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○国務大臣（森喜朗君）　小野さんにお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、総理と私の間に意見の相違があるのではないかというお尋ねでございますが、臨時教育審議会は、教育改革に対する国民的な要請にこたえまして、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成すべく、政府全体の責任でこの問題に取り組むため設置しようといたしておるものでございます。
　諮問に当たりましては、このような審議会設置の趣旨が十分生かされますよう基本的、包括的に行い、審議会の自由な討議を通じて具体化を進めることが適当であろうと考えております。したがって、審議会における具体的な審議事項につきましては審議会自身でお決めいただくことが適当であろうというふうに考えております。総理の七つの構想、また文化懇の提言などは、先ほど総理からも申し上げましたように、多くの各方面の御意見とともに参考としていただければ極めて幸いであります、このように申し上げておるわけでございます。この点につきましては総理と私の間に意見の相違はございません。
　御質問の第二点は、臨教審における審議事項や運営方法を明らかにせよとの御趣旨であると伺っておりましたが、審議会運営のあり方については、総理からお答えを申し上げましたとおり、国会における審議を踏まえつつ、審議会自身でお決めをいただくことが適当であろうと考えております。
　なお、教育改革は、広く国民生活全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でございますので、審議のプロセスにおいては広く国民各界各層の意見が反映されますように、さまざまな工夫を凝らしていくべきであろうと期待をいたしております。
　御質問の第三点は、委員の人選に関するお尋ねでございますが、教育改革は国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題であります。国会における論議を十分踏まえまして、広く国民各界各層の意見が反映されますよう幅広い分野から適任者にお願いすべく、今後慎重に検討したいと考えております。もとより人選が恣意にならないように、総理も私も慎重に対応する所存でございます。
　衆議院段階の御質疑を踏まえまして、私といたしましては、どのような分野から委員をお願いするかにつきましてはこれからの検討課題でございますが、衆議院の委員会の審議を通じまして、例えば、子供の成長に直接かかわる父母や学校教育にかかわっている教師またはその経験者、人間発達や社会の発展について識見を有する学者や研究者、教育、学術、文化に識見を有する者、経済界や労働界その他産業構造、雇用問題等に識見を有する方々、社会教育、体育、スポーツの実践者またはこれらに精通しておられる方々、大学の管理運営に識見を有する方、地方公共団体の関係者等を幅広く加えることが人選の基本的留意点であろうと、このように答弁をしてまいりました。
　なお、小野さん御指摘をいただきましたが、衆議院の内閣委員会で成立いたしました際、私は記者団に対しまして、重要な問題でございますので実り多い論議ができたことを大変ありがたく思っております、参議院での御意思はこれからでございますので、思いを新たにして一日も早い御同意を得たい、そのように努力をしたい、このように申しております。
　御質問の第四点は、国会の同意規定と総理による委員の人選についてのお尋ねでございますが、総理からこれもお答えを申し上げましたとおり、国会同意に関する修正が成立した場合には、国会の意思に従い、誠実に対処する考えでございます。この同意規定は、委員の人選の適正を確保する上で意義あることと考えております。
　御質問の第五点は、衆議院における修正と審議の公開についてのお尋ねでございましたが、衆議院における修正によって、内閣総理大臣は、審議会から答申等を受けたときはこれを国会に報告するものとする旨の規定が加えられましたが、これは国民の理解と協力を得るための一つの方法であろうと考えます。
　また、この修正によりまして委員の守秘義務についての規定を設けているが、国会同意規定を加えることに伴う通常の服務に関する措置であると理解をいたしております。すなわち、この修正により、本審議会の委員は国家公務員法の適用を受ける一般職の公務員から同法の適用を受けない特別職の公務員に身分が変わることにより、別途服務に関する規定を設ける必要があると理解しており、したがって、審議の公開とは関係するものではないと考えております。
　審議会の審議を公開するかどうかにつきましては、審議会において決定すべき事柄でございますが、審議の状況をそのまま公開することは、一面におきましては委員の自由な発言が制約され、ひいては審議会の審議に影響を及ぼすことになるなどの問題があり、例えば審議経過の概要を必要に応じて適宜公開をする、地方公聴会を開催する、あるいはアンケート調査や論文の募集などさまざまな工夫を尽くすことによって国民の理解と協力を得ることが望ましいものである、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　小野議員にお答えいたします。
　質問の第一点は、本法律案と政府案の基本的相違点はどこにあるかということでございました。
　先ほど概略は御説明を申し上げたのでございますが、基本的には、第一に憲法及び教育基本法に従って教育の政治的中立を確保すること、第二に国民の意見を広く正しく反映させること、第三に国民の参加を保障して合意のもとに改革を進めることについて、審議会の設置形態、委員の構成、審議方法などで両案は根本的に相違いたしております。
　第一に設置形態で言えば、総理直属の臨時的機関であるのか、文部省の恒常的機関であるのかで対立いたしております。教育基本法第十条に忠実に教育の政治的中立を考えるといたしますならば、権力の支配介入を可能な限りなくするために設置形態をどうすればよいかということはおのずから結論の出るところでございます。私の解釈が基本法の解釈だというような主張に基づいておやりになりますと、いろいろ問題が出てくると思うのであります。
　先ほど田沢議員の御質問にもお答えいたしたのでございますけれども、国民のための文部省として、文部省に民主的な活力をよみがえらせることが重要なのであって、文部省ではできないから総理の直属でやるというのは、明らかに政治権力の
教育介入でありまして、教育基本法に反するものだと考えております。私は、文部省の自己改革のためにも、中教審は従来の欠陥を克服しなければならないと思っておりますので、国民教育審議会を設置することは大変重要なことだと思うのでございます。
　もう一点、国民が必要としている教育施策を実行する責任こそ、回避してはならない総理の権限でございます。これが従来回避をされてきている中で、教育改革は総理が直接監督してやる、おれの機関でやるというところに非常に私どもは危惧の念を持つのでございます。そういう意味では、政府全体でやるべきことは、文部省が国民教育審議会において得た結論を実行する責任なのではないでしょうか。
　第二点の御質問につきましては、衆議院における修正点をどのように見ているかということでございました。
　委員の構成とか審議の方法などについては、この修正点をどう見るかということと関連してお答えを申しておきたいと思うのでありますが、その第一点は、審議会の委員の任命に当たって国会の同意を必要とするという点でございます。この点は、私どもの提案いたしております本法律案も全く同様の立場に立っておりまして、修正点に限って言えば賛成でございます。
　しかし修正が、同時に、委員が委員をやめた後まで生涯にわたって守秘義務を課することになっている点が問題でございます。同意を必要とすることが他の法律との関係でやむを得ず守秘義務を課すことになるのであれば、その守秘義務をなくするためにも審議会の公開が必要となってまいります。公開された審議会には守るべき秘密がないからでございます。教育改革の論議に秘密があってはならないという主張がございますが、私もそのとおりだと思います。そのためには、審議の公開と委員の国会同意とは一体のものとして考えなければならないのではないでしょうか。
　修正の第二点は、委員会の審議結果の報告の義務にとどまっておりまして、審議公開の原則に及んでいない点において私は修正の全体としては大きな問題を残したものになったと考えておるのでございます。
　もう一つ、この種の審議会においては、第二臨調の土光氏に例を見るごとく、会長の人事は極めて大きな意味を持っておりますが、政府案においては会長の指名は総理大臣の専権として原案のまま残されております。委員の互選とする私どもの提案とは、この点においても大きく対立いたしておるのでございます。
　最後に、衆議院における修正に当たっての公明党、民社党の御努力に私は深く敬意を表するのでありますが、政治的中立の確保と審議公開の原則において政府原案が修正されていないことなどから本法律案を提出いたしましたことを御理解賜りたいと存じます。（拍手）
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○国務大臣（中曽根康弘君）　太田議員にお答え申し上げます。
　まず、教育改革を進めるに当たり臨教審に何を期待しているかという御質問でございます。
　臨教審におきましては、社会の変化や文化の発展に対応し得る教育の実現を期して、我が国社会における教育の諸機能全般にわたり総合的な検討
をお願いいたしたいと思っております。
　次に、生涯教育の立場から教育体系を総合的に再検討し、学校教育をその中に位置づけなければならないと考えるがいかんという御質問でございます。
　教育は、学校教育のみならず、幼児期からの生涯全般にわたるものと考えております。このような生涯教育の立場に立って、総合的に教育改革に取り組む所存でございます。特に、学校教育のみならず、社会環境、家庭、あらゆる分野にわたってやはり検討していただく必要があると考えます。
　臨教審が総理直属の諮問機関であるために教育の中立性を侵すおそれはないかという御質問でございますが、臨教審は、国民的課題たる教育改革に政府全体として取り組むために総理の諮問機関として設置しようとするものでありまして、教育の中立性に何ら影響を及ぼすものではないと理解しております。もとより、教育の中立性確保については今後とも十分注意してまいるつもりでございます。
　次に、国民合意の形成という観点から審議は原則として公開すべきではないかという御質問でございます。
　審議会の具体的運営方法、公開等の問題は、審議会自身でお決めいただくことであると思います。ただ、審議の公開は、ややもすれば委員の自由な発言が制約されるおそれがあると思っております。審議経過の概要を必要に応じて適宜公表する等によりまして、国民各階各層の意見が十分反映されることを期待しております。
　次に、政治と教育の関係についての御質問でございます。
　私は、前から申し上げますように、政治権力は文化に奉仕するものであると申し上げておる次第でございますが、教育のあり方は国の将来を左右する重要な問題でありまして、これらについて公党がさまざまな御主張、御政策を持つことは当然でございます。しかし、教育の目的を実現していくには教育の中立性を確保することが重要であり、常にこのことに配慮していかなければならないと思います。ある政策等を実現するために公党がさまざまな主張、主義は持っておるけれども、一たん制定された法、教育方針というものを実行していく段階につきましては、特に中立性を確保するように政党政派は注意深く配慮して実行しなければならない、政府はもとより当然のことでございます。
　次に、中教審の四六答申等これまでの答申を今回の審議に活用すべきではないかという御質問でございますが、中教審の四十六年の答申あるいは四十九年の答申等の中には非常に参考にすべき重要な問題点が含まれていると思いまして、これらの審議の経過、これは当然取り上ぐべき参考の重要な課題であると考えております。
　教育改革を行財政改革と同一視する視点から考え、いたずらに効率化を図ることは適当でないという御質問でございますが、それは私も同感でございます。行政改革という場合は、行政機構や人員等の節減合理化を目的とするものであり、将来への対応力を回復せんとするものでございます。ややもすればこれは物の面がかなり大きいと思いますが、教育の問題は青少年や幼児の心身の成長発達を対象とするものでありまして、基本的に違う点があると考え、そのような配慮に立って実行しなければならないと思っております。
　「教育基本法の精神にのっとり、」という法的規制についてどのように考えるかという御質問でございますが、これは、教育基本法の精神のもとにこれに取り組むという大方針をここで明示しておるという次第で、この方針にのっとって審議が行われることを期待しておるものでございます。
　次に、教育及びこれに関連する分野の諸施策という点についての御質問がございました。
　教育及びこれに関連する分野の諸施策とは、広く社会における教育諸機能のあり方にかかわる諸施策を指すものであります。学歴だけでなく資格や実力が社会で正しく評価されるようにする、あるいはいわゆる学歴重視の社会構造を改めていくということ、就職等社会での受け入れの際の資格問題の改善に関する御指摘、これらは今後の教育改革に関する重大な示唆に富む課題であると考えております。
　委員任命についての基本的考え方の御質問をいただきましたが、広く国民各界各層の意見が十分反映されるように配慮いたしたいと思います。具体的な人選につきましては、国会における論議を十分踏まえまして、今後慎重に検討をするつもりであります。
　学制改革を含めた諮問を行うのかという御質問でございますが、本審議会設置の趣旨が十分生かされるよう包括的な内容の諮問をいたしたいと思います。審議会における審議の過程において、学校制度のあり方についても十分検討されるものと理解しております。
　残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　太田さんの御質問の第一点は、臨時教育審議会が設置されている三年間は中央教育審議会は活動を停止するのかとのお尋ねでございますが、中教審は、文部大臣の諮問に応じまして、文部省の固有の事務でございます教育、学術、文化に関する基本的な重要事項について調査、審議する機関でございます。臨教審におきましては、二十一世紀に向けて我が国社会の変化に対応する教育の実現を期して、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し必要な改革を図るための方策について、広くかつ総合的に御審議をいただくことを考えております。したがいまして、中教審とはその基本的な性格を異にし、かつ、その審議の視点や検討の角度もおのずから異なるものでございます。ただ、審議事項との関連もございますので、次期中教審の発足は当面見合わせることにいたしております。
　御質問の第二点は、三年間という短い期間内に教育改革の構想ができるのかとの趣旨のお尋ねでございますが、教育のあり方は国民全体にかかわり、また我が国の将来を左右する重要な課題であることから、十分慎重な審議が求められるとともに、審議の過程におきましても国民の理解と協力を得つつ進めていくことが求められております。その意味で、ある程度時間をかけた審議が必要であろうかと考えます。
　しかしながら、一方、社会の変化等に対応する教育の実現を期して教育改革に取り組むことが現下の緊要な課題であるということから、その基本的な事項につきましては可能な限り速やかに答申が行われることを期待し、三年が適当と考えたも
のでございます。
　御質問の第三点は、「教育基本法の精神にのっとり、」という法的規制についてどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、総理からお答えを申し上げましたとおり、このたびの教育改革は、教育基本法の精神のもとにこれを行おうといたしておるものでございまして、したがって、臨教審におきましても教育基本法の精神にのっとって審議が行われることを期待しているものでございます。
　ただ、このことと審議会において自由闊達な論議が行われますこととは必ずしも矛盾するものではなく、二十一世紀を担う青少年の教育のあり方についての大所高所からの審議が進められることを期待しているところでございます。
　御質問の第四点は、審議会の運営に当たり国民の理解と協力を得る方途についてのお尋ねでございますが、臨時教育審議会は、現下の国民的要請にこたえて教育改革を進めるべく設置するものでございまして、その設置や審議の過程において広く国民各界各層の御意見が反映されますよう、またその御理解と御協力が得られるように配慮する必要があろうと考えております。このため、本審議会の設置に当たりましては、国民の信頼にこたえ得る幅広い分野の方々を委員にお願いすべく、国会における審議を踏まえつつ、今後慎重に検討いたしたいと考えております。
　また、審議の進め方につきましても、その具体的な方法については審議会自身で検討していただく課題ではございますが、たびたび申し上げておりますように、審議経過の概要を必要に応じて適宜公開すること、地方公聴会を開催すること、そしてアンケート調査や論文の募集などいろいろな工夫を尽くす必要があろうかと考えております。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、臨時教育審議会設置法案に関連し、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　総理、あなたは、戦後政治の総決算として、二十一世紀の青少年の育成を目指すのだと、極めて口当たりよく教育改革を主張なさいます。しかし、本当に教育現場の実態、国民の教育要求というものを正しく認識しておられるのでしょうか。今日の深刻な教育状況をつくり出したのは一体だれなのでしょうか。歴代自民党政府の教育政策の結果ではありませんか。教育改革を論ずるのなら、まずその責任を明らかにすべきであります。ところが、総理の言われる教育改革は、この点の深い反省や真の教育的配慮よりも、あなたの言う西側の一員論や不沈空母の乗組員づくりなどを目指す極めて政治的なものではないかと、私たちは危惧の念を抱かざるを得ません。
　そこで、まず最初に、総理、あなたが教育改革で目指すものは何なのか、率直かつ具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　総理、国民が願う教育改革をと言うのなら、まず何をなすべきでしょうか。それは国民の声に耳を傾けることです。せめて四十人学級を早く実現してほしい、マンモス校を解消して教育的環境を整備してほしいという声は、先生や父母たちの切実な声なのです。先日の新聞の世論調査でも、「教育改革でまず何から取り上げたらよいか」と八項目を挙げたのに対し、一クラスの人数を減らしてほしいというのが一番多かったのです。また、総理は、今国会でも既に千七百万人の私学助成の増額を求める請願署名が提出されていることを御存じですか。
　これらの教育条件の整備は、教育基本法に規定するように、政府の教育に対する第一の義務ではありませんか。これを放棄して何が教育改革でしょうか。まず政府の責任を果たすべきです。ところが、臨時行政改革推進審議会の報告は、またしても四十人学級の実施を引き続き抑制する、私学助成も引き続き総額の抑制を図るとしています。国民の教育への願いを踏みにじるにもほどがあります。
　総理、四十人学級を来年から実施するとしても、年間予算は平均七十五億円、Ｐ３Ｃ一機分のわずか四分の三の予算にすぎません。行革特例法の延長を行わず、来年からこれを実施する、マンモス校の解消計画を立て予算も増額する、私学助成も大幅に増額する、そのためにも教育予算の削減をやめ、必要な教育予算は確保すべきではありませんか。これを拒否するのなら、それは安上がりの危険な教育改革を目指すものと断ぜざるを得ません。明確な答弁を求めます。
　次に、総理の憲法、教育基本法に対する姿勢の問題についてです。
　あなたは、これまで教育基本法を守るとたびたびおっしゃいました。ところが、審議が進むごとに、教育基本法の改悪にまで進むのではないかという疑念が強まる一方です。森文部大臣は衆議院で、審議会では教育基本法にとらわれず自由に論議してもらうと答え、また人選に当たっても教育基本法改正論者かどうかは基準にしないとも答えておられます。自民党の藤尾政調会長は、我が党との協議の中で、教育改革の目的は占領下に与えられた憲法、教育基本法の見直しにあると言明し、また奥野元文部大臣も、教育基本法まで見直しはしないという中曽根総理の発言について、本心からそう思っているとは思わない、彼は彼なりの戦略戦術を使ったのでしょうと述べているのです。さらに海部元文部大臣も、教育制度の根幹に触れるような議論までいくかもしれないと述べています。
　このように見てくると、自由な論議の中で教育基本法改悪まで含む答申が出されるのではないかとの危惧の念を抱くのは私一人ではないと思います。結局は、この法律によって、教育基本法が守られるところか、逆に教育勅語のような教育憲章が新しくつくられるということになるのではありませんか。そうでないというならば、教育基本法改悪の歯どめがどこにあるのか、明確に答えていただきたいと思います。
　総理、次に私が強く指摘したい点は、総理の教育改革構想が極めて非民主的であるということです。
　総理は、施政方針演説で、国民の総意による教育改革を進めると明言されました。ところが、委員はすべて首相の直接任命であり、しかも国会論戦で総理が明らかにされたように、国民の反対の声が強い中教審答申を土台にし、全く総理の私的な諮問機関である文教懇の報告を重要な資料として論議を進めるというものであります。
　そもそも教育基本法の理念である教育の中立と
自主性の原則からすれば、教育論議を進める第一の前提は行政からの独立、第二に、何よりも国民の英知を結集し、国民合意を得ることが必要であるにもかかわらず、この法案では一体どこに国民総意を酌み取る保障があるのでしょうか。委員の人選も、事実上総理の諮問に忠実な人物に偏ることが避けられないのではないでしょうか。
　さらに重要な問題は、自民党、公明党、民社党によって修正された部分であります。三党による修正は、首相直属の審議会という基本的な性格には何ら手を触れないばかりか、首相による罷免権、委員の守秘義務をあえて盛り込むなど審議会への統制と密室性を一層強化し、教育への政治の介入の道を開くものであります。これは「教育は、不当な支配に服することなく、」とした教育基本法を土足で踏みにじるものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　また、国民合意による教育改革のためには、審議会の公開は極めて重要であります。
　総理及び文部大臣は、公開にすると自由な論議ができない、一人一人に圧力がかけられるなどと言い、非公開を貫こうとしております。子供の教育を語るのにどうして秘密が要るのでしょうか。戦後の公選制教育委員会も公開で行われ、あなた方が忌み嫌う中野区の準公選の教育委員会も公開で行われておりますが、ここでは委員の一人一人に区民から圧力がかけられたことがないどころか、子供の教育について区民と教育委員会が一体となって取り組んでいるのです。国民的合意による教育改革と言いながら、どうして密室の審議に押しとどめようとするのでしょうか。率直な答弁を求めます。
　総理、結局あなたが進めようとする教育改革なるものは、国民の期待にこたえないばかりか、安上がりで、しかも教育の反動的再編という極めて危険な方向をたどろうとしていることは明らかです。それは、教育の中立を侵して政府の特定の見解を押しつけ、憲法違反の教科書検定に見られるように、安保条約擁護と軍事大国に奉仕するものにほかなりません。このことを指摘し、本法案に強く反対を表明して私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　吉川議員にお答えを申し上げます。
　私の言う教育改革は戦後政治の総決算論に基づく政治的なものではないか、こういう第一の御質問でございますが、近年の社会の急激な変化、教育の量的拡大等は教育のあり方に大きく影響しておりまして、さまざまな問題点が現在指摘されているところであります。教育改革への国民の期待は非常に大きくなっていると認識しております。このような国民的要請にこたえて、社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現を期して今回の改革を考えておる次第でございます。
　次に、国民の要求に基づく教育改革と教育条件整備の責任を果たすべきではないかという御質問でございます。
　教育予算につきましては、国全体の財政事情を勘案しつつ、必要なものは確保するように配慮してまいりたいと思います。答申の提出をまちまして慎重に検討し、誠意を持って実行してまいりたいと思います。
　次に、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新しい教育憲章をつくる意図があるのではないかという御質問でございます。
　このたびの教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法の精神を基本としつつこれに取り組む所存であることは前から申し上げているとおりでございます。新たに官製の教育憲章を設ける考えはございません。
　また、審議会におきましては、教育基本法の精神にのっとって審議されることを期待しております。しかし、審議会の審議自体を拘束することはいかがかと考えております。言論の自由の国でございますから、憲法のもとの言論の自由というものは、審議会の委員にも我々は認めなければならないと思っております。
　それから、三党の修正によって、このような修正を行ったということは結局総理の審議会への統制を強化する、そういうことになりはしないかという御質問でございますが、御指摘の罷免権、守秘義務は、委員が国会同意人事となることに伴う規定で出てくるものでございます。八条機関の特別職公務員となるということから必然的に派生する性格なのでございまして、教育の中立性、これを侵害するというものとは関係ないものなのでございます。あくまで教育基本法の趣旨にのっとって中立性を維持していく考え方でございます。
　審議会の審議をなぜ公開できないかという御質問でございますが、審議の公開は、すべてこれは審議会において決定すべき事柄でありますが、一面において委員の自由な発言を制約して、審議に影響を及ぼす危険性があるのであります。なお、公聴会の開催、審議経過の公表等種々の工夫をもってそれに充てられることができると思っております。
　残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　吉川さんにお答えを申し上げます。
　教育予算の確保についてのお尋ねでございますが、現下の深刻な財政事情の折から、政府全体として、臨調答申にも留意しながら財政改革の努力が続けられておりまして、文教予算につきましても、このような全体の枠組みの中で所要の経費の確保に努めてきておるところでございます。
　来年度以降の予算編成につきましては今後の検討課題でございますが、私としては、御指摘のような事柄も含めまして、文教政策の推進上必要な予算の充実、確保については今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　御質問の第二点は、先般の私の国会答弁との関連で、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新たな教育憲章をつくる意図があるのではないかとの御趣旨のお尋ねでございますが、教育基本法は、戦後における我が国教育の理念と基本原則を規定したものでございまして、他の教育法令の基本となる法律であると理解をいたしており、このたびの教育改革を進めるに当たりましても、国会で総理も私も再三お答えを申し上げておりますとおり、教育基本法を改正する考えはございません。臨教審においても教育基本法の精神にのっとる審議が行われることを期待いたしておるものでございます。
　ただ、臨教審の審議に当たりましては、ただいま総理も申し上げましたように、その自由な論議を拘束することはいかがなものかと考えておりま
す。義務教育年限等についての私の答弁も、このような趣旨に基づくものであると御理解をいただきたいと思います。
　教育憲章を制定すべきであるとの意見のあることは承知をいたしておりますが、その内容、形式等種々検討しなければならない問題点もございますので、なお十分慎重に検討すべきものと考えます。事実上教育基本法の改正を意図するような意味でこれを制定する考えはございません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に関し、総理並びに文部大臣に質問を行うものであります。
　民社党は、結党以来、教育を重視し、教育国家建設の提唱を初め、中央教育委員会構想、中高一貫教育の推進、教育憲章の制定などさまざまな教育政策を提言し、その実現に努めてまいりました。
　しかし、現在我が国における教育はまことに憂うべき状態にあると言わなければなりません。その一例を少年非行にとれば、昭和五十七年の刑法犯少年の数は十九万一千九百三十人と、前年に比べ七千二十八人増加し、戦後最高を記録しております。またその内容も、傷害、恐喝といった粗暴犯が著しく増加しているのであります。単に青少年の非行のみならず、落ちこぼれ、登校拒否の増大等、最近の教育の荒廃を見るとき、教育改革は急を要する国民的課題と言わなければなりません。
　この見地から、民社党は本年一月十七日の党首会談において、教育改革に国民の総力を結集して取り組むために、いわゆる教育臨調の設置を提唱いたしました。我々は、中曽根総理が本法案を国会に提出されたことを評価するものでありますが、問題は、それが真に国民の望む教育改革につながるものとなるかどうかであります。ここで改めて新機関の性格、審議のあり方などについてお尋ねしたいと思います。
　まず第一に、臨教審を設置すべき理由についてであります。
　教育の荒廃、青少年非行の激増、社会環境の悪化などの問題は単なる一時的な特異現象ではなく、教育現場はもとより、社会全体の利己的な風潮、学歴偏重などに加え、都市問題といった今日の社会のあり方にかかわる幅の広い、根の深い問題であります。したがって、国民の英知と総力を結集してその改革に取り組まねばなりません。
　これまで教育改革については、昭和四十六年の中教審答申を初め幾つかの注目すべき提案がありました。しかし、文部省の無気力、日教組等の抵抗により改革はほとんど実行されず、教育の荒廃をそのまま放置する結果となっております。これは、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスの上に立脚して政治を挙げて取り組む体制がなかったことに原因があると考えます。中教審の限界もまた同様であると言わねばなりません。
　今や教育の抱える諸問題の解決は一刻もゆるがせにできない状況にあり、文部省、中教審といった既存の縦割り行政の枠組みを超えた全国民的視点で教育をとらえ直すことが不可欠であります。我々は臨教審設置の意義はまさにここにあると考えるのでありますが、総理並びに文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　第二に、国民合意の形成についてであります。
　国家百年の計は青年の教育にありと申しますが、教育改革は我が国将来の存亡にかかわる民族的課題であり、いやしくも時の政権や与党の政治的道具に利用されるようなことは断じてあってはなりません。また、一部の政党や教職員団体に見られるように、教育の場に政治的イデオロギーを持ち込み、政府が行おうとする教育改革にはすべてこぶしを振り上げて反対し、上からの押しつけであると専断するような態度もまた、国民的基盤の上に立つ教育改革の推進に背を向けるものと言わざるを得ません。
　総理は、教育改革をトップダウン方式でなく、ボトムアップ方式で行いたい旨の発言をされております。私も改革の成否は国民合意の形成にかかっていると考えます。その意味において、私は、衆議院段階で審議会委員の選任について国会の同意を必要とし、また審議会の答申や意見の報告が国会において行われるよう修正がなされたことに賛意を表するものであります。
　しかし、さらに審議会の運営の過程で、逐次広く国民の意見を聞くための公聴会を開催するとともに、審議会は、結果だけでなく、審議の経過を国民に公表し、それに対する意見を吸い上げるというフィードバック方式をとるよう提案するものであります。総理は国民合意の形成に向けてどのような方策をとられるつもりか、お伺いをします。
　第三に、政治的中立の確保について伺います。
　教育は政治的には中立であるべきであり、特定の政党を支持したり、特定の政治意識を醸成せしめるようなことが教育の場で行われてはなりません。しかし現実には、文部省と日教組の職務権限についての争いや、違法ストとその処分をめぐる争いなどに見られるように、その背後には政治的イデオロギーの対立があり、政治が教育現場に深く入り込んでおります。これはまことに遺憾なことと言わねばなりません。一部には、当審議会の運営の過程において政治色の強いものになりかねないとの危惧もあるようですが、審議会の中立性の維持についてどのような方策をとられるのか。また、教育の政治的中立を確保するための行政機構のあり方についても審議会で議論すべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　第四は、教育基本法についてであります。
　総理並びに文部大臣は、教育基本法を変える考えはない旨の見解を繰り返し述べられておりますが、私は事の本質を取り違えてはならないと思います。教育基本法の精神を堅持することは当然です。それは、教育が民主的で平和的な国家や社会の形成者にふさわしい人格の完成を目指して行われること、すべての国民がひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられること、政治的偏向や宗教の強制の排除等々憲法の精神の尊重にほかならないのであります。例えば義務教育年限の変更や、教育のために国や地方公共団体が行うべき事項の拡充など、時代の変化に対応するために具体的な施策について同法を改正することは差し支えないばかりでなく、むしろ必要と思いますが、いかがですか。総理並びに文部大臣の御答弁をお願いいたします。
　最後に、文教予算についてお伺いします。
　来年度の予算編成の作業がスタートしようとしておりますが、臨教審の答申をまつまでもなく、
国が教育内容の充実と条件改善に常に努力しなければならないのは当然であります。四十人学級の実現への努力や教科書無債の継続、私学助成の充実など必要な施策を進めるため、来年度においても十分な予算を確保すべきだと思いますが、文部大臣の予算編成に向けての決意をお聞かせいただきたい。
　また、総理は、審議会が予算編成に間に合う時期に何らかの改革案を答申した場合、それを来年度予算に反映される意思があるのかどうか、御所見をお伺いします。
　以上、私は、臨時教育審議会が国民の総意、総和を結集し、荒廃した我が国の教育の立て直しのため大きな役割を果たすものとなることを期待しつつ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田渕議員にお答えを申し上げます。
　臨教審を設置する理由は何かというのが第一の御質問でございます。
　今日、教育改革への国民の期待は著しく増大しておりますが、これは戦後教育におけるすぐれた部分と影の部分と二つ交錯して、しかもこの影の部分について国民の批判が非常に厳しく高まってきたゆえんであると思っております。そのような事態を踏まえまして、政府といたしましては、今般、総合的に教育について検討を加え、そして長期的展望のもとにこの問題に取り組むことが必要である、そういう考えに立ちまして諮問機関を設置した次第でございます。
　次に、教育改革のための国民合意の形成に向けてどのように努力するかという御質問でございますが、教育改革は広く国民全般にかかわり、我が国の将来を左右する重要課題でありますので、国民的合意を得て進める必要がございます。このために、まず委員の人選等について広く国民の意見を代表する人士を網羅するということが大事であると思います。
　さらに、審議会の審議に当たりましては、審議経過の概要を適宜国民の皆さんに公表する、あるいは地方公聴会を開催する、あるいは教育改革に関するアンケート調査を実施する、これらの工夫をめぐらしまして、フィードバック方式によってこれを進めていく、国民の反応を見つつ進めるということは御指摘のとおり大事であると考えております。
　次に、中立性をいかに確保するかという御質問でございます。
　教育改革を進めるに当たりましては、教育の中立性を損なうことのないように留意することは重要であると考えます。この観点から、委員の人選、臨教審の具体的な運営に当たりましては、広く国民各界各層の意見が反映されるように十分留意してまいりたいと思います。
　なお、審議会がいかなる事柄をどのように検討するかは、審議会自身でお決めいただくことでございます。いずれにせよ、政治が不当な圧力をかけることがないように慎重に配慮してまいらなければならないと思います。
　教育基本法を改正して義務教育を延長したり、あるいは日本人としての自覚を促す表現を入れることは基本法の精神にもとるものではないと考えるという御質問でございます。
　審議会におきましては、法に明示されてありますように、教育基本法の精神にのっとって審議さるべきものと考えております。教育基本法は、戦後の我が国教育の理念と基本原則を規定し、他の教育法令の基本である。言いかえれば、教育体系の基軸になっていると考えておりまして、現在これを改正する必要は認めないものなのであります。なおしかし、委員の言論は自由でございますから、我々はこの審議会の経過を慎重に見守っていきたいと考えております。
　さらに、審議会から来年度予算編成に間に合う時期に答申を出された場合、来年度予算にそれを反映させるつもりがあるかという御質問でございます。
　政府としては、できるだけ速やかに審議会を発足させたい考えでございまして、審議会自体がその審議の内容、手続等をお決めいただき、そしてできるだけ速やかに適切な御答申をいただくことを期待しており、かつ、答申を得次第、逐次実現に向かって努力する所存でございます。
　残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　田渕さんにお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、臨時教育審議会を設置する理由についてのお尋ねでございましたが、戦後の我が国の教育は、いわゆる六・三制の学校制度を中心に普及発展してきたところでございますが、この制度は、教育の機会均等を実現し、国民の教育水準を向上させ、今日の我が国の発展と繁栄をもたらしたものとして高く評価されております。一方、近年における社会の急激な変化や教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しましても大きな影響を与えており、今日さまざまな問題点が指摘され、教育改革への国民の期待は極めて高まっております。
　このような教育改革に対する国民的要請にこたえるためには、生涯を通じた教育の全般にわたる見直しが必要であり、文部省以外の行政各部の施策との関連を含め、総合的に検討を加える必要がある。このため、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して、政府全体の責任で長期的な展望に立ってこの問題に取り組むべく、総理の諮問機関として臨時教育審議会を設置しようとするものでございます。
　御質問の第二点は、臨時教育審議会の中立性をどう確保するかとのお尋ねでございますが、教育改革を進めるに当たり、教育の中立性を損なうことのないよう留意すべきことは当然でございます。このため、臨教審の設置及び運営において、この点に最大の努力を払ってまいりたいと存じております。
　まず、委員の人選に当たりましては、教育改革は国民全体にかかわる重要な課題でございますので、国会における論議を十分踏まえ、広く国民各界各層の意見が反映されるように幅広い分野から適任者にお願いをいたすべく、今後慎重に検討いたしたいと考えております。
　また、審議会の具体的な運営に当たりましては、広く国民の理解と協力が得られますように、たびたび申し上げて恐縮でございますが、審議経過の概要を必要に応じて適宜公表する、地方公聴会あるいは教育改革に関しますアンケートや論文の募集など種々な工夫がなされるものと考えております。
　御質問の第三点は、臨時教育審議会では教育行政の中立性を確保するため行政機構の改革等も審議すべきではないかとの御趣旨のお尋ねでございましたが、臨時教育審議会においては、我が国社会の教育諸機能全般にわたり広くかつ総合的な検討をお願いしたいと考えておりまして、お尋ねの行政機構のあり方の問題も含め、具体の審議事項をどうするかについては審議会自身がお決めになることが適当であろうと考えております。
　なお、このたびの国の機構改革におきましては、文部省もこれまでの伝統を踏まえつつ、二十一世紀に向けて長期的展望に立って我が国社会の変化に対応する総合的な文教行政を推進していくため、内部機構の改編を行ったところでございます。
　御質問の第四点は、教育基本法を改正して義務教育九年を延長すること等は基本法の精神にもとるものではないのではないかとの御趣旨のお尋ねでございますが、政府といたしましては、ただいまの総理の御答弁のとおり、義務教育九年の年限を含め教育基本法を改正する考えは持っておりません。したがって、審議会の審議についても、憲法及び教育基本法の精神にのっとり審議が進められることを期待いたしておるところでございます。
　しかしながら、このことは、教育の理念や義務教育のあり方について自由な論議を拘束するものではなく、要は、二十一世紀を担う青少年のあり方について自由闊達な御論議が行われることを期待いたしておるところでございます。
　御質問の第五点は、来年度予算についてのお尋ねでございますが、政府全体といたしましても概算要求の枠組みが決まっていない段階でございますので、個別事情についてどういう概算要求を取りまとめることになるかは今後の検討課題でございます。ただ、私といたしましては、文教政策推進上必要な予算の充実確保については、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○副議長（阿具根登君）　日程第一　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院回付）を議題といたします。
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案の衆議院修正に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案の衆議院修正に同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（阿具根登君）　日程第二　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。　　　　　　
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十六年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十六年度末における財産状況は、資産総額二千三百四十二億九千八百万円、負債総額九百三十八億千五百万円、資本総額千四百四億八千三百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百十五億七千六百万円に対し、経常事業支出二千六百六十七億九千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
　このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は七十六億七千七百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十五億三千万円となっております。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
　本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、ゆり二号ａの故障原因の究明と今後の対応策、組織改正等業務の効率化、口座振替制度の利用促進、ロサンゼルス・オリンピックの放送権料などの諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもって、これを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○副議長（阿具根登君）　日程第三　昭和四十四年度以後における農林漁業団体識員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講ずるほか、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、年金財政の将来見通しと、財政基盤の強化、国の財政再建期間中の給付費補助減額分の扱い、年金一元北問題、年金額改定の内容とその実施時期、恩給に準じた年金改定の是非等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、上野委員より、日本社会党を代表して、新法組合員期間に係る年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、三月から実施することを内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を徴しましたところ、反対する旨の発言がありました。続いて原案並びに上野委員提出の修正案を議題とし、討論に入りましたところ、下田委員より、日本共産党を代表して、原案及び上野委員提出の修正案に対し反対する旨の発言があり、順次採決の結果、上野委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本改正案に対し、各会派共同提案による五項目の附帯決議を全会一致で行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（阿具根登君）　日程第四　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、コンテナ埠頭等の港湾施設の整備及び物流合理化の進展にかんがみ、港湾運送事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とするとともに、一般港湾運送事業者に係る下請に関する規制の弾力化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取する等熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党目黒委員より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成、公明党・国民会議桑名理事より反対、民社党・国民連合伊藤委員より賛成、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、瀬谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る港湾運送事業の基盤の充実強化と雇用の安定確保等四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　片山　甚市君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　刈田　貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上田　　稔君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局整備課長　　荒木　　寛君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　萩原　兼脩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○湖沼環境保全特別措置法案（丸谷金保君外二名
　発議）
○派遣委員の報告
○議案の撤回に関する件
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。丸谷金保君。
○丸谷金保君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る七月六日、湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案の審査の一環として、茨城県において霞ケ浦の水質保全対策等の実情調査を行いました。派遣委員は穐山委員長、山東理事、飯田理事、河本委員、矢野委員、吉川委員、菅野委員、高杉委員、近藤委員、中村委員及び私、丸谷の十一名です。
　以下、調査事項のうち主要な慮について報告をいたします。
　日本第二の大湖・霞ケ浦は、もともと汚れやすい自然的条件を備えておりましたが、近年は流域の開発、湖内の水産養殖等により、昭和四十一年以降、水質は急速に悪化してきました。
　環境基準は、四十七年の環境庁告示によって湖沼Ａに類型指定されておりますが、ＣＯＤは、基準値三ｐｐｍの三倍程度に推移しており、毎年、全国湖沼の水質ワーストリストの上位に名を連ねるという状況にあります。また、水中の栄養塩類の増加によって植物プランクトンが増殖する富栄養化現象も進行し、窒素、燐の濃度は、富栄養化の目安となる数値を大幅に上回っており、異臭味などの利水障害が生じています。
　茨城県は、四十六年に公害防止条例を制定して、水質汚濁防止法に定める全国一律基準に比べて、排水量のすそ切り及び排水濃度の二つの面で、より厳しい規制を行っております。さらに、去る五十六年、琵琶湖に次いで全国二番目の富栄養化防止条例を制定しました。
　同条例に基づき策定された富栄養化防止基本計画によりますと、計画の目標年次を昭和六十五年とし、この時点の水質を、四十年代中ごろの水号質、すなわち、ＣＯＤ六ｐｐｍ台にする、現在一日当たり窒素十一・六四トン、燐一・二五トンの流入負荷があるのを、窒素九・五二トン、燐〇・七九トンにそれぞれ削減する。目標達成のための基本的方策として、生活系、工場、事業場、農業、畜産業、魚類養殖業の各分野について対策を進めるほか、しゅんせつなどの湖内浄化事業を行うなどとしております。
　今回の派遣では、霞ケ浦を湖上より視察し、県当局及び関係行政機関より説明を聴取、次いで霞ケ浦流域下水道事務所及び霞ケ浦水道事務所を視察しましたが、県当局、県民が一体となって霞ケ浦の水質改善に努力している様子を推察することができました。
　報告は以上のとおりですが、茨城県知事から、湖沼水質保全特別措置法の早期制定及び同法に基づく事業に対する財政援助措置の確立などについての要望を受けております。
　こうした要望事項及びその他調査事項の説明資料などにつきまして、別途報告書として会議録の末尾に掲載していただきたいと存じますので、委員長がよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（穐山篤君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、丸谷君の報告中にありました要望事項などにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　先般来質疑を行ってまいりました湖沼環境保全特別措置法案について、本日、発議者丸谷金保君外二名から撤回の請求がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。よって、湖沼環境保全特別措置法案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　これより湖沼水質保全特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。