Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　今の総理の御指摘は、業種別によく見よと。
　輸出企業と、そして国内のもしかして中小というものもございます。一枚目の図、もう戻しませんが、見ていただくと、実は大企業ほど労働分配率も低くなっておりますので、きょう私の時間は十五分ですからやりませんけれども、今後、今の総理の問題意識を共有した上で、本当に綿密な分析が必要なんだということを私は申し上げたいんです。
　もう何か言葉だけで、輸出が伸びてよいとか投資が伸びてよいとかではないのです。国内の足元を見て、何がどのように、産業がどう変わっていくか、生活がどう変わっていくかを国民に伝えていないから論議が上滑っているのだと思います。
　三枚目のパネルをお願いいたします。
　これは、一九八〇年代から、いわゆる株主の中で外国人投資家の占める比率をとってございます。これは法人企業統計、財務省がやっておりますものから引きましたから、二五％ほどになっておりますが、いずれにしろ、株主の中に外国人投資家が占める比率が大変ふえております。
　これは、例えば五つの証券取引所などで見ますと、もう三割近く株主比率は外国人になっております。もっと言えば、例えば中外製薬という医薬品の会社などは七五％が外国人の株主、もちろん、カルロス・ゴーンさんの日産も六五％。すなわち、日本の国富、富はどこに行っているかであります。
　もちろん、外国の方が株主になって悪いということを言っているのではありません。しかし、この張りついたような賃金の低さと、そしてその一方で、海外展開、グローバル化する企業のあるのが実は今日の日本であり、世界であります。
　ＴＰＰで考えねばいけないことは、日本の国内の構造もしかりですけれども、例えばアジアの国々の人たちが本当に国内で生きていける基盤はどうであるのか、そのこともあわせて、日本国内もあわせて考えねばならないと思います。
　しかるに、政府から与えられている情報は一切そうはなっておりません。実は、この間、アメリカにもいろいろな情報収集をなさっていると思いますが、アメリカの国内ですら、自動車産業界も含めて、雇用がどうなるのか、このことは、今、これまで政府が宣伝してきたような実態ではございません。各国、グローバル化した経済の中で、雇用や賃金、この問題が一番深刻であります。
　さて総理、私は前回、総理に、各町村会の皆さんがたびたび上げておられる反対決議に触れました。総理はそれを一顧だにすることなくＡＰＥＣに向かわれました。最後まで、この場でも、どうされるか御発言もなかったと思います。
　御帰国されて、この町村会、町村会というのは一番小さな自治単位であります。民主党の皆さんも大事にしたいと思っておられると思いますからあえて伺いますが、町村会の皆さんは、十一月三十日、集会を持たれて、繰り返しＴＰＰには加入していただきたくないと決議をしておられます。
　聞く耳を持たぬのか。どのように各地の産業別の実態に即した影響などを情報として伝えていかれるのか、その方策を伺います。
○野田内閣総理大臣　ちょっと日付は忘れましたけれども、昨年の全国町村長大会では私は御挨拶をさせていただきまして、それはＡＰＥＣの後だったというふうに思いますけれども、その席で、ＡＰＥＣでＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨の表明をし、その意義についてその総会でお話をさせていただきました。
　そのことも含めてでありますけれども、それぞれの地域であるとか業界であるとか、できるだけきめ細やかに、関係国との協議の中で入ってくる情報についてはきちっと提供をし、御説明をしていきたいというふうに思います。
○阿部委員　総理に欠けているのは対話なんですね。言い放つだけでは相手の不安も解くことができません。
　また、きちんとした実態の調査なんですね。もちろん、アメリカの言い分、あるいはブルネイ、ベトナム、相手国のいろいろな要求もございますでしょう。でも、そのことが日本に、農業のみではありません。製造業も含めて、あるいは、企業の輸出中心のものか国内のものか、連携もありましょう。それらを含めてどのような影響があるのかをきちんと伝えないから、実は、不安が不安として残ったまま、国民の大半がＴＰＰとは何であろうかと、わからないし、知らないし、伝えられていません。
　先ほど、赤松委員の武器輸出三原則について、政府内で論議を詰めたからよかろうとおっしゃいましたが、この国の主権者は国民であります。その国民にきちんと伝わっていないという現状を、総理は総理であればこそ自覚されて、日本もアジアも世界も、これは大変大きな岐路であります。丁寧に分析し伝える努力が必要と思われますし、それ抜きに安易に交渉参加などを言っていただきたくないと思いますが、いかがでしょう。
○野田内閣総理大臣　御指摘をしっかり踏まえまして、入ってくる情報、関係国との協議は始まりつつあります。そこでそれぞれの国が何を我々に求めるか等々を含めて、それが業界や地域にどんな影響が出るかを含めて、丁寧な御説明をこれからやっていきたいと思いますし、そのための、これは古川大臣を中心に地方の行脚も進めていきたいというふうに思います。
　また、当然のことながら、当たり前のことかもしれませんけれども、ホームページ等によっての公表等を含めて、しっかり情報提供に努めていきたいと思います。
○阿部委員　ＴＰＰの問題は、この間アメリカが金融緩和などもいたしておりますし、むしろ、ドル安・円高、デフレの中で突入することが正しいかどうかという大局判断と、そして実際の雇用やいろいろな農業に与える影響などの綿密な分析、大局を見る目と現実の細やかな対応が必要であります。その双方が欠けていると思いますので、今の政府にあって、もっと開かれた論議と情報伝達を心がけていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○浅尾委員　時間が短いので、基本的に一問だけになりますけれども、エネルギー外交について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、野田総理の施政方針演説の中に、エネルギーについて一段落ぐらい触れておられるんですが、その中で一点だけ、私ちょっと違和感を持ったところがありまして、これは恐らく多くの方は余り違和感を持たれないかもしれませんが、「化石燃料が高騰する中で、」ということが書いてあります。
　原発事故がありまして、我が国はさまざまな、ＬＮＧの輸入等々で、我が国が輸入するものは今お示しした表のように上がっておりますけれども、世界的には実はガスの値段というのは下がっています。下がっているのは、アメリカで新たなシェールガスという、これはガスの種類ではなくて採掘方法の革新があった結果下がっていまして、十一月の統計が一番新しいわけでありますけれども、日本が輸入するものはアメリカの市場価格の四倍以上ということなんです。
　総理にまず伺いますが、施政方針演説の中で「化石燃料が高騰する中で、」と、これは決して揚げ足をとるつもりはないんですが、政府の中でどうしてこういう高騰する中でというような記述になったのか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の点は事実でございますが、一方で、いわゆる原油については高騰傾向にあるということは間違いないことでございます。
　そして、今ガスについては、これも御承知だと思いますけれども、ＬＮＧの導入の経緯から、現状では、石油代替エネルギーとしての位置づけであることで、原油価格に連動した価格になっているということでございます。
　これについて改善をしていかなきゃならないというふうには思っておりますが、そういったことで、我が国が輸入できるエネルギー、化石燃料は高騰しているという認識でございます。
○浅尾委員　私の問題意識は、実際にはガスと原油というものは最終の需要というのが違うんですね。原油の最終需要というのはいろいろなものがあるんです。プラスチックになったり、あるいはガソリンとして車を動かしたりというような形で、いろいろな形で使える。多分一番多い需要は、ガソリンとして車を動かす。ガスの一番多い需要というのは、発電なんですね。
　先ほども申し上げましたように、アメリカにおいては新しい発掘ができました。きょうの新聞にも出ていましたが、アメリカだけではなくて、実は中国でも世界最大のシェールガスの埋蔵量が確認されているということで、実はまだロシアは、これは後ほど触れますけれども、シェールガスについてあえて触れていないので、恐らく在来型のガスと同じぐらいの埋蔵量があるというふうに言われているものなんです。
　きのう、総理の施政方針演説、では、どれぐらいの資料で調べたのかということで、これは別にあれですけれども、このぐらいの厚さの資料で書いておられるということで、この中を見たら、シェールガスに触れてある部分はほんの一行だけなんです。
　私の問題意識は、なぜ政府の中に、そういった新しい種類のものに触れることが、あるいはそれをどうやって日本に入れるか、あるいは今、枝野大臣が言われたように、日本の輸入は原油に連動しているんだけれども、原油というものは最終の需要が発電に限らない、むしろ発電に限らないから値段が高くなっているので、違うものに連動する形で輸入したらいいのではないかというような問題意識がなぜ出てこないのかということでありまして、ぜひそういうことについて、今後そういう問題意識をまずは持つという御答弁を総理の方からいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。そういう問題意識を持っていきたいというふうに思います。
○浅尾委員　特にことしの夏、電力が大変厳しい状況になるという中で、電力の値上げを防ぐという観点からも、ぜひそういう問題意識を持っていただきたいと思います。
　その中で、今申し上げましたように、日本の価格というのは原油に連動しておりますけれども、アメリカ、北米で最初にこの輸出許可を太平洋側でとっているアパッチというガス田、これはカナダのガス田ですけれども、ここの輸出許可は原油価格連動、ＪＣＣといいますが、原油価格連動でカナダ側では輸出許可をとっております。まだ日本で輸入が決まっているわけではないんですが、ぜひこれを、原油価格とは切り離した、ヘンリーハブといいますが、市場価格連動でなら買うよというような外交姿勢を示していただきたいと思いますが、政府の方針を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のような問題意識は共有をさせていただいております。
　ただ、あと問題は、相手のあること、それから量をしっかり確保するということとの兼ね合いの中で、今後の交渉でございますが、交渉力を高めるという意味では、電力会社やガス会社等による共同購入であるとか、あるいは同じような資源についての立ち位置にある国との連携、こうしたことを既に努力を始めているところでございます。
○浅尾委員　ぜひ、政府もバックアップをして、共同購入をすれば、我が国が輸入している量というのは相当の量になるはずですから、それはお願いしたいと思います。
　同時に、今の電力の価格決定のメカニズムで、燃料費が上がると電力代金が上がるというところを、努力して安い燃料を入れた場合は企業側の利潤になるような、全部が全部とは言いませんが、仕組みも入れていただきたいと思いますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　これも御承知だと思いますが、今、私のもとで、電力の原価について検討をさせているところでございまして、また、それを含めた全体の電力システム改革の専門委員会も設置をしたところでございます。そこでの議論に、今、委員から貴重な御提言をいただきましたので、その御提言もしっかりとお伝えをして、検討をさせてまいります。
○浅尾委員　ぜひ、それは検討していただきたいと思うんですね。
　というのは、これは別に御答弁いただかなくても結構ですが、オバマ大統領が、三十七基だったと思いますが、原子力発電所の建設の許可を出しておりますが、実は進んでいません。
　進んでいない理由というのは、別に福島のことを踏まえてということではなくて、アメリカでガスの値段、三・五五四というのは去年の十一月の段階の価格ですが、直近では二ドル台、二ドル九十五セントまで下がっておりまして、要するに、原子力で電力をつくるよりもガスを燃やした方が安いからということであります。
　我が国においても、そういったことで、長い目で見れば自然エネルギーにかえていくということでしょうけれども、当座はそういうこともぜひ検討していただきたい。そして、先ほどおっしゃったようなまとめ買いのようなことのバックアップを政府がしていただきたいということを思います。
　もう一つ、外交という観点から申し上げておきたいことがあります。
　実は、この新しい種類のガスの採掘方法が出た結果、ガスの輸出が減っている国があります。
　ヨーロッパ向けのガスの大宗を今まで、大宗というか、ヨーロッパにかなりの量のガスを出していた、ＯＥＣＤのヨーロッパに出していたのはロシアでありますが、二〇〇七年にロシアの全輸出の六三％だったのが、二〇一〇年には五一％まで減っております。
　実は、ロシアは世界最大のガスの輸出国でありますけれども、ＯＥＣＤ、欧州、どちらかというと比較的お金が払える方の国々だと思いますけれども、そういったところへの輸出が減っているということで、北米からシェールガスを入れていくという交渉はもちろんやっていきながら、日本から距離的により近いのはサハリンであったりシベリアということだと思いますので、ロシアからも、ロシア側が困っているというような事情もあるかもしれません。
　これはわかりませんが、事実、数字だけでいうとヨーロッパ向けの輸出が減っているということなので、ロシアからの輸入、日本からすれば輸入ということも、ロシアとの間は北方四島の問題等のさまざまな懸案がありますから、そういったことも踏まえながら、北方四島の問題も進み、なおかつ夏の、あるいは当面の、直近の将来にわたっての電力不足対策として価格的にも折り合うということであれば、そういったことも資源外交の中で取り入れていかれたらいいのではないかというふうに思いますが、その点について、野田政権のお考えを伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　浅尾委員がおっしゃるように、特にプーチン首相は、アジアのマーケット、特に日本のマーケットに関心を強く寄せているというふうに私自身も考えているところでございます。
　ロシア全体は、たしか二〇一〇年までは、あるいは一一年までは全体としてはまだガスの輸出はふえていると思いますが、欧州危機等々いろいろあるでしょう。ですから、先般もラブロフ外相とも、ウラジオストクのＬＮＧのプロジェクトの事業化とかサハリン３のプロジェクトの問題などについても議論をしたところでありまして、いずれにしても、あらゆる分野における協力、安保協力も海をめぐる協力も、そういったものも進展させながら、まさに我が国とロシアとの間の最大の懸案である北方領土問題というものを解決して、平和条約を結ぶということのために全力を尽くしたいと考えております。
○浅尾委員　時間になりますので終えますけれども、ぜひ価格面も、北米で安い値段のガスが出ている、そういうものを輸入する手だてをとりながら、その延長線上でロシアとの外交も進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二十四年一月三十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　平山　幸司君
　　　　三原じゅん子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　横山　信一君　　　　　石川　博崇君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ協定及び外交防衛
　等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、環太平洋パートナーシップ協定及び外交防衛等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十分、公明党三十六分、みんなの党十九分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、環太平洋パートナーシップ協定及び外交防衛等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。本日は外交・安全保障等の集中審議ということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、イラン情勢についてお伺いをいたします。
　イラン情勢、緊張の度が高まっているところでございますが、その主な経緯は、昨年の十一月、イランの核計画に対しましてＩＡＥＡの理事会が深刻な懸念を表明する決議といったものを打ち出しました、採択をしました。これを受けて米国がイランの石油化学分野などにおける制裁措置を発表したところでございます。日本もこれに同調をしました。
　昨年十二月には、米国が国防授権法案といったものを可決をして、三十一日にオバマ大統領が署名をし、一月一日から発効ということでございます。
　その主な内容は、原油取引を行う外国金融機関については、イラン以外から十分な原油を確保できる場合のみ制裁対象というふうに、厳しいものになっております。それに対してイランの方からは、この原油輸出に関する制裁がなされた場合はホルムズ海峡を封鎖する、そういった旨の警告が出ました。
　そこで、まず玄葉大臣にお伺いをしますけれども、このイランの警告の意図といったものは一体何なのかということでございます。
　この二月には、イランの方はホルムズ海峡で大規模な演習を予定をしているというふうにお聞きしますし、こういったものはこのイランの断固たる意思の表れであるのか、それとも単なる脅しなのか、はたまた物理的封鎖といったものが本来の目的ではなくて、原油価格の高騰、これを狙ったものなのか、そして、そもそもイランにホルムズ海峡を封鎖する能力があるのか、こういった事柄に対しまして、現時点で日本が情報収集をした結果、このイランの警告などをどのように受け止めているのか、御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、イランの核問題は、そもそもを言えば二〇〇二年、まさに十八年にもわたる未申告の核が発覚をしたと、核開発がですね、そこから始まるんだというふうに思います。
　今、ホルムズ海峡を封鎖するというふうにイランが言っている、その意図という話でありますけれども、その意図を私の立場で推測して申し上げるというのがどこまで適当かというのはあろうかと思います。今、広田委員がおっしゃったような様々な見方、例えば原油価格の高騰を狙っているのではないか、あるいは脅しではないか、あるいはその能力たるや本当にあるのか、ないのか、あるとすれば短期ではないのか、もっと長期にわたるものではないか、様々ございます。私は私の見方がありますけれども、この場で申し上げない方がいいと思うんです。
　ただ、いずれにしても、このイランについては、挑発的な行動を慎むように強く求めているところでございます。
　イランの外相にも書簡を送ったりなどなど、我々としても、圧力を強めつつも国際的な協調というものを大切にしながら、一方で対話の道を閉ざさず様々なレベルで働きかけをしていくということが大切だというふうに考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　確かに、玄葉大臣が言うように、外務大臣の立場で今回の海上封鎖の件についての見解を述べること、それはおのずから限界があろうかというふうに思います。
　一方で、やはり安全保障、危機管理の要諦の一つといったものは、最悪の事態を想定をしてそれに備えるということだと思います。今回の件で申しますと、ホルムズ海峡が封鎖された場合、そしてアメリカ軍等の武力衝突が発生した場合、我が国にとってどのような影響が出るのか。もし機雷等々がばらまかれたのならば、海上自衛隊の掃海艇に来てほしい、そういったお話にもなるかもしれません。
　また、アメリカの今回の制裁措置について、これがもし我が国に対して発動された場合どうなのか。これについては、安住大臣も、そうならないように、例外措置になるように働きかけ等々をしているのは十分承知の上でございますけれども、これについても、もし制裁の対象になったら日本にとってどのような影響が出るのか。そうならない場合に、先ほど玄葉大臣がおっしゃったように、ありとあらゆる外交ルート、特に今イランについては長年にわたっての友好関係がございますので、その人脈等々を駆使して、イランが交渉のテーブルに着くように働きかけを強めていただいているんだろうというふうに思うところでございます。
　よって、お話あったように、圧力と対話、こういったものを駆使しながらも、是非とも政府としてイラン情勢について万全の体制を期すように強く要請をしたいというふうに思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係だけを申し上げれば、ホルムズ海峡通過の原油、これは日本ではもう八五％ホルムズ海峡を通過しているという事実がございますから、仮に、仮にそういう事態になった場合は日本経済に多大な影響、もちろん世界の経済に多大な影響があるということは間違いありません。ただ、それが短期であるか中期であるか長期であるか、そういった問題もあるだろうというふうに思います。
　同時に、今、広田委員が様々指摘をしていただいたようなありとあらゆる想定というものを当然ながら私としてはしております。そのときにどういうことが私たちとしてでき得るのか、なし得るのか、また、そうならないようにするためにどうすべきかということも含めて、当然適切に対応しなければならない。また同時に、短期の、いわゆるイランに対して制裁を効果的に行う必要があるということがあるわけです。これがいわゆる国防授権法という形でイラン制裁法案がアメリカから出てきたと、それに対してどう対応するのかということがございます。
　まずは、国際的な協調によって圧力というものを強めていく。先ほど申し上げたように、どこかの段階でやはり、あるタイミングで対話というものをしていかなければならないと思いますけれども、その国際的な協調を図っていく上では効果的な制裁でなければならないわけです。つまりは、仮にイランからの原油を減らして、原油価格が上がってイランの外貨準備が上がるなんてことがあれば効果的ではないということでありますから、効果的な制裁にしていくためにどういう運用がよいのかということも含めて米国と緊密に連携をしていると。
　二月二日から、関係者が二月二日に米国に行って、更にこの運用、解釈の問題について協議をしてきます。我が国経済にも当然影響ありますから、世界全体を見ながらも我が国経済への影響を最小化できるように、できる限りなくすように、これは原油だけではなくて非原油取引も同じでありますけれども、そのための協議というものを行っていきたいと、これは例外措置の適用も含めてということでございます。
○広田一君　御答弁にございましたように、是非、米国の国防授権法につきましては、オバマ政権の運用方針についてしっかりと把握をして対応してもらいたいというふうに思います。これは単に制裁する米側も無傷でいられる問題ではないというふうに思いますので、このことについて、繰り返しになりますけれども、危機感を持って万全の体制で臨むよう強く要請をしたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災における自衛隊の任務、活動に対する評価についてお伺いをいたします。
　この未曽有の大災害、国難に対しまして、警察、消防の皆さん同様、自衛隊は陸海空初の統合任務部隊といったものを編成をして、最大で十万六千人規模の隊員を投入して任務を完遂をしたところでございます。
　一言で自衛隊の任務と言っても、大変幅広いものがございます。
　蓮舫さん、パネルをよろしくお願いします。（資料提示）前大臣に何をさせているんだという野田総理のそういうお顔でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　このパネルにございますように、自衛隊の任務というものは大変幅広いものがございます。まず第一には、何よりも人命救助を行うということでございます。そして、その次には、それと同じぐらいの敬意を払って御遺体の捜索、収容を行う。また、発災直後には、食べ物がない、飲物がない、また灯油がない、そういったことを踏まえて物流・輸送支援も行ってまいりました。さらに、しばらくたちますと、温かい食べ物が食べたいとか、またお風呂に入りたい、こういうニーズが出てまいりますので、入浴支援であるとか給食支援、また道路の啓開、そして、今回は複合事態ということで福島第一原発の原子力災害対処、こういったものに携わったわけでございます。その結果、人命救助は一万九千二百八十六人、また御遺体の収容は九千五百五人等の実績が上がったところでございます。
　ふだんはなかなか目に触れることのできない指揮官の能力の高さ、また隊員たちの士気、規律、練度の高さ、これが遺憾なく発揮をされたんだろうというふうに思います。
　一方で、こういった任務が完遂できたのは、現場の隊員の頑張りのみならず、兵たんを担った隊員たち、事務官の皆さん、また留守の部隊を守ってくれた皆さん、そして自衛官の家族の皆さん、被災しながらも隊員たちを支えてくれました、そういった皆様方の支えによってこの任務を完遂することができたというふうに思います。
　自衛隊の強さと優しさ、これについて多くの国民が実感をしたところでありますし、私自身も国民の一人として頭が下がる思いであり、また誇りに感じるところでございます。また同時に、隊員も被災者の皆さんから力をもらいました。
　次のパネルをお願いします。
　これが、「うみちゃんからの手紙」ということでございます。「じえいたいさんへ」ということでありますが、このうみちゃんというのは、我が高知県の第五〇普通科連隊第一四施設中隊が捜索活動をしました大川小学校、悲劇の小学校というふうに言われております、全校生徒百八人のうち七十四名が亡くなりました、そこで生き残った児童の一人でございます。
　ここに書いていますように、「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう。」、こういう手紙は隊員の心に大変響きまして、多くの隊員がこの手紙をコピーをして胸のポケットに入れて任務に当たったということでございます。
　今日ほど国民の皆さんとそして自衛隊の距離が近づいたことはない、これは多くの皆さんが感じられているというふうに思いますし、北澤元防衛大臣も会議のたびにこのことをおっしゃっておりました。
　そこで、野田総理にお伺いしたいと思うんですけれども、総理自身、百里基地の航空観閲式などで自衛隊の隊員の皆さんに直接的にこの東日本大震災に関する感謝の言葉述べられておりますけれども、改めて今回の東日本大震災における自衛隊の活動についての評価、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の東日本大震災に際しまして、広田委員が御指摘がございましたけれども、自衛隊は十万人を超える体制を組んで、そして人命救助、行方不明者の捜索、それから救援物資の輸送、被災者の生活支援、これは給食、給水、入浴など様々ございました。さらには、原発事故への対応など、幅広い活動を全力で行いました。
　私も、百里基地で、観閲式で一つのエピソードを御披露させていただきましたけれども、六歳の男の子が行方不明になっているお母さんが何としても息子を捜してほしいということで、隊員の皆さんがその自宅近くを徹底して捜して、結局見付かったのはウルトラマンの人形でございましたが、そのウルトラマンの人形を渡すとお母さんは何度も泥を拭いながら感謝しながら帰ったとか、こういうエピソードたくさんあります。
　そこに込められているのは、私は、自衛官の皆さんがまさに勇気と真心を持って被災地で活動をしたということでございまして、その活動は高く評価をされるべきだというふうに思いますし、私も総理として誇りに思っている次第でございます。
　今後も、日本と国民を守るために、隊員一人一人が緊張感を持って任務、訓練に精励するように期待をしています。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　今の総理のお言葉、隊員にもう大変響いたと思いますし、士気が高まるというふうに思うところでございます。
　一方で、今回の任務は、自衛隊員にとっても心身共に大きな負担を強いるものでございました。ある隊員の報告では、母親が自分の子供を守るように覆いかぶさって亡くなっている親子の御遺体を発見したときには涙が止まらなかった、こういった報告も出ております。
　このように、現場においてもメンタルヘルスしっかりとやってまいりましたけれども、体の疲れというものは時間が来れば癒やすことができます。しかしながら、心の方はそうではございません。よって、中長期的な視点に立ったケアが大変重要であり、部隊に帰ってからの取組が私は大変大切だというふうに思います。
　それは、個々の隊員のみならず、自衛隊の精強性といったものを維持する上でも重要な課題だというふうに思いますので、そこで副大臣にお伺いしますけれども、うつ病であるとかＰＴＳＤ、その発症状況についてお聞きしますとともに、今省内におきまして派遣隊員ケア推進チーム、これが設置をされておりますけれども、これらの取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（渡辺周君）　今御指名でございますので、お答えさせていただきます。
　大変過酷な状況の中で隊員たちが活動したことについてメンタルヘルスの御心配をいただきましたこと、防衛省・自衛隊を代表して御礼を申し上げたいと思います。
　結論から申しますと、ＰＴＳＤにかかったという今事例はございません。ただ、この過酷な現場を経験されて、今は発症していないけれども、今後定期的にチェックをして、メンタルヘルスのチェックをしっかりやっております。三十項目を超えるチェックリストに記入をして、そして、その後変化はなかったかということで、心配な方についてはちゃんと専任のカウンセリングを受けるということをきめ細かくやっております。
　そして、二十四年度の予算では、臨床心理士を今年度比二十六人増という形で、既卒、新卒の臨床心理士を増員するなどして、この国家的危機とも言える本当に未曽有の大災害に直面をし、そしてまた、そこの現場で従事をした隊員たちが、これから先も今回のことを経験に、たとえ身体は頑強であっても精神にどのような影響を与えるかということを常に念頭に置きながらしっかりとしたメンタルヘルスの体制を取っていく、このことはお約束を申し上げたいと思います。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　私事で恐縮でございますけれども、私も東日本大震災の中で体重が五キロ減りました。多くの議員の皆さんから、御心配を掛けましたけれども、妻だけは、出会ったころに戻ったのでリバウンドしないようにと、こういうふうに言われて、彼女なりの優しい言葉をいただいたわけでございますけれども、自分も先ほど副大臣が御紹介いただいたメンタルヘルスチェックをさせていただきました。私の場合も、実はぎりぎり正常だったわけでございます。本当に現場に出ている隊員等々は、私なんか以上に心身の負担、察するに余りあるものがあるわけでございます。
　一方で、自衛隊という組織といったものを考えたときに、やはり今回の東日本大震災で、国民の皆さんからは非常に屈強で心身共にタフだというイメージができたというふうに思います。そして、自分の部隊からそういったＰＴＳＤ等々が出ることについてもなかなか公にしにくい、また上に上がりにくい、そういった状況も予想されるわけでございます。
　そこで、田中大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、田中大臣も就任早々、非常に現地、現場に足を運びまして、福島などに行って直接派遣された隊員からお話を聞いたというふうに承知をしているところでございます。是非とも大臣自身が率先垂範して、部隊の司令等々がメンタルヘルスチェック、これが受けやすい環境をつくれるように大臣自身のお取り計らい、よろしくお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　広田議員にお答え申し上げます。
　十六日に防衛省に着任をいたしましたけれども、現地の様子を伺うということで郡山の駐屯地に参りました。千二百名の隊員の皆さん方がこの震災対策で十二月まで、一人平均大体延べ五か月から六か月、この震災のために日夜努力をしていただいたという大変有り難いお話をいただきまして、私もその努力に対して心から感謝を申し上げたところでございます。
　その中で一、二申し上げますと、一つは、松島の方に派遣をされてそして遺体の収容をしたという方々もいらっしゃいますし、また原発の事故で自衛隊の発電車を急遽福島原発に運転をしていったと、ただ、着いた途端に一号機の原発が爆発したということで、もう残念ながら自分の役割が若干の差で果たせなかったという悔しい思いをされておられた方々もいらっしゃいますし、避難をその後されたと、こういう状況でございました。また、女性の自衛官でございますけれども、やはり家族の御理解がないとできないと、こういうことで、家族に説得をして従事をした、こういう状況をお話をいただきまして、私も、大変自衛隊の皆さん方努力をし、そしてまた国民の皆さん方、また広田議員からも大変高い評価をいただいたということで大変有り難く思うわけでありますし、引き続き、私も防衛大臣として、自衛官の皆さん方と共々、先頭に立っていろいろな仕事に、国民の生命と財産を守る、平和と安全を守っていく、そのために頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国際的な安全保障環境の改善のための取組についてお伺いをいたします。
　我が国の安全保障政策の基軸は、言うまでもなく日米同盟でございます。これを中心といたしまして日米韓、また日米豪、対ＡＳＥＡＮ、またインドというふうに、同盟友好国との連携、ネットワークといったものを深化、強化することが我が国の安全保障政策上極めて重要でございます。その中の国の一つがオーストラリアでございます。
　このオーストラリア、東日本大震災におきましてもＣ17輸送機といったものを派遣をし、空軍を中心に多大な貢献をしてくださいました。そのオーストラリアとは二〇一〇年五月に、自衛隊とオーストラリア軍が国連の平和維持活動とか人道的な支援、また災害派遣、共同等で行う場合に、それぞれが水とか食料とか燃料とか、こういった物品、役務というものを相互に融通できるような協定を結んでいこうということで、日豪ＡＣＳＡというものに署名をしたわけでございます。
　オーストラリア国会の方は、昨年の三月にこの国内手続といったものを終了しております。しかしながら、我が国はいまだ防衛省設置法の改正案が成立をしていないため、これを執行することができません。これは私は外交上大変問題があるというふうに思っております。無論、この改正案につきましては様々な論点、議論がございますので一概には言えませんけれども、これは野党の皆さんの御協力を得て、今国会、必ず成立をさせていかなければならないというふうに思います。
　そこで、田中大臣にお聞きをしたいんですけれども、この防衛省設置法改正案成立に向けての決意と、あわせて、オーストラリアとの重要性を見たときに、玄葉大臣とも連携をしていただきながら、この日豪の２プラス２、これを私は年度内に開催すべきというふうに思いますが、これについての御所見も併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　オーストラリアとの防衛協力は重要だと思っております。議員が御指摘のように、日豪ＡＣＳＡ発効のための防衛省設置法等の一部を改正する法律案、早期に成立を図っていきたいと防衛省思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　オーストラリアの関係は、私も相馬ケ原の部隊に参りましたときに、サマワで御一緒をして、そしてまた大変オーストラリアから高い評価を日本の自衛隊はいただいたと、こういう報告を以前受けたところでございますし、ますますオーストラリアとの防衛協力というのは大事になってきておるところでありますので、是非この法案を成立を図って、この２プラス２の会議もできるだけ早く行いたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　是非とも、この２プラス２、年度内に実現するようにあらゆる努力を図ってもらいたいというふうに思います。
　一方で、中国、ロシアなどの周辺諸国との相互理解、また信頼の醸成の強化も喫緊の課題でございます。特にお隣の中国、極めて重要な国であります。御存じのとおり、中国とは尖閣の問題であるとか東シナ海のガス田の問題、いろいろな懸案事項等があるわけでございます。しかしながら、この日中の防衛交流といったものは余り知られておりませんけれども、非常に近年活発に行われているところでございまして、昨年の十二月も海自の艦艇の「きりさめ」が青島を訪問をいたしております。また、佐官級の交流といったものも十年来に行われているところでございます。この日中の防衛交流というものを促進することは、信頼の醸成といったところにもなるんですけれども、とかく不透明だというふうに言われております中国の防衛政策、この透明化を図る上でも私は大変重要だというふうな認識を持っております。
　折しも、今年は田中大臣の義理の父上である田中角栄元首相が日中国交正常化を果たして四十年の節目の年になります。この年に田中大臣が防衛大臣という要職に就かれたのはこれはまさしく天命だろうというふうに思いますので、是非この天命に従いまして、この日中防衛交流、これをあらゆるレベルで促進をしてもらいたい、田中大臣のリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思いますが、これについての御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　お答え申し上げます。
　防衛政務官の時代に広田先生が大変日中防衛交流に御努力いただいたと伺っておりまして、引き続き御指導をお願いを申し上げたいと思います。
　私は、中国とは、軍事力が中国は増強しておる、しかし不透明だと、こういう状況もございまして、私は海上連絡メカニズムの構築を最優先で取り交わしたいと、こういうことで今省内にお願いをしておるところでございますので、中国に参りましてお話を申し上げるときには、この構築がめどが立って、そして調印ができるような形になりましたら中国に行きたいと思っておりますので、防衛省も更なる努力をしていければと思っております。
　中国とは、人の交流あるいは経済の交流、そしてまた多くの関係があるわけでありますが、四十周年に当たって、やはり両国が日中国交回復をした原点をまた再認識をして、そしてしっかりと信頼関係を築いていくということが大事だと私は認識をいたしておるところでございます。
○広田一君　中国との信頼関係をつくるためにも田中大臣の果たす役割は大変大きいというふうに思いますので、是非とも頑張っていただくようによろしくお願いをいたします。
　次に、新防衛大綱についてお伺いをいたします。
　民主党は政権を担うまでは、党内には右から左まで、私のようにちょっと右を含めて、安全保障政策はばらばらであると、こういうふうに言われていたわけでございますけれども、しかしながら、残念ながら国民も同様なイメージを持たれていたんだろうと思います。その民主党が、今後十年間の国際安全保障環境を見据えて、背広組、制服組の皆さんの英知も集めながら極めて現実的な防衛大綱を作成したことは、取りまとめたことは、私は政権交代の大きな意義の一つだろうというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、この新防衛大綱につきまして、閣議決定から一年以上もうたっております。午前中の衆議院の質疑におきましても、この防衛大綱を変えるように、見直すようにというふうな御質問も飛んでおりましたが、実はこの防衛大綱について、いまだに衆参本会議で俎上に上って議論をしておりません。これは自戒を込めて言えば、国会の怠慢であるというふうに言わざるを得ません。是非ともこの議論を推し進めていくことが、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて不透明なときに私は大変重要なことだろうというふうに認識をしているわけでございます。
　そういった中で、いろいろなポイント等々があろうかとも思いますが、その一つが南西地域をこれから重視をしていくということだと思います。動的防衛力というふうに運用面に焦点を当てて、機動性、即応性を重視した新しい防衛力構想を打ち出しました。
　その中で、南西地域というのは一言で言いましてもぴんときません。距離にして種子島から与那国島まで千三百キロございます。千三百キロというのは、青森県から山口県がすっぽり入る距離になるわけであります。そこに数多くの有人、無人の島々が存在するわけでございますけれども、特に宮古島から西については、自衛隊の部隊がないということで防衛の空白地域というふうに指摘をされているところであります。その意味でこの島嶼部の防衛というものは、我が国の安全保障のウイークポイントと言っても過言ではございません。
　そういった中、南西地域の防衛、これ、大変財政厳しいときではございますけれども、充実強化をしていかなければならないわけですが、防衛省としてどのように取り組んでいくのか、田中大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　お答え申し上げます。
　二十二年の大綱、そしてまたそれに伴う制度改正ということで予算編成をしてきておるところでございます。
　南西地域の防衛力強化についてお話を申し上げますと、議員も今お話をしていただきましたとおり、我が国の防衛の体制の中で鹿児島から南西に向かっての島嶼地域の防衛が不足しておると、こういうことでございますので、中期防衛の中で、南西地域の島嶼部における陸自部隊を配置して警戒監視及び対処体制を整備するということを基本にいたしておりますし、また、与那国島への沿岸監視部隊の配置等に必要な用地の取得等の実施で二十四年度に約十億円の予算を計上させていただいておるところでございますし、南西地域の対策につきまして着実に前進を図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、大綱と中期防の中の動的防衛力につきましては、今までのこの防衛力を運用をしっかりと図っていくと、こういう対策を講じてきておるわけでございますし、それに伴う潜水艦の建造あるいは輸送機、戦闘機の取得等の経費も計上して充実を図っていくという状況にございますので、御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　それでは、最後の質問になりますけれども、パネルの方をよろしくお願いします。
　こういった動的防衛力を構築をするために、省内において構造改革推進委員会、こういったものが設置をされております。それぞれ重要なテーマがあるんですけれども、その中で肝が、統合による機能強化、部隊等の在り方、この検討が重要であります。すなわち、統幕長は、今回の東日本大震災でもそうだったんですけれども、防衛大臣を軍事専門的な立場から補佐をすると同時に、大臣からの命令を執行する立場にもあります。非常に業務が多岐にわたったとき、有事や複合事態のときにどういった対応ができるのか、これが論点になるわけであります。
　そういう中で、やはり統幕機能というのは、統合機能というものは今後強化をしていかなければなりません。具体的には、第一にはシームレスかつグレーゾーンの事態を想定をして、常設の統合司令部、これを創設することについての是非等々、いろいろな論点があるわけでございます。そういった中でも、先ほど申し上げた島嶼部への攻撃、こういったものを見据えたときに、有機的、機動的に展開できる能力、海兵隊的機能といったものを創設するかどうか、これについても考えていかなければなりません。
　その意味で、これからの防衛省、本当に重要な立ち回りをしていかなければなりませんので、動的防衛力といったものを実現するためにも、この統合機能の強化、部隊の在り方について、ロードマップに従って速やかに方向性を打ち出すことを心から御期待を申し上げ、また田中大臣のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で広田一君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○佐藤正久君　自由民主党、元自衛官の参議院議員佐藤正久です。
　まずは、田中防衛大臣、御着任おめでとうございます。
　最初に言っておきますが、自衛隊に災害派遣で感謝すると言っておきながら、この国会に自衛隊の削減する法案、これを出してきたのは菅前首相と北澤元防衛大臣ですよ。実際、現場で連隊長から、佐藤さん、人が足らない、人がいたらもっと多くの人を助けることができた。白い防護服着て原発に入る自衛官から、佐藤さん、一体、俺たち何か悪いことしたんですか、何で削減なんですか。これが現場の声です。しかも、防衛省自身も首都直下型とかあったら人が足らないと言っておきながら、削減ですよ。我々は当然反対です。だから、さきの臨時国会で我々はその削減法案に反対をして廃案になったんですよ。
　しかも、今度の二十四年度の予算、また同じ削減法案を出してきます。今の予定だと、自衛官の定員を二百七十四名、予備自衛官を三百四名削減する法案を出してくるのはあなた方ですよ。トータル六百名をまた削減をする。全然違う。我々は、オーストラリアとのＡＣＳＡ、賛成ですよ。でも、そのＡＣＳＡと自衛官削減を一緒に併せて出してきたから我々は反対なんです。弁当の詰め合わせが悪いんですよ。これを切り離したら賛成しますよ、ＡＣＳＡは。
　さらに、インド洋もそうですよ。今回、イランの関係、インド洋をやめてしまったから情報が入ってこないんですよ。まさに、インド洋における海上自衛隊の補給基地はホルムズ海峡そのものですよ。しかも、フロリダのタンパ、中央軍からも連絡員排除されてしまった。このツケは物すごい大きい。民主党自身に大きな反省を私は求めたいと思いますよ。まずそういうことを最初に指摘しておきたいと思います。
　また、田中大臣、やっぱり大臣の残念ながら着任後のいろんな発言のおかげで、こんな防衛知識のない人が防衛大臣で大丈夫か、あるいは民主党政権は国防を軽視しているといった心配とか怒りの声が聞かれます。今日はそういう声にしっかりと対応して答弁をいただきたいと思います。
　今月十五日のテレビ討論、南スーダンの武器使用基準について聞かれた大臣は、武器輸出三原則と、こう答えてしまった。司会者も気を遣って四度聞き直したんですよ。でも、最後まで大臣はその意味が分からなかった。二十五年間国会議員をやっていて、武器使用基準を分からない、これは分からないというよりも余りにも不勉強、素人そのものですよ。そんな人が国を守る防衛大臣。これは国民をばかにしているといっても仕方がない。武器使用基準、これは隊員の武器の使用を縛る重たい政治決定ですよ。隊員の命も懸かっているんですよ。あなたがとんちんかんな答弁をした一月十五日、まさに南スーダンに派遣隊長が入ったその日ですよ。武器使用基準も分からない大臣が上にいる、やっぱり不安になったと思いますよ。
　大臣、釈明は要りません。私ではなく隊員や家族に、心配を掛けた隊員、家族に謝罪をお願いいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの対談につきましては、南スーダンの問題について問いがあったところでございます。当然、武器使用の問題については変更なしということでお答えを申し上げたところでありますが、司会の方が南スーダンのことを続けてお話があったものですから、私は、武器輸出三原則に基づいてこれから検討をする基準の緩和によって、この派遣した方々が道路の舗装等、使った機具については、こういうものは将来武器輸出三原則から例外基準を設けて、そしてそのままつくっていくと、こういうお話を申し上げたところでございまして……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　皆さん、静粛に願います。
○国務大臣（田中直紀君）　私の真意はよく聞いていただきたいと思っておるところでございます。
○佐藤正久君　今の大臣の言葉でやっぱり隊員や家族はがっかりしたと思いますよ。
　大臣は武器使用基準の重みを分かっていない。ソマリア沖での海賊対処、海賊がいる船内に突入する隊員の気持ち分かりますか。最初に突入した隊員は撃たれる可能性が高いんですよ。ぎりぎりのところでやっているんですよ。武器使用基準、南スーダン、これには日本のＮＧＯの方もおられます。自衛隊の目の前、二十メーター先で日本のＮＧＯが銃撃を受けた、あなたは日本のＮＧＯ、日本人を守れと命令しますか。
○国務大臣（田中直紀君）　武器使用の問題につきましては、今、自己保護の問題、あるいは保持する機械のその対応と、こういうことで今最低限の武器使用になっているわけでございます。その中でＰＫＯが派遣されておるわけでありますし、今回の南スーダンにつきましても変更なしで対応をしていくということでございますが、各党、当然武器使用についてはこれから検討をしていかなきゃいけない。民主党もそうでありますが、自民党においてもいろいろ検討をしていただいているわけでありますから、御提案がありましたら政府としても、防衛省としてもしっかりと検討をしていければと思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中大臣、もう一度質問してください、簡潔に、そして簡潔に答弁してください。どうぞ佐藤さん。
○佐藤正久君　大臣、聞いてください。いいですか。二十メーター先で日本人が撃たれている。あなたは日本人を守れと命令しますか。
○国務大臣（田中直紀君）　今の体制では、指示はできないと思います。
○佐藤正久君　大臣、武器使用の重み分かりますか。日本人が目の前にいて守れない、この痛み。だから、自民党はこの改正法案を一年半前に出しているんです、国会に。ずっとそれをつるしたまま審議しないのは民主党じゃないですか。先ほど、国民に謝罪するというよりは大臣として改正に取り組みますと、そのぐらい言ったらどうなんですか。全くできていない。大臣、国を守るためにはそういう武器使用も大事、これから質問する日米同盟も非常に大事なんですよ。
　大臣、いいですか。日本には陸海空軍の米軍がいます。沖縄には海兵隊もいます。聞いてくださいよ。この沖縄の海兵隊、これが在日米軍になかったら抑止力として十分ですか、不十分ですか。その理由とともにお答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えを申し上げます。
　日米同盟によって我が国の抑止力は維持されておるわけでありますが、沖縄の海兵隊もその抑止力の一部であるということは間違いないわけでございます。
○佐藤正久君　質問に答えてください。
　それで、沖縄の海兵隊がいなかったら在日米軍としての抑止力は十分ですか、不十分ですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　沖縄の海兵隊だけでは不十分だと思います。（発言する者あり）ああ、ごめんなさい。自衛隊と、自衛隊も当然でございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、ちょっと止めろ。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　沖縄の海兵隊がなければ不十分であります。それは、日米同盟があって抑止力があるわけでありますから、その前段を申し上げて、そしてお答えをしているわけでありますから、沖縄の海兵隊がなければ抑止力がないというのは先生も御理解いただけると思うんですよ。
○佐藤正久君　全然そんな、私、質問は、不十分か十分か、その理由も併せて聞いているんですよ。これが実は一番の肝なんですよ。
　鳩山首相はこれが分かんなかったから、辞める直前になって、辺野古に戻して、学べば学ぶにつけ沖縄の海兵隊の抑止力の意味が分かりましたと言ったんですよ。これが分かっていなかったら意味ないんですよ、説明できないんですよ。
　じゃ、大臣、ちゃんと国民に答えてください。沖縄の海兵隊の普天間基地、これは本州移転ではなぜ駄目なんですか。大臣、防衛大臣ですよ、防衛大臣。何やっているんですか、外務大臣は。基本的な問題です。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えを申し上げます。
　日米で２プラス２で合意に至ったわけでございますので、日米合意が大前提であるということをまず申し上げながら、その中で私は、話し合われたことは、やはり地理的に私は沖縄という地位が地政学的に考えて必要ではないかということが一つあると思いますし、またこの十五年間の歳月を掛けて検討をしてきた問題でございますから、そういう面で確かに民主党政権になりまして県民の皆さん方に大変御迷惑を掛けたことは事実でありますけれども、今は十五年のこの成果を何とかこの解決の糸口にしていきたいというのが私の立場でございます。