Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（周）分科員　働き方改革、学校でも今から教員の働き方改革をやろう、省庁でも始める、各会社でもやっていく。私、ヨーロッパで、長時間の預かり保育がみんな当たり前という状況ではないというのをよく聞きます。早く子供たちを親御さんに返すこと、家庭で過ごしてもらうこと、これこそまさに子育て支援だと思うんです。
　日本でも、働き方改革がどんどん進んでいきます。テレワークだとか、時間をずらした勤務、そういったいろいろな勤務体系ができ上がっていく中で、私は、どちらかというと、この二時間というのはすごく重要なポジションになってくるというふうに思っています。時代が逆に進んでいるような、なるべく長く、幼稚園でも八時間とか、そういう時間になっていくのではなくて、働き方改革と併せて子供たちの育ちの環境をつくっていくということ、非常に重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　済みません、生川局長、お越しをいただきましたが、核融合に関して、カーボンニュートラルの時代に向けて、非常に、文科省の中で、ＩＴＥＲ計画、また核融合科学研究所のヘリカル方式も含めて、核融合に関しては期待が高まっておりますので、今後とも是非頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラルに資するように今後ともよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○神山主査代理　これにて青山周平君の質疑は終了いたしました。
　次に、大河原雅子君。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○大河原分科員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　今日は、学校現場、学校の教育現場における新たな公害、香害について質問していきたいと思います。
　香害とは、柔軟剤とか消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤、こうした香りを伴う製品によって起こります健康被害のことなんです。これまで何度もこの香害については被害者や当事者の方や市民の皆さんから御要望をお受けして、そして省庁にもお伝えをする機会をつくってまいりました。しかし、なかなか因果関係が分からないんだというようなことから、まず受け止めがなかなか遅かったということもございますけれども。
　特に、学校の教育空間、大人よりも化学物質の影響が大きい子供たちが毎日そこで遊ぶ、そして学ぶ、そうして子供たちの交流の場にもなっている、そういう場でございますので、子供たちの健康が一番懸念されます。もちろん、教室で子供たちとともに過ごす教員の皆さんにも健康被害はございます。
　子供たちは、教室の狭い空間の中で、家庭で使用した香りつきの製品によって化学物質が衣服に付着した状態で長時間過ごさなければなりません。この香りを閉じ込めるために、マイクロカプセルなど、こうしたものを使っておりますので、これが、空中に微粒子が漂っているということもあるわけです。まさにそのことが大きな課題だと思いますが、化学物質にあふれるこの環境ですけれども、まず、大臣、香害について御認識を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　学校においても香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がおり、その原因等については現段階においては明らかになっていないものと承知をしております。
　文部科学省においては、各学校において、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮が適切に行われるよう、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料の作成や、教育委員会や養護教諭等を対象とした研修会などを通じて周知を図っているのが現状です。
○大河原分科員　今年二月に札幌市の教育委員会が発行した、化学物質過敏症、予防と香りのエチケット、知って子供たちを守りましょうという広報がございました。家庭から持ち込まれるものとして、柔軟剤の香りがあるというふうに明記されたんですね。このことは画期的なことだと思いますが、さすがに、子供たちと日々接しているそうした現場であるからこそ、持ち込まれているものの正体を、実態をしっかりと把握するというところで、大変、消費者被害に遭っている人たちの声を受け止めたものというふうに思っています。
　自力で着替えや歩行のできなくなった方までおられまして、教育委員会にその方からお手紙が届いていました。ちょっと読み上げますと、私は、柔軟剤の香りで息苦しさや頭痛を感じるようになって、学校に通うことができなくなりました、よい香りが私にとってはつらくなってしまいました、以下省略をいたしますが、よかれと思って、香りがいいと思って使ったものが、化学物質でございますから、全ての香り、化学物質、におうということは、その化学物質が鼻に入って、肺に入って、そして、被害が起こるとすれば、それが血流で神経系統に作用するということだと。
　そうしたことも、実は、化学物質とは何かということも含めて広報している自治体もございます。しかし、保健の範囲で広報されることが多いんですが、今回、この札幌市は、教育委員会、ここが現場として喚起を促したということは非常に画期的だと思いますし、こうした自治体それから教育委員会の動きは各地にありまして、増えてきていると思います。
　茨城県のつくば市の教育局では、保護者宛ての通信で、香りの感じ方には個人差があります、自分ではよい香りでも、周囲の人々は様々な感じ方があります、周囲に配慮した使用を心がけていただきますようお願いしますということもきちんと書かれておりまして、さらに、お願いとして、給食当番用の白衣や保健室の貸出用のジャージ、この洗濯については特に御配慮いただきたいというふうに書かれております。
　つまり、子供たちが、自分のうちでは使っていないけれども、借りてきたもの、あるいは、当番で前の方が使った、それを使うということで、自分のうちでは使っていない洗剤や柔軟剤が入ったものを使うことになってしまって、うちに持ち帰ってそれを洗濯すると、家の洗濯物にもその作用が残ってしまう、移ってしまう、こういうことがあるんですが、自治体、教育委員会の動きなどをどのように把握しておられるでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる化学物質過敏症や香りのエチケットについて、啓発資料を作成あるいは配布をしたり、研修会を実施するなどの取組を行っている地方自治体があると、御紹介の札幌市やつくば市などのほか、例えばでありますけれども、埼玉県であったり、宇都宮市の教育委員会であったり、幾つもの自治体がそうした取組をしているということは承知しております。
　文部科学省におきましては、主催する研修会におきまして、こうした香り等による健康被害などを含めた、いわゆる化学物質過敏症に関する周知や情報交換を行っておりますので、こうした取組も通じて、今後も、児童生徒の健康の保持増進に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大河原分科員　ポスターを使ったりとか、ホームページに載せたりとか、香料の自粛を呼びかけるそうした自治体が増えてまいりまして、お手元に配付させていただいた、ちょっと地図形になっているのを御覧いただけると、これらの自治体では、化学物質過敏症や香害について議会が取り上げている。それから、もう一枚の方を見ていただきますと、ポスターで、作っている、啓発している、そうした自治体は五十二か所ですかね。でも、自治体のホームページを使っているというのは百十一自治体もありまして、大臣のお地元の八王子も、ポスターの掲示などしているようです。
　このことは、やはり、非常に大きな新しい公害として、私たちは先手を打って予防をもっともっとしなきゃいけない。自主的になくしていく、少なくしていく、そして、これを、教育現場からは、お互いさまということもございます、どんどんなくしていくということも考えなくてはなりません。一斉に禁止するということができないんだというふうに行政は今言っているところですので、改めて、できるところからきっちりとやっていくということが大事だと思います。
　文科省の場合は、健康的な学習環境を維持するために、学校における化学物質による健康障害に関する参考資料というものを作っておられまして、この中でシックスクール対策、やりましたよね。シックスクール対策として掲げられております六物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼンなどが対象になってまいりました。
　しかし、教職員、児童生徒、保護者が使用する柔軟仕上げ剤、それから、消臭除菌スプレー、制汗剤、残香性の合成洗剤など、日用品からの被害が香害でございまして、化学物質の問題です。
　この参考資料を改定をしなくてはならないというふうに思っております。こうしたものがこの中には基準として入っていないんですね。ですから、この参考資料を改定して、是非柔軟仕上げ剤等から起こる香害についても記載をしていく、そのことが必要だと思います。
　例えば、芳香剤、消臭剤というのは、この十五ページにたった二行書いてあるだけなんです。でもこれに、今申し上げましたような、柔軟仕上げ剤、こうしたものをきちんと入れる。新しい健康被害が起こっている、こういうことも捉えて、是非これを改定していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　香料等に含まれます化学物質による健康影響については、まだまだ不明な点も多く、関係省庁それぞれの専門的見地から検討される必要があると考えております。
　このため、現時点におきましては、御指摘いただいた指導参考資料の改定の予定はございませんが、今後、関係省庁において新たな知見等が得られた場合には、本参考資料の改定についても検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大河原分科員　新たな知見とおっしゃいますけれども、化学物質過敏症のことは、もう既に保険適用がされるような、そういう位置づけがされております。
　それで、香害の方は、まだそういう意味で化学物質過敏症との境がないんだというようなおっしゃりようだと思うんですが。でも、未然に、実際、学校に行けなくなってしまった子供たち、それから、女性にも多いんですけれども、先生方や、お父さん、お母さん、こういったところからいうと、すぐ治るものじゃございませんので、逆に言ったら、どんどん患者になる方たちは多くなっていくわけです。だから、小学校のとき、中学校のとき、そういう施設を使っているときに、きっちりとそうした基準を作っていく、一番最初に、裾野で守っていく、こういうことがなければいけないんじゃないかと思います。
　どうでしょうか、各自治体やそれから教育委員会の動きもありますけれども、改定できますよね。もう一度お答えいただけませんか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいている点のうち、既に化学物質過敏症については、御指摘いただいたとおり、健康保険の対象にもなる疾病として認められているものであり、この参考資料の中でも、いわゆる化学物質過敏症を有する児童生徒等に対する対応についての考え方、あるいは文科省としてのこれまでの対応等々についても記載を既にしているところでございます。
　一方で、先生御指摘の、いわゆる香害というものに関しては、まだまだ不明瞭なところがあって、それをどう記載していいものやら判然としないところもございますので、そうしたものについては、新たな知見等が得られた場合に改定についても検討してまいりたいということで、御答弁申し上げた次第でございます。
○大河原分科員　ここの資料には、芳香剤、消臭剤、これらは可能な限り使用しないようにしてくださいと書いてあるんですよ。だから、ここに、せめて柔軟仕上げ剤、洗剤とか入れたらいいじゃないですか。まずはそれをやりましょうよ。使わないというふうに皆さん心がけておられるので、これはメーカーに、売らないでくれというような話ではないですから、是非ここは改定をしていただきたいというふうに思います。
　それで、検査のことなんですけれども、現在は、学校環境衛生基準で、生徒が室内にいない状態での検査を前提としているんです。でも、香害の発生というのは主に衣服から来るわけなので、香害の発生源は生徒たち自身でもあるわけですね、着ているもの。だから、生徒が教室の中にいる状態で室内の揮発性有機化合物の濃度を測定するということが必要だと思います。是非実施を求めたいんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校環境衛生基準の中では、学校の建物それから大きな設備、備品等から発せられる物質で、いわゆるシックハウス症候群、通称シックスクールというものがあり、それについて正確な検査をする際に、子供たちがいない状態での検査を行わせていただいているところでございますが、先生が今御指摘の児童生徒が教室にいる状態での測定ということでございますが、御指摘の香害に関係すると考えられる揮発性有機化合物については特定できておらず、現時点で、子供たちが教室内にいる状態での測定をするということについては困難であると考えております。
　なお、各学校では、子供たち、児童生徒がいる教室で不快な臭気等がないように、日常的に換気に配慮していただくようなお願いはしているところでございますので、実際に香り等によって健康不良を訴える児童生徒に対しては、そうした観点から、換気を含めた適切な配慮を行っていただきたいと考えております。
○大河原分科員　今コロナのことで換気というのを物すごく皆さん関心を持ち、常時空気が流れるようにしておりますけれども、元々、ＣＯ2について、一五〇〇ｐｐｍですかね、基準が決まっていて、小学生だったら一時間のうちに二・二回空気を入れ替えなきゃいけない、中学生だったら三・二回、高校生だったら四・四回、空気をそっくり入れ替えるというような換気のことなんですね。
　それほどまでに、子供たちがいる環境、室内空気の環境というのはもっと厳しくやらなければならなかったはずで、子供たちが体育のために一斉に洋服を脱ぐ、そのときに、そこの状態で非常に多量の化学物質が室内にあふれる、このことで発症していくということがやはりあるんですよ。
　だから、絶対にこのことは是非御検討いただいて、子供たちがいる状態で、実態に合った状態で検査ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　二十一世紀の新しい公害として、私は、香害について、文部科学省は子供たちの命と健康を守る、この対応を是非ともしていただきたい。これは、やはりそこで一緒に子供たちと過ごしている教職員の皆さん、それから関係者の皆さんには十分な情報提供をしていただいて、情報を共有していただいて進める必要があると思っています。
　大臣、学校環境というのは物すごく大事ですよね。子供たちにとって学校は、空間が保障され、時間が保障され、仲間が保障される大事な場所です。是非守る姿勢を御表明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今日、いわゆる香害について先生から初めて詳しく御説明を聞きました。
　においというのは人によって好き嫌いがいろいろあるかもしれないんですけれども、実際に体に異常を来して、ましてや学校に来れなくなるという児童がいるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だというふうに思います。
　文科省だけで解決できないこともあると思います。消費者庁や例えば経産省などとも連携しながら、その物質の特定というのはどうやってやっていったらいいのか、あるいは、どういうものに対して、どういう製品に対してどういう反応をする子供たちが多いのかなどは、少し考えてみる必要があるのではないかなと思っております。
　同時に、五省庁の担当者会議は外部の意見を直接伺う場ではないのですが、各省庁の情報共有を行う場であると承知しておりますので、本日先生から賜りました御意見や御指摘について、今後、担当者会議においてしっかり共有をしてまいりたいと思いますし、また、各教育委員会からも様々な情報収集をしてまいりたいと思います。
○大河原分科員　大臣、いい御答弁をいただいたというふうに思います。
　なかなか因果関係がつかめないから、これを政府が、また省が扱うわけにいかないんだという御答弁がもうずっといろいろなところで続いてまいりました。私も、都議会議員の時代に、東京都が化学物質の子どもガイドラインというのを作りまして、これは、当時は国がやっていなかったことなので、そういう意味では進んだ施策だと思いますが。
　こうした化学物質に囲まれた中で将来を担っていく子供たちが育つ、大変感受性の強い子たち、そして、そこで一度そうした病気が発生をすれば、様々なところに支障が起こります。学校に行けなくなった、おうちで勉強しなきゃいけない。学校に行けたとしても、別室で今対応されている。本当にそこで、そうしたことに、コロナじゃありませんけれども、感染させない、要するに発症させない、そうした安全な環境をつくっていくことがまず第一だと思います。
　香害をなくす連絡会の皆さんが、被害等を受けていらっしゃる九千人にアンケートを取りました。こういう方たちの調査は、非常に貴重です。ですから、五省庁連絡会でも、是非直接、こうした方たちのお声は反映させる、あるいはしっかりと受け取っていただく、こうした姿勢も是非とも、今大臣の御答弁の中にありましたけれども、もう積極的に、地域、教育委員会とも連携しながら、自治体とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと時間が少なくなりましたけれども、教育行政といいますか、基本的な日本の教育環境について伺っていきたいと思います。
　子どもの権利条約が批准をされまして既に三十年です。世界の約束となっておりますこの条約、批准をしてもなお、子供たちの育つ環境は本当によくなったかと言われれば、さらに、今年はコロナのこともございまして、子供たちの身体は本当にどれほど痛んでいるのかと心配をしております。
　そこで、まず、この批准をしたところからどのように改善がされてきたのか、その点について伺わせてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　児童の権利条約に関しまして、子供たちにどのように啓発しているかというところでございますけれども、文部科学省におきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育を通じて人権尊重の意識を高める人権教育を推進をしております。子供の人権も個別的な人権課題の一つとして位置づけられているところでございまして、学校におきます人権教育は、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて行われており、人権教育の一環として、児童の権利に関する条約を題材とする学習が行われている例があると承知しております。
　例えばということでございますが、中学校の学習指導要領の社会科、公民的分野におきます基本的人権の尊重の理解や、技術・家庭科、家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などに関する教科等の記述を踏まえて、来年度、令和三年度より中学校で使用される教科書において、児童の権利に関する条約が定める四つの権利の内容などを記載する教科書が多くあるところでございます。
　ちなみに、来年から使用される社会科、公民的分野でいいますと、六点中五点の教科書で児童の権利に関する記述が見られているところでございます。
　以上です。
○大河原分科員　子どもの権利条約を批准した九四年からもう時間がたっておりまして、私は、この国際条約は、非常に画期的な、人権条約としては本当に最終形とも言える、子供を権利の主体として位置づけているところからして、世界中が未来を担う子供たちに向けた、これこそが国際基準だと思っております。
　ところが、日本の状況を見ますと、子どもの権利委員会からも、こちらが、政府が出す報告書について様々な勧告を受けているところです。
　まず、萩生田大臣、ジェンダー平等ということが今物すごく議論に、議論というか、これほどまでに人の口に上るようになったのはないことだと思いますが、このジェンダー平等教育、そして、子どもの権利条約にのっとった文科省としての理想というものはいかなるものか、大臣はどうお考えになっているんでしょうか。
○丹羽副大臣　御質問でございますが、男女共同参画の社会を是非実現するためには、男女双方の意識改革と男女共同参画の理解を促進するとともに、男女平等の理念を推進する教育の一層の充実を図ることが重要であり、文部科学省では、男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本計画等に基づきまして、男女共同参画の推進に取り組んでおります。
　御指摘の学校教育の現場でございますけれども、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、家庭科、道徳、特別活動等、学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性等について指導を行うなど、文部科学省といたしまして、男女共同参画基本計画に基づき、新学習指導要領の趣旨の周知を始め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を引き続き推進してまいりたいと思っております。
○大河原分科員　今も、男女共同参画第五次計画に基づいて進めていくというお答えでございましたが、次の質問は、是非大臣にお答えいただきたいんです。
　私も文科省のホームページをいろいろと見ましたが、ジェンダーという言葉がなかなか出てまいりません。以前に、ジェンダーフリーという言葉を、誤解を招くので使わないようにするというふうにおっしゃって、これを封印しているかのようなんですが、このことにおいては、ジェンダーという言葉、ジェンダーイクオリティー、ジェンダー平等、このことをしっかりと知り、そしてそれを実現をする、そういう価値観を持った人たちこそ、二十一世紀を担っていく国際人材です。グローバルなところで活動しようと思えば、このジェンダーというものについては外せません。
　大臣、いかがお考えでしょうか。特に、教育再生ということを掲げていらっしゃいますが、それと私はちょっとずれがあるんじゃないかと思います。
○萩生田国務大臣　ジェンダーという用語は、その意味や内容が使用する人によって様々であって、男女共同参画社会基本法の中では確かに使用しておりませんし、文科省のホームページにもまだ出てきていないのかもしれません。
　ただ、今回、オリンピックのことを機に、このジェンダーイコールのことについては、報道などでも非常に、ある意味、知名度も上がってまいりましたので、別段、先生がおっしゃるように、何か構えてジェンダーというワードを使わないことを心がけてきたわけではないんですけれども、今申し上げたような経緯もございますので、今後の課題として考えていきたいと思います。
　ただ、文科省のホームページは、割と横文字を使いたがる傾向もなくはないんですけれども、できるだけ日本の言葉に置き換えて、子供たちにも理解をしてもらうようなことは心がけておりますので、今後の推移を見ながら対応していきたいなと思います。
○大河原分科員　男女平等、ジェンダーイクオリティーはイデオロギーではありません。ＳＤＧｓの中にもしっかりと掲げられておりますように、私たちが目指す社会をつくる、そのための基本的な価値観、これを共有していこうということで、世界中がこれを目指しております。
　ですから、共同参画と、わざわざ男女共同参画と言わざるを得なかった時代から、男女平等としっかりと言っていける。
　日本語ってとても難しい。ともすればダブルスタンダードに見えてしまうところがたくさんあって、それをわざと使ってきたというようなところも、申し訳ないんですけれども、私は、国の政策、そのように感じております。もうダブルスタンダードはいけません。どうぞ子供たちの未来のために、しっかりとした教育行政を様々な方たちと、私たちとも議論させていただきたいというふうに思います。
　時間がもうないんですね。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○村井主査　これにて大河原雅子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　立憲民主・無所属の岡本充功でございます。
　今日は、文部科学大臣と、大学、特に医学教育の問題、それから学校の、大学のガバナンスなどについて少し議論したいと思います。
　まず一点目は、大学病院にも働き方改革がやってきます。医師の働き方改革ということで、この間、厚生労働省、取り組んでいるわけでありますけれども、大学における働き方改革の法の施行に向けての準備状況、そしてまた、現時点での課題などについてお答えいただければと思います。
○萩生田国務大臣　大学病院において、医師の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保を図るために、働き方改革を進めるとともに、いわゆる無給医問題の解決に向けて適切な労務管理を行うことは重要でございます。
　国立、私立に限らず、やはり病院で適切な労務管理が行われるように指導していくことは当然のことだというふうに思っていまして、厚労省と連携しながら、病院の在り方については、しっかり働きやすい環境というのをつくっていきたいと思っています。
○岡本（充）分科員　私は何回もこれは取り上げているんですけれども、なかなかこの無給医の問題も解決しないんですね。もう大丈夫だといって答弁をされたり、やっていくという答弁をもう何年にもわたって、もしかしたら十年以上にわたってされている歴代の文科大臣がいらっしゃるわけですが、結局、何かまた新聞に、無給医がいた、こういう話になってくるという話になっていて、私は本当にこれは根深いなと思っています。
　これまで無給医が解消されたと言いながら、またこうやって累次に出てくるこの状況をどうやって改善していくのか。今度こそ、こうした労働法制に反するような働き方の医師が出ないようにするためにどうしていくのか、そこを大臣に聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　いわゆる無給医問題につきましては、平成三十一年一月に、国公私立全ての大学病院に対して、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう自己点検を求め、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったところです。
　しかしながら、今年一月に、診療行為を行った大学院生に対して賃金の支払いがなされていないとして、大学病院が労働基準監督署の是正勧告を受ける事案が報道されたことから、二月一日付で通知を発出するとともに、全国の病院長が参加する全国医学部長病院長会議の会議において再度周知をさせていただいたところでございます。
　賃金の未払いについては労働基準法違反であり、罰則も設けられていることから、二月一日の通知では、病院長等の労務管理に携わる大学病院の職員に罰則の適用もあり得る問題であるとして、関係者に広く正しい認識を持っていただくよう周知を図ったところでございます。
　今後とも、この無給医問題の解決に向けて、粘り強く大学病院を指導してまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　大臣、紙を読んでいただくのもいいんですけれども、これは本当に根深くて、もうずっと続いているんですよ。
　それで、繰り返し指摘をするけれども、元々、平成十八年かその頃は、そもそもこの問題を指摘をしたら、労働に該当するかも分からないみたいな話から始まって、いや、それは大学病院で、大臣、こちらを見ていただけますか、大学病院で医療を提供して手術をしている人が労働に当たらないということはあり得ないんだというところからこれはスタートしているんです。そこからスタートして、随分たってきて今ここまで来ているという状況で、繰り返されている。
　しかも、これは文科省がこれまでも何回も取り組んでいるんですよ。これをまたすり抜けるとか、若しくは、場合によっては隠しているというようなことがあるのなら、これは厳しく対応しなきゃ文科省はなめられると思いますよ。
　そういう意味で、決意を持ってやっていただかないといけないという意味で、大臣、是非決意をしっかり、もうこういうことは起こさないんだ、こういうことがあったら許さないんだ、こういうことをもう一度言ってください。
○萩生田国務大臣　大学の附属病院を所管する担当大臣として、こういう問題は私の時代に終わりにしたい、こう思っておりますので、通知を繰り返し出せばいいという話ではなくて、それがどう運用、実行されているかということも含めてしっかり追いかけてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　是非ツールも含めて考えていただかないと、働き方改革がスタートして、大学病院でまた問題が指摘されるという話になる、長時間労働が出てくるという話になりかねませんから、あらかじめ言っておきますので、しっかりやってください。
　それから、次が、大学病院におけるコロナ患者さんの受入れ状況です。
　文科省に一覧を作っていただきましたところ、特定機能病院たる私立大学病院の医科系本院における新型コロナウイルス感染症受入れ可能病床及び受入れ状況、令和三年二月十九日時点という表を作っていただきました。これを見ると、病床が千床以上あるのに確保病床が一桁だとか、それから、そもそも七百床を超えるベッドがある特定機能病院でありながらコロナの受入れ可能病床ゼロとか、実際にこの時点で受け入れている患者さんもゼロというところがあります。
　いろいろな理由はあるかもしれませんが、私立の大学病院があるところは、総じて緊急事態宣言が出されたりするなど、比較的コロナの感染症が課題となり、病床確保が課題となった地域が多いわけであります。そういう意味では、こうした地域で特定機能病院、もちろん、いろいろな医療をやらなきゃいけないから、コロナだけやってくれと言っているわけじゃないです、ただ、多くの市中病院がみんな頑張ったんですよ。受け入れたんですよ。その中で、これでいいのかということを思っています。もちろん私立だけじゃないです、国立でも、同じように調べてみたら、こういうデータが出てくるのかもしれません。
　今回は時間の制約もあって私立大学病院だけをちょっと調べていただきましたけれども、こうした課題をしっかり捉まえて、次の波が来ないのが一番ありがたいわけでありますけれども、残念ながら来ることを否定できる人は誰もいないわけで、それに向けてやはり準備をしておかなきゃいけないという意味においては、なぜこれだけ受入れ可能病床が少ないのか、そしてまた実際に受け入れた患者さんが少なかったのか、多かったのか、そこをきちっと検証した上で、対応策を是非取ってもらいたい。
　そういう意味で、この一覧表を参考にしながらこうした課題を大臣と共有をして、更に調査を進めながら取り組んでいくということをお答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の対応において、大学病院は、重症患者の治療を中心として、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下においても他の疾患等に対する高度医療を継続的に提供するという、極めて重要な役割を果たしています。
　私立大学病院における新型コロナウイルス感染症の受入れ状況につきましては、先生が御指示いただいたときに作らせていただいた二月十九日時点で、全国七十七病院、七百六十八人の患者の治療に当たっており、これまでに累計八十四病院で一万一千五百九十人の治療を行ってまいりました。
　先生がおっしゃっている問題意識は、私もよく分かります。他方、このコロナ禍が始まったときには全くコロナ対応をしていない大学の附属病院等もあったんですけれども、今、各都道府県にも確認をしてみますと、地域の医療計画の中でそれぞれ役割分担が少しずつ明確になってきて、例えば、逆にこの病院に関してはコロナ患者さんの対応をしないで他の病院の救急を是非受け入れてくれなどということは、その地域で事情がかなり違うというふうに承知をしております。
　仮に、都道府県がやってほしいのにコロナの受入れをしてくれないんだという私立大学の附属病院があるとすれば、これは指導したいと思いますけれども、その辺はちょっと、よく問題意識を持ちながら精査をしてみたいと思います。
○岡本（充）分科員　是非その精査の結果を私にも教えていただきたいと思いますが、きちっと調べて、もう一度御説明をお願いできますか。
○萩生田国務大臣　今日先生に御答弁するに当たって確認している範囲では、そういう事例は今のところございませんけれども、引き続き確認をしてみたいと思います。
○岡本（充）分科員　都道府県の要請を断ってというのを何をもって言うかというところがあると思いますが、やはり、数の蓋然性というか、数の事実というのは結構私はインパクトが大きいと思っています。
　そういう意味で、実際に、確保病床が三十五床しかないけれども、この時点で五十三人受け入れている病院もある。確保病床を超えて受け入れている病院がある一方で、片や一桁、ゼロとか。この差はやはり合理的に説明してもらわないと、なかなかそれはやはり説明しづらいと思います。是非そこは調査をして、御報告を待ちたいと思います。速やかにしていただかないと次の対策が取れませんから、速やかにお願いしたいと思います。
　その上で、大学の医学部のガバナンスについて少しお伺いをしたいと思います。
　報道でもかなり話題になっていますけれども、旭川医科大学は、学長の解任に向けて教職員が動いているという報道もあります。ちょっといろいろ調べてみると、在任期間が長い学長というのも結構いらっしゃるようでありまして、この旭川医科大学の学長さんは十四年目ということであります。全国の国立大学の中では、法人化以降で最も長い今任期になり、令和五年六月までが任期ということですから、このままいきますとあと二年以上任期がある、こういうことであります。
　長いからいけないと言っているわけではありません。海外の大学では任期の長い学長さんもいらっしゃるわけですから、単純に長いからいけないと言っているわけではありませんが、ガバナンスという観点、若しくは、実際に一人の人が権力を持ち続けるということの課題というのもやはり一方であるのかなというのを報道で見ていて感じるわけでありますが、こうした大学のガバナンス。
　今度、翻ってみると、私立においてもいろいろな課題があるようです。まずは、ちょっと国立の方を聞きたいと思います。
　大臣、大学における自治というのがありますから、一概に文科省がそこに何かするということはできないし、するべきではないというのはよく分かるわけでありますけれども、一方で、こうした今回のような事例や、また、ちょっと前には文科大臣に解任をされた北海道大学の学長がいらっしゃったと思います。そういうような事例があるということを踏まえて、こうした大学のいわゆる学長の様々な意味での適正な在り方についてどういうふうにお考えなのか、是非お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学の学長は各設置者において適切に選任されるものであり、在任期間が長いということをもって直ちに問題だというふうに考えてはおりません。
　他方で、大学が様々なステークホルダーとの関わりを強め、社会に貢献していくことを目指す中で、学長の選考過程や職務の執行状況について透明性を確保することが極めて重要だと考えております。
　このため、国立大学については、学長選考会議の権限と責任において主体的に学長の選考を行うこととしており、学長の任期についても、学長選考会議の議を経て各法人が定めることとしています。
　また、法令上、学長選考に当たっての基準、選考理由及び選考過程などを公表することとしているほか、今国会提出予定の法案においても、学長の職務執行状況等に関する監査機能の強化などを図るべく、国立大学法人の組織体制の見直しをすることを盛り込んでおります。
　学長選考過程や学長の職務執行状況についての透明性を一層確保することを目指してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　いろいろな大学で学長についてニュースが昨今見受けられるので、やはりそこはしっかり学内で理解が得られる取組をやっていただきたいと思います。
　私立についてちょっとお伺いすると、調べていただいたら、二十八年学長という方もいらっしゃるんですよね。二十六年とか、長い方。学長と理事長を兼ねていたり、そういう意味では、法人の実質的創業オーナーだったりとか、こういうようなことで更に強い権力を持っている方がいらっしゃるようでもあります。
　私立においては、しばしば労働問題も取り上げられるなど、特に、新しい、そしてまた中小の大学に多いような印象を持ちますけれども、こうした課題がやはりしばしば見受けられるということを思うと、やはりここには更に課題があるのではないかと思っています。
　二〇一九年の法改正など様々な取組をしてこられたことは十分承知をしている中ではありますけれども、残念ながらこうした事例が後を絶たないところを見ると、やはり、ここもどのようにガバナンスを強化していくか。また、場合によっては、文科省からの指導を余り聞いていないんじゃないかと思われるような私立大学も見受けられるわけでありまして、こういったところの問題意識をやはり共有しながら、どう改革をしていくか、これは課題だと思います。
　大臣の問題意識と、それから改革に向けての決意をお話しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　私立大学の学長の選考の在り方については、法令の規定はございませんが、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知しており、このような観点から、各大学の取組の工夫がなされることを期待しております。
　ガバナンスについては常々見直しをしておりまして、特に、監査人を複数置くことや外部からの監査人を置くことを義務づけておりまして、ここが何か理事長や学長と元々知り合いだなんということであると、たまたま外から来たとはいえ全然コンプライアンスが利かないじゃないかということになりますので、そういうことは実は厳しく指導をさせていただいております。
　私学も、私は、十八歳人口の減少を考えれば、ある意味、どういう透明性ある経営をしているのか、例えば、このコロナ禍において学生たちにどういう対応をするのか、そのことを受験を目指す子供たちもしっかり見ていると思います。また、親御さんも見ていると思います。
　実は、対面かオンラインかということのアンケートを取ってそれを公表するときに、随分私学団体の皆さん、反対されました。しかし、私、それの公表を年末にしましたところ、受験生の皆さんからは大変評価をいただいて、今自分が目指そうと思っている学校がこういうときにどういう対応をしているのかというのがよく分かりましたという連絡を数多くいただいたところでございまして、こういう透明性を上げながら、私学の皆さんには、しっかり自らの責任において健全な経営をしていただく、そういう御努力をしていただきたいなと思っています。
○岡本（充）分科員　経営は、お金の問題もあるし、それから労働法制の問題もあると思っています。特に、昨今、非正規の教員が増える中で、その労働環境というのが劣悪だというような報道もあるわけでありまして、こうした、いわゆる法をどう守っていくか、コンプライアンスの問題ということについて、やはり文科省は積極的に関与していかなきゃいけないんじゃないか。
　いろいろな、言い方は悪いですけれども、あめとむちというのが表現が正しいかどうか分かりませんが、やはりそこがきちっとできていないと、建学の精神だということを建前に、様々な文科省の指導に対して抵抗するというようなことがあってはいけないんじゃないか。法律はきちっと守っていただくということは当然だと私は思っています。
　そういう意味で、この間、私は、文科省、私立大学に対してやや及び腰だったんじゃないかと思っているんです。そのうちの一つが、私立の医学部の入試の男女差別の問題ですよ。
　結局、最後まで認めなかった大学が出てきていて、しかし、その大学は、その後の入試で女子の合格率が上がっているんですよ。これ、指摘を受けて、いや、俺のところは差別なんかしていないよ、こう言っていて、まあ、言い方は悪いですけれども、文科省から宣告されて、あんたのところ、やったでしょうと言われて、その大学はその後、女子学生の合格率が上がっているんですね。これは、実質的にあったと言わざるを得ないわけですよ。文科省もそう言っているわけです。
　ただ、こういうようなことを許していたのでは、やはり問題なんじゃないか。先ほどの働き方改革の無給医の問題もそうです。やっているよ、やっているよと言っていて裏でやっていなくても、最後、文科省は大して何もできないからということでは困るということを私は言っているわけでありまして。
　この入試のことでいえば、確認をしたいんですけれども、今年も、これまでも男女別の合格率、医学部の入試、公表していただいていますけれども、当然今年の、二〇二一年の入試についても公表していただき、男女差別がないということをきちっと周知できるように取り組んでいただけるという理解でよろしいですか。
○萩生田国務大臣　国会でも度々答弁していますけれども、そのとおりでございます。
○岡本（充）分科員　もう一つ気になるのは、一部の大学で、このときの調査に対して、募集要項に明記をすれば差別をすることが許される、こういう理解をしている大学もあるようですが、募集要項に例えば記して、うちの大学は男子の方を一・五倍加点します、女子は加点しませんということを公表する大学があったとすれば、その入試は許されるという理解でいいんですか。私は、やはりそれは問題なんじゃないかと思っているんですけれども、いかがですか。
○萩生田国務大臣　ちょっと仮定のことなので答えづらいんですけれども。
　そこに、例えば、受験生に対して合理的な説明ができるんだとすれば、学校独自の採用の在り方というものはあってもいいんだと思います。その自由度はあると思います。ただ、今お話しになったように、例えばですよ、例えば男性の方を加点するとしたら、それはなぜかということを学校がちゃんと説明ができなければ、それはおかしな制度だというふうに私は思います。
○岡本（充）分科員　一般論からいって、なかなかそれを説明するのは難しいと思いますよ。性において差をつけるということを合理的に説明するような理由が想像できますか。基本的にやはりないんだと思います。日本国憲法上も、やはりそれは、合理的に説明できる理由はないんだと思いますよ。
　そういう意味で、いや、男女においてそういう差をつけるということを、もし大臣、合理的に説明ができればいいというと、これから医学部、そうしていくかもしれませんよ。それではやはりいけないんじゃないかということで、私は大臣に改めて確認を取りたいんです。
　性の差別を募集要項に書いたからといって認めるということは、やはりそれは日本国憲法上も許されないと私は理解していますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　ちょっと言い方が違うだけで、同じことを言っているつもりでいます。
　そもそも、性別を合理的に、その人数を変えるということや、あるいは点数を変えるということは、私、どう考えても合理的に説明できないと思います。
　したがって、先ほど、仮定の質問なので答えづらいんですけれどもということをお話ししました。合理的な理由もなく、性別、年齢、現役それから多浪、浪人の別、また、出身ですとか居住地域などという属性を理由として一律に取り扱う差異を設けることは、入学選抜にとっては不適切だというのが大原則でございます。
○岡本（充）分科員　それは募集要項に書いたとて認められない、こういう理解でよろしいですね。
○萩生田国務大臣　済みません。仮定の質問なんですけれども、例えば、女子の医大があるじゃないですか。女子医大があって、女子医大が例えば男子の募集をするという、仮にそういう時代の変化があったときに、それが、社会の皆さんが認めるのかどうなのかというきちんとした合理的な説明ができたとすると、それは差別ではなくて、合理的な方向性を明確にするんだったら、そういうことは将来、決して全てを否定するわけじゃないということを私は申し上げているわけであって、基本的に、性の違いによって、それを募集要項に書いたからということだけをもって、学校の自由度でやるんだということが認められるとはとても思えません。
○岡本（充）分科員　是非それを私ははっきりしていただきたかったんです。
　そういう意味で、これから先、これは働き方改革ともかぶるんですよ。結局、働き方改革がきちっとできれば、女性医師はもっと働けると思います。大学病院での勤務はかなり過酷で、私もこの分科会で何回か披瀝したことがあるんです、どんな働き方をしてきたか。すさまじい働き方をしているわけですよ。こういう働き方が、子育てしている女性や、また介護をしている女性がと言うと、女性がやるのかというまた議論になっちゃうんですけれども、様々、やはり女性の働き方に私は制限をかけているとしか思えないんですね。
　そういう意味で、大学病院の働き方を見直していくことは、女性が働きやすい環境ができてくるということにつながり、ひいては、こうした入試の男女差別がなくなってくることにつながってくるという意味で、これは一貫して一つの重要な課題だと思っているので、今日は取り上げさせていただきました。
　もう一つ、ちょっとどうしても指摘しなきゃいけないことが、大学の医学部の教官と製薬業界との関係です。
　これまでも、国立病院の医師のいわゆる製薬業界からの様々な講演料や執筆料について、過度に高いものがあって、おかしいんじゃないかということを指摘してきました。
　今回、先ほどちょっと提起しました旭川医科大学の学長は、学長になる前から、道内の市立病院にほとんど出勤もしないのに、報道によると、一年間四百万円のコンサルタント料をもらって、市の税金ですよね、市民病院ですから。これ、医師を派遣するということがあったのかどうかは分かりませんけれども、お金をもらっていました。一つの病院からですよ。これ、普通に考えると、やはり度が過ぎていると私は思うんです。だって、行かないんですから。診療しているならまだ別ですよ。行きもしないのに毎年四百万円もらえる顧問契約というのはなかなかないですよ、そんなものは。聞いたことがない。でも、こういうようなことが問題じゃないかと言ってきました。
　大学病院、国立大学は今取組をいろいろやってくれていると思いますし、文科省でもいろいろ考えていただいていると思いますが、私立についてもこれはきちっとやるべきだということで、改めてこれは取組をお願いしたいと思いますが、大臣にまず、私立についても取組を進めているということの確認と今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　失礼しました。
　大学病院に勤務する医師等が行う講演等の活動については、大学における教育、研究、診療の使命が十分に果たされ、社会的信頼が損なわれることがないことが重要です。
　文科省では、国会での御議論を踏まえ、全国医学部長病院長会議に対して、製薬企業等からの謝礼金、謝金等の受領の在り方について検討を依頼し、本年一月に各大学に対する提言として取りまとめをいただきました。
　本提言が、製薬企業等からの謝金等の受領について、各大学が社会的説明責任を果たすよう、各大学で取扱いを決め、利益相反委員会等で適切に管理を行うこととしており、文科省においても、一月十五日付で、全国の国公私立大学病院に対して本提言にのっとった対応を求めたところでございます。
　今後、文科省では、本提言を踏まえた各大学の取組状況を把握していくこととしており、その中で、大学病院の医師がつくった別法人等々との金銭授受もしっかり管理状況を確認してまいりたいと思っています。
○岡本（充）分科員　それは次の質問なんですよ。要するに、別法人をつくってやるのは更にいけないよという話をしようと思ったんです。
　大臣、これは率直に私、感じてほしいんですよ。やはりこれは、一部の医師が、自分が開発した薬かどうかは別として、関わった薬が多いんですけれども、そこの製造販売する製薬メーカーの依頼を受けて、その薬のある意味宣伝広告塔をやる、それでお金をもらうという構図。
　そもそも、大学の教官のやはり待遇が悪いというのが背景にあると思いますよ。やはり、国立大学の教授ともなろう方に出す報酬がなかなか、今、大学の自主性を重んじるから、文科省がどうこう言えないというのはあるかもしれないし、運営費交付金の獲得努力を文科省は頑張っているというのはよく分かりますが、それでも減っていく。
　こういう中で、そもそも待遇がよくないという背景があるとはいえ、その補填に製薬メーカーからのそうした執筆料や講演料が充てられるというのは、やはり私は、本来の医薬行政がゆがむのではないかと思って、この問題を指摘をしているんです。
　そういう意味で、適正な在り方をやはりきちっと基準を示して、これは国立は比較的早く従うと思います。これも私立が課題だと思っています。そういう意味で、是非、また面従腹背にならないように工夫をしていただきたい。その決意を、大臣、頑張りますと言うだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文科省では、全国医学部長病院長会議の提言を踏まえた各大学の取組状況を把握していることとしておりまして、その課題等が見つかれば、関係団体とも連携して対応してまいりたいと思います。
　今先生が、より具体なお話をされました。過去にもそういう事件もありましたし、また、ドラマなどでもよくそういう設定がされるというのは、やはりそこに何か無理があるんだろうと思います。
　いずれにしましても、私立の大学とはいえ、私学助成等を含めて交付金も入っているわけですから、それはやはり、正しい運営をしっかりしてもらうように、そこはウォッチをしてまいりたいと思います。
○岡本（充）分科員　今日は、厚労省のこやり政務官にもお越しいただいています。
　これはやはり、大学だけじゃ駄目で、製薬メーカーにも、先ほどの別法人をつくってそこにお金を入れるということだと、これまでの取組が無になるんですね。製薬協は独自のルールで公開しましたよ、どこに誰に幾ら出していますと。これは、足し合わせていけば、一体どの先生が幾らぐらいもらっているのか、分かるようになった。中には、一千万円、二千万円というお金を一年間に製薬メーカーからもらっている大学教授もいる。こういう状況の中で、つまり、本俸よりも高いというこの状況、やはり私は異様だと思っているんです。それで、そこにいろいろな取組をしてきたという過去の歴史があります。
　是非、こうした別法人をつくる、いろいろニュースにもなっています。これは製薬メーカーだけじゃないです。医療機器の会社もそうです。こういったところからこうしたお金の授受が行われないような取組を、製薬メーカーそれから医療機器メーカーにきちっと指導をしていただいて、厚労省側からもアプローチをしていただきたい。いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　個々のケースへのコメントはちょっと差し控えますけれども、委員御指摘のとおり、医薬機器あるいは医薬品の企業と大学との関係につきまして、製品を購入する際の誘引する手段として金銭を提供する、こうしたことについては是正される必要があるというのは、御指摘のとおりだというふうに思います。
　今でも、議員御承知のとおり、公正取引協議会が景品表示法に基づきまして、そのルールを作り、そのルールにのっとらない場合には、まさに、違約金であるとか除名処分等々の措置を講ずることをしています。
　それに加えて、業界団体におきましても、行動基準を定めて、その意思決定において不適切な影響を与える金銭面の提供について明確に禁止をしているところでございます。
　厚労省といたしましても、既存のこうした取組、これがしっかりと機能するように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　それをやっていても、これはニュースになっているんですね、政務官。これをやっていてもニュースになっているということを踏まえたら、これまでどおりやっていきますでは、これはなっちゃうんです。一工夫してくださいということを言っているので、是非、一工夫していただきたい。お願いします、最後に。
○こやり大臣政務官　具体的に本当にどうしたことができるかというのは検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、例えば、規約違反になり得るような具体的なケースについて、公正取引協議会あるいは業界団体が主催する研修会等において、しっかりと周知するよう働きかける等、様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　是非、検討結果、検討についてまた説明を求めたいと思いますので、お待ちしています。
　ありがとうございました。
○村井主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　萩生田大臣始め役所の皆様、本日は、質問対応、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　私は、学校の安全、安心ということに関して、二点質問をさせていただきたいと思っております。一つはわいせつ教員の根絶、そして、もう一つはいじめという名の犯罪の撲滅に向けて、政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
　まず、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないという方策について。
　政府におかれては、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないよう、懲戒免職等により教員免許状が失効した者の欠格期間を実質的に無期限に延長するよう、教育職員免許法の改正を検討されてきたと承知しております。
　また、昨年七月二十二日の文部科学委員会でも、我が党の池田佳隆議員の同旨の質問に対して、萩生田大臣は、「私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います。」と御答弁されていました。
　ところが、昨年末、十二月二十五日の会見で大臣は、内閣法制局とも相談を重ねてきたが、いまだ乗り越えられない法制上の課題がありということで、法制化を断念したように御発言をされていらっしゃいます。
　まず、政府は、わいせつ教員を二度と教育現場に立たせないという立法を行うことは憲法違反に当たると考えているのか、お聞かせください。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○義本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつ行為を行うことは断じてあってはならないことだということでございます。
　文科省としては、この思いの下に、児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないような思いで、教育職員免許法改正について、現行の法令の規定等も考慮しながら、政府部内で検討を重ねたところでございます。
　しかしながら、児童生徒等に対するわいせつ行為を行い教員免許状を失効した者に永久に免許状を再授与しない仕組みにつきましては、憲法上の規定の関係というよりも、刑の執行後に十年経過すれば刑が消滅していることになっている刑事法制との整合性の課題があったところであり、引き続きの検討課題とさせていただいたところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。憲法上の問題ではなくて、刑法の刑の消滅、この問題だという理解をしてもよろしいでしょうか。
　では、内閣法制局に念のため確認をしたいと思います。
　一般論で結構です。政府の憲法に対する考え方として、生命身体の自由の保護は、職業選択の自由を含む経済活動の自由に優先するという整理でよろしいでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　生命身体の自由の保護は、職業選択の自由を含む経済活動の自由に優先するかというお尋ねでございますが、憲法に規定する権利の相互間でどちらがどちらに優先するということを一概に述べることは大変難しい問題であるというふうに考えております。
○山田（賢）分科員　それはちょっと驚きの御答弁ですね。これは私の理解が間違っているのか、憲法の人権の中でも、生命身体の自由、これに対する規制、消極的規制というのは、経済活動に対する積極的な規制よりもこれは優先されるべきだという考えだと思うんですが。
　ということは、例えば、教師という支配的地位にある者の言うことに抵抗ができないような難しい立場に置かれているそういった子供たち、加えて、小中学校は義務教育であって、学校に行かないという選択は子供たちは取り得ないんです。こうした中で、子供の心身、身体や生命、心、こういったものを守るという保護法益と、性犯罪で有罪となった元教員が再び教育現場に立つ権利を比較考量した場合であっても、子供の心身を守るという保護法益が優先されるのは当然ではないかと思うんですが、もう一度お聞かせください。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、どちらがどちらに優先するかということを一概に述べることは大変難しい問題であると考えております。
　内閣法制局は、担当省庁が政策を立案し立法化の案を作成した段階におきまして、憲法との整合性も含めて審査を行うものでございますので、具体的な案が示された段階で、仮に複数の憲法上の権利との整合性が問題となるというものでございましたら、それぞれの憲法の規定に基づき、その整合性について判断することになるものと考えております。