Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今、委員の御指摘のありました例えばスモールパッケージみたいなもの、それは正に今回旅客氏名表、スモールパッケージという性格上、例えば国際郵便を使ってやると、そうすると、要するにだれからだれに出したということでございますから、今回のその旅客氏名表とか乗組員氏名表とはちょっと別の次元の問題でございまして、これも先ほど委員から御指摘がございましたように、非常に今、社会悪物品、ＭＤＭＡとか、そういったものの密輸の摘発量が増えているわけでございます。それはそれとしてきちっと私ども体制を組んで摘発に努めていかなければいけないと思っております。
　それで、今回のこの改正というのは、正に輸入、輸出、先ほど副大臣の方から御説明がありましたように、正に現在の、私ども日本を取り巻く国際的な環境等にかんがみまして、正に輸入、それから輸出共々、例えば大量破壊兵器の拡散の問題とか、より大掛かりな麻薬、拳銃等の不正輸入、そういったものに対して効果的に対応していくと、そういう観点から、正にその物を運んでくる人というものに着目いたしまして、そこをきちっと対応していく。それから、出ていく方につきましてもやはり人がどうしても絡んでまいりますので、そういったものに対応していく。さらには、出ていく方につきましては、貨物の方につきましてもきちっとした対応が必要だろうということで、今回、法的に必要があれば、税関は船長等に対しまして、その必要な手段を、積荷目録の提出を求めることができると、そういうような規定を置いているところでございます。
○円より子君　足取りがパターン化しているようなものだったら見やすいかと、取締りもしやすいかと思うんですが、今のような氏名を提出させて、そしてそれに、分析するだけで、うまく本当に水際で取り締まれるのか。私なんかが普通に素人から考えると、どの辺から来ているのかがもう少しきちんと分かって、その出す方の側の方で取り締まってもらえないのかしらなんていうことも考えるんですけれども、そういったことは、各国との連携みたいなものはできてないんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　正に、現在、非常に密輸手口が悪質、巧妙化していると。それで、密輸のルートも多様化している中で、正に効果的な取締りを行うためには、委員御指摘のとおり、国際情報の交換、また出てくる方の国との間でそういう情報の交換、そういう情報の活用が重要ということでございまして、現在、私どもといたしましては大きく三つのことをやっております。
　一つは、外国税関との情報交換の窓口として国際情報センターというのを税関内部で設置しております。それから、ＲＩＬＯとよく言うんですが、これはアジア・大洋州地域における税関当局相互間の情報交換の拠点である世界税関機構、ＷＣＯと言うわけですが、その地域連絡事務所、これＲＩＬＯと申し上げますが、その有効活用を図っていくこと。それからさらには、情報交換の一層の円滑化のために外国の税関当局との間で税関支援協定というものを締結を促進していく。それによりまして外国税関等との情報交換を促進いたしまして、それで効果的な水際取締りを行ってまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○円より子君　もう一つ、私は、提出が義務付けられる旅客氏名等の個人情報が、当然治安や安全保障上の目的のみに用いられるべきで、特に個人のプライバシーの保護には配慮すべきだと思いますが、この辺はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　それは全く委員の御指摘のとおりだと思います。
○円より子君　それでは、同じく船のことで少し、北朝鮮の船の対応といいますか、昨年来ずっとテレビ等のニュースで国民の皆さん方は、いかに税関の方々が大変なお仕事をしていらっしゃるかということが万景峰号等のいろいろ取締り強化でほとんどの方がお分かりになったかと思うんですけれども、今回の百三十七名という、税関関係予算で特に注意を要する船舶等に対する取締り強化のためとして新規増員が認められたんですね、来年度の。
　それで、日本海側の取締り強化が特にまた求められていると思うんですが、今現在でもやはりかなり限りある人数の中で変則対応をしていらっしゃるというふうに聞いているんですが、無数の港を有する我が国において、この多くの港に寄港する、日本海側だけではなくて、百三十七名の数字が果たして十分なのかどうか、そしてまた日本海側へ具体的に重点的配置をされているのかどうか、その辺の人員配置についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　税関におきまして効果的な水際取締りを行う、それを限られた人員の下で行わなきゃいけないわけでございますが、そのために本関、税関というのは御承知のとおり全国に八税関プラス沖縄にもう一つ税関があるわけでございますが、九税関と申し上げていいと思いますが、その中で本関、それからあるいは地方の拠点官署、その水際取締りセンター班等の機動班を設置しております。それは、機動班ということでございますから、ある程度正に状況に応じて、正に委員、変則的なという御指摘をいただきましたけれども、かなり応援態勢等を組んでやっていくわけでございますが、そういった形で効果的に、密輸リスクが高い要注意船に対しまして集中的かつ機動的な取締りを行っているわけでございます。
　それで、今回、御指摘のとおり、百三十七名が特に注意を要する船舶等に係る増員ということで認められているわけでございますが、これにつきましては、例えば、今御指摘がありましたけれども、例えば日本海側の各税関の拠点、そういったこともあろうかと思います。いずれにしても、要注意船の入港及び要注意国向け、あるいは仕出しの輸出入貨物の多い港、そういうところを中心に今後配置していきたいと考えております。
○円より子君　大臣、副大臣、また局長の皆さん方は、こうした税関の方々のかなり変則で対応しながら、先ほどの熊本のイグサの話、また今回の日本海側の特に注意を要する船舶の取締り強化等々、増え続ける様々な危機に対応して水際で物品や様々な調査をなさっている人たちのその生活と、それからどのような職場環境、住環境でお仕事を遂行なさっているか、ごらんになったことがあるでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　私事で恐縮でございますが、私、昨年の七月に関税局長を拝命いたしまして、当時、八月ぐらいから万景峰等いろいろ問題になっておりました。それで、日本の場合、例えば北朝鮮の船隻の入港の多いところというのは、今現在、一に境港、それから二に舞鶴、三に小樽というふうになっているわけでございますが、実際、小樽港がどんなふうになっているのか、それでまた、そこで働いている職員の方々が、どういうところ、どういう方、どういう環境で仕事をしているのかというのは早い段階の九月に行って見てまいりました。もう非常に、私どもの職場というのは、ＰＲするわけではございませんが、非常に与えられた仕事厳しいもの、特に小樽とか北の方では非常に環境厳しいところもございますし、その中で非常に士気が高く、私、本当に立派な職場であると思っております。
　私ども、もちろん予算というのは限られたものでございますので限界はありますけれども、その中で職員の方々ができるだけ気持ちよく働いていくことができるよう、最大限の努力はしてまいりたいと考えております。
○副大臣（石井啓一君）　私も、今年の二月に、成田空港、それからやっぱり万景峰号というのが念頭にありましたので、新潟港、また新潟空港等視察をさせていただきまして、本当に大変な状況の中で税関の職員が一生懸命勤務に励んでいる実態を見させていただきました。税関に対する水際取締りの強化という社会的な要請も非常に年々高まっているところでございますので、厳しい財政事情ではございますけれども、この要員の確保ということは今後とも引き続き努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○円より子君　おっしゃるとおりの厳しい財政状況の中で、いかにその増え続ける業務に合わせて要員の確保ということが大事かという、十分にそれは認識してくださっていると思いますけれども、また勤務する職場が大変狭くなってきております。そうしたことや宿舎等、そうしたことも是非しっかりと御配慮いただきたいと思います。
　それでは次に、通関手続の迅速化が進む中での徴税に係る税関職員の審査能力の維持向上についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回の法改正では、税関における水際取締り強化の一環で、輸入通関手続の一層の迅速化を図る観点で輸入貨物に係る所定の関係書類、帳簿を明確化し、その保存を輸入者に義務付けることとしております。急激な輸入貨物の増加と効果、効率的な取締りの実行の面では、こうした規定を明確化することはもう当然異論のないところでございますけれども、一方、最近迅速化という言葉が出てきて、適正という観点、それから社会悪物品や税の適正な徴収という重要な業務があることを考えますと、ただただ迅速化だけでということもないかもしれませんで、審査能力の育成という観点で、適用税番や申告外物品の発見だけではなくて、輸入申告時で適正な税額の審査や、それはもちろん課税標準の評価でもあるんですが、こうしたことが重要な審査ポイントであると考えるんですけれども、今回は余りその輸入通関の時点のことを重要視していないのではないかというふうに思えます。
　今、通常いる職員の中からプロジェクトチームみたいなものを作って長時間掛けて調査をされますから、そちらはそちらで大変ですし、また残された方たちも通常の業務で大変だというようなこともあるんですが、そうした中で、その審査能力の育成ということはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　今回の改正によりましても、すべての貨物の税額審査を事後調査に移すということではございません。例えば、品目の分類により税額の、適用税額が違った、異なる貨物については従来どおり通関時において審査等を行うということにしておりますし、事後調査、契約書やその取引内容等の帳簿が保存されていれば事後調査において関税評価が必要な貨物等の税額審査を当該帳簿等に基づき行うこともできますが、その際も通関部門との連携の下で行うということになりますので、やはり通関時におけます審査能力は引き続き税的審査能力を含めて重要であるというふうに考えておりまして、今後とも審査能力の向上は引き続き図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○円より子君　今、迅速化ということでかなりＩＴ化がされていると思うんですけれども、ちょうどペーパーレス化、ＩＴ化の過渡期だからしようがないのかもしれないんですけれども、まだすべてがＩＴ化されていないということで、十分でない中で、逆にそのＩＴの方のあれも見るし、今までどおりの人員の目と手でやっていくというところで二重の手間を掛けていらっしゃる職場というのが大変多いということで、税関の職員の方々はストレスがたまって、それでいて本当に十分な審査ができるんだろうかという、そういう危惧を持っていらっしゃるんですけれども、この辺の、税関の使命を果たすために、原点に戻って審査に、申告書類の審査の方に重点を置くべきではないかという、ＩＴとの関連、この辺りをどうお考えでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　ＩＴとの関係で申し上げますと、今の税関ではＣＩＳというシステムがございます。これは、通関情報総合判定システムといいまして、この中に必要な各種情報を蓄積いたしまして、それにより、それを活用することによりまして、社会悪物品等の不正輸入のおそれが高いいわゆるハイリスク貨物、それとその可能性が低いローリスク貨物に選別して、これが非常に仕事に対して僕は効率化に資していると思います。
　いずれにいたしましても、今回の改正というのは、先ほど副大臣からもお話ございましたように、基本的にすべての税額の審査を通関段階から事後調査へ持っていくというわけじゃございませんで、あくまでも、その契約書や取引内容の帳簿に基づきまして税額審査が可能な貨物につきましては極力それを事後調査にゆだねると。それで、通関時には限られた人員の中で正に迅速通関、それから適正通関、そのバランスを取る観点から、通関時には社会悪物品等の不正輸入のおそれの高い貨物の審査、検査を重点的に行いたいと、そういうことでやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、正に適正な通関、迅速な通関のバランスをどういうふうに取っていくかということが私どもに与えられた、しかもそれを限られた人員の中でやっていかなきゃいけないということが与えられた課題であると思っております。
○円より子君　おっしゃることはよく分かるんですが、ただそういうふうに聞くと、何かすごくうまくいっているように思いますが、先ほど申し上げましたように、ペーパーレス化の過渡期の中で二重の手間を掛けていらっしゃるような職場も多いので、是非その辺をしっかり、ストレスがたまらないように、また本当に迅速化と適正化がうまくいくようにもう一度配慮していただきたいと思っております。
　さて、今回の措置は輸入貨物を対象にしておりますけれども、税関の職場というのはもちろん輸出貨物も取締りの対象にしていらっしゃるわけで、戦略物品とかバーゼル条約関連物品、廃棄物の問題ですね、さらには盗難車両、これもまだまだ後を絶たないほど多くて、コンテナの中にエックス線でこのごろ随分盗難車両の発見もできるようになっておりますけれども、こうした不正商品に係る取締り、それから最も今重要になってきています治安・テロ対策を目途とした輸出物品、貨物の取締りも必要となってきております。随分テロ関連で東南アジアからアメリカ向け等の輸出貨物の検査などのチェックが重点的に増えてきたとも聞いております。やはり九・一一以降その業務量が相当増えているらしいんですね。そうした輸出貨物への取締りに対応する税関職員の要員は十分なんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　正に委員御指摘のとおりでございまして、税関といえば基本的に入ってくる方に、例えば社会悪物品、麻薬とか銃砲とか、そういうものをきちっと押さえていく、そして必要な関税額については適正に賦課徴収していくということが大きな課題であったわけでございますが、現在、正に大量破壊兵器の開発等に転用される可能性がある物品とか、それからバーゼル条約、その関連物品、さらには盗難自動車といった広範な貨物の不正輸出、そういう輸出面につきまして、正に限られた人員の下で効果的な取締りを行っていく必要があるということになっております。
　私どもといたしましては、経済産業省等の関係機関と緊密な連携を図りながら、先ほど申しました通関情報総合判定システム、そういったものを活用、さらにコンテナを開けることなく検査できる大型エックス線検査装置の活用等によりまして、その厳正な審査、その検査を実施しているところでございまして、かつ必要な定員の確保についても努力してきているところでございます。今後とも引き続きそういった方向で努力してまいりたいと考えております。
○円より子君　今、電子申告等が多くなっていてという形で何とか適正、迅速にというお話、再度ありましたけれども、ＦＴＡとかＥＰＡについて、その締結に伴って税関業務の複雑化、それから業務の増大化みたいなのがあると思うんですね。
　例えば、シンガポールとは既にＦＴＡについて締結しましたし、メキシコともようやく先日合意しました。今後、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアなどとも交渉、合意が見込まれると思うんですけれども、ＷＴＯ体制においては諸外国にあまねく同一の関税譲許率を認める一方で、ＦＴＡ、ＥＰＡ締結国とは、関税を撤廃あるいは一定の関税引下げ等を合意する場合、同一品目でも、締結国が原産国の物品と、その他の国が原産国の物品に掛かる関税率は異なるようになりますよね。そうしますと、その税関業務も複雑になると思われるんですが、こうしたことについては、大臣でも結構ですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　自由貿易協定といいますか、経済連携協定といいますか、最近ではＥＰＡというんでしょうか、いう言葉が使われることが多くなってきたと思いますけれども、これは委員がおっしゃったＷＴＯを中心とする自由化貿易体制を、多角的な自由化貿易体制を補完していくと、そういうことで貿易自由化とかあるいは経済活性化、そういうことを通じて国民生活の向上にも資するということで、日本としても積極的に推し進めようと。実は今朝もこの委員会が始まる前に経済連携関係閣僚会議、これは総理が議長ですが、第一回の会議が行われてきたところでございます。
　それで、こういうものが進んでまいりますと、当然、まず一般論として、人、物、金の自由な交流を促していこうということになるわけですから、税関の業務も当然新たな課題に対応できるようにしていかなきゃならぬと、一般論としてあると思うんですが、このいわゆるＦＴＡということにもう少し特化してみますと、正に委員が指摘されましたように、日本とシンガポール、これが第一号ですが、いろいろ税率等の取決めがあって、やや問題が複雑になってくるという面があるんだろうと思います。
　そこで、この日本とシンガポールの条約では、ＦＴＡ体制では、いわゆるＮＡＣＣＳと言っておりますが、通関情報処理システムで原産地とかあるいは品目別のコード番号がありますけれども、そういうものを入力することによってそれに該当する税率が自動的に出てくるという仕組みを入れましてこのＦＴＡに対応していこうとしているわけですが、今後もメキシコ、それからおっしゃった東南アジア等と、あるいは韓国等と進んでまいりますと、当然同様の仕組みを入れて税関の審査の効率化と利便性の向上というのを図っていかなければならないんだろうと考えております。
○円より子君　それではもう一つ、新手の輸入取引の実態調査ということの調査機関についてお伺いしたいんですが、税関における事後調査事務について触れますと、昨事務年度、平成十四年の七月から平成十五年六月をいうんですが、あるいは一昨事務年度というんですか、平成十三年七月から平成十四年六月における調査実績を見ますと、それぞれ申告漏れの課税価格が実に九百八十五億円、九百五十六億円、追徴課税が七十八億円、一昨事務年度は七十三億円というふうになっております。さらに、この二年間でそれぞれ実地調査を行った輸入者約五千者に対して何と二千八百者余りに非違が発見、違いということですね、が発見されておりまして、その非違率というものは五〇％を上回っている、そんな状況なんですね。これは実際の犯則ですとこの中には入っていないのでミスみたいなものかとも思いますけれども、それでもこれだけの申告漏れ課税価格があるということですから、非常に高い数字だと思います。
　また一方、最近は郵便小包を利用しての、すなわち税関への申告納税という方法を取らずに高級ブランド品を輸入する事案では、その後の調査などで安い価格での輸入の実態が明らかとなっているケースも多くなっておりまして、そうした輸入者については、配送先からの転送を繰り返すなどで本当の受取人の所在というのが分からない。先ほども大変そういう巧妙になっているということを御答弁いただきましたけれども、そのために全国的な調査を行わざるを得ないといった事案があります。
　そんなことを考えますと、実地調査を実施することで大変な成果が上がっているとも言えますけれども、これは実はわざわざこうしたプロジェクトに人員を取られるというような実態がありまして、現在の事後調査の要員で果たして十分なのか。取引の、輸入取引の実態が複雑になっている中でこうした新手の取引で関税を免れているということから、一層専門の調査や研究する機構が必要なんじゃないかと。それによってこうした申告漏れ課税をもっと摘発できるものなのか、それとも、こうした機構を作る以前の何か、先ほどの、密輸入品を出す国の側とのいろいろ情報交換をしながら取締り、つまり予防ですね、そういったものでこうしたこともそういった形でできるものなのかどうか、その辺、警察との関係やいろんなことがあるかと思いますが、どのように今後これを考えていこうと思っていらっしゃるのか、その取組姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　委員が今るる御指摘になったこと、それぞれ非常にそのとおりだと思っておりますが、現在非常に事後調査、事務を取り巻く環境というのは非常に難しくなってきている。国際市場取引形態が複雑化しているとか、非違態様の巧妙化、悪質化など、非常に難しくなってきていることはそのとおりでございます。私ども、適正な納税申告を通関後に担保する事後調査への期待というのはますます高まってきているところと考えております。
　このような状況を踏まえまして、まず私どもとしては、先ほどちょっと委員お話もございましたけれども、例えば各税関の事後調査担当者を一堂に集めて定期的に優良事績検討会を実施する、さらには、そういった形で新たな形態の輸入取引に対応した調査技能の向上に鋭意努める、そして、さっきちょっとお話、委員御指摘あったと申し上げましたのは、悪質、困難と想定される事案で全国的にやっぱり同様な非違が生じている、そういった可能性があるものについて特に選定いたしまして、全国ベースで事後調査を重点的に実施しているところであります。
　いずれにしても、それから、基本的にこういう問題につきまして情報というのは非常に重要だということは全くそのとおりでございまして、それが例えば外国の税関等なのか、それとも警察等を始めといたしまして関係機関との連携の中でそういった情報を確保していくのか、いろいろあろうと思いますけれども、実はそういったもろもろの手段を講じまして、適正公平な課税の実現をして、努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○円より子君　来年度の税関職員の要員として百八十五名という大変貴重な要員の確保ができましたけれども、いかにこうした要員を効果的、効率的に配置していくかが今後の日本のまた様々な、先ほど述べましたような知的財産権侵害物品の取締りや、また高度な専門性、特殊性を有する税関業務についてはこの効率的、効果的配置が本当に必要だと思います。また、その職員の育成というものも大切だと思うんですけれども、最も重要なのは、こうした高度な知識の教育や関連情報の収集、さらにはその結果をしっかり税関の現場職員に有機的にフィードバックされて、限られた数で効果的な業務処理体制を構築していかなきゃいけないことだと思います。
　最後に、大臣に、こうしたその社会悪物品等の水際阻止の重要性、そして安心、安全な社会を望んでいる国民にとってとても大きな関心事であります税関への期待や業務に対して、今後前向きに、しっかり要員確保や先ほど申しましたような職場環境の改善等々も含めて、どのようにお考えかを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから円委員にいろいろ御議論をいただいておりますけれども、こういう貿易体制、ＦＴＡやＷＴＯ進んでまいりまして人、物、金の移動が激しくなってくる、それに伴って当然、先ほども御答弁申しましたように、税関の役割も大きくなるわけですが、もう一つといいますか、同じことの裏の側面かもしれませんが、治安の悪化というのは我が国、今非常に、何というんでしょうか、ここで頑張るか頑張らないかという大事なときに来ているのじゃないかと思います。この治安を良くしていくために税関は、これは税関だけではもちろん不十分でありますが、警察、海上保安庁、こういったところと連携を組んでしっかり仕事をする必要がある。特に社会悪物品ですね、覚せい剤であるとか銃砲であるとか、こういったものにはしっかり対応していく、これは税関が最前線にいるわけでございます。
　これをきちっと成し遂げていくためには、一つは、今申しましたように、国内のほかの関係機関、警察やそれから海上保安庁といったところの連携が大事でございますし、それからもう一つは、先ほど委員と関税局長の間で御議論いただきましたように、諸外国の当局との情報連携というものが欠かせないだろうと思います。そういう体制をしっかり構築していくということが一つ基本、大事でございます。
　しかし、それとともに、結局組織は人でございますから、要員である、定員であるとか組織というものをどうしていくか。定員はこれ、しばらくこの数年間定員は減が続いておりましたけれども、この数年やはり治安が大事だと、安心、安全を確保しなきゃならない、こういうことで増員を認めていただいておりまして、これは税関だけではなく、警察その他のこういう治安関係機関も同じような趨勢にあるわけでございます。
　ちょっと脱線いたしますが、私は前は、財務大臣になる前は国家公安委員長をしておりましたので、そのとき、そのいわゆる概算要求で要求しましたものを、今度は財務大臣になって査定する側になりますと、同一人格でございますから役が違っても急にその思想を変えるわけにはまいりませんので、そういう査定に当たりましても、こういう治安の確保ということは相当重視をしたつもりでございます。
　そして、そうやって非常に限られた財政事情やその定員の枠の中で増やしていただくことができたわけでございますから、そういった方たちが十分力を発揮できるような内部体制を作っていかなければならないと思います。財務大臣として、そういったことにも意を用いて、少しでも安心していただけるような体制を作るように努力をいたしたいと、こう思っております。
○円より子君　おっしゃるとおり、国民の生活の安心、安全のために税関というのは大変重要な仕事でございます。今大変前向きな御答弁をいただいたと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　本法案、本改正の目的の一つに、水際における取締りの強化というのが挙げられております。大臣の提案理由説明の中にもあったわけなんですが、このことについて、ちょっと私、不思議だなと思っているんですが、この措置の三番目に、水際取締り強化の措置の三番目に、二番目ですか、こう書いてあるんですね。関税額の審査について、事後の調査に重点を移すためだと書いてあります。
　この事後調査に重点を、税的審査を事後調査に重点を移せば水際の取締りどうやって強化できるのかということ。これは、先ほどの円委員と関税局長の議論の中でちょこっと出てきましたけれども、私はもう一つ納得いかない。大臣は、すぱっとこれでそうなるんだというふうな感じをお持ちですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど円委員と関税局長の間でも御議論があったわけでございますけれども、やはり限られた人員の中で的確に対応していかなければならないということになりますと、何というんでしょうか、重点、重点をやっぱり置かなきゃならないんだろうと思います。
　それで、今、全部、池田委員は事後調査を重視するということをおかしいではないかとおっしゃったんだと思うんですが、それでできるのかということだと思いますが、あくまで、事後調査にシフトさせていこうというのは、帳簿であるとか契約書であるとか、事後的なそういう書類のチェックによって適正な税額を把握できる分野に、分野はそういうことで、少し、何というんでしょうか、そのとき一気にやるより分散化させていって、実際の通関をするときの迅速化をさせていこうということでございますから、私は、その点矛盾はない、迅速化も一方の要請でございますから、そういう中で的確に判断していくためにはこういう、何というんでしょうか、重点化みたいなことをしていかなければならないんではないかと考えております。
○池田幹幸君　のろのろやるより迅速化した方がいい、それはそうでしょう。事後調査に回すべきものを事後調査に回す、今までもやっているんですから、事後調査というのは。それはそれでいいでしょう。
　それじゃ、水際取締りにどれだけ時間を回せるのかということで、実際にやる、実際に事後調査に回すそういう仕事は一体どんなものだというふうに大臣はお考えですか。そんなの、まあ余り聞いたって仕方ないんですが、実際、そんな細かい仕事を御存じでないわけだから。
　税的審査というのは実際物を見るわけですよ。これ、やめるわけじゃないんです。実際物を見て、この関税率ちゃんと掛けていいかなということをこう見るわけですよ。それでもってオーケーとして、あと詳しい調査は事後にやりましょうということを今もやっている。
　これを今度更にやろうといったって、ほとんど時間的な問題というのは節約できないんですよ。劇的な、水際取締りに時間を割く、そんなことはできっこないと私は思うんですね。そう私は思うんです。
　そこで、余りこれでやり取りしたって仕方ないんですが、そこで、従来、一人当たりどれぐらいの時間を掛けていたのかと、一人一件ですね。これ聞きますと、四・九時間だというんです、五時間弱。事後調査に回す、税的審査、それを考えたときに、この四・九時間が実際にどれぐらい短縮されるんですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘のあった四・九時間ということは、恐らく海上貨物につきまして税関への輸入申告から許可までに要する時間のことだと思います。それで、この時間が全体としてどの程度じゃ迅速な通関ということで短縮されるのかという御質問だろうと思いますが、正に今回の趣旨というものは、もう大臣それから副大臣からもるるお答え申し上げましておりますように、限られた人員の中で正に重点化を図っていく、税関における水際取締りを強化しつつ輸入通関の一層の迅速化を図るために関税額等の審査を極力事後の調査にゆだねられるようにするための法的な環境整備を図ろうといたしているわけでございます。
　それで、輸入申告を処理する時間でございますが、これは、輸入貨物の種類とか申告内容によってもう区々でございまして、今回の改正によりまして、ではどの程度具体的に審査時間が短縮ができるにつきまして申し上げることは困難であることは御理解願いたいと思います。
○池田幹幸君　ほとんどそんなことできっこないんですよ。
　ただ、それじゃ短縮した時間を、税的審査で短縮した時間を関的な検査、審査といいますか、そちらに回せるかというと、まあほとんど期待できないだろうと。結局は、全体の時間短縮、それを税的審査のところでやろうと。迅速化してくれ云々言ってくるから、そこで縮めようというところになってしまうんじゃないか。決してそれを、その空いた時間を水際取締りの強化に使えるかと。私は、それは、いいように見えて、今やっておる税関職員の方々を侮辱することになる。実際開けて見る、今でもきちんとやっているんですよ。もっと時間掛ければもっとできるだろうということでしょう。その掛ける時間なんというのはわずかなものですよ、これ、税的審査に掛けている時間の事後調査に回す時間というのは。そこを考えると、私はどうも、要するに全体の通関時間短縮、そのために税的な審査をやるんだ、そこを縮めるんだということにしかならないんじゃないかということを本当に強く感じるんです。
　そこで、具体的な問題にちょっと移っていきたいと思うんですが、いや、具体的なところに移る前に一つだけ確認しておきますが、全体の通関時間、限られた枠の中でやるので全体の通関時間を今回は減らそうということでこれをやっているんじゃないんだという説明でしたね。ですから、たとえ事後調査に回すものが出てきても全体の通関時間は減らさないということは約束できますね。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　ただいまお答え申し上げましたのは、正に今回の改正で具体的にどの程度時間が短縮できるか、これについて具体的な数字でお答え申し上げることは困難であるということを申し上げたところでございます。
　正に、今回は、非常にとにかく限られた人員があります。今回、定員の増をお認めいただいておりますけれども、それでも人員としては限られたものだろうと思っております。その一方で、正に輸入貨物等々非常に大きく伸びてきている。事務、業務量は増えているわけでございます。そして、かたがた、現在の国際物流の流れの中でやはり迅速な通関というものには配慮していかなければならないと。
　こういったものを全体としてやるために、正に事後に回せるものであればそれは事後に回していく、それによって、迅速な通関を図ることによって例えば社会悪物品の不正の輸入が、そこにチェックがおろそかになってはいかぬということで、正に全体のバランスを考えながらやっている。そのために必要な事後調査というのを考えると法的な環境の整備というのが必要だろうということで、今回、法律の改正をお願いしているところでございます。
○池田幹幸君　ともかく、もしそういう形で時間短縮ができたとして、その場合にはきっちりと関的な検査の方に時間を掛けるということをおっしゃるわけだから、それはそれでやっていただきたいと思いますが。
　そこで、近年、航空貨物が非常に増えているんです、急増しています。このことについてちょっと伺っていきたいと思うんですが、国際航空貨物の六割を、輸入に関してですけれども、成田空港で扱っているということで、私も成田空港を視察に行ってきましたんですけれども、要するに、輸出入額で見まして十九兆九千億円、これを成田空港扱っている。これは、港ですね、横浜港、これが九兆一千億円ですから、その二倍を超える、額でいえば二倍を超える貨物を扱っている、こういう状況にあります。
　航空貨物の輸入許可承認件数、これ急増しておりますけれども、時間の関係上、私、読み上げて、確認していただきたいと思いますけれども、航空貨物の輸入許可承認件数が、一九九九年八百三万三千件、それからだんだんだんだん増えていきまして、昨年は一千六十六万四千件という形になっておりますが、これは間違いないですね、いいですね。
○政府参考人（木村幸俊君）　今の全体の輸入許可承認件数につきまして、御指摘のとおりの数字でございます。
○池田幹幸君　そこで、先ほど円委員の質問にもありましたＳＰ、スモールパッケージの件なんですけれども、このスモールパッケージというのも、これまた急増しているんですね。これ、驚いたんですけれども、同じ九九年には四百九十三万一千件、それが昨年は七百二十七万七千件に増えている。これも間違いないと思うんですね。
　そうしますと、これ、どういうことかというと、増加件数で見ますと、全体が二百六十三万件増えているんですよ。そのうちＳＰ物件、ＳＰ貨物が二百三十四万増えているんです。つまり、どういうことですかね、八九％、約九割ですね、九割を、増加の、増加数の九割をＳＰ貨物が占めている。これも間違いない、これ、割り算しただけですから納得いただけると思うんです。
　結局、すごいんですが、このスモールパッケージというのは一体どんな貨物なんですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　いわゆるスモールパッケージという、ＳＰ貨物と申し上げておりますけれども、国際宅配便業者が運搬する書類とか小口の急送貨物のことを通常言っております。
○池田幹幸君　そういうものなんですが、これが月別に見ますとまた大変な動きをしておりまして、昨日これ関税局からいただいたんですけれども、成田航空貨物出張所、これが税関の成田出張所なんですけれども、そこでの集計を見てみますと、昨年一年間で急激に増えています。四月から七月以降ですかね、七月—九月と大変な勢いでこう増えていくんですが、特に昨年の後半が急激に増えている。
　一体これはどういうところからこんなことが起きたのかということについて少し説明していただけますか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問になった数字は、恐らく成田航空貨物出張所におきますところの臨時開庁承認件数のことだと。必ずしもスモールパッケージかどうか分かりません。ただし、御指摘のとおり、このかなりの部分、スモールパッケージの問題であることもまた多分事実だと思います。
　それで、現在、そういった形で去年の数字見てみますと、その十五年の、そうですね、昨年の前半、全体として一万四千件、月当たりその程度の数字でございましたが、後半には約一万七千件から約一万九千件とその臨時開庁承認件数が増えているのはそのとおりでございます。
　その背景でございますが、これはもちろん確たることは申し上げにくいわけでございますが、恐らくその一つは、やっぱり全体として航空貨物が当然ＳＰ等を中心に増加しているということと、昨年四月に成田空港が構造改革特別区に指定されまして、その関係でその臨時開庁手数料が二分の一になったということが関係者に周知されたと、そういうことが相まったものではないかと考えられます。
○池田幹幸君　失礼しました。臨時開庁の問題を言うのを忘れておりましたので。
　臨時開庁というのは、要するに時間外ですよね。通関の時間外、税関が通常の業務から夜に移ったときに、その間にやる仕事のことなんですけれども、その手数料が半分になったということなんですが、これ結局、一体半分になることによってだれが得するんですかね。その半分になった費用というのは、当然国に入る費用が減るということになるわけですけれども、国民にとってはそれはマイナスになるんですよね。
○政府参考人（木村幸俊君）　構造改革特区におきまして、正にその臨時開庁手数料を二分の一に引き下げているわけでございますが、これはもうよく御承知のとおり、正に構造改革特区ということが、地方公共団体によります自発的な規制改革や民間事業者の取組を促すことによりまして、我が国の経済社会の構造改革の推進、さらには地域の活性化を図るというものでございます。正に、臨時開庁手数料につきましても、このような観点から国際物流の効率化を図るということでその引下げを行って、それが一つの理由として、そういった形で臨時開庁の申請件数が、承認件数が増えているという実態だろうと思います。
　それで、それが、臨時開庁手数料ってだれが負担しているかという問題でございますが、基本的には、それは執務時間外に申告手続を行った方、基本的には輸出入者が負担をするものであろうと考えております。
○池田幹幸君　臨時時間外通関手数料、臨時開庁手数料ですね、これは一体何のために徴収しているんですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　臨時開庁、これは税関の執務時間外に臨時の執務を求めるものでございます。それに伴う行政コストがございますので、それは受益者であるその申請者が負担すべきものという観点から、その臨時開庁手数料を徴収させていただいているところでございます。
○池田幹幸君　これ伺うと、時間当たり、一人時間当たりという形で計算するそうですが、七千八百円ということになっていたと、それを三千九百円に引き下げたということなんですけれどもね。
　これは、いろいろ言いますけれども、私、ずっと調べてみましたら、結局、アメリカの要求に従ってずっとこれやってきているんですよね。御存じと思いますけれども、日米規制改革及び競争政策イニシアティブというのが二〇〇一年に作られて、そして二〇〇二年、二〇〇三年という形で報告書がこう出ています。その報告書を、どんどんこう出ていきますと、要するに、税関手続の簡素化をやれということでアメリカ側の要求が出されてきて、それに従ってやってきたんですけれども、昨年の十月にそのイニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書というのが出されておりますね。この十月二十四日に出された要望書を見てみますと、非常に正直に書いていますよ。
　航空貨物産業は近年急激な成長を遂げ、現在では、国際的な事業展開や商品・情報の迅速な流通に欠くことができない手段となった。米国は、今年前半から可能になった国際物流特区における時間外手数料の削減措置を称賛する。しかし、航空貨物産業がもたらす経済的利益を最大限に享受するために、より多くのことが更になされなければならないといって、いろいろだあっと要求を並べているわけですね。その中には、税関時間外手数料をもっと下げろと、こう言っているんですよ。
　そして、ついにこういうことまで言うんだな。二〇〇三年四月から開始された国際物流特区における時間外手数料の削減は、日本の国際港の競争力を強化した。米国は日本に対し、成長へ向け、時間外手数料をゼロにするようアクションを取り続けることを要望するということで、非常に日本の競争力が付いて良かったねということで、もっともっと競争力を強めるためにやりなさいよと、非常に丁寧、親切なことを言っていただいておるわけですが、大臣、手数料を更にゼロにせい言っているんですけれども、どう感じますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まあこれは構造改革特区という中でやったことでありまして、一つは国際物流の効率化ということでありましょうし、今委員がお触れになった日本の空港の競争力を上げていくという要素ももちろんこの物流の効率化という中には含まれていると思います。
　ですから、この特区で半額を今試しているところでありますから、そういったものがどういう効果と、また影響を持っているかということも十分によく見ていく必要があるなと思っております。
○池田幹幸君　特区でやっているんだから少ないだろうと思ったら大間違いで、御承知のとおり、特区というのは成田と関空だけですね。それでほとんどの航空貨物を占めているんですね。ですから、この実験的な、ほんの実験的なんてものじゃなしに、もう実際に圧倒的にこれは進んでいるんだということを認識していただかなければ困ると思うんですよ。
　そこで、このＳＰなんですけれども、ＳＰじゃない、その前にこの手数料のことについて一つ伺っておきましょう。
　非常に懇切丁寧に日本のことを考えていただいているようですけれども、この時間外手数料を取っている国ですね、これ非常に少数だと思います。アメリカしかこの時間外手数料、アメリカは特に、あれですね、時間内まで手数料を取っているようですけれども、それ間違いないですね。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　まず米国ですが、委員御指摘のとおり、執務時間内外を問わず通関手数料を徴収されているとは聞いております。
　それから、その執務時間外に税関に対して輸出入申告が行われた場合には、かなりの国々におきましてその臨時の執務に応じた手数料の負担が求められると承知しております。
○池田幹幸君　ともかくアメリカは自分のところは時間内も時間外も取りますと、日本はゼロにしなさいと、なかなか虫のいい要求をするわけですけれども、ともかく、そのＳＰというものについて、先ほどスモールパッケージ、国際宅配便だという説明がありました。これ一体どんな業者がやっているのかといいますと、もう限られているんですよね。フェデラルエクスプレス、それからＤＨＬ。日通、ＴＮＴというのもあるけれども、オランダのＴＮＴ、あるけれども、ほとんどごくごく少数。もう圧倒的にフェデラルエクスプレスとＤＨＬなんですよ、荷物はね。
　そうしますと、結局、何のことはない、これだれのためにやっているんだと。要するに、時間外手数料の削減、要するに時間外の仕事も増やしますということはだれのためにやっているんだと。しかも、これやるのは税関職員ですからね。夜中に起きてやるんですよ。
　しかも、その仕事たるやすさまじいものでして、時間外も大変なことです。フェデラルエクスプレスは四時から五時、六時、七時と四回に分けて申告してくる。これまではこういう制度がなかったんですよね。それが一日六百五十件くらい来ているというんですね。ＤＨＬについては五時半と六時二十分と七時二十分、三回に分けて申告してくる。これが多い日は三百五十件ぐらいになるというんです。これがやられてくる。従来どうだったかというと、昨年七月以前は、七時半から八時半の間、ＳＰ貨物は約百件程度。それが昨年八月、大体五時から八時までという時間少し長くなりますけれども、八百四十件近い、多い日は一千件ということもあると。物すごい勢いで集中してくるんですね。そういう状況になっているんです。
　じゃ、人はどうかというと、昨年の七月に一人増えただけ。だから、物すごい労働強化になっているということは、これだけ見ても分かると思うんですね。そして、先ほど言いましたように、臨時開庁検査というのがそういう形でどんどんどんどん増えているわけですから、これは大変な労働強化だと。大臣、そのことについて、まず感想を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、物流が頻繁になってまいりまして、業務も非常に多くなってきていることは御指摘のとおりであります。これに対応することは二つだと思います。一つは、機械化とか重点化とかいうようなことで効率化をしていくというのは、これはできることは徹底的にやらなきゃいけないと思いますが、他方、こういうふうに非常に業務が増えている部門や何かをやっぱり点検して、適切、適正な人員配置というものをしていかなきゃならない。これはなかなか苦しいところのやりくりになるわけですが、今後とも適正な必要な定員あるいは機構を確保するように私も努めたいと思っております。
○池田幹幸君　そういう形で努めていただけるということなんで非常に結構だと思うんです。しかし、それは相当腹をくくってやらないとできないことだと思います。
　といいますのは、この税関の労働者の場合は、同じ国家公務員ですけれども、国家公務員労働者の労働条件と比べてみるとどうなのかといいますと、これは国家公務員労働者でアンケートを取っているんですけれども、身体面で不安を感じているという人が今では全体四二％もいるんです、四二％。これだけ多いです。ところが、税関ではそれが六四・八％になっているんです。つまり、いかに税関の労働というのは過酷かということがこれで分かると思うんです。
　先ほど臨時開庁、夜中の仕事がこうやって増えているということを言いましたけれども、単にそう単純にはなかなか言えないんですよね。私、税関に行ったときには、旅具といって、入国してくる人を審査する等の夜中仕事なさる方、仮眠場所を見てきました。もう一つ私見落としたのは、特通といって、特別通関、貨物扱う方々の宿泊施設。これ見なかったんですけれども、後でこの見取図をいただいて聞きますと、二部屋に増えたんだけれども、今までよりは良くなったんだが、しかし実際上は、ここのところは、旅具の方々は一斉に寝て一斉に起きるんだけれども、ここはさっき言いましたように次々次々と分かれて貨物が来るということで四班に分かれて寝るんですよ、寝て起きる、寝て。そうすると、一時間、一時間半置きぐらいに人がどんどんどんどん入ってくる、そういうことでなかなか眠れないというふうなこともそこで伺いました。そういう過酷な状況に今なっているんですね。
　そこのところを大臣、一生懸命やると、改善に努めるとおっしゃったけれども、このことを十分承知した上でやらないと、たとえ宿泊施設一つ取ってみても大変な問題なんだということをまず認識していただきたいと思うんですが、まず、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　よく現場の状況も把握して、適切に努力したいと思っております。
○池田幹幸君　それで問題は、昨年の当委員会でこれは附帯決議をやっているんですね。そこで、その附帯決議では、要するに税関の特別な状況をしっかりとつかんで、労働条件の改善、ちゃんとやりなさいよということで、ちょっと昨年の附帯決議じゃなしに今年のやつしか出なくなっちゃって、済みません。ちょっと済みませんね、昨年の附帯決議を用意していたんですが。要するに、二十四時間フルタイム化に向けて労働条件の改善等々やるんだ、やりなさいよということを本委員会の附帯決議でやりました。
　じゃ、それでもって改善されたのかということなんですけれども、もう時間がないから私の方で申し上げますが、ほとんど改善されてないんですよね。その結果、どういうことが起きたかと。現職の職員の死亡者が、それも過労による死亡者が増えている。その実態をちょっと、昨年と今年について、関税局長、ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　税関職員の死亡、現職の死亡者数でございますが、昨年は七名の方がお亡くなりになっております。そのうち三名の方ががん、それから一名が脳血管疾患、それから二名の方が心臓疾患、その他が一名というふうになっております。今年に入りまして三名の方が亡くなっておりまして、脳血管疾患の方が一名、心臓疾患の方が二名というふうになっております。
○池田幹幸君　大臣、お聞きのとおりなんですね。せっかくこんな附帯決議しても、現実には増えちゃう、こういう過労による死亡。ともかく、今年に入って亡くなった方の一人というのは二十八歳の方ですよ。その仮眠室で亡くなっているんですよ、心疾患でね。だから、このことを、この現実をしっかりと見ていただかないといけないと思うんです。
　労働組合の方々も当局とこれ交渉しておりますけれども、これは労働者から言われるまでもなく、どんどん積極的に改善していかなきゃいかぬ。もっとも、これは総務局長名でですかね、若干の改善指令というのは出しているんですけれども、出しているんだけどもそれは言葉だけで、こういう事件が起きておりますから気を付けてくださいと言うんです。一人一人に気を付けてくださいと言うよりも、原因究明して改善策取らなければ意味がないわけでしょう。この通達を出している以外にどんなことをやっていますか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘のとおり、私どもの職場は非常に厳しい職場であると思っております。したがいまして、従来から健康管理施策の充実には十分努めてきたところでございまして、具体例を申し上げますと、疾病の早期発見のため、職場で行う健康診断につきまして従前よりその実施回数を年一回から年二回とし、また一部検査項目の対象年齢を順次引き下げ、また対象者数を拡大して実施しております。また、疾病の発症予防のために平成十五年度から保健師と契約して保健指導等の充実を図る、そういった措置を講じてきております。
　いずれにいたしましても、健康というのは正に仕事をする大前提でございますので、機会あるごとに注意喚起をいたしているところでございますし、先ほど委員からも御指摘がございましたように、この二月十八日に各税関に対しまして改めて健康管理に注意するよう、その徹底を指示したところでございます。
○池田幹幸君　徹底したのはいいんですけれども、気を付けなさい、はい、気を付けますで改善されれば言うことないんだけれども、それじゃ駄目なんですよね。
　ですから、何やらなけりゃいかぬのかと。私が今指摘したところだけでも改善できることはあるんですね。例えば、ゆっくり眠れるようにしようと。ともかく、これだけどんどんどんどん仕事を増やしているんだから、それに見合った形で人員を確保するということも一つ必要かもしらぬけれども、それも一つです。だけれども、それに時間が掛かるというのであれば、直ちにやることは、少なくとも体をもう少し休められるようにしようじゃないかというようなことはすぐできるでしょう。労働組合の側からも、そんな難しい要求じゃない、せめてこれぐらいやってくれということで要求が出ているわけだから、やったらどうですか。
　これは、大臣、実際それでごらんになったらいいと思いますよ。それだけ大変な仕事。これ時間、それだけ長時間やる、二十二時間勤務体制ということになっていますから、これ、そのシフトでは。体も大変だけれども、この仕事というのは、先ほど円委員がおっしゃったように、物すごくストレスの掛かる仕事なんですよね、神経使う仕事。そういうことをやっておられる方々に、せめてそれぐらい報いるようにすぐ手を打つということはあっていいと思うんですけれどもね。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　税関では、過去毎年平均しますと、過去十年間見ますと十名弱の方が現職で亡くなっていると。これはもう私は大変残念なことだと思っております。こういう職員の死亡者、これをできるだけ少なくしていく、そのためのいろいろな条件を整備していくというのは私の責任でもあろうかと思っております。
　もとより、やりますことは、先ほど申しましたできるだけの省力化、ＩＴ化などもございましょうし、また、それから定員の確保、必要なところに必要な人を回すというようなことも必要だと思いますが、職場の健康管理ということは、これはもっと意を用いなければならないことじゃないかなというふうに思います。職員の健康管理については重点事項として努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○池田幹幸君　そういう形でやっていただきたいと思います。今年十五名増員したというんですけれども、全国の税関にばらまいたら、一人増えないところもあるんですから、そういうことを考えれば、まずできるところからすぐに手を付けていただきたいということをお願いしまして、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として小林温君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、円君から発言を求められておりますので、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を払うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とする治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品の水際取締りに当たっては、その重要性に十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野貞夫君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣財務大臣。
○委員長（平野貞夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十五分散会