつつあると思っておりますが、しかし、それでもなお説得力がなかったといいますか、アメリカ側といろいろ構造協議の問題で話し合いますと、御指摘のような点も含めて非常に膨大な意見の交換をしてきた、日米双方ともにどのようなことをしてお互いの認識を定着させていくか、こういう努力をしたのが今度の中間報告だったと思います。
　指摘されたテーマはたくさんございましたから我が方が中間報告に盛り込んだテーマもたくさんありますけれども、具体的に土地の問題で御指摘がございましたから、そこに触れて絞って問題を申し上げますと、直ちに対応しなければならない、御指摘のとおりでございます。国会にお願いをして御議論をいただいた土地基本法の成立を受けて、政府といたしましては、今税制調査会にもう既に土地税制を含む多くの総合的な土地問題の見直しのための税制の諮問もいたしております。また、どのようにして未利用地を有効に利用していくかという問題、それらのことも踏まえて、平成二年度中に国会に成案を得て御審議をお願いし、土地問題の解決に踏み出していきたい、こう考えておるところでございます。
○菅委員　今、総理の話の中にもありました税制調査会から小倉会長にもおいでをいただいております。どうも御苦労さまです。
　この土地政策について考えますと、これは私、何度も申し上げるのですが、これまで政府がとってきたいろいろな施策、監視区域制度でありますとか超短期課税とか、最近は貸し出しの規制の強化とか、それぞれ必要であるということは認めますけれども、結局のところは熱を出した子供に熱冷ましを飲ませるような対症療法であって、本当の意味でのその炎症が、例えば肺炎なら肺炎があるとしたらそれを治す、そういう処方になっていないと思うわけです。
　そこで、これは先日の大蔵委員会でも申し上げたのですが、今土地が砂糖のように、つまり持っていれば間違いなくもうかるものだというような、砂糖のようなものになっているからいろいろとアリが群がってくるわけです。幾らそれを塀で覆ってみたりあるいは溝を掘って何か通りにくくしてみても、いろいろな抜け穴を使って当然のごとくアリは砂糖に近づいていくわけです。この砂糖のような土地を、本当に必要な人のみが持てたり使えたりするような塩のような存在にする必要があるのではないか。塩であれば、別に要りもしないのに甘いからといって寄ってくるアリはいないわけですし、そういう存在にする必要があるのではないか。
　そこで、それでは基本的にどのようにすればそれができるかということですけれども、昨年通過をした土地基本法、これは御承知のように一昨年野党四党がまず提案をし、昨年春政府が提案をして、最終的には政府案をベースにはしましたけれども、野党案にかなり近づけた修正を行って通過をした法案であります。この基本法の中でも、基本的な考え方としては、土地の利用計画、つまり土地の利用を公共性を持った形で判断をしていこうという利用計画と、そして土地の税制が大きな二つの柱になっている、このように土地基本法の考え方は打ち立てられているというふうに私は理解をいたしております。そういった意味で、政府税調の中につくられた小委員会の結論は、ある意味では大変期待もいたしておりますけれども、その行く末がどうなるのか、非常に関心を強く持っているところです。
　きょうは小倉会長においでいただいていますが、こういった基本的な認識について、そしてまた、小委員会のこれからの動きの大体の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○小倉参考人　ただいまお尋ねでございますが、きょう初めて第一回の小委員会、午後さっきまでございまして、いろいろ今後の審議の参考になるような一般的な議論を闘わせたといいますか、意見の交換をいたしまして、これから毎週一回ぐらい、夏休みを除いて毎週一回ぐらいは小委員会を開いて、この秋十月ころには小委員会としての報告も願うというような段取りで、とりあえずは関係省庁の意見を次の会合からお聞きする。それから、お聞きするだけではなくて、お聞きした後またそれに関連した討議をするというようなことを何回か重ねてまいりまして、回を重ねましたならばそこで中間的な取りまとめをやって、問題点の指摘なり考え方の整理をするというようなことになろうかと思います。
　御参考に、きょう議論が出ましたところは、伺いますとかねて委員の御主張のようでございますが、国税としての特別保有税の可否というようなものも議論になりまして、そういう考え方を開陳された方もおりまするし、またそれに対して多少消極的と申しますか、そういう意見の方もございました。これから、そういう議論のあるところ、意見の分かれるところを広くひとつ勉強しまして、だんだんと集約をしていくというようなことになろうかと思います。
○菅委員　どうも、きょうの委員会の動きも含めてお述べをいただきまして、ありがとうございました。
　私は、土地税制の目的というのは基本的に二つあろうというふうに思っております。一つは、今大変問題になっております資産格差、土地資産の格差の是正という問題、そしてもう一つは、言うまでもなく、土地の適正な利用という方向にそれを誘導していくという、いわゆる資産格差の是正と土地の適正な利用への誘導という二つの目的があろうと思っております。これが相矛盾しない形で、いわゆる両方の目的に沿う形でやる必要があるというふうに思います。
　しかし、現在の日本の土地税制の現状を見ると、私は一言で言えば、これは総理にもぜひお聞きいただきたいのですけれども、逆の累進性になっているというのが私の見方です。どういうことかといいますと、たくさん土地を持っている人ほど逆に、少し持っている人よりも実効税率が安くなっているということなんです。
　具体的な形で申し上げてみますと、これは都市の土地ですが、都市の土地を税制上考えてみると、三種類に分けることができると思います。第一の種類は、個人が例えば五十坪の宅地を持っている、四十坪の宅地を持っているという、個人所有の宅地です。第二は、いわゆる大都市内の市街化区域内部の農地です。第三は、いわゆる法人が所有をしている土地です。これはあくまで都市の土地に限定しての分類ですけれども、この三種類です。
　そうしますと、個人が持っている宅地というのは、もちろん例外的にたくさんの人もいますけれども、普通は五十坪とか四十坪とか、そういう人が多いわけです。で、親が例えば坪十万で買った、相続になる、今坪三百万だ、五十坪でも一億五千万で、まあ路線価で若干、七割あるいは六割だとしても、相当の相続税を取られるわけです。あるいは固定資産税は、かなり実効税率は低いですけれども、普通に取られております。
　じゃ、二番目の市街化区域内の農地。これは農地ですから、一反、二反という単位ですから、少なくとも三百坪や五百坪や、あるいは一千坪や一万坪持っている人が結構おられます。こういう人たちの農地の課税がどうなっているか。これもいろいろと議論がなされておりますし、先ほどの中間報告にも出ておりますけれども、いわゆる猶予制度、免除制度という形で、実質上農地という形を二十年間維持することをもってすれば税金は一円もかからない、こういう形になっている。固定資産税も農地並みですから、宅地そのものも決して今高くありませんが、さらにそれよりも百分の一とか七十分の一程度ということになっております。
　三番目の法人の土地です。法人の土地は、言うまでもなく相続税はありません。そして、固定資産税も、これは全部ですけれども、個人もそうですが、実勢より非常に低い評価になっておりますから、大した負担にはならない。あわせて言えば、売買のときには、赤字法人であればその赤字補てんという形で譲渡益すら課税されないで済む。
　結局のところ、五十坪前後、百坪前後持っているような人の土地には、相続というのは一種の再評価をしての課税ですから、再評価をされてきちんと税が取られるけれども、たくさん土地を持っている人は、大部分は農地の形か法人所有の形ですけれども、こういう人には非常に税が優遇され、あるいは免除されている。これが実態だと思うわけです。
　こういう認識そのものについて、まあ総理大臣でも結構ですし、他の大臣でも結構ですが、この逆累進的な状況にあるという認識について、御意見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、必ずしも完全に委員と意見を一致するとは申し上げ切れません。と申しますのは、法人の土地所有につきましては必ずしも意見の一致をしないところがあります。
　ただ、大都市部における土地の実態というものについて考える場合に、委員のような御見解も成り立ち得る要素があることは、私も否定はいたしません。
○菅委員　具体的な問題に入っていきますので、一応否定をされなかったということで話を進めていきたいと思います。
　今一番、これは政治的にもなかなか難しい問題でありますけれども、問題になっている一つは、市街化区域内の農地の扱いであります。自民党の方でもいろいろと議論をされてきた経緯があるようですが、なかなかこれといった線が出ておりません。
　最近建設省は、いろいろとこの問題についても何らかの改革をしようという案を出されているようですけれども、いろいろ聞いてみますと、生産緑地とか長期営農農地の問題を何らかの手をつけようということであるようですけれども、私は、これは建設大臣や自治大臣にも関係するところなので後ほど見解を聞きたいのですが、基本的には、土地の利用の計画と税制とがきちんと連動していることが最も重要である。ですから、例えば農地として残すべきところ、あるいは緑地として残すべきところは、本来残すべきところである市街化調整区域に編入して、そのかわりに宅地転用は当然のこととして認められない。もちろん、税制は農地並みで当然結構なわけです。しかし、それが市街化区域内というのは、本来市街化を促進するという区域ですから、その中にどうしても残りたいといいましょうか、そこにありたいという人は、これは翌日からでも宅地転用ができるわけですから、翌日でも建設が始められるわけですから、そういうところについては当然の原理として宅地と同じに扱う。ですから、線引きのときにいろいろな議論があったようですけれども、いわゆる現在でも、ここは農地として残すべきである、緑地として残すべきだというところは、逆線引きを行って市街化調整区域に戻すべきだ、それ以外の例外を認めるべきでない、このように私自身は考えております。これについての見解を伺いたいと思います。
○綿貫国務大臣　菅さんの御指摘のとおりでございまして、今、大都市圏において住宅宅地の供給を促進するために、農地はもちろんでございますが、先ほどの低・未利用地、工場跡地等、これの宅地化への促進を推進するようなことを含め、さらに、広域的に宅地、住宅の計画を立てるような大都市法の改正案を、この十七日に閣議決定してこの国会に出させていただきたいと考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、あわせて農地の問題につきましては、保全すべきもの、宅地化を促進すべきもの、また、宅地化を促進すべきものについては計画的に宅地化を進めるような内容の法律等々を含め、さらにこれを裏打ちしていただくような税制をやってもらいたいと考えております。
　今、幸い税制調査会におきましてもこの土地税制の審議が始まるようでございまして、私どもは、この大都市法や、あるいは次期に提出したいと思っております生産緑地法の改正案等々を裏打ちするような税制と相まってその効果が出るように、今御指摘のような点に努力をしておるところでございます。
○菅委員　生産緑地のことについては後ほどまたもう一度触れたいと思いますが、自治大臣の方に、自治省としては、長期営農農地というものが管轄になっていると思いますし、主に自体体が課税をしている固定資産税の問題もありますので、この点について、私の申し上げた土地の利用計画、いわゆる線引きに沿って、残すべきところなら市街化調整区域に戻す、小規模であろうとも。そして、そうでないところについては宅地と同じような課税を相続税あるいは固定資産税について行うべきだということについて、自治省の見解を伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　ちょっと余り自信ありませんけれども、私はさっきから先生の御意見を本当に真剣に聞いておったのですけれども、生産緑地で、市街化区域の中の生産緑地は調整区域にしてしまえ、そしてはっきり残すならいわゆる税としての措置を明確にすべきだというような御意見であったように聞いておりました。
　確かに現在、これは間違ったら政府委員に訂正させますけれども、十カ年くらいの営農に関しては市街化農地に関しての恩典があるわけですけれども、まあしかし、本当に長期営農というような、いわゆる篤農家と申しますか都市区域にいる人たちは、やはり半世代、二十年くらいあるいは二十年、三十年とやらなければ意味がないような気がします。そういった方たちは、確かに調整区域化というか、そういった別な措置でこれは明確に区別すべきであろう。市街化区域内の農地に関しては厳重にやるべきだという御意見には、全く私は賛成です。間違っていたら政府委員に説明させます。