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○説明員（中島章夫君）　定時制、通信制教育の今後のあり方につきましては、実は先ほど先生からお話がございました定通教育のことしの振興大会でも、非常に真剣に議論がされたところでございます。全日制そのものも非常に多様化してきておりまして、今回の学習指導要領の改定は、その多様化弾力化ということを最大の眼目にしているわけでございますが、定時制、通信制の場合は一歩これに先んじております。
　そういう意味で、私どもはできるだけ生徒の側から、学習しやすいようなそういう学習内容なり条件というものをできるだけ探っていこうということで、多様化弾力化ということを前提にしながら、勤労青少年のための教育の機会としてふさわしいものにしていきたい。
　これが基本でございますけれども、先ほど申しましたようなかなり生涯教育的な機能も入ってきておりますので、またこれがある部面、定時制教育全体としては、数が減ってきておりますこの定時制教育に活を与えている面もございますものですから、こういう両方にらみながら定時制、通信制教育のこれからの方向をみんなで探っている、こういう状況でございます。
○中野鉄造君　文部省、結構です。
　次に、再び失業問題に戻りますが、先ほどから大臣の非常に力強い御答弁をいただきまして、ひとつ初村大臣頼りにしていますよという、そういう気持ちを私も強くしたわけでございます。
　ところで、この失業者の中に、主婦の方だとかパートの方あるいは保険の外務員の方々がかなりいらっしゃるわけですけれども、こういう方々が雇用保険、失業保険が適用されていない方々がかなりいらっしゃるわけなんですね。特に保険の外務員の人数はいま三十四万人というようなことを言われておるわけですが、雇用契約の上からもこれはいろいろな問題があろうかと思います。労働省として、この雇用保険を適用できるような前向きな姿勢を御検討されるあれがあるのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　先生お尋ねの保険の外務員に対する雇用保険の適用は、現在も一部についてはやっているわけでございます。ただ、外務員の方の勤務の形態がいわゆる労働者性といいますか、それがある場合と必ずしもない場合と、いろんな形態がございますので、雇用保険を適用する場合は、当然雇用関係のもとで働くということが前提になりますために、たとえば勤務の形態も、毎朝一定の場所に集まってそれから外勤につくとか、いろんな拘束を受けるわけでございますが、そういう形をとるところと、とらないところとで、保険の適用関係が違ってまいるものですから、そうした企業の管理の仕方によりまして左右される面があることは否定できないんです。
　私ども、実態が、そういう意味で、労働者性を持ち、いわゆる常用労働者として働いておられる方々については、当然雇用保険の適用は図っていくべきものというふうに考えております。
○中野鉄造君　そうすると、それは前向きに今後検討していくと、こういうことですか。
○政府委員（小粥義朗君）　はい。そうした常用労働者としての実態を持って働かれる方々について適用するよう前向きで検討してまいりたいと思っております。
　ただ一部の方にいわゆる勤務時間がきわめて短い方がございます。これはいわゆるパートタイマーの方々とも共通する面があるわけでございますけれども、それは従来もパートタイマーの方に対する保険の適用は、一定の基準をもちまして適用しておりますから、できれば、そうした基準に該当するような形で勤務の形態等がちゃんと整えられれば、これは適用も可能になってまいろうかと思っております。
○中野鉄造君　時間の都合がありますので、次は退職金のことについてお尋ねいたします。
　こうした最近の長期化する不況の中で、企業倒産も徐々にふえつつあるし、また今後増加するんじゃないかということが懸念されますが、賃金不払事件だとかあるいは退職手当の不払い、こういったようなものがかなり増加していると聞いております。
　そこで、このような事態に対処するために、昭和五十一年に賃金の支払の確保等に関する法律が制定されておりますが、実態は企業の努力義務にとどまっておる。実質的にはそれが保全されているとは言いがたい状況ではないかと思います。
　この不払い問題は、四十九年以降落ち込んでいるとはいうものの、発生件数が五十六年四月から九月末までの期間において七千三百件、金額で八十五億三千七百万円に上っております。いろいろと監督署だとか、そういう関係官庁の監督指導によって解決している数も少なくないと思いますけれども、それでも支払い不能になるものもまたこれも少なくない。こういうような状況は今後少なくなっていくというような要素が余り見当たりませんけれども、四十九年以前のオイルショックとは違う深刻な不況が定着したような、あのときの一過性的なものではなくて、定着しているような状況であろうと思います。したがって、こうした不払い問題に対して、労働省としてはどういう措置をとられますか。
○政府委員（松井達郎君）　いま先生が御指摘のように、賃金の不払いというのはなかなか減らないということで、金額、件数、先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の上半期にも相当の額、件数に上っております。
　それで、これに対処する方法といたしましては、一つは、もちろん基準法でございまして、不払いがあれば、これは基準法違反でございますので、これにつきましては、まず直ちに送検すると申しますよりも、むしろ指導でいった方がいい場合がございますので、まず指導して払えるようにやっていく。それでもできない場合は、今度は基準法に従って送検するという手続に入るわけでございます。
　もう一つは、先生御存じの、いま御指摘がありましたとおり、立てかえ払い制度ができまして、これの活用ということになってまいるわけでございますが、これにつきましては、御存じのように一定の限度額がございますし、範囲もございますが、それにしましても、企業の倒産とかいうようなことで苦しんでいる労働者の人にとっては、この立てかえ払い制度の活用というのは非常に重要な方法であろうかというふうに思っております。
○中野鉄造君　いまおっしゃった立てかえ払いなんですが、これが退職金の場合、五十八万円の八〇％が限度、こういうように思いますけれども、今日のいろいろな物価高の時代で、退職者の方々にとっては、これだけの金額、ないよりましに決まっておりますけれども、これはもうとてもとても十分なんということは言えませんし、今後こうした物価高とにらみ合わせながらこの改定というものはお考えになりませんか。
○政府委員（松井達郎君）　先生いま五十八万円とおっしゃいましたが、御存じのとおり、今年度から改正されまして六十一万円というふうになっておるわけでございまして、その限度額の八割ということでございます。
　それで、これは一挙に改正というのは非常に困難でございますが、来年度につきましても、逐年この上限額については改善を図っているところでございますが、来年も従来のペースを考えながらやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、こういう金額で退職金間に合うかと言われれば、これは確かに大変でございますが、一方、これは労災保険保険料を原資としているわけでございまして、いわば共通の原資から成り立っておるわけでございますから、巨額の退職金の不払いを全部補てんするというわけにはまいらぬのでございまして、そういうところから考えて、ただいま申し上げたような金額で不払いに対処しておるというところでございます。
○中野鉄造君　それで、この立てかえ払いをして、これはまた支払ってもらう義務があるわけですけれども、それが支払えないというところでの焦げつき、そういうのは今日どのくらいありますか。
○政府委員（松井達郎君）　先生のおっしゃいました焦げつきというのは、実は意味がちょっとはっきりいたしませんのでございますけれども、制度運用以来立てかえ払いをいたしました金額が百五十億円でございます。そのほとんどがこれは実は立てかえ払いでございまして、労働福祉事業団が立てかえておりますので、債権は労働福祉事業団がかわって取得するわけでございますけれども、これは労働福祉事業団として立てかえた分を回収できないというふうにはっきり決まった額は六十六億円でございます。
○中野鉄造君　五十六年四月から九月までの賃金不払い事件を業種別に見ますと、件数では、建設業が二千二百八十一件、全体の三一％、次いで製造業が千三百七十三件、一八・八％、こういうふうになっております。問題の大きな要因は、景気の低迷と先行き見通しの暗さというようなものが考えられますが、中小企業に多い今日の企業倒産を見ますと、政府としても、倒産企業を救済する制度を確保していくことが、これはこれから非常に大事なことになるんじゃないかと思います。
　中小企業退職金共済事業団の概要、それからこれに加入しているのは全体の企業のどのくらいなのか、また加入していない企業はどういうような理由で加入しておられないのか、その辺をお尋ねしたいわけです。
　それといま一つは、零細企業においては現行の適格退職年金制度を導入できないわけですけれども、企業年金制度の重要性にかんがみまして、この際、零細企業への企業年金制度の導入について、これは検討すべきじゃないかと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。
○政府委員（松井達郎君）　お答えします。
　中退金制度の仕組みの概要とおっしゃいましたのですが、これは簡単でございますのでかいつまんで申し上げてみますと、労働者数三百人未満、もっとも卸売とか小売、サービスではもっと低いわけでございます。それから資本金につきましては、一億円未満というような企業で、退職金制度を持ってないというところにつきましては、これは掛金千二百円が最低限でございますけれども、これを出していただきまして、そして事業団に掛金を振り込んでいただいて、これを運用して一定の長さに応じまして、それで退職金としてその企業に勤めている労働者が退職する場合には支払う。政府としましては、三年以上退職金をお積み立てになる場合には、これに補助金を出すという仕組みで、通常の掛金をためたよりは多い金額、しかもその間に運用を上手にやっていって高めるということで努力をいたしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
　それで、これがどの程度普及しておるかという御質問でございますけれども、これにつきましては、労働省で調べました退職金制度調査、これによりますと、これは三十人以上の企業を対象にしておるわけでございまして、それ以下のものを対象にしていないわけでございますので、その点網羅的な調査ではないことを御了承いただきたいわけでございますけれども、まず退職金制度そのものを持っている企業は、三十人以上の全企業のうちのどのぐらいあるかと申しますと、大体七七％ぐらいあるのではなかろうかと思います。それの大体四分の一ぐらいが中退金制度を利用しておるということは言えますので、大体二〇％弱の三十人以上の中小企業、先ほど申し上げましたもう一つ上の限界があるわけでございますけれども、これが中退金制度に加入しておるということが言えるのではないかと思います。
　それで、どういうところで利用がおくれているかということになりますと、退職金制度は、これはこの前の労働白書にも書いてございますように、小規模の零細企業とか小売、サービス業とか、こういうところでおくれておりますので、中退金制度につきましても同じようなことが言えるのではないかと思いますが、実はそこまで業種で分類したものにつきましてはちょっといま手元に持っていない状況でございますが、これは逐年加入者がふえておりまして、加入者数にしますと、大体毎年五、六千人ずつぐらいふえていっている状況ではなかろうかというふうに思います。
　なお、企業年金の問題につきましては、これはまことに恐縮ですが、労働省というよりは厚生省の問題でございますので、御容赦願いたいと思います。
○中野鉄造君　先般、労働大臣の私的調査機関であります賃金研究会から高齢化社会における退職金制度のあり方ということについての研究報告がなされておりますが、その中で私、特に関心を持っておりますのは、退職金制度の充実に関連する諸問題でありますが、特に次の諸点について労働省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　一つは、定年制の延長に際して、退職金支払い額の算定の基礎となる賃金は、旧定年時の水準に据え置く例が見受けられますけれども、この点はいかがなもんですか。
○政府委員（松井達郎君）　賃金研究会としては、定年延長の見地から退職金の問題が非常に重要だということで、このような御指摘をなさったんだろうと思います。
　それで、先生おっしゃったように、据え置く場合とか、あるいはベースアップの場合にも一定率しか繰り入れないとか、いろいろな方法をとっているわけでございます。もしそのような方法をとらない場合には、これは定年が五十五歳から六十歳に延長されるというような場合には、いままでと同じ割合で計算していきますとかなり巨額なものになってしまう。それなるがゆえに定年延長が困難であるということになりますと、これまた定年延長がなかなかスムースに進まない一つの阻害要因となるわけでございますので、そういう見地からこのような提言をなさったのだろうと思います。
　それで、これは私ども基準局の方ではございませんのですが、たとえば高齢者協会におきましては、たとえば定年延長をした場合に、退職金をどのように考え、繰り入れ率をどうするか、このようないろんな場合を想定しまして、モデルをつくりまして、これを各企業に提供するというようなことで、定年延長を行うに当たってのサービスのような仕事も近く始めるということで予定しておるわけでございまして、私どもとしましては、どうあるべきだということを一概に言うというよりは、労使でお決めになることでございますので、その場合の労使の決定を側面的に支援するというようなことでやっていきたいということで考えておるところでございます。
○中野鉄造君　先ほども触れましたけれども、この賃金の支払の確保等に関する法律によって、原資の保全措置が確実に講ぜられるように、これは保証保険制度の創設ということについてはどうお考えですか。
○政府委員（松井達郎君）　この倒産などに備えまして、賃金の、あるいは退職金の原資が確実に保証されるというような仕組みを考えることはなかなか私も大変なことだろうと思います。
　それで、一つは、会社更生法を検討しました場合にも、共益債権に組み入れるものをどうするかとか、あるいは立てかえ払い制度をつくったのもやはりその趣旨から考えたわけでございますし、いろんな方法があるだろうと思いますんですが、いずれにしましても、私どもとしましては、できる限り退職する人について、こうむる不便と申しますか、損害を少なくするということは重要なことだと思っております。
　いろんな改正を、あるいは制度の仕組みを考えてきたわけでございますが、いま早急にどのようなことをそのほかに考えられるかということになりますと、非常にむずかしいわけでございますが、たとえば中小企業退職金共済事業団の行います、先ほど先生の御指摘の中小企業退職金共済制度、これは企業の外に掛金を掛けまして、退職金を積み立てるわけでございますから、これは倒産ということとは全く隔絶されるわけでございますんで、こういう制度の利用というのは重要なのではなかろうかということで、労働省としても中退金制度の普及には力を入れていきたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、最後に一つだけお尋ねいたします。
　これは年金制度ですから厚生省所管になるかとは思いますけれども、この研究報告の中でも最後に触れられておりますが、企業年金というものは、最近こうした不況の中で短期に職場をかえていく人たちが非常に続出しておりますところから、短期勤続者に対しては企業年金というものは支払われないわけなんですけれども、そうしたいろいろな事情で企業間を移動した労働者に対しては、何とか企業年金の通算制度というようなものが採用されないかどうか。この辺のところはいかがなものでしょうか。
○政府委員（松井達郎君）　短期に移動する場合の企業年金の通算ということになってまいりますと、私自身も、厚生省の仕事でございますので、全く恥ずかしいことですが、勉強したことがございませんので、この点につきましては、通算ということになりますと、どうしたらいいのか的確にお答えすることができませんので、このことにつきましてはしばらく勉強さしていただきたいと思いますが、ただ、企業をかわるというときの退職金の問題につきましては、御存じのとおり、中小企業退職金共済制度につきましては、酒とか林業とか建設、こういうわりあいに企業を転々とかわりやすいというものにつきましては、これは共通の共済組合制度を設けて、このような制度でいま言われたような問題については対処する制度をつくっておりますんで、こういうような特に転々と労働者がかわりやすい業界につきましては、この制度の普及を図っていきたいと思っております。
○中野鉄造君　これは大臣に報告が来ていると思いますがいかがですか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　労働大臣あてに来ておるそうでございます。文書が来ておるそうでございますが、私、中身を十分検討しておりません、正直なところ。
　非常にむずかしい問題のようでありますけれども、各事業の共通した共済制度というものもあるということでございますから、なるたけそういうふうなものに当てはまるようにさらに検討してみたいと、かように考えます。
○沓脱タケ子君　それでは、短時間でございますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、個別問題で婦人差別についてお尋ねしたいと思います。
　六月十七日の労働省の発表によりますと、男女差別定年制度の解消というのがかなり前進をいたしておりますね。四年間で六五％の企業が撤廃をしたという報告がなされております。男女差別の解消、こういった現象というのは、明らかに国際的または国内的な世論と運動の成果、さらにまた労働省の行政指導のたまものであろうというふうに思うわけでございます。
　ところが、こういった中で相も変わらず男女差別の制度が堅持されているというふうな、しかも公的機関があるということでございます。これはお手元にも差し上げてありますが、佐賀県の唐津の日赤病院で、定年制ではなくて、これは退職勧奨を行っているというのがあります。しかも、その際の勧奨年齢に男子六十歳以上、女子五十五歳以上と差をつけておるわけです。こういう文書を病院側が労働組合に提示をしておりますが、これは明らかに男女差別だと思います。
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
こういうふうに明記をして、退職勧奨ではあっても、男女年齢を別にして明記して行うということは、労働省としても好ましいものではないんではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（高橋久子君）　女子であることのみを理由といたしまして、退職勧奨年齢に男女の差を設けるということは、基本的には男女平等の原則からも好ましいことではございません。私どもは男女差別的制度が改善されますように啓発に努めているところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、唐津の日赤病院というのは、昭和四十四年に退職勧奨に応じなかった職員を解雇したということがありまして、これは裁判で係争中なんです。五十二年の一審判決では、男女差別でないという判断を示されたんです。これは非常に私ども非常識だと思いますけれども、そういう判決が出たんですね。その後、最高裁では有名な日産プリンスの中本判決で、男女差別定年は無効だと断定をされているわけです。そういう点で、唐津の日赤病院ではこういう明記した文書を依然として出しているという点、日赤ともあろうところがいかにも非常識だと思うわけです。
　調べてみますと、日赤関係の病院で、唐津のほかに、松江では男子六十歳、女子五十五歳、山口では男子六十歳、女子五十七歳という年齢差別を設けているわけです。したがって、これは日赤本社の方針ではないかというふうな気もするわけです。そこで日赤本社の方針であるのかどうかという点を調査していただきたい。同時に、唐津だとか松江あるいは山口、この各病院についてはひとつ事態を調査して、好ましくないやり方というのが是正できるように御指導をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　日赤病院の退職勧奨年齢につきまして、私どもはただいま個々の病院の実態を十分に把握しているわけではございませんので、今後実態の把握に努めたいと存じます。そしてその実態を踏まえて適切に対処をしてまいりたい。このように考えておりますが、唐津の赤十字病院の事案につきましては、現在福岡の高等裁判所で係争中でございますので、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　私は、裁判とは別に、こういった明らかに差別を明記するような文書が麗々しく引き続き出されるというふうなことがまかり通ってはならないのではないか、こういう点を特にただしたいと思って実は伺ったんですね。裁判にはいろいろないきさつもあるようでございますから、その辺を含めて御調査を賜って対処をしていただきたいと思います。その点いかがでしょう。
○政府委員（高橋久子君）　ただいま申し上げましたように、裁判に直接かかわりますことにつきましては、その事態の推移を見守りたいということでございますが、それとは別に退職勧奨年齢に差があるのではないかというような御指摘もございましたので、それは私どもの方で実態の把握に努めまして、その結果に基づいて適切な対処をしていきたいと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、時間がありませんのでその問題はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、臨調の基本答申が先月末に出されました。臨調の基本答申に対しまして閣議でもいろいろと御意見が出たなどという報道がございます。大臣の御見解というのは、余りコメントを拝見しておりませんので、まず臨調基本答申に対する大臣の御感想ですね、それをひとつお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　この前の閣議で、臨調から答申が出た、それを中曽根長官が発言したわけでありますが、さらに来月の十日、政府見解として皆さんにお諮りをいたしたいという発言をしたわけなんです。ところが、ある大臣が、十日に決めちまっちゃったらわれわれの考え方は何も言われぬじゃないか、だから個々の問題もこれあり、十日前までにそれぞれの意見を聞く機会を与えてはどうかという意見があったわけなんです。それがそのときの閣議の模様であります。
　したがって、今回提出されました臨時行政調査会の基本答申については、後日、さっき言いましたように、八月十日政府のこれに対する対処方針が決定されるわけなんです。各省庁の組織の見直し、あるいはまた補助金の整理統合の問題、こういう問題はすべての省庁に共通したものでございますね。それから公務員等の給与のあり方等についても触れております。
　そこで私は、今後の経済社会の変化に即応した労働行政を推進する観点に立って、十分これを研究して、それで答申の趣旨を十分尊重してまいりたいというのが率直の私の気持ちでございます。
○沓脱タケ子君　答申では労働行政、労働省に直接かかわるところというのが記述が少ないわけですね。しかし私は、労働省こそ本当にいま大臣が言われたように十分検討されてしかるべきではないかというふうに実は考えております。
　といいますのは、労働省設置法の三条で定められておりますが、労働省の業務というのは労働者福祉と雇用対策でしょう、業務というのは。で、雇用について臨調がどういう位置づけをしているかということですが、これは「行政改革の基本的方策」の中で高齢者雇用の推進を求めている。また「行政改革の理念」の中では、活力ある福祉社会では雇用などに対する基盤的保障が確保されるとしている。何が何だか余りはっきりわからないわけですが、そういう記載があるわけです。
　しかし現実は、すでに同僚委員からも質疑が出てまいりましたように、雇用失業情勢というのはきわめて急速に悪化してきておるわけなんですね。六月の完全失業率が二・四八プロ、それから完全失業者数は百三十七万人という二十六年ぶりの大変な事態に遭遇してきているわけですね。
　で、労働省は、これに対する対策ですね、これはいままでもお聞きをいたしましたが、地方自治体に対しても通達をお出しになっておりますね。これは少しは効果があるでしょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほど来申し上げておりますが、昨年からじわじわ雇用失業情勢が悪くなっておりますので、かねてからいろんな雇用対策を打ってまいりましたけれども、特にことしに入りましてからは、従来の素材産業だけでなくて機械関連等の業種でも、求人が減るとか、そういう事態で、総体的にかなりまた悪化してまいりましたので、六月には特に全国的にそういう雇用対策を強化するようにという指示をいたしたところでございまして、それなりの効果を果たしておると思います。
　たとえば求人倍率等につきましても、六月が〇・五八、五月も〇・五八でございまして、まあ直接比較はできないんですけれども、たとえば完全失業者なり失業率はその間悪くなったんですが、実際私ども安定所を回ってみましても、求人開拓等には相当力を入れて求人を確保し、離職者の就職をお世話するとか、そういうようなこともございますけれども、いろんな面を通じてそれなりの効果はあるというふうに私ども考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、先ほどからお伺いいたしておりますと、景気対策ということで三兆円というお話もすでに出ているわけですけれども、しかしこの景気浮揚対策も、臨調の方針だけでいきますと、きわめて困難ではないかというふうに思うわけですよね。
　というのは、今日の不況の実態というのは消費不況、つまり国民生活が冷え切っているという点が非常に大きいウエートを占めているという点は、これは立場のいかんにかかわらず一致した見解になってきているわけですね。そういう中で、ですから、どうしても景気対策というのは、国民の購買力を向上させること、それから公共投資といいましても、生活密着型の公共投資を増加するということ、この二本の柱で拡大させていくということが不可欠になってきていると思うわけでございますが、臨調が求めているものはちょっとこれとは逆なんですね。
　非常にはっきりしておりますように、福祉や文教などの部分を切り捨てて、つまり国民生活を犠牲にして片方で軍備拡大、軍拡を容認するという方向が、これは基本答申にも明確にされているわけですから、これで景気回復になるんだろうか、むしろ逆ではないかと思いますけれども、大臣、御見解いかがでしょう。
○国務大臣（初村滝一郎君）　臨調は、現在の赤字国債あるいはまた建設国債、こういうものが総体で九十兆にもなるから将来国がつぶれてしまう、この際あらゆるものを切り捨てて小さい政府でやれというような考え方でやっておるわけであります。
　それはそれなりに理屈があると思いますが、私は、逆に税収の欠陥を招くようになったり、あるいは自然増収も大きく狂いを来すようになったりするということは、国民の消費拡大というものが力がなくなった、あるいは公共事業等においても十分その事業費が足らない、したがって、そこに税の増収に欠陥が出てきておるというふうに考えるわけだ。だからここで、景気浮揚の手を打って税金が自然と集まるように、また自然増収もできるような手を打った方がむしろいいのではなかろうか、こういうふうに考えます。
　ただし、臨調の精神に基づいて、不要不急のもの、不必要なものはこれをきちっと切り捨ててしまう。補助金等についても若干手助け的にやっておるけれども、余り効果のないものはこれは整理すべきであると、こういうふうに考えております。
　余分なことでございますが、たとえば公務員給与の問題、これもいろいろ言っておりますが、私は公務員全体の金額を制約せよということなんです。これはできると思うんです。自然退職者あるいは新規採用を若干縮めれば、総額の金額は縮まるわけですから。それを盾にとって、人勧とかあるいは仲裁裁定を切り捨てるというような精神はいかがなものであろうかと、私はこういう考え方をしております。
　したがって、臨調に協力するのはやぶさかでない。やぶさかでないけれども、それよりもさらに、国のため非常にプラスになる点があれば、それを強く推進していくのが閣僚としての任務ではなかろうか。特に労働省は人を大事にするところでございますから、非常に関係が多いわけであります。したがって、私どもは各省庁の組織の見直し、こういう点について十分連絡を密にして今後の労働行政をやっていきたい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　雇用対策だけでなくて、私は臨調の考え方という点で、たとえば労働者福祉対策ですね、この部分でも、そのまま受け入れるとすると対立するんではないかなあという心配を感じます。
　といいますのは、たとえば労働時間短縮対策の目玉でございます週休二日制ですね、労働省は大変熱心にお取り組みになっておられますし、特に週休二日制の問題では、初村大臣のインタビューの記事を自由新報でも拝見いたしておりますけれども、非常に積極的に行政指導を行うという決意を述べておられるわけですね。それを進めていくというのは、大臣のお言葉をそのまま申し上げますと、「労働時間を合理的に短縮して、労働者にゆとりをもたせることは、気持ちよく働けるためにも大へん必要なことだと思うんですね」、「ぜひ、その意味で、この週休二日制は推進していかねばならない」というふうにお述べになっておられるわけです。労働者の国民生活におけるゆとりの大切さという点を大臣がお述べになっておるわけでございますが、私はこの辺で心配をしてきているわけです。
　といいますのは、一方、臨調では必ずしもそう言っていないですね。私、労働大臣のそのお考え方というのは、労働大臣としてまさに的確だと思うんですね。だって労働省設置法に、「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」ことが労働省の任務だというふうに明記されていることから見ましても、非常に的確だと思うんですが、そこで心配をするというのは、臨調はちょっと違うんじゃないか。臨調の基本答申では、福祉の向上はかえって国民の意欲を減退する、したがって自立自助を低下させ、社会の活力を失わせるというふうな考え方ですね。一般的に言われておりますように、ハングリー精神が活力を生むんだという、こういう考え方になっているというのは天下周知のことだと思うんですね、いろんな印刷物にも出ております。
　そこで、これはもう時間がありませんから、御紹介はやめますが、御承知のとおりだと思います。こういうふうになってまいりますと、労働省の基本的な仕事であります行政指導という問題は、これは臨調の基本答申の方向と労働省の使命、任務と対立するんではないかなというふうに非常に心配をするわけです。
　したがって、行政指導をどう見るかという問題ですが、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、臨調の立場では行政指導は極力排除するということを要求しているわけですね。これは財界の主張でもいろいろあるわけですが、具体的に出ているものを拾いましても、たとえば週休二日制の問題、あるいは定年延長に対する労働省の行政指導に対しても、日経連やあるいは東商、日商が介入だというて抗議したり、日経連は、この間、一月の十三日に発表いたしました労働問題研究会報告でも、行政改革のねらいは、政府の介入を極力排しというふうに言って、そして年間労働時間を二千時間以下にするという労働省の行政指導についても、労働省の要らざる行政介入だというふうなことが言われ出してきているわけでございます。そういう点で私は、労働省、特に労働大臣のお立場と御決意というのが、この臨調基本答申が具体化されていく中では、非常に問われているんではないかというふうに思うわけです。そういう点で大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　何でも労働省が制圧的に指導するわけじゃないんですから、なるたけこういう問題は労使協調、労使が話し合って納得してやってもらわなければいけないというのが基本方針でありますから、私どもは、仮に六十年六十歳定年にいたしましても、国家公務員、地方公務員はすでに法律でできておるんですよ、しかしながら皆さん方にこれを法律で法制化することは、余りにも早過ぎるから、指導で、ひとついかがなものでございましょうかということで、この前、文書も出したわけなんです。
　さらに週休二日制の実施等についても、いろいろと批判がありましたけれども、まず金融機関等が四週間のうちに一回は週休二日制を実施しましょうということで、近く今年中にはそれが実施されるであろう、かように考えるわけなんです。
　それから労働時間の短縮等についても、これは必ずロボットその他のものが機械化して生産されてくるわけなんですよ。そうすると、企業の方々は結局、人を始末するためにその機械を入れるわけなんです。入れればそこには首切りの問題が必ず出てくる。首を切らしては大ごとになる、失業問題と社会問題になってくる。
　そこで、そのゆとりを週休二日もしくは時間短縮に回したらどうかというような指導をしていけば、日本の経済社会も世界に匹敵するようなりつぱな経済成長ができるんではなかろうか。こういう考えで、その信念を捨てません。そういう方向で今後の労働行政の指導をしていきたい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　時間がありませんので、最後にお伺いをしたいんですが、大臣の御決意、大変結構だと思うんですけれども、いま申し上げたように、民間活力の高揚のためには政府が労働行政でつべこべ干渉するなというのが、一本の筋として出てきているという点を非常に私ども心配いたしますので、大臣がいまそういった御決意を変えないとおっしゃった点をぜひ閣議でも御発言をいただきたいと思うわけです。
　同時に、これは時間がありませんので、仲裁裁定については、これはことしの五月十三日の本委員会での大臣の御決意のとおり、これは即時完全実施をやるのが当然なんだから、ぜひやってもらいたいということをお願いを申し上げましたけれども、そのこともあわせて大臣に要請をいたしまして、最後に一言、閣議で発言をしていただけるかどうか、その点を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いずれ十日の日にはそういう総括的な閣議決定をすると思う。そのときに必ず、いま言われたような民間企業を行政指導その他であんまり圧迫するなというようなことが臨調によって——まだ私はそれを見ておりませんけれども、見てそういうことがあれば、それはちょっと筋違いですよ、こうこうこういうふうな考え方で、労使協調という立場から労働省としては指導をやりますよということを発言をいたします。
　それから仲裁裁定については、前にもお話がありましたとおりに、公労法の三十五条の精神に基づいてこれは実施しなければならないことなんですから、人事院勧告とあわせてこれは問題になると思うわけです。そのときに私は、公務員等の給与のあり方という問題の総枠の考え方と仲裁裁定の問題は、これは別個なんですから、それは強く発言をし、絶対完全実施させたい、かように考えております。
○前島英三郎君　私は、障害者の雇用促進対策につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、労働省関係の来年度予算に対する基本姿勢について伺いたいんですが、マイナスシーリングという状況の中にありまして大変心配でございます。昨年、国際障害者年の当該年ということで、障害者の雇用問題につきましては、それなりに前進を見ましたし、また社会的な関心も大きく高まったと思います。それがことし、来年、さらに再来年と引き継がれ、定着していくことが望ましいわけでありますけれども、行財政改革の名のもとに障害者の雇用対策までが後退させられるようなことがあってはならないと考えるものであります。
　せっかくいわば雇用の場、就労の場に芽が出始めたという時期にも当たると思いますので、概算要求取りまとめの時期でもありますから、大臣に来年度予算の基本姿勢を伺っておきたいと思うのですが、どうでしょう。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いまお話がありましたとおり、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」、これを実現する上において、障害者の職業的自立の促進は特に重要であると私は考えておるわけであります。したがって、昨年の国際障害者年においては、政府民間一体となった啓発活動の成果も私はあったと思う。それから障害者の雇用状況は、全体として例年にない大幅な改善が見られておるということを聞いております。
　したがって、幾つかの問題が残されておりますけれども、労働省としては、障害者対策に関する長期計画、これは総理府でやっておるわけですが、これを基本として中長期的視点に立った対策を積極的に推進してまいる考え方であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、所要の予算の確保については、最大限の努力をいたすということで御了解を賜りたいと思う。そういう覚悟でございます。
○前島英三郎君　ぜひがんばっていただきたいと思いますが、この三月末と四月の上旬に当委員会で、特に障害者の雇用問題、その職種の拡大といいますか、車いすあるいは視覚障害者、さらには雇用の場で大変問題となっております脳性麻痺者の問題、特段の工夫と努力が必要であるというようなことを申し述べたところですけれども、来年度予算の概算要求の中で、特に視覚障害者、それから脳性麻痺の人々の雇用という部分ではどのような対策を予定しておられるか。もし予定があるといたしましたら伺いたいんですが。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今後の障害者雇用対策は、総理府の国際障害者年推進本部が決定しました障害者対策に関する長期計画と、それから身体障害者雇用審議会の意見書、こういうものを十分尊重いたしまして施策の充実に努めていくということといたしております。
　具体的には重度障害者に対します対策が最大の重点でございますので、その雇用を阻害しております諸要因を把握しながら、可能な限り一般雇用の場に確保するよう、障害者の特性に応じたきめ細かな対策を講ずることを基本方針といたしております。
　すでに先生も御存じのように、五十七年度におきましても、サリドマイド等による両上肢障害者に対しまして、特別の職業指導等を国立職業リハビリテーションセンターにおいて実施いたしておりますし、また視覚障害の方々に係ります特定重度障害者雇用率制度の改善も行うこととなっておるわけでございます。そういうことなど、障害者の特性に応じた施策を講じてきております。さらに、従来から障害の種類に対応したきめ細かな助成措置が用意されている納付金制度によりまして、重度障害者等特別雇用管理助成金などを積極的に活用いたしまして、特に就職が困難な障害者の雇用促進に努めていきたいと存じております。
　五十八年度予算におきましても、やはりこのような基本方針に基づきました施策を充実するという考え方で、必要な経費が確保できるように、現在ちょうど概算要求提出に向けまして検討中でございまして、その際、御指摘のありましたような重度障害者の方々に重点を置いた対策の充実を図るべく、非常に厳しい財政事情の中で最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　労働省の努力と、それから一般企業がどのように障害者を受け入れるか、そういう中にあって、障害者一人一人がどういう意欲を持ち、生きがいの中で自立ということを考えていくか、この三点がうまく絡み合ってこそ、これからの障害者の自立、就労、雇用問題というのも解決の糸口が見つかっていくだろうと思うんです。
　その中で、一〇〇に対して一・五％の雇用義務が課せられておりますこの雇用促進法、納付金制度の創設から六年目になるわけですが、この間の納付金の収支状況の流れというものを振り返ってみたいと思うんですけれども、ある時期は積立金が巨額に上りまして、なぜ有効に使わないのかとさんざん言われただろうと思うんです。逆に最近では、財源が厳しいのでということで助成金の扱いがきわめてかたくなった。書類上の検査も、一時期あんなにお金があったのに、そのお金はどこへいっちゃったんだろうというような、そういう苦情なども寄せられているだろうと思うんです。新しい制度が発足したわけですから、一朝一夕にして安定した軌道に乗るとは思いませんけれども、労働省としても、そういう意味では暗中模索という面もあったことだろうと思うんです。
　これまで六年間の納付金の収支の経過、その流れにつきまして、概要あるいはまた労働省はどう受けとめ、今後この納付金制度を絡めての障害者雇用というものをどう考えておられるか、伺えればと思いますが。
○政府委員（谷口隆志君）　いま御指摘のありましたとおり、収入を年次別に見てみますと、せっかく収入がありながら十分使い切れないということで、この委員会その他でもおしかりを受けながらいろいろ考えたこともございましたし、また心身障害者の方々の雇用促進がなかなか進まないということで、まさに抜本的な内容を充実した助成金等も創設いたしまして進めてきたところでございます。
　いま御質問のございました収支をざっと見てみますと、五十二年度から始められましたが、初年度は、収入九十七億五千六百万円に対しまして、支出が二十四億一千九百万円、五十三年度には、収入が百九十五億一千七百万円に対しまして、支出は六十二億二千七百万円、次の五十四年度が、収入百九十四億三千八百万円に対しまして、支出が百八億二千九百万円、五十五年度、収入百九十五億六千二百万円ですが、この年度から先ほどちょっと触れました非常に抜本的に手厚い施策を講じまして、支出の方は収入をかなり上回りまして二百六十七億八千万円、五十六年度も引き続き、収入は百八十四億八千八百万円に対しまして、同様な助成金等で支出が二百九十五億七千二百万でございまして、一時期、積立金が二百九十億円ぐらいございましたけれども、五十六年度末では百九億三千二百万円になっているというような状況でございます。
　今後につきましては、先ほど来申し上げております、重度の障害者の方々の職業的自立をできるだけ図っていくという基本的な考え方で、そういう点に重点を志向した助成金制度の運用等を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○前島英三郎君　率直な感想を述べさせてもらいますと、一時は三百億円近くあった積立金が、今年度の終わりには十三億円ぐらいになってしまうということなんですけれども、納付金の額がまた引き上げられましたから、来年度からまた状況が若干変わってくるとは思いますけれども、私は何かちょっぴり不安を感ずるわけですね。助成金の支出がぐんと大きくなったために積立金も急速に少なくなった。その部分の因果関係といいますか、つまり障害者の雇用のために納付金が活用された、そう理解すれば別に驚く必要はないわけなんですけれども、特に重度障害者の特別雇用管理助成金は大きな刺激になったと私は評価したいと思うんです。しかしこれだけでいいのだろうか、そういう気も一面ではしてまいります。
　納付金制度の成り立ち、その本旨から言って、先ほど伺ったとおり、この納付金と調整金というのは、非常に重要な問題でありまして、事業主から徴収する納付金に対して、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に支給する調整金は、その額が現在は半分程度ぐらいになっていると思うんです。その理由は、障害者を雇用する際に、特に必要とする経費が、人数がふえるにつれて、たとえば一人に対しておトイレ一つつくる、十人そういう人がいると、おトイレは一つで済むという部分においては、少なくて済むという現象もあると思うのであります。ですから、全体をおしなべて見た場合、そういう形に今後もなっていくことを期待するわけですけれども、納付金と調整金の関係について異論を挟むつもりはないんですが、たとえば身体障害者雇用審議会が指摘している特別重度障害者の雇用促進という問題を考えた場合、納付金と調整金の比率を算出するような考え方でくくることは、何かできないような気も一面ではするんです。
　ですから、やることは単年度であっても、中身とすれば非常に長期的なビジョンを打ち立てていきませんと、なかなか重度障害者の雇用という問題はうまく育っていかないんじゃないか、そういう気がするわけです。各事業主が障害者の雇用実績を上げていけば、それで本当は一番めでたしめでたしで、やがて納付金が全然納まらなくなったというような状況を迎えることが最終目標であろうと思いますから、そういう意味では長期的な重度障害者の雇用というものにしっかりと今後も取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　そこで、こうした点に留意して、納付金制度に基づく助成金の運用に当たって、これからは濃淡をつける必要があるのではないか。そしてまた特別重度障害者の雇用については、方法論的にも研究開発の余地があるわけですから、中長期的なプランを立てまして、必要な経費を充当していくことも考えなければならないというように思います。そういう意味での一つの研究開発、重度障害者についてのそういう部分における一つの助成金の運用にかかわるプール方式、こういうようなものの提言もあるわけですけれども、その辺はどうお感じになっていますかね。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほど来申し上げましたように、今後の心身障害者の雇用対策は、総理府の推進本部で決められました長期計画と雇用審議会がことし決めております報告に基づいて行うということで、いま緒についたところでございますが、せっかくの御指摘、非常に貴重な御意見ということで、私ども今後検討させていただきたいと存じます。
○前島英三郎君　納付金の別枠積み立てみたいな形をやっていただきながら、重度障害者の雇用の長期的プランというようなものをぜひ打ち立てていただきたいと思います。
　四月八日の当委員会におきまして、障害者雇用におけるわが国の国際的な寄与の必要性ということを申し上げまして、そのときは特に答弁はいただかなかったわけですけれども、その後障害者インターナショナルの国際会議で、あるいはインド、スリランカ、タイの関係者の訪問を受けまして、日本に対する期待というものが大変大きいことを感じました。
　海外の日系企業に対して日本の法律で何かをさせようというのは若干無理だというふうにも伺っているわけですけれども、各国の皆さんが皆さんの国の政府を動かして日本政府に協力を求めるようにしたらどうかというような提案もしたわけですけれども、たとえばいろいろな海外に進出している企業、その企業でその地域の障害者を雇用するのだけれども、なかなか職業的なリハビリテーションの部分で指導者もいない、そしてどのような仕事を与えたらいいのかわからないというような声も大変多いわけですけれども、そういう積立金制度の中で、さらに海外との障害者の職業リハビリテーションの交流をなお一層今後も推し進めていただきたいというふうに思うんです。
　そういう意味では昨年のアビリンピックなどはいい刺激になっただろうと思うんですけれども、その辺の労働省の国際協力における労働行政というのはいかがでしょうか。
○政府委員（谷口隆志君）　心身障害者の雇用の促進の問題につきましての国際協力、御指摘のとおり非常に重要な問題でございます。これもお話ございましたが、そういうような観点から、昨年の障害者年におきましては、国際アビリンピックを日本で開催するなどの積極的な姿勢で臨んできたわけでございます。したがいまして、そういう身障者の雇用促進の問題につきましての国際交流につきましては、重要な問題として取り組んでいかなきゃならぬと思いますけれども、具体的にどういう形のものができるかとか、あるいはどういうやり方が適切であるかとか、そういうような問題を踏まえながら検討してまいりたいというふうに存じます。
○前島英三郎君　次回のアビリンピックの開催国はどこかわかりませんけれども、いずれにしましても、アビリンピックという種をまいたのは日本でありますから、これが次回が開かれないというようなことであってはならないと思いますし、そういう意味では、規模は小さくても、国際交流を通しての職業リハビリテーションというものを今後積極的に進めていただきまして、日本の障害者雇用という問題は重要な問題ですけれども、またそれぞれの国における障害者の雇用はもっと厳しい現実があろうかと思いますので、そういう意味での今後労働省の積極的な海外に対するお力添えもあわせてこの際お願いをしておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和五十七年八月五日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　安田　隆明君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　中村　禎二君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　小西　博行君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　安田　隆明君　　　　　杉山　令肇君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　西岡　武夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　石橋　一弥君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　鹿野　　茂君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　児島　　仁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○国立又は公立の大学における外国人教員の任用
　等に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　本題に入る前に、最初に教科書問題について二、三お伺いをいたします。
　先週、わが党の小野委員からもいろいろと詳しい質問があったわけでありますけれども、いまこの教科書の問題は文部省の手を離れて、外務あるいは総理周辺というような、上の方に行ってしまったという理解に立っていらっしゃるのか、やはり文部省は中心的な存在であると、こういうふうにお考えになっているのか、いかがなものですか。
○国務大臣（小川平二君）　問題は教科書の検定、文部省がみずからの責任と権限において行いました教科書の検定に端を発しておるわけでございますから、これを総理にお預けしてしまう、あるいは外務省に任せっ放しにしてしまうということができるはずの問題ではございません。そのように考えております。
○粕谷照美君　そういたしますと、先回鈴木初中局長が説明に行った。しかし、それでもなおかつこんな説明では問題にならないと、こういう態度であるわけですから、あれ以上に前進をした態度を文部省がとらなければ、この問題の解決にはならない。ところが、新聞報道などを見ますと、きのう自民党の文教の何人かの方々、その中にはここの提案者にいらっしゃる西岡さんの名前も入っているわけですけれども、そういう方々と文部省と話し合いをして、絶対に訂正には応じないと、外国からの圧力には屈してはいけないということが確認されたという報道がありますけれども、そういうことであってはこの問題は私は解決しないというふうに思うわけであります。外国からの圧力があったから訂正をするしないということもさることながら、国内からもこの問題についての異論がたくさん出ているわけですから、私は国民の声を聞いて文部省が新たなる対応をやるということは少しもおかしいことではないというふうに考えるわけであります。
　特に韓国においては国会の文教委員会で日本政府に記述修正を求める与野党の共同決議案採択をやると、こういうことが載っております。わが国で言えば、この文教委員会で全会派一致で決議をやるということと等しいことだというふうに思うわけです。また、中国では新たなる動きとして、中国教育者は日本の国民——国民といってもこれは多分教育者ということになるのではないかと思いますが、連帯をしていかなければならないというような記事が載ったということも報道をされております。そういうことを考えてみますと、文部省は新たなる対応をやるということも含めているのかどうなのかということでありますね。あわせまして検定は一切訂正をしないという立場に立っていらっしゃるとしても、いままで検定をした後でこの教科書が訂正をされているという事実があると私は思うのですけれども、そのことはないというふうにお答えになるのかどうなのか、お伺いします。
○政府委員（鈴木勲君）　この問題に対します文部省の基本的な方針につきましては、大臣がお述べになりましたように、あくまでもその申し入れにつきましては謙虚に耳を傾けて、できるだけ理解を求める努力を続けるということでございまして、その方針には変わりはないわけでございます。私は、中国並びに韓国の公使に対しまして、この方針に基づきまして日本の教科書の検定の趣旨等につきまして御説明を申し上げたわけでございますけれども、なお理解を求める努力が不足をしているというふうなことも報ぜられておりますので、その余地があればさらに努力を続けなければならないというふうに考えているわけでございます。
　それから、検定済み教科書につきまして訂正をした過去の経緯はないかというお尋ねでございますが、これはたとえば原子力発電所の問題等につきまして、正誤訂正という形で処理をした経緯はございますけれども、この経緯は先般国会のお求めに応じまして御説明を申し上げましたが、検定の意見を付した事項ではなくいたしまして、その後の客観的な情勢と申しますか、統計数字の変更とか、そういう意味で正誤訂正の規定に該当する事項ということで、その規定に照らしまして処理をしたということでございまして、今回のケースとは事柄が違うということでございます。
○粕谷照美君　これは私ども日本社会党が出しました「教科書攻撃の本質」というパンフレットなんですけれども、正誤訂正どころじゃなくて、検定済みの後でちゃんと修正をさせているじゃないかと、そのことを指摘しているわけですよ。具体的にあるんです。客観的な状況と、こういうふうにいま初中局長おっしゃいましたけれども、客観的な状況はいままた大きな変化をしつつある。そういうことをちゃんと考慮に入れながら新たなる対応を考えるべきであろうというのが私の考え方なんですが、大臣に最後にお伺いをいたします。
　新聞報道ですからわからないんですけれども、官房長官は韓国の申し入れに対して、申し入れはうなづけると、こう理解を示したと書いてあるわけですね。官房長官が申し入れは理解ができるというお考えであるのに対して、文部大臣は一体この申し入れに対して理解ができるのかできないのか。もし理解ができるとするならば、何が理解ができるのかということと、いままでの態度を絶対に変えないとおっしゃいますけれども、これからその理解をできるとするならば、新しい対応というものが日本の政府として行われるわけでありますから、文部省も当然政府の一つでありますから、その方向に沿って動くことがあり得るかどうか、それをお伺いして質問を終わります。