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○太田政府委員　換価処分の手続でございますけれども、遺失物法等多くの法令で定められました手続と同様に、競争入札により売却するというのを原則にいたしております。競争入札に付しましても入札者がない車両につきましては随契ということにならざるを得ないわけでございますけれども、原則はあくまでも競争入札ということでまいりたい。
　それから、車両を売却した後は、売却した車両を特定いたしまして、その経緯を明らかにする一連の書類を残しまして、記録的にも不備が生じないよう、きめ細かな内部処理規定というものをつくってまいりたいと考えております。
　それから、換価処分のための車の入札業者の選定等の問題でございますけれども、これは遺失物法寺他の法令の規定と同様に、今申し上げましたように競争入札でございますが、一般競争入札または指名競争入札ということによりたいと考えております。一般競争入札の場合には、公示を行いまして不特定多数の人の参加を求めて最も有利な価格で申し込みをした者を契約の相手方とするという形になるわけでございますが、指名競争入札の場合には、あらかじめ資力あるいは信用その他について適当と認められます特定多数の参加人を選んでおきまして、その指名された参加人の入札によって競争が行われ、その中から相手方を特定してその者と契約を締結するということになるわけでございます。特に、指名競争入札におきましては特定の業者を選定するということになるわけでございますが、この場合は公平性を担保するために地方自治法あるいは都道府県の規則等で参加資格要件が定められておりますので、これらの規定に基づいて業者を選定するということにいたしたいと考えております。
　なお、入札者のない場合には随契により売却ということにならざるを得ないわけでございますけれども、この場合の業者の選定も入札の際に準じて行うことにいたしたいと考えております。
○玉置（一）委員　政令案の提示をいただいたときに、「現行政令十五条各号に掲げる事項を、当該警察署の掲示板に十四日間掲示すること。」ということで、この公示によって所有者を見出そうということになっているかと思います。そして、公示期間が満了しても知ることができない場合には官報なり新聞なりに掲載をする、こういうことになっておりますけれども、例えば同一府県内で駐車違反車両ということで各警察署に持ってきた場合には比較的見つけやすいと思いますが、盗難車両の場合に、他府県、とても考えられない地域というようなところに出てまいりますと、届け出をされていればいいのですけれども、されていない場合非常に難しいと思うのです。これをどうするのかということ、そして、警察署の前の公示で本当に見つかるかどうかということもお聞きをしたいと思います。
○太田政府委員　当該警察署の掲示板に十四日間掲示をする内容でございますけれども、これは現在の政令の十五条に規定してございます保管した車両の車名とか型式等々、四項目にわたって詳しい内容を掲示をするということになるわけでございます。
　それから、公示の期間が満了いたしましてもわからないというような場合には、その公示の要旨を官報に掲載をする。前にお配りをしておきましたものには「又は新聞紙」ということであれしておりましたけれども、その後いろいろ当委員会での御議論と御指摘等も拝聴いたしまして、この点は慎重の上にも慎重にすべきだというふうに考えますので、官報に掲載をするということに統一をしたいというふうに考えているところでございます。
　それから車につきましては、いわゆる登録ファイルという仕組みが、非常にかっちりしたものができているわけでございます。言うなれば、不動産に準ずるようなその車についての各種の記載事項というものを登載した登録ファイルがあるわけでございます。したがいまして、この押さえました、押さえましたというか、移動保管をいたしました車について、そのナンバープレートがついていれば、まずそれに基づきまして登録ファイルを当たる。それによって登録ファイル上の所有者あるいは使用者というようなものはわかるわけでございますが、これにつきましては警察の組織を挙げて、具体的にその人の所在というものを突きとめていくということにしたいというふうに考えておるところでございます。
○玉置（一）委員　道路でないところで放置してある自動車がございまして、風致上も非常に美観というか、そういう面からもあれですし、子供が遊んで上に上って危ないということもあるが、そういう車は対象にならないと思うのですよ、駐車違反じゃないからということで。今回こういう手続があれば、そういう車も処分できると思うのですけれども、いかがでございますか。
○太田政府委員　今先生も御指摘になられましたように、そういう場所の場合には道路交通法の規定の適用外ということになりますので、態様によりまして清掃関係の法令というものの対象になることがあり得るかというふうに存じます。
○玉置（一）委員　例えば各市町村が清掃のところへ持っていくのが面倒で、道路の方へちょっと移動させれば、これは警察の方で処理していただけるわけですか。
○太田政府委員　形態にもよるわけでございますけれども、特にナンバープレートが既にはがされているというようなものにつきましては、いわゆる駐車違反を行い得るようなまともな車というふうなものとして取り扱うべきかどうかという点については、十分慎重に検討しなければいけないというふうに思います。
○玉置（一）委員　次に移りたいと思います。
　今回の法案の改正の中で原付自転車の運転方法、特に右折の方法についての変更というものがございました。これは事前のお話を聞いておりますと、国際法上の関連があるということでございました。その面についての状況がどうなったか、今まで話がありましたけれども、それを簡単にお願いしたいのと、それから今まで既に保有されております方ももう何百万人というふうにおられるわけで、果たしてこの法律施行になってすぐに皆さんがなじまれるかという心配もあるわけでございますから、この変更後、法律施行の完全な形で実施されるまでの手順、それから啓蒙についてどうされるのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○安藤説明員　原付の二段階右折でございますが、御指摘のように、現在原付は千四百万台で、二輪と四輪の混合交通で非常な危険を呈しているわけでございます。そういう趣旨からして、広幅員道路では、車線変更をして中心点に寄って右折することの危険性を回避するために、これは日本独特のルールになるわけでございますが、原則三車線以上の広幅員道路については自転車と同様に二段階で右折する、対面交通との接触を避けるという考えから今回とらせていただいた措置でございます。
　なお、施行までの準備といたしましては、交差点によっての横断歩道の移設だとか、あるいはたまり場所あるいは交差点改良を伴う等の、必要な、安全に二段階右折できるような事前の措置は相当講じていかなければならないというふうに思っております。
○玉置（一）委員　家庭の主婦の教育だとか特に高齢者の方の教育だとかというのは、これは今までこの委員会で論議をされてきたけれども、交通安全についてもなかなかうまくいかないというような状況でございまして、本当にある一定期間内でそういう切りかえができるのかなというような心配もあるわけです。
　今回の附帯決議の論議をしている中で、警察当局に対する非常に不信感というか、こういうものがあったのはよく御存じだと思いますけれども、こういうことも踏まえて、取り締まりの各府県警のレベル、これを統一的にやっていただかなければ、ある府県は非常にやさしくというのは変ですが、かなり柔軟な対応ができる、片方では決まったものはしようがないということでびしびしとやるということもあるかと思うのですけれども、こういうことを踏まえて、原付だけではなくてほかのことも踏まえて、警察当局として各府県に対して今回の法改正の中でのいろいろな問題点、あるいは柔軟なというか、運用をやっていく場合にそれぞれの現状に合った形でのこれからの行政のいわゆる執行をお願いしたいと思います。
　この辺について、警察庁長官、今までのいろいろな理事会でのお話を聞いておられると思うので、その点を踏まえてお話をいただきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　交通行政、これは国民行政と言ってもいいような状況でございますし、また実態から見まして、まさに広域的ですね。今制度的には都道府県警察を中心とする警察行政ということでございますけれども、交通に限りません、あらゆる面において広域的に全国的に広がっている。なかんずく交通問題、これはまさに広域的な立場からやはり全国斉一にやるということが非常に肝要と思いますので、今先生のおっしゃいました点を踏まえまして、警察庁、管区というふうなそれぞれの立場で、全国が斉一に同一の認識とレベルでそれぞれ誠実にやっていくということで指導してまいりたいし、そういうことでやってまいるように努力してまいります。
○玉置（一）委員　再び原付のお話でございますけれども、二段階右折方式になった場合に、交差点の左方に車両が一たん停止をするというような形になるわけでございまして、今までのいろいろな交差点で見ておりますと、原付の人というのは意外と前へ前へ進もうという気がありまして、道路にかなりはみ出てとまるということもあります。右折方法が変わったために、逆に言えば交差点の改良ということをやらなければいけないのではないかというような気がするわけでございまして、この辺について警察庁と建設省とどういう連携をとられて、どういうことを考えておられるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○太田政府委員　二段階右折は、今お話がございましたように原付の非常に多数の方を対象に実施をしていただくというようなこともありますので、当面は片側三車線以上の広幅員の道路、これから実施をしてまいりたい。
　それで、全くの試算でございますけれども、片側三車線以上の道路延長というのは約二千キロぐらいはあるのじゃないか。そこにある交差点というのは、約五千ないし六千ぐらいあるのじゃないか。これはまだ全く腰だめの話で恐縮でございますけれども、かなりの数になるわけでございます。そういうところをまず最初にやってまいりたいというふうに考えておりますが、そうした場合に、今の数千という交差点の中に似、お話しのように片側三車線以上であっても交差点の向こう側に車がたまるというようなことで非常に危険な場所というのもないわけではございません。そういうところにつきましては、交差点の改良というものを含めまして、さらに自転車の横断帯だとか横断歩道の移設あるいは交差点の中に誘導標示を行うというようないろいろなことを考えましてそれで対策を講じていく、これをやるにつきましては道路管理者と十分連携をとってやってまいるという考え方でございます。
　そういうような現場での措置をいろいろ行いましてもなおかつ原付の滞留スペースが確保できないというような場合には、道路標識によりまして、逆に、片側三車線以上であっても二段階右折を実施しない交差点ということではっきりさせてまいりたいというふうに考えておりますが、今御指摘の道路管理者との緊密な連携というのは、各段階におきまして十分これから詰めてまいりたいというふうに考えております。
○布施説明員　建設省といたしましても、従来から交差点を整備していくということは極めて重要だと考えておりまして、道路の建設に際しましては交差道路の交通状況や周辺の状況などに応じまして右左折車線でございますとか変則車線あるいは交通島あるいは隅切りといったようなことを含めました安全、円滑な交通を確保する上の交差点の整備を進めてまいってきているところでございます。また、既存の交差点につきましても、周辺の土地利用状況等からいろいろ制約はございますが、鋭意交差点の改良に努めてきているということでございます。
　私どもといたしましては、交差点の改良というのは単に交差点における交通事故対策というだけではなく、円滑な交通を確保する上でも有効と考えておるところでございまして、今後とも公安委員会等の関係機関と連携を図りながら、さらに改良整備に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○玉置（一）委員　今交差点の話が出ましたので、ついでに交差点のことでお聞きしたいと思います。
　大体事故の六〇％は交差点内で発生しているということが統計上出ておりまして、どこに停車位置があるかという問題、あるいは信号のつけ方の問題、いろいろなことがあるかと思いますけれども、先ほども建設省の方からお話がありましたように、最近ようやく隅切りが通例ということになってまいりましたが、まだまだ十分隅切りができる、あるいはなされてないというところもあるわけでございますし、またいろいろな、今度は民間の建物でございますけれども、それが非常に出っ張ったままになっているということもあります。見通しという問題からいくとまだまだ改良する必要があるのではないか、あるいは道路標識等でかえって見にくくなっているということもございまして、こういう面の現状を十分調査されてもっと改良をやっていただかなければ、徐行をしながらぶつかるということもあるわけでございますから、もっとそういう面での現在の交通量の実態に合わせた対策というものを考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　まずここで一回切りまして、現在の交差点が現状に合っているか、今ちょっとお話しございましたけれども、そういう認識のもとにこれから何をやるべきだと思っておられるか、もう一回要点だけをお願いしたいと思います。警察庁と建設省でございますか、もう一回、今の中でずっと羅列されましたけれども、優先順位もあると思うので、その辺もお伺いしておきたいと思い良す。
○布施説明員　先ほど羅列して申し上げましたものが幾つかございます。右左折車線とか変則車線、交通島、隅切りということを先ほど申し上げました。それぞれ円滑な交通を図る上で重要でございまして、どれということを申し上げるのもいかがかと存じますが、まず交通の処理ということでは右折車線を整備する、キャパシティー確保という意味では右折車線の整備ということが重要かと思います。
　また、先ほど御指摘のございました視距とか、そういう点からいいますれば隅切りというようなものも非常に大きな意味を持ってあろうと思いますし、さらに交差点自体の効率を上げるという意味では交通島というようなものも必要になろうかというようなことでございまして、明快にどれが一番というお答えではございませんが、今申し上げましたような考えですべてを含めた総合的なあり方として考えてまいりたい、かように存じます。
○越智説明員　御指摘のように交差点事故は人身事故でいきまして約六〇％、死亡事故でいきまして全体の四〇％を占めておりまして、交差点事故をいかに抑えていくかが事故防止上の重要な課題になっております。私どもといたしましても、道路管理者の交差点改良等と関連づけながらこの対策をとってまいりたいと思っておりますけれども、大きな交差点につきましては右左折専用レーンというようなものを設置し、進行方向別の通行区分、さらに矢印信号機の整備という形で直進、右折、左折の車を整然と流していくようにするという対策が大事だと思っております。中小交差点につきましては一時停止の位置あるいは横断歩道の場所の点検、これらで安全を確保してまいりたいというふうに思っております。
○玉置（一）委員　交差点付近での車線変更というのがかなり接触事故につながってくるということと、それからいろいろな渋滞を見ておりますと、今までは右折で込んでいたのですけれども、右折、左折のために三車線ありましても結局一車線しか使えないということになっておりまして、かなり左折を無理して渡るというような方も非常にふえているというような感じもありますので、歩道の信号との時間差ももうちょっと大きくとるべきじゃないかというふうに思いますし、今お話がありました左折車線というのはなるべくたくさん設けていただければいいかと思います。
　ただ、幾ら法律で決まっていても、交差点内に入り込んでとまってしまう車両が非常に多いわけですね。前方の車両が通過をしない限り、本来は入れないと思うのです。一番身近なところで日商岩井のそこの前のところがありますが、毎日通っているから気にするのですけれども、大体前にとまられると前に進めないのは当たり前でございまして、これが一歩手前で待つようになればもっと交通の流れというものがスムーズになるんじゃないかというふうに思います。今まで交差点内で停止をして我々自身も余り指導されたことがないということなんですけれども、警察当局として一番簡単なお金のかからないことでございますから、この辺についてどういうふうにされるのか、本当にこれはいいのか悪いのか、その辺について聞きたいのと、それからどうされるのか、この辺について確認したいと思います。
○太田政府委員　特に交差点内にとまっている車というのが最近非常に目につく。昔は黄色の信号になりますとまず交差点の中に入らないというのが非常によく守られていたわけでございますが、最近はむしろ黄色になると慌てて何とか交差点を突破しようというのがふえてきている。全赤というような形で一時的に全部の通行をとめるというようなことが普及してきたというものとの関連もあろうかと思いますけれども、非常に危険な状態でございますので、そういう点については、きちっと守るべきことは守ってもらうということできめ細かく、特に問題のある地点については指導をするという方向で第一線の方にも話をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉置（一）委員　同じようなことですけれども、特に交差点付近での駐車が非常に多いということ、それから例えば荷おろしのために二重駐車をするというのもたくさんございます。二重駐車の前の一重目がもう既に違法であるというのが非常に多いわけですね。不思議なのは、我々も時々飲みに行きますけれども、飲みに行くところに何であんなにたくさん車があるのだろうというふうに思うわけです。この辺がどうも、駐車禁止として取り締まる地域とそうでない地域が暗黙のうちに警察の内部にあるのじゃないかというような感じがします。そして逆に、車がほとんど通らない工場街の裏、そういうところでも駐車禁止になっている。そして、住宅街の場合にはいろいろ注文がつくかと思いますけれども、メーン道路でも数分間置いただけで注意されるところと、丸一昼夜置いておいても何でもないというのもあるわけですし、余りにも駐車禁止を全国的に広域にしたためにもう取り締まりができないのじゃないかというふうに思うわけです。逆に、もうそれだけ置かれてあるならば、駐車禁止の解除をもっとやるべきじゃないか。そして、駐車禁止の場所をもっと限定して取り締まりを十分にやるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○太田政府委員　特に都市部におきます駐車規制については、駐車に対する需要と供給といいますか、それぞれの地域におきます各種の利害というのが複雑に対立というか、介在するという非常に難しい面があるわけでございます。しかし、幹線道路等におきましては、駐車によりまして大きな事故を招く、あるいは道路の持っている効率というものを大きく妨げるというようなこともございますので、これは厳しく規制をしてまいりたい。それから、やむを得ない駐車需要があって、しかも交通環境上支障がなく、短時間の回転が可能であるというようなところにつきましては、極力バーキングメーター等の設置を促進するなどいたしまして、地域実態に合った規制を行うよう各都道府県警察の方を指導してまいりたい。
　駐車の問題については非常に難しい問題があるということは私ども十分認識しておりますけれども、それについて一気に全面的に駐車禁止を解除して云々というのはなかなか難しい面もあるということで御理解賜りたいと存じます。
○玉置（一）委員　例えば交通標識で、駐車禁止のマークというのは全国統一だと思うのです。その同じマークを見ながら、車を一時間以上置いておいても何ともない地域と、十分ほどでべたっと張られる地域とあるわけですね。だから、これ自体標識を変えないといけないと思うのです。
　それと、広範な地域で本当に取り締まりができるのか。やるならばもっと警察官が全員出払って出歩かないとこれはとてもできないと思うのですけれども、現体制で本当にできなければもうあきらめたらどうだろうかと思うのですが、その辺どうですか。
○太田政府委員　もちろん取り締まりが担保になっているということは事実でございますけれども、規制があるということによってそれを規制どおり行動していただくという良識あるドライバーというのが大部分だろうというふうに私ども理解しております。したがいまして、全体的な立場から駐車を規制する必要があるということで規制をかけている、そういう判断に立っているわけでございまして、取り締まりがあるいは今お話しのように区々になるということが全くないとは言えないかもしれませんけれども、やはり基本は、道路なりあるいは地域の環境なり、そういうものを確保するための所要の交通規制であるということで御理解賜りたいと思います。
○玉置（一）委員　先ほども言いましたように、例えば一時間くらいとか三十分くらいとか巡回されていますね。巡回されていましても、標識にはそういうふうに書いてないわけですね、三十分いいですよとか六十分いいですよとか。そういう標識もありますよ。六十分以内の駐車は可というのは六十と書いていますよね。そういうのが書いてなくて、何で今の普通の駐車禁止の標識でいいのか。だから、それは、六十分でよければ全部そういうふうに書きかえるべきじゃないかと思いますね。それから、そうでないところはやはりもっと強く取り締まるべきであるというふうに思いますが、この標識を現状のままじゃなくて、実態に合わせて変えていくということが考えられるか。というか、やらなければいけないと思うのですけれども、これについていかがですか。
○安藤説明員　一台当たりの駐車時間を制限する規制でございますが、実際上この車が三十分あるいは一時間を超えたかどうか張り番をしているわけにもまいりませんので、電波式のいわゆるパーキングメーターを設置して行いますと、制限時間を超えたかどうかが表示で一目瞭然にわかるので、現在はそういう方式を主として採用しているところでございます。
○玉置（一）委員　駐車禁止というのは何分というのがなくて、見つけたらその場で張ればいいのですから、何も猶予する必要はないわけですが、それをやらないのは警察当局の怠慢ですね。それは法的にどうなんですか。行政が若干余裕を持って対応できるようになっているわけですか。
○安藤説明員　一般の駐車禁止は現認し次第明白な証拠がありますので、すぐ張ることができるわけですが、お尋ねの一時間以内はとまってよろしいという規制がありますと、果たしてそれが一時間いたかどうかという確認がとれませんので、現認してからさらに一時間見張った上で初めて違反になるということで、実務担保上なかなか困難な問題があるという点がございます。
○玉置（一）委員　私が言っているのは、普通の駐車禁止の標識で大体一時間くらい可ということになっているということですよ。同じ標識で六十と書いてあっても書いてなくても同じことがやられているんじゃないかということです。
　時間がないので、もう簡単に聞きます。駐車禁止の標識は何分までいいのか、六十と書いてあったら六十でいいのか、それだけ言ってください。そして、六十と書いてないところで一時間も猶予を置いていることがあるのかないのか。
○安藤説明員　法律で定義がありますように、通常の駐車規制は、駐車しておりますことそれ自体でまさに駐車違反になっているわけでございます。
　ただ、一台当たりの駐車時間を制限しての駐車規制もできるということもございますので、そちらの点は先ほど申しました担保措置が難しいということを申し上げたわけでございます。
○玉置（一）委員　よくわからないですね。私が言っているのは、普通の駐車禁止の標識がありながら、今一時間も見逃しているじゃないかということがあります。これはあるのですよ。これがわからないようでは、警察当局として自分のところの所轄の管内の動きが十分把握できてないと思うのです。そして、六十分のところでも同じ処置がとられていますよということです。だから、同じ標識で六十と書いてあればわかるのですけれども、そうじゃない、今お話がありました駐車禁止の標識でも一時間も猶予を持っておる、だからみんな置くようになるのですということなんですよ。だから、そういう規定になっていないわけですから、そういうところはやはりもっと強く取り締まる、あるいは取り締まりをされると支障が出てくるという地域であればその地域と話をして、あるいは交通のいろんな流れから見て標識を変えるべきじゃないか、こういう話をしているわけで、同じ標識でありながら扱いが違う。あるいは片方が六十と書いてあって、片方が書いてないにもかかわらず一時間以内はオーケーだということになっているということが問題じゃないかということを言っているわけで、これについて、時間がなくなりましたけれども、一言だけどういうふうにするのか、お願いしたいと思います。
○太田政府委員　御案内のように、駐車とは車が継続的に停止すること、あるいは運転者が車から離れていてすぐに運転できない状態で停止することをいうということで、人の乗りおりや、あるいは五分以内の荷物の積みおろしのための停止の場合は駐車にはならない、それ以外はすべて駐車になるというのが法律上の解釈でございます。
　それで、今たまたま同じような、片一方には六十分はいいという表示が出ている駐車禁止の標識と、それから何も書いてない標識のところで扱いとして同じようなことになる場合もあるじゃないか、これはおかしいじゃないかというお話ですが、これはたまたまそういう結果が出ていたというだけのことであって、法律上は決して許されていることではない。それがさっき申し上げましたような執行力といいますか、取り締まりの重点の振り向けの一つの結果といたしまして、たまたまそういう状態が取り締まられないで済んでいるというにすぎないということであろうというふうに解釈いたしております。
○玉置（一）委員　当理事会で非常に心配しましたのは、現場の警察官が非常に自由裁量があり過ぎて、規格どおりなかなかいかない。だから、先ほども長官にお願いしたのですけれども、各府県警別にやはり統一した動きをしてほしい。ですから、単なる駐車違反の問題ですけれども、これはこんな時間がかかるとは思わなかったですね。もう二、三分で済むのじゃないかと思ったら、大変かかりましたけれども、やはりそれだけに、同じ標識を同じように守りながら不公平があるということです。
　この辺、十分認識していただいて、例えば我々が暇があれば本当はいろいろ通報しないといけないと思うのですけれども、やはりそのぐらい各警察署管内だけでも差があるわけですから、府県警単位になるともっと差があるということでございまして、今の駐車禁止の問題、これはうそだと思うなら一回びしっと調べていただいて——私もちょっと資料要求しましょうかね。出してください。府県別、場合によっては警察署別にどういう扱いをしているのか、それを一回我々の方も調査さしていただいて、警察の対応がどういうふうになっているかということの一つの事例として、参考にいただきたいと思います。委員長、よろしいですか、資料要求して。
○玉置（一）委員　ではお願いします。ということで、終わります。
○辻（第）委員　私は、当委員会で四月十七日に営業トラックの交通事故の問題について質問をいたしました。引き続いて、その問題で質問をしたいと思います。
　営業トラックの事故が年々増加をしておる。しかも、重大事故の発生率が高い。また、その起こった事故というのは、非常に悲惨な事故が多いというようなことであります。どうしてもこの問題を解決をする。その原因についていろいろ考えてみるわけでありますが、これは昨年の十一月の運輸白書、「トラック運送事業対策」というところの中に、「約三万五千に上るトラック運送事業者はそのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じ、問題となっている。」この中に営業トラックの交通事故の原因というのがかなり明らかにされているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、前回の質問のときには、過積みの問題を警察庁に、また運輸規則、運行規則の中に乗務規制あるいは時間規制を入れるべきではないか、こういうことを運輸省にお尋ねをしたわけであります。そのときに、国家公安委員長の過積みに対する御答弁の中で、「早急に十分な対策をとるように警察庁に指示いたして検討させます。」こういう御答弁がありました。警察庁として、これを受けて早急に十分な対策をとっていただいたと思うのですが、いかがですか。
○太田政府委員　過積載時の現場措置の原則につきましては、先日申し上げたとおりでございますけれども、時間、場所等によりまして原則どおり行うのが非常に困難だということもないではないというところで、この前大臣からも、そういう問題を含めて早急に検討するという御答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、この問題は実は非常に重要な問題でございまして、先生から御指摘の諸外国の実情というようなものも参考にしながらその対策を検討しなければいけないということで、そういうふうな幅広い面から現在検討をいたしているという状況でございます。
○辻（第）委員　過積載で同じ日に二度捕まるということについては、これはすぐ十分な対応がとっていただける、こういうことだと思うのです。いろいろな観点から十分な対応をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　このような過積みの問題あるいは長時間労働の問題、こういうことも本当に大切な、大事な対策でありますが、そういうことのよって来る背景といいましょうか、原因といいましょうか、これは運輸白書の中にもありましたね。「荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等」こういうふうにあるわけです。今の過当競争の中で、流通コスト等を引き下げるというようなことは企業の中で当然やっていることだと思うわけでありますが、こういうこと、そして荷物が少ないというような状況があります。需給バランスが崩れている。そして弱い立場。こういうことになりますと、それがいわゆるダンピングになってきますね。企業の側から言えば、こういう状況の中でいわゆる採算に乗らないような運賃を強要するといいますか、そういう形になるということも当然考えられますね。
　そういうことで、ここのところを解決しないと、幾ら過積みがだめだ、長時間労働がだめだと言いましても、本来業者も、あるいは労働者も、そういうことをしたくなくても、経営を守る、あるいは生活を守っていくためにはやむを得ずやるというようなことになる側面がありますね。どうしてもダンピング、原価を償えない運賃というような状況、ここのところに基本的にメスを入れなければどうしても解決をしない、こういうふうに考えるわけであります。
　そういう点、運輸省と通産省はどのようにお考えになっているのか、御答弁をいただきたい。
○植村説明員　先生御指摘のとおり、輸送秩序の確立の問題、中でも安全にかかわります過積載の問題でございますとか、あるいは過労運転、またその背景になっておる運賃ダンピング、これは私どもとして非常に重要な問題で、これの防止に努めなければいかぬ、こう思っております。
　御存じのとおり、道路運送法で運賃というのは認可制になっております。上下一〇％の幅を持った、基準運賃から上に一〇％、下に一〇％、合計二〇％の幅を持った運賃でございますけれども、我々としては、その幅の中でいろいろな契約関係が処理されることでいろいろ指導しておる、こういったことでございます。
○山下説明員　通産省の方で荷主の方の立場から御説明さしていただきますと、先生今御指摘のとおり、企業の競争の中でなるべくいいサービスを得たいという気持ちは非常に強いかと思っております。ただ、過積載の問題というのは、既に御承知のように昭和五十六年に各省で対策を決めておりまして、それに基づきまして、私どもといたしましても、問題が起こりそうな荷主の業界に対しましてそういうようなことに配慮しながら対応するようにということを逐次指導しておりまして、最近では四月の時点でも生コンの業界に対して関係課長から指導方を団体に対して要請したような経緯がございます。
○辻（第）委員　運輸省並びに通産省から御答弁をいただいたのですが、それなりにやっていただいているということだと思うのですが、実態はますますダンピングがひどくなってきているという状況だと思うのですね。言うなら戦車にピストルを撃っておられるというような実態ではないか。言い過ぎならごめんなさい。そういうような実態だと思うのですね。どうしてもここで強力なメスを入れない限り、私はこの問題は本当に解決していかないというふうに思うのですね。
　昭和五十六年の八月二十九日に「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」というのが、これは当時の内閣総理大臣官房交通安全対策室長や警察庁交通局長、それから農林水産省、通産省、運輸省、いろいろな局長、建設省の局長、こういう連名で出されておる。御存じですね。これは大型貨物自動車の過積載による違法運行ということでありますが、その中でもダンプカーということでありますね。非常にこれは強力な対策といいましょうか、その一例で見てみますと、「建設業者に対し、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと、及び資材の購入等に当たって資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすることについて指導に努めることとし、下請建設業者については、元請建設業者を通じてその徹底を図る。」これは一例でありますが、非常に強力な対策ということであります。引き続いて九月四日に運輸省の自動車局長からの通達も出ている、こういうことであります。どうしてもこのような強力な対策を、もちろんこのような関係したいろいろな省庁は少なくともこの程度の規模で十分な対策をとっていただきたい、こういうように思うのですが、いかがですか。
○植村説明員　先生御指摘のとおり、過積み、特にダンプカーの問題というのは大きな問題でございまして、私ども運輸省の立場といいますのは、差し枠の禁止でございますとか、そういった車両の設備面の対策と、それから営業用のダンプカーを使っていただこう、あるいは白ナンバーの場合でありましても合法的な場合はいいわけでございますが、それにつきましてもダンプカー協会に所属する車両を使ってくださいというようなことで、関係の方面には絶えずお願いをいたしておるというところでございます。（辻（第）委員「その点は企業に対する、荷主に対する対応というのは」と呼ぶ）私ども直接荷主様に対して例えば通達を出す等の措置はとっておりませんが、それぞれの関係省庁にお願いをいたして、関係省庁を通じて指導していただく。先ほど通産省さんの答弁にございましたように、折に触れお願いを申し上げまして、所管省庁から関係業界団体の御指導をお願いしておる、こういう実態にございます。
○辻（第）委員　それじゃ、通産省いかがですか。
○山下説明員　先ほど申し上げましたように、先生御指摘の対策を受けまして、通産省といたしましては各所管、そういう問題が起こりそうな業界の所管局長からそれぞれの団体に対して、九月の三十日の前後にかなりの団体に対してそういう決まったことの趣旨をお流しして御協力をお願いするということでやらしていただいております。
○辻（第）委員　それでは交通安全対策室長に要望したいのですが、荷主に対する対策ですね、本当に強力な実効のある対策をぜひとっていただく。そのことについて五十六年にありましたね。こういうことをやる、ぜひ交通安全対策室長がその中心になってやっていただきたい、こういうように思うのですが、いかがですか。
○波多政府委員　御指摘のように、昭和五十六年の八月に申し合わせを行いまして対策を進めておるところでございますが、今後とも現在設置してございます過積載防止対策連絡会議等の場を通じまして、関係省庁と力を合わせまして強力に対策を推進してまいるよう努めてまいりたいと存じます。
○辻（第）委員　具体的にこういうものを出すとか、運輸省からそれに応じた通達を出すとか、そういう点までやっていただけるということにはなりませんか、いかがですか。
○波多政府委員　対策の基本的なものにつきましては、既に申し合わせで定めておるところでございます。それをいかに推進するかという点につきましては、今後さらに検討いたしてまいりたいと存じます。
○辻（第）委員　そして、もう今日物流管理システムというのが非常に発達をしてまいりまして、殊に大企業八重化学工業や素材産業などではこれが非常に行き届いてきているというのが今日の状態だと思うのですね。何時にどこを出発して、どのコースで、そして何時にどこへ着く、どれくらいの品物を載せる、そういうことがちゃんと設定をされて、そしてそれが書類で運輸業者に渡されて、そのコースの上を運輸業者が走っていく、こういうような状況が今日非常に多くなっていますね。こういうことでありますから、その中に過積みの問題であるとかあるいは長時間労働をやらざるを得ないというようなものが含められてやられているという実態があるわけですね。こういうことで、やはりここのところにきっぱりとメスを入れる必要があるのではないか。
　そういうことで、労働組合であります運輸一般が具体的な提案をされておるわけでありますが、私はこの運輸一般の提案をぜひ検討していただきたい、このように思うわけであります。それは、「荷主など輸送依頼者は貸切トラックの利用にあたって、そのトラックの登録番号、最大積載量、輸送トン数と発時間と到着指定時間を記入した輸送状を運転手に渡すことを法律的に義務づける。過積、無理なダイヤを設定した場合、荷主など運送依頼者がこの輸送状により自動的に罰則の適用をうける。」こういう提案をされておるわけであります。この問題につきましては、過日の運輸委員会で我が党の梅田議員が質問をしたところであります。答弁をよく存じているわけでありますが、再度この運輸一般の提案を検討していただきたい、強く運輸省に要望して、時間がありませんので次へ参りたいと思います。
　そして、今一部では規制の緩和やあるいは自由化というような声や論が高まっているということでありますが、今の運送業界の実態というのは、先ほど来触れておりますように非常に深刻な事態ですね。経営危機がどんどん押し寄せてきている。その中で過積みだとか長時間労働だとか、あるいはスピード違反というような反社会的なことをやりながら何とか生き抜けている、そういう側面もあるのですね。
　それで、こういう状況の中で業者やあるいは労働者が本当に今願っている規制の問題というのは、今の経済的な規制は厳密に実施をしていきながら、交通安全の問題であるとか公害であるとかあるいは労働者の権利の問題、こういうことを含めた社会的な規制をさらに強めていくというのがこれらの業者や労働者が本当に願っている規制の問題だ、こういうふうに考えるわけであります。そういう状況の中で、運輸省としてはこの規制の問題についてどう考えておられるのか、どのようにしていこうと思っておられるのか、お答えをいただきたい。
○植村説明員　トラック運送事業に対する規制のあり方につきましては、現在運輸省で検討会をつくって勉強中でございまして、まだ結論が出ておりませんので細かいその方向というものは申し上げられませんけれども、考え方としましては、トラック運送事業は中小零細企業が非常に多い、また労働集約的でもございますし、また活動の場が道路という公共の場でございます。安易に規制を緩和したことが、経済的規制の安易な取り扱いの変化が結果的に交通事故等の発生を招いて、安全問題に影響を与えるということになってはいかぬというあたりを基本的なスタンスにしておりますので、先生の御質問にお答えになりましたかどうかわかりませんが、私どもは社会的規制の問題については非常に大事な問題だという認識で今作業を進めておる、こういうことでございます。
○辻（第）委員　運輸省のお考えをお聞きしたわけでありますが、今のこのトラック業界の置かれている現実の中で、現在の経済規制、これは厳密に実施をしていただいて、そしてなおかつ社会的な規制を強化をしていくということでぜひ対応していただきたい、強く要望をして次に移りたいと思います。
　いろいろ先ほど来お尋ねをしたわけでありますが、原因といいましょうか、背景といいますか、ここのところに本当にしっかりとしたメスを入れて、実効のある対策をぜひとっていただいて、営業用トラックの重大な交通事故が本当になくなっていく、そのために一層の御努力をいただきたいと強く要望をするわけであります。
　次に、五月六日、東京の目黒の環七ですか、その交差点でタンクローリーの横転、炎上という事故がありました。そして六棟が焼けるという大変な交通事故が起こりました。この問題で、私はどうももう一つ合点がいかぬ。非常に低速で運転をしておった。ところがどうなったのか、ブレーキの問題がどうなのか、構造上の問題なのか、横転をするというような問題。それから、ああいうタンク車がトレーラーであるとかセミトレーラーということになりますと、構造上非常に安全性に問題があるのではないか。これは、この関係の労働者から前から言われていたことだったと思うのですが、そういう問題。あるいは横転をしたことでタンクにひび割れが生じて、そして油が漏れて事故が一層大きくなったというようなふうにも聞いているわけであります。
　このタンクローリー車のタンクの安全基準の問題、こういうことをいろいろお尋ねをしたいわけでありますが、あと五分というような時間になってきましたので、そういうところに問題点があるというのは、私気づいたところだけを申し上げて、その辺の点については十分な対応をしていただきたいと強く要望をしたいと思います。
　言うなら、こういうタンクローリーというのはだんだん大型化し、トレーラー化していくということになっているのですね。そういうことになりますと、大きな爆弾が町の中を走り回っているというふうに思うような実態ですね。そういう点で、先ほど言いました問題点も含めてぜひ十分な対応をしていただきたい、こういうように思います。
　この会社がエッソという会社だったようであります。エッソの油を輸送していたということだったのですね。エッソが五十七年六月から入札制度に変えてきたということであります。当時、いろいろ所属県のトラック協会の中でこれは問題だということで、全ト協あたりにも何とか対策をというような声もあったようであります。タンク車というのはほかに転用がききませんね。使用の目的が非常に限定されているわけであります。こういうようなものが入札によってこれまで仕事をしていた人が外されるというようなことになりますと、これはすぐ仕事がかわりがないというような状態になると思うのですね。
　そういうことで、この入札制度というのは、入札制度そのものが問題ということじゃありませんが、こういう特殊なほかに転用がきかないような車、しかも大変危険な仕事、こういう特殊な仕事のところに入札をやるということは、その中には先ほど申しました運賃のダンピングというようなことは当然考えられることでありまして、当時の新聞その他を見てみますと、やはり認可運賃から大きく下回ったところで契約がされたというようなことも聞いております。こういうことになりますと、もちろん経営上の問題もありますが、そのことが安全対策上非常に大きな影響を持ってくると私は考えざるを得ないわけであります。この事故とその入札と直接どうだということではないわけでありますが、大きい観点から見てまいりますとやはり安全上重大な問題がある、こういうように思いますが、このエッソの入札問題について通産省はどのようにお考えになっておるでしょうか。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　エッソ石油の場合、確かに先生御指摘のとおり石油製品の配送に当たりましては入札によりまして業者の選定を行っておるわけでございます。ただ、契約のやり方につきましては、いろいろな法令の定めるところに従ってその範囲内であれば基本的にはいろいろなやり方があり得ると思いますので、入札だからどうこうということではないと思っております。
　しかしながら、石油類の配送ということになりますと安全の問題についてはやはり十分な配慮が必要でございまして、私どもの聞いておるところによりますと、エッソの場合、入札をするときに道路運送法に基づく認可料金の範囲内ということも含めまして不当な入札のないような条件を課しておる、あるいは現に契約をするときにもそのあたりも十分チェックをしておるというふうに聞いております。
　なお、一たん契約をされますと、先ほど先生が御指摘になりましたように、これが専用の車になるわけでございますから、しょっちゅう変えられたのではやはり運送業者の方もたまらぬということはあると思います。エッソの場合、一たん契約をいたしますと一応四年間の長期契約で運送をお願いしておるというふうに聞いております。
○辻（第）委員　今四年間とおっしゃったのですが、一年というのもあるのではないですか。ですから、最低三年か四年ということはぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。一言。
○広瀬説明員　一年というのがあるかどうか、すべてについて聞いたわけではございませんが、少なくとも大変残念ながら事故を起こしたこの契約につきましては四年間の契約というふうに承っております。
○永井委員　今までの三日間にわたる審議を通しまして出されました問題、さらに確認をしておきたいこと、あるいはさらに明確にただしておきたいことなどに絞って簡単に質問を申し上げますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
　まず第一番に、シートベルト関係について、タクシー運転手など職業運転手が横座席の同乗者にシートベルトを着用させることの限界及び責任の範囲についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　タクシー運転手等職業運転手が助手席に乗客を乗せる場合にありまして、その乗客が座席ベルトを着用するよう相当な努力をすれば、結果的にその乗客が座席ベルトを着用しなくても違反にならないと考えます。
　なお、相当な努力をしたというためには、少なくとも一声かけていただくことが必要であろう、こう思います。
○永井委員　横座席同乗者の義務違反について当分の間処分点数を付加しないとの方針であると聞いておりますが、間違いございませんか。
○鈴木（貞）政府委員　処分点数の付加は、当面高速道路における運転者自身の非着用のみを対象といたします。
○永井委員　一般道路におけるシートベルト非着用者に処分点数を付加することの判断基準について、二点にわたって確認をしておきたいと思います。
　その一つは、着用率がおおむね五〇％に達した段階と言われておりますが、その統計上の数値は何で確認するのか。また、この間における指導取り締まりの方針についてどう考えているのか。
　二つ目は、着用率を高めるためにもシートベルト規格をＥＬＲ方式に見られるようなものに可能な限り統一するように努力すべきだと思いますが、どうですか。
○鈴木（貞）政府委員　警察庁においては、春と秋の交通安全運動期間及び夏のシートベルト着用強調月間におきまして座席ベルトの着用率を調査しております。この調査において得た数字により五〇％を確認したいと考えております。なお、着用率の状況については適宜本委員会に報告いたします。
　また、この期間にあっては関係機関にも働きかけ、いわば国民運動的にシートベルト着用推進運動を展開していきたいと考えており、指導取り締まりに当たりましても座席ベルトの効用等についての啓発を第一義に考えてまいる所存であります。
　次に、座席ベルトの構造につきましては、装着率を高めるためにはより使いやすいものに改善されていくことが望ましく、そのような観点から、当庁としても関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。
○永井委員　シートベルト着用義務の適用除外に関する政令の具体的対象についてどう考えておられるか、明らかにしてください。
○鈴木（貞）政府委員　適用除外については、まず運転者に関しては、一つ、自動車をバックさせるとき等安全確認のため体を動かす必要があるとき。二つ、身体が著しく大きいか小さいため座席ベルトが装着てきないとき。三つ、疾病等のため座席ベルトの装着が適当でないとき。四つ、いわゆる緊急自動車を運転するとき。五つ、短い区間において頻繁に乗降する業務に従事しており、現に当該業務につき頻繁な乗降が必要とされるとき。例えば清掃車、宅配業務に従事する車、郵便車など特定の区域を分担して業務に従事している車が該当することになります。六つ、突発事案に備えることを内容とする公務に従事しているとき。七つ、公職の候補者が選挙用自動車を運転しているときを考えており、助手席同乗者に関しましてもこれに準拠して考えております。
○永井委員　改正法第七十一条第五号の三のいわゆる空吹かし等の騒音禁止規定について、正当な理由がなく著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音の判断基準及び処分点数の付加についてどのように考えておられるか、明らかにしてください。
○鈴木（貞）政府委員　正当な理由がなく著しく他人に迷惑を及ぼすことになる騒音に当たるかどうかにつきましては、通常の感覚を有する一般人の判断を基準として客観的に認定されるべきものであると考えており、具体的にはいわゆる暴走族またはこれに準ずるような者の乱暴な運転を主として念頭に置いた規定であります。
　違反者に行政処分点数を付加するかどうかについては、なお法制上の問題について検討中であります。
○永井委員　違法駐車車両について売却などの処分をする場合に、所有者の氏名、住所を知ることのできないことを立証し公表することの手続についてどのように対応されるのか、明らかにしてください。
○鈴木（貞）政府委員　所有者等の調査については、陸運支局、自動車税事務所、市役所、自動車販売会社等に対する照会をするなど手段を尽くすとともに、所有者が変遷している場合にはその点を書類上明らかにするとか、あるいは所有者の住所が不明の場合には近親者や知人等を探すとか、または車中に名刺等が残っているような場合にはそれをもとに調査をするとか、手を尽くし、その経緯は書類上明らかにしておきます。
　このように従来以上に万全を期してまいりますが、それでもなお所有者の氏名、住所を知ることができない場合には、警察署の掲示板に十四日間掲示する、なお知ることができない場合には官報に掲載する、これらの処置とともに、保管車両一覧簿を備えつけ、自由に閲覧してもらう、こういった措置を講じてまいる所存であります。
○永井委員　最後に、この委員会でいろいろな立場から質問がされたわけでありますが、その中で、交通警察のあり方についていろいろ問題提起がされました。交通警察というのは、当然のことでありますが、国民の信頼と協力がないと成り立たないと思われるわけであります。今回の改正法の運用に当たりましては、いわゆる検挙主義に陥ることのないよう、現場警察官に対する指導教育が極めて大切だと考えますが、警察庁長官としてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　御指摘の趣旨を踏まえまし保て努力してまいりたいと考えております。
○永井委員　以上で終わりますが、まだまだ不十分な点があります。したがって、この法が施行されるまでの間に、さらに問題点については問題とならないように十分な配慮の上にも配慮を重ねた上で最終的にこの法の施行に移ってもらいたいということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
○小川委員長　先刻の沢田広君の質問について、行政不服審査権を定めた精神を十分配慮し対応するよう、前向きに検討いたさせます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小川委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川委員長　この際、本案に対し、浦野烋興君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
○永井委員　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読させていただきます。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、本法が国民の日常生活に密接したものであることにかんがみ、その趣旨の周知徹底を図るとともに、特に次の事項について留意すべきである。
　一、座席ベルトの効果と正しい着用方法の広報活動及び締め易い座席ベルトへの改善指導を行う等着用率向上のための施策の推進に努めるとともに、助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。
　二、一般道路における座席ベルトの非着用に対する行政処分点数の付加については、一般道路における着席率がおおむね過半数に達した段階で実施に移すよう配慮すること。
　　　なお、ベルト着用率の推進状況を適宜当委員会に報告すること。
　三、座席ベルト着用義務化に伴う除外対象については、運転者の利便を考慮し、業務及び日常生活に支障を来さぬよう、その範囲及び取締り対象道路について弾力的な運用を行うよう留意すること。
　四、今回の法改正による取締り規定の運用、特に、空ふかしによる騒音禁止及び初心の自動二輪運転者の二人乗り禁止規定の運用に当たっては、公平性を保ち、いやしくも取締りのための取締りに偏することのないよう、現場警察官への教育、指導に周到な配慮をすること。
　五、違法駐車車両の移動、保管後の措置については、国民の財産権の侵害にならないよう、所有権者等の調査の徹底及び車両価額の評価、売却等の手続きに当たって慎重なうえにも慎重を期すること。
　六、交通事故とりわけ営業用貨物自動車、営業用乗用自動車の事故抑止のため、過積載、過労運転等に対する施策を強力に推進すること。
　七、自動車交通の伸張にかんがみ、道路交通の安全と円滑を図り、快適な交通環境を確保するため、引き続き交通安全施設等整備事業を計画的に推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浦野烋興君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、国家公安委員長より発言を求められておりますので、これを許します。古屋国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　政府は、ただいまの附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、万全の措置を講じてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○小川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会