Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私は全く答弁になっておられないと思います。
　なぜなっていないのか。それは、外務大臣が繰り返し言っておられますように、国連安保理決議がなぜなくちゃいけないのかということを私が繰り返し言っているのは、つまり国連加盟国には国連安保理決議があった場合は少なくとも受忍義務があるんです。だから、イラクも少なくとも受忍義務が発生したんです。これが湾岸戦争その他の例であります。これまでの船舶検査活動の例であります。しかし、国連安保理決議がないということはこの前言っておられるんですから、ということは、旗国の同意というだけで果たして経済制裁対象国に対してこの受忍義務を課することができるのかどうなのか、これが国際法上の最も重大なこの法案の問題なんですよ。
　それを私質問しているのに、それに対しては、いやそういう場合に制裁対象国の同意を得られない場合は検査活動ができないとおっしゃっているんだから、それだったら何でこの法案をやる意味があるんですか。こんなのこんな委員会で審議する意味というのはどこにあるんですか。私、こんな二重三重の欠陥法案なんて審議する意味ないですよ。私はそこが一番の問題だということを指摘しているんです。そこを明確に答弁していただかないと。ちょっと時間稼ぎの答弁は勘弁してください。時間がないんだから、私の質問に答えてください。
○委員長（服部三男雄君）　その前に、小泉親司君に注意しますが、こんな委員会でこんな法案を審議すると、そういう言葉はおやめなさい。
○小泉親司君　失礼しました。
○政務次官（鈴木正孝君）　先ほどの答弁と同じ趣旨にならざるを得ないわけでございますが、経済制裁に関して国連安保理の決議がなくても、国際社会が全体として協調行動としての経済措置を実施しているような場合に、我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的でということでこの法案は整理をしているところがあるわけでございます。
　したがいまして、船舶検査活動の実施について旗国の同意が得られれば、もちろんこの法律に基づいて具体的な船舶検査活動を通じて行う、こういうことになるわけでございます。
○小泉親司君　失礼しました。こんな委員会は取り消します。こんな法案は、であります。
　こんな法案について先ほど政務次官答弁されましたけれども、私の質問に答えておられないんですよ。経済制裁対象国に対して、よろしいですか、旗国の同意だけを得られるのかという質問に対して、得る努力はするけれども、得られない場合は船舶検査活動はできないとおっしゃった。
　ところが、そもそもこの法案の最大の目的というのは何かというと、日米が経済制裁をやっている対象国の経済制裁の厳格な実施を確保する目的なんです、この法案の最大の目的は。それができないというのであれば、この法案が何で意味があるんですかと、私はそこをお聞きしているんですよ。そのことに対して全くお答えがないと思いますよ。
○国務大臣（河野洋平君）　こんな法案というのも取り消していただきたいと思うんですが、確かに議員が御指摘のとおり、経済制裁対象国が旗国であって、同意がなければそれはできない、これはもうはっきりしています。はっきりしていますが、船は別に制裁対象国の船ばかりではないわけで、その他の船もあるわけですから、経済制裁を行う意味で、自分が自分の船で運んでいる部分について仮にできないとしても、その他の船について船舶検査ができるということになればそれは意味があるわけで、全く意味のない法案とかそういうふうに言われることは我々としてはいささか、議員の御発言でございますが、どうかなと思うわけでございます。
　もちろん、この法案自身が、議員は先ほどから強制的、強制的とこうおっしゃるわけですが、我が国が行う作業は、武力を行使したり武力によって威嚇をして行うということもございませんし、この法案はそういう意味では非常に丁寧に旗国の同意を取りつけるということが重要だということは、これは当然のことだと思っているわけです。
　議員は、どうやって旗国の同意を取りつけるんだということを繰り返しお尋ねになりました。私どもは、さまざまなケースがあるからここで一概に申し上げられないということを申し上げてきたのは、今まさに議員がさまざまなケースについておっしゃった、そのとおりでございます。今一概にこういう取りつけ方をいたしますというふうには言えない、それはそのケースによってさまざまな方法があるということでございます。
○委員長（服部三男雄君）　小泉親司君、ちょっと時間が過ぎております。
○小泉親司君　最後に、時間が参りましたので、私、当委員会でもいろんな議論をしてきましたけれども、大変この法案は二重三重に欠陥的な法案だというふうに思います。実際に、この実態と全く乖離した法案をなぜこのように急いで採決する必要があるのか。
　私たちのところには、私自身もきょうこれ持ってきておりますけれども、各県からファクスでこの法案の慎重審議を求める意見がたくさん来ておられる。防衛庁長官の長崎県の顕職の方からも意見が来ておる。これはもう自民党やその他の方にもみんな来ておるんですよ。私自身こんな大変短い審議の中でもこの法案の問題点というのは数々重大な問題点が浮かび上がってきているというふうに思います。
　その点で、私はこの法案は徹底的に解明すべきで、やはり政府・与党も日本の平和と安全にとって重大な法案だと言っておられるんですから、不十分な審議で採決を行うことについては我が党は反対であります。
　ですから、私は、この法案の審議をやっぱり徹底して継続して明確にこの問題点を解明すべきだということを要求して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田英夫君　船舶検査活動の法案に入ります前に外務大臣に一つ伺っておきたいんですが、中国の強制連行された人たちの問題、いわゆる花岡事件について昨日和解が成立をいたしました。東京高裁で和解が成立をしたわけですけれども、私は、この問題に長いことかかわってきた一人として非常に残念に思っております。裁判という場で処理されてしまったと、非常に残念に思いますが、外務大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　いわゆる花岡事件でございますが、この事件について和解が成立をしたということについて私は幾つかの感想を持っております。
　一つは、非常に素朴な言い方でございますが、二十世紀に起きたこの事件が少なくとも二十世紀中に解決されたということについて、一種の何といいますか、ほっとしたといいますか、そういう感じをまず持っていることを申し上げたいと思います。
　東京高等裁判所の勧告に従って、関係者の努力もあって本件について和解が成立したわけでございますが、これは基本的には中国側関係者と当時の関係企業との間の問題で、政府がこれにかかわってコメントをすることは控えなければならないと思いますが、政府としては、いわゆる中国人の強制連行問題について、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないというふうに考えておりまして、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であったというふうに考えております。
　こうした気持ちは村山総理大臣談話を初めとして幾つかの機会に表明をしてきておりまして、今後とも、歴史の事実を謙虚に受けとめて近隣諸国との信頼関係を一層強化するための努力をしなければならぬというふうに思っております。
○田英夫君　もう御存じのとおりの事態ですけれども、強制連行というのは一九四二年に時の政府が、東条内閣が閣議決定をしてやったことなんですね。まさに日本政府がやったことですよ。したがって、私はこの問題は日本政府の責任において解決すべきだと、こう信じています。
　それが、私どもも力が足りなかったんですけれども、政府はこれに対して応じようとなさらなかった。やむを得ず八九年に裁判に訴えることにいたしました。私もそれは同意をいたしました。しかし、その段階でも鹿島に説得を繰り返して、私自身も、実は総額五十五億円になる中国の人たちの要求を合算すれば、それを私は全く独断で金額を示して、せめてこのくらいで和解すべきではないかということを言った段階もあります。
　結局、私が望んだのは、政治の場で政府の責任において解決していただきたかった。それができなくて裁判で和解ということになった。我々はお互いに政治の場にいる者として、特に政府の皆さんはこの事態を重大な責任を持って受けとめていただきたい。政府が閣議決定したものを政府の責任において解決できなかったということは重大な問題ですよ。
　船舶検査活動の方の時間がなくなってしまうんですけれども、この船舶検査活動についても冷静に客観的に判断をされる方が聞いておられれば、一昨日来のこの審議を通じて非常に問題があると思います。日本の国のためにいかがなものかと思われる疑問がたくさん出てきている。そういう中で、数を頼んできょう採決をしてこれを押し切ってしまうということでいいんだろうかと思わざるを得ないんですよ。こういうことの政治不信が繰り返されて、今国民の皆さんの中に蓄積されているんじゃないですか。
　一つだけ伺いたいのは、国際法上臨検というものが厳然としてありますよ、海洋法条約百十条で。その臨検と今回の船舶検査活動との関係はどういうふうに解釈したらいいんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　国連海洋法条約第百十条において臨検についての規定がございます。その臨検と申しますのは、各国が公海の法秩序を確保するために、外国船舶が海賊行為、奴隷取引、無許可放送に従事していること等につきまして疑うに足りる十分な根拠がある場合に限りまして、旗国の同意を得ることなく外国船舶に対して公海上で船舶の書類の検閲や船内捜索等を行うことができるというものでございます。これは、旗国主義のいわゆる例外としての警察行動と解されておりまして、旗国の同意を得ることなく行うことが国際法上認められているというものでございます。
　他方、本法案に基づきます船舶検査活動につきましては、御案内のとおり安保理決議に基づきますとかあるいは旗国の同意を得た上で、船舶の航行状況の監視、船舶の名称等の照会、船長に対して停船を求めることとか、さらには船長等の承諾を得まして、停止した当該船舶に乗船して書類及び積み荷を検査、確認し、要すれば航路等の変更の要請等を行うというものでございます。
　したがいまして、本法案によります船舶検査活動は拿捕、逮捕といったような強制的措置を伴うものではございませんで、この点においていわゆる臨検、海洋法条約に申します臨検とは大きく異なるものというふうに承知いたしております。
○田英夫君　そのとおりなんですね。ということは、何もわざわざこの法律をつくってこういう船舶検査活動というようなことをやる必要全くないんじゃないですか、国際法上できるんですから。百十条でやればいいじゃないですか。まさに臨検ですよ。臨検というのは、もう歴史的に積み上げられた体験の中から各国でつくった国際法、それに基づいてやれるんですからね。何も日本とアメリカが結びついてこんなものをこの時期にわざわざ法案までつくってやることはない。何のためだ。
　しかも、さっきからの小泉委員の質問でも明快なとおり、先日私も取り上げましたけれども、国連決議あるいは旗国の同意という手続をできない場合には実際実行できない、船舶検査活動は。そんなことに頼る必要はないじゃないですか。これはもう国際法上黙っていてもできる。なぜこういう法律を改めておつくりになるのか。
○政府参考人（竹内行夫君）　海洋法条約に申します臨検につきましては、先ほど申し上げましたとおり、旗国主義の例外としまして特定の場合、海賊行為であるとか奴隷取引であるとか、そういうことに従事しているということについて十分な疑いがある場合に改めて旗国の同意を得ることなく臨検ができるということでございます。
　他方、現在御提案申し上げている本法案におきましては、経済制裁ということを実効たらしめる行為でございますので、これはその海洋法条約に言う臨検の目的とは違うことでございますので、これはやはり一般国際法上の旗国主義に基づいて我が国の国内法体制を整えまして行うことができるというふうな法的措置をとろうとしているということでございます。
○田英夫君　冷静にお聞きになっていればもう全く必要ないものだということは国民の皆さんもおわかりになると思います。きょうここで、にもかかわらず採決をしようということに強い抗議を示して終わります。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤道夫君　本日が当委員会として二十世紀最後の委員会開催日だろう、こう思っております。しかも、その最後を承るのが私ということで感銘もひとしおなものがあります。
　外務大臣にお尋ねいたしますが、今度は二十世紀と言わずして二十一世紀を見据えて、外交のあるべき姿はこうだということを高いお立場で御回答いただければという感じがいたします。
　最初に、今、こんな委員会、こんな法案という言葉が出ましたので、私もかねがね気になっていたこの「こんな」という言葉についてお尋ねいたしたいと思います。
　前々回の党首討論で、これは北朝鮮の拉致問題に関連する森総理の発言が取り上げられたときでありますけれども、鳩山民主党代表が、あなたは総理の資質がないんだと、こういうことを言いました。これに対して森総理が、あっと驚くぐらいの勢いで、居丈高と言ってもいいような、よほど憤慨されたんでしょう、こんなことを取り上げて大騒ぎをするあなたこそ党首の資質がないと、これはおそばで聞いておられたと思います。私もこれを聞いて思わず跳び上がって驚いたんですよ。
　こんなこと、要するに粗末なこと、どうでもいいようなことを取り上げて大騒ぎをしている。我々の話し合いでもよくこういうふうに使われます。こんなことでおまえ大騒ぎをするなと、何を言うかと。要するに、粗末なことで大騒ぎをする、人を軽べつする、問題を軽べつするときに使われる言葉でありまして、だからこそ今委員長も訂正を勧告されたんだろうと思います。
　森総理自身が拉致問題についてこんなことという発言、一体何だろうかと私は思ったわけであります。しかし、遺憾ながら鳩山代表は、一体何だと、こういう反論は一切なさらずに黙り込んでしまいまして、マスコミも余りこの問題を取り上げていない。
　日本国民一人の命は全地球より重いと言ったのはあなた方の大先輩に当たる福田赳夫氏。ダッカ事件の際ですね。それだけ国民の命というのはとうといんだと、それを守っていくのが政府の責務なんだということを彼はおっしゃったわけでありまして、まさしく私そのとおりだと思っております。
　あれを聞いておって、森総理の失言、いろいろ取り上げられておりますけれども、私、これ一番の失言だと。少なくとも十人、拉致された人の命がかかわっている。それをこんなことだという言い方自身、また取り消せばいいだろうと、そんなものでは決してありません。やっぱり軽く軽く軽く見ていたからこんなことという言葉が思わず出てきた。
　それに対して鳩山氏自身も余り威張れない。やっぱりこれはくだらぬことかと思ってあのとき黙ってしまったのかという気すらしてくる。マスコミだって威張れない。この失言を取り上げて、これこそ大問題だとなぜ追及しなかったんだろうかという思いがありまして、私今までじっとこれを考えていたんですけれども、きょうたまたま委員長が親しくそれは問題であると、訂正しなさいよという勧告をされたので、あえて外務大臣にお尋ねしたい。御感想はいかがですか、そのおそばに聞いておられて。
○国務大臣（河野洋平君）　私もその場におりましたので、そのやりとりは聞いておりました。
　恐らく二つあると思うんです。
　森総理は、あのクエスチョンタイムと呼ばれるいわゆる国家基本問題について党首討論をやろうと思って出ていくけれども、なかなか国家の基本についての議論にならないと、それから考えればと思ったかもしれません。これは推測でございますからわかりません。
　もう一つは、あの議論はイギリスの首相に対する発言であったかと思いますが、その問題について繰り返し繰り返し御議論があった、それは自分は繰り返し答弁をしているのでこのことはもうわかっているはずではないかという、そういう気持ちもあったのではないかというふうに私は考えております。
○佐藤道夫君　当委員会でこの問題が取り上げられて、こんなこと発言について厳しく、森総理、あなたを非難する意見がありましたよということをぜひ機会を見て総理に申し上げておいていただきたいと思います、発言者は特に伏せて結構でございますから。
　次に、外交上の問題でありますけれども、今、中国に対するＯＤＡの見直しということが叫ばれております。まさしくそのとおりで、これはもう大分前からそういう議論が、特に自民党内部でこれを見直そうという声が盛り上がってきたと、私はそう受けとめていたのでありますけれども、ことしの十月六日の閣議で、中国に対してＯＤＡとは別枠で百七十二億の特別円借款を行うということが決定されました。これは西安の空港とそれから北京市内の高速鉄道ですか、これの建設資金に充てるんだということでありまして、日本のゼネコンが工事を請け負って最後に日本政府がその工事代を払う、こういうことであります。
　ＯＤＡと別枠ということが全然理解できないわけです。ＯＤＡということで中国には年間二千五百億円もの融資をしておる、借款をしておる、与えていると。そのほかにまた何で百七十二億、こんなはした金だからいいだろうぐらいの気持ちしかなかったのかどうなのか、私、大変問題です。
　そもそも六千億という別枠があるんですけれども、これは東南アジアの通貨危機に直面している、経済危機に直面している国々に対して援助しようということで別枠になった。現にフィリピンなどについては千億余りの特別円借款がなされておる。
　しかし、中国はもう経済大国、軍事大国ですから、貿易収支も黒字、それからドル保有も、外貨保有も日本と匹敵するぐらい、年間一〇％の軍事費の伸びを示している。これだけの大国にＯＤＡをやること自身、今、自民党内部で大変問題だと言われているそのときに、何で百七十二億を別枠としてやる必要があるのか。だれが考えたっておかしいでしょう。
　おかしいと思いませんか、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　特別円借款は、今議員がおっしゃいましたように、日本がアジアの国々の経済危機に際してこれを支援するということで六千億を決めているわけでございますが、その概要を申し上げますと、対象国としては、経済危機の影響を直接または間接に受けたアジア諸国を中心とする開発途上国、こういうことになっておりまして、中国がそれからはみ出している、中国はその対象に入っていないかというと、それはそうではないわけでございます。
　そこで、百七十二億円の特別円借款を決めました。これは、今申し上げましたとおり、経済危機の影響を受けている国に対してこれを支援するという目的でございますから、従来のＯＤＡの計画の中ではなくてその外でこういうことをやるということを決めているわけです。
○佐藤道夫君　ちょっと矛盾していませんか。経済危機に見舞われている国に対してＯＤＡとは別枠でやるんだと、中国はその対象にならないでしょう。あれを後進国だ開発途上国だと言ったら中国はまゆ毛を逆立てて怒りますよ。我が国は大変な大国なんだと自負心を持っておりますからね。しかし、もらうものはもらうと、これまた割り切った考えのようでありますけれども。
　そして、私、大変不思議に思っているのは、年間にほぼ二百人近くの国会議員が中国政府に招かれて訪中しておるんですね。飲ませ食わせかどうかわかりませんけれども、あご足つきだと、こういうふうにマスコミにからかわれておりますけれども。
　そして、この問題については、ことしの九月六日に訪中団、これは自民党の有志議員で団長は額賀衆議院議員ですけれども、帰ってきたその翌日の七日、自民党の外交部会が開かれて、この話が出て、そうだやろうということになって十月六日の政府決定に至っていると。何か飲み食いさせてもらって頼まれてと、こう言われても弁解できないんじゃないですか。これ、私らの世界ではわいろ、贈収賄と言うんですよ、飲み食いさせてもらって便宜を図ってやるということは。その問題だってあるわけですよ。
　百七十二億だから大したことはない、中国が欲しがってりゃくれてやろう、本来この金は低開発国を援助するためのものであったけれども、そんな難しいことは抜きにしよう、何しろ大変ごちそうにもなった、大変偉い方からお言葉もいただいた、これぐらいいいじゃないかという思いに外務大臣が乗っかられたとしか私は思えない。なぜ毅然として、これは違う、趣旨が違う、中国にやる金ではないとおっしゃらなかったんですか。不思議でしようがないんですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　佐藤議員前段の御指摘の自民党の外交部会はそんな、そんなとかこんなとか言うとしかられますけれども、そういう部会ではございませんで、むしろ非常に対中ＯＤＡに対しては厳しい対応をしておられる。それはただ単に対中だけではなくて、今後のＯＤＡに対してもきちっと見直すべきだという議論をしているさなかでございまして、特定の議員が行って帰ってきて報告をしたから云々ということは断じてあり得ないと私は確信をいたしております。
　また、私も、もう御承知の上でおっしゃっておられるのですから余りむきになって御返事はいたしませんが、そんなことを認めるつもりは毛頭ございません。むしろ、非常に精密に精緻に審査をした結果、その結論が九月に出たということだというふうに御承知おきをいただきたいと思います。
　対中ＯＤＡにつきましては、私累次にわたって申し上げておりますが、中国に対して日本が経済的支援を行うということは、アジアの平和あるいは繁栄、発展、そうした点、さらには環境問題、これらを考えてみても非常に意味のあることだというふうに思っておりまして、この重要な意味のあるＯＤＡを、我々はしっかりとむだのないような、しっかりとした方法でやりたいというふうに考えております。
○佐藤道夫君　一言だけよろしいですか。
　私、百七十二億円のことを聞いておるんでありますから、しっかりそれに対して答えてもらいたいと思うんですけれども、何かごまかして、率直に言うと喜んでおられるんですか。大変遺憾だと思いますよ。
　以上。
○委員長（服部三男雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　日本共産党を代表して、周辺事態における船舶検査活動法案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案がアジアの平和の流れに反して、周辺事態法、いわゆる戦争法の補強を進めるものだからであります。
　今日、南北朝鮮首脳会談や米朝会談に見られるように、アジアと朝鮮半島をめぐる情勢は一変しました。この情勢のもとで我が国に求められるのは、これらの平和の流れを加速することであります。それにもかかわらず、本法案は軍事的対応の強化を図るものであり、容認できません。
　第二は、本法案が国連による非軍事的な経済制裁を回避して、日米の勝手な判断で軍事活動である船舶検査活動に踏み出せるようにしたからであります。
　そもそも、国連安保理決議があっても、憲法で武力行使を禁じている我が国においては、軍事活動である船舶検査活動に自衛隊が参加することは認められません。それにもかかわらず、本法案が国連憲章第四十一条の非軍事的手段による経済制裁を取り払ったことは重大であります。しかも、旗国の同意だけで他国への強制措置を認めることなど、国連及び国際社会で通用しないことは明らかであります。その点で本法案は欠陥法案であり、絶対に認めるわけにはいきません。
　第三は、自衛隊の船舶検査活動が、憲法で禁じられた武力による威嚇、武力の行使に道を開くものだからであります。
　周辺事態の一方の当事者であるアメリカ政府は、船舶検査活動の国連決議を初めとした臨検を武力行使と明確に位置づけています。周辺事態の一方の米軍が武力行使と言っているものを自衛隊がやるとなぜ武力行使でないのか、政府はこの点を何ら明確にしませんでした。
　しかも、本法案における船舶検査活動の態様では、警告射撃はしないというものの、自衛隊軍艦による民間船舶への威嚇行動である自己の存在の顕示、軍艦による進路妨害活動である進路前方での待機といった強制活動が含まれています。これが軍事活動でないと言えないことは明白であります。
　以上、本法案は、アメリカがアジアで起こす紛争である周辺事態に際し、日米が独自に判断した経済制裁の厳格な実施を口実に、明白な軍事活動である米国の臨検に自衛隊が参加、協力するものであり、アジアの平和の流れに逆行し、憲法の平和原則を踏みにじる法案であるので、反対いたします。
○田村秀昭君　反対の討論をさせていただきます。
　我々自由党は、日本の平和と安全を守るため、船舶検査活動の重要性を否定するものではありません。かつての連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けております。しかし、残念ながら今回の法案は、自由党の主張とかけ離れており、納得できるものではありません。
　反対理由の第一は、国連決議に基づく船舶検査活動と周辺事態における船舶検査活動という全く別の法体系に位置づけられるべき活動を同列に位置づけているからであります。
　国連決議に基づくものであれば、国際的な行動基準に従って実効的な活動を各国と共同して行なわなければなりません。我が国のみが独自の基準で対処するようなことでは国際社会の信頼を得ることはできません。また、周辺事態ということであれば、我が国の平和と安全が重大な危機にさらされる重要な局面でありますから、当然、自衛隊が部隊で行動することはもちろん、武器使用に関しても警告のための射撃等、任務を実効あらしめるための対応がとられるようにすべきであります。
　反対理由の第二は、自衛隊及び自衛隊員に対し十分な権限を与えず、手足を縛ったままで任務を遂行させようとするものであり、不適切であります。自衛隊は、国家の危機に際してみずからの危険を顧みず行動することを誓った隊員の集団であります。周辺事態という国家の危機に際して、自衛隊が十分に任務遂行できるようにすべきであります。今回の法案は、部隊としての武器使用を認めず、隊員の身体防護に限っており、また警告射撃すら認めないのであれば、自衛隊は実効ある行動はとれません。
　私は、かねてより防衛庁を国防省に、命をかけて国を守る人々に国家は誇りと地位を与えよと主張しております。自衛隊創設以来半世紀、この際、なし崩し的、問題先送り的、責任回避的体質を二十一世紀に持ち込まぬよう、明確で実効性ある法律の整備を強く求め、討論といたします。
○委員長（服部三男雄君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（服部三男雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　これより請願の審査を行います。
　第一二七号戦争犯罪時効不適用条約の早期批准に関する請願外二十七件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。櫻川専門員。
○専門員（櫻川明巧君）　御説明いたします。
　今国会中、当委員会に付託されました請願は、五種類、総計二十八件でございます。
　まず、お手元の資料の一枚目の一二七号は、一九六八年に国連で採択され、一九七〇年に発効した、戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約を我が国も早期に批准するよう求めるものであります。
　次に、一三〇号外二十三件は、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備及び貯蔵の全面禁止・廃絶を速やかに実現するよう求めるものであります。また、資料二枚目の一六九五号は、同様の趣旨の核兵器廃絶条約を速やかに締結するよう、我が国が国連を初め世界の国々に働きかけるよう求めるものであります。
　次に、六二三号は、従来の非核三原則では法的拘束力がないので、早急に非核法を制定するよう求めるものであります。
　最後に、一五四〇号は、空中給油機の導入計画中止、空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳの飛行中止を求めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（服部三男雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二七号戦争犯罪時効不適用条約の早期批准に関する請願外二十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後二時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　笹野　貞子君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　和田　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　宇治郷　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○参議院職員倫理規程の制定に関する件
○国立国会図書館職員倫理規程の制定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に笹野貞子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　次に、参議院職員倫理規程の制定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　参議院職員倫理規程案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本規程案は、職員の職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が遵守すべき職務に関する倫理原則を明確に規定するとともに、本属長は、この倫理原則を踏まえ、職員が遵守すべき事項を定めることとしております。
　第二に、課長補佐級以上の職員に対しては、職務上契約に関与する場合には、当該事業者からの五千円以上の贈与等について贈与等報告書の提出を義務づけております。
　第三に、副部長級以上の職員に対しましては、すべての株取引等について株取引等報告書の提出を義務づけるとともに、納税申告義務のある副部長級以上の職員に対しては、所得等報告書の提出を義務づけております。
　第四に、参議院に委員三名から成る職員倫理審査会を置くこととし、前述の報告書等の審査を行うこと、並びにこの規程等に違反する行為に関して、本属長に対し、調査及び報告を求め、懲戒処分の勧告を行うこと等の事務を所掌させることといたしております。
　なお、本規程案は、平成十三年一月一日から施行することとしております。
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、国立国会図書館職員倫理規程の制定に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　図書館長でございます。
　国立国会図書館職員倫理規程案について御説明申し上げます。
　第一に、この規程は、公務に対する国民の信頼を確保することを目的として、公正な職務の執行等の倫理原則その他につきまして定めるものであります。
　第二に、この倫理原則を踏まえ、利害関係者からの贈与等の禁止を含む、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項を別に館長が定めるものとしております。
　第三に、課長補佐級以上の職員に対して、一件五千円を超える事業者等からの贈与等につきまして、報告書の提出を義務づけるとともに、その取り扱いについて定めております。
　第四に、副部長級以上の職員に対して、株取引等及び所得等の報告書の提出を義務づけております。
　第五に、これらの報告書の審査等を行うため、学識経験者三人の非常勤委員から成る職員倫理審査会を国立国会図書館に置くこととしております。
　なお、この規程は、平成十三年一月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま説明の国立国会図書館職員倫理規程の制定につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、ヒトに関するクローン技術等規制法案について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、周辺事態に際して実施する船舶検査活動法案について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、健康保険法等改正案及び医療法等改正案を一括して議題とした後、国民福祉委員長が報告されます。次いで、小宮山洋子君、亀谷博昭君、小池晃君、清水澄子君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は、両案を一括して行います。
　次に、マンション管理適正化推進法案について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成十年度ＮＨＫ決算について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法案について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後二時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　勝也君
　　　　　田名部匡省君　　　　　堂本　暁子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　岩本　荘太君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川勝也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　戸田　邦司君　　　　　渡辺　秀央君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　倉田　寛之君　　　　　岩城　光英君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　高木　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川太一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　大井　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法案（衆議院提出）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（自然エネルギーの導入促進に関する決議の件
　）
○脱原発への政策転換等に関する請願（第一二号
　外一件）
○原発推進反対、脱原発への政策転換に関する請
　願（第一二五号外三一件）
○フランチャイズ法（仮称）の制定に関する請願
　（第八二四号外三件）
○国民本位の景気回復に関する請願（第一一二四
　号外二二件）
○原子力発電施設等の立地地域に対する振興施策
　の充実強化等に関する請願（第一一七六号外五
　件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件



　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長中澤佐市君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君及び資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取いたします。細田博之君。
○衆議院議員（細田博之君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減に資する電源であるという環境特性からも、原子力発電の着実な推進は、今後ともますます重要な課題となってきております。
　しかしながら、昨年九月末の株式会社ジェー・シー・オー・ウラン加工施設の臨界事故以降、原子力発電所の立地をめぐる環境が厳しくなっております。こうした中で、今後のエネルギーの安定供給のためには、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の設置であります。
　原子力発電施設等の立地地域の振興は原子力発電の着実な推進に不可欠であり、内閣総理大臣のもと、政府一体として取り組んでいく体制を整備することとしております。
　第二は、原子力発電施設等立地地域の指定であります。
　この立地地域は、原子力発電施設等の周辺の地域であって、市町村の区域の隣接すること等により自然的、社会的条件から見て一体として振興することが必要な地域について、市町村の意見を聞いて知事が案を作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定するものであります。
　第三は、地域振興計画であります。
　この地域振興計画は、原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等について、市町村の意見を聞いて、知事が案を取りまとめ、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定するものであります。これに基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な施設の整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講じることとしております。
　第四は、本法案に基づく財政措置については、一般会計予算など各省の所管する予算において手当てし、原子力立地地域の地域振興策の一層の充実を図ることができるようにいたしております。
　第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立良平君　民主党・新緑風会の足立でございます。
　きょうは、この法案は議員立法ということで出されているわけでありますが、これからのエネルギー行政に大変深いかかわり、あるいはまた今日までの経過というものもあるわけでありまして、議員立法でありますけれども、通産大臣あるいはまた政務次官を含めて、ちょっといろんな所用があったようでありますけれども、無理に出席をお願いいたしました。大臣に対する質問は、いろんなスケジュールの関係でその出席の間に一応集中をしておきたいと思います。
　それで、まず最初にちょっと大臣にお聞きをいたしておきたいというふうに思いますのは、ことしの春、三月か四月ごろだったと思いますが、前大臣の深谷さんが総合エネルギー調査会において、エネルギーの全体的な見直しをやっていこうということを提起されました。これは、日本の今日のエネルギーの状況、経済社会の変化あるいはまたＣＯＰ３から生まれたいわゆる地球環境の問題等々、いろんなそういう諸条件を踏まえて一応見直していこうということでスタートされているようでありますが、まず今どういうふうな状況になっているのかということについてちょっと御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　我が国のエネルギー政策においては、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定的なエネルギーの供給を実現することが求められているところでありますが、近時、エネルギーの需給両面における各種情勢の変化を踏まえまして、各種施策や長期エネルギー需給見通しについて、今御指摘がございましたけれども、本年四月より総合エネルギー調査会等において検討を行っている最中でございます。
　具体的には、需要面では民生などの分野にも重点を置きました総合的な省エネルギー対策、供給面では石油や天然ガスなどの安定供給に向けた取り組み、また原子力や新エネルギーへの取り組み等を今鋭意検討しているところでございます。
　これらの検討結果につきましては来年の春から夏ごろをめどに取りまとめる、こういうことにいたしておりまして、こうした取り組みを通じて適切なエネルギー政策を構築してまいりたい、このようなことでございます。
○足立良平君　民生というのは、今実際的には相当民生を中心にしてエネルギー消費というのは伸びているわけでありまして、これは省エネの問題をどういうふうに具体的に進めていくかというのは大変難しい問題だと思います。
　本日のこの原子力立地地域特別措置法案というこの法案からいたしますと、この省エネの問題も少し触れたいと思うんですが、時間の関係でこれはちょっと横に置かせていただきたいと思います。
　それで、今大臣がちょっと説明はされましたけれども、まず新エネルギーあるいはまた原子力問題についても今鋭意検討をしているというふうに御答弁がございました。この新エネルギーといういわゆる再生可能なエネルギー、地球環境なりそういう面から考えてみると、我が国のこれからのエネルギーの供給源として新エネルギーというものを相当重視していかなければいけないのではないかというふうに私としては考えているわけでありまして、この新エネルギーの位置づけを通産省として、あるいはまた通産大臣としてどのようにされているのか、この点ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、新エネルギーというものは、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その開発、導入を積極的に推進していくことが重要だと私どもは思っております。しかし、現時点では経済性や安定性の面ではまだ課題がある、そういうことから、政府といたしましては、低コスト化のための技術開発や設置費に対する補助を通じて導入促進に取り組んできているところでございます。
　予算関係のことをちょっと申し上げますと、新エネルギー関係予算については過去五年間で倍増以上に増加をしているところでございまして、平成十三年度予算概算要求におきましても、平成十二年度の九百二十五億円と比較して百八十億円の増額となる千百五億円を要求させていただいているところで、施策の強化を図る方向で検討しています。
　また、新エネルギーの導入量は、近年、特に太陽光発電や風力発電について国と電力会社による支援策の効果が相まって急増をしている状況でありますけれども、導入量全体で見ますと、一次エネルギー供給量全体のまだ一％と、こういうことで、まだ小さな規模となっております。
　今後の導入量の見通しについては、総合エネルギー調査会でのエネルギー政策の見直しの中で、新エネルギー部会の場を通じて、今後の対策の基本的方向性や政策のあり方を踏まえつつ御審議をいただくことになっておりますが、政府といたしましては、新エネルギーというのは、今委員御指摘のように、いろいろな面で、再生可能でありますとかあるいは公害を出さないとか、そういう形で非常に重要でございますので、今後とも政府としてはこの導入に積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。