Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　よろしくお願いします。
　小型の電気自動車は本当に非常にいい市場だと思いますし、普及のブレークスルー、確かにしていくところだと私も思っておりますので、是非後押しよろしくお願いいたします。二百万というよりも、庶民にとっては百万か五十万ぐらいですね、自分の持ち出しは、五十万ぐらいの持ち出しでできるように、是非、そして太陽光発電も入れるとか、そういう形でお願いしたいなというふうに思います。
　あと、最後に、小型家電リサイクルについても伺いたいと思うんです。
　これ、サーキュラーエコノミーということで、小型家電については資源の循環利用という意味では非常に大きな意味があると思っておりますけれども、まだ回収量が非常に、回収率が低いということで、これ、もうちょっと一〇〇％目指して大きく前に進めていただきたいというふうに思います。
　大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘のように、今、回収率約二〇％ということで、これをいかに先生御指摘の一〇〇％に行くかというのは非常にまだ課題はあるんですけど、まずは令和五年度までに年間十四万トンを回収をするという目標を今掲げています。
　私も、今後スマホとかタブレットとかＰＣとか、この回収をいかにやるかというときに、実はアップルと話したことがあって、アップルは、これから全ての製品を、我々消費者が使っているスマホやタブレットを回収したものをもう一回製品にするということを全てそれをやると。新しい材を使わない方向性をもう出しているんですね。ただ、日本の課題を言われたんです。それは何かというと、世界の中のアップルストアの中で日本はユーザーの携帯とかＰＣとかの回収率が非常に低い、それは日本の中での情報、個人情報に対するセキュリティー意識とかが、もう一回戻すということに課題もあるんじゃないかみたいなことも話したんですけど。
　やっぱり、これからサーキュラーエコノミーのときには、その回収に対する消費者の皆さんに対しての御協力、これをどうやって得られるか。私はそういったアップルとか携帯のやり方というのは分かりやすいと思いますし、オリパラの関係でいうと、メダルもまさにそういった形で作ったわけですから、今後課題はありますけど、先生の御指摘のように、回収率上げていけるように我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　やっぱり、持っていったら、十円でも二十円でも百円でもポイントでもいいんですけど、何かインセンティブがあるというのが大事なんじゃないかというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、先ほどの徳永委員と同じく、まず、福島県で出た除染土壌を運び入れる中間貯蔵施設のＪＥＳＣＯ法の附帯決議に基づく環境省の報告に対しての質問をしたいと思います。
　今日も理事会で説明をしていただいたんですが、一週間前に指摘したことをきちんと考えて検討していただいたことは本当に有り難かったと思いますし、よく分かったと思います。
　ただ、幾つかやっぱり分からないところがあるので教えていただきたいんですが、そもそもこの除染土壌、除去土壌は、できる限り減容化して、そして再生利用のめどを立てて、それでも残ったものについては二〇四五年までに福島県外に最終処分をするということですよね。そのために今計画を立てている、そしてそれに基づいてやっている。それが配付資料の一枚目なんですが、この配付資料で見ると、右側の二〇二四年度、ここがまあ一つの節目を迎えるわけですよね。これの中、ちょっとかなり細かいんで、分かりやすく言うと、左側から見て三つ目か、再生利用の推進というところがあるんですが、そこの真ん中辺見ると、これ実証事業とあるんですが、これ実証事業が地元の反対でできていなかったり、あと、その再生利用については省令改正を行うことになっているんですが、実はこれも遅れていると。
　こうした中で、この二〇二四年度の技術基盤開発の完了というのが本当にできるのかどうか、ここをまず教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この目標を達成できるように進めていくと。その中で、再生利用の実証、先生言ったようになかなか広がりを見せることができていないのが課題でありますので、これを少しでも進んでいけるように、私としても、まずは政治の率先垂範も含めて、一つ一つ実現をさせていきたいと考えております。
○片山大介君　その事業の一つに南相馬もあって、今日それ報告まさにしていただいたですけど、それで、南相馬も事業ができなくなって、それでもう工事自体が着工しちゃっているから、そこでの実証事業はもうできなくなっちゃったという話ですよね。
　だから、そうすると、ほかの場所で実証事業の場所をまた探さなきゃいけなくなるのかなと思いますけど、そういったことも考えながら、三年後までにある程度完了させなきゃいけない。これ、大変だと思いますけど、そこら辺はどうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはりそれでも実証を進めなければ、その次の展開は見えてきませんから、私としては、今省内でも指示を出していますが、とにかく福島の皆さんとの約束を守るためにはこの再生利用が鍵なんだと。そのまずは率先垂範として、我々政治の場でもどのような展開が可能か、それを真剣に今検討させているところでもあります。
○片山大介君　そうですね。それで、その再生利用に当たって、これもちょっと先週言わせていただいたんですが、会計検査院から先日報告を受けたんですよね。それについては、今、その環境省が発表している除染、除去土壌の総量は一千四百万立米と言っているんですけれども、これ帰還困難区域で発生したものは入っていない。これ徳永委員も言われたと思うんですけれども。で、その中でも復興拠点区域、まあ帰還困難区域でも復興拠点区域、これについては、この会計検査院の報告、これ二枚目の資料に書いてあるんですが、やっぱり再生利用のめどを付けるためにも、この量を適切に推計出して、そしてこの計画の中に組み入れるべきだというふうに言っているんですけど、それまだ環境省はやっていらっしゃらない。
　これ、私、三月のときにも聞いたんですけれども、やはりだからこれもやらないと、特にその拠点区域というのは、もう線量が高いことは分かっているわけですよね、データとして。だとしたら、これは本当に、最終処分に向けた過程で、この拠点区域内のどうやって再生利用をやるかというのは物すごく大きな問題になってくると思うんですが、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど徳永先生とのやり取りの中でも事務方からの説明もありましたが、やはり地域地域の声をしっかり聞きながら、どのように前に進めていけるか、今政府全体の中でも検討しなければいけません。ただ、環境省として変わらないことは、この再生利用の広がりを、案件をつくっていかなければ、いずれにしてもその先なかなか見えてこず、それが遅れれば遅れるほど、この三十年というのは二〇四五年でありますから、そこに向けて約束を守ることができなくなりかねない。そうならないように、今年、今も真剣に検討していますが、対話フォーラムの開始から、そして案件をどうやってつくれるか、そういったことを今真剣に検討しているところでもあります。
○片山大介君　大臣、その拠点区域内の量というのは今後入れていくということでよろしいですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　様々、地元のそれぞれの量、そして線量、そして除染の在り方、多様な形もあります。それをどのように政府全体として検討を深めていくか、今政府全体としての検討中だということだと思います。
○片山大介君　是非それやっていただきたいと思います。大臣はその三月のときは、考えさせてほしいと言ったんですよね。その言葉は重いと思いますので、やっていただきたいと思います。
　それで、会計検査院では、私、もう一つ気になっているのがあって、福島県内で空間線量の測定をやっているんですよね。五十六万地点でやっている。そのうちの一万三千地点で、除染する前よりも除染した後の方が線量が上がっているんですよね。それで、これを環境省にどういうことなんだろうというふうに聞いたら、これ例えば自然現象か何かでちょっと線量が流れたというか、そういうことがあるんじゃないかみたいなことを言ったんですが、更にこのデータ見てみると、除染前よりも除染後の方が線量が上がって、さらに、その後のモニタリングで更に上がっていっているんですよ。さすがに私はこれはおかしいと思っている。
　これは、モニタリング含めて測定は外部の事業者に発注しているというんですけど、環境省として、これ会計検査院にも指摘されましたけど、これきちっと調べた方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どうですか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答えを申し上げます。
　元々、除染の現場は、自然を相手にし、かつ、極めて多様な状況があるため、場合によっては、雨どいの下などの放射性物質がたまりやすい場所の再汚染などが起き、結果として除染前後で線量が上昇してしまうことがあります。
　このため、環境省では、こういった実態も踏まえて、環境、土壌、放射線等の専門家から成る環境回復検討会の御意見も伺い、モニタリング結果を確認した上で、必要に応じて追加除染なども対策を行っているところでございます。その際、地元の方の御意見も聞きながら丁寧な対応をこれまでもしてきているところでございますし、今後ともそういったこともやっていこうと思っているところでございます。
○片山大介君　若干私が求めた答弁とは違って、それはあれじゃないですか、もう一回調べてみればいい、例えばそのポイントだってどこか分かるんですから。いろんな推測で言うのは簡単ですけど、実際問題として除染、数字が上がっていっているというんだったら、これ何か気持ち悪いと思いますよ。
　しかも、恐らくそれも含めて、その再生利用だとか減容だとかということも含めて除染はやっていくわけですよね。だとしたら、この数字が上がっていっているというのは何なのか理由を確かめればいいと思いますけど、どうでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　これまでそういった場所は、当然、調査結果は地元の方にお見せしているわけですね。その中で、どういったところができるか、これはなかなか物理的にこれ以上難しい場所だとか、それぞれそこに住んでいる方と会話しながらやってございますので、またそういった必要があれば測定も含め必要なフォローアップを考えていきたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　是非やっていただきたい。その今言った箇所は、だから、二百五十五か所と書いてあるんですね、会計検査院の報告書だと。二百五十五ですからそんなに難しくないと思いますよ。だから、これは是非やっていただきたいと思います。
　それで、次の質問に行きたいんですが、次は処理水について私もやっぱり聞きたいんですよね。
　先ほど森委員も言われたように、今年の四月に、二年後をめどに、ある程度国の基準以下に下げた上で海洋放出することが決まったという話ですよね。今このタンクにはトリチウム以外にもセシウムだとかストロンチウムとかという放射性物質が入っていて、そのタンクの全体の七割で今、国の規制基準を上回っているという状況なので、だから、浄化設備で何回も何回も浄化していって基準内に下げてから放出しようという流れなんですが、ただ、もうそもそも二年後から始まるとしている。それで、来年の夏にはたしかタンクの設置用の敷地はもうないよという話ですよね。海洋放出も、少ない二十二兆ベクレルという管理値の中で、年間の、だから少しずつ出していくような感じになっている。
　じゃ、この浄化設備で何回も回していくというんですけれども、基準内に抑えるために、その何回も回していくとき、例えばトラブルが起きて止まったらどうするのかとか、そうした場合にはどうしていくのかというのが私はよく分からないんですよね。こういうシミュレーションまできちんとやらないと、本当に二十二兆ベクレル以下で出すことができるのか、そこはやっぱり東京電力がやっていく、放出をやっていくので、規制委員会としてチェックするにしても、かなり不安なんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　今先生御指摘のとおり、ＡＬＰＳに関しましては、日々発生する汚染水を浄化するものと、現在、タンクの中の七割はまだ放出の基準を満たしておりませんので、再浄化するもの、両方を浄化をしていくということでございます。
　東京電力におきましては、ＡＬＰＳ設備等の浄化設備を着実に稼働させるために、定期的に点検、保守を実施するということはもちろんでございますけれども、仮にですけれども、経年劣化等により定期的な保守では機能が復旧できない場合には、その部分の交換等を速やかに実施をしております。
　加えて、地震などによりまして一部の設備の機能が停止した場合に備えて、複数の装置、複数の系統を設置をして、一日当たりの汚染水発生量であります約百五十立米に対しまして一日約千二百立米程度の浄化能力を確保するなど、処理能力に余裕を持たせた対応をしてございます。
　今後とも、浄化作業を滞りなく進めるように、しっかりと東京電力を指導しながら、国としても前面に立って対応してまいります。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　多核種除去設備、ＡＬＰＳにつきましては、これまでに既設三系統、増設三系統、高性能一系統と、全部で七系統を整備がされています。現在、この既設、増設を使って浄化を進めており、高性能と呼ばれるもの、一系統としては最も容量の大きなものですが、これが待機をしている状態にあります。したがいまして、こういった系統を切り替えて使用している、現状でも既に待機をさせている状態ですので、不具合が起きた場合には速やかにその待機状態のものを利用してという形で浄化を進めていくことになります。また、電源等についても多重化をしておりますので、そういった意味で不具合に備えるという体制を取っています。
　それから、経年劣化につきましては、ＡＬＰＳは様々な要素で構成をされているものですから、個々の機器を交換をしていくことによって長期の利用に備えるという形になります。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいんです。
　それで、これ基本方針なんですけど、基本方針には、年間の二十二兆ベクレルなんですが、こう書いてあるんですよね。今後、国内外のほかの原発の実績を見て見直すと書いてあるんですよ。そう考えると、我々は二十二兆ベクレルだと思っているけど、今後見直すと書いてあると、例えば、さっき言ったようにその浄化設備が止まって、数か月も止まったとした場合に、その後放出ペースを上げていくんじゃないかとか、こっちは思うわけですね。それで、そのときも、ほかの原発、もっと多くの排出をしているほかの原発もあるからというのは、それは科学的にはいいのかもしれないけど、これ、被災地の不安に寄り添うという意味ではそれは理由にはならないと思うんですよ。
　だから、ここの部分はなし崩し的にはないということをちょっと言っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　放出の量についてでございますけれども、この基本方針の中で、風評被害をできるだけ発生させない放出方法というのが議論をされております。
　この観点からまさに放出の量を議論をしたわけでございますけれども、これにつきましては、事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準になるように放出を実施するということで、御指摘のとおり、定期的に見直すということが書かれているわけでございますけれども、これについては、短期に放出を終えるということで量を多くすべきだという議論、意見があったのは承知をしておりますけれども、議論の中で、風評を懸念する観点からはできる限り少量にすべきという御意見がございました。また、農林水産大臣からも、風評を抑制するために放出をするトリチウムの量を最小限にするべきだという要請を受けております。
　今回、こうした中で、二十二兆ベクレルを下回る水準で実施するということにしたものでございますので、基本方針の中では御指摘のような記載がございますけれども、きちんと風評をできるだけ抑制をするという考え方の中で対応をしてまいります。
○片山大介君　是非そこはきちんとやっていただきたいんです。この海洋放出でどれだけこの地元の人たち、やっぱり不安に思っている方あるんですよね。風評被害を起こさないというのであれば、その部分もきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、その後、モニタリング、環境省が責任をある程度負うのかな、モニタリングについて聞きたいんですけど、そのモニタリングの公開の仕方もどうやるのかって気に私なっていて、政府の方は随時と言っているんですけど、これ、ＩＡＥＡはこれ常時と言っているんですよね、常にと。
　これ、それで、ちょっと例としていいのかどうか分からないんですが、アメリカでは、原発ではないですけれども、オバマ大統領の時代に、メキシコ湾で海底の石油の掘削をしていたら、リグが火災を起こして爆発して石油が噴出したことがあったんですよ。それで、一、二か月ぐらい止まるまでに時間掛かったんですけど、そのときオバマ大統領何やったかというと、その海底にモニターを設置して、噴出している様子をリアルタイムで公開したんですよ。そうすると、アメリカのエネルギー省の信頼度が増して、これがたしかオバマ大統領のこの春に出た回顧録にも書いてあるんですよね。
　ここから何が言えるかというと、モニタリングというのは、良い情報も悪い情報もリアルタイムで公開することというのが一つと、それから、モニタリングを公開する過程においてできるだけ人の手を介さない、人の手を入れないようにすること、もうこれが一番必要だと思うんですが、これ環境省とレクで何度かやり取りしたんですけど、そういうような観点余りないんですよね。東京電力がモニタリングするのは第三者入れますからみたいには言っているんですけど、そもそも東京電力の手を入れないようなことを考えればいいとか、やっぱりそういう工夫をしないとなかなかこれ信頼度増さないと思いますけど、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　東京電力には、その責任を果たさせなきゃいけないと思っています。自分たちはやらない、知らないじゃなくて。なので、東京電力もやる。だけど、東京電力信頼ないですから、そのときに東京電力だけにさせないで、規制庁、そして我々環境省、それぞれがモニタリングをやって、そしてそのモニタリングやったことは公開をして、そしてそれもウエブでも公開をします。さらに、ＩＡＥＡの協力を得て分析機関ごとの数字もしっかりと出して、客観性と信頼性を高めたいと思います。
　ただ、先生が御指摘の、リアルタイムで、例えば海に流れ出ている、こういったところを撮る、そして公開をするということが技術的に、それ撮ることは今の技術だと当然できるとは思うんです。ただ、この目的は、しっかりこのトリチウムとか含めて、この水中の中、海域の中の放射線のところというと、デジタルで自動的に、技術的にそれができるものかというと、なかなかそこは難しいということも聞いております。
　ただ、いずれにしても、多くの国民の皆さんにこのモニタリングというのが信頼性と客観性とを担保されているというふうに受け取っていただけなければ、これやっても信頼高まりませんので、そこをしっかり踏まえた上で環境省としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非やっていただきたい。
　それで、今大臣が言われたその公開なんですけど、今も実は環境省、モニタリングやっているんですよね。それを一応ウエブサイトで公開しているんですよ。その資料を三枚目に付けたんですが、これ三枚目の左側がその入口のトップページなんですよ。これ見て、やっぱりいきなり何か説明もなくてこういうふうに書かれていて、これどこなんだろうとかと、最初私分からない、見ていて。県しか書いていないんですよね。それで、これクリックしたのが赤枠内なんですけど、そうしたら、ここではもう何か記号と難しい言葉が並んでいて、これ私全く分からなかったです。
　だから、やっぱりこれからこのモニタリングが風評被害対策につながるというのであれば、やっぱりこれじゃ駄目だと思うんです。やっぱり見てもらえる工夫をもっとしなきゃいけない。今よそのホームページはもっと工夫していると思いますけど、ここら辺、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは率直に申し上げますと、私も環境大臣になってから環境省のホームページは非常に分かりにくいと、何とかならないものかと言ってきたんですけど、これ大臣になって分かるんですけど、ホームページ変えるだけでも物すごい省内のリソースを使うんですよね、もう信じられないほどの。ですので、環境省が限られた職員で重要な課題を今迎えている中で、ホームページを変えることにリソースを割くということが果たして優先順位として正しいだろうかということを悩みまして、私の中ではそこに今リソースを最大限割くべきじゃないなと思いました。
　ただ、このモニタリングの調査結果の分かりにくいというのはもうごもっともで、そしてそれは、環境省のほかのを見ていただいてもまだまだ改善しなければいけないページはいっぱいあります。そこをいかにして多くの国民の皆さんに分かりやすくやれるか、我々、リソースも限られていますけど、できる限りのことは対応したいと、そのように考えております。
○片山大介君　是非やってください。
　それで最後に、これで終わりますが、原子力政策を私もこれまでいろいろ取材してきましたけど、記者時代から、やっぱりいつも思うのは、残り少なくなってきた時間を味方に付けてそれで結論付けるというのがこの原子力政策のいつもやり方なんですよね。そうじゃなくて、今のうちから話し始める、議論をするってこれは大切で、これは先ほどの最終処分も絶対そうなると思うんですよ。だから、それを是非やっていただきたいと思いますし、大臣、その覚悟だけ聞いて、終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　時間切れを狙ってぎりぎりで出してくるという手法って時々霞が関もありますよね。
　今後、エネルギー政策も考えるときに、電源ごとのコストの比較も大事だと思っているんです。残念ながら、ずっと、そういった話をしても、なかなかレクに来てくれないんですね。そういったことも私は余りに不誠実なところがあるんじゃないかと思いますので、そこをしっかりと主張しながら、しっかりと政策前に進めていきたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、化学物質による環境汚染について質問します。
　まず環境省に伺いますが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡという物質はどういう物質か、国際的にどのように規制されているのか、簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、そしてＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸、あっ、失礼いたしました、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、それからＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸の略称でありまして、いずれも有機フッ素化合物でございます。撥水剤等として用いられる物質でございます。
　これらは、有害性、難分解性、生物蓄積性、それから長距離移動性を有する物質といたしまして、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、ストックホルム条約の規制対象物質となっております。例えば、有害性に関しては、動物実験等の結果から得られた知見により評価をされております。
　また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、ＰＦＯＳにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、ＰＦＯＡにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
○山下芳生君　ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、用途としては例えばフライパンのテフロン加工ですとか泡消火剤などに用いられておりまして、ほとんど分解されない永遠の化学物質と、フォーエバーケミカルとも呼ばれております。
　これらの物質がストックホルム条約で禁止されるに至るまでには歴史がありました。
　アメリカでＰＦＯＡを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害な物質であることを認識しながら、工場外の環境中にＰＦＯＡの汚泥を廃棄するなどして地域の飲料水を汚染しました。集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。約七万人に上る住民の血液検査と健康調査が行われ、これによってＰＦＯＡと六つの症状との関連が確認されることになります。六つの症状とは、一つ、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、二つ、精巣がん、三つ、腎細胞がん、四つ、甲状腺疾患、五つ、潰瘍性大腸炎、六つ、高コレステロールであります。
　集団訴訟が起こったのは二〇〇一年、独立科学調査会が設立されたのは二〇〇四年の和解後、そして健康被害の確認がされたのは二〇一二年ですから、十年余りに及ぶ闘い、裁判の結果、こういうことが判明したわけですね。
　小泉大臣、アメリカのこうした歴史、これ通告ありませんでしたけど、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこまで詳細には存じ上げませんが、今まで、山下先生以外からも、他の委員会でもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては度々御質問いただいていますので、その中で一緒になって考えさせていただいております。
○山下芳生君　実は、日本でも歴史があるんです。
　二〇〇三年、京都大学大学院医学研究科の小泉教授らのグループが全国八十か所で調査を行いました。河川水や水道水でＰＦＯＡ汚染が確認されました。
　資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。それから、大阪市では、水道水からも仙台市の水道水の数百倍のＰＦＯＡが検出されております。大阪市の住民の血中濃度は、国際的にも一桁高い値となりました。
　資料二は、さらに地域を調べたところ、淀川支流の安威川という川に面した下水処理場の処理水から六万七千ないし八万七千ナノグラムと極めて高いレベルのＰＦＯＡ汚染が確認されます。それから、周辺の井戸水も汚染されていることが分かりました。この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。この淀川のつい、ねきにダイキン工業の工場があるんです、今もあるんです。
　環境省、日本にもこういう歴史があったんですけれども、今、日本におけるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの規制はどうなっているか、最近の全国調査とその結果も併せて報告いただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まず、法律による規制についてお答えします。
　まず、先ほどのストックホルム条約締約国会合での結果を受けまして、ＰＦＯＳとその塩については、平成二十二年に化学物質審査規制法において第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入が原則禁止となっております。また、ＰＦＯＡとその塩につきましては、本年四月二十一日に同じく第一種特定化学物質に指定する政令が公布されまして、本年十月二十二日を施行の予定ということでございます。
　あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットルという目標値が設定されました。
　あと、全国での調査につきましてですが、令和元年度に環境省において実施しました全国の存在状況の把握調査におきましては、これは、排出源となり得る施設の周辺の河川あるいは地下水等において調査を実施しまして、昨年六月にその結果を取りまとめて公表してございます。全国河川、地下水等百七十一地点のうち、十三都府県三十七地点で先ほど申し上げた目標値の超過が確認されました。最大値は大阪府摂津市の地下水で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で千八百五十五・六ナノグラム・パー・リッターでございました。
○山下芳生君　今報告のあった環境省による全国調査は、資料三以降、四枚載せております。三枚目に赤線を引っ張ったのが先ほど紹介のあった最高値である大阪府摂津市の地下水でありまして、先ほど紹介された千八百十二ナノグラム・パー・リットルが検出されております。
　この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。結論から申しますと、ダイキン工業淀川製作所周辺の地下水がいまだＰＦＯＡに汚染され、地下水をかんがいに使った畑の土壌が汚染され、その畑で作った農作物が汚染され、それを食べた人の血液中のＰＦＯＡ濃度が高いということが分かったわけですね。
　以下、ちょっと資料を使って説明しますけれども、資料四にこの小泉先生の昨年の大阪府摂津市周辺での調査結果が載っております。
　まず、三人の住民の方、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの血漿中の濃度を検出すると、百十・四四ナノグラム・パー・ミリリットル、あるいは四十一・九一、五十三・八五という高い数字が出ておりまして、これは非汚染地域の住民の平均二・六ないし三・〇のもう十倍以上、三十倍ぐらい出ているわけですね。そういうことになりました。
　それから、地下水を利用した畑１、畑２というのがあるんですけど、その場所は資料の六に、ダイキン工業のすぐ塀の横ぐらいに畑がありまして、その畑１は地下水を利用したかんがいがされている畑ですが、その地下水は井戸からくみ上げているんですけど、その井戸の濃度は、先ほど言った千八百三、一万八千ですね、先ほどじゃない、一万八千三百六十六ナノグラム・パー・リットルと、こういう値です。それから、その畑１の土壌表層は二千五百二十二・三、土壌下層は二千六百四十三・三という高い値が出ておりまして、そこで取れた作物、例えば、ナスからは三百十七・三、ジャガイモからは百二十四・三という高い値が出ております。
　それから、その隣の畑２、ここは以前地下水でかんがいし、二〇一二年以降は水路の水、これも、水路の水も大阪府の調査で百三十ないし三百七十ナノグラム・パー・リットルの汚染があったと報告されている、この水でかんがいしている畑２ですけれども、土壌の表層、大根、キャベツ、白菜とその畝の間の土壌ですけれども、三千六百四十七ナノグラム・パー・キログラム、それから、土壌の下層八千二百九十・六という数字が出ております。それから、キャベツ二百六十五・二、大根七百二十一・九、白菜四百四十六・九という高い数字がいずれも出ているわけであります。
　要するに、先ほど申しましたように、ダイキンは既に二〇一五年にはＰＦＯＡの製造、使用は停止しております。停止したんだけれども、地下水や土壌にはまだＰＦＯＡが残留していると、それが畑の作物から人間に摂取されていると、で、血中濃度が高くなっているということが明らかになった。
　これ深刻な事態だと思いますが、小泉大臣、私は、こういうまだ残っている化学物質に対して対策を行っていく上で、まず汚染の状況を把握し、どのように暴露が起こったかをこれは行政として明らかにしていく必要があると思うんです。そのためには、土壌調査と、それから住民の血液検査などの健康調査が必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、御地元で不安をお持ちの方、その御懸念については真摯に受け止めたいと思います。
　ただ、その上で土壌調査ということが先生からありましたが、これは、今、土壌中のＰＦＯＡの分析方法の確立がされていないということで、これ国際的にもそうだそうです。ですので、環境省としては、毒性評価に関する国際的な知見の収集や分析方法に関する調査研究をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　そして、血液検査という話もありました。健康調査ですね。これにつきましても、今お住まいの方々に健康被害が生じているという情報は我々も聞いてはおりません。
　ただ、地元の自治体と密接に連携をして情報収集に努めてまいりたいと思いますし、まず大事なのは、ＰＦＯＡについて我々が新たに摂取する量を減らしていくこと、これが重要だと思っています。我々、化審法による製造、輸入禁止措置、そして、昨年の五月に設定した、先ほど答弁があったように、河川や地下水の水質の暫定目標値を活用した、飲むことによる暴露の防止、こういったことをできることから取り組むことが大事だと考えております。
○山下芳生君　ちょっと残念な答弁なんですね。
　もうこれだけの血中濃度が、因果関係も明らかに研究によってなっているにもかかわらず、健康、土壌の調査方法が確立されていないから手をこまねいているという、そんなことでいいのかなと。そういうことをやっていた結果、水俣だとかアスベストという不作為が生まれたんじゃないですか。やはりここは、検査方法がないんだったら確立してでも調べるのが私は行政のあるべき姿だと思います。
　ちょっと住民の声を紹介したいと思います。ダイキンの工場のすぐ近くに住んで子供を小学校に通わせる保護者からの声です。
　大阪府や摂津市は、周辺の地下水は飲用利用がないとして、それ以上の調査や対策を行っていない。しかし、小学校のすぐ近くの住民の所有する畑の土壌や作物からも、またその住民の血漿からも、血液からも、井戸水を飲用していないにもかかわらず高濃度のＰＦＯＡが検出されたとの報道があった。大変衝撃を受けた。子供たちは、小学校内で作った農作物を持って帰り、家庭で食べるということを行っている。ＰＦＯＡは大人以上に子供への影響が強いとも言われている。親として、子供たちが毎日通う小学校の汚染状況はどうなのか大変心配だ。水や農作物、畑、グラウンド等の土壌などの全般的な小学校のＰＦＯＡ汚染の状況を早急に調査することを強く要望しますと述べておられます。
　大臣も子供さんをお持ちで、子供さんの話になると本当に真剣な答えが返ってきますけど、同じ親からこういう声が出ている、分析方法がないからよく見て、様子見ますでいいんですか。やはりすぐ何らかの対応をすべきじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　子供に関わることだけでなく、ほかも真剣に答弁をさせていただいていると思いますが、今、先生に、何もやらないんですかということは、さっき私の答弁聞いていただくと、国際的な知見もまだない中で、その情報収集や分析方法に関する調査研究はしっかりやらなければいけないという答弁をしているんですね。なので、今まだ土壌の中からどうやって分析するかも確立されていない中で、その中で何が我々できるだろうか。だからこそ、できる限り取り込まないで済むような対策、そういったことも含めて今やっているという答弁を先ほどさせていただいたので、どうかそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　摂津市のこの問題、環境省として、この研究の後追いをやるんですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員から先ほど御指摘あったように、ダイキン工業そのものでは今使用を全廃しているということでありますのと、あと、敷地内のＰＦＯＡを含む地下水の処理等ということで、くみ上げで処理をするということはしております。その状況につきましては、大阪府もしっかりと指導をしながら対策を講じているというふうに理解をしてございます。大阪府のその指導の下で今取組が進んでいるということで、その周辺につきましても大阪府は継続的に調査をしているということでございますので、そういうような状況をしっかりと環境省としても注視していきたいと思っております。
　あわせて、大臣から申し上げましたように、土壌汚染に関しましては、本年度から環境研究総合推進費を用いまして、土壌中にどういうふうに挙動するのかと、そういう挙動予測、あるいはどうやってそれを効率的に除去できるのかという除去技術の開発ということもテーマとした研究をしておりますので、並行してそういった研究はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　じゃ、このお母さんの心配はほっとくということですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は我々も深刻な問題と捉えて、先ほど申し上げましたように、中央環境審議会においてもしっかりと議論をして、その時点での内外の知見を集積した上で、今監視、要監視項目という位置付けをして、これ全国の自治体にも御協力いただきながら監視をしっかりしていくと。それと並行して、それが検出された場合に、やっぱり飲み水を通じて人の体内に入るということは極力避けなければいけないということで、ここは厚生労働省とも連携をして対策のための手引をまとめて、それも昨年周知をさせていただきました。
　そういうことに基づきまして、今の段階でできることはしっかりと取り組んでいるということでございます。
○山下芳生君　極めて残念ですけれども、本当にそれでいいのかと。健康被害との関係はおっしゃいましたけど、国内でも健康被害は既に確認されております。
　その次に、資料八ですね。クローズアップ現代で二〇一九年五月に紹介されましたけれども、北海道大学の岸玲子特別招聘教授らの研究ですけれども、この研究は、札幌市の妊婦五百人を対象に、母親とへその緒の血液などを調べた研究です。
　ＰＦＯＳの母親たちの血中濃度は日本人の平均と変わらなかったんですが、しかし、その分布を詳しく見ると、母親のＰＦＯＳの濃度によってある傾向が浮かび上がったと。母親の濃度が比較的高いグループは、低いグループに比べて赤ちゃんの体重が軽くなったり、精子の形成に関わるホルモンの濃度が四割低かったというんですね。こういう結果がもう出たと、五百人調べてですよ。
　赤ちゃんが成長してからもこうした影響が続くのではないかということで、継続的な調査が重要だということで、北海道大学では二万人の対象に広げてこれを調査をする。子供さんが子供を産む親になるまで調査を続けるというんですよ。そのぐらい、さっき言ったように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというのはなかなか分解しない、ずっと体内でも継続性があるんじゃないかということで、こういう慎重な既に健康への影響の調査が始まっている。
　それから、その次の資料に、これは小泉先生のまた研究結果になりますけれども、実際に沖縄では米軍基地の周辺の水道水にＰＦＯＡがかなり高いという値が出ています。その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。こういうことが出ているわけで、やはりこれは、発達毒性というのはかなり明確にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについてはあるということが明らかにもうなりつつあるときに、分析方法とか健康との関係はとか言っている場合ではないんじゃないかと。
　本当、環境省はもっと積極的に、予見できるものはまず防ぐという立場でやらないと駄目なんではないかと思いますけれども、最後に、大臣、一言どうぞ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このような様々な知見を生かして、我々として、もちろん、先生言うように、子供の命、そして国民の健康、守らなければならないと考えております。
　今回、ダイキン工業の話になりましたが、環境省としても、しっかりダイキン工業における対策について、大阪、そして関係の自治体とも連携をして注視をしていきたいと思いますし、我々としても、土壌の分析の方法の確立や、そして、健康とこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、そういったものの因果関係、こういったことについてもしっかりと研究を深めていかなければならないと感じております。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　私からは、今日、恐らく最後の委員会になるんではないかということで、動物愛護の関係から二点と、あと、後段、環境問題と若者の意見をどう聴取するかということについて質問させていただきたいと思います。
　最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。
　その取りまとめ結果が今年の四月の頭に公表されましたけれども、非常に多くの項目について詳細に調査を実施していただいたこと、また、自由記述のところなどに関して、不明瞭なところを電話等で後追いの確認もしていただいたということで、改めて感謝をしております。
　この結果を受けまして、このことを長く指摘されてきた方とお話しする機会がありましたけれども、この結果からは、どのような項目で何頭の動物が使われているといったことは分かるんですけれども、大学ごとには整理をされていないとの指摘がありました。
　もちろん、獣医学部ですから、様々な動物を診療するに当たって避けられない犠牲というものはあるんだろうと私も理解をしております。ただ、以前はもちろん生体を使うしかなかったものでも、今は、技術の進展によって、必ずしも生体を用いなくともシミュレーションを使ったりという方法で代替が可能な部分も多いというふうに聞いています。
　環境省の取りまとめでは、各実習ごとに生体を利用している大学数、生体を利用していない大学等の数をまとめていただいているんですけれども、この各大学ごとの傾向というものが分からないと。
　ここでですけれども、大学名を示して、この大学はこの実習とこの実習に生体を利用しているといったことが分かるように整理をしていただくことが望ましいと思うんですけれども、それが無理でしたら、匿名でもいいので、大学ごとの状況というものが分かるように整理をしていただきたいと私は思います。その方が、大学側でも、自分たちの大学が他の大学と比較して３Ｒを尊重した代替法を最大限利用しているのかということが見える化できると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査は、全国の獣医大学において更なる動物の適正な取扱いがなされることを目的に、実験動物の飼養管理基準や文部科学省の基本指針の遵守状況を確認すること等により、実習における動物の取扱いの実態把握を行ったものでございます。
　この調査の実施に当たりましては、各大学に対して個別の大学名等が特定されない形で集計結果を公表することを前提に協力を依頼したものでありまして、調査結果については、例えば、実習の科目ごとに全十七大学中幾つの大学が生体を利用しているかといった形で取りまとめ、公表をさせていただいたところでございます。
　各大学に対しましては、公表に合わせて文部科学省と連名で調査結果を通知し、実習目的を明確にし、生体の使用が獣医師養成のために真に必要か再確認をすること、また他の大学と比較して動物の使用数が多い実習内容の再点検、さらには大学間での情報共有と連携による適正化など、必要な点検と見直しを求めているところでございます。
　個別の大学の回答はお示ししていないものの、各大学は自らの取組状況と他の大学の取組状況との比較は可能でございますので、そうした比較の結果、実験動物に関する３Ｒの推進に向けて自主的な改善を促すことができると考えており、引き続き文部科学省と連携しながら取り組んでまいります。
○寺田静君　午前中の質疑でも、透明性、情報公開が大事だというようなお話もありました。是非、整理、公表に向けて後押しをお願いをしたいと思います。
　最終的には、私は、学生が、動物を愛するがゆえに獣医になりたいと思った学生ですから、この３Ｒの徹底されていない大学の実習に臨んで傷つくことがないように、できれば大学の公表をしていただきたいですし、その大学の公表があれば大学の選択が学生でもできると思うんです。
　このようなことができるように大臣の御指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、今局長から答弁あったとおり、大学ごとの公表はしないということを前提の調査に御協力をいただいたということがあります。まあ、これもよく考えると、公表しないからというなら協力をしますよというのもいかがなものかというのもありますが、先生からの前回の質疑の中でいただいた問題意識を、今回、文科省と共同してこのような調査に至ったことで、網羅的にまずは全大学がどのようにやっているか、これが把握できたことは間違いなく前進だと思います。
　一方で、これから学生の皆さんがどの獣医学部に行きたいか、どの大学を選ぶかというときに、透明性高く情報開示をしているところが積極的に選ばれるような環境、こういったことが大事だと思いますので、今後、より良い情報開示や、頑張っている大学を応援できる形の後押しというものが情報の面でも何ができるかよく考えてみたいと思います。
○寺田静君　是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、大型の鳥類などが鉛弾によって鉛中毒になって亡くなっているという事故のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　全国で規制が進んで、特に猛禽類など大型の鳥類の被害が多かった北海道では全面禁止にされているものの、環境省の方にお伺いをしたところ、道外から持ち込まれる鉛弾によってまだ被害が出ているとのことでした。
　この鉛中毒というもの、私も初めて調べて知りましたけれども、ハンターが直接鳥類を撃っているわけではなくて、鹿などを撃って、その死肉をあさる大型鳥類がその鉛の毒にやられてしまうということでした。また、猛禽類ではなくて水鳥にも被害がありまして、水鳥が鉛中毒になるのは、水鳥を狙った散弾が湖の底などに落ちて、消化のために砂などをのみ込んで、その砂と間違えて鉛をのみ込んでしまった水鳥が砂嚢というところにためて、それで後に中毒を起こすのだということを知りました。
　北海道以外でも被害はありまして、例えば、広島県のホームページから一枚資料としてお配りしましたけれども、広島県でも資料一枚目のように注意喚起がなされております。また、宮城県でも、県庁のホームページに、毎年鉛中毒と疑われるハクチョウ類の救護要請があると、このまま鉛弾の被害が増え続けると生態系に影響が出ることが懸念されるので、禁止区域以外でも使用は自粛を可能な限りしていただきたいというような呼びかけがなされております。
　中毒で亡くなる鳥の映像なども確認しましたけれども、口を大きく開けて下顎呼吸を繰り返す、その後に亡くなるということで、非常に見ていて心が痛むものでした。
　また、鉛弾は、動物への被害だけではなくて、土壌汚染による水質への影響なども懸念されて、汚染土壌の復元なども行われているところもあります。
　そうであれば、一律に是非全国で禁止をしたらいいのではないかと思うのですが、なぜこの全国一律の禁止というものが難しいのか、都道府県には要請にとどまっているのか、そのことを教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　環境省では、鳥類の鉛中毒の防止に向けた取組といたしまして、これまでに鳥獣の捕獲の際に鉛製銃弾の使用を禁止することができる指定猟法禁止区域制度に基づく鉛製銃弾の使用禁止区域の指定、鉛製銃弾を被弾した鳥獣を猛禽類が捕食することを防止するため、捕獲した鳥獣の放置禁止等の取組を進めてきているところでございます。
　また、これらの取組に加えまして、北海道では鉛製ライフル弾の所持についても条例で禁止をしており、猛禽類での鉛中毒の発生件数は規制当初と比較して減少してございます。ただ、現在も鉛中毒自体は確認されており、令和二年度はオオワシ二羽で鉛中毒の発生が確認されているところでございます。引き続き、北海道で保護、収容等された猛禽類の死亡要因の分析等を継続するとともに、鉛製銃弾の使用及び所持に係る規制が遵守されるよう、北海道と連携を図ってまいります。
　さらに、環境省では、昨年度より本州以南での鳥類における鉛中毒の実態把握のためのモニタリング体制を新たに構築してございます。同モニタリングでは計九十三羽の分析を行い、水鳥であるカモ類一羽で鉛中毒の発生が確認されてございます。引き続き、本州以南におけるモニタリング等に基づき、鳥類における鉛中毒の発生の実態の科学的な知見の蓄積、これをしっかりやって、その上でその発生防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今回、質問するに当たって過去の議事録なども見せていただきましたけれども、この鉛弾については二〇〇四年に、この散弾の方ですね、水鳥への被害があるこの散弾の方だけ一度全面禁止の方向が既に示されています。この後、何でまだ一律に禁止するに至っていないのかということが素朴に疑問に思うんです。鉛弾のその代替は銅弾というものがあると。その銅弾の価格が高いから広まらないのかなと思ったんですけれども、環境省の方も、今のところその鉛弾の方がたくさん流通しているから安いのだろうというお話もありました。また、狩猟されている友人に聞くと、高いといってもそんな価格差が大したものではないというような話もありました。
　この国会で、二〇〇四年、二〇一六年、この環境委員会や質問主意書でも取り上げられています。そこから、最初の指摘から十七年が経過をしているんですね。その二〇〇四年のところから、全面禁止を検討したというか方向性が示された二〇〇四年から既に十七年が経過をしているということで、私は、この鉛弾以外、非鉛弾の普及は、私はこの鉛弾を禁止すれば済むことではないかというふうに思うんです。
　おととしの、二〇一九年十月一日ですけれども、大臣もこの非鉛製弾へのことについて言及をされています。北海道での狩猟の解禁に当たってのお言葉だったと思いますけれども、次のようにおっしゃっています。北海道では鉛製銃弾の使用が禁止をされていますと。今後、北海道以外の地域でも水鳥や猛禽類の保護の観点から非鉛製銃弾への切替えを進めていきたいと考えていますと。令和三年度には鳥獣保護管理法に基づく基本指針の改定を行いますと、このようにおっしゃっています。
　大臣、是非大臣の任期中に、是非全国での禁止を御決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は基本的に同じような考えで、全国的にこの鉛弾の規制をすべきだと、その下で省内は指示は出してあります。いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。
　私も狩猟をやっている仲間とかに聞くと、狩猟をやっている人が、これで鉛弾じゃなくなっても、そこでやめるということは多分ないだろうと、そういう声も聞きますし、北海道はもう既にやっていますし、猟友会の皆さんもそこは協力をされて、ですので、一つ一つクリアをして、私も全国的にどうやって規制に向かって歩んでいけるか、そのアプローチで省内をしっかりとまとめていきたいというふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　十七年が経過していますから、そろそろ禁止でもいいんだと私は思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、環境問題、若者の意見をどういうふうに取り入れていくかという観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先日、ＤＥＰＴのｅｒｉさんという方とお会いをする機会がありました。ファッション業界の方ですけれども、環境問題に関して積極的に発信や活動をされている方で、お話の中で、少し前に大臣もお会いになったというようなことも教えていただきました。私は彼女にお会いしてとても感じましたのは、今まで恐らく環境などに関心を持たなかった層に与えるこの彼女の影響力の大きさですね、いわゆる環境系の団体とか行政が発信をするのとは比べ物にならないぐらい影響力があるなというふうに感じました。
　また、レジ袋の禁止のような形で、広く一般の意識を変えるということももちろん大事ではありますけれども、彼女のような自分の問題意識を発信して社会を変えようと訴えていく存在が一人でも増えていくことが重要であるんではないかなというふうに感じました。
　国立環境研究所の江守氏は、環境に配慮した商品ですかと店員に尋ねることを、それでも僕が支持するわけという論説の中で、グレタさんから受け取ったメッセージとして、あなたの行動が、あなた自身のＣＯ２を減らすだけではなく、システムを変えるメッセージとなるように行動せよということを受け取ったというふうに述べています。
　この社会のシステム、関心のある人を増やすことはもちろんですけれども、このシステムを変えていけばみんなが付いてくるんだということで、そのときに大事なのはこの環境問題に本質的な関心を持つ人をどうやって増やすかということだと思うんですが、どうやって増やしていったらいいと、大臣、感じられますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういう人を、いわれなき批判とか誹謗中傷から守ってあげること、これもすごく大事だと思います。
　私もスプーンのことで相当炎上しましたけど、先ほどの、環境に配慮したものを扱っていますかというふうにお店で聞くということを言ったトラウデン直美さんとかも、それだけで批判をされましたよね。何か、この環境に取り組んでいることを発信をすると、意識高い系だといって批判をされたりとか、そういうことにめげずに、それでも自分が大切に思うことを貫いていくような人たちを決して孤立させない、環境省はそういう側に立ちたいと思っています。
　ですので、あのｅｒｉさん、私もお会いをしましたが、古着屋さん、有名な古着屋さんです。その古着というものを今若者が求める人が増えてきたのも、もう新しいものを買うことに対する環境に対しての罪悪感、もう新たなものは買いたくない、あるもので自らの生活を成り立たせる、そういった新しい価値観で服を選ぶという、そういう世代も出てきたんだというのは、私は、そういう世代を我々はしっかりと見ていかなければ、経済の在り方も社会の在り方も間違えてしまうと、そういうふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、大臣がおっしゃったとおりのことと、あと、大臣がお会いになるということもこのエンパワーメントの一つになると思いますので、もちろん積極的に今でもお会いになっているとは思いますけれども、更にいろんな方と、是非若者と会っていただきたいなというふうに思っております。
　どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。
　ここで五つ、若者団体から各党に関して意見、要望が出されまして、このことが各党の政策の中に取り入れられないのであれば、誰のどういった意見によって取り入れられなかったかということを公表してほしいというふうにおっしゃっていました。それが有権者の選択につながるからだというふうにおっしゃっていて、私はすごく、この若者の言葉、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
　その会の中で、ノー・ユース・ノー・ジャパンの能條さんが十八歳選挙権ということについて提案をされていました。この能條さんという方は、デンマークで友人や同級生が選挙に十八歳から立候補ができるということで、友人やその同級生などが選挙に出たり議員になったりするという過程の中で、いや応なく政治にも社会問題にも関心を持つようになったということでした。
　この十八歳被選挙権、私はこれは若者の意思をどういうふうに政治に取り入れていくかということの一つの答えではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は基本的に、一人一人の望みが、選択がかなう社会を実現すべきだという立場ですから、そういった方向性は基本的に賛成です。その選択の機会があって、当選するかどうかは有権者の皆さんの判断ですけど、そこの土俵に立てる、そういったことは私は大事なことだと思います。