○参考人（朱建栄君）　中国の政治の行方についてですけれども、私は、ソ連、東欧モデルをもってそれを予測の根拠とするのではなく、韓国、台湾など東アジアの国と地域がたどってきた道、それが中国の政治の行方を見る上でかなり参考になるんではないかなと思います。
　ソ連、東欧は、何といっても、やはり中国と実際に同じ共産主義であっても中身は全然違ったわけですね。一番最大の、一番大きいものは、やっぱり中国は、北朝鮮、ベトナムないしミャンマー、インドネシアなどが一時期掲げた社会主義と同じように、正直言って、マルクス主義などはそれは便宜的に使うものであって、イデオロギーと心中する民族でも思想でもないんではないかなと思うんですね。
　ですから、現在、あくまでも中国、経済発展が最優先で、そのための中国型社会主義というふうに、社会主義と称して社会主義的市場経済とか、それはもうまくら言葉で、本当の中身というのはもうマルクスから全然離れて、どこにつながりがあるかすらちょっと分からないぐらいで、言葉だけつないでいて、中身はもう現実論で、中国、経済発展し、国民豊かになるとか、そういうことをそれは一番重視していると。
　そこで考えれば、中国の政治の行方で、韓国、台湾の例で見ていても、実はいずれも最初は軍人や厳しい一党独裁だったわけですね。そこで、アメリカの圧力や当時の国際環境の中で、それぞれまず経済の自由化に着手する。朴正熙時代、台湾の蒋経国時代あるいは蒋介石時代の末期でですね。つまり、いわゆる開発独裁をやるわけですけれども、政治は独裁、経済は自由化。それは現在の中国がやっていることですね。
　その中で中間層が拡大してきます。台湾と韓国はいずれもその中間層、経済発展の中で、その分配の再分配で、富の再分配とかある程度進み、その中で中間層がどんどんどんどん拡大した中でその民主化を要求していく動きがますます強くなっていく。それが、台湾でも韓国でも本当に複政党制導入したのはもう二十年未満なんです。台湾は八六年、韓国は八七年だったわけですね。中国はまだそこまで至ってないんですが、私は正にそのプロセスの中間にあるんではないかなと思います。
　政治は一党支配、しかし経済は自由化、それはもう逆戻りはできません。しかも、今の世界の情勢が情報化時代どんどんと、それはみんな国民は知っている。中間層も拡大し、中間層の拡大、当初は必ずしも穏やかな動きではなく、今の中国の中で多くのあつれき、抗争にも表れているんですけれども、基本的に、中間層の政治的パターンというのは知る権利と参加する権利を求めるんです。それが、その行き先には正に政治の民主化ということですね。
　今の中国で既に底辺で一部の民主化的なアプローチは始まっていると思います。それは例えば、まず村のレベルで、今は村長は全部直接選挙ですけれども、県、郷鎮の人民代表、すなわち地方議員も直接選挙にそれは十年前からなっているんですけれども、しかし、それは共産党の気持ちで民主化をしようとしているためかと、そうじゃないんです。共産党体制が市場経済の進行で現実に対応できなくなったから、その民主化を取り入れざるを得なくなったんです。
　まず、村のレベルでいえば、共産党、もっとも、なぜ村レベルまでコントロールできたのか。一つはやはり富の分配。みんなにどれぐらい資金、化学肥料を与えるか。それは国が力を握っていたから村をコントロールできた。しかし、もう今の請負制、農村の自由化の中で、みんな上からそういうことを期待しない。かつては、政治的出世、ほかのところへの移動、全部上の幹部、役人が握っていた。それに対して、もう今は自由に関係なく出稼ぎには行けた。ということは、村のレベルでの共産党の実際の支配はもう十数年前から崩壊した。そこで、もうある意味で任せて直接選挙を導入することになったわけです。
　二週間ぐらい前に温家宝首相がヨーロッパの記者に対し、中国は三、四年以内、郷鎮レベルでも直接選挙を導入する可能性があるということを初めて言ったわけですが、それもやはり底辺、村レベルはやはり千人、二千人単位ですけれども、郷鎮レベルはやはり四、五万人から七、八万人までの単位ですね、そこでももう近い将来それを取り入れざるを得ない。それも共産党の好意や慈善ではありません。それは、その底辺でもう多くの問題抱え、共産党、上から見せしめ的にだれかを捕まえても、それだけじゃ解決できない。むしろ、民衆からの直接選挙である程度、その民意の導入で汚職、腐敗を牽制すること、マスコミで言っている自由化で、スクープすることによって汚職、腐敗とかそれを牽制すること、そういうことをやらざるを得なくなったと思うんですね。
　そこで考えれば、中国の中間層、本当の中産階級が二〇一五年、二〇年の段階で、これは本当の中産階級ですけれども、四億から五億、中流意識の持ち主を含めてやはり七、八億から十億ぐらいの人が自分は中流だというときには、恐らく一党支配はもう維持できないと思います。ただ、それは中国も共産党と心中するという人は恐らく共産党内でも余りいないので、東欧のように別の勢力によって崩されるよりも、共産の中で二つ、三つに分かれるとか、それぞれの利益集団の代弁になるとか、そういうような可能性は大きいんじゃないかなと思います。
　じゃ、もう一点もちょっと併せて申し上げておきますけれども、その前に、日本の国連常任理事国入りについての中国の態度について私ちょっと書きましたけれども、言う時間はなかったんですが、中国は専ら反対だというような一般的なイメージがあったんですけれども、正直言ってそうではなかったと思います。天児さんがたしかどこかにも書きましたけれども、九八年の江沢民主席の訪日の前にも、当時は日本への一種のお土産として日本の常任理事国入りを支持するかどうかで中国国内で相当真剣な議論がありました。二回目は去年の前半から今年の初めまでです。
　中国の議論はこういうものです。第一、国連安保理の改革、中国何を一番重視するか。日本が入るかどうかよりも、アメリカという唯一の超大国をいかに牽制するかが中国の国連外交の最大の課題です。その延長で考えれば、アメリカにとってうるさいドイツやインドなどを入れることは中国にとってはそれは悪いことじゃないんです。これが優先に考慮する事項の一つです。
　第二、日本との関係ですけれども、もう中国の中で率直な議論があって、新聞にすら出たんですけれども、中国が真っ向から反対票を投じるとすれば、もう日中関係が極めて大きいダメージを受けて中国にとって不利であると。じゃ、かといって棄権ということの選択はどうなのかと。棄権したって日本から何も感謝されない。だったら、発想を転換して賛成に回してもいいんですけれども、取引カードとして日本から何かを取り付けると。
　確かに、春の自民党本部での交流で、松田会長、そのときもお見えになったときだと思うんですけれども、そのときでも中国側は本当は国連の問題で日本と取引する可能性をまだ模索していたと思うんです。しかし、靖国のことで何も譲歩しようとしない。日本が中国に対して、実際、要するに外務省の当時の対応で見れば、明らかにもう計算の間違いの連続だったんですね。中国外交官から聞いたんですけれども、日本外務省はもう、今、国連の票数計算しておよそ百六十か国が日本を支持する、百三十か国以上は間違いなく支持する、だから中国反対、無用ですと。もう中国と対話して取引しようとする姿勢はなかったんです。
　さらに一点言えば、去年の六月の朝日新聞に、東京大学から今国連大使になられた方がいますけれども、朝日新聞の取材に対して、日本の国連常任理事国入りの戦略をそのまま書いているんですね。それは、フランスとイギリスを共同提案国にしてもらう、アメリカ、ロシアは賛成に取り付ける、中国を押し切る。つまり、中国と実際にそれをやり取りするという、そういうような考えがなかったわけですね。
　ですから、そのような中で、ほかの問題もいろいろまたたまって、それが最後に、今おっしゃったように、直接中国は日本反対は今でも言わないんですけれども、Ｇ４反対とかいう理屈を付けて実質的に反対するように今なってしまった。中国外交というのは実は起伏があって、いかにそのタイミングをうまくつかむか、それも日本外交の一つの課題ではないかなと思います。
　最後ですけれども、中国、世界平和について正直言ってまだそれほど考える余裕はない。ただ、今も一つの勉強のプロセスとして、世界のＰＫＯには実は今諸大国の中で中国一番ＰＫＯ要員を派遣しているんです。中国はそういうようなことを今までやったことないので、まあそれも一種の勉強としてやっていると。環境問題についても国際的にはまだ言う立場ではなく、中国国内その問題一杯抱えているので、今討議している十一次五か年計画では環境対策というのはもう最重点課題の一つとしては掲げています。