Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　今申し上げたとおり、この土地の地下埋設物の処分の一万九千五百トンというボリュームについては、近畿財務局からの依頼を受け、大阪航空局において、近畿財務局と協議、調整を行いながら、この土地が小学校用地であることも勘案をしまして、工事積算基準に基づき、この土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったものでございます。
○岡本（充）分科員　私が聞いていることに答えてください。
　ごみがこれだけあるということを国交省として認めている、こういうことでよろしいですか。認めているのか、認めていないのか。これだけのごみがあるということを認めているわけではないのか。それはどちらなんですか。
○石井国務大臣　重ねての答弁になりますが、近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用についての見積もりの依頼を受けて、大阪航空局において、財務局と協議、調整を行いながら、先ほど申し上げたような条件ですね、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる撤去、処分費用の見積もりを行ったものでございます。
○岡本（充）分科員　答えていないんです。
　それは、だから、大阪航空局が試算をしたということは、国土交通省としてこれだけのごみがあるということを認めている、こういうことでよろしいですね。
○石井国務大臣　認めているといいますか、見積もりを行ったということでございます。
○岡本（充）分科員　では、その見積もりがほぼ正しいであろうというふうに国土交通省は考えている、それでよろしいですね。
○石井国務大臣　これは、売却の担当をされる近畿財務局と協議、調整を行いながら見積もりを行ったものでございます。
○岡本（充）分科員　もう時間がないから。
　行ったのはわかっているんです。それで、国土交通省として、この数字であるということについて協議をしたけれども、いや、こんなにあるはずがないという話にはならなかったわけですね。こんなにあるはずがないという話にならずに、国土交通省としてもその量で了とした、これでよろしいんですね。事実関係だけです。
○石井国務大臣　この土地が小学校用地であるということ、さらに、この土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の処分、撤去をするということで、見積もりを行ったものであります。
○岡本（充）分科員　これは答えてもらっていないので、きちっと委員長の方から言ってもらえますか。
　これは、国土交通省として、この数字でいいというふうに了解して、当然、財務局と一緒になって発表した、この理解でいいんですかと聞いているんです。
○石井国務大臣　これは、国交省といたしまして、国交省といいますか大阪航空局ですね、大阪航空局が近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったものでございます。
○岡本（充）分科員　答えてもらっていないですよ。
○赤羽主査　どちらがということではないんでしょう、今の答弁では。
○岡本（充）分科員　国交省としてそれでいいかどうかを聞いているんだから、そこはちゃんと答えてもらわないと、次に行けないですよ。
　ちょっと時計をとめてもらえませんか。
○赤羽主査　では、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤羽主査　では、時計を動かしてください。
　石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　一万九千五百トンという地下埋設物については、大阪航空局として、近畿財務局と協議、調整をした結果でありますが、見積もりを近畿財務局に報告したものでございます。
○岡本（充）分科員　したがって、だから、大阪航空局としては、その量があったという理解をしているということだと。その次があるんですから、そこまでは認めてもらわないと。今そう言っているんですよね。
○石井国務大臣　あったかどうかではなく、見積もりをしたものであります。
○岡本（充）分科員　だから、その見積もりというのは、何でもそうなんですよ。見積もりとしてこういうような金額だ、こういうような量だ、その見積もりは、いや、これはさすがに見積もり過大だろう、少ないだろう、こういう話になるはずなんですけれども、それについて、国交省としてその量について異論は言わなかった、こういうことですね。
○石井国務大臣　異論といいますか、先ほど言いましたように、近畿財務局と協議、調整を行いながら見積もりを行ったということであります。
○岡本（充）分科員　本当にこれだけの量の廃材が入っていたとしたら、これは管理不行き届きということにならないんですか。
　これだけの埋設物が、要するに、更地にするときにはなかったわけでしょう。更地にして、その後に出てきたわけでしょう。それはやはり国交省が管理している間に入ったとしか合理性がないわけなんですけれども、それは国交省として管理不行き届きだったということにならないんですか。
○石井国務大臣　これだけのボリュームの、一万九千五百トンですか、大量の廃材や生活ごみ、そのほかにコンクリートごみ、一万九千五百トン以外にはコンクリートごみもございました。そういったものが大阪航空局が移転補償跡地として買い取ってから持ち込まれた可能性は極めて低いと考えております。
○岡本（充）分科員　そうすると、そこに大きな矛盾があるんですよ。では、一体どこからそれが来るんですか。
　昔からそれだけ入っていたとすれば、答えは二つしかない。昔からあって、それに更地にするときに偶然気づかなかった。それはさすがにないと思います。一方で、管理している間に入れられたこともないだろう。そうしたら、最後の三つ目は、一万九千五百がちょっと多過ぎたんじゃないかと私は思っているんですよ。
　それについて、大臣、どうですか。
○石井国務大臣　恐らく、大量の廃材や生活ごみは、大阪航空局が移転補償跡地を買い取る前に土地の下に存在をしていたものだと思います。
　買い取った際は、物件を除去するだけですから、地下を掘るということは行っておりませんでした。上物を撤去する、撤去して更地として管理をしていたものでありまして、買い取った後に地下を掘るということはしておりませんでしたので、その当時、地下に大量の廃材や生活ごみがあるということはわからなかったんですけれども、今から振り返って考えれば、買い取る際に恐らくあったものであろうと想像がされるところでございます。
○岡本（充）分科員　ちなみに、そういうことでいえば、ここの家は、では、いつ建ったんですか。この家の下にあったということですよ。この家が建った時代が何年前か知りませんけれども、昭和の五十年に既に建っている家というのは、昭和の三十年、二十年のころに廃材やプラスチックごみが既に大量にこの地下に埋められるような環境にあったのかといったら合理性はないし、大臣は上物だけと言ったけれども、考えてください。更地にするのに、ガス管や水道管だって掘るでしょう、立木だって抜くでしょう。それは掘らなきゃいけないんだから、掘ったことがないなんていうのはうそですよ。それはその当時はなかったということが推測される。
　きのう、それはレクの中でも原局の皆さんが、そこまではそうだ、こう言っておられたんですよ。何で大臣になると話が変わるんですか。
○石井国務大臣　私が報告を受けているところでは、この土地は、かつて池や沼があったところであったと。ですから、それを埋め立てるプロセスにおいて、そういった大量の廃材、ごみが入り込んだ可能性がある、このように思っております。
○岡本（充）分科員　時代が時代ですよ。埋め立てたのは、では、いつなんですか。その時代にそれだけのプラスチックごみがあったような時代ですか。
○石井国務大臣　恐縮です。ちょっと年限は、今、はっきり申し上げることはできません。
○岡本（充）分科員　地籍調査も行った、その地籍調査では問題がなかったときのう説明に来た役所の人は説明していましたよ。そんな今の大臣の話の池、沼の話はされなかった。
　もし本当にそうだったとしても、それを埋め立てて昭和五十年の当時に家になっているということは、少なくともそれ以前に埋め立てているわけですから。そういう意味でいったら、その時代に、コンクリートや、それから今のプラスチックの廃材など、こういったものが出てくるような時代だったのかどうかということも含めて考えると、私は合理性に乏しいと思いますよ。
　大臣、では、買い取ったときに責任があったのかなかったのかも含めて、国交省の責任はしっかり調査して、もちろん責任がないという結果もあり得ますが、検討はされるんでしょうね。
○石井国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、大阪航空局が補償用地として買い取った後に大量のごみが持ち込まれた可能性は極めて低いと考えてございます。
○岡本（充）分科員　私が言っているのは、買い取ったときに一定程度は掘っているはずなんです。大臣は掘っていないと言うけれども。
　更地にするのだって、ガス管や水道管、立木を抜いたときに掘るんですよ、何メートルか。そのときに、少なくとも何らかに出会っている。これだけの大量のごみがあれば、何かに出会っているはずですよ。ところが、何もそのときに報告がないまま更地になっている。大臣は掘っていないと言うけれども、掘らずに更地にすることは不可能ですから、実質的に。
　したがって、深さの深い浅いはあるにせよ、浅いところでも見つかっているわけですから、一定程度、そのときの調査のあり方、買い取りのときの評価のあり方を含めて、それは国交省の責任があるという話になってきますよ。いいんですか。
○石井国務大臣　移転補償用地として買い取った後、物件、いわゆる上物を撤去して、更地として管理をしていたということであって、その下の、今おっしゃったいろいろな、コンクリート管なんかはあったかもしれませんけれども、そこについては手をつけていないと私は理解をしております。
○岡本（充）分科員　立木を抜くのに掘らずに抜くわけですか。立木が立っている、庭木が立っているわけですよ。掘らずに抜くのはなかなか難しいと思いますよ、正直。大臣はそう言われますけれども。そういう意味で、私は、少なくとも、絶対に掘らなければ更地にはならないと思います、家屋敷。そういう意味で、いや、大臣は首をかしげるけれども、掘らずにすることは難しいですよ。
　とにかく、これは、国交省が買ったときにきちっと評価をしていなかったということについて、では、国交省としてどういう責任があるのかということは検討しなきゃいけないですよね。
○石井国務大臣　買ったときの土地の評価等、大分年代もかわっておりますし、その間、御承知のように、土地区画整理事業があって換地がされているということもございますので、かつて買った土地と現在との一対一の対応関係にもなかなかなっていないというような状況もあろうかと思いますが、いずれにしろ、委員が御指摘されるような、買った後に大量のごみが持ち込まれたんじゃないかということはないというふうに思ってございます。
○岡本（充）分科員　私も、買った後にはないと思っていますよ、多分。買った後にはないと思う。
　したがって、そもそも一万九千五百という数字が正しくなかったんじゃないかということを指摘しているわけであって、大臣は、一万九千五百は正しかったと。しかも、ある意味では、昭和の四十年代に大量のごみが持ち込まれて埋められたという意味では、どういったごみがあったのかということをしっかり確認するべきだったよね。そのごみの確認は、結局、国交省としてしていないわけですよね。どうですか。
○石井国務大臣　移転補償の跡地を買い取りする際にどういう調査をやったかというのは、恐縮ですが、通告がなかったものですから調べておりません。調べて、また改めて御報告したいと思います。
○岡本（充）分科員　時間も来ますから、この問題はまた引き続き聞かせていただきます。
　続いて、別の案件に行きます。
　一点目は、木曽川の河口堤防の整備状況。
　去年も私は聞きましたけれども、現在の木曽川の河口の左岸堤において、津波に対する安全性というのはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　沿川に人口、資産の集積いたします木曽川の堤防の耐震対策は大変重要であると考えております。
　木曽川の左岸堤の堤防につきましては、これまで対策を実施してきた結果、未対策の区間も含めまして、地震により堤防が沈下した場合においても、高潮に対する高さは不足するものの、施設計画上の津波に対する高さを確保できる状態となっております。
　一方、木曽川の右岸でございますけれども、この堤防につきましては、これまでも順次対策を進めてきたところでございますが、一部未対策の区間におきまして、地震により堤防が沈下した場合、施設計画上の津波に対する高さが確保できない区間が存在をしているという状況でございます。
○岡本（充）分科員　これは去年の国会質問で少しそごがあって、今回改めて聞きたいんです。
　今回、去年の私の国会質問を受けて、木曽川、長良川、揖斐川、庄内川、それぞれの河川の千年に一度のレベル２と言われる大規模な降雨時の浸水想定を出していただきましたが、それぞれの河川一本ずつなんですね。これはやはり複合的に見る必要がある。千年に一回なので、広い範囲で雨が降る。したがって、複合した場合はどうなのか。
　それから、もっと言えば、県管理の日光川などの河川も同時に溢水する、もしくは破堤する可能性も否定できないわけですから、こうした県管理の河川との兼ね合いを含めた総合的な、複合的な浸水想定図を早急につくる必要があると思いますが、技術的に可能なのか、そしてこれからつくっていく予定があるのかを御答弁いただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成は、水防法及び関連マニュアルに基づきまして、河川ごとに行うことを基本にしております。日光川を管理している愛知県からは、今後、想定最大規模の浸水想定区域図の作成に着手予定と聞いているところでございます。
　委員御指摘のような計算につきましては、まずは、日光川を管理する愛知県等とも相談をいたしまして、愛知県における検討状況も踏まえつつ、どのような検討が必要か整理してまいりたいと考えております。
○岡本（充）分科員　ぜひ、その整理に当たってはきちっと説明をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、局長、説明をしっかりしていただけますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　検討につきましては、一定の整理がつきましたら御説明をさせていただきたいと考えております。
○岡本（充）分科員　よろしくお願いします。
　続いて、液状化対策も重要なんですが、私の資料の一ページ目にある液状化対策事業、平成二十五年から予算としてあるものの、これまで大津市で液状化マップをつくったのみにとどまるという、ある意味、皆さんに大変選んでもらっていない事業だと思います。これではまずいということで、去年も質問しているんですが。
　そもそも液状化対策が進まない理由は何なのかというと、面状にべたっと液状化しますよと見せられても、なかなか対策を全部するのは難しい。液状化はここがポイントだとか、こういう対策が効果的だとか、取っかかりはどこにあるのかということをやはり言わないと、面で全部液状化対策をしろ、しかも、自己負担というか地元負担が発生するという話になると、なかなかかかれないというところがあると思いますから、少し研究して、どのような対策が効果的か整理をしつつ関係自治体に示すことがいいんじゃないかと思うんですが、これについてどうですか。
○栗田（卓）政府参考人　宅地液状化防止事業、ますます制度を使っていかなくてはいかぬという観点からの御指摘でございます。
　まず、現状についての認識でございます。
　なかなかこの事業の利用が進まない、御指摘のとおりでございますが、液状化に対する住民の認識がさまざまである中で、その重要性などについて、これまで必ずしもわかりやすく説明できていなかったということがまず一つあるかと思います。
　また、これも委員お触れになりましたけれども、自治体にとってみますと、そのような住民理解の中で宅地液状化防止事業をするといっても、どこから優先的に対策に取り組んでいったらいいのか判断しにくい、また説明しにくい、こういったこともあろうかと思います。
　このため、昨年の委員の御指摘も念頭に置きながら、平成二十八年度、調査の中で検討しております。
　その中身は、まず、液状化の危険度をあらわす液状化マップにつきまして、危険度の区分をより詳細化したり、あるいは縮尺を大きくして、自分の家屋の危険度をより明確化する、こういったことでより状況、現状が伝わりやすくする、こういった工夫が必要なのではないかという検討を行っています。
　こうした検討によりますと、液状化対策をどこから進めるべきかという判断にも寄与することができると考えております。
　我々としましては、この検討の成果も手がかりとしまして、液状化対策の優先度が高いエリアで事業に取り組む先導的な地方公共団体に対しまして必要な技術的支援を行います。その事例等も整理、分析した上で情報提供を広げまして、液状化対策に取り組む団体をふやしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○岡本（充）分科員　今お話しされたけれども、私の質問は、どこに液状化対策をするのが効果的かというのをきちっと国の機関なり大学なりで研究してもらって、そうした取っかかりをつくるべきだと言っているんです。それについてどうですか、端的に。
○栗田（卓）政府参考人　そういったことが一つ一つの自治体の現場におきまして、いろいろ実施、アプリケーションが可能になるような、我々としての技術的知見の提供に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）分科員　続いて、名古屋市の市営地下鉄桜通線の延伸の件です。
　これも、平成の四年ですか、皆さんのお手元の二ページ目ですけれども、こちらに「名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」、これは平成四年一月十日の運輸政策審議会答申第十二号ということですけれども、二十五年、四半世紀たっていますが、そもそも、目標としていた二〇〇八年、平成二十年の目標年次について達成したかどうかについてのいわゆる総括もしていないし、そしてまた、次にどうしていくのかということについても議論が行われておりません。
　名古屋圏のいわゆる鉄道整備、これは望んでいる自治体もまだあると私は考えておりまして、名古屋市や愛知県、また三重県、岐阜県に聞くということよりは、名古屋の周辺の市町村の意見もきめ細やかに聞きながら、本当に必要なのかどうかということについて再度検討していく必要があるのではないかと思っています。
　お手元の地図にありますように、中村区役所から七宝まで延ばすと言っていた鉄道の路線は、答申路線のＢということで、目標年次、平成二十年までに整備の推進を図ることが適当である路線、ただし、括弧して、需要動向や投資能力等から開業時期を現時点で特定はできないが、目標年次内において事業化のための諸課題の解決に努め、整備の推進を図ることが適当である路線とされていたにもかかわらず、それ以来全く何も手をつけられていないというこの状況です。
　そういう意味で、四半世紀たった今、また、これから先、名古屋圏は車で移動する方も多いと言われていますが、車で移動される方が鉄道に移っていただければ、例えばＣＯ2削減でも一定の効果があることも想定されるわけでありますから、検討する、しかも、周辺自治体の意見をきめ細やかに聞く、こういう方針でよろしいでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、答申のフォローアップを行うということは重要であろうかと考えておりまして、平成四年の運輸政策審議会答申第十二号につきましては、平成十七年及び平成十八年に、未整備路線の今後の整備方針等について、地方公共団体、鉄道事業者等に対して調査を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、さらなる鉄道の利便性向上に向けて、今後とも、答申の進捗状況を把握いたしまして、引き続き、関係する地方公共団体、鉄道事業者等と意見交換を行うことを初め、答申内容のフォローアップに努めてまいりたいと思っております。
　また、そういった過程では、沿線のさまざまな自治体がございます、そういったところの自治体の御意向についても幅広く把握をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　いずれにしても、周辺自治体、名古屋以外の自治体の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。
　最後に新濃尾大橋の質問をする予定でありましたけれども、最後に要望です。きちっと事業評価をしながら確実に事業を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○赤羽主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　玉木雄一郎です。
　まず、地元案件二件について質問します。
　今回で七回目の質問ですけれども、坂出北インターチェンジのフル化の進捗状況について伺います。
　夏にも実施計画が取りまとめられるというふうに認識をしておりますけれども、現在の状況を教えてください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　坂出北インターチェンジにつきましては、現在、四国から本州に向けた出入りのみの構造でございます。
　このインターチェンジのフル化につきましては、国としてその必要性が確認できたことから、平成二十七年度より、国も調査を実施する準備段階調査に着手してございます。
　平成二十七年八月に、国や坂出市、関係機関で構成される準備会を設置いたしまして、現在まで七回開催いたしました。インターチェンジの設置位置や周辺交通への影響等についての概略検討を終え、現在、インターチェンジの詳細検討を進めているところでございます。
　この検討に当たりましては、既設のインターチェンジ付近が高架構造になっておりまして、取りつけ部の高低差が約二十五メートルございます。また、既設のハーフインターチェンジをフル化するため、既存のランプや生活道路等もあり、取りつけ方法に制約が多いということでございまして、こういう条件のもとで、ランプの形状などについて、交通の安全性を確保すべく、関係機関と現在鋭意協議を重ねているところでございます。
　以上です。
○玉木分科員　三カ所ぐらい、候補地、どこになるのかということで検討が進められたと伺っておりますが、大体一カ所に絞られてきたという認識なんです。前回、十一月に私は同じ質問をしましたが、同じような答弁ですね。もう少し前にぜひ進めていただきたいなと思います。
　前回、御答弁いただいた際に、完成までに平均的には五年程度かかるということでありましたけれども、経済的な効果あるいは防災面の観点からも有益でありますので、ぜひしっかりとこれをスピードアップしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　坂出北インターチェンジにつきましては、これまで玉木委員より、七回にわたり国会において御質問をいただいてきたところでございます。
　スマートインターチェンジは、既存の高速道路の有効活用や地域の活性化に重要な施策でございまして、平成二十九年一月末時点で、八十七カ所で開通済み、七十一カ所で事業中でございます。
　このスマートインターチェンジ制度を活用して、現在、四国から本州に向けた出入りのみの構造である坂出北インターチェンジをフルインター化することにより、例えば、坂出港や臨海工業団地などから四国全体に向けての物流ネットワークが強化され、産業の活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、坂出北インターチェンジに関しまして、今局長が御説明申し上げたように、平成二十七年から準備段階調査を進めております。引き続き、地元地方公共団体や関係機関と連携をしながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉木分科員　これは、ずっと私、取り組んできたので、一日も早く実現したいなと思っています。
　太田前大臣は現地に来てくれました。ここがそうなんだねということで、私も一緒に視察をさせていただいたんですけれども、機会があれば、石井大臣、ぜひ一度香川県に、飛行機じゃなくて、後で飛行機の話もしますけれども、橋を渡ってくると見えますので、瀬戸大橋を通りながら香川県に来ていただきたいなと思っております。
　次に、高松空港の民営化、これは仙台空港に続いて二つ目の事例であります。非常に関心も高いですし、新しい、民間の活力を生かした空港経営ということで、私も推進を応援していきたいと思っておりますが、この推進状況についても教えていただきたいと思います。
　一月に一次審査が終わり、三つの事業者に絞られたという認識ですが、八月ごろに二次審査をして最終的な優先交渉権者を選定する、こういうスケジュールで進んでいるという理解でよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港運営の民間委託を進めているところでございます。
　御質問の高松空港につきましては、御指摘のとおり、現在、空港運営を委託する事業者の公募手続を進めておりまして、昨年十二月に提案書類の提出を締め切りましたが、六つのグループから応募がございました。
　その後、国土交通省が設置いたしました有識者委員会における第一次審査を経まして、本年一月に三つのグループに絞り込んでおり、現在、この三つのグループとの間で、契約条件の協議等を行う競争的対話というものを行っているところでございます。
　今後、六月ごろにこの三つのグループから最終提案を受け付けまして、第二次審査を経て、八月ごろに優先交渉権者を選定する予定としてございます。
　国土交通省といたしましては、高松空港の活性化が図られますように、平成三十年四月からの運営委託開始に向けまして、着実に手続を進めてまいりたいと考えてございます。
○玉木分科員　ぜひこれは進めたいと思います。公的な運営しかできないと、お荷物の空整特会で赤字が多い空港の中で、民間の力を使って自主的に回すことができれば、これは財政再建にも非常に貢献することになるので、ぜひ積極的にやっていただきたい。
　その上で、一つまた注文をつけたいと思うんですが、私、この前も、高松空港、飛行機が来なかったんですよね。つまり、霧でなかなか着陸できないということで、いわゆるＣＡＴ３のＩＬＳ、これを民営化する前に導入して、空港利便を高めていくということをぜひやるべきだと思うんです。
　民間になるとそういったところの投資がなかなかしづらくなるのではないかなとも思うので、これは優先順位があるということは前回も答弁いただいていますけれども、ＣＡＴ３のＩＬＳ、計器着陸装置でありますけれども、香川県も、確認したら知事も前向きにやりたいと言っていますので、高松空港を民営化するというその事情を勘案して、ぜひこれは、積極的に推進、あるいは整備の支援を行っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　高松空港、比較的標高の高いところでございますので、私も、利用するときには、本当にちゃんと着陸できるのかどうか、心配をしながら行くということが時々ございます。
　従来から、濃霧等により欠航や遅延が頻繁に発生する空港には、視程が悪いときでも航空機の着陸を可能とする高カテゴリーの計器着陸装置、ＩＬＳを整備してきたところでございます。
　御指摘のとおり、空港の就航率の向上や定時運航の確保は、航空利用者の利便性の観点から重要な課題であるとともに、空港の魅力向上を通じ、空港運営の民間委託の推進にも資するものと考えております。
　高松空港におきましては、空港周辺に急峻な谷があるという地形的な特性上、カテゴリー３のＩＬＳの設置等に必要な用地の確保に工夫が必要となっております。
　国土交通省といたしましては、カテゴリー３のＩＬＳの整備につきましても、地元香川県ともよく相談をいたしながら、費用対効果も勘案しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉木分科員　ぜひ積極的にやっていただきたいと思っております。
　あと一点、国土交通省にちょっと確認したいのは、社会資本整備総合交付金なんですけれども、まず事実関係を確認したいんですが、四十七都道府県で一番交付が多い先はどこですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会資本整備総合交付金、平成二十八年度当初予算における配分額が一番多い都道府県は東京都でございます。
○玉木分科員　一番少ないところはどこですか。
○吉田政府参考人　一番少ない都道府県は香川県でございます。
○玉木分科員　そうなんですよ。香川県は小さいから、しゃあないかなというところはあるんでしょうけれども、一位は東京なんですよ。実は、愛知県とか神奈川県とか大阪府、これも上位にあるんですね。
　マスコミを含めて一般の人は、公共事業系のお金というのは、田舎にどんどん行って無駄なものがつくられているという一般的なイメージなんですけれども、客観的に見ると、今、どんどんどんどん、いわゆる都市部にこの社会資本整備総合交付金というのは結構流れ込んでいるわけですね。
　ですから、私、ここは、もちろん効率的な配分ということは大事なんですけれども、地域創生ということも言われておりますし、少し違った観点で配分をしていく、あるいは継続事業に少し配慮するとか、いろいろな観点で、少し、地域を元気にするような配分のあり方もぜひ考えていただきたい。これは要望をしておきますので、大臣、ぜひ頭の片隅に、香川県が最下位だということをちょっとどこかに置いておいていただいて、行政執行していただければなと思っております。
　さて、航空局にお話を伺いましたが、別の観点で航空局に伺いたいと思います。昨今、メディアでもよく取り上げられている大阪の私立小学校の設立に関する国有地の売却の件です。
　これは近畿財務局がいろいろ対応しておりますけれども、もともと旧空整特会の持ち物でありまして、その意味では、大阪航空局と近畿財務局が一緒になって、この国有地の払い下げ、売却、ここにかかわっているということで、国土交通省、国土交通大臣にもお伺いをしたいと思います。
　これはいろいろ事案があるんですけれども、問題は、学校をつくろう、小学校をつくろうという学校法人に国有地を売却したんですけれども、それが、不動産鑑定士に見てもらったら九億円以上する、しかし、土の中に埋設物があって、それを取り除くのに八億円ぐらいかかるということを航空局と近畿財務局が認定したので、その分を控除して、差額の一億三千万ぐらいを売買代金として契約を結んだ。
　ちなみに、隣の同じような面積の、今、豊中市に公園として売却されたところは十四億円で売却されているので、何でこんなに安いのということを多くの人が思っているので、きちんと説明責任を果たさなければいけないということで私もお伺いしているわけです。
　そこで、伺います。
　この八億円の埋設物の撤去費用に関して、昨年三月十一日に新たな埋設物が発見されたと学園側から連絡があった後に、三日後の三月十四日に近畿財務局と大阪航空局が一緒に現地確認に行ったと報告を受けております。航空局としては、具体的に何カ所、試掘の場所を確認しましたか。
　というのは、埋設物が出てきたのは二回目なんですね。前回埋設物が出てきたときには、いろいろ調べて、平成二十二年の報告書をいただいておりますが、国土交通省大阪航空局、大和探査技術株式会社というところが報告をまとめているんですが、その際は、同じ面積のところを地中レーダー探査によって六十八カ所の試掘をしたというふうな報告になっていますね。
　今回は、これは航空局の資料ですけれども、敷地内の試掘箇所から、地表から三・八メートルの場所でごみの地層の存在が確認できるという記述があります。この敷地内の試掘箇所というのは、前回は六十八カ所でしたけれども、今回は何カ所ですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、三月十一日に、森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたという連絡があったということでございます。これを受けまして、大阪航空局では、三月の十四日に、近畿財務局や現場関係者とともに現地に赴いたということでございます。
　それで、今おっしゃいました三・八メートルというのは、実は、この三月十一日に連絡があった件ではなくて、三月十一日のときは、実は、九・九メートルの深さのくい打ちを行った過程において新たな地下埋設物が発見されましたという連絡があったので、我々が現地に行ったということでございます。
　三・八の方は、実は、その後に、私どもが近畿財務局から地下埋設物の撤去処理費用の見積もりを依頼されまして、その後、くい打ちの箇所につきましては、先ほど委員御指摘の、九・九メートルのところから出てきたというお話があったんですけれども、それ以外のところはどうなんだろうかということを検討しなきゃいけないということになりまして、それで、平成二十二年の調査では、三メートルのところまではそういったものが見受けられるという調査だったので、私どもの認識によりますと、大阪航空局から聞いておりますのは……（玉木分科員「では、何カ所ですか。九・九でいいです」と呼ぶ）これは実は、工事事業者の方で試掘というか穴を掘っておるようでございまして、私どもが聞いておりますのは、八カ所というふうに聞いておるところでございます。
○玉木分科員　これは、具体的に、写真などを撮って確認されていますか、航空局。
○佐藤政府参考人　昨日、現場で民進党の委員の先生方に御視察をいただいて、そのときに、近畿財務局と大阪航空局とで一緒に御説明を差し上げました。そのときに、近畿財務局から写真の提出が何枚かあったと承知をしてございますけれども、あの中の三月三十日付の写真が工事事業者の行った試掘の関係の写真であるというふうに近畿財務局から聞いてございます。
○玉木分科員　いや、私、三月三十日のことは聞いていません。
　三月十四日に近畿財務局と大阪航空局が行ったときに、どこを確認したのかということをきのう答えていただかなかったので、本省で聞いてくださいと言われたので、本省に今聞いているので、この赤の線で描かれている中のどこを確認して、学園側が言ってきた埋設物があったんだと。何でかというと、その後、それがあるからといって、全部やろうといって、八億円差っ引くその根拠となる一番最初の確認ですよ。
　これは、どこでどのような形で埋設物を確認したのか、もう一度明確にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘は、森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受けて、三月十四日に行ったときのお話ということでお答えをいたしますけれども、三月十四日につきましては、現地におきまして、大阪航空局は、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物はこれですよというふうに工事関係者から説明を受けたというふうに承知をしているところでございます。
○玉木分科員　いや、それはきのうも聞きました。こうやって、ここですよ、盛り上げた土はこうですと言うんですけれども、どのくいですか。どこのくいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　どこのくいかということについては、今、手元ではわかりません。
　それで、今、大阪航空局と近畿財務局におきまして、どのような現地における確認を三月十四日にやったのかということについてさらに確認をしているところでございまして、新たな情報が出てきた場合には、情報提供させていただきたいと考えてございます。
　それから、先ほど、冒頭委員おっしゃいました三・八メートルの方……（玉木分科員「いや、それは聞いていない」と呼ぶ）失礼しました。
○玉木分科員　いや、ちょっとびっくりなのは、もう四月から開校しようとしているんですよ。きょう臨時審議会が開かれて、三月にもう一回、大阪府の私立学校審議会が開かれる予定になっているんですけれども、八億円引いて、一億三千万ぐらいで売買契約を結んでやっているわけですよね。その八億円を控除する、差っ引く根拠となる埋設物の確認について、どうやって確認したか、今から確認するんですか。
　私は物すごくシンプルなことを聞いているんですよ。ここに、ここ掘れワンワンじゃないけれども、掘っていたら、さらに、平成二十二年に言ったものとは別のものが出てきました、だから少し土地の値段を下げなきゃいけませんねといって、こういうものがここで出てきましたというのを両局が確認に行ったわけですよね、近畿財務局と航空局が。どこでどのような埋設物を確認したんですか。それをもう一回明確にお答えください。校舎のどちら側とか、西側、東側とか、特定しているはずですよ、これは。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十四日において、現地におきまして、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物であるという説明を受けたということでございますけれども、それが地図のどの地点であったかということについては、現在、申しわけございませんが、私は資料を持ち合わせておりません。
○玉木分科員　私、これは通告していますよ、明確に。きのうも、近畿財務局と大阪航空局がいる間に全く同じ質問をしています。その場で答えられなかったので、もう一度、きょう分科会があるので、ほかに地元のこともいっぱい聞きたいんだけれども、きのう不明確だったので明確にしなきゃいけないということで聞いたので、今の時点でわからない、資料を持っていないじゃなくて、資料を持ってきてくださいよ、あるなら。とめていいから。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、大阪航空局と近畿財務局と先生方とやりとりさせていただいたときの、場所はどこかというのは、実は、九・九メートルのくい打ちの方ではなくて、あの写真で言っておられたのは、六・八メートルの、さっき申し上げました八カ所の試掘のうちのどこかということでありまして、あの図面で言いますと……（玉木分科員「六・八メートルって何ですか」と呼ぶ）失礼しました。三・八メートルの試掘の場所のうちのどこで三・八メートルのところまでごみが出てきたのかという御質問でありまして、それに対しては答えられなかったんですが、その箇所は、調べましたところ、当時提出されていたところの１と書いてある写真の箇所だということは把握をしてございます。
○玉木分科員　１というのはどこですか。だから、写真がないんですよ。
　八億円を差し引くことになる一番最初の確認作業ですよ。そこがどこで、どのような埋設物が出てきたのかについての確認をとっておられないんですか、写真も含めて。
○赤羽主査　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤羽主査　速記を起こしてください。
　佐藤航空局長。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　三月十一日に、森友学園から近畿財務局に対して、九・九メートルまでの深さのくい打ち工事を行った過程において新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受けて、三月十四日の日に近畿財務局や現場関係者とともに大阪航空局が現地に赴いたときの写真は、昨日、十一カ所の写真を提供してございますけれども、そのうち、どこから、どこの穴から地下埋設物が出てきたかということについては、まさに先ほども申し上げましたけれども、私どももまだ聞いてございません。
　ただ、昨日ずっと、何番なんだ、これは一体何番から出てきたんですかということを言っておられましたけれども……（玉木分科員「何番というか、どこかということ」と呼ぶ）はい。それは三月三十日の方の写真ではなかったのでございますか。（玉木分科員「三月十四日のことを聞いているんです」と呼ぶ）私どもは、現場の人間も、三月三十日の方の写真だと考えたということなのでございますけれども。
○玉木分科員　ちょっと済みません、意味不明なんですけれども。
　もう一回言いますよ。
　森友学園から、新たな埋設物が発見されましたという連絡を受けたのが昨年の三月十一日、三日後の三月十四日に近畿財務局と大阪航空局が一緒になって現地確認に行ったという説明を我々は受けているんです、皆さん。私は、三月三十日のことはきのうも全く質問していません。一番最初に現地確認したときに、三月十四日の現地確認で、ああ、確かに埋設物があるなと確認したのは一体どこなのですかというシンプルな質問をしています。
　今、ちょっとわかりにくかったんですが、前段の方で、三月十四日のことについては今はわかりませんという答えで、その後、三月三十日のことでどうだこうだという話があったんですが、もう一度伺います。
　三月十四日に現地確認したときに、埋設物が、ああ、確かにここにあるというふうに確認した場所はどこですか。
　ちょっととめてください。
○赤羽主査　はい、速記をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○赤羽主査　では、速記を起こしてください。
　玉木雄一郎君。
○玉木分科員　では、それは整理をしていただくということで、ここはちょっと次に進みたいと思います。
　もう一点、きのう現地に行って見てきたんですが、一万九千五百トンの処理をしなければいけないということになっています、この八億円の根拠は。これは、計算すると、ダンプカーが何千台もやらないと多分搬出できないということなんですが、結構近所まで、マンションがあったり、閑静な住宅街とは言いませんけれども、人がたくさん住んでいるんですね。地域に住んでいる人とか、公園にいらっしゃる方とかにお話を聞いても、そんなたくさんのダンプカーは見たことがないと言うんです。
　伺います。
　この八億円の根拠となった一万九千五百トンのある種の埋設物の運び出し、処理、これが現に行われたかどうかということを大阪航空局あるいは国土交通省として確認しておりますか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、工事積算基準に基づき、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったということでございます。すなわち、土地の価値を算定するに当たりまして、想定しておくべき撤去、処分費用を見積もったということでございます。
　大阪航空局は、この地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを近畿財務局に報告いたしまして、その後、近畿財務局が、この見積もりを踏まえ、不動産鑑定評価等に基づき、売却価格、時価を決定し、売却したというふうに承知をしてございます。
　売却後の土地の扱いにつきましては、大阪航空局としては承知をしておりません。
○玉木分科員　では、大阪航空局としては、契約を結んだ後、実際にその埋設物の処理作業が行われたか、あるいはどのような作業になったかということについては、確認もしていないし、確認する立場にもないということでよろしいんですかね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの大阪航空局は、近畿財務局から撤去、処分費用の見積もりの依頼を受け、それを近畿財務局と協議、調整を行いながら見積もりを行い、見積もりの結果を近畿財務局に報告をし、その結果を受けて近畿財務局が売却したということでございますので、売却後の土地の扱いにつきましては、大阪航空局としては承知をしていないということでございます。
○玉木分科員　もう終わりますけれども、でも、一応、この土地の所有者は航空局さんですよね。そこはちょっと、余りにも無責任かなと思いますし、少なくともそこは報告を受けるというようなことで、現にきちんとそういうものが運び出されたのか。例えば、産廃マニフェストみたいなものをちゃんと確認すれば、現にどれだけの量が運び出されたかは確認できるはずです。ですから、そこはちょっと、人ごとみたいに言わないで、しっかりとチェックをしていただきたいなと思います。
　最後に、済みません、一問だけ。
　大臣、きのうも航空局で聞いたんですが、この件に関して、何か政治家からの働きかけがあったかどうか、このことだけ最後にお答えいただけますか。
○赤羽主査　質疑時間が終了しておりますので、端的にお願いします。
○石井国務大臣　委員が御指摘いただいたようなことはなかったと聞いております。
○玉木分科員　きょうも審議しましたけれども、なかなか納得ができないので、また引き続き整理をしていただいて御説明いただきたいと思いますし、国会での調査審議を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　里見　隆治君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　聖心女子大学教
　　　　　　　授
　　　　　　　ＮＰＯ法人国際
　　　　　　　協力ＮＧＯセン
　　　　　　　ター理事　　　　　大橋　正明君
　　　　　　　立教大学大学院
　　　　　　　21世紀社会デザ
　　　　　　　イン研究科教授
　　　　　　　ＮＰＯ法人難民
　　　　　　　を助ける会理事
　　　　　　　長　　　　　　　　長　有紀枝君
　　　　　　　ＮＰＯ法人ジャ
　　　　　　　パン・プラット
　　　　　　　フォーム共同代
　　　　　　　表理事
　　　　　　　ＮＰＯ法人ピー
　　　　　　　スウィンズ・ジ
　　　　　　　ャパン代表理事　　大西　健丞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及
　び戦略を向上させるための取組の課題（ＮＧＯ
　など多様な主体との連携）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、室井邦彦君、伊波洋一君、高瀬弘美君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、糸数慶子君、里見隆治君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に東徹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」に関し、「ＮＧＯなど多様な主体との連携」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、聖心女子大学教授・ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター理事大橋正明参考人、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・ＮＰＯ法人難民を助ける会理事長長有紀枝参考人及びＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事・ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事大西健丞参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　お三方の参考人、先生方には、御多用の中、誠にありがとうございます。
　本調査会の今後の調査のために、忌憚のない御意見を賜ることを心からお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、大橋参考人、長参考人、大西参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、大橋参考人から御意見をお述べいただきます。大橋参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、長参考人から御意見をお述べいただきます。長参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、大西参考人から御意見をお述べいただきます。大西参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、原則として私の指名を受けてから着席のまま御発言くださいますことをお願いを申し上げたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名をさせていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じております。
　委員の一回の発言時間は答弁も含めまして十分以内になるようにお願いし、また、その都度答弁をしていただく参考人の方の御氏名を明示していただきますように御協力のほどお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手願います。
　中山恭子君。
○中山恭子君　自民・こころを代表しております、今は個人でよろしいのかと思います、こころ代表の中山でございます。
　お三方から世界的な活動を進めておられるその御意見を伺い、また参考資料も読みまして、本当に心から敬服しております。また、よく皆様御無事でいらっしゃったと、本当に有り難いことでございます。
　いろいろな国の方々から、特にアフガニスタン、東南アジアの国の友人たちからは、日本の方々は決して押し付けてこない、みんなの様子を見ながら動いてもらえているということで、心から感謝しているということを何度もこれまでにも聞いております。
　九九年から二〇〇二年まで、中央アジアの国、タジキスタンとウズベキスタンの特命全権大使を務めておりました。大西先生の何ページかの地図にドゥシャンベの位置が書かれておりまして、そこで、ＮＧＯではありませんで、ＮＰＯでもありませんで、当時この地域はまだ国のメンバー、それから国際連合のメンバーしか内乱の中で入れなかったということがございまして、ＪＩＣＡなどが派遣しておりましたが、そのメンバーのうち四人がイスラム原理主義グループに拉致されたという事件がございました。また、その前の年には、秋野先生が、筑波大の、国連のＵＮＭＯＴの政務官としていらしていて射殺されたという事件がございまして、民間の方々は入ってはならないという状況でございました。
　そういった中で、その四人の人質の救出に当たりながら一つ非常に心配にずっと、今もそうですが、なっておりますのは、日本は、敗戦の後、国家が国民を守るというような単語を使うことはタブーでございました。これがふだん使えるようになりましたのは、拉致問題で北朝鮮による拉致被害者四人が日本に帰国しましたとき、国家の意思でこの四人を日本にとどめるという決断を政府がしました。その辺りから国家が国民を守るという言葉を使えるようになったというのが現在に至っております。したがって、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆様が海外で事件に巻き込まれたとき日本としてどうするかというと、その事件が起きた国に全てを任せるというのがこれまでの方針でございました。最近少しずつ変わってきておりまして、国家が国民を守るのだということを、又は国防という単語も通常で使えるようになっております。
　そんな中で、ＮＧＯ、ＮＰＯの活動をする、やはり危険も伴う活動が多いかと思いますが、その中で安全についてどのようにお考えであるのか。それからもう一つは、自由で独立した判断に基づいてと大橋先生からもありましたが、そういう作業をしていく中で、日本政府が、資金が足りないとおっしゃっていましたが、まだまだＮＧＯやＮＰＯに対する考え方、政府の中でもまだ日が浅くて不十分であるように考えております。資金面でのお話もありましたが、それ以外にもいろいろ御意見がありましたら、大橋参考人始め長参考人、大西参考人、簡単で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○参考人（大橋正明君）　それではかいつまんでお答えいたします。御質問ありがとうございました。
　私自身は、前、赤十字で活動していたものですから、赤十字の仲間というのはよく捕まって殺されたりをします。やっぱり赤十字の中で一番強調されたのは、武装をしていると思われるな、あるいは武装の、要するに警護の人たちがそばにいるように見せるなということを、軍人に間違えられるなということを非常に強く言われます。私たち誰も、赤十字の人間も死んでいいなんということは誰も思っていません、死ぬことが尊いことだとも思っていませんし。ただ、できる限り、だからみんなで出かけるときはコンボイを組んで一緒に行ったりとか、できる限り夜は出かけないといったようなことをしますが、私たちの場合、赤十字の場合もそうですし、ＮＧＯはいろんなＮＧＯがありますので、だから私個人は、やっぱり逆にそういう姿勢であることをきちっとアピールしたことの方が、もちろん犠牲が出ないとは言いませんけれども、かえって守ることになるんではないかということ。
　人道援助と軍事の問題という、まあその安全の問題でもいいんですけど、これは非常に悩ましい問題で、九九年のコソボ紛争のとき以来、国際社会で大きな論議になっておりますけど、私は、どちらかといえばそっちじゃないと、かえってそういう力を使うことによってまた紛争に巻き込まれていくというようなことも相手は当然考えるだろうというふうに思っておりまして、状況にもよるでしょうけれども、基本的には丸腰であることの方が、だからって何もしないという意味じゃなくて、いろんな工夫は取りながらも基本的に私は武器を持たない方がかえっていいのではないかという立場に立っております。
○参考人（長有紀枝君）　御質問ありがとうございます。
　私どもも危険が付き物であることは十分承知しておりますが、それが訓練であったり様々な対策を講じてコントロールできるものもあるということも承知しておりますので、コントロールできる危険はできる限り小さくするようなことを心掛けておりますし、その時々の紛争地であったり災害地であったり最前線というのは、絶対的な尺度が決まっているわけではなくて、その時々の団体の規模であったり経験であったり財政力であったり、いろんなものが関わってくると思いますが、その時々の最前線で危険を抑えるような取組を行っております。