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○渡辺政府参考人　今先生が御指摘のあったとおりでございまして、これまでの行政手法にはないやり方なものですから、やはり地元でかなりの心配、それから取り組みに対するおっくうさといいますか、そういうものが出ていることは事実でございます。
　ただ、私ども、これを進めていく上で、地方公共団体の裁量にゆだねている部分が多いわけでありまして、国は基本となる基準だけを定めておりますので、言ってみれば地域裁量主義の見本のような制度でございます。柔軟性の高い制度だということをよくよくこれからも浸透させなければならないと思っております。
　その中で幾つか言われておりますのは、高齢化が進んで、五年の期間がなかなか約束できないとか、それから農地の一ヘクタール以上という物理的連担性について自信が持てない、あるいは、何かあったときに交付金を返さなきゃいけないんじゃないかといったことがございますので、そういう点につきましては、一つ一つこれを解きほぐすような努力もしております。
　現在、推進に当たっての留意点、あるいは各地域から提起をされました問題点とこれに対する解決策、さらには地域の知恵を生かした取り組み・推進事例というようなものを農林水産省のホームページに載せまして、各地でこういう疑問や心配に対してはこういう解決策があるというふうなことをだれでもアクセスができるようにしております。また、行政ルートだけでは十分ではございませんので、ＪＡであるとか農業会議所のルートも通じまして打ち合わせをしております。
　いずれにしても、せっかくの機会がむだになりませんように、より一層周知徹底を図りたいと思っております。
○後藤（茂）委員　その五年間が中山間地域の高齢化の実態から見て難しいとか、そういうある程度制度的な問題はありますけれども、案外技術的なところで相当に戸惑っている点があると思います。そういうことについては、地方公共団体とともに、市町村とともにうまく対応をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、今後の耕作放棄地対策について、具体的にどのように措置を講じていくか、もう一度改めて話を聞かせていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　耕作放棄地でありますけれども、まことに恐縮なんですが、これはちょっと古いデータで、七年のセンサスしかまだ公表されておりませんので、その数字、十六万二千ヘクタールが耕作放棄地であります。あと、大ざっぱに申し上げまして、一年で一万ヘクタールぐらいずつこれに重なるかと、ですから、累積でいえば、恐らく、ことしのセンサスが出るころには二十万ヘクタールを超えるぐらいの耕作放棄地が出ている可能性がございます。
　この点につきましては、やはり具体的にこの耕作放棄地がどこにあって、どういう理由で生じているかというふうなことを、個別の事情に応じて対応を考えていかなきゃいけないと思うんです。
　耕作放棄が出る原因としては、一つは担い手がいない、高齢化をしている、ばらばらだ、それから整備がされていない、このようなことでございますので、各市町村に指導をしておりますのは、遊休農地の解消目標というものを定めていただきまして、例えば、簡易な土地整備なども行えるというふうなことを通じて耕作放棄地をもう一度耕作地として掘り起こしていく、それよりも何よりも、これから先、生ずると思われる耕作放棄を出さないようにするということで、中山間地域の直接支払いなども始めているわけでございます。
　一つ一つの積み重ねが、耕作放棄の抑制もしくは解消につながりますので、妙策はございませんけれども、こつこつとやるということに尽きるかと思っております。
○後藤（茂）委員　それでは、次の問題に移りますが、農振法によるゾーニングについて、一言申し上げます。
　将来的には市町村がみずからの地域のことはみずから責任を持って決していくという地方主権が成り立つことを前提に、土地利用規制を強める観点から、もっときめ細かにゾーニングを設定できるようにする。例えば、農用地についても、いかなる性格の農地かなどでゾーニングを設定することが重要と考えます。現在どのような検討をしているか、伺います。
○渡辺政府参考人　これは先生御指摘のとおりでございます。
　実は、旧来の農振法の体系からいきますと、農用地区域内の農地につきましては、農業上の効率的利用が図られるよう、農地、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地、この四つの用途区分だったわけですが、よりきめ細かい区分という必要性が生じましたので、昨年の農振法の改正の中で、農用地区域内の特性にふさわしい農業の振興を図る、そういう必要があると認められるときには、市町村の判断でさらに区分をして特別用途を指定することができるとされたところでございます。
　例示を申し上げますと、大規模な農業経営に適する土地、あるいは都市と農村の交流に資する土地、棚田として保全、整備をする土地といった細区分が可能なわけでございます。
　農振法改正からまだ日が浅いということで、現在、都道府県や市町村はそれぞれ方針や計画の見直し作業を進めているところでございますので、そういう中で、今御指摘のありましたようなきめ細かい区分というのも出てこようかと思っております。
○後藤（茂）委員　ルールなき農地転用を避けるためにもぜひとも必要と考えますので、検討をさらに進めていくべきものと考えます。
　先ほどから農地についての考え方は幾つか申し述べておりますけれども、農地の確保を図る観点からも、土地利用に関する制度全般について、総合的かつ一体的な検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を体系的に講じていくことが肝要です。ゆめゆめ農林水産省だけの仕事ではないなどと逃げ腰にならないように、土地利用は国全体として取り組むべき課題である旨、あえて申し添えます。
　四百七十万ヘクタールの農地を守り、基本計画に定められた目標を達成していくためには、各人がつくりたいものを自由につくることができるようにし、農作物価格の決定は市場にゆだねる、その上で所得について所得補償的な措置を体系的に構築していくべきだと考えます。この点についての大臣の御見解を、できるだけ具体的に聞かせていただきたいと存じます。
○谷国務大臣　ただいま御指摘がございました点については、確かにおっしゃることはよくわかりますけれども、日本列島という我々の国はまことに変化の激しいところでございまして、しかも、山地が多く急傾斜が多い、こういうことからいいまして、所得補償という言葉は簡単でございますけれども、実際問題として、その地域地域の様子によっては、とても所得補償でやり得るようなところは少ないんじゃないか、こう思っております。
　そういうことですから、優良農地というのを確保して、その優良農地をできる限り有効な耕作をする、それに対する補償をするという程度しかできないんじゃないか。今、中山間地域、特に棚田のようなところを今後持続的につくっていくというのもなかなか難しい、こういう状態であります。
　私自身、中山間地域の林野率八〇％に近い町に住んでおりますけれども、私の付近でも耕作放棄地があちこちにございます。一番近いところに、小さい谷でございますけれども、一町五反ぐらいつくっておりましたが、非常に長い谷でございますから、そこに農道をつけるということになると負担金が大変だというので、負担を払うようなことをして農道をつけても、田んぼは減るし、どうしようもないというふうなことから、結局放棄をいたしました。もう十年ほど前に放棄をしましたが、その当時は自分の田んぼに植林をして放棄しましたけれども、今は放棄田をいたしましても植林をするなんということはとてもしない、ただ放棄するだけであります。
　そういうことを考えてみると、国土保全という立場から、大きい視点から考えてみますと、大変難しい。しかも、しなければならぬことはよくわかるものの、実際に農地を所有している方々にどの程度の意欲があるかというと、ないと言ってもいいようなところでございます。
　そういうところに住んでおる私としては、実に地域の実情を知っておるがゆえに、どうしたら今後の町づくりはできるだろうか、あるいは、私が四十年ごろに町長をしておりましたときには一万一千人以上でございましたが、今はもう七千を切っておる、そういうことを考えてみると、本当にこれから十年先はどうかなというふうなことを考えますと、日本全体がどうなっていくだろうということを思いますが、やはり農地というものは国土保全の一端を担っておる大変大切なものでございますので、そういう点では大事だということはわかるんですが、価格保証をするということにつきましてはなかなか難しいというふうな判断を私はしております。
　しかし、そんなことを言っておったのでは先行きが全くないということが言えるわけですから、優良農地についてはそういうことを考えていく必要があるだろうと思いますが、何といっても、自由といって米をつくっていただいても、米をなぜつくるのかといえば、つくりやすいからつくる、耕作しやすいからつくるという単純なことでございまして、所得が上がるからつくるという言い方にもなるかもしれませんが、それほど大きな所得は上がらない、にもかかわらず米はつくりたい、こういう意向がお年寄りの方には特に強いわけであります。
　そういうことを考えて、それじゃ、すべて水田をつくってもらって結構だということになるというと、米余り現象でなくて、米がはっきり余ることは間違いなくわかるわけでございますので、やはり食料自給率の向上ということになると、米をつくるだけでなくて、米以上の所得を保障するようなことでなければとてもいけないだろう、こう思うわけでございまして、なかなか農政の展開というのは難しいなということを思いますが、一つ一つ施策をしながら、農地法の改正でいろいろと法人化を急ぐというふうなこともございますが、そういうことを一つずつしながら、実績を積み重ねていって初めてできるんじゃなかろうかと思っております。
○後藤（茂）委員　大変丁寧な御答弁でしたが、継ぎはぎだらけの品目別の価格政策や経営安定対策だけでいつまでもいいというものではないだろうというふうに思いますが、きょうは時間となりましたので、これで終わります。
○宮路委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　まず冒頭、大臣に、十月四日、我々の同僚議員であります小川敏夫さんから、中川前官房長官の質問主意書が出ております。そこで、累次の国会の中で、総理大臣並びに官房長官からも御指摘がありましたが、日本青年社に対して全く関与をしていないということで、大臣も質問主意書の中で、内閣の中で決定をしていると思います。それについて連帯責任があると思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷国務大臣　この問題につきましては、中川前官房長官が、私は関係ないということをおっしゃったので、それに従いまして答弁書を書いたというふうに御理解いただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　今の答弁では十二分なお答えになっていないと思いますが、きょうは時間が限られている中で、北朝鮮のお米の問題も含めて農地法の改正について御質問したいと思いますので、また次回に譲るとしまして、まず、北朝鮮の米の支援の問題について御質問したいと思います。
　九月の二十九日、石破政務次官が、農水委で、七十五万トンの米の総合対策の中で、ＷＦＰ等を通じた支援要請、この中身としてこのようにお答えになっています。食糧援助については、若干省きますが、ＷＦＰから北朝鮮緊急食糧支援アピールということで、十九万五千トン足りませんよ、このようなアピールを受けて要請を受けましたというふうなお答えをしております。そして、その翌週になりますか、五十万トンが急遽決定をされ、そしてその後、国産米だけということで、一千億程度財政負担を要するという話が決定をされております。
　まず御質問したいのは、なぜ国産米だけでこの援助のスキームを決められたのか、お答えを願いたいと思います。
○高木政府参考人　今回の食糧支援についてでございますが、これは基本的に、人道的観点並びに朝鮮半島をめぐる前向きな動きを後押しするという大局的見地に立って、外交的判断のもとに行われたものと承知をいたしております。
　こういう基本的な観点の上に立って、しからば全量国産米で対応したのはなぜか、こういうお尋ねかと思いますが、これは本年九月に策定をいたしました緊急総合米対策におきまして、国産米七十五万トンを食糧援助用として市場隔離したという方針を決定いたしました。その趣旨を生かしたというのが第一点でございます。
　それから、この国産米は平成七年産と八年産の米でありますけれども、これは低温で適切に管理されておりまして、現時点では主食用としての活用に問題はございません。ただ、問題は、やはり米は生き物でありますので、いずれ時間がたちますと、品質劣化のために主食用から外して、援助用よりも評価の低い用途に振り向けざるを得ないというおそれがあるわけでございます。その観点から見ますと、早急に援助用として活用した方が損失が少ないということがございます。これらの点を総合的に考えまして、全量国産米ということにいたしたわけでございます。
○後藤（斎）委員　同日の新庄参考人からのお話で、これは飼料米ということだと思うんですが、十七万トン、昨年の処理に対して政府の助成が九十億ありましたということで、一万トン当たりというか、五十万トンだと二百六十四億でございます。要すれば、どうお金を、税金を有効に使っていくかという観点が今回の検討ですっぽりと抜け落ちていたような感じがいたします。
　先ほど事例を引いた九月二十九日の石破政務次官がお話しになっているのは、九月から十二月までの間という条件はついておりますが、その当時では十九万五千トン足りませんよということでございます。今、食糧庁長官から、五十万トン、人道的なのだというお話がありましたが、このギャップというのはどこから出ているのでしょうか。
○高木政府参考人　十九万トンというアピールは、ことしの分で、未実行といいますか、足りない分がそれだけある、こういうことでございます。
　ＷＦＰによりますと、現行計画では約三十万トンが必要だということであります。それから、ことし大干ばつあるいは台風被害がありまして、次期計画は少なくとも現行計画の約五十八万トン以上の規模となることが事実上確実である、こういう北朝鮮の食糧事情を踏まえまして、先ほど来申し上げておりますが、人道的観点並びに前向きの動きを後押しするという大局的見地に立って、五十万トンということが決定されたわけでございます。
○後藤（斎）委員　この一千億追加で財政負担を要するというふうに思いますが、今回の補正では、外務省の予算取りは百十億程度だというふうに聞いております。この一千億の財政負担、どのように対応して五十万トンの支援を実際していくのか、お答え願いたいと思います。
○高木政府参考人　今回の支援はＷＦＰを通じて支援をする、こういうことでございますが、今の七年産、八年産の国産米の評価額が一トン当たり約二十二万円、現時点での国際価格が約二万円ということでありますから、その差額が一トン当たり二十万円、五十万トンで約一千億円ということでございます。
　この一千億円は、直ちにそれを財政負担ということでは、なかなか現下の状況では厳しいものでありますので、十三年度から三十年間にわたって平準化をして、これを負担するということになりますので、一年当たり三十四、五億円ということになろうかと思います。
○後藤（斎）委員　今のお答えのようなもの、これは国民が本当にわかるかというと、一千億が出、五十万トンが出、そして国産米を緊急輸出するのだという話、まさに人道的ということはもちろんそうだと思いますし、九月二十九日、先ほど来お話ししている政務次官がお答えになった時点で、なぜその五十万トンという数字が出てこなかったかというのは、それ以降、いろいろな御議論があったかと思うのですが、ようやく国民の前に、少しずつですが明らかになってきたと思います。
　そして、北朝鮮の米の緊急援助については、これから、実際にまだ輸出はしていないと思うのですが、スタートしていくと思います。今長官がお答えになったような形で、できるだけ北朝鮮の方に早期に届き、そしてそれが確実に使われるように要望して、次の質問に移りたいと思います。
　今回、農地法の改正ということで、先ほど私の同僚議員からもお話がありましたように、改正のポイントというのは三つくらいに収れんできるのかなというふうに思っています。
　まず、農業生産法人に株式会社的な要件をつける、そこにある程度担い手としての機能を充実させるというふうな話もあります。ただ、先ほど構造改善局長の御答弁を聞いていても、本当に農地の流動化に歯どめがかかり、そして実効性があるものになるか、若干疑問だというふうにも思っています。
　先ほど局長も御答弁をなさっていましたが、農地というのは、この三十年間で百万ヘクタール以上減り続けております。そして、累次の法律改正、そして農用地利用増進法や九三年の農業経営基盤強化促進法、これにおいても実際歯どめがかかっているというふうには決して言えないと思っています。
　この数年間を見ても、四万ヘクタールから五万ヘクタールの農地の壊廃が進んでいます。今四百九十万ヘクタールちょっとの農地面積の中で、ことしの三月に策定をされた食料・農業・農村基本計画において、四百七十万ヘクタールを確保しなければ回っていかないのだというふうなことであるにもかかわらず、この四、五万ヘクタールの壊廃が進むと、平成二十二年どころかあと三年後、平成十五年ぐらいにはその数字になってしまいます。農地の減少に歯どめをかける方策について、今まで農水省としてどんな方策を講じ、それがどんな効果を上げてきたのか、御答弁をお願いします。
○渡辺政府参考人　先ほどもちょっと数字を挙げさせていただきましたけれども、確かに先生御指摘のように、年間の壊廃のスピードというのは、この五年間ぐらい年平均四万七千ヘクタール、こういう状況ですから、その趨勢がそのまま続きますと、平成二十二年には農地の総面積というのは四百四十二万ヘクタールになってしまう、こういうことでございます。
　その場合、先生のお話の中にも多分出てくると思うのですけれども、壊廃のうち半分は耕作放棄です。それから残り半分が転用です。転用については、非農業的利用との間の調整をしながら、やはりある程度出していかなければいけないということでありますので、転用や線引き制度の運用をきちんとやりますけれども、耕作放棄の分野については打つ手がまだあると思うのです。
　それは、耕作放棄が出るのを防止するような条件の不利性を補正してやる、中山間地域の直接支払いというふうな制度が今年度から始まりまして、これで耕作放棄をこれ以上出さないという協定を結ぶことが大前提となっております。
　それから、現に耕作放棄がされております農地につきましても、一定の小規模な機動性のある土地整備をすればこれが復活する可能性もございますので、そういったハードの面、それから不利の補正、さらには流動化推進等を通じて農地の面積をまとめる、まとめた上で基盤整備を行うというふうなことを通じて、先ほど申し上げた、このままでいけば二十六万ヘクタール耕作放棄が生じるであろうものを、二十一万ヘクタール戻して五万ヘクタール程度の耕作放棄にとどめる。そして、一定の農地造成と耕作放棄地の再活用の八万ヘクタール、これをもって何とか四百七十万ヘクタールを確保していきたいというふうに考えている次第でございます。
○後藤（斎）委員　今のお答えの中で、中山間地の話、先ほどもお話がありましたけれども、実際、制度自体が農家、林家の方に受け入れられていないということもあるし、そしてＰＲも不十分ということもあって、先週くらいの時点で各報道が載せていますように、実際手を挙げている市町村というのは大変少ないということが現実であると思っています。本当に、あと残された五カ月くらいで、本年度の事業として、目玉としてやられた中山間地の直接所得補償というもので、農地の利用をもっと高めるんだというふうなことができるのかどうか。先週くらいにまとめた数字をもとに、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　大ざっぱに申し上げまして、各都道府県がこれぐらいの地域について直接支払い制度をやりたい、そのために集落協定を結びたいといった目標面積に対して、現況は約七割でございます。ただ、この七割は平均でありまして、地域によって相当な差があります。
　例えば北海道とか岩手県のように、知事みずから音頭をとり、知事みずから進行管理の計画表をもって、なぜこの市町村からこの数字が上がってこない、その理由は何だ、それを除去するためにはどうしたらいいかというふうな取り組み姿勢を持っているところは、先ほど申し上げましたように八割から十割という該当率なわけであります。
　したがって、新しい制度で不安も多いのだろうと思うのですけれども、それを一つ一つ解消していくだけの熱意と取り組みをすれば、まだ一カ月残された十一月末の期限内に相当キャッチアップができるというふうに思っておりますし、そのためにまた直接支払いの便利帳のようなものも農林水産省のホームページに開催をいたしまして、だれでもアクセスができて、よその県では、よその市町村ではどうなっているかということを参考にできるような作業をこれから積み重ねていきたいと思っております。
　ぜひ新しい制度で、農業者の方々にとって今年度の分を受け取ることが大事なことでありますので、努力を積み重ねたいと思います。
○後藤（斎）委員　今二度お答えをいただいた中で、実際効果が上がっていないという裏づけのようなお答えでもあると思うんです。
　と申しますのは、平成五年、ちょうど七年前に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案のときの附帯決議の四項目めに、構造政策の推進に当たって、転用許可制度の厳正な運用や土地利用区分の明確化等で、優良農地の確保、そして耕作放棄地の解消を図る施策の充実を図るというふうにうたっているわけですね。そして、この七年間のまさに耕作放棄地の解消というのは、増大をしたものの、減少は全くしていない。農用地利用増進法で利用計画ができている十二万ヘクタールをはるかに上回る二十万ヘクタールを超える耕作放棄地がある。七年前のこの決定は何だったんでしょうか。政務次官、お答え願います。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　確かに、七年前にそういうふうな目標を掲げてやらせていただいております。ただ、るるお答えを政府参考人等々から申し上げておりますように、耕作放棄というのは一体何によって起こるんでしょうかということでございます。それは結局のところ、いろいろな理由はございますけれども、それをやって見合うだけの所得が得られないんだろうということが大きな理由でありましょう。後継者がいないとか高齢化が進んでおるとか、また機械を入れるにも土地が不整形であるとか、連担化が進んでおらぬとか、いろいろな理由があるのだろうと思っております。
　念のために申し上げますが、先ほど来お話があります直接所得補償という言い方は、私どもはいたしておりません、直接支払いという形をしております。
　どういうような形で集落を維持し、耕作放棄をしないか、それを集落として集団的に取り組んでいただけるか。これは、委員御案内のとおり、本邦初演の制度でございます。先ほど局長がお答えしましたように、北海道でありますとか岩手でありますとか、そういうふうに自治体が本当に熱意を持って、先ほど地方主権というお話もありましたが、この制度を利用しない手があるものかということで積極的にやられるところと、制度自体全く理解をしていないところと差が出るのは当たり前のお話でございます。国から直接お金をお支払いする、この制度は、私どもは祈りにも似た気持ちでつくっておるわけでございまして、従来の反省をもとにこのような制度を入れておるわけでございます。
○後藤（斎）委員　あと十年たって、日本農業のあり方が、特に農地の確保という点で、先ほど局長、政務次官から今お答えになっていただいたような中で、実質的に効果があるように、ぜひともお願いをしたいと思います。
　そして、今回の農地法の改正のもう一つの目玉は、今回株式会社も農業生産法人の中に入れ込んだということで、要件の適合性をどう担保していくかということが大きなものになっていると思います。
　従来、農業生産法人といえども株式会社の形態を入れ込んでこなかったというのは、いろいろな過去からの調査会の中で、株式会社の農地の権利取得を認めるべきでないという意見の一番重立ったものとして、不耕作か転用を目的とする投機的な農地の取得を完全に排除することができなくて、無秩序な農地転用につながりかねないということであります。
　そこで、先ほど農地の番人だと言われている農業委員会の役割ということになってくるわけなんですが、実際、この農業委員会が仕事をしていくに当たって、幾つか、各農業委員会も含めて話をお伺いしました。現在、農業委員と言われている方、全国で六万人ほどいらっしゃるということであります。そして、公選制の委員の方と選任委員の方がその中には含まれております。
　農業委員会のあり方を考えるときに、正直申しまして、私も愕然とした数字が出てきたのですが、農林省から農業委員会への交付金ということで、それと自治体独自の予算を使って農業委員会の手当と称していると思うのですが、ほとんどゼロに近い方の町村も幾つかございます。
　そして、全国六万人の方が本当に必要なのかという議論が数年前にあって、それがまさに食料・農業・農村基本計画を策定する際に、農業委員会も含めた組織体系、もっと効率化をしろ、効率化ということはもっと合理化をしろということのイコールでもあると思うんですが、本当にこの農業委員会がチェック機能を担保していくために、これから農水省としてどんなふうな方策を考えていくのか、まず御答弁をお願いします。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま農業委員会の問題について幾つかお尋ねがございましたが、まず公選制の問題でございます。ただいま委員の方からお話ございましたように、十一年の数字でございますが、農業委員の数は現在約六万人弱というふうになっております。そのうち選挙で選ばれている方が四万五千弱ということでございまして、七割余りが選挙で選ばれているということでございます。
　それで、この農業委員の選出方法については、二つの意見といいますか、考え方があるというふうに承知しておりますけれども、一つは、農業委員会は、今我が国の農業であるいは農政で求められておりますのは構造政策でございますので、この構造政策に、より一層積極的に取り組むべきだという考え方でございます。そのためには、いろいろな農地制度とか、そういうことに通じた方を農業委員とする方がいいということで、任命制に改めるべきだという考え方でございます。
　他方で、農業委員は農業者の代表だという意識も非常に強くございまして、農業者の代表という性格を重視する立場の方々からは、現在の公選制は維持しろという御指摘がございます。
　我々、この問題につきましては、農林水産省の研究会というものを開きまして、その場でも検討を進めてまいりましたが、農業を取り巻く情勢が変化する中で、今後の農業委員会の機能といいますか、より重視する役割として、構造政策の推進を主体としていくのか、あるいは農業者の代表というその性格を重視していくのかという点につきましては、にわかには結論を出すことは難しいというふうに考えております。この点は、農業者の代表ということになりますと、他の農業団体との関係、この辺も整理しなければなりません。そういうことを考えますと、にわかに結論を出すことはなかなか難しいと考えております。
　他方で、基本法に基づきまして、ことしの三月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されまして、この食料・農業・農村基本計画の中では、農業委員会系統組織については、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を効率的かつ十分に果たすため、組織体制の適正化や組織の効率的な再編整備に必要な施策を推進することとされているところでございます。方向としては、構造政策の推進、そちらの方により力を入れた方がいいのではないか、そういう観点から組織の見直しをしろということでございます。
　そういうこともございまして、我々、この公選制の問題につきましては、この基本計画に示されました農業委員会系統組織の役割等を踏まえまして、この系統組織のあり方を検討する中で答えを見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今経済局長からのお話、もちろん一生懸命やっているんだ、特にこれからの課題として構造政策に力点を置いてやっているのだと言っても、実際、農業経営基盤強化促進法が発足をしたときにも、地域内に非耕作農地が発生したら、その有効利用を指導したり、人を見つけたりという機能も、要するに、そういう人たちに勧告できるような権限も農業委員会に持たせたはずです。
　ただ、私だけかもしれませんが、その指導権や勧告権を発動したということを聞いた事例がほとんどございません。幾らやるやると言っても、先ほどもちょっとお話ししたように、農業委員といえども行政委員で、何らかの手当をいただいても、それが年間で二十万を超すケースというのはほとんどない。その人たちが本気で、例えば今回の法律改正の中で、株式会社の農業生産法人が入るときの許可をする行為、年間のフォローをする行為、そして株式会社が、もう農業はやめで、農地をあっせんしてくれと言ったときに、本当に今の財政規模と人的な支出の中で対応可能なのか、もう一度経済局長に御答弁をお願いします。
○石原政府参考人　確かに、農業委員会の関係の予算等は、予算もこのところ全体としては減少いたしております。農業委員会の予算は、大きく分けますと二つに分かれますが、一つは交付金というものでございますし、一つは補助金というものでございます。この交付金につきましては、財政の厳しい状況の中で予算をできるだけ効果的、重点的に活用するという観点から、交付金の削減を行ってきているところでございまして、農林水産省といたしましては、その中で必要な補助事業の拡充を行ってきたところでございます。
　先ほど勧告等のお話がございました。そういうものについて十分やっているかという御指摘がございましたけれども、我々は、予算面では、必要な予算の拡充を行ってきたというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今回、先ほどお話をしましたように、例えば農外資本によって経営支配が行われるかどうか、いや、行われないように、業務執行役員の人数であるとか、そういうものを今回の改正農地法では規定をしているはずなのです。
　そこで、今の二回お答えをいただいた中で、農業委員会の委員の方はほとんど耕作者というか、農業を営む方、逆に言えば、ここまで農地が転用され、そして優良農地の確保が、先ほど次官がお話をされたように、難しい問題もあってなかなか思ったように進まないのだと。
　では、一方で、農業委員会も本当に責任ないし責務を果たしているのか。ある農業委員の方がこうおっしゃいました。おれは農地転用の権限を持っているんだと。転用権限を持つなんというのは、たくさんあるうちの仕事の一つであって、まさに経済局長がお答えになられたように、構造政策ないし集落、農村の大きな単位として、どう本当に農業を活性化させ、担い手を育成しているのか、それを指導したり知恵を絞ったりするのが本来の役割だと思っているのです。
　政務次官に御質問をします。
　そんな中で、これから農業委員会を、本当にこのチェック機能が担保されるようなものに、次官として対応していくお考え、御決意をぜひともお聞かせ願えますか。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、すごく口の悪い人は、農業委員会ではなくて農地転用委員会ではないか、こう言う人もいるわけですね。しかし、農業委員会がちゃんと動きませんと、いわゆる投機的な取引とかなんとか、そういうものを予防するということができない、構造政策にも資することにならない、何のために株式会社を限定的とはいえ認めたのか、わけがわからぬということになるわけです。
　そうしますと、農業委員というのも、御案内のとおり公選法に基づいて選挙もしているのですが、選挙が行われたという話を余り聞かない。私も十五年国会議員をやっていますが、農業委員さんの選挙というのは一回しか行ったことがないのでありまして、それは県によって違いますけれども。
　先ほど来お答えしておりますように、本当に地域の代表として、農業者の声を生かしながら、それが構造政策に資するために、農業委員会のこれから先、機能のあり方、委員の方お一人お一人、まじめな方、一生懸命やっている方が多いと思いますが、さらにスキルアップのための研修、地域の議論、そういうものをやって、地元の方々の御理解を得ながら、農業委員会はこういう仕事をするんですよということをクリアにしていかないと、なかなかこの制度は難しいだろうというふうに思っております。
　もう一度制度の原点に立ち返って、私どもも、農業委員会ともどもやってまいりたいし、その改善のあり方につきまして今検討を進めておるところでございます。
○後藤（斎）委員　農業委員会について、最後に、これはお答えは要りませんけれども、次の質問に移ります。
　私の地元の中で、これは昨年十一月の数字であります、人口五百八十八名、農家戸数が二十九戸、農業就業者と言われる方が七人しかと言っていいと思いますが、いない村であります。そこの農業委員の方の数は、農業就業者を上回る十人います。こんな点も含めて、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、農地の確保と並んで、もう一点、担い手について御質問をさせていただきます。
　担い手につきましても、今回、株式会社を農業生産法人の中に、業というか形態として入れ込んだということ、これは先ほど同僚の後藤茂之さんからもお話がありましたように、一つの大きなステップだというふうには理解はしています。
　ただ、幾ら担い手担い手と言っても、先ほどの次官のお話にありましたように、所得格差がこんなにある中で、本気で農業の中に入ってくる人がいない。これは農業白書を見ても本当に明らかなように、実際、農業就業人口というのは、六十歳以上、通常のサラリーマンの方であれば定年を迎える人口が、昭和三十五年には一六％、昭和五十年には二九％、そして、まだ平成十二年度分が出ておりませんが、平成七年にはもう六〇％にならんとする方が、高齢者と言われている六十歳以上の方が農業を担われています。
　そして、新規就農者も、徐々にふえているというふうにいっても、新規学卒者、通常若い人と言われている方はほとんど増加をしておりません。むしろ、離職就農者と言われている方の割合がふえてくることで、新規就農者全体としたらややふえているかなということであります。実際の所得格差というのは、大きな会社で見れば、農業所得が三分の一に満たない。隣の町工場の中小企業にお勤めになっている若い方に比べても、所得ベースで見ると半分くらいもないというふうに言われています。
　今まで農林省では、中核農家とか自立経営農家だとか、いろいろなネーミングをお考えになって、何とか担い手に夢を与えようというお気持ちはよくわかります。そして、認定農家という制度が出てきました。
　ただ、まだ制度の根幹は、農業で本当に食っていく人と、資産保有とか、何とか転用をうまくできればいいなというふうに思っている人と、十把一からげで実際の政策をやっている。これは米の減反政策が典型であるというふうに考えています。
　構造政策を本当に有効に推進するためには、村意識、ばらまき農政みたいなものでなくて、本当に農業を農業としてやっていく、株式会社の形態も一部そういうふうになってくると思うのですが、今後、株式会社も含めた農業生産法人が、先ほどの基本計画の見通しでは三、四万戸になるというふうに、戸数は十年後の明示をしておりますが、それが、例えばお米とか、そういう中でどういうふうなウエートを持っていくのか、そしてそこにどんな政策を集中的にやっていくのか、農林省にお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　基本法の中で、効率的かつ安定的な担い手を育成するということをうたっているわけでありますけれども、その際のメルクマールとしては、この三月の構造展望なり経営展望でも示しておりますが、地域の他産業従事者に比べて遜色のない生涯所得と労働時間ということがやはりメルクマールになると思うのです。そういう前提のもとでいろいろな施策をそこに集中していくということになります。
　今、幸い認定農業者の数が年々増加をしておりまして、十六万弱になっております。こういう方々に、着業からリタイアまで、それぞれの発展段階に応じて政策を体系的に整理して、集中的に投じていくということがこれから私どもに求められるところだろうと思っております。
　先ほどもコメントいたしましたけれども、農地の流動化なり低利の資金の融通といったことのほかに、十二年度からは経営構造対策の中核にこの担い手を据える、あるいは稲作経営安定対策において補てん割合を他の農業者よりも高めるといったような方向をたどっております。もちろん、担い手といっても、地域の実情に応じて、画一ではありませんけれども、そのそれぞれに対して、この担い手であればこの地域を将来しょっていけるというふうな人たちに施策を集中するということは、これから先も充実強化をしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　時間もそろそろなくなってきたので、最後の御質問をしたいと思います。
　先ほども話がありましたように、品目別の構造政策というか、経営安定対策を今立てております。それはまだ、今局長がお答えになったように、本当に農業でやっていく人に、意欲を持ってその中に飛び込もうというところまでインセンティブが働いていないと思っています。
　これからは、品目別ではなくて、もっと経営自体を安定させる一つの事例が、フランスで昨年スタートをしたと言われています経営に関する国土契約、ＣＴＥという契約があると思います。食料、農業基本法の中の七条で、国は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するという、食料の安定供給に関する供給責任があるはずなんです。四百七十万ヘクタールを目標面積に掲げ、その掲げたことは非常に大きな意味合いがありますし、自給率を総合で四五％まで持っていこうという意思もよくわかります。
　要は、これから本当に、担い手、農地、その二つの大きな生産要素を含めて、農林省がこれから国民に、農家の方に、安定して仕事もでき、そして食料供給も大丈夫だよというメッセージを発信し続けるかどうかにかかっていると思います。最後に、その点について次官にお伺いします。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　先ほど、フランス語でどう発音するのか私はわかりませんが、ＣＴＥのお話がございました。これは、要は契約なんです。直接支払いをやりますときにも、ばらまきじゃだめだという話をしたんです、何かの行為に対する対価でなければお金は支払えませんと。それは耕作放棄防止であり、集落の維持であり、そういうことに対する対価でなければとても納税者の納得は得られないということで、そういう構成にしておるわけでございます。
　私どもは、委員御指摘のように、ばらまきをやろうとは全く思っておりません。確かに経営として見なければいけませんが、所得が足りないので全部金をばらまいて所得を一定にする、それが維持する方法だということであれば、それは農林水産省の役目ではないんだろうというふうに思っております。
　基本的には、るるお答えをしておりますように、構造政策によってこれを実現したい。構造政策、規模の拡大というものを担い手に集中させるために、もう少し施策を集中していきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど前の委員の御質問にもございましたが、それじゃ自由につくればいいじゃないかという話にはこれはならないんですね。社会的なコストを全部計算してみますと、そっちの方が余計にかかるわけでありまして、構造政策の達成のために、そしてまた社会的コストをいかに少なくするかということの過程においてこういうようなことを考えておるわけでございます。今回の改正を機にいたしまして、なお一層それに拍車をかけてまいりたい、そのように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
○後藤（斎）委員　以上で終わります。
○三村委員　民主党・無所属クラブの無所属クラブの方の三村申吾でございます。
　さて、総理の所信にすらＩＴという言葉が乱発される事態からして、この国も本格的にデジタル情報化社会に突入した、そのように考えるわけでございますが、それならばこそ、物づくりそのものであり、生命の根本をはぐくむ農林水産業の大切さを谷大臣同様にいとおしみ、守り抜く思いでこの場に立たせていただきました。
　そして、本日は農地法の審議ということでございますので、大変アナログ的ではありますけれども、私ども青森の農地にも、いよいよ君たちのことを本気で考えてくれているらしいぞということで、その審議の様子を見せてやりたくて、田んぼと畑を連れてきた次第でございます。来週には畑、田んぼに返します。
　一つは、私ども大変なやませ地帯でございます。ある年には大変な冷害がございます。その中でも打ちかって実りというものを続けてきた北の達人と呼ばれる方がおるのですが、青森の六戸の小林さんという篤農家の田んぼを連れてきました。
　もう一つは、畑の代表は何かないかと県の方に聞きましたらば、おたくの町、まあ自分が町長をしていたのですが、田中君の畑の土が特上だということで、こういうのをつくっているのですけれども、では田中君よ、一緒に行って国会を見てくるかということで、持ってきた次第でございます。田中君は、実は野菜の品目に合わせて土づくりを本当によくします。土と結婚したような青年ですが、一つの町にこういった農業青年が十人も踏ん張ってくれれば農業も元気になるわけでございます。
　ちなみに、どちらもかつての土地改良事業の恩恵を受けているということは正直にお伝えいたします。
　実は私も、谷大臣と同じく、小さな町の町長を三十五歳から務めておりました。たくさんの実務の中で、農地を荒廃からどう守るか、またその農地を本気で耕してくれる方々をどう維持していくか、農業技術の伝承であるとか開発等、農業は未来のある仕事であると町長としては話はするんですけれども、実際の生活のことを考えた場合に、どうやって助けてやったらいいか、毎日が苦心と工夫と創造の連続でございました。
　そこで、本日、長年にわたりまして地道に、過疎や過疎地の振興の問題に誠実に取り組んでこられました一人の政治家として、党派、会派を超えまして、敬意を抱いております谷大臣に質問の機会を得ましたことを喜びとしながら、まず大臣にお尋ねをいたします。
　今回の農地法改正を貫く根本的な理念には、担い手がいかに多様化しようとも、活力と生命力にあふれる優良な土壌、土そのものを、そして今後、その土づくりを担う者たちを守り抜いていくという決意があるものと自分自身信じるわけでございますが、すべてはこの十年間、農業はこの十年間が施策の勝負であると思います。
　大臣は、農業あるいは土壌、土を守ることに対して、本法改正のみならず、新基本法に沿った施策をどのように推進する御決意でしょうか。御持論をあわせて拝聴させていただければありがたく存ずる次第でございます。
　また、以下三点、局長に簡便に御答弁願いたいんですが、地域農業発展のため、多様な担い手を育成する上での法人化の推進は、どのような役割を現地において果たしていくのでしょうか。
　また、優良な農地を確保し、担い手への農地集積を進める方策をいかに考えておいででしょうか。その際、転用は適切に確実に制限される中でそういうことが行われるのでしょうか。
　三点目でございますが、自分自身、首長の経験者として伺いますが、地方公共団体の法人への出資には、担い手育成、耕作放棄地の解消などの観点から、どのような意義があるとお考えでしょうか。
　それぞれ御答弁願いたく存じます。
○谷国務大臣　私は、土づくりとおっしゃいましたけれども、このことは新しい言葉ではないと思うんです。
　古きをたずねて新しきを知るという言葉があるとおりに、私自身も昭和二十年、三十年は百姓をしておりました。しかし、その当時も、山の草を畑に入れたり、田んぼに特に入れたりして、今の言葉で言えば有機農業をやってきたと思っておるんです。それが今の言葉で言えば有機農業ということですから、土づくりは有機農業と直結するものである。そして、それによってやはり農業が、しっかりした足腰ができると思っておるんですが、それをやってもらえないのが今の悩みじゃなかろうかとあえて言えば思っております。土づくりは一番大事な要素であります。
○渡辺政府参考人　私に三点御質問がございました。
　一点目の多様な担い手の育成は重要だという点ですが、これは私どももそのとおりだろうと思います。
　ただ、担い手というのは、先ほど来の御議論にもありましたけれども、全国画一ではございません。やはり地域の実情に応じて多様であるべきであります。したがって、地域によっては、個別経営だけでは地域農業を維持していくことが困難な場合、サービス事業体だとか市町村の三セクだとか、いろいろなものがその地域地域で育っていくべきものであろうと思っております。
　今回の法改正によりまして、農業者の選択肢と活動の幅が広がるわけでありますので、個別経営の法人化を促すだけではなくて、集落営農が法人化をする、あるいは第三セクターが農作業の受託だけから始まって農地を所有するというところまで広がっていける、そういう効果があろうと思っています。
　二つ目の、農地集積の前提として優良農地の確保の問題でありますが、さきの国会で農振制度を改正していただきました。この農振制度の改正に伴いまして、この三月に、私どもは国の方針として、優良農地を平成二十二年に農振農用地区域内に四百十七万ヘクタール確保するという方向を示しております。
　転用の厳正な運用と農振制度を通じた線引きの中で、農地を農業生産に支障のないようにきちんと確保していきたいと思っておりますし、最も今大事な問題として、先ほど来御指摘がある、壊廃の半分を占める耕作放棄の抑制に向けた施策も講ずるつもりでございます。
　最後に、地方公共団体の農業生産法人への出資の問題でありますが、これは二つ目的がございます。
　一つは、やはり条件が不利な地域で農業生産法人が活動する場合に、地域農業の下支えといいますか、底支えを市町村や都道府県がやることができるということで、農業生産法人の活動がより自由に活発化できるというメリットを持っておりますし、二つ目といたしましては、既に中山間地域等で、市町村が第三セクターを設置して農作業の受託等の活動を行っておりますが、それらが農地に関する権利を取得して、その活動を一層強化することが可能になります。ひいては耕作放棄の防止、解消にもつながるということで、地方公共団体の出資には、私どもは大きな期待をかけております。
○三村委員　ありがとうございます。
　実は大臣、恐縮でございますが、いわば本改正のみならず、新基本法に沿ってどういう施策を今後大きく推進するかということもお伺いしたつもりでございましたが、また次の質問とあわせてお答えいただければと思う次第でございます。
　特に、谷大臣、私自身、地元に多くの過疎地を抱えるものでございます。何らかの機会にこれまでのたくさんの御経験、御持論をさらに拝聴できればと思うわけでございますが、とにかく土を泣かせない農政というものの展開だけは心からお願いいたしたいと思う次第でございます。
　さて、時間も限られております。
　実は、魚介類の三三〇％の自給率と七百四十五キロの海岸線、沿岸線を有する私ども青森にとりまして、海の問題をちょっとお伺いしたいのでございます。
　海は、おかの田んぼや畑の土そのものなのでございます。この豊かな海、恵みの海というものが、沿岸というものが、まき網漁法あるいはトロール漁法による乱獲によって、今や農地同様荒廃の危機にあるのでございます。
　大臣は、林野の専門家として資源循環型社会を説かれておいででございます。共感するところ大でございますが、海こそまさに、生態系の循環を適正に守り、資源を管理し、環境保全の努力を不断に続けることで、未来にわたってこの国の食料生産と産業、仕事の場として大きな役割を担い続ける場であるということは、私が申すまでもございません。
　しかしながら、現状、太平洋とか津軽海峡、日本海、私どもの近辺の例を挙げますが、沿岸のイカ釣り漁業者と沖合のまき網漁業、トロール漁業がスルメイカ等同一の水産資源を対象に操業しておりまして、この結果、漁場や資源の利用をめぐって大変に紛争、競合が多く見られておるのでございます。こうした解決には、沿岸と沖合の漁業者が話し合い、漁場や資源利用のルールを定めることが最も重要であると考えますが、当事者同士の話し合いにゆだねてばかりいては、なかなか解決が困難な面もございます。
　一方、我が国周辺水域における水産資源については、総じて資源水準が低位にあり、いずれの漁業においても大変に厳しい状況にあります。早急な資源の回復を図るために、関係漁業者が協力した上で資源保護や漁獲努力規制を行っていくことが重要であると考えるのでございます。
　そこで、水産庁にお尋ねをいたします。
　水産資源の持続的な利用を基本として、それぞれの漁業者が適正に共存共栄していくために、沿岸と沖合の漁業者が、例えば生態系の循環を基準とした新たな操業ラインの線引き等諸問題について話し合える場の設置について、いかがお考えでございましょうか。
　そして、時間も迫っておりますので、最後に、資源循環型社会を提言しておいでの大臣に特にお尋ねをいたします。悪化しております水産資源の循環と生態系の循環の回復に向け、国としてどのように積極的に施策をお進めになるお考えでございましょうか。
　以上二点につきましての御答弁、よろしくお願いいたします。
○中須政府参考人　第一点目のお尋ねでございますが、今、青森県で、例が出されましたように、沿岸漁業と沖合漁業との間で漁場の利用あるいは資源の利用に関してトラブルが発生する、全国でも間々あるわけでございます。
　こういった場合には、私ども、もちろんその紛争の内容なり形態ということに応じてではありますが、都道府県と協力いたしまして、両当事者間の話し合いによる解決が図られるよう、国みずからも関係者に対して指導、あっせん等に努める、こういうラインを基本に対応しております。
　そしてまた、特に最近における水産政策、御承知のとおり、資源ということを重視していく、そういう意味で、ＴＡＣの制度が新たに実施をされておりますし、資源管理型漁業ということが言われている中におきましては、資源の利用をめぐって、沿岸漁業者、沖合漁業者の協調をどう図っていくか、大変重要な課題だということでありまして、個別のトラブルということではなくして、中央漁業調整審議会のもとにブロック別に広域の関係漁業者に集まっていただいて、水産資源の維持、増大と海面の合理的な利用あるいは調整ということについて恒常的に話し合う場をつくるということで、平成十年からそういった活動にも取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、これから資源の持続的利用を実現していく、そういう意味では、沿岸漁業と沖合漁業、特に同一の資源というものを利用する場合には、その協調なりそういう姿勢を欠かすことができません。そういう意味で、トラブルは当事者間で解決するということが基本ではありますが、必要に応じて国も積極的にそういった場に出かけていって、円滑な話し合いが行われる、資源の保存という観点に立った円滑な解決が図られるよう、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○谷国務大臣　水産の関係について私の考え方を申し上げますならば、戦後五十余年にわたりますが、だんだんと船が整備されてまいりまして、装具も整ってまいりました。そういう意味では、どんどん魚を大量にとってきたということが言えます。また、戦前は、世界をまたにかけてとりまくっておったことも事実でございます。そういうことを考えてみると、二百海里宣言が行われてからこちらは、装備もよくなり、船も大型になったということから考えて、とりまくっておるということになるかと思います。
　そういう意味では、また別の話ですが、北海道に端を発しまして、河川に木を植えよう、また木を育てようというふうなムードで、川をきれいに、そして魚をふやそうというムードも全国的に出てまいりました。こういうことを考えてみると、循環型ということが地についてきたということも言えるわけでございますが、やはりたくさんとりまくってきたということも事実でございますから、どうしても、資源を大事にしようということで漁法等についても相当制限をしてきたことも事実でございます。減船したことも事実であります。
　そういうことを考えてみると、そういう減船ということを中心にして、新しい漁法も、昔でいえば地獄網のようなものを余り使用せずにやろうというふうなことを、まず二百海里の中において我々がそういう考えでやることが必要じゃなかろうかと思っております。
　十一月の三日に韓国に参りまして、韓国の水産大臣と長い時間話をさせていただきましたが、私どもは、韓国が現在やっておる手法、余りにも大量に、一網打尽にとるようなことはやめてほしいと言うわけでございますが、長年にわたってやっておるのでそうは簡単にいかない、こう言っております。
　そういうことでございますが、ことしはできなくても、できるだけ早くそういうことを実行に移して、日本海という海を占有されないようにしなければいけない、そして、つくり育てる漁業というものを伸ばしていくことが大事じゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　お答えになったかどうかと思いますが、私の考えを申し上げたわけであります。
○三村委員　時間ではありますが、大臣から地獄網というすごい言葉がございましたが、小さい魚も、大きい網がこうやっていくとひっかかってしまう、まさしくどんな小魚でも、このトロールという形、まき網という形においては、せっかく順番に大きくなってきた魚が小さいうちに壊滅的な打撃を受けてしまう、そういう現状がございます。何とぞ、漁法の中におきまして、まき網、トロールの部分について考えてもらいたい。
　また、沿岸と沖合とのいわば操業ラインのことにつきましても、資源がきちっと、魚が、生態系の循環が果たされるように、その形で線引きを考え直していただきたい。
　そのことをお願いいたしまして、時間でございますので、質問を終えさせていただく次第でございます。大変どうもありがとうございました。
○山口（壯）委員　無所属クラブの山口壯と申します。よろしくお願いします。
　きょうは農地法の改正が主題なので、一問お尋ねしたいと思うんですけれども、今後さらに輸入農産物との競争が激しくなることが予想される中で、アメリカとか、大規模農業に日本の農業がやられないためには、今回の農地法改正では不十分ではないか。そういう意味では、将来的には法人形態の要件をさらに緩和して、農業経営の法人化を推進する必要があると考えますけれども、農水大臣のお考えはいかがでしょうか。
○谷国務大臣　私が専業農家という言葉を使いましたけれども、同じ考えで農業生産法人をつくるということは、これからの時代としては当然なことだと思っておりますので、そういう方向で今回の農地法の改正も出しておるわけであります。どうか御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○山口（壯）委員　今の大臣の御答弁では、将来的にもさらなる緩和があり得るというふうにも受け取れるんですけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか、確認いただきます。
○谷国務大臣　もともと、農業と株式会社はかみ合わないという考え方も非常に強くございました。それが今日、一定の条件を付して株式会社にしたということも、これは大変な変化でございます。ですから、時代の様子を見てどんどん変化をさせていくことも、農業としては当然必要なことだと思っております。
○山口（壯）委員　ありがとうございます。
　次に、我が国農業が今後抱える問題としては、遺伝子の組み換え作物というのがあると思います。そういう意味で、その対応あるいは政策についてはっきりしておかなければ、我々の抱えている問題、特に日本の農家を守っていくという観点からもそれが求められていると思います。
　欧米では、バイオの研究が我が国より非常に進んでいますから、遺伝子の組み換え作物として新しいものがどんどん生まれているわけですけれども、日本の農業を守るという観点から、この遺伝子組み換え作物についての我が国としての対応、政策についてお聞きしたいと思います。
　農水省の管轄としては家畜の飼料があると思います。食品の方は厚生省だと思いますけれども、この家畜の飼料について、我が国に入ってくる作物について、遺伝子組み換えについての安全性が確認されていないものが日本に入ってこないよう万全を期することが非常に重要であると思います。谷大臣のお考えはいかがでしょうか。