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○国務大臣（小泉純一郎君）　ＷＨＯの報告がどういうものであるか、いろいろ詳しく知りたいという識者の意見もあります。国民もこの環境汚染問題について大変大きな関心を持っておりますので、厚生省としては、派遣しております職員から詳しい内部の議論の報告を関係審議会で受けて、この審議も国民に公開するという形で、国民の疑念や不信を払拭する方法で適切な対応を考えるべきだという方針を決めております。
　そこで、いつまでなのかというのは、その検討状況、報告を見て、できるだけ早期にしかるべき措置をとらなきゃいけないと考えております。
○渡辺孝男君　できるだけ早期にということでありますけれども、最近ですと、乳児の飲む母乳に関しましてもやはりダイオキシンが高濃度で含まれているということで、非常に母親としましては敏感になっているということでありますので、もしこのＴＤＩの基準が変わってくれば、母乳に対するダイオキシン類の含有量に関しましてもまた少し見方が変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、できるだけ早く環境庁とも一緒になって基準を決めていただきたい。その場合には、やはりぎりぎりの値というものではなくて、先ほど環境庁の方は望ましい値を示しているんだということでありますので、できるだけ望ましい値の方で統一的な基準というものをつくるべきではないかなというふうに私自身は思っておりますので、そういう点を強調したいと思います。
　次に、ざっと総務庁長官にお伺いしたいんです。
　今までダイオキシン類の問題に関しましても、各省庁間でいろいろ立場があってなかなか対策が進まないようなことがあったんではないかというふうに私自身は考えるわけでありますけれども、今回の中央省庁の再編が成りますと、そういう省庁間の縦割りの弊害といいますか、そういうものがどういう形で調整されてより早期に効果的にそういう数値も出せるようになるのか、その新しい中央省庁の再編に関しまして、その点、どういうふうに改善されるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お話がございましたように、だれがどの基準によってどの範囲の調整をするか、この辺はきちんと整理するべき要請でございまして、今次の法案では政策調整制度として次の三つをきちんと整理してございます。
　一つは内閣官房による総合調整、これは申し上げるまでもなく、内閣にとりまして高度な案件の調整をするなど、そういう場合の一つの内閣官房による調整。もう一つは、内閣府による総合調整、これは担当大臣が主宰するいわゆる総合調整でございます。三つ目に各省間の相互調整、このことについては先ほども若干話が出ていたようでございますが、以上の三類型の調整を組み合わせまして、政府として政策調整機能を抜本的に強化することをねらったわけでございます。
　本制度の導入はもちろんのこと、各省庁間の調整に明確な形とルールを与えるものでありまして、これによりまして円滑にかつまた戸惑うことなく調整を進められるものと、さように判断をいたしております。
○渡辺孝男君　今後、地球温暖化防止などに対しての対策は、かなりやはり省庁間で立場の違いによって調整が難しいということもあると思いますので、そういう調整に本当に益する形での中央省庁再編であることを望みたいわけであります。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　国立病院・国立療養所の独立行政法人化について厚生大臣の方にお伺いしたいんですけれども、本法案の第四十三条では、国立病院及び国立療養所も独立行政法人の対象となり得ることが示されているわけであります。
　例外としまして明示されているものでは、「高度かつ専門的な医療センター、ハンセン病療養所等時に必要があるもの」というふうに述べられておるわけでありますが、この中に「等」という字が入っておりますけれども、このハンセン病療養所あるいは専門的な医療センター以外に、除外対象として想定されているものというのはどういうものがあるんでしょうか。もしわかっておれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　この法案では、高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等時に必要があるものは独立行政法人化の対象外とされまして、国立を維持することとされたところでございます。
　ここでの考え方は、高度な研究機能を有し、それが業務全体の中で高いウエートを占めるものと、民間、地方に期待することが困難な医療になるものは国立を維持するというものでございます。
　この趣旨に照らしまして、現在のところ国立がんセンター、国立循環器病センター等の国立高度専門医療センターや国立ハンセン病療養所がこれらに該当すると考えておりますが、先生のおただしの「等」ということですが、そこにつきましては、今後この範疇に属するものについては具体的に精査していくことが必要と考えているところでございます。
○渡辺孝男君　またこの第四十三条からしますと、国立病院・療養所に関しまして、国の医療政策として真に国が担うべきものとして特化するものはそのまま存続するというふうに考えられるわけでありますけれども、その選定基準ですね、どれが真に国が担うべきものとして特化されるのか。そういう何か選定基準というものがありましたらお伺いしたいんですが、これは厚生大臣の方にお願いします。
○政府委員（小林秀資君）　法案第四十三条の三項に関してのおただしでございますが、御指摘の真に国として担うべきものに特化することにつきましては、行政改革会議長終報告におきまして、「国立病院・療養所については、公私立医療機関の充実や医療の高度化・専門化など医療をとりまく環境の変化を踏まえ、昭和六十年以来取り組まれてきた再編成に関する方針を、真に国として行うべき医療に特化する方向で見直すべき」とされたものを受けたものでございます。
　厚生省におきましては、昭和六十年に国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針を策定いたしまして、国として担うべき政策医療範囲を定めるとともに、さらにその後の国立病院・療養所を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成八年に同指針の改定を行い、国として担うべき政策医療のさらなる見直しを行ってきたところであり、本規定もこれまでのこうした取り組みと一にしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、国の担うべき政策医療としては大分けにいたしますと四つぐらいに分かれますが、一つは、国家の危機管理や積極的国際貢献における役割というのがございます。御存じのように、国際感染症の侵入時の対応ですとかこの前のペルーの事件だとか、そういうものが入ろうかと思います。
　次に、二つ目には、戦略的医療における役割といって、がんとか循環器の先駆的な医療だとか、それから少子化時代を迎えておりますところに関連します成育医療だとか、それから免疫異常だとか感覚器障害、分泌物など、長期にわたり日常の社会生活を大きく阻害する疾病などに対する先駆的医療が入ります。
　また、三つ目としては、歴史的、社会的な経緯等により、地方、民間での対応が困難な領域での役割、例えば国が前面に出て対応することが必要な領域では、ＨＩＶやスモンへの対応ですとか、それからハンセン病療養所の入所者への対応などが挙げられます。また、国がいわば最後のとりでとしての役割を果たすべきものとしては、筋ジストロフィーだとかＡＬＳだとか結核だとかというのが入ると思います。
　それから四つ目のグループとしては、国家的な見地から重要な医療政策を実践する役割といって、例えば診療報酬支払い方式に関するモデル的な試みの実施だとか、緊急に急がれる医薬品に関する重点的な臨床研究の実施などというのが挙げられると思います。
　このように、本規定では、今後とも国立病院・療養所について、公私立医療機関との連携を図りながら、国立病院・療養所が担った方が最も資源活用上望ましい分野に一層集約、集中し、量的なカバーから質的な充実を図ることにより、他の医療機関では担い得ない役割を果たすべきものと規定をしていると考えておるわけでございます。
○渡辺孝男君　今お話を聞きますと、結構広い範囲で国が担うべき医療というのが示されたわけでありますけれども、今後具体化していく中で、個別にはそこでお働きになっている方の意見とか第三者、中立的立場の方の意見も聞くような形で進めていくべきではないか、そのように考えるわけであります。
　それで、もう一つお聞きしたいんです。
　これは厚生大臣の方になりますけれども、もしこの国立病院・療養所が仮に独立法人化した場合に、その長というのは公募されることになるのかどうか、そしてまたその場合の長の資格というものは医師以外にも多様な資格、能力のある方の応募を認めることになるのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは今後の課題でありますので、どういう選任方法がいいか、どういう人物がふさわしいか、今後検討していきたいと思います。
○渡辺孝男君　そうすると、もう一度確認したいんですが、公募も結構多く行われるというような方向で検討されるということでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　まだ必ずしも公募を行うとは考えておりません。それも含めてどういう方法でどういう人物がふさわしいか、そのためにはどのような方法がいいかを含めて検討させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　これも小泉厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇〇〇年をめどに本格的な医療保険制度の抜本改革の時期に入るわけであります。いろんな医療保険制度、諸制度が変わってくるということでありまして、もしこの独立行政法人になりますと、やはり三、四年間の収支見込みとか中期的な計画を立てるということになるわけでありますが、そういう改革期間のときにはなかなか数値目標とか決めにくいような状況になるんではないかというふうに思うわけであります。病院経営の場合には自己努力だけではなくて診療報酬体系によってかなりの影響が出てくる、そういう性質を持った機関でありますので、そういう医療保険制度の抜本的な改革が行われる時期というのはやはり独立行政法人化して中長期的な計画を出すというのはなかなか難しいのではないか。
　目標に対して責任を負ってやっていくというのが独立行政法人の立場であると思うんですが、医療保険制度の抜本改革が終わった時期にそういう独立行政法人化というのが具体的に実施されることになるのか、その医療保険制度の抜本改革と独立行政法人化の進行ぐあい、その関係についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　国立病院・療養所の独立行政法人化につきましては、今後提出される予定の独立行政法人制度の基本となる共通事項を定める法令を踏まえて具体的に検討していくことになると思います。
　国立病院・療養所というのは、先生もよく御案内のように、今は国として担うべき医療というのをそっちへ特化してやろうと努力をしている最中であることは御存じのとおりだと思います。
　したがいまして、医療保険制度の改革というのが考えられているところですけれども、その医療保険制度の改革というのは医療経済の問題としてあるわけです。我々がやっているのは国民の待っていらっしゃる医療、国民が期待している医療のうち国が担うべき医療をやっていくということですから、これは医療保険制度とは別個の問題として、医療は医療として少しでも早くきちっと特化をして国がやるべき医療に努力をするのが当然だと思っております。我々としては、今回この法案で検討するようにされているわけですけれども、その検討を踏まえ着実な施策の実行に当たってまいりたい、このように思っているわけであります。
○渡辺孝男君　国が担うべき部分として残っていくものに対しては問題ないと思うんですけれども、それが独立行政法人化されて独自に経営していくということになれば、医療保険制度の抜本改革というのはかなりの影響が出るんではないか。そういう場合には、中期的には三、四年の計画をきちんと立ててそれを請け負ってその目的どおり達成するというのは、なかなか変化がある時期ですので難しいんではないかと、そういう趣旨で質問したわけなんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　医療といいますのは、国が担うべき医療、それから民間だとか地方の公的医療機関が担っている医療、いろいろあろうかと思いますが、そのいずれも国民にとって必要な医療であります。したがいまして、医療保険制度というのは、それらの医療を国民により受けやすく、またある意味では国民に必要なところはある程度の負担をお願いして医療をやっているということでありまして、医療サービスそのものの質を落としていいとか、この医療サービスは後回していいとかということには私どもはならないと考えております。
　したがいまして、必要な医療サービスの提供という国立病院・療養所が担っている役割についてはそれをしっかりやっていくということが大切であると、このように考えておるわけでありますので、その点については御理解を賜りたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　これは総務庁長官にお伺いしたいんですけれども、中央省庁等改革推進本部、その中で独立行政法人、そういう方向に変わるところも検討していくことになると思うんですけれども、その場合に、やはり国立病院・療養所の独立法人化の場合は専門的な方、第三者的な方で中立的な立場の方の意見も尊重すべきではないかというふうに思うんですけれども、そういう方の意見をどういう形で反映していくのか、改革本部の中にそういう方も採用していくことになるのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほど厚生大臣の方からお話がございましたような趣旨を十分参考にしながら推進本部の構成も進めていくべきであろう、さように思っております。
○渡辺孝男君　今度は政策評価に関しましてお伺いしたいと思います。
　やはり、総務庁長官にお願いしたいんですけれども、独立行政法人化などの導入を通しまして、今後政策の実施部門は結果と責任が明確化される方向に動くと思います。
　一方、政策の企画立案部門におきましては、その結果責任とかいわゆる不作為責任、そのようなものはどういう形でとられるようになるのか。法案の第二十九条には、政策の企画立案部門に関しましては「評価結果の政策への反映について国民に説明する責任」、それはあるということが表記されているわけでありますけれども、もともと行わなかったというふうな不作為責任などの企画立案に関しての失政があった場合にはどういう責任をとっていくのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お話しの政策評価でございますが、非常に肝要なところを御指摘いただいたなと思っておるところでございます。申し上げるまでもなく、国民本位の政策運営を基本的に図る観点から、政策の効果を客観的に点検し、しかもその結果を政策の不断の見直しや新たな政策立案に反映させることを目的とした制度であることから考えましても、企画立案部門のいわゆる企画立案政策それ自体を当然評価することは基本的に大事なところでありまして、言いかえますと、政策評価の対象に当然その企画立案部門は置かれるべきである、さように思っております。
○渡辺孝男君　そういう場合に、実施部門の方は明らかな目標があってそれを達成するという結果と責任がはっきりするわけでありますけれども、企画立案部門の方は、しっかりした企画が立てられてそれが実施されるということであればはっきり結果もわかるわけでありますけれども、そもそも必要であった計画そのものが立案されていなかったというような場合の責任といいますか、そういう場合はどこがどういう形できちんと責任をとるのか。もし企画立案がそもそもなくて国民が多大な損害を受けたというような場合の責任のとり方について、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂野泰治君）　政策責任という問題だろうと思うわけでございますけれども、この政策責任という意味内容については、政治的な側面あるいは行政的な側面、さらには法的あるいは司法的な側面、さまざまな側面があると考えられるわけでございます。
　先生がただいま御指摘の、例えば損害賠償であるとかあるいは司法責任の問題であれば、それは現在のさまざまなそれに関して定めのある法律に照らして措置をとる場合は必要な措置をとられましょうし、また判断がなされるということではないかと思います。
○渡辺孝男君　もう時間もないので、最後に総務庁長官にお伺いしたいんですが、やはり国家百年の計というようなお話もありまして、今回の法案は非常に大事な法案であると思うんですけれども、この法案はこの中央省庁再編の制度がどれくらい長く機能を果たすというようなつもりでおつくりになったのか、その点だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　少なくとも二十一世紀におきまして国が担うべき機能あるいは課題にこたえられる、最小限そういう展望と一つの分析のもとに組み立てられたものであると言わせていただきたいわけでございます。さらにまた、本法案は国会審議等を通じまして内外多彩にわたっていろいろ御指摘もいただきましたから、磨きをかけてそれらの期待にこたえられるものにいたしたい、さように思っております。
○渡辺孝男君　どうもありがとうございました。（拍手）
○及川一夫君　午前中も御質問させていただきましたけれども、この行政改革問題というものを皆さんの御意見を聞きながら平成六年の十一月から平成七年の十一月まで、総理が恐らく国民に公約された、いずれにしても一年間で打ち上げる、結論を出したい、こういうふうにおっしゃられました。
　それで問題は、十カ月間は民間の方々にお集まりいただいて論議をされました。我々、当時与党という立場からいえば、政治家段階での議論は二カ月でございました。十二月三日までの間ですから、ほとんど狂いなく橋本内閣としては一応行政改革の段階的な意味での一定の結論を得たということだけは約束を果たされたんだろうと思うんです。
　したがって、今各党の皆さんから出ている御意見というものは傾聴に値するし、同時にまた十分踏まえて具体化していかなきゃならぬという問題もたくさんあるわけですけれども、当時の与党三党とはいいながら、この二カ月間というのは大変な議論をしたように私は思っています。
　それだけに、物事には経過がありますし、約束事もあるわけですね。しかも、一党だけでやっておるわけではありませんから、三党でやったということはより以上に約束事というものはお互い守らないといけないということだろうと思うし、それがまた政治の信頼につながる、こういう意味であると私は思っているわけであります。
　そこで小里長官に、午前中の質疑のやりとりの中で、各省のネーミングの問題という意味でしょうが、いわば妨げないという言葉の意味をずばり検討ということにするのか、あるいは、いや検討することを妨げないよという程度にするのか。私からいえば、妨げないという言葉そのものを原則に例えると、検討することではなしに、検討しないかという前提に立って検討することを約束してもいいのかな、こういう中でああいう結論になったという認識を私は持っているわけであります。
　したがって、三党で議論をした内容というのはどんな事態になっても変えられないとは思いませんけれども、少なくともあれだけの時間をかけて論議をして一たん結論が出て、特に労働福祉省の問題についてはほとんど反対の意見がなかったという中で決められて、多少自後いろんな問題が起きてああいうような確認になったという経過からすると、私は、ここでもって原則が曲げられたんじゃ大変だなと、こういう思いで実は聞いておったわけでございますけれども、午前中の答弁の問題について長官にちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　行政改革会議の取りまとめ前後を中心にいたしまして集中論議に御参加をいただきました議員のお尋ねでございます。そしてまた、見方によりましては大変厳しい経緯を持つ本問題でございますだけに今答弁に立った次第でございますが、一つは、先ほどの答弁でも申し上げましたように大変複雑な経緯がございました。しかしながら、あの当時の気持ちを私は実は刮目させていただきました、申し上げたいこともあった、それから耐えがたいような感じのときもないでもなかった。というのは、先ほど議員がおっしゃるように、三党協議、十者協議においてつぶさに詰めた経緯があったじゃないか、そして一定の集約を得ていたのだというお話がございましたが、それらの背景を十分知っておりまする私どもであっただけに大変苦労もいたしたという感じがいたします。
　しかしながら、あの当時、各省名の論議にそんなにまた限りなくお互いに労をかけることもどうかなという判断をいたしました。行政改革を、中央省庁再編そのものの基本的なところをうんと進める。そしてまた、そのほかの問題を軽視するわけでもありませんけれども、これを余り議論しておりますと本体そのものが停滞しかねないのではないかというような判断も働いたことは事実でありまして、いろいろ最終的には各位に御相談を申し上げました。
　その結果、基本法案を出して国会の意思が確定したといえども、この名前の問題だけは一定の議論が必然的に出てくるのではなかろうか、あるいはまた出てきた場合に対応することを寛大に構えておいた方があるいは最も中央省庁改革問題を全体として成功せしめる一つの道筋ではなかろうか、私はそういう一つの総合的な判断が働いたものと、こう思っております。
　したがいまして、きょう午前中の答弁におきましても、そのような道筋というものははっきりとしてありますと、それはただいま先生も法解釈をいただいたとおりであります、そのことを申し上げた次第です。
○及川一夫君　なぜこんなことを申し上げるかというと、ほかにも、これは各省の大臣という意味じゃなしに、やはり一般職員の皆さんも注目しておられますね。また、関係する労働組合も経過を御存じなわけでございますから、これまでの約束事はきっぱり守るということが大事だし、そういう前提で今回の基本法というものを見詰めてみますと、ほとんど正確に反映されていると、こうは思っております。
　問題は、その運用ということになりますといろんな、私から言うといい知恵なのか悪知恵なのかわかりませんけれども、やはり労使間の問題になっていくと悪知恵ということになることがしばしばあるものですから、そういった点で私は懸念をいたしますので、御忠告申し上げておくということが一つであります。
　それで、小泉厚生大臣、笑顔があるわけですから大体気持ちは通じているというふうに私は思っておりますけれども、衆議院の特別委員会における大臣の答弁をつぶさに見てみますと、要するに終始一貫二文字でなければいけないんじゃないかということを言われておる、わかりやすいからと。それはわかりやすいです。そう言いながら、きょうは、先ほどの笹野さんの御質問の中で、それに対して、労働も福祉もそれこそ大事な問題だ、一体でやってもいいんじゃないか、こういうお話もされている。
　というふうに考えていきますと、一文字にしなければいけないという意味は一体どこにあるのかなと。簡単にネーミングが言われて、そしてまた理解されればいいというだけの話で主張されておったのかなと。それにしては小泉大臣が横になるような話というのは、余りその程度の話ならいただけないな、こう思ったりするんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、当初から、役所の名前は、わかりやすい、その省の仕事が的確に表現されるような簡明な一文字が望ましいということを言っているわけです。今までの例におきましてもほとんど二文字だ、一文字以外の名前が出ても大体呼び名が伝わるころには二文字に簡略化されているということを考えますと、今回の名前のつけ方、労働福祉省ももちろん、教育科学技術省も国土交通省もできたら二文字がいいということをはっきり主張しているわけであります。
　日本語というのは表意文字なんです。この言葉、言語、文化の根幹にかかわる問題だと私は思います。日本も一文字。中国の例を見ますと、みんな一文字ですね、唐とか溝とか明とか光とか。一文字とは言わぬけれども、一文字で十分あらわせる。
　今回も、労働省、厚生省、私が厚生省の名前にこだわっているんじゃないかと言う方もいますけれども、厚生、労働、どちらをとればいいかといえば、はっきりと厚生省の方がいいと私は思っています。しかし、それを言うと労働省を主張される方は承知しないでしょう。だから、厚生、労働には私はこだわらぬ、政治家や役人よりももっと素養のある、教養のある学識者の意見を聞いて日本語のよさを十分あらわした一文字で検討すべきではないかということの主張が受け入れられて、ようやく附則二、この法案に附則が加えられまして、今後検討する、その結果に基づいてこの労働福祉省を変えることを妨げないという規定が設けられたわけであります。
　私は、単に労働福祉省だけじゃない、全省庁、的確な一文字で日本語のよさをあらわした文字で新しい省の名前がつけられることが望ましいと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○及川一夫君　大体、今こちらの方から声がかかりましたように、何が問題かというのは私もよく知っているつもりであります。ただ、二文字二文字と言われるが、小泉純一郎さんという名前の方は三文字でございまして非常にわかりやすい。ですから、字の数の問題ではないと私は思います。やはりそういった点で、私は労働ということにむしろこだわりたいんです。
　これは、労働大臣もおられますけれども、なぜかというと、一体労働省ができ上がったあの経過は何だったのかということを率直に私は考えてほしいと思うんです。つまり、戦前は労働者は物でしたから、人間じゃなかったんです、率直に言って。それが戦後、民主主義というものが生まれてきて、憲法上も、第二十二条で言うように職業選択の自由の問題がうたわれ、また二十五条では生存権の問題がうたわれ、そして二十七条では勤労権の問題がうたわれ、そして労働三権が二十八条でうたわれた。こういう経過に基づいて、私の党だから言うわけじゃありませんが、当時の片山内閣が労働省というものをつくった、こういう経過があるわけです。
　ですから、そういう意味でいうと、ただ単にネーミングの問題を私は言っているつもりはないんです。そういう歴史的な経過というものを踏まえると、各省庁にそれぞれあるでしょうが、私は、労働という言葉を消すようなそういう物の考え方ではいけないんじゃないか、こういう思いでございます。そういった点で、労働大臣には質問はなかったわけでありますが、労働大臣、率直に言っていかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　閣議でいろいろ小泉先生と話し合ったことをここで申し上げることは私はいたしません。
　やはり役所の名前が国民にわかりやすいということは私は結構だと思います。その中で、一文字でなければならないというふうに私は思っておりません。橋本龍太郎であり、小泉純一郎とみんな三文字でございますから、立派に名は体をあらわせばよろしいわけで、そういうことをすべて踏まえて、先ほど小里総務庁長官がおっしゃったことを閣議で決めたわけですから、閣議で決めたことを後で私はどうこう言う立場はとりません。したがって、小里長官の御答弁ですべてが尽きておると思っております。
○及川一夫君　別に小泉厚生大臣を非難して言っているつもりはございません。ですから、私も先ほどの答弁もよく理解できるんです。しかし、やっぱり物事には幾ら簡単に簡単にと言ったって、言葉一文字一文字に意味があるわけですから、そういったことを考えると、私は余り二文字論ですべてを律してしまうというやり方はよろしくない、こんなふうに率直に思いますので、仲よくこれから論議をしてやりたいと思います。
　それで、長官、特に午前中は労働関係のことでお話を申し上げたわけですけれども、推進本部というのはこれからできるわけですね。この推進本部というものが、おれに権力あり、おれに権利あり、おれに指導的立場があるんだという形で各省庁とやり合うと私は大変なことになると思うんです。
　ですから、法律を見ると具体的な推進本部みたいな書き方になっているものですから、これがやはり職場あるいは省庁に行くといろんな議論になっているわけです。ですから私は、少なくとも推進本部対省庁の対立を生み出すような、そういうやり方はいけないというふうに思っていますが、その点長官、性根のうちをひとつ明かしてもらいたい。
○国務大臣（小里貞利君）　私はただいまの先生のお話は教訓だと思っております。
　行政改革の審議の運営状況を振り返ってみましても、政治が決めるよと、この一つの自覚、そしてそういう使命感というものはきちんと持って総理大臣を座長としてお進めいただいた、こう思っております。
　しかしながら、二歩進んで、そして一歩とは言わないが〇・五歩ぐらいは周辺を振り返った、謙虚に振り返る、そしてその分野分野の言うなれば経験と専門的な意見を求めたと。この事実からいたしましても、今お話があったことは、いわんや基本法が通った後のお話を先生はなさっておられるわけでございますから、あえて申し上げますれば、この国会審議においてお聞かせいただきましたいろんな意見も十分に振り返りながら、そして次の省庁再編への道を運営していかなければいかぬ、さように思っております。
○及川一夫君　終わります。（拍手）
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　国立病院の問題について質問させていただきます。
　法案の第四十三条三項は、国立病院・療養所の問題について、八六年の再編成計画策定以来実施してきた廃止、民営化、地方移譲を一層促進することに加えて、新たに独立行政法人化を検討すると明記しております。これはこれまでの再編成計画に新たに対象病院を追加して二〇〇〇年度末までに国立病院のスリム化を徹底した上で、さらに残った施設は独立行政法人にしようという方向のものだと思います。
　これには国立病院の関係者、職員や患者、家族、地元自治体、住民の皆さんから強い懸念や批判が出ております。例えばこういう声です。国立病院が担ってきた結核医療や重症心身障害、僻地、離島の医療などの不採算医療を切り捨て、国の責任と役割を放棄するものではないか、こういうものです。
　再編成計画では、八六年からおおむね十年間で全国にある国立病院のうち七十四施設を削減する計画、こういう計画のところを、十二年を経た今日でも厚生省によりますと二十一施設にとどまっております。計画の二八％ということですね。これはやはり行き詰まりを端的に示していると思うんです。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、九六年度の厚生白書を見ますと、再編計画が予定どおり進んでいない理由について、地元自治体等の理解が十分に得られなかった、このことが書かれております。また、行革会議のヒアリングにも、当該施設の経営を引き受ける地元の地方公共団体や民間団体がなかなかあらわれないことが最大の理由だと述べられております。
　なぜ地元自治体などの理解を得ることができないのか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、地元自治体にとってみれば病院は多い方がいいんですね。どんな機関でも多ければ多いほどいい。ここが行政改革の難しさだと思うんです。
　しかし、国全体の立場から、これからは公共機関だけが公的な役割を担うものではない、民間の機関でも公共的な分野に活躍できる部分はたくさんあるじゃないか、医療もその例外ではないということから、私はこれからの時代というのは、官、公が民間の補完に徹するということから一歩進めて、民が公の分野に進出していくその姿勢が大事だと思います。そういう主張が共産党と自民党は真っ向から対立いたしますが、しかしこれは避けて通れない。国の役割は厳しく限定していく。民間はどこもやらない、しかしながら国は民間がどうしてもやらない事業だけに絞っていくべきだということを考えるならば、国立病院・療養所においても、この医療というのは国じゃなきゃできないのか、民間でもあるいは地方でもできるんじゃないかという分野は積極的に民間なり地方に移譲していくべきだ。
　そして、国の機関としては、ほかがどこも手を出さないけれども国として政策上としてどうしても必要なものだけに限っていくということをやるんですが、政府は非常に国民に優しく穏やかで親切ですから急激にはやらない、住民の理解を得ながら着実に漸進的にやっていくけれども、基本方針はやっぱり堅持していかなければならない。時間はかかりますけれども、できるだけ国の医療資源を限定的に、重要な部分に使うという姿勢をとるべきだと私は思っております。
○緒方靖夫君　大臣は、病院は多ければ多いほどいいと言われましたけれども、こういう措置の結果、病院がほとんどなくなってしまう、そういうケースもあらわれます。あるいはまた、官から民へということを言われました。しかし、これによってこれまで国が果たしてきた重要な役割、国立病院の役割、これが一体どうなるのか、そういう実態があるわけです。
　私は、きょうその実態を直視して議論したいと思うんです。行革会議のヒアリングでも厚生省は確かに大臣が今言われたような、ちゃんとした答えはなかったけれども、理由を認めているんですね。その理由というのは、地域医療の確保という強い要請がある、このことをはっきり認めております。私はその点で、再編計画があったにもかかわらず、それを推進してきたにもかかわらず、それがわずか二八％の結果になった、そこにやはり地域との大きな矛盾、それがあると思います。
　全国で約三千三百の地方自治体があります。その中で三千の自治体が地域医療の確保と国立病院の存続、拡充、これを求めて決議を上げているんです。私はきょうその決議を持ってまいりましたけれども、これだけになるんです。三千の自治体の決議ですよ、これが。これは時間はかかっておりますけれども、これだけ決議が上がってきた。北海道と九州では、一〇〇％の自治体が国立病院の存続をということで訴えている。大臣は今簡単に言われたけれども、ここに事態の深刻さと重要な実態がある、私はそう思うんです。
　その点で、私は、国立病院の存続、この住民の願いとのかかわりで紹介したいんですけれども、山口県の国立山口病院、これをめぐる問題についてちょっと紹介してみたいと思うんです。総理大臣、よく聞いていただきたいと思うんです。
　山口県の豊浦郡にある山口病院は、主に豊浦町の二万一千人、豊北町の一万四千人の一般医療と健康管理の中枢病院として機能しております。この病院の隣にはてんかんや心臓疾患などの病気を持つ生徒たちの通う養護学校がある。この面でも重要な医療の活動を担っている。ところが、厚生省は、山口病院を再編成計画の対象に位置づけ、国立下関病院と統合する計画を打ち出しているんです。もし山口病院が廃止されれば大変なことになる。私はその声、実態を聞いてまいりました。紹介したいと思います。
　山口病院は非常に広い地域での唯一の総合病院、もし廃止されれば、患者は下関の中心市街地に集中する病院まで最大五十キロ、車で四十分、ＪＲで二時間通うことを余儀なくされる。山口病院は唯一の救急病院でもある。現在、年間十二万人の外来患者が利用するほか、一日十件、年間で三千五百件、救急患者を引き取っている。もし、こういう救急患者が下関まで運搬される、搬送されるということになったならば、助かる命も助からない、そういう問題だと思うんです。
　したがって、地元住民の人たちは、地域人口の七割の署名を集めて、そして厚生省に山口病院の存続をと訴えている、これが実態ですよ。そして、私は一つだけ例を挙げたけれども、こうした事態というのは、程度の差こそあれ全国にあるわけです。だからこういう署名になるわけですよ。
　私はその点で、まさに国立病院の廃止というのは住民の生死にかかわる重大な問題、これにかかわっているということ、このことをはっきりと認識すべきだと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　地域の方が、国の機関がある、病院がある、ない方がいいかあった方がいいかといえば、それはみんなあった方がいいと言いますよ。私の地元、国立横須賀病院がありますけれども、ほとんど反対が多いですよ。
　しかし、全体の立場を考えれば、移譲ができることがあったら移譲していった方がいいという姿勢は、先ほども申し述べたとおりであります。
　これは、国の機関というのは確かに信頼があります。これほど政府が非難され、役人がけしからぬと言われながら、実態を見ると、国の機関とか役人が信用あるんだなと私は思っているんですけれども。国会で言われていることと地域と違うんじゃないかと思うことはしばしばありますよ。何でこんな国を信頼し役人を信頼しているのかと。民間じゃ不信なのかと。その辺が官尊民卑という国民の意識があるのかなと。日本というのは随分やっぱり役人がしっかりした点があったのかなということを見直す場合があるんですけれども、各地域においても同じですね。本当に国の機関をなくすると、もう病院だけじゃない、どこへ行っても反対です、支分部局でも。
　しかし、全体のことを考えると、それだとどんどん役人をふやさなきゃならない。役人を養うために税金をどんどん徴収しなきゃならない、これも嫌だという中で効率的な簡素な政府を目指すと。ひいてはこれが民間活力を発揮させて、民間ではできないといっていたのが、民間でもどんどん今まで役人のやっていた仕事ができるということの環境が整えば、国民経済的にもプラスになるんじゃないかなと。そういう点から進めているということを御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　山口の方がこういうことを言っているんです。地域住民の大多数がここで生を始め、ここで生を終え、人々はそれを見守り、私たちの一生はここに託すものと思ってきました。国家への信頼感も小さからぬ部分はここで生まれています。今、大臣が言われたことと結びつくでしょう。やっぱり地域の人たちは国家をそういうふうに思っているわけです。そこに国家とのかかわり、きずなを強く持っている。
　その点で、私はこういう経過を考えたときに、まさに大臣の今言われた、じゃあとはどうなるのかということに対する答えがないわけで、その点は人命、健康を預かる省庁の責任者としてやはり私は重大な見解を述べられたと思います。
　さらに私は述べたいんだけれども、厚生省がこの間再編成等々を進める際に、再編成への地方自治体等の理解が進みつつあるなどと最近は評価しているようですけれども、私はその点で、地方自治体に対してさまざまな形での圧力、おどし、こうしたことがかけられているのではないかということをいろいろ聞いております。
　いつまでも存続を主張するならば施設を廃止する、そうしたことも医務局等々から言われているということも聞いております。そういうおどしとか恫喝まがいなことというのはこの再編成に向けて行われていないのかどうか確認したいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　役所が、まして厚生省がそんな地方の方をおどしたり恫喝したりなんということはあり得ない。いかに住民の理解を得てこの再編計画を進めるか。なおかつ今まで再編計画どおりに進んでいない、この点もやっぱり反省して、国立病院等を統合したり廃止するんだったらば民間がより引き受けたくなるような、地方が移譲してもいいというような条件において問題がなかったか。もっと積極的に、それでは民間がやってみよう、地方でも引き受けてみようというような措置も、今までのやり方を踏まえて今後反省すべきじゃないかと私が言っているほど、穏やかに、そして決しておどすことなく、住民の理解を得るような方法を考えて今後の統廃合の計画を進めていきたいと考えております。
○緒方靖夫君　そういう実態というのは私もいろいろ調べてみましたが数多くあるんです。私はちょっと紹介したいと思うんだけれども、例えば長崎県の国立壱岐病院をめぐって昨年十二月開かれた守る会の総会で来賓としてあいさつに立った石田町の町長は、厚生省の九州医務局から、平成十二年までに国立病院を引き受けない場合は診療行為をストップし、入院患者は退院させ、ほかに移ってもらう、これは既に決定事項である、そういうふうに報告しているんです。あるいは香川県の西香川病院をめぐっては、ことし一月、四国医務局が高瀬町に対して、西香川病院を十二年度末までに決着しなければ存続はあり得ないと判断してほしいということを述べている。
　こういうことは幾つもあるんです。大臣、大臣は御存じないかもしれないけれども、こういうことが現に起こっている。大臣はないと言われた。私はこのようにこういうことがあるんじゃないかとここで提起しました。やっぱりその問題は大臣として責任を持ってきちっと調べていただきたい。私がここで提起した以上、それを調べていただきたい。その点、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それぞれ地域地域によって事情があると思います。その事情を踏まえながら、厚生省としての政策、方針を理解してもらうように今後とも話し合いを通じて努力をしていきたいと思います。
○緒方靖夫君　ですから、これが話し合いではないと私は述べているわけですよ。こういう実態がある。
　私は、その点で非常に重要なのは、再編成計画について八七年九月三日に当時の斎藤十朗厚生大臣が述べている答弁があります。再編成についてこう言っているんです。
　　見切り発車をしてやっていくというような性格のものではないということをたびたび申し上げてまいりました。まさに話し合いを十分に重ね、大方のコンセンサスを得られるまで努力をいたしてまいる。その大方のコンセンサスが得られるまでは、これまでの国立病院・療養所はこれまでどおり存続をしていくということも当然であると思っております。
こういうことで、私はこれは非常に大事な答弁だと思います。
　住民の生命、医療、国の責任にかかわる大問題だけに、私は第一に計画の一方的な押しつけはしない、第二に地元住民や関係者、自治体、住民の意見をよく聞く、このことが求められていると思います。貫くべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほども医療というのは国立でなきゃやっていけないという考えとは違うんです。国立病院がない地域はたくさんあります。その分野は民間が立派にその役割を果たしている。国立でなきゃ嫌だということではなく、民間でも国立にもまさるとも劣らない病院がたくさんあるんです。そういう民間の病院に今までやっていた国立の病院を引き受けるというようなところがあったら引き受けてもらってもいいし、国立でなきゃ医療じゃないという考えがあったらその考えを改めてもらわなきゃならない。
　地域地域によって事情は違いますけれども、厚生省としては、医療資源を効率的、合理的、できるだけ多くの国民が適切な医療が受けられるような措置を講ずる。その中にあって、どのような適正な医療資源の再配置が必要かという観点から進めているのでありまして、国立病院の統廃合に向けては、住民の理解を得られるような努力をしてこの計画を進めていきたいと思います。
○緒方靖夫君　やっぱり実態から出発していただきたい、このことを重ねて要請したいと思うんです。
　それで、私は最後に総理にお伺いしたいんですが、やはり国立病院の重み、このことが行革会議の経過からもあらわれていると思います。国立て維持するという意見と、独立行政法人化するという意見が拮抗して両論併記になって、そして会長一任、つまり総理の判断でということになったと思うんです。それがこういう形になった。
　私、そういう点でやはり総理の責任は非常に重大だと思うんですけれども、その点、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来厚生大臣がお答えをいたしましたことに問題は尽きていると思います。
　そして、厚生大臣もむしろ民間を強調されましたけれども、私は地方公共団体は議員のお考えの中にどこに存在するんだろう、その責任というものはどうなるんだろうという疑問を持ちました。
　国立病院は、議員もよく御承知のとおり、かつて大日本帝国時代における大半は陸軍病院であり海軍病院でありました。それを第二次大戦後、国立病院という、それ以外の要素もありますけれども、形で集約をいたしました。当然ながら地域的にもばらついておりますし、随分格差もございました。
　私は、本当は国立病院というものが、当然のことながら高度かつ先駆的な医療、そしてハンセン病等大変民間の医療機関で対応するには難しい医療、こういうもの以外が独立行政法人という形になっていくこと、それだけでなく本当は適正配置も考えられてよい性格のものではないだろうか、これはむしろ二十年以上前に私は若い議員として提起をしたことがありますが、残念ながら聞き入れられなかったことであります。
　しかし、そうした地域的なばらつきがあるということもどうぞ御議論の中にお入れをいただきたいと存じます。
○緒方靖夫君　時間ですから終わります。（拍手）
○永野茂門君　第二ラウンドの質問を始めさせていただきます。
　教育改革は、総理の提唱する六大改革の重要な一分野でありますが、本日は、総理の示した理念に基づいて文部大臣は具体的にいかなる教育改革をやりつつあるかということについて、文部大臣に承ります。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　最近、少年犯罪でありますとかあるいは企業幹部の犯罪でありますとかあるいは高級官僚の犯罪でありますとか、いろいろな反省すべき、教育にはね返るような重大な問題も派生しておりますけれども、文部大臣はまず具体的にどのような教育改革を行いつつあるかを承ります。
　その第一といたしまして、どのような人材を養成するということを重視して行いつつあるか、お伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　どのような人材がというお尋ねでございました。私は、いろいろな表現の仕方はあろうかと思いますけれども、非常に変化の激しい時代でもあります。しかし、だからといって人間として持たなければならない要素というのは、素養といいましょうか道徳観といいましょうか、それは当然あると思います。
　そうした人間として持つべき基礎というものをしっかりまず身につけること。これは何も知識という意味ではなくて、もちろん知識も入ると思いますが、人間として持つべき道徳観、倫理観、それらを含めたもの。そして、その上に立ってつけ加えるならば、非常に変化の激しい時代、国際化、情報化、いろいろな要素がございますが、そうした新しいものもしっかりとまた身につけていく、そういう人材を教育界の中から輩出できればいいなと、かように考えております。
○永野茂門君　今、大臣は人間の基礎を培い、そして道徳でありますとか倫理を身につけた、基礎的にはそういう要素を重視して人材養成を行いつつある、こういうことでございましたが、全くその点については同意でございます。ただ、最近日本の状況を見ておりまして私が感じますのは、別な表現で言いますと心の問題でありまして、心の教育が必ずしも十分ではなくていろんな欠陥を露呈している。
　いろんな欠陥というのは、例示いたしますと、社会のルールを守る心でありますとか、あるいは地域でありますとか国家でありますとか世界という公共に奉仕し、献身するような心、これも非常に欠けてきておる。愛国心もありませんし、そして最近では犠牲という言葉もほとんど忘れられているような状況であります。さらに、我が国の歴史、文化、伝統を誇りを持って継続、発展させるというような心もだんだん薄くなってきている。いろいろな理由があることはもちろん承知しておりますけれども、誇りもなく、そして大変に卑屈な態度でいろいろと接していく。
　したがいまして、たくましく生きていく力というのはほとんどなくなっているんではないか。どちらかというと、先ほど申し上げましたように卑屈という表現を使いましたけれども、自己主張もなく、ディベートにおいても負ける、商売あるいはその他の交渉においても引っ込み思案であり、妥協を先に求めるというような非常に弱い状況を呈しておると思います。
　そして、一方では自己の利益を追求することについてはきゅうきゅうとしてやっておるし、その自己の利益の追求が満足な状態に達すると、それをかえって誇りに思うような人さえおるというような状況にあって、この状況はまさに憂うべき状態であると思います。自己のみの利益を追求し、背徳を許す社会に潤いもなければ余裕もあるはずはありませんし、たくましく闘うことなくては安全も平和もそして安定もから取ることはできないと思います。
　したがって、こういうことについて十分に自覚させなきゃいけないし、親も社会も、そして教育を担当している教官、先生たちも、こういうことについて分析を明確にし、そしてその対応をしっかりやらなきゃいけないと思います。
　こういうことについて大臣はどういうようにお感じになり、そしてどういうようにすればこういうことが長く時間はかかるでしょうけれども是正できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員から大変重要な御指摘をいただきました。
　戦後の特に教育ということを考えたときに、もちろんこれだけの教育の普及が図られた等々すばらしい面もあったと思います。他方、戦後教育の問題点も年とともにだんだん顕在化してきた、こう思っております。余りにも知識の詰め込み、それを暗記する、覚える、暗記能力のみをその人間、生徒の判断基準に置いてしまってきているといったことは大いに反省していかなければ、変えていかなければならないと思います。
　あるいは戦後、権利とか自由を余りにも強調し、それが大切だということを言い過ぎた余りに、個人が果たすべき責任とか義務を余りにも軽視してきたといった問題もあろうと思います。あるいは戦後、平等ということを意識し、それもよかった点もありますが、行き過ぎると、個人の個性を伸ばすとか、あるいは人との違いを、むしろない方がいい、違うとむしろいじめの原因になってしまうといったような行き過ぎた平等、こういったものもあったと。そうしたことを是正する。私は今言った二、三の点を今の教育改革の基本に据えて制度的な面に手をつけていこう、こう思っているわけであります。
　特に、委員は心の大切さということを言われました。今私ども四本柱で教育改革を進めようとしている。その第一が心の教育という点でございます。中身は多岐にわたりますので簡単にいたしますが、道徳教育の重視、あるいは家庭のしつけ、家庭教育の充実、あるいは学校でもう少しゆとりとたくましさを持てるような週五日制、教える内容の厳選といったようなこと、そしてそれを支える指導力のある教官、教師の育成という意味で、先般、教員養成に関する法律も可決をしていただいたわけでございますが、そうした各般の施策、確かに時間がかかるかもしれませんが、そうした心を育てる教育というものに重点を置いてこの教育改革を進めていこうと考えております。
○永野茂門君　町村大臣のやっていらっしゃることに全く同意であります。国じゅうを挙げてこの教育改革キャンペーンを力強く推進する必要があると思いますので、大臣は今のようなことで頑張っていただきたいと思います。
　次に、時間が迫っておりますが、教科書、特に歴史教科書問題について大臣はどういうような所見をお持ちでしょうか、承ります。
○国務大臣（町村信孝君）　歴史教科書、それぞれ検定を経て採択をされて使用されているわけでございますから、それぞれにおいて誤りがあるとは思っておりません。
　ただ、私も幾つかの教科書を読んでみたときに、全体のバランスがどうかなというところでいささか欠けている点があるのではないか。特に明治以降の日本の歴史というものを振り返ったときに、当然、よかった点あるいは反省すべき点、両方あるんだろうと思いますが、いささか日本の歴史の特に明治以降、否定的な要素を余りにも書き連ねている印象を与えるそういう歴史の教科書が多いような印象を私も個人的に持っております。
　その辺を今後の教科書の検定、あるいはそのもう一つ前の執筆の段階から各編集者に、もう少しいいバランスを保てないんだろうか、そして採択の段階でもう少し改善すべき余地はないんだろうか、そんなことを今教科書検定に関する審議会で御議論をいただいているところでございます。
○永野茂門君　私は、今のような教科書では大臣がねらっていらっしゃる、あるいは総理が所信表明でお示しになったような人材は育ちにくいのじゃないかと。この際、今おやりになっておるそうでありますけれども、教科書検定制度について検討していただくことをお願いしておきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、総理、この際、教育改革についての御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　時間切れの後でございますので一言だけにさせていただきますが、先刻来、町村文部大臣が既に述べておりますように、私どもは今の日本の教育の中にもう一度さまざまな、我々の先輩方が持ち、そして私どもの世代に伝え、日本として守り育ててきたさまざまなよさ、これをどうしたら反映できるのか、伝えていけるのか、そうした思いでこの問題に取り組んでおります。
　議員はそれを心の教育という言葉にあらわされました。先輩、先祖から伝えられた我が国のよき伝統、文化、こうしたものを保ち続けられるような教育というものをつくり上げたい、そのように補足させていただきます。
○永野茂門君　以上をもって終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○堂本暁子君　けさに続いて総理に伺いますが、設置法の権限規定を見直すとおっしゃったんですが、私はそうではなくて、見直したのではまた半端に終わってしまうということで、やはり廃止すべきだというふうに思うので、このことを確認させていただきたいのが一つです。
　それから、次にもう一つ質問させていただきますけれども、環境省のスケールが今回のこの法律では余りにも少ないのではないか。人数のスケールもそうです。例えば、スタッフは一応千人というふうに書いてありますが、これでは、一方で国土交通省は六万人、アメリカの環境省の場合は一万八千人。もし日本が環境先進国というのであれば、そういった役所のスケールにおいても、それから権限においても強化していただく必要が――こういうイメージの図です、イメージの図でちょっと人数を申し上げたのですが、できたらできるだけふやしていただきたい。これは法律に書いてあることではございません。
　それから、法律の中で、私が割に熱心にやっている生物多様性の保全については、温暖化については書いてあるんですが、生物多様性の保全というのは項を立てていない。これは条約も批准していますし、それから基本法にも書き込まれているので、ぜひ入れていただきたい。
　そして、共管の部分ですけれども、やはり森林の保全、河川の保全の部分もどの程度環境省が、省になった場合ですが、具体的に政策立案に共管できるのか。その点もどの程度かはっきり、全部短くて結構なんですが伺いたいということと、それからあと、今環境ホルモンなんかが問題になっている時期に、二〇〇一年を待たずして、やはり各省庁がもっと合体していろいろできるような方策を総理の権限でぜひやっていただきたい。
　大変短くそれぞれ伺いました。