Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤説明員　まさに先生御指摘のとおりでございまして、ストロンチウムを初めとするそういう放射性物質の影響、特に短期的なものではなくて人体への蓄積とか長期的な影響につきましては、まだまだ知見が非常に少のうございまして、日本の広島、長崎の経験、そこで得られましたデータが世界的に見ましても一番の貴重な、貴重なといいますか、データになってございまして、それをもとにして、国際的なそういう放射能の影響の専門機関でございますＩＣＲＰという機関がございますけれども、そこでそういう基準を決めたりあるいは研究を進めております。そして、またしかし十分な知見がございませんで、日本では放射線医学総合研究所、放医研といってございますけれども、放医研でそういう人体に対する影響を知るためにいろいろな、動物などを使いまして、これは非常に時間のかかる研究でございますけれども、それを地道ではございますが続けでございます。
　それから、先生のおっしゃいましたことしの五月、六月にやった調査、これは影響ないから大丈夫じゃないかということでございますが、この日本海を初めといたしまして、太平洋も含めまして日本全体の海域につきまして、これはもう昭和三十年ごろから実は放射能の濃度の調査を続けでございます。これはなぜそういうことをやってきたかと申しますと、先生御指摘になりましたような核実験による降下物、放射性降下物の影響を調べるためでございまして、先生おっしゃいましたようなストロンチウムとかそういったものは、実は御指摘のとおり核実験による影響でございます。それを経年的に調べてみますと、ずっとある一定のレベルを示しておるわけでございますけれども、一遍だけ異常なレベルを示したことがございます。これはチェルノブイリの事故が起こったときでございます。
　この五、六月に出しました報告の中身は、そういうこれまでの放射性廃棄物、核実験による影響がずっと一定のレベルで調査されておりますけれども、そういった従来の傾向から見て変化があるのかないのかという観点からの調査でございまして、そういう観点から見ますと、変化がない。つまり、今回の投棄による何らかの有意的な変化があるか——今回のといいますのは、きのう、きょうということではございませんで、二、三十年前からロシアが続けていたということでございます。そういうことによる変化があるかという観点から見ますと、それはむしろそういうことではなくて、核実験のフォールアウトの降下物の影響ということで、ロシアの投棄による有意的な変化がない、そういう考え方でございます。
　したがいまして、先生御指摘になりましたような、もっと長期的に見てどうか、本当にストロンチウムなどの人体への影響はどうなのかというようなことにつきましては、おっしゃいますように、力を入れて長期的に研究していかなければいけないマターでございまして、非常に弱い部分でございまして、そこは我々も全力を挙げてやっているわけでございます。
○小杉委員　さっき言われたＩＣＲＰとかという国際機関あるいは放射能の研究所、そういうところと、やはりプルトニウムなどは半減期が相当長いわけですから、そういう人体に対する影響をもっとじっくりと調査を続けてもらいたい、こう思います。
　そこで、今安全性の問題を云々している時間はありませんで、私はそういう安全性の問題よりも、今回のいわばこういう事態というのは日本の外交が問われているというふうに思うのですね。
　エリツィン大統領があの最高会議に砲撃を加えて多数の死傷者を出す流血事件を起こして、日本の国内にもさまざまな、歓迎をするような空気はなかった。むしろ、今来られては迷惑だというような空気もあった中で来日をされて、そしてシベリア抑留者に対して四回も頭を下げて謝罪の言葉を流した。長い間日本人の心の中にわだかまっていた何かつかえがすっとおりたような、そういう気が日本の国民はしたと私は思うのですね。そして、領土問題についても、五六年の日ソ共同宣言、歯舞、色丹の領有問題を含めた過去の条約なり約束というものはすべて有効であるということを認めて、これから領土交渉の一ページが開かれた。外務省も大変私は努力をされたと思って、評価をしている一人です。
　しかし、それが三日もたたないうちにこのような冷水を浴びせるような海洋投棄をやったということを見ますと、私は、本当にこれは心外であるし、怒りを禁じ得ないわけです。
　この点に関しては、昨晩羽田大臣からコズイレフ外相に電話で申し入れをして、二回目の投棄を中止せよ、あるいは作業部会の早期開催ということを要請したし、また斉藤外務次官がチジョフ大使を呼んで二回目の申し入れをしたり、またモスクワでは枝村大使がダニリャン環境保護天然資源相やクナーゼ外務次官等に申し入れをして、この放射性廃棄物投棄に強い遺憾の意を表明して、二回目の投棄はぜひやめてくれ、こういう要求をされたということで、特にロシア指導部の日本国民の感情を踏まえた高い次元の政治的判断を要請した、こうありますけれども、私は、ただ要請し申し入れただけで済むのか。私に言わせれば、例えば高い次元のということであれば、細川総理が直接エリツィン大統領に電話をするとか、あるいは羽田外務大臣が直接モスクワヘ乗り込んでエリツィンに会見を求めるとか、そういうもっと思い切った行動をすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　私ども、いろいろやはり率直にこれを訴える必要がある。特に日本の場合には、漁獲だけでなくてまさに魚食民族であるということからいっても、今度の海洋投棄というのは本当に私どもにとりましても今御指摘があったとおりでありますし、また、この間まさに話し合ったばかりであって、その根底というものを揺るがしてしまうものであるという実は思いがあって、ではどう対応すべきかということでありましたけれども、ともかく一分でも一時間でも早くやはり対応しなければいけないということの中で、実はきのう、きのうではなくてけさ二時ごろでございましたけれども電話をしたということ、そして、これは単に我が国だけということではない、やはり海のことでありますので、ほかの国に対しても呼びかけながら、こういった問題に対して対応しようということで実は次から次と連絡をいたしておるということでございます。
　私たちは、やはりこのことについて、ロシアがどんなことをやったのかということを自分たちが本当に承知してもらうということが大事であり、また、そういったことをしなくすることが大事であろうということで、有効な手段についてはいかなるものでもとろうということで話をしながら今対応しておるということを御理解いただきたいと思います。
○小杉委員　外務大臣ほか外務省の方々が大変努力をされているということは評価しますけれども、日本の認識とロシアの認識とのギャップというものが私は相当大きいのでないかと思うのです。
　日本では、このニュースがここ連日新聞なりテレビのトップニュースとして扱われて非常に大きな反響を呼んでいるわけですし、またアメリカでも、ＣＢＳテレビもトップニュースで扱うというふうに非常に大きな扱いを受けているわけですけれども、私はあの事件が起こった月曜日の十八日に、ロシアのＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）の事務局に、モスクワでは一体このニュースはどういう扱いを受けているのかということを連絡をしたところ、次のような返事があったのです。テレビは、ロシア政府がやっていることをグリーンピースが妨害している、こういう非常に簡単なニュースでしかなかった。新聞は、もうほとんどこの事件を報道していない。
　これは十八日時点の話ですから、その後外務省が外交ルートを通じていろいろ抗議したりいろいろな申し入れをしたりということで、ロシアの報道も変わってきているのではないかと思うのですけれども、そういったこの問題に関するロシアの報道なりあるいはロシア国民の受けとめ方なり、その辺は、現地の日本大使館から何らかのロシア国民のこういう受けとめ方、認識についての連絡というのはないものだろうか。もしわかれば、それはきょうでなくてもいいですが、またお知らせいただきたいと思うのです。
○野村政府委員　とにかく今回のこの海洋投棄に対して、先ほど来御説明を申し上げておりますように、きちんとした対応をするということで全力を挙げております。
　今先生御指摘の先方ロシアにおける報道ぶり、これは追って取りまとめてまた御報告させていただきます。
○小杉委員　領土問題にしてもそうですが、相当ロシアの国民と日本の国民との間にはパーセプションギャップ、認識の相違があると思うのです。日本の国民がこれほど核の問題に対して敏感である、こういう問題に対しては非常に心配をしている、こういう日本の国民の意思とか、あるいは日本の政府が核廃棄物の海洋投棄をぜひやめてもらいたい、こういう意思というものが先方に正しく伝わっていかなければいけないと思うのですが、どうも最初のころの私どもの情報では余りロシアでは報道されていないということでありますから、これは引き続き在外公館あるいは日本の外務省も努力をしてもらいたい、こう思うわけであります。
　それから、この問題は、私、外務省にもたびたび申し上げてきたのですが、日本とロシアとの二国間の問題としてではなくて、ロシアにこういう海洋投棄をやめてもらう手だて、国際的な働きかけというものがぜひ必要だというふうに思うわけです。今外務省は、そういう日ロ間だけではなくて、私はもっとアメリカとかＧ７とかあるいはヨーロッパ、世界各国のひとつ連帯といいますか理解を得て、そういう国際的な関連の中でこの問題の解決を図っていくべきだと思うのですが、どんな努力をされているのか聞かせてください。
○羽田国務大臣　私どもの方といたしましては、今御指摘のありましたアメリカあるいはアメリカを含むＧ７ですね、こういった各国に対しても、日本としてはこういう行動をとったということを連絡をすると同時に、やはり我々グループとしてこういった問題に対して、まさに国際的な問題なんだから一緒にアピールしようという呼びかけを今いたしておるということであり、また、早速アメリカの方でもこういった問題に対して、この間、国務長官ですか、としての発言なんかもあったようでございますし、また今度モスクワの方にもお出かけになるようであります。そういったときもモスクワに対してこういった問題を発言していただきたいというようなことも、実は私どもの方からもお願いをしておるという現実があります。
　こういったものは、今も御指摘がありましたように、日本一カ国だけではどうにもならぬという点がありますので、十分私たちもそういったことを踏まえながら対応していきたいというふうに思っております。
○小杉委員　外務大臣はそうおっしゃいますが、科学技術庁に伺いますが、どうも日本の政府はちょっと煮え切らないというか弱腰というか、ロンドン条約では高レベルあるいは低レベルと分けて、高レベルのものは投棄を禁止しているけれども、低レベルについては、その国の政府が許可をすればよろしい、こういうことになっているわけですね。
　ですから、今度の海洋投棄は、ロシア政府が一方的に低レベルだと言っているので、私たちはそれを高レベルか低レベルかを判定するオーソライズされたものはわかりませんが、一応彼らが言っている低レベルだとしても、一九八三年にロンドン条約の締約国会議でモラトリアム、一時停止ということを決議したわけですね。その決議には明らかに違反しているわけですし、一九八三年以来ここ十年間の間にそのモラトリアムを破って捨てた国というのは一力国もない。ロシアだけがずっと続けているということで、これをやはりやめさせるということが必要だと思うのですけれども、私はここに、日本の政府が、今度のロンドン条約の締約国会議は十一月の十日ですか、ちょっと日にちを——いいです、十月の初旬だと思うのですが、それに対して日本がポジションペーパーをたしか九月二十二日に出しているはずですね、事務局に。それは把握していますか。
○林説明員　今手元にその資料を私持っておりません。
○小杉委員　これは外務省からじゃなくて、私は、独自に入手したＩＭＯ（国際海事機関）、ロンドン条約の事務局であるこの国際機関に出した日本政府のポジションペーパーを持っています。これによりますと、特に今回デンマークの低レベルであろうと海洋投棄を全面禁止しよう、こういう提案に対して全くコメントしていないのですね、日本の政府から出したペーパーには。そして、しかも海洋投棄に関する言及は一つもないのですね。こういうのを見ますと、本当に政府は本腰を入れて海洋投棄をやめさせようとしているのかどうか非常に疑問に思うのですが、ペーパーを出したのはどこですか。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　ちょっと今そのペーパー自体すぐにわからないのでございますけれども、十一月八日からでございます。今確かめましたが、八日からロンドン条約の改定会議がロンドンでございます。
　そこで、まさに現在のロンドン条約は、低レベルは一定の要件のもとに認めておりますけれども、そしてまた、モラトリアムとして、低レベルであっても捨てないという決議がなされておりますけれども、それを条約上どう盛り込むかという会議がそこで行われるわけでございまして、先生のおっしゃる御趣旨は、それにどういう対応で臨むかということだろうかと思います。
　それで、日本のこれまでの立場、私限りでお答え申し上げるにはちょっと、若干私の立場を超えるものはあるかとは思いますけれども、私の承知している限りでは、日本といたしましては放射性廃棄物の海洋投棄をするという意思は持っていないというふうに私は理解しております。（小杉委員「どこが」と呼ぶ）日本が、日本政府といたしまして海洋投棄をやる意思は持っていない。したがいまして、もちろんその決議を守るということでございますけれども、それを今度条約上どう盛り込むかということにつきまして、今いろいろな案が出ておりまして、それにどう臨むかということについて、十一月までの間に外務省を中心として関係各省で相談しながらそれに対応していくということかと思います。
　いずれにいたしましても、日本が海洋投棄をする意思を持っているかのごとく誤解されるような対応をすることは非常にまずいと思いますので、そういう対応にならないようにしたいと科技庁としては思っております。
○小杉委員　その文章を見ると、日本の政府が、海洋投棄に対して今日我々がこれだけ問題にしているような強い日本の国民の意思というものを本当に国際の場で訴えようとしているのかどうか、その姿勢を非常に疑問に思わざるを得ないのです。会議というのは十一月八日から始まりますけれども、その準備のぺーバーがすべてその国の姿勢を物語るものでありますし、できればもうちょっと海洋投棄に関してコメントを追加してでもいいから出すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○工藤説明員　今後の会議に臨む過程で、いろいろな案をこれから出していくかと思いますが、その過程で先生の御指摘を十分踏まえまして対応したいと思っております。
○小杉委員　今回の首脳会談で東京宣言並びに経済宣言が発せられたわけですが、今度のこうした一連の日ロ会談で拡大均衡という基本原則というものが確認をされて、従来の政経不可分という路線から一歩踏み出して、政経不可分から拡大均衡という方向へ向かったわけですけれども、例えば今度の二度にわたる海洋投棄がもし行われたとしたら、やはり率直な日本の国民の感情というのは、拡大均衡じゃなくて縮小均衡で、こんな国にどうして日本の貴重な税金をつぎ込むのかというのが率直な感情だと私は思うのですけれども、この問題と経済支援、中には、経済支援を見合わせるべきじゃないかというような強い意見もあるのですけれども、そういう点に関して大臣の見解を聞きたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもといたしましては、この間の東京宣言それから経済宣言、これをつくりながら、まさに一つの本当の話し合いができるという方向にようやく実は進み出したところでこういうことをやるということ、これがどんなことになるのかということについて、ぜひともひとつあなたも理解してもらわぬと困るよという言葉で実は申し上げながら、率直な話をしておるところであります。
　ですから、私どもといたしましてはこの投棄というものを何としてもやめてもらいたいということを強く話していくということが今当面としては大事なところであろうと私は思っております。
　しかし、今小杉委員からの御指摘の気持ちはよく私どもも承知いたしておるということだけを申し上げさせていただきます。
○小杉委員　我々があくまでも経済支援をやろうというのは、やはりロシアの社会が民主化されて市場経済を進めてもらいたい、そして、環境にもきちんと配慮する国になってほしい、こういうこれからの世界にとって大事な姿勢を示してもらうということが前提で経済的な応援をしようではないかというのですけれども、今度のようなこういう行為を見ますと、非常に釈然としない気持ちを持つ。だから、もし二度と海洋投棄をやったら、この経済支援は一時見合わせるぐらいの強い姿勢を持って臨んでもらいたいと思うのです。これは答えにくいだろうから、私は言うにとどめておきますけれども。
　それから、実は先ほど国際的な関連の中で働きかけを強めるべきだということを申しましたが、私どもは実はエリツィン大統領に手紙を送りました。これは先ほどから再々申し上げておりますＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）、これはアメリカとＥＣと日本、ロシアも入っていたのですが、ロシアはあのように国会が機能停止のような状況になっておりますので、昨日から、アメリカの上院議員でＧＬＯＢＥ・ＵＳＡの会長をやっているジョン・ケリー上院議員とか、ＧＬＯＢＥ・ＥＣの会長をやっているヘモ・ムンティング、これはオランダの議員です、それからＧＬＯＢＥ・ＪＡＰＡＮの事務総長の堂本暁子参議院議員、この方々に、文案をつくりまして、これをコンピューター通信あるいはファックスで送って、すべて、時差もありましたので、けさの時点で全員の了承をとりつけまして、これでロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に対するＧＬＯＢＥとしての抗議といいますか、中止を求める手紙をエリツィン大統領あてに送りました。これは後ほどまた参考にやりますけれども。
　日本としても、ぜひそういう国際的なかかわりの中でやっていただきたい。既に具体的に何かいろいろと努力をされているようですけれども、特にアメリカなども、きのうこの手紙、ファックスを送りましたら、大変いい提案をしてくれたといって飛びついてこられたのです。アメリカの世論も海洋投棄については非常に関心を持っておりますので、特にアメリカあたりに強く働きかけて、ＥＣの中には若干、フランスやイギリスの対応がどうかなと思う点があるのですが、その辺のニュアンスというか各国の対応ぶりというか、もしわかったらひとつお知らせいただきたいと思います。
○林説明員　先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、この件につきましてロシアに対して懸念を表明して、即時停止を求めるためにＧ７諸国による申し入れをやろうということで、今関係の国に働きかけをしているところでございます。まだ、関係の国からとりあえず返事が返ってきておりませんので、それぞれの国がどういう意見、コメントがあるか、今の時点では承知しておりませんけれども、何とか我々としてはこういう申し入れを、ロシアに対してＧ７共同でできるようにしたいというふうに思っております。
○小杉委員　それから、隣の韓国に対しては働きかけをやっているのかどうか。ここには外務省の今後の対応ということで資料をいただきましたけれも、ロンドン条約の際に働きかけをやるというのですが、私はもっと今の段階で、せめて韓国ぐらいには、韓国も抗議を出しているわけでしょう、ですから、韓国政府ともよく連絡をとって、ロンドン会議の前にもうちょっと協調するような努力をすべきではないですか。
○林説明員　小杉先生御指摘のとおりでございまして、同じような立場にあります韓国、それからノルウェーもそういう立場にあろうかと思いますので、そういったところとロンドン会議を待たずに接触をとって、共同のことができるかできないか、働きかけをしてみたいというふうに思っております。
○小杉委員　もう時間が追ってまいりましたので、私は、この問題はやはり細川内閣の力量を問われている問題だと思うのですね。とにかく政治宣言、経済宣言を決めて、これから日ロ関係の第一歩だと意気高らかに成果を誇っていたところへ突然のように冷水を浴びせられた。この問題をきちっと処理しないと、日本の対日感情というのは前よりももっと悪化する危険性があると私は思うのですね。したがいまして、この問題の処理については、私は本当に真剣に取り組んでもらいたいし、これはもう先ほどの情報収集の手ぬるさ、そういうものに対してもっと厳重な反省と、それから、やはりロシア政府に対してはっきりと言うべきことはきちっと言っていく、そして約束したことはやっていく、こういう姿勢が必要だと思うのです。どうぞひとつそういう毅然とした態度で対日交渉に当たってもらいたいと思うのですが、外務大臣に、これは聞かなくてもいいのですけれども、もしありましたら決意を聞かせてください。
○羽田国務大臣　私ども、この間の成果というものを、これはただ誇るべきものじゃない、むしろ確実なものにしていかなければならないというので、私どもの思いはむしろ控え目であったわけであります。しかし、控え目にいたしましても、ようやく話し合いのきずながこうやってきちんとでき上がったというところで今度のこういう対応ということなものでございますから、本当に、私たちは一体何をやっているんだろう、こんなことをやったら、またもとへ戻すどころかとんでもないところへいってしまうよという思いが実はあるわけでございます。
　そして、私自身は、外務大臣に就任して以来、どこの国に対しても言うべきことはきちんと言っていくということで、今度の国連の中でも、いろいろな国の皆さん方とお話し合いをするときにそういう姿勢でやってまいりましたので、これからも、今御指摘のあったことを私ども念頭に置きながら、まさに毅然とした対応というものにしていくということをこの機会に申し上げさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小杉委員　我々としても、この事態の推移はじっと見守って、必要な声明なり意見の具申はどしどしやっていきますから、ぜひ謙虚にいろいろな意見も聞いて対処してもらいたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○原田（昇）委員　私は、今の小杉委員の質問に関連しまして、自由民主党を代表して、海洋投棄問題に関して質問をさせていただきます。
　何といっても、この前エリツィン大統領が日本に見えて、日ロ共同宣言、いわゆる東京宣言が採択された。「新たな国際秩序の構築のために及び二国間の関係の完全な正常化のために、」両国は協力していくことを決意したということを述べたばかりでありまして、その大統領が帰ったら間もなく、我々の顔にぞうきんをかけられたような事態になったという印象を受けておるわけであります。
　ところが、これに対して、政府の対応は甚だ納得がいかないのです。何か余り騒ぐなどか騒ぎ過ぎじゃないかとか、それから、ロンドン条約では低レベルの核廃棄物は野放しなんだから文句の言いようがないんだとか、そういうような非常に後退した姿勢があるのですね。
　そしてさらに、疑って甚だ恐縮でございますが、そうでなければまた別なことで問題にしたいのですけれども、きょうの新聞記事で、これはポルトフ特約記者というウラジオストクのロシアの記者が書いた記事ですよ。これによりますと、「太平洋艦隊司令部報道官のリシコフ大佐によると、九月二十三日に司令部は双方から」つまりモスクワの軍参謀本部と環境天然資源省から「正式許可を受けた。」そして「環境天然資源省は同時にウィーンにある国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報した。」この通報したというのは、先ほど大臣のお話で、事務局長が日本に来ておって、ブリクスですか、これは旅行中に聞いた、こういう話をしていますから事実でしょう。で、「このため、専用船には環境天然資源省の専門家が同乗、投棄状況をずっと監視していた。」と、こう書いてある。
　そして、それから後が問題なのです。「ＩＡＥＡから情報が流れたのか、艦隊司令部諜報部は投棄出港の一週間前に「今回は日本をはじめとする外国の調査船が投棄状況を監視する」という情報を入手した。」というわけですね。「このため艦隊司令部は情報船「ベガス」号も同行させ、投棄現場周辺での外国調査船、航空機を監視することになった。」という事実があるのですよ。
　そういうことですから、これはもう確実にＩＡＥＡに通報して、それがいろいろなところへ流れたという情報を向こうがキャッチしている。外務省だけ何も知らぬと、そんなばかなことはないでしょう。どうなんですか。
○林説明員　ロシア側が十月五日付でＩＡＥＡに通報したということは事後的に我々は知りましたし、ＩＡＥＡからの確認をとっておりますけれども、我々が事前にその情報を得ていたということはございません。
○原田（昇）委員　いや、ないということであれば、外務省の情報収集能力を疑わざるを得ない。一体そんなことでどうして外務省は仕事ができるんだ。我が外務省はそんなに能力ないとは私は思わなかったけれども、ＩＡＥＡに我が方だって外務省からも出向している日本人もいるし、ともかくほかにも漏れているわけですから、漏れていて、現に民間の監視船が行っているんだから。それで、それが漏れたこともわかっているんだね、相手には、ソ連には。ロシアの極東艦隊はわかっている。知らぬは我が外務省ばかりなりということになりますが、そういうことですか。もう一回聞きます。
○林説明員　事前にロシアが海洋投棄をやるという情報を我々外務省は得ておりませんでした。
○原田（昇）委員　大臣、どうですか。今外務省は何にも知らなかったということで、大臣、仕事できるのですか、こんなことで。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、私どもこれに対して抗議をする、あるいは報道関係に対しても我々が遺憾の意を表明したことについて報道する……。
　実は、アメリカ自体もこの問題について、抗議といいますか遺憾の意を表明したのはたしか昨日か一昨日だったというふうに思っております。そして、この問題について、日本の行動に対して我々としてもよくこの点は理解をする。先ほど小杉委員の方からもお話がありましたけれども、行政府の方でもやはりそういった反応が返ってきておるということでございまして、これはアメリカも、もし事前に承知しておったなら、これに対してやめるようにという通告をしたはずでありまして、私はこれは間違いない事実であろうというふうに思っております。
○原田（昇）委員　羽田大臣御自身も騒ぎ過ぎと発言しているやに承っておりますけれども、これは公式の場じゃありませんよ、だから、問題にすることではないのですけれども、とにかく政府の認識がどうも少し甘かったんじゃないかな、こう思います。
○羽田国務大臣　ちょっと今言われた騒ぎ過ぎなんということについて、私は申し上げたことはありません。ただ、こういった問題というのはきちんとやはり把握しておかなかったら、やはり強く向こうに出なきゃならぬわけでございまして、そのためには情報というものをきちんとつかんで対応すべきだという思いのことは言っております。
○原田（昇）委員　そこで、外務省の今の情報収集能力については、ぜひともこれはしっかりやっていただきたいし、国民感情を逆なでするようなこのロシアの対応についてはきちっとやっていただかなきゃならぬと思うのですね。
　ともかく、エリツィン大統領が来日した際、過去の海洋投棄の影響を日本政府は調査しようと、何回も投棄しておるということを把握して提案したはずなんですね。そして、その共同調査を進めるという合意が成立しておると私は理解しておりますが一とうなんですか、この点は、事実関係は。どういうやりとりがあったか、はっきり言ってくたさい。
○林説明員　エリツィン大統領が訪日した際、細川総理との会談の中で、共同調査の関係につきまして細川総理より、年内、遅くとも来年早々には日ロによる日本海海域の投棄場所についての共同調査をやりたいので協力してほしいということを発言されまして、それに対してエリツィン大統領の方からは、十一月に共同作業部会もやるし、そういう方向でやっていきたいという返答がございました。
○野村政府委員　ただいまの説明に一点……。
　首脳会談におきましては、細川総理の方から、この海洋投棄の問題というのは日ロ双方にとって重要な問題であるということをきちんと指摘された上で、日本側として従来よりこういった海洋投棄の即時停止を求めてきたという点をきちんと強調されております。
○原田（昇）委員　そうすると、今の事実にもかかわらず、大統領が帰国すると、待っていたようにこういう事態が起こった。我々日本国民の感情を全く逆なでしているのじゃないですか。何のための日ロ首脳会談だったんだ、こう言わざるを得ないですね。これについてどうでしょうか、大臣。
○羽田国務大臣　まさに今御指摘のありましたようなことでございますから、私どもといたしましても遺憾の意を強く表明すると同時に、これに対して抗議を申し入れ、しかも、彼らが投棄というものをやめるようにということを実は強く訴え、そして、そういったことをきちんと履行してくれないと、やはり日本の国民の感情としては、せっかくここに一つのお互いに話し合う基礎というものを築いたにもかかわらず、これが全部ぶち壊しになりますよということまで実は申し上げながら話しておるということであります。
○原田（昇）委員　ここで、少なくとも今、ウラジオストクから出港しようとしておる、また投棄をやろうということで船が、きょうは今のところまた動き出してないという情報を得ておりますが、これをとりあえず中止させるということは絶対に必要だと思うのですが、大臣どうでしょうか叫
○羽田国務大臣　その思いで、私どもは、いろいろな手だてを活用しながらそういう措置をしてもらうように対応しておるところであります。
○原田（昇）委員　さらに、この問題は冷静に考えますと——ＩＡＥＡのブリクス事務局長は、日本に来て日本の状況にびっくりして、健康に被害のない低レベルの程度で何でこんなに騒ぐのだろうと言っているというのですね。こういうところが非常に私は問題だと思うのですよ。
　先ほど小杉委員も言っておりましたが、一回の投棄の影響は少ないにしても、何回も重ねてやれば集積されて大変なことになも。環境が破壊される。そればかりじゃありません。低レベルというのは一体国際的にどの程度で低レベルというのかという合意も何にもないじゃないですか。ロシアは低レベルだと言っていても、こっちから見たら大変な高レベルなものが入っているかもしらぬ。こういう点についての保証も何もない、こういうことではないかと思うんですね。これらについて、外務省はどういう対策をとろうとしておるのか。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　低レベルの定義についてでございますが、ロンドン条約では、高レベルについては原則禁止されております。（原田（昇）委員「そんなことはわかっているんだよ。低レベルの定義は何だと言っているんだ。国際的に確立されているんですか」と呼ぶ）アルファ核種につきましては、５×１０ＴＢｑ／ｋｇ当たりということでございまして、恐縮でございますが、ベータ／ガンマ、トリチウム等について･･･（原田（男）委員「あると言えばいいんだよ、ありますと」と呼ぶ）あります、きちっとされております。
○原田（昇）委員　それで、もう一つ伺ったのは、ＩＡＥＡのブリクス事務局長は、そんなことをうそぶいておるという、大したことないんじゃないかと言っておるらしいから、これについてはしっかりと事情説明をして、理解をして帰ってもらわなきゃ困る。
○羽田国務大臣　昨日実は会ったわけでありますけれども、決して何もうそぶいているというようなことではありませんで、やはり日本の国としてこういった問題に対して反応するということについて、私どもとしては理解できる。ただ、要するに、その中で説明したのは、今お話があったように、いわゆる今度の場合には、廃棄物がニキュリー強ということで量的には非常に少ない、放射能も低レベルであって、健康に対する影響はまずないと判断をしておるということは言われたことは事実であります。
　そして、けさジャパン・タイムズを読んで自分は感銘を受けた、ロシアの行った海洋投棄については当然不満を表明して、再投棄を行わぬよう申し入れることとか、あるいは事前の通告がなかったことに対し遺憾の意をやはりはっきりと表明すべきであろうということ、そして、ただ問題は、いかなる方法をとればロシアが海洋投棄をしないで済むのかといった建設的なアプローチというものもこれからしていく必要があるであろう。そして、共同調査というものはやはりやるべきであろう。また、ＩＭＯですとかあるいは我々ＩＡＥＡ、こういった機関としても協力していくことがより効果的であると思って、私たちが技術的なノウハウというものは提供する用意があるという話があったところであります。
○原田（昇）委員　今おっしゃるとおり、共同調査とか建設的なアプローチというのは、これはやらなければいかぬと思うのですね。きょうは時間がありませんから、これについては議論しませんけれども、ぜひそれをやっていただきたい。
　しかし、同時に我が方独自でもこの調査を、監視体制というものをしかなきゃならないと思うのですね。
　海上保安庁あるいは気象庁の観測船を出すという話を聞きましたが、あれは二百海里の中へは入れないんでしょう。そうすると、現場からかなり離れたところからしか調べられませんね。それはどうなんですか。簡単にやってください、時間がないから。
○山本説明員　今回の問題につきまして、気象庁といたしましては、舞鶴海洋気象台の清風丸を当該海域に出すわけでございますが、この海域については、五月の段階でも同じような調査をしてございまして、海水の拡散等があれば、その変動量を容易に検出できるというふうに思っております。
○菱田説明員　海上保安庁につきましても、気象庁と同様、最も中間線に近いところに四点ほど測量船明洋によりまして観測をして、厳重な調査を行いたいと考えております。
○原田（昇）委員　先ほどの原子力安全局長からの答弁ですが、どうも何かアルファ、ベータとか何か言われて非常にわかりにくいんで、国民にわかりやすいような、低レベル廃棄物、高レベル廃棄物、ひとつ何か書面にしていただきたいと思う。
　時間でございますので、最後に、私は、このロシアの海洋投棄、これはまずとりあえず次のものをとめるということをぜひやっていただきたい。そうでなければ、これは日ロ東京宣言というのは何か色あせたものになってしまう、こういうように感ずるわけです。せっかく前向きにこれから拡大均衡に向けて両国関係を築いていこうという努力が水泡に帰さないとも限らない。両国関係がこんなにいい雰囲気のときに、こういうことで水をかけられてしまうというので、まことに残念です。ぜひこれは海洋投棄の中止、外務大臣に責任を持ってやらせてもらいたい。
○羽田国務大臣　先ほど小杉委員、そして原田委員の方から今お話があったわけでありますけれども、私どももその覚悟でやはり全力を尽くしていくということを申し上げたいと存じます。
○原田（昇）委員　時間が参りましたから、やめます。
○菅委員長　笹谷原子力安全局長、もう一度。
○笹谷政府委員　先ほどの説明で若干不適切でございましたので、答えさせていただきます。
　原子炉から出てまいります使用済み燃料、あるいは再処理から出てまいります高レベルの廃棄物、こういうものが高レベルでございまして、こういうものは禁止されております。それで、低レベルにつきましては、ＩＡＥＡの基準で数字が決められております。
　以上でございます。
○古堅委員　最初に、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題について質問いたします。
　今回のロシアの放射性廃棄物質の日本海への投棄は、環境を汚染し、日本国民の健康を脅かす重大問題であることは申すまでもございません。たび重なる中止要求を無視した暴挙であることも言うに及ばないことです。外交という点でも、ついせんだっての日ロ首脳会談で「放射性廃棄物の海洋投棄が、世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認する」云々ということを表明しながら、その一方で海洋投棄の準備を進めて、首脳会談が済めばすぐに投棄を強行する、こういうことになっているものであります。まことに理不尽と申さねばなりませんし、言語道断の行為です。
　しかし、それは、日本政府がこういうことに対して毅然とした態度をとってこなかったというところに一つの要因があるというふうに考えます。
　こういうことを許した政府の責任は免れない、このように考えますが、外務大臣、事の経過からしてどう受けとめていらっしゃいますか。
○羽田国務大臣　私どもは、過去のいろいろな厳しい状況というものを踏まえながら、わざわざエリツィンさんが日本に来日された、そして率直な話し合いをすることができた、そして新しい日ロ関係というものが。ここに構築されていくのではなかろうか、こういう希望を持ち、そして、これからフォローアップのいろいろな話し合いというものをしていこうというやさきでありましたから、私どもも本当にショックを受けたというのは率直な思いでありまして、その思いを率直にまたコズイレフ外務大臣に対しましても、あるいは枝村さんから環境省の大臣に対しましても、あるいはそれぞれ担当の皆さんに対しましても、また東京のチジョフ大使に対しましても、要するに、せっかくこういうふうに構築されたものを、せっかく信頼醸成を、つくり上げようとしているものが崩れ去っては一体どうなるのだろうか、このことを実は率直に訴えたところであります。
○古堅委員　ショックを受けたとおっしゃいます。国民の立場から、ロシアの今展開されている行為などというものはだれの立場からも納得できるものでない、糾弾しなくちゃいかぬ、皆そういう気持ちだと思います。
　ところで、ショックを受けたとおっしゃる。そういうものについて外交的な立場からどのような有効な手を打つかということがまた問われる問題です。再び本日投棄をするなどということが報道されています。本当に許せるものではありません。こういうことが絶対に許されてはならない、ショックを受けるような事態だということをお考えであれば、それにふさわしい外交的なちゃんとした態度をとられるというふうに受けとめてよろしいですか。
○羽田国務大臣　私どもとしては今ありとあらゆる手を尽くしているところであります。
○古堅委員　この間新聞各紙にも報道されました。外交のかなめにある外務省自身が、エリツィン大統領を擁護する、そういうふうな立場から、国民の命と健康を犠牲にする、そういう考えなのかと受けとめざるを得ないような外務省首脳の言動がございます。
　十九日付の各紙は、斉藤事務次官が「この問題をあまりセンセーショナルに取り上げない方が良いと思う。ロシアは隣国であり、遠い国とは違って、いろんな問題が起こるのはやむを得ない」「日本とロシアの友好関係を発展させる必要がある。この過程の一つの事件が、両国関係を悪化させることは避けたい」と述べておるのです。
　唯一の原爆放射能の犠牲にされた日本国民が放射性物質の投棄問題を厳しく糾弾する、そういう立場からいろいろな声が上がる、これは当然のことです。そういうことをとらえてこのような言動をする、センセーショナルなどというふうなこと、これが許されていいはずはない。大臣、事務次官のこういうものは叱責に値する言動じゃありませんか。
○羽田国務大臣　報道がされたことによって、あるいは今読み上げられただけですと誤解されるようなそういうあれがありますけれども、しかし、斉藤次官は、決して日本の国民の健康を損ねていいなんという思いは一つも持っている人ではありませんし、私もずっとあの方とおつき合いをしておりますけれども、そんな方ではないということです。
　ただ、要するに、本当に実効を上げなければならぬ、そういったことのためにありとあらゆる情報をあれして、事実が一体どういうことなのかまず把握したいという思いの中から、今のような、まあ字面で追ってみますとそう聞こえるのかもしれません、しかし、やはり本気になってこの問題について取り組んでおられる、まさに寝ないで取り組んでいるということも申し上げてもよろしいと思っております。
○古堅委員　国民の立場に立って許されないこういう言動を、その上司であられる大臣が擁護するなどということはもってのほかです。この事務次官がどう考えてそういう言葉を言われたか、それは吟味する必要はありません。言葉にセンセーショナルなそういうとらえ方をしない方がいいなどと言って、国民に騒ぐな騒ぐなど言っているのと同じじゃないですか。国民が細川内閣のエリツィン擁護の犠牲にされてはたまったものではありません。
　もう一つ申し上げます。すべての放射性廃棄物の海洋投棄を一時停止する、そのことを合意した一九八五年のロンドン条約締約国会議の決議の関係でも日本政府の態度は重大だと申さねばなりません。ロシアが海洋に投棄している放射性物質が、原潜の原子炉を含む高レベルの物質である疑いもありますけれども、仮に低レベルであってもこの決議違反であることは明白だ、そういう問題なんです。
　この決議には旧ソ連も日本も棄権しています。棄権した一方がそれを無視する、棄権した一方がそれを緩やかに受けとめる、そういうなれ合いが進行しているという事態がありませんか。
○河村説明員　御指摘の八三年の決議でございますが、これは確かに御指摘のとおり日本も旧ソ連も決議は棄権しておりますが、その後日本側は、採択された決議をこれまでも遵守してきております。また、八五年の中曽根総理の南太平洋諸国の際に、関係諸国地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図はないと表明しておりまして、この方針は現在も変わっておりません。他方、ロシアによる海洋投棄は同決議に違反した行為でございまして、我が国としてもロシアによる同決議遵守を求めていることは当然と考えております。
　したがって、決議採択の際の我が国の対応と、今般のロシアに対する対応には矛盾はないと考えております。
○古堅委員　大臣、外交はいろいろと配慮しなければいかぬそれぞれの立場がありましょう。しかし、ばかにされちゃいかぬですよ。国際的にも通用しないようなこういう態度を許すという面からは、それぞれの立場からいろいろと配慮すべきなどとかいったふうな範囲りものではないことは言うまでもありません。
　この決議に違反していることで、ロシアに海洋投棄中止を求める根拠が日本政府の立場からも言える、国際的にも通用するそういう立場から言えますし、それにもし従わないということであれば、政府として経済制裁も辞さないという態度などをもって本当に実効性ある、そういう立場から迫るということこそが今求められているものじゃないか、こう思います。いかがですか。
○羽田国務大臣　どの言葉を使って先方に申し上げたかということは申し上げませんけれども、私としては実効性のある効果をやはり求めたい、そのつもりでけさ、明け方ですか、まあ真夜中ですか、コズイレフさんとも話したところであります。
○古堅委員　国民の名において断固たる措置を政府がとられるよう強く要求しておきます。
　次に進みます、沖縄の演習の問題です。
　きのうから県道百四号を封鎖して核非核両用百五十五ミリりゅう弾砲の演習が始まっています。県道越えの実弾演習については、沖縄の米軍基地が再編強化される中で毎年激化しているということをとらえて、私はことしの三月にもこの問題を質問いたしました。
　今年七月、海兵隊のスタックポール司令官が、良識ある者なら沖縄の基地が住民を押しのけて不合理であることについては疑いない、このように述べました。米軍の司令官をしてそう言わしめるような事態が戦後五十年近くなった今日もなお続いておるのです。大臣はこういう事態をどう心得ておられますか。基本的な問題ですから、大臣の立場から最初にお答えください。細かいことについては後ほどまた質問いたします。
○佐藤（行）政府委員　前回の委員の御質問にも私がお答えをした経緯もございますので、その後のことも踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、スタックポールさんの発言でございますが、我々もいろいろ関心を持ちまして、どういうことを言われたのかということを調べさせていただいたわけでありますが、趣旨の点は、まさに沖縄における基地の存在あるいは沖縄のそうした一〇四号線越えの演習が県民の方々に与えている不安感というものを少しでも軽減したいという気持ちから出たものだと承知しております。
　いずれにせよ、この問題につきましては、我々従来から公共の安全に十分に配慮するように申し入れているわけでありまして、安全かどうかという点については、その点はアメリカ側も十分配慮していると思っております。
　ただ、それに加えて、県民の方々がいろいろなお感じを持っておられるわけで、我々もいろいろな形で県民の方々のお気持ちに配慮するようにアメリカ側に申し入れてきたわけでありまして、ことしの八月に一〇四号線の、小学校に一番近い、また県道に近い砲座の三つをアメリカが使用を停止したわけでありますが、こうしたことが一つの向こう側の、アメリカ側の気持ちのあらわれだろうと私は認識しております。
○羽田国務大臣　私どもの方からの申し入れ、いわゆる県民、住民の安全、このために申し入れたことに対しまして、米軍の方も十分配慮を払っておるというふうに私どもの方も考えておるということであります。
○古堅委員　これまで毎年毎年演習が激化してきている、そういう状況というのが実に露骨な形であらわれていますが、十九日から始まった四日丸ごとの連続というのは、これまでかつてなかった、初めての、本当に強行のものなんです。確かに四日というのはことしの一月、六月にもありましたけれども、間に半日が二日加わってのものでした。丸ごと、朝から夕方まで目いっぱい四日間というのは初めてです。しかも、それを強行するその初日に、きのうですが、また二十六日から二日間やりますという通告さえ参っておる。ひどい話です。
　こんなことが沖縄にあって、沖縄の立場から見ると、どんな弁明をしても断じて許せぬ。なぜ全国の立場から沖縄であればやむを得ぬだろうということになるのか、合点のいかぬ話です。
　演習場移転問題についてのスタックポール発言を受けて、アメリカ側から日本政府への何らかの連絡、相談、そういうものがありましたか。
○佐藤（行）政府委員　今の点にお答えする前に一つだけ申し上げておきたいと思いますが、アメリカ側の演習につきましては、ふえたり減ったりすることがございまして、ただ右上がりにふえているわけではない点は先生も御承知だと思います。演習というのは、そこにおりますときの兵員の練度とも絡んで、その都度個別の演習計画が組まれて行われるものでございますので、訓練の度合いがただふえているわけではございません。
　それから、今の一〇四号線越えの射撃訓練の移転問題でございますけれども、私たち、この前申し上げましたように、沖縄の幾つかの問題について従来国会等で御要望のありましたことについてアメリカ側との調整を行っております。その一つがこの一〇四号線越えの射撃の問題でございます。ほかにも従来から御指摘の点もございます。
　それで、今の時点ではまだアメリカ側からの回答は来ておりません。若干時間がかかっていると思います。
　その事情につきましては前回もここでお答えいたしましたけれども、政権交代がございました事情で、米側の検討がおくれているという事情はあると思います。
　ただ、いずれにせよ、一〇四号線の問題につきましてもどういう形での答えが出てくるか、ただ移転ということで出てくるのかどうかわかりません。今はまだアメリカ側で検討中でございます。ただ、今この時点で申し上げられますのは、この問題も含めて、今向こう側と話し合っているということでございます。
○古堅委員　今、演習がふえたり減ったりする、ただふえてばかりはいないなどということをおっしゃるのですけれども、本当に日本国民、政府の立場からまともに物を言うのだったら、そういう説明というのはできないはずなんですよ、復帰後のこの経過を見れば。この二、三年というのは、もう本当に考えられないほどの激化というものが数字的にも明確です。
　しかも、九月までの締めくくりで申せば、ことしも回数、日数、弾数、すべて新しい記録をつくるのじゃないかと思われるような激化の方向ですよ。単にふえたり減ったりなどとかいうふうな形でごまかしてそれを説明し、あたかも大したことがないのだというふうに見せかけようなどとかいうような説明はここではやめるべきです。言語道断の態度です。
　こういう演習激化について日本政府としてもっと積極的に、アメリカの司令官でさえもああ言わざるを得ないような実態というものについて、国民の安全を預かる政府の立場から、もっと県民の願いにこたえて言うべきことがあるのじゃないですか。やめろとはっきり言えないのですか。
○菅委員長　時間が過ぎているので、簡単にお願いします。
○佐藤（行）政府委員　二つだけ簡単に申し上げます。
　一つは、我々沖縄の県民の方々の御事情に十分理解をして日ごろから努力していることは、この前、何回も申し上げているわけであります。
　第二に、安保条約を結んで、いざとなった場合にアメリカ側の救援を仰ぐという立場をとっている、お互いに同盟国でございますので、軍隊に必要な、最低限の必要についての訓練までやめろということは言えません。問題は、それを公共の安全と両立させるように、それから県民の方々に対する不安を極力少なくするようにやるように要望しているだけでございます。
○古堅委員　まるで細川内閣もアメリカ政府の代理人のような言い分じゃありませんか。
　終わります。
○菅委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　第百二十八回国会の厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、我が国は、世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控え、国民が心豊かに安心して暮らせる福祉社会の建設を進めることが緊急の課題となっております。保健、医療、福祉の充実を図るとともに、将来にわた力揺るぎない社会保障制度の構築に努め、生活先進国の実現を図ってまいりたいと存じます。
　まず、本格的な高齢・少子社会においても、国民が安心できる社会保障を確保できるよう、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、あるべき社会保障の全体像について、総合的なビジョンを策定してまいりたいと存じます。このため、先般、高齢社会福祉ビジョン懇談会を設置し、検討を開始したところでございます。
　また、近年、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。さらに、昨年の合計特殊出生率がついに一・五〇となるなど、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。そこで、平成六年度に向け、児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討してまいりたいと存じます。
　また、今日、多数の国民の皆様が、健康や経済面で老後に大きな不安を抱えておられます。こうした不安の解消を図るべく、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の一層の推進を図るとともに、必要に応じその充実強化に努めてまいりたいと思います。さらに、医療保険制度につきまして、関係審議会における御議論を踏まえ、国民の医療に対するニーズの多様化などに対応した対策を検討してまいるとともに、先般、年金審議会において取りまとめられました御意見を踏まえ、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度の構築に力を尽くしてまいりたいと思います。
　その他、十年後のがん克服を目指して来年度より新たな十カ年計画をスタートさせるほか、エイズ拠点病院の整備等エイズストップ作戦の推進や難病対策の充実、さらには医業経営の健全化や本年策定された障害者対策に関する新長期計画に基づいた障害者対策の推進など、当面する課題に対しまして、果敢に取り組んでまいる所存であります。
　また、近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下してきております。厚生省といたしましては、この十二月の新しい水道水質基準の施行を控え、今国会に、安全で良質な水道水を確保するため、各種の事業を実施促進するための措置等を内容とする法律案を提出してまいりたいと考えております。厚生委員会の皆様方の御理解をお願い申し上げます。
　このほかにも、国民生活に直結する厚生行政を取り巻く課題は、山積しておりますが、その解決に向けて鋭意取り組んでまいります。
　以上、まことに簡単ではございますが、私の所信の一端を申し上げました。私は、国民の皆様に
親切な行政を基本姿勢として職員を果たしてまいる所存であります。皆様の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に大畠章宏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
　この際、熊谷通商産業大臣及び久保田経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。熊谷通商産業大臣。