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○滝分科員　確かに、今のお話のように、平成九年度におきましては、香川あるいは弘前、これに工科系学部を設置するということでたしか予算的には三千八百万でございましたか、事務費が計上されておるように聞いておるわけでございます。できるなれば国立大学が望ましいわけでございますけれども、仮にできなければ、それにかわる私学でも、とにかくやはりこういうような工科系学部のいわば全国均てん化をする、こういう方向でぜひとも今後ともお進めを願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
　たまたま学生数も減っている時期でございます。また、予算的にも大変厳しい時期でございますから、国公立大学とは申しませんけれども、そういう方向で御努力をお願いいたしますようにこれは御要望をさせていただきます。御答弁といっても、なかなかそれ以上のものは難しい段階だろうと思いますので、御要望だけさせていただきたいと思います。
　次に、そのかわりと申してはなんでございますけれども、奈良県には、私の選挙区でございますけれども、大和郡山市に国立の奈良工業高等専門学校、いわゆる高専がございます。
　この高専問題というのは、文部省におかれましては、これはもう一つの学校のスタイルとして既に定着をしている、こういうふうなお考えがおありになるだろうと思うのでございます。
　もともとの発足は、高等学校三年プラス短期大学二年分のいわば高等学校・短期大学一貫教育という格好で、短大卒よりはもう少しレベルの高い技術教育を施す、こういうことで発足したと思うのでございます。しかし、近年に至りますと、この高専も問題がないわけではない、こういうふうに見受けられるわけでございます。
　現在、高専は国公立あるいは私学も含めて、生徒数は年間一万一千人ぐらい入学定員があろうかと思うのでございますけれども、そのうち、毎年二千人ぐらいが大学に編入学をしている状況でございます。したがって、定員の約二割が大学へ編入学している。それから高専の中で専攻科を設けておりますから、専攻科の定員が約四百名ぐらいあると思うのです。したがって、年間約二千四百人ぐらいの高専の学生がいわば専攻科へ回るか学部へ入り直す、こういうようなことだと思うのでございます。
　こういった点について、文部省とされましては高専問題については今後どういう格好でこれに臨まれるのか。先ほど申しましたように、既にこの制度は制度として定着されている、こういうような観点から今後とも臨まれるのかどうか。その辺のところをお尋ね申し上げたいと思います。
○雨宮政府委員　高等専門学校につきましては、今御指摘のように中学校卒業者に対して実践的な技術者を養成するという観点から昭和三十年代の後半からスタートいたしまして、昭和四十年代の末までつくってまいってきたわけでございます。現在、工業の分野を中心といたしまして国立で五十四校、公立で五校、私立で三校の計六十二校が設置されておるわけでございます。
　現在、高等専門学校の卒業生のいわゆる就職率と申しますか、大変良好でございまして、私どもとしては高等専門学校というのは非常に制度としては定着してきているというように考えておるところでございますし、また、ただいま御指摘の中にもございましたように、高等専門学校を卒業して大学の三年次に編入学をする、あるいは近年専攻科というものを設けてさらに学問を深めるというようなルートもつくったわけでございます。
　そのような意味合いにおきまして、高等専門学校制度というのは、数はそう多くはございませんけれども、質的なものとしてはかなり定着してきているなというような感じを持っておるわけでございます。
○滝分科員　そこで、御意見をお聞かせいただきたいのでございますけれども、現在ある六十二校でございますか、その高専の中で専攻科が逐年設置されてきている状況にあろうかと思うのでございます。奈良の国立高専の場合には早い時期に専攻科が設置されたのでございますけれども、各学校の専攻科の定数を見ますと大体二十人とか十六人とか、こういうような定数になっているかと思います。ところが、これは学校差があると思いますけれども、一学年二十人の専攻科と申しますとやや少ない、こういう感じがあるわけでございます。
　もちろん定数をふやしますと教官の数をふやさなきゃいかぬ、こういうようなことで予算的な制約を伴うものですからなかなか難しいのだろうと思うのでございますけれども、しかし学校によりましては定数の範囲内でもう少し定数を、定数と申しますか、教官の現行の定数の中でこの専攻科の学生定数をやりくりしてでも少し広げたい、こういうようなところもあるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　その辺のところは、文部省におかれましては学校の事情によってはそういうようなことの配慮の上で専攻科の学生定数をふやすようなお考えを持ってもらいたい、こういう感じがするのでございますけれども、いかがでしょうか。
○雨宮政府委員　御指摘の奈良工業高専につきましては、御指摘のようにいち早く専攻科が設けられたわけでございますけれども、現在機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、それから化学工学専攻、この三つの専攻科が設けられておるわけでございまして、定員につきましては間口といたしまして二十名ということでございます。これは高専卒業者の進学状況等を勘案しながら設定したものでございますけれども、ちなみに平成八年度の専攻科入学志願者数は四十一名ということでございまして、志願倍率は約二倍ということでございます。
　また、他の高等専門学校におきましても、これらの既存の専攻科の設置校の状況等も見ながら、ぜひうちにも、我が高専にも専攻科を設けたいという希望が随分と出てまいっておるわけでございまして、来年度におきましても三校お願いをしているところでございます。現在までのところ、国立高専全体で五十四校ございますけれども、そのうち専攻科が設置されているのはまだ十六校にとどまっておる、こういう状況でございます。これに三校加えますと十九校になるわけでございます。
　この定員の増強ということの御指摘、よくわかるわけでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、専攻科をまず設けるというところとの比較におきましては、やはりそちらの方が優先されるべきではなかろうかなというように考えておるところでございまして、定員の増強の問題につきましては将来の検討課題というようなこととして受けとめさせていただきたいというように考えておるところでございます。
○滝分科員　今の御意見のように、現在ほかの高専の専攻科設置が進められているさなかでございますから、いろいろな事情もございますし、そもそも教官定数をふやすということ自体が大変困難な時代でございますからそれ以上のことは申しませんけれども、現在の教官定数あるいは事務職員の定数の中で専攻科の入学定員をふやせる余地があるならば、少し柔軟、弾力的なお取り扱いをお願いさせていただきたい。これは御要望にさせていただきます。
　次に、補助金関係で一つ二つ細かい話を申し上げたいと思うのでございます。
　現在、文部省の中で社会体育施設あるいは社会教育施設、こういった関係の補助金が数十億単位あるいは百億単位で出ているわけでございますけれども、どちらかというとこの種の補助金は定額補助であったりいたしまして、補助金といえども実際の財源をこれによって相当程度賄うというのはなかなか難しい。こういうようなことがもうずっとこの種の補助金創設以来続いてきているわけでございます。
　こういった点について、文部省とされましては今度の平成九年度予算で基本的にこの辺のところの改正をされたのかどうか、その辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
○佐々木政府委員　社会体育施設でございますが、その補助単価につきましては、物価上昇等を勘案しながら適宜単価改定を行ってまいったところでございまして、平成九年度予算でございますが、平成八年に文部省、大蔵省、自治省の三省で合同で水泳プールの建設費について実態調査を行いました。それに基づきまして社会体育施設の水泳プールの補助単価を改定することとし、所要額の要求を行って予算計上がなされておるところでございます。
　今後とも、物価の動向等を踏まえながら単価の改定について適宜取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○滝分科員　補助金の問題については二つほど問題があろうかと思うのですね。一つは、ことしの予算を拝見いたしましても、社会教育施設、体育施設の補助金はどちらかというとやはり減少傾向にあるわけでございます。したがって、事務的な配慮からいえば、従来のような各地方団体が要望してくる補助金にそれなりに対応するというようなことができにくくなっている。そういう意味では、補助金の重点的な配分と申しますか、そういうような方法をこれは結果としてとらざるを得ない、こういうことだろうと思うのでございます。
　そうしますと、これはかなり地方団体によってその辺のところが、何が重点的なものなのかということが不透明という感じは免れないと思うのですね。その辺のところはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○佐々木政府委員　御案内のように、現下非常に厳しい財政事情にございます。したがいまして、例えば社会体育施設につきましても、すべての社会体育施設というものを補助対象にするということではなくて、例えば大規模体育館に限ってこれを国庫補助対象とし、その補助内容については充実をする等の工夫をしながら、これまで対応してまいったところでございます。
　その基本的な考え方といたしましては、やはり地方公共団体あるいは地域住民の要望の強いものに特化をしていくというふうな考え方に立って対応してまいっておるところでございまして、今後ともそのような考え方でできる限り地方自治体の要請にこたえる、厳しい財政事情の中でできるだけの努力はしてまいりたいと考えております。
○滝分科員　それに関連してのことになろうかと思うのでございますけれども、現在公民館が各地域にかなりの数設置されているわけでございますが、この公民館に限って申しますと、これの設置基準がかなり固定的と申しますか、厳格であろう。
　それからもう一つは、公民館の運営管理、これもかなり、最近の施設としては例を見ないほど、従来から限定的、固定的な運営基準でなされている、こういう問題がありますね。最近いろいろな施設がふえている中で、公民館だけが目立つ、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、特定宗教団体の集会には使わせない、特定の政党がどうも占拠するおそれがあるので政治活動には使わせない、こういうようなことでございます。要するに、宗教活動、政治活動には公民館は使わせない、こういうようなことでございます。
　私は、特定のグループが決まったように占拠をする、こういうことはなるべく避けるという意味で現在の基準というのはそれなりの意味があったと思いますし、現在もあると思いますけれども、しかしそれならば、例えば有料でもって使わせるとか、そういうような方法をとってでももう少し柔軟な対応が必要じゃないだろうかなと。
　特に申しますのは、公民館というのは、その地域によってほかの施設がない場合には、例えば葬祭、冠婚葬祭と申しますけれどもその葬祭に現在使えないのですね。こういうような基本的な制約がございます。地域のみんなでもって、地方地方では、冠婚葬祭の特に葬祭部分は地元が総出でもってお手伝いをする、こういうようなセミパブリックのいわばセレモニーであるにもかかわらず、公民館が使えない、もとをたどれば宗教活動だから、こういうようなことになりかねないわけでございます。仮にそういう問題については有料化をしてでも、やはり使用については柔軟な使用を認めるとか、そういうような配慮があっていいのじゃないだろうかなという感じがするのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○草原政府委員　公民館は、社会教育法の第二十条に定める目的を達成するために、地域住民のための学習機会の提供等を行う社会教育施設として高い公益性を持っているものと認識しております。こうした公益性という公民館の性格からいいまして、公民館の運営に当たっては、社会教育法二十三条によって、営利事業への援助の禁止とか、あるいは特定の政党や宗教に対する支援の禁止といったことが定められているわけでございます。
　その運営について、余りにも厳格的過ぎるのではないか、こういう御指摘でございますが、この運営につきましては、社会教育法に基づいて、文部省の告示によって公民館の設置及び運営に関する基準を定めております。この基準といいますのは、公民館の水準を維持向上をするためのいわば努力目標でございまして、設置者である各市町村においては、この基準を参考にしながら、それぞれの実情を踏まえて自主的に設置、運営を行っているというのが現状でございます。
　したがって、こういう基準の性格上、この基準によって各公民館における自主的なあるいは柔軟な運営が妨げられているということではないと私ども認識しておりますけれども、しかし、やはり公民館を取り巻くいろいろな情勢も変化しておりますし、地方の自主性を生かす、こういう観点から、こういった基準を含めて公民館に関する関係法令の見直しを図ることは必要だと思っております。
　この点につきましては、先般取りまとめました教育改革プログラムの中においても、地方の自主性を生かす観点から、公民館に関する法令の規定を含む社会教育関係法令の見直しについて、「生涯学習審議会において検討し、平成九年度中を目途に成案を得る。」ということを盛り込んでおるところでございます。
○滝分科員　ありがとうございました。ぜひそういう方向で審議が尽くされますことを御期待を申し上げたいと思います。
　最後に、埋蔵文化財の担当専門員につきましてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございます。
　これは、奈良の場合にはかなり埋蔵文化財がありますから、どこの市町村でも専門員を設置をする、こういうようなことで来ておりますけれども、これは今や奈良県だけの問題ではなくて、九州もそうですし、東北もそうですし、関東もそうですし、もう全国的にこの埋蔵文化財の問題は、それぞれの市町村がその職員をどうするか、こういうことであろうかと思うのでございます。
　文部省におかれましては、この担当専門員の設置経費について、自治省に働きかけをして交付税措置をするように、こういうようなことで努力をされているように聞いているのでございますけれども、今現在、どういうふうな状況になっているのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
○小野（元）政府委員　お話ございました埋蔵文化財でございますけれども、地域に根差した、そして将来にきちんとこれを引き継いでいくということは、私ども大変大事なことだと思っておるわけでございます。お話ございました埋蔵文化財をきちんと発掘調査をしてそれを後世に残していくためには、担当をする専門的な職員、こういったものの充実が大変大事なことだと私どもとしても思っておるわけでございます。
　この関係につきましては、国の補助制度というのはないわけでございますけれども、自治省に対して、普通交付税の積算の観点から私ども毎年お願いをしております。現時点では、都道府県の例でございますけれども、平成元年度は十一人というのが積算の根拠であったわけでございますけれども、近年かなりふやしていただいておりまして、最近でございますと、平成六年が十九人、七年で二十人、平成八年度は二十一人ということでかなりふやしていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、埋蔵文化財の円滑な調査ということを実施できるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○滝分科員　ひとつできるだけのルールづくりと申しますか、充実しますように、よろしくお願いしたいと思うのでございます。
　しかし、今のお話でございますと、都道府県の場合にはそういう格好でかなり数字的にもきちんとしていると思うのでございますけれども、市町村の分がその辺のところは必ずしも明確じゃございません。うわさによりますと、この辺のところは特別交付税で市町村分は措置するんだ、こういうふうには聞いているのでございますけれども、措置されたものが現実に各個々の市町村で大体何人分ぐらい措置されているのか、これが市町村でよくわからないと言われているわけでございます。自治省の交付税課長、お見えでございますので、こういった点について自治省の方でどういうふうに考えているのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○荒木説明員　文化財保護関係の職員の設置につきましては、埋蔵文化財担当の専門職員を含めまして、県分にありましては文化財保護費、それから市町村分につきましては社会教育費の中でそれぞれを措置をしているところであります。
　文化財保護関係職員に係る経費の見直しに当たりましては、全国の職員の配置の状況でありますとか、あるいは文部省や地方団体からの要望などを踏まえまして適切な措置に努めてきているところでありまして、近年の改善の状況は、先ほど文部省から説明があったとおりでございます。
　また、職員設置経費以外の埋蔵文化財の調査などに要します経費につきましても、埋蔵文化財の発掘件数などに応じまして、特別交付税で措置をしているところであります。
　特に、今委員から御指摘ありました市町村につきましては、職員の数等の状況から見まして、現在では社会教育費の中で、包括的な形で措置をしているところでありますが、今後とも、各市町村における職員の配置状況でありますとか、あるいはその調査の動向等をよく文部省あるいは地方団体からお話を伺いまして、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○滝分科員　ありがとうございました。
　しかし、今の御答弁のように、市町村分については、結局何人入っているかというのは必ずしも明確でない、そういうような嫌いがあるわけでございます。これは恐らく、今の御答弁にはございませんでしたけれども、文部省もあるいは自治省の方も、積算基礎はそれぞれ数字を入れているのだろうと思うのでございますけれども、肝心の市町村の教育委員会なり市町村の財政当局が何人ぐらいになっているのかというのがよくわからない、こういうことでございますので、できるだけ早い時期にその辺のところがもう少し明確になるように、少なくとも当該団体には御連絡いただきたいと思うのです。
　御意見がございましたら、お願い申し上げます。
○小野（元）政府委員　市町村の埋蔵文化財関係の職員の配置状況でございますが、私どもの調査では、平成六年度に三千二百七十四名、それからその前の年度が三千七十六名、その前の平成四年が二千八百三十一名ということで、全体としては、かなり市町村も専門職員の配置あるいは関係職員の配置に努力をしておるということは私どもも把握しておりますので、今後とも適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○滝分科員　ひとつよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥山茂彦君。
○奥山分科員　お世話になります。
　私は、京都第三区から今回出てまいりました奥山でございます。私も、地元では地方議員をやりながら、小中学校でＰＴＡをやってきたわけであります。そんなことで、教育問題には大きな関心を持っております。
　そういう中で、このたび橋本内閣は第六番目の改革ということで、教育改革を柱にしていきたい、そして子供たちの能力や個性を十分に発揮して、二十一世紀の日本を背負うようなそんな子供たちをはぐくんでいきたい、このようなことをおっしゃっておられたわけでありますが、今日の教育をいろいろ考えてみる中において、この間ある教育の講演会の中で、こんな話が出てまいりました。
　実は、トヨタ自動車が職員の採用をするに当たって、いろいろと面接で採用官が質問をしたわけであります。そして、その質問の一つに、ＧＮＰというのはどういう意味ですか、こういうふうな問いがあったわけであります。最近は余りＧＮＰということを言わないわけなのですけれども、たまたまその質問の趣旨がそういうことであったので、普通の学生は、それについてはもちろん国民総生産ですというふうにほとんどの学生が答えたわけでありますが、ある学生が、このＧＮＰという意味は、頑張れ日本のパルサーや、こんな答えをしたそうであります。そこで、試験官が大変喜んで、実はこんな学生がうちの会社に欲しいんだ、こういうふうな話をしたということを聞いたわけであります。
　私の方の小学校で、こんな話がありました。理科の時間に試験がありまして、そして、今ちょうどこの寒い時期であります。朝、氷が張った。この氷が解けると何になりますか、こういうふうな試験が出たわけでありますが、普通の子供は、ほとんどが、もちろん水になるとかあるいはお湯になるとか、こんな答えをしたそうであります。ところが、たった一人の生徒は、氷が解けると春になります、こんな答えを出したわけであります。そして、その担任は、これをペケにしようかどうかということで大変迷われたわけでありますが、相談を受けた校長は、これこそ今、丸にしなさい、二重丸ぐらいつけておきなさい、こんなことを言っておられたわけであります。
　現在、今日の教育はいろいろ言われております。過去においても、自由民主党の文教部会あるいはいろいろな部会でもって教育の改革という話が出て、そしてまたそれなりの答申も出されておるわけであります。去年、自由民主党の総合政策研究所というのがあって、ここで一定のレポートが実は出されておるわけであります。
　私はその中で、非常におもしろいなと思ったことがあります。これはコラムとして紹介されておったわけでありますが、少し紹介をしてみますと、アメリカの小学生に将来何になりたいかという質問をすると、目を輝かせて回答が返ってくる。フットボールの選手になりたい、あるいは科学者になりたい、大統領になりたい。しかし、同じ質問を日本の小学生にぶつけると、一部の小学生は夢のある回答をするものの、少なからずわからないという答えが返ってくる。中学生に将来どんな職業につきたいかと尋ねると、やはり同じよ
　うにわからないという答えがほとんど返ってくる。いろいろな職業を挙げると、面倒くさそうだから、疲れるなどの言葉が返ってくるという。日本は大きな子供的な大学生や高校生がふえているということが現実ではないか、こんなことになつておるわけであります。
　もう一つだけ申し上げますと、今の日本の教育制度では、初等教育から国語、算数、理科、社会、すべての科目にわたって一つ一つステップを踏んでいかないと上に上がれない仕組みになっております。世界には、エジソン、アインシュタイン、チャーチルその他、少年期にエリートでなかったのに大きく意味のある仕事をした人は無数におります。彼らを日本の教育制度に当てはめたら、小学校も卒業できないかもしれない。イギリスのチャーチルは、画家としても食べていけるくらいでありました。また、アカデミー賞受賞女優のキャサリン・ヘプバーンは、映画界きってのインテリであり、博士号を持っているという。日本では、かつてのソニーの大賀会長は芸大出身者である。何か一つのことが得意になれば、他のことを始めてもまたうまくいくような気がする。日本の家庭では、我が子が算数で百点をとってきて家に得意げに帰ってきたときに、親は、それで百点をとつた子は何人いたの、だれとだれが百点とったのと、子供にこういう質問をするのが多いそうであります。いつも他の子供と比較して見ているのであろう、どの親もほとんど同じ方向を日本の教育は向いている。こういうふうなまとめ方であるわけであります。
　今日の日本の教育は、六・三・三制、そして非常に大きな関門である大学受験があるわけであります。いわゆる単線的な内容の平等主義的な、こんな教育がずっと戦後行われてきたように思うわけでありますので、その中から自由に個性と能力をはぐくむような、そんなゆとりがない学生時代をずっと今日の子供たちが送ってきたのでなかろうか、こういうふうに思うわけであります。最近よく言われるわけでありますが、中学校や高校の勉強よりも学習塾の方がおもしろいとか、こんなことを言う子供もおりますし、それから、大学受験まではみんなが一生懸命になって勉強するわけであります。ところが、大学へ入ってしまうと途端に日本の子供たちは学習意欲が半減をしてしまう、こういうふうなことが言われておるわけでありますので、こういった今日までの教育のあり方について文部大臣はどのような見解を持ってこられたのか、あるいはまたどのように変えていこうとされておられるのか、そういった点についてお尋ねをしたいと思います。
○小杉国務大臣　戦後の学制改革によって、六・三・三・四制という制度のもとで日本人の間にあまねく教育の機会均等が図られたし、また全体として日本の学力水準が上がったということは、評価されていいと思います。
　ただ、今御指摘のようなさまざまな弊害も一面ではあります。特に、過度な受験競争ということが子供の個性を非常に害している、こういう御指摘はさまざま指摘されております。
　これは、いろいろな要因が複合的に重なっていると思うのですね。まず、社会全体が学歴偏重というような風潮があったということ、それから、いわゆる有名校へ子供を進学させたいという保護者の気持ち、あるいはまた、企業の採用もいわゆるペーパーテスト重視、こういうようなあり方がみんな複雑に絡み合ってそういう弊害が出てきたと思うので、これはやはり、学校教育ももちろんですけれども、社会全体で取り組むべき課題だというふうに受けとめております。
○奥山分科員　今いろいろな議論がなされておるわけであります。そこで、一番基本的なのは、いかにして能力と個性をはぐくんでいくか、こういうことであるわけでありますが、そのためのいろいろな体制づくり、あるいはいろいろな改革をしていかなければならないわけであります。
　よく言われる改革のテーマの中で、例えば学校の選択制、これは自由に学校を選択することができるような、そういうふうなシステムをつくってはどうかとか、あるいはまた、いろいろな企業の方々が学校を自由につくれるような、そういうふうなシステムをつくってはどうかという提案がなされておるわけであります。それからまた、今はセンター試験がなされておるわけでありますが、これをそれぞれ大学が自由な入試方法でもってもう一度考え直すべきでなかろうかということが一方で言われておる。あるいはまた、単位さえ取得すればよいという、いわゆる単位制ですね、そういうふうなこと。あるいはまたもう一つは、飛び級、これは単位制に絡むことでありますけれども、こういった提案がなされ、入学年齢の弾力化を図るべきでなかろうかという話があります。
　こういった提案について、文部省は一体どのようにしてこれを考えていかれるか、取り組んでいかれるか、採用されていかれるのか。
○小杉国務大臣　今度の教育改革プログラムのねらいというのは、まさに先生の御指摘のようなところにあるわけでありまして、今まではいわば単線型の教育制度でしたけれども、できるだけこれを複線化していこう、そしてできるだけ子供たちの選択が多様にできる、そういう仕組みを考えていこう、こういうことで、特に、例えば個性のある子供を育てるためには単に学校のペーパーテストの成績だけじゃなくて、入試の場合にも多面的な子供の個性を勘案できるような仕組みにしようということで、入学選抜につきましてもできるだけ多様化して、試験の成績だけじゃなくて、日常の学業の行動であるとかボランティア活動とか運動部の活動とかそういうふうに多面的に考えていく、そして評価の尺度もいろいろ多元化していく、こういう努力をしております。
　センター試験も、これは一つのそういう多様化のための手段であって、センター試験だけで決めるというのじゃなくて、センター試験もワン・オブ・ゼム、それを一つの参考にして、そしてできるだけそれを前提として、例えば面接をもっとふやすとか、あるいは論文を書かせるとか、学生のそういうペーパーテスト以外の能力も調べるというような一助になればということでやっていることでありまして、今御指摘のように、できるだけ従来の仕組みを多様化、弾力化していこうということを今一生懸命考えているところでございます。
○奥山分科員　今文部大臣がおっしゃったように、今後の教育というのは、いろいろなメニューをずっと出して子供たちに選択をさせ、そしてそれに増して先駆けてやっていかなければならないのは、やはり親の意識の改革をしなければならないと思います。どうしても、今学歴社会と言われる中で、有名大学を目指して、そして大きな会社に入れるというのが今の親の総体的な価値観でなかろうかと思いますので、その辺の親の意識も同時に、これは社会教育を通じて変えていかなければならないかと思います。
　それともう一つは、これはもう文部省もいろいろな形で工夫してしてもらっておるわけでありますが、いわゆる社会人を講師として積極的に迎え入れて、そして、現在の教職員というのはどうしても、教育関係の大学を出て試験を受けて、そしてそのまま教員に採用される、いろいろな意味で人生経験というものがほとんどその中では持ち合わせておらない、教育だけの経験しか持ち合わせておらない。そういう中で、今回ボランティア活動も教員採用の一つの条件の中に入れていくことを検討しておられるというふうなことも聞いております。我々もそれは大いに検討をし、採用してもらうべきでなかろうかと思いますが、その辺について。
　それから、この間からも小学校の校長先生とも話をしておったのですけれども、今の教育の基本は子供たちに生きる力をつけていくということが非常に大事なことである。言葉としてはこれはもうだれしもがおっしゃるわけなんですけれども、逆に今日の子供たちが生きる力が果たして今の学校の教育の中でつけられるのか。もちろん、学力的には高い知識を有し、我々の時代から比べてもはるかに知的な面では高くなっておるように思います。ところが、知識人はたくさんつくっても、知恵者というのですか、いわゆる社会の中で生きていってその知恵を活用できるような、弾力的に生きていけるような、そういうふうな教育は必ずしもなされておらないように思いますので、その辺についてもう一度お尋ねをしたいのです。
○小杉国務大臣　社会人をできるだけ学校の現場に活用していこうという考え方は、おっしゃるとおり必要だと思います。
　そこで、特別非常勤講師というような制度をつくりまして、教員免許を持っていない社会人もできるだけ学校現場へ来て教えていただく、例えば最近のコンピューターの操作の仕方なんというのは、必ずしもすべての先生が生徒に教えられない
　という場合には、そういう関係の人に来てもらう、あるいは環境問題について造詣の深い民間の人に来ていただいて話をしていただくとか、そういうふうな形で社会人の活用というのを図っていきたいと思っておりますし、また学校の先生自体も、今言われたように、研修の場でいろいろと環境問題とかボランティアとか福祉、介護の問題にも造詣を深めていただくということで、お互いに学校現場と社会との垣根をできるだけ低くして、できるだけオープンな形で学校の教育も改革をしていかなきゃいけない、そう考えております。
　それから、最後のところは、「生きる力」は初等中等局長から……。
○辻村政府委員　ただいま先生が御指摘の点は大変重要な点でございまして、「生きる力」という言葉で中教審は答申されたわけでございますが、たくさんのことをただ覚えているということではなくて、いかにその知識を使ってみずからの責任と判断で行動していくか、その行動した結果についてはみずから責任をとるかということ、あるいは他への思いやりとか正義感とかというような、そういう心の充実、これは大変重要なことだと思います。
　そこで、今教育課程審議会でも、この点、どのような形で学校教育の中で実現していくか、中心的なテーマとして検討いたしておるわけでございますが、一つは、教育内容の精選をして、それで子供たちに、考える、判断させるゆとりを与えるようなそういう教育をやっていくこと、これは一つ重要なことだと思います。
　ただ、先ほど先生からもお話がありましたように、そうはいっても入試があって、そんなことをしていたんじゃおっこちてしまうよということでもいけません。そのためには、入試のあり方、入試の選抜のあり方、多元的な、子供一人一人のよさを評価するような評価、それに基づく入試選抜のあり方、こういった全体的な取り組みの中で今先生のおっしゃったようなことを実現させていくように努力する、これが今我々一生懸命努力しているところでございます。
○奥山分科員　先ほど私もボランティアということを申し上げたのですが、私も、あの阪神大震災がありましたときに、やはりリュックサックを提げて神戸へ行きました。そしていろいろなボランティアの活動に参加し、しかもあの活動は、だれだれに何かせいと言われてやるんじゃなくして、みずからが率先してやっていかなきゃならぬし、だから向こうへ行っても、だれに何をしてくれというそんな指示は一切ないわけであります。自分で仕事を探してボランティアをやらなければならない。しかもまた、その現場には非常にたくさんの若者が一生懸命ボランティアの活動をやっておった。あれを見て、私は、まだまだ日本は捨てたものではないな、そんな思いをしながら見ておったのですけれども、こういったボランティア活動というのは、これは特に若者たちの心に非常に大きな影響を与えるわけでありますので、その辺は先生の養成も含めて、ひとつ積極的に取り入れるようにしてもらいたいと思います。
　それから、それと少し関連してなんですけれども、今日の子供たちが、体は非常に大きくなったわけであります、足も長くなって非常に格好よくなったわけでありますけれども、ところが、肝心の体力は、この数年ずっと低下しつつあるという現状にあるわけであります。これは学校だけの責任ではないわけでありますが、学校としても、やはりいわゆる健康指導というものも考えてもらわなければならないかと思います。
　それから、もう私時間もありませんので一遍に聞いてしまいますと、もう一つは留学生問題でありまして、かつて我が国は、十万人の留学生を迎え入れたいというふうな計画でずっと進められてきたわけでありますが、今もってその半分ぐらいで、しかもこれが最近はじり貧傾向にある、これは日本として国際的な責任を果たす上においても非常に大きな問題ではなかろうかと思います。
　その伸びない原因はいろいろあろうかと思います。そういうことも含めて、これからの留学生対策はどのようにされていかれるのか、それもあわせてお尋ねをしたいんです。
○辻村政府委員　ボランティア活動は大変重要なことでございます。これにつきましては、現在でも学習指導要領の中に特別活動という領域がございますが、その中で、奉仕等体験活動というような表現になっておりますが、学校の中でもこのボランティア活動の重要性ということに着目した教育活動を展開するというようになってございます。御指摘のように、単に学校の中だけではない、家庭あるいは地域社会との連携の中でさらにこれが進められますような努力をしていきたいと思っております。
　それから、体力の問題につきましては、いわゆる子供たち一人一人が、まさに生きていく力、それから、みずから健康を管理するというようなことと同時に、いわゆる体験的なあるいは実践的なそういう力をつけていくということの中の一つの大きな課題だろうと思います。そういう面もこれから十分留意して努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○林田政府委員　留学生問題につきまして、お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、昭和五十八年以来、十万人計画に基づきまして努力しておるところでございますけれども、平成八年五月一日現在の調査結果によりますと、前年度より約九百人減の五万二千九百二十一名というのが現状でございます。
　原因としましては、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、諸外国におきます高等教育機関の整備が進みまして留学ニーズが変わっておりますとか、近年の不況によります我が国のイメージの問題というようなことがいろいろ考えられるのではないかと思っておるわけでございますけれども、これらに対します対応策の充実を図らなければならないということで、私ども特に、現在、検討会議を設けまして、今後の取り組みについて一層努力をするための方策につきまして御検討いただきまして、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○奥山分科員　今、子供の体力の問題をいろいろ聞かせてもらったんですが、現実に今いろんな運動で、例えば背筋力とか跳躍する力とか、その具体的な体力の数字のトータルを見せてもらったんですけれども、最近は年々低下傾向にあるわけであります。最近いろんな形でもやしっ子ということが言われておるわけでありますので、これは一般的には社会的な傾向かもしれませんけれども、もちろん、基本的には家庭教育に一番問題があると思います。しかし、学校としても、やはりやらなければならない一定の責任があるかと思います。その辺について、具体的にこれからどういうことをされていかれるのか。
　それから、最後に留学生の問題、この留学生は、私らの近くにもやはりおります、そして留学生の宿舎も私の近くにあるんですけれども、中国関係の方が非常に多い。その方々の話を聞くと、やはり日本の生活は本当にしんどいということが正直な話でありますし、国費留学生ですとよろしいけれども、私費留学生になるともうとにかく生活が大変だということを言っているわけでありまして、私らも自分らでやれることはということで少しはそのお手伝いをしておるわけなんですけれども、一番の問題は、留学生の生活をどのようにしてあげるか。もちろん、それは自分たちでするのが第一義的でありますけれども、そういうこと。
　それともう一つは、留学生がその国へ帰ると今度は反目的になる、日本の社会がどっちかというと留学生に対して冷たい、かつてこういうことを言われた時代があったわけであります。最近はさすがにそういう話は余り聞かないとは思いますけれども、留学生が母国へ帰って一体その後どうしているのかというその追跡調査がなされておるのかどうかということも、やはりこれは調べておく必要があるかと思いますし、せっかく日本で学んで帰ったその青年たちが母国でやはりいろんな形で活躍してくれるような、そのような状態であってほしいわけでありますだけに、また将来の日本の国際的な信用にもつながってまいる問題でありますので、そういった面についてどうされておられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○小杉国務大臣　子供の体力の問題と留学生問題についてお話ししたいと思います。
　確かに、御指摘のような子供の体力の低下ということを、私たちも同じ認識を持っておりまして、これは学校教育の場でもさまざま、発達段階に応じた子供の運動能力とか体力の向上に努めているところですが、週五日制などが普及しますと、やはり家庭におきましても社会におきましてもできるだけ体を動かす機会をふやすというようなことで、これはやはり家庭、学校、社会の三位一体の協力が必要だというふうに思います。最近は子供さんも塾通いで忙しいとか、あるいはファミコンに凝って外で遊ぶことが少なくなったとか、そういういろいろな事情が絡み合っていると思いますが、一層そういう認識を持って私ども努力をしたいと思っております。
　それから、私も入閣前は党の留学生対策特別委員長をやっておりまして、今後継者の人にお願いをしておりますし、また、文部省の中に留学生対策の懇談会を設けまして、今有識者でいろいろと検討していただいております。
　私は、二つ大きな点があると思います。一つは生活上の問題、そしてもう一つは教育上の問題。
　生活は、今おっしゃるように、日本が大変高コスト構造の中で、特に下宿代が高いというようなことで、例えばオーストラリア政府は最近留学生誘致に積極的ですが、日本で生活する半分のコストで生活ができる、こういうことを聞いているわけです。したがって、宿舎の確保、これは私立大学等でも積極的に今つくっておられますけれども、そういうこと。それから、反目的にならないようなこと、これはもうもちろん大事なことでありますから、そういう気持ちで一生懸命やっております。
　それから、教育上の問題は、学位が取りにくいとか、日本語を習得するのに一年、二年かかってしまうとか、英語でもう少し勉強できるような教育上の工夫はないかどうか、そういうことも含めて、今、例えば外国語で講義をする講座をどんどんふやしたりしておりますし、また学位もできる限り、従来は理工科系が多かったのですけれども、人文系もなるべく取りやすいようにするという努力もしております。
　とにかく、生活上、教育上、さまざまな改革が必要だと思っておりまして、私も先般東南アジアを視察して、いろいろと考えさせられたところでございます。
○奥山分科員　ありがとうございました。また引き続き教育改革で私も意見を述べていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○相沢主査　これにて奥山茂彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　小杉大臣におかれましては、まさに小杉議員にふさわしいポジションにつかれまして、大いに個性を発揮されながら日本の教育改革に取り組んでいただけるものと期待しているところであります。ますますの御活躍を冒頭にお祈り申し上げたいと思います。
　ただいまさまざまな観点から御質問等もございましたけれども、私は、三点についてお伺いをしたいと思います。
　一つがいじめ対策、一つが私学助成、そして三点目が今お話ありました留学生対策でございます。
　まず、いじめ問題でありますけれども、きょうの新聞等を見ましても、またいじめについてさまざまな記事が出始めています。中学校一年生のお父さんでありますが、息子さんの実名を公表して、なぜ息子が死んだのか、その原因を知りたいという記事が出ていました。非常に短文で内容がよくわからないということで、学校側が調査をしたのですが、全く解明されていないということで、この自殺前に書かれたメモ、全文は非常に短文であります。「ぼうりょくではないけど、ぼうりょくよりもひさんだつた。かなしかった。ぼくはすべて聞いていた。あの四人にいじめられていた。ぼくは死ぬ」こういう、自殺前に書かれたメモだけです。これをベースに学校当局も努力をしたというのですが、結局よくわからないということで、このままでは息子も死んでも死に切れないということで、お父さんがさらに実態を調べてほしいということを表明されたわけであります。
　このいじめ問題は世界各国にあるというのは報道されておりますし、私自身もそういう話を聞いておりますが、日本においてというのは、まあ日本だけが特別な意識を持った民族かどうかは別としても、私自身も日本人の一員として大変悲しい思いをしております。
　このいじめの原因、また、こういう自殺の問題に対して、改めて、文部省としてどういう姿勢でこの問題に取り組んでいるのか、それにもかかわらずこういうお父さんの訴えが実際に始まったということに対して、文部省として今どういうふうに考えておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　いじめの問題は、これまでにもしばしば大きな社会問題になっておりまして、私たちも大変重大な問題として考えております。特に昨年あるいは一昨年、ただいま先生からも御指摘があったわけでございますけれども、いじめが原因ではないか、今回のその報道はまた別といたしまして、いじめが原因ではないかと思われる自殺があったということで、私ども、人権にかかわる重たい問題だという取り組みをいたしてきておるところでございます。
　ただ、いじめの原因ということになりますと、これはなかなか、一つこれといって特定できないもどかしさといいましょうか、難しさがございます。そこで、家庭に対する御協力、御要請、それから地域社会の持っております教育力といったものに対する訴えにあわせて、学校の中での指導のあり方、あるいは教育相談のあり方その他さまざま、人権という視点に立って今取り組んでいるところでございます。
　ただいま日本に固有ではないかというお話もあったわけでございますけれども……（大畠分科員「いや、固有とは言っていません」と呼ぶ）いえ、そうではございませんで、昨年、こういった面のシンポジウム等もいたしたわけでございますけれども、そういうことではない、むしろ世界的な広がりの中でこれはあるということで、お互いに研究協議をしたところでございます。したがって、各県ともにこの問題については模索しているわけでございますが、私どもといたしましては、家庭と学校と地域社会が一体となって、いじめは人間として絶対に許されない、人権にかかわる重たい問題だという認識に立って取り組みをしなければならないという認識を持っているところでございます。
　具体的な取り組みについてはまた後ほど御説明したいと思いますが、基本的な考え方としては以上のとおりでございます。
○大畠分科員　この問題をなぜ私が取り上げようとしたのかといいますと、もちろんこのいじめ問題で今も学校に、きょうも学校が開校しておりますけれども、さまざまな子供たちが非常な状況の中で多分学校教育を受けているのだと思うのです。これは私は日本の社会の、決して文部省が悪いということではなくて、日本の社会の構造のひずみがこういうところにみんなあらわれているのではないかと思うのですね。
　これは私の尊敬する司馬遼太郎さんの、教科書に入っている文章なのですが、ちょっとその一部を読んでみたいと思うのですけれども、自然というものを非常に司馬遼太郎さんは大切にされておりまして、人類も人間も自然の一部なのだというような発想のもとに、この人間のすばらしさというものは何かというと、「人間は、助け合って生きているのである。私は、人という文字を見るとき、しばしば感動する。ななめの画がたがいに支え合って、構成されているのである。」こういう内容で、人間というものはお互いに助け合わなければならない、さらに、
　　助け合うという気持ちや行動のもとのもとは、いたわりという感情である。
　　他人の痛みを感じることと言ってもいい。
　　やさしさと言いかえてもいい。
　「いたわり」
　「他人の痛みを感じること」
　「やさしさ」
　　みな似たような言葉である。
　　この三つの言葉は、もともと一つの根から出ているのである。
　　根といっても、本能ではない。だから、私たちは訓練をしてそれを身につけねばならないのである。
　　その訓練とは、簡単なことである。例えば、友達がころぶ。ああ痛かったろうな、と感じる気持ちを、そのつど自分の中でつくりあげていきさえすればよい。
　　この根っこの感情が、自己の中でしっかり根づいていけば、他民族へのいたわりという気持ちもわき出てくる。
　　君たちさえ、そういう自己をつくっていけば、二十一世紀は人類が仲よしで暮らせる時代になるのにちがいない。
こういう話をされていまして、さらに、「自己を確立せよ」というような話、あるいは「自分に厳しく、相手にはやさしく、とも言った。いたわりという言葉も使った。それらを訓練せよ、」とか、そういう話がありまして、こういうことに気をつければ、君たちは「”たのもしい君たち”になっていく」だろうという言葉もあるのですね。
　私は、司馬遼太郎さんが、日本の将来にあすはないという言葉を残して昨年の二月亡くなられまして、去年のこの分科会でも取り上げたことがございますが、ここなんだと思うのですね。日本の将来にあすはないという彼の言葉は、こういうことを一生懸命自分で考えてきた、二千年の日本の歴史をずっと振り返りながら、ずっとさかのぼってきて、日本人はこうあってほしいという願いはあったのだけれども、どうもその日本人像が揺らいできた、このままでは日本という民族は大変なことになるのじゃないかという危機感だと思うのです。
　よく、一年をはかるには麦を植えよ、十年をはかるのには木を植えよ、百年の計を立てるのには人を育てよという中国の故事がありますが、まさに私は、今、日本の再生のためには、この教育改革が最大の課題だと思うのですね。もちろん、橋本総理もこの教育改革というものをうたっておられますが、私は、一番日本が、財政再建もしなければなりません、さまざまなことを改革をしなければならないのですが、当面、ここまでひどくなった日本でありますから、二十年後、三十年後の日本を立て直すための、どうしても教育改革をやっていただかなければならないと思っています。そういうことから、今回、小杉文部大臣が起用されたと私は思っておるのです。
　そこで、お伺いしたいと思うのですが、幾つか申し上げたいと思うのです。
　その原因問題について、いろいろ考えていらっしゃるというのですが、その一つには、まずカリキュラムがあります。六日で授業を受けるのを五日に短縮した。これは週休二日制ということを導入するという意味ですからそれはいいのですが、六日間で教えようというのを、全くカリキュラムをいじらずに五日に短縮している。そのために、前回も申し上げたけれども、小学校で休み時間が五分しかない。私も小学校時代、やはり十五分くらいありましたよ。授業と授業の間は、駆け回って汗びっしょりになって帰ってきて、はあはあしながらまた授業に入った。五分間しかないと、トイレに行って帰ってきて、それで終わりだ。
　文部省の官僚の皆さんは、現場の実態をよくわかっていてこの六日のものを五日に短縮しているのか。まあ皆さんが要求するから六日のものを一日短縮して五日でいい、二日間休みふやしたのだからという、そういう机上の感覚でこの問題を処理していたら、毎日毎日そういう授業を受けている子供たちがいるわけですよ。その積み重ねがこういうものになっているのじゃないかということを、一つ指摘したいと思います。
　さらには、部活の問題もございます。私も剣道部出身で、剣道を通じて随分人間形成によかったなと思っていますが、部活が非常に今活発でありまして、土曜も日曜もない。子供たちも大変かもしらぬけれども、先生方もこの部活対策で大変余裕がないんですね。したがって、週休二日とはいいながら、実際上はなかなか休みがとれないというのが実態じゃないですか。
　そうすると、子供たちは授業で追いまくられ、土日は部活、そして先生方は、部活もやらなければならないし、六日間の授業を五日間でやらなければならないというので、非常に、子供たちも疲れているし先生も疲れている。こんな中で、今言った二、三十年先の日本の再生のための教育改革というのは、私はできるわけがないと思うのですよ。
　もちろん、二〇〇一年に週休二日にするというのは、これはわかるのですが、そんな悠長な話じゃなくて、今すぐ、この六日間のカリキュラムを五日に縮めた問題については、教科書の中身を省くべきじゃないですか。世界競争もいいですよ。世界のランキングで算数で日本が三位とかなんとか、これはトップクラスを走っていて、これは非常にいいのですが、その陰で非常に子供たちが精神的にひずんでいるとしたら、それは文部省の皆さんは鼻高々かもしれませんが、実際にその授業を受けている子供たちが疲労こんぱいしているとしたらば、大変なことだと思うのですね。
　したがって、精神的なゆとり、あるいは、先ほどの司馬遼太郎さんの話ではありませんが、転んだときに、ああ痛いだろうなという気持ちを持てるようにするのには、やはり子供たちの心にゆとりがなきゃだめですね。今の教育環境では、こういう司馬さんが求められたような人間形成は私はできないと思うのですよ。そこら辺、どういうふうに改革を、その問題についてまずお伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　まず、五日制の関係について御説明したいと思うのですが、五日制は、先生御案内のとおり、今、月二回、隔週土曜日お休みというようになっています。ただ、これは確かに、学習指導要領の改正をしないで、実行上やれるところまで月二回やってみよう、五日制をやってみようということでやったわけでございますが、ただ、これは前々回の学習指導要領の改訂のときに、例えば中学校の例で申しますと、三十四こま教育課程をするとなっておりました、それを改訂に当たって精選するということで三十こまにした。したがいまして、従来からしますと、週当たりに直しましても四こまぐらいの余裕は各学校には出ております。
　そういう学習指導要領になっておるわけでございますが、その学習指導要領を照らし合わせながら、月二回でも五日制のよさをできるだけ速やかに取り入れていこう、学習指導要領の改訂ということになりますと大変手続が大きくなりますので、やれるところからやっていこうということで、平成四年の九月から始まったのですが、全国数百校の実験校を設けまして、やれるかやれないかと一歩一歩研究しながら、月二回土曜日お休みにするということになってまいりました。それが今までの現状でございます。
　ただ、学習指導要領を変えていないということで、学校によってはゆとりがないというようなことがあるかもしれませんが、我々としては、そういう手続をとりながら漸進的に、平成四年からの取り組みでございますから、月二回のお休みにしたということでございます。
　ただ、完全五日制、これは今の指導要領ではできないという判断に立ちまして、昨年の八月から教育課程審議会で、完全学校週五日制のための学習内容やいかにということで今検討を始めております。そのときには、ただいま先生御指摘のとおりの内容の精選というものを徹底して行うという形でこれをやっていこうと思っています。
　ただ、二〇〇三年ではまどろっこしい、もっと早くということかもしれませんが、昨年の八月にスタートして、二〇〇三年に完全に実施をスタートするということです。その前に準備といたしまして、今教育課程審議会でやっておりますが、今の予定では、この秋に中間まとめをいただき、各界の意見を聞いて、その一年後には正式答申、その後に学習指導要領の改訂、それに合わせて教科書というものも編集するということになりますと、ぎりぎり二〇〇三年度を目途にというのは、相当なスピードアップで取り組んでいるというようなことでございます。
　ただ、要は、この中身が完全学校週五日制にふさわしい内容の精選が実現できるかということだと思いますので、それに向けて全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
○大畠分科員　小杉大臣の出番でございます。
　文部省の指導要領の改訂が大変だというんだけれども、二〇〇三年まで待てなんというのは、それは現場を見てない話ですよ。二〇〇三年といったら、あと六年間もこのまま放置しろということでしょう。それは頭のいい人だったらいいですよ。皆さんみたいに頭がいい人はいいけれども、子供たちは大変なんだ。六日間でやるものを、そんな四こま余裕があるとかでなくて、道徳の時間を削ったり休み時間を削ったり、現場はやっているわけですよ。
　そういうことを知らないで、四こまの余裕があるんです、余裕があるからあと二〇〇三年までにはちゃんとやりますからといったって、その間の教育される子供たちの責任は、あなた、持てますか。
○辻村政府委員　二〇〇三年といいますのは、私どもとして、教育課程審議会で議論をする、これは六日制を前提にしていた内容を五日間にするということですから、じゃ、どれを教えないことにするか、あるいはどれを上学年に送るか、全体のオーバーホールのような大作業でございまして、それをそう余り拙速にやるわけにはいかないというのが一つ。
　それを受けて、今度は指導要領をつくるということ。教科書は民間の出版社が作成いたします、その学習指導要領を見て。それはやはりそんなに短兵急にはできません、新しい内容に成りかわるわけでございますから。それでつくる。それはやはり一年あるいはそのくらいはかかる、どうしても。それを私どもは検定をし、それから各学校、県にこういった教科書ができましたということで、その中から採択をするというふうになりますと、教育課程審議会の審議、学習指導要領の作成、それから教科書の編集、検定、採択、こういう一連の作業はどうしてもございますものですから、時間はかかるということでございます。