Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　過日、三回目で私は原子力発電所を視察してきたんですけれども、現場の方とお話ししたんです。
　いわゆる常備消防、消防本部は、原発から二十キロ離れたところで楢葉分遣所というところなんですけれども、ここに待機しているわけなんです。でも、原発の自衛消防、東電で持っています。これが、一キロ先、二キロ先のところで火災が起こった場合、自衛消防が出動できますかと私は聞いたんですけれども、実はできないんですと。いわゆる原発のサイトの中だけを自衛消防は守るんであって、外には出られないんです、こういうお話を受けたんです。
　やはり常備消防と自衛消防が連携をして、どうしたって二十キロからやはり二十分かかっちゃうんです。だったら、時間的にも初期消火できるので、東電内の自衛消防も消せるようなそんな話し合いといいますか協定といいますか、そんなところも結ぶべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○牧野副大臣　先生の指摘されましたことはもっともなことでございまして、今後、サイト内あるいは外、別なく、どんなことがあっても対応できるように連携を密にしていきたい、このように思っております。
　また、我々も万全を期してやっているつもりでありますが、もしいろいろと気がつかないところ等がございましたら、さらに引き続き御指導いただければありがたいと思っています。
○吉野委員　まさに今、乾燥して大風の吹く、本当に火災危険の時期でございますので、ありとあらゆることを想定して対応していってほしいと思います。ありがとうございます。
　次、細野大臣に中間貯蔵施設について、先ほど井上委員からの適切な質問があったんですけれども、私の方からも質問させていただきます。
　大熊、双葉、楢葉、ここの三つの町に大臣はお願いをしたわけであります。この三つの町にお願いをした理由といいますか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○細野国務大臣　まず、三カ所ということになりました理由につきましては、当初、できるだけ限定をしたいという思いを持っておったんですが、実は、必要な敷地面積を確実に確保するという意味では、なかなか一つというところにはおさまり切らなかったという事情がございます。
　また、もう一つありますのは、率直に言いまして、いろいろな自治体の皆さんといろいろな話をする中で、設置自治体一つのみに負担をしていただくというのはちょっと酷な面もあって、やはりそれぞれの皆さんに負担をしていただくというやり方が、それこそ御負担もそれぞれ一定になってくるし、また、一緒に進んでいただくという面もやはりあるかなという、そういったことも考えて複数箇所を提示をさせていただきました。
　ただ、双葉郡の皆さんが一番苦しんでおられますから、そういった方々に提示をしておるということ自体、本当に申しわけないことです。もう言葉が本当にそこは見つからないぐらい申しわけないことでありますし、依然、国が提示をした段階でございますので、自治体の皆さんの考え方を聞かせていただいて、今まさに個別の説明に入らせていただいているということでございますので、決定をしたということでは全くないということはあわせて申し上げたいと思います。
　その上で、場所として三カ所提示をした候補地でございますが、五点ほど理由がございます。
　一つは、先ほども申し上げましたとおり、必要な敷地面積を確保するというために、それぞれ設定を我々の方で考えさせていただいたということ。
　もう一つは、これから除染で大量の土壌が発生をいたします。その発生をする場所からやはりどうしても近いところということが、候補として運搬の距離の問題からしてもいいのではないかというふうに考えたこと。
　それと類似の理由でございますが、三点目といたしましては、その運搬の問題を考えると、主要な幹線道路、すなわち国道六号線であるとか常磐道からのアクセスということも考慮いたしました。
　そして四点目といたしまして、地震であるとか津波や地すべりなどの自然災害に備えるということが必要でございますので、断層であるとか浸水域、地すべり地、軟弱地盤などはやはり避けるべきであるというふうに考えたこと。
　そして最後に、これも実はかなり大きな要因だったんですが、河川があの地区もございます。その河川の流れを変えるということになると、また違った意味でいろいろなそれこそ支障が出てくる可能性がありますので、河川の流れの変更などを最小限にとどめて安定的な貯蔵ができる場所ということで、三カ所を今国としてお示しをさせていただいているということでございます。
○吉野委員　先ほど井上委員からも、期間をどうして三十年に決めたんだという質問があったんですけれども、先ほど答弁聞いていると、余り科学的根拠はないんだな、いわゆる技術革新のために時間が必要だというような答弁なんですけれども、科学的根拠はないんですか。
○細野国務大臣　今の時点で科学的にどの時点でどういう技術を開発できるかということについて全て見通すことは、これは不可能でございますので、そういった時間軸も考慮して、今、三十年以内ということで検討をさせていただきたいということでございます。
　もう一つは、先ほど井上委員の御質問にもお答えをしましたけれども、除染をどれぐらいやるのかということともどうしてもリンクしてくるわけです。
　やはり、空間線量を下げるという意味では、住宅の近傍の土壌を剥ぐというのが一番いい方法なんですけれども、長い目で見たときに、森林が恐らく一番困難を伴うと思うんです。その森林の除染というようなことも考えたときに、十年というのはどうだろうかと。例えば十年から二十年除染をするとすると、そこからやはり保管をしなければなりませんので、除染の期間から考えると三十年、それ以内というあたりが福島の皆さんにも受けとめていただきやすいのではないかというふうに、これは国の勝手な判断でございますけれども、そういったことも考慮したということでございます。
○吉野委員　双葉町から八項目の条件といいますか、提言がございます。その中で、期間を二十年ということであります。
　今、三十年の科学的根拠はない。二十年、三十年、私の頭の中では同じ期間なんです。十年先までは何とか見通せますけれども、それ以上の世界になると、いろいろなイノベーション、技術開発も行われますし、全く私たちの今の頭の中、価値観、技術の頭では想像できない社会が十年先、二十年先には来るんじゃないのかな。ですから、二十年も三十年もそういう意味では私は同じなのでないのかなという印象を持つんですけれども、そういう意味で、双葉町が二十年という一つの提言を出しました。
　そのほかにもいろいろな条件を出しているんですけれども、このことについて、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○細野国務大臣　まだ私もこの件で直接井戸川町長とお話をさせていただいている、この後話をしているということではございませんが、新聞記事などから、八つの提案が双葉町の方から既に出されているということは承知をしております。それぞれどういったことが考えられるかということについては、考え方を今我々としても整理をしているところでございます。
　その個別の考え方ももちろん非常に一つ一つ大事になるんですけれども、何よりも私がこの提案を前向きに受けとめておりますのは、双葉町としていろいろなことの話し合いに入っていただけるという、そういうシグナルだというふうには受けとめております。したがって、そういった声をまずはしっかりと受けとめさせていただいて、個別のあり方についての協議に入らせていただきたいというふうに思っております。
　この項目の中には、もちろん、それに向けて努力をしなければならないこともありますが、三十年から二十年の部分などに代表されるように、なかなか、これで本当にできるだろうかという難しいものも中には入っております。
　そういったことも含めてしっかりと協議をさせていただく中で、一致点を何とか見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　その八項目の中の一つに、検査権という、町が検査をする権限を持つということが書かれています。
　これは、安全だ、安全だと言われてきた原発がふるさとをなくすような大事故を起こした。このことに対する町としての本当に大きな不信感、これに基づいているんです。だから、国が幾ら中間貯蔵施設は安全だ、大丈夫だと言っても、町独自で立ち入りをして、そして検査をする、この権限を与えてほしい、こういう思いだと私は思っています。その点についていかがでしょうか。
○細野国務大臣　施設の運営そのものについてはやはり国が責任を持ってやる必要がありますので、それについては、環境省としてやり切るという体制をつくりたいと思っております。
　その中で、特に地域の皆さんにしっかり透明性を高く、常に見ていただく形はとらなければならないというふうに思っておりますので、先日、双葉郡の皆さんに御説明させていただいたときも、そういう施設についてはぜひ併設させていただきたい、情報公開の施設についてはですね、そういったことも御説明を申し上げました。そうした中で、双葉町の皆さんにどういった形で透明性の高い関与の仕方をしていただけるのかということは、しっかり話はさせていただきたいというふうに思っております。
　運営は、これはもう国が責任を持ってやらなければなりませんので、しっかりやった上で、どういった形で地元の理解を得ることができるか、私はいろいろ工夫の余地はあるというふうに考えております。
○吉野委員　中間貯蔵施設の議論はこれから大いにしていきたいと思います。
　次に、今、私たち被災地では、復興のための公共事業をいっぱいやっているところです。でも、発注する労務単価が物すごく安い。そして技術者がいない。いわゆる現場監督ですね。あとは作業員がいない。もう一つ、その作業員をほかから採用するにも、もう宿泊施設がないんです。特に私のいわき市なんというのは、もう双葉郡から二万五千人くらいの方々も避難しておりますので、公共事業をやるための作業員、その泊まる施設もない。
　こういう中で、本当に、入札しても不調というケースがかなり多く出ているので、安い労務単価、例えば公共事業の場合、一万と幾らか、除染はそれよりは高いという形でばらばらなんですね。
　国交省、どういう形で労務単価を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○津島大臣政務官　先生の御指摘にお答えをしたいと思います。
　今、三つのことが先生から御質問あったと思うんですが、技術者が不足している、あるいはその低水準の労務単価、あるいはまた、なかなか宿泊地がなくて、これも恐らく旅費なんかはどうなるんだろうかということを含めての御質問だと思っておりますので、お答えを申し上げたいと思うのであります。
　先生御指摘の件でございますけれども、昨年の末から、関係省庁、そして地方公共団体、そしてまた関係業界団体との協議をずっと重ねてまいりました。そして二月十四日でございますけれども、復興のための人材の確保や、あるいはまた予定価格の積算の適正化などに連携して取り組むことをお互いに確認をさせていただいております。
　そこで、国交省といたしましてでありますけれども、被災地域の建設企業が被災地域外の建設企業と共同することにより、被災地で不足する技術者や技能者、これを広域的な観点から機動的に確保する復興ＪＶ制度の試行導入ということを始めさせていただきました。
　また、主任技術者の現場配置につきましては、被災地域内の複数の工事で密接性そしてまた近接性が確保される場合には、兼任を可能とするという措置を実施しているところであります。
　また、設計労務単価でございますけれども、建設企業への調査や統計調査の結果を活用することによりまして、直近の労務費の実態を反映した単価の設定をするということにしております。
　また、先生の御質問とはちょっと違うかもしれませんけれども、労務者の遠隔地からの交通費あるいは宿泊費の予定価格を積算へ反映することによってそういった心配を取り払おうというふうにしております。
　いずれにいたしましても、引き続き関係者が一丸となりまして取り組みを行うことにより、可能な限り地域における雇用の確保を図りつつ、復旧復興事業の円滑な施行を確保してまいりたいと考えております。
○吉野委員　おっしゃるとおり、技術者の確保等においては、現場監督の兼務、認めていただいています。
　そこまで認めるんだったら、元請、下請に出すいわゆる監理技術者、ここのところは兼務はまだ認めていないんです。そして、この監理技術者になるためには、自分のところで三カ月以上雇用しないと監理技術者になれないんです。
　これだけ技術者不足がありますと、例えば、避難している方で、技術を持っている、でも、会社に勤めてたかだか一週間、でも能力はある、こういう方はやはり監理技術者にして、その雇用期間というものも緩和し、なおかつ兼務も認められるようなそこまでやはりやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○津島大臣政務官　今の御指摘の点でございますけれども、技術者の専任配置につきましては、工事の適正な施工の確保、この観点から、公共事業の工事において求められる重要な制度であります。特に、大規模な工事に係る統合的な監理を行う監理技術者の専任につきましては、慎重な取り扱いが必要だ、私はこう考えております。
　ただ、今後とも、適正な施工の確保の重要性を踏まえながら、状況の変化などに的確に対応し、そして迅速かつ効率的な施工が確保されますように、復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会等の場を活用しまして、実態把握や必要な調整に努めてまいりたいとこう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉野委員　今、慎重なという答弁があったんですけれども、政務官、自分の判断でいいですから、まず、雇用期間三カ月、これは緩和することを検討する、もう一つ、その兼務も検討する、政務官の個人の意見を言ってください。
○津島大臣政務官　先ほどもお答えをいたしましたので、連絡協議会等の場で、先生の御主張も踏まえながら、実態把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉野委員　次、学校の除染なんです。
　実は、これは福島県以外なんですけれども、ある町です。この町には四十一校の小学校があるんですね。そして、昨年の六月に調べた結果、そのうち三十七校、いわゆる九〇％が年間一ミリシーベルト以上の放射線を出していた。八月の夏休みにＰＴＡの方々が一生懸命ある意味で除染をしました。その結果、十月にはかったときには、一ミリシーベルト以上が二十二校、五四％、そしてことしの二月にはかったときには、一ミリシーベルト以上の学校が十校、二四％なんです。
　いわゆる補助対象事業は、除染をするときの放射線量年間一ミリシーベルト以上じゃないと補助対象にならない。でも、この町は、四十一校全部除染しないと、ここは一ミリ以下だから除染しませんなんと言うとＰＴＡの方々に対して申しわけできないので、全ての学校をやる。
　特に、この六月の時点で九〇％が一ミリシーベルト以上、一生懸命やった学校は下がったから補助対象にならない、やらなかった学校は補助対象になる、こういうある意味のモラルハザードが出てきますので、この辺についての見解はいかがなんでしょうか。
○高山大臣政務官　吉野委員にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、早い段階でボランティアなど、あるいは自腹でもって民間事業者に頼んで除染をしたところは、今現在、下がっているところはたくさんございます。
　そういったところは補助対象にならないのかというようなまず御指摘に関しましては、ことしの一月より以前にそのような民間業者やあるいはボランティアで除染をしていただいたところも、さかのぼってまず補助の対象にさせていただくということで、通知を二月に発出させていただいたところでございます。
○吉野委員　ということは、昨年六月の時点で一ミリ以上のところは全部補助対象になるという理解でいいですか。
○高山大臣政務官　今後におきまして新たに除染計画をつくっていく場合には、当然、除染をする前に線量をはかってということになりますけれども、それは市町村計画で今基本的にはお決めいただいていることなんですけれども、除染を始める前にはかるということは必ずさせていただいております。その際には、一ミリ以上という基準で計画を立てるようにということで財政支援をさせていただいております。
○吉野委員　私の質問は、昨年の六月で一ミリ以上ということが九割あったわけですから、ここの学校も、今は下がっていても補助対象にしてくださいというお願いなんですけれども、ここはいかがなんですか。オーケーなんですか。
○高山大臣政務官　昨年の六月の時点での放射線量を参考にしてこれからの除染を決めていくということはございませんので、やはり現段階でどういう放射線量かということをはからせていただいて、そこで一ミリ以上のところを計画に入れていくということでございますが、先ほど先生から御指摘ありましたように、その六月やあるいは夏の段階でボランティアやあるいは民間事業者を使って先行的に自腹で除染をしていただいたということに関しましては、ことしの一月までの分は全てさかのぼって財政措置の対象になるということで通知を出させていただいております。
○吉野委員　了解しました。
　もう一つ、砂場、土と遊ぶわけですから、子供たちにとって大事な教育の現場なんですね。ここの砂場を全部入れかえると補助対象にならないんですね。ですから、ここもぜひ補助対象にするようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　除染を進めていく上で、やはりお子さんの生活環境というのがもう最重要の優先課題であるということは我々も当然考えておりますが、基本的には原状回復を目的としておりますので、本当に全てを入れかえる必要のあるところであれば、もちろん全てを入れかえることも含めて対象になりますが、実際には、例えば上の部分だけをどけていくことで一ミリ以下になるということであれば、そのような除染方法をとるべきと考えております。
○吉野委員　砂場ですから、校庭なら上っ面だけ取ればいいんですけれども、砂場は、下から掘って山をつくって、ですから、大きな意味で底まで放射性物質がまざっているんです。攪拌されている。ですから、やはり入れかえというのが一番簡単なんです。
　ですから、政務官、本当にここはお願いします。はっきり砂場だけでも、入れかえも補助対象にするんだということをこの場で明確に言ってほしいと思います。
○高山大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、確かに、砂場というのは掘っていきますので、奥の方までセシウムが沈殿している場合には、もちろん除染をする必要はあるとは思います。それはやはり具体的なケース・バイ・ケースになってくると思いますけれども、実際に上辺を取っただけでまだまだ足りないということであれば、これは必ず除染をしなければならないというふうに考えております。
○吉野委員　砂場は上辺だけ取ったって、ちゃんと下にも、子供たちは穴掘りが遊びですから、そういう意味ではぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、除染をします、そしてフレコンバッグに入れて仮置き場、三年間です、それから今度は中間貯蔵施設に持っていくわけです。
　いわゆるフレコンバッグというのは大きな大きな土のうで、そこに耳がついている、ひもがついていて、バックホーンでつることができる。一旦フレコンバッグに入った土砂はある意味で持ち運びが便利になる、こういうことなんですけれども、現場を見てみますと、フレコンバッグもピンからキリまであって、すぐ傷んでしまう、いわゆる安いものを使っている例が、現場はたくさんあるんですね。
　仮置き場三年間、そして中間貯蔵施設に移すというと、いわゆるフレコンバッグ自体が、三年じゃなくて、すぐ破けちゃう。この手間暇を考えれば、今、高い、丈夫なフレコンバッグを使えということを私は勧めるべきだと思うんですけれども、そういうことをしているでしょうか。
○高山大臣政務官　委員御指摘のとおり、フレコンバッグに入れておいた場合、長年たった場合には経年変化で破れてしまう、こういう可能性があることも我々は認識はしております。
　我々がガイドラインの中で例示しておりますのは、仮置き場にしても、運搬そして搬出する際に、除染した土壌が流出していかない、そして飛散しないようにということの例示として、フレコンバッグを使ってくださいということを例示をしていることでございまして、当然これは、丈夫なフレコンバッグを使っていただいた方がよりいいというふうに考えております。
○吉野委員　その辺のチェックはしているのかな、環境省と福島事務所は。どこは破けそうな、すぐ破けてしまうフレコンバッグを使っている、ここは大丈夫だというそのチェックはしていますか。
○高山大臣政務官　基本的に、どの材質を使っていくかということに関しましては、施工業者に一義的には任されているものでございますが、我々といたしましては、とにかく飛散、流出しないようにということだけは厳にお願いをし、また管理をしているところでございます。
○吉野委員　発注するときにその辺のところの周知徹底、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、石油石炭税の値上げ。日本経済新聞もいろいろな新聞も、環境税、温暖化対策税（環境税）というふうに新聞に書かれているんですね。ですから、環境税はつくられた、でき上がったんだ、こういう認識が世の中的には広がっていると思うんです。でも、私は、これはあくまでも石油石炭税の値上げであって、環境税ではない、こう思うんですね。
　ですから、二十五年度、来年度、志のある環境税を環境省としてきちんと出す用意があるのかどうか。なぜ、温暖化対策税、温暖化対策のためのという枕言葉を、環境省としてある意味で魂を売ったというふうに私は強い言葉で言うんですけれども、なぜそこまでして、世の中的に環境税ができちゃったんだという誤解を与えるようなことまでしたのか。そして二点目は、二十五年度にきちんと志のある本物の環境税を出す用意があるのか。
　この二点をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　今回導入をお願いをしております税というのは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例となっておりまして、私どもは、表現としては地球温暖化対策税だというふうに言っております。それを通称として環境税ということでお使いになっているメディアもあったり、そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃるし、正確に地球温暖化対策税ということで言っていただいているメディアもあるということでございます。
　性格としては、言うならば、温暖化防止のための、排出源である一番川上に当たる石油石炭税に課すことでできる限りエネルギーの消費を減らしていくという方向を明確にしたいと考えております。また、出てきたものについては、温暖化対策に有効に活用することによって、税収については、そういう形で使わせていただくことによってさらに効果を高めていくということで臨んでまいりたいと思っております。
　もう一点、志がある環境税をつくるのかというところでございますけれども、これは三年半ほどかけて税率を上げる形になっておるんですね。ですから、石油石炭税という意味では、やはりこれを着実に実行させていただきたい。石油石炭税に対する上乗せということでは、温暖化対策税はこれでやらせていただきたいと思っております。
　ただ、一方で多様な税の形というのはあり得るというふうに思っていまして、それが環境にプラスになるものがあれば、私どもとしては、いろいろな可能性を考えていくということについてはこれからもしっかりやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○吉野委員　そうすると、三年間は出さないということですね。
　そして、温暖化対策というのはたくさんあるんです。吸収源もあれば、省エネもあれば、創エネもあれば、全て温暖化対策なんです。でも、この税金は、その中の省エネ部分だけなんですね。これが温暖化対策の全てじゃないんです。
　ですから、せっかく温暖化対策のためという枕言葉を環境省は、魂を売ったわけですから、いろいろな形の温暖化対策にこの税率アップ分は私は使うべきだと思うんです。この辺の全ての、例えば吸収源対策にも使えということを、大臣、エネ特会の方々にきちんとした要求をしていくということを約束してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　先ほど三年半と申し上げたのは、石油石炭税に関しては三年間着実にやっていくというそういう形になっておりますので、それについての考え方は基本的には変えずにしっかりやっていきたいということで申し上げました。
　そのほかのいろいろな税の可能性については、三年半検討しないとかいうことではなくて、いろいろな可能性を常に探っていくということが必要ではないかと思っております。
　何に使うかということに関しては、この石油石炭税から出てくる税収、国民の皆さんから納めていただいた税金というものに関しては、環境省で独占するというような考え方はとるべきではないと思っております。
　現実問題として環境省は、農水省とも連携をしながら再生可能エネルギーの導入推進のための事業を実施しておりまして、これからもいろいろな省庁で前向きな取り組みがあるというふうに思いますので、そういったことも含めてできる限り柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
○吉野委員　温暖化対策のためのという言葉を、経産省に、エネルギー特会の方に貸したというか、魂を売ったわけですから、全ての温暖化対策に使えるようにするということは、これはやはり環境大臣の大きな責任だと思います。
　みんな、それぞれの役所にお任せするのではなくて環境省がリーダーシップをとって、であれば、温暖化対策のためには全部使えるように御努力をお願いしたいと思います。
　きょうはこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○生方委員長　次に、高邑勉君。
○高邑委員　お時間をいただきましてありがとうございます。民主党の高邑勉でございます。
　細野大臣にお尋ねをしたいと思います。
　昨日、島田市が瓦れきの広域処理の受け入れを表明されました。私の地元の防府市の市長も、今週になりまして私が御相談させていただきましたら、実は、二〇〇九年に大変な集中豪雨の災害に遭いまして、全国から御支援をいただいたその御恩返しとして、ぜひ協力をしたいということを表明をされました。
　こういった首長の声がこれから各地で上がっていくことを期待しながら、今、細野大臣が期待すること、また、私の地元防府市に対して思いをお伝えいただけたらと思います。
○細野国務大臣　高邑委員は、常に被災地に本当にしばしば足を運んでおられてというか、気がつくと高邑さんがいらっしゃるというぐらい本当に現場に足を運んでおられて、いろいろな取り組みをしていただいていることに関して、心より敬意を表したいと思います。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　また、広域処理について御地元の防府市の方にも働きかけていただいたということで、重ねてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　やはり、ベースはお互いさまというところだと思うんです。私の地元の静岡県もかなりの市町村で声が上がってきているのは、昔から東海地震に対するいろいろな備えをしてきていて、そういったことについて、常に、お互いに助け合わなければならないという意識が非常に根強いんです。ですから、それは非常にありがたいことだというふうに思っております。
　したがって、そういう思いを無駄にすることがないように、しっかりと丁寧に説明をして、財政的な御負担もおかけをしない、ぜひそういう状況をつくりたいと思いますので、前に進めていくことに引き続いてお力添えをいただけますように、お願いを申し上げます。
○高邑委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣が、住民の皆さんの、特に慎重な立場をとっておられる方のところへ、私、あの島田市でもその場に居合わせましたけれども、一人一人の方と時間をとって丁寧に御説明をしておられる姿が本当に印象的でありました。まだまだ多くの国民の皆様が安全性に対していろいろな誤解に基づいて不安に思っておられますので、こういったことを一つ一つ丁寧に説明していく責任が政治には求められるんだと思います。
　防府市も、今、市長は非常に前向きなんですが、市の職員の皆さんや、また、県の職員まで非常に慎重でありますので、このあたりは、これから大臣にもぜひお越しをいただいて御説明を願えたら、私もその手伝いを喜んでさせていただきたいというふうに思います。
　きょうはちょっと時間がないものですから、三枚目の資料、お手元の資料をごらんいただきたいんですけれども、写真を二枚めくっていただきまして、東京新聞の新聞記事であります。
　私はあの原発の近くの警戒区域に六十回ぐらい通わせていただきまして、そこで毎回目撃するのが、放された牛が車に衝突をしたりして、大変悲惨な事故が起きております。その生き残った牛、下半身不随になった子牛を、原発作業員の方が何とかしてくれということで私も連絡を受けまして、日ごろから連携している牧場の方にこれを引き取っていただいたんです。その記事がこの鵜沼さんという、今加須市に避難しておられる方、この間日本テレビでも報じられておりましたけれども、こういった状況が今現地で起きていて、こういった被災者の方が動物の命がそこにあるんだということを希望にしておられる現実に対して、動物愛護を所管する環境省のトップとして、細野大臣の、政治家としてというよりも、人間としての動物に対する愛情をぜひお聞かせ願えたらと思います。
○細野国務大臣　環境省ということでいえば、確かにペットを所管をしておるんですが、生き物、動物愛護という意味では、ペットも家畜も基本的にはこれは変わらないわけですので、そういった意味で、新聞記事を今拝見しましたけれども、こういう本当につらい思いを多くの皆さんにさせてしまっていること、さらには、そこで住んでいる動物たちにとっては本当に降って湧いた災難でありますから、そういった状況があるということは、本当に痛ましく感じておるところでございます。
　前の写真もちょっと今拝見をしましたけれども、日本が、文明国として、こういう生きとし生けるものに対するもう少し行き届いた配慮があるべきではなかったかというふうに感じております。そこは、事前の備えも含めて不十分であったと。
　もう一年たっていますので、取り返しのつかない命ももう出てきてしまってはおりますけれども、取り返せるところは取り返すことができるように、当然、農水省とも協力をしながら、また、ＮＰＯの皆さんや地元の皆さんでいろいろな活動をしていただいている方がおられますので、そういった皆さんの力をかりて、できる限りの対応をしていきたいと考えております。
○高邑委員　午後からの時間で、そのあたりの具体策また提案も含めてお話をさせていただきたいと思います。
　この鵜沼さんは、人間は余りにも勝手だという言葉を残しておられます。今もなお現地で闘っておられる多くの方々の力になるような、希望になるような政治を目指していただきたいと思いまして、午後の質問に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○生方委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○生方委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　きょうも時間をいただきまして、ありがとうございます。理事の皆さん、そして委員の皆様に感謝を申し上げます。
　私は、仙台、被災地の人間でございます。被災地を代表して、瓦れきの広域処理に今皆さんが本当に尽力されていて、日本国全体で一致団結して処理していこう、そういう姿勢を皆様に見せていただいていること、本当に感謝を申し上げたいんです。
　ただ、一方で、きょうはちょっと違うアプローチなんですけれども、本当にこの広域処理というのが瓦れき処理にとって最も正しい手段であるのかということを、ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
　きょう何度も午前中の委員会で質問がされていると思いますけれども、瓦れき処理が大変おくれています。まず、そもそもなぜ瓦れき処理が進んでいないのかということを、物理的に、どこに一番ポイントがあったのか、なぜおくれたのかということをちょっと教えてください。
○細野国務大臣　瓦れき処理をどうやって進めるべきかという御質問ですが、二千二百万トン以上ありまして、そのうちの千八百万トンは被災地で処理をするという形になっておるんです。多分、この後御発言があろうかと思いますけれども、仙台市は非常にスムーズにやっていただいて、リサイクルも進めていただきました。私もあの現場を見に行きましたけれども、非常に整然と処理をされているのが印象的でございました。
　それぞれの市町村がなかなかスムーズにいかなかった部分もありましたけれども、ここへ来て、県の方から発注を受けた業者が、それぞれ仮設をつくっていただいたり分別の設備をつくっていただいたり、稼働し始めました。ですから、二千二百万トンのうちの千八百万トンですから、これは八割は被災地で処理をすると。ただ、それでも一定の限界がありますので、そこについては、焼却できるものについて広域処理をということで今進めているという、そういう状況でございます。
　進まなかった理由ということで申し上げるならば、被災地でなかなか仙台市ほどスピードをつけて処理ができてこなかったことと、四百万トンということで当初予定をしておりました、考えておりました広域処理がなかなか進まなかったこと、両面あろうかというふうに思います。
○斎藤（や）委員　ちょっとこれは私の印象かもしれませんけれども、三月六日のあの新聞広告なんかも見てみますと、みんなの力でがれき処理キャンペーンが始まりまして、新聞広告で一面広告も出ておりましたけれども、テレビの報道、新聞、それから野田総理の発言等を見てみますと、あたかも広域処理が進んでいないから瓦れき処理が進んでいないというような、そういう実は印象をかなり多くの国民が受けているんじゃないかなというふうに思います。私から言わせれば、本当にこれは正しいことなのかと。
　きょうはもしかしたら非国民扱いされるかもしれませんけれども、その広域処理の正当性について、ちょっといろいろお伺いしたいと思います。
　私は、九五年、阪神大震災のときに関西にいました。そのときに、これは本当に年単位で復興かかるなと思いました。年単位というのは四年、五年。ところが、一年、二年であっという間にスピードを速めて、あっという間に瓦れきが片づきました。
　阪神・淡路大震災のときは二千万トンの瓦れきの量で、東日本大震災は二千二、三百万トンですか、総量でいえばそんなに二倍、三倍という量ではない。ところが、一年たった段階での瓦れきの処理率は、東日本大震災が、先ほどからも上がっているように、六・七％。一方で阪神大震災は、さまざまデータがありますけれども、一年で六割というデータもあります。かなり阪神大震災はスピードが速いです、このデータを見てみても。
　東日本大震災の方は、津波、それから原発、そして余りにも広範囲だという条件はありますので単純には比べられないとは思うんですけれども、それでも、何なんだこの遅さはというふうに思います。
　私はちょっとあることに注目したんですけれども、それはやはり瓦れき置き場の焼却炉なんじゃないかと。阪神大震災では、神戸それから西宮の方で結構速いスピードで焼却炉が建ったように私は記憶があるんですけれども、震災後どれぐらいたってから焼却炉は建ったんでしょうか。
○伊藤政府参考人　阪神・淡路大震災におきましては、兵庫県内では、木くずの処理のための仮設焼却炉が、七市町等で三十四基設置されております。
　その中で、設置が最も早かったものは震災後三カ月、最も遅いものは一年後に設置されております。ただし、この早い時期に設置されたものは、いずれも、一日当たりの処理能力は四十トン以下の比較的小さな焼却炉であったということでございます。
　なお、三十四基のうち、神戸市では、震災後四、五カ月後に一日当たりの処理能力四十トンの焼却炉が三基、八から十カ月後に四十トンから二百トンの焼却炉が十基設置されております。西宮市では、五カ月後に一日当たりの処理能力十六トンの焼却炉が一基、七カ月後に二十トンから九十トンの焼却炉が五基設置されている、こういう次第でございます。
○斎藤（や）委員　やはり、阪神大震災のときはもう四カ月で簡易の焼却炉が建っていたということですね。それで、神戸では十五基たしか焼却炉を設置した。だから、あっという前に焼却が進んだ。
　今回の場合は、波もかぶった、それから放射能も浴びてしまった。ですから、住民とのやりとり、コンセンサスも得なければいけないというのもあったでしょうから、その意味では非常に難しいことだと思うんですけれども、それでも、明らかにこの阪神大震災のときは、焼却炉の設置スピードがやはりすごく速かったということでございます。
　この焼却のスピードが速い、焼却施設の設置がいかに重要かというのを、ちょっと皆様にきょうお配りした資料があるんですけれども、十万トン以上処理した自治体を挙げました。大船渡、仙台、女川と挙げたんですが、その中で、大船渡はもう二十三万トンも処理しています。これは岩手県で多分一番多い処理量だと思うんですが、こちらの方は太平洋セメントの工場で焼却処理が進んでいます。
　それから仙台市なんですけれども、こちらは十三万トン、さらにまたきょうふえたそうなんですが、こちらも、実は仮置き場に三台の焼却炉が建っております。裏側を見ていただくと、これが仙台の焼却炉です。三カ所に建っています。
　この仙台方式というのは、一次の仮置き場、普通は一回一回集めて別の場所で分別処理するんですけれども、この仙台方式というのは、一カ所、仮置き場でもう分別を進めて焼却までやってしまうということでございます。リサイクル率は五〇％以上で、これは予定より処理が早く終了するであろう、それから、他自治体からも受け入れることが可能なぐらいキャパに余裕があるということでございます。予定より前倒しで処理が早く終了いたします。
　しっかりとここは管理もされておりまして、火災が発生しないように瓦れきを低く積まれている。これはほかの自治体でも行われていますけれども、それから、サーモメーターで観測も行っていたりということです。
　ちなみにこの炉なんですが、どれぐらいの建設期間で建ったのかというと、これは二カ月でほぼ建ってしまった。建設着工してから二カ月で建ってしまったという話です。十二月からは三倍のものも出てきているということで、仙台方式というのは、これは相当先進事例になれるというふうに私は思います。
　仙台市長から聞いたんですけれども、震災後すぐにリサイクルの専門家を呼んでこの体制を考えたそうです。政令指定都市ですから、マンパワーもあるし、財源の余裕があるからこそできたことだと思うんですけれども、仙台でこれだけできて、阪神大震災の知見も持っている国が、率先してこれを自治体に、こういうやり方もありますと言うことがなぜできなかったのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
○細野国務大臣　仙台の事例というのは、これは担当の部長さんなんかとも話しましたけれども、非常に決裁も早かったし迅速にできた例ということで、見習うべき部分は非常にたくさんあるというふうに思います。
　ただ一方で、例えば石巻なんですけれども、今は五基焼却炉をつくっているんですが、間もなく稼働し出します。これは、平均すると一基大体三百トンぐらいの処理施設なんです。ですから、先ほど例として挙げられた、阪神・淡路大震災で早い時期に立ち上がった四十トンのものの十倍ぐらいのものを、しかも五基つくらなければならないという、量が膨大なんですね。
　ですから、仙台は仙台で先進的な事例で、ほかの自治体、もしくは国の後押しも含めて十分でなくて遅くなってしまったことは、もう本当に責任を感じております。
　ただ、仙台のように全てやり切れる自治体ばかりではなくて、焼却施設の量もそうだし、さらには処理場の具体的な状況もそうなんですけれども、やはり、全てを域内で処理をするのはどうしても難しい面がありますので、そこについてぜひとも広域処理に御協力いただきたい、そのように考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　国が何でもかんでも面倒を見るということはちょっとおかしいとは思うんですね。今回の場合は、県が二次仮置き場に焼却炉を設置しております。県も恐らくゼネコンさんに委託していますので、そういうタイムラグだとか時間とかも恐らくあると思うんですけれども、やはり、自治体が直接こういったプラントを建てられることができるような支援というのが私は必要だったんじゃないかと思います。
　あの陸前高田市の戸羽市長が、市内に瓦れき処理専門のプラントをつくれば自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られてしまったというのを著書で書いております。
　ここが私は重要なポイントだと思っておりまして、やはり、国としてこのプラントの補助とかもう少し早くやっていれば広域処理に依存せずに済んだのではないか、あるいは、今からでも焼却施設の増設それからリサイクルの推進というところも推進すれば、余りその広域処理に依存せずに済むような体制もつくられるのではないかというふうに私は思っております。
　ちょっと話はバックしますけれども、本当に宮城県内で大変格差が今広がっておりまして、仙台では先ほど一割と処理率言いましたけれども、隣の岩沼市や山元町では処理率がほぼゼロです。つまり、仮置き場に搬入されただけです。
　岩沼というのは、仙台と同じように広く平地が広がって、仮設のヤードもきちんと置くことができる。条件は同じなんです。同じ条件の亘理町の役場になぜ処理がおくれているのか聞いてみたら、やはり焼却炉のあるなしが大きくかかわっている、ところが県も役場もノウハウがなかったということを言っております。
　ここから質問なんですが、国として、瓦れき置き場に焼却炉を置く促進策というのを今までとってきたのか、それと、これからどういうふうにとるのか。県に任せてしまったということがあるんじゃないか。率直に言うと、国は焼却炉の設置の促進ということはほとんどしてこなかったんじゃないかというような嫌いもあるんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○伊藤政府参考人　この災害廃棄物の処理に当たりましては、処理事業費補助金で、自治体の行う処理事業を実質一〇〇％国費でやっているわけでございますけれども、その中には、自治体から委託を受けた民間企業がその事業のために一定期間仮設焼却炉を設置、運営する場合に、そういった費用についても補助対象とする、すなわち、そういった仮設焼却炉の設置のための費用は全額実質国庫負担とする、こういった措置を当初からやってまいりました。
　また、発災当初から、環境省も現地に人を置きましていろいろな自治体の御相談にあずかってきたわけでございますけれども、そういった対応について今後もさらに充実させていく必要があるだろうというふうに思っている次第でございます。
○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いいたします。明らかに阪神大震災よりもスピードが遅いということは確かです。それが焼却炉にやはり原因が一つあるということも確かだと思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いします。
　それと、釜石市に聞きました。釜石市の方はこういうふうに言っていました。可燃物の処理はできているけれども、不燃物の処理に困っているということを言っていました。埋め立てる場所がない、コンクリート殻などを埋め戻し材として使えばいいけれども、当てがないと言っています。
　それから、陸前高田市の方は、高田の松原の松の流木の処理に困っている、だから、木材のリサイクルの場所があればいいというふうに言っています。バイオマスの資材として使いたい、その施設があれば瓦れきの問題はある程度解決するということも言っています。
　この不燃物の処理、リサイクルについては、国は積極的にこれからコミットするんでしょうか。野田総理も、するというふうな発言がありましたけれども、具体的にお願いします。
○細野国務大臣　いろいろなところを歩いていただいて、貴重な情報をいただきました。ありがとうございます。
　これまでも、例えばセメントの会社であるとか、個別に当たってきたんですけれども、今、さらにそれを加速化させまして、各業界に当たっております。
　やはり燃料で燃やすというのが、単にごみに処理するだけではなくて、一番有効な活用の仕方でもあるというふうに思いますので、それを進めてまいりたいと思っております。
　また、コンクリート殻について先ほどお話がございましたが、このコンクリート殻は、ほぼ一〇〇％リサイクルできます。国土交通省や農水省がやっている事業はもちろんですが、自治体のやっている事業でも有効に活用していただけるように、その調整はまさに私どもの仕事だというふうに思っておりますので、改めて全体を見た上で、個別に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　私は、瓦れきの処理というのは、今も言った焼却炉とリサイクルで相当これは進めることができるんじゃないかなというふうに考えております。とはいっても、石巻なんというのはまだまだ膨大なわけなんですけれども、ただ、これから莫大な運搬コストを使って広域処理に回すと思うんですね。
　一つお伺いしたいのが、この広域処理の運搬コストというのは大体どれぐらいなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の点につきましては、距離、輸送手段等さまざまな条件により、その輸送に係る費用は異なるというふうに考えられますが、広域処理を実施している東京都の例を挙げますと、平成二十三年十一月二日から十二月三日までに実施された宮古市の先行事業分においては、一トン当たり約二万円という実績となっております。
　この輸送費用につきましては、被災地の中でいろいろ動かして処理するその運送費用と比較しても、それほど高いものであるというふうにはなっていないのではないかというふうに考えております。
　一方におきまして、被災地では、膨大な量の災害廃棄物の処理に全力で取り組んでいるところでございまして、こうした最大限の努力を行っても、なお目標とする平成二十六年三月までに処理し切れない、こういった分につきましてはぜひ広域処理を行う必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○斎藤（や）委員　意外とこれは語られていませんけれども、この瓦れきというのは、財産にもなると思います。それは、埋め戻し材にも使えますし、バイオの燃料にもなるし、用途がたくさんあります。また、それで雇用も生まれます。
　実は、本当に気仙沼や南三陸の方々は、目の前に瓦れきがあるものですから、一刻も早くこれは山の方とか二次処理置き場に置いてほしいというのはあるんですけれども、私が聞いた情報では、瓦れきの処理を広域に回してほしいという強い思いというのは、地元からは余り私は聞かなかったんですね。細野大臣はさまざまヒアリングしたときに広域処理というのをお願いされていると思うんですが、私は余り聞きませんでした。
　ですから、今、何か広域処理が第一のようになっていますけれども、まずその被災地で処理をする、焼却炉の設置とリサイクルの推進ということを考えて、できない部分については広域処理でやるということをもうちょっと出さないと、広域処理をやらないと済まないみたいな話になっているので、それはちょっと何か話が変な方向に行ってしまっているのかなというふうに私は思いますので、そういったところもぜひ気をつけてというか、瓦れきの処理を一刻も早くそういったところでも考えていただきたいというふうに思います。
　質問は以上でございます。ありがとうございました。
○高邑委員　午前に引き続きまして質問をさせていただきます。
　今、斎藤委員から、本当にお地元のまさに被災地の議員さんということで、大変実感のあるお話があったんじゃないかと思います。
　私も南相馬市に通い続けておりまして、桜井市長が同じようなことをおっしゃっておられます。コンクリート殻とかは防潮林のまさに埋め戻し材に使いたいんだということで早くから国交省に提案をして、当時の大畠大臣からも前向きな回答をいただいているということであります。
　私は、今の御指摘のとおり、地域によって区々でありますから、広域処理するものはする、しかしどうしてもできないものに関して、特にこれは運搬等で運びやすい可燃物が主体になるのであろうと推測をいたしますけれども、それぞれの自治体にとって必要なものを全国で分担するんだというメッセージがまさに出ていくべきであろう、今の斎藤委員の御指摘、全くそのとおりではないかなと思いました。
　そこで、今のリサイクルに使っていくということについて、細野大臣から今前向きな答弁がありましたけれども、例えば桜井市長がおっしゃるように、コンクリート殻をむしろ岩手や宮城からも引き受けたいとまでおっしゃっているんですね。こういったニーズのマッチングをした上でリサイクル活用していく、なるべく重たいものやかさばるものは現地で処理をしていくという方向性について、御回答いただけないでしょうか。
○高山大臣政務官　ありがとうございます。
　高邑委員からも今御質問ありましたけれども、これはそもそもなんですけれども、先ほどの斎藤委員のときの話にも出ましたけれども、まず、環境省からは、去年の五月十六日の段階で災害廃棄物処理のマスタープランというのを出しております。
　この中では、当然のことながら、そういうリサイクルでありますとか、あるいは、現地での徹底した、焼却炉をどんどん建てての処理ということはもううたっておりまして、それをやってもまだなお追いつかない部分を広域処理をお願いしたいと。現地の処理でもちろん十年かければできます。でも、それを二年半で行うには、やはり広域処理が必要だということで今お願いしているということがまず大前提でございます。
　その中で、今、高邑委員からも御指摘ありましたような、コンクリート殻を復興需要として利用していく、こういったことは非常にいい御提案だと思いますし、また、実際、十三日の野田総理が中心となりました関係閣僚会議でも、利用に関してもっと幅を広げていけないかということは、各省とも今検討させていただいているところでございます。
○高邑委員　ぜひ利活用していただきたいと思います。
　実は、島田市の燃焼実験のとき私立ち合わせていただいたんですが、大臣も本当にお一人お一人と丁寧にお話をされておったことを先ほど御紹介させていただきましたが、慎重な立場の方から要望書を実はお預かりしておりまして、その中にも、例えば木くず等はバイオマス発電で使えるのではないか、そういう技術も既に開発をされているという御指摘もありました。
　ですから、どういった分野でこのバイオマスを使ったとか瓦れきは埋め戻しで使ったとかいうことも同時にあわせて情報提供しながら、それでもなお手が届かない部分についてお願いするんだということを改めて国民の皆さんにお伝えをしていく、そういう責任があるのではないかなと思います。
　要望書については大臣にお応えいただくようにお願いをさせていただいておるんですが、その中にも、やはり誤解に基づくことも多々あるんです。例えば、安全性の確保ということで、実際に島田市の燃焼実験で大臣がシンチレーションのサーベイメーターで表面の空間線量をはかられたんです。値は〇・〇七マイクロシーベルト・パー・アワーだったんです。これは、そのところの空間線量、まさにバックグラウンドデータと全く同じでありました。
　島田市長も桜井市長とおっしゃるんですが、桜井市長がおっしゃるには、一キログラム当たりのベクレル数をはかったら、十五ベクレルだったと言うんですね、これは燃やす前です。ところが、一般的な島田市のごみをはかったら、四十ベクレルあったと言うんですよ。実はこれ、同じようなことが東京都でも起きておりまして、宮古から運んできたごみを焼却して焼却灰にした場合は一キロ当たり百三十三ベクレルだった、しかし、東京都のごみと合わせて燃やしたら、何と八百ベクレルぐらい出たということもあるようです。
　ですから、一概にベクレルが上がるとか下がるじゃなくて、通常の処理でもそれぐらいの値が出ているんだということも、これをあわせて国民の皆さんに周知をしなければならないと思います。
　ですから、はっきりと申し上げなければならないのは、広域処理を行う廃棄物は放射性廃棄物ではない、災害廃棄物であるということを改めてこれは国民の皆さんにお伝えをしなければならないのではないかなと思います。
　ＩＡＥＡが規定している希釈の禁止という項目に引っかかるのではないかという御指摘もこの反対の方からいただいておるんですが、これは放射性廃棄物ではそもそもないということでこの指摘は当たらないとお答えすべきではないかというふうに私は思いますし、雇用につながるということで、先ほど陸前高田のお話もありましたけれども、できるところはなるべく現地でやっていく、しかし、それでもなお手が届かないところは全国で分かち合うということをぜひ進めていくべきではないかと私は思います。
　そういった意味で、私の地元の防府市も、三年前に大きな災害を受けましたので、御恩返しのつもりでお役に立ちたいということで、勇気を持って一歩前に踏み出していただきました。こういった自治体は、市民の皆さんに不安を募らせないようなきめ細やかなサポートをぜひお願いしたいと思います。
　あわせまして、今、焼却炉のことについて非常にいい御指摘があったと思います。
　実は、私の地元はセメントメーカーが立地をしておりまして、セメントの焼却炉、今、大船渡の太平洋セメントさんの工場で、これは日量千トンの処理が可能であるということで既に処理が始まっておりますけれども、セメント会社の大型のキルン炉で、これは二千度ぐらいの温度で燃焼させることによって、実は、温暖化対策の観点からもコストの観点からも、そして最終的な焼却灰、これをセメントの原材料に再利用することができるという点でまさに最終処分場の心配がない、非常にこれは有効な利活用の方法であるということが指摘をされております。
　私も地元のセメント会社にヒアリングをいたしましたら、しかしそうはいっても、建材のときに二本松で出ましたよね、放射性廃棄物が出たことによって風評が広がってしまったということがありましたので、売り物としてのセメントが風評を受けてしまうとということで、企業はそこで一歩を踏みとどまってしまうんです。
　太平洋セメントさんのこの知見も生かしながら総理や大臣がセメント会社さんや製紙会社さんにもこの御協力をお願いをされるということでありますけれども、ぜひこういった民間の企業が心配なく御協力をできるように、例えば、これは提案でありますが、最終製品として出てきたこのセメントを東北の復興事業で優先的に政府が買い上げて、それはもう保証しますよ、東北から来たごみでつくったセメントはまた東北に戻っていってそこで復興事業に使われるんですよというような仕組みを、ぜひこれは、閣僚の連携の会議もできたというふうに聞いておりますので、ここで主張していただいて、関係各省に御協力をお願いしていただくことはできませんでしょうか。
○横光副大臣　セメント会社が瓦れきを焼却していただいているところがあります。そしてまた、それをセメントの材料にしてやってくれている。今言われたように、つくるはいいが、やはりそういった需要のことを考えたときに、非常にまだまだそれが広がっていないという現実もあるわけです。
　それで、復興庁が誕生いたしまして、関係閣僚会議のもとで、その下で、復興庁、国交省、農水省、経産省、国の事業を発注する関係の省庁の皆さん方と今いろいろ話し合っております。そして、国が買い上げるということができるかどうかも含めて何らかのインセンティブを働かせることができないかということで今協議いたしておりまして、少しでもそういった協力してくれる民間企業にとってもやりやすいような形をつくっていきたい、このように今考えております。