○公述人（細川一真君）　細川でございます。
　私は、大阪市の平野区で内科医院を開業いたしております。同時に、大阪府保険医協会の副理事長をいたしておりまして、医薬品問題検討委員会の座長を兼ねております。今回の健康保険法等の一部改正案につきまして、現場の臨床医の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の改正案は、年間二兆円もの患者、国民の負担をふやそうというかってない大改革でございます。これにより、患者の窓口負担は二倍以上、患者さんによっては四倍近くはね上がる場合もございます。
　私の配付資料にございますように、熊本の保険医協会が千六百六十五人の患者さんに緊急にアンケートをとりました。そこでは、四割が受診回数を減らすと回答しております。また、七割が健保本人の二割負担、老人、薬剤の負担増に反対をいたしております。そのほかのアンケートの結果を見ましても、ほぼ共通した結果が見られます。このような改革案は、現場の医師といたしましては納得ができない改革案でございます。
　さらに、今回の改正案は、衆議院での成立直後から再修正が取りざたされておりました。さまざまな不合理と矛盾が各方面から指摘されていた、いわば私たちにとりましては欠陥法案というふうに言ってもいいと思います。
　修正案につきましての審議は、これまで短時間しかなされませんでした。どの程度の受診抑制効果があるかなど、その影響は十分明らかにされているとは言えません。このような問題点をあいまいにしたままで法案を成立させてしまうことは、国会の責任放棄ではないかというふうにさえ思われるのであります。
　現場の医師の立場から申しますと、医療費の効率的運用という点で最も大切なことは早期発見と早期治療でございます。患者への経済的負担を課すことによって、すなわち受診抑制によって医療費の抑制を図るということは真の医療費効率化に逆行するものと言わざるを得ないと思います。
　さて、今回の法案の問題点を具体的に指摘させていただきますと、最大の問題点は薬剤の二重負担でございます。
　現在、この薬剤負担について、六歳未満の小児を除外することや負担金額の上限を薬価基準による薬剤費総額とすることなどが再修正の案として検討されているというふうに伝えられますが、薬剤負担の矛盾はそれだけではありません。衆議院での修正で、投与日数にかかわりなく、投与回数ごとに負担設定がなされたことによりまして、投与日数の短い場合は負担割合が非常に高くなります。配付資料にございますように、これは小児だけに限ったことではございません。
　昨年十二月の医療保険審議会の建議書では、薬剤負担は三ないし五割としております。しかも、直ちに建議書の提起した定率負担とするのには急激な負担増になるということで定額負担とされたということでございます。それにもかかわらず、たとえ上限を設定しても三ないし五割を超える過重負担が起きることになります。
　薬剤負担の矛盾はこの過重負担の問題だけではありません。症状が安定したために服用回数を減らした結果、逆に負担がふえるケースもございます。症状が変化して、一銘柄を追加しただけで負担が一気にゼロから千円になるというふうな場合もございます。
　医療機関の立場から最も懸念いたしますのは、窓口事務の煩雑化でございます。
　一日分の薬価合計が二百五円以下でございましても、服用方法や回数が異なれば二種類とカウントしなければなりません。また、上限が設定された場合は、薬剤費の定率負担と定額負担の合計を計算して薬剤費の総額と比較した上で患者負担の額を決めることになります。その上、このような不合理な負担額となった場合には、その理由を患者さんに説明しなければなりません。医師と患者の信頼関係を損ねることにもなりかねない場合があります。
　このような不合理や矛盾が起きるのは、今回の薬剤費負担の設定が薬剤処方の実態を無視して、薬の使用抑制と財政対策の観点だけで行われていることによるものだと私は考えます。そもそも薬を処方するのが医師でございますから、患者さんにペナルティーを科すこと自体が全く不合理なことであります。したがって、薬剤の二重負担そのものの撤回を強く希望いたします。
　次に、薬価の問題について意見を申し述べます。
　私たちが行いました薬価の国際比較調査の結果につきましては、九六年度版の国民生活白書でも取り上げられました。また、多くの先生方に国会質問でも取り上げていただきました。そして、橋本総理大臣も小泉厚生大臣も、日本の高薬価の是正と審査・承認の透明化を約束なさったことは先生方御承知のとおりと思います。
　私たちの調査では、一九九四年度の薬価基準収載の医薬品で流通上位百六品目を取り上げました。そのうち各国と比較ができました六十二品目について調べてみますと、我が国の薬価はイギリスに対して二・六六倍、フランスに対しては二・六五倍、ドイツに対しては一・三九倍、アメリカに対しては一・一四倍でございました。しかも、承認後の年数の少ない新しい薬ほど高い傾向がございました。八六年以降に承認された薬、私たちは九年新薬と呼んでおりますが、これはそれぞれ三・一七倍、三・五九倍、一・六九倍、一・六六倍でございました。特に、一九九四年度の承認薬三十七品目中十三品目について調べてみますと、実に対英四・一二倍、対仏四・〇二倍、対独二・三二倍、対米一・五七倍というふうに高い倍率になりました。
　私たちと共同して薬価問題に取り組んだ医薬品・治療研究会というのがございますが、この会が九四年に承認されました三十七品目について、メーカーから資料を取り寄せまして詳細な分析をして総合的に評価をいたしました。その結果は、「有用性あり」というのは八つ、「わずかに有用性あり」が八つ、「目新しくない」というのが十二、「無用・危険・不可・禁止」というのが七品目もございました。新しく承認される薬の中には、有用性に乏しく問題のある薬も多く含まれていること、それらに諸外国と比べて異常に高い薬価がつけられていることがわかったのでございます。
　これら新薬や問題のある医薬品の有用性を見直して、諸外国に比べて薬価を、例えばフランス並みに是正するとかドイツ並みに新薬の使用を抑制するとかいたしますと、薬剤費のむだを省いて二ないし三兆円の医療費の節約ができることも試算で出てまいりました。このことは薬害の防止にもつながり、国民の健康にとっても必要なことだと思うわけでございます。
　私たちは一九九六年の五月に、当時の菅厚生大臣に業務行政の改善について陳情いたしました。そのときに具体案を出してくださいというふうな要望を受けまして、「医薬品の有用性評価、薬害防止、高薬価是正のための提案」を、保団連と私たちの協会と医薬品・治療研究会の連名で厚生大臣に提出をいたしまして、マスコミにも公表いたしました。その要約は本日の資料にお配りいたしておりますので省かせていただきますが、決して実行不可能な対策ではないと思っております。
　今、直接薬価を下げる手段をとらないで、今後の薬価制度のあり方として、薬価基準を廃止し自由価格制にするということや、あるいは参照価格制の導入などが有力な選択肢として取り上げられております。これは私たちの経験からいたしますと、率直に言って問題のすりかえと思うわけでございます。
　今、我が国の薬剤費を抑制して、同時に安全で有効な薬剤の適正使用を実現するためには、まず第一に厚生省が新薬や問題薬の有用性を世界的な評価基準で評価し直すこと、もう一つは世界的に価値の確立した薬剤と比較して国際価格水準で価格を決定し直すこと、この二点に取り組むべきであると考えます。このこともぜひ国会で御検討いただくようお願い申し上げます。
　不合理な医薬品の本質的問題を改善することなく、不合理で過重な負担を患者、国民に押しつけることは絶対に避けていただきたいというのが私たちの率直な感想でございます。
　諸先生の賢明な御判断を期待して、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。