○橋本龍太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、今回提出された平成五年度第三次補正予算並びに当面する問題について質問いたします。
　先般、政府は総合経済対策を発表し、それに基づき、本日、平成五年度第三次補正予算を提出したのであります。私は、まず、細川総理に対し、国民生活の実態を無視して経済対策の決定が大幅におくれた結果、一段と深刻化した不況の責任を問わねばなりません。
　一昨年より長期にわたって低迷を続けてきた日本経済は、急激な円高に加え、冷夏、長雨などの異常気象、災害により米を初め農作物への影響が加わり、農村の不安は一層高まり、戦後最大の不況は深刻な様相となっております。
　我が党は、こうした経済情勢に対処して、昨年九月以来十二月まで四次にわたって、十兆円規模の緊急総合景気対策を策定し、景気回復のための追加施策を細川総理に強く要請しました。しかるに、政府は、九月十六日緊急経済対策を決定しながら、二カ月半も経過した十一月三十日に至ってようやく第二次補正予算を国会に提出しましたが、その内容は九月に決定した六兆円規模の対策にすぎませんでした。
　我が党は、細川総理に対して不況に対する認識の甘さを強く指摘し、四兆円規模の追加予算組み替え動議を提出したのでありますが、遺憾ながら連立与党によって否決されたのであります。その際、総理は国会において、景気対策は第二次補正で十分であり、第三次補正は行わないと発言しておられたのでありますが、経済情勢はますます悪化してまいったのであります。
　そこで、我が党は、十二月十六日、改めて景気に十分配慮した平成六年度予算の年内編成を細川総理に強く申し入れたのでありますが、政府は、政治改革法案を成立させることが先で、第三次補正並びに新年度予算の編成はその後であるとの態度を変えず、いわば不況にあえぐ国民生活を政治改革法案の人質として、経済対策の決定を引き延ばしたのであります。
　こうして、細川連立内閣は、我が党の要請を四たびにわたって拒否し、景気回復のきっかけを逃したばかりか、国の予算編成のおくれによって地方団体の予算が編成できないなど、影響は地方へも及んでまいったのであります。
　そこで、本年に入り、もはや一刻の猶予もならないと判断した我が党は、二月二日、総額十五兆円を超える総合景気対策を決定し、大型第三次補正予算の提出、並びに積極財政で平成六年度予算の編成に取り組むよう細川総理に強く要請しました。
　今回、ようやく政府は総合景気対策を決定し、第三次補正予算を提出しました。しかし、年度末ぎりぎりの補正は、恐らくほとんどが来年度に繰り越されるため、繰り越し事務にいろいろ問題があり、実行はかなりおくれるでありましょう。後手後手となった対策が本当に効果を上げることができるか、戦後最大の不況に泣く国民に対して対策のおくれを総理はどう説明されるのか、御見解を伺います。
　次に、総合経済対策のうち、最も重要な所得減税について伺います。
　政府は、今回、平成六年度限りの措置として、五兆四千七百億円の所得税、住民税の特別減税を実施することとしましたが、これが決定されるに至った経緯であります。
　細川総理は、二月三日未明、唐突として記者会見を行い、五兆三千億円の所得減税を行うが、その財源として消費税の名前のみを変えた税率七％の国民福祉税を創設すると発表されました。国民すべてが眠りについた深夜にこの重大な政策が発表されること自体が異常であることに加え、そのプロセスにおいて連立与党内のごく少数の人々により密室で決定され、しかも、翌日になりたら連立与党内の調整がつかないということで即日白紙撤回されたのであります。
　その後、細川総理は、連立与党によって国民福祉税の創設を否認せられたおわびの記者会見をされましたが、総理大臣という重い立場で一度決定されたことが連立与党によっていとも簡単に否定され、実行できなくなった責任を国民に対してどう説明されるのか。私は、おわびの記者会見ぐらいで納得するわけにはいきません。この間の経緯について、細川総理のきちんとした説明を伺いたいと存じます。
　次に、所得減税の内容についてであります。
　細川総理は、昨年九月三日、政府税制調査会に出席して、所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分な審議を行うことを要請されましたが、今回の税制改正について政府税制調査会は、「税制の総合的見直しの具体化を目指して審議を進めてきたが、」「最終的にはその実現が先送りされることとなったのは誠に遺憾である。」との異例の答申を発表されました。所得税、住民税額の単なる二割カットという単純な今回の減税措置が、構築されるべき基本税制とどのようにつながるのか全く不明確であり、その場限りのこう薬張り的な措置に対して政府税調としても異例の見解を発表されたものでありましょう。また、一年限りの措置が景気の浮揚につながるとは到底考えられず、私は、今回の減税の意義を疑うものであります。
　さらに、総理はおわびの記者会見においても国民福祉税構想を捨てていない旨の発言をされました。最初に総理が示された七％の国民福祉税構想を見ますと、平成七年度から導入された増税分はほとんど赤字国債の返還等に充てられ、福祉対策に充てる部分はほとんどなく、目的税案としては全く理解できない、消費税の名前を変えただけの増税案でありました。総理は今もこの国民福祉税構想を推進していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、今回の減税の財源については、何ら具体的な措置を決定せず、平成六年度は赤字国債の発行によって当面補いながら、今後一年を目途に引き続き与党各党間で検討するということですが、政府が決定した減税の財源を政党間の協議にゆだねることは、細川内閣としてまことに無責任と言わざるを得ません。
　我が党が、昨年九月、大型の所得減税の実施を提唱して以来一貫して主張してきたことは、減税の実施に当たっては、まず行政経費の節減に努め、安易な増税を行わず、国民の理解を得ながら、高齢化社会の到来など二十一世紀に向かって所得、消費、資産の間でバランスのとれた基本的な税体系を構築していくことが重要な筋道であり、減税を行うに当たっては当然こうした筋道に沿って行うべきものであると主張してまいったのであります。政府税制調査会もまた、このことについて、「税制の総合的見直しに正面から取り組み、一刻も早くその一体的な実現を図るよう強く要請する。」と言っております。細川総理は、総合的な見直しについて、特に直間比率の問題など基本税制の構築についてどう考えるか、御所見を伺いたいと存じます。
　次に、今回行われた日米首脳会談についてお伺いいたします。
　日本時間二月十二日未明、ワシントンで行われた日米首脳会談は包括経済協議をめぐって合意することができず物別れに終わったとのニュースは、二十六年ぶりの大雪に白一色となった東京で、テレビニュースを通じ大きく報道されたのでありますが、私は、会談の内容に入る前にまずお聞きしたいことがあります。
　細川総理は、会見において、過去日米間において、その場を糊塗するような玉虫色の決着を図ってきたことがあり、それは往々にしてその後の誤解の種ともなったと発言されました。
　御承知のとおり、我が国と米国は、戦後四十八年間、安全保障、政治、経済、あらゆる面で協力し合い、大きな信頼のきずなで結ばれてまいったのであります。しかし、その間においては、お互いに国益を守る立場から、大いに議論し、真剣勝負の末のぎりぎりの場で交渉の決着を図るなど、今日の関係を築き上げてまいりました。こうした先人の労苦を顧みず、それを否定するような言動は許しがたい発言と言わねばなりません。
　また、これまで長期にわたって日米の友好関係をまとめてきたことが子供のようなもので、物別れに終わった今回の日米関係が成熟した大人の関係だというのは、一体どのような感覚で申されているのか、理解に苦しむところであります。
　まず、これらの点について、総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　次に、包括経済協議の内容についてでありますが、そもそもこの協議は、昨年四月、当時の宮澤首相とクリントン大統領の日米首脳会談で設立が合意され、七月の東京サミットに大統領が来日された際合意がなされたものであり、協議期間を二年とし、首脳は半年に一回会談することとして、優先交渉分野を挙げて、二月の首脳会談までの決着を目指し政府は努力してきたものであると理解しております。しかしながら、残念にも結果は物別れに終わってしまいました。
　交渉の経過を聞きますと、我が国対米国の貿易は、ますます我が国の貿易黒字幅が大きくなっていることから米国内の不満が高まり、米国としては、いわゆる数値目標の設定一本に交渉を絞ってきたということであります。しかし、この問題については、我々がこの協議を始めたときから主張しておりますように、自由貿易の原則に反し、ガット体制等の国際ルールにも合致しないし、さらには両国間の将来にとっても好ましい結果をもたらさないと反対の立場をとってまいりました。総理がこの点について受け入れなかったことは、我々としても評価するものであります。
　しかしながら、我々が総理に申し上げたいことは、あなたが政権を担当されて既に六カ月を経過しているのであります。その間には、確かに解決せねばならない大きな問題が横たわっていたことは認めますが、米国に対し理解を求めるため、有効な手だてを十分講じてきたとは言えないと考えるのであります。
　第一線をすべて官僚任せとしてきた結果、最近の米国内の評論は、日本の官僚こそが敵であるといった風潮がうわさされております。なぜ、もっと早い段階において関係閣僚を派遣して、妥協点を探るとか対日不満の原因等を話し合うとかしなかったのか。新聞報道によれば、総理がこの問題を強く認識し出したのはつい最近のことであり、事の重大さに慌てて特使を派遣されたと報道されております。
　先般のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても、同様の官僚任せと責任回避がありました。ガット交渉の最終段階において、政府は各国の閣僚が死力を尽くして交渉する場を官僚任せとし、最終段階に至って、我が党の要請によりょうやく外務大臣がジュネーブに赴いたのであります。
　こうした細川内閣の外交姿勢は、政治家として我が国の利益を守るために最善の努力を尽くしたとは到底言いがたく、官僚任せの外交交渉であったと考えるのであります。
　また、総理は共同記者会見において、私の政権は発足以来マクロ経済の運営について次々と対策を講じてきている、先般も史上最大規模の総合経済対策を打ち出したと発言しておられますが、これは全く事実に反するものであります。我が党は細川総理に対し、昨年九月より五次にわたって大型景気対策を要請したにもかかわらず、訪米直前の二月二日に至ってようやく対策を打ち出したものであり、米国としてもその経済対策を評価するわけにはいかなかったのでありましょう。
　細川総理の帰国を追いかけるように為替相場は急激な円高となっておりますが、これがこのまま続けば、今回の総合経済対策の効果を一挙に相殺することとなり、日本経済はさらに厳しい局面を迎えることとなります。また、米国は、既に厳しい対日制裁措置の導入を示唆しております。まさにあなたがこの壇上で、一言で申し上げてよい会談でしたと報告されているそのクリントン大統領との話し合いの結果が、こうした厳しい事態を引き起こしたのであります。
　日米包括経済協議は、今後当分の間、頭を冷やしてお互い考える時間を置くということで合意したということでありますが、今後も日米友好関係を損なわず、最悪の事態にならないよう努力しなければならないと考えますが、細川総理はどう対処していかれるおつもりか、お伺いいたします。
　物別れに終わることが大人同士の成熟した関係などと格好よく言っておられるような事態ではないことを、総理はしっかりと認識すべきであります。激動する世界情勢の中にあって、我が国は日米関係を基軸とし、確固たる信頼関係を築いていくことが国の基本政策であります。細川総理は今後この問題にどう取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
　次に、首脳会談において、北朝鮮の核開発疑惑問題が取り上げられたとのことですが、お伺いいたします。
　この問題は、我が国の安全保障にとって、さらには北東アジア全域にとって極めて深刻な問題であります。もし仮に、北朝鮮が核弾頭を開発保持し、先般これも開発に成功したと伝えられる一千キロメートル以上飛翔するノドンミサイルに積んで日本に発射したとすれば、我が国の中部以西はすべてその射程に入ってしまうのであります。
　二月二十一日までに北朝鮮がＩＡＥＡ、国際原子力機関の核査察受け入れを認めなかったならば、同機関の理事会が審議し、その結果が国連安全保障理事会に報告され、北朝鮮に対してどのような措置がとられるのかが決定されることになっておりました。それが急遽、昨日ウィーンにおいて国際原子力機関と北朝鮮の間に合意が成立し、報道によれば、北朝鮮は、ＩＡＥＡによる申告済み核関連施設七施設の査察を受け入れることになったというものであります。
　昨年三月に北朝鮮が核不拡散条約から脱退宣言をして以来緊張が高まっていた核疑惑問題について、国連の経済制裁などの最悪の事態を免れる方向に進んでいることは、我が国にとっても歓迎すべき事態であります。
　北朝鮮が査察受け入れに踏み切った理由は、これ以上強硬姿勢を続けていても、核問題と米国・北朝鮮関係の改善などを話し合う第三回米朝会談が実現に向かうどころか、国際的な経済制裁を招いてしまう局面に追い込まれると見たからのようであります。こうした事態を考えると、我が国としては、本問題について、国連、米国、中国、韓国などと協力しながら平和的解決に向かって国際的に努力してきたことがよい結果になったと考えるものでありますが、なお今後とも推移を注意深く見守りていく必要があると考えます。
　そこで、総理に申し上げたいことがあります。
　総理は、安全保障理事会において制裁措置が決定した場合は、我が国としては国内法の範囲であらゆる対応をとっていくとの考えを示されたとのことですが、もし仮に制裁措置をとることになった場合、総理の言われるように現行国内法の中で効果的な対応ができるのかどうか、私は極めて疑問に思うのであります。国際的にも一番厳しい立場に立たされているのは我が国であり、現行国内法の範囲を超えて新たな立法が必要になる事態も起こり得ると考えるのであります。
　こうした国際的な危機管理の問題について、常々政府を挙げて具体的に検討し対策を講ずることが大きな課題でありますが、その場合、各省庁が横に連絡をとるとともに、これを一つにまとめる省庁がなくては効果を発揮することはできないでありましょう。総理は早急にこうした体制を確立されるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　そして、最後に申し上げたいことがあります。
　細川内閣は、昨年八月の成立以来既に半歳を経過しました。我が国は今、厳しい内外情勢の中にあって、困難な課題を一つ一つ解決していかなければならない大切な時期にあります。まさにそのとき、細川総理は、日本の政治を官僚任せとし、みずからは、それを糊塗するために国民の前で言葉と姿のパフォーマンスをお使いになっているように思えるのでありますが、これはまことに残念なことであると申し上げざるを得ません。
　細川総理の心からの反省を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕