Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　自衛隊の隊員の皆さん、災害が起きれば、それこそ本当に命懸けということで、テレビでも放映されているとおりですが、他国での治安維持活動を通してまた信頼を勝ち取っていく、大変ないろんな役割があると思いますが、当面、非常に台風の多い我が国ですから、そのときに活動できるのは自衛隊だと思っております。事実、そうだと思います。
　そして、私も震災の後、すぐ翌日にトラックで我々の仲間が物資を運んだんですが、最初は止められたんですが、事情を説明したら逆に自衛隊が案内をして、目的を達することができたということで感謝しております。
　そこで、ここ最近は、いろいろ本当に、世の中毎日、何でこんなことが起きるのかということがテレビで放映される。今まではテレビがなかった時代ですから、あっても報道されなかったのかもしれませんが、とにかくそういうものに我々も大変影響を受ける部分、できるだけテレビを見ないようにしようかなと思うけど、やっぱりついテレビを回してしまいます。
　先ほども、日報問題、それからいろんなものがもう同僚の先生方からも質問が出たので、日報問題に関しては、多分もう忘れていますかね、ジャイアント馬場という選手が私のあれでいましたけど、あの人のアッポーという、よくあの人のまねをするんですけどね、時々、体が大きいということでジャイアント馬場に間違われるということがあるのでね、この人は何を言っているのかなと思って、そんなばかなまねもしたことありますが。
　自衛隊への信頼ということで、今回いろいろ批判もされ、そういう中で再び強固なものにするためにいろいろ話も出ていますが、根本的な、やっぱり時代が変わり目というか、ここが、そういう今まであった形がそうでなくなっていく。今、いろんな事件が表に出ていますが、一昔二昔前だったら当たり前の話だったのが、それが許されないという時代になっています。その辺について大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　子供の頃、馬場さん、猪木さんという日本のスター、ヒーローに憧れた一人であります。
　今、防衛省・自衛隊についての御評価をいただきました。
　今回の日報問題で一番私どもが申し訳ない、悔しいと思うのは、この瞬間も日本のミサイル防衛のためにイージス艦で二十四時間三百六十五日勤務に当たる隊員もおります。レーダーサイトでしっかり空を見守る隊員もおります。ペトリオットの部隊で厳しい環境の中、待機をしている隊員もございます。九州北部豪雨でいまだに捜索、そして復興支援をしている隊員もございます。そういう現場の隊員が一生懸命頑張っている中で、防衛省・自衛隊の一部に今回の文書を含めた様々な不適切な対応があったということで、現場の士気に影響が及ぶことが私どもとしては一番悔しい問題であります。
　一刻も早く私どもとして国民の信頼を勝ち得るように努力してまいります。
○アントニオ猪木君　次に、防衛省の現状についてお聞きしたいと思いますが、自衛隊ＯＢの佐藤外務副大臣にお伺いしたいと思いますが、いろんなお話をさせてもらったことがありますが、カンボジアあるいはソマリアのときも自衛隊の前に私も乗り込んで、夜、銃撃戦が起きているような状況の中で、非常に現場を踏まなきゃ分からないという、その点については佐藤先生と全く意見が一致いたします。
　それで、いろんな中でやっぱりやる気が大事だということで、今の自衛隊の士気についてどう感じておられるか、それに対して今後どう対処していくべきかという率直な質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣を拝命しました佐藤正久です。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　猪木委員におかれましては、スポーツ平和外交に加えて、今話がありましたように、自衛隊、特に隊員に対する思いというものを日頃から披露していただき、本当に有り難いと思っております。
　ただ、お尋ねの件につきましては、外務副大臣として答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、自衛隊ＯＢとしての見解を申し上げれば、厳しさを増す安全保障環境の中、自衛隊は与えられた任務を黙々と遂行しており、日本の防衛に揺るぎはないというふうに考えます。
　ただ、一般論として、国民の信頼があっての自衛隊ですが、法令を遵守すべき自衛隊が法令違反の疑いがあるとの指摘を受けた場合とか、あるいは内部情報が部外に流出しマスコミ報道を受けて内部調査が行われた場合、国民からの信頼が揺らぐ可能性もあり、そういう場合には現場の士気にも影響を与えるということも起こり得ると思います。
　また、これも一般論ですが、内部調査であれ、調査をされるということは士気に全く影響がないということも言えないし、全国の駐屯地で調査がなされ、ヒアリングに多くの時間が取られたり、調査のためデータ印刷に数万枚の紙を使った場合、年間の割当てをほとんど消費してしまう可能性があった場合、結果として業務に影響が出たような場合には士気にも若干の影響が出る場合もあろうかと思います。
　ただ、前半に申し上げましたように、自衛隊は今この瞬間も揺るぎのない防衛体制を取っており、士気も旺盛だというふうには思っております。
　今後は、国民の信頼を得るために、与えられた任務を一つ一つしっかり遂行するということが大事だと思いますし、また、様々な安全保障関係の問題につきましては、外交、防衛やら関係機関が一致して一丸となって対応していくということが大事だというふうに考えます。
　以上です。
○アントニオ猪木君　もう一つ、質問に入っておりませんが、稲田大臣がおられたときにこういう質問をさせてもらいましたが、大臣として隊員の皆さんから尊敬されていますかという質問をさせてもらったことがあります。そのときは何か曖昧な答えだったかなと思いますが、一つ、当時の稲田大臣が敬礼の仕方を知っているのかなと、それだけ質問しようと思ったけど、辞められちゃったので質問できないので、陸海空の敬礼の仕方が違うということで、もしよろしかったら教えていただきたいと思うんですが。
○副大臣（佐藤正久君）　確かに陸海空の自衛隊の敬礼というのは若干違いがあるというふうに、私も現役時代、私の経験上感じていました。陸上自衛隊と航空自衛隊はほぼ同じ、こういう形だと思います。海上自衛隊の場合は、あるいは潜水艦、あるいは艦艇というように狭い場所に乗る関係上、部署によっては若干こういう縦型の敬礼をするという場合があろうかと思いますけれども、ただ、いずれにしても、やはり上官に対する敬意、あるいは自分の士気の旺盛さを示す、規律、団結あるいは士気という面でも敬礼というのは非常に大事な要素だというふうに思います。
○アントニオ猪木君　回れ右、敬礼、なんて言われたら困りましたけどね。それ以上質問しません。もうありがとうございます。
　次に、ＩＣＢＭについて質問をさせていただきたい。
　北朝鮮をめぐる安全保障環境について報道がされております。北朝鮮の核兵器が驚くべきスピードで進歩している。米国の推定では核爆弾の小型化を開発終了したものと報じられていると、新聞に出ておりました。ＩＣＢＭに搭載可能になるのも時間の問題ではないか、小型化の核兵器に対しパトリオット、ＰＡＣ３など、どのような対処をするつもりなのか、脅威に感じている国民も少なくないと思います。
　大臣と防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の核兵器が搭載された弾道ミサイルでございますけれども、これはその他の弾道ミサイル、いわゆる通常弾頭等の弾道ミサイルと同様に、自衛隊が保有しております装備で迎撃を行うことになるわけであります。具体的には、ＰＡＣ３といったミサイル、あるいはＳＭ３搭載のイージス艦、こういったもので多層防衛の体制をつくってございます。これを用いて我が国全域を防衛するということになります。
　その上で、一般論として申し上げますと、核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合には、迎撃によりまして起爆装置等の機能、これは喪失をさせるということになろうと思います。核爆発による被害は、したがって発生しないものと考えております。
　現在、防衛計画の大綱に基づきまして、我が国全体を多層的、そして持続的に防護する体制を強化をいたしております。具体的には、ＰＡＣ３の能力向上型のＭＳＥという弾頭、それから弾道ミサイル対処能力を持っておりますイージス艦、この数を増やす、増勢をさせる。そして、そのイージス艦に積んでおりますＳＭ３というミサイルの、これまた能力向上型のブロックⅡＡというものの取得、こういった種々の取組を積極的に進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組等を通じまして、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮の核、ミサイルの開発の問題については、私どもしっかりとした対応を取ってまいりますし、また、北朝鮮の様々な能力の向上もございます。それに合わせ、様々な見直しをしながら、しっかりとした体制をつくってまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　大変、報道で流される部分と、私が四十一回ですかね、訪朝している中での、向こうの要人と話した中、やはり世界戦略、世界に向けての報道の仕方というんですか、その国にとって有利な報道というのがあると思いますが、アメリカの報道と同時に、北朝鮮側の言わんとしていることを、こうして交流をしていれば、正しい正しくないというようなことは別にして、人が接することがいかに大事かなと、私はそう思っております。
　最後に、外務大臣にお伺いいたします。
　マニラで行われた日米韓外相会議で、中国及び北朝鮮と接触されたということが報道され、大臣が肌で感じたことを差し支えなければお聞かせ願いたいと思いますが、非常に、何かの接点が起きて、そこからまた次へ広げて、また深い話合いにということであれば、大変今回は、内容は後でお聞きしますが、そういう一つの触れ合ったことは評価できるかなと思います。
　そこで、できる範囲内で結構ですから、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今度のマニラの会議は外務大臣就任直後でございました。かなり多くの外務大臣といろいろと話をさせていただきましたが、韓国、中国の外務大臣とは忌憚のない、いろんな議論ができるのかなという感触を得ました。北朝鮮の問題については、今は対話というよりは圧力をきちんと掛けるべきだということを申し上げましたし、国連の安保理決議に基づいてこれをしっかりと全面的に履行していくことが大事だということを私の方から申し上げましたし、また日韓、日中、お互い外務大臣レベルで緊密に連絡を取って、行き来をしてやっていきたいということを申し上げました。
　北朝鮮の外務大臣とは会談というよりは接触というレベルでございましたが、日本側の基本的な、核、ミサイルあるいは拉致を包括的に解決をして両国関係を前に進めていく平壌宣言が我が国の基本的な立場であるということを申し上げました。北朝鮮とは接触という本当に短時間の話にとどまったわけでございます。
　東アジアの平和と安定を保っていくために、やはり外相レベルでもきちんと緊密な連携を取って様々な問題、当たらなければならぬという思いを強くした次第でございます。
○アントニオ猪木君　李容浩外務大臣だと思いますが、本当に、私が何回かの訪朝やあるいはスポーツ交流という部分で、今大臣がおっしゃられた部分で、張雄さんというのは本当にオリンピックの中でもう一番の古株で非常に信頼が厚い。東京オリンピックが決まったときもいち早く森先生のところへ来て、決まりましたよという、そういう報告をしてくれたという。この前日本にも来られたようで、どこか対話の窓口というんでしょうかね、圧力、対話、これはもう毎回お聞きしていますので、対話のできるような一つどこかドアを開けておくことが必要であろうと思います。
　そこで、スポーツ交流というのは世界が認めているわけですから、その辺をひとつ、これから最悪の状態にならないためにも日本がひとつ一歩踏み出して、アメリカと北朝鮮の間に入れるくらいの人間関係が北にできていれば、本当にこれから、我々が報道で受けるだけではなく、次の未来志向ということで、是非外務大臣にもその辺を積極的に頑張っていただきたいと思います。
　そこで、急遽今回委員会が決まりましたので、私も慌てて予定を変更して今日は質問させてもらっていますが、本当にこういう時間もいただいて、先ほどもよく、それにはお答えできません、あるいは、前回のテレビでは記憶にありませんというのもありましたけど、その辺が本当にもっと、何ですかね、ざっくばらんというか、大衆レベル、国民が分かるようなこういう委員会でもやり取りであった方がいいんではないかと思いますが、本当にこういう時間をいただいておりますので、貴重な時間として、ひとつこれから、新しい今日は外務大臣来られたので、是非是非また小野寺大臣には力を発揮してもらって、佐藤副大臣にはひげをもっと立派にしてもらって、よろしく。
　どうもありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、小野寺大臣、河野大臣、御就任おめでとうございます。本日、伊波洋一委員に代わりまして久しぶりに外交防衛委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、オーストラリア沖で発生した普天間飛行場所属のオスプレイ機の墜落事故について質問させていただきます。
　今月五日、オーストラリア北東部沖で米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落いたしました。死者三名という大変痛ましい事故です。御存じのとおり、オスプレイは昨年十二月にも沖縄県名護市安部で墜落、大破するという大変大きな事故を起こしています。
　沖縄県民がオスプレイ配備に強く反対する中、二〇一二年十月に普天間飛行場へ強行配備され、五年となりました。この五年間で配備された二十四機のうち既に二機が墜落、全壊しております。恐ろしいほど高い確率で墜落をしております。
　この件に関しましては、小野寺大臣に、現在政府が把握しているこの事故の事実関係と事故原因、そのことについてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、今回の事故の発生直後に在日米軍副司令官が防衛省に来られて、そしてその状況についての報告があったというふうに承知をしております。今、米側とのやり取りをしておりますので、最新のこの事故の状況の把握については事務方から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　事実関係でございますが、アメリカの海兵隊によりますと、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイ、日本時間の五日午後四時頃でございますが、オーストラリア東海岸沖で訓練中、輸送揚陸艦グリーン・ベイへの最終進入中にデッキに衝突し、その後、海中に落下したということでございます。乗員二十六名中二十三名は救助されましたが、大規模な捜索救助活動の結果、最終的に三名のアメリカの海兵隊員の死亡が宣告されたと、このように承知をいたしてございます。事故の状況につきましては、引き続き米側において調査中でございます。
　防衛省としても、米側に対して事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところでございます。
○糸数慶子君　昨年十二月の名護市安部における墜落の際、米軍は事故の僅か六日後にオスプレイの飛行を再開し、三週間後には極めて危険な空中給油訓練も再開をしました。当時の稲田防衛大臣、そして菅官房長官も容認しました。最終報告も出ていない中で、なぜオスプレイの飛行再開を認めたのでしょうか。具体的にどのような安全性を確認されたのか、小野寺大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月のオスプレイの不時着水についてお尋ねがございました。防衛省としては、昨年十二月のオスプレイの不時着水後、その飛行再開に当たって、オスプレイ全ての機体に対し飛行安全上重要な箇所の確認を行い、機体には問題がないこと、事故の原因は空中給油中にプロペラのブレード、これは羽根でございますが、給油ホースに接触したことによると考えられること、引き続き空中給油については停止し、その再開は集合教育、手順の確認等が完了した後とすることといった米側の対応等を確認いたしました。
　また、本年一月六日の空中給油の再開に当たっては、防衛省・自衛隊の専門的知見や経験に照らして、本件事故を引き起こした要因について様々な可能性を分析いたしまして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側において全て実施したということを確認いたしたところでございます。
　さらに、米側においては、その時点で、一月の時点でございますが、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないといったことも米側と確認したところでございます。
　こうした措置をとりまして、十二月の飛行再開、また一月の給油再開ということになったところでございます。
　いずれにしましても、オスプレイを含む米軍機の飛行に際しましては、安全の確保が大前提であるという認識の下に、米側に対しては安全面で最大限配慮するとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　安全性の確認ということではしっかりやったということですか。安全性を確認されたにもかかわらず、なぜ今回このような改めてまた事故が起こったんでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、その時点の安全確認について私からお答えを申し上げたいと思います。
　私ども防衛省は、給油再開に当たりまして、委員から御指摘ありましたように、まだ最終報告は出されておりませんが、その時点で八つの可能性があると、これ詳細はちょっと避けます、八つの可能性があるということを分析いたしました。
　その上で、米側から説明を受けた米側によって取られた対策、例えば、天候や飛行条件を事故が発生したときと同じものに設定して地上シミュレーターを用いて空中給油のシミュレーションを実施した、あるいは、海兵隊と空軍、これは不時着水におきましては給油した飛行機は空軍、給油を受けたオスプレイは海兵隊でございましたが、海兵隊と空軍が事故を検証し合って飛行中の連携要領を再確認した等々、幾つも措置をとったということを、私どもが想定しました考えられる可能性と突き合わせまして、しかるべき対策が取られているということで、当時、今年一月の時点では給油再開というものが日本としても理解できるという判断をしたところでございます。
　今次のことにつきましては、まだ詳細については必ずしも明らかになっていないので、ちょっと言及は差し控えたいと思います。
○糸数慶子君　八つのその可能性を分析し、そして対策を取ったということなんですが、結果的にはそれは生かされていないという結果に今回なったのではないですか。
　今回の事故を受けて、小野寺大臣はオスプレイの飛行自粛を二度米側に求めたというふうに聞いております。一度目の要請後、一日もたたないうちに普天間からオスプレイが飛び立っています。私は昨日、伊波洋一委員と一緒に沖縄防衛局中嶋局長に対してこの件についても強く申入れと抗議をしてまいりました。しかも、沖縄防衛局によれば、七日の午後十時四十七分まで、あろうことか協定を破って十時過ぎた夜間飛行を行っているわけです。シュローティ副司令官は小野寺大臣に対して、安全性を確認した上で運用上必要との判断を米側がしたと述べたようですが、日本政府の飛行自粛の要請をこれは完全に無視した暴挙と言わざるを得ません。
　本来であれば、政府として米軍に対して厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく日本国内における飛行を即時中止すべきだと思いますが、小野寺大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の事故については、日本国外で発生し、現在米側において事故の状況について調査中と承知をしておりますが、国内で不安の声もあることを踏まえ、飛行の自粛を要請をいたしました。この要請以降になされた七日の飛行については、米側から、六日の飛行自粛の要請を受け止めているものの、安全性を確認した上で運用上必要との判断により行ったという説明がございました。
　防衛省としては、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮するように求めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　今回は日本国外で起こった事故ということなんですが、日本国外で起こった事故は沖縄でも日本でも起こる可能性が十分あるわけです。
　沖縄県内でこのオスプレイの住宅地上空での低空飛行、さらには夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われております。実際に家屋の損害やいろんなその被害も出ておりますが、このオスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されておりまして、周辺住民に悪影響が出ております。
　政府としてどう対応されるのでしょうか。またしても効果のない、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申し入れるだけなのか、改めて政府の対応をお伺いします。小野寺大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　ただいま委員から粉じんあるいは家屋に対する損害という御指摘もあったところですが、こうした御指摘を沖縄防衛局も宜野座村の方々から受けているという報告を私も受けておるところでございます。
　防衛省としては、まず、そうした被害につきましては、被害の実態、具体的な因果関係の把握に努めつつ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、つり下げ訓練についても御指摘がございました。累次御答弁していますが、米軍は従来、その任務遂行能力を維持して日米安全保障条約の目的を達成するために必要な訓練は行っているところでございますが、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うのはこれまた当然のことでございます。
　いつも申し上げているところでございますけれども、我々といたしましては、引き続き米軍と緊密に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　もう本当に今の答弁を聞いて、改めてショックです。
　今回の事故で最も衝撃だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍は無視できるということなんです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行再開できるわけですが、これは不平等な日米地位協定があるためで、日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対し無力であるということを改めて明確に示したというふうに思います。日米地位協定はやはり抜本的に改定すべきだと考えますが、小野寺防衛大臣、河野外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　日米地位協定につきましては、様々な御意見があることは承知をしております。政府としては、日米地位協定について、これまで手当てすべき事項の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであります。引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
○大臣政務官（堀井巌君）　この度、外務大臣政務官を拝命いたしました堀井巌でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日米地位協定についてでございます。今、小野寺大臣からも答弁ございましたように、様々な意見があることは承知をいたしておりますが、この日米地位協定は合意議事録などを含んだ大きな法的な枠組みでございます。このため、政府といたしましては、先ほど小野寺大臣からの御答弁にもありましたように、手当てすべき事項の性格に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米協定のあるべき姿を不断に追求していく考えでございます。
○糸数慶子君　日米地位協定、本当に不平等条約だと言わざるを得ません。米軍が運用上必要というふうに言えばもう何でもできるという、そういう実態に関して抜本的に改定すべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　オスプレイはこれまで多くの死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上で飛ばすことなど多くの国民は納得しておりません。政府には、オスプレイの国内での飛行中止を求めるとともに、予定されている自衛隊への導入についても撤回すべきだと考えますが、小野寺大臣の見解を伺います。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の事故につきましては、日本国外で発生し、現在米側において事故の状況について調査中と承知をしておりますが、国内で不安の声もあることを踏まえ、まずは飛行の自粛を申し入れております。
　現在、防衛省においては、米側に対して、事故の事実関係、評価等につき詳細を確認しているところであり、引き続き安全面に最大限配慮するということに要請をしております。
　Ｖ22オスプレイにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、陸上自衛隊の島嶼防衛能力の強化を図るために不可欠の装備品であり、長崎県佐世保市に配備する水陸機動団の一体性の確保等の観点から現在配備を進めております。
　防衛省としては、安全性に今後とも注意を払う中でしっかりとした対応をしたいと思っております。
　なお、従前の私の防衛大臣のときに、小笠原の方から急患空輸のためにもこのオスプレイの導入についての要請がございました。防衛の分野だけではなく、災害救助あるいは急患空輸のためにもこの装備が活用できるよう、私どもしっかりとした体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　自衛隊に関しては、災害、救急、あらゆる面で本当に多くの国民の期待に応えるべく頑張っていることは認めております。ただし、欠陥機オスプレイを配備する、そして欠陥機オスプレイを導入するということに対しましては、これだけの事故を起こし死者を出しているという面から考えてやはり安全だとは思いません。改めて導入をしないように申し入れて、次の問題に移りたいと思います。
　次に、日報問題についてお伺いをしたいと思います。
　日報問題で国民の疑問に丁寧に答えるつもりがあるのであれば、少なくとも当委員会において、安倍総理、稲田元大臣、豊田事務次官、そして岡部前陸上幕僚長、湯浅陸上幕僚副長、北村防衛監察監の出席、そして、防衛監察の関係資料、特に陸自が監察本部に提出した報告書、二月十三日の大臣レクの手書きメモなどは事前に資料提供していただき、充実した審議を図るべきでした。これらを拒否されている与党の国会運営について強く抗議をし、質問したいと思います。
　十一月十五日、多くの国民が反対する中で、安保法制に基づく駆け付け警護の新任務が、ＰＫＯ五原則が崩れたと言える南スーダン派遣部隊に付与されました。国民の駆け付け警護への反対は、ＰＫＯ五原則に反して派遣され続け、駆け付け警護という危険な任務を負わされている自衛隊員一人一人の命を守りたい、大切にしたいという感情に根差したものであります。安保関連法に反対するママの会の「だれの子どももころさせない」というスローガンもそれを表していると思います。
　昨年、こうした議論を行う際の最重要の資料である派遣部隊の日報が国民から隠され、国会に提供されませんでした。安倍政権は二月上旬まで都合の悪い真実を国民から隠すことに成功した、つまり隠蔽の目的が達成されたと疑われても仕方ありません。安倍政権の根幹には、何が何でも米国の軍事戦略に追従し、米国の国益に応えていこう、そのためには自衛官の命、国民の命を犠牲にしても仕方ないという考えがあるのではないでしょうか。
　小野寺大臣は、今般の日報問題について、二月に統幕から開示されたから問題ないとテレビの番組で発言されていましたが、こうした不当な情報開示の遅延、隠蔽体質こそが情報開示法第五条違反ではありませんか。改めて、日報問題に関する大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のテレビでの恐らく発言かとは思いますが、そのときの私の発言の真意は、日報については二月の段階で稲田大臣が調査をされ、そして公表している、ただ、その公表している資料というのは既に開示者にお渡しをしているということであります。
　ただ、今回の一連の公開に至る過程におきましては、七月の段階でまず不開示という判断がなされ、その後、開示に至る過程においては様々な問題があったということも今回防衛監察の中で明らかになりました。
　この全体の流れを見る中では、やはり今回のこの日報の扱いに関しては防衛省・自衛隊として改善すべき点が多々あり、そしてまた、この案件に関して責任を取る形で大臣、事務次官、陸幕長が辞任をする、大変重いことだと思っております。しっかりとした再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　七月三十一日の自民党国防部会において、日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないかと、情報公開に疑義を唱える意見が出されたと報道されています。他方、小野寺大臣は、就任会見において、日報問題の再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組む、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったと述べていらっしゃいます。
　小野寺大臣は、自民党国防部会の日報を開示の文書の対象にしていることが問題の根幹ではないかというその意見について、同様の見識を持たれているのか伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の点は、七月三十一日の自民党国防部会での様々な議員の発言だと思います。
　私ども、少なくとも今回、この一連の経緯を振り返れば、まず情報があったことを不存在と答える、本来であれば、これは存在し、そして、もし開示する内容について不開示の内容が安全保障上適当な部分があれば、その部分だけを不開示として公開者に提供するというのがこれは正しい流れだと思っておりますし、その部会の中でもその基本的な議論については異論がないと私は承知をしております。
○糸数慶子君　十二月二十六日には、統幕総括官は統幕参事官付きに日報が存在していることを確認しています。にもかかわらず、稲田大臣に報告されたのは一月二十六日です。他方、日頃から自衛隊の最高指揮権を有していることを強調されている安倍総理は、十二月二十六日に防衛省前田防衛政策局長及び河野統幕長、一月七日と十一日と十九日に岡防衛政策局次長及び河野統幕長、一月十九日には黒江事務次官及び豊田官房長、さらに一月二十四日に宮川情報本部長及び岡防衛政策局次長と面談されています。
　日報の隠蔽は自衛隊の信頼を傷つける大問題であり、最高指揮権を持つ総理に報告され、対処法が検討されたことも考えられます。仮に報告していないとしても、自衛隊内部のガバナンスのみならず、シビリアンコントロールの根幹に関わる大問題です。
　昨年十二月二十六日から……
○糸数慶子君　本年一月二十四日までの間に、日報の開示請求に対する対処、隠蔽工作について総理と防衛省の間で報告、検討、協議が行われたのではありませんか。仮に違うということなら、それぞれの面談の議事録をお示しいただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（高橋憲一君）　防衛省から平素より緊密に総理及び官邸に報告することは当然のことと考えてございます。その一つ一つの具体的な内容についてお答えすることは差し控えますが、御指摘の面談において、日報に関する報告、検討、協議は行われておりません。
　以上でございます。
○委員長（宇都隆史君）　糸数君、おまとめください。時間です。
○糸数慶子君　はい。
　時間ですので終わりますが、防衛省・自衛隊に風通しの良い組織文化を醸成する、それはまだまだ先が長いというふうに痛感いたします。早期に安倍総理、稲田元大臣を始めとする関係者を招いて説明責任を果たすことを与党の皆さんにも改めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成二十九年八月十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　横山　信一君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　古賀　之士君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　ふくだ峰之君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塩田　康一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　廣瀬　隆正君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十九年六月三十日以降の梅雨前線に伴
　う大雨及び台風による被害状況等に関する件）
　（平成二十九年七月九州北部豪雨被害からの復
　旧・復興に関する件）
　（集中豪雨発生時における集落の孤立化対策に
　関する件）
　（激甚災害指定の迅速化に向けた取組に関する
　件）
　（観光産業の風評被害対策に関する件）
　（米海軍病院船の日本寄港に係る取組に関する
　件）
　（被災者生活再建支援施策の充実に関する件）
　（中長期的視点に立った復旧・復興計画に関す
　る件）
　（地域住民に対する避難勧告の周知等の在り方
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十九年梅雨期からの大雨や台風による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（若松謙維君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君、平木大作君、羽田雄一郎君及び浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、横山信一君、古賀之士君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る七月三十一日に行いました平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。
○山田俊男君　七月三十一日、福岡県及び大分県において、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、若松謙維委員長、そのだ修光理事、川合孝典理事、平木大作理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました足立信也議員、野田国義議員、そして私、山田俊男の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　九州北部地方では、七月五日から六日にかけて、停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により記録的な大雨となり、二十四時間降水量は、福岡県朝倉市で五百四十五・五ミリ、大分県日田市で三百七十ミリと、それぞれ過去最大値を記録いたしました。また、福岡県によれば、朝倉市では、七月五日正午からの九時間で、七月の平均月間雨量の二倍を超える雨量を記録したとのことであります。
　このような記録的豪雨の結果、河川の氾濫や土砂災害などが頻発し、福岡県においては、七月三十日現在で死者・行方不明者三十八名、住家の全半壊五百六十四件、床上浸水二十一件、また、大分県においては、七月二十七日現在で死者三名、住家の全半壊五十三棟、床上浸水三百三十八棟となっております。さらに、公共土木施設、農地、農林施設等の被害総額は、七月下旬現在、福岡県で約一千百九十七億円、大分県で約二百八十九億円に上るなど、両県では、五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨に続き、再び激甚な被害が発生しました。
　現地におきましては、まず、福岡空港に到着した後、バスの車中にて、福岡県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
　次に、朝倉市役所において、福岡県の小川知事、樋口県議会議長、朝倉市の森田市長及び中島市議会議長から、説明・要望等を聴取いたしました。
　小川知事の説明等によれば、大量の水・土砂・流木により、公共土木施設、農作物や農業施設・林地等に甚大な被害が生じており、その早期復旧を図るとともに、高齢化が進行する中で被災した農林業者や中小商工業者の事業継続の意欲が萎えないようにすることなどが、課題となっているとのことであります。
　次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
　小川知事及び県当局の説明によれば、流木がため池を破壊して大量の土砂とともに下流に流れ込み、三名の方が亡くなられたとのことであります。現地に水はなく、土砂が堆積し流木が散在するのみで、ため池はあったのかと思うほど跡形もない状態でありました。
　その後、バスの車中にて小川知事等から沿道の被害状況などについて説明を受けるとともに、派遣委員との間においては、今回の豪雨被害の要因及び五年前の豪雨との比較、国による河川管理の権限代行に係る費用負担、流木の処理及び利活用の在り方等について意見が交わされました。
　車中からは、農業用施設の被災により水が行き渡らず干割れした状態の水田、土砂が堆積した家屋、河川護岸の損壊や橋梁への流木の滞留などが、各所で見受けられました。
　次いで、東峰村に移動し、大きく損壊した家屋、流木や巨岩などが散在する岩屋地区を視察しました。
　澁谷村長及び県当局によれば、一キロメートル以上の上流で発生した土石流が同地区の民家や道路等を破壊し、三名の方が亡くなられたとのことであります。また、村内においては、推計一万七千立方メートルの流木が存在しており、復旧には通常の水害の数十倍の費用を要する見込みとのことでありました。その後、澁谷村長に見舞金を手交し、村長からは、被災建物の復旧及び解体・撤去、伝統工芸品産業の早期復旧及び観光業に対する支援等を内容とする要望書を受領しました。
　次に、大分県に移動し、日田市役所において、大分県の安東副知事、原田日田市長及び中津市の前田副市長に見舞金をそれぞれ手交した後、安東副知事、原田市長及び前田副市長から、被害状況についての説明・要望をそれぞれ聴取しました。そして席上、大分県から、災害復旧事業の採択と予算の確保、農林水産業や商工業・観光産業への支援、ＪＲ久大本線・日田彦山線の早期復旧支援等を内容とする要望書、また、日田市から、災害復旧事業の推進、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化等を内容とする要望書、中津市から激甚災害の早期指定等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　その後、派遣委員との間では、再度の豪雨災害からの復旧・復興に際する課題、被災者支援制度の弾力的運用等について意見交換が行われました。
　最後に、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察しました。
　県当局によれば、流木が橋桁に滞留して流れをせき止め、その水圧に耐え切れず、築八十三年となる橋脚が折れ倒壊したとのことであり、不通となったＪＲ久大線の光岡—日田駅間等においては、代行バスが運行されているとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査におきましては、大量の流木や土石が雨水とともに中小河川などを流下した場合の破壊力が、想像を絶するものとなることを痛感いたしました。五年前にも、ほぼ同地域で豪雨災害が発生していることに鑑みれば、今後は、災害は常に起こり得ることを念頭に置きつつ、中小の河川を含めた治水対策や土砂災害対策、治山・流木対策、そして警戒避難体制の充実等に一層取り組み、防災機能の更なる向上を図っていくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。
　以上でございます。
○委員長（若松謙維君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十九年六月三十日以降の梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　それでは御報告をいたします。
　この度、国土強靱化担当、そして内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣といたしまして、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる所存でございます。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、梅雨前線に伴う大雨及び台風により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に大雨となりました。六月三十日から七月十日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨により、福岡県、大分県を中心に河川の氾濫や土砂災害による被害が発生し、これまでに死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家についても、全壊二百十三棟のほか三百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、道路、鉄道や電気、水道等のライフライン、農地、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生しております。
　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携をしながら、政府一丸となって対応してきているところであります。
　特に激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日には、農地等は全国を対象として、また、公共土木施設については福岡県朝倉市、東峰村、添田町及び大分県日田市を対象とする等の激甚災害に指定する見込みであることを公表いたしました。これにより、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようになったところであります。
　七月二十二日からは、東北、北陸地方に停滞していた梅雨前線の活動が活発になり、東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では、二十二日及び二十三日の二日間の降水量が多いところで三百ミリを超える大雨となり、平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
　この大雨により、雄物川が氾濫するなどし、秋田県内を中心に家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに住家の全壊二棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。
　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってきております。
　さきに御説明した福岡県、大分県における災害も含め、これら梅雨期に発生した一連の災害については、全国的な梅雨明け後速やかに、一昨日の八月八日に激甚災害に指定し、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることといたしました。
　また、七月二十一日に南鳥島近海で発生した台風第五号は、奄美地方に接近した後、和歌山県北部に上陸し、近畿地方を縦断、その後、日本海を北東方向へ進み、八月九日三時に山形県沖で温帯低気圧に変わりました。
　台風の動きが遅かったこともあり、奄美地方や西日本、東日本の各地で大雨となったほか、突風が確認されるなど、広い範囲に被害をもたらしました。この台風による大雨や突風などにより、これまでに死者二名、重傷者二名のほか、家屋の破損や浸水など、西日本から東日本の広い範囲で人的、物的被害が生じています。
　政府といたしましては、台風の接近前から関係省庁災害警戒会議を開催し、関係省庁に対して自治体や関係機関などへ注意喚起、助言を積極的に行うことなどを指示し、万全の態勢で対応に当たってきたところであります。
　本日午前、福岡県朝倉市の森田市長、大分県日田市の原田市長と直接お会いし、被災地の現状や課題について意見交換を行ったところであります。私自身も、事情が許せば被災地を訪れ、被災状況、当面の課題をお聞きし、自らの目で現地の状況をつぶさに確認してまいりたいと考えております。
　これらの災害に対して、引き続き、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、関係自治体と連絡を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上でございます。
○委員長（若松謙維君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　この際、ふくだ内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。ふくだ内閣府副大臣。
○副大臣（ふくだ峰之君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のふくだでございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣として小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　山下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山下雄平君）　この度、国土強靱化及び防災担当の大臣政務官を拝命いたしました山下雄平です。
　小此木大臣、ふくだ副大臣を補佐し、災害からの復旧復興、そして強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　若松委員長、理事、委員の各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　また、私も九州北部の生まれ育ち、そして今も住んでおります。復旧復興、そして災害対応に汗を流してくださっている皆様に、この場をお借りして厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（若松謙維君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　今般の豪雨、大きな被害を被られた地域、さらに皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、早急な復興に向けまして我々は全力を挙げまして取り組んでまいる決意であります。
　小此木大臣は、ただいまの御挨拶の中で、早急に現地を訪ねてくるぞというふうにおっしゃっておいでであります。是非訪ねて被害の状況を間近に御覧いただいて復興に生かしていただきたい、切にお願いするところであります。
　さて、私はおよそ十項目ぐらいの項目を考えているところでありますが、どうぞ質疑に対する答弁については簡潔にお願いして有効に使っていただいたらと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、九州北部地域並びに阿蘇地域も含めてでありますが、近年の豪雨被害は大変連続しているわけであります。地球温暖化による気候変動との関連があるんじゃないかというふうに推察するわけでありますが、政府はどこかでこのことについてしかるべくしっかり検討されているんでしょうか、この点お聞きいたします。
○政府参考人（森下哲君）　お答えします。
　温室効果ガス排出量の増加によりまして平均気温が上昇をし、自然災害や農業など幅広い分野で影響が現れ始めておりまして、今後も大雨や強い台風の発生頻度が増加すると予測されております。
　こうした気候変動による気象の変化などの将来予測に関する研究ですが、国立環境研究所を始めとする研究機関や大学などで実施をされております。それらの成果は、例えば平成二十七年三月にまとめられました中央環境審議会の気候変動影響評価報告書などにおいて公表をいたしております。
　環境省では、関係府省庁と連携をいたしまして、これらの研究成果を活用し、気候変動による自然災害への予測情報などを提供する情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの整備充実を行いまして、国内各地域への情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　先ほどの大臣の御挨拶の中でもありましたが、激甚災害の指定につきまして、この八月八日に決定しましたよという御報告をいただいたとおりであります。
　我々も訪ねまして、その際、各市町村長や関係者の皆さんからは、早急に激甚災を指定してもらいたいと、局地災についてもしてもらいたいというふうにいっぱい声が出ていたわけでありますが、およそ一か月ちょっと掛かっているわけですね。こういうふうに日数が掛かっている理由は一体何ですか、お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　激甚災害の指定については、災害復旧事業の査定見込額が一定の基準を上回る場合に行われるものでありまして、関係施設の被害状況を的確に把握し、基準に照らして判断するため、一定の期間を要するものであります。
　その上で、政府として、早期に激甚災害指定を行うために、これまでも被災地の航空写真などを活用した被害状況の早期把握、激甚災害の指定に関する政令の閣議決定を待たずに、中央防災会議の答申を受けた段階での公表などに取り組んでいるところでございます。さらに、この夏の梅雨前線による豪雨に対しては、特に被害の大きかった福岡県、大分県、秋田県等において、国が全面的に協力をして被害状況調査に取り組むとともに、全国的な梅雨明けを待つことなく、査定見込額が基準に達したものについて早期に、七月二十一日でありますけれども、激甚災害の指定見込みとして公表したところであります。
　このように早期指定に努めているところではありますけれども、今後も被災自治体に安心して迅速に災害復旧に取り組んでいただけるように取り組んでまいりたいと存じます。
○山田俊男君　大変被災された皆さんはもう明日のこととか含めて心配なわけですから、どうぞ一層のお取組をお願いしたいと思います。
　さて、今年一月から、机上査定の工夫といいますか、実施がなされているというふうに聞いているんですが、現地でもそうしたお話を聞いてきたところであります。査定前着工も含めて、早期復旧にこれがつながっているのかどうか、また、この限度額を引き上げてほしいという要望もあったわけでありますが、検討は行っておられますか、お聞きします。