Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　今の副大臣の力強い答弁、大変ありがとうございます。ぜひ推進していただきたい、経済産業省へしっかりと働きかけていただきたいと思います。
　最後に、ブランド戦略についてもお尋ねをいたします。
　和牛というのは高級食材ということになろうかと思います。高級品として認知してもらうという方法の一つに、商標を活用していくということがございます。商標には出所表示機能がございますし、品質保証機能というのもございます。また、宣伝広告機能というのもございます。こうしたものをフル活用してブランド戦略を進めていくべきだと考えます。
　二〇〇五年には、さらに、商標制度の中で地域団体商標制度も導入されて、これについては、和牛も含めていろいろ登録も積み上がっているところでございます。
　他方で、農林水産省の方で二〇一四年に地理的表示、ＧＩという制度を始めておりますが、こちらの登録数は地域団体商標に比べてまだまだ少ないのが現状でございます。新しい制度ということもありますし、地域団体商標と似ている制度ですが、必ずしも完全に一致しているわけではないので、出願人が、ちょっと変えなきゃいけないとか、権利関係を調整しなきゃいけない、いろいろ課題はあろうかと思いますが、しかし、非常に似ている制度ですので、いろんな面から保護を進めていくためにも、この地域団体商標とともにＧＩもとっていくということを進めていくべきだと考えるんですが、その際には、やはり、地域団体商標の出願を手伝っている専門家の方々、これはもう既に人間関係もでき上がっているわけですが、こうした信頼関係もうまく活用しながら、地理的表示、ＧＩの取得を進めていくべきだ、そしてブランドを確立していくべきだと考えるんですが、最後に大臣の御所見をお伺いいたします。
○江藤国務大臣　まさにＧＩはブランドとか品質を保証する、そしてその宣伝効果も、ＧＩ、劣っているということですね。非常に商売上有効なものだと思っております。大変いいんですが、まだ九十四しかなくて、地域団体商標は六百七十九あるわけですから、非常に劣っています。お金はかからないので、ぜひともこのＧＩはとっていただきたい。
　ＧＡＰと違ってお金はかからないのでＧＩをとっていただきたいと思いますが、なかなかその要件が、一定期間継続して生産されている必要性、二十五年の伝統性とか、いろんなものがあって、やはり、地域の方がこれだというものを絞り込まなきゃいけないという難しさはあると思います。しかし、先生がおっしゃっているように、地域でこの団体商標をとれている部分がありますから、この中には真分数としてＧＩに適している部分はかなりあるんだろうというふうに類推いたします。
　ですから、この商標、地域商標をとることで御努力された方々が、国から二十六名のアドバイザーも送っておりますけれども、こういう人たちとぜひ交流していただいて、地域商標からＧＩに向かって更に、これはアップグレードとはちょっと違いますけれども、こちらにも挑戦していただくような対話、交流というものはぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。お時間いただいてありがとうございます。
　二つの法案、まず、知的財産的な観点から和牛ブランドの保護を徹底する、その大きな目的の一つは、高品質な和牛の魅力を世界に発信をする、外需の獲得、輸出を後押しすることにあると思います。ですので、輸出について、まずはお伺いをしたいと思うんですけれども。
　食料・農業・農村基本計画の中には、今回、この農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年に五兆円にふやすという目標を盛り込んでいますけれども、もともとこの数値というのは、二〇一四年に政府がまとめた日本再興戦略の農業分野における成長戦略の時点で掲げられていた目標値であります。六年も前の数値目標から今全く変わっていないということに違和感があります。
　海外の日本食ブームも追い風になって、確かに輸出額が七年連続で過去最高を更新したこと自体評価されるところがありますが、一方で、今年度の目標としていた一兆円は結局は達成できなかった形になります。輸出を更に拡大しようにも、今、肝心の生産基盤が弱まっています。
　まず、国内の生産基盤の変化の御認識について、この七年にわたる安倍農政、成長産業化ということを言って、それが展開されてもなお予想以上に深刻さが増しているという大臣の御認識でいらっしゃるのか。それとも、生産基盤の弱体化が進んでいるこの現状というのは想定している、織り込んだ上で、その想定の上で、過去に政府が掲げている目標の数値は問題がないという御認識でいらっしゃるのか。どういった御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○江藤国務大臣　想定してはならないということでございます。生産基盤が弱体していることを前提に物を考える。過去の反省ということにおいては認めなければならないというふうに思います。四百四十万ヘクタールを切ってしまいました。その後ろには荒廃農地が九・二万ヘクタールあるという、この厳然たる数字としての事実がありますので、これについてはしっかり認めて、反省もしなければならないと思っております。
　その前提において、では、これからどうするのかということでありますが、確かに五兆円という数字を見ると、今年度内での一兆円の目標も昨年度末での目標も達成できなかったじゃないか、これから先、どれだけの勝算があるのだということになると、各品目別の積み上げをしっかりやらなきゃいけないと思います。肉がどれぐらいで、何がどれぐらい、何がどれぐらいという目標を立てて、その目標を達成するためにどのような国内政策が必要なのか、農地もどれぐらい復活させなければいけないのか、そういったグランドデザインを描いていくのはこれからだと思います。
　目標は目標でありますので、ぜひとも達成できればいいと思いますが、この目標を掲げた理由は、あくまでも、もちろん日本の食を、輸出を世界に広めて、日本の魅力を広めるということもありますが、日本の農林水産業という産業はもっともうかる、その利益が生産現場にもっと還元されるような環境をぜひつくりたい。
　いろいろ御意見はありましたけれども、その五兆円を掲げたことによって、例えば来年の概算要求の段階とかいろいろな補正予算の段階でも、これだけの目標を掲げた以上はこれだけの政策を国内政策的に打たせていただきたい、それにはこれだけの予算措置がなければなかなか難しいですよということをやはり言えると思うんですね。かつては三兆円を超えていた農林水産予算が、今は二兆三千億というレベルに落ちているわけでありますから。
　それで、世界のマーケットを見ると、二〇三〇年には、二〇一五年、八百九十兆円だった食のマーケットが、一千三百六十兆円に伸びる。確かに、外のマーケットはでかくなりますから、人口もふえていきますから、なかなか大きな目標で難しい部分はあるかもしれませんが、目指すべき目標として掲げたことにはそれなりの意味があるというふうに私は思っております。
○緑川委員　大臣おっしゃるような各指標には、しっかりと今の現状がやはり刻み込まれております。国内市場では、やはり人口が減っているという中で、今の農家が農地をしっかりと守っていくためには、今ある限られた農業資源で、家族経営そして中小農家、この視点に立った支援と、あわせて、やはり生産性を高める、効率性を重視する取組も必要であると。
　その上で、需要をどこで獲得をするか。大臣がおっしゃる、世界で広がっているマーケットを目がけてやはり外需、輸出に活路を見出すということは必要であると思いますけれども、国内の現状の数字というのは、これはやはり看過できない。今の現状をしっかり見据えることが重要であると思います。
　農業総産出額は、おととしは九兆五百億円余り、国内であります、これは四年ぶりにやはり減りました。これは重いと思うんですね。大きなことだと思います。畜産や野菜、米の産出額が減少に転じたからでありますけれども、生産基盤のこうした弱まりが輸出の鈍化につながっていく、こういう変化が私はおととしから見え始めているというふうに思います。加えて、昨年の豪雨、そして台風の災害、また、豚熱、新型コロナウイルス、たび重なる影響が生産基盤を更に揺るがしています。
　国内外の市場も、やはり、マーケットが大きいといっても、一段と不安定化している中で、それらを踏まえたはずの目標の数値の設定が六年前と一切変わっていない。やはりこれは、どうしても不思議でならない。私はこれを悲観的にばかり論じるつもりはないんですけれども、今の政治が目標に対してどこまで真剣に向き合っているのか。政治は結果責任だというふうに安倍総理は言いますけれども、十年後の五兆円突破というのも、これはいろいろな影響があってできませんでしたと結果が出てきたときには、違う政権になっていると思います。
　この目標を掲げたそのときの政権を、その期待感を高めるために終わってしまうような目標設定であっては意味がないというふうに思いますし、この農業基本法というものが掲げてきた農業ビジョンと、それを実現するための具体的な指針を示すのが、やはり食料・農業・農村基本計画であると思います。
　時の政権の都合とか、あと、事後対策に終始することがないように、この基本計画に盛り込んでいる目標数値の重要性、輸出目標の重みについて、大臣から改めてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　今先生が言われたように、掲げた以上は、基本計画に書いた以上は、これは書いた人間には責任が当然生じてくると思いますし、これは生産者の方々も見ていますし、国民の皆様方も見ているというふうに思います。しかし、この数字を何とか達成するために、これから我々はもがいていかなきゃならないんだろうと思います。
　生産基盤は弱体化しております。ですから、この職につかせていただいたときに最初に申し上げたのが、生産基盤を強化したい、そして、先生がおっしゃったように、規模の大小にかかわらず、家族経営を大切にして、条件不利も含めて、さらに言えば兼業農家も更に評価をしながら、日本の農業を地域政策と産業政策の車の両輪で何とか回していきたいということを申し上げているところでございます。
　ですから、前の数字の五兆円がそのまま載っていることに先生がまだ違和感を感じられることについては理解はいたしますけれども、しかし、その数字そのものを問題にするよりも、これからこの数字の達成に向けて我々が何をすべきなのか、何ができるのか、そのためにどのような立法措置や政策立案が必要で、そのために必要なマンパワーや予算、財政的な措置はどういうものなのか、そういったことをぜひこの農林水産委員会の場でも議論させていただければありがたいというふうに考えております。
○緑川委員　もがいているというお言葉をいただきました。
　現場も、やはりもがいているわけであります。輸出を何とかしたいけれども、やはり自分の今の持ち前の営農の状況ではなかなかそれができないという方がいらっしゃると思います。生産基盤ということについては、やはり輸出をばねにして、一方で生産基盤を充実させるような農業経営者、そうした方針で考えている方もいらっしゃると思います。
　いずれにしても、輸出の多くというのは、やはり富裕層向けの食品、加工食品、そういうものも多いと思います。この基本計画で輸出促進を柱に据えたからといって、それが国内の数字に反映されるか、あるいは食料自給率を何とかするということには簡単にはならないと私はやはり思います。そもそも、輸出の額ではなくて、大臣がお答えいただいたように、各分野、各項目の輸出額もやはりつぶさに見ていかないとならないと思うんです。
　その中で、やはり輸出の中身が肝心であります。昨年の農産物の輸出額は、二〇一四年から確かに二千三百億円余りふえたんですが、増加した分の六五％に当たる千五百億円余りは加工食品になります。この加工食品の原材料は、その多くを輸入の農産物に頼っていますので、国内農業への寄与はやはり決して大きくはないというふうに思います。
　加えて、今、足元を見れば、中国からの原材料の輸入が半減しています。農業分野においても、原料の多くを海外に頼ることのリスク、それでもって輸出額をふやしていこうというのは、やはりこれは不安定になり得る指標であるというふうに思います。
　今回の基本計画でこの輸出の促進ということを食料の安定供給のための施策の柱にした以上は、やはり不安定になるような輸出額を頼るのではなくて、食料の供給を図る上で輸出の中のどういうデータを重視されるべきかは、やはり慎重にこれは見ていかなければならないというふうに思うんですけれども、大臣は、お考え、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　食料安全保障の柱を輸出に頼っているということではないということは御理解いただきたいと思います。しかし、御指摘のように、加工食品に多くを依存している。その加工食品の中で、三割は原材料を輸入に頼っている。
　この間、大串先生との議論の中で、経済連関表の話も教えていただいてありがとうございました。あの後、しっかり勉強させていただきました。それもそれなりに、詳細を見ると問題もありながら、やはり参考となる数値だろうというふうに思います。
　ですから、例えば、小麦でいえば一二％、大豆でいえば六％しか自給率がないということであって、じゃ、日本でつくれないのかといえば、そんなことは決してない。米をつくらなくても、小麦でいいものをつくれば、単収は小麦の方が実は農家の手取りは多いということもあります。しかし、それには、基盤整備もして、排水暗渠なり排水施設をしっかりやらないとなかなか、湿田では無理ですので、そういういわゆる環境の整備もあわせてやらなければならない。
　ですから、先生が言うように、それぞれの品目について、どこを目指していくのかという具体性は当然求められていくと思います。
　そして、日本の食料安全保障を、今回、コロナのことで国民も大変理解をされたと思います。飼料についても、米については九九％ぐらい食料自給率はありますけれども、しかし、ほかのものについては極めて、全体は三七しかないわけですから。海外にとられている市場を、やはり日本で、国産の方向にしむけていく。
　今回、加工メーカーの方々も、先生がおっしゃったように、原材料について中国から一時とまった部分がありました。そういう方については、ぜひ日本の国産のものに仕入れ先を変えてほしい。そのために、例えば、加工施設について設備投資が必要であるなら、それについても考えようかなと。まだわかりませんけれども。対策がまとまっておりませんから。
　ですから、この機会に、コロナで、国産に対する、食料自給率に対する、安全保障に対する意識が高まったこのタイミングでやれることはあると思いますので、まず、十日をめどにまとめてまいりますので、また御報告をさせていただきたいと思います。
○緑川委員　加工業界における支援で、今後、売上げを伸ばした企業、そういった業界に対しては、積極的に国産にシフトさせるような国の支援というのがやはり大事だというふうに思います。
　その上で、輸出は、やはり質よりも今は量が上回っているような、つまり、輸出額だと。輸出品目の内訳を気にするというよりは、やはり若干、輸出額、額ということに意識が向いて、前のめりな感じに映ってしまうんですけれども、国内生産者の所得向上につながっていくような、加工業も含めて、輸出の質をいかに高めていくかが大切であるというふうに思います。
　輸出というのはやはり相手があってのことでありますので、足元の輸出についても今見ていかなければならないというふうに思います。
　今、農林水産物、食品の輸出額で見れば、どちらに向いているかといえば、アジア向け、およそ七割でありますが、新興国として経済成長を続けている国々に対する輸出増も期待できるんですけれども、今の状況では、やはりアジア経済も新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けています。
　実際に、和牛でいいますと、ＪＡ全農グループが取り扱っている和牛の輸出も激減しています。主力の香港向けでは、来月以降、例年の三割ほどにまで落ち込んでしまっているということです。
　先週の審議で、大臣、中国で和牛を扱いたいというところがたくさんあるんだというお話がありました。中国は、確かに、二〇〇二年に今の新型コロナウイルスより前にもやはり流行がありました、ＳＡＲＳが流行したころに比べても、世界の経済における存在感は段違いに、格段に高まっています。ＧＤＰ、世界全体のＧＤＰの一五％を占める。今やグローバルなサプライチェーンの重要な一角を担う分、今、その分だけ、今回の感染拡大による中国の世界経済へのマイナス影響というのはやはりはかり知れないものになっています。これは、中国国内のマーケットも同じことになっている。
　今回の新たな目標に向けては、牛肉の輸出先というのは、今までどおり、一定の実績があるような香港、台湾に引き続き輸出をして、一方で、今、日米貿易協定で低関税輸入枠が拡大をした分、アメリカにも目がけて輸出を伸ばしていくということです。
　ただ、グローバルエコノミーの、ここまで見てきた露呈している不安定性、ここのマイナス面というのが今大きくあらわれている形です。輸出への影響というのが今後どこまで長引いていくのか、やはりわからない、不透明な面がありますので、輸出の支援のあり方についてもいま一度見直しが求められているというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　輸出の支援のあり方は、できるだけ多く輸出先を確保するということが極めて肝要だろうと思います。一カ所で輸出先がとまったらぱたっととまってしまうようなことはまずいんだろうと思います。
　中国では今、年間百六十六万トンも牛肉を輸入する。豚熱、それからアフリカ豚熱の影響もあるかもしれませんが、非常にやはり経済発展すると、鳥肉から豚肉、豚肉から牛肉というふうに食味が変わっていく、淡水魚から海水魚に変わっていくようにですね。ですから、経済成長とともにアジアのマーケットもやはり今までどおりしっかり見ていく必要があると思います。
　ヨーロッパにも大分出せるようになってきております。我が宮崎からも、もうＥＵ向けの輸出が始まりました。しかし、このコロナの影響で、今先生がおっしゃったように、経済団体の分も大幅に減っている。宮崎経済連に対するアメリカからの、数字については申し上げませんが、非常にショッキングな申出しかないという状況で、コロナはいつ終わるかわかりませんけれども、しかし、大事なことは商流を切らない。今、一時的に細ってしまったり、出すことが一時的に中断したとしても、これまで培ってきた商流についてはしっかりと守っていく。そして、新しいマーケットもいつも不断に探していくということが必要だろうと思っております。
　先ほどの質疑でもありましたけれども、ＢＳＥの三十カ月月齢の問題とか、解決すれば更に商機がふえるような案件はありますので、そういうことについてもしっかり対応していければというふうに考えております。
○緑川委員　やはり日本だけの話ではない、グローバルなエコノミーの中での日本の立ち振る舞いということは、やはりその都度その都度考えながら検討していかなければならない部分があると思います。こうした世界経済の大きな波に翻弄されながらも、対応しながら持続可能な輸出体制をつくっていく。加えて、各国の話ですので、政治情勢ということからも、香港、中国、韓国などは、これは輸出がどうなるかわからないというやはり不確実な面があろうかと思います。
　輸出の拡大というのはそれ自体ゴールではないですけれども、いずれにしても、やはり国内人口、需要が減り続ける中のこの外需、そして、今回の和牛生産でいえば国内畜産業を成長させる要素であると思いますけれども、そこで踏まえなければならないのは、やはり海外で、国内では同じように見ている方も多いと思いますが、アルファベットのＷＡＧＹＵがあることも踏まえなければならないと思います。
　この日本から、歴史的には、アメリカへの和牛輸出というのは一九七六年に行われてから二十年弱、一九九八年ごろまで生体の輸出、また精液も含めて海外に渡っています。そうした過程で、これは和牛生産というのはアメリカだけではなくて、またオーストラリアだけでなくて、アメリカの同盟国にも広がっていて、それがさらに、今は、海外のこの和牛の生産はヨーロッパでも急速にふえていると言われます。このアメリカ、オーストラリアから和牛の受精卵や精液がヨーロッパに今度は導入されてヨーロッパ生まれの和牛の純粋種、また交雑種が国境を越えてヨーロッパや中東にも輸出されるようになっているということです。
　これだけ多く生産されるようになっている中で、マーケットでやはり競合してくるという懸念はあると思いますが、この世界の和牛遺伝資源の把握に向けては、今後日本としてどのように取り組んでいくのか。あわせて、肉質は確かに違うという声は多いんですけれども、この海外のＷＡＧＹＵと日本の和牛との差別化、日本のこの和牛の海外普及に向けた取組についてもあわせて伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国から和牛遺伝資源の輸出が行われております。これは過去は昭和五十一年から平成十年までの間に行われています。これは合法的に手続を経て行われたものでございますけれども、アメリカにそれが渡りまして、その後豪州にも渡っているという状況でございます。
　それから、ほかの国に渡っているという今御指摘ございましたが、海外におきますそのローマ字のＷＡＧＹＵにつきましては、各国において公式な統計等が存在しておらないため詳細が把握できないところでございますが、独立行政法人農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの調査によりますと、アメリカで約十万頭、豪州では約四十四万頭と推計をされているところでございます。ただ、これらは純粋種ではなくて交雑種も含めてそういうふうにローマ字のＷＡＧＹＵと称しているということでございますし、現地における改良体制は、我が国と比べて不十分でございます。過去に日本から輸出された遺伝資源を戻し交配によりまして品種の純度を高めたというものにすぎないということでございまして、我が国の和牛とは定義も異なっておりますし、肉質を始めとする能力も劣るというものだと考えておるところでございます。
　今後、さらなる我が国の和牛の海外への普及と輸出拡大を図っていくことが必要だと考えておりまして、我が国の和牛の統一マークをつくっております。この活用によりまして海外への普及とそして海外産のＷＡＧＹＵとの差別化、それから、輸出先国のシェフを招聘する、あるいは見本市へ出展する、こういったことによります販売の強化、さらには、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設、この認定の迅速化、こういったことによりまして、和牛の海外への普及と輸出拡大、これを図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　海外でもやはり違いというのは感じているところがあるということです。日本産の和牛というのは、やはり同じ肉の部位、比べてみても、その大きさとかまたサシの入りぐあい、霜降りのぐあいが全く違うんだ、食べても、このやわらかな舌ざわり、サシの入ったこの甘みのある脂はやはりさすが日本だというふうに舌鼓を打つ外国人は多いそうです。肉質はやはり明らかな、今言ったように違いがある、差別化を図れる。
　ポテンシャルの高さに期待がある一方では、価格帯が高い。赤身肉のステーキを好むような欧米人の嗜好にそれを照らすと日本の和牛の普及はまだまだ課題が多いというところもあると思います。日本産の魅力を伝えながら、海外のＷＡＧＹＵと同じように親しみを持ってもらい、これをどう普及を図っていくかということがやはり重要であります。
　その上で、輸出ということに関連して言えば、日本ならではのしゃぶしゃぶのような食べ方もあわせて定着を図っていくためにも、ソースをまぜ合わせるような調味料、こういう調味料の輸出によってもこの輸出額を伸ばしていける余地がまだあるのかなというふうに思います。
　和牛ブランドの保護を徹底させるための今回の法案であります。日本の畜産業界の宝と言える家畜の遺伝資源のこれからの流出を防ぐという意味では法規制の不備を埋める意義はやはり大きいですが、まず、この法整備を急ぐきっかけになった大きなものは、おととし、和牛の受精卵などが中国に持ち出された事件であります。
　中国の税関で持込みを拒否された畜産家が日本に持ち帰る際に税関に申告をしたことで発覚をして、そのときには流出を防げましたが、これは聞くところによると、それ以前にも持ち出しを試みていて、二〇一四年以降は、五回持ち出されたうちの四回、中国への持込みに実は成功したという供述をしています。密輸を依頼したのは中国の牧場関係者、持ち込んだ畜産家はその報酬として七百万円以上を受け取ったと言われていますが、既にこれは流出したものがある可能性、また、中国国内でその流出したものを使ってつくられた再生産、この再生産されたものが出回っている可能性はやはり否定できないと思います。
　まず、持込みに成功したというこの事実関係を詳細に確認して、今からでも検証する必要があるというふうに考えておりますが、政府の見解を伺います。
○江藤国務大臣　これは刑事告発をされております。そして、過去四回、持込みに成功してしまっているということでありますから、委員の言われるような、既に成牛となって流通の商売のラインに乗っかっているという可能性も全く否定できないというふうに思います。非常に遺憾なことだと思います。
　しかしながら、これは過去の持ち出しの時期や相手先などに関しては事実認定は行われていない。これは取り調べるのは農林水産省ではありませんので。それから、詳細の確認とか検証は、そういう状況であると、刑事告発をされている以上、なかなか難しいということであります。
　しかし、これを追跡するのはなかなか技術的にもマンパワー的にも、あの広い中国ですから難しいということはありますけれども、できる範囲で何ができるのかということは考えねばならないと思っておりますけれども、現実に、検証した上で何ができるかということをこの場でお答えするのはなかなか難しいと思います。
○緑川委員　これは、何か変な人じゃないんですね。ブローカーに専念していたような人でなくて、この持ち出しを行っていたという畜産家は有名なブリーダーでありました。まさか不正輸出に関与しているとは思わなかったと。これはやはり業界を揺るがす事件になりました。ブリーダーとしての顔があり、さまざまな畜産関連団体等、私地元秋田ですけれども、秋田県内の団体とも、取引を全国的にされていた人です。
　そこで手に入れた中で、どの精液が、どの受精卵が事件にかかわっているかは明らかにはなっていませんけれども、いずれにしても、四回、常習的な手口で過去四回持込みに成功した、それで報酬を受け取っていたということは、六年も前からそういうことが行われていたということは、やはり相当現実味を帯びている話であると思います。
　市場が開放されてこなかった中国でやはり和牛の人気が高いのはなぜかというのは、これは香港とかベトナム、カンボジアなどを経由して、食肉として日本が輸出した和牛が中国国内に流通しているからなんですけれども、この人口十四億人の巨大な市場に、今回のそういう疑いが事実であれば、その事件で持ち込まれた中国産の和牛が大量に生産されて出回るだけでなくて、輸出事業にまで展開されることになれば、それはやはり日本の国益、本家のこの日本の和牛生産には大きなダメージになりかねないというふうに思います。
　この国益にかかわる話、確認できないという一点だけで終わらせる話ではないと思いますので、この和牛の登録制度、これは、情報の特定は客観的なデータよりも追いやすい、そういう話もありますので、事実関係の把握のためにあらゆる手を尽くすことを求めていきたいというふうに思います。
　畜産家の長年の品種改良の成果と言えるこの精液、受精卵、遺伝資源ですけれども、その保護のあり方、知的財産としての位置づけがやはりなかなか難しい。植物と違って、和牛の精液や受精卵の段階で生まれてくる個体の数はやはり均一ではない。同じ能力を持つ牛が生まれてくるかもわからぬ。その能力にばらつきがある。保護の裏づけとなるような国際条約もない。遺伝資源などを守る制度設計の難しさがこれまで議論されてきた中でまとめられた二つの法案であるというふうに認識をしております。
　その上でお尋ねをしたいと思いますが、改良増殖法改正案の方で、現行法で言う受精卵や精液を取り出して凍結して保管するという処理をその人がしていなかったとしても、新たな規定によって、凍結された精液や受精卵を保存する、つまり持っているだけでも違反であるということを明文化しました。
　確かに、人工授精所以外のブローカーとか農家への譲渡は禁止されているんですが、例外として、学術研究のために利用する場合とか、また、生産者が自分で飼っている、自家利用のために雌の牛に注入をする、あるいは移植をする場合には、自家利用の目的のためには持っていてもいい、この場合は保存が認められて違反にはならない。同じ、実はおととしの事件でも、真っ当とされていたブリーダーがその自家利用を装って遺伝資源を保存していたものが海外へ持ち出されたという事件でありました。
　これを防ぐために、あわせて、新法の方で不正競争行為を定めて、不正に遺伝資源を取得した場合、また契約の範囲を超えて輸出した場合には、差止め請求とか損害賠償の対象とする、悪質な場合には刑事罰が科されるということで、その抑止力には期待したいというふうに思いますし、あわせて、この家畜改良増殖法の改正でも、精液や受精卵を譲り渡したときの記録をその都度関係者に義務づけることで流通管理を厳格化していく、この合わせわざでしっかりと防止を図っていくということは大事だと思います。
　ただ、現場では、飼っている家畜の数に比べて明らかに、保管している精液とか受精卵の数が異様に多いという畜産家がいると聞いています。目の届いていないところで、今回の事件のような、ブローカーとして暗躍をして流出の温床となっているようなところが存在をしているわけです。
　まず伺うのが、この不正競争防止法について、契約に違反して遺伝資源が悪用されていることを察知したけれども、それが既に国外に持ち込まれていた場合に、その精液や受精卵を使用することによってつくられた子牛、またその子牛から採取された受精卵や精液、そしてそれを使って生まれた孫牛、いわゆる派生物については、国外ではどこまで差止め請求が及ぶんでしょうか。簡潔にでお願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　派生物の議論でございますが、国外の場合であっても国内の場合であっても差止め請求の範囲は同じでございまして、二回目の譲渡までという形になっております。
○緑川委員　これは結局、国内での差止め請求の及ぶ範囲というのは国外でも変わらないということであります。
　これは結局、一次、二次の派生物については、つまり第三者が譲り受けた場合は、その第三者にも差止め請求ができる、対抗できる仕組みになっているんですが、一方で、二次派生物からつくられた三次以降の派生物、つまりひ孫牛とでもいえばいいと思うんですが、それ以降の牛をつくった場合は、事情を知らずに譲り受けた善意の第三者がいた場合には、その方には差止め請求は及ばないんですね、国外でも。その利用を妨げることはできなくなってしまいます。
　やはり、この国外流出を防ぐことが至上命題であって、国外に持ち出した場合で、当事者自身は損害賠償をそれなりに払うことにはなっても、その実害がこれからもはやとまらなくなる事態が生じるのではないかというふうに思います。
　例えば、この三次以降の派生物を第三者が譲り受けた場合に、そこの差止め請求という法的な規制が及ばなくなります。第三者がブリーダーとして品種改良を行うことも想定されますので、そうした人がこの派生物を使って、例えば戻し交配、派生物を使って生まれた子孫に対して最初の親と交配させるような戻し交配を続けていくことで、純血種に近くなる、限りなく純粋な和牛がつくられてしまう可能性は高いんじゃないでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、三次派生物である種雄牛が海外に持ち出されて戻し交配をされる、そういったケースがあるのではないかということでございますけれども、仮にそういったことがあった場合でも、一つは、三次派生物はひ孫等でございますので、曽祖父母、いわゆるひいおじいさん、ひいおばあさんですね、の遺伝資源の特徴を十分に引き継いでいるわけではございません。
　それから、委員御指摘の戻し交配でございます、純度を高めるためにやっていくということでございますが、ある特性、例えばサシを入れるということで戻し交配を何代か行って、その特性が確保されたとしても、その他の特性、例えば増体が劣ってしまったという場合には更に何回かの戻し交配が必要になりますので、非常に長い期間を要しますし、近交係数がそうしますと非常に高くなってくるので、血縁の遠い別のまた家畜人工授精用の精液を入手しなくてはいけないということになります。和牛の遺伝資源の流出防止に今関係者を挙げて取り組んでいる中でそういったものを入手するのは困難な状況になっているというふうに考えておりまして、この戻し交配によりまして能力の高い牛を生産するということはなかなか難しいのではないかと考えております。
○緑川委員　もう質問はいたしませんけれども、やはり国外と国内でこの差止め請求の範囲が同一であるというところが、なかなか難しいところも聞いておりますけれども、ガットとの関係でできないということは承知しておりますが、やはり守れるものが守られないという可能性があると思います。
　一つ触れさせていただければ、植物の品種でいえば、戻し交配を行った場合には、その登録品種というのは従属品種として扱われるということで、これは育成者権の権利が及ぶものになります。知的財産的なというふうに言うんですけれども、やはりこの育成者権的な権利は及ばないんですね。そういうところで今回の法案にはまだまだ足りないと思われるところがやはりあると思います。
　和牛については、知的財産の保護というたてつけにできない以上は、やはり申しているように、水際対策としての流通管理の徹底と、不正競争行為に対する抑止を徹底的に働かせることが現実的な対応策であるというふうに思います。新型コロナウイルスによって広がっている影響とあわせて、また和牛については議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　立国社・無所属会派を代表して質問させていただく佐藤公治でございます。
　家畜関連二法案の質疑の前に、一つ質問させていただきます。現在、大変御苦労されている新型コロナウイルス感染症についてです。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正する法律が施行されることになりました。先日から、また本日の委員会でも大臣も御答弁されておりましたが、大臣としての対応意欲は大変強いものを感じることができました。
　この新たな法律によって、本部の立ち上げ、基本的対処方針の作成、水際対策の的確な実施等々の作業の後、緊急事態宣言の発令が可能となります。この緊急事態宣言による対策、対応は、国民の皆様には当然ですが、国の関係だけでなく、地方、業界にも多くのお願いを、負担を強いることになると思われます。
　緊急事態宣言を出さずに終息させることが望ましいことであり、その努力を今は一生懸命されていると思いますが、最悪な状況を考えたときに、緊急事態宣言が発令されたときのための準備、体制はどのように考えているのか、農林水産大臣、農林水産省としていかがでしょうかという質問をしたかったんですが、きょう、広田委員の質問にも同じようなことがございました。
　その準備、体制もさることながら、私が一番大臣にお聞きしたいことは、緊急事態宣言になるということは、今までとフェーズが変わってくる、大きく変わってくるということです。わかりにくいかもしれませんが、何がそもそも変わっていくのか。
　私は、やはり江藤大臣の宮崎での口蹄疫やＢＳＥやＣＳＦやＡＳＦなど、動物と人は違うことは当然ですけれども、まさに見えない敵との闘い、多くの御経験をお持ちの江藤大臣に、御所見というか、お考え、またそういったことを含めた準備態勢、心構えというのをお話し願えればありがたいと思います。
○江藤国務大臣　真剣に考えると夜も眠れないというのが正直なところでございます。食料自給率が低い、そして四百四十万ヘクタール弱しか農地が今動いていない、基幹的な農業従事者の数も少ない、そして余りにも海外に頼り過ぎているこの現状のもとにおいて、やはり国として安定的に食料供給を国民の皆様方に継続しなければならない、このことをやはり、最悪の場合は考えなければならないんだろうというふうに思っています。このことを考えると、持てる体力で果たしてそれに応え切れるのかということも、実は真剣に考えております。
　その一方で、早く終息していただくことを願いながら、直近の課題としては、例えば、肉の世界でいえば流通は完全に滞ってしまっている、そして魚の世界でも、高級なもの、マグロとかカニとかウニとか、そういったものについて特に需要が大変落ち込んでいる。
　しかし、需要を喚起したいけれども、レストランなんかはなるべく行かないようにしてくださいという要請もしなければならないという状況のもとで、もしかしたら、先生がおっしゃるように緊急事態宣言というふうになるかもしれませんので、団体の方々とはもう十二分に、例えば日清食品とか製麺業者とかそういう方々とは十二分な意思疎通はさせていただいて、どれぐらいの供給体制の強化ができるかという話はさせていただいておりますが、しかし、原材料の確保というところは、製麺メーカーとかそういう方々の、食品産業の方々の責任ではありませんので、あらゆる可能性について考えさせていただいております。
　ですから、今の世界は何が起こるかわかりませんので、十分なお答えはできませんが、常に私のおやじも、私のおやじと先生のお父様も非常に仲よくさせていただいたことでありますけれども、最悪の事態を常に考えて行動せよというふうに常々言われておりました。ですから、今、そういったことを思い出しながら、最悪の場合どうするのかということを考えさせていただいております。
○佐藤（公）委員　私も、大臣、そのとおりで、最悪の状態を考えて、野球で例えれば、まさに、空振りはいいけれども見逃しは一番よくない、その意味で、いろいろな体制を組んでおくことが大事だと思います。まさに時間との闘い。口蹄疫のとき、大臣は大変御苦労されました。あのときの姿は、私は今でも忘れていません。
　そこで、二つお聞きしたいと思います。私は、医者でも医療関係者でも医療の専門でもありません。素朴な疑問、心配としてお聞きします。
　一つ目は、不安をあおるわけではございませんが、心配をしており、なければないで結構です、わからなければわからないでも結構です、この新型コロナウイルス、動物から人、人から人へと感染して拡大をしておりますが、次に、人から動物に感染する可能性があるのか。それは、農林水産省の管轄する酪農、畜産、養鶏、鶏卵などの牛や豚や鳥や馬への感染があり得るのか。いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスにつきましては、まだ未解明な点も多いということでございまして、世界的に情報収集が行われているところでございます。
　国際獣疫事務局、ＯＩＥ本部から加盟国に対しまして、万が一家畜や人以外の動物に感染の疑いがあった場合には報告するようにという通達がございました。
　この報告に基づきまして、これまで、香港の犬における感染事例が通報されているところでございます。また、先日でございますが、ベルギーにおきまして、猫のふん便から新型コロナウイルスが検出されたということを、ベルギーの保健当局の発表があったというふうに承知をしております。これまで、家畜における本疾病の感染は、現時点では報告されていないということでございます。
　ＯＩＥの現在の公式の見解は、人以外の動物が新型コロナウイルスを人に感染させるとの科学的根拠はなく、動物の種を超えた感染についてはさらなる研究が必要というふうにされているところでございます。
　人獣共通感染症は、人から動物にうつるもの、それから動物から人にうつるものといういろいろなパターンがございます。私どももアンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（公）委員　当初は、この新型コロナウイルスが問題になり始めたとき、私が一番心配したのは、ペットへの感染というようなことがございました。しかし、当時、専門家は、それはないとはっきりおっしゃられております。しかし、ここに来て、今お話がありましたように、猫や犬の感染があるとなると、人から動物への感染ということが十分あり得る。
　これについてですけれども、実際、農林水産省の方でも、今の御答弁でもございましたが、そういった、アンテナを高くしているということをおっしゃいましたけれども、実際、具体的にどういう、こういうことに対しての対応、対策を今現時点で考えているんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話をいたしましたＯＩＥとの情報共有、それから各国が発表いたしました論文等につきまして情報収集しております。
○佐藤（公）委員　これは後々、次の段階でもお話をさせていただきますけれども、このたびの新型コロナウイルスが想定外の性質、特徴があると思われるので、気を緩めず注視していただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目は、事前通告しておりませんが、大臣を始め皆さんに私の話すことを聞いていただいて、大臣にお答え願えればありがたいと思います。
　第一次産業は高齢者が多くいらっしゃり、この高齢者の方々は新型コロナウイルスの最も危険度が高い対象者となると思います。この方々は大変大事な方々ですし、産業的な又は地域的な面というよりも、医療的、感染症的に、農林水産省としての、この高齢者の皆さんに対して、より注意喚起、ケアやフォローが必要になると思われますが、大臣、いかがお考えになられますでしょうか。
○江藤国務大臣　直近では高齢者に限らないということでありますけれども、やはり、基礎的疾患を持っていらっしゃる確率も残念ながら高齢者の方は高い、病歴も持っていらっしゃる方も高いということであれば、やはりこういう方々への注意喚起はしっかりする必要があると思います。
　北海道でクラスター発生が起こったときに、伊東副大臣に北海道に行っていただいて、しっかりとした、地元の方々、漁業の方々、大規模農業の方々、家族経営の方々、それから市場の方々、いろいろな方々と意見交換をさせていただいて、ある程度のマニュアル、そういったものはつくらせていただいて、各業種ごとに配付をさせていただきました。
　きょう、先生の方から、高齢者の方々は、特に、例えば中山間でいえば、中山間直接支払いの中心的人物になっているのが高齢者の方々であったりする場合が多分に多うございますので、そういった方々についての注意喚起も、地方の農政局等を活用して、更に考えさせていただきたいと思います。
○佐藤（公）委員　もう大臣は、私が言うまでもなく、農林水産業、それに従事している方々の大変多くの方々が高齢者が多い。実際問題、六十五歳以上で、これは統計が多少違いますけれども、全体の人口で三千六百万人ぐらいいるんでしょうか。そういう中において、農林水産関係に携わっている人たちというのは、六十五歳以上というのは百八十万人ぐらいいらっしゃるという農林水産省の統計が出ております。これは、全体の農林水産関係、農業が中心になると思いますけれども、従事者の四五・二％に当たる、半分近い人たちが高齢者なんですね。
　だから、この高齢者の、失礼な言い方かもしれませんが、労働力というか、これは、日本にとっての農林水産の大変な基盤の労働力の方々、高齢者の方々が大半を占めている。この方々に、産業的な観点だけではなくて、やはりそれは医学的というか、感染症的なケアをしていってあげる必要が農林水産省としてもあるというのが私の指摘であり、提案でございます。
　そこで、農林水産省のホームページで、新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン、こういうのを出していらっしゃいますよね。これは、確かに、農林水産関係におけるガイドライン、産業的には本当によく書いていただいていると思います。しかし、ここに、例えば高齢者の方々に配慮したような話というのが、私が見落としているのかもしれませんが、私が見ている限りでは書いてない。
　私たち農林水産関係を預かる者として、やはり高齢者の方々があっての産業だと思います。この方々に、本来は内閣府、厚生労働省、総務省の管轄だからというふうに言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり、農林水産大臣として、農林水産省として、この高齢者の方々に注意喚起、ケアをすることが大事だと思います。
　外国人労働者の方々もまた、農林水産関係においてのお手伝いがたくさん入ってきております。そしてまた、今春休みということで、大学生の方々がまた都市部との行き来をし、やはり高齢者の方との接触もあり得る。そんなことも考えながら注意喚起をしてあげることが大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。半分以上の方々、高齢者という分類の中に入っていらっしゃる方々が一斉に倒れられたら、もう生産現場がいきなり潰れてしまいますので。
　今回それぞれマニュアルはつくらせていただきましたけれども、確かに、高齢者の方々を特出ししたような書き方はしていないと私も記憶しております。全部手元にないんですけれども、一応全部読みましたので、そういうふうになっておると思いますので、今後また作成し直すこともあり得ます、そういうときには、非常事態宣言も発令されればまた新たなマニュアルも必要になってくると思いますので、そのときには、そういった観点もしっかり織り込んだものをつくらせていただきたいと思います。
○佐藤（公）委員　今、わからないこと、予測不能、まさに未知との闘い、その中で国民は不安を多く抱いていることは、大臣もお感じになられていると思います。そこで、今は言われたことに協力してください、そうすれば、とわかりますが、その時間がたてばたつほど、漠然とした協力要請だけでは不安は拡大してしまうように思います。
　そこで、緊急事態宣言の発令とともに、その終わる目安を示すことも大事になると思います。今は、いつになったら終息するのか、どうなったら終息するのかを国民の皆様は具体的に知りたがっていると思います。
　もとの生活にいつ戻れるのか、農林水産大臣として難しければ、経験豊富な政治家としての江藤拓先生として何かお答えできることがあれば、簡単にお願いいたします。まさにいろいろな経験を、口蹄疫など見えない敵との闘いをされている江藤大臣だからこそ答えられることがあるかと思い、質問させていただきます。
○江藤国務大臣　随分評価をしていただいて感謝をいたしますが、正直なところ、お答えできないと思います。
　世界はグローバル化して交流人口もふえて、中国も、一旦とまっているというふうに言いますけれども、もう一回逆輸入のような形で入るのではないかというお話もあります。アフリカでは非常に貧困が進んでいて、アフリカや中東では難民の方々もたくさんおられます。そういったところでは、まともな医療体制も整えられていない。手を洗う習慣もない、石けんすらないというところで感染爆発したときに、果たして日本にどのような影響が出てくるのか、ロックアウトのようなこともうわさはされておりますけれども、じゃ、果たしてロックアウトすれば本当に防御できるのか、これはウイルスの世界ですので、わかりません。
　ですけれども、日本としてはできる限りのことをして、まずは国内のことをやらなければなりませんが、国際的にもできる協力をしながら、できる限り早い、感染拡大、アウトブレークしないようにする努力はしたいと思いますが、大変申しわけないんですけれども、出口を示すということは確かに政治として大事だと思いますが、余り不用意なことを言って、いつごろには何とかなりそうだよと言って、ならなかったときもまた大変なこともありますので、きょうのところはお答えをすることは差し控えさせていただければと思います。
○佐藤（公）委員　私たちも、この非常事態に協力をしていきたい気持ちは、与野党を問わず皆さんお持ちだと思います。ぜひ、大臣を始め農林水産省の皆様には、第一次産業の窓口として、食品を始め、生活者の安心、安全な後ろ盾として頑張っていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、家畜関連二法案の質疑に入らせていただきます。
　食料・農業・農村基本計画ですが、この間の農水省からいただいた事前資料では、牛肉、牛乳・乳製品などの畜産の国内需要の増加への対応と輸出拡大に向けてと書かれておりますけれども、国内需要増加については、人口減が進む中で、なかなか難しい目標になるのではないかと思います。一方、輸出額で見れば、二〇一九年は、当初の農林水産物・食品目標、輸出額一兆円だったのが、結果九千百二十一億円となりました。そのうち和牛の輸出は二百九十七ということで、二〇一三年に掲げた目標の二百五十億円を上回ったことは大変喜ばしいことであると思います。
　そして、二〇三〇年には総額で五兆円を目標にしているというふうに書かれておりますが、そこで、政府が考える二〇三〇年のそのときの和牛輸出額の目標をどのように考えられているのか、お答え願えればありがたいと思います。
○江藤国務大臣　当然、この目標を立てた以上は、金額ベース、三十万トンになったときに幾らを目標にするかということは、価格と量との掛け算になりますので、なかなか確定的なことを言うのは難しいんですけれども。近々にその数字はお示しできると思いますが、きょうは確定的な数字を言うことはちょっと難しいということでございます。
○佐藤（公）委員　元年に農業生産基盤プログラムで、これはたしか、十四・九万トンが二〇三五年には三十万トンというような数字が書かれておりました。当然、内需の関係で、引いた残りを輸出に回していくのかなと思いますけれども。
　そこで、人口減少が進むことが想定される中、農業を守っていくためには、内需ではなく海外に販路を開くことを否定するものではないし、世界に日本の農産品のすばらしさを、味のみではなく安全性を発信することもとてもよいことだと思います。
　そこで、これは確認です。今回のこの法改正は、和牛の価値を守りその価値を高める、輸出増加につなげていくということでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　いや、趣旨としてはそのとおりだと思いますが、まずは先人の努力に報いるという側面もございます。そして、日本が持っている強みを守ることによって輸出競争力をまずは失わないということを目標にしたいと思います。
　そして、輸出をするためにこの関連二法を出すということでは決してなくて、我々がしっかり育みつくってきたものが、不当競争防止ということをやりながら、しっかり保護され、そして、海外の市場でも適切な評価を得られ、その利益が生産者のところにちゃんとリターンとして戻ってくる、そういう図式をつくるためにこの二法を今国会に提出させていただいているということでございます。
○佐藤（公）委員　そこで、少し私の地元の話もさせていただきながら、江藤大臣にお願いと応援をいただきたいと思っております。
　私の地元広島県庄原市に、七塚原牧場畜産試験場がございます。畜産を普及しようと、日本で最初の国策国営の種牛牧場は広島県庄原市にある七塚原種牛牧場と聞いておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　そのとおりでございます。
　大変歴史が古くて、明治三十三年、七塚原種牛牧場が欧米の近代的な畜産を我が国に導入するために創設をされましたが、我が国で最初の家畜改良のための国立の施設ということでございます。
　同場は、一九〇〇年に広島県下で開設をされて、和牛の改良を目的として、体積に富む外国種を輸入し、これらと我が国の在来牛、役牛でしかなかったわけでありますが、これをかけ合わせて生産した産子の能力の試験を行うとともに、種雄牛の払下げとか貸付けなどを行って、非常に和牛の黎明期に活躍をされたというふうに承知をいたしております。
○佐藤（公）委員　それほどまでに国が力を注いだ七塚原種牛牧場ですが、七塚原種牛牧場が担っていた役割とは何だったのかというのは、今大臣が御答弁していただいたことにも含まれているかと思います。
　七塚原種牛牧場は、標高三百四十メートルの丘陵にあります。種牛牧場のある七塚原高原は、ポプラ並木に広大な牧場、赤い屋根のサイロがあり、乳牛や和牛の改良のメッカであったと聞いております。
　明治三十三年の当時に、農商務省が、政府の畜産振興の基地として、この地に約百二十ヘクタールの牧場を開き、全国初の国立種牛牧場として、本館、畜舎、サイロなどを建設しました。特に、洋風建設の本館は、新しい時代の先端を行く畜産試験研究機関にふさわしいものであったそうです。
　当初は乳牛の導入が盛んで、明治四十五年まで三百六十頭が飼育され、広島県内の酪農発展の拠点となりました。当時のこの牧場の年間予算は十五万円で、今に換算すると六億円、どれほどにこの牧場に、畜産振興に力を入れたのかがよくわかります。
　その後、大正十二年、広島県に移管され、広島県種畜場七塚原分場として発足、その後、幾多の変遷を経て、今日の県立畜産試験場となりました。
　この創建時の本館は、幸いにもほぼ完全な形で保全されて、今日まで畜産資料館として活用されております。
　私がお願いしたいことは、この庄原、まさに畜産の、日本のスタートだったという原点、しかし、その後、江藤大臣の出身の宮崎県、鹿児島県、これは和牛のまさに横綱でございます。今、地元庄原で、この畜産試験場の古い建物を文化財として何とかして登録をして、それを起点に、この地元庄原、隣は神石牛というまた牛のメッカでもございます。でも、まだまだ横綱には太刀打ちできるような状況ではない。この文化財の登録とともに、そして、今後、輸出を拡大していく、和牛の生産を拡大していくということであるのであれば、その基盤整備において、それを宮崎と鹿児島だけで全てできるとは私は思いません、こういったところに力を注いでいただく、応援をしていただくことが、私は大事であり、また私からお願いをしたいことでもございます。
　地元の方々が今、この文化財登録、及び、もう一度原点に立ち返って、庄原、神石といったところを和牛の産地としていきたい。比婆牛というのがございます。御存じだと思いますけれども、こういったことに農水省として力を今後注いでいただきたいという思いで、大臣に、御感想というか、応援をお願いできるような御答弁をいただけたら、ありがたいと思います。
○江藤国務大臣　最近の和牛の全国和牛共進会の結果を見てみますと、例えば九州でも、大分あたりが部門でチャンピオンをとったり、長崎県が部門でチャンピオンをとったり、決して肥育頭数も規模も大きくないけれども、優秀な雌をつくったりするような優良事例がたくさん見られるようになってきました。
　宮崎県はチャンピオンと言っていただいたのはありがたいんですけれども、やはり子牛を全国に供給するということが宮崎県の一つの大きな使命だと思っております。その血統を生かしていただいて、全国で和牛の生産が進むということがとても大事なことで、血統はやはり偏ってはならない。多様な血統があって、余り近親で交配ばかりをしていると、だんだん受胎率が落ちていったり、病気に弱かったり、体が小さくなったり、いろいろな弊害も出てきますので、ぜひ、先生の御地元だけじゃなくて、全国的に和牛の生産をふやしていく努力は、応援をしていきたいと思っております。
　先生のところの比婆牛については、ＧＩもとっておられるということでありますので、かなり全国的にも優良な事例でありますので、決して宮崎の種雄牛に負けるようなものではないと思いますので、宮崎からぜひ和牛を購入していただいて、かけていただいて生産していただくと、更にいいものができていくと思います。
　特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、和牛の生産は、非常に今は値段が下がっておりますが、楽しみがある。お年寄りにとっても、子供を育てるようで、これをやっている限りは自分はぼけないというようなお話もたくさん聞きます。ですから、健康寿命を延ばす上でも効果がありますし、そして、一頭を出せば、今は下がっておりますが、七十万、八十万出すということであれば、かなり楽しみもいいということでありますから、先生の御地元ももちろんでありますけれども、全国的に和牛の生産拠点がふえるような応援を、しっかり今回、二十四万六千円の繁殖雌牛の導入奨励事業も設置いたしましたので、ぜひ御活用いただきたい。いろいろほかにもメニュー、クラスター等ありますので、応援していきたいというふうに考えております。