○上条参考人　弁護士に登録以来今日まで三十一年余り、私は専ら労働裁判、労働事件にかかわって仕事をしてまいりました。その中で見聞きした具体的な事案を振り返りながら、法案にはたくさんの問題点もありますけれども、時間の関係で一点に絞って意見を述べる次第であります。
　最大の問題は、口頭弁論の原則と例外を法案は逆転させました。ここであります。実例を二つ、複雑な労働仮処分事件、地位保全仮処分について指摘したいと思います。
　一九五八年、ある解雇事件が起こりました。その社長が相手に言うには、君を解雇しないと親会社からうちの会社がつぶされる、あの委員長を首切れという圧力があるからやむを得ずということだったのであります。こちらは驚きました。労働者にとって、その会社とさらにその奥にある親会社の内部関係がどういう話し合い、からくりなのかさっぱりわからないわけであります。事実論においても、また法律論においても大変複雑な事案でありました。東京地裁労働部は、当初公開の法廷で、審尋の中で証人尋問を行い、やがて口頭弁論に移行して、判決まで提訴から約半年であります。請求棄却。問題は、この控訴審の手続であります。私がこの事件を申し上げるのは、私が弁護士になって初めて担当した事件であるので印象は強烈でありますが、控訴審の口頭弁論で初めて会社側証人に対する十分な反対尋問の結果、つぶれる瀬戸際ではなかったという根本問題がようやく解明されました。原判決取り消し、請求認容の判決であります。主文は、従業員として取り扱い、本案判決確定に至るまで賃金相当額を毎月支払えということであります。この口頭弁論の手続がなかったら、このような入り組んだ解雇のからくりを解明することは不可能であった、そのことを改めて思う次第であります。
　ちなみに、この事件、会社は引きませんでした。高裁で負けても最高裁に特別上告、これが棄却。そして、起訴命令の申し立てによって一審から最高裁までもう一回、一審、二審、三審。本案の判決確定まで、解雇から十三年を要したわけであります。相手が引かない、こういう場合、労働者はやめるわけにいきません、生活がかかっていますから。その長い長い裁判を辛くも支えたのは、生活を支えたのは、本案判決確定に至るまでというこの高裁の仮処分判決であったわけであります。これが地位保全仮処分の最低の権利保障としての効用であります。
　もう一つ、一九七六年、企業ぐるみの集団暴力を受けた一人の女性が解雇されました。何人かの男性と一緒に解雇されたわけですが、問題は世間の目の届かないビルの中、いわば密室の中の集団暴力です。芝信用金庫というところで起こった事件であります。みんなで取り囲んで、ばばあ、気違いとなじる、ぞうきんを口にこすりつける、肩を殴る、腕をつねる、頭を書類でたたく、退社時刻になっても帰さないで、さらには階段から突き飛ばすという事実。ついにこの女性は相手方を告訴しました。これに対して会社は、そういう事実は全くない、事実無根の告訴で名誉、信用を失墜した業務妨害と言って懲戒免職にした。この仮処分手続の中であります。金庫は驚くことに全面否認をいたしました。問題にされた暴力を振るった従業員たちは、彼女とは席が離れていて、あるいは外出していてそばにも寄っていないのだ、全くのうそ、でたらめな告訴だというのが仮処分審理の主張であり、また、金庫側の山ほど提出した陳述書の繰り返された事実の指摘でありました。これは全くのうそなんですが、その事実関係を一点の曇りもなく解明したのが、これは審尋手続ではありましたけれども、大事なのはここなんです、公開の法廷における審尋手続、そうして、とりわけ対質尋問を含む交互尋問が集中して行われました。さらに、彼女が暴行を受けておる最中、服の中にひそかに入れて必死の思いで録音した現場のテープが再生されました。審尋手続も口頭弁論に近いこういう形で実際に尋問権が保障され、そうして、極めて早期に真実が解明され解雇無効の決定が下ったわけであります。
　要するに、当事者の主張が鋭く対立している事実論、法律論の複雑なケースは労働事件には数多いわけであります。複雑で、しかし密行性を要しない事件では、口頭弁論かあるいはそれに近い審尋、つまり公開の法廷、直接口頭で、そして人証に対する尋問権、これが運用の中で実績として残されてきた地位保全仮処分の経過であります。それでも——これも重要な点であります。それでも初めから本案の裁判を起こすよりははるかに時間が早く済む。これもまた実務の常識でありました。労働者とすれば、多少時間はかかっても、つまり、書面審理よりは時間はかかっても、不当な兵糧攻めから本人と家族を支えるために、即効性を持つ唯一の制度としてこの仮処分をよく利用してきました。そこでは迅速性とともに中身に立ち入った充実した審理が必要で、あるいは口頭弁論、あるいは口頭弁論に近い審尋、この二つの典型例を申しましたけれども、こういう実績が行われてきたわけであります。
　先ほど森井参考人も指摘されましたように、ところがこの数年来、これに対して妙な状態が現実に首都東京の東京地裁から始まってまいりました。内容は、先ほど森井参考人が述べたところを時間の関係でそのまま引用いたしますけれども、要するに、裁判所部内で、仮処分は本来権利保全のための手続であるにもかかわらず、これは仮の暫定的な制度だということを強調する。だから、認める場合でも、賃金を本案判決どころかごくごく短期間に値切る。先ほど森井参考人も引用されました昨年の判例時報一二七〇号のある裁判官の論文は、私たち、これは人間の言葉かと目を疑ったわけでありますが、こう言っています。「解雇撤回活動に熱心のあまり、これに明け暮れ、多額の解決金の支払いを要求するなどして妥協を知らない場合は、まるで闘争資金を援助するかのごとき様相を呈する」。賃金を認めるとこうなると言うのです。「本案判決確定に至るまでの期間認容する仮払いの必要はない」ということまで言っている。こういう傾向の中で今回の保全法案が提出されました。
　私は、前回二十一日の審議の中で泉最高裁行政・民事局長が、いや、この裁判官協議などと本法案は関係ない、これは動機にはなっていないと言いますけれども、動機になったかどうかはさておき、現実にそのような本来の最低限度の生活の窮迫を救うために機能してきた、審理方式についても実績が定着してきたその仮処分方式を、今回の法案は、次に端的に指摘しますように、吹き飛ばすわけであります。そういう傾向とそれから一連の司法部内のこの動きとはぴったりと合っている。ここを無視して、私はこの法案を抽象的に論ずることはできないわけであります。
　前回二十一日の法案審議の中で、藤井法務省民事局長は、命令申請段階の九条、それから異議申し立て、不服申し立て、不服手続段階の三十条にかかわって次のようなことを述べられました。時間の関係で結論を要約いたしますと、要するに命令申請の段階では証人尋問はおろか参考人の尋問すらしないということ、専ら書面審理プラスアルファの審尋。この審尋たるや、これは公開を必要としないというのが商事法務研究会の、恐らくは法務省当局の意向をそのまま反映していると思われるＮＢＬ誌の本法案の解説に載っているところであります。
　それからもう一つ、不服申し立て段階の三十条。なるほど口頭弁論または審尋とあります。ここでも、民事局長の話で私もなるほどそうかと思ったのは、口頭弁論を開いても、本法案の特徴は、一回は開くのだと、一回はというところを強調されました。これは印象的でしたね。つまりぱっと開いて、国民の立場から見れば、問題の複雑事案については中身に立ち入った審理が欲しい、ようやく裁判の扉が開かれたと思ったらぱっと閉じられる。この程度にしか法務省当局は考えていないことがわかりました。
　先ほど私は二つの例を挙げましたけれども、原則的に口頭弁論の制度があったからこそ、複雑事件では口頭弁論かあるいは口頭弁論に近い審尋によって初めて事件の真相が解明されたわけであります。法案のようにこういう手続がいずれも保障されなくなるとき、例えば、親会社の圧力というカムフラージュのもとに不当解雇したり企業ぐるみの集団暴力を公然とうそで塗り固めるような社会的強者に対して、労働者の正当な権利は仮処分手続によっては到底救済されないことになります。支配力を持ち、財産と証拠資料を独占する社会的強者のための絶好の武器にしか使われないことは、私は三十余年の経験からここは厳しく指摘するわけであります。それは恐らく労働事件に限らず公害、建築紛争等についても同様の事態、社会的強者のために利があり、社会的弱者が決定的に不利益を受ける、そういう制度に転化していくことは目に見えているのであります。
　次に、法案は、口頭弁論を開かないいわば軽い決定手続を仮処分手続の主軸に据えました。そこから取り消しについても、現行法での必要的口頭弁論の規定を改めて、審尋だけで取り消し可能となりました。二十九条であります。これは問題であります。せっかく保全された権利がこうしていとも簡単に取り消される。それは権利保全という仮処分制度の崩壊を意味するわけであります。
　最後に、改めて今回の法案は、現行法の基本構造を、つまり口頭弁論を原則、そして急迫の場合には口頭弁論を経ないで決定でできるというこの基本構造を逆転させる総則規定の第三条、ここに最大の問題があるわけであります。
　過日、自由法曹団労働問題委員会が民事保全法案修正要求を文書にまとめ、これを公表し、そして関係者各位にお送りいたしました。本日ここに持参しております。時間の関係でこの内容についての詳細は省きますけれども、一点だけ述べますと、まず最大の問題の第三条、この任意的口頭弁論は、これはこのままでは到底納得できません。ここに同条二項を追加する、つまり「事案の性質、内容が複雑であり、もしくは執行により重大な結果をもたらす仮処分事件については、前項の規定にもかかわらず、口頭弁論を経なければならない。ただし、急迫な場合にはこの限りでない。」まずもってこれが根本的な修正で、ここが法文に明記されない限り、私はこの法案は廃案とされるべきだと思うわけであります。念のためにこれは皆さんに資料を配付いたしますが、この三条のほかにも自由法曹団労働問題委員会では数々の問題点について、ここは最小限度修正が必要だ、これがない限りこの法案は廃案とすべきだという見解が述べられております。
　その余の、三条以外の問題点について、私もこの自由法曹団労働問題委員会の修正要求の見解に一致した見解を持っていることを付言いたしまして、私の意見といたします。