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○政府参考人（鶴田康則君）　元国立医薬品食品衛生研究所の生薬部長であります佐竹さんが、厚生労働省の研究費によりまして、先生おっしゃられましたように、平成十三年四月よりミャンマー北部のカチン州において、ケシの代替作物として薬用ニンジン、これは健胃とか滋養強壮に効く成分でございますが、シャクヤクとかこういった薬用植物の栽培を行っておりまして、生薬を生産するための研究を行っているところでございます。
　この薬用植物栽培は、現地のやっぱり気候風土に適しているかどうか。ミャンマーにおきましては適しておりまして、また、ミャンマーや周辺諸国におきましては生薬の市場がございます。また、高収入が見込めることから現地農民は強い関心を持って積極的にこの研究に参加もしていただいておるということで、本研究による生薬の生産は将来ミャンマーに根付く可能性も出てきておりまして、厚生労働省といたしましてもこの研究の成果が上がるよう引き続き支援してまいりたいと。
　先生のお聞きになっておりますアフガニスタンにつきましても、薬用植物栽培を行うためには、気候風土の適否とか生薬需要の有無、現地農民の協力など多面的な検討が必要であると、そういうふうに考えるわけであります。
○遠山清彦君　今、厚労省のお話聞いたと思いますが、外務大臣、是非これは調査しなきゃいけないと思うんですけれども。私、アフガニスタンも高地がたくさんあるところですから、ミャンマーの北部もそうなんですね。ですから、私は気候の専門家でも何でもありませんから分かりませんけれども、是非外務省として、麻薬支援、麻薬対策の支援をするのであれば、厚労省と、ＮＰＯも関係ありますから、厚労省と連携をして是非調査をしていただいて、それが可能であるならば、やはりこういう、日本は漢方薬をたくさん輸入していますので、で、今大体ほぼ一〇〇％中国から輸入しているような状況なんです。これをミャンマーとかアフガンで生産されれば輸入先を多様化できるということで、これは貿易政策上も日本にメリットある話ですから、是非やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　代替植物というのはこれは必ず必要でして、また、この地域はスパイス類等についてはかなり生産の蓄積もあると思います。おっしゃった点、ほかの省とも一緒に検討してみたいと思います。
○遠山清彦君　最後に一言。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一言申し上げたいと思います。内閣府さん、済みません、御答弁いただけなくて。
　ただ、私、今麻薬の話をしましたが、今、日本の国内でも大変麻薬の問題、最近ちょっとまだ注目されて、なくなってきたような気がするんですけれども、今、麻薬・覚せい剤取締法違反で検挙される方は一年間で大体一万七千人から二万人おります。減ったり増えたりしているんですけれども、一番困るのが、この毎年検挙される人の約半数、つまりほぼ一万人が初犯者なんですね。ということは毎年一万人のペースで覚せい剤を使う人が増えていると、これ検挙される人の数だけ見てですよ、ということになっております。
　それから、もっと私が驚いたのが、これはある政府関係の機関の調査なんですけれども、中学生で覚せい剤、大麻のいずれかの経験者は何と二万五千人、推計でいることになっております。検挙される中学生の数というのは百人行っておりません。行っておりませんが、私がつい最近警察庁が出した資料を見てびっくりしたのは、中学生で検挙される、四十五人とか五十四人とかと、年度によって違うんです、この子供の過半数が女子中学生でございます。若い女性ということでありまして。
　実は今年、来年度は、内閣府にあります薬物乱用対策推進本部が決めました薬物乱用防止五か年戦略の最終年が来年度ということになっておりまして、私は、実は、今グローバリゼーションの時代ですから、是非、アフガニスタンの麻薬対策支援がこの日本の国内のこういう覚せい剤の問題につながっているという意味で非常に重要であるということを強調させていただいて、私の質問を終わらさせていただきます。
○小泉親司君　私は、核兵器の諸問題について幾つか質問をさせていただきます。
　二〇〇〇年の五月に、御承知のとおり、核不拡散の見直し会議がありまして、この会議で、アメリカも参加をいたしました核兵器廃絶の明確な約束ということが合意されました。この約束に従いまして、国連ではアジェンダ連合とか、日本政府も国連の核廃絶決議案を提出しております。
　日本政府は、アメリカを始めとする核保有国も参加できるような決議案を作った方がいいということで、九四年からいわゆる核兵器の究極廃絶決議案を提出して、二〇〇〇年のこの見直し会議からは別の決議案を国連に提出しております。ところが、この決議案に対して昨年の国連の会議ではアメリカがこれに反対をいたしております。なぜアメリカが反対したのか。実際に日本政府が核兵器保有国も賛成できるような決議案と言っておきながら、その反対した理由、この点について簡潔に外務大臣にまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、昨年十一月にこの決議案が国連総会第一委員会で採択された直後に、主として包括的核実験禁止条約の早期発効への言及を理由として反対をしたものでございまして、核軍縮に反対したものではない旨の投票理由説明がございました。
○小泉親司君　日本政府は、私、上ったらいいが、はしごを外された感じだというふうに私は思います。特に、やっぱりこれは京都議定書と同様に、ＣＴＢＴに実際は賛成しておきながら、実際の段になるとこれを崩してしまうという、私はこの点ではアメリカの覇権主義の表れだということを指摘しておきたいと思います。
　核不拡散体制について、私たちは、我が党は、核拡散防止に役立たないどころか、これは核保有国の横暴を許して核兵器を一層拡散するものだということで反対してまいりました。日本政府の決議案はこの核不拡散体制に沿ったものでありますけれども、この点についてアメリカはどういう態度を取っているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、この決議案に反対した際にも、核軍縮を支持する立場は明らかにしております。また、核兵器不拡散条約への支持も重ねて明言をしておりまして、今回の投票態度をもって米国が、米国の核兵器不拡散条約や核軍縮に対する基本的な姿勢に変化があったというふうには考えておりません。
○小泉親司君　ブッシュ政権は、今年一月の八日、米議会に対して、核兵器体制の見直しにということに関する報告書を提出しました。これについて日本政府は、どのような内容だというふうに聞いておられますか。簡潔に述べてください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、お尋ねのありましたブッシュ政権が米国議会に出しました核体制の見直しについてでございますけれども、これは、冷戦後の新たな安全保障環境を踏まえて、核兵器を始めとする大量破壊兵器の拡散、脅威の多様化等に柔軟に対応するため、米国、同盟国等の安全保障のための最小限の核戦力を維持すること、通常戦力を強化すること、ミサイル防衛の推進等を含む新たな戦略体制の構築を目指していくということが中心でございまして、核戦力の削減につきましては、実戦配備の核弾頭数を二〇〇七年までに三千八百に、二〇一二年までに千七百から二千二百に削減するということが書いてございます。このほか、インフラの見直し等についても言及しているものというふうに承知しております。
○小泉親司君　この報告書は公表した部分と機密部分が存在すると。外務省はこの機密部分について報道で承知しているということでありますが、その機密部分についてはどういうことが報道されておりますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、御質問の点でございますが、アメリカの国防省は報じられておりますこのＮＰＲ報告の機密部分ということにつきまして一切コメントしないというふうに述べているというふうに承知しております。
○小泉親司君　いや、私が質問しているのは、外務省は報道で承知しておると私昨日聞きましたので、一体どういう内容なのかとお聞きしているんです。報道の内容はどういう内容ですかと。
○政府参考人（藤崎一郎君）　外務省ということでございましたが、私どもは、各紙、これはロサンゼルス・タイムズが今月の九日及び十日、それからニューヨーク・タイムズが十日に報じまして、それを本邦各紙もキャリーいたしましたということについては承知しておりますけれども、その内容について、どの報道がどの程度正確かというようなこと、あるいはそもそもこの報道についてどういう内容が基にあるのかということにつきまして、国防省自体が今申しましたように一切コメントしないということを述べておりますので、これ以上申し上げる点は難しいかなというふうに承知しています。
○小泉親司君　いつから外務省はアメリカの国防総省になったんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　日本政府はアメリカの国防総省ではございません。
○小泉親司君　だって、あなたが言っておるのは、アメリカの国防総省がコメントしないと言っているだけの話で、日本政府がどういう報道だと承知しているのかと私は質問しているので、そのことについてはっきりお答えください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　一つ一つの報道をもし読み上げてよろしいということでございますと、大変お時間を取らせていただきますが、よろしゅうございますか。
○小泉親司君　簡潔に言ってくださいよ、そんな、あなた。
　私は、この機密部分を暴露しましたグローバルセキュリティーという団体からこの機密部分の文書を入手いたしました。これによりますと、この機密部分には、ブッシュ政権が、ロシア、中国、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリアの七か国を核攻撃の対象にしている、目標にしているという、そういう驚くべき計画が含まれているということが明らかになっております。
　外務省からいただいた資料でも、この計画に対して中国の外務省報道官は、中国は報道内容に大変驚いている、米側はこの件について説明する責任がある、また平和を求め、協力を図り、発展を促すことが世界的な時代の潮流になっており、いかなる冷戦思考も目的を達成することはできないという見解を表明しています。ロシアのイワノフ外相は、ロシアだけでなく、国際社会全体の懸念を呼び起こすものだということを表明いたしました。
　川口大臣にお聞きしますが、ブッシュ政権がこのような非核兵器保有国を含む七か国を核攻撃対象に挙げているということについて、どのような見解を表明されますか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、ブッシュ政権がそのような七か国をそういう形で挙げているかどうかということについてはコメント、確認しておりませんので、それについてのコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、また逆に、私が承知をしているアメリカ側の報道では、例えばパウエル国務長官が、公聴会、上院の公聴会ですが、我々が先制攻撃を考えているとかあるいは我々が核の敷居を下げたとかいうような報道等について言えば、そのようなことは考え、行っていないというふうに述べておりますし、それからチェイニー米副大統領も、報道はＮＰＲが七か国に対する先制的核攻撃を準備しているということを意味すると述べているようだがそれは考えられないということを述べているというふうに承知をしていますので、今おっしゃったことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　コメントを差し控えると言いながらアメリカのコメントを発表されておるという大変おかしな私姿勢だと思いますが、核体制見直し報告によりますと、ブッシュ政権がこれまでの核抑止体制を転換して非核保有国を攻撃対象に挙げている、しかも非核兵器保有国への核攻撃に使える核兵器として小型の核兵器の本格的開発に乗り出すことをこの見直しの機密部分では言っている。
　この点に関して、ブッシュ政権のボルトンさんという国務次官、これは担当した方でありますが、この方が、アームズ・コントロール・トゥデイという、今日の軍備管理の、協会のインタビューに答えまして、ブッシュ政権はこれまでのアメリカの政権が取ってきた非核兵器保有国に対して核攻撃はしないという政策を固く守っていくつもりなのかという質問に対して、米国がこの種のアプローチが最も生産的であるという見解を持っているとは思わないというふうに明確に否定している。しかも、ワシントン・タイムズという新聞のインタビューに答えて、あるどこかの政権に抑止が働かない驚くべき状況下では効果的に使える核戦力が必要なんだということも言っております。
　このブッシュ政権の高官の発言を見ても、ブッシュ政権が非核保有国への核の先制攻撃体制を取り始めたという機密部分は極めて事実だということは明らかじゃないですか。こういう点について何でコメントができないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国政府が先ほど申しましたように何もコメントをしないということを発表している部分でして、私どもとしては、それが事実かどうかということは確認をいたしていないわけです。
○小泉親司君　国防総省のコメントというのは私も読みましたが、国防総省は軍事計画や事態の機密部分の詳細を議論するつもりはないし、一部を取り出した漏えいにコメントはしないというだけの話で、そのことに対しては否定をしてないんですよ。
　だから私は、ボルトンさんのことを、ボルトンさんの実際のインタビューを指摘して、そのことについての確認するべきだということを強調しているんですが、私、先ほど取り上げましたその核兵器の不拡散条約に基づく再検討会議の最終文書の中には、核兵器が使用される危険を最小限度にして、核兵器の完全廃絶のプロセスを促進させるために、安全保障政策における核兵器の役割を減少させるということで合意している。つまり、当時のクリントン政権は、この約束に対してわざわざ大統領声明まで出しまして、非核保有国への核兵器の先制攻撃をしないというふうに約束したほどなんです。ところが、今回のブッシュ政権の核体制見直し報告では、このようなアメリカも合意したＮＰＴ会議の最終文書と密接に関係した問題であるにもかかわらず、こういう非核保有国への核攻撃を含む報告書を出していると。これは私、日本政府としても見逃すことができない問題だというふうに思います。
　この点について、私はアメリカに外務大臣としてしっかりとこれ確認すべきだと、コメントをしないとおっしゃっているけれども、確認すべきだというふうに思いますが、この点、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国の国防省のコメントは否定はしていないけれども肯定もしていないわけでございまして、私どもとしては、コメントをしないと。米国が言っていることについて確認をするということは考えておりません。
○小泉親司君　オーストラリアの国連大使で前国連のイラク大量兵器廃棄委員会のリチャード・バトラーさんという人が、この問題についてコメントを出されております。
　このコメントでは、核兵器体制の見直しというのはブッシュ大統領による悪の枢軸発言の基本的要素、キーエレメントだというふうに述べて、これは核兵器不拡散体制を突き崩すものだと言っております。また、この見直しは、核兵器を通常兵器と同列に扱って、核兵器の敷居を低くするものだというふうに厳しく批判している。
　しかも、私、重要なことは、この機密部分には、アメリカが核攻撃を行う場合のケースを三つ挙げております。この三つの中に、一つは差し迫った事態、二つ目は潜在的事態、三つ目は予測不可能な事態、この三つを挙げております。この差し迫った事態の中では、差し迫った事態はよく知られた現在の危険の問題である、現在の実例を示せば、イスラエルあるいはその同盟国に対するイラクの攻撃、韓国への北朝鮮の攻撃、あるいは台湾に対する軍事的な対決、この三つを挙げております。
　実例に挙げた三つのうち二つが我が国の周辺地域、いわゆる日本の周辺事態に該当する区域でありますが、この周辺事態においてもこういう核攻撃の可能性があるということを示唆したという点では、私、極めて重大だというふうに思いますが、外務大臣は、このような北朝鮮や台湾の事態で核の先制使用があり得るということもお認めになるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先ほど来、報道に基づいての御質問でございます。報道に基づいて及びインタビューについての御質問でございますので、先ほど大臣がお答え申し上げたことをなぞる形になりますが、私の承知している限り、三月、パウエル米国務長官は、これもインタビューにおきまして次のとおりに述べております。我々は、核を保有しない諸国に対して、こうした諸国が核を保有しているかもしれない諸国あるいは大量破壊兵器を保有する諸国と連合するという特定の状況が起こらない限り、核兵器を用いてそれらの諸国と戦う意思を有しないと。
　これは、いわゆるネガティブ・セキュリティー・アシュアランス、ＮＳＡの方針を明らかにしたものというふうに承知しております。
○小泉親司君　いや、それは公表部分を言っておるんで、あなた、機密部分なんて一言も言ってないじゃないですか。機密部分についてどういう報道があるって、あなた、じゃ、端的に私が言っている機密部分についてはお認めになるんですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　機密部分と言われるものについて報道があることについてはお認めいたします。
○小泉親司君　そういう内容だということも認められるわけですね。例えば、非核、七か国を、核保有国を対象にしていること、小型の核兵器については使える兵器として開発しようとしていること、この、じゃ二つについては北米局長はお認めになりますね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今申しましたように、ＮＰＲ自体についてどういう内容かということについてはアメリカの国防省もコメントしないと言っておりますので、先ほど来大臣がお答えしておりますようにコメントできないわけでございますが、三月十日に各紙がこのＮＰＲに関連して報道を行ったということは事実でございます。
○小泉親司君　だから私は、報道を行ったというのが事実であれば、報道内容に私が指摘した二つの点、七か国を核攻撃対象にしている、非核保有国を含む七か国を対象にしている、小型の使える核兵器を使える核兵器として開発しようとしている、この二つが含まれているということについては確認できますねと私はお聞きしているんです。報道内容についてお聞きしているんで、あなたが別に国防総省に代わってコメントする必要は更々ないと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　大変失礼な言い方でございますが、報道内容を確認することが、私が確認することに意味があることだとは存じませんので。なぜかといえば、確認するというのは、その報道内容が正しいかということであれば、全くそれについて承知しておりませんのでコメントできないということを繰り返し申し上げている次第でございます。
○小泉親司君　だって、さっきあなたは報道内容について長く言わせていただければよろしいですかと言ったじゃないですか。そんなでたらめな話言っちゃ駄目ですよ。あなた、初めにそう言ったんだから、私が二つのことについて確認させていただきますけれども、それの内容が含まれていますかと聞いているんだから、その二つについて報道内容に含まれているというふうに言えばよろしいんじゃないですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　失礼いたしました。
　今、先生から報道内容につき確認されるかということを言われたので、私は、それについては確認できない、しかしそういう報道があったことは承知しておりますという、こういうふうに申しました。その点については改めて申し上げさせていただきます。
○小泉親司君　防衛庁長官、防衛庁長官に次にお聞きしますが、私は昨日、周辺事態の戦争計画、日米相互協力計画の原案が作成されたと質問しましたら、三度目にやっと、三度目の正直で防衛庁長官は、幕僚レベルで合意しサインしたと答弁し、その内容は秘密であると答弁しました。
　そこでお聞きしますが、実際に幕僚レベルでサインするという、つまりこういう重要な計画を幕僚レベルでサインする、つまり制服レベルでサインするということが実際あり得るんですか、それがシビリアンコントロールなんですか、あなた方の。
○国務大臣（中谷元君）　まず最初に核のお話ですけれども、これ、国防省が作成したそうですが、三月十五日にラムズフェルド国防長官が記者会見で、このＮＰＲは作戦計画文書ではない、それは二十一世紀における抑止のための思慮深い要求を述べるものであって、ＮＰＲはいかなる国も核兵器で標的とすることについて語っていないと、米国が日々標的にしている国はないということで責任者はお答えをいたしております。
　それから、御質問のことですけれども、現在この作業は米軍と統幕の間で行っておりますけれども、これは日米防衛協力のための指針のガイドラインで明記をされている手順に従って行っております。
　すなわち、防衛白書にも書いておりますけれども、このガイドラインのメカニズムとして包括メカニズムがありまして、これは総理、大統領の下にＳＣＣ、日米安全保障協議委員会、その下に防衛協力小委員会というのがありまして、その下にＢＰＣ、共同計画検討委員会が設けられております。これには米側から在日米軍副司令官の米軍関係者と、日本側からは統合幕僚会議事務局長、自衛隊の関係者が参加をしておりますけれども、この内容が共同作戦計画及び相互協力計画についての検討や共通の基準及び実施要領についての検討の実施ということで、この場で検討は行っておりまして、御質問の署名というものは、昨年九月にＢＰＣにおけるそれまでの作業の進捗を確認するためにＢＰＣの共同委員長である統幕事務局長と在日米軍副司令官の間で行われた署名のことを指しているものと認識しておりますけれども、これは、計画検討作業に一定の進捗が見られたことなどから、ＢＰＣレベルでそれまでの作業の進捗を確認するために行われたものであるというふうに認識をいたしております。
○小泉親司君　私、ラムズフェルド長官のことは読みましたが、ここでも具体的な根拠は挙げておられない。私は、アメリカが差し迫った事態ということで北朝鮮や台湾の事態で核兵器の使用も検討するということを明らかにしている以上、こういうやはり日米の制服レベルの計画の中に実際に核兵器の使用の計画もあるんじゃないかというふうに、私、疑わざるを得ない。
　特に、ガイドラインでは核抑止体制ということを明記しているわけですから、その意味では核兵器の使用が前提とされているんじゃないかということが、この計画の秘密の、防衛庁長官が知っているかどうか知りませんが、その中に含まれているということもあるんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　このガイドラインの基本の前提でありますけれども、これは、その結果が日米のそれぞれの計画に反映されることが規定をされるわけで、という前提の下で、いかなる段階のものであれ計画検討作業の進捗を確認した文書は日米間において法的拘束力ある国際約束となるものではないというのが前提でありますので、そのような、もう一つの前提は、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において専守防衛、非核三原則など日本の基本的な方針によって行われるということで、この非核三原則の下に行われております。
○小泉親司君　長官はそうすると、核兵器見直し報告の中に、北朝鮮や台湾などの日本の周辺地域でアメリカが核兵器の使用をするということは当然だというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　少なくとも御質問いただいた相互協力計画の前提において、そういう北朝鮮などに対する核使用というものは含まれていないというふうに認識をいたしております。
○小泉親司君　核兵器、その体制の見直し報告書について、ニューヨーク・タイムズは、核の無法者としての米国と題する社説を発表して、非核保有国を攻撃対象に加えたことは非核保有国に対しては核攻撃をしないという核拡散防止条約上の約束に反するというふうに批判しております。ロサンゼルス・タイムズも、危険なふたを開けるとの社説で、他の国々による独自の核兵器開発を促しかねないと、よってブッシュ政権の核兵器体制見直しは正に核不拡散体制そのものを崩す以外の何物でもないということを指摘しています。実際に、中国やロシアなどは、先ほども紹介しましたように明確な反対を表明している。中国などは、米国政府が説明すべきだというふうに強調している。
　外務大臣にもう一度私お聞きしますが、こういう米議会の提出された報告書に、先ほど言いましたような七か国の非核保有国を含む、七か国に対して核攻撃対象にしているのかどうなのか、それから、使える核兵器として小型の核兵器などを開発するというふうなこと、計画があるのかどうなのか、そういうことを確認すべきだということを改めて質問したいと思いますが、その点をもう一度明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　再度同じことの繰り返しになりますけれども、我が国としては米国に対して更に確認をすることは考えておりません。
○小泉親司君　私は、ブッシュ政権は、ＣＴＢＴ、包括的核実験条約も批准しない。米ソとのＡＢＭ、迎撃ミサイル制限条約もほごにしようとしている。さらに、非核保有国への核攻撃も辞さない。核不拡散条約で禁止されている非核保有国への核攻撃も検討する。今度は、核不拡散体制も突き崩そうとしている。私は、このようなブッシュ政権になぜ義理立てする必要があるのか。私、被爆国の外務大臣として、こういう問題が生じたらやはりしっかりと確認してこの点を問いただして、しっかりと警鐘を乱打すべきだというふうに私は思います。
　その点、最後に外務大臣にお聞きして、私の質問を終わります。簡潔によろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　確認をすることは考えておりません。
○吉岡吉典君　昨日に続いての質問です。
　まず最初に、私、この間調査に行った現地からの要望を伝えて、答弁をしていただきたいと思います。
　一つは、矢臼別の演習場の周辺の酪農民の中から出された問題ですが、これは、自衛隊のヘリの低空訓練が搾乳時に行われることがあって、それで乳牛が大変驚いて走り回る、事故のもとにもなっていると。新しい部隊が来た当初にこういうことがよく起こるということであるけれども、こういうことが起こらないような措置を取ってもらえないかというのが第一点です。
　もう一つは、一括してお伝えいたしますけれども、日出生台でも矢臼別でも演習場の周辺での移転問題が大きな問題になっております。移転によって、例えば矢臼別の周辺ではもう集落がなくなるというようなところも出ている。また、日出生台でも新しく移転問題が出て、この地域でも、これではもう地域コミュニティーが成り立たなくなるという不安が出ております。もちろん騒音だけではなく、農業不振ということと結び付いていますけれども、それが、基地における演習によってそういう集落の崩壊というようなものが促進されるようなことがあってはならないと思います。
　それに輪を掛けたのが移転補償という問題だということでありました。そして、防衛施設庁は移転補償によって集落崩壊が促進されるようなことはやらないでほしい、これは基地拡張になっているんじゃないかとか、いろいろな疑問も出されておりました。
　私は、そういうことが起こらないように、住民が安心していけることが必要であり、例えば移転の跡地、これは国有地になるだろうと思いますけれども、そういうところも住民のために使用できるというようなことを含めたことを取り計らってもらいたいと思いますけれども、この二つの点、お答え願います。
○副長官（萩山教嚴君）　吉岡先生が御指摘されました矢臼別の低空飛行の問題について調査いたしましたところ、搾乳時間帯に低空飛行で訓練を実施した事実は確認できませんでした。
　がしかし、この矢臼別演習場において自衛隊の航空機が飛行する際には、周辺地域の搾乳等に影響を与えないよう、演習場の一定区間では、低空飛行、百五十メートル未満を行わないように努力をしているところであります。また、搾乳時間帯の午前五時から八時三十分及び午後四時から三十分午後七時までにおける低空飛行の自粛をいたしております。あってはならないことでありますが、自衛隊が存立する上で地域住民と良好な関係を持つということは大変重要なことであります。そしてまた、この演習場における低空飛行訓練に際しましても、地域住民が納得のいくように、コミュニケーションを高めながら、そしてまた酪農農家に対して御迷惑を掛けないように十分にこれから注意をいたしていく所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○吉岡吉典君　第二問目の問題、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　第二の、日出生台演習場の移転措置事業につきましては、これは沖縄の訓練の移転の話合いをする際に、演習場の周辺の自治体からこの実施を要望されたことから、自衛隊と米軍の砲撃等の音響に起因する障害に応じて移転補償区域を指定をし、希望する者に対して建物の移転補償などを行うものでございます。
　この事業は砲撃等の騒音対策として実施しているものでございまして、演習場の拡大を目的としたものではございませんし、移転跡地においては緩衝地帯として管理をするものでございます。
　また、建物等の移転補償につきましても、希望者の申出を受けて実施しているものでございます。
○吉岡吉典君　私どもは、元々移転そのものが生み出したもので、それに反対ではありますが、現に演習が行われる以上、地域住民に不安を駆り立てないように一層の努力をしていただきたいと思います。
　もう一問、これは今度調査に行って非常に強く感じた点の一つですけれども、日出生台でも矢臼別でも、新しい演習のための施設が造られております。私が非常に疑問に思うのは、今まで自衛隊が演習に使っていたところを使って沖縄からやってきた海兵隊が演習する。今までは必要でなかった施設が、なぜ米軍が来ると新しい施設を何百億も掛けて造らなくちゃならないか。私のもらった資料だと四百億ぐらい掛けているんじゃないかと思いますけれども、そういうことをやらなきゃならないかという疑問です。
　自衛隊はいい加減なところでいい、米軍は大変お偉い人だから立派な施設が必要だということなのかなとしか思えないのは、日出生台の施設では、丘の上のようなところに近代的な非常にすばらしい施設ができている、その谷底のようなところに自衛隊の施設がある、それを比べてみると、正に天国と地獄と言っていいぐらいな違いですね。なぜこういうことをやらなきゃならないのか。その中には、明らかに必要でないと思う施設もありました。
　私どもが現地で、懇談で聞いたところによりますと、二〇〇〇年三月に沖縄海兵隊のケリー大隊長が地域住民と懇談したときに、三百の宿泊施設は必要ないと、要求もしていないと、こういうふうに言っていたそうですけれども、それは、そういうのもちゃんと米軍の要請に基づくものだということで造られておりました。
　これはどういうわけでそういう施設を、自衛隊のときになくてもよかったものが米軍になったらそういうふうに造るのか、これは防衛庁長官も日出生台もごらんになっているというお話でした。私は帰った直後に長官にその感想もお伝えもいたしましたけれども、ちょっとこれは住民感情として理解し難いことであると思いますので、お答え願います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　確かに経費につきましては、九年度でございますか、から十年度までは五百九十四億円、そして平成十三年度、これは執行済みです。平成十三年度予算額で申し上げますと百六十七億円、十四年度につきましては六十三億八千二百万ぐらいを計上しております。
　米軍の施設でなぜこんなものが必要かということでございますけれども、簡単に申し上げますと、県道一〇四号線で沖縄の県民の方々、大変な負担が掛かっていると、その負担を軽減するためにできるだけ早く本土に移転しましょうということでございます。
　その中で二つございます。一つは、米軍は本土の方で演習するためにはキャンプ・ハンセンでやっていたと同じような同質同量の環境でやりたい、そういうものを備えてほしいと。それからもう一つ、地元側住民の方からは、米軍が来るということで安全管理等いろいろお願いしますということで、自衛隊でやっています場合にはもちろん自衛隊の場合は宿舎とか隊舎あるわけですから、他方、米軍につきましては東富士、北富士を除けばございませんので、そういうことでこれらの施設を設置しているということでございます。
　他方、最初の点で申し上げますと、これは平成八年度からやっているわけですけれども、ともかく一刻も早く県道一〇四号線の訓練を移転したいということで急いでやりました。ということで、食堂とか食厨とか隊舎ということは直ちに設置できません。ということで、当面、取りあえずできるものを当初やって、その後、逐次隊舎、宿舎を整備してきたと、米側と協議しながら、了解しながらやってきたという経緯でございます。
○吉岡吉典君　私は、自衛隊と同質同量だという意味の答弁もずっと行われているわけですね。その自衛隊がやっていた施設では駄目で、米軍さんには立派な施設造らなきゃいかぬという、それがどういうことかということを聞いているんですよ。ですけれども、もう時間ありませんからいいです。
　私、最後に、昨日も言ったことですけれども、もう一度外務大臣含めて申し上げておきたいと思いますけれども、昨日も繰り返し言ったことですけれども、こういう問題が起こるときに、必ず分かる、結果がどうなるか分かる、それを全部知らせないでこういうことをやってはならないということは重要な教訓として生かしてもらいたいんです。こういうことしばしばあるんです。
　今年は安保が発効してからちょうど五十年ですから、私、その安保発効の時期のものをこのところいろいろ読んでいるんですけれども、例えば、ちょうど五十年前の三月十日、外務省の情文局がある発表をやっております。その発表はどういう発表かというと、講和発効後、基地を継続するその際の日米の合意ができたと。その合意内容というのは、陸空軍は都会地外に移すと、こういう合意だという発表です。
　僕は発表文持っています、その当時の。新聞は一面トップで、「陸・空軍は都会地外　予備作業班で原則一致」というトップで、大見出しで出しているわけです。だから、講和条約ができれば都会地外に米軍基地はみんな移るものだとみんなに思い込ませた。それで、いまだ、横田基地いまだにあるわけでしょう。こういう見え透いたことをなぜ発表したものなのか、僕、これも分かりません。
　昨日も言いましたけれども、同質同量ということで、沖縄の夜間演習を始め沖縄でやっていること以外のものが移ってくるとはだれも思わなかった。思わなかったことがすぐ移ると同時に起こる、こういう見え透いたやり方というのは今後はやらないでほしいということを再度要望しておきます。
　もしできたら、時間来ていますけれども、一言、外務大臣でも長官でも、どちらかでも。
○委員長（武見敬三君）　時間は既に超過しておりますので、一言お二人の大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　日米間で合意したことにつきましては、誠実に実施をする努力をしなければならないというふうに思います。
○田村秀昭君　我が国は沖縄県を始め、各地に米軍の基地が存在しております。したがって、軍事的に見れば我が国に侵攻を企図する、侵攻をしようとする企図を持った国は、自衛隊が有事法制あるなしにかかわらず米国と戦う決意がないと侵攻することはできません。したがって、このような状態が五十年以上続いているわけです。
　世界の歴史上、外国の軍隊が五十年以上駐屯した例はありません。いつごろまで続けるおつもりなのか、両大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　ＮＡＴＯも今年五十年になります。このＮＡＴＯにはイギリスとかドイツ、ベルギー、イタリアその他ありますけれども、この国にはアメリカの陸海空、海兵の兵員もおります。ドイツに至りましては陸軍で五万人常駐をしております。
　このように、今日の国際社会におきましては自分の意思と力だけで国の平和、独立を確保しようとすれば大変大きな経済的な負担や、また政治的な決意と、またそれに伴う不利益もありながらやっていかなければなりません。そういう意味では各国と連携、協調し、安全保障におきましても条約等を結んで相互に防衛する集団的安全保障の体制を構築するというのは一つの安全保障を維持する体制だというふうに思っておりまして、我が国の場合には自らの防衛力を保持しつつ、米国との安全保障体制を堅持することによってすき間のない体制を構築をし、我が国の安全を確保してまいりました。
　この五十年間、一度も戦火にまみえることなく、また経済繁栄ができたというのもこの日米安保体制があったら、あった成果だというふうに思っておりまして……
○田村秀昭君　ちょっと簡単に。僕はいつまで続けるのかと聞いているわけですから、それ、あと十年とか三十年とか百年とか未来永劫とか答えてもらえばいいわけですよ。
○国務大臣（中谷元君）　私は、この日米安保体制がある限り日本の安全保障については日本にとって有益なものだというふうに思っておりますので、日本から一方的に破棄すべきことではないというふうに思っております。
○国務大臣（川口順子君）　五十年というのは今、防衛庁長官もおっしゃったように、ＮＡＴＯの例があるわけでございます。私としても、中谷長官同様、今後とも日米安保体制の堅持を我が国の安全保障政策の重要な柱として位置付けていきたいと考えています。
○田村秀昭君　私はいけないということを言っているんじゃないんです。
　ただ、結局これで一番、私が今日質問したいことは、自立精神というのをどうやってはぐくんでいくかということなんですね。それで、あとは防衛庁長官だけに御質問させていただきますので、今日、防衛庁長官の十四年度防衛庁予算の説明の中で、その重要項目の中で、六番目に情報本部及び各自衛隊における情報収集体制及び情報保全体制の充実強化を図ることとしておると、こう書いてありますね。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　それで、私は、この自立精神を養うのは情報しかないと私は思っているんです。アメリカが持っている、極東で持っている、東アジアで持っているアメリカの情報よりもさらに詳しい情報を我が国が持たなきゃいけない、これが唯一に、日本の自衛隊が、日本の国が自立していける唯一の方法だと私は思っているんです。
　それで、今の予算なんというのは、聞いても大した金額じゃないの分かっているんで、もう一から八まで全部やめて、ここだけ特にやると。米軍の情報、米軍に情報を与えられるような情報収集能力を我が国は持たなきゃいけない。
　それで、今、情報を強化しますなんて書いてあるけれども、これは形の上で言っているだけで、情報出身の幕僚長なんて一人もいませんよ。情報を取るということは、その専門家が物すごく時間を掛けないとできない。今は情報出身の幕僚長なんて一人もいないし、統幕議長も一人もいないですよ。情報は大切だと言いながら、戦闘訓練だとかそっちの方に力を入れている。戦闘訓練なんというのは、今日同僚議員がおっしゃっていましたけれども、侵攻してくる敵というのはアメリカがやっつけるんだから、うちはそんなものをやる、テロとかそういうのをやった方がいい。
　それと同じように、この情報だけは、特に今の百倍ぐらいやらないと駄目だ。それで、情報出身の幕僚長が出るようにしないといけない。大体、陸海空の将で情報出身の人なんていないですよ、一人も。だから情報には行かないんですよ、みんな。陸はやっぱし昔と同じような歩兵、普通科、海は艦艇、空はパイロットと、こうなっている。それじゃ、情報なんか、幾ら大切だと言ったって行き手がないじゃないですか。
　だから、ここは長官の英断で、まだしばらくおられると思いますんで、この情報を取ることが、アメリカに情報を渡せるような情報を取ることが自立精神をあれすることだと私は思うんですが、長官の御自身のお考えでいいですから、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　田村委員からの御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。
　私も、特に重視する事項として挙げさせていただきましたが、今後とも人事、教育の在り方等につきましても、情報面について力を入れていきたいというふうに思います。
　ちなみに、この情報本部につきましては、予算は契約ベースで二百四十億円でありますけれども、情報本部を立ち上げた目的も、情報に力を入れようと、特に内幕一体ということで情報本部長には制服自衛官が就いておりますが、初代の情報本部長はその後師団長になり、現在は、将来、情報収集衛星のセンターの長になっております。また、前の情報本部長は現在方面総監になっておりまして、人事面におきましても、情報で勤務をされている方は非常に重視をしなければならないというふうに思っております。
○田村秀昭君　それは、今おっしゃったとおりですけれども、東北方面の総監は情報本部長だったですね、野中さん。だけど、彼は情報の出身じゃないですよ。私が言っているのは、情報をこつこつやった人を上げていかないと駄目だと。そういうことを言って、情報本部長になった、ほかの職域からそこに行っているだけの話で、それは徐々にやっていただけりゃ結構ですから。
　それで、もう一つ、時間がありますのでお尋ねしますけれども、有事法制について。有事法制というのは、異常事態に対してどのような考え方で今進めておられるのか。そこのところを防衛庁、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、内閣官房を中心に包括的な面で検討いたしております。
　この武力攻撃の事態に際しての検討につきましては、自衛隊の行動、米軍の行動、国民の安全確保の観点から必要な措置、国際人道法を遵守するという観点から必要となる措置というふうに区分をいたしておりまして、法律が整備された分野におきましては、この通常国会において御議論を行うように、今全力で作業いたしております。
○田村秀昭君　もういいです。
○大田昌秀君　最後ですので、よろしくお願いいたします。
　平成十四年度の防衛庁予算に、ＳＡＣＯの関係経費として、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため、歳出予算に百六十五億二千百万円を、そして新規国庫債務負担行為に二百二十九億九千九百万円をそれぞれ計上しておりますが、そのうちどれだけが本土で使われ、どれだけが沖縄で使われますか、教えてください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　今、細かい内訳は持っておりませんけれども。まず、土地返還のための事業というものは六十二億円、契約ベースで二百二十五億、これは沖縄でございます。訓練改善のための事業ということで、訓練移転費、安全管理施設の整備等、これが二十三億円、契約ベースで十億、これは本土であります。それから、騒音軽減のための事業といたしまして三千万円、契約ベースで三千万円、これも本土でございます。それから、ＳＡＣＯ事業の円滑化を図るための事業ということで、歳出ベースで八十億円、契約ベースで九十億円でございますけれども、そのうち住宅防音、民生安定助成、移転措置、周辺整備調整交付金、その他と、これもほとんど本土であろうというふうに考えています。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　したがいまして、沖縄でネットで出ているのは、正確でないかもしれませんけれども、歳出ベース六十二億円、契約ベース二百二十五億円程度だろうと考えております。
○大田昌秀君　現在、沖縄振興特別措置法が国会で審議されておりますけれども、外務大臣と防衛庁長官はその新しい法律に何らかの形でかかわっておられるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、内閣全体の関心を持って進めていることでありまして、官邸におきまして沖縄振興のための会議が数か月に一度開催されておりますけれども、それに出席をいたしまして、この振興計画等につきましてはその状況を聞かせていただいております。
○大田昌秀君　外務大臣お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　防衛庁長官と同じでございます。
○大田昌秀君　沖縄振興特別措置法で基地の問題についてはどのように規定されておりますか、教えてください。基地の整理縮小の問題についてはどういうふうな規定がございますか。
○政府参考人（山本信一郎君）　内閣府でございますが、お答えします。
　今、提案をし、御審議いただいておりますいわゆる沖縄振興新法におきまして、基地につきましては、いわゆる跡地利用の、返還された跡地利用の利用促進のための種々の規定、それから給付金の特例規定、こういったような規定が盛り込まれているところでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　アメリカにＣＡＴＯ研究所というのがございますが、御存じでいらっしゃいますか。ＣＡＴＯ研究所。
○大田昌秀君　どういう研究所ですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ワシントンにございますシンクタンクというふうに承知しております。
○大田昌秀君　このＣＡＴＯ研究所が、先ほどいつまで在日米軍が日本におるかという御質問がございましたけれども、一九九八年の十月に第百五連邦議会に対して日本との新しい関係の構築に向けてと題する提言書を提出しておりますが、御存じでいらっしゃいますか、外務大臣。
　外務大臣にちょっとお伺いします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　実は、ワシントンにおきましては、委員御案内のとおり、たくさんのシンクタンクがございまして、それぞれがいろいろな内容の報告を出しております。いわゆるアーミテージ報告もございましたし、ブルッキングス、ＣＳＩＳ等もレポートを出しております。御指摘のＣＡＴＯ研究所も報告を出しておると承知しますけれども、今その具体的内容についてちょっとここで持っておりませんので、控えさせていただきます。
○大田昌秀君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＡＴＯ研究所は、私が以前ワシントンに勤務をしていたころから実は多少付き合いのある研究所でございますけれども、この研究所が論文を沖縄、米国による東アジアの軍事占領からの解放という論文を九月一日に発行されたこの機関誌に発表したということでございまして、この発表をした人はレーガン大統領の特別補佐官であった。それで、この研究所は従来から、アジア地域の米軍を撤退させ、地域の安全保障は同盟国に任せるべきであるという主張を示しているというふうに承知をしております。
○大田昌秀君　この一九九八年十月に第百五連邦議会に対してＣＡＴＯ研究所が勧告書を出しておりますが、政策提言書を出しておりますが、その中で、在日米軍を今後五年の間に撤退させ、相互安全保障条約を今後七年の間に終結させることを日本政府に通告すべきであるという趣旨のことを提言しております。
　それじゃ、次に伺いますが、同じく一九九八年に細川元総理がフォーリン・アフェアーズの七・八月号に論文を発表しておられますが、御存じでいらっしゃいますか。防衛庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　細川総理による同趣旨の寄稿がフォーリン・アフェアーズ誌に掲載され、注目を浴びたことは存じております。
○大田昌秀君　その中身に、簡潔に中身を教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　細川首相の主張を全面的に支持をするということで、東アジアを取り巻く脅威の減少により在日米軍は段階的に撤退すべきとする細川元首相の主張は正しくて、小手先の処理で沖縄の米軍基地を維持しようとする日米両国は安全保障環境の変化を理解できないか理解しようとしないように見えるというような内容でございます。
○大田昌秀君　私の理解するところでは、二十世紀の末までに漸次在日米軍を削減していくということと、二〇〇〇年に期限が切れる思いやり予算を廃止するということを通告すべきだという趣旨のことが載っていると読んだんですが、そういうお考えは検討の余地はありますか、ありませんか、外務大臣、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、お尋ねは、米軍基地の縮小問題及びいわゆるホスト・ネーション・サポートの問題の二つと承知いたします。
　沖縄における米軍基地の問題につきましては、委員も御承知のとおり、現在、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向けまして鋭意努力しているところでございまして、この閣議決定の方針に従って引き続き努力してまいるということであると存じます。
　さらに、いわゆるホスト・ネーション・サポートの問題につきましては、一昨年、特別協定が締結されたわけでございますが、この特別協定の中で、経済事情等にもかんがみて重要なホスト・ネーション・サポートであるが、節約をしていくべきであるということで、新たに節約義務を課し、かつ人件費及び光熱水料等を抑えましたので、この方針に従いまして引き続き節約を努めていくと、あるいは米軍が努めていくということであるというふうに存じております。
○大田昌秀君　私も日米の友好関係というのは絶対に必要だと考えておりますけれども、せんだって訪日されたパキスタンの大統領が、米軍の長期駐留というものはパキスタンとアメリカ両方にとって好ましくないという趣旨のことをはっきりと言われたわけですね。ですから、私はこのＣＡＴＯ研究所が要請しております、あるいは提言しておりますように、ここら辺りでもう冷戦後のこの安全保障問題について、最近人間の安全保障ということがよく言われるわけですが、せんだっても質問で申し上げたんですが、日米安保体制という名において沖縄の県民が非常に被害を受けているという実態がございます。ですから、そういった問題についても是非そのアメリカ側にまともに発言していただきたいというふうに思っております。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、実は復帰して後、復帰後過去三十年間に、政府が沖縄に六兆円余の巨額の金を投下してこられました。これは大変感謝している点でございますが、しかしながら、沖縄の経済状態は依然として国民一人当たり年間の所得というのは全国で最下位ですし、それから失業率というのが全国平均の二倍以上というのがずっと続いているわけなんですね。特に、昨年辺りは失業率が九・四％というもう戦後最悪の状態に立ち至っているわけです。
　そこで、ちょっと伺いますが、外務大臣でも防衛庁長官でも結構ですけれども、さきの質問で、私は本土の基地と沖縄の基地の環境面での違いについて申し上げたんですが、そのほかで基本的な違いがありますけれども、御存じでいらっしゃいますか。防衛庁長官、いかがですか。例えば、基地の所有権の問題とかそれから雇用の問題についてですね。
○国務大臣（中谷元君）　特に気が付きませんけれども、教えていただければ有り難いと思います。
○大田昌秀君　実は、私たちが基地問題について非常に深刻に考えている理由は、先ほど申し上げましたように、六兆円という巨額の金が過去三十年間に沖縄に投下されて、依然として経済発展に結び付いていないし、それから雇用の改善につながっていないということ。それで、率直に申し上げますと、実は軍事基地というのは雇用に向いていないわけなんですよ、雇用しない。
　具体的な例を挙げますと、例えば天願通信所、現在みどり町というのがありますが、そこが軍事基地のときに雇用した人数はわずかに四人、現在は民間に替わっていまして、二千七百八十九人雇用されております。それから、泡瀬通信所というのがありますが、そこは軍事基地のときの雇用数が二十八人、現在は七千二百九人。それから、ボロー・ポイントというところがありますが、そこが基地のときにはわずかに四十四人ですが、現在は千二百九十八人。それから、那覇空軍の海軍補助施設というのがありましたけれども、基地のときは雇用数は二百四十二人、現在は三千四百二十二人。それから、ハンビータウンというのがございますが、そこは基地のときは雇用の数が百人、現在は千六百六十四人というふうになっております。
　ちなみに、普天間基地はこのハンビータウンの十一倍の大きさありますけれども、雇用はわずかに百七十四人しか雇用していないわけです。それから、キャンプ・マーシーというところがありますが、そこは軍事基地のときの雇用が七十七人で、そして現在の雇用が二千六百四十七人。それから、嘉手納は成田空港の二倍の大きさありますが、嘉手納で雇用しているのはわずかに二千六百九十人、その半分の大きさの成田は四万人以上雇用されているというわけなんですね。
　ちなみに、一平方、一ヘクタール当たりの日本本土の基地の雇用と、一平方当たりの、失礼しました、一ヘクタール当たりの沖縄の軍事基地の雇用を比較しますと、本土は五倍雇用しているわけですよ。そういう実態があるものですから、私たちとしては、雇用問題の解決をするには基地の整理、縮小を是非お願いしたいと申し上げているわけです。
　それからもう一つ、経済発展の問題でいいますと、実は沖縄は五十三の市町村を抱えておりますが、そのうち二十五の市町村が基地、失礼、五十三の市町村がありますが、そのうち二十五の市町村が基地を抱えているわけです。ところが、皮肉にも、その基地を抱えている市町村というのは一般的には基地があるおかげで経済が成り立っているとよく言われるわけなんですが、そうではなくて、沖縄の方で県民所得が一番多いのは、一番不便な南大東とか北大東の方、サトウキビに頼っているところが一番所得は多いわけなんですよ。
　そういう具合に、時間がないので具体的に申し上げられませんですが、そういう意味で、私たちは基地の問題について真剣にお考えいただきたいということを申し上げているわけですから、どうかひとつその辺りを御理解賜りたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど私、沖縄のＳＡＣＯ予算関係で、沖縄分ということで歳出ベースで六十二億円以上、契約ベースで二百二十五億円以上と申し上げましたが、正確には歳出では百一億、契約ベースで二百七十三億でございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
○大田昌秀君　最後になりますが、先ほど川口大臣は、せんだっての訪問で市町村長とはお話しされて県民とは話する機会がなかったとのことでしたけれども、どうかひとつできるだけお暇を割いていただいて、県民、とりわけ基地を抱えている市町村の一般市民とじかにお話しくださることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（武見敬三君）　以上をもちまして、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　榛葉賀津也君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　田中　直紀君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　国井　正幸君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　田中　直紀君　　　　　小林　　温君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　小斉平敏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────