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○鈴木（久）委員　それは、運輸省とよくこの省エネ問題では連携をとって、法的な意味での措置はとれなかったけれども、今後省エネ政策の中で十分に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　大臣が戻りましたので、ちょっと需給見通しを含めた基本的な部分でお尋ねをいたしたいと存じます。
　今度の法案を提案する背景の中に、一つはいわゆる環境保全の問題、それからもちろん経済見通し、それからエネルギー、これは三位一体で考えていかなきゃいかぬということをおっしゃっております。同時に、この持続的可能な発展と言われることが大きなテーマになってまいりました。成長率は、今度のいわゆる需給見通しの問題でもＧＮＰを三・五％に見ているということがありますね。いわゆる「生活大国五か年計画」の中では、年平均三・一二％くらいというふうなことになっております。
　もう一つは、この経済成長が三・五％、これが本当に持続可能な発展にふさわしい成長なのかどうかという問題も多少これからの大きな課題になってくるのではないかと思うのです。というのは、地球規模でいつでも経済発展の制約要件としては、もう通産省みずからが、環境とエネルギーはいわゆる制約条件になってきている。ですから、三位一体でうまくやらなきゃならないけれども、・大変難しい課題だというふうに思うのです。
　もう一つ環境問題でいえば、二〇〇〇年以降、いわゆる国民一人当たりのＣＯ２の排出量を一九九〇年のレベルで安定化をさせるということでございますから、これは日本だけでなくて地球レベルで考えますと大変な経済制約要件になってくるのじゃないだろうかと思いますね。いろいろな資料を見ましても、これは本当に世界経済全体にとっては大変な制約条件になるというふうに私は思っております。
　それで、まずお尋ねをしたいのは、ＧＮＰの三・五％、これがいわゆる持続的可能な発展という意味で、あるいは環境と経済成長とエネルギーが三位一体だというレベルで考えてみて、そういう成長が望まれるという意味ではいいのでしょうけれども、エネルギー長期見通しの場合は実質的に向こう十年間こういう形に設定をしております。ですから、そういうことが可能なのかどうかということを、まずマクロ経済のレベルからお尋ねをしたい。
　同時に、最終エネルギー消費の数字が出ております。私は、この数字はちょっと大きな目標としては、先ほど政策努力目標なんだ、こういう話を長官が答弁されておりましたけれども、どうもこの目標というのはどういうふうにしてはじかれたのかという、そこのところを資料を含めて私は要求したいと思っている。いわゆる指標をどういうふうに置いたか、ここのところを我々この需給見通しの数字は見させていただいているけれども、そのはじいた数字、それはＧＮＰだけじゃありません、これだけの数字をはじくためには、あらゆるレベルで経済問題も含めた指標を用いなければできないだろうと思うのですね。今ここでその議論をする気はありませんけれども、例えば石油の価格、為替レート、それから世界の貿易の問題、あるいは自動車の保有台数の問題等々、あるいは産業レベルでの国内の生産額の問題ないしは消費レベルの話も含めて全体的に絡まってくるものですから、そういう指標というのは、恐らく主要な指標はちゃんと目標を二〇〇〇年なら二〇〇〇年に置いて立てられたのだ、こういうふうに思うのですけれども、それは私どもに提出していただけないかどうか。これは、きょうその問題で議論をする時間はありませんが、今後いずれ需給見通しの問題を考えていく場合にどうしても必要になってくる問題でございます。ですから、その指標の資料が私どもに提出していただけるかどうかを含めて御答弁をいただきたい。
○森国務大臣　鈴木委員のせっかくの御質問でございましたのに、予算委員会から出席要求が出ておりまして、大変順序等に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げる次第です。
　今御質問いただきました点、事務的な問題、資料等につきましては後ほど長官からお答えをさせていただきます。昨年六月に閣議決定をいたしましたいわゆる「生活大国五か年計画」は、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させることを我が国の基本方針といたしておるところでございます。そういう中で、適切な政策運営のもとで、計画期間五カ年の経済の姿として実質経済成長率を年平均三・五％程度と見込んでおります。一方、エネルギー面におきましては、政府は、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を目指すべくエネルギー需給見通しを示されているとおり、今後大幅な省エネルギーあるいは非化石エネルギーの導入の促進を図ることといたしております。
　これらの経済成長、エネルギー需給見通しの達成は、いずれも我が国にとっては重要な政策課題でございまして、当省といたしましては、経済成長、エネルギー、環境保全の三位一体の考え方のもとでエネルギーの需給構造の改革に全力を挙げる考えでございまして、かかる対策が社会経済システムに十分に浸透すればこれらの目標はともに達成し得るものである、このように認識をいたしております。
○黒田政府委員　一九九〇年六月の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しのいろいろなベースになる指標というお話でございますが、これにつきましては別途御相談をいたしまして、主要なものについて報告させていただきたいというふうに考えております。
　ただ、考え方といたしましては、このエネルギー対策を進めていく前提といたしまして、二〇〇〇年度の最終エネルギー消費を原油換算で三億九千五百万キロリットル、二〇一〇年では四億四千四百万キロリットルと見通しておりまして、当時は一九八八年度というのが最新の実績データであったものですから、これを初めといたしまして、二〇〇〇年度までを年率一・六％、それから二〇〇〇年から二〇一〇年度までを一・二％の伸び率を想定いたしたわけでございます。これは、いろいろ御指摘のようにデータに基づく積み上げをやっておるわけでございますので、主要なものについて、御指摘を踏まえましてまた御相談をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、マクロ的な問題といたしましては、経済については、一般的な考え方を申し上げれば、内需主導の経済運営のもとで引き続き堅調な経済成長率を維持するということでございますが、長期的には次第に安定成長になっていくという前提を置いているわけでございます。
　また、国際石油情勢につきましては、中長期的には発展途上国を中心に需要が非常に伸びていく一方で、ＯＥＣＤ諸国における原油生産の減少が見込まれることを背景に、また中東依存度が高まっていくということを前提に、石油需給が逼迫化し原油の価格が上昇していくというＩＥＡの一般的な見通しを前提といたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、定量的な問題につきましては別途御報告をさせていただきたい、このように考えております。
○鈴木（久）委員　ぜひこれは、きょうの議論だけではなくて、これからいわゆる大きな問題ですから、我々が議論する場合に一番大事なベースになるデータでございますので、ぜひお出しいただきたい。大臣、ぜひこれは、長官もそういうお話ですから、我々もこれからの議論を進めるために必要な指標だ、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、今度の省エネ法を推進をして、いろいろ努力をして、その結果としていわゆる数字が示されておりましたね、四億二千万から三千万キロリットルを三億九千百万キロリットルくらいのレベルにいわゆる省エネをするということでございますね。これの数字は、差し引きますと大体四千万キロリットルから五千万キロリットルくらいになるのですけれども、主にどの部門でこのくらいの省エネ効果が上がるというふうに考えておられますか。それは大きなところで結構です、細かい数字は要りませんから、大体、産業分野、民生分野あるいは運輸分野、こういういろいろな分け方があると思いますけれども、どの分野でどのくらい省エネをされるというふうに考えているか、まずそれをお答えください。
○黒田政府委員　私ども、今回の両法案を御提案するに先立ちまして、総合エネルギー調査会それから産業構造審議会等の合同会議でいろいろな現状分析あるいは施策の方向について御検討いただいたわけでございますが、この御議論の過程での試算によりますと、今後二〇〇〇年までに三千万キロリットル以上の省エネの余地があるのではないかということが試算されておりまして、部門別には、産業部門で千三百万キロリットル以上、民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上、こういう数字が見込まれております。
○鈴木（久）委員　大臣にまたお尋ねしたいのですけれども、そういう目標を立ててこれから一生懸命省エネ努力をする、こういう格好になろうと思うのです。今まで、反省点をいえば、エネルギーはどちらかというと、使い捨てを含めて大量消費をしておったという反省の上から、こういう形に今地球全体でもなっておるわけだと思いますね。
　省エネを考える場合に、それはいろいろな方策があろうと思います。ですから、そこで、先ほど運輸部門はこの法案に税の網はかぶっていないということで議論のやりとりをいたしましたけれども、産業部門で千三百万キロリットル、運輸部門で九百万、民生で八百万というお話でございました。まず、これを、このくらいの省エネ効果を上げるのに、どこに一番重点を置いて省エネをやっていくかということですね。
　それは、もちろん消費の絶対量を抑制するということが一つあろうと思うんですね。もう一つは、エネルギー効率を上げるという方法があると思います。あるいはリサイクルを推進するという方法があろうと思います。あるいはまた、新しいクリーンエネルギーを導入していって、熱効率のいいものを導入していく等々、たくさんの方策があろうと思いますけれども、環境問題も絡み、この省エネ法というのは大変難しい課題を抱えておるだけに、どういう形でどこを重点にこれだけの省エネ効果を上げるかということについてお尋ねをいたしたいと存じます。
○黒田政府委員　数字的な見通してございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
　産業部門千三百万キロリッター以上の余地と申し上げたわけでございますけれども、これはまさに今回お願いをいたしております両法案の成果が主体になるわけでございます。具体的には、現行法でも決められております工場、事業場等についてのガイドラインを全面的に見直すことを運用の問題として検討いたしているところでございまして、この法施行に合わせてその見直しを実施し、基準を強化していきたいというふうに考えているところでございますけれども、これと同時に支援法の方では省エネルギー投資を中心に進めていただきたいということで、いろいろな支援策も用意をいたしているところでございます。今後これは、二〇〇〇年と申しますと七、八年でございますが、来年度だけの予算ということではなく、今後ともその支援策の強化あるいは拡充を含めまして、私どもとしても大いにこれを支援していく努力をいたしたいと考えております。
　また、この法律にはございませんけれども、中小企業などでは工業炉とかボイラーとかいうことで、非常に古い年代のものの効率の悪いものが多く使われているのがまだ実態でございますけれども、こういったものにつきましては、予算措置によりましてリプレースを促進していくための利子補給などもバックアップ措置として用意をいたしているところでございます。
　こうしたものを通じまして、産業部門における一層の省エネを進めてまいりたい。産業部門、累次御議論がございましたけれども、日本の場合にはオイルショック以降相当省エネが進んできているわけでございまして、それ自体のレベルというのは、全部を平均いたしますと世界に冠たるものがあろうかと思うわけでございますけれども、なお一層の省エネを支援してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　また、民生部門あるいは運輸部門、先ほど申し上げましたように一つ大きなのは個々の機器を通じてのエネルギー消費効率の向上ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、自動車についてはガソリン乗用車について基準を公表いたしているところでございますけれども、今後その対象範囲の拡大を含めまして、運輸部門のエネルギー使用の八五％を占めます自動車についてその向上を期してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
　また、民生部門につきましては、民生と申しておりますけれども半分はいわゆる業務部門でございまして、ビル、建築物につきましては今回の法律におきましても、一方で工場並みのと申しますか、工場に準ずるような建築物についての判断基準の遵守の指示とか公表という制度をお願いいたしているわけでございますし、また支援法の方ではそういった大きな建築物についての省エネルギー機器の導入についてやはり支援をする制度を設けているわけでございます。そういった面でビルの省エネを徹底的に推進していきたいと考えているわけでございますし、またいわゆる家庭部門については電気製品等の性能の向上につき自動車と同様の措置を講じていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　そこで具体的にお尋ねいたします。
　特にこれは特定の、電気事業にかかわることですけれども、ここでかなりの石油やガス、そういうものを使って発電をして、それでエネルギーを供給している、かなりの消費をしているわけでございまして、ここの熱効率あるいはエネルギー効率を上げるということは省エネにとって極めて大きな問題であろう、こういうふうに思っております。
　そこで、例えばＬＮＧをたいている発電、ここでは今ガスタービン、コンバインドサイクルなどが導入されてかなり熱効率が上がってきております。あるいはまたリパワリングといって、いわゆるこれまでの蒸気タービンにさらにガスタービンをつなぎ合わせて両方で発電をするというふうなこと、あるいはまた流動床ボイラーなどを使って、これもまたガスタービンを組み合わせるというふうな方法等々、いわゆる熱効率を上げるための努力というのはかなりされていると思っています。ただ、またそれが全部進んでいるわけじゃありませんので、そこで、こうした熱効率を上げるための電力業界の努力というのは私どもそれなりにわかるわけでございますけれども、それをさらに一層推進をするということが大事だとすれば、この法律ではどういうふうに扱うか、私はよく承知をいたしませんけれども、そういう効率化のための計画というのを一定程度出させてそれをチェックしていく、ないしはそれを推進していく、そういう方策を積極的にとるべきなのではないのか、こういうふうに思うのです。今度の合理化計画の範疇に入るのかどうか、私はよくわかりません。しかし、もし入らなくても、そういう問題については通産省としては積極的にやるべきである、私はこういうふうに思いますが、いかがでございますか。
○黒田政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在、火力発電所の発電効率三八、九％かと思いますけれども、今御指摘のように、例えばＬＮＧ火力発電所につきましてはいわゆるコンバインドサイクル発電方式、あるいは既存の発電所についてのリパワリングというのは重要な課題であるというふうに認識しているわけですし、また、既にいろいろ、一部実用化に移されていることも御指摘のとおりでございます。また石炭火力発電所につきましても、飛躍的な効率向上を目指しまして加圧流動床ボイラー複合発電方式等の技術開発あるいは実証を進めているところでございます。
　こうした動きを踏まえまして、電気事業者、電力会社におきましても、いろいろな計画を持っているわけでございますし、また、最近電力会社から発表されておりますボランタリープランの中におきましても、個々の発電所あるいは全体としての熱効率の向上といったものを目標に掲げているケースがほとんどでございまして、電力会社においても自主的な取り組みがなされているところでございます。熱効率の向上というのは非常に重要な問題でございますので、私どもといたしましても、支援策をいろいろ融資の面、税制の面等で講じると同時に、この法律におきましても、今後工場等の判断基準の中でそういった問題も取り上げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　そこで、次に分散型エネルギーの問題を中心に幾つかお尋ねしたいと思うのです。
　これまで、どちらかといえば、日本の電力の関係でいえば、大規模集中立地型と言った方がいいでしょう。そういうレベルで大体発電を行っている。しかし、今いろいろ言われている、あるいは新しいエネルギーの開発ということを考えてみると、コジェネ、燃料電池あるいは風力、新エネルギーでいえばヒートポンプを使ったいろいろな熱供給事業あるいは太陽光発電等々、これからいろいろな新しい分散型のクリーンエネルギーの開発というのが大事な時期を迎えていると思っています。そういう意味では私は、むしろ分散型元年と言ったらいいくらいの状況に今来ているのだろうと思うのです。ですから、そういう点でこの活用を積極的にすべきだというふうに思います。
　そこで具体的にお尋ねしたいのは、太陽光発電についていろいろ推進をするのに系統連系は電力会社の方でオーケーを出した、しかしコジェネの場合はまだ系統連系について電力業界では了解をしていないというふうなことがありますね。こういうものを推進していくのに大事なのは、余剰電力をいつでも系統連系をして電力に買ってもらう、それも安定的に買ってもらうということ、ないしは足りないときには系続から供給してもらう、そのシステムが確立しなければ分散型のエネルギーを普及させるのには大変厳しい側面があるというふうに思うのです。どうして太陽光が系統連系できてコジェネがやれないのかというのはどうも不思議でしょうがなかったのです。技術的には太陽光レベルでできるとすれば、前はかなり高圧レベルのものしか系統連系はなかなか難しい、こう言われていた。しかし、最近は低圧の太陽光レベルでも十分に系統連系ができるということは技術的に立証されたのですから、どうしてコジェネでやらないのかというのはどうも納得がいかない。コジェネはかなりいろいろな地域で、今は特に都市部を中心にどんどん進められてきているわけです。これを推進するのにはむしろ絶対的な条件がなというくらいに私は思っているのです。前にも一度質問をしたことがありますけれども、例えば幕張の地域の状況を見ると、どうもそういう系統連系がうまくいかないための際路があそこに象徴的にあらわれているような気がしてならないのです。
　どうでしょう、これから皆さんが地域型、省エネ型エネルギー供給システムを今度は新しくつくってバックアップしようというときなのだから、まずコジェネの問題についてはっきりと今後の考え方についてお示しいただきたい。
○黒田政府委員　系統連系の問題の技術的なガイドラインの問題でございますけれども、高圧の専用線と連系する場合等のガイドラインにつきましては既に整備を終えているところでございますが、現在、高電圧の一般配電線と逆潮流がある状態で連系する場合のガイドラインについて早急な整備を目指して鋭意作業中でございます。例えば、新エネルギー、太陽光発電につきましても、実は平成五年度末を目指していたわけでございますけれども、大幅に繰り上がりまして今年度末を目途に技術のガイドラインを作業中でございます。
　今御指摘のいわゆるコジェネと申しますか、回転機型の発電設備に係るものにつきましても鋭意作業中でございまして、ほぼ同時期を目途に作業をいたしているところでございます。
　なお、このガイドラインができるまで、策定前におきましても、電力会社におきましては、系統との連系につきまして積極的に個別対応をする旨の公表をいたしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、ガイドライン、まず直流発電設備に係るものは年度末に、ほぼ同時期を目指してコジェネ等につきましても鋭意作業をいたしているところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
○鈴木（久）委員　年度末というのはいつですか。もうすぐ、この三月末という意味ですか。
○黒田政府委員　ことしの三月という意味でございます。
○鈴木（久）委員　ぜひそれは早急に実現をしていただいて、こうした分散型のエネルギーが系統とうまく組み合わせていただいて推進できるようにお願いしたい。
　そういうことであるとすれば、皆さん方がこの法案で提案をしております地域省エネ型エネルギー供給システム、これは恐らくコジェネなどをそこに組み込んでその地域の熱供給事業や電気の供給事業というものを行うことになるのだろうと思うのです。その場合も余剰電力の購入の問題、売買の問題、系統連系を含めたそういうものが見込まれているのかどうかということが一つ。そして、もしそれが見込まれていないとすれば、この地域の省エネ型エネルギー供給システムというのは少し問題があるかな、こういうふうに私は思っているのです。
　これは、先ほど幕張の話をしましたけれども、そういう地域レベルでこういうものをやる場合には、どうしても電力と熱と両方一緒に供給してやらないとならない。それを熱は熱だ、電気は電気だということをやると、大変効率の悪いことになるのです。ですから、特にコジェネを利用する場合には、両方どっちにしてもできるわけだから、電気もできるし熱供給もできるわけですから、そういうことを地域省エネ型エネルギー供給システムというのは見込んでいらっしゃるのかどうか。そのイメージをちょっとお知らせいただきたい。
○黒田政府委員　省エネルギー型の地域エネルギー供給システムといたしましては、今おっしゃったような大規模なコジェネというのが一つの典型的な例になろうかと思いますし、あるいはコンビナート等におきまして熱を多段階に利用する、いわゆるカスケード型の利用の、高温、中温、低温といったような、業種によっていろいろ使い方はございますから、そういったものなどを典型的な例として念頭に置いてあります。
　ただ、今先生おっしゃいましたような、具体的に熱と電気がどういう組み合わせになっていくのかということにつきましては、まだ具体的な案件が固まっているわけではございませんので、今後よく精査してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　それと、民間会社で特に多量にエネルギーを使っているところ、法律で言う特定事業所になろうと思いますが、こういうところで自家発電をやっているところがたくさんあると思うのです。この自家発電についても、今までの悩みは、自分たちで使うものだけ、系統との連系が十分にいかない、ないしは売電にしても難しい、こういういろいろなことがあって、余剰電力問題については悩みがあったような気がいたしております。
　これは今後どういうふうに扱われていくものなのかということをお尋ねすると同時に、将来、今すぐとは言いません。後でごみ発電の話もちょっといたしますけれども、電気事業法との絡みで、分散型を推進する場合にいわゆる特定供給の問題でいろいろぶつかってまいります。ここを将来法改正を含めて考えておらないのかどうか。私はむしろ、この分散型のエネルギーを電力会社が導入する場合だったり、あるいはまた民間が導入する場合であっても、そこに踏み込んでいかないとならない時代が来るのではないか、こんなふうに思っているのですが、いかがでございますか。
○黒田政府委員　電気事業法との関係につきましては、今先生御指摘のように特定供給との関係がと思うわけでございますけれども、この特定供給を無秩序に緩和していくということになりますと、一般電気事業者の合理的な事業運営に支障が出てくるわけでございます。具体的には、一般の需要家へのしわ寄せと申しますかコストアップと申しますか、そういったものが懸念されるわけでございますし、また特定供給を受ける需要家の保護といった問題もあるわけでございまして、そういうことから、この法の運用におきましては、余剰電力を供給する事業者と使用者との間に特殊かつ密接な関係がある場合に限って例外的に認めることといたしているわけでございます。
　ただしかし、他方で、今も議論になっておりますような余剰電力の問題もあるわけでございまして、そういったものの購入についてはやはり電力会社としても有効利用の観点からできるだけ活用していくということはまた必要なことでもございますので、そういったことから、昨年の四月以降、余剰電力の購入について電力会社におきましてもメニューを整備し、実際に購入を開始いたしているところでございまして、そういう実態をよく見守って今後いろいろ考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。当面、直ちに電気事業法を改正する必要があるとは考えておりません。
○鈴木（久）委員　この議論はこれ以上やめます。ただ、分散型をどんどん推進できるような方向をきちっとぜひ進めていただきたいということを強く要望しておきたいと私は思うのです。
　もう一つ、我が党が今提案をいたしておりますごみ発電法の問題と絡んでお尋ねをしたいと思っております。
　このごみ発電問題については、いわゆるごみの焼却余熱を有効利用して発電を行うという意味では、まさに省エネないしはエネルギーの有効利用にかなったものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
　そこで、まず、自治省おいでですね。自治省が二月十九日付で地域エネルギー事業推進に関する調査会の研究報告というのを出されました。これを見ますと、文字どおり、このごみ発電を推進するためにスーパーごみ発電、いわゆるガスタービンと連結してもっと効率のいい発電をやって、それを売電して上げた利益などを中心に、大体ごみの焼却場というのは地域では歓迎されない施設でもあるために、地域にもいろいろそういうもので還元をしようということなどを含めた大変すばらしい構想がこの調査会から出されてきております。今までも厚生省は、いわゆる自分たちの施設の中で使う部分の発電については補助金を出しておりました。そして、自治省はこの間ごみ発電について起債を認めてくるようになりました。問題はやはりそこから先、幾つか隆路があるのですけれども、この指摘でも、第三セクターなどを含めて県やそういうところ、自治体でどんどんごみ発電をやっていくべきである、こういう指摘がなされていると思います。そこで、これを受けて今後の方策をどういうふうにするのかということをお尋ねすると同時に、ごみ発電というのは一体どのくらいの潜在能力、潜在的発電の可能性があるのかということを含めて御回答いただきたいと思います。
○坂田説明員　お答えいたします。
　先般研究会の方で御報告をいただいたところでございますが、まず、ごみ発電、スーパーごみ発電につきまして推進方策ということでございます。自治省といたしまして、地方公共団体におきます廃棄物の焼却廃熱を有効利用しなければいけないということで、積極的に支援していこうということで平成四年度からごみ発電につきまして電気事業債の対象といたしているところでございます。さらに、平成五年度に新たにスーパーごみ発電、これは先ほどのリパワリングを利用したスーパーごみ発電事業でございますが、これを電気事業として地方債措置を講じていくということで支援をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　それから、潜在能力ということでございますが、これは試算等なかなか難しいところもございますけれども、現在どのような状況になっているかということでお答えいたしますと、元年度末で全国で約二千カ所のごみ焼却場がございます。このうち平成三年度末で発電をしておりますのは百十三ございます。最大出力の方で三十五万キロワットというような状況でございますので、このうちに余剰電力を売電しております設備容量を持っているところにつきましては五十二カ所というような状況になっております。ただ、これらの施設につきましてはほとんどが焼却施設内の自家消費というようなことを主としておりまして、比較的低いレベルにとどまっております。まだまだ相当な余力があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（久）委員　前に私ども発電法をつくるときに自治省にお尋ねしたところでは、三百万キロ以上の能力があるというふうな数字をいただいたことがございます。ですから私は、これを推進すればかなり大きな電力を、余剰電力含めて利用していわゆる売電も可能だ、こういうふうに思うのです。
　そこで、これはエネ庁にお尋ねしたいのですけれども、私どもがごみ発電法を提案した中に、結局これを推進するのに大事なのは、今のような行政のバックアップ体制も必要でしょう。同時に、この余剰電力を一定のきちっとした価格で買い入れていただく、このことが必要だ。私どもはいわゆる買電義務を法律では課しております。それは、一般の民間の事業とは違って、私どもが提案した法律の中ではいわゆる自治体が行う、第三セクターないしはそういうところで行う安定的な電源ということに、それなりの範囲をきちっと設定した上で買電義務を実はこの法律の中に書き込みました。そのことがどうも法案に対する一万の厳しい指摘になってこの法案に対する反対の意見がある、こういうふうに私は認識をいたしております。
　ですけれども、そろそろ自治省がこういう研究会をやって報告を出してこれを推進しようというレベルまで来ました。恐らくこれはどんどん進むと思う。このときにやはり必ずぶつかるのはそこです。価格の問題含めて安定的に電力の側に買ってもらえるかどうかということが今回一番問題だったのです。それで、この問題で我々は全国歩きました。そして、最初は五円くらいの価格で買っておったのですね。それがいろいろな動きの中でこれが十円になり、最近は買い取り価格がかなり上がってきたことは私も承知をいたしております。しかし、本格的にこれを推進するとすれば、その辺のいわゆる保証というか、安定的な価格で購入していただけるという条件がもう一方で必要なんだろう、こういうふうに思っているのですけれども、いかがでございますか。
○黒田政府委員　ごみ発電の能力がだんだん大きくなってきていること、あるいは今おっしゃいましたような余剰電力の購入の要請が非常に強まってきていることを背景といたしまして、電力会社は平成三年の一月にこみ発電の余剰電力を幅広く導入する方針を明確にしたわけでございますけれども、さらに昨年の三月には、購入の具体的な条件を定めて公表したところでございまして、廃棄物発電の余剰電力の購入は今のところ着実に進んでいるのではないかというふうに見ているところでございます。
　先ほど数字的な御説明が若干自治省の方からあったわけでございますが、先ほどの数字と若干違いがあるかもしれませんけれども、私ども、平成三年度末で全体が百十一、この中で売電、余剰電力を電力会社に売っているのが五十一でございまして、その後、最近のものを加えると五十三になるのではないかと思いますが、この五十一のベースで申し上げますと、余剰電力を電力会社に販売をいたしている量が六億キロワットアワーということでございまして、余剰電力を販売しているごみ発電の主体から申しますと、発電量の四割強を電力会社に販売しているのが実情でございます。
　それで、この余剰電力の購入の価格、電力会社が自主的に決められておられるわけでございますけれども、購入の考え方といたしましては、電力会社がみずから火力発電でたさました場合あるいはつくった場合のコスト見合いというふうに考えているわけでございまして、具体的には、平日の昼間の安定的な電源につきましては、電力会社によっていろいろ差はございますけれども、大体キロワットアワー当たり十一円、それから安定的でないもの、夜間のものといったようなものにつきましては、平均でキロワットアワー当たり約四円というのが現状でございます。実態、先ほど五十一の廃棄物発電施設から電力会社が購入していると申し上げましたけれども、今の累計で申しますと、五十一のうち約半分の二十六施設につきましては、安定的なものとして買電をしている、これが現状でございます。私どもといたしましては、そういうことで、現在、電力会社の自主的な取り組みのもとに着実に進んでいるというふうに見ているわけでございますので、法律で余剰電力の購入を一律に義務づけるということになりますと、電力会社の場合には、一方で低廉かつ安定的な電力供給の責務を果たすということが求められているわけでございまして、当面はその運用状況を見守ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木（久）委員　私は法律を通してもらうために提案をいたしておるわけでございますから、それは一日も早く成立を願っているわけでありますけれども、今のようなお答えでございますので、せめて最低でも、当面、ガイドラインをきちっと示して、それなりの価格できちっと買っていただけるような条件というのを整えてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、資源リサイクルの問題についてお尋ねをしたいと存じます。
　まず、今度の法案の中でもリサイクルをバックアップするという意味での法体系になってございます。問題は、先ほども議論ありましたように、リサイクル法ができました。そして、この間空き缶の問題やら紙の問題やらいろいろリサイクルでは逆有償の状態などが出まして、大変難しいいろいろな問題が噴き出たのでございます。そこで、リサイクルを本当にきちっとするためにどうしても必要なことという中で民間の回収業者、これは紙にしても空き缶にしてもかなり大きな役割を担っていただいております。この存在がなければリサイクルそのものはもう機能しないというふうに言って言い過ぎでないと思っております。もしそういう民間のリサイクル業者が経営が厳しくてやめてしまうようなことになったら、それを代がえとして例えば自治体がやろうといったって膨大な金がかかってリサイクルは恐らく機能しなくなってしまうだろうというふうに言われておるわけでございまして、そういう意味でこの役割の重要さについて私はぜひ認識をしていただきたい。
　ところが、最近のこういう状態の中で、経営的に厳しくなって廃業する事業者が多くなっている。とりわけ首都圏、関東圏を中心に、こういう地域で回収業をやるというのは大変難しい条件があるそうでございます。例えば土地が値上がりする、そうすると自分たちで持っているストックヤードなどはとてもじゃないが固定資産税がどんどん上がって厳しい経営状態になるということなどを含めて、大変そういう悩みを持っております。そこで、東京都ではこうした業者の悩みを聞くためにこの間実は業者に対するアンケート調査を行ってきております。恐らくこのアンケート調査が集約をされていけばそういう問題が次々に指摘をされてくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。そうなりますと、恐らく東京都はそれに対してやはりそれなりの支援策を講じることにもなっていくだろうというふうに思います。そのときにリサイクル法を管轄をしている通産サイドでそれをきちっとバックアップしていただきたいという立場から私は幾つか申し上げたいと思います。
　まず一つは、こういう中小業者に対しては、今度のリサイクル法では支援策がないに等しいんです。実際は支援策がないんです。構造改善事業に該当している部分というのはまあ直納問屋くらいなところまででしょう。あとの民間の一番肝心な役割を担っている人たちに対する支援策というのはほとんど見当たらない。これであってはならないと思うんです。一番大事なところをこのバックアップ体制の中で忘れてしまっているんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんです。
　ですから、そこで具体的にお尋ねしますけれども、こうした民間回収業者に対して、特にストックヤードとかあるいは遺産を相続していくときに相続税がかかってもう畳まざるを得ないというようなことがあって、固定資産税の問題、遺産相続の問題、そういう点でも大変悩みが多いようでございます。ですから、これを持続させていく、あるいは経営を安定させていくという意味でそういう措置はとれないものかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　回収業者の重要性については、鈴木委員と我々の認識は全く同じだと思っております。そういう意味で、東京都が特に関東圏の回収業者の悩みをアンケート調査でくみ上げていただけるということは大変時宜にかなったものだと我々は思っておりますし、その結果がまとまり次第、私たちの方にも報告をいただけることになっておりますので、その結果、我々にも参考になることが必ずあるとは思いますが、それを見て必要な対策をバックアップしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
　今回の新しい法律、支援法の中には確かに回収業者に対する施策そのものはないわけでございますが、ある意味では、従来から回収業者に対する施策は、業種ごとにいろいろ差はございますけれども対策を講じてきておるわけでございますし、一般策といたしましても、回収業者の設備あるいは承継税制というような一般的な形で応援をしているという面もあるわけでございます。ただ、この支援法は、それでは回収業者に対して全く考えなかったのかということに対しては、実は回収業者の現在ぶつかっている問題というのが、いわば紙なりガラスがどんどん集まってしまった結果、それを使ってもらう人がいないという、静脈と動脈の真ん中にあります心臓に位置しますところの紙のメーカーあるいはガラスビンのメーカー、そういう人たちにもっと再生原料をたくさん使っていただくということをさらに進めることによりまして、全体としてのリサイクルがさらに増進するというようなことを大きくねらったものでございます。その結果、必ず回収業者の荷物の扱いというのが、今後需要が拡大することにより現在のマクロ的な景気対策もあわせまして必ずや効果があるのではないかと思っている次第であります。
○鈴木（久）委員　それは一つの方法だとは思いますけれども、今や文字どおり一番大事な分野を担っている回収業者の人はもっと深刻なところで悩んでいらっしゃる。ですから私は、この際、東京都が調査をして、そういう問題が浮き彫りになった段階でも結構です、これは。今すぐその問題を措置しろと言っても、なかなか難しいと思う。だから、例えば事業税の問題、固定資産税の問題、相続税の問題などは一番、ああいう業者にとって一定の施設、ヤードを確保しなきゃならないという意味で本当に深刻な悩みのようでございますから、これらに対する支援策というのをぜひ検討していただきたいというのが一つ。もう一つは、ストックヤードを官民一体で確保する方法というのを考えなければならない時期に来ていると思うんです。その場合に、やはり行政のバックアップ、支援策というのが絶対的に必要だというふうに私は思います。特に、今首都圏、関東圏の場合は用地を確保するだけでも大変だ、物すごく高いという地域でございますから、官民一体でそういうものを確保して、そのリサイクルのシステムが機能する、こういうふうな方向を考えるのにも、ぜひ支援策をしていただきたいというふうに思うんです。これが二つ目。
　もう一つは、これは空き缶の問題で具体的に申し上げますけれども、この間逆有償になって大変な事態を一時招きました。最近まあ少し鉄くずの価格が上がってきておりますけれども。そのときにいろいろ議論になったのは、空き缶のいわゆる再利用の場合に電炉メーカーがリサイクルでそれを使うということになると思いますけれども、それだけでは不十分なので、高炉メーカーでも技術開発を進めている。少しずつそれができるようになったというふうにもお伺いをいたしております。ここをもう少し計画的にやっていただいて、せめて空き缶を回収した者がほうり出されるようなことのないような受け皿をつくっていただけないのかというのが業界の方の強い願いです。いわゆるリサイクルしている、あるいは一生懸命ボランティアでそういうものを集めている人たちにとってみれば、まさに大きな問題でございますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○堤（富）政府委員　前半の回収業者に対する対策、特にストックヤードの対策につきましては、我々も大変問題が大きいものと認識しております。東京都のアンケートの中にも、周りじゅうから批判を受けているのではないかとか、承継税制が大変じゃないか、税の負担が大変じゃないか、この辺の状況が浮かび上がるに従いまして、具体的な施策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、空き缶の問題でございますが、これは確かに、先ほど申し上げましたように、空き缶を集めたものが実際に使ってもらえるようにする、従来は電炉メーカーだけだったものが、通産省のいろいろ指導もありまして、高炉メーカーも技術開発をし、さらにその購入を高めている、しかもそれを長期契約の形で買うというようなことを進めておりますが、こういうこともあって、実は、空き缶の回収、スチール缶の回収利用率は大変近時上がってきているわけでございます。今後ともこういう状況が続きますように努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（久）委員　大臣、今リサイクルの話いろいろ申し上げましたけれども、リサイクル法をつくって、その後むしろ、かえってリサイクルが機能しなくなった。それは、鉄くずの問題、紙の問題、逆有償になったことなど含めて、いろいろな問題が出ました。それで、今のような課題がむしろ明らかになったのですね。ですから、これからそういう都道府県でやっていること、地域でやっていること、ボランティアの皆さんがやっていること、そしてもちろん、それを使用していただける方の推進も含めて推進をしなきゃならない。
　例えば、再生紙を使うという場合、政府の省庁で一体どれだけ再生紙を使っているんだろうか。例えば、白書を出しますね、そういうときに、どの省庁は再生紙を使っているか使っていないか、あるいは予算書をつくるときにあれだけの膨大な紙を使う、そのときに使っているか使っていないかということなど含めて、私は、リサイクル全体のシステムが本当に機能するように、リサイクル法をつくった、そこに魂を入れるために、もっときめ細かな対応策といいましょうか、システムが機能するような方向を通産省を挙げてやっていただきたいというふうに思うのです。この間、むしろいろいろな逆有償があったためにいろいろなことがわかりましたので、そういうことを参考にしながら、改めて決意をいただきたいと思います。
○森国務大臣　たびたび申し上げておりますが、このかけがえのない地球を廃棄物による環境の悪化から守りまして、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するためには、今まさに先生が御指摘なさいましたように、リサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めることが必要であるというふうに考えております。また、リサイクルは、深刻化する廃棄物処分場の不足を解消する観点からも、また省資源、省エネルギーにも資するという観点からも重要なものでございまして、なお一層推進が求められております。
　リサイクルは、回収する段階、再生資源を利用して製品を製造する段階、再生資源利用製品を販売する段階から構成されておりますが、その一翼を担う回収業者の役割も、当省としては極めて重要と認識をいたしております。通産省といたしましては、このような回収段階も含めたリサイクルの各段階の特徴、性格に応じたきめ細かな施策を講ずることが重要だと考えておりまして、平成三年十月に施行されましたリサイクル法と、現在御審議をいただいております省エネ、リサイクル支援法とを車の両輪として、従来から講じてきた施策と相まってリサイクルの一層の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（久）委員　次に、ＮＥＤＯの業務を新しくこの法律では追加をして、省エネ技術の開発と導入促進ということ、海外の石油代替エネルギー技術あるいは省エネルギー技術の導入促進という新たな業務を追加いたしました。そして、何回か議論をされておると思いますけれども、特に途上国などにおけるところの省エネ技術を推進するというためにいろいろ仕事をしたい、こういうことだろうと思います。
　そこで、途上国に対する支援というレベルではＯＤＡの援助というのが大宗を占めておるわけでございます。改めて今度、技術導入推進というレベルでＮＥＤＯが新たな役割を果たすということになるわけですけれども、そのＯＤＡの支援とＮＥＤＯのこの新たな事業というものの垣根といいましょうか、そこのところをきちっとしておかなければならないと私は思うのです。ですから、その辺のところについてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。
○黒田政府委員　今回の御提案申し上げております法改正におきまして、ＮＥＤＯの業務で、国際業務といたしまして、石油代替エネルギーあるいはエネルギーの使用の合理化に関する技術の海外での有効性の実証という事業を追加しているわけでございますが、これはあくまで我が国のエネルギーの安定供給というものを確保する観点から、これらの地域におきまして省エネルギー技術とかあるいは脱硫技術であるといったものの有効性をモデル事業として実施をすることによって、その地域におきまして自律的普及の基盤づくりを行おうとするものでございます。
　ＯＤＡの方は、むしろこれを一般的に相手国の経済開発、経済の向上という観点から実施するものでございまして、一般的な大きな考え方といたしましては、ＮＥＤＯで行う事業というのはＯＤＡよりも前段階のモデル事業、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○鈴木（久）委員　そうすると一般的な新事業ではなくて、モデルをつくって、それが後、その国で推進をするために必要ということであればＯＤＡで援助をする、そういうふうに受けとめてよろしいのだろうと思いますが、そういう意味であるとすれば、これは本当にしっかりとそういう技術移転をして、特にＣＯ、の問題でいえば、途上国がこれから大変排出をする量が多いということなどを含めて考えますと、極めて大きな役割を担っていただけるのだろうと思うので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　この際、さらにお尋ねをしたいのですけれども、ＯＤＡの関係で、太陽光発電について実はいろいろお尋ねをしましたところ、日本は一回パキスタンにＯＤＡ援助をして、それ以降ちょっとトラブルがあって一切やっておらぬ。むしろ、太陽光発電の生産量は日本は世界一。この日本の生産した太陽光発電をカナダが買って、ＯＤＡの援助を別な国にやるなどということも実は起きておるわけですね。この間、その日本独自のＯＤＡの支援として、かなり要望の強い地域が東南アジア等にあります。どうしてこれをやらないのかということを含めて、ちょっとこの辺は私はどうも納得のいかないところがあるので、御答弁をいただきたいと思います。
○黒田政府委員　太陽光発電、累次の議論でもございますように、まだコストが高いわけでございますけれども、遠隔地であるとか離島であるとかいった電力網の未整備な地域における村落電化用の電源であるとか、あるいはがんがい用の水ポンプ用の電源としては、現段階でも条件によっては適切な用途が考えられるわけでございまして、具体的な要請に対応する形で技術協力を実施いたしているところでございます。
　これまでに実施したものあるいは実施しているもの、今先生御指摘のパキスタンの例あるいはインドネシアでも村落の電化等に二件行っておりますし、またキリバスであるとかタイ等においても実施をいたしているところでございます。今後とも具体的な要請に応じて支援は考えていきたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（久）委員　この際ですから、国内の普及の問題についても一言お尋ねをしておきたいと思うのです。
　太陽光発電、燃料電池の普及のために、今公共施設を中心に実証フィールド試験をやってございます。これはかなり拡大の方向で取り組まれている、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、今後の進め方、同時に、これを実証フィールド試験の後、コストの問題等々で大変、まだまだ解決をしなければならない問題がたくさんあることは十分承知です。しかし、これは普及をさせなければコストも下がらないのでして、ほかのドイツや何かの場合は、もう、ソーラーハウス、そういうものに対してかなりの援助をしてこれを普及させているということがございます。ですから、どうなんですか、これから、太陽光発電についての実証テストの拡大はもちろんですけれども、この推進の方策というか、少し長い、長期的な意味でどんなふうに考えていらっしゃるか、この際、御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
○黒田政府委員　太陽電池の公共用施設等でのフィールドテストの事業でございますけれども、今年度から八億五千万程度の予算で開始をいたしているところでございます。来年度これを十二億強に拡充を御提案申し上げているところでございますけれども、今後とも拡充の方向で努力していきたいと考えております。
　今年度の予算の実行の問題といたしましては、十一件程度の公共用施設を対象に実証を開始しつつあるところでございますけれども、これ、フィールドテストという意味におきまして、いろいろな地域、つまり、日照がいい地域であるとか、積雪地域であるとか、寒冷地域であるとか、いろんな地域のタイプがまず必要でございますし、また、公共用施設等につきましても、いろいろな類型を考えながら、実証フィールドテストの効果が最大限に上がるように、かつ、技術開発から本格的な導入への基盤、素地をつくっていくという意味におきまして、今後とも拡充に努力してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（久）委員　時間が来てしまいました。そのほか、ＬＮＧや脱フロンの問題、ピーク時対策等で通告をしておったのですけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただいて、今後、別の機会にこの問題については質問させていただきたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。
○安田（範）委員長代理　後藤茂君。
○後藤委員　エネ庁長官は食事をしましたか。一してませんか。それじゃ、先にしばらく大臣にいろいろ御質問を申し上げたいと思いますので、また、長官にかかわる問題については留保しておいて、食事をしていただかなければ、途中で倒れたら困りますので、どうぞ。本当に、どうぞ。
　最初に、政策面におきましても非常に高い見識と理解を持っておられる大臣に、全体的な問題についてどう考えていったらいいかということで、質問なり、あるいは私の考えなりに触れながら、申し上げてみたいと思うのです。
　まず最初に、急激に大変な円高に入ってまいりました。先週から今週にかけて、その動きがとまらないで、一ドル百十円ぐらいになるのではないかというような観測さえ出てきているわけであります。これは東京サミットなり、あるいは二十七日からですか、ロンドンにおけるＧ７をにらみながら、急激な円高の動きというものが、円高圧力を背景に持っているのではないだろうか、こういう観測もなされておりますけれども、貿易黒字に対する是正策がとられていかない、決め手がないとしますと、一ドル百十円前後くらいまでが常態化していきはしないだろうかな、こんなふうにも実は考えるわけです。これはメリット、デメリットもあるわけでありますけれども、この円高の問題を最近の状況としてどういうようにごらんになっているか、大臣の所見をまず最初にお伺いをして、これに対する対応等の私の考えを申し上げてみたいと思いますので、まず、その点をお聞きしたい。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席一
○森国務大臣　むしろ、当委員会で大変御専門の後藤委員であります。最初に、長官に食事を与えている間に私を少し面接テストをしよう、そのようにおぼしめしかと思いまして、大変緊張いたしてお答えを申し上げたいと思う次第です。
　今も予算委員会に出席をいたしておりまして、やはり御堂の委員と林大蔵大臣との御議論も聞いておりましたが、やはり今回のこの急な円高というのは、これは基本的に思惑が働いているというふうに私は見ております。
　それは、見方はいろいろあるかと思いますが、一つは二十七日からロンドンで開催されますＧ７におきまして、昨年の千三百二十六億ドルにまで上った我が国の貿易黒字に対して、やはり円高誘導策が協議されるのではないか、そういう思惑が浮上しておるということ、あるいはクリントン米大統領がかなり抜本的な経済政策というものを打ち出しておられました。その中で増税策というのがございました。これが今アメリカの景気回復の牽引的役割をしております個人消費を圧迫するのではないかという懸念が出てきておること、あるいは具体的な財政赤字削減が出ておりますので、それから出ましたことからのドル金利が低下しているということ、さらにもう一つ大きいのは、二月十九日になりますが、ベンツェン米財務長官が一層の円高が望ましいということを、明確に円高期待を表明をした。そういうことがクリントン新政権の周囲あるいはまたホワイトハウス内でむしろ円高を希望しておるのではないかという、そのようなことがやはり背景として、思惑として浮上してきているものだろうというふうに思います。
　いずれにしましても、このドル・円との関係というのは、その国のいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な経済条件というものが正しく反映をされていかなければならぬことでございまして、こういうふうにわずか二週間で、きょうは少し戻したようでございますが、まあ、七円以上なんという動きというのは、これは決して容易なことではございませんし、いろいろ円高というのはメリットもデメリットもあることは、今、後藤先生お話しのとおりでございますけれども、こういう面では、我が国の産業界、いわゆる中小企業等を含めて、まさに景気回復のために今最大限の努力をしておりますときだけに、このようなことの思惑で大きな変化があるということはやはり景気回復の足を引っ張ることになるということで、大変私どもとしては、端的に申し上げて非常に困る状態であるというふうに申し上げてもよろしいのではないかと思います。ただ御指摘のように、どのような影響、どういうふうになるかということについては今まだ正確には読み取っておりませんけれども、早速事務当局に命じまして、そして中小企業等どういう影響をこうむってきているか、今直ちに緊急の調査を指示をいたしておるところでございます。
○後藤委員　予算委員会でいろいろ議論がなされていると思いますので、この委員会で中身についていろいろ議論をしたいとは思っていないのです。ただ、こういう急激な円高、しかも七円前後とか十円くらいとかというのが仮に五円、三円になったといたしましても、一説によると、例えば大手自動車等は四十億円くらいの損失になるのではないかというような話もあるわけですが、そういう輸出産業はともかくといたしまして、輸入をしている、いわゆる円高差益の問題が当然また、これはしばらく続いてまいりますと議論になるだろうと思うのです。
　かつて円高差益還元の問題が起こったときに、社会党も、それは消費者に還元すべきであるということで、当時わずかな還元をそれぞれの家庭にした経緯があるわけです。私はこのやり方というものは必ずしも賛成しなかったのですけれども、やはりたとえわずかでも家庭に還元されるということは喜ばれるだろう、こう思ってやった。政治の世界はどうもその辺が大変不都合な面がございまして、円高差益等はもっと有効に使っていくべき面があったのではないかと後で反省をする意見等もたくさん出ていると思うのです。
　これからしばらくこの円高が続いていくということになりますと、当然円高差益還元の問題が国民の中からも生まれてくるだろうと思うのです。そうしたものに備えて、円高の差益還元というようなことについて大臣がどのようにお考えになっているか。これから私も御質問申し上げますけれども、エネルギーの問題というのは大変重要な政治課題でございますし、その解決のためにどのように有効に使っていくかということを知恵を出していく時代に入ってきている。しかも、それは三年、五年というような短期の見通してはなしに、二〇〇〇年とか二〇一〇年とか二〇五〇年とかというようなことで言われておるわけでありますから、これから円高差益というのが出てくる、どうもしばらく円高は百十五円前後で続いていくということになってまいりますと、これに対する考え方の整理を今から通産省としてもぜひ考えておくべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。