Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　御指摘の古九谷にかかわる問題ですけれども、古九谷にかかわらず文化財については、これは、地域の活性化、観光資源、あるいは振興について大変な役割が認識をされておりまして、その積極的な活用が期待をされております。
　このため、平成二十三年度の予算においては、新しく、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業というものを計上いたしまして、地域の文化遺産を活用した取り組みを支援することにしております。
　また、これは独立行政法人になりますが、国立文化財機構においても、文化財を活用した歴史、伝統文化の国内外への発信に努めておりまして、私どもとしましては、この文化遺産を活用した地域の取り組みについては、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○馳委員　文化財保護法の規定から、文化財の定義を考えてみます。
　この法律には、文化財の定義は記載されているものの、指針となるメルクマールがありません。法律としては不十分です。明確な定義がなくて文化財行政をどう実施、展開するのかと私は思います。
　私は、文化財とは、風土論としても美術論としても歴史論としても、学術的にも民俗学的にも地域の誇りとなるものと考えておりますが、この見解はいかがお考えと思われますか。文化財保護法の文化財の定義とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　文化財保護法におきましては、文化財の定義を第二条で定めております。陶磁器などの工芸品につきましては、「有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」というふうに定めております。
　国として、その有形の文化財のうち重要なものを重要文化財ということで指定をしておりますけれども、その基準として国宝及び重要文化財指定基準というものを定めておりまして、その明確化を図っているところでございます。
　また、文化財保護法第三条、第四条を見ますと、文化財は我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化的発展の基礎をなすものであること、あるいは、貴重な国民的財産であることなどが掲げられております。
　このように、重要文化財を初めとした文化財は、学術的、歴史的、あるいは芸術的などさまざまな面で我が国の誇りとなるものであり、また、先生御指摘のように、同時に、それらの文化財をはぐくんできた地域の誇りにもなるというふうに考えております。
○馳委員　ちょっと意地悪な質問を吉田さんにしますね。
　あなたが今から陶芸教室に通って陶磁器をこさえたら、それは国宝になりますか。
○吉田政府参考人　百年後ぐらいであれば可能性があるかもしれません。
○馳委員　百年と言われましたが、まさしく、文化財と指定をされ、まして、それがさらに重要文化財とか国宝となるに至るまでにどのようなプロセスがあったかについての評価、そしてその尺度といったものが明らかにされる、それを学術的に明らかにしていくのが文化庁のやはり仕事であると私は思うのでありますが、私のこの認識でよろしいですね。
○吉田政府参考人　そのとおりだと思います。
○馳委員　では、次の質問に移ります。
　文化財保護法では、文化財のうち重要なものを重要文化財として指定しています。その一つに古九谷色絵竹叭々鳥文大皿があります。これを重要文化財に指定したときの古九谷とは学術上どのようなものを考えていたのか、お聞かせをください。
○吉田政府参考人　御指摘の古九谷色絵竹叭々鳥文大皿につきましては、昭和二十七年三月二十九日に国の重要文化財として指定をしております。指定当時におきましては、一般的に、江戸時代初期に現在の石川県加賀市内で描かれたとされる色絵つきの磁器のことを、古九谷ということで認識をしておったところでございます。
○馳委員　現在、東京国立博物館を初めとする独立行政法人の国立博物館では、古九谷を、伊万里古九谷様式もしくは伊万里焼として展示しています。これは、かつて石川県で制作されたと言われた古九谷が、すべて佐賀県伊万里、つまり有田で制作されたものと断定してのことと思いますが、こうした伊万里古九谷論争は、器と絵付け産地の問題も含め、近年の調査研究では反論資料も出てきており、決着していない問題です。
　この問題について、国立博物館では断定的な表示を行っていますが、これについてはどのように判断をしておられるのでしょうか。
○吉田政府参考人　一般論といたしまして、独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館において展示される文化財の表示につきましては、機構の責任において行われておるものでございまして、国として、それについてはコメントする立場にはないかと思います。
　なお、この点につきまして、機構からは、御指摘の表示については、関係学会における学術研究の成果などを踏まえまして、当時の肥前で焼かれたと考えられるものについては、産地を伊万里とし、分類を古九谷様式として表示したというふうに聞いております。
○馳委員　重要文化財として指定したときは、古九谷色絵竹叭々鳥文大皿なんですよ。それが国立博物館での表示は、伊万里古九谷様式となっているんです。
　だったら、法律改正して、伊万里古九谷様式と指定し直したらどうですか。それとも、学会の説というのは、今後とも、証拠が出てくれば変わり得るとでも文化庁は考えておられるんですか。お聞きいたします。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、国立文化財機構が行います展覧会におきましての文化財表示については、その機構の判断において行われるものでございます。
　ただ、先生御指摘の、学術的な成果といったものによりましてそれが文化財の考え方の方にも影響してくるということは、将来的にはあるかと思います。
○馳委員　大臣、今聞いていて、ちょっと答えていないでしょう。私はこう言いましたよね、文化財保護法に従って古九谷色絵竹叭々鳥文大皿と指定されているんです。それが国立博物館では伊万里古九谷様式と表示されているんです。これは、一々学会の学術的な成果についてコメントしないというふうな逃げの答弁をしておられるというふうに認識を今持ったんですよ。
　だったら、学会の説を、本当にそのとおりなのかということも含めて文化庁が判断する、まさしく文化財としての定義を明確に持つべきではないですか。だからさっき私は、吉田さんがつくった陶芸教室の陶磁器は重要文化財になり得りますかということを、ちょっと意地悪ですけれども聞いてみたんですよ。その基準を文化庁がつくると言ったじゃないですか。
　表示が違うんだから、文化庁として判断されるべきではないですかと思いませんか、大臣。
○高木国務大臣　今の、重要文化財の指定が実際の展示物として表示されていないというのは非常にわかりにくいことで、私としては、ちょっと実態把握をしてみたいと思います。
○馳委員　さて、次の質問に移ります。
　我が国の重要な伝統産業である九谷焼を、そのルーツというべき古九谷が石川県産ではないとする伊万里古九谷様式として表示したことの影響について、その後の九谷焼にかかわる産業界に多大なマイナスイメージを与えました。
　また、古九谷表示イコール伊万里古九谷様式などという、一般国民にはおよそ理解できない認識を展開する研究者が、学会がですよ、出ておりまして、博物館や美術館での展示表示の混乱を助長しかねない問題に発展しております。このことを文化庁はどのように認識をしておられますか。
○吉田政府参考人　御指摘の点につきましては、独立行政法人国立文化財機構からは、関係学会における学術研究の成果などを踏まえて、当時の肥前で焼かれたと考えられるものについては、その産地を伊万里とし、分類を古九谷様式として示している、こういうふうに聞いております。
　なお、繰り返しになりますけれども、学術的な研究や博物館、美術館での展示表示につきましては、それぞれの設置者の判断で行われるべきものと思います。
○馳委員　ちなみに、私はちょっと意地悪な質問をしますね。
　この佐賀県肥前鍋島藩と加賀前田藩とどのような御縁があるか御存じですか。これは実は大きなポイントなんですよ。どうでしょう。
○吉田政府参考人　古九谷が生産された当時におきまして、鍋島藩と、大聖寺藩と言っていたかと思いますけれども、その間に縁戚関係がございました。
○馳委員　そうなんですよ、大臣、ここが実はこの論争の一つのポイントでもあって、鍋島藩の娘さんが二人、加賀前田藩の系列である大聖寺藩にお嫁入りしているんです。江戸時代における藩同士がお嫁入りをすることの意味、はっきり言いますけれども、まさしく産業的な結びつき、地域としての結びつきというものを否定することはこれはできないんです。
　むしろ、十七世紀後半に伊万里から世界に向けてたくさんの陶磁器が輸出される、輸出産業となっていたことともあわせまして、また、この地域において作陶の歴史が営々と伝わってきた、これは朝鮮半島や中国から伝わってきたわけでありますけれども、その歴史と全く無関係ではないということを考えないと、何で古九谷の話と伊万里焼の話と馳さんはくっつけて話をしているのかなというふうに誤解を受けると思うんですが、実は、この両藩の縁戚関係というものは極めて大きな意味合いを持っているということを文化庁もよく理解してほしいと思っているんです。
　きょうの指摘を受けて、もうちょっとその縁戚関係を調べていただけますか。
○吉田政府参考人　縁戚関係があるということは私どもも承知をしておりまして、その点で、いわゆる伊万里と当時の九谷との間の技術的な交流があったということを認識しております。
○馳委員　江戸時代における藩と藩との縁戚関係、わかりやすい言葉で言えば政略結婚、いい言葉で言えば、強力なタッグチームの結成なんです。私は、この意義を産業の側面からもやはりとらえていただきたい。ここに古九谷伊万里論争の一つの原点があるということを実はお伝えしたくてこの話をしているんです。
　次の質問に移ります。
　石川県にある国指定史跡九谷磁器窯跡は、保存と活用を図るべく、今後整備が検討されています。近年、この遺跡に追加指定された九谷Ａ遺跡で発見された色絵付け窯跡や青手などの色絵磁器片の存在から、古九谷の生産遺跡であるという趣旨の説明看板などの現地表記を整備に伴い行うべきだと考えております。文化庁の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　国の指定史跡でございます九谷磁器窯跡につきまして、管理団体でございます加賀市において、平成二十四年度から遺跡の保存整備を進める予定と聞いておりまして、その一環として説明板の設置などが行われるものというふうに考えております。
　説明板の表記に当たりましては、現時点では古九谷の生産遺跡であるとの断定はなされていないわけでございますけれども、この文化財指定の趣旨を踏まえまして、適切な表記がなされるものと期待しております。
○馳委員　文化庁所有の国指定重要文化財古九谷色絵牡丹獅子文銚子が、平成十九年の、文化庁、九州国立博物館主催日本のやきもの展で、重要文化財指定名称とは異なる伊万里（有田）古九谷様式という表示で展示されておりました。これは事実ですか。
○吉田政府参考人　そのとおりでございます。
○馳委員　どうして本来の名称とは違う名称の表示をして展示したのですか。
○吉田政府参考人　御指摘の日本のやきもの展におきまして、その名称の中に産地名や分類名を示す部分が含まれている文化財につきましては、簡潔に、かつ観覧者にとってわかりやすく表示するという観点から、基本的に、これらの産地名や分類名を示す部分を区分いたしまして、別に表示をしたところでございます。
　御指摘の重要文化財についても、これに従いまして、伊万里（有田）古九谷様式というふうに表示をさせていただいたものでございます。
○馳委員　文化庁の主催事業でこうした表示をするのであれば、重要文化財の指定名称を変更した上で実施すべきではありませんか。見解を求めたいと思います。
○吉田政府参考人　重要文化財の名称は、その指定に際しまして、重要文化財を特定するためにつけられるものでございます。
　博物館における重要文化財の展示において、指定した際の名称と異なる表示がなされたとしても、その重要文化財の特定に支障がない範囲内であれば、特段の問題はないものというふうに考えております。
○馳委員　特段の問題はないわけがないんです。
　では、何でそういった名称でもともと重要文化財に指定したんですかというところから始まり、先ほど私が指摘したように、九谷産地の我々石川県民としては、何でなの、ちゃんと説明してよ、だったら文化庁で名前を変えればいいじゃないのと指摘せざるを得ないんですね。いかがですか。
○吉田政府参考人　江戸時代初期に九谷で焼かれた色絵磁器は、少ないながらも存在をしております。現在、古九谷とされております色絵磁器をすべて古九谷様式というふうにすることは適切でないとは思っております。
　ただ一方、古九谷が、加賀産説であるとか、あるいは素地移入説につきましては、これらを実証的に裏づける新たな学術的な知見は現時点ではまだ得られていないというようなことがございます。
　今後、古窯跡の発掘調査などに対しまして、確実に江戸初期に有田で焼かれた素地に色絵を施した磁器と、それから、九谷で焼かれた素地に色絵を施した磁器、そういったものを整理しながら研究を重ねていくということが重要かというふうに思います。
　なお、いわゆる古九谷として指定されました重要文化財は、先ほど名前の挙がりました色絵竹叭々鳥文大皿を含めまして五件ほどございますけれども、これらについてさらに研究を行う必要がございまして、現時点では、その重要文化財の名称変更などを行う段階には至っていないものというふうに考えております。
○馳委員　私はさっきから一言で陶磁器と言っておりますが、古九谷は磁器でありますね。それで、有田の登り窯で色絵の破片が見つかっているんですが、登り窯では色絵磁器は焼けるんですか。
○吉田政府参考人　登り窯では焼けません。
○馳委員　登り窯では色絵磁器は焼けないんです。これが陶磁器界全体の共通した見解なんです。でも、有田の登り窯で四つの色絵の破片、そのうち、陶器が三つ、磁器が一つ、これが見つかったことが、先ほど次長もおっしゃいました古九谷伊万里説の有力な考古学的な証拠になっているんですよ。でも、登り窯では色絵磁器は焼けないんです。ということも含めて、さらに今論争が深まっているのが現状なんですね。
　一応このことを指摘して、私は、きょうは、その登り窯で色絵は焼けないということの追及をこれ以上はしません。さらに私も関係者から事情聴取した上で再度質問しますから、それまでに吉田次長もよく勉強しておいてください。
　さて、次の質問に移りますが、ここ数十年間、古九谷の名品で、東京国立博物館所蔵の古九谷色絵竹叭々鳥文大皿が一般公開されなかったため、ちまたにさまざまな憶測が流れました。それだけ世間から注目を受けているのが古九谷なんです。
　この古九谷が、石川県立美術館主催の加越能の美術展に二〇一〇年九月から十月の一カ月間展示されることとなったのは喜ばしいことでした。問題の名称表示は、伊万里古九谷様式ではなく、文化財指定名称のとおり、古九谷として展示されました。
　先ごろ、この問題に関して政府から国会答弁があり、各博物館で展示する文化財の表示は設置者の責任と判断によるものと認識しているとの見解を示されたところでありますが、文化庁の見解を再度伺います。
○吉田政府参考人　さきの質問主意書に対する答弁書でお答えをさせていただきましたとおり、各博物館において展示される文化財の表示については、それぞれの設置者の責任と判断によって行われるものというふうに認識しております。
○馳委員　まだそんなことを言い続けていますね。このことを本当に我々プライドをかけて石川県民としてさらに追及していきたいと思いますが、古九谷の有田産説と加賀産説とでは随分違います。
　伊万里焼、つまり有田産説では、一六四四年ごろから一六六一年ごろまでとしています。古九谷はすべて有田産で、加賀の九谷では一切焼かれていないという主張です。一六五九年に伊万里焼は大々的な海外輸出期に入るため、国内向けだった古九谷様式は消滅したと考えているわけです。
　加賀産説では、一六五五年ごろから一七〇〇年ごろまでとしています。色絵を含め、十七世紀前半の有田の窯業技術を学んだという考えで、有田、九谷双方で焼かれたという主張なんです。伝世品には、伊万里素地に加賀で絵つけした古九谷があるとの学説も唱えられています。
　この古九谷伊万里論争にはまだまだ未決着の部分が多く、古代史のロマン、邪馬台国論争に似たところがあります。学術論争は大いにすべきでありますが、国がいずれかの説に圧力をかけたり、どちらかの説を優位に採用したりとすることはすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　御指摘の、関係学会等におきます学術研究の内容につきましては、国としてこれを判断する立場にございませんので、国として、いずれかの説に圧力をかけたり、あるいは優位を持たせたりというようなことは一切考えておりません。
○馳委員　むしろ、この論争を生かして、有田及び九谷の窯跡などの文化財整備と連動した文化財の実効性ある保存と活用を図り、陶磁器を好む中国人などの観光客誘致に生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　我が国は、その地域の風土や人々の中ではぐくまれ、他国の文化との交流などを通じて形づくられ、現在まで守り伝えられてきました文化財が各地域で多様に、豊かに存在をしておりまして、このことは、我が国の誇り、それぞれの地域の誇りでもございます。
　各地に伝わる文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用の増大の切り札ともなり得るものでございまして、文部科学省といたしまして、平成二十三年度予算において、新たに、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を計上し、史跡整備や博物館活用のための取り組みも含めまして、地域の文化遺産を活用した観光振興、地域活性化の総合的な取り組みを支援することとしております。
　文部科学省としては、今後とも、文化遺産を活用した観光振興、地域活性化の取り組みを支援してまいるつもりでございます。
○馳委員　経済産業省にお伺いをいたします。
　有田焼や九谷焼などの伝統工芸品の商標登録等、文化財名でもあるブランドの保護はどうなっているのかをお伺いいたします。
　特に、中国や韓国では、まがいもののなんちゃって有田焼やなんちゃって九谷焼が登録をされているということはありませんか。お伺いいたします。
○橋本政府参考人　ブランドについてお答えいたします。
　まず、有田焼、九谷焼ともに中国で第三者により登録されているという事実が確認されておりまして、特に有田焼につきましては、その登録商標の存在により、有田焼の名称を使用した商品を、実際の有田焼を焼いた方が展示会に出展できないといった被害があったと承知しております。
　なお、韓国においてはそのような被害は聞いておりません。
　経済産業省では、こうした伝統工芸品を含む中国などにおける日本のブランド保護に関しまして、海外での法的対応のマニュアル、これを作成、配付する、あるいは自治体、関係団体へ支援する、それから、中国政府への働きかけなどによって対応策を実施してきたところでございます。
　このような中国政府への働きかけによりまして、近年、中国側は、例えば日本の地名などにつきましては厳格に審査するということを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつございます。
　経産省、政府としても、引き続き中国政府との協議、情報交換等を行い、我が国の自治体、関係団体等に対する支援策の充実を図っていく所存でございます。
○馳委員　その姿勢はわかったんですが、この有田焼は、撤回させて損害賠償を請求したんですか。お伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えします。
　私どもの今の調査では、有田焼につきましては、中国側の制度によりまして、例えば商標登録をされますと、公告という制度があって、その三カ月以内は異議申し立てが可能、あるいは取り消しの審判が可能ということでございますけれども、本件は、残念ながら既に法的な期限を過ぎてございまして、したがって、この通常の手続ができない。ただし、不正手段によって取得された登録につきましてはまだ主張できる可能性がありまして、そういう可能性はございます。
　それから、商標を使っておりませんと不使用取り消しという制度がございますので、もし使っていなければ、そういった形での取り消しの審判の請求ができるということになってございます。
○馳委員　取り消しの審判ができるというだけで、していないんですかということを私は聞いているんですよ。
　これは、きょうは大臣に問題意識を持ってもらった方がいいと思うんです。敵もさる者というか、中国もひどいことをやりますよね。結局、有田焼という名前を先に登録しちゃって、それで商品をつくって売りさばいているんです。有田焼です、有田焼ですと言えば、日本から中国に観光客で行った人、あるいは世界的に、柿右衛門の話などをしてもいいと思いますが、ああ、これはそれに違いないと言って、有田焼というブランド名になっていると言って買い求める人はそれはいます。これは明らかに、我が国の有田焼に対する越権行為甚だしいものであります。
　私は、こういう問題は速やかに、中国の法律に従って云々ではなくて、我が国の威信をかけて撤回をさせ、謝罪を求め、こういったことのないように真正面から外交上の問題として、産業上の問題としても取り上げるべきだと思いますし、ましてや、重要文化財として指定される筋合いの我が国の財産じゃないですか。
　それについて私は余りにも腰が引けているなと今の御答弁を聞いていて思いました。大臣いかがされますか。
○高木国務大臣　馳委員の非常に見識豊かなお話をお聞きしておりました。
　私も、北陸に旅するときには九谷焼を拝見する機会もありますし、また、地域的には、佐賀の有田焼祭りにもたびたび出かけたことがございます。今お話しのように、加賀の前田藩と肥前佐賀の鍋島藩の関係についてはよくわかりました。
　その上で、やはり文化財ですから、我が国の希少な伝統文化、焼き物にしても、これがおかしなレッテルで散乱するといいますか放置されることは、これは我が国にとってもよくない。我が国よりもむしろ、世界でそういう文化財遺産を大事にする方々にとっても理解できないことだろうと思っております。
　私としては、しっかりきょうの議論を、もう一回実態の把握に努めてみたいと思っております。気持ちとしては、そのようなことで対応しなきゃならぬと思っております。
○馳委員　きょうのあの特許庁の方の説明によって事態が明らかになったわけなんですよ。これは吉田さん、次長の一つの責任というか、問題意識の持ち方にもよると私は思うんです。
　なぜならば、重要文化財として文化庁が指定をしているこの伝統工芸品の有田焼について、登録商標として中国がとっちゃって、それを使っているわけですよ。本家本元の日本の有田焼の立場を考えてください。それを重要文化財として指定している文化庁は、もうちょっと気合いを入れて抗議して撤回させ、謝罪をさせ、賠償を求めるぐらいのことをしてもいいんじゃないんですか。それとも、今までこのことは知っていて知らんぷりしていたんですか。吉田さんに伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　私どもの方でも、そういった商標登録が中国でなされているということについては私も知っておりましたけれども、商標権の設定の問題ということでもございますので、それについては私どもの方は静観をしておったところでございます。
　ただ、先ほど大臣もおっしゃられましたように、また何ができるのかということについては、特許庁などとも相談してみたいと思います。
○馳委員　静観をしていたという日本語というのは、結構都合のいい表現ですよ。静観をしていた、私が言ったように、知っていて知らんぷりしていたというのと同じじゃないですか。我が国の国益を守るためにも、文化財的な見地から、文化庁はもっとやはりびしっと怒るべきですよ。すぐに行動に移すべきであります。
　きょうはほかにも質問を用意してきたのではありますが、きょうは時間となりましたので、日を改めてたっぷりとまたこの問題について指摘をさせていただきたいと思います。
　もしそのときまでに何も吉田次長がしなかったら、きょうみたいなことでは許しませんよ。ちゃんとしっかりと行動することをお願い申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松野（博）委員　自民党の松野博一でございます。
　まず、教科書検定における事実認定のあり方について質問させていただきたいというふうに思いますが、一つの事例を挙げて議論を進めたいと思います。
　関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしました。このことに関して、検定を受けたそれぞれの教科書について、被害に遭った人数等、それぞれ何人というふうな記載になっていますでしょうか。
○山中政府参考人　関東大震災において朝鮮人の方々が殺害されたという事件につきまして、小学校、中学校あるいは高等学校の歴史、高校の場合は日本史ということになりますけれども、教科書で記述されているところでございます。
　犠牲者数については、それぞれの教科書によって記述は異なっておりまして、多数の、多くのという表現、あるいは数千人、あるいは六千人に上るというふうな表現等、いろいろな犠牲者数についての記述がなされているところでございまして、教科書によって異なっているところでございます。
　教科書は、教科書発行者がそれぞれの考え方、創意工夫の中で著作、編集を行っているものでございまして、学習指導要領に基づいて具体的な事項についてどのように記述するかということについては、まずは、一義的には教科書発行者の方の判断にゆだねられているというものでございます。
○松野（博）委員　あわせて、この殺人事件等に警察、軍隊が関与したというふうに表記されている教科書は何冊ありますでしょうか。
○山中政府参考人　それによって何人がとか、そういうことはございませんけれども、そういう関東大震災の地震、火災の混乱の中で、軍隊、警察がそういうものに関与したというふうに記載しているという教科書もあるというところでございます。
○松野（博）委員　例えば、日本文教出版には、自警団あるいは警察、軍隊が朝鮮人など数千人を殺害しましたという記述があります。清水書院にも、警察、軍隊、自警団によって殺害された朝鮮人は数千人にも上ったという表記があって、警察、軍隊の関与が書いてある教科書が三冊ありますし、数千人を殺害した、殺害された被害者は数千人に上るというふうに書いてある教科書が二冊あります。他は、多数の朝鮮人の方々がこの殺人事件の被害者となったというような表記になっておりますが、この事件で犠牲になった朝鮮半島出身者は、公的な記録、例えば裁判記録、また各担当省庁の調査による記録では何名というふうになっていますでしょうか。
○小川（敏）副大臣　裁判の結果からという観点からお答えをさせていただきますが、そうした統計資料がございませんので、わからないというところが事実でございます。
　また、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点からそれを把握しようとしましても困難である、このような状況でございます。
○松野（博）委員　大正十二年十一月三十日発表の司法省の調査によって、これを内務省の警保局が取りまとめた発表によりますと、この事件でのお亡くなりになった被害者は二百三十一名というふうに発表をされております。
　また、別の公的な記録によりますと、朝鮮総督府の官房外事課では、地震による圧死、押しつぶされて亡くなられたり、火事、焼死者で亡くなられた方も含めて八百三十二名というふうに発表をされておりまして、これは地震による直接被害を含めた八百三十二名でありますから、これは文献からの又引きでありますが、恐らくこの殺害事件の被害者になった方はこの二割から三割ではないかと推測がされるという表記がありました。これから推測しても、八百三十二名の二割から三割でありますから、恐らく二百名前後ということだろうというふうに思います。
　この議論をするときに二つ私は前提を持っておりまして、これは、別にこの教科書が民主党政権になって急にこういう表記になったわけではありません。私たち自民党が与党のころからの表記でありますから、与党議員として審議に加わっていた私も責任がありますし、まして、私は文科省に籍を置いたこともありますから、そういった意味では自分の不勉強も反省をしつつ、その上で、しかし正すべきものは、今後の日本の教育、子供たちの正しい歴史観をつくっていくために正していかなければならないという考えで今回質問をしているわけであります。
　先ほど、初等中等局長から、教科書に関する記述というのは、一義的にはその執筆者と出版社によるものだというような話がありましたが、しかし、これは検定制度がある以上、そこには検定基準というものが存在をするわけであります。そして、その検定基準の最大のものというのは、それが歴史的な事実であるかどうかということだというふうに思います。
　日本の公的機関であります司法省、また内務省の警保局が取りまとめたものが二百三十一名、朝鮮総督府官房外事課が、すべての地震被害者も含めて八百三十二名であるが、そのうちに殺害事件の被害に遭った方も含まれているというような発表をされているわけですね。そうしますと、当時の日本国の当局の正式な発表というのは、この二百名前後、二百三十一名から二百名というような発表がなされていることから考えれば、当然それが一つの基準であって、数千名というふうな記述は、これは明らかに、二百名というものと数千名というのは事実に対する事象が全く変わってきてしまいます。
　もちろん、これは、二百名を超える被害者の方が流言飛語、全く悪質なデマ等によって犠牲になられたということは大変なことでありまして、私たちはこの悲しい歴史、現実というのをしっかりと記憶をして、反省をして、そして二度とこういうことが起こらないように努めていかなければなりませんが、しかし、歴史的事実を子供たちに伝えていくということにおいては、警察、また軍隊が関与をして数千名が殺害されたということは、警察、軍隊というのは国家意思でありますから、その国家意思によって数千名の朝鮮半島出身者の方が殺害された、これはまさに全く事実が、事象が違ってくるわけであります。
　先ほど、現在、裁判記録等で正式にこの数字が把握できないという御答弁が法務省の方からありましたが、委員長、このことは、この問題を議論する、また教科書検定制度のありようを議論するにおいて極めて重要な数字になりますから、当時とはいえ、司法省と朝鮮総督府から数字が出ているわけでありますから、しっかりと政府として、この被害者が何名であったと認定しているのかということをぜひ、まずは理事会の方に報告をしていただきたいと思います。
○田中委員長　そのように取り計らいたいと思います。
　質問を続行してください。
○松野（博）委員　このことでまた大臣にお伺いをしたいと思いますが、今言ったような事実関係があります。この事実関係は、当時の当局が発表されたものです。そして、数千名が殺害されたと書いた教科書が二つ、警察、軍隊の関与と書いた教科書が三つ、三社から出ている。この教科書検定のありよう、また、教科書検定の中においての事実とは何か、事実認定のありように関して、大臣がどのようにお考えになるかについてお伺いをしたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の点は私も不明でございまして、改めて今委員が、理事会協議という御提起をいただきました。この委員会を受けまして、私も調査をしてみたいと思っております。
○松野（博）委員　この問題は、先ほど申し上げたとおり、私自身も、自分自身の不明を恥じて、不勉強を恥じる問題でありますが、警察や軍隊という、まさに国家機関がこういった事件を起こしたという記述が教科書に残されているということは、かつて従軍慰安婦に関する記述でいろいろ議論もありました。その結果、まだ若干疑問があるところもありますが、大分これに関する記述は改善をされてきたんだろうというふうに思います。
　しかし、国家の責任、ありようということに関しては、その問題を超える直接的な責任が、これはまさにこちらの教科書に書いてあることが事実であれば、日本国家に問われる種の問題でありますから、それだけ大きな歴史認識の問題であります。このことも、引き続き私たちも研究をしてまいりたいと思いますが、ぜひ文科省の方の対応をしっかりとお願いしたいと思います。
　そして、この問題の事実関係は、追ってまた調査結果を発表していただきたいと思いますが、例えば、今の検定制度の中において、検定を通ったけれども、しかし、新しい学説が出た、また新しい証拠が出た等々で、明らかにその検定を通った時点と事実関係の認識が違う、違ってきた場合、また、その時点においても、どういう形かは別として、事実と反する教科書が検定として通ってしまった場合に、一般の人から、それは一般には政治家も入るかもしれませんが、含めて、この検定教科書の事実関係は間違いだ、訂正をしてほしいというふうな申し入れの方法、制度というのは今どうなっているのでしょうか。
○山中政府参考人　検定を経ました教科書につきまして、学習を進める上に支障となる記載とか、あるいは更新を行うことが適切な事実の記載とか、そういうことがあることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受けて、必要な訂正を行うことができるというふうにされているところでございます。
　また、先ほどの点でございますけれども、歴史教科書の検定自身は、国が特定の歴史認識でございますとか歴史的事実を確定するという立場で行うものではなくて、教科書を申請されたというものについて、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議というものをした上で、その申請図書の具体的な記述について、その時点での学問的な成果あるいは資料というものに照らして欠陥を指摘するということになっております。
　そういうふうな記述について、今後、研究が深まって、そこの事実がこういう事実であるというようなことが、その専門的な見地あるいは適切な資料というふうな点で明らかになってくる、そういうふうな研究の深化を踏まえた、成果を踏まえた編集というものがなされてくるというふうに考えております。
○松野（博）委員　今の局長の答弁は、全く私の質問に対しての答えになっていません。検定教科書であっても、事実関係がこれはもう明らかにおかしいではないかというようなことに関して、民間の方であったり、教育関係者、また政治家が、どのような手続にのっとって異議の申し立てができるのかという質問をしたわけでありますから。
　恐らく、今の制度の中においては、そういう制度はありません、検定で受かったものは、次の検定が終わるまで、どのような指摘があろうが正しいものだということで扱われますということなのかもしれません。
　しかし、もう一点、今局長がおっしゃられた中で、あくまで検定教科書の意義は、執筆者と出版社に責任が一義的にあるものだという話の繰り返しがありましたが、私が質問の中で申し上げたとおり、しかし、検定がある以上は一定の基準というものがあってしかるべきだし、なければ検定をやる意味がないわけであります。
　そして、その中において、非常に不幸な事件でありますが、震災後の混乱期のデマやそういった流言飛語によって二百数十名の方のとうとい命が失われたということは、繰り返しになりますが、大変悲しい事件であります。しかし、軍や警察が関与して数千人を虐殺したということになれば、これは全く事実関係自体が違いますし、この事件に対する歴史的評価も全く違ってくるわけでありますから、それは一義的に執筆者と出版社の責任だと言えば、これほどの重要な、歴史的な評価の再検討が必要な事項が動かなくなってしまうということになって、全くもって納得ができない答弁であります。
　繰り返し私たちもこの件を研究、質問を続けたいと思いますけれども、ぜひ、教科書検定のありようの中において、検定に受かったといえども、明らかに事実認識に間違いがあるというものに関しては、何らかの対応ができる制度が必要である。私たちも、その制度に関して研究、提言をしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、朝鮮高級学校の審査に関して、不測の事態によって審査が一時中断、停止をしているという状況にあって、三月の委員会でありますが、不測の事態と朝鮮高級学校についてはどのような関係があるのか、それについての政府等の統一見解をお示しいただきたいという質問、要望をいたしました。
　委員長の御高配をいただいて、その答えが出てきたわけでありますが、きょうは、福山官房副長官にお忙しい中お越しをいただいております。委員会冒頭で説明をいただきました。
　この中身は、我が党の義家議員の質問主意書に関して答弁したものと変わらないわけでありますが、官房副長官、中身はとりあえずきょうはおいておいて、私が前回質問をした意図は、今、関東大震災の後のそういった特殊な混乱状況下における人間の心理の中で、デマとか流言飛語とか、そういうのが通常よりも大きく作用して不幸な事件を起こすというような話もさせていただきました。
　その中で、前回、北朝鮮から韓国に関しての砲撃事件があって、そして、これは政府答弁の中にもあるように、相当日本の中でも安全保障上緊迫をした事態の中にあった。
　そして、予算委員会の答弁も、我が党の下村議員を初め、議員からの質問に関して、枝野官房長官も、不測の事態とは何かということに関しての質問は、不測の事態を今この場で明らかにすることは、不測の事態を起こそうと思っている人間また集団に対して情報を提供することになるから言えませんという答えと、そして、今後、この事態において最も重要なことは日本国民の生命と財産を守るということだ、情報収集にも努めなければならない、そういう状況の中において、不測の事態というものが起こり得るから、朝鮮高校に関する審査を停止したいという答弁をされています。
　そして、その後の予算委員会の答弁の中で、大分論調が変わってきまして、いや、これは静ひつな環境が維持できないから一時審査を停止するということだというふうになりました。
　また、当委員会でも、高木文科大臣のお答えの中で、そういった朝鮮高校と、例えばテロ行為であったり、また反社会行為を関連づけるような意図は全くないんだというような御答弁もいただきました。
　そこは、今ここで議論をしてもあれですから、そういう意図ではないということにしても、しかし、あの状況において、あの予算委員会の答弁が続いた中で、そして質問主意書に対する答えが、やはり、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要があることにかんがみ、朝鮮高級学校についての審査を停止するという答弁書が内閣から返ってきているわけであります。
　私は、私の国語能力がどうかはわかりませんが、あの状況の中においてあの答弁があって、かつ、この質問主意書に関する答弁がまた返ってくれば、不測の事態というものに関して朝鮮高級学校とのかかわりを感じる方、読み取る方がいて当然だと思いますが、この読み方に関して、副長官、そうお思いになりませんか。
○福山内閣官房副長官　松野委員にお答え申し上げます。
　松野委員がこの問題について大変いろいろな形での質疑をいただいていることは、私も承知をしております。松野委員の今の解釈は松野委員の解釈として私どもも受けとめますが、しかし、政府といたしましては、きょう、先ほど委員会の冒頭、田中委員長にも御尽力をいただいて発表させていただきました、不測の事態というのは朝鮮高級学校にかかわる問題を述べていることではない、具体的に設定していることではないというのが政府の見解でございます。
○松野（博）委員　副長官の今のお答えも私の質問にお答えになっていないんですが。
　政府がこの不測の事態と朝鮮学校について全くかかわりを想定していないという話はわかりました。百歩譲ってわかったとして、しかし、あの状況、砲撃があった直後の非常に緊迫をした状況において、かつ、予算委員会での答弁は、副長官御承知のとおりの答弁の中で、この不測の事態に備えなきゃいけないから朝鮮高級学校の審査を停止するという文書が出れば、これは、不測の事態と朝鮮高級学校について関連性を感じる、この文書を読んで感じるという読み方は当然だと思われませんか。もしくは、政府が想定をしていない以上、そういうふうに読む方がおかしいんだというようなお考えなんでしょうか。
○福山内閣官房副長官　読む方がおかしいとか、誤解をした方が悪いというようなことを申し上げるつもりは全くございません。
　しかし、現在のところの政府の見解というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、そして、その当時も、決して、朝鮮高級学校がこの不測の事態にかかわるということを政府としては想定しているものではなかったということは政府の見解でございますので、それを、先ほど申し上げましたように、松野委員がそのように受けとめられて質問等を委員会でされたことについては、我々としてはそれは受けとめておりますけれども、政府の見解としては先ほどから申し上げたとおりだということでございます。
○松野（博）委員　いや、政府の見解についてお聞きしているわけじゃないんです。政府の見解はわかりました。しかし、この文書を読んだときに、読み手の側、国民の側、また関係者側が、不測の事態と朝鮮高級学校を結びつけるという読み方をしませんか、そういうふうにお感じになりませんかという質問をしているんですけれども。
　では、するかしないか、いや、想定しない、どっちなんですか。
○福山内閣官房副長官　それは、それぞれの読み手の判断もあると思いますので、すべてがすべてそういうふうに読まれるとも限らないと思いますし、すべてがすべて読まれないとも限らないと思います。
○松野（博）委員　副長官とはもう長いつき合いで、別に副長官が想定しているとは言っていませんよ。しかし、副長官、今までの、先ほどの関東大震災からの話の流れの中において、非常に緊迫した事態において、政治家の発言、特に政治家の発言を超えて政府が出すコメントやメッセージというのは、そういう状況下においては細心の注意を払わなければいけないものだというふうに思います。
　ですから、副長官が今お話をされたとおり、いろいろな読み方をされる方がいるんだと思いますと言うこと自体がもうだめなんです。あの状況において政府が出すメッセージの質としては不適当だ、不穏当だということなんです。
　もしも、当初から、後から政府がおっしゃったような見解の意図を持ってメッセージを出すのであれば、現状の中において静ひつな環境で審査ができないので、だから審査をとめますという、最初からそういうわかりやすいメッセージであれば、もう私は半年以上言っているんですが、何らこんな問題にはならないわけです。
　問題の本質はまさに副長官がおっしゃったことでありまして、あの状況下において、あの委員会の流れの中において、政府が、さまざまに読みようがある、私が述べた、私の見解という指摘が再三ありましたが、私以外にも、党内にも、また私の質問を聞いた多くの一般の方々からも、自分もそう思うという声が多く上がっています。ですから、極端な読み方を私がしているわけではないというふうに思います。
　そういうふうに読める文書を政府が出すということが極めて不見識じゃないかという話をしているんですが、そのことに関してはどうお考えになりますか。
○田中委員長　官房副長官に申し上げますが、もう少し肉声で、質問に平明にお答えいただきたいと思います。どうぞ。
○福山内閣官房副長官　私も、松野委員とは長いおつき合いですから、余りしゃくし定規な答弁をするつもりはないんですけれども。
　いろいろな読み方があるのは、あるのではないかとおっしゃるので、あるのはあるかもしれませんと申し上げました。
　一方で、委員がおっしゃられたように、政府の出している文書については、いろいろな読み方がされないように真摯に対応するべきだ、注意深くやるべきだということも私は全くそのとおりだというふうに思います。
　そして、さらに申し上げれば、今に至ってこの統一見解を出させていただきましたけれども、当時の委員会の議論の中でも、官房長官からは、朝鮮学校と不測の事態というものはかかわるものではない、具体的に想定しているものではないということは説明をさせていただいておるわけでして、文書を出しっ放しで、あとは勝手に解釈しろと我々は申し上げているわけではなくて、委員会の中では、文科大臣を初め、官房長官を初め、その趣旨については丁寧に国会で説明させていただいているというふうに思っております。
○松野（博）委員　ずっと議論がすれ違っているわけですが、一回政府が出してしまったものは訂正しないとか、極めて霞が関的な発想を、民主党政権がそういう発想をするのかなと、私は、ふだん皆様方が標榜されていることにあわせますと極めて残念です。
　私は、出した文書でも誤解を生む可能性があるのであれば、きちっと謝罪をして、もっと明確に広く一般に言い直せばいい、また文書を出し直せばいいというふうに思いますし、かつ、私はかねてより御党の議員の方々と議論をさせていただくに当たって、極めて人権意識ということに関して関心が高い方々が多いなというふうに思っておりまして、それは大事なことだというふうに思います。
　しかし、今回のこの一連の取り扱いに関しては、人権意識であったり、政治家が判断をして、一般国民の感じ方、目線に合わせた行動をしていくんだ、判断をしていくんだということとは全く相入れない進め方をされているなというふうに思っております。
　最後に、質問時間がもうすぐ終わりですが、大臣とはこの議論もさせていただきました。私は、今のような思いで、今この席に立って質問させていただいておりますが、もう一度、大臣の改めてのお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、私は、政府としては変わりませんではこの問題は納得をしませんので、さらによりオープンな席での議論をさせていただきたいと思いますし、この文書の判断の仕方が問題だというのであれば、さまざま、有識者やまた関係者も含めて議論をさせていただく場をつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣の思いをお話しいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今委員からいろいろお話を聞きました。私の不明ですけれども、いわゆる教科書の関東大震災の今の御指摘の件、私としては実態把握をしたいというふうに述べましたけれども、そういうものとの関連性でお考えになっておるんだろうなと思っておりまして、私としては、これまでの答弁と全く変わることはございません。
○松野（博）委員　終わります。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　七月十一日に政府の地震調査委員会から、三浦半島の断層群の地震の確率が上がってきたという報道がなされました。東日本大震災以降、活断層やプレート等の再評価を行っているということも聞いておりますが、今回の地震発生確率が高まったという発表を受けて、まず、この再評価の内容についてお聞きしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の地震調査研究推進本部がございますが、これは従来より、全国の主要な百十の断層につきまして、地震の発生確率等の調査、評価を行ってまいっております。
　今回の東北地方太平洋沖の地震が発生しましたことを受けまして、地殻変動が起こっております。そういった変動のデータと、それから、全国にある断層の方向とか傾斜とかそういったものの状況をあわせて改めて評価いたしましたところ、三浦半島の断層群ほか全国で四つの断層につきまして、地震発生が促進される方向に影響を受けたということで、地震発生確率が高くなった可能性があると判断され、先日その旨を公表いたしました。
　また、地震発生確率の高まりの可能性につきましては、公表もいたしましたけれども、中央防災会議等の関係府省とも情報を共有するということとあわせて、また、この地域にも大変これは影響がございますので、地域防災でも活用していただけるように、この場合は、神奈川県あるいは横須賀市等の地元自治体へも事前の説明の機会を設けさせていただいたところでございます。
　まだ地殻変動は続いているというふうに承知しております。今後の地殻変動についても継続的に把握して、また、引き続き地震発生確率が高くなるといったような評価が出てまいります場合には、その結果を、迅速に関係府省、あるいは地元の自治体、あるいは一般の国民の方々にも的確に伝える努力をし、そして地震防災に生かされるように努力してまいりたいと思っております。
○本村委員　再評価の内容を聞いて、私も神奈川県民の一人として、地震の切迫性に対して防災対策をしっかり行っていかなきゃいけないと思うんですけれども、国民も、今回の四つの活断層の発表によって、やはり緊張が随分高まっているんじゃないかと思っております。今回の再評価の結果を受けてどんな対策をされているか、お伺いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震発生の確率の高まりにつきましては、これからさらにどれくらいその可能性が高まっていくのか、そういったことも含めて、地震調査研究推進本部の中に置いております調査委員会、専門のものがございます、さらにそこで引き続きその評価を継続してまいりたいと思っております。
　また、関係の自治体におきましても、それぞれ説明を受けられまして、特段、今回の影響により地震の規模が変化したという評価はなされておりませんので、そういった地震の切迫性といったものがやや高まってきているということを念頭に置かれた対策が講じられていくものというふうに考えておりますし、また、中央防災会議、政府の中でも、こういった状況を踏まえましてさらなる評価が行われるというように、我々、ともに連携をしてまいりたいと思っております。
○本村委員　今の活断層のお話や、そして海溝型の話で言うと、東海地震、そして東南海・南海地震といった地域も大変切迫性の高い地域でありまして、これから、東日本大震災の震災を受けて、防災教育というものが非常に、きょうも議論をされておりましたが、大事な観点だと思っております。
　新学習指導要領においても、防災教育の充実というものが記載されておりますし、生きた防災教育をしっかりと文科省として推進をしていただきたい、そう願っております。
　その中で、東日本大震災の際、児童生徒、教職員ら六百名を超える方々の命が失われたということもございます。七月二十一日には、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議が設置をされまして、九月に報告書がまとめられると聞いておりますけれども、有識者会議の議論を受けて、文科省としてどのような対応を行うのか、お伺いいたします。
○笠大臣政務官　今委員御指摘のように、本当に今回の大震災を受けて、これから実のあるしっかりとした防災教育、あるいは防災管理等々、しっかりやっていかなきゃいかぬと思っております。
　それで、七月二十一日にこの第一回の会合を開催したところですけれども、八月までにおおむね四回ぐらいの議論を行って、八月いっぱいで中間の取りまとめをさせていただきたいと思っております。
　有識者会議では、学校における防災教育の内容の充実方策、あるいは避難経路やマニュアルなどの防災管理のあり方、そして、今回も多くの教職員、特に岩手県では、私も参りましたけれども、幸い学校現場で子供たちが亡くなるということはございませんでした。日ごろの防災教育の、これは本当に成果が発揮されたところだと思っておりますので、こうした教職員の安全指導力の向上等についても御審議をいただいて、そして、この結論を、中間報告をもとに、しっかりと、やはり各自治体、教育委員会を通じて、実際に現場で、子供たち、あるいは教職員も含めて、そのことを生かしていけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　復興構想会議では、逃げることを基本とした防災教育というのを記載されておりまして、今、笠政務官からお話がありました岩手県の釜石市では、二〇〇五年から群馬大学大学院の片田教授を中心といたしました防災教育が盛んに行われておりまして、年間十時間ほど時間をとって、高台に駆け上がる避難訓練や、算数による津波の計算とか、そして道徳の時間に津波の勉強をしたり、防災マップをつくったり、生きた教育をしてきた結果、この釜石市にいる児童生徒約三千人の方々の命が、学校管理下では死者がゼロという形で、大変これは評価するべき点だと思っております。
　この岩手県の教育で、津波てんでんこの防災教育といって、津波があったら、まず自分の命を守って逃げろと。そして、それを見た周りの方々も一緒になって逃げるということでみんなの命が助かるんだという、てんでんこの防災教育というのを徹底していたようでありまして、これは評価できる点でありますし、今回の震災を見ても、マニュアルどおりにはいかないというのは私ども理解しておりますけれども、それに反して、きょうも富田先生の方から御質問がありました、宮城県の石巻市では、例えば市立の大川小学校で児童の七割以上の方が亡くなり、そしていまだに行方不明の方々がいらっしゃるということでありまして、市の教育委員会から防災管理マニュアルを、津波時の避難場所を決めなさいという指示も出ていたようでありますが、危機管理マニュアルが不備であったということも指摘をされております。
　そういった中で、危機管理マニュアル、これには防災や防犯、交通安全といったものも中にはあると思いますが、これが学校保健安全法で学校に義務づけられているわけでありますが、特に喫緊の課題である防災部分については、各都道府県教育委員会や特別区や政令市の教育委員会にチェック、指導することが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　防災マニュアルに関する見直しについてでございますが、今回の大震災を踏まえて、四月五日に、改めて学校現場における安全管理を徹底し、必要に応じて避難経路等を見直すために、避難経路のチェックポイントを示しながら、各教育委員会において改めて緊急点検するよう通知を発出したところでございます。
　具体的なチェックポイントとしては、学校の所在地が津波や土砂崩れの予想される地域にある場合には、避難する場所や経路を決めているかですとか、災害発生時における教職員の役割分担を発生時別に明確にしているかなどがございます。
　また、都道府県におかれましても、防災に関するマニュアルの見直しの動きが始まっておりまして、例えば静岡県の教育委員会では、県独自で「学校の津波対策マニュアル（暫定版）」を作成し、配付をされ、各市町教育委員会、そして各県立学校に対しまして、各学校の地域の実態に応じた津波対策を図るよう指導したところと承知しております。
　今後とも、先ほど先生御紹介いただきました群馬大学の片田教授にも、先ほど笠政務官から御説明いただきました有識者会議のメンバーとして入っていただいておりますので、より実践的な防災のマニュアルにつながりますよう、この有識者会議の御提言も踏まえながら、防災に関するマニュアルや防災教育の充実につなげてまいりたいと思っております。