Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小林良介君）　パフォーマンスということではございませんけれども、当然ながら収納対策の強化というものは、まあ単純に人的経費だけじゃございませんけれども、もちろん地域スタッフの活動にかかわるコスト、あるいは大きいのは郵便物ですね、郵便等によりましてより信頼回復を図ろうということで、ＮＨＫの活動を御理解いただくための文書、お手紙を強化してお出しする、そういったものに強化をしていこうということで、具体的にはそういうことを展開していこうという意味で申し上げたんですけれども。
○藤本祐司君　そういう効率化ができるんであれば、もっともっと早くからやっていれば良かったのになというふうに思うんですけれども。要するに、受信料というのは、国民の皆さんからいただいて、それがまあ元々の収入のほとんどなわけですよね。いわゆる他人様のお金をいただいてということになると、どうしても自分のお金じゃないので効率化を図ろうという意思が働かなかったのかなというふうにちょっと思わざるを得ないです。ここで急に良くなりますよという、何かそれだったらもっと早くからパフォーマンスを、コストパフォーマンスを上げるように努力していれば良かったじゃないかというふうに思わざるを得ないんですが。
　先ほど橋本会長がおっしゃっていた、ほかの部署の方々も個別訪問なりをして受信料を徴収する業務に就くということなんですけれども、そこでふと考えますと、例えば番組制作のスタッフがそちらの方も回るということであれば、方法としては二つしかなくて、例えば一日八時間掛ける五日間の四十時間を今まで番組制作にずっと費やしてきたと。いい番組を作ろうということに費やしてきたその部分の何％かを、例えば一週間の五日のうちの一日を受信料徴収に充てるというような方法か、五日間、それはそのままやっておいて、プラスオンで土曜日に回ってくださいよとやるか、あるいはその複合的なやり方しか多分ないんだろうというふうに思うんですけれども、まあ受信料払っている我々国民側からすれば、いい番組を見たいよと、番組制作きちっとやってほしいよといって払っているわけで、それがもし少し何％かを受信料を取りに行くために使うんであれば、それはある意味機会損失になるわけですよね。そのほかに、このプラスオンでやった場合は、これ当然人件費が上がるか、いわゆるサービス残業をするか、どっちかしかないんだろうと思うんですけれども、これどういう形で実際には受信料を徴収の活動をされるんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　営業部門以外のいわゆるおっしゃるようなディレクター、アナウンサー含めたいろんな全職種から全員参加を旨にしてやっていただいたものでございますけれども、やり方としては、今複合的というお言葉をいただきましたけれども、まあどちらかと言えば複合的でやると。電話等による短時間で済むものについては同じ局舎内でちょっと来ていただいて対応してもらうというやり方もやっていますし、勤務外のところでボランティア的にやってもらうものも当然ございます。
　そういう中で、とにかく今視聴者の皆さんがどういうお考えを持っているかということをじかに体験してもらうと。そのことが、翻って言えば自分の本来業務にも反映できると、視聴者の意向を踏まえた業務活動ができるということもございますから、そういった意味で、これは正に公共放送懸けての信頼回復活動でございますんで、いろんな形で総力挙げてやってきたというのが先ほど会長申し上げました規模でやったものであります。大変な数の職員が、延べで言えばこれまで、十六年度も含めますけれども、二万数千人の職員が、視聴者の皆さんに対しては全体で約三十五万人の方に電話あるいは訪問により活動をしたということでございます。
○藤本祐司君　それであれば、それは多分その契約収納費には入ってないんですね、その方々の人件費というのは。要するに、番組制作をやっていた、アナウンサーをやられていた方、その方はほかのところで人件費で取っているわけですから、これの中には入っていないんだろうと思うんですが。
　それであれば、受信料が回復するために使われているコスト、総コストですね、そういう方も当然機会損失になっているわけですから、ほかのいわゆる本業といいますか、そこのところは機会損失になっているわけなんですけど、そこの部分の、じゃ何時間かやったよと、今二万人以上の方が三十五万件にアクセスしましたよ、これはいわゆるコストに入ってくると思うんですが、そうなってくると受信料を回復するためのコストとして、平成十七年総コストですね、この契約収納費ではなくて、もっとそれを全部トータルでこれは幾ら掛かったかというのは計算されているんでしょうか。で、されているんであれば、それがどのくらいになったかお聞きしたいと思います。
○参考人（小林良介君）　その信頼回復活動だけ取り上げて、そこで幾らだっていう計算はしてございません。先ほど申し上げたように、複合的なかかわりでやっていただいているということでございますんで。
　ただ、念のため申し上げておきますけれども、そのことによって本来業務に支障が起きたということでは決してございませんで、あくまでその本来業務については、それはもちろんそれをきちっとやってもらっている中で活動してもらっているということでございますんで、そのことについては一応御報告しておきたいと思います。
○藤本祐司君　本来業務に支障がなかったかどうかというのは、例えば番組制作の中身を我々は分かりませんので、その分どこかを薄くしているかもしれない、それは全然分からないわけなので、それでどうかというのはちょっと我々としては判断できないんですが、そこが私は、やっぱりＮＨＫ結構官僚的だなというふうに思わざるを得ないんですよ。やっぱり普通の民間企業だったら、というか私であればというか、大体これに対してどのくらいのコスト掛かったのかというのをやはり計算をして、トータルでどうだったかと、コストパフォーマンスはどうだったかというのを私は考えるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが。
　逆に、民間の経営者でいらっしゃいます石原委員長、こういう、これは私はとても今のＮＨＫのやり方というのはどんぶり勘定で官僚的だなというふうに思うんですが、民間企業の社長として、例えばこういう場合はそんなもんだということなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　なかなか一概に申し上げることは難しいかと思いますけれども、御承知のように、ＮＨＫの場合、受信料拒否等が非常に異常の事態になってきた中で、ＮＨＫ全体が危機感を持って、そしてその回復に向けてここのところ努力しているわけでございまして、ある意味ではＮＨＫの信頼回復というのは、ＮＨＫの事業全体が信頼回復のための活動であるとも言えるのではないかというふうに思っております。
　ただ、そういう中で、今回予算策定に当たりましては、私どもの方で一律にその経費をカットするのではなくて、やはり優先順位を付けて、そして本来必要なものは何かということをやって、それは残しつつという形での予算編成を求めた結果が今日御提出するものでございますけれども、中でも一番大事にしておりますのが番組の放送、これの質を高めていく、そして視聴者の方に喜んでいただく、これは何よりもそれが視聴者の信頼を回復し、受信料を回復する一番の大きな手段だと思います。
　今回の予算書をごらんいただきましても、そういった意味では、番組に対するコストというものとそれ以外の、先ほどお話ありました間接経費なりそういったものとの比重関係というのはおのずから現れていることと存じます。そういう中でやっていく必要があるのかなと。今先生おっしゃいました、そういったものを財務会計的にあとはどういう形で対応していくのかと、これはある意味で私どもにとっての一つの宿題だというふうにも思っております。
　そういった中で、今後いろいろな評価基準等を作っていくことも、それが果たしてどういう形でやっていくのかというのはございますけれども、まずは私どもとしてこの平成十六年、十七年にあったこの危機状態、ここからの脱出に、それこそ私、経営委員長、会長も含めまして、組織全体を挙げて取り組んできたこの成果を、これから徐々に現れてくる、既に数字の面でも大分現れてきておりますけれども、そういったことを御了解いただければ有り難いなというふうに思っている次第でございます。
○藤本祐司君　竹中大臣がお隣でにこにこ笑いながらお聞きしていらっしゃいまして、そのにこにこした笑顔が何を意味しているのかちょっと分からないので、ちょっとひとつ同じ質問をさせていただきますが。
　民ができることは民にと、私、今官僚的という言葉を使ってしまいましたけれども、民ができることは民に、官がやるべきことも民にという竹中大臣の基本方針なんだろうと思いますが、こういうＮＨＫの体質といいますかその辺について、やはりもっと活性化させていく、国民のための公共放送にするためには、こういう体質をどうお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。ちょっとにこにこしておりましたのは、大変藤本委員らしい御質問だなというふうに思いました。
　確かに、ただの物はないわけで、職員総動員して何かやるということはそこにオポチュニティーコストが発生しているわけですから、そういった点も含めてトータルの結果に責任を負うというのが正に経営であると思います。そういう意味では、是非経営陣には私は頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　特に、特殊法人についてでございますので重要な問題が幾つかあると思うんですが、そういうコストが発生する、一方でお客様、視聴者の満足度がそれによって影響を受けるということがあってはいけない。そういうトータルの評価というのを、やはり市場の中にいる企業というのは最終的には株価とかいろんな形で評価を受けるわけですけれども、特殊法人については実はそういうことの評価のシステムが通常の企業とやっぱり違っているわけです。であるからこそ、特殊なある一つの工夫とかガバナンスを働かすための仕組みが要るんだというふうに思います。
　先ほどから、ガバナンス、ガバナンスというふうに申し上げていますのは、そういうＮＨＫにふさわしいガバナンスの仕組みをやっぱり根本から考えなければいけないという問題意識を持っているからでございます。その意味で、ガバナンスの強化に向けての議論を私たちもしっかりとやりたいと思いますけれども、これは民間の会社でも委員会設置会社という新しい仕組みがここ過去数年できてきて、常に進化している部分だと思うんですね。そういう意味では今、石原委員長の下でもいろんな評価をお考えになっておられますけれども、その組織論としてもどういう評価を織り込む仕組みが、評価をビルトインできる仕組みがあるかということを私の立場としては是非しっかりと考えていきたいと思っております。
○藤本祐司君　はい、ありがとうございます。
　先ほど、石原委員長もこういうことをやはりきちっとチェックをしていくというお話だったので、私としてはこの受信料徴収というのを一つのプロジェクトと見て、実際にどのぐらいのコストが掛かって、それがどのぐらい回復したかというのを、ちょっと個別になるんですけれども、そういうことはやはり決算なりのときにでもきちっとやっていただいた方がいいのかなというふうに思いますけれども、石原委員長どうでしょうね、その辺りについて。
○参考人（石原邦夫君）　先ほど申し上げましたように、今、役員の業績をどういう形で評価していくか、その観点から、約束評価委員会の答申を待ちながら、そういったものを日常業務の中でどうビルトインしていくかということをやっております。
　そういう中で、先生いろいろ御指摘のございましたような点も含めまして検討材料としていきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○藤本祐司君　じゃ、決算のときを大変楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　やはりガバナンスの問題で、やはり経営委員会も昨年の十月、私もこの委員会の場で指摘をさせていただいたし、またほかの方もいろいろなところで指摘されていたように、議事録に実名入りで議事録を公開、経営委員会していただいています。そこの辺り、非常に私は評価できるなというふうに思いまして、正に政治との距離というのをやはり保っていく、そのためには経営委員会がきちっとしていただくということが一番重要なことなんだろうと。我々国会があれだこれだいろんなことを言うわけにはいかないし、番組の中身どうのこうのとやっぱり言ってはいけないことだと思いますので、それをきちっとやるためには、当然ＮＨＫさん本体もそうなんでしょうが、経営委員会の役割って物すごい重要なんだろうなと。やはりその改善、改革というところも必要だと思っておるんですけれども。
　もう時間がありませんので一つだけお聞きしたいと思いますのは、例えば、イギリスのＢＢＣなんかで実施している経営委員の公募制の問題であるとか、あるいは、今、放送法第十六条の規定で放送の専門家は入れない、現役の方は入れないということになりますが、そういったところもやはり、元々の出身元に対する情報をばらさないといいますか、をしないような形で、情報管理をきちっとするような方法で放送の専門家というのを入れるということも一つの案なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いろいろ障害はあろうかと思いますが、今、経営委員長をやられていて、経営委員会を活性化する、あるいは本当の公共放送を考えていくために何か障害になっているようなことがある、あるいは何かアイデアがあればお聞かせいただきまして、私の質問を終わりにします。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員会といたしまして、ガバナンスの強化という観点からいろいろな方策を取ったことは先ほど来御説明しているとおりでございます。更にそれを強化すべく、例えば事務局を、機能をより強化する等々の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
　現在、御指摘のように、経営委員十二名は非常勤という形になっております。そういった中で、今のお話のようないろいろな形になるか、多分、今の経営委員の選出方法と申しますのは放送法の規定によるわけでございますけれども、いろいろな趣旨、背景、バックグラウンド等があって今日に至っているかと思います。
　私どもといたしましては、そういった現在の放送法の規定の中で我々が果たし得る職務を最大限に発揮していきたいと、そういったものを補完するものとして事務局の活用、あるいは監事との連携の強化、あるいはその他いろいろな手段を講じてやっているつもりでございますけれども、是非いろいろ先生方からごらんいただきまして、今日的な視点であるべき姿というものを御論議いただければ有り難いなと、こういうふうに思っている次第でございます。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　短い時間でございますけれども、秋の決算、昨年の予算に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　私自身は総務委員会ずっとやっておりまして、ほぼ毎年ＮＨＫ予算の質問に立たせていただいております。そういう中で、特に去年はああいう問題が発生をして、新会長、そして経営委員長にも質問をさせていただいて、それを初めてカットなしで放映をするということが昨年でございました。それまでは、何度も質問に立ちますとすべて編集をされまして、一人三分ぐらいですかね、の時間にして、しばらくたった土曜日の昼間放送するというのが通例でございました。私は入ったときに、それがそういうものなのかなというふうに思っていたんですが、昨年ああいう問題が起きて、夜でありましたけれども、カットなしで放映をするということで、問題もあったということもあって随分な反響が私自身にもありました。
　私は、こういうＮＨＫの姿勢、特にこういうときだからこそそうだろうと思うんですけれども、やっぱり姿勢を示す意味では、こういうＮＨＫに関する審議については、特にもう少しやっぱり見てもらおうと、国民の方にしっかりと見ていただいて判断をしていただくということが大変必要だと思うし、先ほど経営委員長が、事業全体がその信頼を回復するのが仕事だということをさっきおっしゃりましたけれども、正にこういう審議をやって真剣に議論をしているんだというところを国民の方々に積極的に見ていただくという姿勢が私は要ると思うんですね。
　しかし、多分、私のこの今しゃべっているのは今日の深夜の二時何分なんです。だれが見るかっていうんです。そういう、私はこれは放送の枠の問題はあると思いますけれども、まあよほどの方でないと多分二時過ぎ、多分、共産党さんや社民党さんの時間は朝の四時ですよ。だれが見るのかって。
　そういう、やっぱりそういうところからやっぱり直していかないといけないと思うんですが、ＮＨＫ会長、いかがでございましょうか。私はそういう自ら見せるという姿勢を示していただきたいんですが、そのことに対していかがお考えでありましょうか。
○参考人（橋本元一君）　事実、委員の方からお話ありましたように、大変難しい問題がいろいろあろうかと思います。基本的に、やはり視聴者・国民の方々が関心をお持ちになる、本当に生活にかかわりの深い議論の内容等をやはりはっきりとお見せしていくという、この考え方自体は大変重要なものだと思っております。
　そういう中で、これまでＮＨＫのこの総務委員会の審議そのものもいろんな事情の中で工夫されてきているというふうに思っております。こういうものについて、いろんな編成上の制約ございましょうけれども、あるいは物理的なチャンネル枠の問題等ございますけれども、その内容ごとに工夫は今後ともしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　先ほどからいろいろ受信料の問題等出ておりますけれども、よく公共放送と国営放送の違いというような話があります。ＮＨＫは公共放送、皆様の公共放送だということをずっと言ってまいりました。その公共放送の意味合いというのが果たしてきっちりと理解できているのかなというふうに思うんですね。
　私、質問通告のときに、公共放送として公共のための放送の割合は何割ぐらいになるのかなという質問通告をいたしました。多分その答えも御用意いただいているのかと思うんですが、事前に聞いたら、いや、全部公共のための放送ですと言われました。確かに、そう言われりゃそうなんですが、私は公共放送として果たすべき公共に対するサービスという意味から考えた放送というつもりで考えさせていただいたんですけれども。
　昔は、聞くところによると、地方議会の議事をそれぞれのローカル放送で放送していたということなんですが、私地元で確認をしてみますと、最近やっていないんですよね。地元の民間放送に議会がお金を払って、そういう本会議、県会議とか、それから市議会とか、そういうところがそれぞれお金を払って放映をしていただいています。これは、それぞれの市議会、県議会が、自分たちが審議していることを市民の方に見ていただきたい、県民の方に見ていただきたいということで、かなり高額なお金を払ってそれを生中継で放映をしています。それぞれの地域ではかなり視聴率もありまして、興味を示されている方々がそれぞれ見ます。
　これはそれぞれの民放の手助けという意味合いもあって、それぞれの行政がスポンサーになっているという意味合いもあるんですけれども、私はＮＨＫがそういうことを公共のためのサービスとして果たすべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（原田豊彦君）　視聴者の多様な要望、それにできるだけこたえていく、幅広くこたえていく、そういう中でお話の国会中継などは公共放送としても私は大切な役割の一つだというふうに考えております。
　地域放送におきましては、地域が抱える様々な課題、これをできるだけ正面から向き合って、地域の皆さんと一緒にその課題の解決に取り組んでいくということをより一層強めてまいりたいというふうに考えております。
　そうした中で、県議会あるいは県政の動きなどにつきましても、ニュースや番組などで様々な角度からお伝えをしてきております。都道府県議会の中継につきましても、視聴者の関心あるいはニュース性、そういうものを踏まえまして総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　私は、公共放送はやはりコマーシャルがなくて視聴率を気にしなくてもいいわけでありますから、そういう部分はやっぱり積極的に、民間放送ができない、ＮＨＫだからこそできることだと思うんですね。その意味で、そういう地方議会のことについても是非取り上げていただきたいと思うし、そして肝心の国会の方についても、午前中自民党の委員の方から、今回予算委員会かなり放映をしていただいたという、そういうお話がありましたけれども、私はむしろ全部中継してもいいと思うんですね。これだけ真剣に我々は議論をしているわけで、どうもテレビに映っていると何か働いているような気分になっていて、そうではなくて、やっぱりいろんな委員会の中でそれぞれの法案に真剣に議論をしているわけですよ。そのことに対して、国民はなかなか知る機会がないんですね。今インターネットでそういう放送を見ることはできますけれども、そうはいっても、やっぱり一般の方々にとってはまだまだインターネットで議会の中継を見るというのは難しい状況にあります。
　しかし、本当に興味のある方はインターネットで見ておられます。私の友人が今チューリッヒに住んでいる方がいるんですけれども、その方が私がいつもメルマガで質問に立ちますと言うと必ず見てくれて、感想を送ってくれます。そういう方もいます。
　しかし、一般的にはなかなかやっぱりそういうところまでまだ行っていない。やっぱり地上波の放送の中でそういう審議が放映をされれば、やっぱり国会もちゃんとやっているんだということが分かっていただけるはずなんです。そういうことに対して、やっぱりＮＨＫは公共放送ということであれば、やはり力を注いでいただきたいというふうに思いますし、そして随分前に、今日もお見えの小野先生の方が御提案だったということなんですけれども、成立法案の、今日こういう法案が成立しましたということは小野先生が御提案だったんですよね。その放映が最後のニュースのときにちょろちょろっと出ます。今日こういう法律できましたと言ってちょろちょろっと出て、それで終わりなんです。
　確かに、それはそれで少しの進歩かも分かりませんが、私は毎日、本会議のたびに、昨日も随分法案成立しました。あれだけのことを、やっぱりそういう法案成立しましたよと言うだけではなくて、きっちりと中身もある程度、簡単でいいと思うんですが、説明をする必要があるんではないかなと。それを例えば解説をするとか、そういう努力もしてもいいんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　まず、国会中継でございますけれども、放送に当たりましては、公平性の確保ということもございますので、一定の原則の下に、例えば本会議の政府演説あるいは代表質問あるいは党首討論、それから予算委員会での基本的な質疑など放送しております。
　それから、個別の中継につきましては、視聴者の関心、ニュース性、そういうことを基に私どもで判断をして放送しているところでございまして、ちなみに十七年度で申し上げますと、これまでに合わせて五十八回、五十三日、様々な形で国会の中継は行っているところでございます。
　それから、ニュースについてでございますけれども、ＮＨＫでは国民生活に与える影響が大きい法案などにつきましては節目節目で繰り返しニュースで伝えておりますけれども、もちろん記者解説なども交えて詳しく報道しております。その上で、国会で成立いたしました法案につきましては、どういう法案かコメントを付けまして、その日の最新ニュースで紹介しているところでございます。
　これからもニュース全体でどういう形で法案を御紹介していくか、そういうことも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　是非積極的に導入をしていただきたいなと。ここにも院内放送のケーブルのテレビが付いていますけれども、こういうものも別に使ってでも私はいいと思うんですよね。私は国民に是非積極的にそういう動きを示してほしいなというふうに思います。それこそＮＨＫとしての役割を果たす一つの要素ではないかなと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それとも絡んでくるんですけれども、今ＮＨＫのチャンネルの再編案というのがよく新聞紙上へ出ております。竹中大臣の私的諮問機関の方でも今日から何か本格的な論議はするというふうに書いてありましたけれども、今日からやるのを我々別で、予算のところでやっているのも何か変な感じがするんですが、チャンネル数を減らすとか減らさないとか、いろんな話もあります。
　私は、減らすぐらいなら先ほどの国会のことやら、そういうことも取り入れられるようなチャンネルをつくっていけばいいと思いますし、それほどお金の掛かるものではないというふうに思いますので、こういうことも是非考えていただきたいと思うんですが、このチャンネル再編案については、竹中大臣、既に何か新聞では随分出ているんですが、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　懇談会ではいろんな意見を自由に言っていただいております。チャンネル数について何か結論めいたことを、方向性について議論をしているわけではございません。
　むしろ公共性、放送の公共性、その中にあってのＮＨＫの公共性、正に今、高橋委員がお話しになった国会中継の役割とか、そういった意味でＮＨＫらしい公共性、そういうことを幅広く議論していただく中で、ＮＨＫというのはやはり特別の使命を負っていて、そしてその使命を果たすために今必要な各メディアを保有して、八波持っているわけでございます。しかし同時に、ＮＨＫが保有したメディアについては将来にわたって決して固定的に考える必要はないだろう、ＮＨＫを取り巻く環境、消費者のニーズ、ＮＨＫの財政状況、そうしたことを総合的に見直しを行っていく必要があるだろうと、そういう議論をしていただいております。
　実は、ＮＨＫ御自身も平成十八年度から二十年度のＮＨＫ経営計画において、放送と通信をめぐる状況の変化に応じてＮＨＫが保有する放送波の在り方を見直すことも必要だというふうに言っておられるわけでございます。
　いずれにしましても、先ほどの高橋委員の国会の話、これは私も国会の中にいる人間として大変よくお気持ち理解できます。そういったことも含めて、是非ＮＨＫの在り方全体の見直しを議論する中でこの保有メディア数についてもしっかりと検証を進めたいと思っております。
○高橋千秋君　是非お願いをしたいと思いますし、次の問題として、先ほどから受信料のお話がずっと出ているんですが、ＮＨＫの収入のうち受信料の占める割合というのは大体九五、六％だというふうに聞いております。残すところ四、五％というのが多いと見るのか少ないと見るのか評価は分かれると思うんですが、私はその受信料、これだけ当初見込みよりも五百億減収というようなことになってきたときに、いろいろばたばたと慌てているわけでありますけれども、私は、受信料をちゃんと集めていくということも大事なことなんですが、受信料以外の収入をやっぱり考えていくべき時代にもう来ているんではないかなというふうに思うんですね。
　この契約率というのはここ十年ぐらいほぼ、去年のああいうことがありましたけれども、八割ぐらいでそれほど変わっていないというふうに聞いていますが、残り二割の人はどうしても払わない人、これはどんなに努力をしてもなかなか払ってくれない人というのはいつの時代もいるわけで、ただそうはいっても罰則規定がないから払わない。だから、そういう人を集めていくという努力も当然今やっていただいていますし、大事なことだと思うんですが、受信料以外の収入ということ、これはＣＭを取れとかいうことではありませんけれども、受信料以外の収入ということもやっぱり考えていかなければいけないと。もし、そっちの方がある程度増えてくれば受信料自体の引下げということにも波及ができるんではないかなというふうに考えるんですけれども、橋本会長、いかがでございますか。
○参考人（橋本元一君）　受信料以外の財源というのは基本的に、やはり大変、現在ＮＨＫに受信料を払っていただいているお客さんがいらっしゃる中で、非常に国民的な内容だと思っています。したがって、やはりこういうコンセンサスをいただく、この議論ということが一番大事なんじゃなかろうかなというふうに思っております。
　私は、やはり基本的に、税金でもない、広告でもないというところから、現在の受信料によるいわゆるこういうふうな放送局としての活動ということは大変好ましい、ベストだというふうに考えております。
○高橋千秋君　受信料以外の収入の部分でいろいろな方策があると思うんですけれども、先日、放送と通信と融合の特集番組をＮＨＫで二夜連続にわたってやられていました、私も録画して後で見たんですけれども。
　ＮＨＫ自身は、その放送と通信の融合なり、それからどういう技術が今こういうふうになっているんだということは、十分私はあの番組を見て理解をされているというふうに思いました。ただ、それができていないということは、やっぱり技術の問題ではなくて、やっぱりどこか経営の問題なり法的な制限なり、いろんな問題があるからああいうことが日本でできていないんだろうというふうに思います。
　あそこの、ニューヨークの番組、ニューヨークの放送局等の番組を見ても、機材はほとんど日本製でしたですよね。それ見ればできないことは決してないはずなんですけれども、やはりそれができないとするのは、例えば先ほど内藤委員から質問があったインターネットの利用についても、平成十四年にできているガイドライン、これに伴って随分な制約があると聞いています。
　私は、このガイドライン自体ももう、当時は民放の、民業圧迫だということでそういうガイドラインが示されたと聞いていますけれども、私は今の時代にそれはもう合わなくなってきていると思いますのでこのガイドライン自体も見直すべきだと思いますし、先ほど内藤委員からも一つ話がありましたが、ここに「日経マガジン」というのがあって、ここに竹中大臣の特集があって、最近訪れて最もがっかりした場所はって書いてあって、ＮＨＫアーカイブスと書いてあるんですね。
　これはＮＨＫアーカイブスそのものの中身が面白くなかったのかどうだったのかよく分かりませんが、私はこのインターネットの利用をして、さっきも出ていましたが、アーカイブスをオンライン上で見せるということを、私は別に無料じゃなくてもいいと思うんですよ。あの特集番組にも出ていました、ｉＰｏｄの中に番組を入れて見るというのがありましたけれども、アーカイブスを例えば一番組三百円ぐらいで売るという手もあるんですね。その方は本当に見たいからお金を出してでも見ると思うんですよ。これは民業圧迫でも何でもないと。これがたまりにたまればかなりのそういう受信料以外の収入になると思うんですけれども、こういうこともやっぱりもうどんどん考えていくべきではないかなというふうに思いますが、もう時間がございませんので、竹中大臣、そのアーカイブスのことも含めて御返事いただければ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私のＮＨＫアーカイブスに関する発言は正に、もっともっと幾らでも面白くできるはずだという期待の、大きな期待の裏返しであるというふうに、これは正にそのつもりで発言をしておりますのでお受け取りをいただきたいというふうに思うんですけれども、今、高橋委員言われましたように、先ほど内藤委員にもお答えして、いろんな今の基本的なルールの問題でありますとか著作権等々の権利処理の問題等々申し上げましたけれども、いろんなことを考えていく必要があるという高橋委員の御指摘は私はもう全くそのとおりであるというふうに思います。
　もちろん、これは今までのガイドラインができた背景にはガイドラインができた一つの背景がございますから、そこはきっちりと関係者との話合いをしなければいけないし、考えるべき問題を見落としてはいけないというふうに思うんですが、そうした問題も踏まえてあえて踏み出して考えようという意味で、今その懇談会で議論をお願いしておりますので、そこはやはり是非私としては前向きに、いろんなことを予断を設けずに議論を進めたいと考えております。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　ＮＨＫが自らの不祥事によって招いた受信料の不払、その結果、五百億を超える減収ということで、その減収額に応じた十八年度予算と三か年計画を今審議させていただいていますが、私はこれが受信料未払の行動を起こした国民に、すべての声に納得できる答えなのかどうなのかという思いを持っています。
　未払の理由というのは大きく二つあるんですが、一つは全世帯が払っていないという不公平感、もう一つは、不祥事で明らかになったように、自分の払った受信料が無駄に使われているんではないかという不信感です。
　不公平感についてまず会長にお伺いをいたしますが、ＮＨＫの受信料は世帯契約とあと法人と事業所契約、二つの側面で徴収をされているんですが、この法人、事業所に置かれているテレビ台数は実態を正確に反映しているんでしょうか。──会長に聞いています。
○参考人（小林良介君）　お答えします。
　事業所に関します契約対象につきましては、全国のすべての法人、事業所につきまして個別調査することができないために、外部調査機関の協力も得ながら推計してございます。
　それはあくまでも推計値でございますので若干の誤差はあると思われますけれども、事業所の規模あるいは業種などを総合的に勘案しまして推計されておりまして、おおむね実情に即しているというふうに考えております。
○蓮舫君　お配りした資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　受信料の契約対象となる法人、事業所は二百八十二万か所あって、その中でテレビが置かれている台数は二百八十六万台。ＮＨＫの試算によりますと、テレビが置いてある事業所は四四％で、一事業所に平均で二台置いてある。でも、これ逆に考えますと、日本にある法人、事業所のうちの六割がテレビを置いていない、平均はわずか二台。でも、対象一事業所となるホテルには各部屋にテレビが備え付けられてます。対象テレビ台数には、ホテルなどの宿泊施設のそのテレビ台数も正確に反映されているんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　ホテルあるいは宿泊施設につきましても基本的には含まれてございます。あくまでも調査の、あるいは申告等に基づいたデータとしてそこに含まれてございます。
○蓮舫君　資料の三ページ、四ページ目を併せてごらんいただきたいと思います。
　日本のホテル、旅館の部屋数は約百五十五万室あります。病院の病床数は約百六十三万床あります。ホテル、旅館の一部屋に一つのテレビがあって、病院は個室じゃなくても一ベッドにテレビが置いてある。これもう当たり前に皆さんが知っていることだと思うんですが、これだけでもテレビは三百十九万台ある計算になるんですが、ＮＨＫの根拠というのは、旅館、ホテルの部屋に置いてあるテレビ並びにベッドに置いてあるテレビ、そこに事業所を足してもこの数に全く足りない二百八十六万台としているのはなぜなんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　我々の調査につきましては、事業所に関します全国規模の全数調査であります総務省の事業所・企業統計調査、これは五年ごとに行われてございますけれども、それに合わせまして行うこととしておりますけれども、それに基づいて、あるいはその推計に当たりましては、国勢調査あるいは住宅・土地統計調査を基にしまして、法人、事業所総体についての統計を基に、かつ外部調査機関の協力を得て推計を加えているということでございまして、推計値としては安定したものとして認識をしております。
　なお、ホテルあるいは病院の御指摘がございましたけれども、病院につきましては一病室一契約を基本に契約をお願いしてございます。それに基づいてございます。
　それから、先ほどホテル、資料にございました、これは厚生労働省の調査かと思われますけれども、ホテル、旅館等の調査につきましては、ちょっと先ほどの総務省の調査とはやや調査方式が違っているというふうに理解してございまして、厚生省の場合は、いわゆるウイークリーマンションでありますとか企業の保養所といったものもいろいろと含まれているということでございます。我々は総務省をベースにしておりますけれども、その場合ですとそれらはこうしたホテル等には含まれず、一般的な事業所の契約等に含まれるというふうに考えてございます。
○蓮舫君　総務省の数というのは法人と事業所の総数なんです。でも、ＮＨＫが法人、事業所と契約しているのは一部屋に置いてあるテレビ一台に対しての契約ですから、総務省はそのデータを出していないから厚生労働省のホテル、旅館の客室数を私は言わしていただいているんです。それはそっちの方が妥当性があるというふうに私は考えております。
　ＮＨＫの調査、二ページ目に入れさしていただきましたが、ホテル、旅館では九九％がテレビを置いてある。でも、テレビ平均設置台数は十四台だから、全部で七十九万台。でも、ホテルと旅館の部屋というのは百六十五万室あるのに、その半分しかテレビがないという計算。病院では、六四％がテレビを置いていて、平均六台。だから契約対象テレビ台数は四十四万台としてますが、病床数のこれは四分の一です。契約対象テレビ台数が実態を反映していないということを指摘さしていただきたいんですが、会長にお答えをお願いいたします。
　橋本会長は、昨年三月の衆議院の総務委員会で、この点について問われて、調査手法を今日的に一層見直して工夫する必要があると思う、受信料の公平負担を徹底していくことを考えたいと答弁されています。あれから一年たちました。この間、ホテル、旅館も含めた法人、事業所のテレビ台数はわずか二万台増えただけです。
　どんな工夫されたんですか。
○参考人（橋本元一君）　実際に、こういうふうな我々は調査統計データというものを基にいろいろ契約対象数を推計しております。その中で、事業所あるいは企業統計調査というものが、全国規模で非常にきめ細かに行われる総務省の事業所・企業統計調査というものが、まあこれは五年ごとに行われるわけでありますが、こういうものに合わせて、我々、実際に外部調整機関の協力を得ていろんないわゆるサンプルの取り方、こういうふうなものを、構成の在り方など、こういうものを検討してまいったところでございます。
○蓮舫君　つまり、具体的な工夫は行われていないという答弁と理解をさせていただくんですが、お手元の資料の五ページ目です、総務省のデータによる総事業所数は六百三十五万件、そのうちＮＨＫが外部民間会社に委託をしてサンプリングしているのはわずか二万件です。
　この外部調査機関に調査を委託している、この結果がＮＨＫの法人、事業所の契約のテレビ台数の根拠になっているんですが、この外部民間会社はどこですか。
○参考人（小林良介君）　そもそも外部調査機関に委託して行っている理由でございますけれども、いわゆるこの種の経営上の調査に関しましては、調査の信頼性を確保する上でより中立的な立場であることが不可欠であると考えております。したがって外部にお願いしているわけですけれども、こうした調査につきましては、調査機関名を公表するということによって、以後の調査へのバイアス、つまり影響を与える懸念があるということで、このような懸念から公表は差し控えさせていただいているということでございます。
　ちなみに申し上げますと、これを公表しますと、またＮＨＫの受信料契約のことということで過少申告等がされる危険性もあるということで、そういうことで差し控えさせていただいております。
○蓮舫君　簡単な話なんですよ。調査結果を公表すれば、この法人、事業所数、そこに置いてあるテレビの台数が実態を反映しているかどうかというのが明らかになるんです。でも、ＮＨＫは公表ができない。
　このことを事前に私、ＮＨＫさんにお伺いをしたら、返ってきた答弁が何だったか。調査報告書を外部に示せば、ＮＨＫと当該調査機関との信頼関係を損ねることになるという回答なんです。ＮＨＫが信頼関係を損ねてはいけないのは、受信料を払っている国民であり、受信料を払っている法人、事業者であって、調査機関との信頼関係じゃないんです。そこは強く指摘をさせていただきたい。
　つまり、会長も受信料の公平負担を今日冒頭でもお話しになられていたように、法人、事業者が本当に公平に負担をしているのか、そういうデータをお示しすればそれだけで分かることなんです。それでも会長は出さないんでしょうか、このデータは。会長です。
○参考人（橋本元一君）　やはり、こういう調査そのものは契約行為で行われております。そういう中で、その内容そのものを契約をほごにしてそういうものを公表するというか、相手を公表するということはできないと思います。
○蓮舫君　ＮＨＫの職員だった方に伺った話なんですけれども、ホテルや旅館というのは契約が非常に難しいと。例えば、一つのホテルで三百の部屋があって、そのすべての部屋にテレビがあると。新規で営業を掛けるときに、ホテルの側がやはり嫌な顔をする。三百室全部と契約するのはつらい。そうすると、どういうふうな契約になるのか。じゃ、二百室ということにして、実際の数よりも少なく見積もって、それで契約をしましょう、これで契約取引成功なんです、これが実態ですという話を伺ったことがあります。
　そう考えると、二百八十六万台しかなくて、ホテルの旅館の部屋数よりも少ないＮＨＫのこのテレビ設置台数というのは、少なく見積もって契約しているんじゃないかという疑問がわくんですが、これは本当でしょうか。
○参考人（小林良介君）　契約対象となりますホテル、病院、事業所すべてでありますけれども、当然ながら、テレビの設置状況を調査させていただきまして、それに応じた契約を締結していただくことをお願いしているところでございます。その際、当然ながら、外観を見ただけではテレビが何台あるかという設置状況、あるいは場所によって、隣に並んでいるテレビというのは一契約で済みますので、どういう契約が適切なのかといったことをきちっと調査した上で、そのことにつきましてその当該事業所から御申告いただくということ、それに基づきまして契約を結んでいただくということをお願いしてございます。
　ただし、今御指摘ございましたけれども、残念ながら事業者の一部の方にはそうした調査にすら非協力なところもございます。結果として、テレビ設置状況の把握、あるいはそれに基づきます契約が必ずしも十分ではないということもあるものと考えております。しかしながら、ＮＨＫとしましては、今後とも事業者への対策は強化して、受信料の公平負担の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。
○蓮舫君　実態を反映しているかどうかのその大本の基礎となる調査結果を公表しないで、ＮＨＫが委託しているんだから、ＮＨＫが判断をしているんですから、ＮＨＫの根拠になっているからどうぞ信頼してくださいと言って、その上で、不公平感を解消するために、お支払いいただけない法人、事業所には最終的には法的手段を取るというのは順番が違うんではないかと、国民の受信料未払という声にここがこたえていないんではないかと、これ大きな私の一つの疑問です。是非、この調査結果を公表するかどうかも含めて、御検討いただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫ新生のための三か年計画の中では、ＮＨＫが保存している放送番組ですとか、その保有している素材資料、映像は貴重な文化資産として活用することが放送文化向上のために公共放送がなし得ることだと。全くすばらしい意見で、同感です。ＮＨＫさんの持っている映像はとてもすべてが貴重な財産だと思うんですが、計画では、具体的に映像を活用するため外部事業者や民放への提供を推進すると。これは、すなわち映像二次使用料の値段を見直すということでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　映像資料の二次利用といいますものは、例えば番組をＣＳの事業者あるいは外部の、近年でいいますとブロードバンドの配信業者などにも販売をするというふうな形で、これはコンテンツ流通という観点からも大事なことだと思っておりまして、私どもは積極的にそういうものも進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、映像の二次利用と、二次利用というか映像資料ですね、映像資料の二次利用につきましても、これは様々なニーズがございますので、私どもはそれにおこたえするようやっております。
○蓮舫君　今の答弁は、全国放送を行うキー局にも今の映像二次使用料というのは値段を下げるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　値段を下げる……
○委員長（世耕弘成君）　原田参考人、挙手をしてから答弁してください。
○参考人（原田豊彦君）　ごめんなさい。
　提供の値段につきましては、実は十八年度から、映像資料の提供でございますけれども、民放ローカル局への提供、これにつきましては、県域放送に使用する場合の割引料金というものを設定することにいたしました。これは従来より割り引いております。で、この理由は、まあ県域放送ですから視聴エリアが限定されている、それから値下げによって民放ローカル局により使いやすくしたいということで考えております。
　民放キー局への提供料金というのは、私どもは、民放キー局からＮＨＫへの提供料金と比べて安めであるいというふうに考えておりまして、値下げする考えはございません。
○蓮舫君　お配りした資料の一番最後に、ＮＨＫの映像素材料金表というのを付けさせていただいています。簡単に計算したんですけれども、通常のニュース映像はＡランクで、放送が終わってから二十五年から四十年たった貴重な映像はＢランクで、四十一年以上たった、放送から、貴重な映像資料はＣランクとなっています。
　で、単価に、素材使用料金に検索料、試写料、複製費、業務費などを同じ条件で試算をしますと、Ａ素材で最初の一分の料金の値段は十二万五千九百五十円、Ｂ素材で最初の一分の値段は十七万五千九百五十円、Ｃ素材で最初の一分の値段は二十四万九百五十円です。
　この料金設定は、安価で民放や事業者が使いやすい値段設定と会長は考えていますか。会長。
○参考人（原田豊彦君）　番組素材の外部への提供につきましては、これは子会社を通じて行っておりますけれども、料金の設定に当たりましては、提供に係る当然の権利処理費、それから複製のための費用、そうした実費をベースにいたしまして、市場価格を調査した上で決めております。
○蓮舫君　民放で私も仕事をしていたんでよく分かるんですけれども、ＮＨＫさんから素材を借りるときはやっぱり高いという印象があって、限られた予算の中で使える映像が限られてくると。これ、もったいないんですよ。ＮＨＫの保有している映像というのは本当に貴重な財産が多くて、やはり民放キー局がそれをもっと活用する機会がたくさん出ることによって、公共放送の還元というやり方が私はできると思うんですね。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、「一九九九年の労働」というのを、厚生労働省の所管の公益法人がＮＨＫの関係会社にお願いして作ってもらった。そのときに使った映像というのが、改正男女雇用機会均等法が国会で成立する様子、そのときの通産大臣が会見している様子、あるいは職場の風景といういわゆる雑観、これは私の理解ではＡランクなんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　先ほど申し上げましたような考え方で、このランク、これは決めております。今御指摘の、お話のような素材でありますれば、これは通常はＡランク、最も安いランクになるかと思います。ただ、個々の映像内容でランク付けが変化する場合もございます。
○蓮舫君　分かりました、分かりました。いいです。
　資料、最後から二枚目の図をごらんいただきたいんですが、これは、その特殊法人、公益法人に出された見積書です。右側の丸が付いている部分ですが、ＮＨＫ映像二次使用料、十五分三百二十四万円になっています。今、でも、御答弁いただいたのはＡランクということですから、Ａランクで計算すると、これ十五分で百三十八万円なんですね。でも、これは三百二十四万円。百九十二万円も上乗せしているんです。無理無理に計算すると、これは四十一年以上たった映像で、特に定める貴重な歴史的なニュースの値段なんですよ。
　これ多分、この公益法人もよく分からなくて払ってしまったんだと思うんですが、これ、何でこんなことがあり得るんですか。基本料金、Ａ、Ｂ、Ｃ決まっていて、今言ったように当たり前の素材、ニュース映像はＡランクなのに、何でＣランクでこれ請求しているんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　この文書につきましては、関連会社にかかわる文書かと思いますけれども、五、六年前のもののようでございます。時間いただいて確認をしたいと思います。
○蓮舫君　いつまでですか。
○参考人（原田豊彦君）　今確認するようにいたしておりますけれども、この件につきましては委員会の御判断にお任せしたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　それでは、すぐできないのであれば、後刻理事会の方へ提出をしていただくということでお願いいたします。
○蓮舫君　委員長、よろしくお願いいたします。
　たった一つの事例かもしれません。でも、ほかにもあるんじゃないか。つまり、映像資料の提供を推進していくと今回うたわれている、その方向は賛成です。ただ、一方で、民放や事業者にこういうふうな基本料金が、それぞれ受付窓口で判断が違ったり、不当に高い料金を請求されたり、それはあってはならないことだと私は考えているんです。
　是非、その部分を含めて、窓口の一本化、あるいはこの料金の判断体系も含めて、いま一度見直しをしていただきたいと考えています。
　最後に、総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣は大臣で、ＮＨＫの見直し、公共放送の在り方、放送と通信の融合、個別に今検討をされているということでありますが、大臣としては、この今回のＮＨＫさんの提案されました平成十八年度予算案並びに三か年のこの計画についてどのように思うのか。つまり、ＮＨＫの受信料の在り方には全く触れていなくて、その一方で、受信料を取らないワンセグを進めていくという、私は矛盾があると思うんですよね。
　大臣としては、この三か年計画と予算案についてはどのように思うか、お聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の意見につきましては、総務大臣意見として付けさせていただいております。その中に書かせていただいたことに尽きているつもりでございますが、るるここで御議論いただいているように、ＮＨＫにつきましてはいろんな問題があるというふうに私も認識をしております。まあ、しかし、今日もこの瞬間もＮＨＫの放送は大変重要であって、国民はそれを待っていると。そのために、予算につきましては速やかな御承認をお願いしたいと思っております。
　そして、御提起されたような問題、ことも含めまして、ＮＨＫのそもそも論も含めて、問題についてはしっかりと私の方で懇談会を通してまた議論をしてまいりたい。当面の問題と根本的な問題、両方ともしっかりとやってまいりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　蓮舫君、時間が参っております。
○蓮舫君　時間になりましたが、一言だけ言わせていただきたいのは、私は、ＮＨＫが受信料で支えられている、この公共放送の在り方には賛成です。ただ、値段の在り方、あるいはモバイル化されたテレビの時代のときにどういう徴収の在り方があるのか、これは是非内部からももっと積極的な案を出していただきたいと、このように思っています。
　ありがとうございました。終わります。
○澤雄二君　公明党、澤雄二でございます。
　私は最初に、皆様もお聞きになっていましたけど、ＮＨＫの一連の不祥事による受信料の不払による巨額な赤字についてお伺いをしたいと思います。
　今年度の予算は実に五百十八億円という赤字が見込まれております。それで、この五百十八億円の赤字でございますが、実は去年の四月に、十六年度の未払による赤字分、これが三月末、年度末で数字が出てまいりますので、ある程度の数字が分かっておりました。
　その数字でございますが、不祥事による支払拒否、それから、会長もおっしゃっていましたが、振替を中止したことによって未収入になってしまった分等の数字が出てきまして、この数字を合計すると、二月下旬から三月の口座保留分五十万件というのを除くと三百六十億円の赤字が見込まれます。これは、十六年度の未払分で十七年度予算に影響を与える額が三百六十億円でございます。これに十七年度の赤字分が加わりますから、言われている五百億、六百億になるかもしれないということが四月の下旬に明らかになったわけでございます。
　当初見込まれていた赤字額は予算では七十二億円でございましたので、七十二億に対して五百億という余りにもこの大きな乖離にＮＨＫも茫然自失、言葉を失われたのかもしれませんが、この五百億の公表が九月の新生プラン発表のときになってしまいました。三月の国会答弁でプラス四十億ぐらいじゃないかと言われていた答弁もありましたし、公共放送という立場から考えても、六か月この五百億を超える赤字公表が遅れたというのは、やはり怠慢とか無責任とかというそしりは免れないんではないかと思うんですが、会長、どう認識をされていますか。
○参考人（橋本元一君）　委員御指摘のように、受信料で成り立つＮＨＫであるということを考えますと、視聴者の皆さんに大変この厳しい財政見通しというものをできるだけ早く御説明すべきという御指摘だと思います。この点については、やはり我々反省すべき点もあり、おわび申し上げたいというふうに思います。
　御説明ありましたように、平成十六年度の受信料収入の実績がはっきりしました四月下旬という段階で大変厳しい状況にあるとの認識を持ちました。新執行部の下、まず取り組まなければならないことと、それから全役職員が、先ほども御説明しましたように、必死になって取り組む、そういうふうな対策を考えて、できるだけ全力で着実に実行するということが大事だというふうに考えておりました。受信料収入を回復させるその具体的な努力を行う前にただ単に数字を示すということは、経営者としてやはり責任を、責任ある態度というふうなことでは、やはりしっかりと対策を実行する姿勢も併せて示したいというふうに考えていたところであります。
　支払拒否・保留の数というものが二か月一期としてまとまる数字を公表してまいりました。その中で、受信料がどれだけ減収になるかという数字だけということになりますと、やはりかえって不払を増幅するというふうなことも考えられました。そういう中で、やはり受信料収入を回復させるための施策をきちんと立てて、それをお示しするということを経営の決断としまして、九月二十日の新生プランに合わせて公表させていただいたわけであります。
　この内容としては、大変厳しい中でありますが、放送の質を守りつつ、経費の削減を図る努力、こういうものもお示しし、またさらに、受信料収入の回復の方向性あるいは公平負担に全力で取り組む方法、そういうふうなものをお示ししなければいけないというふうに考えたわけでございます。
　まあ受信料の減収額が大変厳しい数字になるという中で、この公表額がそういうふうになったことという経緯につきましては今のような判断があったということで、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○澤雄二君　国会答弁は三月でございました。で、お分かりになったのは四月ですから、国会で虚偽の答弁があったとは申しません。しかし、新しい体制が発足したばかりで、これからは情報公開をされると皆様も決意をされておりますんで、二度とこういうことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　十八年度予算について一言だけお伺いをいたします。
　十七年度あれだけの赤字を出して、それの回復のために最大限の努力をされたんだと思いますが、それにしても、十八年度予算で受信料収入、十七年度の見込みは五千九百六十億円でございます。これに対して十八年度はこれより二十億円少ない五千九百四十億円となっています。つまり、更に赤字を大きくするという予算なんですね、これ。
　十七年度で巨額な赤字を出したんで、もうこりごりだというんで手堅く予算をつくられたいという気持ちは分かりますが、これ、更に赤字を増やすということは、受信料回復の努力を余りしないと見られても仕方がない部分もあるんじゃないかと思うんですが、一言御答弁いただけますか。
○参考人（橋本元一君）　先ほども御質問に出ましたが、十九年度、二十年度は年間それぞれ百億ずつの増収ということを計画しておりますけれども、それに対応する数字でいいますれば、十八年度は六十億の増収をもたらそうということで努力してまいるつもりです。しかし、実際にこの十七年度の受信料の契約状態が結果として十八年度に影響を引いてくる金額というのが八十億ございます。この結果、差引き二十億というものはやはり財政に与える影響として考えておき、またそこは私はしっかりとそういう現実を見極めた財政計画でなければならないというふうに考えまして、その数字で計画を立てた次第でございます。