Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　私の質問は、自立と負担を求めることがどういう関係にあるかということですけど、ペーパーがそういう流れになっちゃっているんです、これ。これは被災自治体の中ではすごい反発ありますよ。
　復旧復興は何のためにやるか。これは自立してもらうためです。自立してもらうために復旧復興をやるんです。そのときに、いろんな事業費が要るときに負担を求めるかどうかというのはその自治体の財政力の問題です。財政力がきちっとあれば負担率は小さくてもいいし、あるいは大きくてもいいし、今回の場合は、財政力が小さいから負担を求めなさいということをやったんです。負担を求めることが自立云々じゃなくて、自立というのは、壊れたもの、なくしたものを国の支援、それから県の支援でもって元に戻して、元のような生活をしてくださいという状況をつくって自立してもらうんですから。負担の問題と自立の問題をごちゃ混ぜにしちゃ駄目ですよ。
　先ほど言いましたように、負担の問題は財政力の問題だと私は理解しています。もし負担を求めるんだったら、財政力変わりましたかという話なんです、被災自治体の。そういう説明も多分必要ですよ。少なくとも、自立を求めるから今まで求めていないものを負担を求めるといったら、そもそもの問題は、今回の問題は、あれだけ全てが流されて、これから復旧復興というのはまだ後半戦に入りますから、その復旧途中のところに、財政力も何も回復していませんから。そこのロジックのところを丁寧な説明をしないと、ただただ反発だけ招いてしまう。これは復興庁としては一番まずい話で、復興庁が被災自治体に寄り添うと言ったんだから。
　負担を求めるなら求めるという考え方はあるかもしれません。少なくとも、さっきのような考え方では、これは通じませんよ。そこのところで改めて負担という考え方を今説明しようと思いましたけど、さっき答えたようなお答えになるんでしょう。私は、ここで負担を求めるんであれば、そもそも全額負担を求めるべきでないものが当初から入っていましたという多分説明をするしかないと思う。これが本当にうまく説明できるかどうかですよ。
　繰り返しになりますけれども、被災自治体の財政力は全く変わっていませんから。変わっていないどころじゃない、被災後の財政力もっと落ちていますから。そういう中で負担を求めるということが本当にいいのかどうかということは、これは今までの流れの中ではなかなか難しいと思う。しかし、内陸地の中では、確かに、津波の被害は受けていない、地震の被害だけで復興事業をやっているところもあるかもしれない。そういう中で負担が本当にゼロでいいかどうかという議論もあるかもしれません。だから、そういう言い方の説明を間違えないようにした方がいいと思います。
　それからもう一点、このペーパーの中に、復興の進捗は順調だと言っています。ここ、順調だと書かれている。何を根拠にしているかというのは、それは私は分からないわけじゃない。高台移転の造成工事は、普通の造成工事のスピードからいったら物すごい速いスピードです。これだけの短い時間で同意を取ってあれだけの造成工事をやるというのはすごいことです。だけれども、被災者にとってみたら、何ぼ速くたって速いことはないですよ。復興庁のペーパーに簡単に順調だなんて書いちゃいけないと思う。誰の立場に立って書くかということを忘れちゃ駄目ですよ、ここは。せめて、書くならば、計画どおりに進んでいるぐらいですよ。こういうところの配慮がちょっと復興庁なくなってきているような気がする。だから、立場をどこにするかということを忘れないように是非やってもらいたいと思います。
　それから、負担の問題は、多分、竹下大臣は、負担を一部求めた方が国民の理解が得やすい、結果として復興も進むという理解だと思うんです。ただ、そのロジックが、その考え方は、私はある意味では賛成する面もあります。ペーパーが全くそのとおりになっていない、復興庁の職員は一体どうしたんだというような感じですよ、ここは。そういう物の持っていき方で持っていくのであれば、ロジックをもう一回つくり直して、説明の仕方をしっかり変えてもらいたいと思います。
　それから最後は、もう一点だけ要望したいのは、津波で物すごい被害を、大きな被害を受けた自治体、これは後半戦に入ってもまだまだ作業が続きます。ここの自治体については早い段階で、負担の率は変わりません、ただし計画については、人口が減っていたりしますから、それに合った計画の適正化の見直しはどんどん求めていきますと、そういうことを早く宣言した方がいいと思います。負担の問題で不安をやるよりは、これからの事業計画についてきちっとした見直しをするということの方がはるかに重要だということは繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。是非、帰って、これは中で検討してください。
　そして、税の話にちょっと移りますけれども、復興法人税でありますが、当初、これは三年で毎年八千億ずつ増税をいたしまして復興財源に充てるという計画でありました。ところが、御案内のとおり、平成二十六年度税制改正にて前倒し廃止ということで、八千億円はお返ししております。これは給与等々を上げるということのために使われるということだったようなんです。ところが、ここに来て、もう上場企業、最近のニュースですけれども、御案内のとおり、上場企業七年ぶり最高益、それから、上場企業二割強が経常最高益。これは、日銀のいろんな報告から見ても、バブルの頃に匹敵するぐらいの、あるいはそれを超すぐらいの今経常利益が上場企業で出ているということでありますね。
　麻生大臣に、こんなことできないかもしれませんが、あのとき返した八千億円、もう一回返してもらえませんかということできませんか、これは。これは、もし負担を求めるということであればセットで、これだけの要するに上場企業、経常黒字出しているわけですから、八千億円一旦お返ししまして給料を上げたのに使われたようですけれども、もう一回、いろんなこれから復興後半戦に入って、復興の全体の額も上がりますし、財源でちょっと窮しておりますから八千億円ちょっと返してもらってもよろしいんじゃないでしょうかということを是非麻生大臣からの発案でやられたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年におきます税制改正の中で復興特別法人税の前倒し廃止というのをやらせていただいたんですが、所得拡大促進税制の拡充とか政労使会議における取組とともに、企業収益の拡大というものを賃金アップにつなげていってもらうために実施したものなんですが、こうした取組が相まって企業が賃金アップに動き始めるきっかけをつくったことはこれは間違いないんだと、私どももそう思っておりまして、事実、平成二十七年度の税制改正から取り組んでおります法人税改革も、これは、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げますということで、企業の稼ぐ力を高めて、同時に、賃金アップをやることによってその取組を継続的に行える体質というものに変えていくんだということを目指すということをやらせていただいたんですが、政府の別途取り組んでおります、先ほど中西先生からあったコーポレートガバナンスの話とか、また政労使会議におけます取組と併せて、経済の好循環を定着させるきっかけはあれが大きかったと私どもは今でも思っております。
　したがいまして、お尋ねのように、復興特別税というものを、好循環の実現に向けて今ずっと回り始めたところでいきなり、八千億でしたか、あれだけをもう一回復活させるということは、ちょっとこれは少々難しい面がありますと思っておりますが、いずれにしても、今から、平成二十八年から三十二年までの五年間の復興支援の枠組みというものをこの六月末までに策定することにしておりますけれども、そういった中で、これまでの復興事業の総括を踏まえまして、復興庁等において今事業規模の見積り等々を行うことにされておられますけれども、それを踏まえて必要な復興財源というものにつきましてはしっかり確保してまいりたいと、そのように考えております。
○平野達男君　平成二十六年度における八千億円と、来年度かどうかは分かりませんが、八千億円というのは恐らく、企業の経常利益がどうなるかは分かりませんが、今の状況からすると、ずっと同じ八千億円でも、企業にとって、全体とすれば負担は軽いような感じもします。
　これ、なかなか、一旦お返ししたものを戻してくれというのは難しいかと思いますけれども、意見としてちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、復興庁さんに一言だけ申し上げますけれども、被災自治体と復興庁とのコミュニケーションというのが本当に一番大事だというのはもう皆さん分かっていると思います。被災直後に第一回の復興交付金をやるときに、某県知事から査定庁と言われたことがあります。査定庁と言われて、さてどうしようかと思ったんですけど。
　当時は、各被災自治体からの上がってきた計画が、大きな体育館を造るとか大きな道路を造るとか、かなり意欲的な計画が多かったんです。しかも、同じ道路でも市町村によってみたら規模が違っているとか。そんなものは全部落とせと言ったんです。落としたから、上がってきた要望に対してかなり額が小さかった。でも、第一回査定の際の復興交付金ですから、第二回、第三回、第四回、第五回とずっと続いていますから、後では復活させるんですけれども。
　そのときに私らが反省したのは、きちっとした被災自治体に対する説明だったんですよね。あのときすぐ、そういう査定庁と言われたから、確かにこれ査定したということで、だけど、考え方はこうなんですよということで復興庁の職員を全部自治体に派遣して説明をして理解をしてもらいました。
　今回の問題も、これは出し方を、ちょっと唐突過ぎた感じがしますね。そのときの轍をもう踏まないように、そして被災自治体が、復興庁に対して何を考えているんだろうかという、特に津波で大きく被害を受けた自治体がそういう疑問とか疑念を抱かないように絶対した方がいいと思います。ただし、計画を見直せとか、この規模過大じゃないかとか、これはがんがん言った方がいいですよ。大きなものを造って、高台移転で大きな造成をして家ができなかったときの方がはるかに大変だから。そういったことはきっちりやっていただきたいと思いますけれども、そこのコミュニケーションの仕方だけはしっかりやるようにということで、最後にもう一度要望を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件として欠格事由を導入するとともに、届出書の内容の拡充・公表を行うことといたしております。
　第二に、届出者に対し、顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘を禁止する適合性の原則、リスクの説明義務等の行為規制を設けることといたしております。
　第三に、問題業者への行政対応として業務改善・停止・廃止命令の監督上の処分を導入するとともに、罰則を強化することといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　松山　政司君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党、鳥取県選挙区の舞立でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　時間もないところでございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、本日の主な議題でございます設置法の一部を改正する法律案についてでございますが、同法律案は、輸出促進業務の強化を始め、農政改革の着実な推進並びに地方組織における農林水産行政の機動的な展開を期待して改正することから、私といたしましては、本法律案の改正、賛成いたしたいと思います。
　その上で、一点だけ質問しますけれども、現在の政府の輸出促進の取組体制につきまして、農水省は本年度、本省の食料産業局に食文化サービス課と海外展開・輸出促進課を設置して国内外の市場拡大のための体制を強化されておりますけれども、その具体的な役割の説明のほか、地方農政局等々の下部機関との関係につきましても説明をお願いしたいと思います。
　特に、今般、台湾によります福島の原発事故を理由とした日本産食品の輸入規制強化を受けまして、二十世紀梨などを輸出してきていました鳥取県といたしましては情報収集などに追われているところでございます。輸出検疫証明書も産地証明とみなされるかなど運用面で不明な部分もありまして、この二十世紀梨の輸出問題を一つの例にしながら、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　先生の方から大きくて三点の御質問がございました。
　まず、新たな食文化サービス課なり海外展開・輸出促進課について御説明させていただきたいと思います。
　我が国の農業の活性化を図るためには、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進し、その成果を出すことが喫緊の課題となっております。その実現のために、これまでの国内外の農林水産物・食品の需要拡大を図る施策に加えまして、更なる施策の充実が求められているところでございます。
　この食文化サービス課というのは、爆発的な需要の伸びを見せている世界の食市場を取り込んでいくために、和食を始めとする我が国の食文化を切り口にその浸透を図っていきたいということでございまして、我が国の食文化の良さや強みに着目して、関連する産業、サービス全般を活性化して、国内外で国産農林水産物・食品の需要を確固たるものにすると。そのために、省内に今ばらばらにあります例えば食文化振興、消費増進、食育、地産地消、そして外食、中食等を一本化したのがこの食文化サービス課で、これを一体化で効率的に行いたい。
　また、海外展開・輸出促進課としましては、需要フロンティアの拡大の一環として、農林水産物・食品の輸出促進を強力に推進する観点から設置したものでございます。
　その観点で申しますと、二点目でございましたけれども、輸出との関係で本省と地方農政局の役割でございますけれども、本省におきましては、今、昨年六月に司令塔としての輸出戦略実行委員会をつくっておりまして、これは各省、クールジャパン戦略あるいはビジット・ジャパン戦略と連携して行っております。しかしながら、地方農政局は今、本省の補助的な役割として輸出証明書の発行等々を行っていますけれども、地方段階にもこの輸出の協議会が設置されておりますので、主体的に地方の特性に応じて農産物あるいは水産物の輸出を県域を越えて行うという形で主体的に地方の役割を伸ばしていきたいと、そういった意味で、本省と地方の役割分担を明確にするために、今回、地方農政局に輸出という形のものを置いたということでございます。
　最後に、台湾のことでございますけれども、今般、一方的な輸入規制でございます。誠に遺憾な措置でございますけれども、引き続き、外務省、経産省と連携しまして、一体となって交流協会を通じて規制の撤廃を求めてまいりたいと思っております。
　今、鳥取の二十世紀梨の話がございました。台湾ではリンゴが非常に有名でございますけれども、二十世紀梨も非常に好まれております。台湾向けの昨年の輸出数量は四百十九トン、うち鳥取県が二百九十トンと、大半が鳥取県でございますし、そのうち二十世紀梨が二百五十二トンという形で、台湾への梨の輸出の主力は鳥取の二十世紀梨と位置付けられているところでございます。
　それで、植物検疫所の証明書を台湾側から求められているところでございまして、今までですね、その輸入が停止されている五県産以外のものは植物検疫証明書をもって台湾へ輸出することが可能でございまして、二十世紀梨の今もう既存のもので可能だということで、輸出事業者への新たな負担は生じないということで承知しているところでございます。
　以上でございます。
○舞立昇治君　非常に丁寧な説明と力強い答弁をありがとうございました。
　今、しっかりとこの輸出促進、進めていただきたいと思いますし、この二十世紀梨の問題につきましては支障はないようでございますけれども、他品目で影響のあるものもあるというふうにお聞きしておりますので、是非、科学的根拠に基づきまして、台湾には毅然とした対応をしていただきますようお願いいたします。
　続きまして、イルカの問題でございまして、火曜日に徳永議員も取り上げていただいた問題でございますけれども、昨日、日本動物園水族館協会、ＪＡＺＡが、世界動物園水族館協会、ＷＡＺＡのイルカ問題に関する投票の結果を受けまして、離脱が四十三、残留が九十九の有効投票ということで、この結果を受けまして、ＷＡＺＡへ残留することを要望する、そしてＪＡＺＡ会員園館は追い込み漁で捕獲されたイルカの入手は行わない、そしてＪＡＺＡ会員園館は飼育イルカの繁殖を促進する取組を協力して行うなどの決定をいたしましたが、今回の投票の結果やＪＡＺＡの対応に対します大臣の率直な感想と、今後農林水産省としてどう対応していくのか、何か追加的な対応として考えられたことはないかどうか等についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　和歌山県太地町で行われておりますイルカ追い込み漁業については、科学的根拠に基づきまして国が定めた捕獲枠、これに基づいて県知事の許可を得て適切な管理の下で実施されている持続的な漁業であると、こういうふうに思っております。このため、ＷＡＺＡの措置を受けてＪＡＺＡがこの度行いました決定は、イルカ漁業を所管している大臣としては率直に言って残念に思っております。
　しかしながら、太地町のイルカの生体販売の過半を占める輸出に関しては、相手の側の水族館がＷＡＺＡの会員ではないので引き続き可能であるということ、また、日本側でもＪＡＺＡを退会した場合にはイルカの追い込み漁で捕獲したイルカを水族館に搬入して展示することが可能になるわけでございますので、この太地町のイルカ追い込み漁業、九月から開始されますが、海外の水族館や国内の個別の水族館のニーズを把握した上で、適切に漁業が今年も実施できるように対応してまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。私も率直に言って残念と思っております。
　今回の件は、反捕鯨団体等によりましてＷＡＺＡへ圧力が掛かったことは間違いないとＪＡＺＡの荒井会長も指摘されておりましたように、非常に重要な、重大な問題と受け止めなければならないと思っております。
　ＷＡＺＡも、太地につきまして、和歌山のですね、捕鯨についても、ましてや日本の食文化等についても非難しているわけでもなく、生体捕獲の方法として残酷な追い込み漁を用いていることを非難しているようでございますけれども、かといって、具体的にどこが残酷なのかというＪＡＺＡからの質問にはＷＡＺＡは具体的な回答をしていないという状況のようでございまして、恐らく昔の漁法のイメージを植え付けられて残虐だと批判しているようでございまして、現在は改善されており、認識が誤っているんじゃないのか。また、やはり反捕鯨団体等からの強い圧力に毅然と対応できていないんじゃないかといったことが問題の本質だと私は考えておりまして、そうであればまだまだ関係改善の余地は十分にあると考えております。
　日本といたしましては、飼育イルカの繁殖の問題をどう解決していくかといった短期的な課題に加え、科学的根拠に基づいて適切な管理の下で持続的な漁業がなされている、そして日本の良き伝統であり文化であり習慣として根付いていると、この生体捕獲につきましても今では様々な配慮をしながらやっており、決して残虐な捕獲はしていないといったようなことにつきまして、あらゆる機会を捉えて粘り強く訴えていく必要があると思っております。
　そうした行動を大にしていかなければ相手方の圧力に押されて状況は悪化するばかりと考えますので、是非、国といたしましても当事者意識を持っていただきまして、文科省、外務省、農水省、関係省庁が連携して、国際社会全体に対しまして、日本の主張に理解と支持が得られるよう、今後とも適切かつ毅然とした対応をお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
　続きまして、本日のメーンテーマでございますけれども、これも火曜の徳永議員が取り上げたテーマと同じで恐縮でございますけれども、本日は、私の地元鳥取県の水産都市でございます境港の生命線とも言える太平洋クロマグロの資源管理の問題を集中的に取り上げさせていただきたいと思います。
　現在の水産業でございます。地球温暖化等によります海洋環境の変化、水産資源の減少、近隣諸国の乱獲、燃油等のコストの高止まり、魚価の低迷、担い手不足など、大変厳しい経営環境にさらされながらも、国が描く水産日本の復活に一縷の望みを懸けて、私の地元もそうでございますけれども、全国の漁業者、卸売、仲買、製氷、運送、飲食業など、裾野の広い水産関係者一同が歯を食いしばりながら頑張っておられるところでございます。
　林大臣の所信にも、漁業者の所得の向上を図るため、浜の活力再生プランの策定による構造改革を推進する、その上で、資源管理の推進や担い手、漁船漁業の体質強化、省コスト型の生産体系への移行、輸出促進等を推進し、収益性の高い持続可能な漁業、養殖業を展開していくと記述されておりまして、私もそうした方向でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　現在、太平洋クロマグロの資源管理の問題に当たりましては、クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきといった科学的根拠に基づかない議論を展開して、ＮＨＫの「クローズアップ現代」とか月刊誌ウェッジなどのマスメディア、そしてインターネット等を利用しながら感情論や感覚論に訴えて世論形成を図る動きが一部見られ、私としては非常に遺憾に思っているところでございます。
　水産日本の復活に当たりまして、資源管理の取組を適切に行い、昔のようにまたたくさん漁獲できる環境を整備することが重要な要素の一つだと考えますけれども、一方で、十分な科学的根拠もなく、有効とは言えない資源管理を無理やりやって、それを生業にされておられます漁業者始め多くの関係者の経営や生活が窮地に追い込まれるとしたら、それは水産日本の復活どころか復活前に立ち直れなくなると、廃業を余儀なくされるといった事態となり、そんなことは私は絶対やっては駄目だと考えております。
　この資源管理の推進に当たりましては、漁業者や加工業者等多くの関係者が関係しているだけに、感情論、感覚論に陥ることなく、足下の水産業の振興に支障がないよう留意しつつ、確実に資源が回復するという科学的根拠、正確な事実関係等に基づき関係者一同が心を一つにして取り組んでいけるよう、冷静に議論していく必要があると考えております。
　今日は、誤解を与えるので配付するかどうか迷いましたけれども、世間ではこんな情報戦術が行われているという事例の一つといたしまして、先ほど話した月刊誌ウェッジ五月号の特集記事の抜粋、そして私が農水省さんからいただいた資料、私の方で加工したものでございますけれども、その二部構成で配付資料をお配りさせていただいております。それを見ながら進めていきたいと思いますけれども、農水省さんの方も答弁の際に私の配付資料で使えるところは使っていただいて全然構いませんので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まず初めに、この配付資料、ウェッジ、二枚物でございますけれども、五月号のクロマグロの記事につきまして、この東京海洋大学勝川准教授の投稿記事全般につきまして水産庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、太平洋クロマグロにつきましては資源状態が非常に悪化をいたしております。この資料でいきますれば、太平洋クロマグロの資源状況というのが三枚目の資料の上側に書いてございますが、このような形で低位の水準にあるわけでございます。これ、国際的に利用している資源でございますので、先日も御論議いただきましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会というところで全体的な資源評価を行って、どういう措置をとることが効果的かという話をずっとしてきておられます。
　この資料の一番最後のページの下側を御覧いただきますと、そのＩＳＣという科学委員会が行ったシミュレーションの資料が出てございます。御覧いただきますと、この赤の線で取り組んでいった場合にこのような回復をしていく、これ以外ではなかなか回復が見られないといったような試算もした上で、国際合意に基づいて、ここにありますように、小型魚を五〇％削減するという場合にはこの赤のような改善が見られると、そういうような科学的根拠に基づきまして小型魚を中心に資源管理を行っていく、そのようなことがＷＣＰＦＣで決定され、これを、先日もここで御論議いただきましたけれども、今、日本国内で実施しようとしているところでございます。
　こういった中で、この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。私も同感でございます。
　個別に入っていきたいと思いますが、このウェッジの資料の一枚目で左下に三十一ページと書いてあると思いますけれども、その上から二段目、右から五行目ですね、傍線引かせていただいておりますけれども、二〇〇四年から日本海の産卵場に集まってきた産卵群を巻き網が一網打尽にするようになった、それ以降、日本周辺でのクロマグロ成魚の漁獲量が減少している、親魚が集まる産卵場で集中漁獲をした結果、長年蓄えられてきた産卵親魚をあっという間に切り崩してしまったのだといったようなことが書かれておりますが、事実関係をお聞かせください。
○政府参考人（本川一善君）　太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。
　先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では、太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。
　このように、ＩＳＣ、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始まった日本海の産卵場での漁獲の影響により成魚の資源量や漁獲量が減少してきたという指摘は、事実とは異なるんではないかと考えているところでございます。
○舞立昇治君　同感でございます。
　今日の縦二枚の資料の一ページの上の表を見ていただければ分かると思いますけれども、要は、一九九五年ぐらいから今までずっと確かにクロマグロは減ってきているわけであって、二〇〇四年から境港で巻き網を開始してから減少したわけでもないということが分かりますし、二〇〇四年から初めてその減少率が大きくなったわけでもないということが分かると思います。
　本当に、先ほど言われたように、巻き網は昔から実施されておりますし、この親魚量と加入量の間に有意な関係は見られないとＩＳＣの科学委員会の方も言っておりまして、そうだからこそ、未成魚の漁獲抑制が最も効果的といって今頑張っているところでございまして、こうしたちょっと事実誤認の記事を載せられるのはいかがなものかと思ったところでございます。
　次に、同じくこのウェッジの一枚目で、三十一ページの二段目、上からですね、左から二行目のところの傍線を引いている部分でございますけれども、産卵場での集中漁獲の結果として、生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているといったことの記事につきまして、ここにつきましても事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　水産庁が発表しました二〇一四年の加入量調査におきまして、二〇一四年生まれの加入は低かったということが見られておりますけれども、先生が御配付された資料の、私の持っているもので三ページでございます。先ほど御覧いただいた資料の下側を御覧いただきたいと思います。三枚目の下側、親魚資源量・産卵量の動向と小型魚の加入状況という、ちょっと小そうございますが、資料がございます。ここにチャートが五つ載っておりますけれども、その右側のグラフを見ていただきたいと思います。
　上側は、横軸に産卵の親魚資源量、親魚の資源量を取っております。それから、縦軸に産卵量を取っております。このように産卵量と親魚の資源量というのは右肩上がりの正の相関があるというふうに見受けられます。当然のことながら、親魚が多いほど産卵量は多いというのがこの右側の一番上の資料でございます。
　それから、その下側は、親魚の資源量と今度は卵で生まれてある程度の大きさにまで育って未成魚として加入してくる魚の量というものを取っております。これを御覧いただくと、同じ親魚量のところから上に上っていっても多かったり少なかったりというのが見て取れると思います。
　このように、クロマグロの幼魚の加入量は親魚の資源量とは無関係にそれぞれ変動しておるといったようなことでございまして、産卵数よりも、産卵をするということよりも海洋環境の方がやはり大きく影響するんではないかと。たくさん卵が生まれても、その時々の海洋環境によって未成魚まで生き残るかどうか、こういったことが大きく影響しているわけでありまして、産卵場の産卵、親魚資源量の産卵が全てを規定していることでは決してないというふうに見受けられるわけでございます。
　それから、北太平洋まぐろ国際委員会、先ほどのＩＳＣも、日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったとはしておりませんで、先ほど先生御指摘があったウェッジの記事の産卵場での集中漁獲の結果として生まれてくる稚魚の数が急速に減少しているという指摘は事実とは異なるのではないかと考えております。
　この点につきましては、私どもの担当課長の方から、このウェッジの原稿を書かれた勝川准教授に対しまして、資源の悪化が日本海の巻き網による漁獲に起因するとした科学的な根拠は何でしょうかということを事務的にお伺いをしている、そんな状況でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。ごもっともだと思います。
　先ほどの縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。仮に日本海側で、今自主規制、上限二千トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六％程度ということが表で書かれております。こういったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。
　次に移りたいと思います。
　次に、ウェッジの二枚目の資料をめくっていただければと思いますけれども、右下の三十二ページのところで、上から二段目の傍線が、二段目で右から一行目ですね、残念なことにと、かなりちょっと長く傍線を引かせていただいておりますけれども、この部分につきまして事実関係をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（本川一善君）　ここには、資源に甚大な影響を与える産卵場の巻き網規制は無規制のままだというふうに書いてございますが、この産卵場につきましては、いろいろな議論を踏まえまして、親魚の漁獲全体について二〇〇二年―二〇〇四年の水準で抑制をするといったようなことの一環として、日本海の大中型巻き網業界におきましては二〇一一年漁期から六月―八月の産卵親魚の漁獲量を二千トンに抑制するといったような自主的な措置を講じているところでございます。この点につきましては、更に踏み込んで、本年漁期からは、自主的な取組を強化して八月の操業を自粛するとともに、六―七月の漁獲量が千八百トンを超えないよう管理をするということを巻き網業界として決定していると、そのような状況でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。決して巻き網団体何もしていないというよりかは、非常に頑張っているということでございます。
　ここで、委員の先生方、縦二枚型の四ページをちょっと御覧いただきまして、四ページの上の表のところでちょっと私の記載ミスがございました。済みません。四ページの上のところの真ん中辺りの米印で、本年より、全国の漁業者が一体となって漁獲削減の取組が行われることを踏まえ、八月の操業を自粛し、産卵期の六―七月の漁獲を、千八百一トンというか、これ、一八〇〇一というふうに見えるんですけれども、これは千八百の間違いでございますので、訂正しておいていただければと思います。誤りまして済みませんです。
　そういったことで、今まで二千トンでやってきて、今年から未成魚の取組が本格的に始まるということで、巻き網側からも苦渋の決断としてこの千八百に更に抑制されるといったような決断もされております。そうした資源管理を取り巻く状況を総合的に考慮した上でのこの巻き網側の決断に、私としては敬意を表したいと思っております。
　続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。普通の国は大規模な漁業から規制していくのだが、うんちゃらかんちゃらというふうに書かれておりますけれども、これの記事につきましても事実関係をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（本川一善君）　中西部太平洋まぐろ類委員会では、小型魚の削減が先ほど来申し上げていますように急務とされておりますので、漁業種類を限定せずに、小型魚の漁獲実績がある全ての漁業に対し小型魚の漁獲を抑制する取組を行っているところであります。巻き網漁業に対しては、沿岸の漁業者以上の削減率になるように漁獲上限を設定しているところでございます。
　また、大型魚、親魚につきましては、昨年の中西部太平洋まぐろ類委員会において漁獲量を二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲量以上に増加させないという努力規定が導入されておりまして、我が国の漁獲の上限は四千八百八十二トンとなったところであります。
　これに加え、先ほど来御論議ありますように、巻き網業界では日本海の産卵期における漁獲自主制限をこれまで二千トンで実施をしてきており、これを六―七月に限定して千八百トンということで更に強化をするといったような状況にあるわけでございます。
　このように、巻き網漁業を含む関係する全ての漁業に対しまして資源管理の取組を求めているところでありまして、零細漁業者にのみ規制を掛けて、資源に最も影響を与えている大手企業は放置しているというのは事実と異なるということでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　先ほどの問題とも関連いたしますけれども、巻き網団体、船団別割当て、操業一時停止等によりまして事前の漁獲管理を徹底していると、そして現状、昨年の状況からすれば、捕れるのに我慢している状態というふうに聞いておりまして、巻き網団体の取組、思いを逆なでするような記事はやっぱりちょっとどうかなと思います。
　今日は質問で取り上げませんけれども、沿岸側の定置網の捕捉ですとか水揚げする場所での確認体制の整備など、資源管理はきちんと末端まで正確に捕捉、把握できるのかというようなことはちょっと私も疑問に思っておりまして、巻き網団体始め関係者、そして一般の方からの信頼に応えるためにも、是非農水省の方には、クロマグロの漁獲量に関しまして、沿岸側の方も正確な把握、確認、管理体制の整備に努めていただきたいと思っております。
　そこで、次でございますけれども、ここまで話してきましたが、産卵親魚に係る巻き網団体への規制強化は全くの不適当といたしまして、一方で、このウェッジの記事にございます長崎県壱岐市のように、マグロを捕りたくても余り捕れなくなったといったような沿岸漁業者も存在し、沿岸側が何とかしてくれと主張されることにはやはり感覚論、感情論としては理解できますし、それはそれできちんと受け止める必要があると思っておりますけれども、水産庁といたしましては、この沿岸漁業者のこうした主張に対しましてどのように受け止め、どのように対応しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（本川一善君）　やはり、これまで捕れていた未成魚のクロマグロの漁獲を抑制するということになりますれば、やはりそれなりの収入の減少もありますし、沿岸漁業者の方々、特に規模の大きくない沿岸漁業者の方々の御不安があることは十分承知をしているところでございます。
　このため、私ども、今回の資源管理措置の導入に当たりましては、全国五十か所以上の現地説明会、全国の説明会などによって意見交換を行い、巻き網のみならず全ての漁業で資源回復のための犠牲を払う必要がある、このような旨を説明を行っているほか、現在も都道府県が開催する漁業関係者への説明会に水産庁職員が出席しまして、意見を伺っているところであります。
　この中で、先ほど申し上げましたように、やはり収入が減少した場合の支援策、こういったものを講じてほしいという強い御意見をいただいてきたところであります。このため、平成二十六年度補正予算におきまして、太平洋クロマグロについて、漁業収入安定対策事業を拡充し、従来よりも厳しい資源管理に取り組む場合には補填割合を引き上げるなどにより手厚い減収補填を行えるように措置してきたところであります。
　今後とも、そういう沿岸漁業者の方々のお気持ちを十分踏まえながら、関係者の意見を丁寧にお聞きし、管理手法を改善しながら適切な資源管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　恐らく沿岸側も、西日本の例えば九州の側と東北、北海道の側で、漁獲域が北上していると言われている中で、恐らく東北、北海道の沿岸漁業者の方って余りそんなに全然捕れないといったような感覚はないのかなと思っておりまして、その辺、非常に地域差があると思いますので、やっぱり現場現場ごとに非常に丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　今回ウェッジの記事を取り上げさせていただきましたけれども、いろんなところで賛成、反対といったようなちょっと感覚、感情論の議論があるところでございまして、そこはやっぱり建設的ではなく、私は非常に残念に思っております。間違った情報が一般社会に流布していくと、やはり多くの方が誤解を生じまして、クロマグロへのイメージを始め、流通や消費等にも悪影響が生じるのではないかと懸念しているところでございます。是非、国としてもこうした問題を冷静に受け止め、しっかり事実関係、取組状況などを説明、周知し、できる限り世間に誤解を与えないように努めていくべきと考えておりますけれども、現在の取組状況ですとか対応方針等につきましてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（本川一善君）　我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国であり、最大の消費国でございます。そういう国として資源回復に向けた措置を確実に実施していくことが重要でありまして、そのためには漁業者を始め流通・消費分野を含む幅広い関係者の方々の御理解、御協力を得ることが不可欠であると認識しております。
　このため、太平洋クロマグロに係る資源状況、国際合意の内容及びそれを踏まえた我が国としての資源管理の方向性について先ほど来申し上げた説明会で御説明したり、関係者と意見交換をしたり実施をしてきておりますし、先生が今日お出しになった資料の大半は私どものホームページでも掲載させていただいたりして周知を図ってきているところでございます。
　それからさらに、資源管理問題全体につきましては、明日、閣議決定を予定しております今年度の水産白書におきましても、相当数のページを割きまして、諸外国の資源管理の状況も含めて、広く国民の皆さんにお知りいただくような工夫をしているところでございます。
　そういうホームページで公表するなど、正確な情報の周知を図っておりまして、引き続き、積極的かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。
　やはり、クロマグロといいますのは、太平洋、西は日本の南西諸島、台湾沖から、東はメキシコまで、広範囲に回遊する高度回遊性魚ということでございます。今のこのクロマグロの現状につきまして、本当に少なくなってしまっているのか、そして、地球温暖化など海洋環境が変化したことにより、回遊域がかなり北上しているんじゃないかなど、やはり、より詳細な観測調査、研究評価が求められていると私は思っております。そうした上ででないと、正確な情報がないと、やはり全国の現場の漁業者の思いに正面から応えることにはならないと思いますし、資源管理を有効に機能させていくためには、一人一人の漁業者の高いモラルと、そして海やクロマグロに対する思い、そして水産庁を含め、信用できる機関の科学的データ、根拠に対する信頼があってこそと考えております。
　このクロマグロ問題の最後でございますけれども、農林水産省におきましては、クロマグロの資源管理に当たりまして関係者から広く理解が得られますよう、そして、より効果的な資源管理がなされるように、観測地点の拡大や調査手法等の充実を始めとする資源調査、研究評価体制の予算及び体制面の強化をしていただきたいと考えておりますが、最後に、大臣の決意といいますか、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　クロマグロを始めとしまして、水産資源を適切な管理をしていくことは、漁業や関連産業、浜の活力再生にとって、魚を持続的に捕るための基本になる役割、これを担うものだと認識をしております。
　昨年、水産庁が開催をいたしました資源管理のあり方検討会の報告においても、データ収集の強化、海洋環境の影響解明、こういうことによって資源評価の精度向上を図るべきとお取りまとめをいただいたところでございます。
　農林水産省としても、これまでも、平成二十六年度以降、クロマグロの未成魚のモニタリング調査の強化などを図ってきておりますが、今後とも、資源管理を行う上での基礎となる資源調査、これを的確に行ってまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今日は非常に順調に質問こなさせていただきまして、最後一問だけ、林業振興について質問させていただければと思います。
　温室効果ガスとの関係でございますけれども、温室効果ガスの削減めぐりまして、二〇二〇年以降、世界の気候変動、地球温暖化対策の新たな枠組みにつきまして、年末に開かれます国連気候変動枠組条約、ＵＮＦＣＣＣの第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21でございますけれども、この場で二〇二〇年以降の枠組みの合意を目指しているところでございますけれども、準備が整った国は本年三月までに国連に提出することを要請されておりましたところ、政府、環境省の方でございますけれども、三月の提出は見送り、検討を急ぐ考えを示されておりますけれども、今後、来月の六月にドイツで開催されるＧ７、はたまた遅くとも秋には国連に提出する必要があるというところでございます。
　この温室効果ガス削減の問題につきましては、ＣＯ２の排出源、吸収源の両面での対応が必要となりますけれども、日本の火力発電等に係りますＣＯ２の排出抑制の方の処理技術は世界最先端と言われていて、これ以上の排出源対策はそんなに期待できないと私は思っておりまして、やはり日本の強みといたしまして、豊富な森林資源を最大限活用して、吸収源対策に多くを頼らざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
　この点、昨年の与党税制改正大綱でございますが、林大臣に熱心にまとめていただきましたけれども、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21に向けた二〇二〇年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。」と記載されております。
　この大綱の文脈からは税財政両面での対応が考えられますけれども、この森林吸収源対策で有効と考えられる施策として、もう私もいつも言っておりますけれども、森林整備加速化・林業再生基金事業がございます。この本事業、地域の実情に応じて、関係者の合意の下で、間伐、路網整備、木材加工流通施設や木質バイオマス利用施設の整備など、川上から川下に至る対策を総合的に実施するもので、森林吸収源対策のみならず、この林業、木材産業の成長産業化にも大きく貢献し、森林の多面的機能の維持、発揮のほか、山村地域におけます新規就業者の増加など、大変重要な事業と認識しております。
　本事業は、始まりが補正で措置したので、継続のためには補正じゃないとということで、これまでずっと補正で措置されてきておりますけれども、いよいよ一層森林吸収源対策を進めなければならないという環境の中で、私は本当に当初予算で措置する時期が来たんじゃないかと思っております。
　財政面での捻出か、税制面での新税での対応など、いずれの対応になるにせよ、この森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、これまでの殻を破って、ＫＰＩを定めた上で、これまで以上に、地域の実情に応じた様々な林業、木材産業に関する施策を幅広く実施できるように、例えば地方創生に係る新たな交付金としてリスタートするなど、何らかの形で確実に当初予算に位置付けるべきと考えておりますけれども、凜とした、すばらしい名字をお持ちになり、林業関係者からの信頼が最も厚い林大臣に、最後、決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　昨年の年末は、大臣としてではなくて、党の税制調査会のメンバーとして、また吸収源対策ＰＴの党における座長という立場でございまして、今お触れいただいて恐縮に存じておりますが、大変大事なことであると、こういうふうに認識をしております。
　今御指摘のあった森林整備加速化・林業再生基金事業ですが、平成二十一年度の補正で措置をされて以降は、今まさに御指摘がありましたように、緊急の経済対策や東日本大震災からの復興対策ということで、基本的には補正予算で、ただ、複数年支出が可能なものとして基金で措置をされてきたということでございます。
　一方で、昨年の六月の骨太の方針などにおきまして、既存基金の積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという、これは政府全体の方針でございますが、それや、基金の活用に関する方針が示されたことから、平成二十六年度の補正予算は、森林整備加速化・林業再生対策ということで基金という字が取れておりまして、木質バイオマス発電施設の整備に関する資金融通は引き続き基金として措置はできたんですが、この一方で、間伐とか路網整備、それから加工流通施設の整備、こういうものについては単年度の交付金ということで五百二十六億円ということで、先ほどの基金と合わせて五百四十六億円を措置したということになったわけでございます。
　これまで、当初予算による単年度事業と、それから、補正で基金によって複数年回せると、これを組み合わせることによって森林・林業政策をやってきたのでございますが、先ほど申し上げましたように、今般、基金事業の一部が単年度事業化されたということもございますので、今後は、既存事業との関係も含めて、今御提案のあったことも含めてどういうふうに対応していくのか、政府・与党として一体となってしっかりと検討していきたいと思っておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　この基金事業が一部基金とそれ以外の単年度というふうに分かれてきて、非常に今後どうなるかというのは現場の関係者の皆様、固唾をのんで心配しておりますので、是非、平成二十一年の補正では私の地元の石破大臣が農水大臣のときにつくっていただきました。是非、殻を破っていくときの大臣としては林大臣になっていただきたいと思っておりまして、是非とも来年に向けて、そして必要に応じて今年の補正での対応も含めまして、しっかりとした予算確保、そして林業振興に努めていただきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。一昨日に続きまして、本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する御質問をさせていただきますが、その前に、先週北海道に帰りましたら、圃場に水が張っておりまして、そろそろ田植が始まっているかなという感じだと思います。これから北海道はまさに農業シーズンに入るわけでございますが、そこで大変に今気になっていることがありますので、まずそちらから質問させていただきたいと思います。農業の現場での作業事故についてであります。
　私の地元北海道では、毎年、農作業中の死亡事故が約二十件程度、そして負傷事故は二千五百件も起きているんです。昨年も、知っている農業者の方が、トラクターの後ろで作業をしていてひかれて亡くなったとか、それから肥料の攪拌機に巻き込まれて即死されたとか、それから指を切り落としたとか、こういう方は、結構農家を回っていると指を落としたという方はおられるんですね。そういった死亡事故とか、それからけがが頻発しているということであります。
　新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、効果的な農作業安全対策の推進として、農作業事故防止のため、事故の調査、そして分析から危険要因の洗い出しを行うリスクアセスメント手法の導入、研修体制や意識啓発活動の手法の見直し、安全性の高い農業機械の開発と普及など、より実効性のある農作業安全対策を推進するとともに、労災保険制度の周知と加入促進等に取り組むと書かれております。
　昨年の四月にもこの委員会で、農業の現場で作業中に起きている事故について伺いました。特に、年間四百件も全国でこの作業中の死亡事故が起きているということを受けて、事故をなくすために農林水産省としてどういう取組をしていかれるのかということをお聞きいたしました。
　そこで、農作業中の事故は減ったんでしょうか。農作業死亡事故の件数は今どうなっているのか、まずは御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　農作業での死亡事故の数でございますけれども、全国で近年は年間四百件前後発生しておりまして、平成二十五年の件数でございますが、三百五十件ということで、ほぼ前年と同じ数という状況にございます。
　また、要因でございますけれども、トラクターなど農業機械作業に係る事故が二百二十八件と約七割を占めてございます。そのうち、主な原因といたしましては、圃場内での転落、転倒が三二％、道路からの転落、転倒が一九％、それから機械と機械の間とか機械と壁の間に挟まれる挟まれ事故が一六％といったことで、その三つの要因で約七割を占めているという状況にございます。
　さらに、機械、施設以外の作業の事故に関しましては、その残りの三割でございますけれども、主な原因といたしましては、圃場、道路からの転落が二一％、それから稲わら焼却中のやけどが二〇％、それから熱中症が二二％と、その残りの三割のうち六割を占めているという状況にございます。
　また、対策につきまして併せて。よろしゅうございますか。
○徳永エリ君　一気にお答えいただいたら質問ができなくなりますので。済みません。
　年間四百件ぐらいというところで、平成二十五年の、皆さんのお手元に資料を配りましたけれども、農作業死亡事故の内訳で御説明いただきまして、三百五十件ということで、横ばいというお話でございますけれども、農業従事者の数は減っていっているわけですから、そういう中でこの死亡事故件数が減らないということは、やはり逆に増えているということでありますので、そこをしっかり捉えていただきたいというふうに思います。これ、二十五年の数字ということでありますけれども、恐らく去年もそう数字的には変わりないんじゃないかなというふうに思っております。
　この死亡事故が減らない理由、どうしてなのかということは農水省としてはどのように分析をしておられますでしょうか。