Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳陽一郎君　結いの党の青柳陽一郎です。
　私は、結いの党を代表し、地域医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案につき総理に、また、介護・障害福祉従事者の人材確保法案について法案提出者に、それぞれ質問いたします。（拍手）
　初めに、医療における規制改革について伺います。
　政府の規制改革会議は、混合診療の容認を六月の答申案に盛り込むことを目指しているとされますが、厚生労働大臣はそれに難色を示していると聞きます。
　安倍総理は、国内外で、みずからを医療などの岩盤規制を打ち破るドリルに例えておられますが、混合診療解禁について、総理の御決意を伺いたいと思います。
　次に、社会福祉法人改革について伺います。
　今回の地域支援事業を初め、今後は、地域の医療・介護サービスをＮＰＯや民間企業など多様な担い手が提供していく流れとなっています。
　しかし、既に地域の医療・介護サービスを担っている社会福祉法人には、法人税、消費税、固定資産税、不動産取得税、市民税、県民税など、各種の非課税措置や、補助金などの優遇措置があり、この市場にＮＰＯや民間企業が新規参入を試みても、公平公正な競争が行われるとは言いがたい状況であります。
　規制改革会議でも、社会福祉法人の優遇見直しが議論されていましたが、ＮＰＯや民間企業と社会福祉法人が公平公正なサービス競争を行うための社会福祉法人制度についてどのようにお考えか、総理の御見解を伺います。
　次に、医療従事者の役割分担について伺います。
　本法案には、特定行為に係る看護師の研修制度が含まれておりますが、もともとは、看護師の権限を拡大して、医師の負担や医療費を削減する狙いがあったものと思います。
　アメリカの上級看護職、ナースプラクティショナーのように、初期症状の診断、処方、投薬などの一部を看護師が行える制度が有効だと考えますが、今回の研修制度ではこうした趣旨が不十分ではないかと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、機能別病床の需給バランスと診療報酬制度について伺います。
　そもそも、急性期、回復期、慢性期の病床数について、政府は現状の需給ギャップを把握していないとのことであります。
　現状の診療報酬制度では、急性期病床が増加するインセンティブが働いていますが、このまま病床の機能分化を進めて、将来の地域の医療需要に合致するのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、介護予防給付、介護予防事業の予防効果について伺います。
　本法案では、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行することとしていますが、市町村主導で担い手を多様化して事業実施のコストを削減するといった発想ではなく、要介護度の進行を抑え、高齢者のＱＯＬを高めつつ、介護費用全体を抑える、攻めの投資と考えるべきです。
　実際のところ、訪問介護と通所介護を市町村の事業に回すことによるコスト削減効果は大きくないと聞きますが、肝心の予防効果は増進するのか。また、介護予防の効果測定を政府として行うべきではないか。大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、介護保険全般について、要介護度の進行を抑えるインセンティブについて伺います。
　介護サービス事業者から話を伺うと、利用者の要介護度の進行を抑えようと手間暇をかけた事業者は介護報酬がふえず、利用者の要介護度が進行するのを半ば放置した方が介護報酬はふえていくという制度の矛盾があります。
　事業者が予防や介護によって要介護度の進行を抑えるという本来の役割にインセンティブが働くような制度にすべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　地域医療介護総合法について最後の質問になりますが、法案提出のあり方について苦言を呈します。
　今回のように内容が多岐にわたり、法律も、新法、医療法、介護保険法と、それぞれ独立して法案提出すべきものに加えて、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法などの各法律をまとめ、一括審議ではなく、一本化して法案提出をするというこのようなやり方について、適正と言えるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法について、本法案の取りまとめに尽力した法案提出者の井坂信彦議員にお伺いいたします。
　まず、本法案の必要性について、具体的なデータをお示しいただき、その上で、介護福祉人材を確保するためには、賃金アップだけでなく、介護福祉従事者が将来のキャリアパスに展望を持てるようにするということが大切だと考えますが、議員の御見解をお伺いいたします。
　最後に、本法案は、ややもすると、大きな政府を志向する、ばらまきに見えかねない側面があると思いますが、自由主義を旨とする結いの党にあって、本法案の党内取りまとめを担った井坂議員の法案成立にかける思いをお伺いし、両法案に対する質疑といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青柳陽一郎議員にお答えいたします。
　いわゆる混合診療についてお尋ねがありました。
　全ての国民が一定の自己負担でどこでも安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険は、世界に誇れる制度であり、次世代にしっかりと受け渡していかなければならないと考えています。
　先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等についても、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。
　他方、規制改革会議からは、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする制度の提案があったところであります。
　今後、困難な病気と闘う患者が、未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度のさらなる改善について検討してまいります。
　社会福祉法人改革についてお尋ねがありました。
　社会福祉法人制度のあり方については、現在、規制改革会議及び厚生労働省の検討会において、介護における経営主体間のイコールフッティングの観点も踏まえ、財務諸表等の公表による法人の透明性の確保や、評議員会の設置などガバナンスの強化、非営利法人として税制優遇措置等を受けていることを踏まえ、低所得者や重度介護者への重点的な対応を強化することなど、精力的に議論が進められていると聞いています。
　政府としては、これらの議論を踏まえ、さまざまな経営主体が利用者の立場に立ってサービスの質や多様性を競いつつ、その中で、社会福祉法人においては、社会福祉の主たる担い手として、その役割を一層果たすよう、必要な改革を行ってまいります。
　一本化して法案提出した過去の事例についてのお尋ねがありました。
　医療、介護の分野では、今回のような改正法案は例がありませんが、急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要であります。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取り組みを行うこととしております。
　また、御指摘の保健師助産師看護師法や歯科衛生士法の改正は、さまざまな医療職種の専門性を生かし、互いに連携、補完し合うチーム医療を推進するもので、効率的で質の高い医療の実現につながるものであります。
　今回の法律案は多くの内容を含んでおりますが、いずれも医療、介護の基盤整備のために必要な内容であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に御説明したいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　青柳議員からは、四問ほど御質問をいただきました。
　まず、特定行為に係る看護師の研修制度についてのお尋ねでございます。
　今回の法案で創設する研修制度は、看護師が、医師の判断を待たずに、手順書に基づいて一定の診療の補助を行うことを可能とするもので、これを普及することは、医師の負担軽減につながると考えております。
　医師の指示を受けずに看護師が独立して一定の医行為を行うナースプラクティショナーについては、我が国の医療従事者の教育体系のあり方等にもかかわるもので、慎重な検討が必要と考えますが、今回の研修制度を活用することにより、医療現場でのチーム医療を推進してまいります。
　次に、医療機関の機能分化や地域の将来需要への対応についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、各医療機関が病棟ごとに提供する医療の機能を都道府県に報告する制度を設けるとともに、都道府県は、医療機関の現状や地域の医療需要の将来推計等を踏まえ、地域医療構想を策定し、地域医療構想に基づき都道府県が行う医療提供体制の改革を進めるため、新たな財政支援措置を設けるなどの取り組みを行うことといたしております。
　また、本年四月からの診療報酬改定においては、急性期病床の要件を厳格化するとともに、急性期後の患者を受け入れ、在宅復帰に取り組む病院を重点的に評価するなどの見直しを行っており、今回の法案と相まって、医療機関の機能分化を進めてまいります。
　こうした取り組みにより、地域の将来需要に対応した医療提供体制が構築されるよう取り組んでまいります。
　次に、介護予防の効果についてのお尋ねがございました。
　介護予防の推進のためには、市町村が中心となって、高齢者が積極的に参加できる多様な通いの場を充実させるとともに、要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指すことが重要であります。
　一部の市町村では、住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開することにより、要介護認定率の伸びが抑制されるという効果も出てきております。このような取り組み事例を全国へ拡大するため、地域別の取り組み状況等をデータベース化し、各市町村が活用できるようにしてまいります。
　最後に、要介護度改善への報酬上の評価についてのお尋ねがございました。
　要介護度を改善させた事業所に対する介護報酬上のインセンティブにつきましては、現在、一部のサービスには導入されておりますが、報酬額によっては利用者の選別が生じるおそれがあるなどの課題もあり、今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　結いの党の井坂信彦です。
　青柳議員から、二点の質問をいただきました。
　介護・障害福祉人材確保法に関して、まずは、具体的なデータからお答えをいたします。
　ことしの二月の二十日の第六回社会福祉法人の在り方検討会の資料によりますと、介護職員の離職率は、二三・四％で、全産業平均一一・五％の二倍に上る、また、介護職員の有効求人倍率は、一・八二で、同じく、全産業平均〇・九三の二倍に上るということであります。データの面から見ても、介護の現場は明らかな人手不足であると考えます。
　その結果、家族を介護するために仕事をやめた人、離職者は、平成二十四年度の就業構造基本調査によりますと、五年間で四十八万七千人、うち女性が三十八万九千人ということでありますから、安倍政権の、女性の力を生かすという方針を大きく妨げる数字ともなっています。
　その上で、介護の職場に人が集まらない理由です。
　賃金だけでなく、キャリアパスなど、将来展望も理由としてあるだろうという御指摘でありますが、介護労働安定センターの平成二十四年度の介護労働実態調査によりますと、不満の第一位は、仕事の内容の割に賃金が低い、四三・三％、二位が、人手が足りない、三位が、有給休暇がとりにくい、こういう順序となっています。このことから、まずは賃金アップが最も効果的と考えている次第です。
　一方で、キャリアパスなど、将来展望ももちろん大事なことであります。この点については、事前に各党の御意見を伺う中で、本法案の第三条に、介護・障害福祉従事者の職責に応じた処遇の体系として、追加をさせていただいているところです。
　次に、本法案が、大きな政府のばらまきになりはしないか、この懸念に応え、法案成立にかける思いを述べよとの御質問をいただきました。
　結いの党は、自由経済を重視する政党であります。私も、市場メカニズムを最大限に生かす、民間でできることは民間で、こういう考え方の持ち主であります。
　一方で、昨年末の結党の際に、基本理念に、「「政治は社会的弱者のためにある」を旨とする。」この一行をつけ加えました。
　議場におられる全ての皆様にとって、言わずもがな、当たり前のことでありましょう。民間にできることは民間で、この裏には、民間にできないことは政治が責任を持ってやるという決意が必要だと考えています。
　離職率も求人倍率もほかの産業の二倍、そして、その理由の第一位が、賃金ということになっています。しかも、賃金決定には市場メカニズムが働かないとなれば、本件こそ、まさに政治が解決するべき問題ではないかと考える次第です。
　この議場にいる誰もが、突然の事故や病気で障害を持つ可能性がある。また、年を重ねれば、介護が必要にもなりましょう。
　社会的弱者とは、決して特定の人を指すのではなく、誰もが、人生の一時期、社会的弱者になり得るという前提で、それを社会全体で支えようというのが介護や福祉の制度です。
　今後、百万人の人材確保が必要となる中で、この問題は、党派を超えた、日本の課題です。
　政治とは、価値観であり、価値観は、行動にあらわれます。数多くの問題を抱える中ではありますが、この問題の優先順位をどこまで上げていけるのか、本法案の審議を通じて、皆様と結論が出せれば幸いです。
　本法案を本会議の議題として取り上げていただき、このような場を下さった議場の全ての皆様に心よりの感謝を申し上げまして、私の答弁といたします。
　本当に、どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、高橋千鶴子さん。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、医療・介護の総合確保法案について質問します。（拍手）
　きょう四月一日、消費税が十七年ぶりに増税されます。社会保障改悪とあわせ、史上空前の十兆円もの負担増となり、国民生活にはかり知れない打撃を与えるもので、強く抗議します。
　本法案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するとしています。
　一九七四年から、寝たきりゼロを目指し、予防、介護、医療、生活と住まいのサービスを総合的に取り組んだ広島県御調町が地域包括ケアの原点とされていますが、本法案は似て非なるものです。
　地元で子供が産めない、妊婦健診に通うのも片道二時間など、地域医療は壊れています。片や、特養ホームの待機者は五十二万人を超え、あちらこちらと行き先を探しているのが現実ではありませんか。
　総理は、こうした現状をどう認識していますか。成長戦略で描く医療、介護は打開策になるのですか。お答えください。
　二〇一一年版厚労白書は、国民皆保険について、日本の医療はフリーアクセスであり、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成したと述べています。
　法案は、国民は、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けなければならないとしていますが、つまりは、フリーアクセス、皆保険ではないということですか。総理の答弁を求めます。
　以下、法案の中身について質問します。
　まず、医療法について。
　地域医療構想の策定に当たっては、医療関係者等との協議の場を設け、都道府県知事は、療養病床及び一般病床の数が基準病床数を超えている場合、民間医療機関に対し、病床数削減の措置を要請、勧告することができるとしています。
　どのような医療機関が対象なのか、その勧告などに従わない場合はどのような措置をとるのか、お答えください。
　一方、公立病院は、医療圏の病床数削減の調整弁とされるのでしょうか。不採算医療、地域医療を担ってきた自治体病院の意義と、本法案における位置づけについて、総務大臣にお伺いします。
　今般の診療報酬改定では、現在の高度急性期三十六万床を、二〇一四年度から二年間で九万床削減し、最終的に十八万床とする方針が示されました。
　医師不足のため病棟を閉鎖している地域もありますが、稼働していない病床は、ばっさり削減するのですか。入院した途端に次の入院先をどうするか悩まなければならないのが現実です。後方支援がないままの追い出しになりませんか。お答えください。
　次に、介護保険制度は、その受け皿となるのでしょうか。
　現在、特養ホームに入所している要介護一、二の高齢者の六割は、その理由が、介護者不在、介護困難、住居問題となっています。法案では、介護度三以上に入所が制限されますが、これでは、特養ホームの入所を待っている五十二万人の三人に一人は、待機者にさえなれません。病床削減の受け皿づくりとコスト削減のために、高齢者が行き場を失うことがあってはなりません。
　特養の抜本的増設、低所得高齢者の住宅問題の解決、地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実こそが必要ではないですか。
　いわゆる介護予防についてです。
　要支援者の六割が利用する訪問介護、通所介護を、介護給付から切り離し、地域支援事業に移行させます。
　要支援者は、軽度者ではありません。精神疾患、認知症、がんの末期患者等、専門的な支援が必要な高齢者も多数います。
　介護ヘルパーは、利用者と時間をかけて関係をつくり、ともに料理などをして、その人らしい生活を支えるとともに、関係機関と連携しながら、利用者の状態変化にも早期に対応ができます。重度化を防ぎ、尊厳を保ち、本当の意味での自立した生活の維持に、大きな役割を果たしているのです。
　このようなヘルパーの役割、専門性を、どう評価していますか。初期の段階での手厚い支援こそ重要と考えますが、見解を伺います。
　利用料二割負担の導入は、介護保険部会でも、基準の二百八十万円は低過ぎるとの批判が出されました。年収二百八十万円ぎりぎりの層など、利用抑制が進むのではありませんか。利用料二倍化は、きっぱりやめるべきです。
　第三に、医療、介護の担い手の問題です。
　看護師は、二百万人必要とされています。最も手厚いとされる七対一基準でさえ、業務に追われ、余裕はないというのが現場の声です。七対一基準病床の削減によって看護師配置を後退させてはならないと考えますが、見解を伺います。
　さらに、特定行為を指定し、医行為を看護師に移すことは、医師、看護師確保の抜本対策にならないばかりか、安全を脅かすことにもなりかねません。
　介護従事者は、全産業者平均の六、七割にとどまる給与水準、高い離職率など、慢性的な人手不足が続いています。社会的に評価され、安心して働き続けられるよう、劣悪な待遇を一刻も早く改善すべきです。
　利用者負担に結びつかない形で平均一万円の賃上げを求めた六野党提案は最低限実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
　最後に。
　介護保険制度開始から十四年、老老介護、介護心中など、介護の社会化の理想とはほど遠く、制度からはじき出され、無料・低額宿泊所等を漂流している高齢者が社会問題となっています。十万人を超す介護離職、十代、二十代の青年までが、家族介護のために学業や就職を諦めている実態もあります。
　今問われているのは、社会を支える世代が、介護に追われ、未来が閉ざされることがないよう、公的介護制度を抜本的に充実させることです。それこそが本物の好循環ではありませんか。
　総理の見解を伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　地域における医療・介護ニーズの認識と対応に関するお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもと、地域によっては産婦人科医の不足や特別養護老人ホームへの入所待機等の課題があることは認識しています。
　今回の法案は、こうしたニーズに対応し、地域で医療や介護を安心して受けられるようにするため、救急医療などの急性期の医療から、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することとしており、そのための新たな財政支援制度も創設することとしております。
　さらに、成長戦略や健康・医療戦略で描く先端医療の分野での取り組み等は、地域医療の確保に向けた取り組みとあわせて、国民に質の高い医療を提供することにつながると考えています。
　医療のフリーアクセス等についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、各医療機関において、急性期、慢性期、回復期など、どのような医療機能を提供しているかについて、都道府県に報告する仕組みを創設することとしています。
　御指摘の法案の規定は、こうした情報に基づき、患者の方々にその状態に合った医療機関を適切に利用していただき、医療機能の分化を進め、良質かつ適切な医療の効率的な提供をしていくという趣旨を明らかにするものです。
　政府としては、こうした取り組みを含め、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくための改革を進めることとしており、我が国の医療の根幹である国民皆保険、フリーアクセスを変えるものではありません。
　公的介護制度の抜本的な充実についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、介護保険制度について、受益と負担の均衡を図り、制度の持続可能性を高めつつ、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することで、必要な方には適切な介護サービスの提供の確保を図ることとしております。
　この改革は、社会を支える世代の、仕事と介護の両立などにも資するものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　高橋議員からは、八問ほど御質問をいただきました。
　まず、病床数削減の要請や勧告についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、病院関係者等による協議によって地域医療構想を達成していくこととしており、また、こうした協議を踏まえつつ、都道府県知事は、医療審議会の意見を聞いて、過剰な医療機能への転換の中止の要請、命令や、稼働していない病床の削減要請等ができることといたしております。
　また、医療機関がこれらの都道府県知事の要請に従わない場合には、都道府県知事は勧告を行い、その勧告や命令にも従わない場合には、医療機関名の公表等の措置を行うことができることといたしております。
　続きまして、診療報酬改定による急性期病床の見直しについてのお尋ねでございました。
　今後の高齢化の進展に伴う医療ニーズの増加に対応するため、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を受けられるよう、病床の機能分化と連携を進める必要があります。
　このため、平成二十六年度診療報酬改定においては、急性期医療を担う七対一入院基本料について、患者の重症度や医療と看護の必要性を十分踏まえた要件に見直すとともに、急性期後の患者の受け入れや、在宅復帰への取り組み等の評価を充実したところであります。
　これらの見直しにより、急性期後の受け皿となる病床の充実を促しているところであり、今回の診療報酬改定は、稼働していない病床の削減や後方支援のないままの患者の追い出しにつながるものではないと考えております。
　特別養護老人ホームなどの多様な介護基盤の充実についてのお尋ねがございました。
　地域包括ケアシステムの構築に向け、住まいが基盤となって、必要な医療や介護などが受けられる環境を整えることが重要であります。
　厚生労働省といたしましては、在宅サービスの充実に取り組むだけではなく、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅等の整備を促進するとともに、軽費老人ホーム等の活用や空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援をあわせた取り組みを推進するなど、高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めてまいります。
　また、特別養護老人ホームについては、入所の必要性の高い方々に対応するため、今回の法案では、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することといたしております。
　予防給付の見直しについてのお尋ねがございました。
　要支援の方々の状態像や置かれている環境はさまざまであるため、ケアマネジメントを通じて、ホームヘルパー等による専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供につなげていくことを考えております。
　一方、軽度の方々の多様な生活上の困り事については、自分の力を最大限に生かしていただきながら支援を受けられるよう、高齢者も支援の担い手となった支え合いのサービスを充実していくことが重要と考えており、そのための基盤整備に努めてまいります。
　続きまして、介護保険の利用者負担についてのお尋ねがございました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代における世代内の負担の公平化を図っていくことが必要であります。
　このため、これまで一律一割であった利用者負担について、一定以上の所得のある方は二割とすることといたしております。
　その基準については、高齢者の消費支出等を考慮して、負担可能と考えられる被保険者の上位二割を基本とし、また、利用者負担の月額上限額は基本的に据え置くこととしていることから、必要なサービスの抑制にはつながらないと考えております。
　次に、七対一病床の看護師配置についてのお尋ねがございました。
　急性期医療を担う七対一病床については、必ずしも急性期の患者を受け入れていない病床もあると指摘されている一方で、急性期後の病床は十分でなく、高齢社会に対応した病床構成となっていないのが現状であります。
　このため、平成二十六年度診療報酬改定においては、七対一入院基本料について、急性期の患者に対応する病床の評価となるよう、患者の重症度や医療と看護の必要性を十分に踏まえた要件に見直すとともに、急性期後の患者の受け入れや在宅復帰への取り組みなどの評価を充実したところであります。
　また、これまでも、病床の機能に応じて、夜間の看護職員や看護補助者の配置の評価を行ってきたところであり、引き続き、看護職員の負担軽減に努めてまいります。
　次に、看護師の特定行為についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、在宅医療等の推進を図るため、看護師が、診療の補助のうち、一定の行為を手順書により行う場合には、研修を義務づけることとしています。これにより、標準化された研修が行われ、医療安全に資するとともに、医師の判断を待つ必要がなくなる面があることから、医師の負担軽減にもつながると考えております。
　最後に、介護職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　御党などが提出した法案については、今後、国会において御議論がなされるものと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、介護職員の処遇改善は人材確保の上で重要な課題であると認識いたしておりますが、今回提出された法案は、財源の確保策が明らかとなっていないなどの点で問題があると考えております。
　処遇改善は、サービスの対価を報酬という形で支払うという本来の制度の仕組みを踏まえれば、報酬の改定で行うのが適当であり、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、今後、社会保障・税一体改革の中で、必要な財源を確保し、さらなる処遇改善に取り組むなど、必要な人材を安定的に確保していきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。
　自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を適切に果たしていくことが必要と考えております。
　本法案は、自治体病院だけではなく、民間病院、国立病院機構などあらゆる設立主体の病院が、医療機能のあり方を検討し、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指すものと認識しております。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
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委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
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○江渡委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、外務省大臣官房審議官新美潤君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省北米局長冨田浩司君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房衛生監鈴木康裕君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。
○中山（泰）委員　おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。
　本日は、衆議院の安全保障委員会で、戦略を主に中心に、外務大臣、そして防衛大臣含め政府参考人の皆様方に御質問申し上げたい、かように考えてございます。
　昨日でしょうか、北朝鮮が国境付近、韓国へ向けてミサイル、大砲のようなものを五百発以上連発したということであります。非常に緊張感が朝鮮半島では高まっているという中で、北朝鮮がアメリカ西海岸に向けてミサイルを撃って、ロサンゼルスで多数の死傷者が出るという事態が起こっているという情報が先ほど入ってきた。こういった緊迫する世界情勢というものがもしこの委員会の最中に起きたとしたら、きょうはエープリルフールですからね、私は、逆にそういった事態にならないようにしなきゃいけないというふうに思うんです。
　今、私がこうやって緊張感のある、バーチャルではございますけれども、仮想の話を申し上げたら、両大臣のお顔に緊張感が走った。そして、後ろを振り向いて、秘書官は、そんな話は聞いていないぞという表情をなされた。けれども、私が、きょうは消費税が上がる日だけではなくてエープリルフールだと言った途端に、急に今までのネガティブな表情からプラスのほほ笑みに変わった。
　やはり、私たち世界の国に必要なのは、平和、そして安定した外交。同時に、そのためには、武力の武というのは、毎度申し上げますけれども、漢字の講釈で恐縮ですが、戈を止めると書いて武力の武、みずからそして相手の戈に血塗らずしてしっかりと戈を制止するという武力の精神にのっとって、軍事を抜いた政治は楽器を抜いた音楽だと申しますけれども、地球を俯瞰する、総理御自身もおっしゃっているような、しっかりとした戦略というものを持っていくべきだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　私、一番最初にお伺いをしたいものが、実は、アメリカのＱＤＲに関しましても過日、米国から発表があったというふうに聞いておりますが、これは、日米安全保障戦略上の我々の防衛大綱、中期防、それから米国のＱＤＲ、やはり日米安全保障という二国間で、特に太平洋を中心にし、緊張のある北東アジアそして南西アジアに対する責任を私たちは持っている、そしてまたアフリカ、まさしく、言っていったら、本当に地球全体に対する責任があると思います。この米国が先日発表なさったＱＤＲとのマッチングといいますか、フィッティングというんでしょうか、そういった折り合いというのはどのようにお考えになられているか、お聞かせいただけたらと思います。
○小野寺国務大臣　初め、どきっといたしました。かの国にエープリルフールがあるかどうかはわかりませんが、日本としては、さまざまなことについてしっかり対応していきたいと思っております。
　米国防省が先日発表しました四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲですが、二〇一二年の国防戦略指針に示されたアジア太平洋地域へのリバランス等を具体化し、同地域の同盟国等との関係を強化するとしております。我が国との関係では、同盟関係の強化、我が国における海軍プレゼンスの向上等に言及していると承知をしております。
　一方、日本としても、昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略及び防衛大綱におきましても、日米安全保障体制を中核とする日米同盟が、我が国の平和と安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしているという認識をしております。
　今後、米国のＱＤＲのもと、我が方としましても防衛大綱が策定されましたので、この分野のさまざまな議論を進め、今後の日米ガイドラインの策定にも資していきたいと思っております。
　なお、今月六日でありますが、米国防長官との会談も予定をされておりますので、その際にも、委員が御指摘されたように、日米の間でＱＤＲそして防衛大綱のさまざまな意見交換をしっかりしていきたいと思っております。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　日米関係というのは、世界がうらやむぐらい、夫婦のような相円満な関係であるというふうに思いますし、相円満の中には、夫婦でも一つの屋根の下には二つの正義があると申します。夫の正義と妻の正義。この折り合いをどうやってつけていくかというのは、まさしく日米の二国間の外交も同じような関係を保つのが大事かなと思います。離縁をしてしまうというのが一番悲しいわけであります。
　来年は、広島、長崎への原子爆弾投下以来七十周年という、ある意味非常に痛ましいアニーバーサリーを迎えるわけでございますけれども、そういった敵対関係から今日のような関係を築き上げていけるということ、このことこそが逆に、私は、世界がうらやむ二国間関係という御指摘そしてまた敬意を表されるところにもつながるのではないかなと思います。
　そんな中、私がおぎゃあと生まれたのは一九七〇年、昭和四十五年の十月十四日、誕生日まで言う必要はないんですけれども。ちょうど大阪万博というので月の石に列ができた、そんなときでございました。
　昭和二十年から最初の十五年は戦争反省、わだつみの時代、昭和三十五年から次の十五年は上を向いて歩こうの時代、高度成長期、次の十五年、ちょうど昭和天皇が御崩御なさってバブルが崩壊したその間の十五年というのが、伝統、文化見直しの時代というふうに山本七平さんはおっしゃっておられました。
　では、その先、平成になって、日本はどういう方向を向いて歩き始めるのかということに対して山本さんは、日本はその先、国の進み行くべき方向を見失うだろうという予言をされたまま天に召されてしまいました。私は、山本先生を非常に尊敬しておりまして、同時に、幼少期、私のおやじの後援会に来てくださったとき、子供でしたけれども、握手をして、ああ、この人がイザヤ・ベンダサンかと思った、そんなこともございました。
　要は何を申し上げたいかというと、二十世紀の遺物をポジティブな意味で二十一世紀に継承していくならいいと思うんですけれども、二十世紀の負の遺産を、残念ながら私たちは二十一世紀になっても継承しているという事実がある。それが、先ほど冒頭に申し上げた北朝鮮問題、朝鮮半島の問題であります。
　あそこは生きたシーラカンスのような半島でありまして、それこそヤルタ会談のときに、チャーチルとルーズベルトとスターリンがその会談の中で、三十八度線以北はソビエトに武装解除し、そして三十八度線以南をアメリカに武装解除するという決定が二十世紀にされたまま、今でも変わらないということ。
　そして、国連の決議を見ていましたら、朝鮮半島には韓国しかないということが書いてあること。そしてまた同時に、北朝鮮と日本はいまだに国交正常化がされていない。特に、私は拉致特の筆頭もやっておりますので、拉致問題が解決しないという中で、日朝国交正常化交渉というのは非常に難しいということ、それも御指摘をしなければなりません。
　他方、ヨーロッパに目を向けますと、先日以来、ウクライナ情勢というものを私ども非常に、プーチン大統領という、世界の各国の首脳を見回しても、元スパイ、元ＫＧＢの人が国家のトップを占めているというのはあの国ぐらいじゃないかなと。リトビネンコの事件はどうだったのか、アンナ・ポリトコフスカヤが暗殺された事件はどうだったのか。
　こういったことを見ていましたら、私は、初当選させていただいた十一年前、一期目を終わって二期目にちょうどかわるときに、私の所属している派閥で、元総理などがひな壇に座っているところでこういう発言をしたんです。先輩方、解散の前に一言申し上げたいことがあります、それは、今、日本は正直、平和ぼけしている、国会議員も官僚もみんな、まさかの事態は起こらないだろうと思っていると。
　ソビエトはペレストロイカで民主化して、ベルリンの壁の崩壊によって東西ドイツが統一をして、あのとき私は学生でしたけれども、本屋さんに行ったら、平積みされている本の題名は大体、もうこれからは右でもない左でもない、中道主義だみたいな本がベストセラーになって平積みされていた時代でした。
　けれども、私は信じなかった。何を信じなかったか。ソビエトはロシアになってもソビエトだろうという疑いを捨てませんでした。そして、アメリカと一緒に、冷戦構造の中で、私たちは西側諸国として、しっかりと自由と民主主義そして繁栄の弧というものを、ちゃんと太平洋シーレーン防衛も含めて守らなければいけないという使命を日本という民主主義国家は帯びているんだということをかねてから思っていました。
　そんな中、今回のウクライナ情勢を見ていましたら、二十世紀の米ソ冷戦構造時代へ、時計の針がまるで逆戻しされているように私には見えるんです。冷戦構造はなくなった、元総理までが私に、おまえは何だ、新しい政治家で新しい人間なくせに古いことを言いやがって、もう冷戦構造は終わったんだとおっしゃられた。私はそれを忘れません。そのときに私は思ったんです。平和ぼけしている社会や、平和ぼけした日本の一部の政治家に対し、生意気ながら、この人たちではこの国は守れないと若いころ思った。
　国民を含めて、いかように、逆にいい意味での適度な緊張感を常に持って、そして国を守る意識を高めていくことができるとお考えか、お伺いしたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しているところでございます。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしておりまして、このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてまいります。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠でございます。
　このような国家安全保障政策を中長期的観点から支えるためには、国民一人一人が、地域や世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠でございます。
　国家安全保障戦略においても言及しているこのような問題意識を踏まえまして、適切な教育や広報が行われるよう、政府一体となって具体的な施策を推進していきたいと思っております。
○中山（泰）委員　非常にいい答弁だと思います。
　同時に、改革、改革というと、すぐ永田町では霞が関バッシングばかりやるんです。けれども、私たちが税金を払ってお雇いしている公務員であって、そして同時に、日本の国を政治家と一緒になって、知恵袋で、お互いのいいところを寄せ集めてチーム日本で頑張らなきゃいけない中で、今の役所からの答弁というのを私たち政治家も生かしながら、お互いが相乗効果でプラスになれるような形というものをしっかりとつくり上げていくべきだというふうに思います。
　今おっしゃっていただいたこと、私ども政治家とチームとして相談をしながら、効果的に対外的な発信というのをやっていけたらなというふうに思いますので、ぜひそういった意味で御期待を申し上げたいというふうに思います。
　それから、ここにも予備自衛官の勝沼さん、それから元自衛官の中谷さん、自民党というのは自衛党じゃないかと思うぐらい、志高い、宣誓をして、自分の命をみずから張って、そして国を守ろうと思う人たちがたくさんいる。特に、東日本大震災で一番信用と信頼を失ったのは、もしかしたら政治家かもわからない、官僚かもわからない。けれども、一番信用を得たのは自衛官だということを国民は知っている。
　そして同時に、被災地で全てを失われた小野寺防衛大臣は、それを痛感していらっしゃるから、外務副大臣から外務大臣になるのかなと思ったら防衛大臣になって、逆に僕はその意味を総理は理解しておられたんじゃないかというふうに思います。
　その中で、通告では二つに分けていますけれども一つで御答弁いただきたいと思うんですが、第一線で国を守る自衛官に対する感謝の気持ちがあるのならということで、この間官舎の値上げを、一生懸命できるだけブレーキを踏もうという官舎には感謝で応える。自衛官に対する処遇を向上させる必要性があると考えるが、どのような方針をお考えか。要するに処遇向上です。
　もう一つ、だけど給与が大変なんだと。日本の台所も大変だという中で、給与が仮に上がらないとしたら、人々の心を満たせるのはやはり福利厚生というのも非常に大事だと思いますし、ついこの間までは、記章は一つだけが官給品、けれども、それ以外の、自衛官が胸につけているバッジは全部公費ではなかったんです。自費で買わなきゃいけない。あのベレー帽も自費なんですよね。こういったことを自衛官に負担をかけていいのかということも含めて、福利厚生を充実させる必要性を感じるがいかがでしょうかという御質問をしたいと思います。
○豊田政府参考人　先生から御指摘ございましたように、宿舎につきましては、自衛隊の任務遂行を支える重要な基盤であるということで、即応態勢を確保するため、無料宿舎を大幅に増加することをお認めいただきました。
　なお、この問題につきましては、中山委員におかれましても、先頭に立って木更津、練馬の宿舎を御視察いただきまして、隊員や家族の皆様と懇談していただいたり、実情の把握にお努めいただいたところでございます。御尽力いただいたことに心より感謝を申し上げます。
　福利厚生施設についてでございますけれども、御指摘のとおり、隊員が安んじて任務を全うするためには、隊員本人に限らず家族の皆様に対しても支援が必要だというふうに考えておりまして、私ども、庁内託児施設の整備や緊急時の登庁支援といった施策を推進させていただいているところであります。
　また、給与につきましても、自衛官の職務の特殊性が認められる部分につきましては、その職務の困難性、危険性等が適切に評価できるよう、逐次、給与面での改善を実施しているところであります。
　また、隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するため、防衛功労章の拡充を初め、隊員の栄典、礼遇に関する施策も推進することとしておるところでございます。
　このように、部隊の精強性を確保するとともに、隊員が安心して任務を遂行するため、自衛官の処遇に関する施策について、私ども全力で実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。自衛官には労働組合も何もないわけですし、総理がベア、ベアと言って、ニュースで見ていて、自分たちはどうなんだろうと、もしかしたら思っているかもわからない。銃後の守りというのが私たちには求められているんだと思いますから、その点を私が言うまでもなく十分に御理解なさっていると思いますので、希望と、自分自身が申されたことに対する期待を胸に、逆に、スーツ組も防衛省の中で頑張って、制服組と一緒になって、それが分け隔てがないような形で御尽力をこれからも重ねていただきたい。小野寺防衛大臣の指導力に私も御期待を申し上げたいと思います。
　それから、私は、いつも最悪のシミュレーションをするべきだと思っています。私が政治家を志している理由というのはいっぱいあるんですけれども、自分たちの子供たちの世代を二度と戦火にまみえさせないということ、靖国神社に眠る英霊をこれ以上ふやさないということ、このことが一番大事なんじゃないかと私は考えています。
　その中で、もし仮に第三次世界大戦が起こるとすれば、私自身は、次は必ず海から始まる戦争になるだろうというふうに個人的にはシミュレーションしています。
　海の準備は万全なのかどうか。なぜ特にこういうことを申し上げるかというと、前回の質問のときも私は申し上げました。アメリカでは、セオドア・ルーズベルトの時代からオレンジ計画という計画があって、これはウオー・プラン・オレンジ、世界じゅうの国々を世界地図で色分けして七色に塗って、たまたまオレンジ色に塗られた日本というのとどうやって戦争を始めて戦争を終わらせるかといういわゆる戦争計画、この計画を、それぞれの国に対してシミュレーションを持っているというわけであります。
　その中で、第二次世界大戦の場合は、最終的にその七色がまざってレインボープランということになりましたけれども、セオドア・ルーズベルト、すなわち一九〇〇年の初頭に、既にアメリカの海軍大学校では、逆に、第二次世界大戦を予測していた、予定していた、シミュレーションしていたということにもなります。三十名ぐらいの中枢の将校がそれを常に数カ月置きにバージョンアップして、多いときには三百名の人たちが常にこの情報を共有していたということも、これはいろいろな書物に書いてございます。
　こういったことを考えますと、しっかりと海の準備というのをちゃんとやらなきゃいけない。特に、日米安全保障があるからというので、恐らく、第三次世界大戦になったら日米が一緒になって中国やそれ以外の北朝鮮と対抗するんじゃないかと想像していらっしゃる方も多いかもしれません。僕は逆だと思う。
　今のまま最悪のシナリオでいけば、第一列島線、第二列島線、この間のオバマと習近平の会談を見ていたら、逆に、西太平洋を俺らによこせと、まるで中国は太平洋の半分が我々の海だと言わんばかり。仮にそれが成功したとして、日本が中国の覇権の中におさまってしまった場合、下手をすれば、韓国も日本も北朝鮮も中国の波にのみ込まれて、逆に、アメリカと対戦、対決しなければいけないような最悪のシミュレーションもあるかもしれない。
　日米安保をちゃんと守らなかったら、沖縄の問題を軽く見ていたら、北方領土の問題、ロシアとの関係を軽く見ていたら、そのときは下手をすると、人類史上三発目のミサイルはもしかしたら米国から日本に降ってくるかもしれないというぐらい最悪のパターンを考えて、そうならないためにいかに回避する施策を講じるかというシミュレーションを、しっかりと時計を逆算してやっていかなきゃいかぬと私は思います。
　私は、今四十三歳、この十月十四日に四十四歳、あと十六年で還暦を迎えます。私が還暦を迎えるとき、もし私がきょう言っていることが本当に最悪のシナリオどおりになったら、それを私は想像すると、そうならないように、ぜひ、みんなでチームワークで、与野党問わず協力をしていくべきだというふうに思います。
　もう一つ一緒に質問をあわせて申し上げます。
　南極大陸、日本は昭和基地というのを保有しているんですけれども、なぜあの場所に所在しているのか。本来であれば、パーマー半島に所在させるべきではないかということを常に考えていますので、今前段に申し上げた質問に短く答弁いただいて、南極大陸の質問に移りたいと思いますので、ひとつ御協力をお願いします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は四面環海でございまして、広大な排他的経済水域もございます。海上貿易と海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきております。航行の自由、法の支配といった基本的なルールに基づく秩序に支えられた、開かれ安定した海洋の維持発展は我が国の平和と繁栄の基礎でありまして、また、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でもございます。このことは国家安全保障戦略にも書いてあるところでございます。
　他方、昨今の海洋に関するグローバルな安全保障環境につきましては、海賊行為、それから沿岸国が海洋に関する国際法について独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張する、あるいは行動する事例が見られるようになっておりまして、公海の自由が不当に侵害されるといったような状況にございます。
　我が国の周辺を含みますアジア太平洋地域におきましても、海洋における経済権益等をめぐるグレーゾーンの事態というものが長期化する傾向が生じております。これがより重大な事態に転ずる可能性も懸念されております。
　中国につきましては、東シナ海あるいは南シナ海を初めといたしまして、海空域等における活動を急速に活発化させております。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐりましては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言えるような状況にございます。
　我が国としては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、統合機動防衛力を構築いたしまして、海上優勢、航空優勢を確実に維持いたしまして、我が国周辺海空域におきます安全確保を図っていく所存でございます。