○参考人（河野光雄君）　時間が三十分しかありませんので、産業構造審議会が出した「二十一世紀産業社会の基本構想」について概略を説明するという作業は、お手元にこれ通産省の事務方がつくってくれた三枚か四枚のペーパーがありますからこれで代行していただいて、私は専らその基本構想を立案するについて中立系の一人の委員として参画した立場から、ジャーナリストとして参加したのですが、その立場からこの論議の過程において舞台裏でどういう判断の変化があったのか、今どういうスタンスで臨むべきなのかというようなことにつきまして私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　そもそも二十一世紀のビジョンをつくろうと通産省が考えて、企画小委員会でこの議論を始めたのはちょうど今から一年半ぐらい前の話です。当時、日本の円レートはまだドル高のもとで、たしか二百四、五十円の状況にありました。これは大変物を考える場合に基本になる点だと私は思います。
　そこで、問題意識として持ったのは、その前の一、二年間通産省の対外政策というのは主としてアメリカ、ヨーロッパとの通商摩擦の場当たり的な処理に追われて、一体これで、基本的な産業構造政策を進める上で、こういう場当たり政策だけをつなぎ合わせていっていいのかどうかという大変深刻な反省が通産省内部にありました。そういう発想から、当面個別の品目について摩擦解消のための努力をすることは必要ではありますけれども、同時にもう少し長期の、少なくとも十年、十五年の先を展望した日本の社会を考えて、その中で産業政策のあり方、日本産業構造をどう持っていったらいいかということについての基本的な視点をきっちり定めた上で個別の対応に臨むべきであるという方向で省内の意思統一が大体でき上って、産業構造審議会が動き出したというのが経過なんです。
　ですから、そこで議論されたことは、当面のことはもちろん頭に置いてのことでありますけれども、かなり長期にわたって対外的な不均衡は続くだろうと。そのことが基本的に長期にわたって日本経済の対外的な摩擦問題を継続的に引き起こすことは間違いないと。しかし、それを大きなビジョンもなしに場当たりでやっていったときに、数年たってみて日本の産業構造なり国民生活なりが非常にゆがんだ姿になったのでは困るという発想がありました。
　ですから、議論が実質的に始まったのは去年の秋からことしの六月まででありますけれども、その過程で共通の問題意識としてあったのは、一番大きいのはやはり対外的な不均衡をどういう方法かでこれをかなり薄めていかなければならないと。そのときの薄める方法としては幾つかの選択肢があるわけです。
　一つは、一番単純な考え方としては、財政政策を大転回して、内需を公共事業中心にして大拡大をして、それによって輸入の拡大を図ることによって貿易収支、経常収支の黒字の縮小を図る。もう一つは、輸出を直接的に大幅に制限して強引に対外不均衡の縮小を図る。これも一つの方法として考えられないことではありませんでした。しかし、前二つ申し上げたことはいずれも問題が多過ぎると。むしろこの際、長期的な視点に立って日本の産業構造というのを非常に国際分業的なところに持っていく方向の中で対外黒字を縮小するという路線を選ぶことが一番正しいのではないかというのが大きな議論の流れであったように思います。
　その場合、国際分業型の日本産業構造をつくり上げる、そのための具体的な政策手段は何だということになったときに、共通の意識として上がってきたのが実は海外直接投資という問題なんです。これが今御承知のように日本産業空洞化論ということを巻き起こしておりますけれども、一年前からの議論の過程では、やはり海外直接投資ということを拡大することによって日本の産業構造の体質を変え、対外的な投資先はアメリカであってもシンガポールでもヨーロッパでもいいんですが、あわせて投資先における雇用の拡大あるいは地域の活性化、あるいは法人税納税を含めての出先各国への多角的な貢献ということが同時に行われることになると。
　つまり、直接投資を拡大することによって生産現場を日本から海外に移すわけですから、そのことが第一に日本の貿易収支の黒字幅を相当程度圧縮することになるし、と同時に対外的に投資先に大きな経済的なプラスを与えることができると。そういうことによって国際協調型の経済構造をつくり上げていくと。このときのキーワードは、世界各国の産業構造と調和するということと、世界経済の各国の実態に貢献するというこの二つがキーワードだったと思います。
　実は、この構造審議会が始まる前に、半年ぐらい時間をかけて通産省では別途それに先立って海外直接投資のあり方ということについて検討しておりました。そのころは、冒頭申し上げたように今から考えれば非常に円安の時代で、その状況下で企業に対外直接投資を求めるということになれば大変なリスクを冒すことを企業に要請するわけですから、直接投資論を展開するとするならば、税制、金融その他万般にわたって相当国が強力なる支援を打つべきであるという議論が主流であったように思います。
　その流れを受けて企画小委員会では同じような議論をやってきたんですが、ことしに入って、たしかことしの一月元旦ごろの円レートは二百円をちょっとオーバーする程度のレベルでありました。その後また油が下がったということで急速に円高に向かうのですが、しかし、そういう急速な為替レートの変更ということを頭に置きながら、なおかつ基本的には、一年半前に考えた国際協調型の産業構造をつくる以外に日本の生きる道はないというその基本的な視点だけは変わらなかったんです。
　それで、たまたま総理が例の前川委員会をつくって、同じような問題意識で対外不均衡の是正策いかにあるべきかということで検討を始めておりまして、ちょうど産業構造審議会の検討と私的諮問委員会、懇談会の総理の検討とが同時並行的に進んでいる状態が起こりまして、実は我々はそれと内容をドッキングさせるために二月の段階で海外投資を中心にした答申の箇所だけを先にまとめまして、交渉して、前川レポートはその基本的な考え方をほとんどそのとおり踏襲したんです。それが二月の段階で、前川レポートはそれを受けて三月末ですかまとめて、総理がそれを持ってアメリカに渡った、こういういきさつがあるのです。
　そういういきさつがあって、産業構造審議会のビジョンと前川レポートというのは国際協調型の経済構造をつくろうということの意識において全く同じだったんですな。それが、今前川レポートが出てそろそろ半年、それから産業構造審議会のレポートが公表されて、六月ですから四、五カ月になりますけれども、大分こういう考え方に対する世間の風当たり、批判というのが変わってきたんです。ゴルフに例えれば、ちょうど三月から六月にかけて二つのレポートが出たときには、政治的な批判はちょっと別にして、何で総理が私的諮問委員会を乱用して国の重要な政策を決定するかというその手法に対する批判はちょっと別にして、そこに打ち出された内容については、大方国内でもそういう方向が避けて通れない道であろうという見解の方が非常に多かったように思います。
　ところが、それから半年たって今日どういう議論が前川レポート並びに産業構造審議会の基本ビジョンについて行われているかといえば、御承知のように、その方向は仮に正しいとしても、それによって付随的に起こるであろう国内産業の空洞化という問題に対して真剣にこのレポートは考えたことがあるのか。それに対して、それに不安がないというならば、いかなる政策手段でそれを実行するつもりなのかという批判が非常に強く出るようになっているんですね。今新聞の経済面なんかを我々つくっていますけれども、本当に産業構造調整論だとか国内経済空洞化に対するおそれだとかという関連記事がない日はないぐらいなんですね、目下。
　空洞化ということの意味合いは議論する学者だとか役人だとか政治家だとかによってそれぞれ違うんです。産業界の人も違うんです、視点が。これは私は今の日本の空洞化論というのは、ジャーナリストを含めて各人勝手な内容をそれに付与している。何といいますか、これ日本特有の現象かもしれませんけれども、先の不安を非常に先取りした形で、ああでもない、こうでもないという議論を展開しているというところが随分あると思うのですよ。先生方の共通の関心事も恐らくはそこにおありになるんだろうと思って、ちょっとその点について個人的な考えを述べさせていただきますが、空洞化という場合、その内容をどう考えるかによって議論は随分違ってくるのです。
　一つの考え方は、端的に言って雇用の問題なんです、その話は。国内の製造業における雇用の減少という問題がそれが空洞化の一番端的なあらわれなんだという議論の立て方が一つあります。これは審議会の中でも労働組合の代表の人が終始一貫そのことを最初から主張されておりました。
　もう一つの空洞化論というのは、生産現場が、しかもかなり先端技術産業が海外に出る率が今高いですから、実際上は、そういう先端技術の生産現場が海外に出ていくときに一体技術開発という問題をどうするんだと。日本の経済成長の基本がイノベーションであるとするならば、その生産現場が海外へ出て日本の技術革新というのが従来と同じようなテンポで伸びることが可能なんだろうかどうだろうかという、技術開発についての懸念を空洞化という言葉に託しておっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。これは産業界の中に随分いらっしゃるように思います。
　もう一つは、もっと大きなとらえ方があって、日本は戦後加工貿易で、物づくりで今日この経済大国を築いたんだから、その基本になる物づくりの現場というのをそう大々的に海外に出していった場合に、雇用は確かにマクロ的に見れば第三次産業、サービス産業で吸収されることは計算してみれば可能であろうと思うけれども、しかし、中核になる製造業というものがそんなに外にたくさん出て日本経済全体の活力がそれで維持できるのかねという発想があります。これは産業界の主たるリーダーの間で、しょっちゅういろんな方とお会いすると、六十歳から七十歳代で日本経済の戦後個別企業のリーダーとしてやってこられた方の中には非常に強い共通の問題意識のように私には思われます。
　もう一つは、これは先端技術開発の空洞化論とちょっとダブるのですけれども、今日本が海外に進出していこうとしている業種をよく見てみれば、日本に不要になったものが出ていくのではなくて、現在まで日本産業を引っ張ってきてこれからも牽引力になるべき業種が海外にどんどん展開することになるんではないか。それは随分怖いことを意味するんではないかという側面から議論を立てる学者の方もいらっしゃいます。
　産構審でこの議論をやるときにも、たくさんの参考人の人から意見をお伺いして、それぞれの立場でいろんな議論があるものだということはよくわかっておりましたけれども、今レポートが出てからさらに進んだ急速な円高のもとで予想外のテンポで産業構造調整が進みつつあるものですから、空洞化論が一気に我々の予想した以上に広い、しかも強い広がりをもって今我々の問題意識を占めているという状況になっていると思うのです。
　これに対する考え方ですが、私はこれ二つに分けて物事は考えないといけないんじゃないかと思うのです。この急速な円高で、私は現在の円高のレベルというのは正当だとは思いませんから、今百六十円ちょっとのところでボックス相場で安定しかかっておりますけれども、安定することが必要なんですが、基本的にはもう少し円安に戻ったところのあたりで安定することが短期的にも長期的にも望ましいと思います。思いますが、そのことはちょっと相場の話で簡単な議論ではありませんし、そこに誘導するということもそう簡単な話ではありません。
　ですから、とにかく与えられた状況下でこれだけの度が過ぎた円高によって輸出関連産業が相当構造調整をその経営者たちが考えていたよりもはるかに速いテンポで、はるかに大きなスケールでやらざるを得ないように追い込まれたことは事実なんです。そのことが端的に失業の問題として、問題意識として皆さんの中に、我々の中に危機感を生んだことはこれまた紛れもない事実なんですな。このことは、しかし考えてみれば本当は三年か四年かかって進行すべきことがかなり速いテンポで進行したというだけのことであって、しょせんは避けて通れない道であったと思うのです。ですから、そのことによって生ずる雇用の問題というのは、それは労働省を中心にして通産省とよく協議しながら、地方自治体も協力して、国はもちろんのことでありますけれども、万全の対策をとるべきであると私は思うのです。
　しかし、同時にもう一つ、これは空洞化論と誤解されているところが随分あるんですけれども、海外直接投資というものが行き過ぎると空洞化という議論があるんですが、現に実は起こっていることは、海外に対する投資というのは証券投資が中心でありまして、物づくりの現場を向こうに移すということは、自動車産業は別の理由で早く出ましたからちょっと別なんですが、円高になってこういうビジョンが出て、それに誘発される形で経営者の個別の判断において世界戦略を決めて海外に出るということを議論し始めてまだ半年ぐらいですが、これは実は議論だけが先行しまして、実態的に海外にそれならそんなにばたばた日本の大企業なり中堅企業なりが工場展開やっているかといいますと、量的には実際まだ大したことはないのですね。にもかかわらず構造調整はどんどん進んでいると。輸出関連産業で競争力を失ったものが縮小するのはこれはある意味では当たり前だと。
　しかし、海外に工場を展開するということについては、日々の報道は随分華やかに行われておりますけれども、実際の決定というのはそんななまはんかなやさしい話じゃないんですね、経営者が海外に工場つくるということは。大体そんな工場をつくってそこで本当にコストが合うのかどうか、そういう国際的な事業をやるだけのスタッフを持っているのかどうかということから始まって、個別経営者が自分の判断で決定することは大変な決断を要する話であって、新聞で、あそこもこういうことを考えている、ここもそういう決断をしかかっているというニュースが出るほど速いテンポで物事は進んでいない、実態は。
　なおかつ、私の考えでは、それは前川レポートもそうですし産業構造審議会のレポートもそうですけれども、基本的に海外直接投資をあるレベルで行っていかなければ日本の産業構造は国際協調型にならないし、対外的な不均衡を圧縮することもなかなかほかの手段をもってしても難しいし、それは進めざるを得ないことだと思うのですね。問題は、さはさりながら、基本的にその線が正しいとしても、どういうのをどのぐらいのテンポで行ったらいいんだと。それによって派生するであろういろんな問題をどういうふうに政策手段でカバーしていくのかというところが一番今政策的には問われているところだと思うのです。
　僕は、海外直接投資論については非常に単純に分けてしまうと三つのパターンがあると思う、政策的な基本スタンスにおいて。
　一つは、一年半前から考えたように、相当いろんな手だてを政府が行って支援をして政策的にこれを推進する、個別経営者がなかなか決断できないならば、政府が、これは主として通産省ですけれども、いろんな角度から誘導して、どうだ、あなた早くアメリカに工場をつくりなさいよ、ヨーロッパにも工場を展開しなさいということを指導するという立場が一つ政策手段としてあると思いますね。
　もう一つは、今のような円高の状況下で個別企業が世界戦略を考える場合に、国内で物をつくっているだけではどうもならぬと考えて自分の決断で、自己責任で海外に企業展開をするについてやるのならばそれはどうぞ御自由にやってくださいと、政府は特別支援もしなければ特別ブレーキもかけませんと。そのかわりそれによって起こるであろう国内の若干の問題は政府が面倒を見ますと、こういう立場が一つあると思います。
　もう一つは、これは実は政治的には一番あるいは出かけている考え方かもしれないと思うのですが、一部、これはほかのことにもかかわる話ですけれども、大企業が自分の採算で勝手に海外に工場を建設するということはかなり危険があるから政策的にこれはむしろブレーキをかけるべきであると。基本的な発想は地域社会の崩壊だとか、全体の雇用の問題だとか、日本経済全体の活力だとか、議論の立て方はいろいろあってもいいんですが、ブレーキを通産省はかけるべきであると。中立的に物を見ているなんというのはけしからぬと、そんな甘い話でもないではないかと。雇用問題を抜きにして日本経済の安定ということ語れるかと、この三つのポジションが僕はあるだろうと思うのです。ひょっとするとこれから出てくる話は、一番最後の政策的に若干のブレーキを踏むべきではないかという議論が出てくる可能性があるように思うのです。
　私の考えは、実は真ん中のところにあるのです。一年前は明らかに通産省の内部で、それからそこに参画していた委員の人たちも大方八割は政策的に支援をしてもいいから強力に対外的な直接投資を量的にもどんどん進めるべきであるというスタンスの方が多かったんです。
　今答申を出してから急激な円高が行われて、その中で構造調整が進んでいるという状況下で、やはりそれほど物事は単純ではなかろうと。とにかく円高の状況下で個別企業が世界戦略のためにいろんなことをおやりになるのはそれはどうぞ御自由にやってくださいと、特別な支援はしませんと。そのことはまたごく全般的に言って、政府の規制緩和という流れの中でそこに規制を加えるなんというのは間違っていると。それは結局、国際経済に対する日本の貢献という角度から見てそれは間違っていると。とにかく自由にさせましょうと、そのかわり問題が起こったならばそれは政府の責任だと、ある程度は、という立場に今大きな流れはなりつつあるように思うのです。
　それは、やはり構造調整が急激に行き過ぎて雇用問題が眼前に発生した結果、一年半考えていた状況とは違いますから、当然のことながら役人の発想も姿勢も随分変わったということですね。私はそれが現実的な正しい対応、基本スタンスのとり方ではないかと思っています。
　繰り返し申し上げますけれども、海外直接投資に対して陰に陽にブレーキをかけるということは、長期の国際的な日本の経済のあり方を考え、日本構造を国際調和型に持っていくということから考えればそれは誤っているというふうに思うのです。個別企業の経営者に会って、ある人がアメリカのある州に相当大きな直接投資をやろうとしていると。それについて、あなたはおやりになるのはそれはそれで、随分リスクもあるだろうけれども、しかしその決断をされるのはされるで結構だと、しかし、そのことによって地域に雇用問題が発生する可能性がないではないと。そのときあなたはそれをどう考えるかと言うと、それはしかし経営者が考えるべき話ではなくて、基本的には政府が考えてくれてしかるべきではないかと。しかし我が社は、自分の日立なら日立、静岡なら静岡にある工場を閉めて何百人の中の人間を首切って、それで向こうにそっくり別のものをつくるというのではないと。
　大体、大企業は基本的には国内の雇用を確保した上で、何か新しいものをつくるのならそれは現場を海外に移すというのが普通なんです。中に極めてまれなケースでありますけれども、国内の工場を閉めて、そこで首切って、そっくり向こうへ行って同じものを向こうでつくるというのが出かかっていることもまた否定はできませんけれども、それは例外的な部類に目下のところ属するだろうと思うのです。しかし、これからはひょっとすると、今のようなレートがこれからやはり続くとするなれば、今例外に属することがもうちょっと実は広範に行われることがあるかもしれないと、それが本当に海外直接投資によって起こるであろう雇用問題なんですね。産業構造調整問題とは別に、同時並行的にではありますけれども。
　それは確かに問題で、それについてはそう簡単に、それはそれまた大いに結構と、首切った連中のしりぬぐいは全部政府、労働省がやるという話にするには経営者の社会的責任という問題があるだろうという気はします。しますから、そう個別経営者が考えているほどあとは、全部しりぬぐいはお国でよろしくというのは行き過ぎだとは思うのですけれども、しかし大きな流れとしてはブレーキはかけず、といってさりとて強力なる支援手段を設ける必要もないと。そのことはむしろマイナスの方が大きいと。あるテンポで十年、十五年先を展望しながら着実に大きな流れとしては海外直接投資を進めて国際分業型の経済構造に持っていくのが少なくとも日本としては賢明な道だと。
　それに付随して一番私心配になるのは技術の空洞化という話ですけれども、これはしかし技術の専門家にたくさんの人に会ってお尋ねすれば、それは克服できる話だと。そんなことを日本の経営者はやらないと。そんな技術の空洞化なんかを起こすようなことをやったら要するに個別企業の飯の食い上げでもあるし、将来展望が開けないということでありますから、そんな短慮な経営者は日本には少なくともほとんどいないんだからその点は大丈夫だという答えが返ってくるので、その技術空洞化論に対して私はそんなに心配しないのです。
　繰り返し申し上げますけれども、やはりこういう政策というのが、それを考えた時点と実際結論を出して実行する時点とでは状況が随分変わりますから、一番端的なのは、円レートが二百四十円から百六十円になったということによって、一年前に考えた構想を実行に移すんだったならば新しい事態に即応して柔軟にその政策展開をするのが一番賢明ではないかというふうに考えます。
　以上、三十分でありましたので、私のお話をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。