Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原五郎君　藤原五郎でございます。
　これから私の意見を申し上げますが、その前に佐藤瑩子さんからユネスコの発祥の由来がありました。これは、仙台は民間ユネスコ発祥の地として非常に有名だからでございます。私は、宮城県仙台のユネスコ協会の会長として、そしてまた宮城県のユネスコ協会連盟の会長として、本ＰＫＯ及びＰＫＦの法律案に賛成するという意味におきまして、これからユネスコの発祥とさらに同じく国際連合の機関でありますＰＫＯの由来をともどもに対比しつつ、結論を出したいと思うのでございます。
　その前に、きょうの新聞を見ますと、けさ早くから日本の第二次大戦の原因でありました真珠湾攻撃の記事が大きく出ておりました。これは両国の国民の世論を書いたものでございます。
　私ごとで恐縮ですが、たまたま関連上申し上げますと、私は大正十一年生まれで、やがて古希を迎えます。この十一年の年の私の前後の人たちは、ほとんど第二次世界大戦にかかわってまいりました。私の後輩も、そして友人も先輩も、あたら命を第二次大戦に落としたのでございます。私は、幸か不幸か命を長らえてここまで生きてまいりました。そして自分の生活、言うならばサラリーマンとしての定年を迎えた後、何とかして社会から、そしてこの世界から平和を守っていきたい、何とかしてお役に立ちたい、かように考えましてユネスコ運動に身を挺したのでございます。
　そして現在は、ささやかながら国際識字年運動、言うならば世界から読み書きできない人々をなくそう、あるいは少しでも多くの人たちと国際交流を深めて、そして八方へ外交をして、資源のない日本が仲よくして、次代を担う人々に幸せをつくってやろう、このような信念で私はユネスコ活動に専念してまいりました。そして現在、宮城県仙台には約六百名の留学生がおりますが、その支援活動の先頭に立っていささかなりともお役に立ちたい、かように考えてまいりました。
　さらに、ヨーロッパ、アフリカ、本年度はアメリカ方面に出まして、少しでも民間のサイドから日米の摩擦を和らげようということで、各地を回ってまいりました。本年は、サンフランシスコ市長から国際交流の協力彰もちょうだいしてまいったのでございます。昨年度はモロッコへ参りまして、モロッコという国のカサブランカ市に「仙台」という公園が生まれました。そこに、この仙台のケヤキの苗木を植樹することを運動してまいりました。そして、そのみずからの体験から、ＰＫＯそしてユネスコの存在について申し上げなければならないと思うのでございます。
　御案内のとおり、ユネスコも、そしてまたＰＫＯも国連の専門機関でございます。一九四五年に国際連合が結成されておりますが、これは第二次世界大戦の反省から結成されたものでありまして、その専門機関の一つとしてユネスコが生まれています。ユネスコは、国際連合、ユナイテッドネーションズのＵＮ、そして教育、文化、科学の頭文字であることは御案内のとおりでございます。その目的は、不戦を誓う「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」有名なユネスコ憲章の一節でございます。
　このユネスコ憲章が制定されました一九四六年は、日本国は敗戦直後で極めて混乱のさなかでございました。連合軍に占領され、そして戦争犯罪人の東京裁判等が実施されておりました。この疲弊した飢餓、混乱した世相の中におきまして、平和国家、文化国家に生まれ変わりたいという強い念願が日本の北、みちのくのこの仙台から知識人によって生まれたのでございます。
　その運動、民間ユネスコ活動は燎原の火のごとく日本各地に広がりました。そして一九四九年には、その熱意が連合国に認められまして、ＧＨＱにユネスコ代表部が設置されましたことは御案内のとおりでございます。さらにその年、衆参両院におきましては、ユネスコ運動に関する決議がまさに満場一致で採択されておるのでございます。
　このように正しい歩みをそのまま受け取って、そして正しく発言をする、このことが大切ではなかろうか、本当に仙台の民間ユネスコはこのようにして生まれてまいりました。先ほど御発言なさいました藤崎三郎助さんは、その大先輩の一人でもございます。日本国のユネスコ加盟は一九五一年、その後、一九五六年には国連の正式加盟が承認されておるのでございます。言うならば、仙台にまかれた一粒の種子から、今や民間ユネスコ活動として九十八カ国、約四千の協会が生まれております。
　一方、ＰＫＯを見ますと、ＰＫＯは国際平和維持活動として、一九四八年に国連休戦監視機構として初めて派遣されておるのでございます。そして本年、一九九一年の六月現在までに、約七十カ国、五十万以上の方々が二十三回にわたる派遣によって国際平和維持活動に御活動をなさっております。そしてその活動の功績が認められまして、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞しておるのでございます。
　歴史をひもといてみますと御案内のとおりで、私は、ユネスコ活動は主として民間サイドから、そしてＰＫＯは政府間レベルによって活動しておるように思うのでございます。しかしながら、民間ユネスコのすばらしい世界的な発展、九十八カ国、四千の協会の活動、こういうようなことはございますが、ＰＫＯは、残念ながら、現在日本におきましては本日の公聴会のごとく法案を審議中であり、まことに遅きに失しておるのではなかろうか、かように考えるのでございます。金を出しても汗を流さない、このように世界から批判されても仕方がないんではなかろうか、かように考えるのでございます。
　光陰矢のごとし、もう既に敗戦から四十数年が経過いたしました。敗戦国日本は、今や経済大国に大きく成長いたしました。日本国の繁栄の基礎は世界が平和であること、それゆえに自国だけのことで済まされないのではなかろうか、もう地球レベルで問題を考えるべきでございます。東西の冷戦は解消いたしました。対立からグローバルな協力へと大きく動いております。世界じゅうで協力と協調のうねりは高まり、我が日本も、経済面、資金、技術等の役割を果たしつつあるのでございますが、さらに世界から信頼される日本として、人を出し、汗を流し、お互いに助け合うユネスコの心でなければならない、私はかように考えるのでございます。
　二十一世紀に向け、平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序のパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確立することが強く求められておる今日でございます。私は、我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力行使をしないことを前提に、ＰＫＯ及びＰＫＦの協力法案制定に賛成するものでございます。
　以上でございます。
○与謝野座長　ありがとうございました。
　次に、馬場亨君にお願いいたします。
○与謝野座長　ありがとうございました。
　次に、菊地清明君にお願いいたします。
○与謝野座長　ありがとうございました。
　次に、山田忠行君にお願いをいたします。
○与謝野座長　どうもありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○与謝野座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。質疑、答弁は、これを着席のまま行います。増子輝彦君。
○増子委員　自由民主党の増子輝彦でございます。
　本日は、六名の意見陳述者の皆様方においでいただきまして、本当にありがとうございました。限られた時間でございますので、できるだけ皆様方に意見の開陳をお願いしたく、質問を申し上げたいと思います。
　戦後四十六年たちました。本当に日本は、世界の中で重要な立場を占める国になってまいりました。それは、多くの先輩の皆様方あるいは国民が一丸となって、英知を結集して、平和を願い、平和をつくる努力をしながら、日本人のすぐれた技術力やあるいは努力によって今日の繁栄が築かれてきたと思っております。日本が国際的な立場の中でどのような方向に進むべきか、どのような国際的な貢献をするか、今これが大きく問われている大事な時期であろうと私は認識をいたしております。
　さきの湾岸戦争で、実は日本は世界でも一番多くの経済支援をしたわけでございますが、世界各国のそれぞれの国の認識の中で、日本は本当に国際的な貢献を十分に果たしているんだろうか、そういう疑問も呈されていることは大変残念でございます。しかし、一部の国々の認識不足もございましょうが、日本が今そういう評価を受けているということは、世界一の経済大国になった、世界一の経済繁栄をする国になった、お金だけを出せばいいのかというような御批判は私どもも謙虚に受けとめなければならないと認識をいたしているところでございます。
　多くのあの忌まわしい大戦を経験した方々のお考えをお聞きしますと、本当に戦争というのはいけない、戦後四十数年たった今日、この平和をどうしても持続して、さらなる努力をしていかなければなりませんよという多くの先輩の声があるわけであります。そういう中で、今後日本がどういう方向に進むべきか、特にきょうおいでの方の中でも、日本の戦後の経済復興のために大変努力をされ、そして地方経済の中にあって地域格差を是正しながらその経済の伸展のために努力をされてまいりました藤崎さんにお伺いをいたしたいと思いますが、今日の日本のあるべき国際的な貢献という観点から、あるいは経済繁栄を今日までするに至ったその努力の過程の中で、日本はどういう立場に進むべきか、またどのような国際的な役割を果たすべきか、御意見をお伺いいたしたいと思います。
○増子委員　ありがとうございました。
　まさしく経済支援ということだけではないものが必要だということが今理解されましたけれども、藤原先生にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、ＰＫＯは武力行使のためではなくて、停戦後の平和維持をするんだということが前提でございます。戦争をしに行くとか武力行使をするんだという、そういう前提ではなくて、やはりこれは本質はもう平和維持活動でございますから、そういう中で、長くユネスコを今までやってこられた、特に仙台は民間ユネスコの発祥の地として大変私ども敬意を表しますし、また各国からいろいろな賞も受けられている。そういう経験を通しまして、藤原先生、日本がいわゆるユネスコとＰＫＯ、いわばこれは国連への協力の車の両輪のようなお話を先ほどされたと理解をいたしておりますが、この件につきまして、国連の機能というものが今後国際平和のためにどのような役割を果たすことになるのか、あるいは人の面での協力がいかに重要かということをこのユネスコ活動を通しながら、ひとつ具体的に説明をしていただければ大変ありがたいと思います。
○藤原五郎君　先生から今お話がございましたように、先ほどは私、今回提案されましたＰＫＯ法案及びその関連法案で、ＰＫＦの問題について、さらにユネスコとのかかわり、言うならば共存するということが非常に重要な役割を果たすんだという意味のことを申し上げたのでございます。
　さらに、これをもう少し砕いてまいりますと、世界は湾岸戦争を契機といたしまして、国連の果たすべき役割、言うならば国連中心主義というような方向に移行しているのではなかろうか、かように考えるのでございます。特に、この湾岸戦争において各国の果たした役割というものは、既に諸先生からお話がございましたように、我が国におきましては九十億ドルという非常に大きな貢献をしました。そしてまた、国連の費用におきましても、アメリカに次ぐ大きな費用を出しております。それからＰＫＯの、国連平和維持活動の費用もアメリカに次いでおりますが、ユネスコは、先ほどお話がございましたように、我が国は世界第一位の拠出をいたしておるのでございます。しかし、他の国から必ずしもそのように評価されておらない。これは先ほど来私が申し上げましたように、日本は金を出しても血を流さない、汗を流さない、人を出さないというようなことの批判につながるのじゃなかろうかというふうに考えるのでございます。
　もう日本も経済大国に大きく成長いたしました。かつて日本が厳しい時代に、各国から非常に大きな援助をいただきました。俳優の杉良太郎先生は、国際識字年のユネスコ活動でよくこういうことを言っております。自分は俳優として活動しているが、少しでもユネスコ活動あるいは国際識字年の活動の御協力をしたいと思うので、勉強してみたら、周恩来首相が終戦直後、スプーン一杯の食糧を日本人にささげようじゃないか、こういう意味の運動をなさった。言うならば敵国中国として何年もじゅうりんしてきた中国からそのようなことが生まれてきた。それで、しかも日本人はそういうことを果たして思っているだろうか。今こそ経済大国になった日本が世界に恩返しをすべき時期ではなかろうか。
　まさに日本国内は飽食の時代というふうに言われております。しかしながら、今なおアフリカ、あるいは戦争が生まれますと、難民などの、かかわりのない、大きな犠牲者が生まれてまいります。そして、そういうものをなくすようにするのがユネスコの活動であり、ＰＫＯの活動ではなかろうか、かように考えるのでございます。
　したがいまして、ちょっとした紛争の中にも早目に入って、そして戦争を拡大しない、あるいは戦争が起きたら極力小さいうちにそれを消しとめるというような非常に大きな役割がある、かように考えるのでございます。
　さらに、医療機関等によって、疫病が蔓延しないように、あるいは環境問題、そういう問題からもどんどん積極果敢に貢献するのがもう既に日本の、日本人としての責任ではなかろうか、かように考えるのでございます。
　以上でございます。
○増子委員　次に、菊地先生にお伺いをいたしたいと思います。
　長い間国連大使として御活躍をされてまいりました。先ほど、国連の中で、日本もお金、物の貢献については大変評価をされているというような話も伺いました。
　今回のこのＰＫＯ関連法案でございますが、これは、あくまでも自衛隊が参加するのは軍事力集団として参加をするのではないという点がちょっと世間の方で誤解されている部分があるのではないかというように心配するわけでありますが、これはあくまでも平和の回復、維持に重要な役割を果たすということが強調されなければならないと思います。
　そういう中で、武力でなくて、国連という普遍的機関の道義的重みで解決をしていくという中で、この自衛隊が参加するということの意義、そしてまた武力行使をするものではない、先ほどシビリアンの問題をいろいろお話をされましたが、あくまでも平和時の中で軍事力集団として参加をするのではないというところの観点から、先生の今日までの国連における活動の中で、もう一度この辺をわかりやすく御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
○菊地清明君　自衛隊がＰＫＯに参加するという場合も、自衛隊がそのままストレートに参加するわけではないわけですね。あくまでも平和協力隊員として参加するわけです。ですから、軍事力集団として参加するわけではないことは当然であります。それから、もちろんＰＫＯというものは、そもそもは武力行使は禁じられているわけです。原則禁止なんです。その点は幾ら強調しても強調をし過ぎることはないと思うのですけれども。
　ただ、しからばなぜ軍人だということになるのですが、これについては、第二代目の国連事務総長にダグ・ハマーショルドという人がいますが、この人はいわばＰＫＯに関するいろいろな準則を詳細に決めた事務総長ですけれども、彼はＰＫＯのことを、ＰＫＯは軍隊の仕事ではないとはっきり言っている。しかし、軍隊だけができる仕事であるということを言いました。これは大変ＰＫＯの性格を描写するのに言い得て妙だと思うのですけれども、軍事行動ではない、しかし、これをやるためには軍事的な知識、経験が必要だ、ですから軍人だけができる仕事であるということを言っています。
　それは、先ほど来話もありましたけれども、何といってもＰＫＯというのは、二つの当事国が、紛争当事国が戦争した後に、停戦が成立した後に派遣されるわけですから、ちょっと生々しく言えば、まだ硝煙が冷めやらぬというようなところですので、どうしても軍事的な知識のある人の方が、停戦監視なり、兵力の撤退の監視なり、紛争の再発の防止とか、そういうものに対しては非常に適している。
　それから、では、なぜ武器を携行するかということになりますと、これはつまり抑止力といいますか、抑止力として持っているわけでありまして、これは何も使うために携行するわけではない。一つは、本当に急迫の危険に対して自己防衛をするという場合と、もう一つは、やはりそういうものを持っていることによって抑止力があるということです。
　それから、もう一つ問題になり得ると思うのは、停戦が成立した後だから、いわゆる武力攻撃といいますか、実力をもってする攻撃が平和協力隊員に加えられるということはないではないかということがよく言われるわけです。それはそのとおりなんですね。両紛争当事国が停戦に合意しているわけですから、そこの間に割って入るＰＫＯに対して武力をもって攻撃するというようなことは原則としてないわけなんです。ただ一つ、レバノンなんかで起きた問題は、紛争当事国の軍隊ではなくて、国内のゲリラみたいなもの、これがちょっと暴発しましてＰＫＯの隊員に対して危害を加えるとかいうような危険性はあり得るわけです。ですから、考えられる自己防衛のための武器使用というのは、ほとんどそういうときしかあり得ないのですね。本当にその紛争当事国がＰＫＯの隊員に対して攻撃を加えるという状況になるのは、もう停戦協定が破られたということですから、そのときは、法案に書いてありますように、「業務の中断」なり「撤退」なりができるということだと思います。ですから、ＰＫＯというのは武力の行使は禁じられているんだということは、これは記憶するに値すると思います。
○増子委員　ありがとうございます。
　あたかも今回のこのＰＫＯに関して、特にＰＫＦをめぐっては、軍事行動がとられるという前提で議論がなされているということが大変残念なことでございますが、今までのＰＫＦの歴史的なものをひもときますと、軍事行動を目的とするものでないということはこれは当然でありまして、既に七十カ国、五十万人以上の方々がここに参加をしているという話、先ほど藤原先生の方からもユネスコと対比しながら話がございました。例えばオーストラリアの例をとりますと、十八年間一発も発砲したことがない。あるいはフィンランドにおいては、これまで人員をねらって実弾を発射したことがない。あるいはイタリアにおいては、武器を使用したことはない。ポーランドにおいても、一度も戦火を交えたことはない。デンマークにおいても、人員をねらって実弾を発射したことはない。これはずっと今までの歴史が証明しているわけであります。こういう中で、自衛隊の参加は当然であろうというふうに私は思うわけでありますが、このような平和維持活動のために自衛隊が出ていく、これはやはり組織力と装備あるいは施設、自分で自分を維持し、自力だけで人々の救助を行える能力がなければならないということは、これは当然なことでございます。
　そういう意味で藤原先生にお尋ねを申し上げたいと思いますが、この自衛隊のＰＫＯ、ＰＫＦに対する参加という形の中で、これは当然、先ほどのやはりユネスコとＰＫＯは平和の両輪だという観点から、この自衛隊参加についてのお考えを、ただいま私が申し上げたような観点も含めながらひとつ御意見をお伺いできればありがたいと思います。
○藤原五郎君　御指名でありますので、お答え申し上げます。
　まずＰＫＯの関連法案の中におきますＰＫＦ、言うならば自衛隊の参加はという意味でございますが、私は先ほど自己紹介の中に申し上げましたように、第二次世界大戦で最も体験した中の一人であります。これは戦争のさなかにおいてまともに、本当にもう生死を越えてまいりました。多くの人々が山に海に、そして散っていったのが今も目の当たり、まぶたに浮かんでまいります。そして、平和を維持するために自衛隊が参加するとあたかも戦争に行くごとく考えるのでありますが、これは自衛隊以外に私はとてもできないのではないか。
　はっきり言いますと、それでは一般の人たちを募集して、どのような形で募集していくのだろうか。まず募集することも、そしてまた仮に行っても、教育も組織もできておりませんから、現実的にはその協力体制もできない。それよりも、やはり日本国民の血税によって養成され、血税と言うと大変自衛隊に失礼ですけれども、血税によって運用され、そして育成され訓練された自衛隊をそのまま使うということは、これは日本にとっては、日本国民にとっては非常にいいことではないかと思います。
　ただし、抑止力の問題でございますが、憲法上の制約もございますので、もちろん武器を持っていく、抑止力程度の自己防衛上の、言うならばけん銃とかあるいは自動小銃程度の抑止力、自己防衛上の武器の携行はやむを得ないと思うのですが、攻撃的武器を持っていくというと非常に誤解を招くし、また一つの紛争に入る可能性もなきにしもあらずというようなことで、自衛隊の参加には問題はございませんけれども、今申し上げましたように、武器の使用については、これは携行することはできない、このように解釈しております。
○増子委員　ありがとうございました。
　終わります。
○与謝野座長　次に、山中邦紀君。
○山中（邦）委員　公述人には大変御苦労さまでございます。私、山中邦紀でございます。お隣の岩手一区から出てまいっている者でございます。
　ただいままでいろいろ拝聴いたしておりまして、恐らく国民の世論の中で、国際貢献あるいは世界的な視野に立った平和主義の積極的な推進、これについては異論はないのであろうというふうに思っております。ただ、それをどういう方法でどういう立場で実現するか、そこが問題であろう。憲法は前文だけで成り立っているわけではないわけでありまして、本文とも一つの体系をなしているわけでありまして、やはり法の支配というのは非常に重視をすべきものではないか。国会承認につきましても、シビリアンコントロールはいろいろなレベルの問題があろうかとは思いますが、我が国憲法が軍隊の保持について触れていない、むしろ禁止をし、全然その統制問題に触れていないということにかんがみますれば、やはりこの法案を仮に生かすとしても、国会の承認というのはそういう事態にかんがみましては必要不可欠のものと私は思っております。
　それで、佐藤公述人にまず数点お尋ねをしたいというふうに思います。
　一つは、この法案を検討されるについて、お話を聞いておりますと、何人かの友人の方ともともに検討されたように思うのですね。そうして、話の最初の部分で、わからないところが多過ぎる、こういうお話でございました。これは憲法との関連とか、この法案が考えている仕組み、そのあり方、存在理由についてのお話と思いますけれども、こういう大事な法案、これは公述人が一介の市井の普通の人という立場でということで意見をお述べになりましたけれども、この法案に関する限りはプロも素人もないわけでありまして、むしろ一般市民の方々が積極的に討議に参加をして方向を決めるべきものだ、私はそう思います。そういう意味で、お知り合いの皆さん、この法文をお読みになって、どうでしょう、簡単に理解がいったという感想を皆さんお持ちになったでしょうか。
○佐藤瑩子君　実は衆議院の方から資料をいただきまして、ちゃんと冊子になったものをいただいたのですけれども、私はあれを読むときに大変苦労をいたしまして、前を見たり後ろを見たりさんざんしましたものですから、やはりこっちの方がいいなと思いまして、これは朝日新聞からコピーをしたものでございます。これだと一遍に見ることができます。あっちに行ったりこっちに行ったりという、こういう形でございますね。
　何がわかりにくかったかというと、一つは、私がそれほど法律というものに精通していないということはあります。それからもう一つは、何かありましたときにいつもそれをかぶるのは普通の人であるということでございます。ですから、私たちがこれを読んでもわからないからというわけにはまいりません。
　それで、この「総則」のところを見ますと、非常にいいことが書いてございます。これだけを見て、ああ大体いいんだ、これはいいんだというふうにまず大体の人は思うと思うのです。ところが、ずっと読み進んでいきますと、やはりわからないところがたくさん出てまいります。それは、国会の議論の中でも随分もまれておりましたのでここであえてなぞるということはいたしませんけれども、やはり私なりに感じたことをちょっと述べたいと思います。
　一つは、法文自体が、悪文と言っては大変恐縮ですけれども、わかりにくいです。これは素人だからわかりにくいというばかりではなくて、ほかの法律と比べてもわかりにくいのではないかなというふうに思います。一番最初の大事な「定義」の部分でさえ、いろいろなものが錯綜しておりまして、どれが一番大事なものかということがわかりにくいということですね。はっきり言えばややこしいということです。その中でも、特にここの「定義」の中にあります、例えば「国際連合の統括の下に行われる活動」であると書いてありまして、おとといあたりの朝日新聞にも、コマンド、国連のコマンドに入るというふうに書いてございました。そうすると、下の方にまいりまして、ここの本部、協力本部のところでございますね、そこには「本部の事務を総括し、」と書いてあって、これは、「統括」と「総括」はどう違うのかとか、そういうことで、非常に素朴ですけれども、これは本当に大事なことだと思います。
○山中（邦）委員　法文の意味がいかようにもとれる、あるいは判然としないということは、これは法律論とすれば違憲立法審査の基準の中の意味不明のために無効だ、こういう議論にも直結しかねないと私は思うのです。そこまでいかなくても、これほど大事な法案について一読わかるような文章が出ていない。また、いろいろな疑問点、例えば指揮の話が今まで出ておりますけれども、これは政府の説明は個人が武器を使用するのであって上官が指揮しないというのであれば、法文にきちっとそれを書けばよろしい。武器の使用について部隊の上官は指揮命令あるいは指図をしないというふうに書けばいいのですけれども、それがそういうふうになっていないというのは大変問題であろうというふうに思うわけであります。
　時間のこともありますので、あと二つ申し上げますので、ひとつ短時間におっしゃっていただきたいと思うのです。
　お話の中で、御自身あるいは友人の方が南アフリカの子供たちの教育資金援助など、いろいろな意味で民間レベルの国際協力を推進しておられるように思うのです。そうして、お説は、長期的な国の援助対策の策定を求めておられる。しかし、国がこういう民間レベルの援助について情報の提供とかいうような点で十分やっておるのかということ、これをお尋ねをしたい。現段階でもっともっとやることがあるのではないか。
　これともう一つ、自衛隊とは別組織ということ、自衛隊とは別組織でＰＫＯの組織をつくらなければいかぬということ、これはどういう点に重点を置いてお考えですか。軍隊の知識、経験が必要というお説もございました。二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤瑩子君　最初の質問でございますけれども、これは私の本当にささやかなかかわりということでございますので、ここであえて皆様に御披露するようなものでもございません。ただ、私が小さな市民運動をやっておりますと、いろいろのお呼びかけがございます。そこは本当にもうクモの糸のように細い網がたくさんに張りめぐらされて、国際的な交流というのは見えない底流のところでたくさんございます。ただ、国家という大きなものが一揺るぎ動きますとそれが全部切れてしまうという、それは大変私にとっては悲しいことです。
　例えば南アフリカの問題でございますけれども、今南アフリカは差別撤廃、差別の法律についてすべて撤廃いたしまして平等にということでございますが、かなり混乱をしております。その中で子供たちが教育を受けられない、これは国家百年の大計と申しますけれども、本当に教育が受けられないということは次の国を建てるということができないということです。ＡＮＣという政治団体がございまして、マンデラさんという方は大変有名な方でございます。その方が日本に来て援助を求められたというようなこともありまして、日本からもこの南アフリカに対して子供たちの里親というものが今盛んに募集されております。こういうものに日本人もかなり応募しているのではないかと思います。数的にはわかりませんけれども、かなり応募しているのではないか。それから、イラクの子供たちに対する救援の手というのも、細いけれども確実に今求められ、またこちらからも差し伸べられております。そのほかサラワクの、これは例えば貧困の問題とはちょっと違いますけれども、でも、これも一つの貧困の種ですが、サラワク・キャンペーンといいまして、サラワクの森林がだめになっていくという、それも日本全国にこのサラワク・キャンペーンが展開されておりまして、森林を守ろう、日本の資源は大事に使おう、そういう運動が起こっております。
　そのほかさまざまなものがありますけれども、それは底流としてあるのであって、なかなか出てまいりません。現地にもたくさんの方が行っていらっしゃいます。それについて何らかのやはり国家的な救援を考えていただきたい、これはもう十分に検討した上で考えていただきたいということです。それから、一般のそういうボランティアの人たちの意見というのに絶えず耳を傾けていただきたいということです。
　それから、次の点でございますけれども、別の組織という形はとても使い物にならないとか、自衛隊の技術とかそういう訓練とかいうものが大変役に立つという、私の両方の方々から大変力強い推進のお言葉がございましたものですから、私は何と申し上げたらいいかちょっとわかりかねますけれども、ある意味では理想かもしれません。けれども、それはやはりそのように目指していただきたいという私の願望でございます。自衛隊という形で行くべきではないというふうに思います。
　例えば、これは友達の話ですけれども、消防隊、消防署の中にレスキュー隊というのがある。これは救助のための訓練をしている隊員であるから、こういう方々に、いわば常時は普通の活動をしていただいて、非常時には呼びかけるという形で出てもらえないだろうか。それについては、もちろんさまざまの保障とか特別の訓練とか、そういうものはございます。けれども、あくまでも民間からの協力あるいは民間から出るという形のものをつくれないであろうか。
　そのほかにもさまざまの形があると思います。例えば青年海外協力隊ですね、そういう形のもの、そういう形で、現地の教育とか民生に対して私たちができることはもっとたくさんあるのではないか。単にほかの、例えばこの間テレビで中央公聴会のときに、レバノンにいらっしゃった代議士さんの方が言っていらっしゃいましたね。平和維持軍がいて、さまざまの国の国旗が並んでいた、その中に日本の国旗がなかったのは大変寂しいとおっしゃったのですね。私は、その中に日本の国旗がなかったことを誇らしく思っていただきたいと思うのです。全く別の面で日本はいろいろの貢献をしています。それがただ国家レベルに上がってこないために見えないだけだというふうに思っていただけないでしょうか。
　大体そのようなことでございます。
○山中（邦）委員　ありがとうございました。
　馬場公述人に一問お聞きをしたいと思います。
　武器使用に関する二十四条の御議論をしていただきました。第三項は、自衛官が自己または他の隊員の生命、身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認める相当な理由がある場合に、合理的に必要と判断される限度で武器を使用する。第四項は、正当防衛、緊急避難の規定であります。それで、これを政府の方では、ともに自然権的な権利だ、こういうお話でございます。ＰＫＯ、ＰＫＦに参加する自衛隊は武力の行使をしない、こういうことを言わんとする余りに、携行武器の使用は、これは自然権的な権利である、まあ非常に言葉は過ぎるかもしれませんが、個人が自分で適当にやる仕事だ、こういうことでございます。
　ところが、第三項につきまして、これを法令行為である、あるいは業務上正当な行為である、公務中の行為である、こういう説明でございます。刑法上使われる用語でありまして、社会生活上の地位に基づいて反復継続的になされる行為、例えば、死刑執行を職務とする人の場合には殺人罪が適用されないような感じのことでありましょう。私は、ここに非常な常識を脱した議論があるのではないか。この法案全体を見て、武器使用が自然権的な権利だというような議論は立つでしょうか。
○馬場亨君　武器使用が自然権的な権利であるというのは、これは国会の中で渡辺外務大臣が苦肉の策というふうな表現を用い、その直後に表現をちょっと変えられましたけれども、まさにこれもそういった表現の一つではないかというふうに思われます。
　まず、そういった急迫不正の侵害等ないしはそれに類する、まあこの三項の場合はもうちょっと要件が緩いわけですけれども、そういったものに類する攻撃に備える、ないしは反撃するものとして武器の使用というものが自然権的な権利として認められるということであるならば、それはまさに自然権的な権利なわけですから、日本の国内においても市民が武器を携行してもいいということにならざるを得ないのではないかというふうに思います。ところが日本の中においては、これは現実には御存じのとおり銃砲等の法令によって、市民が任意に、届け出もなく武器等を持つこと自体が禁じられているわけですね。つまり、その携行すること自体と使用ということを結びつけて直ちにそういった説明をするということは、法理的にはかなり無理なものがあるだろうというふうに思います。
　それで、国内法的には、武器使用ということについては限定的に、例えば自衛隊法であるとか警職法の中に規定があるようですし、そしてまた人に危害を加えるような場合、これは正当防衛ないしは緊急避難が成立するような場合だけに限るんだという限定があるようですけれども、現実にはそういった武器使用がなされるという段階においては非常に判断が、国内において例えば警察官等が武器を使用する場合においても非常に判断が困難な、流動的な状況の中で使用がされているというのが現実であります。
　そういうことから考えますと、先ほども陳述の中で申し上げましたように、もちろんＰＫＯの活動が武力行使を目的とするものではないというのはそのとおりであります。しかし、そういったことを予期し、準備をしておかなければならないといいますか、そういった状況の地域に出ていくことを前提としているものでありまして、したがって、そういった中で正当防衛ができるかどうかというふうな判断を、しかも政府の答弁によりますと個々の隊員がするというふうな、ないしは、まあその辺のお答えがなかなかつらいところがあるのか、上官が束ねるというふうな表現もあるようですけれども、そのような表現をしなければならないことに、まさに正当防衛という観念でこれらを説明できない、むしろそういった戦闘が起こる可能性があり、現に戦闘が起こった場合には、それに戦地における一つの行動論理を持って行動しなければならないというところにおいては、この正当防衛の論理で合法化を図るというふうなことはできないだろうと考えます。
　また、業務行為等という御質問でございましたけれども、この点につきましては、まさにこれはＰＫＦの業務の中にどういったものが入ってくるかということと密接に関連してくるだろうと思います。
　ＰＫＯ標準運用手続ガイドラインというものの要旨で新聞に発表されたものが私の手元にございます。もちろんこれは武力の行使はどういった場合に行わなければならないかということを規定しておりますけれども、これは国連要員への直接的攻撃とか、ないしは国連全般の安全が脅威に直面した場合に、自衛のためだけに使用できるというふうになっているわけですが、少なくともそのときには使用をしなければならない。そうすると、隊員及び部隊は事務総長の指揮下、そして現地指揮官の指揮下にあるわけですから、しかも武力の行使に関しては完全に統一的な方法で行わなければならないという手続ガイドラインになっておりますので、そういった中で行動をしようとするならば、まさに法令・業務行為としてそういった武力行使を行うというところにつながっていくだろうと考えざるを得ないというふうに思っております。
○山中（邦）委員　ありがとうございました。
○与謝野座長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　社会党二人合わせて三十分ですから、あとわずかの時間しかありませんが、まあお見受けしたところ、藤崎さんと藤原さんと菊地さんの三人がいわば戦争体験があるんじゃないか、こういう感じがしますので、私は主としてこのお三人の方にちょっとお伺いしたいと思います。時間がありませんので、ごく簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
　その前に、社会党の立場ですけれども、どうも先ほどから話を聞いていると、戦争に行くんだ、戦争に行くんだと、こういう議論ばかりしているんじゃないか、こういうふうな御発言もありますが、私たちも決して戦争に行くんだとは思っていない、国連の平和維持活動に参加するんだ、そういうふうに思っている。しかし、武器を持って武装集団としての自衛隊が参加をする、事と次第によっては命にかかわる、そういうことが一つ。
　それから、去年の国連平和協力委員会のときの政府説明では、とにかく平和維持軍参加は武力行使にかかわるから参加できない、こう言ってきたのを、今度は御承知のように武器の使用と武力行使を分けて、個人の生命を防護するための武器使用は憲法違反ではない、こういう新解釈を打ち出して平和維持軍に参加しようとしているわけですから、当然ここが大きな争点になることは避けられませんから、そういう意味で議論としてはそこに非常に大きなエネルギーが注がれていますけれども、決して戦争に行くという立場で議論はしていない、こういうことは誤解があっちゃいけませんから申し上げておきたい、こう思っております。
　それからもう一つは、私たちも国際貢献は非常に重要だと思っています。この点では政府・自民党も与野党全部一致していると思います。ただ、その国際貢献のあり方について、自衛隊を派遣をして軍事中心でいくか、非軍事的な方法でいくか、この辺に違いがありまして、私たちは、非軍事的な方向での国際貢献をやはり考えるべきだ。特に東西冷戦が終わって、これからの世界というものは南北問題が中心に移行する。そこでは人口増加、環境破壊、そういうことが非常に深刻な問題になりますから、そういうことにもっと日本は貢献をする、そういう立場での国際貢献を中心に考えるべきだ、こういうのが社会党の立場でありますから、ぜひひとつこの点は誤解のないように、まず最初にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、質問に入りますが、戦争体験を持っておられる三人の方に聞きたい。
　私は、一番危険なのは、あの戦争についての深刻な反省を国民的にもしていないし政治的にもしていない、こういう中で平和維持活動といえども軍隊が出ることについて非常に心配をしているわけです。それは、御承知だと思いますが、ことしはパールハーバー五十年が盛んに言われていますけれども、パールハーバーの前に柳条溝事件六十年なんですよね。あの満州事変からシナ事変、日中戦争にかけて政府の言うことを無視して軍が、関東軍が暴走する。関東軍なら関東軍の中では、今度は軍の中央指導に従わないで参謀が暴走する。こういうような状況に対してどう歯どめをかけるかということをしっかり考えていかないと、私は幾ら平和維持活動といえども、そういう国民的な反省としっかりした歯どめの議論を抜きにして軍を出すことについては、非常に心配をしているし、歴史の過ちをもう一遍繰り返す、こういうふうに思っているのですが、その点、戦争体験のある皆さんとしてはどういうふうにお考えか、ちょっと伺いたいですな。簡単にひとつお願いします。
○藤崎三郎助君　おっしゃるところはごもっともだと思います。私は一九一七年の生まれですから、大正六年。それで戦争は全部よく知っております。私は体の関係で兵役自体には参加いたしませんで、東京にずっとおりました。したがって、東京の大空襲は全部知っております。特に戦争は、戦闘行為の場合においては軍隊同士の戦いでありますが、あの非戦闘員に対する無差別爆撃というものを十分経験しておりまして、我々としてこういうことがあってはならぬと思っておるわけでございますが、ただいまのお話の中にありました日本の軍のいわゆる下克上と申しますか、現地が中央の指令に従わないということ、これは日本の軍政自体の中にあった。現在は憲法も変わりましたし、日本に軍隊というものは本来ないのです。今の自衛隊は軍隊であるかもしれません。組織的には軍隊でありますが、私どもはそれほどの軍隊だとは思っておりません。したがって、その自衛隊のごく一部が、しかも十個師団とか二十個師団が行くというのではなしに、その中の一部が平和協力隊として行くということです。
○石橋（大）委員　ちょっと恐れ入りますが、時間がありませんので、あと二人の方に聞きたいと思います。
○藤崎三郎助君　はい。そういうわけでございますから、私はその御心配は今度の自衛隊に関してはない、かように思っております。
○石橋（大）委員　時間がありませんので、一言ずつにしてください。
○藤原五郎君　私は、第二次大戦、みずから戦争に自分の意思に反して入りました。そして学徒動員として、現在東北大学の教養学部に一部残っておりますが、ここの予備士官学校を卒業して、第一線の小隊長としてみずから指揮をとった体験を持っております。
　結論的には、当時、言うなら統帥権は大元帥陛下のもとにあった。したがいまして、今のような統帥権あるいは軍備では本当の戦う軍隊ではない、戦略的にもあるいはいろいろな面からいきましても、日本は単なる防衛にすぎない、私はこのように考えております。したがいまして、今度自衛隊が行くということについては、いささかも懸念を持つものではありません。
　以上です。
○石橋（大）委員　申しわけないですが、簡単にひとつお願いします。
○菊地清明君　お話しのＰＫＯが、殊に平和維持隊が武装集団であるとか軍事中心であるというふうには私自身は思いません。むしろ非武装ないしは軽武装でありまして、それから、軍事中心ではなくて平和中心であります。
　それからもう一つは、戦争に対する反省がないというお話ですけれども、私は世界じゅうをいろいろ回っています。ドイツにも在勤したことがありますが、ドイツ人はよく反省した、それから日本人は反省していないというふうなことを言われます。反省を示すというのはどういうことなのか、どういう行動をすれば反省したことになるのかというのは、私自身非常に疑問に思っています。
　それで、戦後の例えば初等教育なんかを見ますと、皆さん方はもうとっくに御承知のとおり、殊に小学校教育では、あの戦争が悪い戦争であった、侵略戦争であったということは小学校の先生方によってもう嫌というくらい教えられているわけですから、これで反省がないというのは私自身としては受け取れません。
　それから、統帥権とかなんとかいう問題はもうありませんので、そういう問題は今後は起こらないと思います。むしろ私個人としては、自衛隊の地位がもう余りにも低い、自衛隊に対する国民の支持が得られないということに対して気の毒に思っているくらいのものです。
○石橋（大）委員　もう余り時間がありませんが、本当はこの問題はかなり具体的な認識の問題をめぐって議論をしなきゃならぬことです。まあ、これは国会でやることにしまして、もう二、三分ありますので、もう一つだけお聞きしたいのです。
　戦争もそうですし、軍が作戦行動を起こすときには、決して初めからでかいことをやらないわけですよ。大体は非常に小さいことから始まるわけですよ。例えばあの第二次世界大戦、太平洋戦争に突入する昭和十六年の九月五日、開戦決定をした御前会議の前の日、天皇が陸軍参謀総長の杉山元に対して、一体これで戦争を始めたらどれくらいで戦争が終わるか、こう聞いた。そうしたら杉山参謀総長は、三カ月くらいで終わる、こう言ったわけですね。これは有名な話ですよ。そうしたら天皇は、おまえはシナ事変が始まったときに二カ月で終わると言ったじゃないか、もう四年も五年もかかっている、こう言って陸軍参謀総長をしかっているわけですね。しかし、だから開戦に反対したかというと、そうではなかった、認めたわけです。
　そういう意味で、小さいことであっても、こういう本当に深刻な歴史的な経験を持っていますから、そういうことを踏まえた議論をしないと日本の将来を誤る、こういうふうに私は思っております。もう時間がありませんから、もしあったら一言ずつお願いします。
○藤崎三郎助君　我々の年代は少なくとも戦争を経験しておりますから、我々の年代の認識は、今のお三方と同じように戦争には絶対反対であるし、しかも今度の自衛隊は昔の軍隊とは違って非常に組織的にも小さいし、それから装備的にも軍隊としての機能を果たせるかどうかというふうにさえ思っておりますので、いわば日本の自衛のためのものであると思っていますから、心配はないと思います。
○石橋（大）委員　時間が来ましたから、終わります。
○与謝野座長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私は、公明党・国民会議の遠藤でございます。陳述される先生方におかれましては、御多忙の中を御出席いただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間が限られておりますので、端的に質問に入らせていただきたいと思いますが、現在、ＰＫＯが大変大きな、国論を分裂するような議論となっておりますけれども、一つ言えることは、このＰＫＯという問題が、先ほどもどなたかおっしゃっておりましたが、非常にわかりにくい問題であるということ、さらにそれに加えて情報不足ということが極めて大きな要因としてあるかと思います。特に、ＰＫＯなんという言葉は、ほとんどの方は初めて聞いたわけですし、似たような言葉としてＰＴＡとかＴＫＯだとか、あるいはＰＬＯとか、いろいろな言葉がはんらんをしておりまして、よくわからないというのが率直なところかと思います。
　そこで、やはり私、率直に申し上げまして、私どももこのＰＫＯの問題を議論したときに、当初の段階では、停戦監視まではいいだろう、だけれどもＰＫＦ、これはちょっと武力行使の可能性があるのではなかろうかということで慎重な態度をしておりました。ところが、率直に徹底的に勉強して実態を調査して真実を明らかにする中で、もう一度態度を考えようということで、ことしの五月ぐらいから三カ月間にわたりまして徹底的な勉強をし、また現地に調査団を派遣し、国連関係者からも意見を十分に聞きました。
　勉強すればするほど、実態をわかればわかるほど、このＰＫＯ、特にＰＫＦは大変すばらしい着想である、これは大変平和主義、人道主義に立つものであって、まさにこれこそ我が国憲法の精神に合致するものであって、今までの我が国の観念的な平和主義からさらに一歩を進めて、行動的な平和主義、実際に我が国が汗を流して平和のために頑張る、そのためには非常に重要なものであるという認識に到達をいたしまして、現在におきましては非常に強い信念のもとにＰＫＯ参加ということを我々は進めているわけでございます。
　そこで、まず菊地先生にお聞きしたいと思います。
　先生は、国連大使として長年活躍をされ、またＰＫＯの現場にも精通されておられる専門家という立場でぜひ御意見をお聞きしたいわけですけれども、現在多数の国民の方あるいはマスコミの方、政治家も含めて、ＰＫＯの本質についてまだよくわからない、あるいは懸念、憶測、不安があるわけでございまして、ＰＫＯに参加すること自体が多国籍軍や国連軍あるいは軍隊もどきのものに参加していくと同列に考えておられる方が多数いるかと思います。したがいまして、多くの方々から、例えば女性の方からも、夫を戦場に送りたくない、息子を戦場に送りたくない、またいつか来た道を行くのではないか、こういった懸念が非常に強く寄せられていることは事実でございます。私ども、それを日々強く感じておる次第でございます。
　そこで、ぜひ菊地先生の方から、ＰＫＯ、特にＰＫＦの本質というものが、果たして多国籍軍や国連軍やあるいは軍隊もどきのようなものであるのか、あるいはＰＫＦに参加をしていくことが戦闘に巻き込まれる、あるいはまた戦争に巻き込まれる、憲法の精神に反する事態に立ち至るものであるかどうか、ここら辺につきまして、専門家のお立場から実態に即して御説明をいただければと思います。
○菊地清明君　ＰＫＯというのはピース・キーピング・オペレーション、平和維持活動ということでして、この中にはいろいろな種類のものがあるので、非常にいろいろな人がいろいろな定義で使うものですから、若干議論の混乱が起こると思うのですけれども、本来のＰＫＯ、古典的なＰＫＯというのは、平和維持軍と停戦監視団、それから第三番目にそれのミックスした形、これが伝統的な平和維持活動なわけです。
　それに対して最近のＰＫＯと言われているのには、従来の古典的なＰＫＯと違う、例えば選挙監視だとか、それから実際今度カンボジアなんかで起きるのは、行政・統治機能そのものをやろうということになっています。それから、難民救済とか人道援助とかそういうものがあります。これはいわゆる新型のＰＫＯでありまして、普通、我々専門家の間では本来のＰＫＯとは区別して使っております。
　ＰＫＯとは何かというのが非常にわかりにくいというのですけれども、これは実は我々日本人だけにとってわかりにくいのじゃなくて、先ほどちょっとお話ししましたＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハートさん自身も、どこの国へ行ってもＰＫＯとは何だ、非常にわかりにくいと言われているそうです。
　ちょっと申し上げたいのは、ＰＫＯというのと対置する概念を申し上げるとわかりやすいと思うのですが、ＰＫＯ、ピースキーピングに対置する概念はピースメーキングなんです。ですから、ピースメーキングとピースキーピングとを区別して考えませんと非常に混乱が起こる。本当に簡単に言いますと、ピースメーキングの方は戦争の防止、それから戦争が始まったらそれをとめるというかなり軍事的な色彩の多いもの、これをＰＭＯと言っていいのですが、ＰＫＯというのはあくまでも紛争が終わって停戦協定が成立した後に行くものですから、その点が非常に違う。
　それから、国連憲章の関係ですけれども、ＰＫＯというのは国連憲章の第何条のどこにあるんだということを言われると、これはちょっと困ります。というのは、そういうのは憲章そのものにはないからです。憲章にあるのは国連軍というのだけであります。ところがこの国連軍は、いかんせん米ソの対立で今になっても成立しておりません。
　それから、多国籍軍というのは、これは国連は関係ないと言ってはいけないのですが、通常言われる国連軍というのは、組織する段階から国連の安全保障理事会の決議でできるのが国連軍です。それから、ＰＫＯも国連憲章の規定にはないと言いましたけれども、そのときどきの国連の安全保障理事会の決議でもってできるのがこのＰＫＯです。そういう意味ではＰＫＯも国連憲章と関係がある。多国籍軍というのは、編成そのものについては国連とは関係なく編成できるわけです。今度の湾岸戦争の場合も、国連の決議がなくて既にアメリカあたりは多国籍軍を出しているわけです。
　そういう意味で、今回の法案はいろいろな概念のものがありますけれども、ＰＫＯ、一々安全保障理事会の決議でもって初めてできるＰＫＯに対してだけ協力するということであります。ただ、ＰＫＦの場合の御質問がありましたけれども、ＰＫＦというと何となく軍事的色彩が強いように思われるのは、これは過去のＰＫＦに、一九六〇年のときのコンゴ紛争というのがありました。あのときは非常に例外的なケースでありまして、国連の決議でもって武力の行使を認めたわけです。これは例外中の例外です。ですから、もし日本が今後ＰＫＦにも参加するというような場合には、いわゆるコンゴ型のＰＫＦに対しては参加できないし、参加すべきではないというのが私の考えです。
　それから、現地の視察で私が一番感じたことは、私はゴラン高原とか全部行きましたけれども、決してこれは生易しい仕事ではない、生易しいことじゃないというのは、殊にゴラン高原のような非常に荒涼たるところで、私が行ったときはちょうど冬でしたけれども、非常に寒いところで、二人ずつ将校がペアになって停戦監視をしているわけです。これは決して易しいことではなくして、本当に世界の平和のために相当個人的な犠牲、苦労を重ねてやっているのであって、何か戦争に行くんだというような感じとは全く違うものであることを申し上げたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ありがとうございました。
　それでは、反対論の方がお三方いらっしゃいますので御質問したいと思うのですが、ＰＫＯの本質は今菊地先生の御説明されたようなものであると私も理解をしております。特にＰＫＯ、ＰＫＦは、その系譜からしていわゆる大国の思惑とは全く別であって、そもそも平和主義、中立主義の強い北欧、カナダ等が主体となり、あるいは国連の良心と言われるようなハマーショルド事務総長あるいはピアソン元カナダ外相等、こういった方々が、大国の思惑にがんじがらめに縛られた国連の制約のもとで、いかにして具体的に平和のために国連が貢献できるかということを真剣に考え抜いて、悩み抜いて、試行錯誤しながらつくり上げたのがこのＰＫＯであって、武力行使によらず、国連を象徴する存在と説得を通じて、紛争地域の感情を鎮静化し、かつ、平和を維持し、停戦合意が成った状況から本格的な平和ができるまでの産婆役を務める、大変人道主義、平和主義に基づくものであって、そういったことが評価をされて一九八八年、ノーベル平和賞に輝いているものであると思います。
　そういった意味で、このＰＫＯ自体は、その性質に着目をすると、いわゆる軍事的なものではなくて、むしろ例えて言えばナイチンゲールの戦場における傷病兵の救済活動あるいは国際赤十字社の活動、さらには難民救済活動等に類する行為であって、その非常に崇高な任務というものをやはり我が国民も理解をすべきではないかと思う次第でございます。
　もう一つは、だれのためにやるんだという観点なんですけれども、その点がちょっと議論が忘れられているような気がいたします。だれのためにかといえば、それはあくまでも紛争地域の住民のためにやるのが第一義の目的でございます。紛争地域において再び紛争が勃発をして住民が悲惨な地上戦闘に巻き込まれないように、また住民が安心して生活できるように、それこそがこのＰＫＦ、ＰＫＯの目的であって、紛争地域の住民にとっては大変ありがたい存在であるわけでございます。そういった意味で、このＰＫＦを否定することは、紛争地域の住民を紛争の再発のなすがままに任せよう、そういうことと同じことに類するわけであって、むしろ非常に平和主義、人道主義に反することではないかと私は思う次第でございます。
　そういった私自身の考え方に立った上で、反対のお三方にお聞きしたいわけでございますけれども、皆様方個人としてはこのＰＫＦ、ＰＫＯというものをどう評価されているのか、否定的な評価をされるのか、あるいは肯定的な評価をされているのか、日本国憲法の精神から見てそれは非常に合致しているかあるいはそうでないのか。そこら辺につきまして、皆様個人としてどういう評価をされているか、簡潔にお聞きしたいと思います。その賛否と、それから簡単な論拠をお述べいただければと思います。
　まず佐藤さんからお願いしたいと思います。
○佐藤瑩子君　ＰＫＯというのはＰＫＦも含まれるというふうにお話がさっきございました。確かにそうだと思います。ＰＫＯという考え方自体、それは私もこの一番最初に出ている趣旨としてはいいと思います。けれども、国連の組織の中でたくさんの国々が入って、そして大きな組織の中でされるということ自体の中にあっても、やはりまだ日本の国が非武装で何とか平和を守っていこうという、そういう意思を持っている人たちがたくさんいます。ですから、そのためにはＰＫＦという考え方、武器を持って出るという考え方に対しては日本はなじまない。憲法もありますし、武器を持たなくてもすることはたくさんあるのではないかというところにこだわっているわけです。
　それからもう一つは、紛争が起きたところに行くという考え方だけが先行しますけれども、紛争が起きないようにする、そのためにはさっき菊地さんからお話がございましたピースメーキングという考え方をもっと先に進ませて、軍隊が行って紛争が起こりそうなところを鎮圧するのではなくて、起きないような方策をとるということです。さっき私がお話ししましたような、民生とか教育とかそれから性差別の問題とか、そういうものに民衆レベルでかかわっていく、そういうことを言ったのであって、ＰＫＯそのものの精神を否定するということではないのです。ただ、武器を持つ、軍隊が出るということに対して、私たちは強い反対の意思をあらわしているということです。
○遠藤（乙）委員　続いて、馬場先生にお願いします。