○野中参考人　お許しをいただきまして、全国町村会の副会長をいたしております京都府園部町町長の野中でございます。
　本日は、町村の国民健康保険事業について意見を申し述べる機会を与えていただき、厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　このたび、国民健康保険法の改正案が提出をされまして、国会で御審議をいただいているところでございますが、今回の制度改正に当たっては、制度の抜本的改革を行うまでの間における当面の措置としての改正でありまして、私どもといたしましても、まだお願いしなければならない点も多々ございますが、現時点ではやむを得ないものとして、条件づきながら、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一点の、国民健康保険制度の現状について簡単に申し述べさせていただきます。
　御案内のとおり、国民健康保険制度については、被用者保険と比べ、高齢者や低所得者の極めて多くを被保険者として受け入れる仕組みとなつておりますので、その財政基盤は脆弱であることは当然であり、しかも近年の医療費の増嵩等によりまして保険料の負担が著しく高くなっておりまして、被保険者に対してこれ以上の負担を求められない現状に来ております。
　特に、市町村国保は老人加入率が極めて高く、健保組合の老人加入率は二・九％であり、政管健保は五・三％となっているのに対しまして、市町村国保は二一・八％となっております。また、七十歳以上の者を除きました加入者の平均年齢を比較いたしましても、国保が四十二・三歳、組合健保が三十一・五歳、政管健保は三十三・七歳という状況でございます。
　このように、市町村国保は、高齢者を多く抱えているとともに、所得のない方や低所得者の方の多くを抱えており、この点からも財政基盤が極めて脆弱であります。当然、被用者保険におきましては無職世帯や所得なし世帯はほとんどおいでになりませんが、国保加入世帯におきましては無職世帯の割合は約四割、所得なし世帯は二割以上をも占めておる現況でございます。
　また、加入者の平均年間所得について見ましても、国保は二百四十二万円であるのに対しまして、組合健保は三百五十万円程度、政管健保は二百八十万円程度となっております。
　ちなみに、私の園部町におきましても、老人加入の割合は二七・九％であり、また退職被保険者の加入割合も一一％となっております。また所得なし世帯についても二八％の実態であります。他の市町村国保同様、率直に申し上げて極めて厳しい財政運営を行っているのが現況でございます。
　このように市町村国保が抱える困難な問題については、高齢者の加入率が高いこと、被保険者の所得水準が低いことなど、そもそも構造的な問題に由来するものであり、保険者としての責に負いかねる面が強いことをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
　しかし、こういった厳しい構造的な問題の中で、各市町村は国保運営を強いられておりまして、このため市町村の多くは国保会計に対して毎年多額の繰り入れを行わざるを得ない現況になっております。
　その数を見ますと、国保会計の赤字補てん等のために一般会計から法定外の繰り入れを行っている市町村は全体の約六割あり、法定外繰入金額は三千百七億円に上っておりまして、国保は、一般会計からの繰入金を受けることなしには、その運営は不可能な状況になっております。
　このような国保の置かれました厳しい構造的な問題を解決するためには、何よりも医療保険制度の抜本改革が一日も早く実現されることが必要であり、その最大の理由は、国民は法のもとに平等であるべきであります。基本的には負担と給付が同じであるべきでありますが、今は各保険によって差があり過ぎます。ぜひとも早急に、法のもとに平等である実態に即して抜本改革をなし遂げていただきますことを、この機会にお願いを申し上げたいと存じます。
　しかし一方、抜本改革が一朝一夕に実現できるものでないことは私たちも承知をいたしているところでございます。であれば、当面は現行制度の枠内でも、公平の観点から、すぐに着手できる問題について、市町村国保の構造的な厳しさを踏まえた上で、できる限り現行制度の見直しを行っていただくことが大切であるというふうに思っております。
　まず、老人保健の拠出金の改正問題でございますが、このような国保の現況を前提にして、老人保健の拠出金に関する改正案についてでございますが、御案内のとおり、老健拠出金の算定方法に関しましては平成十年三月を目途に所要の見直しを行うとされております。今回の改正はその一環としてのものと理解をいたしております。
　思えば、老健制度の趣旨は、国民のすべてで老人の医療費を公平に負担しようとするものでありますが、現在、加入率の上限を超えた保険者は、超える部分については調整されることなく負担するという状況が続いております。
　御承知のとおり、平成九年度は上限が二五％に設定されておりますが、二五％を超える市町村数はもはや千八百四十六市町村に上っておりまして、この割合は市町村国保の約六割にも達しているという状況でございます。
　そもそも市町村保険者において老人の加入率が高いということについては、保険者の責に帰さない事由でございまして、これに上限を設けて老健制度の趣旨を否定するような仕組みについては、このこと自体が不合理であると言わざるを得ません。
　さらに、上限を超えているような市町村は、先ほども申し上げましたとおり、過疎地域等の財政基盤の脆弱な市町村国保が多く、このような市町村が主に過重な拠出金負担を課されております。老健制度のそもそもの趣旨に照らせば、ぜひとも上限は即撤廃すべきであるというのが私どもの気持ちであります。
　次に、退職者に係る老健拠出金の半分を退職者医療制度を通じて負担することについてでございますが、退職被保険者は確かに国保の被保険者でありますが、もともとは、退職者医療制度は、被用者保険に属していた方が退職してから市町村国保に加入することによる不合理を是正するために設けられた制度でありまして、退職者に係る費用は被用者保険において負担するということをその制度の考え方としているものであります。
　しかし、現在の老健拠出金の算定に当たりましては、保険者における加入者数に応じて負担することとされておりますために、退職被保険者の数も国保の被保険者として算定されている一方で、この老健拠出金は退職者以外の一般被保険者が負担することになっておりますことは、やはり不合理であると言わざるを得ません。
　退職者医療制度創設時におきましては、市町村国保に占める退職者の数も少なく、その不合理さもさほど問題にはなりませんでしたが、市町村国保における退職者数の増加に伴いまして、退職者に係る老健拠出金の負担が高まってきており、その額は現在約二千億円程度にも達しております。これは制度創設当時と比較いたしますと約二倍以上の金額に膨れ上がっております。
　今後もなおこれを市町村が負担し続けることは、余りにも不合理な負担を強いるということになります。
　このような老健制度の原則や、退職者に係る費用は被用者保険が負担するという退職者医療制度の趣旨を踏まえれば、町村会としては、加入率上限は撤廃すべきでありますし、また退職者に係ります老健拠出金は全額、退職者医療制度を通じて被用者保険が負担すべきものであると考えますが、しかし、今回の改正が抜本改革までの一時期の期間であり少々痛み分けの措置であるならば、我々としてもやむを得ないという、いわば一面考えながら、改正案については、先ほども申し上げましたように、条件づきながら賛成せざるを得ないというのが現況でございます。
　また、不正請求の防止策については、国保を初めとする医療保険制度を健全に運営していくに当たっては、老人医療費を初めとする医療費の適正化を図ることは極めて重要な課題であります。このため不正請求に対しては厳しい姿勢で臨むことが肝要であると考えており、今回の不正請求防止対策の強化については、我々としては評価をしているところであります。
　また、抜本改革について、先ほども申し上げましたとおり、高齢者や低所得者が多く偏っているという構造的な問題に対しまして抜本的にメスを入れていかなければ、市町村国保が抱える現在の困難を解決することは不可能であります。私ども町村国保の立場からも、ぜひとも医療保険制度の抜本改革を早急になし遂げていただくことを切にお願いいたしたいことを申し述べさせていただきます。
　現在、市町村国保が、構造的に保険になじまない方々の多くを抱えております。世界に冠たる国民皆保険制度をこのようなゆがんだ形で支え続けていくことは、もはや限界に達していると言わざるを得ません。
　医療保険制度の抜本改革に当たりましては、医療保険制度の一本化など、医療保険制度の根本に立って、負担と給付の平等化など、抜本改革が必要であります。
　特に私は、受益を受けた方については、それ相当の負担をしていただく必要もあると存じます。今後の高齢化の進行を踏まえれば、持てる高齢者には一部負担金や保険料は相応の負担をしていただくことも当然であると存じます。
　また、いかに健康を維持し、できる限り病気にならないようにする動機づけを医療保険制度の中に組み込む必要があると考えます。
　ともあれ、医療保険制度をめぐる問題の解決については、極めて緊急性を有し、重要な課題でございます。市町村行政を預かる立場といたしましても、今後とも保健福祉と連携した公平、効率的な国保運営の取り組みを積極的に進めたいとは存じますが、またあわせて健康づくり等の保健事業の充実等を図っていきたいと考えております。
　このためには、財源の確保とともに、公平な費用負担がどうしても必要になってくるわけでございまして、何とぞ先生方の特段の御尽力をお願いを申し上げる次第であります。
　国会の先生方も、本来地元の国民健康保険に御加入いただいていると存じますし、負担は最高の五十三万円を負担をいただいていると存じております。どうぞ先生方も、一度地元の市町村の国保の実態について御検討いただき、市町村の苦しい実態を把握をいただきますことを私はこの機会に重ねてお願いを申し上げますと同時に、抜本改革の一日も早い実現を願うとともに、抜本改革までの間におきまして、公平の観点から必要な見直しを行っていただきまして、今回の法案の速やかな成立をお願いをいたしまして、私の意見とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）