Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員熊谷太三郎君、瀬谷英行君の永年の功労を表彰することについて、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、両君に対する表彰文を朗読いたします。次いで、土屋義彦君から祝辞が述べられ、引き続いて両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、下田京子君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。まず、選挙省略、議長指名の動議を倉田理事から御提出いただき、賛成を本岡理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、北海道開発審議会委員に北修二君、古賀雷四郎君を指名いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年二月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　昭和六十二年二月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和六十一年度の水田利用再編奨励
　　補助金についての所得税及び法人税の臨時時
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　昭和六十一年度の水田利用再連奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨十八日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図る。ため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに、事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十一年度において約八億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年二月十九日（木曜日）
　　　　午後六時四分開議
出席委員
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　上田　　哲君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　臼井日出男君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　片岡　武司君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　桜井　　新君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　原田　　憲君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　井上　和久君
　　　　　　木内　良明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　山田　英介君　　　　木下敬之助君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　金丸　　信君
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　十朗君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　渡辺　秀央君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　古賀　　誠君
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　海部　俊樹君　　　　　臼井日出男君
　　福島　譲二君　　　　　魚住　汎英君
　　松野　幸泰君　　　　　甘利　　明君
　　大久保直彦君　　　　　井上　和久君
　　坂口　　力君　　　　　山田　英介君
　　宮地　正介君　　　　　木内　良明君
　　金子　満広君　　　　　浦井　　洋君
　　不破　哲三君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　松野　幸泰君
　　魚住　汎英君　　　　　福島　譲二君
　　臼井日出男君　　　　　海部　俊樹君
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　古賀　　誠君　　　　　相沢　英之君
　　井上　和久君　　　　　大久保直彦君
　　木内　良明君　　　　　宮地　正介君
　　山田　英介君　　　　　坂口　　力君
　　浦井　　洋君　　　　　金子　満広君
　　正森　成二君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計予算
　昭和六十二年度特別会計予算
　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　現下、政治経済等諸問題の重要な局面にあるとき、国会の空転という事態を深く憂慮しております。
　去る四日の委員会開会につきまして委員長としては、与野党理事の意見を十分尊重すべく相努めましたが、委員各位に多大な御迷惑をかけるという異例の事態に立ち至りましたことにつき、深く遺憾の意を表する次第であります。
　今後、議会制民主主義の本旨に基づき、理事会の協議を尊重し、一層の努力を傾注して委員各位の御期待に沿いたいと考えております。
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、理事会の協議に基づき、再度、大蔵大臣から趣旨説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
○砂田委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。西垣主計局長。
○西垣政府委員　昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。
　また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めでおります。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、総額として六兆八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六百八億円、道路整備事業費一兆七千四百四億円、港湾漁港空港整備事業費四千九百六十五億円、住宅対策費七千四百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千四百七十四億円、農業基盤整備費八千五百五億円、林道工業用水等事業費一千六百三十億円、調整費等百四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。
　雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百四十四億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百六十七億円、三十万人雇用開発プログラムについて一千百三十三億円を計上しております。
　社会保障関係費につきましては、まず、生活扶助基準についてその引き上げ等を行うとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康増進のための事業等、きめ細かに各種施策を推進することとしております。
　医療費につきましては、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。
　年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。
　文教につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編成及び教職員定数改善計画の第八年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。また、初任者研修の試行を新たに実施することとしております。
　さらに、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、総額として一千九百七十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百六十億円、小規模事業対策費四百三十七億円、中小企業信用保険公庫出資金二百億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千二百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百四十億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、昭和六十二年度に発足する水田農業確立対策について、構造政策の推進に重点を置いたものとする等の措置を講ずることとし、一千八百二十六億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう、国庫助成一千六百六十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千八百八十五億円、二国間技術協力一千二百九十億円、国際機関分担金・拠出金等九百五十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千二百七十九億円であります。
　国債費十一兆三千三百三十五億円の内訳は、国債償還費二千八百十一億円、国債利子等十兆九千四百二十八億円及び国債事務取扱費一千九十六億円となっております。
　昭和六十二年度の地方財政につきましては、国・地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
　この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置三千三百十八億円、建設地方債の増発一兆八千七百三十億円等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○砂田委員長　水野主税局長。
○水野政府委員　引き続きまして、昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。
　昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものでございます。
　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。
　昭和六十二年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による昭和六十二年度の内国税関係の減収額と増収額は同額と見込まれます。したがいまして、関税率の改定等による関税の減収見込み額三百十億円が税制改正による減収見込み額と相なります。
　なお、特別会計に所属する諸税一兆一千六百六十四億円を加えた昭和六十二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十二兆三千六百四億円となります。
　次に、昭和六十二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・九％、法人税の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・四％、間接税等の割合は二九・六％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○砂田委員長　窪田理財局長。
○窪田政府委員　昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
　昭和六十二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、経済構造調整、中小企業対策、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性を踏まえるとともに、国鉄民営化等行政改革の円滑な推進にも配慮し、資金の積極的かつ重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、前年度当初計画額に比べ二二・二％の増となっております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付制度の改善を行うことといたしております。
　道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　また、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
　なお、昭和六十二年度におきましては、新たに、郵便貯金及び厚生年金等について有利運用のための資金運用事業を創設するとともに、簡保資金について運用制度の改善を図ることとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図るほか、同会計保有の日本航空株式会社の株式の売り払い収入の一部を活用して、関西国際空港株式会社への出資を行うことといたしております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計一千四百四十三億円、資金運用部資金二十四兆五千九百五十八億円及び簡保資金三兆九千四百十二億円を計上するほか、政府保証債二兆四千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し一四・五％増の三十一兆八百十三億円となっております。
　なお、資金運用部の預託金利につきましては、その法定制を改めることとし、別途資金運用部資金法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　次に、昭和六十二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計九百三十億円、外国為替資金一兆八千七百七十億円のそれそれ散布超過を主因に、合計三兆二千百四十億円の散布超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただきます。
○砂田委員長　川崎調整局長。
○川崎（弘）政府委員　引き続きまして、予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和六十一年度の経済について申し上げます。
　昭和六十一年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであることなどから、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっております。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。
　政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めでまいりました。
　この結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は三％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・五％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和六十二年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
　国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衝の状態にあります。
　このような基本認識のもとにおける昭和六十二年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十二年度の経済についで、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は〇・九％程度と見込まれます。
　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十二兆二千億円程度、十二兆六千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○砂田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
昭和六十二年二月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　古賀　正浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　日程第一につきましては、委員長提出の議案でございますので、議長発議で、まず委員会の審査省略をお諮りをいたします。次いで池田大蔵委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　昭和六十二年二月十九日
　　　　午後一時開講
　第一　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時時
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村上正邦君、沓脱タケ子君及び田渕哲也君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で昭和六十二年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年二月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　村上　正邦君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　中村　太郎君
　一月二十五日
　　委員岩動道行君は逝去された。
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　志苫　　裕君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　山本　富雄君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　山口　哲夫君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　野沢　太三君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　内藤　　功君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部長　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　中村　光弘君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　日出　英輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　議事に入るに先立ちまして一言申し上げます。
　本委員会の委員であられました岩動道行君は、去る一月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、委員各位とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（井上裕君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に大河原太一郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題とし、提出者衆議院大蔵委員長池田行彦君から趣旨説明を聴取いたします。池田行彦君。
○衆議院議員（池田行彦君）　ただいま議題となりました「昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨十八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　政府は、昭和六十一年度におきまして、米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作転換を行う者等に対し、水田利用再編奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和六十一年度において約八億円と見込まれるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○赤桐操君　まず私は、本年度をもって終了いたします水田利用再編対策に引き続いて、六十二年度からは水田農業確立対策が講じられようといたしておるわけでありますが、顧みてこの九年間の経過を見て、水田利用再編対策についての農政当局としての評価はどのようにしておられるか、これをまず冒頭ひとつ伺っておきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　ただいまお話がございました水田利用再編対策は、米の需給問題が発生いたしました四十四年以来、四十四年、四十五年と過渡的な暫定的な対策をいたしまして、四十六年以降本格的な稲作転換対策を実施してきた経験と実績のもとに、五十三年から実施してきた事業でございます。
　この水田再編対策におきましては、需要に即応して米の生産を計画的に調整するということとともに、需要の動向に安定的に対応し得る生産構造の確立を期するということを大きな目的として実施してきたわけでございます。
　本対策は、五十三年以来、今お話しのございましたように、九年間実施してきたわけでございますが、この間毎年度転作等の目標につきましては達成されるということで着実に実施されてきております。その結果、次のような成果を得たというふうに私ども考えております。
　一つは、古米の在庫数量が減少いたしまして、米の需給均衡の回復が図られた、同時に過剰米の発生防止によりまして、国の財政負担の増大を未然に防止してきたというふうに考えております。
　それから二番目には、自給率の低いと言われております麦、大豆につきまして、転作作物として推進してきた結果、転作の作物についての割合でございますが、麦については約三割、大豆については約六割というところまでいっておりまして、自給率の低い作物の生産にとって転作作物は重要な地位を占めるに至っております。
　また、転作作物の四分の一を占めます飼料作物につきましては、その大部分は大家畜農家によって作付られており、畜産経営にも転作が取り組まれて、その経営の安定に役立っているというような点があります。また、野菜などにつきましては、高い収益を上げている実例も各地で見られるようになってきたということでございます。
　また、一般的に申しまして、転作に真剣に取り組んでいる地域におきましては、中核農家への転作田の集積というようなことを通じまして経営規模の拡大が図られてきたというような地域も見受けられております。
　しかしながら、何と申しましても長年かんがい農業を基本的な体質として進めてまいりました我が国農業の生産構造を転換するという大きな課題に対しまして、なかなか難しい面が今なお残っております。定着性のある転作営農の確立ということには、これから先なお相当の努力を要するというふうに考えておるところでございます。
○赤桐操君　私は余りよくわからない点もありますが、転作を拒否をして大分抵抗をしておる地域がいまだにあるようでありますが、特に政府の奨励によって稲作をスケールメリットを求めて大型なものに奨励をした時期があったようでありますが、その後、過剰米という形の中で大変反動が出たように聞いております回そうした地域に対しては、これからはどういう方式をとるようにするんですか。
○説明員（川合淳二君）　米の潜在的な需給につきましては、今なおこのギャップが拡大する方向にあるというふうに私ども認識しております。したがいまして、米の需給調整ということが必要なわけでございますが、同時に、最近におきます内外からのいろいろな情勢の変化というものは、私ども土地利用型農業と言っております水田を中心とした農業のより一層の生産性の拡大を図っていかなければならないということであります。
　この二つの大きな命題を、やはり日本農業の体質強化という観点から今後進めていかなければいけないわけでございますが、ただいまお話しのような湿田地域というところで今後の農業をどういうふうに進めていくかということは非常に難しい問題だと考えております。
　しかしながら、今の需給事情を考えてみますと、米の計画的な生産は必要でございますし、基盤整備の確立あるいは機械の導入というようなことを通じて、そういう地域でも転作が進められることが必要だと考え、それに向けての政策を進めておりますが、同時に湿田、あるいはどうしても米しかつくれないというふうな地域につきましては、この水田利用再編対策の第三期におきまして他用途米制度というようなものを導入して、価格は安いわけでございますが、つくりやすい米をつくってそれを加工用等に向けていくというような政策を取り組み、推進してきているという現状にございます。
○赤桐操君　九年間という長期にわたった中で、稲作からの転作を奨励金を出してもなお今日米の状態というのは過剰基調から脱することができない、こういう状態にあるわけであります。そこで、新しく六十万ヘクタールの減反面積を六十二年度からは七十七万ヘクタールに拡大しようと、こういうわけでありますけれども、水田利用再編対策から水田農業確立対策に転ずる理由といいましょうか、両者の具体的な相違といいますか、こうしたものをひとつ端的に御説明願いたいと思うんですが。
○説明員（川合淳二君）　先ほど申しましたように、水田農業につきましては米の計画的な生産ということが今後なお必要でありますとともに、構造改善による生産性の向上ということが必須の課題となっているわけでございます。
　他方、これまでの転作対策、本年度までやってまいりました水田利用再編対策におきましては、稲から他作物への転作ということに力点を置きまして私どもやってきたわけでございますが、ここにおきまして稲作の生産性向上という視点につきましては、もうひとつ十分でなかったというような御指摘があります。
　こうした諸点を踏まえまして、水田農業確立対策といたしまして来年度から私どもが実施しようと考えております事業、対策につきましては、今申し上げましたような我が国の水田農業の現状にかんがみまして、これまでの対策の経験を踏まえて実施していきたいと思っているものでございまして、一つは水田を活用して生産される作物、これは稲作とともに転作作物も含めまして生産性の向上を図るということとともに、地域におきまして農業の基本であります輪作というようなものをもう一度見直して、いわば地域輪作農法というようなものの確立を図る、同時に、需要の動向に即した米の計画生産を一体的に推進するということを考えているわけでございます。
　したがいまして主な相違点は、米の計画的な生産と同時に、そのための他作物への転換につきまして一体的に稲作、転作を通ずる生産性の向上、それから地域輪作農法の確立といった体質強化を中心に据えまして、需要の動向に応じた計画生産と一体的に進めてまいりたいということが第一点。
　それからもう一つは、従来ともすれば行政主導型と言われていたこの政策の推進に際しまして、生産者と生産者団体、こうしたものの主体的責任を持った取り組みを基礎にいたしまして、生産者と行政とが一体的に推進するということを第二点に考えております。
　第三点は、従来の米から他作物への転換ということを重視した奨励措置にかえまして、構造政策を重視した助成措置ということにいたしたい。また、この転作を進めていく上には将来とも我が国の農業、稲作を担う地域、担い手において米生産が担われるように配慮するといった点を大きな柱といたしまして、来年から実施する事業を推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○赤桐操君　今そういうような形でこれから始まるわけでありますけれども、転作に対する補助金の総額を見まするというと、六十一年度で二千三百五十億円から六十二年度においては千八百二十六億円と減額をされることになっている。要するに、単位面積当たりの補助金額は減額する、しかし対象面積は先ほどのような形でもって大きくしていく、拡大されようとしている。こういうわけでありまして、全体的に単位当たり補助金額は大きく下がるわけでありますが、果たしてこういう形で目的が達成できるんですか、今後六年間で。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
○説明員（川合淳二君）　来年度から実施しようと考えております水田農業確立対策におきましては、私どもは目標面積といたしましては、米の需給ギャップの拡大によりまして、本年度が、六十一年でございますが、平年作であったといたしますと七十三万程度になるということ、同時に六十一年の作況が一〇五ということで、当初の予想を大幅に上回るというようなことで、在庫が四十万程度発生するというようなことを考えまして、一方で生産者団体による自主調整保管というようなことも考えているわけでございますが、こうした背景から七十七万ヘクタールというふうに決定いたしたところでございます。
　助成につきましては、先ほども申し上げましたが、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した助成措置ということとするという考え方に立ちまして、各地域におきます農業者あるいは農業関係者の主体的な取り組みを期待いたしまして、望ましい水田利用形態に可能な限り誘導するというような見地で助成体系を組んだところでございます。
　助成金の内容及び数字につきましては、基本額と加算額というような二本立てになっておりまして、加算額は、望ましい生産形態に向けて誘導するということを考えておりますので、こうした望ましい形での水田営農を展開した場合には、従来の転作の奨励金と比較して約八割程度というようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、水田農業確立対策ということで私どもが取り組もうとしている点は、日本農業の基本に関する問題でございまして、この課題が解決を図られることなくして日本農業の体質強化ということは図れないわけでございます。私どもこうした厳しい環境のもとで最大限の努力をいたしまして所期の目的を達成するように努力しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○赤桐操君　今何といっても米の問題ということになるというとアメリカでも大変な問題になっているわけです。昨年九月にアメリカの精米業者協会がアメリカの通商代表部に提訴をいたしまして以来、これが却下されたとはいいながら、米の問題が日米摩擦問題の焦点の一つとして浮上してきていることは、これはもう重要な政策課題でありまして、避けて通れない問題になってきているように思います。
　そこで、このＲＭＡの提訴は十月に却下はされたんでありますが、問題が解決されていない。そうした中で、日本側が米の輸入に関して本年半ばごろまでに何らかの対策を示さなければならない。これは米政府としては対応を示すことを求めてきているわけでありますから、そういう立場に日本も追い込められてくると思いますが、ガットの新ラウンドの場で米問題を取り上げる意向だと伝えられておりますけれども、政府としてはこれにどんな形でもって対応しようとしているのか、アメリカとの関係を少し明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（日出英輔君）　今先生お話しになりましたように、昨年の九月にアメリカの全米精米業者協会が米国通商法三百一条の発動を求めた提訴に関しましてアメリカ政府が却下を決定いたしました。これは私どもとして一応の評価ができるというふうに申し上げたわけですが、同時に農水大臣が談話という形でも申し上げましたように、我が国の米の問題をガットの新ラウンドの場において取り上げる意向を表明したことは、今後に大きな問題を残すものであるというふうに申し上げたわけでございます。
　米につきましては日本国民の主食でございます。大変大事なものでございますので、我が国としましては米については国内自給を基本方針といたしまして、また米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であるというふうに考えた上で新ラウンドに臨むわけでございますが、新ラウンドの場において取り上げたいというアメリカ側の意向につきましては、我が国としましてはガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考え方ではありますけれども、交渉の具体的内容等につきましては今後多数国間で決定していく問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　我が国としましては、米が日本農業の根幹をなす最も重要な農産物でありますことから、今後とも米の国内自給という基本方針のもとにアメリカ側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいる所存でございます。
○赤桐操君　このＲＭＡの提訴問題は、これはただ日本の米が国家貿易品目という位置づけに置かれているということで自由貿易主義の立場から批判しているというだけのものでない、もっと深刻なものだと、こういうように私どもは認識をいたしております。米国の米産業の存亡にかかわる大変重大な問題である、こういうように見られてきているわけでありますが、農水省としてはどのように受けとめられておられますか。
○説明員（日出英輔君）　先生お話しのように、日本にとっては米は日本国民の主食でありますし、日本農業の根幹でもございます大変大事な問題でございますので、アメリカ側の方の稲作の事情も十分考えながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
○赤桐操君　こういう米の輸出問題をめぐっての提訴という形まで発展した背景というのは、大分アジアにおけるアメリカの米の締め出しが大きな原因だというように言われておりますね。アメリカはタイとの米の競争に負けたんだと、こういうようにいろいろ一部報道されておるわけでありますが、そうした形でアメリカがアジアにおいて市場を失ったものを、今度は日本にこれを求めようとするものだと、そうでないとアメリカの米は成り立たない、こういうことになってくるとこれはいささか大変な問題だろうと思うんです。こういう見方はどうですか、農水省はどのようにお考えですか。
○説明員（日出英輔君）　全米精米業者協会の提訴の背景としましては、いろんな立場のいろんな方々がおっしゃっております。私どもとしても先生お話しのようなアメリカの米の伝統的な市場でございました韓国でありますとかインドネシアが米の自給というのを確立しました結果、アメリカの市場がそれだけ狭まったという問題。それからタイとの関係でいいますと、アメリカの米のコストが高くなってきたということで、アメリカとタイとの関係でいいますと、アメリカが少し分がなくなってきたといったことも背景の一つとして言われていることについては十分承知をしておるわけでございます。
○赤桐操君　アメリカもかなりいろいろと価格を低くするために補助政策を国内で行っているようでありますね、日本に対していろんなこと言っておりますが。
　それで、私の認識がこれは正しいかどうかわからないけれども、少なくとも米国はタイとの輸出競争でマーケットローン方式によるところの補助を行ってきている、こういうように聞いておるわけであります。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
そういう中で価格比についてもかなり接近をさしたというように聞いておりますが、米国の補助政策の内容と補助金の額、総額と標準的な生産者への補助金交付額、こうしたものを明らかにしてもらいたいと思いますが、明らかにされる範囲で結構でありますけれども、お願いしておきたいと思います。
　それからまた、多額な補助金がこうして出されてきているようでありますが、これからもこういう状態がアメリカの国内で行われていくのかどうなのか。この私どもの認識が正しいのか、実はそうじゃないのか、その辺のところを少し明らかにしてもらいたいと思います。