Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小濱委員　高校建設の最大の悩みは、特に用地取得にあるわけです。すなわち地価の高騰が著しく、しかも、用地取得に当たっては山林、谷戸、田等しか確保できず、そのため多額の造成費を要している。先ほども御質問申し上げましたように、人口急増府県念願の事業費補正が新設された、こういうふうに本当に念願のと、それほどまでに深刻に自治体では考えておる、これはそういう内容になっておるわけです。
　そこで文部省、来ておられましょうか。——高校用地取得費について、補助制度を設けるべきだとわれわれは考えているわけです。これはもういままでに繰り返し論議されてきた問題であろうと思いますけれども、特にいまの段階では強調しなければならない内容の一つであろう、こう考えているわけです。文部省の見解を聞かしていただきたいと思います。
○横瀬説明員　お答え申し上げます。
　文部省の考え方といたしましては、学校の用地というものが、これは用地一般でございますけれども、非償却資産であるということでございまして、ただいままでいろいろ御指摘がございましたように、取得費については原則として地方債で措置される、こういう原則になっているわけでございます。現在のところ用地に関する補助制度は、義務教育学校につきまして、それも児童生徒急増市町村のみに限って時限的に、これも本五十五年度で一応時限が切れるわけでございますが、そういった補助制度が実施されるという実情にすぎないわけでございまして、公立学校の整備については主に都道府県の任務であるというようなこと、それから義務制でないというようなことから、高校用地に対する国庫補助を行うことは、現在の財政状況の中できわめて困難なことだというふうに文部省では考えているわけでございます。
○小濱委員　これは大臣、お聞き願いたいのですが、小中学校の建設にいたしましても、みんなもう六千坪とか八千坪とかそういう広大な地域で、あってもとにかく数少ないわけです。そこへ教育行政は何をさておいても最優先、こういう内容になっておりますから、したがって無理して折衝し、また、地主との話し合いを進めていくわけですから、もうこのごろ地主さんも、お金は要りません、替え地を下さい、もう替え地しか要求してこないのですね。ですから、その替え地を求めるのにこれまた大変な苦労をする。どこへ行っても替え地、替え地とやられる。ところが高校建設ということになると、それ以上の坪数が欲しくなるわけです。もちろん、高校を建設する地域ですから、これは人口急増地域になっていますから、そういう点で、どうしてもこのことは真剣に考えてあげないと、やはり一番府県で頭の痛いのはここであろう、こう考えているわけです。
　そういう点でこれは局長、ひとつ御答弁いただきたいと思いますが、公共施設などの整備に必要な用地取得費及び用地費に係る起債の当年度元利償還額を十分に需要算入すべきであるということが一点。それから、建設事業費に占める用地取得造成費の割合は相当高まっているが、交付税の投資的経費の算定上かかる要素の算入が十分とは言いがたい、この点はどうか。この点は局長から御答弁をいただきたいと思います。どうでしょうか。
○土屋政府委員　高等学校用地についてのいろいろ御意見を伺ったわけでございますが、先ほど文部省からもちょっとお答えがございましたが、一般的に土地は財産価値が減少しないわけでございますし、一度取得すれば永久に利用ができるというものでございます。また、この施設整備のための用地は、以前から所有している用地を利用する場合もございますし、新規に用地を取得するという場合もございまして、区々にわたっておるということもございます。こういったようなことから用地取得費に対しましては、必要に応じて地方債で措置をするということにしておりまして、交付税の基準財政需要額には算入しないということにしておるわけでございます。
　一般的にはそうであろう、しかし人口急増地域の場合には財政需要も多いんだから、何かそういうことは考えられないかというお尋ねでございました。お気持ちはよくわかるのでございますけれども、都道府県が主体でやっております高校について、いまのような土地の性格等考えますと、人口急増地域でございましても基本的には、どうもいままでと異なった手法をとるということは問題があるんじゃなかろうかと思っております。ただ公立高校の不足は、大都市周辺地域を初めといたしまして非常に深刻な問題になっております。これに対処するための整備事業に対する経費は非常に大きな財政負担となっておるということは、たびたび御指摘をいただきましたとおりでございます。そういうこともよくわかります。そういった意味では、用地取得に対する財政措置についても、先ほど文部省ではなかなか容易ではないというお話でございましたが、国庫補助制度の導入その他の財源措置と並行して、私どもとしては検討を重ねていかなければならないのだろうと思っております。
　もちろん、義務教育費については用地補助というのもあるわけでございます。しかしながら高等学校の場合は、義務教育でもございませんし、また、団体が人口集中地域の比較的富裕な団体でもございます。財政的にもそう困ってないということがございましたりいろいろな要素がございますので、高等学校の場合、人口急増地域であるからといって、この土地という特殊なものについて起債の元利償還を交付税で見るといったことは、お気持ちはわかるのでございますけれども、にわかにはどうも踏み切れないということでございます。
○小濱委員　文部省の方に来ていただいたのは、こういう実態、実情というものをよく認識をしてもらいたい、こういうふうに各委員会でこの問題が取り上げられ強調されていることをお聞きを願うと同時にまた、お帰りになったならば上司に御報告をしていただいて、このことへの助成をひとつやってもらいたい、こういう考え方でわれわれは質問しているんですよ。あなたがここで名答弁をして帰ってそれで終わりじゃない。そういう立場から今度、自治省も一生懸命やってもらわなければいけない。自治省も一生懸命努力してもらって、そして向こうで新しい措置を考えてもらうとか、その努力を重ねながら、お互いに盛り上がったそういう立場からの財政措置を実現してもらいたいなという立場で御質問をしておるわけでございまして、自治大臣どうでしょう、これらの対策としての財政措置を特別に講じなければならない、こう思っておるわけですが、ひとつ大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　人口急増地域での高等学校建設に要する経費、中でも一番厄介なのは用地費だということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ問題の基本は、今日の高校教育を小中学校と同じように義務教育と見るべきかどうかといった基本の問題が根本にあるように思います。御案内のように、人口急増市町村の義務教育の小中学校については、今日、用地費については三分の一補助をしておる。しかしその根っこは七五％だということでございますので、二割五分の補助がようやく認められておる。現実は二割ぐらいにしか達してないのが、実情のように思います。ところで今日、四十人学級という問題が出てきた。そこで私は、閣議等でも発言もし、この点だけは四十人学級を容認する際に、今日のこの義務教育についても三分一、実質二〇％にしか達しないような用地費補助で、この四十人学級の制度がうまくいくとは思わない。したがって二分の一にしてもらうということで自治大臣としては了承するのだといったような発言もした次第でございます。
　義務教育がそのような状況でございますので、高等学校の建設費については一部補助があるようですが、用地費等についてはまだそこまで手が及んでない。しかし現実には県が困っておることは事実でしょう。そういったようなことも踏まえましてこの点も政府としては、壁は厚いけれども検討しなければならぬ課題であろう、かように考えておるような次第でございます。
○小濱委員　準義務化しているそういう高校の進学状況、平均して九四％と言っておりますけれども、私の方ではもっと高いデータが出ておるわけです。そういう立場から、何としてでもこの問題については道を開いてもらいたいという強い要望を持っておるわけで、そういう立場から人口急増の法案も提出した、こういう経過でございました。
　さらにもう一歩、私の方で提出している法案の中で、超過負担の問題がございます。
　これは大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、五十五年度の国庫補助事業に伴う超過負担の解消は、国費ベースで百七十三億円しか行ってない。知事会を初めとした地方六団体は、これまでも独自に調査し解消を要求してきたが、政府の解消費は誠意ある措置とは言いがたい。超過負担の解消について自治大臣はどうお考えになっておられるのか。
○後藤田国務大臣　申し上げるまでもなく超過負担というのは、財政秩序を乱しておるもとでございますので、自治省としましては四十二年以来、超過負担の解消ということで累年、大蔵省また関係省庁等と共同して実態調査をしながら、改善措置を講じておるつもりでございます。ただ、その改善では不十分ではないかという御批判は、素直な気持ちで私どもも受けとめなければならぬ、かように考えておるわけでございます。ただ、この問題につきましては中身をよく見ませんと、地方にもこの点は十分考えていただかなければならぬ点があることも事実でございますので、その点は考えていただきたい、かように私は思います。
　しかし、現実問題としてまだまだ超過負担が、一番多いのが恐らく文部省、それから厚生省、警察、こういったところにありはしないのかな、ほかにも農林省もあると思います。こういったような残された問題がございまするので、こういった実態については、調査をしながら毎年の努力によって漸次解消を図っていきたいと考えておるような次第でございます。
○小濱委員　この問題につきましては、当委員会ではずいぶんとまた論議を重ねてまいった経緯がございまして、その都度改正もされ、その中身については自治省は、大変な御努力をなさって今日に至っていることの経緯はよく承知しております。しかしながら、まだまだ超過負担解消という問題については、われわれは強調しなければならない中身がたくさんあるということで、あえて御質問をしているわけでございます。
　厚生省、おいでになっていましょうか。——厚生省にお尋ねしておきたいことは、超過負担について、いわゆる箱物については国は、標準設計仕様書をつくって、その標準的仕様書に基づいて地方自治体が地域の実情に沿ったものをつくる、これが本来のあり方である、こう考えております。しかし、これまで住宅、警察署、保育所についてはつくられており、五十五年度は駐在所、派出所、養護老人ホーム、特別養護老人ホームについてつくるようだが、保健所、精薄施設、授産施設などについてはいまだつくられていない。こうしたことが超過負担の解消ができない原因でもあり、標準設計仕様書の作成について今後どういう見通しをしておられるのか、その見通しはどうかということを御質問をいたします。
○北川説明員　先生御指摘の中の保健所の問題について、お答えを申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、保健所についても確かに施設の規格というようなものについて現在、現状に合った状態でないということは私どもも認識をしているわけであります。毎年施設の建設単価等については多少ずつの改善は行っておるところでございますけれども、ただいま申し上げましたようにその標準の仕様等については現在、実際と多少かけ離れが生じておるというようなこともございまして、これから早い時期になるべくそういう状態についても、十分詰めてまいりたいということで考えておるところでございます。
○小濱委員　やむを得ない御答弁であろう、こう思います。
　具体的にひとつお尋ねしておきたいと思います。保健所業務は、住民生活においてきわめて重要な仕事であります。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
しかし、目立たないじみな仕事であるためか、しわ寄せがこういうところに寄せられている。今後の保健所措置費の対策についてどうするのか。また、保健所医師の確保は困難をきわめており、そのために給料も高額を出さなければならないが、この基準が低く地方の負担が増大している、この点について考え方を承っておきたい、こう思います。
○北川説明員　先生がいま御指摘の措置費とおっしゃられた点につきましては、私どもは保健所の運営費の補助金という形で対処をしておるところでございますが、現状においてはまだかなりいろんな問題点が残っておるわけでございます。特に職員の給与費等については、昭和五十三年の十月の時点で実態調査をいたしまして、その格差等につきましては一応解消を図ってきておるところでございます。
　なお、第二の問題といたしまして、医師の充足対策ということでございますが、御存じのように現在の社会情勢の中で、こういう分野に入っていただく医師が非常に少ないということで、私どもも医師の確保に対していろんな努力をしておるところでございます。たとえば医師の供給をされる大学との連携を密接に図るというようなことで、大学と保健所との共同研究、あるいは保健所医師に対する調査研究費の支給、あるいは公衆衛生修学資金の貸与というようなことで、いろんな手を打って努力をしておるところでございます。特に修学資金の貸与につきましては、昭和三十二年からスタートしておるわけでございますけれども、その後医師が保健所へ入ってきておる状況は、多少改善されつつあるというふうに考えております。
　なお、医師の給与の問題につきましては、先ほどの五十三年度の調査で一応改善を図っておりますので、現在、実勢はともかく、国家公務員ベースで考えますと一応、問題は解消されておるというふうに考えております。
○小濱委員　事例を挙げて具体的に質問をした方がいいのではないかと思いますが、時間の制約を受けておりますので質問いたしませんが、運営費の補助制度について厚生省にさらにお尋ねをしておきたいと思います。
　一番超過負担の著しいのは保健所の措置費である。毎年国の削減計画によって人員が削減されている。人員が減らされても事務は減らされていない。このために地方団体の調査によると、実態と国の定員との差は三千人以上、このように私どもの調査では数字が上ってきております。なぜ国の削減計画に従わなければならないのか、ここのところを厚生省、ひとつ意見を聞かせておいてください。
○北川説明員　国の基本的な方針として公務員の削減ということが打ち出されておるわけでございまして、私どもも地方のそういう施設に対する補助金においても、そういう方針に基本的に従わざるを得ない。しかし、保健所は一般的に申しますと、事務的な職員と技術的な職員がおります。特に医師を中心とする技術的な職員が中心になるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の数字は全部、事務的な職員がかぶっておるわけでございまして、保健所の技術機能の低下を来すようなことについては、なるべくそういうことをしないという方針で考えております。
　なお、そういう事務的な職員の削減に対応いたしますためには、どうしてもいろんな報告事務だとか事務処理の問題とかいう点でなるべく負担を軽減するというようなことで、私どもが求めておる保健所運営報告等の簡素化とか、いままで毎月求めていたものを年一回にするとかいうような努力をしておるところでございます。なお今後も、そういう事務の改善等についてもいろいろ検討していくところでございます。
○小濱委員　ここ数年の間に起こった問題ではございませんで、もう古い時代からの問題として私どももよく承知をしてきたつもりでございますが、ぜひひとつこの超過負担という問題では、大きい、だれしもが取り上げてくれるような問題ですというと案外措置が早くでき上がっていくわけですが、小さい、しかもそれを集計すると大変な量になっていくという超過負担の内容がたくさんあるわけです。そういう点で、厚生省に一、二御質問を申し上げたわけでございます。
　自治大臣、お聞きをいただきたいと思いますが、公明党は、超過負担を解消するため、国、地方の代表及び学識経験者で構成する超過負担調査会を設けて、超過負担の実態を調査し、解消を図ることとしております。国は国、地方は地方というのでは二重の調査になるので、国、地方が同じ土俵で話し合う場が必要と、こう思うわけです。どうかひとつこういうこともぜひお考えをいただきたいと思うわけですが、大臣、どのようにお考えになっておられましょうか、御見解を聞かしていただきたい、こう思います。
○後藤田国務大臣　十分傾聴させていただかなければならぬ御提言だと思います。
　現在は御承知のように、地方六団体も特別な委員会をつくって調査をなさっております。それを私どもは拝聴しながら、同時に、大蔵省その他関係省庁と一緒になっての調査も進めてやっているわけでございまするので、さしあたりは現行の制度で、毎年のような改善措置を積み重ねていくということによって目的を達成をいたしたい、かように考えているような次第でございます。
○小濱委員　超過負担の問題につきましても、いま一歩というところまで来ておるわけです。ぜひ一層の御努力をお願いしておきたい、こう思います。
　最後に、東海沖大地震を想定して大規模地震対策特別措置法が五十三年六月に制定されました。これに基づき、防災対策強化地域の地区の指定が行われたわけでございます。昨年の八月であったと思います。
　この地震防災対策強化地域の指定を受けた地方公共団体では、避難地、避難路、消防用施設など緊急整備が必要になってきたわけです。法律はできたし指定も受けた、このための財政措置をどうするのかということでありますが、五十五年度の予算では財政局長、どうなっているのでしょう。五十五年度の予算の中にはこの問題について、何か挙げる数字がございますか。
○土屋政府委員　防災のためのいろいろな計画というのを関係方面で、地方団体、各省で検討もされておるわけでございますが、具体的にどういった形のものが特別措置をされるかということになりますと、現段階においては見るべきものもないわけでございまして、たとえば医療施設について五十五年度から、強化地域内の建てかえ補強を補助対象に加えるといったようなこと等がとられておりますけれども、全般的に地震の強化地域といったようなところを中心にどういった施策を講ずべきかということについては、まさにこれからの問題でございまして、五十五年度予算には、いま申し上げたようなこと以外に見るべきものが特にあるとは私ども認識しておりません。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
○小濱委員　地震防災に関する財政援助措置について、「国土庁長官発言　大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五箇年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい。御協力を御願い申し上げる。大蔵大臣発言　了解した。」こういう内容になっているのでございます。これは自治体にもみんな行っているわけです。また、関係自治体からの要望でありますが、「昭和五十五年度の国の予算編成過程における国土庁長官と大蔵大臣との間の折衝の経過をふまえ、地方公共団体の地震対策事業に対する要望について、関係省庁と打合せを行った結果、別添のとおり五千五百億円に及ぶ事業費をとりまとめた。これらの事業が緊急かつ円滑に実施できるよう次の事項を内容とする財政特別措置法を今国会において制定されたい。」こういう要望が五十五年の四月に関係自治体から出ておるわけです。六つの県の代表会議の結果でございます。
　五十三年に法律ができた、指定も昨年受けた、そして財政措置が現在なお示されていない。国土庁長官と大蔵大臣は「可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい。」こう発言をしておりますが、これに対して自治体からはいろいろと調査の結果、要望が出てくるのだと思いますけれども、その要望を出すにしても、一つ一つの項目が補助対象が少ないとかないとか、そういう中でやりたい項目はもうたくさんあるわけですね。ですから、法律はできたし指定も受けたけれども、その後の作業は一向に進んでいない、こういう実態になっているわけです。こうしたことから、現状何ら予算化はされていないし、五十五年度の方向づけというものも示されていないということになると、結果はどうなっていくのか、ひとつ大臣、御答弁をいただきましょうか。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　ただいまお話がございました地震対策に関する緊急整備事業ということにつきましては、たとえば五十四年度予算におきまして自治省の消防庁の消防施設整備に関する事業につきましては、一般の補助率三分の一でございますものを二分の一というように措置をしたものもございますし、先ほどお話がございましたように、厚生省の病院の一部改築につきまして三分の一の補助制度が認められたというようなものもあるわけでございます。
　われわれの方といたしましては、先ほどお話がございましたような大蔵大臣と国土庁長官の間の予算のときの話し合いによりまして、五十五年の予算からおおむね五カ年間におきまして五千五百億に及びます地方公共団体が主として実施いたします緊急整備事業の必要な事業の種類と量というものを、三月いっぱいをかけまして詰めたわけでございます。今後の検討といたしましては、先ほどお話がございました各種五カ年計画との関係、それから政令の指定事業に入れるか入れないかという検討、それからさらには補助率の引き上げ等の措置、これは財源対策ということになるわけでございますが、それらの措置につきましては現在、関係省庁の間で鋭意検討中ということでございます。ただ、お話が出ておりますように、非常に国の方の財政状況も厳しい状況にございますので、いま鋭意検討中ということでございまして、結論が出た段階で当然適切な措置を講じていきたいということでございます。
○小濱委員　五十五年度から五カ年計画ということでぜひ整備をしたいという内容については、本年度は、補助率も少ないしというようなことで、調査をし、その調査の内容を報告をする、それをまとめて国では対策を講じようというのでしょうけれども、自治体があれもこれもと仕事をやりたいにしても、補助金がつかないということになると全額出さなくてはならない。その補助率が少なければそれだけ持ち出し分が多いわけです。初年度は五十五年だということですけれども、それじゃ作業は全然進んでいかないじゃないかという考えを持つわけでございますが、国土庁長官と大蔵大臣とは可及的速やかに財政措置を講じたい、こう言っているのですが、さて、いまのような状態でいいのだろうかどうか、非常に私どもは疑問を持つわけでございます。
　これは自治大臣にお尋ねをしておきたいと思います。後でまたお尋ねいたしますが、地震はいつくるかわからないわけです。自治体としては、住民の生命、財産を守るという対策をぜひ講じなければならないわけです。このためにも自治体は、きめ細かな対策を講じておるわけです。財政対策も、こうした自治体の施策が十分にできるようにしなければならないわけですね。地域の指定区域内とその外側と、もう本当に現地ではきめ細かな対策を進めておるわけです。全部持ち出しだ、こういうことで、今後の財政対策は本当に考えてあげないと、その強化地域の市町村の要望も、調査の結果は出てこないということになってしまうわけですね。ここに当面する問題は財政措置ということになるわけですが、この点大臣、どうでしょうね、そういう点はぜひひとつ大臣の決断が欲しいわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　先にお答え申し上げますが、いまお示しのように強化地域においては、早急にこの地震防災計画のもとで緊急な対策というものを講じていかなければならない。そのためには非常に需要が多額に上るということでございますので、地方団体の財政状況からすれば、せっかくこういった法律もでき、強化地域も指定されたわけでございますから、国としてもひとつ相当な援助をしてもらいたいと私どもは希望しておりまして、かねがねから立法措置を含む財政上の特例措置を講じてもらいたいということを、地方団体の意を受けて関係省庁に申し入れをしておるわけでございまして、そういったことで国土庁が窓口になりまして、関係省庁と調整をされて今日まできておりますが、現在のところ、そういった財政上の特別措置というものは講じられてないわけでございます。
　しかし私どもとしては今後、おっしゃいますようにいつ地震がくるのかわかりません、早急に防災措置というものを講じていく必要があるわけでございますので、できるだけ国においてそういった立法上の措置を含めてやっていただきたい。自治省としてのやり方というのは、そういうものを踏まえながら、できるだけこれはこれで対応していくという覚悟は持っておるわけでございますが、率直に申し上げまして、国としてひとつ本腰を入れてもらうような施策を関係省庁に強くお願いをしておるところでございます。
○小濱委員　国土庁からあるいはまた気象庁から、どちらからでも御答弁をいただきたいと思いますが、東海沖の大地震を想定して大規模地震対策特別措置法が制定されたわけですが、どういう基準で強化地域の線引きを行ったのか、六県にわたるわけですけれども、その点の御答弁をまず承っておきたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　駿河トラフを中心にいたしまして、南北百キロから百二十キロ、駿河トラフを東の辺といたしまして、五十キロ西側への長楕円形と申しますか、そういうところが種々の観測の結果、震源域という推定がされております。そこにおきまして地震が発生したと仮定をいたしますと、その場合に地震波が四方へ伝わるわけでございますが、その場合の各地の震度の予測というものを専門の地震動学者の先生を中心に検討していただきまして、地表におきます地震の加速度が震度六以上になる地域を含む市町村というものを、先ほどお話の地震防災対策強化地域として指定をし、告示をしたということでございます。
○小濱委員　学理的に発表されたのですから、われわれ素人が云々はできませんけれども、駿河湾のあのトラフがまず震源地と想定されて、そして六県にわたるその震度を六と見て、そして線引きをやったということで、神奈川県の場合には八市十一町、私のお隣に加藤代議士がおりますが、茅ケ崎でございましてこれは線引きの中、私のところは隣で線引きの外になるわけです。
　そういうわけで、その線引きの外の方がコンビナートだとか埋立地であるとか、そういう非常に危険物の多い地域がいっぱいあるわけです。もう横浜の半分ぐらいのところが埋立地になっている、土質、地盤が悪いのです。川崎もそうです。あの近所にコンビナートがずっと林立しているわけです。そういう点で、線引きの中は六度だということになると、じゃその外は何度になるのか。その次は五度と言うならば、その五度というのはどの辺の距離まで五度がいくのか。学理的に御存じでしょうから、余りむずかしいことは要りませんが、専門ですからお答えいただきたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　もう少し詳しく御説明を申し上げますと、トラフ沿いの震源地の形が、南北に長く東西に狭い形になっております。その場合に、一番陸上に広い影響を与えますのは、東南のすみから割れ始めた場合と南西のすみから割れ始めた場合に陸の方に押し寄せる地震波が一番強くなります。その結果、一番強い影響を受ける場合を想定いたしますと、どちらかといいますと南北に長い、つまり北の方にわりあい影響が及びやすいという形になってございます。したがいまして、東西にはわりあい早く衰滅するということがございまして、先ほどお話がございました、茅ケ崎は入っておって藤沢市は入っていないというような結果になってございます。六県百七十市町村の区域全部が震度六になるという意味ではございませんで、具体的に申しますと、茅ケ崎なら茅ケ崎の相模川沿いの地域に震度六になると予想される弱い地盤のある地域があるという意味でございます。そういう意味でございますので、茅ケ崎の全市が震度六になるという意味では必ずしもない。
　と申しますと、震度六の外側は震度五という範囲のところでございますが、その震度五の範囲は相当広うございまして、恐らく神奈川県のほとんど全部、東京の相当部分は震度五という範囲であろうかと思います。ただ、震度五と申します範囲は非常に広うございまして、同じ震度五でも、煙突にひびが入るとか壁にひびが入るという程度の震度五から、たなの物が落ちるという程度の震度五まで非常に範囲が広うございますので、その範囲をどこまでにするかということにつきましては、先ほど申し上げました専門の学者の先生方の御討議を経まして、震度六を含む市町村の範囲ということで指定をした次第でございます。
　震度五の範囲内で、やはりコンビナート等におきましては被害が想定されるではないかということにつきましては、専門学者の先生方の間でもそういう御意見が相当ございまして、どういう場合にそういう被害が想定できるだろうかということで、新潟地震の際に見られましたようなクイックサンドと申しますか砂の流動化現象、特に埋立地にそういう現象が起こった事例が多うございます。それからもう一つは、長周期の波と申しまして、地震は大体〇・三秒から一秒ぐらいの周期で揺れるものが地上の物体に非常に大きな影響を与えるわけでございますが、それよりも長いたとえば五秒でございますとか十秒でございますとかというゆっくり揺れる波は、石油タンクとか超高層というような非常に大きな構造物に共鳴、共振を与えて被害を与えるかもしれないという問題がございます。これらの問題につきましては、地表面の地質だけでは判定できない部分がございまして、やや深いところの地質の調査を含めて現在、継続的に作業を進めていただいております。その成果、検討結果が明らかになった段階で、地域指定の拡大を含めまして検討をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○小濱委員　国土庁にさらにお尋ねしておきたいと思いますが、その駿河湾に南北に延びているトラフは、どこでどう、どこへつながっているのですか。その源もあるように、やはりその流れもあるわけでしょう。どうですか、おわかりになりましょうか。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　駿河トラフと申しますのは、伊豆半島とそれから御前崎の間のところ、富士川の河口付近からやや西寄りに傾きを持った南方向のところへずっと深く切れ込んでおりまして、最後は海盆と申しますか、大きい意味での日本海溝につながっておるものでございます。
　その中で今回、地震の震源地として想定されておりますものは、一番奥まで来ても富士川の河口付近でございます。その河口付近から南へ百キロないし百二十キロくらい、それから西へ五十キロぐらいということになりますと、大体袋井、掛川くらいの線になりますが、その辺のところに傾斜が約三十度ぐらいの角度で地震の空白域があると申しますか、そこに相当のひずみがたまっていることが測地測量の結果、地震観測の結果によりまして認められているというのが一専門の先生方の集約した意見、想定でございます。
○小濱委員　ちょっとわからないのですが、その断層というトラフは、こちらがあるならこちらもあるのだろう。したがって、山の方に入っている、静岡県内に入っているそのトラフは、どこにつながってどこへ流れているのか。たとえば相模湾にもあるのでしょう、相模トラフというのが。それはみんなつながっているのでしょう。ですからその辺の、あなたは駿河湾ばかり言っておるけれども、こっちは相模湾の方だって聞きたいわけで、的外れなことばかりに時間をかけていては困ってしまうわけで、こちらの方もちゃんとつながっているわけでしょう。だから、震源地は駿河湾ということにならないんじゃないかと私は思うのですね、もうとにかく駿河湾で起こっているのですから。
○城野説明員　御説明申し上げます。質問の趣旨をよく理解いたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　お話がございましたように、相模トラフと申しますのは、小田原の付近から房総半島の先端の方へ、南東の方へずっと切れ込んでおるトラフでございます。ここのところの小田原よりやや海中寄りで起こりましたものが、一九二三年の関東大地震でございます。ここの方につきましては、測地測量の結果その他によりまして、確実なことはだれもわからないわけでございますが、まだひずみのたまりぐあいは相当余裕がある、関東大震災のときを一〇〇としますと三〇前後のたまり方だというのが、学者の先生方の統一的な見解でございまして、どのくらいのピッチでひずみがたまるかということに関しましては、将来のことでございますが、今後六十年ないし百年ぐらいはまあ大丈夫ではないかというふうに言われておるわけでございます。駿河トラフの方は、その前回に起こりました地震が一八五四年、安政元年の地震でございます。したがいまして、百二十五、六年を経過しておるわけでございまして、いろいろ地学的な測量の結果では相当にひずみがたまって進行しているということでございますので、この二つのトラフの間の直接的な関連というものは、過去の地震のケースを見ましても、ほとんど想定されないというふうに御理解を願った方がよろしいのではないかというふうに考えます。
○小濱委員　私もいろいろと調べてみたのですが、ずいぶん古い記録になりますけれども、明応七年というと一四九八年、東海道全般、マグニチュード八・六、それからその次が七・九、この間は百七年ぐらいたっておるようですが、三番目の江戸及び東海道全体を襲った元禄十六年ですか、一七〇三年に起こった地震ではＭ八・二になっています。それから四年で一遍起こっている。それから、その次は百四十七年もたって、その次は一年で起こって、その次は六十八年。この六十八年というのは、前の年、一年に江戸一帯を襲っておりますから、安政二年ですね、それから大正十二年になる。こう記録を見まするというと、大分もう房総の方から相模灘から、それから駿河湾の方からあちこちで起こっているのですね。マグニチュード八以上というのもあるわけです。
　今回の東海沖の地震想定は八と見て、その指定された地域内は震度六以上ですか、七以上は一応は見ていない、大体それ以上はいままでの記録ではないというようなことですが、どちらにしても、大変な人口急増地域を抱えて、あすこには危険物のタンクローリーがずいぶんと走っておりますし、交通渋滞も起こっておるし、いろいろな鉄道等も通っておりまして、いままでの記録によるような被害の状況とは本当に大変な違いが想定されているわけですね。しかも横浜だの川崎の方では、タンク一つに五万トン十万トンですよ。あれが地盤が悪いわけですよ。ぐらっといったら、あの油は海にみんな流れ落ちますよ。原油は燃えますよ。海に何千という船が操業しているわけですけれども、ああいうのは全滅しますよ。
　そういうこともあって、本当に努力はわかるのですけれども、やはり強化地域をもっと広げるべきだということと、対策については、財政措置をもっと早く行ってあげて、そして地元の要望を満たしてあげる、こういう形が大事であろうと思うわけですよ。ところが何も進んでいないもんですから、地元は地元で一生懸命努力を重ねて仕事をやっている、こういう経過になりますけれども、聞くと、全然補助対象になっていない仕事をどんどんやっていられるわけです。
　それは私は、きょうは厚生省それから文部省、建設省、みんなおいでを願っておりますが、その補助率のかさ上げをもっとやってもらわなければ、地元の自治体の仕事は進みませんよ。それから、その他の地震対策に必要な施設を行うためには、やはり補助率を高めてもらわなくてはならぬ、補助対象にならないなんという項目はないようにしてもらわなくてはならぬ。そして、いままでになかった事前の対策ですね、今度初めて事前対策というのが行われることになったわけですから、備えあれば憂いなしで、何としてでもその準備を進めていきたい、こう思うわけですが、厚生省と文部省、建設省、その補助率のかさ上げの問題、どういうお考えを持っているか、ひとつ聞かしてください。まず厚生省から……。
○岡光説明員　先生御指摘のわが省所管の施設は、いわゆる社会福祉施設それから医療施設、それから地震のときに問題になります水の関係で、水道の施設というふうなものがあるわけでございます。
　まず、社会福祉施設につきましては、現在、国が二分の一を補助いたしまして、地元都道府県が四分の一を補助するということで、社会福祉施設を実施する施行主体に四分の三の補助がいくわけでございますが、そういった補助の制度につきまして、特にいわゆる社会福祉法人立、民間立の施設につきましては、社会福祉事業振興会という特殊法人がございまして、そこで特別の低利の貸付制度がございますが、そういったものを活用するとかいろいろの措置を講じております。
　また医療施設につきましては、先ほどからもお話が出ておりますが、五十五年度から国立病院、公立病院につきまして、それぞれ補助措置を講ずるというようなことを行ったところでございます。
　水道の関係は、何しろ地震が生じた場合に水を確保するということで、その応急の給水体制なり応急の復旧対策、こういったものを講じるように事前の対策をいろいろ講じているところでございます。
　先生のおっしゃいました補助率のかさ上げの関係につきましてはまず、そういう大規模地震が生じたときに特別に整備をするということで政令に指定するようになっておりますが、現在、その政令の指定事項に入っておりませんので、まずどの範囲にどういうふうに政令を指定していくか、それから事業量をきちっと確保しなければならぬという話が前提でございますとともに、補助率の問題があるわけでございます。それぞれ問題を抱えている都道府県、市町村では、総体としては相当の財政負担になろうかと思います。そういった援助措置につきまして、ほかの制度とのバランスをとりながらいまいろいろ検討しておりますので、政府としての方針の決定を待ちまして対処をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○横瀬説明員　私の方に御要望がございますのは、公立の小中学校の特に木造の建物の改築でございます。これにつきましては、従来の制度といたしまして一般的には、補助率三分の一という制度がございます。これにつきまして特に地震対策の強化地域につきましては、危険の建物の判断基準を耐力度点数というものではかっておりまして一般的には五千五百点でございますが、それを五百点緩和いたしまして六千点以下の建物を補助対象とするということで、建物の改築の促進を図っているところでございます。
　それで、御要望かございますのは、この件につきましての補助率のかさ上げについてでございます。これも予算上の大きな問題点の一つでございますので、国土庁の方でおまとめをいただいております現在の検討事項の中に入っておるわけでございまして、これの検討を待ちまして対処したいというのが文部省の態度でございます。
○川合説明員　地震防災応急対策上、建設省で整備すべき施設といたしましては、政令指定になっておりますのは、避難地、避難路、緊急輸送路、それから石油コンビナート周辺の特別防災地域に対する緩衝緑地帯の整備でございます。それから政令指定になっていないものにつきまして、津波対策それからがけ崩れ等の防止の要望がございます。このそれぞれにつきましては、本来建設省といたしましては、豪雨、高潮、津波というようなものに対処するため、国土保全という立場からこういった事業を進めておるわけでございまして、今後とも地震を含めましたそういった施設の整備に全力を尽くしていきたいと考えておるわけでございます。
　なお、補助率のアップの問題につきましては、それぞれの事業につきまして従来から補助率が決まっておりまして、たとえば海岸につきましては特定海岸三分の二、砂防、地すべりにつきましては渓流にかかわるもの三分の二ということで決定されておるわけでございます。そのほかの補助率の低いものにつきましてこれのかさ上げの要望がございますが、先ほど国土庁からもお話ございましたように、それぞれの事業の整合性の調整を関係機関とも図りながら、対処していきたいと考えておる次第でございます。
○小濱委員　国土庁にもう一つお尋ねしておきたいと思いますが、駿河トラフと相模トラフとはつながっている、これはそういう学説がある。それからもちろん、房総の方にもつながっているということになると、やはり危険視されるわけです。したがってこの線引きの改正を、地盤も悪いし危険物が多いですから、神奈川県全県域と東京ぐらい、できれば関東全圏域を強化地域にすべきであるという気持ちはあるのですが、とりあえず神奈川と東京ぐらいは、こういう実態ですからね。
　両国橋の日大講堂の前へ行ったことございますか。あそこに四間ぐらいの大きな避難所の標識が出ていますよ。あそこの人たちはどこへ避難するのですか、宮城になっているのです。両国橋の向こうから、ぐらっと来たらここへ逃げてこなくちゃならない。ここは、この近所の人でもいっぱいになってしまうだろう。どうしてああいう狭い道路を川向こうからこっちへ来れるだろうかなという問題もあるわけです。
　したがって、いろいろな審議の過程は必要になるかと思いますけれども、私の強調したいのは、この線引きの改正、修正を何としてでもやるべきである、その考え方について御答弁いただきたいと思います。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げましたように、今回の地域指定は、駿河トラフ沿いに想定されております地震につきまして、その震度予測を行った結果地域の指定をしたということでございます。これにつきましてまだ宿題が残っております部分といたしましては、砂質土の場合の流動化現象による被害、長周期の波によります大型の構造物の被害が予想される場合ということにつきましては、継続して検討を行っていただいておりまして、検討結果を見ながら地域の指定の拡大も検討したいということでございます。
　また、相模トラフを震源地とします部分につきましては現在のところ、はなはだ残念なことでございますが、そこのところにストレスが十分に蓄積されている、もしくは地震の発生が非常に近いというような地学的な知見が得られておりませんので、なおそれらの観測、測量の強化ということで、そういう証拠を見つけた上で指定を検討するということになろうかと考える次第でございます。
○小濱委員　最後になりますが、線引きの改正という問題については大臣、総理大臣の諮問による、それからもう一ついまの答弁では、新たな資料が出てくれば、こういうことで線引き改正の必要性が出てくるのですね、これはひとつ覚えておいていただきたいわけです。
　それから四月十七日だったかな、夜、第四チャンネルで九時から二時間ばかり、東京都の大震災の、古いなという感じでしたけれども、このテレビを一生懸命私は責任上、見ました。大震災を御存じの方は余りいないだろうと思いますが、私もあのときは東京で遭遇した方の一人であります。そういう点で、危険地域の線引きの見直しをやるということが一つですね。
　それから、この財政措置を早くしてあげないと自治体が——私はこの補助の出ているの、出ていないのをその率から全部調べてみたんですが、まことにかわいそうな実態ですよ。ですから補助制度というものをもう少しきちっと定め、改めてあげてもらいたい、こう思いますね。
　それから、いつ来るかわからないということですが、百年とか百五十年とかと言っても、一年で来ている場合もあるし三十年、五十年で来ている事例もここにあるわけですから、したがってこの問題は、空振りになるかもしれませんよ、空振りになってもいいじゃありませんか。この間の地震の映画の内容は、判定会が慎重に、慎重過ぎてその判断を誤ったわけだ。警報を発令しないうちにぐらっときちゃったわけです。ですから大変な周章ろうばいというのかな、そういう姿がありまして処置なし、そういう内容でした。対策は絵にかいたモチのようなものであった、こういう結果になってしまった。ですから、やはり学者の学説というものは信用し、できるだけ努力はすべきである。それから、総理の警戒宣言にしても、これは空振りでもいいじゃないか、決定された暁には早く出してあげるべきであるというそういう考え方を持っているわけです。
　二十三日には当委員会では、静岡、神奈川の地震対策を見に参りますけれども、当委員会としては一生懸命この問題を取り上げているわけですから、大臣も深い御認識をいただいておりますが、さらにまた機会を見ては、支援の助言をしていただきたい、こう思うわけでございます。最後に大臣からひとつ御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　地震対策は、私も大変おくれておるなあという率直な感じを持っております。問題は一つは、やはり地震予知体制、これを早急に整備しなければならぬ。日本列島全体が地震地域でございますので、いまは主力は東海地方に集中しておるようですけれども、南関東はどうするのだ。これに対して予知体制をもう少し整備をしたならば、本当に強化指定地域にしなくていいという結論が出るかどうか、私は非常に疑問だというふうにすら思います。そういったことで、こういう予知のための施設を完全にやることによって、できるだけ早く正確な予報を出してそれに対応していくということ、これが一つだろう。
　もう一つは、大地震といったような極限の状態になったときに、人間の心理パニックはどのようなものであろうか、その心理パニックに応じた人間の行動は一体どうなるのだろうかということ、これは本当に検討が行われているかどうかということになると、まだまだ不十分ではなかろうか、これが二番目。
　三番目は、やはり必ず地震は起こるわけです。これは起こらぬというわけにいきません、必ず起こる。ならば、これに対応した地域に対してそれなりの施設というものは、政府として当然やるべきが筋道であろう。ならば、それに対応する財政措置はどうなんだということ。東海地震を契機として大規模地震対策特別措置法ができましたけれども、あの当時から私はいま言った三点、これが問題だ、ことに財政措置については御案内のように抜けておったように思います。
　しかし、国土庁を窓口にしまして、国土庁長官と大蔵大臣の話し合いもあり、また地方団体からの要望等も重々承知をいたしております。そこで国土庁としては現在、政令指定対象の事業はこれでいいのか悪いのか、同時にまた、補助金等の現行の制度のままで果たして乏しいながらも望ましいだけの施設ができるのかどうかということは、せっかく検討しておる段階でございます。私は自治大臣でございまするので一緒になって、そういった点を含みながら、できる限りの体制整備のための努力をしてまいりたい、かように考えます。
○塩谷委員長　この際、本案に対して、小川省吾君、小濱新次君、三谷秀治君及び部谷孝之君から、四党共同をもって修正案が提出されております。
　まず、修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。小川省吾君。
○小川（省）委員　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　地方財政は、御承知のとおり本年度においても二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われ、五年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては、過疎、過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
　われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って、抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび自民党政府に要求してきたのでありますが、残念ながら今回の自民党政府の地方財政対策は、われわれの要求のみならず地方六団体を初めとするすべての自治体関係者の要求をも踏みにじったものと断ぜざるを得ないのであります。
　二兆五百五十億円の財源不足に対し、自民党政府は、地方交付税率の引き上げを図ることなく地方交付税特別会計における八千九百五十億円の借り入れと一兆三百億円の地方債振りかえによって措置し、全く根拠のない二分の一負担方式を固定化しようといたしておりますが、このような財源対策が、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
　今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来、据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十六年度から四〇％に引き上げることといたしております。
　第二は、臨時地方特例交付金の増額等についてであります。
　その一つは、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
　その二つは、昭和五十年度から昭和五十五年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については、全額臨時地方特例交付金で措置することといたしております。
　以上の措置により昭和五十五年度における臨時地方特例交付金は、七千六百九十二億円増額し、一兆一千四百八十七億円となります。
　第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においてはその他の教育費及び厚生労働費を、また市町村においては、小学校費、中学校費を初めとする教育費及び社会福祉等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
　第四は、いわゆる四十人学級の実施に対する財源措置についてであります。国は、昭和五十六年度以降における公立義務教育諸学校等の学級編制の標準及び教職員定数の標準改正に伴う自治体の財政需要の増加に対し、所要の財源措置を講ずるものといたしております。
　以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○塩谷委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　本修正案については別に発言の申し出もありません。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればこれを聴取いたします。後藤田自治大臣。
○後藤田国務大臣　ただいまの地方交付税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合共同提案の修正案につきましては、政府としては賛成いたしかねます。
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○塩谷委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論を行います。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大石千八君。
○大石委員　私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。
　昭和五十五年度の地方財政対策におきましては、引き続く厳しい財政状況のもとで、社会経済情勢の推移に適切に対応するため、おおむね国と同一の基調により、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び住民生活の安全の確保などを図るため、地方団体が必要とする財源の確保を図ることとしております。
　すなわち、昭和五十五年度の地方財源の不足に対処するため、国の一般会計から、臨時地方特例交付金として三千七百九十五億円を交付税特別会計に繰り入れる、交付税特別会計において、資金運用部資金から八千九百五十億円の借り入れを行う、地方財源の不足に対処するため、建設地方債一兆三百億円を発行する等の措置を講じております。
　さらに、後年度の地方交付税総額の確保に資するため、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
　これらの措置は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考慮すれば、適切な措置であると考えるところであります。
　今回、政府より提案された地方交付税法の一部を改正する法律案は、これら昭和五十五年度の地方財政対策をその内容とするものであります。
　同法律案は、普通交付税の算定について、教職員定員の増加など教育水準の向上に要する経費の財源及び児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置することとしております。
　さらに、住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備等に要する経費の財源を措置するとともに、過密対策、過疎対策、消防救急対策等に要する経費の充実を図っております。
　自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考えれば、適切なものであると考え、同法律案に賛成するものであります。
　次に、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の同法律案に対する修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、わが国経済は最近、好転への兆しが見えるというもののいまだ変動期にあり、また、年々増大する財政需要に対し国、地方とも巨額の借入金によって対処せざるを得ないこの時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは、十分理解できますけれども問題があると考え、修正案に反対の態度をとるものであります。
　しかしながら、今後においても地方財政をめぐる諸条件は、依然厳しいものと予想されておりますので、政府におきましては、地域住民の福祉の充実、生活環境施設の整備等諸施策を推進する上できわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提案の法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
　以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○小川（省）委員　私は、日本社会党を代表して、政府原案に反対、本修正案をぜひひとつ賛成多数で通していただきたく、討論をいたします。
　地方財政は五年続きの財政危機に直面しておるわけであります。本年も二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われておるところであります。
　地方財政がこのような状況に直面することとなった主要な原因は、自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など大企業優先の政策を進めてきた結果であります。
　二兆五百五十億円の財源不足に対する今回の政府の措置は、税率を引き上げることなく、交付税会計における借り入れと地方債の増発によって措置をいたしておるわけであります。このような財源対策は、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に違反していると言わなければならないと私は思うわけであります。五十三年に附則八条の三によって、大臣がよく言われるように、やむを得ざる暫定的な措置をいたしたわけでありますけれども、これは制度の改正ではありません。そういう意味では、何としても制度の改正をしなければならぬというふうに思っています。
　地方交付税制度の改革、なかんずく税率の引き上げは、いまや国民の合意を得てきておると言ってよろしいというふうに思っています。このようなことからわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置を含めて一般財源の充実強化を図り、地方財政危機の打開を図って、本当の意味での地方自治の確立を図っていく必要があると思うわけであります。
　政府や自治省は、これらの点を十分に踏まえて、来年度の地方交付税法の改正に対処されることを強く要請いたしておきたいと思っておるわけであります。
　本修正案は、これらの趣旨に沿い、国民の期待にこたえるものであり、政府原案は、六団体を初め国民の期待にこたえるものではないと言わざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、本修正案に何とぞ賛成をして可決せられんことを強く望みまして、討論を終わります。（拍手）