Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　物の輸出入に関しては、どれを輸出していいか輸入していいかということを経済産業省で判断をして、そして経済産業大臣の指揮命令の下、現地では税関職員が対応する。そういう意味では、上のばかなやつは私に当たるわけでありますけれども。
　北朝鮮に関しては、これは拉致で日本人の人権を侵害をし、そして核・ミサイル開発によって我が国の安全保障に脅威を与えているということで、この国に対しては大変厳しい制裁措置が行われています。
　まず、税関出入りの前の問題として、政府としては北朝鮮に対しては渡航自粛要請をさせていただいているわけでありまして、猪木議員が渡航されたということは、これは政府としては大変残念なことであります。
　また、その制裁の一環として、平成十八年からは輸入の全面禁止、そして二十一年からは輸出の全面禁止も行われております。これは、やはりこの制裁の内容を実効あるものにするために大変厳格に運用させていただいています。たとえ個人の旅行者が荷物に入れて持ち運ばれるものであっても、これは場合によっては輸出入として見させていただく、個人の方が持っていっていいものはあくまでも携帯品ということになります。
　じゃ、輸出入の判断どうするかというと、今判断させていただいているのは特に新品ですね、未開封のものを持ち込まれるあるいは持ち出されるということに関しては、これは我々は輸出入として判断をさせていただいている。それを捜すために、申し訳ないですけれども、かばんの中身のチェックをさせていただいております。現に、年に少なからぬケース、やはり引っかかる方が出てくるわけであります。
　猪木議員が悪意を持って何か密輸をしようとか、そういうことは思っていませんが、例えば北朝鮮でたばこを買われて、たばこを吸われるかどうか分かりませんが、たばこを買われて、それをうっかり未開封のままで持って帰られたら、これは我々としては輸入として見させていただきますので、そういう意味で検査をさせていただいています。
　別室へ連れていったのは、これは猪木議員だけではなくて、著名な方、猪木議員は特にもう遠くから見ても猪木議員だって分かるわけですから、そうやって人が集まってきたりしたら大変なことになります。あるいは、スポーツ競技等で団体で来られた方々とかですね、そういう方々は別室で検査をさせていただいている、御理解をいただきたいというふうに思います。
○アントニオ猪木君　いろいろ分からない点がありますから、こういう場を借りて説明をいただくと有り難いです。
　最後に、ロシアの、ああ、そういえば、さっき言われた中で気が付いたんですけど、北朝鮮から帰ってくる前に三日ぐらい息しないで空気を吸ったまんま帰ってくるんです。輸入しちゃいけないんです、空気も。一生懸命我慢して、それでちょっと最近心臓が悪い。
　それで、もう一つ今日は質問があったんですけど、ロシア問題についてお伺いしようと思ったんですが、八九年にロシア問題に相当取り組んだものですから、この間プーチン大統領が来られて山口で会談もされて、何とかこの次の方向にうまくステップアップしていくように。できれば、いつか北方で格闘イベントをしようということを考えておりますが、まあ何とかそういう時期、あるいはいろんな手回しもあるんですが、根回しも、その辺をひとつまた具体的になったら御報告をさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　これより締めくくり質疑に入ります。福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山でございます。連日になりますが、よろしくお願いを申し上げます。今日はもう六分しかないので、早々に質問を始めたいと思います。
　まず、安倍総理にお伺いをします。
　トランプ大統領が、テロリストの入国阻止というため、理由で中東、アフリカ七か国からの入国を一時禁止する大統領令について世界中で波紋が広がっています。七か国の出身者はアメリカ内のテロに関与したケースがないにもかかわらずこういう大統領令を出したので、憲法に違反するのではないかとか、排外主義、差別主義との批判の声が上がっています。ドイツやカナダ、イギリスの首脳、首相からも批判がされています。
　昨日、安倍総理は、米国政府の考え方を示したものでコメントする立場にないと言われました。しかし、例えば今回入国禁止になったソマリア、イエメンは、我々はアデン湾で海賊の対処として自衛隊を派遣しています。そして、イエメンでは、テロをイエメンで育てないようにということで、日本はイエメンに関する国際会議で復興支援をしています。
　実は、入国の禁止や排外的なものは他国ばかりではありません。日本も御案内のように、戦前、一九〇五年、有名なサンフランシスコ学童隔離事件がありました。これはもう総理御案内だと思います。アメリカの公立学校に通学する日本人の学童を隔離することを決めました。この一九〇五年から一九二四年の排日移民法、日本人を排除する排日移民法までずっと排日の運動がアメリカには起こり、そして結果としてその後戦争に突入することになりました。
　人類は、第二次世界大戦後の知恵の中で、自由主義が経済に資するんだと、特に西側がそういう主張をし、日本はその中で成長し豊かな国になってまいりました。それは自民党政権が歴代やられてきたことも私は評価をしています。
　そういう状況の中で、先ほど申し上げた戦前の一九二四年の排日移民法が成立する中で、当時何とアメリカ人が言っていたかというと、日本人の移民は低賃金で長時間労働をいとわないと、だから白人労働者の仕事を取ってしまう、なくすと言われています。今は安い海外製品が米国に流入し、雇用を奪っているという主張をトランプ大統領がされ、一九四〇年にアメリカは米国第一主義を掲げました。今回のトランプ大統領も米国第一主義を掲げています。
　これは、総理が言われた、日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれているというのは、私は全く異論はありません。日米同盟が不変かどうかは分かりません、それは七十年前、我々は戦争したわけですから。しかし、普遍的な価値で結ばれている不変の同盟、日米同盟が基軸だと言われれば、僕は、普遍的な価値で結ばれているんだったら、その言葉については同意をします。しかし、残念ながらその自由が今危うくなりそうな感じがあります。人権もまさにそうです。法の支配も、今日、この移民の問題、七か国に対して入国を禁止した問題に対して異論を唱えた司法長官代理に解任をされたそうです。
　総理、十日に日米首脳会談やられるそうですが、ＥＵも中東やアジアの国も、日本の総理が、日米同盟基軸は私は分かりますが、こういった価値がひょっとしたら揺らぐんじゃないかと、アメリカはということに対して、アメリカの政策だからコメントする立場にないと日本の総理が言ったら、本当に世界中は失望すると思いますよ。本当に、昨日国会で言われた、アメリカの政策だからコメントする立場にないという立場を総理は日本国の総理大臣として、自由や民主主義や人権や法の支配を標榜する国の、価値を体現する国の総理として、本当にそういう発言をされるんですか。この今のトランプ大統領の、日米同盟基軸は私は否定しません。そのことについて、どのように総理、本当にお考えなのか、どうか御披瀝ください。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、委員御指摘の大統領令については米国内においても様々な意見があると承知をしておりますが、言わば難民に対してどのように対応していくか、あるいは移民についてはどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はどのようにやっていくかというのはその国が判断することであろうと、このように思うわけでありますし、日本は日本としての出入国管理を行っておりますし、難民に対する対応を行っているということであります。
　その中で、言わば国際社会としてこうした難民が出ている状況に対して、米国を含めて世界が対応していくべきだというのはこれは当然のことであろうと、こういうことでございまして、その中において、米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたいと、このように思うわけでありますが、繰り返しになりますが、日本としては、こうした難民が出てくるという状況を根絶をするために、その中で世界が協力をしていかなければいけないと、日本も大きな役割を担っていかなければならないと考えております。
○福山哲郎君　総理、ごまかさないでください。私は難民と言っていません。国を指定して、その国からの入国を今阻止していることについてどう思っているかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、米国がこれは出入国管理について行っているわけでございまして、出入国の、これは米国がどのような管理を行っていくかということについては、我々は注視しておりますが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたいと思います。
○福山哲郎君　首脳会談のときもそう言われるわけですか、そのことに対してノーコメントだと。そのときに、日米同盟は先ほど申し上げたような自由や人権や法の支配であり、日米同盟を確認したというコメントを出したら、世界中から日本はどう思われるか考えてみてください。
　私は、この国会で言われないのは、まあ一定政治的な問題もあると思いますから理解はしますが、しかし、大変世界が、日本の総理が首脳会談でこのトランプ大統領の政策についてどういうコメントを出すのか世界中が注目されていますし、日本は、日米同盟は基軸ですが、日米二か国だけで生きているわけではありません。世界中の国とともに生きています。そして、日本には普遍的な価値があると私は思っています。
　どうか安倍総理のどうか思い切った決断をいただきますことをお願いして、今日は話すことばかりになりましたが、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　昨年、保育園落ちたのブログがあり、今も保育難民、待機児童の問題は深刻であります。受皿整備というわけでありますが、保育士資格のない者でも条件によって保育に従事させるなどの規制緩和を行っており、保育の質が今大きく問われております。全国で広がろうとしている保育園、幼稚園の集約、統廃合問題について今日は質問をいたします。
　二〇一五年に子ども・子育て支援新制度が本格的に始まりました。この意義と目標について述べてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　子ども・子育て支援法に基づくということでございますので、その第一条において、「我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、」、一部省略いたしますが、「子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。」ということを掲げているわけであります。
　また、子ども・子育て支援法は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、市町村を実施主体として、地域の実情に応じて幼児期の学校教育、保育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するというものであります。
○辰巳孝太郎君　それでは続けて、目的達成のための基本姿勢はどういうものでありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　目的達成に関しては、子ども・子育て支援法に基づく基本指針においてるる述べております。
　一部を披瀝させていただきますが、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要であること、全ての子供に対し、身近な地域において、子ども・子育て支援法に基づく給付その他の支援を可能な限り講じるとともに、一人一人の子供の健やかな育ちをひとしく保障することを目指す必要があること、また、子ども・子育てをめぐる状況に鑑みれば、行政が子ども・子育て支援を質、量共に充実させるとともに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がそれぞれの役割を果たすことなどにより、家庭を築き、子供を産み育てるという人々の希望がかなえられるとともに、全ての子供が健やかに成長できる社会を実現していかなければならないことなどをその中で規定をさせていただいております。
○辰巳孝太郎君　今、子供の視点に立ち、子供の最善の利益、そして身近な地域において量だけでなく質が重要だと、こういう話でございました。
　しかし、実態はどうかと。今、自治体で公立保育所や幼稚園の集約化や統廃合が住民の声を聞かないまま進められようとしております。大阪府、人口二十七万人の八尾市は、現在二十六ある公立の保育所、幼稚園をたった五つのこども園に集約するという、こういう計画が進められております。
　今日資料にも付けました、一枚目でありますが、そのうちの一つは自衛隊駐屯地の真横に設置をされる予定だと。ヘリの発着時の騒音問題について保護者から大変大きな懸念が示されております。大阪府知事はこの隣にある自衛隊駐屯地にオスプレイの配備を提言したこともあり、なおさら心配の声も出されております。隣の八尾空港では、昨年三月に四名の方が亡くなる小型機の事故もありました。
　認定こども園の設置基準は位置についてどのように定めておられますか。
○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の第十四条におきまして、「幼稚園設置基準第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。」と規定されております。
　その幼稚園設置基準第七条でございますが、幼稚園の位置は、幼児教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない、また、幼稚園の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならないと規定しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、今ありましたけれども、認定保育園、幼稚園もそうですが、施設及び設備は安全上適切なものでなければならない。こういうところの施設は不適切ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、規定について説明をさせていただきましたけれども、幼保連携型認定こども園の、どこに設置するかということについては、運営上適切で、かつ通園、運営上適切、すなわち園児の道徳教育上、保健衛生上、害がない、また、通園の際の交通上の安全も考慮して定めるというふうになっているわけであります。ただ、最終的にはそれぞれの地域において設置者及び認可権者が適切に判断されるものと認識しております。
○辰巳孝太郎君　これだけじゃないんですね、問題は。大規模化もあるわけです。
　大阪府阪南市の計画、人口五万四千人の自治体で、市内の市立保育所三か所と幼稚園四か所を一つの総合こども園に統廃合するという計画であります。家電量販店ヤマダ電機の建物を改修して、六百三十人もの子供を一か所に集めて保育するものであります。これでは日常生活圏での子育てが不可能になると保護者からは猛烈な反対の声が出され、この計画は一旦撤回に追い込まれております。
　確認しますが、保育所を選んだ理由として一番多いものはどういうものがありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、平成二十四年地域児童福祉事業等調査というのがございまして、そこで、調査によりますと、保育園を利用している世帯が現在利用している保育園を選んだ理由としては、一番が、自宅から近いが六二・五％と最も多くなっております。
○辰巳孝太郎君　それは家に近い保育園、幼稚園選ぶのは当然なんですね。しかし、集約化で、ある方は自転車で三十分掛けて施設に送らなければならなくなったと、もうこういう声が出ているわけです。総理、距離が遠くなる、通園時間が長くなる、これは一億総活躍、女性の活躍妨げるものになるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明いたしましたように、基本的にはそれぞれの地域において、その実情に応じて、また適切な教育、保育のニーズが満たせるよう、それぞれの自治体が判断されるということでありまして、政府としてもそうした整備が円滑に進むよう自治体と連携して取り組んでいるところであります。
○辰巳孝太郎君　この集約、統廃合の背景には、総務省が進める公共施設等総合管理計画があります。どのようなものか、何のために行うのか、説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　過去に建設された公共施設などがこれから大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にございます。また、公共施設などの更新に合わせて、人口減少などによる今後の利用需要の変化に対応した公共施設等の適正配置を実現する必要がございます。それらを踏まえまして、各地方公共団体が公共施設などの全体を把握して、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化、また施設配置の最適化を図るということが重要です。
　そのために、総務省では、平成二十六年四月に各地方団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、現在、平成二十八年度末までの策定に向けて各団体が取り組んでいるというものでございます。
○辰巳孝太郎君　具体的な財政支援、どういうものですか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、この施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しました。公共施設最適化事業債は、事業費の九〇％に充当することができまして、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
○辰巳孝太郎君　では、この事業債の活用実績をお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度においては、全体で二十五団体、三十三件です。うち保育所や幼稚園の集約化、複合化分は九団体、十件です。平成二十八年度は、一月三十一日現在ということになりますが、全体で三十九団体、四十八件です。そのうち保育所や幼稚園に関しましては十四団体、十六件となっております。
○辰巳孝太郎君　つまり、これ、集約、統廃合されている三割は保育施設なんですよ。集約することと延べ床面積が減少することが条件になっていますから、これ、財政支援も国が後押ししてこういう統廃合を進めているということであります。
　これ、支援法の子供の最大の利益、全くないんじゃないですか。総理、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この公共施設等総合管理計画を策定して今最適配置を進めていただいているというのは、この施設の集約化や複合化を行う場合につきましては公共施設最適化事業債が活用はできますけれども、これは認定こども園や保育所といった特定の施設の廃止や統合を進めようとするものではございません。
　各地方公共団体において、認定こども園を始めとする子育て施設について、それをどのように配置することが子供さんや保護者の利益にかなうのかということも含めて、議会や住民の方々と御議論を行いながら十分検討していただきたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　いや、そうじゃなくて、この間、国は建設や改修、運営費、補助費の廃止や一般財源化を進めてきたわけですよ。だから、自治体はこういうものに飛び付かざるを得なくなっているわけですね。
　この幼保一体化の難しさ、私はここも一つ指摘をしたいと思うんですね。現場でどういう声が出ているか。例えば、幼稚園の子供たちが二時に帰ってしまう。その後残った子供たち、保育の子供たちははさみを使った保育はやらないんだと、帰った子供たちの差ができるからだと、そのやりたい気持ちをあしたに回そうと、こういうことが出てきているわけですね。十月の運動会に間に合わせるために竹馬の練習しなきゃならない。だけど、幼稚園の子供は夏休みいないから、これ九月にできなくなる……
○委員長（山本一太君）　辰巳君、時間終了していますから、短くまとめてください。
○辰巳孝太郎君　これ、こういうことが現場で起こっているんです、総理。これどう考えますか。
○委員長（山本一太君）　加藤大臣。──じゃ、総理。最後に短く簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の園の配置の在り方については、それぞれの地域の実情に応じて、子供の利益にかなうかどうかを含め、各地方団体において検討されるべきものと、このように考えております。
○委員長（山本一太君）　おしまいですから。
○辰巳孝太郎君　はい。終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　この機会にも、私は再就職問題、公務員の天下りに関する問題をなくすためにどうしていったらいいのか議論させていただきたいと思います。
　先ほどの議論を通じまして、公務員の天下り、退職管理について、言わば二つの仕組みがあると。私たちは、これ大阪システムと呼びましょうか、それと対比して霞が関のシステムがあると。両方とも退職管理に関わるシステムです。片っ方は、外郭団体への天下りを全面的に禁止していると、適用除外に関して審査する委員会がある、こういう仕組みです。これがうまく機能している。だから、今、昔あったような天下り問題に関する大きな問題は生じておりません。
　他方、霞が関も同じようなシステムをつくられた。その一番大きな違いは、外郭団体、出資法人、国が補助金とか資金を投じている団体に対する天下りを全面的には禁じていない、禁じていないというのがこれ一番大きな違いですよね。一点。それから二点目は、その審査するところがないと、事実上ない。先ほどのお話ですと、人事課が直接利害関係があるかないかを判断すると。それで、狭い範囲での直接の利害関係がなかったらそれはオーケーということになっております。それを審査するべく、大阪におけるそういう、人事監察委員会といいますけれども、それに対応する再就職等監視委員会、これは単に報告を受けるだけでチェック機能を持っていない。だから、これチェック機能を持たす必要があると思うんですね。それが改善点の一点です。
　それから、私は、これから全容が明らかになって、また新しい制度改正ということになろうかと思いますけれども、その時点でハローワークの活用というのを是非提案させていただきたいと思います。今、人材バンクというのがあって、求職情報と求人情報がある。そこでそのマッチングするのはいけないと。求職情報、求人情報を集めるところがあって、ただマッチングはしないという仕組みをつくるならば、それはハローワークと同じ仕組みなわけですね。だから、既にあるハローワークをそういう公務員にも適用対象、求職、求人情報の扱う機関として使ってはいかがかなと思っているんですが、こういう考えに関して、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○委員長（山本一太君）　山本行革担当大臣。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員法の改正では、天下りを根絶するというのが根本であります。つまり、役所が、あるいは職員があっせんをしてはいけないと、そういうことを徹底しているわけでありまして、その上で監視委員会というのがきちっとチェックしていくと。これは監視機能、権限を持っておりますので、まさにそれが機能したからこそ今回の文部科学省の事案が出てきたわけであります。
　それから、ハローワークということでありますが、これは、公務員が辞められてハローワークに行かれるということは当然あり得ます。それからまた、内閣で官民人材交流センターというのもございまして、ここは民間のそういう求人会社と提携してやっているところでございます。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　総理にお聞きをいたします。
　女性の活躍ということであれば、選択的夫婦別姓を是非認めていただきたい。衆議院に議員立法で継続審議になっています。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定については、平成二十七年十二月十六日の最高裁判決において合憲との判断が示されたところでありますが、他方で、同判決においては、制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄だとの指摘がされたところであるのは承知をしております。また、平成八年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を答申したものと承知をしています。
　選択的夫婦別氏制度については国民の間で様々な意見があり、例えば直近の内閣府における世論調査では、反対が三六・四％、容認が三五・五％、通称のみ容認が二四・〇％などといった結果になっております。また、報道機関が行った調査においても賛成と反対の意見が分かれているものと承知をしておりますが、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、国民の間に様々な意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があるものと考えております。
○福島みずほ君　女性の活躍というのであれば、本当にこれ女性は困っています。
　日経新聞のインターネット調査によると、働く既婚女性の四人に一人が職場で旧姓を通称使用しています。いかがでしょうか。また、今結婚する人の四分の一が再婚カップル、中高年で結婚する人たちも私の周りにたくさんいます。選択制なわけですから、女性の活躍というのに画竜点睛を欠くと。みんなこれで困っている。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでありまして、国民の中に今、様々な意見があり、意見が分かれているという状況の中においては、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
○福島みずほ君　いや、残念です。女性を応援する、女性を、働く人を応援する、いろんな女の人を応援するということであれば、これ選択制なわけですから、選択的夫婦別姓、是非認めていただきたい。これに踏み込まない自民党は、女性を本当に活躍する気があるのかというふうに思います。是非踏み込んでください。
　先ほど積み残したことについて、締めくくりですから質問させてください。
　防衛費は補正予算合わせて五兆二千九百五十七億円ということでよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、五兆二千九百五十七億円は、二〇一七年度の当初予算のうちＳＡＣＯの米軍再編を込みにした五兆千二百五十一億円と、二十八年度の三次補正の千七百六億円を足し合わせたものだと考えております。
○福島みずほ君　ここで給付型奨学金について質問し、それは実現を、一部ですが、することになりました。
　公立小中学校の給食の無償化四千二百二十七億円、国立大学の入学金と授業料の無償化三千三百十五億円、国公立、私立大学、全ての大学の入学金と授業料の無償化三兆九百七十六億円です。
　総理、人々に、子供たちに、こういうところにお金を使ってほしい。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　事実関係について私の方から説明をさせていただきます。
　学校給食に要する経費のうち、食材費については保護者が、給食施設整備費や人件費については学校の設置者がそれぞれ負担し、国は学校施設環境改善交付金の中で給食施設を対象としております。家庭の経済状況が厳しい要保護及び準要保護の児童生徒に対しては保護者負担分を援助することとしています。これによりまして、学校給食費については必要な貧困対策を既に講じているところであります。
　意欲と能力のある学生が家庭の経済事情にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは教育の機会均等を図る上で重要であり、これまでも授業料の減免等や奨学金の充実により経済的負担の軽減に努めてきたところであります。
　来年度予算において、授業料免除の一層の拡大に加え、無利子奨学金について低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとし、事業として前年度二百七十九億円増の三千五百二億円に拡充したところであります。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしています。さらには、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとし、日本学生支援機構に造成する基金に七十億円を措置することといたしました。
　子供の貧困対策や教育費負担軽減の観点から様々な施策を講じている中、学校給食費や大学の無償化については、財源確保の必要性などの観点から慎重に検討する必要があると考えております。
○福島みずほ君　是非やっていただきたい。
　アメリカからの武器購入金額はどんどん増え、二〇一六年は四千八百五十八億円です。日本は、オスプレイ十七機、三千六百億円掛けて買うと言われています。
　オスプレイ、日本以外でアメリカから買った国はありますか。
○委員長（山本一太君）　じゃ、最後に、防衛大臣。
　稲田防衛大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　日本以外に買った国はありません。
○福島みずほ君　日本以外に買った国はない。墜落したオスプレイ買う必要はないと思います。アメリカに対して意見をしっかり言う、そんな日本であるべきだと思い……
○委員長（山本一太君）　終わってください、時間ですから。
○福島みずほ君　そのことを申し上げ、質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文です。
　五輪のゴルフ会場問題について、まず担当大臣に伺います。
　私は、これまでも何度も霞ケ関カントリー倶楽部の問題点を取り上げ、会場変更を要請してきました。そして、昨年十一月の文科委員会で、霞ケ関の女性差別は五輪憲章に反していて問題だと指摘をしましたが、大臣は、会場問題を決めるのは組織委員会とＩＯＣだとして全く対応をしていただけませんでした。ところが、この私の問題提起を受けて、そのＩＯＣの側から、オリンピック精神に相入れない現状では会場を変更せざるを得ないと改善要求が出されたわけです。
　さて、大臣、具体的に伺いますが、霞ケ関カントリー倶楽部で女性が議決権を有する正会員になれない、加えて、原則としてですが、日曜日にプレーすることができない、これは女性差別ですよね。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、松沢委員の御質問に対して全く対応しなかったというのは、これは誤りでございまして、私は、質問いただきました十一月の二十二日に、まず事務局から組織委員会に対してお願いをいたしました、このような御指摘がありましたと。続けて、十一月の二十四日に、今度は遠藤会長代行にお伝えをいたしまして、私から改めて直接、遠藤会長代行にまたその後お会いした際にお伝えをして、問題意識を持っていただくようお願いをしたところでございます。
　先生御指摘のように、最近になってＩＯＣが組織委員会に対して、これはＪＧＡが公表した内容でございますけれども、正式に女性正会員への開放を要請しており、現在、ＩＧＦ、組織委員会、ＪＧＡと霞ケ関カンツリー倶楽部で対応を検討しているところということでございます。
　私も、オリンピック憲章、またＩＯＣエシックス二〇一二に掲げる男女平等原則というのは非常に重要な項目だと考えております。霞ケ関カンツリー倶楽部が民間のクラブ組織であること、また会場決定は最終的にＩＯＣがＩＦと相談して決めるという、これはもう厳然たる事実でございますので、事実は申し上げましたけれども、私はきちんと対応させていただいたということ。
　また、私も非常に奇妙には思いますけれども、スポーツあるいは教育の分野においては、例えば高校野球の甲子園への出場については男子生徒に限られていたり、教育機関として国公私立を問わず女子大学、男子高校、女子高校などが存在しているということで、男性又は女性のみに資格が認められていることが全て不合理とはされていない部分が世の中にはあるということはまた事実として存在いたします。
　いずれにしろ、オリンピックのゴルフ競技会場については、オリンピック憲章、また先生が御指摘になられましたＩＯＣエシックス二〇一二というものを非常に重要に考える必要があろうかと思います。
○松沢成文君　行動してきたなんといったって、ろくなことをやっていないですよ。四者協議で取り上げると約束したのに何にも発言していないじゃないですか。行動していないんです、あなたは。
　さあ、霞ケ関カントリー倶楽部の定款細則は、全ての個人は性別によるいかなる差別を受けることなくスポーツする機会を与えられなければならないというオリンピック憲章の基本原則と、この原則と矛盾する企業又は個人に関与してはならないというＩＯＣの倫理規程に違反していますよね。どうですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　霞ケ関カンツリー倶楽部がどのように対応をしてきたのかということを改めて今確認をしている途中でございますけれども、少なくとも、私が松沢委員の指摘を受けまして関係各所に確認をしたところ、ＩＦそれからＮＦ共に、これはＩＯＣの納得を得て進んできた会場の決定であるというふうに説明をされましたので、私はそのように理解をしておりましたけれども、今般、このようなＩＯＣからの指摘を受けて、まず組織委員会も大変重要に受け止めて、ＪＯＣ、これはオリンピズムの日本における推進者でございますけれども、ＪＯＣ、ＪＧＡ、そして、今言ったのはＪＧＡは日本ゴルフ協会ですね、それから国際ゴルフ連盟とともに霞ケ関カンツリー倶楽部に対して要請を行うということでございますので、要請をしっかりできる限り早く受け止めていただくことが必要であろうと思っております。
○松沢成文君　全然答えていないんです。霞ケ関の定款細則……
○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピック憲章に違反しているか否かを決める権限があるのはＩＯＣでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一回速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（丸川珠代君）　先ほども申し上げましたけれども、オリンピック憲章やＩＯＣエシックス二〇一二というものを重視する、あるいはそれを守るということは、オリパラ成功のためには重要であると考えております。しかし、この項目について私は意見をする立場にないということは御理解をいただきたいと思います。
○松沢成文君　全く答えられない大臣なんですね。
　さあ、安倍総理、安倍総理はリオの閉会式に行ってスーパーマリオに扮して、次は東京だ、皆さんいらっしゃいとやってきたわけですよ。でも、その東京大会の準備においてオリンピック憲章に違反するような決定がなされている可能性があるといってＩＯＣからそれが指摘されているんです、今。これについて、日本国のトップである、開催国のトップである総理大臣としてどのような見解をお持ちですか。相当まずいんじゃないですか。
○委員長（山本一太君）　安倍総理大臣。時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、例えば、では、オリンピック丸川担当大臣と一緒に霞ケ関カンツリー倶楽部で日曜日にプレーができないというのは、そもそもそこでオリンピックを開くというのはそれはどうかという意見があるのは当然だろうと、こう思います。そもそも女子も男子もあるわけですから、日曜日にできないのに、では日曜日にプレーすることになったらどうするんだということも当然あるんだろうと、こう思います。
　そういう観点から、丸川大臣は言わば対応するように申し入れているところである、言わば丸川大臣はそのように対処するように申し入れているということについては、その含意をお酌み取りいただきたいと、このように思います。
○委員長（山本一太君）　終わっていますから。終わりです。──時間がない、まとめる時間ないんです。終わっています。これでゼロで。少し延びていますから。
○松沢成文君　はい。
　今後よく検討してください。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度第三次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。矢田わか子君。
○矢田わか子君　失礼します。
　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理がアベノミクスという経済金融政策を打ち出され四年が経過しましたが、依然として実質賃金は低迷し、消費も設備投資も力強さに欠け、そして今回、税収の見通しを下回る税収減という事態が生じました。政府は法人税の下振れは為替変動によるものだと説明されていますが、実質的には日本経済がいまだデフレ脱却に成功していないということではないでしょうか。生鮮食品を除く消費者物価も昨年三月以降十か月連続で下落しており、アベノミクスの中心的目標である物価の二％上昇は全く見通しが立っておりません。まさにアベノミクスは行き詰まったと言わざるを得ません。
　このような状況の下で第三次補正予算が編成されましたが、民進党として、以下の三つの理由から反対を申し上げます。
　まず第一の理由は、緊要性が疑わしい予算項目が計上されているという点です。
　そもそも補正予算は、財政法第二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成されるべきものですが、本補正予算案は、例えば防衛費が一千七百億円も追加されています。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい状況にあるとはいえ、毎年、毎年度一千億円以上も補正予算で追加計上する緊急性や重要性が本当にあるのかどうか、十分な御審議を尽くすべきであります。
　第二の理由は、不用と見込まれる予算項目を含め、既定経費の見直しが不十分な点であります。
　本補正予算では、予備費を除く既定経費の軽減は三千五百億円にとどまっております。このうち二千百億円は国債費の減額であり、実質的な歳出見直しは僅かであります。歳出を見直す姿勢や努力がほとんど見られません。
　第三の理由は、本補正予算の歳入の大部分は国債であり、そこには財政健全化に真摯に取り組む意欲が残念ながら感じられないということです。
　安倍総理は、二〇二〇年度プライマリーバランス実現という財政健全化目標は堅持するとの方針を変えておられませんが、今回の赤字国債の増発で、一般会計における基礎的財政収支の赤字は当初予算の十・八兆円から十六・七兆円へと大幅に拡大します。これでは財政再建目標の達成はますます困難となり、将来世代に大きなツケを残すこととなります。
　以上、補正予算に反対する主な理由を述べましたが、民進党は、従来型の公共投資中心の財政出動ではなく、人への投資こそが中長期的な成長の基盤となるとの考えに立ち、保育、介護、教育等への公的支援の更なる拡大に取り組む決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本一太君）　平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私は、自民、公明の両会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　相次ぐ自然災害やテロを始めとする国際社会の激動など、現在日本が取り組まなくてはならない喫緊の課題が山積しています。災害からの復旧を一刻も早く進めるとともに、将来を見通すことが難しい国際情勢の中にあって、事前に不確実性の芽を摘み、不測の事態に対処できるよう準備しておくことが回復基調を取り戻しつつある国内経済にとっても極めて重要であります。
　その裏付けとなる本補正予算案の早期成立と迅速な執行が今強く求められていることを申し上げ、以下、賛成の主な理由を述べます。
　第一に、昨年夏の北海道、東北地方の豪雨、台風被害や熊本地震からの復旧復興等に対する施策が盛り込まれた点であります。
　災害復旧事業費、災害関連事業費を大幅に積み増すことで、昨年発生した災害からの早期復旧を図るとともに、過年度発生災害についても来年度予算分の事業を一部繰り上げて実施することとされており、復興の加速化に資するものとなっています。
　また、災害からの復興を進めるためには、なりわいの再建が欠かせません。本予算案には、被災地からの声を受けて、中小企業等の施設設備の復旧費用や、畜舎、農業用ビニールハウスの再建支援、次期作付け支援策などがきめ細かく盛り込まれており、高く評価するものであります。
　第二に、国際機関を通じた国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯや、難民支援、アジア諸国のテロ対策向上への取組が計上されました。
　特にＰＫＯ分担金は、昨年四月以降に策定された国連南スーダン共和国ミッションを始めとする計十ミッションのＰＫＯマンデートの延長等に伴い、平成二十八年度内に支払義務が生じた経費となります。不安定な国際情勢の中で世界の平和と安定に資する重要な貢献であり、国民の皆様の御理解も十分に得られるものと考えます。
　あわせて、今回の国連を始めとする国際機関への拠出金は、難民問題対策、保健・感染症分野のグローバルな課題、テロ対策、軍縮・不拡散体制の強化等、当初予算の策定後に生じた事態を受けて計上されたものであります。人間の安全保障を確保する観点からも極めて重要なものであることを指摘しておきます。
　第三に、自衛隊の安定的な運用態勢の確保が手当てされることとなりました。総理の施政方針演説でも言及されていたとおり、北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行した事態は、日本として看過できるものではありません。本年に入ってからも大陸間弾道ミサイル、いわゆるＩＣＢＭの発射準備を進めていることを度々表明しており、警戒監視態勢の強化等に万全を尽くす必要があります。
　なお、今般の補正予算案ではおよそ一・七兆円の特例公債発行が盛り込まれましたが、この点については、円高による輸出企業の円建ての売上げが目減りした影響などを反映したあくまで一時的な法人税収の減少などに伴うものであると政府から説明があったところであります。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。
　政府におかれましては、本補正予算成立後の適切かつ迅速な予算の執行を始め、成長と分配の好循環の推進に一層力を尽くされることを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（山本一太君）　辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に対する反対討論を行います。
　本補正予算における北海道、東北地方における台風災害や熊本地震の復旧の災害対策費は緊急かつ必要な支出であり、賛成をいたします。しかし、第三次補正の防衛費予算一千七百六十九億円の六五％を占める一千百十二億円は、歳出費前倒しとして、Ｐ１対潜水艦哨戒機二十機三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機六十八億円、Ｆ15戦闘機の近代化改修八機十八億円ほかを支払うもので、安倍首相が進める戦争する国づくりを進める補正予算となっております。
　財政法の第二十九条一号にある「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」の規定にも逸脱するものであります。
　また、本補正予算は、安倍政権の進めるアベノミクスが破綻し、景気悪化が進行していることを示したものとも言えます。
　本年度の税収は当初見積りを大幅に下回る見通しで、所得税、法人税、消費税などがマイナスという厳しい財政状況を示し、結局、一兆七千五百十二億円の特例公債と千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補うものであります。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりであります。
　安倍首相は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、我が党が明らかにしたように、大企業の経常利益はこの三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増、過去最高の三百八十六兆円余りに膨らむ一方、大企業の正社員労働者の給与、賞与は一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税で実質マイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。これでは全国津々浦々で確実な好循環が生まれているとは到底言えません。アベノミクスの破綻を認めて、こうしたゆがんだ社会を立て直す政策に転換することが必要です。
　そのためには、第一に、消費税増税をやめて、富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担する公正公平な税制を実現すること。
　第二に、軍事予算や大規模開発にメスを入れること。社会保障や教育、子育て支援を進め、格差是正の予算を増やしていくこと。
　第三に、長時間労働を規制し、非正規から正社員が当たり前の社会をつくること。最低賃金を時給千五百円にすること。そして、八時間働けば普通に暮らせる社会をつくること。
　第四に、中小企業を基幹産業に据え、支援し、農林水産業の抜本的充実を図ることなど、国民の生活を第一にする政治に転換することを求め、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等の事項について処置を講ずるものです。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧事業を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用を積み増ししています。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。リニア予算前倒しを評価し、各地の災害復興は道半ばと考えたからです。
　我が党は、熊本地震の発生直後に震源地の益城町の被害状況を視察し、緊急提言を政府に提出いたしました。現地では、昨年末にようやく益城町復興計画ができたところです。熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分ではないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化や合理化は必要であり、今後、予算の執行についても常に厳しく監視してまいります。これは他の歳出項目についても同様であります。
　歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足が発生します。財政法第四条では原則として禁止されている赤字国債が更に発行されることには強い懸念を感じます。また、名目ＧＤＰが増加するのに、今年度税収等は減少予想。安倍首相は、アベノミクスの果実を社会保障に回すとおっしゃっていますが、果実は実らなかったわけです。
　社会保障の原資は、身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革による歳出削減等、確実な原資を基に行うべきではないでしょうか。特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しも厳しく行うべきです。
　我々が指摘した問題点につきまして今後誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成をいたします。（拍手）
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　希望の会（自由・社民）を代表し、二〇一六年度第三次補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、昨年の糸魚川市における大火で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお大雪被害に遭われている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。この間、社民党は政府に、糸魚川大火に対し被災者生活再建支援法に基づく支援を申し入れましたが、同制度が適用されることになったことに対し感謝を申し上げます。
　本補正予算案において、相次ぐ災害に対し支援を実施していくことは、財政法二十九条が定める補正予算の緊要性に照らし、賛同いたします。しかしながら、その他の問題点は指摘せざるを得ません。
　安倍政権下においては、補正予算を次年度の当初予算と合わせて編成する十五か月予算が続いており、次年度予算の事業を前倒し計上する粉飾的手法が常態化しています。
　今回は、防衛省が二〇一七年度の概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部を前倒し計上しました。当初予算で計上すべき経費を政権の便利な財布であるかのように補正予算で措置し、当初予算だけでなく補正予算においても防衛費を膨張させていくことは、断じて容認できません。
　また、安倍総理は、この間の税収増をアベノミクスの果実として強調し、野党に対して赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは私たちは行いませんとレッテル貼りをしてきました。しかし、本補正予算案は、この間の消費税増税、法人税減税などと相まったアベノミクスの失敗により税収を一・七兆円も下方修正するとともに、減収分を補うために赤字国債をリーマン・ショック以来七年ぶりに追加発行することにしました。
　今や、アベノミクスのブレーンである浜田宏一内閣官房参与ですら、考えが変わったとしています。アベノミクスの破綻は明らかであり、経済政策を抜本的に転換すべきです。
　さらに、本補正予算案で既定経費を減額し財源を捻出していますが、そうであるならば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止、見直しなどで財源を捻出すべきです。
　以上、戦争法施行により防衛費の膨張への歯止めがなく、失敗が明らかとなったアベノミクスの転換を求める立場から、本補正予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（山本一太君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十八年度第三次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
　　　午後四時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会