Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　やっぱり相談の窓口になっていただいておりますカウンセリングの人たちの養成というものがこれから本当に重要であろう、こう思うわけでございまして、ぜひこれらを十分な、人がいればいいというものじゃなくて、きちっと対応できるカウンセラーがいなきゃいけない、こう思うわけでございますので、厚生省としてもさらに御尽力いただきますようお願いいたします。
　次に、第十回の国際エイズ会議についてお伺いをいたします。
　日本のエイズ対策の国際協力の一環といたしまして、来年の夏八月に、横浜で第十回の国際エイズ会議が開かれると聞いておりますが、この準備はどのように進めておられますでしょうか。そして、この国際会議は、私たちにとってエイズは他人の問題ではなくして自分の問題だと、こうしてとらえることの意味をもたらしているわけでございまして、私たちは差別や偏見がもたらす問題を世界的視野から考えるとてもよい機会になる、このように思っております。
　そして、ここでお尋ねをしたいのは、国際会議に世界約百カ国、一万人の人たちが参加をされると言われているわけでございます。この中には当然コマーシャル・セックスワーカーズ・ユニオンの女性たちも参加することになっております。入国の際、出入国管理及び難民認定法の第五条七号の関係で問題があるように聞いているわけでございますが、女性たちの入国目的が国際会議への参加ということではっきりしておりますので、人道的立場から参加できるように事前に法務省と協議をしていただきたいと思うわけでございます。
　ヨーロッパのいわゆる売春婦と言われている人たちは、とても誇りを持ってそういう職業としてやっているわけでございます。そして、入国する場合にはセックスワーカーズと職業欄にきちんと書いて入ると彼女たちは言っているんです。それはなぜかと聞きましたら、日本が従軍慰安婦の問題をまだうやむやにしているから、そのことに対してもきちんと職業欄に書いて入ると。黙って入ればわからないようなものでございますけれども、そういうことになっているわけでございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
○政府委員（谷修一君）　第十回の国際エイズ会議、先ほどお触れになりましたように来年の八月に横浜で開催をする予定にいたしております。具体的には、国内の組織委員会というものを設けまして、そこが中心になってプログラムの作成あるいはＷＨＯを初めとする海外機関との連絡調整等をやっているわけでございます。
　この国際会議を日本で開くということは、先ほど先生もお触れになりましたように、我が国におきますエイズについての理解を深める、あるいはエイズに対する差別なり偏見をなくしていくということも含めまして、エイズ対策全体について大変重要な意義を持っているというふうに私たちも考えております。厚生省におきましても、この国内組織委員会の準備とあわせまして省内に国際エイズ会議準備本部というものを設けまして、並びにその事務局を設置いたしまして、この会議の成功のために全面的な支援を行っていく所存でございます。
　なお、この国際エイズ会議の参加者でございますが、今のところ恐らく世界百四十カ国を超える国々から一万人近い方が参加するのではないかというふうに予想をしておりますが、今までやりました九回の会議の例にもございますように、いわゆるコマーシャルセックスワーカーの方の参加が予定をされているということでございます。こういったような方以外にも患者あるいは感染者といったような方も参加をされるということでございますので、この入国の問題につきましては現在関係各省ともいろいろ協議をして、この会議の開催の支障にならないように協議をしているところでございます。
○栗原君子君　次に、エイズの訴訟についてお尋ねをいたします。
　血友病の患者が治療のために使用した血液製剤によってエイズに感染したのは、国と製薬会社が輸入の血液製剤による危険性を予見し得たにもかかわらず安全性を十分に確認する義務を怠ったためだとして、関西在住の血友病の患者の人たちが一九八九年五月八日に損害賠償請求の訴訟を大阪地方裁判所に出しておられます。そして、東京でも同様のことがあったと、このように聞くわけでございますが、これらにつきましてどういうことを厚生省としてお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
　もう時間が参りましたけれども、加えて、厚生大臣のエイズに対する御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　日本は国際国家でございますので、今日本におけるエイズの患者及び感染者の数は諸外国に比べて非常に少ないのでございますが、にもかかわりませず、国際国家であるためにこれが爆発的にふえるという条件も持っているわけでございます。それだけに、先ほど各局長からるる御説明申し上げましたとおり、エイズストップ作戦という問題を来年度予算におきましても重要な課題として位置づけまして、これにあらゆる形で正しい知識を持っていただく、また予防の対策をとっていただく、また感染者や患者に対する偏見というものを除去していく。各面で今厚生省はあらゆる努力を傾注しているわけでございます。
　そして、来年の八月の横浜大会も、これは百四十カ国の人々が参集し、日本に対しても正しい知識の普及に大きな役割を果たし、また世界的にもエイズストップについての協力体制をしくことができるわけでございますので、そういう各面で私どもとしては努力を傾注してまいりたい、こういうふうに考えております。
　このエイズの問題は、先般もＷＨＯの中嶋事務局長が参られまして、日本の置かれている状況というものは非常に厳しいということを力説して帰られまして、私どももそのような認識に立ちまして取り組んでいるわけでございます。
　訴訟の問題につきましては、今大阪等で争いになっていることもよく承知しておりまして、御指摘のような製薬会社や国の責任といったような問題が今原告、被告の間でちょうど裁判で係争中でございますので、私どもとしてもその判断を注意深く見守りながら、その結果を踏まえまして、そういうお気の毒な方々に対しましていろいろな意味で救済ができるような方法を検討していきたい。もちろん、今もその救済策があることは御存じのとおりでございますが、訴訟については今係争中であるだけに、これに対してこうするとかああするとか国としてこうしたいとかということは今は控えさせていただきたい。この裁判の結果を見守りたい、こう思っている次第でございます。
○栗原君子君　ありがとうございました。終わります。
○高桑栄松君　それでは、私の質問をさせていただきますが、きょうは時間の都合もございますし、エイズに焦点を絞って質問をさせていただきます。なお、やはり専門的な分野にも若干踏み込むかと思われますので、大臣には、今までエイズでは木暮委員と栗原委員からも質問がございましたが、私の話もよく聞いていただいた上で、大臣としてのコメントを終わりにでもひとつまとめてお話を願いたいと思います。
　最初でございますが、私は毎年チャンスがあれば質問をしておりますので、歴代内閣の御返答、お考えを承っておりますが、総じて申し上げますと、金を惜しまずエイズ対策には予算措置をしたい、それから今問題が提起されておりましたが、血液製剤の感染者にはその救済に最大の努力を払いたい、こういうような答弁が返ってきております。
　そこで、まずエイズの感染者の予測についてお話を承りたいんです。
　厚生省は、多分厚生省の情報でそういう言葉が新聞等にも使われているわけだと思いますが、現在爆発的感染拡大の前夜にある、前夜というのがもう半年ぐらい前ですから現在前夜が過ぎたのかもしれないと思いますが、この爆発的感染拡大の前夜という情報というか、それはどのようなデータでおっしゃっておられるのか承りたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　エイズの現在の患者、感染者の数につきましてはつい先ほど栗原先生の御質問に答弁をしたわけでございますが、将来の見通しということに関して申し上げますと、ＨＩＶ疫学研究班が将来の推計あるいは現在の患者数をもとにした推計ということをやっているわけでございますが、平成四年度末までの患者数というのは、その研究班の報告書によりますと公式報告数の二・八倍、感染者については八・七倍というような推計をしているわけでございます。もしこの報告の推計に基づいて具体的な数を予測いたしますと、平成九年には患者数は二千七百二十人、感染者が二万三千二百二十人になるというような予測がされているわけでございます。
　先生御承知のように、既に我が国よりも十年前に感染が広がりましたアメリカあるいはヨーロッ
パの状況と、我が国の今の状況がちょうど似ているんではないかというような指摘も専門家の間でなされるわけでございまして、そういう意味で将来的にはやはりまだふえるといったようなことを私どもは専門家から聞いているわけでございます。
○高桑栄松君　今、患者が二万三千ですか、推測が。
○政府委員（谷修一君）　感染者が二万三千ということでございます。
○高桑栄松君　感染者が一万人いるということは、人口一万人に一人で一億になります。二万三千いるということは人口一万人に二・三人いるということになるわけで、これは大変な数なんですね。だから、東京都は千二百万だとするとどれくらいになるか。千二百の二・三倍になりますから、それだけの数がある。
　それから、先ほど大臣は日本は数が少ないように思われたようでございますが、そうではないということでございます。これはもともと私もそういう推計は大ざっぱにしておったわけで、今までの文献によりますと、当初は半年くらいで倍々にふえていったというのがアメリカの文献に載っているわけでありまして、非常に多いということがわかるわけです。したがいまして、ストップ作戦というのは非常に難しいということが言えるわけであります。
　今、何倍というお話がございましたが、別なデータを見ますと、公衆衛生院の推測というのはなかなかなるほどと思わせる推測でございます。これは、感染者として報告された後に患者に変わった人が何人いるか、つまり感染者という報告から患者になった、それ以外の患者は報告されていなかったということで、どれくらいであるかというと、ちょうど一〇％ぐらいである。だから、捕捉率というのが一〇％だから患者の数として報告されたものの少なくとも十倍は感染者がいるということでございます。先ほどのサーベイランス委員会の七千何ぼだとおっしゃっていましたね。ですから、それよりも公衆衛生院の推測がやや多いわけですが、これは推測というのはいずれもデータにどういうファクターを入れるかによって違いますから必ずしもそうではなくて、昔から多い人は、日本では既に二、三年前にもう七万人くらい感染者がいると言っている方もおったぐらいであります。
　そこで、もう一つ聞きたいのは、劇症エイズというのが報告をされましたが、これは厚生省としてはそういうふうに受けとめているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　劇症エイズのことでございますが、やはり同様なエイズの研究班の報告の中で、一例劇症エイズの症例が報告をされたということは承知をしております。
　ただ、これはＨＩＶ感染者の発症予防・治療に関する研究班の報告書の中の「剖検例から見た日本のエイズ」という中に、急激な経過をとってカリニ肺炎で死亡したいわゆる電撃性エイズの症例が一例報告があったということは承知しておりますが、それ以外のものについては承知をしておりません。
○高桑栄松君　昨年の九月、調査でアメリカに参りましたときにＮＩＨに寄りまして、そして満屋君にその話を聞いてみたんですが、満屋先生は、劇症エイズという概念は欧米にはない、こう言っていましたね。つまり、日本の劇症エイズと言われたのはたしか昨年の四月ころの報道でありますが、感染後八カ月で死亡した、そういうことは普通はあり得ないというふうなことのように承りました。一応、情報としてお話をしておきます。
　次に、血液凝固製剤感染者の問題をちょっと詳しく質問もしたいと思いますし、私の希望も述べたいと思います。
　つい三、四日前の新聞でございますけれども、ドイツのＵＢプラスマ社のＨＩＶ汚染製剤が出回っている、そしてスイス、英国その他六カ国で回収をされて、それを販売した社員は逮捕されたと出ておりますが、我が国はそのドイツのＵＢプラスマ社から買ったことがあるのか、買っているのか。もう一つは、それ以外外国の凝固製剤を購入しているということがございますかどうか。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねのドイツのＵＢプラスマ社の件でございますけれども、関係団体等を通じて調査をいたしたところでは、ＵＢプラスマ社の血液製剤あるいはＵＢプラスマ社の血漿を原料としたほかの会社の血液製剤は輸入されていない、こういう報告を受けております。
　それから、血液凝固因子製剤の輸入の件でございますが、国内で製造技術のない一部の製剤につきましては、これは現在もアメリカ等から輸入しているものがございます。例えば、第Ⅷ因子製剤でヘマーテＰ、それから第Ⅸ因子製剤でプロプレックスＳＴ、それからあとバイパス製剤等もございます。
　こうした一部の製剤については、国内で製造技術がございませんのでアメリカ等から輸入をいたしておりますけれども、その原料となる血液につきましてはＨＩＶの抗体陰性のもののみを使用する、こういうことになっておりまして、さらに製造過程におきまして加熱等の物理化学的処理によりましてＨＩＶの不活化がなされておりまして、これらによりまして輸入はしておりますけれども安全性に問題はないというふうに考えております。
○高桑栄松君　これは新聞報道でありまして、私が文献的に確認したものではございませんが、多分間違いないことであったと思います。米国で一九八五年の二月から八七年十月の間に、凝固因子加熱製剤を使って血友病患者がエイズに感染した人が十八人いる。そのうちの十六人は乾燥加熱方式であるということでございました。
　伺いたいのは、我が国で加熱製剤を使ってエイズに感染をしたのではないかという例が一例でも二例でもあったかどうか。それから、現在我が国がやっている加熱方式はどういうものか、何度何時間ということですね、それを伺いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　血液製剤によります感染時期を特定するということは、非常に技術的にも難しいところがあるわけでございますが、先生お話しのように、アメリカでそういう十八人の方が出ているという報告はなされているようでございますが、日本におきまして加熱製剤によって感染した事例ということは、私どもとしては医療機関あるいはメーカーあるいは学会、それらのところからそういう報告、事例は聞いておりません。
　それから、加熱方法でございますが、一般的には凍結乾燥後加熱あるいは液状加熱が行われておるわけでございまして、具体的には凍結乾燥後加熱では摂氏六十度で七十二時間等の方法が行われておりまして、また液状加熱では六十度Ｃで十時間の方法が行われております。これらの条件下に置きますとウイルスは不活化されることが試験により確認されているところでございます。これらによりまして、安全性につきましては問題がないものと考えております。
○高桑栄松君　今、問題がないと、もちろん問題があっては困るわけでございます。米国にしても安全を確認してやっていた結果がやはり十八人というのが出てきたんだろうと思いますけれども、私が言う意味でということですが、血液凝固製剤が一〇〇％完全に安全であるということはひょっとしたら難しいのかもしれないので、万全の上にも万全を期してもらいたい。
　もう一つは、ＲＣＧという新しいタイプの凝固製剤が日赤から申請されているというのが四、五年前に出ておったんですが、これは今どうなっていますか。――もし、私がレクで言わなかったんだとすればいいですよ。
○政府委員（田中健次君）　ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べて御報告いたします。
○高桑栄松君　何かこれはフィブリノーゲンを除去するというので、それにウイルスが吸着をするというので効率が非常にいいというようなことが載っておりましたので、私は安全性を確保する上
にはこういうものの開発がやはり必要ではないかと思ったわけです。
　もう一つ、ついででございますけれども、献血血液の輸血肝炎感染のことなんですが、ついでに承りたいのは、肝炎のチェックはどういうふうなスクリーニングをなさっているか。ＧＰＴというふうに聞いておりましたが、どうなっていますか。
○政府委員（田中健次君）　現在、輸血後肝炎対策といたしましては、Ｂ型肝炎につきましてはＨＢｓ抗原検査とＨＢｃ抗体検査を行っておりまして、またＣ型肝炎につきましてはＨＣＶ抗体検査をすべての献血血液に実施をしておるところでございます。
　それから、ＧＰＴにつきましては正常値が三五以下でございますが、正常値を超える三六以上の場合につきましては輸血用血液として使用しないことといたしております。さらに、輸血歴のある献血者につきましては、輸血後六カ月以内の方には献血を辞退していただきまして、六カ月を超える方につきましては輸血用血液として使用しない、こういうことといたしておるところでございます。
　こういうことをやっておりまして、これらの措置によりまして、研究報告によりますと、輸血による新たなＢ型肝炎の感染はほぼ見られなくなった。それから、ノンＡノンＢ型の肝炎の発生率についても、ＨＣＶ抗体検査実施前の七％程度から現在は一％程度になっておりまして、肝炎に対してかなり安全性が高くなってきている、こういうふうに考えられます。
○高桑栄松君　今のＧＰＴという肝機能検査とそのほか抗体検査は多分ダブルでやっているんですね。
○政府委員（田中健次君）　そのとおりでございます。
○高桑栄松君　私がちょっと気にしておったのは、ＧＰＴ肝機能検査だけですと三六というのは若干高いんですね。ですから、そのままでやるとかなりなパーセントで感染確率が出てくるということの文献がありますから、今は抗体検査がもっと進んだんだということがわかりますので、それはそれで大変いいことだと思います。
　次に、きょう私がメーンの質問のテーマにしたいと思いましたのは、血液凝固製剤感染者の救済でございます。これは毎々私が質問をしてはおりますけれども、現在は、患者に対しては特別手当が細かいのは別として月額約二十五万円ぐらい出るということですね。それで、私は免疫低下の人にはそれなりの手当が要るという話は前からしておったんですが、今年度から健康管理手当というのが月額三万三千円出ているわけですね。これは対象はどういう対象に出しているのか、人数はどれくらいか、目的は何であるかというのを承りたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業でございますけれども、まず目的でございますが、エイズ発症前の血液製剤によるＨＩＶ感染者で免疫能力が低下をしている方に対しまして、日常生活の中での発症予防のために健康管理費用を支給いたしまして、健康状態の報告をしていただき、ＨＩＶ感染者の発症予防に役立てるということを目的といたしておるわけでございます。
　それで、対象者の要件でございますが、これは血液製剤によりＨＩＶに感染した者のうちでＣＤ４が五百以下の方を対象としておるわけでございます。
　それから、対象者の数でございますけれども、私ども平成五年度予算における対象者はおよそ一千二百名、このように見込んでおります。十月末現在の数でございますけれども、およそ四百人が申請をなさっておる、こんな状況でございます。
○高桑栄松君　千二百名対象というと、ほとんど血友病者のエイズ患者以外の感染者に大体近いですね。だから、それが今ＣＤ４が五百以下というように言われたようで、ＣＤ４が基準にされるというのは大変いいことだと思うんです。大臣は御専門と違うからあれですが、ＣＤ４というのは免疫の程度を示す細胞だと思っていただければいいんで、これが減ってくると免疫力が低下して日和見感染症が起きてくる。千がノーマルでございまして、五百が半分、二百というのがまず発症に近いということであります。
　私の承っている範囲では特別手当を支給するのは患者である、つまり発症条件がそろっているということだと思いますけれども、私はＣＤ４が二百になったら患者と同等にみなすべきではないかというふうに思って今申し上げているわけですが、特別手当をもらった方の平均支給期間はどれくらいか、それから最短と最長はどれくらいか承りたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　特別手当の受給者の平均は一年強ということでございます。最長、最短はちょっと今データを持ち合わせておりません。
○高桑栄松君　そこが重要なポイントでございまして、大臣もここをちょっと聞いていていただきたいと思います。
　病気になって症状が出て、特別手当月額二十五万円出るときには、支給される期間、つまりお金をもらい出して亡くなるまでの平均が一年強と、前に承ったときは十二・二カ月だったかなというふうに聞きましたけれども、一年ちょっと、まず一年で亡くなると。ですから、もらったということはあと一年ということですね。そういうのは非常に厳しいわけです。
　ただ、厚生省はＣＤ４という免疫細胞の数の基準を示すようなところを二百という数字はとっていないけれども、私は二百をもう既にとらなければいけないんじゃないかということをきょうも言いたいわけです。つまり、発症条件がそろっているということは、これはＣＤ４の数いかんにかかわらない。症状がまだ確定していなくてもＣＤ４が二百以下になったら特別手当を出すべきである、これが一つ。
　もう一つは、これは重要なデータで、これはもちろん厚生省は御承知だと思いますが、昨年あたりのリポートでありますけれども、ＮＩＨとミネソタ大学でそれぞれ独立にデータを発表したのによりますと、エイズに感染をすると、エイズに侵された細胞がまずリンパ節のところに集まる。そのリンパ節を通り抜けていくリンパ球を継続的に持続的に攻撃をしてそいつをやっつけていく、あるいはその中に入り込んでいく、そういうことで免疫機能が次第に低下していく。したがって、潜伐期間と称するものはないんだ。実際には潜伐期ではなくて、継続的に攻撃をしていったときに早く免疫機能がやられた人は早く発病するだろう。それがどういうぐあいかわかりませんが、長く頑張っている人がおると、この方はいわゆる発症潜伐期間が長いように見えると。
　実際にはそうではなくて、問題はリンパ節のところにたまっている感染細胞からリンパ球に感染していく、その最初の段階でこれをやっつける必要がある。つまり、治療は症状が出てからではなくて、その時点で既にそういう初期の増殖をしつつある、持続的にリンパ球をやっつけつつあるそういうエイズウイルスをやっつける必要がある。ですから、むしろ発症前に治療を行う必要がある。
　したがいまして、その目標をどこに置くかということになるかと思いますので、私は一応ＣＤ４が五百になったらそのための手当を出す。それから、そういう方たちは免疫力がやや低下しておりますので、本人も非常に労働その他で心配をいたしますから、そういう人たちには月額二十五万円の半額をやったらどうだろうか。月額二十五万円というのは年間で三百万です。年間三百万を仮に千人全部に出して三十億です。半額ですと千人全部に出して十五億です。我が国の経済力からいってどれくらいのものか。
　もう一つは、先ほど来訴訟の問題が提起されましたけれども、訴訟の責任問題というよりは、血友病患者はいやでも応でも一週間に一回とか二回とか血液凝固製剤を注射しなければ生きていかれない。だから、どうしても受け身でこれを注射し
てもらっているわけです。
　したがいまして、その監督責任がいかんであろうがそれによるのではなくて、そういった人を、少なくとも厚生省の管轄範囲である病気の問題ですから、責任論ではなくて我が国の厚生行政の中でやっぱりこの人たちを救っていく必要がある。しかも、人数はもはや大ざっぱに言って、どうもはっきりしていないようでございますけれども、血友病患者の四〇％が感染をしている。さっきそのお話を聞くと、血友病患者のエイズ感染者約千二百名全員に全額出しても知れているということです。だから、せめて患者、五百と言いましたか、血友病患者の特別手当をもらっている人は五百人ですか。
○政府委員（田中健次君）　およそ四百でございます。
○高桑栄松君　だから、それを除いた分ですよね。ですから、全額出しても知れていると私は思いますけれども、ＣＤ４五百を切った血友病患者で、凝固製剤で感染をした人にはせめて月額半額を出せないかということを、私はこの隣どうしても学問的立場でもやるべきだというふうに申し上げたつもりなんです。今の健康管理手当がどのように使われるのかわかりませんが、生活の援助にはなりませんからね、三万三千円ではなりません。
　それで、例えば私のところへ訴えてくる患者さんの声を読んでみますと、やっぱり心配で労働に無理はかけられないと言っています。それはＣＤ４が二百ではないわけだ、五百くらいの人でやっぱり無理はさせたくない、できるだけ長生きをしていてもらいたい。その間に治療薬が開発されないか、これだけを期待しているわけです。それまで持ちこたえるように、我が国はこれをやっぱり救ってやらなければいけないんじゃないかというのが私の主張であります。いかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ＨＩＶの救済事業の特別手当でございますけれども、これは日常生活に支障が出ておる、支障があるということに着目をいたしまして、医薬品副作用の被害救済制度の障害年金に準じまして支給をいたしておるものでございます。
　それで、今先生お話がございましたが、ＣＤ４が二百を切ったということでございますけれども、そうしたことのみでは日常生活に支障があるような特別の症状が見られないということでございますので、特別手当を支給いたすということは大変困難でございます。
　それで、もう御案内のとおりでございますけれども、ＣＤ４が二百以下で発症されていない方については、今年度から健康管理手当が支給されることになったわけでございますが、さらにこうした方にも、エイズ関連疾病で入院された場合にはＨＩＶの救済事業の医療手当が支給をされておるところでございます。こういう状況でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○高桑栄松君　この後、労働省に来てもらっておりますので一つ質問をさせていただきまして、その後大臣にコメントをいただきたいと思います。
　今の厚生省の答弁というのは発病して仕事ができなくなったというときでありまして、これはさっき申し上げましたが、答弁にありましたけれども、特別手当をもらったら亡くなるまで平均一年なんです。どういう意味があるだろうか、それを私はさっきから申し上げたつもりです。二百というのは、千あるものが二百になったんですから、後はゼロに近いわけです。それがどうして認められないのか、免疫力低下を示す数字としては私はやっぱり客観性があると思うんです。だからそういう意味で、どうしてもＣＤ４二百以下に特別手当を出すということを。
　それからさっきの、症状が出なくて二百を切った場合に健康管理手当をといって三万三千円ですよ。それはもう問題にならないんじゃないかと私は思っているわけです。ですから、ＣＤ４五百を切った人には二分の一出せないか。これは大臣、ひとつよく聞いていただいてお考えいただきたいところなんです。
　それから、せっかくですから労働省に質問を一つさせていただいて、本当は歯科の質問もしたかったんですが、時間がなくなりましたから。
　労働省にお伺いしたいのは、つい最近ＮＨＫのスペシャルとか新聞に出ておりましたが、本人がいろんな事情で自分がエイズ感染者であることがわかった。それが、一つは上司に報告をした、そうしたら解雇された。もう片方は、そのデータが机の上に置いてあったのを見られた、そしてやっぱり解雇を言い渡されて訴訟になったというのが出ておりますが、こういうときに労働省はどのような指導をしているかということを伺いたいと思います。
○説明員（田中喜代史君）　労働省でのエイズ対策ということかと思いますが、職場におけるエイズに関します不安とか誤解から生ずる偏見等の混乱からそういったことが起こっておるんではなかろうかということもございまして、まず職場においてエイズに関する正しい知識の普及を図ることが重要だというふうに考えておるところでございます。
　このようなことからも、平成五年三月に策定いたしました第八次の労働災害防止計画におきましても、国のエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、職場においてもエイズに関する正しい知識の普及等が効果的に行えるような基盤整備を進めるということで、これに基づきまして事業場に対する指導に努めているところでございます。また、職場におけるエイズ教育、これらは教育が大変重要でございますので、これらの重要性について言及いたしておりますＩＬＯが作成いたしましたエイズと健康のテキストを翻訳いたしまして、一般的につい最近御紹介したところでございます。
　いずれにいたしましても、職場においてエイズ教育を行い、エイズに関する正しい知識を普及することが単にエイズの予防のためだけでなくして、エイズによりますパニックを防止し、感染者、患者となられた方々が社会の中で適切に受け入れられていくためにも極めて重要なことだということでございますので、今後ともエイズに関する正しい知識の普及が図られるよう一層努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　それでは時間になりましたので、大臣、ひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、高桑先生からの非常に専門的な御検討に基づくいろんな御提言、非常に敬意を表しながら拝聴いたしました。
　患者に対する特別手当、あるいは免疫能力が低下した者、つまりＣＤ４、Ｔ４のリンパ球が五百以下の者について健康管理手当というものを支給しているわけでございますが、先生の御見解では二百を切ったら手当を出したらどうか、それから五百を切ったらその半額でも出したらどうか、働けなくなったといっても一年ということだけを重視するのはいかがなものかというようなお話でございました。
　今の私どもの態度といたしましては、先ほど来業務局長が御説明したとおりでございますが、先生の御提言は十分検討に値する御提言であると思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。
○萩野浩基君　大分時間も経過しておるようでございますので、ひとつ簡単にやりたいと思います。
　大内厚生大臣の就任によりまして、特に先ほど来聞いておりましても、医療並びに福祉に対する期待というものは非常に大きいものがあります。私もその一人でございます。しかし、この医療とか福祉の充実にはどうしても裏づけとしての予算というものが伴うと思いますので、どうか大臣、大蔵省に押されることなくひとつ一生懸命頑張っていただきたい、期待大であることをまず最初に申し上げておきます。
　私の出身は米どころ宮城でございまして、今年は冷夏、台風、それからいもちとかそういうことによりまして、天明以来の米の不作というものは
これはもう言葉を絶する状況でございます。そこで政府は、九月末以来加工用米として二十万トンをタイから緊急輸入ということを決定いたしました。この点に関しまして生産者の方からは、これが米の自由化の引きがね、トリガーになってしまうのではないかという面、また消費者からは安全性、こういう面から非常に関心が高くなっております。タイからは第一便がもう既に出航しておりまして今航海中、こう聞いております。また、今後は主食米も緊急輸入される見込みであると報道されております。
　そこで、きょうはもう時間もあれですので、一点に絞って質問をいたしたいと思います。
　今、国民の大変な関心事はポストハーベスト農薬についてであります。これらの輸入米が、早ければ年内に我々の食卓にのるだろうと思います。そこで、マスコミ報道にもあるように、果たしてこの輸入米が安全かどうかということが非常に疑問になっております。このとき大事なのは、残留農薬の恐ろしさということであります。
　例えば、日本の稲作におきましても農薬は使用しております。しかし、この場合は生育中に散布するプレハーベストであって、国際的に問題視されているのは収穫後のポストハーベスト農薬、ここに問題があるわけです。諸外国においては、収穫された米などに殺虫剤を直接散布し、または長期間保存のためにポストハーベストを使っている。
　それにしても、我が国はこれらの諸外国から大量の農産物、食料品を輸入しているわけでありますが、日本の残留農薬基準に照らして安全性はどうなのか、また日本の残留農薬基準の整合性は一体どこにあるのか、この辺を大変みんなが心配しておるので、まずその点の御答弁をお願いいたします。
○政府委員（柳沢健一郎君）　今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のための十分な検査を行いまして、その結果食品衛生上問題のないことを確認したものにつきまして輸入を認める、そういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
　今先生からお話がございましたポストハーベスト、収穫後の農薬の使用につきましてでございますが、農産物の保存性を高める等の目的でもって世界的に広く行われているのは事実でございます。我が国に輸入される農産物につきましても、これは今回の米がそうであるかどうかは別にいたしまして、このような農薬の使用例があることも承知しているところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、農薬が収穫前に使用されるかあるいはポストハーベストとして収穫後に使用されたかにかかわらず、食品中に残留する農薬の許容基準、残留農薬基準、これを順次設定いたすとともに、その監視体制の整備に努めてまいったところでございます。そのような意味におきまして、食品の安全性の確保を今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○萩野浩基君　非常にその点について関心があるので、最後にひとつ大臣に質問いたしたいと思います。本当はもっとしたいんですが、時間がもう大分過ぎておりますので。
　今申し上げましたプレハーベスト農薬それからポストハーベスト農薬、これの人体への影響を考えるにつきましても、専門家の中には、あのベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分の二・四Ｄ、こういうのがアメリカ産のレモンから検出されたということで以前大変騒がれました。こういうこともありますので、今外国から入ってきます農産物、食料品等の安全性について非常に国民はナーバスになっております。国民の健康は無論でありますが、これは次の世代へも影響するわけでございます。
　そういう意味におきまして、これは重要な問題でありますので、大臣のひとつ誠意ある答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　既に手当てを開始しております加工用米輸入二十万トン、そのほか主食分の必要な輸入を考えているわけでございますが、そのほかに年度内買い付け分といたしまして九十万トンの輸入予定数量の追加をすることに内閣としてはいたしております。第一船が入るのが実は十一月十七日ごろでございまして、第四船が十一月二十五日ごろということで、それぞれ横浜、神戸、博多、名古屋に到着するわけでございます。
　先ほど局長からお話し申し上げましたように、そうした米を輸入するに当たりましては、三段階の厳正なチェックをやるようにしております。一つは、輸入者に対しまして、米を買い付ける場合に残留農薬がないかどうかをはっきり確かめさせまして輸入をさせるというチェック。それから第二は、船積みに際しまして輸出国政府が採取した検体、つまり先行サンプルを日本に空輸いたしまして、これを検疫所において本船が到着する前に検査をするというサンプル調査。きょうの段階におきましては、第一船から第四船までの先行サンプル調査については全く問題がないということが明らかになりました。そして、さらに日本に着きましてから検疫所において検体の検査をやる。
　こういう三段階になっておりまして、先生御指摘のように、国民が最もこの問題についてはナーバスであるということを私どもも十分承知しておりまして、国民に対していささかの懸念も与えることのないように最善の努力を傾注したいと思っているわけでございます。
　しかし、にもかかわらず、そういう姿勢を政府がとっておりましても、過去に二・四Ｄといったような、アメリカのレモンの場合に農薬の検出が行われたという例がございますだけに、今回は念には念を入れまして、さっき申し上げた三つの段階での安全性の確認というものをしたいと思っております。
　先ほど第一船から第四船までというふうに申し上げたのでございますが、今確認できたのは第二船まででございます。
　以上御報告を申し上げつつ、御指摘の安全性確保について厚生省としては厳しい姿勢を持って対応してまいりたい、こう思う次第でございます。
○萩野浩基君　国民が大変この辺を気にしているところでありますので、また次の世代への影響ということも考えまして、万全な指導のほどをひとつよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○西山登紀子君　まず、厚生行政全般について一言申し上げたいと思うんです。
　十月に年金審議会の意見書が提出をされました。年金制度というのはやはり国民の老後保障の柱でございます。それだけに、意見書の最大の問題として六十五歳の支給問題、国民の大きな関心を呼んでいるわけです。きょうは詳しくは申し上げませんけれども、六十五歳の支給問題、新聞論調の限りにおきましても無条件賛成というのはありませんし、政府にさまざまな工夫を求めております。また、医療をめぐっては医療経営の悪化が進行して、診療報酬の改定とか看護婦の増員が切実になっています。また一昨日、衆議院の厚生委員会で我が党の岩佐議員が論議いたしましたように、病院給食の保険外しが特に患者や家族の方々に大きな不安を与えているわけです。
　本日は、細川政権のもとでの初めての一般質疑でもございますので、今後の厚生行政についてこうした点で慎重に、しかも十分な検討が求められているということを指摘いたしまして、次に、緊急を要しております二つの具体的な問題についてお聞きをいたします。
　まず最初は、女性に多い骨粗鬆症についてです。
　この問題は、近年にわかにクローズアップされて社会的な問題になっているわけです。骨粗鬆症は、御承知のように骨量の減少によって骨にすが入ったようになる症状ですが、患者数は、学者によって差異はありますけれども大体四百万から五百万人、このままで推移いたしますと将来増加する傾向にあるとも言われておりますけれども、厚生省はその点をどのように見ておられますか、お
伺いをいたします。
○政府委員（横尾和子君）　骨粗鬆症につきましては、その患者数についても全国的な調査はまだ行われておりませんで、幾つかの学会報告が行われております。
　それによりますと、例えば約四百万人とする研究から約五百万人とする研究など、さまざまな予測が示されているにとどまっているというのが現状でございます。
○西山登紀子君　そこで、特に注目を要すると考えます点は、この骨粗鬆症は寝たきりになる大きな原因だという点でございます。
　財団法人の骨粗鬆症財団が発表しておりますこのリーフレットでも「寝たきりの原因－第二位は骨粗鬆症」、こんなふうに言っていて、六十万人の寝たきり老人になる最大の原因の一つだ、こういうふうにこのリーフレットは指摘しております。
　さらに、浜松医科大学整形外科の山崎薫、井上哲郎先生は、医学誌の中で次のように述べておられるわけです。
　これらの骨折の発生頻度は加齢にともなって指数関数的に増加すると考えられており、脊椎椎体骨折や肋骨骨折も加えるとこれらの骨折発生数ならびにそれに係わる医療費は膨大なものになると考えられる。
　たぐい稀な急速な高齢化社会を迎えようとするわが国においてはこれらの骨折や骨粗鬆症の治療法、予防法を確立することは急務であり、骨粗鬆症の研究に携わる者の使命であると考えている。
このようになかなか重要なことを指摘しておられるわけです。
　この意見は専門家ではほぼ一致しているようなんですけれども、そこでお伺いしたいことは、厚生省として、このように指摘をされている骨折が寝たきりになる大きな原因であるということや、骨折にかかわる医療費が非常に増大をしていく、こういうような点についてどのように考えられるか。さらに、この予防や早期発見、治療法の確立が急がれるという指摘についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　寝たきり老人の原因疾患については幾つかの調査がございまして、例えば、多少古くなりますが、昭和五十九年の厚生行政基礎調査によりますと、脳卒中、高血圧、リューマチ等に次ぎまして骨折が挙げられております。その骨折に至ります原因として骨粗鬆症が大きなかかわりを持っているということについては、議員御指摘のような認識を私どもも持っているところでございます。このため私どもも、平成二年度から保健事業の重点健康教育の項目として骨粗鬆症の予防研究、健康教育を実施しているところでございます。
　具体的には、カルシウムの摂取を勧める、あるいは運動を勧める等でございますが、その治療方法とか予防方法についてはまだ十分な解明がなされていないという現状を踏まえまして、幾つかの研究班を動かしているというのが実情でございます。
○西山登紀子君　厚生省は来年度の概算要求で、婦人の健康づくり推進事業ということで、十八歳から四十歳未満の女性を対象として骨密度測定検査項目を追加し、各県二カ所、全国九十四カ所のモデル事業を予算要求されています。
　私は、これはこれで大切な事業だと思いますので、ぜひ実現するように御努力いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来お話のございます骨粗鬆症の問題でございますが、来年度の概算要求の中で、今お触れになりましたように、婦人の健康づくり推進事業というものを従来からやっておりますが、その中にこの骨粗鬆症の健診事業を加えて、とりあえずモデル的にひとつやってみたいということで予算要求をしているところでございます。
○西山登紀子君　各県二カ所のモデル事業をぜひスタートしていただきたいと思うんですけれども、この対象は十八歳から四十歳未満の女性で、人数的には四万人と聞いております。この骨粗鬆症というのは、女性が男性よりも早くかかってその数もはるかに多いというふうに指摘をされておりますし、さらに急速にこの症状が進みますのは、女性の場合は閉経後というふうにも言われております。そのためには若いときから骨量を多くしておく、ためておくとでも言いますか、こういうことが大切だと言われているわけですけれども、先ほど言いましたように、深刻になってくる閉経後と言われているこの年齢層もやはり健診の対象にすべきではないかというふうに考えているわけです。
　そこで、新聞報道を少し御紹介したいと思うんですけれども、東京都の中野区では昨年、背骨を診る骨密度測定装置約千八百万円、これを購入しているとか、板橋区でもこの春から実施をしている。奈良県は昨夏、医師や学識経験者らの支援で寝たきり老人ゼロ推進本部を設置いたしまして、住民健診の中で骨粗鬆症に対応することにした。そして、超音波骨密度測定機器三合計約千七百万円、これを購入いたしまして三つの保健所に配置をしているということです。また、兵庫県の養父町では、ことし六月に開業医と帝人の協力で女性を中心に希望者千五百八十人を健診して、二九％が軽い骨折の不安、三〇％が骨粗鬆症の疑いあるいは危険が高い、こういうふうなことをやっておられるわけです。鹿児島県でも、検診車にこの機器を積んで健診を実施している。こういうように各自治体がいろいろな対応をし努力を始めているところです。私の地元であります京都府も、超音波の測定器を一台購入いたしまして、巡回バスで健診をする予定になっております。
　そこで、具体的な提案なのですけれども、老人保健法による保健事業の住民健診制度がございますけれども、この保健事業の対象とすべきではないでしょうか。これが提案です。
　保健事業は一般的には四十歳以上が対象になっているわけですけれども、女性の場合、乳がんとか子宮がん検診については三十歳からなんですね。三十歳以上が対象になっているという女性の健診にこの骨粗鬆症の検査を加えて、三点セットといいますか、そういうふうにして実施する必要はないかどうか。検診器具も安いものが開発されているようですから、検診車に積み込むなど、予防、早期発見の実が上がるようにぜひ御検討をいただきたい。この点は大臣よりぜひお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横尾和子君）　最初に君子の事務的な発言をお許しいただきたいと思います。
　結論を申し上げますと、今議員御提案のように、大規模にあるいは全国的に健診事業として取り込むことについては、なお条件が十分に熟していないというのが実情でございます。
　健康診査を行いますことについては、どういう項目を選ぶかということにつきまして公衆衛生審議会が一定のルールを示しております。その幾つかのルール、例えば対象疾患が非常に死亡率が高いとか罹患率が高いとかということもございますが、本件に即して問題になりますのは、スクリーニング検査が妥当であるか、あるいはその信頼性が十分であるかということについてもう少し検討をする必要があるという問題でございます。
　幾つかの問題がありますが、例えて申しますと、この骨密度の測定器を取り上げてみましても、エックス線を利用いたしますもの、エコーを利用いたしますもの、あるいはその型式と申しますか種類もさまざまでございまして、それぞれの機器によって得られる結果というのがばらばらなのが実情でございます。したがって、全国的にこういう結果が出れば症状が重篤である、問題があるというような一律の評価にまだなじまないということも重要な問題でございまして、私どもは事柄の重要性は理解しておりますが、少しその条件整備に時間を要するのではないか、そのための努力をしてみるつもりでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　私も実は写真等を通じましてこの骨粗鬆症の症状についていろいろ拝見
をいたしまして、特に女性の方々に非常に多い、御婦人の方々に多いということで非常に深刻に受けとめておりますので、来年度予算要求につきましても初めてこの問題の予算を要求したわけでございます。
　先生御指摘のように、老人保健法によるヘルス事業の健康診断の項目に入れて全国的にやるということは確かに望ましい、一番いいことであるかもしれないのでございますが、今横尾局長から申し上げましたように、一挙にそういうことに手をつけることが果たしてなじむかどうか、あるいはその器具等につきましてもいろいろな種類がございまして、その得られる結果についてもばらばらになってしまうというような状況もございますので、私どもとしては、先生の御意見も踏まえつつ九十四カ所におきましてこのモデル事業をまずやり、またそれに伴いましていろんな研究もやりますので、それを踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　特に女性の中に不安が広がっておりますので、厚生省の御努力を要請したいと思います。
　次に、人工呼吸器による在宅療養の問題です。
　具体例を申し上げたいと思いますが、京都のＫちゃんというふうに呼ばせていただきますが、十一歳の子供さんのケースです。私も十一月二日、自宅にＫちゃんを見舞って実情をつぶさに見てまいりましたので、お許しをいただきまして、百聞は一見にしかず、在宅療養をしているＫちゃんの様子を写真でぜひごらんいただきたいと思います。（資料を示す）
　Ｋちゃんは先天性の多発性関節拘縮症、先天性肺低形成で、必要な酸素を自然呼吸によって得ることができなく人工呼吸器が必要です。四年近く母親が付き添って入院生活をし、気管を切開して療養しておりました。母親は常時の付き添いで精神的、身体的にも健康を害し、家庭崩壊寸前の危機を何回か乗り切り、本年七月、家族四人がともに暮らしたいと希望して退院をいたしました。現在、自宅で人工呼吸器を装着して寝たきりの生活をしています。
　二時間ごとにたんの吸引、消毒、家族の負担は大変なんですけれども、Ｋちゃんは自宅療養になって表情が非常に豊かになって生き生きしてきたとお母さんは喜んでおられます。ゲームボーイやファミコンが大好きで、週三回の訪問授業も楽しみにしているそうです。入院中は面会することを許されなかった二つ年上のお姉ちゃんもよく面倒を見てくれるし、たまにはけんかもするそうです。そして、たまにしか会えなかったお父さんとも毎日会えて、お父さんもほっとしておられました。
　そこでお聞きしますけれども、このＫちゃんのようなケース、病名はいろいろあるようですけれども、人工呼吸器の使用なくして生存ができないというような子供さんの数、全国には何人ぐらいいらっしゃるか、わかれば在宅の人員も教えてください。
○政府委員（多田宏君）　人工呼吸器を使用している在宅患者数は非常に少のうございまして、したがって、平成三年の社会医療診療行為別の調査によって抽出して数字を推定するという作業をやってみましたのですが、点数が把握できないという状況になっております。
　また、厚生省が助成をしてとりまとめていただいた研究報告で、全国の主な小児病院、大学病院等百六十二施設を対象にアンケート調査を行ってみました。これについては、回答のあった百四十九施設のうちで、在宅で人工呼吸療法を実施している患者を診療している病院というのが、平成二年二月時点で三十五施設、患者数四十九人という数字になっております。この数字については、研究者の方々の勘といいますか感じからすると、この数倍程度という感じではなかろうかというふうな話を伺っているところでございます。
○西山登紀子君　退院するときに在宅で必要な人工呼吸器の費用の問題なんですけれども、Ｋちゃんの場合は幾らぐらいかかるかということで、お父さんが要請に厚生省の方にも出向いていらっしゃるわけです。
　御紹介いたしますと、人工呼吸器本体一式で二百十七万六千四十円、たんの除去の吸引器が十二万円、アンビューバッグ五万円、それからたんを出やすくする器具で超音波ネブライザーというのが八万五千円、バッテリーが三万五千円、滅菌水が一カ月で一万八千円、その他いろいろ費用がかかるということです。
　お父さんは大工さんをされているわけですけれども、借金をして娘のためにこれだけそろえ、現在在宅療養が続いているわけですけれども、不況が重なって借金の返済も滞ることがある。そして、金の切れ目が命の切れ目になる、あるいは金の切れ目が家族のきずなの切れ目になりはしないかという不安がいっぱいだとおっしゃっておられました。
　厚生省に既に届いているお父さんの御要望は二点でした。一つは、簡単に申し上げますと、人工呼吸器購入、使用などへの補助制度あるいは貸与制度などの創設。二つ目が、在宅療養中の患児への訪問看護制度、これをつくってくださいという二つのものです。
　そこでお伺いしますが、こうした子供さんの在宅医療、訪問看護、実際はどうなっているか教えてください。
○政府委員（多田宏君）　現在、保険診療所の取り扱いといたしましては、年齢にかかわらずに筋萎縮性の患者であって、長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かっ安定した病状にある患者の方々につきましては、医師が医学的な管理を十分行い、かつ在宅人工呼吸に関する指導等を行った場合に、在宅人工呼吸指導管理料が算定できることになっております。
　また、訪問看護については、在宅で寝たきりの状態にあるものまたはこれに準ずる状態にある患者に対して、保険医療機関が保健婦、看護婦または准看護婦を訪問させて看護または療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者訪問看護・指導料が算定できることになっております。
　先ほど申し上げましたように、在宅人工呼吸指導管理料につきましては、現在のところ筋萎縮性の患者ということになっております。
○西山登紀子君　今言われましたように、確かに在宅人工呼吸器使用患者の一部は健康保険の適用になっているわけなんです。
　今定義をおっしゃいましたけれども、もう一度申し上げますと、「在宅人工呼吸とは、筋萎縮性疾患の患者であって、長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において患者自らが実施する人工呼吸療法をいう。」と、こういうふうに書かれているわけですが、筋萎縮性疾患という言葉を除けばＫちゃんもぴったり定義どおりの病状ではないかと私、素人目ですけれども思うわけです。
　医学の進歩で、人工呼吸器を装着し在宅での生存が可能になるケースはほかにもあると思います。健康保険適用対象の疾病が筋萎縮性疾患とされているために、これ以外はすべて膨大な自己負担と自己犠牲がついて回るのでは命に差をつけることになるのではないでしょうか。膨大な患者数でもございませんので、来年四月の保険点数見直しを機会にぜひ健康保険適用を検討いただけないか。特に子供の場合、児童福祉法における育成医療、小児慢性特定疾患治療研究事業の適用なども検討していただきまして、家族とともに生きたいという子供たちの願いをぜひ実現してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　在宅人工呼吸療法が普及し始めたのが割に最近のことというふうに思っております。どういう条件のもとで適切な利用が可能であるかということについて十分検討をしなければいけないということもございますので、関係学会等の意見も参考にして検討をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　来年は国際家族年でもあります。人工呼吸器があれば在宅で療養が可能で、そして家族とともに暮らすことができる、こうした願いを持った子供たちの夢をぜひ実現していただきたいのです。問題は、この子供さんたちは大変重い病気で、一生懸命生きている、一日一日が真剣勝負ということでございます。一日も早い支援が必要だということですので、ぜひ大臣の積極的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、写真でＫちゃんの状況を見まして、私も大内啓伍で啓ちゃんと呼ばれております。
　今局長から御説明を申し上げましたが、技術的にはいろんな問題が確かにございます。例えば、医者や看護婦等の看取が完全に行われ得るか、これが粗雑になりますと、生命にかかわる問題が発生いたします。したがいまして、そういう点は十分注意をしなければならないのでございます。
　今先生御指摘のような点はまことにお気の毒なケースでございますし、また症例もそんなに多くはないということを考えますと、これは費用の問題にかかってまいりますのとマンパワーの問題にかかってまいりますが、今局長が申し上げましたように、これは検討させていただきまして、そういうお気の毒な方に対して何らかの措置がとれるようなことができないか、工夫をさせていただきたいと思っております。
○委員長（会田長栄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　新井　将敬君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　太田　誠一君　理事　早川　　勝君
　　　理事　村井　　仁君　理事　海江田万里君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山中　貞則君
　　　　　　米田　建三君　　　　永井　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　藤村　　修君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合　齋藤　　裕君
　　　　　　　　会副会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合
　　　　　　　　会経済調査委員　水口　弘一君
　　　　　　　　会企画部会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（筑波大学社会　宮尾　尊弘君
　　　　　　　　工学系教授）
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　中村　時広君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　久野統一郎君
　　藤村　　修君　　　　　中村　時広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政及び
　税制等に関する問題）
　　　　　————◇—————