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○末松信介君　実は、貝原俊民前兵庫県知事とはよくお会いするんです。意見交換もするんですけれども、この提案というのは貝原前兵庫県知事の提案でもあるんですよね。
　随分苦しまれた、随分悩まれたと。その中で東日本大震災が起こって、やはり仮設住宅、枯れた町にしちゃいかぬし、生き生きとした町にするには、やはりこうした、どんなサービスでも受けられる、民間、行政の、と同時に、どんなものでも一応は買うことができるとか、そうしたお互いの顔が見える、そうしたきちっとしたぬくもりのあるような町にしていかないと。かなり長期化しますのでね。
　だから、行政として、それは市町村が考える仕事であるにしましても、国が私はやはり一つは音頭を取る、あるいは復興基金をつくっても、そういった基金運用益なんかでこの阪神・淡路のときに対応しましたので、こうした工夫というのは是非御対応いただきたいと、そのことを願っております。私は、兵庫県知事であった貝原さんを大変尊敬をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります、最後の質問。二問ですから、もう最後です。
　この前の参考人質疑で磯辺参考人から、日本の災害関連法制というのは、災害が起きるたびに新たな法制度ができて継ぎはぎ状態になっているとの意見があったと。これも那谷屋先生に先に言われてしまいました。
　私から見ましても、災害対策基本法、災害救助法、災害弔慰金法、生活再建支援法、災害法制はその時々の災害を契機に実は作られてきたと。だから、こういった法律は、災害を防いで被災者を救済する目的を持ったものでありますけれども、結果としては、発生したそういった災害の被害を、尺度をベースにしまして、その都度後追いする形で法律を作ってきたというのが実態ではないかと思うんですね。ですから、参考人の言うように継ぎはぎ状態になってしまったということは事実だと思うんです。
　私は、この法の体系というのは、やはり外部の者には非常に分かりにくくて、法の適用を待つ被災者にとっても非常に分かりにくいものになってしまっておると。行政にしか分からないんですよね。だから、是非この適用を受ける被災者にとって分かりやすい法体系にやっぱり変えていく必要があると。
　発災して自立するまで、この法律をパッケージでやっぱり動かしていくということが私は大事だと思っているんですけれども、那谷屋先生の御指摘は、これはどっちかといえば、首都直下型地震対策措置法、これからできていくのかもしれませんけれども、これは都と国との役割分担、補助率を上げるとかいうような問題だと思うんですけれども、私は、どちらかといえば、被災者を支援する法律をパッケージにしてはどうかという提案なんですけれども、見解を伺います。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに委員御指摘のとおり、今まで日本は、大きな災害、地震だけではなくて、風水害を始めそういった災害に見舞われて、その都度対応を充実して、そして法律を強化をしてきたと、こういった経過がありますので、確かに磯辺参考人の御指摘の、やや継ぎはぎ、パッチワークと言ったらいいんですかね、になっている嫌いがあるというのは私もよく理解はできるところですね。
　その問題意識の一つとして、今回災害救助法を厚生労働省から内閣府に、これは一つのそういった反省点だと思いますけれども、ただ、災害基本法自体も、総論的な部分だけではなく、さっき百七十六条というお話しましたけれども、やはり各論的部分も相当盛り込んでいますので、ほかの基本法とはちょっと異なった構成になっているということも事実ですし、また、地方公共団体が現在の法体系で現場の災害対策の整備とかあるいは行動計画を作っているということもありますので、全部一つにしていくという考え方についても、ちょっとそういう現場の実態を考えるとそんなに容易ではないなという感じがいたします。
　今後は、やはり分かりやすい法体系の在り方、周知の仕方というものも含めて、私どもとしてはしっかり、私も含めて勉強してまいりたいと思いますので、是非また委員から建設的な提案がございましたら拝聴させていただきたいというふうに思います。
○末松信介君　時間が来ましたけれども、那谷屋先生と一緒に勉強会でもつくって、是非パッケージでできないかどうか。特に、災害予防対策はやっぱりこれは行政が持っている法律ですよね、激甚災害の指定だってそうですよね、これ。だけど、私が言っているのは、被災者の方が自立していく支援法というのは私はパッケージ化できると思うんですよ。このことを是非大臣に要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　以前に続き、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案について質問をさせていただきます。
　大規模災害からの復興を円滑、迅速に進めていくためには、当然のことながら、政府が十分な体制を整え、明確な基本方針を示す必要があると思います。一方、災害は日本全国で起こり得ます。復興に当たっては、都市部そして農村部さらには過疎地域など、被災地の地理的な条件や産業構造などそこの実情に合わせて、そして地元の意向を十分に反映させて取り組んでいくことも重要だと思います。
　今般の大規模災害復興法案では、国が復興対策本部を設置し復興基本方針を定めることとしていますが、政府の復興基本方針の作成やこれに基づく施策の推進に当たって被災地の地方公共団体の意向をどのように反映させていくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　復興基本方針は、復興対策本部がその案を作成するということになっていますけれども、その際に、関係地方団体を構成員とする、その首長さんを構成員とする復興対策委員会の、聴くということが義務付けられています。まさしく委員御指摘のように、被災地の地方公共団体の意向をしっかり尊重するという立て付けになっておりますので、復興対策本部においては地方公共団体を含む関係機関の施策の総合調整を行うというふうにいたしております。
　こういった規定を通じて、復興基本方針の作成及びこれに基づく施策の推進に当たっては、被災地の地方公共団体の意向が十分に反映される仕組みとなっておりますけれども、その趣旨を徹底をさせていくということが大切だというふうに認識をしております。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　続きまして、政府や地方公共団体による復興のための体制や計画が幾ら整っても、現場で必要な整備事業を担うのは、これは地元の土建、建築を始めとする建設業者のやっぱり皆さんだと思います。建設業者の御苦労があって初めて実際に地域の復興が進んでいきます。一方で、復興のため必要となる膨大な事業に対し、近年の公共事業の減少による事業者の人員削減もあり人員も不足している、資機材が不足しています。
　復興整備事業の実施に当たり、地元の建設業者の人員不足にどのように対処されるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、建設業界におきましては現場の高齢化が著しく進んでおる状況でございます。災害に対応するとか将来的なメンテナンスにきちんとこたえるためには、きちんと若い人に現場に入っていただいて技能を継承していただくことが何より重要なことと考えております。
　このため、国土交通省におきましては、まず若い人たちにきちんと給料を払うということが重要であると考えまして、公共工事の設計労務単価の引上げによります賃金水準の確保を図っております。また、業界挙げまして社会保険への加入を徹底するということを促進しております。このために、元請、専門工事業者一丸となった取組を進めているところでございます。また、技能継承という意味では、教育訓練も重要であるということから、専門学校あるいは工業高校とも連携を取りながらそういった取組も進めているところでございます。
　加えまして、東日本大震災のような非常に短期的に急に人が必要になる場合におきましては、技術者、技能労働者の不足に対しまして、地域内外の建設企業で形成するＪＶ制度によりまして全国からの人材確保に努めましたり、あるいは発注ロットの大型化、人材配置の工夫等によりまして、技術者、技能労働者の効率的な活用に努めているところでございます。
　引き続き、建設現場がきちんと確保できるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青木一彦君　しっかりと現状を踏まえて、これからもいろんな策を講じていただきたいと思います。
　東日本大震災から二年三か月ほどたちますが、被災地はまだまだ復興の途中です。特に、先ほどもお話が出ました、末松先生の方からも、コミュニティーのやっぱり再生というものが地域にとって私は大事な課題であると考えています。東日本大震災からの復興の基本方針にも、東日本大震災からの復興に当たっては、被災地域のそれぞれの個性に着目し、地域の資源を生かした地域、コミュニティー主体の復興を基本とするとあり、やはりコミュニティーを主体にした復興活動の重要性は当然のことながら述べられております。私は、地域のコミュニティーの連携を再構築することは我が国社会の基盤をより強化することにつながるとかねてから考えております。実際、被災された地域において、コミュニティーの連携が強い、言わば自治力が高い地域においては、発災時の応急対応やそれに続く復旧復興活動が円滑に進んでいるのではないかと思います。
　一つの例といたしまして、宮城県岩沼市、被災当初から地区単位で本当、定期的に何回も話合いが開催されました。集団移転先も比較的早期に決定されました。これもやはり日常的なコミュニティーとしての活動、そして連携が培われていた、その一つの私はこれが要素になっていると思います。
　早期の復興、将来への備えという観点から、コミュニティーの再構築は猶予のない課題であり、被災自治体によるコミュニティー支援の取組を国を挙げて支援する必要があると私は考えております。総務省には、被災地域のコミュニティー再生のための支援策として復興支援隊という制度があると伺っております。その制度の概要及び取組状況についてお教えください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話がございました、復興支援隊と先生おっしゃいましたけれども、呼び方はいろいろ地域によってございまして、復興応援隊と言っているところもあります。私ども、復興支援員という言葉も使っておりますが、この制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災者の方々の見守りやケア、あるいは地域おこし活動の支援を担う人材を活用しまして、地域協力活動を通じて、今お話がございましたコミュニティーの再構築を図ろうという趣旨で私ども設けております。平成二十三年度にスタートいたしまして、平成二十四年度には岩手県、宮城県、福島県の中で合計七団体、七十八名が復興支援員として活動しているところでございます。
　私どもの総務省としましては、この復興支援員を設置いたします自治体に対しまして、その報酬あるいは活動費、これを震災復興特別交付税によって財政措置をしておりますほか、募集、研修、マネジメント、情報提供、いろいろな面で現在サポートしております。何か私どもの方で人数の上限を設けているわけではございませんので、復興の状況に応じて自治体が増員することも十分あると思います。私どもも引き続き自治体の要望をいただきながら支援をしてまいりたいと考えております。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　そして、東日本大震災からの復旧復興は、当然のことながら我が国の最重要課題の一つであることは間違いありません。これまでも被災地の方々はもちろん、国、地方公共団体、民間企業やＮＰＯ等、それぞれの主体が被災地の復興のために尽力されてきたことと思います。被災地の方々が従前の生活を取り戻すことのできるように復興を一層進めていくことが求められているとともに、東北の地に新たにどのような姿を目指すべきかを描くこともやはり必要だと思います。
　復興庁に設置されている復興推進委員会では、最低限の生活再建にとどまることなく、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げるものとして、新しい東北の創造、これについて審議されているというふうに伺っております。先日五日には、新しい東北の目指すべき目標像や施策の方向性について中間取りまとめが行われました。この中間取りまとめの中で、被災地の農水産品のブランド化、エネルギー分野での産業創造などが地域の将来像の柱に挙げられています。
　このような地元産品のブランド化、持続可能なエネルギー社会に向けた産業創出などは地域を活性化するための有効な手段であると考えます。このような施策に関し、地域を所管する総務省さんではどのような取組を行ってこられたのか、また今後どのような施策を展開していかれるのか、お聞かせください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、一つは農林水産品など地域にあるものを、地域のまさに資源というものを生かしまして経済発展をしていく、こういう方向性と、もう一つございましたエネルギーシステム、特に東北地方ですから分散型のエネルギーシステム、地域で循環するようなシステムづくりを目指すということは、今後の新しい地域づくりの観点で大変私どもも重要だと思っております。
　私ども、新藤大臣の下に地域の元気創造プランというのを今作っておりまして、その中で地域経済のイノベーションサイクル、循環をしていくサイクルを地域資源によってつくっていただこうという取組や、民間活力の土台となるエネルギーなどのインフラの整備を各省と協力してやっていこうというプロジェクトを進めているところでございます。
　既に、最初に地域の資源を活用した取組でございますが、二十四年度の補正予算におきまして私ども交付金がありまして、先行的な取組を進めていただいておりますが、その中でも宮城県の登米市さんですとか宮城県の気仙沼市さん、あるいは福島県の喜多方市さんなど、各地域で雇用増につながるような取組が進められておりまして、私どもも支援しているところでございます。
　また、エネルギーの方でございますが、これも各地で、実は東北地方というのはかねがねそういう取組が進められてきているところでもありましたので、そういうものをもう一度この時点で地域おこしのために取り組みたいということであれば、私どももこれから調査をいろいろ進めていきたいと思いますので、そういう中で積極的な御提案を今いただくことを期待をしているところでございます。
　いずれにしましても、私ども、地域活性化に向けた支援策いろいろございますので、被災地の方々、被災地の自治体の方々からの御相談や御提案につきましては、私どもとしても積極的に支援してまいりたいと考えております。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　まだ復興半ばですが、これから省庁間の垣根も取り払って、是非一日も早い復興を目指していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案並びに大規模災害からの復興に関する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ボランティアによる防災・減災活動などに関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案では、住民一人一人が自ら行う防災活動や地域の自主防災組織などが自発的に行う防災活動を促進することなどを基本理念に盛り込み、第五条でも、国や地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しながら、ボランティアとの連携に努めるよう求めています。
　以下、この点に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　少子高齢化が進む秋田県の能代市上町では、地域に自主防災組織を立ち上げ、近隣住民の要支援者を把握し、安否確認の担当者も決めておき、防災セミナーや訓練を重ね、災害発生から十分以内に報告が上がる仕組みをつくり上げたと聞いております。また、豪雪のときにはこの組織が中心となって独り暮らしの高齢者宅の除雪も行っており、それには中学生や高校生も参加しているようです。
　近隣の藤里町でも同様に、地元の藤里中学校生徒や町内外の学生などがボランティアとして毎年恒例の排雪に参加し、独り暮らしの高齢者から感謝されています。雪の重みでの住宅倒壊や除排雪に伴う事故などの雪害の防止に貢献するものと評価をしているところでございます。
　東日本大震災の折にも、被災県での学生ボランティアの活躍が報道されております。その一例を紹介しますと、救急救命講習を学校で受けていた宮城県南三陸町の戸倉中学校の生徒が津波被災者の救命活動に携わり、宮城県ＰＴＡ連合会から善行・篤行児童生徒表彰を受けました。
　戸倉中学の生徒のように、大規模災害や身近での事故あるいは急病などによる重傷病者に遭遇した場合、人命救助のために救急蘇生法を実施することについて広く国民に普及啓発することが、超高齢社会の日本において、また防災、減災という観点から必要と考えます。そこで、中学校での義務教育課程で、あるいは高校、大学での研修の中で救急蘇生法の実習などがどの程度実施されているのか、その現状と今後の更なる推進の在り方について文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　失礼いたします。
　心肺蘇生法につきましては、中学校、高等学校の保健体育で取り上げられておりまして、学習指導要領及びその解説の中で、例えば応急手当てには心肺蘇生等があること、実習を通して心肺蘇生法を理解できるようにすること、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにすることなどと記されております。生徒に対して発達段階に応じて教えることとなっているところでございます。
　また、各都道府県の教育委員会におきましては、教職員等を対象といたしまして心肺蘇生法の実技講習会を実施できるようにいたしております。そのための学校安全教室の推進事業を文部科学省としても実施をしておりまして、教職員への研修にも努めているところでございます。
　またさらに、全国の大学に対しましても、財団法人日本救急医療財団が取りまとめました救急蘇生法の指針二〇一〇市民版を通知いたしまして、各大学の学生等への取組を促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも学校における安全教育を推進いたします中で、学校における心肺蘇生法の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　やはり中学生以上ですと、研修とか実習を受ければそういうことをできると、そのように考えております。
　ただ、問題がございまして、人命救助のため、たまたま現場に居合わせた人、バイスタンダーと呼ばれておりますが、このバイスタンダーによる救命、蘇生が各地で実施され、傷病者の救命に貢献しています。しかし、実習を受けたことがあっても、いざ本番で心肺蘇生などの救急措置をするとなると対応方法に戸惑うこともあるわけでございます。一九九九年より、一一九番救急通報時に対応方法などを教えてもらえる口頭指導が開始されました。
　そこで、心肺蘇生などの救急対応措置が分からないときにというようなこの一一九番通報時の口頭指導の利用状況と今後の啓発について、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　消防庁でございます。
　ただいま御質問いただきました一一九番通報受信時の心肺蘇生法についてでございますが、口頭指導につきましては、全国の消防本部において、平成二十三年には六万二千八十三件行われているところでございます。
　消防庁といたしましては、平成二十四年度に消防本部において口頭指導を担当する通信指令員の教育や口頭指導要領について研究し、検討結果を取りまとめるとともに、今年度、各消防本部に新たな口頭指導プロトコールを通知したところでございます。
　今後とも、救命効果の向上を図るため、各消防本部における救急業務に携わる通信指令員の教育などについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはり現場に遭遇すると、いろんな意味で不安も出てくるし迷いも出てくるわけでございます。そういう意味では、口頭指導というのは大変有用だと、そのように思っております。
　しかし、口頭指導のことも知らずに救急蘇生法を実施したバイスタンダーの中には、実施前に本当に自分が心肺蘇生法等の救急措置を的確にできるのだろうかという戸惑いとか不安を抱く場合も多く、またその実施後にも、その措置が本当に適切だったか不安を抱いたり、特にその方が残念ながら、その方というのは救急措置をした方が残念ながら亡くなってしまった場合などには、その人を救えなかったのは自分の救急措置が適切でなかったためではないかといった後悔の念を抱くことがあると言われておるわけでございます。
　そのようなことから、救急蘇生法の研修の推奨、普及に併せて、実施前後の不安などの心的ストレスや実施後の心的トラウマの防止や緩和の対応も並行して進める必要があると考えます。既に各地の救急隊ではその対応を行っているところもあると聞いております。救急隊、消防本部としての今後の対応について、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、各消防本部におきましては、先進的取組といたしまして、例えば岡山市の消防局などにおいて、市民による応急手当て実施者、いわゆるバイスタンダーに対するフォローアップが行われているというふうに承知をしております。例えば、岡山市の消防局では、不安解消を目的として、相談窓口を記載した連絡カード、サンキューカードというものを導入しているというふうに承知をしております。
　私どもといたしましても、このような積極的な取組を全国に周知することなどにより、応急手当てに御協力いただいた方に対するより一層丁寧なフォローアップを促してまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
○渡辺孝男君　善意による一般市民等による救急蘇生実施時の戸惑いや不安の解消、あるいは実施後の心的ストレス等の防止、緩和にも有用と考えられ海外で制定されている善きサマリア人法というものがありますけれども、それと類似の法律を我が国でも制定することが望ましいと私は考えておりまして、前にも国会でも質問をさせていただいたことがございます。この善きサマリア人法とは、災難に遭ったり急病になったりした人などを救うために無償で善意の行動を取った場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのならば、たとえ失敗してもその結果につき責任を問わないという、そういう趣旨の法律でございます。
　そこで、この法律制定についての厚生労働省としての直近の考えについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の法制上の措置についてでございますけれども、既に現行の法制上におきましても、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに考えられております。
　具体的には、民事上は緊急事務管理ということで、本人の身体等に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任は負わないというふうにされておりますし、刑法では緊急避難ということで、自己又は他人の生命、身体等に対する現在の危難を避けるためにやむを得ずした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しないというふうにされているところでございます。
　こうした点を踏まえますと、日本で善きサマリア人法を制定することについては、その必要性も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○渡辺孝男君　医療に携わっている方々も、そういうバイスタンダーという方々が一生懸命救急措置をする場合に、どうしても訴訟社会になりつつあるわけですね、日本も。そういう訴訟になってしまうこともあり得るというようなことで、やはりこういう善きサマリア人法というものも制定しておいた方がより安心なのではないかというような御意見を持たれる方もおりますし、私もそのように考えておりますので、引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。
　関連で質問をいたしますけれども、最近の新聞記事で、新幹線乗車中にバイスタンダーとして救急措置をした医師から、装備されているＡＥＤに加えて、診断や救急措置の判断に必要な聴診器、血圧計、パルスオキシメーターの三つの医療機器も配備すべきだとの提案がなされていることを知りました。バイスタンダーが医療関係者であれば有用と思われます。
　国際線の航空機にはある程度の救急用の医療機器と医薬品などが準備されているということでありましたが、そこで、航空機での救急医療セット、ドクターキットと呼ばれているようでありますけれども、その配備状況について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　航空機につきましては、航空法第六十二条及び同法施行規則第百五十条に基づきまして、航空運送事業の用に供する航空機であって客席数が六十を超えるものについて救急用の医薬品及び医療器具を装備するよう義務付けられているところでございます。
○渡辺孝男君　航空機では、そういう条件にあるものは備えなければいけないということでありますが。
　次に、公共交通機関、特に新幹線における、いわゆる今お話がありましたような、そういうドクターキットの配備の現状と今後の改善策について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
○政府参考人（田端浩君）　新幹線におきましては、ＡＥＤは配備しておりますが、その他の医薬品、医療機器については配備をしておりません。新幹線において急病人が仮に発生した場合には、最寄りの駅に臨時停車し、救急車で病院に搬送することにより対応しているということでございます。
　今後の改善策につきましては、必要に応じまして関係鉄道事業者において検討が進められていくものと考えております。
○渡辺孝男君　私も新幹線で二度ほどそういう救急措置に呼ばれたことがありまして処置をしたわけでございますけれども、幸いなことにそれほど重症でなかったので、新幹線を止めるとかそういう特別な処置は必要なかったんですが、先ほどの記事では、やはり結構重症な方で、血圧がどれくらいなのか、ちょっと状況を判断をして、そして場合によっては新幹線を予定外の次の駅に止めるというようなことも当然あるということで、航空機のときのそういうドクターキットというようなものもやはり新幹線に置くべきだ、配備すべきだという御意見でありましたので、これは十分に検討していただいて、ＪＲさんとも御検討いただいて、是非ともそういうドクターキットも置いていただけるようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で次の質問にさせていただきたいと思うんですが、先日、参考人の方、室崎益輝参考人の資料を事前にいただいたときには、やはり首都直下型地震では、場合によって、当然ながらその関東の近隣で応援をいただくということがあるということでありますが、そういう計画をしっかり作成していくことが大事だというような趣旨の資料がございました。
　そこで、首都直下型地震のときの広域支援体制、特に人命救助で重要な七十二時間以内の広域支援体制について、古屋担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　首都直下地震で広域支援体制、どんな体制を取るのかと、こういう趣旨の御質問だというふうに思いますけれども。
　まず、首都直下地震に対する広域支援体制では、一点、警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各応援部隊の派遣規模、二つ目、部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、もう一つ、部隊の進出拠点や物資の集積拠点などについて具体的なアクションプログラムを定めています。
　同計画では、例えば一都三県に対して十一万七千人の警察、消防、自衛隊の応援部隊と百八十チームのＤＭＡＴ等を派遣することとしています。さらに、訓練などを通じて円滑かつ迅速な支援が行われるよう努めているところで、現在、首都直下地震については被害想定を見直すとともに、東日本震災の教訓も踏まえて対策全般について今検討しているところでございまして、今後、その検討結果を踏まえて首都直下地震に対する具体的なアクションプログラムを見直していくという考えでおります。
○渡辺孝男君　今ＤＭＡＴのお話もございましたけれども、このＤＭＡＴ、やはりそういう大規模災害のときにどう対応するのか、本年度予算も含めまして、その対応についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省並びに古屋大臣、もし一言あればお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　平成二十三年の七月に災害医療等のあり方に関する検討会というものを設置いたしまして、東日本大震災を踏まえまして災害派遣医療チームの在り方について議論が行われまして、十月にその報告が取りまとめられております。
　この報告の中におきまして、ＤＭＡＴに関しましては、当初想定しておりました外傷ですとか挫滅症候群等の対象疾患にとらわれず、幅広い疾患に対応できるよう、日本ＤＭＡＴ活動要領やＤＭＡＴの研修内容を見直しすること、全ての災害拠点病院がＤＭＡＴを保有すること、通信機器については、ＤＭＡＴが衛星携帯を含めた複数の通信手段を保有し、インターネット回線を使って広域災害救急医療情報システムにアクセスできるようにすること、大規模災害時におけるＤＭＡＴ事務局の指揮調整機能を強化することなど、様々な指摘をいただいているところでございます。
　これを踏まえまして、具体的に平成二十四年の三月に日本ＤＭＡＴ活動要領を改正いたしまして、例えば継続した支援が必要な場合にはＤＭＡＴの追加派遣、二次隊、三次隊の派遣を行うこと、現地の医療ニーズに応じまして慢性疾患にも柔軟に対応していくこと、さらに、災害の規模に応じまして、ＤＭＡＴとともにＤＭＡＴロジスティックチーム隊員の派遣を行うことなどの改正をいたしております。
　さらに、二十三年度、二十四年度の予算を活用いたしまして、ＤＭＡＴに衛星携帯電話等を整備するとともに、先ほど申しました広域災害救急情報医療システムについて、ＤＭＡＴの活動状況を入力、参照できるように対象端末を拡大する等の改修を行うこととしております。それから、それに合わせまして活動要領も改正して適宜入力などもするというふうにしております。
　それから、二十五年度予算におきましては、首都直下型地震に備えまして、東京立川の国立病院機構の災害医療センターに加えまして、新たに国立病院機構大阪医療センターへのＤＭＡＴ事務局の設置ですとか、ＤＭＡＴの養成研修のチーム数の増強などの予算を確保しているところでございます。
○渡辺孝男君　済みません、一つだけ大事な質問がございますので。
　これまで、ドクターヘリが十分災害のときに対応できるように、航空法施行規則第百七十六条の見直しを厚労省、国土交通省で検討していただいて、何か最近それがまとまってきたというお話ですので、これちょっと、ここだけ聞かせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○委員長（牧野たかお君）　時間が過ぎていますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　ドクターヘリにつきましては、消防機関等の依頼又は通報によらずに運航する場合であったとしても、今までと変わらないレベルの運航の安全性を確保することが必要でございます。このために、国土交通省では、安全確保の枠組みに関しまして厚生労働省の検討に協力してまいりました。今般、この検討がおおむねまとまってまいったことを受けまして、現在当省において速やかに改正を行うべく鋭意作業中でございます。
○政府参考人（神田裕二君）　ただいま国土交通省からお話がありましたとおり、両省でもおおむね調整が終わっておりますので、今国土交通省において省令の改正作業が進められているものというふうに承知しております。厚労省としましては、各都道府県が作成します運航要領の中に安全の確保のための指針を入れていただくということで、その指針の案についても既に作成をして準備をしているところでございます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、まず最初に、日本海側での地震・津波対策についてお聞きをしたいと思います。
　今日も、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下型地震の対応、対策について議論がございました。改めて言うまでもありませんが、首都東京あるいは人口が密集する、企業やいろんな機能が集中する、そういう地域の地震対策をしっかりやっていくのは言うまでもありませんが、それに比して日本海側の地震・津波対策というのは本当にこれまで同様でいいのかどうか、この機会によく考えなきゃならぬと思っております。
　一般的には、日本海側の地震とか津波というのは余りないように思われがちでありますが、明治以降、死者が百人以上出た地震、津波は二十回ございます。そのうち約八回が日本海側で起きているものでありまして、比較的正直多いのが実情でございます。
　また、近年においても、これはもう皆さん記憶にまだ新しいと思いますが、昭和五十八年の日本海中部地震、平成五年の北海道南西沖地震、これは奥尻島のあれですが、それから十九年の能登沖、あるいは新潟県中越沖地震等々、頻繁に最近も、近年も起きているところであります。しかも、ある調査によれば、千年程度でこの奥尻級に匹敵する大津波が日本海側ではどうも起きているということでありまして、佐渡島から山形県沖に延びる領域ではこの千年近く起きていませんので、注意が促されているところであります。にもかかわらず、先ほど申し上げた太平洋側に比べると、この調査が未了域のところが多くまだあったり、あるいは研究調査、観測の空白地域が結構日本海側にはあるのが事実でありまして、こういった対策を急ぐということが大事だと思っております。
　今度の改正案に盛り込まれた基本理念の中には、災害発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ることと明記はされておりますが、これまでの在り方、体制では、日本海側のそういう地震、津波の体制では大変心もとないというところでありまして、この日本海側における地震・津波研究に対して更なる推進、支援が必要だと思いますが、大臣の基本的な御認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、地震、津波は太平洋側だけではなくて日本海側でも多く発生していまして、今御指摘の平成五年の北海道南西沖地震では百名以上の方が犠牲になっていますね。その前にも、昭和五十八年にもございました。しかし、日本海側で発生する地震であるとか津波に関する地質とか地形の基礎調査であるとか、地震の発生メカニズムの解明というのは、太平洋側に比べて余り進んでいないというのが現状ですね。
　こういった状況の中でございますので、文部科学省が平成二十五年度から日本海地震・津波調査プロジェクトを実施することといたしておりまして、今後、様々な機関における日本海側の地震、津波に関する調査研究が推進をしていけるように、内閣府としても積極的に取り組んで応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。是非、それこそ政府挙げて、大臣中心にこの対策がしっかり取られていくようにお願いをしたいと思っております。
　今大臣からも御答弁の中でありましたが、今文科省では地震、津波のいろんな調査研究が始まってきておるところであります。先ほど言いましたように、これまでは十二分にそういうデータ等がありませんでした。したがって、日本海側の自治体の地震、津波の想定の検討やあるいは防災・減災対策に役立てるための基本的なデータがなかったというのが事実でありまして、したがって、今ほどお話があった地震、津波の発生メカニズムの解明でありますとか、あるいは観測体制の整備充実とか、特に何よりも急がなければならないのは、先ほども触れましたが、そういう調査が未了域、終わっていないところあるいは空白になっているところをやっぱり早期に解消していくということが大事だと思いますが、文科省としてはどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、平成十九年に発生いたしました新潟県中越沖地震などを受けまして、この地域における地震発生メカニズムの解明などのために、日本海東縁部のひずみ集中帯における調査観測を推進してまいりました。
　また、平成二十一年度には、文部科学大臣が本部長を務めております地震調査研究推進本部で地震調査研究の総合的、基本的施策を示しました「新たな地震調査研究の推進について」を取りまとめておりまして、そこにおきまして、沿岸海域の活断層及びひずみ集中帯を中心とした未調査活断層の評価の高度化を当面十年間に取り組むべき基本目標として位置付けております。
　これを受けまして、ただいま大臣の方からもお話ございましたけれども、今年度から、日本海側の地震・津波発生メカニズムの解明、調査未了域となっている北陸沖や北海道沖あるいは日本海西部におきまして、関係自治体の地震あるいは津波想定の検討などに生かしていただくために調査観測を進めることとしてございます。
　今後とも、これらの調査研究で得られた成果を広く社会に還元いたしまして、地震、津波による被害の軽減に資するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　是非、文科省としてもしっかり取り組んでほしいものだと思います。
　また、国土交通省においても、日本海における大規模地震に関する検討会というのが今年といいますか昨年度立ち上がりまして、日本海側は、地形などにもよりますが、同じ地震規模でも太平洋側で起きたのに比べると倍以上の高さになるというところもどうもあるらしくて、そういう意味でも津波対策というのは大変重要なことだと思っています。残念ながら、先ほどからお話ししておりますように、これまで想定規模が十分に検証されてこなかったということでありますので、調査分析をこの検討会をできたことによって進めていくということが大事なことだと思っております。
　今のところ、とにもかくにも、関係道府県が津波の想定を見直す際の、どの地震を念頭に置くかというのがはっきり今までしていないわけですので、早急にそういったものに役立つような検討作業が続けられることを、また結果が、成果が出ることを期待をしたいと思いますが、今どのようなことが検討会では議論され、検討され、これを具体的に実際にどのように防災対策、津波対策に役立てようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（足立敏之君）　委員御指摘のとおり、国土交通省では、内閣府の防災担当と文部科学省の協力を得まして、今年の一月、地震学の研究者等で構成する検討会、日本海における大規模地震に関する調査検討会という名称でございますけれども、これを設置をいたしたところでございます。
　検討会では、日本海における地震に関するこれまでの研究成果を取りまとめ、分析するとともに、津波の発生要因となる大規模な地震に関する断層モデルについて検討を行ってきたところでございます。今年度も引き続き検討会を開催をいたしまして、北海道西部沖から新潟沖にかけての、いわゆる日本海東縁部のひずみ集中帯について一定の成果を得たいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、検討会の成果により、委員からもお話がございました都道府県による津波浸水想定の策定等の支援を行いますとともに、東日本大震災の教訓と併せまして、関係省庁と協力して日本海における地震・津波対策を推進するように努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、日本海側の津波の研究というのはほとんど実績がないというか、今までいろんな痕跡調査などもないのが現状ですので、この機会にしっかり調査研究を進めていただいて、津波対策に資するいろんな情報、データを提供してほしいものだと思っております。そのことを改めて要望しておきたいと思います。
　さて、話題を変えて、先ほど那谷屋先生の方からも質問ございましたが、先般、南海トラフ巨大地震対策の最終報告で、確度の高い地震予測は難しいという見解が盛り込まれたというお話が出ておりましたが、これによって、事実上、やっぱりこの地震予知というのは非常に難しい、困難なことだというふうになったに等しいという指摘もございます。
　既に研究者の専門家の間からは、そもそもこれは困難なことだと言われてきたところでありますが、今こういう段階に至って、先ほどもお話がありましたように、大震法は東海地震の地震予知をある意味期待されてできたわけですが、しかし、過去を振り返っても東海地震は単独で起きたことはどうもないということのようですし、東海あるいは東南海の連動型や、東海、東南海、南海の三連動型で起きるのが大体今までの過去のデータ、記録のようでありますから、そういう意味でもこの大震法というのはもう時代的な役割を終えたというか、もはや撤廃も含めて見直さなきゃならぬようなことになったのではないかなという感がします。
　そして、より広域的に自治体を支援する法整備というものが必要なんじゃないかと思いますが、まずこの点、どのように大臣は考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、大震法は大規模地震の予知を前提に、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する特別の措置を定めたものでありますので、現在は東海地震のみを対象としています。
　いわゆる東海地震については、東海地域では非常にきめ細かな観測網がございますので、それによって地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態であることを示す異常をとらえられる可能性が高いことから、異常をとらえた場合に備え、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する措置を規定しているのがこの法律でございますので、そういった趣旨からは引き続き必要であるというふうに認識をいたしております。
　一方で、南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの最終報告では、南海トラフ沿いの大規模地震については、その地震発生の多様性がありますので、確度の高い予測は難しいと指摘をされたところでございますが、しかし、引き続きその調査研究を進めることによって、より確度の高いものにしていく必要はあるというふうに考えております。
　また、地震予知の問題とは別でございますけれども、先日、与党から、南海トラフ地震に一体的に対応するための南海トラフ地震対策特別措置法、国会に提出されたということで承知をいたしておりますので、早期に実効ある対策につながる法律の整備、これが整備されることを期待をいたしております。
○柴田巧君　その予知研究もこれから続けていかなきゃならぬということでもございましたが、であるならば、これだけ専門家の間で予知研究のもう限界が指摘されているわけですが、じゃ、今後は具体的にどういうところに力点を置いて予知研究を進めていくべきだと大臣はお考えなんでしょうか、お聞きを最後にしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　簡潔にお答えします。
　まだ研究をすればしっかりその確度を上げられるという学者さんもいらっしゃれば、いや限界じゃないかという学者さんもいらっしゃるんですけれども、やはりこういったものはしっかり研究をしていくということが必要だと思います。それによって技術の粋を集めていけば、その確度が上がっていくということは十分可能だと思いますので、そういったことを探求をしていくということを引き続きやるべきだというふうに私は考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先日、南海トラフ巨大地震津波で大きな被害が予想される和歌山県の津波対策について、和歌山県和歌山市、海南市に調査に行ってまいりました。特に感じたのは、避難訓練、防災訓練の重要性の再認識です。例えば、海南市長さんは、市民の二〇％が訓練に参加している、東日本大震災後、関心の高さが違うとおっしゃっていました。
　いろいろ聞いて、私が感じた避難訓練には二つぐらい教訓があるなと思っております。第一は、住民の皆さんの逃げるという意識が高まるということです。和歌山市の担当者の方は、南海トラフ巨大地震津波の予測が発表された後、津波高の数字が独り歩きをして、もうどうしようもないと考えている高齢者の方がいると。そういう方に防災講座なんかで家族や孫が探しに来るよと言いながら、まず逃げてもらうということを徹底しているんだとおっしゃっていました。それから、これは和歌山じゃないですけれども、ＮＨＫのニュースで報道されていました高知の場合も、もう三十メートルを超える津波が短時間で来ることについてもう諦めている高齢者がいるのに対して、避難訓練を子供さんと一緒に手をつないで山に上がるという経験をする中で、やっぱり逃げよう、生きようという気持ちが高齢者の中に湧いてきたということもありました。やはり、この訓練を通じて逃げる意識が高まるというのが第一。
　第二に、逃げる上での課題や障害が分かり、対策が進むということも感じました。海南市の場合は、割と平野部がそれなりの広さなので、逃げるよりも近くの高い建物に駆け上がる方が早いんじゃないかと。そうやって見ると、国家公務員の宿舎が幾つかあって、その屋上に避難してもらうことを市長を先頭に決めたと。そのために関係官庁と交渉もして、常に屋上への非常階段の入口を開放してもらうようにしたということも聞きました。
　それから、和歌山市の北部、本脇地区という海辺の地域では、避難訓練をする中で、車椅子を押して高台に行くのは無理だ、もうリヤカーの方がいい、そのためには道が狭過ぎる、地震でブロック塀が倒れてきたら大変だということも分かって、そういう問題の改良に着手しようとしているということでした。
　したがって、本当に避難訓練、防災訓練というのはいろんな効能があると思いますが、大臣の防災訓練、避難訓練についての重要性の認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、やっぱり住民の皆さんが適切な避難行動を取ってもらうためには、単なる知識を身に付けるということだけではなくて、実際に行動して、移ってみるとかの体験的訓練、これを一回ではなく、やっぱり重ねてやっていくって極めて大切ですね。
　今回の法改正では、第七条に、住民の責務として防災訓練への自発的参加を努力義務として規定をさせていただいておりまして、また平成二十五年度の総合防災訓練大綱では、地方公共団体における防災訓練として、まず住民が防災を考え、具体的な行動を取る機会の提供、二つ目、地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及促進、三番目、災害時要援護者の避難支援訓練、こういったものを位置付けをさせていただいておりまして、今後とも地域における避難訓練の、効果的な防災訓練の実施、こういったものについて周知を徹底してまいりたいと思いますし、そういった対応を促進をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　和歌山の聞き取りでも、高齢者、障害者の存在を事前に把握することとともに、どうやってそういう方々の逃げる手だてを取るか、これが一番の課題となっていました。
　今回の改正案では、こうした災害時に避難する際手助けが要る避難行動要支援者の名簿作成やその活用、個人情報の取扱いなどの規定が設けられております。これをきっかけに、各自治体で、災害時の要援護者の避難支援をどうするか、計画の策定、マンパワーの確保に取り組むことになりますが、そこで、まず東日本大震災では被災者全体の死亡率と比べて高齢者や障害者の亡くなった比率が高いと言われておりますけれども、数字を御報告いただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　総務省消防庁が公表しております平成二十五年三月二十六日現在の報告によりましたら、東日本大震災で亡くなられた方の総数は一万八千人にも上るというふうにされております。改めてお悔やみ申し上げたいと思いますが、この亡くなられた方のうち、六十五歳以上の高齢者の死者数が約六割を占めておりまして、さらに御指摘がありました障害者、障害をお持ちの方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍というふうになっているところでございます。
○山下芳生君　今ありましたように、六十五歳以上の死亡が全体の六割、障害者の死亡率は全体の約二倍ということです。大臣、この数字をどう受け止めて、どう対応されるでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員おっしゃるとおり、六十五歳以上の方がこういう数字、今副大臣からも答弁があったとおり、やはりそこの背景には、亡くなられた方々におかれては必要な情報がまず届かなかったということがありますね。それから、避難すべきかどうかを判断することができなかった。あるいは、必要な避難支援を受けられなかった。寝たきりの状態や老老介護により、自力や介護者だけでは避難することができなかった。あるいは、もう避難すること自体を諦めてしまったという事例が少なからずあったんでしょう。行政として、こういった面は反省をしていかないといけないというふうに思います。避難行動要支援者の支援に取り組んでいく必要があると改めて認識をしております。
　そういった視点から、今回の改正における災害対策基本法への避難行動要支援者名簿の作成等の位置付けを行いました。そして、それを踏まえて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しを進めることといたしておりまして、今回の東日本大震災で明らかとなった様々な課題を教訓に、全力でそういったものが起きないような取組をしっかりしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　要援護者の皆さんを支援するためには、私、地域力が必要だと思うんですね。要援護者の方を迅速に避難していただくためには、手助けする方が必ず必要です。比較的若くて元気な方がやはり地域の中にたくさんいることがその地域力の一つの要だと思うんですが、行政のマンパワーはもちろんです。それから、介護福祉事業者のパワーも要るでしょう。しかし、それだけではやっぱり足らないです。
　例えば、その地域にある職場の労働者、あるいは農業従事者、特に後継者、そういう比較的若い力が地域の中にあるというのが、いざというときの要援護者の避難の支援に大きな力を発揮していただけるんじゃないかと思うんですが、ただやはり、もう皆さん御存じのとおり、地域を歩きますと、日常的にそういう方々が存在できているのかという点では非常に心配です。雇用の場が地域からはだんだんだんだん少なくなっております。農業で食べていけないということで、後継青年も少ない状況も生まれております。ですから、地域の中に日常的に支援する側の方々が存在していただく上でも、何といいますか、地域力の確保、これ大事だと思うんですが、大臣の認識伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　要支援者名簿に記載し又は記録した情報は、本人の同意を得て必要な限度であらかじめ市町村から避難支援等関係者に提供することとしていますけれども、避難行動要支援者が確実に避難できる体制の確保を進めるためには、平時から地域づくり、人材育成等に幅広く取り組んでいくこと、行政だとか福祉の事業者だけではなくて、やはり農業とか漁業に従事する方々とか企業の従事者、こういったより多くの支援者を確保していくということは極めて重要です。委員のおっしゃるとおりだと思います。
　このため、国としても、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを見直しまして、ふだんから住民同士が顔の見える関係を構築することを促進をして、支援者を拡大するために、まず地域づくり組織だとか福祉団体、市民団体等と要支援者が連携をした防災訓練を行っていくということ、それから地域づくり担当部局とも連携をして、防災行事に限らない様々な地域行事への参加の呼びかけであるとか、要支援者に対する声掛けあるいは見守り活動等を通じて人と人とのつながり、これを深めていくこと、そして自主防災組織、自治会等に対して、要支援者と接するに当たって留意すべきことなどの研修を行うこと、こういったことを盛り込みまして、その対策を強化をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　繰り返しになりますが、その対策をやる上でも、マンパワーといいますか、元気な比較的若い方がいないと駄目です。その点では、僕はすごく痛感するんですけど、今大企業が地域の工場を勝手に閉鎖して海外に出ていっちゃうということだとか、ＴＰＰだってこれ農業に対しては非常に大きな打撃を与えますから、こういうことは地域の防災力を確保する上でもよく考えてやる必要がある、止めなければならないと、こう感じております。
　もう一つ、要援護者の方々を安全に避難していただく上で、例えば津波てんでんこという言い伝えや言葉があるとおり、津波においてはまずそれぞれが逃げることが基本だと言われております。これと要援護者の避難支援とをどう両立させるのか、大変これ重たい課題だと思います。大臣が先ほどから答弁されている中身は、恐らくこの災害時要援護者の避難支援に関する検討会の報告書の中に出てくる内容だと思いますが、この冒頭に、助けようとして自分も津波にさらわれたという事例が幾つも出ております。これ、どう考えたらいいのか。
　私は、私なりに考えることを少しまず述べて大臣の見解を伺いたいんですが、やはり科学的な予測に基づいた計画が大事だと思います。この地域は津波が何分後に、あるいは何十分後に到達するのか。あらかじめしっかりとそのことを想定した上で、その間にどんな対策ができるのか、それを取るのにどういう協力体制が必要なのか。で、実際にそれができるか訓練でやってみる。その上で、どうしても無理な場合は、もうそういう要援護者の方々を安全な場所に移り住んでいただくということも含めて対策を取る必要があると思いますが、いずれにしても住民が主人公で、日常から、常日ごろからそういうことを考えておくことが大事だと思うんですが、非常に重い課題も含まれると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　避難行動要支援者に対する支援については、やはり避難支援者の関係者の協力というのがこれは不可欠でして、ちなみに今度の東日本大震災でも、消防団員とか消防団の死者・行方不明者、実際それ援護に当たった方ですよね、二百八十一名に上りました。避難支援に当たった方も多数犠牲になられているわけでありまして、実際に避難支援に当たられる方々の安全確保というのも一方では重要ですよね。
　今回の法改正については、災害応急対策に従事する者への安全確保への配慮規定は設けさせていただきました。また、国として、先ほどのガイドラインを見直して、事前に避難行動要支援者と支援者の間でしっかりと打合せを行う、支援者本人等の安全を守ることを大前提として、地域で避難支援の撤退ルール、これについて定めておく等々を盛り込みまして、避難行動要支援者の円滑な避難支援と支援者の安全確保、この両立、これをしっかり図っていかないといけないわけで、そういう視点に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　撤退ルールという言葉がありました。ここに載っているんですけれども、それ読んで、これ本当にこれでいいかなと思ったのは、支援者は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうことが望ましいと。これは非常に残酷というか、しかし、助ける側まで一緒に流されたのでは元も子もないと。
　やっぱり、これは地域の中に助ける側の人数を増やすことだと、解決の方法としてはですね。そうじゃないと、もう助けられないかもしれませんよという通告をしなければならないということになりますので、やはりここは、これはもう行政だけでは駄目ですけれども、さっき言ったいろんな地域の力をしっかり確保できるような総合的な対策が必要であります。
　もう時間が参りましたので、最後に、障害者団体の当事者の声をしっかりその計画を作成する段階から取り入れていただきたい。そして、障害者の中でも助かった人もおられますから……
○委員長（牧野たかお君）　山下君、時間が来ています。
○山下芳生君　その教訓もまとめて生かしていただきたいということを要望して、終わります。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。
　災害対策基本法改正及び大規模災害の復興法案に関しまして、今日まで本委員会で質疑、そしてまた、参考人からもその必要性と評価の声もありました。特に、東日本大震災という経験をして、その反省に立って今後の大規模災害に迅速に対応していこうということで、我々も賛成して、国民の生命、財産を守るという重要な責任を果たしていきたいと、こう考えております。本法案を一日も早く成立させることに協力していきたいと、こう考えております。
　そこで、前回から災害関連ということで、豪雪のことに対しましてこれまでも質問をしてきました。今日も、豪雪に関しまして関連で質問をさせていただきたいと思います。
　五月の二十九日だったと思うんですが、やはり豪雪に関して質問をさせていただきました。その際に、雪寒法の指定路線の拡大ということを行うということをこの委員会でお話をいただきました。その後、六月の七日のこれ報道を入手したんですけれども、こう書いております。雪寒指定道路二十一年ぶりに見直しと、除雪補助対象を拡大へ、これが国交省ということで報道されておりますけれども、この報道、拡大するということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。