Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野国務大臣　今おっしゃいますように、起爆剤とか呼び水とか私ども言っているわけでございますが、実は自治省は自治省に推進本部というのを事務次官をチーフとしてつくりましたが、各県にもやはりふるさと創生推進本部的なものを知事部局で、関係部でもってひとつつくっていただきたい、そしてできればまた知事の相談役というものもつくっていただきたいとお願いしているのは、これは将来につながる問題であると私どもは期待しているわけでございまして、一過性のもの、ただ一億ですべて終われりということではないわけでございまして、恐らくは各市町村からもいろいろなアイデアの中で、将来の夢といいますか、将来の各地域ごとのロマンを実現するための将来につながる事業計画、プロジェクトが出てくると思います。それを受けて、県は県でその過程でいろいろまた相談を受けることがあろうかと私は思います。市町村がお困りになったら、まず県庁へ行ってどうしようかというようなことで、もちろん自由な発想ですから県庁でもなるべく干渉はしないようにと我々は言っておりますけれども、お困りになっている町村は、いろいろな資料等も自治省なり各省あるいは官房の連絡会議を通じて県の方にも流れていくと思いますから、そういうものを必要とあらば参考資料として市町村の方で見ていただくというようなことによって、必ずや私は将来につながる夢のある計画が出てくると思います。
　その段階でいろいろまた、さっきお話がありましたような各省連絡会議という場がありますから、そこでこれはひとつこの省でフォローしようじゃないか、これは自治省でやる、これは例えば建設省で道路がないから道路をつくらなければいかぬ、あるいは厚生省で福祉施設をやろうじゃないか、あるいは文部省で生涯教育であるとかいろいろな問題がある、外務省は外務省でまた国際とかいろいろな問題があるというようなことで、各省で分担しながら出てきたアイデアを生かすような方法で今度ぜひ持っていきたい。そういうことでなければ、一億で終わりということでは私は全く意味がないと思います。もちろん一億の中で、さっき話が出ておりますようなハード面で役に立つものは随分あると思います。それはその範囲内でまたできるものはやっていただく。足らないものはまた各省が協力して、各省挙げて県と相談しながら各市町村のアイデアというものを、各市町村にしましても自分の一カ町村だけでなくて幾つかの広域的な考え方の中でグループとして、エリアとして考えていかなければならぬものもあると思います。共同でやろうというようなこともあると思います。そういうものを考えながら進めてまいりたいと思っております。
○西田委員長　岡田正勝君。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　大臣にお尋ねいたしますが、ふるさと創生ということを耳がたこになるほど最近聞いておるのですが、ふるさと創生といいましても、各地方自治団体では今までにいろいろと工夫をいたしまして苦心惨たんしていろいろ努力をしてきておるのですよ。そういうものと一体どこが違うのだろうかということを聞かしてもらいたいのです。
　というのは、世論調査といいますか、各市町村の意見を聞いて、一億円どう使いますか、どういうことが心配ですかという意見を収集したことがありますね。その分を見てみますと、ほとんど一〇〇％近く何をどうしたらいいのかよくわからないという答えなんですよ。実際皆さん、各市町村長も戸惑いを感じておるのではないかと思いますので、ここのところ、私より六つ年上のお兄さんであり、しかも建設省の事務次官までおやりになって、参議院の地方区三回連続当選という栄光に輝く大臣でありますから、さぞかしいい答えが出るものと期待をいたしまして、ふるさと創生とは一体何かということを聞かしてください。
○坂野国務大臣　栄光でも何でもありませんが、私なりに考えておりますのは、既に各市町村、各県でスタートを切っているわけですよ。私も鳥取県の生まれですけれども、鳥取県は鳥取県で「ジゲおこし」というようなことをやっている。例えば九州の大分県あたりでも一村一品と、各地域、東北、関東それぞれ、九州は九州でお考えになっている。それはそれでやはり既にスタートを切っておやりになっているところは、その辺はもう一遍できたら見直していただいて、いろいろ観点はあると思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように本当に私どもの心のふるさとといいますか、ふるさとといっても昔の寂しいふるさとじゃ困るわけでございまして、田舎におっても東京におると同じように文化の恩恵を受け、そして情報の恩沢を受けるというような中で、東京でもふるさと、田舎でもふるさと、それぞれそれは特徴があっておのずから違ってくると思いますけれども、そういう目で見直していただく。というのは、日本もこれだけ経済成長を遂げてきたけれども、まだまだ精神的な面では外国と比較して必ずしも世界の一等国と言えるかどうか。我々は本当の豊かさを実感できるという立場にはないと思うわけでございます。
　そういう意味で、もう一度進んでいるところは進んでいるなりに見直していただいて、そして見直した結果今までどおりだということもあるかと思いますけれども、それはまたそういう中でそれじゃ一億の中で少しでもまたハード面にかけようというようなことも出てくると思いますけれども、そういうふるさとづくりというものを、日本の皆さん同じスタートラインに立ったつもりでもう一遍見直していただいて、何かアイデアはないか。そして今までは各町村、どっちかというと町村長さんの非常にすぐれたところは町村長さん自身の頭でどんどん進んでくるわけですね。しかし、各地域の住民の皆さんの一人一人の意見を徴して、そして皆さんが自分の立場になって自分のふるさとづくりというところまでいったかどうか。そういうプロセスは私は今までは余りないんじゃないかと思いますので、そういう面でもう一遍そのプロセスも含めて見直していただいて考えていただければ、またいい考えも出てくるのじゃないかと思っております。
○岡田（正）委員　私はローカル、いわゆる地方が活性化しないと国が死んでしまうというふうに思っておりますが、大臣の感想はいかがですか。
○坂野国務大臣　そのとおりだと思います。そういうことで私どもは今度、総理からも実は地域づくりに当たっては同時に地方の活性化を図らなければならぬ、活性化を図るためにはある程度地方の自律性、自主性に任すように制度面でも考えていかなければいかぬということで、行革審等にお
きましても中央と地方との行政のあり方、財政のあり方をどうするかということも諮問をし直しているような次第であります。そういうものも踏まえて、自治省としてもそういう立場に立って考えてまいりたいと思っておるような次第であります。
○岡田（正）委員　前もってお断りしなければいけませんが、私が用意しておりました質問は先輩諸公が延々とおやりになりまして、根こそぎいかれてしまいましてもうペンペン草も生えぬという状態でありますので、以下これはもうフリーハンドで質問をさせていただきますので、大臣も気楽に、ひとつ楽な気持ちでお答えいただきたいと思います。
　そこで、地方の活性化ということを考えると何が一番大事なんだろうかということを考えますと、何といっても人が集まってこなければ話にならぬ。人がおらなければ全くの過疎であり、それは死んだようなものであります。そうすると、人が集まってくるためにはどうしたらいいのかということになりますと、これはもうどなたに聞いたって、それは何といったって仕事だよ、まず仕事があることだよ、ふるさとに。そして環境がよくなることだよ。そして住宅がよくなることだよ。そして文化がもっと向上することだよ。大体どんな人に聞いてもほとんどそういう模範回答が出てきますね。
　そうすると、そういうものを整えようとすることがいわゆる我がふるさとを創生する、我がふるさとを活性化するということになるのではないかなということを思いますと、私、十二月に前の大臣にこのふるさと創生一億円の問題を質問しましたときには、何に使ってもいいのです、条件はついておりません、無条件ですと言っておられたのでありますが、だんだん年を越してきますと、わずか一、ニカ月の間に、ハードはだめだよ、ソフトでいけということが何か随分地方へ鋭く浸透しておりますね。ということは、仕事づくりをする、そのためにはもちろん産業の興しがある、環境づくりをする、そのためにも当然公園をつくったりいろいろな問題がございますね。それから、住宅をつくるのだ、文化を振興させるのだと、ハードの面を用いなければできない仕事ばかりでしょう。そうすると、ソフトの面でふるさと創生をおやりなさいよという枠をぽんとはめたら、一体ソフトの面でどんな知恵があるのでしょうか。それを早く自治省から教えてほしいなという市町村長の声が随分多いのですよ。どうしたらいいのだ、どうしたらいいのだという声が。地方行政委員会の常任委員でありながらお答えができぬわけですよ。情けないですね。この情けなさをなくすように、ひとつ明快な答弁をお願いします。
○小林（実）政府委員　先ほどからお話がございますように、地域づくりにつきましては三千二百強の市町村でそれぞれ取り組んでおりますので、その事例もたくさんあるわけでございます。私どもの方で民間とそれから地方公共団体でつくりました地域活性化センターというのがございまして、その事例集も出ておりまして、各団体からはそれにつきましての問い合わせがございます。先ほどの説明が不十分であったがための御質問かと思いますが、これは交付税でございますから、使い道につきましては結果において何に使っていただいても結構なわけでございまして、財政計画におきましては一般行政経費というところに計上させていただいておりますが、地方団体で住民の意見を聞いて議論をしていただいて、その結果がハードになろうが何でも構わないわけでございます。
○岡田（正）委員　それじゃ十二月の答弁と変わっていないということがわかりまして、安心をいたしました。
　そこで、当局が今まで言われておりますことに、地方がアイデアを出して企画をしたらそれを中央がサポートしてあげるのですよ、中央がサポートしますよ、こうおっしゃいますね。サポートというのはいろいろありまして、どういうサポートをなさるのでしょうか。
○小林（実）政府委員　この事業につきまして当面考えておりますのは情報の提供等でございまして、自治省といたしましては、でき得れば各地方団体で行っております事例集をまとめまして、求めがあればそれにお示しをしたいというふうに考えております。
　それから、その使い道につきまして各省庁にかかわってくるようなお話があると思います。各省庁でも大変関心を持っておりまして、こういうものに使ったらどうかというようなことで私どもの方にそのアイデアを示してきていただいておる省庁もあるわけでございます。この点につきましては、連絡会議ができておりますので、その場で各省庁からいいアイデアがあればそれをまとめて一これも地方団体側から求めがあればそれにお示しをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。当面はそういうことでございます。
○岡田（正）委員　それではもう一つ、ちょっと突っ込んでお尋ねをしておきたいと思いますが、地方によりましては、どうも我が町は火山脈の近くにある、ところが、おらが町には温泉がない、せめて温泉があればこの町が活性化するんだが、お客さんが来るんだが、という願いを持っておる。ところが、ボーリング代が物すごく高いですね。それでそのボーリング代に困っておった。それじゃ温泉が出るか出ぬか、これはばくちみたいなものですね。何ぼやってみても出ぬものは出ぬですね。出てきてみたら冷たい水だったというのでは話にならぬので、こういうボーリングなんてこれはもう地面へ捨てるのと一緒でありますが、そういう温泉を掘ってみたいということになった場合、中央は、いいでしょう、やってみなさい、温泉が出るようだったら補助金をもっとどんとつけてあげましょう、こういうようなサポートができるのですか。
○小林（実）政府委員　温泉を掘るというのは、かけ的要素がございますのでなかなかやりにくい仕事かと思います。ボーリングをするために使うというふうに決めたというお話はまだ聞いておりませんが、そういうことが話題になっているということは聞いておりまして、この一億でそういうことにお使いになっても結構なわけでございます。それ以外で、各省庁からこれに対する助成の措置があるかどうかといいますと、それはちょっとないのじゃなかろうかという感じがいたします。
○岡田（正）委員　ちょっとちょっと、これは大変なことです。本当にもう人口が少なくなって将来どうしようかというような、手をつけようと思ってもやることがない。周りは全部山林だし、一村一品運動は日本全国どこへ行ってもシイタケだし。もうシイタケと漬物に決まっておるのですわ。それ以外のものを探すのが大変なんだ。これが一村一品運動なんですよ。これはもう流行みたいになったね。だから我が町でボーリングをやって、もし温泉が当たったら大変なことだ。これはすばらしいことになる。ところが、田舎のひなびたところなので、ここへお客さんをよこすためには途中の道路をよくせぬことには人が来ない、こういうことがありますね。たちまち道路がありますね。それから、水道にいたしましてもその他の設備にしてもちょっとした公園にいたしましても、やらなければ、これは田んぼの中におふろが一軒建っておるというだけでは人は集まりませんですからね。そういう環境づくり、道路づくり、下水づくり、そういうふうなものにどんどん発展していかなければ効果は上がらないですよ。穴を掘って湯が出たか、ああそうか、よかったなというだけではどうしようもないですな。肝心な道路がなかったら生きてきません。こういうときに、建設省の元事務次官をやっておられたのですからぱっと頭が走るでしょうが、よし、その場合は特別に道路事業費をつけてやろうということになるのでしょうね。
○坂野国務大臣　まさにこれはいい質問でして、一億でできるかどうか知りませんけれども、温泉をボーリングするには、この辺は温泉が出そうだといういろいろなデータがあると思うのです。あちこちのいろいろな経験者なり学者なり専門家の意見をお聞きいただいて、そういうことによって
出たということになれば、これは大変なことですから、それには今おっしゃるように今度は旅館もつくらなければいかぬ、道路もつくらなければいかぬ、場合によっては簡単な空港までもつくりたいということに発展するかもしれません。そういうことが将来の夢につながる事業というものです。そこで、そういうものが出てくればこれを東京に上げていただいて、そこで連絡会議があるわけですから、地方としても温泉は非常に重要な意義があるんだということが認められて、ひとつこれを助成しようじゃないかということになってくれば、各省寄ってたかって、じゃこれをそうしましょう、それがやはり意味があるので、一億でおしまいというなら、これは大したことないですよ。私はそういうことを言っているわけです。
　したがって、そうなれば高速道路のないようなところも場所によっては高速道路をもうちょっと進めようじゃないか、促進しようじゃないか、そういうことなんですよ。だから、鳥取県なんかは高速道路がないわけですから、今おっしゃるように人を集めようとし、物と人の交流をよくしようと思ったら、やはり高速道路を促進しなければいかぬ。そういうことから、各省挙げてやるというのは私はそういうことを言っているわけですよ、そこまでつなげて考えなければ夢にならぬわけですから。これは極端な話を申し上げたけれども、やはりそこまでいくべきだと思うのです。
○岡田（正）委員　これは建設大臣を兼務してもらった方がいいですね。本当に愉快な、力強い大臣で安心しました。
　さて、話はころっと変わりますが、先日新幹線の中で私はある漫画を読んでおったのです。漫画というのはめつたに見ないのですが、おもしろいことが出ておったから興味を持って読んだのでありますが、何をかいておったかといいますと、何とこのふるさと創生の一億円の話が漫画に出ているのですよ。これはぴったりの問題があるなと思って一生懸命読んだら、どういう情景をかいておるかといいますと、国から一億円下さるそうな、さてどうやって使ったものだろうと町長さんは思案投げ首のていという一こまが載っておる。その次のこまには、隣におる偉そうな人が耳打ちをしまして、ひそひそとこうやっているわけです。その町長がなるほどと手をたたいておる。それで、それはいいことだというので実行に移した。その実行に移したというのが、リクルートじゃありませんが、この一億円をおらが村のために使うのなら、例えば坂野大臣のような実力者にこの一億円そっくりそのまま手つかずで政治献金として差し上げよう、そうしたらやがて、一年か二年せぬうちに新幹線がついて駅がついた、なるほどこれはいい使い道だと締めくくってありました。
　これは大臣、どう思われますか。ただおかしくてかなわぬなといって笑い飛ばされますか。うん、そういう使い道もあるよ、選挙区の中に優秀な先生がいらっしゃったら、その人に運動費として差し上げることも決して違法ではありませんということになりましょうか。どうでしょう。
○津田政府委員　基本論を申しますと、先般の国会でまさしく先生と前の大臣のやりとりがございましたように、農村地域でお嫁さんが来ないのを困っている、町営住宅を建てたらどうだ、あるいは嫁入り道具などもあれしたらどうだ、こういうようなそれぞれ地域の悩みはあるのだと思います。
　今回の場合には、むしろ私どもも含めて東京だとかコンサルタントがいい、悪いというのじゃなくて、まさしくその地域の住民が一体となって、本当にこの地域の活性化のためにどうあるべきか、こういうような議論をしていただくのが筋でございまして、決して東京の判断基準でやってはいけない問題だ、かように考えておるわけです。先生のおっしゃることは漫画のうちと思いますが、そういう意味でこの一億円を活用していただきたいと考えております。
○岡田（正）委員　大方そうお答えになるだろうと予想しておりました。
　さて大臣、本来これは地方自治体が集める税金ですよね。この税金というのは一体何のために集めるのかということを考えてみますと、それはその町に住んでおる自分たちの生活と、そして自分たちの住んでおる町が今よりもよりよくならなければいかぬと思ってみんながお金を出し合っている。それが地方の税金だと思うのです。これは違いますか。
○坂野国務大臣　それはそのとおりだと思います。
○岡田（正）委員　そこで、そうやって集まったお金、税金を予算に組んで、そしてその予算は公平公正に使っていく。これがいわゆる予算の使い方である、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○坂野国務大臣　それもそのとおりだと思います。
○岡田（正）委員　そこで、政治というものはその公平さ、公正さを確保し、そして現在と将来にわたってそれをずっと保障するというのが政治でなくてはいかぬと思いますが、これはいかがですか。
○岡田（正）委員　そこで、一番身近な地方行政におきましては、まさに自分たちの町のためにみんなのお金をどう使うかということをみんなで考えて実践するのが当然の姿ではないかと思っておりますが、いかがですか。
○岡田（正）委員　そのときに、国民が生活をしていく最低限の行政サービス、例えば生活保護とかそういうシビルミニマムは国の責任で公平公正に実施をするのが当たり前のことだと思うのでありますが、いかがでしょう。
○津田政府委員　国民の最低限の生活の維持というのは、まさしく憲法の問題にも触れられているように、国が非常に重い責任を持っておるものと考えております。
○岡田（正）委員　優等生ですね。そして、そのシビルミニマム以上のことをそれぞれの市町村が住民の意思と合意によって、教育、文化、福祉、産業、環境におのおのの特色を生かして重点化を図った使い方をし、町づくりをしていくのが本来の地方自治体の姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○津田政府委員　まさしく、国、地方、地域住民が知恵を出し、その地域の発展向上のために努力する、そしてそれの適切な負担をするというのが地方自治本来のあり方かと思います。
○岡田（正）委員　そこで私が言いたいことは、ところが、補助事業という名目でほとんどの事業を国、中央のコントロールのもとに置いて、三割自治、二割自治という形に地方を追いやって、あるいは政治家の横車で公平公正さを欠き、結果として地域住民の意思と行動力を抑えつけておるというのが現実の姿ではないかと思いますが、いかがですか。
○津田政府委員　補助事業あるいは補助金というものにつきまして、全国的な統一的施策を行う、そういうような効用はあるかと思います。しかし反面におきまして、全国的、統一的な見方をするだけに個々の地域に必ずしも実情としてマッチしないという面があるかと思います。そういう意味におきまして、補助金は全部なくすというものではないと存じますが、やはり地方財政の基盤を確立するという意味においては一般財源を増強する、その場合地方税というものが残念ながら地域の経済的発展の不均衡というものでなかなか確保できないとすると、調整財源でございます交付税と地方税をうまくかみ合わせて地方の自主財源の強化ということが財政基盤の確立、そして地方自治の精神に沿うものではないか、このように考えております。
○岡田（正）委員　局長としてはこれはそういう模範的な回答をしなければ答えようのない質問でしたから、まずい質問をしたなと思って反省しておるのです。だが、現実にはそういうことが随所に転がっておるのですよ。だからこそ、おらが先生はよくやってくれるという評価がそこにつくのでありまして、これはやむを得ぬことでしょう。やむを得ぬことでありましょうが、このように、一方で巧妙な財政と政治の仕組みと規制の中で地方
の自主性というものを縛り上げながら、片一方では「自ら考え自ら実践する地域づくり」をやってちょうだい、こう言って一億円ずつぱあっとばらまいていくというこの発想は、地方自治の本質を忘れた小手先だけの政策であり、参議院選挙対策の見え透いた竹下流のばらまきと批判されてもやむを得ぬのではないかと私は思っておるのでありますが、いかがでありますか。
○坂野国務大臣　それはちょっと先生と見解が違うわけです。何に使ってもいいと言いましたけれども、やはりメニューづくりというようなものを地域の皆さんが一緒になって考え、おらが村を今後立派にするにはどうしたらよかんべえということで皆さんの力で一緒になって考えていただこう、そしてそこで一つのアイデアなり発想というものが出てくるわけですね。これは町の大きさとか財政力などには関係ないわけでして、大体一億あればほどほどのプロジェクトというのはできてくるのではないか。それは何でもいいのですよ。それはハードでもソフトでもいい、イベントでも何でもいいわけです。福祉でもいい、教育でもよければ、あるいは情報の問題、いろいろなことがあろうと思いますけれども、だからそれによってひとつ発想をお願いしようかということでございますから、これはばらまきでも何でもないわけです。しかも、さっき申し上げたように、これは各市町村でひとつ同じスタートラインでもう一遍考え直していただこうじゃないかということですから、私はそれが別にばらまきということにはならぬと思います。
○岡田（正）委員　さすがに竹下総理の御信任の厚い大臣の答弁だけありますね、すきを全然見せません。
　さて、話はがらっと変わりますが、大臣、ばくちというものはいいものですか悪いものですか。
○坂野国務大臣　本来的にはいいとも悪いとも、これは個人の趣味の問題でしょうから、なかなか客観的な評価はちょっと言えないと思います。
○岡田（正）委員　趣味の問題とお逃げになりました。これで次の答弁ができる余裕ができたわけです。
　そこで、ばくちというものはあながち悪いとも言えない、いいとも言えない、難しい問題を含んでおる。なるがゆえに公営でさえ競輪、競馬、競艇などというものが現存しておる。だが、これを公営でやるということが本当にいいことなんだろうかどうだろうかと思うのでありますが、大臣、どう思われますか。公営でやることがいいか悪いか。
○津田政府委員　公営競技は、その収益を活用しましてまさしく学校その他公共施設の整備財源に充てる、こういうようなことでございます。もちろん管理運営につきましても公営ということで公正公平にやっておるわけでございまして、そういう意味で、私的なものでございますとそこいらの不都合、あるいはかけに熱中してほかの人に迷惑をかける、公営の場合にもそういうことがよく言われるわけでございますが、そういう点は地方団体も十分頭に置いてやらなければならないわけでございますが、その収益を公共のために活用する、そして公平に管理運営していくということで公営競技が許されているもの、このように考えております。
○岡田（正）委員　それでは、時間が参りましたので最後の質問にさせていただきます。
　これはできたら大臣からお答えいただきたいのですが、今のお答えでは、公営ではくちをやることは、その得た収益、費用を公共の施設のために使うのであるから悪とは言えない、許されていいことである、こういうふうにおっしゃいました。私も同感であります。ということになると、今市町村長の間でこういう相談が実は来ておるのであります。ということになれば、おらが町には実は立派な野球場があるのです、硬式野球もできます、その硬式野球場を利用して公営の野球賭博を許してもらえぬものだろうか。おらが町には温泉があるのです、それで公営のいわゆるばくち場、いろいろなことをやるばくち場、そういうものをやらしてもらうわけにはいかぬのだろうか。今、競場いいよ、競輪はいいよ、競艇はいいよと許しているのだから、野球もいいよ、そしてじゃらんじゃらんというあの外国にたくさんあるようないわゆるばくち場、ああいうものもいいよ。それを場所がないから、こそこそ隠れてやるからこれが犯罪行為を催すのでありまして、だから大っぴらに町営とか市営でやらしたらどんなものや、そういうことを許可を願い出たら許可してくれるのやろうか、これを一遍聞いてみてくれ、これが最後の質問であります。
○津田政府委員　公営競技でも種々のものがあるわけでございますが、公営としても許されるかどうかというのは国民感情なり国民意識の問題かと思います。野球の場合には、これは国民感情としては青少年のスポーツということが主体でございますし、野球場には青少年の方が入っている、その中にギャンブルを持ち込むのは現在の国民感情としてはなかなか許されないのではないか、かように考えます。
　カジノ等の問題につきましては、諸外国にはかなり例があるわけでございます。これについて現在の国民意識として我が国で了解できるかどうか、ちょっと判断しかねるところかと思います。
○岡田（正）委員　よく研究してください。ありがとうございました。
○平林委員長代理　経塚幸夫君。
○経塚委員　まず最初にお尋ねをしておきたいのですが、もう大体来年度の予算の編成が地方は終わりまして提出の段階に来ておるわけでありますが、消費税の転嫁を、全部または一部でも転嫁をしない、こういう予算を編成しているところが全国で大体どれくらいありますか。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府委員　自治省といたしましては、地方財政の歳出面あるいは歳入面について消費税の課税関係はどうなるかということにつきましては、会議あるいは通知等で連絡しておるところでございますし、指導にも努めておるところでございます。
　正直申しまして、歳出面につきましては各団体それぞれ計算して歳出予算の中に組み込んでいるようでございます。歳入面につきましては、事務方としましてはまさしく消費税の負担というものをどのように転嫁するかということについての理解は得られておる、このように考えるわけでございますが、やはり地方議会、ある程度政治的な考慮あるいは住民の理解についてまだ必ずしも自信がないというような点におきまして、その点対応がおくれておることもあるかと思います。
　ただこの点は、正直申しましてかなり政治レベルな話でございまして、地方団体でこうして準備したのだが、では議会に出せるか出せないか、こういうことで、私ども一律に調査しても的確な集計というものはできないのではないか。これは、現実に議会が開会されましてどういう議案を出したか、こうなりますと客観的事実として判明するわけでございますが、まだ議会が現実に動き出しておるところは少ないような状況でございまして、それぞれ執行部、また議会もその対応について慎重な協議を続けておる状況でございまして、数字的に幾らやっておって幾らしてない、このような的確な集計というのはできてない状況でございます。
○経塚委員　それは自治省としては余りにも不熱心だと思うのですよ。もう予算は編成されて議会に上程をされておる、あるいはされるという段階で、一体この消費税の転嫁による料金問題がどうなっているのか、全国の実情についていまだに調査も把握もしておらないということは、これはもう極めて不勉強だと思うのです。
　そこで、ちょっと私申し上げておきますが、二月二十七日の神奈川新聞によりますと、四十七都道府県、県庁所在市、政令指定市合わせて九十五の調査の中で、一律に上乗せ、これは四十一ですから四三％。全部または一部見送りは四十三ですから四五％、上回っておるわけですね。しかも、検討中が十一だというのですよ。この中で極めて重要なことは、都道府県よりも市、つまり住民に身
近なところほど全部または一部の見送りの数が多いということ、課税対象の中でもいわゆる住宅の家賃等々についての見送りが非常に多いということですね。この数字についてどうお考えですか。
○津田政府委員　先ほど申しましたように、執行部と地方議会との関係におきまして非常に政治的に微妙なことでございますので、正直申しまして、今調査したものがまた翌日変わるというような情勢も多分に考えられる今の段階でございます。そういう意味におきまして、先生御指摘の数字というものについて的確な評価というものができないわけでございますが、一般的に申しますと、東京都の場合には自分で水道局をやっておりますものですからあのような問題があるわけでございますが、一般の県でございますと、水道とか下水道とか、広域的なものはやっておりますが、直接のものが少ないというような状況でございます。やはり市町村がそういう意味におきまして住民生活に密接に結びついた事業をやっておるわけでございまして、その点でのいろいろな検討というものがまだ行われておる、このように考える次第でございます。
○経塚委員　この転嫁について、住民に身近なところほどどれほど苦労しておるかということを自治省がつかまずにおいて、東京都がやったのをわざわざ自治省まで呼びつけて、そして事情を聞いて遺憾だとか言うようなことは、これはもう論外ですよ。真剣に地方自治のことを考えるのだったら、この転嫁の問題について地方自治体がどれほど苦労しているかということを自治省が率先して掌握すべきじゃないですか。それをいまだにわからぬというのでしょう。これは余りにも官僚的な態度に過ぎるのじゃないですか。これは苦情として申し上げておきます。
　それから、料金を決めるのは条例または規則等で、これは地方団体固有の権限なんでしょう。その点はいかがですか。
○津田政府委員　料金の中には認可料金もございますが、そういうものを除きまして、まさしく地方団体が自主的に決定すべきものでございます。ただ、それをどのような意味で自治省が指導するか、こういうような御質問の趣旨かと思いますが、一つは消費税の性格上の問題、そして安定的な地方公営企業としてのサービスが行われるかどうか、こういうような観点から私どもとしては指導しておるわけでございます。
○経塚委員　そこまで聞いてしまへんがな。地方の固有の権限じゃないですかと、これを聞いているのです。聞いておる範囲内で答えてもろうたらいいのです。
○津田政府委員　料金の決定の問題は各自治体の固有の権限でございます。先ほど申しましたように、若干の認可料金というものはございますが、基本的にはそのようなことになります。
○経塚委員　これはあくまでも地方固有の権限であることは明確なんです。それは自治省が幾ら偉かろうと、政府がどういう立場に立っていようと、その地方の権限を侵すことはできない。まして、先ほどちょっと聞いておりますと、地方議会などで理事者が転嫁の提案をしても議会で修正する、あるいは否決する等々という場合にはどうなるのかという先ほどの質問に対しても、何か理解が得られるように説明に努めなければならぬと言っていますが、こんなことは、自治省が行って地方議会でそんなこと説明できないでしょう。これは提案者である当局がやらなければならぬということに当然なるわけでしょう。これもちょっと行き過ぎだと思うのです。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、日銀総裁が二十二日の記者会見でもって「消費税自体については、適正な転嫁が行われることが重要」としながらも「関係業界や機関がコストの見直しを図って課税前の価格を下げ、実質的に消費税を吸収することも予想され、これ自体は良いことだ」、それから通産次官は「各企業が内部の合理化努力により価格を据え置くなどの措置を取ることは、自由競争の中で非難されるべきものではない」、それから企画庁長官は二十六日、佐賀市内の記者会見で「転嫁はすべきだが、各自治体が合理化により値上げをしないことは評価する」。日銀総裁もこれは評価すると言っているのです。通産次官も企業努力でもって抑制することは好ましいことだと言う。経企庁長官もそう言っている。遺憾だというのは、遺憾ながら自治大臣しかいないわけだ。
　公共料金はすべての物価の基礎なんでしょう。むしろ行政の側が民間の企業に対しても価格の引き上げにならないようにと言うべきなんです。逆に官の側が、しかも自治省が、地方公共団体の公共料金の引き上げについて、つまり負担転嫁について主導的な立場をとろうとしておるということは、これは逆さまじゃないですか。その点どうですか。
○坂野国務大臣　いろいろ御意見がございました。それから新聞報道等も出ておりますけれども、あれは途中の段階でございまして、最終的な政府の統一見解といいますか、それは新聞にも出ておりましたが、私が閣議で、東京都の実例について調査した結果はこういうことでございます、これからの指導はこういう方針でいきたいと思いますということに対して、閣議で私の意見を了承され、官房長官が、ただいまの自治大臣の意見で今後の指導はよろしゅうございますかと確認いたしましたので、政府の統一見解は私の発言、今までの各先生にお答えいたしたとおりでございます。もう一度申し上げますと、さっき局長が諸先生にお答えしておりますが、この消費税というものの性格からいって、公共料金であろうとなかろうと、消費税というものは公平、適切に転嫁すべきものであるという解釈のもとに東京都に対してもお願いしておったわけでございます。
　ところが、東京都は、御案内のような政治的な背景もあって、なかなか四月からといっても全部が全部難しい、やはり議会の問題もあるので、それで、いっとはおっしゃいませんけれども、もうちょっとひとつ時期を待たせてもらいたいということがございましたから、これに対して事務当局は、しかもそれは、中身は余り詳しく申し上げませんが、企業努力によってコストを下げて、そしてそれにプラス三％の転嫁をする、そしてプラス・マイナスは余り料金は変えないということをおっしゃる。それならば、本当に企業努力で具体的に半永久的にそういうものを下げられるかどうかという説明を求めたところが、説明はこれに半分ぐらいは答えられたけれども、あとの半分ぐらいは不明確だということでございますから、私どもは、企業努力によってコストを下げるという問題と三％の転嫁は別問題だ、企業努力はやはり企業でございますから未来永劫にやっていただいて、私どももやはり水を飲んでおりますし、それはできるだけ料金を下げていただくことについては私どもは何ら反対じゃございません。その限りにおいては、それは日本銀行の総裁も言っておりますし、企画庁の大臣もそう言っていると思います。それはそれで一つの適切な見方でしょうけれども、消費税という立場からいいますと、やはり消費税というものを、法律ができた以上は私どもは、しかも法律の中に国も地方公共団体もこの転嫁を円満にすべき責任を負っている、責任があるということまでうたっているわけでございますから、何とか御協力いただいて、そして、地方公共団体がふらふらしてしまいますと、ほかの民間の方にもいろいろな影響が出てくる。そして、東京都のような財政の豊かなところならば三％分は予算をやりくりすることによってカバーできるかもしれませんけれども、全国の県がそれをできるわけではありませんし、いろいろなことを考えますと、この際、難しい面はあろうけれども、もうちょっとひとつ頑張ってもらえないかということ、これは議会に対して私ども言うわけにはまいりませんから、東京都知事さんなり事務当局に対して、ひとつ再考願えないか、もう一息努力してもらいたいということを申し上げているような次第でございます。
　そういうことで、政府はいろいろな意見が途中の階段で、部分的な意見でございますから、全般
的なことを知らないで出ておりますけれども、最終的な意見としては私が申し上げたようなことが閣議の了解をいただいておるようなことでございますので、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
○経塚委員　そのいろいろな意見は過程の途中で出てきた意見であって、その最終は自治大臣がおっしゃっているような意見で閣議が統一された、こういうことになりますと、余計自治省の果たした役割が悪いわ。余計自治省主導で、地方が負担転嫁で料金を引き上げるようにという方向へ自治省が強く主張して閣議の方針として決めさせた、こうなるわけでありますから、これはなお悪いことになると思うのです。
　そこで、一番身近な、各都道府県、市町村とも問題になっております住宅の家賃、これはどこも一部延期とか見直しとかいうようなことがいろいろ言われておる対象の中で多い種目に入っておりますので、これについてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、市町村への交付金それから地代などは課税の対象になっておるのですか。
○津田政府委員　交付金というのは、恐らく県営住宅などを建てたときに市町村に固定資産税というようなものとの均衡を図ってやるものかと思いますが、これは非課税と思います。それから地代はもともと公営住宅には、要するに土地代分というのは家賃にもともと算入してない設計になっておると思います。
○経塚委員　市町村の交付金はもともと固定資産税に該当するものだから課税の対象にはならない、地代も対象にはならない、そうお答えになったわけですね。これはおかしいじゃないですか。家賃の構成要件としては、償却費四七％、修繕費一八％、管理事務費二三％、損害保険料〇・三％、地代相当額二一％、市町村交付金一〇・二％。これは私は大阪の府営住宅を調べてみたのですが、家賃五万円の中の構成要件はこうなっておるのです。そうするとあなた、課税してはならぬものが合わせますと三一・二％あるのです。これだけで合わせますと一万五千六百円ですよ。だから五万円の三分の一は非課税じゃないですか。非課税まで何でこれは課税するのですか。家賃に込めるのですか。
○津田政府委員　失礼しました。今回の消費税の扱いにおきましては、建物を貸し付ける場合には、それはあくまでも住宅の貸し付けであって、その敷地の使用は当該家屋の借り受けに必然的に随伴するものにほかならない、したがって全体が家賃として課税される、こういうような扱いになっております。
○経塚委員　これはなおおかしいじゃないですか。土地は非課税だという。地代も非課税だという。それで公営住宅についてだけは課税の対象にするという。これは公営住宅法を御存じですか。「低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」というのが公営住宅法でしょう。だから、仮に民間で課税の対象になるというようなことがあったとしても、公営住宅の場合は逆な立場をとらなければいかぬ。それは財政局長、これは後であなたよう勉強し直しなはれ、これはあなた全然すかたんな答弁しているんだから。だから僕は言いたいのは、そんな中身もよくわからぬのに地方を呼びつけて、これがいいとか悪いとか、ああだとかこうだとか言う資格はないというのですよ。地方がどんなに苦労しておるかということもわからなければ、課税されない地代や市町村に対する交付金にまで課税しておる理由についてもわからないのでしょう。よく理解をいただくと言いますけれども、どないして理解してもらいまんねん。理解させる側が全然中身をわかっておらぬじゃないですか。だから、後であなたよう勉強しなはれ。後でよく勉強しなさい。
　それで、家賃が何でこんなに、さて課税をする、料金を引き上げるということになると問題になるかといえば、これは例えば所得十六万二千円以下しか入居できないんですね、入居の資格。この場合で家賃は幾らかと聞いてみますと、五万円だという。だｋら所得に占める家賃の比率というものは高いものですから、家賃の滞納はふえるばっかりなんですよ。五十八年と六十二年を比較してみますと、東京都が六十四億二千四十四万の公営住宅の家賃滞納、これが何とわずか四年間で九十二億円、大阪の場合は十億九千九百六十三万の滞納に対して、これは十三億六千四十一万、それぞれ四年間で二三％、四四％滞納額がふえている。それですから、今度の消費税の家賃への転嫁の問題に当たっても、建設省は、公営住宅法の精神によくのっとって負担を考えることという住宅局長通達を出したわけでしょう。そういういいところの趣旨を生かすためにこそ自治省が市町村に対して助言をすべきであって、内容も実態もわからないのに一方的にやるというようなことは介入ですよ。申し上げておきますが、これは強制なんですか、指導だとかいろいろおっしゃっていますが。
○津田政府委員　これはあくまで指導でございまして、強制ではございません。
○経塚委員　指導であって強制ではない。そうしたら、これはわざわざ呼びつけてまでやる必要はないわけですよ。よく実態を調査した上でしかるべき対応をとるべきだ、こういうふうに私は主張したいと思います。
　次に、ふるさと創生の問題について。これは趣旨は大変結構なことです、「自ら考え自ら行う地域づくり」。この趣旨からいったかて、消費税の転嫁で料金を上げるか企業努力で上げないようにするか、これはみずから考えみずから実行するんだから、できるだけ料金の引き上げにはね返らないように努力するのは趣旨に実によく合っていると思う。
　これはさておくといたしまして、この事業実施の結果については報告を求める、こうなっておるわけですが、過去において交付税の使途について費目を限って報告を求めたことはあるのですか。
○津田政府委員　報告を求めたことはございません。
○経塚委員　報告を求めたことがない。それはそうでしょう、求められるはずがないです。交付税法三条は「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」こう定められているのだから、報告を求められる法令の根拠はないわけです。むしろ報告を求めること自体がこれは三条に反するんじゃないですか。
○津田政府委員　まさしく地方交付税は使途の制限のない地方一般財源として付与するものでございますので、その使途を特定するものではございません。
○経塚委員　それじゃ報告を求めるという通知をわざわざ市町村にしている根拠は一体どこにあるのですか。そんな必要はないじゃないですか。
○小林（実）政府委員　この一億円構想につきましては、国民が大変関心を持っていることでございます。これほどまでに市町村の地域づくりに関心を持っていただいたことはないわけでございます。一方では、ばらまきになるのではないか、あるいはむだ遣いになるのではないかという御懸念もあるわけでございます。私どもといたしましては、他の地方団体の地域づくりの参考に供するため、また国が市町村の自主的な地域づくりを今後支援していく必要があるわけでございますが、その参考に供するため、任意の情報提供をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
○経塚委員　それじゃ支出の結果について報告しようとしまいと、それは市町村の自由ですね。
○小林（実）政府委員　任意に情報提供をお願いしたいと思っております。これをまとめまして公表いたしたいと思っております。出さないところにつきましては、提出ございませんということで報告することになろうと思います。
○経塚委員　これは、三条に反することを公然と文書で通知するなどとはもってのほかだ。
　それからもう一つ、これは第一条で、この地方交付税法の「目的」としては「財源の均衡化を図り、」こうなっている。それで、その他の諸費に算入するというわけでありますが、その他の諸費はどういう基準で決めるのですか。都道府県も市町
村も、人口と面積、こういうものを測定単位として決めるのでしょう。そこまで精密にやっておるわけなんでしょう。ところが今回の一億の配分を見ますと、人口三百十二万の横浜市も、人口百八十七人の東京都の青ケ島村も一律一億円。これが均衡なんですか。一人当たりは横浜が三十二円、青ケ島は一人当たり五十三万円。これは、地方交付税法の第一条の「目的」に「均衡化を図り、」となっていますが、交付税法の精神そのものを踏みにじるものじゃないですか。どうなんです、その点は。
○津田政府委員　交付税の基準財政需要額の算定は、基準財政需要額個々の性格に応じまして配分するわけでございまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、高齢者対策等は老人人口とか、あるいは保育所等は保育児童数とか、そういうようなことで配分するわけでございます。
　今回の一億円構想というのは、まさしく各市町村のプロジェクトづくり、こういう意味におきまして、大きな市、小さな町村も同じスタートラインで地域づくりのプロジェクトを住民一体となってつくってもらおう、こういう趣旨でございまして、その意味におきましては、人口の多寡によらないで、むしろ一律の方がそれぞれ地方団体間競争というようなこともあっていい計画ができる、そのような性格にかんがみ、交付税の需要としましてその他諸費におきましてはかの経費とは別に加算するというような形で配分するものでございます。
○経塚委員　加算するといっても交付税への加算なんでしょう。交付税そのものは長い歴史を持っているわけなんでしょう。そうして人口に比べ、面積に比べ等々で計算の根拠が長年の歴史の上で蓄積をされてきたのです。それを覆すことになるのです。さあ国が一億円ずつ補助金あげまっせ、それでそれぞれ考えなはれというのと違います。地方交付税はもともと地方の固有の財源です。それをあたかも国が恵んであげるかのようなていをとりながら、交付税法で長い間の歴史を持つこの計算方法まで崩して、そうして均衡も崩してしまう。これで地方交付税法の本来の目的である独立性というものを維持できますか。
　しかもあなた、その意図は、それは大臣はそんなことはございません、こう言いましたけれども、客観的に、これは毎日新聞の一月二十九日号に載っていた。栃木県の栗山村の斎藤村長、これは「税制改革で地方財源を取り上げた口止め料」だ。そして同じ新聞に埼玉県の畑知事は「余裕があるならなぜ地方への補助率カットの復元ができないのか」、これは当たり前のことです。日経の社説「「リクルート疑惑や税制改革で暗くなりがちの世の中を明るくしたい」という低次元の政略的要素が介在する」「全国規模の利益誘導」私が言ってるのと違います。私はただ書いてあるのを読んでいるだけです。こんな批判が出ていますよ。
　それは何と言おうとも地方交付税は地方の固有財源なんで、何に使おうと拘束をされない。それを、使った結果を報告をしなさい。そして何か聞いていると、もう全国どこでも、交付団体であろうと不交付団体であろうと来るような誤解を与えておる。そして計算の根拠まで突き崩してしまう。私は、こんなことが時の権力者によって政策的に恣意的に、この交付税制度がなし崩し的に虫食われるということになれば、交付税法本来の趣旨、目的に相反するものであって、補助金なら補助金として明確に位置づけるべきだ、こう考えます。
　最後に、この精算額の交付税については、全額地方交付税にそのまま上に乗せるべきですよ。特会の借入金の返済につきましては、もともとは国の責任にかかわる問題でありますからね。その点いかがですか。
○津田政府委員　前段ですが、これはまず交付税の基準財政需要額の算定の仕方でございます。そして、その需要額の算定のときには、その需要額の性格に応じて配分するわけでございまして、今回の一億円ということは、ふるさとづくりのプロジェクトづくりとしての配分としては一律というものが適当である、このように考えております。現に今までにおきましても、例えば検診車等を緊急的に、大きな県も小さな県もまず一台整備しなければいかぬ、こういうようなときには同額で計算する、こういうような方法も交付税の算定ではやっておるわけでございまして、それぞれの需要の性格に応じた適切な配分がされればよろしいわけでございますし、また財源調整の点から申しますと、結果的には財政力の弱い団体に手厚く行っておるということも事実でございます。
　それから、報告の点でございますが、これは補助金の交付に基づく報告というようなことは全然考えておらない。何に使ったかということではなくて、むしろその地域のプロジェクトはどういうものをお立てになったか、こういうような報告でございまして、補助金を交付して、これは旅費に使った、何に使ったというような細かい報告を求めるものではございません。あくまで地方交付税の一般財源、ひもつき財源でない趣旨というものは私ども守っていくつもりでございます。
○坂野国務大臣　いろいろ御批判を受けましたけれども、批判されるばかりじゃないのですよ。結構市町村長さん方は喜んでおられて、これはどうしたらいいものができるかと。要するに心配しているのは、やはりこれはコンクールみたいなものだから負けてはならぬという、そっちの方からきているわけですよ。
　それで、報告を受けるというのも、今はやはり情報とかいっていますけれども、後で今度は国なり県が面倒を見て肉づけしてあげようというわけですから、それは別に報告なり情報提供ぐらいのことは何でもないことで、どうぞ自由にお使いくださいということを言っているわけですから、その辺のところをひとつ御理解していただきたい。結構喜ばれているのですから、よろしく。
○経塚委員　そんなもの、自由にお使いくださいと恩着せがましく言わぬでも、あなた、交付税は地方が勝手に使える金なんですから。わかったと言う人もありますが、私はますますわからないということを申し上げまして、質問を終わります。
○西田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
○西田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成元年二月二十一日（火曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　昭和六十四年一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　松岡滿壽男君
　平成元年一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十七日、福間知之君及び丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び山口哲夫君が選任されました。
　また、去る一月六日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男君が選任されました。
　また、同月十七日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（加藤武徳君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、外交・軍縮小委員長に大木浩君を、安全保障小委員長に板垣正君を、国際経済・社会小委員長に矢田部理君をそれぞれ指名いたします。
　なお、各小委員及び各小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに各小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（加藤武徳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
　　　　　—————・—————