Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　関係省庁とこれから詰めるということですけれども、もう既にこういうことが行われているわけですから、これはきちんと国の方もぜひ、島根で二十二件で、そして鳥取では最近いただいた最新の状況によると二千三百六件は調査をしたということになっているわけです。これを例えば、岡山で二十二件ですから、島根なんかはまだ手がつけられていないと思いますし、香川県などでもいろいろ建物の被害というのはあると思いますので、そういうところにもぜひこういう形でやれということを言うと同時に、国の方も、専門家がいらっしゃると思いますので、きちんとそれを派遣して、イエローカード、レッドカードという形で、本当に住めるのか住めないのか、そして先ほどの被災者生活再建支援法もありますが、仮設住宅を建てるためにも、住めない人たちが本当にどれだけいるのかということをきちんと把握した上でこれを計画していただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちなみに申し上げましたら、溝口町の役場というのは、私たちが訪ねましたときに、一時半で役場の一番上にかけられている時計はとまっていたわけなんです。その役場はイエローカードという判定になって、イエローカードではもう仕事を続けることができないというんで、徹夜の作業で近くの公民館に移られて、きのうからは仕事を始めているということですから、このイエローカード、レッドカードというのは、やはり大変行政も頼りにしながらやっている問題ですから、きちんとこの数字を押さえていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、次にお願いしたいのは漁業の問題です。
　先ほど扇長官からも境港に行ったときの御様子が大変生々しくお話しありました。段差があり、亀裂があり、波打っていて、また液状化現象、境港はこういう状況になっている。それから、上屋というんでしょうか、屋根がずっと魚の取引をする広大なところにあったわけですけれども、それがやはりいつ崩れるかわからないような状況になっている。
　私は、漁業と加工業関係の方を訪問いたしましたら、話を聞きに来てくれたのは初めてだということでいろいろ御要望を聞いてまいりました。大変切実な御要望でした。
　そこで、こういう港の機能というのがとまってしまいますと、もう境港は町全体がどうにもならなくなってしまう。これは新聞の報道でも、十月七日には荷揚げしたベニズワイガニ四十六トン、加工会社の冷凍施設が壊れたために半分は廃棄処分にしなくちゃいけなかった、イワシがようやくとれるようになったところなんだけれども、漁にも出られないし、とってきたとしても捨てなくちゃいけないんだという話を聞きました。
　そこで、御要望なさっておりましたのは、境港港の市場の機能の早期復旧、屋根も含めまして港の機能そのものを急いで復旧してほしい、それからもう一点は、漁業とそれから加工工場、流通、その三者が一体となってすぐさま活動を再開できるように抜本的な資金の援助をお願いしたいということだったんですね。抜本的な資金の援助というのはどういうことかというと、融資は無利子にしていただきたい、無担保にしていただきたい、無保証人にしていただきたい、そして期限も無期限ということにしていただかないともうどうにもならないだろうと、こういう切実な声を聞いてまいりましたが、農水省はどういう対策を立てていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま御指摘のとおり、今回の鳥取県西部地震によりまして、鳥取県、島根県下の漁港あるいは市場施設等被害が発生しております。特に境港漁港、ここでは主力岸壁が損傷を受けまして、県からの報告ですと約半分が使用不能になっていると、こういうことでございます。まき網も三日間ばかり操業を休みまして、現在はそれぞれ操業をして一定の水揚げも行われておりますが、水揚げが完全にできるという状況ではなくて支障が生じている、こういう状況であります。現在なおこうした被害状況、詳細把握中でございます。
　いずれにいたしましても、早期にこういった施設の機能が取り戻されて円滑な漁業活動が行われるように各法律に基づく復旧工事、できる限り早く取り組むということで努力をしていきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、被災された方々に対する融資の問題でございます。
　これも、漁業者あるいは水産加工業者の皆様方にどの程度の被害が生じているか、まだ現在把握されている数字はわずかなものでございます。今後、これから実際に把握してふえていく、こういう状況でありますが、とりあえずきょうの段階で、私ども、公庫資金あるいは漁業近代化資金等の円滑な融通、あるいは既に借りておられる方々に対する返済の猶予、こういう問題について万全を期するように通達を発したいというふうに思っております。また、水産加工業者につきましては、これは中小企業金融公庫等の政府系金融機関による融資のほかに、今年度から私どもで運転資金として水産加工経営改善促進資金というものを設けております。
　こういったものを含めて適切な対応を行うよう、今後の被害状況の把握を進めながら、関係都道府県と十分協議し、あるいは指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　時間になりましたので、最後に扇長官にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今、水産庁の方でもいろいろお考えくださっているということでしたけれども、やはり境港、七割の方たちが加工工場に行っている、パートの方たちも含めましたら全市民の七割の方たちがやはりこういう漁業の関係のところで仕事をしているという話も伺ってまいりました。
　ですから、今お話のありました融資ということじゃなくて、漁業者や加工業者のために、仕事ができないというそこのところは何とか補償してほしい。これは被災者生活再建支援法の中にも含まれていないわけですけれども、先ほど補正予算のお話もありましたので、そういうところも使って、ぜひ踏み込んで生活の補償という形で、仕事ができない間は何とか補償をするという、そういうところに一歩足を踏み込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいますように、私が拝見しましたところでも、視察しまして境港港、四万トンバースというあの巨大なバースが既に使用不能の状況になるというところでございます。また、今、先生がおっしゃいましたように、境港市の七割の人たちが既に漁業関係に携わっている。この現状を見ますときに、私どもは少なくとも沿岸漁業経営安定資金というものをぜひ活用しよう、また制度資金の円滑な融通を行うということと、既に貸し付けられております制度資金につきましても償還猶予等が図られているというところでございますし、先ほども私申しましたように、そのためにも補正予算を組んで万全を期したいということでございますので、予算案が出ましたときにはぜひ御協力いただいて、一日も早い皆さん方への援助を円滑にできるようにしていきたいというふうに努力したい。また、地元に行きまして私は政府として万全を期すということをお約束してまいりましたので、ぜひ皆さん方の御協力を賜りたいと思います。
○梶原敬義君　鳥取県西部地震が周辺の原発施設に及ぼした影響について、最初にお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、島根原発の位置、震源地からどういう位置にあったのか。そして、その原発の所在地域の震度は当時どのぐらいだったのか。建物、発電施設への影響、こういうものはどうであったのか。もちろん、運転が停止中であったということは承知の上でお尋ねをいたします。
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　島根原子力発電所は、鳥取県西部地震の震央から約四十五キロメートル離れております。それから、島根原子力に一番近い震度は松江市で観測されました震度五弱でございます。このとき、島根原子力発電所一、二号機がございますが、現在二つとも定期検査中でとまっておりました。地震後、原子力発電所内の各設備の点検の結果、所内の一部のエレベーターに一時停止などがございましたが、原子力発電設備につきましては異常はなかった旨の報告を受けております。
　なお、島根原子力発電所におきましては、原子炉を自動停止する地震加速度の設定がございまして、これはすべての原子力発電所について同じでございますが、ある設定値に達しますと自動的に停止いたします。この設定値は百四十ガルでして、今回の地震について同発電所が観測いたしましたのはその四分の一の約三十五ガルであったという報告を受けております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　例えば、現施設、建物のひび割れとか、あるいは水道の配管がどうかなっているとかそういうこと、小さなことでもいいんですが、そういう変化というのは報告はないんですか。
　それから、あわせて聞きますが、関西電力の美浜、高浜、大飯、四国電力の伊方、これは操業しておったんですが、これはどういう影響を受けたのか。
○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明いたします。
　まず、島根原子力発電所の状況でございますが、地震が起こりましてからすぐに中を職員、それから私どもも現在職員を派遣しております。これは常時派遣しております。全国の発電所に現在八十五名の保安検査官、それから防災専門官を派遣しておりまして、島根原子力発電所につきましては四名をもともと常駐させております。この人たちが点検を行いまして異常がないかどうかを確認しておりますが、先ほどのエレベーターの停止のほか一部出入り口の扉が動かなかったということがありましたけれども、これはリセットボタンを押してちゃんと動くようになりましたというようなことがございました。
　それから、先生御指摘のほかの関西電力の発電所が近いのではないかという御指摘、まさにそのとおりでございまして、一番近いのは島根原子力発電所でございましたが、その次に近いのは関西電力の高浜発電所、美浜発電所、大飯発電所、これが約二百キロ前後のところにございます。ここにつきましては、それぞれの最寄りの測候所の震度はいずれも震度三でございました。それから、このそれぞれの発電所で感知いたしました、岩盤のところで感知いたしましたガル数はいずれも数ガルでございますということで、異常はございませんでした。
　以上でございます。
○梶原敬義君　こういうのは、非常に小さな、施設内の亀裂とかそういうものまで見落とさないように、後々のためにやっぱりやってもらいたいと思います。
　そこで、発電施設の関係で、たしかあそこには王子製紙の米子工場というのがある、多分発電していると思うんですが、地震当時は地震の影響というのはあったのかなかったのか、あわせて。
○政府参考人（藤冨正晴君）　先生御案内のとおり、あの地区には王子製紙の米子工場の火力発電所がございます。そのほかにも、中国通産局を通じまして管内の火力発電設備、それから水力発電設備、これは事業用、自家用ともにでございますが、調査をいたしました。
　それをまとめて御報告させていただきますが、地震の影響によって停止いたしましたものは、火力では玉島火力発電所が一つありました。それから、四つの水力発電所について運転停止がございました。そのうち、設備の一部の損壊が認められているものは玉島火力発電所で、ボイラーの配管が一部破損したこととか、黒坂という小さな水力発電所ですが、これは水圧鉄管を固定しているものがちょっと横にずれたというのがございます。機能には影響ございません。このような二カ所について損壊が認められましたが、玉島発電所三号機につきましては復旧後、運転再開しております。なお、これらの発電所の停止に伴う停電の発生はございませんでした。
　また、中国通産局管内にあります約二百の火力発電所、水力発電所を点検、調査いたしましたところ、現在のところまで自家用発電設備では運転停止したものは九件ございました。火力発電所七件、水力発電所二件がございました。そのうち一部損壊したものが火力一件、水力一件ずつ、先ほどのようにボイラーチューブの一部破損であるとか水圧鉄管が少しずれたというのがございます。
　それから、今、先生が御指摘なさいました王子製紙の米子工場でございますが、これは第一発電所、第二発電所がございまして、ともに動いておりました。ともにこれは自動停止をしておりまして、その後安全を確認して、現在は動いているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、今回の地震のメカニズム。
　力武常次東大名誉教授によりますと、阪神・淡路大震災と同じ仕組みだと、こう言っております。太平洋側のプレートが陸地に向かって進むのに押された陸地側のプレート内にひずみのエネルギーが蓄積され、一気に放出された、内陸部に耐え切れないストレスがたまっていたと考えられ、今後もあちらこちらでこういう地震が起こるのではないだろうかと、こう言っております。
　また、十月十一日の新聞報道によりますと、地震予知連絡会は鳥取県西部地域地震について検討し、茂木清夫会長は、西日本が地震の活動期に入った可能性が高い、マグニチュード七クラスの地震が西日本でこれから起きる可能性があると警戒を呼びかけているという記事をちょっと読んだんですが、これは西日本。
　大体ここでこう言われていることは公に報道されていることですが、一応どのように我々としてはこれを受けとめればいいのか、まずお答え願いたいと思います。
○政府参考人（結城章夫君）　御説明します。
　政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が十月六日開かれておりまして、そこの評価の結果を御報告させていただきます。
　この地域でございますけれども、ＧＰＳの観測の結果で、地域のひずみの程度は小さいが、ほぼ東西方向の縮み傾向を示す地域であるということでございまして、今回の地震の発震機構はこれに整合しているという見解になっております。
　それから、この地域はマグニチュード六・〇以上の地震の発生は近年では知られていないが、今回の地震活動域付近では一九九〇年に今回と同様の方向に分布する地震活動があり、このときマグニチュード五クラスの地震が三回発生している。
　さらに、本震から二十四時間以内にマグニチュード六・〇以上の余震が発生する確率は約四〇％と推定される。
　こういう評価をして公表させていただいたところでございます。
○梶原敬義君　肝心なところは、この地震予知連絡会の茂木会長は、西日本が地震の活動期に入った可能性が高い、将来的にマグニチュード七クラスの地震が西日本で起きる可能性が強いと警告をしていると新聞に載っていますよね。これはどういうことなのか。それは危機をあおり立てるだけが能じゃないし、ただ、やっぱり心構えというものが要るわけですから、率直に言えるところは言っていただきたい。
○政府参考人（結城章夫君）　ただいまの指摘の正しいかどうかということについて、私、今判断材料を持ち合わせておりませんけれども、今回の鳥取県西部での地震につきまして、地震調査研究推進本部の地震調査委員会で、実はきょうの午後も会議がございまして、この評価を行う予定にいたしております。そこでいろいろな議論がなされるものと思っておりまして、その結果をお待ちしたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　それはぜひ国会にもこういう特別委員会がありますから、やっぱり報告を得ながら議論をさせていただきたいと思います。
　ここで言っている西日本というのは、きのう理事懇で気象庁の方から、西日本には九州は入るのか入らぬのかと言ったら、九州はどうもちょっと違うようだと、こういうことを言われたんですがね。そうこうしているうちに、きのうテレビを見ておりましたら、テレビに地震のあれが出まして、よく見たら九州の熊本、松島町で震度三の地震があったと、こう出たんです。今、西日本新聞の切り抜きを持っておりますけれどもね。だから、私は、そういう狭い西日本の範囲で、西日本といったら九州を除いたところを気をつければいいというようなことを言っているとすればどうも不安がぬぐい去れないんですが。その熊本の松島町もこの震度三の地震のときは震源の深さは十キロ、全部十キロなんですね。そこの辺なんです。
　だから、西日本という範囲についてもう一回お尋ねをします。答えてください。
○政府参考人（結城章夫君）　その新聞報道で言っている西日本の範囲等を私は答える立場にございませんが、政府のこういったどこでどういう地震が起こり得るかということの研究は、地震調査研究推進本部、特にその地震調査委員会の方で進めておりまして、そこで十分御議論いただいて、日本のどこがどういう危険性を持っているかということを研究していきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　最後ですが、この鳥取県西部地震をめぐってですが、隣接する島根県東部は地震予知連絡会が名古屋から神戸に至る区域などとともに特定観測地域に指定をした要注意地域になっておるんです。御承知のようになっておる。ところが、今度の鳥取県の西部の方は全くこの活断層の調査の空白区域です。そこに地震が今度起こったわけで、そこまで権威を持ってやられる以上は、やはりそういう空白区域を早目にもっと全国的に調査して、やっぱりここらも危ないぞというのをしっかりやってもらう必要があるんだろうと思うんです。そういうことができるのかできないのか、あわせてお尋ねします。
○政府参考人（結城章夫君）　先生御存じのとおり、全国に約二千と言われております活断層のうち主なもの四、五百の活断層を九十八の断層帯にまとめまして、今この調査を進めておるところでございます。
　今回、いわば一種の未知の活断層であったわけでございますけれども、そういった調査、特に断層が地表にその痕跡をあらわしていない場合の調査というのは技術的に非常に難しい点がございまして、まずは九十八の断層帯の調査を推進していくことが第一の課題であるというふうに考えております。
　しかしながら、地震調査研究推進本部では、調査手法の改良、活断層に関する新たな知見をも考慮して必要に応じて調査対象断層などを見直すということにしておりますので、今回の地震を踏まえまして、この見直しの必要性についてこれから検討していきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　早急にお願いします。
　終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　本日の委員会は、先般起きました鳥取県西部地震、その現地調査をして、それから具体的にいろいろ審議をする、その前段階として、早速現地にも赴かれた長官がおいでになっていろいろその報告をお受けする、それに対してわからない点をただすというふうに私は理解しております。
　したがって、発言通告はしておらないんですが、今までずっとお聞きしまして、いわゆる報告に対するもろもろの疑問点、そういうものは私が疑問に思ったところと大体同じでございますので、その点につきましては私はここでは差し控えさせていただきたいと。事実関係を踏まえて、これから我々も調査に赴くことになると思いますけれども、それを踏まえてでないと視察された長官と議論するだけの材料がございませんので、それは後ほどにさせていただきたい。ということは、災害は言うまでもなく一つ一つ随分違うんです。表向き、大ざっぱにとらまえることはなかなかできないわけですから、そういう面で現地第一主義といいますか、そういうものが大事だと思っております。
　それと、要望として、私も地方自治に携わっていた時期がございますが、そういう経験からいきますと、恐らく今国にしろ地方自治体にしても現地の人にしても最大限の努力をされていると思うんです。しかし、先ほど言いましたように、いろんな格好の災害があるものですから、それに対して対応しようとすると今までの定規にはまらない面が随分出てくるわけです。そういうときに往々にして定規にはまらないからということで対応がおくれてしまうというようなことがなきにしもあらずで、そういう面で、これからもずっとあるでしょうけれども、そういう地方地方の、地域地域の独自の対応をできるだけ全面的に支援していただく、そういうふうな立場をぜひとっていただきたいなと。これは要望でございます。
　それと、先ほどから出ております規模が小さいと法律に救われない、住宅にしろ、十戸とか百戸とかというお話がございましたが、言うまでもなく災害を受けた人はみんな変わらないわけでございますから、そういう面に立って平等の面で考えたら、そういう被害を受けた規模が小さいから救われないというのは全く日本の国の精神に反すると私は思いますので、その辺をぜひ解消してもらいたい。
　先ほど長官もそういう御覚悟があるやに伺っておりますが、それは必ずしも法律で、国で見るばかりじゃなくて、恐らく財政の問題にしても、規模が小さければそれは別の財源といいますか別のやり方があるんだろうというふうに思いますので、そういう面で、何でやれということは私は今申し上げられませんが、少なくとも平等の復興ができるということに御留意をぜひともいただきたいなというふうに思っております。
　それで、ただ一つ質問させていただきたいのは、先ほど国土庁長官の「鳥取県西部地震について（概要）」というのを御報告いただきました。これを見ますと、「政府の主な対応」、四番ですね、これで今やっていただいていることは大体わかるんですが、これから正常化といいますか平常化といいますか、それに向かって、まだ余震が続くようですからはっきりと見通しはつかないんでしょうけれども、そういうものがあるにしろ、おおよそどんなふうにこれから正常化に向かって進んでいくかという見通しをやっぱりお示しいただく必要があるんじゃないのかなというふうに感じます。
　ということは、私の経験でも対策は先手先手にやらないと意味がないんですね。ちょっとおくれたために百点満点の対策が零点になっちゃうことがあり得るんですよ、人心を安定させるという面からいっても。そういうことで、前広に段取りといいますか、これからのことに取り組んでいただきたい、そういう思いがいたしますので、その点について国土庁長官、ぜひひとつ御答弁を。
○国務大臣（扇千景君）　とにかくすべての方に万全を期すというお約束はなかなかできないといいますか、それぞれの皆さん方の被害状況が違いますし、また私が一番、先ほども申しましたように、今回の地震でマグニチュードの割には死者ゼロであったということは少なくともよかったなと安堵しております。
　阪神・淡路大震災等々と一番違いますところは、先ほど申しましたように老人が多数いらっしゃる、老人弱者という人たちをどうするかということでございます。そして、私は被災者の皆さん方の避難所にも訪問いたしましたけれども、皆さん方の精神的な支援、とにかく怖くて怖くてとおっしゃいますし、そして一人でどうしていいかわからない。今、万全を期すというのが難しいと私が申しましたのは、御存じのとおり被災者生活再建支援法、これはもう六党で出していただいたわけでございますけれども、家の中がめちゃくちゃになっている、外見は何でもない、けれども家の中は全壊状況であると。それがお年寄りでどうして手をつけていいかわからないとおっしゃるんですね。それをどのように支援できるか。
　あるいは、例を挙げますと、この間の名古屋の水害のとき、あの西枇杷島町で、家の形は残っているけれども、家の中は水がつかってもう家具も畳も床も全部出さなきゃいけない。けれども、それを半壊とみなすのか全壊とみなすのか、外見だけは残っていると。そういう意味でも、私は例を挙げて大変失礼ですけれども、そういうふうに全壊とみなすか半壊とみなすか。あるいは、家の中の、今回のように外見は残っているけれども、家具は全部めためた、家財道具あるいは台所用具も全部だめというような方に対してどのような適用方法があるかという意味におきましては、先ほど申しましたように被災者の生活再建支援法の見直し、また、あるいは老人の皆さん方の精神的な支援をどのようにできるか。そういう意味では、私は、被災者の皆さん方のところで老人に対してデイサービスの皆さん等々が精神的な支援をしていらっしゃいましたので、これにも心から敬意を表しながら、我々としても最大限の努力をしていくということをお約束する以外に、県からの個々の災害状況報告を待っているところでございますので、ぜひ御理解をいただき、御協力も賜りたいと思います。
○岩本荘太君　一つでやめようかと思ったんですが、長官にも最後に締めでお話をお聞きしようかなと思ったら先にしていただきましたが、私は、規模が少ないから見捨てられるとか、だからいけないとか、物理的な判断をしているんではなくて、やっぱり現地の人はそれぞれ皆さん利口な人ですから平等とは何かというのがわかっているんですよ。そういう範囲の中でしっかりと取り組んでいただきたい。先取りしながら取り組んでいただきたい。
　それで、国土庁、局長の方、ひとつこれからの対応についてお願いしたい。
○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　先ほど来お話が出ておりますように、なかなか被災状況、被害の状況等の把握もまだ万全にできているわけではございませんが、今後、余震がおさまりまして対応が可能なようでございましたら、まず復旧・復興の段階になるわけでございまして、例えば公共施設でございますれば、災害の査定に入りまして、それにつきまして災害復旧事業としての採択というふうなことで事業の実施が行われていくものと思われます。それが一般的なやり方でございます。
　それからまた、先ほど来いろいろお話の出ておりました被災者の方々のいろんな要望に応じまして、それぞれ各省でいろんな制度がございますので、そのうちどのようなものが必要かというふうなことを十分検討いたしまして、必要なものを、それこそ大臣のおっしゃいますように万全の対策をとっていくということになると存じます。
○岩本荘太君　ちょっと質問が大き過ぎて私の望んだところまでは参りませんが、これはまた先ほど言いましたように現地へ行ってから具体的な問題でいろいろ質問させていただきたい、こう思いまして、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（白浜一良君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年鳥取県西部地震による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成十二年十月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　石井　一二君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　入澤　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　発議者　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　発議者　　　　　　保坂　三蔵君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　西田　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（片山虎之
　助君外四名発議）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○入澤肇君　私はきょうは、選挙制度というのは我が国の衆参両院のあり方に密接に関連して決められているというふうに考えておりますので、総論的に両院のあり方についてまずお聞きしたいと思います。
　きのう、参議院の役割につきましては森山委員の質問の中でも触れられておりました。非常に的確に触れられていたんですけれども、私自身の考え方を幾つか述べながら、まず発議者の意見をお聞きしたいと思います。
　予算とか条約につきましては衆議院の優先議決権があることは御承知のとおりでありますけれども、現在の参議院の制度の特徴を幾つかピックアップしてみますと、一つは六年間の任期制があるわけですね。解散がない。これは身分が六年間安定的に保障されているということ。
　二つ目には、広域の代表を選ぶことになっている。都道府県単位あるいは全国単位で選ぶことになっております。これも衆議院にはない特徴でございます。
　それから、言葉はちょっと刺激的ですけれども、少数精鋭ということになる。衆議院の定員に比べまして二百五十二人、非常に少ない人数で審議をすることになる。これは私の経験からしますと、特に少数党におりますといろんな役割分担がありまして、なかなかこの人数では十分に役割を果たせないんじゃないかというような気持ちもするわけでございます。
　それから四つ目には、被選挙権が満三十歳以上ということで年齢制限がございます。これも後で聞きますけれども、非常に大きな特徴じゃないかと思います。
　それから、今の比例の制度は、例えば有馬先生のように非常に専門的な高度な学識経験を有する者を選ぶ仕組みになっている。これも衆議院にない制度でございます。
　このような特徴を持っている参議院の制度でございますけれども、この結果、私は、参議院の議論におきましては一般的に、大衆迎合主義いわゆるポピュリズムに陥らないような審議が可能であるということが言えるんじゃないかと思います、一つはですね。
　もう一つは、衆議院と比べまして非常に専門的な知識を持っている方が多いという観点、それから広域の代表が選ばれているという観点からしまして、より多角的な観点から審議が深められている、そういうふうにも考えられます。
　さらに、三つ目を申し上げますと、最近の社会経済状況、ドッグイヤーとかキャットイヤーとか言われる状況のもとで非常に進歩が速い。それで、衆議院の方は常に選挙を意識していますけれども、参議院の方は、先ほど申しましたように六年間の任期があって身分保障がある。そういう観点から、激しい変化に対応してより本質を見きわめて議論ができる、こういうふうな仕組みになっているんじゃないかと思うんです。
　私は長く行政官をやりまして、また議員になりまして参議院を見てみますと、衆議院に比べて参議院がカーボンコピーだとかなんかいうふうなことを言われますけれども、一度もそういう意識を持ったことはありません。また、実感もございません。
　例えば、質問に立つときに衆参両院の議事録を十分読んでおきますと、かなり衆議院において議論が深まっていない、あるいはここが欠けているというふうな面が多々あります。ガイドラインの法案のときもそうだったし金融二法の法案のときもそうでございまして、これは、補完、補正するという参議院の役割を果たすためには必要不可欠な仕組みになっているんじゃないかなんというふうにも考えるわけであります。
　しかし、こういう特色を持っているんですけれども、世上はいろいろと、衆議院、参議院両方とも同じことをやっているんじゃないかとか、特色がないじゃないかという議論もありますので、もう一度役割分担を見直すことも私は必要じゃないかと思うんです。
　今度の選挙制度の改正というのは、そこまで深めた議論があったのかどうか。これはこれからお聞きしたいんですけれども、参議院の役割をもう一度原点に返って見直すということが今度の選挙法の改正のためにぜひ必要だと思うんですけれども、この役割につきましてどうお考えになっているか、まず片山発議者にお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　今、入澤委員からいろいろ御指摘がございました。
　まさに委員が言われたような、参議院は衆議院に比べて私も特色があると思います。一院制と二院制、どちらがいいかというのはいろんな議論があるんですけれども、やっぱり二院制をとるということは、議会制民主主義をより成熟した形で誤りなきを期すということなんですね、一つで物を決めるより二つで協力して決めるという方が。そういう意味では、私は衆議院とは違う役割を参議院は持つべきだし、また衆議院とは違う国民の意思を、多元的な意思を参議院でそれが発揮できるようなそういう私は選挙制度が必要じゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。
　世上よく言われておりますのは、衆議院に対する抑制、衆議院の行き過ぎを抑える、それから補完、足らざるを補う、それから均衡ですね、両院でバランスをとる。私はそういうことだろうと思いますけれども、両院とも直接国民の選挙で選ばれていますから、どちらが優先する、どちらが上だということは私はないと思う。だから、そういう意味では、両院がそれぞれ機能を分かち合って、全体として国会がしっかり国民の期待にこたえるように機能する、こういうことが必要だと思いますので、憲法調査会も衆参で発足したことでもありますし、私は今度の憲法改正の中で参議院の役割、位置づけをしっかりやってもらいたい。
　ただ、今、一つは、政党政治で党で意思決定をして党議拘束をかけますから、同じことを両方でやっているという面が確かにあるので、その辺からの脱皮脱却もこれからの大きな課題じゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
　以上であります。
○入澤肇君　それでは、今度の選挙制度に直接関係ないんですけれども、恐らくこういうことの議論を踏まえた上で非拘束の名簿制ということが提案されてきたんじゃないかと思いますので、一つ一つ具体的にお聞きしたいと思います。
　公職選挙法十条の一項によりますと、参議院の被選挙権は満三十歳以上となっている。これは恐らく公職選挙法が制定された当時の状況からしますと、人生五、六十年という中で三十歳というのは極めて大きな意味があった。現在、男性で七十六歳とか女性で八十歳を超える長寿の国を実現した日本においてこの三十歳というのがどういう意味を持つのか。衆議院は二十五歳で、たった五歳の差ですね。この三十歳の被選挙権の制限というのを改めることが必要ではないかと私は思っているんです。
　二十五歳と同じようにするか、非常に若者でも知識がありますから。あるいは、知識経験、大所高所からの議論をいただくのが参議院の性格だとすれば、三十を三十五とか四十に引き上げるとかいうことも考えられたっていい。
　この年齢について、被選挙権の年齢についてどのようにお考えになっているかについてお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（片山虎之助君）　私も余り立法当時の事情に詳しいわけじゃありませんが、調べた人の話によると、三十歳というのは、当時のＧＨＱとの話し合いの中で三十歳が適当ではなかろうかと決まったようですね。
　それで、何で三十歳かということは、当時の国会のやりとりを見ますと、年齢というのは思慮分別に比例する、年をとるほど思慮分別があると。そうでない人もおりますよ、そうでない人もかなりおるんだけれども、一般論とすれば年齢が上がるほど思慮分別があると。だから、そういう思慮分別のある人が参議院に出る方がふさわしいんではなかろうかと。より成熟した議会制民主主義と言いましたけれども、そういう意味ではそういう人が参議院にふさわしいと、こういうことだったと思いますね、たった五歳の違いですけれども。
　だから、これだけ高齢化したんだからもっと被選挙権の年齢を引き上げろと、これは一つの傾聴すべき議論だと思いますけれども、そうなると参議院は高齢者だけの院かと、こういう議論にもなりますので、これは憲法調査会を含めて十分時間をかけて議論すべきことだと思います。
○入澤肇君　次に、今のようなお話で、参議院の役割は非常に特色がある、それから二院制をとるには二院制をとるだけの理由があるということがよくわかるわけでございますけれども、それでは今回の公職選挙法の改正は、そういうふうな参議院の役割について十分な議論をし、またその認識の上に立って必要かつ十分なものと考えているのか、あるいは暫定的にとりあえず変えてみようということなのか、そこら辺についてのお考え方を聞きたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　参議院の役割につきましては、ただいま答弁、また入澤さんからもお話がありましたように、一つはいわゆる衆議院の補完、内閣のチェック・アンド・バランス、そして異なった制度、時期で多元的な国民の意思を反映させる、こういうことはあるわけですけれども、最近、憲法のあり方を初めといたしまして教育とか外交とか防衛、そういう国家の基本問題にかかわる問題が山積しておるわけでありまして、これに対処するためには、やはり参議院が長期的視野に立って、いわゆる政党化の進んだ衆議院に対して独立性を発揮して頑張るということが期待されているのではないか、こういうふうに思っておるわけです。
　拘束制がむしろ政党化を促進しようという意味で導入された経緯もありますから、これはもちろん今の政治の上では政党の機能は重要だと思いますけれども、やはりこれを少し緩和することも必要でありますし、そういう意味でぜひ、少し党から人の特色をしっかり出す、こういうことが必要ではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。
　今回の改正は、そういう意味で今までの拘束の党営選挙と比例代表選挙の組み合わせを前提として行うものでありまして、現在の参議院に与えられている役割に対応するのにふさわしい議員を選出することができるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○入澤肇君　長期的視野に立って、それから政党色が強まっていく中で、党から人へという要素も加味するんだということは非常によくわかるわけでございます。
　ただ、この選挙制度を考えますときに、二院制のもとで参議院の役割分担を十全に果たすという観点からしますと、一つは民意の反映の方法ですね。民意の反映というのは小選挙区の場合には非常によくわかるんですけれども、広域の選挙区あるいは比例の選挙区、今度旧全国区的な広がりのところでやる、そういうときに民意の反映の方法について何が一番いい方法なのかということについても議論があったのかどうか。それから、当然のことながら、いろんなところで心配されていますのは、きのうも各般の御議論がございましたけれども、費用がかかり過ぎる、これについてのチェックの仕組み、これをどのように議論したか。それから、選挙区のあり方については後でまた御質問しますけれども、選挙区のあり方も、とりあえず今の制度を踏襲したまま選び方を変えるんだということなんですけれども、そこら辺についての議論があったのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　御承知のように、今回この法律案を作成するに当たりましては、自民党、保守党、そして公明党、三党でプロジェクトチームをつくって討論を行ったわけでございます。
　民意の反映の方法でありますけれども、やはり衆議院と異なった選挙制度によって、先ほど申し上げましたけれども、国民の多元的な意思をよりよく反映するということが必要であります。ところが、平成六年に衆議院に小選挙区ができ、また一方では比例代表もあるわけでありますけれども、そういう意味では、今の小選挙区に対して参議院の地方区、これは小選挙区は非常に小さい範囲ですから、都道府県を一つの地域とすればその地域代表としては、私は参議院の地方区、選挙区はこれはむしろ非常に意義が高まっている、こういうふうに思うわけですけれども、いわゆる比例代表につきましては、衆議院と同じような比例代表ではおかしい、こういうことで、ここで少し国会に多元的な意思を反映する意味で考えざるを得ないんではないか、そういうことを考えまして今回の比例制を改正する、こういうことにしたわけでございます。
　それから、費用の点でございますけれども、これはもうとにかく最初からできるだけ費用は落とせ、こういうことでございまして、今拘束式でやっている党営の選挙活動は十分活用して、そしてさらにどうしてもこれは個人を売るわけですからそのための活動はぜひ必要、こういうことで、これはできるだけ最小限に絞ろう、こういうことで考えたわけでございます。特に、これは公明党さんなんかはもうポスターは要らないんじゃないかというぐらいの強い姿勢があったわけでありますけれども、やはりこれは政でありますし、国民がよくわかって燃えてもらわなきゃいかぬ、こういう意味もありまして相当絞った形でそういう面を決めておるわけでございます。
　ちなみに、いわゆる全国区のときの法定選挙経費というのは、今の金にしますと約八千万以上になりますけれども、今回はそれを四割以上落としまして五千万ぐらいで終わるような、そういう形にしておるわけでございます。
　それから最後に、選挙区のあり方でありますけれども、やはりこれは全国区ということが適当ではないかという結論になったわけでございまして、いろいろ党も、十なり十一のブロックに分けてやったらどうかと、こういう案もあるわけでありますけれども、参議院のできた一つの経緯等も考え、またいわゆる全国から有能な方を選ぶ、こういう観点から、今回やはり全国の地域と選挙区と、こういうことで決定したわけでございます。
○入澤肇君　それでは、さらに具体的に細部にわたりますけれども、参議院の特徴で、今のシステムというのは、先ほども冒頭申しましたように、各界の非常に専門的な知識を有する者を選んで、その人たちの意見が国政に直接反映するという仕組みで非常にメリットがあると思うんですけれども、参議院の役割を十全に果たすために、例えば自由党の小沢党首が言っていますように、今の全国区あるいは比例区みたいのをやめて、人数を絞って専門家を衆参両院で院が指名するというふうなことも考えたらどうかというふうな意見があるんですけれども、大事なことは各界の専門的知識を有する者が広く選ばれる仕組みを担保することができるかどうかということでございまして、この点についてはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　かつてといいますか現在の比例選の中におきまして、公明党は反対の立場でございましたけれども、そういう拘束名簿式の中でじゃどういうふうに二院制の特色を出せるかということで、いわゆる国民会議方式と名を打ちまして、先生御指摘の各界の専門的知識を有する者を党議拘束をかけないという形で御推薦を申し上げて参議院に来ていただいた、そういう経緯もございました。結論として、私は各党の工夫次第ではないだろうかというふうに考えているところであります。
　今までの議論の過程におきまして、二院制における参議院の役割というもの、これは多元的な国民の意思をよりよく国会に反映させると。ただ、衆議院におきましても比例選が定着をしてきたことによりまして、参議院の役割を十分に果たしてはいないのではないかというような御指摘が強まっているところであります。また、近年、憲法のあり方を初め、教育、外交、防衛等の国家的な基本問題が山積をしておりまして、これらの課題に対処するためには、参議院は長期的な視野、また入澤委員がおっしゃるように本質的な議論が必要かというふうに思っておりまして、政党化の進んだ衆議院に対して独立性を持つことがこれまで以上に期待されているというふうに考えるところであります。そういう観点からいたしますと、まさに各界の専門的知識を有する者が選出されることが非常に大事な見識かというふうに考えております。
　ただ、今回の非拘束名簿式におきましても、従来であれば支援する組織的な基盤がないがゆえに名簿の上位に位置づけられなかった者であっても、専門的知識を持っているんだということを選挙民に訴えてその氏名を記載してもらうということによって当選順位を上位とすることが可能であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、政党が候補者の名簿を作成する際に、参議院の求められている役割にふさわしい人材を名簿に登載するということが期待されているというふうに考えております。
○入澤肇君　今の答弁はわからないわけじゃないんですけれども、総論と具体的な各論、実行方法、この間に若干ギャップがあるんじゃないかと思うんです。
　重ねて聞きますけれども、例えば比例の定数を五十名ぐらいにして、その五十名については両院の指名によって本当に各界で功績のあった識者を選ぶというふうなことは考える余地がないのかどうか、検討する余地がないのかにつきましてお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　お答えいたします。
　今の魚住議員からの説明に引き続いてでございますが、端的に申し上げて、まず憲法問題、これはいろいろ憲法学者によって意見があると思いますが、多くの国民が理解している現在の憲法、それに基づけば、御承知のように、もう入澤先生この点については詳しい、宮沢憲法の議会においても権威者の一人でありますが、この十五条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と、こういうふうなことになっておる。そしてまた四十三条に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と、こういうふうになっておりますので、一つの考えとして、五十名をじゃどういうふうにして選ぶんだという中に両院の指名によってやるんだというような考え方もあるわけですが、それは今申し上げたところでなじまない、こういうふうに考えるわけです。
　それで、じゃ五十名という今数字を出されましたが、現在の法律でどうなっておるんだというと、二百五十二名、これ提案しているのは今度十名減の話ですが、現在行われている二百五十二名のうち百五十二名は選挙区選挙で百名は比例だと。大体これは、地方の方はやはりその地域性、国民から非常に近い距離にある、そしてその上に立った専門性というふうな考え方でしょうが、比例の方、全国区的な意味については、もう既に選ばれておる多くの議員がそれであるように、それぞれの道においてはベテランである、その上に立って国民全体の奉仕者として行動する能力がある、こういう方が選ばれているわけであります。
　それを、今度バランスからいうと大体そのくらいのバランスで置いているわけでありますので、全体の定員をどうするかという問題も絡んでくると思いますが、仮に今、議員がそこまではお考えではないと思いますけれども、五十名だけ全国区的な、比例的な面から選べばというのはバランスを失すると。大体、基本的に言えば百五十と百、そのくらいの感覚のバランスをもって参議院を構成することによって、参議院としての地位というか参議院の責務を全うするためにふさわしいバランスによった選挙母体でないかなと、こういうふうに考えておると私は考えているわけであります。
　そこで、今度減員、削減するわけでありますが、その削減の比率についても、大体そのように四対六というふうに置いていることからもおわかりのように、このバランスというものは我々はそのまま尊重してやっていきたいと、こう考えているわけであります。
　以上です。
○入澤肇君　非常によくわかりました。
　とにかく比例の定員を絞って、そして選び方を基本的に変えるということについては、まず憲法論で、これは解釈の余地があるかもしれませんけれども、憲法論でクリアしなければならない高いハードルがあるということ、それからまた院の中の構成のバランスの問題がある。これは非常に重要な問題だと思うんです。したがいまして、私はいろんな参議院改革についても議論があるときに、憲法論も絡めて、ここら辺は明快に、現在どうしてこういうことが問われているのかということを説明する必要が今まで以上にあるんじゃないかと思います。この選挙制度の改革に関して、今まで以上にあるんじゃないかと思います。
　そこで、もう一つ、世上言われているいわゆる残酷区だとか銭酷区とかいろいろな言葉がありますけれども、これを回避する手段として、全国という広がりをブロックにするというのは、先ほども須藤議員からのお答えの中に若干触れられていましたけれども、より具体的にこのブロックにするということについてはどのような議論があったのか、またブロック制にするということのメリット、デメリット、ここら辺についての議論の経過がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　公明党の考え方としましては、選挙区もやめて比例選もやめて、全国十程度の選挙区にいたしまして、広域な選挙区になるんですが、そこで個人名を記載した方がいいんではないかという考え方をずっと持っていたところでございます。それは、全国区だとまさに今先生おっしゃったように銭酷区といいますか残酷区になりますし、定数の一票の価値の平等等を考えた場合その方がいいんではないかという考え方でございます。
　そこまでいかないといたしましても、ブロック比例というのも確かに考えられるところでございまして、そのメリット、デメリットでございますが、そのブロックの数にもよろうかと思いますが、メリットといたしましては、候補者の数が全国一律、全国単位という場合よりも少なくなるということになりまして、有権者にとって候補者の選択が容易になるという点であります。また、候補者にとりましても、区域が狭くなるわけですから、自分の名前を有権者に浸透させやすくなるということが考えられる、この二点でございます。
　デメリットといたしましては、一つは、やはり区域が狭くなるわけですから、全国的に有為な人材、そういう選出の可能性が低くなるというふうに考えられます。また、このブロックを画する場合には、人的な条件でありますとか地理的な条件、歴史的な条件、いろんな事情を総合的に勘案するわけでありますが、国民に違和感のない区画策定というのは非常に難しいんではないか、またせっかく画定いたしましても、人口異動は当然あるわけですから、議員定数の配分の格差という問題が生じるというふうに考えるところであります。
　ただ、平成六年に衆議院におきましてブロックの比例代表が採用されたところでございまして、異なる制度による国民の民意の反映ということを考えますと、やはり現在においては全国の比例代表の方がよりベターであろうというふうに考えるところでございます。
○入澤肇君　今の全国区の方がベターであるというお答えでございますけれども、私はブロック単位で比例の候補者を選ぶということはもう少しやっぱり掘り下げて議論した方がいいんじゃないかと思うんですね。
　それは、例えば党によっては全国区という中でも集中的に、例えば九州地区は何々先生にということで候補者に集中的に投票する仕組みをとれるところもあるかもしれませんけれども、なかなかそうはいかない。そういう意味では、運用の面で可能性のある政党はいいかもしれませんけれども、そうでない政党についてはやはり残酷区、銭酷区という極めて厳しい批判が具体的に現実になるんじゃないかというふうな感じがしてしようがないわけであります。その意味では、私はブロックの比例というのはもう少し真剣に検討されていいんじゃないかというふうに考えております。
　それから、本来、全国民に、それぞれの国民に中立公平の原則で対応しなくちゃいけない組織がございますね、法律に基づく組織。例えば農協もそうですし、中小企業協同組合もそうですし、いろんな組織がございますけれども、その組織代表として出てくるときに、組織そのものは国民一般に開かれた組織であって、公平中立の原則に基づいてできているわけですね。ところが、この組織代表ということを強調し出すと、逆に組織そのものが政党色を強めることにならないかと、逆にそのことによって一般国民との間に離反が生じないか、現にいろんなところでそういうふうな声が聞かれるわけです。上部は政党を支持するけれども下部の方は聞かないとか、いろんな選択があるわけですね。現に、そういうふうなことで実際の投票が行われていると聞きます。
　職域代表という言葉はいいんですけれども、職域代表について中立性、公平性を組織に求める、組織には中立性、公平性を保たなくちゃいけないということをどのように担保していくかについて、もしお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　なかなか難しい問題であります。
　結局、比例代表制ということで今までのことを考えて現在の状態のことを考えると、これが拘束制であるというところから、それは政党が順番を決めるんだということによって政党色が非常に強くなってくる、そしてまた官僚主義化してくる、そういうような批判がある。それによって、むしろそれぞれの組織が今、入澤先生のお話のように、国民に広く基盤を置いて、その中での組織である、中立的であるというものまでもそれを遊離したものにする。政党にまとめた、官僚主義化したもとに置く。まして、順番を決めるということになるとそれがますます強くなってくる。その反動で国民が政治に愛想を尽かしてくる。距離があり過ぎる、開いてくる、こういうところがあるわけであります。
　そこで我々、入澤先生も含めた与党として議論を重ね、そして過去における選挙制度についての第八次答申を含め、その後のもろもろの議論ということを踏まえて二十一世紀に向かってどうあるべきかということで、これがひとつ開かれた、国民に活性化を与える、国民に非常に近い存在になる、そういうようなことから顔の見える選挙、そういうことで今回踏み切ったということであります。
○入澤肇君　私はあえて、きょう野党が出席していませんので、野党ならこういう質問をするんじゃないかなと思って野党的な観点から、むしろそのことに対する与党の明確な自信に満ちた答弁を期待して質問しているわけであります。
　もう一つ、私も官僚出身ですけれども、官僚組織が選挙に大きな役割を果たしているというふうなことが世上言われております。それは、ある意味では当たっている面もありますけれども、ある意味では過大な評価であって事実でないということもあります。
　しかし、官僚組織というのは、やっぱり三権分立のもとで行政というのは中立性を確保しなくちゃいけないということが憲法上からも、それから実定法上からも義務づけられているわけですね。この行政の政治からの中立ということを選挙制度は常に考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、この点についての現行法規における規定と、それから現実とのギャップにつきまして何か御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　この点、私の方から御答弁させていただきます。
　入澤委員、先刻御承知と存じますが、国家公務員法百二条は、行政の政治からの中立という観点から、一般的に公務員は政治活動に参加できないということになっております。
　また、一方の公職選挙法におきましても、ちなみに百三十六条の二では、公務員がその地位を利用した選挙運動及びその類似行為、これを行うことを禁止しております。これに違反した者は罰則が用意されているという状況でございます。そのほか、二百三十九条の二によりますと、国会議員の選挙の候補者になろうとする公務員は地盤の培養行為を禁止しているという条項もございます。また、二百五十一条の四におきましては、公務員の選挙犯罪により当選を無効とするような特別連座制が定められているわけでございまして、いずれにいたしても、行政の中立性を確保するための手段といたしましては現行法の上でも十二分に整備されている、このように考えております。