Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘のような東南アジアの言葉、それから日本語の問題、両方のそれぞれがそういう言葉に通じ合う、そういう重要性は私も十分承知をいたしておりますが、いま喜屋武先生の御提案の沖繩の土地に具体的にそういう施設をつくるという問題になりますと、いまここでちょっとすぐお答えをするのには、いま初めてお聞きしたわけでございまして、ちょっとお答えがしにくい話題でございます。検討さしていただかなければちょっと答えが出ないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　ぜひ実現さしてくださるようひとつ御検討、御配慮をお願いしておきます。これは非常に大事なことだと私は思って、おりますから。
　最後になりますが、電電公社の問題で、いわゆるアメリカから日本に電話するにはダイヤルで通ずる、日本からアメリカにはダイヤルでは通じない、これはどういうわけですか。
○政府委員（神保健二君）　お答えいたします。
　現在、日本からアメリカへのダイヤル通話というものは電子交換機、これで従来からやっておるわけでございますが、ちょっと技術的な問題になりますが、御説明さしていただきたいと思いますが、先生が御案内のように、わが国の交換機、電電公社の交換機でございますけれども、これには電子交換機と、それからクロスバー交換機、それからステップ・バイ・ステップ交換機と、この三種類あるわけでございまして、国際通話のためのダイヤル通話というのが可能なのは、このそれぞれの交換機の機能によるということでございまして、いま申し上げましたように、従来からアメリカ等に国際ダイヤル通話ができるというのは、この電子交換機に収容されております電話からというものであったわけでございます。
　それで、それに対しまして、さらにより一層の利用拡大とか、それから利用の公平を図るというために、クロスバー交換機に収容されておりますプッシュホンの加入者に対しましても、国際ダイヤル通話ができるようにしようということで、本年一月末からでございますけれども、まあ大都市だけに、当面、大都市にこういうようなクロスバー交換機のプッシュホン加入者から通話できるということを始めたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　その通話料ですが、アメリカから日本の場合、日本からアメリカの場合、通話料はどうなっていますか。
○政府委員（寺島角夫君）　日本からアメリカへの通話料でございますが、三分間の番号通話ということでお答え申し上げますと、昨年の十二月一日に国際電話の料金を値下げをいたしました。アメリカにつきましては二五％の値下げをいたしたわけでございますが、その結果、現在では二千四百三十円でございます。なお、アメリカから日本へかけます場合には、アメリカで米ドル九ドルでございます。これを三月一日の為替レートで換算をいたしますならば二千二百四十一円と、こういう数字に相なります。
○喜屋武眞榮君　私が聞きましたのは、アメリカから一通話十ドル、日本からは五千円と、こう聞いたんですが、間違いですか。
○政府委員（寺島角夫君）　ただいまお示しの数字は聞いたことはございません。
　なお、先ほど申し上げました、昨年十二月一日の料金値下げ前の通話料は、日本からアメリカへ三分間かけました場合に三千二百四十円でございます。
○喜屋武眞榮君　先ほど十二月に改正されたというんですが、それは事実、沖繩の父兄から私は問題を持ち込まれましてね。——そうすると、いまおっしゃるのを比較しますと、いままで暴利をむさぼっておったということになるが、そうですね。
○政府委員（寺島角夫君）　昨年十二月に改定いたしますまでの三千二百四十円という、これは三分間の料金でございますが、この料金というのは、十数年ぐらいになると思いますが、ずっと据え置きでまいった料金でございます。
○喜屋武眞榮君　ともかく、アメリカからダイヤルでいくなら日本からもダイヤルで、これを早く実現してもらう努力をしてもらえば——国民が非常なる不利益をこうむっておるという、こういうことになりますね。
○委員長（山内一郎君）　喜屋武君、時間になりましたから。
○政府委員（神保健二君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと御説明いたしましたように、いま日本にあります交換機の種類といたしまして三種類ございますが、この電子交換機というものをこれから速やかに日本の中の交換機としての主流として導入していこうという計画がございまして、この電子交換機が導入されますと、どこからでもアメリカと——外国へ直接ダイヤルができるようになるというわけでございますが、それを待っておりますと大変時間がかかるということで、これも先ほど申し上げましたけれども、現在ございます既設の交換機であるクロスバー交換機、これに工事をいたしましてプッシュホンの加入者からは通話できるようにしようということで、おいおいと外国へ直接ダイヤルができるということを進めていきたいと考えております。
○委員長（山内一郎君）　防衛施設庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉木防衛施設庁長官。
○政府委員（玉木清司君）　先ほど施設面積の減少率と従業員の減少率についてお尋ねがございまして、後ほど資料と申しましたが、計算ができましたので答弁をいたします。
　施設面積の減少率は、復帰時に比べまして九・三％減少しております。従業員は復帰時に比べまして六二・五％減少しております。
○委員長（山内一郎君）　以上で喜屋武君の一般質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十七分散会
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午後七時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　岩動　道行君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　鈴木　省吾君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　嶋崎　　均君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　鈴木　一弘君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田十一郎君　　　　　八木　一郎君
　　　　　岩動　道行君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　藤田　　進君
　　　　　和田　静夫君　　　　　村田　秀三君
　　　　　福間　知之君　　　　　小野　　明君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　市川　房枝君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水原　敏博君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　名本　公洲君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　米山　武政君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　国税庁直税部長　　矢島錦一郎君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局自給飼料課長　　内藤　　進君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　泉　美之松君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本専売公社法等の一部を改正する法律案（第
　九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送
　付）
○税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国
　会内閣提出、第九十一回国会衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が、二十四日、小平芳平君が委員を辞任され、その補欠として鈴木一弘君が、また本日、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君、塚田十一郎君、岩動道行君、鈴木一弘君、市川房枝君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君、村田秀三君、小野明君、八木一郎君、林ゆう君、柏原ヤス君、喜屋武眞榮君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片岡勝治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　日本専売公社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、前回の委員会におきまして質疑を終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○片岡勝治君　専売公社法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の討論を行います。
　まず第一に、われわれはいま何をなすべきかと言えば、狂乱物価時代の再来にさえなりかねない経済的、社会的状況にあるとき、これをいかなる政策をもって克服し国民の生活不安を解消するかにあるはずです。しかしこの法案は、この国民的課題に背を向け、メジロ押しの料金値上げ政策の一環であり、直接消費者に打撃を与えるばかりでなく、多分にインフレムードをあおる結果を伴うゆえ、われわれは強く反対するものであります。
　第二に、いわゆる法定緩和などと言われていますが、それは実はわれわれの国会審議権を剥奪するものであります。すでに国鉄料金が外され、また郵便料金をも国会の手から切り離されようとしています。かくのごとく公共料金はことごとく行政権に移されようとしており、これでは国会は国民の負託にこたえることは不可能でございます。まさしく国会の自殺行意と言えましょう。まして、たばこはその価格の半分が納付金という名の税金で占められていることを考えると、行政権によって増税が強制されることになり、全く不当な措置と言わざるを得ません。
　その他、たばこと健康等の多くの問題点もありますが、省略をいたします。
　以上の理由により、この法案に強く反対をし、討論を終わります。
○細川護熙君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　第一に、製造たばこの小売定価を改定することについてであります。現在の定価は、昭和五十年以来据え置かれてきた結果、原価の上昇に伴って、たばこ消費に対する税相当分の負担割合が低下してまいっております。財政再建が緊急の課題となっている折から、また負担の適正化を図る意味合いからいたしましても、今回の平均二一％の値上げ案は、その値上げ幅等から見て、やむを得ないものであると思います。
　第二に、専売納付金制度の改正についてであります。たばこの消費に対する税負担分が現行では確明でないため、値上げの際、それが増税のためかコストアップによるものかがはっきりいたしません。また、公社の企業努力も適正に評価できず、専売納付金が公社の利益処分であるため、国の財政収入が不安定である等の問題点が、国会を初め審議会等の場でしばしば論議されてきたのであります。今回、製造たばこの種類、等級に応じて三一％ないし五六・五％の納付金率を法定しようとしているのは、従来から指摘されてきたこれらの不合理を是正しようとするものであり、時宜に適した措置であると思います。
　また、この措置に伴い、輸入たばこの価格決定方式も明確になり、批判の強かった諸外国の要請にもこたえ得ることとなるのであります。
　第三に、専売納付金率の法定化に伴い、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、三〇％を限度とし、物価等変動率の範囲内で暫定最高価格を定め得ることとしている点であります。専売納付金率が法定化されたもとでの公社の経営は、一層厳しさが増すものと考えられるのであり、今後予想される原価上昇等のもとで、公社が健全な経営を維持し、かつまた、たばこ関連産業の安定を図ってまいる面からも、この法定制緩和化の措置は必要なものと考えるものであります。
　以上、本改正案に対する賛成意見を簡単に申し速べましたが、最後に、今回の改正制度の実施に当たっての慎重な運営、国民の要請に沿ったたばこ専売事業の発展、経営の効率化等に一層努力されることを要望いたすものであります。
　以上をもって、私の賛成討論を終わります。
○矢追秀彦君　私は、公明党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の改正が政府主導による物価引き上げであり、高騰を続ける物価にさらに拍車をかけることにほかならないからであります。三月上旬の卸売物価は前旬比〇・六％と依然高い上昇を示し、上昇の要因も輸入主導型から国内品へと、ますますホームメードインフレの様相を強めております。すでに認可された電気、ガス料金の値上げは国民生活の家計負担を増大させ、消費者物価へ深刻な影響を与えようとしています。
　言うまでもなく、物価対策の重要な点は、企業や国民の間にインフレマインドが広まらないようにすることであり、いま必要なことは、毅然たる物価抑制の姿勢を示し実行することであります。しかるに、去る十九日に発表された総合物価政策は抽象的な作文の寄せ集めにすぎず、物価抑制に対する姿勢には失望せざるを得ません。こうした状況の中での安易な値上げは、国民生活にとって重大な危機を招くものであり、断じて認めることはできません。
　第二の理由は、今回の改正は平均二一％の大幅値上げに加えて、さらに国会審議抜きで一・三倍、つまり現行の五七・三％まで引き上げられる法定制緩和の問題であります。言うまでもなく、専売価格は本来すべて法律または国会の議決に基づいて定めるとした財政法第三条、また租税法律主義を規定した憲法第八十四条に該当するものであります。
　たばこ専売事業は、国の独占事業であり、本来、公共性、公益性が保障されなくてはなりません。そのためには従来、値上げに際しては国会の審議にゆだねられていたのではありませんか。歯どめのない国鉄運賃の相次ぐ値上げを見ても明らかなように、公共料金の値上げの決定権が政府の裁量にゆだねられると、公共料金のつり上げに拍車がかかることは必至であります。明確な根拠を示さぬままに、たばこ価格は財政法第三条に該当しないとする政府の姿勢は、財政民主主義を根本から否定し、国民を愚弄するものであり、今回の法定制緩和は大改悪と言わざるを得ません。
　このように、今回の改正は、財政危機のしわ寄せを安易に国民に押しつけるものであり、断じて認められません。
　以上、重要な問題点を指摘して、今回の法律案は断固反対することを表明し、私の反対討論といたします。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表し、日本専売公社法等の一部改正案につき反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、政府みずからによる物価引き上げであることです。政府は、財政危機を口実に公共料金の軒並み引き上げを進めておりますが、このたばこ定価二一％引き上げもその重要な一環にほかなりません。わが国経済と国民生活の基盤にもかかわる電力、ガスの大幅引き上げを是認したばかりか、みずからが公共料金の引き上げを先導するがごときは、高負担に苦しむ家計の実態を見ないで、口先だけの物価対策に終始する政府の姿勢を示す以外の何ものでもないのであります。
　第二は、定価法定制の緩和で、国会審議抜きの引き上げができるようにしていることであります。政府は、今回の改正が憲法第八十三条の財政処理の国会議決主義や財政法第三条の租税法律主義の原則にかなうものであるかのように強弁しております。しかし、事実上、国会審議が省略されるばかりか、法定制緩和条項を発動する条件そのものが、実は物価等変動率の名による引き上げ促進のための算式であったり、健全にして能率的な経営の維持なる口実による政府並びに当局による恣意的引き上げを許すことが明白となったように、断じて認めがたいのであります。
　なお、法定制緩和については、その先鞭をつけた国鉄の二年間四回引き上げの苦い経験を見ても、その行き着くところは明らかだと言わなければなりません。
　第三は、専売納付金率の法定化は、国庫納付金の先取りを図り、公社経営の赤字化を必然的なものとすることです。売り上げの五五・五％を国一地方で先取りし、特に国においては、従来どおりの大企業本位の財政経済政策、景気対策を進めるための財源に充てようとするものであって、現下の経済危機、財政破綻に対処するものとはなっていないのであります。さらに、公社経営の圧迫は、公社職員への労働強化、葉たばこ耕作者への購入単価の切り詰め、小売店への合理化強化、さらには定価引き上げに次ぐ引き上げを招いて、ひいては専売制度そのものの基盤をも危うくしかねないことは明らかであります。
　たばこの販売の伸び悩み、原料葉たばこの高騰、海外からの製品輸入拡大圧力、健康問題への対処、財界などの民営化攻勢など、公社はいま多くの困難な問題を抱えていますが、今次改正は、国民本位の公社経営の確立という重要な方途をかえって損なうものとなっています。そればかりか、政府・自民党みずからが招いた財政危機の打開策を、本来求めるべき税制、財政の国民本位への転換にではなくて、公社や関係業界、さらには消費者国民に犠牲を強要しようとするものにほかなりません。
　三月十八日の本委員会における一方的な質疑打ち切りに抗議するとともに、以上の重大な問題点から本法案に断固反対の態度を表明して、私の討論を終わります。
○中村利次君　私は、民社党を代表して、日本専売公社法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　当面する重要な政治課題の一つがインフレ対策であることは、政府もしばしば指摘をされておるところであります。インフレの懸念はますます強いわけであります。さきに政府は円防衛緊急対策をおとりになり、また日銀は、金利の天井感をつくるために大幅な公定歩合の引き上げを実施をいたしました。続いてまた政府は、総合物価対策を発表してインフレ対策をおやりになっておるわけでありますけれども、インフレ懸念は一向におさまるものでもありませんし、また、円もその下落傾向に歯どめをかけたとは言えないわけであります。円安のおそれはまだまだ多分にあるわけであります。
　こういうときにこそ、決定的なインフレ対策を考え、インフレマインドを制圧しようというのが政府のとるべき政策であって、政府主導型のたばこの値上げはその次にすべきであろうと考えます。インフレ対策、政府の政策という点から申し上げましても、何としてもこの製造たばこの値上げと法制化の緩和には賛成をすることができません。
　以上、反対理由を申し上げて、本案に反対の討論を終わります。
○委員長（世耕政隆君）　ほかに御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　日本専売公社法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。
○中村太郎君　私は、ただいま可決されました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
　一、たばこ及び塩の専売制度並びに公共企業体としての公社制度の本来の趣旨を踏まえ、事業の健全な発展に努めること。
　二、専売納付金制度の改正に伴い、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員等関係者との調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めるとともに、経営の自主性のなお一層の発揮及び業務範囲の拡大等が可能となるよう所要の改善について検討を行うこと。
　三、専売事業の運営に当たつては、消費者、葉たばこ耕作者等関係者の意見を十分尊重するとともに、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上及び関連産業の育成強化に努めること。
　四、暫定最高価格の設定又は改定に当たつては、専売事業審議会を充実させる等消費者の負託に十分応えられるよう適切な措置を講ずること。
　五、昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実させ、安心して吸えるたばこの供給に努めること。
　六、日本専売公社が輸入する製造たばこに対し、内外製造たばこの公正な競争関係が維持されるよう努めるとともに、消費者のし好に応じた製造たばこの円滑な供給に努めること。
　七、地方財政に占めるたばこ消費税の重要性にかんがみ、法定制の緩和化措置に基づく今後の定価改定に際しては、定価改定による需要減退に伴うたばこ消費税の取扱いについて十分な配慮を加えること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議にありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（世耕政隆君）　税理士法の一部を改正する法律案及び（「議事進行について」と呼ぶ者あり）関税定率法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
○佐藤昭夫君　税理士法を議題から削除する議事進行動議を提出いたします。
○委員長（世耕政隆君）　速記をやめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（世耕政隆君）　速記を起こしてください。
　先ほど佐藤君から提出されました議事進行に関する動議の採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　賛成少数と認めます。よって、佐藤君提出の動議は、賛成少数により否決されました。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、税理士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、税理士制度の実情等に顧み、その改善を図り、税理士業務のより適正な運営に資するため、税理士の使命の明確化、税理士業務の対象となる税目の範囲の拡大、特別税理士試験制度の改正、登録即入会制への移行、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設、懲戒手続の合理化等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一は、税理士の使命の明確化であります。
　すなわち、税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とすることを明らかにいたしております。
　第二は、税理士業務に関する改正であります。
　すなわち、税理士業務の対象となる税目は、現在、所得税、法人税、相続税等の特定の税目に限定されておりますが、今回、原則として全税目を税理士業務の対象税目とすることといたしております。なお、これに伴いまして、これまで行政書士が取り扱っておりました料理飲食等消費税等の税目につきましては、行政書士は、今後とも税務官公署に提出する書類を作成することを業とすることができるよう措置することといたしております。
　このほか、税理士は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行等の会計業務を行うことができる旨の規定を新設することといたしております。
　第三は、特別税理士試験制度についての改正であります。
　すなわち、現行の特別税理士試験制度を廃止して、一定年数以上の実務経験を有する税務職員で一定年数以上管理的地位または専門官の地位にあったもののうち、税理士審査会が指定した研修を修了した者については、税理士試験における会計学の試験を免除することとし、税理士試験制度の合理化を図ることといたしております。
　第四は、登録即入会制への移行であります。
　すなわち、税理士登録と税理士会への入会を別の手続とする現行制度を改め、税理士登録をすれば当然に税理士会に入会することとし、これに伴い、いわゆる通知公認会計士制度につきましては、所要の経過措置を講じた上、これを廃止することといたしております。
　第五は、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設であります。
　すなわち、税理士が、他人が作成した申告書につき相談を受けてこれを審査した場合において、租税に関する法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項等を記載した書面をその申告書に添付することができる制度を設けることといたしております。
　第六は、懲戒手続の合理化であります。
　すなわち、税理士の懲戒処分につきまして、懲戒権者を大蔵大臣に改めるとともに、懲戒処分をしようとするときは、税理士審査会に諮り、その議決に基づいて行わなければならないこととしてその手続を一層慎重にすることといたしております。また、これに関連いたしまして、懲戒処分の効力は、他の職業専門家制度と同様に、懲戒処分をした時点から発生することといたしております。
　以上、税理士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　なお、この法律案は、第九十回国会におきまして衆議院で継続審査となり、今国会で同院において法律番号を修正して可決の上、参議院に送付されたものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移等に対応するため、関税率及び関税制度について所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。
　まず、東京ラウンド交渉において作成されました関税評価協定、補助金・相殺措置協定及びダンピング防止協定の実施を確保するため、これらの協定の内容に沿って、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。
　また、同交渉において合意された関税率の引き下げについてジュネーブ議定書が作成されておりますが、わが国の場合、実行税率が基準税率を下回っているためにこの議定書だけでは当面関税率引き下げの効果が生じない多くの品目があることにかんがみ、開放的な国際貿易体制の確立等に資する見地から、同交渉におけるわが国の関税譲許品目の一部について、現行実行税率から段階的引き下げの措置を講ずることといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　わが国がすでに多くの開発途上国に対し特恵関税を供与していることは御承知のとおりであります。
　先般、特恵関税供与の要請がありました中国につきましては、特恵関税制度適用の法定要件を満たしており、これまでの事例等に徴してもこれを供与することとするのが適当であると考えられますが、これに伴う国内産業及び既受益国への影響を緩和するため、所要の調整措置を講ずることといたしております。
　また、後発開発途上国からの要請にこたえ、これらの諸国を原産地とする物品に対する特恵関税率を原則として無税とすること等を内容とする特恵関税特別措置を新設することといたしております。
　第三は、その他の関税率等の改正であります。
　まず、昭和五十五年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百六十二品目の暫定関税率につきましては、国内産業の実情等に応じ、マグネシウムの塊等五品目について所要の調整を行うほか、適用期限を一年間延長することとし、また、暫定関税率表につきまして、その簡明化を図るため、所要の改正を行うこととしております。なお、特恵関税率につきましても、バナナ等三品目につき引き下げを行うことといたしております。
　また、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十五年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきましてその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象に一部追加を行うことといたしております。
　このほか、輸入禁制品に係る不服申し立て手続等の規定の整備を図るため、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　これより両案を一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　まず最初に、委員長にちょっとお願いをいたしておきたいのですが、関税定率法だけでもこんな分厚い法律なんです。そして、この後、所得税が来るということですし、税理士法もすでにかかっています。こういう日切れ法案、これをいまごろになって審議をしなきゃならぬと。これはとても大変なことで、しかもこれが、何か前例を重んずるわが国議会におきましては、もうすでに前例として毎年こんなことを繰り返している。これでは、十分審議しなきゃならない参議院の意義が非常に薄れるのじゃないか。
　参議院制度改革の一環として、特に大蔵委員会等日切れ法案の多いところでは、参議院先議の道をもっと開くように議長に強くひとつ申し入れていただきたい。とてもこういうばかなことで毎年毎年やっていたのでは、これは同じ前例でも悪い前例なんですから、こういうものは直していくように、ひとつ委員長から厳重に申し入れ願いたい。それが一つ。
　それからまた、いい前例もありますので申し上げておきます。
　税理士法その他を審議するのには、これも衆議院を見ますと、皆さん時間が足りない、時間が足りないといって非常に駆け足審議をしております。参議院は、やはり二院制の意義を生かして十分審議をしなきゃならない。そのためには、たとえば私が五十三年の六月、農産種苗法の一部を改正する法律案で、一応決めた一巡をした後、質疑が残っておるので、三日間やった前例があるんです。これは大変いい前例だと思いますので、今回も私は三日、四日ぶっ続けて立っているくらいの質問を持っておりますから、こういういい前例は——いまもここで前例でもって理事会で動議が否決されたように、そういうふうにいい前例の方は前例としてひとつ認めていただくと。
　この二点について、特に委員長にお願いをし要望をして、それから本論に入らしていただきます。
　関税定率法の問題について御質問申し上げますが、東京ラウンドの交渉は自由貿易主義の勝利だというように大変大蔵の関税当局は高く評価して、「東京ラウンドの全貌」というこの本を出しております。一体、東京ラウンドはそんなに自由貿易主義の勝利と言えるほどの成果があったんですか。ちょっと、大臣ひとつ。
○国務大臣（竹下登君）　東京ラウンド交渉は、世界貿易の拡大と一層の自由化等を目指しまして、一九七三年から足かけ七年間にわたって行われたものであります。今般妥結を見たところであります。
　この間、世界経済は、御案内のように、第一次オイルショックを契機といたしましてきわめて厳しい局面を迎えましたにもかかわらず、主要各国は交渉の基本目的に沿い、保護主義の防遏に努めてきたということが言えると思います。
　この東京ラウンド交渉の結果、関税及び非関税両面の広範な分野における貿易障害の軽減、撤廃が図られましたほか、今後の国際貿易のあり方を律するルールが改善、整備され、長期にわたる開放貿易体制の基盤が強化されたということも言えます。また、これによって、貿易分野におけるガットの機能が従来のそれに比べ格段に改善強化されまして、今後の国際貿易の安定的発展のために、ガットが一層重要な機能を果たしていくことが期待されていると考えられます。
　現下の国際経済情勢のもとにおきましては、まずもって、各国が東京ラウンド交渉の成果の誠実な実施を通じて、開放的な貿易体制を維持発展させ、保護主義への傾斜を防止することが重要であると考えております。
　しかしながら、国際貿易をめぐる問題は、今回の東京ラウンドの実施によってすべて解決を見たわけではございません。今後とも自由貿易の維持拡大を図るために、必要に応じガットあるいは二国間の場において前向きのさまざまな努力を続けることが肝要である、このように認識をいたしております。
○丸谷金保君　お役人の書いた答案を長々と読まれるのはもう結構ですから、ひとつ端的な御答弁をお願いいたしたいと、かように思います。
　実は、いまの提案理由の説明の中で、いま大臣から大変長々と説明ありましたが、「実行税率が基準税率を下回っているためにこの議定書だけでは当面関税率引き下げの効果が生じない」と、こう書いてあります。いまの長々と言われたあれとちょっと逆じゃないんですか。「効果が生じない」と言っている、そのために関税定率法の改正をしなければならぬ。大臣どうなんです。大臣、いま大変成功だと言ったけれども、いまのあれでは「効果が生じない」と、あなた提案理由の中で言っているんですよ。
○政府委員（米山武政君）　譲許税率表は、御承知のように、現在はそれを下回る実行税率というもので運営されているわけでございます。したがって、譲許税率を八年間で八分の一ずつ下げるということになっておりますが、実際には実行税率がそれを下回っておりますので、そのからを切ることになりますので、実行税率から下げるように、今回関税暫定措置法で手当てするということになっておるわけでございます。
　それなら、譲許税率表が効果ないなら東京ラウンドの意味はないのじゃないかという御指摘だろうと思いますが……
○丸谷金保君　意味ないとは言っていない。
○政府委員（米山武政君）　効果が大きくないではないかと、こういうふうにおっしゃられているわけでございますが、この実行税率から下げるということも東京ラウンドの場でこれは協議し、わが方がその交渉の過程を通じまして自主的に態度を決めたわけでございます。
　そういう意味では、この実行税率から下げるということも、広い意味の東京ラウンドのパッケージの一環だと私どもは理解しております。
○丸谷金保君　その東京ラウンドで協議されたのに従って下げるというのでなくて、いいですか、ここのところが違うところなんです。上手に答えていますけれども、各国の合意した基準税率の下げ方から見ると、いま大臣が言われたように、日本はもう実行税率が下がっているから関税を下げたというふうな印象を外国に与えにくいと、そういうこともあるので、先取りをして少しずつよけいに下げていくんでしょう。少しずつ、八分の一にして。そうですわね。
　ですから、東京ラウンドで約束した基準税率で言えば、下げなくてもいいじゃないですか。自主的に日本だけで下げるんでしょう、これはラウンドに関係なく。ラウンドのときの約束と違うじゃないですか。これ、たくさん見ましたら、よその方が高いんですよ、ずっと、よその方が。日本は一番安い方なんだよ。何で安い日本が急いでそんなに下げなきゃならないのか。東京ラウンドじゃないでしょう。
○政府委員（米山武政君）　東京ラウンドといいますのは、関税、非関税の問題につきます多角的な交渉を広く言っているわけでございます。したがいまして、その結果、各国が合意して一つの表にしました関税議定書というのがございますが、これはまあそれもありますが、その議定書で最終的に八年後に幾らまで関税を下げると、こういうことを決めた。それをもとにしまして日本がさらに実行税率から、最終はもちろん譲許率で決められたものでございますが、ステージングとして協定税率より実行税率が低いものについて下げるということを、これは各国とやはり東京ラウンドの場で約束しているわけでございます。
　したがって、先ほどから申しましたように、よけいに譲り過ぎているわけじゃございません。最後の、八年後の形は同じでございます。ただ、ステージングとして少し早くすると、こういうことを各国と約束している。それで、そういう意味では、先ほど申しましたように、広い意味での東京ラウンドのパッケージの一環だと申し上げたわけでございます。
○丸谷金保君　ステージングとか何とか、わからない言葉を使わないでください。日本語で言ってもらわないと困るんだよね。
　最終譲許税率ね、これはわかりますよ。八年後にここまで下げましょうと。しかし、そのために、下げていく順序がありますでしょう。その下げていく順序は、基準税率ね、ここまで各国が下げましょうと、それより日本の場合ずっと下がっているのに、何で先へ先へ、そうすると八年後に至るまでずっと日本の税率の方が低いわけだよ、毎年、東京ラウンドのその基準税率よりも。そこまでどうしてしなきゃならぬか。それが、そういう約束をしたということが一体効果なのか。ほかと同じにするということだったらまだいいけれども、日本の方だけが先にずっと下げていくんでしょう、ほかも下がってくるけれど。そうすると、八年間日本はずっと関税は少ないわけだ、ほかの国はよけいだけれども、そうでしょう。あなたの言っているのは、そういうことを言っているわけですわね、わかりやすく言えば。それがどうして日本にとって効果なんです。
○政府委員（米山武政君）　大臣からも御説明ありましたように、今回の東京ラウンドを成功させるというのは、やはり保護主義の防遏、とかく保護主義に走りがちな最近の国際情勢でございますが、そうしたものを防遏すると、これがひいては貿易立国である日本にとっては非常に大きなメリットであると、こういう基本的な立場に立っているわけでございます。したがいまして、この東京ラウンドを成功させるために、日本はガットの議定書に盛られたものを引き下げる段階として早目に実行税率から引き下げると、こういうことによりまして日本の姿勢を強く打ち出し、そしてこの東京ラウンドの交渉を成功裏に導こうと、こういう意図からやったものでございます。
○丸谷金保君　要するに、東京ラウンドでよその国から、日本はもう安いんだから早くうんと安くせいという要求をのまされたということですな、裏返しに言えば、成功させるために。そうなんでしょう。簡単に言ってください。
○政府委員（米山武政君）　それが日本の国益になるという判断でございます。
○丸谷金保君　国益を聞いているんじゃないの、私の聞いているのは。のまされたんでしょうと言っているんです。質問に答えてください。
○政府委員（米山武政君）　のんだわけでございます。
○丸谷金保君　大臣、こういうことなんでね、わが国が高らかに「東京ラウンドの全貌」なんてりっぱな本を出して世間に言うほどの中身じゃなかったんです。質疑でおわかりになったと思うんです。これはなぜわれわれそのことに実は不満を持つかといいますと、きょうも北海道から五百人くらい、乳価の問題、それから牛乳の生産調整の問題で来ているんです。で、農林省に対して何とか輸入乳製品を抑えてくれと、こう言っているんですよ。ところが、どんどんどんどん擬装乳製品でもって下がってきている。どんどん入ってくるんです。この国政の中における矛盾。
　農林省おいでになっていると思うんですが、農林省の方では構造改善事業でどんどん草地もつくり、それから畜産局の方ではまだあれですね、第三次酪近、乳牛頭数もふやすということになっていますわね。どうなんですか。たとえば五十五年度の予算の中で、それぞれそれに対応した予算というのはどの程度ずつありますか。構造改善局及び畜産局の方でちょっとお答えください、一括でいいですから。
○説明員（内藤進君）　お答え申し上げます。
　草地開発を初めとする基盤整備の問題につきましては、酪農あるいは肉用牛生産を円滑に進めるための基盤として重要な問題でございますので、その主体でございます粗飼料の生産基盤の整備、増強を図っておるところでございます。このために、草地開発によります粗飼料基盤の拡大と、既耕地におきます飼料作物の生産拡大を進めているところでございますが、いまお話のございました五十五年度予算の原案につきましては、飼料作物の生産関係で百三十二億五千万円、また畜産局計上の草地開発関係で三百十三億円を計上されておりまして、合わせまして五十五年度に四百四十六億円が計上されておるわけでございます。で、五十四年度は四百三十二億円でございますが、五十五年度は四百四十六億円でございます。ほかに、構造改善局計上のものが約五十一億円ばかりございます。
○丸谷金保君　一方では、農林省はどんどん農業振興に金をつぎ込んでいるんです。それで牛乳が余ると言って困っているんですよ。一方では今度、東京ラウンドで約束したからと言って、どんどん農産物の関税なんかも下がっている。大臣、ひとつ国務大臣として、こういう矛盾、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（竹下登君）　元来、貿易自由化の原則というものは、地球上に生存する人類が安価にして良質なものをいずれの地域からでも自由に持ってこれるというのが原則であろうと思います。しかし、そこに国々の利害関係あるいは国益という問題がございまして、なかんずく、この関税問題につきましては、いわゆる工業製品とその国々の特殊事情に立脚するところの農作物との間に、大きなさまざまの摩擦がこれはどこの国とも例外なく起こっておるというのは、私も事実としてあろうと思うのであります。
　そこの調和点をどこに求めるか、それが国内政策であり、一方、保護貿易主義を防遏するというこの二つの調和点をどこに求めていくかということが、私は、お互い政治家同士として考えなければならない課題ではないかというふうに思っております。
○丸谷金保君　実は、乳製品がどんどん入ってきます。それで、ＥＣから入ってくる粉乳、粉ミルク等につきまして、あるいはチーズ、それから規制品目でないお菓子類、そういうものを入れてくるＥＣでは、物すごい農業に対する補助的な予算をとっております。これは時間もありませんから、それこそ時間もないと言いたくないんですが、詳しい数字は持っておりますけれど、そうした思い切った農業に対する補助価格支持政策をやりながら、そこで余ったものを日本に売ってくる。
　これは、アメリカのように八十倍も国土のあるところ、ここから安いのが入ってくるのは、これはアメリカ人と日本人が土地を取りかえれば、日本の方がもっとアメリカよりかうんと安くやれるんですよ。だけれど、ＥＣなんというのは、農業規模というのは日本とそれほど違わないけれど、思い切って農業に対する価格政策をとるために補助金を出して、あるいは農業政策に補助金を出して、そこから日本に入ってくる安い脱脂粉乳その他について、これはダンピングというふうなことにもなりませんか。向こうでうんと金をつぎ込んでいるんですからね。どうなんです。
○政府委員（米山武政君）　いまの問題は、ガットのルールの中では、ダンピングという問題より、むしろ対抗をするとすれば補助金相殺措置ということになるのだろうと思います。補助金つきの輸出につきましては、それが輸入国の産業に損害を与えた場合には、その補助金に相当する関税を課すことによりましてその効果を相殺する、いわゆる相殺関税の措置をとり得ることになっているわけでございまして、必要があれば、この相殺関税を課し得るわけでございます。
　ただ、日本の場合には、酪農品は輸入割り当てになっておりまして、そこで割り当てをどのくらい入れるかというのを、需給動向とか産業の実情を見ながら入れているわけでございまして、その段階で十分規制ができますので、私ども、この補助金に基づくこれを相殺関税で対処するというところまで現在話は来ておりません。
○丸谷金保君　国内の産業を圧迫しているんだよ。牛乳が余って、投げさしているんですよ。これ以上牛乳をつくったらいけないという生産調整をやらしているんです。圧迫していないんですか、これが。売っちゃいけないから、紅を入れて色をつけて、それをまた戻して牛に飲ませなさい。色をつけて戻さなけりゃ、またそれを横流ししたら困るから。それから、もうこれ以上出しちゃいけないと、ここまで圧迫しているのに、圧迫してないから、許可品目だからと。ところが、許可品目でない擬装乳製品がどんどん入ってきています、いろいろに形を変えて。もう少しそういう点について、農業との関連における関税のあり方、これはまた時間を改めてじっくりやらしていただきたいと思いますので、十分考えていただきたい。
　実は、私自身も頭にきているんだ。今度のあれで、バルクワインが八十円から六十円に下がるんです。恐らく農林省とも相談し、農林省は山梨のブドウ農家とも相談しただろうけれど、食べるブドウをつくっている人たちには余り関係ない。日本で醸造用の原料ブドウをつくっているのは、一町七反、私が個人で一番多い。その私には何の相談もないんだよ。いいですか、日本一の原料ブドウをつくっている、個人で。直接響いてくるわけだ、そういうふうに。これが響くということは、酪農から米から全部日本の農民に響いているんです、この東京ラウンドによって下げていくことが。しかも、前倒しにほかよりもよけいに先に下げていきます、国内産業を圧迫していませんと。それはとてもじゃないけれど、聞けないけれど、これをやっているとほかの方へ入れないから、一応そういう点、大臣に注意を喚起して前へ進ませていただきます。これはもう本当にとんでもない話なんです。
　それから、まあこれ税理士法もかかったので税理士法の方もやらなきゃならないんですが、とてもとても、私は、きょう大体百点くらいの質問通告の通知を出しておきました。委員長よく覚えておいてください。
　とりあえず、どうしてこの税理士法がいまいろいろがたがたがたがたしているかと。まあ、日税連の方や大蔵の方に言わせますとそれは一部の人だと言うけれど、そうじゃないんです。たとえば、東京税理士会が助言義務を削除してくれと。東京税理士会というのは三分の一の組織を持っています。中にもいろいろな人がいると言います。そんなことを言えば、日税連が全部決めたといったって、その中だって反対もたくさんあるんですから、無記名アンケートをとれば。
　どうしてこういうことになったかというのを私なりに問題を拾ってみますと、一番の問題は、四十七年の日税連の改正要綱とはなはだしく違うというんです。そして、当時日税連は、この要綱に基づいて税理士法の改正要望書というのを大蔵省に提出しております。したがって、多くの税理士は、この要望書に基づいて改正が行われるという期待感を持ったんです、そういう昔。ここにあります、税理士法改正要望書。
　ところが、これと全く違うものが出てきたわけです。そして、要望書をつくるまでの段階は、各支部からみんな審議して、積み上げ積み上げしてきて要望書にまとまったんです。しかし、今度は全く違ったいまの現行改正案が出てきたときには、下からの積み上げのきちっとしたのをやらないで、もう幹部だけで作業をどんどん進めると、こういう段階になっているわけなんです。そして、マル秘の税理士法改正研究資料というのが、日税連の正副会長の会議の資料として出ております。
　これによりますと、大蔵省の壁が大変厚いということを中心にして、どうしてもこれはこういうふうに変えていかなきゃならないというのがここに出ておるんです。しかし、ここではまだいま問題になっているような助言義務というふうなことは余り出ていない。そして、それが突如として変わってきたと、一体これはどうしてこういうことになるんですか。日税連と大蔵省とはきわめて緊密な関係で、ここに至るまでに何回か会合を持っております。一体どの時点から助言義務その他が入り、そういうふうな百八十度転換するようなことを大蔵が日税連に圧力をかけたのか、どうもここのところがなかなかつかめないところなんですが、どんなんです。大蔵省の方としての考えを聞かしてください。
○政府委員（福田幸弘君）　お答え申し上げます。
　四十七年の五月、八年前でありますが、基本要綱が御指摘のとおりに出たわけでありますけれども、その内容につきまして、やはり関係業界の意見、またわれわれの考え方との調整、その他やはり打ち合わせていかなければいけません。これは税理士会の意見でございますので、そういうことで四十七年五月に出ましてから、その後五十一年の一月から五十二年の三月まで七回にわたって意見の聴取、これは単なる意見の聴取で、基本要綱の説明であったわけであります。
　それから、五十二年の五月から五十三年の十二月の間、合わせまして約八回検討会をやっております。これは相当詳細な検討を各項目やっておりまして、四十一項目、きょう調べてみましたのですが、四十一項目にわたって検討をやっております。
　おっしゃっていますような具体的な問題として助言義務の御質問でございますが、五十四年の十二月の、これはわが方で取りまとめたそれまでの会議の中にございまして、助言義務自体、これは交渉は国税庁とわれわれ、それから税理士会の方は法律対策の委員——これは税理士会で選任されておりますから、あと正副会長会の主だった方、これは向こうで選出された方々が代表権を持って交渉されたとわれわれ解していますが、その中で日税連の主張の方で税理士の公共性、独立性を認める意味で助言義務というものが必要ではないかと、それから税理士の倫理の問題としてあってもしかるべきではないかという意見もございます。
　で、これはプライベートな意見も出ますので、正式な意見を税理士会としてとったとは考えられませんが、意見の交換過程でいろいろ権利の拡大の面もございます際に、また、社会的に最近時点の交渉の際に、いろんな社会批判の問題が税理士について出てきております。そういう際に、その内容がやはり信頼し得るようなものでなければお互い信頼に耐えないというようなことの最近の社会的批判、それに対するやはり対応というものもバランス上必要ではないかというようなことで、お互いに意見交換したものが残っております。
　ちょっと時間がなにでございますが、そういうことで税理士の方から出ました基本要綱の中で取り入れてないものがやはりあるわけでございまして、時間を拝借しますと、納税者の権利擁護という点でございますけれども、これは税務に関する専門家ということで、その独立した公正な立場、ちょっと時間を食って申しわけありませんが、そういうことで、むしろ実益のある客観的な表現をしたということも、これは意見の交換過程であります。
　それから、税務書類の範囲で財務書類を加えろと、こういう意見がございました。これはやはり財務書類の作成は任意業務でございまして、これは公認会計士の関係からいっても受け入れられないと、向こうは強く主張しましたが、これは当然法律的に受け入れられないものは受け入れられないということで御説明したというものがあります。
　それから、税理士に訴訟代理権をということがございますけれども、訴訟代理権というのは、これは司法の問題で弁護士の立場に関係しますので、これも無理でございます。そういうふうなやはり関係業界の問題。
　それから特別税理士試験の問題、これは前に問題になったのですが、これはやはり税理士会と国税庁の間で意見交換を続け、話がどういうふうに調整されるかということを待ちながら考えていこうということで時間をかけたのですが、それはやはり試験制度という枠内で資格免除を、相当長い年数勤められる方には研修ということで一また御質問があろうかと思うのですが、そういうことで解決することがこの際必要と、試験ということですっきりして、また実務経験を評価するにはどうしたらいいか、これは相当時間をかけてフランクに話し合いいたしました。
　それから、主な点だけ申しますと……
○丸谷金保君　条件はどうして入ったかだけでいいです。あとはまた……。
○政府委員（福田幸弘君）　あと、こういうふうに向こうが処分権者を日税連会長にしろとかいろいろあったのですが、これは受け入れられないと。そういう話をいたしました一方において、またつけ加える、こちらは、それがなくてもこちらの方で他人の作成した申告書の審査制度をこれは入れるというのがプラスでございますし、そういうことと、それから助言義務の規定が意見交換過程において出てきています。これは、やはり先ほどの社会的責任という問題から、こちらが押しつけたという問題よりも、そういうふうな社会的な意見を反映したというふうに考えます。また……、
○政府委員（福田幸弘君）　そういうことでございます。
○丸谷金保君　大体、これはマル秘の資料なので、その程度の話になると思うので、今度はマル秘でない資料でひとつ御質問したいと思います、経緯を。
　日税連が五十三年一月二十一日に税理士法改正拡大委員会の一号議案の資料として出したこの中で、四元専務はこういうことを言っています。政府当局と日税連との相互信頼関係を一層持続、強化すべきこと、日税連はしっかりと内部意思の統一性を図るべきこと、この二点が税理士法改正の最低条件であると大蔵側から言われた、こう言うんです。そして、これはその前の年の十二月二十七日の午前十時三十分から国税庁特別会議室で開かれた会議、谷口次長、小泉総務課長、その他、主税局からは福田審議官、梅澤総務課長以下出ております。ここにあるように、そういうきわめて相互信頼関係を一層強化するということは、国税庁、大蔵省側としてはこういう指導をしたわけでございますね、内部の統一がこれが最低条件だと。どうなんでしょう。