Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　次に、少しこの問題とはまた切り口を変えて、幾つか天下り、癒着と言われる問題についても大臣の御見解をただしておきたいと思うんです。
　野田大臣は、ＡＴＭ、郵便貯金の現金自動預け入れ払い出し機、この保守管理会社をめぐってのさまざまな疑惑や郵便番号読み取り機の保守会社に郵政職員が大量に天下りをしている問題について、マスコミの大臣就任直後のインタビューで、「そういう不明朗なところは正していかなければならない。情報公開が必要だ。近いうちにきちんと報告する」と、これは八月五日付朝日新聞で述べておられます。
　私は、この記事を読んで大臣の見識に非常に注目もし、こういう姿勢で取り組んでいただきたいと思ったところですけれども、先ほどの北海道グルメ会もそうですが、企業と郵政省との癒着、天下りという問題は今国会でもたびたび取り上げられてまいりました。マスコミでもさまざまな報道をいたしております。
　衆議院の逓信委員会で我が党の矢島議員が取り上げた東京ユー企画、これは先ほどのグルメとよく似たようなことでございます。参議院決算委員会でこれも我が党の緒方議員が追及した振興機材、郵便番号読み取り機の談合疑惑では公取の立入調査もやられました。そして、最近では、衆議院で自由党の石垣議員がＡＴＭ、ＣＤの保守業務をめぐって日本オンライン整備を取り上げられました。また、郵政弘済会の問題も毎日新聞で取り上げられております。
　郵政大臣、あなたは情報公開し近く報告すると言うのであれば、これらすべてを調査して報告するということですね。いかがですか。郵政大臣どうですか。郵政大臣のインタビューですから、郵政大臣のお答えに対する質問ですから。
○政府委員（高田昭義君）　実は私も先生の御質問を受けまして、朝日新聞のインタビュー記事を読んでみました。
　実は、大臣が就任される以前の本年の五月から、郵政省におきましてはＡＴＭの保守体制の見直しに着手をいたしました。見直しの主眼点は、これまでＡＴＭ、ＣＤの保守が随意契約による一社独占であったということに私どもも問題意識を持ちまして、契約方式の改善について検討を進めてきたわけであります。
　その省内の検討がまとまりましたのが実は大臣が就任される前日でございまして、一応その段階で郵政省としての検討の方向づけをしたわけでございますが、その要旨を申し上げますと、郵政省といたしましては、来年度の保守契約から競争契約を導入するという方向で契約手続の見直しを進めるということ、それからあわせまして、これは日本オンライン整備の方の改善策でございますが、現在全国一社でやっております日本オンライン整備を二社に分割をするという改善策がございました。それらをあわせまして実は八月の二十六日の段階でそういう改善方策をとるということを私どもから対外的に発表をしたところでございます。
○宮本岳志君　はい、わかりました。
　るる述べられましたけれども、幾つもの問題が今出ているわけですし、そして大臣自身がみずからそれを調査して公表すべきであるというふうにもおっしゃっているわけですから、ぜひそういう点についてきちっとやる必要があると思うんです。しかも、これはただ単にそういう癒着が取りざたされているという問題ではなくて、事は国民にかかわる問題だと思います。
　例えば、四月に発覚した番号読み取り機の保守業務についての問題、ＮＥＣで言いますとＮＥＣポスタルテクノレクス、東芝は日本自動機器保守、この二社が番号読み取り機の保守を事実上独占をしてまいりました。それぞれＮＥＣ、東芝の子会社ということですが、この二社も典型的な郵政官僚ＯＢの天下りの会社であります。社長も郵政官僚ＯＢなら、役員の重要ポストも天下り組が占めてきた。他社にはできない業務だとして契約は随意契約になっております。つまり言い値で契約してきた。新聞紙上で関係者の一人はこう言っております。「保守業務を発注するのが郵政官僚なら、仕事を受注する側の会社トップも元郵政官僚。カネを払う相手のトップが身内なので、保守費用を安くしてくれとは要求できない。」、こう言っているじゃありませんか。そして、郵政省は保守費用について公表もしていない。
　問題は、こういうやり方で値段がつり上げられたら、その費用は全部最終的には国民負担として料金にはね返ってくるということです。あなた方の天下りのポストのために国民に負担が行くということじゃないですか。防衛庁の汚職もここが問題になっているんです。郵政大臣、これは徹底的に情報公開する、そしてこういう癒着をきっぱり断ち切るとはっきりお答えください。
○政府委員（濱田弘二君）　ちょっと事実関係。
　ただいま区分機の関係の保守の御指摘がございましたけれども、この保守につきましては、我が国の会計法上、実際、例えば東芝ですと東芝の保守のノウハウを持っておるのは東芝の保守会社一社でございます。その余はありません。ＮＥＣも先生御指摘の会社一社でございまして、これは会計法令上も随意契約によらざるを得ないというのが我が国の現在の法制度で、実態でございます。
　それから、事実誤認と申し上げましたのは、ＮＥＣのポスタルテクノレクス社長は郵政省ＯＢじゃございません。
　その余の発言については、また別途先生にお話を申し上げたいと思います。
○宮本岳志君　今防衛庁の汚職が大問題になっておりますけれども、つまり独占価格のもとで防衛庁とＮＥＣが癒着をして総利益率を〇・一％上げてやった、それで不当な利益を与えて天下り先をつくっていったというのが今防衛庁で問題になっていることですよ。しかも、この番号読み取り機の問題というのは決して過去の問題ではない。これからまだ二千億円以上読み取り機というのは買うんでしょう。ですから、これからまだまだ二千億というお金がこの売買に絡んで動くわけです。ＮＥＣといえば、まさに郵政省だって番号読み取り機を買っている会社だし、ＡＴＭも発注している会社じゃないですか。そういう意味では、本当にこういう価格がどうなっているのか、そしてそのことが天下りの先をつくるということになっていないのかと疑惑の目で省庁と官僚に国民の目が向けられていると思うんです。
　郵政事業というものは国民との信頼の上に成り立つものであることは言うまでもありません。郵政大臣、あなたは私に私たちの世代が郵政事業を担うんだということもおっしゃいました。しかし、こんな天下りの問題や癒着の問題が国民に疑念を広げるという事態になって、二十一世紀の郵政事業のまともな発展はない。最後に郵政大臣のぜひ御見解をお伺いして、そしてきょうは貯金局長も来ていただいているんですが、残念ながら時間が今来ましたので、そのことについておわびをして、ぜひ郵政大臣の最後の御見解をお願いいたします。
○政府委員（松井浩君）　せっかくお話しいただきましたので。
　ＡＴＭをＮＥＣから買っているというお話がございましたが、それはちょっとございません、先生の言い間違いかもしれませんが。それだけちょっと申し上げます。
○国務大臣（野田聖子君）　恐らく宮本先生と私は同世代であろうかと思います。ですから、感性も似ていると思います。
　今先生御指摘にあったさまざまな新聞なんかに出てきた記事、情報につきましては、逐一私は目を光らせておりまして、その都度各局にこれは絶対大丈夫か、間違っていないのか、このとおりなのかそうじゃないのかと全部確認させてきました。その中で、今局長から答弁あったように、これは事実誤認だ、これはそういうことはないということを私は一つ一つ答えをいただいた上で、ならばそのままでいいんだ、それで問題ないんだというふうに今日までやってきたつもりでございます。
　手を抜いていたわけではなく、やはりまだまだ私の突っ込みが弱いと言われるかもしれませんけれども、私なりにいつも問題意識を持って頑張っておりますので、これからもさらに、防衛庁の問題もございましたので、実はこの間も省議があった際には、きちんとやってくれと各局長さんにハッパをかけたところでございますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。
○宮本岳志君　以上で終わります。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。引き続き野田大臣、大変御苦労さんでございますが、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。
　大臣、どうでしょうか、女性の大臣としてこれだけはやっぱりやらにゃいかぬと、多くの日本の女性が期待をする、その期待にこたえて、それこそ今度の小渕内閣の中の目玉商品の野田大臣、やらなきゃならない仕事がある、どういうふうに国民は期待をされておるか、もう大分日がたちましたので大体国民の声もわかってきたでありましょうから、御感想を。
○国務大臣（野田聖子君）　大変難しい質問でございまして、女性としてと聞かれますと、今の日本、いろんな女性の生きざまがあります。私のような生き方もあれば、違う生き方を選択している女性がありますので、一概に女性としてというのはおこがましいかもしれませんが、一国会議員として、またこれまで郵政の仕事を勉強させていただいた者としては、郵政省には二つの仕事、郵政三事業とそしてテレコムの行政があるわけですが、ややもすると事業者とかやる側の立場、郵便局の立場とか事業者の立場に立っての施策が先行した嫌いがあります。これからはむしろ利用者一人一人にサービスなり利便性が浸透するような方向性で多くの声を吸収していきたい、それをまた形にしていきたいということを願っています。
○渕上貞雄君　男性も女性もなく頑張る、そういう決意のようでございましたので、その点は安心して、これからもやっていただきたいと思うのであります。
　郵政の行政というものは、やはり信頼が一番のもとになる。今、宮本議員もいろんな御質問ありましたけれども、それはそれなりの評価はあるところでしょうが、やはり信頼をかち取るために公平なサービスを、郵政行政としては全国持っているわけですから、その基本となるところ、やはりその信頼になるものを損なわないような形できちっとやっていただきたいというふうにまずはお願いを申し上げておきたいと思います。
　これから先の郵政事業のあり方として、二十一世紀は若者の時代と言うならば、これから先の生活の基盤をどういうふうな形で行おうとしているのか、とりわけ高度情報産業社会と言われる時代の中における郵政のあり方というものがやはり問題になってくるのではないかというふうに思っています。それは、やはりサービスの基本は信頼でなければならないし、信頼が損なわれるようなことがあってはならない。
　それには、逐一日を通してしっかりチェックして指示をしているというお話でございましたので、これはそれなりにひとつ頑張っていただきたいと思うのでありますが、これから先、郵政事業のサービスに低下がないようにどういう努力をしていこうとしているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　サービスの低下を望まないということは、それはもうだれしもが思っていることでございます。まずは二十一世紀というのはどういう社会になるかということを考えてこれからの郵政省または郵政事業のサービスを考えていきたいと思います。先ほど来申し上げているのは、やはり急激な少子・高齢化であろう、そして、さらには情報が高度化していくであろう、そしてまた、国際化にもきちっと対応できるようにならなければいけないだろうということが恐らく郵政行政の求められている柱ではないかと思います。
　そういう意味で、郵政事業としては、今までの三事業、郵便、貯金、簡保のサービスを全国あまねく公平に浸透させる、提供することは当然のこと、今後は郵便局単体じゃなくて、地域の中の公的機関だというみずからのスタンスというかそういう姿を見せていかなきやなりません。二万四千六百もあるネットワークをただ単に郵便局だけで使うのではなく、民間の事業者の人に使っていただいて、もっと民間事業者の人の利便にもかなう、かつ全国の国民利用者にとっても便利になるような仕組みをつくっていかなければならないと思います。
　さらには、福祉の問題においても、厚生省にお任せするということではなく、やはり地域の中にあるということで、できる限り、ひまわりサービスといったような話もありますけれども、人と触れ合う郵便局の中で、いいサービスに努めてまいりたいと思います。
　さらに、情報通信分野に関しましては、情報通信が高度化することで一番いいことは、いろんな格差がなくなっていく、地方と都市とか、男と女とか、若いとか年輩とか、さらにはいろいろなコンディションが情報通信によってなくなっていく、そういうことが重要であって、そういう特徴が十分に生かせるように、ただただ情報通信に特化している人だけに得になるようなことではなく、いわゆる情報弱者と言われる人が優先的にそういうメリットを味わっていただけるように積極的に取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしましても、先生御指摘のとおり、やはり今までも国民利用者の信頼のもとで国営三事業が堅持されてまいりました。今後とも、期待を裏切ることのないように精いっぱいの展開を図ってまいりたいと思っていますので、御指導よろしくお願いします。
○渕上貞雄君　どうかその理念で頑張っていただきたい、私どもも積極的に応援をしてまいりたいと思っています。
　そこで、先ほどの議論を聞いていましても、郵政省としての営業のあり方の限界というものがやはり私はあると思うんです。その営業の限界を聞いていましても、民間の企業であれば当たり前のことを、それを国がやろうとしたときにいろんな障害が起きる。それは何かと言えば、規制だろう。では、その規制緩和をやればどういうふうなことになっていくのかというようなこと、これはサービスとのかかわりの問題としてあると思うのでありますが、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生の御指摘は郵政三事業全体にかかわる話かと思います。郵便だけの話じゃないわけですが、やはり規制というところで、国であればこそというのは財政民主主義の観点からも当然のことだと思います。今度、中央省庁等改革基本法によりまして、郵政事業庁を経て、実施部門でございます、実施部門だけでございますけれども、国営の新たな公社が設立を予定されると。
　国営の新たな公社については、先生今御指摘になったところと関連があろうかと思いますが、自律的、弾力的な組織にするということで、例えば予算統制ということをとりましても毎年度の予算統制を外す、そういうようなところも法律に規定されておるところでございまして、やはり営業とのかかわりの中で規制というものは当然無関係ではないというふうに思うわけですが、しかしそれはそれとして、国営事業で引き続きあるからには、国会によって私どもとしては御指導をいただく必要があるところも継続してあるのではないか、そういうふうに思っておる次第でございます。
○渕上貞雄君　先ほど同僚議員からも質問がございました郵政事業の決算の問題でございますが、これらの問題について九月十五日の日経では、最近ちょっと言い回しが変わってきたのではないか、できるだけ長い間現行料金を維持できるように努力するというふうに、努力義務に変わってきているというふうに報道されています。大臣は、先ほどの答弁というか就任のごあいさつの中では、私が在任中は絶対上げない、こう明言をされたそうでありますから、そのことには賛意を表したい。
　そこで、今のように三事業の中でも赤字になってくれば、当然そこから派生してくる郵便法との関係というものをどういうふうにお考えになるのか。当時は、二〇〇五年まで郵便料金を凍結すると事実上公約をしたような答弁をされているわけでありますから、そこらあたりの関連について少し解明をいただきたい。
○政府委員（濱田弘二君）　まず、事実関係を私からお話しさせていただきたいと思います。
　先生御案内のように、昨年六月に郵政審議会から御答申をいただいたわけでございます。当時、当時といっても去年の六月の時点なんですけれども、ＧＤＰも七年、八年と二、三％で伸びておったというところを前提にされまして、このような安定的な経済状況を前提にということで答申が書かれておりまして、二十一世紀初頭、例えば二〇○五年までの手紙、はがきの料金据え置きについて御答申をいただいておるという状況でございます。
　もちろん、私どもといたしましては、郵政審議会の御提言を当然真摯に受けとめなきゃいかぬわけでございますが、一方、郵便事業財政は、午前中来申し上げておりますように、経済情勢の影響を大きく受けるのも事実でございまして、審議会答申自体この点は前提としてある意味で留保をつけて指摘されておるというところでございます。
　ただ、それはそれといたしまして、大臣も先ほど御答弁されましたように、新郵便番号制は国民利用者の皆様に大変な御理解と御協力を賜りまして九割近い七けたの郵便番号の記載を実現していただいておるわけでございますが、これらを踏まえまして、そういうような抜本的な局内作業の機械化も推進をいたします。そしてまた、情報化、経営のスピード化を初めとして経営基盤の強化を図っていく。もちろん、増収もさらに努めていくというような中で、できる限り長く現行料金を維持できるように今後とも努めてまいりたいと私どもも考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　恐らく今の答弁に加えて、郵便事業を合理化できるところは合理化を積極的に進めていきたい、こういうふうに思っているだろうと思うんですが、結果として収益が悪くなってくれば合理化せざるを得ない、リストラせざるを得ないというようなことがやはり出てくると思うのでありますが、今地方でそういうことがあっているのかないのかお聞きしたい。
　同時に、あわせて、新たに雇用の創出を考えなければならないと所信の中で大臣は述べておられるわけでありますが、片一方でリストラ、合理化をしていく、片一方では雇用創出をしなければならないという文言の脈絡みたいなものは、大臣の所信と現在実際リストラしょうとしているところとのかかわりといいますか、雇用の創出とリストラというものを我々はどういうふうに考えればいいのか、ちょっと矛盾があると思うのでありますが、そこらあたりの答弁をお願いします。
○政府委員（濱田弘二君）　前段の事実関係でございますけれども、経営状況が厳しくなってきたからさらに合理化を徹底というところも当然事業体ですからあるわけでございますが、それ以前に、経営状況いかんにかかわらずやはりやっていかなきゃならぬ効率化というのも先生御案内のようにあるわけでございます。
　そういった意味で、例えば軽四輪の自動車に運送を委託しておるところなんかがあるわけでございますが、道路が非常に整備されますと運送時間も短縮をされるということで、従来二人の方にお願いしておった委託も一人で済むというようなことで一名の減員とか、そういうのを積み重ねてやらせていただいていると。そういう事例は過去もございましたし、また現在もあるというところでございます。
○渕上貞雄君　次に、大臣は、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についてということで、多くの同僚議員もこの点についてお話がありましたし、お答えもいただきました。そこで、インターネットになればもう国境がないわけでありますから、国際的な約束事といいましょうか、そういうものはどういう機関でどういう形で議論をされて国内の中で適用されようとしておるのか、その点をちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（天野定功君）　インターネットにおきますいろいろな問題につきましての国際的な対応でございますけれども、これまで一九九四年のナポリ・サミット以来、ことしのバーミンガム・サミットまで、サミットで国際的な組織犯罪について毎回テーマとされております。
　このサミットの検討を受けまして、今度事務レベルでございますけれども、Ｇ８ハイテク犯罪サブ・グループ会合というものが設けられておりまして、我が国としてもこれに積極的に参加しているわけであります。ここでは、産業界との協力、特にこの産業界と申しますのはインターネットサービスを提供している事業者団体が中心になるわけでありますが、そういった産業界との協力体制のもとに犯罪の防止に取り組もうと、こういったことになっておりまして、私どもはこの会合に積極的に参加して産業界との協力のあり方について協議を続けているところであります。
　また、違法有害情報の対策につきましては、ＯＥＣＤ等の場におきまして、やはり国際協力でこのあり方を今議論しているところでございます。
○渕上貞雄君　では、こういうことですか。国際会議の場で議論をしたものをできるだけ国内にも適用をしていこう、こういう形になっていくことになるんですかね。
○政府委員（天野定功君）　インターネットというのは非常に国際的な広がりがありますので、その対策につきましてはやはりグローバルな共通ルールといったものが必要になります。ですから、そういったサミット、あるいはそれを受けました個別の会合で一つの原則的な考え方が整理されますので、それを受けて共通の枠組みを各国とっていくと、こういうような仕組みになろうかと思います。
○渕上貞雄君　質問を変えますけれども、我が党として、高齢化社会を展望した生活基盤型の情報ネットワーク化を推進していこうというのを社民党は方針として決めています。そういう意味では情報通信基盤の全国整備と相通ずるものがあろうというふうに思っているところでありますが、先ほどもお話がありましたように、インターネットを利用いたしまして地域に密着をした医療だとか福祉だとか教育だとか行政サービスをやっていこうと。幾つかの町や村でそういうものが具体的に実験をされていることも事実でありますし、同時に、これから先の福祉対策、教育対策、そして郵政がやれる事業は一体何かといえば、こういうインターネットを活用した、そういうものを通じて地域にどう具体的にサービスをしていくかということになるのではないかというふうに思っています。
　例えば、これは九月十八日の西日本新聞でありますけれども、村内を結ぶ遠隔医療とかというものがマスコミに大きく報道されるということになっています。そのときに、郵政省は郵政省、農水省は農水省、先ほども森本委員でございましたでしょうか、省対省の個別の問題よりも、共通して共通の話題で一つのものをつくり出していくようなことをやっていくことが同時に新しい時代に対応する郵政行政のあり方ではないかというふうに思うのであります。
　それにしても、こういう過疎地域の村の所得のことを考えますと、かなりの負担になっていく。もちろんそれは自治体も努力するでありましょうが、個人の努力もなきゃならないと思います。しかし、それも限度があると思うのでありまして、こういうところに対する補助の整備といいましょうか、補助金というわけにもいかないかもしれませんけれども、対策の強化をやはりやっていかなくてはならないのではないか。しかし、全額を補助しなさいというのにもある程度問題があるかもしれませんが、そこらの推進を積極的にやってもらいたいと思っているんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤薫君）　活力ある地域社会の形成や国土の均衡ある発展のためには、地域情報化の推進が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、地域生活情報通信基盤高度化事業という形で補助事業を郵政省として行っているところでございます。特に、これから高齢化社会を迎えるわけでございまして、御指摘の生活基盤になるような情報通信ネットワークを整備することはますます重要になるというふうに考えている次第でございます。
　このために、高齢者等の情報弱者も情報通信の利便を簡易に享受できる情報バリアフリーなどの環境の整備を行っていきたいというふうに考えております。また、テレビ電話や高齢者でも非常に容易に利用できるようなパソコン端末、そういうものを活用した在宅介護支援サービスなども今後郵政省として実施すべき重要な分野ではないかというふうに思っている次第でございます。
　郵政省としては、先ほど関係省庁との関連ということもございましたけれども、関係省庁とも十分関係を持ち合いながら、連携をいたし合いながら、お示しのような事項について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ただ、情報通信端末とかテレビ電話とかという、これは耐用年数が非常に短いということもございますし、法人ではなく個々人が利用するものでもあるということから、補助対象とすることについてさまざまな難しい問題がございますけれども、郵政省として、その点についても重要性にかんがみ、さまざまな努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　一層の御努力をひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　最後になりますけれども、大臣は障害者、高齢者の方々が一層安心して郵便局等の施設を御利用いただけるよう取り組んでいくと述べられています。郵便局は非常に利用しやすいと大臣はお考えになっておられると思いますけれども、一層努力するということでありますから努力をしていただきたいと思うのでありますが、とりわけ施設のバリアフリーという問題等を考えていただきたい。
　同時に、あわせて、最近自動車社会になっているにもかかわらず、歩いていくには郵便局は大変便利がいいが、しかし自動車で行くと大変不便。とりわけ町の真ん中は特に不便です。隣近所だけ使えばいいということであれば別だけれども。地方に行きますと、地方の中核都市、それ以下の都市になると、非常に便利のいいところにはあるけれども、自動車でなかなか行けない。一方で、やはり自動車では行けない方々に対するサービスというものをどう考えるのか。あわせて自動車のサービスというものを考えていかなくてはならない。それは過疎地に住めば住むほど移動の手段を常に持たない人たちが多いわけですから、そういうことなどをひとつどうか考えていただいて、どういうことをやっていこうとされておるのかお考えを聞いて、最後の質問といたします。
○国務大臣（野田聖子君）　何度か申し上げておりますけれども、今度の平成十一年度の概算要求の柱の一つに、少子・高齢化ということを盛り込んでおります。
　もうこれは私が申し上げるまでもなく、高齢化社会になりまして、ことしの敬老の日には全国で百歳以上の人がついに初めて一万人を超えたという、そういう時代を迎えている中で、高齢者の方が足が不自由になられても近くの郵便局には無事にお出かけいただき、お時間を過ごしていただけるようにという配慮から、実はもう既に郵便局舎のバリアフリーというのは進めておりましたけれども、今回の十一年度の予算要求でもう全部完了してしまおう、そういうことで増額させていただいているところでございます。あわせてスロープとかをつけるわけでございまして、障害者の方にも当然バリアフリーとしての建物の機能がございますので御利用しやすくなってくるのではないかと思います。
　さらに、先のことを申し上げれば、例えば聴覚障害の方、窓口で手話でやってほしいという御要望がありますけれども、郵便局員の皆さんには大変御無理を言って一生懸命手話を覚えていただく傍ら、情報通信行政の中では、情報通信の中で手話をカメラに映してそれを文字に変換するような、そういう実験をあわせて郵政省では取り組んでいるところでございます。
　簡保の方の施設におきましては、障害者の方が、なかなか気楽に旅行ができない。確かにバリアフリー施設というのはあるんだけれども、基本的にパブリックスペースがバリアフリーになっていて、居室自体は、寝泊まりするところはバリアフリー化されていないわけでございます。今度そのバリアフリー化の取り組みの一つに、簡保の施設にはとことんそういうものを追求した居室をつくらせていただきまして、障害者の方が自分の家にいるかごとくに旅行先でゆっくりしていただこうということに取り組んでいます。
　これも一つには、今まではどちらかというとつくる側、郵政省が自分の思ったように設計をしていくわけですけれども、そうじゃなくて、介護する人または障害者の方、そういう人たちの意見を聞いてからつくろうということで、今検討会をつくっていただいているところでございます。
　駐車場の問題につきましては、私の方も岐阜で地方ですけれども、車の利用が多いわけで、町中の郵便局からの要望も来ております。これは建てかえのたびに近くの駐車場を確保するようにということで、利用者の方のニーズにこたえるよう努力しているところでございます。引き続き頑張ってまいります。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　野田郵政大臣、けさほどから本当に長時間質問にお答えいただいて大変お疲れさまであります。
　この厳しい情勢の中で小渕内閣が発足して非常に大きな問題に取り組んでいるという状況でありますが、その中にありまして、小渕内閣のイメージアップといいますか、そういうことについては野田郵政大臣が一手に引き受けておられるのではないかと、そう思っております。御健闘をお祈りしております。
　私は、基本的な問題について二、三大臣の御見解をお伺いしておきたいと思っております。大分質問がいろいろありまして、重複するところはできるだけ避けたいと思っておりますが、第一の問題は行政改革に関してであります。
　行政改革については、御案内のとおり、中央省庁の再編について既に法案も通り、各省の設置法をこれから検討していかなければならない、そういう段階に来ておりますが、私は、行政改革の本質というのは省庁の再編とかそういったことにはなかったのではないかと思っております。
　行政改革でまず何をしなければならないかということを言えば、国とそれから民間、これがどういうふうに役割を背負っていくか、それぞれの権限あるいは責任、そういったものをはっきりさせていく。
　それからもう一つは、地方分権であると思っております。地方分権につきましては、相当長期間にわたって議論が進んでまいってきておりますが、具体的なものは何一つ進んでいないというのが現状ではないかと思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、税制の問題、地方自治体の財源、そういったことと地方自治体の権限、そういったことについてはっきりとしたものがなかなか出てこないというところにあると思います。
　国と民間の役割の分担という点について申し上げますと、大きな課題はやはり規制緩和ではないかと思います。規制緩和につきましては、私は、郵政省というのは規制緩和の効果を最もよく認識している省ではないかと思っております。それは、携帯電話に象徴されますように、けさほどの新聞を見ましても、携帯電話、ＰＨＳ合わせて四千二百万台の登録ということになっておりますし、また、情報通信という点から考えましても、携帯電話でそれなりの情報が送れる、そういうような時代になってきていますから、これが一つの大きな産業として、また国民の利便性という点から考えても最も成功した例ではないかと思っております。
　そういった意味で、郵政大臣に、これからの郵政省としての規制緩和について、どういつだ点でどういうような体制でお進めになられるか、基本的な点だけでよろしいですからお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先生御指摘のとおり、情報通信産業がここまで飛躍的に伸びた背景には、規制緩和、自由な市場でのそれぞれの事業者の競争ゆえ、さまざまなサービス、または料金が下がってきたという事実があると思います。
　そういうことで、私たちはこの規制緩和については積極的に取り組んできたし、これからも取り組んでいくつもりであります。先般もＵＳＴＲ、アメリカのバシェフスキーという代表がいらっしゃったときにも、各役所ではさまざまな規制緩和についてのお話がありましたけれども、郵政省に関してはさほど皆さんがバッシングされるようなことがなかった。私自身誇りに思っているところでございます。
　さて、そういうことで、私たちは、三月三十一日の閣議決定による新たな規制緩和推進三カ年計画に基づいて実行してまいります。例えば、今度の十一月に予定しておりますけれども、第一種の電気通信事業の料金は原則届け出ということになりますし、もう既にＫＤＤ法は廃止してまいりました。また、平成十年中にはケーブルテレビの外資規制について撤廃の方向で結論を出していきたい。そんなような形で着実に規制緩和の推進を図ってまいりたいと思っています。
○戸田邦司君　関連でお伺いしたいんですが、例えば電気通信分野などについて、まだ相当の規制があるのではないかという感じがしております。
　これは私の認識があるいは違っているかもしれないと思いますが、例えば事業の認可とかあるいは機器の規格、それを動かす人の資格、そういったものについて、これが事業としてあるいは職業としてということであるなら、それなりに厳しさが要求されるかもしれませんが、一般の人が利用するような場合、具体的に申し上げますとプレジャーボートなんかについているレーダーの操作などというのはそうかもしれません。そういう面で、実際の皆さんの要望とそれから郵政省のそういった規制がまだまだ合っていないところがあるのじゃないかと思いますが、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　電気通信分野におきます規制緩和につきましては、ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、行政としては非常に重要な課題であると認識しておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。
　具体的に言いますと、例えば、これは昨年でありますけれども、第一種事業の参入に当たります許可におきますいわゆる過剰設備の防止条項を撤廃しておりますし、また本年二月からは第一種事業における外資規制の撤廃も進めております。電波の割り当てや機器の規格につきましても、衛星携帯電話サービスが国境を越えて端末が自由に使えるような越境端末の自由化の実現、これは昨年の秋に実施しております。それから、電気通信事業者の無線局免許の外資規制の撤廃、これは先ほどの有線の場合と同じになるんですが、無線につきましても外資規制の撤廃をやっております。また、携帯電話等への包括免許制度の導入、あるいは個別免許制度の廃止。さらには、機器の規格につきましては、電気通信端末機器や無線設備の基準認証のため外国の機関の認証結果を受け入れるなど、これなどは世界に先駆けて取り組んでおるわけであります。
　一方、ほかの例えばヨーロッパの諸国などを見ますと、これはＥＵ諸国でございますけれども、基本電気通信分野についてはことしの一月からようやく競争が導入されたということでございまして、我が国の規制の実態と申しますのは、緩和の方向に向けて諸外国と比較しても遜色がないものというふうに認識しております。
　しかしながら、全然ないわけではございません。先生がおっしゃったいろいろな規制は必要に応じてまだ残っているわけでありますが、私どもといたしましては、今後とも、電気通信市場における競争の状況等も踏まえながら、電気通信分野の規制緩和の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　非常に成果を上げておられるという点は我々も評価しないとならないと思っております。
　次に、郵政三事業ですが、これまでも相当の議論がありましたので、余り細かく議論するつもりはありません。
　ただ、郵政三事業の中で、郵貯、簡保、こういった点については、やはり民間金融機関との競合の世界、そういう世界の中で資金運用部とのかかわり、それから財投の問題、そういった問題と深くかかわっているという点がありまして、簡単に議論を進めるわけにはいかないだろうと思うんです。
　一方で、こういう金融不安のような時代になりますと、郵貯の存在というのは見逃せない。そういったことから、二点お伺いしたいと思います。
　特に、郵貯の今後の運営について、三事業の方向も示されていることですから、その運営について基本的にこれからどういうような進め方をしていったらよろしいか。
　それからもう一点は、郵貯の限度額が今一千万になっております。それで、近く定額貯金が満期になるということになりますと利子を含めて払い出しをしないとならない。そういったことになりますと、非常に貴重な財源がどういうようなところに回っていくかということも考えていかなければならない。そういったときに、長いこと一千万という限度額を維持してきたわけですが、今後この限度額を引き上げるおつもりがおありかどうか。
　この問題、実は我々の仲間であります扇千景議員が言い出しまして、きょうは差しかえをしても出張っていって質問すると言ったんですが、押しとどめて私がかわりに質問させていただいているわけですが、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　戸田先生御指摘のとおり、行革または財投改革後の郵貯の資金運用というのは大変重要なことだと私も思っています。
　この問題については具体的にこれから検討していくわけですけれども、やはり簡保と合わせて三百五十兆円ものお金が運用されることになるというのは、これは日本の国の問題だけではなく、世界全体の経済にも与える影響とかいろいろなインパクトは大きいと思いますので、非常に責任重大だなということを痛感しているところです。
　ですから、さはさりながら、実は簡易保険も郵貯の方も今までも自主運用の実績がございます。そういう実績を引き続き確保して、一番大切なことは、預金者からお預かりしているお金ですから、安全そして確実に、そしてまた有利に加入者や預金者の皆さんのプラスになっていくような努力をしていかなければならないわけであります。あわせて健全な経営も注意していかなきゃいけない。
　そういうことで、私たちは実は九月から、今月から有識者、それぞれ金融にお強かったり、経済にお強かったり、または年金問題とか、さまざまな有識者の方々にお集まりいただきまして、郵貯・簡保資金運用研究会というものを開催させていただき、その場で検討していただくことになった次第でございます。
　この研究会では、例えば今の資金運用に関する法制度、どういう枠組みがいいんだろうかということから、またはリスク管理はどうしたらいいんだろうか、そしてまた運用体制の整備とか充実にはどうしたらいいのか、いろいろな角度の議論、検討をしていただけるものだと私自身は信じているところであります。
　また、郵便貯金の限度額の件ですけれども、私も調べましたところ、一千万というのはいつ決まったかというと平成二年、どうして決まったかというと、その当時私たち国民のどれだけ貯金をしたいか、いわゆる平均貯金目標額というのが、数字を申し上げると平成二年のときに二千四百九十七万一般的には貯金をしたいと思っていたところを参考にして決定されたものだと承りました。
　実は、今のところ、平成九年においても目標額というのが二千四百十九万、ちょっと下がりましたけれども、ほぼ同じに推移しているので、このままとりあえずは引き上げに対しては具体的に考えていない状況であります。
○政府委員（松井浩君）　一点だけ、事実関係でございますので恐縮ですが。
　預入限度額が一千万円になりましたのは平成三年でございましたので、その点だけちょっと、下克上で恐縮ですが、訂正させていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　失礼しました。
○戸田邦司君　非常に大事な問題でありますし、国民すべてが大きな関心を持って眺めている問題でもありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　郵政三事業の中で、もう一つ郵便事業でありますが、郵便事業について民営化とかいろいろな議論がなされております。民営化ということを言った場合に、過疎地の問題とかなんとか考えますと、やはり今のような方向で考えておられる、そういう方向を維持されるというのは極めて自然な成り行きではないかと思っております。シビルミニマムという点から考えても、郵便事業の現在のような体制といいますか、運営についてはいろいろ問題があるだろうと思いますが、そういった全国一律でサービスができる、そういう体制を維持すべきであると我々は考えております。
　それと、もう時間もありませんから一言つけ加えさせていただきますが、郵政省関係、先ほどから規制緩和の問題もありましたが、経済学者はすぐサプライサイド・エコノミーなんて難しいことを言いますが、中身はよくわからない。恐らくこの郵政省所管の問題の中にはこれからのベンチャービジネスの種といいますか、そういったものが非常にたくさんあって、それをどう生かしていくかというのがこれからの我が国の、情報産業にしてもそういった面の発展をどういうふうに進めていくかという問題ではないかと思っております。
　そういった点もあわせて大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　大変すばらしい御意見をいただきまして本当にありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。
　先ほど二つシビルミニマムについてのお話がございました。特に小包なんかはもう既に民間との競争が始まっているという現状がありますけれども、私たちは、郵政三事業というのは国営であるという誇りがあるわけです。国営であるという裏づけというのは、やはりユニバーサルサービスなんだ、採算がとれないところでもやはり国民として同じサービスが受けれるということを歯を食いしばってでも頑張っていかなきゃならないので、そういうところはきちっと踏まえて頑張っていきたいと思っております。
　また、今もおっしゃいましたベンチャーに対しては、先ほどもいろいろ投資組合への支援とか、そういう形で協力をしてまいっておるところでございますが、もっと先々のことを言えば、やっぱり人材育成、そういう情報通信、ベンチャーにどんどん入っていけるような人材を育成するためにも、先ほど来御指摘があります教育のインターネットというのはこれは早急に取り組んでいかなければならないということを痛感しているところでございます。御支援よろしくお願いします。
○岩本荘太君　しんがりを務めさせていただきます無所属の岩本でございます。大変お疲れさまでございますが、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　まず、私ごとき一年生議員が申し上げるのも僭越でございますが、野田大臣の大臣就任を心よりお祝い申し上げたいと思います。
　私も情報通信関係について何点かお伺いいたしたいと思っておりますが、朝から諸先生方が情報通信関係についても随分御議論いただきましたので、なるべく重複しないようにとは思うんですが、私の能力でそこまでできるか、重複した場合はお許しのほどを願いたいと思います。
　私は、今回の参議院選挙まで地方行政の一端を担っておった者でございますので、地方に足場を置いた観点から数点御質問いたしたいと思っている次第でございます。
　この高度情報通信でございますが、地方の立場から見ますと、距離の障害をなくして地域間、都市と地方との情報格差を解消するということで、地方に対しましては大変大きなインパクトを与えるものであると思っておりますし、その整備のこれからの成り行きを大いに期待しているものでございます。
　特に、地域間格差の面からいきますと、通信以外にも高速交通ネットワーク等があるわけでございますけれども、そういうものは大変金がかかるわけでございまして、新幹線、高速道路、そういうものの枠の中でおくれをとっている地域にありましては、この高度情報通信ネットワークというのは、今度こそは乗りおくれまいということで必死なところでありますので、御理解いただきたいと思いますとともに、そのことによって地方は個性を尊重した心豊かな地域社会をつくろう、自主的な働きかけでそういう社会を構築したいということで頑張っておるわけでございますから、それが日本国全体の均衡ある発展にもつながるものである、大変有意義なものであると思っております。大臣もぜひその地方の思いを受け入れていただいて、温かい手をこれからも差し伸べていただきたいと思う次第でございます。
　高度情報通信システムはこれからもどんどん整備されていくと思いますけれども、地方と都市との関係、役割分担等もあろうかと思いますが、高度情報社会における地方の姿というものをどのようにイメージされて情報通信行政をやっていかれるか、まずその辺を大臣からお聞きいたしたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　私は岐阜市という地方出身の国会議員でございます。私が情報通信に一生懸命取り組む背景には、やはり情報通信が高度化されることによって私たちがありがたいと感ずるのは、距離がなくなるということ、そして時間の経過がなくなるということが一番大きいことではないか。なぜかというと、今まで情報というのが都市に集中している。都市に集中しているから人がどうしても情報のあるところに寄ってしまう。今先生御指摘のとおり、情報をとりにいくのに最初は車を使ったり電車を使ったりしていたけれども、これではいかにもコストがかかるからというので、そこに拠点を持ってしまう。例えば家を建てる、例えば会社を建ててしまうということで、もともと情報があったところにどんどん人が移動し、そこに物を建て、家をつくりということで、都市は大変活況を呈するけれども逆に地方が空洞化してくるというのが今までの日本の流れだったと思います。その流れを大きく変えることができるのが情報通信の高度化ではないか。
　ですから、今はまだ都市部の人にかなり情報通信についての理解が深まっているけれども、本当に必要なのは、むしろ地方の皆さんがそれを手に入れることによって、移動せずそして自分の場所にありながらそういう高度な情報を得ることができるものなんだという御認識をいただいて、御努力いただきたいということを私は切に願っているし、推進していただきたいと思っているわけであります。
　そんな中で、じゃ私たちは具体的に地方の皆さんに何がお示しできるかというと、先ほど来出ているように、テレワーク、今までは大体の会社というのは都心とか中心地にあった。そこまで通う、通勤するということがあった。でも、これからは地方にあって、そしてそこで仕事をして、都市であろうとどこであろうとそういう企業と通信回線を利用して仕事のやりとりをする、そんなことも地方において可能になるでありましょうし、教育だって、別にその場所にいなければならないということではなく、例えばある東京の学校が岐阜県にそういうクラスを持って、それを高速回線を使ってテレビ会議のように先生とやりとりすることもこれは実際に可能になってくるわけであります。
　私たちが今まで想像してこなかったようなことを情報通信の高度化によってできるということで、どんどん地方の皆さんが積極的にどういうものが必要なんだ、どういうものが今の地元に足りないのかというのを模索していただいて、それを解決する手だてとして情報通信を御利用、御活用いただきたいというのが郵政省の今の施策の考え方であります。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　地方に対する思い、私と一緒でございまして、大変意を強くした次第でございます。恐らく一極集中が地方分散に広がる、こういう世の中を大臣は想像されているのではないかなというような気がいたしますが、まさにそのためには、情報の地域間格差はこういう高度情報通信システムで解消すると思いますが、真の地域間格差是正ということを考えますと、通信料金の均一化といいますか、そういうものも必要ではないかなというような気がいたします。
　確かに、将来像としては、それぞれ分散して生活すれば、通信網というのは双方向性がありますから料金は同じはずでございますが、現実にはまだまだ、先ほどもお話がございましたが、今東京に情報が集中しているわけでございまして、それにアクセスするための料金というのはばかにならない。それが例えば企業誘致をしようというようなときの障害にもなるとか、いろんな面でやっぱり障害になっているのが現実でございます。
　その辺について、やはり将来は全国どこでも同じような料金で情報をとれるということが大事かと思いますが、その辺の通信料金の地域間格差の是正についてどのようにお考えになっているか、お願いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　昭和六十年の電気通信制度改革におきまして、この改革の成果が一番よくあらわれているのが料金面だろうと思います。電気通信料金が今日非常に大幅に低廉化し、そしてまた、ただいま先生おっしゃいますように、近距離と遠距離における料金の遠近格差といったものも大幅に縮小しております。最も遠い最遠距離の料金は、これはＮＴＴの料金でございますが、昭和六十年当時は四百円でございましたが今は九十円ということで、遠近格差は四分の一にまで低下している、そういう状況でございます。また、インターネット向けのサービスにつきましては全国均一料金も出現している、そういった状況でございます。
　私どもといたしましては、これからますます電気通信市場におきます競争の進展、あるいは技術革新が進展する中で、事業者の創意工夫により遠近格差の一層の縮小や利用者のニーズに対応した多種多彩なサービスメニューが登場することを期待しまして、今後とも競争環境の整備に努めてまいる考えでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　御努力は大変評価させていただきたいんですが、ＰＲというか認識不足かもしれませんが、現実にはまだ格差が高いというような認識もございまして、その辺これからの郵政省の方々とのお話し合いの過程でいろいろわかってくるか、あるいはもっと必要なことがあればやっていただきたいなというような気がいたす次第でございます。
　それで、先ほど渕上委員からの御質問にもあったかと思いますけれども、やはり地方では財政負担の差があるものですから、基盤整備等についてもやはりやりづらいという面があるわけでございます。それと同時に、基盤整備ができ上がった中で有効に利用するためのアプリケーションがどのように開発されるか、どのようなものになるのか。
　先ほど大臣は、恐らくこういうことも地方からの発想で欲しいというようなお話ではなかったかと思いますけれども、現実を見ますと、そういう地方からなかなかこれだというようなものもございませんものですから、これはやはりある程度郵政省が指導性を持ってやっていただくのもいいかなというような気がいたすわけでございます。
　そのアプリケーション、何も郵政省ばかりじゃなくていろんな部門でやっておられると思いますけれども、主体的な位置づけでいろいろやっておられます郵政省の方で、このアプリケーションの開発、確立等の取り組みについてお話を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　まず、情報通信基盤整備のことでございますけれども、基本的な情報通信ネットワークと申しますのは、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの確保を初めとして、基本的には民間事業者による整備を原則として進めているところでございます。しかしながら、電気通信設備の整備には多額の初期投資を要しますし、これに対して政策支援が必要であるということから、財政投融資による支援を行っております。
　それから、加入者系光ファイバー網につきましては、二〇〇五年までの早期の全国整備を図るために、超低利融資制度を設けているところでございます。さらに、携帯電話の不感地帯や難視聴地域解消のための電気通信格差是正事業を行っているということでございます。
　このようなネットワークの整備とあわせて、地公体が独自にさまざまなネットワーク、基幹ネットワークを整備したり、それからセンターをつくるということについて、郵政省としては自治体ネットワーク等の補助事業を行っておりまして、地公体について応援しているところでございます。
　さらに、そういうふうな基幹的なネットワーク、それから地方独自のネットワークの上にさまざまなアプリケーションをどのような形で乗っけていくかということでございますけれども、私どもとして、先生御指摘のようにネットワークとアプリケーションというものは車の両輪というふうに考えております。これはあわせて推進する必要があるものということでございます。
　これまでも、市役所と支所の間、それから病院相互間等を接続いたしまして、行政情報提供システムや病院間診断支援システム等々を行っております。また、最先端の研究開発成果を活用いたしまして、多様なマルチメディアモデルを全国に展開いたしますマルチメディア・パイロットタウン構想、これは通・放機構の直轄事業でございますけれども、成果展開型事業として新たな研究開発の成果を実用化するために施策を打っているところでございます。
　御承知のように、アプリケーションというのは地方が地方に適合したアプリケーションをつくるということが非常に重要でございますので、地方公共団体の要望をきちんと受けとめながら、適切なアプリケーションの構築に向けて地方自治体とともに努力してまいりたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　まさに当初申しましたとおり、地方のこれからの活性化に大変大事だと思いますし、そのことで地方からの声を十分聞いていただきたい、こう思っている次第でございます。
　次に、高度情報通信社会、これは午前午後とも諸先生方からの質問の中に出ましたけれども、すべてバラ色ではないということで、弊害も落とし穴もあるということでございます。大臣も先般のごあいさつの中でその影の部分を指摘されて、対策について力を入れる取り組みを強く言われたところでございます。先ほどもございましたが、総務庁の調査なんかでポルノ情報が青少年に非常にフリーに広がっているというような情報もございます。そういうものは大変倫理的な問題でございまして、郵政省も取り組みに励んでおるというふうに私は理解したわけです。
　そういう問題ともう一つ違った面で、高度情報社会の弊害として、これは私だけの危惧かもしれませんが、危惧を抱いているところがあるわけです。それは、情報が言うなれば目と耳だけに頼る、マルチメディアとなるともっとほかの面もあるかもしれませんが、大体中心を目と耳に頼ると、これは非常に無機質的な情報になるんじゃないかというような気がいたすわけでございます。本来、我々人と人との情報というのは五官すべてを通して認識する、それが本物の情報であったような気がするんですが、そういう血の通った人間らしい関係がだんだんなくなっていくんではないかなというような気がいたします。
　確かに、こういう新しい高度情報社会、通信の機械がありますと、幅広く早く情報が得られるというメリットがございますけれども、私も地元で小学生がどこかのある企業からテレビ会議用の施設を寄贈されてそれのイベンドに出かけたことがありますが、子供たちは非常に喜んでそういうものに取り組みますけれども、やっぱり何かそれだけ見ていますとこれで本当にいいのかな、もう少し何か欠けている、フェース・ツー・フェースといいますか、スキン・ツー・スキンといいますか、そういうものも必要ではないのかな、そういうものもまたないと、失うと、これからの高度情報社会が非常に無味乾燥なものになっていくんじゃないのかなという危惧があるわけでございます。
　そういうものに対して、これはしたがって従来型の情報といいますか、五官を通じた情報というものも大変尊重していかなければいけない、きちっとこれからの情報社会に組み込んでいかなければいけないというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、これは私自身も考えなきゃいけない問題でありますし、国民全体の問題であるかもしれませんが、郵政行政に携わっておられます大臣、この辺についてどういうようなお考えを持っているかお聞かせを願いたいと思います。