Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　今のようなアンケート項目を見たら一目瞭然、次の価格交渉に生かすということはもうわかっているわけですから、そういうことをやること自体問題がないということは大変僕は態度が甘いと思います。したがいまして、私としては、もっと厳正に、これは全国的に行われたことでありますから、調査自体に対してもっと警告を厳しくするとか、そういうことをやらないとこれからどんどん進んでいってしまいます。これはやはり下請は立場が弱いからそうやられてしまうわけであります。
　そういうことからいいまして、私も非常にこれは感じるのですが、今度の消費税というのは、実際上帳簿だとか簡易だとかいろいろあって、どこにメリットが出ると言うけれども、結局、こういう消費税の仕組みというのは、それを大企業の方が利用して吸い上げようとしていって、そこへ行ってしまう。そして、そういう仕組みがあるからかえって中小企業は苦しまなければならないというのが、こういう形でも私は出てきているのだと思いますね。
　そこで、この問題との関連もありますので続いて伺いますけれども、中小企業にとっては、これは転嫁できない、大変苦しみになるという、そういう悪税でありますけれども、消費者にとっていいますと、こんなに消費者をばかにした税金はないと思うのですよ。さっき言ったように、独禁法を開店休業みたいにしてしまう。それから、大きな企業はカルテルをつくりますから、どんな値上げをするかわからない、非常にそういう不安が出てきます。
　それからもう一つ。業者から買うわけでありますが、消費者の場合どういう業者から買うかわからないわけですね。五億円以上で、それで帳簿方式でやる。五億円から六千万円のこの間の業者で、この業者の場合ならば付加価値率が二〇％以上ならば簡易納税であるけれども、そうでない場合は採用しないかもしらぬ。それから、六千万から三千万といったら、これは非常に多岐にわたる。それから、三千万以下でもこれは納税業者になる業者も出てくる。こういうので、自分が買う相手の業者が、さっきの、大企業がアンケートをしなければならないほどわからない。そうして、一体これで公正な買い物をしているかどうかわからない。
　こういう意味でいうと、まことにでたらめな税制であり、間接税であるけれども中小企業にとっていえば直接税のようでもあるし、また部分的にいえば補助金制度みたいなところも入ってくる、どうしようもないものだと思うのです。
　そこで、私は総理に伺いたいわけですが、一月十三日、八九年度税制改正の自民党大綱、それから政府税調の答申をまとめた日に、山中自民党税調会長それから小倉政府税調会長の記者会見でありましたが、山中自民党税調会長は、簡易課税とか免税点への批判があると紹介しながら、実施の一定期間後手直しをする、こういうことを言っているわけであります。それから、小倉政府税調会長に至りましては、今度の消費税は木炭車だと言うのですね。それで、ベンツやロールスロイスのように直していかねばならぬ。
　このように、まだ実施もされてないやさきから、今度のその案をつくられたこの二人が、欠陥だらけだということを言っておりますが、総理も同じお考えでしょうか。
○村山国務大臣　総理がお答えになる前に私から事務的なお話を申し上げます。
　これは前回、売上税をやりましたときに、非常に反発を受けまして廃案になりました。そこで、党といたしましては四月ごろから業界の方にくまなく集まってもらって、それで売上税のどこが一番問題であったかということを聞いたわけでございますが、ほとんど異口同音に、事業者に対してこれは非常に事務負担になる、これがもう最大の問題だ、こういうことになりました。
　そこで、事務負担を軽減するにはどうするかという問題からして、第一は、税額控除方式から帳簿方式にするということ。それから第二番目には、なれております所得税、法人税と課税期間を同一にするということ。それから単一税率でいくということ。それから非課税をできるだけ整理するということ。それから、特に中小企業者につきましては、計算とかいろいろな問題で手数がかかる、そうなるとやはり事務員を雇わなければいかぬとか、いろいろな問題があるわけでございますので、そこで考えましたのは、免税点の問題、簡易課税方式の問題、それから免税点を三千万円にいたしましたので、免税点のそこの境のところで激変緩和が必要であるということで限界控除制度を入れたということでございます。ですから、もしこれをやらないとすれば、三つの中小企業者のことをやらないとすれば、これはむしろ事務費が非常にかさんで、かえって価格を上げるのではなかろうか。もちろん、これらの問題について果たして消費者が受忍できないほどの問題であるかどうかということも多分に計算したわけでございますが、まあ、言ってみますと、免税点の問題につきましても全体で二・七％という取引金額でございますし、また限界控除の問題も約二割弱でございます。ですから、価格はやはり課税者の税込み価格で経済の原理として形成されるであろう、こういうことを考えましてやったのでございます。
　それから第二点でございますが、小倉会長が言われたことはよく知っております。それで、我々はそれほど、今言ったような理由で考えておりますので、欠陥だとは考えていないで、初めからそういうものとして仕組んだのでございます。
　ただ、いろいろな意見がございましたので、この前の臨時国会でも、協議の結果、修正条項を入れていることは御案内のとおりでございます。十七条第三項に、この消費税の仕組みが定着するのを待って、以上のような問題の状況を勘案して適切に処置する、こういうことを念のために入れさせていただいた、こういうことでございます。
○工藤（晃）委員　そんな長いあれをしなくて……。
　それで、総理に端的に伺いますよ。小倉政府税調会長が、これは欠陥だらけだ、木炭車だ、まだ実施される前からそう言っている。これは山中さんも大体似たようなニュアンス。欠陥だらけのものをなぜ出したか。これは責任問題ですよ。
　それからもう一つ重大な問題は、もう早くも欠陥だらけと言って宣伝しておいて、そうすると今度直すというと、今度はＥＣ型の付加価値税に直していきましょう、これは策略じゃないですか。国民をだますことじゃないですか。こんなことは許されないと思うのですよ。だから、欠陥だらけだと言うならば、これはもうそれだけでもこの消費税はやめなければいけない、廃止しなければいけないと思いますが、これは——ちょっと待ってください、時間が、まだほかの問題があるわけですから、竹下総理の御答弁を願います。
○村山国務大臣　総理がお答えになる前に申し上げますが、政府の税調は六十三年の四月にいわば中間答申を出しております。このときに、帳簿方式であるかあるいは税額票方式であるかというのは両論併記にしておりまして、どちらがいいとも書いてないのでございます。そこで、党の税調の方で先ほど言ったようなプロセスを重ねまして、そして事務を簡単にするために、両論併記されておりますから、そのうち今のような方式を初めから選んだわけでございます。したがいまして、小倉先生、非常に立派な方でございます、この人がいろいろ批判されることは我々は聞かにゃいかぬわけでございますが、政府の税調としては両論併記なのでございます。このことをひとつ御理解願いたいと思います。
○工藤（晃）委員　総理に答弁頼む。
○竹下内閣総理大臣　まず、売上税の反省の原点の上に立ちまして今度の税制が仕組まれた。そうして、その問題が税率の問題、免税点の問題、そうして限界控除制度の問題、あるいは簡易納税制度の問題、こういうことが最も現状においては適切であろうという判断のもとに両院を通過、成立させていただいた法律が、今まさに消費税部分につきましては四月一日から出発しようとしておるというところでございます。
　木炭車という言葉がございましたが、欠陥車と木炭車はおのずから差異があるということはよく知っていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　木炭車は、すぐに動かなくなったのが木炭車なんで、覚えております。
　さて、ともかく今度の消費税というのは、これは時間がなくてやれなくて残念なんでありますけれども、ともかくどこをとっても悪い税金である。しかも、独禁法の大事なところを崩していく、政治資金のあり方に対してもそうなっていく、地方自治に対しても悪い影響を与える。そして、しかもこの税金そのものが間接税やら直接税やら補助金やらわからぬようなことさえも持ち込んでくる。それが、ただ大企業だけがそのメリットを追求するような、そういうことをやられている。そういうところ、どこを見ましても絶対にこれは実行不能であり、やらせてはいけない。
　現に、最近の世論調査を見ましても、読売新聞の世論調査に出ておりましたが、今度の税制改革は「賛成」「どちらかといえば賛成」が一六・五、「反対」「どちらかといえば反対」が七一・〇。国民がますます、実行が迫れば迫るほど反対ということはいよいよはっきりしてきているわけなんですよ。そして、まさに懸念でなしに実害だということが出てきたわけでありますから、我が党は、これを直ちにやめる、ただ中止するというだけではなしにやめることを要求して、次の問題に移ります。
　さて、ふるさと創生の問題につきまして、私は具体的な問題を伺いたいと思います。
　というのは、ふるさと創生といいまして、各地域の自主的な発展、それから家庭の団らんが大事だ。その限りでは大変いい言葉に伺われるわけですが、こんなに日本全体の景気がいいと言われているときに、企業城下町の各所でそれこそ地域経済の崩壊とか空洞化とかということが進んでいる。その一つの例として、私は岩手県の釜石の問題を取り上げていきたいと思います。
　これは、さきに昨年五月十一日の商工委員会で私が質問したときに、通産省としては、これまでの新日鉄の釜石製鉄所が進めた合理化で、どんなに地域経済が衰退し、崩壊し、住民の不安が強まっているのか、そういう事情は大変よく知っているという答弁がありましたので、私はここで詳しくこれを繰り返すつもりはありませんけれども、最近も私は調査に行っております。
　その幾つか気がついた点についてここで述べたいと思いますが、第一に、雇用に対する不安が非常に広がっているわけであります。かつて釜石製鉄所は八千人以上の従業員が働いていた。今が二千人。今度高炉を三月二十五日に休止すると言っておりますが、そうすると、線材をつくる工場だけで二百八十だけ。これは製鉄部門、もちろん新規事業とかいいますから、これにプラス数百名ということでありますが、こんなに減ってしまう。それから下請の関連企業というのは、これまで大体三千人以上の規模でありましたが、これも半減するであろう。そして、今既に、君はもう室蘭に行ってくれ、ただし室蘭は一年限りだよ、君はもうそろそろやめてくれ、そしてまた中には君津に行ってくれ、こういう振り分けをやって、非常に雇用不安が高まっているわけであります。この前まで会社は、自分の住宅を持ちなさい、住宅を建てた、そうしたら今度は君津に行かなければいけない。一体どうするか。家はそんな簡単に売れるものじゃありません。家族はばらばらになります。これがふるさと創生でありましょうか。そしてまた中小企業の場合、かなり大手の方でも、最近四十五歳の方がやめられて退職金がたった二百五十万円にすぎない。三十数時間残業して、何とか三百万円以上の収入があったのが、今度やめなければいけない、二百万円に落ちてしまう。そういうことで大変雇用の不安が出てきている。
　二つ目の問題として、市全体の見通しとしても非常に暗い。これまでも釜石製鉄所の従業員が一人減ると市の人口が六人減るという進み方をしてきたわけであります。そして、かつて九万人以上いた人口が五万六千人になって、これからこのままでは五万人を割るのではないか、四万人台になるのではないか、こういうことになっているわけであります。
　そこで、もう一つ大きな問題としまして、新日鉄のやり方に対して非常に厳しい批判があるということです。各界にあるわけであります。これは、新日鉄が一方的にこういう合理化を進めるというだけでなしに、地域に対して約束をしてきたことを絶えずうそをついてきた。例えば八四年の第三次合理化で高炉を一基残す、これはあと十年は残すと言ったのを平気で今度つぶしてしまう。あるいは今度の新しい合理化で、新規事業五百人実施してから高炉を取り除くと言ったけれども、まだ市議会での市当局の答弁からいってもそういうのは全然確保されていないのに、この計画だけはやろうとしている。だから、これまで市議会で、こういう新日鉄のやり方に対して、高炉休止の見直しを、再検討を含むことをやって雇用の責任をもっととるべきである、こういう厳しい決議も行われましたし、昨年は一万三千六百四十八名の署名も行われた、こういう状況にあるわけなんです。
　そこで、私はこの問題で、今ふるさと創生というときに、こういう大企業の社会的責任というのを取り上げていかないと、ふるさとの問題を解決できないではないかということを中心に置いているのですが、一つ具体的な問題で通産大臣に伺いたいことがあります。
　それは何かといいますと、あの第四次合理化計画を出したときに、大手五社がこれこれの理由があるからこの合理化をやらなければいけない、それで新日鉄は一万九千人を減らさなければいけないと言ったときの背景とか理由がもうなくなっているではありませんかということなんです。それはなぜかというと、当時、間もなく鉄鋼の生産が九千万トンになるだろう、そのうち八千万トンになるだろう。ところが、この問題に関していいますと、これは武田豊社長が昨年十月新聞で発言されているのを見ますと、戦後最高の七三年度と比べても鉄鋼の国内需要は上回っている、最高のときよりか上回っているということを言っております。わずか一年かそこらでこれはもう完全に変わってしまった。もう一つは、競争力が大問題である。韓国の浦項製鉄所は、賃金が五分の一、六分の一と安い。したがって、熱延コイルなどを比べるとコストが日本の方が大変高いんだということを言ってきましたけれども、最近の、ここに私持ってきましたが、野村総研の「財界観測」によりますと、もう既にこれは工場コストで、昨年上期で浦項を八四とすると日本は七八としてもう下回ってしまっている。そしてまた、この調査がどういうことを書いているかといいますと、これまで六社の実質経常利益を集めますと、八〇年度のピークを上回るだけでなしに、わずか三年間で、いいですか、わずか三年間で一兆六百七十一億円増益した、一兆円以上増益した。その六八％、七千二百五十五億円はコストダウンである。
　こういうことを見ると、あのとき一万九千入減らさなければいけないといって出したその背景とかその理由というのは、全くもうないじゃありませんか。なぜこれ以上やるのか。特に釜石などでは、これは室蘭もあるでしょう、いろいろな地域があるでしょうけれども、大きな被害を与えるというのになぜこれ以上強行するのか。高炉の問題でも、君津などでは二基を三基にするようなことをやっている。もっとなぜ地域のことを気配りして協力していかないのか。この問題について通産大臣の答弁を伺いたいと思います。
○畠山政府委員　あの合理化計画ができましたころの前提がどうなっているかという御指摘でございますが、確かに生産数量につきましては、当時九千万トンぐらいかというふうに予測いたしましたものが八八暦年は一億トンを超えておる、三年ぶりに一億トンを超えた、こういうことになりました。しかしながら、例えば輸出の数量でございますけれども、輸出の数量は三割ダウンでございます。それから輸入は、二・五倍に当時から比べてふえておる。それからユーザー、自動車とかそういうユーザーが、業界があるわけでございますけれども、そういうのが委員御案内のとおり海外へ相当出ていっているというようなことで、基本的な構造は変わってないだろうというふうに考えるわけでございます。
　それから、今コスト構造の御指摘もございましたけれども、御説明申し上げましたように輸入は二・五倍にふえておるというようなことでございますので、あの合理化計画は変える必要はないというふうに私どもも考えているわけでございます。
　それで、地域の問題を御指摘でございましたけれども、地域につきましては、私どもも例えば海洋バイオの研究所を釜石に設置をいたしますとか、あるいは市当局におかれましても建設省さんの援助を得られながら駅前の再開発を進めておられるとか、あるいはグレーンセンターを誘致をする、この新日鉄の用地を使ってグレーンセンターを誘致するとかいろいろやっておりますので、鉄鋼という単品に依存する経済から脱皮をしようというこの釜石全体の努力を前向きに御評価いただけるとありがたいと思うわけでございます。
○工藤（晃）委員　今度は通産大臣に答弁をお願いします。いいですか。今みたいな答弁にしたってあれですよ。通産省というのは、結局大企業のやる合理化に対しては、地域にどんなにいろいろ悪い影響を与えてもそれはほっておくということになると思うわけでありますが、この釜石の問題ではもう一つ深刻な問題、土地の問題がありますね。
　これまで平たん地の八割は釜石製鉄所が持っておりますし、海岸部も主要部、浜をみんな持っている。これは鉄鋼事業を拡張してきたわけでありますが、戦前は、それからまた戦争中は、実は製鉄業というのは土地収用権を持っていたわけであります。これは製鉄業奨励法、製鉄事業法、それから国家総動員法。鉄というのは公共性がある、これは軍需産業だからでしょう、そういう収用権があるから、住民はどんどん土地を提供せざるを得なかったのですよ。これは御存じだと思います。
　そうして、中には国家総動員法で強制的に収用されたことに対して、松倉地区の収用問題では裁判が続きました。これに反対する。そうして実に十年以上も戦後裁判が続いて、和解ということになったこともありますけれども、私もそのとき裁判された野田さんからその資料を見せてもらいました。非常に貴重なんです。
　つまり、戦前、戦中は鉄というのは公共性だ、ともかく用地を幾らでも広げていいんだというので、やむなく土地を提供してきた。それが今度、製鉄業をやらなくてもいつまででも持ち続けているというのは、大変これは不合理である。これは軍事基地を使わなくなったら返還ということがあって、市民に返すということになるのと全く同じだと思うのですよ。確かに、いろいろ何かやるとかやらないとか言っておりますけれども、少なくとも製鉄業で拡張した用地というのは、その遊休しているものは、こういう場合は市に返還すべきであると私は思います。これは何も釜石市に限っているわけではありません。製鉄業の場合、そういうことがあると思います。いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　先ほど消費税の問題で通告があるので、答える暇がなかったですから一言言いますけれども、ちゃんと適正転嫁ができるように全力を尽くしてやっておりまして、心配ないのですよ。それで、ただそういうアンケート調査等々ありますから、そういうのはきちっとやりまして、今挙げられた島野何がし、東芝、さようなことがあってはいかぬ、こういうことで、あと、一番消費税でチェーン店で反対している人がやったりしていますから、あなた、どういうことなの、こういうことでやっておりますから、その点は万全を期してまいりますものですから、御心配なく、よろしくお願いします。法律が成立いたしました以上は、法治国家でありますから、法律を守るために政府も全力を尽くしますが、政党各位におかれましても御協力を賜りますように、まずもってお願いを申し上げます。
　ただいま、釜石の答弁でありますが、それじゃ逆からいきます。
　遊休土地を云々と言いますが、我が国法制度の中で、その会社の所有権に相なりましたものを取り上げるわけにはまいりません。これは憲法で規定をいたしておりますものですから、憲法を守るということが我が国民の大事なところでありますから、さように取り進めてまいります。
　また、鉄鋼業、新日鉄釜石製鉄の御指摘がございました。それぞれの地域におきまして鉄鋼業が重厚長大、鉄は国家なりとかつて言われた。今、鉄は国家とは思いません。軽薄短小という、価値観が大きく変わりました。軽薄短小と言うと余りいい言葉じゃないのでありますが、これが産業の中心になっておる今日にかんがみ、なおかつ重厚長大たる鉄鋼業も多彩な企業を展開していただきますように、こういうことでやられておるようでありまして、たまたま釜石製鉄所が溶鉱炉閉鎖に伴う問題が起きております。県、市にただいまその実態の調査をお願いいたしておりますから、その報告が来次第、政府といたしますれば不況地域振興策等を講ずる。特にふるさと創生、こういうところにこそふるさと創生のあの知恵を、ノーハウを発揮をいたしまして、ぜひとも地方と国が一体となりまして、地域住民のため、国民の幸せのために頑張り抜いてまいりたい。
○工藤（晃）委員　今の答弁は、絶対私は納得できません。なぜならば、こういう大企業の社会的責任というのはどうお考えなんでしょうか。新日鉄の場合、これはただ大企業というだけではなしに、今度はＩＩＳＩの会長は新日鉄の社長ですよ。世界の鉄鋼業界のトップ、その代表、そして利益も最高いいですか、そうしてまた国に対してはどうかというと、国からの補助金もたっぷり、大体八〇年から通産関係で九十二億円ぐらいそういうのが入っていますよ。それから、今国が進めている大型プロジェクトというと、ほとんど大手の鉄鋼会社にとってマーケットになるでしょう。
　それだけじゃない。私が一つ申し上げたいのは、この新日鉄の場合、これは政府の経済関係の審議会などにいかに多くのポストを占めているのか。これはリクルートでも問題になったわけですが、挙げますよ。これは図書館に調べてもらいましたから確かな資料でありますが、経済審議会、産業構造審議会、農政審議会、国土開発幹線自動車道建設審議会、それから石炭鉱業審議会、電源開発調整審議会、輸出入取引審議会、運輸技術審議会、海洋開発審議会、それから技術士審議会、以上私が拾っただけでも十の審議会に、新日鉄の同じメンバーとは言いませんが、入っております。これほど大きな企業で、大きな利益を上げている、国政に対して注文をつけたり意見を反映するチャンスがこれほど与えられている、これ自体私は大変問題だと思いますよ。
　こういうことがあってはいけないと思いますが、そういうことにありながら、一方、次々と地域は疲弊させられて雇用不安に陥っている。その地域の人々の声が国政の場に反映できないということですよ、今みたいに新日鉄の言い方を一方的にやったら。新日鉄の方は、これだけ幅広くいろいろな要求が反映できるような中にある。しかし、犠牲を受けている地域の人たちというのは全く国政に、私はその地域の人から聞いたことを言えば、そんなことはないと言って新日鉄の意見だけがここで発表されるということになれば、一体どうやって反映されるんだ。これで、どうしてこれがふるさと創生になるのか。一億円と言いますけれども、新日鉄が今度のように人をどんどん減らしていきますと、もうそれだけでも所得税が減る、大きな財政の穴があいてしまうわけですよ。大損害なんですよ。
　そうしてまた、何か新規事業と言いますけれども、先ほどの市の答弁にもあるように、五百人なんて言っておりますが、まだそんなものはありませんというのが今の実情なんで、何年か先に何人かを雇用というのはまだまだ絵そらごとである段階でどんどん合理化だけをやっていく、そうして世界一の競争力になっていく。浦項よりかもつとコストが安くなって、韓国よりも賃金がこれだけ、五倍も六倍も高いという日本で、その工場コストをもっと安くしてそういうようなことをやっている。そういう企業に対して社会的責任というのを問わないでいいのですか。
○三塚国務大臣　せっかくの御演説でありますけれども、決して政府として大企業だから云々などということは毛頭考えておりません。大企業でありますればありますほど社会的責任を果たしていただきたい、かように申し上げておるわけでございまして、ですから、お一人の失業者が出ましても、雇用保険等の活用により、また地域との連携により、このことをどうするか。さらに釜石市の計画、さらに県、さらに長い間釜石におられた新日鉄でございますから、その協議、協調の中で出ました案につきましては、通産省としてできるだけのことを取り組まさしていただきます、こういうことでありまして、工藤さんのお話を聞いておりますと、あなたの党の政策が、大企業は全部悪だ、企業悪だという前提に立たれておられるようでありますからさような議論に相なるようでありまして、そういう議論で消費税を論議されますと混乱が起きるのであります。中立に物を見て御展開をいただきますようにお願いを申し上げます。
○工藤（晃）委員　大企業は悪だなんてだれが言いましたか。大企業の社会的責任を果たせということを言っているわけであります。
　最近、アメリカのワシントン・ポスト紙やＡＢＣのアメリカの世論調査を見ましても、日本の経済力の方がソ連の軍事力よりアメリカにとって脅威だ、日本企業に米国企業の買収を許すべきでない。つまり、アメリカでも日本企業が余りにもやり過ぎだということの非難を浴びているときに、国内でもこういう大企業に対する社会的な責任を負わせない。だから、そういうことがあるわけで、私は、こういう大企業は地域に対して社会的責任を負わせるルールを打ち立てるべきである、このことを申しまして、総理の答弁を求めます。
○竹下内閣総理大臣　まず、基本的な見解を異にする面がほとんどでございます。その点につきまして、私どもは、大筋流れたところ、既に両院を通過しました新しい税体系というのが国民の暮らしの中に溶け込んでいくように最大限の努力をいたしてまいります。
　また、ふるさと創生の問題について、産業構造の転換の中にいろいろな事象が起こっております。それこそ、そこに住んでいらっしゃる皆様方の知恵を吸い上げながら、ふるさと創生に努めてまいります。
○大野委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大野委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算案三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算案は、歳入面において税収の増加分として三兆百六十億円を追加計上するほか、六十二年度剰余金二兆九千七百四十五億円を計上し、八千七百四十億円の公債金を減額するとともに、歳出面においては、災害復旧等事業費、給与改善費、貿易保険特別会計への繰り入れ、ふるさと創生事業の原資を含む地方交付税交付金等、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであります。
　歳出面のうち、中小企業等の事務負担の軽減及び合理化支援、消費税の円滑な転嫁を図るための中小企業及び繊維、石油業界への助成、さらには、老齢福祉年金受給者等への一万円の支給、在宅寝たきり老人等への五万円支給などの低所得者への福祉対策等、消費税導入円滑化対策として一千六百億円強の経費が計上されております。
　また、政府は、昨年六月、牛肉・かんきつ等の輸入自由化を決定いたしました。このため、政府・自由民主党は、関係農家の不安感を払拭し、経営の維持と体質強化、さらには地域の活性化を図るための国内対策が必要であるとの一致した認識のもとに、本補正予算案において一千億円強の財政措置が図られました。このことは、牛肉・かんきつ生産が我が国農業の基幹をなすものであるとの政府の認識を具体化したものであるというべきであります。
　本補正予算において八千七百億円余の公債金を減額した結果、六十三年度の公債依存度は、当初の一五・六％から一二・九％と大幅に引き下げられ、特例公債が発行された昭和五十年度補正以降では最も低い水準となったのであります。
　特に、特例公債金は一兆三千八百億円減額されており、厚生保険特別会計への繰り入れ措置とあわせ、財政改革は着実に前進しておるのであります。
　このように歳入歳出の両面にわたり、最近の経済・社会の変化に対応しつつ、財政体質の改善に努め、財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢は高く評価されるべきものであります。
　終わりに当たり、一言申し上げます。
　今や、我が国経済は理想的とも言える景気の拡大を続けておりますが、最近の主要国における金利の動向やインフレ懸念など、なお不安材料がないわけではありません。私ども自由民主党は、政府と一体となって積極果敢に事に当たり、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明し、本補正予算案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　野坂浩賢君。
○野坂委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、当初予算においては、防衛費などを突出させつつ、経費の一律削減、抑制を基本とした硬直的な予算編成を継続しておきながら、今回の補正予算によって、一般会計で五兆一千五百二十億円にも及ぶ大幅な増額が行われているのでありますが、これは余りにも先見性のない当初予算編成を象徴するものであり、また、この補正予算自体が全く展望のない大型補正となっていることであります。
　昨年に続いて今年度も五兆円を超える大型の補正予算が編成されているため、この補正後の一般会計予算額は六十一兆八千五百十七億円と、現在審議されております来年度当初一般会計予算額六十兆四千百四十二億円をはるかに上回っているのであります。数字を見ただけでも、正常な予算編成が行われているとは到底言えないのであります。国民生活を顧みない硬直的な当初予算編成がそもそも矛盾だらけであり、一律的歳出抑制の制約から解放された大型補正予算も、当初予算とは違って政策判断の余地がふえるのでありますが、政府・与党や財政当局の思惑ばかりが先行し、国民生活の向上を目的としたものとはなっていないのであります。
　反対の第二の理由は、当初予算をこれまでどおり財政再建目標を最優先させたものとすると同時に、政策判断のきく大型の補正予算を編成するため、当初予算においては意図的に租税収入の見積もりなどが抑えられているのではないかということであります。
　昨年度から見積もりを異常なほど大幅に超える租税及び印紙収入があり、これが大型の補正予算編成を可能ならしめております。昨年度は決算で五兆六千三十九億円も当初見積もりを上回っており、当初は予定されていなかった年度内減税を加味すれば、七兆円以上の増収があったことになるのであります。今年度も本補正予算で三兆百六十億円増額されており、一兆三千億円の今年度の所得税減税、さらに税制改革関連法案の成立に伴う相続税等数千億円の年度内減税を考慮すれば、既に五兆円近くの増収が確実になっており、その上、今後決算までに補正をさらに二、三兆円上回ると予想されているのであります。見積もりを七兆円以上超える租税収入が継続するというのは、まさに見積もり違いとしか言いようがないのであります。経済実態の短期的で急激な変動を口実にできる環境に乏しく、租税収入の見積もりを意図的に操作していないとすれば、見積もり方法自体に大きな欠陥が存在していると言わなければならないのであります。
　第三に、来る四月一日実施が予定されております消費税関連の対策経費が盛り込まれていることであります。
　好調な税収を背景に一千六百億円余り計上することが可能になっておりますが、仮に大型補正ができないような状況になっていたとしたら、消費税に対する手当てをどのようにする考え方であったのでありましょうか。新税導入に当たって事前の準備が必要だとしても、来年度予算にかかわることは来年度予算で対処するのが本筋ではないでしょうか。ばらまき的で実効性が全く疑わしい消費税対策を優先させるよりも、国民合意が全く形成されていない、矛盾だらけで混乱必至の消費税の導入中止こそが求められているのであります。
　以上が本補正予算案に対する反対の理由でありますが、最後に申し上げたいと思うのであります。
　消費税の導入中止と財政運営の抜本的な改革を強く求めると同時に、今一番問題になっておることは政治の姿勢、政治のあり方についてであります。本予算審議において中心的な論点は、リクルートそのものであったのであります。政治不信が渦巻いておるこのリクルート疑惑解明こそが最も緊急かつ重要なことであります。私どもはこのようなことの立場から、中曽根前総理を初めとする証人喚問を強く要求しておるところであります。総理の責任は極めて重大であるということを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度補正予算三案について反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、消費税導入を前提として関連経費を計上している点であります。
　政府は、ききの税制改革において、不公平税制の是正を中途半端にした上、税率の歯どめ問題等、いわゆる九つの懸念を未解消なまま強引に消費税を導入しようとしております。
　消費税は、社会的に弱い立場の人々に大きな負担を押しつけるとともに、簡易課税制度、限界控除制度、免税業者制度などにより、消費税が一体どこに行くのかあいまいであるという欠陥を持ち、新たな不公平を招くことは必至であります。しかも、昨年末に成立、本年四月一日実施という世界にも類を見ない短期間での導入は、実務、執行面からも問題が噴出し、流通業界等を中心に大混乱に陥っております。リクルート事件はますますすそ野の広がりを見せ、国民の間には政治不信が充満しておりますが、消費税の強引な導入がこれに輪をかけていると言っても過言ではありません。
　四月から消費税を導入しなければならない理由はどこにもありません。私は、消費税の導入については断固反対であることを強く主張いたします。国民の合意を得られる税制改革を行うためには、我々が提示した税制改革基本法をベースに、土地税制の適正化、引当金、準備金など租税特別措置の見直しなど不公平税制を徹底的に是正し、総合課税を実現すべきであります。
　反対する第二の理由は、当初予算において成長率、税収を過小見積もりし、経済運営に枠をはめ、本来行われるべき施策が先送りされたことであります。
　六十二年度において、当初予算に比べ七兆円の自然増収が発生したのに続いて、六十三年度においても五兆円という大幅の自然増収が見込まれております。成長率、税収の見積もりが的確に行われたとするならば、さらなる減税、そして福祉の充実や生活関連社会資本整備の計画も実行できたはずであります。税収の過小見積もりは消費税導入のために意図的に行われたものとも言え、極めて遺憾であります。
　さらに、本補正予算案では、赤字国債一兆三千八百億円を減額修正し、国庫負担を繰り延べしております厚生保険特別会計へ一部返済はしておりますが、一般会計の負担の先送り、いわゆる隠れ借金については何ら具体策が講じられていないことは極めて遺憾であります。
　最後に、防衛費の減額修正を十分に行っていない点であります。
　ＧＮＰ比一％枠撤廃による防衛費の増額、シーレーン、洋上防空への行動範囲の拡大、自衛隊の重装備化など時代の流れに逆行する防衛力増強路線は、専守防衛の枠組みを逸脱するばかりか、平和憲法の精神を空洞化させるものです。今世界の潮流は、ＩＮＦ全廃条約発効を初め、デタントの方向に向かいつつあります。我々は、防衛力増強政策の歯どめであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。防衛費のＧＮＰ比一％をあくまでも堅持するよう強く要求するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして、昭和六十三年度補正予算案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　玉置一弥君。
○玉置委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　その第一の理由は、貿易不均衡が解消されていないということであります。
　続く円高の中で我が国の経済は、その苦境を克服し、順調な拡大が行われ、税収においても三兆円を上回る増収となり、政府の苦しい財政運営を大いに助ける結果となっております。
　また、これに伴い、予定されていた公債発行のうち、一兆三千八百億円を発行しないで減額できたことは、喜ばしい限りであります。
　六十二年、六十三年と続いた大幅所得減税による消費拡大、各企業の円高対策の努力とその成果、原油価格の低位安定、アメリカ経済の好況など要因はいろいろ言われておりますが、今日の緊急課題である対外貿易摩擦の解消にはつながっていないのであります。
　一九八七年の一人当たりの国民総生産で見ると、我が国は一万九千五百四十七ドルと、西ドイツの九千八百七十九ドルを上回っておりますが、国民の生活感から、とても欧米を上回る豊かな生活をしているとは思えません。
　公定歩合の引き下げなどによる金融緩和による金余り現象の影響で土地の高騰が続き、土地、住宅がますます国民にとって遠いものとなり、より大きな不満を募らせる結果となっております。
　第二の理由は、消費税への対応に国民が納得していないことであります。
　さきの臨時国会において、竹下内閣は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革とうたっていた消費税関連六法案を、国民の理解と合意が得られないままに極めて短時間の審議を行っただけで強引に成立をさせてしまいました。
　我が党は、消費税については反対の立場を明確にしながら、実施に当たっての法案の不備な点を指摘し、実施期間延長、価格転嫁義務規定の条文追加、見直し条文追加等の修正を実施させてきました。
　今、国民は直前に迫った消費税の導入に混乱、不安の色を隠せません。
　政府が法案審議を不十分にしたため、国民が消費税を十分に理解していないし、政府から消費税の説明をしている機会も少なく、法案が成立して実施されるまでの期間が極めて短いと思われます。国民に対し、もっと理解が得られるような時間と、きめ細かい対応が必要だと思われます。
　第三の理由は、国内の農業に対し、長期的な構想と手順が示されず、輸出国の意向で国内農政が振り回されることであります。
　昨年夏の牛肉・オレンジ問題に見られるように、我が国の農産物の消費に対し、諸外国からの輸入拡大と、国内消費者の価格引き下げの要求が大変強いものとなってきております。
　一方で産業としての農業の自立が叫ばれておりますが、政府の農業に対する構想と手順は明確に示されず、海外からの強い要望があるとそのことに必死で対応していくようでは、我が国の農業を守っていくことが難しく、国内農産品の消費者ニーズにこたえることも難しくなっていきます。
　昨年に続く大幅な補正予算となっておりますが、今述べました理由により再度反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　岡崎万尋秀君。
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、反対討論を行います。
　我が党は、本年度当初予算が大軍拡、大増税、暮らし破壊の三悪予算であり、軍事費の大幅削減と福祉・教育予算の充実を初めとする抜本的な転換こそが国民の求めるところであることを指摘してきましたが、政府提出の補正予算案は、こうした国民の願いを踏みにじり、逆行するものであります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、本補正予算案が、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税を国民に押しつけるためのものであることです。福祉一時金や寝たきりお年寄り家庭への一時金などという糊塗策は、消費税の害悪を何ら解消するものではありません。いわんや消費税のＰＲのために十六億円もの血税をつぎ込むなどもってのほかであります。三兆円以上の自然増収がある今、消費税による増税の必要は全くありません。重ねて消費税の廃止を要求するとともに、課税最低限の引き上げなどによる三兆円減税を要求するものです。
　第二は、最大のむだ遣いである軍事費をさらに増額し、世界の流れと国民の願いに逆行していることです。我が国の軍拡はアメリカの軍事戦略を補完するものであり、日本の軍事費は世界第三位という軍事大国となっています。我が国政府自身が賛成してきた軍事費削減の国連決議に照らしても、軍事費の大幅削減は、政府の当然の責務であります。
　第三に、本補正予算案の目玉とされているふるさと創生資金は、自治体の固有の財源である地方交付税の勝手な配分であります。政府の思惑による政策経費として地方自治体へ一律一億円をばらまき、これをもって、一兆数千億円に上る国庫負担金一律カットの恒久化を強行するなど断じて許されません。今なすべきことは、地方自治体に対する国庫負担の補助率をもとに戻すことであります。
　第四に、本補正予算案に計上された貿易保険特別会計への九百億円もの追加繰り入れなど、大企業の海外進出を手助け、我が国経済の空洞化に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
　第五に、年金支給の五年繰り下げなど、年金制度大改悪の突破口にしようとしていることであります。本案では、隠れ借金と言われている厚生年金への国庫負担繰り延べの一部返済を盛り込んでいますが、大軍拡を進める一方で本来負担すべき国費支出を凍結してきた政府の責任こそ問われるべきであり、この一部返済を年金制度大改悪への地ならしとしようとするなど決して許されません。
　第六に、農家つぶし推進予算であることです。農産物輸入自由化関連対策なるものの大半はミカン農家の廃園奨励金であり、これが日本農業と農家経営を守るものでないことは明らかであります。
　日本共産党は、大軍拡、大企業奉仕の金権政治を抜本的に改め、消費税廃止、リクルート疑惑の徹底解明、国民生活優先の政治実現のために全力を挙げて奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○大野委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大野委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成元年三月三日（金曜日）
　　　　午後四時三十一分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事務総長　　　　弥富啓之助君
　　　　　————◇—————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　木下敬之助君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　伊藤　英成君
二月二十七日
　理事中野寛成君同日委員辞任につき、その補欠
　として神田厚君が委員長の指名で理事に選任さ
　れた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る二月二十七日、理事中野寛成君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に神田厚君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員の候補者として、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、北海道開発審議会委員の選挙の件
　　　阿部　文男君（自）
　　　渡辺　省一君（自）
　　　町村　信孝君（自）
　　　小林　恒人君（社）
　　　藤原　房雄君（公）
　　　　—————————————
○山口委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の
　　件
　　　　委　　員
　　　　　吉岡　恵一君（自推薦）
　　　　　堀家　嘉郎君（自推薦）
　　　　　上坂　　明君（社推薦）
　　　　　鈴木　一弘君（公推薦）
　　　　　駿河　哲男君（共推薦）
　　　　予備委員
　　　　　佐久間　彊君（自推薦）
　　　　　大谷　　操君（自推薦）
　　　　　瀬尾　忠博君（社推薦）
　　　　　岡本　富夫君（公推薦）
　　　　　向　　武男君（共推薦）
　　　　—————————————
○山口委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十三年度一般会計補正予算、昭和六十三年度特別会計補正予算及び昭和六十三年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の田名部匡省君、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君、公明党・国民会議の冬柴鉄三君、民社党・民主連合の大矢卓史君、日本共産党・革新共同の安藤巖君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、村山大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の
早川勝君、公明党・国民会議の橋本文彦君、民社党・民主連合の伊藤英成君、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　村山　達雄君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自、経企　早川　　勝君（社）
　　　　総、大、経企、自　橋本　文彦君（公）
　　　　総、大　　　　　　伊藤　英成君（民）
　　　　総、大、自、農　　柴田　睦夫君（共）
○弥富事務総長　まず最初に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、手続省略、議長において指名することになります。
　それが終わりましたところで、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、大野予算委員長の報告があります。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程に入りまして、日程第一につき、西田地方行政委員長の報告がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中村大蔵委員長の報告がございまして、これは全会一致であります。
　次に、租税特別措置法の一部改正につきまして、村山大蔵大臣から趣旨の説明があり、これに対して、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　大野　　明君
　　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
　　昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　野坂　浩賢君（社）
　　　　　　賛　成　　　　田名部匡省君（自）
　　　　　　反　対　　　　冬柴　鉄三君（公）
　　　　　　反　対　　　　大矢　卓史君（民）
　　　　　　反　対　　　　安藤　　巖君（共）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成元年三月三日
　　　　午後二時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　第二　農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時二十分予鈴、午後五時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成元年三月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　大村　襄治君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　森　　　清君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　松前　　仰君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安井　吉典君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　森　　　清君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　高村　正彦君
三月二日
　理事高村正彦君二月八日委員辞任につき、その
　補欠として森清君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○大村委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に森清君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会