Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤孝君）　この法律の適正な運用を図り、また、必要な立入検査というようなこと等も実施をしていかなければならない。あるいはまた、この周知徹底という問題が極めて重要でございます。そういう意味で、そのための行政体制の整備ということが必要であり、私どもとしては専門官の増員を初めといたしまする行政体制の整備、あるいはまた基準関係の監督機関と安定関係との連携の確保、あるいはまた民間の協力体制の整備、こういうようなことについて整備を図っていかなければならないと考えております。特にこの安定所と監督署との連携関係というものが極めて重要になってまいりますので、この両機関の間の相互通報制度というものを新たに常設的に設けるというようなことなども現在考えておるところでございます。
　なお、きょうの朝刊に出ております「”派遣監視員”千人を起用」、あるいはこういう「派遣元、派遣先事業所を監視をする”派遣Ｇメン”を」と、こういう記事が出ておりますが、この辺につきましては、現在この実効確保、あるいはまたこの法律の周知徹底という面でどう対応していくかということで、いろいろ内部で議論をしております過程のものが一応記事として出ておるということでございまして、まだ検討中の、まだ過程にある内容のものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、職員の増員というだけでこれをやっていくというわけにはまいりませんので、特にこれは審議会等でも御提言をいただいておりますが、労使の協力員制度というものを設けて、そしてそういう民間の御協力というものも得ながらやっていく必要があるであろう、それについての具体的な仕組みというものを私どもも今後考えていかなきゃならぬ、こういうことを基本的に考えておるわけでございます。
○浜本万三君　その千人のＧメンの起用という新聞記事の中に、ちょっと気になることがありますから、私の所見を申し述べて局長の回答をいただきたいと思います。
　つまり、その千人をどうして調達するかということなんですが、これは、「企業の役員など民間の有識者を起用して、派遣先事業所が派遣労働者を契約通り扱っているか、無許可、無届けで派遣をしているところがないかなどを監視、問題があれば通報する体制をとる」というふうに、千人のＧメンになる人の対象と役割が書いてあるんですが、これは使う者だけでやったんじゃ意味がないと思うんですよ。だから、働く仲間の中からもこういう者をたくさん選びまして、そしてそういう不正な派遣事業が行われないようにみんなが監視をする役目を果たさせていかなきゃならぬと思いますが、この点どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のとおり、民間からの御協力をいただくという場合に、企業側といいますか使用者側だけではなくて労働組合あるいは労働者という方々の御協力も当然必要でございまして、審議会の答申におきましても労使のそういう民間の御協力、こういう仕組みを提言をされておるわけでございます。
　そういう意味で、私ども、「企業の役員」とこう書いてございますが、当然、そういう使用者側の方だけのということは毛頭考えていないわけでございます。
○浜本万三君　時間が参りましたので、締めくくって私の質問を終わりたいと思います。
　本法案は、質問をしてまいりましたように、多くの重要な問題点がある、かように思います。法案が成立いたしますと重要な影響が出るんではないかということを私は危惧しておるものでございます。さきに経済同友会が発表いたしました中間労働市場の提案によりますと、「ＭＥ化による余剰人員圧力の顕在化あるいは新しい人材需要の急増という事態に対して、外部労働市場への放出、またはそこからの採用」等については新たに中間労働市場が必要であると述べております。また、労働者派遣法がその機能を果たすものだとも言われておるわけでございます。
　また、経済企画庁の「二〇〇〇年に向けての激動する労働市場」によりますと、二〇〇〇年には臨時社員への依存度が現在の六人に一人から三人に一人に激増するだろうとも言っておるわけでございます。今後企業において、必要最小限度の正社員のほか、多くの身分不安定な派遣労働者、パート、アルバイトといった労働者構成とならないだろうかということを心配しておるわけでございます。
　したがいまして、先ほどから労働省が答弁をされておりますように、我が国の労働慣行は本法の制定後でも守っていって、労働市場に大きな影響を与えないんだという御答弁でございました。もちろんそういうことは誠実に実行してもらわなければなりませんが、私はやっぱり抜本的にこの法案を改めることが必要ではないか、かように思っております。したがって、この法案の提案を引っ込められまして再提出をするようなお気持ちはあるかどうか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　経済同友会の提言、あるいは企画庁の報告等々ございますが、大きな方向として構造変化がいろいろ進んでいく、こういうものについては私どもも的確にこれまた対応していかなきゃならぬということで考えておるわけでございますが、しばしば御説明申し上げておりますように、この労働者派遣事業の制度化につきましては、これまでの日本の終身雇用制というものをこれが崩すことのないよう、対象業務についても厳しく限定をしていく、あるいはまた、これにつきましての許認可、届け出というような面についても適正に実施をしていく、こういうようなことで、これが我が国の雇用慣行を崩さないように運用していく、また、そういう制度にしていくということがやはり一番重要な柱であろうと思っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども今後の大きな構造変化には的確に対応していかなきゃならぬということでございますが、少なくともこの法案がそういう日本の終身雇用慣行をこの法律によって突き崩していくということのないような制度の仕組み、そして運用の面でそういうことのないように十分留意して対応していくべきものと考えておるところでございます。
○浜本万三君　委員長にお願いしますが、先ほど質問の中で問題点を大部分は指摘いたしましたので、あとは理事会の方で十分御検討いただきまして、善処ができるようにひとつお取り計らいを願いたいと思います。
○中西珠子君　私はこの前の委員会でもいろいろ質問いたしましたので、引き続き質問さしていただきたいと思います。
　今の浜本議員の最後の御質問が、私が最初にお聞きしようと思ったことの質問項目であったわけですけれども、経済同友会が中間労働市場の必要性を提案しているという、そういう事実につきまして、やはりいろいろと批判がありまして、今回の派遣労働の法案はそれに呼応してできてきたものではないかという批判もあるわけでございます。今まで局長の御答弁は、そういうことは絶対なくて、常用雇用の代替というものも起きないだろうし、日本の特殊な雇用慣行である終身雇用というものはなるたけ崩さないでやっていきたいと思うと、そして、この法案の二十五条にも運用上の配慮というものがありますし、こういった条項も特に入れられているのだから、そして法案の仕組みもうまくできているつもりだから、結局そういうおそれはないという御答弁がこれまであったし今もあったばかりだと思うのでございますけれども、やっぱり派遣労働者というものがどんどんふえていきますと、派遣先の常用雇用労働者に与える影響も非常に多いし、また、派遣労働者の賃金、労働条件が、同じ派遣先の同種の経験も資格もほとんど同じぐらいの労働者の賃金よりもずっと低いという状況もあるし、また、労働条件もやはり長時間労働を強いられているという実態もあるし、また、福利厚生面でも、派遣先の常用雇用の労働者が享受していることは一切享受できないというふうな、本当にいろんな気の毒なと言っていいような実態があるわけでございます。
　外国の法制では一体これはどういうことになっているか、賃金の面でやはり派遣先の同種の労働者よりも賃金が下回ってはならない、労働条件も下回ってはならないという規制をやっている外国の法制があると思うんですけれども、そういう例を挙げていただけませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　フランス、西ドイツ、ベルギー等、先進諸国において派遣事業が制度化されておりますが、その中で、今御指摘になりました点につきましての規制状況を申し上げますと、フランス、ベルギーにおきましては、派遣先における同種の労働者に支払う賃金額以上であることというような規定がございます。
　今回の派遣法案につきましてこのような規制がないことにつきましては、我が国におきましての賃金は、一般的には企業内における労使交渉で決定されるものでございまして、しかも年齢、学歴、勤続年数等がその大きな決定要素となっておりまして、欧米主要国に見られるように、社会的に職種概念が確立してその職種ごとに統一的な賃金、通常の場合全国的な賃金というようなものが設定される仕組みには、日本の場合なっていない。また、派遣労働者が派遣先において同種の労働に従事する場合もございますけれども、その場合におきましても、派遣労働者にとっては、例えば登録労働者の場合に、自分の都合のいい時期、期間だけ自分の持っている技能を生かしてその対価を得たいという形で働いている人たちの賃金でございますし、また、派遣先の同種の労働者は、その企業におきまして入職してからの勤務年数、あるいはその間のキャリア形成を経ながら、いわゆる終身雇用という形の中で賃金が決まってくるという労働者の賃金でございますので、私どもとしては、同種の労働者が派遣先にいるということだけをもってその賃金を直接的な形で比較することが適当かどうかというようなこと等もございまして、派遣労働者の賃金規制については今回の法案では行わないということにしたような状況でございます。
○中西珠子君　今賃金のお話が出ましたけれども、このごろは年功序列型賃金体系が大分崩れてきておりまして、職務給の導入とかそういった傾向が出てきているわけですね。また、例えばシステムエンジニアのような人の場合、大体経験も同じぐらい、そして資格も同じぐらいというふうな人がだんだんふえてきているんで、向こうに行ってみれば派遣先のシステムエンジニアの人は大変厚遇をされているのに、派遣されていった方の労働者は物すごく毎晩のように徹夜をさせられたり、そして賃金は非常に安いというケースが非常にあるわけですね。ですから、全然賃金の規制もやらないで、そして料金を、標準のものを事業報告書とかそれから事業計画の中に入れさせるようになったからという衆議院の修正をもってこれで足りるというふうにはちょっと考えられないわけですけれどもね。
　賃金における規制ばかりでなく、福利厚生の面でも同じように扱うということが要件として派遣元の事業主と派遣先の事業主との契約の中に入れられるというふうな法的な規制を行っている国もありますでしょう、福利厚生の面で。
○政府委員（野見山眞之君）　福利厚生そのもの自体について規定をしていることについてはちょっと掌握しておりませんけれども、ただ、派遣契約等におきまして、例えばフランスの場合に、派遣の職務の特徴ですとか、必要な技能等について派遣契約で定めるとか、あるいはベルギー等におきましても、派遣先における就業時間や必要な職業的資格、派遣先の所管する労使同数委員会あるいは労使同数の小委員会の名称、番号等々を記載すること等によって派遣先における派遣労働者の就業の保護、規制をしていくというような状況かと存じます。
　また、日本におきまして、派遣労働者の業務処理請負事業の実態調査、実態把握をした場合におきまして、派遣労働者が派遣先の施設において休養室あるいはその他の福利施設を使っているかどうか、使わせることにしているかどうかといったような状況等も把握はいたしておりますけれども、一般的に、派遣先における福利施設について、食堂を使わしてもらうとか、先ほど申し上げたような福利的な面においても配慮しているケースが見られることを把握しております。
○中西珠子君　配慮していないケースも見られるわけですね。派遣されて行った人は、派遣先ではお茶すら飲めない。それも筋肉労働者というふうなものではなくて、れっきとしたシステムアナリストとして働いているような女性たちからの訴えであったわけですけれども、派遣先の企業に行くとお茶すら飲めない。じゃ勝手にお茶をわかして飲んでいいかというと、それもやっぱり遠慮で、勝手にかき回してお茶をわかして飲むわけにもいかないというふうな、そういう差別が存在しているということは確かなんで、そういった面でも配慮をしていただきたい。
　この前委員会の質問でちょっと申しましたけれども、賃金の支払いの保障ですね。派遣先が料金として派遣元に払わなかったから結局派遣元の払うべき賃金は払わないというふうな場合だとか、それから破産した場合の賃金の保障ですね、そういったものをきちっと決めている外国の法制がございますでしょう、例が。
○政府委員（野見山眞之君）　派遣元会社、派遣元は、賃金及び付加給付等の法律に定める手当等について、金融上の保障をしなければならないという規定が設けられております。
○中西珠子君　どこですか。ちょっと聞き漏らしました。
○政府委員（野見山眞之君）　フランスの例でございます。
○中西珠子君　これは英国にもデンマークにもありますし、もちろんフランスにもございますね。ただ、この今回提出されている法案には賃金不払いに対する保障の条項がはっきりとはないですね。その点いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　今回のこの法案の中にそういう規定はございませんが、先ほど基準局長からもございましたように、賃金不払いの場合の確保法がございまして、それで最終的には対応するという仕組みが適用されるわけでございます。
○中西珠子君　賃金支払いの確保に関する法律で必ず対応してくださいますね。これはお約束していただきたいと思います。
　それから、この法案には派遣期間の規制が全然ございませんね。これはけさも御質問の中に出てきまして、そしていろいろ御説明になったと思いますけれども、やっぱり派遣期間の定めがないということは、何年でも派遣労働者として派遣先に行くというふうなケースも考えられますし、また、派遣の理由の限定という、どういうケースだったら派遣していいという限定も全然ないわけですから、よほどうまく二十五条でも運用して、強力に常用雇用の代替をやらないということでやっていただき、また、対象業務の限定を非常に厳密にやっていただかないと、どうしても常用雇用の代替という傾向が出てきて、そしてもう最小限度の少ない常用雇用者を中核的に使って、あとは全部派遣労働者またはパートにするという傾向が出てくるということは、経済同友会の中間労働市場論を読んでいても非常に危惧されるところでありますので、やはり派遣期間の規制をある程度やるとか、それから受け入れのケースの、どうしても派遣労働者を使わなくてはならないケースというものの規制をある程度やっていただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　この派遣期間の制限の問題、あるいはまた派遣事由の制限の問題につきましては、小委員会等におきましても論議がございましたけれども、各業務によりまして派遣の期間が短いもの、長いものいろいろあるわけでございますし、また、そういう短い期間というものを定めて、逆にこれがまた派遣労働者の雇用の不安定ということにもなりかねないという問題、さらにはまた、そういう規定を設けましても、結局企業として他の労働者をまた派遣で受け入れる、こういうようなことを禁止するというのはなかなか難しい問題等もございまして、こういう派遣期間あるいは派遣の理由につきましての制限規定は置いていないわけでございますが、基本的にこの制度が日本の終身雇用制というものを崩すことのないように対象業務を限定していく、こういうところが一つ大きく諸外国の派遣法と異っておるところでございまして、こういう対象業務の限定という形の中で、そういう日本の終身雇用制度を崩すことのないような対応をしていく、そういう方針で御提案を申し上げておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
○中西珠子君　イギリス、フランス、西ドイツ、もう本当にたくさんあるんですね。デンマークもノルウェーもそうだし、ブラジルもそうですし、派遣期間の規制をやっているんですね。それから受け入れ理由を決めているところは、フランスなどの例はけさも挙がっていましたけれども、とにかく派遣労働者がうんとふえるという心配を日本じゅうの常用雇用を今やっているところの労働者の方々は本当に心配して、終身雇用制が揺らぐのではないかということを心配されているということは事実だと思います。また、派遣労働者の保護は絶対必要ですけれども、派遣先の労働者との差が余りあり過ぎるという状況はやはり防がなければいけない。そして、中間搾取はないとおっしゃいますけれども、中間搾取というか、余りにも派遣労働者を扱う企業、一般と特定と二つに分けていらっしゃいますけれども、こういった企業が営利をむさぼることのないように、これはもう厳密に取り締まっていただきたいということでございます。
　けさも出ましたけれども、兼業の禁止がないということは、大企業が余剰労働力を何とか処理したいということで、これまでの常用雇用労働者を派遣の方に変えてしまって、そして派遣をやるということになるのではないかという心配も非常にあるわけでございますので、特定の労働者派遣事業、これは届け出制になっていますけれども、やはりこれは許可制はした方がいいのではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　一般労働者派遣事業につきましては許可制にいたしておりますが、常用雇用労働者のみで派遣事業を行われる場合においては届け出制にしておるわけでございます。これは、その派遣労働者については常用雇用というものが既に図られておる、こういう前提があるわけでございますので、あとはこの労働者の派遣先での就業の仕方、秩序、そういった観点からの規制をかぶせていくということでいいのではないか。そういう意味で、こういったものにつきましては許可制ではなくて届け出で足りるということにしておるわけでございます。
　一般派遣事業の場合、あるいはまた職業紹介事業の場合、あるいはまた労働者供給事業の場合には、これは労働者の雇用の安定をまだ図られていない、これからそういう紹介、供給、あるいはまた派遣という形において雇用の安定が図られていく、こういう仕組みのものでございますので、そういうことをなし得るような能力、資格等があるかどうか、そういった観点からの審査が必要でございますので、そういう意味でこれらについては許可制をとっておると、こういう振り分けをしておるわけでございます。
　もちろん、届け出制でやるとはいいましても、その事業の運営の仕方が適正でない、この法違反になるような場合には、もちろんそういう事業の改善なり停止命令なり、そういった行政措置の根拠を置いて、それが適正に行われるような措置をとり得るような制度、仕組みにいたしておるわけでございます。
○中西珠子君　雇用の安定に資するというふうなことをおっしゃいましたけれども、一般労働者派遣事業は雇用の安定に余り資することにはならないのではないかと思っているんです。派遣されるときだけ雇用契約を結んで、そして三日なり三カ月なり一年なりという派遣期間は定めがないわけですから、派遣先の需要が終わって、そしてもう仕事が要らなくなれば結局帰ってくるわけです。とにかくその派遣期間だけ雇用関係がある、雇用契約が結ばれるということで、それでその後は登録はしてあっても全然賃金も払われるわけではないし、そしてその間は別に雇用関係にあるわけじゃないから雇用が安定しているわけではないんですね。
　結局、一般の労働者派遣事業というのは許可制にして、非常に厳しくいろいろ要件を調べて、そして欠格事由なども書いてあるし、こういった法律の条項に照らして、また政令、省令なども決めて厳しくやっていくからむしろいいというこれまでの御答弁でございますけれども、どうも一般労働者派遣事業を一応許可した場合、有効期間の三年というのは私はちょっと長いと思うんですね。これは一年もしくは二年、まあまあ二年ぐらいにするというふうなことは考えられないものでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　現在、民営の職業紹介事業につきましては、ＩＬＯ条約との関係で一年ということでいたしておりますが、これにつきましても、今回の法案ではこれを更新制にしていくということにいたしておるわけでございます。また、無料職業紹介事業につきましては、これまで二年ということにいたしておりましたものを三年にする、あるいはまた労働者供給事業につきましても、許可期限が一年でございましたものを、今後の省令改正において三年にしていく、こういうようなことを予定しておるわけでございます。
　もちろん、この事業の適正な運営という観点からこういう許可の期間をもっと短くするという、おっしゃる点はよくわかるわけでございますが、一面におきまして、こういう行政の効率性の問題、あるいはまた事業の安定性の問題等々の面からいきまして、そういうほかの制度の今後の三年という原則にこれも合わせておるということでございます。
　しかし、もちろんこういう許可の有効期間中でございましても、この法律の規定によりまして、もし法に違反するような事態があれば、それはつきましてのいろいろ是正命令なり、立入検査等を通じての改善指導なり、あるいはまた必要な場合には許可の取り消しであるというようなことも当然行われ得るわけでございまして、私どもとしては、三年ということで有効期間を定めても、特にそういう取り締まりの面での問題が起こることはないのではないかと、こう思っておるわけでございます。
○中西珠子君　外国の法制によりますと、許可の有効期間が一年とか一年半とか短いところが多いと思うんですけれども、たとえ三年や何かにしておりましても、許可するときに保証金を納めさせるというケースがありますね。どういうところに保証金のケースがありますか。許可を申請するときに、許可をもらうのと引きかえに保証金を納める。そうしないと、やっぱり零細な企業が派遣事業をやってもうけるというようなことがあっては困る、そしてそれが倒産などしたときに、賃金の支払いが確保できないので保証金を納めるということがありますけれども。
○政府委員（野見山眞之君）　許可するに際しましての要件といたしまして、ベルギーの場合では百二十五万ベルギーフランの資産を有しているというようなこと等がございますが、今回の派遣事業法案はおきましても、一定の許可の基準の中にそのような趣旨の要件を予定しているわけでございます。
○中西珠子君　許可要件として、資本金がどのくらいなくちゃいけないとか、資産がどのくらいなくちゃいけないということをお調べになるのは当然だと思うんですけれども、合の、許可と引きかえに保証金をちゃんと政府に納めておかなくちゃならない、それで許可取り消しのときにはそれを返してもらえるという国はあるんですね。それは、今ベルギーのことをおっしゃいましたけれども、ベルギーはやっぱり資産要件だけではなくて保証金を納めなくちゃいけない。それから、フランスもそうですし、ブラジルもそうなんですね。そういうふうな国もあるぐらいなんです。
　それで、とにかく一般労働者派遣事業というのは、私が聞いたところによると、本当に机と電話と紙と鉛筆ぐらいあれば、始めたらうんともうかるというような、ワープロとかタイプライターを自分のところの商品としては持っていなくても、借りてきたり、また納入したりして、それと同時に派遣事業をやればもうかるということで、一生懸命やり方を考えている業者も大分あるんですね。
　ですから、殊に一般労働者派遣事業については厳密にやはりお考えいただかないと困るのではないかと考えているわけでございますが、けさの新聞にも出ていましたけれども、昨日の委員会におきましても、殊に一般労働者派遣事業の方は日本が現在批准しておりますＩＬＯの九十六号条約、有料職業紹介所に関する条約、これに違反しているという御指摘が参考人の方からあったわけでございますね。それで、何を根拠にしてそうおっしゃいますかということを私が質問いたしましたらば、スウェーデンの政府に対するＩＬＯの一九六六年の回答がそれを示しているというふうなお話でございましたね。それで、民放労連とか出版労連とか、そういった六つの労働組合が既にＩＬＯの事務局長のブランシャールに対して提訴の前の段階の申し立てというのを行いまして、適正な措置をとってほしいということを昨日付で出したそうなんでございますけれども、これにつきましては政府はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（野見山眞之君）　ＩＬＯ憲章におきまして、加盟国のＩＬＯ条約の履行状況等に関しまして申し立て、情報提供することができるという規定がございますので、その憲章の規定に基づいて関係労働組合がＩＬＯに申し立てあるいは情報提供をされたものと理解しております。
　今お尋ねの、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局に見解を求めて、それに対して回答を得たことを理由にしてこの今回の関係団体の要請が送られたということでございますが、私ども、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局にＩＬＯ九十六号条約、有料職業紹介所条約との関係について見解を求めたのは、スウェーデン政府におきまして批准しておりますこの九十六号条約との関係で、同国においては民営の職業紹介事業を禁じている法律があるわけでございますが、この民営職業紹介を自由化することが可能かどうかを明らかにするためにスウェーデン政府がＩＬＯ事務局に見解を求めたというふうに把握しておりまして、あと、そのＩＬＯの回答等につきまして御説明の必要があれば御報告申し上げたいと思います。
○中西珠子君　何か、民営の職業紹介所だけではなくて、やはりタイピストを派遣していたというんですね。派遣して、派遣先で仕事をさせていた、そして自分のところで賃金を払っていたという、そういう何かアムビュラトリー・タイプライティング・エージェンシーとかいうんだそうですが、それに対するＩＬＯの見解というのはどういうものだったんでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　このスウェーデン政府の質問に対するＩＬＯ事務局の回答につきましては、まず前提で、ＩＬＯ事務局はＩＬＯ憲章上条約の解釈権限をも有するものではないという留保のもとで行われているわけでございますが、その内容は、今御指摘のございましたように、一時的タイプライティング紹介所と言われているもの、具体的にはこの紹介所が雇用している事務員を供給することを目的としているものでございますが、派遣先が供給された事務員に対してどのような仕事をさせるかを決め、かつ、当該事務員を派遣先が監督する、このような事務員につきましては、ＩＬＯ九十六号条約に言う有料職業紹介所に該当するか否かということが質問の要旨だったわけでございますが、回答は、今申し上げたような留保のもとに、仮に、契約関係が労働者と紹介所との間に結ばれ、労働者と実際に労働を提供する紹介された相手方との間に成立するものではないような場合でも、法的な形式ではなく、現実の関係が問題であるということを指摘した上で、今もお話しのありました紹介所は、この条約の適用を受けるということを回答しているわけでございますが、これにつきましては、これから申し上げるような前提があるわけでございます。
　すなわち、第一に、スウェーデン政府の照会したこの紹介所は、派遣先で行われている業務には原則として責任を負わないというのが第一点。それから第二点は、賃金はその労働者が派遣先に提供されたときのみ支払われるというのが第二点。第三点は、労働やサービスの内容を決定するのは派遣先であるということ。四番目に、派遣先が労働者の職務の遂行を監督するということで、全体として労働者を派遣先、いわゆる第三者の自由に任せるように配置しているというのがこの紹介所の場合の実態であるということでございまして、私どもの判断といたしましては、このＩＬＯ事務局の解釈は、自己の雇用する労働者を他に派遣する事業、これはいろいろなケースがございますけれども、その、他に派遣する事業のうちの特定のタイプに関しての判断ではないかというふうに考えているわけでございます。
　これに対しまして、労働者派遣法案における労働者派遣事業におきましては、派遣労働者の労働条件につきましては基本的にすべて派遣元で決めるということでございまして、基準法の定める使用者責任も基本的には派遣元が負うということでございますので、派遣先は派遣元との間で決められた派遣契約の範囲内で派遣労働者を指揮命令するにとどまる。こういうことから本法案で考えております派遣は、労働者が派遣先で提供する労働やサービスを決定するのは派遣元であるということ、そして派遣労働者を派遣先の自由にゆだねるような配置をするものではないという意味で、スウェーデン政府が質問したケースの場合と異なっているという判断をしております。
　また、その後、ＩＬＯ九十六号条約を批准しております西独、フランスにおきましても派遣事業を制度として設けているということ等から見まして、今回の法案におきましてもＩＬＯ条約に言う有料職業紹介には該当しないというふうに考えておるわけでございます。
○中西珠子君　外務省も同じような見解でいらっしゃいますか。
○説明員（馬淵睦夫君）　当然のことながら、人材派遣法の有権解釈は労働省にあるわけでございまして、今の御説明を伺いまして、その御説明に基づくといたしますれば、本法案とＩＬＯ第九十六号条約との間に抵触が生じるとは考えておりません。
○中西珠子君　この申し立てでは、前述のとおり、本法案の一般労働者派遣事業は、まさにＩＬＯがスウェーデン政府に対して行った回答の対象と同一のものである、こういうふうに言っているのですが、今の御説明は、全く同じものだというふうには考えられないわけでございます。最近のＩＬＯの方の解釈につきましては、一九六六年のスウェーデン政府の解釈というものが事務局、事務総長が行った解釈であり、後に条約、勧告の適用委員会というものが、それを正しい解釈だということで一応確定した解釈ではあるのでございますけれども、この一九六六年以降いろんな国で労働者派遣事業というものができてきたという実態もありまして、そして多くの先進国で労働者派遣事業に法的な認知をする。そのかわり派遣された労働者は派遣先の労働者と同じような待遇をするとか、そのほか賃金、労働条件それから団結権、団交権その他の条項においてもいろいろな配慮がなされているということであれば必ずしも派遣労働者の問題、それから派遣を行っている事業というものは、この九十六号条約の範囲の外にある、範囲内ではないという解釈が最近事実認識をもってなされてきたらしいということは、理事会の最近の資料をずっと私は読んだんですけれども、そういうことになっていまして、スウェーデン政府は確かにこの九十六号条約のスウェーデン政府が問い合わせをやったことに対するＩＬＯの回答を非常に遵守していて、その解釈に対して全然疑義を挟んでいないわけでございますけれども、その他の先進国においては、むしろ有料職業紹介条約を派遣労働者並びに派遣労働者を扱う業者に適用をする、そして九十六号条約で禁止している有料職業紹介である、こう決めつけるよりも、むしろ新たなる派遣労働者と派遣を事業としているエージェンシー、そういうものを規制する条約をつくった方がいい。そしてその条約をつくるために、近い将来総会の議題にのせるという準備をやっているという、そういう報告が最近の理事会のドキュメントにあるのですけれども、それは御承知でいらっしゃいますか。
○政府委員（野見山眞之君）　つい最近、そのような動きがあるということを承知いたしました。
○中西珠子君　それで私の方では、やっぱり法案は非常にたくさんの問題点を含んでいますので、ＩＬＯの九十六号条約の違反というふうには考えませんけれども、この法案は、こういった六つの労働組合の申し立てもあったことですし、そしてこの点についてはスウェーデン政府の解釈というものは遵守されておりまして、ＩＬＯの方は、結局他の政府からの違った解釈を求める動きというものに大分押されてきていて、新たなる条約を派遣労働者について行おうと、しかしそれについては、賃金、労働条件、安全衛生、その他団体交渉権、団結権、すべて含んだ新たなる国際基準をつくろうというふうに考えているらしいので、この現在の非常に問題のある法案というのはやはり慎重に審議をして、問題点というものを明らかにしていただきたいと考えるわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　先般来いろいろ問題点を御指摘をいただきながら御審議を賜っておるわけでございますが、私どもとしては、現在の日本のこういう実態の中で最も適切に派遣労働者を保護していく、そしてまた需給の適正な円滑な調整を図っていくというのににどうしたらいいか、こういう基本的な視点でお願いをしておるわけでございまして、ＩＬＯでのそういう新しい動きにこれがどういう形で条約案なり勧告案なりにまとめられるものであるかわかりませんが、いずれにしても、それはそれぞれ今後の動きということで十分注目はするにいたしましても、そういうものがどういうものとして固まるのか、未知の段階でどうこうということは断言できないわけでございます。
　私どもとしては、この派遣労働者というものが、言うなら現行法の谷間の中でいろいろ法律の適用関係が不明確である。あるいはまた、賃金とか労働時間とかいうものについて、どこへ問題を持ち込んだらいいか不明確であるとかいうような中でのそういう法律関係を明確化して保護を図っていこうということでございますので、そういう意味で、私どもはひとつ速やかにこの法律についての御可決をお願いしたいという基本的な立場でおるわけでございます。
○中西珠子君　十分に質問しないと速やかに御可決できないんでございますけれども、とにかく一般労働者派遣事業の許可というものについても、有効期間が長いということも一つの問題だと思っていますし、許可の基準に関して、やはりこの前許可の基準が緩いのじゃないかということを申し上げましたけれども、少し法案に即して質問させていただきたいと思います。
　例えば「許可の基準等」、第七条の一項一号、これはいつもおっしゃっていることなんですが、第七条一項二号、「申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」、これは非常に抽象的な表現ですが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（加藤孝君）　こうした許可基準につきましての詳細は、これは今後審議会の意見を聞きながら決めていく、こういうことになっていくものでございますが、私どもが現時点で考えております点は、例えば第二号について申し上げれば、選任を予定する派遣元責任者が雇用管理に対して専門的な知識、または経験を有する者であるということ、あるいはまた、雇用管理に関する専門的な知識または経験を有する役職員が適切に配置される、こういうような形での雇用管理体制が整備をされている。あるいはまた、派遣労働者に係る教育訓練に関する適切な計画が策定をされている。あるいはまた、教育訓練を行うに適した施設設備というものが整備をされておる、こういうようなことを私どもとしては現段階では考えておるわけでございます。
○中西珠子君　三号の、「前号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するもの」というところですね、こういう関係では、一応資産的な面とか資本金とか、そういったものもお考えになっていますか。
○政府委員（加藤孝君）　事業規模に応じました適切な数の役員、職員が配置をされるということなど、事業計画を本当に的確に遂行し得るような組織的な基礎があるかどうか、こういうような点。また、事業規模に応じました適当な額の資産、資金、こういったものが保有されているかどうか。そして、これによって本当に事業計画を的確に遂行し得るに足りるような経理的基盤があるかどうか。さらにまた、事業所の位置、面積、設備施設等が適切なものであるかどうか。あるいはまた、事業に関する帳簿書類等が整備されているかどうか。また、整備し得るような体制にあるかどうか。こういったこと等について審査をするということを予定をいたしておるわけでございます。
○中西珠子君　それから、いろいろ省令に委任とか政令に委任のところが多いわけなんでございますけれども、そういった点に関して少しお聞きしたいと思います。
　特定労働者派遣事業につきましては、届け出のときには労働省令で定める書類を添付しなくちゃいけない、こう書いてありますけれども、どういう書類の添付が必要というふうにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（野見山眞之君）　この添付書類、考えておりますのは、収支決算書、役員、派遣元責任者の履歴書ですとか身分証明書、法人登記、事業所の施設設備の状況を明らかにするような書類などを考えているところでございます。
○中西珠子君　それだけで、特定労働者派遣事業はもう届け出だけすればいいということで安全なんでしょうかね。十分でしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　この法案におきましては、特定派遣事業の場合におきましても、欠格事由を設けておりまして、一般派遣事業と同様に、第六条で定めております、禁錮刑以上に処せられた者、執行が終わってから五年を経過をしない者等々、あるいは禁治産者もしくは準禁治産者または破産者で復権を得ないもの等々、許可の欠格事由が特定派遣事業についても設けられております。また、今御説明申し上げましたような書類において派遣事業を行うに十分でないと判断される場合には、さらに必要な調査、実態把握等を行うということ等もできると考えております。
○中西珠子君　それで、結局第六条各号のいずれかに該当するときは、特定労働者派遣事業の廃止を命令なさるわけですね。――そうですね。
　また、廃止そのものを命令しなくても、結局「特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」という条項が二十一条の二項にありますが、これについての根拠は何なんでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　この法律で目的といたしております、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るということ及び派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に好ましくない影響が出てくるというようなことが、この二十一条で申しております特定派遣元事業主が、職業安定法の規定ですとか、あるいはこの法律の規定に基づく命令、処分に違反したときは、今申し上げたような法律の目的に照らして、事業を行わせるに適当でないという観点から、「事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」という面の規定を設けたわけでございます。
○中西珠子君　これは厳格にやっていただきたいんですね。廃止命令とそれから事業の全部または一部の停止、厳格に運用していただきたいと思います。
　事業報告書及び収支決算書の作成については、これは労働省令で決めるところによるとなっていますが、外国の例を見ますと、ちゃんとフォームが決まっているんですね。これはフォームというか定式。フォームをお決めになるつもりですか。
○政府委員（野見山眞之君）　この報告につきましては、省令でその様式を定めることにいたしておりますが、事業報告書及び収支決算書の提出すべき期間、一年に一回ですとかそういう期間、あるいは事業報告書にどのようなことを記載させるか。例えば、派遣労働者数、派遣先等あるいはその収支決算書の提出の手続に係る事項について、必要な程度詳細な報告を提出を求めるということを考えているわけでございます。
○中西珠子君　次に、労働者派遣契約についてお伺いいたしますけれども、「労働者派遣契約の当事者は、労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。」、こう書いてございますね。そして一号、二号とずっとありまして七号がありますが、この七号は、「前各号に掲げるもののほか、労働省令で定める事項」となっていますが、この「労働省令で定める事項」というのはどのようなことをお考えですか。
○政府委員（野見山眞之君）　これは、必要によっていろいろ考えなきゃいけないと思っておりますが、現在とりあえず考えておりますのは、派遣契約で規定された就業日、始業・終業時刻を超えて就業することが可能となるような定めをするときは、その定めの内容等がとりあえず考えられるものでございまして、これは派遣事業あるいは派遣労働者の保護の上でどの程度のものが必要であるか、さらに検討を続けていく必要があるというふうに思っております。
○中西珠子君　時間外労働をさせるときは、結局派遣元と派遣労働者が三六協定を結ぶことになっていますね。これ、この前もお伺いしたんですけれども、登録型の場合は、結局三六協定を結ぶのもなかなか、登録していてそして一堂に会することが余りないような、派遣労働者の中の組合がなければ、多数を代表する者を選び出して結ぶわけですけれども、これは実際には難しいんじゃないかと考えているんですが、この時間外労働の協定というものを結んでその届け出も結局また派遣元がやるというときに、そういった三六協定がある場合はこれにつけるわけですか。その三六協定自体の難しさというものについては労働省はどうお考えになっているかということをもう一度お聞きしたい。
　それから、派遣契約を結ぶときに三六協定を何とか結んで、つけて出して、そしてこれだけの時間外労働しかできないことになっていますというふうになさるのかどうか。そこをちょっと具体的にお話し願いたいと思うんですが。
○政府委員（寺園成章君）　せんだっての御質疑のときにも、派遣労働者の三六協定の締結の問題が御指摘がございました。その際にも申し上げたところでございますが、派遣労働者の場合、異なる派遣先に派遣されている場合が多いわけでございますので、一堂に会して代表者を選出をするということは困難な場合があろうかと思います。そのような場合には、代表者となります候補者を選定をいたしまして投票による選挙、回覧による信任投票を行うというような方法が考えられますし、また、派遣先ごとに代表者を選び、その話し合いによって代表者を選任をするということもあり得ようかと思います。また、派遣先ごとに代表者を選んで、その連名によって三六協定を締結をするというような方法も考えられようかと思います。また、三六協定に書かれます労働時間につきましても、最も長い事業所における時間を書くということもあり得ましょうが、業務の種類に応じてそれぞれの時間外労働の時間を協定をするという場合もあり得ようかと思います。
　いずれにいたしましても、一般の事業所における三六協定の締結とは違った形のものが工夫をされてしかるべきであろうというふうに思っております。
○中西珠子君　この前の社会党の方の御質問にもありましたけれども、派遣先の力関係が非常に強いものですから、派遣先の意向に沿った三六協定ができる、それで結果的に非常な長時間労働が強制されることになるという、そういうケースも起こり得るであろうし、また、どの派遣先にも適用するような最大限の時間外労働を規定した三六協定ができるという可能性も非常にあるので、この点の御指導はもう厳しくお願いしたいと思うわけです。
　それから、大臣がせっかくおいでになりましたので――いかがでしたか仲裁裁定の根回しは。とにかく大臣が早くとお思いになっているのは私も大賛成でございますので、この，場をお立ちになっても結構だと申し上げたわけでございますが……。
　大臣、この労働者派遣事業の法案ですね、これ、見れば見るほど何かいっぱい問題がございます。この前も、派遣先との力関係を見れば、派遣元とだけ幾ら交渉しても問題が解決しない場合もあるでしょうから、結局、これまでの中央労働委員会の命令とか最高裁の判決とかもあって、事実上雇用者となっているとみなされ得るような仕事に対する指揮命令権を行使している派遣先とも、これは団交を全然拒否しないで応諾をさせる場合もあるというような柔軟性を持ったお考えでやっていただきたいということも一つですけれども、とにかく、余りにも問題が多過ぎるんですね。ですから、ＩＬＯにいらっしゃるから早くこの法案を上げてください、それをお土産に持ってＩＬＯに行くというふうなお考えではなく、ＩＬＯ総会というのは御承知のとおり二十日以上長くやっていますね。七日から二十七日までやっているわけでございますし、これ、やっぱり十分法案を審議して、そしてやはりいろいろ委員の皆様方が疑問に思っていらっしゃる点、足らないと思っていらっしゃる点はせめて修正に応じていただいて、そして、やっぱりこの法案は長期的に見ますと、これまでの日本の終身雇用制というものを揺るがすことになるのではないか。雇用の安定を図るための法案だとおっしゃいますけれども、もちろん労働者の保護、使用者の義務を非常に細かくそれぞれ分けてお考えになってはいるけれども、一元的に雇用の安定が図られるとは言えないような法案でもあるし、そして、派遣先の労働者の常用雇用者の代替というものにつながるという危険も非常にあるし、また、派遣先の常用雇用である労働者の賃金、労働条件と、派遣された労働者の賃金、労働条件が余りにも違い過ぎるという場合もあるし、いろいろな問題をはらんでいるわけでございますので、これはやっぱり慎重審議をしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
　それに、さっき申し上げたんですけれども、けさの新聞にも出ていましたけれども、ＩＬＯに対して民放労連、出版労連などが、既に日本が批准している九十六号条約、有料職業紹介条約の違反ではないかという申し立てをやっているんですね。きのうの参考人の御意見の中にも、違反ではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私は必ずしも違反と思っていないし、これについては非常にいろいろ意見の分かれるところございますから、今回の法案の中の、殊に一般労働者派遣事業が九十六号条約の違反ではないかということをＩＬＯに対して申し立てているというふうなケースもあるので、やっぱりこの法案は慎重審議していただきたいと思うのでございますが、余り急いでＩＬＯにいらっしゃることはないと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　民放労連など六団体がＩＬＯに適正な措置を要請と、こういうことを私も新聞で拝見をいたしましたが、もうＩＬＯ問題につきましては御専門中の専門でございます中西先生からも、自分も違反とは思っておらないと、こういう御判断もいただいたわけでございますけれども、我々としては、やはりこの人材派遣業というものが、働く側の条件が不安定なままでこういう現状を追認しているという状況は何としても改善されなきゃならない、こういう強い決意と判断のもとで人材派遣業をどう改善しながら雇用の安定と、また労働者の保護をしていくか、こういうことで、これは一労働省がこれが必要だということで審議会にかけてこの法案をまとめた、こういう経過ばかりではなく、国会におきましても、再三こうした労使関係あるいは労働条件というものが問題視されまして、そしてそういう経過の中で中央職業安定審議会にも審議をお願いし、先生も御承知いただいておりますように、七年にわたって慎重審議の上、一つの成案を得て今回労働省としても法案として取りまとめて、そして国会でいろいろ慎重審議をお願いしておる、こういうことでございまして、私も、現在の日本の伝統的な労使関係、終身雇用あるいは常用雇用、こういう今日までの労働史上、経済史上の安定のためには大変な方々の御努力や歴史的な経過があって、世界の国の評価に足るまあまあの一つの労働環境が整いつつある、こういうことでもあろうと思うんですね。ですから、派遣事業に携わる労働者の問題、労使関係も、こうした御審議をいただきながら、一刻も早くそういう問題の指摘が改善されるような状況にしなきゃならない、こういうための法案でございますので、慎重審議をいただくと同時に、ぜひ現段階における御理解と御評価も賜りたい。
　また、ＩＬＯにおきましては、ブロック前アメリカ通商代表、新しい労働長官でございますが、こうした世界の労働大臣あるいはアジア諸国の労働大臣等も多数ＩＬＯの総会に出席をする、そういう場を通じまして、労働時間の短縮とか休暇の拡大の問題も意見交換をして、それを国内の新政策にも反映をしたい、こういうことでございますので、できるならば一日でも多くＩＬＯで各国の労働問題の専門家の方と論議する時間もいただければ大変ありがたいというふうに陳情を申し上げておきたいと思うわけでございます。
○中西珠子君　各国の労働大臣とお話し合いになりまして、貿易摩擦、国際経済摩擦の原因ともなっております長時間労働、これについて、大臣が御主張になっているように、やはり日本はもう時間短縮をやることが急務であるということを一層お感じになってくださるように希望いたします。
　それからもう一つ大変問題にされていますのは、日本だけが男女の賃金格差がどんどん広がっているんですね。開発途上国におきましても、殊に韓国なんかは縮まっているんですね、男女賃金格差。ところが、日本だけはここ数年どんどん広がっておりまして、御承知と思いますけれども、殊に全産業では男性の平均賃金の五二・二％ですね、最近の統計が。それで、製造業はもっと悪くて、男性の平均賃金の四三％ですね。それから輸出花形産業である電子機器とか電気機器におきましては四二％なんです。ですから、やっぱり非常に低賃金の女性を多く使って輸出をしているということも言われるでしょうし、それが派遣労働者ですね。
　この法案、これは私は世界の法律と比べてみて、必ずしもすぐれていると自慢にはならないと思うんですよ。それで、もちろん日本の特殊性というものはございますけれども、派遣労働者の惨めな実態というものもさんざん聞いておりますから保護は絶対に必要だと思いますし、また、労働者派遣を業とする人たちが余りにも営利をむさぼらないように規制も必要だと思うし、いろいろ必要なことはわかっているんですね。ですから、長い間の懸案でもあったし、行政管理庁からの指摘もあったというふうないきさつもあるし、長い間時間をかけて調査していらしたのをまとめて法案として提出なすったんですけれども、まだまだ私は保護にも欠けるところがあるし、規制においてももう少し厳しくしていただきたいところもあると思っているんでございますので、早くやれやれと余り御催促にならないで、やっぱり慎重な審議を参議院でやらなければ、参議院はもう要らないんじゃないか、無用の長物だということにもなりかねませんし、それで、参議院が一応チェック機能を果たす良識の府というふうに考えられているわけでございますし、衆議院での修正も非常に多くのものを修正したわけで、労働大臣の方では非常に譲歩なさったと思うんですけれども、この上もう少しお考えいただいて、慎重審議の上修正をやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　修正の問題は、これは社会労働委員会の問題でもございますが、政府としては、やはりいろいろな審議会の経過を踏まえてまとめさしていただきまして、これをまた衆議院段階で修正もいただいたわけでもございます。
　私は、やはり国権の最高機関でございますから、政府の考え方、さらに国民を代表する委員会の皆様方の御審議、そういう中によりよい労働者保護、また雇用の安定、こういうものが確保されることについては何らこだわる立場ではございませんが、やはり三年後の見直し、こういうことをあえて明記している法案でございまして、これはやはり一歩一歩、現在不安定な状況にある一部の派遣事業等も存在をしておるわけでございますから、そういう方々に、まず派遣業に働く労働者の保護と労働条件の改善、そして公明正大さというものの環境づくりというものがまずは肝要であるというふうに思うわけでございまして、慎重審議と同時に、一日も早く成立をいただきまして、派遣労働者の支持をいただいておる場面もあるわけでございますので、政府といたしましては、何とぞ御理解をいただいて成立方を再度お願いを申し上げたい、こう考えるわけでございます。
○中西珠子君　大臣がいらっしゃる前に、この法案の中身につきまして、労働省令でお決めになるようなことの内容を少しずつお聞きしていたわけでございますので、この法案の中身についての審議に戻りたいと思いますが、労働大臣は、労働省に活を入れたと言われていらっしゃるんですからね、本当に労働者の保護のため、また、雇用の安定のために、また、世界から笑われないような日本の労働省とするために、大いに頑張っていただきたいと思いますので、大臣の御活躍を期待すると同時に、やっぱり足りないところは補っていくという大きなお気持ちもお持ちでいらっしゃると思いますので、その点はまた後ほどいろいろ委員長を通じてお願いすると思いますが、よろしくお願いいたします。
　じゃ、法案の方の質問に戻ります。
　三十二条の二のところに、「当該労働者にその旨を明示し、その同意を得なければならない。」、これは衆議院の修正に基づきまして、協約や就業規則に労働者派遣の対象となることを決めていても、同意が必要というふうになりましたね。ですけれども、これは同意は文書によるのか口頭によるのかということはちっとも明記していないんですけれども、労働省の方はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（野見山眞之君）　法案におきましては、文書あるいは口頭のいずれかにしなきゃならないという特段の理由はございませんでしたので、法案においてはそれを定めておりません。
○中西珠子君　口頭では、やはりいろいろ争いのもとになるんじゃありませんか。
○政府委員（野見山眞之君）　この法案で予定しております、派遣労働者として同意を得るというその同意の確定、あるいはそれがはっきりとした内容となるようにするためには文書が望ましいとは存じますけれども、一律に文書でなければならないというような規定をここにおいて設けることはいかがかということで、ここでは定めておりません。
○中西珠子君　外国は何でも文書にしますね。文書でないと効力がないというふうに、非常に何でも文書にするところが多いわけですが、結局、おまえは余剰労働力だから派遣労働者になってくれということを言われたときに、ノーとは言えないでしょうし、そして、それが書面であれ口頭であれ非常な力関係で、いやでもイエスと言う場合も多いでしょうから、書面でなければならないという規定をしても余り意味がないかもしれませんけれども、とにかく書面による同意という方が争いがなくていいのではないかと考えます。
　それから、私この前も言ったかもしれませんけれども、有料職業紹介所、これは許可の有効期間も今度はお延ばしになるということですけれども、現行では手数料が一割で六カ月だけということになっていますね。これと、今度の派遣事業を許可してさせる場合の、また届け出によってさせていく場合のバランスの問題はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（加藤孝君）　この点につきましては、職業紹介事業の場合には、まさに「他人の就業に介入して」利益を得る、こういうことで、基準法の六条の中間搾取の規定に該当するわけでございまして、そのために手数料等につきましての法律、省令等によります規制があるわけでございます。派遣事業の場合につきましては、他人の就業に介入してということではなくて、自己の雇用する労働者によりましてサービスを提供していく、こういうことでございますので、この基準法六条に言う「他人の就業に介入して」ということではございませんので、これについてそういう手数料的なものについての規制を入れていくという法律上の必要性というものはないものと考えます。
　また、実態といたしましても、これがいろいろ業務の種類等によりましてその労働者につきましての例えば訓練費用、あるいは訓練のためのいろんな施設等の関係など、その労働者につきましてのいわば費用を負担をしておるとか、いろいろ今後訓練計画等も要請をされるわけでございまして、そういうような労働者を使いまして幾らで派遣をしていくかということは、まさにそれぞれのいわば経営活動のうまさといいますか、経営活動の上でのそれぞれの腕であり競争であるということでございますし、その労働者を幾らで雇用するかということはその労働者と派遣元とのまた話し合いということになるわけでございます。そういう中で決まるものでございますので、特にその間のそういう手数料的なものについて介入していく、規制していくという考え方はございません。
　しかし、実際問題といたしまして、この派遣元に雇用される労働者につきましては、これはいわゆるその派遣元に終身雇用されるというようなことを初めから考えておる種類の人たちではないわけでございます。したがいまして、もしそこで、例えば賃金というものが非常に安いというようなことであれば他の派遣元の方にかわるというようなことはこれはまた可能でございます。そういう中から、おのずからやはり相場賃金といいますようなものもまた出てくるであろう、こういうことは考えられるわけでございます。