Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　今努力している最中ですから、余りいろいろ質問をしたくないんでありますが、一つだけ、これ委員長にちょっと預かっていただきたいんですが、今いろいろ御答弁がありますが、最終的にいつどのような形で放送衛星対策特別委員会が結論を出すのかわからないんですが、国会が開会されているのか国会が休会になっているのかよくわかりませんが、少なくとも国会がどういうふうな状態でありましても、その最終報告が出て、打ち上げをするというときには委員長に少なくとも報告していただきたいし、私どももその委員長に出された報告に基づきまして、それをとめるとかとめないとかという意味じゃないんですが、少し議論もしてみたいと思いますしね。実は前回からいろいろ議論をしているわけでありますが、正直申し上げて、これは政府だとか宇宙事業団の責任ばかり追及していたって——もちろん責任はあなた方にあるんですが、私ども科学的な知識は余りないんですけれども、しかし少なくともこういうことで打ち上げるという状態ぐらいおっしゃらなければ、逓信委員会の任務を、少し私ども責任を感じる意味合いでまずいんじゃないかと思いますので、決断するときには委員長にぜひひとつ報告してもらいたいと思いますね。
　それから、きょうも宇宙事業団がお見えでしょうけれども、もう国会の中で質問されたら答弁するなんという問題じゃないのでありまして、その都度その都度いろんな変化がある場合には少なくとも委員長にはこういう状況ですぐらいの報告をしてもらわないと、私どもは全部時間が限られて質問していますから、正直申し上げまして、これだけの重大な関心事について、国会で質問されたら来るなんというふうなことでは困るんですよ、本当の話。
　どうかひとつ、そういう意味合いでお互いに全体的に、これはＮＨＫにとってはもう生命線と言われる問題なんですから、なかなか技術的な問題で難しい点もありますが、その都度宇宙事業団なども中間報告を委員長にしてもらうことをお願いしておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　今、大森先生からの御指摘にございましたようなことで、ＢＳ２ｂにつきまして放送衛星対策特別委員会から一つ結果が出てまいりまして、打ち上げの準備ができるという段階になりましたら、今の先生の御指摘のとおり委員長に、その段階におきまして御報告をさしていただきたい、このように考えます。
○大森昭君　ところで、毎年郵政大臣の意見書が出るわけでありますが、この意見書の主文のなお書きの中で、「長期的展望に立った事業運営を行うため、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としての協会の経営の在り方について更に検討を進めるべきである。」と、毎年の意見書と少し違う意味合いのことが指摘してあるわけでありますが、何か郵政大臣の方でことさらのことがあるのかどうか、この趣旨について説明していただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＨＫの経営につきましては、受信料収入の伸びがほぼ限界に達してきたのじゃないかというふうに考えられます。そして一方、放送衛星等のニューメディアの推進に多額の経費が必要だと、こういう段階になりまして、ＮＨＫとしてはそういったことでその厳しい現状を深く認識していただいて長期的な展望に立った事業運営を行うために、ニューメディア時代に向けて、公共放送機関としてのその経営規模、経営安定のための方策というものを、協会の経営のあり方全般について引き続き検討を進めてもらいたい、こういった趣旨から今回の意見書の主文のなお書きにそうした点を付加したと申しますか、書かせていただいたわけでございます。
○大森昭君　郵政大臣が意見書でそういうことを言われることは別に私否定しませんが、ただＮＨＫの状況を見ておりますと、五十七年の一月に長期ビジョン審議会の答申を受けまして、これを具体化するための検討会議を部内に設置したわけでありますが、ニューメディアの展望がいろんな意味合いで、言葉としてはよく使われるのでありますが、なかなか具体的には難しい問題などもあるんだろうと思いまして、具体的な結論が得られないで解散といいますか、この検討会議は今ないんじゃないかと思うんですが、今の大臣の意見書と現在ＮＨＫ内部でニューメディアのあり方についての検討が行われているのか行われてないのかわかりませんが、その辺のところ、大臣の意見についてＮＨＫは受けて立つという状態になっているのかどうか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　この大臣意見書につきましては、私ども非常にこれは重大な示唆であり、御意見であるとして十分に受けとめてまいるつもりでおります。もちろん、この御指摘を受けるまでもなく、私ども自身としてもこのニューメディアの時代と申しますか、非常に今放送あるいは通信をめぐる社会的な情勢が急激な変化をしております。単に幾つかの技術的なメディアができているということだけでなくて、経営のあり方なり情報の国民に対する提供等の仕方なり本質的な今変化が起こりつつあると思いますので、その問題については十分に私ども検討を今でも続けております。
　御指摘のように、ビジョン審議会を受けました部内検討委員会は一応の結論を出しまして、その形としては、一つは、昨年度料金改定の際にこの席でも御説明しました五十九年度から六十一年度へかけての三カ年計画という中に反映をさしたわけでございますけれども、その後も部内的には組織改正の中でニューメディア推進本部というものもつくりました。また昨年の暮れからは、これは私のいわば諮問機関という形になると思いますけれども、部外の専門家、有識者の方に月一回ないし二回お集まりいただきまして、このニューメディアの時代の中でＮＨＫはどうあるべきかということについて率直な意見を今伺っております。そういう形のものは十分にこれからの経営に反映さしてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　今のはやり言葉じゃないんでありますが、とにかく経営の立場からすると効率化だとか、あるいは経費の削減だとかというのがよく言われるわけでありまして、もちろん私そのことを否定しませんが、しかし少なくともＮＨＫというのは公共放送としての役割、そういう意味合いからいきますと、何でも効率化だとか経費の削減だなんと言ったって一定の限界があると思うんであります。
　最近、業務の外部委託を増加させているようでありますが、実際の問題としてはどういう形でこのＮＨＫの外部委託ということについて進めていくのか、時間がありませんから簡単で結構でありますが、説明していただきたいと思います。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　私どもとしましては、業務の効率的運営、合理的運営というのは経営の喫緊の課題である、こういうふうに考えておりますし、その線上で業務委託をこれまでやってまいりました。そのときの基本的な考え方が三つございまして、第一は、先生の御指摘のように、ＮＨＫが公共放送として自主性、主体性をちゃんと維持できるかどうか、これが第一点。それから第二点に、その受け手の企業に専門的能力、技術が十分水準に達したものがあるかどうか。それから第三点に、委託する以上は経済効果性が十分あるかどうか。この三点を常に検討しながら業務の委託をこれまでやってまいりました。
　例えて言いますと、外部には例えば会館の清掃だとか、あるいは電話の保守だとか警備の仕事だとか、関連企業には御承知のような放送の美術関係の大道具、小道具だとか、あるいは番組の二次使用とか、そういったものをやってきておりますし、今後もそういう基本方針の中で外部委託を考えていきたい、こういうふうに思っております。
○大森昭君　今言われましたように、清掃だとか、どっちかというと附帯業務といいますか、そういうのは正直申し上げまして外部委託もあろうと思うんです。
　ただ、私の質問は、そういうどちらかというと附帯的な問題じゃなくて、少なくともこのＮＨＫ番組の制作、これは基本でありまして、そういうＮＨＫが持つ最も生命的な問題についても何かエンタープライズという会社ですか、当面は放送大学の番組の制作だということのようでありますが、どうもこれをだんだん発展さしていきますと、いずれこのＮＨＫの番組についても請負になるということが懸念されるんですが、この辺はどうなんですか。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　御承知のように、五十七年度に放送法が改正になりまして、同じく政令の改正があり、ＮＨＫの業務に直接関連して政令で定める事業に出資ができるようになっております。その線上で五十九年度に御指摘のように番組制作供給会社としてのＮＨＫエンタープライズを設立し、協会としては一億円の中の五千五百万円を出資いたしました。これは私どもとしては編集の自主性はしっかりＮＨＫに持ちながら良質の番組を提供していく、そのために現在やっている協会の中での番組制作のあり方を見直した上で関連団体に出し得るものは出していく、そういう協業体制の中でお互いに切磋琢磨してよりよい番組をつくっていく、視聴者の多様化するニーズにもこたえていく。さらにＮＨＫの持っているノーハウを放送大学を初めとして一般事業者等にも還元できるような形をとりたい、こういうふうに考えておりまして、あくまでも放送のよい豊かな番組をつくるという基本線を堅持してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○大森昭君　言葉の上では、今あなたの言われたように、いい番組をつくってということは理解できるんですが、しかし、いいか悪いかというのはだれが判断するかという問題になってきますと、私は今日のＮＨＫの番組が、もちろんより改善してもらってよりよいものというのはありますが、そう不十分であるとは認識しておらないんですよ。したがって、そういう意味合いからいきますと、請負に出すということについては、今あなたが言ったようによくなるかもわからぬけれども、少なくともよくなるというには——いや、それはわかりませんよね。そういう私危惧を持っていますので、もちろん今後の問題ですから、現実に請負会社でつくったやつを放送されているわけじゃありませんからとかくの批判はいたしませんが、どうかひとつよりいい番組という意味合いでは理解できますが、このエンタープライズに委託するような場合というのは慎重に取り扱いを決めていただきませんと、非常に影響が大きい問題でありますから要望しておきたいと思うんです。
　それで、今の問題とも絡むんですが、最近業務を外部委託をしてやっていくことが経営の効率化といいますか、あるいは事業の能率化といいますか、というようになっているのは一面で言いますとコスト主義ですね。どうもコスト主義に走っているんじゃないか。もちろん安いにこしたことはないんでありますが、余り請負事業を拡大することばかりに気をとられますと、安い料金を維持するということは重要でありますが、反面、多少高くたっていい番組をつくるというのがこれはＮＨＫの基本だろうと思うんですがね。その辺の兼ね合わせというのはどういうふうにＮＨＫは考えているんですかね。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　御指摘のように、ＮＨＫは中立、公正な報道番組を、そしてまた豊かでよりよい質の番組を提供するのがその業務の基幹でございます。この基本線は我々としては堅持していかなければならない。我々としましては、今の我々が行っている番組制作のあり方を具体的に申し上げますと、ほとんど九八、九％まで部内で処理しているという形もあるわけでございまして、そこの点を見直しながら先生の御指摘の点を拳々服膺して、より豊かでより良質の番組を提供できるように、そうして効率的な経営ができるように努力をしてまいりたいと、こういうように思っております。
○大森昭君　例えば、具体的に申し上げますと、一つの例ですけれども、この六十年度の予算を見ますと、中央研修所などについてもこれ財団法人化するというんでしょう。まあ経営のあり方、いろんな経営の視点というのはあるでしょうけれども、まず職員をどのように育成をしていくか。もちろんそのほかにいろいろあるでしょうけれども、いい番組をどうやって制作していくかというのが挙げれば中心だと思うのですね。こういう中央研修所みたいにいわゆるそれぞれの職員の方々に研修業務をしていただくものまで委託をするということのメリットについて、簡単でいいですから……。
○参考人（横井昭君）　御承知のように、放送はメディアの多様化の中で一つの大きな転換期に来ているわけでございまして、ニューメディア時代における放送にかかわる放送人の育成ということと、それからＮＨＫが現在持っております放送に関するノーハウというものを社会に還元していくという二つのねらいで、ＮＨＫの職員の研修、既に現在も行っておりますけれども、民放連から受託した研修と、それからＪＩＣＡを通じて発展途上国の放送人の研修、こういうものを受託して研修する。さらに、ＮＨＫの持っている放送にかかわるノーハウを、一般放送事業者、ＣＡＴＶ事業者、一般企業でも、最近はビデオ機器の発達で、それをどうやって使うかということの知識、技能の育成ということが非常に要求されております。
　さらにもう一点つけ加えて申し上げるならば、ＮＨＫはやはり美しい日本語の伝承をしていく責任があると思うのでございますけれども、美しい日本語、美しい話し言葉、こういったものを不特定多数の国民の皆様へ還元していくこともこの機関を通じて考えていきたいと、かように考えております。
○大森昭君　ここで私、意見を述べることを少し控えますが、ただ私の発想からいきますと、そういう財団法人化しないで、ＮＨＫみずからが持っていて、それで今横井さんが言われたように多くの人たちがそのＮＨＫの施設を利用する。そういう形の中で、ＮＨＫの料金も少しずつ上がっていったりいろいろやっているけれども、しかしあのところでこういうこともＮＨＫとしてはやっているという方が——悪いんですけれども、そういうことをやるために財団法人化してやれば、その財団法人がある一定の運営をしていく。しかし、やはりＮＨＫが主体でやっている、ゆえにＮＨＫは放送もする、ニューメディアの問題も取り組んでいる、文字多重もやっている、しかし一方ではそういう社会的な貢献も果たしているという意味合いで私は運営をしていけないものだろうかというのが私の考え方で、もちろんきょうここであなたと議論する気はないんですが、少し発想を変えて、何でもかんでも切り離していけばいいということになりますと、だんだんＮＨＫというのは何をやっているのかわからないということになるんじゃないかと思いますので、これは恐らく財団法人化するということになると、そこに働く人たちの取り扱いをどうするんだとか、今後の経営はどうあるべきなのかということが起きてくると思いますので、まあ労使で恐らくやるんだろうと思いますので、だんだん外部委託だとか何かをやってＮＨＫ自体を矮小化するような形じゃなくて、どうかひとつもっと正々堂々と、ＮＨＫはあれもやっている、これもやっているということで、そういう貢献をしていただきたいことをお願いしておきます。
　そこで、ＮＨＫのこの予算書を見ますと、人員の削減と経費の節減ですか、何かスローガンみたいのが挙がっていますが、こういうことをやれば全体の御理解が得られるということかどうかわかりませんが、むだなことを省くことはもう何も看板を掲げなくたって当たり前の話なんですよ、そんなことは。
　ただ、予算委員会、衆参を通じてやっていますね。それで与野党で話が一致しまして、とにかく今日の状態の中で大型連休をどうするのか、あるいは働く人たちの時間短縮をどうするのか——これ与野党ですよ、私どもだけ言っているんじゃないんですよ。そういうことについてお互いに話し合っていこうじゃないかということなんですよね。ですから、何でもかんでも減らせばいいというんじゃなくて、一体ＮＨＫもそういう流れの中で、大型連休といったってＮＨＫの皆さん方が全部一緒に休むような職場じゃないでしょう、これは。そうなってくると、大型連休をしくときに服務体制はどういう格好にするのか、あるいは時間短縮をやっていくのにはどういう形でやっていくのかということになると、それは減る方ばっかり強調したっていけないんですよ。だから、そういう意味からいきますと、少し何となく、人を減らす、経費を節減すると言えばＮＨＫの評判がよくなるみたいな発想は、正直言って僕はやめてもらいたいと思うんです。そんなことは当たり前の話だよ、むだがあれば省くということは。ですから、そういう意味合いじゃなくて、今大きな流れになっている一体働く人たちの時間短縮はどうするのか、大型連休で今世の中が変わろうという問題についてどう対応していくのか。そういう意味合いで、恐らくこういう看板を掲げる限りはいろいろ風圧もあるでしょう。そういう風圧もいろいろあるでしょうけれども、もう少し働く人の立場に立ってＮＨＫの運営をしていくことを特にお願いをしておきます。これはお願いです。
　それからもう一つは、電電の法案でいろいろ議論しまして、私ども電電の法案の形態というのは賛成じゃありません、反対ですけれども。しかし、電電公社の経営形態を少し変えることについてはもちろん私どももそうならなきゃならないという視点はありますが、そういう法案の審議をしている中で、電電が民営化されて果たして一体ＮＨＫというのはどうなるんだろう。いや、別に今ＮＨＫを全く民営化しろという意味じゃないんですよ。どうも見てますと、今言ったような人員の問題にいたしましても、経費の問題にいたしましても、附帯業務の問題にいたしましても、率直に言って何から何まで郵政省いかがでございましょうかという格好でこれやられておったんでは、もちろん予算が全体どうなるか、これはもう公共料金ですから料金を勝手にＮＨＫだけで決められても困りますし、いろいろ経営形態について、例えば受信料の問題も今言ったとおりでありますが、同時に番組を勝手に何でも民放みたいにやられてもこれはちょっといろいろ問題あるかと思うんですが、こういう基本は別にしまして、もうちょっと自由に物事が処理できないのかという実は考え方を持っているんですが、きょうこれ以上いろんなことで質問をして今にわかに結論を出そうということをしても無理だと思うんですが、多くの規制について、郵政省側もそうなんですけれども、ＮＨＫができる分野も少し広げてもらって、自由にやることを、もう一から十まで子供の面倒を見るみたいなようなことはやめてもらうようなことをひとつ検討していただきまして——何かありますか、大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＨＫの経営基盤が国民の特殊な負担金等でもっているという性格と申し上げていいと思いますが、受信料から成り立っておるという特殊法人、現在そういう形で進んでおるという立場から見ますと、収支予算なり事業計画なりあるいは資金計画を国会で御承認になる、こういう形が現在の放送法の建前になっておりますので、そういった点から見ますと、協会の業務というものにつきましても法律に明定されている業務以外の業務を附帯業務でやるとか、いろんなそういった問題につきましては、やはり郵政大臣が判断する必要があるんじゃないか、このように思いますが、今先生が御指摘になりましたような、そうした言ってみればニューメディア時代に今のような体制でいいのか、こういう御指摘じゃないかと思いますが、そういう点から考えますと新しい放送サービスが登場してきて放送を取り巻く環境がどんどん変わりつつあるということでもございますので、我々としてはあくまで現在の日本放送協会のよって立っている基盤というものは変えることはなくとも、そうした新しい時代に対します放送に関します調査研究というものを省としてもやっていこう。そうして、公共放送のあり方がその中でどういうふうなあり方をしていただいた方がいいんだというような問題とのかかわりが出てまいりまして、そうした問題についても今先生が御指摘になったような問題につきましても、もう少し経営に関しますいろんな規制といいましょうか、いろんなことについても必要なものは必要、またそうしてあり方も十分考えていかなきゃならないんじゃないか、このように考えておるところでございます。
○大森昭君　今大臣からもちょっと触れられたんですが、ことしの予算を見ますと放送法を検討するために調査費を計上してありまして、二年ぐらいかけてということなんでありますが、もう前々からこの放送法の問題は問題になっているんですが、これ二年ぐらいかけてまたできるかできないかというんじゃ、どうも今の大臣の決意もちょっと空虚に聞こえるんですが、この放送法を改正をしていくという展望というのはどのように大体構想されているんですか。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　来年度予算に計上いたしてございますニューメディア時代における放送に関する調査研究におきましては、この近年の電気通信技術が著しく発展してまいっておりますので、放送を取り巻く環境が大きく変わってきつつあるというところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、当面この放送ニューメディアがどういうふうに将来なっていくか、あるいはそういうニューメディア時代におきます放送の役割はどうあるべきなのか、こういうようなニィーメディア時代における放送に関して有識者の方々による調査研究会議を設置いたしまして調査研究いたしたい、そのように考えておるところでございまして、長期的な展望に立った放送政策の策定を行ってまいりたい、これを計画では二年ぐらいかけて答えを出してその成果をベースにして放送法制の改正の見直しの検討もしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○大森昭君　二年というのはまた大臣もかわるし、局長もかわるんじゃないかと思うんです。実はまた二年と言ったけれども、どうなっているんだなんていうことのないようにひとつやっていただきたいと思うんです。
　この間テレビを見ていましたら、川口さんが四月からの新しい番組で大分抱負を語っておられまして、大変好感を持って聞いておったんですが、果たして川口さんの言うとおりになるのかどうなのかなというのは、また四月以降テレビを見てゆっくり感想を述べさせていただきたいと思うんです。
　最後に、いずれにしても、最近における社会の環境、価値観の変化だとか多様化だとかいろいろ放送環境のもとで協会の運営が必ずしも楽観を許さないと思うんでありますが、こうした状況を踏まえて川原会長の所感を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、今社会は日本だけでなく世界とも非常に急激な変化をしていると思います。その中でＮＨＫが従来と同じ仕事のやり方あるいは意識の中で、ただ先ほど御指摘ありましたように、効率化効率化と言ってその仕事のやり方、組織なり意識なりそのままにして、その経費を切り、人を切るということをすれば、これは企業は衰退するしかないと思います。
　そうではなくて、そういう社会環境の中でもっと新しい仕事のやり方をしていく、あるいは職員一人一人の仕事につきましても、従来六十年の歴史の中である程度の型はできておりますけれども、その型を打ち破った仕事のやり方をしていかなければならない。そういう意味で、ＮＨＫは役員、職員を含めて全部の意識が変わり、体質が変わり、そして組織も全部が新しい時代に適合するように変わっていかなければならない。その変革というのは、やはり自分自身の体を変えていくというのは非常に苦痛も伴いますけれども、その苦痛を乗り越えて私どもはさらに発展を続けていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　私は、昨年の本委員会において受信料改定に伴う昭和五十九年度予算を審議した際、行革の名のもとに公共サービスの後退が著しい情勢の中で、特に公共放送としての使命を果たすため、国民的合意のもとに不偏不党の公共放送に立脚した確信ある自主自立の経常方針を立て、いやしくも単なる視聴率追随やスポンサーの意思に左右されるものであってはならないと申し上げ、我が国の文化生活向上に役立つものとして事業を遂行することを強く求めたものでありますが、前奥田大臣、現川原会長とも私の意見について全く異議がないということで御答弁がありましたが、六十年度の予算審議に当たりまして、冒頭に大臣及び会長から所信をお聞きしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私ども協会の立場というものはあくまで全受信料を通じて全国民によって支えられている企業でございますし、またその本質は報道、言論あるいは文化機関というのが本質でございます。あくまで表現の自由を守り、不偏不党の立場に立って本当に視聴者の方々、国民の方々にとってなくてはならない情報機関として今後その任務を遂行するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＨＫが公共放送機関として国民の要望にこたえた放送をしなければならない、そして豊かでよい良質の番組を放送して国民の文化水準の向上というものにも寄与していただく、私はこういったことがＮＨＫの重要な任務であると同時に、ＮＨＫというものが放送法によってつくられた私は基本になるんじゃないか。そういう意味におきまして、郵政省といたしましてはＮＨＫが法で認められ、またそうしたものが設立された趣旨を十分理解して努力していただいている、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　ＮＨＫは言論の自由をしっかり守って、放送法第三条に基づく放送事業者が行う放送番組の編集の自由の保障について侵害されないように御努力を願いたいと思います。
　近ごろ、風潮によりますと、大変そのようなことについての危惧があるときでありますから、我が国が犯した戦前、戦中の言論や表現の統制支配という暗い時代に引き戻されないためにさらに努力を願いたいのです。いかなることがあっても、事業者及び監督者である大臣として、昨年度予算可決の際の附帯決議の第一項の趣旨にもとることのないよう毅然とした態度をとってもらいたいと思います。そうでなければ本日の予算審議はできない。放送の自由というものについて侵されることがない態度で大臣も会長も態度を強めていくということについての決意をもう一度確かめたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　放送番組につきましては放送法第三条によって放送事業者に「放送番組編集の自由」が保障されておるわけでございます。また、その編集につきまして放送事業者が自分の責任で自主的に行うべきものであるということで、このことについては確立されており、だれも侵すことができない問題である、このように考えております。
○参考人（川原正人君）　報道、言論の自由あるいは表現の自由ということは自由で民主的な社会を築き上げていく私は大前提だと思っております。もちろん、ＮＨＫもそのようなジャーナリズムの一翼を担う機関として、また御指摘のように、放送法においてもそのような趣旨で三条を初めいろいろ表現の自由を確保するための規定も設けられております。私どもとしては当然この表現の自由を守るということを大前提としてこれからの仕事を進めてまいります。
○片山甚市君　いかなることがあっても放送法第三条を守ってもらうということでなければ、番組についての信用も、国民の言論の自由を保障することもできないということを繰り返して訴えて、次の問題に移ります。
　衛星放送でございますが、先ほど大森委員の方からもお話がありましたが、私は観点を変えて予算的な立場からお聞きします。
　事業計画は昭和五十五年度を初年度とする三カ年経営計画の大前提として進められることになっておりますが、事業収入が対前年比一・三％、受信料収入では一・一％の伸びに対し事業支出は対前年度比四・三％増である点、事業が充実したということなのかどうかであります。
　建設計画を見ると、建設投資総額は四百九十億円、前年度比一一・三％の増でありますが、うち衛星放送設備関連費用は七十六億七千万円でございます。新メディア実用化のための施設整備費九十三億一千万円の八二％になっております。ＮＨＫの建設投資総額に対しては一九％という予算でありまして、予算に占めるウエートは非常に高い。中でも資料によればゆり二号ｂの打ち上げに三十五億二千万円、ゆり三号に二十七億一千万円もの経費を要することになっております。ゆり二号ｂ打ち上げに要する費用は受信契約総数三千百十六万世帯からの受信料収入三千二百七十一億九千万円の一・八％も占めておるのであります。しかし、不幸にして欠陥放送衛星となりましたゆり二号ａ打ち上げによって難視聴解消として四十二万世帯は一挙に解消したことになっておりますが、総額六百十億円も使って打ち上げたＢＳ２、いわゆるゆり二号は一チャンネルの放送を辛うじて続けている状態であり、決して所期の目的を達成したと言えないし、原因の究明も対策も納得できるものではありません。今年度の事業計画や予算に占めるウエートの大きさから見ても、今日までの問題点、ましてや視聴者・国民に与えた経済的損失、商業主義的ニューメディア志向の押しつけ、拙速な放送技術、機材への不信感などに対する責任をあいまいにしたまま同じ危険負担を認めるわけにいきません。
　そこで私は、ＮＨＫの放送衛星の開発のあり方、責任の所在、将来の展望、その他について今日まで再三問題点を指摘してきたが、予測した不幸な事態が次々と現実のものとなり、それを解決していない現状を関係者はもっと深刻に受けとめ、真剣な対応を求めるものであります。
　そこで、まず、昨年三月、Ａ系統中継器が、同五月、予備のＲ系統中継器が故障したまま、鳴り物入りで開始されたＮＨＫ衛星放送一チャンネルの試験放送を続けているいわゆるゆり二号ａ、ＢＳ２ａでありますが、について昨年十月、放送衛星対策特別委員会が中間報告を行ってきましたけれども、その概要についてまず説明してもらいたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　昨年一月二十三日に打ち上げられましたＢＳ２ａのＡ系統並びにＲ系統に相次いで故障が起こりました後、五月十四日に宇宙開発委員会が放送衛星対策特別委員会を発足させまして原因の究明を鋭意行ってきたところでございます。その過程で、ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月に検討結果を発表しております。
　それによりますと、故障の原因は中継器の中の進行波管の温度が真空中では当初予想した以上、予期した以上に上昇することがわかりまして、そのために進行波管の陰極に含まれているバリウムが蒸発して管内の絶縁物に付着して絶縁劣化を起こし、ブレーカーが働いて保護回路が働いて切断されるということに起因することが判明したわけでございます。その検討結果が放送衛星対策特別委員会に報告されまして了承を得たところでございます。
○片山甚市君　そうすると、中継器の故障原因を要約すると、進行波管の陰極に含まれているバリウムが蒸発し、内部の絶縁物に付着し絶縁劣化を生じたということであると考えます。
　これまで政府や宇宙開発事業団、特に理事長などが両中継機器の故障現象が異なるので、Ａ系統は機能回復の期待が持てるとの発言を繰り返していたが、結局のところもう機能回復については絶望的だということですか。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　昨年の九月から十月のいわゆる食期間を利用いたしましてＡ系統及びＲ系統の再起動試験を試みました。Ａ系統につきましては、御承知のとおり、スイッチを入れてから二、三ミリセコンドですぐトリップオフ、いわゆるブレーカーが働くというような現象がございまして、これにつきましては、その後の検討で多分先ほどから話が出ていますそのバリウムの若干の堆積で、それほど大きくない絶縁の低下が起こっておりまして、そのためにちょっと中の電気回路の状態が変化しておると。ですから、これは保護回路を外してやれば多分再起動できるだろうというふうな見通しがついておりまして、これにつきましては、試みました結果再起動することができたわけでございます。
　しかしながら、非常に不幸なことには、再起動した後にまたちょっと違った現象があらわれまして、やはりどうも長時間放置しておくと、らせん回路の電流が増加するというふうな現象がこれにも見られるというような事態になりまして、ここで実験を中断しております。
　したがいまして、現在のところＡ系統及びＲ系統の両方につきまして、先ほどから話が出ております熱の異常な上昇のためにどうもバリウムが堆積しているというふうに考えられますので、現在のところ回復の見込みは非常に少ないであろうと考えておりますが、我々としてはまだ完全にあきらめたわけではございませんで、今後何かそういうスイッチのオン・オフのやり方の工夫だとか、そういうことでなおトライすることも検討しておるところでございます。
○片山甚市君　機能の回復についてはあきらめてはいないが回復する見込みは持っておらない、言葉をかえて言えば絶望的であるというようにとれます、科学者ですから希望を託してやるのは当然でありますから。
　そこで、バリウム付着の度合いが異なると言っても、同一原理のものであるとすれば、現在作動しているＢ系統にも波及しないとは限らないのではないか。既にＢ系統中継器も何回か原因の確定できないトラブル、放送中断の現象が起きておるというふうに聞くのですが、現状と機能維持についての見通しについて御説明願いたい。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　Ｂ系統につきましては、おかげさまでその後非常に順調に働いております。当初ＡとＲが非常に状況が違うのでＢ系統にはこういうことは起こらないだろうと、こう申し上げていたわけでございますが、むしろこの熱の異常上昇というようなことが大体原因と推定されますと、Ｂの方にも起こる可能性がむしろ考えられてきたわけでございますが、幸いにしましてＮＨＫの方及び衛星放送機構の方で温度を上げないような運用に今非常に努力していただいております。そういうこともございますし、また若干のどうしても進行波管を使っているこの出力管でございますが、それの特性のばらつきがこの球はどうもいい方に寄っていたというようなことがあったためだろうと考えられますけれども、今のところ非常に順調に働いております。昨年秋の食期間では非常にトリップオフが起こりまして苦労したわけでございますが、おかげさまで今度の食は割と順調に運用されているというふうに伺っておりまして、我々としましてはＢチャンネルについてはこの後の心配はそうないんではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　暗い中でもほっとする明かりのようなことでありますから、今理事者が言うように、完全に放送が続けられることを祈ってやみません。
　そこで、放送衛星対策特別委員会の中間報告では、進行波管内のバリウム蒸発は厳しい宇宙環境下で極端な温度上昇及び低下が原因だとしているが、温度変化は当然考えられる現象である。今回の故障原因などは地上テストの段階で回避できたものではないか。三万六千メートルの上で温度が一定するなどと思って打ち上げたとすればちゃんちゃらおかしい。上がった下がったというのは当たり前のことであります。子供でも知っていることです。それをぬけぬけとそういうことで言いわけするというのはどういうことですか、説明してください。
○参考人（船川謙司君）　先生の御疑問まことにもっともでありまして、我々も不明を恥じているわけでございますけれども、少しまた言いわけがましくなりますけれども、ちょっと事情を言わしていただきますと、この放送衛星の上がる前はすべて通信衛星用の進行波管でございまして、十ワットとか二十ワットとか、そういうオーダーの進行波管を宇宙に打ち上げておったわけでございまして、こういう進行波管の場合には衛星の中に完全に進行波管を入れまして非常に温度環境をよくして余り変わらないような環境で運用しておったと。そういう点で搭載用の進行波管というのはもう世界的に実績ができてきたわけでございます。今度初めて我々がこの放送衛星で百ワットという高出力の進行波管を使おうとしたわけでございますが、これは非常に高出力のために、冷却方法としまして進行波管のコレクター部と称しまして最後に電子ビームが集まるところでございますが、それを宇宙空間にむき出しにして、それで冷やすというふうな新しい方法をとっているわけでございます。これにつきましても製造の過程で十分検討いたしまして、そういうコレクター部を真空の冷却の中で何回も冷却テストをして大丈夫だということを我々としては開発の過程で確かめたわけでございますが、非常に問題なのは電子銃部——電子ビームをつくる方の熱の問題に若干どうも我々の当初の見通しが十分でなかったところがございまして、電子銃部からの熱の放散がやはり非常に温度環境に対して十分に放散できないと、そういう問題が生じまして、それで真空の場合と大気中の場合とで電子銃部の温度が二、三十度異なるというふうな現象が生じてしまったわけでございます。実はこういうことはなかなか初めてのことなので予期するのは難しかったわけでございますが、我々としましてはその打ち上げ前に、これはフランスのトムソンの会社の製品でございますけれども、地上試験でできるだけの通電試験、それから寿命試験などをやりまして大丈夫だろうというふうに自信を持ってやったわけでございますが、結果的に見て大変御迷惑をかけて不明を恥じている次第でございます。
○片山甚市君　新しい理事長とか役員だからぬけぬけとそのときと違って言えるけれども、前に聞いておる立場から言えばちゃんちゃらおかしい。そういう泣き言は聞きたくないんです。
　進行波管が当初のヒューズ社の製品からトムソン社製にかえたことに問題があるのじゃないか。初めはヒューズ社の大きいのを使うはずだったのが、トムソン社の製品の方が小さくて便利だということでかえたというふうに聞いておるのですが、トムソン社製については十分にテストはできておるのかということについてですが、テストの時間が短くて十分でなかったと言われるし、これの決定については宇宙開発事業団とＮＨＫとの間にも意見の相違があったように聞いておるのですが、その点はどうですか。まず事業団から聞きます。
○参考人（船川謙司君）　先生御指摘のとおり、初めの実験用の放送衛星ではヒューズの進行波管を使っておったわけでございますが、これは今のらせん型の進行波管と違いまして、比較的古いタイプの空洞結合型と称しまして非常に重たいものであると。三本にしますと十三キロぐらい重量が違うものでございまして、しかも当時この球の製造も大体製造ラインが閉鎖されておりまして、要するにだんだんこういう球が世界の主流じゃなくなりまして、余りもうそういう生産の準備をしてなかった。一方、らせんを使いました進行波管の方はこれからの放送衛星に使うということで、当時フランス、ドイツあたりの放送衛星の準備のために、百ワットではございませんけれども、二百ワットの球の計画がございまして、そういうところでトムソンの方で比較的早く手がけておりまして、試作モデルでございますけれども非常にいいものができておったということでございます。そういう、ヒューズの方ですぐには生産ラインは再開できないというようなことと、この球が将来非常に見込みがある、現に相当いい試作モデルができておるというようなことで、これについて関係者がいろいろ協議いたしまして、こちらの球の方が将来の衛星放送に非常に有用であろう、またこれからの開発のスケジュールにも十分間に合うというようなことで、この球の採用に踏み切ったものでございます。
○片山甚市君　そうすると、テストの時間が十分あったし、機器としては信用があったんだというように説明したと聞いておきます。ところが、打ち上げたときに食の期間に入ったので調査ができなくって、事故がわからなかったということを聞いておるんですが、そういうようなことについては宇宙開発事業団はわかっておったんですか。
○参考人（船川謙司君）　これは、結果的には衛星の本体の開発と進行波管の開発が並行して行われまして、いろいろスケジュール調整等で非常に途中苦労いたしまして、それからまたいろんな進行波管のテストの場合に、テスト用の、何といいますか、装置のふぐあいなど起こりまして、いろいろトラブルはあったわけでございますけれども、そういうことは開発の過程でいろいろあることでございまして、そういうことは一応全部何とか処理できて、打ち上げの前には我々としましては大体確信の持てるものを打ち上げられたというふうに考えておるわけでございます。
　食のときにわからなかったとおっしゃることは、ちょっと私よくわかるないんですが、一月に打ち上げまして、三月に入りましてから機能チェックということで初めて進行波管に灯を入れまして、ずっと特性のチェックをやっておったわけでございますが、三月二十二日、Ａ系統の故障が起こるまでは全くその特性に異常がなかったというふうに考えております。
○片山甚市君　点検について、食の期間に入ったのでできなかったから救済がおくれたという説明を昨年されました。今そういうことは百も承知でやったというんですから、それについてもう一度議事録を確認して調査して答えてほしいと言いたいところですが、そう言ったところで三百代言みたいな宇宙開発事業団ですから、ああ言うたらこう言う、こう言うたらああ言う、聞きません、信用しておったらもっと聞くけれども。また何とか言い繕う。食の期間があったので調査ができなかったということは、郵政省がことにこめかみに力を入れて我々に説明をした。他意がない。こんな時期があるとは思わなかった。こんなところに遭遇するとは思わなかったという説明を郵政省は説明しておるわけです。事業団の理事長やめたけれども、うつむいて黙って聞いておったじゃないですか。今大きい顔して言わんでよろしい。
　私はテストが宇宙環境下を想定した厳しいものであったとは思えないし、慎重な事前の対策がなされたと言えないという疑いを持ちます。中間報告によると、ゆり二号ｂに対して進行波管の温度を下げる措置を講じ、再度熱真空試験を行うことが必要であると指摘をしておりますが、宇宙開発事業団はゆり二号ｂ用の中継器に対し具体的にどのような対策を施したのか。また、中継器の熱真空試験はどのような体制のもとで行ったのか。まず、宇宙開発事業団から説明してください。
○参考人（船川謙司君）　まず、中間報告で御指摘のございましたように、進行波管の中の異常な温度上昇を防ぐために、我々はサーマル・シャントと称しておりますが、金属板を、先ほど温度が上がると申しました電子銃部に巻きまして、それを下の基板といいますか、そことの間の熱伝導を非常によくするようにしたと。それからまた、ヒーター電圧を若干下げられるようにいたしまして、やはり温度を下げるようなことを考えたと。それからまた、電源とのインターフェースといいますか、そういう調整の問題で電源がオフするときに少し余分なエネルギーが行くんじゃないかというような問題がございましたので、そういう回路も直すように手配いたしております。
　そういう手配をいたしまして、この一月からそういう改良をいたしました中継器といいますか、進行波管増幅器の熱真空試験を行ったわけでございますが、これは現物がアメリカのＧＥにございますので、アメリカのＧＥに日本の技術者——これは宇宙開発事業団、それからＮＨＫ、通信放送衛星機構、もちろん契約者の東芝の技術者も含めましてＧＥにずっと駐在いたしまして、そういう熱真空試験でこういう措置が効果的だったことを確かめようということでやったわけでございます。約二カ月間テストいたしまして、そのうちの二チャンネルにつきましては全く問題なく正常に試験が行われたわけでございますが、Ｂチャンネルというところに使っておりますＴＷＴにつきましては若干特性の不安定さが見られましたので、これはほかの二チャンネルの試験を先行することにいたしまして、その後真空槽から出しましていろいろ点検したわけでございますが、やはりある特定な温度範囲で少し特性が不安定になるところがあるというようなことがございましたので、これはメーカーの話だと再調整すれば直る程度の特性の不安定だということだったわけでございますけれども、念のために交換するというようなことを考えまして、交換する球の単体としての熱真空試験を終えまして、大体交換できる球ができまして、交換の作業をしているというところでございます。
○片山甚市君　今御説明のありましたように、ＧＥ社でこちらから派遣された技術者が立ち会ったというんですが、管理監督責任は日本政府が持つんですか。それとも、アメリカＧＥ社が持つんですか、その結果について。こちらは立ち会ったんですから、それはもう行った者がもし間違ったら責任とってくれるんですか。ＧＥ社にかわって説明しておるんですね。
○参考人（船川謙司君）　これは契約者として監督、指導といいますか、そういう作業をしておりまして、これの試験の計画の進行、それから評価その他一切こちらの方で日本側に即刻データを送らして、我々の方で関係機関と協議しながら、評価をしながらやっておりまして、それの進行全体の責任は宇宙開発事業団が持ってやっております。
○片山甚市君　今までもそうですが、我々はブラックボックスでないのかと言ったら、そうでありませんという話をするし、いざとなるとよその会社が悪かったような話もするし、いろいろと言いわけするところですから、妖怪変化ですから、これぐらいにしておきましょう。
　しかし、いかに微妙な不調であっても、中間報告で指摘された対策を施したにもかかわらず、再び不調が生じているとすれば、事態を深刻に受けとめなければなりません。先ほど会長のお話によれば若干でも疑念が起こるような状態であればＮＨＫとして打ち上げについて賛成できないということについて確認をし、それでもしその疑念が晴れて打ち上げるときには、大森委員の説明によれば、事前にいつ幾日打ち上げられるようになりましたということを郵政大臣の方から逓信委員長の方にも御連絡をして、ほっと胸をなでおろすことになるかどうかということだというように聞いております。
　そこで、中間報告の推定原因や対策そのものが問われることでありますから、今後どのように地上試験の強化をやり、解析、評価を行うのかであります。一体最終的結論を出すのはいつごろに出せば、いわゆるゆり二号ｂの九月ごろの食の時期に打ち上げるというのに間に合うのか。いつごろになるんでしょうか。
○参考人（船川謙司君）　一つだけ悪い進行波管がございましたので、これは単体としての熱真空試験はもう十分終わったと考えておりますけれども、このデータの評価及びこれからこの進行波管を中継器に組み込みまして今度は中継器としての試験をこれからやっていかなければいかぬ。そういう段階におきまして宇宙開発委員会の特別委員会あるいはその下の技術小委員会でいろいろ議論していただきまして、これが大丈夫だとなったら次のステップへ進まれるわけでございますが、我々としましては大体昨年の十月の中間報告に基づきまして対策を施しまして、その方向は大体妥当と考えて差し支えないんじゃないかと我々思っておりますが、これからそういう技術的な判断を宇宙開発委員会の方で仰がなくちゃいかぬわけですけれども、そういうステップを踏みながら、これは打ち上げの前までにもう絶えず我々としましては宇宙開発委員会の方といろいろ連絡をとりながら、最終的には宇宙開発委員会の打ち上げ前の御判断、これはいつも打ち上げの一カ月ないし二カ月前に今までのそういう対策すべてを含めて御審議していただきまして、これでいいということになりましたら打ち上げるというようなことでございますので、本当の意味で最終的にゴーがかかるというのは打ち上げの約一カ月か二カ月ぐらい前になるんじゃないかというふうに考えております。
○片山甚市君　納得できません。予備機であるゆり二号ｂの打ち上げについて、これは九月十五日ごろだという初めの話でありました。郵政大臣及び会長とも先ほどもお話がありましたけれども、ＢＳ２ａ——ゆり二号ａの故障原因が解明され、ＢＳ２ｂ——ゆり二号ｂに万全の対策が講じられなければ打ち上げることはできないと再三にわたってここでも言明されてきました。今までの質疑を通じましても明らかなように、打ち上げの二カ月か三カ月前になったらわかるだろう程度だったら納得できないんです。そういうことで、原因についての明快な解決ができないどころではありませんで、宇宙開発事業団の理事長は昨年私たちに、昨年の十二月段階で結論が出なければ八月打ち上げは無理だという見解を示しております。今ぬかしておるのはどういうことですか、ぬけぬけと。打ち上げの二カ月ぐらい前になったら考える、そんなでたらめなことありますか。お金使うんですよ。子供がおもしろ半分に小遣いでこま回しをしたり、めんこ遊びをしておるのと違うんです。ちゃんとお金が要るんですよ。ゆり二号ｂを打ち上げるについてはどういうことで大臣や会長は考えるんですか。こんな程度であって打ち上げますとか予算を認めてくれとか言ったって、ＮＨＫの赤字になる原因というものは、難視聴解消とかいう名前でまんまとうまくつって放送衛星というむだ金を使っておるために、アメリカもイギリスもフランスもどこもやらないことをおもしろ半分に科学技術振興のためにモルモットにされるのはたまらぬのでありますから、まず大臣も、今のような状態のことでは打ち上げることができないと。昨年私たちに説明したように、昨年十二月段階で結論が出なければ八月ごろに打ち上げることは難しいと宇宙開発事業団の理事長さんが言うておった。今聞いたら、いやいや、二カ月か三カ月前に決まったらできますと。だれに頼まれて宇宙開発をしておるんでしょう。監督官庁である大臣、そのあたりは難しいけれども、アメリカから通信衛星を買えと言われてふらふらしなきゃならぬ、これは放送衛星打ち上げたちスカタンになる、これは大変でありますから、左藤大臣が肝っ玉を見せて決断をする時期に来たと思いますから、ひとつ御所見があればとりあえずいただき、会長のそれについての御意見も賜りたい。
○国務大臣（左藤恵君）　ＢＳ２ｂの問題でございますけれども、もちろん十分な地上試験をし対策を講じて、そしてこれならば大丈夫というような形のものになって初めて打ち上げに取り組むべきことであって、今までのようなＢＳ２ａにおきますいろんな事故というふうなこともありますから、そういった事態は絶対に繰り返すことのないような配慮をしなければならない、そのように考えております。
○参考人（川原正人君）　私どもも、先ほど申しましたように、このａの事故という非常にある意味では貴重な経験も持っておりますし、反省すべき問題があるわけでございますけれども、これを十分に反省の材料といたしまして、ｂについては少なくとも技術的にはこれでもうあらゆる手は尽くしたと、大丈夫だという状況でなければ打ち上げには賛成できないということでございます。
　ただ、打ち上げとその確認との間にどのような時間的なゆとりがあるのか。これはやはり専門の宇宙開発委員会なりあるいは宇宙開発事業団の方の判断にまたなければならないと思いますけれども、少なくとも私どもとしては、時間のスケジュールを前提として見切り発車というようなことだけはやめていただきたいというように考えております。
○片山甚市君　大臣と会長の言葉を聞きながら、それでいいと思います。なぜならば、巨額なお金を使うだけでなくて、国民が注視をしてじっとかたずをのんで見ておる問題でありますから、再び間違うことがあれば、我が国の技術もそうでありますが、我々逓信委員会にかかわった者もそこつ者として国民から非難を受けると思います。そういう意味で慎重な上にも慎重に、きちんと目鼻がつくまで急がずに、日程を追うことなく成功さしてもらいたいと思います。
　現在、衛星放送用受信機はどの程度普及しておるのか、昭和五十九年十二月現在でもよろしいから、大体説明を願いたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　衛星放送受信設備の普及につきましては、ＢＳ２ａの事故で一チャンネルの試験放送ということになっておりますけれども、やはりその影響があるようでございまして、当初期待していたよりは若干普及が伸びていないという状況でございまして、五十九年の十二月末で把握しております衛星放送の受信世帯数は約三万八千世帯でございます。
○片山甚市君　ゆり二号を打ち上げるときには四十万加入ぐらいの難視聴地帯に対する手当てをすることで発足しました。今日、その一割である三万八千世帯、難視聴かどうかは別としても。お金が要るからできてないということを聞きました。それについて、ＮＨＫだけでも三百六十億円のお金、国の分担金を合わせると先ほども申しましたように六百十億円もの巨額が投じられて、そして結果的に一チャンネルでありましても放送されておるんですが、それでも受信者は三万八千世帯しかない現状であります。非常に残念である。ＮＨＫは仕方がないからハイビジョンの宣伝をすることによって免罪を受けようというか、一生懸命に技術の面で努力をしておることは涙ぐましゅうございますけれども、本体の放送衛星が完全に五体満足にならぬ限り大変厳しい状況だと思いますから、先ほど来申しますように、ゆり二号ｂの打ち上げについては万全を期してもらって、我々が乾杯ができるように、喜びをかみしめられるようにしてもらいたいと思うんです。
　また、ゆり二号ａは打ち上げ保険を掛けたが保険金は出ず、寿命保険は契約もできないままだといいますが、昨年六月二十八日の本委員会での質疑から見ても、関係機関相互間の契約内容で責任の所在が不明確ということであり、ＮＨＫにとってまさしく泣きっ面にハチということでありましょう。それは同時に視聴者・国民が最大の被害者として受信料で払うことになるからです。なまじ前宣伝が華々しかっただけに一層罪深いと言えます。関係機関は、それぞれどのようにこのふぐあいになったことについて責任をとられるのか。まず郵政省、その次宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、最後にＮＨＫと、このふぐあいになったことの責任をどのようにとられるのかについてコメントを賜りたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　ＢＳ２の打ち上げにつきましては、五十三年に実験用の中型放送衛星、いわゆるＢＳが打ち上げられました後、実用の放送衛星を打ち上げるべきかどうかを検討するために、五十四年の四月にＢＳ２連絡会というものを設けました。その連絡会の構成員として郵政省、ＮＨＫ、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、四者で寄り寄り協議いたしまして、その協議の結果を踏まえて、同年の六月に宇宙開発委員会に対して宇宙開発計画の見直し要望を出したところであります。そうした見直し要望を受けて、翌年五十五年の三月に宇宙開発委員会がＢＳ２の打ち上げを織り込んだ計画をまとめてゴーのサインが出たわけでございます。
　その意味におきまして、このＢＳのみならずＣＳ等も同様でございますけれども、国の宇宙開発計画につきましては、宇宙開発委員会が中心としてまとめる宇宙開発政策大綱並びに宇宙開発計画に基づいて関係者の総力を挙げた共同プロジェクトであるというふうに認識をしております。
　その意味におきまして、共同プロジェクトの中で、郵政省として、通信並びに放送を所管する主務官庁として、私どもがこのＢＳ２の開発並びに利用に参画をしてきた点につきまして、結果的に２ａについてふぐあいが起こったことにつきまして大変遺憾に存じ、また御支援いただきました先生方に申しわけなく思っておるところでございます。
○参考人（大澤弘之君）　ただいま局長から御答弁がありましたような事情でございますが、多額の経費を投入いたしましたこのゆり二号ａの故障で一チャンネルの放送しかできていないという現実につきまして、私ども開発を担当いたしました事業団といたしましては、大変厳しくその責任を受けとめておる次第でございます。
　私どもといたしましては、今も御審議にございましたように、原因の究明、対策、これを十分にしていくことが我々の責務を果たすことだと考えて、今鋭意進んでおるところでございます。
○参考人（大竹利男君）　機構の立場から契約上のことで申しますと、打ち上げ時以降に損害をこうむった場合には、事業団に故意がある場合には機構は事業団に対して損害賠償を求めることができますし、また、ＮＨＫに対しましては、機構が事業団に求償し得る範囲において損害賠償の責に任ずるというふうになっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このＢＳ２ａの中継器の故障につきましては、通信・放送衛星機構といたしましても、事態を重大に、深刻に受けとめているわけでございまして、ＮＨＫ、ＮＡＳＤＡ、関係機関と緊密な連絡をとりながら原因の究明、対策措置について、これからできる限りの努力をしていきたいというふうに存じているところでございます。
○参考人（川原正人君）　ＮＨＫとしまして、受信料から多額の経費を使いながら放送衛星の二号のａが順調な機能を発揮してない、半分の機能しか発揮してないということにつきまして、受信者の方々にまことに申しわけないと思っております。今二号ａの原因につきましても、ほぼ原因は突きとめられたようでございますけれども、最終的な原因あるいは最終的なメーカーの責任というものも、今なおはっきりしてない点もあるようでございますので、もし損害賠償等の可能性があるのであれば、それは、十分にそれぞれの関係の機関において権利を行使していただきたい。そして、ＮＨＫに対しても、もし何がしかでも補償するような余地があるならば、それはぜひしていただきたいと考えております。
　しかし、それはそれとして、なかなか微妙な問題でありますので、損害賠償ということにはなりにくいかと思いますけれども、少なくとも、この次上げる２ｂにつきましては、あくまで万全の対策を講じていただいて、予定どおり所期の機能をこの２ｂが発揮してもらうこと、そのことが、私どもの今果たすべき一番の責任であろうというふうに考えております。