Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（細田博之君）　ジェー・シー・オーで申し上げたことは、先ほど斉藤議員からもお答えしましたが、ジェー・シー・オーの問題はいろんな責任問題なり補償問題は別途ありますけれども、あれを契機に原子力の安全についてはより具体的な対応をとろうということであの法律を御審議いただき、通していただいたわけでございます。
　したがいまして、安全の問題というのは全原子力発電所について十分対応すべきであるし、演習もきちっとやって、実際に今まではこれはほぼ安全なものであるから安全を前提としてというような議論もありましたけれども、それを万一の場合に備えて、万一あったらどういうふうな手順でどこへ逃げてどういうふうに災害時に対応するんだ、どの規模のときはどうだというふうなことを細かく対応策を決めておるわけでございますから、そのような新しい考え方に立ってやる必要がある。そのためにも、必要な公共事業があればそれを若干上乗せするという考え方でございますから、ジェー・シー・オーと全然関係ないと言われましたが、まず原子力発電所全体の安全もあの場で問われて、新しい法律もできておるということを御認識いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　原子力安全行政ということで言えば、例えば第三者機関を設けるとか、もっと根本的に取り組むべきことがあると思います。非常に建前上は防災、安全とおっしゃりながら、答弁の中では公共事業、安全対策、地元の要請ということをおっしゃっていらっしゃって、それはまさに原子力発電所と引きかえのばらまき、やはり公共事業のばらまきではないかと思います。
　次に、補助率かさ上げで一般財源投入の枠を突破してしまうことの問題点、税制上の不均衡課税、地方債、交付税で他の自治体が割を食ってしまうなどの問題点について、地方分権の考え方からはいかがでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　そういう角度から見るとそういうおっしゃり方になるんでしょうが、実際は原発の地元あるいはその隣接の地域の町村は極めて貧しくて、しかも人里離れたところにあるところが多いわけでございます。そういったところは自主財源もなく、ただ国の方でやってくれと言っても、そんな急に一級国道やら高速道路、道路公団による高速道路なんかできるようなところはほとんどないわけでございますから、やはり県負担、市町村負担の伴う道路を一キロとか二キロとか、そういうものを整備するというところが多いわけでございます。
　それにしてもその負担をまた強いられると、そういうことについては、安全の見地から必要なものについては国の五％と、残りは起債して返していくわけでございますが、その七割はこの交付税措置をとろうという実にささやかな実は内容でございまして、当初は我々が議員立法をしようというときには、沖縄並みの九〇％は補助をして、そういった財源不足に悩む地方について何とか支援をしてあげようかという話も出たのでございますけれども、五％のかさ上げでとどまっておるということも御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　全国的には、繰り返しになりますが、過疎地もあれば、やはり人口の少ないところ、産業の少ないところ、財源の弱いところはたくさんあります。しかし、それを地方分権という観点からどうやって分散型経済、自律経済へできるのかどうかということが二十一世紀に問われているわけです。
　今の答弁は、全国の中で原子力発電所を引き受けたところになぜ手厚くするのかということに、やはりきちっと答えてはくださっていないと思います。逆に言えば、私の考えでは六ケ所村にしろ、ほかのところもそうですが、行ってみますと箱物はあります。体育館やいろんな施設はあります。しかし、どんどん村は寂れていって分散型経済、地元は本当に荒れています。荒れるというか、人口は減っておりますし、自前の経済は弱くなっております。むしろ原子力発電を引き受けた結果……
○委員長（加藤紀文君）　福島さん、質問時間経過しております。手短にお願いします。
○福島瑞穂君　わかりました。
　むしろ弱くなっていると思います。これは特別会計だけでなく一般会計からお金を出すというものですから、私は税金を出す国民の皆さんから幅広く意見を聞くこと、参考人から意見を聞くこと、公聴会を開くこと、きちっと議論することを強く要求して、私の質問を終わります。
○衆議院議員（細田博之君）　御質問の中には、本当に御苦労になっている原発立地市町村及びその周辺市町村に対してエネルギーの消費者としてありがとうと、もうその人たちのために電力が三七％こうやって昼日中からつけておる、冷房もつけておるという感謝の気持ちを何とかいただきたいと思いますが、その点をお願いしておきたいと思います。
○委員長（加藤紀文君）　いや、もう終わりです。
○福島瑞穂君　でも、ちょっと一つお聞きしたい。
○委員長（加藤紀文君）　だめです。もうだめです。
○福島瑞穂君　では、終わります。
○水野誠一君　私も、この法案提出の唐突さについて、他の委員と同じく驚きを隠し得なかったということをまず申し上げたいと思います。
　この委員会では、最近だけでも使用済み燃料の中間貯蔵施設に関する法案あるいは高レベル放射性廃棄物の最終処理に関する法案、原子力災害対策に関する法案、そしてジェー・シー・オー事故とその後の対策についてと、原子力発電をめぐる審議を大変数多く重ねてまいりました。
　私は、原子力発電の必要性そのものを否定するものではありませんが、その安全対策、コスト面の問題あるいは長期的なエネルギー源の求め方などの観点から、核燃サイクル構想についてはその全体のデザインがどうも描き切れていないんではないか、こういう点をたび重ねて何度も指摘をさせていただいてきました。
　いずれにしても、エネルギー政策が本当に重要な国家戦略であるとするならば、それは国民の理解あるいは信頼構築をすることなしには成り立たない、あらゆる機会をとらえてきちんと公開された慎重な議論を行うことが不可欠であるという点は、恐らくこの法案提出者の皆さんも異論がないんではないかと思います。
　今回の法案は、第一に原子力発電が我が国の電力安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、その推進に資するためと書かれています。この目的は地域振興の一点であります。とにかく原発は大事だからこれからも拡張するという前提で、しかし立地対策が進まない、だから地域振興がもっと大事になる、だから補助金もかさ上げするという法案を、しかもこの会期末に駆け込み処理するようなやり方ではいささか短絡的ではないか。原発自体に対するうさん臭さを、これは国民が感じているうさん臭さですね、これを助長することにもなりかねない。エネルギー政策全体をどうかじ取りしていくかを議論すべきときに、私は大きなマイナスになるのではないかということを懸念している、これをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、第一に法案の必要性について伺いたいと思います。
　衆議院商工委員会の質疑を聞いておりまして、公共事業のばらまきではないかという委員からの質問に対して発議者が、法案第七条に書いてあるとおり、住民生活の安全確保のため緊急性のあるものを補助のかさ上げ対象とするからばらまきではないという答弁をなさっています。
　しかし、混同していただいては困るところは、この法案は、タイトルから見てもわかるように、住民の安全確保法案ではないわけであります。補助のかさ上げが防災、消防施設整備に限らない幅広い事業を対象にしていることはこれまでの御説明からも明らかでありました。また、道路や港湾などの安全確保に資するとの理屈、これもわからないでもないんですが、それをのんだとしても、この法案名を立地地域の振興に関する特別措置法案と明記し、振興計画に基づいて事業が行われるとしているからには、地域振興に主目的を置いていることは揺るがない事実ではないか、そのことこそ提出理由の柱であると私は理解をしております。
　その前提に立って、まず通産省に伺いたいんですが、通産省としても、今までもいろいろ質問ありましたけれども、これまでも原発立地地域の振興が非常に重要だということをたび重ねて説明を受けておりますが、さまざまな政策を講じてきたわけです。福島委員から幾ら今まで投入しているのかというような御質問もあったわけでありますが、どのような地域振興政策を講じているかを簡単に御説明いただきたい。また、例えば今年度においてはどれくらい関連予算手当てがなされているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　通産省が行っております原子力を含めた電源地域に対します振興施策、これはいわゆる電源三法交付金制度が主体でございます。この制度は、昭和四十九年の制度創設以降、さまざまな情勢変化を踏まえながら場合により拡充をされ今日に至っておりますが、いずれにいたしましても、立地の進捗状況あるいは重点的に施策を講ずべき対象事業に応じた幾つかの交付金制度に分けられているものでございます。
　概略を申し上げますと、例えば立地計画の段階から工事着工まで、あるいは運転開始あるいはその後に至るまで、こうした各段階に応じた交付金制度となっておりまして、初期にはいわゆる初期対策交付金、また工事着工後運転開始後五年までの間は立地促進対策交付金、また着工後運転終了までの間には域内の電気料金の割引などに充てられる立地特別交付金などがあるのでございます。
　平成十二年度予算におきましてもいろいろな工夫をいたしておりますが、お尋ねの点に直截に答えさせていただいて申し上げますと、さまざまな使途の拡充、弾力化なども含めておりますが、立地地域振興策予算としては千三百二十億円を計上させていただいております。
○水野誠一君　法案提出者に今度は本法案の提出理由を伺いたいんですが、原子力はこういう理由で重要であるとか、地域振興は欠かせないといった一般的な説明は繰り返しほかの委員へのお答えで伺っておりますので結構であります。
　私自身、先ほど申し上げたように原子力を全面否定はしておりませんし、地域振興の必要性も理解しておりますが、今の通産省の説明にあったような、従来の施策が不十分だということで今回こういう法案を出されているのではないかと思うんですが、具体的にどういった点を不十分として今回の法案提出に至ったのか、この点に絞ってちょっとお答えをいただきたい。
　通産省はひとつその御答弁をよく聞いておいていただきたい。後でまた伺います。
○衆議院議員（細田博之君）　私の地元でもこのたび電調審の方に島根原発三号機をかけるという段階になっておるのでございますが、やはり当該町、そして周りの市及び町において、ジェー・シー・オー事故等の影響もあるでしょう、極めて強い反対といいますか抵抗があります。それは、みずからの安全の問題ではなくて、我々はもっと発展することができたはずだという思い、何年も原子力発電所の建設にも協力してきたし、そのことは国の大義名分としてもわかると理解しつつも、我々が今本当に国からしてほしいことは何か、もっと住民の周りのインフラ、安全対策等も含めて、振興計画というのはその中に入っているのでございますが、我々はもっと発展をしたいんだという強い要請が出たということが非常に大きな動機であることは事実でございます。
○水野誠一君　どうもさっきから伺っていてよくわからないのは、振興の重要性、これもわかります。安全確保、防災という意味の重要性、これもわかるんですね。ところが、その二つを何か無理に一緒にしようとしているんじゃないか。ですから、よく子供に注射を我慢したらあめをあげます、何か買ってあげるよと言っているような、何かそういう感じというのがすごくするんですね。それよりは、なぜ注射をする必要があるのかというようなことをもっと丁寧に説明して納得させる、その努力というものがどうもこの法案を拝見していても足りない、説明を伺っていてもそれが感じられないという感じがするんです。
　これまた繰り返してもしようがないんで、通産省に今度は伺いたいんですが、この議員立法について、通産省はこの法案をよしとしているのか。恐らくよしとしているというお答えになるのだろうとは思うんですが、その上でさらに伺いたいのは、この議員立法がやろうとしている施策、これには今御説明のあったような点について不足があったということ、つまり通産省がやってきたことにやっぱり不足があったという認識をどうお感じになっているのか。それから、安全対策という点において従来の施策というものがやっぱり何か足りなかった、不足だったというふうにお感じになっているのか。その辺を、通産省の感想を伺いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この法案に対します通産省の考えでございますけれども、これは午前中の質疑におきましても通産大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした法案を議員提案でしていただいたことに感謝を申し上げるというのが通産省の立場でございます。
　これまでの対策に不足があったか否かという点でございますが、先ほども申し上げましたような電源立地交付金を通じまして、地域の皆さんの生活レベルの向上ですとか、あるいは産業などの活性化にできるだけ努力をしてきたつもりではございますけれども、十分に地域の皆さんの御要望にこたえられていなかったという御指摘を受ければ、そういった御指摘も一つの御指摘として私どもは受けとめていくべきものだというふうに思っております。
　それから、安全対策との関係でございますが、これも先ほど細田先生がお答えになりましたけれども、昨年ジェー・シー・オーの事故が起こりまして、原子炉等規制法の強化と並んで、いわゆる防災新法が国会で御承認をいただいたわけでございます。この新しい法律に基づきまして、先般私どもも防災訓練を島根県と一緒になっていたしましたけれども、各地域におきまして地域ごとの防災計画が今見直されているところでございます。こうした防災計画が見直されてまいりますと、従来にも増して、例えばこういう道路、こういう港湾をつくった方が地域の皆さんにとっては防災上も役に立つではないかという御意見が出てくることは十分あるだろうというふうには思っております。
○水野誠一君　何かよくわからないような部分がいっぱいあるんですが、次に、財政規模について法案提出者に伺いたいと思います。
　法案には、第九条に、補助率のかさ上げと地方債の元利償還に対する交付税措置のほかに、振興計画を達成するために必要があると認められたときには、国は財政上、金融上、税制上の措置を講ずるように努めるとされております。また、財源は明示されておりません。
　本法案による補助金の初年度、これは十三年度になるわけですが、予算を三十三億円とする試算があると聞いております。三十三億円が大きいのか小さいのか、これは判断は非常に難しいと思うんですが、どういう根拠でそういう試算になるのか、お示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　必要額三十三億円と書いてあるわけでございますけれども、大まかな試算でございます。
　それは、本法案のかさ上げに関して、原子力発電施設等の立地市町村、隣接市町村において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設の整備のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に必要があると認められるものと想定される事業規模を試算いたしまして、それに五％を掛けたものでございますけれども、実際はなかなか、全体ですべての立地地点で幾らであるという積算根拠があるわけではありません。
　私、そこで衆議院でも御答弁申し上げたんですが、島根三号機で具体的に一市二町から県に向かってぜひこの事業をやってくれと言われた事業の規模は、さまざまな道路だ漁港の改修だというものを全部彼らの言いなりどおりを列挙しますと四百九十七億円ぐらいありまして、それを現行では半分程度補助されておると、実現した場合ですよ、としまして、それを全部採択したときに五％かさ上げをすると幾らになるかと考えると二十五億ぐらいになるのでございます、その全部を採択したとした場合ですね。しかし、その二十五億は、恐らく工事期間がありますから、例えば十年なら十年で整備をするとすると二億五千万ぐらいだし、五年で整備をすると五億円ぐらいなんですよ。一生懸命地元から出してきたものを全部入れても、それを五年間で全部やっても年間五億ぐらいのかさ上げなんです。
　だから、そういったことも例示はまだ少ないんですね、ほかのこれからの各立地地点から出してもらわなきゃいけませんから。したがって、そういったものを勘案しながら計算すると三十億円台ぐらいであろうという数字でございますので、がっちり詰めた数字でないということを申し上げますが、一例として申し上げました。
○水野誠一君　まだ事業計画そのものが出ていないから計算できないということなのかと思うんですが、今、三十三億という試算には八条関係の交付税措置については含まれていないということなんでしょうか。またさらに、九条関係のその他財政措置については全くフリーハンドであるわけですが、だれがその予算規模を決め財源はどうするのか、この辺も原子力立地会議が判断するということなんでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　委員も御承知のように、こういう小規模な公共事業は、大体県のレベルで箇所づけの中で対応されるわけですね。その中で、しかも市町村の中の優先度も決められて必要なものからということで県の中でも取り合いをする、そして市町村の方も自分の自前の負担分がありますから、それが十分払えるかどうか財政上のものを考えながら調整していくわけですから、いわば中での配分の要素が非常に強いわけでございますね。
　したがいまして、一つは、交付税措置による手当てといいましても、これは地方債の起債を認められて長年にわたって返していくという金でございまして、そのまた七割と、三割はやっぱり自前で調達しなきゃなりませんので、地元のもうかなり窮乏化している町村でございますから、そのバランスで考えていく。何でもかんでも要求すればいいというものじゃなくて、必ず自分の方に天につばすることになって落ちてくる問題ですから、はっきりはしないわけでございます。それで、算定の根拠に入っているかというと、三十三億とこの問題は別ということでございます。
　それから、原子力立地会議云々ということは、そういう細かいことまで決めるわけじゃなくて、あくまでも地方自治の中に任されていって、その中でより有利な優先的な地位が与えられるであろう、振興計画の中にも入っている地域であって、そしてぜひお願いしますというときに県の配分等の中で優先されるであろうということを期待しておるということだとお考えいただきたいと思います。
○水野誠一君　今、原子力立地会議の話が出てきているわけですが、これは総理を議長として、そのメンバーが、総務、財務、経済産業、国土交通、環境など八人の関係大臣をもって充てるとされているわけですが、この法律を適用すべき原子力施設立地地域を指定し、また知事が作成する振興計画に総理が決定を与えるときはこの会議を経るものとされているわけです。
　大変重要な任務を負うと思いますが、そのほか会議の運営に関する事項は政令で定めるとされていて、衆議院商工委員会でも、地域振興計画を決定する総理主宰の会議は現行法上ほかに例がないという説明がされておりました。これを聞いていても何かよくそのイメージがわかないんですが、この会議がどんな位置づけの会議になるのかということがよくわからないんですね。
　この大臣会議は何を基準に振興計画にお墨つきを与えるのか。例えば、衆議院の法制局が答弁の中で引き合いに出しています離島振興法では、地域の指定や計画の決定に当たって国土審議会の関与が明記されているわけであります。本法案では民間有識者の関与できる可能性はあるんでしょうか。
　また、国民の信頼を構築するための情報公開、ガラス張りの意思決定を担保するためのスキームというのはどこに書かれているのか、ちょっとその辺がよくわからないのでお答えいただきたい。
○衆議院議員（西川太一郎君）　端的にお答えをいたしますと、この原子力立地会議のメンバーは、水野先生が御質問の中で御披露いただきましたような関係閣僚のみでございます。したがいまして、民間の有識者を加えるということにはなりません。
　二点目の情報公開につきましては、ガラス張りで運営をするということになっております。
○水野誠一君　その辺は法案の中で担保されているんですか。運営はそうするというお答えはわかるんですが。
○衆議院議員（西川太一郎君）　法律にはその点は明記してございませんが、これを構成する各省庁の事務レベルにおいては確実にこのことを実行することを前提に法案を用意いたしましたので、それは御信用いただきたいというふうに思います。
○水野誠一君　どうもやっぱりこの会議のイメージがはっきりしないというのは、恐らく私だけじゃなくて各委員みんな共通しているんじゃないかと思うんですね。これは非常に重要な役割をする会議体であることは間違いない。しかも、大臣がずらっと並んで行う会議ということでありますから、大変これは原子力立地会議の持つ意味というのは大きいので、やはりその形あるいはその運用というものがあいまいであっては非常に私は問題があると思うんですね。ですから、この点はちょっとやはり今後とも関心を持って伺っていきたいなと思いますが、きょうは時間も余りありませんのでこの辺にさせていただきます。
　それで、原子力発電そのものの方向性、安全対策の検証、世界の趨勢をにらむ我が国のエネルギー政策の全体像、あるいはこれも別の観点で非常に大きなテーマではありますが、公共事業の見直しとの絡み、あるいは地方分権と補助金行政のあり方、そして国の財政事情から政府の意思決定過程の問題まで、慎重に議論すべき点はこの法案一つとっても余りにも多いのではないかと私は思っております。
　この法案に賛成するためには、いわゆるむだな公共事業と安全確保、または真に地域振興に資する事業との線引きを明確に担保するスキーム、明確な説明が不可欠だと私は思うのでありますが、どうもこの法案を見ていてその部分が全く感じられない、これがやはり私は一番大きな危惧を持っております。
　そして、何よりも、国民の信頼と安心を構築できる原子力行政に資するものとは思いにくい今回の法案であると。国全体から集めた税金でむだな公共事業という批判にたえられるものとはちょっと思いがたいのでありますが、それよりも何よりも、やっぱり今回の法案審議が非常に時間がない中で拙速な審議で終わってしまうということ、これは私は本当に残念な思いを持っております。
　賛否を含めて、私はまだ賛成すべきか反対すべきか実は決めかねているところでありますが、どうも発議者の先生方のお答えを聞いてもますます何かちょっと賛成する自信がなくなってしまっているというのが現状でございます。もう少し賛否は考えたいと思いますが、とりあえず私の質問はこれで終わります。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について渡辺秀央君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺秀央君。
○渡辺秀央君　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨を御説明させていただきます。
　私は、ただいま議題となっております原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対し、自由党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　修正の要旨は、第一に、法律の目的について、「原子力による発電の推進等に資するため、」の文言を削るとともに、地域の防災に配慮しつつ特別措置を講ずることとすること。
　第二に、振興計画に定める事項のうち、「観光の開発に関する事項」及び「文化の振興に関する事項」を削るとともに、同計画の内容について地域の防災に配慮したものでなければならない旨を追加すること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が電源地域の振興を理由にしていますが、実態は道路、港湾などむだの多い公共事業への上積みを意図したものだからであります。本法案に定める振興計画によって支援の対象になる事業は、基幹的な道路、鉄道、港湾などの整備に限られ、限度額の上限も定められておりません。
　その一方で、地域振興に不可欠な産業の振興、高齢者福祉、文化の振興は名目だけで、実質的な支援策は定められていません。しかも、地方税の不均一課税など、地方財政をますますゆがめることになるからです。
　反対理由の第二は、質問でも明らかにしたように、電源三法による交付金事業が電源地域の振興につながっていないにもかかわらず、真剣な再検討と反省のないまま原発推進にさらに税金を投入するものであり、断じて国民、地域住民の理解を得られるものではないからであります。
　反対理由の第三は、本法案が、世界の流れにも国民の願いにも反して、原発を強引に推進しようとするものだからであります。
　昨年のジェー・シー・オーの臨界事故、「もんじゅ」事故など、核燃料サイクルの節々で事故が続き、原子力、特にプルトニウム循環方式の危険性が明らかになり、国民の不安と批判は強まっています。また、欧米の主要国のほとんどが原発建設計画を持たず、プルトニウム循環方式からも撤退しています。こうした中で、原子力推進に固執する本法案は、世界の流れにも国民世論にも逆行したものであり、撤回すべきであります。
　今、政治に求められるのは、本当にクリーンで持続性のある自然エネルギーの開発と普及であり、地域振興では、農漁業を初め地場産業の振興を軸にした対策であります。
　なお、提出された修正案は、与党三党案のこうした本質的問題点を何ら変えるものではなく、賛成できません。
　最後に、会期末に提出し、十分な審議もなく成立させようとする与党の強引な国会運営に強く抗議し、反対の討論とします。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、与党三党の議員提案によります原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に反対討論を行いたいと思います。
　まず、反対の第一の理由は、この法案が原子力発電を促進し公共事業をばらまくという、時代に全く逆行している法案であるということです。今、公共事業については大変国民の目が厳しく、大変チェックが働いているところであります。二〇〇〇年のこの段階でなぜ公共事業をこのような形でばらまくのか、全く理解をすることはできません。
　二番目に、原子力の問題があります。
　今、提案者は、原発の立地が地球温暖化対策、とりわけＣＯ２を一九九〇年レベルから五・六％削減するとした国際約束を守るために不可欠と主張されておりますけれども、果たしてそうでしょうか。京都会議で日本がＣＯ２削減案として提示したのは原発二十基の増設と森林吸収でしたが、森林吸収については、先日まで開かれていたハーグのＣＯＰ６で日本の計算方法が世界各国から身勝手と非難をされました。日本がＣＯＰ６の合意を妨害したとさえ言われております。
　また、原子力発電所は確かにＣＯ２は出しません。しかし、事故の危険性と隣り合わせで、しかも何千年も何万年も消えない核のごみ、放射性廃棄物を出します。ＣＯ２のかわりに放射能を出すわけですから立地が進まない。今、世界に逆行するこのような法律を出すことは極めて問題だと考えます。
　第三番目に、原子力に対するこのような税金の使い道が果たして国民のコンセンサスを得るかということが反対の理由です。
　今まで特別会計の中から何兆円も原子力についてはお金が負担をされてきました。四十年間にわたり原子力産業には国の巨額なお金が出され続ける、電気料金という形あるいは税金という形で国の巨額のお金が国民の負担のもとで投入をされてきたわけです。新しい産業が揺籃期にあるときには、確かに産業の育成政策が必要な場合もそれはあるでしょう。しかし、四十年間にわたるこのような政策が果たして公平かということを国民はもう考えている、そのように考えます。
　第四番目に、質問の中でも申し上げましたが、電源三法交付金事業についてはさまざまな問題点が指摘をされております。その定義が、具体的に事件を通じてされているにもかかわらず、その究明をきちっと待つこともなく、このような法案が今拙速で成立しようとしていることには激しい憤りを感じざるを得ません。
　この法案は、国民の貴重な税金を使うわけですから、一般会計において財源、金額、制限は法律上何らありません。ですから、国民の声を聞き、せめて公聴会、せめて参考人の意見を聞くなど必要であるにもかかわらず、衆議院、参議院ともに一日だけで議論が打ち切られるということについては極めて問題だと考えます。
　以上が私の反対理由です。
○委員長（加藤紀文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、渡辺君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　多数と認めます。よって、渡辺君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　山下栄一君から発言を求められておりますので、これを許します。山下栄一君。
○山下栄一君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、無所属の会及び自由党の各派共同提案による自然エネルギーの導入促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然エネルギーの導入促進に関する決議（案）
　　地球温暖化対策の推進及びエネルギーの長期的な安定供給の確保等を図るため、政府は、自然エネルギーの開発・導入に関し、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自然エネルギーの開発・導入を一層促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置等、各般の支援策の拡充に更に努力するとともに、エネルギー分野における自由化との整合性を図りつつ、自然エネルギーの促進に関する法制面の整備について早急に検討を行うこと。
　二　自然エネルギー利用の意義等について国民的な理解を深め、余剰電力購入制度及びグリーン電力制度等の電気事業者による自主的取組が実効的に機能するよう啓発活動に努めること。
　三　自然エネルギーに係る実用化技術等の研究開発を積極的に推進し、関連分野における国際競争力の向上に最大限努力するとともに、自然エネルギーの普及に向けたアジア・太平洋地域等への技術移転等の国際協力の強化についてより積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加藤紀文君）　ただいまの山下栄一君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤紀文君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼通商産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、自然エネルギーの導入促進のための施策の検討とその実施に努めてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　これより請願の審査を行います。
　第一二号脱原発への政策転換等に関する請願外六十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　勝也君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　櫻井　　充君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　山本　　保君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　水野　誠一君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　　保君　　　　　福本　潤一君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮本　岳志君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　水野　誠一君　　　　　岩本　荘太君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　野沢　太三君
　　　　　内藤　正光君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　齋藤　　勁君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　　宏君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　三枝　　武君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　加藤　陽三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第
　百四十七回国会提出）
○交通機関における肢体障害者のための総合的整
　備等に関する請願（第二四九号外一二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、藤井俊男君、内藤正光君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君、本岡昭次君及び野沢太三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。平林郵政大臣。
○国務大臣（平林鴻三君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十一年三月三十一日現在、資産合計は六千三百三十九億七千百万円、負債合計は二千五百六十七億三千八百万円、資本合計は三千七百七十二億三千二百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円となっております。また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、七百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となります。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千七百万円となっており、経常事業収支差金は九千三百万円となります。これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は七千百万円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、その内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千五百六十七億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券二百九十六億八千万円、長期借入金二百九億一千四百万円、退職手当引当金二百九億七千三百万円、その他の固定負債九十二億三千七百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二十億八千百万円の増加となっておりますが、これは未払い金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千七百七十二億三千二百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円でございます。
　この当年度末資本総額は前年度末と比較し、百六十七億五千三百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は、六千三百三十七億一千百万円で、前年度と比較し、百十九億一千五百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持、増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十九万件増加し、当年度末には三千五百五十三万件となりました。
　次に、経常事業支出は、六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円となっております。
　これは、前年度と比較し、五十八億六千四百万円の増加となりましたが、主として、受信料収入の確保に向けた契約収納活動の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は、百六十七億五千三百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十六億九千九百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は、四億七千万円で経常事業支出は、三億七千七百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は、九千三百万円となり、これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は、七千百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（今泉昭君）　次に、会計検査院から検査結果について説明を聴取いたします。渡辺会計検査院第四局長。
○説明員（渡辺孝至君）　日本放送協会の平成十年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十一年六月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十一月十九日内閣に回付いたしました。
　同協会の十年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○委員長（今泉昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　私は、自由民主党の鹿熊安正であります。
　海老沢会長さんを初めＮＨＫ役職員の皆さんには、公共放送事業者として、また受信料の公平な負担を徹底することが重要な課題であるとして、日夜御努力を払っておられますことに敬意を表したいと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　初めに、平成十年度ＮＨＫ決算収支についてお伺いいたします。
　平成十年度決算収支を見ますと、九年連続黒字でまことに喜ばしい限りであります。事業収支差金は百六十七億円となっており、平成十年度予算の事業収支差金九十億円と比べて七十六億円の改善予算となっております。
　まず、このような事業収支差が改善している理由をお伺いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　平成十年度は、先生御案内のように、非常に日本は不況に見舞われて、税収等の落ち込みがあった中で、私ども、受信料収入に努力してまいりました。その結果、予算に対して受信料収入は三億七千万ほど不足いたしましたけれども、そういう不況の中で三億七千万の不足にとどまったということでございます。
　もちろん、税収も落ち込むというような中で努力したわけでありますが、それよりも、私、世の中が、経済社会情勢が大きく変化する中で、ＮＨＫの業務運営もこれまでのやり方を抜本的に見直して、一から出直す気持ちで改革を進めようということで、九年の会長就任以来、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げて業務運営に当たっております。
　その結果、平成九年度は百十七億の経費削減をいたしましたし、十年度は予算よりさらに上回って百七十三億の経費節減を図ることができました。効率的な事業運営を展開し、またコスト意識を持たせて、そういうコストの削減を図った結果がこういう黒字につながったというふうに思っているところであります。
○鹿熊安正君　今ほども会長さんからの御説明をいただいたわけでありますが、その一方で、受信料収入は予算額を下回っております。いわゆる三億七千六百万円の減収でありますが、その理由についてもう少し詳しく、ＮＨＫはどのように考えておられますか、説明をいただければと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　十年度は予算額六千七十五億の予算を組みましたけれども、先ほど御説明したように、これが六千七十一億、四億足らず、三億七千万の不足を生じたわけでありますが、先ほども御説明したように、やはりこの不況の影響といいますか、特にホテル、事業所等の倒産なり事業所閉鎖とかというようなことでの受信契約の解除とか、そういうのがかなり影響していましたし、また未払いも若干出てきたということで三億七千万の不足が生じましたけれども、これは私ども、ＮＨＫを健全に運営するためには、予算でありますから、できるだけ公平負担ということで予算では高い目標を掲げてやってきたと。そういう中で、不況の中で三億七千万の不足にとどまったということで、一安心といいますか、そういう状況だったという、そういう経済社会情勢だったということをひとつ御理解願いたいと思っておるところであります。
○鹿熊安正君　いろいろ努力された結果だということでありますので、よくわかりました。
　次に、事業収支差金百六十七億円のうち、九十億円は債務償還に使用し、残りの七十六億円は翌年度以降の財政安定のための繰越金とする、その累計額は十年度末で五百三十三億円に達しておりますが、これは具体的にどのようなものを想定して繰り越しているのですか。例えば、受信料の値下げをするなど、国民すなわち視聴者に還元するなどのことのお考えがないものでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘のように、財政を安定化するための資金として今五百三十三億の資金を保有しているわけであります。これはもう御承知のように、経済といいますか物価の変動等によって、今インフレは行われておりますけれども、そういう経済の急激な変化に対応する、我々としてはできるだけ視聴者、国民に新たな負担をかけないようにする、つまり受信料を値上げしないで安定的な事業をしたいということで、こういう五百億の資金をこれからそういう経済の変動なり、あるいはこれから始めます地上デジタル放送への設備投資に膨大な資金がかかるということで、その辺も見越してこれを財政安定化するための資金として保有し、そしてこれからの地上デジタル放送への設備投資等に有効に活用していきたい。そういう意味合いで五百三十億を保有しているということでございます。
○鹿熊安正君　次に、ＢＳデジタル放送についてお尋ねいたします。
　いよいよ明日、十二月一日から本放送が開始されるＢＳデジタル放送は、カラーテレビ以来の技術革新と言われ、ハイビジョン放送に加え双方向機能を持つデータ放送がこれまでの放送にない特徴となっております。ＮＨＫのＢＳデジタル放送の大きな売り物と申しましょうか、目玉は何なのでしょうか。
　また、ＢＳデジタル放送の普及を千日に千万世帯と言っておられるが、チューナーが約十万円、ＢＳデジタルテレビが約三十万円から四十万円という高額と聞いておりますが、その普及に対する海老沢会長さんの御見解というか見通しは大丈夫なものでしょうか、お伺いいたします。