Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　従前も本委員会等でも幾たびか議論がなされておるのでありますが、いわゆるサハリン残留韓国・朝鮮人問題につきましてこの機会に御見解をお伺いをしたい、こういうぐあいに思います。
　いわゆるサハリン残留韓国・朝鮮人問題というのは、かいつまんで申し上げておきますと、戦前、我が国の植民地としての朝鮮から約二百万人ぐらいの若い朝鮮人が強制的に連行されながら、そのうち約六万人が樺太の炭鉱や軍事施設等で強制労働に従事したわけであります。敗戦直前、約二万人の朝鮮人が北海道などの炭鉱に移動されましたが、戦後、ソ連占領下のサハリンには約三十万人の日本人とそれから約四万三千人と言われる朝鮮人が残ることになった。
　このうち日本人は、一九四六年十二月に成立したソ連地区引揚に関する米ソ協定というのがあって、これによって二十九万二千五百九十人が引き揚げました。続いて、一九五六年十月十九日の日ソ共同宣言によって、日本人妻とその同伴者である韓国人あるいはその子供たちなど合計二千三百七人が引き揚げたわけであります。
　こうして約四万三千人の朝鮮・韓国人は、日本人が三十万人全部引き揚げたにかかわらず朝鮮・韓国人だけが残るという結果になってしまった。彼らの大半は慶尚南道、慶尚北道、全羅南道、全羅北道などでありまして、今なお妻子や親との離別を強いられたままになっているわけであります。当時若い方々とはいえ、あれから四十数年でありますからもうすっかり老齢になってしまいまして、年々死亡者の通知なんかもふえてきているという状況になっているわけであります。
　私もかつて旭川市長を務めたときに、サハリンのユジノ・サハリンスクとの姉妹都市提携なんかいたしたものですから何遍か昔からサハリンを訪れる機会がありまして、彼らの暮らしぶりだとかそういうものもよく承知をしているつもりなんでありますが、割合に生活そのものは安定をしている、あるいは社会的な地位なんかも決して差別がなくて、それぞれの立場で御活躍になっておられるわけであります。しかし、何といったって、暮らしは割合に安定しているとはいえ、離れた肉親と会いたい、一遍故郷を見たい、こういう望郷の念が大変切実になるということは言うまでもないことであろうと思うのであります。
　最近のそういう実態を、この前北海道新聞社が二人ばかり記者を現地に派遣して、驚くほど明細にそれぞれの方々と直接会ってその実態を報道され、私も非常に感銘しながらその記事を読ませていただいたわけであります。その記事の一つ一つは、いずれも今言うような残留する結果になった韓国・朝鮮人の皆さんの非常に悲痛な心境を伝えてきているわけであります。
　しかも、驚きましたのは、実は北海道新聞に約四十回くらいにわたって連載するようでありますが、今月の一日から始まっているのでありますが、それとほぼ同時並行して、その記事をそのまま韓国の東亜日報が、これは韓国における夕刊紙としては一番大きいところで、百九十万部くらいの発行があるようでありますが、これは道新との契約によってやっているわけなんでありましょうが、一面に大変大きくこれが連載をされている。今大臣のお手元に差し上げましたのはそれなんですが、こういうようなことが出ているわけであります。しかも、これが出ますと韓国内で大変な反響を呼んだ。新聞社であるとかあるいは中ソ離散家族会の本部等にひっきりなしにそういう問い合わせが来ておりまして、大きな反響を呼び起こしているわけであります。
　こういう状況なんかを見ましても、四十数年あれからたっているのでありますが、そして割合に我が国ではこのことは国民は全体的にはそう知っているとは言いがたいのでありますが、しかし韓国のこれらの反響というものを見ると、その戦後の傷跡というものは今なお実は生々しく生きているという現実というものを我々は知るような思いがするわけなんであります。
　どう考えてみても、三十万人の日本人はそっくり引き揚げたけれども、四万三千人、それも生木を裂くようにして朝鮮半島から当時連れていって、二年くらいの契約であったようなんでありますが、二年たつともう二年とか一年とかいうことで残されて、結局は今日まで帰れない実情というものは、これは信じられないくらいのことであって、こんなことがいつまでも放置されているという実態は私どもやはり許せないことであろうと思うのであります。
　私ども有志国会議員で、超党派なんでありますが約百七十人くらい、去年の七月にサハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会というものを結成いたしまして、原文兵衛参議院議員を会長にいたしまして、私、事務局長を引き受けて、全力を挙げてこの問題に取り組み始めているのも、こういう日本の歴史的な責任というものを我々はやはりしっかり自覚して、少しでもお役に立ちたいという意味で努力させていただいているわけであります。
　そういう意味で、きょうはぜひひとつ政府の見解を改めてよくお伺いをしたいというふうに思いますので、許された時間それぞれの立場からの誠意ある御見解をいただきたいというふうに思っているところであります。
　歴代の外務大臣やあるいは関係大臣も、それぞれ誠意のあるこの問題に対する見解は国会で御披瀝になっておられる。例えば、一九七六年一月の参議院の決算委員会において稻葉法務大臣は、「日本国に原状回復の形で復帰させることは、道義上の責任として残っている」、こういう発言をなされておりますし、あるいは一九七六年十月、当時小坂善太郎外務大臣は参議院の外務委員会で、サハリン残留朝鮮人は、終戦前には日本国籍を持っていたのであるし、戦後の日本人引き揚げの際には、本人の意思にかかわらず残留を余儀なくされ現在に至っている経緯があるので、人道上、道義上の視点から誠意を尽くして帰還問題に取り組みたい、こうも述べておられるのであります。特に注目すべきは、一九七八年三月の園田外務大臣でありますが、衆議院の本内閣委員会で、「人道的、さらに法律的以上の道義的責任、政治責任があって、こういう方々の過去の経緯からしても、政府はあらゆる努力をして、こういう方々の御希望に沿うようにしなければならぬと考えております。」このようなそれぞれお答えをいただいているのであります。
　そこで宇野外務大臣、もちろんこれら諸先輩の見解というものから後退するようなことはあろうとも思いませんが、どうか日本国外務大臣としてのこのサハリン残留韓国・朝鮮人問題に対する基本的な認識というものを改めてお話しをいただきたい、こういうぐあいに思います。
○宇野国務大臣　今、五十嵐委員から在サハリン朝鮮人問題に関して御所見が述べられました。私は、昨年の夏に原文兵衛さんを会長とし五十嵐さんを事務局長といたしました議員懇談会が我が国の国会においても誕生した、しかもその後いろいろと活発な運動を展開していただいておる、このことに関しまして、まず敬意と謝意を表しておきたいと思う次第でございます。
　今お述べになられましたとおりに、日本と韓国の間におきましては、たとえそれが明治時代でございましても、不幸な関係が三十六年間続きました。これに対しましては戦後に私たちは新しい条約を定めまして、今日、日韓友好親善の実を上げているところでございます。ところが国と国はそうでございましても、戦争中の日本のいろいろな施策のために不幸な目に遭っていらっしゃる韓国人がたくさんおられるということに関しましては、やはり我々といたしましても道義的な責任を痛感せざるを得ません。
　したがいまして、さような意味合いにおきまして、在サハリンの朝鮮人の方々で望郷の念やむなくむなしく他郷に没したという方々もいらっしゃいますが、しかし、最近におきましては議員連盟の活発なそうした運動なりあるいはまたソ連と韓国との関係なりいろいろと良好な関係が醸し出されておりますので、なお一層政府といたしましてはこの問題に強い関心を抱きまして積極的に取り組んでいかなければならない、不幸な方々にせめてもの安んずる心を持っていただくようにできる限りのことをしなければいけない、これが今日の私の考えであり、また当然日本政府の考え方でなければならない、かように存じます。
○五十嵐委員　そこで、念を押すようなことでありますが、今も道義的な責任といいますかそういうようなお言葉もございましたけれども、この問題に対する日本政府としての基本的な態度、今も少しお触れになられましたように、何せ敗戦という状況でありますから、政府としてはもちろん四万三千の朝鮮人についても責任を持って引き揚げさせたい、こういうぐあいに思っていてもそういうことが行えない状況にあった。しかしそういう気持ちには変わりはないといいますか、そういう責任感というものは当然政府にはあったけれどもそうはいかなかった、あるいはその後の状況からいいましても、樺太に対する我が国の主権というのは当然失われたわけでありますし、あるいは韓国、朝鮮はそれぞれ独立をしたわけでありますから、それらに対する政府側としての介入にも限界があるわけです。したがって、帰国をさせたいというそういう責任感や気持ちは十分にあったけれども、そういうことがやれる状況にはなかった、私はそういうようなものでなかったかと思うのでありますが、この辺については大臣、どういうぐあいにお考えになっていますか。
○宇野国務大臣　今さら申すまでもなく、一九四五年の第二次世界大戦の終了に際しましての混乱というものは各地において見られたと思います。同時にまた、ソ連軍の進駐によるところの我が国旧領土の占領等々いろいろな問題がありました。そこへ加うるに、当時は第三国となられた韓国、したがいましてこれに対するいろいろな感情問題もあるいはあったかもしれません。そうしたことが在サハリンの不幸な事態を生み出したのではないだろうか、かように思います。
　この点におきましては、我が国の政府といたしまして、同胞であった朝鮮半島の方々に対しまして、その当時は同胞でございますから懸命になってその引き揚げも努力はしたでございましょうけれども、何分にも講和条約は終戦後六年目に初めて効果を発揮したものであり、その講和条約にはソ連も参加しておらないというふうな状況等々あれこれ考えますと、政府の志とそうした引き揚げに対する実態とが一致しなかったというのは、私はこれはもう覆うことのできない事実ではないか、かように思います。
○五十嵐委員　そこのところを大臣、つまり政府の志と異なってそれを行うことができなかった。その志というものが政府にはあった。もとよりこれはだれが考えたってそうだと僕は思うのですね。ああやって連れていってそういう状況になった、連れて帰るのは当然だと思う。日本人は三十万全部引き揚げた。四万三千人もの朝鮮人を連れて帰れなかった。しかし連れて帰りたかった、連れて帰る責任があると思った。志はそこにあったけれども、現実にはそういうことにならなかった。戦後も今日までそういう気持ちを失っているわけではないが、志はそうだが、しかし現実にはそう至っておらないというふうに今のお答えはお受け取りしたいと私は思いますが、イエスかノーかだけでいいです。そういうぐあいに受け取って結構ですか。
○宇野国務大臣　そのようにお受け取り賜りたいと思います。
○五十嵐委員　そこで、大変長い間、三十年ほど、恵まれない状況にありながら、しかもサハリンに残っている同胞と韓国の留守家族のパイプ役になって一生懸命御努力をいただきました樺太帰還在日韓国人会の会長の朴魯学さんという方が、実は三月の十六日に亡くなられたわけなのであります。
　今言うような大変不幸な状況の中で、朴さんがちょうど三十年前、日本人妻の同伴者として日本に引き揚げることができたものでありますから、自来今日まで、日本政府にも数十回に及んでいろいろな嘆願書等を届けたり、あるいは韓国とサハリンの家族の手紙の中継役を続けられてまいりまして、何千人のサハリン残留者の方々の命綱のようなことで御努力になられ、あるいは名簿を作成したり、あるいは最近のように一時帰国、日本に来てそうしてここで肉親と再会するというようなことについての諸手続を本当に奉仕的に続けてこられた、この朴さんがこの前亡くなられたわけなのであります。
　十九日の葬儀には外務省からもあるいは日赤からもお出いただいたわけでありますが、二十六日には実は韓国の方で本国家族葬というのが行われまして、韓国政府は朴さんに国民勲章を与えて献身的な永年の功績をたたえたというようなことも新聞で伝えられているのであります。
　私はちょうど亡くなられる前日に病院にお見舞いに参りまして、もうほとんど意識はなかったのでありますが、それでも手を握り合って、本当に後を頼むという気持ちが痛いほど伝わるような思いでございました。この朴魯学さんの今日までの立派な御活動に私は改めて心から敬意を表したい、冥福を祈りたいという思いなんでありますが、この際私は、この朴さんの逝去についての外務大臣としての御見解というか御所感をお伺いしたい、こういうぐあいに思います。
○宇野国務大臣　今おっしゃったような非常に功績のあるお方であるということは承っておりますし、御本人みずからもあの終戦時の混乱のときに日本へお帰りになって、それだけに残られた方に対する気持ちというものを生涯持ち続けてその運動をされたということも承っております。私たちの目に触れないところにそうした同胞愛でみずからの生涯をお閉じになった方々がおられるということを私も承りまして、非常に感動をいたしておるところでございます。もちろん外務省といたしましては単なる弔電をお打ち申し上げておる程度でございますが、この場をおかりいたしまして、私からも改めて深甚の感謝をささげ、なおかつ弔意を表したい、かように思います。
○五十嵐委員　一九七九年の六月六日に我が国でも批准した国際人権規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約第十二条四項に定められている自国へ戻る権利、これはサハリン残留の帰還希望者に大変有力なよりどころを与えたものだと思います。国内法と同じ効力を持つとされる人権規約第十二条四項に「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない。」と明記されているわけであります。
　政府は、この国際人権規約で言う自国へ戻る権利というものをサハリンの残留朝鮮人、それらの経過については今述べたとおりでありますが、これと照らしてどのようにお考えになっておるか。
○藤田（公）政府委員　国際人権Ｂ規約の法律的な解釈ということで申しますと、十二条四項に申します、ただいま委員御指摘の「自国」と申しますものは国籍国を意味するものと解釈されておりますので、在サハリン韓国・朝鮮人の多くの方が現在ソ連国籍ないし北朝鮮国籍ということにかんがみますと、これらの方々にとって我が国ないし韓国への帰還がこの条約によって直接認められるということは申せないのではないかと思われます。
　他方、みずからの故郷に帰りたい、あるいは親族と再会したいという御希望は何人にとっても基本的な希望でございまして、そのような御希望の実現のために人道的な配慮を行うことが必要であるということを、先ほど大臣からも申し述べましたように必要であると私どもも認識をいたしております。
　このような見地に立ちまして、在サハリンの韓国・朝鮮人の帰還問題につきまして、引き続き真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　今法律論でどうこうということをお互い言おうとは思いませんが、どうも今の局長のお答えを聞いておりましても余り血の通っているようなお答えでないですね。それは経過はさっきもるる述べたから改めて繰り返しません。しかし、ここで言う自国に戻る権利というものは、人間であれば何人も奪われない、自国というのは彼らにとってどこなんだということは、そんなことは今法律論でどうとかこうとか言わなくてもだれもわかることなわけであって、そういうことを一つの理屈としてこのことに対する誠意ある対応というものを政府が怠るようなことがあっては大変だというふうに思います。ですから、どうかひとつそういう意味ではこの問題に正面から取り組んでほしい。さっき稻葉法務大臣の原状回復の責任があると思う、こういう言葉も実は国会の答弁として出ているわけです。どうですか、もうちょっと意欲的なお答えがいただきたいですな。
○藤田（公）政府委員　私申し上げたかったことは、委員御指摘の国際人権Ｂ規約の法解釈ということで申しますと国籍国ということになりますので、私どもとしましては、むしろ実質に着目をいたしまして、故郷を見たいないしは親族と再会したいという御希望に沿うようにいろいろな努力を傾けている、これは国際人権Ｂ規約の委員御指摘の条文に従って云々ということを根拠にしてやっているものではございません、こういう意味でございます。
○五十嵐委員　自国ということの解釈にもいろいろ議論があるようですが、どうも今のお答えでも私は釈然としません。しかし、話を進めていきたいと思います。
　ロシア革命前にソ連に住みついて少数民族として扱われているユダヤ人あるいはドイツ人へのソ連の出国ビザ発給が、最近非常に緩和されて大幅にふえているという実態があるわけであります。お聞きしますと、ユダヤ人の出国者は、オーストリアの統計によるものでありますが、一九八三年が千三百十五人、八四年が八百九十一人、八五年千百二十六人、八六年が九百一人、そして去年一九八七年の一月から十月末までで六千七百三十五人、最近約一万人という話を聞いているのですが、それは一けた違う急激な増加が見られているわけなんです。
　言うまでもなく、これらの人々は一たんオーストリアに出て、それから主としてアメリカなどそれぞれのところに永久出国をしているわけであります。聞いてみますと、なかなかややこしいのです。これらの人々は、イスラエルの親族からの招待状にイスラエル政府が保証状を添えてソ連の関係当局に申請して許可を得てソ連政府の出国査証が出される。この出国査証をソ連国内オランダ大使館に持参して、オランダ大使館はイスラエル政府のビザを代行して出す。今度はこのビザをオーストリア大使館に持参してオーストリアに入るビザを得て出国するという大変回りくどいやり方なようであります。
　しかし、とにかくいろいろな難しい国際状況の現実の中にありましても、お互いに知恵を絞ってこういうような方法というものをつくり上げて、長い慣行によってこれが続けられているわけです、別に協定なんというものができてやっているというようなことではなくて。こういうことを私は大きく参考にしてもらわなければならぬのではないかというふうに思うのです。
　あるいは一方、サハリン残留韓国・朝鮮人と非常に似たような立場で中国在住の韓国人問題がある。私どもの得ている情報によりますと、中国に残留した韓国人のうち、この十年間で韓国に一時帰国したケースは約三千人。また、韓国に永住帰国した人も百人ほどおる。韓国の家族が中国の親族訪問をしたというのは、これも百人以上ある。中国もソ連も社会主義国であることはもとより、韓国と外交がないという点でも非常に似通った共通な点があるわけであります。
　私は、こういうユダヤ人や中国における韓国人の状況というものから見て、サハリン残留韓国・朝鮮人の一時帰国や肉親再会の現状というものは余りに立ちおくれているのではないか。それは局長、あなたが先ほどから説明するような消極的な態度というものが災いしているのではないか。冒頭大臣が言っているように、本当に責任があってしっかりやっていかなければだめだ、歴代の大臣もそう言っている、にもかかわらずこういう状況になっている。私は局長からもう少し意欲のあるお答えも聞きたいのです。
　こういう状況の中で近年みんな一生懸命努力して、さっきの亡くなった朴さんなんかも苦労して幾らか前進はしたが、我が国で再会したサハリンの残留韓国人等の実績なんかはここ数年どんなことになっていますか、もちろんお手元にあると思いますが、お知らせをいただきたいし、その余りにも低い現実というものとこういう他国における状況というものをどういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　まず、冒頭お触れになりましたソ連在住ユダヤ人の出国問題は、委員が御引用になりましたとおりの手続でございまして、特に八四年ぐらいから非常に希望が大きくなってきているというのが実情でございます。この手続は、今委員のおっしゃったとおり非常に複雑な手続になっているようでございますが、特にソ連の国内法上根拠があるということでもないというふうに承知いたしております。
　ちなみに私どもも、今おしかりを受けましたけれども、ソ連在住ユダヤ人の出国問題が、本件、在サハリンの韓国・朝鮮人の出国問題に非常に参考になる点が少なくないのではないかという見地から詳細調査を行っておりまして、先般主管の課長を米国にも派遣をいたしまして、本件の調査を米側当局者についていたしたという経緯もございます。
　それから、中国におられる韓国人の帰国の問題、これも一九七八年以降認められて、ただいま委員が御引用になりましたとおりの人数で推移をいたしております。
　それから、韓国におられる中国の方の中国帰還というものも、今おっしゃいましたような規模で行われているというふうに承知いたしております。
　在サハリン韓国・朝鮮人の方が我が国におきまして肉親再会を行っている人数はどのくらいになっているかという御質問でございますが、亡くなられた朴会長それから先生方のいろいろの御尽力も得まして、当初本当の一けたで推移しておりましたけれども、一九八六年には二十名、昨年は五十一名の方が出国をされて、韓国から来られた親族の方と本邦において再会を果たされているという状況で、非常に立ちおくれという御指摘、おしかりを受けましたけれども、最近は少しずつ増加しつつあるということでございます。
○五十嵐委員　冗談じゃないです。四万三千人残って、しかし今日まで四十何年たっているから、サハリンの方で家族もできて、孫もできたり、暮らしも、年金なんかもらって安定しているから、それは戻る意思のない人もいます。戻るといいますか、少なくとも一時帰国してみたい、あるいは肉親とも会いたい、こういう希望者が、朴さんのところで一生懸命苦労して、韓国政府を通じて日本国政府がもらった名簿がかつてあるでしょう、七千人ある。最近どういう実態かと言ったって、どうせおたくの方は把握してないのだろうから聞いてもむだだと思うが、三千人ぐらいというようなお話も、これは生前朴さんなんかから我々お開きしているところだ。そういう中で、一生懸命我々も苦労して去年は画期的にふえた、ふえても五十一人ですよ、あなた。答弁でぬけぬけと最近ふえているというようなことの言える数字だと思いますか。言葉がきつ過ぎてごめんなさい、おわびしますが、本当にそういう気持ちだ。
　大臣、今私が申し上げましたように、ソ連在住のユダヤ人の場合も、あるいは中国にいる韓国人の場合もいろいろ難しい状況なんです。しかし、そこは政治的な立場は立場として、現実的に工夫を凝らしてとにかくどんな回りくどいやり方でも解決を求めて、たくさんの人がそうやって出国をしたり肉親と会ったりしているわけだ。まあこれは、いわば大人同士のあうんの呼吸みたいなものだ。別に一つの協定というものをつくって、それに基づいてどうこうということでない。関係国がお互いに、理屈からいうとおかしくても、やはり何といったって人権上、道義上それを時には黙って見ているということもあると思う。
　サハリン残留韓国・朝鮮人についてもそういう次元からの積極的な解決策を探っていくべきではないかというふうに思うが、大臣、いかがですか。
○宇野国務大臣　るるお話を伺っておりまして、本当に私も共鳴することばかりでございます。したがいまして、この問題に関しましては、単に議員連盟が活動していただいておる、ありがとう、それだけじゃなくして、さらに政府みずからもやはりもう少し積極的に臨みたいと私は思います。
　特に、どんどんと高齢化が進んでいるわけでございますし、どなたといえども先祖の跡すら訪ねておるというのが今日の世界の現状でございますから、ましてや、自分が現に生まれ、ただ日本の政策によってそうした目に遭わなければならなかったという方々の悲憤慷慨、そうした思いを私たちも自分の思いとして持たなければならぬ、かように私も考えますので、きょうこうした立派な御質疑をちょうだいいたしましたので、早速そうした心を心として、政府としての具体的な対策をひとつ講じてみたい、かように思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、近岡委員長代理着席〕
○五十嵐委員　ぜひそれを御期待申し上げたいと思います。
　同時に、一つ検討してみてほしいと思う点で、一九八六年十一月六日にソ連政府から発表された「ソ連邦出入国規則の追加条項、」これは、ソ連邦市民、外国市民、無国籍者のいかんを問わず、家族の再会や面会、重病者への見舞い、近親者の基参などを理由とする出入国は市民の権利であることを認めて、申請官庁や申請書類を列挙して、原則として一カ月以内で審査されると規定がなされているという非常に画期的な内容のものであります。
　これは言うまでもなく、ゴルバチョフ書記長になっていわゆるペレストロイカというようなことだとか、あるいは国際的な人権主義を最近重視しているという新しいソ連政府の方針のあらわれだというふうに思うのでありますが、この条項の第三十項に、「前記個人的理由によるソ連邦への入国及びソ連邦からの出国の問題は、ソ連邦と他の国との二国間の合意によっても規定することができる」、こういうのがあるのですよ。これは私は、日ソ間の外交交渉で新たな大きな前進を展望することのできるものではないかというふうに思うのです。サハリン問題にとって大変重大なものではないか、日本政府はこの立場からのソ連政府との交渉が可能ではないかというふうに思うのでありますが、これについて御見解を承りたいと思います。
○藤田（公）政府委員　これは委員御高承のとおりで繰り返し申し上げる必要もないかと思いますが、我が国は、本件の一日も早い解決のために、毎年行われます日ソ事務レベル協議あるいは大臣レベルでの協議におきまして、ソ連側に対しまして本件についての好意的配慮の要請を申し入れ続けているわけでございますけれども、先生も御承知のとおり、ソ連側は、本件は日ソ間の問題ではない、ソ連と北朝鮮との間の問題であるという立場を一貫してとっているのが現状でございます。ときに、御承知のとおり、五十嵐先生も昨年訪ソをいただきましたし、その前には草川先生も行っていただきまして、少しずつ道が開けてきたというのが今までの状況でございますけれども、基本的にはソ連が北朝鮮との間の関係だという建前をとっているということは御高承のとおりでございます。
　それから、ただいま御引用になりました八七年より施行された出入国管理令の改正、それからそれに関連しましてのソ連査証当局者のインタビューというもので本件の詳細が明らかになっております。
　この「二国間の合意」という形式が、ただいま冒頭に私が申し上げましたようなソ連の基本的な立場から、この問題の解決を促進するために適用の可能性があるのかどうかということは、私どもといたしましてもただいまの御指摘も踏まえて検討いたしたいと思います。
　いずれにせよ、一人でも多くの韓国・朝鮮人の方が帰国ないし親族再会を行い得るということが重要だと思いますので、今後とも現実的にどういう方法が適切かということを考えながら取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○五十嵐委員　局長、我々も議員懇として去年も私も行き、それから原会長も行き、ことしも御承知のように来月になりましたら私は土井委員長と一緒にモスクワへ参ります。それからその翌月、六月には議員懇として会長も我々も超党派でサハリンやモスクワに行こうと一生懸命やっているのですよ。今あなたのお話を聞きましても、ソ連政府のそういう見解なんというのは以前の話であって、最近ソ連はそんなこと言っていないですよ。
　もっと勉強してもらいたいというふうに僕は非常に思うし、これの「ソ連邦と他の国との二国間の合意によっても規定することができる」ということについても、このことによってサハリン問題を進めることができるのかどうか等について検討してみるというお話であったが、検討してみるといったって、あなた、これはおととしできたものなんだよ。我々は一生懸命こうやってやっているんだから、あなたの方もこういうものが出たら出たで、これはだれが見てもすぐに、この問題に関して日本政府とソ連と話し合うということになるんだな、そういう可能性が出てきたなということはお気づきになるべきものであって、今ごろ検討するとか調査するというのは僕はいただけないですよ。遅まきながら、ぜひひとつ積極的な御検討をしてもらいたいというふうに思う。
　時間が余り残っていないものですから、いろいろお話ししたい点があるのだけれども、今までのお話でも問題ないようなことがなかなかどうもひっかかるような感じで、すっかり時間をとってしまって非常に残念に思うところであります。
　きょう日赤の渡辺外事部長さんにおいでいただいておりますので御要望申し上げたいというふうに思うのでありますが、去年八月二十七日にモスクワでソ連赤十字社のベネディクトフ社長と私会談をすることができました。彼は、ソ連赤十字は韓国赤十字との関係はない、したがって日本赤十字から問題を提出してほしい、回答を受け取った日本赤十字がそれをどうするかは日本赤十字の判断に任せることだ、こうおっしゃった。これは簡単に言えば、日赤は韓赤とソ赤の中に立って問題解決をしなさい、こういうことを言っているようなものなんであります。
　日赤自身も今までいろいろ御苦労いただいているようでありますし、国際赤十字社だとかあるいはソ連赤十字とも、書簡のやりとりや、あるいは国際的な会議なんかあるとお会いになっていろいろ御苦労いただいているようでありますから、この機会に敬意を表したいと思うし、あるいは、この前山本日赤社長とお会いしたときも非常に前向きな御発言でありましたから、そのことも敬意を表したいというふうに思うところであります。日赤はこの問題についてぜひひとつ積極的なお取り組みをいただきたい、それがまた日赤本来の使命でもないかというふうに思うものでありますが、外事部長さんの御見解を伺いたいと思います。
○渡辺参考人　お答え申し上げる前に、まず冒頭外務大臣もおっしゃったことでございますが、日赤といたしましても、原文兵衛会長、それから五十嵐事務局長さん、その他議員の先生方による議員懇談会、昨年来非常に活発な御活動を展開しておられまして、それに心から敬意と謝意とを表したいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、先生のおっしゃられましたように、日本赤十字社として、これまでジュネーブの赤十字国際委員会ですとかあるいはソ連の赤十字社、いろいろな形で連絡をし合いながらこの問題の解決に側面的に努力してまいりました。特にソ連赤十字との関係におきまして、私どももソ連の赤十字に書簡を出しまして、この問題はとにかく人道的な問題である、特に現在サハリンにおられる方々の高齢化という状況があるので、早急にこの人たちの問題、すなわち家族との再会の問題を解決する必要があるから、人道的立場でソ連赤十字も協力してほしいということでソ連赤十字に申し入れたわけでございます。
　それに対してソ連赤十字としては、出入国の問題はこれはソ連政府の問題である、赤十字としてはそれ以外の人道的な問題について援助をする用意があるからいろいろやっていきたい、そういうふうな返事をもらっております。日本赤十字社といたしましても、これは非常に力強いことだと思います。
　今後とも、韓国赤十字とも密接に連絡をとりながら、必要に応じて話し合いをするとかいろいろな形で問題の解決に積極的に努力していきたい、かように考えておる次第でございます。
○五十嵐委員　去年ロガチョフ次官を迎えての日ソ事務次官レベルの協議が行われた。ここで日本政府が、本問題を両赤十字間で協議する、こういうことへの提案をなされたということで、ほぼその内容等は我々も伺っておるところでありますが、当時の協議のときには後刻返事をするということになっていたようでありますが、その後ソ連側から外務省にお答えが来ているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘の事務レベル協議におきましては、私どもからは、委員御指摘のとおりいろいろな要望をいたしました中で、手続簡素化についての実務レベル協議及び両国赤十字社間での話し合いを提案しまして、重ねて好意的な配慮方を要請いたしました。
　それに対しましてソ連側が答えましたところは、ソ連におります外国人には出入国の自由がある、これは民族、人種等に関係なく適用される、それから、本件が時として反ソ宣伝に利用されていることがあった、それから第三点としまして、北朝鮮籍の在サハリン朝鮮人についてはこれは北朝鮮の問題である、それから最後に、ソ連籍及び無国籍者の日本への一時出国については特に障害を設けない、こういうお話でございまして、その後の先方からの対応というのはまだございません。
○五十嵐委員　それはやはりちゃんと課長さんなりなんなり十分な説明を局長にしておかなければだめですよ。十二月に返事が来ているでしょう。――時間がないから後で返事をください。それは後でも構わないですよ。
　それで、この前我々の議員懇の中でいろいろ協議をして、関係各省あるいは日赤さんも含めて実務者会議というものを設けることにさせていただいた。これは私は異例なことであるが、非常に内容のある緻密な協議ができて実は大変喜んでお礼を申し上げたいと思っております。
　この実務者会議で、サハリン残留韓国・朝鮮人の問題について、政府はこれらの事業を日本赤十字への事業委託とするということについて、日赤の実務者も含めて合意を見たところなんであります。しかし、これはもちろん政府から事業委託に伴う予算の裏づけがなければ日赤だってできるわけじゃないわけでありますから、そういうことは当然必要なことであろうと思うのでありますが、渡辺外事部長さん、こういう委託費の裏づけがあれば、これらの残留韓国人の肉親再会であるとか一時帰国だとか、これらの諸事業について委託事業としてお受けになるお考えが日赤はあるかどうか。
○渡辺参考人　日本赤十字社といたしましては、本件は戦後処理の一環と考えておるものでございまして、政府におかれて必要な予算を計上していただいて、日赤に事業を委託する、そういう御依頼がありました場合は、日赤としてはその段階において前向きにこれを検討して積極的に対応していきたいと思っております。
○五十嵐委員　ぜひひとつそのようにお願いしたいと思うのでありますが、外務省は、この前の実務者会議のそういう申し合わせ、そして日赤も今積極的な御意見があったわけですが、そういう方向でお進めになる考え方でありますね。それをちょっと確認いたしておきたい。
○藤田（公）政府委員　ただいまの業務委託の件につきましては、人道問題について非常に豊富な経験を有しておられる日赤が本件について積極的な役割を果たしたいという意欲を有しておられることを、私どもとしましても歓迎をいたしたいと思います。
　具体的にどのような形で日赤の貢献を一番効果的なものとでき得るかということにつきましては、ただいまの御指摘のアイデアを含めまして、いろいろな方途につきまして財政当局を初め関係者間で真剣かつ慎重に協議をしまして、議員懇も含め識者のお考えも十分聴取をした上で、本件解決のために一番適切な方法について一層の探求を行ってまいりたいと思います。
　それから、先ほどの御質問に対する私の答弁が誤りであるという御指摘がございました。補足をさせていただきますが、事務レベル協議に関連をいたしまして、十二月の八日に在京の大使館から、事務レベル協議で話に出たソ連赤十字の問題については、在サハリン朝鮮人の消息調査をする準備があるけれどもどこと接触をしたらよいかという照会がございまして、それに対して我が方から、日本赤十字社と接触をしてもらいたいという御返事をして、その後は特段の接触はないという状況でございます。
○五十嵐委員　我々が議員懇として動いていることは逐一必要なところは外務省にも報告してありますから、御存じのようにソ連側の赤十字社も積極的である、今も渡辺さんがお話しになるように、あるいはこの間の山本社長の見解でも、非常に熱心であります。韓国赤十字社が渇望しているということは言うまでもないことです。国際赤十字社としても、再三日本赤十字社に対する書簡等では、この問題を積極的に進めたい、努力したいということが言われている。
　ぜひ、全体として赤十字社がこの問題にしっかり取り組むとともに、今言う国内における実際の事業担当について外務省はなるべく早く方針を決めて、これは今年と言ったって無理な話ですから、六十四年度からやっていかなければいけないということになれば概算要求時期までにすべてを上げていかなければならないわけでありますから、余り慎重かつ適切になんというようなことを言っていると間に合わぬことになりますから、局長ひとつ一生懸命頑張ってほしいと思います。
　それから、大蔵省、お忙しいところ恐縮でございますが、今言うような流れの中でこういう問題が進められているわけで、主計官としてのお考えをお聞きしたいのであります。この日赤への委託事業であるとかさまざまな事業拡大に伴う経費も出てくるわけで、ぜひひとつ大蔵省側の御協力もいただきたい。
　これに関しましては、竹下総理が大蔵大臣時代、六十一年二月十二日、衆議院予算委員会でこう答弁しています。
　　基本的には今、安倍外務大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、閣議で一度この問題について、「御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。」こういうように閣議を通して答弁を決めたことがございますので、具体的にはいずれ外務省との折衝になろうかと思いますが、十分心して対応すべき課題だと思っております。
こういうぐあいに実は御答弁いただいていることもあるのであります。
　そしてまた、六十二年、六十三年と、額としてはわずかなものでありますが、それぞれ予算を数百万見ているということは、公費としてちゃんと支出したということの意義は非常に大きいものがあるというふうに私は評価をしたいのであります。しかし、この程度ではどうにもならぬことは言うまでもないわけでありまして、さりとて巨額のものが要るというものでもないのでありますから、ぜひひとつ従前の歴史的な経過というものに立って大蔵省の理解を求めたいと思うが、いかがですか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘いただきましたように、六十二年度、六十三年度におきましては、この問題の重要性にもかんがみまして所要の財政措置をとらしていただいたところでございます。六十四年度以降につきましては、ただいまのお話も伺いまして、今後の外務省の御検討あるいは御要請を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。
○五十嵐委員　よろしくお願いします。
　そこで、厚生省においでいただいているわけでありますが、実際に今まで苦労してやっているのはボランティアの人たちで、見ていても本当に涙の出るぐらい奉仕していただいているわけです。お金なんかもその中で理解のある人が浄財をそれぞれ出して、それで新潟への迎え、それから三十日なり何十日の滞在中の日常生活のお世話だとか、それから一方、韓国から同時に呼ぶわけでありますから、そのお世話だとか、大変な御苦労をいただいているのであります。しかし、これにも限界がある、もう本当に我々も見ていてそういうふうに感ずるのであります。
　そこで、厚生省にお伺いするのだが、今のように日赤さんの御協力もいただいていこうと思うが、しかし厚生省としても考えてほしいと思うのは、厚生省の援護局は引揚援護対象者の範囲にさらに残留韓国・朝鮮人を含めることを検討すべきでないか、こう思うのです。
　昭和二十七年三月十八日の閣議決定によりますと、「海外邦人の引揚に関する件」で、その内容に、連合軍の指令に基づいて処理されてきたが、平和条約の発効に伴い失効するので、「政府は、これらの引揚者に関し、従前の例にならい、」実施するというようなことになっている。昭和二十七年のこの閣議決定で、自来今日までこれに倣ってきている。
　冒頭、宇野外務大臣にお伺いしたように、これは政府としてもやろうとしてもできないことであった。しかし、やろうとする気持ちはあった。何といっても占領下であった。今あれから何十年たって、今日の日本がやろうとしてできないことではないわけですよ。一時再会に来たり、あるいは一時出国をしようとして来ておられるこういう方々の面倒を見ることについて、これは政府が、こういう閣議決定があるからというのではなくて、閣議で御論議いただいて、今日の段階では、歴史的な経過からいってこれはやらなければいかぬではないかということになれば、やれないことはないわけですね。今日いまだに、連合軍の指令に基づいて処理されてきたが、平和条約の発効に伴ってこれは失効したから、「政府は、これらの引揚者に関し、従前の例にならい、」で今日に至っているという手はないじゃないですか。外務大臣は閣議でこの問題について提起して、ぜひこの引揚援護対象者の範囲にサハリン残留韓国・朝鮮人を含めてもらうように御努力いただきたい、このように思うが、いかがですか。
○村瀬説明員　厚生省が行っております引き揚げ援護の対象でございますが、終戦時に海外にありました旧軍人軍属及び一般邦人でございます。いわゆるサハリン残留朝鮮人の方々はこれらに当たっておりませんので、従来引き揚げの対象といたしておりません。
　しかしながら、人道上の見地から、厚生省といたしましては外務省の行います施策に可能な範囲でできる限り今後協力をいたしていきたい、かように考えているところでございます。
○五十嵐委員　それは昭和二十七年の閣議決定が生きているわけだから、その範囲でやるよりしようがないという、その範囲の中でもしかし一生懸命お手伝いしたい、厚生省はこう言っているわけです。ですから、やはりこの閣議決定はこのままではどうにもならないわけですから、そこで外務大臣にお伺いをいたしたわけです。
　そのことのお答えをいただくのと、もう時間になりますからあわせてちょっとお答えをいただきたいという点を二点申し上げておきたいと思います。
　一点は、当時は若い夫婦で、その夫の方がしゃにむに連れていかれたというような経過であったものだから、今やあれから四十何年ですから、当時の若い妻ももうおばあさんになっている。この間も何人かの方々が要望に来られまして、私ども本当にもらい泣きをいたしたのでありますが、生活もなかなか大変でおられるようであります。
　今、韓国国内で、離散家族の方々などが中心になられて、韓国内の経済界など民間から相当額、それから日本の方からも特に韓国関連の企業等の民間の協力をいただいて、こういう残留朝鮮人の留守家族のおばあちゃん方の老人ホームを建設をしようというような動きがあるようなんですね。私はそういう話を聞いて、しかしこれは公費で出すなんといったって、なかなかそんなわけにいくものではないのでありますから、したがって、当面外務省としてもこれについての民間へのいろいろな働きかけなど、機会があれば応援してもらいたい、こういう気持ちがいたします。できれば総理等が訪韓したときに、何か寄附金等というやり方もあるのだそうでありますから、その方法は別として、できれば御援助していただきたい、こういうぐあいに思うので、この点の御見解をいただきたいということ。
　もう一点は、我々議員懇として今一生懸命やっているのですが、なかなかそう簡単でない。来月、再来月、訪ソした折に我々もやりたいと思いますが、オリンピックの機会に、サハリン残留の朝鮮・韓国人の代表者の方々がその応援団に加わってソウルに行くことはできぬか。そこで墓参をしたり肉親と会ったりすることができればというふうに思って、ソ連側にも要請をしているところであるので、これについての大臣の御見解と、それから御協力を要請したいと思いますので、以上のお答えを聞いて質問を終えたいと思います。
○宇野国務大臣　いろいろと在サハリンの朝鮮人の方々に対する深い御同情の念、また理解、政府といたしましても敬意を表する次第でございます。
　私、事態は今非常によい方向に進んでおると先ほど申し上げました。韓国とソ連とは国交はございませんけれども、韓国も社会主義の国に対しまして十年前から門戸を開きます、こういうふうに姿勢を改めておりますし、そしてオリンピックに対しましてはソ連は積極的に参加なさった、また北鮮に対しましても一日前まで門を開いておきます、このように盧泰愚大統領はおっしゃっておる、これは非常によい関係が醸し出されておると思います。
　同時にまた、世界におきましても、先般レーガン・ゴルバチョフ巨頭の会談がございまして、ＩＮＦのグローバル・ゼロというものが実現して、次回はいよいよモスクワにおいて第四回目の会談をしよう、この中にＳＴＡＲＴ等々の問題もございますが、やはり二国間紛争とか地域紛争とかの中に人権問題が入っているわけであります。
　こうした問題は、人権として取り上げて、そしてどうのこうのという、かみしもを着た姿ではなくて、やはりそういうようなムードがあるという中において、日本政府としてもやりたかったがやれない状態のもとに今日まで放置されてきた。せめてというので、家族の方々の東京における会見だけは、先生方の御努力もこれあり、ソ連の理解も深まり、韓国の熱意も高まり、そうしたことで我が国政府といたしましては実現することにわずかながらも成功してまいった。こういうふうなことが、冒頭に私お答えいたしましたよいアトモスフィアと申しましょうか雰囲気が醸し出されつつあるということでございますから、やはり政府ももう少しく、私といたしましては積極的に取り組んでしかるべき問題だ、かように思います。
　したがいまして、今御指摘の閣議の問題も、あるいはまたオリンピックの問題も、いろいろとそうした中におきまして私は私なりに考えてみたい問題だ、かように申し上げたいと思います。
　老人ホームの問題、初めて私伺いましたので、どういうふうな状態になっておるか、このことも検討させていただきたいと思います。過般、日韓外相会談におきまして、韓国の第六共和国の崔外務大臣は、やはりこのことにもお触れになりました。そして、日本政府が非常に熱意を持って当たっていてくれるということに関しまして敬意を表しますという一言がありましたが、もちろんこれに対しましてまだまだ満足でないということは私たち覚えておりますので、今後はさらに政府といたしましても努力をいたしたい、かように思います。
　以上でございます。
○近岡委員長代理　鈴切康雄君。
○鈴切委員　外務大臣、御苦労さまです。
　今回の法案につきましては、在外公館に勤務する外務公務員の子女の問題について外務省は六十二年の五月、実態調査を行って、民間レベルとの格差を解消する意味から今回の改正になったということでございますから、私ども別に問題はないだろう、しかし、円高に伴って、在外公館の職員の生活の中に若干ひずみが出てきているというふうに思っておりますので、十分その点については配慮していただきたいということを要望しておきます。
　そこできょうは、さきに安保特別委員会で外務大臣がいろいろと所信表明をされました外交全般、なかんずくきょう御質問申し上げたい項目は、一つは、アフガニスタンの歴史的合意の問題がきょう調印が行われるわけでございます。それから、国連軍縮特別総会あるいは日ソ外交交渉、あるいはＩＮＦ条約を踏まえ、ＩＣＢＭの五〇％削減と首脳会談の問題、そしてまた、今大きな政治課題になっておりますＮＬＰの問題、そして南アのアパルトヘイトの問題、時間がございましたら事前協議と随時協議の問題、こういうふうな多岐にわたって御質問申し上げます。しかし、時間も、きょうは本会議がありますので、そういうことも踏まえまして、あるいは途中で中断してしまうかもわかりませんけれども、できる限りの時間を使いながら御質問を申し上げますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、アフガニスタンの間接和平交渉は、最終合意を迎えまして、本日十四日には調印の運びとなったわけであります。いよいよそれに基づきましてアフガンの駐留ソ連軍の撤退が本決まりとなるわけでございますが、外務省がキャッチしている情報と、また、これに対しての評価を、外務大臣としてはどう見ておられるか、そのことについてお伺いをいたします。
○宇野国務大臣　これは、世界に幾つもまだ残念ながらにして紛争がございます。したがいまして、米ソ首脳会談におきましてもこの紛争の解決のための努力が払われております。我が国といたしましても、「世界に貢献する日本」、その中には平和という問題に関しましても日本はやはり積極的に貢献をしなくてはならぬ、こういうような姿勢で、今日まで実はアフガン問題に関しましては、一番関係国であるところのパキスタン政府といろいろとこうした処理問題に関しまして協議を続けてまいった次第でございます。
　その結果、米ソ間におきましても話し合いが進み、さらにはまたパキスタンもそうした話し合いの中に入っていただいて、アフガンの現政府との間において、とにかく停戦をする、そしてソ連は撤兵する、そしてアフガンの難民は帰国する、こういうふうな大筋で合意、調印を十四日になされるということでございますから、したがいまして、これは高く評価をしなければならぬ、かように思っております。
○鈴切委員　七九年のソ連のアフガン侵攻以来、駐留ソ連軍の存在というものは米ソ両超大国の最大の緊張の要因であったわけでありますが、こういうことできょう歴史的な調印ができるということは、私は、米ソの関係改善にはかなり良好に拍車がかかるであろう、そしてまた、いよいよ米ソ共存、新しいデタントの時代が到来するのではないかという期待を持っているわけでありますけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　今デタントという言葉が出ましたが、米ソ間におきましてデタントをしなければならないというので、あの当時、第二回目のＳＡＬＴ交渉と私たち呼んでおりましたが、このＳＡＬＴ交渉の最中にアフガン侵攻があったというふうなことで、自来米国ではもうデタントなんて信用できるかというふうな圧倒的な世論があったわけでございます。にもかかわらず、首脳同士はやはり粘り強くここまで事を運んでまいったということは、世界の緊張から考えましてもうれしいことだと思います。
　そこで、これも一つの重大なことでございますが、こいねがわくば、先ほど申しましたとおり、近くモスクワで開かれます両国首脳会談におきまして第二回目のいろいろな話がなされるわけですが、そこでは御承知の戦略核に関しては五〇％の削減を何とかしたい。先ほど鈴切委員もお触れになりましたが、ＩＣＢＭとかＳＬＢＭあるいはまた戦略爆撃機であるとか、こうした問題に関しましても五〇％削減、さきにはＩＮＦのグローバル・ゼロを実現したのだから、私たちもその成功を祈ります。
　その成功を祈りまして、とりあえずのところは、これでもうすべてが緊張緩和だというのじゃなくして、さらに多くの問題を抱えておりますので、我々といたしましては、両国がひとつ話を実らしていただくように希望しながら、それを成功さすためには、西側陣営の日本でございますから、やはり西側陣営ががっちり支援をしてあげることが大切だ。日本といたしましても、アメリカを支援してあげることが大切だ。だから、アフガンだけで非常にすばらしい効果が今後生まれるであろうということを期待しながら、我々としては事態を眺めていきたい。
　難民の問題、難民とは中にはゲリラもおられる、そうしたいろいろな問題がまだあるだろう。そして、後にはどのような政府が樹立されるか、こういう問題もまだ残っていくのじゃないか、かように考えておりますが、一応ムードといたしましては歓迎をするということでございます。
○鈴切委員　今の難民問題とか暫定政権の問題については後でちょっと御質問申し上げますけれども、今回の合意文書の調印式はジュネーブの国連欧州本部で行われるわけでありますが、合意文書の内容については大略どのようになっておりましょうか。
○遠藤（實）政府委員　本日署名が予定されております文書は、アフガニスタンとパキスタンの間の相互不干渉の協定、これはアフガニスタンとパキスタンの間で署名されます。それから、難民の自発的帰還に関する協定、これも同様でございます。それから、米国とソ連の不干渉の国際保証宣言、これは米ソが署名をいたします。それから、今申し上げました三つの文書と、外国軍隊の撤退、つまりソ連軍の撤退でございますが、それとの相互関連性に関する文書、いわゆるこの四文書であると承知しております。
○鈴切委員　今回、難民の自主的な帰還に関する合意に基づいて、約五百万人以上と言われておる難民が自主的に帰還することになるわけでありますけれども、我が国としてはそれらの難民にいかなるいわゆる援助ができるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　これは、まず基本的にはアフガニスタンの情勢が、ソ連軍の撤兵に伴いまして難民が自発的に帰れる状態になるということが最も肝要であると考えております。
　他方、この自発的な帰還を援助いたしますために、当然、国連の難民高等弁務官事務所、その他ＵＮＤＰでありますとかユニセフでありますとか、そういった機関がこういった自発的帰還を援助するためにいろいろな構想をこれからつくり上げていくというふうに承知しておりまして、我が国といたしましては、それに積極的に参加し、必要な援助をしたいというふうに考えております。
○鈴切委員　そういうことになるでしょう。難民の帰還については国連が主体になって、あるいはまた国連及び国連の専門機関がこれに対して窓口になるだろう。そこで、当然、我が国としても積極的に、難民五百万人という方々が今大変路頭に迷っている状態ですから、それが自主的に帰還ができるような形にするのが望ましい、私はそのように思っております。
　それで、今回調印されますと、ソ連軍のアフガンからの撤退がいよいよ本決まりになるわけでありますが、いつまでどのような規模で行われるというふうに情報をキャッチされておりましょうか。きのうの新聞によりますと、三カ月で五万人、半分という報道が実はなされておるわけなんですが、その点についてはどうでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　実は、合意文書は昨日の時点に至りますまで関係者の間で詰めが行われておりまして、したがいまして、署名の直後に発表されますまで正確なところは私どもとしても申し上げかねるわけでございますけれども、一応承知しておりますところは、五月十五日から九カ月にわたって撤兵が行われる、それで、しかも最初の三カ月の間に半分ぐらいの撤兵が行われるという趣旨であると承知しております。ただ、詳細につきましては、正式な発表を待ってからということにいたしたいと思います。
○鈴切委員　アフガンにいわゆる侵攻しているソ連駐留軍が大体十万人ですから、そう考えますと、半分と今おっしゃいましたから大体五万人、三カ月だということ、正式ではないけれどもそういうふうな情報をキャッチしているということです。
　今回のこの地域紛争について、これは世界の各国がお互いに注意しなければならないのは、民族自決、そして他国の内政不干渉という大原則、これを外交の基本としなければいつも紛争が絶えないという状態になるわけでありますが、ソ連軍が撤退した後の暫定政権についてはどのような姿が望ましいのでしょうか。
○恩田政府委員　アフガニスタンの安定のためには、国民の広い支持のある政府ができなければいけません。その前にまず暫定政権をつくって、その暫定政権のもとで選挙なり正しい方法で恒久的なしっかりした政府をつくる、こういう手続になるわけでございますが、暫定政権は、この協定が締結される際に、どのような形でつくろうかということが関係者の間で合意されるということが期待されたわけでございますが、ただいまのところ、どうもそういうことになっていないようでございます。したがいまして、ソ連軍の撤退とともに、この協定が署名された後も、暫定政権、具体的には選挙の実施でございますが、それが行い得るような政権ができるように関係者の間で交渉をさらに続けなければなりません。これは国連の事務次長のコルドベスが今後とも関係者の間を調停することになっております。
　私どもとしては、難民を代表する人たち、それから現在アフガンに残っているさまざまな勢力の人たち、その人たちの勢力が適当な形で配分されて、将来、アフガニスタンの民意が十分反映されるような選挙が行われるように、そういうことができるような暫定政権ができるようにというふうに期待しております。
○鈴切委員　和平交渉が成立した場合、和平の実行を効果あらしめるために、国連における合意監視処置に対して監視団の派遣を我が国にも要請があった場合、我が国としてはどのように対処されるつもりでしょうか。