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○渡部（一）委員　昨年の十三次借款におきましては政府は四百九十五億円を供与し、今年の十四次借款はこの騒動の直後にほとんど先方政府の言い値とおり七百九十億円を拠出されたと承っているわけであります。このような多額な拠出というものについて先方政府の意向に任せてお金を出すというのも日本国としての見識ではございますけれども、ただいま大臣もお述べになりましたような主たる問題点について、日本の知恵もかすし、また助言もするし、忠告もするという態度もあわせてこのような借款を供与するならば、さらに有効適切な効果が発揮されるのではなかろうかと私は思うわけであります。
　私は、本日、その中でもひとつ農地の解放の問題についてお尋ねしておきたいと思うのでございます。
　と申しますのは、いわゆるＮＰＡ、共産ゲリラ新人民軍と称せられるグループとの政府の交渉、休戦協定につきましては、その協定が不調に終わった主たる原因は農地解放の問題であったと聞いているわけであります。同国において大規模農家、大規模地主がどのくらいのパーセンテージを持っているかについては、私は細かくは承っておりませんし、現統計では信用できぬところも多いように思いますけれども、恐らく全農地の六割ないし八割というような巨大な数字が一部少数の地主によって占有されており、それに対して小作人、あるいは小作人のもう一つ下の日雇い耕作人、あるいはもっと不定期な日雇い耕作人のもう一つ下の段階の農業請負人、あるいはそのときどき雇用される人々というようなもので同国の農業は形成されているという認識を持っているわけであります。
　そういたしますと、この七月下旬にアキノ大統領が農地改革のための大統領令を公布され、焦点の地主の土地保有限度や改革の手順については新国会にゆだねられ、目下審議中とも聞いているわけでございますけれども、この行方については多大の関心を持たざるを得ないのであります。
　特に、現在ＮＩＣＳと言われている新興国家につきましては、日本が第二次大戦において敗戦した直後、日本はアメリカ占領軍の命令によって強制的に農地解放が行われ、小作人は小作人の立場から、多年の農地解放運動の成果ともいうべき土地保有自立農家への道を歩んだわけでありまして、第二次大戦後の日本経済の爆発の主たる原因と今言われているわけであります。また、韓国あるいは台湾におきましては、それとタイプは異にいたしておりますけれども、同じような農地解放とそれに伴うところの社会改革というものが画期的な成功をおさめ、そしてまた新中国におきましても、中国人民解放の立場をとった中国共産党のリーダーシップのもとに農地解放が全国的に行き渡り、そして大きな発展へのスタートを切ったと聞いているわけであります。
　こういうのを見ておりますと、農地改革の行方が今後のアキノ政権の安定にとっては極めて重大であって、これを失敗するならば、まず我が方がいかに多額の金銭を積み、援助をしたとしても、無償、有償の別を問わず、その援助というものがむだになってしまうということを深刻に私どもは指摘せざるを得ないのであります。
　言ってみれば、お金を出して立派にやってくださいよという態度から、一歩進んで、これだけはやらないと後スタートしませんよという姿勢が日本側にはなければならないのではないか。内政干渉ではなく、適切な助言を行ってお金を投与しなければそれがかえってその国の恨みとなる例を、マルコス政権下において日本の経済協力がしばしば国民の怨嗟の的になっているのを私どもはかいま見るにつけまして、深刻に考えなければいけないのではないかと思っているわけであります。
　したがって、経済協力、そして有償、無償援助の方向づけの基礎の一つとして、重要な柱としてこの農地解放というテーマについて日本側が必要な手だてを、必要な助言を、必要な忠告を、あるいはノーハウの提供、技術的な提供、あるいは世界的な各国の施策の概要を我が国においては取りまとめることができるわけでありますから、そういうものを、またそれに伴う技術者の供給を、あるいは技術者のみならず、そうした際に生ずるところの権利関係あるいは金融関係に伴うさまざまな保証的施策の概要を提供するということがこの援助に対してもっと必要なのではないか、そういう戦略的視点があっていいのではないか、こう思われるわけでございます。
　と申しますのは、南洋群島あるいはそのほかの国におきましてもしばしばあるのでありますが、先進国が発展途上国に対して缶詰だけを送る、食糧は大丈夫になった、そして缶詰だけ食っておけばいい、そのかわり働く意欲を奪ってしまう。奪ってしまったあげく、生産力、再生産というものを全部奪ってしまう。結局そこの方々は来る缶詰と小麦の袋だけを持って経済協力を必須とするグループとして存在することは事実だが、自分として立ち上がることができないグループとして今なお問題化してしまうというようなケースを世界的にはしばしば見るわけであります。
　我が国はフィリピンをそういうことにしてはならないのであって、自立したフィリピン国民を養成していく、それは政権がどこになろうとも日本の経済協力のスタンスとして最も大事なことではないか、そんなことをしみじみ痛感しているものでございますから、大臣の御見識を承り、この問題についての特別な御配慮をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　お答えいたしたいと思います。
　ただいまのお話は大体二つに論点を整理することができると思います。全体として対比の援助をどうするのか、それから、その中でも、わけても農地改革の問題をどうするかという問題だと思います。
　我が国は、アキノ政権下で進められているフィリピンの新しい国づくり、同国の経済再建に対して積極的に支援してきた、そういう観点から従来にも増した協力を行う方針でございます。このため、昨年十一月のアキノ大統領訪日の際に、我が方からカラカ石炭火力発電所に対する特別の円借款の供与などについて意図表明をしたところでございますし、また、本年六月大来佐武郎元外務大臣を団長とする対比経済協力総合調査団を派遣し、ただいま先生お話しのような今後の協力のあり方に関する諸問題の方向づけにつき検討を行ったところでございまして、第十四次円借款については前回の実績、第十三次円借款はちなみに四百九十五億円でございますが、これを上回る額を供与する方向で検討中でございます。
　後段の農地改革の問題でございますけれども、フィリピンの農地の状況は、大体二ヘクタール以下の農地が農家の数の中で五〇・九％、それから二ヘクタールから七ヘクタールに至る農家の数が四三・五％、七ヘクタールから二十五ヘクタールに至る農家の数が五・二％、二十五ヘクタール以上の農家が〇・四％、大体こういうことになっておりまして、またそれが土地の広さの中でどういうシェアを占めているかという細かい数字がございますが、後で資料として差し上げたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、今お話しのように、フィリピンの農地改革は所得配分の公平化、また農村開発を図る上で重要な課題であると心得ております。我が国としても、農地改革の重要性は十分理解しておるわけでございますが、本件につきましては、フィリピン側から、やはり土地問題の改革というのは非常に社会的な問題を含んでおるわけでございますから、フィリピンのイニシアチブによる資金面、制度面、両面に具体的な計画が提示されるのを待って国際的な枠組みの中で農地改革に対する具体的協力のあり方について検討することをいたしたいと思っております。
　しかし、いずれにしましても、今いろいろお話がございましたように、農地改革の実施及びその定着にも資するとの観点から先般経済協力総合ミッションが訪比した際に合意を見ました農業、農村開発全般に対する協力、いろいろなノーハウについて今後重点的に専門家を送るなど実施をいたしたいと考えておる次第でございます。
○渡部（一）委員　国際協力事業団は、今年初め外部の専門家、有識者による国別援助研究会を発足され、フィリピンでの現地調査に基づく報告を取りまとめておられるようでありますが、それによりますと、今後の対比援助への取り組みについては社会的公正と政治的安定を実現していくために農地改革が最重要課題と既に指摘せられておりますし、こうした点についての御認識は政府も同じくお持ちだろうとただいまのお話を聞いて承っているわけであります。
　フィリピンにおける農地解放のやり方につきましては、我が国の農地解放の歴史的経緯は既に歴史のとばりのかなたにあるほど過去の話になっているわけでありますが、韓国のセマウル運動におけるところのさまざまな経験は現実の問題としてまだ新しいホットなニュースでございますし、日本一国で農業開発、農地解放に対する問題をするだけではなく、関連諸国、周辺諸国の衆知を集めて供与することが必要なのではないか。これは一つ御提案していいテーマでないかと私は思っております。
　それからもう一つ、フィリピンの援助は従来いつでもそうなのですけれども、道路とか発電所とか造船所をどこにつくろうというのを日本の商社が全部情報を集めてくる。逆に言うと、日本の商社が材料を向こうへ持ち込んでこれでやりたいと思うかどうか、判こ押せといって書類を集めてくる、それを日本の国へ先方政府の名前で持ち込んでくる、そしてそれに対して援助をつけていくというような商社の活動あるいは日本側の企業の活動が主たる原因となって行われた歴史的経緯があり、しばしばそれは災害を招く、災害を招くという言い方は適切でありませんが、しばしば失敗を招く原因にもなった。
　その企業にはもうけになるけれども、当地においては全く関係のない高速道路が堂々と建設され、その高速道路がひび割れをして、そしてパイナップルの幹がその道路の表面に出ているなどという悲惨な状況が何回も報告されている。これは全部地元民の本当に必要なニーズよりも貿易的必要から行われたものであるからこんなことになったのではないかと思うわけであります。今大臣が地元の本当のニーズに合わせてやっていくとおっしゃった方針はまことに立派なものであって敬服に値すると私は思うのでございますが、先方政府の意見がこうした金もうけ主義のグループの背後関係を持って出てくるようなことがないように今後とも警戒的に十分の御審査をお願いしたい。
　そして、農地解放の問題については、ぜひともフィリピンのアイデアも、あるいはマレーシアのアイデアも、周辺の諸国のアイデアも一緒になって持ち込んでやってみる。そして今までの疲弊した、そして人民収奪型の政治の後に豊かな農村を建設する一つのノーハウをつくることができないか。もしこれが成功するならば東南アジアにおける一つの大勝利であると同時に、それは発展途上国に対する一つの光のあるプロジェクトになるだろう、そしてそれはそれを背後で応援した日本国外交、特に倉成外交の大成果として記録されるに違いなかろうと私は思うわけでございまして、その辺いかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　農地改革に関する基本的な考え方は先生と全く同じでございます。
　ちょうど太平洋の中にありますフィジーにおきましても、御案内のとおり原住民が土地を持っておりまして、インド系の移民の方々は土地の所有権が認められていないというような問題がございまして、今いろいろなトラブルがそういうことを背景にしながらあるわけでございます。
　したがって、農地改革というのは非常に難しい問題であるけれども、やはり基本的な問題である。しかし、フィリピンでどういう形の農地改革をやっていくかということになると、やはり社会、経済、政治、あらゆる面でその土地に合った条件、またその時期に合った体制というのが非常に必要でございますから、なかなかすぐ他国の例が参考になるかどうかということについてはいささか私は疑問に思っておるわけでございますけれども、今お話しのようにできるだけの知恵を絞って実情に合うような形で農地改革が行われるように、またそれに対して我々がもし多少でもお役に立つようであれば、できるだけの御協力を申し上げるにやぶさかでないということでございます。
　また、先ほどお話がございましたいろいろな途上国に対する援助がややもすれば、途上国の指導者の性格にもよりますけれども、大きな製鉄所をつくるとか大きな高速道路をつくるとか、何か国家のプレステージを示すようなものをやりたいという意欲があることも事実でございます。また、それが成功した例もあれば必ずしもうまくいかなかった例もあるわけでございますから、そういう問題については今後とも慎重に、何が現地の本当のニーズに合って、どれが一番プライオリティーを持つか、またそれが現地の住民の方々にどういう福祉を、貢献をもたらすかという観点から助言をしていくということが必要であろうかと思いますけれども、基本的には独立国である相手国に対する援助でございますから、やはりその国のイニシアチブというのを尊重しながらやっていくということでなければ、我々の考えを押しつけるということであってはならないと思いますので、その間の兼ね合いが非常に難しい問題ではなかろうかと思う次第でございます。
○渡部（一）委員　私の手に持っておりますのは「フィリピン　国別援助研究会報告書　一九八七年五月　国際協力事業団」でありまして、もちろんごらんになっておられると思います。これを拝見しておりまして非常に僕はホープフルだなと思っておるわけであります。というのは、我が国が手を出す可能性がある話がたくさん書いてあるわけであります。
　フィリピンの農地改革は対象農家を作目等により限定しているにもかかわらず、実質的改革が進んでいない理由として四項目挙げられております。
　第一の項目には、農地改革受益農民の地価償還金支払いが非常に困難だということ。要するに低所得者が多いのに地価が高いというわけであります。そして、移転証書を受け取って自作農になったために小作のときには徴収されなかった所得税等のさまざまな賦課がいきなり課税されるために、この高額な支出にたえられないということであります。
　第二には、地主の抵抗であります。これはもう消極的、積極的にある。
　第三には、政府財源が不足しておりまして、小農自立化のための農業基盤整備投資の信用供与資金及び実施に当たる政府職員の質的量的確保及び関係機関の活動のための財源が全く不足しておる。
　第四には、制度的機能の不備である。
　これを見ておりますと、我が方からしては、適切な資金を供与することによりまして、地主への代償資金であるとか農民が自立するまでの間の土地耕作に要する資金の貸し付けであるとかを我が国が用意いたしますならばかなりの問題が整理されるのではないか。また、日本において比較的多数でございますところの農協の農業指導員たちをこの際現地に派遣して技術協力の立場で支援せしむるならばさらに大きな効果が上がるのではないか。これは全部我が国の手の届く範囲内のテーマではなかろうか。そうすると、そういうテーマをつけた上で援助、協力というならすごくうまくいくと思うのですけれども、そういうアイテムなしに、ただお金を渡して発電所から始めるというのでは、問題は深刻な様相を一向に変えないのではないか。
　私は、農業改革というのは当該国にとって一番やりにくいテーマだと実は思っております。発電所をつくるなんかはもう問題外である。このようなテーマにこそ我が国が手を差し伸べて協力していくということが非常に重要なのではないか。大臣もほとんど同意見だとおっしゃっていただきましたので、大いに意を強うしておるわけでございますが、重ねてこれらの問題につきまして、援助、協力についての政府の姿勢を承りたい。特に大臣の御決意を伺いたいと思っておるわけであります。
○倉成国務大臣　農地改革については、先ほどもお答え申し上げましたとおりに、フィリピン政府がどのような形で農地改革を行っていくのか、そういう具体的なスキームが示された段階で日本がそれに対してどういう協力ができるかということを、やはりこれは日本だけでやれる問題ではございませんので、アメリカその他フィリピンに対する援助をやっておる国々とも協力しながら考えていく必要があろうかと思うわけでございますが、日本としては、できるだけノーハウの面を中心にして、また協力できる範囲のことはできるだけやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　ただ、農地改革の問題というのは、今先生もお話しになりましたように、またその報告書にも書いてございますけれども、実は私も多少経験があるわけでございまして、なかなか難しい問題でございますので、現実にやろうとするとこれは本当に大変なことであるという感じがいたしております。しかし、この問題がぜひアキノ政権のもとで成功することを心から期待し、我々も協力にやぶさかではないということでございます。
○渡部（一）委員　経協局長お座りでございますが、この問題について定めし御見識がたくさんおありだろうと思いますから、ぜひどうぞ。
○英政府委員　渡部委員の御質問と大臣の御答弁でもう全く尽きておりますので、私からあえてつけ加えることはないというような気持ちがいたしております。
○渡部（一）委員　では、ひとつ頑張っていただきたいと存じます。
　さて、次のテーマに移りたいと存じます。
　一時帰国中の松永駐米大使が中曽根総理に訪米を進言された、そして国際公約であります二百億ドル以上の黒字還流計画の具体的内容を米側に示すように求めておられますが、外務省としては、まず総理訪米を決定されたのか否か、今、間接的報道では承っておりますが、それを明らかにしていただきたい。第二に、その二百億ドル分の黒字還流計画について、どこまで進行中であってどうなっておるのか、お示しをいただきたい。
　私は余り政府のやることを途中で聞くつもりは実はないのです。ないのですけれども、最近に至って対米関係の摩擦状態の一番の問題は、日本側が何かを約束するのに対して、アメリカ側は極端に、約束を守らぬ日本、いつでも遅い、いつでもちょっぴり、いつでもけちけちだ、口ばかりだというニュアンスが濃いのであります。特にこの二百億ドル還流計画のごときは、大変ありがたいにもかかわらず、私が先日ちょっとのぞいてまいりましたところでは、大きな期待がある反面、裏切られるのではないかという不信とも冷笑とも、シニカルなる笑いで迎えられるというような感じがすごくするわけでございまして、ここをしくじったらもう全減してしまうなという感じが特に強くするわけであります。
　したがって、お仕事の途中まことに恐縮ではございますけれども、意欲あふるる実施計画の現在までの進行状況についてある程度お話しいただくということは大変プラスではなかろうか、こんな感じがしておるわけでございますし、当委員会でお述べになるだけではなく、先方政府にも中間で言いながら固めていくスタンスが要るのではないかとも思っておるわけでありまして、あえて伺うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○倉成国務大臣　中曽根総理の訪米につきましては、現在検討はいたしておりますけれども、最終的にはまだ未決定というのが現状でございます。
　なお、二百億ドルの資金還流計画につきましては、おおむね目途として世銀特別ファンド方式による国際開発金融機関を通じた官民の協力として八十億ドル程度、それから海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による国際開発金融機関との協調融資及び途上国の経済政策支援のための海外経済協力基金の直接融資の計として九十億ドル以上、それから輸銀のアンタイドの直接融資三十億ドル程度を考えておるわけでございますが、そのうち既に国際開発機関を通ずるものについては、アジア開発銀行及び米州開発銀行と拠出金の使途や市場調達資金の需要見込み等につき協議中でございます。また、海外経済協力基金及び輸銀による世銀との協調融資または二国間の融資については、インドネシア、フィリピン、アルゼンチン、ボリビア及びトルコに対する資金協力が既に具体化いたしております。
　今後とも国際開発金融機関との話し合いや二国間ペースでの要請を踏まえつつ、本措置の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。二百億ドルの資金還流計画に対する期待が大きいだけに、やはりしっかりしたものをつくってその期待にこたえるようにいたしたいと思います。
○渡部（一）委員　この問題につきましては、九月二十日ごろと報道されておる外務大臣あるいは総理大臣の国連総会訪問等々、総理はまだ確定していないとおっしゃいましたけれども、総理か外務大臣が行かれるだろうというのは私はもうある程度の既定事実ではなかろうかと観測しているわけでございますが、大体そのあたりで確たるお話をアメリカ政府あるいは各国政府に対しても説明するというふうに思ってよろしいのでございますか。
○池田説明員　さらに詳細について御説明申し上げます。
　ただいまから大臣からも答弁がございましたが、このいわゆる資金還流計画のうち、例えば直接の財政措置を伴うものといたしましては、国際開発金融機関、すなわちアジア開銀でございますとか米州開発銀行等でございまして、これらに対する直接拠出、これが直接の財政措置を伴うものでございます。現在、これらにつきましてはそれぞれの機関との間で協議、調整中でございます。それを踏まえました上で今後三年間に必要な予算措置を講じていく。例えば一つの側面をとらえてみましてもそういう状況でございます。
　したがいまして、特定の極めて短いタイムフレームの中で全体像が浮かび上がるという性格のものではございません。三年間にわたりまして先方のニーズあるいは関係の国際開発金融機関の考え方というものも踏まえながら還流計画の実現を図っていく、こういう考え方でございます。
○渡部（一）委員　ただいまのお話を承っておりまして、一面では安心をすると同時に、一面ではちょっと冷やっとしているわけであります。
　それは何を言うかと申しますと、日本側の経済協力や経済援助が相手国政府と慎重な打ち合わせをして慎重に取り組むことは当然なんですけれども、その時点で見ますと、意外や意外、さっぱりお金が出てないではないかとか、数年後にわたる経済協力の案件を持ってきて大げさに言ったじゃないかとか、上側に大きなレッテルを張っているけれども中身はちょっぴりしかないじゃないかとか、官民共同で出すと言ったのに官の方はほとんど出してないじゃないかとか、金利の高い金が入っていてあれは商売だとか、後から罵倒されるケースが今までも御承知のとおり何回もあったわけでございますね。私はそれをちょっと恐れているわけであります。というのは、今の御説明は正確無比な御説明と私は思いますが、その辺を配慮していかないと、総理、外務大臣がお話しになるときにまた泥をかぶるのではないかな。
　例えばアメリカで私が聞いているところでは、アメリカの家具とかテキスタイルが売れないよ、どうして日本に輸出しないのと言うと、そうじゃない、我々の品物はメキシコ、ブラジルが買う、そういうところなんだ、ところがそこは今経済的に大赤字で困っているんだ、そこへ、日本が今度大変たくさんのお金を中南米にやってくれるそうでありがたい、どれくらい金をやってくれるんだ、そうすると、そのお金はうちの輸出業者にとって大変プラスだね、こういうふうに向こうは受け取るわけでございますね。そのときに今のような複雑な説明をいたしますと、さて繊維の持ち分は一体何ドルなのか、それはほとんどないではないかという話にすぐなってしまう。
　要するに、この場合に、まじめにプランが樹立されているのでございますけれども、先方政府に与える印象、先方国民に与えるＰＲ効果を十分考えた上でやっていただかなければならない。つまり、こういういろいろな項目で出しますけれども、メキシコ相手には二百億ドルのうち実は七十億ドル分差し上げるようになっております、有償、無償含めてですが、これから二年間にどんと行きますというふうに、あっさり説明できるようにしていただくことが大事なのではないか。
　また、ゆっくり、ちょっぽり、じみじみ、点々と出てくるのではなくて、どかんと、フランクに、有効的に、すぱっと出るんだぞというニュアンスを与えるようにやっていただけないかなと私は思っておるのでございますが、これは政治判断の問題でもございますし、それこそ態度の問題でもあるのですけれども、そういう点、御配慮をお願いできないのかと思います。
○倉成国務大臣　まさに気持ちとしては先生のおっしゃるような形でやれたらいいなと思うわけでございます。しかし、現実の問題として考えてまいりますと、例えば、ちょうどＡＳＥＡＮの拡大外相会議へ出ました際に、日本に対するＡＳＥＡＮ基金という御要望がございました。それでは具体的にどういうニーズについて、どういうことをお考えでしょうかということになりますと、やはりＡＳＥＡＮの諸国がかなり相談をしなければならないということで、今いろいろ御相談をいただいているわけでございます。
　また、バイの、いろいろな二国間の関係になりますと、やはり二国間の関係でそれぞれ御相談しなければいけない。国際機関を通ずる協調融資ということになりますと、やはり国際機関がかんできて日本の金融機関ともいろいろやるということになるものですから、現実には、先生のおっしゃるようにすぱっとわかりやすく資金の援助ができればいいわけですけれども、国際機関を通じ、バイラテラルの関係での援助をそれぞれの国あるいは地域のニーズに応じてやっていくということになりますとやはり若干時間がかかる。
　もどかしい面があるかもしれませんけれども、やむを得ないし、先ほど先生からお話のありましたように、これが本当に有効に使われるという意味から申しますと、フィージビリティースタディーをしっかりやることは、非常に回りくどいようでありますが、大事なことではないかと思うわけでございます。その辺のところを緩急非常によく調和を保ってやることが大事じゃないか。しかし、ツーレート、ツーリトル、アンフェアということは言われないように最善の努力をしたいと思います。
○渡部（一）委員　ツーレート、ツーリトル、アンフェアとはすごいことを言われたものでございますが、本当にその三つに先方政府の攻撃も集中しているように思います。
　私はもう一つ提案したいのは、資金還流計画、これは英語で何と言うのか存じませんが、私はこの名称は甚だ不本意であります。還流というのは、こっちへ来過ぎたのを向こうに返してやるということであります。還流して戻すというのは、こちらに何か流れが寄ってきてそれから還流するのでございまして、たまり過ぎたという意味でございましょう。
　しかし、日本政府は別にたまっておるわけでも何でもないのであって、日本の企業の一部に資金がたまっているだけの話、しかもその資金の流れを見れば、現在アメリカに対する債券や何かになって米国の中に貯留している資金というのは大量でありますのに、日本に戻ってきている資金というのは少ないのは経済指標を見れば明らかなとおりであります。
　それを還流などという名前をつけますと、これまた誤解を招くひどい名前なのではなかろうか。この辺、ネーミングの問題もございまして、倉成大臣はネーミングの名手と承っておりますのにこれはまた変な名前であるな、きっと大臣がつける前にだれかがつまらぬ名前をつけたのだろうと思いますから、アメリカ人が見てぴたっとくる、そして何とも言えないほのかな感じのするような名前を考えていただきたい。政府外交というのは今や中身の問題と同時に＾先方国民に与える印象は極めて重大でありますから、これも直るのだったら直していただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　残念ながら余りいい知恵はございませんが、もし渡部委員からいいお知恵があれば承らせていただきまして、それが本当によければそういう名前をつけさせていただくにやぶさかでございません。
○渡部（一）委員　では、私の方も考えてみたいと思います。
　次のテーマに移りまして、三十一日からハワイで日米貿易委員会が九月三日まで四日間、徹底的に議論されたと承っております。当面の諸問題、日米間の貿易問題について相当熱心な御討議が続けられたと承っておりまして、まさに国民の注目もここに集まっているわけでありますが、遺憾なことに、何が行われてどうなっているのか、私たちの心配をよそに情報は不足いたしております。どうせ数日後ある意味での両方の政府から御発表も正確にあるかとは思いますけれども、包括貿易法案に対する前途の問題も含めまして大変憂慮しているところでございます。
　この日米貿易委員会、ある意味でこうした委員会の交渉それ自体が日米の安全保障の問題、日米両国の友好と連帯をこれからどう維持するかという問題、また太平洋の平和の問題にも密接に絡む重大交渉であったと私は見ているわけでございますが、どんな問題がございましたでしょうか。
○池田説明員　御指摘のように、第十三回の日米貿易委員会が先般行われたわけでございます。
　基本的なトーンといたしましては、アメリカ側は、米国内の状況はいかにも厳しい、日本に努力してもらっていることはよくわかるけれども、さらに努力してほしい、こういうことを申しました。我が方からは、これまで日本とアメリカと両国が一緒になって協力して多くの問題を解決してきている、この実績を踏まえて今後とも日米それぞれなすべきことをなすという形で協力して問題解決に当たるべきであるという点を強調いたしました。これが基調でございます。
　それから、個別につきましては、多くの議題がございますので、全部御披露するのは差し控えますが、例えば先生御指摘の包括貿易法案につきましては、我が方から、いわゆるゲップハート条項でございますとかスーパー三〇一条でございますとか、それぞれの問題点を具体的に指摘いたしまして、こういうものは我が国として困るというのみならず、今後の世界の貿易体制というものに対して非常に困った考え方であるということをるる述べたわけでございます。そのほか、半導体問題につきましても、アメリカ側の一方的関税引き上げ措置を早期に撤廃してしかるべきであるというようなことを申し述べました。
　これに対しまして、アメリカ側から、例えば関西空港問題でございますとか自動車部品問題でございますとか、アメリカの関心を持っております個別問題、かなり多数に上りますが、これらのそれぞれにつきましてアメリカ側の考え方を述べた、これが概要でございます。
○渡部（一）委員　外務大臣、何かお答えはございますか。――この問題に対するか書詳しいコメント、御説明はいつなさるおつもりですか。
○池田説明員　実は本日の午後に代表団が東京に戻ってまいりまして、私ども詳しい報告を聞こうと思っております。もちろん大臣にもまだ詳しい報告は上がっておりませんので、それらを全部踏まえました上で、しかるべき機会をとらえまして御指摘があれば御報告したいと思います。
○渡部（一）委員　この御報告を聞いた上でのことでございましょうけれども、七月二十九日の当委員会におきまして、我が党の神崎委員がアメリカ両院の包括貿易法案の成り行きにつきましていろいろ御質問を申し上げたと思っておるわけであります。この包括法案が上院で成立した後、松永大使から文書でアメリカの上下両院議員に対して意のあるところをお伝えし、こうしたことを行うのは甚だ遺憾だという旨の再考方を促す文書を送られたと聞いているわけでございますが、具体的にはこの両院の包括法案中疑念のある点あるいはぐあいの悪い点、どういう点を指摘されたのか、またそれに対してどういう反応が起こっているのか、詳しく承りたいと思っているわけでありますが、途中経過でありますから一々伺うのもなんでございますので、この包括法案についての見通してございますね、我が方としてどういう努力をし、この結論はどうなろうとしておるのか、承りたいと思っておるわけであります。
　私のスタンスを申し上げるならば、この法案の行方というものに対して私はひどく心配をいたしております。と申しますのは、アメリカ側は数次にわたって自国産業の問題点について、それこそなりふり構わず悲鳴を上げ、赤信号を送り、日本側にＳＯＳを求めて信号を発していると私は思うわけでありまして、それは既存のルールや既存の貿易慣行や法律的な諸取り決めによって救済されるような筋のものではないということを陰に陽に言おうとしているのではないかと私は感じておるわけであります。
　言ってみれば、アメリカはある意味で、先ほど申しましたようにＳＯＳを発しているのだと思っているわけでございまして、それに対して我が国がそのＳＯＳを従来の慣行、ルールに従って処理しようとするならば、反発的な悲劇の状態をみずからつくり出すことになりかねないと思うわけであります。
　したがって私どもは、ここで日米関係というものに対して、相互の権利関係を争うというのではなく、相互の友情を培い、両国関係の発展と安定のためにこれらの諸問題を急速に解決する必要がある、証文の出しおくれのような、先ほどおっしゃったようなツーリトル、ツースモール、ツーレートというようなやり方では一番いけないのではないかと思っておるわけであります。この問題について外務大臣はどう御認識になっておられ、対応策をとろうとされておるのか、まことに日本にとっては大変なときだと私は思うわけであります。
　というのは、自由民主党という政権政党が総裁選挙という難物を抱えておって、本来で言えば執行能力を失っているべきときなのに、そこに最も執行能力を要する問題が降りかかってくる、そして御担当の大臣にあらしのようにひたすらテーマが押し寄せてくるという最悪の状況にあるわけでありますから、定めて御苦心もあるかと思うわけでございますので、非常に同情して承っているわけでございますが、この点のお取り組みをお話しいただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　外交は一日も休むことができません。したがいまして、我々、現時点において最善を尽くしておるわけでございますけれども、今先生お話しの包括貿易法案につきましては、米議会が再開後、両院協議会で法案の一本化のための調整がいろいろ行われるものと承知しておるわけでございます。また、これがどういう形で行われるかということは、他国の議会の審議状況についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても若干両院協議会の人員がふえていくのじゃなかろうかと私は思います。
　そういうことが行われまして、貿易法案の内容は非常に多岐にわたって、今お話しのようにいろいろな条項があるわけでございますが、それに、両院協議会の構成が相当大規模なものになってくるということになりますと、協議会の作業はかなり時間がかかるのじゃなかろうかという感じがいたしておるわけでございまして、それではいつ結論が出て、いつこの法案がどういう見通しかということになりますと、なかなか私はここで申し上げることができませんけれども、いずれにしましても、我が国といたしましては松永大使ほか関係の総領事に一時帰国を命じていろいろ米国内の事情等も詳しく聞いておりますけれども、この法案が成立しないようにあらゆる面におきまして努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○渡部（一）委員　包括法案の前途というものに対して大統領の拒否権が執行されるかどうか、あるいは拒否権といかないまでも交渉中に後に問題の起こりそうな条項が巧みに削り落とされてくるかどうか、ここのところに私どもは大きな関心を持って見守っているわけでございますが、最近におけるアメリカの上下院の審議を見ておりますと、削り落とすどころか、逆にアメリカの某議員は、大統領はこの法案を丸々認めなければならなくなるだろう、我々はもう自信を持っていると公言されておられますし、この法案をめぐる状況というのは日に日に悪くなっているのではなかろうかと思うわけでございます。
　我が国のいつもの対応でございますけれども、よくよく考えてはいたとしても、問題が本当に深刻になって破局になるまで腰を上げないという日本民族の悪い点があるわけでありまして、公正と真実と友好を期待するなどということをこの間の本会議の席上でも言っておられた某大臣がおられるわけでございますが、公正と真実と友好などを期待すればするほど事態がどんどん悪くなっていって、待ちぼうけといって株のそばに座っていた人がいつになっても待ちぼうけの効果があらわれなかった童謡にもありますように、最悪の事態を迎えるという可能性が高いのではないか。
　したがって、待っているのではなく大量にしかける必要があり、対抗策を進んでする必要がある。これは企業の利害と甚だ強力に結びつくため、政治がリーダーシップをとらなければならないテーマであり、政府が企業の幹部も呼び、業界とも協議し、早急に詰めるべきを詰め、決断すべきを詰めなければならないテーマであると思うわけであります。ある意味で、今、我が国の政治はそうした意味で重要な決断のポイントに立っていると思いますけれども、その行うべき決断を一寸延ばしにしているのではないかという国民の不信に取り囲まれている状況ではなかろうかと私どもは思っているわけであります。
　外務省としてはしっかりと御勉強になり、対抗策もおとりになっているだろうと私は推測もし、信頼もしておりますけれども、これは一外務省だけで決断のできるテーマでなかろうと思います。松永大使の進言にもありますように、ＭＯＳＳ協議で積み上げられたのは強烈な不信感であり、このＭＯＳＳ協議があっさり片づくならともかく、あっさり片づかないテーマが続々積み上がっておる。そしてその上に包括貿易法案で威嚇されていると、我が国民がナショナリズムの立場から怒り始めたとしたら日米関係の将来は甚だ危ういものにならざるを得ないと思うわけであります。
　この点、大臣には特段の御配慮をもちまして、外務省を指揮するだけでなく日本政府としてこれに対する大胆かつ根本的な解決のためのお取り組みをお願いしたい、こう思っているわけでございますが、いかがでございますか。
○倉成国務大臣　よく言われることでございますけれども、日本は外圧によっていろいろ動いていくということが言われるわけでございますけれども、私はやはり日本がよそから言われたからやるというのではなくて、少なくとも一割国家として、ここまで成長してまいった国際国家日本として、みずからのイニシアチブによって世界に貢献する、そういう立場をとっていかなければならないと思っておるわけでございまして、外交の衝に当たる者といたしまして、もろもろの官庁がそれぞれの所管事項を持っておりますけれども、私は関係各閣僚の諸君とも十分御相談し合って、日本の外交、日本の経済の運営に誤りなきを期すべく最善の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○渡部（一）委員　私は我が国のアメリカとの対応において、外圧がかけられたからどうしようもなく態度を変更していくというのではなく、比較的先手先手と物事をやっていくということが極めて重要だと思います。
　各省庁の対応を見ておりましても、私のやぶにらみで見ておりますと、大蔵省の対応は常に、金融の自由化の問題等を中心といたしまして極めて早目早目に対応が行われている。それに対して、通産省の対応はいつも週目週目に出てくる、農林省の対応はもっともっと遅く出てくる。外務省はいつまでも真ん中でうろうろしておる。何だか知らないけれども奇妙な感じがするわけであります。
　今回の場合は、このさまざまな個別アイテムというものがそののろい対応の見本となるようなテーマでございまして、我が国側の言い分ももちろんあることではありますけれども、先方の追い詰められた事情というのを考えますならば、これ以上放置することは将来の火の粉の大きさを考えると耐えがたいものであります。私は日本外交として言うべきことを言えという立場でございますけれども、交渉というのはどちらか一方に正義があって交渉するものではなくて、両方の中間点に最後の問題は何となくおさまるものであって、相互に不満足が残るのが最良の外交だと言った有名な方がおられますけれども、その言葉が当たっているのではなかろうかと思います。
　今、日本とアメリカが交渉するに当たって最悪のケースに突き進もうとしているのは、両方の立場を両方が動かさないからであって、両者ともに不満足な結果を甘受しなければならぬ状況が一刻一刻近づいていると考えるわけであります。その意味におきまして、なるべく早くこうした両国間に関する諸問題について満足な回答を一刻も早く出されるように私は希望したいと思います。
　そして、それは当委員会においても決して賛同の声の上がるような結果ではないということを覚悟した上で、これが外交の宿命であるということを理解していただいて進めていただかなければならぬ。それが後世に日本国を安定ならしめ、太平洋を平和にする唯一の道ではなかろうかと思うものでございますから、あえてくどくど申し上げて恐縮ではございますけれども、政府の御努力をぜひともお願いしたいと思いまして、私の質問とさせていただきます。
○永末委員　ペルシャ湾で日本船が銃撃を受けました。これは最近引き続いて二回にわたって銃撃を受けたのでございまして、最後の日信丸のごときは、時刻は夜でございましたが、イラン側の船から誰何を受けて十分後には銃撃を受けておるのでございまして、こういうことが行われたということは今後も行われる、こういうぐあいに見ざるを得ません。
　そういたしますと、我が方が国籍を明らかにし、積み荷を明らかにし、そして仕向け先を明らかにしているにかかわらず銃撃をされた。誰何した船が銃撃したかどうかわかりません。しかも、それに乗っておるのは日本人である、日本国籍の人間であるということを言っておるにかかわらず銃撃をされたということは極めて重大な事件だと思います。
　船員側と船主とは一両日ペルシャ湾に入るのを見合わせるということを決めたようでございますが、外務省は一体どうするつもりですか。
○恩田政府委員　ペルシャ湾においては七月の半ばから船舶に対する直接攻撃というのは行われておりませんでした。八月二十九日にイラクが湾内のイラン側の船舶を攻撃した。それに引き続きまして国籍不明の小艦艇によるタンカー攻撃というのが先生御指摘のとおり行われております。その中には日本船員の乗った船、それから日本国籍の船もございます。
　私どもは、かねてからイラン、イラク双方に対して、湾内における安全航行の問題を十分考えて攻撃を自制するように申し入れでございます。特に最近米国を初めとする諸外国の艦艇も数多く入っております。したがいまして、このような事件が続きますと不測の事態に立ち至るおそれもございますし、私どもはこの点については再度両側に対して自制を申し入れたいと考えております。
○永末委員　経過報告はよろしいですから、どうするのか。つまり双方に対して自制するように申し入れると言いますが、申し入れたら自制するのですか。
○恩田政府委員　これはかねてから大臣からもお答えしておりますように、湾内の船舶攻撃というのは紛争が終わらない限りなかなか完全には終わり得ないものでございます。したがいまして、まず国際的な努力としては紛争をやめさせるということが第一でございまして、現在、国連を中心としてその努力が行われておる最中でございます。特に、現在七月二十日に採択されました安保理決議を受けまして国連事務総長がイランを訪問し、その協議を始めんとしている段階でございます。
　したがいまして、私どもとしては、このような国連を中心とする平和努力を側面から支持することによって紛争自体をやめさせるということによって湾内のこのような攻撃を根底からなくすということに努力したいと思っております。もちろん、その間においてこのような事件が起こると大変でございますから、日本としてできることは、両国と日本との友好関係を考慮して両国に対する働きかけをさらに行うということだと思います。
○永末委員　紛争が終わらなければこういう事件は終わらない、そして両国に対して何か言っておる、こういう努力をしたにかかわらず事件が起こった。
　そうしますと、これからは、それに乗っておる労働者の責任において、あるいは船主の責任において勝手に行け、こういうことですか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、ペルシャ湾の情勢というのは本当に憂うべき状況でございまして、実は、国連の安保理の決議が出ましてしばらくペルシャ湾の状況は安定しておったわけでございますけれども、八月二十九日からずっと次々に武装ポートあるいはイラク軍機等で攻撃が行われるようになりまして、日本国籍の船に関する限り申しますと、御案内のとおり、ことしの一月のコスモジュビター、それから五月の秀邦丸、そしてただいまお話しのありました日正汽船の日信丸ということでございまして、日本の国籍はないけれども、例えば九月二日に受けましたダイヤモンド・マリーン、これは日本郵船のリベリアに船籍を借りていて日本の船員、韓国の方が乗っておる船でございます。
　したがって、局長が申しましたのは、いずれにしましても、陸上の戦闘と海上の戦闘というのがどうしてもリンクする、イラクの方は御案内のとおりパイプラインで石油を外に出している、しかし、イランはどうしてもペルシャ湾を通らなければいけないということもこれありまして、どうしてもその辺のところが難しい状況になるということで、我々としては、私自身もテヘランに参りまして、イランの指導者の方々に会いまして極力自制を要請いたしたわけでございまして、イランとしては、イラク側が攻撃しない限りはやらない、また秀邦丸について、もしこれがイランの攻撃であるなら、どうしてそういうことになったのか実情をよく知らせていただきたいし、万一、そういうことなら遺憾の意を正式に表明していただきたいということを私から申しましたら、これはイランがやったものではない、それを公式に発表していただいても結構ですというのが向こうの答えでございました。それで、それ以上私の方で追及するには材料を持ち合わせていない。
　なお、ただいま答弁しました恩田局長も実はきょう帰ったばかりでございまして、イランの方に参りまして、先方に対するいろいろな接触、関係方面に対する接触をして、このペルシャ湾の安全航行という問題について交渉している。そして、国連の事務総長に一つの期待がかけられているわけでございますけれども、とにかく米ソが入り、英仏が入り、各国が入った中で双方が非常に緊張した状態にあるわけでございまして、決してこれを日本は傍観しているということではございませんけれども、日本としては国連を通じ外交努力を最大限に活用して、このイラン・イラク戦争が終わるように、またペルシャ湾の安全航行ができるようにということに最善を尽くすというのが現在我々のとり得る唯一の道であると考えておる次第でございます。
○永末委員　大臣、経過とかなんとか要らぬと言っているのです、イラン・イラクじゃありませんが。ペルシャ湾の外に、入ろうと思っている我が国の船がおる。既にペルシャ湾に入っておって出ようと思う船が四隻おるではありませんか。それを今のようにあなた、戦争が終わるのを待っているというのだったら、国連が何とかしてくれるだろう、アメリカの艦船が行っている、ソ連も行っていますよ、それからイギリスやフランスもペルシャ湾の外まで行っていますね。しかし、我が国は一体我が国の責任において安全保障をしますから入ってくれと言えるのですか、出す方法を持っているのですか。
　持っていなければ、傍観しているんじゃないと言うけれども、傍観しているんじゃありませんか。犯人すらわからない、だれが銃撃したかわからない。そんな状態で――日本人の生命の安全については日本政府は責任があるはずだ。日本国籍の船については同じような責任があるはずではありませんか。そういうことについては国連が努力をしておる、おれもイランヘ行った、そんなこと言っていたって――それならどうせいというのですか。
　わかるまでは黙っておれというのですか、じっとしておれというのですか、それとも自分の責任において動けというのですか、そこをはっきりしていただきたい。経過はよろしいですよ、聞きたいのはそこなんだから。
○倉成国務大臣　我々は外交努力によって最善を尽くしておるということでございます。したがいまして、今我々がとり得る道はこれ以外にないということを申し上げておるわけでございます。
○永末委員　あなたは一生懸命努力しておられる、それは認めます。ならば、一体、それまでの間は自己責任においてやれということですか、やるなということですか、そこだけお答え願いたい。
○倉成国務大臣　私もいろいろ、この被弾事件がありました際には直ちに関係方面と連絡をとり、それぞれの船主その他と連絡をとり、また私も先般組合の方ともお目にかかりました。そういうことで、これをこのままやれとかやるなとを言う立場にはございませんけれども、我々としては最善を尽くしている。したがって、皆さん方についても最大の注意を払ってやっていただきたいということで今御懇談しております。
　しかし、残念ながら、日本のやり得ることに限界があるというところに隔靴掻痒の感があるわけでございまして、先生の御指摘は、私、胸にこたえますけれども、しかし今日本がやり得ることは我々の外交努力で最善を尽くす、そして情報の的確な収集を図るということ以上のことは今のところできない。したがって、国連その他の力、超大国初め国連事務総長の努力を特に要請をしておるということでございます。
○永末委員　私は、あなたに政府がこれらの船の安全とその乗組員の安全について責任があるのだということをはっきりしておいていただきたい。
　最善を尽くしておられると思います。しかし、最善というのは今与えられた条件、また与えられたと思っている条件の範囲内における最善なんだから、その条件をもっと直視していけば次のよりよい安全があるかもしれませんね。そのことをしっかりやっていただかなければ、破壊されたり命を失うのは我々日本でございますから、これは真剣な問題としてお取り組みを願いたい。
　次に、外務大臣は九月五日、六日に土曜、日曜を利用して北方領土の視察をされる御予定だと承っておりましたが、やめたという報道がございました。やめられたのですか。
○倉成国務大臣　私の北方領土の視察につきましては、今までも検討してまいりましたし、現在も検討中でございますけれども、御案内のとおり、私の日程の関係上、残念ながら現在まで視察を実施するに至っていないわけでございます。
　いろいろ本邦紙の一部に最近の日ソ間の国外退去事件に関連して私が北方領土視察を中止したとの報道が見られておりますが、かかる事件と国の基本問題である領土問題は性質を異にすると私は考えておる次第でございまして、これは根拠がないことでございます。推測に基づくものと考えておる次第でございまして、私自身極めてタイトな日程でございますが、現在検討中というのが実情でございます。
○永末委員　中曽根内閣の命運もだんだん尽きつつあるように思いまして、外務大臣もまた立派にお務めでございますが、今のお話を伺いますと、やめたのではない、なお検討中である、時間は短いかもしれぬが、必ず大臣任期中には北方領土の視察を行う。あなたは外務大臣になられてから行かれたことはございませんわね。そういう御決意でございますか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、私も土曜、日曜なく努力しているつもりでございます。最善を尽くして検討したいと思っておる次第でございます。
○永末委員　外交案件というのは、粘り強く、辛抱強くやっていかなければなかなか実現し得ない種類の問題でございまして、特に北方領土の問題はその粘り強さを極めて強く要求せられている問題だと思います。したがって、あなたが、外務大臣として北方領土に対する視察を行うべきだ、それは日ソ交渉をするについても極めて重要なベースになる案件だとお考えになるならば、万難を排して視察さるべきことは当たり前である。
　もしあなたの任期中に視察をしなかった外務大臣ができたということになりますと、それは相手方に、日本政府の中曽根内閣時代の日ソ関係に対する、特に北方領土の問題に対する考えを変えたのではないか、こう疑われることにもなります。この点は、しっかりやっていただかなければ、粘り強い交渉として、長い歴史の問題でございますから、その意味合いで御決心をいただかなければならぬ問題だと思います。重ねてお答えを願いたい。
○倉成国務大臣　先生の御意見、貴重な御意見として承りました。
○永末委員　国連総会がございまして、その国連総会では、歴代外務大臣は北方領土問題で国連総会の演説の機会があるたびごとに世界世論に訴えておられます。倉成外相も昨年そうされました。当然のこととはいえなすべきことであろうかと存じます。
　さて、我が国の総理大臣は、一九七〇年、佐藤総理が総会で演説をする機会にこれに言及をいたしました。中曽根総理はおととし総会に臨みましたが、言及しなかった。総理がもしことし、任期の最終盤でございますが、国連総会に臨まれたら北方領土に言及せられるべきものだと我々民社党は考えておりますが、いかがですか。
○倉成国務大臣　中曽根総理の国連総会出席は検討中でございますけれども、まだ最終的には未決定の問題でございます。なお、いずれにせよ、今次の国連総会における政府代表の演説の中身はただいま検討をいたしているところでございます。
○永末委員　検討中ですから申し上げておるのであって、検討中であるから、あなたはそういう御意思で運ばれますかどうか。
　あなたがおやりになるか中曽根総理がおやりになるかわからぬが、中曽根内閣としては最後の国連総会における世界世論に対するアピールでございますから、我々は北方領土の問題についてはこのような主張点を持っておるということを明らかにするのは当然だと私は思います。検討中であるから、そういう御意思があるかどうか。決まっていないことは承知しております。だから御意思を聞いております。お答え願いたい。
○倉成国務大臣　先生の御意見は十分承りましたが、今演説の中身については検討中でございますので、その中身をどういうことにするかということをここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○永末委員　国会の質疑でございますから、逃げたり走ったりいろいろなことございますが、ここで御意思を明らかにせられることも重要な外交の行動である、こう私は考えておりまして、十分ひとつこの歴史的問題の性格にかんがみて御処置をされるように強く強く期待をいたしておきます。
　さて、中曽根総理は四月、五月の訪米のときに、いわゆる黒字還流計画として三年間に二百億ドルの還流をすると申しました。それについて記者に対する新聞発表すら行っております。このポイントがよくわからぬのでございます。
　さて、それに関係いたしまして、国連大学に設置せられております世界開発経済研究所なるものが貿易黒字国剰余金の世界経済発展への活用計画と称しまして、考え方をその当時明らかにいたしました。その考え方によりますと、日本の経常収支の黒字が六百億から八百億ドル程度あるといたしまして、ならばその三分の一、二百五十億ドルを毎年ひとつ拠出して、五年間千二百五十億ドル、この程度を発展途上国に還流したらどうか、こういう意見を発表いたしておりまして、我が方は三年間に二百億ドル、既に百億ドル済んでおりますから、計画は立ててほとんど実行されておると思います。
　さて質問といたしましては、第一に、この黒字を今のような発展途上国、いろいろな種類ございますが、これに還流するということと、それから黒字を内需拡大に使って、そして内需拡大によって貿易摩擦を少なくしようということは目的が違うわけでございまして、ただ最終的目的はいずれも貿易摩擦をなくしよう、そのために日本政府は努力をしようということであります。
　その点で外務省に絡むのは内需拡大そのものではなくて、まさにこの黒字還流計画は関係がございまして、そういう意味合いで外務大臣はこの世界開発経済研究所案なるものについて賛成かどうかお伺いいたしたい。
○倉成国務大臣　私もその計画の詳細については存じませんけれども、基本的に、日本が世界の一割国家として特に膨大な貿易の黒字また経常収支の黒字を出している国といたしまして、世界の繁栄と平和のためにできるだけの貢献をする、資金面においての協力をするということは国際国家日本としての当然の役割であると考えておる次第でございます。ＯＤＡの問題につきましては、御案内のとおり他の項目の非常に削られている中で毎年伸ばしてまいりましたけれども、私自身、これでも不十分である、もっと思い切った対策を講ずべきであると考えておるわけでございます。
　ただ、今先生のお話しのような、もっと思い切ってやれ、例えば今のお話によりますと、恐らくＧＮＰの一％を超す数字に毎年なろうかと思います。そういうものを還流していくというか援助していくとかそういうことになってまいりますと、それは相当な財源を要することでございますので、そういうものについて国民的なコンセンサスあるいは国会の御意思あるいはその他すべての面を考慮して最終的な日本の立場というものをちゃんと決めて、そしてそれにかかる必要があるのではなかろうかと思うわけでありまして、一時的に線香花火的に何かやりましてもこれはなかなかうまくいかない。やはりちゃんとした日本のスタンスを決めてそういう問題には取り組むべきものだと思っておりまして、私自身としてはいろいろ勉強させていただいておりますけれども、今ここで責任を持ってこうすべきだということをお答えする用意はないことを残念でございますけれども申し上げざるを得ません。