Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　お答え申し上げます。
　財政構造改革特別措置法停止法案は、御議論になっておられるように、財政構造改革の推進という基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を優先するため、当分の間施行を停止するということになっております。
　しかしながら、本年八月の十二日の閣議了解で、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づきまして、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しましては、既定の方針に沿って引き続きその推進を図るということになっております。
　そこで、文部省といたしましては、今申し上げましたように、平成十二年度完成予定の現行改善計画の着実な実施に向けて最大限の努力をしているところであります。先ほど局長よりお答えいたしましたように、明年度二千五百十五人ということを予定して、今年度よりは二倍ぐらいにいたした次第であります。
　なお、その後の教職員配置のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方などにつきましては、やはり専門家の検討を経て考えたいと思いまして、専門家や教育関係者等から成る会議を設けたところでありまして、そこで検討を開始しております。
○児玉委員　大臣、簡潔にお尋ねするので、簡潔にお答えをいただきたい。
　今大臣がおっしゃったことは、とどのつまり、財革法十八条にあります「第四条に規定する財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、」これだけが目的ですね。イエスかノーかで答えてください。（有馬国務大臣「ちょっと、もう一度言ってください」と呼ぶ）第十八条で言っている、その中に、「第四条に規定する財政構造改革の当面の目標の達成に資するため、」今年度完成すべき計画が二年先送りになった、それがただ一つの目的ですね。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○有馬国務大臣　附則のところに、「附則第二項から第五項までの規定中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。」ということが根拠であります。
○児玉委員　私の述べたことをお認めになったのです。
　そこで、これまでの議論です。きょう夕刻からの議論です。量的縮減目標は一遍引っ込める、ない状態に置く、こういう形で政府からの答弁がある。そして、財革法の構造自体が、今私が述べましたように、財政構造改革の当面の目標の達成、すなわち量的縮減目標ですよ、これを一遍引っ込めるのであれば、二〇〇〇年まで待たずに前倒しで実施することは可能じゃありませんか。どうです、大臣。
○有馬国務大臣　その附則を改正できるかどうかという問題であろうと思います。
○児玉委員　この経過も文部大臣は多分御存じだと思うけれども、この法律、財革法が成立をしたとき、附則二十四条が設定されました。それと時期を同じくして、義務教育諸学校の学級編制及び定数の標準に関する法律、略称定数法、この定数法も同時に改められたのだから、どこが改められたかというと、目標年次平成十年を平成十二年に置きかえただけです。ですから、量的縮減目標が一遍引っ込められる以上、ここのところを平成十一年と変えることによってあなたの制約はなくなる、どうですか。
○有馬国務大臣　しかし、先ほど申し上げましたように、本年八月十二日の閣議了解がございまして、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づき、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しては、既定の方針に従って引き続きその推進を図るということになっております。
○児玉委員　閣議了解というのはしょせん閣議了解です。法律を上回るものではありませんね。
　そして、大臣、私申し上げたいのだけれども、冒頭言いましたように、子供たちの願いや親の願いを考えれば、小渕内閣及び文部省の意思として、もっと端的に言えば文部大臣の御意思として、この法自身が提出される、そして量的縮減目標も一遍引っ込める、そういうときに、皆さんとしては、先に延ばしている千二百人を前倒しにして実現するための努力をなさって当然ではないか、いかがですか。
○有馬国務大臣　したがいまして、先ほどから繰り返して申し上げることになって恐縮ですが、平成十二年度完成予定の現行改善計画をともかく着実に、確実にやりたいと思っております。
　と同時に、教職員の配置、四十人学級をどうすればいいかというふうなことに関して、私としては、学級規模とか学習集団のあり方、例えばチームティーチングをふやすとか、いろいろなやり方があると思うのですが、こういうことについて教育専門家にぜひとも意見を聞きたいというわけで委員会をつくらせていただきました。その結果を待って判断をさせていただきたいと思っております。
○児玉委員　この問題は、政府の教育に対する態度が根本から問われる問題ですね。
　今、文部大臣は教育の専門家の会議とおっしゃった。あなたが中央教育審議会の会長をなさっていたとき、平成八年七月十九日、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）」、その二十四ページに何と書いてあるでしょう。「当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言したい。」と明記しているではありませんか。この提言を今実現することに支障はない。どうですか。
○有馬国務大臣　その文章は私が強く主張したことです。おっしゃるとおりです。
　しかしながら、今与えられている状況のもとですぐにそれを達成することはできないことと、もう一つは、本当に、どういうやり方でクラス編制をすることが最もいいかということの確信を持ちたいと思っているわけです。そのために、やはり専門家の意見を聞きたい。すなわち、いきなり何人にすることがいいか、それともチームティーチングのようなものでクラス編制を少しふやすか。
　私は、小学校を何校か見てまいりました。そこでチームティーチングが非常に有効に働いていることも見ております。私としても、当然、大勢の先生がいるにこしたことはない。それから、先生たちが忙しい、この忙しさを防ぐ一つの方法としてゆとりを与えるべきだということが五日制導入に至った最大の理由です。ですから、よくわかっております。
　しかし、現在与えられた境界条件のもとで最もいい解はどういう解かということを今考えているところであります。
○児玉委員　自然科学者でいらっしゃるから、話をかみ合わせたいのです。
　大きな枠について私は論議をしています。あなたは今、所与の枠の中でどう教職員を配置するかを議論なさっています。ここはすれ違いがあります。私は、大きな枠を伸ばすことであなたのおっしゃった学級編制その他ももっと豊かな展望が開けるということを言いたい。
　そして、あなたは、例えば去年の四月十五日、参議院文教委員会の参考人としておいでになったとき、我が党の阿部幸代委員の質問に対して、先ほどの部分を引用されて、欧米に近づける、私も大いに賛成でありましてと。そのとき、学級編制がどうのこうのという別のカテゴリーのことをおっしゃってはいない。
　学問を通して真理を追求されてきたあなたにとって、やはりこの機会に子供と親の願いにこたえていく。そして、第六次計画を達成する上でただ一つ障害であった量的縮減目標が一遍なくなるのですから。そして、閣議了解というのは、さっきの宮澤蔵相の言葉をかりれば、思想ということになりますかね、思想は残ると言ったけれども、閣議了解というのは政府の意思によってどうにでも変わる。最善を尽くすべきではないですか。文部大臣、いかがですか。
○有馬国務大臣　私は、その中央教育審議会の報告を書きましたとき、何年何月何日までにやるとは言っていないはずです。
○児玉委員　文部大臣、それは子供や親の顔を思い浮かべてのお言葉だとは思えない。やはりあなたはこの機会に、まだ少し時間がありますから、来年度に向けて第六次計画の前倒し実施のために全力を尽くしていただきたい、そのことを強く私は求めます。
　そこで、次に厚生大臣にお伺いいたします。少子化とよく言われる。まさに教育の少子化の問題です。子供の健やかな成長を保障することが少子化を克服するための重要な課題ですね。私は、財革法と、難病一般ではなく、小児慢性特定疾患治療事業の関連について絞ってお聞きをしたい、こう思うのです。
　御承知のとおり、厚生省はことしの初めに、成長ホルモン分泌不全低身長症、以下低身長症と言いましょう、これに対する公費治療に重大な変更を加えられた。非常に大きな影響を与えていますね。成長ホルモンを投与すれば身長は伸びる。家族性低身長症のことを私は今言ってほしくない、治療すれば伸びるのとそうでないとの違いがあるのだから。
　それで、この分についての国際基準はマイナス二ＳＤです。同僚議員に私申し上げるけれども、百人子供がいたら、その中の低い方から数えて一人二人ぐらい、それが国際基準のマイナス二・〇ＳＤです。それをこの春一挙にマイナス二・五にぐっと狭めた。その結果、男の子供は百五十六・四センチ、女の子は百四十五・五センチになったら公費治療が打ち切られる。電車に乗ってつり革に手を伸ばして届かない。女の子の場合、いすに座って足が床に届かない。公費が打ち切られた結果、月額四十万円を窓口で一回払わなければいけない。その後、月額六万三千六百円との差額は返ってきます。何人もの親や子供がこのことで悩んでいる。
　私は札幌で、お母さん、子供さんと会った。中学生の子供です。この数字というのは、ちょうど中学生、高校生、物を思う盛りです。そのとき打ち切られて、六万三千六百円の費用を負わなければいけない。その子供がお母さんに、お母さんはパートで働いている、六万円といったらお母さんのパートのお金だね、僕いいから、そう言ったといってお母さんはおえつしています。ここのところをやはり直すべきです。
　なぜこういうことになったのか。それは、財革法における三十五条のその他の補助金の削減ですね。
　厚生省は、十月、十一月、十二月、三回、中央児童福祉審議会母子保健部会を開催された。ある委員は何とおっしゃったか。この事業は九七年で百十三億円です。約十七億円削減する必要があった。そこで、その委員はこう言った。結局どこで線を引けば補助金を十七億円削ることになるのか、これは学問ではなく経済の問題だと。そして、他の委員はこうも言うのです。日本の経済状態が改善したときにはこの基準をもう一度もとに見直してほしい、こういう意見もあった。
　私は、やはり、この親や子供たちの願いにこたえて、いつまでもとは言わない、全国小人症連絡会の方々から、せめて治療開始基準はマイナス二・〇ＳＤ、国際基準として確立しています。厚生省も私との議論の中で一つの安定したメルクマールだと言っている。男は百六十二・三センチ、女の子は百五十・四センチまで、この機会に公費の継続を回復されてはどうか。いかがです。
○宮下国務大臣　この成長ホルモン分泌不全症による低身長症の問題でございますが、これは御承知のように、小児慢性特定疾患の治療研究事業の対象疾病の問題でございまして、十疾患あるうちこれだけが減額されています。それは一見、百十三億と今数字をお示しになりましたけれども、一割ですと十一億でいいわけですけれども、十六億円削減してあります。
　それは、やはり開始基準を見直す必要があるということと、それから、終了基準がなかったものですから、終了基準を設けた。つまり、今先生のおっしゃった男百五十六センチ、女百四十五センチまで自己負担部分を見るけれども、それ以上は、医療費では見るけれども、自己負担はいたしませんよというラインを引いたわけですね。
　したがって、これは、先生、今審議会のお話もなさいましたが、審議会で専門家の意見を聞いてやったわけでございまして、私としては、いろいろちょっと調べてみましたけれども、必ずしも財革法の一割、その他の一割削減ということでやったものではなくて、医学上の必要性を十分勘案して、特に終了基準等も設けたということであると私は理解しております。
　ただ、ここに、委員のおっしゃったように、衆議院の厚生委員会で前厚生大臣が、必要があれば見直しますよ、正確に言いますと、今後専門家あるいは親御さん等の意見も聞きながら、所要の改正を講じた方がいいということであれば、やはり検討はいたしますということでございまして、私もやはり、改正後の基準の実績を見たり新しい治験の状況を見たりして、もしも評価する必要が生じることがあれば、検討会を設けて検討することはやぶさかではございませんが、ただ、これは先生に申し上げておきますが、一割削減のためにやったものではないことだけははっきり申し上げさせていただいておきます。
○児玉委員　ただいまの大臣が御紹介になったのは、ことしの三月十一日、小泉前大臣の私に対する答弁です。薬価の問題だとか、国際的な薬価に近づければ、今言われた十七億円なんというのはあっという間に出てしまいますね。積極的な検討を私は求めたい。
　そこで、最後に宮澤大蔵大臣にお尋ねします。
　今私が取り上げたのはわずか二つの事例です。後者の事例は、宮下厚生大臣のお言葉ではあるけれども、皆さんの委員会の委員の方自身が、十七億、それを削るためにはどうしたらいいのかという議論をなさったということを告白されているのだから。そして、もう一つは、先ほどの教育の問題です。本当にわずか二つの事例ですけれども、財革法は社会保障、教育、中小企業、農業など国民生活の最も重要な部分に対しては厳しい予算の刻み込み、削減をやりましたね。そのことが多数の国民を苦しめ、家計消費の冷え込みにつながった。国内総生産五百兆のうちの三百兆は個人消費ですから、そこのところを冷え込ませたという点では消費税と同然だと私は考えている。
　一方、財革法の名目であった聖域なき歳出削減、こっちはどうなったのか。もう見るも無残じゃないですか。銀行に対する六十兆円の公的資金の枠が既に設定されている。そして、公共投資の野放しの積み増し。
　あなたは先ほど、二兎を追わないとおっしゃった。私は、そのウサギの二匹というのはどれとどれかなと思いながらさっきから聞いていたのです。恐らくあなたは、一つは財政の健全化というウサギと、そして景気の浮揚というウサギを二つ追うのは無理だという意味でおっしゃったのだと思うのだけれども、私は、そうではなくて、社会保障を充実させ個人消費を豊かにすれば景気も浮揚するし、そのことが日本経済再建の言ってみれば最も中心的な道筋になり、そして、財政の再建について言えば、日本の財政構造のゆがみに思い切ったメスを入れることでそのことは可能になる。決してこれは、あれかこれかではない。
　私は、率直に大蔵大臣に申したいのです。
　宮澤内閣から橋本内閣までの七年間に七回にわたって、何回かの財政出動が行われました。減税を除いて景気対策七十兆円、そのうち、私たちの見るところ八割、五十六兆円が公共投資に投入されたと思います。その結果が今日の日本の経済の状況であり、国、地方の財政の深刻な事態ですね。
　あなたは総理大臣としてその出発点に責任を負われた。そして、今また巨額の財政出動を大蔵大臣としてなさろうとしている。この責任は重いですよ。やはりこの機会に国民生活に対する抑制措置は思い切って取り払う、そして財革法はきっぱり廃止する、そのことで決断していただきたい。いかがでしよう。
○宮澤国務大臣　いろいろ問題を含んでおりますので、よく検討をいたします。
○児玉委員　私は、まだ三分ありますから、三分の議論をしたいのです。
　もうちょっと言いますよ。財革法、これは昨年の秋のときもここで議論をしたし、本会議でも議論をした。五月にもやりました。やるべきことはやっていない。すなわち、国民の個人消費を直接温めるということについてはやらずに、先ほどの難病に対する問題や、そして医療、年金に対する財革法の細かな規定、そういうやり方で、やるべきことはやらず個人消費を冷え込ませている。
　そして、やってはならないところについて言えば、公共事業も、生活に密着した福祉の、地域から積み上げてきた公共事業は、私たちはそれは必要だと思っている。そこにまとめていけば、今の五十兆の公共投資を三十数兆に縮減できると思う。ところが、今皆さんがやろうとしているのは割り当て方式ですよ。これだけ割り当てる、何々県は幾ら引き受けろ、これでは日本の財政が成り立つはずがないですよ。
　私が言いたいのは、やるべきことはやらず、やってはならないことをやってきた、それが財革法の歴史ですね。この機会に廃止してはどうですか。
○宮澤国務大臣　そこまでおっしゃいますと、また何か申しとうございますので、よく検討いたします。
○児玉委員　では、この議論はまた続けましょう。
　終わります。
○麻生委員長　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　だんだん夜分遅い時間になります。幾つか御質問申し上げますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、大蔵大臣に伺います。
　この質問をするに当たりまして、去年一年の、財政構造改革の組織ができてずっとやった経過の資料をこの数日、いろいろと振り返ってみました。いろいろなことを実は思わされたわけであります。
　くしくも財政構造改革会議、大変ハイレベルな会議でございまして、現、ＯＢ総理、ＯＢ大蔵大臣、与党三党の幹事長、政策責任者など勢ぞろいをした会議を半年間やったわけでありまして、いろいろなことを思い起こしました。
　また、くしくもと申しましょうか、きょう、あすと質問をする中でも、その構造改革会議のメンバーであったのは質問者で私だけでありまして、御答弁になるのも宮澤さんだけということになるわけでありまして、率直なところ、思うところをこの際申し上げて、気持ちを伺いたいというふうに思います。
　一つは、当然のことですが、ハイクラスの人がかつてないハイレベルな集まりを持って、しかもあのときは本当に真剣な議論をしたというふうに私は振り返っております。
　ただ、事態は、残念ながら失敗と申しましょうか、落第と申しましょうか、現実の経済にそのまま機能することができない状態になったわけであります。何でだろうかということを当時から、小さな政党でありましたが、それぞれの政治家としての責任はしっかりと果たさなければならないというのが議会人としての使命だと存じますので、そんなことでやってまいりました。
　先ほど大臣の御答弁を伺っておりますと、財政再建と景気の回復、経済の活性化と二兎を追うわけにはまいらぬのだなというお話がございました。正直申しまして、尊敬する宮澤さんですが、ちょっと評論家的だなという気がしました。
　私なりに振り返りますと、重い反省と申しましょうか、そういう気持ちがいたします。私なりに考えますと、幾つかの意味で、ああ、あの当時の政策判断、あの当時の勉強、こういう点が足りなかったのかなという思いがいたします。例えば、順不同で申しますと、当時の経企庁、堺屋さんの前の代ですからね、念のため。大体、消費税のこともあって四―六は落ちる。四―六はＧＤＰ支出が落ちる。しかし、六月以降は何とかとにかく回復するでしょうと。そのテンポが速いのか遅いのか、それが問題でというふうな議論をいたしておりまして、私どもも不勉強で、そういうことを大分信用したわけでありますね。ところが、それとは非常に違った状況になりました。
　それから、消費税の負担あるいは医療費、年金その他の負担の問題などなど、それから特別減税の停止などございまして、現実には一挙に大幅な負担がふえるということになりまして、やはりそれがあれほどまでに消費に響くのかということですね。また、一たんやはり財布のひもが締まると財布のひもをあけるというのは大変なことだ、大変なことをしなくちゃならぬという思いをその後ずっとかみしめているわけでございます。
　緊縮予算を組めばデフレになるということも当然のことでございましよう。それからもう一つは、やはりアジア的視野と申しましょうか、アジアにおける日本のＧＤＰということを考えますと、宮澤さんに私がこんなことを申し上げるまでもなく、大変大きな比重を持っている。アメリカも大変な大きな関心を持つということになるわけでありますし、それから、金融の問題については本当に思った以上の大きな変化がございました。
　何か振り返りながら思ったことを幾つか申し上げましたが、そんなことを含めまして、やはりもっと幅広い、またもっと正確な、掘り下げた、先見性のある議論というものが必要だったんだなというふうな反省の思いを、私なりに実はするわけであります。
　同時に、これから先を考えますと、やはりそういうことの反省を今後繰り返さないようなこれからのやり方というものも考えなければなりません。そうなりますと、財政構造会議という政治家の、責任を持つハイレベルの集まりがございましたが、これからどうするのかということを考えますと、ちょっと違ったいろいろな仕組みも考えなくちゃならぬ。堺屋さんもそうですが、私は、アメリカ流に、やはり民間、それから幅広くいろいろなところからの知恵を集めてやっていく、議論をしていくというふうな仕組みも大胆に考えるべき時期だろう。言うならば、政治家と官僚の固まりのような仕組みでない発想をこの際持つということも必要ではないだろうか。
　質問をさせていただくに当たりまして、去年一年間の経過を、いろいろなことを、実は資料を振り返りながら自分なりに振り返るわけでありまして、当時、財政構造改革会議のメンバーの一人でございました。そして、当時はもちろん与党でございましたが、今は野党という立場にありまして、実は振り返って思うわけでありますが、率直なところ、宮澤さん、どうお思いなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　平成九年の一月に第一回財政構造改革会議を開きまして、以来数カ月にわたりまして、これは総理大臣が主宰せられましたが、たまたま私も総理経験者ということで参加を要請され、また村山元首相もおいでくださいました。伊藤委員におかれましては、当時与党の立場から、その領袖として御参加をいただいたわけでありまして、大変正直な気持ちでまず申し上げますならば、このような大きな会議が閣議決定に至りますまでの一つの結論を得ることができたことについて、私は、参加者の一人として、伊藤委員に対しては深い感謝の気持ちを持っております。
　しかし、総体として、その結果が、今おっしゃいましたように、必ずしもすべて妥当しなかったということについては、私自身は主宰者ではございませんけれども、しかし、主宰をした側の党の一員といたしましては、大変に申しわけない気持ちもいたしておるわけでございます。
　ただ、いろいろ御討議いただきました中で、具体的に、将来の少子・高齢化を控えました種類の、一種の長期計画につきましては、それをもう一遍レビューするということなどは現実に行われまして、それは今政府の政策の中に残されておりますので、その点につきましては、これは私の立場から申しますと、お力添えのおかげであったというふうに思っております。
　ただ、その反面で、将来についての国の債務の負担をある程度に抑えること、あるいは毎年の赤字公債の発行を縮減していくこと等々は現実には合わない事態となりまして、その点は、結果としてこうやって凍結をお願いするような結果になっております。したがいまして、大変に犠牲的なと申しますか、思い切ったお立場から思い切って御賛同いただきました部分だけが政策として残って、そしてその裏づけになる部分が実はなくなってしまったというような、そういう思いのする部分も実はございまして、その点は気持ちの上では申しわけなく思っておるわけでございます。
　しかし、もう一遍立ち直りまして、ああいうことを一遍させていただいたということは、将来に向かって、たまたま今こういう経済状態になりまして、お力添えいただきましたことすべてが実を結ばなかったということを申しわけなく思いますけれども、しかし、そういう御尽力をいただきましたことについての感謝の気持ちは変わっておりません。
○伊藤（茂）委員　振り返って考えることでもう一言だけ申し上げたいのです。
　言葉じりを言うわけではありませんが、二兎を追う、追えないという話がございましたが、先ほど来同僚議員の質問にございましたように、経済活性化なくして財政再建なし、当たり前のことでありまして、そうなりますと、やはりどちらかというと、去年一年の財政構造改革会議は、先々のことばかり考えて、削減、削れ削れの大合唱じゃありませんが、必死になってそういうものをみんなで議論したという経過でございました。今は、目の前のことにもう頭がいっぱいになって、先々のことはどうだかわからぬというみたいな傾向が私はあると思います。
　やはり、政府、政治の責任というのは、目の前のこと並びに先のこと、二兎ではなく、相伴わなければ、本当の意味での確かなプランにはなりませんし、国民の皆さんも安心できない。言うならば、消費の問題でも、お先真っ暗では、今目の前に何ぼ金券を配ろうと、減税をしようと、なかなか安心して、お買い物、消費が安定して構造的にふえていくということにはならぬというわけでございまして、その辺の認識を持って目の前のことを精いっぱいやる、これはみんなやらなくちゃならぬと思います。
　と同時に、そういう過程の中で、先々どうするのかということを休みなく、やはり知恵を絞ったり、それから政府の中でも、また議会でも議論し合うということが必要ではないだろうか、相伴う問題ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それをおっしゃいますと、なおさらどうもつらいような立場でございまして、まさにそうであったと思います。あのときには先のことばかり考えていましたし、今はまた今のことばかりということで、その点は、まだ遅くありませんので、よく反省をいたします。
○伊藤（茂）委員　これから先のことを幾つか申し上げたいと思います。
　私は、基本的に考えてみて、表現が正確かどうかわかりませんが、やはりやり直しという気持ちでやるというのが一番適切なことではないだろうかというふうに思います。
　先ほども廃止か凍結かという御議論がございました。廃止法案を出された党の立場からすれば当然廃止でありますし、それから、停止、凍結というこの原案からすればそういう主張になるわけであります。
　私は、考えてみて、何か言葉の衝突をやってもしようがないんじゃないかという気がします。もうちょっと率直に、現実どうしていくのか、あるいは何が正しいのかということを考える必要があるのではないだろうかというふうに思います。
　凍結あるいは停止、ごく機械的に申しますれば、一定の時点が来れば、間もなくそういう時点が来れば復活をする。すごろくでいえば一回休みか、また動く。しかし、冷凍した魚を解凍して、同じ魚をまた料理できるというのは違うと思いますね。やはり経済は生き物ですから、先々も状況は日に日に変わってくるということでございまして、何もこれは、御提案されている宮澤さん御自身も、今停止をする、後は年次か何か数字を変えるだけでそのまま復活をするとはお考えにはならないだろうと思うのですね。これは、経済を考える者としては当たり前のことであります。
　それから、廃止という御主張でも、じゃ後はどうでもいいんだというお考えはだれも持っていない。やはり財政再建、財政構造改革ということの国家的な、国民的な大きな意義づけ、大変なことだと。
　大体、相伴って財政危機の問題と景気の深刻な問題、これは先進国かブラジルあたりを含めて日本だけですから、そうなりますと、言葉でぶつかっている問題ではないんだというふうな気がいたします。そういうことを考えますと、やはりそのまま復活をする、あるいは一たん停止をして、その後は決まったまままたストップからゴーになるというものではないというふうに考えるのは当たり前じゃないだろうかというふうな気がいたしますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　大変適切な比喩を教えていただいたと思うのですが、まさに、解凍したら同じ魚が出てくるはずはないはずでございますし、しかし、あのとき考えた必要はやはり残っていくので、将来は将来として、同じ問題をまた新しい景色の中で考えなければいけないだろうと思っています。
○伊藤（茂）委員　そういう御答弁でございますから、いま一度伺いたいのですが、私は私なりにこういう視点が必要ではないかというふうに思います。
　まず大蔵大臣に、今の御答弁にも関連する点なんですが、先ほども同僚議員から話題がございましたが、橋本五原則、あの中身から実はスタートしたわけです。当時は、決意を込めた政治の表現としてあの文書があったということになるわけでございますけれども、あれが数字が違うだけでそのまま復活をするというふうなことではない、やはり設計のし直しが当然必要だろうというふうに思いますね。去年一年の経過、これから一年か二年かわかりませんが、あのたばこのときのような、今回値上がりをしたたばこも理論的には六十年という「当分の間」とは当然全く違うと思いますから、短い期間のうちに再設計をしてスタートをするというのが当然のことなのだろうというふうに思います。
　もう一つ、これは大蔵大臣に確かめておきたいのですが、財政構造改革会議、構造改革法、すべて構造改革という言葉でございまして、実は昨年の一月スタートをいたしますときに、私も大分当時の与党三党の中で意地を張りまして、財政再建、財政改革ではありません、構造改革ですと。言うならば、収支をどうバランスするのかという従来の再建論ではなくて、財政の構造を次の時代にふさわしいように、二十一世紀の日本の社会にふさわしいように一体どうつくり直すのかという視点が必要なので、そういう意味で、ぜひ会議の名称も、財政改革会議ではなく財政構造改革会議にしてくださいということを強くお願いいたしまして、そのようなネーミングに実はしていただいてスタートをしたという経過でございます。
　私は、特にそういう意味では、やはり財政の構造を変えるという不断の努力をどうするのかということに非常に実はこだわるわけでありまして、私どものメンバーでございました村山前総理を含めまして、めり張りとかさまざまなことを強く、実はいろいろと会議の中でも主張させていただきました。
　そういう意味で申しますと、橋本前総理は新たな一歩を踏み出したというふうにあの法律を当時評価なされましたが、私は、正直申しまして、前総理には恐縮ですが、一歩にすぎないと思う。
　例えば、公共事業その他にしても、やはりこれからの社会にふさわしいものをどうやってつくっていくのかという意味での仕組みも目標もやり方も、いろいろな意味での知恵を絞り直さなくちゃならぬということが、もうあまねく声が広がっているという状況ではないだろうか。
　そういう意味で申しますと、厳しく言うならば、あの構造改革会議の結論というのは、延ばす、減らすです。目標総量の年次を五年から六年とかなんかに延ばす。したがって、各年次のものは小さくなる。延ばす、減らすというとちょっと冷た過ぎる言い方かもしれませんけれども、そういうふうな感じがいたします。
　そういうことを考えますと、やはりやり直しと申しましょうか、さらに本当の意味での構造改革、どうするのかという視点でもって今からずっと勉強を積み上げて次を考えるということが必要ではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　私も、次どうするんだということを当然国会でも、本会議でもお尋ねがございまして、ちょっと思っていまして、次というのは、多分二十一世紀の当初、初頭であろうということ、多少希望的でございますが。それから、しかしこれは財政だけではどうもなさそうである、どうしても税制というものがやはりきっと入ってこなければならないんだろう。そこまで考えているうちに、しかし、今我々が持っている経済構造あるいは社会構造というものは、もう少子・高齢化だけでもそうでございますけれども、かなりそのときに違っておって、したがって何をやるかという命題が、問題意識が違っているんではないかということを、よくわかりませんが、ぼんやり考えております。
　したがって、さっきの解凍の話じゃありませんが、もう一遍同じものが出てくるという話ではなくて、かなり違った与件の中でそれからの日本を考える、そういうものにならざるを得ないのではないか。ただ、その場合でも、恐らく、国としての収支というものは大きなバランスが外れてはいけないという問題はあるのであろうから、というようなことをぼんやり考えておるわけであります。
○伊藤（茂）委員　大蔵大臣にもう一つだけ申し上げたいのですが、私は、この国会にかかっている補正予算、それから、どういう中身になりますでしょうか、まだ全体がよくわかりませんが、平成十一年度、新年度の予算というものをやり、そして経済がマイナスからゼロ、プラスへというふうな変化が、来年度、平成十一年度にどう展望されるか、どうするかにせよ、一、二年後に残った財政の姿というものは、今よりもはるかに厳しいということだと思います。
　ですから、財政危機とか財政破綻とかございますけれども、戦後の財政の歴史どころではなくて、戦前の大恐慌時代などを含めまして振り返って比較をしてみても、極限状態というふうな姿に日本の財政は陥る、姿になる。宮澤さんがおっしゃいました税制の問題も含めて、一体どういうふうにそれをつくり直して確かな一つの姿を次の世代に送れるのだろうかということにならなければならぬと思います。
　まあ、その全体の議論は別にいたしまして、一つだけそういう中で申しますと、余り進んでいないので私は残念なんですが、情報公開ですね。財政の姿、税制の姿、これからの社会的ニーズその他などについて、それから、例えばさまざま問題指摘がされている公共事業、今後のあり方の仕組みはどうしたらいいのか、現状はどうなっているのか。マスコミなどいろいろなところで大変ひどいこともあるぞと書かれますけれども、やはりそういうデータを広く国民に提供していただく。
　私は、日本の国民の皆さんはほかの国と比べても決して遜色のない、立派な、レベルの高い国民だ、そう思っておりますから、税の面でも変な反税闘争があるみたいな国ではないと思います。そういう意味で、やはり国民の皆さんにディスクローズ、情報公開というものをいろいろな意味でもっと努力をしなくちゃならぬ。特に税財政の面では格段に必要なことじゃないかな、深刻になることが予想されるだけに大事なことじゃないかなというふうに思いますが、一点だけ、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　よらしむべし知らしむべからずというのは昔のことだと思いがちですけれども、何年かたったら、今の日本はあるいはそうであったかもしれないぐらいに情報というものは公開されるということになるんじゃないかと思います。
○伊藤（茂）委員　そこで、経企庁長官というよりは堺屋さんに、二つお伺いしたいと思います。
　先ほど宮澤さんからも、財政まで含めて、税制のあり方、少子・高齢化社会というふうなことがございましたが、やはり今の情報公開を含めまして、私は、これから考えますと、ちょっと仕組みも考える必要があるんじゃないだろうか。
　例えば、政府税制調査会、財政制度審議会、金融調査会などいろいろございまして、私は、この前の日銀法の改正のときにも、何でこんな時間かけて金制調がいじらなくちゃならぬのかなという思いもいたしました。大体あのときには政治主導、与党主導でやろうということでございましたから、そういう思いもいたしましたが、やはり、例えば税にしろ、まさにタックス・イコール・デモクラシーの歴史でありまして、いつでも表現できる姿にしなくちゃならぬ。さっきも申しましたが、やはり官僚、専門家、政治家というジャンルでの固まりとは違った仕組みというものを考えるということが求められているということではないかと思います。
　そういう意味では、アメリカの場合にしても欧米の場合にしても、相当大胆にそういう仕組みがされている。私も、経企庁長官が政治家の世界ではないところから活躍をなさっている、非常にそういう意味では歓迎いたしておりますし、毎週週刊朝日を読んで、書かれていることも、毎週読みながら、ああ、いいこと書いてあるなと思っております。愛読しておりますからあれなんですが、何かそういう、やはり一つの思い切った変化というものを仕組みの面でも考えるべきではないだろうかということですね。特に堺屋さん、そういう思いをまた特段にされる立場じゃないだろうかなというふうに想像しているんですが、それが一つ。
　それからもう一つは、先ほどの話で、財政、経済、相伴ったプランが決められません。経済は経済の専門家があり、専門の審議会があり、お役所がある、財政は財政で別途同じような仕組みがあるということではだめだと思いますね。やはり経済戦略と財政戦略、ある意味では社会政策、全体を含めたものがあって初めて国民の皆さんはトータルとしての我が日本の将来の国の形をどうするのかということがわかる。それについてみんな議論するというふうな形になるべきではないだろうか。
　したがいまして、財政構造改革の将来像の取り扱いは、先ほど大蔵大臣に申し上げましたが、もっと広い視野で、経済の視野から、やはりそういう視野が、また知恵が求められているというときではないだろうか。今までどおりの仕組みとやり方で次の予算をつくり、次の仕組みを考え、次の政策をつくったのではだめだろうという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　ただいま宮澤大臣と伊藤先生と、尊敬する両先輩のお話を伺って、なるほどそうだったのかという感じがいたしました。かなり触発されたところもあるのでございますけれども、まず第一に、伊藤先生のおっしゃった仕組みの問題でございます。
　大体、日本語、大和言葉で言いますと、仕方と仕様と仕組みというのがあります。最初、政府でも企業でもそうですが、行き詰まると、まず仕方、どんなやり方をしようかというところを改造しよう。その次に、それでなかなかうまくいかなかったら今度は仕様、何センチにするとか、そういうつくり方の変え方から今度は設計の変え方になっていく。それでもうまくいかなくなってやっと仕組み、だれが担当するかという仕組みの変化になる。昔からそう言われて、大和言葉がそうできておるのでございます。
　おっしゃるように、今まさに我々は仕組みを変えなきゃいけないというときに来ているのだろう。日本政府というのは、日本国というのはそういう段階に来ているのだろうという感じがいたします。
　その点につきましては、橋本内閣がお出しになった行政改革の中で、経済財政諮問会議というのが総理直属にございます。そこは、政治家、官僚とともに民間の学者のような方もお入りいただく、情報も集中するという仕組みができております。あれがうまく動けば伊藤先生の御指摘のような仕組みができるんじゃないかという気がするのでございますけれども、果たしてうまく動くかどうかはまだわかりませんが、やはりそういう夢を抱いてあの改革はできているのではないか。今、小渕内閣では経済戦略会議というのをつくっておりますし、また諮問委員会もございますけれども、やはりそういう政府の中枢に、情報を多くの人々に見せながら行くような形ができているのではないかという気がいたします。
　これからの日本が立ち直っていくためには、今までお金をつぐだけではなくして、やはり大きな新しいものをつくっていかなきゃいけない。そういうこともございまして、今度の御審議いただく補正予算の中にも、二十一世紀の先導的なプロジェクトというものをつくっております。これは総理の直属で、総理大臣の所信表明演説によりますとバーチャルエージェンシーなんて言葉も出てきておりますが、枠組みを超えたそういう未来的なものをつくっていこうということになっておりまして、それもやはり改革の第一歩になるのではないか。その中に、先端的な情報国家をつくる、電子国家をつくるとか、あるいは競争力のある大都市交通をつくるとか、あるいは歩いて暮らせるような町づくり、安心・安全のゆとりの町づくりをするとか、あるいは流動性のある雇用社会をつくろうとかいうような問題が入っておりまして、そういうものが本当にうまく進んでくれれば、次の段階では改革の導火線になっていくのじゃないかという期待を持っております。
○伊藤（茂）委員　堺屋調の答弁をいただきましたが、一つは敬意を表し、一つは苦言を呈しておきたいと思いますね。
　敬意を表する面でいいますと、いろいろな意味でのやはり新しいチャレンジをしなくてはならぬということをいろいろなところで主張されているという点は、私は敬意を表します。例えば、さっき週刊朝日と言いましたが、「今日とちがう明日」、うまい言葉ですね。こういうのは内閣のレッテルになってもいいはずなのです、内閣の主張としてですね。きょうと違うあすをどう構想するか。やりますよ、みんな意見ください、言ってくださいとなれば、大分総理の人気も内閣の人気も違うのじゃないか。それぐらいの迫力があっていいのじゃないだろうかというような思いがいたしますし、それから、安心して歩ける町とか大都市問題、選挙でも大変だったが、大都市問題に焦点を当てようという発想は非常に豊かな、いいことだというふうに私は思いますから、そういう点は大胆に出していただくということが必要だと思います。
　ただ、苦言を呈したいのは、今度の補正でもとか、経済戦略会議とか、行革ででき上がる新しい諮問委員会とかおっしゃいましたが、私は、補正予算についてはこれは落第点をつけざるを得ないというふうに思っておりますし、もっと大胆に、焦点を骨太に立てた対策がこういう時期こそ求められるのじゃないだろうか。
　例えば、一つはベンチャーの問題があります。アメリカの場合でも、八〇年代十年間のうちに、つぶれるものは随分つぶれました。その二倍、三倍のベンチャーが出ました。サクセスストーリーもあれば失敗もあります。ハイリスク・ハイリターンもあれば、いろいろなことがあります。しかし、やはり活力を持ったわけであります。新しい雇用もつくることができたというふうなことになるわけであります。
　実は、私、地元の神奈川でＫＳＰという、かながわサイエンスパーク、要するにベンチャーを育てるための機能をつくりまして、社長が友人ですから年じゅういろいろな議論をしているわけでありまして、彼は、韓国、中国、そういうところに意見交換に走り回って、アジア全体で、自治体のそういう努力などを中心にしながら、アジア・ベンチャーサミット会合、シンポジウムをやろうとかいったような大いなる野望を持ってやっている、いろいろなおもしろいことがやられているのですね。
　ですから、そういうものをどう育てるのかということを見ますと、長年、この数年間も、いろいろな努力は政府でもだんだんはやってきたと思います。株式市場の問題とか、人も含め、人の対応もやってきたと思いますが、やはりこういうことを、アメリカの八〇年代と比べてみても、思い切り大胆に、思い切り大きくやるというのがこういうときには経済危機突破の印象的な柱になるということではないだろうか。その意味からしますと、及第とは言いにくいというふうな気持ちがいたします。
　時間もございますから、遅くなりますので、最後に一点、自治大臣にお伺いして終わりにさせていただきたいと思います。
　現在もそうですが、これから先を考えますと、先ほど来同僚議員からも話がございましたように、介護保険とかあるいは医療問題などなど、要するに、分権、自治体の税財政、自治体の体力と、それから福祉社会になるかどうかというものとは不離一体の関係ですね。改革を進めなくちゃならぬ。三千自治体ですから、大中小、零細ございますから、これも大事業でありますし、自治体自身の意識改革を含めました努力もしなくちゃならぬというのが現実だろうと思いますが、分権と福祉、福祉社会と分権型ということは並行した存在だろうというふうに思います。
　にもかかわらず、全国の自治体の大変大きな比重を占める部分が深刻な財政危機になっている。昔は、財政が非常に悪い、体力の弱いところの自治体がピンチだという傾向でございましたが、今は、東京、大阪、我が神奈川などを含めまして、日本の顔となるようなところが大変深刻な状態になっている。本来でしたら、分権型財政下だったら、私は、政令指定都市、百万以上の都市なんというのは全部自前でやる、国にお金下さいなんて言わないというふうな仕掛けになるのが本当のあるべき社会の姿だろうというふうな気がするわけでありまして、そういう意味では特段の努力を、分権推進委員会につきましても、私は第五次の方向についてちょっとがっかりしているのですが、やはりもう一度勇気づけたと申しますか、大胆な努力をしなければならないときではないかなというふうな気がするわけであります。
　御決意のほどを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○西田国務大臣　地方行政にとって大変重要なポイントを御指摘いただきました。私の方からも率直にお答えを申し上げたい、このように思っております。
　いろいろ重要な問題があるわけでございますけれども、一つは、やはり地方分権の時代、それから少子・高齢化の時代、こういうものが地方へ押し寄せてきておるわけでございます。自治体は、これらの対応に当たって、地域における行政、自主的な、総合的なものを担っておるわけでございますから、これらを今後元気を失わないようにやっていく道筋を立てていかなければいけない、このように思っております。
　特に、御指摘がございました介護サービスというのは、これは総合的な地域福祉施策の一環であるし、これらをどう住民に身近なところで充実させていくかということは大変大きな役割を担っていく、私はこのように思っております。そういうことの中で、できるだけ自主的、自立的に、地域が元気を出して、将来の夢を持ってやっていくように進めていかなければいけない。
　そこで一つ、私たちが今大変心配をいたしておりますのは、地方財政の問題でございます。
　これは、自主的な地方税の問題もありますし、それから地方交付税の税源の問題もあるわけでございます。こういうことを考えてみますと、地方の歳出規模と、それから地方税収というものの乖離をできるだけ縮めていかないと、幾ら言葉だけで元気を出せとかやれとか介護を充実しろとかと言ったって、それはなかなか容易にできるものではない。そういうことに特に重点を置いて、今後地方団体と一体になってこの難局を乗り切っていきたい、私はこういう考えでございます。
○麻生委員長　これにて伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十七分散会
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　　正君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　石毛　鍈子君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和德君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　城島　正光君　　　　肥田美代子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　西田　　猛君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　大村　秀章君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に保険契約の諸問題について調査のため、来る十二月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月九日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増田　敏男君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
——————————————————————
平成十年十二月二日（水曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　高等教育に関する小委員
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　下村　博文君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　肥田美代子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　高等教育に関する小委員長　　　増田　敏男君
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　増田　敏男君　理事　肥田美代子君
　　　理事　藤村　　修君　理事　富田　茂之君
　　　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　倉成　正和君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池端　清一君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中川　智子君　　　　粟屋　敏信君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　山元　　勉君　　　　　佐々木秀典君
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　佐々木秀典君　　　　　山元　　勉君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
同日
　理事西博義君十一月五日委員辞任につき、その
　補欠として松浪健四郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松浪健四郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　高等教育に関する調査のため小委員十七名よりなる高等教育に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大森礼子君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に堂本暁子君を指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の阿部幸代君を第二順位に、第四順位の福島瑞穂君を第三順位に、第五順位の月原茂皓君を第四順位に、堂本暁子君を第五順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　鶴岡議員にお答えをいたします。
　地域振興券についてのお尋ねでありますが、この事業は、子供を持つ若い親の層や所得の低いお年寄りなど、比較的可処分所得の少ない層を対象としており、また、限られた期間内に使い切る地域振興券をお渡しするという仕組みをとることから、地域の消費拡大の効果があり、商店街の活性化など、地域振興に役立つものと考えております。
　今後、このような事業の趣旨を国民の皆様によく周知するよう努めるとともに、直接の事業主体となる市町村の御協力をいただき、所期の効果を上げるよう万全を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　鶴岡先生からの御質問は、化学物質の安全性に関する基本法の制定についてのお尋ねでございます。
　化学物質による環境汚染を防止するため、大気汚染防止法、水質汚濁防止法を初めとして各種の法令に基づく規制等を実施しております。これらの法令に基づく規制は、化学物質による環境汚染の防止に大きな役割を果たしており、引き続き適正かつ効果的に実施していく所存であります。
　さらに、化学物質の環境中への排出量を把握し、環境への負荷の低減を図るための手法として国際的に導入が進められている環境汚染物質排出・移動登録、いわゆるＰＲＴＲについてできるだけ早く法制化したいと考えております。
　次に、土壌中のダイオキシン類の暫定ガイドラインに関する御質問でございました。
　この暫定ガイドライン値は、汚染土壌の処理対策上緊急に必要とされていることから、検討会が現時点で知り得る科学的な知見及び諸外国における事例等をもとに緊急に提案したものであります。土地の用途別のガイドライン値の設定等、御指摘の問題につきまして、今後、科学的知見の集積に努め、専門家の意見を踏まえつつ、検討が必要と考えております。
　環境庁といたしましては、まずは検討会からの提案を踏まえ、ガイドラインを設定することが緊要と考えておるところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕