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○佐藤国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年は十年ぶりに二百万件を下回るなど、改善傾向が続いておりますが、大勢の無辜の市民を犠牲にする事件や、子供や女性が被害者となる痛ましい事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。
　このような情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取り組みを強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や、東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音、録画の試行に取り組みます。
　本年十二月十八日に施行されるオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の的確な運用に努めていくほか、犯罪被害者等の精神的被害や経済的負担の軽減を図るための各種支援を一層推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　テロ情勢は依然として厳しく、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事業発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明及び対日有害活動の摘発に全力を尽くしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われております。平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標をできる限り早期に達成できるよう、効果的な交通安全対策をなお一層推進します。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、依然として厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、人的基盤の一層の充実強化が必要であります。
　このため、平成二十一年度予算概算要求においては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官九百五十九人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力施設の安全確保、特に耐震安全性の確保について高い関心が寄せられています。新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、与謝野国務大臣。
○与謝野国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私どもの第一の課題は、景気対策でございます。
　八月の安心実現のための緊急総合対策を決定した後の金融経済情勢の変化に対し、生活対策を取りまとめました。平成二十一年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な実行を図ってまいります。
　第二の課題は、税財政、社会保障一体改革です。
　我が国は巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政の健全化は喫緊の課題であり、これに取り組みます。また、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けて、年末までに、税制抜本改革を含む中期プログラムを作成いたします。
　第三は、改革による経済成長です。
　改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとしていく必要があります。
　また、さきの通常国会から御審議をお願いしている株式会社地域力再生機構法案、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、早期の成立をお願いいたします。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　規制改革は、経済社会の活性化に有効な手段であります。日本を取り巻く状況が変化する中で、閉塞感を打破して新たな需要と雇用を創造し、暮らしの豊かさや利便性の向上を実現していくためには、日本の底力を解き放つ、すなわち、ライフサイエンス分野を初めとして、新たな産業や技術を生み出していく必要があります。それを阻む規制があるならば、廃すべきは廃し、改めるべきものは改めなければなりません。その際は、国民の安全、安心が確保されることが不可欠であります。
　こうした考えのもと、総合的な見地から規制改革に積極的に取り組み、悪い面を押さえ込みながらよい面を伸ばすことで、強く明るい日本の実現に貢献してまいります。
　次に、行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革であり、よりよい国民生活の実現に向け、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視してまいります。また、さきの通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、独立行政法人のより適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。ぜひ、一日も早い御審議をお願いいたします。
　政策金融改革につきましては、十月一日に、政策金融機関の再編が行われたところであります。各機関の状況を引き続き注視してまいります。
　公務員制度改革につきましては、政治主導でしっかりと推進することが重要と考えております。国家に奉職するという高いモラルを持ち、みずからの職務への高いモチベーションを持つ能力の高い公務員を育てていかなければなりません。近年、国家公務員を志望する大学生が大幅に減少しておりまして、このままでは優秀な人材が集まらなくなる懸念があります。国家公務員になりたいとの思いを幅広く持たれるようにしなければなりません。
　このため、六月に成立をした国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣人事局の設置を初めとする改革をしっかりと推進してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、野田国務大臣。
○野田国務大臣　このたび、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。
　内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出しております。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手してまいります。この取り組みの一環として、いわゆる事故米穀の不正規流通事案については、先般取りまとめた緊急対応案に沿って取り組みを進めていくとともに、有識者会議において、原因究明や責任の所在の明確化等を行ってまいります。また、地方の消費者行政の強化についても、早急に取り組みを進めてまいります。
　あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、本年十二月から施行される新公益法人制度など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。
　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みを生かし、国民生活が豊かなものとなるように取り組んでまいります。今般の日本人四名のノーベル賞受賞は、我が国の基礎研究の水準の高さを示すとともに、まさに日本を明るくしてくれました。このような我が国の科学技術のさらなる強化に向け、その総合的な振興を図るべく、科学技術創造立国を通じて我が国の国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画を着実に推進するとともに、環境エネルギー技術や日本が得意とする革新的な技術開発、科学技術と外交を結びつけた科学技術外交等の取り組みを推進してまいります。地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを推進してまいります。
　宇宙開発については、新しく設置された宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、電子政府や医療、社会保障分野のＩＴ化等を推進し、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、推進計画二〇〇八に盛り込まれた施策を着実に推進し、世界最先端の知財立国を目指してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　少子化対策については、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として、昨年末に策定された子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って総合的に推進してまいります。
　去る十月三十日に取りまとめられた生活対策においては、新待機児童ゼロ作戦を前倒しし、保育所等の整備を推進するための安心こども基金（仮称）の創設などの施策を講ずることとしているほか、認定こども園の制度改革など、子育てを支える社会的基盤の整備に取り組んでまいります。
　また、昨年末に策定した仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針に沿って、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業取得促進など、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを経済団体や労働団体と連携して推進いたします。
　男女共同参画については、第二次男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取り組み等を官民挙げて強力に推進してまいります。また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等の支援を進めてまいります。地域における男女共同参画の推進については、地域の課題解決に向けた取り組みを支援してまいります。さらに、本年一月に施行された改正配偶者暴力防止法及び同法に基づく基本方針のもと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援のための施策の充実に努めてまいります。
　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加や食の安全上の問題などのさまざまな問題が生じています。子供たちが豊かな人間性をはぐくんでいく基礎を身につけるとともに、国民が安心して健全な食生活を実践できるよう、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。
　また、国の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書は、過去から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な、国民の貴重な共有財産です。こうした公文書を十全に管理、保存し、後世に伝えることは、国の重要な責務です。このような考え方のもと、公文書の在り方等に関する有識者会議の最終報告を踏まえ、文書管理法制の整備及び歴史的公文書の保存体制の確立に取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、鳩山国務大臣。
○鳩山国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、地域の活力を呼び覚ますことを目指し、それぞれの地域が誇りと活力を持てるよう、地域の成長力や生活基盤の確保などに重点を置いた取り組みを展開してまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。また、ことし八月に取りまとめられた安心実現のための緊急総合対策に地方公共団体に対する配慮が明記されたことを踏まえ、補正予算において、地方公共団体が総合対策に積極的に取り組むための地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億円を創設したところです。さらに、先日取りまとめられた生活対策において、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じるための具体的施策として地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）を交付するとされたことを踏まえ、第二次補正予算において、同交付金約六千億円の創設を要求しているところでございます。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市の取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。この一環として、北九州市において、環境モデル都市国際セミナーを今年中に開催する予定です。
　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略等に基づき、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域の元気を応援してまいります。
　地域の活力を呼び覚まし、それぞれの地域が誇りと活力を持つためには、知事や市町村長が真の意味で地域の経営者となれるよう、地方分権改革を推進し、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要です。国と地方の役割分担を徹底的に見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘されている国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
　昨日の総理からの要請を踏まえ、現在、地方分権改革推進委員会が、その第二次勧告を年内に総理に提出するべく、義務づけ、枠づけなど国の法令の見直し、国の出先機関の改革について検討を進めています。
　同委員会が今後順次提出する勧告を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取り組みを行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取り組みとしては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。
　最終的には、地域主権型道州制を目指します。
　そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、松本内閣官房副長官、鴻池内閣官房副長官、宮澤内閣府副大臣、谷本内閣府副大臣、増原内閣府副大臣、松浪内閣府大臣政務官、宇野内閣府大臣政務官及び並木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本内閣官房副長官。
○松本内閣官房副長官　内閣官房副長官を仰せつかりました松本純でございます。
　渡辺委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、河村官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　次に、鴻池内閣官房副長官。
○鴻池内閣官房副長官　副長官の鴻池祥肇でございます。
　松本副長官ともどもに河村官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○渡辺委員長　次に、宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　内閣府副大臣の宮澤洋一でございます。
　経済財政政策、規制改革、地方分権改革等の施策及び地方再生、道州制、行政支出総点検を担当しております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○渡辺委員長　次に、谷本内閣府副大臣。
○谷本副大臣　内閣府副大臣の谷本龍哉でございます。
　私は、栄典、国際平和協力業務等の政策及び行政改革、公務員制度改革を担当しております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　次に、増原内閣府副大臣。
○増原副大臣　内閣府副大臣の増原でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　多岐にわたっておりますが、科学技術、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策並びに消費者行政推進、宇宙開発、ＩＴ、知財、公文書管理等を担当いたしております。
　大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、松浪内閣府大臣政務官。
○松浪大臣政務官　内閣府大臣政務官の松浪健太であります。
　宮澤副大臣とともに、経済財政政策、規制改革、そしてまた地方分権改革、そして地方再生、さらには、私のライフワークであります道州制の担当をいたしております。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、宇野内閣府大臣政務官。
○宇野大臣政務官　内閣府大臣政務官の宇野でございます。
　担当職務は、政府広報、栄典行政並びに国際平和協力業務及び行政改革、また公務員制度改革を担当させていただきます。谷本副大臣とともに、河村官房長官、甘利大臣をしっかりと支えてまいります。
　渡辺委員長、また理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、並木内閣府大臣政務官。
○並木大臣政務官　内閣府大臣政務官の並木正芳でございます。
　増原副大臣とともに、野田大臣そして小渕大臣の所管事項を担当してまいります。また、拉致問題、防災施策等の推進にも努力してまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
平成二十年十一月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成二十年十一月七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　金融機能の強化のための特別措置に関す
　　る法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
　　関する特別措置法の一部を改正する法律案及
　　び保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員上田耕一郎君逝去につき哀悼の件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
　　挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員上田耕一郎君は、去る十月三十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員上田耕一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に内藤正光君を、
　同君の予備委員に白眞勲君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（江田五月君）　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。中川国務大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月末までとされていた国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　また、この法律案は衆議院におきまして一部修正がされております。その概要は次のとおりでございます。
　第一に、責任ある経営に関する国の資本参加の要件について、従前の経営体制の見直しが求められる場合があることを明確化する修正が行われております。
　第二に、国が資本参加を行った協同組織金融機関の中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称について、主務大臣による公表事項とする修正が行われております。
　以上が衆議院における一部修正の概要でございます。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況の下において保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関し、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。富岡由紀夫君。
　　　〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　富岡議員にお答え申し上げます。
　本法案の対象となる金融機関にかかわる考え方についてのお尋ねがありました。
　個別の金融機関にかかわる仮定の場合の対応等についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、本法案は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。このため、金融機関から資本参加の申請がなされた場合、民間有識者の御意見を聴きつつ、収益性、効率性等の向上が見込まれるかどうか、中小企業に対する金融の円滑化が見込まれるかどうか、公的資金の回収が困難でないかどうか、自己資本の充実の状況に照らし必要な範囲であるかどうか等を厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとなります。
　次に、地方公共団体が支配株主である金融機関の取扱いについてのお尋ねがありました。
　一般論として、金融機能強化法に基づき資本参加する際には、国は、経営強化計画の履行や公的資本の返済などを確保する観点から、対象金融機関に対して関与を行うこととなります。これらは、主要株主への監督権を介して行われるものではなく、金融機関に対する監督上の措置として行われます。このような金融機能強化法の枠組みにかんがみますと、地方公共団体を主要株主とする金融機関が国の資本参加の対象となることを制度上当然に排除するものではないと考えております。
　いずれにせよ、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、支配株主である公共団体がその資本の充実について一義的に責任を持つことという衆議院における附帯決議も踏まえつつ、制度の適切な運営に努めてまいります。
　次に、証券投資の割合の高い金融機関を国の資本参加の対象に含めることについてのお尋ねでございます。
　個別の金融機関にかかわる仮定の場合の対応等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、本法案は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。このため、金融機関から資本参加の申請がなされた場合、民間有識者の御意見を聴きつつ、収益性、効率性等の向上が見込まれるかどうか、中小企業に対する金融の円滑化が見込まれるかどうか、公的資金の回収が困難でないかどうか、自己資本の充実の状況に照らし必要な範囲であるかどうか等を厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとなります。
　次に、個別の農協に対する資本増強の判断についてのお尋ねでございます。
　本法案における中央機関にあらかじめ国が資本参加する枠組みは、相互支援制度を最大限活用することで協同組織金融機関全体としての金融仲介機能の発揮を促進し、中小企業向け貸出しを始めとする地域金融の円滑化を図っていくことを目的としております。したがって、個別農協の経済事業の赤字の穴埋めのために本法案による公的資金が利用されることは認められないものと考えております。
　これを確保する観点から、農林中央金庫が作成する協同組織金融機能強化方針において、農協に注入された資本が信用事業以外に使用されないための審査・監督体制の整備を盛り込むことを求め、国がこれを厳格に審査することとしております。
　また、資本注入が実施された後においても、国は農林中金の審査体制、監督体制を継続的にモニターし、必要があれば、農林中金に農協等に対し改善のための措置をとるよう命令する等のフォローアップを適切に行ってまいります。
　次に、農林中央金庫等の政治的中立性についてのお尋ねがありました。
　農林中金及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することは当然のことであると考えております。
　大和生命の破綻に関して、生命保険契約者保護機構の負担見込みについてのお尋ねでございます。
　生命保険契約者保護機構の資金援助の有無や規模については、大和生命の資産、負債の精査が行われた上で作成される更生計画において決定されることとなります。現在、裁判所に任命された更生管財人が更生計画の前提となる資産、負債について精査を行っているところであり、資金援助の見込みについて現段階で申し上げることは困難であることを御了解いただきたいと思います。
　大和生命への破綻前の行政対応に関するお尋ねがありました。
　大和生命は、直近の平成二十年三月期決算においては、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率が早期是正措置による業務改善命令の発動基準である二〇〇％を超えておりました。しかしながら、本年四月以降の市況の更なる悪化に伴い有価証券の損失が拡大する中、当局としては、大和生命に対し資本増強等の対応を求めてまいりました。大和生命においては、こうした努力も結実せず今般破綻に至ったことは、誠に遺憾であります。
　当局としては、今後、更生計画の策定に当たって、保険業法の趣旨を踏まえつつ、保険契約者保護の立場から適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　預金保険機構における政府保証枠についてお尋ねがありました。
　国際金融・資本市場の混乱により経済金融情勢の先行き不透明感や不確実性が高まっていることを踏まえ、十分な枠として考えられる金額を例示したものでありまして、所要額については今後精査が必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　富岡議員にお答えいたします。
　まず、農林中央金庫を本法案の対象に含めることについてであります。
　農林中央金庫法第一条におきましては、農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするとされております。
　この協同組織の金融の円滑化を図るという目的を果たすため、農林中央金庫は、農協、信連等の会員に対して預金の受入れ、貸出し等の資金面や決済システムなどの機能面での役割を提供しております。また、系統外の一般の金融市場や様々な経済活動との接点に立って、資金の供給者である会員の負託にこたえ、資金を系統外の需要者と結び付け、効率的に運用し、収益を会員に還元するという役割を担っております。したがいまして、農林漁業者への貸付けは農協等の単位組合が行い、信連等はこれを補完し県域レベルでの貸付けを行いますが、農林中央金庫は自らが農林漁業者に直接貸し付けることをその本務とするものではございません。
　こうした役割分担の下、農林中央金庫は、平成十九年度では果実として三千億円強を還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農協系統金融組織全体として農林漁業者に対して適宜適切に資金を融通できるようにすることにより、農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与するものでございます。したがいまして、金融機能強化法の対象とすることが適当と考えております。
　なお、系統組織を基盤とする協同組織中央金融機関の性格は、信金中金、全信組連、労金連と農林中央金庫とで異なるものではございません。
　次に、個別の農協に対する資本増強の判断についてのお尋ねをいただきました。
　今般、協同組織金融機関の中央機関に対してあらかじめ国が資本参加し、さらに傘下の金融機関に資本支援をする仕組みを設けるのは、中央金融機関による資本支援機能等を最大限活用しつつ、協同組織金融機関全体としての金融機能の発揮を促進するためでございます。
　したがって、本改正案においては、国から資本参加を受けた農林中央金庫が行う農協への資本の支援は、信用事業に損失が発生することにより、自己資本比率の低下や貸出し余力が低下した場合に限っておりまして、信用事業以外の事業に起因して損失が発生した場合は資本の支援の対象外となっております。
　具体的には、農協においては、信用事業とそれ以外の事業は、農業協同組合法第十一条の六の規定により、区分して経理するものとされておりますことを踏まえ、資本の注入に際して、信用事業以外の資産規模を原則として増加させないこと、信用事業以外による損失で自己資本が減少した場合、信用事業以外の資産規模をその分減少させることにより、注入した資本を信用事業以外の事業に使用することを防止することといたしております。
　また、これらを担保するため、農林中央金庫に対しましては、農協に資本を注入するに際し、資本が信用事業以外に使用されないことを確認するための審査体制の整備、資本を注入した農協に対し、半期ごとに報告を求め、必要に応じ監査を行い、改善のための措置をとらせる等の監督体制の整備を求めまして、厳格に実施させることとしております。
　最後に、農林中央金庫等の政治的中立性の担保についてのお尋ねであります。
　農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しましては、厳正な政治的中立性を確保することは当然であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　椎名一保君。
　　　〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　現在、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱は、欧州に波及し、その後、中国やロシア、新興国にまで拡大し、世界的な広がりを見せております。グローバル経済が深化する中で生じたこのような大規模な混乱は、麻生総理のお言葉をお借りすれば、百年に一度の危機、米国発の金融災害と考えられます。
　このような状況を踏まえ、十一月十五日、ワシントンで金融サミットが開催されますが、欧米諸国は各種諸施策を着実に進めていると承知しています。例えば、米国、イギリス、フランスなどでは、公的資金注入の枠組みを整備し、既に公的資金注入を実施しております。
　こうした中で、日本の状況を見れば、九〇年代後半に日本発の金融危機を経験し、不良債権処理に取り組んだ結果、現時点では、日本の金融システムは相対的に安定していると聞き及んでおります。
　日本は、ある意味で、ソートリーダー、実践的先駆者とも言えるような立場にあるとも考えられます。アメリカではオバマ氏が第四十四代大統領に決まりましたが、アメリカの政権とも手を携えて、日本は世界の金融・資本市場の混乱の中で強いリーダーシップを発揮すべきであります。世界の金融・資本市場の混乱とそれが我が国金融システムに与える影響をどうとらえ、いかに対処していくのか、麻生総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　他方で、我が国の経済の実態の先行きにもう少し目を凝らしてみると、今後、米国発の暴風雨が、グローバルにつながった株式・債券・為替市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済に影響を及ぼしてくることが懸念されます。こうした中で、我々政治が気を配らなければならないことは、国民の生活の暮らしの不安、中小企業の不安を取り除くことであります。そういう意味で、先般、麻生総理が公表された生活対策は大変時宜にかなったものと言え、速やかな実行が期待されるところであります。
　そして、今回の金融機能強化法等の一部を改正する法律案も、まさに厳しい状況に直面する中小企業、地域経済の不安を金融の面から取り除くという意味で誠に重要な法案であると考えられます。特に、中小企業の資金繰りの実情は厳しいものがあり、私も地元の企業の方々から、金融機関の貸出し姿勢が厳格化している、年末の資金繰りに不安を感じる旨の声をお伺いしております。これらの要因としては、米国発の暴風雨を受けて地域の金融機関が疲弊しているということも考えられるところですが、まずは、このような中小企業を取り巻く地域金融機関の実情について中川大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回の金融機能強化法は、このような厳しい状況に直面する中小企業、地域経済を支援する強い決意の表れた法律であると思われますが、いま一度、改正のねらいについて中川大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、今回の改正法は衆議院で修正がなされております。特に、金融機関の経営責任の明確化については、制度上一律には求めないこととはしつつ、一部法律の修正がなされていると承知しています。金融機関の経営責任の問題は重要な論点であると思われますので、このような修正に関して中川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、中小企業向け貸出しの状況は、ここ一年を見ても、国内銀行の中小企業向け貸出し残高が実に七兆円から八兆円規模で減少しております。あるいは、日銀短観によれば、金融機関の貸出し態度も悪化傾向にあると言われます。このような金融機関の行動を見れば、金融機能強化法によって、金融機関は中小企業に対する資金供給を積極的に行うかどうかという点の疑問が残るところです。
　今回の金融機能強化法は、あくまでも中小企業、地域経済の不安を取り除くものでなければなりません。したがって、本法案において、国の資本参加を受ける金融機関が、中小企業に対して円滑な資金供給を行うのかどうかを見極めなければならないと考えます。
　そこで、今回の改正案においては、国の資本参加を受けようとする金融機関が中小企業に対する資金供給の円滑化に向けてどういう工夫を凝らしているのか、中川大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後になりますが、十年前のちょうどこの十月、日本は日本発の金融危機を迎えることになりました。十年前は、公的資金を使うという初めての経験ということで、与野党の党派を超えてかんかんがくがくの本音の議論がなされたものと承知しておりますが、最後は、国会において、与野党の協力の下、金融再生法、金融機能早期健全化法が成立しました。
　今回は、残念ながら、衆議院での審議では、修正部分を除く原案について、民主党を始めとする野党の皆様の賛同は得られなかったと承知をしております。しかし、いま一度、十年前の経験を思い起こし、民主党を始めとする会派の皆様にも賛同を訴えかけまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　椎名議員の質問にお答えをさせていただきます。
　世界の金融・資本市場の混乱というものが日本の金融システムに与える影響及び対応についてのお尋ねがあっております。
　現在の世界の金融・資本市場の混乱は、ＦＲＢの前議長でありますグリーンスパン氏の言葉を借りるまでもなく、百年に一度の緊張が続いていると存じます。ただし、日本の金融システムそのものは、欧米に比べ相対的に安定をいたしております。また、日本にはバブル崩壊以来、金融安定化の問題に取り組んできた経験と知識があります。
　しかしながら、こうした事態が世界のみならず、日本の実体経済、実物経済へ影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。まさに今、日本が自らの経験を伝え、また新しい問題に対する対処を率先して世界と議論をしていくべき立場にあると考えております。
　今月十五日にワシントンにて金融サミットが予定をされております。私としては、十月三十日に発表させていただきました新たな生活対策を紹介するとともに、世界経済の減速に対応した適切なマクロ政策運営、国際金融システムの機能の強化、また金融機関に対する監督と規制の国際協調体制や会計基準の在り方、格付会社の在り方といった点につき各国と実質的な議論を行いたいと思っております。
　日本といたしましては、今後とも国際会議の機会などを通じてできる限り日本の培った経験、知識を伝えるとともに、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、国際金融市場の安定化に向けてリーダーシップを発揮していかねばならぬと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　椎名議員にお答え申し上げます。
　中小企業を取り巻く地域金融機関の実情についてのお尋ねでございます。
　地域金融機関においては、地域密着型金融機関の取組等によって収益力の向上に努めてきたところであります。しかしながら、例えば地域銀行では、金融市場の混乱や地域経済の厳しい状況等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により減益となる銀行が多いと承知をしております。
　金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響について注視してまいります。
　次に、金融機能強化法改正のねらいについてのお尋ねでございます。
　世界的な金融市場の混乱を始めとする外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。本法案は、このような考え方を踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものでございます。
　金融機関の経営責任にかかわる法案修正についてのお尋ねでございます。
　衆議院における法案修正は、国の資本参加を受けようとする金融機関について、従前の経営に関する分析結果によっては経営責任の明確化が求められる場合があることを法律上明確にすることを内容とするものであります。この修正は、法案の趣旨、目的をより明確化すべく、与野党の間で精力的な協議を経て修正に至ったものと認識しており、修正後の法案について迅速な御審議をお願い申し上げます。
　中小企業に対する資金供給の円滑化のための工夫についてのお尋ねでございます。
　本法案においては、資本参加を受けようとする金融機関が経営強化計画において中小企業向け貸出しの円滑化のための方策を明記し、金融庁がその方策について審査することとなっております。また、資本参加後においても、当該金融機関は中小企業向け貸出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は計画の履行状況について定期的にフォローアップすることとしております。なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を促す仕組みとなっているところでございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成二十年十一月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故上田耕一郎君に対する弔詞に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故上田耕一郎君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　元議員上田耕一郎先生には、去る十月三十日午前六時二十八分、都内の病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西岡武夫君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分及び自由民主党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査、国際会議への出席及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員上田耕一郎君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり委員及び予備委員を指名されます。
　次に、日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。中川国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、富岡由紀夫君、椎名一保君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十年十一月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、保険業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は、国の資本参加に係る申し込みの期限の延長、国の資本参加の要件等の一部緩和、協同組織中央金融機関等に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みの整備等であります。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等について、政府による補助を可能とする規定を三年間延長するものであります。
　両案は、去る十月二十八日当委員会に付託され、翌二十九日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三十一日には参考人の意見を聴取し、十一月五日には麻生内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　かくて、同日質疑を終局いたしましたところ、金融機能強化法改正案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案に係る、経営強化計画の記載事項の明確化、協同組織金融機能強化方針の記載事項の追加及び協同組織金融機能強化方針に係る報告の公表事項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して自由民主党の木村隆秀君から趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び金融機能強化法改正案に対する修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して江崎洋一郎君から両案及び修正案に賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して松野頼久君から金融機能強化法改正案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から両案及び修正案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　討論終局後、順次採決いたしましたところ、金融機能強化法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、保険業法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融機能強化法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕