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○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、この総務省幹部職員の会食に係る事案によって国民の信頼を損ねたことに、本当に心から申し訳なく思っておるところであります。私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。
　これまでに取りまとめた報告書では、多くの職員が倫理法令に対する認識の甘さを口にしていることを受け、再発防止策を盛り込んでおります。これを受けて、まずは幹部職員の研修を実施、これは三月二十四日にいたしました。また、大臣官房に監察室を設置するといった監察体制の整備を既に行っているところであります。現在、その後明らかとなった倫理法令違反の疑いのある会食についての調査において、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、徹底的に真相究明を行っているところであります。
　国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえた更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、私が先頭に立って、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　倫理規程の認識の甘さということもありましたけれども、更に質問をさせていただくと、この倫理規程で義務とされている自己の飲食負担が一万円を超えるときの会食の届出、総務省では極端に少ないということが明らかになっています。農林水産省では四百十三件、経済産業省は三百五十件ですが、総務省は僅かに八件でした。これは平成二十七年度から令和元年までの五年間の届出の状況です。
　届出をしないことによる倫理規程違反も遺憾だと考えますが、この点については、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　利害関係者と共に飲食をする場合の届出について、他の省庁と比較すると件数が少ないのは事実であります。今般、倫理法令違反の会食が判明したことは事実でありまして、その原因として、二月に取りまとめた報告書では、必要な各種届出、報告を行うという意識が希薄であったことなどを挙げており、厳格なチェックを行うためのルールとして、利害関係者との飲食について、一万円以下の場合についても事前届出を義務化する、また、事後に割り勘分を自己負担したことを証明できる書類提出を義務化するといった再発防止策を取り組んでいるところであります。
○芳賀道也君　大臣の答弁の中にも百四十四名しっかり調べているんだということもありましたので、真面目に働いている国の職員がしっかりとしたルールの下で仕事が続けられるように、引き続き調査、改善もお願いをいたします。
　次に、立憲民主党の小西議員の国会質疑を通じて東北新社の外資規制違反が明らかになりました。我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。二〇一六年九月末現在で東北新社はこの法規制に違反して外国資本による株式保有が二〇％を超えており、二〇一七年、総務省が東北新社のＢＳ４Ｋ事業を認定した際に、この外資規制違反を見落としていました。この外資規制違反の見落としは非常に遺憾だと考えます。
　武田総務大臣は安全保障にも関わる重要な規制が有効に機能しなかった今回の事態の責任をどう感じているか、伺います。あわせて、今後二度とこのようなことがないようにするため、再発防止策について御説明ください。
○国務大臣（武田良太君）　総務省では、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、本年三月二十六日、東北新社メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行いました。
　本件は、東北新社の申請書におけるミスが主たる原因とはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたこと、重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないように、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　申請の強化という方向に進んだのはいいと思いますが、検討ではなくて、是非しっかり、二度とこんなことがないように、そういう仕組みに実際にしていただきたいと思います。
　次に、今年二月に総務省は、東北新社から職員が違法な接待を受けたのは二〇一六年から三十八回としましたが、五月二十四日に東北新社の特別調査委員会が報告したところでは、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までで五十四回、対象となる時期が少し違うのは確かですが、それにしても三十八回と五十四回では食い違いが大きいと思うのです。
　総務省ではこの東北新社の調査結果が事実なのかどうかも含めて再度調査すべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。一方、総務省が公表した二月二十四日の報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行い、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめたものであります。
　現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、先ほど申しましたように、百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について調査を行っております。現在のところかなりの数の申告がございますが、東北新社からの報告に出ているものも含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めているところであり、当該調査の中で事実関係を含めて明らかにしたいと考えております。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○芳賀道也君　是非しっかり調べてきちんと報告もしていただきたいと思います。
　次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。片山教授によれば、顔なじみになれば、その官僚が業者に何かと目を掛けるようになってその業者に便宜を図ることもあり得るし、また業者に不利益なことがあっても裏技を使ってお目こぼしをする例があり得るなどと言います。
　一般的に、利害関係のある業者と官僚の会食によって、会食の場で便宜を図るような直接の依頼がなくても、業者に利益や情報の提供、またその業者に不利益な取扱いを行わないなど不公正な関係を招く問題があると考えますが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体につきましては、実社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程においては行政の中立性、公正性に疑念を抱かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、厳重に身を律することが求められるものであると、このように考えております。
○芳賀道也君　菅総理の御子息を媒介に、東北新社が会食を通じて総務省との一定の関係を築き、結果的に東北新社はＣＳ衛星放送のチャンネルの配分に奇跡的にあずかることができ、そして、外資規制違反があっても、その時点では東北新社は何のおとがめも受けませんでした。
　総務省では、東北新社やＮＴＴによる一連の接待について調査を行い、また、放送・通信行政の政策過程でゆがめられたことがあったかどうか、今、情報通信行政検証委員会で検証しています。大臣の答弁でもありましたけれども、それぞれ、その結果、結論などはいつ出る見込みなのでしょうか。また、通常国会の会期末、六月十六日までに一定の報告や結論は出るのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　それぞれの結果を取りまとめる時期に関しましては、国会からの強い御要請もあるので、調査については今国会の会期内にできるだけ早く取りまとめられるよう、第三者の方にも協力を要請いたしております。
　また、検証については、スケジュール等は委員会で御判断いただくことではありますが、東北新社の外資規制違反の問題につきましては、今国会の会期内のできるだけ早く御報告いただけないか、委員会に今要請をしているところであります。
　いずれの結果につきましても、国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非できるだけ早く結論、そして、途中であってもできるだけ早く、一定の結果が出たものについては御報告をお願いします。
　武田大臣、ありがとうございました。それでは、大臣はお忙しいでしょうから、ここで御退席いただければ、お取り計らいください。
○委員長（野村哲郎君）　武田大臣、御退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　内閣府担当大臣に伺います。
　これも会計検査院の指摘なんですが、内閣府は、企業主導型保育事業に対する助成を、公募により選定された補助事業者、公益財団法人児童育成協会を通じて行っています。この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。
　平成二十八年度から平成三十年度までに病児保育室等を整備していた二十五事業主体の二十五施設を会計検査院が検査したところ、看護師等の確保ができなかったことなどを理由に、八施設が病児保育等を全く実施していませんでした。国庫補助金相当額は四千七百七十二万円にも上ります。
　また、三施設が病児保育等の実施を中止していて再開する予定がないことが明らかになりました。この中止に係る国庫補助金相当額は千七百八万円。
　また、児童育成協会は、病児保育室等整備の審査の際に病児保育等の実施体制等に係る計画の提出を求めておらず、職員の確保について審査を行っていなかったほか、整備した病児保育室等の利用実態を把握し、必要に応じて指導を行う仕組みもつくっていなかったことなどの問題が明らかになりました。
　子ども・子育て支援法に基づいて、病児保育や一時預かり保育など必要とされる保育を行うせっかくの企業主導型保育事業なのに、整備された施設が有効利用されていないのはゆゆしき事態です。
　内閣府の担当大臣に、この会計検査院の指摘についてどのように受け止めたのか、このような事態に至った原因、そして内閣府としてどのように反省し、今後対応していくのか、御説明ください。
○国務大臣（坂本哲志君）　企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。
　平成三十年度以前の病児保育室等の整備の審査に当たっても、事業者には病児保育室等の運営に必要な事項は伝えていたところです。必要な事項といいますのは、必要な看護師の数、あるいは病児保育室等に必要な設備であるわけですけれども、しかしながら、施設に対しまして、病児保育等を計画に沿って適切に実施することの必要性が十分に伝わっていなかったことから、今回の会計検査院による指摘を受けたものと考えております。
　内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります。
　また、内閣府の指示の下、児童育成協会におきましては、令和二年度の新規の助成申請者から、病児保育等の実施体制に係る計画及びチェックシートを提出させた上で審査するなど具体的な対応を行っており、会計検査院の指摘を受けて早急に審査の改善を図っているところであります。
　施設において適切に病児保育事業や一時預かり事業が実施されるよう、引き続き改善に努めてまいる所存でございます。
○芳賀道也君　更にお聞きしたいのですが、真摯に受け止めて改善しているということはよく分かりました。しかし、こうした指摘を受けたことについて何らかの反省というのはないんでしょうか。そこだけ一点、お聞きしたいんです。
○国務大臣（坂本哲志君）　真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことにつきましてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　しっかり受け止めて、では、反省はしていないということですか、そういうことでもないんでしょうか。そこをお伺いしたいんです。
○国務大臣（坂本哲志君）　十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　是非、去年の決算委員会でも、保育士の待遇改善に係るものが非常に問題だったということも指摘されていますので、子供は大事です、是非反省を基に前向きに良くしていただきたいと思います。
　次に、いわゆるアベノマスクについて田村厚生大臣に伺います。
　これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。
　ちょうど一年前、アベノマスクは五月から六月、各都道府県で日本郵便による郵送が行われました。ガーゼの部分が小さくて人によっては口と鼻が十分に覆えない、ゴムが短くて人によっては着けられない、呼吸しづらい、それから洗濯して何度も使えるという触れ込みでしたけれども、洗濯すると大きさが縮んで更に使いにくくなった、さらには、実際にこのマスクを着ける人は極めて少なかった。これは予算の無駄ではないでしょうか。
　また、田村大臣自身、このいわゆるアベノマスクをお着けになったことは何回あるのか。無駄ではないか、実際に御使用されたことは何件あるのか、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、当時思い返していただくと、新型コロナウイルス感染症の拡大で二月頃から急激に不織布マスクが手に入らなくなったということで、これはいろんな取り合い、世界中がこの不織布マスクの取り合いになり、一方で輸出を禁じるようなところも出てきたわけでありまして、そんな中で、何とかマスクを確保しなければという中において、不織布マスクがなかなか手に入らないものでありますから、布マスク、これはちっちゃいというお話ございましたけれども、これ伝統的に一般的なマスクでございますので、今でこそ不織布マスクはこの大きさでございますけれども、以前はあのマスクで、多分委員も小学校の頃はああいうマスクを着けて学校に行かれていたんじゃないのかなというふうに思います。大人も着けておられたマスクでありますから、ちゃんと着けていただくと鼻も口も一応収まるようになっておりますので、そういう意味では使っていただいた方々も多くおられたのではないのかなというふうに思います。
　もちろん、これによって、布マスクではありますけれども、これ東京大学のある研究者の方の研究でありますが、お互いにマスクを着けていれば、布マスク同士であっても不織布マスク同士であっても飛沫は大体七割ぐらいは防げるのではないかという、お互いに着けていればの話でありますけれども、そういう研究もあるわけでございまして、一定の効果はあったというふうに思いますし、これ、繰り返して、余り繰り返すと確かに縮んでいくんですけれども、数度ならばそんなに急には縮んでいかないので、そういう意味では何回か使えたということで、ある意味、不織布マスク等々の供給不足、流通不足にも一定の効果があったのではないのかなというふうには思っております。
　なお、私ですけれども、申し訳ありません、私は当時、不織布マスクが購入できたものでありますから、不織布マスクを使わさせていただいておりました。
○芳賀道也君　国民が聞くと、当時私は不織布マスクが手に入ったのでというのはどう受け止めるのかちょっと微妙でありますが、ただ、完全に無駄ではなかったという大臣の答弁でしたけれども、それだけではないんですよね。一部に異物が混入していたりカビが生えていたり、非衛生的で回収という騒ぎもありました。製造、保管、配送の問題もあり、これ無駄になった。
　又は、マスクは一般的に表示というのがきちんと付いているんですね。一般社団法人日本衛生材料工業連合会自主基準による表示などもありますし、そこまで行かなくても、信頼のできるマスクにはある程度の表示が付いていた。これ、いわゆるアベノマスクにはほとんど表示も何もないという、非常にやっぱり発注責任として品質の表示問題、発注の際の基準が余りにも甘過ぎたのではないかということがあります。
　さらには、全世帯に届いたときには既に、まあ厚生労働大臣は不織布のマスクが手に入っていたそうですけれども、届いたときにはマスク不足が解消ということで、当初の施策の目的、急激に拡大するマスク需要に対応するため、この目的にはとても合致しているとは言えなかったのではないかと思うんですが、さらには、マスクの製造や検品、輸入、配送などが約款などに記入されていない業者に随意契約で億単位の契約を結ぶなど、業者選定の透明性の問題、また送料ももっと安いものがあったのではないかと、こういった指摘もありました。国民の払った税金を使うのですから、この業者選定も適切に行い、税金を無駄にしないためのもっと配慮が必要だったのではないでしょうか。
　この事業の業者選定に非常に問題があったと考えますが、この点の大臣の見解、済みません、コンパクトにお願いできれば。
○国務大臣（田村憲久君）　当時、本当にマスクがなくて、緊急的な状況の中でマスクをどう確保するか。でありますから、業者の皆様方も、通常あるものを集めていただくというよりかは、それこそ世界中から布マスク探し出していただいて、それを供給するという状況だったことは御理解いただけるというふうに思います。でありますから、マスク不足が言われる中において適正な価格で我々は契約をさせていただいたというふうに思っております。
　もちろん、その中で汚れがあった。これは妊婦さん用のマスク等々もそうでありました。それから、各戸それぞれにお配りしたマスクの中にもあったということで、これに対しては大変申し訳なく思っておりますけれども、これも一応そういうものがあった場合にはこれを更にもう一度集めて新たなものを送らさせていただく等々の対応もさせていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、あの当時、そういう緊急事態の、緊急状況の中において、マスクを集められるところ、しっかりと確保できるところと随意契約をさせていただいたということもございますので、平素の対応とは違っていたということはどうか御理解をいただきたいと思いますし、郵送、郵送といいますか、日本郵便にこれは運んでいただいたわけでありますが、これも、個々の住所、個人の名前等々をお渡しせずとも配っていただけるところということで、全国的な組織を持っております日本郵便さんが一番早いであろうということでお願いをさせていただいたということでございます。
○芳賀道也君　緊急事態であったということはもちろん十分理解しています。それにしても、どんなものでもいいということではなかったのではないかというところも非常に疑問が残ります。
　そこで、委員長にお願いしたいんですが、令和二年度予備費及び令和二年度補正予算に計上された全世帯への布製マスク配布事業について、製造、輸入、検品、配送、業者の選定や契約の在り方、費用総額及びマスク一枚当たりの費用算定などを含めた事業の執行状況等について有効性や効率性などの観点から検証する必要があり、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対して検査要請を行うようお取扱いをお願いしたい。お願いします。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○芳賀道也君　小泉環境大臣に伺います。
　環境省は、再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション、再エネ水素ステーションを導入する自治体等に対して、平成二十七年度から補助金を交付してきました。会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業を検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。
　小泉大臣に伺います。
　必要電力量を把握できていない状況で事業を実施し、結果的に廃止に至った今回の事態は非常に重大です。この指摘に対する受け止めについて大臣に伺います。また、この事態を招いた責任はどこにあるのか、どこにあると考えていらっしゃるのか、お答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二点お尋ねをいただきました。
　まずは、受け止めについてということでありますが、その責任を重く受け止め、反省しています。そして二点目が、責任はどこにあるのかと。責任は環境省にあります。
　先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠ですから、この事業に対する信頼性を高めるべく、再発防止に全力を努めていきます。
○芳賀道也君　環境省は、指摘を受けて、将来の同種事業の効果を、実施に資するため技術的な検証を行うとしていましたが、この進捗状況はどうなっているでしょうか。また、将来の同種事業の実施について何らかの検討は行われているのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
　今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
　この事業は廃止をしましたが、今後、環境省の事業において再エネ水素ステーションを活用する機会がある場合には、実際の施設の置かれた特定の条件等にきめ細かに配慮するなど、同じようなことが二度と起きないように再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　時間になりましたね。野心的な目標を掲げていらっしゃる小泉大臣ですから、是非水素の活用についても含めて、失敗から学ぶということは大事でしょうから、これから様々な施策の中でこの失敗を生かして、脱炭素社会、進めていっていただきたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、メガソーラーをめぐる問題について質問をいたします。
　再生可能エネルギーは本来、その地域固有の財産であり、地域住民の利益につながるべきものです。大量導入に向けて、安全とともに地域住民との共生が大前提です。ところが、本来の再エネの在り方とは逆行するメガソーラー事業が宮城県丸森町耕野地区で計画をされ、今、大問題となっています。
　資料の①を御覧ください。
　先日、現地に伺って話をお聞きしてきました。丸森町というところは山と川に囲まれた美しい自然豊かな中山間地です。二〇一九年の十月の台風十九号では甚大な被害が発生をして、死者、行方不明者十一名ということで、単独自治体としては最も多くなりました。
　計画地の地盤はもろくて崩れやすい地盤で、地区内では基本的に全ての世帯で井戸水を利用しているところでもあります。生活用水、農業用水が枯渇するようなことがあれば、もうまさに死活問題という状況なんですね。安全や生活に直結する問題として心配が広がっていて、森林を大規模に切り開くような事業はやめてほしいというのが地区の皆さんの一番の願いです。
　町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。
　これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。事業名は別なんですけれども、ＦＩＴ認定日、これは同じ。説明会も同じ会社の人がやっていて、二つの予定地の距離は最短で一キロメートル以内と。どう見ても一体の事業なんです。これ、一連の事業と見るかどうかということで宮城県から経産省に照会が行われています。
　これ、環境影響評価法第二条では、実施する事業の一連性の判断について逐条解説でどのように書かれているのか、読み上げてください。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の対象事業につきましては、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更及び工作物の新設等とされており、先生御指摘のように、法律の第二条第一項にあるところです。
　この法律の逐条解説におきましては、一連性の判断については、事業の目的が同一であり、かつ、構想及び決定の時期が同一か否かなどによりまして総合的に判断するものとされているところです。
　また、環境影響評価手続を行う事業の単位が事業の許認可等を受ける事業単位とは異なることもあり得ること、加えまして、事業者が複数であっても事業の目的、構想及び決定の時期が同一であれば一連の事業とみなされる場合があるとされているところでございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、逐条解説ではこのようになっているということなんですね。
　衆議院の質疑の中で、小泉環境大臣が、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、こういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと、こういった答弁されています。
　改めて大臣にお伺いをしたいんですけれども、アセスの判断基準について現状に合った見直しの重要性と、見直しを急いでやるべき必要性について、大臣の認識を述べてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、先生が御指摘のとおり、衆議院の方でも質疑になった案件であります。そのとき私は、経産省と連携をして、早急に整理をして、周知徹底を図るように検討すると、そういった答弁をしたと思いますが、事務方にも指示をしたところでありまして、今の状況でいいますと六月、もうあしたから六月ですが、六月にも検討会を立ち上げる予定であります。
　引き続き、しっかり対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、早急に整理をして、周知徹底をして、六月には検討会も立ち上げるということでした。これ、今答弁にあったように、本当に急がれる問題なので、是非早急にお願いをしたいと思います。
　ところが、四月の二十七日に経産省は、宮城県の問合せが来たのに対して、この同事業についてアセスの対象外という回答を行っているんですね。その後の国会質疑を受けて、五月の十九日に経産省は、前に出した回答を補足する文書を宮城県に出しています。そこには、工事計画届出の段階で当該事業が環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価の対象事業であると判断された場合において、既に対象事業に着手、森林伐採等をしていた場合には環境影響評価法第三十一条第一項に基づく法令違反となるおそれがあると、こういうふうに書かれています。
　これは、仮にアセスが必要だというふうに判断をされた場合に、その時点で森林伐採などの対象事業に着手をしていた場合は法令違反となる可能性があるということでいいかを確認したいんです。さらに、もし法令違反だった場合はＦＩＴ認定の取消しということになるのでしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました宮城県丸森町における二つの太陽光発電プロジェクトに係る宮城県からの経済産業省への照会につきましては、五月十九日に回答いたしたところでございます。その際に、参考情報として、工事計画届出の段階で法に基づく環境影響評価の対象事業であると判断され、かつ既に森林伐採等の事業に着手していた場合には、環境影響法の違反となるおそれがある旨記載したところでございます。
　再エネ特措法では、関係法令の遵守を認定基準として定めてございます。関係法令の違反が認められた場合には、指導や改善命令を行うほか、必要に応じて認定を取り消すことといたしております。
○岩渕友君　今答弁があったように、法令違反があった場合は指導、改善求めるんだけれども、その先にはＦＩＴ認定の取消しの可能性があると、そういう御答弁でした。
　経産省が宮城県にアセスの対象にならないという回答を行った基になっているものがあって、これが二〇一三年四月の経産省のアセスメントの判断に係る目安の文書なんですね。これ、二〇一三年というと、今から約八年前ですよね。太陽光発電がアセスの対象外であっただけでなくて、再エネが大規模に取り組まれる前の文書ということになります。
　そこで、梶山大臣にお伺いするんですけれども、この現状に合わない判断基準は直ちに見直しを行って、全国に徹底をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
　御指摘のありました同一発電所の判断の目安については、環境影響評価法は、環境影響評価の対象となる事業について、一連の土地の形状並びに工作物の新築及び増改築と定義しているのみであることから、発電所の特性を踏まえ、その外延を具体化すべく、平成二十五年に経済産業省において策定をしたものであります。
　判断の目安において、環境アセスの対象となる、複数の設備を同一発電所とみなす場合としては、同一構内にあること、法的な設置者や事実上の管理主体が同一であることなどの観点を始め、具体的な状況や経緯を踏まえて判断することとしております。
　平成二十五年の判断の目安の策定後、令和二年四月より太陽光発電、太陽電池発電設備が環境アセスメントの対象となり、また、その設置形態も多様化していることから、判断の目安を見直すべく、既に有識者とは事務レベルで議論を開始をしているところであります。六月にも検討会を立ち上げ、環境影響評価法の趣旨が十分に踏まえられるように、環境省とも連携をして早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　早急に検討するということでしたけれども、本当に急がれる問題です。全国的にも本当に波及する問題でもあるので、急いで進めていただきたいと思います。
　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この事業をめぐって、当初から住民への説明を行って用地の買上げなどを行っていた株式会社ＨＫ―ＯＮＥという会社あるんですけれども、ここの社長が行政区長に現金百万円を渡すと、賄賂を申し込んだということで逮捕されて、罰金刑を受けているんですね。
　地域住民への説明もまともに行わずに逮捕者まで出すような事業はＦＩＴ認定取り消すべきではないかと思うんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。
　このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行います。条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、認定事業者自身が違反した場合には必要に応じて認定を取り消すといった取組を行っているところであります。
　今回の事案については、事業の体制、逮捕者との関係など詳細について確認を行い、必要に応じて適切に対応をしてまいりたいと思っております。
　先ほどの検討会ということですが、これ検討会は本年の七月を目途に結論が得られるように議論を進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　災害リスクが増大をしていて、このような事業では住民間にあつれきが生じてしまうと、住民の方たちも不安を感じているんですね。先ほど大臣が地域の信頼という話されたわけですけれども、町議会の総意として反対が示されていて、これもう地域との共生というのはあり得ないと思います。ＦＩＴ認定の取消しを強く求めておきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発事故で発生をした汚染水をめぐる問題について質問をします。
　四月十三日、政府は海洋放出決定を強行しました。政府と東京電力は、廃炉を着実に進めるためにタンクを減らすんだと言っています。現在、汚染水の発生量は一日平均で百四十トン、朝日新聞が行った試算では、中長期ロードマップに掲げる二〇二五年以内に一日百トン以下、この目標を達成をしたとしても、汚染水の発生量は放出量を上回るというふうにされています。
　東京電力にお聞きしますが、汚染水がなぜ発生をするのか、簡潔に答えてください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　先生からの御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
○岩渕友君　今答弁いただいたようなことで汚染水増えていくと。これ、汚染水の発生量が減らなければ、タンクを減らすということは当然できないわけなんですよね。
　東京電力は、汚染源を取り除く、汚染源に近づけない、汚染水を漏らさないという三つの基本方針に基づいて汚染水の対策を進めていますけれども、この発生量を減らすことは汚染水対策をする上でもう決定的になってきます。
　資料の三を御覧ください。汚染水の発生量を抑えられてきてはいるんですけれども、見ていただければ分かるように、台風とか大雨とか、降水量が増えれば汚染水も増えると。天候に左右されている状況でもあるんですよね。
　資料の四も御覧いただきたいんですけれども、これは第一原発の一号機―四号機建屋の周辺断面図ということで、建屋の流入量を減らす必要があると思うんですけれども、建屋にはどこからどのぐらいの流入があるのでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二〇二〇年の汚染水発生量は一日当たり約百四十立方メートル程度でありましたが、建屋流入量につきましてはそのうち約百立方メートル程度と評価しております。
　なお、建屋への流入経路につきましては、主に地下水の流入、屋根の開口部からの雨水の流入などが考えられますが、正確な流入経路の内訳につきましては現時点では評価できておりません。
　以上でございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、正確な理由や内訳については今把握できていないということなんですよね。ということは、建屋流入の原因は分かっていないということになるわけですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　詳細な内訳につきましてはまだ判明しておりません。今、評価中、評価が継続中と御理解いただければと思います。
○岩渕友君　これ、原因が分からなければ、じゃ、どうやって止めるのかという対策立てることができないと思うんですね。
　建屋流入の原因を明らかにして対策しなければならないわけですけれども、今後どのようにやろうというふうに考えているんでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　先生から御提示の資料にもありましたとおり、汚染水対策が喫緊の課題であった二〇一五年には一日当たり約五百立方メートル程度汚染水が発生しておりました。そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。また、雨水が建屋の損傷箇所から建屋内に流入することを防ぐため補修等を行ってまいりました。
　これらの対策により、二〇二〇年の汚染水発生量は一日当たり約百四十立方メートルとなり、二〇二〇年内に汚染水の発生量を一日当たり百五十立方メートル程度に抑制するという中長期ロードマップの目標は達成しております。
　引き続き、建屋周辺敷地の舗装を進めるなど、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制するという中長期ロードマップの次の目標に向け、対策に取り組んでまいります。
○岩渕友君　今の答弁はこれまでのことなんですよね。じゃ、これからどこに原因があってどういう対策取ればいいのかということがはっきりしていないということなんですよ。
　それで、今も答弁にあったように、東京電力は、地下水バイパスによる地下水のくみ上げであるとか凍土壁などを切り札としてきました。凍土壁には三百四十五億円もの国費が投入をされたわけですけれども、凍土壁単独の汚染水抑制効果というのは九十五トンで、効果限定的になっているんですね。
　梶山大臣に聞くんですけれども、汚染水対策を検討して問題を根本から解決方策を検討している汚染水処理対策委員会ありますけれども、ここが二〇一九年の五月十四日以降開かれていないんです。これ二年も開かれていないということになるわけですけれども、汚染水対策の現状と課題を確認をして、今のような状況ですからね、更に対策を進めるために会議を開催するべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
　二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備してきた凍土壁が完成をし、応急措置的な対応が一段落して以降は、汚染水の発生状況や対策の効果を確認するために必要に応じて開催する運用となっております。
　これ、当初、五百四十立米その汚染水が発生をしていたんですね。今、先ほど東電の社長からありましたように、百四十立米まで抑えてきたと。目標としては百立米までまずは行きましょうということなんですけれども、現在、二〇一九年の四月に改訂した中長期ロードマップでは、汚染水発生量を、二〇一八年時点で一日当たり百七十立米だったところを、二〇二〇年には百五十、二〇二五年には百立米に抑制することを目標として立てております。
　これ、凍土壁のほかに屋根を付けたり、あと、いかに回り道をさせるバイパス、地下水のバイパスを造ったりということで様々な手だてを講じているところでありまして、現状ではそういった対策、今までに対策委員会で議論をしてきたことを実行しているということでありまして、必要に応じてまた開催をすることもあろうかと思います。
○岩渕友君　先ほどの東京電力の答弁から考えれば、やっぱり必要だってことだと思うんですよ。ちゃんと抜本的な対策立てなくちゃいけないということだと思うんですね。その抜本的な対策を強化するべきだということを強く求めておきます。
　地下水や地質学の専門家がつくっている福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループというところあるんですけれども、汚染水の問題で調査や提案を行っているわけですね。資料の四、もう一回見ていただきたいんですけれども、これ、東電の資料で、単純に山側から海側に向かって地層がきれいに並行して滑らかに続く地質断面図、説明されているわけなんですけれども、このグループの検討では、地質に凸凹があったり地質の厚さが場所によって異なっているということで、砂で水が通りやすいところとか、反対に泥岩で水が通りにくいところなんかが複雑に入り組んでいると、分布しているということが分かっています。
　地下からのこの流入を防ぐために地層の調査なども行って、それを踏まえて抜本的な対策やるべきだと思うんですね。汚染水を増やさないためのあらゆる手だてを取ることもなく海洋放出が決定されるということは、これ許されないということだと思うんです。
　決定後も反対の声が広がっているんですよ。南相馬市議会では海洋放出決定に強く抗議をし、決定の撤回を求める意見書、そして、いわき市議会でも再検討を求める意見書が全会一致で可決されています。県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
　これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。
　こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。東京電力と梶山大臣にそれぞれお聞きします。
○参考人（小早川智明君）　まず、当社の福島第一原子力発電所の事故により、福島の皆様を始め本当に広く社会の皆様に多大な御負担と御迷惑をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。
　その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
　当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者として、政府の基本方針を踏まえ、風評影響の抑制、また、安全かつ着実な処分の遂行、モニタリングの拡充強化、分かりやすい情報発信などしっかりと取り組み、関係者の皆様からの御理解が得られるよう今後とも努力をし続けてまいります。
　私からは以上でございます。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、先ほどの地下水の発生についてですけれども、当然私どもも、専門家の会議でやっているということで、地下水のくみ上げも含めてありとあらゆる方策を取っているところでありますので、また、いい方法があればということでしっかりと検討した上で最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛けて丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、二〇一三年以降、六年にわたって専門家による検討を行い、報告書をまとめてきたということ、そして、昨年二月以降だけでも七百回に及ぶ意見交換を行い、また御意見を伺う場等でしっかりと御意見も伺ってきて、書面によるパブコメの意見募集も行ってまいりました。ただ、委員がおっしゃるように、県内の方々を始め海洋放出に懸念を持つ方がたくさんいることは強く認識をしているところであります。
　こうした御懸念に応えるために、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして説明を尽くす広報活動を行うこと、また、風評の発生を未然に防ぐための販路拡大などの支援、万が一風評が発生した場合の丁寧な賠償などのために体制づくり、また徹底をしているところでありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　反対の声に応えるのであれば決定は撤回するべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の一連の発言について伺います。
　ＩＯＣのコーツ調整委員長は、緊急事態宣言の下でも五輪を開催するかと問われ、もちろんイエスだと答え、バッハ会長は、オリンピックの夢を実現するために誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと述べ、そして最古参の委員パウンド氏は、アルマゲドンでもない限りやる、菅首相が中止を求めても大会は開催されるとまで発言をしました。どこまで上から目線の発言か。
　日本では、オリンピック中止を求める署名は四十万五千筆を超えています。世論調査でも多数が、中止又は延期すべきだと、この夏は開催できないと声を上げているのに、オリンピックが開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりのひどい発言、主権侵害にもつながる発言を許しておくのかと。
　オリパラ担当大臣に伺いたい。ＩＯＣ幹部のこの一連の発言について、日本政府として抗議をしたのでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、そもそもでございますが、委員御指摘のＩＯＣバッハ会長の発言について、組織委員会からＩＯＣに事実関係を確認しましたところ、バッハ会長は、全てのオリンピックコミュニティーは犠牲を受け入れなければならないという趣旨の発言をしました。原文を取り寄せて確認しましたところ、バッハ会長の発言は、エブリワン・イン・ジ・オリンピック・コミュニティー・ハス・トゥー・メーク・サクリファイシスとおっしゃっていまして、まさに日本国民に対して発言されたものではないということは明確です。
　次に、ＩＯＣコーツ委員長の発言については、先日のＩＯＣ調整委員会の終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが実施をされていて、アスリートの安全、安心も、日本国民の安全、安心も確保ができたという点で成功しているという趣旨の発言の中で述べられたものと承知をしております。ですので、国民の健康や命よりも東京大会が大事というような趣旨では発言されていないという理解をしております。
　いずれにしても、政府としては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くし、そして、引き続き私も、五者協議の際も医療への負荷をしっかりよく受け止めてくれということを再三、まさに三度申し上げたんです。加えて、人流対策も必要ですということも同様に訴えてまいりました。
　これからも国民の安心、安全を守るという観点からしっかりと調整を進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、抗議一つされていないと。そもそもパウンド氏に至っては、首相がたとえ中止を求めても大会開催されると、もう主権侵害につながる発言をしているわけですよ。それに対して抗議一つしないというのが、いや、主催国として余りに無責任だと言わざるを得ないと。
　今この瞬間にも感染拡大で多くの方が苦しんでいて、亡くなる方もいて、医療従事者は必死で闘っていて、休業を余儀なくされている事業者はいよいよ限界で、経営の危機に追い詰められている。それなのに、どんな犠牲が出てもオリンピックだけは開催する、そういうＩＯＣの姿勢に対して抗議もしない、一緒になって開催へ突き進む、医療を引っぺがしてオリンピックに協力しろと要請まで掛ける、そういう政府の姿勢は私は許されないと思うんです。
　オリンピックで重大なのは、この大規模なイベントの開催により一般市民への感染が急速に広がるのではないかということです。とりわけ今日私が確認したいのは、子供たちについてなんです。子供たち、オリンピック・パラリンピック競技を観戦させる学校連携観戦について計画がされていると。この学校連携観戦とは、どの都道府県を対象に何人の子供たちの観戦を予定しているのか、お答えください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。対象地域といたしましては、東京都など競技会場が所在する自治体や東日本大震災被災三県等と聞いております。また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。
　現在、観客の上限や感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本件の取扱いについても組織委員会において検討がなされるものと承知しております。
○吉良よし子君　全国で百二十八万人の子供たちが動員される計画であると。これ、コロナ前の計画だという御説明だったんですけれども、東京都に関して言えば、コロナ感染拡大した後、昨年の十二月の時点で、もう前の日程から一日だけずらしただけの日程が学校関係者に届いていると。東京都都議会でこの問題、斉藤まりこ都議会議員が追及したところ、東京だけで私立を含めれば九十万人もの子供たちが動員される計画だということが明らかになっているんです。これだけの数の子供たちをこのコロナ禍移動させて競技会場に集中させるのかと、コロナ前の計画がいまだに生きている、実際に都の学校に通知も出されていて下見もされているわけですけれども、それが生きているということに私は驚きを禁じ得ないわけです。
　確認をしたいんですけれども、仮に、仮にこれが無観客開催、オリンピックが無観客開催となった場合、この学校連携観戦、もちろんやめるということでよろしいですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　繰り返しになりますが、安全、安心な大会実施という観点から観客数をどうするか、それから、その際の感染症対策をどうするかについての検討が組織委員会において行われておりまして、この結果を踏まえ、学校連携観戦の取扱いについても検討がなされるものであると承知しておりまして、御質問の仮に大会が無観客になった場合の取扱いということも含めまして組織委員会において検討がなされているものと考えております。
○吉良よし子君　検討って、いまだにそれすらはっきり言えない、分からないというのがおかしいと思うんです。無観客だったら行かないのが当然なんじゃないですか。
　しんぶん赤旗日曜版が東京都から入手した資料に基づいて試算したところ、国立競技場で行われるパラ陸上競技の観戦予定者、一日で平均百二十七校、二万一千七百九十八人の子供たちが一堂に集結するという計算です。この人数が、例えば、公共交通機関で移動しろと言われていますから、公共交通機関、電車使って同時刻に国立競技場を目指すとなると、最寄り駅のホーム、構内に人があふれて場合によっては身動きができないだけの密となるのは避けられないと駅関係者などは言っています。
　子供への感染力の強い変異株も広がっている中、オリンピック観戦でクラスターがもし発生したら、一体誰が責任を取るのでしょうか。そうじゃなくても、感染対策として着用しているマスクによる熱中症の危険もあるわけです。東京都医師会会長も、国内の感染が落ち着かない限り、この計画、見直しが必要だと言っています。
　子供たちの東京五輪観戦計画の中止を求める署名、一週間で二万七千筆が集まっている。文科大臣、文科省こそ子供たちの命と健康を守る立場に立って、もうこの学校連携観戦は直ちにやめる、この判断すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどスポーツ庁の次長も説明しましたが、この学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえ、組織委員会にて検討がなされるものと認識しております。
　これは私がやれとか私がやめろという性質のものじゃないと思うので、適切に判断をされると思います。
○吉良よし子君　いや、大臣が決めることじゃないとおっしゃいますが、先ほど言ったように、もしこれで子供たちの中に感染が広がったらどうするのか、誰が責任を取るのか、学校に全部丸投げなのかということを聞いているんです。そういう意味では、子供たちの命と健康を守る立場に立てるのは文科省だと。
　やっぱり直ちに中止求めなきゃいけないんじゃないのかと。こういう子供たちの命や健康を守る立場にすら立てないような状況で、安全、安心のオリンピックなんてもう到底無理です。オリンピック・パラリンピック、もう今すぐ中止の決断するように強く求める次第です。
　そして、次に、奨学金の返済についても今日は伺いたいと思っております。
　どんな経済状況であっても厳しい回収を行っている機構に対して、民間の金融業者よりもひどい取立てじゃないかということがこの間ずっと指摘されている奨学金返済問題なんですけれども、今日伺いたいのは、保証人に対する請求、分別の利益についてです。
　分別の利益とは民法上の規定で、借金の保証人が複数人いる場合は、一人一人の保証人の返済額は残っている返済総額を保証人の頭数で割った分でいいという仕組みで、奨学金の場合は、人的保証を選んだ場合、連帯保証人と保証人一人ずつ立てることになっているので、本人も連帯保証人も返せないとなった場合の保証人の返済というのは請求額の半額、二分の一でいいという仕組みになっているわけです。
　しかし、この分別の利益というのがもうほとんど適用されていない。全額、保証人請求にした場合、払わされている実態があって、各地で過払い金として返還を求める訴訟も相次いでいるんです。
　まず、現状を確認したいんですけれども、日本学生支援機構、二〇一〇年から二〇二〇年の間、保証人に対して返還請求をした実績というのはどの程度か、請求した保証人の数、お答えいただきたい。また、そのうち分別の利益が適用されているのは何人なのか、併せてお答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　日本学生支援機構からの報告によりますと、決算前のため暫定値となりますが、二〇一〇年から二〇二〇年までの間、千九百六十九人の保証人に対して返還請求を行い、そのうち分別の利益を主張し適用した保証人は百三十三人であると聞いております。
○吉良よし子君　この分別の利益が適用されているのは全体の一割に満たない数にとどまっているということなんですね。これだけでも問題だと思うんですが、もう一点確認したい。
　この保証人が、ただ言われたとおりに全額を返還しました、返済しましたと。ただ、その後に分別の利益があるということを知って、分別の利益を主張した場合、その半額、分別の利益分の返金をした事例というのは今までにあるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　日本学生支援機構によりますと、保証人が全額を返還された後に分別の利益を主張された場合に返還した事例はないというふうに聞いております。
○吉良よし子君　ないということなんですね。これ、とんでもない話で、そもそも分別の利益が適用されている人が全体の一割に満たないというのは、機構側が請求をする際に、そういう権利があるということを保証人に一切知らせないまま、全額一括での返還を有無を言わさず迫っているからなんです。
　例えば、めいの奨学金の保証人となった七十代の男性、二〇一八年十月に機構から全額一括での返済を迫られ、総額が九百二十二万円。御本人は、七十代であるにもかかわらず、週三回の夜勤を続けないと生活できないような経済状態だったけれども、めいも、その連帯保証人だっためいの父親も自己破産していると聞いて、もうこれはしようがないからと、老後の蓄えをはたいて九百二十二万全額を振り込んだというんです。郵便局で振り込もうとしたときに、余りの高額に職員が驚いて、本当にいいんですかと声を掛けてきたと。ただ、それでも、機構側からの書類には、もう最終通知で、連絡がないときには裁判所に支払督促申立てを行いますなどとあったため、もうとにかくその場で払うしかなかったと。その後になって、改めて報道で保証人は半額でいいと知って機構に問合せをしたけれども、先ほどあったように一円も返してもらえなかった。有無を言わさず、分別の利益の説明もなくて全額の一括返還を求めておきながら、後で主張しても返されない。本当にひどい対応だと思うんです。
　先日、ついに、この対応について許されないんだという地裁判決が出されました。五月十三日の札幌地裁の判決です。
　この判決では、こうした後からの申出でも返還すべきだとされて、保証人の負担分を超えた部分については日本学生支援機構の不当利得であると明確に述べているわけですが、文科大臣、この判決踏まえて、もう既に支払済みのものについても分別の利益に相当する部分については保証人たちに直ちに返還すべきではありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　本件につきましては、日本学生支援機構で対応すべき、検討すべき事項だと考えます。このため、文科省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本学生支援機構が、今回の札幌地裁での判決を踏まえつつ、法人として関係者への説明も含め適切に対応すべきことであると考えます。