Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　整理合理化計画の文言ですが、ちょっと正確を期すために読ませていただきますが、整理合理化計画では、道路関係四公団に代わる組織及びその採算性の確保について以下の基本方針の下検討することとしております。その基本方針とは、国費投入ゼロ、事業コストの引下げ、償還は五十年を上限、新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定すると。そして、その原則を踏まえて十四年中に結論を得るものと承知しております。
○宮本岳志君　それではお伺いしますけれども、扇大臣、先ほどの新規着工分十三件のうち、青木さんの地元、島根のこれは仏経山トンネルというんですか、それから静岡県清水市の第二東名伊佐布インターチェンジ橋というんですか、それから名古屋の鳴海南工事、それぞれ、この三つ、工期についてお答えいただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　三つとおっしゃったのはどれとどれか、ちょっと待ってくださいね。
　まず、島根県、山陰道ですね。仏経山トンネル、この工事は九百九十日間でございます。それから、静岡県ですか。
○宮本岳志君　はい、清水市。
○国務大臣（扇千景君）　清水市、第二東名ですね。第二東名の清水市の、これは伊佐布インターチェンジというんですけれども、これは橋でございまして、これは千百七十日間の工期を予定しております。
　もう一件は……
○宮本岳志君　名古屋です。
○国務大臣（扇千景君）　名古屋ですか。愛知県のこれは鳴海南工事でございます。これは千百四十日間の工期を予定しております。
○宮本岳志君　これは全部三年あるいはそれ以上という工期の工事ですね。平成十四年度中に見直すというけれども、この工事が発注されてしまえば十六年度あるいは十七年度までも続けていくということになると思うんですよ。だから、圧力が掛かって、今のうちに駆け込みで着工してしまえということになったんじゃないですか。
　これは先ほど石原大臣が答弁された政府方針に照らしても余りにもおかしいと。石原大臣、そう思いませんか、石原大臣。（「大臣、元気出せ」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（石原伸晃君）　ありがとうございます。至って元気なんですけれども。
　今、扇大臣が御指摘された工期の点につきましては詳細は承知しておりませんけれども、先ほど申し述べさせていただきましたように、改めて申させていただきますけれども、「新たな組織により建設する路線は、直近の道路需要、今後の経済情勢を織り込んだ費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する。」と、そういうふうに整理合理化計画で書かせていただいておりまして、第三者機関の法律をこれから国会に御提出をさせていただいて、第三者機関で新しい道路四公団の組織の在り方、そしてまた採算性の確保という観点から併せて結論を出していただいて、今年中に結論を出していただくということのふうに私は理解をさせていただいております。
○宮本岳志君　第三者機関を立ち上げて、さあ見直そうというときには、これはもう着工区間になっているわけですよ。既に工事始まって、止めれないじゃないですか、そんなの、三年間、三年以上もやっているトンネル工事が。止めれますか。
○国務大臣（扇千景君）　十三件だけでございませんで、これは二十三件ございます。
　この二十三件をなぜ発注したかというのは、四つの理由がございます。
　一つの理由は、少なくとも一、二年の供用開始に向けた工事で大きく近隣に影響を及ぼす、それが第一点です。第二点は、関連事業と、事業調整上の発注延期を行った場合、他事業への影響が大きい。それは、各町、村、市、県で、ここへ来るものだと思ってもう市街地調整をしていらっしゃいます。他事業への影響が大きいというのが二点目でございます。三点目は、今既にトンネルを掘るという直前まで工事ができていて、そのトンネルを造ることによって継続するという、今までの工事がすべて無駄にしないというための継続性を重視するということで発注をするものが三つ目でございます。
　四点目も言ってよろしいですか。四点目は、御存じのとおり、いろんな業界がございまして、この工事を請け負った工事者が、端的に言えば破産した、倒産した、そういうことで、少なくとも下請業者がこの工事の継続施工させるためにこれは発注したという四つの要件で、十三件だけではございません。
　二十三件すべてこの要件で今度工事を、財投機関債の手当てが付きましたので、発注をさせていただいたという報告を受けております。
○宮本岳志君　その二十三件のうちの十三件を先送りすると決めたんでしょう、年末に。そして、その十三件を先送りすると決めたのに、今度発注することにしたわけでしょう。二十三件が全体どうかという議論しているんじゃないですよ。
　この十三件が、発注しないということから発注するというふうに変わったのは、最初の二十三件の話じゃなくって、青木さんが激怒したからじゃないのかと。そう書いているよと、新聞は全部。そういうことを私は言っているんですよ。
○国務大臣（扇千景君）　六百五十億の財投機関債がゼロであった場合は、十三件は今のままもう少し延期されたと思います。お金の手当てが付いたので、二十三件の中にたまたま十三件が入っていたということで、十三件だけをどうこうということではございませんで、最初に申しましたとおり、やっぱりお金がないと工事ができないのは当然のことですから、ですから私どもは今度、この六百五十億、そして次は四千億と思っておりますけれども、十四年度は。まだこれは分かりません。
　けれども、予算の手当てができて初めて道路がつながっていくんであって、その必要性の道路の順番を、二十三のうちの十三件はちょっと待ってくださいよと言った中に入っているということでございます。
○宮本岳志君　それは説明になっていないんです。
　十三件をちょっと待ってくださいよと言ったのが待たなくなったわけでしょう。六百五十億売り切れたというけれども、それは十四年度の、別に四千億のめどが付いたことにならないじゃないですか。私は、これは明瞭にやっぱり様々な国会議員、政治家の働き掛けがあったというのは、これはもしないと言うんだったら調査できますか、調査。
○国務大臣（扇千景君）　私は、既に何の電話もいただいていないと言っておりますので、これは元々道路公団の話でございまして、道路公団の工事自体に関しては、私は直接、本来は国土交通省が関知することではないんです。この事業体の選別は道路公団がするということになっておりますので、もしも調べろとおっしゃるのであれば、道路公団のどなたかをお呼びいただいてお聞きいただければいいと思います。
○宮本岳志君　道路公団が決めるものを、道路公団が決めるなんてけしからぬと言っているから問題だと言っているんですよ。そうでしょう。それは是非きちっと調査をしていただきたい。こんな問題がもしあるとすれば大問題ですからね。
　それで、やっぱり政治家が口を利いて公共事業が動くということがやっぱりあるわけですよ。だから、そういうことがあるから、有力な政治家のところへ頼みに行ったら公共事業が動くと、口利きを頼みに行こうという話が生まれてくるわけです。その最悪の現れが、私はこの間発覚してきた口利き疑惑というものだと思うんです。
　私は、この問題の調査に山形県にも行ってまいりました。関係者から直接生々しい話も聞いてまいりました。加藤紘一自民党前幹事長の秘書が口利きをして、そしてその口利き料を受け取ってきたという問題ですけれども、ある関係者の証言によると、九八年の参議院選挙のころに、仙台市のゴルフ場でコンペを開くから参加するように加藤事務所からファクスが来たと。そこには各社百万円持参するようにと書かれてあって、直後に、見たら破り捨てるようにという電話まであったと、こう語っておりました。山形県内の建築設備などの業者十一社が参加したゴルフコンペの終了後に懇親会が開かれて、そこに佐藤秘書がやってきて、一社百万、約一千万の参加費を集めて帰ったと。この業者はその後、佐藤秘書に国道の拡幅工事約六千万円の仕事をもらい、謝礼として百五十万円を加藤事務所に現金書留で送ったと証言をしております。
　政治家が公共事業の発注に口出しをして、そしてある特定の企業に工事を取らせてやる、そしてその受注額の一定の率を政治家が口利き料といって懐に入れると。これは、九三年に発覚した金丸ゼネコン事件と全く同じ構図だと思うんですけれども、これは官房長官、そうじゃありませんか。
○国務大臣（扇千景君）　ちょっとその前に。
○宮本岳志君　どうぞ、じゃ。
○国務大臣（扇千景君）　宮本先生が今お調べになったこととは関連いたしますので、お答えさせていただきますけれども、私は、そもそも建設大臣に一昨年の七月に任命されましたときに、問題になったのはやはり同じようなことでございました。ですから私が建設大臣に選ばれたわけですけれども。
　それで、皆さん方と協力していただいて、一昨年の十二月に、みんなで公共工事の入札と契約に関する適正化法、これを通していただきました、国会で。そのおかげで、昨年の四月一日からこの法案が施行されておりますので、今、去年の四月一日以降、入札に関するそういうあらゆる公共工事に対するものに関しては、私は中に、電子入札も法案の中に書かせていただきました。
　そういう意味で、宮本先生御指摘の昨年の四月以前の問題は別でございますけれども、そのために皆さんに御協力いただいてこの法案ができたということは、日本の公共工事の前途を明るくするための大きな国会の皆さん方のお力であったと思って、今後そのことがないように、最後の今の山形に関しては私はお答えできません。
○国務大臣（福田康夫君）　事実関係は私も報道によって知っている程度でございますので、詳しいことを承知しているわけでございませんけれども、政治家の秘書が口利きによって公共工事に不当に介入したりこれに伴って報酬を得たりするというようなことが、国民の政治に対する不信を物すごく大きくしておりまして、誠に大変残念なことだというように思っております。これを機会に、総理も実は言われておるとおり政治腐敗防止と、このことに全力を挙げるべきではないかと思っておるところでございます。
　そしてまた、政治倫理の確立は正に議会政治の根幹でございまして、今回の政治家秘書の口利きのような問題についてどのような対応をしていくべきか、そしてまたどうすれば事件が防止できるか、既に与党三党に対しまして、総理から与党三党に対しまして検討を指示しているところでございますので、早急に検討が進むことを期待いたしておるところでございます。
○宮本岳志君　適正になっていないから問題が起こっているんですよ。
　業際研という問題がこの間報道されていますけれども、この業際研などは実に奇怪ですよ、口利きをビジネスにしている会社なんですから。つまり、口利きというのがビジネスにできるほど日常的にあるからこそこんな会社が成り立つんですよ。一つも適正になっていないじゃないですか。
　私は、こういう問題を本当に大本から断つためには、企業・団体献金をきっぱりと禁止して、やっぱり政治家と企業とのお金の結び付きを断ち切るということが必要だ、そのことができない小泉内閣に正に政治改革を語る資格はないということを厳しく指摘をして私の質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で宮本岳志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、西川きよし君の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭に、坂口大臣にお伺いをしたいと思います。
　本日の午前十一時五十二分の読売新聞によりますと、児童扶養手当に関する最高裁の判決が下されたという報道がございました。「婚外子手当打ち切りは違法」、「未婚女性の子どもが父親に認知されたことを理由に自治体から児童扶養手当を打ち切られたのは、法の下の平等を定めた憲法や、児童扶養手当法に反するかどうかが争われた二件の訴訟の上告審判決が三十一日、最高裁第一小法廷であった。」と。「井嶋裁判長は「父親から認知された婚外子を支給対象から除外したのは、同法の趣旨に反し、無効とすべきだ」と述べ、手当打ち切りの根拠となった改正前の同法施行令の規定を違法と判断した。」と、こういうふうに報道されました。その上で、「女性側の訴えを認めた。広島、奈良両県知事の敗訴が確定した。」という報道でございまして、既に担当局長のコメントも紹介をされておりますけれども、坂口大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまお話のございました児童扶養手当関係の訴訟の問題でございますが、私も、この訴訟におきまして最高裁における判断が今日午前中にあったことを、そしてまた、その結果を報告を受けたところでございます。ただ、判決文全体を詳しくは見ておりませんので、どういう内容であるかというところまで今のところ承知をいたしておりません。
　今、委員も御指摘になりましたように、平成十年に改正をいたしまして、現在は既にもう改正されておりますから問題はないというふうに思っておりますが、その平成十年前に、この「父から認知された児童を除く。」という括弧書きの項目があったわけでございまして、それに対する違法判決であったというふうに思っております。
　一度よく至急に読ませていただきたいというふうに思っておりますが、この法律に非常に限定をした御判断なのか、あるいは社会保障全体に対する判断に何か新しいものがあるのか、そうした点を十分に検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　こういう判決をいただいたわけでございますから、各都道府県に対しまして、この趣旨に沿った対応をするように指導してまいりたいと思っているところでございます。
○西川きよし君　冒頭付け加えたこと、ありがとうございました。
　いつも委員会ではお世話になっておるわけですけれども、時間が短いものですから、余り詳しいことが聞けなくて誠に残念に思っておるんですよ。本日も細かいことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、政府が昨年末に策定されました高齢社会対策大綱についてお伺いをしたいと思います。
　昨日発表されました、もう皆さんも御存じだと思いますが、将来の推計人口によりますと、二〇五〇年の合計の特殊出生率は前回の一・六％から一・三％へ修正をされました。少子化が予想以上に進展をして、この少子化について、仮に保育所の問題や経済的な問題、産みたくても産めないという方々に対してはそうした環境の整備に努力をしていくことはもちろんですが、待機児童ゼロとかいうことも総理もおっしゃっておられますが、重要なことであると思います。一方で、日本の社会がそうした姿を選択される結果であるとすれば、やはり社会保障などにおいてこうした姿に対応していかなければ当然ならないと思うわけですけれども、その意味におきましてこの大綱に掲げられております内容というのは非常に重要であると思います。
　この大綱の目的と基本姿勢を、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に基づきまして政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針として策定しているものでございます。
　戦後生まれの団塊の世代が今後高齢期を迎えまして、我が国が本格的な高齢社会を迎えるということを踏まえまして、国民一人一人が長生きしてよかったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かな、そしてまた活力に満ちた社会を確立することが、これがこの大綱の目的でございまして、昨年十二月に閣議決定をしたところでございます。
　この新しい大綱についての政府の基本精神というものを申し上げますけれども、まず、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること。次に、高齢期における健康面、経済面、社会関係等の問題につきまして、若年期からこれらの問題を予防しまして老後に備えるという国民の自助努力を支援するということ。次に、高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、地域社会における相互扶助その他の機能が活性化するよう条件整備を図ること。次に、男性より平均余命の長い女性高齢者の暮らし方、経済状況、健康問題等の実態を踏まえまして、男女共同参画の視点に立つこと。次に、医療・福祉、情報通信等に係る先端的な科学技術の成果が高齢者にも広く行き渡るよう条件整備を図ることというようなことを定めているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　引き続きまして、もう一問官房長官にお伺いをしたいと思います。
　この前段の部分で、横断的に取り組む課題という、二〇五〇年といいますと私も百三歳でございまして、生きているかどうか分からないんですけれども、それまでにこういうことをきっちりと少しでも前進させておきたいなということが我々の責務であると思います。
　世代間のこの連帯強化、掲げられておりますけれども、世代間の連帯強化、この趣旨についてもう一度お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、新しい高齢社会対策大綱におきましては、高齢社会対策の一層の推進を図るために、分野別の基本的施策の枠を越えまして、横断的に取り組む課題を設定して、関連施策の総合的な推進を図ると、こういうことにしておるところでございます。
　この世代間の連帯強化に関しましては、豊かで活力ある高齢社会を確立するためには、高齢者と若い世代が連帯を強化し、そして相互に協力し、社会全体としてともに支え合うことが不可欠であるということから、それに向けた取組といたしまして、多少具体的に申し上げれば、国民が家族構成等に応じて世代間で連帯できる条件の整備を図ること、そして、社会保障制度等についてより世代間に公平なものとなるよう、給付と負担の均衡を図るとともに、年齢にかかわらず能力に応じ公平に負担を求めるものとするということ、そしてまた、教育又は社会参加の場を通じて、社会保障制度等を支える世代間の連帯の意識を若い世代にはぐくむため、その環境整備を図ること、また、就業その他の社会的活動への高齢者と若い世代の共同参画を促進すること、こういうようなことを定めているものでございます。
○西川きよし君　私自身も、これからの高齢化社会におきまして、この連帯意識をはぐくむというのは本当に大切なことだと思います。
　私事になりますけれども、うちは本当に家族が多いものですから、四世代同居しておるわけですけれども、そうした生活しておりますと、例えば比較的元気な母親はひ孫の世話をすることもありますし、逆に孫がおじいちゃんや、家内の母親が先日亡くなったんですけれども、そういう介護をみんなでやる。自然に連帯意識というのが芽生えてきます。もちろんきれい事ばっかりではございませんけれども、そんなときには時間を束縛されたり、いろいろそれぞれにスケジュールもございます、精神的、肉体的な部分で負担を感じることも多々ございますけれども、しかしながら、やっぱり家族の優しさ、思いやりを感じることでその大切さというものを実感し、連帯意識につながっていくんではないかなと思います。
　ただ、家庭家庭においてそれぞれの家族構成があるわけですから、家庭のみならず、この大綱にございますように、教育の場でありますとか社会参加の場を通じて本当に若い世代にそうした意識をはぐくむという環境が必要ではないかなというふうに思いますけれども、どうもいい案がたくさん浮かぶわけではありません。
　今日は、ひとつ文部科学大臣に具体的なことがあればお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のように、子供が高齢者に対する尊敬と感謝の念を深める、そして祖父母を敬愛し高齢者を大切にする心をはぐくむということは大変重要なことだと考えております。
　そのために学校教育は一体どんなふうにやっているかということでございますけれども、一つは、道徳の時間におきまして、社会を作り上げてきた高齢者の努力に思いを寄せて感謝の心を持つことができるよう指導いたしましたり、社会科におきまして少子高齢社会の進展と社会保障の充実について指導したりすることといたしております。
　また、学校教育の中で展開される様々な活動の中で、高齢者と触れ合う機会あるいはボランティア活動などの社会奉仕体験活動を積極的に取り入れることといたしております。
　また、今年の四月から新しい学習指導要領の下に新しいカリキュラムが組まれるわけでございますが、その中で新たに創設する総合的な学習の時間におきましては、学校の工夫の下に高齢者との触れ合いを取り入れながら福祉を課題として学習するということも考えております。
　この触れ合いのことでございますが、特に四月からは週五日制になりまして、土曜、日曜日の使い方が大変大事になってまいります。そのようなことから、来年度予算におきましては、子ども放課後・週末活動等支援事業というのを開始することにいたしております。これは年間十億でございますが、全国各地で、いろんなメニューがございますけれども、その中に通学合宿あるいは高齢者との触れ合い交流活動などをやる地域に対しまして、そういう活動を援助するというふうなことも考えております。
　いずれにいたしましても、こういう学校教育における、いろんな、教えるあるいは体験させていく、そして実感を持って高齢者との触れ合いの大事さを分からせていくということは大変大事だと思います。
　そして、私、大変共鳴いたしましたのは、西川委員が最初に仰せになりました家庭の大事さというのをつくづく感じます。私は、たまたまトルコにいたこともございまして、大変老人を敬う、特にその家族の中で常に一緒に過ごしながら常に親がその親を大切にするという姿をずっと見せる、常住座臥、そういう行為を大人がすることによって子供たちは学ぶという、そういう自然な教育の在り方というものを日本はやや今忘れつつあるのではないかと思っております。
　学校教育でもしっかりやりますけれども、家庭における親の世代がしっかりとそのことについて自覚していくことが大事な時代に入ったのではないかと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　もう全く、偉そうに言うわけではありませんが、全く大臣と同感でございます。大切だと思います。
　そこで、ひとつ具体的に何点かお伺いしたいと思うんですけれども、ここで公的年金制度についてお伺いします。
　持続可能で安定的な公的年金制度の確立、大変に難しい項目ですが、この項目の趣旨について、厚生労働副大臣、お願いいたします。
　よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。余り御迷惑をお掛けしたらいけないと思いまして。
○副大臣（宮路和明君）　どうも最初は対厚生労働大臣への御質問かというふうに思っておりましたものですから、ちょっと対応がぬるくなりまして申し訳なく思う次第でございますが。
　今、西川先生御指摘の公的年金制度の件でございますけれども、持続可能で安定的な公的年金制度の確立に関しましては、まず第一に、公的年金は遠い将来の老後の収入を世代間扶養により確実に支えていくという、そういう合理的な仕組みであるということ、第二には、私的年金と異なりまして保険料に国庫負担を組み合わせて給付が行われているというそのことなど、公的年金の考え方と大切さについて徹底的な広報、普及を行い、特に若い世代の年金不安の解消に全力を注いでまいりたいと、まずこのように考えておる次第であります。
　また、御指摘の世代間の給付と負担の均衡を図り、そしてお互いがこの制度を支え合うことができますように持続可能な安心できる制度を再構築するという観点から、次期制度改正を平成十六年までに行うことといたしておるところでございます。
　そして、これらを通じまして、年金制度が国民の老後を支える役割を将来にわたってしっかりと果たしていくことができるように厚生労働省としても努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　厚生労働大臣、ありがとうございました。申し訳ございませんでした。
　平成十六年までという今お答えでございますが、それまでに行うということで、次期財政再計算に向けて世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合い、持続可能で安心できる制度の確立を図ると、こうあるわけですけれども、具体的に年金財政はどのように置かれているのか、厚生労働省の政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　年金財政の現状についてでございますが、平成十二年改正の際の年金財政の将来見通しにおきましては、少子高齢化に伴いまして最終的な保険料の水準を現在の欧米諸国の水準である年収の約二割程度にとどめるということといたしまして、現行のボーナス込みで一三・五八％の保険料を段階的に引き上げるということで財政を仕組んでおります。
　一方におきまして、昨今の厳しい経済状況の中で、平成十一年以来保険料の引上げを凍結している状況にございまして、またこの経済状況の下で被保険者数や保険料収入が伸び悩んでいるという中で、年間の保険料収入と国庫負担では年金給付を賄うことができず、積立金からの運用収入もそのほとんどを充てまして年金給付を賄っていると、こういった現状にございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この公的年金制度におきまして、少子化という現実をどのように考えるかということが大変今大きなテーマになっているわけですけれども、先ほど文部科学大臣がおっしゃいました、ちょっと道がそれますが、今まで世界じゅうで親孝行が日本は一番だったんですけれども、今はもう三番目とか四番目とかになってしまいました。大変お年寄りの皆さん方も不安を抱いておりますし、世代間扶養、大変こういった年金のこと、本当に大切なことだと考えております。働き手が少なくなればやはりその対応をしていかなければならないわけですから。
　しかし、これまでのように保険料を引き上げるとか年金給付の引下げ、支給開始年齢の引上げが繰り返してきたわけですけれども、公的年金への信頼はやはりどこへ行っても本当に弱まるばっかりで、きよしさんどないなる、西川さんどうなるかという御質問ばっかりいただくんですが、そういう意味では次期の見直しについては相当難しい対応になってくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、坂口大臣に、今日は少し早いかも分かりませんが、基本的なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど御指摘になりましたように、人口動態が新しく出まして、二〇五〇年、これはいよいよ人生九十年時代に入ってきたというふうに思います。人生八十年になったと言うておりましたけれども、二〇五〇年、女性の方は八十九・何歳ということになっておりますから、人生九十年時代と思います。これはもう今、生まれた赤ちゃんからの話でございますから、もう成人した者だけを取りましたらそれにまだ少し上乗せされるわけでございますので、男性の方も八十五歳をもう超えてくることになるかもしれません。
　そういう時代でございますから、そういう時代にふさわしいこの社会保障制度というものを作り上げていかなければならない、そうした意味でこの特に、とりわけ年金の問題は大変大きな問題だというふうに思うわけです。
　いずれにいたしましても、年金の問題を考えますときに、この支え手を減らさない、支え手をどうして増やすかということに尽きるというふうに思うわけであります。そういたしますと、これから少子化が進んでまいりましてその支え手がいささか少なくなってくるわけでございますが、そこをやはり働いていただく方々を増やして支え手を増やすということになるわけでございます。
　そういたしますと、今までに加えまして、女性の皆さん方にどう働いていただくかということと、中高年の皆さん方にさらにどう働いていただくかという、そこにもう尽きるわけでございまして、女性と年金の問題、この問題が次の改革の中で一番中心の改革になるというふうに思っており、女性自身の貢献が実る年金制度の確立、こういうことでひとつ頑張りたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　今日の新聞などにも、一橋大学の高山先生始めたくさんの方々も紙面で発表しておられますけれども、国庫負担の引上げに伴うこの財源についてでございますけれども、今、女性の問題、子供さんの問題出ました。これまでにどのような、果たして、じゃ検討が行われたのか、現在具体的にはどのような方策が取られているのか、それをやっぱりこういう場所で聞きたいと思います。消費税の引上げについてはどのように考えているのか、こういった点を本当に聞かれますので、この場所で本日は厚生労働大臣と財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、支え手を増やすということが一番財源のために大事なことでございますが、それにいたしましても、保険料だけで実際のところやっていけるのかという問題があるわけでございまして、現在、基礎年金につきましては三分の一は国庫負担になっているわけでございますが、これを二〇〇四年までにひとつ、次の財政を考えながら、これを二分の一まで引き上げるということを各党で決定をしていただいているところでございます。
　したがいまして、それをどう実現をするかということになるわけで、我々といたしましては、ぜひ二〇〇四年までにこの基礎年金の二分の一国庫負担というのを実現をしてもらいたいというふうに念願をいたしているところでございますが、しかしそこには財政のめどを付けてというところがあるわけでございますから、そのめどをどう付けてもらうかというのは、これはもう財務大臣にお聞きをしていただく以外にないわけでございますけれども、そこは大変難しい問題はございますけれども、この社会保障の中で年金だけはこれはもう大丈夫と、ほかに医療もあるし介護もあるしいたしますけれども、この年金だけはいつの世代になっても、若い世代の皆さん方にも必ずちゃんといたしますということをやはり明確にしておく必要があるのではないかというふうに思っております。そのためには、やはりその財源についての、ここから先、難しいところでございますけれども、やはりここは知恵を絞っていかざるを得ない、そんなふうに思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　厚生労働大臣、御丁寧にお答えになりましたので大体尽きておるところでございますけれども、問題は基礎年金の三分の一国庫負担を二分の一に引き上げていくかということが、これが大きい問題でございますが、しかし先ほど来お話ございますように、将来展望いたしましたときに、薄く広く満遍なく、永久に永続してこの年金の支給を永続して維持するということになりますと、私は、そのことは法で決まってはおりますけれども、この実現のためにはやっぱりそれに相当する財源の補充をしなければちょっと難しいように思うんです。現在の税制制度の中においてやっていくということになりますと、かなり難しい状況があるということでございます。そのためには、思い切った国費の削減ということによって二分の一財源の徴収するということも可能ではございますけれども、これは果たして国民的合意がなかなか得られるかなという感じがいたしております。
　いずれにしても、この年金と医療、これが今、日本の国じゃ完全に制度が作用しておって、これがセーフティーネットになっておりますので、こんだけ不況が続いておる中にあっても国民生活に脅威を感じない、不安は感じておるかもしらぬが脅威は感じてないというのは、そこをしっかりしてあったと思っております。
　ですから、これはどんなことをしてもこの社会保障というセーフティーネットを守っていかなきゃならぬ。その水準をいかにすべきかということは、これからの負担と給付の関係を見た上で、これこそ正に十四年度の税制改正の最大のテーマであると思っております。
○西川きよし君　財務大臣、今の消費税でということも一言入れさせていただいたんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　消費税の検討も確かに視野に入るとは思うんでございますけれども、私たちは、まずそういうことよりも、今、税が公平に均等に負担されておるかということが問題でございまして、例えば所得税にいたしましても法人税にしても、あるいは消費税にいたしましても、その負担が本当に公平に行き届いておるかと。そこには度重なる控除の引上げ等がございまして、相当空洞化ができておるということが事実でございます。特に法人税等におきましても、租税特別措置法の適用だとかというふうなこともございまして、法人税そのものに空洞があって、それがために事業税も収入が悪い、地方税財源苦しめておるところでございますんで、まずそういう面をどうするかということを考えるべきだと。これによるところの国家財源というものを見た上で消費税であるとかあるいは間接税、資産税、こういうようなものの全体を見直していかないかぬと、安易に消費税だけに焦点を当てて財源の補充を考えるということはすべきではないと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは次に、初めて僕は扇大臣に質問をさせていただくんではないでしょうか。長い間、いろんなことをお伺いしたいなと思っておりましたんですけれども、僕らはいつも時間が短いものですから申し訳ございませんでしたが、住宅問題についてお伺いしたいと思います。
　安定をした、年取ってから本当にゆとりある住生活、この確保が本当に難しいんですが、こちらの先ほど御紹介しました書き物には三項目が記されておりますけれども、まずこの趣旨からひとつお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　西川先生に初めて御答弁をさせていただきますけれども。
　今おっしゃいましたように、高齢社会の対策大綱におきまして三項目言われております。それは、良質な住宅の供給の促進、多様な住居形態への対応、自立や介護に配慮した住宅の整備と、こう役所らしい言葉が並んでおりますけれども、要するに、一つには、高齢者のみならず国民全体の居住環境あるいは居住の水準を十分なことにしようと。そして、望ましい居住水準というのはどういうことかと。それは誘導居住水準というものを、世帯として、また平成十年度にはこの半数の皆さんの居住の誘導居住水準というのをしようと言ったんですけれども、それを平成二十七年度には約三分の二までしようと。いわゆる良質な住宅の供給を促進する、これが第一。
　第二には、二世帯、三世帯の同居、あるいは借家におきます居住と高齢者の多様な居住のニーズに対応することができるようにする、これが多様な居住形態に対する居住の供給ということで、その面で、供給の面に私たちは配慮をしようというのが二つ目でございます。
　三つ目には、私どもは高齢者に、少なくとも高齢期におきます身体機能、あらゆる皆さん方いろんなところが出てまいります、機能低下してまいりますその身体に対応した自立や介護に配慮した住宅の整備、これは御存じのとおり、手すりの設置ですとか、あるいは廊下の幅を車いすで通れるように幅広くするとか、あるいは段差をなくすというようなバリアフリーをする、そういう機能を備えた住宅を二十七年度には全住宅のストックの二割に配置しようというのが私たちの三つの点でございます。
　でも、これはハードの面で、冒頭に西川先生がおっしゃいましたように、西川先生は四世帯同居とおっしゃいました。私、三世帯同居でございまして一世帯足りませんけれども、ハードだけではなくて、やっぱり一番心の思いやり、これが一番大事だと思っていますので、私たちはハードの面で整備をさしていただきますけれども、かてて加えて、そのソフト面でお互いに助け合うということができればもっと鬼に金棒だなと思っておりますので、努力したいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そのバリアフリーですが、今回の補正予算案にも対策費が盛り込まれております。ハートビル法の改正案も考えていただいているということで、扇大臣が積極的に取り組んでいただいて、海や空や本当に大変忙しいことではございますけれども、よろしくお願いいたします。
　一方で、坂口大臣におかれましては、ゴールドプラン21に基づいて福祉施設等の整備を進めていらっしゃいます。しかし、やはり大半の方々が自分のおうちで一生涯を送ることは、送られるでしょうし、またそのことを望まれるという人が僕は多いと思うわけですけれども、そういう意味では施設整備と併せまして介護に、今、大臣がおっしゃいました配慮、住宅の整備、非常に大切なことです。
　既存の住宅、例えば借家の場合ですと、大家さんの理解やとか協力やとか保証人やとか本当に難しいです。大阪ですと例えば千里ニュータウン、若いときに高層階に入居されて、年取ってから大変御不自由されている人もたくさんおられます。こうした問題も含めて、今後の介護に配慮した住宅の整備というのは扇大臣はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたように、人間の年齢も世界一になれば、高齢者世帯というのが二〇〇〇年には約千五百万世帯から二〇一五年には二千万世帯へと、約五百万世帯の増加が見込まれています。そういう意味で、この住宅、世帯数の増ということ、みんな今のように、二世帯、三世帯同居してくださればいいんですけれども、本当にみんな独立してということになって、この世帯数の増加というのは、限られた期間内でこの処理ができるかどうかというのが大きな問題になっております。
　そういう意味で、そのために私どもは公的住宅だけではございませんで、民間の活力を最大限に活用したその住宅を整備したい、これが大事なことです。
　それから二つ目には、新規の供給だけではなくて既存の住宅、そういうものを、住宅ストックを改良したその既存の住宅にもバリアフリー化を我々はしていこうということで、バリアフリー住宅を最大限に私たちは活用して、確保していこうというのが大きな二つ目でございます。
　そのために昨年高齢者居住法というものを皆さん方に通していただきましたので、私どもは既存の住宅を改良する場合も含めまして、バリアフリーというものを民間の賃貸住宅の整備の補助ということで私たちは行っていこう、この法案のおかげで高齢者に向けました優良の貸付住宅というものも今度は制度としてできると、多くの皆さんにお喜びいただけると思っております。
　また、賃貸住宅の登録・閲覧制度というのを設置いたしまして、持家のバリアフリーだけではございませんで、死亡時に一括して償還の方法を取ります融資制度、死ぬまでこれを間違いなく使ってくださる、そういう制度も今回は取り入れることができましたのも、お年寄り、独り身の皆さんにとっては大変私は大きな希望が出てくるのではないかと思います。そういう制度等々、また十三年度の今回の第二次補正予算におきましても、登録を受けた住宅をバリアフリーリフォームするために補助制度を新たに盛り込んでございます、この補正予算で。
　そういう意味では、十四年度予算におきましても高齢者向けの優良賃貸住宅におきまして五千戸増、五千戸を増やそうということで、少なくとも二万一千戸の供給を盛り込んだ十四年度をしておりますし、私どもは公営住宅の二百十七万戸、公団住宅の七十四万戸ございますので、そのストックにつきましてもすべてバリアフリー化しようということで推進してまいります。
　また、御存じのとおり、エレベーターのない公団等々が、古いものがございますので、このエレベーターのない居住のエレベーターへの設置、そして手すりの設置、先ほど申しました段差、これらもすべて、公営住宅及び公団住宅につきましては高齢者が高層段階から低層の階への居住替えを希望する人がいらっしゃいます。そういう人たちにも、高いところから低いところへ移りたいという人にも希望する場合には公募によらない優先的な入居、これを認めようと思っておりますので、こういうことも私はぜひ住み替えの肝要な推進というものもしていきたい。
　また、御存じのとおり、借家につきましてもバリアフリーとリフォーム、それを容易にできますように、重要な課題と考えて、今後家主の理解を得るための環境整備、家主さんがうんと言わなきゃできないとみんなおっしゃいますので、ぜひ家主さんに対しても契約に当たっての指針となるガイドラインを作成して、あらゆる皆さん方に希望を持って安心してゆとりのある住宅を確保していただくように努力したいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　よく理解できるように分かりやすく御答弁をいただきまして、知らない方々にもたくさん私もＰＲをさせていただきます。
　うちの家内の母親ですが、先日亡くなったんですけれども、三人の親と長年同居しておりまして、このバリアフリーというのは本当になかなか難しゅうございます。我が家もほど遠い環境でございましたけれども、体験上から申しまして、実際のところ、何かが起こってから対応するということが多いわけですけれども、やはりその意味では介護状態となる前の段階、むしろ子育てが終わった後の比較的に若いときに準備が必要であるかなと思うわけですけれども、そうした場合の経済的あるいは情報提供、相談体制等々支援体制の在り方、こういったものはいかがでしょう。
○国務大臣（扇千景君）　大変、将来の二十一世紀型の居住に御関心をいただいて、皆さん方が希望の持てる住宅造りというものに励んでおりますけれども、今おっしゃいましたように、いざなってからというのは遅うございますので、若いときからバリアフリー化された住宅の取得、あるいは若いときにもバリアフリーとかリフォームということをするときには計画的に私はそれを設置していただきたいと、先ほど言ったようなことをしております。
　また、御存じのとおり、今住宅ローンの減税、あるいは住宅取得資金の贈与に関する特例によりまして、若い世代の方々でも住宅取得やリフォームの支援を行うことができるようになっております。また、住宅金融公庫におきましても、住宅金融公庫廃止という話もございますけれども、少なくとも住宅金融公庫におきましても、今、若い世代の皆さん方にバリアフリーの住宅の購入とかあるいは建設、バリアフリーリフォームを行うに際しての融資も今既に行っておりますので、これも御利用いただければと思っております。
　そういう意味で、地方公共団体あるいは各地の建築住宅センター等々と連携をとりまして、住宅のバリアフリー化につきましては情報の提供、そして相談の体制の整備へ取り組んでおりますし、国としても補助を行うなど支援を行っております。国としても積極的に対処してまいりたいというのが今の御報告でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、こうした高齢者の資産の活用、この大綱の中には、「高齢者の有する資産を活用して高齢期の生活資金を賄う方法について環境整備を推進する。」と、こう書いてあるわけですけれども、いわゆるこれがリバースモゲージにつきましてですけれども、これは幾つかの自治体で今までも導入されました。余り普及は全国的にしてこなかったわけですね。
　その背景には、やはり貸手側からすると、地価が下落する中で担保割れ等々のリスクも大変大きい。借り手側からにしても、土地だけで五千万円以上とか一億円以上ということでは、ごくごく一部の人に限られる。しかし、例えば子供世代にとりまして、教育費や家のローンがある中で、いざ親への仕送りとなりますとその負担も非常に大きい。また、親世代にとりましても、できるだけ子供に負担を掛けないでおこうと思います。
　そういう意味では、このシステムの活用ということは、高齢社会においても必要な施策ではないかなというふうに思うわけですけれども、来年度から導入が予定されている長期生活支援金制度について、私自身も大変意義のある取組と関心を持っておるわけですけれども、この趣旨を厚生労働大臣よりお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　リバースモーゲージのお話は非常にもう言われて久しいわけでございますけれども、なかなか実現の運びになってまいりませんでした。しかし、平成十四年度予算案におきまして、低所得世帯等の自立支援を目的とするという、一つ限定は、条件は付いておりますけれども、生活福祉資金貸付制度というのを作りまして、そして、居住用の不動産を有する低所得者の高齢者世帯を対象とする長期生活支援資金制度の創設を盛り込ませていただいたところでございます。
　貸付限度額につきましては、借受人が居住している自己の所有地と連帯保証人の信用を評価して設定することにいたしております。貸付期間は、一応三年を一つの区切りとして、その時点で貸付限度額の枠内に余裕がある場合は更新が可能ということにいたしております。貸付けの金利につきましては、基本的には借受人が死亡した時点で一括して償還していただくことにいたしております。したがって、リバースモーゲージの考え方を生かしているわけでございまして、一応低所得者という限定を付けておりますけれども、とにもかくにもスタートさせていただくということでございます。
○西川きよし君　その制度では実はマンションについては対象とならないというわけですけれども、その理由。それから、心配しますのは、利用限度額を超えてしまった場合、そのときの対応については、厚生労働大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　本当はマンションもというふうに言いたいところなんですけれども、一応その土地を担保にということを昔ながらのことでございますけれどもしたものですから、そこがなかなか広がりにくいということでございますが、しかし、この制度が定着をする、考え方がこれで一歩前進するということになれば、私はマンションの問題も将来これは明らかにすることができるのではないかというふうに思いますが、まあ初めてのことなものでございますから、少しおっかなびっくりのところも正直なところございまして、まず、とにかく土地付きのところでスタートをさせていただきたいというふうに思っている次第でございますが、しかしマンションの問題も、都市部はマンションの方の方が多いぐらいでございますから、十分に検討させていただきたいと思っております。
○西川きよし君　身近な方にお話をさせていただきますと、えっ、きよしさん、マンションあかんのということでございまして、がっくりしておられる方々が大変多くいらっしゃいます。是非お考えをいただきたいとよろしくお願い申し上げます。
　次に、高齢者の社会的入院、社会的入院を余儀なくされている高齢者の現状につきましてはどのように把握しておられるのか。
　今回の医療制度改革におきまして、長期入院者の自己負担を大幅に増やすということが検討されているというふうに聞いておるわけですけれども、内容、医療保険、介護保険の財政面に与える影響について、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（宮路和明君）　今、御指摘の社会的入院の件でございますが、幾つかの調査があるわけでありますけれども、高齢者を含めまして長期入院をされている方々の中で、在宅やあるいは福祉施設での対応が可能な方々の割合は四割程度であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　このような実態も踏まえながら、医療と介護の機能分担を明確化するという観点に立ちまして、今回の改革におきましては、入院医療の必要性が低いにもかかわらず患者側の事情により六か月を超えて入院をしておられる社会的入院の方々につきまして、医療保険による給付の範囲を見直すことといたしておるところでございます。
　この場合の具体的な給付水準でございますが、介護施設や在宅での費用とのバランス、あるいはまた患者負担の増加に与える影響にも配慮しながら、また同時に、御指摘の医療保険や介護保険への影響なども勘案をいたしまして、現在、中医協、中央社会保険医療協議会において検討を進めているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今、六か月というその入院のお話が出たんですけれども、おりたくておるんではないというふうに私は思いたいんです。戻る家庭がない。入所できる施設もない。そうすると、今度はお金を払えば引き続き入院ができるけれども、払えない人は出ていってくださいということになりはしないかなと。低所得者、生活保護、こういった面の対応は、副大臣、どうお考えでしょう。
○副大臣（宮路和明君）　先生御指摘の今回の制度改正でありますが、それは、先ほど申し上げましたように、患者側の事情によりまして長期にわたり入院を続けておられる方々につきまして、医療保険の給付の在り方を見直すという観点から見直しを行おうというものでございまして、医療保険から支給される額を超える部分につきましては基本的には患者の方々に御負担をいただくということになると考えております。
　しかし、御指摘の生活保護の受給者、生活保護受給者につきましては、あらゆる手を尽くしましても特養だとかあるいは老健施設だとかそういった受入先が確保できない場合につきましては、例外的でありますけれども、患者負担分を生活保護の医療扶助で対応するという方向で検討してまいりたいと、かように考えておるところであります。
　またあわせまして、今回の改革におきましては、特に所得の低い高齢者の方々、御指摘のありました所得の低い高齢者の方々にきめ細かな配慮を行おうという観点から、一月当たりの自己負担限度額を一般の場合よりも低く据え置くということにいたしておりますことと同時に、特に手厚い負担軽減措置を講じる低所得者の範囲というものを現行に比べて大幅に拡大しようということにいたしておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　社会的入院ということですけれども、お年寄り御本人、それが幸せと考える人は本当に御本人のみならず家族の方もそうではないというふうに思いたいです。解消策が財政面からの視点で進められることがあってはならないと思うわけですけれども、やはりその場合には生活の場として福祉施設等の受入先の確保が前提でなければいけないというふうに思うわけでございますけれども、決して財政面からの視点ではなく、お年寄りが安心をしてリハビリを受けたり、そして少しでも自立生活がしていただけるよう、そんな視点からの対応であっていただきたいと思います。
　最後に、坂口大臣にお答えをお聞かせいただいて、終わります。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障全体につきましてのきめ細かな御質問をいただきまして、ありがとうございました。各般にわたりまして御指摘をいただきましたようなことを十分に考えながら今後に対応したいというふうに思っております。
　最後に御質問をいただきました病院との関連につきましても、余り皆さん方が急に病院にいられなくなって困るようなことのないように、いわゆる、この数年間の間に、これは老健でありますとか、あるいは特養でありますとか、あるいはケアハウスでありますとか、こうしたものも十分に整備をしながら進めていきたいと、そういうふうに思っている次第でございます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大脇雅子君　今回は若者の失業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、総務庁にお尋ねいたしますが、平成十四年一月二十九日に発表されました労働力調査の結果、失業率と若年層の失業率についてお尋ねいたします。
○政府参考人（大戸隆信君）　平成十三年十二月の労働力調査の結果を公表したわけでございますけれども、それによりますと、季節調整済みの完全失業率は五・六％と過去最高を更新いたしました。
　また、若年層の完全失業率を見ますと、十四から二十四歳は八・一％、二十五から三十四歳の層は六・〇％と、いずれも全体の平均を上回っているところでございます。
○大脇雅子君　十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳、二十六歳から二十九歳の五歳刻みにいたしますと、失業率はどのような数値になってくるでしょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　申し訳ございません。
○委員長（真鍋賢二君）　事前通告をされておるわけでしょう。
○政府参考人（大戸隆信君）　失礼いたしました。
　十五から十九歳が八・七％、二十歳から二十四歳が八・〇％、二十五から二十九歳が六・三％でございます。
　失礼いたしました。
○大脇雅子君　ちょっと数値が間違っておりませんか。
　私の手元にあります統計局の速報によりますと、年齢階層級別完全失業率は、男女の計で、十五歳から十九歳までが平成十三年度で一二％、二十から二十四歳が九％、二十五歳から二十九歳が六・七％となっておりますが。
○政府参考人（大戸隆信君）　今、先生御指摘の数字は平成十三年平均の数字でございまして、平均の数字でございますと、十五歳から十九歳が一二・二％、二十から二十四歳が九％、二十五から二十九歳が六・七％でございます。
○大脇雅子君　さらに、求職意欲喪失者を含めた失業率というのがございまして、これは、完全失業率が五％のときには六・六％、適当な仕事がありそうにないということで求職をあきらめた人は一〇・四％ということになって、完全失業率よりも更に倍近い数値を示しておりますが、若年の求職意欲喪失者を含めた失業率は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　ただいま御指摘いただきました数字は、労働力特別調査の結果を含めて分析したものでございまして、全体のものはございますけれども、若年のものについては数字はございません。
○大脇雅子君　その数値をスライドさせると、若年の失業率は更に一〇％を、一二％をはるかに超えると思います。それに、今期の高校のいわゆる内定者というものも非常に最悪の六三％になっております。フリーターは百五十万人。
　労働大臣にお尋ねしますが、このフリーターの定義、そして実態、そしてこうした働き方について大臣はどう考えられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　若年者の雇用に対する統計、なかなか難しいところがございまして、先ほどお話がございましたように、十五歳から三十四歳ぐらいのところの完全失業率も高いわけでございますが、併せまして考えまして有効求人倍率を見ますと、有効求人倍率は若いところは比較的実は高いわけでございます。全体としては最近〇・五一になっておりますが、十五歳から二十四歳のところは〇・九〇あるわけでございます。また、三十五歳から三十四歳、そうですね、三十五歳から四十四歳ぐらいのところを見ましても〇・七九あるわけです。比較的若いところは有効求人倍率は高い、しかし失業者は多い、こういう図柄がここに描かれておりまして、ここをどうするかということだというふうに思います。
　そして、先ほど御指摘になりましたそのフリーターというのもなかなか、うまく定義ができるのかどうかよく分からないわけでございますが、高校生等で就職先がありませんとフリーターになってしまうといったことも言われているわけでございまして、いわゆる、そういうふうにもう適当なところがありませんとあきらめて、あきらめ型の人たちもいるわけです。あるいはまた、夢実現型と申しまして、これでなければいけない、これでなければ就職しないというのも、いうような人たちもその中にはいる。
　そのフリーターの中身も様々でございますが、しかし高校生等の状況を見ますと、昨年末、十二月一日現在でございますけれども、まだ六三％の内定率でございまして、大学、短大は昨年度に比較をいたしますと少しおかげさまで上がってきているわけでございますが、高校生のところがより下がっているといったようなことがございまして、非常に心配をいたしております。
　フリーター対策も併せまして我々考えていかなければならないと思っているところでございます。
○大脇雅子君　そのフリーターの実態は、転職や失業を繰り返して若いときにフリーターをしておりますと、三十代、四十代もなお失業と転職を繰り返して定着しないという研究も欧米などではございます。平均賃金も百二十数万円というところで、ほとんどアルバイトやパートです。こういう働き方を若い人がしているということについて、労働大臣の御感想を求めます。
○国務大臣（坂口力君）　若い皆さん方がいわゆる常用雇用という形でそして働いていただくようになることが私も望ましいというふうに思っているわけでございますが、フリーターの皆さん方の調査等をしてみますと、今後もフリーターを続けたいという皆さん方も何％かおありになるわけでございまして、現在の若い世代の中にはそういう生き方を好む皆さん方も中にはお見えになる。やむを得ずなっておみえになる皆さん方と、しかしそういう生き方を好む皆さん方もお見えになるというところが非常に難しいところだというふうに思いますけれども、やはり労働意欲というものをやはりお持ちをいただくようにしなければなりませんから、これは文部科学省と共同いたしまして、中学、高校、そうした時点から、やはり労働に対する考え方、労働に対する意欲、そうしたものをお持ちいただけるようにしていきたいというふうに思っておりますし、それから高校生につきましては、その期間中に、あるいは卒業直後、そうしたところを利用いたしまして、インターン制度等を導入をしていろいろの経験もしていただく、そうしたこともやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○大脇雅子君　フリーターの人はほとんど社会保険料を払っていないわけですから、そういう意味でも国の将来の年金財政を支える層とはなり得ないという点で非常に問題があります。とりわけ、その若年に対する対策というのが日本は非常に予算が少なくて具体的な政策がない、諸外国と比べてそのように私は思うわけですが、どんな対策をしておられるでしょうか。