Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　女性の方も少しふえてきているとは思いますが、一五％とまだまだ少ないように思います。年齢層も少し高いように思いますし、取得時の年齢を今御紹介いただきましたけれども、少しずつ年齢も上がっていることと思います。
　災害時に役に立ちたいと個人的に防災士の資格を取得される方もいらっしゃると思いますが、地方自治体によっては、自主防災組織として防災士の配置目標を決め、地方自治体主催で防災士養成講座を行っていると聞きました。防災士の数をふやそうとすると、どうしても市の職員や消防団員、自治会の役員などに声がかかり、そういった方々が防災士の資格を取得していることが多いと聞きました。
　そして、いざ災害となると、市の職員は職員としての仕事があり、消防団員の方は消防団員として現場へ行かれるので、結局、防災士の資格を持っていても、防災士としてではなく、本来の仕事、活動をされます。実際に防災士資格を持っている消防団員の方からお話を聞きましたが、防災士の資格を取ったけれども、災害時に使えない、消防団に入っていない人に防災士になってほしいとおっしゃっておりました。
　自治会の役員の方は、御高齢の方が多いとのことで、実際に災害が起こったときに現場で動けるわけではない、やはり実際に災害時に動ける若者や女性に防災士の資格取得や消防団への入団をお願いする必要があるというお話も聞きました。
　もちろん、防災士として現場で御活躍いただいている方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々にはぜひ今後とも防災士として現場で御活躍いただきたいと思っております。
　しかし、私は、無理にお金をかけて資格取得をしなくてもよいのではないかという思いもあります。
　また、別の防災士の方からお話をお聞きしましたが、被災地で、防災士でもない、自治会の役員でもないある女性が、避難所の入り口で避難してきた皆さんに声をかけ、さまざまなサポートをしていた、これが本当の自主防災だと思った、これが本当に必要なものだと思ったというお話をお聞きしました。
　いざ災害が起こったときに実際に動ける知識を皆さんに身につけてもらうための講習会や啓発活動はどんどん行うべきだと思います。
　大臣所信の中にもございましたが、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組をぜひお願いしたいと思っております。自主防災、自助、共助が大切ですので、防災教育、防災意識の啓発にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、避難所での女性特有の問題、わいせつ事案について伺います。
　東日本大震災や熊本地震の避難所で、体をさわられたり盗撮をされたりというようなわいせつ事案や性暴力被害があったと聞いております。被災をされ、つらい思いをしながら避難所に避難をしているところに、更に怖い思い、つらい思いをしている子供たちや女性がいることを知り、胸が苦しくなりました。
　避難所で起きたわいせつ事案に対して、把握しているものを教えていただけますでしょうか。また、避難所における性犯罪防止策等ありましたら、教えてください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、発生場所が避難所やその周辺である犯罪の認知件数につきまして、網羅的には把握しているわけではございませんが、例えば平成二十八年に発生いたしました熊本地震におきましては、避難所での女性に対する犯罪等が把握されているものと承知しております。
　警察といたしましては、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊の派遣などにより体制を強化した上で、被災地域におけるパトロール活動の強化、被災者からの相談への対応や防犯指導などの取組を講ずることとしております。また、女性に対する犯罪も含めた犯罪被害を防止するため、各種犯罪の重点的な取締りを行っているほか、警察官に避難所や仮設住宅等を巡回させまして、性犯罪被害に遭わないための防犯指導、各種相談の聞き取りによる不安感の除去に努めているところであります。
　今後とも、災害が発生した際には、女性を含む被災者の方々の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　性暴力被害などは誰にも相談できず、事件として把握されないものもあると思います。先ほど、対策として、女性警察官をふやしたり、パトロールをしていただいているというような取組をしていただいているとのことですので、今後とも、こういった被害に遭ったという事例も、実際に表に出ていないものもあると思いますが、十数件であっても実際に出てきているわけですので、怖い思いをした子たちのそういう思いを無駄にしないためにも、次に生かす、次の災害が起きたときに避難所でそういった事件が起こることのないように、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。被災者の心や体を傷つけることのないように、しっかりお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　ある避難所で、支援物資配布のための受付を男性防災士の方がやってくださっていたそうです。防災士の方々は活動していただきありがたいと思っておりますが、受付に女性がいないというのは問題だったとお聞きをしました。若い女の子や女性たちが、近所の顔見知りのおじさんたちから支援物資をもらうのに、下着のサイズを言ったり、生理用品が欲しいと口にできなかったそうです。やはり、避難所には女性スタッフが必要だとお話をお聞きしました。
　今後、女性防災士や女性のカウンセラー等、女性スタッフをふやす必要があると思いますが、女性スタッフをふやす取組について何か対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の災害におきまして、先ほどもいろいろ御答弁申し上げましたが、女性が避難所等でリーダーとなったり、あるいは、炊き出し物資の配布、避難所内のプライバシーの確保、あるいは避難所運営に取り組む事例が多くなってきておりまして、女性がそういった防災リーダーとして活躍することが非常に多くなってきております。
　具体的には、先ほど申しましたうわじまグランマとか、あるいは、ＮＰＯにおける避難所アセスメントを女性が主導されたというような例も聞いております。
　防災士についても、先ほど、現時点で、三十年度一五・五％と申しましたが、平成十六年度時点では四・六％でございましたので、そこから比べると、地域の防災リーダーとして昨今活躍していただいている女性の数は相当ふえてきているというふうに思っております。
　内閣府の男女共同参画局を中心に、平成二十五年五月に、いわゆる男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものを作成、公表するとともに、公共団体にこれを通知して、共同参画センターと連携しながら、地域における女性防災リーダーの育成や普及啓発を行っているところと聞いております。
　また、我々内閣府防災でも、毎年行っております防災推進国民大会において、女性の参画についてのセッションを持って普及啓発を行っております。
　こういったことを活用しながら、女性防災リーダーの育成を促進してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　女性防災リーダーの育成、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、南海トラフ地震対策について伺います。
　三十年以内に七、八〇％の発生確率と言われている南海トラフ地震についてですが、地震の予知ができない今、いつ起こっても避難できるように、被害を最小限に抑えられるように、早急に防災・減災対策を進めなければならないと思います。
　大臣所信でも触れられておりましたが、南海トラフ地震に備えた防災対策について、山本大臣の御決意をお聞かせ願います。
○山本国務大臣　南海トラフ地震は、今ほどお話があったように、今後三十年以内の発生確率が七〇から八〇％というふうにされております。想定される最大死者数は三十万人を超えるという被害の甚大性を考えますと、防災対策にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えております。
　南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでございます。
　また、中央防災会議の下に設置をされましたワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応のあり方の報告書、これを昨年十二月に公表いたしました。
　従来は、地震は予知できるという前提で大震法等々をつくっておりましたけれども、今どこでどういう形で地震が起こるかわからない、そういう状況の中で、もしも、南海トラフ、例えば東側でマグニチュード八以上の地震が起こった場合には、我々は半割れと呼んでおりますけれども、かなり高い確率で西側でも連動して起こるということがございまして、大変悩ましいことでございますけれども、ワーキンググループの専門家の先生方の御意見等々も頂戴いたしまして、一週間は避難してもらうということを決めました。その方向性について、ガイドラインにお示しして、各市町村に伝達をしたところでございます。
　一週間といいますと、八日目に起こるかもわからないといういろいろな不安もあるのでありますけれども、しかし、一つの方向性をしっかり決めておこうではないかということで、今ほどのような結論に至ったところでもございます。
　先ほど申し上げた報告書を踏まえまして、本年三月に、地方公共団体や企業が防災対応を検討していただく際に参考となる、津波に備えた事前避難などの考え方を示したガイドラインを公表いたしました。このガイドラインを参考に、地方公共団体、企業においては、具体的な防災対応の検討を行い、おおむね一年程度で地域防災計画等の修正を進めていただきたいと考えております。
　国におきましても、関係する基本計画を修正し、国、地方、民間における連携を通じて、防災対応の一層の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震は、起きてほしくないと思っておりますけれども、発生確率が高いということで、危機感を持って、想定外に備えてしっかりと防災対策をお願いしたいと思っております。
　先ほどお話もありましたけれども、専門家を交えワーキンググループも開催していただいて、取組を進めていただいておりますので、ぜひ今後も力を入れてお願いしたいと思います。
　南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合に備えた防災対策について取り組んでいただいているということですが、やはり東日本大震災での福島第一原発のことを考えますと大変心配です。
　南海トラフ地震時には伊方原発や浜岡原発が影響を受ける可能性があると思いますが、原発の安全性について、どのようにお考えでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、委員の御指摘がございました東京電力福島第一原子力発電所の事故、この教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたしました。
　この新規制基準は、原子力発電所に対しまして、地震、津波対策の強化でありますとか、過酷事故、シビルアクシデントと呼ばれてございますが、こういったものへの対策も要求をしているものでございます。
　具体的に地震対策について申し上げると、発電所が地震によってこうむる可能性のある最大の揺れの大きさというのをまず想定いたします。これは基準地震動と言ってございますけれども。この基準地震動に対して、原子力発電所の基本的な安全機能、とめる、冷やす、閉じ込める、こういった機能が損なわれないようにすることを求めています。南海トラフ地震のような巨大な地震についても、基準地震の想定の際には、当然のことながら考慮することになります。
　その上で、さらに、電源でありますとか炉心の冷却機能、こういった重要な機能が損なわれた場合もあえて想定をしまして、そのような場合においても炉心の重大な損傷に至ることがないような対策を講じることも求めてございます。
　そういった基準に対して、実際のプラントがこの要求事項と適合しているかどうかということにつきましては、プラントごとの審査において確認することとしてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　安全性を求めて対策はとっていただいていると思いますけれども、東日本大震災は誰も予想、予知ができなかった規模の大震災でした。日本でも、しかも八年前にマグニチュード九・〇、震度七クラスの地震が起こったわけですので、最低でも東日本と同規模の地震を想定して、防災対策、対応を考える必要があると私は思っております。
　伊方原発の予想震度は六強とされていますが、震度七を想定して安全性の確保をすべきだと思っております。想定外でしたでは済まされないと思います。東日本大震災の教訓を生かし、対応をお願いします。
　次に、伊方原発の周辺住民の避難経路について伺います。
　南海トラフ地震が発生した場合、愛媛県伊方町の地形を考えますと、伊方町の住民が避難をするのは難しいのではないかと思います。実際に伊方町の方から不安の声を聞いております。避難経路について教えてください。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の教訓を踏まえますと、原子力災害に対しては、さまざまな複合災害を想定した準備が重要です。
　伊方地域原子力防災協議会の枠組みにおきましても、さまざまな複合災害への対応の観点から、仮に自然災害により一部の避難経路が不通になった場合も想定し、緊急時の具体的な対応を検討してきております。
　例えば伊方原子力発電所からおおむね五キロ圏内のＰＡＺより西側の佐田岬半島は、狭隘な地形で避難経路が限られています。このため、陸路避難が可能な場合には陸路で避難をする予定でございますが、複合災害により陸路が制限される場合には、もちろん道路啓開に着手しつつ、例えば船舶による海路の避難や、あるいはヘリコプターを活用した空路の避難、また必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くしてまいります。
　さらに、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請により、実動組織が住民避難の支援を実施いたします。
　いずれにしましても、万が一原子力災害が発生した場合には、政府としても責任を持って全力で対処するとともに、人命を最優先に関係自治体を最大限支援してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　愛媛県でも避難訓練が行われ、五十名規模で海上保安庁の船やフェリーに乗り込み大分へ避難するという訓練をされたと聞いております。ですが、その訓練に参加した伊方住民の方から、訓練だからフェリー乗り場まで行くことができるけれども、実際、震度六、七クラスの地震で道路が寸断された場合にはフェリー乗り場に行くことは難しい、もう死ぬしかないと思って覚悟している、そのようなことを言われる方もいらっしゃいます。
　大臣も御地元は愛媛県ですので、私も出身は愛媛なんですけれども、不安の声というのは我々に届いております。先ほどお話ありましたけれども、一つの避難経路ではなくて、複数の避難経路をしっかりと準備をして、皆さんが避難できるように対策をとっていただきたいと思います。
　先ほども、全力で対応する、また、人命最優先だというお話をお聞きしました。もう死ぬしかないと言っているような住民の方もいらっしゃるので、そういった方に不安を与えないように、守りますよということをしっかり伝えていただきたいなと。不安に思われている方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひお願いしたいと思います。
　南海トラフが起きたときには、伊方町も心配なのですが、太平洋側の地域は本当に避難経路が確保できるのかと思います。繰り返しになりますけれども、三十年以内に七、八〇％の発生確率ですので、高知県もそうですし、しっかりと南海トラフに備えていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、津波ハザードマップなどを作成していただいていると思いますが、避難経路が本当に何もないという状態が起きたときのために、各家庭に、カプセルボートのようなものはちょっと支給が難しいかもしれないんですけれども、防災スーツであったり、浮き輪であったり、水に浮く防災リュックのようなものの支給であったり、少しでも、避難路が断たれたときに津波に備えられる、そういった支援も考えていただければと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　大臣所信に対する質疑、時間をいただきましたので、質問させていただきます。最後の質疑者でございますので、どうかおつき合いをいただきたいと思います。
　先ほど来も岡本委員、田村委員からも質問をたびたびされておりますが、私からも、災害関連死、これを未然に防ぐという観点で、きょう、質問を中心に考えてきたわけですが、先ほども質疑されておりましたが、統一した定義ということは一歩前進かなというふうに思うわけですが。
　先ほどもどなたかが、熊本地震の際の関連死、約八割が関連死と。これは、直接死より関連死の方がふえてしまうということは、その後の対応、これは曖昧なままでは絶対いけないわけです。そのことは、きょうの質疑を聞いていても明確だと思いますし、大臣からは、数や内容を把握して、関係省庁と連携していくということでありますが、改めて、大臣に、災害関連死について、未然に防ぐ重要性、その認識とともに、未然に防ぐ対策、政府として具体的にどのようなことを対策されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　災害時において、避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らすように、政府全体として避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。
　避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではありますけれども、市町村向けの、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、発災後には、簡易ベッド、これは段ボールベッドとも呼びますけれども、そうした簡易ベッド、それから簡易台所などの設備等を整備する等、生活環境の改善対策を講ずることを盛り込んでもいるところでございます。
　また、市町村による取組を促すだけではなくて、災害発生時に、現地において必要な物資を迅速に調達することが困難になったときに、政府において、被災者の命にかかわる生活必需品等のプッシュ型支援を実施するなど、支援を行っているところでもございます。
　さらに、今般、災害関連死の定義を行ったところであり、内閣府としても、その内容を把握し、避難所の生活環境の改善を行うことにより、災害関連死を減らしたい、また減らしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○中島委員　災害関連死を未然に防ぎたいと大臣からお言葉はいただきましたが、先ほど来、話が出ていますが、三年前の熊本地震においては約八割、二〇〇四年の新潟中越地震の際に、これもやはり避難生活のストレス、疲労などからくる持病の悪化などで体調を崩して、全体の八割の方が関連死。東日本大震災でも、現段階でですが、三千七百人余りの方、そのうち六十六歳以上が九割近くを占めている。
　復興庁の、関連死の多かった自治体の千二百六十三人を対象に分析したところでは、原因別では、避難所生活疲労が最も多く六百三十八人、次に多かったのが避難所への移動中の疲労で四百一人、病院の機能停止や転院による持病の悪化が二百八十三人となっています。
　亡くなった時期は、時期別にいきますと、地震発生から一週間以内が全体の一八％、一週間から一カ月が三〇％、そして一カ月から三カ月が三〇％と、全体の約八割近くが三カ月以内に起こっているという事実。
　これは、今大臣からも避難所の生活環境の改善というお言葉がありましたが、当然、避難所の環境整備、また避難所の役割の明確化。特にこの明確化は、災害発生後三カ月以内に関連死が多数いることを鑑みると、非常に大事なポイントだというふうに思います。
　疾病リスクの高い方が関連死を引き起こしやすいという定義があるようでないような感じですので、かつて、たくさん、阪神・淡路から中越地震始め、昨年も西日本豪雨、北海道胆振と災害が続いておって、具体的に示すべきだというのは岡本委員からも御指摘がありましたが、やはりこれは今後明確に例示をしながらやっていく必要があるということを指摘をしながら、疾病リスクが高い方、また、障害を持っていたり、避難生活に配慮が必要な方、こういう支援が必要な方が避難されるべき福祉避難所、この現状について、設置状況とともに答弁いただければと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉避難所についてでございます。
　福祉避難所につきましては、一定の事前に指定したものを指定避難所として公表するとともに、それとあわせて、事前に事業者などにお願いをして、福祉避難所として将来開設することが可能なものを確保しているというような取組をやっております。
　先般、千七百四十一市町村の方々に対してアンケート調査を行ったところ、平成三十年十月一日現在で福祉避難所として確保している施設数、これは二万二千五百七十九カ所ということになっております。
○中島委員　設置されていない自治体は何カ所ですか。
○海堀政府参考人　約二百というふうに伺っております。
○中島委員　これは平成二十八年の時点で、私、避難所の設置状況といって通告してありますから、今、設置状況については二万二千余りというふうにお答えいただきましたが、平成二十八年の時点で設置していない自治体、百四十七カ所ということになっています。
　今、二百近くと言いましたが、設置していない自治体、もう一回答弁していただくのと、設置できていない理由について御説明いただきたいと思います。
○海堀政府参考人　今回、平成三十年十月一日で調査をしたときに、それまで、これは市町村によって、この定義あるいは考え違いなどがありまして、事前に公表しているもの、あるいは、先ほども私が申しましたが、公表はしていないが確保しているもの、これらを混同して捉えられておりました。
　今回、我々、先ほど申しましたが、三十年の十月一日現在で避難所として確保している、いわゆる公表はできていないけれども確保している予定数みたいなものが、今二万二千五百七十九ということでございます。
　先ほど申しました、事前に公表していないところが二百ということで、ちょっと今、確実に、もう一回、数字の方は。
○中島委員　これはちゃんと調べられた方がいいと思いますよ。
　この後、公表している自治体、していない自治体、福祉避難所を公表していない自治体の方が圧倒的に多い、その点についても事実確認をしたいと思っているんですが。
　実際に市町村が契約というか確保している福祉避難所の数、平成二十六年から二十八年にかけて、現在二万二千余りと言いましたが、数はふえているわけですね。ある程度ふえておる。しかし、一方で、設置していない自治体、その理由について、解釈の違いだという答弁はありましたが、私、先ほど言ったように、災害関連死を未然に防ぐ、そして、疾病リスクが高い方がしかるべき避難所に入るべきところに、その数が確保されておるかということを前提として話をしておるわけですから。
　では、ちょっと答弁、また加えますが、先ほどの加えた答弁と、もう一点、これは内閣府として福祉避難所は十分確保できている、もう十分数は足りているという認識なんですか。
○海堀政府参考人　済みません。先ほど私ちょっと混同しておりまして、先ほどの約二百というのは、指定避難所を指定していない市町村数です。先ほど申しましたように、確保しているものというのは、先ほど先生がお答えいただいた数の状況で、ただ、三十年の十月一日現在では、都道府県ごとに集計を行ったために、今の市町村ごとの状況については現時点では把握をしておりません。
　これが足りているかどうかということでございますが、我々内閣府としては、福祉避難所の指定については、要配慮者の概数あるいは指定目標を各市町村で定めるようにガイドラインでお願いをしています。しかしながら、社会福祉施設が指定避難所として指定しづらい中で、発災時には多くの方が集まるという状況も踏まえると、要配慮者の方が、十分な数が足りているということではないというふうに認識しています。
　現在、指定避難所として指定している施設のみならず、協定等の締結により必要な避難所が発災時に確保されるよう市町村に促してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　ちょっともう一回整理してお答えいただきたいんですが、まず数が足りているとか足りていない、内容が把握できていないわけですよね。
　市町村が確保している、この次の質問に関連するんですけれども、最新のが平成三十年と先ほど言ったけれども、実際、最新の福祉避難所の数、把握しているのは二十九年ということなのかどうかも含めてこれは一旦整理して、理事会でもいいですが報告をしていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○望月委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたしたいと思います。
○中島委員　この件でそんなに時間をとりたくないんですが、資料の一枚目、そして二枚目。
　一枚目は三月十日の東京新聞の記事ですが、「福祉避難所　整備進まず」受入れ可能は対象の一八％という見出し。これは共同通信の調査の結果が記事になったものですが、全国の福祉避難所について、受入れ可能人数と利用する可能性のある対象者の両方を集計している十五府県で見ると、対象者百三十四万人に対して受入れ可能数は一八％の約二十四万人にとどまっておる。
　そして、資料の二枚目は、これは昨年の十月二十九日の朝日新聞ですが、こちらの方は二十四都道府県になっているんですか、そして収容数は対象の一割という状況になっています。
　これは、三月の共同通信の調査と昨年十月の朝日新聞の調査も若干違うんですが、先に確認ですが、この調査の記事の内容に対する事実確認と、実際各自治体にこのような調査をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　先ほど、ちょっと混同していろいろお話ししていますが、数字について、今、東京新聞などで記事で書かれているもの、基本的には指定避難所という形で既に指定されているものの数が一八％あるいは一割しかないというような形で出しております。
　我々としては、先ほども私、お話しさせていただきましたように、指定避難所というものを指定しますと、発災時にその指定避難所に対象者じゃない方々も多く集まってしまった事例もあるということから、施設管理者の同意が得られず、なかなか指定が進まないという実態があって、この指定が非常に低い率になっているということでございます。
　そういったことを踏まえて、内閣府としては、要配慮者の方が実際に発災したときに必要な支援を受けられるように、指定避難所とあわせて、先ほど申しましたが、協定の締結などにより、発災時に必要な福祉避難所が開設されるような取組を市町村に促しているところでございます。
○中島委員　私の理解が余りよろしくないのか、ちょっとわかりづらいんですが、私が見ているのは、内閣府さんが出している、平成二十八年、平成二十六年、避難所の数とそのうちの福祉避難所の数、これが平成二十八年十月の時点で二万百八十五となって、設置していない自治体が百四十七となっているわけですね。
　そして、この記事はアンケート調査ですよ。アンケート調査で、今、指定避難所かそうじゃないかということをおっしゃっていましたが、私が知りたいのは、いわゆる疾病リスクが高かったり、障害を持っている方、また妊婦さん始め、支援が必要な方が避難できる場所、その実態は一体どうなっているのか、この数字が、そういう支援が必要な方が入る場所ということでいいんじゃないんですか。どうなんですか。
○海堀政府参考人　福祉避難所に入られる方というのは、さまざまな、その方々の様子によって違うということですが、先ほど先生からお話ありました二万という数字に対して、平成三十年の十月一日現在でアンケート調査したところ、二万二千五百七十九ということで、その部分については二千件ぐらいふえてはきております。
　ただ、先ほど申しましたように、対外的に指定をするということで公表すると、発災時に対象じゃない方もそこに多く集まってしまうということから、なかなか施設管理者などの同意が得られないということで、現在、そういった発災時において開設できるような、協定等で確保できる数を増加させるような取組を進めているというところでございます。
○中島委員　じゃ、内閣府では、これは共同通信と朝日新聞でありますが、実際に指定している避難所、今、受け入れられない、発災時にというお話がありましたが、そういう調査はされて、ちゃんと数字としてあるということでよろしいですか。共同通信は一八％受入れが発災時に可能だという、十五府県でありますけれども、同様の調査を内閣府としてやっておるということでよろしいんでしょうか。
○海堀政府参考人　先ほど来お話をさせていただいていますように、指定避難所の数については、御報告いただいておりますし、先ほど申しましたように、アンケート調査で、それ以外の確保している数についても、現在把握をしているというところでございます。
○中島委員　堂々めぐりなんで、この話題、また改めて確認させていただきますが。
　三年前の熊本地震のとき、私も行きました。そして、東日本大震災、私は、気仙沼、医者でありますから医療ボランティアとして伺いました。やはり熊本地震のときも、災害が起こるたびに、いわゆる避難所、先ほども大臣から、いわゆる疾病リスクが高い方、熊本地震においても東日本大震災においても、そういう方が関連死に発展しやすいということは明確にわかっているわけです。そんな中で、支援が必要な方が入るべき環境、災害関連死を防いでいくため、未然に防ぐために、避難所の環境整備、この大前提、福祉避難所ですよね。
　改めてちょっとお尋ねしますが、この後、資料の三枚目、福祉避難所の開設公表二割と。先ほど少し触れましたけれども、全国の政令指定都市と県庁所在地五十一市のうち、開設をホームページなどで広く公表すると決めているのは二割弱にとどまることがわかったという取材の報道です。
　内閣府の方針では、これは、一般の避難所とともに福祉避難所も速やかに設置、開設ということを指導しているというふうに私は承知しておりますが、なぜ公表しないかという理由には、一般の方がたくさん来られて本来入るべき人が入れなくなる可能性があるということで公表を控えているという理由になっているんですが。
　確認ですが、福祉避難所は二次避難所ということでよろしいんですか。二次避難所。要するに、速やかに開設をして、そこから、入られた避難所、その中で必要な方が二次避難所として入る場所が福祉避難所という理解でよろしいんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉避難所について、一次、二次というようなことを明確に分けてはおりません。
　例えば、学校などの施設においても、例えば、介護関係の方を配備していただいて、そういった場所で開設することも想定しておりますので、一次、二次といったような区別は特段しておりません。
○中島委員　速やかにということですよね。
　でも、公表していない市町村は、先ほども言ったように二次避難所として捉えている、だから、二割、それ以外の市町村は公表しないということをこの記事では言っておりますし、内閣府さんが出しておられる市町村アンケート、その中でも公表しない理由は同様の答えになっているわけですよ。
　でも、今答弁いただいたのはそうじゃないですよね。本来は事前に周知をして、そして、障害がある方、若しくは支援が必要な方、妊婦さんは速やかに一時的に福祉避難所に入っていただく、そのことを事前に市町村は周知をする、これでよろしいですよね。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　我々としては、一般的に、福祉避難所を公表すると、先ほど先生から御指摘いただいたような、さまざまな方が集まってしまうというようなことで、なかなか難しいという中で、いわゆる市町村職員、あるいは要配慮者、あるいはその家族など、要支援者を支援するような方々に周知をするというようなことも徹底して、そういったことを円滑に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　市町村がそれぞれ対応して判断する、もちろん地域事情も違いますから、そこも大事だとは思いますが、大臣も強くおっしゃっていたように、災害関連死を未然に防ぐ、その第一歩。
　そして、これは東日本大震災のときも、一週間から一カ月の間、そして一カ月から三カ月の間、もちろん災害の規模、また内容、もちろん季節も違います。一概には言えないと思いますが、私も、東日本大震災、熊本地震、やはり、その環境面、トイレの設置一つとっても、でも、そういう話になると、これは環境省だという話になったり、先ほどどなたかも言っていましたが、一体的に捉えられない、取り組めない現状があるんです。
　内閣府がガイドラインで示しているのは、開設、福祉避難所についても、速やかに周知するよう求めている。一方で、二割の自治体しか周知していない。その理由は、今何度か答弁されましたが、一部の市町村は福祉避難所を二次避難所として捉えておる、やはりこのことは、全国各地二万以上あるということですけれども、福祉避難所がどういう役割を果たすのか、そして、先ほど言った災害関連死を未然に防ぐ、もう本当に第一歩だと思います。
　このことは、やはり、内閣府さん、しっかりと各市町村に明確に示すべきだと思いますし、そして、地域に住んでおられる妊婦さんであれ、疾病リスクが高い方が速やかに福祉避難所に避難できる、そういった体制を整えるべきだと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　仰せのとおりでございまして、福祉避難所、これも我々としてはしっかり整備をしていかなければならないということでございますし、また、ここが適正に機能するために、どういうふうな公表の仕方をしていくかということも、これも実のところ悩ましいところでもありますけれども、そういったことも踏まえて、より充実した形に持っていけるように努力をしてまいりたいと思っています。
○中島委員　時間ですので、残余の質問、またの機会にいたしますが、いつ災害がまた起こるかわからない。この関連死、先ほど冒頭にも言いましたが、直接死よりも関連死の方がふえてしまうようなことは絶対に防がなきゃいけない。答弁では一生懸命やりますと言いますが、きょうのお話を聞いていて、第一歩である福祉避難所の整備、また周知ができていない。真剣味、もっと持っていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡本あき子君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　財務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　高橋　文昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　福田　達夫君　　　　　国光あやの君
　　中谷　一馬君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　福田　達夫君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　道下　大樹君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本あき子君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
四月十一日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣法制局第四部長木村陽一君、内閣府地方創生推進事務局審議官鎌田篤君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、統計局長千野雅人君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、公安調査庁総務部長横尾洋一君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省道路局長池田豊人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官森田治男君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　一般質疑でございますので、総務行政始め、またこれに関連する事項について、順次お尋ねをさせていただきます。
　国交省、厚労省始め関係省庁の皆様にも、いろいろと日程の繰り合わせをいただいたとお聞きしております。審議への御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、きのうは５Ｇの電波をそれぞれ割当てをされたということで、大きく報じられておりました。それから、直接の関連はありませんが、ブラックホールの撮影も行われたということで、何だか科学技術の面では、非常に将来に向けて希望を持てるような報道が多くございました。
　一方、政治は不透明でございまして、まず、昨日の櫻田大臣の辞任について、総務大臣として、同じ閣僚として、受けとめをまずお聞かせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　安倍総理からは、常々、閣僚全員が復興大臣のつもりでしっかり取り組んでもらいたいということを御指示をいただいておりまして、私といたしましては、そういう、その言葉を胸にこれからも頑張っていきたいと思っております。
○小川委員　間接的な御答弁でございますが、当然視するべきかと思う一方、非常に独特の魅力のある方ですよね、櫻田先生。
　ああいう失言癖というのは、どこから生まれるんでしょうか。サービス精神が旺盛なんですかね。そのことと政治とか政策は全く別問題で、切り分けなきゃいけないと思うんですが、これ以上ちょっと答弁を求めるのはやめます。やめますが、非常に残念であり、遺憾であり、閣僚のお一人としても深刻に受けとめていただきたい。冒頭、このことを申し上げたいと思います。
　それから、もう一点聞かせてください。
　今、統一地方選挙の真っ最中です。私自身これは衝撃を受けているんですが、きのうですか、投票率四四％。私どもの選挙区、高松市内が、本当に衝撃でしたけれども、前回比、前々回比マイナス一〇％、三七％でありました。
　非常に私自身も責任を感じるというか深刻に受けとめているんですが、地方選挙をめぐるこの投票率について、総務大臣の受けとめ、これもまた聞かせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　投票率につきましては、いろいろな事情はあると思います。天候の問題とか、その他いろいろな事情があると思いますけれども、やはり、低いということは、これは私はゆゆしき問題だと思っておりまして、まことに残念だというふうに思っております。
　投票率をどういうふうに上げていくか、これは有権者個々に御判断いただくというか、そういうことをわかっていただくということが非常に大事でありまして、私は、申し上げておりますのは、やはり投票行動というのは、国民主権というこの一番根本の主権の、その発露の一つだというふうに思っておりまして、やはり皆様方に、国民主権ということの立場から投票行動につなげていただきたいなというふうに思っておりまして、そういう意味では、やはり主権者教育、よく言われますけれども、こういうことの徹底が必要ではないかなというふうに考えております。
　ただ、総務省としては、投票の環境、期日前投票とか、いろいろな環境整備についてはこれまでも取り組んでまいりましたけれども、これからも、皆さんからいろいろな御指摘をいただければ、そういう御指摘を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小川委員　例えば、電子投票ですか、ネット投票みたいなこともちらほら聞こえてきます。それから、ちょっとやや思い切った議論になるんですが、投票というのは、今まさに大臣おっしゃったように国民主権の発露であり権利であるということと同時に、義務なのかどうかですよね、投票って。
　でも、このまま三割台とかという投票率、民主主義社会への参加率ですよね、これが下がっていくということ自体、もう土台を揺るがすような危機感を感じていますし、これは、具体的に言えば、必ず選挙に行くインセンティブ、モチベーションの高い利益団体とか、ある価値の共有団体とか、そういう特定の部分社会の声が相対的に高まるわけで、全体として、やはり、日本の民主主義にとって、非常に、その統治の仕組みにとって大きな脅威だというふうにも感じております。
　でも、これは答弁を求めませんが、もしこの投票は権利であると同時に義務だという感覚で議論するとすれば、既に罰金を導入している国、約五千円ですかね、投票に行かない人に対して、それから、免許の更新を、書きかえができない、投票に行かなければというような国も複数ありまして、そうした国ではおおむね投票率が九〇％を超えているというようなこともあります。公職選挙法を所管され、そして明るい選挙推進運動ですかを所管される総務大臣としても、少し頭の片隅にこうした議論も置いていただきたいと思います。
　では、一昨日、統計に関する集中的な質疑がございました。ちょっとこれに関連してお尋ねをいたしますが、まず総務大臣に、現在、非常に信頼が失墜しております基幹統計の点検作業、総務省で進めていただいていると思いますが、その現状、そして今後の見通し、ちょっと簡略にお述べいただきたいと思います。
○石田国務大臣　公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私としては公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要でございます。
　今のところ、統計委員会に設置されました点検検証部会における審議、そして、毎月勤労統計に関する厚生労働省特別監察委員会の報告、賃金構造基本統計に関する行政評価局の報告などを踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと思っておりまして、点検検証部会も夏ごろには一定の報告を出していただけると思っておりますので、めどとしてはそういう雰囲気かなと思っております。
○小川委員　夏ごろというお話で、事務的にいただいた資料にも六月から七月と書いてあります。これはぜひ国会会期内に統計委員会から一定の取りまとめをいただけるように、ぜひこの場をおかりしてお願いを申し上げたいと思います。
　同時に、二月以来いろんな議論がありましたが、一つは自己点検の限界ということがありました。それから、第三者調査にもかかわらず、その第三者性が疑われ、必ずしも納得しかねるような調査結果に終わったという経緯もありました。
　そこで、私は、この統計に関して、もちろん総務省で厳しく、統計委員会あるいは行政評価も担当しておられますから、しっかり点検をしていただきたいと思う一方で、やはり政府内の内部調査にはいずれにしても限界があるだろうという思いを持っております。
　そこでちょっと、きょうは会計検査院にお越しいただいているんですけれども、以前、学校法人に対する国有地の売却に関連して、委員長、ちょっとお聞きいただきたいんですが、国会が会計検査院に検査要請しているんです、当時。二十九年の三月に委員会で委員から要求があり、三月二日、四日後、三月六日に参議院の委員会、予算委員会ですが、委員会として国会法百五条の規定に基づいて会計検査院に対して検査要請をしています。それを翌日、三月七日、会計検査院がその要請を受諾して検査に入るということが行われているんです。
　まずちょっと会計検査院にお聞きしますが、今般、統計不正に関連してさまざま、予算の使われ方等に関して問題が私は潜んでいると思います。会計検査院から特別の関心を持ってこの統計執務なり統計事務に関する予算執行の状況等について私は検査を行う必要性があると思いますが、まず検査院の答弁を求めたいと思います。
○宮内会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、国や法律に定められた機関の会計について検査を行い、会計経理が適正に行われるように監督するという職責を担っておるところでございます。
　そして、会計検査院は、これまでも統計調査に係る会計経理について検査を行っており、不適切な事態が見受けられた場合には、その結果を検査報告に掲記しております。
　そして、今般の政府統計の諸問題につきましては、国会での御議論を踏まえ、統計調査に係る会計経理について、引き続き厳正に検査を実施してまいりたいと考えてございます。
○小川委員　一般的な関心を持って、これ、当然、検査事項の一つとして行っていく必要があると思いますが、私がちょっと要求をお願いしているのは、特別な関心を持ってやるべきだと、この一連の議論に照らしてですね。
　それで、具体的に申し上げますと、これも委員長、ちょっとお聞きいただきたいんですが、例えば賃金構造基本調査については、既に、訪問調査が原則であるにもかかわらず、不正に郵送調査が行われていたことが明らかになっています。この予算計上は人件費が主でございまして、訪問調査と郵送調査に係る人件費はまるで違うはずであります。
　そういうことも含めて、総務委員会は、まさに統計執務を所管する総務省関連事項を総務委員会として関心を持って審議していますので、委員長、これ、ぜひ、会計検査院の取組次第であるとはいえ、国会として会計検査院に、国会法百五条の規定に基づく特定事項としての会計検査、これを御要請いただくよう理事会で御協議をいただきたいので、お願いします。
○小川委員　委員長そして各党の理事にもぜひ御検討をお願いし、前向きに、ぜひ国会の権能を発揮していただくようにお願いをしたいと思います。
　既に統計集中でも議論になっておりますが、きょうは厚生労働省から上野政務官にもお越しをいただいております。
　まず、火曜日にも議論になっておりましたが、実質賃金の共通事業所の実質化をめぐる議論。私、率直に申し上げて、よくこのテーマで七回も審議会をやっているなと、ある意味ちょっと感心しながら拝見しています。これは議事録はまだほんの一部しか公開されていないようですが、何だか、本丸である共通事業所の賃金水準の実質化という議論の周辺部分、外堀より外ぐらいのところの議論を何か行ったり来たりしている、なかなかその核心に迫らないようにも見受けられるんですね。
　それで、これは、出してください、検討します、出してください、検討しますの水かけ論も何だか不毛だし、時間の無駄ではあるんですが、これ、国会開会中にせめて結論を得る見通しなり、政務官としての指導力、これは期待していいですか。
○上野大臣政務官　先日の委員会でも御答弁を申し上げました。
　検討会では、中間的整理において更に検討すべきとされる課題について、例えば、毎月勤労統計調査の個票データを使用して、本系列と共通事業所のサンプルの分布の相違や、継続的に回答している事業所に限られることによる生き残り事業所の特性が本系列より色濃くあらわれている可能性などを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうかを分析する必要があると承知をしており、引き続き丁寧な議論がなされる必要があると考えています。
　また、先般の委員会において、西村統計委員長からも、本系列と共通事業所の誤差の大きさや時間相関の定量的な評価の必要性などを御指摘をいただいたところであります。
　こうした指摘も踏まえつつ、最終報告に向けて、これらの課題について、これはそれぞれ統計技術的な課題でありますので、委員の先生方にしっかりと議論を行っていただいた上で、その結論を踏まえて、政務を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○小川委員　質問に答えていただきたいんですが、国会会期をまたぐ可能性はありますか、結論まで。
○上野大臣政務官　繰り返しになりますけれども、中間報告において各種の今後検討すべき課題というのが示されました。その点について、統計技術的な検討をしっかり行っていただいた上で、それを踏まえて判断をしていくということであります。
○小川委員　答えられないんですね、国会会期をまたぐかどうかについては。あるいは、参院選までには出せますか。もう一回。
○上野大臣政務官　検討会において今後検討すべき課題というのが示されておりますので、それをしっかりと統計技術的な検討をしていただくということが大事なのではないかなというふうに思っています。
　いつまでという期限を切っているわけではありませんので、その点についてしっかりと議論していただいた上で、速やかに結論を出していきたいということであります。
○小川委員　ことし、終わりますよ、これ、そうこう言っていたら。一八年の数字ですからね、今議論しているのは。お立場はわかるんですよ。お立場はわかるんですが、私どもがお願いしている議論も御理解はいただけますよね。
　これ、参考までにお聞きします。藤澤統括官にお聞きするんですが、これは既に名目ベースでは共通事業所の賃金水準は出ていますので、そこから物価の影響を差し引くという作業は、これは何分ぐらいかかるんですか。三分もあればできるでしょう。
○藤澤政府参考人　検討会で、物価の影響をどうやって除くかといいますか、その実質化について議論をなされているところでございます。
　今ほども政務官から御答弁申し上げました三月二十九日の中間的整理でございますけれども、「実質化とは、すなわち、時価で表示した価額（名目値）の動きから価格変動の影響を取り除くことであり、単に前年との比較と言うよりは、物価の変動を踏まえた賃金等の価値を示すために行うものである。」そういう整理がなされてございます。
　その上で、更に検討すべき課題がございますので、それに基づいてこれからも検討会で検討を続けていただきたいと考えているところでございます。
○小川委員　質問に答えてください。名目値を実質化するのに何分かかりますかと聞いています。
○藤澤政府参考人　共通事業所の集計値の実質化についてでございますけれども、私どもとしましては、統計メーカーという立場でございますので、共通事業所に係る実質賃金を計算するということについては、統計的な分析や検討を加えることなく一定の仮定のもとで算出をし公表するというようなことは、それにかかわります時間にかかわらず、統計ユーザーに対する責任のある態度とは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
　これまで申し上げておりますように、検討会において中間的整理で整理をいただきました課題について引き続き検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○小川委員　本系列の公表値の名目値を実質化していますよね。これは作業的にはどのぐらいの手間と時間なんですか。
○藤澤政府参考人　これまでも長期にわたって公表し続けてきておりますが、大変申しわけありませんけれども、事前の御通告ございませんでしたので、ちょっとにわかに、その計算にどれぐらい手間や時間がかかっているかについては、ちょっと今お答え申し上げかねるところでございます。