○参考人（島田とみ子君）　今回、政府が提案されました年金改正案はいろいろと御苦心の末にでき上がったもので評価すべき点は多々あると考えております。私はきょう、今回の改正案の一つの特色である婦人の年金保障について意見を申し上げたいと思っております。
　国連の女子差別撤廃条約はこの国会でも批准が話題になっておりますが、その条約の中で女性の社会保障の権利について規定した条文がございます。それは第十一条でございますが、退職、失業、傷病、廃疾、老齢その他労働不能の場合における社会保障の権利は男女平等を基礎として同一の権利を確保するため、締約国は、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適切な措置をとる。こういうふうに女子の社会保障の権利について明らかに規定をしております。
　それでは、その社会保障の中で特に具体的に年金について男女平等の扱いをすべきであるというこの原則はわかるのでございますが、年金という複雑な制度をどのようにして男女平等にしていくかというその基本的な考え方というものを私たちは持たなければならないと思いますが、これもＩＬＯが昨年出しました、「二十一世紀の社会保障」という報告書でございますが、この中ではっきりと定義をしております。それは女性が年金上、法的に男子と同等の地位を得ることであり、特に家庭婦人が夫の年金の権利によって保護を受けるのではなく、自分自身の権利として年金の受給権を持つことであると、こういうふうに規定しております。世界各国において女性の年金保障を目指して今その歩みが始まっているようでございます。こういう考え方を基本にして年金制度適用の平等、それから拠出、受給条件、支給開始年齢、給付の設計等における男女の平等というものが論議されております。
　振り返って我が国のこのたびの改正案を考えますと、厚生年金加入者の妻は国民年金に強制加入となるという改革が提案されておりまして、このようにして無業の妻が自分自身の年金を受給することを可能にいたしました今回の改正案は、やはり一つの年金の制度の上において特筆すべき改正案であると言えると思います。しかしながら、それだけはなくて、一方では妻の保険料は夫の払う厚生年金保険料に含まれる。したがって妻は保険料を負担する必要はないというふうな改正案になっておりますことについては私は疑問を持っております。妻が自分の年金を受給する権利の裏づけとして保険料の拠出という義務を果たすということが社会保険制度の原則ではないかと考えます。しかも改正案においては、その妻の地位がどうなるかと申しますと、御承知のように夫の被扶養配偶者である、そして夫の年金の傘の下に入ると申しますか、そういうふうな扱いになっております。現代は非常に女性の自立ということが盛んに言われるようになっております。そして事実自立を求める女性というのが増大している時代でございますが、そういう時代の中にあって、年金制度においては妻が夫に依存をするという、そういう形をとるということはやはりどうも納得できがたいという気持ちがいたしますし、また、そういうことをおっしゃる主婦の方々がかなりおります。
　私の体験したそういう女の方々との話し合いの中で感じますことは、これまで家庭の主婦が二十年余り任意加入という体験を経てきました。したがって、その体験の中で自分が年金をもらうためには保険料を払わなければならないんだということがもうちゃんと身についてまいりました。そういうふうな体験を通して社会保険というものが生活の中に侵透したのであるというふうに考えております。そういう事実をここでまた別の方向に持っていくというようなことは非常に残念でございます。この保険料の負担は主婦にとっては重荷ではないかというふうな御意見があるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたＩＬＯの「二十一世紀の社会保障」と題する報告の中で、妻が夫の被扶養者として扱われてはならないと、こういうふうに言った後で次のように述べております。必要ならば夫婦の一方が他方の受給権を確保するために保険料を払うべきである。実際に保険料を夫が払うあるいは夫の収入をもって妻の保険料に充てるということは、これはまあ当然ではないかという言い方でございます。私は、夫婦というのは共同生活を営んでいるわけでございます。ですから妻に所得がなくても、夫が所得を得て、そして妻が家庭内の労働をするという、そういう共同生活の中にあっては、妻がその保険料を夫婦共同の経済の中から支出するということは生活の実感からしても当然のことではないかというふうに考えております。
　実際の妻の保険料の負担はではだれがするかということにつきましては、厚生年金の会計から基礎年金の会計へとサラリーマンの妻の保険料をまとめて移すと、そういうふうに理解しております。そういたしますと、厚生年金加入者全体で妻の保険料を負担することになります。その結果、次に申し上げるようないろいろな矛盾、それから疑念が起こってまいります。例えば、妻が拠出しないことによって被用者である夫が一人分の拠出だけを払えばその夫婦はそれでよろしい。結局この夫婦は夫の拠出だけで夫と妻二人分の年金を受給することになります。一方、共稼ぎの夫婦とかあるいは独身者はそれぞれの拠出に対して一人分の給付を受給する。自営業者の夫婦の場合も同じで、一人分の拠出は一人分の給付だけでございます。つまり、厚生年金加入者とその妻だけが特に優遇される、そういう結果を生むのではないかと思います。これは年金制度の目指す公平な扱いというものには反するのではないかと考えます。
　それから強制加入、従来からも強制加入でございますが、母子家庭の母親とかあるいは離婚した女性あるいは未亡人、こういった人々は国民年金あるいは厚生年金の保険料を自分で拠出しなければなりません。そして、こういう方々は夫のいる妻たちよりも一般に生活は苦しい。被用者の妻だけが拠出を免れるということは、こうした女性の間に拠出の不平等を生むことになるのではないかと考えます。
　それから、パートタイマーが現在我が国では政府の統計によりますと三百万を超えている、年々増加の一途をたどっております。このパートタイマーの社会保険加入というのも常に問題として提起されておりますが、厚生年金に加入しておりますのは、労働省の統計によりますと三五、六％しか入っていない。ですから厚生年金には三五、六％しか入っていないというふうな数字がございます。しかし、労働省はパートタイマー対策要綱というものを出しまして社会保険加入を進めるということをいたしております。ところが、今回の年金改正案によって被用者の妻が保険料を負担しなくてよいということになりますと、その結果として主婦のパートタイマーがそれでは厚生年金に加入しなくてもよかろうと、そういうふうな考え方も既に出始めております。つまり今回の年金改正案によって、パートタイマーが一人前の労働者として厚生年金加入を進めてもらいたいと、本人も私どもも願っているのですが、それが年金改正案がそういったあるべき労働者の社会保険加入に対して一つのマイナス要因として働くおそれがあるということが考えられるわけでございます。基礎年金制度は、これから全国民が加入して我が国の年金制度の土台となる非常な重要な制度でございます。この制度について女性の処遇というものをやはりぜひともお考えいただきたいと思っております。
　次に、被用者年金における、まあ厚生年金における女性の問題について申し上げたいと思います。今回の改正案においては、厚生年金の女性の扱いというものがかなり大きな改革がされると思います。支給開始年齢の六十歳への繰り下げ、保険料率を引き上げて男子と平等にもっていく、中高年特例の廃止、そういった非常に文字どおり男女平等へという改正の動きがはっきりと出されてまいりました。私はこういうふうな改正案に原則的には賛成でございます。しかしながら、女性の厚生年金の実態というものをいろんな機会に聞いておりますと、実に年金額が低いわけでございます。これは昭和五十九年三月末の数字でございますが、男性の厚生年金の平均が約十二万九千円、これは約でございます。女性の場合は七万六千円余りと、そういう数字でございます。なぜ女性の年金が常に男性の年金より低いか、これは平均額ですが、平均額が常に下回るかといいますと、これは賃金が低いことと、それから加入期間が短いというこの二つの要因から成っております。女性の賃金を引き上げていくということは、この委員会で御審議の男女雇用機会均等法の取り組むべき課題でございますけれども、同時にやはり女性の働く職種が非常に低賃金であるとか、あるいは女性の多い産業が低賃金であるとか、そういった雇用構造、産業構造の問題もかかわっております。ここでは年金の立場から、女性の低い賃金の問題というものをどうするかということは雇用均等法の方でよく御審議をいただきたいと思いますので、私はその加入期間の問題を取り上げてみたいと思います。
　女性の加入期間が短くなる、たしか現在厚生年金の受給者である女性の平均加入期間は二十年かあるいは二十年に満たない人が非常に多いと思います。その理由は、結局は育児とか家庭責任あるいは病人とか老人の介護、そういったものが理由で女性は早くやめざるを得ない、あるいは途中で仕事を放棄してまた後で再就職する、そういうふうなことになっているわけでございます。拠出期間というものが今度の改正案では四十年加入というのが一つの標準的な加入期間であって、四十年加入しなければ政府案がお示しになったモデル年金はもらえない、そういうことでございますから、女性は加入期間が四十年になるかどうかということを考えますとこれはもう絶望的ではないかというふうに感じられます。こういった加入期間の問題というのは、日本だけではなくてヨーロッパでもアメリカでも常に問題となっております。その結果、こうした育児とかあるいは老人の介護等に費やした期間は保険料の拠出期間として社会的に認める、そういう制度が既に西ドイツ、フランスその他ででき上がっております。これからの女性の人生というものは、やはり家庭だけにとどまらず、雇用機会を求める、外で働くということが非常に長くなってまいります。しかし、それが中断するということに対する年金上の保障として子供を育てた、あるいは老人を介護した、そういった期間は保険料拠出期間として一定のルールをつくって認めるような、そういう新しいこともお考えいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、あとは御質問でお答えした方がいいと思いますが、女性の老後というのは御承知のように非常に男性より長くなります。いろんな老人に会って話を聞きますと、年金を受けておりますが非常に少ないのです。ですから、子供の援助とかあるいは同居等によって生きている女性が多いわけです。最近の厚生行政基礎調査によりますと、夫婦だけで暮らす老人世帯というものが急激に増加している、三百万世帯を超えたという報告がございます。この三百万世帯の片方の夫が欠けた場合には、残るのは女性であり、女性のひとり暮らしというものはこれから急速にふえていくということが心配されます。そして、このひとり暮らしを余儀なくされた女性たちの生活のよりどころというのはやはり年金でございます。しかし女性の年金は常に低い。それからまた、生活の階層として高齢者の生活階層を見ますと、女性は下の方の階層にどうしても沈殿せざるを得ない。いろいろなそれまでの生活条件のためにそういうことになっております。
　そういった観点からも、やはり女性の老後の生活問題というものが新しく社会の負担になってくる、そういう時代が来るのじゃないか。アメリカではもう既にそういう問題が指摘されております。そういった点から考えても、年金というものが女性の老後の生活にせめて最低保障をするような、そういう水準のものにしていただきたいというふうに願っております。