Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　非常に包括的な問いでありますので、お答えいただきましてありがとうございます。
　まさに、研究開発の体制から、それをいかに産業化につないでいくか、薬事の規制の問題、薬価の水準の問題、市場としての魅力の問題、そして経済安全保障の問題。私は、この医薬品の話は、医療安全保障と一つの分野として打ち立てて、それほどの危機感で取り組んでいかないといけないと思っておりますけれども、そういう総合的な、そしてまた縦串を刺すような戦略的な取組が必要だというふうに思っております。有識者の検討会と並行して、党の方でもいろいろ、ＰＴであるとか議連であるとか、また議論を積み重ねていきたいというふうに思っておりますので、共に取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、同じ薬機法の観点でありますけれども、プログラム医療機器についてお伺いをしたいというふうに思います。
　デジタル技術の発展に合わせまして、プログラム医療機器の開発導入、こういったものを適切に促していって、そして、医療の効率化あるいは高度化といったものに資する仕組みの構築というのが求められているというふうに考えております。
　この間、厚生労働省さんとしても、事業者の皆さんの声を聞かれながら、例えばソフトウェアのアップデートに係る事前届出制度であるとか、そういう様々な見直しに取り組んでこられたものと承知をしております。
　このプログラム医療機器に関して、さらに、その導入促進といったものに向けて、薬機法上の手続、あるいは診療報酬上の取扱いも含めまして、どのように対応していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　特に、安全性の面が必ずしも高くはない、低いわけでありますし、また逆に、治療効果に必ずしもつながらなくても、診断支援といった形で効率化に資する、そういう特性もあると思います。そういった辺りを踏まえてお聞かせいただければと思います。
○八神政府参考人　プログラム医療機器の導入、早期実装に関してお尋ねをいただきました。
　まず、プログラム医療機器の薬事承認制度についてですけれども、業界団体からお話を伺っておりますと、一定の性能や有効性が確保されていることをもって第一段階目の承認、これを行い、社会に実装しながら臨床的な有用性を確立した後に第二段階目の承認を行うというような、段階的な薬事承認の仕組みというものが活用できないかというような御要望があるというふうに承知をしております。
　厚生労働省としましては、どのような段階的承認の仕組みが可能かということで、プログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認制度の運用改善検討事業、これを立ち上げまして、具体的な事例に基づいて検討しておるところでございます。
　また、プログラム医療機器の診療報酬上の対応ということにつきましては、令和四年度の診療報酬改定におきまして、プログラム医療機器を使用した場合の評価の位置づけを明確化をしたところでございます。
　柔軟な保険収載等を求める業界の要望もございます。こうした中で、今般新たに、中央社会保険医療協議会の下に、プログラム医療機器等の評価の在り方等に係る検討を行うためのワーキンググループ、これを設置をすることといたしました。今後、プログラム医療機器の特性に応じた評価の在り方につきまして、令和六年度改定に向けて、業界団体の意見も伺いながら検討することといたしております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　令和六年改定は、医師の働き方改革も踏まえ、また薬価の方も随分議論があります。そうした中で、このプログラム医療機器につきましても、今ほどおっしゃったワーキンググループ、こちらの議論もしっかり深めていただいて、実装がより進んでいくように、そして、これも先ほどの医薬品と同じく、成長分野、産業政策としても重要だというふうに考えておりますので、一層の取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、子供予算の関係でございます。
　子供政策につきましては、さきの通常国会でこども基本法が成立をいたしました。加藤大臣の御指導の下で、私も提案者の一人に加えていただきまして、本当にその節はありがとうございました。
　岸田総理が小倉大臣に指示をされた、いわゆる三本柱、経済的支援の強化と、そして幼児教育、保育の質、量の強化そして家庭に対する支援の充実、三点目が働き方改革ということでありますけれども、これは三つそろって初めて効果が出てくる、お金だけでは解決しない問題だということだというふうに思います。
　特に、二点目の保育の質、量の充実、そして家庭への、まさに対人サービスの強化ということだと思いますけれども、こうしたことについては、例えばさきの通常国会で児童福祉法が改正をされましたけれども、これなんかでも、人材を育成をして確保をして配置をして拠点をつくって、そして現場の質を高めていく、これはもうなかなか一朝一夕にはいかない、そういう重い課題であるというふうに思っております。
　保育の充実に関しても、四歳児の配置の話というのは長く言われておるところでありますけれども、七十年変わっていない。これを、今の保育ニーズに全く合っていないじゃないか、何とかしてほしい、保育園側も親の側も、切実なる声がこの間ずっと聞こえているわけであります。
　そしてまた、病児保育、これはもう予算事業でやっているということもあって、体制の面あるいは処遇の面、こちらも課題があるというふうに認識をしているところであります。
　この二点について、まさに次元の異なる少子化対策という中で、どのように取り組まれるのか、方針をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子育て世帯の支援に当たりましては、現金給付のみならず、保育の充実や子育て家庭への支援サービスを総合的に進めることが重要であると考えております。
　例えば、御指摘いただきましたけれども、令和六年度に施行される改正児童福祉法におきましては、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化といたしまして、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問家事支援の創設などによる子育て家庭への支援の充実などを盛り込んでおり、改正法の施行に向けまして、今年度は調査研究等を通じて地方自治体や有識者の方々から御意見を伺いながら具体的な検討を行っているところであり、引き続き、令和六年度の施行に向けて、必要な予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。
　また、二点目、御指摘いただきました保育士の配置改善、質の改善でございます。これもまた重要な課題でございます。これまでも累次の改善を行ってはきましたけれども、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる、一歳児、四、五歳児に対する職員の配置改善は未実施となっており、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要だと考えております。
　また、病児保育につきましては、これは確かに事業ということでやっておりますので、利用児童数の変動が大きいことから、安定的な運営を確保することが課題となっております。令和五年度の予算案におきましては、当日キャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価をするための加算を試行的に実施をすることとしております。
　いずれにいたしましても、小倉こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を三月末までを目途に具体化をし、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知をしており、厚生労働省の立場からも、必要な連携、協力を行ってまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　配置の関係は、まさに〇・三兆円問題、これをしっかり解決しないことにはなかなか進まないということであります。病児保育は一定の前進があろうかと思いますが、これもやはり体制を組んで初めて利用ができるわけであって、その利用実績に応じてという状況であるとなかなか現場としては難しい、こういうことだろうと思います。
　いずれにしても、こういう保育であるとか対人サービス、これは地方で行われることになります。まさにこの予算倍増の議論の中で、地方が動かないと現実は変わらないということになってきます。その意味で、国としてきっちり地方費についてもその財源を保障していく、国の責任で対応していく、こういうことが必要だと思いますが、子供予算倍増の中の地方費の取扱いについてお考えをお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子供施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございます。国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をしまして、必要に応じて制度化をしていく、こういったことは非常に重要であると考えております。
　子供施策に関しましては、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ちまして、先日、一月二十四日でございましたけれども、準備会合を開催をし、地方三団体の幹部の皆様方と意見交換をさせていただいております。
　小倉こども政策担当大臣の下で幅広く議論を進め、地方団体の皆さんも含めて様々な意見を聞きながら、子供、子育て政策の充実の内容を具体化していきたいというふうに考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　三団体の意見をよく聞いていただいて、今ほどちょっと財源の話は出ませんでしたけれども、これも必ず議論、俎上に上る課題だと、テーマだと思っておりますので、併せてしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、最後の、結びの質問にしていきたいと思いますけれども、生活衛生営業の関係でございます。
　三年に及ぶコロナ禍、そして昨今はエネルギーコストの高騰ということもありまして、非常に厳しい経営環境の下で、飲食、旅館、ホテル、そしてまた理容、美容、クリーニング、こういう生活衛生営業は、ある意味、営業の自粛を余儀なくされ、逆にエッセンシャルワーカーとして非常に気を遣いながら、細心の注意を払いながら営業を継続してきた、いずれにしても甚大な影響を被ってきたということであると思います。
　そうした中で、コロナ禍対応のためのゼロゼロ融資、この返済というものも到来をしてくるわけでありますけれども、この厳しい状況にあって、まず、生衛業を業として所管される厚労省さんとしてどのように生衛業を支援していくのか、それはすなわち国民生活を守っていくということにほかなりませんので、その方針についてお伺いをしたいと思います。
　そしてまた、生衛業のような中小零細企業からの金融機関での窓口、この返済の相談には柔軟に対応するようにということで、行政からは金融機関に何度も要請をしていただいていると思いますけれども、現場では、なかなか融資態度が厳しいなといったような話も仄聞するところであります。
　この点につきまして、政府としての対応を併せてお聞かせいただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　生活衛生関係営業者、今委員御指摘いただいたように様々な職種がございます。そうした中で、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、さらには、地域経済、雇用の基盤となっていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により厳しい経営状況にあるものと認識しております。
　このため、厚生労働省としましては、経営状況の改善が図られるよう、まず、日本政策金融公庫による低利融資を行うとともに、同公庫に対して、返済期間や据置期間の延長等を含め、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう要請しております。
　また、継続的な集客等につながるイベントやキャンペーン等への支援のほか、補助金や税制措置の活用等に関する専門家による相談支援、さらにはデジタル化の推進等にも取り組んでいるところでございます。今委員御指摘のあった民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、政府全体として対応を強化しております。
　引き続き、厚生労働省としましても、関係省庁や関係団体と連携し、生活衛生関係営業者の振興や集客力、収益力の向上等を支援してまいりたいと考えております。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊ですとか飲食といった事業者の方々が大変な状況にいらっしゃるということについては、私どもも認識を一にしてございます。
　こうした中、政府としては、民間のゼロゼロ融資の返済が本格化してまいりますので、先般、一月十日から、借換え需要に加えて新たな資金需要にも対応する新しい保証制度の運用を開始しているところでございます。
　また、金融庁におきましては、民間の金融機関に対して、既往の債務の条件変更ですとか、借換え対応を含めて、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと、さらに、御指摘の飲食業、宿泊業等の新型コロナの影響を特に受けている事業者の方々に対しましては、より一層のきめ細やかな資金繰り支援を徹底することを累次にわたり要請してまいったところでございますし、これからも要請してまいりたいというふうに考えてございます。
　金融庁としては、引き続き、資金繰り支援に万全を期すように金融機関に要請してまいるとともに、その取組状況をしっかりと確認をして、事業者に寄り添った丁寧かつきめ細かな支援を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　累次にわたって金融機関にそういう御指導をいただいている、私も、何度もそういう報告を承っております。ありがとうございます。
　現場の声をこれからもきめ細かく受け止めていただいて、必要な対応を引き続き取っていただければというふうに思います。
　本日は、これまでの間、党の方でも、私として取り組んできたテーマをちょっと包括的にお伺いをしてまいりましたけれども、これからしっかり一つ一つ詰めていって、現実を動かしていく、具体化を進めていきたいというふうに思っております。
　引き続き、加藤大臣を始め、厚労省の皆さんの御指導、御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
二月十七日
　堀井学君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　堀井　　学君
　　　　　　東　　国幹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　阿部　知子君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　岬　　麻紀君
　　　兼務　神田　潤一君　兼務　日下　正喜君
　　　兼務　山崎　正恭君　兼務　吉田　宣弘君
　　　兼務　仁木　博文君　兼務　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　平沼正二郎君
　　山本　有二君　　　　　高村　正大君
　　渡辺　　創君　　　　　阿部　知子君
　　池畑浩太朗君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　平沼正二郎君　　　　　今村　雅弘君
　　阿部　知子君　　　　　おおつき紅葉君
　　赤木　正幸君　　　　　岬　　麻紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　佐々木　紀君
　　おおつき紅葉君　　　　奥野総一郎君
　　岬　　麻紀君　　　　　浅川　義治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　加藤　竜祥君
　　奥野総一郎君　　　　　渡辺　　創君
　　浅川　義治君　　　　　奥下　剛光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　東　　国幹君
　　奥下　剛光君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　若林　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　健太君　　　　　山本　有二君
同日
　第二分科員吉田宣弘君、第三分科員神田潤一君、第四分科員山崎正恭君、仁木博文君、第七分科員日下正喜君及び第八分科員櫛渕万里君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○堀井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。西村環境大臣。
○西村（明）国務大臣　令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　環境省は、我が国が直面する数々の社会課題に対し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成に向け、地域循環共生圏の構築等により統合的に取組を推進することを通じて、持続可能な新たな成長を実現し、将来にわたる質の高い生活の確保を目指してまいります。
　東日本大震災からの復興については、残る特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けた除染や家屋等の解体に加え、拠点区域外における取組を推進します。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた日本全国での理解醸成活動、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリング、放射線健康管理、福島再生・未来志向プロジェクトにも全力で取り組みます。
　国際関係については、本年四月に札幌で開催されるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、プラスチック汚染対策に係る条約交渉などを通じ、環境外交を主導してまいります。また、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、昨年のＣＯＰ27で私から発表したパリ協定六条実施パートナーシップやロス・アンド・ダメージ支援パッケージの推進などに取り組みます。
　カーボンニュートラルについては、地域脱炭素移行の加速化、商用車の電動化促進等のＧＸの推進を筆頭としながら、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素化を推進します。脱炭素先行地域と脱炭素の基盤となる重点対策等を通じて、地域共生型再エネの最大限導入拡大と住宅、建築物のＺＥＨ化、ＺＥＢ化などの省エネ、蓄エネを推進します。これらの取組を、昨年から開始した新しい豊かな暮らしを提案する国民運動や、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給、地域金融機関とも連携した環境金融で後押しします。
　サーキュラーエコノミーについては、動静脈の一体の資源循環を実現するべく、プラスチック、金属資源、太陽光パネル等のリサイクルの推進、バイオマスプラスチックや持続可能な航空燃料、ＳＡＦの製造実証、食品ロスの削減やサステーナブルファッションを推進します。加えて、一般廃棄物処理施設や浄化槽整備を着実に実施し、災害廃棄物処理体制の構築にも取り組んでまいります。
　ネイチャーポジティブについては、生物多様性の損失と気候危機への統合的対応を進めるべく、我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定し、企業緑地など、民間取組の認定等を通じて、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上の保全等を目指します。また、民間提案の活用等を通じて国立公園満喫プロジェクトを推進し、インバウンド拡大や地域活性化につなげてまいります。
　このほか、水俣病対策、石綿飛散防止対策、有機フッ素化合物対策、熱中症対策、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、鳥獣保護管理、外来種対策等も着実に推進します。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。
　これらの施策を実行するための令和五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。
　一般会計予算では総額三千二百五十七億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千三百十七億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千二百三十億円余を計上しております。
　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員のお手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○堀井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま西村環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○堀井主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○堀井主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田（潤）分科員　おはようございます。
　衆議院青森二区選出の神田潤一と申します。
　青森二区は、青森県の県南と言われます八戸市、十和田市、三沢市を中心とする地域ですが、この地域には十和田八幡平国立公園と三陸復興国立公園の二つの国立公園が含まれており、大変自然が美しく、食べ物もおいしい地域となっております。
　本日は、ポストコロナにおける地方経済の回復の大きな柱となる観光に関しまして、国立公園の景観の保護や環境保全、整備方針などについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、国立公園満喫プロジェクトについて、二つの点を質問させていただきます。
　国立公園については、一九三一年に国立公園法が制定されて以来、我が国のすばらしい景色の保護と適正な利用の増進のため、全国三十四の国立公園が制定されてきたところと認識しております。さらに、環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトを立ち上げ、環境整備や利用促進を進めてきたところと認識していますが、まずは、この国立公園満喫プロジェクトの意義について教えてください。
　また、二〇一六年から二〇二〇年にかけまして、全国の三十四の国立公園から八つの国立公園をパイロットプロジェクトと位置づけて取組を進めてきたところと認識しております。十和田八幡平国立公園がこの八つのパイロットプロジェクトに選定された背景についても教えてください。
○国定大臣政務官　神田委員の御指摘にお答えをさせていただきます。
　二〇一六年に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンを踏まえまして、環境省では、国立公園のブランド力を高め、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきたところでございます。
　その推進に当たりましては、地元の熱意やそれを支える体制、インバウンドを伸長するポテンシャル、先導的モデルとなる特徴的なテーマの有無等の観点から、先行的、集中的に取組を実施する八公園を最初に選定したことは、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、十和田八幡平国立公園の件でございますけれども、観光団体を含む地元からの要望、複数県にまたがる連携体制の構築、震災復興や温泉文化といったテーマ性が評価をされ、この八公園の一つとして選定をされたところでございます。
○神田（潤）分科員　ただいま、当選同期の国定勇人政務官から大変情熱的な御答弁をいただきました。自らも国立公園のプロジェクトを推進されている国定政務官と一緒に、私も推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　ただいま御紹介いただいた国立公園満喫プロジェクトのホームページを拝見しますと、二〇二一年以降の取組方針という資料が出てまいります。そのうちの具体的なアクションプランを拝見いたしますと、情報発信とコンテンツの造成、あるいは、ワーケーションでの利用、利用形態に応じたゾーニング、地域の金融機関や交通機関、また民間企業やＤＭＯとの連携、広域的な周遊利用などと並んで廃屋撤去という項目が掲げられております。
　このように、具体的なアクションプランに廃屋撤去が掲げられている理由について御説明をいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立公園満喫プロジェクトにおきましては、優れた自然そのものが最大の魅力であるという考え方の下、上質感のある滞在環境の創出のための利用拠点の再生整備に取り組んでまいったところでございます。
　一方で、国立公園の利用拠点の中には、時代の変化や旅行客のニーズの変化に対応できずに取り残されたホテルや旅館等が廃屋化したエリア、そういったところが少なからず存在し、地区の景観を阻害しているところでございます。
　このため、国立公園満喫プロジェクトでは、廃屋を始めとするマイナス要因を取り除くことでエリア全体の景観改善につなげる、引き算の景観改善とも言える考え方を柱としているところでございます。
○神田（潤）分科員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただいたように、景観を損なう廃屋については、引き算の考え方でしっかりと整備をしていっていただくという御方針を御説明いただきました。
　ポストコロナにおきまして、インバウンドも含めてたくさんの方々に国立公園に訪れていただき、その魅力を満喫していただいた上で、できればリピーターとなって地域経済を潤し、地域の活性化につなげていただきたいという大きな期待が地元からもあります。
　一方で、その景観を損ねている廃屋の撤去は大変重要な課題だと認識をしております。
　そこで、御質問させていただきます。
　環境省では、具体的に、例えば令和五年度予算などでは、どのようにしてこうした廃屋撤去を進めていこうとしているのでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　環境省としましては、御指摘のとおり、景観を阻害する廃屋、これは非常に観光地としての魅力を大きく損なうということで、地域の関係者と連携して対策を進めていきたいということを考えているところでございます。
　この制度そのものは令和元年度に設置しましたけれども、この事業では、やはり、地元の市町村が地域関係者と協力して行うマスタープランの作成、廃屋撤去、町並み改善など、官民が一体となって、景観改善、拠点再生の取組に対して支援を実施してきているところでございます。
　コロナ後のインバウンドの再開も見据えて、引き続き、地域関係者と連携しながら、令和五年度も更に廃屋撤去若しくは跡地活用の取組を推進していく方針としているところでございます。
○神田（潤）分科員　ありがとうございます。
　十和田八幡平国立公園につきましては、青森県、秋田県、岩手県にまたがる広大な地域に、カルデラ湖と奥入瀬渓流、また、日本有数の火山地域に点在する湖沼あるいは湿地帯、原生林などの中に様々な動植物が息づく独特の生態系を誇っております。また、個性豊かな温泉地が点在し、湯治文化や伝統的な祭り、伝統芸能に触れ合えるほか、冬場はバックカントリースキーの人気スポットでもあります。
　この十和田湖畔の休屋地区には、多くの旅館やホテル、あるいは休憩所や売店などが立地し、最盛期には十和田八幡平国立公園を代表する観光地あるいは宿泊スポットとなっておりました。特にバブルの頃には、大変たくさんの旅館やホテルが建造され、大変なにぎわいを誇っておりました。
　こうした中で、二〇一一年三月に東日本大震災が発生し、その後の苦境の中で法人の顧客需要や団体客が減少し、その後の復興過程でもなかなか震災前の水準には戻らずに、ホテルの廃業などが相次ぎ、廃屋が増加したという現実がございます。さらに、近年の新型コロナによって個人の観光客も激減いたしまして、現在は更に厳しい状況となっております。
　一方で、奥入瀬渓流をより楽しんでいただくことを企図いたしまして、交通渋滞の緩和や自然保護を図るために、国土交通省にも御協力いただいて、青ブナ山にトンネルを通しバイパスを整備する、また、これによって奥入瀬渓流を徒歩で楽しんでいただくといったプロジェクトも推進されているところでございます。
　私も、昨年秋に現地を視察いたしまして、また、十和田市の関係者などにも現状をヒアリングするなどいたしまして休屋地区の廃屋の状況を確認いたしましたが、主なものだけでも二十棟以上に上っております。また、これまで八棟が撤去されておりますけれども、依然として十棟以上の建物が廃屋として残っているという現状を視察してきております。
　これらの廃屋につきましては、ただいま御説明いただいたように、景観だけでなく、観光客の安全性や、また地元の治安の面でも懸念が広がっており、今後のポストコロナの観光振興においては非常に大きな懸念材料になっているということが地元から聞かれております。
　そこで、三つお伺いしたいと思います。
　こうした十和田湖畔の廃屋の撤去に向けまして、環境省ではこれまでどのような対応を行ってきたのでしょうか。また、今後の廃屋撤去の見通しはどのようになっているのでしょうか。さらに、廃屋の撤去を進めるに当たって、十和田湖の所在する青森県や十和田市などの周辺市町村との役割分担はどのようになっているのでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　十和田湖畔におきましては、十和田市を始め、地域の関係者の協力の下に、令和元年、二〇一九年に休屋地区の再生計画を作成させていただいたところでございます。この計画に基づいて、環境省や地域の関係者が一体となって、廃屋の撤去若しくは店舗の外壁の改修等の町並みの改善を進めさせていただいてきたところでございます。
　環境省所管地では、土地所有者としての権原に基づきまして、令和三年、二〇二一年の十一月に湖畔沿いの一件、令和四年、二〇二二年には更に周辺三件で環境省所管地における廃屋の撤去というのを実施させていただいたところでございます。
　なお、これらの拠点の再生及び地域の活性化は、廃屋の撤去ということにとどまらず、跡地の利活用が進むことが前提でございます。このため、環境省では、関係する自治体若しくは地域住民が参加する地域懇談会というものを設置させていただいて、継続的に開催をしているところでございます。この中で、跡地の利活用も含めて、地域一帯での利用方針の議論というのを行うようにさせていただいているところでございます。
　この地域にはまだ多くの廃屋が残されておるところでございます。地域からの御意見を踏まえつつ、地元自治体の皆さんとも連携しながら、引き続き、地域と一体となって、景観の向上を始め、利用拠点の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（潤）分科員　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただきましたように、周辺市町村との役割分担の中で、地元の十和田市におきましても、廃屋が撤去された地域における石畳の敷設、あるいは既存の民間施設の上質化、リノベーションなどを環境省の補助事業なども活用しながら進めていると認識をしております。また、地域懇談会を開催いたしまして、二〇五〇年の子供たちに見せたい十和田湖の姿を作成したり、あるいは廃屋撤去後の跡地の利活用などについても議論を進めているところです。
　また、国の令和五年度予算におきましては、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業ということで予算が組成されており、こうした廃屋の撤去のほか、インバウンド機能の向上、これはＷｉＦｉや多言語サイン、あるいはトイレの洋式化などが含まれます、また、文化的魅力の活用などが、地元の自治体が主体となって、環境省や既存民間事業者と協議をして策定されるということが含まれております。
　また、既存施設の観光資源化ということで、利用機会が減少した施設のインバウンドの受入れ環境の整備を前提とした施設の機能転換又は強化のための内装や設備の整備、あるいはワーケーションの受入れ事業の支援、そして、引き算の景観改善ということで、利用拠点の景観改善のための無電柱化、あるいは伐採、駐車場の舗装面の緑地化などが含まれているというふうに認識されております。
　こうした国立公園の整備に資する予算の策定につきましては、私もしっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
　さて、最後になりますが、十和田湖のみならず、ほかの国立公園におきましても同様に、撤去しなければならない廃屋が散見されているというふうに伺っております。是非ともこれらの廃屋の撤去を早急に進めていただき、観光の推進を後押ししていただきたいと考えております。
　また、そうした取組等を通じまして国立公園満喫プロジェクトを強力に推進し、また、インバウンド需要や国内観光客の呼び込み、地域の活性化にもつなげていただきたいと考えておりますが、西村環境大臣の決意をお聞かせいただければ幸いです。
○西村（明）国務大臣　今御指摘のありました十和田八幡平国立公園を始めとした八つの公園での先行した取組を踏まえまして、環境省では、二〇二一年、令和三年以降、国立公園満喫プロジェクトの取組を全三十四公園に水平展開しているところでございます。
　具体的には、廃屋撤去等による景観改善を始め、自然体験活動の促進、官民連携による利用拠点の魅力向上など、様々な取組を推進しているところでございます。
　今後、インバウンドが本格的に再開する中、国立公園の魅力を高めて、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型高付加価値観光を推進してまいります。国立公園の保護と利用の好循環を通じて、地域活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
　神田委員の御地元から国政に出られて長く活躍された大島理森先生も、環境行政に非常に大きなお力を発揮していただきました。是非、神田委員におかれましては、大島先生の大きな期待を担っているわけでございますので、こうした環境への取組を通じて、地域活性化に加え、今後大きなお力を発揮していただきたいと思っております。
○神田（潤）分科員　ただいま西村大臣から大変力強い御決意を伺いました。ありがとうございます。
　先ほども申しましたように、私の地元、十和田八幡平国立公園のほか、三陸海岸復興国立公園も所在をしております。こちらの方は、八戸市にある、ウミネコが飛ぶ、天然記念物になっている蕪島、あるいは、種差海岸から岩手県の三陸海岸に続く非常に風光明媚な場所になっております。
　一方で、この地域は、東日本大震災において、津波などによって非常に大きな被害を受けた地域となっております。現在もその復興の途上にある地域となっております。十和田八幡平国立公園につきましても、また、この三陸海岸復興国立公園につきましても、大震災からの復興という意味合いにおきましても、しっかりと御支援をいただきたいというふうに考えております。
　なお、十和田湖畔につきましては、今話題にいたしました廃屋のほかに、宇樽部地区という、桟橋に四隻の遊覧船が放置をされております。この宇樽部地区の桟橋は、現在十和田湖で稼働している遊覧船が天候が急変するときには緊急避難をするための桟橋とも想定をされております。この四隻の遊覧船が放置されたままという現状では、緊急時に避難することが困難な状況というふうに伺っております。
　もちろん、この遊覧船は、まだ所有者との法律的な手続などが済んでいないということもあって、早急に処分するということがなかなか難しいというふうに伺っておりますが、観光地、国立公園の環境整備という点におきましては、休屋地区の廃屋撤去と並んで、この宇樽部地区の放置遊覧船の対応につきましても環境省には引き続き御指導いただきたいということを申し添えまして、少し時間は早いですけれども、私からの質問を終了させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○堀井主査　これにて神田潤一君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、環境委員会でお時間を頂戴して、感謝を申し上げます。
　私が本日取り上げたいのは、昨年の十二月から環境省の方で、東京電力福島第一原発事故後の汚染土壌の再生利用に関しまして、新宿御苑や埼玉の所沢、茨城の国立環境研究所等々で行おうとされている実証事業につきまして、多く住民から懸念や反対の声も上がっておりますので、しっかりとその声を聞いて、また、御不安もあろうことかと思います、説明もしていただきまして、そもそもこの実証事業がいかなるものであるのか、もう一度皆さんと共有をしていきたいと思います。
　冒頭、大臣には一枚目の資料を御覧いただきたいですが、これは、環境省がその当日、所沢や新宿御苑の住民説明会で使われたものから引用をいたしております。上段、上の段であります。
　しかし、そもそもこの資料自身が、ある意味古くて、そして現状を反映していないのではないかと思います。使われた資料が国民にきちんと今起ころうとしていることを伝えていないとなると、それはそれで問題だと思っておりますので、私の指摘に大臣がお答えいただきたいと思います。
　まず、従来よく言われておりましたことは、中間貯蔵施設には東京ドーム約十一杯分の汚染土壌がある、千四百万立米ということでありました。そして、それを八千ベクレル以上、あるいは八千ベクレル以下、未満といいましょうか、と分けたときに、高い濃度のものはどこかの最終処分場に、そして低いものは再生利用という言い方をされています。
　大臣、今、福島の復興再生特別措置法等々でいわゆる帰還困難区域、拠点区域などの汚染土壌もここに運ばれることになっていると思います。そういたしますと、従来用いてきた千四百万立米、これは、数値は何回か変わっておりますが、現状、千三百幾つで、大体ここに近くなっております、帰還困難区域以外のものから運び込んだもの。しかし、今、これから、現在もやっておられますが、帰還困難区域の復興拠点の除染も始まり、その土壌も搬入することになっているかと思います。そういたしますと、それだけで百六十万から二百万立米が増え、さらに、この国会でかかります復興の特別措置法関連で申しませば、帰還困難区域の拠点地域以外にも広げていくような復興特別措置法の改正がございます。それを分かりやすく説明したものが下の図であります。
　果たして、千四百万立米、プラス百六十から二百万立米、これは帰還困難の拠点区域、そして、今後除染がされるであろう帰還困難区域からの汚染土も発生するとすると、そもそも市民向けの説明の段階で、私は、現在進んでいることも含めて御提示なさるべきと思いますが、いかがでしょう。
○西村（明）国務大臣　これまで中間貯蔵施設に搬入された除去土壌等につきましては、その搬入量の状況等につきましては、環境省のホームページや環境白書、中間貯蔵工事情報センター等で公表してきているところでございます。
　御指摘のありました特定復興再生拠点区域外の除去土壌等につきましては、今国会に提出されている福島特措法の一部改正法案が成立した後に中間貯蔵施設へ搬入するものというふうに想定しております。その搬入状況につきましても、しっかりと公表してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（知）分科員　大臣、よく聞いてください。
　三つ区分があるんです。帰還困難区域には、拠点区域を用いて、つくったんです。それから、それ以外のところから、これから始まろうとしていますが、既に帰還困難の拠点区域は除染が始まって、ここに、中間貯蔵施設に入れてございます。そうであるならば、これは大臣、普通に考えても、帰還困難区域というのは汚染がひどいから今までやらなかった、しかし、これから帰りたい人もいるだろうと考えてやっていると。
　そもそも、御説明のときに、ずっと言ってきました、東京ドーム十一杯分だ、千四百万立米だと。もう既に違うんですよ。始まっているんです、これからじゃないんです。私は、住民に説明するときに、今起きていること、考えていることをきちんと言わないと、これは余りに安易な説明だと思います。そして、一体どれくらいになるか分からないんです。
　ここにも、この前から私は、じゃ、今度の帰還困難区域は拠点区域以外のところからどのくらい出るでしょうねとお尋ねしたら、それは分からないと。すなわち、今中間貯蔵にあるものよりも増えるということはまず明確になさるべきだと思うんです。
　加えて、いわゆるこれまでの帰還困難区域以外のものの除染土の搬入は、汚染特措法という法律の二十五条で指定して、二十八条で計画を立てて告示をしてまいりました。
　ところが、帰還困難の拠点区域、真ん中ですね、百六十万から二百万立米については告示はあったのですかと聞いたら、これは汚染特措法じゃないからない、すなわち、復興の方の法律でやっているからないというお話でした。計画はどうですか。計画は、今までのものは、何年たてばどこまで下がるとか一応見通しておられます。今、真ん中に挟まった部分は既に始まっているのに、告示もない、計画も示されない、本当にそれで、私は国民への説明になっているのかどうかと思います。大臣、いかがですか。
○西村（明）国務大臣　今御指摘ありました数字に関しては、一応試算は出ている、ここに、いただいた資料に書いてありますけれども、これが公表されていないという御指摘だと思います。
　ちょっと、その辺に関しては、事務的に、私も承知しておりませんので、事務的にお答えさせていただきますが、しっかり、本省とすれば、公表できるものはしっかりと公表していくというのが立場でございます。
○阿部（知）分科員　事務方にお答えいただく前に、一応この試算は公表はされております。私が言うのは、なぜ住民説明会でこのことを示されませんかということであります。よく環境省の資料を見れば、出てはおります。でも、法律の根拠も違うし、汚染の状態も伝えられていないし、それでは本当の説明会にならないのではないかという指摘です。まして、これから拠点区域以外からも運び込むわけですから、そこまできっちりと説明してこそ、今、中間貯蔵施設に運び込もうとしているものが何であるのかが分かると思います。
　そういう意味で、大臣、事務方ときちんと詰めていただきたいです。これは公に使われた資料ですが、私は、資料として古いし、真実じゃないし、今起きていることを伝えていないと思います。いかがでしょう。
○西村（明）国務大臣　御指摘のことはもっともだと思います。しっかり、現状ある資料に関しては公表しながら、そして、皆さんの御理解を得ながら事業というものを進めていきたいというふうに考えております。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　資料につきましては、搬入量、最新の値といたしまして、今年の一月末が約一千三百四十一万立米でございましたので、その値を使っておりますが、順次これが更新されていきますので、それを、更新した最新の値で御説明したいと思います。
　また、計画につきましては、福島特措法の特定復興再生拠点の計画、こちらの方に除染も含めて位置づけておりますので、計画はこちらの法律に基づいて行われているというものでございます。
○阿部（知）分科員　私が何度も申しますが、見れば、ここから運び込んだ土の量も書いてあるんです。でも、これまで説明されていたドーム十一杯分というのは、あくまでもそれ以外の地域からなんです。それ以外の地域から運び込んでいるということも伝えなければ分からないです。
　累積値で示してあるからいいでしょうというのが今の御答弁ですよ。そうではないです。除染しているエリアが違うんだということなんです。法律も違うんだということなんです。今までのドーム十一杯分は特措法、土壌汚染の。今回は復興特措法。根拠が違うものを入れているんです。私は、こうやって、どんどんこの中間貯蔵施設を、ある意味、枠を広げていくというのはやはり問題が大きいと思います、法治国家なのですから。
　そして、資料の二枚目は、いわゆる特措法のことを書きましたが、特措法では、様々な、その地域の土地その他の物に調査測定をしなければならないというのが二十七条にあって、その方針を明示するのが二十八条にございます。
　では、最後の質問とも関係いたしますが、今の事務方にお伺いいたしますが、ここの土壌の、復興再生拠点区域の土壌調査はなさったんでしょうか。
○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　除染を実施する際には、それぞれの場所におきます線量を測って、どれぐらい低減する可能性があるかという技術的な検討も行いますので、それぞれの除染作業の同意をいただいた土地について測定をそれぞれしております。
○阿部（知）分科員　調査とは測定だけではないんですね。放射能汚染されているんですから、どんなものでどのように汚染されているかというのが大事なんです。線量は測ることができます。でも、それにとどまらないので、私はあえて指摘させていただきました。また最後にお伺いいたします。
　そして、大臣には三枚目の資料を御覧いただきたいですが、いわゆる土壌汚染特措法に基づいて、二〇一四年から中間貯蔵の施設というものが、ここに運び込んで、実際には一五年から運び込まれておりますが、そして、三十年たったらここからは福島県外に持ち出すというお約束を、県民の皆さんとも、また、このＪＥＳＣＯ法という中間貯蔵・環境安全事業株式会社法でもいたしました。赤線を引いてございますように、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」となっております。
　はて、では、本当に三十年以内に汚染土は福島県外に移せるだろうか、これは誰でもが疑問に思います。
　そこで、下にまたまとめてみましたが、二〇四五年段階で、八千ベクレル以上のものはどこかに造る最終処分場、でも、これは場所は未定、八千ベクレル以下は道路工事などで再生利用する計画でありますが、まだまだここが実用化は見通せていない。
　正直言って、初めての放射線の甚大な事故ですし、これをどうするかは、単に不備なことを指摘するのみならず、やはり知恵は集めていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、搬入量はまた増えてくる、そして三十年というお尻は区切られている、本当に実現可能なんだろうかと誰でもが思うところでございます。
　そして、そういう中で何が起きたか。
　大臣、四枚目の資料を見ていただきますと、これは、政府の方で平成二十八年に、そうした状況に鑑みてだと思いますが、中間貯蔵除去土壌の減容・再利用技術開発戦略というものを、ガイドラインでしょうか、戦略、計画を出されました。しかし、この計画は、これまでの法の枠を飛び越えて、様々な問題を示していると思います。
　これまで、放射線の汚染土壌は、原子炉等規制法という法律で百ベクレルという数値が決められて、私たちの生活空間にある放射能はそれを基準値としてまいりました。ところが、この開発戦略のところで、八千ベクレル以下はいわゆる公共事業等々に使って再利用していくという方針が打ち出されて、ここで二重基準になりました。炉規法では百ベクレル、これは法律じゃないですけれども、戦略、ガイドラインでは八千ベクレル。この間で本当に混乱が起きないのか。
　あるいは、大臣、恐縮ですが、もう一つあるんですが、炉規法、原子炉等規制法に基づく場合は、この百ベクレルの及ぼす影響について、クリアランスというものをつくっていて、それを原子力規制委員会がチェックするという構造になっております。原子炉等規制法は原子力規制委員会が扱い、ここで何か外に起きたときは百ベクレルで、その安全を担保するために原子力委員会がクリアランスチェックをするという。
　ところが、今回の八千ベクレルに基準を引き上げたのにクリアランスのチェックもなく、そしてダブルスタンダードになる。このことについてどうお考えでしょう。
○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、除去土壌の再生利用の安全性評価を含む議論を行い、その中で、再生資材化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方を示したところでございます。この検討委員会は、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございます。そして、現在では、この基本的な考え方に沿いまして再生利用実証事業を実施しております。
　今後、この成果も踏まえつつ、放射性物質汚染対処特措法の省令において、再生利用に係る技術的基準を作成することといたしております。その際には、指定廃棄物に係る技術的基準を策定した際と同様に、放射線審議会にお諮りすることを含めて、専門家の皆様の意見をしっかりと聞きながら検討してまいるという形になっております。
○阿部（知）分科員　今、大臣の御答弁は、安全委員会によって、原子力規制委員会の定めを取っ払って基準を作っているということなんです。
　原子力規制委員会、あちこちでないがしろにされておりますが、なぜこういうクリアランスレベルという発想が起きたかというと、やはり原子力規制委員会の役割は健康と人体に与える影響をしっかり見ていくということで、では、こういう汚染土壌があちこちに使われたときの影響はどうなるのかということで、クリアランスレベルのチェックということを置いたわけです。その安全再利用基準が百ベクレルなわけです。
　今、これからるる審議会をやられるとおっしゃいますが、既にある現状がこれまでの法の規定を乗り越えてしまっている。特に安全がないがしろにされている。これが、今例えば実証実験をやられようとするときに、所沢の市民も、新宿の区民も、反対の声が上がる大きな一つの原因であると思います。
　大臣、おかしいと思いませんか。今までは百ベクレルだったんです。それを原子力の安全委員会がチェックしていたんです。なぜ、今急にこの戦略とかそれから委員会をつくって、そこで決めたからといって、法を飛び越えていいのでしょうか。教えてください。
○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のあった百ベクレルというのは、通常時、原子力発電所等々を解体したりしたときに、その資材が、どこでも使っていいですよという、そういった上での百ベクレルという基準だというふうに承知しております。
　今回の八千ベクレルというのは、先ほど申し上げましたように、有識者による検討会の中で、安全性の評価を含む議論を行った上で基本的な考え方が示された、その数値が八千ベクレルということで、これは、クリアランスで言うところの自由に使うというよりも、そういったしっかりしたチェックをしながらの利用において八千ベクレルということで、全く同じものではないということだと承知しております。
○阿部（知）分科員　では、そのしっかりしたチェックが何であるかということでもあります。言葉でしっかりしたチェックと言うのは簡単ですが、それを、本当に国民の安全を担保するためのものとして検証できるかどうかが大きな問題です。
　二〇二〇年の一月でしたか、たしか環境省は、汚染特措法の四十一条の二項に定める、いわゆる環境省令で定める基準、今、先ほど申しました百と八千と乖離しているので、どういう基準でやっていくかを一回決めようとなさいました。そしてパブコメを取られました。パブコメの件数、二千八百五十四件、そのほとんどが反対。ダブルスタンダードは駄目。今大臣がおっしゃいましたが、どこでも使えるわけじゃなくて、限られたところでいろいろチェックしながら使うんだからいいですよと、ある意味八千ベクレルを許容されているわけですが、なかなか受け止めはそうなっておりません。逐一チェックもできません。
　先ほど、原子炉の中で起きたことを外に漏らさないための、それで、外に出していいのは百だというのは、それはそれなりの理由があるからです。環境汚染を引き起こさないための判断でございます。
　大臣は、なぜ、この二〇二〇年一月、環境省が、基準、例えば三千にしたかったか、五千にしたかったか知りませんが、を作ろうとしたとき、多くのパブコメで反対をされ、いまだにできていないのだと思われますか。
○西村（明）国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げたように、除去土壌の再生利用につきましては、環境省が設置した有識者による検討会において、その再生利用の安全性の評価を含む議論を行って、その上で基本的な考え方を示したわけでございます。そうしたものを踏まえた上で、放射線審議会といった第三者的なところにもしっかりお諮りをした上で検討してきたところでございます。
○阿部（知）分科員　何事の政策も、特に安全に関わるものは、信頼とか、受け手側のそのことの理解、よしとすることがなければ成り立ちません。ずっと環境省はそうやってきて、実は、福島県内でも、今のように県外でも、そういう有識者検討会議に基づく実証事業をやろうとして、多く市民から反発を受け、ほとんどの事業がやれない状態で今日まで来ています。
　これも環境省がお使いになった県内、県外の事業の説明で、資料六ページを開けていただきますと、上が県内、県内では、南相馬で盛土、それから飯舘で農地、また中間貯蔵施設内で盛土工事をやっておりますが、これらはいずれも、市民生活と遠い、少し隔離された場所であります。
　二本松と南相馬で道路の下にこの汚染土壌を入れようとして、市民の反対が強く、実施できませんでした。二本松というところの原セ地区というところに環境省の福島地方環境事務所が宛てた通知によれば、風評被害への懸念など多数の御意見をいただいたため、現時点で事業着手できておらず、汚染土壌の再生利用については地元の御理解をいただくことが重要であることから、今回は着工いたしませんと。結局、すごく反対が強かったんです、道路の下に使うということ。
　環境省は説明されたとおっしゃいますが、地域を挙げての反対になり、これは頓挫してございます。大臣、御存じですか。
○西村（明）国務大臣　承知しております。