○元信堯君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、この法改正が目指す方向に断固反対の立場から、中曽根総理大臣及び加藤防衛庁長官に質問を行うものであります。
　この法案に反対する理由の第一は、防衛二法の改正が自衛隊の拡張、増強を目指し、アメリカとの軍備一体化を推し進めようとするものであり、これが世界の緊張緩和に大きなマイナスをもたらすからであります。
　二十一世紀を目前に控えた今日、現代の政治が次代へ伝えなければならない最大の責務は全世界の平和であることは、だれ一人疑う者はいないでありましょう。そうしてこの平和は、今日のごとき冷戦下のもろい不安定な平和であってはなりません。対立する二つの軍事ブロックが一たび戦端を開くや、敵も味方もなく、すべての人類、いや地球上のすべての生命を奪い尽くす破壊力を蓄え、すきあらば相手を全滅させてやろう、あるいは攻撃されれば相手も全滅に引きずり込んでやろうと身構える中で、辛うじて互いの恐怖によって自制、維持されている不安定な平和ではなく、相互の理解と依存によって最小限の兵力にまで軍備を縮小し、かつ、縮小し続けつつある中での安定した平和でなくてはなりません。
　今や核兵器の恐怖を取り除き、軍備を縮小して安定的な平和を求める声は、世界的な世論に高まりつつあると考えます。かつてない盛り上がりを見せたヨーロッパの反核運動や太平洋諸国の非核化の動きはもちろん、ゴルバチョフ登場後のソ連を初めとする東側諸国からの軍縮への働きかけには、それらの国々の国民の反核、平和への熱望が込められているものと考えなければなりません。しかも、これらの世論は、とめどのない軍備拡張が戦争への危機を拡大するだけでなく、それぞれの国家の財政、経済、福祉を押しつぶし、さらに、発展途上の国々において、飢餓や病気によって年間数千万人もの人々が死んでいるにもかかわらず、人類がなお有効な救いの手を差し伸べることができないような、資源と生産力のむだ遣いの原因となっていることもその根拠としていることに、私どもは深く思いをいたさねばなりません。
　私は、昨年開催されましたレーガン・ゴルバチョフ両首脳の会談は、このような広範な諸国民の願いが反映してもたらしたものと認識していますが、中曽根総理、あなたは相も変わらず、この会談はサミットによる西側の団結の誇示とＳＤＩによるおどしが東側をして譲歩せしめた結果との認識を国会で示されました。私は、総理のこの陳腐な冷戦的認識をつくづく情けなく思うのであります。
　あなたは常々、今日の平和は核兵器による抑止と軍備の均衡によって保たれている、軍縮は均衡を保ちつつ互いに安心できるやり方で行わなければならないとお考えのようですが、果たしてこのような方法で軍縮は可能でありましょうか。なぜなら、抑止なる考えは、もし一方が核攻撃された場合は、相手方も核攻撃によって全滅させるぞとの全面報復の考え方から出発したものであり、その後、軍事技術の発達、とりわけミサイル誘導技術の進歩の結果、先制攻撃によって核戦争においても相手に勝つことができるとの考えが生じ、核兵器による全滅のおどしによる脅迫すら今日既に抑止力を失いつつあるのであります。
　すなわち、抑止とは、双方が相手方と同等以上の破壊力を有すると信じるに足りる軍備を持つことによって初めて成り立ち得る考えであり、一方、相手方の軍備はもちろん、秘密に包まれていますから正確に知ることはできません。よって、軍事技術の進歩に伴って、双方は常に相手方を上回る能力を持つべく努力を払い続けざるを得ず、これでは軍備の拡大はあり得ても、軍備の縮小が抑止の思想の中から生まれるはずはありません。世界が米ソを盟主とする二大軍事ブロックに分かれ、その双方が抜け道のない軍備拡張の泥沼にもがく今日、我が日本は平和のためにどのようなイニシアチブをとることができるか、またとるべきかについて、真剣に考えてみるべきときに至っています。
　さきに申しましたように、対立する米ソ両国の間には、昨年のジュネーブにおけるレーガン・ゴルバチョフ会談にもかかわらず、相互不信と軍事対決の機運はさらに激化をしているのではないでしょうか。今重要なことは、我が国がアメリカにべったりと追従をして軍事対立の激化に手をかすのでなく、緊張緩和のために独自の考えと行動を示すべきことであると私は考えます。
　緊張緩和と軍縮の達成のためには相互の理解と依存が不可欠であることは、どなたも御異存はなかろうと思います。我が日本は、対立を激化させている米ソ両国の地理上でもまさにそのはざまに位置し、歴史的、文化的にも深い結びつきを有しています。経済的にも工業、農漁業を通じて不可分の関係にあり、特に近年、日本は両国から、我が経済力とすぐれた産業技術において高く評価され、協力を要請されているのであります。しかも、我が日本国憲法は、すべての国との善隣友好を国是として規定しているのであって、そのいずれをとっても今日、平和と軍縮へのイニシアチブを我が国がとり得る、またとらねばならぬ地理的、経済的、歴史的、政治的地位にあることを示しています。
　しかし、中曽根総理、あなたは政権発足以来、不沈空母発言、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破、シーレーン防衛、ＯＴＨレーダー導入など、どれをとっても、我が国の軍事大国化と日米軍事一体化を推進する政策ばかりが突出し、日本が緊張緩和と平和の実現のためにイニシアチブをとったことは、一度もないではありませんか。私は総理に、あなたが本気で軍縮は軍拡から生まれると信じていらっしゃるのか、もしそうであるとするならば、具体的にどのようなプロセスを経て軍拡から軍縮が結果されるものとお考えになっていられるのか、基本的なお考えについてまず伺いたく存じます。（拍手）
　次に、我が国のＳＤＩへの参加について伺います。
　レーガン大統領は、ＳＤＩは防衛兵器体系であるとし、これが実現すれば、核兵器は廃絶されるなどと極めてのんきなことを考えているようでありますが、ＳＤＩこそは、人類を引き返すことのできない破滅への道を突き進ませるものと言わなければなりません。なぜなら、ＳＤＩは、核兵器の存在を前提とし、核戦争を勝ち抜く手段として構想されているからであります。私は、一九四七年に採択されたユネスコの憲章が「戦争は人の心の中に生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」と宣言したことを思い起こし、我が国が今日なお、ユネスコの加盟国であることを改めて喜びたいものと考えます。レーザー光線とコンピューターシステム、それに軍事衛星を加えたシステムで戦争が防げるなどと考えるのは、全く幻想に等しいか、さもなくば、意図的に人類を破滅に導くものと言うほかはありません。
　中曽根総理、あなたは、あのスペースシャトル・チャレンジャーの痛ましい事故から一体何を学びましたか。私は、人間の巨大技術の限界と、これに頼り過ぎる恐ろしさをまざまざと思い知ったのであります。自他ともに世界最高を誇るアメリカの技術が結集されたスペースシャトルも、伝えられるところによると、当日の気温が低下したためにあの事故を招いたというではありませんか。ＳＤＩは、スペースシャトルよりも一けたも二けたも巨大で複雑なシステムとならざるを得ません。これに頼って核戦争を起こした場合、千本発射されたミサイルの一本を撃ち漏らしても地球は破滅することは、既に科学者たちが「核の冬」として警告をしているとおりであります。このようなシステムに人類の未来をかけるとは、余りに愚かな行為であると言わなければなりません。
　また、ＳＤＩは専ら防御のための兵器体系であるなどとする考えの誤りについても、指摘しておかねばなりません。昨年一月アメリカ政府が発行した「米国大統領の戦略防衛イニシアチブ」なるパンフレットの中にも、「ＳＤＩは抑止力を強化し安定性を増加する」と繰り返し述べられているように、ＳＤＩは、現存の戦略ミサイル並びにその迎撃システムの延長線上に位置するものであって、ＳＤＩ自身は何ら核兵器の廃絶に貢献するものでないことはもちろん、ＳＤＩ自身が宇宙空間での核爆発をエネルギー源とする核兵器であることもまた明らかであります。総理、あなたはこのＳＤＩについて、三次にわたる研究視察団をアメリカに派遣するなど、全体として肯定的な方向で対応を模索されているように存じますが、ＳＤＩについては、軍縮に逆行するものとして、政府、民間を問わず、不参加の方向をとるべきものではありませんか、改めてお考えを承りたいと存じます。（拍手）
　さらに、防衛をめぐる基本問題のもう一つは、アメリカとの関係であります。
　既に指摘したとおり、我が国がアメリカの世界戦略の一翼を担っている限り、対立する東西の緊張緩和と真の平和の創出者としての名誉ある歴史的役割を担うことは不可能であります。そのような歴史的な名誉はこの際おくとしても、我が国がアメリカとの間に今日のごとき運命共同体的軍事一体化の方向をとればとるほど、我が国と国民の安全はより大きな脅威にさらされざるを得ないことは、また火を見るよりも明らかであります。
　あなたが盟主と頼むレーガン大統領の口吻とは裏腹の好戦性は、昨今ますます明らかになってまいりました。北アフリカの小国リビアの領海すれすれのシドラ湾内に第六艦隊を派遣して、これ見よがしの挑発的軍事演習を繰り広げ、三隻の艦船を沈没せしめたと発表しています。また、中米ニカラグアに合法的に成立したサンディニスタ政権を武力をもって転覆せんとする勢力に公然と武力援助を与えるなど、世界を危険にさらす弱い者いじめの好戦的政権の性格をあらわにしています。このようなレーガン政権下のアメリカと軍事一体化を推進することは、アメリカの軽挙妄動によって我が国と国民を思ってもみない大きな危険にさらすことになりかねません。
　最近、我が国の国民の間では、逗子や三宅島に見られるように、我が国の平和な存在が米軍の存在とは共存しがたいとの考えが支配的になってまいりました。
　私は、今日、ＮＬＰの殺人的騒音に夜の静けさと安眠を奪われている厚木基地周辺の住民の皆さんの毎夜の苦痛には、深く思いをいたすわけでありますが、この問題はそもそも、この狭い我が国にＮＬＰを不可欠とするアメリカの航空母艦の基地を受け入れたことに、その根源を有するわけであります。世界じゅうを見渡してみても、アメリカの航空母艦の基地を受け入れているのは、たった一つ、我が日本だけであります。たとえアメリカと軍事条約を結んでいる国であっても、航空母艦の基地だけはお断りしているのが現状であって、その原因はＮＬＰ問題であることは明白であります。昨日開票された逗子市議会議員選挙において、米軍住宅受け入れ派が多数を制したことをもって、市民の意思が受け入れに傾いたなどとみだりに騒ぐ者もあるようでありますが、得票数を見るならば、受け入れ反対派が依然圧倒的多数であることは明らかであることも、この際申し添えておかねばなりません。
　防衛庁長官、逗子や三宅島で示されている国民の意向を尊重し、国民の意思を出発点にして基地問題あるいは防衛問題を考え直すべきときではありませんか。アメリカの意向によって国民を説得するのではなく、国民の代表としてアメリカを説得するこのお考えがあるか、率直なお答えを賜りたいと存じます。（拍手）
　さて、以上で防衛にかかわる基本的問題に関する質問を終わり、今般の防衛二法の改正にかかわる具体的問題について伺います。
　まず第一に、今回の定数増が海空自衛隊に限られている理由について伺います。これは伝えられるところの海空重視の考え方のあらわれであるのか、もしそうであるとするならば、具体的にどのような防衛戦略の転換を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　第二に、武器をもってする防護対象の拡大でありますが、今日、この対象拡大をなすべきいかなる理由があるのか、さらに、過去にこの拡大を必要とすべきいかなる事例があったかについて、明らかにされるように望みます。
　さらに、国賓輸送用ヘリコプターの自衛隊における運用でありますが、このヘリコプターは、さきに総理が訪欧の際、フランスでこれを見て、即断で購入を決定されたものと伝えられています。現在、自衛隊の保有するヘリコプターは、国産及びアメリカ製であって、フランス製とは、例えばローターの回転方向が逆であるなど、操縦様式を異にしているものであります。サミット終了後、自衛隊において、このフランス製ヘリコプターを一体どのように活用される計画があるのか、あるいは計画のないままこれを死蔵して、総理大臣の思いつきが国民の税金のむだ遣いになってしまう、そういう結果となるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。
　総理大臣並びに防衛庁長官の簡潔明瞭なる御答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕