Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　今、小林先生の印象と私は相当近いものを持っております。最悪かどうかは、まだ分からないと思いますのは、済みません、最悪ではないと思います。というのは、もっと悪くなり得るだろうという意味でありまして、したがって、現在がボトムだとはやっぱり考えられないほどであります。まだ一回底を打ってないなという感じであります。ただ、一方でそれだけ悪くなってきている。それは、双方のやっぱり認識が相当ずれてきているということがありますし、その認識のずれというのはそう簡単に一致させる、あるいは近づけることができないのは別段米韓関係だけが特別ではないと思いますので、もうここぐらいまで認識の差、とりわけ安全保障上、あるいは政治外交上の認識の差というのが随分明確に見えてくるようになると、これはほぼ所与のものとして今後考えていかなきゃいけないと。今後良くなるよりも恐らく悪くなることはあり得るけれども、その点については元に戻るのも難しいと。
　ただ、まだその共通の課題、共通の問題についてのある共通のアプローチを取っていく、できるだけ近いアプローチあるいは共同の努力をしていくという、これはまだまだやれる範囲も残されていると思いますし、今随分、そこもうまくいかなくてぎくしゃくしてきていることがありますが、これは将来、やりようによってはもう少し、認識は相当ずれていても、できるだけ共通のアプローチを取る、あるいは共同行動を取るようにしていこうということは、まだその望みは持てるんであろうと。
　それは最終的な、究極的なところで共通の目標であり共通の利益でありというのを持つという、そこに関しては大きな差は依然としてないわけでありますので、米韓がもう全く共通利益をなくしているというわけではありませんから、まず、その共通の利益を持っているということから、できるだけその共通の利益を達成させるためのアプローチであり政策であり、そこでの協力でありというものにもう少し工夫を凝らしていくということは、まだ将来、少し、少しじゃなくて大いに私は期待をしたいというふうに思っておりますが、しかし、同盟関係というものとそれは違う形のものになっていくことも十分にあり得るであろうと。
　やはり共通の目標についての共通のアプローチというものは、同盟という形で取りにくくなってきていることは間違いないと思いますし、それを将来続けていく、あるいは元に戻すということも極めて難しいというふうに思いますので、同盟関係ではない、極めて密接な友好あるいは協力関係というような形に形を変えていくということは当然あると思いますので、私は個人的には、米韓同盟というものは同盟から非常に密接な友好協力関係というようなふうに形を変えていくのではないかというふうに見ております。
○小林温君　実は日韓も、六月二十日に首脳会談、予定されておりますが、本当にできるのかという懸念を私は実は持っています。
　それで次に、日米なんですが、先ほど来お二方からお話がございました。私の懸念は、例えばアメリカの政府あるいは民間の専門家と話をすると、どうも北朝鮮の核の保有は結果的に認めてしまうんじゃないのか。まあ幾らかの時間的なずれはあるのかと思うんですが。ただ、拡散については、これは断固とした態度で臨むというのがアメリカの姿勢の中にあるんじゃないかと思います。
　これは、日本にとっては正に、身近なところに核を持った、しかも独裁者がいる国が出現するわけでございますから大きな脅威には違いないんですが、日米の間でも実はこの北朝鮮政策に関してはこういう温度差が生じる可能性があるんではないかという懸念を持っております。この点についてお二方から御感想をいただければというふうに思います。
○委員長（内藤正光君）　では、まず森本さんからお願いをいたします。
○参考人（森本敏君）　アメリカの政府が北朝鮮の対応について、いわゆる専門の言葉で言うとレッドラインといいますか、つまり、この一線を越えた場合、アメリカが忍耐しないというこの一線とは実態として何かということについては私は三つあるのかなと思っています。
　一つは、今、伊豆見先生もさっきおっしゃったように、大量破壊兵器、特に核兵器及びそのノウハウといいますか、技術及び核兵器そのものを第三国あるいは第三国を通じてテロといったところに譲り渡す、売り渡すという可能性、これは蓋然性として割合高いと思いますが、それが第一です。それが実際に発覚した場合、あるいはそれを輸送し、正に運び出そうとするという事態が分かった場合。
　第二は、本格的な核実験を行って、核実験そのものが正に疑義なく核実験であると。放射能収集のための特殊な航空機をアメリカは、これはＡＦＴＡＣといって、技術評価用の空軍の特殊航空機を嘉手納に配備していますけれども、空中の放射能のちりを収集できる、特殊航空機でも探知できるような大規模な核実験を実際にした場合。
　第三は、核兵器開発ではなくミサイル開発が進み、そのミサイルの射程が延び、アメリカの本土に間違いなく届くというふうなミサイルの発射実験を例えば日本海に展開しているイージス艦の方に向かって撃つということが起きたら、アメリカは自衛権、個別自衛権を行使して反撃するということは大いにあり得るということです。これはかつてアメリカは何度もやったことがありますが、イランに対しても。
　したがって、最近、北朝鮮がミサイル発射をやっていますが、極めて短距離で、自分の近海にぽちゃっと落とすという程度のことしかできないのは、日本海に時々アメリカがイージス艦を入れているからであります。さすがにその上を飛び越える、飛び越すということはなかなか勇気が要るわけです。
　この三つのレッドラインを越えた場合、アメリカは恐らく同盟国の協議なく必要な措置を自衛権を行使してやるという可能性が私はあると考えます。
　そういう意味では、このことが、すべて今の三つが日本の国家の安全保障にとって極めてクリティカルかどうかということについては、第三番目だけは必ずしも疑問で、既に日本は北朝鮮のミサイルの射程の中に入ってしまっていますので、射程が延びようが延びまいがはっきり言って日本の安全保障にとっては、百発撃たれるか百十発撃たれるかという程度の話で、飛び越える射程が二倍になろうが三倍になろうが既に射程の中にある限り本質的に変わらないと言や変わらないんですけれども、したがって、日米間が共有する安全保障上の利益はほとんど私は同じで、日米間にこの点について深刻な温度差はないと考えます。
○委員長（内藤正光君）　済みません。では、小林温君の持ち時間が過ぎてしまっておりますので、簡単に伊豆見さんの方からお願いをいたします。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　じゃ、簡単にといいますか、できるだけ短く申し上げますと、やはり、差があるというよりも、今、森本先生がおっしゃった中は、やはりアメリカにとってのレッドラインという、これを一線越えちゃいけないというのは、本当は、アメリカが直接脅威を受ける、トランスファーというのはそもそも、攻撃の対象、核が外に譲渡されればアメリカは攻撃されるんではないかという話ですし、あるいはミサイルが距離が延びるというのは、アメリカは直接攻撃されるんではないかという話です。そういう直接の攻撃されるかもしれないといったら、そこに、レッドラインにするというのは本当に分かる話でありますが、日本にはそういうレッドラインがあるんでしょうかと私は疑問に思います。
　日本でいえば、もうとっくのとうにそのレッドラインを越えられているかもしれない、今の北朝鮮のやっていることは。それを認めているというのは、日本が直接攻撃の対象になるかもしれない、大変危険かもしれないというものを日本はレッドラインとして設定しているんでしょうかどうかということでありまして、そういう点では、例えばレッドラインを引くということでいうと、日本とアメリカとの間に随分私は落差があるんではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は両先生方、雨の中、お足下が悪い中、来てくださいまして、本当にありがとうございます。
　本当にいろいろと参考になるお話というものを私も拝聴したわけでございますけれども、まず森本先生にお伺いしたいんですけれども、先ほど、金正日体制の維持のために彼らは核を持ち、そしてすべての体制というのはその維持のためにいろいろなことをしているんだというようなことをおっしゃったわけなんですけれども、今、在韓米軍がどんどん兵力が削減されているという中、今も先生の方でおっしゃいましたように、最近、Ｆ１１７ステルス戦闘爆撃機十五機が韓国に配置され、あるいは日本海にはアメリカのイージス艦三隻が配置されると。それもまた、今後も増強されるんではないかという話もあると。
　つまり、一見、韓国にある在韓米軍は削減をされながらも、なおかつ逆に増強しているという矛盾しているような形というのが見え隠れするわけなんですけれども、それはやはり、六か国協議というものを視野に入れた形でのアメリカ軍の、アメリカの動きであるというふうにも言えるかもしれませんが、その辺について先生の御認識はどうなのかなというのをまず聞きたいと思うんですけれども。
○参考人（森本敏君）　アメリカが九六年ごろからずっと今日まで続けているいわゆるトランスフォーメーションという一連のプロセスは大きく二つ目的があって、一つは、言葉は良くないのですが、彼らが言う不安定の弧、つまり非対称脅威というものに最も有効に対応できる新しい米軍の体制を再編する、グローバルに再編するということが一つで、そのためには、兵力を再編するだけではなく、指揮機能だとかというようなものも再編する。しかし、そのことによって抑止機能を減らすということをしない。むしろ、抑止機能については同盟国の協力も得て強化するということが第一で、もう一つは、例えば冷戦時代にドイツとか韓国に配備していた米軍の一部を削減し、アメリカの本土の国土安全保障に資するようにアメリカの本土の防衛を行うと。
　この二つの目的を同時に達する、いわゆる軍及びグローバル・ポスチャー・レビューと言って、米軍そのものの再編を同盟国との協議を経て進めているというふうに理解していますので、したがって、在韓米軍の地上兵力を削減をしながら、一方において在韓米軍の持っている抑止機能を強化するために、在韓米軍あるいは朝鮮半島における新しい脅威というものに最も有効に対応できる抑止機能を強化して、全体として抑止機能は下がらないようにすると。そのために、今、偵察能力、情報能力、あるいは必要な場合には攻撃能力を含めステルスを配備し、場合によってはグアムから戦略爆撃機を投入し、原子力潜水艦を増加配備し、今後は、空母機動部隊を増強し、そして在日米軍の再編を行い、今先生がおっしゃったように、日本海にイージス艦を出して偵察能力を強化する。これは一連の抑止機能の強化のための政策であって、在韓米軍の地上兵力の削減というものと何ら矛盾しないということではないかと思います。
　以上であります。
○白眞勲君　そういう中、今、六か国協議につきまして森本先生からもお話があったわけなんですけれども、よくこういう話がありまして、六か国協議である程度の進展がない限り、拉致問題が解決しないんではないかというような話があるわけなんですが、私は、六か国協議と拉致問題は別個にして考えるべきであるというふうに考えているんですけれども、済みません、森本先生に、じゃその件につきましてちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○参考人（森本敏君）　確かに、六か国協議というのは核開発計画を念頭に始められたものですが、これは核開発問題だけに議題がとどまっているということではなく、拉致問題もすべての国が合意すれば議題にもなり得るし、これを日本として進めることは日本の最優先課題であるということに何ら変わりはないと思います。
　したがって、六か国協議は核開発、日朝関係は拉致問題、そういうふうにはなってないです。日朝関係及び六か国協議すべてが、日本にとって拉致問題と核開発という二つの重要な問題を同時に相互に関連させながら進めていくということに私は変わりはないのではないかと。また、そのように政府はずっと今まで努力してきたのではないかというふうに考えます。
○白眞勲君　伊豆見先生にお伺いしたいんですけれども、今まで先生の論文の中にも書かれている、いわゆる疑惑としてですけれども、麻薬や偽札、そしてミサイルの輸出などの引締めというものが最近強くなってきていると。
　そういう中、日本においては原産地の表示義務を厳しくしてアサリの輸入というのはほぼ、ほとんどストップしていると、あるいは、三月一日に改正油濁法ですか、が施行されまして北朝鮮の船舶の日本入港というのも大分少なくなってきたというふうに、北朝鮮をめぐる経済情勢は大変厳しくなっていることは間違いないと思うんですけれども、まず先生の御認識は、この件につきましてはいかがでしょうか。
○参考人（伊豆見元君）　今、先生御指摘の部分というのは、北朝鮮の非合法な経済活動の部分についての、我々がそれに対応措置、対抗措置あるいは取締り等を強化してきて効果が上がっているという話であって、これはもちろん、全体で見ても、そういうものが絞り込まれると北朝鮮の経済は悪くなるのかもしれませんが、それはそれでも結構な話ですよね。非合法な部分は何としてもやめてもらわなきゃいけないわけですし、それが効果が上がることが、逆に北朝鮮が真っ当な経済活動をきちんとせざるを得ないという方向に行く可能性も十分にあるわけですから、北朝鮮の経済というのを測る場合は、表の部分の経済とその裏の部分の、裏というよりも非合法な部分に関して言えば、これはもっともっとそこから彼らが得られるお金というのは絞り込んでいかなきゃいけないということだと思いますし、過去数年、相当それは努力されてきた。
　ＰＳＩというのだけが有名になりますが、もう一つ、ＩＡＩというふうに呼ぶものがあって、イリシット・アクティビティー・イニシアティブというのは非合法活動規制イニシアティブとでも言いましょうか、そういうものも今並行して国際社会は進めてきているわけですが、余りスローガンにして目立つ形でやっているわけではありませんが、それは相当私は効果を上げていると思いますし、その効果を上げてその部分で経済が悪くなるというのではなくて、むしろそういう非合法な活動が規制されて、北朝鮮が少しは真っ当になってくれる機会も生じたというふうに考えるべきだと思います。
○白眞勲君　それに関連しまして、非合法であり、相当それは、ある意味、北朝鮮の軍部とかそういったところに直接払い込まれるんではないんだろうかというような話もあるわけなんですけれども、そういったものと拉致問題との関連性について、拉致問題解決との関連性につきましては、先生はどういうふうにお考えになるのでしょうか。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　今、先生御指摘のように、非合法な活動によって得られた金というのは、基本的に、軍部のみならず、私は金正日のポケットマネーみたいなものだと思っていますので、自分の権力を、独裁権力を維持していくために彼が使っているということは、幹部であり、あるいは軍でありというもので使っていると。その部分が、そこに使い得るお金が減ってきていることは私は間違いないと思いますし、それが何らかの形で金正日書記長の考え方に影響を与えていることも事実だと思いますけれども、ただ、非合法なお金が絞り込まれてきたと、それによって拉致問題に直接考え方が変わってくるかどうかというような影響があるかとは、分かりませんと申しますか、恐らくないんであろうというふうに考えます。
　しかし、もう少し違う観点からしますと、やっぱり非合法なお金がない、それで幹部やエリート連中の忠誠というものを維持するのがだんだん難しくなるということになるならば、やっぱり国全体の経済をちゃんと再建し何とかしなきゃいけないと、あるいは表の部分での経済というものをちゃんと活性化できるような方向に、要するにまともな経済活動を通じてまともに再建を図らなきゃいけないという方向にもし変わるんであれば、その中で、拉致問題を解決せずして日本との関係がいい方向に行くわけがありませんし、日本との経済協力が得られないままに北朝鮮の経済が再建できることもあり得ないわけですから、結果的には非合法な部分を絞ったことが北朝鮮を少し真っ当に経済を考えさせるようにし、それが拉致問題の解決の方に近づくということも一応論理上は考えられると思います。
○白眞勲君　正に、私もその論理上の考えといいますか、いわゆる北朝鮮の金正日あるいはその側近の人たちのポケットマネーを絞り込む、そしていわゆる外、表に出ている経済というものとの関連性において真っ当なものにしていきながら、その体制の維持のためにはやはり日本からのきちんとした経済支援が必要だというもの、そのためには拉致を解決、いわゆる二〇〇二年の九月十七日の小泉訪朝でも金正日氏が拉致を認めたのは、これはもうあくまでも低迷する北朝鮮経済を何とか立て直すためには日本のお金が必要だという部分から私はやったという観点からすると、やはり拉致を解決したら国交正常化ができ、そして金が入るんだという明確なメッセージを日本政府が出すということが必要なんじゃないかなと私は思うんですけれども、先生、その件につきましてはいかがお考えでしょうか。
　伊豆見先生にお聞きしたいと思います。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　それは駄目だと思います。駄目だと思いますという言い方は変ですが、今の先生の御意見に私は反対でありまして、なぜかと申しますと、今までずっと小泉内閣は明確に包括的な解決が必要であると、正常化のためには。すなわち、拉致、核、ミサイルと、こういうものがすべて包括的に解決されたときに正常化だと言われてきています。私はそれは大変結構なことだと思いますので、したがって拉致問題だけ解決すれば正常化になるよと、したがって経済協力も得られるかもしれないよというメッセージを出すことは私は全く反対であります。
　やはり、日本が言えることは、包括的に拉致と核とミサイル、最低この三つはきちっと解決してもらわない限り我々は北朝鮮と一切正常化できない、日本の経済協力は一切北朝鮮には行かないというメッセージといいますか、その主張は堅持すべきだと思います。
○白眞勲君　私は、何と言うんでしょうね、拉致を解決したら国交正常化ということではなくて、国交正常化への道筋を付けようじゃないかということの、一種の馬の鼻先ニンジン方式みたいな、そういう観点からどうなんだろうかということを聞いているんですけれども、もう一度ちょっとお伺いを、聞きたいと思います。
○参考人（伊豆見元君）　そういうニンジンとして出していくのは結構なお話だろうというふうに思います。
　やっぱり北朝鮮にとってみますと、拉致問題を解決するということが自分たちにとってメリットになると考えなければ動かないだろうというふうに思います。既にそれを我々が目撃しましたのが、先ほど先生が御指摘の二〇〇二年九月の北朝鮮の変化。やっぱり二〇〇二年九月と以前、九月十七日以前と九月十七日以降は実は拉致問題は大きく変わったわけですが、変わった中にいろいろありますけれども、大進展をしたことも間違いないと。二〇〇二年九月十七日以前の北朝鮮の立場は、基本的に拉致問題というのは存在しないと、日本人を拉致したというようなものは言い掛かりであると、でっち上げであると言っていた人たちが、ともあれ認めて、五名の方を日本に戻すというところまで来たわけですから、それは北朝鮮にとってのインセンティブがあったからこそ変わったであろうという考え方は当然できるわけでありますし、それをまた将来も出して北朝鮮の態度の変更を促すというのは、私は当然あり得るべきだと思います。
○白眞勲君　最後でございますが、三月末に日朝国交促進国民協会のメンバーが訪朝しておりますが、こういったことについて、北朝鮮側のねらいについて伊豆見先生、どうお考えでしょうか。
○参考人（伊豆見元君）　今、北朝鮮は、日朝関係はしばらく動かしたくないんだろうと思いますけれども、そういうさなかにあっても、日本側がどういうことを考えているのか、日本側の雰囲気はどうなのかというのを直接日本の人から聞いてみたいということが相当大きな動機だったと思いますし、また同時に、今、北朝鮮側がとりわけ日朝関係についてどう考えているのかということを日本側に直接知らしめるという、その目的があったと思います。
　三月三十日の訪朝を通じて、日朝関係を大きく変化させたい、動かしたいということよりも、今の段階では、日本側の考え方、状況、雰囲気を知りたい、あるいは北朝鮮が考えていることを伝えたいという、その目的であったというふうに受け取っております。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まず、両参考人にというか、森本参考人も先ほど日本の対応の問題、つまり日朝の直接の問題、さらに拉致、経済制裁、いろんな問題を含めて質問があればお答えしたいとおっしゃっておりましたので、どうぞ時間を使っていただいて、少しその辺についての御説明もいただきたいし、とにかく六か国協議の問題を含めて、確かに伊豆見先生がおっしゃるみたいに、拉致問題については小泉さんの訪朝で大きな動きはあったものの、今ちょっと本当にぱたんと止まったような状態の中で、極めて厳しい状況にあることも事実でございまして、何かこれを動かしようがないのかと、我が国として、直接動くことによって何かできないのかという思いがあることも事実だと思うんですよ。
　そういうものも含めて、まず森本参考人に日本の対応の問題についてお話をいただき、伊豆見参考人も我が国としてどうなんだという部分についてお話しいただける点があったらお話をいただきたいと思います。
○参考人（森本敏君）　北朝鮮から見て、今六か国協議であれ日朝関係であれ、前向きに積極的に対応しようという強い動機付け、インセンティブが見られないということは先生御指摘のとおりだと、そう思います。
　彼ら何を考えているかと、冒頭申し上げたように本当によく分からないんですが、しかし彼らが恐れていることは、とにかく外側からの力、圧力で体制が揺らぐ、体制が壊れるということだけは絶対に防ぎたい。多国間の協議に行っても、自分たちが持っている有利なてこを失ったり減らされたりするということは防ぎたい。できれば、彼らの文化というのは足らないものは外から手に入れるということのようですから、したがって外側から、常に彼らがやっているいわゆる瀬戸際政策というのは、何かしらの不安定状況をつくって、周りがそれをなだめるために何かしらのものを与えて、とにかくその事態を済ますという今までの政策及び彼らの実体験を踏まえて考えると、交渉に出ていって何かしらのものが手に入るかどうかということを現実的に計算して彼らはその対応を決めるということではないかと思います。
　そのコンテキストでまず六か国協議をどう見ているかというと、多分今、これから次に行ったら、伊豆見先生さっきおっしゃったように、一年前アメリカから投げられたボールを返さないといけない、すると北朝鮮の核開発の解体のプロセスを一歩前に進めないといけない、それは損であるということで、しかし断固拒否する、六か国協議にはもう絶対永久に入らないなどと言ってみても、それは非常に危なっかしいことが起こるので、いかにも将来会いそうな感じでぐずぐず言うという対応にしてとどめている。これが一番有利だと彼らは考えているんだろうと思います。
　日朝交渉については、どうも動かしてみて、日朝国交正常化交渉をやってみたけれども、日本側が前向きに、日朝いわゆる平壌宣言にあるような大型の経済協力がすぐ手に入るということではなさそうであると見て、彼らはそのインセンティブを急速に冷却したというか、冷え切ったような状態になり、拉致問題についてこれ以上、体制そのものの心臓部に、のどから手を出されるという状態は避けたいと彼らは思っているのではないかと考えます。
　すると、この二つの問題を同時に考えた場合に、私は、北朝鮮に対してきちっと経済制裁を取るという意思を我が国として示すということは必要ですが、ただこの場合、できればアメリカと図って、アメリカと協力をするという形で経済制裁ができれば一番良いが、もちろん安保理決議が通って安保理決議の下でやれれば良いのですが、しかしそれはまだ時間も掛かるし、そのような条件には今のところない。中国の協力を得ることもとても難しい。日本は安保理の常任理事国入りという問題を目の前に控えているので、安保理がすぐにこのような問題を取り扱ってくれるというふうな客観情勢にはないと。
　諸般の情勢を考えると、日本とアメリカ、日本がアメリカを説得し、日米で非常に強いメッセージを北朝鮮に投げるということが今は最も現実的で、北朝鮮を両方の交渉に引き出すというために効果的なのではないかなというふうに私は考えているわけです。
○参考人（伊豆見元君）　ちょっと森本先生とは意見が違うんですけれども、今、森本先生がおっしゃったように、日米での経済制裁って、これ、拉致でというお話ですか。
○参考人（森本敏君）　そうです。
○参考人（伊豆見元君）　それはやっぱり私は不可能だと思います。アメリカは、核で日米だけでも経済制裁をやろうとしている段階にすらないときに、拉致問題でアメリカが日本とともに経済制裁に踏み込んでくれる、経済制裁的な行為に出てくれるということは私は全く期待できないというふうに思います。
　そうしますと、ましてや、それは森本先生の御指摘のとおり国連の安全保障理事会で、あるいは中国、韓国を巻き込んで、これも一〇〇％以上私は不可能だと思っておりますので、経済制裁を行うとすれば日本単独でしかないと。しかし、単独でしかないものが拉致問題の解決に資するような効果を生むということを私は期待できないというふうに思っております。
　もちろん何らかの形でのプレッシャー、圧力の部分、あるいは毅然たる態度を示す部分での制裁的な措置というのは考える必要は確かにあるであろうと。我々は、一九八三年のラングーンにおける北朝鮮の大統領暗殺未遂テロ事件というのがありましたが、その後、そして一九八七年の大韓航空機の爆破テロ事件の後、さらに一九九八年のテポドンミサイルを我が国の上空を越えて飛ばした後、三回制裁的な措置を我が国政府はとっているわけでありますから、少なくともそういうものを考えるというのは十分これは単独でやれる話でありますし、日本の意思、メッセージというものを示すというものになるということにはなると思いますので、私はそういう点を御考慮いただくのは必要ではないかというふうには思います。
　同時に、もう一方では、やはり交渉という面もあるわけでありまして、今、北朝鮮との交渉が完全に止まるのは拉致問題に限るからであります。拉致問題の先ほど申し上げましたように解決は正常化には結び付かない。日本政府は明確に、正常化に結び付くためには包括的な解決が必要だ、拉致と核とミサイルだとずっと言い続けているわけですから、その拉致と核とミサイルが最低入る交渉を北朝鮮に私は投げ掛けるべきだと。そうなれば北朝鮮側が交渉に応じてくる可能性というのは十分にあると思います。
　拉致問題が進展しなければほかの問題に関して一切交渉できないという、今、私は日本の取っている立場は明らかにおかしいと思います。何よりも私にとって理解がし難いのは、二〇〇二年九月十七日の日朝の平壌宣言の中で、日朝間に安全保障協議を立ち上げるということが明確にうたわれたわけであります。安全保障協議がこういう状況の中でどうして一回も開かれないのでしょうか。日本が主張して入れたものを、どうして日本はそれを持ち出さないのでしょうか。なぜそれを北朝鮮に訴えて主張していくという機運が日本に生まれないのでしょうか。私は大変疑問に思います。また、そういう点をやっていくのであれば、日朝交渉でやれる範囲というのはまだ十分にあるというふうに思います。
○木庭健太郎君　ありがとうございました。
　それと、もう一つ、その六か国協議のとらえ方なんでございます。
　何を申し上げたいかというと、お二人から意見を聞いておりまして、私は、六か国協議が早く開かれれば様々な問題の解決へ向かって、再開されることによって物が動き始めるのかなと、こう安易な期待をしておりましたが、お二人の意見を聞く限りは、六か国協議が始まれば始まったで、そこで北朝鮮に粘られてその間にいろんな核開発が進んでいくというような、そういう現状も起こりかねない。じゃ、一方で、六か国協議について、これを開けないということで早くつぶしてしまうというような選択肢を取った場合は、これはこれでまたその北朝鮮が核開発に向かって、六か国協議が終わり、安保理への問題へと突き進むことで加速させることにもなりかねない。どちらを取ればいいのかというような、ある意味では非常にジレンマに陥るような感じもお二人の御意見を聞きながら感じたところではあるんです。
　したがって、これ本当に進め方としてどういう構造でいけばいいのか。まずはとにかく再開させることが大事であり、日本としてはその六か国協議の再開というものへ向かって全力で突き進んだ方がいいのか、いや、もうこれはそろそろ難しいんだと、問題は六か国協議より一歩進めて国際社会の中で、つまり国連へのプロセスを歩み始めた方がいいんだという働き掛けをしていった方がいいのかと、そんなことも思いたくもなるようなことがございましたが、お二人の方から御意見を、この辺、進め方についての御意見、再度伺っておければと思います。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　私は、依然として六か国協議を目指すと、これは関係者すべてのコンセンサスでありますから、六か国協議再開あるいは六か国協議を通じての問題の解決というのを目指していくというのが第一義にあるのは当然だというふうに思います。
　しかし、これは先ほど来御説明をいたしましたように簡単な話ではないわけですし、その見通しはほとんど立たないというような状況。そうしますと、当然のことながら国連の安全保障理事会を考えなきゃいけないということももちろんでありますが、しかし国連の安保理に持っていった場合に、やはり有効な措置がとれるような段階になって持っていかなきゃいけないと考えているであろう今のアメリカの立場というのも私は理解ができるところでありまして、そうしますと、そのつなぎの間をぐずぐずと過ごすのかという話になるわけでありますが、我々はただ見ているだけでいいとはもちろん思いませんし、我々にできることは、なぜ日本がそのときに直接交渉してはいけないのでしょうか、なぜ日本が直接北朝鮮に核問題で彼らの態度を変えるように働き掛けてはいけないのでしょうか。私はそこがおかしいと思っておりまして、日本にはできるわけでありますし、是非やっていただきたいと。つなぎで十分できますし、あるいはそういう日本側が直接北朝鮮と交渉することは六か国協議のプロセスとは全く矛盾しませんし、あるいは将来国連の安保理に場所を移した場合でも全く矛盾しないと。できることを是非やっていただきたいと思う次第です。
○参考人（森本敏君）　日本は今年から二年、安保理の非常任理事国で、いずれ議長が回ってくるということなんですけれども。六か国協議というものに北朝鮮をできるだけ早く招き入れるというのは、六か国協議がどのような展開になるかは別にして、とにかくその対話のところに早く戻すということがまず必要だと思うんですが、そのためには事態を安保理に持ち込むのが一番良いと思うんです。
　ただ、この場合、中国は反対するという簡単な議論を我々はやるんですが、ただ安保理というものを、安保理に持ち込んで安保理決議で制裁とかということになるから難しいわけで、安保理において北朝鮮に六か国協議に戻ってくることが国際社会の平和と安定のために役に立ちますという決議だったら中国は反対できないだろうと思うんです。だから、安保理といっても、これは制裁するとかというものではなく、北朝鮮に働き掛けるための安保理の決議というものは当然必要で、その前段階で安保理のといいますか、国連事務総長の例えば声明あるいは個人の議長声明といいますか、国連事務総長そのものの声明等で北朝鮮が六か国協議に戻ってくるように呼び掛けるということは、そのために日本が働き掛けるということはこれはできないわけではないと思いますし、また安保理をそのために開催するための外交的イニシアチブを日本は非常任理事国としてできるわけですから、それをまずやって、なぜ六か国協議が重要かというと、もちろん六か国協議というプロセスも重要ですが、その六か国協議に入っている北朝鮮と会議の中あるいは外で日朝の対話ができるという副次的な効果があり、その日朝の場を日本は十分に使うことができるということではないかと思います。
　これからの日程を考えると、今月の末に、昨年三回目の協議が終わってもう一年になるんで、アメリカの中で内政上、非常に大きな圧力が掛かってくると思いますが、七月にはＡＲＦの場があり、北朝鮮の外務大臣がこれに入ってくるということですから、議長国はラオスですけれども、このときに日朝の外相会談をやって、日本は日朝の話合いの再開を促すという機会が来月にはもう出てくるということだと思います。幾つかのオケージョンがこれからあり、もちろん国連総会という場もあり、いろいろな場を使って日朝の働き掛けをするチャンスはこれから出てくるんで、それを最大限に活用するという必要があるのではないかというふうに考えます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。両先生の大変含蓄のあるお話、大変ありがとうございます。
　まず、伊豆見先生にお伺いいたしますけれども、日朝交渉の件なんですけれども、やはり今、大変行き詰まっている。公式にも非公式にも何もない、そしてまた人の往来も北京でさえもない、それが今の現状だと思います。その点で、やはり結局立ち戻るべきは平壌宣言と。私たちは野党ですけれども、この宣言についてはやはり非常に良くできたものだというふうに考えております。包括的にある、それからアメリカが普段入れたがらない、アメリカとだけ北がやりたがる核、ミサイルも入っている、そういうこともあります。そして拉致問題をやはりしっかりと解決していくという、そういう道も含まれていると思います。
　その点で、やはり国交正常化ということまでも見通した、これは両首脳がサインしているわけですから、これは向こうも否定できない。まあ、ぐちゃぐちゃになっていますけれども、結局そこに立ち戻るしかないと、そう思うんですけれども、その意味と、それから今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　私も、日朝平壌宣言というのは依然として意味のあるものだと思いますし、平壌宣言に立ち戻ってそのプロセスで日朝関係が動かせるものであるならば、一番大事なところは精神ということでありますので、精神ということを重んじますと、少なくとも確実にやることは日本の安全保障上の脅威がなくなるということです。北朝鮮が我々に与えている安全保障上の脅威がなくなる、その中にはもちろん核、ミサイルはもとよりですが、拉致も入ります。これは我が国の国民の生命、安全に対する危機、危険な脅威であったわけですから。
　ですから、平壌宣言というものに戻り、その精神というものに立ち戻ってやるということは、私は依然として有効だと思いますし、話だと思います。
　ただ、今の日本の雰囲気を考えますと、正常化という言葉を持ち出すともうほとんど多くの方はそれに対して後ろ向きにならざるを得ないということでありますが、しかし、ですから私はやっぱり日本政府の御努力がもっと必要であろうと思いますのは、平壌宣言の精神にのっとって正常化をするということは、今の北朝鮮と正常化するわけではないということを明確にうたっていると言ってよろしいと思うんですね。
　すなわち、生まれ変わった北朝鮮と我々は正常化するという意味ですよ、あれは。平壌宣言が確実に実行されて正常化にこぎ着けるときには、これは小泉総理が何度も強調されているように、包括的に拉致も核もミサイルも解決していなきゃあり得ないわけですし、この三つが解決するというところまで北朝鮮が変化するんであれば、これは今の北朝鮮とは全く別物だと。それが金正日の北朝鮮なのか、そうでないポスト金正日の北朝鮮か分かりませんけれども、少なくとも今の北朝鮮とは全く違う北朝鮮と我々は正常化をしようという話であって、今のまんまの北朝鮮とだれが正常化をしたいと思うかというところがどうも私は混同されているようなところがあって、いったん正常化というと、今のまんまの金正日かといいますか、今の北朝鮮とそのまんますぐ正常化するような印象があることが、実は平壌宣言にのっとって日朝関係を動かしていくことを難しくしていることだというふうに思います。
　繰り返しですが、平壌宣言に立ち戻って私はやるべきだと思いますが、その前提になるのは、その平壌宣言に基づいて達成される正常化というのは、今の北朝鮮とは違う生まれ変わった北朝鮮だというところが、それを我々が国民として十分に理解して、その下で支持をしてそれをやっていただくというんであれば可能かなというふうに思いますんで、実際は平壌宣言にのっとった形の日朝関係の前進というのは、私は当面のところ期待できないというふうに思っております。
○緒方靖夫君　もう一問、伊豆見先生にお伺いしますけれども、拉致問題は北がこれまで犯してきた数々の蛮行の中で唯一トップが認めたという、そういうものだと思うんですね。それで、この解決を図ることが、もし北朝鮮に国際社会に復帰するという意思があるならば、それが促進剤にもなり得ると。非常に大事で、日本にとっても最優先課題だと思います。
　この解決を何が妨害しているかというと、先ほども横田御夫妻に御質問申し上げたんですけれども、やはり出てきたものを見ても、すべて特殊機関の介在があると。結局、拉致を実行したのは特殊機関だと。そして、今も北朝鮮が調査しようとすると、特殊機関の介在で、あるいは妨害でそれができないと、先方も言うという、そういう状態になっております。結局、この問題というのは、まあ嫌な相手でも、どんな相手でも交渉しなければ解決しないということになると思います。
　したがって、交渉の仕方として、やはり特殊機関に左右されない強力な権限を持った相手と日本政府が交渉してこの問題を打開するということが必要になっていると思いますけれども、その点についての先生の御見解をお伺いいたします。
○参考人（伊豆見元君）　ありがとうございます。
　特殊機関よりも強力な存在というのは、それは金正日総書記だけだろうと思いますが、金正日総書記が本気になって取り組んでくださるならば、それほど多くの障害、多くの困難があるのかどうか、それは大変疑問といいますか、十分、金正日総書記が決断をし実際やる気になるならば、できる範囲はあると思います。しかし、そこまで金正日総書記の気持ちを持ってくるためには何らかの、彼にとってそれだけの動機が必要だとすると、今、金正日総書記の目から見れば、拉致問題を解決することで一体自分に何のメリットが、どれだけの得があるのかと、恐らく彼はそれは小さい、少ないと考えているんであろうと思います。
　先ほどから申し上げておりますけれども、拉致問題が解決したら日本と正常化できるかと、正常化して日本から経済協力が得られるのかというと、そうではないわけですね。ですから、拉致問題だけ解決して何の意味があるんだというふうに私は金正日総書記は考えていると思いますし、そうだとしますと、彼の気持ちが変わるほどの動機というのは形成できない。本来であれば、彼が決断をし実際動けば、特殊機関の介在などという問題は大した問題ではないと私は思いますけれども、そこまで金正日総書記は今決断する可能性というのは残念ながら薄いのではないかというふうに見ております。
○緒方靖夫君　森本先生にお伺いいたします。
　アメリカは、日朝交渉についてこれからどういう状態が望ましいと考えているのか、どういうスタンスで考えているのか、アメリカの外交政策としての一分野でありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○参考人（森本敏君）　アメリカから見た場合の日朝交渉は、あくまで日朝交渉の結果、あるいは日朝交渉のプロセスがアメリカの国益を損なわないということが必要だと考えているんだろうと思います。
　裏返して言うと、つまり、日朝交渉のプロセスが進む、あるいは日朝交渉の結果、例えば伊豆見先生がおっしゃったように、確かに国交正常化交渉という、国交正常化交渉と国交正常化は全く違いますけれども、国交正常化というものは大変ハードルが高いんですが、この日朝が国交正常化して大型の経済協力が出るというようなことが六か国協議のプロセスが全く進まないのに進んでしまうということは、アメリカにとって国益ならずというふうに考えているのは、これは当然、当然というか、大いにあり得ると思います。
　アメリカから見れば、日本が六か国協議に入っているということは、つまり、すべての問題の責任を日本やアメリカや韓国や中国やロシアなど関係国がすべて共有し、アメリカだけの責任にはならない。一方、必要な北朝鮮政策をやるときに日本がそれなりの分野できちっとした貢献と役割を果たすことができるという意味において日本をメンバーとして入れているということがアメリカにとって意味があると考えているわけですから、例えば日本が持っているカードを全部切ってしまって、あとカードがないという状態をつくってしまうことは、アメリカにとっては決して国益ではないというふうにアメリカは考えているんだろうと思います。
　そういう意味で、どうも伊豆見先生と私は大体考え方がよく似ているんですが、結論そのものは、私個人は、少し乱暴な言い方ですけれども、結局、この一連の拉致問題、日朝関係というのは、現在の北朝鮮の体制がそのままの状態で存続し、そのまま政策を進めているという状態でドラスチックな進展や改善があるとは期待できないということではないかというふうに思います。
　仮に、北朝鮮が核実験というものに踏み切った場合、私は、日朝平壌宣言の、まあ朝鮮半島の非核化といった、一連の趣旨、平壌宣言の趣旨そのものに明らかに北朝鮮が一方的に違反してしまっているという状態で、いかに平壌宣言が重要なものであれ、日本側から、このような例えばことをやった場合、残念ながら平壌宣言は破棄せざるを得ないということをきちっと北朝鮮にメッセージとして投げるということが是非とも必要ではないかと。何が起きても平壌宣言にしがみつくというやり方は、日本としてやるべきではないと。
　かように考えて、アメリカは日朝関係及び日朝関係の進展というものにアメリカの自分の国益を当てはめて、非常に注意深く見ているということではないかというふうに思います。
○緒方靖夫君　森本先生に二問お伺いしますけれども、一つは、現時点で日本が単独で経済制裁をした場合、アメリカ政府がどのようにそれを見るのか、あるいは六か国協議への影響はいかんと、これが第一点です。
　もう一つは、ちょうど京都で会議があったときに、中国と韓国の外相に対して町村外務大臣が五者協議ということを持ち掛けたことがありました。この経緯ですけれども、実際、北を除いて五者で会合するということがアイデアとしても実際上外交の舞台で打診されたという経緯がありますが、実際、アメリカと一緒になって、六者がいわゆる二対四、米日に対してほかの四という、そういうことも言われるわけですけれども、その経緯と、なぜこういうことになったのかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（森本敏君）　前者、最初の御質問については、これは大変難しいんですけれども、私は、日本がとにかく何であれ、日本の国家の意思を表明するためにきちっとした北朝鮮に対する制裁というのはやって、その制裁といっても、我々は簡単に制裁と包括的に言ってしまいますけれども、内容であれ段階であれやり方であれ、いろいろなやり方があると思いますので、その中身そのものはきちっと精査しなければなりませんが、国家の意思をきちっと示し、国民の怒りを北朝鮮に投げ、北朝鮮を動かすという意味において、制裁をきちっとするということは国家と国民の意思としてどうしてもこれはやるべきである。
　先ほど申し上げたのは、できればアメリカと一緒にできればよいなという希望を述べただけで、アメリカとでなければやってはいけないということを申し上げたわけではありません。
　他方、日本が制裁をやって、その結果として北朝鮮が六か国協議に戻ってくるというのであれば、誠に正しい方法、正しい効果があったということですが、仮に、日本から制裁を受けたということで六か国協議に戻ってこないなどという言い掛かりを仮に付けたとしても、実は日本の制裁というものと六か国協議とは直接関係がないわけで、それは単なる言い掛かりだということに私はなると思います。
　現に、先ほど申し上げたように、北朝鮮としては、六か国協議をずるずると引き継いでいくといいますか、続けていくということが、北朝鮮がアメリカから軍事的な攻撃を受けないための最後の担保、いわゆるある種の保険というものでしょうから、したがって彼らは、真剣に応じるかどうかは別として、一切六か国協議を捨てる道を選ぶということは北朝鮮にとってできない話で、それは日本が制裁をやろうがやるまいが本質的には関係ないということだと思います。
　五者協議については、経緯をつまびらかにしませんが、つまりこの五者協議という意味は、北朝鮮を六か国協議に引き戻すためにどのような話合いをするかというコンテキストでやろうとしたんだと思いますが、しかし、これは私は公に言うべき外交事務ではないなと。つまり、五者だけでやっているということが北朝鮮に分かるということは、これはもうますます入りにくくするということであって、本当に五者だけで協議をするのであれば、一切、あることさえ秘して、どこかに集まって善後策を協議するというのであって、五者協議をやるなどと公に言って五者協議をやるなどというのは外交の一番下手なやり方だということなのではないかと、かように考えます。
○委員長（内藤正光君）　時間も来ておりますが。
○緒方靖夫君　最後です。
　伊豆見先生にお伺いしますけれども、今話にあった六者協議ですけれども、六者協議をやっているということは結局北朝鮮にとっての安全保証になると、やっている間は攻撃されないというそういう見方もできるかなと思います。それは核兵器を持つよりもはるかに安全な道だと思いますけれども、その点についてお伺いして、終わります。
○参考人（伊豆見元君）　いや、ただ、今やっていないで一年が過ぎているから何とかなりまして、やり始めて進めれば、結果が出ないといいますか、成果が出ないままに続けることはできなくなりますので、やっぱりそれをもって六か国協議をやれば安全だということではなくて、六か国協議をやれば結果を出さなきゃいけないという話ですよね。北朝鮮にとってみますと、六か国協議というのはいい面もありますけれども、やっぱり困った面も相当多いものだと。結果を出すという意味は、すなわち北朝鮮が核解体の方に進まなきゃいけないという話ですので、やっぱりある意味では皮肉なことですが、今みたいに六か国協議をみんなが目指して六か国協議が開かれないという状況が北朝鮮にとっては比較的いい状況であって、実際六か国協議が始まりますと北朝鮮、それがしかも続くようですと決して北朝鮮にとってはいいばかりの話ではないと思います。
○委員長（内藤正光君）　以上で伊豆見さん及び森本さんに対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたりまして御出席を願い、そして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日の参考人質疑を通じて賜りました様々な貴重な御意見、今後の委員会審議に反映させていきたいと考えております。
　本日は本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員及び土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣林田彪君。
○副大臣（林田彪君）　情報公開・個人情報保護審査会委員秋山幹男君は任期途中退任となり、同君の後任に北澤義博君を任命し、新村正人、園マリ及び藤原静雄の三君は平成十七年九月三十日に任期満了となりますが、園マリ及び藤原静雄の両君を再任し、新村正人君の後任に鬼頭季郎君を任命いたしたく、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員小林惇君は八月十一日任期満了となりますが、同君の後任に濱崎恭生君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださるようお願いいたします。
○副大臣（七条明君）　預金保険機構理事篠原興君及び廣瀬權君は九月七日に、また、同じく松田京司君は九月三十日に任期満了となりますが、篠原興君の後任として波多野睦夫君を任命し、廣瀬權君を再任し、松田京司君の後任として田邉昌徳君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両院の同意を求めたいため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、総務副大臣今井宏君。
○副大臣（今井宏君）　公害等調整委員会委員平野治生及び二宮充子の両君は六月三十日任期満了となりますが、平野治生君の後任に大坪正彦君を、二宮充子君の後任に杉野翔子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（滝実君）　中央更生保護審査会委員長松浦恂君は六月二十六日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（衛藤晟一君）　中央社会保険医療協議会公益委員の星野進保君は任期途中退任となり、同君の後任に室谷千英君を任命し、また、同協議会公益委員の村田幸子君は六月十日任期満了となりますが、その後任として小林麻理君を任命いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、労働保険審査会委員中島芙美子君は六月三十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、国土交通副大臣蓮実進君。
○副大臣（蓮実進君）　土地鑑定委員会委員黒川弘、安藝哲郎、高山朋子、能見善久、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七君は七月四日に任期満了となりますが、黒川弘、安藝哲郎、高山朋子及び能見善久の四君の後任として亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子及び鎌田薫の四君を任命し、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の三君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員のうち杉野翔子君、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公害等調整委員会委員のうち大坪正彦君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員外七件計二十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕