Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　また稲津副大臣からも答弁させたいと思いますが、政府としても、これまでも情報発信等に取り組んできたところでございますが、議員からの御指摘、御提案についても、今般のコロナウイルス感染症への対応を検討する中でまた考えてまいりたい、このように思います。
　米国のＣＤＣとも我々は連絡、連携をとりながら対応を行っているところでございますし、また、今般、米国がチャーター便を飛ばして約三百名の方を国内にということになったのでございますが、これは、この事態が発生した当初から米国ともそういうことについて話合いを続けてきたところでございますが、米国側は、当初は、いわば、まさに日本のあのクルーズ船の中でしっかりとした管理が行われているという考え方であったわけでございますが、それが長期化する中において、日本の負担軽減等も勘案しながら総合的な判断をされた、こう思っているところでございます。
　そしてまた、情報発信につきましては、厚労省やあるいは首相官邸等のホームページや災害ツイッターなどのＳＮＳを用いた、相談センターに関する情報などについて迅速に発信を行うとともに、政府広報でも、インターネットの広告により周知を図ってきたところでありますけれども、加えて、テレビでの広告を本日より開始をいたします。放映局を逐次拡大をしてまいりますし、また新聞についても、一面囲み広告を本日から行うとともに、紙面下部広告に拡大して今週中に掲載することとしております。
　あと、当然、海外への発信、極めて重要でございますから、日本語だけではなくて英語においても発信をしたいと思いますし、また、海外メディアに対する正確な情報の、間違った認識に基づく報道というのもあるわけでございますので、正しい情報の発信にも努めてまいりたい。
　また、ＣＤＣについて、厚労省としてどう考えているかということについては、副大臣から答弁させたいと思います。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　ＣＤＣ、米国厚生省疾病管理予防センターの設置のお話でございますが、これに関連して、現段階での厚労省としての基本的な取組、考え方を御説明をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、先ほど議員から御指摘のありました、御党の要請に基づいて設置をいたしました専門家会議、これは、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくということで、まずは厚生労働省として、ここを、第一回目の会議を踏まえて、開催をさせていただいて、ここからまた必要な情報をしっかり現場の方に、適時適切に対応策を講じていきたいと考えています。
　それから、国際的な情報発信について、今総理からも御答弁ございましたけれども、厚生労働省といたしましては、今回の新型コロナウイルスの対策の中で、一つは関係省庁としっかり連携を図っていくということ、そして、世界保健機関、ＷＨＯや関係国に対して、国内の感染状況について、これまでも適切に情報提供を行ってまいりました。
　まず、こうしたことを踏まえた上で、適時適切な対応をさせていただきたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　これは、我が党でも今、頻繁に対策本部を開催をしております。その中で、与党・政府、しっかり連携をして、国民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。また、今回の法改正で、恐らくこの国会で議論される社会保険の適用拡大、中小企業まで対象を拡大しようという話、これも当然、中小企業の負担がふえるわけです。最低賃金、これも上がっていく。
　これは、安倍政権の中では、中小企業は日本経済の基盤だというふうに言っていただいて、九九％が中小企業、雇用の七割が中小企業という中で、ところが、今申し上げたように、中小企業にとってみれば、厳しい政策がずっと今続いているという状況です。もちろん、働き方改革は大事です。労働者のための働き方改革、あるいは保険の適用拡大も大事な取組だというふうに思います。ただ一方で、中小企業の皆さんに負担が行っているというのも事実であります。
　総理は、現在の中小企業の置かれた立場、どのように感じていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、伊佐委員が指摘された点は大変重要な点であります。
　働き方改革を進めていく、最低賃金を上げていく、あるいは社会保険の適用拡大を図っていく。と同時に、やはり、中小企業、小規模事業者がしっかりとその中で対応できなければ、かえって雇用を失っていくことになるわけでございまして、そこは非常に重要な点だ、こう思っております。
　昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押しをしていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、そして持続化補助金によって、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。
　また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。
　同時に、成長の果実を中小・小規模事業者の皆さんに広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要だろうと考えています。これも、内閣発足以来、全力で取り組んできました。
　七年前に十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を更に改正をします。対象を拡大しました。新たに金属産業や化学産業で自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用して、監視、取締りの強化も進めてまいります。
　人口減少に加えまして、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性は、当然ますますこれは大きくなっていくわけでありまして、そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化のさらなる支援を行いながら、先ほど行っている改革とあわせて、中小・小規模事業者で働いている皆さんのいわば生活の向上、業務状況の向上や、また、それを経営している皆さんの経営がしっかりと成り立っていく、将来に向かって伸びていく、そう思っていただけるような政策を進めていきたい、このように考えております。
○伊佐委員　総理から今、大きな方向性を示していただきました。
　経産大臣にも伺いたいと思います。
　これはやはり、我々、かなり綿密に、いろいろな業界ごとに、本当に働き方改革を進めていく上で、ここはある程度経過措置を置くべきじゃないかとか、いろいろ丁寧に議論してきたつもりです。ところが、やはり現場は本当に多種多様ですので、うちの企業は大丈夫というところもあれば、うちはちょっと厳しいとか、本当にさまざまです。
　だから、ぜひ大臣、この中小企業の皆さん、それぞれの状況を細かく丁寧に聞いて、必要な手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは同一労働同一賃金への対応を求められていく。
　このため、経済産業省では、各企業が働き方改革に適切に対応するための経営相談や、今回、制度変更に柔軟に対応するための生産性向上の投資支援、人材確保に対する支援などを行ってまいります。あわせて、大企業の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止にも取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を進める上では、事業者からの声を丁寧に拾うこと、また、耳を傾けることが重要であります。これまでも、厚生労働省と連携しつつ、働き方改革に関する制度や設備の見直しによる生産性の向上で残業時間を削減したといった好事例をまとめて、中小企業支援機関のセミナーで配付する等により周知するとともに、事業者からの相談への対応に努めてきたところであります。
　さらに、今月、取組を強化する両省の副大臣のもと、働き方改革対応合同チームを創設をいたしました。この合同チームのもとに、今後、商工関係団体や、よろず支援拠点、各県の労働局、働き方改革推進支援センターなど両省の関係機関において、中小企業から寄せられる声を両省で共有するとともに、両省の支援策等を情報提供していくなど、事業者に寄り添った対応をより一層強化してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　さっき冒頭申し上げたもう一つが、被用者保険の適用の拡大であります。これはこの国会で議論されることになると思いますが、この厚生年金、被用者保険、五十人以上の中小企業まで拡大しようという法案であります。
　総理、私、これは一番の大きな問題は何かというと、パートで働く皆さんにとって、厚生年金に入る、加入するということがメリットがあるというふうに認識されていないというところが一番私は大きな問題だというふうに思っています。
　これは中小企業の経営者の皆さんからいうと、今、人手不足です。そういう中では、たとえ保険料の負担、会社の負担がふえたとしても、そんなのは払います、払ってでも働いてほしいんですという思いの方は多いです。ところが、働く側が、いやいや、そんな、保険料を払って、払うだけになるから嫌やわ、メリットが感じられないというふうに言われる、そこで労働時間調整がされてしまう。
　だから、これは総理の口からぜひおっしゃっていただきたいのは、この保険適用のメリット、つまり、御主人が扶養家族になっている人であれ、あるいは、六十歳を超えて年金を受給されているパートさん、こういう人であっても保険適用のメリットというのがあるんだということをアピールしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、伊佐委員が指摘された点は大変重要な点なんだと思っています。
　全世代型社会保障の実現のため、人生百年時代の到来を見据えながら、年金制度においては、パートの皆さんへの被用者保険の適用拡大や、年金受給開始時期の選択肢の拡大等の改革を行うこととしています。
　御指摘の、パートで働く第三号被保険者や、既に年金を受給されている高齢者にとっても、適用拡大は、基礎年金に加えて、二階の報酬比例部分の年金が手厚くなる上に、健康保険においても、傷病手当金等の被用者にふさわしい保障を受けられるようになるといったメリットが間違いなくあるわけであります。
　さらに、働き方の面においても、被用者保険は、適用後は、扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できるという、これは大きなメリットだろう、この大きなメリットがあります。
　また、年金制度全体にとっても、被用者保険の適用拡大は、基礎年金の給付水準も向上させる効果を持つことから、将来の年金受給者全体にもメリットがある改革であります。全世代型社会保障の理念に基づき、支え手をふやし、全ての方にとってその生活の安定につながるものであります。
　こうした点についても、さまざまな機会を捉えてしっかりと国民に説明していきたい。与党におかれましても、御説明を進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○伊佐委員　総理、ありがとうございます。
　こうした、総理が今メリットを説明していただいたこの被用者保険の拡大もそうですし、働き方改革もそうですが、これは中小企業の皆さんの協力なくしてはできません。従業員のことを、私、一番考えているのは、中小企業の経営者の皆さんじゃないかと。大企業よりも一人一人顔が見える関係なわけですから。そういう意味では、ぜひ、丁寧に中小企業の皆さんの声を聞いて進めていただきたいと思います。
　恐らく最後の質問になると思いますので、ちょっと力を込めて質問したいと思います。
　若手研究者の育成、これは長年言われ続けてきています。ノーベル賞受賞者の先生方が、今の科学界に何を望みますかと聞くと、ほぼほぼ、若手研究者の支援をしてほしいという話になります。
　ちょっと今資料を用意しておりますが、ノーベル賞の受賞者の方が、そのつながる研究をした年齢、これは黄色で書いてあるところです。大体三十代なんです、一九四〇年代、五〇年代、六〇年代の受賞者も全て。平均三十七・一歳ですので、この三十代での若手研究者の研究環境がどうかというのが大事。
　ところが、次のフリップですが、若手研究者の状況というのは厳しくなる一方だと。これは四十歳未満の教員の比率ですが、どんどんとずっと下がり続けています。この右側、任期つきの不安定なポジションの割合、これが三八・八％から、四十歳未満、若手だけどんどんどんどんふえていっているんです。
　先月末、総理がヘッドになっている総合科学技術・イノベーション会議で、若手研究者のための支援総合パッケージ、取りまとめていただきました。でも、総理、これは初めてじゃないんです。もともと、第六期科学技術基本計画、これも総理がまとめていただきました。この中でも、あるいは、総理が就任された第二期で、その就任された第五期の基本計画でも若手支援が大事だと、柱にずっとなっていたんです。ずっと政策としては言われているのに、ずっと下がり続けているんです。
　だから、今回はあえて若手研究者のためだけにパッケージをつくってくれました。今回は本気なんだというふうに総理からぜひ言っていただきたい。これまでの反省をちゃんと踏まえた上で、今回は本気でやるんだということを大学の関係者あるいは研究者の皆さんに発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○棚橋委員長　内閣総理大臣安倍晋三君。
　なお、恐縮ですが、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　昨年、吉野先生がノーベル化学賞を受賞されたことは、研究者を目指す多くの学生に夢を与えたと思います。
　しかし、若手研究者の実態は、ポスト探しや助成金申請に係るペーパーワーク、学内の雑務などに追われて、必ずしもみずからの研究に専念できる環境にはない。こうした現実のもとで、この二十年間で博士後期課程への進学率は一六％から九％へと、確かに減少を続けております。
　最も重要なことは、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができるようにすることであります。吉野先生も、歴代のノーベル賞受賞者がその研究を始めたのは三十代半ばと述べていますが、意欲あふれる若者たちが思う存分研究できる環境をつくらなければなりません。
　そうした思いのもとに、政府として、先日、若手研究者に対する新しい支援パッケージを決定しました。若手研究者向けの安定的なポストをふやす、博士を目指す全ての学生が生活面の心配なく研究に打ち込めるよう支援を大幅に拡充する、さらに、若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度を創設するといった具体的な支援策を盛り込みました。
　科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっております。そう言っても過言ではありません。その強い危機感を持って、産業界やアカデミアとも協力をしながら、あらゆる政策を総動員して、まさに本気で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　本気でという言葉をいただきました。
　西村大臣、フリーランスの質問、できずに申しわけありませんでした。
　終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　辻元清美です。
　本日の委員会の冒頭、安倍総理から、今月十二日の私に対する不規則発言についての謝罪がございました。これは、私個人の問題だけではなく、行政府の長として立法府への謝罪であると私は受けとめました。
　総理、五年前にも、その席で、安保法制のときに私に対して、早く質問しろよとやじを飛ばされて、謝罪されたのを覚えていらっしゃいますか。そのとき、総理はこうおっしゃいました。辻元議員の質問の際に、私の不規則発言に関し、中略、重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。
　またなんですよ。私は、このときも思ったんですけれども、私ごときの発言に自分を抑え切れなくて、たびたび憤慨するような総理大臣では、危機対応、大丈夫かしらと心底今心配しております。
　私は、歴代十三人の総理大臣とこの場で激しく議論してまいりました。小泉総理ともかなりやり合いましたよ。でも、やじを飛ばしまくる総理って初めてです。私もはっきり物を言いますし、総理にとったら嫌なこともあるかもしれません。でも、野党がきっちり行政の監視をしなくて誰がするんですか。
　悪いけれども、自民党の皆さん、頑張ってほしいですよ。桜を見る会だって、公務員の不祥事だって、誰一人おかしいと、石破さん、頑張ってや。
○棚橋委員長　辻元委員、ここは答弁者に聞いてください。自民党の委員に聞かないでください。
○辻元委員　その委員長の采配、おかしいですよ。
　委員長、私たち議員は、衆議院規則四十五条一項で、「委員は、」「自由に質疑し及び意見を述べることができる。」となっているんですよ。
　それで、厳しいことを言っても受けとめてほしいんです。そうじゃないと、みんながイエスマンに議会がなったら、議会は大政翼賛会になってしまうと思うんです。
　ですから、先ほど二度とこういうことはないようにと、五年前にも私におっしゃったんですけれども、今度こそ、総理、よろしくお願いしますね。
　私は、タイは頭から腐るという言葉を総理に申し上げて、たくさんの、失礼だというお叱りもいっぱい私いただきました。ですから、この週末、私も胸が痛かったです。
　でも、桜を見る会にしても、私、一番気になっているのは、ここで質問しました安倍方式。総理大臣、トップ、リーダー、頭があの安倍方式についてお墨つきを与えてしまったら、全国津々浦々まで広がってしまうわけですよ。ですから、トップ、リーダーが一点の曇りもないようにしておいてほしいという思いで私は質問しています。
　総理は、一年生になる前、覚えてはりますか、フロンティア２。総理が当選される前なんですよ。会報を出していらっしゃる、後援会の。これは社会新報に載っていて、私、感動いたしました、読んで。総理がまだ当選する前ですよ。こう書いているんです。政治資金制度の改革、政治資金の出入りは完全にガラス張りにしなければなりませんと書いているんですよ。そして、腐敗と決別することができると確信していますと。
　私は、桜を見る会は完全にガラス張りじゃないと思いますよ。それを、総理がお墨つきを与えてしまうということに、全国に広がったらどうしようと心配しているんです。
　ちょっと一、二点、お聞きしたいと思います。
　総理は、私、明細書を出してください、領収書も出されたらこの問題は終わるじゃないですかと申し上げてまいりました。今、新型コロナウイルスの危機が広がっております。前々回の質問では、総理大臣の言葉が信頼できる、信用できる国に日本をしたいと申し上げたんです。領収書と明細書、やはり出していただけませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに政治資金の出入りは、これは透明化しなければならないわけでありますし、まさにその考え方にのっとって私は政治資金の処理をしているということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、夕食会の主催者は安倍晋三後援会であり、同夕食会の各段取りについては、私の事務所の職員が会場であるホテル側と相談を行っております。事務所に確認を行った結果、その過程において、ホテル側から見積書等の発行はなかったとのことであります。
　そして、参加者一人当たり五千円という価格については、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事実等を踏まえホテル側が設定した価格であり、価格以上のサービスが提供されたというわけでは決してなく、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。
　なお、ホテル側との合意に基づき、夕食会の入り口において、安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものとしておりまして、安倍事務所には一切収支は発生していないということでございます。
　また、既に御報告をさせていただいておりますが、明細書につきましては、ホテル側が、これは営業秘密にもかかわることであり、お示しをすることはできない、こう述べている、こういうことでございます。
　そして、領収書につきましては、これは一部新聞等にそのときの領収書が写真つきで出されているということを承知をしておりますが、これはまさに、出席者とホテル側との間で現金の支払いとそして領収書の発行がなされたものであり、私の事務所からこれは指図できるものではない、こういうことでございます。
○辻元委員　前回もお聞きしましたけれども、全日空ホテルで三回、ニューオータニで四回、七回とも本当にその方式だったんですか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう既にお答えをさせていただいておりますが、この方式で行ったということでございます。
　一度、全日空に宿泊者がいる中において、ニューオータニで夕食会が開催されたということがあったわけでございますが、それも、その時々のホテルとのやりとりにおいてホテル側から提示された金額で行われたものである、このように承知をしております。
○辻元委員　普通、ホテルは、明細書、領収明細書というか、ビールが何本でこういう食事でこうこうですからこれが請求書ですよと明細書を出すと思うんですけれども、ホテル側から明細書の発行はなかったということですか。
○安倍内閣総理大臣　ホテル側から安倍事務所に対する明細書の提示はなかったということでございます。
○辻元委員　領収書も、ホテルが、宛名を白紙で、そして金額だけ手書きした領収書を全員に配ったというふうに答弁されているんですけれども、宛名のない領収書をそんな全員に配るということを信じられないんですよ。
　ホテル側はやらないんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私自身、領収書そのものは見ておりませんが、夕食会で受付を担当した職員によれば、領収書はホテル側が発行したものであり、事前にホテル側に準備をいただいたと報告を受けております。
　領収書は、ホテルの担当者が金額を手書きをし、宛名は空欄であったということであります。しかし同時に、担当者がその名前をそこに記している、そして摘要を書きということでございました、それを渡したということであった、このように承知をしております。
○辻元委員　ちょっと同僚議員の時間をいただいて。
　私、腑に落ちていないんですよ。これを皆がやり出したらどうなるのかと本当に心配していますのでね。
　そうすると、それだけ、明細書はホテルからもらっていない、宛名のない領収書をホテルが発行したというように何回も何回も繰り返し答弁されていますので、それが事実でなければ責任をとられるというお覚悟でそこに座っていらっしゃいますか。いかがですか。
○棚橋委員長　ごめんなさい。辻元君に確認いたします。持ち時間を過ぎておりますが、会派内で調整される、そういう趣旨ですね。
○辻元委員　はい。
○棚橋委員長　わかりました。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。特に本多君。
○安倍内閣総理大臣　ここにおいて、私、総理大臣として答弁をさせていただいております。私が把握していることを正直に述べているということでございます。
○辻元委員　いや、ですから、それが事実と違ったらきちんと責任をとられるということですね。それがトップ、頭、リーダーのすることですよね。じゃないと、全国へ広がりますからね。
　どういうふうに責任をとられるとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴うわけであります。そういう観点から答弁をさせていただいているということでございます。
○辻元委員　私、どうしても納得いかないので、ホテルに問合せをいたしました。ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、全日空ホテルから文書で回答が参りました。ちょっと読ませていただきます。
　二〇一三年以降の七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席についてお伺いします。この七年間の間に、これですけれども、七年間の間に三回総理は前夜祭を開いております。貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか、この七年間に。回答、ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします。
　総理の答弁と違うじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、安倍事務所にということですか。
○辻元委員　二〇一三年から七年間に開かれた全日空ホテルでのパーティー、宴席全てについてでございます。
○安倍内閣総理大臣　それは、安倍事務所との間でどうなっていたかということについてお問合せをいただきたい、こう思うわけでございまして、その場においては、事務所から、それはいわば人数が多いものでありますから取りまとめを行ったということでございますが、明細書はいただいていない、こういうことでございます。
○辻元委員　次に、領収書の話です。
　個人、団体を問わず、貴ホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか。回答、ございません。弊ホテルが発行する領収書において宛名を空欄のまま発行することはございません。文書で回答が来ております。
　これも総理の答弁と真っ向から違います。虚偽の答弁だとは断定はいたしません。しかし、全日空ホテルからは宛名が空欄の領収書は発行されていないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、私の事務所で開いたものということでおっしゃっているんでしょうか。恐らくそうではないんだろう、こう思うわけでございまして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ニューオータニ側においては、安倍事務所との関係においてはそうした領収書を発行していると述べている、こういうことでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お願いですから、御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　ということで、述べているわけでございます。
　そして、ニューオータニ側は、私の事務所においては、今申し上げた形でこれは領収書を出している。つまり、宴会場においては全て手書きで出していて、金額を入れ、担当者の名前を入れ、出しているということでございます。
　また、全日空ホテルについても、我々、全日空ホテル側と事務所が話をしているわけ、いわばこの件についても問合せをしているわけでございますが、その点を事務所の方としては問い合わせて確認をしているということでございました。
○辻元委員　全日空ホテルでは、七回のうちに三回、二〇一三年、一四年、一六年、行っております。全日空ホテルに問合せをしたら、明細書も発行していない、そして、宛名のない領収書を全日空ホテルが一人一人に手渡しをした、そのように職員が確認をしたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　全日空側は宛名なしの領収書を発行したということで間違いはございません。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。辻元君の声が聞こえません。
○辻元委員　これは、私が問い合わせましたのは、もう一度申し上げます、二〇一三年以降の七年間に貴ホテル、全日空ホテルで開かれたパーティー、宴席全てについて問い合わせておりますので、この中に総理の三回の前夜祭も入っているんです。請求明細書、これは請求書のことですよ、発行している。領収書、宛名のないのなんか出しませんとおっしゃっているわけですよ。
　そして、これも聞きました。ホテル主催ではない数百人規模のパーティー、宴会で、代金を主催者ではなく参加者個人一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。回答、ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます。
　総理が、一人一人と契約をして、会費を、参加費をホテルが、があっと集めたものをごっそり持っていって、支払いだと。一人一人からということは、ホテル主催の宴席、自分のところがやっている宴席以外は一切やっていないと言っているんですよ。この答弁も、総理の答弁が事実と違うんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、主催者とおっしゃいましたよね。ですから、私が従来から答弁をさせていただいておりますように、主催者は安倍事務所ではないわけでございます。そして、安倍事務所が……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いや、主催者は安倍事務所ではないわけでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　お願いですから、お静かに。
○安倍内閣総理大臣　そして、いわば契約主体は個々の参加者であるということでございまして、この件におきましても、事務所側は、ニューオータニ側とも、また全日空側とも話をしているところでございまして、繰り返しになりますが、宛名のない領収書で書いている、いわば支払いを行っているということにおいては間違いがないということは申し上げておきたい、このように考えます。
○辻元委員　それは、全日空側と職員が打合せをして、そして、普通とは違う特別なやり方を安倍事務所側がお願いしたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは繰り返しになるわけでございますが、これは、そうした参加者一人当たり五千円という価格につきましては、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情を踏まえましてホテル側が設定したわけでございまして、そうした形式につきましてもホテル側が了解をしているところでございます。価格分以上のサービスが提供されたというわけでは決してなくて、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。
　そして、ホテル側との合意に基づいて、夕食会場入り口の受付において、安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた。これは、ニューオータニにおきましても全日空におきましても同じであるというふうに承知をしております。
○辻元委員　そうしますと、全日空ホテルからの回答、主催者、これは安倍晋三後援会です、この場合は、安倍総理の場合は。見積書や請求明細書を発行いたします、これ、言ってみれば、安倍総理が全日空ホテルを使った期間全部にやっていると言っている。そして、宛名のない領収書は発行いたしませんと言っている。そしてさらに、ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめて支払う。私は、参加者個人一人一人から会費方式で受け取ることはあるかと。ございませんと回答しているんです。これ、総理の前夜祭も入っていますよ、この七年間に。
　では、一般はこうだけれども、安倍事務所は全日空ホテルと特別に、この間も特別の関係みたいな話がありましたから、一般とは違うやり方でやった、全日空ホテルはこう言っているけれども、安倍事務所は特別に御配慮をいただいたという理解でいいですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、辻元さんの事務所と全日空ホテルがどういう前提でどういうやりとりをされたかということを、私、承知をしておりませんから、お答えのしようがないのでございます。
　例えばニューオータニとのやりとりにおきましても……（辻元委員「いや、全日空の話だからニューオータニは要らない」と呼ぶ）（発言する者あり）
○棚橋委員長　頼むから、静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　いやいや、御党におきまして、五千円で可能か、こういう形で五千円で可能かといえば、可能ではないという回答があったということは承知をしております。でも、そのときにさまざまな前提条件もつけられたと伺っております。
　そういう中においてはそういうことになるわけでございますが、今、しかし、ニューオータニは、その後、いわば条件によってはそういうことも可能だということを述べているところでございまして、いわば辻元委員がこの私の事務所を含めてということを先方に聞いたのかどうかということでございますが、そういうことではないのではないかと思うわけでございまして……（発言する者あり）
○棚橋委員長　お願いですから、お静かに。傍聴席の方には特に申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは、今、辻元委員から御質問をいただきましたから、全日空側にも我々も確かめさせていただきたい、このように思います。
○辻元委員　私は条件はつけておりません。二〇一三年以降の七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席、全てについてどうだったかということしか聞いておりません。
　そして、もう一問聞きました。主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから対応は変えたことはありますかという質問をいたしました、この七年間。回答、ございません。
　総理、ごらんになりますか、これ。どうぞ、ごらんになったらどうですか。どうぞ、いかがですか。
○棚橋委員長　辻元委員、恐縮ですが、強要なさらないように。
○辻元委員　私、いや、何にも条件をつけていないんですよ。この七年間にあった宴席やパーティーはどうですかと、全て。（発言する者あり）何か、パフォーマンスということを誰か言った。誰。
○棚橋委員長　もし議員席で……（発言する者あり）お静かに。議員席で不規則発言があったのなら、お静かに。御静粛に。（発言する者あり）今、こちらに注意しております。本多君に注意しているわけではありません。
　よろしいですか。閣僚席も、与野党、それぞれ不規則発言はお慎みください。
○辻元委員　私は、間違いがあってはならないと思って、文書で質問をし、そして文書で回答を全日空ホテルから正式にいただきました。
　そして、裏づけるような報道も既に出ております。これは毎日新聞ですけれども、一三年以降、明細書など料金の総額がわかる書類を主催者側に例外的に発行しなかったケースがあるか。これは全日空ホテルに取材しています。なかったと明言と。ほかの報道も、宛名のない領収書を当ホテルが発行することはありませんと、毎日新聞の取材にも答えている。
　私は、真っ向から、総理のおっしゃっている答弁が、全日空ホテルのこの回答では根底から覆ると思いますよ。総理大臣として全ての発言に責任を持っているとさっきおっしゃいましたね。おっしゃいましたね。いかがですか。
○棚橋委員長　いや、だから、質問するなら、そこで一回切ってください。
○辻元委員　おっしゃいましたね。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁したとおりでございます。
○辻元委員　国権の最高機関である国会で真実と異なる答弁を幾度となく繰り返し、さらには、政治資金規正法違反の疑いが濃厚になったんじゃないかと、私は、この全日空ホテルからの文書による答えをもらって、背筋がぞっとしました。
　先ほど総理は、確認してみるとおっしゃいましたね。そうしましたら、午後の委員会までに確認をしていただきたい。そして、引き続き、同僚議員に、この点について明確な御答弁をいただきたい。
　もう一度申し上げますけれども、主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか、この七年間に。文書で私は問合せをいたしました。ございませんが全日空ホテルの回答でございます。ですから、先ほど、よく聞いてみるとおっしゃいましたので、よく聞いて、午後にしっかりと答弁をしていただきたいと思います。
　そして、委員長も、この私と同じ質問を委員会で出されたらどうですか。同じ答弁が来ますよ。答えが来ますよ。
　午後までに、総理、調べていただけますか。最後、確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　この後、先方に当たって、事務所から当たらせたいと思います。
○棚橋委員長　この際、岡本充功君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうもまた、新型コロナウイルス対策の集中質疑ということで、新型コロナウイルス対策について質問をしていきたいと思います。
　二週間前、質問をさせていただきました。ボードをごらんください。二週間前の感染者数が本当に少なく見えるほど、この間、数がふえてきました。報道によれば、クルーズ船も含めると四百十四人、クルーズ船が三百五十人以上ということですから、この辺になるわけですけれども、もはや、このボードを突き抜けてしまうぐらい感染者が確認をされている状況であります。
　そこで、総理にお尋ねします。
　この間、水際対策をやってこられましたけれども、想定どおりでしたか、想定外のことがありましたか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも水際対策あるいは感染防止対策に対応してまいりましたし、厚労省としては、アドバイザリーボード、あるいは、きのう、政府においては専門家会議も開催して、逐次、必要な対策をとってきたと思っております。
　きのうの段階では、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要だと、まさに次のフェーズを想定しながら対策が必要だという指摘をいただいておりますので、それに沿った対応をとっていきたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　これは、さまざまな、今までに経験したことのないことが起こり得るわけでございます。しかし、そうしたことが起こり得る中において、どういうことが起こるかということをしっかりと想定しながら、前もって先手先手で対応を打ってきたところでございます。
○岡本（充）委員　私は、その想定どおりでしたか、こう聞いているんです、総理。想定どおりでしたか、想定外のことがありましたか、総理。対策本部長なんですから、お答えください。
○加藤国務大臣　全体として、今回の新型コロナウイルスの特徴として、非常に感染してから実際発症するまで期間が長いとか、実際これは日本でもありましたけれども、無症状で病原体を保有している者がいるとか、これまで、あるいは一部において、そうした無症状の病原体保有者から、これは感染する可能性があるだろうという指摘でありますけれども、そういったことも含めながら、逐次、専門家とも相談をしながら、対策を講じているところであります。
○安倍内閣総理大臣　今まで起こったことのないことが発生するわけであります。それを、起こったことがないことが、新たなこれはコロナウイルスという、経験したことがないわけであります。しかし、そうしたことについてあらかじめ想定をして、対策を考えておくことも当然我々は行ってきたところでございます。
　また、その中で、クルーズ船のような、全体三千六百人という大きな人数を、ここには乗客も乗員もいる、どのように対応していくか、これはまさに新たな事態でありますが、その中でどういうことが起こり得るかということを想定しながら、先手先手で対応してきたところでございます。
　そういう中で、例えば武漢から湖北省に、入管法を使って、パスポートを持つ人、外国人、二週間以内に行った方々の入国を拒否する、あるいはウエステルダム号の入国を拒否する、あるいはウエステルダム号に乗船をしていた外国人の入国を拒否する、これは今までにない対応でございますが、そういう対応を我々は行ってきているところでございます。
○岡本（充）委員　想定していないことがあったんじゃないかと私は思いますけれどもね。はっきり答えていただけませんが。
　それでは、ちょっと伺います。
　先ほど厚労大臣も言われました。疫学的に感染経路が追えない患者は何人いるんですか。何人、日本で今発生していますか。
○加藤国務大臣　これはちょっと、捉え方にもよるんですけれども、一つ一つのグループ、例えば屋形船では、これは一つのグループだろうと観念しておりまして、そういう固まりで見ると、一昨日のときには、私、五つぐらいと申し上げました。その後、更に幾つかふえているというふうに認識をしていますが、ただ、まだ現在、調査中なので、断定的なことは申し上げませんし、それから、それぞれの関係も必ずしもわかっていないことがありますので、大体そのぐらいという認識であります。
○岡本（充）委員　そんなあやふやな話じゃなくて、一体どうなのか。ここは重要なんですよ。
　じゃ、伺います。
　国内の今の状況は、国内発生早期の段階なのか、いわゆる新型インフルエンザ等対策ガイドラインで言うところの国内発生早期の段階なのか、国内感染期、こういうふうに考えているのか、どちらでしょうか。
○加藤国務大臣　新型インフルエンザのそれをそのまま該当していいかどうかという議論もあろうかと思いますけれども、拡大期においては、フォローすることができなくなる状況、ちょっと正確ではありませんけれども、そういったことを踏まえて、きのうの専門家会議では、早期という判断を、専門家からはお話がありましたが、しかし、これは急激に拡大していくということですから、今の状況ということよりは、次にそうなるんだ、拡大していく可能性があるんだ、そのことをしっかり認識した対応が必要だ、こういう指摘をいただいたところであります。
○岡本（充）委員　総理の認識はどうですか。今、この時点で、我が国は新型コロナウイルス感染症は発生早期なのか。きのうの段階はそうだったと言っている。この時点で、もう感染期に入っているんじゃないですか。総理の認識を聞きます。
○安倍内閣総理大臣　まさにそうした判断のためにも、専門家の皆様にお集まりをいただいて会議を行ったところでございます。そして、私も出席をさせていただきましたが、それを踏まえて、政府としての認識について、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○岡本（充）委員　そこをあやふやにするから、国民の皆さんが不安に思うんですよ。そこをはっきりさせて、何をやらなきゃいけないかをきちっと明示的に言わなきゃだめですよ。
　例えば、検査一つとってもそうです。自分が新型コロナウイルスに感染しているんじゃないかと不安を抱えている方が、若しくはクリニックの先生方が検査をしたいと思っても、断られるケースが多いと私は聞いています。
　それはなぜかというと、皆さんのお手元にもありますように、通知を出しているんですけれども、その通知が大変あやふやです。皆様方のお手元にある資料の通知によると、どういう人を調査するかというと、いろいろ書いているんですが、「ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。」というあやふやな、黄色のラインですけれども、通知を出し、そして、濃厚接触者とは誰なのか、これも、「長時間の接触」ということで明確な定義を示していません。したがって、検査ができない。
　もっと言えば、ボトルネックになっているのは、検査ができる機関の数なのかもしれません。
　そこで、お尋ねします。
　今、日本で、一体、一日に何検体ぐらいできるのか。まあ、数を調査しろといったら大変になります。じゃ、ここで聞きます。きょうは文科大臣、農水大臣もお越しいただいていますが、どうでしょう。現時点で、新型コロナウイルスの感染症の検査、それぞれの所管省庁のところでやってみえないですよね。これから、私は、協力をしていくべきではないかと。あわせて、限られた時間ですから、お答えをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　国内の、農林水産省に限らずあらゆるリソースを活用することが必要だと私たちも考えておりまして、厚労大臣とはきのうも話をさせていただきましたし、順次、相談はさせていただいております。
　その上で申し上げさせていただきますが、ＰＣＲ検査を持つ機関、たくさんございます。たしか全国で九十カ所ですけれども、ありますけれども、しかし、国内に入ってくるＣＳＦとか病害虫等の検疫等、これをやらなきゃならない。まずその第一義的な責務があって、それを放棄することはできませんが、しかし、こういう事態になったら、我々としては、できる協力はしっかりやらなきゃならないと思っております。
　しかし、我々のＰＣＲ検査は、人間にはうつらないということを前提のＰＣＲ検査でございますので、それをやるということであれば、厚労省が検査機関に求める施設や検査の基準、これを満たした上でやらせていただきたいと考えております。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます。しかしながら、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うためには、検査機器を有した上に、厚生労働省から提供される試薬を用いるなど、新たな検査体制を構築する必要があると理解をしております。
　このため、試薬の提供や検査体制の確保の促進について、厚生労働省の方から二月十四日付で、各都道府県等を通じ、大学病院を含む医療機関に対して依頼を行っていると承知しております。
　文科省としましては、この発生時から、各大学の附属病院、医学部などについて周知をしているところでございますが、所管の研究機関等も含め、厚労省との連携の上、検査体制の確保を始めとする新型コロナウイルス対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、機器はありますけれども、現在、治療などで使っているものもありますから、ＰＣＲ検査にどのくらい余裕があるかというものを直ちに改めて確認をした上で、厚労省と更に連携を強めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　総理、ここは、大変危機的な状況で、国民の皆さんは知りたがっているんですよ。ぜひ、総理がトップですから、各省に協力してもらって。もっと言えば、通常の検査を一旦横に置いてでも、緊急事態ですから。緊急事態ですよ。ぜひ、検査を多数できる体制、民間の協力も必要でしょう、つくる必要がありますよ。ぜひ、総理、指示してくださいよ。いかがですか。総理の指示ですよ。だって、他省庁だから、厚生労働省は答えられないから。
○加藤国務大臣　まずは、文科大臣からお話がありました、特に医学部があるところ等についてはもう既に調整をさせていただき、二大学においてはもう実施ができる状態になっております。さらに、それ以外のところも通知を出しておりまして、自分のところでやるというところに対しては試薬を出すようにしております。
　それから、農水省の関係については、技術的な、先ほど大臣から答弁がありましたが、これは技術的な調整をしませんと。やはりきちんとした診断結果を出さなければなりません。したがって、そこを今調整をさせていただいています。
　さらに、民間では、もう既に一社は、自分のところでできると手を挙げていただいておりまして、そことは委託、受託契約を結びました。さらに、三社についてもその方向で取り組んでおります。
　まさに、そういうことで、我々、感染研とか地方衛生所のみならず、検疫所のみならず、民間の皆さんの力もかり、そしてさらに、できる方の力をかり、さらに、感染研究所については、先般の予備費を活用して更に処理能力の高い機械を今導入すべく、これはただ、世界的に大変需要が多いものですから、さはさりながら、短期間で購入できるように今調整もさせていただいているところであります。
○安倍内閣総理大臣　昨日も対策本部を開催しております。そこには、厚労大臣も、農水大臣も、文科大臣も入っているわけでございます。そういう体制を開く中において、政府一丸となって体制を強化していくように指示をしているところでございまして、ただいま厚労大臣から答弁をさせていただいたように、民間はもちろん、大学の機関等も活用しながら、また農水省等も含めて、これはまさに政府一丸となってＰＣＲ検査体制の強化を今図っているところでございます。
○岡本（充）委員　かなりのピッチでやらないと追いつかないと思いますよ。ぜひ指摘をしておきたいと思います。
　それから、治療環境について。
　治療環境の整備をしていっていただかなきゃいけないんですが、これもお手元の資料にお配りをしていますけれども、現状では大変ベッド数が少ないと私は思います。前回、皆様にもお配りをしたものと同様でありますけれども、第二種の感染病床、例えば東京、神奈川、埼玉で合わせても二百五十程度、こういうことでありまして、二百五十床では足りなくなる可能性がある。
　こうした既にこうやって感染症を受け入れると言っている病院のベッドをあけて、そして、そこに入院している患者さんをほかの病院に移すなど、今から想定をし始めなきゃいけないし、あと、レスピレーターなどの医療機器も集約をしていかなきゃいけない。これはもう大至急やらなきゃいけないと思うんですが、そもそも、厚生労働省、何人ぐらいの入院患者が発生するという想定で今準備をしていますか。
○加藤国務大臣　まず、病院の体制でありますけれども、既に二月九日に、本来は感染症指定医療機関の感染症病床で対応するということで、これが、従前から申し上げておりますが、全国で千八百カ所程度ということでありますが、加えて、感染症指定医療機関のそうした感染症病床以外の病床、又は感染症指定医療機関以外の医療機関においても入院させることができる。もちろん、個室に入院させ、一定の管理ができるということでありますけれども。それについては既に周知をし、その確保についても今、各都道府県にお願いをしております。
　さらには、既存の感染指定の病床についても、他の関係で入っている方がいらっしゃいますから、外の、他の病院、他の病床に移せるところはしてほしいということもさせていただいている。
　そういった意味で、これから拡大する中で、特に重症の患者さんを抑制していく、さらに死亡者を出さないようにしていく、そのための体制整備をしております。
　それから、これから幾ら、これは正直言って現段階で推測することはできませんけれども、これは逐次拡大をしていくわけであります。そのために、大事なことは、いかに感染のペースをおくらせていくかということだと思います。そして、その間にこうした対応をとることによって、より万全の対応をとれる体制をつくっていく。そういった意味で、体制の整備をしながら、そして、あらゆる、いろいろな手段をつくりながらこうした感染のスピードを遅くしていく、こういった努力を並行してやっていきたいと思います。
○岡本（充）委員　その感染のスピードを遅くする一つは、ＰＣＲ検査をしっかりやるということですよ。ＲＴ―ＰＣＲをやるということがその重要なポイントだということを指摘しておきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、どのくらいの患者さんが発生することを予想しているのかによって、病院へのお願いや、やり方は変わってくるわけですよ。
　この間も言いました。前広だと大臣は言われているけれども、やっている対策は、私から見ると、残念ながら、後から、このぐらい必要だからもうちょっと大きくしよう、もうちょっと大きくしようとやっているようにしか見えないんですよ。もっと大胆に対策を打つべきじゃないかということを言っているんです。
　ぜひ総理、今、大臣からの答弁はありましたけれども、これからの日本の発生の状況を予測して、そして対策を先手で打つ、ぜひ答弁していただけませんか、総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　このコロナウイルス感染症対策については我々も先手先手で対応してきたわけでございますが、今委員がおっしゃったように、これから相当の数がふえていく可能性がある中において、受け入れていただける病床、これはまた、症状が出ている方、また症状が出ていないけれども陽性の方をどうするかということも含めて、あらかじめ病床等を確保するために今我々もしっかりと取り組んでいるところでございます。
　その上においては、病院も通常の今既に業務もあるわけでございますし、既にある程度の病床が埋まっているところ等もあるわけでございますが、その中において、こうした病床を確保できるように我々は今全力で取り組んでいるところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、さまざまな角度から意見を聞いてやっていただきたいと私は思います。
　クルーズ船についてちょっと聞きます。
　クルーズ船、十九日に、十四日間の健康監視期間を終えて自由になって、外に出ていく人が出るという理解なんでしょうか。いまだにこれだけ感染が続いているということは船内で今でも感染が発生しているのではないか、そう疑っているわけでありますが、十九日に自由になる方が出てくる、そういう理解でしょうか。
○加藤国務大臣　この判断は、先般のチャーター便で帰ってこられた方々、五百四十の方々に対する調査結果で、一人が陽性でしたけれども非常に低かった等々を踏まえて、感染研から、十四日間の観察期間の中においてそうした症状を示さず、きちんとした管理下にあって、一回でもＰＣＲ検査が陰性であれば、その段階で公共機関等を使っても大丈夫だという判断が示されました。
　そして、今委員御指摘の、船内環境がどうなのかということに関しても、我々、そのころは厚労省のアドバイザリーボードの方々でありますが、専門家と相談をいたしまして、こうした対応をとれば感染予防をしていける、こういう行動基準をおつくりいただいて、それをお示しいただき、それにのっとって対応していただいているところであります。
　したがって、最終的な下船に当たっては、もう一度、この十四日間さまざまな症状がなかったかの健康確認をする。もちろん、ＰＣＲ検査をする。そうしたことをクリアした中で下船をお願いする。さらに、そうした皆さん方には健康カードをお渡しして、この対応において何かがあればこういったところにもしっかりと、政府の方に連絡をいただく。こういう万全の体制をとっていきたいと思っています。
○岡本（充）委員　私は、この場で指摘しておきたいと思います。
　残念ながら、クルーズ船の中で、例えば、食事はクルーの方が運んでいる状況がまだ続いているようですし、クルーの方の中に感染している人がいればそこでヒト・ヒト感染が起こる環境が残っている。したがって、十四日間のカウントは本当にこの二月の五日からでいいのかどうか。ここはもう一度考え直す必要があるのではないか。大変、クルーズ船の乗客の方には申しわけないけれども、私は、多くの皆さん方におりてもらって、そして、国全体を挙げて入れる施設を探して、そこでもう一度リセットをして、健康監視期間を設けるべきではないかと思います。
　この考え方について大臣は肯定をされなかったということで、大変残念であります。
　最後にちょっと、外交関係の話。習近平国家主席が本当に来日できるのか。
　過去を調べました。実は、江沢民主席のときにはちょっと、資料がもう残っていないということで、直前の胡錦濤さんのときと比較をするわけでありますが、胡錦濤さんのときも、毎月のように日中の往来がある中で、閣議決定をし、国賓でした。
　今回、外務省に確認しますが、現時点で、二月以降、こうした往来がとまっているように思います。来週は天皇陛下の誕生日ですから、さすがに、天皇陛下の誕生日の式典等に出ないという選択肢はなかなかないんだろうと思いますので、そういう意味でいうと、なかなかこれはもう難しくなってきたのではないかというふうに考えるわけでありますが、現時点でも、習近平国家主席の国賓訪日は予定どおり桜の咲くころにやる、こういう予定でよろしいんでしょうか。総理でも結構です。
○茂木国務大臣　一昨日、ミュンヘン安全保障会議の際に王毅国務委員・外交部長と日中外相会談を行いましたが、習近平国家主席の国賓訪日に向けて、引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致をしておりまして、現時点で、習近平国家主席の訪日は予定どおり行いたいと思っております。
　同時に、新型コロナウイルスについては、これまで我が国がさまざまな水際対策に政府を挙げて全力で取り組んできております。中国自身も、感染拡大の防止に向けて懸命に努力しているところでありまして、一日も早い事態の収束に向けて、日本政府としても全力で協力をしていきたいと考えております。
○岡本（充）委員　総理、最後に申し上げます。
　これは、本当に後手後手に回っているような気がしてならないんです。後手後手に回ると、オリンピックにも影響しますよ。オリンピックが国際社会からボイコットされるようなことになったら、これは一大事ですよ。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、危機感を持って前広に、そしてさまざまな、野党を含めて意見を聞いて、対策をとっていただきたい。
　最後に一言あれば。なければ、もうこれで終わります。
○安倍内閣総理大臣　もとより、オリンピックの成功はオール・ジャパンで取り組んでいくべきことであり、また、このコロナウイルスの感染の拡大を防いでいくということについて、これもまさに政府全体、また与野党の壁を越えて、一致協力して対応していきたい、このように考えております。
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　質疑を続行いたします。
　この際、馬淵澄夫君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫君。