Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　いや、別に何日もとって御説明くださいと言っているんじゃありませんから。三十分でも一時間でも、これまでの経過をお話しすべきではないですかということなんです。
　理事長の今の御答弁は私もよく理解いたします。でも、末松理事長は、この理事会の発言の中で、ＡＭＥＤのオートノミーがじゅうりんされたと言っていらっしゃるんです。これは大きなことで、ＡＭＥＤが自律性がないんだったら、やる意味がないわけですね。そこまで追い詰められたいろいろな経過だったんです。それは、コミュニケーション不足とかそういう抽象的なことで片づけないでいただきたい。大人なんですから、話が通じないのではないでしょう。
　ある一部の方が、恣意的な、そして不透明な予算のカットを行おうとしたから、こうなったわけです。そしてまた、税金の、公費の使い方にも問題があったということは、もう国会でさんざん議論いたしました。こんなことに時間を費やしていること自体が本当に問題です。
　そして、先ほど青柳委員からお話のあったハラスメントの資料というものでありますけれども、これは委員長のお取り計らいで出していただけるということになりましたが、この問題で、室長の方の人事に関して、竹本大臣が内閣総理大臣のあれですからとおっしゃいましたが、その前にお答えになった兼職の問題については、私からも申し上げるということですから、ぜひ、この室長の人事におきましても、総理大臣に、こうした経過があったからこそふさわしくない、不適切であるということをぜひ大臣から総理にお話をいただきたい。そのことについてお答えがなかったようなので、もう一度お願いいたします。
○竹本国務大臣　本日の議論は、きっちり関係のところへお伝えいたします。
○早稲田委員　検討いたしますとおっしゃったんでしょうか。ごめんなさい、よく聞こえませんでした。
○竹本国務大臣　関係のところにきちっとお伝えいたしますと言いました。
○早稲田委員　関係のところということですから、最終任命権者は総理でございますから、伝えていただけると御答弁をいただいたものと理解をいたしました。
　それでは、次に進んでまいりますが、コロナのことで、ＡＭＥＤに百億円のワクチン開発費、これがついていると思います。そして、このことにつきましては、ワクチン開発、創薬支援ということで採択が決まったと思いますけれども、これはどこに決まったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　一次補正で手当てをされましたワクチン開発の百億円に関しましては、先般、採択課題が発表されたところでございますが、済みません、幾つかございまして、ただいま手元にリストを持っていませんので、全てについてお答えをするというのは難しいのでございますけれども、五月七日に発表になっているところでございます。
○早稲田委員　これはワクチンの問題と言って通告をしております。ですから、お答えいただかないと次に進めません。お願いいたします。
○津村委員長　これはどちらに通告しましたか。
○早稲田委員　戦略室。
　理事長、おわかりであればお願いいたします。
○津村委員長　それでは、再開します。
　渡辺さん。
○渡辺政府参考人　失礼いたしました。
　ワクチン開発に関する公募、採択課題については、これは課題名を申し上げればよろしいですか。読み上げさせていただきますが、アカデミア、それから企業開発型というふうに二種類の採択をいたしておるところでございます。
　アカデミアの採択課題に関しましては、研究開発機関名で申し上げます。新潟大学、それから公益財団法人東京都医学総合研究所、慶応義塾大学、東京大学、長崎大学といったところで採択がなされてございます。
　企業の関係に関しましては、四課題採択されておりまして、企業名で申し上げますと、ＫＭバイオロジクス、塩野義製薬、アンジェス、ＩＤファーマの四社となっております。
　以上でございます。失礼いたしました。
○早稲田委員　四社、今伺いました。あとはアカデミアの方ですけれども。
　それでは、医療戦略参与、今務められている方、教えてください。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　健康・医療戦略参与のことと承知いたします。こちらにつきましては、令和元年度末時点の健康・医療戦略参与、十名いらっしゃいます。
　お名前でよろしゅうございますか。（早稲田委員「はい」と呼ぶ）日本総合研究所の翁さん、それから神奈川県知事の黒岩さん、それからメディカル・エクセレンス・ジャパンの近藤さん、自治医科大学学長の永井さん、国立がん研究センター理事長の中釜さん、日本製薬工業協会の中山さん、一般社団法人日本医療機器産業連合会の松本さん、京大ｉＰＳ研究所アドバイザーの水野さん、それから大阪大学の森下さん、それから日本医師会の横倉さんの十名でございます。
○早稲田委員　先ほど、企業主導型で採択をされた会社の関係者、創業者も含めて、この健康・医療戦略参与の中に含まれる方がいらっしゃいますでしょうか。
○渡辺政府参考人　企業採択型の四社のうちのアンジェスを創業されたのが、もう二十年近く前になると思いますが、森下さん、今、健康・医療の参与をされている大阪大学の森下さんでございます。
○早稲田委員　それでは、この森下さん、健康・医療戦略参与でありますし、いろいろ務めていらっしゃいます、政府の。そして、アンジェスに対しては、幾らの契約で、予算額、これはもうわかっていると思いますので、契約の予算額、教えてください。
○渡辺政府参考人　採択については発表になっておりますけれども、幾らの研究費を出すかということについては、まだＡＭＥＤの方から公表されていないという段階でございます。
○早稲田委員　公表されていなくても、当該会社の方では公表している資料を私は政府の方からいただいておりますが。
　ということは、そこを御存じで私の方にお渡しいただいたということでございましょうから、きちんと、予算のお金を、どのくらいのお金なのかということをおっしゃっていただきたい。
○渡辺政府参考人　多分、先生にお渡しした、私、詳細に、済みません、どんなものかというのを今思い浮かべておりますけれども、恐らく申請額でございますね。採択になった後に幾ら出すのかというのはまた別なんですけれども、申請額については御説明しているかと思います。
　金額について、申請額は二十億円となっていたと記憶しております。
○早稲田委員　そうではありません。
　当該の会社が公表している、これで採択になりましたというものを私はいただきましたので、その金額を教えていただきたい。
○渡辺政府参考人　会社の発表の資料でございましょうか。私どもからは金額の入ったものというのはお示ししていないと思います。採択された課題が何であるかということをお伝えしたとは思いますが。
　今申し上げられるのは、申請のときの金額まででございます。
○早稲田委員　もう採択されているわけですよね。それで、会社も公表をしている。なぜ、その採択の額を言えないんでしょうか。
　申請は二十億、これは上限ですね。上限、採択されたんでしょうか。
○渡辺政府参考人　上限は二十億なのでございますけれども、それが具体的に幾らになるのかというのは、今、ＡＭＥＤの方で精査をいたしまして、後に公表されるという手続上のことでございまして、今は、先ほど御説明したとおりでございます。
○早稲田委員　では、ＡＭＥＤに伺いますが、これは採択されたときに決まらないんでしょうか、金額は。
○三島参考人　採択をした後に、申請の額の正当性というんでしょうか、どういうものにどう使うというものが、きちっとしたものに基づいて申請しているかということの審査は必ずやります。それが終わってから公表するというのがシステムでございます。
○早稲田委員　審査の前に採択をするということですか、それではＡＭＥＤのこういう研究事業は。そんなことはないと思いますが。
○三島参考人　ちょっと、私、まだ細かいところはよくわかりませんが、大体、外部資金というのは、申請をして、そのときに総額を、総額というか積み上げたお金をつけて出しますけれども、その内容がいいということで採択した後に、その中身を吟味して、ここはもっと削れるんじゃないですかということで最終的に決まるというのがルールだ、普通のやり方だと思います。
○早稲田委員　そうすると、会社が公表している二十億というのは、その額は、ならないかもしれない、そういうことでしょうか。
○三島参考人　私の今までの経験でも、外部資金の獲得によるときは必ずそうで、それで、採択されましたというときに、その二十億という額をホームページに出したとかいうことだったと思うんですけれども、それは、最終的になぜ、こちらはまだ発表していないという立場をとっているのは、審議には、その中身の積算を吟味しているところだから出せないわけで、決まると大体、これは言い過ぎかもしれませんけれども、私、工学系の大学におりましたときには、申請額の例えば八割とか九割になることがよくありますので、それを待っているということで、正式な額にはなっていないということですが、申請額が二十億というのはそのとおりでございますし、採択されたということも確かでございます。
○早稲田委員　申請額は二十億ということで確認をさせていただきました。
　それで、これまでの報道によりますと、このアンジェス社、これが、なかなかいろいろな報道がございます。そして、未公開株で利益を得ていた不祥事、それから、ディオバン事件というのもありまして、森下参与が企業から多額の謝礼を受け取りながら第三者委員を務めたなど、また、この会社の役員によるインサイダー取引疑惑とか、一連の不祥事、これが報道に確認をされております。
　こういう中で、この大変なコロナのために、国民の命を守る、税金を使ってのこのコロナのワクチンですから、こういうことが後ろ指を指されないように、公明正大になされなければならないというのは当たり前のことでございますので、そうした、この疑惑も含めて、理事長がどのようにお考えか、公正な研究開発がなされなければならないということについての御見解を伺います。
○三島参考人　それでは、本件の公募から審査に至る経緯を御説明いたしますが、令和二年度新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発を重点的に支援し実用化するため、研究開発を支援することを目的とし、令和二年度第一次補正予算を活用し、公募により、研究課題を選定し、ＡＭＥＤからの研究支援を開始したところでございます。
　選定のプロセスとしては、公募に応じて申請のあった提案を対象とする外部委員による書面審査、及びウエブ形式での課題評価委員会による審査、これはコロナの影響でございます。五月二十一日に採択の公表を行ったものでございます。
　そのうち、企業主導型の分類において四件を採択しているうちの一つの今のアンジェス株式会社の提案でございますが、新型コロナウイルスを標的としたワクチン実用化開発というもので、代表者が社長の山田英さんということでございます。その研究計画によると、この課題には複数の分担研究者が参画しており、分担研究者の中の一人に、今御指摘のある大阪大学の森下教授の名前が入っているものと承知してございます。
　この公募に係る採択課題の審査に当たっては、他の公募と同様で、国の研究開発に関する大綱的指針及び同指針を踏まえてＡＭＥＤが定めた研究開発課題評価に関する規則等に基づいて、外部の有識者から成る課題評価委員会を開催し、審議を行うなど、公正性及び透明性のある審査を行ってございます。
　その際、いわゆる利益相反の点につきましては、これら指針等を踏まえて定めている課題評価委員会の委員の利益相反マネジメントの取扱いに関する細則というのがございます。これに基づいて、課題評価委員について、被評価者との間で、経済的利益、同一機関所属、親族関係、その他の特別な関係がないか等を確認し、懸念がある場合は審議に参加させないなど、利益相反のマネジメントを適切に行っているところでございます。
　今回採択されたこの本課題におきましては、利益相反のマネジメント対象に該当するものはなかったと承知してございます。
　また、今回の公募プロセスにおいて……
○津村委員長　既に時間が経過していますので、答弁は簡潔にお願いします。
○三島参考人　はい、わかりました。
　本課題を含む特定の申請を採択してほしいとの働きについても、官邸を含む政府関係部署や外部からはありませんことをつけ加えます。
　以上でございます。
○早稲田委員　申しわけありません。時間が過ぎました。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　冒頭、新型コロナ感染症対策に関連する学生への支援について伺います。
　この間、休業要請で、アルバイト先が休みになったり、シフトが減るなどして収入が激減した学生等に、第一次補正予算の予備費を使って、最大二十万円給付する学生支援緊急給付金が創設されました。また、昨日閣議決定された第二次補正予算案には、独自に授業料減免を実施する大学などに国が助成する措置が盛り込まれました。
　通告していないんですけれども、これ、額がわかったら教えていただけますか。なければ、後で資料を下さい。
　これらは、この間、多くの学生や大学院生自身が声を上げて政府に求めてきたことでありまして、一歩前進だというふうに思います。
　一方で、こうした施策でも、支給対象が限られていることなどから、そもそも学費を一律半額にしてほしいという声が広がっています。今国がしなければならないことは、そもそも高過ぎる学費負担をいかに軽減していくのか、国際人権規約に基づき、高等教育の漸進的無償にどう進んでいくのかということだと思います。
　もし金額がわかりましたら、教えていただけますか。なかったら、委員長、後で出していただくようにお願いします。
○松尾（泰）政府参考人　今具体の数字を持っておりませんので、後ほど調べてお届けします。
○畑野委員　全体で百五十三億というのを聞いているんですが、そこに私立の小学、中学、高校が入っているものですから、引いた額をちょっと聞きたかったということで、よろしくお願いをいたします。
　こういう取組が進められているんです。ところが、今、こうした学生や大学院生の願いとは全く逆の議論が行われています。
　ことし二月から、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議です、この会議の検討事項に、授業料の自由化の是非が掲げられています。
　国立大学の授業料は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令第十条、授業料等の上限額等で、標準額の一二〇％の範囲内で定めることができるとされています。値上げには上限がありますが、値下げには下限がないということです。
　ここで伺いたいのですが、この検討会で議論される自由化というのは、学費値上げの自由化ということですか。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の検討会議は、成長戦略フォローアップ、骨太方針二〇一九の閣議決定を受けまして、国立大学法人がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、多岐にわたる検討が行われることとなっておりまして、御指摘の授業料の自由化の是非も検討事項の一つとして挙げられているところでございます。
　この会議におきましては、国立大学の役割や地域の特性等も踏まえまして、各大学の判断により、授業料の上げ下げも含め、一層柔軟に取り扱うことを可能とするかどうか議論していたものと考えてございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、現時点では、国立大学の授業料を自由化すべきか否か、予断を持って考えているわけでもございませんで、まずはこの会議においてその是非について御検討いただくものであり、今後、この会議での結論を踏まえて対応していきたいと考えてございます。
○畑野委員　申し上げましたように、値下げについては下限がないんです。問題は値上げですよ。今一二〇％と歯どめをかけている、それを取っ払おうとしていることじゃないですかというふうにしか見えない検討課題じゃありませんか。下げるのは、幾らでも下げようと思えばできるということになっているわけですから。
　第一回の検討会議で、文科省の高等局の担当者が、検討事項が取りまとめられ次第、できるものから速やかに制度改正等を進めてまいりたいと発言をいたしました。
　この検討会議で合意された内容で運用改善や政省令改正で対応可能な事項というのは、直ちに実行に移されるということですか。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の検討会議では、国立大学法人がより個性的かつ戦略的な経営を行うことを可能とするため、多岐にわたる検討が行われるということになってございまして、年内を目途に取りまとめる予定になってございます。
　しかしながら、急速なグローバル化、激しい国際競争の激化の中で、イノベーションの創出の中核として、国立大学は、社会変革のエンジンとして我が国の成長に大きく貢献するために、待ったなしの改革が急務となってございます。
　本検討会議は、国立大学のあり方を議論する中で、多岐にわたる事項を検討するための会議でございまして、直ちにこの検討会議の場で政策が決定するものではございません。
　この会議においてある程度検討が熟した事項につきまして、会議での検討も踏まえながら、文部科学省として、責任を持って政策決定した上で、関係省庁との調整も含め、対応していきたいと考えてございます。
○畑野委員　この検討会議ですけれども、五月二十二日の第四回検討会議で、委員の上山隆大氏は、私は、徹底的な自由論者なので、レッセフェールの信奉者ですから、全てを基本的には自由にすべきだ、授業料も学生数もなどと述べられて、授業料を引き上げたイギリスで、留学生が減ると学科が潰れ、教員も首を切られるということを紹介した上で、そのことを現場は耐えないといけないなどと発言しておられます。
　座長の金丸恭文氏は、まずこの会で覚悟を決めて文科省に迫り、文科省が覚悟を決めて各省とかに交渉するべきなどと述べておられます。
　私は、いろいろ文科省はおっしゃいましたけれども、学費値上げありきのひどい議論だと思いますよ。こんな議論で値上げが合意されて、文科省が唯々諾々と実行に移すなどということは、これはとんでもないことだ、許されないことだと思います。
　学費値上げの議論は検討事項から削除すべきだと思いますが、この授業料の自由化問題、削除すべきだと思いますが、削除してください。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　大変申しわけない、繰り返しになりますが、この会議におきましては、国立大学の役割や地域の特性も踏まえまして、各大学の判断により、授業料の上げ下げも含め、一層柔軟に取り扱うことを可能とするかどうかを議論していただくものと考えてございます。
○畑野委員　総合科学技術・イノベーション会議の議員などから、あけすけにこういう発言があるということです。大臣にも聞いていただきたいから、この質問をいたしました。
　本日の委員会の質疑終了後に、二十五年ぶりとなる科学技術基本法の改正案が審議入りいたします。私は、それに先立ちまして、まず、科学技術基本法そのものについて幾つかただしておきたいと思います。
　科学技術基本法第二条第二項は、「基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展」をうたっています。これはどのような趣旨から設けられたのですか。
○松尾（泰）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現行の科学技術基本法第二条第二項におきまして調和をうたっておりますけれども、当時の提案者であります尾身幸次元議員の本によりますれば、将来の科学技術の発展のためには、基礎研究から応用研究、開発研究までバランスのとれた総合的な発展を図ることが必要である、そのために定めたというふうに書いてございまして、要約いたしますと、基礎といえども高度な技術がなければ成り立たない、また、技術の高度化に当たってもしっかりとした科学的な原理の裏づけが必要ということで、お互いに補い合い、支え合うということであろうかと思います。
　なお、特に基礎研究につきましては、この法案の、第五条におきまして、基礎研究の推進において国が果たすべき役割の重要性に配慮すべき旨についてもあわせ規定しているところでございます。
○畑野委員　議員立法で提出された科学技術基本法の成立に尽力された、当時衆議院議員の尾身幸次氏の御紹介がございました。私も持っております。
　尾身幸次氏が書かれた基本法の解説書である「科学技術立国論」からは、当時の日本が国際的に見て、応用研究、開発研究に比べて基礎研究分野のおくれが目立つという現状認識に立って、そのレベルを引き上げようという問題意識を私は読み取ることができました。
　基本法第五条では、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすことであること、その成果の見通しを最初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結びつくものではないこと等の性質を有するものであることに鑑み、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならないというふうにしております。
　このような基本法の基礎研究に対する位置づけに照らし、現在の我が国の基礎研究を取り巻く状況についてどのように認識されていますか。
○松尾（泰）政府参考人　委員御指摘のとおり、基礎研究は非常に重要だと私どもも思っているわけでございまして、そのために、この法案でもそういうふうに記載をし、進めてきたわけでございます。
　一方で、昨年、吉野先生がノーベル化学賞を受賞されましたように、我が国の基礎研究の能力、潜在力、これは極めて高いものだと思ってございます。
　しかし、今先生からも御指摘ございましたが、我が国の状況を見ますれば、大臣からも先ほども別の委員の方々に答弁させていただきましたが、他の先進諸国が論文数をふやす中で、論文数の総数、そしてまた、注目度の高い論文数、トップ一〇％の補正論文数でございますけれども、やはり、日本の順位が低下するなど研究力の低下、これが相当危惧されている状況でございます。
　したがいまして、私どもとして基礎研究にしっかりと取り組んでまいりたい、かように考えている次第であります。
○畑野委員　今、研究力の低下という話がありました。
　そこで、竹本直一大臣に伺います。
　今日、我が国の研究力の低下が指摘されているその原因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
○竹本国務大臣　博士後期課程への進学率が非常に減っております。それから、研究ポストの不安定な状況があります。例えば、任期は、五年の任期だとか十年の任期だと、それを越すと先がわからないという不安があります。それから、研究時間が非常に少ない、雑務に六割ぐらいとられるという話もあります。状況はそういうふうに非常に厳しくて、そんな苦しい、魅力のないポストだったらやめようかというふうになって、なかなか研究室に進む人が少ない、これが非常に問題であります。
　今お話ありましたように、ノーベル賞につながるような基礎研究が非常に必要なんですけれども、若手研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込むという環境が全くできていないと言っていいのではないかと私は思っております。そういう結果として、最近、論文数が激減、半分ぐらいになってしまった、しかも、いい論文が少ない、今答弁しましたように、そういう状況であります。
　そこで、これではいけないというので、私は、科学技術がリスペクトされる社会をつくることが一番、国家戦略として大事だと思っておりまして、そういう意味で、若手研究者を中心に自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み、我々は創発的研究支援と言っておりますが、こういうものを仕組んだり、それから、優秀な研究者のポストの確保、これは、本来の給与以外に、いろいろなところから給与の足しになるような資金を集めるというようなこともやらなきゃいけないし、それから、ポスドク、博士後期課程学生の処遇の改善、これもしなきゃいけない。学生であると同時に、大学に対して役立っているというところもありますから、そういう意味で、民間からの資金の提供もつなぎ合わせるというようなこともいろいろやっておるんですけれども、しかし、いずれにいたしましても、決して研究環境は、豊かでないといいますか、快適ではないというのは事実であります。
　これをしっかりと本当にやらないと、たまたまノーベル賞を連年とりましたけれども、二十年近く前のことです。これからはそんな、見通しは全然明るくないと私は思っております。ですから、本当に今こそ、このコロナのような大災害を経験しまして、基礎研究に打ち込むことに対してみんなが拍手を送るような、そういう社会にしなきゃいけないなと思っております。
○畑野委員　私も、この間、委員会などで繰り返し研究力低下の問題について取り上げてまいりました。
　私は、科学技術基本法の理念どおりに基礎研究が重視されてきたならば、今のような研究力の低下など起こりようがなかったのではないかと思うんです。結局、この二十五年間行われてきたのは、研究費を競争資金化し、短期的に結果が出るような研究が評価され、資金も重点的に配分される、いわゆる選択と集中による施策が推進されてきたことにあるというふうに思うんですね。
　ですから、どのような研究成果が得られるのかとか、その研究成果がどのように社会実装に結びつくのかとかわからないけれども、研究者の興味や創意に基づく自由な研究を行う環境というのがやはり後退してきたのではないかというふうに思います。
　私は、イノベーションの創出というふうに政府はおっしゃいますが、実は、学術的な研究や基礎研究を充実させて、その裾野を大きく豊かにしていくことこそが必要だというふうに思います。
　そこで、伺います。
　資料の二枚目につけさせていただきましたが、基礎研究や将来の研究人材育成がどのように取り扱われているのかを示す実例として、国立天文台のＶＥＲＡプロジェクトについて質問したいと思います。
　資料にありますように、ＶＥＲＡプロジェクトは、岩手県の水沢、鹿児島県の入来、小笠原の父島、沖縄県の石垣島の四カ所にある同一仕様の電波望遠鏡を連動させることで直径二千三百キロメートルの電波望遠鏡と同じ能力を発揮させ、二〇二二年三月までに銀河系の天体を観測して銀河系の三次元立体地図を作成しようとするものだということで、非常に壮大で夢のある基礎研究です。
　実は、二〇一九年、去年の四月に、日米欧等の研究者から構成される国際共同研究プロジェクトのグループが、史上初めてブラックホールの撮影に成功したということで、この資料にも載っております。
　日本からも二十二名の研究者等が参加をして貢献をした。日本側代表者は、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長。所長を含め水沢ＶＬＢＩ観測所から四名の研究者等が参加をしたということで、たしか去年の四月、それが映像で流れて、おおっと、本当に国民は感動しまして、その一人が私ですけれども、すごいことだと。先ほどアインシュタインの話がありましたけれども、百年前にアインシュタインの一般相対性理論、ブラックホールを予測し、それが百年たって証明された、銀河の起源や進化の解明の手がかりにもなる、こういうことだったと思います。今でも、そのときのわくわくどきどきした思いを思い起こすわけなんです。
　ところが、伺いますと、本年度、この水沢ＶＬＢＩ観測所の予算が削減をされて、プロジェクトがことし六月までに前倒しして終了されるというふうに言われております。予算削減の理由は何でしょうか。これは、しっかりと対応していく必要があると思いますが。
○岡村政府参考人　お答えいたします。
　先生、今、国立天文台のＶＥＲＡのプロジェクトを子細に御説明いただきました。まさしく、遠隔地をつなぎまして、二千三百キロメートルの機能を持つという、非常に画期的なプロジェクトでございまして、二〇〇四年にスタートをしまして、二〇二二年の三月に終了する予定のプロジェクトでございます。
　このＶＥＲＡのプロジェクトの予算といいますのは、国立天文台の内部予算、基盤経費の配分によって決まるものでございますが、こういう基盤経費の配分につきましては、研究者のコミュニティーの意見も踏まえまして、国立天文台の自主的、自律的な運営の中で検討されるべきものと思っております。
　お尋ねの予算削減の件なんでございますが、当初は、このプロジェクトの進捗状況や成果等を踏まえて国立天文台本部として決定をいたしましたが、その後、改めて本部と水沢の観測所との間で話合いの場が設けられまして、現在、プロジェクトの継続に向けて追加の予算の配分等が検討されていると聞いております。当省としましても、この状況をしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
　なお、先端の技術や研究者の知識を結集しまして人類未踏の研究課題に挑むような、こういうような研究開発、私どもも、先生の御指摘のように、非常に意味のあるものでありまして、我が国の研究力向上や国際社会におけるプレゼンス向上に意義のあるものであると考えております。国立天文台におきましては、そのような観点も含めて、水沢の観測所と調整を進めていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、当省としましても、きちんとフォローしてまいります。
○畑野委員　国立天文台を抱える大学共同利用機関法人自然科学研究機構への運営費交付金なんですが、二〇〇四年の三百億円から今年度二百六十三億円へと、四十億円近くも削減されているわけです。研究や運営、人件費等に充てられる基幹運営費交付金は、運営費交付金が削減される中で約三億円減っております。だから、国立天文台の基盤的経費は前年比三千万円の減少ということなんですね。こうした国の予算削減が国立天文台内の予算査定にも影響を与えているということは否めないと思います。
　天文台の関係者の方は、銀河系の立体地図製作が完成させられなくなるかもしれないという危惧と同時に、予算削減が続けば、営々と続けられてきた観測自身ができなくなるのではないか、最先端の観測装置を自前で持つことが困難な地方大学のいわば天文学者の卵とも言える学生や大学院生が研究できなくなるのではないかということを大変危惧されていると伺いました。
　実は、テレビ信州が、昨年、二〇一九年の十一月三十日に、「カネのない宇宙人　閉鎖危機に揺れる野辺山観測所」という放映をしまして、私、二〇二〇年、ことし二月十六日に再放送されたので、それを見ました。若手の人たちも、もうあと一年だよねと言われる中で、本当に苦労しているという話です。
　私は、選択と集中の話をしましたけれども、運営費交付金が競争資金化され、少ない予算で効率的に経営しろとなれば、成果の見通しが明らかでないなどといって、基礎研究がないがしろにされてしまうと思うんですね。そして、若手研究者や卵たちが育つ土壌を奪うことになりかねないと思います。
　今年度予算で、新規事業として創発的研究支援事業が創設されました。趣旨は何ですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を輩出し続けるには、若い研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要でございます。
　このため、文部科学省では、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的な研究を、研究者が研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間にわたり支援する創発的研究支援事業を新設し、これに必要な経費といたしまして、令和元年度補正予算及び令和二年度予算におきまして、合計五百一億円の基金を科学技術振興機構に造成したところでございます。
　本事業を起爆剤といたしまして、若手研究者を中心とする多様な研究人材の潜在能力を最大限に引き出して我が国の基礎研究力の底上げを図れるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　創発的研究というふうに言われているんですが、その出どころはどこかなと思ったら、昨年四月の経団連の「Society5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換　政府研究開発投資に関する提言」なんですね。
　ここでは、政府研究開発投資の配分のあり方を見直す必要があるとして、選択と集中から戦略と創発へと転換せよと提言している。破壊的イノベーションは想定外の研究から生み出されることが多く、政策的に意図した研究開発から生じる可能性が極めて低いので、選択と集中を転換せよと言っているということなんです。
　きょうはそれについて言う時間はありませんので、質問を最後に二つだけ、大臣にさせていただきます。
　一つは、政府は、研究力低下の要因に若手研究者の研究環境が悪化していることや、改善を図る必要があるとおっしゃっているんです。問題は、その解決のために何が必要か。新型コロナ感染症禍で修士、博士課程の大学院生が経済的に困窮している原因をどのようにお考えなのかということが一つ。
　それからもう一つは、十一月の当委員会で、博士課程在籍者の自立した研究者としての地位を確立できるように真剣に検討するべきだと要望し、大臣も必要だとおっしゃっていただきました。研究者として大学院生が生活していくだけの経済的支援が必要だと思うんです。特別研究員事業の支援対象人数は何人なのか。本事業の抜本的強化は必要だと思いますが、その二点、伺います。
○竹本国務大臣　博士後期課程の入学者数は、平成十五年をピークとして、非常に減少傾向にあります。その大きな原因の一つは、在学中の経済面に対する不安であります。これは先生おっしゃるとおりであります。特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っておりまして、将来自立した研究者としての地位を確立するという観点も重要でございます。
　内閣府におきましては、ことし一月、若手研究者に対する新しい支援パッケージを策定したところでございまして、関係省庁と連携しながら、大学院生が授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けられるよう、処遇の向上に努めているところでございます。
　それともう一つ、要するに、大学院に残って研究することが、将来を考えた場合、余りメリットがないという状況があるからなんです。というのは、裏返せば、企業がドクターをもっと採用してくれればいいんですね。マスターで来た方が使いやすいというような風潮があるわけです。だから、ここも産業界の十分な理解がないと、こういう状態が続くことは決していいことではないと私は確信しております。
　それからもう一つ、ＤＣ、特別研究員事業というのがございますけれども、ことし四月一日現在で三千八百六十五人と文科省から聞いておりますけれども、若手研究者の支援強化のための新しい支援パッケージ、先ほど御回答の中にもありましたけれども、多様な財源による優秀な博士後期課程学生のリサーチアシスタントとしての採用や、特別研究員等の充実を図ることとしたところであります。
　要は、学生であると同時に、先生の手伝いをして研究のために働いている、ならば給料をとるべきではないか、こういうことであります。その分野を太くしてあげれば、ポスドクの人たちの経済環境はよくなります。そういうことをやらなきゃいけないなと思っております。
○畑野委員　時間が参りましたので、また引き続き、この次は質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　先ほど竹本大臣が、若い者の研究の環境というのを憂慮されて、進めるという御発言をされまして、私も本当に、それを認識していただいている大臣、頼もしく思ったわけでございますけれども、先ほど畑野委員も、選択と集中という話がありました。非常に言葉としては聞こえがいいんですけれども、問題は何を選択するのかということなんだろうと思います。
　先ほど大臣が若者と言いましたが、今回の基本法に関して、私のところにも、大学院生から何人か、いろいろ御意見というか懸念を示されました。
　その方々の意見というのは、今、日本は、選択の中で、非常に経済性というのを重視しているんじゃないかと。普通に考えると、基礎研究はすぐお金にならないわけですから、普通にしておけば、お金になる応用研究の方に、重視しがちであると。選択と集中というその選択が、先ほどからずっと出ているノーベル賞の基礎研究というようなものに回ればいいんですけれども、それが経済性に集中していくということになると、やはり若い人たちが基礎研究したくてもなかなか回ってこない、特に大学院生の意見を聞いてくれるということが非常に少ないんだ、そういう意見もありました。
　その若者の中にぜひ大学院生というものも入れていただいて、いろいろな意見を聞いていただきたいというふうに私は思っているんですけれども、きょうはｉＰＳ細胞の件で、ストック事業で報道がありまして、私も、これがこんなに問題になるというのを報道ベースで初めて知ったわけなんですが、竹本大臣、この報道を、竹本大臣は、こういう対立というか、山中教授が非常に心配されたこういう発言というものを前から御存じなのか、それとも報道によってこの問題を認識したのか、この辺の事情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○竹本国務大臣　私、現在のポストについたのが九月中旬だったと思いますが、そのときまでは全く知らなかったです。ところが、この事件というのがそれより二カ月ぐらい前に起こっているわけでして。
　それで、ともかく、ｉＰＳ細胞というすばらしい発見がされて、当時、安倍総理の御英断で一千百億の研究費をつけた。破格の扱いです。それが、残り数年、四年ぐらいある中で、なくなるかもしれないという心配を山中先生が物すごくされた、そういう事態が起こったということを、私、今の職に来て初めて知ったわけです。
○串田委員　そこで、私も報道ベースでしかわからなかったんですけれども、いろいろと理事会でも説明を受けて、ただ、曖昧にしてもいけないなと思うので、ここを明確にさせていただきたいんです。
　当初、十年間ですか、予算として計上されていたのをゼロベースにするという話になったというような報道なんですが、これは事実なのかどうか、誤解なのかどうか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　委員会の所信のときに委員長からも御報告をいただいておりますとおりでございますけれども、昨年の一連の経緯につきましては、研究の一線における最近の取組や課題について把握するための意見交換の場ということではございましたが、当事者間のやりとりの中で双方の認識が違い、特に山中教授には非常に御心配をおかけしたというところでございます。
　そのことにつきまして、医療分野の研究開発を推進する私ども健康・医療戦略室として、竹本大臣からの御指導も踏まえまして、今後とも、研究者へのリスペクトを忘れず、オープンな手続を経て、透明性の高い議論を行っていくとともに、研究者コミュニティーやＡＭＥＤを始めとする関係機関と丁寧なコミュニケーションを図られるようにしっかりと対応していきたいということで、御指導を踏まえて、私どももそのように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○串田委員　そこで、今回、ｉＰＳのストック事業ということなんですが、報道の中では、政府の医療戦略室と医療現場の対立みたいな形で報道されている部分がありますが、これはｉＰＳのストック事業に限ったことなのか、それとも、状態として何らかの緊張関係というか対立関係というものが常日ごろから発生しているのかどうかというのも大変危惧しているんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○渡辺政府参考人　どのように御説明を申し上げたらよろしいかというところがございますが、常に緊張関係というのは、当然、一定の政策を推進していく上での真摯な関係というのはございますが、基本的に、例えば、ｉＰＳ細胞研究の支援に対する位置づけにしましても、そのほかの分野の推進の位置づけにつきましても、健康長寿社会の実現という大目標のもとで健康・医療戦略を定めて、それから、医療分野における基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進して、世界最高水準の医療の提供に取り組むというのが私どもの職務でございます。
　それを実施する段において、それぞれのプロジェクトの位置づけにつきましては、個々に独断で判断するということではなくて、計画に従った方針というものを私どもが推進してまいるということでございますので、もちろん、いろいろな方となれ合うのではなく、一定の緊張関係が必要かとは思いますが、必要以上の緊張関係があるということは私は認識しておりません。
○串田委員　そこの部分ですが、理事会ベースで私が説明を受けている中では、予算をどの分野にどういうふうに配分するかというような説明があって、医療的な専門用語が出ていく中で、この分野に関しては配分し、この分野に関してはというようなことが説明がありましたが、その山中教授と相談に行くときの相談をされる方は、医療的には専門的ではないのですけれどもというような説明を受けた気がするんですけれども。要するに、山中教授等と打合せをする方というのは、山中教授と同じぐらいこの分野に詳しいのかどうか。
　というのは、普通に考えて、私の個人的な見解なんですけれども、非常に最先端的な技術を毎日のようにやっていらっしゃる方が、ある一定の予算というものを限度として決められた場合は、その限度の予算をその研究者が自由に使ってもいいんじゃないかなと私はちょっと聞いていて思ったわけですね。それに対して、相談に行く方が、この分野はこうで、この分野はこうでというのを何か相談するということ自体がそもそもでき得るものなんだろうかと。
　一つの枠組みの全体像を、これは上限がないと切りがないわけですけれども、上限さえあれば、あとは、ｉＰＳというような日本が大変期待しているような医療分野に関しては、研究者にお任せしていいんじゃないかというふうに私はちょっと個人的に思ったんですが、その考え方は何か問題があるのか、その点、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　両面あり得るので、そのバランスが非常に重要だ、一言で申し上げればそういうお答えになるかと思います。
　研究者が、認められた研究費の中で、自由に成果の最大化を行っていただくということは一番望ましい形でございます。
　他方で、研究の中身に関しては、もちろん、やっていらっしゃる方が、一定のレビューを経た上で実施するにふさわしいということで選ばれていますけれども、例えば、運営において、その金額、予算の執行の仕方が本当に合理的なのかどうかということは、私どもは、そういうプロジェクトを推進していく中で、関係省庁の、個々の先生方のところに余り口を出すということはしないわけでございますけれども、政府の予算の中で精査をさせていただくということはございますので、そういう意味では両面あり得ますが、研究者におかれては、なるべく自由に研究をしていただける環境というのが私も望ましいというふうに思っております。
○串田委員　その合理性というのが果たして研究者と相談するぐらいまでのレベルまでいくのかどうかという点が、私、大変懸念しておりまして、お金を受け取るという側は、非常に弱い立場の中で、これはこうだとかこうじゃないかと言われても、研究者としては、いやいや、そうじゃないんだ、これは研究している人間からすれば非常に重要なんだというものが非常に私はあるのかなと。それと同じぐらいの、同等のレベルの人が、いやいや、これはこっちの方がいいんじゃないですかと言うんならいいんですけれども、なかなかそうでもなさそうなのに、いろいろな区分けをして、こっちは幾ら、こっちは幾らというのを指定するということ自体が、ちょっと私自身疑問に思っているんです。
　大臣、どうですか、その点。自由に、ある程度枠があれば、ｉＰＳ細胞ぐらいのレベルにまで達して、世界で認識されるような、そういう研究者においては、ある程度任せていいんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣としては、その点いかがでしょうか。
○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおりだと思います。もちろん任せているんだと思います。
　任さないと、ノーベル賞クラスの頭脳についていける人はそんなにいるわけじゃなし、それは、やはり賞をとられた方が自由にお使いになるお金だというふうに思います。
○串田委員　政府側の戦略室の考えもわからなくはないんですね。どんどんどんどん出せばいい、そういうものではないと思うんですけれども、ただ、一定の研究者で、相当の社会的な、世界的な評価を受けている研究者においては、その自由度というのは、やはりこれは尊重していくということが、かえって研究を進めるということに私はなるのかなと。
　そこの強弱感というものもやはり持っていただかないと、何か全部、合理性、合理性といいながらも、それを、予算を余り区分けして、こっちは幾らというようなことをするのはちょっと違うんじゃないかなというのを私は理事会の説明を受けているときに感じたわけでございますので、大臣もそう言っていただいた部分も参考にしながら、政府として進めていただきたいと思うんです。
　質問はちょっとかわりますけれども、非常に今、日本としても、これから経済を立て直すという意味で、今一番有望視している科学技術というものはどのように捉えているのかを説明していただきたいと思います。
○竹本国務大臣　科学技術というのは多面にわたりますけれども、非連続なイノベーションの種となるものが非常に重要だと思っております。
　現時点でいいますと、イノベーションに関連の深いＩＴ、健康・医療、宇宙、海洋について、司令塔としての本部を設けて重点的に研究開発等を今まで進めてきたところでありますが、これからもその重要性はますますふえてくると思います。
　特に、具体的に申し上げますと、昨年六月にＡＩ戦略、バイオ戦略を、それから、ことし一月には量子技術イノベーション戦略、革新的環境イノベーション戦略、こういったものを策定いたしまして、今申しましたようなテーマについて深く掘り下げる努力をしているところであります。
　現在、二〇二一年度から始まります次期科学技術基本計画の検討を行っておりまして、我が国の研究力の強みや弱みなどの分析を行い、さらには、我々が経験しましたコロナウイルス感染症などの社会課題に対してどう立ち向かっていくかという観点から、しっかりと戦略的に進めてまいりたいと思っております。
　特に対コロナについては、このコロナは治療薬の開発が確たるものがないというのが一番の特徴でありまして、一番の困っていることなんです。ですから、治療薬を発明したら、それこそ英雄です。だから、そういう役割を我が国が最初にやるとかいうふうなことができればいいなと思って、精力的にその研究に取り組んでいただくようお願いしているところであります。
○串田委員　今の研究の中で、最後の質問をさせていただきたいんですが、科学技術という中で、新型コロナというのがありましたが、世界では、今、その新型コロナの探知犬、犬ですね、嗅覚を利用して新型コロナを発見する研究というのが報道されています。がんも研究されていますよね、がんの探知犬というのもあります。
　今、日本では、麻薬犬とか検閲探知犬というのがあるわけですけれども、がんだとか新型コロナだとか、こういったようなことは、科学技術という部分からすると、到底人間は及び得ない。嗅覚というのは一万倍以上というようなことも言われていて、そういう科学の技術ではとても到達できないような部分の活用という部分が、これからは必要なというか、謙虚にそういう部分も応用していく必要があるんじゃないかなと思うんです。
　科学技術の中でそういう部分はどこの部署が、世界に先駆けてというか世界と同じようなレベルで、そういう今、人間が持ち得ないような能力を利用して、活用していくというようなことを行っているのかをお聞きしたいと思います。
○松尾（泰）政府参考人　では、私の方から少し簡単目に。
　今先生言われましたように、大臣も述べましたけれども、基礎科学、基礎研究というのは、何がどう応用されていくのか、本当にわからないところがございます。したがいまして、今先生言われたように、探知犬でありますとか、いろいろなものをどう探知していくかとかというのは、それはどこでやっているかというのは、なかなか統合的にまとまって研究しているところはないと思います。
　ただ一方で、いろいろな基礎研究というのは各大学、各研究機関でやっておりますので、そういったことを集約をしてやるということであろうかと思います。
　ちなみに、ぴったり合っているかどうかはあれですけれども、私どもは昨年からムーンショット研究、ムーンショットという大きな目標を立ててそれに向かっていくプロジェクトをやっておりますけれども、それはまさに何がどう生まれるかわからないというようなものを目標にしてやっていくというようなことでございますので、さまざまなアプローチでそういったことに取り組んでいくということであろうかと思ってございます。
○竹本国務大臣　先日もＥＵの科学技術大臣と私とで対談を四十分ぐらいやったんですけれども、そのときにも議題になりましたのですが、今参考人が言いましたように、我が国では、ムーンショットの研究、野のものとも山のものともわからないような研究をやろうとしているんですね、六テーマぐらいで。向こうは、ＥＵはホライズンプロジェクトというのがございまして、ほぼ同じような趣旨なんです。だから、情報交換しましょうということにはしたのですが。
　要は、この世に生息するものは、我々が科学技術で考える以上のものが、神がつくりたもうたものだろうと思いますが、とてつもない能力を持っているものがあるわけです。先ほど話題になりました大村先生の研究だって、回虫でしょう。皆さん方はお若いから、私なんかが小さい小学生のときには、回虫というのはいっぱいいたんですよ。だから、ああいうものが研究の対象になって、ノーベル賞をいただかれて、それが何とコロナに効くという話です。
　ですから、そういう意味で、やはり神がつくったものは相当の能力を持っているものも時々あるという前提で、畏敬の念を払いながら科学研究をやらなきゃいけないなと思っております。
○串田委員　まさにそれがイノベーションなんじゃないかなと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　次に、内閣提出、科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。竹本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹本国務大臣　このたび政府から提出いたしました科学技術基本法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ＡＩやＩｏＴ、生命科学など、近年の科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会のあり方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分なものとなっております。複雑化する現代の諸課題に対峙していくためには、人間や社会のあり方に対する深い洞察に基づいた、総合的な科学技術・イノベーションの振興を図る必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術基本法について、法の振興対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出を加え、法律の題名を科学技術・イノベーション基本法に改めるとともに、科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針の見直し等の改正を行うものであります。
　第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、人文科学のみに係る科学技術の法の対象への追加、研究開発法人による出資規定の整備、研究開発型のベンチャー、中小企業によるイノベーションの創出を促進する観点から、中小企業技術革新制度の見直し等の改正を行うものであります。
　第三に、内閣府設置法について、科学技術・イノベーション創出の振興に関する内閣府の司令塔機能の強化を図るため、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置するとともに、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣府に移管し、健康・医療戦略推進事務局を設置する等の改正を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○津村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日月曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、大口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、松本内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、吉野農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、松島法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和二年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○佐藤会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票法を巡る諸問題について調査を進めます。
　これより委員間討議に入ります。
　この委員間討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内といたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○佐藤会長　次に、山花郁夫君。
○佐藤会長　次に、北側一雄君。