○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　昭和六十年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二兆八千百四十六億五千九百万円余でありまして、これに政府職員等の昭和六十年七月以降の給与を改善するための予算補正追加額四百十三億七千万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千二百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額八百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移替えを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億五千七百万円余、前年度からの繰越額四十二億二千八百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額八十九億六千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二兆八千五百三十一億八千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は二兆八千四百四十九億九千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は二十七億六千五百万円余でありまして、差し引き不用額は五十四億二千八百万円余であります。
　昭和六十年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車六十両、七三式装甲車十五両を取得し、新たに昭和六十一年度以降取得予定の七四式戦車六十両、七三式装甲車十六両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター九機、多用途ヘリコプター四機合わせて二十一機を取得し、新たに昭和六十一年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター七機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター三機合わせて二十三機の購入契約をいたしました。
　二　海上自衛隊につきましては、昭和五十六年度計画の護衛艦三隻、昭和五十七年度計画の潜水艦一隻、昭和五十八年度計画の中型掃海艇二隻、海洋観測艦一隻、昭和五十九年度計画の支援船一隻合わせて八隻を取得し、新たに昭和六十一年度以降に竣工予定の護衛艦三隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、支援船一隻合わせて七隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機七機、救難飛行艇一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター五機、初級操縦練習ヘリコプター二機、新対潜ヘリコプター用機体一機合わせて十七機を取得し、新たに昭和六十一年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、対潜ヘリコプター十機、救難ヘリコプター一機合わせて二十二機の購入契約をいたしました。
　三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機二十三機、支援戦闘機四機、早期警戒機二機、救難ヘリコプター三機合わせて三十二機を取得し、新たに昭和六十一年度以降取得予定の要撃戦闘機十四機、輸送機二機、高等練習機四機、救難捜索機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター五機合わせて二十八機の購入契約をいたしました。
　　また、現有の地対空誘導弾ナイキの後継として、ペトリオット二ＦＵ（〇・五個高射群相当）の購入契約をいたしました。
　昭和六十年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千百六十二人、自衛官以外の職員二万三千三百五十九人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百九十九人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万三千六百人であります。
　次に翌年度への繰越額二十七億六千五百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額五十四億二千八百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三千二百二十三億五千六百万円余でありまして、これに政府職員等の昭和六十年七月以降の給与を改善するための予算補正追加額四億一千四百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億六千八百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二億八千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ九億四千五百万円余、建設省所管建設本省へ十八億九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千四百六十四億九千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千三百二十八億五千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は百二十五億四千六百万円余でありまして、差し引き不用額は十億九千八百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費二百十二億七千五百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千七百八十六億三千百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費九十九億八千三百万円余等であります。
　昭和六十年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百二十五人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、二十人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百二十五億四千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十億九千八百万円余は、駐留軍等労務者の退職者が少なかったこと等により、駐留軍等労務者格差給等給与を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和六十年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、保有している弾薬の転用に関するものであります。
　海上自衛隊におきましては、六十年度に掃海艇等に搭載している二十ミリ回転式機関砲用のりゆう弾を調達しておりますが、これと同一のりゆう弾は護衛艦に搭載している高性能二十ミリ機関砲用としても五十九年度まで調達しておりました。ところが新たに徹甲弾が開発されましたことから、六十年度以降は高性能二十ミリ機関砲用としてはこの徹甲弾を使用することとし、その調達を始めております。しかし、これまで装備していたりゆう弾についてはそのまま保有しておりましたので、このりゆう弾を先に申し上げました二十ミリ回転式機関砲用に転用するなどして、予算の効果的な執行に努める要があると認められました。
　そこで、当局の見解をただしましたところ、海上自衛隊では、六十一年十一月、二十ミリ機関砲用の弾薬の整備計画を定、保有している高性能二十ミリ機関砲用のりゆう弾を二十ミリ回転式機関砲用に転用するなど、予算を効果的に執行する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────