Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　これは財金でも随分議論をさせていただきましたし、問題認識をされているということだと思うんですけれども、先ほどの富岡委員の議論と同じように、これは税制の抜本改革じゃないですけど、税制そのものをしっかり議論しなくちゃいけない課題だと思います。
　ただ、私自身、随分時間が掛かりましたけれども、ここまで、今日どうしても聞きたかったことは、この歳入、税に対する、財源に対する基本的な認識なんですね。これについて見解をしっかりとただしていきたいというふうに思っておりました。
　といいますのも、まあこれは質問に答えてもらわなくて結構なんですが、先ほど取り上げた普天間の問題について、これも大きな発言がありました。総理の発言なんですけれども、当時、海兵隊の存在が抑止力として沖縄になければならない理由はないと思っていた、ただ、学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った、浅かったと言われればそのとおりかもしれないという発言は愕然としましたけれども。安全保障に対する認識が、総理がこんな認識しか持っていなかったのかというのはさすがに驚きましたが、同じように、この財政に対しての認識というのも果たしてどうなのかな、大変今心配に思っているんです。といいますのも、民主党さんは衆議院選挙のときにマニフェストでも掲げていましたし、皆さんが公約として、総理も言ったんだと思いますけれども、様々な十六・八兆円もの新たな施策を講じるときに、その財源は予算の組替えと無駄遣いの根絶で確保できると断言をしていたんですね。
　このことについて、この論理は破綻していると私は思うんですけれども、改めて認識が甘かったんじゃないか、そうであるならば根本的な部分からこの予算の考え方組み替えてやり直さなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、菅大臣、先ほどの予算の組替えと無駄遣いの根絶で財源が確保できると、あの当時の約束をどのように考えているのか、今どう認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　マニフェストの議論、私は当時それは直接は担当しておりませんでしたけれども、かなりの議論がありまして、そしてああいった工程表も付けて、特に一般会計だけではなくて特別会計等を含めた二百七兆円の中から、幾つかの取組によって、最終的には今言われた十六・八兆を含めて無駄なり組替えでやっていくと。特に国と地方がいろんな意味で集権的な構造ですので、ダブっている部分をできるだけ地方主権の国家構造に変えることによってそれをやっていこうという大きな、ある種国の形を変えるということを含めた構想の中でマニフェストがまとまったと認識をしております。
　その中で、この半年余りいろいろ努力をしてきた中でいえば、率直に言えば、確かに当初考えていたように順調にそうしたものが捻出できているとまでは申し上げません。先ほども申し上げましたように、暫定税率もそういう制約の中で、少なくとも今年度予算の中では実施できなかったわけであります。ただ、それではもう全面的にあきらめたかと言われれば、そうでもありません。まさに、今第二弾の仕分の後半がまた近くありますし、この地域主権の取組も、少なくとも取組の意欲としては総理は極めて強く持って、私も会合に出ております。ただ、これも国と地方のいろんな、出先機関をやめるとかやったときに果たしてどれだけの財源という形で生み出されていくのかどうかというのは、決してそう楽観的に見ているわけではありません。そういう意味でいえば、総括的に申し上げれば、確かに当初考えていたよりも相当に厳しい状況にあると、このように思っております。
　ただ、あえて言えばこれは決して、まあ言い訳に聞こえるかもしれませんが、あえて言えば、数十年間ほぼ自由民主党が中心の政権が続いておりましたから、私たちとしては、そういう中で、とにかくすべてのものを開いてみた中でどこまでやれるかやってみようという意欲も含めて申し上げたわけで、そのことはまだまだ、まだ政権交代があって七か月ですから、まだまだこれからやらなければならないし、やれば効果の出るものもかなりあるとは思っております。ただ、繰り返しになりますが、だからといって当初考えたとおりに順調に財源が捻出できるとはなかなか思えない状況にあるということは率直に認めたいと思っております。
○愛知治郎君　事業仕分の話をされたんで、今日、古川副大臣にもわざわざ来ていただいたんですけれども、ちょっと時間がなかったんで、この前の御答弁を改めて引用させていただきますけれども、古川副大臣は、「事業仕分、ともすると予算、要はマニフェストを実行するための財源確保のためにやっているように、そういうふうに思われているところはありますが、決してそうではございません。」というふうに御答弁されておりました。つまり、これで財源をしっかりと確保できるものではないということをお認めになったということだと思うんですけれども、それを踏まえて厳しいというふうにおっしゃられているとは思うんですけれども。
　ただ、それは分かりますが、このマニフェスト自体を、じゃ取り下げて、これはできませんでした、認識が浅かった、甘かったということをお認めになるわけではないという御答弁だと思うんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか、菅大臣。
○愛知治郎君　いや、菅大臣に、今の認識は。
　じゃ、まず最初に。
○副大臣（古川元久君）　せっかくお呼びをいただきましたんで、私も、今、愛知委員からもお話があった点。
　先日、私が御答弁申し上げましたように、予算の財源確保のためだけではないと。もちろん、この事業仕分によって無駄遣いをなくしていくということによって、その結果として財源が確保できる部分もあることは、それは私どもも当然考えているということはここで確認をさせていただきたいと思っておりますけれども。
　まず、マニフェストで掲げた無駄の削減というのは、これはマニフェストで四年間でやるということでございます。先ほど菅財務大臣の方からお話がございましたように、私たち政権に着いて七か月、八か月という形でやってきております。
　事業仕分で申し上げますと、昨年行った事業仕分は事業に着目して、この事業は必要かどうか、あるいはもう少し予算を縮減できるんじゃないかと、そういう形で昨年は事業の見直しを行いました。
　今回第二弾でやっておりますことは、事業の見直しを通じて、その事業そもそもが行っている制度やあるいは行っている主体、実は、本当に無駄の削減やあるいは予算全体を大きく削減するようなところまで踏み込もうとする場合には、そういう制度、仕組みそのものや、あるいはそれを行っている主体の在り方そのもの、そこにまでやっぱり踏み込んでいかなきゃいけない、そのための準備を行っているわけでございます。
　そういう意味では、私どもはこうした幾つかの事業の見直し、そして制度の見直し、そして主体が必要かどうかの見直し、そういったものをトータルに行っていって最終的にどこまで削れるかと。そのことは、内閣を挙げて全力で最大限努力して行ってまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。古川副大臣に答えていただいてよかったなと思うんですが。
　実は、今はっきりと改めて御答弁いただいたんですけれども、仕分自体は、見直すこと自体は大切ですので積極的にやっていただきたいと思いますが、今おっしゃられたのは、四年間時間を掛けてしっかりとまずやるべきだという話だと思うんですけれども、逆を返すと、この公約で無駄遣いの削減、それと予算の組替えでという、財源を捻出するという話は生きているというふうに考えていいんだと思います。そして、四年間それを続けることによって、今は厳しいかもしれないけれども、あくまでもやり抜くという御答弁だったと思うんです。
　一点、少なくとも暫定税率部分、二・五兆円についてはあきらめたということだと思うんで、十四・三兆円だと思うんですけれども、これはあきらめずにやり抜くということで理解してよろしいんでしょうか。菅大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　どの部分がどうというよりも、四年間という意味は、暫定税率の問題も、場合によってはすべて含めて四年間を元々目標にしてマニフェストは作られているわけです。初年度の対応について、いろいろな経緯の中で御承知のような形で実行したもの、あるいは一部実行できなかったものがあるわけです。ですから、その大きな枠組みは今も生きていると考えて結構ですが、しかし、この間の議論も含めて、今、政権内あるいは与党等の中でもいろんな議論をやっておりまして、それをマニフェストに当初盛り込んだ形どおりに実行することが、一つはできるできないという問題と、それがより適切かどうかという新たな議論もありますので、そういうものを受け止めて、今鋭意、ある意味では参議院の選挙のマニフェストという議論も党の方ではしておりますけれども、大きな意味では来年度の予算をも念頭に置いて改めて議論が活発に行われているということで。
　大きな枠組みとしては現在もマニフェストは生きておりますけれども、その具体的な二年度分についての在り方についてはいろいろな議論が行われているというのが現状だと考えております。
○愛知治郎君　私が最後に一番聞きたかった質問を改めてさせていただきたいと思います。
　今、参議院選挙の話をされました。そして、マニフェストの話をされましたが、今民主党が与党にいる、政権交代が起こったというのの一番の大義がこのマニフェストに基づいた衆議院選挙だと思っております。参議院選挙でこのマニフェストを変えるようなことがあれば私はあの衆議院選挙の大義を失うと思いますから、もう一度国民に信を問うべきだというふうに思います。参議院選挙でのこの基本的な方向性のマニフェスト変更は許されないと私は考えていますし、また、鳩山総理の問題はいろいろあると思うんですけれども、まあこれだけ問題がある中でよく続いているなと思いますけれども、総理大臣の問題もしかるべき問題だというふうに思います。一説によると、鳩山総理がもし退陣するようなことがあれば菅さんが、菅大臣がなるんではないかというふうにも聞いておりますけれども、分からないですよ、それは。
　でも、民主党さんがずっと言っていたことでもありますけれども、総理が替わったのであれば国民に改めて、衆議院選挙、解散をして信を問うべきだということは多分主張は生きていると思うんですけれども、マニフェストの問題と総理の問題、これはいずれまた解散権についても菅さんともやり取りをさせていただきたかったんですけれども、最後に今のマニフェストと総理の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（菅直人君）　私は、マニフェスト選挙というのは二〇〇三年、私が代表をした折に本格的に取り入れて、二〇〇三年の選挙でも衆議院で相当議席を伸ばさせていただきました。ですから、マニフェストが政権公約という形で極めて重要な要素であることはそのとおりだと思っています。
　ただ、あえて言えば、昨年の政権交代に至った過程を私なりに分析してみると、この二十年間の日本の停滞の中で国民の皆さんが何とかこの二十年間の停滞を打ち破りたいと、私はその中で生まれた最初が小泉政権だったと思うんです。自民党をぶっ壊すと言って、まさにそれまでの自民党政治が何か行き詰まったと、行き詰まりだけはほとんど多くの国民が認識されたと。まだ民主党へというよりは自民党の中でそういう際立った発言をされた小泉さんに物すごい人気が集まって、ああいう結果に、数年間、五年間の政権が維持され、その後の政権が数年間続きました。しかし、結局何だったんだという思いの中で昨年の衆議院選挙が行われて、やはり自民党の中の政権交代では結局のところは何も変わらなかったじゃないか、そこで党を替えて本格的な政権交代を一回はやらせてみようと。当時から、別に私は世論調査の結果を全部言うわけじゃありませんが、当時から、マニフェストがいいから政権交代をしろというよりも政権交代そのものを期待する声が大変高かったわけです。
　私は、政権交代を期待する国民の皆さんの一番の思いはこの二十年間の停滞をいかにして打ち破るかということにあると、私自身はそう思っております。ですから、これからの政権運営についても、もちろんマニフェストはできる限りそれを実行できるように頑張っていきますけれども、それ自体を自己目的にするというよりも、やはり二十年間の停滞をどう打ち破ってもう一度元気のいい日本に取り戻すかと、そこに最大の目標を置いて政権運営するのが、私は、この鳩山政権、民主党政権あるいは三党連立政権の歴史的な役割だと、こういう認識を持っております。
○愛知治郎君　また認識が相当甘いと私は思います。
　小泉政権のことはおいておいて、ただそのときに、私も覚えていますけれども、財源の国債発行ですかね、宣言していたとおりにできなくてそれを超過したときに、まあ公約で言ったけれども大きなことを考えればこういった細かいことは大したことではないような発言をしたときに、小泉総理が、大ブーイングを受けたのを覚えております。
　約束というのはそう軽々しく扱うものじゃないですし、政権交代に意義があるというふうにおっしゃられましたけれども、だからマニフェストはどうでもいいんだということにはならないと思います。そこは大変大きな問題ですし、その認識というのを改めていただかなくちゃいけないと思います。しっかりと約束は守るべきだし、それが守れないのであれば、もう一度国民に信を問うべきだとはっきり申し上げまして、私の質問を終わります。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。よろしくお願いいたします。
　質問の前に一言言わせていただきます。
　愛知委員も指摘されたとおり、山岡国対委員長の普天間は国民生活に直接関係する話ではないという発言は撤回して済む話ではないと思います。また、このゴールデンウイーク中、鳩山総理の最低でも県外という代表発言は民主党の公約ではないといった発言や、抑止力の認識についての発言、マスコミ各紙で一斉に批判をされましたが、それに加えて、仙谷大臣が、普天間で総理を辞任しなければならないというせせこましい話ではないといった発言がありました。沖縄県民をばかにした発言ばかりだと思いますし、ゴールデンウイーク中、有権者の皆様からの怒りを込めた指摘が多かったので、ここで一言指摘をさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、亀井大臣と金融の議論をしたいと思って参りました。私、財政金融委員会に元は所属しておったのですが、今、法務委員会にいますのでなかなか亀井大臣と議論する機会がなかったのですが、本日、決算委員会に亀井大臣がお越しになるということで大変楽しみにして参りました。
　二十年の十一月と十二月に参議院の財政金融委員会で指摘をさせていただいた問題なんですけれども、今もまだ続いている問題でございまして、商品デリバティブの勧誘によって中小企業が苦しんでいるという問題でございます。この二十年に指摘させていただいたときには、中川昭一金融大臣にお答えをいただいたわけでございますが。
　どういう問題かと申しますと、私の選挙区の福島県でも起きているんですけれども、メガバンクが地方にやってまいりまして、中小企業におたくはなかなか優秀だからうちが取引銀行になってあげようと言うわけですね。そうしますと、ふだんは地銀さんや信用金庫さんなどと取引をしている中小企業が、メガバンクさんに声を掛けていただくとうれしくなって取引銀行に早速なっていただくと。その後、しばらくしてからこの商品デリバティブの押し付け販売と申しますか抱き合わせ販売と申しますか、そういったことをしてくるということで、福島県でも大変多額の被害が起きている問題でございます。
　この商品デリバティブというのは、法律的には経済産業省の所掌になるものでございますけれども、この商品デリバティブが銀行によって関与をしているものですから、今日は、やはりその銀行の監督庁である金融庁の金融大臣である亀井大臣にお話を伺いたいと思っておるわけでございます。
　これはやはり、取引をしているというそういった優越的地位の濫用という問題もあると思いますし、また幾つかの事例では、経営者本人のその意思の確認がきちんとなされていないと申しますか、わざと故意に確認をしていないのではないかと思われる節もあるところでございます。
　そしてまた、最初に、そういう商品デリバティブの販売をするときに、その知識が余りないところにきちんとした説明をしていないという適合性の問題もございますし、元々この契約をしたときに最初に支払う金額と全く違った大きな損失が出ると、契約を解約すると、本当に巨額の解約金、清算金を取られるということを説明をしていないという、そういう問題もございます。
　私は、こういった銀行が、特にメガバンクが、そうでなくても疲弊している地方へ行って中小企業にもう立ち直れないほどの大きな損失を与えるということ、大変問題視をしておりまして、二回ほど国会でも取り上げさせていただきましたけれども、金融庁の方は指導をするというようなお返事にとどまっていたわけでございますが、これについて亀井大臣が今後どのような対応をしていくのか、御見解をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のような実態があることは事実でございましたので、金融庁としては、委員からの厳しい御指摘、御指導も踏まえまして、金融機関に対してそうした優越的な地位、立場を利用してのそういう行為をしてはならないということについて、監督指針もこれを変えまして、その中にもきっちりと金融機関がそういうことをしてはならないように検査監督をしていくということを現在やっておるつもりでございます。
　現在、金融機関がその社会的責任をきっちりと自覚をしてノーマルな金融業務をやるように、鋭意今監督指導をいたしております。
○森まさこ君　監督指針の改定をしていただいたということで、それを高く評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、時期的に見ますと、どうやら金融危機が起きてメガバンクが損失を抱えた、その損失を地域の中小企業にツケを回すような形で、その時期にちょうど被害が集中していたように思うのです。ですから、今後はもちろん監督指針を基にしてきちんとした監督が行われていくということを期待いたしますが、今まで起きたこの被害について金融庁としてはどのような対処をしていくんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今までのした、金融庁としての、勧誘、勧奨等が極めて不適切な形でなされておる場合についてはもう当該銀行に対して厳しい対応を私はせざるを得ないと、このように考えておりますが、過去の個々の事案の中身について、どういうそういう形での勧誘をし、また押し付け等のそういうことを販売をやったのかという、これは実態をきっちりと押さえた上でこの損害賠償等についての処置について金融庁として指導をしなければならないと、このように考えております。
○森まさこ君　そうですね、私もこの被害に遭われた中小企業の社長さんに、つい最近、四月三十日にもお会いをしてお話を伺ってきたんですけれども、もう一年以上たちますが、誠実な対応がなされていないということでございます。
　メガバンクと先ほどおっしゃいましたけれども、余りに不誠実な対応なんで名前を言うと、みずほ銀行でございます。是非、金融庁は監督権限を使って調査をしていただいて、この銀行に報告徴求をして、被害の実態を調査し、そしてその結果いかんによっては、今大臣がおっしゃっていただいたような厳しい処分をしていただきますようにお願いを申し上げます。
○国務大臣（亀井静香君）　現在もそうした金融庁としての調査努力はしておりますけれども、そうした個別事案につきまして、一般論じゃなくて具体的な調査、これをきっちりとやり、その中で議員御指摘のような極めて不適切な、銀行サイドとして責任を負ってしかるべき事案については、きちっとした対応を金融庁が責任を持ってやらさなければならないと、このように考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。亀井大臣の正義感に期待をしたいと思います。
　次ですけれども、郵政改革について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、郵政改革について大きな転換があったと思いますが、本来、郵政事業とはどうあるべきかとの議論が尽くされていないのではないか、単に郵便局の組織維持という目的のために大局を見失った議論が先行しているのではないかという不安を覚えているところでございます。
　政府は、先般、日本郵政に対する政府からの出資比率を三分の一超とし、郵政改革法案の成立に合わせて郵便貯金の預入限度額を二千万円に、かんぽ生命保険の保険加入限度額を二千五百万円に引き上げる方向で検討を行うというふうにされました。また、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は届出によって新規業務を行うことができるというふうにされたところでございます。
　一方、この郵政改革の基本理念の中には、経営の自主性、競争条件の公平性、地域経済の健全な発展及び民間の経済活力への向上への寄与などが挙げられております。
　私は、先ほどのこの郵政改革の内容と基本理念の間に矛盾があるのではないかという疑問を持っております。特に、これらの郵政改革の内容によって預金のシフトが心配されておりますが、それが起きたときに地域経済に与える影響、つまり中小企業や農業者の皆様への貸出しが停滞して、結果として中小企業や農業者の皆様が立ち行かなくなっていくのではないかという不安を覚えているところでございます。このことについての亀井大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（亀井静香君）　議員御承知のように、一般金融機関の預金限度額は青天井でございます。それに対して、ゆうちょ銀行又は簡保につきましては限度額が設定をされて、手足を縛っておるわけであります。
　これは、なぜそうなっておるかというと、これはすべて言わば国の機関という立場に立っての業務を遂行していくという前提の中において、やはり民間の金融機関との関係において限度を青天井じゃなくて一千万にすべきだという、そういうことで、まあいろいろ理由はありますけれども、あったと思いますけれども。
　この度、やはり一つは、私は何も一般金融機関すべてを批判しておるわけではございませんけれども、先ほど来議員が御指摘のように、一般の金融機関がこの地域経済に対して、あるいは国の経済全体に対してきちっと責任を負う形の中で業務を展開をしてくれれば、私は、ある意味ではこの郵政のそういう意味での責任というのは非常に軽減されると思いますけれども、なかなかこれは言うはやすく難しいわけで、三菱銀行が山の中までに採算を無視をしてそうした業務を展開をしてくれるかということは不可能でありまして、まあ竹中さんの言ったように、そこに住むのが悪いんだと言ってしまえばそれまででありますけれども、日本人である以上はそういうサービスを最低きちっと受けられるということをやるのは私は国の責任だと思っておりますが、そういうことをやはりやっていただく。しかし、これを全部国の支配下に置いてやるんではなくて、やはり一般金融機関の持っておるような自主的な活力、そういうものもやはり発揮をしてもらいたいと、創意工夫もこれを発揮してもらいたいという観点から、持ち株も政府は三分の一超にとどめるという、そういう処置をしたわけでございまして、問題は、二千万にした場合、極端なシフトが起きるんじゃないかという、まあいろいろなことが言われておりますけれども、私はそう簡単なものではないと思います。じゃ、それで一挙にゆうちょ銀行の預金高が倍になるのかという、そんなことは私はあり得ないと思います。
　また、従来とは違って業務のやり方も変えるわけでありますから、たんす預金になってしまっているような、そういう山間部のお金が預金化していくという形の中で郵貯のあれが増えるということは私もあると思いますし、また、一般の預金者の方々も、ある意味では、この一千万の限度額は取れたんで、もうちょっと預けようという、そういう意味でのシフトも起きるかと思いますけれども、私は、金融機関の皆さん方に申し上げているのは、商売をしておって、まあ商売ですね、相手方の条件が若干これは良くなると、限度額上がるというのは確かにそういう面では良くなるわけでありますが、そのことをもってこれは大変だ大変だと言っているんじゃなくて、それは、地域における中小企業や零細企業や一般の方々に対して、日ごろから金融機関としてきっちりとしたサービスをやっていくと、信頼関係をつくっていくという、そういう努力をきちっとやっていけば、じゃ今度限度額が二倍になったから郵貯の方に金を移そうという、そういう簡単なマターはこれは預金者は取るわけはないんであって、やはりそういう意味では、やはり金融機関が本来のそうした責務またサービスをちゃんとやっていくことによって、競争相手が若干条件が良くなったかもしれないけれども、それを乗り越えていくというぐらいな気概を持たないと、大変だ大変だと、相手方の競争条件を悪くしてくれというような、そんなことばっかり主張しておっては駄目だと、ちょっと乱暴な言い方ですけど、私はそういうことも言っておるわけであります。
○森まさこ君　メガバンクの話も引用されましたけど、みずほ銀行なんですけれども、地域で通常、その中小企業や農業者に融資をしているのは地銀さんを始めとする地域金融機関又はＪＡバンクでございまして、みずほ銀行のようなメガバンクがしているわけではないので、今は地域金融機関との比較でございますので、少しそこは前提が違うんですけれども、やはり先ほどの三分の一超であっても、やはり政府が関与しているということになりますと、暗黙の政府保証ということが言われておりますけど、私は暗黙どころか明確な政府保証と言っても過言ではないのではないかと思っております。
　昨今の金融危機によって、金融機関の破綻リスクは現実味を帯びて国民のだれもが感じ取っているところだと思います。この中で、やはりこれが全く民業圧迫にならないというような断言はできないというふうに思っております。
　特に、ゆうちょ銀行の預金残高は昨年九月の時点で百七十七兆円、世界的に見ても異例の資金規模です。日本のメガバンクを合わせても三百三十兆円です。これを取り扱う店舗数は全国に二万四千か所。大手銀行から農協まで合わせても五万六千か所ですから、その比較をしても半数に及ぶ店舗数という勢いでございます。
　日本郵政グループを経営上の脅威とする中小・地域金融機関には、中小規模の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、そしてＪＡバンクなどがございます。これらの金融機関にとっては、やはり政府保証の付いた半ば国営とも受け取れる日本郵政グループは、潜在的な脅威どころか明らかな脅威であるというふうに私には思えます。
　私も金融庁時代、金融証券検査官というのをしておりまして、金融機関に検査を入った経験もございますけれども、地方の金融機関は、亀井大臣が満足できるような一〇〇％のサービスはそれはないし、トラブルもございますけれども、やはり今までの金融庁の指導の下、リレーションシップバンキングといって地域密着型の金融で一生懸命に、たまには怒られながらやってきたという、そういった経験もございます。
　その中で、預金シフトは起こらないと考えていると今大臣がおっしゃいましたけれども、万が一預金シフトが起こった場合に地域経済がどうなるのか、それが私は心配なのでございます。小口預金は地域・中小金融機関の収益の柱であります。そして、その預金は、地域の産業、中小企業を資金的に支える重要な融資として活用されております。
　中でも、ＪＡバンクなどは、小口で寄せられた預金から得られる運用益で地域農業を支える様々な支援を行っています。例えば、各地域ごと、作物ごと、品種ごとに異なる農作物を作っていくための営農指導、農業に欠かせない機械や施設の購入のための貸付け、販売に関する指導、支援など、日本の農業を支えている事業に農協の銀行業務が重要な役割を果たしておりまして、ここに大きな人件費などを割いて行っています。
　今、ちょうど冷害で野菜の値段が上がった、そういうことがマスコミでも報道されておりますが、こういった冷害の際には、やはり農業者の皆様方、生産者の皆様方に一番大きな損失が生じております。
　そういった重要な役割を地域の中で果たしてきた地域の金融機関、そしてそこから融資を受けている様々な産業を衰退に追い込むおそれがあるのではないかという心配をしております。
　亀井大臣は先ほど、きちんとした仕事をしていれば、信用があって、余り預金のシフトなどの心配しなくてもいいんじゃないかというお話ですけれども、例えばＪＡバンクなどはすべての金融機関の中でそのシェアはたった五％にすぎないんです。ですから、ちょっとの預金シフトで本当に大きな損失を被る。ところが、そのＪＡバンクが融資しているのは六三％以上が農業者の皆様なんです。ＪＡバンクがこけたら、農業者の皆様の大きな損失になるんです。そこのところをゆうちょ銀行がじゃ補っていけるのかというと、私にはまだそのノウハウが育っていないというふうに思えます。
　ですから、私のまた次の質問は、このことによって大きな、地域産業にまた地域経済に影響が出ないように、金融大臣としては地域金融機関に対してどのような処置を行って対処をしていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、委員が金融庁に御在職中に大変な優秀な職員として金融機関のそうした業務についても精通をしておられるということは私よく聞いておりますので、委員のそうした御指摘というのは私はしっかりと受け止めなければならないと、このように思っておりますけれども、ただ、そうした預金シフトがどの程度の規模で起きるか。前回の場合は一四％程度起きちゃっているということがありましたけれども、この度の処置によってそれがどうなるか。
　私は結構、委員、これで憶病でもございまして、この法律成立時において限度額をそういたしますけれども、来年の十月時点でこれを施行していくときまでの預金シフトの状況を非常に私どもは注意深く見ていきたいと、このように考えておりまして、総理からも、その状況によっては限度額を下げたり、また元に戻したり上げたり、いろんな場合があるんだなという御指摘でございましたが、全くそのとおりでございますと。
　しかし、将来に対する決して一〇〇％の私は予知能力もございませんけれども、現在の今の金融事情全体を見ましても、地域の零細企業と言ってもいいと思います、そういうところに対しての預貸率等を見ましても、残念ながら四〇％から五〇％程度を今推移している状況でありまして、そういう意味では、地方の中小の金融機関のそうした意味での預貸率なんかを見ましても、まだそうした中小企業、零細企業の面倒を見られる力、余力というのは現在私はあると思っております。
　しかし、議員御指摘のように、そんなこと私はないと思いますけれども、相当私なりにいろんな状況を判断して決めたつもりでございますけれども、状況を見てそれはまたもう一度判断をする機会があると思います。
　私は、何度も申しますけれども、金融機関自体が取引先、その他ＪＡにいたしましても農民との間の非常に密着した形でこの関係を強く持っていくという、そういう日ごろからの活動を強化をしていくことによって、限度額が二千万になったから郵便貯金に預け直しをしようということには、私の家も農家で、今はやっておりませんが、私はそういうことにはやはりならないのではないかと。
　やはり、農協に預けたからといって、信用金庫に預けたからといって、すぐこれが破綻につながる危険性があるなんということは今預金者は考える状況でもありませんし、今御承知のペイオフの限度額は一千万円ですけれども、そうした一つの保証も今あるわけでもありますし、私はこれ要らぬことを言っちゃったかもしれませんけれども、そうした中小金融機関に対して、メガバンクに対して、あなた方は預金を預かる上において信用力がないと思われているんであれば、信用力を付けるという意味で、じゃそのペイオフの限度額を引き上げるということも検討してもいいんですよということも提案をした経緯もございますけれども、それぞれの金融機関が預金者に対してどれだけの信用力を持つかという問題というのはやはりトータルの日ごろの金融機関の在り方にも関係してくることで、一概に郵貯の限度額が上がったからシフトしていくというものでもなかろうと、このように考えております。
○森まさこ君　預金シフトの状況を注意深く見てまたしかるべき対応をしてくださるという点は本当に有り難い御答弁でございました。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　預貸率の話が出ましたけれども、確かに信用金庫さんなども預貸率の問題もございますけれども、だからといって、今度それではゆうちょ銀行がどんどん貸付けができるかと申しますと、それは貸すのはできると思いますよ、どんどん貸すのは資金があればできると思いますよ。問題は焦げ付いた場合なんですよね。滞納があった場合にどう処置していくかというのは、これはもう本当に私も検査をしてきましたけれども、難しい判断、目利き能力を要求されるところでございます。これがまた失敗しましたら、今度は預金者に対して大変な損害を与えてしまいますので、簡単に預貸率を上げて地域の方に貢献できるという、これは簡単にノウハウが積み上がるものではございませんので、私としてはやはり限度額を上げる前に、まずゆうちょ銀行の皆様がそういったノウハウを学んでいくというのとやっぱり並行して行っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　また、日本郵政グループに関しては、残念ながらガバナンスの問題も看過できないものがございます。平成二十二年四月二十四日の読売新聞によると、日本郵政グループの従業員による貯金横領などの事件は二〇〇九年で四十二件起きており、被害総額は何と二十億円を上回っているということでございます。
　また、私は消費者問題専門の弁護士を十五年間しておりましたけれども、消費者団体によりますと、郵便局窓口で扱っている金融商品のトラブルが非常に多いという報告がなされております。こういったことに対しては、通常の民間の金融機関に対しては金融庁がきちっと監督をしておりますが、今回の改正の中に、小規模郵便局での検査監督については業務の円滑な遂行に配慮して行うと、検査緩くしてくださいというようなことが書いてありまして、大変心配に思っているところでございます。
　また、犯罪防止のために郵便局に設置をされている監視カメラ、これを職員の士気が下がるなどという理由で三十二億円も掛けて撤去するということを聞いております。民間では考えられないガバナンス、コンプライアンス意識の低さであるというふうに思います。
　確かに、先ほど大臣がおっしゃられたように、ユニバーサルサービスの充実という観点では、やはり過疎地では必要性もあると思いますけれども、そのニーズがイコール限度額の引上げではないのではないかなと。やはり一部の金持ちの方のペイオフ対策で金持ち優遇になるだけで、そんなに預金シフトが起こらないというだけでもそういった金持ち優遇になってしまうのではないかという、そういう御意見も来ております。
　時間がなくなってきてしまいましたけれども、私からは、この問題が決まるまでの間、閣内でもいろいろあったようでございますので、もう一度しっかりと話合いをしていただいて、じっくりと検討していただきたいというふうに思うんです。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　特に民主党さんのマニフェストでは、二〇〇四年の参議院選挙公約では、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引下げを始めますと明記されておりますし、二〇〇五年のマニフェストでは郵貯・簡保を徹底的に縮小すると題して、預入限度額を更に五百万円に引き下げますというふうになっておりますので、是非、この問題は預金のシフトの問題だけではなく、またその運用についても、今日は時間がありませんけれども、いろいろな大変元気のいい提案も出ているようでございますが、運用についても大変心配な点もございます。ですので、こういった問題については元々の趣旨、本来郵政事業とはどうあるべきかと、そういう議論を国民的に議論を尽くして、そして閣内でも議論を尽くして、間違いのない方向で検討していただくようにお願いを申し上げます。
　最後に、大臣から一言いただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　大変貴重な意見をいただきましたが、今連立政権でございますので、郵政問題についてもすべて細目まで意見が一致をするわけではございませんけれども、連立を組むに当たって、また実はその前も一年以上にわたりまして鳩山総理、菅当時の代行、それと直嶋政調会長との間でずっとこうした問題を含めて議論を重ねてきたわけでありまして、別に民主党もある日突然コペルニクス的な転回をやったわけではありません。
　郵政事業が未来に向かってどうあるべきかという現実を踏まえての議論の結果、三党で合意をしてこの法案ができたわけでございまして、いろいろと民主党においても政務三役会議、いろんな党内の議論、いろいろございました。それを十分我々としては酌み取りながらこの法案を提出いたしましたので、議員におかれましては、是非これについて御賛同を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○森まさこ君　地域金融機関の皆様方からは意見を聞いてもらえる機会が少なかったというふうなことで陳情が来ております。私ども自民党は、金融機関の皆様方にじっくりお会いをして御意見を伺ってまいりました。大塚副大臣の下で各金融機関が十五分ずつ意見を述べて、それに対する答弁もなくて終わってしまったというふうなことを申されておりますので、是非、関係金融機関の皆様方の御意見もじっくり聞いていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次は、貸金業制度について質問をいたします。
　貸金業法の改正でございますけれども、この度閣議決定をしていただきまして、完全施行となることが決定されましたこと、高く評価をさせていただきます。
　私は、ちょうど金融庁におりましたときにこの改正貸金業法の担当の課長補佐でございまして、ちょうど改正の議論が始まったときから本会議で全会一致で改正法案が通るまで、ほとんどその間を一番長い期間担当をしていた課長補佐でございますので、完全施行ということで感無量の思いでございます。
　ただ、一つ指摘をさせていただきたいのは、この度政務三役でつくられておりました貸金業制度に関するプロジェクトチーム、こちらが取りまとめをなさいまして、その中に借り手の目線に立った十の方策という文書を出されました。これを見ますと、その中には貸金業法一条に定める資金需要者等の利益の保護という目的にかなってうなずける項目もございます。しかし、多くは貸金業者側の要望を取り入れたものであり、改正貸金業法の趣旨にそぐわず、債務者に多重債務の負担を更に負わせるものになるのではないかというおそれがありますので、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも手続的な問題でございますが、この貸金業法、またそれを含む多重債務問題については官邸の中に多重債務対策本部というものがございまして、亀井金融大臣が対策本部長でいらっしゃると思います。その対策本部の下に有識者会議というのが設置されておりまして、ここには日弁連の宇都宮健児現会長を含む多重債務問題に携わっておられた有識者の方々をメンバーとして構成されております。
　ところが、今回の完全施行に至るまでは、政権交代後はこの対策会議や有識者会議というのがほとんど開かれず、政務三役だけの先ほどのプロジェクトチームが開かれまして、この十の方策が作られました。
　私は、有識者会議の下で作られておれば、こんなにもやはり貸金業者側に偏った内容にならなかったのではないかということを考えております。最後にこの有識者会議が一回だけ開かれて、そこの意見を聞いたということでございますが、私はもっとこの有識者会議を活用していただきたかったというふうに思うのです。
　そして、内容について時間のある限り申し上げますと、まず一つ目は、この十の方策の一番目でございますけれども、総量規制に抵触をしている者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進についてというふうにありまして、要するに、今度の貸金業法では総量の、量の規制が掛かりましたけれども、現在、今もう借りていて、その総量を超えている方がいます。その超えている方については、ほかのもっと金利の安い業者さんに借換えをさせることができますよと。そういうことによって、返していく期間を長くしたり金利を下げたりして段階的に返済をすることができるんですよと、そういう借換えをする場合には総量規制の例外とします、貸金業法の例外としますというふうに書いてあるんです。ちょっと聞くと良いことのように思いますけれども、私はこの条項は問題が大きいというふうに思っています。
　と申しますのも、これまでも同じような問題がありまして、俗におまとめローンというんですけれども、多重債務に陥ってたくさん債務を抱えてしまった人が、例えばスター銀行という銀行に行って、おまとめをしてあげますよ、まとめてもらって、一つにまとまって毎月返す額が減ったから助かったように債務者は思うんですけれども、実はそこにはトリックがあって、今まで多いと思っていた債務は実はグレーゾーンの金利が入っていますから、そこで、弁護士や消費者相談に行って相談をすれば利息制限法よりも多い金利は払わなくてもいいということになって整理をし直す、計算をし直すとぐっと債務が減るはずなんです。
　ところが、債務を減らさないまま、グレーゾーンの金利を抱えたままおまとめをしてしまうとグレーゾーンの金利は元金に入ってしまう。そこに更に新しい金利が付く。新しい金利はちょっと見低金利なので得をしたように思うんですけれども、実は二重金利になっているんですね。グレーゾーンの金利に新しい低金利が付いていくと、そのことによって更に多重債務から抜け出せなくなる。もしそのときにおまとめをできないとなれば、これは適切な機関に相談をして、そして債務の整理ができるわけでございます。
　ですので、私はこの第一項めの案は大変問題が多いと思っておりますが、この十の項目というのは、実は法律改正で行われるんではなくて府令の改正でできるということになっておりますので、この国会では審議をされずに決まっていってしまうと。今パブコメに掛かっているようでございますが、私は元々の改正業法の多重債務を解決するという趣旨からすれば、このような大きな問題のある総量規制の例外を設ける場合には、やはり法律を改正するこの国会の場で話し合うべきであって、府令の改正で行うべきではないというふうに思っています。
　ここまでお聞きになって、亀井大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、完全実施に当たっての運用上の問題点を検討しろということでプロジェクトチームを立ち上げたわけでありますが、その視点は、あくまで借り手の立場に立ってこれをやってくれという基本的な指示をいたしまして、その中で検討をしてくれたわけであります。
　議員御指摘のようなそういう一項目の問題なんかは、これも結局借換えという処置の中でこれを段階的に減らさしていくという。私はこれはある意味では多重債務者が軟着陸的にそれを減らしていくという、借換えという形の中で私はいい方法を思い付いたなというように褒めてやったわけでありますけれども、委員のちょっと御見解と違うわけでありますけれども。
　あくまでやはり借り手の立場に立って、その中で、私は今度のことで一つ非常に大きな問題があると思いましたのは個人事業者ですね、個人事業者。これは一般の金融機関が緊急の融資に応じてくれないと。しかし、その資金を調達できなければ新しいビジネス機会を逃してしまうとか、場合によっては大変な事態に立ち至るという。
　そういう事態において、この貸金業者というのがやはり機能をしておるという現実の問題があることも事実でして、そうした場合の総量規制のこれとの関係での運用で、個人事業者の収入といいますか所得をどうカウントしていくかというようなことは、個人のそうした、何というの、借りる人とは違った、個人事業者の場合は、私は事情があると思います。その辺りをこの際すぱっと大根を切るみたいな形で処理をしてしまったら、そういう人たちがやみ金にばっと走らざるを得ないという事態が起きるのではないかというやっぱり深刻な実態があるということも、私、不勉強ながら分かったわけでもありまして、そういう意味で、個人事業者のそうした状況をやはり解決できる、そうした法律の完全施行ということの中で工夫を一つはしてくれたと、このように思っております。
○森まさこ君　個人事業者の問題については、それは時間がないのでまた次の機会に議論をさせていただきたいんですが。それはそれで大変な問題がありまして、古くて新しい議論なんですけれども。そういった緊急の貸付けも、それこそゆうちょ銀行がしていただければいいと思うんですが。別に、消費者金融に行って、また更に多重債務を増やす必要はないと私は思っておるんですが。
　先ほどの議論に戻りますけれども、おまとめをしてまたその金利に金利が付いていくような問題がございますので、その多重債務の人が段階的に債務を減らしていくのは、これは、そういう目的自体はとても良いことなんです。ですから、まず多重債務であったときには、総量規制に掛かる方はまず相談機関に行ってくださいと。これは貸金業法十二条の九に決まっておりますから、相談機関に行って、全部その金利の計算を、引き直し計算をすればいいと思うんです。
　引き直し計算をして、そしてそれでも債務が残る方がいますね。その残った、もう金利が全部付いていない債務をまた借り換えるんだったらば、それは問題がないし、借り換えるときにはセーフティーネットの貸付けや公的扶助、ゆうちょ銀行さん、そういったところでやはり面倒を見るべきであって、消費者金融で借りてその金利で返していけなかったわけですから、そこは、相談機関ではきちんとその方の収入や今後の返済計画を立ててアドバイスをしてくださいますので、私はやはりこの十の項目のうちの一番目、これは問題があり、まず相談窓口に行かせるべきだと、問題はその次だというふうにしていただきたいと思います。
　今、弁護士会や消費者団体からこの第一項目めについては反対の意見が続々と金融庁に寄せられていると思いますので、大臣は是非それをお目通しいただいて、より良い方向に検討をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○国務大臣（亀井静香君）　私はこの問題、本当に厄介な問題だということをつくづく感じたわけでして、しかも悪徳弁護士までが大量にこれに介入をしてきて食い物にしてしまっちゃっているという、コマーシャルまで打ってやっているという現状、私はこの間、日弁連の会長になったあの方にも申し上げたんだ。
　また、その契約をするときにないんですね、どういう契約をしてはならぬということがないので、契約自由だということで、全く本人にはほとんど返っていかない形で懐に入っている。その中で、一つこういう危険があるらしいですね。借りた方に対して貸した方が、おっしゃるように、金利を正常な形で計算をしていったら、返還せにゃいかぬ部分を差っ引いたらもう債務はないと。債務がないにもかかわらず、その債務の返還を協議をするというような、今ちょっと議員が御指摘になられたような問題が現に起きてきている。
　私は、それはある意味ではモラルの問題だと思いますね。そういうところの貸金業者のモラルの問題もありますけれども。しかし、ほっておくわけにはまいりませんので、その辺りをやっぱり金融庁は、しかと実態の中にまで手を突っ込んでいって解決をしていくということが必要だと思いますし、また、おっしゃるように、後をどうするかということになると、私は、ある意味では社会福祉等の分野ともこれはつながってくるんですよ、間違いなく。そういうことについて、自治体との関係等もありますね。
　これを総合的にその部分の人たちをどうするかという対策を講じていかないと、やみ金といいましても、そういう方々が簡単にやみ金で救われるということはないとなると、それこそ命を絶たざるを得ないとか、そういう事態に一挙に追い込まれていくわけでありますから、これについては、金融庁プロパーだけで解決できる問題ではありませんけれども、責任を持って解決せにゃいかぬことでありますので、また委員、あなたのいろんな知恵を、別に野党だからって毛嫌いなんかいたしませんからどんどんと具体的な知恵を教えてください、うちはどんどん踏み込んでいきますから。政令だからといいましても、そのまた運用その他について、金融庁自体が字面だけで何も四角四面に判断する必要はないわけですよ。中身について、金融庁が責任持ってこれを運用していけばいい。その運用の中身について、是非ひとつ御指導をいただきたい。あなたの古巣でもありますから遠慮なくお願いしたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　森まさこさん、時間が参っております。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、財務省、金融庁、また政府系金融機関ですけれども、中心は。国会、会計検査院もございまして、私はそちらの方も光を当てさせていただきたいと思っておりまして、そちらからまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国会でございます。
　私は、政権交代してプラスマイナス両方あるなと思っております。それで、特に参議院の行政監視機能といいますか、これは非常にますます重みを持ってきているなと感じております。与野党を超えて議会が、立法府が、衆議院、参議院、行政を監視すると、国民の代表としてという役割が非常に高まってきているなと思っております。事業仕分に待望、期待が高まるのもそういう観点があるのではないかというふうに思うわけでございます。法務委員長、行政監視委員長もさせていただきまして、そのことを痛切に感じた次第でございます。
　そこで、国会法第四十三条の確認をさせていただきたいと思います。
　議員の資質を、ある意味では刺激してくれるのが、私は参議院に所属しておりますが、参議院の法制局、院の法制局、それから調査室、まあ国会図書館もそうかも分かりません、であるなということを本当に感じております。
　昭和二十二年に国会法ができまして、その冒頭からこの四十三条はあったようでございます。「常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。」と、こういう規定があるわけですけれども、この規定が私はちょっと形骸化しているということを感じております。
　そこで事務総長に、この四十三条という規定が入っていった背景、変遷もあるようですけど、これは非常に私は重みのある規定だと思いますので、この規定が入った背景、そして総長はこの四十三条の重みをどのように考えておられるかということを確認させてください。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　先生から国会法四十三条の条文のお話がございましたけれども、趣旨は、昭和二十二年、国会法が制定されておりますが、常任委員会制度が採用されたのに合わせまして、常任委員会の審査の質を高めるための方策として、常任委員会の所管事項に関する各種の調査研究に従事して委員長と委員の仕事を補佐する専門員、当時は専門調査員と言っておりましたけれども、配置する制度が導入されたものという経緯でございます。
　先生がおっしゃるその四十三条の意義でございますけれども、まさしく今申し上げたとおり、専門性を有して国会議員、参議院議員を的確に補佐する、その能力を確保するということが一番大事なところではないかと思っております。
○山下栄一君　法制局の方々も議員立法等でお世話になっているわけで、非常に優秀な方が多いなと思っておりますが、この調査室長ですね、専門員というんでしょう、非常にお給料も高いと。ところが、専門性という観点でそういう人事が行われているのかなと、私がこれは体験したことでございます。
　この専門員は、最初は専門員の人を二人置くということから始まったようですが、途中からは調査室という組織のトップだと、人事も行うと。その下で働く方々は、調査室長の見識、専門性、これがいいかげんであれば大変な影響を与えて全体的に調査室の質が低下してしまうという、そういう意味ではトップの人事は非常に重要だと。この専門性を持った人が就かないかぬということになっているんですけど、これが空文化しているのではないかというふうに私は思います。
　どのような専門性をチェックして、そしてその人事をされているのかなということを非常に疑問に思っておりまして、ここを間違うと、一生懸命頑張っている人と頑張らぬ人とが、頑張りがいがないといいますか、そういうふうになってしまう。これは私自身が、もう具体的には言いませんが体験したことでございまして、ある意味じゃ、この調査室長、専門員という四十三条を、専門性を持った人を配置するんだというこの規定が空文化しないように、きちっとした人事の仕組み、システムをつくる必要があると。場合によっては登用試験、別にペーパーテストとは言いませんけれども、きちっとやって、専門性がないような人はそれは適さないということをきちっとやるべきだというように思いますけれども、そういうことが今は国民が求めている時代になってきたと。議員の質を高めるも高めないもとまでは言いませんけど、調査室の能力が上がれば霞が関以上の闘いができるということを感じますもので、ちょっと登用のこのシステムをきちっと整えるべきだと、いかがでしょうか。
○事務総長（小幡幹雄君）　先生から大変厳しい御指摘をいただきました。まさしくそのとおりであろうかと思います。
　先生御承知かと思いますが、専門員の任命につきましては、議院事務局法の第十一条に基づきまして、各常任委員長の申出によりまして、議長の同意、それから議院運営委員会の理事会の承認を得た後に事務総長が発令するということになっております。
　国会法上の専門性をどう担保しているかという点につきましてでございますが、まず任用に当たって、当該委員会に係る職務経験の実績等を踏まえまして、山下先生がおっしゃるような専門的な知見を十分有しているかどうかがまず第一でございます。あわせて、調査員を的確に指導監督する能力、もう一つは、あらゆる会派、あらゆる先生方の要請に対しまして的確に補佐できるバランスと申しますか、弾力性を有することも必要条件であろうかと思っております。それらを兼ね備えた上で常任委員会の審議を支えることができる能力を持った職員を登用すべく心掛けているところでございます。
　また、専門性のチェックにつきましては、さらに、その任命に当たりまして、常任委員長を始め議長、それから議院運営委員会理事の各先生方から御了解いただくことをもって、あるいは任用後延長という手続もございますが、その際も事務総長が常任委員長と協議してその能力の検証をするというふうなシステムを取っておりますが、そういったことで基本的にはチェックが行われ担保されているものと考えておりますけれども、山下先生御指摘のような、もし資質、能力に足らざるところがあるということであればゆゆしき問題だと思っております。
　現状の調査室の状況を若干申し上げさせていただきますが、近年の国会の状況、大変激変しておりますけれども、調査室自体のレファレンスの数等は大幅に増える傾向が続いております。そういう中で、少なくとも現在に至るまで、個々の調査室の専門員等について、若干対応の仕方に偏りがあるとか偏向が見られるというふうな御指摘は私直接は受けておりませんが、再度申し上げますと、能力、資質に足らざるところがあるということがあれば、これはまさしく山下先生おっしゃるように、現行のシステムをどう変えていくかということになると思います。
　これ、私考えますに、最も適切な検証、チェックというのは、先生方日ごろお付き合いいただいていて、随時、率直な御意見なり御指摘をいただくことが第一であろうかと思います。山下先生から常日ごろ御助言をいただいているところでございますけれども、この際、先生方に改めて、そういう今の政治状況に当たって、補佐するスタッフに若干足らざるところ、問題があるということであれば大いに提起していただきまして、私ども率直にかつ積極的に承って、その上で、現行の先生御指摘の登用の在り方、その他についてシステムを変える必要があるということであれば、議運委員会の方の御指示も承った上で積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。