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○説明員（大森昭彦君）　農薬につきましてお答えいたします。
　農薬の場合は、農薬取締法によりまして農林水産大臣の登録を受けなければ販売できないことになっておりまして、この登録に当たりましては、発がん性あるいは繁殖毒性、魚毒性、催奇形性、こういうことにつきまして厳正な検査を行うこととしております。そういう中から、人畜あるいは水産動植物への被害を及ぼすおそれがある場合につきましては、同法三条の規定に基づきまして登録を保留することとなっております。
　御指摘の化学物質の内分泌攪乱作用につきましては、これは最近の知見ということもございまして、農薬がそのような作用を有するかどうかということにつきまして、現在のところまだ明らかにはなっていないという状況にございます。
　今後の知見の集積に伴いまして、一定の使用条件のもとでそのような有害性が明らかになりました場合には、この農薬の登録を保留する、あるいは同法第六条の三の規定に基づきまして、既に登録を受けている農薬の登録を取り消す等の措置をとることとなります。
　いずれにいたしましても、この辺、科学的な知見の集積が重要でございますので、現在そういうことに努めておる段階でございます。
○大渕絹子君　ほかにも通産省、環境庁にも聞くわけですけれども、答えは同じと思いますからやめておきます。
　いわゆる化学物質を管理する我が国の法制度というのは非常にたくさんございます。そして、法律によってかなり厳しく管理がされています。有害性が特定をした化学物質については、こういう規制の中で今行われていることは明らかになったと思います。
　そして、このＰＲＴＲ制度というものは、この有害性が特定をした化学物質にだけ有効なのではなく、これから先予見しがたい、あるいはまたこれから起こってくるであろう人間の健康への被害に対して未然に防止をする制度だというふうに思うわけでございまして、環境ホルモンについて有害性が特定しない物質についても厚生省で既に百四十八という指定があるわけですから、せめてこれぐらいはＰＲＴＲのこの制度の対象物質といたしていただいて、そして有害性が外れた部分、絶対に安全だということがわかったところからＰＲＴＲの制度から外していけばいいんですよ。今までの規制法と違うところがここなんです。これをぜひやっていただきたいと思いますけれども、与謝野通産大臣にお尋ねをいたします。
○政府委員（河野博文君）　環境ホルモンの問題でございますけれども、累次御答弁申し上げておりますことと重複するのは大変恐縮でございますが、現時点では科学的不確実性が大きいということで、国際的な枠組みのもとでも調査研究されている段階であります。欧米におきましても、現時点で内分泌攪乱作用によりましてＰＲＴＲの対象物質に指定している国はないと承知しております。
　そういうことですので、科学的知見を高めまして、その結果、有害性が確認された段階で、しかし人の健康への因果関係が必ずしも判明しない段階であっても対象物質に速やかに指定するというのが考え方でございます。
○大渕絹子君　与謝野大臣、どうですか、今の御答弁を聞いて、あなたの配下の方がおっしゃっていらっしゃるわけですけれども。私は納得できないのですよ。
　最初に与謝野大臣にＰＲＴＲ法の制度というのはどういう制度なのかということを確認したのはここの問題なんですよ。未然に防止をすることができる制度であるならば、疑いのあるもの、極めて疑いの濃いものしか私は特定していないと思いますよ、厚生省でも農水省でもあるいは環境庁でも。疑いの濃いものについてこれは対象物質とする。これは政令で決めることですから法律改正の必要はなく、これからの判断でございますので、ぜひ環境ホルモンは加えるんだということを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ここは難しいところでございまして、やはりこの種の化学物質についてＰＲＴＲというような制度を導入しますときには、科学というものが考え方のバックグラウンドになければならないわけでございまして、ただただそういう指定があったからということだけでＰＲＴＲの対象にしていいかどうかということは、先ほど局長が御答弁申し上げましたように国際的にもそういうことはなかなかないわけでございますから、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、当然のこととして対象物質にするということを御答弁申し上げているわけでございまして、この環境ホルモンを我々は決して避けて通っているわけではないということだけは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○大渕絹子君　これ以上やっても同じところを行ったり来たりするんだろうと思いますけれども。
　本当にＰＲＴＲ制度というものがどういう制度なのかということを理解しておるならば、そういう答弁にはならないのではないかと私は思っています。また、この環境庁が行う、行わなければならないＰＲＴＲ制度の実施について通産省が共管という形で出てくることにも、今の答弁と全くイコールなところがあるということを申し上げておかなければなりません。
　産業界を守るために国民の健康や環境を守ることには極めておくれている、そういうことを指摘しなければならない。私はこんな強い言葉を使いたくないんですけれども、そう思いますよ。本当に本当にそう思いますよ。本当に国民の健康とか環境を守るという視点があるならば、そんな答弁にはならないはずです。そのことを御指摘しておきたいと思います。ぜひこれからでも遅くはありませんので、お願いを申し上げます。
　それから、環境庁へ窓口を一本化しないということにつきまして、本会議での答弁では、政府の組織や役割はその国によって異なる、本法案の目的を達成する上で最も適当な体制として環境庁と通産省を中心に業所管官庁を含め政府全体で取り組む仕組みとした、また届け出先が業所管官庁であっても環境庁の主体性は揺るがないと、こういうふうに大臣は答弁をされておりますけれども。
　今までＰＲＴＲ制度を実施した国、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、オランダ、フランスあるいは韓国などにおいて、この主管庁が環境庁、環境部局以外であった国がございますでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　ＰＲＴＲ制度が実施されております米国、カナダ、英国、オランダ、フランスについて見ますと、この根拠法を所管しております省庁は、具体的には、それぞれ環境保護庁、環境省、環境・運輸・地域省、住宅・国土・環境省、地域計画・環境省であると承知をいたしております。
　ドイツにつきましては、州で独自に実施しているということでございまして、国全体としてのＰＲＴＲ制度は実施されていないと承知をいたしております。
○大渕絹子君　なぜ環境部局で取り扱っているとお考えですか。
○政府委員（河野博文君）　さまざまな経緯があるとは思いますけれども、例えば環境規制あるいは立地規制を担当しております環境部局がそうしたライセンシングのプロセスと並行してこの届け出を受けているというようなケースが多いように見受けております。
○大渕絹子君　それでは、業所管官庁が営業秘密を判断するのに一番適切であるという理由は何ですか。
○政府委員（河野博文君）　このＰＲＴＲの制度を構想いたします際に、この法律の目的にも書かせていただいているわけでございますけれども、化学物質の管理の改善の促進と環境上の支障の未然の防止を図るということを車の両輪のように表裏一体として実施していくという観点から、特に化学物質の管理の改善の促進につきましては通産省の知見をこの制度の中で生かさせていただくということを考えているわけでございます。
○大渕絹子君　各業所管官庁でいわゆる化学の専攻をしていらっしゃる大学や大学院の卒業生を国家公務員としてどれぐらい採用しているかということを調べさせていただきました。
　環境庁に答弁をお願いしたわけですけれども、各省庁別のことには答えられないということでございますので私の方から言わせていただきますけれども、いわゆる化学専攻の職員を採用しているところは、科学技術庁で二名、環境庁で一名、農水省で二名、通産省で三名、工業技術院で一名、特許庁で九名、気象庁で一名、労働省で一名、計二十名、大体毎年のデータでこんなところでございまして、本当に事業所管官庁でその営業秘密について的確に判断できる体制があるのかどうかということは極めて疑わしいと思います。
　それで、きょうは関係省庁の皆さんにおいでをいただいております。
　まず、建設省にお伺いをいたします。もしこのＰＲＴＲ法が実施をされて建設省にこの報告書が上がってきたとき、営業秘密等の判断ができる人員体制があるでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　お答えをさせていただきます。
　建設省におきましては建設業を初めとするいろんな業種を所管しておるわけでございますが、建設省が所管をいたします業種が御指摘のＰＲＴＲ制度の対象として該当するかどうか、現時点においては不明でございます。政令等で定めることとされておりますので、その時点で検討されるということであろうかと思います。
　今後、政府における検討の結果、仮に当省所管の業種が本法の適用対象になった場合には、当該業種について専門的知見を有します担当課におきまして、関係省庁や都道府県などとも連携を図りながら適切に体制等についての対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　大蔵省はどうでしょうか。
○政府委員（森田好則君）　お答えいたします。
　国税庁が所管いたします酒類製造業者がＰＲＴＲ制度の対象となることとなった場合には、国税庁の担当部署におきまして届け出事項の受け付け、あるいは営業秘密の判断について対応することになると思われます。
　が、法律成立後……
○大渕絹子君　今、人材があるかどうかです。今、人材があるかどうか。
○政府委員（森田好則君）　そういう意味で、法案が成立いたしまして政令が指定されるということになって、その場合に業種あるいは対象化学物質等が、現時点ではまだ不明でありますが、酒類製造業につきましてどの程度の者に届け出義務が生じるのか、また対象となる化学物質名のうち、営業秘密に係るものがどの程度排出等されているのかが現在不明でありますが、政令が明確になってくる段階で適切な対応ができるよう、法施行までの間に体制を整えてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　文部省、お願いします。人材があるかどうかだけ明快に答えてください。時間がありませんので。
○政府委員（工藤智規君）　先ほどの各省庁の答弁と同じでございますが、私どもも化学出身の担当者というのはいないわけではございませんし、近い将来に科技庁と一緒になる予定でございますので、さらにふえる見込みではございますが、御案内のとおり、私ども行政というのは組織で行っておりますので、一人二人の担当者がその専門家であるからそこに任せるということではなくて、大学等の先生方とか専門家の御意見を承りながら対処するとか、いろんな方法があると考えてございます。
○大渕絹子君　与謝野大臣、お聞きのように、今、事業所管庁が担当した方がより精通しているんだという答弁はこれで崩されているわけですよ。現体制の中でそういうことはないんです。
　そうすると、地方自治体がその受け皿となるべきという議論のときに、地方自治体にはそういう人材がないからだめなんだということではねたんです。でも、そうではなく、これから人材を育成するとすれば、地方自治体だってそういう人材を育成し、環境省ができるまでの間そういう環境部局をさらに強化していくということは当然できるわけでございましょう。そういう大事な私は時期だというふうに思っているんですよ。地方自治体に環境部局の専門部を設けていくということが非常に重要な局面だと思います、時期だと思います。それにこの法律がすごく役に立つ、そういう法律だろうというふうに思うんです。
　そうした地方分権やあるいは人材を育成する、地方に環境プロパー、環境の専門家の人材を育成していくという観点からこのＰＲＴＲ法を利用していくということには、どうでしょうか、その事業所管庁が受け取るということとリンクさせて答えていただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、国と地方の仕事の分け方、これは国民は国がやろうが自治体が仕事をやろうがそれは役所がやっているという考え方ですが、国と地方の事務の分け方というのは、国の事務、地方の事務というふうに分けてきたわけでございます。国の事務のうち、国がなかなか手が届かないものは機関委任事務として地方に、国の事務として地方でやっていただきたいというシステムをとってまいりました。
　今回の地方分権法の考え方は、法律で地方に委任する、委託するという、少し考え方が変わってまいりましたが、それでも国の固有の事務、地方の固有事務という分け方をしております。この化学物質を全国的なスケールでやはり見ていこうというのは、地方の固有の事務ではなくて本来は国の事務であろうと思っております。
　もちろん、私は、そうだからといって地方の関与というものを排除するべきだということを申し上げているわけではありません。本来、もともとは国の仕事だろうと、国の事務だろうと。その中でやはり地方が適切にこれに参加していただく、関与していただくということは、全体の行政を進展させていく上で大事なことだろうと思っておりまして、衆議院での修正もそういう全体の考え方を取り入れた大変すばらしい修正ができたんだろうと私は思っております。
○大渕絹子君　営業秘密の判断をする機関をどこに設けるかということは極めて重要なことだろうと思いますので、これからどうなさるのか慎重に議論をしながら、当委員会での議論も踏まえた中で、第三者機関なりをきちっとつくって、そこできちんと営業秘密は守りながらさらにＰＲＴＲをより広範に広げていくという観点が必要だろうと思います。
　そして、窓口を事業所管庁にすることによってさらに事務が煩雑になることは既に御指摘がなされています。地方自治体の受取窓口がどこになるのか、環境部局で一本化しても報告をするときにまたばらして各省庁に送らなければならないという煩雑な手続が行われます。
　そしてさらに、一つの産業で、一つの会社で、本会議においては日本たばこ産業の例が出されましたけれども、例えば一つの会社で医薬品をつくったりあるいは農薬をつくったりあるいは花の栽培をしたりというような、あるいはたばこをつくったりというようなことがあった場合に、本当に業所管庁が三つにも四つにも分かれるということは、今あらゆる産業に手を出さないと生き残れないという状況の中で多くの会社がそういう選択をしていますけれども、そうすると、その扱っている生産物対応で事業所管庁が変わってきて、そこに一つずつ登録をしていかなければならないということになってくると極めてこれは煩雑な事務を要することになります。
　そしてさらに、同じ化学物質でも、化学工場での生産段階、あるいはそれを原料として製品をつくる段階で異なってくる場合が出てきます。農薬や肥料をつくる場合には化学工場であったり肥料工場であったりしますけれども、薬品の場合も、化学工場であったりあるいは医薬品の会社であったり病院であったり、あるいはプラスチックの食器などは化学工場であったり食器の産業であったりということになりまして、それぞれ届け出る省庁が違ってくるという、これは極めて煩雑になってまいります。
　これを防止することはたった一つございます。それは都道府県からの届け出報告義務を環境庁に一本化することなんです。しかし、ここは共管が通産省ということですから、環境庁がすべてのＰＲＴＲの責任省庁として取り扱うことが理想的でありますけれども、通産省も共管ということですから、環境庁、通産省に一本で出してくる、それが可能になれば今私が申し上げたようなそれぞれの産業の事務について非常に簡素化ができ、市町村の事務も簡素化ができるというふうに思っておりまして、この件につきましては通産大臣、環境庁長官、両方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　事業者からの届け出を全国一律のルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際して、工業プロセスや化学物質の取り扱いに関する事業所管官庁の専門的知見が必要となった場合に、責任ある対応を確保する体制を明確にするという観点から、届け出先は事業所管大臣とすることが必要であると我々は考えております。
○大渕絹子君　私は読まないでやっていますのに。
　どうぞ。（「踏み込んで」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（真鍋賢二君）　踏み込んでという御意見もございますけれども、この法案提出は政府として提案いたしたわけでありますので、その枠を出るということは甚だ困難であるわけであります。
　しかし、先生の御意見は私は非常に貴重な意見だと先ほど来傾聴させていただいておるところであります。まさに傾聴に値する意見として伺わせていただいたわけであります。
　しかしながら、今通産大臣からお話がございましたように、修正により、届け出を経由することになった都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際して、工業プロセス等に関する事業所管官庁の専門的立場からの責任ある対応を確保する観点から、届け出先は事業所管大臣とすることが必要であると、これが優等生の答弁であります。
○大渕絹子君　行革の流れも、非常に事務の簡素化とか人員の削減とかということも言われている時代でございますから、こういう制度を導入して、より簡素に、そしてスピーディーに処理が行われる方法を選ぶのは国会の役割だろうというふうに思っておりますので、法律を改正するとか修正するのは私たちの役割かなというふうには思っているところでございますけれども、ぜひこうしたよりよいものにしていくための努力を当委員会の皆さん方にもお願いしながら、私自身も一生懸命そのために努力をしていきたいというふうに思います。どうぞ皆さん御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○渡辺秀央君　大分長い間で大臣もお疲れでしょうから、特にこの法案はもう衆議院でも終わっていますし、当然今までも大分議論も尽くされていますから、どうぞゆっくり休んでいただいて、私はそっちの岡田局長と河野局長を相手に少しやりますから、安心してどうぞ。
　時間内に終わるつもりですけれども、答弁もそのようにしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　今までのさまざまな議論、その論点も大分出尽くしてきておりますし、大分細部にわたって尽くされた感があります。審議の内容を聞いていて、しかし多少まだ議論しておく必要があるのかなと。賛成の立場で、なおかつ確信を持てるように、若干の重複をお許しいただいて、幾つかの点を質問してみたいと思います。演説をやると時間をすぐオーバーしちゃいますから、私は少しまとめて口早に申し上げますからお願いを申し上げます。
　かつて我が国では、熊本県水俣市のメチル水銀汚染、富山県神通川のカドミウム汚染、新潟県阿賀野川のメチル水銀汚染など、化学物質による環境汚染を経験してきたことはもう周知のとおりであります。その反省から、例えば苛性ソーダの製法として水銀を使用しないイオン交換膜法が開発されるなど、世界的にも一流の水準の公害防止技術が生み出されたというふうに思います。また、古い話ですけれども、ＰＣＢが食料油に混入して人体被害を引き起こしたカネミ油症事件を契機として、化学物質の毒性から人体を守るために、化学物質の生産などに対する規制も強化されてきたところであります。
　今後は、役所の方の資料によると五万とも十万とも言われている化学物質のリスク評価を迅速に行うための人材育成と評価体制の整備が重要な課題であると思います。また、基本的に我が国の生産体制は、自然の生態系を破壊することなく環境と調和したシステムを確立する必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、この法律も一つ位置づけられているとは思います。
　例えば、かつて水銀を使わない苛性ソーダの生産方法としてイオン交換膜法が開発されたように、有害な化学物質を使用しない生産方法を開発することは今後の大きな課題であると思いますが、通産省はいかがお考えですか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のとおり、この法律は、環境保全上の支障の未然防止と、それから化学物質管理の改善促進の観点から、化学物質管理の一環といたしまして、産業界において代替物質の開発、導入が進められているとは思いますが、こうした活動をさらに一層促進する効果を持つものだというふうに考えております。
　また、民間におきまして技術的、経済的に開発が難しいというものでありますれば、国が技術開発を行い、その先導的な技術を普及させていくということもこれから必要ではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、例えば私どもの場合には、ＣＦＣなどのオゾン層破壊物質における冷媒、発泡剤及び洗浄剤用途の代替物質の研究開発、塩素等ハロゲン系物質を使用しない革新的な化学工業プロセスの開発、非臭素系難燃材料の研究開発などをお手伝いしているという状況にございます。
○渡辺秀央君　やっぱり国の研究開発が非常に大々的に迅速に行われていくことが極めて肝要であるというふうに思います。なお一層の努力を期待いたしたいと思います。
　次に、本法律案の具体的内容について若干伺いたいと思います。
　法案の対象業種について伺います。
　今までもこのことについては若干の議論があったと思います。化学物質は、今日、化学産業は言うまでもなく、非鉄金属、鋳物、金属加工、機械、電気・電子、繊維、紙・パルプ、印刷・出版、クリーニングなどのサービス業まで、あらゆる業種で使用されております。
　衆議院における審議の中で環境庁の岡田局長は、対象事業者については、従業員数で二十人程度、事業所当たり年間取扱量で五トン程度で仮定して試算すると、二万程度の事業所が想定されると答弁していると思います。
　対象事業者の指定要件として、従業員数と取扱量の双方が必要要件となるのでしょうか。仮に、対象事業者のすそ切り基準がどちらか一方の要件を満たしている場合に対象となると、従業員数十人未満の印刷業で八割近く、クリーニング業に至っては九五％が零細企業でありますから法案の対象となるおそれもありますが、指定要件について通産省の考え方も聞いておきたいというふうに思います。
　また、このようなすそ切り基準に対して都道府県が条例により上乗せ基準を定めることについて、国土・環境委員会における環境庁の答弁では、法文上は制限していないが、法律で要件を定めている趣旨などを踏まえることが重要、ちょっとあいまいではないかなという感じがいたします。これはどういう意味でしょうか。地方自治体でばらばらな基準が設定されることもある程度容認するという意味なのでしょうか。
　環境庁に以上の三点を伺いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　対象事業者につきまして、今現在どれぐらいのものを考えているかという御質問がかつてありましたものですから、パイロット事業等の実績をもとに、先ほど先生が御指摘のような数字ですそ切りをするとすれば二万ぐらいの人が対象となるのではないかということを申し上げました。
　この点につきましては、実はまだ、なおこれから、具体的に政令指定に当たりましてはパイロット事業の結果などをもとにしまして、対象物質の取り扱い、環境への排出等の実態について再度精査の上パブリックコメントを求め、政府全体として政令を定めることといたしております。
　それから、ちょっと飛びますが、先ほどの最後の方の御質問の、地方自治体の取り扱いでございます。これにつきましては、要は、私どもはこういう形で国の仕事としてＰＲＴＲという制度を一つ構築すると同時に、地方自治体にも積極的に関与していただく、協力していただくという形の体系を考えております。
　したがいまして、そこでもし仮に都道府県ごとにばらばらないろんなものが、例えば今も化学品の管理指針をつくっているところがあるとか、いろいろ現にありますし、そういうところでさらにいろんなことを始めたらどうなるんだという御質問がありました。それに対しましては、私どもは別に法律で明確に指定をしているわけではございませんものですから、地方分権ということで自治体の方で自治事務としてどういうことをなさるかということについて、これはいい、これは悪いと言える立場にはないということが前提でありますが、こういう一つ大きな制度をきちっとつくり、その中に各自治体も参画していただけるということもお考えいただきたいという趣旨のことを申し述べたわけであります。
○渡辺秀央君　そうすると、いわゆる地方自治体でばらばらな基準が設定されるということは決してよしとはしない、またそうはならないだろうという想定なの、どっちなの。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば、地方自治体が国が定めるすそ切り未満の事業者に対して一定の報告を求めるというようなことを自治事務としての取り組みについてなさった場合どうかという御質問がありました。
　これにつきましては、先ほど申し上げましたように地方分権ということもございますので、法文上の制限があるわけではございません。ただ、法文上の制限はありませんが、法案がすそ切り要件を設けることとした趣旨や技術的な対応の可能性、要は、なぜすそ切りをするかということを言えば、今申し上げましたように、技術的な対応可能性ということ、できるだけ多くの方に登録はしていただきたいけれども無理なところにまではやはり無理であろうということで、すそ切りラインはできるだけ低くしたいとは思っています。そういうことでやるようなことを考えているという意味からいきますと、技術的な対応可能性なども十分踏まえていただくことが必要だろうというふうに考えている次第であります。
　これを端的に申し上げれば、私どもがすそ切りラインをできるだけ低いところまで持っていくようにすれば、おのずから例えば自治事務でさらに取り組みを必要とするというようなことにもならないだろうという判断も入っております。
○渡辺秀央君　まあもうちょっと研究しなさい。
　では、あと通産省の答弁。
○政府委員（河野博文君）　お尋ねの業種ですとかあるいはすそ切りの取扱量と従業員規模、この関係について御答弁させていただきます。
　いずれもこれから政令等で制定していくわけでございます。したがって、今断定的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、業種につきまして申し上げますと、製造業を主体としながら、これからの実態調査を踏まえまして、化学物質の排出等の可能性のあるサービス業などについても検討対象というふうに考えております。
　また、すそ切りでございますけれども、化学物質の取扱量とそれから従業員規模を考えているわけでございます。この従業員規模は、やはり届け出をするその負担能力といいますか、過剰な負担にならない範囲内というふうに考えますので、例えば日本の場合には中小企業基本法によります小規模企業の定義が二十人というようなこともございます。
　したがいまして、非常に規模が小さい事業所でありますとやはり負担能力の点に問題があるということでございますので、それ以上の企業の方、それから取扱量につきましては、これからの検討でございますけれども、一定規模以上取り扱っている事業所の方、その両方の要件をともども満たす方に報告をお願いするということでございます。
○渡辺秀央君　答弁するとそういうことになるんでしょうが、しかし、これは人数が少ないから取扱量が少ないということはないし、逆の場合もあり得るわけなので、むしろ逆の方を心配しているわけなんです。
　それから、ついでにと言っては恐縮ですが、要するにこの法律を執行するのには通産省も環境庁も相当気をつけてやらないと、諸外国でやっている、だからやらなきゃいかぬということ、あるいはまた環境の時代である、我々が地球上で生存するのに、また子孫が安心して生存していくのにこのぐらいのことはということもわかるし、当然のことなんです。だけれども、私が言いたいのは、具体的な執行においてこれは不公平があってはならぬということなのであって、そこはぜひ踏まえて具体的な法執行をやっていくということが、注意をしていくということが大切ではないかと。
　事のついでにもう一つ質問を通産省に。
　これ、中小企業者をどうする、あなた今、中小企業者のことを言ってくれたので、時間を気にしながら、委員長に注意されないように時間内に終わらなきゃいかぬ。中小企業者に対する支援策、具体的に、例えば貸し付けをやりますとか恐らくそういうことでしょう。だけれども、これは中小企業だけでないかもわからぬが、私は税制面で相当のことを考えてやらないとなかなか難しいんじゃないかと。
　さっきもどなたか同僚議員が、管理の話、貯蔵量はどれぐらいかというのをはっきりしろとかという話もあった。そうすると、大企業はこの有害物質と言われているものを倉庫に貯蔵するのに、これは大変危険なものだからというので、こういう法律ができたら物すごい警備、管理をしていかなきゃいかぬ。これはコストがかかることになっていきますね。
　そういうこともこれありで、大企業はそれはある程度のことは消化できるでしょう。しかし、中小企業においてもそういうことを考えたときに、資金における、貸し付けにおける援助等だけで果たしてやれますか。もっと具体的なことを考えているかいないか。
○政府委員（河野博文君）　お尋ねでございますが、今実は資金的なことを中心に考えているのは事実でございます。中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫などの制度金融ももちろん考えております。
　加えてソフト面といいますか、推計方法のマニュアルをつくりますとか、あるいは中小企業団体、業界団体等の協力を得て、中小企業の皆さんにこの制度の内容、届け出の仕方、こういった点についての技術的なお手伝いをできるだけさせていただきたいというふうに考えております。
　また、御指摘を受けまして、さらに検討するべき点があれば引き続き検討させていただきたいと思います。
○渡辺秀央君　御指摘があればって、御指摘しているんですよ。税制面等も考えたらどうですかと。これは、新しい法律をつくったら、政策税制というのは通産省の得意なところじゃないですか。そうでしょう。
　だから、そういう意味で、これは資金援助といったって、資金を援助したって返さなきゃならぬ金だ。私は、言うならば、ある意味においては政治、行政は絶えずあめとむち、少なくとも資金援助というのはあめにはなりませんぞということを申し上げておきたい。だから、それはぜひ十二月、この新しい法律が執行されるときに税制の面において大蔵省と話し合いしなさいよ。
　次に、営業秘密の問題についてお伺いをいたしますが、これはさっき大分議論もあったようですけれども、多少の重複で恐縮であります。
　この問題もさまざまな角度から議論されているところですが、衆議院における修正では、都道府県知事は必要があると認めたときは主務大臣に対して営業秘密が認められた届け出事項について説明を求めることができることになりましたが、この説明要求に対して主務大臣がどのような形で説明することを考えているのか。すなわち、ある企業が個別具体的な化学物質を使用していることは営業秘密に該当すると判断した根拠を説明するには、その化学物質名を挙げざるを得ない場合が出てくるのではないかと思いますが、その点どのように考えているか。
　また、仮に化学物質名が特定されずに分類名をもって説明がなされた場合は、都道府県知事が納得できないというケースが生ずる場合もあります。その場合にどのような対処を考えておられますか。
　さらに、具体的な化学物質名が知事に告げられる場合もあるとするならば、住民や環境保護団体等が情報公開条例をもってその公開を知事に迫ることも考えられるのではないかと思うんです。それらについて、どうぞ時間内にお答えをください。
○政府委員（河野博文君）　まずこの修正後の法案におきまして、営業秘密の取り扱いの申請が主務大臣になされましたその化学物質名につきましては、分類名で主務大臣から都道府県知事に別途連絡をするということになっております。
　また、御指摘の第七条第五項の都道府県知事が主務大臣に対して説明を求めることができるということに関してでございますが、御指摘のとおり、都道府県知事のお求めがこの物質名を知ることであるという場合も当然あるわけでございまして、その場合にはお求めに応じてお答えすることになると思いますが、この条文をお読みいただきますと、「主務省令で定めるところにより、」という条文が用意されておりまして、ここでは国が判断いたしました営業秘密の判断と同じ判断をしていただくこと、それから国が行っておりますと同等の営業秘密の管理をしていただくこと、こういったことをお願いする考えでございます。
○渡辺秀央君　情報公開条例で情報公開を求められたらどうするんですか。
○政府委員（河野博文君）　情報公開条例で、通常私ども理解しておりますのは、こうした国の協力によりまして得られた情報については国の判断を尊重するというのが一般的なあり方ではないかというふうに思っておりますけれども、その点も含めまして、この主務省令で定めるところでは都道府県知事の方と主務大臣の間でお約束をしていただくといいますか、そういった考えを持っております。
○渡辺秀央君　次の質問に入りますが、政府が収集した化学物質のデータについては、地域別、業種別データに関しては政府が公表して、個別事業所のデータに関しては開示請求に基づいてだれでも入手できるようになるわけですね。また、入手したデータの利用については個別データを含めて法律上制限がないということですが、例えば第三者がこの集計データを、余り品のいいことではないが、有償で販売することも可能なのだろうか。これは恐らく相手の側に立ってみると心配な問題ではないかなと思うんですが、どんなふうに考えていますか。
　余り大した質問じゃないけれども、ちょっと時間があるから質問しておきたい。
○政府委員（河野博文君）　私ども、考えが至っていないところがあるかもしれませんが、今の段階では、公表いたしましたりあるいはそれぞれお知らせした情報について、その利用方法について制限をするということは考えていないわけでございます。
○渡辺秀央君　考えていなくてもそういうことがあり得る。だから、そこもガードしておかなきゃならぬ問題の一つかなという感じがいたします。
　まだ十分ばかり時間がありますけれども、時間を、私もさっき大声でやじったから委員長に協力の意味で。
　しかし、連合審査会というのはもう少しやっぱりフランクにやったらいい。それから、答弁者側の答弁の時間があるので質問者側の責任じゃない。そういう面もあるんだから、委員長の運営については私は若干、一言申し上げて、質問を終わります。
　以上。
○委員長（松谷蒼一郎君）　ありがとうございました。
○水野誠一君　最後の方の質問者になりました。あと一人を残すところとなっております。大部分の質問といいますかポイントについてはもう既に質問が出ておりまして、いつも最後の方になりますと大変苦労するんですが。
　ともかく、このＰＲＴＲ法の問題というのは、私は、ＯＥＣＤ勧告から既に三年が経過しているということからいけばやや遅過ぎた感もあると言えると思います。それだけに、ほかの国の持っている問題点を学びつつ、本当に実効性のあるすぐれた法律にしていかなければいけないと、こう思うところであります。
　政府案あるいはその修正案に対する疑問点の指摘が今までいろいろ重ねられてくる中で、政府は、いわばこの法律というのは小さく産んで大きく育てるというお考えがどうも根底にあるような気がいたしました。しかし、その大きく育てるための条件を備えているものかどうか、こういう視点から幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
　自治体経由で届け出をするという問題からまずお尋ねをしたいんですが、これは修正案を提出した発議者の皆様に伺いたいと思います。
　この事業者からの排出量データの届け出に際して、政府案では国に届け出るというものになっていたのが、修正によって営業秘密に係るものを除いて都道府県経由で届け出るものになったと。この届け出先をどうするかということについては最初から大きな論点となっていた部分であると思うんですが、地方分権の流れの中で自治体の役割をどう見るか、あるいは全国的な運用を図る必要性に照らすとどうなのかなどといった視点から、これは最初から両論それぞれ理屈があったというふうに思います。
　さらに、最も議論となったのが企業秘密の扱いだったわけでありますが、これをだれが認定するのか、あるいはどんな基準が適当かなどを含めた議論の末に、現在の修正案である、営業秘密に係るものは所管官庁に直接提出するが、それ以外については都道府県を経由するという形になったものと承知しております。
　先ほど来、福山委員、ほかの委員から既に質問が出ている点ではあるんですが、もう一度確認をさせていただきたいのは、これまでの答弁にあるように、秘密性、有用性、非公開性の観点から各省が判断するとしたときに、いわゆる営業秘密に関するもの以外のデータに関する窓口であり経由するだけとなっている自治体の主な役割というのは一体何なのか。それから、戻ってきた情報の扱いについては自治事務とされているのに、この窓口業務を法定受託事務とした意味というのは一体何なのか。この点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　水野先生の御質問は、この届け出を地方自治体を経由するというふうな修正案を私どもで出しているわけでございますが、その際の自治体の主な役割に関する御質問、あわせて、この経由事務を法定受託事務としたその意味についてのお尋ねだろうと思っております。
　今、先生の方からもお話しありましたとおり、政府原案におきましては、事業者の届け出情報の扱いにつきまして、排出量等の届け出は主務大臣に直接行うものとしていたところでございます。衆議院における委員会質疑を踏まえまして、事業者からの届け出は営業秘密に係る請求がある場合を除きまして都道府県知事を経由しなければならないものとし、その際、都道府県知事は意見を付すことができるものとするとの修正を行ったところでございます。
　都道府県の役割でございますけれども、経由事務の実施を通じまして都道府県は国と密接に連携、情報交換しつつ、事業者からの問い合わせへの対応、届け出義務を負っている旨の注意喚起、届け出記載内容のチェック等の指導業務を実行することを期待されているところでございます。もし届け出内容に不備があった場合には、このような役割を通じて届け出の適正さが担保されることを期待しているところでございます。
　また、今回の修正によりまして、都道府県知事が届け出に関する事項に関し意見を付すことができることとなっております。都道府県知事が経由に際して付す意見といたしまして、届け出義務の履行状況に関する事項及び都道府県が届け出内容の正確性の確保を判断する際の事項等が想定されております。例えば、当該企業の届け出データが例年になく突出して増加または減少しているような場合を想定しているところでございます。
　あわせて、経由事務を法定受託事務とした理由でございますけれども、政府が平成十年五月に地方分権推進計画を取りまとめたところでございまして、国と地方公共団体との役割を明確化する趣旨から、機関委任事務を廃止し、法定受託事務を例外的な位置づけとしていることは、修正案提出者としても承知をしているところでございます。しかしながら、衆議院におきまして、ＰＲＴＲ制度については都道府県の関与を強化するとの観点から、地域の中小企業の便宜や届け出義務の着実な履行の確保等に必要であるため、法定受託事務を創設したものでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　ちょっとまたお尋ねしたいのは、今回、ＰＲＴＲの法制化について、ことしの二月と三月に全国知事会がコメントを出しております。しかし、この営業秘密に係る場合を除き、「都道府県知事を経由して行わなければならない。」という修正案が出た後、知事会からのコメントが出てきていない。これはどういうことなのか、知事会等はこれについてどういう見解を持っているのかという点。
　それからもう一つは、環境部局が窓口となるのか、商工部局が窓口になるか、これも先ほど来御質問があるんですが、この考え方、決定というのは自治体ごとの判断にゆだねるという答弁をいただいているわけでありますが、本当に自治体側にこうした問題についての混乱あるいは戸惑いというものがないのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　第一点目の知事会のこの修正案に対する意見については、まことに申しわけないことでございますが、私自身承知をしていないところでございます。
　どの部局で届け出を受けるかなどの混乱が自治体側に生じないのかどうかというお尋ねに対してお答えいたしますと、御指摘のように制度の円滑な運営のために自治体の届け出窓口がどのように運営されるかが重要であることは、修正案提出者としても認識をしているところでございます。
　ただ、都道府県内部における事務分担はそれぞれの都道府県において決定される事項であるというふうに考えております。修正案提出者としての立場から申し上げるならば、地域の中小企業の便宜や届け出の確保等の制度運営に当たって、都道府県の役割を増大させ、より主体的にＰＲＴＲ制度に参画させるという修正の趣旨を踏まえますと、届け出をする側の便宜という観点及び指導業務を実施する側の便宜という観点に留意をしまして、都道府県において適切に経由窓口を決定していただくことを期待しているところでございます。
○水野誠一君　この点についてはこれだけにしますが、法定受託事務であるわけでありまして、それにもかかわらず、窓口が県によってあるいは地方自治体によって定まっていないということで混乱が起きないことを私は望みたいと思います。
　次に、通産、環境両省への質問に移りたいと思うんです。
　先ほど来お話が出ております昨年五月の環境庁のパイロット事業において、千八百の事業所に調査票を送付したところ、約五二％の事業所から回答が寄せられたと。対象化学物質の報告があったのはそのうちさらに約半分、つまり調査票の発送数から見ると二十数％まで回答率が落ちてしまった、こういう報告があります。
　大企業はまだしも、中小事業者にとってみれば、例えば報告の必要性を理解し、意欲的であったとしても、実際そのデータの収集や整理から、また書式にのっとった報告にこぎつけるまでにはかなり苦労も予測されるのではないかと思います。
　ＰＲＴＲ制度が始まった当初には高い報告率を望むのは難しいのかもしれないなと、こんな危惧も抱くわけですが、法案では報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした者は二十万円以下の過料となっている。しかし、中には、例えば百万円のコストをかけてシステムを整備するより二十万円の過料を払った方が得だといった事業者が出てこないとも限らないわけであります。
　これを避けるためには、もちろんその過料の金額が高い低いといった議論、あるいはＰＲＴＲの必要性の周知徹底ということもさることながら、より具体的、現実的な支援措置というものをいかに講じていくか、特に中小企業、そういうものに対する措置が必要ではないか、またそこには知恵が必要ではないかと私は考えるわけです。
　一部の企業の社内の化学物質管理ノウハウをパッケージにして販売する計画など、こういうものも出てくる。さすがに知恵のある企業というのはこういうことを考えるわけであります。
　こうした動きにも期待をしたい一方、国として実際の報告率を高める観点から、例えば中小企業向けにこうした具体的なノウハウの提供を図るなどの工夫を講じるおつもりがあるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　この対象事業者といたしましては、いわゆる中小企業の皆さんもかなり含まれるわけでございまして、こういった方々につきましては、今後環境庁と私ども一体となりまして、例えば排出量の推計方法に関しますマニュアルあるいは推計ソフトあるいは届け出様式の作成等を行いまして、地方自治体あるいは中小企業団体また各種の業界団体などの協力を得て、できるだけきめ細やかな周知徹底あるいは技術指導、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　次に、届け出情報の公開のあり方について伺いたいと思うんですが、個別事業所データについてはこれを開示請求方式とするということでありますし、また開示するか否かの判断についても余り恣意的な判断を行わないということで今までの御質問についてお答えをされておりますので、この点は理解をいたしました。
　まず、条文中に、ファイル記録事項の開示に当たり、電子情報処理組織を使用してこれを行わせることができると、大変難しい表現になっているんですが、これは、単に公共施設に置いた指定端末などでしか利用できないようなクローズドなネットワークに限らない、いわばインターネットを含む想定であるというふうに理解をしてよろしいのか、これは確認です。
○政府委員（河野博文君）　インターネットの利用までを想定いたしております。
○水野誠一君　ということになりますと、このインターネットによる情報開示の具体的なイメージ、これを知りたくなるわけでありますが、手数料決済の問題というのは一たん置いておいて、例えばホームページ上で特定の個別事業所を指定してその情報を得ることができるというイメージ、これは今インターネット上で盛んに使われておりますヤフーなどに代表されるいわゆる検索エンジン、サーチエンジンに近いイメージで使えるようになるのか、それともいかにもお役所的に一定の書式に従ったメール、すなわち申請書をどこかに送付すると人の手を介して電子情報をメールで送り返すという、いわば郵便のかわりにインターネットを使う程度のイメージでお考えになっているのか、これによって今後の対応というのは大きく変わってくると思うんですが、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（河野博文君）　具体的にどのようなシステムを構築していくかというのは今後の課題でございます。今後検討していくことになりますが、例えばイメージを申し上げますと、請求される方が氏名、住所等を明らかにした上で情報提供希望の事業所の名称等を入力して、それをインターネット上で送付する。その請求に対して、私どもの中央コンピューターにおいてその事業所データを検索して、手数料等をオンラインで徴収した上で自動的に請求者に対して検索データが返送されるようなシステムを考えていくということかと思っております。
　私どもも、預かっておりますデータの保全という問題がございますので、そういった技術開発、それから料金の徴収方法、こういった点を今後検討していくことになると思います。
○水野誠一君　ＰＲＴＲの対象事業所の数、これは先ほど大臣が七万とおっしゃった後、清水先生から大体二万という大体修正があったので、恐らくその二万から三万の間ぐらいなのかなと思うんですが、確かにそれにしても非常に膨大な情報量になるということで、それに対応しそれにアクセスするための今御質問したコンピューターのいわゆるサーチエンジンの機能というのは、これは私は大変重要だと思うわけであります。これは手仕事で一々めくって答えていくというようなものではどうしても対応し切れないと思うわけなんです。
　そこで伺いたいのは、一度に開示請求できるデータ件数というのは制限があるんでしょうか。
　それからもう一つは、これも先ほど来幾つか質問の中にも出ているんですが、データを入手した者がそれぞれ第三者に提供することはできる、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　このデータ開示方式は、情報公開法の基本的な考え方を倣っております。したがいまして、開示請求の対象となります事業所を特定するに足る事項を明らかにさえしていただければ、開示請求に当たって請求件数が制限されるということはないというふうに理解をいたしております。
　また、その利用されますデータでございますが、先ほど御指摘がありましたような、ちょっと私どもも余り想定もしていなかったようなことも入っているわけでございますけれども、基本的にはその利用について制限をしていかないという方向で考えているところでございます。
○水野誠一君　そうなりますと、先ほど清水先生がアメリカの例も引かれたんですが、アメリカとかイギリスではインターネットによってかなり大手のＮＧＯがこの情報提供を賄っている、こういう話もあるわけでありまして、これはインターネット上に例えば無料でそのままＮＧＯがこの情報を流すということもあり得るわけであります。これは大いに社会貢献活動の一環として民間企業が行うこともあっていいと私は思うんですが、今の御答弁によれば、そうしたことも起き得る、そういう理解でよろしいわけですね。
○政府委員（河野博文君）　先ほど手数料について触れさせていただきましたけれども、データを保全する、そしてインターネット等でアクセスしてこのデータを開示請求される方にうまく送り届けるようなソフトウエアを用意する、こういった費用をインターネット接続の場合でありましても実費の範囲内で御負担をいただくというのが情報公開法に倣った私どもの考え方でございます。
　一方、民間の方がこれを利用される場合に恐らく同様のコストをかけられるのかどうか、その辺私どもはまだ研究を十分いたしておりませんけれども、理論的にそういったコストをその方が負担されるということであれば無料ということがないとは言えない、そういうふうに思っております。
○水野誠一君　そうすると、論点となっていたいわゆる一律公表方式と開示請求方式との垣根というのが事実上かなり低くなるというふうに思います。今後の政省令の制定作業や運用に当たって、こうした情報の流通を妨げることのないように私は十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　しかし、それでも残るのは手数料の問題でありまして、役所の公式ホームページが有料で、同じ情報をＮＧＯのページからだと無料でとれるということもあり得るわけであります。条文には「実費の範囲内において政令で定める額」の手数料とあるわけですが、窓口での請求とインターネットによる請求で差を設けたり、あるいはインターネット利用については無料とする可能性なども含めて十分な検討をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、条文には、十九条に「ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。」という文章が書かれているわけですが、この読み方についてちょっと御見解を伺いたいんです。請求方法やその他の事情を勘案して、ある場合には無料にするということがあり得るという解釈、これはできるんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　実費の範囲内で、多寡においてはいろいろ検討の余地があるかもしれませんが、手数料はいただくという考え方でございます。
○水野誠一君　先ほど大臣から福山委員の質問への答えとして情報公開法との絡みが出てまいりました。これは全く私は一理あるお話だと思います。
　そこで伺いたいんですが、情報公開法における開示請求においては、請求の後に文書を発掘して判断して手渡すことになるという問題があるわけですが、ＰＲＴＲの方は、今までも指摘のあったように、開示請求があった場合にはそれを出すか出さないかの判断を生じることはほとんどない、既に営業秘密に関する判断が済んでいるんだから、それ以外の、九九％とも言われているわけですが、営業上の秘密に関するデータ以外はいわば自動的に開示するものというふうに理解できると思います。
　そこで、情報公開法を見てみますと、あれだけ国会でもめた手数料のあり方に関する条文が十六条にあって、ここでは「行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、」「実費の範囲内において政令で定める額の」「手数料を納めなければならない。」というふうに、まさにＰＲＴＲ法十九条とよく似た条文があります。しかし、それに続く第三項に、「行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の手数料を減額し、又は免除することができる。」と、こういう規定もあるわけであります。
　もっとも、この場合の「経済的困難その他特別の理由」というのは、開示請求者に係る理由を示しているものと読むべきだと思うんですが、一定の場合において手数料の減額または免除の規定が設けられているわけであります。
　そこから考えると、この情報公開法との整合性ということから考えたときに、ＰＲＴＲ法の方にはこの第三項に当たる規定がないんですが、これは何でないのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　情報公開法の対象となります行政情報は、非常に多種多様な情報を恐らく含んでいるんだろうと思います。その情報を求める方々のお立場も、これは私、情報公開法そのものの専門家ではございませんけれども、例えば御自身が非常に困窮な状態におられる、その御自分の情報が行政上どう扱われているか、そういったことを確認したいというような場合があるのではないかと思います。そんな場合も想定しての規定かと思いますけれども、このＰＲＴＲの対象となります情報は事業所の化学物質の排出状況の特定された情報であるということでございますので、そういった場合を想定しなかったということでございます。
　ちなみに、ややそれますけれども、情報公開法ではたしか請求時の手数料とそれから開示手数料と二本立てになっていたように思いますけれども、このＰＲＴＲの場合には請求される対象の情報というのがある程度特定されておりますので、そういう意味では開示の手数料に絞っていただくという仕組みにしているところでございます。
○水野誠一君　時間がないのでこれ以上お聞きしませんが、ただ、ＰＲＴＲ法というのは範囲は情報公開法より狭いとは言われるものの、それを開示請求する対象者というのは大変広いと思うので、私は今のお答えでは必ずしもお答えにならないんじゃないかなと。むしろ、これは行政サイドというより、こちらにいらっしゃる審議に当たる先生方に申し上げるべきかもしれないんですが、何か修正をこれから加えるとすれば、その辺が一つポイントになるのかもしれないと私は思っております。
　最後に、この問題はまだまだ討議すればいろいろあるんですが、私はこの法案の中で一つ気になるのは、政省令で指定するとされている項目が非常に多いんです。余りにも多い。ほかの法案と比べても非常に多い。これが特徴であると同時に大変気になるところであります。
　しかし、いずれにしても、この法案というものが、冒頭申し上げたように他の国々に比べてやや後手に回っている。しかし、おくれたがゆえに、内容的に非常に濃い、そしてまた実効性のあるものになるようにしていただきたい、私はかように思うところであります。
　ＰＲＴＲというものは、事業者にとってもある意味で非常に大きな負担を課すものになるというふうに思うんですが、我々もこの点については理解をしなければいけないと思います。しかし、ある企業の担当者がある記事の中で述べていた言葉、これは私は非常に印象的に読んだので、これを御披露させていただきたいと思います。化学物質リスクの削減は企業経営にとって大変難しい問題で簡単ではないことである、しかし、情報を隠すことは経営にとってさらに大きなリスクになると。こういう発想を企業サイドの意識の中に植えつけていく、それを促していくことこそが非常に重要なポイントではないか、私はかように思うところであります。
　最後に、通産大臣にこの点について御所見を、一言で結構でございますが、述べていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほどの先生の情報公開のところからお話を申し上げますと、まずインターネットで情報が引けるというためには、もともと全国で二万、三万社の報告書と申しますか届け出を全部データベース化してコンピューターのサーバーの中に入れておくという大変膨大な作業が実は必要でございまして、そこから先は、もし情報公開ということであれば簡単に探せばいいわけでございます。ですから、むしろそこのところが大変なので、一たん入れてしまえば、インターネットでその情報を見ることが有料か無料かというのはほとんど実は問題にならない世界だろうと私は思っています。
　それからもう一つ、今の最後の点でございますが、やはり化学物質を扱う会社というのは、こういう法律ができる以前から環境とか安全とかということを真剣に考えておりまして、こういうものをおろそかにしますと会社経営にとって致命的なことが起きるということはあり得るわけでございます。このＰＲＴＲ法ができれば、さらに日ごろの注意、それから安全性の確認、それから経営態度、もろもろにいい影響と申しますか、きちんとした効果を持つものとなるというふうに私は思っております。
　ですから、その社員の方が積極的に情報公開してみずからを律する、そういうことをおっしゃっているということは正しい意見なんだろうと思っております。