Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　是非、やっぱり何でもかんでも東京へ来ないと利用できないというのではなくて、できるだけやっぱり東日本、西日本とか、そんな感じでこういった審査ができるという環境が私は大事だというふうに思いますので、是非見直しを検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、医療情報連携ネットワークについてお伺いをいたします。
　前回ちょっと中途半端に終わってしまいましたけれども、先週の委員会で、基金、決算ベースで見ると、平成二十二年度から平成三十年度は地域医療再生基金、平成二十六年度以降は地域医療介護総合確保基金というものを使って、ネットワークの普及をこれ支援しているわけです。そして、現状は都道府県を通じて調査中ということでしたけれども、この事業に基金から幾ら使っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域医療情報連携ネットワークにつきましては、平成二十二年度以降、地域医療再生基金と地域医療介護総合確保基金で支援を行っておりますが、その合計は約五百億円でございます。
○東徹君　すごいお金を使ってこの医療情報連携ネットワークというのを構築していっているんです。
　前回の質疑で県域全体のネットワークをつくっているところが二十六県あるということでしたけれども、具体的にこれどのようなネットワークとなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、基金で支援をいたしましたネットワークのうち全県単位にしておるものが二十六県となってございますが、この個々のネットワークの稼働状況につきましては、一方で、きめ細かな情報連携を行うことで質の高い効率的な医療提供に寄与しているものもございます。また一方で、参加する患者や医療機関などが限定的、あるいは活用されていない事例もございます。
　ということから、私ども、今委員も御質問の中にございましたが、二十六県の全県単位のネットワークを含めまして、これまで基金において支援をいたしました地域医療情報連携ネットワークについて、その参加医療機関数や登録患者数等の実態について、現在、都道府県を通じて改めて調査、実態把握に努めているところでございます。
○東徹君　大体、基金をつくって、基金を使って、あとはほったらかしというのが大体これまでの状況だというふうに思います。
　五百億円も掛けてこのネットワークをつくっているわけですね。このネットワークができると、やっぱりこれまで余分な重複していた検査とか、それから無駄な重複した検査とか重複した薬とか、そういったことを防ぐことができるわけですよね。こういったことを本当、是非やっていかなきゃいけないにもかかわらず、限定的で活用されていないということであります。
　これ、是非やっぱりこういったものを全国で広めていかないと、無駄な検査とか無駄な投薬、こういったものがやっぱり減らないわけですよね。こういったネットワークを使って見れるようにすれば、ほかの病院へ行っても検査結果はこうですよということが見てもらえるわけですから、これは非常に便利なものなので。
　五百億円も掛けているにもかかわらずこれが実際使われていない、これは本当無駄なことだと思います。これ、いつまでにどのように、ネットワークをどの程度普及させていくのか、これ、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘ありました地域医療情報連携ネットワークの状況については、会計検査院からも、活用されていない事例、利用が低調な事例もあるとの指摘を受けておりまして、ネットワークの機能が有効に活用されるものに厳格化しながら支援を行うようにという指摘も受けているところであります。
　また、今実態の把握をしているということは先ほど局長からも答弁を申し上げたところでございます。したがって、そういった状況でありますから、また、それぞれの地域特性によっても随分変わってくるわけであります。全国一律の目標を持って設定することはなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。
　ただ、薬剤情報等については、居住する地域にかかわらず医療機関間で共有することで医療の質の向上や効率化が図られることから、費用対効果を踏まえた上で患者の保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築が必要であるというふうに考えておりまして、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に向けた準備を進めており、また、薬剤情報や特定健診情報以外のデータを医療機関等で確認できる仕組みについては、その実現のための工程表を二〇二〇年夏までにも策定しているところであります。
　こうした全国的な取組と並行しながら、地域レベルにおける取組、さらには地域レベルと全国レベルの医療情報連携の在り方、それについては今後しっかりと検討しながら一歩一歩着実に進んでいくよう努力していきたいと思っております。
○東徹君　こういうのこそやっぱり大臣が、やっぱりしっかりと進めていかないといけない私は仕事だというふうに思うんですね。なかなかこれ、医療情報を見せるということになると、無駄な検査がなくなるということはこれ医療機関にとっては収入が減るということにもつながってくるわけでありますし、他方、一方では、やっぱりこれからの社会保障制度を持続可能に考えていく上においては、やっぱりできるだけ給付費を下げていくということをしていく努力というのは一方では必要だと思うんですね。だから、こういったことはやっぱり是非これは大臣が進めていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今日、新聞にも、新聞記事をお配りしておりますけれども、民間ではこれ税金を掛けずにやっているところもあるんですね。これ、大臣御存じかどうか知りませんが、岡山県の岡山市にあります岡山旭東病院というところがあるんですけれども、医療情報のクラウドサービス等を手掛けているＮＯＢＯＲＩという会社があるわけですが、これが岡山旭東病院と連携して、患者自身が自分の医療情報をスマホで確認できるという、そういったサービスをこれ始めたんですね。よく病院がもうこういうことにやってくれるなというふうに思うわけですけれども、でも、やっぱりそれをすることによって病院の信頼性が上がっていくんだということもあるということで、病院も積極的にこれを進めているということなんですね。これ、提携している病院というのはまだまだ限られているんですけれども、このようなサービスが普及してくれば、患者自身の健康管理だけではなくて、ある病院の検査結果や投薬の情報などが別の病院に提供できて、検査や投薬の重複を防ぐことにつながっていくわけです。
　先ほど質問したような厚労省が進める医療情報連携ネットワークは、多額の税金を投入しているのに見合った効果がこれ出ていないわけでありまして、このような民間サービスは税金を使うことなく情報の連携をこれ進めているんです。
　こういった情報開示に積極的でない医療機関、スマホを持っていない高齢者について家族のスマホを使うのかといった課題ももちろんあると思いますけれども、特にネットワークの構築が難しい大都市では患者を起点にした情報共有、こういったものを是非これは進めるべきだというふうに思いますが、これ、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　岡山旭東、我々は、我々って、私も副大臣も岡山でありますし、よく存じ上げている、また、いろんな展開をされている病院だというふうに認識をしております。
　その上で、今委員御指摘のような、まさにこうした医療データをうまく活用していくということは、患者さんの治療においてより有効な治療につながっていく、それが結果的において効率性といいますか、そういったことにもちろんつながるわけでありますけれども、そういった観点からこうした情報がそれぞれの患者さんごとに蓄積がされ、それに基づいてより的確な診断、診療が行われていくということ、それからもう一つは、こうした診療が集まることによって、例えば創薬をするとか医療技術の全体としての進歩にもつながっていく、そういった観点も含めて、私どもとしてはこうしたまさに医療情報をうまく統括しながらそれを活用していく。
　先ほど委員から御指摘があった地域の仕組みにおいても、これは非常にうまく使っているところもあるんですね。どっちかというとコンパクトな地域の方が多いかもしれません。そういったうまくいっているところを使っていただく。あるいは、我々も別に公的なお金で公的な仕組みの中で全て進めようと思っているわけではありません。民間の様々なサービスともうまく連携をしながらより効率的な全体としての仕組みをつくっていくことで、最初に申し上げたより有効な治療がそれぞれにおいて行われる、あるいは、個々人のパーソナルデータについて見れば、それを見ることによって個々人が健康づくりを含めて自分の健康管理に関心を持っていただいて、それに対して適切に対応していただく、そういう環境をしっかりつくっていくことが大事だというふうに思っています。
○東徹君　大臣も、そしてまた橋本副大臣も岡山ということで、多分よく御存じだというふうに思います。こういったことがどういったメリットになっていくのかという御理解もしていただいているものだというふうに思いますので、是非ともこのことを進めていっていただきたいと、特に全国的に、そしてまた特に大都市においてはやっぱり進めていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成二十七年に作られた患者のための薬局ビジョンでは、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局の実現に向けて、電子版お薬手帳の活用推進として、二〇一八年度までを目標とする地域医療連携ネットワークの全国各地への普及と併せて電子版お薬手帳を普及させるというふうにされておりますけれども、そもそもこれ、今年三月までの目標としたネットワークの普及自体、現在どのようになっているか調査中で、必ずしもこれはうまくいっていないというふうに思いますけれども、電子版お薬手帳も普及、活用されていない現状、これをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　電子版お薬手帳の状況でございます。
　厚生労働省が平成三十年度に実施した調査によりますと、電子版お薬手帳を導入している薬局は調査を行った薬局全体の四八・一％ですけれども、患者、電子版お薬手帳を使用している患者という方は全体の五・一％にとどまっているということでございまして、電子版お薬手帳を活用している実態というのは多くないというふうに認識しております。
　電子版お薬手帳、紙のお薬手帳に比べますとメリットがいろいろありまして、携帯性が高い、受診時にも忘れにくい、それからデータの保存容量が大きいので長期にわたる服用歴の管理が可能、それから、お薬の服用歴以外にも、システムの中で例えば運動の記録とか健診履歴とか、そうしたような健康づくりの情報というものも管理が可能というようなメリットがありますので、そうした点から電子版の普及を進めるということが必要であろうというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　電子版お薬手帳の記載項目、あるいは備えるべき機能の……。あっ、よろしいですか。
○東徹君　もう答弁はできるだけ簡潔にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　お薬手帳って、僕持っていったことないんですね、実は、申し訳ないんですけれども。やっぱり行くときというのは緊急に行くときの方が多いので、持っていったこともありません。いつも持っていませんと、いつも言うんですが。
　電子版お薬手帳も、これも先ほどのサービス、情報連携ネットワークを使えば、これも要らなくなるんですよ。要は、先ほど言っていたように、ＮＯＢＯＲＩという会社、旭東病院なんかそうなんですけれども、スマホで全て検査データ、投薬状況、これが見れるわけですから、こういったことを是非進めるべきだということを言わせていただきたいと思いますので、是非進めてください。
　次に、薬局の在り方についてお伺いしたいと思います。
　前回もこの薬局の在り方について、足立委員とか、そしてまた梅村委員からもあったように記憶はしておるんですけれども、今回の法案では、新たに地域連携薬局と専門医療機関関係薬局、この二種類の形について新たな都道府県の知事の認定の対象にするということですけれども、そのうち専門医療機関連携薬局、これについては、在宅医療が進んで通院しながらがんと闘う患者さんも更に増えていくと考えられることから普及を進めていくべきだというふうに思いますけれども、まずこの専門医療機関連携薬局、これについてはどの程度普及させるのか、まずお伺いしたいと思います。簡潔で結構です。
○政府参考人（樽見英樹君）　簡潔にお答えいたします。
　地域ごとの違いというのはあると思いますけれども、専門医療機関が整備される圏域、基本的には二次医療圏ごとに少なくとも一つ以上の薬局が認定を得ることが望ましいと考えております。
○東徹君　私は、この専門医療機関連携薬局というのはやっぱり必要なのかなというふうに思うんですが、この間からありました地域連携薬局とか健康サポート薬局、で、健康サポート薬局というのは全国に千五百六十七軒、たった二％しかないということなんですよね。名前もおかしいじゃないですか。健康サポート薬局って、調剤薬局が、薬局が健康をサポートするのは当たり前ですし、地域連携薬局も、薬局が地域連携するのは当たり前なんですよ。当たり前な名前付けてどうするのかなというふうにこれ思うんですね。だから、専門医療機関連携薬局はこれは必要だけれども、それ以外はもういいんじゃないのというふうに思うわけですけれども。
　また、これ、理由の一つとして、夜間や休日、二十四時間対応ができないということが挙げられていますけれども、そもそも薬局に二十四時間対応って、これ必要なんですかね。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに、今日も先ほど御答弁しましたが、言わば地域連携薬局というのは、いざ病気になったときにかかりつけとして安心して在宅医療のパートナーとなれる薬局ということでございますので、何かあったときに相談できるという機能というものについてはお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、単独の薬局で二十四時間開いていなければいかぬと、コンビニのようなことを求めているわけではございませんので、情報連携をふだんから行っているほかの薬局と連携して対応できるというようなことも、かかりつけとして必要な機能を満たしている、果たせるというふうに評価をしたいと思っています。
○東徹君　それは、在宅で、救急車呼ぶか呼ばないか、これどうしようかと迷うときってやっぱりあると思います。これは、多分皆さん御存じのように、ハイフン七一一九、電話すれば相談に乗ってくれると思います。ただ、薬の情報に関して二十四時間対応がこれ必要なのかなと思うんですね。
　是非、これ大臣、健康サポート薬局も全く普及していないということを考えれば、健康サポート薬局も地域連携薬局もちょっと見直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど福島委員に、この健康サポート薬局あるいは地域連携薬局等について局長から答弁をさせていただきました。
　そういった位置付けの下でこれから進めさせていただきたいと思っておりますけれども、そうした中身をよく御理解いただく、あるいは要件を設定するときに、今二十四時間のお話もありました、単一の薬局だけで二十四時間というのはこれはなかなか難しいわけでありますから、連携して対応できる状況をどう考えるかとか、やっぱりその辺は弾力的な仕組みにする中で、それぞれの薬局がその本来の、まさに当たり前のことを当たり前にやっていただくということに向けて進めさせていただきたいなと、その一助になるようにしていきたいなというふうに思っております。
○東徹君　これ、健康サポート薬局とか地域連携薬局とかなると、将来的にはこれ診療報酬上何か上がるとか、そういったことが考えられるんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　地域連携薬局につきましては、この法律公布後二年以内に施行ということになっておりますので、しばらく、実際に出てくるのは先ということになりますけれども、診療報酬上どういう位置付けにするかということについては、中医協における議論という場でお願いをしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、患者さんが求めているものは何なのかということをまず考えていただきたいなと思います。患者さんが求めているのはやっぱり利便性だし、やっぱり早くお薬もらいたいし、そういったことで、間違いのない、そしてまたきちっとやっぱり専門的な立場から指導してくれる、そういったことがやっぱり一番大事なのかなと思いますので、二十四時間対応なんてどうなのかなと本当思いますので、是非お考えいただきたいと思います。
　薬局において、医師への疑義照会ですね、ちょっと薬が多過ぎるんじゃないですかとか、この薬はどうなんですかというような疑義照会なんですが、これ全体の約二・八％しか処方変更につながって、全体の二・八％ではなくて、そのうち処方変更につながっているのが僅か〇・九％しかないということなんですね。
　今日お配りしている資料の二枚目に、多剤服用、有害リスクという記事があります。これ、多くの薬を服用することで転倒や記憶障害などの有害な症状が現れるポリファーマシーということが問題になっておりますけれども、七十五歳以上の患者の一か月の院外処方による薬剤の種類は、四一％がこれ五種類以上になっているということなんですね。いかに多い薬を飲んでいるかということなんですけれども、このようなポリファーマシーの問題、残薬の問題などを考えると、医師の処方が全て正しいから疑義照会が少ないというよりは、やはり私はこれ薬剤師が医師に意見しづらいという状況があるというふうに思うんですね。
　薬剤師が本来果たすべき役割がこれ十分に果たせていないからこのような数字になっているというふうに思うんですが、この現状についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　今の、薬剤師が処方内容を確認して医師に問い合わせた割合が処方箋全体の二・八％で、変更になった割合が約一％というのが調査の結果でございますけれども、これが多いか少ないかという評価、なかなか難しいと思いますけれども、しかし、処方箋は全体で八億枚ございますので、一％でも八百万枚の処方箋で処方変更がされたということからすると、一定の役割は果たしているということは言えるんではないかなというふうに考えているところでございます。
　ただ、まさにポリファーマシーの実態みたいなものがあるということも言われておりますので、そうした中で薬剤師が更に力を発揮できるように、そのための今回の改正ということでもございますので、そういうことに向けて引き続きその環境整備に努めていきたいと考えています。
○東徹君　是非、やっぱり四一％、七十五歳以上の患者さんの四一％が五種類以上になっているということは、これはやっぱり非常に多いというか、やっぱり問題だというふうに思いますよね、今の実態から考えればですね。だから、やっぱりそういうことから考えれば、もっと疑義照会というのはあっていいはずだと私は思います。
　ポリファーマシーについてですけれども、これは、通院だけではなくて入院の場合もこれは問題だというふうに思うんですね。
　これは資料をお配りしていますけれども、これ、和歌山県の橋本の市民病院では、院内にポリファーマシー対策チームというのをつくって、入院患者の処方薬が適正かどうか、中止できる薬があるかどうか、こういったものを検討して、その結果処方薬を半分程度に減らすことができたということなんですね。
　これは、やっぱりたくさんの薬飲むことによってそれはやっぱり有害になってくるわけですから、やっぱりここはこういった対策チームでもって、専門家の立場としてやっぱり減らしていくという努力というのは、非常に僕これいい取組だと思うんですね。
　これは患者のためにもなりますし、こういったことは全国の病院でこれやっていくべきというふうに思いますが、これ、厚生労働省として取り組んでいくというおつもりが、是非やっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　ポリファーマシーの問題につきまして、私どもの方としては、高齢者の医薬品適正使用の指針というものをまとめまして、主に医薬関係者に対して考え方をお示ししているということでございますけれども、こういうことで多剤処方を避けたりあるいは見直していくと、そういう考え方というものをお示しをしているということでございます。
　あわせて、診療報酬の方におきましても、入院時に六種類以上の内服薬を服薬している患者に対して、服用薬を総合的に評価、調整して二種類以上減少した場合には診療報酬上評価をするというようなことをやっているわけでございます。
　私ども厚生労働省としては、今申し上げましたようなポリファーマシーを避けるための指針ということも出していますので、こういうものを周知をし、橋本市民病院のような取組が広がるということを期待するというふうに考えておりますし、診療報酬での対応とも必要な連携を図って、高齢者を始めとする患者にとって適切な薬物療法が行われるよう努力をしていきたいと思います。
○東徹君　樽見局長、その指針を出しているというふうに、よく厚生労働省は私らこうやってやっていますと言うんですよ。実際どこまでやられているかどうかって確認できますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この医薬品適正使用の指針について、これに基づいてこうやっていると個別の話について聞いておりますけれども、これについての実態調査というものもこれから行いたいと思います。
○東徹君　本当に、これから行いたいという答弁すごく多いんですけど、本当にできるのかなと思うわけですね。いつもそうなんですよ、これから行いたいというふうに言うんですけれども、本当できるのかなと思います。
　これも、私も父が入院したとき十種類以上ありまして、もうこれは本当大変、本人も嫌がるわけですよね、飲むのも、もう。そんなのでも、やっぱり医師、病院側からは飲みなさい飲みなさいと言われますよね。だから、やっぱり本当に患者さんのことを思ってやっぱり見直していくという、そういったやっぱり対策というのは僕は必要だと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　あと、ジェネリックの使用状況についてちょっとお伺いしておきたいと思いますけれども、ジェネリックの使用状況、数量シェアが昨年で七二・六％ですが、来年二〇二〇年九月までにはこれ八〇％以上ということですけれども、これはまだちょっと目標には程遠いのではないのかなと思いますが、これ、ジェネリックの使用、これからどうやって増やしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　後発医薬品の数量シェアの目標を達成するには二つアプローチがあるのだと思っております。
　一つには、今の後発医薬品の数量シェアが地域差がございます。それぞれの地域の中で特にシェアの低いところについてどういう実態にあるのか、どうして低いのかという点については、私ども昨年度からそれぞれの地域に入って実態を伺いながら、そこでどうやって上げるかということを分析させていただき、取組につなげております。
　もう一つは、やはり医師の方々の後発医薬品に対する信頼性あるいは医療保険上のインセンティブなどを付与することによって、ドクターの方の医薬品の使用促進が必要ではないかというふうに思っております。
　そういう観点から、例えばでありますが、診療報酬上において、後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名処方している場合の評価の導入などの取組をしておりますし、二つ目として、情報発信という意味では、後発医薬品メーカー自身による情報発信に加えて、国においても医療関係者向けに後発医薬品の品質に関する情報でありますとか、あるいはインターネットを活用した品質に関する専用ページの開設、あるいはＰＭＤＡメディナビなどを活用した情報配信サービスなどを行っているところでございます。
　さらに、今後、目標に向けて、数量シェアの低い地域での取組の支援、さらには都道府県や業界団体等と連携した医療関係者向けのセミナーなどの開催を通じて更なる使用促進を図ってまいりたい、それによって目標達成に向けて近づいてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　吉田局長はそうおっしゃいますけど、二〇二〇年九月までには八〇％以上ですから、責任持ってこれは対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の関係で、もう余り時間がありませんので、ちょっと飛ばして、先駆け審査指定制度の関連でちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では、現在これ通知でやっている制度を法制化するとのことでありますけれども、例えば、Ｇ47デルタという人の口唇ヘルペスの原因とされている単純なウイルスの遺伝子を、これを組み換えて、正常な細胞に影響せずにがん細胞だけをなくすというウイルス療法に使われているものが既にこの制度の対象になっておるわけなんです。
　先日、十一月十七日に東京のビッグサイトで第五回がん撲滅サミットがこれ開催されたんですけれども、このＧ47デルタの研究者である東大医科学研究所の藤堂教授もこれ講演されていたんですが、現在は悪性腫瘍を対象にしているということなんですけれども、将来的には全ての固形がんに使えるようになるだろうと。ごめんなさい、悪性脳腫瘍にですね、対象としていますけれども、将来的には全ての固形がんに使えるようになるだろうということで、これは、期待と同時に、時間のない患者さんにとっては一日でも早くこれは治療法の完成を望んでおられます。
　厚労省として、新しい治療法の開発をこれどのように支援して世の中に送り出していくのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民のニーズ、様々な、特に患者さんのニーズに応える優れた医薬品、医療機器等を安全にかつ迅速に患者にお届けしていただいて、より良い医療のサービスを受けていただくということは非常に重要でありまして、そういった意味では、今回、先駆け審査指定制度、あるいは条件付早期承認制度について、これまで試行的に実施してきたものを今回法制度という形で恒常的な仕組みにさせていただく、こういったことを通じて、企業における開発の予見性が向上して、我が国における開発を行うインセンティブが高まって革新的な医薬品や医療機器の創出に一層貢献をすることを期待しているわけでありますが、我々としては、これらの制度を適切に運用して優れた医薬品、これはもちろん安全性を確保したという上においてでありますけれども、できるだけ早期に患者に届けることができるよう承認審査体制をしっかり整備をしていく、そして承認審査の迅速化に少しでも努めていく、そういったことを通じて、先ほど申し上げたような今回の制度の適切な運用、そしてひいてはより優れた医薬品を待っておられる患者さんに一日も早くそうした医薬品が届けていけるように努力をしていきたいと思います。
○東徹君　このＧ47デルタなんですけれども、これ、ウイルス療法のためにウイルスの遺伝子を組み換えようとすると、薬機法による通常の審査とは別にカルタヘナ法という法律の審査をこれ受けなければならなくなるということなんですね。アメリカとは違って、日本ではこれ治験を行う前にカルタヘナ法による審査を受けなければならないということで、この審査に掛かる時間の分だけ開発が遅れてしまうということが問題だということです。
　カルタヘナ法の審査も薬機法の承認に係る審査もどちらもＰＭＤＡでこれやっているのであれば、がんで苦しむ患者に早く新しい治療法を提供できるようにするために、医薬品等を対象から外すということも含めて審査の方法などを見直したらどうかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　カルタヘナ法におきまして、生物の多様性を確保するという観点から、遺伝子組換え生物等の使用に先立って環境への影響評価を求めるということになっているわけでございまして、そういう意味で医薬品等の治験開始前にこの承認を得るということが、厚生労働大臣の承認を得るということが必要になるという仕組みになっているわけです。
　このカルタヘナ議定書というものが国際的に決まっているわけですが、アメリカはこれを批准しておりませんので、そういう意味でこれについての承認というのを取るということになっておらないんですが、ＥＵや私ども日本は環境への影響評価というのを実施しています。ただ、アメリカも実際上、薬事の審査の中で環境への影響評価を行っているというふうに聞いております。
　一方で、速やかに治験を実施できるようにするということが必要ですので、これまでも、元々は薬食審、医薬・食品審議会で一遍このカルタヘナの関係の審議ということを行っていたんですけれども、この薬食審における審議というものは事後報告に変更する、それから申請書のひな形あるいは記載要領というのをあらかじめ公表する、それからＰＭＤＡでカルタヘナ申請前の相談制度というものを新設するといったようなことで、このカルタヘナ法に基づく承認手続を少しでも迅速化できるような取組ということで努力をしてきたところでございます。
　今までの取組の効果も踏まえながら、これからも迅速化ということに更にどういうことができるかということについては努力をしていきたいと思います。
○東徹君　続いて、もうちょっと時間がないので最後の質問になると思いますが、昨日でしたか、報道でも出ておりました、東芝が十三種類のがん識別のリキッドバイオプシー技術を開発したということで、血液でがんを検査することができるということなんですね。リキッドバイオプシーによって、胃がんや肺がんなど切除可能ながんの七〇から八〇％をこれは検出できるということです。非常にこれ有効性もあるというふうに思いますが、厚労省はこれ、リキッドバイオプシーの研究は進めると過去に答弁されておりますけれども、がん検診の中にこれを含めることについては、死亡率の減少にどこまで効果があるか分からないということで、非常にこれ否定的でした。
　日経新聞によると、乳がんの超音波検査など、厚労省が指針で示している検査方法以外のがん検診も自治体では行われており、国の指針に沿っているのは百二十八自治体で、全体の僅か七％しかないということなんですね。まさに国の考え方と市民の要望がこれ合っていないということを示しているわけですけれども、国の言うように死亡率の減少効果を見極めようとすると、検診として導入するまでこれ何年も掛かってしまいます。
　これ、リキッドバイオプシーについて、研究は進めるけどがん検診には使わないというのであれば、何のために研究を進めるのか分かりません。この点についてどう考えているのかを大臣にお伺いしたいのと、もう一つ、このリキッドバイオプシー、一回で二、三万でできるというメリットがあって、特に働き盛りの世代に受けてもらって、がんの早期発見と治療につなげることで本人や家族の負担を軽くして、結果的に我が国を支える働き手をこれ確保していくことにもつながるというふうに考えます。
　例えば、がん検診としてでなくても、会社帰りの人が希望すれば駅中で簡単にリキッドバイオプシーを受けてもらえるようにすれば非常に効果が大きくて、早期に実現できるように取り組むべきというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　このリキッドバイオプシー、その個別についてちょっと申し上げるのは控えたいと思いますけれども、がん検診については、がんの早期発見、早期治療による死亡率減少を目的に、科学的根拠の確認された検診を指針において定めて、市町村に対してその指針に基づいた検診の実施について技術的な助言を行っているところであります。確かに、委員御指摘のように、我々が推進しているもの以外についても、自治体の権限と責務において実施されている現況にはもちろんあります。
　現在、それで、リキッドバイオプシーについては、検査方法として、今御指摘のように、研究段階であります。検査後の介入方法を含めたがん検診としての死亡率減少効果等についてもいまだ確立をしていない、したがって、国が推奨するがん検診の項目には含まれていないというのは今の状況でありますけれども、これ、これからそうしたがん検診の指針に反映するか否かということのためにも研究を進めて、がんの科学的な知見の収集を図っていく必要があるということで、今、研究開発をお願いをしているというか、進めているということでありまして、もうしないことを決めて研究開発をしているわけではなくて、研究開発はあくまでもそれを、結果を反映してこのがん検診の指針に反映するかどうか、そういう観点から進めているということであります。
○東徹君　大臣、これ、血液でがんの検査ができたらすごくいいと思いませんか。それをやっぱり是非もう早く進めようというふうに思いませんか。是非その点だけお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、より簡易で、そしてより検診を受ける方に対する侵襲が少ない方法、これ私は、というようなものをどんどん取り入れるべきだと思いますけれども、ただ、それが効果があるかないかというのも非常に大事でありますから、そういった意味においても、先ほど申し上げた、そういったいい技術であるからこそ、その効果をしっかり調べるために今研究開発を進めているということであります。
○東徹君　是非その研究を進めていって、一日も早くそういったものが普及できるようにしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　休憩前に引き続き、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。先週に引き続きまして、薬機法改正案、質問に立たせていただきます。
　先週、そして今日の午前中と、充実した審議を進めてくることができて、改めて、でも今日、私自身のテーマとしては、この法案の審議に際しまして、まだまだそのいわゆる利用者、つまり患者ですとか国民の側の視点というのはまだ審議尽くされていないのかなという気がいたしております。その意味では、先週の議論、またあるいは今日の午前中という、テーマとして重複するところ出てくるかもしれませんけれども、そういった角度で是非、後で議事録読んだときに、一般の知識のない方が読んだときにも、ああ、要するに薬局は、薬剤師さんはこう変わるのかということが読んで分かるような、そんな答弁を是非お願いをしたいというふうに思っております。
　その中で、今日、まず問いとしてお伺いをしたいのは医薬分業というテーマなんですね。
　これ、私も改めて今回勉強してみて分かったんですが、これまで医薬分業って基本的には着実に進展をしてきているんだろうというふうに思っております。何をもってそう言っているかというと、いろんな指標があるわけです。例えば、一つ分かりやすい指標は、いわゆる処方箋の発行率ですとかあるいは薬局での受取率と言われているものなんですけれども、薬局で処方箋をどれだけ扱っているかという比率、これが五〇％を超えたとか、今だと七割を超えたとかという、着実な推進があるわけであります。
　一方で、この受け取られた処方箋がどうなっているか、ここも午前中の審議でもありましたけれども、疑義照会されているものが大体二・八％、そして実際に処方が変更されているのが一％ということでありますから、これが高い低いというのは確かに判断のしようがないところはあるわけでありますけれども、ある意味、こういった数字で測ることができる部分、つまり処方箋の動きを追いかけることでどの程度進んでいるのかということを測ることができる部分、量の部分というんでしょうか、ここは医薬分業って進んでいるんだなというふうに思うわけであります。
　改めて、こういう量の部分が進んでくる中で、でも、質が伴っていますかということが改めて今問われている。これが、医薬分業ということに関して、近年、これは規制改革会議でも、あるいは厚労省の厚生科学審議会においても、最近大分厳しい指摘もなされているわけでありますが、この質の部分どうなんだという、こういう視点が今向けられているんだろうというふうに思っております。
　改めて、今回のこの法改正、薬剤師の方がその職能と専門性を存分に発揮して、患者さんですとかあるいは国民の皆さんがそのメリットを十分に実感できるようにするための私は法案だろうというふうに思っているわけですが、改めて、患者あるいは国民の皆さんにとって医薬分業に期待される役割って一体どういうもので、そして、本法案がその推進にどのような形で貢献するものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　御指摘のように、医薬分業のメリットいろいろあるわけですけれども、それがなかなか国民の皆さんにその感じ実感できないというような指摘もいただいているというところでございまして、医薬分業のメリットというのは何かということで申し上げますと、薬局の薬剤師が医師と独立した立場で服薬情報を一元的、継続的に把握した上で、複数医療機関をはしご受診したというようなことによって重複投薬があったり、あるいは薬の相互作用といったものがあったり、そうしたものを確認をして、患者がより安全で有効な薬物療法を受けることができるというような意義があるということが端的な意義だと思います。
　特に、近年、高齢化が進んだり、あるいは新しい薬ができたり、新しい医療技術というものの開発が進むことによって、がんなどの専門的な薬学管理を外来で受ける方も増えている。それから、入退院あるいは在宅医療の対応など、地域で様々な療養環境の下で薬物療法を受けると、そういう方が増えているということでございます。
　今回の改正では、そういう中で国民が安心して薬物療法を受けることができるような手だてとしまして、まず薬剤師の対人業務を強化、継続的な服薬指導の義務化ということで薬剤師の対人業務を強化すると、それから患者さんが自ら必要な機能を持つ薬局を選択できるような薬局の認定表示制度というものを導入するといったようなことを新たに規定することとしています。
　ですので、御指摘のような患者さん側ということでいいますと、今度、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局という表示もできます。そうしたことについても私どもとしてもこれからもしっかりと周知を図って、患者さんの側に医薬分業というもののメリット、それを享受できるような薬局への相談の仕方ということについても分かるように周知もしていきたいと思います。
○平木大作君　今、様々な観点から御答弁いただきました。
　改めて、例えば例示として一つ今お示しいただいたような薬剤師さんの対人業務の強化という観点に即して言うと、これ端的に言うと、利用者の側からすると、病気じゃないときも病気になったときも薬の専門家である薬剤師さんに気軽に相談できるということですとか、そういう気軽さみたいなものですとか、あるいは薬局閉まっている夜間でもある意味いつもの薬剤師さんが対応してくれる、こういうことの安心感とか、こういう一つ一つ、利用者にとってはいろんな側面が多分あると思っていて、これってどれもなかなか数値化はしにくいんだろうというふうには思っています。
　ただ、一方で、まさに医薬分業の質ということに関心が高まってくる中にあって、やっぱりこれは政策を推進する行政の側としては、これきちっとどの程度今できているのかということは把握をしていただかなければ私はいけないんだろうというふうに思っています。
　そこで、患者や国民の皆さんの実感という質の面に重点を置いて医薬分業を進めていく上で、今後どういうものをしようとして見ていくのか、ベンチマークとして見ていくのか、お答えいただけたらと思っております。
○政府参考人（樽見英樹君）　質を見るためのベンチマークということなんですけれども、厚生労働省といたしましては、経済・財政アクション・プログラム二〇一六というものにおきまして、患者のための薬局ビジョンに基づき医薬分業の質を評価できる指標ということで置いているんですが、医師に対しまして患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数、それから在宅業務を実施した薬局数、それから健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、その薬剤師が地域ケア会議等の地域の多職種と連携する会議に出席している薬局数、それから患者の服薬情報の一元的、継続的把握のために電子版お薬手帳又は電子薬歴システムなどＩＣＴを導入している薬局数といったような指標を設定しておりまして、こうしたものについて、各都道府県、薬局機能情報提供制度ということで情報を都道府県が集めて公表しております。この制度の中で今のような数字を定期的に把握をするということにしているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただいたのもそのとおりだなと思う反面、これ、基本的に今御紹介いただいたもの、在宅対応ですとか研修の修了数ですとか、こういったものって観測のポイントがやっぱり薬局なんですよね。私は、是非これ、やっぱり実感のところを測るんであれば、その先、薬局の先にある、つまり患者の皆さん、国民の皆さんの声をどう拾うのかというところに是非挑戦していただきたいというふうに思っています。
　これ、結局のところ、理解度、医薬分業に対する理解度とかあるいは評価というところになるわけですから、なかなかこれも難しいのはよく分かるわけですけれども、最終的には、この利用者の皆さん、例えばかかりつけ薬剤師制度を知っていますかという問いにどの程度答えられる人が実際にいるのか、あるいは今あなたにかかりつけの薬剤師さんいますかとか、あるいはこの一年間で何回薬剤師の方とお話ししましたかということが、調査をしてみてちゃんとそれなりに意味のある数字になってくるところまでやっぱり行かないと、実際にはこの実感というものにはつながらないんだろうというふうに思っております。もし何かあれば。
○政府参考人（樽見英樹君）　私どもとして、あわせて、かかりつけ薬剤師・薬局の取組状況の把握ということで、薬局を通じて患者さんにアンケート調査というのもやっています。
　これは、ここ三年間、予算事業の中で実施してきたということになっているんですけれども、ここでいいますと、御自身に対応する決まった薬剤師がいて良かったこととか、かかりつけ薬剤師の認知度とか、そういうものを聞いています。
　良かったことということでいうと、以前から服用している薬との相互作用について確認してもらえたと回答した患者が六三・一％とか、あるいはかかりつけ薬剤師ということでいうと、よく知っていると答えた方が三三％、少し知っていると答えた方が三九％というようなデータが出ておりまして、一定の評価はしているということであろうと思いますけれども、まだ認知度を高めていかなければならないなというようなことも考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　こういった取組をしていただいているというのはうれしく思う反面、やっぱり薬局を通じてという今お話でありましたので、直接是非声を聞いていただきたいと思っております。
　今回の法改正に当たりまして、例えば抗がん剤などを用いて通院で治療に当たっている患者の皆さんからも大変期待の声というのが実は寄せられております。ちょっと今日、具体的に一つ、そのお声というのを御紹介したいと思っていますので、まずちょっと聞いていただければと思うんですが。
　これは、多発性骨髄腫という、血液細胞の一種である形質細胞のがんを患われている方、患者の方からの声でありますけれども、こういう声であります。外来で抗がん剤治療を受けることが多くなっている中、今回の法改正は、薬を処方されるとき以外にも継続的に薬剤師からのフォローを受けられるようになるんじゃないかと期待しています。自宅で経口の抗がん剤を毎日服用しながら、大体二週間から一か月に一度通院をして診療を受けているが、次回診療までの間に小さな体調の変化が起きることがよくある。体調に不安があるとき、今日も抗がん剤を飲んで大丈夫だろうかと気になりつつも、主治医に電話するのを遠慮してしまい、不安なまま服用したり、服用を自らの判断でやめたりすることがある。このようなときに薬剤師に相談できる体制になることを期待しています。また、この新しくできる地域連携薬局や専門医療機関連携薬局では、より専門性の高いフォローが受けられるんじゃないかと、こういう期待の声も寄せられているわけであります。
　改めて、この薬局薬剤師の在り方がどう変わるのか、具体的にどのようなサービスを期待できるのかということについて、今例えば例示でちょっと御紹介したような患者の皆さんに分かるような御説明をいただけたらと思うんですが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法改正、薬剤師、薬局の機能を強化するということで、調剤時のみならず調剤後も患者の服薬状況を把握するとともに継続的な指導を行う、また、把握した情報を処方医等に提供する、これは法律で義務付けられております。また、法律において、患者が自ら適した薬局を選択できるよう、専門医療機関連携薬局と地域連携薬局という特定の機能を有する薬局を認定する制度、患者さんから見たら選びやすい仕組みにしているわけであります。
　今、委員から抗がん剤の治療を受けている方のお話がありました。本当に、治療中において体調の変化等、いろんな不安や御懸念になって、できれば専門家にとは思いつつも、なかなか確かにお医者さんに連絡するって非常にしにくい、しにくいというか、ちょっとちゅうちょするということも間々あるわけでありまして、そういった意味においては、近くにおられる薬局の方がそうした服用の不安に対して、特に例えば今がんのお話がありましたけど、がんの薬物療法に専門的な知識を有する薬剤師さんがそこにおられて、そしてまた、その方が、実際自分がかかっている医療機関との間の連携をすることによってどういう治療を受けているかも把握をしていただく中で的確な指導が行われる、そしてまた、今申し上げたように気軽に相談できる。結果的により安心して薬物療法を受けるということが可能になるわけであります。
　そういった意味での専門医療機関連携薬局というのはどういうものかということで、法律においては、構造設備がどうなっているか、あるいは医療提供施設との共有する体制ができているのか、専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行う体制があるかということが一応チェックされる中でそうした認定を行っていくということによって、ここだったら安心して、特に例えばがんの薬物治療であれば受けることができる、こういうことが可能になっていくというふうに思いますし、また、そうなっていくように、我々もこの制度の周知を図りながら、そうした様々な不安を持っている皆さん方の解消につながっていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○平木大作君　今大臣から御答弁いただいたいろいろな具体的なお話、一部は実はこのかかりつけ薬剤師の制度を使えばできなくはないというか、できるようになっているわけですけれども、ある意味、患者の皆さんに必ずしも知られていない。こういう中で、今回法律の中にきちっと書き込んで体制をつくるというのはとても大事なことだと思っていますし、最後大臣にお話しいただいたように、周知徹底をやっぱりこれしていただいて、一人でも多くの方の、患者の方のやっぱり力になるような、そういう制度にしていかなければいけないというふうに思います。
　その上で、もう一つ、これに関連してなんですけれども、こういう専門医療機関連携薬局みたいなものがそもそも自分たちがちゃんと日常的に使えるのか、手の届くところにあるのかどうかということはとても関心が高いわけでありまして、実際にどの程度の認定件数を見込むものなのか。中学校区に一個みたいな話なのか、都道府県で一個みたいな話なのかというのはやっぱり大分距離感が違うわけでありまして、この点について御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　薬局の数を何か正確に見込むのはなかなか難しいんですが、考え方で申しますと、地域連携薬局については日常生活圏域ごとに、それから専門医療機関連携薬局については、専門医療機関が整備されるべき圏域となりますと基本的に二次医療圏ですけれども、二次医療圏ごとに、いずれも少なくとも一つ以上の薬局が認定を得ることが望ましいというふうに考えているところでございます。そのために、十分周知を図る、それから構造設備等について税制改正要望を行っているところでございますし、それからその手続が薬局にとって重い負担にならないように工夫するといったようなことをやっていきたいというふうに考えているところです。
　また、先生の御趣旨でいうとアクセスということだと思いますので、患者さんにまさにどこの薬局がそういうふうになっているかということを分かるようにしていくということも必要だろうと思います。先ほど申し上げたように、各都道府県のホームページで、薬局機能情報提供制度とホームページに載っけていますので、この認定を受ける場合には、こういうことを通じて、どこの薬局が認定を受けているかということができるだけ患者さんに分かりやすくするということについても意を用いていきたいと思います。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっとテーマを変えまして、これも実は先週も、今日も午前中出てきたテーマなんですが、やっぱりなかなかこの新設される地域連携薬局とこれまで推進をしてきた健康サポート薬局について、消費者にとって違いが見えにくいという点があろうかというふうに思っています。
　この点については、これまでもいろいろもう答弁もありました。機能という面で見たときに、やっぱりかかりつけ薬剤師・薬局機能というものを両方ともある意味必要としていることもあって、なかなかちょっとその重複する部分が見えにくさにつながっているのかなというふうに思っているわけですけれども、利用される国民の皆さんにとって、なかなか機能面をいろいろ羅列されても選べないというところがあるかと思っています。
　改めて、この二つの制度、どのような基準で一般の国民の皆さんは選んでいったらいいのか、選んで使っていったらいいのか。そして、ここもちょっと確認になりますけれども、両制度とも今後政府として推進していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　午前中も申し上げましたけれども、薬局、基本的に日頃から気軽に相談できるという機能、それから、いざ病気になったときにしっかりとお薬をいただいて服薬指導をしてもらえるというそういう機能、これはどちらも基本的な機能として必要なわけでございます。
　その上で、今回の地域連携薬局というのは、医療ニーズの高い患者さんも含めて、在宅医療というものを安心して相談できる薬局ということになるわけでございますし、健康サポート薬局というのは、これは従来からある制度ですけれども、主に日頃から、一般用の医薬品でありますとか健康食品でありますとか、そういったようなところも含めて健康相談が実施できる薬局というところがそのメリットという形になるだろうと思いますので、これを、どちらも表示の制度でございますのでそういう表示を見ていただいて、また、患者さんが見て行きやすいような、先ほどのような例えば情報提供なんということも含めて、我々としては引き続いて努力をしていきたいと思いますし、患者さんの行きやすさということにつながるようにしていきたいと思います。
　健康サポート薬局の今まで届出している薬局が地域連携薬局の認定を受けるということは、これ当然できますし、そういうふうになっていってもらいたいなというふうにも思っているわけでございますし、また、地域認定薬局の認定を受けないというところが健康サポートという機能をしっかりやっていくと、これもあっていいというふうに思います。
　そういう意味で、法改正後、これで地域連携薬局進めていくわけですが、法改正後も従来の健康サポート薬局についても引き続き推進していくということになります。
○平木大作君　今御答弁の中で、両制度ともいわゆる表示に関わることだというお話がありました。私もそのとおりだなと思うわけですが、そういったときに、健康サポート薬局に関してはもうこの三年ぐらいやってきているわけであります。
　改めてこれ問いたいんですが、一般の方にこの健康サポート薬局制度、あるいは、今ロゴマークって使っているところもあるわけですけれども、このロゴマーク、どの程度認知されているのか。政府としてもこれ認知度の向上ということにやっぱりしっかり取り組んでいただく必要があると思っているんですが、ホームページの表示ということだけじゃなくて、何かもっとこの認知を上げる取組すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　健康サポート薬局の認知状況ですけれども、平成三十年度に私どもが実施しました薬局に来局した患者さんに対する調査というところで、健康サポート薬局について知っていますかということでいうと、知っていると回答した方は患者全体の一九・六％でした。ですが、同年に日本薬剤師会が全国の二十歳から七十九歳の男女千サンプルで意識調査を行っているんですが、こちらでは、健康サポート薬局知っていますか、知っていると答えた人は全体の八・四％でした。なので、おっしゃるように、まだまだ認知度も十分ではないというふうに思います。
　健康サポート薬局である旨の表示については、薬局の外側の見えやすい場所に掲示することとしまして、厚生労働省基準適合というふうなことを併せて表示していただいてもいいですよというようなことを言っているところでございますし、ロゴマークは関係団体において作って使用されているというものでございますけれども、こうした点も含めまして、今回の法改正を契機に、健康サポート薬局、あるいは今度の地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、こうした制度の趣旨についてしっかりと周知を図って認知度の向上に努めていきたいと思います。
○平木大作君　今、一九・六％とか八・四％とお示しいただいたわけですが、実際にこれ、薬局の店頭まで来てアンケートにまで御協力いただける方の認知なわけですから、一般になかなか、そうそう行かないなという方はもっと低くなるんだろうというふうに思うわけです。
　改めて今、門前薬局というものがとても注目を集めているというか、批判されているわけですけれども、これ裏を返すと、多くの方にとって薬局を選ぶ基準ってやっぱり圧倒的に利便性、立地がほとんど全てを決めるというような世界が今あるわけですね。病院を出て右隣が薬局ですと言われて、いやいや、隣に薬局あるんだけれども、私はあの薬局に行くんだ、あの薬剤師さんのところに行くんだといって、ある意味その選ぶ基準が大きく変わるかどうかというのはとても重要な話でありまして、これに、例えば努力なしに立地だけに甘んじることがないように調剤報酬を変えるとか、そういったやり方は当然あるわけですけれども、これはあくまでも国民の側には関係のない話なわけですね。
　やっぱり、知っていただいて、そして選んでいただいて何ぼということでありますから、ある意味そうするには、今、今回の法律でまさに決めていただいたように、一つはやっぱり様々な選択肢を作っていただくということと同時に、それをいかに見える化していくかということだろうというふうに思っております。是非とも、この認知度の向上、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間も押してきましたけれども、付随して、ここまでの問いは大体利用者の側の視点からお伺いしてきたんですが、ちょっと供給側の方も確認をしておきたいと思うんです。
　これまで届出を済ませられました健康サポート薬局について、経営の実態とか、今どの辺が課題を持っていらっしゃるのか、これ、政府として、厚労省としてどの程度把握しているのかということをお伺いしたいんです。
　例えば、私がちょっと店頭へ行っていろいろ聞いたときに言われたのは、いわゆる新たに取りそろえたＯＴＣ薬、これが結構期限切れで廃棄しなきゃいけない、これは重荷なんだという声をいただいたわけですけれども、これ、政府の御認識をお伺いしたいと思います。