○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入議員から、各方面にわたる極めて御示唆に富む御質問をいただきました。順次、御答弁を申し上げます。
　まず、時代の課題克服への具体的施策を冒頭御質問をいただきました。現代は、国際環境におきましても、また国内関係、特に財政問題等におきましても、極めて厳しい状態のもとに日本はございます。この厳しい中にありまして、国民の皆様方の結束をお願いし、かつまた政治に対する信頼を確立いたしまして、与野党協調のもとに議会政治を円満に発展させまして、国民の御期待におこたえしなければならない立場にあると思っております。このような観点から、先般の選挙の結果示されました国民の御意思を尊重いたしまして、各党各派との協調のもとに、国会運営に新しい場面を開いてまいりたいと念願をいたしております。
　そのような観点から、先般施政方針演説で申し上げました日本の国際国家への進展、行政改革、財政改革あるいは新しく提起いたしておりまする教育改革等々万般の問題につきまして、この議場や国会を通じまして、いろいろ対話を深め、またお互いの足らざるところを発見し合い、また加うべきものを加え合い、実りある国会と成果を得るように努力いたしたいと思っております。
　次に、国会におけるいわゆる田中問題のけじめについて御質問をいただきました。
　政治倫理の問題につきましては、前の臨時国会から、この議場や国会におきまして最も論議されたところでございます。私たちは、これらの御論議をよく分析もし、かつまた過般の選挙にあらわれました国民の審判を厳粛に受けとめまして、政治倫理の問題につきましても誠意を持っておこたえをし、政策も実行いたしたいと思っております。そのような観点から、先般自民党総裁としての私の心境を御発表申し上げた次第でございます。そうして党内におきましては、総裁直属の政治倫理問題調査会を設置いたしまして、これらの問題に取り組む、そうして今回できました国会の政治倫理協議会の場におきまして、各党と実りある対話を行い、成果を得るように努力してまいりたいと思っております。
　いわゆる田中問題につきましては、いろいろ御論議もいただきましたが、先般総選挙という厳然たる事実が一つございました。やはり主権者であられる国民の審判が最終、最高の審判であると私は考えております。これらの審判を経まして、これらの問題、このいわゆる田中問題というものをいかに御処置なさいますか、これは各党各派がいろいろお考えなさっておるところであると思いますが、政治倫理協議会もできました折からでございますから、これらの協議会の場を通じまして各党各派の御意見も伺い、それらの様子を見て対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　閣僚並びに国会議員の資産公開について御質問をいただきました。
　行政の最高責任者でありまする閣僚の資産公開を行うことを先般約束もし、実行もいたしました。これらは、単に政治家の政策をガラス張りにするだけでなくして、経済的側面もガラス張りにして国民監視のもとに置く、そういう政治を澄明にしようとする意図から出たものでございます。国会議員全般にこれを及ぼすかどうか等の問題は、これはせっかく政治倫理協議会等もできました折からでありまするから、各党各派におきまして十分御論議願いたいと思う次第でございます。
　企業の政治献金の問題は、政治倫理にも関係する部分があると思います。しかしながら、企業も一つの社会的実在としてその政治活動を保障されておるのは労働組合と同様でございます。したがいまして、最初から企業献金を悪であると専断をすることは、これはどうかと思う次第でございます。（拍手）これらの問題につきましては、政治の浄化の問題と絡み、私は、先般わが党の関係部局に対しまして政党法の検討をお願いいたしましたが、それらの問題とも総括的にいろいろ御論議願うべき問題ではないかと思う次第であります。
　次に、衆議院の定数問題でございますが、先般の最高裁判所の判決も我々は頭に置きまして、できるだけ早期にこの問題は解決すべきであると思います。
　御指摘のように、定数をふやさない、そういう原則のもとにこの定数問題を解決しようというお考えは、私も一応妥当なお考えではないかと思っております。しかし、いずれにせよ、これらは国会の基礎構造に関する大事な問題でございますので、各党各派の御協議をお待ちしたいと思っております。第三者機関設置という御構想もございますけれども、しかし、これらは各党各派の存在に非常に重要な影響を持つ場面でございまして、国会のしかるべき委員会やあるいは各党各派の協商に基づいて決める方が、これは妥当ではないかと私は考えております。
　教育改革の視点について御質問をしていただきました。
　特に五歳児入学の問題、知識偏重教育の是正の問題、それから創造性や科学性の重視の問題、これらの御示唆に富む問題点はいずれも重要な問題であるだろうと思います。これらはいずれしかるべき機関におきまして慎重に審議せらるべき問題であると思いまして、このような専門的な問題につきまして私が予断を申し上げることはこの際避けたいと思って、専門家の御論議をお待ちしたいと思うわけでございます。
　次に、教育改革のための協力でございますけれども、子供の教育は、学校とか家庭とか社会とか、あらゆる全体の力の総合力で行わなければならない問題であり、単に行政だけでできるものではございません。そのような広い視野のもとに、今回新しい組織をつくりまして、全国民の監視のもとに、またその御協力のもとに、各党各派の御意見も入れまして教育の改革を進めようと、そのように考えておる次第でございます。
　新しい機構の目的やあるいはその組織について御質問をいただきましたが、この機関の設置形態や組織や構成その他については、文部省におきましてこれから検討すべき課題であると思っております。なお、従来の中央教育審議会の審議の成果あるいは文化と教育に関する懇談会の提言等も十分に参考にいたしまして、これらの組織に関する問題も検討してまいりたいと思う次第でございます。もちろん、政治権力が教育に介入するようなことは絶対避けなければならないと思っておる次第であります。
　また、中教審との関係でございますが、中央教育審議会は、文部大臣の諮問に応じ、文部省固有の事務である教育、学術、文化等に関する基本的な重要施策について調査審議する機関でございます。一方、新しく設置しようと検討する機関は、二十一世紀に向けて我が国社会における教育の諸機能全般にわたって検討をお願いいたしたいと考えております。かかる課題は、文部省のみならず行政各部の施策と密接な関連を持つものが多うございます。例えば幼稚園と保育園の問題が出てまいりましょう。保育園の問題は厚生省の問題です。あるいは学生の卒業後の就職や労働問題も出てまいりましょう。これらは労働省の問題でもございます。そういうような意味におきまして、内閣を挙げて総合的かつ効率的に調査審議する必要が出てくるのでございまして、したがって、おのずから審議の視点や検討の角度等は中教審とは異なったものがあるということをこの際申し上げる次第でございます。
　次に、教育改革の答申をつまみ食いするなという御質問でございます。
　もちろんそのとおりでございまして、この新しい機関ができまして、そこから出ました答申につきましては十分責任を持って検討させていただきたい、総合的にこれを実行していこうという考えは変わっておりません。
　パイロットスクールについての御提言がございました。
　このパイロットスクール等を含めた教育改革の実施の内容、手順等につきましては、新たに設置される機関で今後の審議が期待されるものでございます。既に中教審の答申の中にもパイロットスクールの構想も一部含まれておったと思いまして、この御構想は極めて示唆に富むものであると思っております。
　次に、赤字国債脱却の問題でございます。
　五十九年度予算におきましては、やはり六十五年度に赤字公債脱却を実現しようという努力のもとに実は編成をいたしまして、歳出歳入面の思い切った削減、それから赤字国債の縮減という問題に懸命の努力をしたところでございます。もちろん、御指摘のように景気浮揚の問題にも十分配慮して投資減税等の実行もいたしました。また、昨年来公定歩合の引き下げ等も行ったところでございます。今後とも、金融政策の機動的な運用と相まちまして、この六十五年赤字公債依存脱却という線を実現すべく努力してまいるつもりでございます。
　やむを得ぬ負担とは何であるかというお示してございますが、例えば医療関係とか公共料金であるとかあるいは運賃であるとかあるいは大学の授業料とか、こういう問題につきましてやむを得ぬ御負担を今回もお願いをした次第なのでございます。
　所得税減税を拡大せよ、一兆四千億円の所得税、地方税減税を実行せよというお示してございましたが、昭和五十九年度におきましては二五％の公債発行にまだ依存せざるを得ない、そういう状況下に思い切った歳出歳入構造の見直し、制度の基本にまでメスを入れるというような努力をやったのでございまして、今回の減税が精いっぱいのものであるというふうにお考え願いたいと思う次第でございます。（拍手）
　税制改正と予算構想の問題でございますが、歳出の徹底した削減等を通じまして五十九年度予算を編成いたしましたが、それでも一般会計全体としてのボリュームは〇・五％増というところでありました。やはり「増税なき財政再建」という臨調答申の線を守りまして、今後ともその線に従いまして懸命の努力をしてまいるつもりでございます。法人税や酒税や物品税の税率引き上げ等を行わなければならなかったことはまことに残念でございますが、これらは、臨調答申のお示しいただいた範囲内のでこぼこ調整であると考えておる次第であります。大型間接税につきましては、これは導入する考えはございません。
　次に、医療費につきまして、高齢化社会の到来等も考え、また世代間の負担の公平、制度の安定持続性等も考えまして、医療費の一部負担の導入をいたしましたことは、まことにやむを得ない措置であったと思う次第でございます。今後とも、これらの社会保障制度全般につきましては、世代間の負担の公平という面も十分考えて、制度の安定的維持という問題に力をいたしてまいりたいと思っております。
　国鉄運賃の問題につきましては、五十九年度予算において、国鉄予算は人件費、工事費等経費の節減に最大限の努力を行いましたが、なお若干の運賃改定をしなければならなかったことはまことに遺憾でございます。ただ今回は、都会や地方、利用度に応じまして格差運賃を設定をいたしました。
　国立大学の授業料改定、これらにつきましても、やむを得ざる必要最小限の改定を行いました。五十九年度新入生から一六・七％の増加ということをお願いしたわけであります。
　公共事業費の増大のお示しがございましたが、財政改革を強力に進めるという今日におきまして、総額としては若干前年度を下回りましたけれども、しかし、民間資金の活用や財投やその他あらゆる要素を加えまして、五十八年度を上回る水準を確保することができたと思っております。今後もこのような事業量の確保と効率的な公共事業費の運営を図ってまいりたいと思います。
　なお、民間活力の活用につきましては、先般来内閣に推進本部をつくりまして、国公有地あるいは都市開発、住宅宅地供給等について、いま鋭意努力しておるところでございます。
　国公有地の活用につきましては、先般内閣の推進本部の会議を開きまして、これをさらに強力に進めるように申し合わせもしたところでございます。二月三日の大蔵省、運輸省等の報告によりますと、国有地が百六十三件、六十五ヘクタール、国鉄用地が十件、三十ヘクタール、これらが当面対象として我々が努力すべき目的であるというふうに報告されたところでありまして、これらにつきましては、鋭意努力してこれを前進させるつもりでおります。
　都市開発、宅地供給の促進等につきましては、お示しのように我々も同感に考えております。都市計画や建築規制の見直し、その具体化等を進めており、特に民間の優良な再開発事業につきましては、税制やそのほかの助成措置の充実によりまして、一層促進を図ってまいるつもりでおります。
　行財政改革の徹底につきましては、このような厳しい予算を編成いたしまして国民にも御負担を願っておるところでございますから、さらに全省庁を戒めまして、行財政改革をさらに徹底して推進するようにいたしたいと思います。今回の予算編成におきましては、十省庁の内部部局の再編成と地方出先機関等の整理、国家公務員定員の大幅縮減三千九百五十三人、補助金等の大幅な圧縮四千三百五億円を初めとする諸施策を決定いたしましたが、さらに電電や専売両公社の改革法案あるいは国、地方を通ずる行政改革、財政改革等を推進してまいるつもりであります。
　「増税なき財政再建」、この理念はあくまでも堅持して努力してまいるつもりであります。我々は、臨調設置以来、臨調のお力をいただきまして、五十七年度予算はゼロシーリング、五十八年度予算はマイナス五％シーリング、五十九年度予算はマイナス一〇％シーリングというシーリングをみずから課して、そしてこのかんぬきの中で各省庁が経費を節減するように全力を振るってきたところであり、この努力をさらに継続してまいるつもりでございます。なお、税外収入につきましても、ことしは三兆三千五百億円の収入を図ったところでありまして、これも画期的な努力をしたつもりであります。
　国民の健康の維持増進につきましては、お示しのように今後とも長期的観点に立ち、高齢化社会に対応して努力をしてまいらなければならないと思っております。ただ、医療保険等におきまして、乱診乱療を排除して経費を効率的に行うあるいはさらに退職者の医療制度を創設する、こういうような新しい制度も今回創設いたしまして、医療保険の改革も図った次第でございます。今後とも国民の健康と医療を支える医療保険制度の基盤を強固にするために努力してまいるつもりであります。
　次に、年金統合のプロセスの問題でございますが、昨年五月の政府決定に基づきまして、昭和五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金保険の制度改正を行うとともに、共済年金につきましても、その改革の趣旨に沿って所要の関係整理を行うとの方針を閣議決定いたしております。この方針に基づいて、公的年金制度一元化に向けて制度全般の改革を計画的に推進してまいります。先般は公社及び国家公務員の共済年金の統合、また今議会におきましては厚生年金、国民年金、船員保険等の統合、特に基礎年金、公明党が御主張の基礎年金の導入ということを行い、昭和七十年にすべての統合を行おう、そういう計画で今進めておるところでございます。
　このように、公的年金は国民生活に非常に重要な影響を及ぼしているものであり、特に老後の問題等につきましては重要な機能を果たしておりまするので、今後その基礎をますます堅固にしてまいりたいと思っております。
　男女雇用平等法につきましては、これは六十年、来年に差別撤廃条約に入る目的で、ことし精いっぱいの努力をして、早目にこれをまとめていきたいと考えております。いずれ関係審議会の結論をいただくと思いますが、それをいただきましたら、関係法律をできるだけ早期に国会に提出する予定でございます。
　次に、パート労働法の問題でございます。
　公明党がパートの皆さんに非常に御関心を持っていることは前から承知しているところでございますが、先般このパートの皆さんのために税制の改革を行いましたことは御存じのとおりであります。このパートを行っております寡婦等の雇用の問題あるいは環境の整備あるいは相談制度、これらの問題につきましては今後も努力もし、労働条件の確保等のためにも今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　軍縮につきましては、やはり抑止と均衡の基礎理論に立って我々は防衛問題を考えざるを得ないと思っております。しかしながら、前に申し上げましたが、貿易国家で生きていく日本にとりましては、平和の確保ということは死活的重要性を持っておる、国家存立の基礎条件であります。そのような認識のもとに、平和を維持していくということに全力を注いでまいっているつもりでございます。
　しかしながら、これらの平和を維持していくというためには、総合的安全保障、外交政策を活用してやるところでございますけれども、軍縮の実際的な実施という面になりますと、お互いが信頼し得る、安心のできる取り組みを行う必要があるのであります。例えば有効な検証措置を伴って、お互いが安心できるというシステムが必要であります。そういうような現実的な措置を実現すべく、今後とも努力してまいりたいと思います。
　防衛費の突出という点で御質問、御指摘をいただきましたけれども、社会保障費と防衛費の今年度における額を見ますと、防衛費は二兆九千三百四十六億、社会保障費は九兆三千二百十億円である、つまり社会保障費は防衛費の三倍でもございます。しかし、防衛費につきましても、このような厳しい財政事情のもとでございますから、できるだけ圧縮して効率化に努めたところでございます。「防衛計画の大綱」の水準に近づくということが我が内閣の政策でございまして、一面にそのことも考えつつ、一％の枠内にとどめるという方針も堅持すべく、かつ、この厳しい財政事情や他の経費とのバランス等も考えまして、今回六・五五％増という線に決めた次第でございます。いずれにせよ、防衛費の一％以内に関する五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　さらに、後年度負担の問題につきましても、後年度負担の増大は財政を硬直化させてまいります。そういう面におきまして、各年度年度ごとの後年度負担のあり方についても十分注意をしながら、予算編成をやっていくつもりでございます。五十九年度におきましても、将来の予算を過度に圧迫することがないように、十分注意したところでございます。
　農産物の輸入自由化の問題について、最後に御指摘がございました。
　農業はほかの産業と違っておりまして、私は前から、これは生命産業である、農は国のもとであるということを申し上げてまいりました。そのような観点に立ちまして、日本農業の将来の発展性、農家の経営維持、農村の維持、そういうような問題にも十分目をみはると同時に、国際協調、農業の生産性の向上という面も、また一面において考えるようにいたしてまいりたいと思っております。
　牛肉、かんきつ等の問題について日米折衝が今進められておりますが、あくまで日本の農業の実情、それから将来の展望、農民に対する希望を喪失させないような配慮、これらの問題をよくわきまえた上で国際関係を調整していく、このような立場で実行してまいりたいと思っております。
　食糧問題は、国民生活にとって最も基礎的な安全保障のベースでございます。それと同時に、農村という問題の社会的機能も我々は忘れてはならないのであります。その上に立って、国際競争力の確保や対外調整という問題も考えつつ、農村の健全な発達、農業の育成につきまして、十分考えてまいる所存でございます。（拍手）