Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　このグリーンベレーと呼ばれる部隊がかつて十年前に沖縄に駐留していた、そしてベトナム戦争の中でどういう作戦行動をやってきたのか、ベトナム人民にどういう恐怖を与えたか、あなたはそれを承知されておりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　詳しくは承知しておりません。
○野田哲君　長官、ここに「世界の特殊部隊」という本があるわけです。土井寛という方が書いた本です。これは防衛庁の制服のＯＢです。これを読むと、大体グリーンベレーという部隊の概要というものがわかるわけなんです。言うならば、これは忍者部隊みたいなものですよ。今、沖縄の二つの新聞が連日この特殊部隊の配備についての報道をやっているわけです。この報道を見ると、悪魔の部隊、こう書いているんですよ。沖縄県民から悪魔の部隊と呼ばれる、そういう性格を持ったグリーンベレーという特殊作戦部隊、これが今の時期にこの北東アジアになぜ、どういう目的で配備されたのか、そのことについて外務省は具体的に説明を受けているわけですか。
○説明員（加藤良三君）　私どもも、特殊部隊というものについての米国における動向というものはそれなりにフォローしてまいったつもりでございます。すなわち、特殊部隊、グリーンベレーと言われるものは、いろいろな技術的分野、例えば空挺、偵察、通信、兵器の取り扱いといったような分野で十分に訓練されました優秀な人員によって組織される、いわゆる部隊運用の効率化の観点から組織される少数精鋭の部隊だというふうに承知しているわけでございます。そして、こういう部隊についての見直しということが近年米国内において高まってきた、その有用性についての認識が高まってきた、その結果再編が進められて沖縄に今年じゅうに一個大隊が配備されるという運びとなったというぐあいに承知いたしております。
○野田哲君　どういうねらいを持って今回沖縄に配備されることになったのか、それを正しくアメリカ側からあなた方は説明を受けているのかどうか、これを聞いているんです。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　私ども、米側との平素の意思疎通というものを通じまして、またいろいろな米側の資料等によりまして、米国の国防政策が防衛的な性格のもので抑止を旨とするものだというふうに承知いたしておりますが、グリーンベレー、特殊部隊というものもその抑止力というものに穴をなくする、抑止力というものの実効性を高めるという見地から再編が進められたものであるというふうに承知いたしております。
○野田哲君　抑止力としてのグリーンベレーという、そんなことはこれは通用しないのじゃないですか。そんなことを言ったら、沖縄県民はこれは怒り心頭に来ますよ。
　長官、あなたは余り十分な説明を受けていないようですけれども、このグリーンベレー、かつてケネディ大統領のころにこのグリーンベレーという部隊が編成をされているわけです。そして、沖縄に駐留したこのグリーンベレーというのは、ベトナム戦争の中で非常に重要な役割を果たしたわけです。その役割というのは、抑止力なんというものじゃないんですよ。ベトナムの内乱あるいは心理作戦、ゲリラ戦、こういういわゆる正常の戦闘ではないゲリラ戦あるいは心理作戦を尋問にした部隊なんです。この本によると、物すごい訓練をするということが書いてあります。暗やみの中でも二十種類以上の兵器を自由に分解したり組み立てたりすることができるとか、降下訓練についてはこれは地上に着地する寸前に落下傘を開いて、そして地上に置いたコインを目標にして降下訓練をやっているのだ、こういういろんな忍者もどきの訓練をやっていることがこの本にも書かれているわけです。
　同時に、この沖縄に駐留したグリーンベレーがベトナム戦争で果たした役割というのは、ベトナムにグリーンベレーのような部隊をベトナム人によってつくって、それを訓練する役割というのを非常に重要な任務として果たしているわけです。そういう性格の部隊。これはベトナム戦が終わってからいっとき解体されたわけですね。それがまたレーガン大統領の指示によって再編強化されて、そしてことしの国防報告の中ではその強化策を優先順位のトップに上げているというふうに言われているわけです。
　これがなぜ今沖縄に配備されなければならないのか。これは非常に重要な意味を持っていると思うんですが、それを防衛庁の長官が十分な説明を受けていないとすると、外務省としては余りにもこれは事務的に処理し過ぎているのじゃないか、あるいは意識的にこのグリーンベレーという部隊の性格を隠して処理しようとしているのじゃないか、こうとしか思えないんですが、外務省、そんなことでいいんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　この特殊部隊が、今外務省の方からも話がありましたとおり、非常に精強な訓練、戦術等を駆使してやるという部隊である。また、今、野田さんからもいろいろ御披露がございましたが、こういう部隊についてこれは甚だけしからぬじゃないか、こういうような御評価もあろうかと思いますが、同時に、戦闘といいますか、有事の際にどのような戦術、戦略を使うかということは、それぞれの国々のまた大きな基本的な国防政策から発するのだと思います。したがいまして、この部隊そのものについて特に我々の立場からいいとか悪いとか、そういう有権的な断定を下すことはできないと思います。
　また同時に、この部隊は、安保条約の第六条だと思いますが、それによって配備をされておりますので、そういう意味合いで今までの外交ルートを通じてきたものと承知をしております。そのように御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○野田哲君　この安保条約の六条、そしてこれは人数も二百五十名程度だから事前協議の対象にならない、そういうことで私は事務的に処理されていることに非常に問題があると感じているわけなんです。確かにこれは人員は二百五十人ですけれども、土井さんという方が書いたこの本によっても、十二人編成の一つのチームが、これが数百人の部隊と対抗できるだけの能力を持っているのだと、こういうふうに書かれているわけですよ。
　そして問題は、一番私どもが考えなければならないのは、これは正規の戦闘部隊ではないということなんです。ジョン・ケネディ特殊戦争センターというところでグリーンベレーは訓練を受けているわけですが、そこのコースを見ると三つのコースに分かれているわけです。一つは内乱の鎮圧、もう一つは心理戦争、そしてもう一つは非通常戦争、いわゆるゲリラ戦、こういうことにコースが分かれていて、そういう心理作戦とか、ゲリラ戦とか、あるいは内乱を起こす、内乱を鎮圧する、こういうことを専門に訓練を受けているわけです。ですから、派遣される地域の言葉を完全にマスターする、そしてそこの国の民族の習慣に習熟するとか、そういう訓練をずっと受けているわけでしょう。
　そうして、今このグリーンベレーと言われている部隊が派遣をされている地域というのは、ホンジュラスとか、あるいはエルサルバドルとか、あるいはレバノン、モロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、こういう地域に派遣をされているわけです。今挙げた地域、長官、ずっと国の名前を挙げればすぐわかるでしょう。全部これは内戦が起こったりなんかして大変な地域なんですよ。そういうところにこの部隊が派遣をされているんです。
　そこで、私が一番心配するのは、もう一つこのグリーンベレーという部隊がやってきたことは、駐留したところで現地の部隊を訓練する、このことが今までやられてきているわけです。ベトナム戦争でもやられてきているんです。アジア地域ではグリーンベレーという部隊も直接内乱あるいはゲリラをやりにくいわけですね。人種が違うし、幾ら言葉に習熟し、民族の習慣に習熟しても、白人がアジア人に姿を変えることはできないですから。私が一番懸念するのは、アジアにおいてアジアの国々のこういう性格を持った部隊の訓練に当たるのじゃないか、こういう心配をするんですが、そういうことになってきたときにはこれは国際的にはどういうことになるんでしょうか。手続的にも私はあり得ないことだと思うんですけれども、外務省いかがですか。
○説明員（加藤良三君）　特殊部隊、グリーンベレーがその任務といたしまして、例えば非通常戦でございますとか、テロリストに対する作戦でございますとか、安全保障に対する支援、情報任務、直接行動、いろいろな任務を行うことは事実だろうと思っております。
　しかし、その具体的な内容と申しますものは、要するに先ほど申し上げましたような技術的分野、空挺、偵察、通信、兵器の操作といったようなものについて十分に訓練された優秀な人員によって組織される部隊ということで、これがいろいろな紛争のいろいろな段階において柔軟に運用される部隊であるということに尽きるのだろうと思っております。
　なお、その第三国の訓練ということでございますけれども、御案内のとおり、米軍は安保六条のもとで日本における施設区域というものを日本及び極東の平和と安全の維持のために使用することが認められるということになっておりますので、その活動というものはこれに照らして判断されることになろうと思います。ただ、いずれにいたしましても、例えば第三国人が第三国人の訓練の目的で我が国の施設区域を使用するというようなことはこれは認められませんけれども、それ以外の態様による訓練といったようなものをすべて排除するということではないと承知いたしております。
○野田哲君　そうすると、やり方によってはそこにどこかの国の軍隊が派遣されてきて訓練を受けるということについても容認する場合があり得るということを今の説明では言われたわけですか。
○説明員（加藤良三君）　私が申し上げましたのは、日本の施設区域を第三国人が訓練の目的で使用するということは安保条約及び関連取り決めに照らして認められない、またそのことは沖縄が復帰いたしました七二年五月の当時のマイヤー駐日大使の声明の中でも明確にされているところである、こういう次第でございます。
○野田哲君　つまり、できないということでしょう。
　そうすると、防衛庁の方はどうなんですか。アメリカとの合同演習、共同訓練というようなものが大分頻繁にやられるようになってきておりますが、自衛隊がこのグリーンベレーと共同訓練をやるとか合同演習をやるとか、そういうことは想定されますか、どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたしますが、特殊部隊がゲリラ戦において非常にすぐれた能力を持っておるということは、先生御指摘のとおりでございます。なお、そればかりでなくて、この特殊部隊は正規軍との通常戦においても非常に重要な役割を果たすというように我々は理解をいたしております。
　そこで、自衛隊と特殊部隊との関連でございますが、先生御案内のように、自衛隊は国土防衛戦をやるわけでございますから自衛隊自身がゲリラ戦を行うとかいうようなことはほとんど考えられませんし、強いてゲリラを相手に戦うとすれば日本に対するコマンドウ攻撃に対応するといった程度でありますので、その種の訓練というものはほとんど必要がないと私どもは考えております。
　したがいまして、我々としては、正規軍の侵攻に対する戦闘、その際のこういった部隊の活躍というものについて着目しておるわけでございまして、具体的に申せば、例えば敵陣に潜入して偵察をするとか、あるいは敵陣の裏に回り込んで兵たんを攻撃するとか、そういった正規軍同士の戦闘における特殊部隊の戦闘行動というものは当然考えられるわけであります。したがいまして、我々がかねがね米陸軍でやっております国土防衛のためのもろもろの共同訓練、そういったものの中にそういった場面というものがあればこの部隊も参加することもあるのではないかというように考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この部隊が派遣されて間もないということで、私ども具体的な計画とかそういったものは全く持ち合わせておりません。
○野田哲君　これは、やはりこういう部隊の性格からして国際的にも非常に非難を受けた部隊なんです。だから、一遍はアメリカもベトナム戦争が終わって以降解体をしたわけです。この当時は大変重要な意味を持っていたと思うんですが、私はこういう性格の部隊とは絶対に共同訓練などをやるべきでないと、こういうふうに思うんですけれども、長官いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　長官のお答えになる前に若干補足させていただきますが、先生御指摘のように、この種部隊がゲリラ戦に先ほど申したようにすぐれた能力を持っておるということは当然でございますが、先般の軍事態勢報告等にもございますように、この部隊が大規模なそういう通常戦、正規軍との戦闘においても非常に重要な部隊であるということは御理解いただきたいと思うわけであります。
○野田哲君　長官、沖縄の沖縄タイムス、琉球新報を、防衛庁にもあると思うんですが、一遍よく読んでください、毎日どんなに沖縄県民の不安、怒りが報道されているか。なければ、私がこれを提供しますから、一遍読んでもらいたいと思うんです。これは安保条約六条があるからとか、そうして人数が少ないから事前協議の対象にならないからということで事務的に済まされる問題ではないと思うんですよ。こういう沖縄県民の県民感情というものを私はしっかりと踏まえていただきたい。沖縄の自由民主党さえも好ましいことではないということで困り切っているということが報道されておりますよ。
　そこで、もう一つ私が伺っておきたいのは、韓国、大韓民国の制服の上層部の人たちと日本の自衛隊との交流が非常に最近ふえておりますが、仄聞するところによると、沖縄での米軍の演習あるいは自衛隊との合同演習に際して、韓国、大韓民国の人たちがその訓練に参加をしていた、こういう情報があるわけですけれども、この点は具体的なことを承知されておりますか、防衛庁あるいは外務省。
○政府委員（西廣整輝君）　韓国の軍人が日米の共同訓練とかあるいは自衛隊の訓練に参加をしたという事実は全くございません。
○野田哲君　見学でもないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ございません。
○野田哲君　グリーンベレーが沖縄に駐留して、先ほどは日本の自衛隊も通常の戦闘行動の訓練等についてはあるいは行うことがあるかもわからない、こういう重大な答弁があったわけですが、問題は、沖縄のトリイ・ステーション、ここに駐留をして、この部隊が韓国へ今度は新たにそこから派遣をされて、韓国で韓国兵の訓練に当たる、こういうようなことは一切懸念をしなくてもいいのかどうか、この点どうですか。
○説明員（加藤良三君）　先ほど申し上げましたとおり、米軍は安保条約六条のもとで日本における施設区域を日本のみならず極東の平和と安全の維持という目的で使用することが許されているわけでございますが、今、先生がおっしゃられた点、現実の問題として私どものところに来ているわけではございませんし、そういう仮定の問題について具体的に申し上げますことは差し控えさしていただきたいと思いますが、今の施設区域の使用目的、安全保障条約の立て方というものに照らして判断されるべき問題かと存じます。
○野田哲君　この施設区域の使用目的として、安保条約によってはこのグリーンベレーの特殊作戦部隊が沖縄から韓国に移動してあるいは派遣されて韓国で韓国の部隊の訓練に当たることはこれは手続上は可能なのかどうかという点、これはいかがですか。
○説明員（加藤良三君）　一般的に、軍隊の属性といたしまして移動ということがあるわけでございます。この点は、今御指摘になられましたグリーンベレーでございましても、またつとに沖縄に駐留いたしております例えば第三海兵水陸両用部隊といったようなものについても同様であるというふうに私どもは考えております。
○野田哲君　結局、そういうことができるのだということなんですが、この問題、最後に栗原長官、やはり部隊の性格が性格ですから、これは安保条約上、あるいは地位協定上、交換公友の上でも、外務省なり防衛庁の事務方だけの判断で事務的に処理されるということであってはならないと思うんです。政治的な判断というものが私は非常に重要だと思うので、これからの対応についてはひとつ政府の高いレベルでの慎重な対応をしてもらいたい。特に、沖縄においてはこれは大変な政治問題になっているんですよ。そういう点について長官の考え方を承って、この問題から次の問題に移りたいと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今いろいろとお述べになりました御意見については、よく留意をいたしたいと思います。
　この問題に対する我々の考え方は、大きな観点から申し上げますと、日米安保条約の有効な円滑な運用をどうするか、そういう観点から基本的には考えなきゃならぬと思います。それと同時に、私はやはり沖縄はいろいろの要望といいますかあるいはいろいろの問題が言われておるところでございますので、私みずからが、この問題に限ってということでなくて、一遍、沖縄の自衛隊あるいは米軍基地等について視察をいたしたい、こう考えております。
○野田哲君　次の問題について、長官並びに、外務省、防衛施設庁に伺いたいと思うんです。
　まず最初に、昭和五十九年度の予算案においても計上されておりますが、いわゆる思いやりと称せられている予算、これが五十三年度以降今日までどういう金額で推移しているのか、五十三年以降毎年どういう金額が計上されているのか、まずそれから説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　五十二年度は労務関係費だけでございますので、先に労務関係費の方から申し上げますと、五十三年度に六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万、五十五年度が百四十七億二千九百万、五十八年度百五十八億七千六百万、五十七年度百六十三億八千八百万、五十八年度百六十八億九千五百万でございます。なお、五十九年度にお願いいたしておりますのは百七十九億七千四百万であります。
　次に、施設関係は五十四年度から始まりました。五十四年度が百四十億二千四百万、五十五年度が二百二十六億九千九百万、五十六年度が二百七十六億四千万、五十七年度が三百五十一億八千二百万、五十八年度が四百三十九億一千二百万で、五十九年度にお願いしておりますのは五百十三億三千四百万であります。
○野田哲君　これは毎年大変な伸び率ですね。施設費について言えば、昭和五十九年度でも前作比一六・九％、五十八年度については二四・八％、大変な伸び率になっているわけですが、具体的な施設費の中身について伺いたいんですが、まずこれが始まって以降の施設費の中で五十四年度で貯油タンク二基の改築というのがありますね。これは長崎県の佐世保の庵崎ですか。それからサイレンサーというのは、これは嘉手納のサイレンサーの新設だと思うんです。そうですね。
○委員長（高平公友君）　先ほどの野田君のグリーンベレーの質問の中で、西廣参事官から答弁漏れがあるので答弁したいということでありますから、どうぞ。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど、韓国の軍人が見学をしていないかというお尋ねに対して、私簡単に、していないというお答えを申し上げましたが、在日の大使館の武官が他国の武官団と一緒に武官団として招待をされて見学をしたことがございます。
　補足して御説明申し上げます。
○政府委員（塩田章君）　ただいまの点は、二件とも御指摘のとおりであります。
○野田哲君　五十六年度の中で、施設費で管理棟というのがありますね。これはどこの場所なんですか。具体的に言えば、どういう使用目的の建物なんですか。
○政府委員（塩田章君）　場所は今調べておりますが、いわゆる隊舎と言われますものが隊員の起居するところであるのに対しまして、管理棟といいますのはいわゆる事務をとったりするところでございまして、いろんな態様があるかと思いますが、一番典型的なのを言えば司令部なんかの建物は管理棟ということになります。
　五十六年度の管理棟は富士の営舎地区であります。
○野田哲君　車両整備工場というのは、これはどこの施設ですか。
○政府委員（塩田章君）　キャンプ・シュワブでございます。
○野田哲君　五十六年度で航空機掩体というのがありますね。それから航空機用燃料給油施設、それから岸壁、これは具体的に言えばどこの施設ですか。
○政府委員（塩田章君）　航空機掩体は嘉手納でございます。
　それから航空機用燃料給油施設は普天間でございます。
　それから岸壁は那覇でございます。
○野田哲君　五十七年度にも航空機掩体とか格納庫というのがあるんですが、これは継続のあれなんですか、それともまた新たに別のところをやったんですか。
○政府委員（塩田章君）　掩体につきましてはいずれも嘉手納でございますが、五十六年度に六基、五十七年度に六基ということで、全部で十二基でございます。
　それから格納庫は普天間でございます。
○野田哲君　五十八年、五十九年にユーティリティーというのが出てきますね、提供施設の整備で。ユーティリティーというのは、普通の住宅の場合は作業場みたいなところなんですが、この部隊の中でのユーティリティーというのは、具体的にはどういう目的で使われている場所ですか。
○政府委員（塩田章君）　ユーティリティーと言っておりますのは、施設の中の建物とかあるいは工作物等へ水、電気等を供給するわけでございますが、その供給するための施設、あるいは施設内の雨水を排出するための符路とか、そういうもの及びその関連施設といったものをユーティリティーと称しております。
○野田哲君　この五十八年、五十九年のユーティリティーというのは、これは場所はどこですか。
○政府委員（塩田章君）　五十八年は厚木飛行場と佐世保海軍施設でございます。
　それから五十九年にお願いしておりますのは、三沢、横田、キャンプ座間、厚木は継続になりますが、横須賀海軍施設、それから岩国飛行場、それに佐世保の継続ということでございます。
○野田哲君　五十八年に整備工場というのがありますね。これはどこですか。
○政府委員（塩田章君）　キャンプ・ハンセンでございます。
○野田哲君　五十九年度に計上されている管理棟というのは、これはどこですか。
○政府委員（塩田章君）　五十九年度にお願いしております管理棟は、三沢、それからキャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、嘉手納、キャンプ瑞慶覧、以上でございます。
○野田哲君　栗原長官、今事務的にずっと伺ってきたんですが、お聞きのように、これは部隊の司令部とか、あるいは航空機の掩体とか、あるいは軍事用の岸壁とか、あるいは格納庫、こういうふうにまさにこれはアメリカが使う軍事施設そのものが日本の予算でつくられているわけなんです。
　そこで、こういうふうな防衛施設庁の予算で計上している思いやり予算と言われている提供施設の施設費、これは一体どういう手続を経て場所やら金額やらあるいは規模が決まっているんですか。アメリカ側から、これだけのものをやってくれということで、これは持ち出してくるんですか。その手続は、どういうふうな経過を経て決まっているんですか。
○政府委員（塩田章君）　手続でございますから私からお答えいたしますが、三つの段階があります。
　つまり、我々が毎年八月に概算要求を出すわけですが、それ以前に米側と話をしながら、我々としましてはどういう概算要求を出すかという詰めをしてまいります。これが一つの段階。具体的には、米側は在日米軍司令部、それと我々の間で話をしております。
　それから第二の段階は、政府としての予算案が決まりました段階で合同委員会にかけまして、予算が成立した場合にはこれこれのことをするという意味での合同委員会の合意がございます。
　それから第三の段階は、政府案が実際に成立しました後、個々の具体的な実施細目についての合同委員会がございます。
　そういう段階で決めていくわけでございますが、具体的には、来年度で言いますと今ごろからでございますけれども、今ごろからこの夏の概算吸水にかけまして在日米軍司令部の方から希望するものは我々一応聞きます。また、我々の方も各基地のいろんな周辺の状況といったようなものを考えまして、我々なりにまた判断をいたします。また一方、概算要求までの時点で財政状況といったようなものを当然考えなきゃなりません。そのようなことを考えて、私どもとしましては、先ほど申し上げました概算要求以前、七月から八月にかけて個々の施設について採用するかしないかを決めていくというやり方をとっておるわけであります。
○野田哲君　外務省に伺いますけれども、地位協定の二十四条の一項がアメリカの負担の手続ですね。「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」。二項が日本側の負担分でしょう。「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される。」。これを普通に、国民がたれが聞いてもわかるような形でちょっと経費の負担区分を説明してもらいたいんです。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、今まで累次の国会における御議論があったかと存じますけれども、まず地位協定の二十四条の二項について申し上げさしていただきますと、これは今、先生がおっしゃられましたとおり、すべての施設区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これを日本国の義務として定めているわけでございます。したがって、この規定の内容に合致する実態がございますれば、それは二条一項に基づいて合同委員会を通ずる日米両国政府間の協定を締結することによって我が国の経費負担において施設区域と観念されるものを提供するということになります。
　他方、地位協定の三条と三条に関する合意議事録がございまして、これは米国の方が個々の施設区域を使用するに当たって一定の範囲で工事等の措置をとることを認めているわけでございまして、こういう措置が必要だということで米国がみずからの判断でこういうことを行う場合にはその経費は米側が負担すべきものであるということでございますので、特定の事案について申し上げれば、それを我が国が今申し上げた施設区域の提供として行うという場合と、合衆国、すなわち米国が行う地位協定の三条に基づく措置、いずれでも実施し得るという場合はあり得るだろうと考えております。
○野田哲君　これは外務省になるんですか、それとも施設庁長官の方から答えてもらうことになるんですか。二十四条一項の「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」、これは一体具体的に言えばどういうことなんです。
　私がお伺いしたいのは、今いろいろ施設の名前を具体的に聞きました、日本側が予算に計上しあるいは既に実施した施設の名前を。そういたしますと、例えば貯油タンクであるとか、あるいはサイレンサー、私も見ました、嘉手納で工事をやっている場面を。サイレンサーとか、あるいは特に私がいかがなものかなと思うのは管理棟ですよね。部隊の司令部が入っている建物、あるいは車の整備工場とか航空機の掩体とか、こういうものはまさにこれは二十四条一項の合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これに該当するはずなんです。従前のこの二十四条一項、二項の解釈では、これらは二十四条一項に該当する施設ではないかと思うんです。したがって、当然これは米軍が負担をするべき性格の施設だと思うんですが、どうですか。
○説明員（加藤良三君）　日本が地位協定の二条で提供いたします施設区域というもの、これは内容といたしまして建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面をいうということは政府が累次申し上げてきたとおりでございまして、今御指摘になられましたようなものであればこれが施設区域に該当しないということにはならないと存じます。
○野田哲君　こういう私が今指摘したような施設がこの二十四条一項の施設ではなくて二項に該当する施設だ、こうなってくると、合衆国の軍隊を維持するための経費というのは一体これは何なのかと聞かざるを得ないと思うんです。極端に言えば、あなたのような説明でいくと、米軍が払うのは合衆国軍隊の兵隊の給与、衣食住の費用、住はこれはどんどんつくっているわけですから、衣食の費用だけというようなことに極端に言えばなってしまうのじゃないでしょうか。
　そこで、私はもっと振り返って伺いたいと思うんですが、古い話ですけれども、かつて、今の防衛施設庁の前身の調達庁時代に「占領軍調達史」という本を出しているが、あの中では、この二十四条の二項で日本が負担をするのはこれは施設区域の借り上げ料それから補償費に限定をしたものだと、こういう説明をしておりますが、この説明はうそだということになるんですか。
○政府委員（塩田章君）　現在私どもが考えておる考え方は、先ほど外務省からお答えがあったとおりでございます。今御指摘の点は、当時の運用の実態がまさにそういう状況でありましたので、当時の運用の実態としての御説明をしたということでございまして、地位協定の解釈といたしまして現在我々が考えているのは先ほど外務省からお答えになったとおりでございます。
○野田哲君　いや、これは実態の説明ではなくて、二十四条の一項と二項について解説をしているのであって、私はちょっとその説明は納得できないんですよ。これは、二十四条二項は借り上げ料、補償費に限定をしたということであるからこそ、その後四十八年に岩国と三沢の住宅をつくったときにいろいろ問題になりまして、栗原防衛庁長官の尊敬する今は亡き大平さんが外務大臣当時にそのことについての見解を出された。じゃ、この大平さんが外務大臣当時に答えられたこともうそだということになるわけですね。大平答弁というのは外務省、防衛施設庁それぞれ承知されていると思うんですが、この点どうですか。
○説明員（加藤良三君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられました大平答弁と申しますものは、既存の施設区域内において日本側が構築物を新築してこれを追加提供するというようなことは地位協定上認められるのである、認められるところであるけれども、特に代替を理由とする建築提供については、その代替という性格にかんがみまして、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないということを述べたものでございます。その意味で、これは政府としての地位協定の運用上の方針を述べたものでございまして、その中でも地位協定上日本側が構築物を新築して米側に提供することがあるということを述べている次第でございます。
○野田哲君　そうすると、外務省の見解としては新規に提供するものも追加の提供もすべてこれは日本側の負担すべきもの、こういうことになるということなんですか。
○説明員（加藤良三君）　若干私の説明が誤解を招いたとすれば恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、日本が施設区域の提供として経費を負担するものと、それから米軍が地位協定三条の管理権の範囲内において行う工事というものと、両方があるというわけでございます。この場合には、我が国が行います施設区域の提供、合衆国が行う三条に基づく措置、いずれによっても理論的には実施し得るというケースがあるということを申し上げたわけでございます。
○野田哲君　ちょっとわかりにくいんですがね。
　そうすると、この米軍の施設区域の中でいろんな施設をつくっていく。どこで線を引くんですか。どこでけじめをつけるんですか。これはアメリカの負担、これは日本の負担というのは、どこで区分するんですか。どうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほども外務省からお答えしましたように、要するに平たく言えばオーバーラップしている部分があるわけでございますから、その区別をどこで引くかということは地位協定の文言から出てまいりません。二十四条の二項からいえばすべての施設区域の提供は日本側負担、こうなっておりますから、我々の方としましては、例えばはっきりした建物の維持修繕みたいなものはこれは別でございますけれども、施設区域の提供ということになりますと、我が方から建物の種類に区別をつけて、こういうものは日本側が持つとか、こういうものはアメリカ側が持つとかということを一概に決めるということはできないわけでございまして、そういう意味での区別はございません。一等最初に私がお答えしましたように、そのときそのときの判断におきまして、日米安保体制の有効な運用という点から緊要度といったようなものを考えながら個々に判断して決めていくということになろうかと思います。
○野田哲君　今の長官の答弁、そのときそのときの判断によってという、そのときそのときの判断によって二十四条の一項、二項が決められるということではこれはちょっとおかしいのじゃないですか。二十四条の一項がアメリカ側の負担、二項が日本側の負担で、あなたがそんなことをおっしゃるのなら、もう一回私はあるレポートを引用せざるを得ないと思うんです。
　昭和五十三年当時、私もこの問題で初めて労務者の法定福利費を日本側が負担することになったときにいろいろこの問題の説明を聞きました。この問題の口火を切ったのは金丸さんでしょう。金丸さんの書いた本があります。「体験的防衛論」という、防衛庁長官当時の体験を書いた金丸さんの本です。これを見ると、いろいろ日本側が新たに、何かアメリカが円高、ドル安で困っているので日本側でお助けをする方法はないかということでいろいろ考えた結果、知恵を絞ってやったのが駐留軍労務者の法定福利費、これを日本側で負担しようということで、五十三年に初めて踏み切ったわけです。
　そのときに私も、この本の中を見ると、社会党の石橋さんなどにもいろいろ根回しをした、公明党の矢野さんにも根回しをしたと、こう書いてある。私どもが根回しを受けた。私もその一人だろうと思うんです、などの中の。そのときの説明では、駐留軍労務者の法定福利費、いわゆる使用者側が負担をする年金の使用者側負担分とか、こういうものはこれはやむを得ないだろう、しかし地位協定の解釈からいえばこれが限界でそれ以上はできない、こういうことであったわけです。それから、その後アメリカにはなかなか理解しにくい語学手当とかなんとか、それらにまで範囲が広がっているわけですが、その程度のことは私も説明を受けた。根回しということになったんでしょうか。しかし、施設費は当時はできないということで、労務費だけまず日本で、地位協定上理屈が立つものは受け持ちましょう、こういうことじゃなかったんですか。私は、その当時の説明としてはそうであったと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　労務費については、今御指摘のとおりの経過であったと思います。五十二年に一部始まりまして、五十四年度にあと語学費等の追加がございまして現在に至っております。したがいまして、労務費関係につきましては地位協定上現在やっておりますことがとにかく限度であるということで一貫してずっと参っております。ただ、そのときに施設関係費については持てないのだという今のお話でございましたが、その点はちょっと私ども見解を異にしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、五十四年度から実施しておるということでございます。
○野田哲君　金丸さんの本にはこう書いてあるんですよ。
　私は、この後、園田外相、村山蔵相にも非公式の根回しを行い、大蔵省の事務方にも内々の打診を行い、ほぼ「二百億円分担増」を固めたのだった。あとは中身と地位協定上の理由づけだが、これは亘理君に全面的にまかせた。亘理君はじつによくやってくれた。彼は、国会答弁で「在日米軍への施設提供は、地位協定が〝新規〟を禁じたということはない」と四十八年の大平答弁に新しい解釈を付し、地位協定上、在日米軍への施設などの新たな提供は〝制限を受けることなく行える〟との運用方針を提示したのである。
　さらに、亘理君は「条約上、日本として非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」という財政法上の強気の解釈をも示し、分担増実現の道を開いたのであった。
　一方、私も野党側の協力取り付けに全力をあげた。社会党は石橋政嗣君、公明党は矢野書記長ら、民社党が永末英一君、新自由クラブは西岡幹事長らと非公式に懇談して、協力を要請して回った。こういうふうに述べておられるわけですね。二十四条の一項、二項の解釈について、それまでは施設費についてはこれは無理がある、四十八年の大平答弁もあり、そこを新たな地位協定上の解釈を当時の亘理さんが考え出して、根回しをして新たな分担に踏み切ったのだと、こういうふうに述べられているわけです。
　そうして、五十三年に労務費が始まり、その後次に施設費に入っていった。だから、この時点で地位協定の二十四条の解釈をここでは柔軟解釈、あるいは亘理さんが財政法上の強気の解釈をも示して、そしてこれに持っていったのだと、こういうことですから、この時点で二十四条一項、二項の解釈が全くこれは変わってしまった。実質的にはこれが地位協定の二十四条一項、二項の解釈がここで崩れてしまった、こういうことになるのじゃないですか。
　それが今の外務省や防衛施設庁の解釈のような形で初めからいっているのであれば何もこんな根回しをしたり――五十三年には労務費を出した。しかし、施設費の方はさらに遠慮をしていたんですよね。初めからやっていたはずなんです、五十三年以前でも。そうでしょう。そうじゃないですか。それまでは施設費についてはできないという解釈があったから、労務者の法定福利費に踏み込んだときにも施設費の方は手をつけていないんです。全部これは米軍負担だと、こういう解釈であったわけなんです。
　それを新たな解釈に踏み切って、五十四年以降施設費までもどんどんふやしていった。初めはそれでもささやかだったですよね。五十四年は貯油タンクとサイレンサー、それだけだった。それが今では部隊の本部が入る管理棟までも日本がつくってやる、あるいは格納庫や掩体までも日本がつくってやる。これは全く二十四条一項、二項の解釈が根本的に変わってきているのじゃないでしょうか。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　いろいろ御指摘ございましたが、五十三年以前に今やっておりますような施設費をやっていなかったことは事実でございますが、それはできないということでやっていなかったということではなくて、先ほど外務省からも答弁がありましたように、大平答弁は現在でも我々は生きておると思っております。政府の運用の方針を示したものとして大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、従前の大平答弁をやめてその時点で新しい解釈をとったということではないというふうに我々は考えております。やはり代替を趣旨とする場合の提供につきましては大平答弁は現在でも生きておるわけでございまして、私どもの解釈は、先ほど来申し上げておりますように、できないのではなくて、確かに五十三年以前はやってはいませんでしたけれども、解釈としてできないからやっていなかったのではなくて、現在の解釈のように、できるのであるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　今、先生が、五十四年度はほんのわずかであった、貯油タンクと消音施設だけであったとおっしゃいましたが、五十四年度にも隊舎の七棟あるいは住宅の四百二十戸等ございまして、五十四年度から始まりましたときに百四十億ばかりを実施さしていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、我々の解釈としましては、先ほど来外務省並びに私どもの方からお答えしておりますような解釈で一貫してきたつもりであります。
○野田哲君　今までこの問題、何回か国会でやりとりされておりますが、そのやりとりの中では、アメリカ側の発意でアメリカ側がやろうとするものについてはそれは二十四条一項でアメカ側が負担をするのだ、そういうことになっているのだと、こういうくだりがあるわけですが、今どういう経過でこういう施設を日本側が負担することが決まるのですかということの説明を聞くと、これは来年度予算については今の時期にアメリカ側からいろいろ申し出てくるのだ、こういうお話ですが、そういうことならこれはアメリカでやる、今までの解釈からいえばアメリカ側がやりたいことはアメリカ側にやってもらえばいいのだ、こういうことになるのじゃないでしょうか。何も日本が、やりたいことはアメリカが計画をする、費用は日本が負担をする、こんなことにならなくていいのじゃないんですか。どうですか。
○政府委員（塩田章君）　現在でもアメリカもいろんなことをやっておるわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、事務的な折衝の段階でアメリカとしてはこういうものを日本側でやってくれないかという希望は確かにしてまいります。それに対しまして、我々も先ほど申し上げましたような判断をいたしまして決定していく、こういうことを申し上げましたが、当然アメリカ側も自分でやるものもあるわけでございまして、先ほどの先生の御指摘にありましたように、アメリカの発意で二十四条の一項でやるというものも当然あるわけでございます。
○野田哲君　これは、いろいろあなたの方で説明をされておりますけれども、やっぱりだんだん二十四条一項、二項の解釈が、ずっと今までの議事録をひっくり返して読んでみますと、変わっているんですよね。一体どこで歯どめをするのかということになってくるわけです。三沢にＦ16の配備が要請されて、決まればそれに応じた施設を三沢にもつくっていかなければいけない。今までは大体住宅の代替ぐらいは、大平さんが外務大臣当時、三沢、岩国の老朽化したものの代替ぐらいはしようがないのだ、こういうようなところから出発したものが、飛行場の整備工場やら格納庫やら部隊の本部までつくるようになってきたのではどこかでけじめをつけなければこれは際限なくなるのじゃないですか。
　例えば今の五十七年のガイドラインですね、ガイドラインによっていろいろ検討されている。そうすると、行く行くはあれによると提供施設も広がってくることが想定をされる。そうすると、今までは米軍が使っていないところにも新たに、米軍が希望して駐留することになっていくというと、またそこに兵舎とか部隊の本部とかあるいは格納庫、いろいろつくっていかなければいけない。これでは一体歯どめはどこにあるのか。極端に言えば全部施設については日本が持つ、こういうことになりかねないのじゃないか、こういうふうに考えるんですが、これは外務大臣の担当だと思うんですけれども、防衛庁長官も無関係ではないと思うんですが、これは歯どめを決める必要はないんですか。
○説明員（加藤良三君）　先ほど来申し上げておりますとおり、日本とアメリカの負担配分についてオーバーラップする部分があるということでございますが、その場合でも我が国がやはり米国に対して米国の方で措置しなさいというふうに求めることもございますし、また米国の方から我が国に提供してくれということを言ってくることもそれはあり得るわけでございます。
　その場合には、当然日本とアメリカとの間で協議と調整を行っていずれかがこれを行うということになりますけれども、そしてまたそこに区別の基準ということについて一概に論ずることができないという点はございますけれども、そういう提供に我が国が応ずるかどうかというのは、その個々の事案に即しまして日米安保条約の目的達成との関係でどうであろうか、それから我が国にも財政事情がございますからその財政負担との関係はどうであろうか、それからまた社会経済的な影響といったようなものはどうであろうか、こういったもろもろの要素を総合的に勘案して提供の可否を決定するということになっておるわけでございます。
○野田哲君　いや、私はそういうことでなくて、安全保障条約に基づいて合衆国軍隊の日本への駐留を認めている。そして、駐留を認めているについては、地位協定によって経費の分担も二十四条一項、二項で取り決めている。この二十四条一項、二項の解釈が、今全く私に言わせると崩れてしまっている。五十三年以前と五十三年以降では変わってきている。しかし、そういう状態のままで要求があったからということでどんどん応じていった。毎年二十何％ずつの伸び傘なんです。まさにこれは大変な伸び率ですよ。二十四条一項、二項の解釈をきちっとして、どこかで歯どめをしなければこれは際限なく膨れるのじゃないか。それは、だからそのときどきの情勢を勘案してなんということでなくて、これは国会で承認を受けた協定なんですから、その協定の解釈がそんなにあいまいでいいんですか、統一的な見解もきちっと示してもらわなければいけないのじゃないですかと、こう言っているんです。
　特に、もしこの亘理さんが言ったという、地位協定の解釈はどうあろうとも、予算案に計上して国会が認めればそれでいいのだと、こういうふうなことでやっているのだとすれば、私はなおさらこれは明確にしてもらわなきゃならぬと思うんですよ。金丸さんのこの本によると、「条約上、日本として非義務の支出であっても、」、非義務の支出、つまり私どもは、今ある施設費なんというのはこれは二十四条一項で米軍が負担すべきものだと、こう思っている非義務の支出ですよ。その「非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」、こんな解釈で防衛施設庁あるいは外務省がおられるとするならば、地位協定は何のために国会で批准を受けたことになるんですか。そこを明確にすべきじゃないですかということを私は言っているんです。
○政府委員（塩田章君）　私どもは、今やっております提供施設の整備は地位協定に基づく日本側の義務の遂行であるというふうに考えております。その根拠は、もちろん二十四条の二項であるというふうに我々は考えております。
　その際に、先生の御指摘の今のようなやり方では無限に広がっていくではないかという点につきましては、二十四条の二項が施設提供と言っているだけでございまして、その提供施設の中身を区別しておりませんので、この協定上どういう施設であればどちらの負担だというふうな区別はできないわけでございます。そうでなくて、先ほど来私どもがお答えしておりますように、個々の事案につきまして、日米安保体制の効果的運用といった点から緊要と考え、また私ども自身の立場からすればその基地の周辺のいろいろな社会的状況ということも考え、またあわせておのおのの財政事情というものも考えて決めていく。もちろん、それは当然のことながら最終的には国会の議決をいただいて実施する、こういうことになるわけですが、そういったところで運用していくということではなかろうかというふうに考えております。
○野田哲君　そうすると、塩田長官、あなたの方では、亘理さんが言ったかどうかそれは知りませんよ、国会にはそういうあれはないんですけれども、「非義務の支出であっても、」云々ということではなくて、これはこの地位協定の二十四条二項に基づく義務を持った支出だと、こういうふうにあなたはおっしゃっているわけです。そうすると、私が何回も今指摘したような部隊の管理棟、部隊の本部が入るような建物とか、あるいは専用の岸壁とか、あるいは掩体とか、格納庫とか、こういう施設までもこれは一項に規定する合衆国軍隊を維持する経費ではない、こういうふうに考えられるわけなんですか。私は、部隊の本部が入る管理棟とか格納庫とかいうのは、まさにこれは合衆国軍隊を維持するための経費そのものではないかと思うんですが、そうではないんですか。
○政府委員（塩田章君）　これは外務省の方からお答えするのがいいのかもしれませんが、結局は安保条約六条に返ってきまして、米軍は日本の施設区域の使用が認められておるということになるわけでございますが、その場合の施設区域というのは結局地位協定二十四条の二項で日本側の負担である、一項のものを除いて日本側の負担である、こういうことになっておりますから、先ほど来私が申し上げておりますように、現在やっております施設提供の整備費は二十四条の二項に基づく経費である、日本側の義務的な負担経費であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、申し上げましたように、米側との間のオーバーラップという点は確かにありますけれども、提供施設の整備という点で申し上げればこれは日本側の義務であるというふうに私は言えるのじゃないかというふうに思います。
○野田哲君　私は、これは従来国会で議論した経過からして、どうしてもそれは納得できません。これは、あなた方の方の二十四条の一項、二項の解釈が変わったというふうにしか思えない。本当ならば外務大臣にも出席してもらって聞きたいわけですけれども、ここに外務大臣の出席を求めるわけにいきませんから、これは長官にお願いをしておきたいと思うんですが、昭和五十九年度の予算審議が終わるまでにぜひきちっとした見解を外務大臣と協議されて政府として示してもらいたい、このことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（加藤良三君）　先ほど来御論議の中で申し上げた次第でございますが、政府の地位協定二十四条一項、二項に関する解釈は一貫しておりまして、これまで国会の場で明らかにしてまいったとおりでございます。
○野田哲君　いや、一貫していないから、まず「占領軍調達史」、あそこに書いてあること、その次の四十八年の大平答弁、それから外務省の大河原さんとか、施設庁の山上さんとか、金丸さんとか、いろいろ国会で答えておられる。あなたは一貫していると言うけれども、一貫していないですよ、大平答弁と今の考え方は。一貫しているのなら、こんな施設の費用を日本側が負担するはずはないんですよ。また、あなた、金丸さんの本に書かれておるように、ひそかに根回しなんということは必要ないんですよ、一貫しているのだったら。一貫していないと私どもは受けとめているから、過去のそういうのを一々、もう時間がないから申し上げませんが、そのときどきで政府が発行された資料や国会で答弁されたことを一遍整理して、どこが一貫しているのか、一貫しているのなら一貫していると、前の大平答弁やその前の「占領軍調達史」などを全部一貫したように説明してください。一貫していないから私は聞いているので、だから、あなたじゃなくて栗原長官の見解を聞きたいんです。
○説明員（加藤良三君）　地位協定の条文に関する問題でございますので、恐縮でございますが、私から若干敷衍さしていただきたいと存じます。
　先生が御指摘になられました大平答弁と今とが違っているというような点について申し上げれば、例えば大平答弁の冒頭のところでも、地位協定第二十四条の解釈については先般来御説明申し上げたところでありますが、という部分がございます。これは大平答弁に先立つ政府答弁の中で、地位協定の二条に基づく基地の提供、施設区域の新規提供ということは排除されていない、そのような施設区域の提供を行う場合には二十四条に基づいて日本側は経費を負担するのだ、そういうことになるのだという条約解釈をまさに述べているわけでございまして、それは五十三年度、五十四年度以降の予算につきまして、関連いたしまして政府が御説明してまいりましたところと軌を一にするものであるというふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　それなら、もう一遍調達史に返るわけですが、調達史では一九五六年に日本側が負担するのは借り上げ料、補償費に限定しているのだと、こういう記述をしておりますが、これは実態を述べたものではないでしょう。二十四条一項、二項の区分を、その前の行政協定時代からの経緯に照らして区分を述べたものでしょう。どうですか、塩田さん。
○政府委員（塩田章君）　この点は、先ほども申し上げましたように借り上げ料と補償費が問題になっているわけですが、この「占領軍調達史」の記述は、占領軍調達の推移を記述したものでありますが、その過程で行政協定時代の運用の現状を述べたものであるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○野田哲君　その運用の現状であろうと何であろうと、日本側の負担というのは借り上げ料と補償費に限定されているのだという実態の説明であると同時に、これは当時の解釈じゃないんですか。
○政府委員（塩田章君）　当時の実態がまさにそのようであったことはそのとおりでございますけれども、行政協定の解釈を行ったものではないというふうに私どもは理解しております。
○野田哲君　あなたがあくまでもそういうことであれば、これ以上の論争をやってもしようがないんですがね。
　そうすると、当時と、五十三年以前と五十三年以降と地位協定の二十四条一項、二項の負担区分については一切政府の考え方は変わっていない、こういうことなんですか。あなたはオーバーラップしたという部分があるというのは、どういう部分がオーバーラップしていると考えておられるんですか。
○政府委員（塩田章君）　私どもは、五十三年以前と五十四年以降で解釈は変わっていないと先ほどから申し上げております。ただ、実際は五十三年以前は出しておりませんから、五十四年以降出しておりますから運用は変わっております。それは、先ほど来申し上げておるとおりであります。
　オーバーラップしている部分につきましては外務省から先ほどお答えしたとおりでございまして、外務省からのお答えの方がよろしいかと思います。
○野田哲君　私は長官に、外務大臣と相談をして、施設庁の長官や外務省の方はオーバーラップという言葉を使っているんですが、実態としても、これはどう見ても、金丸さんの述懐にもあるように、地位協定の曲解ですよ、二十四条の一項、二項の。当時、この思いやり予算の口火を切った金丸さんは柔軟解釈という言葉を著書の中では使っておられますけれども、今日ではかなり無理がありますよ。私どもはどうしてもこれは無理があると思っているので、あなたに、外務大臣と相談をしてこの地位協定の二十四条一項、二項の見解をもう一遍明確に示してもらいたいと言うのだけれども、あなたは全部答弁を事務方の方に振ってしまって、あなたとしては何の見解も示されないが、あなたは無理と思いませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　あえて事務方に答弁を振り分けているわけじゃないんです。私といたしますと、今までの経過をよく承知した上でお答えをしなきゃならないということでございますので、この点は御了解いただきたいと思います。
　要するに、地位協定二十四条の一項、二項の解釈の問題でございます。この解釈に対する有権的な省庁は御案内のとおり外務省でございます。したがいまして、外務大臣に対しまして、私から野田さんの強い疑問というものがあったということをお伝えいたしたいと思っております。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　私に与えられました時間は三十分だけでございます。そこで初めに、五十九年度の防衛庁予算の中で何点かについて御質問をさせていただき、時間が余れば、今大変問題になっておりますシーレーン防衛の問題、ジェーン海軍年鑑で指摘をしました北海道侵攻の問題、こういう問題に触れさせていただきたいと思います。
　まず初めに、五十九年度予算についての栗原長官の全般的な評価というものを承りたいわけでありますが、私は五十九年度予算はこの厳しい国際情勢、そして自衛隊の現況を踏まえて防衛庁も本当に精いっぱい努力された。政治的にもいろいろと配慮した、そういうような意味においては十分に評価さるべきものだと思いますが、個々の内容を見ますと大変問題が多い、このように考えておるわけですが、長官いかがでございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　五十九年度の予算につきましては、予算委員会あるいはその他の委員会におきましてもいろいろ御論議のあったところでございます。あるいはこの防衛予算は非常に突出しているじゃないかという御意見もございました。しかし、総体的に申し上げますと、私は現下の国際情勢下において、また極東のこういう事態におきまして、日米安保条約を締結しておりまする我が国といたしましては必要最小限の防衛費をお認めいただいたと、そういうふうに認識をしております。いろいろの見方はございまするが、私どもの認識としては必要最小限の予算要求を一応お認めいただいた、そういう予算案だと考えております。
　しかし、ただいまも御指摘になりましたとおり、内容を見ると十分でないじゃないかという御指摘、これもまた事実でございます。特に、正面と後方とのバランスというのがとれているかとれていないかというようなことが御論議の中に今までございましたけれども、私は後方という方面につきましては、率直に申し上げまして、まだまだ私どもの希望するところまで来ていない、そういう感をぬぐえないわけでございますが、しかし日常の教育訓練等部隊の錬磨等に関します諸経費は、こういう状況下ではございましたけれどもまあまあお認めをいただけたのじゃないかと思っています。
　いろいろと御指摘を受ければ、あれも足らない、これも足らないというところがございますが、こういう厳しい財政状況下でお認めいただいたことについて、全般的には大変感謝をしております。一日も早く予算が成立いたしまして、その執行につきましては厳正を期していきたい、これが私の現在の心境でございます。