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○須賀田政府参考人　今回の改正案でございます。
　使用基準というものをつくりまして、使用の方法、時期等について厳しく規制をする、その違反に対しましては罰則をかける、三年以下の懲役、百万円以下の罰金ということでございまして、厳しく罰則をかけるということにしているところでございます。
　そして、先生言われました土壌残留性の農薬、改正前の農薬取締法におきましては、指定をいたしまして基準を設けておったわけでございますけれども、今回の改正によりまして、そういう農薬を含めまして使用規制の対象にする、それから、防除業者の方々も、防除の方法等も使用規制の対象にして、罰則の対象になるわけでございまして、むしろ規制は強化されているということでお考えをいただきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　やはり規制を強化するというだけではなかなかわかりにくいという部分もありますので、安全で安心できるようなことが国民にきちっと開示できるように、改正の趣旨も、ただ罰則を設けるから規制を外してしまっていいのかという疑問もあるわけですから、その辺はやはりわかりやすくしていただかないと、非常に見えにくい部分があるのではないかというふうに思っています。こういうことが疑問になるぐらいですから、そのことはやはりもうちょっときちっとわかりやすい形で開示をしていただければというふうに思っています。
　最後になりますが、第一条に国民の生活環境保全に寄与するというふうになっていますけれども、その生活環境とは具体的にどこを指すのか。改正案のように、水質汚濁性農薬の指定で、これで十分だというふうにするのではなくて、農薬による生態系の破壊あるいは生活環境での健康破壊をなくすことも盛り込まなければ、その目的を達成することにはならないかと思いますが、この農薬改正の全体像を含めて、これから本当に安全で安心で、生活環境や生活体系の破壊につながらない、目的をどう達成するのかということも含めて、大臣からお答えいただきたいと思います。
○大島国務大臣　農薬の使用といわば環境という問題であろうかと思います。
　私は、安全で安心な食料の安定供給、良質な環境の保全等は、まさに両面とも国民が安心して暮らす不可欠のものであろう、このように思うのです。しかし、時として、安定した供給という側面だけを見ますと、それは増産とかそういう形で、そこの均衡を図りながらも、やはり先ほど来も質問が出ましたが、環境保全というものに循環というものを施策の大綱として目指そうと言っている限り、私は非常に大事なことではないかと思っております。
　したがって、食料・農業基本法を踏まえながら、土づくりと化学農薬等の低減に一体的に取り組む農業者を支援していかなければならぬと思っております。また、堆肥供給施設の整備等への助成、関連の試験研究等を展開しながら、環境保全型農業というものを強力に推進していかなければならないと思いますし、やはり最後に、消費者がそういう思考を一層していくということも大事。すなわち、国民の皆様方がそういうことに関心をしっかりと持ち、正しい関心を持っていただいて、そういう選択、需要を高めていただくということも大事と思いますので、そういう視点からは食育、そういうふうな政策の中で努力していくことが大事かと思っております。
○山口（わ）委員　今私たちは、この農薬の事件が起こってから、食品に対して消費者の皆さんが非常に敏感になってきているというふうに思います。農薬がどういうふうに使われているのか、あるいは使われていないのか、あるいは本当に有機とは何なのか、あるいは無農薬野菜というのはどういうことを示しているのか、非常にわかりにくいわけですね。低農薬ですとか無農薬ですとか有機ですとか、いろいろな言い方をする中で、消費者の方も非常に紛らわしい、選択ができない部分もあると思います。
　もう一つは、私は、これは消費者の責任でもあると思うんですが、例えば、リンゴだったらきれいで美しくなければいけない、キャベツだったら虫が食べちゃっていたらいけないとか、トウモロコシなんかは、すぐ虫がついているのはわかりますから、そういうのは買わないとか、消費者の側もそういう見た目がきれいというところで選択をしてしまうということがあると思います。
　虫が食べる野菜とか果物というのはより安全なわけですね。虫が食べない方がむしろ不思議なわけでして、そういう消費者に対する、食品の見方とか、どういう食品が安全かとか、あるいは低農薬とか無農薬というのはどういう野菜を示すのかということが、やはり消費者に非常にわかりにくいというふうに思うんですね。
　今回の改正で、非常に、何といいますか、いたずらに敏感になっているということもありますし、この際、やはり農薬をできるだけ使わない、そんなことも考えていかなきゃいけないと思うし、私は、農薬を使わない有機を進めていくべきだと。
　有機農薬、有機農業というのはまだまだ非常におくれていますし、どうしても高くついてしまいますね。ですから、高いと買わないということも含めて、やはり安全で安心できる場合には多少高いのは私は当たり前だというふうに思いますが、そういう意味での、農薬に対する、あるいは農業に対する消費者への情報開示というものについて、大臣としてこれからどういうふうになさっていくおつもりか、お答えいただきたいと思います。
○大島国務大臣　情報開示ということも大事だと思いますが、先ほど委員が御指摘いただいた表示のあり方、これらについて今研究いたしておりまして、そういうものにもしっかりとした、確立した表示の仕方を、まさに低農薬とか無農薬とかなんとかと今いろいろな名前が出ていますが、そういうことを研究してきちっとさせることも大事だと思います。
　委員がまさにおっしゃったように、一方においては、大きくて、きれいで、光る見ばえのいいものを消費者は欲しがるときがある。一方では健康に安全であるもの。したがって、何回も申し上げて恐縮ですが、やはり命の基本は食べること、それも、安全で安心なものをバランスよく食べることから始まるとするならば、そういう食の教育というものを、一見地道なようですが、しっかりしながら、そして、環境保全型農業というものを施策として推進していくということに努力していくことが、委員から御指摘、問題提起されたことにこたえる我が省の仕事ではないかな、このように思いました。
○山口（わ）委員　同時に、生産者も安心して物が売れるということが非常に大事であるというふうに思いますが、生産者は、非常に苦労してつくってもやはり売れない、安くしなければ売れないということの悩みの中で、無登録農薬だけれども安い方についつい手を出してしまうということもあると思います。それだけ、生産者の皆さんも苦労してつくっている割には生活が本当に成り立っていくような農業として今確立されていないという部分もありますから、農薬を使う場合でも、安ければいいというところに手を出すんじゃなくて、本当に安全で安心な農薬を使うような環境も生産者にもやはりきちっと保障していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　そういった意味で、今回の改正は、いろいろ反省することもあると思いますし、無登録農薬を全国各地で使わないところがないくらい使ったという現状もこれだけ出てきたわけですから、安心で安全が脅かされたという点では、かなりきちっと、本当に生産者も消費者も安心できるような食料の生産ということを、そして消費ということも含めて、本当に真剣にこれから考えていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○中林委員　農薬取締法の一部改正案について、まずお伺いします。
　今回の無登録農薬の問題は、日本の農産物生産に対する消費者の信頼を大きく損なったという点で、許しがたい問題だと言えます。その点では、輸入が、農薬登録の有無にかかわらず、規制されていなかった、このことが有害無登録農薬の流通、使用を許した根本にあります。その点では、政府の責任が大きいと私は言わざるを得ないと思うわけです。
　本改正案の第二条で、輸入者は、登録を受けなければ輸入してはならないとしており、条文上、輸入そのものの行為の中に無登録農薬の輸入禁止を盛り込んだ、これは遅きに失したとはいえ、当然の措置だというふうに思います。
　そこでお伺いするわけですけれども、現在、関税分類に農薬の項目はありません。それを設けなければ規制の実効性が上がらないというわけですけれども、この点、どのように対処していかれるつもりでしょうか。
○須賀田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正によりまして、先生おっしゃられましたように、農薬の輸入に際しまして、農林水産大臣の登録を義務づけるということにしているわけでございます。これに伴いまして、通関時に無登録農薬の輸入をとめるということが制度上は可能になるということでございます。
　それでは、実効面、関税番号はないじゃないかというお話でございました。現行の関税分類では、確かに、殺虫剤、殺菌剤、その他化学品等々の分類でございまして、農薬という分類はないわけでございます。
　そこで、農薬の輸入規制に当たりまして、効果的な水際の取り締まりということで、農薬に係る輸入統計品目番号の新設につきまして、現在、関税御当局と協議をしているところでございまして、私どもとしては、殺虫剤の中に農薬、殺菌剤の中に農薬、その他化学品の中に農薬、こういう細目番号をつけたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　法律施行時にはそれは整うというふうに解釈してよろしいんですね。いいですね。もう時間が少ないので、うなずいていただければそれでいいと思うんですけれども。ただ、関税分類で、これは一歩前進だというふうに思うわけですけれども、それだけでは完全ではないんじゃないかというふうに私は思います。
　例えば、悪徳業者があくまで農薬以外の化学物質として輸入するならば、無登録農薬の侵入、それは防げない。無登録で農薬の成分である物質を輸入する場合、ここからが私は肝心だと思うんですけれども、目的をまず明記させ、そして国内流通、販路の報告をさせるなど、関税検査の体制強化とあわせて、こうした徹底した水際での規制策、これも当然講ずる必要があると思いますけれども、検討していただけますか。
○須賀田政府参考人　無登録農薬の輸入規制の実効面でございます。
　私ども、重層的に措置をしたいということで、まずは、我が方から通関の御当局に、登録農薬のリスト、輸入者のリスト、失効した農薬のリスト等の情報を提供する。そして、現実の通関時に確認作業で疑義が生じた場合には、問い合わせ窓口を私どもの方に設置する。その他、外国産の無登録農薬が国内で見つかった場合には、その情報を伝えると同時に、輸入者につきましては、輸入した農薬についての販売先について帳簿に記載する義務が課せられております。報告の徴収だとか立入検査等を通じて販売先の確認は可能なようになっておりますので、そういう追跡の調査というものもしたいというふうに考えております。
○中林委員　今回の法改正で農薬使用に対しても規制をかけた、これはやむを得ない措置であるというふうに思うわけですが、ただ、私、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、農業者が無登録農薬に手を出した背景として、農家の高齢化だとか農家経営の困難さ、人を雇うこともできなくて、安く、効き目があるということになるとやはり農薬依存になっていく、こういう現実があるというふうに思うんですね。だから、そこにメスを入れて対応して考えなければならないというふうに思います。
　農産物価格に対する価格支持だとか所得保障が十分なされない中、結局、農業者を無登録農薬に追い込む状況になったんじゃないか、そこをまず政策として反省すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　なぜ無登録農薬を使うことになったのか、それは農政に責任があったのではないか、しかもそれは価格政策だ、こういうふうな論理ではなかったかと思います。
　私は、農水省、農政全体に、法改正をお願いするんですから、それは反省に基づいて皆様方にお願いしているという意味では、そういう意味での政治的、政策的反省すべき点があったことは認めざるを得ません。売る人もいれば買う人もいる中にあってそういうものが使用されておったという根本的なところにおいては、先ほど来申し上げましたように、無登録農薬、ひいては食に対する安全、安心というこの価値観、こういうものに対してもっともっと私どもは真剣に考えるべきであった、そこに行き着ければ、ある意味ではこの問題の根本もあったのではないかと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○中林委員　もちろん、食の安全とか国民の健康第一というところが欠如をしていたところに最大の問題があることは言うまでもない。ただ、その背景として、やはりそこに手を出さざるを得ない、これは、この委員会として視察に行ったときも本当に苦しい胸のうちを農家の皆さんが話しておられましたので、そこはちゃんと受けとめていただきたいというふうに思います。
　この審議の中で随分、農薬の回収問題、これが努力義務規定ではやはりいかぬのじゃないかということで、次期国会でということなんですけれども、ここも確認しておきたいと思うんですけれども、ここは副大臣、必ず次期国会にやっていただけますか。
○北村副大臣　今、中林議員が、今回のは努力規定ではないか、こういうことでありますが、次期国会に向けて精査をし、そして先ほど来議論がありました非農耕地の農薬、これらも含めて関係省庁とよく連携をとりながら、しっかりとした法改正に向けて全力を挙げてまいりたい、このように思います。
○中林委員　次に、飼料の無登録農薬使用の問題でお伺いします。
　現在、飼料については、ここにありますけれども、飼料の有害物質の指導基準、これに基づいて農薬では四十農薬の指導基準が設定されています。このような基準が設定されているということは、家畜が農薬に汚染された飼料を摂取することによって、摂取された農薬が家畜の体内で代謝され、家畜の脂肪や肉に移行、そして残留することがあるからだというふうに思うわけですけれども、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○北村副大臣　今先生御指摘の、飼料の有害物質の指導基準、これはもう先生おわかりのとおり、食肉や牛乳等の畜産物中に有害物質が残留をしないということを目的として、残留性の高い成分等を対象にして、家畜の飼養試験の結果等に基づいて設定したものでございます。
　そういう面では、この飼料安全法においても、農林水産大臣は、有害物質を含む飼料等について農業資材審議会の意見を聞いて販売禁止ができることとなっておりますので、この場合の販売禁止の対象となる飼料等のメルクマールとしても本指導基準を用いてまいりたい、このように思っております。
○中林委員　今答弁されましたように、飼料の残留農薬問題というのは人間の健康にかかわる重要な問題なわけですね。ところが、この飼料の残留農薬基準、これが指導基準ということで、畜産局長通達ということで済まされているわけですよ。これはやはりＢＳＥ問題で、私は、政府の責任問題ということがあの一片の通達で済まされたということを思い起こしてしまいますね。
　ですから、人間の健康にかかわる問題、こういうものを通達だけで済ませないということで、きちんと飼料安全法に基づく法的枠組みの中で残留農薬基準を設定すべきだというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○北村副大臣　先ほど来大臣から御答弁をいただいておりますけれども、これは我々の食の安全に関することでございますので、食の安全を確保する観点から、飼料中の残留農薬等の有害物質について、許容基準を法律に基づく基準、省令として見直すこととしております。
　本年の四月の二十四日付で飼料の有害物質の許容基準の法的規制について農業資材審議会に諮問を行って、現在、審議会において、一つは現行の基準値の見直し、二つ目に新たに追加すべき成分等の検討を行っておりまして、平成十五年、来年の四月を目途に見直しの内容を取りまとめる予定としております。
○中林委員　省令でやるということなんですけれども、これは一歩前進だというふうに思うんですね。ただ、この飼料安全法を見ますと、非常に漠とした書き方だというふうに思うんです。例えば有害物質というものがどういうものが当たるかとかということぐらいは、やはり法律事項の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　だから、省令がだめよというんじゃないんですけれども、省令できちっと、通達ではなくて省令事項にしていくということは私は大切なことだというふうに思いますけれども、ぜひ飼料安全法の改正を、ここの点を厳しくやらないと、またＢＳＥのような状況が、出てこないことを私は望みますけれども、出たときに、やはり政府は何をやっていたのか、立法府は何をやっていたのかということが問われる分野だというふうに思いますので、有害物質は、例えば残留農薬はこれこれとか重金属の問題はこうだとか、そういうものをきちっと書き込むようにやっていただきたい。その検討はしていただけますか。
○須賀田政府参考人　現在の飼料安全法の規制の体系、これは法律に基づきまして、飼料の製造方法等の基準、規格、成分規格でございますけれども、それを設定して、それに反する製造、輸入、販売、使用が禁止をされる、それは罰則で担保をしているということでございます。
　もう一つは、有害な物質等を含む飼料、飼料添加物につきましては、販売禁止、廃棄、回収命令が出せる、このようになっているわけでございます。そして、先ほど副大臣から省令でと言いましたが、その基準、規格の方へきっちり入れ込むということでございます。
　なお、今後、飼料安全法の体系をどうするかということでございます。
　先ほど来話が出ております、現在、内閣府において食品安全基本法の制定、それから食品安全委員会の設置等の検討が進められておりまして、この食品安全委員会では、こういう危害性のある物質のリスク評価をいたしまして、関係の施策に勧告等をするという権限を付与するということでございますので、それとの関係を見ながら、飼料安全法体系がいかにあるべきかにつきまして、次期通常国会提出を念頭に置きまして検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。
○中林委員　問題は、飼料の残留農薬の基準のことです。
　今設定されている残留農薬基準、先ほども言いましたように四十農薬しかないんですね。日本に飼料を輸出しているアメリカ、ここでは一九九九年段階でも飼料作物生産用に五十一農薬の使用、これが承認されているわけです。だから、それすら日本では検査、カバーできないんじゃないかというふうに思うんですね。こんなことで本当に国民の健康が守られるとお考えでしょうか。
○須賀田政府参考人　現在のこの指導基準の考え方、四十種類でございます。この指導基準の設定は、まずは残留性の強いもの、それから毒性の強いものといった危険度の高いものについて優先的に設定をしてきたという経緯がございます。この指導基準によりましてはそういうことでございますので、海外において使用されている農薬について必ずしも残留基準値を定めているものではございません。
　我が国において無登録の農薬で海外で使用されている農薬についても、危険度の高いものがあるということも先生御指摘のように想定をされるわけでございまして、これらについても、この法律に基づきます基準に含めるべく、順次検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　アメリカは、今から三年前ですら五十一、もうこれは基準値が決められているんですよね。だから、日本では四十種類しか基準値は決められていないということになると、そのほかのものが輸入されていても、その基準がないという状況の中でフリーパスで使われる可能性があるということで、順次というのじゃなくて、本当に早急に検査していかなければならないというふうに思います。
　さらに、無登録農薬の問題なんですけれども、日本で認められていない農薬が諸外国では広範に使われている、このことは肥飼料検査所でも十分知っていると思います。
　ここに肥飼料検査所が出している飼料研究報告というのがあるんですけれども、これを見ると、ホキシムはバイエル社が開発した有機燐系の殺虫剤で、我が国では農薬登録されていないため農薬としての使用実績はないが、木材の防虫剤、防蟻剤として使用されている。諸外国では、穀物貯蔵庫、サイロ及び船の倉等の害虫駆除、家庭での衛生害虫駆除並びに穀類、綿及びトウモロコシの土壌害虫駆除を目的として使用されているというふうに書いてあるわけですね。
　だから、無登録農薬についてももう既にこの肥飼料検査所では言及しています。農水省は、アメリカだとか諸外国で飼料生産に使われている無登録農薬、この実態がどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○北村副大臣　中林先生御指摘のとおり、日本の、特に家畜の飼料というのはかなりの量が輸入に頼っているわけであります。そうしますと、やはり今先生御指摘の、海外、特にアメリカ等々で使われている無登録農薬等々がどういう実態に使われているか。先ほど、国内は四十品目、こういう数字でございますが、先生御指摘のそういった品目についても、やはり農薬の使用実態の検査をまずしっかりしていくということが大切でございます。
　そして、今、肥飼料検査所による検査あるいは監視の強化をしていかなければならない。一つには、重点検査対象の検討をする、あるいは二つ目には、農薬検査のための分析手法の開発をしていく、三つ目には、計画的な検査をどうしていくかということを検討していく、こういうことを求めてまいります。
　そして、次期通常国会に向けて飼料安全法の改正を検討して、今後とも食品の安全性確保と畜産経営の安定に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中林委員　私は、この無登録農薬の、諸外国あるいは、アメリカから一番たくさん日本は輸入しているわけですから、アメリカから広範に入ってきている、その実態は農水省としてつかんでいるのかどうなのか、まずそこをお答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　外国におきます飼料への無登録農薬の使用実態、遺憾ながら把握をしておりません。
○中林委員　大臣、ＢＳＥ問題の教訓からいえば、非常に私は大切な問題だろうというふうに思いますね。だから、どういう状態で日本に実は入ってきているかわからないという状況をとても放置するわけにいかないというふうに思います。だって、家畜が食べてそれが脂肪だとか肉に残留農薬として移行する、そういうものが野放し状態になるということは許されないことだというふうに思うので、この実態調査、それをまずやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　私どもも、今議論を聞いておりまして、先ほど副大臣がお話しなされましたように、飼料の大宗は輸入に頼っておる。だとすれば、そういう農薬の使用実態を把握した上で輸入飼料にかかわる所要の基準を設定する必要があると考えておりますが、そのためにも、外国における農薬の使用実態の調査をさせてみたい、このように思います。
○中林委員　肥飼料検査所の理事長に来ていただいております。ありがとうございます。
　飼料はその大部分、今言いましたように、アメリカに依存しているわけですが、アメリカに配慮する余り国民の健康問題をないがしろにしては絶対いけないというふうに思います。日本国民の健康が第一義的に優先されなければならないというふうに思うし、肥飼料検査所、これも私はその役割を担っているんじゃないかというふうに思うんですね。だから、その肥飼料検査所において積極的に無登録農薬の実態調査、これをやりたいという職員の希望を絶対抑えることのないように、むしろ理事長が率先して、実態調査もやる、そしてそれを早急に、それに基づいた検査もやるという方向をぜひお述べいただきたいというふうに思います。
○佐藤参考人　独立行政法人肥飼料検査所でございます。
　肥飼料検査所といたしましては、これまでも飼料の有害物質の指導基準に基づきまして、過去五年間で二千七百八十七件の飼料のサンプル、分析点数にしますと延べ二万三千になりますけれども、そういう検査を実施してきたところであります。その結果、基準違反が二件認められまして、これらにつきましては、輸入者に対して指導を行い、飼料としての販売が行われないよう措置してきたところであります。
　それからまた、指導基準に盛り込まれていない品目、これは具体的には配合飼料原料になりますトウモロコシだとかマイロでございますけれども、そういう品目につきましてもモニタリング検査を実施しております。仮に問題が認められた場合には、今述べましたのと同様の指導を行うこととしているところであります。
　このように、肥飼料検査所といたしましては、無登録農薬を含む農薬の飼料中への残留について検査、監視に努めているところでございますけれども、ただいまの大臣の御答弁、それから今回の無登録農薬の使用の問題、こういうことを踏まえまして、今後とも国の指導を受けながら、検査対象の検討、それから分析方法の開発、それから計画的な検査の実施等、監視体制の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○中林委員　基本的な御答弁をいただいたんですけれども、今回農薬取締法という、私はそれを本当に飼料の方にも引き寄せて、積極的に無登録農薬、飼料にも使われている今の実態、それを野放しにしていたら、本当に行政の対応だとかそういうものの責任が問われかねない問題があるわけですから、従来のやり方、法律に基づいておやりになっているのは私も重々知っていますけれども、きょう質問いたしましたのは、やはり無登録農薬が飼料に使われて、それがどういう形で日本に入ってきているのか、その実態も、実は国としてもまだつかんでいないとおっしゃっておりますので、そこの実態も肥飼料検査所としてもちゃんとつかんで、そして早急な検査をきちっとやっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、アメリカもＥＵもオーストラリアも食肉の残留農薬基準、これを持っているわけです。アメリカなどでは食肉に対して約八百の残留農薬基準が設定されています。ところが、私びっくりしましたが、日本では食肉には全く残留農薬基準が設定されていません。先進国ではおくれた状況になっております。
　厚生労働省にお伺いするわけですけれども、直ちに食肉に対する残留農薬基準を設定すべきだと考えるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
○尾嵜政府参考人　今先生から御指摘がございましたように、我が国での食肉に係ります残留農薬基準というのは、昭和六十二年に、輸入食肉に対しますＤＤＴを含めた三種類の農薬に対します暫定的な基準値を設けているというところでございますが、それ以外につきまして、いわゆる食品衛生法上の七条に基づきます基準というのは設定しておらないというのは御指摘のとおりでございます。
　私ども、次期通常国会に食品衛生法の改正案を提出するという考え方を持っておりますが、その中で、未設定の農薬の食品中への残留を原則禁止いたしますいわゆるポジティブリスト制という形を整理したいということで、その導入を検討しているところでございますが、その中で、農産物のみでなく、飼料を用いたことによります食肉への農薬の残留ということも勘案しまして、食肉もその対象とするよう考えているところでございまして、その中で整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　今厚生労働省の方から御答弁いただいているわけですけれども、確かに不十分さをお認めになったと思うんですが、六十二年に出されたのはあくまでも三種類であるし、それから暫定基準値ということで余りにも不十分だということで、言いましたように、アメリカなどは約八百の基準値をちゃんと設けているということですから、相当厚生労働省としては頑張っていただいて、食品衛生法改正の中ではきちっと盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　あわせてですけれども、厚生労働省にお伺いしますけれども、そのためには、飼料に関することでございますので、やはり農水省との連携というのは極めて大切だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、私ども、作業を進めていく際には、農林水産省とこれまで以上に連携を密に図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　それを受けて農水省に伺うわけですけれども、要するに、食品衛生法で残留農薬の食肉への基準が決まっていけば、それをさかのぼって、今までのやり方だけではなくして、やはりそこを出発点にした飼料に対するちゃんとした指導基準というのを設けていかなきゃならないというふうに思うわけですけれども、厚労省との密接な関係、そういう形でおやりになるのか、少し踏み込んだ回答をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　畜産物に残留する農薬は、恐らく飼料中に含まれる農薬が原因となるということが、そういう可能性が高いというふうに考えられますことから、畜産物中の残留農薬基準に合わせて飼料中の残留農薬を規制するということが基本的に重要であるというふうに認識しております。
　さきの通常国会でＢＳＥ特別措置法、全会一致で成立を見たところでございまして、その中にも、ちゃんと飼料安全法に基づく規格の設定等について農林水産省と厚生労働省は連携をとれという規定がございまして、食肉の残留農薬の基準値と整合性のとれる形で飼料中の有害物質の許容基準値を設定していきたいというふうに考えております。
○中林委員　大臣、聞いていただいたと思うんですけれども、私は、飼料への無登録農薬の問題というのは本当に重大な問題を含んでいる。今食品衛生法でちゃんとした方向性も見えて、それとリンクした形で飼料の方にもやるということですので、ちゃんと大臣としてそこのところを監視していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっとこの法案とは離れるんですけれども、中央競馬会の問題をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
　中央競馬会が場外馬券売り場、ウインズ進出を山口県の小郡町にしようとする動きがございます。経過については、非常に長い経過を持っているので、触れる時間がありませんが、進出予定地、これは隣接地に県立農業高校があります。また上郷小学校、芸術短大、これも近くにあるわけですね。そのこともあって、実は住民団体が町民に対してアンケートをとりました。そうすると、千二十の回答中、ウインズ誘致反対、これが六三・五％、それから住民合意がとれていない、これが八〇％近くに上っております。
　農水省は場外馬券売り場の設置基準というのを通達で出されているわけですが、その一つに、学校その他の文教施設及び医療機関から適当な距離を有し、文教上または保健衛生上著しい支障を来すおそれがないこと、それからもう一つ、地域社会との調整が十分行われていない場合は承認は行わない、こういう通達があるわけです。
　今説明したように、この小郡町の場外馬券売り場、ウインズの進出問題は二項目とも反しているということですので、農水省は直ちに中央競馬会にこんなばかな計画はやめるように指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　山口県小郡町での中央競馬会の場外馬券売り場の設置計画、その地元との関係は先生とは少しく違った認識を私どもは持っております。
　いずれにいたしましても、場外設備の設置の可否、一つは、先生言われますように、地元住民の意向、地元調整がどうかということ、そして場外設備の設備に関する基準の中に、確かに、文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上または保健衛生上著しい支障を来すおそれがないことという条件がございます。これらの条件を踏まえて、例えば文教施設との関係は、学校施設の位置と通学路との関係、こういうものを精査していきますし、その際には場外馬券売り場の規模、駐車場、アクセス道路、それから設置後における、ファンが幾ら来るか、それに対して警備員がどのぐらい配置されているか等々を考慮して判断をするということになるわけでございます。
　いずれにしても、本件は、まだＪＲＡから当方に承認申請がなされておりませんし、内容についても細かいところを承知してございません。現時点で判断する段階にはないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○中林委員　これまで私は、この山口県の小郡町のウインズ進出問題で農水省といろいろやりとりをしてまいりました。その都度、この二つ、今示しました通達の項目にいかに反しているかということを言うと、いや学校と予定地の間には谷があります、あるいは段差がかなりありますとか見えませんとか、いろいろなことを言っているので、きょうは私は証拠を持ってきました。私自身が現場に行ってきたんですね。（写真を示す）
　だから、これをぜひ監督責任の大臣にも見ていただきたいと思って、近くに寄らないと見えないと思いますけれども、これが予定地の方から、これは道路なんですけれども、もう今こういうさくで一応出入りできない、跳び越せば幾らでも行けるんだけれども、こっちが学校です。それから、予定地から体育館がこういうところに見えます。それから、これはこっちが予定地で、道路があって、高校ですね。それから、農業高校なんですね、だから牧場があるんです。これは牧場から予定地を、一個だけ工場があるんですけれども、そのこっちにつくるわけですから、もう丸見えなんですよ。
　だから、水路があるとかいろいろなことを、農水省がそういうことを言うのかなと思うんですけれども、現場で見て、もうこれは隣接地以外の何物でもない、ちょっと近いというものではないというふうに思うんですね。それなのに、ＪＲＡからまだ上がっていないから何も言うべき立場にないというのじゃなくて、明らかに通達に違反している、それが予定地だということであれば、もう今からＪＲＡにちゃんと、通達をクリアしていないじゃないかということを言うべきではありませんか。大臣、どうですか。
○大島国務大臣　写真を拝見しましたが、立体感が私には浮かんでまいりません。
　したがいまして、先ほど局長が答弁されましたように、中央競馬会から当方に承認申請がまだなされておらない段階でございまして、内容についても具体的に承知しておりませんので、現時点で判断する段階にないことを御理解いただきたい、このように思います。
○中林委員　そういうことを言われるから私はわざわざこれを持ってきたんですよ。なかなか大変でしたけれども、自分も行って、見てもきて。
　ＪＲＡの立場に立つのじゃなくて、農水省がこんなところを承認したら農水省の責任問題にかかわる、そういう問題だということを申し上げて、直ちに中央競馬会の方にこういうばかな計画は中止せよと言っていただきたいことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○山田（正）委員　今回の無登録農薬、これが発覚したというか、山形県警が七月三十日に逮捕をした、それから大きくなったわけですが、以前からうわさがあった。
　質問通告はしておったんですが、大臣、農水省としてはいつごろからその事実を聞いておったでしょうか。
○大島国務大臣　昨年の八月三日に山形県から、ダイホルタンとプリクトランが県内で販売されているとの情報提供に基づき立入検査を行う予定である旨の報告があった、こういうことを伺っておりました。八月七日に立入検査の結果、販売の事実をつかめなかったとの報告が県からあったと私は報告を受けております。
○山田（正）委員　農水省に昨年、ことしじゃないです、平成十三年に、山形県のいわゆる農水課ですか、そこから相談があった。それで、どのようなことをその相談に対して農水省はお答えしたのか。
○大島国務大臣　私もそのことの経過を、二回か、その辺ぐらい聞きました。そしてそれを受けて、当時の担当者は、農家まで立入検査をして使用の事実をつかんだ上で、再度販売店への立ち入りを行うように県に助言したそうですが、その後、県からの報告はなかったということでございます。
○山田（正）委員　農水省としては、その大事なこと、いわゆる無登録農薬が大量に使われてきているという事実、そういったものが山形県から報告がありながら、単に県に指導するだけで、それで終わった。それでいいんでしょうか。
○大島国務大臣　委員から御指摘があるように、決してよくないと私も思っております。したがって、その時点の経過を聞けば、まさにもっと強く国も言って、そしてフォローすべきであったということは十分に反省しなければならない点だと思います。したがって、二度とそういうことがないようにするためにどうしたらいいか、そういうシステムの構築を図っていかなければならぬ、このように思っております。
○山田（正）委員　当時の新聞を見ますと、「無登録農薬　県が農水省指導怠る」、そしてさらに、これは河北新報ですが、八月十五日、「無登録農薬問題　山形県、国の助言放置」。国は助言したけれども、山形県がそれを放置した。
　この無登録農薬のうわさそのものは平成七年からあった。それはもう大臣も御存じだと思いますが、そういったことで、そのことの相談を受けながら、国は、県がやるべきことであって我々は知らない、農水省は知らない、そういう形で今まで来たんじゃないか。
　ところが、この改正案の前の現法律、それによると、大臣、読まれたかと思いますが、農林水産大臣は当然この事実がわかったら立入検査をしなければならない、することができる、農水省はやらなければいけない。当然これは国民にとって大事な問題、国民の安心、安全、健康にとって大事な問題、これを農水省は、今の大臣だとは言いませんが、前大臣も含めて放置してきたこの責任、これについては大臣としてどう思われるか。
○大島国務大臣　先ほど冒頭に申し上げましたように、事情、経過を私なりに報告を受けまして、県にきちっとやるようにと言いながら、その後のフォローがなかった、足りなかったということについては、本当に私ども深く省みなければいかぬ、こう思っております。
　したがいまして、今、そのときのことをどういうエクスキューズをしようが、私どもは、二度とそういうことがないようにすることが責任ではないか、そういうふうなために連携システムをしっかりすることと同時に、私どもは、何回か申し上げましたが、無登録農薬問題というものに対して、国民の食品の安全と安心を守るために、本当にこの問題に関しては厳しい姿勢で当たるという、このことを大事にして、連携システムのあり方をさらに検証しながら検討してまいることが今一番の責任だと思っております。
○山田（正）委員　今回の立入検査、全国約六万カ所ぐらいの立入検査をやった、そしてかなりの量の無登録農薬を調べ上げた。そして、実際にそれを使用したリンゴとかナシとかそういった野菜についても廃棄処分にした。それほど大事なこと、大変なこと。それを、私が最初にこの問題のレクを受けたときに農水省のお役人はどう言ったかというと、これは県が調査を、立入検査をやらなかったんです、県の責任なんですという言い方をしたわけなんです。
　今、大臣はこういう言い方をなさいました。国は県に対して指導したというか、立入検査しなさいと言ったけれども、それが不十分であった、それについてのフォローを国がしなかったその責任は大きいという言い方をしたかと思いますが、フォローしなかったでなく、国みずからが真っ先に、例えば平成七年から情報はあったわけですから、大事な人の健康の問題に対してなぜやらなかったのか。こういうことがＢＳＥの問題でもあり、いろいろな問題で農水省の態度というか農水省の姿勢そのものが問われるべきだと思うんですが、今の大臣の答弁だと、やはり相変わらず、国がその後フォローしなかったのがいけなかったんだ、そこにとどまっているような気がする。
　大臣、こういうことの場合に農水省としてどういう方針で臨むか、それをひとつ明確に言っていただきたい。
○大島国務大臣　一番大事なことは、情報がばらばらにあって、そしてその情報に対する判断がまたばらばらにあったところにシステムとして一番問題があったと私は思います。
　したがって、無登録農薬の販売、使用に対する提供情報をまず一元管理して、各都道府県に情報提供すること。そして、立入検査の徹底を指示するとともに、広域的案件等について国みずからが販売業者等への立入検査を実施すること。それにより、立入検査の際に、無登録農薬の販売実態、商品名ですが、見逃さないように措置すること。さらに、都道府県、県の場合でも、農林部局と衛生部局の連携、そういうものが問題でございます。
　いずれにしても、私どもは、今、山田委員のお話、指摘を受けたように、フォローが足りなかったというのは、その時点での自省、反省として私ども持たなければいかぬ。今後、先ほど申し上げた三点の改善点をしっかりやり、そして無登録農薬についてはこうして法の改正案まで御議論をいただいておるわけでありますから、私どもはこの問題に本当に、大変重要かつ国民の食の信頼と安全を確立するための大きな柱であるという認識を持って取り組むことだと思っております。
○山田（正）委員　これからはそうするとおっしゃっていますが、私は、これからはこれからはというのではなく、当時、平成七年からうわさがあって、平成十三年にははっきりとその事実についての相談を受けながら、それを放置した農水省、国の責任者の処分、行政処分、調査してやらなきゃいけない。当然すぐに立入検査して、この法律からしたって立入検査してやらなきゃいけなかったのをやらなかったいわゆる任務懈怠責任についての、大臣、庁内での行政処分の考えはないのか。これは当然やるべきだと思いますが。
○大島国務大臣　行政処分の問題については、今の時点で、やりますということは考えておりません。
　今、山田委員からさまざまな御指摘、そして問題提起をなされました。繰り返すようですが、我々自身の反省というものをしっかり踏まえた上で、二度とこういうことが起きないようにする仕組み、システムを本当に真剣に考えていくことが大事かと思います。
○山田（正）委員　明らかに任務懈怠責任がある。やらなきゃいけない、法律上。当然、国民のために、農水省としては、そういう農薬の云々について監督責任がある。それをしなかったんだから、その任務不履行についての、いわゆる任務懈怠についての行政処分は当然必要ではありませんか。それを今考えていないというのは、大臣は責任逃れである。
○大島国務大臣　そこまでのことは私、考えておりませんと申し上げました。ただ、その事実経過、その流れ、そういうものはさらに、今後二度と起こさないようにするためにも、私なりにもう一回勉強し直してみたい、こう思っております。
○山田（正）委員　それでは、実は先般、有明法の審議のときに、大臣に酸処理の話をお聞きいたしました。いわゆる酸処理、一月になってノリ棚を入れるときに、酢酸とかいった酸の中にそれをつけてもう一回海の中に入れるということは、そのノリにいろいろな雑草というかいろいろなコケ類、そういったものがつかないように、除草剤としての役割としてやっている。そうすれば、これは除草剤、一種の農薬だと考えるが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○大島国務大臣　農薬取締法の農薬ではない、このように私は聞いております。
○山田（正）委員　確かに、農薬取締法を調べてみましたら、農薬とは、農作物、いわゆる樹木及び農林産物を含むと。いわゆる農林産物を含むと言っているので、水産産物は含まれていない、ノリは含まれていない。
　ということは、いわゆるノリに対して、あるいは水産物、今いろいろな魚介類の養殖が盛んである。もうほとんどが、今中心を沿岸漁業も養殖に移している。その養殖に対して、いろいろな薬、薬品、農薬類似のもの、そういったものが使われている、それは大臣御存じだと思う。それに対しては、全くそれでは法規制がないのか。ほかにも法律があるのか、農薬取締法に類するものは。水産物がこの農産物に含まれていないとすれば、それはいかがなものか。
○大島国務大臣　水産用医薬品の製造については薬事法による承認が必要である、こうあります。これはある意味では、山田委員も御承知だと思いますが、その薬事法の承認の際に、安全性、有効性、残留性等を審査し、問題のないものが承認されている、このようになっております。
　また、その使用につきましては、生産された養殖魚によって人の健康が損なわれることのないよう、対象魚と対象医薬品を定めて、使用の時期等について所要の遵守基準を定めているものでございます。
○山田（正）委員　薬事法というと、いわゆる人間に適用するもの、それが魚にも適用されている、そういう趣旨と解して、大臣、いいものかどうか。
○大島国務大臣　そう言われればそうかもしれませんが、いずれにしても、先ほど申し上げたような、法律で基準がなされております。
　今の議論を聞きながら、私の気持ちの中にも、どうも、どういう経過でこうなったのかなという気持ちはちょっと芽生えております。
○山田（正）委員　大臣、十年ぐらい前、いわゆる鹿児島あるいは長崎でも問題になったのですが、フグの養殖でホルマリンが大量に使われた、そしてアコヤガイがほぼ全滅するほどの被害を受けた。これは法律に反するのか反しないのか、大臣、いかがと思いますか。
○大島国務大臣　フグの養殖におけるホルマリンの規制状況でございますが、ホルマリンの代替薬となる医薬品が既に承認されております。その使用を今指導しているところでございまして、ホルマリンは、薬事法の承認を受けていないことから、通達によって使用しないよう指導しているところでございます。この旨、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画にも含められております。
　また、熊本県のように、漁業調整委員会指示によりその使用を禁止している例もあるなど、指導の徹底を図っております。
○山田（正）委員　大臣にお聞きしたいのは、質問通告しておったもので、いわゆるホルマリンを当時使っておった、かなり大量に。私もこの目で見てきたことがある、いわゆるフグの養殖に。ということは、何らそれを規制する、処罰する、刑罰に処する法律があったのかなかったのか、その一点だけ答えていただければいいのです。
○大島国務大臣　ホルマリンの使用についての法的規制はなかったと聞いております。
○山田（正）委員　ということは、養殖漁業において、ハマチからタイからあらゆる養殖魚について、今一戸当たりの経営体で月に約三十万から百万ぐらいのいわゆる薬品、農薬に類似のいろいろな虫の殺虫剤等々といったものを使っている、これは。
　そういったものが、今ホルマリンについては代替のものを開発して、それを使うように指導しているというだけ。何ら法律規制がない、野放し。では、ほかのもの、農薬と言えないとしたら、ほかの水産物のそういった農薬類似のもの、多分農薬みたいなものを使っているわけですから、そういったものについて全く野放しで、農水省は責任をとっていると言えるのかどうか。
○大島国務大臣　今、山田委員から養殖事業の月百三十万から百五十万ぐらい今薬にかけておる、ああそんなにかけているのかなというふうな思いを持ちました。
　山田委員からたびたび、養殖事業、ノリ、有明の問題も含めて、質問を受けておりますが、私のところの陸奥湾もまさに養殖でございます。養殖事業とその使われている、私農薬ではないと言ったものですから、薬との関係を、今聞きながら全体のあり方を少し勉強しなければならぬな、私自身、個々的ではなくて、海の持続的な力を持つためにも、そういうふうな思いで今御意見を承っておりました。
○山田（正）委員　大臣、先ほどの中林先生の質問の中で、食肉について、残留農薬基準が全くなされていないという話をされておりましたが……（大島国務大臣「肉の飼料でしょう」と呼ぶ）えさも肉も、残留農薬についての基準がない。そうすると、魚について、養殖魚についても、いわゆる薬を使いながら残留農薬基準も全くなされていないという事実、これは大臣、ひとつ、事実でなければ事実でないとお答え願いたいのですが、それについても今後の問題としてどう考えられるか。
○大島国務大臣　抗生物質については山田委員御存じのようにあるようでございます。あるわけですが、これほど食の安全と安心という問題があり、そして増養殖事業、特に囲まれた内海的なところで行われる問題について、その残留農薬というか、薬ですね、それから自然、そういうものを私自身もかねがねどうあるべきだろうかという思いの疑問はずっと持ってきたものですから、少し、どういうふうに実態を、もう一度全体を見ながら、そしてきちっと勉強して研究していかなければならぬなという思いでおります。
○山田（正）委員　食肉の抗生物質については、確かに基準がございますね。いわゆる養魚、魚についてはあるんですかね。ちょっと後ろに聞いてもらって結構ですから。
○大島国務大臣　魚もやはり残留してはならないという基準になっておるそうでございます。
○山田（正）委員　残留基準を、これは農薬じゃありませんが、抗生物質、これを使って、その基準を超えた場合に、その処罰の規定があるのかどうか、あるいは回収する義務が定められている規制があるのかどうか、後ろに聞いてもらって。
○大島国務大臣　発見された場合は回収するという規制になっているそうでございます。
○山田（正）委員　それは通達なのか、あるいは罰則まで定められているのか、それを使った場合の、残留基準を抗生物質が超えた場合。
○大島国務大臣　罰則だそうでございます。
○山田（正）委員　抗生物質はいわば薬事法にも適用されるものであって、確かにそれだけ厳しい規制はあると思うんですが、農薬そのものについて、いわゆる薬そのものについて、ホルマリンとかその他の、もう今日本では使われていないようになっていますが、魚では使われておった。取り締まりもできなかったという事情がありました。
　そういったことで、そういった一般について、それなりの十分な対応をひとつ大臣にお願いしたい、そう思って、次の質問に移りたいと思います。
　実は私、ことしの夏、ヨーロッパ、ＥＵに行ってきたのですが、その中で、こういう話があのブリュッセルで出ました。日本は農薬天国であると。オランダにおいて、切り花、花においても既に農薬は使えなくなりました、二十二種類の天敵を使って花の栽培をしております、日本はまさに農薬天国である、そういう話を聞きましたが、ヨーロッパにおける農薬の使用基準、例えば、その農薬を認める範囲とかあるいは農薬の使用量を認める規制とか、そういったものと日本はどれくらい違うのか、ひとつ事前に質問通告しておったのですが、大臣にお聞かせ願いたい。
○大島国務大臣　委員御指摘のように、農薬を使う量、これは我が国はヨーロッパに比べて、そのとおり、多うございます。そういう観点から、私ども、ヨーロッパに比して、総合的にと言っていいと思いますが、その農薬自体の安全か安全でないかという基準においては、ヨーロッパに比べて非常に緩やかだということではなくて、私どもは、ヨーロッパと比して同じぐらいの厳しさで対応していると認識しております。
○渡辺（具）大臣政務官　ヨーロッパ諸国におきます残留農薬基準につきましては、ＥＵが定めております指令に基づいて決めるものと、それから、各国がそれに加えて独自に定めるものの二つがございます。そして、現在、ＥＵ委員会において定めまして各国に指令を出しておりますものは、一九九九年六月現在で百十六の農薬成分について指令を発しております。
　そういう指令を受けまして、各国がどういうふうに残留基準を決めておるかという状況につきましては、その詳細は把握しておりませんが、例えば英国につきましては、この百十六に加えて独自の、英国の分も含めて、百五十農薬について基準を定めておるところでございます。
　したがって、山田委員が御指摘になりました、日本は多いんではないかというお話がありましたけれども、量的あるいは種類、いろいろな見方があろうかと思いますが、少なくとも基準の種類からいいますと、先ほど言いましたように、ＥＵ指令が百十六、それから英国が百五十でございますが、それに対して日本は二百二十でございますので、種類の面でいえば、確かに山田委員御指摘のように多いと言えると思います。
○山田（正）委員　種類は確かに倍以上あるわけで、倍以上、それだけ農薬を日本は使われる、いわゆる禁止されていない、いわゆるＥＵの倍近く農薬の使用が緩やかに認められている、大臣。そうすると、先ほどの大臣の答えとはちょっと違ってくるんじゃないですかね。
　では、厚生労働大臣政務官にお聞きしますが、量的な使用基準はどうなんですか、ＥＵと比べて。
○渡辺（具）大臣政務官　先ほど申し上げましたように、厚生労働省で定めている二百二十九について、あるいはヨーロッパの基準については種類と残留濃度を決めているわけでございまして、量的な規制はいたしておりません。
○山田（正）委員　日本では残留濃度をやはり決めているわけですか。
○渡辺（具）大臣政務官　残留濃度の方は決めておりますが、農薬の使い方等については農林水産省の所管であります。
○山田（正）委員　では、大臣にお聞きします。
○大島国務大臣　山田委員、先ほど申し上げましたのは、農薬を使っていいかどうかという基準、いわゆる量ではなくて、基準そのものについては、ＥＵより私どもの方が甘いということではございませんということを申し上げたんです。使用量については、それは日本の方が多うございます、こう申し上げた。
　そして、では、登録の数を申し上げますと、日本の場合は五百五十種類、ＥＵは約八百種類と私は聞いております。
○山田（正）委員　どうもよくわからないんですが、八百種類登録してあって、百十六種類しかＥＵでは認めてないということなんでしょうか。厚生労働大臣政務官。
○大島国務大臣　ＥＵで農薬として登録しているのが約八百種類と私聞いております。
○渡辺（具）大臣政務官　すべてに基準が定められているわけではなくて、ＥＵで定めているものが百十六ある、こういうことでございます。
○山田（正）委員　どうもよく理解できないんですが、ただ……（渡辺（具）大臣政務官「私が今申し上げたのは、残留農薬基準であります」と呼ぶ）
○小平委員長　政務官、指名を受けてから発言してください。速記者が困りますから。
○山田（正）委員　私がちょっとはっきりしたいのは、ＥＵと日本と比べて、農薬の規制が甘いんじゃないか、その中で大臣は初めて、使用量は日本の方が随分多いということはお認めになられた。
　では、農薬の種類については、日本とＥＵではどっちが多く、少なく、認められているのか。その点、ちょっと厚生労働大臣政務官と両方調整して、一つの意見にしてくれませんか。
○大島国務大臣　政務官がお話ししたのは、残留農薬基準がある種類を言ったと思います。
　もう一度申し上げますと、いわゆる農薬として登録されているもの、これは日本の場合は約五百五十種類、有効成分で五百五十種類。ＥＵではその基準では八百種類、このように聞いております、報告がございます。
　そして、使用量でございますが、これは、理由はもう申し上げません。オランダ、ベルギーでは我が国の約七割程度しか使ってない、イタリアでは四割程度、フランスでは二割程度、このような使用量になっているというふうなことでございます。
○山田（正）委員　大臣、今お話あったように、いよいよ次の通常国会で食と安全の問題の審議に入るわけですが、まさに農薬の問題は健康の問題、食の安全と安心の問題、そういう意味では、十分ＥＵの規制とかそういったもの、そして農水省の、幾ら規制しても、最初にお話ししましたように、無責任な姿勢、これこそが問題だという意味で、ひとつ大臣、最後にもう一回。
　今回の問題について、その発端は山形で起こったことなんですが、私もかすかにそういううわさは前からずっと聞いておった。当然、農水省もその事実はもう十三年、昨年、相談があったのは事実ですから、うわさも前から、平成七年から聞いておったはずで、その件に関しても十分調査の上、毅然たる責任を、態度を、姿勢をとってもらわないと、幾ら今度の法案、農薬取締法の改正をやったとしても同じこと。同じことの結果になってしまう。やはり本当に農水大臣が、はっきり法律でも農水大臣の監督責任をうたわれているように、農水大臣がここでそういう姿勢をきちんと示すこと、これがこの法案の審議よりもはるかに大事である、そう考えておりますが、大臣、私の質問はこれで終わりますが、最後にそれについて明確にお答えいただければと思います。
○大島国務大臣　私が勉強をして、この場に向かった、そのこと以上に、皆さんからの御指摘の深刻さと問題点は今強く感じております。したがって、もう一度その経過を私なりに勉強しながら、二度とこういうことがないように、どのようにしたらいいか、モラルハザードの問題も含めて、法律のことも、体制も含めて、しっかり受けとめて努力してまいりたい、このように思っております。
○小平委員長　この際、本案に対し、鉢呂吉雄君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
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　農薬取締法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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