○公述人（帆苅謙治君）　私は、自民党の立場から発言をさせていただきますけれども、現在、県連の青年局長、そして県会議員をさせていただいております帆苅謙治であります。
　こんな席でお話しできることは本当に光栄でありますけれども、実は三日前ですか、言われまして、戸惑っているのも事実でございます。私なりにまとめてみましたけれども、轡田幹事長と競合する面もございますが、朗読をさせていただきます。
　まず、政治改革の中身に入る前に、本日のこの公聴会の開催について一言申し上げます。
　新聞等のマスコミ報道で、公聴会の開催日程について表面化した事実は十分承知しておりますが、いざ我が県で開催され、そして発言する立場となってつくづく痛感しておりますが、今、国を挙げて政治改革政治改革と叫んでいる国民的な重要課題についての公聴会を、参議院ではまだ大筋での合意点も見出せないような審議の段階であり、その上、そんな状況にもかかわらず公聴会を実施するまでの日数が余りにも短過ぎることであります。
　このことは、細川内閣があくまで臨時国会の期間内で政治改革法案の成立のみを目標にし政治改革の骨格部分で少しでも譲歩しようという姿勢を全く示そうとしない連立与党の党利党略以外の何物でもなく、総意に基づきなされるべきはずの政治改革が連立与党のメンツだけにこだわった政治改革となされようとしていることに対して、非常に不快感と危機感を覚えていることをまず申し上げさせていただきたい、こう思います。
　さて、政治改革の内容に入りますが、まず衆議院の定数についてであります。
　昨年十一月十八日に衆議院で議決されました政府修正案では、総定数五百、小選挙区定数二百七十四、比例代表定数二百二十六となっております。これは当初の自民党案並びに政府・連立与党案から比べてみると、政府案の総定数には譲歩が見られず残念でありますが、小選挙区、比例選挙区はほぼ両者の中間まで譲歩した部分が見受けられます。
　しかし、元来、衆議院議員は別名代議士と呼ばれていますが、参議院議員を代議士とは呼ばないように、衆議院議員はそれぞれの選挙区の地域住民の代表であるということは全国民に根差した基本的な概念であります。また、それと同時に、全国津々浦々の国民の意見をきめ細かく国政に反映させることが衆議院の大きな役割の一つであることは共通した認識であるに違いありません。そうであるならば、小選挙区の定数をもっとふやすことが衆議院存在のための必須の条件であると考えます。
　連立政府の一部には、このことを少数意見の切り捨てであり絶対に認められないという意見があるやに聞いてはおりますが、さきの参議院政治改革特別委員会におけるこの公聴会開催に関する委員会採決はいかがだったんでしょうか。報道によりますと、賛否同数であったと聞いております。このことは少数意見の切り捨てどころの状況ではなく、半数の国民の意見を切り捨てたと言わざるを得ないのであります。小選挙区は少数意見の切り捨てだという方々がやられたことではないでしょうか。このことをどう説明されるのかお伺いしたい気持ちであります。
　日本は民主主義国家であります。民主主義は多数決原理であります。だから、一票でも多ければ可決されたりあるいは当選がなされます。当たり前のことであります。だから、どんな選挙においても、どんなにわずかな差であっても勝敗は決するわけで、死に票だけにこだわり国民にとっての衆議院の本来の使命と役割を低下させたりしたのであっては、何のための政治改革であるのか、国民には説明がつかないはずであります。
　そもそも政治改革は、同じ選挙区内の同士打ちあるいはサービス合戦により政治に金がかかる、そこに政治家の金にまつわる不祥事が続発したため、選挙は政策本位、政策論争で争うことにより民意を反映させることのできる本当の政治を行うために目指しているものと理解しております。
　この観点から言わせていただけるならば、繰り返しになりますが、衆議院の本来のあり方を考慮に入れると単純小選挙区制であることが原理原則であると考えます。この定数問題に関する自民党案は政治改革を行う上で当然であり、またそうしなければならないはずの衆議院総定数を公職選挙法総則第四条の四百七十一の姿に戻し、そして政策で選挙を争うならば単純小選挙区制であるべき原則を比例代表選挙を組み入れ、ぎりぎりの線までその数も政府・連立与党案に近づけたものであります。衆議院の本質と本来の姿を堅持するためには、政府修正案を再度修正していただき、ぜひ自民党案を採用していただくか歩み寄りを見せていただくことを希望するものでございます。
　次に、比例代表選挙区についてでございます。
　政府・連立与党案によれば、比例代表選挙は全国単位であり、参議院の比例代表制と全く同じであります。先ほど来何度も申し上げておりますように、衆議院議員は地域の代表であるという根本的な考え方が欠如しているのではないでしょうか。参議院議員の比例区の先生方には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、何々先生と言われても、現実問題としてタレント議員でもない限りは顔と名前が一致しないというのが実情でございます。これがどうして地域住民の代表であり得るのか。少なくともブロック制を取り入れることによって、同じ県人であるという認識で候補者と選挙民との結びつきを持たせることが最低条件ではないでしょうか。
　また、全国単位の比例選挙区では、いずれの党においても共通したことでありますけれども、候補者の順位づけであります。上位にランクしてもらうには何をすればよいのかが問題となります。選挙期間中、選挙民に訴えたいことは二の次になってしまう危険性をはらんでいると思います。そしてまた、上位にランクされた者は当選間違いなし、下位のランクの候補者は落選間違いなしというラベルを張られてしまい、同じ党であるならば同じように選挙戦を戦わなければならない者同士に大きな格差が生じることは必至であります。
　また、今回の政治改革で中選挙区制を廃止し同士打ちを避けることが大きな焦点であったものが、比例代表選挙の全国単位というのはその選挙区の中で同士打ちをするような結果になるに違いないような気がしてなりません。そのような弊害を少しでも解消するためには、比例区の候補者は選挙期間中、選挙区内全体をほぼ運動できるような選挙制度にすることが望ましいと思います。候補者自体も初めから落選のラベルが張られるようなことのないような選挙区制が必要であると思います。
　以上のようなことから、比例区の選挙区については県単位のブロック制を導入することを希望するものであります。
　次に、政治資金の寄附についてであります。
　政府・連立与党案で政党以外の政治団体への企業からの寄附を禁止されておりますが、我が国では個人献金という概念はまだ国民の中に浸透していないにもかかわらず、政党あるいは個人以外からの寄附を禁止したのでは政治活動のための資金不足は免れないと思いますが、いかがなものでしょうか。
　私は国会議員ではありませんが、国会議員の先生方におかれましては、政党からの寄附と見込まれる個人寄附で十分な政治活動が果たして行われると思っておられるのでしょうか。もしそれで賄えるとするならばそれは結構でありますが、それでは私たちのような地方議員についてはどうなのでしょうか。国会議員の先生方におかれても恐らく個人寄附などは多くは望めないと思われるのに、まして地方議会議員についてはほとんど皆無に近いものと予想されます。その上、政党からは数多くいる地方議員に対して果たして寄附がなされるのかというと期待は持てないのであります。
　国会議員だけのための政治改革でないことを考えていただかなければなりません。公職にある者またはそれになろうとする者すべてがこの政治資金規正法に関係してくるものであり、現在、企業から寄附をいただきながら公正な政治活動を行っている方々は大きな打撃を受けることになります。公費助成によってその裏づけがとれるものであればそれで結構ですが、政治家一人一人が皆違う政治活動を行っている現状に照らし合わせて、それはしょせん無理な話としか言いようがありません。
　企業から寄附を受けてはいけないという政府・与党の考え方にはどうしても賛成することができません。もし企業からの寄附が企業と政治家との癒着あるいは腐敗に結びつくという考え方であるならば、政治倫理の強化と腐敗防止法によって厳しく規制することによって防止するものであると私は思います。国会議員のことだけでなく地方の末端議員や首長のことまで考慮した政治改革のため、この寄附制度について再度考慮する余地を設けていただき、企業からの寄附を禁止することのないように強く申し上げたいと思います。
　最後にもう一点、戸別訪問についてであります。
　選挙運動は、候補者の主義主張を伝えるためにはできる限り自由であるべきことは論をまたないところでありますが、戸別訪問が自由になされるようになれば、現在禁止されている状況下でも買収、供応の選挙違反は後を絶たないにもかかわらず、選挙で最も悪質なこの買収、供応の温床ができてしまう危険性が大きくなることは目に見えていると思います。そして、選挙期間中、それぞれの家庭が一家だんらんのときに四組も五組もそれぞれ戸別訪問に来られたりしたのでは、私生活の妨害になると同時に、ひとり暮らしのお年寄りやあるいは女性が何人もの男性を前にしたとき、威圧感といいますか恐怖感に似たようなものを感じるのではないでしょうか。こんな状況は選挙運動の域を脱していると言わざるを得ません。
　国とりわけ自治省が明るいしかも公正な選挙を訴えるのであれば、戸別訪問は禁止されることが当然であると断言いたします。
　以上四点について意見を申し述べさせていただきましたが、最後に、政治改革というものは日本の政治制度を根本から立て直すものであると信じております。国会の期限にこだわったりあるいは最も重要な骨格部分については絶対に譲歩しないというかたくなな姿勢では、真の政治改革の実現は望めるものではなく、連立政府だけの自己満足的な政治改革になってしまうということを再度申し上げまして、公述人としての意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。