Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今日は原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただいておりますが、この避難計画についてです。
　ＩＡＥＡの深層防護の考え方で、第五の防護レベルで避難計画などの整備が必要とされているわけでありますけれども、日本の法体系では、避難計画は設置許可基準規則における事業者規制の内容に含まれていないわけでございます。規制委員会は原子力災害対策指針を策定して、避難計画は都道府県、市町村が策定するということになっているわけですね。
　資料九の二に示させていただきましたが、アメリカの原子力規制委員会のように、避難計画も併せて審査をする仕組みの方が国民の納得や信頼を得やすく、素直な立て付けではないかというふうに考えるわけであります。
　法改正は田中委員長の担務外かもしれませんけれども、初代の原子力規制委員会委員長として、さらには五年にわたる貴重な経験、さらには福島の御出身ということでございますので、田中委員長の率直な御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、原子力防災についての私どもの基本的な任務としては指針を作るということで、それに基づいて原子力防災の避難計画を各地方自治体に作っていただくということになっています。これは、今先生御指摘のように、災害対策基本法に基づいて、その地域地域の特殊性、いろんな状況を踏まえて、よく十分に承知している自治体が中心になって作った方が実効性があるだろうということになっています。
　先ほど内閣防災の方からもありましたように、地域原子力防災協議会において国の方も十分に積極的に協力しながら、実効性のある避難計画の策定を図っているところでございます。
　それで、ＮＲＣ、米国の例を引かれましたけれども、まず、この図にありますように、ＮＲＣがその避難計画を見ているというのは、まず、アメリカは日本と違いまして事業者が防災計画を作るという側面があります。ですから、その点をきちっと見ていくということがありますので、若干、規制委員会、規制庁がその地方自治体が国と相談しながら作ったものを被規制者というような形で見るというようなのは、そもそもが考え方の上で大分違うというところがあると思います。
　私どもとしては、やはり今のように地域の実情をよく承知している自治体が避難計画を策定し、それに基づいて様々な訓練をして更に改善を図っていくということが最も適切だろうというふうに考えています。もちろん、その際には、私どもも含めまして、国全体として実効的な避難計画の策定に協力していくということにしていきたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続きまして、資料十に示させていただきましたが、日本のエネルギー自給率、これは福島の事故以降、三・一一の東日本大震災以降急落しているわけでございまして、電力料金も高止まりしているといったところにあるわけであります。
　一方で、原子力の安全と信頼回復は大前提になるわけでありますが、ＣＯ２の問題等を考えると、まだまだ日本としても原発依存度低減の時代で行うべき取組が何かあるのではないかなというふうに考えるわけでございます。この辺について岡委員長にお伺いしたいと思いますし、岡委員長は御自身のメルマガ、そこの中で、被災された多数の方々には誠に申し訳なく言葉もない、もし原子力関係者の中に福島事故前の状態に戻りたい、戻りつつあるのではないかと考える方がおられるならば、それは大きな誤りであると述べられつつ、原子力利用に関する基本的考え方では着実な軽水炉利用に向けた取組を明記されておるわけでございます。脱原発や即ゼロでなく、どういうことが本質的課題とお考えか、併せて岡委員長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡芳明君）　お答えいたします。
　日本の原子力発電利用については、自主的安全性の向上、規制の改善によって安全性と経済性が米国では両立しております、この事例を参考に、原子力発電所の発電電力量増加、重要事象、事故事象の発生率低減などを目指すのがよい、この結果、国民に安全で安価な原子力発電の役割が実感していただけるように関係者が努力するのがいいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、原子力の規制は独立いたしました。原子力利用についても改善の必要がございます。事故前と同じ考え方で利用すると、以前より良い状態にはならないと思います。これが先ほど御指摘のあった点で申し上げたことでございます。
　国に依存する思考方式から脱却し、原子力利用のニーズに合わせて原子力関係機関及び関係者が知恵を絞りつつ役割を果たすように自ら変革する必要がございます。その際には、日本人の集団主義や現状維持意識などの国民性は我々の価値観や社会構造の中に深く組み込まれておりますので、留意する必要がございます。
　さらに、原子力関係機関の縦割りを改め、情報交換や共同作業を進め、それぞれの機関が自らの役割を果たすような連携を生み出すことも重要であります。例えば、軽水炉長期利用と安全、過酷事故と防災、廃止措置と放射性廃棄物といったテーマについて、研究開発における連携から着手するのがよいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間ももうなくなっちゃったんですが、最後の論点でありますけれども、原賠法から導き出せるということで過去分という言葉ですね、この点について、もう時間がないんですけど、ちょっと議論をしたいと思いますが、過去分という言葉が出たときに、そもそも出たのは貫徹委員会でエネ庁から出たということが始まりなわけでありますが、そこの中で出席委員からは、資料の十一にも付けさせていただきましたが、ウルトラＣとか驚きの声とかあった一方、まあ致し方ないなという意見もあったというところでございます。
　そんな中で、日本の原賠法の十六条で政府の援助が具体的に整備されなかった問題は確かにあるわけでありますが、その答えが支援機構法であり、事故に対しては事前保険も重要であるわけでありますが、事が起これば、事後ではあるけれども十分な対応が取れる制度を整備しておくこと自体が一種の保険と考えるという考え方もあるわけでございまして、こういう考えに基づき、この過去分ということに対してちょっとしっかり整理しないといけないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、十三の二に示させていただきましたが、本来、こうした万一の際の賠償への備えは１Ｆの事故以前から確保されておくべきだった。しかし、だから過去分の回収と立論してしまうと、１Ｆ事故までは、日本の原賠制度を事前保険に限定してしまうように見えてしまうわけです。過去分ということで言ってしまうと、返す刀で、じゃ、今動いているやつについてはしっかりそれが積み立たないと駄目よという話になってくるわけでございまして、本質的に、１Ｆの事故が起こったときには、国民の皆さんは何とかしたいというふうにやっぱり考えるわけですね。何かしたい、何かすべきだという感じがあるわけで、その収穫方法として、税とか電気料金、どちらがいいかという議論に、本質はそこに来るんではないかということでございます。
　したがって、１Ｆ事故時も含めて、そこまでについては、制度の不備とかいろいろあるわけでありますけれども、何というんですか、何か皆さんからの気持ちをしっかり大事にさせていただいて復旧に寄り添うという、事故の被害者の復旧復興に寄り添うというところを大事にしていただいて、事前の保険、さらには事業者間の相互扶助、そして国の支援という三本立てで対応させていくということが本来のあるべき姿ではないかなというふうに思うわけであります。
　このことについて、最後になりますが、世耕大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　この仕組みの一番難しいところでありまして、この限られた時間で答弁するのがなかなか難しいんですが、この原賠機構法というのが震災後に措置をされました。これは１Ｆだけを取り扱っているものではなくて、これ今後、起こってはいけないんですけれども、万が一起こった場合の事故も含めたいわゆる積立て、各電力事業者の負担金という形になるわけであります。
　実は、このままやっていってもよかったんです。よかったんですが、電力自由化というのが起こってきて、今までは既存の電力会社の請求書が全家庭に行っていたわけなんですが、これが今後は必ずしも行かないという状況になる。まだ今のように新電力のシェアが数％という段階ではそんな大きな問題ではありませんが、今後競争が進展してきて、例えばもう既存電力会社のシェアが五〇％になった、では、五〇％の人しか既存の電力会社から請求書を受けないということになったときに、この負担金を負担する人というのがかなり範囲が限られてくる。そういうときに、過去の原子力によって受益をしていた人の負担の公平性というのはどうなるんだということからこの過去分というのが出てきたわけであります。
　こうやって答弁していてもなかなか難しいわけでありますけれども、この辺を、特に福島のための費用の負担なんだということを国民の皆さんに御理解をいただけるように、一方で、これからの分については、当然、新電力を選定した方々には負担もいただいていないということも分かりやすく説明をする努力を続けていきたいというふうに思います。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　一部質問ができなかった部分もございます。どうも失礼しました。
　以上で終わります。
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。
　短時間ですので、早速質問の方に入らせていただきます。
　原発事故からの復興再生に関する費用に関して、まず東電が責任を持ってというところに関しては当然としましても、現実には東電だけでは経済的な負担は賄い切れないと。その中で、電気料金など、どういう形でかというのはありますけれども、国民が一部負担をしなければならないという現実もあります。先ほども復旧に寄り添うという話もありましたけれども、東電の供給エリアの方のみならず、国民全体でどのような形で協力をしていくのかというところも今大きな課題になっております。
　その中で、東電改革についてというところでの費用の捻出ということがありますが、そこで、先日の参考人質問の中でも、国民の納得という点も一つ橘川教授からも挙げられていた中でありました。橘川教授におかれては、東電の資産売却が先行しなければ国民は納得することができないというような形での表現ではありましたけれども、また、託送料金、税金といったどういう方法を取るにしても、結局は、国民が広く協力していくに当たって、まず東電自身がしっかりと努力をしていって、やれることをやっていただくというのが大前提だということに変わりはないと思っております。
　原発事故の対応で、またそれを今後にどのように生かしていくのかというその東電の姿勢に対する納得と理解というのは、東電改革のみならず、東電の在り方、また、世耕大臣も最初におっしゃられていた企業としての発展、これからの発展ですね、そこからの資産の確保、そしてこれからの電力システムの在り方にも関係してくることかと思っております。
　ただ、国民の納得、理解というところは、抽象的なことでもありますし、どう捉えていくのかというのも難しいと言わざるを得ないのが現状だと思います。今後、東電改革を進めていくに当たり、国としては国民の納得というものをその方向性を決めていくための判断材料の一つとするのか、その辺りの基本的な考え方について、世耕大臣より御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり国民の納得というのは非常に重要だというふうに思っております。
　資産売却という点でいきますと、これは当然国民に御納得をいただかなければいけませんから、いわゆる事業に使っていない、直接使っていない資産については東京電力は当然極力売却すべきだというふうに思いますし、これまでも行ってきていると思います。例えば、空いている土地ですとかあるいは保養所の類いとかですね、こういったものは今まで売却を進めてきているはずでありまして、総額すれば八千億円を超えるぐらいの売却の収入も得ているはずであります。
　ただ一方で、電力事業に使う資産、これを売却をするというような話、橘川参考人の御発言にもあったような話は、それは一時的な収益は上がるかもしれませんけれども、電力事業を運営していくことによってキャッシュを稼いで、そしてそれを福島の廃炉・汚染水対策に充てるということは困難になってしまうわけであります。
　この福島の廃炉・汚染水対策の事業というのは今後何十年も掛かっていく事業だという観点に立てば、やはり電力事業に係る資産についてはしっかり東京電力は保有をして、そして合理化によってフル活用をして、よりキャッシュを生み出していくことが重要だというふうに思っていまして、そのことが逆に国民負担の軽減にもつながって、国民の皆さんにも納得がいただけるようになるのではないか。ただ、仕組みは非常に難しいので、納得いただくためには、東電も含めて、国も含めて丁寧な説明を続けていく必要があるだろうと思っております。
○伊藤孝江君　その国民の納得というのを得ていくための努力をしていただくということは今教えていただいたんですけれども、ただ、実際その国民の納得というものをどのように判断していくのか、何をもって国民の納得というふうに進めていくのかというところについて、併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御答弁大臣からありましたとおり、国民の理解、納得を得ながらこの改革を進めていくということは極めて重要なことだと認識しております。国民の理解、納得を得ていく上で大事な点、まず、今御答弁ありましたように、改革のその中身を、これなかなか難しい内容も含んでおりますけれども、丁寧に説明をしていくと、これがまず第一だと思っております。その上で、改革の進捗に応じてきめ細やかに適切な情報の開示をしていく、国民の皆さんからまず見えるようにしていく、それから、積極的に発信を政府としてもしていく、そのことによって国民の皆様に情報が届き、国民の皆さんの反応を我々としてもしっかり見届けられる、このようになってくると思いますので、そこの情報の開示、それから情報の発信、これを徹底していくことが大事かというふうに思っております。
　改革の中身につきましては、昨年、東電委員会におきまして、まず三つの方針ということで、まずは福島の方々が安心できるような改革、それから国民の納得が得られるような改革、それから三つ目としまして、昼夜を問わず第一線で頑張っておられる現場の方々の気概が損なわれないような改革、この改革の方向性について議論していただくということで、東電委員会で徹底的に議論いただきまして、昨年末にその方向性が示されたということでございます。
　この中身には、従来の東電改革、企業の合理化、単なる企業の合理化努力を超えまして、他社との連携によって合理化を進めていく、それから、ダウンサイドじゃなくてアップサイドの価値も生み出していく、収益も生み出していく。これを、長い時間は掛かる部分もあるけれども、しっかりと国民の皆様に還元していく、消費者の皆様の利益につなげていくと、こういった取組でございます。
　したがいまして、先ほど大臣から御答弁もありましたように、ワンショットで何か利益が得られるように見えても、実際はしっかり資産を持って収益、利益を上げていくことの方がいいようなこともありますので、そういったことを丁寧に分かりやすく説明をしていくということを徹底していくということに意を尽くさせていただきたいと思います。
　このような中で、改革の意図、意義、それから進捗状況ということを積極的に発信をして、その反応をしっかりと見させていただきながら、国民の皆様に徹底的に理解を得られるように取り組んでいくということを基本方針として取り組まさせていただきたいと、このように考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、情報開示とまた発信というところで改革の意図や意義もしっかりと御理解いただけるようにというようなお話がありましたけれども、これからまた更に長期にわたっての取組を進めていく中で、これまで以上に何か国民への発信というところで考えておられることがありましたら、教えていただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　情報発信という意味では、まず、今回の改革の中で、国民の御負担が発生する部分について消費者の方々に御理解いただけるようにということで、先ほど議論になっております過去分につきましては、月々皆様のお手元に届くいわゆる料金明細票の中に御負担ができる限りはっきりと分かるように取り組むということを措置させていただくといったようなことをやる。それから、第三者機関でありますところの、先ほどにもありましたけれども、電力取引等監視委員会のフォローアップを受けながら、この第三者委員会からの評価といいますか、改革の評価ということも積極的に発信していただきたいと、このように思っています。
　さらには、実は、これまでのいろいろな過去分に類する措置について、我が省のホームページでも、制度の中身についてホームページ上で説明をしてきているところではあるんですけれども、なかなかそれが十分な内容になっていないという御指摘もありますので、日々の改善努力の中で、今回講じた措置も含めて、ホームページですとかその他の我々の情報発信ツールを最大限活用いたしまして総合的な取組をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、話は変わりまして、機構が今東電ホールディングスの筆頭株主であるということがあります。筆頭株主としての責任の在り方についてということでお伺いしたいと思っております。
　東電ホールディングスには、今現在、株主として、機構のほかに東京電力の従業員持ち株会、また東京都、金融関係、個人の方を含め多くの人や法人が存在しています。東電改革を進めていくに当たっては株主総会などの手続を経ることが必要となるということもあると思われますところ、東電又は国が進めていきたいと考える方向性があっても、特に経営という観点から他の株主の方と利害が一致しないということもあるかもしれません。これまでは、まず賠償、まず除染という本当に目の前に直面した課題への取組、当面の取組が中心ということもあって合意形成がしやすかったと思いますが、これからは、長いスパンの中で他の株主の協力を得られることばかりではないかもしれないという現状があります。
　その中で東電改革を進めていく上で、例えばほかの株主への働きかけなど、これまで筆頭株主として機構が動いてきたことはあるのでしょうか、また、現状において機構が筆頭株主として果たしている役割にはどのようなものがあるか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに機構が筆頭株主であるがゆえに、こういった東電改革の取りまとめとかそういったこともできてきたんだろうというふうに思っております。
　機構が筆頭株主でなくなったらどうなるのかと。これはまだ大分先のことですから、今余り想定はしておりません。どちらかというと、機構が筆頭株主の間に改革の道筋をしっかり付けて、もう後戻りはすることがないようにしておくということが大切かなというふうに思っております。いずれにしても、機構が株主でなくなったとしても、賠償や廃炉が滞るようなことがあっては絶対ならないわけであります。
　政府は、機構を通して筆頭株主であるということ以外にも、様々な許認可権も持っているわけであります。株式を売る売らないにかかわらず、例えば原賠機構法が定める総合特別事業計画の認定というのもこれは国の権限として残っていくわけでありますから、こういったことの着実な履行の確保などを通して、東京電力に対して福島の責任をしっかりと果たしていくよう求めていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今大臣にお答えいただいたことと少し関連するところにはなるかと思いますけれども、元々、東電の株式を売却をして四兆円相当をしっかりと捻出をしていくというところが、一つ到達する目標としてはそこではあるかと思うんですけれども、実際に四兆円まで株価が上がるのかどうかというところに関しては、しっかりと焦点が当てられていろいろ議論が進んでいるかと思うんですが、本当に実際に株式を売却してしまうとなると、機構が株主ではなくなってしまって、新たな株主がそこに入ってくると。その新たな株主によって、東電の経営、また賠償であるとかいろいろな方向性についてマイナス面の影響を与えられてしまうことがないのかというのもやはり懸念するところではあるかと思っております。
　今、先ほどの世耕大臣の答弁で、そういうことは影響がないようにするということではあったかと思うんですけれども、改めての確認としまして、もちろん四兆円相当の回収というところでの大きな一つの目標はあるかと思うんですが、決してその回収というだけではなく、株主として、また東電の今後をどうしていくのかというところに国としても関わり続けていくというところに関して、回収ありきではないと、それだけではないということですね、回収だけを考えて売ってしまって、終わりですということではないということについて、また改めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　回収ありきではないとまでは言えないんですね、これ除染費用はやはり売却益で回収をしていくということになっていますから。そこへ向けて東京電力の企業価値を上げていって最終的には売却をするということがこの仕組みの大前提になっているわけでありますが、先ほども申し上げたように、原賠機構法の縛りが掛かっています。あるいは、その他、経産大臣は例えば託送料の許認可権も持っているわけでありますから、そういった法律上の権限も行使をしながら、しっかりと東京電力が福島に対する責任を果たしていくようにやっていきたいと思いますし、ともかく、国が筆頭株主である間にやはり改革の道筋をしっかり付けて、もう後戻りをしないようにしていきたいと思いますし、万が一売却したとしても、やはり株主の方々にもこれは社会的責任があるわけでありますから、そういう方々の良識にも期待をしたいというふうに思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　世耕大臣は、所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題だと述べて、本法案の趣旨説明でも、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は福島の復興再生の大前提だと述べています。
　事故の収束、廃炉・汚染水対策を着実に進めていくためには、そこで働く労働者の皆さんが安心して働き続けることができるように、健康管理に対して万全の体制で臨んでいくことが欠かせません。
　そこで、初めに、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉・汚染水対策に携わる労働者の問題について、厚生労働省にお聞きをいたします。
　国は、福島第一原発構内に健康相談窓口を設置しましたけれども、この設置の経緯、相談件数、そして主な相談内容についてお答えください。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　健康相談窓口の設置の経緯でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉作業に従事される方が作業中や作業時間外に体調を崩されたり、あるいは持病を悪化させたりする事例が少なからず発生いたしまして、現場で働く方々の健康管理を強化する必要があるというふうに認識し、厚生労働省として平成二十八年七月から設置をしたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　この健康相談窓口では、毎週一回、労働衛生専門の医師による対面の相談を実施しておりまして、相談件数は平成二十八年度で四十一件となっております。主な相談内容ですが、労働者とそれから事業場の健康管理担当者の双方からの相談を受け付けておりますが、労働者からは体調不良に関するものがありまして、また、事業場の健康管理担当者からは、医療機関によってその労働者が就業可能かどうかの判断が異なるがどう対処したらいいかとか、あるいは健康診断の有所見者に対してどのような措置をしたらいいのかといった健康診断結果に関するものなどがございます。
　これに対して、相談を受けた医師が問診とかアドバイスを行っているところでございますが、現在のところ、ほとんど事業者の健康管理担当者からの相談となっておりますので、労働者本人からの相談についても今後強化していく必要があると考えております。
○岩渕友君　東京電力が責任を果たすというのは当然のことなんですけれども、廃炉・汚染水対策がこれからも長く続くということを考えると、国がこの健康相談窓口を継続していくということが大切だというふうに考えます。
　次に、東京電力にお聞きします。
　東京電力が福島第一原発構内に設置をしている救急医療室について、この救急医療室の受付件数、そして主な相談内容についてお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　緊急医療室というのは、その名のとおり、けがをされたりあるいは熱中症といったような緊急の患者さんの初期の治療を行うこと、また、その後病院に搬送される場合がございますので、それまでの状態を安定させるというような目的でつくられておりますが、元々、そうした大きなけがや病気でなくても気軽に、ちょっと今日は調子が悪いというようなことでも是非治療室に訪れてほしいということを我々積極的に呼びかけております。それは、元請さんを通じて広くお一人お一人作業員の方々にとにかく行きなさいというようなこと、あるいはウエブサイトが１Ｆの中にございますので、そこでも積極的に呼びかけているところでございます。
　そうしたことをやってきたわけですけれども、事故当初はやはりかなりの患者さんというか、方が訪れておりまして、平成二十三年から二十六年までは百五十人とか六十人、百七十人、百九十人、そのぐらいの、毎年百人台の後半の方々が治療されております。
　ところが、この二年ぐらい随分減ってきまして、平成二十八年度、終わった二十八年度は全体で六十八名の方が訪れておりまして、月間で見ましてもゼロの月もございましたし、一番多い月でも九名ということがありました。
　これは、随分減ってきたのは、御存じのように、大分場所の線量を下げまして、全面マスクの要らない区域が随分広がったり、それから熱中症対策も、当初随分ありましたですけれども、随分休憩所を、出前の休憩所を置くとか水の補給ができるようにするといったようなことをやってきた結果で少しずつ減ってきているのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○岩渕友君　大きなけがや病気じゃなくても何となく体調が悪いと、そういうことでも気軽に来てほしいというようなお話で、来室がない月も最近ではあるということでしたけれども、会社から労働者の方が、救急医療室に行けばどこの会社かなどと聞かれるから行くなと、こういうふうに言われている方、会社に迷惑が掛かるので行くことができないという方もいるんだというふうにお話もお聞きをしました。
　四月の二十三日に全日本民医連がいわき市の小名浜生協病院で行った原発労働者への健康相談会の中では、免疫力が落ちた気がする、風邪を引きやすく、だるくて疲れやすい、頭痛もある、休んでも疲れが取れない、こういう方や、元々高血圧など持病があったけれども、症状はなかった、ところが、だるさや虚脱感があって休日は全く動けない、こうした相談が寄せられています。
　先ほど、持病が悪化しているというようなことも答弁の中にありましたけれども、この持病が悪化したということも含めて、健康管理をしていくということが重要です。
　また、東京電力が行ったアンケートでは、救急医療室について、風邪や頭痛など軽い症状で受診すると作業に影響が出てほかの方に迷惑が掛かるので受診しづらい、移動などは団体行動のために立ち寄る時間が取りづらい、場所が分からないといった意見も出されています。
　国が設置した健康相談窓口は週一回ということでしたけれども、週一回の四時間ということなんですよね。東京電力と国が福島第一原発で働く労働者にとって利用しやすい救急医療室、そして健康相談窓口に改善をしていくということが必要だというふうに考えます。
　この健康管理には健康診断が欠かせないわけですけれども、会社に在籍をしていなければ健康診断にお金が掛かるということで、受けることができないという方もいらっしゃいます。原発事故後、一度でも福島第一原発で働いたことのある労働者の健康診断を無料で受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。また、健康診断の結果、要精密検査、こういうふうな結果になる方もいらっしゃいます。精密検査を無料で受けられるようにする必要があるのではないでしょうか。これ、厚生労働省にお聞きします。
○政府参考人（田中誠二君）　健康診断の結果で要精密検査とされた方が確実に医療機関を受診することは非常に重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省で定めたガイドラインにおいては、東京電力に対しまして、元請だけでなく下請も含めた全ての関係請負人の作業員について安全衛生管理体制を構築することを求めております。東京電力においては、ガイドラインに従い、昨年の夏より健康診断の結果で要精密検査とされた方が医療機関を受診しているかどうかを元請事業者経由で報告させ、受診状況を確認、フォローする取組を行っており、これを通じて精密検査等の受診の徹底を図っており、一定の成果が出ていると聞いております。今後とも、廃炉作業従事者について必要な精密検査が確実に行われるように、東京電力等に対して指導してまいりたいと考えております。
　なお、労働安全衛生法上、事業者に実施が義務付けられている定期健康診断の費用については、当然事業者が全額負担すべきものでございますが、健康診断結果を踏まえた精密検査につきましては、一般的には事業者に実施を義務付けておらないため、事業者に対して精密検査費用の負担を求めることは難しいと考えております。
○岩渕友君　廃炉作業が非常に重要だということ、そして労働者の皆さんがやっぱり特別な作業の中で大きなストレスを感じながら仕事をしているというふうに考えると、確実な受診ということはもちろん大切なんですけれども、無料で安心して受けられる、働き続けられるということが必要だということを指摘をしておきたいと思います。
　この長く働いている労働者の皆さん、長く働いていれば分かることがあるんだというんですね。例えば、原発構内で図面と実際の配管が違うということがしょっちゅうあると。でも、そういった違いにも気付くことができるし、使用済核燃料をキャスクに入れて蓋をする作業など非常に技術が必要だというふうに思うんですけれども、経験ある労働者が行ってもプールのへりに少しだけぶつけることがあって、ほんの少しぶつけただけでも大きな衝撃、扱っているものが大きいので衝撃も大きいと。
　廃炉作業がどのくらい掛かるか分からないといった状況の中で、熟練した経験のある労働者の力と同時に、人材を育てていくということが必要です。そのためにも、経験ある労働者が長く働き続ける環境をつくることが必要です。
　先日、大臣はチェルノブイリに行かれていますが、チェルノブイリでは、原発で働く労働者に対して家族で住める住宅が用意をされているとか、十分に事前の研修が行われていたり、給料も多く払われる、年金も優遇されるということで、労働者が国の役に立っている、そういう使命感を持って働いているということだそうです。こうした対策が福島原発の廃炉に携わる労働者にも必要だと考えます。
　この長く続く廃炉・汚染水対策に携わる労働者の健康管理と人材確保の重要性について、大臣はどのように認識をしていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先日、私もチェルノブイリを見てまいりました。そこでも作業員の方々が整然と働いておられるお姿も非常に印象的でしたし、作業員の方々の、あそこはもう三十キロ圏内全部強制移住という形になっていますので、その移住された後の住宅を活用して作業員の宿舎のようなものが確保されているということでありました。
　福島第一原発については、幾ら立派な法律や制度を整備しても、あるいは資金の確保をしても、最終的に廃炉作業をやっていただくのは一人一人の働く方々でありますので、そういう方々をしっかりと確保をするということ、そしてその方々の健康管理をしっかり行っていくということは非常に重要だというふうに思っております。その観点から、東京電力では全作業員の健康診断及びその結果に基づく検査、治療についての受診確認体制の構築を行っておられる、あるいは一人一人に確かに長く働いていただくといろんな経験値が積み上がっていくという点がありますので、協力企業の人材育成確保に配慮をして、発注期間を長期化するといった取組をやっていただいているところであります。
　委員の皆さんにも１Ｆを御視察をいただいた、私も行きましたけれども、本当に線量の管理ですとかそういったものも徹底していますし、もう今九五％でほぼ作業服と防じんマスクだけで作業が可能になるという状況になっていますし、食堂があったり大きな休憩所があったりして、大分働きやすい環境の整備もしっかりと進んできているというふうに思っております。今後とも、作業員の健康管理を始め、人材の安定的な確保に向けて、東京電力が取組をしっかり行っていくよう指導をしていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　先ほど紹介をした健康相談会の中では、たった三分間でアラームが鳴った現場もある、自分は退避をしたけれども残って作業をする同僚もいた、自分は使い捨てにされた、危険手当をピンはねされていたことにも怒りが沸いてくる、危険手当のピンはねが問題になったときに一回だけきちんと支給をされたけれども、文句を言うと首になる、こうした実態も併せて寄せられています。
　厚生労働省が今年の三月に発表をした東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果の中では、労働基準関係法令違反があった事業者は四六％、そのうち安全衛生関係が二割、労働条件関係が六割というふうになっています。健康管理が適切に実施されているとは言えない実態、危険手当がピンはねをされているという実態が今もあります。長く続く廃炉・汚染水対策を着実に進めるための人材確保という意味でも、健康管理、労働条件についても大臣が実態を把握して、必要な指導を行うべきです。
　次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップについてお聞きをいたします。
　この中長期ロードマップでは、二〇一一年十二月のステップ２の完了から、二〇一三年十一月十八日に四号機の使用済燃料プールから燃料の取り出しを開始したことをもって第一期を終了したとして、その第一期終了から初号機の燃料デブリ取り出し開始までを第二期として、ステップ２完了から十年以内を目標としています。今年の夏には号機ごとの燃料デブリの取り出し方針を決定して、二〇一八年度の上半期には初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定するとあります。
　この取り出し方針の決定というのは具体的にどういうことを決めるのか、経産省、お答えください。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御説明ありました本年夏頃をめどに決定することを予定しております燃料デブリの取り出し方針ということにつきましては、今後の取り出し工事のための具体的なエンジニアリング作業の基本とするべく、取り出し工法の大まかな考え方を示すことを考えているところでございます。具体的には、先ほど石上委員の御質問に対して山名理事長が号機ごとに詳細に方向を御答弁申し上げたとおりでございまして、原子炉のどの方向からどのように燃料デブリにアクセスするのかといったことですとか、水位管理をどのようにするのかといったようなことについての考え方を示すことを考えているところでございます。
　この考え方の検討は、現段階における研究開発成果や調査結果、そして原賠・廃炉機構における実現性評価等を踏まえて行われることになりますが、できるだけ早い段階であらかじめ大まかな考え方を示すということが以後の作業を具体化していく上で非常に重要なプロセスであるというふうに我々重く受け止めているものでございます。
○岩渕友君　第一原発の二号機にカメラと線量計を搭載したロボットを投入した調査の中では、デブリの実態を把握できないままにロボットが途中で走行できなくなるということがありました。こうした状況で、今年の夏までに取り出し方針決めることができるというふうに考えているのか、経産省。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　燃料デブリの取り出しに向けましては、中長期ロードマップに基づきまして、原子炉格納容器内の状況把握に取り組むということをまず第一に考えまして、この工法の実現性評価を進めているところでございます。
　炉内状況の把握ということにつきましては、御指摘のありました一月から二月にかけて実施された二号機における調査、ここにおきましては、先ほど山名理事長からもお話がありましたけれども、原子炉圧力容器の直下の状況を初めて直接確認することができましたとともに、三月に実施されました一号機における調査におきましては、燃料デブリが存在すると想定されております格納容器底部付近の多くの地点での放射線量等のデータを取得することができております。こうしたところで着実に成果、データの取得ができているところでございます。
　三号機におきましても、今月初めから宇宙線ミューオンを活用した調査を開始したところでございます。遠隔操作ロボットを活用した調査も今後実施する予定にしておりまして、順次そうしたデータが集まってくることを想定しております。
　また、現在、原賠・廃炉機構におきまして燃料デブリ取り出し工法の実現性評価を進めているところでございまして、こうした調査検討結果を踏まえて、本年夏頃をめどに、号機ごとの燃料デブリの取り出し方針、これは予定どおり決定するということの考え方でいるところでございます。
○岩渕友君　中長期ロードマップでは、二〇二一年内には第二期を終了させて、廃止措置終了までを第三期としています。ステップ２完了の後三十年から四十年後を目標としているので、二〇四一年から二〇五一年ということになります。
　燃料デブリを取り出してから廃止措置終了までというんですけれども、この廃止措置終了とはどういう状態のことでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　廃止措置終了の状態というところについての御質問でございますが、この燃料デブリ取り出し開始後の第三期に、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処理、処分についての検討結果を踏まえながら、規制当局の御意見も伺って、この在り方を決めることとしているところでございます。
○岩渕友君　現段階では決まっていないということですよね。
　これ、確認をするんですけれども、通常炉の廃止措置終了というのはどういう状態のことをいいますか。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えいたします。
　現行法令上、発電用原子炉施設を廃止しようとするときには、施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、そして核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならないとされております。
　具体的に御質問のありました廃止措置を終了したときの確認ですが、その確認項目の一つとして、廃止措置対象施設の敷地に係る土壌そして当該敷地に残存する施設について放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること、そういったことを含めて確認することとしております。
　以上でございます。
○岩渕友君　レクの中では、これまで廃止措置計画が認可された原発は全て更地にすることになっていますというような話もありました。
　日本ではこれまで廃止措置を完了させた原発があるかないか。あるかないかで答えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、いわゆる商業用原子炉の廃止措置が終了した事例はございませんけれども、試験炉では、日本原子力研究開発機構のＪＰＤＲという動力試験炉がございまして、これは運転開始が一九六三年、運転終了が一九七六年でありますけれども、このＪＰＤＲの廃止措置が一九九六年三月に終了しているところでございます。
○岩渕友君　国内で廃止措置中の実用原子炉は、廃止措置計画認可日から廃止措置完了までにそれぞれどれぐらいの期間が掛かるのか、どういう見込みになっているのかということで、玄海原発なんかは二十六年だと、島根は二十八年ということで、通常炉でも大体三十年ぐらいは掛かるというふうになっているんですよね。
　過酷事故を起こして放射線量が非常に高い福島第一原発が三十年から四十年でこの廃炉終了できるのか、これ本当に疑問だなというふうに思うわけなんです。
　資料一を御覧ください。これ、二〇一一年十一月に東京電力が公表した福島第一原発の二号機、三号機の炉心の推定状態になっているんです。この二〇一一年の状態と二〇一六年の状態、このデブリの状況が大きく異なっているわけですよね。先ほども言ったように、二号機にロボット投入して分かったのは、圧力容器の下に大きな穴があって、黒い塊があって高濃度の放射線量になっていたということで、原子力デコミッショニング研究会会長の石川迪夫氏は四月二十四日付けの電気新聞で、ロードマップは事故直後の混乱期に作られた、これまで三度見直されたけれども、まだ工程上の議論はない、無駄な費用と被曝を伴うなら工程を延伸すべきだというふうに述べています。
　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、ロードマップの工程を早急に見直すべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の中期ロードマップは、三から四十年後の廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示しをしているところであります。
　廃止措置完了期間もだから十年ぐらいの幅があるわけです、三十年から四十年後ということでありますから。ですので、全体として見て、現時点で一部の工程に遅れはありますけれども、着実な進捗も見られているわけでありまして、この廃止措置完了の工程を直ちに見直すことは考えておりません。引き続き、三十年から四十年後の廃止措置を確実に成し遂げるべく、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めて、福島の皆様の復興、安心につなげてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　これまで聞いてきた状況から考えると、廃炉まで時間も費用もどれだけ掛かるか分からないということです。廃炉費用については東京電力が負担するといいますけれども、送配電事業の合理化で捻出した費用は、本来なら託送料の値下げに充てて、東電の利用者に還元するべきものだと。
　この問題については、四月二十七日の参考人質疑の中で消費者代表の大石参考人がいろんなことを述べられていますけれども、経営合理化分を廃炉費用に充てるということは託送料金の不正使用であって、違法とも言えるのではないかと思っていると、このように厳しく批判をされています。
　政府は、原発事故の処理費用の多くは東電が責任を持つんだと言っているけれども、実態はどうなっているのかと。
　ここで廣瀬社長にお聞きします。
　東京電力が被害者に支払った二〇一一年度から二〇一六年度までの賠償金について、東電の決算で特別損失の原子力損害賠償費として計上された総額が幾らなのか、金額をお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料をちょっと使わせていただきます。申し訳ございません。
　二枚目ですけれども、下の赤字で原子力損害賠償費で六兆七千四百九十一億五千万というのがございますけれども、いわゆるこれが特別損失でございます。これまで東京電力としてこのぐらい損害賠償に掛かるのだろうということを見通し、そして交付国債のお金をこれぐらい御用意いただきたいというふうにお願いしていただいている金額で、これは特別利益でございます。
　一方で、真ん中辺にあります六兆六千五百十三億八千万円というのは、それを受けて国から今お金が交付国債という形で入ってきているわけですが、それを特別利益として計上しておりまして、これが六兆六千五百十三億八千万円ということでございます。
○岩渕友君　加えて言うと、機構から資金の交付された回数は六十三回だというふうに伺っています。
　この資料二の表を見ていただいても、損害賠償に必要な資金は機構から東京電力に交付されていると。お金の流れを見ると右から左へ資金を流すだけで、東電は事故の加害者である責任を果たしているとは言えません。しかも、機構からの資金は交付金であって貸付金ではない、返済義務はありません。機構は支払った交付金の原資として国債を充てています。
　国民負担を避けるために機構は利益を国庫納付して返済することにしていますけれども、これまで国庫に納付された金額は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原賠機構法では、毎事業年度、機構の損益計算において利益が生じました場合にはこれを国庫に納付しなければならないと、こういう規定になってございまして、これに基づきまして、二〇一一年度から一五年度にかけまして、一一年度に八百億円、一二年度に九百七十三億円、一三年度に二千九十八億円、一四年度に二千五百四十億円、二〇一五年度に二千六百三十九億円、総額で約九千五十億円が原賠機構から国庫に納付されております。
○岩渕友君　交付国債は、当初の五兆円から九兆円へ、今では十三・五兆円に膨らんでいます。東電に言われるままにお金つぎ込んでいる状況です。
　東電改革提言は、東電自らの経営改革で毎年廃炉、賠償のために五千億円の資金を準備するとしています。廣瀬社長が再稼働なしで年五千億円を生み出すのは難しいというふうに述べている柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっています。けれども、新潟県では、この柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の原因も究明されていないのに再稼働などできないと米山知事が述べています。福島の責任を果たすためといって柏崎刈羽を再稼働させるなどということを福島県民は望んではいません。
　廣瀬社長自身が東電は破綻処理を免れているというふうに述べていますけれども、普通の会社ならとっくに潰れている状況です。東電は、法的に整理をして一時的に国有化をし、賠償と廃炉の主体を再構築することが必要です。
　資料三を御覧ください。
　賠償のための過去分としている一九六六年度から二〇一〇年度までの株主の配当収入は合計で二兆五千六百三十三億円、メガバンクなど金融機関の借入金の利息収入は六兆七千二百三十億円になっています。この社債の利息を含めると約十六兆円になります。
　東電を救済して国民に負担を押し付けるのではなくて、東電の利害関係者、株主、メガバンク、原子炉メーカーなどがまず費用負担を行うべきなのではないか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、ステークホルダーも一定の責任は果たしていただいていると考えております。株主については、やはり株価が震災前に、事故前に比べて大きく下がっているわけであります。また、金融機関についても、借換えの対応など、東電がしっかりと事業を成り立つようにサポートしているという意味で責任を果たしていただいているというふうに考えております。
○岩渕友君　東電に出資をしている巨大銀行が、原発事故後も東電から累計約二千億円もの利息を受け取っていると。本法案は、福島原発事故の加害者である東京電力を救済して、福島への責任を果たすためという口実でそのツケを国民に押し付けるものであり、断じて認めることができない、このことを指摘して、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、皆さんの最後の質問になりますので、大分ダブるとは思うんですけれども、出がらしと言われないように、しっかり質問したいと思います。
　世耕大臣は、今月、チェルノブイリ原発を視察され、事故から三十一年たった廃炉作業にまだ着手すらできていない悲惨な状況を目の当たりにしてきたわけでありますが、我が国の原発政策の責任者であります大臣が、ゴールデンウイークの貴重な時間を外遊先の一つにウクライナの原発を選ばれたことに対しては、大変敬意を表する次第であります。
　チェルノブイリ原発事故は、福島原発第一事故とともに国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳで最も深刻なレベル７に分類されておりますが、レベルの尺度が７以上でなく、チェルノブイリの放射性物質の放出量は五百二十万テラベクレルと福島原発の約六倍の規模であることや、減速材に黒鉛を使用しない沸騰水型原子炉、これが福島であります、そしてデブリの状態の違いなど、単純に比較することは困難であります。
　しかし、廃炉費用については、チェルノブイリがバックエンドコストを除いても三十億ドルと、いわゆる三千三百億円とした場合に、福島は約五千億ドル、いわゆる約五十五兆円が必要であり、その期間も百年を超えるという研究結果も存在するのも事実であります。
　それを踏まえて、松村副大臣に御質問したいと思います。
　そこで、廃炉費用は二兆円から八兆円に増えておりますけれども、この六兆円の増額された積算の根拠について、１Ｆの廃炉や賠償などの費用総額は、経産省が示している見積りでは二十一兆五千億円、これまでの想定の十一兆から倍増しております。現段階にて正確な見積りは困難とは承知しておりますけれども、廃炉費用が二兆円から八兆円に増えたこの六兆円の増額の根拠について、再度御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　まず、福島第一原発の廃炉というのは、これはもう石井委員も御理解のとおり、世界にも前例のない困難な事業でございます。現時点におきましては、先ほども御議論がございましたが、燃料デブリの取り出しの作業の方針でありますとか工法が決定しておりません。そうした中、政府として廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは困難であります。
　ただ、だからといって何もしないということではございませんで、合理的な見積りを作るのが困難ではありますが、東電改革の具体的な姿の検討でありますとか廃炉に係る制度整備を検討するためには、やっぱり一定の規模感が示されないとこれは議論が進まないわけでございますので、今般、廃炉に要する資金として約八兆円という試算の数字をお示しをしたところでございます。具体的には、機構が有識者のヒアリング結果を基にいたしまして機械的に算出した金額六兆円に、これまで準備していた二兆円を加算したものでございます。
　ヒアリングにおきましては、先ほど委員はチェルノブイリのお話をされましたが、スリーマイル島事故の事例を参考に御議論いただきまして、例えば、スリーマイル島事故におけるデブリ取り出し等に掛かった費用は約十億ドルであることや、スリーマイル島事故と比較をいたしまして、福島第一原発は一基当たりのデブリ取り出し量が最大で二倍程度あること、例えばデブリが炉内全体に分散していることや取り出しが必要な基数が三倍であることなど、こういった相違点を考慮いたしまして最大値を推測をいたしますとおおむね二十五倍から三十倍程度となり、これに物価上昇率を考慮した結果、約五十倍から六十倍程度となるとの結果が得られたところでございます。
　確保すべき資金につきましては、このような方法で計算をした結果、最大約六兆円程度と算出をされ、これまで準備をしておりました二兆円と合わせて八兆円という数字が示されたところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　増額の六兆分については経済産業省として評価したものではないと、また、その考え方及び定量情報についても原子力損害賠償・廃炉等支援機構が評価したものではないとされております。
　今御説明いただきましたけれども、この六兆円という数字については、これ最終的には誰が責任を持つのか。そもそも中長期ロードマップでは、燃料デブリの取り出し方法の確定が二〇一八年の上半期とされているわけであります。取り出しの方法がまだ決まらないままで金額を算出できないのではないかという、そういう考えもあるんですけれども、大臣としての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、いわゆるボトムアップ型で、それぞれの工程でこれぐらいの人件費が掛かるとか、これぐらいの機材費が掛かるとか、そういうのを算定した上で積算できればいいんですが、現時点では、それはまだ工程も決まっていない中で非常に難しいわけであります。そういう意味で、いわゆる責任を取れる数字、その対象が経産省であろうと原賠機構であろうと、責任の取れる数字というのは残念ながら出せないわけであります。
　しかし一方で、早く規模感を示して東電改革の道筋を示すということも非常に重要でありまして、今回は有識者にヒアリングをした上で、かなり保守的な数字ということは大きめの数字ということで試算をいただいたものでありまして、これが上振れることは現時点では想定をしておりません。この示した規模感によって東電改革の道筋を示すということ自体が、やはり我々の今執行すべき責任ではないかなというふうに考えております。
○石井章君　東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンクの日本経済研究センター鈴木達治郎長崎大教授らが全体の総額で五十兆から七十兆円に上るとの試算結果をまとめております。これは経産省の試算の約三倍以上でありまして、特に廃炉費用は十一兆から三十二兆円とされております。
　現在、託送料金は、見積総額を経産大臣がこれは承認するということで妥当性を確保する現行の仕組みを継続されているわけでありますが、仮に廃炉費用が上振れして大きく膨らむ場合に、廃炉費用までが今後託送料金に転嫁され、国民が負担するということにならないかどうか、再度大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほども申し上げたように、いわゆる廃炉費用が今我々が示した規模感から上振れをするということは考えていないわけであります。
　ただ、今、託送料は、いわゆる備えの不足分について託送制度を利用して回収することになったわけですが、それを実行していくに当たっては、現状の電気料金の水準と比べて国民全体の負担は増加させることがないようにしたいというふうに思っておりまして、電力会社の送配電部門の合理化などによって、今回の措置を理由に我が国全体で総じて料金が上昇することがないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○石井章君　幾つかの質問をしているんですが、ちょっと一部飛ばしますけれども、前回も私質問したんですが、何度も申し上げておりますけれども、本来は東電と株主、先ほど共産党の委員さんから金融機関に何千億もの金利も払っているということなんですが、そういった金融機関が本来であれば責任を果たして、東電が解体された後にそれでもなお費用が賄えない場合は初めて国民負担の議論が出てくるべきであるという考えは、私はずっと持っているわけでございます。国民に費用負担を納得してもらうためになし崩し的に託送料金への上乗せとするのではなく、例えば東日本大震災の復興費用を捻出するために時限的に導入されました復興特別税のような時限的な立法によって正式な租税として、その必要性についてきちんと国会で議論を経て国民に負担をお願いすべきではないかと考えております。
　先日の当委員会での参考人の中でも、私の意見に賛同する参考人もおったわけでございますが、改めて大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　託送料金については、これは現行の電気事業法上、例えば送配電網の維持管理に係る費用以外でも、例えばユニバーサルサービス費用など、全ての消費者が公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっているわけであります。
　今回の賠償の不足分についても、やはり福島の復興を支えるという観点ですとか、あるいは新電力に切り替えた方々を含めて、原子力の電気を広く消費者が利用して受益をしていた過去の実態を踏まえて、やはり広く消費者が公平に負担すべき費用という考え方の下、現行法の下で措置できるというふうに我々は考えているわけであります。
　何もこっそりやろうとかそういうつもりではなくて、こうやって国会でも御審議いただいているわけでありますし、質疑に私も答えているわけでありますけれども、この点を更に国民には分かりやすく説明をしていきたいというふうに思いますし、当然これ幾らでも取っていいという話ではありません。
　あくまでも過去分ということで上限額を二・四兆円にし、なおかつ消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会による第三者チェックも受け、さらに毎月消費者に届けられる料金明細票等において負担額を明記をする。さらに、どうしても料金明細票はスペースに限りがありますから、ホームページ等でどういう趣旨のお金であるかということも詳しく説明をしていくというなど、丁寧な説明を国民に対して行ってまいりたいと思っております。