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○鈴木（榮）政府委員　それでは、お手元の配布資料に基づきまして、平成二年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の総務庁北方対策本部予算は、十六億五千八百万円、前年度予算に比較して四千七百万円の増となっております。
　その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費九千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
　２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、五億六千七百万円を計上しております。内容は、備考欄にありますように、（１）の北方対策事業費四億五千万円、（２）の一般管理費一億一千六百万円、（３）の予備費百万円となっております。（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、①から⑦に示してございますが、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還運動の強化に必要な経費等で、六千五百万円を計上しております。
　次に、国民世論基盤整備関係費一億三千二百万円でございますが、これは、返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳として、前年度に引き続き、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配布等青少年の北方領土問題についての正しい認識と理解を深めるための事業を行うとともに、新規の啓発事業として北方領土ふれあいひろばの開催に必要な経費等を計上しております。このほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。
　次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等に必要な経費であります。
　さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
　次に、貸付業務補給費等援護関係費一億三千百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対してその営む事業資金、生活資金の低利融資に必要な利子補給及び管理費補給等に要する経費であります。
　最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した北方領土隣接地域振興等基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものであります。
　現在、同基金の規模は、七十五億円となっておりますが、平成二年度には、十億円の補助額を計上しております。
　これにより、平成二年度の同基金の規模は、総額八十七億五千万円となる見込みであります。
　以上が平成二年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。
　よろしくお願いいたします。
○上田委員長　委員長から一言申し上げます。
　沖縄開発庁長官の所信に対する質疑は、理事の協議により、一般質疑の機会を後刻速やかにかつ十分に用意することとし、本日は、後日に譲ることになりました。
　よって、本日は法律案の審査を進めます。
　　　　　────◇─────
○上田委員長　内閣提出、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。
　　　　─────────────
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○砂田国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を、沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されて以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより、沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところであります。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意、各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここに、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期における事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
　第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って、技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
○仲村委員　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する質疑を行いたいと思いますが、先ほど砂田大臣から所信の表明がございましたので、御就任に当たっての御決意のほどをまずお尋ねをしたいと思っております。
　何はともあれ、砂田大臣のこのたびの御就任を心からお祝い申し上げたいと思います。そして、大臣は政務極めて御多端の折にもかかわりませず、御就任早々沖縄を訪問なされて県民各界各層の御意見をお聞きになられたことは、まことに意義深いことであると心から敬意を表する次第でございます。
　特に、沖縄が二十七年間米国の支配下にあって、何としても祖国復帰を図らねばならないということで、昭和四十七年五月十五日に復帰を達成したわけでございますけれども、この復帰を進める上で大変重要な役割を果たされた当時の総理府総務長官山中大臣と相協力されて、副長官として大変適切な復帰の対策をお立てになった方が、このたびまた沖縄の担当大臣として御就任なされたことは、非常に意義深いことでございます。そして、沖縄県も今、五月十五日で復帰満十八周年を迎えようとするところでございますけれども、その間、一次振計、二次振計、極めて順調に推移してきたところでございますけれども、このたび砂田大臣が沖縄担当大臣として御就任をなされて、これからの沖縄問題のお取り組みについてまず御決意をお尋ねしたい、このように考えているところであります。
○砂田国務大臣　仲村委員にお答えを申し上げます。
　沖縄開発庁長官を拝命いたしまして二カ月近くなるわけでございますが、その任務の重大さを痛感いたしておりますことを、まず申し上げておきたいと思います。
　仲村委員のお話にございましたように、昭和四十七年、あの沖縄復帰の当時に、当時の担当大臣でございました山中長官を補佐いたしまして、総務副長官として復帰の仕事に携わった経験のあります私といたしましては、先般国会のお許しをいただきまして、土曜、日曜を利用して沖縄にとりあえずのごあいさつに伺ってまいったわけでございます。復帰当時に心からこいねがいました沖縄の持ちます特殊事情の克服、本土とのいろいろな面での格差の解消、そういうことを念頭に置きながら、特別措置法を大変な苦労をして取りまとめて今日に至ったわけでございます。特別措置法に基づく第一次、第二次の振興計画実施とともに、県民の皆様方のたゆまざる大変な御努力と相まちまして、相当な国費を投入することができました。社会資本の整備の面では、本土との格差を相当克服することができてきたわけでございます。
　しかし同時に、あの復帰の当時にこいねがいました水の確保の問題でありますとか、新しい産業の展開、発展の問題でありますとか、基地問題の解消の問題でありますとか、こういった幾多のことが今なお残されておりますことを、先般沖縄へ伺って皆様方の御意見を伺い、目にし、耳にし、そのことをもう一度改めて痛感して帰ってきた次第でございます。沖縄の自立的な発展のための基礎整備に向けて、これからも沖縄振興開発に全力を挙げて、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに県民の皆さんとともに邁進をしたい、かように決意をいたしておりますことをお答えとしたいと思います。
○仲村委員　ただいま大臣から大変力強い御決意の表明がございましたが、おっしゃるとおり、確かに復帰十八年、政府の積極的な施策の展開と財政の投入によりまして、一次振計、二次振計を通じて社会資本の整備は目覚ましく充実してきたような感じがいたすものであります。道路や港湾や空港やあるいは学校、農業の土地基盤整備等々目覚ましく発展をしてきておりますけれども、大臣もおっしゃいましたように、今なおやはり格差が存在する、そしてまた産業の基盤の整備が遅々として進まない、そのために失業率もいつも五％の高水準を推移している。それに加えて、先般経企庁から発表されておりましたけれども、県民所得の面でも、これは一九八七年、東京が三百四十四万一千円、沖縄県が百六十八万八千円、東京の四九％にしか当たらぬわけです。これはいろいろ土地の値段とかそういったものも含まれておりますので、一概に県民の経済に直接そのとおりあらわれているものかということは疑問に思うところではございます。しかし、経済の指標とするのは一人当たりの国民所得でありますので、そういう点からすると今なお沖縄県にはいろいろな格差が存在しているということを考えまするときに、一次振計、二次振計をどのように総括、点検をして、その次の計画を立てていくべきか、こういうことを今私たちも盛んに模索しているところでございます。
　それでは沖縄にはそういう可能性はないのかということを考えるときに、あれだけ暖かい気候を持つ、それで地理的に優位な条件にある、島嶼性という特殊な自然環境を持っている、こういう条件を生かしさえすれば必ず全国の中で経済的にも文化的にも望ましい地位の確保ができるのじゃないか、こういう考え方を持っているところでございます。
　今、二次振計、八年目でございますけれども、これをどのように総括、点検して、皆さんが平成元年度から沖縄の振興開発の総合調査費を計上されて、ことしも引き続きその調査に取り組んでいかれるところでございますけれども、いわゆるポスト二次振計、私は三次振計と申しましょう、それを策定されるおつもりなのかどうか。その点について、まず二次振計の評価と、それの次なる計画についてのお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○砂田国務大臣　沖縄が本土復帰をいたしまして以来十八年近く、この間、県民の皆様方の大変な御努力と相当な国費の投入と相まちまして、学校教育施設を初め交通通信施設、生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてきております。本土との格差は次第に縮小されてまいっておりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてきた、さように認識をしております。
　しかしながら、水の確保の問題、生活産業基盤の面では整備を要するものがまだ多くございます。お話にありましたような所得格差、失業率の本土との差、このような問題が現実にあるわけでございまして、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えておりますことは、仲村委員の御意見のとおり私も認めております。沖縄開発庁といたしましては、二次振計に沿って残る二年の期間沖縄振興開発に全力を挙げてまいる所存でございます。
　また、沖縄の将来はあるかというようなお話でございましたけれども、沖縄の将来に明るい希望と期待を確信を持っておりますのは、仲村委員の御発言と同様な気持ちを私も持っております。
　ポスト二次振計の取り組み状況については、現在沖縄開発庁でこれまでの振興開発の現状と課題を明らかにするために、平成元年、昨年から沖縄振興開発の総合調査を実施してまいっておりまして、諸施策、事業全般にわたって総点検をただいま実施中でございます。さらに、沖縄振興開発審議会においても専門委員会を設置していただきまして、その審議会でも調査審議を進めていただいているところでございます。また、沖縄県においても、市町村と協力をなさりながら、また県の審議会等にもお諮りになりまして、二次振計の総点検を進めておられるところでございます。
　今、三次振計というお話がございました。政府部内ではまだ沖縄県の御意向も御意見も承っていない今日の段階でございますから、政府部内で三次振計という言葉は使われてはおりませんが、私はあえて三次振計に向かってその準備を進めてまいりたい、開発庁の長官としてはさように考えているところでございます。
　次期振興開発計画について、今申し上げましたような検討結果や県のいろいろな御調査、御意見等を踏まえて判断をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○仲村委員　一次振計の延長として二次振計が今策定され推進されているわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、本土との格差是正あるいは経済の自立基盤の整備等々まだ達成されていない面がありますので、やはり二次振計の延長として三次振計の策定を図るべきだ、私たちこういう考え方に立っておるわけでございます。先ほど長官から、その考え方で次の計画を進めていかれる力強いお答えをいただきまして、本当に感謝にたえないところであります。
　それでは議題に戻りますけれども、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案が今回提出されたわけでございますけれども、沖縄振興開発金融公庫法それから沖縄振興開発特別措置法、沖縄開発庁設置法、これは沖縄の復帰三法ということで、今日までの沖縄の施策を進める上で重要な役割を果たしてきたわけでございます。その一つの法案であります沖縄振興開発金融公庫法の一部が改正されるわけでございますけれども、政府の立場として、今日までこの公庫法の果たしてきた役割、そしてまた、その中で今までの資金量がどの程度になっているのか、また皆さんが貸し付けた事業そのものの成果、いわゆる追跡調査などがどのような形でなされているのか、この点についてまずお尋ねしたいと思っております。
○藤田政府委員　それでは私から、まず先生が御質問の沖縄振興開発金融公庫法と申しますか、金融公庫がこれまで十八年間どういう役割を果たしてきたか、こういう点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、昭和四十七年に本土への復帰に当たりまして、当時政府といたしまして沖縄の特殊事情を踏まえて、まず先ほどお話がございました沖縄振興開発特別措置法等三法を制定をいたしまして、沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を示す沖縄振興開発計画の策定と、沖縄の実情に即した特別の助成、振興措置等を講じたところでございます。
　沖縄公庫でございますが、この沖縄の地域振興施策の一翼を担います国の政策金融機関として設立をされたところでございまして、沖縄振興開発計画で示されました基本施策を金融面から推進する役割を担う、こういうこととなったわけでございます。
　沖縄公庫でございますが、先生御案内のとおり、本土におきます一銀行五公庫等の貸し付けを担当する業務を一元的に行ってございまして、昭和五十三年度以降出資業務が追加になっておるところでございます。また、沖縄公庫は地域の特性とか県民、企業のニーズに対応した資金の供給が可能になるよう、貸付条件あるいは貸付制度の面で沖縄の特殊性に応じた特例措置を実施をいたしておりまして、昭和六十三年度までに約一兆七千億円の貸し付けを行っておるところでございます。
　先生御案内のとおり、復帰後、住宅等急速に改善を見ておることも公庫が一つの大きな役割りを果たしておる証左ではないかと思っておるところでございまして、沖縄における経済の振興、社会の開発に大いなる寄与をしてまいった、かように考えておるところでございます。
○仲村委員　今御説明があったとおり、確かに私もそのように沖縄公庫が大変な役割を果たしてきた、これは評価をいたしておるところでございます。しかし、中には資金融資をしても余りうまくいってない事業もあるわけでございます。特に農漁業関係ではそういった点が顕著にあらわれているような感じがいたしますけれども、そういった面の状況はどうなっているのか。中には回収が非常に困難な状況にあるものはないのかどうか。その点について御説明をいただきたいと思います。
○藤仲説明員　まず沖縄公庫の最近の業務運営の状況につきまして、総務局長の御答弁を補足させていただきます。
　御案内のとおり我が国経済が内需主導型の非常に息の長い拡大を続けております中で、沖縄経済も観光関連あるいは建設投資の伸びを中心にして順調な拡大を続けております。
　このような基調のもとで当公庫の貸付実績も大変顕著な拡大を示しておりまして、平成元年度の、これは貸付実績と申しましてもまだ概数というぐあいに御承知をいただきたいのですが、この内容を御報告いたしますと、産業開発資金におきまして三百六十六億円、中小企業等資金におきまして四百二十四億円、住宅資金におきまして六百七十五億円、農林漁業資金におきまして五十二億円、医療資金におきまして三十八億円、環境衛生資金におきまして二十三億円、合計千五百七十八億円という貸付実績となっております。
　これは前年度に比べますと二百六十八億円、二〇・五％の大幅な増加でございます。主として産業開発資金、住宅資金が伸びたことによるものでございますが、その他の資金についてもおおむね好調な実績となっております。
　この平成元年度の実績をもとにして申し上げますと、公庫創立以来の出融資額の累計は、平成二年三月末におきまして一兆八千九百億円、残高が九千二百二十億円に達しておる状況でございます。
　平成二年度の計画につきましては、元年度に引き続きまして好調な資金需要の増加が見込まれるところでございますので、平成元年度当初予算に比べて百十三億円増の千四百七十五億円の事業計画を予定しておるところでございます。
　これを資金別に申し上げますと、産業開発資金が三百五十五億円、中小企業等資金が四百四十五億円、住宅資金五百四十億円、農林漁業資金九十億円、医療資金二十五億円、環境衛生資金二十億円となっております。
　ただいま御質問にございましたように、その中で私どもも大変残念に思っておるのでございますが、農林漁業関係の貸し付けがここのところずっと低調に推移しておる実情にございます。これは、沖縄県の農林漁業経営を取り巻く状況は、これは私から申し上げるまでもなく仲村先生よく御案内のとおり、まず農業につきましては、パイナップル等農産物の輸入自由化など一般に厳しいものとなっておりますし、漁業につきましても、二百海里規制などによりまして経営環境は厳しさを増しておるというのが偽らぬ現状でございます。そういうことから、農林漁業関係でうまくいってないのが多いのではないか、たしかこういう御指摘かと存じますが、確かにそのとおりでございまして、貸し付けの実績も各資金の中では一番伸び悩んでございますし、また、元金の延滞も大きい、こういう実情にございます。
　なお、そういう延滞債権についてどういうことを公庫としてやっておるか、あるいはこういう御質問かと拝察いたしますけれども、私どもは延滞元金はここのところ幸いに毎年減少を続けてございます。その数字を申し上げますと、六十二年度末が三千三百六十九件、百十五億円、昭和六十三年度末が三千四百七十四件、百二億円、平成二年二月末では三千三百三十二件、百二億円、こういうように減少は続けておるわけでございまして、この二月末の貸付残高に占めます延滞元金比率は一・一％でございます。これは、過去におきまして延滞率の最も高かった昭和五十二年度末の四・一％と比較いたしますと三分の一以下に低下しておる、こういう状況でございます。
　その延滞債権の回収についてどうしておるのか、先生こういう御質問かと存じますが、私どもも、延滞債権の回収に当たりましては、当該企業の実情というものを十分に把握しました上で、企業の再建が可能と判断されるものにつきましては、貸付条件の変更であるとか経営面の指導助言などを行うというようなことで配慮をいたしております。もとより、担保処分等により回収を図らざるを得ない場合もございますけれども、私どもは、まずは企業の再建支援に取り組む、こういう考え方のもとで対処しているところでございまして、今後ともこういう方針でまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　今回この新たな融資制度を創設するために法改正をされるわけでございますけれども、皆さんの概要説明からいたしますと、研究開発資金融資制度は本土では昭和六十年度に改正されておりますね。それから、立ち上がり支援資金融資制度は平成元年度、昨年度、制度化されているわけでございますが、沖縄公庫法で導入がおくれた理由は一体何であったのかということについてお伺いをしたいと思います。
○藤田政府委員　先生から、今回二つの資金、立ち上がり支援資金と研究開発資金、本土で日本開発銀行ではそれぞれ昭和六十年度ないし平成元年度から実施しているのに沖縄でおくれた理由はどうか、こういう御質問でございます。
　沖縄公庫でございますが、政策金融の面から沖縄の経済の振興とか社会開発を図ることを目的といたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、本土政府系金融機関の一銀行五公庫等の業務に相当する業務を一元的に行っております。したがいまして、従来より本土公庫等に設けられております新しい融資制度、沖縄にそういう事象が予想される場合には、沖縄公庫の業務範囲に対応するものについて同様の措置を講じてきておる、こういう経過がございます。
　それで、先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正の対象資金、いずれも昭和六十年度、平成元年度に日本開発銀行で創設されたものでございますが、その当時いずれも沖縄において資金需要が具体的に想定されなかった、こういうことで制度改正を見合わせてまいったところでございます。しかしながら、最近相次ぎまして、例えば多ち上がり支援資金で申し上げますと、臨海開発とかリゾート開発、こういう動きが具体化してまいっております。また、研究開発資金につきましても、融資対象となるような新技術の開発とか情報処理のシステム化の動きが出てまいっております。したがいまして、こういった制度が適用されないことによって沖縄の振興開発がおくれることのないように今回法改正をお願いいたしまして創設をしたい、かように考えておるところでございます。
○仲村委員　先ほども御指摘申し上げましたように、日本開発銀行では研究開発資金融資制度が昭和六十年度、それから立ち上がり資金が昨年度ということになっておりますけれども、例えば研究開発資金融資制度、この場合の対象研究開発等の中で情報処理とか高度化とか通信システム、こういうものがあるわけでございますけれども、これは、それと同時に、この立ち上がり資金の問題についてもリゾート関係の企業がなかったわけではないわけですが、そういう点でちょっと取り組みがおくれたんじゃないかという感がいたします。その点についてはどうでしょう。
○藤田政府委員　先生の御指摘は、リゾート開発等沖縄は進んでいるじゃないか、今回平成元年度から本土に適用しておるのに乗りおくれるんじゃないか、こういう御質問ではないかと思うわけでございますが、今回、例えば立ち上がり支援資金で対象を予定いたしておりますのは、リゾート関係でございますとリゾート法対象事業、こういうことで主としてＮＴＴのＣタイプ事業を全体として考えておるところでございます。現在、沖縄県におきましては、リゾート法につきまして基本計画をつくりまして各省と重点地区、整備地区、その他の構想について協議をしておる段階でございまして、起点になるのは平成二年度以降、こういうことになるわけでございまして、今回この法改正をしていただければ、それが一年おくれたことによって沖縄が適用が不利になることはなかろうと考えておるところでございます。また、研究開発資金につきましても、高度で新しい技術の研究開発とか情報処理システムでございまして、設備投資とあわせて非設備資金ということでございます。最近になりましてこういう該当事業が出てまいっておるところでございまして、今回ぜひお願いをいたしましてさきの先生の御懸念の本土から沖縄が取り残されることのないようにさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○仲村委員　これは、ぜひそういうふうな立場から迅速に対応していかれるようにと考えているところであります。皆さんの概要説明からいたしまして、私は、もっと早く改正すべきじゃなかったかなという感じを持っておったものですから、その点をお尋ねした次第であります。
　きょうは、前の理事会で申し合わせた中で、法案に関連した一般的な質疑をしていいということでございますので、その点お許しをいただきたいと思っております。
　まず、沖縄の米軍基地の整理縮小の問題でございますけれども、日本全国の面積は三十七万七千七百八十一平方キロ、沖縄県は二千二百五十三平方キロ、これは全国の〇・六％であります。そういう中に在日米軍基地の七五％が沖縄に存在することは極めて不合理である、県民の負担過重であるとたびたび私たちは指摘をしてきたところでございます。しかもこれが日米安保条約と関係なく、占領時代にできたものである、そういうことで、この整理縮小を今まで機会あるごとに求めてきたわけでございますけれども、今、世界の情勢は、従来の米ソ大国を頂点としての冷戦構造から、これが終結する時代に入ったわけでございます。アメリカのチェイニー国防長官も、この三年以内に在日米軍を一〇％削減する、こういうことも言っているわけでございますが、その中にあって、政府として、在日米軍基地、特に沖縄の、偏った一地域の国民に負担をかけている状態を考えて、米軍基地の整理縮小に積極的に取り組まなければならない、こういうように考えるところでありますけれども、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○時野谷説明員　ただいま先生御提起になりました、沖縄県におきますところの施設、区域の問題についてお答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘になりました、沖縄におきますところの基地が占める比重が非常に高いという問題、あるいはそれに伴いますところの地元社会に対する負担の問題、そういう状況につきましては、私どもも十分日ごろ認識をさせていただいているつもりでおりますが、そういう観点も踏まえまして、沖縄におきますところの施設、区域の整理統合問題、これにつきましては、現在日米合同委員会の枠組みの中におきまして、かねて日米安全保障協議委員会で了承をされておりました施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されるに至っていないもの、及び沖縄県知事がアメリカ政府に対して御要望になりました施設、区域の返還要望、こういうものにつきまして現在検討を行っているところでございます。私ども、米側ともに意味のある成果を得たい、こういうことで鋭意協議検討を行っている次第でございます。現在のところ、どういう成果を得られるかということを申し上げる段階には至っておりませんけれども、私どもできる限り努力をいたしまして、早期に具体的な成果を得るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　先ほども指摘いたしましたとおり、沖縄の米軍基地というのは日米安保条約に基づいてできた基地ではないわけです。占領時代つくられたものが沖縄の復帰のときに核抜き本土並みというような形でそのまま継続されているような状況でございまして、これは、民間の至近距離で実弾射撃演習をするとか、今ごろ都市型訓練施設をつくるとか、こんなこと全く許される問題じゃないと私は思うわけであります。
　そういう中にあって、遊休の施設というのが幾らでもあるのですよ。こういったものを放置して、そのままアメリカの顔色を見るというようなことでは、これは今日の世界の情勢が許さないと思うのですよ。そういう意味で、政府は積極的にこの米軍基地の整理統合、これを図っていくべきだと私は思います。その点についてもう一度、ひとつお願いします。
○時野谷説明員　先ほど申し上げましたとおり、沖縄の地元社会におきまして問題とされているところ、ただいま先生が御指摘になったような状況、そういうものは私ども十分承知をさせていただいていると思っておりますが、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、引き続き整理統合につきまして努力をさせていただきたいと存じます。
○仲村委員　県民が米軍の基地の整理縮小を求めている中で、世界の潮流に逆行するようなことを沖縄駐留米海兵隊司令官が言っているのです。ヘンリー・スタックポール、この人が、十年間は恐らく米軍の縮小はないだろう、こういうことを言っているわけです。これは時代錯誤も甚だしいと思うのですが、その理由として、アメリカが日本に駐留するというのは日本の再軍備を防止するためである、こういうことを言っているわけですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちですか。
○時野谷説明員　ただいま先生御指摘の発言につきましては、新聞で報道されましたところを私ども承知をいたしておりますが、この点につきましては、報道がなされましたときに、ワシントンにおきまして国防総省のスポークスマンが、報道に言われているがごとき発言というのは、チェイニー国防長官あるいは米国政府の見解を反映したものではないということを明確に述べている次第でございまして、私どもも、伝えられる発言がアメリカ政府の見解を反映しているようなものではないというふうに考えております。
○仲村委員　これは、一駐留軍の司令官の発言といえども軽視するわけにはいかない。やはりアメリカ人の心の中にそういう気持ちがある。これだけ日米安保条約を通じて日米間の信頼関係を築き上げた中でこんな発言をされるということは、これは許される問題ではないと私は思います。こういう点については、ひとつ強い姿勢で臨んで日本の立場を明確にしていただかなければならない、こういうように考えているところであります。
　そこで、那覇空港の中に自衛隊が弾薬庫を建設する問題についてお尋ねしたいと思いますが、御承知のように那覇空港は年間約四万一千回航空機が着陸しているのです。一日に百機以上の航空機が着陸している。こういうように非常に離発着の頻度の高い空港でありますゆえに、そういう地域に弾薬庫をつくるということになりますと、これは住民感情として果たして大丈夫なのかなという気持ちを持つわけでございますが、その点について、この安全性の面、そこにつくらなければならない理由について、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○村田政府委員　先生お尋ねの自衛隊那覇基地に弾薬庫をつくる、その理由及び安全なのかどうかという点について、御説明をいたして御理解を得たいと思います。
　現在、政府としましては、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱に従いまして、この水準の達成を図るということを目標として、平成二年度まで、いわゆる今年度までの間、中期防というものをつくりまして、それを着実に実施しているところでございます。
　中期防におきましては、継戦能力の向上あるいは訓練等に必要な弾薬の備蓄を推進する、いわゆる正面兵力を備えてもそれに必要な弾薬等が補完されていないというような状態をなくすために、今のような必要な弾薬の備蓄を推進することとしておりまして、このための弾薬保有能力を向上する必要があるということで、全国各基地で弾薬貯蔵所を整備してきているところでございます。
　現在那覇基地に配備されております部隊が同じように任務を遂行するためには、必要な弾薬類を貯蔵する火薬庫が極めて不足している状態にありますので、今回那覇基地に火薬庫を建設する必要が出てきたということで、元年度予算で火薬庫三棟の増設が認められまして、整備に着手しているところでございます。
　ところで、安全性でございますけれども、火薬庫の建設計画につきましては、火薬類取締法令あるいは建築基準法等の関係法令を満足した構造、配置、保安距離等を確保するようになっておりますが、この点については既に通産省の承認を得ており、安全性に問題はないものと考えております。
　なお、建設後の管理面におきましても、自衛隊によって厳重に保安管理、運用が行われるという点でも安全性について確保されておる。また、自衛隊の保有する弾薬はもともと衝撃的な場面で使うわけでございまして、大砲等で撃つというような場面で使うわけでございますから、一般の火薬類に比べ衝撃等に対して格段の安全性を持たせているということで、かつ、保管に当たりましても容器に厳重に収納するというような特別の配慮を行っており、安全性についても確保されているというように考えております。
　以上述べましたような防衛上の必要性があり、また、火薬庫の安全性についても私ども確信を持っておりますので、ぜひひとつ御理解を賜りたい、このように考えております。
○仲村委員　私はその弾薬庫をつくるところから直線距離一キロぐらいのところに住んでおりますので、もし危険があれば一番真っ先にその被害を受けるのは私だと思いますけれども、一番大事なことは、私は、皆さんはちゃんと那覇市の建築確認もとって既に着工されているわけでありますから、これは消防法あるいは火薬取り扱い諸法令に適合した形での建築確認だと思いますので、それはそれなりの安全性が確保されているものとは思いますが、ただ、貯蔵量によって民間の他の施設からの距離というものが制限されているというようなことを聞いております。そうしますと、今国道三百三十一号線バイパスの東側は土地区画整理が進められて、近い将来バイパスの近くまで全部民間の建物ができるような感じになるわけですね。そうしますと、皆さんの貯蔵量との関係でその距離はどうなるのか、十分その安全性の確保はできるのかどうか、その点が心配でありますので、その点についてもう一度ひとつお願いいたします。
○村田政府委員　今先生お尋ねの保安距離の問題でございますけれども、現在私どもが申請をしておりますものは、現在のいわゆる物件、家屋でありますとか道路でありますとか、そういうものを対象として申請をして貯蔵弾薬量を承認いただいておる、こういう状況でございますので、仮に将来新たなる物件等がつくられるというような状態になります場合には、火薬類取締法令に基づきまして所要の措置をとる。すなわち、新たな物件を踏まえた上での貯蔵量の変更というようなことによって対処するという考え方でおります。
○仲村委員　この点については十分安全面を留意されて、万が一でもその周辺に被害が起こるようなことがあっては、また、その弾薬庫そのものの事故が起こるようなことがあってはならない、こういうように考えておりますので、その点は十分ひとつ注意を払っていただきたい、こういうことを特に指摘をしておきたいと思っております。
　沖縄県においての自衛隊の急患空輸任務というのは非常に重要な役割を果たしているところでございます。御承知のように、離島僻地が多いためにやはり無医地区が多いんですね。そういう関係もあって、復帰後恐らく自衛隊の急患輸送は三千回くらいに達しているのではないかと私は思っております。それだけやはり県民から自衛隊のこの任務については非常に感謝をされているところでございますが、たまたま二月十七日、宮古島で急患が発生をいたしまして、午前一時二十分ごろ那覇空港から飛び立っていったわけです。それが自衛隊の乗員三名、添乗医がお一人行って、そのまま事故が発生したわけですが、どこでどういう形で発生したかわからぬというような状況で、長い間その捜索を続けていたわけでございますけれども、ようやくその機体らしきものを海底に発見をいたしまして、二十一日にこの機体の引き揚げをする、こういうことになっているようでございますが、本当に遭難された方々にとって大変な痛ましい事故であって、心から遭難者の皆さんにお見舞いと御冥福をお祈り申し上げたい、こういうような感じでございます。ただしかし、この事故が発生したために、せっかく添乗医制度を設けておったものが、恐らくお医者さんの立場としても、こんなに危険な仕事にという気持ちが起こってくると思う。これは、急患輸送というのは瞬時を争う業務でありますので、何としてもやはりお医者さんが同乗していただかなければその任務の十分なる達成は果たせないというような感じからいたしまして、この添乗医制度を継続してもらわなければならない、こういうように私は考えますけれども、これについて、これは厚生省がお答えするのですかね、ひとつよろしくお願いいたします。
○澤説明員　御質問にお答えいたします前に、今般患者搬送に向かわれる途上で事故に遭われた医師及び自衛隊員の方々並びにその御家族の皆様方に対して、心よりお見舞い申し上げますとともに、救急医療への御貢献に対し厚く感謝するものでございます。
　さて、離島におきます医療の確保につきましては、僻地保健医療計画に基づき僻地中核病院、僻地診療所の整備充実に努めてきたところでありますが、これら医療機関では対応が困難な重症の救急患者につきましては、ヘリコプター等により設備体制の整った病院へ搬送する必要があるわけでございます。このため、昭和六十二年度から第二次救急医療体制の中でヘリコプターに添乗する医師の確保を図り、機内において早期に必要な処置を行えるようにする観点から、万一の事故に備え添乗する医師等の災害補償の保険料を国が助成するヘリコプター等添乗医師等の確保事業を実施しているところでございます。沖縄県においても、これを受けて事業を実施してきているところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも本事業の推進を図っていくとともに、沖縄県における離島の救急医療を確保するため、医療機関及び関係者の協力を得て事業の推進をお願いしたいと考えているところでございます。
○仲村委員　これはまず一番大事なことは、宮古病院というのは沖縄県における拠点的な県立病院ですから、そういう地域に脳外科の医者がいなかったということが問題。それで、それなりの機器が恐らくなかったのではないか、こういう点が感じられますので、これはこの拠点病院にそれなりの医師の配置をするということ、それなりの機械の設備をするということがまず大事です。そうすれば、別にお医者さんを同乗させなくてもいい、また救助に行かなくてもいい、こういうことが考えられますので、その点をまず充実していただきたい。
　これは開発庁の方からひとつお答えをいただきたいと思いますが、厚生省、この点は非常に重要な問題でありますので、やはり医師会の方々ともよく話をしていただいて添乗医制度が続けられるようにお願いをしておきたいと思います。
○水谷政府委員　ただいま御指摘がございましたように、今回の事故は脳外科の患者を宮古島から沖縄本島へ輸送する際に生じたものでございます。また、平成元年度中の宮古から本島への急患の搬送実績を見ますと、四十二人のうち三十五人が脳外科の患者でございました。そうしますと、ただいま御指摘いただきましたように、宮古の本島にそうした脳外科の施設を持つことがまずは急務であろうと考えます。そうしたことから、県においても今そういったことの対策をお立ていただいておりますし、私どもも県と御相談しながらそれに対して的確に対応できるようにさせていただきたいと考えている次第でございます。
　また、全体の急患輸送の問題でございますけれども、制度が発足しました直後にこうして起こった極めて残念な事故でございます。私どもも、この制度がぜひとも必要であり、これが円滑に運用されますように、県の御要望も聞きながら、また関係省庁にも積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。
○仲村委員　確かにこれは第一義的には県の仕事でありますので、県の方で取り組んでいただかなければなりませんけれども、それについては開発庁としても可能な限りの支援をしていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思っております。
　次に、糸満地区のマリノベーション構想についてお尋ねをしたいと思っております。
　昭和六十年、政府が提唱し、地区指定をしたマリノベーション構想は、我が国の水産業の直面する厳しい現状から脱皮して、我が国沿岸及び沖合水域の総合的水産業開発の展開を図ろうということだと思います。それを受けて糸満市も昭和六十二年に地区指定を受けたわけでございまして、大々的にその事業の推進のアドバルーンを上げてきたわけでございますが、私は先般、糸満市の担当の職員を呼びまして、このマリノベーション構想という事業の進展状況について聞いたところでございます。このように非常に夢のようなバラ色の絵を描いているわけです。浮き魚礁をして魚が集まってきて、本当に手づかみのできるくらいの夢のような絵を描いているわけでございますが、ではどれだけの仕事をしているかと聞きましたら、全く予算がついておりませんということでございますけれども、このマリノベーション構想について、どのような計画で、どういうこれからの推進の御方針をお持ちであるのか、お尋ねしたいと思います。
○田原説明員　お答えいたします。
　マリノベーション構想につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたようなことで、具体的には昭和六十三年度から全国四十地域ということで地域指定いたしまして、それぞれ自分たちの御発案のもとに、水産業を核といたしましたいろいろな施設整備を行っていただくという全体的な基本計画、これはマスタープランというふうに称しておりまして、ただいま先生が掲げられましたものがそのマスタープランということで、全体的な将来の希望と申しますか、基本計画ということで作成していただいているものでございます。
　これに対します支援といたしましては、私どもはまず基本計画の策定に対します事務費の助成、あるいは策定しました後の計画管理と申しますか、全体的な進行管理のための助成といったことを基本としつつ、また水産庁関係では、漁港関係の事業でございますとか沿岸漁場の整備開発の関係の事業でございますとか、いろいろな施設整備の関係の助成がございますけれども、こういった事業につきまして、マリノベーションに基づく基本計画を策定した地域に予算の重点配分を行うとか優先採択を行うということで支援しているところでございます。
　具体的には、計画が策定されたばかりということでございまして、どういったものをどういった順番でやっていくかということ等につきましては、今後私どもといたしましても、県それから地元の糸満市等を中心といたしました二市三村、こういったところの御意向等も踏まえまして、具体的な、先ほど申し上げました漁港関係の事業でございますとか沿整関係の事業でございますとかといったものが着実に進展していきますように、今後とも十分に相談しながら援助させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○仲村委員　糸満といえば沖縄で漁業の中心になる町であります。市としても、今後とも漁業を中心にして町づくりをしていこうということが市の政策の柱になっているような状況でございますので、指定をした以上、やはりそれなりの支援をぜひしていただいて、事業に対する積極的な取り組みをしていただきたいというように思うわけであります。
　これは水産白書の中で見たのですが、平成二年度で五地区に二十億三千万円つけるということでございますけれども、五地区といいますと約四億円ぐらいの平均になるわけですが、これはどこを予定しているのか、また、糸満市にそういう形での計画をするとなるといつごろの予定であるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○田原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘になりました事業は俗にふれあい漁港漁村整備事業と申しておりますもので、ただいまの国会で御審議いただいております平成二年度の予算におきまして新規事業ということで取り組んでいるものでございます。御指摘のように、全国五地区、四年間程度は行いたいということで、現在予算案には盛り込まさせていただいているところでございます。したがいまして、具体的にどの地域でどういうふうにやっていくかということは、予算案が成立しました段階におきまして、先ほど地域指定は六十三年度全国四十地域指定しているというふうに申し上げましたけれども、その後、平成元年度が八地域、それから平成二年度七地域、合計五十五地域になりますが、そういった地域の中でこの新しい事業も取り込みたいという御希望をお伺いいたしまして、順次この事業の対象地区ということでさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○仲村委員　もう時間がありませんので、最後に、先島地区の民放テレビ施設整備についてお尋ねをしたいと思います。
　今宮古、八重山ではテレビはＮＨＫしか見られません。ＮＨＫはＮＴＴの海底ケーブルを利用して放送しているわけですけれども、民放二社はその海底ケーブルを利用するとなると一年間一億円ぐらいずつ負担しなければいかぬということで、どうしても引き合わない。こういうことで宮古、八重山地区には民放は届いていないわけです。今ごろこれだけの情報化時代に民放が見られないということは大変な問題だと思っているわけでございまして、私もたびたびこの点を指摘しているところでございますけれども、郵政省としてこの問題についてどのように取り組んでいかれるのか、また、開発庁としてのそれに対するお考えがあるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思っております。
○長澤説明員　御指摘のとおりの事情でございます。それで、私どもといたしましては、難視聴を解消するための沖縄本島と先島地区との間の放送番組の伝送設備及び先島地区の島々を結ぶ中継局を設ける必要があるわけでございます。それで、これらの建設及び維持に要する経費というものは、御指摘のとおり大変多額でございます。これを沖縄の民放各社が負担しなければならないという問題がございます。したがって、私どもとしては、これをどのような方法によりますればより小さな経費負担で済むのかということなどを中心といたしまして、その実現の可能性について具体的に検討をしてまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　具体的に検討をなさるということでございますが、先ほども指摘をいたしましたように、今どきこれだけの情報化時代にテレビ放送が見られないということは、これはもう教育、文化の面での大変な問題だと思います。そういう意味で、私は可能な限り――皆さん検討を進めておられるということでございますので、大体いつごろまでにその結論が出るのか、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○長澤説明員　できる限り早くしたいと思いますが、いろいろ経費の負担の問題あるいは方法の問題、具体的に詰めて、民放に負担してもらえるのかどうかというところまで詰めなければならないわけですから、できるだけ早く、早ければ一年以内にも、遅くても二年以内には結論を出したい、このように考えております。
○藤田政府委員　郵政省の方から検討して二年くらいをめどに結論を出したいというお話でございます。その検討の結果、私のところでお手伝いするものがございましたら積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○上原委員長代理　沢田広君。
○沢田委員　大臣おめでとうございます。
　大臣が沖縄を担当するということになりまして、沖縄は県ですから地方自治体、こういうことになるわけですが、地方自治体の上に国があえて沖縄の担当大臣を置いた、そういう意味と役割は何であると御認識をなさっておられるか、その見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○砂田国務大臣　これはもう御承知のように、日本国の中で沖縄県のみが大変な戦闘のもとに置かれた。とうとい生命を多数官民ともに失い、このような不幸な状態にあった沖縄のそのような事情、そしてまた昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約が締結されましてから、このような貧乏から抜け出そう、真の独立をかち取ろうと、本土では全国民が一斉に大変な意欲を持って働き出したわけでございますけれども、四十七年までの間、長い間外国の施政権下に置かれて本土との隔絶状態にあった沖縄、このような特殊事情を勘案をいたしまして、四十七年の五月十五日に沖縄の復帰を目指して復帰の準備に取りかかりましたときに、やはりそのような沖縄の特殊事情、沖縄が持っております本土との大変な格差というものを克服して真の自立的な明るい豊かな沖縄県というものを創設していくために、やはり政府として特段の努力が必要であるという認識のもとに沖縄担当の大臣というものを設置されたものと理解をしております。
○沢田委員　私もちょうど五十一年ですが、国会に来ました。その翌年、地籍法を本会議でやったときに、それぞれ資料も調べさせていただきました。この間、沖縄、北方領土の委員長を仰せつかって、この問題で議論をするというのは、いろいろ意見は持っていましたが、大蔵の方が多かったので、大蔵も十何年やっていますから、大蔵の方でも議論はやりましたが、ここの委員会でやるのは初めてと言ってもいいのであります。
　非常に初歩的な質問で申しわけございませんが、私も三カ月か四カ月しかならないのですが、内地というのか、国内というんですか、本土から沖縄に行く人は一年間大体どのくらいか。大臣は見当つかないかもしれない、おおよそでいいのですが、感覚的に言ってみてもらって、専門的な数字でなくていいのですよ。大体どのくらい行っているのかなと、ちょっと頭の中をよぎったら。別にこれで権威を失墜するとかなんとかという問題じゃないですから、どの程度動いているのかなと。局長が答えるなら専門的でしょうから、局長が答えてください。大臣いいですよ。
○藤田政府委員　正確な数字を覚えておりませんけれども、観光客という形で統計は出ておりますが、それによりますと平成元年で大体二百七十万。それ以外にビジネスその他の用で行かれる方があると考えられますので、かなりの方が本土から沖縄を訪れていらっしゃる、こういうことかと思っております。
○沢田委員　私も知事にお会いいたしましたときに、沖縄がこれから何で県の特性を出していくのかあるいはどういう県の長所というものをつくっていくのか、ビジョンというものをお伺いしました際にも、言うならばやはり第三次産業的なものにウエートを置く県とならざるを得ないでしょう、そういう見解を述べられました。それで私も、そういうことであれば相当な水の使用量というものを考えなければならぬし、かんがい排水も下水道も、同時に飲料水も皆、海に出てしまえば戻らないのでありますから、当然水資源というものが重要な資源の一つになります、そのためには今から準備しなくちゃならぬでしょうという話をしました。大臣がいみじくも、そのことが重要な一つの役割だというふうにおっしゃっておられました。その前提として、運輸省にも来てもらっておりますが、今沖縄へ行くのには航空運賃は幾らかかるのですか。
○荒井説明員　東京－沖縄でございますと片道で三万四千九百円になっております。
○沢田委員　北海道は、千歳になりますが、幾らかかりますか。――私の方も調べてあるからいいです。どの程度理解してくれているかなと思って聞いただけの話ですから。
　北海道が二万三千八百円なんですね。それで、大臣、さっきも言ったように大体二百七十万人くらいの人が行くわけです。列車で、船で行くと、鹿児島からさらにかかります、六万円くらいかかるのですね。ですから空港を持たないところから行くとするとさらに金額が多くなる。これじゃハワイヘ行った方が得だ、こういうことをだれしも考えてしまう。ですから、そういうことから考えて、沖縄の復興なり活力なりを生み出していくためにはやはり航空運賃を下げてやる。沖縄の学生さんは国会図書館も使えないのですからね。国会図書館に来て勉強しようと思ったって、おっくうというよりも、まず金がないですよね。帝国劇場で見られるかといったらこれも見られないですね。ですから、同じ日本国民でありながら相当な格差をつけられているということだけは間違いのないことなんです。だから、それを運賃の方で便宜を図って一万円程度安くして、そして往復を楽にするということになればやはり、経済的な活力あるいは文化的な活力、そういうものにも波及をすると思うのです。まず交通の便というのが最低限必要な要素だと思う。今ここで運輸省なり大臣がどう答えられるかわかりませんけれども、まずその部分を下げることによって沖縄の入り口を楽にしてやるということが必要なのじゃないのか。我々こういう同じところにいる人ではわからない一つの感覚だと思いますので、大臣、もしお答えいただければ、これは運輸大臣とも相談しながら、あるいは全日空や日本航空その他国内航空とも話し合いながら政治的な料金というものを若干つくってもいいのではないか。最悪の場合としても、組まれた予算の中で不用額がそのくらい出ているのですよ。総理府の方の通算のところでいけば大体一億出ているのです。一万円くらいの補助を出しても十分間に合うのではないかというような感じもしますし、運輸省でも決算の上では百四十一億ぐらい不用額を出しているのだ。だから、そういう不用額をそういうところに、例えば国会議員の乗車証、幾ら出しているか中身はわからないけれども、乗車証を買って発行しているのと同じように、そういう沖縄県民なり北海道も同じなのですが、ある程度国家的な補助をしながら、会社も努力してもらって半分ぐらいに下げられる、そういう方法を考えることがまず第一ではないか、こう思うのですが、それぞれ御回答いただきたいと思います。
○砂田国務大臣　端的に同感と申し上げればいいのですが、いろいろな問題を抱えていると思います。東京－札幌と東京－那覇間の運賃のことをお話しになりましたけれども、キロ当たりにいたしますと沖縄の方が安くなっているわけでございます。そうはいっても、沖縄県の西銘知事とお話しになったことを沢田委員がお話しになりましたけれども、今大変周到な準備を県が進めておられまして、リゾート開発に真剣に取り組んでおられるわけでございます。
　ただ、観光開発というのは沖縄県にとどまっているわけではございませんで、国民所得のこれからのあり方、労働時間の短縮等を考えてまいりますと、二十一世紀を目指して日本全国的にリゾート開発気分が巻き起こっていると申しますか、沖縄県もそういうリゾート産業を育成していくについても、国内各方面と、あるいはもっと申し上げれば外国とも相当な競争を覚悟してまいらなければならないと思います。そういう意味で、東京－那覇間の航空運賃が今なお単価が高い、やはりこれを下げていただくことも沖縄のこれからの産業発展のために大変重要な要素であろうと思いますので、沢田委員の大蔵委員としての御経験からの、今の何か直接余剰金と結びつけてのお話がございましたけれども、そういうことが可能であるかどうかはちょっと定かではございませんが、国内と沖縄との間の運賃をなお一層下げていただけるように航空会社にもまた運輸大臣にも私からも要請を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
○荒井説明員　航空運賃につきまして沢田先生かねてから大変博識でお詳しいところでございますが、運賃を下げるという方向につきましては、運輸省もそういう方向で頑張っていきたいと常日ごろ考えておるところでございます。
　それで、今先生申されました普通運賃の比較でございますが、もう先生は御承知のことでございますけれども、今大臣からの答弁の一部にございました東京－那覇が一番需要が多い路線でございます。普通運賃につきましてはよくキロ当たり賃率の比較をされるわけでございますが、現在キロ当たり二十・一円ということになっておりますけれども、たまたまこれは全国で一番安いキロ当たり賃率になっておりまして、東京－札幌でございますと二十五円、平均値に近いものでございますが。あるいは東京－鹿児島で二十六円、似たような距離の福岡－札幌で二十六円という並びになっております。（「北海道が一番高い」と呼ぶ者あり）これはたまたま北の方が高いということで、南北格差ということでこのたび運賃の値下げを二十七路線で北の方を中心にいたしたところでございます。（「それでも高いんだよ、まだ」と呼ぶ者あり）北の方は南北格差というのは北が高いとおっしゃいまして、南の方は南北格差というのは南が高い、両方……