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○政府委員（渡辺好明君）　今、先生から御指摘がありましたのは、特に中山間地域でそういう傾向が顕著だろうと思いますが、押しなべて最近の農村の現状は都市化が進行している、混住化が進むということで農業者の数も減ってきている、高齢化をしている。つまり、農業者が抜けるということと都市化、混住化をするという、そういうふうな二重の意味で伝統的な農村の集落機能が低下をしてきているという状況が見られるわけでございます。
　これを放置しますと、コミュニティーとしての機能もさることながら、その地域にいろいろと設置をされております水路であるとか排水路であるとか、そういった各種の施設の維持にも支障を来しかねない、それからそのコミュニティーがこれまで長い歴史の間に培ってきた伝統とか文化といったものも実施をできない、地域活動ができないというふうな状況になるわけでございます。
　今、農業集落の消滅であるとか混住化という話を申し上げましたが、これから先はやはり混住化を前提として非農家の方々も御一緒になってコミュニティーというものを再構築しなければならない、そういう時期に来ているのではないかというふうに私どもは思っております。とりわけ、私ども統計情報部のアンケートなどを通じましても、非農家の方々もそういったことに非常に大きな興味と関心を持っておられます。そういった環境施設の維持管理にかかわりたい、参加をしたいというふうな希望も強いわけでございますので、そういったことも背景にいたしまして、集落機能、集落活動の再構築をしたいと思っております。
　例えば、今たくさんあちこちに見られますような棚田の保全などに地域の住民だとか非農家、都市住民の方々の参加を求める、あるいはこのたびの予算あるいは前回の補正予算の中でつくっていただきました田園空間整備事業というふうな形で、農村地域全体をエコミュージアムというふうな形でもう一度復元してみる、さらにはお祭りの復活、推進、グリーンツーリズムといったようなことをいろいろと投じまして、もう一度コミュニティーの機能と維持に力を注いでいきたいと思っております。
○郡司彰君　今答弁いただきましたように、これまでと同じような形のとらえ方だけではなかなか難しいだろうと思います。
　ちょっと三条の方に戻らせていただきますけれども、「文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる」というようなことで、多面的機能の発揮の条項がございます。今の局長の答弁の中でも、逆な意味で農村ということだけで多面的機能ということに即結びつくのかどうかというような観点もございまして、この辺のところについては農村という使い方に非常にこれまで以上に気を配って使っていかなければならない。
　私どもからすると、この農村で農業生産活動というのは気持ちの上では違和感がないのでありますけれども、現実問題として、農村と言われるところ以外での農業生産活動、多面的機能の発揮というものは多いわけでありますから、この辺のところについても逆な意味で意を使っていただければというふうに思います。
　それから、局長の方から先ほどもグリーンツーリズムを含めていろいろありました。このグリーンツーリズム、先ほど群馬県その他ですばらしい取り組みがあるという話をお聞きしましたけれども、一つの地域でうまくいっているということと、全国的に普及をしてくる、全国的な流れの中でいろんなところにそういうものが結びつくという形までなかなかいっていないような嫌いがあります。
　これはいろんな方法があるかと思いますけれども、例えば自治体でありますとかいろんなところに登録をしていただいてネットワークをつくっていく。インターネットでも結構ですし、役場に電話するなりそういうような形でもってのネットワークをつくる中で、どこにいる者も自分の住んでいるところの市役所なり役場に電話をすれば、行きたいところのそういう登録をしている農家の住所等がわかるようなシステムを行政が仲立ちになってやることも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　午前中の質疑の中で事例集もちょっと御紹介申し上げたんですが、今のネットワーク、特に最近ではもうあちこちにそういうのが出ておりますけれども、インターネットを通じましてある県のグリーンツーリズムのページにリンクをしますと、そこで具体的な市町村でどういう可能性があるかというのが出てまいります。それをまた具体的にリンクをしますと、市町村、個別の農家というふうに広がるようになっております。これは、私ども、こういうふるさとの活動を21塾の村づくりの運動などの中でやってきておりますので、なお一層それをエンカレッジするようなことを考えたいと思っております。
○郡司彰君　私もちょっとアクセスしたことがあったんですけれども、実はそのときに、そういうネットワークが広がってくる、そして登録をしていただいて、ピンからキリまでじゃなくて、こういうような基準でこのような料金でというような、その辺のところの指導についてももう少し行っていただければなというような思いがございます。
　もう一つお願いをしたいのは、これまでのそのようなあり方がどうしても開発を伴ってきたんですね。開発ということにお金をかけるのではなくて、できるだけありのままに接していただくというようなことで、開発というようなことではないような必要最小限度の設備にとどめていただければなというような思いがございます。
　それから、都市との交流の関係でいきますと、家庭菜園などというものもそれぞれの地方で行われてきておるようでありますけれども、どうももともとのヨーロッパやその他でもって始まったものとはちょっと違うのかな。私も数少ないところを見に行った経験がありますけれども、精神医学的な観点から都市部に住む人たちが土と触れ合うことによってというようなことで始まった。しかしながら、例えばミュンヘンなんかですと、四分の一ぐらいの自給を賄う程度のクラインガルテンと言われるところでの生産そのものも上がっている。生涯にわたってその権利を使っていきたいとか、そのようなことでの思いもあるわけでございます。
　今の日本の土地制度の中でなかなか難しいと思いますけれども、本当に集中化された極になっている大都市以外のところではまだそういうようなことが一定程度可能なところもあるんじゃないかという思いがありますが、そのようなことをいろんな形で、今第三セクターその他という方法もとられてきましたけれども、なかなか思うようにいかないんですね。このようなところについては、農水省だけじゃなくて、あるいは厚生省とかそのようなところも含めて日本の中で定着をさせていこう、願わくば副次的に農業に対する関心やら興味やらも持っていただけると。そのようなことについての取り組みの考えはございますでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　私どもも考えておりますようなことを御指摘いただきました。市民農園制度というのが本格的に取り組みを始めてまだ十年たたないわけです。五、六年の歴史なわけで、まだ緒についたばかりというのが現状でございます。かつて、一坪農園のような形で、言葉を選ばずに申し上げますと、シャビーであったのが、最近ようやく各地域にクラインガルテンとか、やや中期の滞在型の市民農園ができ上がって、本当の意味での憩いという段階に入りました。
　それから同時に、市民が農業に新たに参入をして一定の量の農産物をつくることもかなり可能性が出てきたわけでございますので、これからどういう方向に育てていくかもう少し勉強しなければいけませんけれども、やはり都市との交流という点ではこれは非常に大事な芽でございますので、これから先もう少し力を入れるようなことをいたしたいと思っております。
　これは古い数字になりますけれども、恐らく市民農園のベースでいって五千をちょっと超えるぐらいの数字ではないかなというふうに思っておりますので、これからもう少し力を入れたいと思っております。
○郡司彰君　そこで、ちょっと逆のような話になってしまうんですけれども、先ほど多面的機能を農村の中でも生かしていこうということ、それから農用地の転用についてもそこのところは柔軟にというような話がございました。どちらの話も私はよくわかるわけでありますけれども、一方で農用地に指定されているものは五百万をかなり下回って四百三十五万ぐらいというような数字になってきているわけであります。
　農村が活性化をし、これからのあり方を考える場合に、農用地の転用というものも柔軟にということもわかるわけでありますけれども、しかしながらその辺の歯どめが、市町村だけにすべて任せてしまって国全体の仕組みの中で農用地そのものの総量が把握できないというようなことが起こってくるとすれば、これまた別な問題があるんだなという思いがありますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、どのようなことでお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　先ほど午前中の答弁で柔軟にと申し上げたのは、グリーンツーリズムという形で農業者が実際に農村の振興のために行おうとするそういった転用については既に農地法の中で特別の取り扱いをされておりますし、それからそういったものについて、一定のまとまりがあれば線引きをどうするかということも市町村長や都道府県知事が柔軟に行えるようにということを申し上げて、手続はきちんと踏んでいただきたいということを申し上げました。
　幸いにして、地方分権の中で農地法につきましても従来、通達でやっておりました基準を法律上きちんと明確にいたしました。つまり、透明性のある基準によって運用が行われるということになりました。それから、農用地区域などを定める農振法の基準につきましても現在、国会に法律案を提出いたしておりますけれども、その中で法定によって基準を明確化するということでございますので、あくまでも優良な農地はきちんと維持をしていく、それから基本計画の中で必要な農地面積については積み上げを行った上で、その必要量とそれを保持するための方策を明らかにするということで対応したいと考えております。
○郡司彰君　農村の関係につきましては、先ほど「文化の伝承等」という言葉もありました。これは私の考えたことではなくて、作家の司馬遼太郎さんなんかが言っておりますのは、文化というのは農耕民族の中で生まれてくる、これはやっぱり排他的ということがその文化の発祥のもとにはあるんだというようなことを書いているものがありました。
　農村のことを考える場合に、これまで守ってきたといいますか残されてきたよいところが、逆に裏返して見ると、それ以外のところの人たちからするとなかなか入り込めないといいますか、そのような感性を持っている方が都会の方にはいらっしゃるのではないかというふうな感覚がございます。その辺のところは、一方に偏することなく、都会の方が農村にも行ける、農村に住んでいながらいろんな文化的といいますか、生活排水等の生活的な基盤も含めてでありますけれども、そういうようなことをきめ細かくやっていただきたいなという思いでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　それから次に、株式会社の農業参入ということが今回の基本問題調査会の議論でもございました。農業生産法人の一形態としての株式会社に限って土地利用型農業への導入を認めていこうということでございます。これについては、業務執行役員要件というものの中で農作業従事者が過半数を占めなければならないということになっているわけでありますけれども、これは商法の関係から株式会社の経営管理権といいますか、そのようなものとの整合性について、現在の考え方、進め方の中で保たれるということになりますでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　御案内のとおり、土地利用型農業における株式会社形態の取り扱いにつきましては、一貫して、株式会社一般は認めない、それから地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社に限り認めることとしている、しかしその際にいろいろの懸念を払拭するための措置を検討するということで、この夏までに結論を得て、明年の国会で関連法制度の整備を行いたいというふうに思っているわけでございます。
　その中で、今おっしゃられました業務執行役員、農作業に従事する執行役員が過半を占めることという点、あるいは事業でどういうものがやれるか、それから構成員としてどういう方が認められるかという点について今、最後の非常に熱心な議論を行っているところでございます。今おっしゃられた点について言えば、耕作者主義、つまりこの農業生産法人が農地法に基づいて農地を現に耕作する者にその権利を与えるという、その点をクリアすべきバーはどこなのかというところを議論しているところでございまして、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
○郡司彰君　今検討中だということですからこれ以上は無理だと思いますけれども、いずれにしても今の商法の絡みでいくとそうそう簡単ではないなというようなところがございまして、しかしながらこれも先ほどと同じように偏ったような形で実質的に参加ができないというようなことになれば、また議論が出てくるところでございますから、その辺のところについては知恵を働かせていただいて、結果としてその土地利用型に参入をした暁にはその土地そのものが農地以外の使用ということにならないような、その辺のところについてはしっかりとやっていただければいいと思っております。
　それから、特定農業法人でありますけれども、そうそうふえているというような思いはないんですけれども、どのぐらいのシェアになっておりまして、どのような現状でございましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘は特定農業法人でございますか。
　私の記憶ではこの一年間にたしか一けたまたふえておりますので、三十二、三だったのが三十九になっていると思います。三十九です。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それで、この特定農業法人というのは、御案内のように、集落全体の話し合いの中から、この集落の営農をある種の農業生産法人なら農業生産法人の方々にみんなお任せしようというふうなことで、合意のプロセスが非常に大事でございますし、それがありませんとこれは成功するものではございませんので、この歩みというのは私自身はそれほど遅いとは思っておりません。着実に進めていくべきものと考えますし、そうなっていると思っております。
○郡司彰君　三十幾つかのところで、そのうち七つか八つぐらいは島根県だろうと思います。島根県で一定程度成功しているところもあるということで見させていただきましたけれども、どうして島根県がうまくいっているのかなということになりますと、因果関係はそれだけではないと思いますけれども、島根県そのものが独自に中山間地、集落が消滅をする、そういうところにやっぱりきちんと自治体として予算措置をとりながら相当きめ細かい施策を行っているというふうに思います。そのような細かい施策を行うことによって一定程度成功するところが出てくる、やろうとする地域が出てくるということではないかと思います。
　そういう意味では、さらに農水省の方も、それぞれの自治体にお任せということではなくて、よりよい指針をつくっていただいて、中山間地あるいは農村の活性化に役立てていただければと思います。
　それから、分権の関係でありますけれども、私ども民主党の方で地方分権推進計画が出されてもう少しこの基本法の中で分権に関するところが明確になるのではないかというような思いがございました。十三条、三十七条を含めまして、財源でありますとか権限でありますとか、その辺のところをより踏み込んだ形でもって基本法として仕上げると、そのような思いがございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（高木賢君）　地方分権につきましては、農林水産省といたしましても、例えば去年の通常国会におきまして農地転用の許可権限の都道府県への委譲を内容とする農地法の改正を行うなど積極的に推進してきました。今国会にも地方分権一括法案を提案されておりますけれども、その中では機関委任事務制度の廃止なり地方公共団体に対する国の認可、承認などいわゆる国の関与の縮減、さらには農業委員会におきます農地主事の廃止など必置規制、必ず置かなければならないという規制の見直し、こういうことを盛り込んで御審議をいただいております。
　こういうことで、国と地方の関係でございますから、これは農林水産省のある部分だけが分権をするということでは受けた方の地方の側もうまくいかないと思います。そういうことで、政府全体の方針に基づいてその中での必要な対応をすると、こういうことでやっております。
　新しい基本法案は、個々具体的な点については触れておりませんけれども、頭の整理といたしましては地方分権の考え方を十分に取り入れております。
　一つは、地方公共団体の責務でございますが、今提案しております地方公共団体の責務は第八条にございまして、「地方公共団体は、」「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。
　これがどれだけ画期的かと申しますと、現行の農業基本法におきましては、ここのところを地方公共団体は国に準じて施策を策定するということで、もう右へ倣えということであったものを、地方公共団体の主体性を明確にいたしまして、国との役割分担のもとにその地方公共団体の条件に応じた施策を策定し推進するということで、地方公共団体の自主性を明確にしたところでございます。
　それから、国と地方の関係につきましても、三十七条で国と地方公共団体が対等の関係であるということを明示するために国及び地方公共団体が相協力をするということをうたっております。
　こういうふうに、地方公共団体の位置づけは現行農業基本法と全く異なっておりまして、考え方としてはそういう整理でございますが、あと個々具体的に施策ごとに、何を地方公共団体がやり何を国がやるか、あるいは国と地方公共団体が相協力してやっていくかということについては、個別の施策ごとに適切に対応していきたいと思っております。
○郡司彰君　分権についてはこれからの議論の中でまた触れさせていただきたいと思います。
　農地面積あるいは耕地利用率についてでありますけれども、先ほど来の議論の中からも農地面積が必要だということの議論がなされておりました。私も同様に、優良農地を含めまして優良ではないと言われている農地もきちんと確保していくということが大事だろうと思っております。その中で、どのように耕地を利用していくかというようなことが問題になってくるかと思いますけれども、麦あるいは大豆というようなことの前に、きょうの農業新聞によりますと、農水省の方で来年以降転作、いわゆる減反政策でありますけれども、生産調整を大幅に見直すことを検討しているというような記事がございました。これについてはどのようなことで理解しておけばよろしいでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　これは、記事にございますように、転作という形でのとらえ方ということは必ずしも正確ではございませんで、水田利用を中心といたします土地利用型全体の農業を、新しい基本法にございますように国内で生産体制をどういうふうに進めていくかということの中でどういうふうに考えるかという全体の検討を進めている、その中のいろんな情報を整理されたのではないかと思いますが、そういう取り上げ方をされたのだと思っております。
○郡司彰君　全国にもいろんな意見がありまして、生産調整そのものをやめてしまった方がいいという意見ももちろんありますけれども、これはこれできちんとして残しておくことが日本のためにもなるんだというような議論ももちろんこれまでもあったわけであります。
　いずれにしましても、さきの食糧法のときだったでしょうか、今現在そのようなことについて検討はしていないということでしたけれども、これから検討がなされるとすれば、検討する内容等についてもできるだけ速やかに明らかにしていただければということを申し添えておきます。
　それから、農地の利用のことに関しまして麦の関係、大豆の関係についてお聞きしたいと思います。
　麦は、年次報告、農業白書の方で見ますと、わずかながら増加傾向にありますということ。しかしながら、麦価のときにもお話がありましたように、需要と供給の大幅なミスマッチが生じている。新しい麦政策によって、つまりこの情報シグナルを的確にとらえるような民間流通に移していこうということで、ミスマッチをなくしていこうということだろうと思います。
　しかし、御存じのように、天候等によりまして非常に品質が変わってくるというようなことが一方でありながら、この麦のところを見ますと、いわゆる規模が大きくなれば収益が増加をするんじゃないかというふうにとらえがちですけれども、農業白書の方を読みますと、小規模の方が収益がよいというような形で記載されておりまして、スケールメリットが生かされていない原因は何なのかということと、新しい麦政策に基づいてこれから麦の作付その他ミスマッチを起こさないような形で行っていこうということに対しての具体的な施策についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　自給率が低うございます麦とか大豆等の生産を振興していくというのは、これは大変大切なことだと思っておりますし、特に、法案の中にも書いてございますように、消費者なり実需者のニーズに即して生産をしていく、これは大事なことだと思っております。
　これまでも、麦、大豆、特に麦等につきましてはいろんな対策を推進してきたわけではございますが、もう一度さまざまな角度から状況を整理してみる、見直してみるということで検討してきておりまして、一つは需要と生産のミスマッチ、それから品質と収量の変動が大変大きいということが課題になっておりまして、三点ほど対応を整理しております。
　一つは、実需者のニーズに対応した生産をどうやってやっていくか。二つ目が、担い手を中心としました生産体制の整備をする。それから、消費者サイドといいますか実需者サイドからよく言われております品質と収量の安定化を推進するということが大事だと思っております。
　具体的には、産地ごとにやはりそういう理解をきちっとしてもらうということが必要でございまして、生産者、実需者、普及組織、それから行政等が一体となりまして、良質な麦それから大豆を安定的に供給する主産地の育成を図っていくということをしております。
　ただ、麦、大豆と一言に言いましても産地の状況はいろいろ違うわけでございまして、例えば畑作でございますとか水田でやる、当然違うわけでございますが、そういう産地の状況に応じまして生産組織を育成するとか期間借地の促進をする、そういうような規模拡大が一つでございます。それから、契約栽培や品質取引に対応できるような生産体制をつくる、それから作付の団地化や合理的な輪作体系を導入、普及していくということが重要なことでなかろうかと思っております。
　なお一点、コストのことについてございましたが、ちょっと今御質問の部分が正確にわからなくて申しわけないんですが、例えば麦でございましたならば、三ヘクタールから五ヘクタールになりますとそこでいろんな装備を切りかえないといけないという、一種の過渡的な規模に達しまして、そこでなだらかにじゃなくて突然コストが高くなるという規模の部分がございますので、恐らくそのことを言っていたんじゃなかろうかと思っております。
○郡司彰君　大豆の方の関係でありますが、先ほど官房長の方が別の委員の質問に答えられまして、日本は大豆は不得意だというような発言がございましたけれども、私はちょっと別なのじゃないかなという思いがあります。例えば、冒頭お話をしました六〇年の日米安全保障の交渉のときに岸総理が伺ったときに、自由化の第一段として大豆の自由化というものを決めてきたわけです。
　そういうような経過の中で現在があるわけでありまして、必ずしも不得意だから今の大豆の生産量、生産シェアになっているというふうには理解をしていないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　先ほどの答弁があるいは舌足らずだったかもしれませんので詳しく申し述べますと、先ほどの流れは、油の原料としての大豆ということを申し上げました。油脂の原料ですから当然、油の含有率が高くないとペイしないということで、日本は非常に雨が多いものですから、たんぱく質は多いんですが油が少ないという意味で、油糧の原料としての大豆が不得意だということを申し上げたわけでございます。
　ただ、念のためですが、国産大豆は豆とか納豆、豆腐、こういった食品用の大豆としては当然得意であると私は思います。そういうコメントをさせていただきました。
○郡司彰君　それで、大豆についてもこれから自給率向上だけではなくて、大豆そのものの需要が大変あるということで、ふやしていこうということだろうと思います。
　特に、大豆の場合よく言われますのは、品種、いわゆる種子をどのような形でもって開発をし押さえていくかということが、種子戦略ということで一般的に言われておりますけれども、非常に大事だというふうに聞いております。そういう意味で、日本の種子戦略はまだ若干、力足らずなのではないかというような論調もございます。
　それらを踏まえてこれからの日本の、大豆に限らないのでありますけれども、種子戦略についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　我が国では北から南までいろんな条件のもとで作物が栽培されているわけでございまして、例えば麦の例をとりますと、麦に限りましても品種に対する要求というのがいろいろ違うわけでございます。例えば、南でございますと梅雨がございますので、それに負けないようなといいますか、それぞれの地域によって要求が違うわけでございまして、具体的なそういう目標といいますかねらい目といいますか、それをきちっと定める。
　それから、単に品種を開発するというだけではございませんで、地域の中で具体的に栽培をされる段階まで含めてそれが育成されませんと最終的な効果を上げないわけでございますので、現在は生産者から実需者まで入っていただきまして、どういう品種を育成したらよかろうかという協議会をつくるということを一つテーマにしております。
　それから、ちゃんとした品種を開発するには、まず研究開発の体制というのが何より大事でございますので、そこに力を入れて、全体として新しい品種を開発するための、総合的にといいますか、一緒になってやっていくという体制の強化を図っているところでございます。
○郡司彰君　当然、ＤＮＡといいますか遺伝子の組みかえということもその視野の中に入ってくるだろうと思いますし、研究の中にも当然そういうことも含まれてくるかと思います。遺伝子の問題についてはまた後ほどさせていただくということで、しかしながら開放系利用の研究その他については慎重にお願いしたいというふうに申し添えておきます。
　それから、農地の減少の関係でありますけれども、土地改良事業が行われた農地の転用、いろんなことがありまして、八年を過ぎていないものについては変換ということにはならないことにもなっているわけであります。いずれにしましても、相当程度税金を使った上での圃場整備が行われたその土地が農地以外に転用されているということがありますれば、これはなかなか国民的にも理解しづらいところだと思いますけれども、今そのような形の転用というものは実際に出ているのか。出ているとすれば、今後の対策等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御案内のとおり、農地法ではそうした土地改良事業を行って八年を経過していない土地、これはもう一番上のランクでございますので転用は原則禁止。それから、農振法に基づく農用地区域の設定をする場合にも優良農地として確保するということでございますが、たまたまこれは後から公共的な用途として一定の広がりの土地が必要になる、あるいはそこに道路の計画が上がってくるというふうなことでやむを得ずそういった事情が生ずる場合もありますが、それらにつきましては都市計画あるいは道路の計画がございますので、そういった段階で極力あらかじめ調整をするような指導をしておるところでございますけれども、やむを得ないものも多少はございます。
○郡司彰君　やむを得ないものがそうそう出ては困るわけでありまして、その辺のところについても今後厳しくチェックというよりは、計画段階そのものだと思いますので、お願いをしたいと思います。
　次に、十六条関係、食料の消費についてお尋ねをいたします。
　いずれにしましても、世界の中でこれから後進国における絶対的な貧困をなくしていこう、一方で先進国と言われるところの高度な社会経済システムを見直していこうというようなことが言われて久しいわけであります。大量生産、大量消費、大量廃棄ということがその内容にもなってくるだろうと思いますけれども、大変な量の食料が輸入されてきているかと思っております。
　例えば、先ほどの発言ではございませんけれども、現在、輸入のものと同じものを国内で生産しようとすれば一千二百万ヘクタールの土地が必要だという表現がございましたけれども、それと同等ぐらいの数量が今度逆に入ってくるわけであります。この入ってきたものの結果としましては、多数がごみとして出ることになる。日本の場合にはほとんど焼却でありますから、入ってきたものを焼却してダイオキシンが発生するというような、このような循環の中に日本の社会が今あるんだろうと思っております。
　今現在、つかんでいればで結構でありますけれども、食料品としてどのぐらいのものが重量ベースで入ってきていて、そのうち、これもまた確かな数字ということになりませんけれども、どの程度のものが残ったもの、生ごみ等として出されているんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　一定の前提を置いた推計でございますけれども、一年間の家庭での食べ残し量は約三百四十万トンという推計が出ております。これは純食料供給量、可食部分の五・二％に相当するという推計がございます。
　また、食品産業あるいは家庭からどれぐらい食品廃棄物が出ているかということでございますが、産業廃棄物、それから一般廃棄物を合わせまして年間約千八百万トンが発生しております。その内訳は、食品産業から発生するものが八百七十万トン、家庭から発生するものが九百三十万トンということでございます。
○郡司彰君　その中で、例えば外食産業そのものはここ一、二年減少ぎみだと。一方で、お弁当類を含めました需要は相当ふえてきている。
　そういうような状況の中で、日本そのものは、昔から言われておりますように、私が住んでおります霞ヶ浦もそうでありますけれども、富栄養化というような形で国全体が栄養があり過ぎる。持ってくるところについては劣化をしているというような関係の中でありますから、何とかしてそのものを抑える努力も必要ですけれども、少なくとも、入ってきたものの生ごみ等を燃やすというような努力ではなくて、堆肥化させるような、そういうような手だてというものも考えてもよろしいのかなと思っております。
　例えば、企業、工場等では、自治体も含めて、先ほど言いましたように、ＩＳＯ１４０００シリーズ等で若干のものがございますけれども、できますれば、私は法律という網をどのようにかけるかまだちょっと細かいところまで精査をしておりませんが、一定食以上の食事を提供する、あるいは一定食以上を毎日コンビニ等で残ったものを捨てるというような、そのような業者に対しては生ごみを堆肥化するような、そういう法律の制定も必要になってきていると思いますけれども、そのような考えについてはいかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、先生御指摘のように、最近の環境問題に対する社会的関心が高まっていることを反映いたしまして、食品関係の事業者におきましても食品残渣の分別、あるいはこれを堆肥化しまして農業者に供給するといったようなリサイクルに取り組む事例もふえてきておるところでございます。
　例えば、茨城県の例を申しますと、あるスーパーでございますけれども、二十店舗から出ます生果くずを地元の青年団が設立しました農事組合法人に委託して堆肥化して、さらにそこでつくられた野菜をこの食品スーパーが仕入れて販売するといったような事例もございます。また、札幌市の例でありますけれども、ごみの減量化と資源循環ということで生ごみの飼料化を進めている。これはレストラン等から出ましたものを含めてでございますが、そういう事例もあるわけでございます。こうした事例もふえているわけでございます。
　ただ、問題は、その場合のコストの面と再生品の需要先をどうやって確保するか、そういった重要な問題があるのも事実でございます。そうしたことから、この食品廃棄物のリサイクルを進めることは、資源の有効利用あるいは廃棄物の減量化に有効であることから、農林水産省としましてもこれを進めてまいりたいというふうに考えております。食品廃棄物の処理施設の整備あるいは技術の開発普及等あるいは関係事業者への取り組みを促す、そういったことも関係省庁とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今、答弁いただきましたように、設備は見に行ったところでは、通常のコストを計算したものよりそんなにべらぼうに高いわけではないんだけれども、でき上がったものをどうするかというのが、そちらが困るんだというような話がありましたので、その辺も今後検討いただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　それから、食料消費の関係につきまして、あるところからいただいた資料で、例えばホウレンソウでありますとかいろんな野菜がそうでありますけれども、今、ハウスその他でもってつくる、いわばしゅんを外したような形でもって野菜の生産というものが行われているけれども、栄養価が相当程度、いわゆる昔でいったしゅんのときにでき上がったものと比べると相当違ってきているというような資料をいただいておりまして、私もなるほどという思いをしているわけでありますけれども、このような情報は余り提供されていないんじゃないかなという感じがします。
　例えば、私どもも買ってきたもので非常に形が整っていて季節じゃないものを食べたとき、珍しいということと昔の味と違うなというふうな感じが相当ありまして、そういうものが見た目だけじゃなくて栄養価としてもかなりの違いがあるんだということが、どうも今までの中では情報として伝わってこなかったんじゃないかなというふうな思いがございます。
　この新しい基本法ができる、食料消費についていろんな啓発も行うという中でこのような情報を開示するといいますか、きちんと流していくという努力も、逆に食料に対する関心を呼び、安全性に対する疑念を晴らすことにもなるんだろうと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今度の基本法の十六条二項にも、健全な食生活に関する指針を策定したり、食料の消費に関する知識の普及あるいは情報の提供ということが進めるべき方向として示されているわけでございます。
　今、先生御案内の、野菜はしゅんなもの、また時間とともに劣化するということがあるわけでございますので、そうした点をまず調査研究すると同時に、その結果を消費者に対しまして提供する仕組みなどを検討し、対処してまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　時間が残り少なくなってまいりまして、大分残しているんですが、ＷＴＯ交渉の対応について大臣にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　既に、七月には五カ国農相会議がカナダでしょうか、決まっているというようなことでございます。その中では次期交渉に向けての共同宣言が出されるのではないか、そういうようなことも聞いておりますし、十月の末からは第三回ＷＴＯ閣僚会議が米国で開かれ、交渉方式でありますとか期間についての話し合いがなされるということでございますけれども、現段階で大臣の考えております日本側の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現段階では、まさしくこの委員会を初め、国民的な議論を尽くしていただいた上で次期交渉に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますから、かちっとしたものがまだでき上がっている段階ではございませんが、いずれ近いうちに方針を決定していきたいというふうに考えております。
　その上で、農業の果たす多面的な役割、食料安全保障も含めまして、こういうものを強く主張していくこと、あるいはまた輸入国としての立場、特に輸出国とのバランスの問題といったもの、そしてこれは第一義的には一番最初に申し上げなければいけなかったわけでありますけれども、各国とも食料の安定供給というものが国の責務である、日本にとっても当然それが一番大事であるといったようなこと等を含め、また各国それぞれの事情も勘案しながらそれぞれ国として食料政策をきちっと進めていくようにしていかなければならないということで、我が国だけではなく、私も何カ国かの農業大臣と会合をいたしましたが、ＥＵあるいはお隣の韓国等はかなり考え方も似ておるわけでございますので、そういう国々とも相集いながら次期交渉に臨み、この基本法の精神がＷＴＯの交渉の場でも正当に取り入れられるように頑張っていきたい。何よりも国民的コンセンサスづくりが当面の最大の重要な課題であろうというふうに考えております。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
○郡司彰君　その中では、当然、緑の政策がどの程度、どこまでというようなこととか、見直しを含めてあるんだろうと思います。また、日本の論調の中では食料主権というような言葉が非常に使われるようになってまいりました。大臣には、緑の政策の見直しについてもしお話しいただければと、それから食料主権という言葉が大臣の方ではどのような語感として、どのような感覚でとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　緑の政策というものに我が国の主張が入るように努力をしていく、当然のことでございます。各国いろいろそれぞれ主張があると思いますけれども、先ほども申し上げたように、一般的に各国とも理解可能な我が国の主張だろうと私は考えております。一部の輸出国は全くまた別の考え方で議論が行われることは予想されますけれども、我が国の主張を緑のボックスの中に入れるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　また、食料主権という言葉でございますが、私自身は余り使っていない言葉でございます。要するに、国民に対する独立国としての食料の安定的な供給というのは国の大きな責務の一つであろう。それを対外的な関係において食料主権というような意味でお使いになっている方がいらっしゃると思います。
　いずれにいたしましても、国民に対し、将来にわたり平時あるいは不測時を含めて安定的に食料を供給することはむしろ国の責務であるというふうに考え、またその責務は、生産者はもとより消費者あるいはまた流通・食品産業界等々皆さんの国民的な御理解をいただいた上でこの責務というものが果たされていかなければならないというふうに考えております。
○郡司彰君　ローマ宣言等にも大臣がおっしゃったような言葉の使い方がございますから、そのようなことだろうと思います。
　時間がございませんので、次に構造改善局長にお尋ねをしたいと思います。
　衆議院で私どもの鉢呂議員が質問をいたしましてその答弁をいただいた関係でございますけれども、環境の保全あるいは調和ということに関しまして調和と保全の違いをお述べ願いたいと思いますという鉢呂議員の質問に対しまして、局長の方からの答弁がありました。ちょっと長いですからそのところだけ読みますと、その環境をそのままの状態で保存するように配慮するというような表現ぶりですとこれは論理上矛盾をするという、その後また続くわけでありますけれども、このような答弁がございましたけれども、この答弁でよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘の点は法案第二十四条のことだろうと思います。法案第二十四条は、農業生産の基盤の整備ということでございますので、あくまでも基盤整備を実施するという人為による作用を加える場合の考え方を整理した条文でございます。人為による作用を加えるということになりますと、環境に対して一定の負荷を与える可能性を持っております。したがって、このことを前提に法律の規定を考えた場合には、法制用語上、これはあくまでも法制用語上ですが、環境の現状をそのまま保つというニュアンスの強い「保全」よりも「調和」の方が適当だというふうに考えているところであります。
　そこで、その「調和」という規定ぶりですが、環境に一定の負荷を与える可能性がある事業を実施する中で、その影響をできる限り抑えて環境に適合するように配慮しつつ事業を実施することを求めるものでございます。
　このことは、実はミティゲーションの五原則というのがございますけれども、そのうちの第一番目でございますがアボイダンス、つまり回避、事業を行わないということも当然含まれるものでございまして、そういう点でいいますと、鉢呂先生あるいは先生が今おっしゃっておられるであろうお考えと趣旨とするところは同じであるというふうに私は思います。
○郡司彰君　ちょっと時間がありませんので、この環境についてはできますればまた後ほど時間をいただいて質問をしたいと思います。
　法制用語上というような言い方がございましたけれども、法制用語上というようなことでいえば、農水省構造改善局の中で、言葉として調和でありますとか保全でありますとか、厳密な使い分けをしていらっしゃるのでありましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　法律という国会で御承認をいただくことについてはできるだけ一番ふさわしい表現ぶりをした方がよいのではないかということを考えまして、種々、例えば最近の立法例でありますと河川法あるいは海岸法、さらにはさかのぼって環境基本法もございますが、そういった条文の環境の保全あるいは環境の整備と保全、河川環境の整備と保全、海岸環境の整備と保全、こういうものを一つ一つ参考にいたしまして、この二十四条のコンテクストで裸で使うのであるならば「環境との調和」というのが適切であるというふうに判断をした次第でございまして、国会で御審議をちょうだいしたものでございます。
○郡司彰君　また後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　それ以外にも、経営安定対策でありますとか中山間地の問題について質問をしたかったわけでありますけれども、次回に譲りたいと思います。
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、我が国の食料需給について伺います。
　日本の食生活というのは米から、所得水準が向上してきて米の消費が減少して、輸入飼料穀物に依存せざるを得ない畜産物の消費が増加するという、全体からいくとバランスがいいのかもしれないけれども、我が国の農業の実態からすると大変厳しい、多様化、高度化してきているという状況の中であります。今後の需要につきましても、品目別でいうと、米は緩やかに減少、牛乳・乳製品、肉類などの畜産物は引き続き増加、野菜、果実、油脂等その他の品目はほぼ横ばいというふうになっております。
　今回のこの新農業基本法、衆議院における修正で自給率の向上を図るということが明文で明らかにされたわけでありますけれども、政府としては、この需要の予測を前提に、今度はそれぞれの品目別の国内生産の向上をどう図るのかということが極めて大きな課題になっているのではないかというふうに思います。今、述べさせていただきました需要についての傾向と相まって、国内生産の向上をそれぞれどのように図るのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　まず、私の方から、稲、小麦、大豆、野菜につきましてお話をしたいと思います。
　稲、お米でございますが、これはもう逆に需給ギャップが存在しているぐらいでございますのは御承知のとおりでございまして、市場評価を踏まえた品質選択によりまして、需給動向に即した良質米生産等を推進して安定供給の確保を図っていくということでございます。
　それから、小麦、大豆につきましては自給率が低うございますし、これから実需者のニーズに応じた生産を基本としてまだ需要に対して生産は十分可能だということでございますので、水田地帯、畑作地帯等それぞれ地域の実情はございますが、期間借地等による担い手の規模拡大あるいは合理的な作付体系の樹立、作付の団地化等々で収量、品質の向上、安定化を集中的に推進していくということで小麦、大豆の生産の定着を図っていきたいということを考えております。
　また、野菜につきましては、国民が必要とされる野菜をもう少し国内で安定的に供給し得るようにするということが大事ではないかというふうに考えておりまして、これにつきましては機械化一貫体系の導入、それから国産野菜の周年的な安定的な生産体制、特に野菜につきましては、消費者の皆さんの本物志向でございますとか安全志向等々、そういう志向が高まっている、あるいは業務用需要が増大をしている、そういう需要サイドといいますかニーズがございまして、それに的確に対応し得る生産流通の推進を図っていくということが大事ではなかろうかと思っております。
○政府委員（本田浩次君）　私の方からは、牛乳・乳製品と肉類につきましてお答えさせていただきます。
　畜産物の国内生産の拡大を図っていくためには、生産コストの低減でありますとか品質向上対策の推進などを図りながら、高品質で安全で特色のある畜産物の生産に努めていくことが重要であると考えております。
　このために幾つかの施策を考えているわけでございますけれども、まず第一には、飼養規模の拡大でございますとか、乳牛、肉牛といった大家畜生産におきます自給飼料生産の推進などによって生産コストの低減を図ること。さらに、家畜改良によりまして、例えば一頭当たりの搾乳量を増加する飼料効率の高い牛でありますとか豚をつくること。それから、肉質改良などの生産能力の向上を図っていくこと。それから第三点目には、肉用子牛生産者補給金制度などの各種経営安定対策の適切かつ円滑な運営を図っていくこと。さらに四番目には、ヘルパーなど支援組織の活用によってゆとりある経営の実現を図ること。さらに、大変重要なテーマでございますけれども、地域と調和した経営を図るための畜産環境対策の推進を図るといったこと。
　こういった施策を講じているところでございまして、今後ともこれらの施策の推進によりまして国内生産の振興に努めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　果物についてはどうですか。果樹について。
○政府委員（樋口久俊君）　果樹につきましては、全体としては安定した需要の状況でございますが、物によりましては若干国内の生産量の方がオーバーをする、あるいはオーバーの可能性があると思われるものがございます。そういうものについては適切な計画生産等を指導してまいらないといけないわけでございますが、いずれにしましても生産を担い手の方に集中してコストを下げる、それから品質を向上させる。それで片方で、国民のといいますか消費者の皆さんのいいものを食べたいという要求、それから海外との競争といいますか輸入物に対する競争力を確保する、品質での勝負をする、そういう面で対応していくということだと思っております。
○風間昶君　今、コスト面での改善あるいは品質の向上を図ることで国内生産を増加させるという答弁がありましたが、ではコスト削減を具体的にどうやるのか。目標はわかったので具体的な治療法をどうするのかということについて、小麦、大豆、それから牛乳・乳製品、肉類、これについてお答えいただきたい。
○政府委員（樋口久俊君）　それでは私の方から、稲、麦、大豆という点でございますが、いずれも土地利用型の作物につきましては、まず一つは、これらの農業機械の大部分が共通に使われるという利点が一つございます。それから、作付規模あるいは作業規模を拡大することにより十分スケールメリットを発揮できる余地があるわけでございます。それから、これら作物を適切に組み合わせますと農地を有効に活用できるという利点がございます。こういう点がなかなか十分に発揮されてこなかったという面はひとつ反省をしているところでございますが、こういうことを一体的に行うことによって生産コストの低減に取り組むことが効果的だということで、生産性の高い営農のためにこういう組み合わせということをひとつ対応していくということであると考えております。
　それから、特に南の方には二毛作あるいは稲、麦、大豆の二年三作の体系など、地域によっては特別なそういう作付体系を確立してそれを導入していきますと、今お話をしましたような作物の優位性をさらに一層発揮できるという面もございますし、それから大豆等につきましてはさらに基本的な技術を励行していけば単収も上がりますし、一定のロットがまとまって品質が向上すれば高く買ってもらえる、売れる大豆がつくれるというような面がございます。そういうものを一体的に推進していくということで対応するのが適当でなかろうかと考えております。
○政府委員（本田浩次君）　牛乳と肉牛の関係につきまして、若干具体的にお答えさせていただきます。
　まず、畜産物生産におきましては、例えば牛乳でいいますと、生産コストの四割が飼料費でございまして、労働費が三割ということになっております。それから、肉牛の繁殖経営では飼料費が二割で労働費が五割、それから養豚でいいますと同じく飼料費が六割で労働費が二割。総じて、飼料費と労働費が費用の大部分を占めておりまして、生産コストの削減を図るためにはこれらの費用の低減が重要でございます。
　これまでも、例えば酪農経営でいいますと、平成九年と昭和六十三年を比較しますと、規模拡大、合理化、乳牛改良の進展などによりまして労働時間がかなり減少しております。それから、これは年によって変動するので一概には言えないんですけれども、飼料価格の低下による飼料費の減少などもありまして、この十年間では費用合計で八％ほど下がっている、こういう状況にございます。これは例示でございます。
　こういった方向を考慮いたしまして、今後とも、まず一つは飼料給与技術の向上でありますとか効率化、それからできるだけ安い資源を利用すること、それから乳牛、肉牛といった大家畜生産におきましては、できるだけ自給飼料生産の推進や放牧の活用などによって飼料費の低減を図ること、それから飼養規模の拡大やフリーストール・ミルキングパーラー方式などの新しい生産方式の導入などを通じた飼養管理の合理化によって生産性の向上を図ること、それから先ほども御説明いたしましたけれども、家畜改良によって生産能力の向上を図ることなどを推進していきたいと考えております。
　今後とも、これらの対策の推進によって生産コストの削減に努めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　今、それぞれの品目についての生産向上に対するコスト削減、品質改良、そのまた具体的な方針を述べられましたけれども、何年ぐらいをめどにそういう言葉が出てきたのか、それぞれちょっと教えていただけますか。
　要は、基本計画を立てるわけですね。それで、いろんな情勢を勘案して五年ごとに変更するということもちゃんと第十五条で述べられているわけでありますから、こことの整合性を持ってコスト削減を図っていくんだということと私は理解しておりますけれども、それでいいんですか。
○政府委員（本田浩次君）　私どもの関係で酪農それから肉用牛経営について申し上げれば、現に私どもは酪農及び肉用牛の生産振興に関する基本方針を持っております。現行の方針は平成八年につくったものでございまして、平成五年を基準として平成十七年度を目標年次にする方針になっております。この方針に沿いまして各施策を展開して生産の合理化を推進している、こういうことでございまして、私どもといたしましては、新しい基本法のもとで基本計画がつくられますと、酪農及び肉用牛の生産に関しましてはこの基本計画の策定に合わせて基本方針を改定するというような方針で作業をしていくことにしております。
○政府委員（樋口久俊君）　先ほどお話がございました基本方針、これに関連してつくられます経営展望といいますか構造はどのような形であるか、見通しをつくられるということになります。この関連で個別品目ごとに数値を設定していくわけでございまして、この関連の中で五年先の指標といいますか見通しをつくられるということになりますから、その数値が必要であれば五年ごとにまた見直すということになろうかと思っております。
○風間昶君　国内生産の増大というか、国内生産の向上といえば従来ならすぐ価格保証という形で対応してきたし、現在でもその方法によって対応していける品目は多いわけであります。しかし、このＷＴＯ貿易協定のもとで、要するに価格支持の増加による競争力の維持ができなくなった現在、今おっしゃったコスト削減の方法が本当に可能かどうかということがまた問われているわけでありますから、そういう意味でＷＴＯ協定の観点から再度、今おっしゃった削減方法が可能なんですか。
　価格支持がとれない中で、どう国内の保護を図っていくのかということなんですが、これは大臣に聞いた方がいいかもしれない。答えられないかな、大臣は。
○政府委員（樋口久俊君）　まず、稲、麦、大豆の関係でございますが、ＷＴＯ協定のもとで、一つは米につきましては、内外価格差に基づきまして適切な関税相当量の設定、あるいはミニマムアクセス分の国家貿易の維持ということはございます。
　それから、麦につきましては、国家貿易体制のもとで需要に見合った適切な輸入を確保するということになっているわけでございます。
　このような国境措置のもとにおきまして、先ほどからるるお話を申し上げました経営安定対策等の適切な運用を図るということと、生産組織あるいは大規模農家といった担い手の育成、規模拡大をやっていく、それから合理的な作付体系の確立をする、片方、例えば品種あるいは作型を改善しながら単収の向上、安定化を推進していく、これらの施策を実施しまして、国内生産の振興と生産コストの削減を図るという方向で進めていきたいと考えておるわけでございます。
　なお、大豆につきましては、先ほどお話をしました二つとやや条件が違っておりまして、昭和三十六年に自由化されております。いわゆる水際の部分の制約はないわけでございますが、油を搾ります大豆は別としまして、いわゆる食用の大豆につきましては、品質面、それから一定のボリューム、実需者の条件を満たしますならば、十分競争はできるということで私ども実需サイドのそういう意見を承知いたしておりますので、そういう面を踏まえながら、担い手の育成とか単収の向上、安定、何より価格もそういう品質も安定してくれという希望がございますので、そういう条件を満たせるような生産対策を推進していくということでございます。
　なお、つけ加えますと、大豆につきましてはそういう事情もございますので、市場評価が生産者の手取りに的確に反映されるように交付金制度を見直そうということで現在検討に入っているところでございます。
○政府委員（本田浩次君）　牛乳・乳製品なり、それから肉類とＷＴＯ協定との関係でございますけれども、牛乳・乳製品につきましてはＷＴＯ協定のもとで高水準の関税相当量を設定しておるということと、それから農畜産業振興事業団によります脱脂粉乳、バターといった基幹的乳製品の国家貿易による輸入制度を確保しておるところでございます。
　このような関税相当量と国家貿易のもとで農畜産業振興事業団がカレントアクセス数量にかかわります乳製品を一元的に輸入して、国内の需給動向を踏まえた適切な放出を行っている、こういうことでございます。
　それからまた、牛肉、豚肉につきましては、関税引き下げ幅を最小限にとどめますとともに、所要の関税緊急措置を確保したところでありまして、さらに豚肉につきましては差額関税制度の機能を実質的に維持しておるところでございます。
　したがいまして、これらの国境措置のもとで、先ほど来御説明しておりますような各種施策を総合的に展開することによりまして、国際化に対応した国内生産の振興と生産コストの削減を図っていきたいと考えているところでございます。
○風間昶君　大臣はおわかりになりましたか。
　それでは、野菜の生産についてちょっと伺いたいんですが、野菜も生産は品質面での向上で現状維持というふうにとらえられますけれども、何とかそういう意味で、中長期の野菜の供給安定対策のうち、いろんな技術開発、耐病性にすぐれた品種の育成だとか省力的栽培技術の開発推進について行われているようでありますけれども、まだ十分に生産者の方に浸透していないという面もあると思います。
　そこで、具体的にどういう成果が上がっているのかということをまずお知らせいただいて、じゃそれをどう全国展開していけるのかという、この二点について伺いたいと思います。
○政府委員（三輪睿太郎君）　野菜の耐病性等の品種改良ということでございますが、農林水産研究基本目標に即しまして品種改良と栽培技術の両面において研究に取り組んでおります。
　例えば、キュウリの糸状菌病とかトマトの萎縮病、そういったものに関します品種開発が具体的な例として例示すれば成果として挙げられております。
　また、省力栽培という面では、セル成形苗による機械化移植あるいは接ぎ木の自動化、そういったような研究が進められておりまして、具体的な成果が上がっております。
○風間昶君　今の片仮名で言ったセル何とかかんとかというのはよくわからないんだけれども、丁寧にもうちょっとわかりやすく教えて。
○委員長（野間赳君）　よくわかるように。