Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐野寛君）　東大阪市議会におきましては、七月の十二日に六月議会が終わったわけでありますけれども、実質上は流会いたしました。で、郵政民営化に関する意見書の案のまま終わっております。その中の骨子だけ申し上げますと、公的、社会的役割の重要性を踏まえ慎重に審議を行っていただくよう、そして郵便局の窓口ネットワークの有効活用やユニバーサルサービスの維持などに、国民の利便性の確保に努められる云々ということでありまして、議会の議決自体は今回は得られませんでした。
　後半の委員の御質問の内容ですけれども、やはりこれからは地域の意思を大事にするというのはもう当然のことだと私は思います。中央から地方へという流れがあるわけですから、その意向を踏まえて当然尊重されるべきだというように私は思います。
○参考人（原利夫君）　意見書がややもすると形骸化しているような見方もなきにしもあらずかと思いますが、しかし、意見書を議会が議決する際には、それぞれの議員がしっかりと議論をした上で処置をいたしておりますし、その議員は選挙で出てきているわけでありますから、そういう点を十分考慮すれば、当然のことながら地方議会の意見として尊重していただく。これは多くの、まあもうちょっと合併したら二千を切るということですけれども、その数の八八％強がそういうことで決議しているわけですから、これを尊重しないということは民主主義の原理からいっておかしいと、私はそういうふうに思いますので、是非ひとつ参議院では尊重していただきたいと思います。
　以上。
○山根隆治君　佐野参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、本委員会は郵政民営化に関する参考人質疑ということでございますが、民営化ということに絡みまして、佐野参考人がＮＴＴの在職されていたときの経験をお話し、るるされたわけでございます。しかし、民間と言われましたけれども、特殊会社ということで私は認識いたしておりますので、そこのところを一つお互い事実確認だけはさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、私自身、今お話を聞かせていただきまして、実はＮＴＴと郵政とはやはり土俵が実は違うということだろうと思います。郵政の場合には、郵政の事業を一気に今度民間、最後には民営化するんだということになるというねらいを持ったものであります。しかし、ＮＴＴの事業については、電信電話事業についてほかの会社にどんどん参入を認めると、こういうものでございますので、実は土俵が違うということで、これを同じ土俵の中で論じることに、私はお話聞かせていただいて残念ながら無理というものを感じたわけであります。
　例えば、ＮＴＴの土俵に乗ってお話しさせていただきますと、実は民営化の時代まで来るところ、昭和六十年の四月の時点ですと、お客様にアクセスできる窓口の数が当時千六百八十七ございましたけれども、現在、平成十七年の三月の時点では三十六に減っているということが実はあるわけでございまして、これをもって本当に民営化の私は意味があったのかというのも一つ疑問であります。
　そして、私自身の友知人も、よわい五十を超えたところで、会社の今度は合理化ということで一斉に例外なく合理化と、もう対象になったという、そういう非常に厳しい条件が突き付けられたということが実はありました。
　ですから、光の部分もあったと光のことをお話しされましたけど、本当に影の部分が、その影は非常にきつかったというのを私自身の率直な人間関係の中では実感として持っているわけであります。
　例えば従業員数でも、当時三十一万三千六百人であったものが、今お話しさせていただいたように、徹底した合理化で二十万一千四百八十六人になっている、そういうふうな実は実情があるわけでございまして、こういう状況の中で何をもって成功というふうに言われているのかが私にはちょっと理解できないところでありますけれども、その点についての御見解をお聞かせください。
○参考人（佐野寛君）　私は成功とは言っていないんです。新しいニーズに対応した組織に変えていくということの趣旨を言っているわけです。
　したがって、要するに会社法は、もちろん特殊会社でございます、日本電信電話会社法という法があるわけですからね、会社のために法律があるわけですから。で、ＮＴＴがそのウイングを広げたわけですよ。その法律に基づいて、今までの縛りがあったところから縛りが取れて、そして新分野に挑戦できたと。で、その新分野に全部、三十何万人おった人ですね、職員が各々の分野に挑戦していって、まあ平成七年から十七年までは、間は、私はもう退職しましたから知りません。平成七年までの話をしています。で、その中で、やはりグループ会社に、新規分野に挑戦した分野、そしてそこに子会社をつくった。第二番目は、本体の事業を切り出していった。例えば移動通信はそうですね。あるいは物流の分とか、業務を切り出していったわけですよ。
　だから、全体的にはかなり本体部分は減ってきています。だけど、グループ会社の方はどんどんどんどん並行して増やしていっていると。そして、雇用を守るために、五十歳を境目にして本人の選択していただいて、そして受皿会社に移ってもらうというふうな仕組みもあるということも事実であります。
○山根隆治君　まあ佐野さんと二人で議論していても、今日は郵政のことですのであれなんですけど、まあ郵政とＮＴＴの問題について共通しているのは、なかなか確証が持てるようで持てない部分でアメリカの圧力が背後にかなりあったというふうに巷間言われているというところありますけれど、とにかく影の部分が非常に余りにすさまじかったということだけ取りあえず表明させていただきたいと思います。
　さて、郵政の方に戻らせていただきたいと思います。
　廿日市市長さん、山下さんに何点かお尋ねいたします。
　ホームページ、見させていただきまして、市長さんが十五歳のときに被爆をされたというふうなお話を聞かせていただきました。冒頭の御説明の中でも、広島市と何キロも隣接しているということもございました。当時、御記憶があれば、果たされていた郵便局の役割、あるいは風聞で何かございましたらお聞かせいただけますか。
○参考人（山下三郎君）　十五歳のとき、旧制中学校四年生で学徒動員で三菱の方で被爆をいたしまして、ずっとそれから平和活動をずっと今日まで、先般はニューヨークのＮＰＴの再検討会議へも代表で出て演説もさせていただいたわけですが、そういう形で平和運動ずっと入ってまいったんですが、とにかく私らが子供のころには、郵便局というのは郵便局の配達さんが全部足で行っておりましたが、四時ごろ出てもう五時から郵便局配達しておったのをずっと今、子供のころに近所におられたので、それでもう十一時、十二時ごろには帰ってきておられましたが、そんな郵便局。
　それから、かつては郵便局と電報電話局が一緒でございましたから、私ども知っておるのは昭和二十五年ごろですかな、あれは、分かれたのは。そんなことで、子供のときは余りよく知りませんが、とにかく、郵便局というのは地域にとにかく密着しておったと、このことだけは今もって同じですが、冒頭申し上げましたが、藤野議員のおじいちゃんも村長をしておられて、私のところ、小学校時代何遍かお目見えしておりますが、もう村長、郵便局長、警察、これがかつてもう何の、軍国主義の時代であっても地域では非常に密着した、やっぱりそういうお互いが助け合い、寄り合いのものがあったことだけ記憶にございます、はい。つまらぬことを言いましたが。
○山根隆治君　分かりました。先ほど来のいろいろ御発言の中で郵便局が地域に果たされている役割というのをそれぞれもうお触れになられておりますので、十分承知をいたしておきたいと思います。
　それでは少し議会のことに戻らせていただきますけれども、廿日市とそれから原参考人のところ、千曲市議会ではそれぞれ意見書を決議がされたということでございます。
　私もちょっと時間がなく、最後まで調べ切れませんでしたが、議会の会派の構成、当然自民党、あるいは保守系含めまして第一党だろうかというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、そして公明党の議員さんもおられたと思います。それらの会派構成の中で、自民党あるいは公明党の皆さんの賛否というのは、御記憶あればお聞かせいただけますか。
○参考人（山下三郎君）　大多数は保守党でございます。公明党が二人、共産が四、社会が二、それから新社会一と、こんな情勢で二十、三十、合併当時が三十でございましたが、この二十名が三十人になった、合併でですね、当面だけ。それで、中身は、郵政民営化反対、賛成がはっきり出てなかったんですね。とにかく慎重に審議をして住民の裏切らないような方式でやってほしいと、こういう中身でございましたから、共産党の皆さんは、明確でないと、反対してないからといって反対されました。あとは全部賛成だったですが、状況はそういうことでした、はい。
○参考人（原利夫君）　当市の議会の定数は二十四です。そして、議長は採決をいたしましたから除外すると二十三名、そのうち公明党二名ははっきり明確な態度を示して反対あるいは保留とした方がありました。あと、二十四から三引くから二十一、この二十一の色分けは、自民党の代議士の直系が十、それから民主党の直系が十、それであとは一人、どっち、両方へ所属している人が一人だったわけです。そういうことで二十、そういうことです。
　以上。
○山根隆治君　まあ大磯の場合には、先ほど町長自身から御説明ありましたように陳述書が出ていて、それが机上配付という扱いになったというお話でしたから議論がなかったということでございます。東大阪の場合にはいろんな事情があって流会になったということですから、お二人に聞かなかったのは差別しているということではありませんので、ひとつ発言、あえてさせていただきたいと思います。
　さて、郵便局の果たす役割、それぞれ皆さん非常に高く評価されているというのはよく分かりました。それで、伺いたいと思いますのは、これから災害が関東地方、大磯なんかもそうですけれども、東海沖の地震というものが予測されるということがありますし、活断層も、今まで発見されていたもの、まあ分からなかったことがたくさんあって、日本じゅう全域がどこで災害が、大地震があってもおかしくない、こんなふうな状況だというふうに私たちは認識をいたすわけでございますけれども。
　郵便局が、皆さんの市庁舎、町役場がいざ災害のときに当然そこがセンターとなって様々な役割を果たされるんだと思うんですけれども、それではとても足らないというところに果たして今何が代替されるものがあるのかと、麻痺したとき。それは、私は郵便局というのは一つ十分な機能を果たし得る、だれだれがそこで、あそこで今けがをしているとか、そうした細かな情報も郵便局には私は担っていただける力があるというふうに思うわけでございますが、災害発生時における郵便局の役割というものについてどのように評価されるか、お尋ねいたします。
　四人の方、お願いいたします。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　大磯町の場合ですと、二十四地域に分かれておりまして、その地域にそれぞれ区長さんという形で地域の結び付きが大変強うございます。その辺のところから災害時の情報伝達であるとかそういう作業をしていくのではないかなと、そんなふうに考えております。
　先ほどから申し上げておりますように、現在の大磯町では郵便局の皆さん、大変よくやっていただいておりますが、何らかの役割をお願いするというような状況ではないかなと、このように考えております。
○参考人（山下三郎君）　冒頭申し上げましたように、廿日市市の場合は郵便局とはただ話合いでやっているんじゃなしに、協定書、覚書、そんなもので正式に契約を交わしてやっているわけですから、積極的にやってきていただいたと。特に、最近不法投棄が多くなって、面積広くなると山の不法投棄でもう大変なんですね。それやら、建築材の不法投棄とか、廃材の。そんなのを郵便局の皆さん方が、常にこう郵便配達回っているから情報をどんどん入れていただくんで、そういうことが非常に今うまくいっておると、こういうことでございますし、これからもまだまだ強化をしてやっていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○参考人（佐野寛君）　今、東大阪市では、この四月一日から中核市に移行しました。今先生御指摘の防災について、要するに体制を固めるために危機管理監も、市長直轄の危機管理監を配置しました。本年中には地域の方々の自主防災組織、全部で四十五地域に想定しているわけですけれども、全部ができ上がっておりませんけれども、その辺の自主防災組織になって、やはり郵便局の方は回っておるわけですから、災害の未然発見という形で是非とも先生御指摘、提案のような形でまた提言してまいりたいというふうに思います。現行では入っておられません。
○参考人（原利夫君）　合併をして分団の詰所なんかも数減っちゃっているんですよね。そういう状況の中で、郵便局が現状を維持していただいているということが非常に我々としては心強いし、有り難い。そして、協定の中では、非常勤の消防団員もほとんどがお勤め人で留守になっちゃう、そのときサポートできるのは郵便局だということで、どうしてもやっぱし我々のような村落へ来ると重要で、これからも引き続き郵便局にはお願いをしていきたい。
　以上です。
○山根隆治君　はい、終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今日は、参考人の皆様には、本当にこの悪天候の中をお越しいただきまして、それぞれのお立場で貴重な御意見を賜りまして、本当に心から厚く御礼申し上げます。
　私、個人的なことを申し上げますと、茨城県の北部の地方都市で育ちました。その地域で郵便局の果たす役割というのは自分なりに肌身で感じてきたところであります。また、身内には特定郵便局の局長をやっている人もおりまして、この問題については本当に心配をいたしているわけであります。
　現在、私は東京が選挙区であります。東京でありますといかにも便利に聞こえるかもしれませんけれども、東京都というレベルで見ますと、山村で檜原村あるいは奥多摩町という過疎地と指定されているところもあります。それから、伊豆諸島、小笠原のように、離島でこの郵便局ネットワークというのは非常に貴重な存在であると、こういうところもあるわけですね。
　そんな中で、本当に今日は貴重な御意見承ったと実感しているわけでありますが、それぞれの参考人に順次お伺いをしたいと思います。
　まず、三澤参考人に伺います。
　非常に民営化に対して前向きにとらえていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、御自身の町の中で幼稚園の民営化、これによって、一つ民営化すると六千億円、じゃない、六千万円の経費節減効果が出ると、こういうお話でもありました。しかし、これはいろんな自治体でそういう試みを考えるときにいろんな障害にぶつかるわけですね。例えば、まずその公営の幼稚園で働いている職員の方、この方をどうするか。あるいは、公営であればこそいろんなところに行き届いた水準のサービスが提供できるんではないか、こういうことを、保護者の方も含めて、いろいろと期待をされている面もあるわけですね。ですから、経費節減効果だけを説得しても、なかなかそれだけでうんとは言っていただけない場合もあると思います。
　そういう場合に、その民営化に対して御懸念を持つ方々に対してどのように町長さんとしてはお話をしていらっしゃるか、またいくつもりでいられるか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　保育園、二園ございまして、そのうちの一園民営化すれば六千万円ほどの予算の削減になるんではないかと先ほどお話し申し上げました。
　将来的にそういう事態になるのではないかということで、正規の教育職員という採用を控えておりまして、教育職員と嘱託職員という形で今運営しております。それで、大体そろそろ一園に正規職員をまとめ上げれば一園は民間に委託してできるんではないかというような状況が見えてきましたので、今そのような考えを申し上げたところでございます。
　ですから、民営化するというのは、とにかく予算執行の面だけでというのは、ではございません。保育園であれば幼児保育の更なる向上ということをまず前提、担保としなければ軽々に民営化ということは言えないと、そんなふうに認識しております。ですから、前提は、民営化することにより今より良くなるという姿を見せる、説明する、その必要性というのがあるんではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
○山口那津男君　その今より良くなるというところ、これを具体的に説明すればこれは理解していただけると思うんですね。ただ、やっぱり現状が変わるということに対する不安感というのは非常に大きいものがあるだろうと思うんです。そこをどうやって御理解をいただくかという点についてはいかがでしょうか。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　民営化することにより保育料の値上げにつながるんではないかと、直接そういう御心配をされている保護者の方もおられたようでございます。
　ただ、そのようなことは町としても、何とか二園バランスよくやっていかなければならないかなということも思いますし、また民営化することにより夜間保育、そういうような選択も緩やかにできるんではないかと。そのようなところ、そういうところを説明していかなければならないかなというふうに考えております。
　実は私、保育園の方で絵や工作をしばらく教えておりましたんで、保育園の現実というのもちょっと分かっている部分がございますんで、そんな辺を生かしてきちっと進めてまいりたいかなと、そんなふうに思っております。
○山口那津男君　それから、この郵便局の持つネットワーク、これをどう生かすかということも積極的に考えるというお話でありました。
　ここは先ほど同僚委員の御質問にもあったところでありますけれども、まず町の中の局をどう生かすか、町民の皆様にどう利用していただくか、これも一つ大事なところでありますが、このネットワークというのは全国規模なわけですね。いろんな工夫によってそれは世界的に広がる可能性もあるわけですね。ですから、この町の皆さんのために、町の地域だけではなくて、全国あるいは世界に広がり得る、そういうネットワークをどう生かすかということも視野に入っていていいんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、これからネットワークをどう具体的に町長さんとして生かしていかれるか、そのアイデアだけで結構です。それを、もし重ねておっしゃられることあれば、伺いたいと思います。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　今現実、大磯の郵便局でも、ギャラリーであります、展覧会として壁面を提供していただいたり、そのようなことをしていただいております。積極的に様々なことお考えいただいておるところでございますが、今現在、郵便局のネットワークを利用して何か通信、情報伝達に生かすというようなところ、今現在もございませんし、これからも余りまだイメージとしてつかんでいないところがございます。
　例えば大規模災害、大きな地震が起きたときに情報伝達どうするかというようなことですと、やはり大磯の場合、地域に分団と、消防団の詰所というのが十二か所ございますので、その辺を一つのネットワークの核にしていくかなというふうなことを考えておりまして、まだ郵便局とのそのような連携、煮詰まった話というのはできてないというところが現実でございます。
　以上です。
○山口那津男君　今、公社の状況の中でひまわりサービスというのがあります。これ、高齢者の方の安否確認等も含めてやるサービスが、これは過疎地に限定をされているわけなんですね。
　しかし、これはもう、大都市であろうと高齢化の進展する中で行政として安否確認をするという必要性というのは非常に高いわけですね。都市部においては、それをどこにお任せするかということでいろんな工夫がなされております。やっぱり、そこに必要なことは、地域に密着したネットワークを持っている、地域の情報をしっかりつかんで情報のやり取りができる、そういう能力を持ったものが期待されるわけですね。その点で、この郵便局のネットワークというものは、もし過疎地以外の地域でもそういう利用ができるというのであればこれは一つの大きな可能性だろうと、こう思うわけですね。
　また、今現在、ちょうど夏休みに入ったわけでありますが、ラジオ体操というのがあります。これは郵便局が後援をしてやっているわけですね。現在は残念ながら子供さんの出席が非常に少なくなりまして、もう高齢者ばかりなわけです。
　しかし、これも行政の立場からしますと、健康増進のためにこれを郵便局とタイアップして、こういう場を広げていく、少なくなった子供さんをどうやって多く参加していただくか、あるいは高齢者の方々がどうやって元気にこの場に参加し続けられるか、こういうことをタイアップして考えていくということも一つの可能性だと思うんですね。
　こんなことが民営化になればよりもっと自由な立場でできる可能性もあるかもしれません。その点について何か期待のようなものがありましたら、三澤参考人に伺いたいと思います。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　先ほども申しました、大磯町、二十四地域に分かれておりまして、それと老人会の組織も大変有効に活用していただいております。また、子供会ということも都市部に比べれば十分な活動をしていただいているんではないかと。五十名の民生委員、児童委員の方々も様々な活躍をしていただいております。
　ですから、今の現状で、ある意味で太いパイプといいますか、町を、町民の皆さんの生活を向上させていく一つの大きな手段というのはできているんではないかなと、そんなふうに考えております。ただ、そこへ、まだ、新たな情報であるとか他の質のものを紹介していく、そういうようなときに郵便局のネットワークというのは活用できるやもしれませんが、今のところまだまとまったイメージというのは私自身持っておりません。
　以上でございます。
○山口那津男君　次に、山下参考人に伺います。
　廿日市市は非常に市域が広くて変化に富んでいるわけですね。山間地もあれば沿岸部もあるということでありました。これを東京になぞらえますと、やはり山間地、ここは過疎地に指定されているわけです。そして、その隣の市と名が付いているところ、青梅市とか八王子市とか、しかしこれも市域の中ではその過疎地に準ずるような地域状況というところも一杯あるわけですね。そういう地域にお住まいの方々とこの中央区や千代田区、都心部にお住まいの方では、この郵便局に対する意識、民営化に対する意識というのは相当違いがあるわけなんです。
　廿日市の中で、そうした地域性によって、この民営化に対する懸念といいますか不安といいますか、これも受け止め方がもしかしたら違いがあるのかもしれません。その点について、市長さんとして、また議会人として長い御経験をお持ちの山下参考人としてどのように受け止められていらっしゃるでしょうか。
○参考人（山下三郎君）　今度は四百八十九平方キロになるわけですから、冒頭申し上げたように、スキーができて海水浴ができるという町はそう簡単にはないと思うんですが、そんなことでどれだけ広いかの大体イメージ出ると思いますが。とにかく、もう田舎へ行きますと、もう本当の過疎は六五から七〇％、高齢化率。町へ行きましても、団地で三十年近くなった団地は全部三〇％を超しておりますですね、高齢化率が。
　そんなことで、もう過疎というのは田舎でなしに都会にどんどん押し寄せてきておると、こんな、団地がですね、そんな感じでおりますから、大きな差はないと思いますが、しかし本当に過疎の地域行くと、郵便局というのはひとつ皆さんが頼れるところだと、こんな感じがいたしております。
　そういう意味で、今まで廿日市は郵便局と割にうまく行政をやってきておりますので、郵便局建ててもらっても、非常にこの地域に密着したような郵便局で景観大賞をもらったとか、郵便局の庁舎が。そんなことでいろんなのをやっていますし、また貯金でも、ボランティア貯金を市民全体で協議会をつくって貯金をして、もう今は利子がないから駄目ですがね、利子を一部をアフリカへ送るとか、そんな活動を、市民活動が広がっておりますんで、そういう点では地域全体に郵便局との協調関係は今日まであったと、こういうふうに理解しております。
○山口那津男君　私どもも市長さんと懸念を共有しているところがありまして、過疎地は皆さんが心配をして、いろんな工夫を凝らして、法律的な手当てもある程度なされたんですね。これはまあ現状の、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするということが政令等に明記されることがはっきりしたわけであります。
　しかし、過疎地以外のところがどうなるか。これは廿日市も同じですし、東京の大部分も同じなんですね。そこに対する基準が明確ではありませんでした。ですから、ここもやっぱり住民の利便性を損なわないようにしっかりとサービスを維持してほしいと、こういう質問を重ねて行ったわけですね。それに対して幾つかの基準、三つぐらいの基準をこの質疑の中で発表されたわけでありますが、現に存するネットワークを維持することを旨とするとは言っていないんですね、過疎地以外のところは。
　そこで、まだ若干の懸念はあるわけでありますが、大局的にはその利便性を損なわない、そして仮に再編が行われるとしても、代わりの手段がしっかりと得られている。あるところがなくなったとしても、その人に対しては違ったサービス、代替するサービス提供が保証されている、ここがかなめであるということを総理大臣自ら答弁をされているわけですね。
　そういう具体的な設置基準がだんだん明らかになっていく中で、この住民の皆さんのお持ちになる不安が少しずつ解消されていくんだろうか、それとも到底理解できない、到底あいまいなままであるということに終わってしまうのかどうか、この点について参考人はどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（山下三郎君）　まあ住民間にはそういう政治的な中身についてはなかなか伝わってこぬですよね。だから、新聞見てもなかなか分かりにくいし、総理がテレビに出てもなかなか分かりにくいような感じなんで、なかなか理解が得られぬと思いますが、しかしやっぱり一つ一つ良くなっていかにゃいかぬと思いますが、私個人に言わせれば、なぜ今民営化なのか、まだ一杯あるじゃないか、特殊法人なぜぶち切らぬのか、これが一番早くやるべきじゃないか、そんな常に感じがしておるもんだから、私は、なぜせっかく公社までつくって、四年間ずっと見て、良くしていこうじゃないかいうのが、なぜそれだけ拙速にやるんだろうかいうのが理解できないわけで、やるべきことまだ、ほかにまだ急ぐもんがあるんじゃなかろうかいうふうに私ども思っているんですが。
○山口那津男君　先ほど、参考人御自身の御発言の中にも、やはりいろいろ制度を変えたり工夫したとしても、それがなかなか住民、国民一般に伝わらないと、ここが問題であると、そういう御指摘もあったところでありまして、正にここがこれからもっともっと国会全体あるいは政府自身が努力しなきゃならないところだと、今つくづく思います。
　さて、次に佐野参考人にお伺いしたいと思います。
　ＮＴＴの民営化を正に自ら体験されたお立場として、個人の御経験で結構ですので、お伺いしたいと思います。
　ＮＴＴが民営化すると決まった当初、入社したときは公社だったわけですね。これが民営化にいよいよなるというときに、期待もあったし不安もなかったわけではないと思うんですね。その点で、当時はどう実感していらっしゃったでしょうか。
○参考人（佐野寛君）　まあ入社当時は準公務員というんですかね、三公社五現業の時代でございましたから公共企業体と、こういう位置付けでありました。したがって、半官半民と。
　ところが、実際に電気通信設備というのは日進月歩の通信技術の世界です。それに対して挑戦する、従事する、日々通信設備を守る、お客様にサービスするというところとは、だんだんだんだん公共企業体の枠内ではしんどくなってきたんじゃないかということは職員自身が感じてきたと思います。
　したがって、これは新しい分野に挑戦していかなければいけないという思いが社員自ら起こってきて、決してこれはトップダウン方式で始まっていたら今のような姿にはならなかったと思います、と私は思います。だから、これが全くの公務員だったら別ですよ。企業をやっている専売公社とか、あるいは企業をやっている公共企業体なんです。だから、入社したときは、何か役人みたいな面をした人もぎょうさんいてはりました。だけど、やはりそれは設備の拡張で、都市部と山間部では、ＮＴＴ、ばらつきがあります。そういうことで、時代の到来だなというのが職員の一定の認識なのではないかと私は思います。
○山口那津男君　そこで、民営化成りましてからいろいろ変化が生じたと思うんですね。例えば、移動通信を利用する事業体、これは発展の一途だろうと思いますね。しかし、そういう事業体ばかりではないと思います。そこで、その後、所属した会社、事業体によりまして業績に大きな差が付いて、中には賞与すらもままならない、リストラも行われる、そういう事業体に所属してしまった方もいるし、また、どんどん伸び盛りで悠々たる生活という方もいらっしゃるわけですね。
　そうやって、大きな民営化後、格差が付いている実態、これを振り返って、これは御自身の経験あるいは同僚の方々のお話等も踏まえて、この民営化後の姿に対してどのように評価されているでしょうか。
○参考人（佐野寛君）　私は、ＮＴＴが発足して十年しか在籍しませんでした。そのころは、まだグループ、先ほど意見陳述の中で申し上げましたけれども、グループ会社戦略が始まりました。そして、いろんな分野にもう、例えば私はリースマンになりました。ＮＴＴマンが、電電公社マンがリースを何で勉強せなあかんねんと。リース事業だともう全然違う仕事ですよ。ここに皆、骨をうずめよと、こう言われたわけです。これが実態なんです。そして、そこの会社の業容拡大を図っていこうと。
　だから、確かに五年目、十年目でグループ会社はいろんなばらつきがありました。合従連衡のようにグループ会社は統合されたり、いわゆる吸収合併されたところもあります。そして、一定の業容の拡大を図っていたと。まだ、だから、私の理解している範囲では、全部他社による、グループ会社のＡ社からＢ社に統合されていったという歴史しか私は知りません。
○山口那津男君　最後に、原参考人にお伺いいたします。
　民営化に対して非常に心配を持つ方々は地域でも、もちろん全国でも多いわけですね。さて、これに対して、幾つかの点を克服できればこの民営化も、経営自由度を拡大してサービスが広がるといったプラス面が言われているわけでありますが、不安なところを克服できればそっちへ移行していってもいいと、こうお考えになられるか、あるいは、どうやってもこれは村のといいますか、これまでの町のコミュニティー、これにマイナスの影響を与えることは確実だからこれは絶対やるべきではないと、どんな工夫もこれはまやかしにすぎないと、こう思っていらっしゃるのか、その点の御感想をお述べいただければと思います。
○参考人（原利夫君）　当市の場合は、議会の議決を経て意見書を提出してあります。したがって、その議決は極めて重要なものだというふうに理解しておりますので、当面の段階としてはそれを堅持するというのが私の立場だと思います。
　ただ、今お話を承って、確かにそうだなと思うのは、採算ベースから考えたら官より民の方がいいんじゃないでしょうか。しかし、当市の場合のような採算がほとんど見込めない村落、離れた部落を持っているというようなところでは、民間経営で採算ベースということを基軸として、仮に郵便局の配置を法律で規制したとしても、それが赤字になってきたときにどうするかということについてはどなたからも明確な答弁もありませんし、我々としてはその部分はどうしても譲歩できないところでありますので、先生の御発言に逆らうようで誠に恐縮ですが、私は反対であります。
　以上です。
○山口那津男君　大変ありがとうございました。
　終わります。
○大門実紀史君　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
　先ほど、国会審議がよく分からないというようなお話がございました。参議院の方は、法案審議では与野党ともにかなりいい質問をしているところでございまして、答弁者が悪いだけでございますけれども。
　私は、マスコミの責任もあると思うんですね。法案の中身を余り伝えないで、審議伝えないで政局ばかり伝えているという、そういうところがあると思います。それはそれで仕方のない状況があるといいますか、否決したら解散すると言う人がおられましてね、周りの人は、あの人は本当にやると、こういうことを言わないと否決されてしまうというような、この否決と解散がぐるぐる回って、国会の中で今そういうことが動いておりますので確かにそういう面はあるんですけれども、審議そのものはきちっとやっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　是非、せっかくの機会ですから、こういうことで、こういうことで解散云々をやっているような国会について、地方から見られてどういうふうに思われるか、率直な御意見をお一人ずつ伺いたいと思います。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　今の御質問でございますが、私が答弁者として適切かどうかというのは疑問でございます。ただ、やはり一つの国の大きな政治のダイナミズムといいますか、流れというのはなかなかすごいものがあるのかなと、そんなふうに考えております。
　ただ、ここで何か、何らかの政治の空白、介護保険の改正であるとかいろいろなメニューが今、もうタイムスケジュールに乗っているわけでございます。それに合わせて、町として、末端自治体としては国の流れを受けて一つの仕事をしていかなければならない。
　ここで、また、今年度、大磯町は選挙はないだろうということで、選挙管理委員会の委員長、それを併任ということで、実際には今いない状態なんです。ここで選挙になると、またそういうもの、手当てをどう考えるとかいろいろな様々な問題、これは各自治体であるんじゃないかなというふうに推測いたします。お答えになっておりませんが。
○参考人（山下三郎君）　解散権は総理の専権事項だというふうに言われているんだから我々の言うことじゃございませんが、解散して、今の状況で政治空白が許せるのか。それで、こういうことで一々解散しよったら年に二遍でも解散せぬと、これから政治課題たくさんあるわけですから、その都度、意見が合わにゃ、言うことを聞かにゃ解散いうんじゃ、これもたまったものじゃない。
　やっぱり十二分に議論を尽くしていただいて、その結果をやはり尊重していただくべきだと、こういうふうに思っております。
　以上です。
○参考人（佐野寛君）　非常に難しい質問なんで答えにくいんですけれども、私個人としましては、やはりこういう重要法案でございますから政治のめり張りは必要だと思います。しかし、やはり国民のために国政にかかわっている先生方はここできちっと結論を出していただいて、そして、政局の話は私はしませんけれども、やはり良識ある判断をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（原利夫君）　解散はたまにはあっていいんじゃないでしょうか。この問題がベースであるとかないとかということで、今新聞を見ていると、二十人が確保できたとか、こっちが減りそうだからないしょにしておいてその工作をやめるとかと。あんなことばかりやっているというんだったらもう閉塞状態ですよ。そんなことは国民をないがしろにした国会の上の話だけで。
　だから、私は、堂々と参議院で五日に採決して、その結果、総理がどう判断されるか。もうどんどんとやっていただきたいと思います。
　以上。だから、賛成。
○大門実紀史君　よく分かりました。
　東大阪の中身の方に入りたいと思いますけれども、今日伺っていて、都市部と地方というのは随分御意見が違うなというふうに思っているんですけれども、東大阪の佐野市長さんに、今日は何かＮＴＴの参考人みたいでございますけれども、私は都市部でどうなるかという話を是非お聞きしたかったわけですけれども、結論だけお聞きします。
　佐野さんは民営化に賛成のようでございますけれども、この郵政公社の民営化で東大阪の市民にどういうメリットがあるのか、これを具体的に教えてもらいたいと思います。
○参考人（佐野寛君）　法案の中身については我々は余り詳しくは、国の法案でありますから、詳しくは知らされておりません。ただ、自由が拡大すると。で、行く行くはその新しい会社の社長さんが決めるという経営判断の部分が大分あるんでしょう。東大阪市で今必要なのは、要するに同じ土俵で、郵便局も郵便貯金銀行として地元の信用金庫あるいは信用組合、メガバンクと戦っていくような姿勢を私は望みます。
○大門実紀史君　そうしたら、もう少し中身でお伺いいたしたいと思います。
　今回の法案のポイントは、何のことはありません、郵貯法と簡保法を廃止する、廃止すると。で、民営化法案と。ですから、その郵貯法、簡保法が廃止されるということが一番の問題点で、いろんなところに影響しているわけですね。全国あまねくユニバーサルサービス、具体的に言えば、郵貯でいえば小口、個人の預金を大事にしてきた、簡保でいえばだれでも入れる最低限の保険を維持してきたと。このことが保障されたのが郵貯法、簡保法でございます。これがなくなるということですね。
　先ほどからあります、民間の世界に来るということでございますけれども、この郵貯法、簡保法は、今もう、今、日本はこれこれこうなったから廃止してもいい状況になっているかのごとくの提案でありますけれども、皆さんはその郵貯法、簡保法、この全国あまねくユニバーサルサービスと、これだけは私、あってもいいんじゃないかと。いろいろ民営化なり市場経済でいろいろ競争は、佐野さんおっしゃるとおり、自由度があって自由競争やって、それはその世界があってもいいと思いますが、その一方でこういうものはきちっと置いておくべきだという、私は考えるわけですけれども、この郵貯法、簡保法の役割というのはもうなくなったというふうに思われますか、それともこれからも必要だと思われるか。基本的な問題ですが、お伺いしたいと思います。
○参考人（佐野寛君）　概括的な話だけしか聞いておりませんので、要するに移行期間が十年用意していますと、その間にソフトランディングしていくというふうに私はイメージしておったんですよ。
　委員御承知のように、介護保険の始まったときも、十二年四月に始まりました。そのときも基本的には走りながら考えようというのがスタンスだったと思うんですよ。このたび、法の改定案が出ました。だから、要するに、先、何とかの結果が先にありきじゃなしに、走りながら考えるというふうな柔軟性も僕は大事だというふうに思っています、こういう決め付けないで。
○大門実紀史君　済みません、今ちゃんと言わなかった。同じ質問を山下参考人と原参考人から伺いたいと思います。
○参考人（山下三郎君）　私は基本的に民営化反対。いろいろ申し上げましたが、一番大きな根っこは、まだまだやるものが、先にやるものがあるんじゃないかと、それをなぜやらないのかと。特殊法人、これをぶち切るのは、内閣だけでぶち切れるわけだから、そんなものにして改革していけばいいものを、ここだけねらってやっているから、どうも気に入らぬ、一つ、一番大きな根本はですね。そのことが一番で。
○参考人（原利夫君）　田舎の郵便局が必要だというお年寄りや住民は、郵便貯金、ちょっとしたお金を貯金する場所が欲しい、そして子供の大学へ仕送りをする窓口が欲しい、あるいは保険は簡保でやりたいというようなことは重要な、郵便局を守ろうという人たちの重要な役割です。したがって、郵貯、簡保を今の時点で堅持してほしいというのが田舎の方の、我々の方へ来たらそこのところが絶対に譲れない部分ですので、よろしくお願いいたします。
○大門実紀史君　私、この問題は過疎地だけの問題ではなくて、都市部も共通することが今提案されているというふうに思っております。
　午前中もちょっと申し上げましたけれども、民営化されますと、簡単に言えば、郵貯が民間銀行になって、簡保が民間の生命保険会社になると、そういう新しい世界になるわけです。
　その点で二つの面で心配があるわけです。その二つの面でそれぞれ御意見をお聞きしたいと思いますが。
　一つは、昨日ですかね、民主党の櫻井さんが取り上げられておりましたけれども、金融弱者問題です。金融弱者問題というのは、つまり民間銀行になりますと採算性を重視します。当たり前のことですね、コストダウン。そうすると、不採算の店舗を廃止すると。店舗がなくなる、まあ代理店ということ、窓口の代理店ですけれども、それがなくなれば、そこに金融機関ないわけですから、お金が預けられない人たちが生まれる、お金を受け取れない人たちが生まれると。店がないことによる、そういう金融排除の問題です。
　もう一つは、店舗があっても、店舗があっても、その中で、例えば郵貯の人たちというのは四割が百万以下の預金しか持っておりません。その人たちがそういう民間の金融機関の中ではほとんど相手にされないし、小口の預金に対してはもう手数料を取ろうと、口座維持手数料を取ろうと、いろんなことが今行われているわけですね。
　小口はできるだけコストが掛かるから排除しようというのが民間の論理になっておりますから、イギリスやアメリカで金融排除問題というのが大問題になっていまして、何百万人という人が預金を持てないということが社会問題になって今おります。逆に、そういう国は今対策を取ろうとしているんです。一つは、法律でもう口座を設けさせると。もう一つは、ソシアルバンクといいますか、そういう社会的な銀行をきちっと据えると。
　そういう、世界がそういう流れのときに逆に日本はそちらに今どっと流れ込もうとしているという点で、これは都市部でも、都市部の中でも低所得の人たちの預金というのが大変困難になってくるという問題でありまして、これは過疎地だけの問題ではありません。都市部でもそういうことが起こり得るという問題です。
　この点で、簡易局の存在というのが私は具体的に言えばどうなるのかというのをイメージするわけですね。皆さんのところに全部簡易局あるとはちょっと思いませんけれども、簡易局のあるところの市町村で、どういうふうに簡易局が存続できるかどうかという問題、お考えか御意見あればで結構です。どなたでも結構です、述べていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　どなたか御発言ありますか。
○参考人（山下三郎君）　廿日市市は簡易局が二つ、郵便局二つあるわけですが、やっぱりそれはあるというのはそれなりの地域上のいろんな要件があるからあるわけで、何でもないところにつくったわけじゃない、必要があるからつくったわけだから、僕はやっぱりそれなりの役割を果たしておるし、小口貯金者、非常に有利になっているし、いろんな面で有効に活躍されていると思いますが、簡易局、はい。
○大門実紀史君　まだ御存じのない首長さんとかもおられると思いますけれども、簡易局は委託形式でございまして、地方、田舎の方に行きますと一人でやってらっしゃって、大体金額的には三十万とか三十何万とかもらって、その中で人をパートで雇ったりして維持していると。赤字です、そこだけで見れば赤字です。そういうところが民間の銀行の代理店としてやっていけるわけがないと。これはもう明らかでございますので、簡易局の問題は心配ですので、是非地元へ帰ったら様子を聞いていただきたいと思います。
　もう一つのこの問題での心配点は、逆の心配です。
　郵貯が民間銀行になると、巨大な、巨大なバンクになりますね、そのままなれば。仮にこれを地方分割しても巨大な地方銀行になります。しかも、それで融資をやったら、これは言われているとおり、地銀だとか地方の信金、信組だとかがもう大変な事態になると言われております。こういう面もまた心配されるわけですね。これは佐野さんに、佐野市長に、東大阪というのは、私も何度も行っていますけれども、中小企業の町ですね。この郵貯がそういう、民間になった何とか銀行が地域で貸出しまでやり始めると。そうすると、地域の金融機関、東大阪はもう一杯信用金庫とかに守られて、中小企業頑張っていますよね。そういうところがどうなるかと。あるいは地域の金融機関がどうなるかと。金融機関もたくさんございますよね、小さいところが。どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（佐野寛君）　企業経営者から見ましたら、選択肢がたくさん増えて僕は喜ばれると思います。
○大門実紀史君　ほかで、このことで御意見ある方いらっしゃいましたら、どうぞ。
○委員長（陣内孝雄君）　ございませんか。
○大門実紀史君　是非これは、郵政民営化というのは金融問題ですから、金融問題ですから、是非いろいろ地域の金融機関の状況も調べていただきたいと思います。
　最後に、これは午前中もお聞きいたしました。今日も山下さんとか原さんから、地域の郵便局員が非常に頑張っていて、いろいろ地域で一緒にやっているというお話をされました。私もいろんなところを回ってきましたけれども、みんな、何といいますか、私は特定郵便局の局長さんというのは会う前はちょっと悪いイメージを持っていたんです、選挙マシンとかいろいろ言われて。ところが、実際お会いすると、本当に地域のために、住民のために頑張ろうとやっていらっしゃるんですね。非常に感動的な姿を見てきました。すっかり特定郵便局長のファンになっているんですけれども。何といいますか、役場とそういう郵便局の連携協力が今各地で行われております。いろいろなところで行われております。
　これは午前中申し上げたんですけれども、そういう過疎地、特に過疎地での役場と郵便局との、役所と郵便局との補完機能、お互い果たしていると。特に、市町村合併が進み、金融機関が撤退し、その中でもう郵便局と役所が一緒にやっていくと、いろいろな例が生まれているわけですね。これは、私はこれからもますます強まると、そういう方向は強まっていくと、補完機能が強まっていくというふうに見ているところにこんなものが今、こんな法案が出てきているわけですけれども、それは公と公だからできる補完関係なんですね。どう考えてもそうなんです。郵政公社と市町村の自治体だからできる補完関係で、これは民間と、佐野さんはいろいろ御意見あるかも分かりませんが、民間と一緒に、だってやっていることはほとんどボランティア的な、もうけのためにやっている補完関係じゃないんですね。正に、隅々までユニバーサルサービスのための補完関係ですね。これはやっぱり公と公だからできる補完関係で、それはますますこれからも求められるというふうに思っているところです。
　これは地方の過疎の方のお話を聞いた方がいいと思いますので、山下参考人と原参考人に御意見をお願いしたいと思います。
○参考人（山下三郎君）　ただいまお説のとおりで、市役所と郵便局、これが一体になって今そういう地域おこしを我々やっておるわけですが、特に中山間地域でそれに今度は農協さんが一枚加わってきて、こういうことでやっぱりこれから町おこしをやっていかないと、もう中央から金は来ないんだし、地域でどう我々は生きていくのか。こういうことになると、お互いがそれぞれ協調し合って、知恵を出し合って、それぞれが補完し合っていくしかもう道は地方自治体にないと思っておりますので、そういう方向でこれからもやっていきたいと、このように考えております。
○参考人（原利夫君）　当市の場合は去年の九月に合併しました。その際に住民の心配は、行政の窓口が減っちゃうのではないかと。その代替処置として、我々は郵便局にサービスの窓口を配備するということで、ただいま七か所の郵便局にお願いをいたしました。
　そういうようなことを考えてみますと、我々としては、これから更にその分野を充実させていくということに積極的に対処していきたいというふうに思っていますし、よろしくお願いしたいと思います。
○大門実紀史君　今回の民営化は、その自治体の、特に過疎地、地域の、地方の山間、中間地とかの自治体にとって、もしも民営化されたらその自治体そのものにも大きな影響を与えてしまう。さっき言った補完的な役割をやっていくことが難しくなりますので、そういう点も踏まえて、引き続き反対の声を地方から上げ続けていただければ、私たちも頑張っていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　参考人の方は、長い間本当に御苦労さんでございます。私が最後でございますから、よろしく御協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。本日は、本当にお忙しい中、このような会に出席をいただきましたこと、ありがとうございました。
　まず、やはり皆さん方が日夜努力されているのは、地域に住んでいる方々の生活の安定と福祉の向上のために、そして住みよい地域をつくるために御努力をいただいておるもの、この点は深く感謝を申し上げる次第でございます。やはり、国として国土の均衡ある発展をどのように考えていくのか。その基本は、やはり安全であり、安心な国づくりをどうやっていくのかというのが最も大事なことであろうと、このように思います。
　その場合、地方にありまして、地域にありましてどこがきちっとして安心、安全を支えているかといえば、警察であり消防であり、そして公共交通であり、今審議されている郵便局ではないかと、このように私自身思っているところでございまして、そこが相互に補完をしながら、そして地域の発展と地域づくり、そして地域の安心のために日夜努力されている。そういうことを考えますと、その一つを担っている郵政というのは国民の生活の面で非常に重要な役割を果たしていると思います。
　したがって、行政と郵政とのかかわりについてどのような、郵政を自治体において位置付けられておるのか、考えられておるのか、このことをまず四人の参考人の方々にお伺いをいたします。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　私、今日こういう機会を与えていただきまして有り難かったなというふうに考えております。と申しますのは、大磯町、郵便局との連携、他の自治体に比べて余り太くないなというのを実感いたしました。ですから、これから何か新しい行政展開していく上での一つのねらい目かなというようなところがございます。
　ですから、その辺のところをまず押さえていき、これからまた新たな形の郵便局になった場合、どのようなものが可能であるか、これは難しいんではないか、そういうものを見定めてまいりたいと、そのように考えております。
○参考人（山下三郎君）　度々申し上げるようでございますが、現在の郵便局の制度をそのまま堅持していただいて、今の地域で、郵便局と長年の培ってきた協調関係を地域で生かして、それをばねに町づくりしていきたいと思っております。
　以上です。
○参考人（佐野寛君）　行政との直接はかかわりはないんですけれども、今の郵便局、いわゆる特定郵便局も含めてですね、もう少し柔軟な対応を今後していただけるという大前提ならば行政も乗っていくと思うんですよ。
　今のような郵政公社の配下の中にあって硬直的な、例えばの例を申し上げます。例えば、私の近くで郵便ポストがなくなりました。それが、ただ、何でなくなったかといったら、改築があったために一遍どいたんですよ。近くの酒屋さん、地域の方が、今までポスト預けていたのになくなっちゃった、何とかしてくださいと。酒屋さんが、志をいただいて、つくりはったんです、つくってくれはったんですよ。ところが、結局、切手の販売はしてくれなかった。私、無理にお願いして、何遍も何遍もお願いしました。お客様意識がなさ過ぎるということを言うているわけです。
　だから、そういうふうな例を一つ申し上げましたけれども、要は、そういう柔軟な対応をしていけば行政も歩み寄っていって業務提携して、いろんな分野に提携できるというふうに私は思います。
○参考人（原利夫君）　今お話ありました均衡ある発展ということをベースにしていただきますと、当市のような山間へき地を持っている地域としては、是非ひとつこの郵便局を単なる採算ベースでなくて堅持できるようにしていただくと。そして、もう今の段階でも、先ほど来申し上げておりますように、いろんなユニバーサルサービスを展開しておりますので、実際にはもう市役所の一部分であるがごとき状態の部分がもう組み込まれておりますので、そういうことを考慮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○渕上貞雄君　それでは、三澤参考人にお伺いをいたします。
　そこに今座られておられても、台風七号がやってきていますから、住民のことを考え、地域のことを考えたら、こんな話いつまでやっとんのやというふうに思っているのではないかとお察しを申し上げる次第でございますが、まず被害のないことをお祈りを申し上げておきます。
　私は福岡の出身でございまして、三月二十日、福岡県の西方沖地震がございました。御存じのとおり、玄界島ではすべての家族が避難をすると、こういうことになりました。島でございますから、丘の方へ全部移動してくるということになりました。そのときに、避難先すべてに郵便物が届いていると。この実態は私はすごいことではないかというふうに思っているところです。
　先ほどお話ありましたけれども、役場役場の、あそこは市役所ですから、市役所は市役所の方で責任者の方、それぞれその災害の任に当たっているわけでございますから大変お忙しいと思います。
　新潟の中越地震の場合もそうでありましたけれども、大手の宅配の業者が荷物を受け付けない、こういう事態が発生をしておりました。これは北海道の奥尻島の場合も同じでございまして、同時に、あわせて阪神・淡路の大震災のときにもそのようなことが起きている。このことをやはり私どもは真剣に考えなくてはならない。効率化を求めて民営化していく、一部それはそれのあれで考えなければならないところあるかもしれませんけれども、やはり国のユニバーサルサービスとしてどのようなサービスをしていくのか、その根底が国民生活の安心、安定、それ以上に日本に住む者としてのお互いの人間の信頼関係、そのことで結果的には救援物資などを、気持ちの、心の配達などを手紙でやっているわけですよね。
　そういうときにそういう民間大手のような態度を取られるというのは、現実の問題としてあるわけでございまして、その点では、やはり地域と郵便局との結び付きの強さというのが、災害に遭われ、被災に遭われた人たちに対する日々の心の中に、人々から善意として来る救援物資含めて、親戚の方の便りというものは、電話がない、電話が通じないようなときですから、やはり大事なことではないかというふうに思っているところでございます。とりわけ、そのときに局員の方々の献身的な努力というのは、私はやはり目の前に見て本当に感心させられたものがございます。
　そこで、完全民営化になった場合に同じようなことができるとお考えになっておられるでしょうか。地域が、地域の中身が分かっているからこそそういうサービスができる、そのようなものは国として残しておくというのが私は大事なことじゃないか。したがって、今の公社のままでいいと私は思っているわけですが、いかがでございましょうか。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　公務員の方、官の方の尊い使命感にのっとった仕事ぶり、大変感動的なところがございます。実際、そういう状況になって民間企業、一つの採算性という前提で民間企業、それだけでくくるというのもちょっと問題があろうかなというふうに考えております。やはり、その事業の性格により、どのようなことがあってもどのような場所にも届けますよというような一つの売りといいますか、そういうものを持たないとなかなか国民の理解は得られないんではないかなと、そんなふうには考えております。
　ですから、今では間違いなく担保されていますが、これからの民営化により、その辺をどれだけ担保し、実際にそういうことをきちっと多くの国民に説明できる、それを確認するという声があれば、この民営化についての理解はもっと広まってくるんじゃないかと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。