Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（卓）委員　今の二十数億という数字では、やはり今の日本の国民全体の総所得に対して大変低い金額で本当におざなりだ、こう思われるような数字じゃないかな、こう思うので、この辺も、大蔵のいろいろな予算もあるでしょうが、国民が絶対大事にしていかなきゃならない政治改革、それに対する広報でございます、ぜひひとつ予算の獲得に、私たちも協力いたしますので努めていただきたい、こう思います。
　次に、法定選挙費用について一言お伺いしたいと思います。
　難しいことはとにかくとして、法定選挙費用というのが、私たち政治をやっていても、どのくらいかかるのかな、こう言われたら明確に答えられる議員が意外と少ないのじゃないのかな、こう思いますし、それでいて交通達反と同じように、ほとんどみんなが一緒に流れに乗っているからと。実際にはスピード違反をやっているのです、だが実感がない、こういうふうな状況の中じゃないかな。
　しかし、腐敗防止法という大変大きな連座制の問題点が取り上げられているときに、法定選挙費用について実際に守られないような費用でこれを行うこと自体が非常に矛盾があるのじゃないかな、この辺はぜひひとつ直していただくこと自体が法律をだれでも守る気持ちになれる、だれも守れない法律を守れというところに無理があるのではないか、こう思いますので、その問題に関して自治省と与野党提案者の御意見をお聞きしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　選挙運動費用の法定制限額の問題でございますけれども、これにつきましては、従来から物価の上昇等を踏まえまして随時見直しを行ってきているところでございますけれども、例えば平成四年の十二月の、いわゆる緊急改革と言われた改革をいたしましたけれども、その際にも昭和五十八年以来の引き上げを行ったところでございまして、その改定幅は、選挙ごとに若干の相違はございますけれども、おおむね五割から七割程度の引き上げとなっております。
　なお、このたびの選挙制度の改正に伴いまして、衆議院の小選挙区選挙の関係につきましては、制度の改正が行われます。例えば選挙運動期間が短縮されますとか、そういったこと等もございますので、関係政令の見直しを検討いたしておるところでございます。
○大島議員　加藤委員の質疑を伺っておりますと、一番大事なのは国民主権者の意識、それから私ども政治に出ようとする者、政治の現場にいる者の意識、このことを変えなきゃならぬという強いお気持ちでの質問がありました。全く同感であります。やはりそういうことのためにも連座制の強化を今回したわけでございまして、その責任はまず、私ども立候補しようとする者あるいは現職の議員、これにあるということが一つだろうと思います。
　さはさりながら、そういう中にあって実際の選挙活動、選挙運動の場合になってまいりますと、いわば法定費用、出納責任者が管理する金、それ以外のところで動く金というものをどうチェックするかということが大変大きな問題だという意識がございました。したがいまして、現行の百八十七条の一項においても選挙運動そのものに使った金は全部出納責任者に報告しなきゃならぬと書いておるのですけれども、そこを改めて確認をしようというのが私どもの提案でございます。
　善意のある、まあ一昨日も議論がありましたが、ボランティアで一生懸命善意でやっておる人たちに対する、逆に言うとこれは抑圧的な条項になるのじゃないかという御議論もありましたが、しかしそれ以上に、例えば裏選対的なものが存在して、そしてそういうふうないわば選挙運動費用制限の脱法的にして悪質な第三者支出を抑えるという方の必要性が今あるだろうということで、私どもが改めて提案をしたところでございます。
　いずれにしても、加藤委員おっしゃるように、大事なことは、候補者あるいは候補者たらんとする者、それから主権者である国民の皆さん、この人たちの選挙というものに対する意識を変えていくということが私はすべてにおいて大事なことではないか、このように思っております。
○笹川議員　お答えいたします。
　法定選挙費用につきましてはもう法律で定まっておるわけでありますから、これは遵守するのは当然でありますが、選挙というのは大勢の人が従事いたしますし、しかも善意で集まっできますので、なかなか指揮命令というものが徹底しない。その結果としてオーバーをしてしまうとか、こういうことはよく言われておるわけでありますが、今回から連座制が厳しく適用されるわけでありますので、選ばれる側もそして選ぶ側もともどもに、この法律が守れるようにしていかなければならないと思っておりますし、また、法定選挙費用につきましても、これから先やはり議論をしていったらいいんじゃないのかなというふうに考えております。
○加藤（卓）委員　区割り法案について一言質問したいと思います。
　各都道府県に一つずつ配分して過疎対策だという形で、昨今、皆さんの質問の中にも、憲法に抵触するんじゃないかと言う方がおられるようでございますが、私はそういう意味では、国民そして国土、そういうような形の中なので、まあやむを得ないのかな、こう自分たちでは思っておりましたが、ただ、一言申し上げたいのは、過疎対策というか地域対策でしたらば、各都道府県内でも大変な地域格差があるわけでございます。
　私の方の埼玉県を見ますと、埼玉県全体の四割の地域に一割の人口しか住んでいない。県南の方に九割の人口が住んでおります。そのようにすると、旧三区は面積が大変大きいところで、言うなれば島根、鳥取とそっくり同じぐらいの選挙区が一つの選挙区になっているわけでございます。
　そういうことを考えると、これは区割りを決めた委員の皆さんの御苦労がわかるだけにこの辺で言うことはどういうものかなと思いますので、今後、十年後、何年後に国会がまた見直くなきゃならないときが来たときにはそういう問題点等々もクリアできるようにすると同時に、何か人口がふえたときにはまた変えるんじゃないかというような話も聞いておりますが、その辺に関して一言、委員の皆さんの御意見というよりも、提案者の皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。
○小林（守）政府委員　区割り案の作成に当たって、都道府県内における過疎の問題、過密の問題も含めまして、もっと実情が考慮くれるべきではないかという御指摘だと思いますが、設置法の第三条第一項によりますと、各選挙区間の人口の均衡を図り、選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し合理的に行わなければならないと規定くれております。
　審議会においては、この規定に基づきまして、全国の選挙区間はもとより、各都道府県内の選挙区間の人口均衡をも考慮しつつ、都道府県知事の意見を聞くことなどによって地域の実情の把握に努められ、区割り案を作成したものと承知いたしております。
　また、今後の選挙区の改定に当たっても、審議会からは、設置法の規定に基づきまして、地域の事情を考慮した適切な区割り案の勧告をしていただけるものと考えております。
○加藤（卓）委員　ただいま人口割ということでしたのですが、人口が多くてもほとんど投票に行かない地域もあるように思うので、投票率もぜひひとつ勘案しないといかがなものかな、こう思うわけでございまして、投票しないということも要するに意思表示だというのでしたら、選挙に行って白票を投じることの方がはるかに意思表示につながると思います。
　オーストラリア等では、投票しなかった人は罰せられるというような制度があると聞いておりますので、ひとつ投票にみんなが行くような国民運動もぜひ展開していただかないといけないと思いますので、自治省、この辺も、ただお役所的な発想でなく、いろいろな制度をよく参照の上、この辺に留意していただきたい。決まった以上は、投票率をぜひ上げていただいて、民意が反映するようにする運動の展開もやっていただけるかどうか、自治省、いま一度お願いいたしたいと思います。
○小林（守）政府委員　御指摘の点については、大変重要なことでございますので、今後十分に検討くせていただきたいと思います。
○加藤（卓）委員　次に、政党助成金について一言お聞きしたいと思います。
　政党助成が行われるということは、私は、非常にこれもまた画期的なことでいいことじゃないかな、こう思っている者の一人ですが、ただ、政党助成金というのも税金で行われているので、この透明ですとか、非常に公明性をぜひあれしていただいて、まあ会計検査院が入るのはどういうものかとも思いますが、政党助成を受ける以上は、公開性だとかそういうものを非常に国民にわかりやすいようにしていただきたいな、こう思う者の一人でございますので、ガラス張りにすべきだと思いますが、与野党の提案者の御意見をお聞きしたいと思います。
○山崎（拓）議員　このたびの選挙制度の改革は小選挙区比例代表並立制でございますから、いわば政党中心の選挙になっていくということでございますしたがいまして、政治資金の調達あるいは流れにつきましても政党中心になっていくことは、これは必要なことではないかと考えるわけでございます。
　政党の活動は、これは政策の有権者に対する徹底でございますとか、あるいは政党の理念もそうだと思いますけれども、そういう周知徹底せしめること、また有権者の方も情報を得ること、これはお互いに必要なことでございまして、政治にかかる資金のコストをどうやって調達するかということになっていくと思います。
　加藤委員御指摘のとおり、このたび政党助成の制度が採用されましたことは画期的なことだと存じますが、それに伴いまして、国民の血税でございますから、その資金がどういうふうに活用されたかということにつきましては、透明性の確保が十分に得られるように努力することは当然のことではないかと考えております。
○笹川議員　加藤先生にお答えいたします。
　政党助成金についてでございますが、御案内のように、初めてこういう制度で国民の納税したお金が政党に助成をされる時代が来まして、私個人としてはまことにありがたいと思っておりますし、これを将来ともやはり充実していくことが一番いいんじゃないかな。
　そのかわり、税金でありますから、使途の透明性、これはもうもちろん大事でありますが、同時にまた、政府あるいは行政官庁が政治、政党に余り干渉しない、これがやはり必要であります。また、干渉されないからといって自由にしても、これは国民の監視があるわけでありますから、そういう意味では、これから先も、なるべく納税者の皆くん方の御理解が得られるような形に、まさに改革は続けていかなければならないんではないかなというように考えております。
○加藤（卓）委員　関係する議員の方たち、非常に長い間御苦労さまでございましたが、ここで一つの大きな節目が来るわけでございます。政治家の責任は大変重いとは思いますが、先ほど申したように、全国民の意識改革にもつなげていかないと新しいすばらしい日本ができないんだ、こんなふうに思うわけでございます。
　新聞、テレビ、そういう方面に関係する皆さんたちの脚後援もいただきながら、これを貫いていきたいなというよりも、ぜひひとつ完結させていきたい、こう思う者の一人として、先ほど申したように、やはり腐敗防止法という形の中で、政治家の罪も大変重く、また責任も大変重要とされるわけでございますが、連座制の強化という形の中で、法律を知らないでそのまま連座制につながっていっちゃったというようなことのないようにしていかないといかぬな、これがまた国会での大きな責任だ、こう痛感するわけでございます。
　先ほど私申しましたが、公務員の中でも、そんな法律があったのですかとある自治省の役人に言われました。私は、これは法律でできているよと言った。あんなに法律がどんどんどんどんできていくから、分野が違えば、専門分野以外ではなかなか理解できないし、また知らない分野もあると思いますので、この法律がどんなふうだということを大枠で、私たちは古い過去にある法律の中で十二分に守れるものを再度ここで強化し確認されたわけでございますので、その趣旨徹底を、政治家のためでなく、全国民のためにぜひひとつこれをＰＲしていただいて、今度の改革が一政治家の政争の具に使われないよう、政治手段の政争の具に使われないようにぜひこれをしていただきたい。
　これを一国会議員として、この政治改革関連法案に関係した者の一人として、委員長初め皆さんに感謝を申し上げながら、私の決意ともいたしながら皆様にお願いするわけでございます。ぜひひとつ、すばらしい政治改革ができるよう心から念じております。
　以上で終わります。
○松永委員長　次に、熊代昭彦君。
○熊代委員　岡山一区選出の熊代昭彦でございます。
　三法案について御質問させていただきますが、三法案の具体的な中身に入る前に、それが当然の前提としていることにつきましてお伺いしたいと思います。
　我が国の選挙制度は政治腐敗が大変に問題になっておりますけれども、あるいは問題になるばかりではなくて、絶望的であるというふうに言っている人あるいは考えている人もあるようでございますけれども、御承知のようにイギリスも百年前には大変に腐敗の選挙があったというようなことでございました。それを改めていって、今日いわば理想的な制度のように言われておりますイギリスの制度ができたということでございますので、私どもも一歩一歩改革を進めていけば必ず理想的ないい選挙ができるに違いないというふうに思うわけでございます。
　今回の改正もあるいはこの三月の改正も、その理想に向かっての一里塚であったというふうに思うわけであります。大きな一歩でもありましたし、長い長い歴史で見れば一里塚であるということでございますので、さらに理想に向かって進むためには、まず、理想的な選挙というのは一体いかなる選挙であるのか、どういうふうに考えてこれらの法案を考えられたか、その前提についてお伺いいたしたいと思うのですけれども、与党、野党及び自治省、三者それぞれについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
○山崎（拓）議員　理想的な選挙、いろいろな角度からとらえられると思いますが、このたびは選挙腐敗防止法という形で提案をさせていただいております。
　清潔な金のかからない選挙が行われるようにどうしたらいいかという観点から種々検討いたしまして、必ずしも罰則の強化によりまして候補者の姿勢を正し、あるいは運動員の姿勢を正すということが本当に正しいことであるのかどうか問題はあろうかと存じますけれども、一歩でも理想選挙、いわゆる清潔な金のかからない選挙に近づくためにこのような提案をさせていただきました次第でございます。
○北橋議員　議論の前提となる理想的な選挙をどのように考えるかということでございます。
　これにつきましては、公職選挙法の第一条にも明文されておりますが、「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と書かれているわけですが、理想的な選挙というのは、まさにこの条文の精神が完全に生かされる選挙だと思います。
　具体的には、今与党側からもお話ございましたように、清潔で腐敗のない選挙であること、また、それに敷衍いたしまして、一票の価値が等しくなるということも当然理想だと思いますし、また最近では、選挙には行かない、支持する政党がないという方が四十数％、民主主義そのものに参加をされない方もふえてきている、こういった状況もやはり改革をくれるべき問題だろうと思っております。
○小林（守）政府委員　何をもって理想的な選挙制度とするかについては大変難しい問題かと思いますが、政党政治という現実を考えるならば、基本的には、政権の獲得、政策の実現を目指して政党間の政策の争いを中心とした選挙が行われるべきものと考えております。今回の選挙制度の改革は、このような政策本位、政党本位の選挙の確立を目指しているものと認識しております。
○熊代委員　三者それぞれに御見解をお伺いいたしました。今回の提出法案にもございまして、腐敗のない清潔な選挙ということに力点を置かれての御説明が多かったというふうに思いますけれども、当然のことではございますが、選挙は国のリーダーを選ぶということでございますので、国を愛して、そして世界及び日本の将来に対しまして先見性のあるビジョンを持った政治家を選ぶ、あるいは政策立案能力のある政治家を選ぶ、さらに実行する力も当然必要でございますけれども、そういうことも当然理想の選挙の中に含まれているのであろうというふうに思います。
　とりわけ我が国は代議制度でございますので、総理大臣の選出が国会議員による選出でございますので、国のリーダーそのものも衆参議員の選挙によって選ばれるということでございますので、そういう国民の真の代表たるにふさわしい代表が選ばれるということが、公職選挙法及び選挙関連法案の最大の眼目であろうというふうに思うわけでございますが、その中で、お金による腐敗とかそういったものが正当なリーダーを選ぶということに対して阻害要因になってはいけないということで、腐敗防止ということであろうというふうに思います。
　それで、国のリーダーを選ぶ、我が国のためにふさわしい、あるいは世界のためにふさわしいリーダーを選ぶという観点からしますと、公職選挙法というのは必ずしも十二分に工夫されていない面があるのじゃないかという気もいたします。
　そのような観点から自治省さんにお伺いいたしたいわけでございますけれども、これまでの選挙関連法案におきましてどのような制度的な工夫がされていたかにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　公職選挙法を主管しております自治省の立場といたしまして御答弁をさせていただきますが、特に選挙運動につきましては、その方法だとか場所だとか時期、こういった点につきましてさまざまな規制が設けられておるのは、これは事実でございますけれども、この趣旨は、選挙が財力等によりましてゆがめられることがなく、公正な選挙によって有為な人材が選出されるように、こういった観点から設けられているものと理解をいたしておる次第でございます。
　このような規制の一方で、金のかからない選挙を実現し、候補者の機会均等を図るため、選挙公営制度が設けられているわけでございまして、この公営制度につきましては、漸次その拡充合理化も図られてきておるところでございます。今回の制度改正におきましても、この三月に成立をいたしました公職選挙法の改正、これらにおきましても、候補者個人に加えまして政党にも大幅に選挙運動を認める、こういったようにいたしておりますけれども、今後の問題につきましては、この選挙運動の規制のあり方だとか選挙公営のあり方、こういった点につきましては、選挙の実態等も踏まえまして、引き続きまして総合的に検討されるべき課題である、こういうように考えておる次第でございます。
○熊代委員　自治省から事務的な御説明をいただきましたけれども、いかなるリーダーを選ぶかということは、この三月に改正されました小選挙区並立制がいいのか、中選挙区がいいのか、そういう観点も含めまして、選挙制度のあり方も含めまして非常に大きな関係があると思います。
　政策本位の選別をするのがいいのか、政策及び人物で選ぶのがいいのか、いろいろあると思いますが、三月改正を含めた今日までの状況に照らしまして、ただいま自治省さんから事務的な御説明をいただきましたけれども、腐敗防止二法の提案者であります与党の代表の方、そして野党の代表の方からも、すぐれたリーダーを選ぶという観点からどのような工夫がされているか、これは感想的見解で結構でございますので、ぜひ一言お願い申し上げます。
○山崎（拓）議員　このたびの新しい選挙制度は政党中心になりますので、有権者の皆様方も政党を選ぶという傾向は強くなると存じます。したがいまして、委員のおっしゃるような、日本のトップリーダーをその中からまた選んでいくという議院内閣制度に照らしまして、こういう新しい選挙制度がうまく機能するかどうかという御質問があったかと存じます。
　確かにそういう問題点は存在すると存じますが、政党自体が候補者の選考に当たりまして、その中から国のトップリーダーが選ばれるんだという観点を十分中心に据えまして、立派な候補者を選んでいく努力が必要ではないかと存じます。
○北橋議員　政治改革四法で選挙制度を変更することになるわけですが、これは言うまでもなく、政党・政策本位で政治家を選んでいく制度に変えていこうという意図から出ております。こういった制度の変更に伴いまして、必ずやすぐれた政治家が選出されまして、今日の議院内閣制のもとで世界のリーダーたる首相が選ばれてくるもの、このように信じております。
○熊代委員　御見解を承りましたが、これは小選挙区で行う場合には、小選挙区のサイズ、どれくらいの人口、どれくらいの有権者で行うかということもかかわりがあると思いますから、後ほどその点につきましてもまたお伺いいたしたいと思いますが、政治腐敗の話にもう一度返りまして、腐敗防止二法案が出ておりますので、腐敗防止に重点を置きまして、これまで何度も議論されたと思いますが、もう一度念のために御説明をお願いしたいと思いますが、これまでの選挙ではどこが理想的でなかったというふうに考えるかにつきまして、御見解を賜りたいと思います。与党、野党、自治省、三者についてお願い申し上げます。
○山崎（拓）議員　これまでの選挙制度のどういう点に問題があったかという点につきましてはくまざまな議論がございまして、よく指摘されております点は、中選挙区制度の場合、同じ党から候補者が複数出るという実態にございます。
　したがいまして、政党中心とかあるいは政党が持っております政策中心とか、これは同じ政党でございますから同じものであるという前提に立ちまして、有権者の皆様方が候補者をその政党の中から選択するときに、政策中心ではなくてサービス中心になる傾向がややもすればあった。したがって、そのサービスのためのいわゆる選挙資金が使われることによってそれが腐敗選挙につながった、そういう傾向があるということがしばしば指摘されてきたと存じます。このたびの小選挙区制度の導入によりまして、その点が政党中心に切りかえられていく。同じ党から一人しか立たない制度でございますから、そういう弊害が改められると存じます。
　しかしながら、小選挙区制度においてかえって選挙が熾烈化するということも一方において考えられるということから、また過去の小選挙区制度の実態も参考にいたしまして、このたびの連座制の強化という選挙制度の改正案を提案をさせていただきました次第でございます。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○北橋議員　これまでの選挙でどこが理想的でなかったかということでありますが、一つは、この腐敗防止にかかわる制度そのものにもやはり前進をさせるべき課題があったということ、それから選挙制度にあったと思っております。
　選挙制度で、中選挙区制がどこに問題点があるかについては、これまでるる国会あるいは院の内外で議論されてきておりますが、私ども、その中で重要な議論として指摘された中に、今の中選挙区制のもとでは、同一の政党から複数の候補者が多々立候補しておりまして、政策の違いがないことから、いわゆる冠婚葬祭等のサービス合戦にどうしても追われてしまう実情がある。そこに多額の政治活動資金がかかっているところが問題ではないか。それを政党・政策本位に切りかえていく、小選挙区にすることによって相当程度是正されるのではないか、このような議論があったものと承知をいたしております。
　そういった意味では、今回選挙制度の変更によりまして、人間のっくる制度でございますから、完全無欠なものであるかどうかはこれからの試行錯誤にまたねばなりませんけれども、相当程度選挙制度に伴う弊害は是正されるものと思っております。
　なお、選挙の腐敗防止にかかわることでございますが、これは本会議で保岡議員もお答えしているところでございますが、日本にはやはり伝統的贈答文化を基礎に、どうしてもお金のかかる日本型選挙運動というものが社会にかなりしっかりと根づいているのではないか、こういう指摘を私ども感じております。そういった意味では、今回の腐敗防止制度によりまして、候補者も運動員も、みんなが絶対に買収、供応をしてはいけないというみずからの努力によって、相当程度改善されるものと信じております。
○小林（守）政府委員　既に与野党の答弁者の方から触れられておりますけれども、同じょうに、現行の中選挙区制度のもとでは、同一の選挙区で同一の政党の候補者同士の同士打ちが避けられず、選挙は政策論争というよりは候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素を内在しております。このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達等に関連して、政治と金、選挙と金をめぐるいろいろな問題を生じさせる大きな要因になっているものと認識しております。
○熊代委員　それぞれに御見解を賜りまして、ありがとうございました。
　私の質問がちょっと不十分な点もございました。これまでの選挙といいますと、これまで実際に行われた選挙ということになると思いますが、三月改正を含めて小選挙区比例代表並立制が実現した後で、なおかつ問題がどれほどあるだろうかということ、これは想定になってくるわけでございますけれども、そういう面についても、恐縮ではございますが重ねてお伺いしたいと思います。
　政策本位の選挙になれば冠婚葬祭選挙にならないんじゃないかというお話でございますけれども、社会主義体制が崩れまして保守二党に収れんされつつあるやに見える状況でございますと、余り目に見える政策の変化はないのではないかというのが現状でございますね。それで、冠婚葬祭に本人が行って、社会通例上のものは結構だということであれば、これは続くということでございまして、しかも今までの選挙ですと、一五％もとれば大体大威張りで、大威張りかどうかわかりませんが、立派に当選したわけでございますが、今度は五〇％前後とらなければならない。票数にしますと、私の選挙区で考えますと二倍、まあ私は得票が低かったのでちょっとあれでございますが、二倍から二倍弱ぐらいとらないと当選しないのじゃないか、そういうことがございます。
　そういう中で、政策はほぼ似通っている。政党にとってみればそれは違うかもしれないけれども、有権者の目にとってみればよくわからないというような状況になってまいりまして、しかも非常に多くの人の、過半数ないしは過半数に近い人の支持を得なければならないというときには、従来よりももっとサービス合戦が激化するのじゃないだろうかという心配がございます。激化させてはいけないわけでございますけれども、心配がございます。
　ですから、何をやっていいか、何をやって悪いかということが必ずしもはっきりしないというところもあります。冠婚葬祭はもう一切行っちゃいけないということになりますとこれはまたはっきりしてまいりますが、しかし、これは通常の常識の範囲内ならば結構だという話になりますと、なかなか大変であろうと思います。
　こういう事態を踏まえまして、小選挙区並立制に既になっておりますので、その上に法律改正を御提案いただいておりますので、まことに恐縮でございますが、この現状の上にもう一度、何が問題であるかということをちょっとお話しいただければありがたいと思います。
○山崎（拓）議員　熊代委員の御質問、どうもみずからほとんど御答弁おっしゃった感じがいたすわけでございますが、小選挙区制度になりましたことは、政党中心、政策中心の選挙に切りかえていこう、こういうことでございますけれども、現実に照らしますと、イデオロギー上の対立がポスト冷戦期になってなくなっております。そして、これから出来するであろう二大政党、あるいはそれ以上の数の政党になるかもわかりませんが、その政党間において政策上の違いが余り考えられないということが予測されます。現実に自民対旧自民という戦いが行われる場面も多かろうと存ずるわけでございまして、その場合に、一体どうやって両候補者の差別化をするかということになりますと、有権者にとりましても大変難しい問題がそこにあるのではないかと考えます。
　しかも、五一％とらなくては当選できないということにも二人の場合なるわけでございます。今までは一〇％台で当選をいたしておりましたが、それが五〇％を超える得票を目指すということになれば、しかも政策間に相違がないということでありました場合に、先ほども御答弁申し上げましたが、どうしてもサービス競争に陥るおそれがあるのではないか。
　その一例といたしまして、冠婚葬祭ということをおっしゃいましたが、冠婚葬祭等につきまして、これを厳しく規制することがさきの選挙法の改正で行われたところでございます。しかし、本人が冠婚葬祭に行きまして、社会的慣習に照らしまして問題ない金額を出すということは認められておると承知いたしております。そうなりますと、これも雑談で聞いた話でございますが、これから候補者本人が専らみずからの小選挙区に埋没いたしまして冠婚葬祭の出席に専念するということがあり得るのではないか、これは雑談でございますが、耳にしたことがございます。
　そういう予測される弊害をどうやって改めていくかということは今後の検討課題だと存じますが、当面、とにかく選挙運動におきまして、過剰なサービス競争が行われないように、つまり買収、供応等の金銭によるサービス競争が行われないように何とか法律でもこれを規制してまいりたいと考えまして、このたびの連座制の強化を中心といたしました選挙腐敗防止法を提案させていただきました次第でございます。
○北橋議員　熊代先生の御指摘は、政策に現在の政党問に余り差異がないのではないか、それから小選挙区になるとむしろお金のかかる選挙になるのではないか、この二つの御指摘が前提にあろうかと思っておりますが、私ども、今、統一会派改革をつくりまして、全員が新党準備会に入り、そして立党宣言、基本政策を立案中でございますけれども、私どもは、政策の違い、隔たりというものが乏しいとか、ないとかというふうには考えておりません。
　基本的に、日本を世界のリーダーとなる国として繁栄させるためには、政治手法やあるいは行政との関係、あるいはその基本政策の方向につきましても大きく変えていかねばならない点があると思っておりまして、まだ検討の段階にございますのでつまびらかにできないわけではございますが、基本的には、そういった政策面、政治の基本姿勢について明確なる対比といいますか、国民の皆様方から御理解いただけるような姿勢を出せるものと信じておるところでございます。
　なお、選挙制度が変わって区域が小さくなりますと、一人しか当選できませんので、かえって熾烈な選挙戦になるのではないか、組織ぐるみのいわゆる買収その他が行われるのではないかという懸念も確かに一部あるところでございますが、私ども、それを一掃していくためにも、今回革命的ともいうべきこの腐敗防止対策を提案したところでございまして、この選挙制度の変更とそれぞれの政党間の自助努力、立派な政策を打ち出そうとする努力とあわせまして、腐敗防止の確立によって先生の御疑念は払拭されるものと思っております。
○小林（守）政府委員　新しい選挙制度のもとでは政党間の、そして政策の争いが熾烈に展開されることになろうかと思いますが、もとより政党同士が、そして政策をもとにして競い合うということは本来の政党政治の基本だろうというふうに考えております。
　ただ、国民の政治意識とか、さらには政治家個人の倫理観とか、そういうものにも影響をされる部分は残っておるわけでありますから、そういう点で、くまざまな規制のあり方とか、さらには選挙の公営化等の問題について総合的に検討すべき課題であろう、そのように考えております。
○熊代委員　重ねて御見解を披露していただき、ありがとうございました。
　私自身は、政策本位の争いということとともに、やはり政策をつくる政策集団であります政党というのは個人の固まりでございますので、個人の資質、個人の正直さとか、個人の人格的なインテグリティーとか、そういうものが極めて大切であろうと思います。小選挙区では、そういうものをしっかり選んで有権者の方々に見ていただく。それとともに、御回答にもございましたように、候補者個人の倫理的な決断と実行ということが極めて大きな要素であろう。選挙民の方々の民度の変革も大切だろうと思います。
　そういう意味で、腐敗防止のためにもいろいろなことをお願い申し上げたいと思うわけでございますが、今回の改正を一里塚としまして、さらにいろいろ御検討をお願いしたいと思うわけでございますが、今回の改正案自体非常に大きな一歩であるというふうに考えているところでございます。
　次に、やや具体的なことをお伺いしたいと思いますが、現在の法律での法定選挙費用でございますが、どのように現在定められているのかというのが第一点でございます。
　そして、これは既に出ましたわけでございますけれども、重ねてお伺いして申しわけございませんが、現行、実際に行われていることとかなり乖離しているのじゃないかという批判も聞かれます。具体的に申し上げれば、法定選挙費用が少な過ぎて、その範囲内でやれないというふうに言っておられる。まあ正式には言っておられませんけれども、陰の声として言っておられる方もあるやに聞いております。
　他の外国の状況を見ますと、アメリカ及びイギリスについて、これもおわかりになる範囲で御説明を加えて御答弁をいただきたいと思いますが、私どもの理解している限りでは、米国では出と入りを透明にいたしまして自由である。金額に制限は設けないけれども、出と入りを極めて透明にしまして自由にしてしまう。そうしますと、テレビの広告合戦で二十七億使ったとか使わないという報道が最近ございましたけれども、そういう弊害もございますけれども、とにかく自由にして透明にしてみんなに見てもらおうというのが米国方式ではないか。一方、イギリスの方は極めて厳格にこれが実施されておりまして、日本に比べてもはるかに少額である。この実態も御説明いただきたいわけでございますが、それが極めて厳格に行われているというこどでございます。
　これに照らしまして我が国の問題は、もう一つ事実をお伺いしたいわけでございますけれども、法定選挙費用をオーバーしたということで警察から告発された事例があるかどうかということでございます。そして今後の方針といたしまして、アメリカ型ないしはイギリス型、両極端にベクトルがありますと、我が国がこの辺にあるとしますとどっちかに動かなければならないのじゃないかという気がいたしますが、これについてどのように考えられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　いろいろな点から御質問をいただいたわけでございますけれども、順次お答えを申し上げます。
　法定選挙費用につきましては、公職選挙法の百九十四条によりまして、恐らく衆議院議員の選挙についてのお尋ねであると思いますので、衆議院議員の選挙につきましての選挙運動に関する支出金額の定めを御紹介申し上げますと、これにつきましては、法律では、当該選挙区内の議員の定数をもって公示日におけるその選挙区内の選挙人名簿登録者数を除して得た数に人数割額を乗じて得た額と固定額とを合算した額を超えることができないとされております。非常にかたい書き方でございますけれども、要するに固定的に要する経費とあとは有権者の数にある程度比例する経費、こういうふうに分けまして政令で定める、こういうようになっておるわけでございます。
　なお、今回導入することといたしておりますこの小選挙区の選出議員の選挙につきましては、定数が一になりますので、今回の改正されました法律ではここのところは、公示日におけるその選挙区内の選挙人名簿登録者数に人数割額を乗じて得た額と固定額とを合算した額を超えることができない、こういうように定められておるところでございます。
　それから、法定選挙費用の見直しと申しますか、実態との関係につきましての御指摘がございましたけれども、これは先ほども加藤委員にも御答弁させていただきましたように、これにつきましては物価の上昇等を踏まえまして従来から随時見直しを行ってきているところでございまして、平成四年十二月の緊急改革の際にも昭和五十八年以来の引き上げを行ったところでございまして、その改定幅は選挙ごとに若干の相違がございますが、おおむね五割から七割程度の引き上げとなっているところでございます。
　それから、この法定選挙費用関係につきましては、法律の規定では、各候補者はこの制限額を超えて支出できない、こういうようになっておりまして、これを超えて支出いたしました場合には、出納責任者に罰則を科するとともに候補者の当選を無効とする、こういう規定がございます。
　なお、この法定選挙費用制限違反で有罪とされた例、これにつきましての御質問がございましたけれども、近年におきましてこの規定違反で有罪とくれた例につきましては、私ども自治省といたしましては把握はいたしてはございません。
　それから、外国の、例えばアメリカの例等を御提案いただきましたけれども、アメリカの選挙制度と日本の選挙制度ではいろいろな点で異なっている点もございます。例えば、御提案のようにアメリカのような支出限度額を設けないということにいたしますとすれば、現在の日本の公職選挙法は各種の選挙運動手段等につきましてもいろいろな規定がございますし、また公営との関係でどうするかとか、そういったいろいろな問題がかかわってまいります。要するに、選挙のあり方の基本にかかわる問題、こういったこととかかわってまいりますので、事柄の性格からいたしまして、これらにつきましては各党各会派でも御議論いただければありがたいなと思っておる次第でございます。
○大島議員　先ほど加藤委員の御質問も同じような御質問がございましたが、今熊代さんからいろいろな御質問があったアメリカ型かイギリス型かと問われれば、やはり目指しているところはイギリス型だろうと思います。
　それは、地政学的に見ましても私どもアメリカとは客観的に大変大きな違いもございますし、あるいは先ほど贈答文化みたいなこともお話されましたが、そういうふうな政治文化というのがもしあるとすれば、かなりそれらも違う。そういう中にあって、私ども今目指したものはまさに、何回も申し上げますように、候補者及び候補者たらんとする者が率先して金をかけない選挙をやっていこうじゃないか、その運動のリーダーになる義務をまずもっと強く課そうということが今度の腐敗防止法の私は原点だろうと思います。
　そういう観点から、先ほどもちょっと申し上げましたが、百八十七条一項に既に、あらゆる選挙運動は出納責任者に届け出、出納責任者が管理しろ、こう書いてあるわけですけれども、それをさらに徹底するために実は私どもの与党案を出したということでございます。この点については野党案と残念ながら違う点でございますので、いろいろ与野党の意見調整をしながら合意を見つけるべく努力をしたいとは思いますけれども、いずれにしても、新しい選挙制度、政治改革という実を上げるためには、私どもも有権者の皆くんも、このねらわんとするところを理解していただいて、一体となってやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○保岡議員　熊代委員の、法定選挙費用を守ることも大いに選挙浄化のために大事なことじゃないだろうか、こういう趣旨の御質問だと思いますけれども、現状の法定選挙費用というものはなかなか守られていない実態にあるのじゃないかという懸念があるわけで、その点、アメリカ型の法定額を決めないで支出を明確にして、それについて国民や政治家同士の戒めというのですか、あるいは弾劾の機会を保障するという制度がいいのか、イギリス型のようにきちっと法定選挙費用を守らせる、連座と結びつける厳しい措置をもって選挙浄化を図っていくのがいいのか。これは、日本はどちらかというとイギリス型の方でいったらいいのじゃないかと思うのですが、今回の腐敗防止の連座制の強化の際に、実は法定選挙費用外支出あるいは違反について連座をかけるということまでいたしませんでした。
　それについてはもう少し、公営選挙がどの程度保障くれるか、そして我々候補者や有権者が一緒になってする選挙にどういう費用をかけることが公正であるか、そういうことについてきちっとした実証的な研究をして、それから仕組みをつくって法定額を決めていかないと、いきなり連座にかけるのはいかがなものか、こう思ったわけでございますが、今後の大きな検討課題の一つだろうと思っております。
○熊代委員　どちらかというとイギリス型の方がより理想的ではないか、そちらに近づくべきであるという御見解をいただきました。与党、野党、双方からいただいたと思いますが、私もそのとおりだと思います。
　先ほどの質問の繰り返しになりまして恐縮でございますが、自治省さんから、イギリスの選挙費用の上限とその規制の実態、そして告発、有罪、そういう司法上の取り扱いの実態につきまして重ねて御説明をお願い申し上げます。
○佐野（徹）政府委員　ちょっと手元に正確な資料を持参しておりませんので、アバウトな言い方で恐縮でございますけれども、イギリスの法定選挙費用は、非常に為替レートが、円が高くなってきておりますから、円に換算いたしますとどんどん額が下がってまいりますけれども、百二十万円程度ではないかと承知をいたしております。
　それから、私どもが承知しております限りでは、最近、この関係につきまして、法定選挙費用違反ということについてはイギリスでは余り例がないのではないかな、こういうふうに聞いておるところでございます。
○熊代委員　イギリスの法定選挙費用は、現在の為替レートでは百二十万円程度である。極めて低いわけでございまして、我が国よりも一けた以上低いということでございます。そして、それに違反した事例が恐らくないということで、最近はないということなんであろうと思います。しかし、歴史をさかのぼれば恐らく違反がございまして、告発があった、有罪があったということであろうと思います。我が国の方もいろいろ研究しまして、これは余り形式的にやりますとまた問題ございましょうから、今後の検討課題としてお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。
　それでは、次に参りまして、これも提案理由説明あるいは繰り返し質問があったところと思いますけれども、審議中の与党法案及び野党法案は、主としてどのような客観的な効果をねらったのか。組織選挙を規制しまして、組織の管理者、中間管理者も含めましての管理者を連座制とするということでございますので、それは主としてどのような効果をねらったのか。繰り返しになりまして恐縮でございますが、もう一度御説明をお願いできれば幸いでございます。与党及び野党、それぞれについてお願い申し上げます。
○前原議員　審議中の与野党両案、主としてどのような効果をねらっているのかという御質問でありますけれども、今回、小選挙区比例代表並立制ということでさらに厳しい選挙になるということから、この法案の目玉というのは、腐敗防止の強化であろうかと思います。
　現行の腐敗防止策というのは、選挙浄化の努力をしなかった候補者自身というものに対する制裁というよりは、むしろ、いわゆる総括主宰者、出納責任者、地域主宰者あるいは親族、秘書というものが買収行為などで法を犯して行った選挙そのものの客観性、公正さというものが失われている、そういうところで選挙そのものの公正さというものを回復するために当選無効というものが行われているところでありますけれども、今回の腐敗防止策においてはそれにプラスをいたしまして、いわゆる組織選挙運動責任者というふうなものも連座の対象に含めまして、それは、政治家あるいは候補者本人がそういうものまで注意をしなかった場合においては、その政治家の責任まで含める。
　つまり、今までは政治家本人の責任というよりも選挙そのものの公平性という観点から連座が科されていたわけでありますけれども、今度は候補者本人も相応の違反を出さない努力をしなければいけないというふうな点に踏み込んで、選挙を行う候補者本人の責任を問うというふうなところに踏み込んだというところで私は大きな違いがあると思いますので、今回の審議中の法案というものは、候補者の自覚をより促したというところで大きな違いがあるというふうに認識をしております。
○北橋議員　今回の選挙の連座の対象となるものの範囲を組織的選挙運動管理者等に拡大することによりまして実効が上がってまいりますと、これは日本の政治風土そのものを一新するだけの大変革命的な変化をもたらすものではないかと期待をいたしております。
　それと申しますのも、買収等の行為を行って禁錮刑以上に処せられた場合に、候補者がそれを防ぐための相当な注意を尽くしていない限り、候補者は当選無効あるいは立候補制限という厳しい制裁が科せられるわけでございまして、これによって候補者も、それから選挙運動の過程で応援をしていただける末端の責任者の方々も、みんなが買収、供応等の行為をしないように、選挙浄化の努力を最大限されるものと期待をいたします。
　こういったみずからの努力によって選挙腐敗を克服せざるを得ない環境ができる、そういうメカニズムをつくるということでございまして、このような厳しい連座制の強化というのはイギリスの制度の教訓に学んだものでありまして、これが合理的で著しい効果を持つことは、イギリスにおいても歴史的に証明されているものではないか、このように思っております。
○熊代委員　候補者本人がみずからの陣営に対しまして、それも非常に幅広い、支援企業、支援労働組合あるいは支援宗教団体も当然含まれるんだろうと思いますが、そういうものに対しまして徹底して、買収だの供応だのしないでくれと、選挙とはこういうものだという従来の変な常識があるようなところで候補者が新しい革命、改革を起こすべきであるということでございまして、大変に重要なアイデアを含みました御提案であるというふうに思うわけでございますが、ぜひそのような趣旨に従いまして本法案を成立させて、実施していくべきだろうというふうに思うわけでございますけれども、具体的中身につきまして、これも既に繰り返し出された問題でございます。
　それとともに、また個別案件を個々具体的に洗わなければ難しいというふうにお答えがあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても公職の候補者と意思を通じて組織により行われる選挙運動が連座対象にされるということでございますので、「意思を通じて」ということが非常に重要な犯罪構成要件になっております。それは、先ほど申し上げましたように、個々具体的に洗わなければわからないというのは現実ではございましょうけれども、しかしこの段階におきまして、具体的にはこういうことだ、具体的といいますか抽象的表現にすればこういうことだという幾つかの要件を列挙していただいた方が、それを議事録にとどめていただきまして知らしていただいた方がやはり実効が上がるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう観点からあえてお願い申し上げたいわけでございますが、どのような場合に意思を通じていると判断し、どのような場合には意思を通じてないというふうに判断するのか、それにつきましての御見解を与党及び野党双方についてお伺いいたしたいと思います。
○前原議員　「意思を通じて」というお尋ねでございますが、この概念は現行の連座制にもある概念でございまして、もちろん議員御了解のように、選挙違反あるいは個々の犯罪を犯すということを「意思を通じて」ということじゃなくて、いわゆる選挙運動を行ってもらうというふうなことについて意思を通じているというふうな意味であるということでございます。
　議員御指摘のように、それぞれ個々の事例によって判断をされなければいけない部分がございますが、概略として申し上げられますのは、いわゆる直接間接にせよ、ある程度後であるいはその場においてもそれが認識ができた、つまり、候補者が直接あるいは間接に選挙の依頼をしたということが明確になった場合については「意思を通じて」というふうな範疇に入ってくる。しかしながら、暗黙の相互の意思疎通もなく単に見て見ぬふりをするとかそういう場合においては、これは「意思を通じて」というふうな部分については消極的に解釈をされるべきではないかというふうに我々は考えているところであります。
　具体例を挙げろということでございましたので、また御指摘があれば幾つでも挙げさしていただくつもりでございますけれども、例えば具体例を申し上げますと、公職の候補者等が直接には会社に出向かずにその秘書が会社と交渉して会社から選挙運動をする旨の約束を取りつけてきたときに、公職の候補者と会社との間には、それだけで選挙運動についての意思の連絡があったと言えるのかどうかというふうなところについて具体例を説明をさしていただきたいと思うわけでありますけれども、意思の連絡については、暗黙のものでもいいわけでありますけれども、暗黙の意思の連絡があると言えるためには、具体的な事実関係のもとで明示の意思連絡がなくても、選挙運動をすることについて相互の了解があるというものが認められる事情があることが今回の連座の性格及び効果からは必要であると考えられているところであります。
　今申し上げたような具体例の場合においては、秘書が会社に出向いたときに、公職の候補者と秘書の間でそういう意思のやりとりがあったのか、具体的な指示あるいは暗黙のものにしてもそういうやりとりがあったのか、あるいは秘書と会社との間にどういうやりとりがあったのか。つまり、会社の責任者に対して個人としてお願いをしたのかあるいは組織を挙げて行ってもらうようにお願いをしたのか、そういうところがいろいろと判断をされて、今回の連座の強化の対象になります組織的選挙管理者がもし買収を行ったときに連座の対象になるかどうかということは、そういういろんな関係を具体的に検証した上で判断をくれるべきだというふうに思っております。
　一つ例を申し上げましたが、もしほかの場合もどうかということであれば、追って御報告をさしていただきたいと思います。
○保岡議員　今前原提案者から御説明があったとおりでございまして、「意思を通じて」という言葉は現行の連座制にも使われている文言でございます。要するに、選挙運動について相互に認識をし、そして了解し合っているという関係が必要でございます。これは、要するに候補者に当選無効とかあるいは一定の立候補の資格剥奪だとか、政治生命に直結する重大な効果を及ぼすための要件というかメルクマールでございますから、候補者等とそれから選挙運動組織体の総括者との間で今申し上げたような意思の連絡が不可欠であるという認識になっているわけでございます。
　そういった意味で、この意思の連絡の中には、選挙運動を組織体が行う場合、どういう組織体であるかというようなことなども意思の連絡の一つの重要な内容になっておりますので、どんな会社でどんな運動をしていただく余地があるかというようなことについては、ある程度具体的な認識が必要だ。そういう認識を前提として、後に出てくる相当な注意を怠らなかったときという認定において、どの程度の注意の努力をしていれば免責されるかということが、その後に重要な、免責要件としてこの制度の重要な柱になっております。
　そういうこととの相関関係を考えて、どういうときに候補者にそういう注意義務が発生するかの重要なメル公マールになっているという点を考えて解釈をする。まあどういう解釈をしなければならないかについては今前原委員がるる申し上げましたので、私からは、以上基本的な精神というものに触れてお答えをさせていただきたいと思います。
○熊代委員　次に、野党側提案の案では重複立候補者に係る連座制の強化が落ちているというふうに理解しておりますが、これは重大な欠陥ではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
○保岡議員　今熊代委員が御指摘の点は、与野党の案の相違点の一つでございます。
　昨日までに両提案者の代表の者が協議会で話し合いをしまして、昨日の夕方までに一つの案を取りまとめて、それぞれ今持ち帰って、自分の本国というんでしょうか、提案した各党各会派の了解手続をとっているかに聞いております。
　その際に、我々は与党案に御指摘の点は譲りました。もともと提案した当時は、別個な選挙であることとか、連座は非常に重大な政治生命にかかわる効果を生ずるだけに、それはもう必要最小限度にとどめるべきだ、したがって小選挙区の候補者の当選を無効にし資格を剥奪すればおのずから比例の当選の地位をみずから維持できるような環境に置かれないだろう、そういうことで、そこまで法的効果で規制しなくても目的は達成できるのではないかという観点から比例の当選の無効を実は連座の効果から外したわけでございますが、国民の常識に沿わないという与党の御指摘を受けて、そういう面もあると認識いたしまして歩み寄った次第でございます。
○熊代委員　既に欠陥を是正される合意がくれたということでございますので、それはそれで大変結構なことであるというふうに思います。
　次に、小選挙区制度を採用している主要諸外国はどこがあるか。一選挙区当たりの人口あるいは有権者数、いずれでも結構でございますが、わかるものを。
　それから、それが想定している選挙スタイルはどういうものか。例えば、イギリスは戸別訪問をしまして政策を議論するということによりまして政策と人柄がよく有権者に理解される、そういうような選挙スタイルであろうというふうに思っているわけでございますが、それはかなり有権者の数が少ないところでないとできないだろう。米国その他の主要国はどのようになっているのか、自治省さんにお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○佐野（徹）政府委員　小選挙区制をとっている国でございますけれども、サミット参加国の下院におきましては、イギリス、アメリカ、カナダ、フランスが単純小選挙区制、それからドイツ、イタリアが小選挙区と比例代表制を組み合わせた制度をとっているというように承知をいたしております。
　それから、一心選挙区当たりの人口でございますけれども、この六カ国につきまして申し上げますと、イギリスが八万七千九百二十六人でございます。アメリカが五十七万四千六百六十七人でございます。カナダが八万九千八百九十八人。フランスが九万七千八百十六人。ドイツが二十四万二千三百十七人。イタリアが十二万一千三百八十九人。これらはいずれも下院の定数につきましてでございまして、人口は一九九〇年の国連年央の推計人口でございます。
　それから、選挙運動につきましては、先ほどイギリスにつきまして御例示がございましたけれども、各国これはくまざまでございます。外国と比べまして日本の場合には、文書図画その他いろんな形につきましての一定の規定がございますし、また選挙公営等につきましては、各国と比べましても比較的充実しておる方ではなかろうかと思います。
　それぞれにつきましての、各国がどうであるかということにつきましては千差万別でございます。具体的なお話は、今手元に資料もございませんので、恐縮でございますけれども、ちょっと答弁を省略させていただきたいと思います。
○熊代委員　具体的な数字をいただきまして、アメリカ五十七万を除きまして、我が国の四十万程度というのは非常に大きな小選挙区制であるというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、今回の改正は一里塚でございますから、小選挙区制によって政策及び人柄の浸透を図るという意味では、五百の小選挙区とか、単純小選挙区も視野に含めての、くらに将来の改正ということもあるいは検討課題であるのかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、制度を生かすのは人でございます。候補者及び選挙民の方々が、理想的な選挙はいかなるものか、いかなる方法によっていかなる理想的な人を選ぶかということをとことん考えてやっていくということが大切なことでございまして、今回の制度改正はその大きな大きな一里塚であろうと思います。
　そういう意味で、速やかにこれを成立させていただきまして、実効の上がる制度として実現していただくということをお願いを申し上げまして、質疑時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　斎藤文昭君。