Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢橋政府委員　先生仰せのとおりでございます。私、大規模化の傾向にあると申し上げましたけれども、全体が非常に小さい中で、かすかに、やや大きくなりつつあるかな、そんな感じでございます。
○木内委員　そういうことであるならば納得ができるわけであります。すなわち、旧来の経営規模に比べて多少大きくなる傾向がある、しかし産業という視点から見れば、企業論から言えば極めて小さい、そういう認識です。
　これに関連して、この新聞販売店に対する事業税の問題についてお聞きするわけであります。
　日切れ法案たる地方税法が今国会で審議されて、その推移がこれあるわけでありますけれども、この中で新聞業、一般放送事業等七業種に対する事業税の非課税措置の廃止が盛り込まれているわけであります。税負担の公平確保という観点からもさらに慎重な対応が必要であることは論をまたないわけでありますけれども、ここで私が指摘したいのは、大手事業ないしはこれに準ずる事業規模、こうした企業が横並びの七事業の中で、先ほど指摘しましたように、この新聞販売店といいますのは極めて規模が小さいわけであります。そういう実情の中で零細企業たる新聞販売店に対しまして同率の課税措置が行われることについての問題の指摘をしたいわけであります。新聞販売業界ではこの問題を極めて重視いたしまして、昨年の三月以来全国的に約二十万の署名を集め、関係各方面に陳情、要請行動を行うなど、実情を訴える活動を展開してきたわけでありますけれども、この間の経緯についてはどう掌握されていますか。
○矢橋政府委員　昨年末の六十年度の税制改正検討に際しまして事業税の非課税措置の廃止の問題が持ち上がりました。そこでいろいろと政府部内で検討が行われ、その間、これは政府部内のことで恐縮でございますが、当省からも当然意見は申し述べたわけでございますが、総合判断の結果、最終的には廃止が決定をされた、ただし三年間に限って特別控除を設けることによって決着を見た、こういう経緯でございまして、税制全般の扱いの中での結論でございますので、現時点において私どもコメントはできない立場でございます。
○木内委員　今の答弁の中で、政府部内での議論の経緯の中で言及されたという話がありました。これは先ほど私が申し上げた新聞販売業界の零細性といいますか、零細企業、極めて小規模であるということで、七事業種の中でのこの業界の特殊性について言及をしたと受けとめていいですか。
○矢橋政府委員　これは言ってみれば部内の水面下の話でございますが、新聞関連事業の特殊性、その中での新聞販売業の置かれた状況についても当然言及はしております。
○木内委員　私も、よくそこまで答弁されたという感じがあるのですね。新聞関連事業ということで言及をされた。ニュアンスとして、この横並び、大規模、それに準ずる事業規模の中で新聞販売業界が小規模であるということについての認識を十分踏まえた上でのそういう議論の経過があったというふうに受けとめたいと思います。
　一つは小規模性ということ、一面では新聞販売店の持つ公共性という特性があるわけであります。この公共性という観点から言えば、私たち国民は戸別配達制度というものの恩典をまことに当然のこととして享受しているわけでありますけれども、風雨にかかわらず、あるいは具体的に言いますと、家族の不幸など不測の事態があったとしても、社会的使命と役割の上から早朝からの配達にその職責を果たすべく頑張っておられる、こういう実態というものは、形態こそ違え、例えば今回事業税免除の対象となった医師に対する扱いなどと比べましても極めて公共性、責任性の高いものであるという認識を実はしたいわけであります。
　加えて、先ほど来申し上げておりますように、事業税の規模からいえば七業種中零細な経営実態、今回事業税免除となったこうしたケースをも勘案して、新たな検討により再度免除すべきであるという意見も実は関係者の中であるかというふうに聞いております。そうして、新聞販売店の経営の安定化、ひいては経営悪化によりあるいは廃止を余儀なくされるかもしれないという戸別配達制度の存続のためにも、先ほど適用期間の延長という話がありましたけれども、政府部内の議論の経過もあったわけで、今後の推移の中ではさらに免除というものが検討され得ないか、このことをまずお聞きするわけであります。
○矢橋政府委員　これは六十年度の措置として決まったばかりというタイミングでございますし、先ほども申し上げましたように、単なる廃止でなくて経過措置も含んだものでございます。しかも経過期間がまだ三年間ある、こういう事情にございますので、これは先のことはわかりませんけれども、常識的に言えば、しばらくは新たな措置という話は一般的に言えば出にくいケースではないだろうか、これは私個人の感じで恐縮でございますが、率直に申し上げました。
○木内委員　この前、ある販売業者の方にこの問題についていろいろ御意見を承る機会があったわけでありまして、この際、いろいろ業界の置かれた実態等についてきめ細かな心情を吐露されました。こうした事業税の面で特例的な配慮というものが今後の推移の中で、今そういう答弁はありましたけれども、もし加えられることになれば、この業務の現場では公共性が評価され、また社会的に果たしている役割に対する評価が与えられたということでなお頑張れる。同時に、場合によっては存続の危機に瀕するような戸別配達制度も十分に維持ができるんだというようなことがございました。実態に即した措置というものを今後の中長期的な検討の中でぜひ行っていただきたい、このことをお願いします。
　それから、休刊日の問題でありますけれども、現在新聞社は一、二、三、五、六、八、九、十一月と年八回の休刊日を設けています。一方、これに対して全国の販売店は、休刊日の増設を毎年要請、陳情していると聞いているわけであります。労務管理上、また他業種が今一般的に週休二日制への積極的な導入対応を行おうとしているこの社会状況というものがあるわけでありますけれども、こういう社会環境の中で、私は新聞販売店の皆さんが抱える切実な願いだと思うのです。販売店における雇用の吸収力の問題、あるいは業務そのものにおけるより快適な環境の形成という意味からも重要な課題であると思うわけでありまして、きょうは労働省の方にも来ていただいていますけれども、いかがでしょうか。
○畠中説明員　ただいま先生から御指摘のございました休刊日の問題につきましては、販売員の労働条件の向上という観点から見ました場合には、新聞販売店における労働者の休日の確保という問題になろうかと思うわけでございますけれども、この休日の件につきましては、やはり御指摘のように大きな問題があるというところから、従来から重点対象といたしまして監督指導等を実施してまいったわけでございます。また、それとともに日本新聞協会に対しましても販売店における労務管理の改善についての申し入れを行うなどの働きかけをやってまいったところでございます。
　その結果、同協会では例えば代配要員の配置による週休制の導入についての具体的な実施例を付したパンフレットを作成して、そして下部に配付するということを行うなど、販売店主に対する指導を実施しているというふうに承知しておるところでございます。労働省といたしましては、労働者の休日の確保につきまして今後とも個別の販売店あるいは業界に対しまして強く指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○木内委員　労働省の方から代配要員の確保あるいはそういった実態等についての言及がありました。そういったものがスムーズに行われて確保がされて財政的に余裕があれば何にも実は問題がないわけでありまして、これは後ほど若干触れるところでありますけれども、今財政的な面も含めて経営基盤というものが非常に危うきに瀕している、こういう実態があるわけであります。これはむしろ新聞販売店の業界だけの努力では全くどうにもならない問題でありまして、今答弁のありました業界あるいは関係方面に対する対応を今後ともひとつ続けていただきたいというふうにこの場で要望いたします。
　同時に、申し上げた休日の増設ということにつきましては、昨年在京六社は先ほど年八回の休刊日を言ったわけでありますけれども、十月における休日一日の増設に同意をした、しかし他地域の諸要件等の事情でこれは実施に至らなかった経緯があると聞いているわけでありますけれども、これはどういう事情でしたか。
○畠中説明員　先生御指摘のとおり昨年新聞協会におきまして休刊日の増設が検討されたということを伺っておりますけれども、私どもの聞いておるところによりますと、他地域の新聞が合意しなかったというよりは、どうも他の例えば広告だとか販売等の各部門それから協会の中における販売部門との間での合意を得られずに見送られたと仄聞しておるところでございます。
　しかし、労働省といたしましては、先ほども申し上げましたように、新聞販売店の労働者の休日の確保につきましては引き続き強力な指導を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○木内委員　昨年来の動きについてはわかりました。実際に休日の増設ということは業界の要望として強いわけでありまして、もう一歩のところで何とかいくのじゃないか、こういう感じを実は今の答弁で持つわけです。今の答弁の中にあったように、何点かについてのクリアが行われれば実施も可能であるという感じを持ったわけです。実際の見通しはどうでしょう。
○畠中説明員　この問題につきましては従来から長年にわたりまして取り上げられてまいりました問題でございます。新聞が持っておる公共性という非常に大きな制約がございまして、私ども非常に強く指導を進めてまいってはおりますけれども、その歩みは先生御指摘のように遅々たるものであったわけでございますけれども、しかし私どもの監督指導結果等を見ましても、遅々たる歩みの中でそれなりに徐々に進展してきでおるわけでございます。そういう意味で私ども、いろいろとただいま先生からいただきました御示唆等を踏まえまして、今後ともその線に沿いまして強力に指導を進めでまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　ぜひひとつおっしゃったとおりの強力な今後の対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
　今いろいろ申し上げました休刊日の増設に対するネックがあるわけでありますけれども、この問題と新聞の定価凍結の相関関係を指摘する向きもあるわけであります。すなわち、新聞定価は五年間据え置かれておりまして、限定された価格総量のもとで販売店の手数料が、諸物価の高騰が続く中で実質的には圧縮をされてしまう、拡大されておらない、こうした点もこれあり、財政的な、経済的な面へのしわ寄せがあって週休実施が困難であるという、これが大きな障害になっているということも考えられるわけであります。発行本社の協力と連携の緊密化を図ることによって、この実現に向けて労働省は強力な指導を行うべきである、こういうふうにも考えるわけです。これは手数料等の関係もあるわけでありまして、今の点、もし労働省の方で答弁があればまず願いたいと思うし、それから何度も申し上げるように、この週休実施については販売店は強く要望しているわけでありまして、財政収支の厳しさというものがどうしても横たわっている。こうした問題における新聞社と販売店の間における手数料等の扱いの実態についても十分な掌握をしていただかなくてはならない
　一つは、流通一般論としてどうあるべきかということを通産省の方にお聞きしたい。販売手数料の適正化等新聞販売の正常化推進について、業界にも強くまた長くこれを求める声があるというふうに聞いているわけでありますけれども、この点についての通産省の見解を伺います。
○畠中説明員　労働省が販売手数料そのものの問題につきまして口を出すというのは若干問題かと思うわけでございますけれども、ただ、ただいま先生御指摘のございましたように、発刊本社の対応が労働者の休日の確保その他の労働条件の向上のために非常に大きな影響を持っておるという認識は私ども共有いたしております。したがいまして、その発刊本社で構成する新聞協会等を通じまして、その点での指導を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○矢橋政府委員　販売手数料の引き上げなどの問題を含みました新聞販売の適正化の推進の問題につきましては、従来から新聞販売店の経営者の間あるいはその団体でありますところの社団法人日本新聞販売協会などにおいてそれを求める声があることは承知をしております。
　ただ、いずれにせよ発行本社と販売店とは非常に密接な相互依存関係にあるわけでございます。そうした関係の上に立って、社会的なメディアとして重要な機能を果たしているという状況にあるわけでございます。したがいまして、両者がこうした緊密な相互依存関係を十分認識し合って、販売手数料等の問題につきましても当事者間の話し合いによりまして円満に解決されることを期待している次第でございます。
○木内委員　今正常化について若干話がありましたけれども、この正常化の問題について公正取引委員会等の今日までのいろいろな対応努力があって、一定の成果があったことを評価をするものであります。
　関連してサービスの点について聞きます。特殊指定の商品としての新聞ということで「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」、これは告示ですね。これによりまして景品類の提供が制限されているわけであります。今日、新聞販売店ではその扱い部数が減少傾向にありまして、実際に厳しい経営状態の中ではありますけれども、こうした遵法精神を踏まえつつ経営基盤の確立を何とか図らなくてはいけないと努力をしているわけであります。いわばこういった点でいえば企業としての一面が当然これはあるわけでありまして、そこで、そうした企業という視点に立つならば、ある程度のいい意味での競争またはセールスのときにおけるサービスというものについて必要なのではないかという意見があります。
　これは全く皆無ということになってしまうといかがかという意見が業界にあります。「商慣習に照らして適当と認められる」という文言のもとに何項目かにわたってこの告示が発せられているわけでありますけれども、極端なセールス時における景品の提供等、これはこれまでもたびたび議論をされてきておりますように、当然問題視されなければいけませんけれども、しかしながら、現実的にどの程度のものがこの規則に照らして容認される範囲なのか、むしろこれを明確にし、あわせて弾力的な見解というものが出されて、この中で適正な競争というものが行われていくことも一つは必要なのではないかという意見もあります。公正取引委員会の方から答弁願います。この点どうでしょうか。
○利部政府委員　ただいま先生の御質問の趣旨、当公正取引委員会として考えてみますと、仮にそういうような検討を新聞の業界なりあるいは私どもの方なりでできるような事態になることは非常に望ましいことだと思いますが、現状におきましては、現在の景品の規制をほんの少しでも緩めるという気配が見えますと、それだけでせっかく鎮静化の方向に向かいつつあるむだな拡材競争が再発して、そのために販売店の経営をさらに危うくするような事態も十分予想されますので、理想としてはおっしゃるようなとおりだと思いますけれども、現状では緩めるという議論はする時期ではないというふうに考えております。
　現在の新聞の正常な商慣習として許容されている景品類といいますのは非常に限られております。これは御指摘のは新聞業の特殊指定あるいは景品表示法に基づく景品の制限でございますが、それに対応いたしまして新聞業界で景品の規制のための公正競争規約というのをつくっておりますけれども、その公正競争規約の題名が景品の禁止に関する公正競争規約というふうに非常に異例な呼び方をしているぐらいで、新聞の場合には景品は全面禁止に近いような規制になっております。現在許容されておりますのは五つの類型がありまして、一つは、何か新聞の購読者のところで火事があったなどという場合に例えばバケツをお見舞いに持っていくとか、そういうようなものは当然といいますか、禁止する必要はなかろうということで、差し支えないことになっております。それから、新聞に類似する付録、新聞に挟まれてくる印刷物がありますが、そういうもので一定限度のもの。それから、新聞の購読者に限定しないで広く一般に提供する場合、時々新聞社なりあるいは販売店の団体なりが社会福祉的な意味もあって寄付等をすることもございますけれども、そういうものはもちろん差し支えないというふうになっております。それから、新聞の配達の際に、月末とか月の初め、購読開始の月の初めなんかに、なれるために数日間ただで配ってしまうなんという場合がある、そういうものは構わないというような、非常に当たり前のような場合に限って許容することにしておりまして、他は原則は一切だめということで貫いておりますのが建前なんでございますけれども、現状は御存じのとおりでありまして、それがやっと鎮静化の方向に向きつつある、そういう状況でございます。
○木内委員　今公取の取引部長の方から、前提として、そういったものがまた議論されるような土壌といいますか環境ができることが望ましいし、むしろ業界の健全な発展と安定化のためにというスタンスでの発言がありました。ただ、個々の企業においてそういう意見もあったということで聞いておいていただきたい、こういうふうに思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
　次に、婦人の早朝就業の問題であります。
　昨年六月関係団体が実施いたしました「女子従業員の就労状況についての調査」というのがあります。この中の設問で、「このたび、男女雇用機会均等法案が国会に提出されましたが、その中で、女子の早朝就業」、この場合「深夜業」という表現になっておりますけれども、「禁止規定の取り扱いについて意見が分かれているようです。あなたは、新聞販売店の女子従業員について、こうした制限を撤廃するかまたは大幅に緩和することを希望しますか」こういう設問の中で、実は私も非常にいろいろ資料を見てみまして、その大事な側面を知ることができたわけでありますけれども、この早朝の配達等の業務に携わっている婦人就業者の場合、実は、みずから現在の時間帯に納得をする、むしろそれどころか、この時間帯によって与えられる恩典といいますか、報酬等の面での内容というものをみずからよく理解をして積極的にこの仕事に取り組んでいる、こういう実態があるわけであります。
　例えば、「希望する」と答えた中でどういう意見があるか。多い意見は、「読者が希望する朝刊配達時刻は午前六時以前が多いので、その要求に応ずるために、配達開始時刻を早める必要がある。」これは恐らく仕事の上での使命感だというふうに思います。それから、「できるだけ多くの部数を配達して、収入を増したい。」さらに、「現在の業務が健康及び福祉に有害であるとは思わない。」それぞれがアンケートに対する回答者の答えてあります。また、いろいろな意見を書く欄には、種々これを何とかさらに働きやすい環境をという希望の上から、例えば、「四時から配達すれば倍の収入が得れるのに法律で出来ないというのは逆差別で職業選択の自由と生活権をおびやかしている。」のではないか等々の意見が寄せられているわけであります。
　いわゆる雇用機会均等法案におきまして、労働基準法の改正ということがあるわけであります。その改正労働基準法案におきましては、早朝就業は原則禁止という考え方を維持しつつも、若干適用除外業種等をふやすということで今その検討、対応が進められているというふうに聞いているわけであります。今申し上げたような実態も勘案し、その検討状況がどうなっているか、労働省に聞きます。
○畠中説明員　先生御指摘のとおり、現在、今国会におきまして御検討をいただいております男女雇用機会均等法案によります労働基準法の改正におきまして、業務の性質上深夜業が必要とされる業務として命令で定める業務については、女子についても深夜業を認めるということになっておるわけでございます。
　私どもが深夜業と言っておりますのは、午後十時から午前五時までの業務でございます。したがいまして、女子が早朝五時以前に新聞配達をするということになりますと、現行の労働基準法におきましては禁止されておりますので、法律違反ということになるわけでございますけれども、先生がただいま御紹介されましたアンケートの中における御婦人方の御要望、あるいは私どもがいろいろな形で聞いております要望、例えば、主人や子供が朝出かけていくときまでに帰って、そして一緒に朝の食事をしたいというような非常に切実な要望もございます。そういうものを踏まえましてこのような労働基準法の改正規定が現在男女雇用機会均等法案の中に盛り込まれておるわけでございますけれども、この法案の審議会における審議に際しまして、この女子の早朝配達の問題につきましては検討の対象とされた経緯がございます。
　今後、もしこの男女雇用機会均等法案が法律として成立した暁には、それに基づく具体的な命令を定めるということになるわけでございますけれども、審議会におけるその命令の審議に際しましてはこのような経緯があったということを踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○木内委員　私が申し上げましたように、家庭を抱え、育児の仕事があり、非常に厳しい状況の中で働く意欲にこたえる、それでいてまた非常に報酬があり社会性があるということで魅力を感じて就労意欲を持っている婦人が多いわけでありますので、その点を踏まえてぜひ前向きの検討をお願いしたい、こういうふうに思います。法律は何もしゃくし定規にいくものではなくて、むしろそういう実情に即した法律というものが必要でありますし、また運用というものも重要である、こういうふうに考えるわけであります。
　同じく関連する問題でありますけれども、青少年による新聞配達の問題です。
　これは明治以来の新聞の歴史の中で、言ってみれば、強固な心身の鍛錬なども含めまして、成長過程にある青少年の資質の向上に極めて役立ってきたという事実があります。また、これは我が国だけでなくてアメリカなどでも、良家の子弟なんかが健康上あるいは自主的勤労意欲のなせるものとして新聞配達を希望する者も非常に多いわけでありまして、各種団体がこれを表彰するケースなどもあるというふうに聞いているわけであります。ところが我が国では、最近の傾向として、教育関係者の間から教育水準の向上という視点もあり、生徒の新聞配達に教師が反対する傾向がある、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、この実情と、それから青少年が新聞配達に従事することに対する認識を伺いたい、こういうふうに思います。
○並木説明員　先生御指摘のように、青少年が学びながら働くということは、みずからの資質の向上と能力の開発を図るという意味で重要なことであるというふうに考えております。またそればかりでなくて、社会的見地からも大切なことであるというふうに考えております。労働省といたしましてはこのような認識から、新聞配達等で働きながら学ぶ青少年につきましては、その就業時間に支障を来さないように事業主等に御指導しているところでございます。
○木内委員　残念ながら私の時間が参りましたけれども、大臣もきょうの質疑をお聞きいただいて新聞販売業界がいろいろな面で今曲がり角を迎え、同時にまたいろいろな課題を抱えているという実態を理解していただいたというふうに思いますし、また新聞販売店の業界の健全な発展、経営の安定にぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、このことを要望いたしますとともに、最後に御決意を賜りたい、こういうふうに思います。
○村田国務大臣　素朴な認識を最初に申し上げますが、私は九段の議員宿舎におりまして毎日数紙をとっておるわけです。五時台にＡ紙とＢ紙が来る、六時台にＣ紙が来る、七時を過ぎてＤ紙とＥ紙が来る、そういったようなものを毎日朝から読んでおりますと、新聞の販売、新聞の配達ということが社会に果たすメカニズムと申しますか、そういうことを私はいつも身近に経験しております。この新聞はどういう特色があるとか、そういうことも毎日のことでありますが、数紙を読み比べて、業界紙その他を読み比べていろいろ私なりの批判をしておるわけでありますが、新聞のいわば公器としての性格、それから新聞業及び新聞販売業はともに公共性の高い業種でございます。したがって、通産省のスタッフから、きょう先生が御指摘になられたような問題点も今までいろいろ聞いておったところでございますが、全般を非常によく整理して御質疑をいただいて、業界のためにも大変なプラスだと思います。基本的には当業界の自主努力による面が多いわけでございますけれども、通産省としても公正取引委員会、労働省など関係機関とも協力をしながら、委員御指摘のいろいろな御希望について尽力をしてまいりたいと存じます。
○田原委員長代理　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、今回の対外経済対策のうちの合板等の関税問題について御質問をいたします。
　林業、木材関連産業は、御承知のとおりに経営の安定と雇用確保のため懸命の努力を続けておりますけれども、住宅建設の長期低迷や国際環境の悪化により従業員数がこの五年間で十万人に減少するなど、大変厳しい状況下にあります。今般の対外経済対策によって合板等の関税引き下げが実施されますと、企業倒産の多発、失業の発生、地域経済への悪影響が心配されるところであります。また、この産業は将来を展望して近代化を進めていかなければなりませんが、何分にも関税引き下げを一気に実施いたしますといわゆるソフトランディングができなくなります。そのあたりをどのように考えられているかを林野庁にお伺いをいたします。
○脇元説明員　お答えいたします。
　合板関税の引き下げを行いますと、先生御指摘のように国産合板の競争力が大変低下している現状でございまして、しかも現在深刻な不況下にございます合板業界等に大変大きな影響を与えることが考えられます。合板関税の引き下げは、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるための対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から前向きに取り組むこととしておりますが、その具体的な内容は、対策の進捗状況を見つつ判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　ただいまの認識によりますと、いずれにいたしましても林業並びに木材関連産業の近代化並びに産業振興のためにいろいろな財政援助政策を講じていかなければなりませんが、もうちょっと具体的に、どういう対策をすべきだと考えておられるか、お伺いをいたします。
　特に、この産業は自己資金ゼロの零細中小企業がほとんどであり、しかも競争が激しい、流通が閉鎖的である、あるいは針葉樹を使用できる技術開発ができていない、広葉樹原木の確保ができにくくなっている等々のさまざまな問題を抱えていますので、特に雇用問題も含めて広範囲な対策を考えていかなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、林野庁と労働省にあわせてお伺いをいたします。
○脇元説明員　現在の森林・林業が置かれております厳しい現状を見ますと、ただ単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立ちまして木材産業全般あるいは林業を通じた対策を進める必要があるというふうに考えているところでございます。このために、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるという観点から、まず第一は何といいましても木材需要の拡大、それから二つ目は木材産業の体質の強化、三つ目に間伐保育と森林・林業の活性化対策等を中心に財政金融その他の所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じることとしておりまして、具体的な内容につきましては、現在鋭意検討中でございます。
○坂根説明員　合板の関係の問題でございますが、先ほど林野庁の方から答弁がございましたように、国内対策につきましては、具体的内容につきましては今後検討されるということになっておりまして、雇用に及ぼす影響につきましては、現段階では具体的に把握できないという状況にございます。
　そこで労働省としてどう考えるかということでございますが、関係省庁とも緊密に連絡をとりながら、関連業界における雇用面への影響につきまして詳しく今後調べていきまして、必要な対策を適切な時期にとりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、林野庁にいたしましても、労働省にいたしましても、これからの影響についてはともに非常に大きなものを予想されているわけでありまして、その具体的な対策はこれから検討をされるということのようであります。
　そういう意味では、今すぐ、いつからというのはなかなか難しいのかもしれません。どうか早急に、その影響の大きいことを十分に認識されて検討され実施していただきたい。必要なものはもう六十年度の補正予算においてもすぐに展開をするとかいうふうにぜひしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、今言われましたように、具体的な対策は検討中ということでありますけれども、関連業界はもちろんでありますけれども、雇用問題という重大な問題を抱えているわけなんで、どうか労働組合サイドの御意見も聞いて具体的な対策にぜひ生かしていただきたいと思います。その辺を要望しておきまして、この問題については終わります。
　それから次に、対外経済政策の決定過程について御質問をいたします。
　いわゆる対外経済政策を考えるに当たっては、情報収集から対応策を打ち出すまでの過程に非常に問題があるのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。今のままですと、日本の国益を守ることにならないんじゃないだろうか、そういうような危惧の念さえ私は抱くわけであります。
　私は、実は一九七九年から八二年までの三年間はアメリカで生活をいたしました。そして、つい先月、三月十七日から二十八日まで訪米をする機会を与えられまして、その間に約一週間はワシントンにずっとおりましたけれども、アメリカの政府関係者あるいは議員それから労働組合の人たち、それから世論調査の会社のトップともお会いしたりして、日米問題についていろいろ議論をしてきたわけでありますけれども、そうしたことを踏まえて幾つかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　それは情勢把握の体制についてでありますけれども、米国の方々と議論をしておりますと、出てくる問題は、日本政府の対応が必ずしもアメリカの政府の要求する事項と合致しないのではないかということであります。アメリカの政府が要求してないことで対応策がとられたといたしましても、それは米国としては評価もできないでしょうし、むしろ逆に米国内で混乱を招くことになるだろう、こう思うのですね。それは、諸外国の政治経済を初めとする諸情勢の把握に問題があるのじゃないんだろうか、こういうことであります。
　例えば米国の情勢の把握について考えますと、政府やあるいは議員の動向把握だけにもしも必死になっておるといたしますと、それは非常に問題なんじゃないんだろうか。よもやそういうことじゃないんだろうと思いますけれども、そんな気もいたします。もっと重要なのは、そういう議員やあるいは議会の動向のベースとなっているかもしれない経済や産業あるいは社会の動向把握について手を抜いてしまうということになるとすれば、それはまた非常に重大な問題というふうに思うのです。
　そういたしますと、もちろん、さっき申し上げたような格好にいったといたしますと、いわゆるクールな、冷静な判断ができなくなってしまうだろう、こういうふうに思うのです。これが当然日本の今までの対外経済政策に対する諸外国の評価にもあらわれているんだろう。この間の、大来先生の出されました対外経済問題諮問委員会のレポートにおいてもこのことが指摘されていると私は思うわけであります。
　我が国では、外務省を中心として通産省やあるいは経企庁が諸外国の情勢把握を担当する責任部署であろうと私は思いますけれども、それぞれがどういう役割を持ってどのようにやっているかということにつきまして、外務省、経済企画庁それから通産省にお伺いをいたします。
○七尾説明員　お答えいたします。
　対外経済対策等の策定に当たりまして、御指摘のとおり、まず出発点は、先方政府あるいは業界、広くアメリカ、ヨーロッパ各国の要望等の正確な情勢把握でございます。もとより人数は他の諸外国に比べまして若干遜色はございますが、例えばワシントンの大使館を例にとりますと、大使以下書記官に至るまで、できるだけ幅広く、単に行政府あるいは議会のみに限りませず、場合によってはコンサルタント、新聞記者あるいは論説、学界、それから年に定期的にやりますし、最近のような情勢を踏まえて緊急にやります世論調査、そういった形を通じましてできるだけ的確に先方の方の要望を客観的に把握するという形で努力しておるわけでございます。既に完璧であるということを申し上げておるわけではございませんが、できるだけ最善を尽くしておる。
　大使館の内部の構成としましては、ワシントン大使館の場合では、外務省に加えまして関係経済官庁、最近は郵政省、厚生省あたりも含めまして大きな班を構成しておりまして、その辺で有機的、機動的に活動を展開しておる。特にイースター前のアメリカ議会等に対しては、百人以上に上るいろいろな議員の方にもアプローチしたりというような活動をしておる現状でございます。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　経済企画庁といたしましても、各種の一次データの収集ということはやっていないわけではございませんけれども、むしろ経済企画庁としての任務は、この収集されました一次データの分析をし、それに対してどのような有効な対策を考えるのか、その上で関係各省との間の調整を行う、その上で対策をまとめる、こういうところに主眼があるのではないか、こういうふうに考えております。
　もとより、的確な情勢の把握がなければそれに対して適切な対策を企画立案することはできないわけでございますから、私どもといたしましてもそれぞれアンテナを張っております。今外務省の方からのお答えもございましたように、在米大使館に私どもから参事官を送り込んでおりますし、それ以外にもいろいろなマスコミのデータその他を分析する、こういったようなことをやっておるわけでございます。
○黒田（真）政府委員　ただいま外務省あるいは経済企画庁からお答えがございましたが、私どもといたしましても、在外公館、特にアメリカの場合にはワシントンの大使館あるいは各地の総領事館にも出向しておりますし、あるいは我々が出向した者に加えて、先ほどの外務省からの御説明もありました皆さんの集めてこられたものが公電の形で刻々私どもに提供されております。それに加えて、ジェトロ、日本貿易振興会もいろいろなアンテナを張って状況の把握に努めるというようなことで、特にアメリカの場合には、先生御指摘のとおりに大変多面的、重層的な構造のように思われますので、そういった多岐にわたる考え方というものを的確にとらえて、その上に立って所要の政策を立案実行していくことに意を用いているつもりでございます。
○伊藤（英）委員　それではもっと具体的に、今回の自動車輸出自主規制継続の問題について説明していただきたいと思うのです。通産省としてはどういう情報を収集して、分析して最終的に判断をしたのか、また、規制を継続することに反対をした方も中にいらっしゃると思いますけれども、最終的な判断の過程でどういう議論があったのかについてお伺いいたします。
○木下政府委員　三月の初めにレーガン大統領が、日本からの自動車の輸出について規制の延長を求めない、同時に日本の市場開放努力について最大の努力を期待するというような声明を発表したわけでございますが、その当時から、アメリカにおきます自動車の販売状況あるいはアメリカにおける自動車会社の利益の状況等々は、ずっと私ども把握しておったわけでございます。したがいまして、レーガン大統領のそういう意向が表明された後、村田通商大臣の方からはそういう意向に対して歓迎の意を表されたわけでございますけれども、それ以降、アメリカの市場の動向、日本の各社の対米向け輸出の計画、そういうものをいろいろ積み上げまして、それからまた、アメリカにおける政府あるいは議会、各方面のそれまでの意見あるいはそれ以降の反応等も見て最終的に、三月末に、日本側独自の判断で、規制をあと一年過渡的措置として続けるということを決めさせていただいたわけでございます。
○伊藤（英）委員　規制継続をしない方がいいのではないかというような意見は、通産省内あるいは他省にはなかったのでしょうか。
○木下政府委員　日本の中には当然のことながら、業界の中にはいろいろ意見がございました。ただ私どもとしては、判断する要素といたしまして、昨年のアメリカにおける自動車の販売が急速に伸びまして、日本から百八十五万台というレベルで輸出規制をしておったために日本車の在庫が非常に落ちていた。通常であれば五十日か六十日分あるべき在庫が二月、三月末には二十日分くらいに落ちていたということもございますし、これはお聞きかと思いますが、日本車に対するディーラーからのプレミアムをつけた販売等も行われておりまして、異常に逼迫した状況になっておったわけでございます。
　そのような状況がありますし、それに加えまして、規制撤廃の話と同時に、あるいは従来からの契約もあったわけでございますが、アメリカのメーカーから日本のメーカーに対する注文がいろいろありまして、その注文の数字も相当の量に上っていた。それから、基本的に日本車に対する根強い需要がアメリカの中にある。そういうようなことを背景といたしまして、各社の八五年度における輸出の計画を積み上げますと二百七十万台を超えるような数字になったわけでございます。
　百八十五万台のレベルから一遍にそのような輸出が行われる、特に規制が解かれた直後にどっという形で出ていくということになると、せっかく自由化されたマーケットがまた混乱を起こすおそれがあるという感じがいたしまして、アメリカ側としては規制を求めないということだったわけですが、私どもとしては、アメリカの市場が安定的な形で推移するということ、したがって、それによって日本からの自動車の輸出が混乱を起こすことがないようにした方がベターだ、もし混乱を起こしたことによって、また再び輸入制限運動の動き等が出てきたらまずいというようなことも考えまして、通産省としては自主的な形での規制の延長を決めたわけでございます。
　したがいまして、当然、その過程において業界の中等においては、できるだけ輸出したいというところは、自由な方が望ましいという声もあったわけでございます。
○伊藤（英）委員　再度お聞きいたしますけれども、通産省内とかあるいは外務省とか、そういう省内には輸出自主規制の継続をしない方がいいんではないかというような意見は余りなかったということなんでしょうか。
○村田国務大臣　伊藤委員にお答え申し上げましょう。非常に重要な問題でございます。
　二百三十万台を超えない範囲で対米輸出自主規制をするという決定は、通産省では私がいたしました。そしてまた当然のことながら、総理の御意向また外務大臣の御意向も承っております。行政機関の意思形成過程においてはいろいろな議論があることは当然でございますが、私どもはこの決定が全く正しかったと今信じておりますし、またこの決定を変える意思は毛頭ございません。要するに、日米両国の親善そして日米貿易問題のあすを考えて私どもの決定は正しかった、アメリカは必ず理解をしてくれる、こういう信念で進んでおるところでございます。
○伊藤（英）委員　なぜ私がそういうことをお聞きしたかといいますと、新聞等にも通産省の中の問題あるいは外務省の問題につきましても一部報道されたりいたしました。私は、こういう重大な問題はいろいろな意見があるということははっきり出ていい、こう思うのです。それは通産省の中だってもちろん同じことだと思うのですね。
　大来先生のレポートの中に出ていますが、いわゆる政策決定の透明さということが言われたりしております。これも今言った意思決定の過程がいろいろ出されることはいいことなんじゃないだろうか、こう思うのです。現に一九八一年に自動車の自主規制を一番最初にやるときに、アメリカのキャビネットの中で例えばだれが本当にあれに賛成し、反対したかということはばんばん新聞等にも報道されました。そして最後には大統領がどういうことを考えてあの決断を下したかということまで新聞に出たりいたしました。今回のような状況ですと、日本でも、何もかも何となく出さない、みんな何となく一致してやりましたよというようなことでなくていいんではないだろうか、そうした政策決定の透明さをもっと出した方がいいんではないか、こういうふうに思ったからあえて何度もお伺いしたわけであります。
　そうすると、先ほどのお話ですと、米国のだれからも頼まれもしませんでしたよ、私たちが自主的に決定をいたしましたよ、こういうことであります。そして各メーカーの状況を見てもなかなか大変になりそうだと判断をした、それからアメリカの市場もこういうことだと言われました。しかし、アメリカの現在の市場というのは、先ほど局長が言われたような状況ではないと私は思っております。そういうことでありますけれども、少なくとも今言われたことからいたしますと、アメリカの現在の自動車産業が、ビッグスリーで、昨年ですと百億ドルの、史上空前の利益を上げております。そして一役員でも今や四億円のボーナスを支給されるというような状況があらわれたりしているわけですね。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
よもやその産業を救うためだ、こういうふうには思いませんけれども、今回の措置の本当の目的というのは先ほど言ったとおりでありますか、あるいはもっと本当はこうですということがあるのでしょうか。
○村田国務大臣　きょうの伊藤委員の御質問を伺っておりまして、御意図は本当によくわかるのです。外国の情報をとるとり方はどうであるかとか、あるいは意思形成過程の問題において通産省や外務省やそういったところのコンセンサスは十分であったかとか、伊藤委員は専門家でいらっしゃいますし、またアメリカにも行っていらっしゃって自動車の問題を十二分に研究しておられますから、委員の御質問の趣旨はよくわかります。
　ただ、私がこういった公式の席上で、今すべて決定をいたした後になりまして、実はこういう反対もありましたとか、そういった意思形成過程をこの場で申し上げることは適当でない、こういうふうに思っておりまして、もちろんこれは将来というものはＸ、Ｙ、Ｚがあるわけでありますから、そういう不特定の係数を含めながら、我々がアメリカの情報また日本の業界の情報等をいろいろと勘案をした上で決定をした、また十一月に、私は就任後比較的早い機会に自動車業界の方々にお集まりをいただいて懇談会をいたしたところでございます。
　そのときに、たしか豊田章一郎社長であったかと思いますが、業界の御要望を集約して言われました。また、石原会長からもお話がございました。そういったことは全部踏まえまして、そしてアメリカの日本車の在庫、それからキャプティプインポート、それからまた大手業界、中小業界、そういった業界のいろいろな対応も、先ほど来木下局長から申し上げでおりますように、あるいは外務省その他関係のいろいろな御意見も承ったり、そして総理の御感触も承りながら今回の決定をさせていただきました。
　この決定の要点は、一年限りのものであるということ、そしてまた日米自動車業界さらにアメリカの実際に自動車をお使いになる消費者の方々、そういったいろいろの要素を勘案した上で方程式の答えはきちっと出した、こういうつもりでおるわけでございまして、ぜひ御理解を賜って御協力をいただきたいと存じます。
○伊藤（英）委員　大臣からそのように、それこそ私の気持ちも察していろいろと丁寧にお話をしてくださいまして、ありがとうございました。
　そうでありますけれども、もうちょっと私の考え方をこの件に関して述べさせていただきたいと思うのです。
　実は私は後から御意見をお伺いいたしますが、こんなふうに思うのです。今回の規制継続の意味というのはやはりわからないなということなんです。それは、今回の自動車問題に関する限り、基本的にこういう問題があるんじゃないか。その一つは、この本来の規制の趣旨、これはもちろん一九八一年のときに通産省がこういうためにやりますよというふうに出しました、その趣旨がなくなったにもかかわらず規制を実施しようとしたんだな、第二には、米国から要求されないことを実施しようとしたんだな、それから第三には日米の政府間の約束を日本政府みずからが守らずに実施しようとしたんじゃないのだろうかということだと思うのです。だからこそ私は、アメリカの政府は今回の場合には評価をしなかった、少なくともスピークス副報道官も言っているのは、大統領は失望しているというふうに述べたと伝えられております。少なくとも今回のこの措置について積極的な評価はしなかったということだと思うのです。
　私の聞いている範囲では、今申し上げたように、日本が、頼んでもいないことをしたので米国内では混乱も起きているということでありますし、第一には、今申し上げましたように政府も評価をしていない、あるいは政府あるいは議会、業界関係者からもいろんな意味での批判が出ている、そしてまた、とりわけ政府関係者からは、これまでの日米通商関係を無意味なものに、あるいは非生産的なものにするばかりでなくて、日本の市場開放への姿勢に疑いを持たざるを得なくなったという批判が出ているということも私は聞きました。私が先般、三月にアメリカに行きましたときにも、政府や議会関係の方からもいろいろお話を聞きましたけれども、自動車の規制を継続してほしいと言われたことは私は一度もありませんでした。それは一度もありません。むしろ自動車に関しては規制継続を求めなくなっているという環境であった、少なくとも自動車の規制継続を求めるような環境はなくなった時点、その時点はそういうことであった、私はこう思うのです。
　それは先ほど大臣が言われましたけれども、レーガン大統領の声明が出て、それで一応この問題は決着したということだと思うのです。そういう意味で自動車問題は、あの時点にああいう内容でああいう形のものをすることは外交上のミスであったのではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。だから、そういう意味で中曽根総理もこの間発言された内容でも、ミスだと言われればミステークであったのではないかというような発言をされたり、あるいはほかの場でミスカルキュレーションだというような発言をされたということも報道されております。
　そういう意味では、こういう問題は今後のために、先ほど自動車業界の方にお会いになった話もいろいろされましたけれども、私は一業界の話ではないと思うのです。これからの日本の外交という問題を考えたときにどういうふうにやっていかなければいけないのだろうかという点で重大な問題だと思うから、そういう意味でお聞きしたわけでありますけれども、今の点でまた御意見がございますれば、お聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　中曽根総理の御発言は四月十二日の本会議の緊急質疑で私もその場におって承りました。これは日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえて、ミステークと言えばミスであった、こういうふうに発言されているものと私は理解しております。決定自体が誤りであったということではないと理解をしております。このことは総理が、同時に誤解を受けたことは残念であり、その誤解を解くように今懸命なる努力をしているところであると述べておられることからもうかがわれると思うのでございまして、四月早々にシグールさんが大統領特使として日本に来られて中曽根総理とお会いになったときに、自動車のことは一言も出なかった。そしてまた今伊藤委員が御指摘になりました大統領府の見解というのは三月末に発表されたものでありまして、それ以後においては、失望したというような発言は全くなかったと聞いております。したがって、いろいろなことを総合的に判断をすれば、現在日米貿易摩擦の問題は一月に始まる中曽根・レーガン会談、そしてまた四分野の日米協議というものの中から、雰囲気としては非常に厳しい雰囲気が出てまいりました。しかし、これは中曽根総理が言明しておられますように、もし放置しておけばもっともっとひどい状態になったかもしれないものが、四分野ということで集約をせられて、日米関係が雨降って地固まるという形になればこれは一番いいことである、私も総理のこの御意図を全く体しておりまして、日米関係はこの五月のサミットあるいは六月、七月の、けさ決定をいたしました対外閣僚対策会議等の決定によって必ずよい方に向かって進むであろう、こういうふうに信じております。
　何分にも両国の経済事情が違いますし、また景気の動向も違いますし、自由主義経済体制でありますから甲論乙駁、それはいろいろあっていいのでありますが、自動車問題につきましては日本とアメリカとが世界のトップ産業としてまさにトップを争っている段階でございます。しかし、先ほど来木下政府委員からいろいろお答え申し上げましたように、今このままで放置しておけば、業界からの要望等を累積すれば二百七十万台を超すキャプティブインポートの需要やそういったものをいろいろ考えてみますと、どしゃ降り輸出が起こることも考えられるのであって、そういういろいろ与えられた与件の中から方程式を解くとすれば、今回の方程式の解き方は正しかった、こういうふうな信念で進んでおるところでございます。
○伊藤（英）委員　私はシグール特使にも向こうでもお会いいたしましたけれども、何度も何度も同じことを、三月末に言って、不満を云々というようなことは多分私はされないだろうという気もいたします。それから、その二百七十万台云々、こう言われますけれども、つい最近も自工会の会長も、新聞の対談を私は読んだのでありますけれども、現実にほそういうふうにはいかないという話もいろいろされたりしております。私もそれはそうだろうという、これはアメリカの現在の市場はそんなふうに動いていると思うのです。今月、四月ですね、今月に入りましてもあそこの生産はずっと落ちたりしておりますけれども、そんなふうにアメリカの需要は動いてはいないだろう、こう思います。
　この問題についではもうこれでおきますけれども、いずれにいたしましても、総理自身、先ほど言われた言われ方もありますが、総理自身もそれなりの表現の仕方はしております。私もこれは大臣にも既に前にちょっとお話もしたこともありますけれども、他の閣僚の方にもお会いしてお話ししたことがございます。その方々も、ある意味では率直に御自分の意見を話してくださったんだ、私はこう思いますけれども、それなりのいろいろな意見をお持ちでございました。それはやはりそれぐらいの意味が今回の問題はあるからだ、私はこう思うのですね。そういう意味で、ぜひそんなことも踏まえて進めていただきたいな、こう思います。
　今の問題にちょっと関連いたしますけれども、いわゆる情勢分析をするときにという意味で、あるいは現在の日米おるいはアメリカを中心とした世界というものを見るときの一つの見方としてちょっと私はこんなふうに思うのです。また御意見を伺いたいのですが、御承知のとおりにアメリカの八四年の貿易収支の赤字というのは、アメリカの統計で見ますと千二百三十億ドルの赤字であります。その赤字のうちで対日本でいきますと、日本の占める割合が二九・八％でありました。非ＯＰＥＣ発展途上国が三三・一％を占めておりました。そして、八一年から八四年まで、三百九十七億ドルから千二百三十三億ドルにアメリカの赤字がふえました。そして、その赤字幅の拡大状況を見ますと、御承知のとおりに非ＯＰＥＣ発展途上国が三百七十七億ドルと、最大であります。ＥＣが二百二十億ドルふえました。そして、日本が百八十九億ドルでありました。なぜこういうふうになったんだろうかという赤字の拡大の要因ですね。こういうものはやはりよく考えなきゃいけないんじゃないんだろうか。もちろんこれは十分に認識されているというふうに思います。
　さらに、これをもうちょっと産業別というか品目別に見てみるといたしましょう。私はこう思うのですね。アメリカの産業上、いわゆる外貨を稼ぐ、競争力のあった産業というのはそれなりに幾つかあった。エレクトロニクスにしてもコンピューターにしても航空機にしても、あるいは農産物にいたしましても化学にしても機械にしても、そういうものがアメリカの強さを示してドルを稼いでおりました。それはここ数年を見てみますと、あるものはずっと黒字幅が減ってまいりました。本当にここ数年でずっと減ってまいりました。あるものは赤字にまで転落いたしました。そういう状況になっているんです。
　なぜそうなったんだろうか。これは私つい最近見ましたビジネスウイークにずっと物すごく細かく書いてある。特集号を組んでおる。このビジネスウイークに、三月十一日号「アメリカズ・ハイテク・クライシス」、こう書いてあります。ここにずっとアメリカの状況が書いてある。ハイテク分野におきましてもアメリカの対外収支が、本当にここ三、四年間で赤字に転落をいたしました。大来先生の書いてあるあの中にも出ておりますけれども、ドル高が、この三、四年間に六〇％から六五％ぐらい上がったんですね。
　そういう意味で、さっきのビジネスウイークにもはっきりと書いてありますけれども、なぜそういうふうになってきたんだろうか。アメリカの個別の産業の変化を、この理由としてドル高の影響が一番大きいんだ。そしてアメリカの産業の生産性が低くなってきたんだ。だから、さっきのビジネスウイークの中にも一つの例として出ております。世界最大のＩＢＭがそのパーソナルコンピューターの生産コストが八百六十ドルする。そのうちの八〇％、六百二十五ドルが海外に依存をしております。内容は韓国、シンガポール、日本から入っていくことによって八百六十ドルを形成をしておる、こういうふうに書いてあります。
　そういうふうにいたしますと、米国の現在の貿易収支の赤字の主な要因というのは何なんだろう。それは私は三つだと思うのです。一つはドル高であり、ドル高によって輸出競争力が急激に低下をしてきたということでしょうし、そして、それによってあるいは他の要因によって米国企業の多国籍企業化及びそこからの部品の調達ということであるでしょうし、第三には諸外国への米国の輸出努力不足ということが効いている、私はこれが最大のものだと思うのです。だから米国自身もそれを知っているからこそ、自由貿易主義の立場から日本に対しては日本市場の開放策を求めていると私は思うのです。そして日本には輸入品を受け入れやすくするためにどうしてください、あるいはまた日本の輸出マインドを弱めるために内需拡大策を求めているんだ、こう思うのです。
　そういう意味で今、私の理解が正しいのかどうか、そしてその上に立って、米国が日本に求めている真の対応策というのは何なんだろうかということをまず外務省にお伺いいたします。
○七尾説明員　御指摘の点、一々ごもっともな点、私どもも日ごろ分析しておる点とまさにミートしている点が幾つかございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
　従来から種々の場を通じまして、日米間の貿易委員会等でアメリカ等から出てまいりますリクエストを見ておりますと、いわゆる摩擦的な具体的、個別的案件というものが多かったわけです。ただ本年へ入りまして特に私ども注目しておりますのは、個別の問題も引き続き言ってきておりますけれども、やはり日本の経済政策体系あるいは社会制度そのもの、国際的な貿易社会でのパートナーたり得るかといったような、かなり見方によっては漠とした、見方によってはかなり体質論といいますか性格論といいますか、そういったところに疑問を投げかけてきておるといったような特徴が指摘できるかと思います。場合によっては日本はもう少しその力に見合って国際的責任を果たしてほしい。これは単に物の売り買いという貿易を超えた広い意味で言っておるかと思います。
　特に今般安倍大臣がワシントンに参りましてシュルツ長官とお会いした際も、いわゆる貯蓄、投資のバランスの問題あるいは日本の経済活動水準の問題、そういった問題を、アメリカ自身も努力するから日本もヨーロッパと並ぶ形で努力してくれぬかといったような話も出てきておりまして、アメリカ一カ国とりましても要求内容がかなり広範多岐になってきておるのと、加えまして内容面において変質が見られるというあたりを実は今、検討分析を急いでおるところでございます。