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○武田国務大臣　初動の対応の遅さということを御指摘を受けますけれども、内閣府におきましては前山本大臣のもとでリーダーシップを発揮していただいて対策を講じていたことには、これは間違いありません。
　現地の状況は、私も視察に行ってまいりましたけれども、停電そして通信障害という極めて悪条件の中で情報交換をしていかなくてはならない、的確なる情報というものはなかなか入ってこれない状況であったということをぜひとも理解をしていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　私も現地を見てきました。倒木だらけでとても行けるような状況じゃないのも知っていますが、だったらヘリを飛ばせばいいですね。千葉県がヘリを飛ばしたのは十日後の十九日だと聞いています。これは千葉市から借りて、十日後の十九日に飛ばしたと聞いています。きのう自衛隊の方に伺ったら、自衛隊のヘリに乗って東電の方が上空から見たのは十二日だと聞いています。随分時間がたっているんですね。
　今回、私は、こういうことを二度と繰り返しちゃいけないと思うんです。教訓をしっかり得てくださいよ。電気がとまるとこれだけ大変だ、人が死ぬんだということがもうはっきりしているわけですよ。二度とこういったことを繰り返させないように、やはり政府は反省をしてほしいんですよ。
　初動がおくれたということをしっかり認めて、じゃ、今後どうしていくんですか、県に任せておけないとしたらどうしていくんですか、どうやったら被害の拡大を防げるんですか。例えば倒木処理だって、自衛隊が入って、後半、東電と自衛隊がセットで動き出したら急速に進んだんですよね。それを最初からやっていればもっと停電の時間は短かったと思うんです。
　大臣、この台風について、どういう反省を持って、今後どう取り組んでいかれるんですか。ぜひそこを伺いたいと思います。
○武田国務大臣　自然災害というのはそれぞれに態様は異なっておりまして、今日までの災害に対する対処経験というものを次なる備えの教訓として生かし続けていかなくてはならない、このように考えておるわけであります。
　今般千葉県に起こりました災害につきましては、千葉県自体が、あれだけの台風、我々九州とは違いまして非常になれていないという状況も作用したんだと思いますし、そして、やはり、先生おっしゃるように、電気が全部停電という、九十万戸を超える停電状況にあった、そして情報交換する通信機器というものも使用ができなくなった、本当に今までにないような劣悪な状況下に置かれた。そこで学んだ経験というものをしっかりと我々は総括して、次なる災害に備えていかなくてはならない、このことを強く思っているところであります。
○奥野（総）委員　ぜひ、こういう、これから台風もどんどん大型化していきますよ。これはぜひ今回の教訓を生かしていただきたいと思います。
　一言、初動が遅かったと認めていただきたいんですが、どうですか。
○武田国務大臣　先ほど申しましたように、発災前には山本前大臣がしっかりとした関係省庁との連絡会議を開いておりますし、そのときできることにはベストを尽くしてきたことには間違いない、このように思っております。
○奥野（総）委員　知事も、カメラを向けられて、ベストを尽くしたと言っていましたよ。だけれども、青春ドラマじゃないんですから、やはり結果を出してもらうというのが大事だと思います。ちょっときついことを言いましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと個別の案件にこれから入っていきたいと思いますが、農業の関係、先ほど富田委員からも御指摘ありました。
　全体で四百億近い被害額が出ている。そのうち、ハウス等の損壊二百五十億円という甚大な被害が出ているわけですね。私の地元も、ハウス、八街というところですが、トマトが壊滅しています。
　支援をいただくという話は伺っています。とりわけ、農業共済、園芸施設等共済に入っていれば一〇〇％近い補助が出るという話は理解はしていますが、一方で、その園芸施設等共済に加入している千葉県民というのは四割しかいないんですよ。残りの四割の方はどうなるかというと、自己負担三割になってしまいますね。
　二〇一三年に大雪の被害がありました。このときは、保険に入っていない、共済に入っていない人でも一割負担で済んだんです。同じようにゼロにするということはまさにモラルハザードの問題がありますからできないと思いますが、三割負担は厳しいと思うんですよ。なかなか経営が厳しいからこそ、保険にも入れない方がいっぱいいるわけですよね。
　だから、少しでもその負担を和らげていただきたい。三割負担を、できれば補助をして二割負担、一割負担にしていただきたい。二〇一三年の大雪のとき並みの一割負担まで持っていけないかというのが地元の切なる願いなんですが、ぜひお願いをしたい。いかがですか。
○河野大臣政務官　先般発生しました台風十五号の気象災害によりまして、農林水産業に甚大な被害が発生をしております。
　私自身も、政務官就任後、直ちに十五号で被災しました千葉県内の被災現場を視察させていただきまして、その甚大さを痛感したところでございます。
　農林水産省といたしましては、被災された方々が一日も早く経営を再開できるよう、本日、支援対策を決定いたしました。
　その中で、被災した農業用ハウスの再建、修繕については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業支援型というのを発動いたしまして、園芸施設共済加入者に当たっては共済金の国費相当分と合わせまして事業費の二分の一相当、一方で、共済未加入者に関しては事業費の十分の三の支援を行うことといたしました。
　災害対策の基本は、農業者の自助、共助の努力を土台といたしまして、法制度により国が保険料などについて国庫補助をすることにより確立してまいりました農業共済制度にございます。
　特に、農業用ハウスの再建を支援する園芸施設共済は、平成二十七年二月に、耐用年数経過後の補償価額を再建築価額の十分の二から十分の五に引き上げるとともに、農業用ハウスの撤去費用を補償対象に追加するなど、平成二十五年の大雪被害時と比べて大幅に補償を拡充したところでございます。
　モラルハザードを防止し、農業者の皆様が事前に災害に備える努力を促す観点からも、特に災害が多発する中では園芸施設共済に加入していただくことが重要と考えていることから、共済未加入者への補助率引上げということは現時点では考えてございません。
　なお、被災農業者支援型の発動に当たっては、原形復旧支援のほか、補強の取組に対する支援を追加するなど、現場のニーズに応じて支援内容を充実しているところであり、これらの対策を活用して早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　御丁寧な答弁だったんですが、結論から言うと、保険に入っていない方は三割負担ですよ、こうおっしゃっているんですね。これはきついと思うんですよ。
　地元の方と話すと、心が折れて、廃業してしまう、もう跡取りもいないのに、六十代、五十代の方でも続けられないとおっしゃっているわけです。だから、なるべく手厚くやっていただきたいんですね。
　これは今言っても時間がかかるばかりですから、改めて議事録に残していく、これはお願いしておきたいと思います。皆さんが廃業しないように、保険に入っていない人でも手厚く支援をいただきたいと思います。
　もう一点、同じ話で、今度は養鶏場。
　私の地元の四街道の養鶏場、テレビ朝日とか読売新聞でも取り上げられた大きな養鶏場ですけれども、鶏舎が全部ぶっ飛んで壊れてしまいました。もうその方の心が折れて、廃業するとおっしゃっているんですね。ところが、廃業するにしても、壊れた鶏舎の撤去にお金がかかるわけですよ。
　こういった助成というのは、農業あるいは畜産、こういったものを継続しないと補助が出ないんですね。撤去だけでも数千万円かかる、こうおっしゃっているんですが、これは何とかならないんでしょうか。非常に困っておられます。
○山本政府参考人　今御指摘いただきました廃業する養鶏場の鶏舎等の撤去につきましてですが、これは、市町村が生活環境の保全上の観点から支障があると認められると判断した場合におきましては環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となりますので、ここは市町村としっかりと調整してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　伺うところによれば、市からも相談が来ている、四街道市というところですが、来ているということであります。ぜひ善処をお願いしたいと思います。
　これまで頑張ってこられて地元でおいしい卵を供給された方ですから、何としてもそこはお願いしたいと思っています。
　これにとどまらず、手厚い支援を、日本の農業を支えるために、廃業者を一人でも出さないためにも手厚い支援を、あるいは廃業した方にも手厚い支援をぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう時間で最後になりますが、神奈川の方も被災されていますけれども、横浜のお話ですけれども、横浜市金沢区の金沢団地が、十メートルの高波で海沿いの中小企業、製造装置が水をかぶって、車や製造装置が使用不能となっています。この工業団地だけで合計百億は下らないという被害が発生しているということも伺っています。
　横浜市はいち早く融資制度を創設して相談窓口も設置するということなんですが、必要なのは、ぜひ真水、補助金をいただきたい。融資もいいんですが、補助金をいただきたいというのが地元の経営者の声だそうであります。事業継続のために、新たな設備購入など事業継続に必要な資金について何らかの補助金、いわゆる真水を交付していただけないかということなんですが、これはいかがでしょうか。
○牧原副大臣　先生が御指摘になられました金沢地区は、私も官房長官と一緒に視察をさせていただいて、現地の大変な状況を確認させていただき、また、御要望もいただいた次第でございます。
　今年度当初予算にて新たに措置しました地方公共団体による小規模事業者支援推進事業におきまして、都道府県が小規模事業者を支援する事業をする場合、当該費用の二分の一を上限に国が県を補助するという仕組みをつくっているところでございまして、現在、中小企業庁としても、神奈川県そして横浜市と、当該事業を活用して被災した皆様を支援する事業を検討し、必要な規模や内容について今検討しているところでございまして、被災した事業者の皆様の一日も早い復旧に全力を尽くしていく所存でございます。
○奥野（総）委員　前向きな答弁をありがとうございました。
　くれぐれも、予算をきちんとつけて、必要な額をきちっとつけていただきたい、補正とか予備費等もあるので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間が来てしまいました。通告したのに質問できなかった、来ていただいた政務の皆さん、本当に申しわけございませんでした。
　以上です。
○望月委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　谷田川元でございます。
　まず、今回の災害で亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　残念ながら、西村官房副長官に質問したかったんですが、私は、今回の災害の大きな問題はやはり初動のおくれだと思っています。内閣改造を延期すべきだ、これが一番大事な点だったと思います。
　二十年前のジェー・シー・オーの臨界事故のときに、当時の野中広務官房長官が小渕総理に、やはり住民の安全を考えたときに万全の体制をとるべきだといって小渕総理に進言し、四日間内閣改造を延期しました。今、そのことを評価する方がたくさんいらっしゃいます。恐らく、安倍総理が九日の段階で内閣改造を延期するとおっしゃったら、多くの皆さんが、総理、そこまでやるか、よく頑張った、そう称賛されたんじゃないかと私は思います。
　先ほど、自民党、公明党の方の質問を聞きましたが、私は、内閣改造を延期すべきだったという発言はあるかと期待していたんですよ。千葉県、今、森田知事も初動態勢のおくれで批判されております。今、千葉県議会が開かれておりまして、森田知事を支持する自民党、公明党の皆さんも、森田知事に対して初動態勢のおくれを痛烈に批判しています。
　ですから、ぜひ、自民党の議員の皆さん、公明党議員の皆さん、やはり安倍総理に対して今回の内閣改造は延期すべきだったということを言うべきじゃないでしょうか、そのことを要望申し上げたいと思います。
　そこで、武田大臣、台風の大災害の後、こういった防災担当大臣という要職におつきになられて、早速、就任の翌日に私の地元香取市を視察していただきました。それで、大臣は倒木による電線の破壊によって停電がもたらされているという現場を視察されたと聞いております。
　私は、今回の停電、考えてみれば、もう二週間以上停電になった方がたくさんいるんです。八年前の東日本大震災、私の地元、被災地でした。あのときは二日か三日で停電は済んだんですよ。ところが、今回はもう二週間もということで、いかに電気が通じないと生活ができないということを実感した方がたくさんいます。
　私は、今回の教訓というのは、やはりまず、停電を起こさないこと、二つ目、停電が起きたときには早急に復旧すること、そして、復旧時間が長い場合には補助電源をしっかり配備すること、自家発電だとか、あるいは東電の配電車ですね、それを社会福祉施設だとか病院に配置する、これが私は非常に必要だと思うんです。
　以上の観点から質問しますが、まず、倒木による停電を防ぐために、私は、もうこれはこの木が倒れたら停電になるなと予想されるところはたくさんあると聞いております。ところが、林野庁にきのうレクで聞いたんですが、新しく制定された森林経営管理法では市町村長に伐採する権限を与えているんですよ。だけれども、今回の災害はこういうことを想定していないというんですね。
　だけれども、私は弾力的運用を検討すべきだと思っています。ですから、経産省の立場としては、電力業者がしっかり安定供給できるように、停電を防止することを積極的にやりたいと思いつつも、林野庁の立場では、森林を守る、そして所有者の権利もあるといって、なかなかこれは利害調整が難しいんですよね。やはりこういうときこそ防災担当大臣の腕前の見せどころだと思いますので、ぜひ倒木するおそれがあるものを採伐することを積極的に行うべきだと私は思いますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○武田国務大臣　視察の際には先生の御地元の皆さん方に大変お世話になりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私自身も、生活道路の沿いにあれだけの杉の木の巨木がある町というのは本当に初めて見たわけでありまして、それによる電線そして電柱倒落等による停電ということでありました。
　先生おっしゃるように、森林経営管理法についてであろうと思いますけれども、これは、御自身で民間の方が経営管理ができないという場合、その人の要請に基づいて初めて地方自治体というものが経営管理をするという形になるのではないかなと思うんですけれども、今回は、電力会社による電線に影響を与える木の伐採につきましては所有者の同意がわざわざ必要となるということもありまして、時間がかかった要因の一つになっています。
　この長期停電の原因と復旧プロセスにつきましては、検証し、改善すべき点を抽出するために、検証チームというものを立ち上げることにしております。この指摘の点も含めて、関係省庁等含めて連携を図り、検討していきたい、このように思っております。
○谷田川委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　済みません、あと三分しかないので手短に。
　今回、停電が長引いて、病院だとかそれから障害者施設あるいは老人施設、そういったところに、発電機がないところに東電の方が配電車を持っていって何とか急場をしのいだという実態があるんですが、私も知らなかったんですが、去年のあの北海道の地震で大規模にブラックアウトがあったので、そういった病院だとか福祉施設が発電機を購入する際に半額だとか三分の一の補助を出しているのが去年の補正予算にあったんですね。
　これは実は私の地元の関係者に聞いたんですが、社会福祉法人の方も、いや、それは知らなかった、それがあればつけていたのになということなんですね。
　ですから、今回の配電車については、東電から聞いた話ですけれども、市町村に窓口を置いて、そこからの要請で発電車を配置したということなんですね。
　ですから、被災した自治体が、病院だとかそれから障害者施設や老人施設だとかそういったところに、停電になった場合、発電機があるのか、どの程度の発電機があるのか、そういったことをしっかり、厚生労働省として、都道府県や市町村に対して、そういった施設に対して停電になったときにしっかり把握できているようにということを技術的助言をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、平成三十年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づきまして、病院や福祉施設の非常用自家発電設備のための予算を確保しておりまして、その整備を進めておりますけれども、引き続き、事業の周知につきましては、先生御指摘のとおり、進めていきたいと考えております。
　また、病院や福祉施設の非常用自家発電装置の保有状況の把握につきましても、例えば病院につきましては本年七月に調査を行いまして公表するなど、引き続き、厚生労働省といたしましても必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○谷田川委員　済みません、時間がないので早口で申しわけないです。
　今回の台風は、地球温暖化によってますますスーパー台風と言われるものが日本に上陸する頻度が高まる、そういう指摘もございます。
　今回、国連の気候変動行動会議でスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんという方が世界に発信し、注目を浴びましたけれども、私は、気象庁というのは非常に今信頼があると思うんです。私が小学校のころは天気予報は当てにならないと思った人が多かったんですが、あの当時は政治家の方が信頼があったんですね。ところが、今は逆転しています。九割方が天気予報を信用して、残念ながら、政治家はもう二割以下という数字もあります。
　ぜひ、私は、気象庁というのは非常に信頼されていますので、気象庁からしっかり、科学的見地に基づいて、気候温暖化、地球温暖化が進むと、この日本列島、スーパー台風がたびたび襲来するから気候温暖化対策をしっかりやらなきゃいけないんだということを気象庁としても発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　台風と地球温暖化の関係でございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、地球温暖化の進行に伴い、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されております。我が国においても、台風災害の激甚化に対し警戒を強めていく必要があると考えております。
　こういった点を踏まえまして、気象庁では、今後とも、地球温暖化対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を進めるとともに、地球温暖化により台風あるいは豪雨災害は今後一層激甚化するというおそれがあるという点を含めまして、その情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　済みません、最後に一言言わせてください。
　防災担当大臣、今回の安倍改造内閣で、小泉進次郎さんが最年少閣僚だということで注目を浴びているんですね。武田大臣は、五十一歳で二番目に若いんですよね。
　ですから、これから先がある大臣でありますから、防災担当大臣と聞くと、過去にどんな人がいたかというのがなかなか思い浮かばないんですよ。まあ、強いて言うなら、震災担当大臣、あのときに、小里さんという方が阪神・淡路大震災のときに司令塔でしっかりやられたというのが、今、いろいろな書物で評価されています。
　ぜひ、今回の台風を教訓にして、あのとき武田大臣がいたからこそ防災計画が前進したと言われるような大臣になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○望月委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ことし八月の前線に伴う大雨、九月の台風十五号など、この間の台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、台風十五号の被害発生直後から一週間余り、特に被害の甚大であった千葉県を始め各自治体や住民、関係者の皆さんのところに連日伺い、被害の実態把握と政府への要望を聞いてまいりました。九月十八日には、台風十五号の被災地に伺った志位和夫委員長とともに、武田良太防災担当大臣に直接、五項目にわたる緊急申入れを行ってまいりました。その後も被災地に伺っているところです。
　初めに伺いたいのは、東電の長期停電という異常事態の問題です。
　東電の発表によれば、停電は九月九日時点で約九十三万四千九百軒に及びました。その後、東電は、九月十日十七時時点で、停電は九月十日中に約十二万軒まで縮小する見込みとなり、残りの約十二万軒についても九月十一日中の復旧を目指すと発表しました。ところが、実際には、九月十二日午前五時時点で約三十五万軒も停電が残されていました。
　重大なことは、東電のこうしたあやふやな情報が、自治体や被災住民の判断に影響を与え、熱中症など、停電後、わかっているだけで四人の方が亡くなるなど、被災者の命を左右することになったということです。さらに、停電が、断水、通信障害、ガソリンスタンドの営業停止などを引き起こし、お店も閉まる、食べ物も運搬できない、こういうことで、被災者の命と生活、なりわいに重大な被害を及ぼしました。
　九月十二日に幾つかの市長さんのところに伺ったんですが、富津市の高橋市長は、前の日にやっと市役所は停電が復旧した、でも自宅はまだ停電ですと言うんですね。頑張っておられました。そのときにおっしゃっていたのは、停電の復旧計画、二万六千二百軒が停電なんだけれども、九月十日には二万六千軒まで復旧し、九月十一日には二百軒になる、こういう計画の発表が東電からあったので、じゃ、残りの二百軒を集中すればいいと思っていたら、全体が停電だったということを伺いました。
　なぜこのような停電が長期化したのか。東電は、電柱が大量に損傷したとか、倒木により復旧に時間がかかるなど想定外の事態だと言っているようですけれども、しかし、原発事故関係の費用捻出を理由に送電配備の保守点検費用を圧縮してきたのではないかという報道もされております。
　実際、私、電力関係で働いてきた方から、元労働者から伺いました。これまで電柱は耐用年数が来れば交換していたが、壊れたら交換するという方針に変わった、一年半くらい前には館山営業所管内に五つあった整備班が一班に減らされた、伐採班といって樹木を伐採する班があるが、これも一班のみになった。こうした体制の縮小で、地元の道や地形のわかる人がいなくなり、初動のおくれや判断ミスにつながったのではないか。
　もしこのことが放置されていたら、国としては大変な事態になると思うんです。こういうことも含めてしっかりと検証すべきじゃないですか。
○河本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京電力が、今回、対外公表いたしました復旧見込みをたびたび修正をしたということを踏まえますと、やはり、結果といたしまして、東京電力の当初の復旧見込み、これが甘かったと言わざるを得ないと考えております。
　今回の対応の検証に当たりましては、東京電力が当初の復旧見通しを修正するに至った根拠あるいは意思決定のプロセスに加えまして、送配電設備の保守点検あるいは設備投資の状況などにつきましても、専門家により構成されます審議会において、客観的かつ徹底的に検証してまいります。
○畑野委員　科学的にしっかりやっていただきたいと思います。命にかかわったということです。
　次に、災害救助法等の適用について武田防災担当大臣にまとめて伺います。
　一つは、災害救助法が千葉県に適用されたのは九月十二日でした。それ以前にも自治体の支援は行われております。適用についてどうなるのかということです。
　二つ目に、発災から三週間が経過して、被災地は応急援助から復旧復興へと局面が変わりつつあります。しかし、発災当初、台風で屋根が飛ばされ、ブルーシートで覆っただけの自宅で雨露をしのがざるを得なかった被災者もたくさんいらっしゃいました。そうした場合に、本来、災害救助法でホテルや旅館を避難所として利用することも可能だったわけですね。また、移動の費用も支援できたのではないかということです。
　三つ目に、市長さんからは、復興には三年かかる、そういう構えでいるんですというお話を伺いました。長期にわたる支援の必要性が指摘されているんです。その場合、仮設住宅の建設や民間の借り上げなどが必要になった場合、どのようにされるのか。
　四つ目に、激甚災害の指定について見通しを伺います。
○武田国務大臣　委員におかれましては、去る十八日、わざわざ御足労いただきまして、被災状況等、丁寧な御説明を賜りましたことに厚く御礼申し上げたいと存じます。
　御質問にお答えいたしますが、この十五号の対応につきましては、停電が継続することが判明したことを踏まえまして、内閣府から助言等を行い、千葉県が四十一の市町村に対して災害救助法の適用を九月十二日に決定をいたしました。九月九日にさかのぼって法が適用されまして、適用日より自治体がみずから負担していた救助費用につきましても、災害救助費として国の補助が行われることとなっております。
　また、御指摘のありました、ホテル、旅館の施設を避難所として開設するべきだと。これは今、六十七施設を開設させていただいております。高齢者、障害者などの利用を災害救助費の対象としまして、対象者への声がけ、そしてチラシの配布など、周知徹底に努めているところであります。
　今後は、自宅で住み続けることが困難な方に対しまして災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与の検討が必要となるところ、被災者や市町村のニーズを丁寧に聞き取りながら検討が進められるよう適切に千葉県を支援していきたい、このように考えています。
　一方、激甚災害の指定につきましては、台風第十五号を含む本年八月から九月の前線に伴う大雨による災害について、被害状況を調査した上、農地等の災害復旧事業等の特例は地域等を限定しない本激として、中小企業の災害関係保証の特例は鋸南町を局激として激甚災害に指定する見込みであります。
　今後は、速やかに政令による指定の手続を進める所存であり、今後とも被災自治体と密に連絡をとりながら、一日も早い被災者の生活再建に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたい、このように思っております。
○畑野委員　被災地は、一刻も早く国が決定していただきたいと待ち望んでおられます。よろしくお願いいたします。そして、地元の皆さんがもとの場所に住み続けられる復興、ぜひ、支援するために自治体と国が一体になって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、災害廃棄物の処理について伺います。
　千葉県内、多数の農業ハウスの倒壊や県特産のサンブスギなどの倒木によって、木材、プラスチック、ビニール、温室のガラスなど、ごみが大量に発生しております。
　災害廃棄物処理事業について、補助金交付要綱では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る旨書かれております。市町村がそうした趣旨として判断して災害廃棄物として扱う場合は、倒木や農業用施設なども補助対象となることでよろしいですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、委員から御指摘のありましたとおり、これが、市町村が生活環境保全の観点からの支障が認められると判断した場合には対象となるということでございます。
○畑野委員　倒木も含めて対象になるということです。
　それで、次に、住家被害の問題です。住宅の被害、台風十五号によっても甚大な被害が出ました。
　内閣府の昨日の取りまとめでは、一都七県で二万四千棟近くに上る。その大部分が千葉県の被害で、昨日時点で、千葉県のまとめでは、一部損壊家屋は二万四百九棟にも上ると言われております。
　質問通告していなかったんですけれども、私、ちょっと確認で、これはどうしても確認したいんですが、内閣府、住宅の被害に関する通知を出しております。弾力的な対応をということです。これは、館山市の金丸市長さん始め、屋根が全部飛んでしまったが、一五％だと一部損壊になってしまう、実態はもう全部ぬれて、その後の台風で、住めない、何とかしてほしいという声も上がっております。
　これは、ぜひ公示、通知を徹底していただきたいと思うんですが、担当の方、いらっしゃいますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　台風十五号の屋根の被害への対応は、委員御指摘のとおり、被害認定調査が、実態に即した認定がされるようにということで、報道等でも、大部分、屋根が吹っ飛んじゃったものが一部損壊だとか、天井も壁もカビだらけで、これでも一部損壊だとかという報道がなされたということを踏まえまして、実態に即した評価を実施するようにということで、先週、説明会、また記者発表も行って、瓦屋根等に相当の程度被害があって、室内が雨水で浸水したような場合にはおおむね半壊であるし、屋根が吹っ飛んだような、大部分に被害のあるようなものは大規模半壊あるいは全壊となるということで、台風による被害にその後の降雨による被害も加味して判定すべき、また、屋根、天井等の損傷面積率も柔軟に判断するようにという弾力的な運用についての通知及び説明会も行っているところで、館山、南房総といった非常に被害の大きかった市町については、直接担当者が首長さんないしは副市長さんといった方々にも説明をし、また、担当の方にも丁寧に、実態に合った認定がされるようにと周知を図っているところでございます。
○畑野委員　よろしくお願いいたします。
　加えて、今回、国土交通省が、千葉県が被災した住宅の瓦屋根の補修に対する補助を実施する場合、国が支援するということを決められたと伺っております。
　一方、被災地からは、瓦屋根だけに対象を限定しないでほしいという声が上がっております。屋根瓦、地域の特性が強くて、南房総地域も屋根のふき方や瓦の素材などが特殊で、築年数の古い家屋では、そもそも修理できる瓦が既にないとか、技術を持った職人がいないなどの実態があります。
　今回の制度は、防災・安全交付金の効果促進事業を活用するというもので、瓦屋根の修理、改修が住宅の耐震性向上の一環となる場合に補助するものと伺っております。そうであるならば、ここに着目をして、瓦屋根に限定せず、市町村が主体的に判断し、被害実態に合った柔軟な制度設計が認められるべきだと思いますが、いかがですか。
○眞鍋政府参考人　交付金による支援についてお答え申し上げます。
　今般の台風十五号による被害の程度が半壊以上の住宅については、先ほど内閣府からの答弁がございましたように、災害救助法に基づく応急修理制度の活用が可能ということになってございます。
　しかしながら、弾力的な運用をされたとしても、半壊というふうには認められず、一部損壊というふうに判断される住宅もあるであろう。そうしたものが非常に多い場合に国土交通省として何らか支援することができないかというふうに検討した結果といたしまして、自治体が被災した住宅の耐震性の向上などに資する補修について支援を行う場合に、国が防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うこと、このように考えているところでございます。
　また、総務省においても地方負担額の八割を特別交付税で措置をするということに決めておられますので、全体としては、交付金の五割と今申し上げました特別交付税と合わせますと、被災自治体の実質負担は一割になるという特例を今回検討しているところでございます。
　被災者に対する支援の具体的な内容につきましては、現在、地方公共団体、具体的に言いますと千葉県及び市町村でございますが、そちらの方で検討していただいているところでございます。国土交通省としても御相談に乗りまして、きめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○畑野委員　瓦から金属にするという場合ももちろん入れていただきたい。だけれども、金属だけれども耐震化ということでやる場合も入れていただきたい。とにかく修理のための支援が欲しいということですが、柔軟に、自治体の状況を聞いてやっていただけますか。
○眞鍋政府参考人　先ほど申し上げました交付金の趣旨、住宅の耐震性の向上などに資する補修であるということに当てはまるのかどうか、よく実情を聞かせていただきまして、御相談にあずかってまいりたいと思います。
○畑野委員　瓦屋根に限定せずということで、ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、台風被害は農林水産業にも甚大な被害を及ぼしました。
　農水省のまとめによりますと、被害額は昨日時点で十二都県四百四十二・九億円に及ぶと伺います。千葉県で見ますと、九月二十六日現在で被害額は三百六十七億六千二百万円に達しております。この額は、過去最大だった東日本大震災時の千葉県の農林水産業被害三百四十六億百万円を上回っています。現在は調査中だということで、もっとふえる可能性があります。
　八街市に伺いまして、トマト農家の御夫妻から伺いました。あすから収穫の日なのに九月九日に台風が来た、暑い夏頑張って楽しみにしていたのが、出荷できずに千五百万円相当の被害だ、それ以外にハウスも壊れたということです。
　南房総市では、石井市長さんから、ビワが大変な被害になっている、しかし、山も倒木で入れない、ビワの農家がビワのその場所に行けない、こういう事態もあると伺いました。カーネーションなどの花卉あるいは園芸ハウス、ガラスのものが壊れるという事態も各地であります。
　館山市では、大規模な養鶏場で、電動の餌やり機が停電して使えずに、三万羽を廃棄したということも伺ってまいりました。
　災害をきっかけに離農になったら地域が崩壊してしまう。営農意欲を持って続けられるような最大限の支援が求められていますが、どのように対応されますか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　台風第十五号による農林水産被害については、現時点、少し、ちょっと数字が上がっておりますが、茨城県や千葉県を中心にいたしまして、農業用ハウスの損壊、停電に伴う生乳や水産物の廃棄等で四百四十六億円の被害となっております。
　農林水産省では、今回の災害の被害の特徴を踏まえまして、まず第一に、農地や農業用施設の被害については災害復旧事業の早期実施、次に、大きな被害が出ました農業用ハウスについては、損壊した全ての被災農家を支援できるように、強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち、被災農業者支援型を発動することとしております。また、今後起こり得る台風等による被害が最小限となるように、風に強い耐候性ハウス導入を支援してまいります。
　さらに、大規模な停電が発生したことを踏まえまして、北海道胆振東部地震の際の停電対策を拡充させて、酪農を始めとする農業、林業、水産業への幅広い支援を停電対策として行うこととしております。
　これらの支援、これはビワへの支援、委員からありましたビワへの支援も含めてでございますが、これらの支援を総合的な被災者、農林漁業者の支援対策として本日公表させていただきました。
　今後、被災地での対策説明会を開催し、ＪＡ、市町村の方々、共済組合、農家の方々に周知を図り、一日も早い経営再建と、離農につながらないように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○畑野委員　鋸南町の白石町長さんからは、養殖魚ですね、これは本当に大変だということもありますので、ぜひ全面的に、林業を含めてやっていただきたいと思います。
　最後に、一つだけ確認します。中小企業支援です。
　鴨川の亀田市長さんから、ホテル、旅館なども大変だったと。本当に観光地も大変です。これら中小企業への支援に対してどういうふうにされるのかということと、それから、横浜市金沢区の工業団地に伺ってまいりました。十億円の機械が水で壊れてしまった、こういうこともあります。こういったことを含めて、最後にその中小企業への支援について伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の災害により被災された中小企業が予見性と希望を持って前向きに事業を再開できるよう、経済産業省では、被害の状況に応じて必要な支援策を講じる、こういう方針にしております。
　まず、千葉県内の被災中小企業への支援につきましては、九月十二日に災害救助法が四十一の市町村に適用された直後から、資金繰りや災害復旧のための金融的な支援策を中心に実施しております。
　また、建物の損害などの直接被害に加えて、長期の停電による被害が生じているということを踏まえまして、災害復旧貸付けにつきまして、長期の停電による在庫被害などを受けた場合まで拡充して適用する、こういうような方針にしております。
　さらに、今後、千葉県鋸南町に対する激甚災害が指定された、こういう場合につきましては、鋸南町にとどまらずに、停電が長期間にわたった千葉県の四十一の市町村に対しまして、災害復旧貸付けの金利の引下げを行うとともに、小規模事業者向けには持続化補助金などの支援策を拡充する予定でおります。
　また、横浜、神奈川県でございます。神奈川県につきましては、神奈川県からの要請を受けまして、横浜市の被災中小企業向けに、一般保証とは別枠で融資額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号を九月に指定しておりまして、資金繰り支援を開始しているというところでございます。
　また、今年度の当初予算で新たに措置した地方公共団体による小規模事業者支援推進事業では、激甚災害法の指定や災害救助法の指定にかかわらず、都道府県が小規模事業者を支援する事業を行うという場合に、その当該費用の二分の一を上限として国が県に補助するという仕組みを設けております。
　現在、神奈川県それから横浜市において、この事業を活用して被災事業者を支援する事業ができないかということで、必要な規模や内容について検討しているというふうに聞いておりまして、中小企業庁としてもこれをしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　千葉県、神奈川県、横浜市、こういったところとよく連携しながら、被災した事業者の一日も早い復旧に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　最後に、きょう十月一日、消費税が一〇％に増税された。こういう被災状況の中で行われたことに対して断固抗議をいたします。
　被災者の生活となりわいを一刻も早く再建するために必要なあらゆる手だてをとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　災害対策特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本年八月、九月の台風及び豪雨などによりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、台風十五号の被害状況の把握について伺います。
　九月八日から九日にかけて千葉県を通過した台風十五号による停電や断水等の被害状況については、九月十七日に災害特の理事懇においても私も説明を受けましたけれども、台風通過の八日後の時点でも被害状況が把握できていない地域がありました。台風十五号の被害状況の把握は国としてどのように行ったのか、お答えください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　台風十五号に関しましては、ただいま委員からもお話ありましたように、なかなか被害の全貌が把握できていないというところでございますけれども、これまでに、死者一名、重傷者十一名などの人的被害、また、家屋、住家被害に関しましては、全壊百十九棟、半壊千四百二十五棟、一部損壊が二万三千五百三十七棟、床上浸水が八十八棟、また床下浸水が百十六棟という、これは九月三十日、昨日の八時時点の数字でございますけれども、まだ被害の全容が完全に把握し切れているわけではなく、市町の方でも引き続き被害把握に努めているという状況でございます。
○森（夏）委員　いまだに被害状況が把握できていないというところで、これは改善すべき点だろうと思います。
　情報が上がってくるのを待つのではなくて、被害の状況を伝えられない地域に対しては職員を更に派遣するなどして、しっかりと情報把握に努めていただきたいと思います。
　全ての状況が把握できていない状況ですので、実際に人手が全く足りていないという現状でありました。多くの方々が、特に屋根に上れる職人さんが間に合わないので、素人ながら屋根に上りブルーシートがけをして、転落をしてけがをした方も多数いらっしゃいます。
　屋根を補修中の九十四歳の男性が屋根から転落し死亡する事故もありました。八十代、九十代の方の作業中の死亡事故というのもありました。若い人が足りない、作業できる人が足りないという声は災害発生時より多く聞こえておりました。東日本大震災や熊本の地震、また昨年の豪雨災害などの教訓がまだまだ生かされていないように思います。
　被害状況の把握がおくれたために、どの地域にどの支援が必要なのか、初動対応のおくれが見られたと思います。国として今回の千葉県の初動対応についてどのように認識し、改善すべき点又は改善できる点があれば教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　台風十五号に対しましては、台風接近前から警戒態勢を確保するとともに、被害が報告されてからは、十二回にわたりまして関係省庁の災害対策会議を開催し、また、現地においても関係省庁連絡会議を開催し、千葉県庁、市町村とも連携し、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところでございます。
　また、連絡員、専門的な知識を有する者については、九日以降、関係省庁、順次、千葉県庁、各市町村に派遣して被害状況やニーズ等の収集に努めて、これらの情報をもとにして各省庁の取組を進めてきたところでございます。
　このように、今回の台風への初動対応については適切に行われてきたものと認識しておりますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓を踏まえて、以後の対応に生かしていくことは当然重要であると認識しているところでございます。
　今回の台風十五号に対する国、自治体の初動対応、あるいは災害対応にふなれな県、市町村への支援のあり方等については、今後、検証作業を行う予定でございまして、検証作業を通じて得られた教訓を生かして、今後の防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。やはり、報告が上がってきたものに対してはさまざま対策会議を開き、支援もしてきたということでございます。
　大臣からの最初の説明にもございましたけれども、被災者の生活支援としても、食料、飲料、ブルーシートなどの物資をプッシュ型支援で行ったというお話をお聞きしましたけれども、繰り返しになりますけれども、ブルーシートをいただくことはありがたいけれども、それをかける人手が足りないんだ、そこをしっかりと認識して、人手が足りないのであれば支援をする、その必要があったと思います。この人手が足りないことにより、他の委員の先生方からも既に指摘もありますけれども、雨漏りから家の中がカビが生えてしまい、家屋の被害が拡大してしまったという被害は大変多かったように聞いております。被害状況の把握というのは、今後の災害でも早急に把握することをしっかりとお願いしたいと思います。
　今回は、倒木とともに、二千本もの電柱が倒れてしまったことにより、一週間、二週間も停電に苦しんだ住民がいる中で、千葉県の発電機が半分余っていたことが問題であったと思います。住民も被災地の自治体も初めての規模の台風被害で、誰に何を頼めばよいのか、停電で電話もネットも使えず、どうしていいのかわからなかったとお聞きしました。
　今後、広域連携を更に強化し、災害時に機能するように変えていかなければならないと思います。広域連携の必要性、重要性について、国の認識と今後の課題についてどう考えているのか、教えてください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　大規模な災害に際しましては、現地の自治体も被災団体となりますので、また、市町村職員自身が被害者でもあるということが通例でございますので、災害応急対策を行う被災自治体に対する相当規模の応援職員の派遣、これは非常に必要なことであると考えております。
　こうしたことが近年の災害で極めて共通の課題として起こっておりましたので、総務省では昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会といった地方三団体、そして指定都市市長会などとともに、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築をいたしました。
　このシステムに基づきまして、災害マネジメント支援のため、今回の台風十五号災害におきましても、九月十三日以降、関東ブロックの九都県市から九市町に対して総括支援チームというものをまず順次派遣をいたしまして、災害対応の体制整備やスケジュール管理等を行ったところでございます。
　また、被災市区町村に対して、特定の都道府県又は指定都市を定めて、一対一対応で応援職員を派遣する対口支援という形のものを八都県市から八市町に対して実施をいたしまして、九月十七日以降三十日までに、現在も延べ千六百六十七名の応援職員を派遣しております。こういった応援職員が、罹災証明に関する家屋調査や避難所運営等の支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係府省庁とも連携して被災自治体のニーズを把握しながら、応援職員の確保に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、課題としては、やはり、被災した地元自治体との連携をいかに円滑かつ密にしていくか、こういったことについては更に改善に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　総務省として、この広域連携の必要性は十分に認識していただき、対策も講じていただいていると思います。先ほどもお話ありましたけれども、今後の教訓を生かして、更に地元自治体と連携して、よりよいものにしていっていただきたいと思います。
　南海トラフ対策などでも、府県を超えて連携協定を結んで、協力して避難訓練なども行っていると聞いております。しかし、実際に広域連携が機能するかどうか、ここが重要だと思います。これまでの災害の教訓を他の災害にも生かせるように、しっかりと共有をしていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　先日、館山市、南房総市、房総半島最南端の白浜町へ行き、被災者の皆さんからお話を聞いてまいりました。
　今回の千葉の被災地では、これも繰り返しになりますけれども、屋根に上がり、ブルーシートをかけてくれる人が、とにかく人がいなかったということでありますけれども、今もなおブルーシートがけの作業をされておりますし、全く手つかずのところもありました。
　特に大工等の職人さんは休みなく作業をしている中で、市が職人ボランティアの募集をしているけれども、集まらないと聞きました。人手が足りないにもかかわらず、ボランティアで、無償でというのは現実的に厳しいと思います。こういうところでも広域連携が必要で、近隣の市町村や近隣の都府県などから職人さんに応援に駆けつけてもらえるような仕組みも必要だろうと思います。交通費や日当を出すことも必要だったと思っております。
　今後もこの規模の台風は上陸すると想定して準備をしなければなりません。観測史上最大風速や最大雨量も毎年更新しているような近年の気候に対しては、これまでの災害の教訓、ことしの教訓もしっかり生かしていただきたいと思います。
　また、ブルーシートがけをするのに十六万や二十五万は請求されたというような被害もありました。私自身、今回、相場を初めて知りました。この相場を知っておくことも被害に遭わないために必要だと思いますので、周知もしていただきたいと思います。
　また、残念なのが、詐欺被害があり、被災者の皆さんも疑心暗鬼になっておられ、大阪からボランティアに行った職人さんが怪しまれ、断られるケースがあったとも伺いました。人手が足りないのに、知らない業者に頼むのは怖い、昔から知っている大工さんに頼むか、近所の素人の人に無理を言ってお願いするか、現場はそのような状況のようです。
　知り合いの大工さんにお願いしたいが、数十軒待ちで、私がお聞きした白浜町の方は、知り合いの大工さんに保険会社に提出するための見積りを依頼したら、二、三年待ってくれと言われたとおっしゃっておりました。
　今後、同様の災害が起きた場合にこれらの経験を生かすべきと考えますが、職人ボランティアについて国としての支援は、何かできることはあるのでしょうか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　今般の台風十五号によりまして、千葉県を中心に全国で二万棟を上回る住家被害が発生をしていると承知をしております。
　被災した方々が一日も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅等の迅速な再建や補修が不可欠である、まずこのように考えておりまして、このため、建設職人の確保につきましては、九月十三日付で国土交通省から建設業団体百十団体に対しまして、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら応急対策に取り組んでいただくよう要請をいたしました。
　また、翌九月十四日には、国土交通大臣から千葉県内の被災地を視察していただきました。この際、関係する首長の皆さんから、ブルーシートのさらなる提供の要請ですとか、さらに、ブルーシートをかける職人の確保をお願いしたいという要望があったところでございます。このため、同日、建設業関係団体及び住宅関係団体へ、ブルーシート張り及び建物の補修工事への対応を依頼したところでございます。
　この結果といたしまして、全国建設業協会を始めといたします関係団体から、九月三十日時点でございますけれども、延べで二千名を超える建設職人を現地に派遣をしていただきまして、ブルーシート張り等を実施しております。
　さらに、委員御指摘の屋根の被害につきましては、九月十七日に瓦屋根と板金屋根のそれぞれの工事業団体に対しまして、県内での支援あるいは近隣のブロック単位での支援の体制整備について対応をお願いしたところでございます。
　現在、各団体におきましては、それぞれ実態把握を進めながら、可能な対応について検討をしていただいているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　建設業界など各種団体に働きかけをして、対応に当たっていただいているとのことですけれども、今回の災害に対しては、初動対応という面では遅かったと言わざるを得ないと思います。来年にもまた大きな台風が来る可能性は十分ありますので、来年に備えて、しっかりと検討していただきたいと思います。
　被災地の声を聞いて私が感じたのは、被災地で動ける方、頑張っている方が、同じ人ばかりが頑張り過ぎている、一人の負担が大きいと感じました。人手が足りていないので同じ人ばかりが支援物資を届けに走り、高齢者の安否確認に、時には屋根にも上る。頑張り過ぎて体調を崩された方、けがをされた方もいらっしゃいます。
　民泊を経営されている被災者からお聞きをしました。県外からボランティアに来てくれる人たちを無償で泊めたそうです。交通費を出して来てくれているボランティアの方々からお金は受け取れなかった、しかし、本音を言えば、電気、水道、ガス代がかかり、今回は、食料はありましたので、食事も提供して、実際に負担になってしまった、人手不足の中、ボランティアに来てもらえるのは大変ありがたいと思っているが、お金のことは言いづらいけれども、このボランティアの受入れの際の経費を補助してもらえると、もっと多くのボランティアの方に来てもらいやすい、とにかく人手が足りなかったと。これは、南房総市の白浜町の方からお聞きをしました。
　ボランティアの受入れに係るこれらの経費について、何か支援策はないのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害ボランティア活動は被災者支援において重要な役割を担いますことから、内閣府として、ボランティア活動が円滑に行えるような環境整備がまずは重要であると考えております。
　今回の台風十五号の際にも、行政とＮＰＯとボランティアが連携して被災者支援に取り組めるように、情報共有のための会議も開催したりして、円滑に活動が行われるようにという取組は行ってきたところでございます。
　厚生労働省とも連携しながら環境整備に努めているところでございますけれども、先生御指摘の、宿泊費等の行政の支援ということにつきましては、災害ボランティア活動は一人一人自己完結で被災地に入っていただくことというのが基本であるということから、国が財政支援するというのは、ちょっとなかなか難しいものと認識をしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私がお話をお聞きしたこの民泊経営者に対しては、国としての支援というのはなかなか難しいとのことでした。ですが、こういった方の声が、実際、現場の声であります。この方がボランティアの方の受入れを断ると、十数人かのボランティアの方々がその被災地に来れないという現状があるということも、国として認識していただきたいと思います。
　次に、罹災証明の簡素化等、被災者の負担軽減について伺います。
　被災者の声として、ひとり暮らしのお年寄りなど、自分で写真が撮れない、罹災証明の申請ができない方が多いとお聞きをしました。罹災証明の申請の手伝いだけでなく、ブルーシートがけも同様で、近所の動ける方が全てのサポートをしているとお聞きをしました。
　今後同様の災害が起きた際に、罹災証明の簡素化など、同じ人にばかり負担が行かないように、被災者に対して何か負担軽減策はないのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　各種被災者支援策に活用される罹災証明書は、被災者が市町村に申請して交付されるものでございますけれども、罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるということはございませんけれども、被災者が簡易な手法でございます自己判定方式というもので申請を希望する場合には、自己判定でございますので、写真を添付してくださいということでございます。
　高齢者の方が被害家屋の認定をしてもらいたいということで、ただ罹災証明を申請するだけであれば写真の添付などは必要ないということでございますが、そういった、自己判定方式でないにもかかわらず罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるようなことがないように、改めて今後周知を図っていきたいと考えております。
　引き続き、被災された方々に必要以上の負担がかかることのないように努めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の千葉での大規模停電、断水などの被害に対して、この教訓をぜひ生かしてほしいと思います。今後の被害を最小限に抑えるための取組について、大臣の決意とともに最後にお願いします。
○武田国務大臣　我々は今日まで、毎年のように発生する数々の自然災害を経験してまいりました。それに伴い、多くの教訓も得てまいったわけでありまして、この十五号に対する対応も、今なお現場で多くの皆さん方が頑張っていただいておりますけれども、それを顧みたときに、やはり数々の改善点というものを見出すことができると思います。そこで得た教訓というものも加えて、今後とも防災、減災、そしてそれに資する国土強靱化政策を推進してまいりたい、このように思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣から、改善点も、教訓を生かすという言葉もいただきました。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
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