○戸井田委員　今、大臣の答弁の中に少子化という話が随分出てきたわけですけれども、まさにそれを解決していくかぎは少子化をどう解決するのかというところにあるのだろうというふうに思うわけであります。
　この間、私の選挙区のすぐ近くのある山奥に入っていったのですけれども、そうしたらそこに小学校があるのですね。その小学校が、昔は一学年一クラスあったのですけれども、最近一、二年、複式というのですかね、そういうふうに変わってきて、全校生徒で四十人しかいない。そして同じ校区の老人会の会員は三百人ということなのですね。まさに少子化の実態というか、これからの日本の縮図がそこにあるのじゃないかなという気がするわけでありますけれども、そういう少子化の決定打というのは何かないだろうか。
　同時にそれは、今なぜ子供を産まなくなってしまったのか、そういうことを考えていくと、私は、先ほど申し上げたように、人の痛みのわかる政治、相手の立場に立って考えるということを考えてみましたとき、ある一つの案が浮かんできまして、それを実際に試算をしてみました。
　中堅所得層の公租公課と住宅費、教育費についてということで自分なりにいろいろ調べてみたのですね。そうすると、これは国家公務員を対象として、三十五歳の国家公務員、それから五十歳の国家公務員、それぞれがどういう生活を金銭面でしなきゃならないかということを考えてみますと、三十五歳の方、今、年収七百七十八万円であります。税率は所得税と住民税と合わせて三〇％、九十九万円、そして健康保険六十五万円、厚生年金の掛金が百三十三万円、雇用保険が八万円、こういう負担率に換算される部分を引いて、トータルが三百五万ですから、手元に残るのは四百七十三万円であります。それから五十歳の方は、年収一千百四十五万円、税率が三五％で二百四十五万円ですね、そして健保が九十三万円、厚生年金百九十万円、雇用保険十二万円、これが五百四十万円になりますので、手元に残るのが六百五万円であります。
　これが夫婦と子供二人を想定した金額でありますけれども、それ以外に何でお金が出ていくかということを考えていくと、生活する立場、夫婦二人の立場で考えてみますと、税金も何も、出ていくお金と手元に残るお金と二つしかないと思うんですね。出ていくお金がそれ以外に何があるのかというと、先ほど申し上げた子供の教育費なんですね。それも、高校生ぐらいまではさほどかからない。しかし、大学ということになってくると、その金額は一気にふえていく。それも、私立の大学に下宿してということになると、年間の学費と生活費を合わせていくと、一千万は四年間で出ていく。ということになると、このわずかな四年間に一千万というお金は、たった一人子供を大学にやるだけでそれくらいのお金が出ていくということになると、非常に負担が大きいんじゃないかな。同時に、その世代というのは、みんな住宅ローンを持っているわけであります。
　そして、五十歳というと、場合によれば年寄りの介護もしなきゃならない、そこに一気に集中してくる。一生の所得の中で一番所得の高い年代でありながら、一番ある意味では惨めな生活をしなきゃならないんじゃないかな。それをカバーするのに奥さんが働く、そういうものでカバーしていく、あとは貯蓄を取り崩していく、そういう方法しかないわけであります。
　そういうのが若い人たちがいずれ自分たちの姿だと思ったときに、本当に夢を持って生きていけるんだろうかということを考えると、この一番の原因はどこにあるのかというと、私は、厚生委員会の質問じゃなしに何か文教委員会の質問に勘違いされるかもわかりませんけれども、子供が大学に行くのに親が払わなきゃならない、そういう社会通念が今でき上がってしまっている部分がどこかあるんじゃないかな。
　そのもとは何かというと、その親の世代、明治、大正生まれの人たちというのは、昔は、高等教育を受けるのに、明らかにお金がなかったら受けられなかったわけであります。その世代の人たちは、自分たちがそういう苦しい目に遭ってきたからということでもって、生活に余裕が出てきたときに、自分の子供にはとにかく教育だけは受けさせてやろう、何があっても、何を犠牲にしてでも子供のために学費は出してやろう、生活費も出してやろう、そういう発想があったんじゃないかな。そして、それはだれからも非難されることじゃないし、美談として語られてきたかもわからない。それが今、生活レベルが上がってきて、世間様と同じような生活をしながら、なおかつ子供にそれだけの教育費を出していこうと思ったらどれだけの負担がかかってくるか、ましてや世間的な見えもあるということを考えてみると、非常に苦しいんじゃないかな。
　それを何で解決できるのかなと思って、私は最初、文部省の方にいろいろかけ合いまして、奨学金というのはどれくらいあるんだということをいろいろ尋ねました。そうすると、大ざっぱに言うと、一般会計から二千億円ほどのお金が出ている、そして財投のお金が六百億円ほど有利子でもって運用されている、それでトータルで二千六百億円だ。
　じゃ、日本と並び称されるアメリカはどうなんだということになると、アメリカは日本円に換算して四兆円の奨学金が準備されている。そして、アメリカの社会の中では、少なくともハイスクールを出たら、その後は自分自身の力でもってお金を借りて高等教育を受けていく、そして自分自身の夢を見て、自分自身でその人生を切り開いていく、そういう自立心のある大人が生まれてくるわけであります。
　日本の社会の中ではそういう体制ができ上がっているかといったら、そうじゃない。明治、大正の人たちが苦労したのと同じように、今もはっきりお金がなければ高等教育を受けられない、そういう時代なのであります。本質的には何も変わらない。
　阪神・淡路大震災のときに、両親が一度に亡くなった子供が八十四人いるわけであります。そして、その子供たちが、一月ですから受験間際の子供たちもいただろう、その子供たちが安心して、自分の夢を見ながら、親を亡くした悲しみを胸に抱いて、自分の将来を夢見ながら進学ができたんだろうかということを考えたときに、非常に暗たんたる気持ちにならざるを得ない。そういうのが今の日本の制度なんだということを考えたら、これを何としても改めなきゃならない。
　文部省の方は、その奨学金の有利子の部分の六百億の財投からの運用を二千億にふやす、十万人を対象にしたのを二十万人に、そして金額もふやすということをしたわけです。だけれども、これも根本的には親に一切負担をかけずに子供自身の力だけでもって高等教育を受けるということにはならないということを考えていくと、あと何ができるのかというと、先ほど申し上げたように、年金のお金がたくさんあるわけであります。そしてそれを運用しなきゃならない。運用も、できれば自分たちのためたお金を自分たちのため、自分たちの次の世代のために運用していくということが非常に重要なことなんじゃないかな、それが年金制度に対する信頼感というのも増してくるんじゃないだろうか。年金を掛け始める前から年金の恩恵を受ける、その年金のお金の顔を見てさわる、そういうことが年金制度に対する信頼感が一層わいてくるものにつながっていくんじゃないかなと実は私思うわけであります。
　だから、一つの目標を――高等教育を受けることについては子供自身の名義でもって子供が借りて、進学をしていく。そして、卒業して働くようになってから、長期の返済にして、二十五年、三十年、もっと長くてもいいんだろうと思いますね、そういう返済に置きかえることによって親の負担も減って、なおかつ子供もしっかり自立心を持って勉学に励むことができる、そういうパターンができ上がってくるんじゃないかな。
　何も親が裕福になって悪いというわけじゃありませんし、子供が大学に行かない、そういう意味では、その時代は割とそういう教育費を使わずにゆったりとした生活がしていけるということを考えると、次の教育をさせなきゃならないその親が、子供自身が子供自身の名義で借りていくということによってそこに余裕が生まれていくということは、さらに自分たちの生活の質というものを豊かにできるんじゃないかな、そして、それがまた年金制度に対する信頼感というものにも変わっていくんじゃないかな、そういうふうに実は思うわけであります。
　自分一人でしゃべってしまって申しわけないんですけれども、そういう実態というものを考えたときに、ぜひ年金制度というものをそういう方向に使っていく、そういう自主運用の世界というものをもっと研究していただいて、考えていただきたい。特に大臣はそういう方面には詳しい方でございますから、ぜひその辺のことを、もし御感想があればお聞かせいただきたいと思います。