Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　古い事件でという、そういう感覚だから困るんです。レイナード氏は、ことしの八月十日のサンデー毎日に寄稿されて、最後にこういうことを言っている。日本は金大中事件の再捜査をすべきだ、日米両国は共同の行動をやっぱりやらなきゃならぬ、ということまで言って、「日本は国会で金大中誘拐事件の調査を、ロッキード事件の特別調査の規模に匹敵するフルスケールで、開始すべきだ。」ということまで言われているんですね。レイナード氏はいまもうアメリカ政府のポストにはおられませんけれども、御自分が当時の状況を完全に知っているだけに、いま金大中氏の命が本当に失われかねないという時期で、もういても立ってもいられないと、そういうお気持ちでおられるんだろうと思うんです。だから、日本の新聞記者には会ってこういう事実を次々と述べられ、日本の国会はロッキード事件と同じぐらいの規模で金大中事件を再捜査すべきだと、それが国会の任務ではなかろうかということまで言われているわけですね。それに警察庁や外務省がこういう大変な疑惑、私も事実でないことを希望するけれども、こういう次々に報道が出て、当時アメリカの、しかも朝鮮関係の責任者ですから、その方がＧＩＡの報告を全部見て、確信を持って、彼はＫＣＩＡの犯行だということをアメリカの上院にもちゃんと出て証言もしている方ですからね。その方がこういうことを言っているのに、何らの関心を持たないというのは私は不当だと思うんですね。時効かどうかはこれからの問題なんで、ひとつ外務大臣もちゃんと関心を持ち、日米関係の大問題、金大中氏の命にかかわる問題なので、きちんとやっていただきたいし、警察庁も真剣にこの問題を調べるということを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　政治決着をしました後、公権力が介入しているのかどうかということにつきまして捜査当局が捜査を続けているというのが現状でございまして、この関係の捜査につきましては捜査当局を信頼し、われわれはそれを任しておくと、任せると。何か協力要請があれば、当然協力するというのがわれわれの態度でございます。
○上田耕一郎君　警察庁いかがですか。
○説明員（内田文夫君）　先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、われわれの方も実際の事実関係というものを具体的に掌握しておりませんので、現時点においてこれが犯罪であるのかどうか、あるいは捜査をするかどうか、あるいはしているかどうかということについての判断を申し上げるのは、ひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　次に、中期業務見積もりの日米関係問題に移ります。
　外務大臣、九月十九日のブラウン長官との日米会談ですね、これで例の中期業務見積もりの問題、日本における防衛費の問題がいろいろ出て、先ほど外務大臣もここで当時のことを述べられました。ひとつ、東京新聞の九月二十一日に裏約束があったと、できたようだという解説があるんです。こういうことなんですね。先ほどの外務大臣のお話の中でも、アメリカが防衛費九・七％のことに触れたときに、インフレによって目減りしないかとか、大蔵省の査定はどうかとかいう話が出たことを話されました。それで、この東京新聞は「査定やインフレによって目減りする場合は来年度の補正予算で在日米軍駐留費負担の上積み」、いわゆる思いやり予算の上積みですな、それをして「埋め合わせるという“裏約束”ができたようだ。」と、こういう記事があるんですけど、こういう事実はまさかないでしょうな。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど私、申し述べたことはそのまま正直に向こうとの話し合いがあったことを申し述べたのでございます。九・七％の評価はすると、ただインフレとか大蔵省の査定がないかとかいう話が出たこと、それから在日駐留費用について日本に負担をやってもらっていることに感謝すると。ただ、日本もいろんな制約があるから、これはまあ憲法その他のことだと私は思いますが、制約ということですから。制約があるから、そういう日本の立場はよくわかるということの話があって、そして世界の軍事情勢の話があり、日本に対しまして顕著で着実な防衛費の増加、来年一年というようなことでなくて、継続して考えてもらいたいということ。それから、いまお話のありました中期業務見積もりについて、繰り上げて達成できないだろうかというような具体的なことの期待表明があったことは事実でございます。ただ、それを、九・七を一〇にしてくれとか、ＧＮＰ比の一・何ぼにしてくれとかいう話は出なかったことは確かでございます。それに対して私は、自主的に考えなけりゃならぬ問題だ、それから国民のコンセンサスが必要だ、日本はそれだけでなくて、紛争周辺国に経済援助をしている、広い意味のこれは総合安全保障だというようなことを話したのが全部でございまして、実はいま先生がおっしゃったようなことが東京からアメリカにはね返ってきたわけでございます。私が何か来年度の補正予算で足りなくなった分を見るとか、それからもう一つ話に出なかったことで追加要望を何か予算のときにするということがあるそうだがという二つの全然話が出てなかったことがあるんですね。東京からはね返ってきたことがございました。それはもう私は全然そういう話はしておりませんし、向こうからも話はなかったということはこれはもうはっきりいたしております。
○上田耕一郎君　五月十四日の参議院の本会議で、亡くなられた大平首相がこの問題についていろいろ各党から質問されたとき、中期業務見積もりの繰り上げ達成を約束していないと繰り返し答弁されたんですが、その後新聞を見ますと、アメリカ国務省、国防省両当局は、九・七％増では、これは大平公約を破っているんだという見解を述べたとかいうような記事がいろいろあるんですけれども、外務大臣、向こうと、ブラウン長官なんかと話したときに、一年前倒し、中期業務見積もりの一年繰り上げ達成、これは公約じゃないかというような受け取り方をアメリカ側がしていたような事実はないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は全然そういう感じは持たなかったし、そんなことは言っておりません。
　それで、亡くなった大平総理もカーターさんとお会いしたときに、カーターさんが政府部内の計画を早目に達成することという表現をしたわけでございます。政府部内の計画。それは恐らく中期業務見積もりを頭に置いてカーターさんは言ったかもしれませんが、表現は政府部内の計画を早目にということを言った。それに対しまして、亡くなった大平総理が、いろいろ日本の制約がある問題でございますとか、いろいろのことを述べたところで、防衛問題には真剣に取り組むという表現で言ったのでございまして、一年繰り上げとかそういうふうなことを総理が約束したとか、外務大臣が約束したとか、そういうようなことは一切私はないと、これは総理からも、私、直接聞いておりますし、書いたものにも残っておりますし、総理が約束したということはございません。
○上田耕一郎君　私は、この中期業務見積もりの一年繰り上げ達成をかなり執拗にアメリカ側が、要求かあるいは外務大臣言われるように期待表明かわかりませんけれども、ずっと言っているわけですね。毎年一五％ふやさなきゃ無理だと、九・七％の枠ではこれじゃだめだということまで述べているんだけれども、私は、まだ閣議了解にもなっていない、国防会議にもかかっていない、防衛庁の内部資料、こういうものに基づいてアメリカがこんなに執拗に言ってくるというのは不思議なんですよ。しかもこれまでの国会答弁だと、去年パンフレットに基づいて大体概略、大体こんなものだということを説明しただけだというんでしょう。パンフレットで概略を聞いただけで一年前倒しがいまの国際情勢から必要だというようなことをアメリカが言うわけはないんですよ。詳細に分析して、アメリカの政策決定プロセスというのは、悪いけれども、どうもわが国よりもプロセスそのものははるかに総合的、体系的なんで、私は、アメリカ側がこういう要求をしてくるのは、単なるパンフレットだけ知っているんじゃないんじゃないかと思うんです。防衛局長、アメリカ側に、いつ何を渡してどういう説明を中業についてされましたか。
○政府委員（塩田章君）　お答えいたします。
　去年の七月に私ども中期業務見積もりをつくりまして、「中期業務見積りについて」というのを発表いたしました。ここに持っておりますけれども、これが去年の七月でございます。アメリカ側と最初に話が出ましたのは八月の十六日だったと思いますが、ワシントンにおきまして山下——当時の長官と山下・ブラウン会談がありました。その席上で概要を説明いたしました。それは、いま申しました発表文につきまして、これによりまして口頭で説明をいたしておりまして、別段いまおっしゃいましたパンフレットとかそういう何か印刷物を渡したんじゃなくて、これによりまして口頭で説明したということでございます。それから後何回か日米会談、私の方の会談ございまして話題には出ましたけれども、こちらから特段、もう説明済んでおりますので、説明したということはございません。
○上田耕一郎君　われわれ国会議員にもいまのパンフレットと、これは去年の七月ですわね、それからいろいろ問題になった、ことしの五月に補足資料、これはかなり厚いものですけれども、中業そのものじゃない、この補足資料をいただいた。この二つだけですね、国会議員がいただいたのは。
○上田耕一郎君　ことしの八月十二日、参議院の内閣委員会で矢田部議員の質問に対して塩田局長は、この中期業務見積もりの中にいわゆる事業見積もりと能力見積もりがある、この能力見積もりというのは防衛計画大綱に示す防衛態勢、自衛隊体制を基準にして、現在の防衛力の不備点、改善点に関するいわゆる分析評価を行おうとするもので、事柄の性質上公表は差し控えさしていただきたいと、こう述べておられる。能力見積もり、これはマル秘資料なんですか。
○政府委員（塩田章君）　能力見積もりは極秘になっております。極秘でございます。
○上田耕一郎君　極秘ですね。
　委員長、資料を配らしていただきたいんですが。資料の配付を許していただきたい。
○委員長（秦野章君）　はい。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　これは、能力見積もりは極秘だということなんですね。ところが、いま資料をお渡ししますけれども、これは奇怪な事実がある。雑誌「正論」の七月号に、アメリカの元国防長官シュレジンジャー——これは去年の七月までカーター政権のエネルギー庁長官で閣僚だった方です。このシュレジンジャー元国防長官が日米安保条約二十周年の記念特別講演をやられている。その抜粋がここにあるんですね。お渡しした資料の二ページ目ですね、二ページ目の右の段に傍線を引っ張ってある個所がございます。
　ここにはですね、中業のことについて書いている。これはまだ正式に認められていないと、大蔵省の容認をも得るに至っていないと。ところが、これは十分じゃないと。「中業計画それ自身、日本の軍備計画にとって必須の要素を若干見落としています。それは「戦闘能力・継戦能力」」——これはかぎつきですよ——「の表題のもとに含まれている諸要素で、その中には航空機のシェルター、航空基地の抗堪性の強化、弾薬備蓄の充足、ミサイル、魚雷その他の供給量の増加、さらに補給施設の増大、燃料備蓄の充足などが含まれてい」ると、「これらの戦闘準備措置を確保するには、今後四年間にわたって約三十五億ドル、各会計年度六〜十億ドルの追加支出が必要にな」ると、こういう演説を彼はしているんです。
　私どものいただいた資料にも、この「戦闘能力・継戦能力」なんて表題の場所はないです。これは、あなたが極秘資料だと言った能力見積もり、これそのものだと私は思うんだな。そんな去年の七月に簡単なパンフレット——ここにありますがね、何も書いてないですよ、こんな簡単なパンフレットを渡しもしないで、口で山下防衛庁長官がブラウン国防長官に話しただけで、何でシュレジンジャー氏がこういうことを、中業計画それ自身要素を見落としていると——全部知らなければ何が見落とされているかわかるはずないじゃありませんか。中業計画そのものを手に入れて、しかも、極秘資料の「戦闘能力・継戦能力」と表題のあるもの、そこを調べて計算しているんですね。四年間に三十五億ドル要ると、きちんとした数字を見てアメリカ国防省は計算していると、そうとしかとれないじゃありませんか。塩田防衛局長、どう思いますか。
○政府委員（塩田章君）　中期業務見積もりの中に「戦闘能力・継戦能力」という名前の項目はございませんで、その戦闘能力、継戦能力の言葉はいま申し上げました発表した分の中に入っております。そういう意味では項目はあります。
○上田耕一郎君　どこにありますか。何ページに。
○政府委員（塩田章君）　九ページにですね。
○上田耕一郎君　九ページは共通事項というところで、たとえば「継戦能力の向上を図るため、」ということでね、そんな言葉はありやしないです。たった四行じゃないですか。
○政府委員（塩田章君）　これしかございません。したがいまして、ここにありますような「戦闘能力・継戦能力」と書いた表題はございません。したがいまして、この書いてあること、特にいまの何億ドルとか、そういうようなことは私ども全然関与しないところであります。
○上田耕一郎君　しかし、なぜこういうことをじゃあシュレジンジャー元国防長官が日米安保条約二十周年記念のセミナーの特別講演で演説できるんですか。見ないでできるわけないでしょう。公的な演説ですよ。渡したんでしょう、防衛庁が。
○政府委員（塩田章君）　なぜ演説ができるかは私にはわかりませんが、こういうものはございませんから、渡しておりません。
○上田耕一郎君　私は、山下防衛庁長官がブラウン国防長官に極秘資料を渡したとまでは思わない。もし渡していたら、宮永さんと同じようにこれはやっぱりあれになるんじゃないですか、一年以下の、国家公務員法守秘義務違反で。防衛庁長官自身が宮永さんと同じように極秘の資料を、しかも日本の国会にもまだ出てない、閣議も知らない、総理大臣も知らない、それを渡していたら、これはそういうことになるでしょう。どうですか、もしそういうことがあれば。
○政府委員（塩田章君）　秘密文書を流せば当然そういうことになりますが、こういう文書はございませんから、その点は大丈夫でございます。
○上田耕一郎君　文書はございませんと言ったって、あなたが参議院のこの委員会で、私いま読み上げて、皆さん方に資料として渡してあるけれども、能力見積もりがちゃんとあると、業務見積もりの中には、中業の中には。これは公表は差し控えさしていただきたいと、極秘の資料だとさっき答えたばかりじゃないですか。その極秘資料がアメリカに渡っている疑いがあるんです。ガイドライン小委員会がありますね、日米防御協力のガイドラインに基づく小委員会。ここで恐らく陸海空の三幕僚監部が、この中業見積もりというのは、陸海空の三幕僚監部が立案して、そして長官の承認を得たものだというふうにわれわれ説明を聞いているんです。その陸海空の三幕僚監部は、ガイドライン小委員会で日米共同作戦計画その他その他日米制服組が物すごい具体的な計画をつくっていると、そういうことなんでしょう。
　それで一つお伺いしますが、たとえば朝日新聞の六月五日、「日米制服組が「共同作戦計画」」。ソ連が日本に侵攻してくる場合を想定して、もうほぼ連日会議を開いて、地図と時計をにらみながら詳細な日米共同作戦計画をつくっているということが一面トップで出ました。この記事を見ると、これは大体十月にでき上がると、その後日本以外の極東地域での有事の際の両国共同作戦、朝鮮半島有事の際の共同作戦計画もこれからやると書いてあるんだが、こういうことをガイドライン小委員会でやっているんですか。
○政府委員（塩田章君）　日米共同の、いまおっしゃいましたガイドラインの委員会でございますが、一昨年の十一月に閣議決定をいただきました後、いまおっしゃいましたように作業に入っておるわけでございますが、御承知のように防衛庁側は統幕事務局を中心にしまして、アメリカ側は在日米軍司令部が中心になりまして、それぞれ陸海空の幕僚監部と在日米軍のカウンターパートである各軍司令部が協力していまやっております。それはおっしゃいますとおりやっております。
　で、現在やっておりますのは、日米共同作戦計画の研究を主としてやっておりまして、それに関連をしましたその他の調整機関、あるいは作戦準備体制、情報交換、そういったようなことにつきましては、これもやってはおるわけでございますけれども、まだ余り進んでいないと、こういう状況でございます。
○上田耕一郎君　新聞報道のような、ソ連が攻めてきた場合の計画とか朝鮮有事の場合の日米共同作戦計画とかやっているんですね。
○政府委員（塩田章君）　どこの国ということは書いてありません。どこの国とか、いまのソ連とか北朝鮮とか、そういうことはございません。
○上田耕一郎君　まあ某国でもいい。
　やっぱり大変危険なことをやっているんですけれども、そういう共同計画をやる場合に、この新聞報道によりますとね、すごい詳細だというんだな。たとえば日米両国が必要とする魚雷の数の推定から始まり、貯蔵されている魚雷をどんな運搬手段でどの道路を使ってどう集めるかなんということまでやっていると。そうしますと、先ほどあなたが能力見積もりは極秘だと言われたけれども、日本の陸海空自衛隊の能力、あなたが述べましたような各自衛隊の体制を基準にして、防衛力の不備点、改善点に関する分析評価、こういう能力見積もりをアメリカ側が知らないで、このガイドライン小委員会でこういう作戦計画その他その他できるわけがないじゃありませんか。このガイドライン小委員を通じても中業計画そのものは渡してないですか。
○政府委員（塩田章君）　いま行っております日米の研究というのは、現在の自衛隊の持っております防衛力、これを前提にしてやっておるわけでありまして、先ほどのお話の中業の能力見積もりというのは、中業ができ上がった後の能力評価と現在の能力評価と両方を比較して出したのが中業の方の能力見積もりでございまして、いま作業しておりますのは、現在の自衛隊の持っております防衛力、これをもとにして共同研究をしておると、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　問題はね、私は大変大きいと思う。局長にもう一問しますけれども、たとえば新聞には大きくね、アメリカ側から日本の自衛隊のこういう点が不備だ不備だという詳細な指摘があったという報道もありましたね。あれは事実ですか。
○政府委員（塩田章君）　新聞で報道されたのは、アメリカのある方が個人的な話をされたのが報道されたようでございますが、そういうことにかかわらず、われわれいろんな形で日米の防衛担当者は話し合いをしておりますから、その席上でいろいろいわゆる雑談的には出ますけれども、いわゆるアメリカとして日本に対してこういう指摘をすると、こういうような形での指摘があったわけではございません。
○上田耕一郎君　外務大臣見えましたので、もうこれ一問で終わりますが、この中期業務見積もりの計画そのものが、極秘資料という計画そのものがアメリカ側に渡った疑惑は、きょうお配りしたシュレジンジャー元国防長官、去年の七月二十日までカーター内閣のエネルギー長官だったシュレジンジャー氏の演説を見て、物を見なければできない詳細な演説と講演とそれから計算までやっているんですからね、疑惑が非常に強い。外務大臣ね、閣議にも国防会議にも諮られていないそういう中業見積もりが、アメリカ側にやっぱり渡された疑惑がある、しかもアメリカ側がそれに基づいて日本側にいろいろな軍事予算問題でさまざまな要求や期待を表明しているんですから、これは非常に重大問題だ、第一。
　二番目に、この中期業務見積もり、アメリカに渡された疑惑のあるそのものが国会に渡されてない。国会に対しては秘密なんですね。そういうことで、しかもそれをアメリカに渡したこともいままで隠していたわけだから、非常に大きな大問題だというように思うんですね。これは外務委員会に資料提出要求しても仕方がありませんけれども、日米関係にこういう疑惑があって、その日本のあなたが極秘資料だと言われたものがアメリカ側に渡った疑惑、これは私はきょう事実、その疑惑の証拠を提供したわけだから、日米関係の問題として、外務大臣、シュレジンジャー氏に何が渡っているのか、何の根拠に基づいてこの中期業務計画についてこういう演説ができたのか、日米関係の大きな外交問題なので、ひとつ適切な方法で調査していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　中期業務見積もりというのは、これは防衛庁の内部の見積もりでございまして、閣議にもかかってない、何もないですから、これは防衛庁内部の問題でございますので、いまおっしゃったことは、帰ってよく局長から防衛庁長官に言ってもらう、調べてもらうということじゃないかと、委員長、私は思うんですが、いかがでしょうか。
○上田耕一郎君　しかしね、日米の外交関係ですよ。日本の極秘資料なるものがどうもアメリカに渡っているらしいと、それが渡ってなければ演説できないものを、シュレジンジャー元——去年まで閣僚だった人が述べているんだから、そうするとこれは日米関係ですよ。日米関係にそういう重大な疑惑が生まれたわけだから。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま防衛局長から御答弁されましたように、御質問のありましたその秘密の書類そのものが渡っているわけでございませんで、日本の防衛力の考え方、それについての説明があっているわけでございまして、日米間には安保条約が結ばれておりまして、有事の際はアメリカ軍が日本を防衛に来るということでございますので、日本の防衛についてアメリカが関心を持つということは当然のことでございますので、いま上田委員が言われましたような疑惑というようなことはあり得ないんじゃないかと、また問題にすべきことじゃないんではないかというふうに思います。
○上田耕一郎君　納得できませんね。ちゃんと「表題のもとに」、中業計画それ自身要素を見落としていると。計算すれば四年間で三十五億ドルだと、表題のもとでというのを読んでいるんですよ、文書を。全然納得いきません、そんないいかげんなごまかし答弁では。外務大臣、きちんと答えてください。調べると何で言えないんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いまのやりとりを聞いたのでございますが、外務省が調べるというのは私はどうも筋違いのような、そういうものを見せたか見せないかということは防衛庁のことなんでございますから、私は帰られて防衛庁の長官に局長がどうでしたということを聞かれるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○上田耕一郎君　いや見せたら大問題になるんだよ、もし見せたら、極秘資料を。そういう日米関係の問題なので防衛庁自身自分を調べようたって調べられるわけはないし。
　問題は、じゃ何でシュレジンジャー氏はこういう演説ができたのかというのをアメリカ側に問い合わせてほしい、それをやっていただけますか、これはできるでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　日米関係というのは、先生御承知のように日米安保がありますので、いろんな話し合いをしているということはこれは想像されるところでございますが、そのものずばり出たのかどうか、そういうことは私の方はもう一切わからぬわけでございますから、どうしても調べてみろというお話であればそれは調べてみますが、どうも最初から余り適当な御返事ができないんじゃないかなと私は思いますので、そういうことを正直に申し上げたわけでございます。
○上田耕一郎君　これで終わります。とにかく調べるということで御答弁いただきましたので、もう時間も過ぎましたので、ひとつ調べた結果を御報告いただきたいと思います。どうも済みませんでした。
○木島則夫君　イランで港湾建設に携わっている日本人建設者が出国を希望したのに対してイランが難色を示したことに対して、外務大臣がこれは人道上許しがたいことであるとイラン政府に厳しい姿勢をおとりになったことは、これは私も当然であろうと思います。恐らく、この大臣の御発言は現地で不安を抱いているいわゆる在留日本人に対しても大きな勇気づけを行ったんだろうとこう思うわけでございます。人命第一を尊重すればこれは当然でございます。しかしこれはあくまでうわさでありますけれど、きのうの外務大臣の発言が相当に厳しいものであったということで、イラン側が神経をとがらしているといううわさも耳に入っておりますし、またそれが現地でのリアクションとしての投影があるとすればまたこれが不安につながりかねないということであります。きのうの御発言はあれは当然であってイラン側もこれは了承をしてくれるんだという御自信のほどをひとつきょうもう一度きのうの外務委員会に続いてお示しいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問でございますが、きのう衆議院で答弁したことはそのとおりでございます。何かそれに対して反応ということがあるかないかということを私の方も調べているわけでございますが、まだ何も反応というようなことは聞いておりません。ただ、私言いましたのはやっぱり人道上の問題でございますので、イラン側も何とかこれは理解してわかってもらいたいという願望を込めながら申したのでございまして、気持ちは私はいまも一緒でございますが、イラン側に何としてもこれは納得してもらいたいことだというふうに思っております。
○木島則夫君　この問題に関連をいたしましてイラン大使に直接申し入れをしていると、ちょうどいまその最中であるというふうにいま伺ったんでありますけれど、この申し入れについての具体的な反応というか、そういうものが起こっているか、もしそれがいまお聞きすることができないのであるならば私の持ち時間の中で具体的な動きがあったらばひとつ報告をしていただきたい。いかがでしょう、これは。
○国務大臣（伊東正義君）　いま外務省の高島次官が大使と会いまして、平和裏にイラクと話し合いをして早く停戦するようにというような問題、在留邦人の保護等について話しているはずでございますが、詳細は担当の者からいま御説明申し上げます。
○説明員（塚本政雄君）　次官と在京のイランの大使とのお話はきょう午後三時から行われております。したがいまして、そこでの結果はもうしばらく待ちませんと事情はわかりません。
　なお第一問に関連いたしまして、これは先生の御指摘の点は例のバンダルアバスという港から東亜建設の五十一名の方が出国する問題と思いますので、この点ちょっと補足的に御説明を申し上げます。
　昨日までの段階では東亜建設側のどちらかと言うと一方的な事情を伺っておりまして、先方の了解を取りつけたのでイタリー船に乗って出るんだと、こういう話しっぷりでございましたけれども、昨晩遅く入りました公電によりますと必ずしもそうではなくて、要するに契約上言うところのフォースマジュール条項、免責条項というのがございますが、こういう戦争、天変地変によって起こったときの免責される条項に基づいての先方のコントラクターとは合意されておりません。おりませんままに東亜建設としては昨年の初め、これたしか二月、三月と承知しておりますけれども、例の革命時に先方のこれはパーシャン・ガルフ・シッピング・カンパニー、ＰＧＳＣと申しますけれども、それとやはり口頭の了解をもって帰ってきたから今回もそれと同様のことでもって帰れるでないかということで、そういう了解のもとにバンダルアバスに五十一名が集結したところ、中央からの指令に基づき港湾局からとめられた、これが現実でございます。したがいまして、その後公電に基づきまして東亜建設ともその点を話し合いまして、ただいま東京並びに現地において、それにもかかわらず至急に、したがってこの免責条項を取りつけて、そして出るならば出る方向にいこう、こういう話し合いになっております。
　以上であります。
○木島則夫君　外務大臣ね、きのうの御発言は、いままで相当慎重に構えていらっした政府、つまり外務省としては、私、相当思い切った御発言であったと思います。それが人道上の立場からというコメントがつくことを条件としましても、相当積極的なそれは御発言であったと思います。ということは、もうそろそろ危険の限界に来ている、それが直接銃弾が飛んでくるとか飛んでこないとかいうこととはまた別個であります。たとえばテヘランに引き揚げる、仕事がない、不安が増大をする、いらいらが高じる、こういうことの限界点に達したというようなことときのうの外務大臣の御発言が結びつくのか。さらに伺いたいことは、外務省としてもし帰国勧告——帰国命令というのはこれは出せないと私伺っております。帰国勧告をする場合があるとしたらどういう状況に立ち至ったときにその帰国勧告をお出しになるのか。早過ぎてもいけないし遅過ぎてもいけないし、これは現地の大使館、大使、非常に御苦労のあるところだということは私も重々察した上でのお尋ねでございます。
○説明員（塚本政雄君）　御指摘のとおり、この引き揚げ勧告、あるいはそれを一つトーンを落としますと勧奨と申しておりますけれども、このタイミング、一番心配しているところでございます。かつて、先生御承知のとおり、サイゴンの陥落時わが方の日航機がせっかくマニラまで行っていながらその救援機は入れないままに帰ってきた、こういうケースがございます。したがいまして、仮想に流れても何でこんなに帰ってきちゃったんだと、それからまた一人でも傷ついたり、入っていかれなかった場合はその責任はどうするんだと、こういうふうなことでございまして、そのタイミングのディシジョン、決定が一番心配しているわけでございますが、ただいままでのところやはり昨日大臣からも克明に御説明申し上げましたとおり、現地の大使の情勢判断というものが最優先すべきものと考えるとともに、所在の西欧各国、これらの国々のやはり対応ぶりも一つの重要な参考になろうかと思います。
　ちなみに、今次情勢の転換に伴い、西独は引き揚げ勧奨をしておりますけれども、その他の国々は引き揚げ勧告を正式に発したという情報には接しておりません。なお、わが方といたしましては、昨年のイラン革命時においては最初に引き揚げ勧奨を行いまして、さらに不要不急者、婦女子を含めた引き揚げ勧告をしたことはございます。しかし、今回は以上のような理由、さらにまあ現地の大使の申すのには、特にイランでございますが、日航機も入っていかれないような——つまり、現在陸路はこれかなり開拓しているわけでございますが、引き揚げ手段が確実に掌握されていない現状において、政府が引き揚げ勧告をしても、それじゃどうしてくれるんだと、日航機を送ってくれるのかと、こういう話し合いになって、それができない現状においては、こういった勧告をすることも必ずしも意味が深しとしないので、現状においてはそれをとどまっているという状況でございます。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、現地の大使に実は判断を任して、現地から連絡があればということで判断を任しているわけでございますが、たとえば一つの例で申し上げますと、バンダルホメイニにおりましたＩＪＰＣの七百五十名は、大使はシラズへ避難したらどうかという勧告をしたんです。シラズです。爆撃機が飛んでくるには、足が短いからそこまでは大丈夫だというんで、大分東側の方ですわ。ところが、バンダルホメイニのＩＪＰＣの人々は、自分らの判断ではシラズよりもテヘランへ行った方が安全と思うと。テヘランに行きたいということで、大使の意見とは違いましたけれども、バンダルホメイニの人々がやっぱり精神的な不安とか、いろいろこれはあるわけでございますので、なるべくその人たちの要望を入れた方がいいじゃないかということで、テヘランに全部集結したということでございまして、テヘランに行きましても、しかしそれは仕事があるわけじゃなし、やはりいろんな問題が、精神的な問題とか、どこの国の人が出ていったとか、いろいろこれからあると思うんです。そういう中で、これをどういう段階で考えるか。きのう私が衆議院で申し上げましたのは、どうも動きが全部足どめをされるというような可能性もあるんじゃないかというようなことを非常に私心配したものですから、あえて国会で国民の皆さんにわかってもらうように、家族にもわかってもらうように、やはり日本政府としては人命尊重を第一に考えるんだという意味で、イランの政府にも何とかわかってもらいたい。きょうは高島君が大使にもそれを理解してもらうようにいま会っているというのが現状でございます。
○木島則夫君　ちょっと確認をさしていただきたい点が一つございます。
　より危険問題の多いイランの場合でございますが、イラン政府はその出国禁止命令というのを正式に出したんでしょうか。まだ出してないんですか。
○説明員（塚本政雄君）　その種の正式命令が出たとは聞いておりません。出しておりません。出してないと承知しております。
○木島則夫君　出してない。
○木島則夫君　そうですか。
○説明員（塚本政雄君）　少なくともケース・バイ・ケースに行われておるわけでございます。全体的な意味において、イランから外国人の出国を禁止しているというようなことはございません。現にテヘランから陸路、特にこれはトルコ・ルートでございますが、私たちが承知している限りにおいては百名の方——第一陣として四十五名、その後十何名、それからさらに三十何名で、約百名の方が脱出したと承知しております。
○木島則夫君　そこで、脱出というか避難コースについてこれは何回もお話し合いに、議論に出ておりますけれど、より詳しく伺いたいのでありますけれど、具体的に外務省は三つのケースをお考えになっているようですね。
　一つはテヘランからトルコへ抜けるケース。これにしたって千五百キロもある、バス旅行が主である。二番目がテヘランからカスピ海を抜けてモスクワに行くこのコース。特にこのコースにおいては船便の数が問題であるということが一点。それからテヘランからカラチに抜ける、これもコースとしては理論上考えられるけれど、辺境地区を通るので非常に危険が多いというようなことで、私ども素人が考えても、具体的に考えられるのは、どうでしょうか、テヘランからトルコ、テヘランからカスピ海を抜けてモスクワを目指すこのコースじゃないだろうかと、こういうふうに思いますけれど、この辺は外務省としてより研究が進んでいるのかどうか。
○説明員（塚本政雄君）　まさに日航機がテヘランに着陸できないということで、何とかしてこのルート開拓に現地の大使館及び周辺大使館と連絡をとりまして、ただいま三つとお話でございますが、私の方は四つございます。
　その第一は、トルコ。おっしゃるとおりトルコに抜けるわけです。これ小さいのでちょっとおわかりにくいかと思いますけれども、（地図を示す）テヘランから国境を越えてトルコのエルズルムというところへ行って、これからはトルコ側の空路がございますので。しかしおっしゃるとおり、ここは千三百キロほどでございます。しかし、このルートを通って先ほど百名の人が出たと申し上げたわけでございます。途中タブリーズというところが空襲に遭いまして、一時そこが危かったのでございますが、幸いにしてそのルートはいまは通れるようになりました。ですから、ただ大量にここを抜けるということは、バス便をチャーターしていま行っているようでございますが、そういうことでもって三百人、四百人というわけにもいかない。五十人単位ぐらいのバスをチャーターしていく。
　第二は、御指摘のとおりここのバンダルエリゼ。これの方が三百キロぐらいの陸路でございまして、そこからカスピ海に入って、これは夜立ちますと翌朝にカスピ海のソ連領に入ります。それからさらに陸路をバクーに抜けて、バクーからモスコーに抜けると、こういう経路がございます。もう一つは、これをぐるっと回りまして、陸路バクーに抜ける汽車便がございます。ところが、御指摘のとおり、汽車便は何か三十席ぐらいしか、一等と申しますか、そういう乗れる席はないというし、このカスピ海を縦断の便は一週に一回だそうでございます。それも百人ぐらいしか乗れない。しかし、これは何とかならぬかということになりますと、三百人ぐらいの臨時船を配備することもできると。こういうのはモスコーサイドからの情報で伝わっております。しかし、必ずしもそれに対してイランは乗ってもいい、そういう船を回航してもいいという話はございませんし、それについてはソ連側の引き揚げ者が何千人その港にたまっているとか何とかというような情報にも接しております。
　それから最後に、御指摘のザヒダンというところを通ってカラチに行くわけでございますが、しかしこれは千二百キロもございますし、道路事情もよくわからないし、治安状況もわからないので、この道は少し遠い道だろうと、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の状況におきましては、やはりタブリーズ経由でトルコに入る。幸いにしてトルコ側は非常に友好的にこれらを迎え入れておりますし、わが方の大使館員もこれを全面的に協力して迎え入れている。さらにソ連に対しましては、そういう人道上の理由によりまして、かなり早い段階からイランから脱出する人の簡易な査証の発給方をお願いいたしました。これに対しましては名前とかリスト、そういうものを出してくれれば便宜を供与するであろうと、こういうような話し合いになっております。
○木島則夫君　先ほどもちょっと外務省側からお触れになった点ですけれど、避難とかあるいは出国の作業、手続、こういうものは日本単独でいまやっているようですけれど、私ども素人が考えても、やっぱりもっと外国と一緒に共同してやった方が効率もいいし、安全度も高まるんじゃないかというようなことも考えられます。しかし一方、そういうふうに組織立って大量的に、大規模にやることは、かえって非公式な出国とか、避難を認めているイラン側のそういうプライベートな面をかえって押さえつけることになるかもしれないという意味では、これまた非常に問題点がある。
　それから、地元では情報とか通信機とか、いろんなものが不足をして、非常に日本人の現地在留の人たちが不安を感じているというようなことで、日本人会というものをつくっているようですね。その日本人会と大使館との間のコミュニケーションが果たしてうまくいっているかどうか、こういうことも含めてここではひとつ伺っておきたいんだけど、どんなものですか。
○説明員（塚本政雄君）　まさに日本単独ではなかなかむずかしい場面が、たとえば船の問題、このイラク側の国境線に、詳しくはバスラでございますが、そこに日本船が八隻、詳しくは日本籍船は五隻でございますが、そういうものが泊っておりますので、これの共同脱出の問題、それからただいまイラン地区、特にテヘランに集結しました千七百名程度の日本人だけではなかなかむずかしいものでございますから、先ほど申しました西欧諸国とともに共同的にこれをあれという話は、船の方ではむしろそういうことをしても、入っている隻数とかそれから希望条項とが必ずしもミートしない。それから人間の関係においても、日本人なんかが相当多いし、それからほかのイタリー人がそれに次ぐのでございますが、あとの西独とかスイスとか、そういうようなほかの国は相当人数も少のうございますので、なかなか共同に乗っていかないという点が一つ。それから第二点は、まさに先生御指摘のとおり、イラン側がいませっかく絶対に出すなというんじゃなくて、徐々にではあるけれども出国ビザも与えて退避しているときで、この際にそういうようなことはかえってだめであろうという、だからむしろローポスチュア、低姿勢でいくべきであるという、つい二、三日前そういうようなことでもって西欧の外交官との間に合意ができたということで、ただいまのところはそういう共同のあれはしておりません。ただし所在の日本人会では、これはイラン並びにイラクを通じて大使館との間にほとんど連日連夜のごとき情勢報告と、それから避難の手段、それから今後どうするかといったような意味合いの会合は持っていることが毎日のような公電の上に乗って報告されております。
○木島則夫君　非常に多くの日本人が紛争地域におりまして、戦争の危険を身をもっていま体験をしていると、こういうことでございます。私どもがこの種の問題を扱います場合に、どうしても日本人中心になりがちであって、日本人の安全は大丈夫なのかどうなのかということが優先をしてしまう。これは一概に私は批判はできないことだと思います。無理からないところだとは思いますが。
　次に、日系企業に働いている外国人も、外務省からもらった資料によりますと非常に多いんですね。ちなみに、この資料を私いただいておりますので、大臣、十月の十五日現在で調べてもらったんですけれども、非常に多いですね、この日系企業に働いている外国人の数。在イラクの者だけでも、たとえば清水建設がインド人、パキスタン人、フィリピン人、バングラデシュ人、こういう人たちを集めて四千九百六十人雇用をされている。出国をされたのが二千五百三十二人、残留者が二千四百二十八名。それから大成建設というところでは、フィリピン人、中国人、バングラデシュ人、そのほか千百四十二名。で現在までに出国をされた人が三百三十一名、残っている人が八百十一名。もう二、三申し上げると、三井建設がフィリピン、マレーシア、中国、エジプト、そのほかの外国の方々、雇用者数が五百四十六で、出国をされた人はいまのところ全くない。したがって、残留者が五百四十六そのまま残っていると、こういうことでございます。それから小さい、まあ小さいというか中どころのところでもこういった数はやはり相当多うございまして、問題の東亜建設はインド、バングラデシュ、ポーランド、マレーシア、英国人、こういった人たちの総数の雇用が千五百七十二名、ほとんど出国をされておりますけれども、千五百六十二名が出国をした後、十人が残留をしていると。これは十月の十五日現在の調べでございます。在イラクの日系企業に勧めている、働いている外国人の総雇用者数一万六人、現在までに出国をされた者が四千六百五十六名。したがって、在留をしている人が五千三百五十人というようなことで、日本の海外経済協力を初めとする海外の進出によって、いかにこういう方々の支援がなければできないかと、こういう方々に支えられて日本企業が経済協力に一役を買うと、こういう実態を私もまざまざといま知ったわけでありますけれども、そこで問題ですね。この外国人労務者の所在についての責任は、私が調べてみたら、第一義的には大臣、企業が負うんだそうですね。それから第二義的には、これらの外国人が属する国籍、つまり本国政府が第二義的な責任を負うと、こういうことであります。じゃそれで、政府の責任は全くないんだと言えるかどうかというと、私はそうじゃないと思う。今度の紛争に絡んで日系企業の中には、外国の労務者を優先をして退出をさせ、日本人は後になってもいいというような話も聞いておりますけれども、こういう話というのは意外にこっちに伝わってこないわけであります。
　そこで、外務大臣の率直なお考えを伺いたいわけでありますけれども、日本が海外で経済活動をする、経済協力をしていく上で日本の信頼にもつながっていくこの種の問題について、外務大臣どんなふうにお考えになっているか。一義的には確かに企業は責任を負わなきゃならぬ。これはわかる。そして二義的には本人が属している国籍、つまり本国政府であると、こう言ってしまえば、これは理論上はそのとおりかもしれないけれども、果たしてそれでいいのかどうか。そして、こういうものに対応する対応の仕方というものが私は非常に不十分だろうと思う。この辺外務大臣どういうふうに把握をされておるか。
○国務大臣（伊東正義君）　責任という言葉は、法的責任とか弁償まで含んでとかいろいろむずかしくなると、ちょっと私はむずかしい問題が出てくると思うのでございますが、企業者がまず第一義的に責任を持って心配してやる、これはもう当然のことだと思いますし、またその人々が所属する本国政府もそれを考えるということも、これ当然だと思いますし、また日本政府も、日本の企業が海外へ行って働くというのは、日本以外の人々を雇用して企業が成り立っていくというわけでございますので、そういう人々のやっぱり人命といいますか、安全といいますか、そういうことについて日本は、日本の方は全然知らないんだと、それはもう企業と本国政府に任して何も知らぬというわけにはこれは私はいかぬと思うんです。やっぱりこれは、二義的か三義的かということは別にして、向こうの本国政府も世話をすると、企業が属する日本政府も——やっぱり無事に戦闘地域から、戦乱の地域から、紛争地域から脱出するということは、やっぱり日本政府も世話をしてあげるということが私はこれは当然だと思うわけでございまして、そういうことはひとつ大使館の方へも連絡を——大使館の方へもすでに連絡はしているそうでございますが、そういう考え方でやってまいります。
○説明員（塚本政雄君）　ただいまの大臣の御発言で尽きているわけでございますが、なお事務当局側の考え方をちょっと敷衍して御説明申し上げます。
　まさに昨日、渡辺先生から同様の御指摘がございました。そのとき私の方で申し上げました数字が必ずしも正確を期し得ませんでしたので、そこで昨夜帰りましてから急遽、大臣の御指示もあり、このようなものをつくって、この数字を精査したわけでございます。
　そこで、これに基づきまして、出国者中、先ほど申し上げましたとおり、わが方は、所在のイラク大使館はもちろんのこと、シリア、それからヨルダン、クウェート、それからさらにパキスタン、それからパキスタン人の脱出のためのパキスタン及びフィリピン人の脱出のためのマニラにまで大使館に電報を打ちまして、大体脱出した組でシリアの八百何十名、それからアンマン——ヨルダンに抜けた百数十名のフィリピン人が若干問題が起きたと、こういう報告に接しております。そこで、所在の大使館がいろいろと折衝した結果、パキスタン人につきましてはすでにジャンボ三機を飛ばしまして、ここに書いてございます清水建設の八百八十一名は無事に本国政府に帰ったと、こういう報告に接しております。それから、三井建設のフィリピン人三百十七名についても、最終的な財務負担の問題なんかでまだ残っておりますけれども、フィリピン政府がやっぱり自国民保護という第一義的な目的のために、これまたＤＣ１０の飛行機を十月十六日、きょうでございますね、飛ばすということになりましたので、したがいまして現在問題になっていると聞かされている、この二国民は、ほとんど解決したと承知しておりますし、その他のものはそれほどいざこざなくこれらの建設会社の契約上に基づいて、一応切符の手配とか、毛布あるいはその食糧も前広にやるとか、それから給料まで渡してやった、これはきのう実は東亜建設の人に、実はきょう国会でこういうことがあったんだぞというようなことを言ったら、涙を流さんばかりにくやしがりました。いや、われわれはここへ残ってむしろ陣頭指揮してやっているのだ、だからわれわれはこれらの人たちと一緒にいるのであって、自分らが先に帰るような気持ちは毛頭ないのだ、だからこれらの手当ては十分にやっていくから安心してほしいと、こういうふうなことをきのう東亜建設の重役は私に申しておりました。
　以上であります。
○木島則夫君　この辺の対応に抜かりがありますと、詳しくはいま外務省当局からお話はありませんでしたけれど、やっぱり現地に不穏な空気が醸成されましてそれがトラブルに発展をするというようなケースだってこの異常事態のもとでは確かにあり得るわけでありますから、この辺の手当てにつきましては、ひとつ万全を期していただきたい。そういうことに巻き込まれて、邦人がまたあらぬトラブルを倍加をするということになっては、これは本当に大変でありますから、企業としてはいま言った東亜建設の場合なんかは、自分たちに優先して外国人を先に出し、いわゆる避難をさしてやっているのだというようなこともありますけれど、やはり政府がこういうものについては念押しをして、現地の大使館なり何なりにおっしゃっていただかないと、なかなか徹底を欠く問題だと私は思う。で、外務大臣、ひとつもう一度この問題について前向きの姿勢をお示しをいただきたいと思う。
○国務大臣（伊東正義君）　いま木島先生からおっしゃったことは、私も全然同感でございまして、こういう事態になりますと何が起きてくるかわからぬということはよくわかりますから、現地の大使館にもう一度徹底するようにこのことは連絡をします。
○木島則夫君　いま、当面はイラン、イラクに関心が集中をしているんだけれど、ほかの地域でも紛争が起こりかねない。政情不安定につながるトラブルなど、これからもあっちこっちで起こり得る可能性はあると見なければいけないと思います。この外務委員会でこういう言葉を使うのは不謹慎かもしれないけれど、リスクカントリーという言葉もあるほどですから、これは適当な言葉じゃないと私は自戒を込めていま申し上げているんだけれど、適当な表現の言葉がないものだから、仮に使わしていただく。いかなる事態が起こっても、機敏で敏速な対応が可能のように、外務当局としてはやはりむずかしいとは思うけれど、現地の政情あるいはそれに絡まる情報、協力の問題、体質の問題、事が起こったときの避難の問題、こういうことについてはやはり日本が海外進出、グローバルな立場で地球上に大きく進出をしている現在であればあるほど、私はやっぱり外務省の責任であると、こう思うんですね。その辺の情報収集なりそれに基づく判断なり計画なりというものが、どうも私はずさんでならないような気がして心配なんだけれど、外務大臣どうですか、この辺は。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生がおっしゃったこと百点で大丈夫でございますと私は申し上げません。それはやはり心構えの問題もありましょうしね。そういう問題が起きたときの心構えの問題もありましょう。これは各地域で大使会議をよくやりますから、心構えとして企業者に雇われている人々の安全についてもこういうきょうやりとりがあったようなことは必ず伝えますし、もう一つ広い意味の情報の収集その他につきましては、これは外務省いつも言っているのでございますが、外交体制の強化ということで、いまのままではこれはなかなかいきませんので、質の向上を図るとともにやはり定員その他もどうしても、むずかしい情勢でございますが、ふやして、外交体制の整備をしていく、情報収集なんというのは本当に政策の基本でございましてね。十分これからも心がけて努力してまいりたいと思います。
○木島則夫君　事が起こるというのは、何も政情不安に絡んだ政治的な問題ばかりじゃなくて、これはやっぱり天災地変にもつながることですね。アルジェリアで地震が起こりました。これに対する政府の対応というものについて、外務大臣どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　すぐに現地の大使館が現場の方へ行きますとか、そして邦人の行方不明の人の問題に当たるとか、いろいろやっているわけでございますが、外国から見まして、アメリカとかフランスとか、あっちの方、向こうにたとえばいろんな物資を持っているとか、そういうところがありますので、非常に敏速に、すぐに毛布を届けるとか、いろんな救援物資を持っていくということは日本より早かったことは確かでございます。日本でも、しかしできるだけ早くということで、閣議決定を経なければならぬわけでございますが、もう前日に大蔵省と話をつけまして、大体三億円ということで救済の援助をするような手続をしまして、あした第一便が——お医者さん、お医者さんは今晩でございますか、あした救援物資、医療関係の物資でございますとか、毛布でございますとか、そういうものを持って出ていくわけでございまして、いままでよりは敏速にやれたのじゃないかと思いますが、しかし、何もそれで私は百点をつけたいなんということじゃちっともないので、やっぱりこういうことがありますれば迅速にいろんな対策が立てられるようにしておく。大蔵省と一々話し合いをして、閣議決定がないといろんなものが決まらぬというのが日本の状態でございますので、そういうところはもう少し早く何とかやれぬかなというようなことをいま考えているところでございますが、ひとつ最善の努力をしようというつもりでございます。
○木島則夫君　確かに差し当たって、いわゆるお金の援助ということもこれは大事なのかもしれませんけれど、外務省がおまとめになった、これは非公式なものでしょうけれど、「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」、ここの十七ページにも「世界の平和と安定のための貢献」という項をしつらえて、その中の数字の（３）には、「わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。国連の平和維持活動への要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」、こういうふうにきちっとしたためられているわけですね。大変抽象的なんだけれど、もうちょっと敷衍してお話をしていただけますか。どういうお気持ちがこの中に込められているのかということ。
　まあこういう外務委員会も、委員長の非常にお指図というか、お計らいによりまして、一々立って委員長、何々君というような改まった雰囲気じゃございません。したがって、内容もひとつ伊東外務大臣、ざっくばらんにお話をしていただきたいというのが私の趣旨であります。外務大臣、この項目は大変抽象的だけど、何か外務省の言いたいことが山ほど後ろに盛られているような私は感じを持つんだけど、この辺率直にひとつ答えていただけませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私がお答え申し上げて、国連局長がまた恐らくここを直接執筆したんじゃないかと思いますので、国連局長からも御説明申し上げますが、ここに書いてあることは、いままでどちらかというと、日本は国連の平和維持と、そういうことについても、財政面でいろいろ、難民の問題でございますとか、あるいは災害の問題でございますとか、そういう財政面の協力ということを主としてやってきたけれども、今後は財政面からの協力とあわせてやっぱり人的な面でも国連の平和維持活動には協力するということをともに一緒に考えていかなけりゃならぬじゃないかというのがこの書いた者の気持ちでございまして、私どもいま考えておりますことは、たとえば難民の援助の救済のために国連難民高等弁務官の方でやっていますのにあわせてあそこに、たとえばタイには大分医療関係やなんかの人が行きまして救援に当たっている、これも国連のところに人的な協力をしていることの一つでございましょうし、特に、難民問題なんというのは、私はこれからうんと力を入れるべき問題だと思っておりますし、あるいは具体的にまだ行われませんけれども、ナミビア、あそこに公正な選挙をやって、いままでのようなことじゃなくナミビアというものを考えていかにゃならぬじゃないかということで、選挙のことがありますが、しかしこれはまだ行われておりませんが、たとえば、国連でそういう選挙の監視に人を出してやる場合に協力を頼まれれば、たとえば自治省の人を出すとか、そういう人的なひとつ応援をするとか、あるいはお医者さんをもっと出してくれとか不健康地の問題等ありましたらお医者さんを出すとか、そういうことをいままでお金ということで中心にやっていましたが、人の面でもひとつ応援をしていこうじゃないかということがここに書かれていることだと私は思いますが、いま国連局長が御説明します。ちょっとお聞きを願います。
○政府委員（賀陽治憲君）　大臣の御答弁に尽きておりまして私から特に申し上げることもないのでございますが、国連の平和維持活動というのを、直ちに国連軍とか、そういうようなことに結びつける必要は必ずしも必要ございませんで、国連の文字どおりの平和維持活動というものがいろいろあるわけでございます。そういったものに対する人的な貢献ということをまず考えていったらどうかというのがこの趣旨でございます。
　ちなみに、大臣のお言葉ではございますが、私が執筆したものではございませんが、しかし、この文章の意味はそういう意味と私は理解しておりまして、典型的には、まさに大臣の言われましたナミビアの選挙監視というようなことは、まさにわが国が第一歩としてこれに選挙監視員を出すとか、そういうことが望まれておる分野であろうと存じております。
○木島則夫君　松平国連大使も過去に日本の国連外交というものはもう金だけではだめなんだ、そういうものはもう限界にきちゃっているんだ、人的要員を、しかも機敏に送り出さなければいけないんだと、こういうことです。それは、送り出すということ自体はいままでもやってらした。難民問題に対してもそうですね。しかし、間髪を入れずということになるとなかなかむずかしい、その辺にやっぱり問題があり、隔靴掻痒の感があるわけですよね。私は、何も自衛隊の医官を即座に現地に送ろうなんということをここで議論しようとは思わないけれど、もしそういうことが行われれば、間髪を入れずして役に立つんではないか。選挙の監視員というのも、これもずいぶん考えた話ですけれど、もうちょっと進んで、外務大臣、こうありたいなあという中に、自衛隊の医官などの派遣はどうなんでしょうか。これは自衛隊法との問題もありますよ、ありますけれど、そういう率直なお気持ちというのは大臣の中にあるのかどうか。