Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳩山代表のような御意見もよく伺っております。また、そのような要望をされる方も、私どもの方にいろいろな提言なり御意見を言ってきていただいております。
　しかし、そういう意見も考えながら、この問題というのは地球全体に影響するものですし、独自で判断していいべき問題とそうでない問題もあります。よく各国の出方、そしていろいろな立場を考えながら、できるだけ有力な国が参加し、この温室効果ガス削減に意味のあるような方向に日本としても努力していくべきではないか。今この時点で、アメリカの態度はともかく、日本独自で決めるという判断はしておりません。
○鳩山由紀夫君　それでは、別の方向から申し上げてまいりたいと思いますが、四月十八日にワシントン・ポストにこのような広告が載ったのは、これは御承知かもしれません。お渡ししておきます。（資料を手渡す）
　これは、実は田中眞紀子外務大臣、まだ外務大臣になられる前でありますが、また中谷防衛庁長官も中に加わっております。また民主党の議員もおります。アメリカが議定書離脱を宣言した、その抗議の広告を出したのでございます。
　その五日後に実はアーミテージ国務副長官が川口大臣に会われました。その席でアーミテージさんから大変不快感が表明されたというふうに伺っていますが、そのことは御承知でありましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このような文書は拝見したことはございますが、今、鳩山代表が言われたような詳しい事情は存じておりません。
○鳩山由紀夫君　それでは、ここに公電があるんです。この公電によると、アーミテージさんが川口環境大臣に対して、この広告に大変な強い不快感を示して、残念だ、無礼であり日本的でない、我々はよく思っておらず抗議をしたい、こういう内容を話されたということなんです。
　すなわち、私が申し上げたいことは、田中眞紀子議員に対して、アーミテージさんは、実はこの京都議定書の問題、大統領選挙のことにも触れているわけなんですが、このことに対して田中眞紀子議員に対し無礼だというふうに思っておられたということが、どうも事実のようであります。
　それで、田中外務大臣が誕生して、アーミテージさんが来日をした。そのときに、田中外務大臣は、応答要領を外務官僚に命じたというふうに聞いています。そこまで、応答要領まで用意せよと言っておきながら、実は御承知のとおりアーミテージさんとの会談がドタキャンされてしまった。今まで何でドタキャンされたのかわからなかったのだけれども、この理由が実は京都議定書離脱問題に対する抗議に対するアーミテージさんの遺憾の表明であるということが明らかになったわけです。
　私は、申し上げたいのは、このようなことで外交が停滞するということは大変残念なことだと思います。ようやく外交日程が入ってきたようでありますが、どうも大人と子供の会談になるんじゃないかと若干の懸念も禁じ得ないところであります。
　いずれにしても私は、申し上げたいことは、田中眞紀子外務大臣は京都議定書の問題に対してはアメリカを厳しく批判されている。ところが、一方で、平沼経済産業大臣が、きのうです、京都議定書に対して柔軟に見直すべきだみたいな発言をされた。政府の見解がばらばらではありませんか。総理としてはどちらの方に軍配を上げようとされているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、鳩山代表が言われたことは、鳩山代表の推測というものが随分入っていると思うのであります。
　私は、アメリカ政府から不快の念を催したという報告なんか一切入っておりません。六月の下旬にはブッシュ大統領との会談日程も入っております。また、アーミテージ氏と田中外務大臣が会談されなかった、アーミテージ氏が日本に来られたときに外務大臣と会談されなかったことに対しても、アメリカ政府から不快の念を持っているという報告など一切来ておりませんし、今後とも日本との関係については友好関係を維持していくという態度に日米双方とも変わりないと思っております。
　現在のその京都議定書に関する環境大臣と経済産業大臣の発言も、私は、大臣の立場として、必ずしもいつも一致していない場合があると思いますが、最終的には政府の方針、協議して一致していくものでありまして、何ら心配しておりません。
○鳩山由紀夫君　閣内不統一はできるだけ早くこれは修正していただかないと、政府の方針というものが定まらない。大変大きな問題だと思います。
　そして、今、推測だというお話をされましたが、実際に公電でそのことが伝えられているという、これを事実として申し上げておきたいと思います。
　そこで、建設的な話を一つ申し上げたい。
　いよいよあと一カ月でＣＯＰ６の再開会合が開かれます。その半月ほど前に日米首脳会談が開かれるということになったと思います。小泉総理からぜひブッシュ大統領に対して、日本は京都議定書を先に批准します、待っていますからぜひアメリカも参加をしてください、力強くそのことを言っていただきたい。私たちは先に京都議定書を批准しますから、だから待ちますよと。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから、ブッシュ大統領と会談に臨むには日本の総理大臣としてどのような態度で臨むか、また何を言うべきかということをじっくり研究いたしまして、その会議に臨みたいと思います。
　何を言うべきかは、これからじっくりと検討していきたい。そして、今、鳩山代表がそういうことを言うべきだという意見も頭に入れて検討をしていきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　ぜひ頭に入れていただきたいと思います。
　私は、この問題に対してアメリカに遠慮する必要は全然ないと思います。私たち民主党は、たとえこの問題に関してアメリカがノーでも、民主党はイエスだと力強く言うのが外交姿勢だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、次のテーマに移りたいと思いますが、ミサイル防衛システムの議論でございます。
　この議論、先週も私も拝聴いたしました。ブッシュ大統領の新しいミサイル防衛構想というものが発表されたわけでありますが、この構想は、今までは、日本は日本のミサイル防衛をすればいい、アメリカはアメリカでやりますという話であったものが、実はこの二つを一体化しようという提案であります。これは大変大きな日本の防衛議論変更を余儀なくされる可能性があると思っています。
　一番私が懸念をしていますのは、これが軍拡競争につながるのではないか、軍拡の引き金を引くおそれがかなりあるということを指摘せざるを得ませんが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　軍事面においては、常に盾と矛の関係が出てくると思います。そういうことを考えれば、軍縮のために、軍備管理のためにやると言ったとしても、それは軍拡につながるおそれがあると言えば、可能性があると言えば、可能性はないとは言えないでしょう。それは今までの軍事技術すべてそうです。
　そういう問題も含んでおりますが、科学技術は日進月歩であります。今我々の、普通人の考えからいきますと、あの弾道ミサイル、あれを途中で撃ち落とすというのが、これはすごい技術なのか、本当に可能なのかと不思議に思うぐらい、この技術は今の科学技術の先端を行っている一つだと思っておりますが、この点の問題については、これは軍備管理、さらにはアメリカだけでない世界の安全保障の問題に大きく影響を与える問題でありますので、慎重に研究、検討する価値があるのではないかと思っております。
○鳩山由紀夫君　慎重にという言葉をつけ加えられたことは、私はよいと思います。この問題は本当に慎重に扱わなければならないと思います。
　なぜならば、まさに小泉総理がお話をされたように、矛盾、盾と矛の関係ですから、盾をふやせば当然矛もふやしたくなる、それが国と国との関係で十分にあり得る議論だからでございます。そして、その中に日本が組み込まれてしまうということが、自動的に組み込まれてしまうということが大変私は気がかりでございます。
　すなわち、日本の周辺の国へ、アメリカに対してもしミサイルを発射したとしたときに、日本のイージス艦から迎撃ミサイルを飛ばすという議論になるからでございます。となれば、好むと好まざるとにかかわらず、日本の周辺国と日本との間が交戦状態になる可能性がある。アメリカのおかげでそのようなことが起きる心配が出てきてしまう。したがって、私は、極めてこの問題に関しては、小泉総理がお話しされたように、慎重に慎重に、慎重の上にも慎重を期して議論をしなければならないことだと思っています。
　ただ、政府がお決めになるだけではなくて、これはアメリカやヨーロッパにおいても超党派で盛んに議論が今進められている問題であります。なればこそ、私は提案として、衆議院、参議院においても、ミサイル防衛の議論だけでも一つの特別委員会を設けて激しい議論を超党派で行うべきだというふうに思っております。このことを提案申し上げますが、総理としてお答えがあれば伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会には、外交、さらには安全保障、防衛関係の委員会がございます。その場で十分議論していただきたいと思っております。
○鳩山由紀夫君　ぜひ積極的に自民党総裁としても臨んでいただきたいと思っておりますし、このような問題で、先ほどの京都議定書の話とあわせて、何でもアメリカの言うことを聞かなきゃならないという、そういう外交はもはや遠慮する必要はない、自分たちの、日本の国の意思というものをもっと強く持っていただきたい、あわせてそのことを求めておきます。
　さて、時間があと四分になりましたから、外交から、やはり経済の話をしなければならないと思います。
　御承知のとおり、一—三月期のＧＤＰ成長率、実質でマイナス〇・八％下がってしまったのであります。そこに対して、やはり今までの自民党中心の経済政策が誤っていたということが明らかになったと思う。三年続けて減少して、十兆円の国の富がどこかへ消えてしまった計算になります。
　私は、小泉総理が、だから構造改革なんだというふうに言われることはそれは正しいと思う。ただ、一方でマーケットが反応していません。一万三千円を割ってしまうという状況になりました。小泉さんが総理になってもっとマーケットが反応するかと思ったら、そうではなかった。ここは何の原因だというふうに総理はお考えになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはいろいろな要因があって、一言でこれが原因だと言えないのが、経済は生き物であると。なかなか思うようにいかないのが世の中のことでありまして、私の頭でこれが原因だと言うほど私はうぬぼれているわけではございません。しかし、今言いましたように、今までの行き方が通じなくなってきたなと、経済を回復させるための手段というのは限られてきたと思います。
　そういう中で、構造改革をしないと日本の経済発展はないということで、もろもろの改革に取り組まなきゃいかぬということで、今、私ども一生懸命取り組んでいるわけでございますが、今後厳しい状況が続くと思いますが、私の所信表明演説にも詳しく述べておりますように、今の痛みに耐えてあすをよりよくしていこうという姿勢を現実のものにするべく一生懸命頑張っていかなきゃいかぬと思っております。まだこれからいろいろ問題は出てくると思いますが、一日一日の株価も大事であると思いますが、そういう一日一日上がった下がったということに一喜一憂しないで、一つの方向を目指してあるべき姿を進めていかなきゃならない。
　現実の問題を考えてみましても、国債発行を三十兆円以下に抑制しようという民主党の心強い御提言もございますが、この問題についても、厳し過ぎるという意見もあると思えば甘過ぎるという意見もある。逆に、痛みを伴うという私の発言につきましても、痛みを伴って万が一失業者が出たらこれは改革ができなくなるぞという声がある反面、そのぐらいの改革をしないと本当に日本の経済は立ち直らないよ、痛みを恐れていたんじゃいつまでも改革は進まないよという声が、両論あるわけであります。
　しかしながら、私どもとしては、これから構造改革なくして景気回復なしという目標を掲げた限りは、その方向に多くの国民の理解と協力が得られるように精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
○会長（本岡昭次君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○鳩山由紀夫君　わかりました。簡潔に申し上げます。
　総理がマーケットの反応がおわかりにならないようですから簡潔に申し上げます。私は二点あると思います。（発言する者多し）
　その一点は、不良債権の処理やあるいは規制改革に対して具体的なメッセージがまだ出ていないというのがあります。早くこれを具体的なメッセージとして出されることを期待します。
　もう一つは、総理の後ろにおられる方々です。すなわち、構造改革に対して、もう既に麻生政調会長などは、これに対して補正予算を組むなどと、信じられないような話もされているわけです。
○会長（本岡昭次君）　簡潔にお願いします。
○鳩山由紀夫君　道路特定財源の一般財源化にも反対だと明言されている。（発言する者あり）あなたの後ろに、ゾンビのような、改革に抵抗する人たちがいるからこのような状況になるということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○会長（本岡昭次君）　以上で鳩山由紀夫君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　総理は、構造改革なくして景気回復なしと言い、その構造改革の第一の課題として不良債権の最終処理を挙げられておられます。しかし、今不良債権と言われているものの実態は、まじめに働いている中小企業が大部分ですよ。そして、最終処理というのは、融資を打ち切り、担保を回収し、生きて働いている企業をつぶしてしまう、こういうことになります。これは、大量の倒産を招く不安は各方面から指摘されています。
　我が党議員が先日、衆議院の予算委員会で提出した資料では、試算を政府にもお出ししておりますが、大手十六行が政府の方針どおりに不良債権処理をやったとしたら、二十万社から三十万社の中小企業が処理対象とされ、倒産に追い込まれる。この問題については、金融担当大臣も否定できませんでした。
　今、不景気の中で年間の倒産件数は一万九千件、大変ですよ。しかし、もし二十万件ということになりましたら、十年分の倒産が一気に起こるということになります。三十万件ということになりましたら、十六年分の倒産が一気に起こるということになる。
　総理に伺いますが、総理は、構造改革のためだったら、たとえ二十万、三十万という中小企業がつぶれても、これは仕方がない、耐えるべき痛みだというようなお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何かこういうことを言うと、また大々的に一部だけ取り出されて誤解されてはいけませんので、少し時間をいただきたいと思うんですが、私は、不良債権の処理の過程で当然市場に生き残れない企業が出てくる場合を、可能性は否定はいたしません。
　その際に、職を離れた方々が新しい職場に立ち向かうことができるような対策を講じなければいけないと。だからこそ産業再生雇用対策本部を設置いたしまして、もしもそういう痛みが出てきた場合に対する対策はどうあるべきかということを考え、そして同時に新しい時代に成長していけるような産業の育成も考えなきゃいかぬ。この市場の流動性というものを、新しい社会に対応できるような構造というものを構築していかなきゃならないと。日本の経済は発展しないということで、それぞれ今対策を練っているわけでございます。
　今、決して痛みを伴うことはないとは言えませんが、痛みを伴った場合には、それはどのぐらい出るかと今言えと言っているんですけれども、それはどのぐらい出るということは今この時点で言えません。しかし、出た場合には、その痛みを和らげるような、また痛みにくじけないような、新しい仕事に立ち向かっていけるような措置をしていかなきゃならないということで、我々努力しているということも御理解をいただきたいと思います。
○志位和夫君　政府は、雇用対策として五百万の雇用を創出するという計画をお立てになっているようですけれども、この四年間、四回計画を立てて、合計二百五万が目標だったのに六十九万人失業者がふえているじゃありませんか。私は、こういうやり方はもう絵にかいたもちだと。そして、私は五百万という計画を立てざるを得ないということに、大変な失業が起こる、大変な倒産が起こるということをまさに前提にした数字だと思います。
　私は、ここで考える必要があるのは、非効率のために不良債権になっているんじゃないんですよ。不況のためにまじめに働いても売り上げが伸ばせないで赤字になることを余儀なくされて、そして不良債権とされている、長年の自民党の経済失政の被害者なんですよ。
　それで、非効率、非効率とよく言いますけれども、バブル後の十年間、これだけの長い期間不況に耐え、そして日本の雇用の七割を支えてきた中小企業というのは、私はみんな立派な企業だと思います。それを今、一番苦しくなっているときに頭を押さえつけて水の中へ沈めちゃおうと、これはやってはならない政策だと。これをもしやったら、一時の痛みじゃ済みませんよ。景気を悪くして、ますます不良債権を膨らませることになる。中小企業をつぶす政策じゃなくて、中小企業を支援する政策が必要です。そのために何が必要か。
　中小企業白書では、中小企業が直面する経営上の問題点何かという設問に対して、製造業も卸売業もサービス業も建設業も、業者の皆さん、みんな答えているのは、需要の停滞が一番の問題だと。つまり、需要を何とかしてほしい。
　それからもう一つ。これは大阪信用金庫が三月に調査した。じゃ、需要を、どこを伸ばしたらいいのか。やっぱり消費税の減税、これが第一位のトップですよ、四七・五％。やっぱり需要をふやし家計を応援する、こうやってこそ経営が成り立つようになるし、不良債権問題も解決する。これをやるのが政治の役目じゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一体どこの発言をとって、まじめに働いている者の頭を押さえつけて沈めさせてしまう、どういう推理というか思い込みというか、それが私の発言のどこをとらえてそんなことを言うのか、理解に苦しみますね。（発言する者多し）
○志位和夫君　あなた方が出した緊急経済対策では、こう書いてあります……
○会長（本岡昭次君）　志位君、ちょっと、志位君、時間が参っておりますから、発言は終わってください。
○志位和夫君　中小企業であってもオフバランス化に取り組むことを要請する、これが方針だと書いてあるということを最後に指摘して、終わりにいたします。（拍手）
○会長（本岡昭次君）　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。（拍手）
○土井たか子君　五月の十一日に、ハンセン病国家賠償請求訴訟の判決が熊本地方裁判所から出ました。政府は、控訴しないことを決定されました。私は、小泉総理の御決断はよかったと思っています。しかし、もとと言えば、熊本地裁の判決がよかったんです。この判決がよかったために、この決断をされたということではないかということだと思いますよ。
　さて、六月に入りまして、大阪地裁で海外の被爆者救済に画期的な判決が出ました。ハンセン病の訴訟といい、この被爆者救済に画期的な判決が出た事例といい、いずれもその基本は人権について問われている大事な問題だと思っていますが、これはいよいよ明後日がタイムリミットなので、控訴されるかどうかというのが衆目のじっと見ているところです。
　そこで、総理はこの判決文をお読みになっていらっしゃるでしょうね。いかがですか。お読みになっていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全文は読んでおりませんが、判決の要旨は聞いております。
○土井たか子君　ちょっと待ってくださいよ。聞いておりますとおっしゃった。要旨はまだお読みになっていらっしゃらない。聞いていらっしゃると言う。明後日がタイムリミットですから、ひとつしっかりこれ目を通していただいて判断をされる必要がぜひとも私はあると思いますよ。これは非常に中身とすれば大事な問題です。
　それじゃ、お聞きになった限りでお伺いしましょう。どこがポイントですか、この問題の。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　本判決の争点は、最終的には被爆者援護法が日本国内に居住または現住しない者にも適用があるかどうかの一点に集約されるというふうに言われております。
○土井たか子君　そうおっしゃるならば、その法律はどう決めているかということが問題になります。
　被爆者援護法の中では、それに対して明確に決めていることはたった一点ある。何かと言えば、被爆者というのは、被爆者手帳を交付されて、被爆者であるということが認定されている人でありますが、被爆者手帳を交付して、持っている人たちも日本の国内にいる限りは補償されるんだけれども、被爆者手帳を持って日本の国外に出て外国で居住するとなると、これはもう問題にならないんです。被爆者であるにもかかわらず、海外で居住を持つとか、それからまた海外にとどまっているという人たちにはないんですよ、これ、何にも補償が、同じ被爆者で。
　この問題に対して、海外の被爆者手帳を持っておられるにもかかわらず、被爆者であるにもかかわらず補償が何にもないということについて、今まではそのまま放置されてきたというよりも、通達でこれを厚生省はそのようにしてきたんじゃありませんか。現に、被爆者という立場を失うというのは、援護法を見てみた場合に、死亡のときだけがこれ規定されているわけであって、死亡するということと同時にこれ資格を失うということだけがあるわけであって、海外において幾ら被爆者であっても、この被爆者としての補償がないなんというのは、どこをどう探してもこれ法条の規定ないですよ。
　法律に規定がないことを勝手にこれ通達一本でそのような取り扱いをやったということは、これは本来は、法治主義からしたら認められない。人権という問題は、やはりどのように補償するかというのは本来法律事項であることは小泉総理もよく御存じだと思います。この点からすると、どうかこの通達というのを今度はしっかり小泉総理のもとで取り消して、そして海外においても被爆者に対しての補償というのをやはり被爆者援護法に基づいて認めていくべきである。
　このことをひとつはっきりさせると同時に、控訴はしたがってしないと。これ新しく法律をつくるということを言っているわけじゃないですからね。現行被爆者援護法をしっかり守るということであって、これは申し上げておきますけれども、内閣は少なくとも、憲法の条文からすれば……
○会長（本岡昭次君）　時間が来ておりますから、まとめてください。
○土井たか子君　「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」というのが七十三条でちゃんとございます。
　ひとつ、内閣は法律を誠実に執行するという趣旨に従って、今申し上げた二点、よろしゅうございますか。一つは通達を廃止する……
○会長（本岡昭次君）　簡潔にお願いをいたします。
○土井たか子君　一つは控訴しない、この二点をひとつ申し上げて、総理のお答えを聞いて、私は終わりにします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この被爆者援護法を在外の方に適用するかどうかについては、平成六年の法制定時に国会でも議論がありました。その際には社会党も一緒になってこの立法をしたわけでございますが、その際にも、在外の被爆者の方々に対しては人道的な見地からしかるべき対応をしなきゃいかぬということで、国情に応じてしてきたわけであります。
　そういう点も踏まえて、今、坂口厚生労働大臣と森山法務大臣が協議しておりますので、その協議を尊重して適切な対応はないものかと考えていきたいと思っております。（拍手）
○会長（本岡昭次君）　以上で土井たか子君の発言は終了いたしました。
○土井たか子君　それでは、判決文を……（資料を手渡す）（発言する者多し）
○会長（本岡昭次君）　土井たか子君、発言は終了しました。
○土井たか子君　それでは、終わります。（拍手）
○会長（本岡昭次君）　次に、小沢一郎君。（拍手）
○小沢一郎君　世界的な変革期に当たりまして、日本も、政治はもとよりですけれども、行政も経済も、また一般社会も連日いろんなことが報道されているとおり、大変な危機的な状況にあると私は認識しております。
　その大きな原因は、これに対応をなかなかできないでいる理由は、やっぱり旧来の考え方ややり方、あるいは手法あるいは大きく制度、体制そのものがこの変化に対応できなくなってきている。それで行き詰まって、機能不全に陥っているということだと私は思います。
　それは何かというと、いわゆる中央の官僚機構を頂点とした民に対しても、あるいは中央から地方に対しても完全な管理社会、規制社会、この中央集権的な仕組みそのものがやっぱり限界に来ているんじゃないかと。私どもは、今日の危機を乗り切っていくためには、やはりこの仕組みそのものから、国家の体制そのものから変えていくということが必要であると思いますし、それが我々は構造改革であるというふうに考えているわけであります。
　そういう中にありまして、具体的な例として、今いろいろ公共事業等で議論になっていますが、中央と地方との関係の中で、中央の力の源泉というのは、やはりいろんな補助金を地方に配分することによってそのコントロールをしているというところにあると私は思います。
　そういう意味で公共事業の補助金、それから公共事業と呼ばれないものでも補助金がいっぱいあります。こういう補助金を一括して、地方交付税と同様に地方に自主財源として交付すると、そのぐらいの改革をやらなくちゃいけない。中央のお役所はもっともっとレベルの高いといいますか、大きい国家的な問題に取り組んでいくと、そういうことがこれからの時代には必要なんではないかというふうに思っております。
　今、小泉首相の、あるいは首相周辺かよくわかりませんが、交付税の削減とかあるいは道路特会の一般財源化とかという話が報道されております。これは、ただ単にそれだけでは自治省で持っている配分権限一兆円を大蔵省、財務省に移管することであり、道路特会をそのまま一般財源にするならばそれは財務省の配分権限に移すだけにすぎないので、やっぱりそういうことだけではなくて、それでは、失礼ですが、自民党も総理の所管大臣さえも納得をなかなかされないという現状になると思います。
　ですから、それをどういうために、それをやることによってどういう行財政の仕組みをつくるのか、あるいはどういう日本の社会の構造をつくろうとしているのか、そういうやっぱり全体像を示すことによって、初めて国民もまた各政治家の納得も得られるんだと私は思っております。
　そういう意味で、きょうは細かいことは結構でございますので、今申し上げたことに関連いたしまして総理の見解、御見識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的に言って、地方分権のあり方、方向は、私は小沢さんとそんなに違いないと思います。
　ただ、小沢さんの党は三百にしようとしていますね、当面は。我々としてはまず千を目指そうと、市町村合併。もちろん我が党には道州制を議論する方もおられます。その際には、権限だけ地方に移譲するのではなくて、税源、財源も地方に行かないとこれは真の地方分権にはつながらないという点も含めまして、今後、税源も財源も含めて、権限も含めて中央と地方のあり方、これをどう進めていくかは、私は基本的には小沢さんと分権を進めていこうという趣旨についてはそんなに違わないと思っております。
　それと、今、道路財源とか地方交付税の問題が出ましたが、これは単に今までの財源を旧大蔵省に移すという問題ではございません。小泉内閣になりましてから、経済財政諮問会議、これで一つの骨太の方針を決めて、そして予算、税の配分構造を変えようということで今一生懸命取り組んでいるわけでありまして、この問題につきましても、一つの今までできなかった見直しをしていきたいということでありますので、私は、小沢さんの党が日本一新ということを前から掲げられておりました。私は今、新世紀維新という言葉を掲げて言っておりますが、日本一新も新世紀維新もどう違うんだと言われればちょっと困っちゃいますけれども、目指す方向は、このままではいかぬ、やはり日本を新しく生まれ変わらせなければいかぬなという気持ちについては共通する面が随分あるのではないかと思っております。
○小沢一郎君　ありがとうございました。（拍手）
○会長（本岡昭次君）　以上で小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、参議院、衆議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十三年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
　第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、測量及び水路測量の基準に関する世界標準化の進展等を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、測量法において、基本測量及び公共測量における経緯度は、世界測地系に従って測定しなければならないこととすること、
　第二に、水路業務法において、水路測量は、経緯度については世界測地系に、その他の事項については政令で定める基準に、それぞれ従って行わなければならないこととすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五日本委員会に付託され、翌六日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、世界測地系への移行が国民生活に与える影響、改正内容の周知徹底を図る必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長五島正規君。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることにかんがみ、オゾン層を破壊し、または、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンからのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンに使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において対象とするフロン類とは、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ及びＨＦＣの三種類のフロンとし、対象機器については、第一種特定製品を業務用冷凍空調機器、第二種特定製品をカーエアコンとすること、
　第二に、業務用冷凍空調機器が廃棄される場合において、冷媒用フロン類を回収する第一種フロン類回収業者には、フロン類の引取義務、回収、運搬の基準の遵守義務等を課し、都道府県知事は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第三に、使用済み自動車に搭載されたカーエアコンを引き取る第二種特定製品引取業者は、自動車フロン類管理書を添付して、自動車ユーザーから引き取ったカーエアコンを、冷媒用フロン類を回収する第二種フロン類回収業者に引き渡すこととするとともに、第二種特定製品引取業者には第二種特定製品の引取義務等を課すとともに、第二種フロン類回収業者にはフロン類の引取義務、フロン類の回収、運搬の基準の遵守義務等を課し、都道府県知事は、これらの者に対し、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第四に、特定製品の冷媒フロン類の破壊を行うフロン類破壊業者には、フロン類の引取義務、破壊の基準に従ってフロン類を破壊する義務等を課し、主務大臣は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第五に、業務用冷凍空調機器については、廃棄するユーザー事業者が、第一種フロン類回収業者に、フロン類の回収等の費用につき適正な料金を支払うこととすること、また、使用済み自動車に係るカーエアコンについては、第二種フロン類回収業者が、引き取ったフロン類を、自動車フロン類管理書を添付して、自動車メーカー、輸入業者に引き渡すとともに、回収、運搬の費用を請求することができることとし、自動車メーカー、輸入業者は、そのフロン類を引き取るとともに、第二種フロン類回収業者にその費用に関し料金を支払わなければならないこととすること、
　第六に、この法律は、平成十四年四月一日から施行すること、ただし、カーエアコンからのフロン類の回収義務や費用支払いに係る規定に関しては、平成十四年十月三十一日までの間で政令で定める日から施行することとすること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る八日の環境委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本法律案に基づくカーエアコンからのフロン類の回収に関する規定の早期施行等を内容とする、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、確定拠出年金法案、日程第四、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　確定拠出年金法案及び同報告書
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定拠出年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、確定拠出年金法案について申し上げます。
　本案は、国民の高齢期における所得確保についての自主的な努力を支援するため、新たな選択肢として、確定拠出年金を設けようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、確定拠出年金は、事業主が労使合意に基づいて実施し、六十歳未満の従業員が加入者となる企業型年金と、国民年金基金連合会が実施し、国民年金の第一号被保険者等が加入者となる個人型年金の二種類とすること、
　第二に、掛金は、企業型年金においては事業主が、個人型年金においては加入者が拠出すること、
　第三に、加入者は、個人ごとに管理された資産について運用の指図を行うこと、
　第四に、加入者が離転職した場合等においては、他の企業型年金または個人型年金に個人ごとに管理された資産を移換すること、
　第五に、加入者の受給権保護等を図る観点から、関係者の行為準則を定めること
等であります。
　本案は、第百五十回国会に提出され、昨年十一月二十八日の本会議において趣旨説明が行われ、継続審査となっていたものであります。
　本委員会においては、五月二十五日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日質疑に入り、六月五日参考人から意見を聴取し、同月八日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派共同提案により、施行期日を平成十三年十月一日に改める等の修正案が提出されました。討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について申し上げます。
　去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、国は控訴しないことを決定しました。これを受け、各会派間で協議を重ね、また、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の意見を伺うなどして、委員長において草案を作成し、昨六月十一日、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、本案には、特に前文を付し、らい予防法廃止に至るまでの経緯、悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意及び本案の趣旨を明らかにしていること、
　第二に、国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により補償金を支給するものとし、その請求は施行日から起算して五年以内に行わなければならないこと、
　第三に、補償金の額は、ハンセン病療養所入所者等の区分に応じ千四百万円から八百万円とし、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間にハンセン病療養所等から退所していたことのある者に対する補償金は、ハンセン病療養所入所者等の区分及び退所期間に応じた額を控除した額とすること、
　第四に、本法案による補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償等を受けたときは、国は、その価額の限度で補償金を支給する義務を免れるものとし、また、国は、補償金を支給したときは、同一の事由について、その価額の限度で国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること、
　第五に、国は、ハンセン病の患者であった者等について名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、これらの措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること
等であります。
　なお、本案施行に要する経費としては約七百億円が見込まれますので、本案の成案を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法の一部改正に関する事項であります。
　まず、直接請求に関する事項として、地方公共団体の議会の解散請求及び長等の解職請求に必要な署名数要件につきましては、現在、有権者数の三分の一とされているところでありますが、これを、有権者数が四十万を超える場合について、四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数に緩和することとしております。
　次に、議会制度の充実に関する事項として、議員派遣の根拠及び手続を明確化するとともに、議会における選挙において、点字投票の導入を図ることとしております。
　また、住民監査請求制度及び住民訴訟制度に関する事項として、住民監査請求について、監査委員による暫定的な停止の勧告制度を創設するなど、審査手続の充実を行うこととしております。住民訴訟については、個人を被告とする訴訟を地方公共団体の機関を被告とする訴訟とするなど訴訟類型の再構成を行うとともに、違法な財務会計行為の差しとめを求める訴訟の対象を拡大し、あわせて、差しとめに当たり公共の福祉との調整を図る規定を設けることとしております。また、住民訴訟における原告の弁護士費用についても、公費負担の対象を拡充することとしております。
　さらに、中核市の指定要件の緩和に関する事項として、人口五十万以上の市については、面積要件を廃止することとしております。
　第二は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設に関する事項として、合併協議会設置の請求に基づく議案が議会で否決された場合に、市町村長からの請求または当該請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって行われる直接請求を要件として住民投票を実施し、過半数の賛成があった場合に議会が可決したものとみなすこととするほか、直接請求により置かれる合併協議会については、請求代表者を委員に加えることができることとするとともに、合併に関する協議の状況を設置後六月以内に請求代表者に通知し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方税に関する特例を拡充するとともに、一部事務組合等に関する特例及び流域下水道に関する特例を創設することとしております。
　第三は、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするものであります。権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の規則等に委任しているものについては、原則として条例に委任することとすべきであるという地方分権推進委員会の意見を踏まえ、化製場等に関する法律等の四本の法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　その他、地方自治法別表の規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては三つの質問があったかと思いますので、お答えさせていただきます。
　第一は、失われた十年の検証と、それにより得られた教訓についてであります。
　二点申し上げたいと思います。
　最大の政策上の教訓は、やはり資産デフレ、大幅な資産デフレの影響というのを私たちの社会全体が過小評価してしまったということではないかと思います。これについては、九二年から九四年までの成長見込みを非常に高く政府見通しが見積もっていたということの中に象徴的にあらわれていると思いますが、同時に、民間のシンクタンクも同じような高い成長見込みをその当時、掲げていました。その意味では、社会全体の資産デフレというものに対する知的なストックが不足していたということを、これは学者も含めて、ジャーナリズムも含めて恥じるべきだというふうに考えます。
　政策に関してもう一点申し上げますことは、九七年から九八年にかけて一種の危機的な状況が起こってしまった、危機的な状況が起こりますと、これは、なりふり構わず財政金融の政策を発動せざるを得なくなる、それによって、しかし一方で、非常に大きな財政の負担、赤字の負担を負ってしまったということではないかと思います。その意味で、そういった政策を受けて、安易に需要の拡大に頼らない構造的な政策が今求められている、それをぜひ実行したいというふうにも認識するわけであります。
　第二の質問は、公共投資基本計画と公共事業関係長期計画についてのお尋ねであります。
　これらの計画は、国民が豊かさを実感できる社会に向けて、社会資本の整備という点でそれなりの大きな役割を果たしてきたということは間違いありません。しかし一方で、資源配分を硬直的なものにしたというような批判も、これは十分にやはり傾聴に値するわけであります。結局のところ、社会資本については、新しい時代の変化に対応して、やはり効率的で重点的な配分を進めなければいけない、そのための新しい仕組みづくりをしなければいけないということに尽きると思います。
　骨太の方針では、そういった社会資本の問題というのを非常に大きなテーマの一つと位置づけておりまして、幾つかの議論を最終的に、今、詰めているところであります。六月末の骨太の方針の中で、このような議論をさらに詰めていきたいというふうに考えます。
　第三の、国と地方の関係についてのお尋ねであります。
　国の過度の関与を縮小して、自立した地方が多様な個性と創造性を発揮して競争していくということが、地域の活性化につながるし、同時に効率的な資源配分ももたらすということは、もう間違いないと思います。
　個性ある地方の競争ないしは自立した国、地方の関係の確立等、こういったテーマに基づいて、経済財政諮問会議の骨太の方針の中では、国と地方のあり方を根本的に再検討しております。受益と負担の明確化という観点からこの議論を今、詰めているところでありますので、骨太の方針に沿って御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　武正議員から何点かの御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、地方交付税の見直しに係るスケジュールでございます。
　先ほども財務大臣からお話ありましたが、地方交付税というのは、毎年度の地方財政計画を策定する際に、その年度の地方交付税を幾らにするか、こういうことが決まるわけです。地方財政計画は、御承知のように、すべての地方団体の収入と支出を集約いたしまして、その結果、毎年度かなりな財源不足額が出る、それを地方交付税で埋める、こういうわけでございまして、今は、国税五税の一定の比率を交付税にいたしておりますけれども、それで足りればもちろん結構でございますけれども、足りない場合にはいろいろな手だてでそれを補てんしていく、こういうことにいたしております。そこで、交付税が決まりましたら、その交付税を算定する技術的ないろいろな基準として、基準財政需要額と収入額の中身を固めていくわけであります。
　基本的には、まず地方の歳出をどうするかということ、収入がどのくらい見込めるかということ、その差額を地方交付税で補てんして、それを基準財政需要額、収入額という技術的なやり方で中身を固めていく、こういうことでございまして、これは毎年度、予算編成のときに内容は固まる、こういうふうに御理解を賜りたい、こう思っております。
　それから、地方交付税のこと等につきまして、経済財政諮問会議で、おまえの方から意見を出したではないかと。
　実は、二点出しました。武正議員の言われるとおりでございまして、一つは、「受益者の適正な負担」という項目は落としてくれと。
　これは、公共事業の地方負担額に対する交付税措置の記述でございますけれども、同じことがよそにもあるのです。それともう一つは、地方の歳出を切り込むためには、地方の歳出の七割は国絡みなんです、公共事業、社会保障、教育で。この国の歳出の方の見直しがなければ、地方の歳出そのものの見直しはないのです、実は七割がそうですから。
　そういう意味で、むしろ公共事業の見直しの方が先なので、ここで麗々しく、受益者負担の云々というのは、落としておいた方がまとめとしてはいいのではないか、こういう意見を申し上げたわけであります。
　それから、「段階補正の縮小」は、これは御承知のように、規模の小さいところを優遇する補正でございまして、このものの見直しはいたします。私は、段階補正の時代的な要請は満たしてきた、こう思っておりますから、現時点で見直す必要があると思いますけれども、これを経済財政諮問会議のあそこにかけますと、市町村合併のためにこれを一つのてこにするのじゃないか、こういう疑心暗鬼を市町村の方に持たれるといかがかな、こう思いまして、削除を求めたわけでございます。
　なお竹中大臣の方と調整いたします。
　それから、二兎・一兎論というのがありまして、おまえは税源移譲は景気が回復してからだと言っておったけれども、今、変わったのかと。
　私は、基本的に変わっておりません。ただ、国から地方への税源移譲は、議論をこれから始めます、もう既に議論をいたしておりますけれども。
　そこで、今、財務大臣は、税財源の再配分だ、こう言いましたけれども、我々は、今、国と地方は税を六対四で分けているのです。国が六割、地方が四割。ところが、実際の仕事は、地方が三分の二やっているのですね、国が三分の一で。国が収入の六割を取りながら仕事は三分の一、地方は収入の四割で仕事は三分の二で、ここに、受益と負担といいますか、収入と支出の乖離があるので、これをできるだけ詰めたい、できれば五対五ぐらいが一つの考え方ではなかろうか、こう思っておりますから、再配分でも税源移譲でも、地方の取り分をふやすということが我々の考え方でございまして、その議論は、地方分権の今、私はすぐ始めなきゃいかぬと思います。
　ただ、現実問題として、御承知のような財政状況ですから、それじゃ、来年度すぐなるかどうかということは、今それを盛んにあれしても、やや現実的ではないのではなかろうか。議論は始めます、しかし、それはやはり景気回復との関係が相当ある、こういうことを申し上げているわけであります。
　それから、住民訴訟につきましては、大変細かい質問がございましたので、要約して答弁させていただきます。
　まず、今回の改正による裁判結果のおくれの懸念についてはと、こういうことでございます。
　今回、二段階にしたわけですね。執行機関にまず訴訟を起こしていただいて、そこで勝訴、敗訴の場合に、当該本人に執行機関が求償する、こういう仕掛けにしたわけでありますが、第一段階目の訴訟において、執行機関等から長や職員個人、当該当事者に対する訴訟告知を義務づけておりますから、訴訟が長期化するおそれは、私は、ないものと考えております。
　また、前市長の行為について執行機関としての現市長を訴えることや、官製談合等の事例について地方公共団体が弁護士費用を負担することにつきましては、いずれも、当該行為が適法か違法かの判断が、訴訟を起こされた住民の方と執行機関の間が違うわけでありますから、執行機関を相手に争うことが私は適当であると考えております。さらに、執行機関を被告とすることにより、将来の予防や類似の違法行為の是正のための措置を講じやすいという利点もあると考えます。
　また、差しとめ請求の制限につきましては、「人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるとき」というふうに法律が書いておりますから、極めて例外的な場合でございまして、公共事業がすべてこれに当たるということはあり得ないわけであります。
　また、企業の責任を問えないのではないかということでございますけれども、新しい四号訴訟は、団体が企業に対して有する賠償金等の請求をすることを執行機関に求めるものでございますから、企業そのものの責任は従前と同じでございます。
　代表監査委員が提起をする訴訟は実効性が乏しいのではないかということにつきましては、代表監査委員は、第一段階目の訴訟の裁判で決められた額の訴訟の提起そのものを義務づけられておりますから、御指摘の懸念は当たらないものと考えております。
　次に、政策評価法、国の行政機関が行う政策評価について、地方団体の補助事業、委託事業についてはどうか。
　私は、それを各省庁がみずからの政策評価として、地方団体に対する補助や委託の事業について、いろいろ調査される、評価されるということは結構なことだと思っております。その場合には、外部監査人なりあるいは監査委員さんと、必要な情報や意見の交換をやる、共同の研修を行うこと、一緒にやる、これは大いに結構なことではなかろうか、こう私は思っておるわけであります。
　それから、電波免許のオークション制の導入については、これは総務委員会等で盛んに議論されておりますが、これは大変なメリットもあります。電波というのは国民共通の資産といえば資産でございますから、これを高く売る方がいいという議論は確かにあるのですが、よその国で、オークションをやっているところで大変弊害が出ておりますから、そういうものをつまびらかに検証した結果、日本としてはどういうあり方がいいのかという結論を、できれば二〇〇五年までに出したいということで、現在、検討に入っているところでございます。
　以上、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕