Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　いや、今私が強調したいのは、西ドイツではそのように石炭をあくまで守るという姿勢に立ったから、これだけのお金も投じ、今の程度に大きな石炭産業を守ることができておる。そしてそれでなおかつ立派に一流の経済大国としてやっていけている。だから日本でもそういう気になればやれたはずだし、ここまで今石炭産業が追い込まれておるわけですが、今残されている炭鉱というのは、国内で見ても本当に炭層条件などもいいようなところばかりが残っておるわけですから、少なくともこれ以下にはもうしないということで、例えばその産炭地の近くに火力発電所をつくるとか、思い切った援助策を講じて守っていく、こういう立場でひとつ九次策を検討していただきたいということを重ねてこれは要望しておきたいと思います。
　それから次に、これは先ほども通産大臣がお答えになりましたので、私も大臣にお答えをお願いしたいと思いますが、昨年実施しました鉱害残存量の調査が最近まとまりまして、四千八百億円程度ということが言われております。そうすると、今の年間の鉱害復旧規模などを考えますと、これはどうしてもあと十年ぐらいは延長しなければ復旧できない。国の責任でこれはどうしても復旧するということがもう再々ここでも約束されてまいりましたし、所要の措置をとると先ほどおっしゃいましたけれども、これは石鉱審などから答申いただいてないからということで、遠慮しての表現だろうとは思いますけれども、私はこれは延長する以外にないということは、数字から見てはっきりしているのじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○土居政府委員　大臣の前に御説明します。
　昨年の十二月に四千八百億円程度の残存鉱害量の調査結果を発表させていただきましたけれども、これに基づきまして現在石炭鉱業審議会におきまして、平成四年度以降の石炭鉱害関係法の延長問題も含めまして審議をしているところでございます。ちなみに四千八百億円程度の残存鉱害量につきましては、平成四年度以降についてはおおむね三千七百億円程度というふうに試算されております。
　そういったことで、現在石炭鉱業審議会の中で、今先生からお話がありましたような御意見も含めて検討がされておるという状況でございます。
○中尾国務大臣　昨年十二月十四日に石炭鉱業審議会に対して今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございます。これは御指摘いただいたとおりでございますが、現在同審議会の鉱害部会において審議が行われているところでございますし、通産省としましては六月ごろを目途に必ず答申をいただく予定にしておりますので、その結果を踏まえて所要の措置をとりたい、このように判断をしております。
○小沢（和）委員　この鉱害復旧の問題で、残存量の調査のことでもう一つお尋ねをしたいのです。
　私は昨年の当委員会で、鉱害の認定申請が今なお一万数千件未処理のままになっているということを指摘してその早急な処理を求めたわけであります。これらはこの調査の中でどのように扱われたか。十年前の調査のときには、私同じ質問をいたしましたところ、その一件一件を検討して、残存量の中に見込めるものは見込んだ、こういうようなお話だったと思いますが、今回もそのとおりかどうか。そしてもし見込んでいるというお話であれば、それはこの残存量の中でどれくらいの量になっているか、お尋ねします。
○土居政府委員　先ほど御説明いたしました鉱害量調査におきましては、その調査時点は昨年の年度初めでございますけれども、その時点で申し出がされておりましてかつ諾否の処理がされていない、いわゆる未処分の条件につきましても、一応全物件を調査対象にいたしております。その個々の案件について石炭採掘の影響を受けているかどうかを把握した上で各種の観点から整理を行っているわけでございます。ただ、個別の案件につきましては、そういった意味で全体の数字を出す上での資料ということで検討させていただいているわけでございますが、個々の処理につきましては前回御指摘いただきました点もございますので、現在その対応に取り組んでおるところでございます。
○小沢（和）委員　私が最後につけ加えた、数字的に見て鉱害だろうということで見込んだ分、これぐらいというのは示せれば示していただきたいのです。
○土居政府委員　ただいま御説明いたしましたように、未処理分の案件も含めて各種の情報を全部通産局において取りそろえて、その上で判断をしてああいう数字を出しているわけでございますが、御承知のように、残存鉱害量調査結果につきましてはおおむねという概数で発表させていただいておりますので、個々の、要するに積み上げをきっちりやったものということでも必ずしもございませんので、内訳につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　最後に労働大臣に一言お尋ねをしたいと思います。
　先ほどからの御答弁を伺っておりまして、八次策の中で一万二千八百人もの離職者が出ておられる、いまだに二千五百人が就職できずにおる、こういう話を伺って私も本当に胸を痛めておるわけであります。やはり中高年の方々というのは幾ら景気がよくてもなかなか就職が思うに任せないというのが現実であると思います。
　そこで、今後の産炭地の復興、振興のためにも、先ほどもちょっと問題になりましたが、緊就、開就といったような制度事業なども活用してこういう人たちの就労を保障していくべきではないかということを私も考えるわけですが、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　先生も御承知のとおり、炭鉱離職者、ただいまお触れになりましたように緊急就労対策事業、もう一つの制度として地域開発就労事業、二つの制度が現在執行されておるところでございますが、先生もまた御承知のとおり、昭和六十一年の石炭鉱業審議会におきまして、答申といたしまして、所要の見直しを行いつつ、そして実情に即して適切な執行を期待する、こういうような文言も出ております。したがいまして昭和六十二年、実は私もきのうちょっとその辺の経過を見てみたわけでございますが、年齢等におきましても御案内のとおり一定の要件を設定いたしまして執行してまいっておることも御承知のとおりでございます。せっかく石炭鉱業審議会で検討中でございますから、この辺の答申なども注目しながら、なおまた、ただいまお話がございました御意見なども参考にしながら検討しなければいかぬ、こう思っております。
○高木委員　私は、さきに行われました各大臣の所信を受けまして、以下お尋ねをしていきたいと思います。
　昨年の夏以降に示されましたが、総合エネルギー調査会は石炭の位置づけにつきまして次のように提言をしておるわけであります。まず第一に、石油とか天然ガスに比べて供給の安定性あるいはまた経済性ですぐれたエネルギーである。二つには、ばいじんとか硫黄酸化物、窒素酸化物への環境対策が進められておる結果、我が国においては世界最高レベルのクリーンコールである。三つ目には、ＣＯ２いわゆる二酸化炭素排出面で問題があるが、このＣＯ２抑制策に不断の努力をすれば石油代替エネルギーの重要な柱の一つである。こういうことを言っておるわけであります。
　これは石炭一般に言えることでありますが、問題は国内炭をどうするのかということになるわけであります。もちろん今石鉱審におきまして今後の石炭政策のあり方というのが慎重に審議をされておりますので、その兼ね合いもありまして、大臣あるいはまた政府委員におかれましての答弁もかなり慎重を期しておると私も察するわけでありますけれども、ぜひ今回は忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　先ほどからもるる論議をされておりますが、我が国の石炭の使用量に占める国内炭の部分は約一割でございまして、私といたしましては、いわゆる資源小国の日本、そういう中にあって、近年の湾岸危機をめぐる石油の位置づけあるいは今電力の安定供給のために大きく寄与しております原子力発電、これも安全性が確保されて今後とも日本のエネルギーの一つの大きな柱として推進をしていく、こういうことについて私たちは基本的に了といたしておりますが、いろいろな問題がある中で、今こそ国内炭の見直しが大きな課題ではないか、私はこういうふうに思うわけです。
　しかし、国内炭の位置づけにしましても、一番大切なのは国民の合意をどう取りつけていくのかということにあろうと私は思うわけです。そういう意味で、産炭地の振興というのもこれまたこれまで長い間努力をされておりまして、それぞれの成果も見られておるわけでありますけれども、こういう一つの大きな節目に当たって、私は国内炭をどう位置づけるのかという意味では最も大切な時期というふうに認識をいたしております。特に、私は、これまで同様の、いわゆる一千万トン程度の生産量は維持をしていくべきではないか、こういう立場に立つわけでありますけれども、率直に大臣が国内炭の位置づけについてどう認識をされておられるのか、この点をお伺いをしてみたいと思います。
○中尾国務大臣　ポイントとして、エネルギー政策全体としてとらえた場合にどのような位置づけを考えておるのか、こういうような御下問かと思いますが、私自身は、国内炭につきましては、これまで我が国の経済発展を支える貴重なエネルギーとして重要な役割を果たしてきたという認識においては全く委員と同様の立場を持っておるということを申し上げたいと思います。
　六十二年度以降に行われている第八次石炭政策におきましても、まず一つは供給源の多角化、それから第二点は、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとしての確保、あるいは第三点としましては、増大する石炭需要に対応した総供給の確保の基盤、こういう観点を踏まえまして国内炭の役割は評価されるべきものではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月に石炭鉱業審議会に諮問し、検討を行っているところであることはただいま申し上げたとおりでございますが、国内炭の位置づけにつきましても、エネルギーセキュリティーの観点あるいはまた技術活用というような観点から、さまざまな御意見が出されているところでございます。審議会からは、本年六月ごろを目途に答申をいただくという予定にはなっておりますから、当省といたしましては、私ども通産省といたしまして、この結果を踏まえて所要の措置というものを必ず講じてまいるという所存であるということを申し上げたい次第でございます。
○高木委員　国内炭を維持存続をするために総合エネルギー政策の中での位置づけと同時に、やはり需要量をどう確保していくかというのも一つの大きな課題であろうと私は思っております。そういう意味では、需要家への買い取り要請の努力というのが、石炭鉱業審議会が進められておりますけれども、私は同時並行的になされてしかるべきではないかというふうに思うわけであります。
　実は、昨年の十月に石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会の河原崎会長は、極めて重大な、いわゆる石炭企業が九次策論議の中で生産規模縮小を前提とした将来構想を打ち出したということを各新聞も取り上げておりました。特に解説の中では次のように述べております。「十八日の石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会が閉山を含めた国内炭大幅縮小方針を打ち出したのは、輸入炭との内外価格差（一般炭で現在約二・二倍）が改善できぬ国内炭に対する電力などユーザー側の反発が一段と強まっていることが背景にある。今後も一定程度の支援を得るには、石炭企業自らが身を切る姿勢を示す必要があると決断したためとみられる。」こういう解説もつけられておるわけです。
　もちろん石炭関係の労働組合はこれに対して反発をしておるわけでありますが、しかし、このように涙ぐましいと言われるほどユーザーいわゆる需要確保についてみずからも努力をしていこうというふうな切実なる訴えもしておるわけでありますが、どうでしょうか。この需要家の拡大対策について改めてどうお取り組みになるのかお伺いしておきたいと思います。
○土居政府委員　今の需要確保の問題につきましては、何度もの説明になりますけれども、内外炭価格差が輸入炭に対して倍以上という状況のもとでは、非常に国民的、経済的な負担が大きい、特に需要家の負担も大きいということでもございますし、これは、国民経済的な負担は需要家の負担だけではございませんで、やはり石炭企業にとってもいろいろと経営上の問題もあるかと思います。そういう意味での負担がかかってきているという状況の中での石炭協会の会長の発言であるかというふうに考えられます。したがいまして、確かにエネルギー政策上の位置づけというものについてはそれなりの議論がございますでしょうけれども、一方ではその国内炭生産に係る非常に大きな国民経済的な負担、これを需要業界、財政あるいは石炭企業自身が負いながらきておるという状況もございまして、その辺の総合的な判断の上での御発言というふうに理解しております。
　いずれにしても、この発言も一つの材料になりまして、現在石炭鉱業審議会で議論が進められているという状況でございますので、その結果で判断をさせていただきたい、このように考えております。
○高木委員　お答えになられたように価格の面が大きな問題になるわけでありますが、この価格対策につきましては、内外炭の価格格差の解消という意味で従前以上の国の手だてをして、いわゆるエネルギー政策上の国内炭を維持する、そういうお考えはありやなしやということ。同時にやはり今石炭鉱業の各社は大変経営的にも基盤が弱い位置に置かれているわけでありまして、いわゆる現行助成制度の見直しあるいは拡充、もちろん企業の自助努力というのは前提でございますけれども、そういうものについてはいかがか。
　同時に、先ほども私が申し上げましたが、石炭の国民の理解がいま一つ、私はまだまだないのではないかというふうなことも思うわけであります。こういう時期に私は、国民のコンセンサスを得るために、石炭についての、例えば学校教育の段階からそういうものを普及、徹底をしていくという、そういう努力もなされていいんではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　今先生お話しになりましたいろいろな具体的な対策の問題も含めまして、今石炭鉱業審議会では非常に基本的な議論がされておるところでございます。この基本的な議論については、本当に国民的にまだ議論が分かれておるところでございます。審議会の中でも非常に大きな議論がございます。もちろん石炭のエネルギー政策上の位置づけについては、非常に強調される方もございますけれども、一方では今この石炭産業を支えている負担については非常に大きな負担になるのも事実でございまして、その辺のバランスの問題をどう考えるかということも含めて基本的な議論がされておりまして、その議論の過程の中で、この石炭鉱業審議会には各界の方も見えております。審議会の議論の経過も対外的にも報道されております。こういう形でこの問題についての国民的なコンセンサスの形成がなされてくるのは一番基本ではないかというふうに考えております。
○高木委員　では次にいきますけれども、今年度、平成三年度の主要施策の中に、その目玉といたしまして産炭地域石炭企業等の経営多角化促進補給金制度の創設がございました。これは大変評価をされておるわけでございますし、また産炭地域に関係してはいわゆる街づくり基盤整備事業というのも創設をされたわけであります。このそれぞれの新しい取り組みが一体どのようなねらいのもとに今後進められていくのか、その点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　今御質問ございました二つの制度について御説明申し上げます。
　第一の石炭企業等経営多角化促進補給金、これは産炭地域対策の一環として講じられているものでございますけれども、八次策影響地域についての産炭地対策につきましては、何といっても、いろいろ企業誘致等もございますけれども、そこにある石炭企業がいろいろと地域振興について石炭にかわる産業の育成を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えられますので、そういった石炭会社あるいはその親会社、あるいはその関連会社が行う新規事業に対して補給金を交付していくという新しい制度でございまして、これにつきましては今後の産炭地対策の非常に重要な柱ということで今後さらに拡充を検討していかなければならないというふうに考えております。
　それから産炭地街づくり基盤整備事業につきましては、これも産炭地域振興審議会の答申に基づきまして今回予算要求で新しく創設をさせていただいている制度でございますけれども、審議会の中で議論がありましたように、老朽炭住だとかあるいは旧炭鉱施設が残っておる、そういう旧炭鉱跡地が、言ってみれば地元の、産炭地の発展を阻害しているという状況が非常に多く見られるわけでございまして、こういった旧炭鉱跡地の活用によりまして自治体が新しい街づくりの基盤整備を行っていこうということに対しまして、自治体の、例えば土地購入資金の利子補給を行う等の財政支援をしていくという制度でございまして、これにつきましても今度の産炭地域振興審議会の答申の非常に重要な柱になっておりますので、今後さらに拡充が必要であるというふうに考えております。
○高木委員　労働大臣にお伺いをいたします。
　離職者対策、特に八次以降の離職者対策あるいは雇用対策、それぞれの取り組みにつきましては私は敬意を表する次第でございます。ただ、その中で例えば職業訓練の充実につきましては、非常に技術の進歩あるいはまたライフスタイルの変化等もありまして、ハードからソフトと、そういう意味の変化もあっております。したがいまして、離職者が本当の意味で新しい仕事につけるためには、これまでにない、頭の方向を変えた新しい取り組みが必要ではないかと思っております。
　また、いわゆる産炭地の大きなねらいは、若者が集まる町づくりというのが大きな政策の柱でなくてはならぬと私は思っております。特に一般的に三Ｋ産業が嫌われる今の風潮にある中で、石炭産業が抱えるいわゆる若年技術者の養成、育成、そういう意味からも大変若者が集まりにくい、そしてまた地域においても一方では若者が集まれるようなそういう仕事場がない、こういうのが大きな一つの問題点でございます。そういう中で、今後離職者対策あるいは雇用対策、どう対応されるのか、基本的なお考えをお聞かせください。
○小里国務大臣　先生のお尋ねの焦点は、石炭産業の企業内における若者を引きとめるということも意識されながら言われたのかとも思うのでございますが、むしろその企業が存在する地域環境全体を若い労働者にとりまして魅力ある環境整備をする必要があるのじゃないか、そういうふうにとらえさせていただきまして申し上げるわけでございますが、当然企業におきましてもそれぞれの、言うなれば労働条件あるいは職場改善、あるいは雇用管理、そのほかいろいろ努力をする必要もあるかと私は思います。同時にまた、その地域全体の雰囲気というもの、環境というものを若年労働者が最も興味を持つように、そしてまたここで二十四時間就労してみたい、そういう期待あるいはロマンを持ち得るような一つの地域整備を進めることも雇用面を促進していく側面ではなかろうか、そういうふうにも感ずる次第でございます。
○高木委員　時間も参りましたので、一点だけお尋ねをして終わりたいと思います。
　私の地元の長崎県の池島鉱にいたしましても、あるいはまた福岡県の三池にいたしましても、あるいはまた北海道にいたしましても、今この産炭地の問題は地域の大きな課題になっておるわけです。したがって、今そういう極めて重要な節目の中にありまして石鉱審の審議も進められておる、そういう意味では新しい年度には大臣の大きな決断というのも迫られてくるわけでございますが、その前に産炭地なりあるいはそれぞれの鉱山なりを視察をして、それぞれつぶさに調査をする、そういうことがあればまた地元の方々も非常に親しみを持てるし、あるいはまた勇気も持てるのではないか、こう思いますけれども、その辺の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　るるずっとお話を聞いておりましても、私自身、全く炭鉱の内部に入ったこともございませんものですから、私もぜひそういうことは味わいたいものだなという気持ちは非常に十分ぐらいございます。同時にまた、そういう中における、周辺における方々とも対話もしてみたいなと思います。
　しかし、湾岸戦争以来、朝から晩までありとあらゆる問題で忙殺されておりまして、国会のあり方自体がいつまで続くものやら、これは今から参議院の方にもかかっていくわけでございますから、参議院でストップがなければよろしゅうございますけれども、これはストップなどがありまするとなおもめてくるというようなことになってしまうような場面もないわけではない。恐らく協力がございますからそういうこともなかろうとは思いますけれども、わかりません。それだけに、国会が終わりませんと何ともスケジュールの立てようがございませんで、すぐにという立場になれないことが残念だと思っております。しかし、機会があったら行かしていただきたい、このように思っております。
○高木委員　終わります。
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　次に、内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
　　　　─────────────
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中尾国務大臣　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況の影響を受けて著しく疲弊した産炭地域の振興を図るため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定され、本年十一月十二日をもって失効することとなっております。
　従来、産炭地域につきましては、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開し、成果を上げてきているところであります。
　しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。
　この法律案は、このような産炭地域の実情にかんがみ、産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会のソフト化、サービス化を初めとする諸環境の変化に対応して、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成することとすること、地方公共団体の行う税制上の特別措置その他の支援措置の対象を拡充すること等を内容とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○麻生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○麻生委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松浦　　昭君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森　　英介君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　桑野扶美雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出第三三号）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅野悦子君。
○菅野委員　最初に、この法案の構成についてまずお伺いしたいと思うのですけれども、人材研修事業、これにつきましては地方で技術者が不足しているという問題もありますし、それに一定こたえるものではないかというふうに思うのですけれども、あわせて施設整備事業があるんですね。これは新たな大手優遇につながるのではないかなという疑問を率直に感じるのです。
　まず初めに、この法案の施設整備事業と人材研修事業、これは全く別の内容のものだと思うのですけれども、これが一つの法律になって出てきている。そのあたりの理由が一体何なのかということをお伺いしたいと思うのです。
○白井政府委員　先生も御案内のとおり、最近世の中の情報通信化というのが大変急速に進んでおりまして、この情報通信の技術等がいろいろな社会生活あるいは経済生活あるいは日常生活の中に取り込まれてきておるわけでありまして、これを私どもとしてはできるだけ国民の利益を増進するような方向で役立てるということが大変必要であろうと思っております。
　ところで、今日におきましてこのようないわば我が国の社会にとってもう欠くことのできない情報通信について、これからの情報化ということを考えたときに一体何が不足しているのか、また不足しているものとして、全国どこででも、あるいは国民だれでもが利用する、あるいは国民共通のいわば土台ともいうべきものとしてどういうものが欠けているのだろうかということを考えましたときに、私どもとしてはいろいろ検討しました結果、一つは、これからもう間違いなくますます高度化する通信網を我が国において整備するということが必要であるし、また他方においては、そうした通信網だけではなく、いろいろな新しく開発される技術を本当に国民の利益に結びつくような形で使いこなす技術、あるいは使いこなすことができる人を育てるということがどうしてもこれから必要だということで、いわば社会共通の基盤を整備するというような観点から今回の法案を御提案申し上げ、具体的な中身としてただいま御指摘のような二つの中身を法案の中に盛り込ませていただいたということでございます。
○菅野委員　国民生活の向上に結びつくそういうふうな電気通信の高度化というのは、私たちも本当に賛成なわけで、反対ではないわけです。問題はどのような設備をどのような方法でつくっていくのかということであり、それへの政府の関与のあり方であろうというふうに思うのですね。
　この施設整備事業での支援策なんですけれども、法案では債務保証のみになっていますけれども、同時に税制優遇と無利子融資、これは多分後追いになるのかな、租税特別措置法等による支援措置というふうになっていますから。そういう点で、そういう税制優遇と無利子融資の対象になると聞いているのですが、実際上これは一体の支援策になるというふうに理解していいのでしょうか。
○森本（哲）政府委員　将来の国民生活に相当大きなインパクトを与える事業でありますだけに、そうしたネットワークを整備するというのには大変な期間と時間がかかるわけでございます。そうしたものを立ち上がりを容易にするために政府としてどういうことができるかということで、まず本法案においては、先生御指摘のとおり資金等調達の道をできるだけ困っている方々に支援しようということで、債務保証ということで、具体的には事業会社が資金を社債に依存する、あるいは金融機関から借り入れる、こういったときに、こうした債務保証という形で通信・放送衛星機構が保証する、そういうことで資金の調達が容易になるという手だてを講じたわけでございますが、御指摘がございましたように、これだけでは十分じゃないじゃないかということで、昨年の暮れに政府の手だての中の一つとして、租税に関してただいまございましたように租税特別措置法という法律がございますが、その法体系の中で特別償却というのを構築していこうじゃないか、あるいはこの事業者が第三セクターである、こういったときには、御案内のとおり社会資本整備法というのがございますので、そうした法律の定めるところによる無利子融資の支援措置というものもあわせて講じることによって、今のこの大きな三つの支援措置で構築を容易ならしめよう、こういう趣旨でございます。
○菅野委員　それでお聞きしたいのですが、本法案で推進、誘導しようとしている電気通信の高度化の内容についてお尋ねしたいのです。
　まず、この施設整備事業でこういうふうないろいろな手だてをとり、優遇措置をして行う対象となっている設備投資ですけれども、これはどのようなものかなということ、それから事業者が導入する機器、これがどういうもので、それはどのようなネットワークをつくろうとするときに必要なのかということを簡潔に御説明いただきたいのです。
○森本（哲）政府委員　この法律の二条に「定義」というのがございまして、ここで高度通信施設とは何かということを具体的に定めてございます。一号から三号までありまして、これが先生御指摘の具体的な施設の内容でございます。一つは「移動する事物の瞬間的影像」云々でございますが、
これは放送法にもこういう規定を設けて、要するに動画を伝送できる高度なネットワーク、つまり光ファイバーとか、あるいは超高速ディジタル伝送装置というものを入れて大量の情報を効率よく送る、そういう電気通信設備というのが一つ。それから二つ目に、交換設備の制御を効率的に行う設備と書いてございますが、これは何かというと、今までの交換機が高度になりますが、かててそれに加えて、一種のコンピューターでございますが、そのコンピューターが交換機にいろいろ指令をするわけでございます。そして、より高度な、より人間が使いやすい、そういうネットワークの構築ができるための新型の制御装置というのが二つ目。三つ目は、これから通信する内容も、音声からデータの伝送からあるいはデザインの精密な画面からあるいはコンピューターで設計するような設計図まで、そういうものを送るわけでございますので、それを一つの交換機で能率よく送る、マルチメディア交換機といっておりますが、こうした交換機が可能になるような、置くような設備、この三つを具体的にこういう設備ですよということをまず法律で申し上げているわけであります。
　お尋ねの、これによってどういうことになるかということについては、きのう来お話ございますように、あるいは先ほど白井局長からも申し上げましたように、地方と東京との情報格差の是正、あるいは大企業だけがこうした高度のネットワークをこれまで共有してきたわけでありますが、たくさんの中小企業がそう大きな設備投資をしなくて公共用の形で提供される、こうした高度な形のネットワークを皆が平等に手軽にアクセスできる、そういう社会、あるいはこうした端末が家庭に入ることによって、例えばデザイナーの経験のおありの主婦が、たまたまお子さんを持って外へ出られないといったときに、在宅で勤め先のアパレルメーカーとの間で高度の情報、画像でやりとりできるわけでございますから、パソコン、ファクシミリとはとても違う状態になるわけです。老人の福祉の貢献にも、あるいは身障者の手話等も、こうしたことにより以前よりははるかに飛躍的な形で情報交換が望まれる。そういう意味で、これから先の国民生活には大きな影響を与える、向上を図れることになると信じておるわけであります。
○菅野委員　私も、こういうふうな中身について、超高速ディジタル伝送装置というふうな図式などもいただいたわけですけれども、結局ユーザーまで光ファイバーを引いて、映像の通信など大量の情報量、これを高速で送れるようにするネットワークづくり、いわゆる広帯域ＩＳＤＮ、これに向けての基盤整備、これが対象になるのだろうというふうに思うわけです。本法案は今後十年間という期限を切っての法案ですね。このようなネットワークを構築すると予想される事業者及びそのユーザー、これは一体どういうところが予想されるのかなというふうにもお尋ねをしたいわけです。また、ＮＴＴはこの法案での支援の対象になるのかどうか、その辺もお尋ねをいたします。
○森本（哲）政府委員　今申しましたようなスキームでの支援の対象ということをまず一つお尋ねでございますが、対象となるのは要するに電気通信事業を営む事業者でございまして、具体的には第一種電気通信事業者それから第二種電気通信事業者がこの支援の対象になる、つまり、こうした人たちが先ほど申し上げましたようなネットワークの構築に直接当たるわけでございます。お尋ねのＮＴＴも当然、第一種電気通信事業者でございますからこの中に入るわけでございます。
　なお、このユーザーというお尋ねでございます。こうしたネットワークを事業者が構築してこれをだれが使うかということでございます。特にこのことについては法律で、だれでなきゃならぬということは、これは御承知のとおり書いてないわけでございます。相当長い期間にわたって今申しましたようにこのネットワークの構築は行われるだろうと思いますので、最終的にはこれは企業、あるいはさっき申しましたように各家庭まで到達ができるようなネットワークになるものと考えておるところでございます。
○菅野委員　率直に疑問に思うのですけれども、ＮＴＴ以外でこうした高度なネットワークを今後十年間に構築しようというふうな電気通信事業者がどれほどいるのかなというのを大いに疑問に思うわけなのです。地域系の第一種電気通信事業者がかかわることになるというのであれば、例えば東京とか大阪などの大都市部で大量の情報を高速でやりとりするユーザー、多分企業集団になるのではないかと思いますけれども、そういうふうなことを対象にしたサービスを行うネットワークを構築する、そういうふうなことが予想される姿ではないかというふうに思うわけです。
　それで、ＮＴＴが今、広帯域ＩＳＤＮの総合実験を進めているというふうに聞いておりますし、いろいろな報道にもそういうことが出ておりますけれども、この法案が支援対象とするようなＡＴＭ交換機とか伝送装置を含むネットワーク、これをいろいろ考えていらっしゃるようですけれども、これを実用化するのはいつごろだというふうにされているのでしょうか。お尋ねをします。
○森本（哲）政府委員　実用化の具体的な時期でございますが、この法案全体は、もう既に動き出しておる現実を支援しようということでございます。先ほどいろいろな各種のものを申し上げましたが、ただ、ＡＴＭとおっしゃいましたが、これはさっきも申しました三号に言うところの新しいマルチメディア交換機と同義語だと解せられるわけでございますが、これは今のところプロトタイプのものが現在出始めておるということで、広く実用化になるのは九五年ごろということになろうかと思っておるわけでございます。
○菅野委員　このＮＴＴの広帯域ＩＳＤＮに向けたＶＩアンドＰ総合実験計画というのがあるのですが、これは九一年から九四年の四年間をかけて実験をするということになっているのです。ＡＴＭ交換機を含むネットワークシステム、広帯域系の交換機とサービスは、この実験でも後半の二年間ということになっているわけです。当然実用化は、どんなに早くても九五年以降ということになるわけです。
　さらに、ＮＴＴが昨年三月に発表しております「二十一世紀のサービスビジョン　新高度情報通信サービスの実現」という計画なのですが、ここでは音声、テキスト、映像信号、これを総合的に扱えるシステム、高速、広帯域ＩＳＤＮということ、これですが、一九九五年に着手して二〇一五年までの二十年間をかけて完成するということになっているわけです。光ファイバーをユーザーまで持っていくのは、多分二〇〇五年ごろまで、しかもその相手はビジネスユーザー中心だということなんですね。だから、ネットワークの高速、広帯域化は二〇〇五年で三〇％というふうな計画になっているわけです。
　本法案を見ますと期限が二〇〇一年までですよね。ＮＴＴでさえこれから四年間かけて実験を始める、そういうネットワークづくりなんです。実験がすべてうまくいって計画どおり進んだとしても、十五年後にやっと三〇％というふうな計画になっているわけですね。だから、日本で最大級の企業であって研究開発費も膨大なＮＴＴでさえ、これから実験を始めよう、そういう段階だということです。しかもＮＴＴの実験計画は、武蔵野と横須賀の研究開発センター、これを結んで行うということに、衛星も使ってやるということのようですが、それも研究所内に閉じた実験であって、報道ではこれに四年間で百八十億円、これ報道ですけれども、かけるというふうにされているわけです。
　こうしたネットワークの構築を今後十年間に実用化する中小企業があるんだろうかというふうに本当に疑問に思うわけです。当然電気通信事業者それ自体は、いわゆる中堅どころであっても、既に第一種電気通信事業者としてサービスを開始している例えば東京電力をバックにしたＴＴＮｅｔなどなら対象になるのかなというふうに思うわけ
ですね。そしてそのユーザーは大がかりに情報をやりとりする大企業ということに当面はなってこざるを得ないのではないかというふうに思うのですけれども、こういう実態を踏まえてどうお考えでしょうか。
○森本（哲）政府委員　この法律の予定をしております、先ほど来御説明申し上げておりますネットワークは、もう既に本年から設備投資が始まっておるわけでございます。それで現実に相当巨額の投資にもなる、こうした減税措置が受けられないかというような要望等が新しい事業者からも寄せられておるわけでありまして、九二年には今のところＮＴＴも具体的な、もうこれは実験じゃなくて、ただ専用線になるわけです。つまり、おっしゃるとおりの企業が中心のサービスになるわけでございますが、そういう形で九二年からは現実に始まるわけでございまして、私ども来年度の投資でもざっと二千億ぐらいはこうしたために投じられるのではないかと予測をいたしておるわけでありまして、先生御指摘のように、確かにこうしたネットワークのユーザーというのは、最初は専用線みたいな形で特別の大口のユーザーから始まる、そして次第に中小企業に及んでいくあるいは家庭に入っていくというステップは、こうした新しいメディアである以上これは否めないことだと思うのであります。
　ただ、私どもが懸念をし、こうして立法をお願いを申し上げましたのは、事業者がこうしたものに対しては大変採算性というものを当然のことながら重視をいたすわけでございます。したがって、十分採算性の見込めない地域、あるいは、同じ地域の中であってもそのネットワークの張り方がユーザーの少ないところはとかく置いてきぼりになってしまう、こうしたひずみというものを何とか国土全体の均衡ある発展という形で進められないか、こういうことで支援をいたそう、こういうことでございますので、むしろこうした大企業なり大口のユーザーなりに偏らないような形の支援策が、そして一般家庭まで及ぶことをねらいとするのがこうした法案の一つのねらいでもあるということを御理解賜りたいと思います。
○菅野委員　そういう点であれば、地方のとか資本金の制限とか中小企業というふうな対象を明記するとかいうふうなことなどもこの法案の中にあってもいいんではないかというふうに率直に思うわけです。広帯域ＩＳＤＮと呼ばれるような通信の高度化を進めていくことには私たちも反対ではないわけなんですけれども、ただこの間の質問それから答弁を聞いていても、この法案のように今後十年間ということで考えてみると、国として大企業中心に新たな優遇策をとるということになるのではないかという点の疑問を率直に思いますし、そういう点で、そういうことであるならばこれはなかなか賛成いたしかねるのではないかというふうにも思うわけです。
　それで、角度を変えてお聞きしたいと思いますが、この間、電気通信の技術的発展というのは非常に急速に進んでまいりました。これをさらに進めることに政府が力を入れることを私たちは否定するものではないんですけれども、同時に、進んだ技術の恩恵をより多くの国民が受けられるようにするということにもっと政府や郵政省が力を入れるべきだというふうに思うわけです。
　特に障害者やお年寄りなどがこの発達した電気通信の恩恵を十分に受けておるかといいますと、なかなかそうも言えないということで、具体的にお聞きしたいんですが、例えば文字多重放送が実用化されてかなりたちますね。この導入のときには、ニューメディアであるとともに、耳の不自由な方のためにこのシステムを使えばテレビ放送に字幕をつけることができるということも文字多重放送のメリットとして強調されております。例えば昭和五十七年に本委員会でもこの文字多重放送の実用化のための放送法の改正案、これを審議したときなんですけれども、郵政省は当時の我が村上議員に対しても、「耳の不自由な方の要望を考えまして、ともかく急ぐべきである。」というふうに答弁をしていただいているわけです。
　そこで質問なんですけれども、現在耳の不自由な方のための字幕放送、これはテレビ放送時間全体に対してどれぐらいになっているんでしょうか。ＮＨＫ、民放それぞれで答えていただきたいと思います。
○桑野政府委員　字幕放送でございますけれども、先生御指摘のとおりテレビの画面の下部に文字が出るということで、耳の御不自由な方がテレビジョン放送をごらんになる上で非常に喜ばれているわけでありますが、現在字幕放送を実施している放送会社というのはＮＨＫと民放十二社でございまして、民放一社が予備免許中でございます。どんな番組が行われているかといいますと、平成二年の十月現在でございますが、ＮＨＫでいえば「京、ふたり」あるいは「愉快にオンステージ」「水曜ドラマ」「ふしぎの海のナディア」「中学生日記」「翔ぶが如く」。民放でいいますと、「長七郎江戸日記」「謎学の旅」「水戸黄門」「ドキュメント特集東京’９０」「サザエさん」とか「将軍家光忍び旅」「極めるⅡ」、こういうものが昨年の十月に行われていたわけでございまして、私どももこういった番組がふえることを望んでおります。
○菅野委員　ＮＨＫでも全放送時間の四・一％なんですよ。民放に至っては、一日に二十二時間くらい放送しておりますので、民放〇・五％ですから六、七分程度ということでしかないわけです。
　もう一つ別のことで聞きたいんですが、視覚障害者の方から点字ファックスを開発してほしいという要望が以前からあるんですが、今どのような段階か、また郵政省としては何かこの点で具体的にやっておられることがあるかどうか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○白井政府委員　正直に申し上げまして、郵政省として特にこのための技術開発等を行っているわけではございませんが、まだ現在ファクシミリそのものを送り、また受けるということについての技術は開発されていないのではないかと思います。特にこれは、送り手の方が持っております点字が印字してありますものを電気信号にかえて向こうに送り出すという技術が大変難しいようでありまして、現に私自身も点字が印字された紙のコピーをとろうと思ってコピー機にかけましたけれども、写りませんでした。その辺が技術的に大変難しいゆえんではないかと見ております。
○菅野委員　点字ファックスについても四年前の八七年に本委員会で質疑がされておりまして、当時ＮＴＴは、「残念ながら現時点では開発ができていないのでございますけれども、この分野の技術は非常に日進月歩でございますので、」「これからも研究させていただきたい、」というふうに答弁いただいているのです。今のお答えのように、ほとんどまるで進んでいないということなんですけれども、実はＮＴＴさんに聞きますと、技術的には非常に簡単だということなんですよ。点字をスキャナーで読み取って、それを電気信号で送って、受信側で点字を打っていけばいいということで、問題は機器を開発してもコストが見合わぬということで、まさに技術の方は進んでいるんだけれども、障害者、お年寄りなど、もうからない分野はどうしてもちょっとということで民間では後回しになっているということではないかなというふうに思うのですね。ですから、本来そういう分野こそ郵政省がイニシアチブを持って頑張っていくということが必要ではないかというふうに思うのです。
　郵政省は電気通信の分野で、この通信の高度化に向けてあるいはディジタル化に向けてなど、いろいろと研究をなさっていらっしゃるということで、今述べたように日進月歩の技術を障害者とかが社会参加を広げる方向で活用するというふうなこと、こういうことについて研究されたことがあるかどうか、御質問をいたします。
○白井政府委員　ただいま先生のお話のようなことに特別に焦点を当てて勉強したということは私ちょっと記憶にございませんが、ただ電気通信システムを国民生活の中でどうやって生かしていくのがいいのかとか、あるいはそれについて国とし
てどういう政策を行ったらいいのかということはいろいろ勉強をさせていただいておりますので、広い意味ではそういう中で私どもとしても勉強をさせていただきたいということでございます。
○菅野委員　きのう、こういうふうにこの間三年ほどの研究とかそういうことでいただいているのですけれども、確かにそういう点の研究は余りないということのようです。
　大臣に最後お訴えしたいのですけれども、ことしは国連障害者の十年、この最終年に当たるのですね。発達している電気通信によって障害者の社会参加を広げるというふうなことにもっと真剣に取り組むべきではないかと思うわけです。今、技術はどんどん進歩しています。しかし文字多重放送のように、法改正のときには耳の不自由な方のために字幕放送もできますという説明があったそういうものでさえ、実態は先ほど御答弁いただいたようにほとんど放送は微々たる状況です。字幕放送は手間がかかるけれども、対象は耳の不自由な方だけということもあって、そういう意味では民間任せということにしていては普及するはずがないんじゃないかというふうに思うわけです。点字ファックスにしても、今の技術から見て開発可能であるにもかかわらず、それを開発しても普及の見込みがないから、率直に言ってコスト的に見合わないからやらないというふうになっているわけですね。
　もちろんＮＴＴにしても民間放送にしても社会的な責任はあるわけですけれども、こういう障害者向けのサービスの開発や普及、あるいはお年寄り向けのサービスまたは過疎対策など、いわゆる民間ベースでは進みそうもないというふうなところにこそ政府の援助、支援をすべきではないかと思うのですけれども、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　菅野先生、るる御指摘をいただきまして、最初から終わりまで問題点、私もメモをいたしまして一つ一つをお答えをしようと思いましたら、委員長が時間がないから短くやってくれということでございますので、最後の、いわゆる国連障害者の十年の最後の年でございますが、そういう障害者の皆様方に対して、このすばらしい電気通信の発展を十分にそちらの方向に向けよということでございました。私も全く同感でございます。確かにこういうようなことは民間企業といたしますと、どうしてもメリットの大きなものにまず目を向けるのが企業としてしかるべき姿であるかもしれません。ですから、私たち郵政省はそういうようなことを指導していくように努力をいたしたいと思います。
○中井委員　去年の当委員会におきましても法案が出てまいりまして、そのときにも質問をしたわけでありますが、同じようなことをお尋ねしなければならないかと思います。
　電気通信あるいは放送分野が私どもの想像以上にどんどん発展的に広がる。このことは大変歓迎すべきこと、そして郵政省がそういうすさまじい技術の発展に必死でついていかれている、あるいはリードされようとされておる、このことには心から敬意を表するわけであります。しかし、郵政省で新しい分野への補助、援助、これをやろうと思えば、何かというと通信・放送衛星機構へ任務をふやしてやっていこう。少し機構的にもまた制度的にも無理があるんじゃないか、そういったことを思わざるを得ません。この点に対して、行政改革の都合上とかいろいろと私ども承知はいたしておりますが、郵政省としてあるいは大臣として、本当にこのままどんどん任務をふやしていく、こういうことでやれるのか。あるいはまた、思い切って名前を変えたり、違う機構をつくったり、構造をつくったり、こういったところへ御努力をされるお気持ちがおありなのか、そんなところをお尋ねいたします。
○関谷国務大臣　中井先生御指摘のこの機構の問題でございますが、確かにこれはいろいろざっくばらんに申し上げまして難しい点があるわけでございますが、認可法人の新設が今困難な状態であるというようなこと、それから電気通信そして放送分野での郵政省所管の唯一の認可法人であるということでございまして、名前は通信・放送衛星機構というようなことになっておるわけでございますが、唯一この機構しかないものでございますから、そういうような読み方をさせていただいておるわけでございます。
　また、今回の法案は十年間の臨時措置として行わせていただきたいというようなことでございまして、機構の特例業務として追加をやらせていただきたいということがざっくばらんのところでございまして、先生の御趣旨、私たちも十分わかるわけでございます。ですから、これはまたそういうようなことでいろいろな角度から、この法案自体の問題ではなくして、今後のこの電気通信分野での発展のためにはまたいろいろこういう問題が先生御指摘のように出てくるわけでございますから、これはひとつ鋭意なお研究をしていきたい、そのように思います。
○中井委員　これもまた去年と同じ質問になってしまうわけでありますが、こういう新しい役割分担を法律で命じて、機構の方で十年間なら十年間、どのくらいの人数をふやしてこの仕事をやっていく、こういうことを御計画なのかをお尋ねいたします。
○白井政府委員　今回の法案で機構の業務として追加させていただきたいと思っております業務に似たような仕事は、実は昨年法律を通していただきました通信・放送開発法に基づく仕事として既に機構としても似たようなことをやっておるということもございますし、できるだけスリムな形で経費の節約をしながらやっていかなければならぬということは機構についても同じことが言えるわけでありまして、私どもとしては、件数がそんなにべらぼうに出てくるということでもありませんので、現在の体制の中でいろいろ工夫をして、担当などについて工夫をするとかいうようなことをして、できるだけ現体制の中で消化できるようにするということを考えたいというふうに思っております。
○中井委員　中身について少しお尋ねをいたします。
　この施設整備事業、三つの形でおやりになります。債務保証、特別償却、無利子融資という形であります。
　この債務保証の対象となるのは、一種、二種、二種の中でも大きな電気通信事業者、そして光ファイバーやマルチメディア交換機を買おうとするときに債務保証をする。そして特別償却の場合には、超高速ディジタル伝送装置、新型の制御装置を買われるときに特別償却をする。現在のところ、対象事業としてはほぼＮＴＴだけであろうか。そして無利子融資については第三セクターでおやりになっている大阪のＯＭＰ、こういうところだ。このように頭の中で整理をしておるのですが、間違いありませんか。
○森本（哲）政府委員　この施設整備事業の対象は、ＮＴＴに限らない第一種事業者そして第二種電気通信事業者でございます。したがって、先生御指摘のとおり、債務保証あるいは税制、無利子融資の対象というのは、一種及び二種ということに相なるわけでございますが、ただ、この無利子融資につきましては、社会資本整備法による第三セクターということに相なっておりますから、そういう意味では一種事業のうちのこうした三セクの機能を備えている事業体ということに相なるわけでございます。具体的には、ＯＭＰなどはそのとおりであろうと思います。
○中井委員　別にこだわるわけではありませんが、具体的にはＯＭＰなどはそうであろう、それ以外にあるのですか。
○森本（哲）政府委員　第二種事業で現在神奈川県にあります、これは三セクという形のＫネットというＶＡＮ事業を行う二種事業でございますが、これも先生のお尋ねの意味ならば現存している二種事業の中の三セクでございます。
○中井委員　いろいろとＮＴＴに対する特別償却
のことで論議もあったかと思うのであります。私は別に結構だと思うのでありますが、このＮＴＴが購入をされようとする超高速ディジタル伝送装置だとか新型制御装置というのは、どこがつくっておるのですか。日本のものなんですか、アメリカのものなんですか。
○森本（哲）政府委員　お尋ねのその種の通信機器は、日本国内の著名な機器メーカーあるいは外国のＡＴＴとかの機器メーカーが製造いたしておるものでございます。
○中井委員　ＮＴＴにあえてこういう形で、しかも特別償却率を平成三年度にやれば三〇％、四年度ならば二五％、こういう形で平成三年度、これを読ませていただければ、早く買えばたくさん特別償却がありますよ、こういうことに読めるわけであります。そうしますと、アメリカや諸外国とのいろいろな貿易摩擦、そういった中で日本がいろいろなものを買え買えと言われておる。これはそういう一環としてＮＴＴにアメリカにある超高速ディジタル伝送装置なんかを買うことも考えろ、そして貿易摩擦の解消の一環としろ、そういう思いがおありなのかな、私は法案を見させていただきながら感じたわけでありますが、いかがですか。
○関谷国務大臣　今後いろいろ高度通信施設を構成するための通信機器でございますが、御指摘のようにこれは海外メーカーといたしましても大変注目をしているようでございまして、昨年の十二月でございますが、ちょうど松山でＣＣＩＴＴで高度通信施設を構成する機器の製品化につきまして国際標準を合意したところでございまして、そういうようなことも通して海外のメーカーが我が国の市場に参入するという環境がずっと整ってきておるのが今日の状態でございますので、私はこれは貿易の不均衡の是正に大いに役立つものであると思っております。また、そういうことをねらって法律をつくるわけではないのでございますが、結果がそういうようなことにはなってくると思っております。
○中井委員　もう一つの人材研修事業の面でお尋ねをいたします。
　現在、許認可を既にされて営業を開始している都市型のＣＡＴＶの局というのは何局ぐらいあるのか、またことし一年で大体どのくらいそれがふえていく数を予想されておるのか、また同時にそういう都市型のＣＡＴＶの局で大体一社当たりどのくらいの人数を有しておられるのか、それらのことについて具体的な数字をお聞かせください。
○白井政府委員　ＣＡＴＶにつきましては、特に初期の段階でのＣＡＴＶというのはテレビの再送信を行うための施設でありましたので、それらをちょっと除外いたしまして、チャンネル数を非常に多く持ったいわば最近型のＣＡＴＶについて申し上げますと、私どもの把握している数字としては全国で二百施設ぐらいがあるものと見ております。この二百施設に働いている従業員の方、これは技術者の方だけじゃなくて恐らく営業とかその他のお仕事をなさっている方も全部含めまして、非常にラフな数字でありますけれども三千六百人くらいの方が働いておられるのではないかと見ております。
　それで、平成二年度つまり今年度中にこの程度のＣＡＴＶ施設がどのくらいふえるかということでありますが、現在の数字で五十一施設がふえるということのようでありまして、先ほどの数字をそのまま当てはめますと、千人くらいの方がふえるということになろうかと思います。したがいまして、大体一つの施設について、いろいろな仕事をなさる方を全部合わせまして十七、八人の方が従事しておられるということではないかと見ております。
○中井委員　この都市型ＣＡＴＶの広がっていくスピードというのは一番発達しているアメリカなんかと比べてどんな状況なのか、御認識ありますか。