Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月説明員　お答え申し上げます。
　個々の出願の取り扱いにつきましては、お答えすることは必ずしも適当ではございませんけれども、沖縄復帰に伴う沖縄の鉱業法に基づく鉱業権及び鉱業権設定の出願につきましては、復帰に伴う通産省関係法令の適用の特別措置に関する政令によりまして現行の我が国の鉱業法に引き継がれたところでございます。
○宮里委員　そこで恐らく、出願されております鉱業権を実施するということにつきましては、日本政府と中国政府との間で海底油田の開発計画なりあるいは協定なりというものを結んでやらないとできないことだというふうに思います。そのことについて、外務省、どのようにお考えでございましょうか。
○柳井政府委員　尖閣につきましては、その領有権の問題に関しましては先ほど先生から大変詳しく御指摘がございましたとおりでございますが、それとは別に、大陸棚の境界をどうするかという問題があるわけでございます。
　これに関しましては、国際法上必ずしも単一の境界画定の方法があるというわけではございません。基本的には合意によって決めなければいけないわけでございますが、大別いたしますと、いわゆる中間線で切るという考え方、あるいは大陸棚は自然の延長であるということで、大陸が海に張り出していったものでございますから自然の延長というような考え方もございます。個々の大陸棚の構造、地形等を考えまして、関係国で合意するというのが現状であると思います。
　御指摘のとおり、この大陸棚の資源がどちらに属するかということにつきましては、そのような境界の画定、あるいはこれまでの世界の先例を見ますと共同開発というようなこともあるわけでございます。
　日韓間では、一部につきましては境界の画定を行いまして、また一部につきましては共同開発区域というものを合意しているわけでございます。
　日中間におきましては、まずは先ほど来御指摘の尖閣諸島の領有権の問題というのが中国側から提起されているという状況もございますので、今のところすぐ大陸棚の境界画定の交渉を行うという状況にはちょっとないのではないかというふうにとりあえずは考えております。考え方としては先ほど申し上げたとおりでございます。
○宮里委員　時間がございませんので、最後に要望だけ申し上げておきます。
　今お答えのように、大陸棚の上に乗っかっているのが尖閣諸島でございます。大陸棚の下の海底資源の開発ということになりますと、領土の範囲をどこで境界を引くか、特に大陸棚条例との関係でもかなり難しい問題がある。いわんやそれが領土権について意見のあるところの大陸である以上、それを定めることは非常に難しかろう、こう思います。しかし、これは大事なことでありますからそう急いでもやれませんが、これからもひとつしっかりと見守っていただいて、対応をしっかりしていただきたい。私も一時期それにかかわった者といたしまして心からお願いをしておきたい、こう思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　　太平洋郵便条約の締結について承認を求める
　　の件
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　　改正された千九百二十四年八月二十五日の船
　　荷証券に関するある規則の統一のための国際
　　条約を改正する議定書の締結について承認を
　　求めるの件
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
　　約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺（美）国務大臣　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、また、アジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているもので、同連合の加盟国にとって締結が義務づけられているものであります。
　この一般規則及び条約は、平成二年十二月六日、ニュージーランドのロトルアにおいて、アジア＝太平洋郵便連合の運営及び同連合の加盟国の間の国際郵便業務に関する事項について若干の改正を行った上で現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。
　我が国がこの一般規則及び条約を締結することは、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国として引き続き活動する上で必要であると認められます。
　よって、ここに、この一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十四年十二月にブラッセルで開催された第十三回海事法外交会議において作成されたものであります。
　この議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約に定める運送人の責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、最近の国際海上物品運送の実情に応じた船荷証券に関する規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十七年十一月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第十七回総会において採択されたものであります。
　この条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的としており、世界遺産委員会の設置、その任務、国際的援助の条件及び態様等について規定しております。
　我が国がこの条約を締結することは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○麻生委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　草野　　威君
　　　理事　北川　石松君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　森　　英介君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　長谷百合子君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　水野　　清君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　木島日出夫君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　塩川正十郎君
　　　　　　　　委員長
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房　井上　幸彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁長官官房　石川　重明君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保　関口　祐弘君
　　　　　　　　安部長
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　自治大臣官房総　滝　　　実君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　自治大臣官房審　石川　嘉延君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治大臣官房会　柳原　　瑛君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　設楽　岩久君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　文部大臣官房審　佐藤　禎一君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　厚生省健康政策　粥川　正敏君
　　　　　　　　局医事課長
　　　　　　　　林野庁指導部治　工藤　裕士君
　　　　　　　　山課長
　　　　　　　　建設省道路局高　荒牧　英城君
　　　　　　　　速国道課長
　　　　　　　　会計検査院事務　安部　　彪君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　公営企業金融公　近藤　隆之君
　　　　　　　　庫総裁
　　　　　　　　決算委員会調査　小島　　敞君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　和田　静夫君
　　宮地　正介君　　　　　貝沼　次郎君
　　寺前　　巖君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　時崎　雄司君
　　貝沼　次郎君　　　　　宮地　正介君
　　木島日出夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　理事宮地正介君同日委員辞任につき、その補欠
　として宮地正介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（警察庁）、自治省所管、公営企
　業金融公庫〕
　　　　　————◇—————
○草野委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　この際、塩川自治大臣兼国家公安委員長及び公営企業金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　自治大臣におかれましては、連日連合審査会で大変お疲れのところ、きょうまた決算委員会で御質問するわけでありますけれども、ひとつ御尽力をよろしくお願いいたしたいと存じます。
　まず最初に、地方単独事業の推進と財源確保について御質問したいと思います。
　地方行財政調査会の「平成四年度都道府県一般会計当初予算調べ」によりますと、総額で三年度当初予算に比べ、四・一％の伸びにとどまっております用地方財政計画の伸び四・九％を下回ったが、景気のてこ入れの役割も期待される地方単独事業費が一四・四％と地財計画で見込んだ一一・五％を上回って伸びており、苦しい台所の中、単独事業推進に積極的に取り組んだことがうかがわれるわけであります。地方団体と自治省の努力に対して心から敬意を表したいと存じます。
　内容的に眺めてみますと、都道府県の普通建設事業費は十三兆一千七十六億円で、このうち補助事業費は六兆一千五百三十九億円、二・三％の伸びに対し、単独事業費は六兆三百七十六億円の一四・四％の伸びとなっております。予算規模においても補助事業費に迫るものになっておるわけでありますが、このことは、東京一極集中を是正し、地方分散型の国土形成を進める我が国の国策に沿うものであります。また、地方の意気込みを示すすばらしい結果であると認識しております。
　また、現在減速ぎみの我が国の経済状況にあって、さきに緊急経済対策が発表されましたところでありますが、地方においても建設事業予算が十分に確保され、適切な時期に発注をされることは、経済対策として大変望ましいことであろうと思うわけであります。
　今後の地方公共団体の役割は、国としても大いに期待すべきところでありますが、このため、国として、地方公共団体の事業量確保を円滑ならしめるためにも、財源の確保等に十分な配慮と支援を図る必要があるものと推察をいたします。
　以上の観点を踏まえて、質問を四点ほどいたしたいと存じます。
　一つは、今後とも、地方単独事業の推進拡大を図るために、当然それに見合う財源、特に地方交付税の確保が必要である。先般、交付税率の引き下げが話題になっていたが、このような水を差すような動きがあっては困ります。地方交付税の確保についての決意はどうでありますか、大臣にお伺いしたいと存じます。
○塩川国務大臣　平成四年度予算におきまして、地方交付税に対しまして八千五百億円の減額をすることによって予算を編成したのでございますが、これは我々にとりましてはまことに万やむを得なかった措置であるとはいえども、こういうことは再びないように心がけていくべきだと思って反省をいたしております。
　しかしながら、このことは、長年にわたります国と地方との間におきますところの地方交付税をめぐります貸借関係、その貸借の趣旨は、あくまでも、国も地方も両方の公経済を円滑に運営するためにという、こういう趣旨から、万やむを得ざる措置として一応貸し付けの形をとって返済を迫っておるところでございますが、仰せのように、これからの地方の自主性を高め自立的成長を図っていくという意味におきまして、地方財政の健全化が一層重要な課題となってきておりますので、その柱となりますところの地方交付税の全額の確保につきましては、今後とも一層の努力を傾注し、いやしくも地方財政に支障のないように努めていきたいと思っております。
○萩山委員　ひとつ、そのように御努力をよろしくお願いいたしたいと存じます。
　二つ目には、現下の財政の厳しい折、地方単独事業の伸びを確保できた最大のポイントは、地方単独事業を支援する自治省の地域づくり推進事業によるものと考えられますが、この指定が本年度で終わることになっているようにお聞きいたします。このような制度を来年度以降も続けていただきたいと思うわけでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○塩川国務大臣　この事業は、その淵源をたどってまいりますと、みずから考えみずから行っていくという新しい自治体へ生まれ変わるためのふるさと創生事業、いわゆる一億円ふるさと創生事業、これが起源になっておりまして、それを継続発展さすために地域づくり推進事業として新しい事業を立てたわけでございます。
　したがいまして、この事業が地方自治体に及ぼしました影響というものが、非常に活性化に役立っておると私たちは認識しております。したがって、この事業をさらに一層発展さすために、明年度以降におきましても、これ、もしくはこれに類似する事業を積極的に展開していきたい。ただ事業を推進するだけではなくして、これに所要の財源も付与して、ともどもに執行が容易ならしめるようにいたしたい、こう思っております。
　ということとあわせまして、地方自治体が新しい町づくりをするためのいろいろな計画、企画でございますとかあるいはアイデアづくり等につきましても、自治省としても、地方団体の相談に応じて、そういうものの開発施行を積極的に支援していきたいと思っております。
○萩山委員　自治省の前向きの姿勢をお聞きしたわけでございますが、ひとつそのように御要望をいたしておきたいと存じます。
　三つ目には、景気対策の一環として、公共事業や地方単独事業の前倒しか図もれております。御存じのとおりであります。その状況は現在どうなっておるのか、また効果はどのようにあらわれておるのか、御説明をいただきたいと存じます。
○湯浅政府委員　地方団体におきます単独事業を含みます公共事業などの上半期の契約目標率につきましては、四月の十四日でございますが、公共事業等の施行促進について閣議決定がございましたが、この日に、あわせまして、全体として七五％を上回ることを目途として、可能な限り施行の促進を図っていきたいということで、自治事務次官名で各都道府県知事、政令指定の市長に要請を文書でしたところでございます。
　既にかなりの都道府県におきまして、この公共事業などの上半期の契約目標率をそれぞれの団体で決めておられまして、その状況を見てみてみますと、国が示しました七五％もしくはそれを上回る率を方針として定めているという状況でございまして、各都道府県において速やかな対応が図られているというふうに理解をしているところでございます。
　この地方団体におきます前倒しの効果につきましては、各団体の予算計上額等がまだ市町村段階までは明確につかめておりませんし、また契約目標率の設定も地方団体ごとにいろいろと異なりますけれども、あえて地方財政計画ベースの事業量、あるいは地方債計画などを通じた地方公営企業の建設投資額などをもとにいたしまして、国の上半期契約率、契約額の目標率、これは実は昨年が六八・三％でございまして、これを今年度七五％に仮にするということで試算をいたしますと、地方団体が施行する公共事業などの上半期の契約見込み額は約二十三兆円、平成三年度の上半期に比べまして三・七兆円程度の増加になるのではないかというふうに試算をいたしております。
○萩山委員　大体理解をしたわけでありますけれども、前倒しにならなくても、例えば北海道、あるいは日本海ベルト地帯というのは、雪国でございまして大変冬場には足場が悪い。そしてまた難工事でございます。工事が発注されてもなかなか消化できない。春場に、これから秋にかけて集中的に工事を発注していただく方が前倒しと相まって効果が上がるのじゃなかろうかな、いつも私はそう思っておるわけでありますが、ひとつこれからの前倒しと相まって、この日本海ベルト地帯の雪国に対する発注というものを早めていただければ地元も喜ぶんじゃないのだろうかというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、景気対策として今後公共事業を中心とした予算の大型補正が必要になってくると思われます。いかがでしょうか、こういう問題も含めて、中でも地方における公共投資も重要な位置を占めているところでありますが、今年度からスタートした地方特定道路整備事業や地方特定河川等整備事業についても地方において高い人気があります。このような面からしても地方単独事業の拡大を図るべきではないかと思われるわけであります。また、これらに伴う地方団体の財源措置ということも考慮に入れなければならないと思います。こうしたことに対して今後どう対応されるのか、お尋ねいたしたいと存じます。
○湯浅政府委員　政府といたしましては、三月三十一日に御案内のとおり緊急経済対策が決定されまして、これに基づいて今回の景気対策の骨子ができ上がったわけでございまして、当面、公共事業等の施行促進も含めました緊急経済対策を速やかに実施することが極めて重要ではないかと思っております。
　お尋ねの地方単独事業の問題を含めまして公共事業などの追加の問題につきましては、今回決められましたこの緊急経済対策の効果などを十分見きわめた上で、その必要性を含めて政府全体として検討していくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
　特に地方単独事業の問題につきましては、現在、平成四年度の地方財政計画、それからそれをもとにいたしました地方交付税法の一部改正法を国会で御審議をいただいているところでございまして、景気対策のためにはこの交付税法案をできるだけ早く成立させていただきまして、地方団体が確実な財源見通しを持っていただくことが重要ではないかというふうに考えておりますので、この点につきましても今後努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○萩山委員　地方の自治体においてもこういった特定事業というものが非常に喜ばれておるわけであります。村から村へ大きな道路がありません。そういったときに、市あるいは町が特定した財源をもらってそれで単独で仕事ができるということになれば、自治体も非常に活力のあるものになっていくと私は思うわけでありますが、そういった面において自治省におかれましてもひとつ推進方をよろしくお願いいたしておきたいと存じます。次に、今問題になっております高速自動車道路の開発インターチェンジに対する財政支援について伺いますが、今後、多極分散というものを進めてまいりますと、拠点都市に指定された地域はとうつしてもこれから発展するというふうに私は見ておるわけであります。そういったときに、高速自動車道路が走っておるのにインターがない都市が出てくると私は思うわけであります。
　このインターチェンジの新設は、地域開発、企業誘致と相まってできるものでありましょう。若者の定着も図る等、地域発展には欠くことのできないのがインターチェンジではなかろうかと私は思うわけであります。そういったときに、今新聞でも報道されておりました、地元が全部負担するんだ、一本つくれば五十億円もかかる。これでは豊かな自治体はよろしいでありましょうけれども、貧困きわまりない、地方財政が逼迫しております自治体に対しては、地元負担が財政を大変圧迫するのではなかろうかというふうに私は思うわけであります。
　こういった多極分散型を進める政府におかれましても、拠点都市づくりというものを推進していく上においてインターチェンジが必要になってくる、そういう面について、今後自治省におかれましてもあるいはまた建設省におかれましても、開発インターという要望が出てきたときに、これは全部地元で持てよということでは政府として無責任じゃなかろうかなという思いがいたすわけであります。
　こういった事業主体となる第三セクターの負担、政府が持つのかあるいは第三セクターが持つのか、あるいはどういったことで財源を捻出するのか、こういったことに対して今地元でも、それぞれ各県においてもこういう問題は起きておると思います。そういったときに、自治省あるいは建設省が前向きにこれからどうしなければならないかな。今大臣の御返事は確固たるものでなくても、未来像を描いて、これは地元負担をさせてはならぬ、やはり国で処理しなければならぬ問題であるというふうな答弁をいただきたいと私は思っておるわけであります。
　今、読売新聞でもキャンペーンをいたしまして、このインターに対する地元の期待というものを非常にアピールしております。そういったことで、開発インターに対する地元負担というものを政府はどのように受けとめ、これからどのような財源措置をとっていかれるのか、ひとつ先行き、未来像を私に提示いただければ幸いかと存じます。
○湯浅政府委員　高速道路のインターチェンジの整備につきまして、今御指摘のようにインターチェンジを整備するということがその地域の開発に非常に有効であるということは申すまでもないわけでございます。
　それで、この開発インターの関係につきましては、現在、開発事業と一体的に実施することによって、その整備費用を開発事業から生ずる収益によって支弁する、こういう趣旨でいわゆるＮＴＴ資金の貸し付けによってこれをやっていくという制度が開発インターの整備の方式としてあるわけでございます。こういうことで現在もかなりの数の指定を、開発インターの整備の箇所が認められているわけでございますが、ただいま申しましたように、この開発インターの制度は、制度的には、開発事業者が開発をすることによって得られる利益、この利益を充当してインター整備の経費に充てる、こういうことが前提になってこの制度ができているわけでございます。そういう意味から、地方団体が開発インターの整備に対して事業費の一部を補助したり、あるいは無利子だとか低利融資をするというようなことは、現在の法制度では地方財政再建促進特別措置法の規定に違反するという問題もあるわけでございまして、地方団体がこういうところに財政支援をするということについては、これは法律上認められないということで地方団体を御指導してきたわけでございます。
　ただ、今もお話しのように、この開発インターというものが非常に多額の経費を要する、地域の状況によりましては、この整備費を負担する第三セクターなどの開発事業者が十分な開発利益を見込めるかどうか難しいというような場合もあるわけでございます。こういう場合に、一方では地方財政の立場からそういうところに財政援助をすることについて禁止をしているという問題が一方にありますし、他方では、こういうインターチェンジが新しくできることによって地域の発展とか活性化に非常に大きな役割をもたらすわけでございますので、そういう意味から地元の自治体とか経済界の要望というものも強いわけでございますので、このあたりをどういうふうに調整していくかというのが非常にこれからの問題ではないかと思います。
　私どもといたしましては、今後この制度の問題について関係省庁ともよく御協議をいたしまして、適切な対応ができるのではないかというふうに、これからも検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩川国務大臣　せっかくのお尋ねでございますので、先ほど局長が答弁したので大体そういう趣旨でございますが、私はこの問題を決めますのに、地方財政再建促進特別措置法というのは昭和三十年初期のときにできた法律で、その当時は何もかも国と地方と組み込んで仕事をするんだ、だから例えば国鉄の駅を一つつくるのにも地方団体に責任を持たそう、こういう空気があったことを、それを遮断して地方と国との財政を区分する、はっきり明確にするためにできた法律でございまして、これによって地方財政の独立性を確保するということに非常に役立ってきたわけでございますけれども、最近におきます地方行政の中の大きい問題は、こういう高速道路とその地域とをどう結びつけていくか、あるいは鉄道の整備をどのようにするか、連続立体高架なんかもございますし、そういうようなものを見ました場合に、どこまでこれを地方の財政需要として見るかということが、ここに大きい問題があると思うのです。
　先ほど財政局長が言っておりますように、各省庁と相談してこの問題の検討をする、こう言っておりますのはそこにあるわけでございまして、そこで、しかしながら一方において国の、あるいは助成といいましょうか、これを制度的に改正していく場合といたしましても、現在既に十何カ所というものが毎年のように国幹審にインターチェンジの申請が出てくる、これが余りにも安易に無差別に起こってきては困る。そこらの歯どめをどういうぐあいにしておるか、本当に地方開発にどこまで必要なものと認定するかという、そこらの基準をしっかりしなければならぬと思いますので、仰せのようにひとつ積極的に検討さすようにいたします。
○荒牧説明員　高速道路にインターチェンジを追加していくことにつきましては、周辺地域におきます開発の動向ですとか道路網整備の見通しなどを踏まえた上で、整備効果や採算性あるいはインターチェンジの間隔なども勘案しまして、国土開発幹線自動車建設審議会の議を経まして、整備計画を策定しておるところでございます。
　との追加インターチェンジにつきましては、非常に多くの設置要望がございまして、また、地域開発効果が非常に大きい、地域活性化に寄与するということから、開発事業者が周辺で行う開発事業の収益をもって費用負担いたします開発インターチェンジ方式を現在採用しているところでございまして、現在、平成元年及び三年の国幹審で決定されました三十カ所につきまして、それぞれの進捗に応じて調査、工事を進めているところでございますが、そのうち、平成元年には四カ所供用することになるわけでございます。
　今後の開発インターチェンジの整備に当たりましては、国といたしましても、ＮＴＴ資金を活用した無利子貸付制度がございますので、そういった制度を活用いたしまして、現在の開発インターチェンジが順調に進展いたしますよう努めてまいりたいと思っております。
○萩山委員　今自治大臣からも親切な御答弁がございました。非常に希望を持って私は今ここに聞いておりました。
　それから、今高速国道課長のお話を聞いておりまして、やはり国民のニーズに沿って負託にこたえる、私はこれが政治ではなかろうかと思います。そういった面について、やはり法律にこう規制されているからできないとかいう事柄ではなくて、法律は国会議員が法案を通すのですから、これは恐らく私だけの問題ではなくて、広く国会議員の中でこの問題を非常に真摯に考えている方が多いと私は思います。そういったときに、やはりニーズに沿って地域のために働いているのが国会議員であり、我々であるというように私は受けとめておるわけでありますから、どうぞ今後各省庁間で協議していただいて、四百三十兆円、これからインフラに財政的な措置をされるわけでありますが、私はこれも大事な公共事業ではなかろうかと思うわけであります。そういったときに、どうしても法律とか厚い壁にぶつかって処理をできないときには、各省庁寄り合って、そして一つの法律をつくって、そして国会に提出するというような方法があってもいいのではなかろうかなというふうに私は思うわけであります。
　今後とも、こういった地域のために、一極集中の是正、多極分散という意味合いを含めてひとつ検討されんことを御希望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○草野委員長　以上で萩山君の質問を終わります。
　次に、和田静夫君。
○和田（静）委員　まず、自治大臣、昨日の記者会見で現在の衆議院の定数が違憲状態にあることについて、違憲問題も政治的判断の中に加わるという御趣旨の発言をなされたようでありますが、違憲状態というのは、これは選挙事務主管の自治大臣が判断すべきものではありますまい。最高裁の判断は、三権分立てある以上、いわば政治判断の外にあると私は考えるのですが、どういう御見解をお持ちですか。
○塩川国務大臣　仰せのとおりであります。私もそのような趣旨で申しました。でございますから、繰り返して申しますと、総理の解散権というものと違憲性というものとの直接の関係はない、しかし、これは大きい政治的な判断を要する問題である、こういうふうに申した次第です。
○和田（静）委員　そこで、私はこれはニュースで聞いた限りで、大臣の記者会見に立ち会ったわけじゃありませんから、孫引きになるわけでありますが、憲法九十九条で、国務大臣は憲法遵守義務を負っておることは周知のところであります。この憲法の秩序に従って、最高裁の判断を覆すような政治判断、政治行動をとることを戒めている、私はそう考えていますが、今の御答弁で私はきのうの趣旨というのはわかったわけでありますけれども、今私が述べたことについて、自治大臣は何か異なった御見解をお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、高度の政治判断が必要であるというのは、おっしゃるようなことも含めての高度の政治判断が必要である、こういうことであります。
○和田（静）委員　地方自治法における地方自治団体の政治制度、これは申すまでもなく大統領制であるといって私はよいと思っています。国会のような議院内閣制とは違って、首長は直接公選でありますし、首長と議会との関係というのはやはり首長が直接選挙民から選出されているということを考慮しつつという関係であるべきでありましょう。またそれが地方自治法の立法の精神であろう。この十四、五年地方自治法から遠ざかっていましたが、そのことを強く思うのであります。
　そうすると、直接公選ですから、地方議会では少数与党という事態は、これはしばしば起こるわけであります。自治体の責任者を務めた御経験のある自治大臣はよくおわかりのとおりであります。しかし、かといって多数党が首長いじめとでもいいますかそういうことを思わせるようなことをやるというのでは、これは地方自治法の精神が生かされないことになろうと私は思います。やはり選挙民に選ばれた首長に対する尊重の姿勢がなければならないと基本的に考えますが、大臣はいかがお考えでしょう。
○塩川国務大臣　地方自治の精神から申しまして、その首長がいわば地方自治体の構成員、住民にやはり信頼されるような関係を維持しながら、同時にまた住民の方も首長を信頼するという、これは相互関係において判断すべき問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、相互間に信頼がなければいかぬ、その信頼は尊重にまで高められるべきものの信頼でなければいかぬ、こう思います。
○和田（静）委員　もう御存じのところでありますが、今、埼玉の県議会では談合疑惑、それから知事の後援会の一人が絵馬を業者に売っていたというようなことで百条委員会が設置をされました。これが知事選挙に絡みまして現知事の評判を落とそうという動きであることは報道等にあらわれる関係者の動向あるいは言動にあらわれていますから明らかであります。今、国会で私は是非を問うつもりで問題を提起しているのではありませんが、地方議会は相互良識によって運営されるべきである、御答弁にも今ありました。まして百条委員会という強い権限の発動にはなおのこと良識を発揮すべきでありまして、既に選挙を間近に控えて選挙目的で百条委員会を設置すべきではない、自治法の精神もそういうものではないはずであります。一体こういうようなケースというのは、あるいは事例といいますかあるいは判例といいますか、そういうものは過去にございましたでしょうか。
○紀内政府委員　埼玉県において百条委員会が設置されたことは承知しております。その百条委員会におきましては、法の趣旨にのっとって議会の責務を十分に果たし得るように適正にその権限を執行されることが期待されております。いかなる文脈のもとで百条調査が行われたかについては、いろいろなケースがあろうかと存じております。
○和田（静）委員　私の質問しましたところですが、いわゆる選挙を間近に控えて、告示を間近に控えた時点におけるこういうような状態というのは、過去の例の中でありましたか。あったならば、そのケースあるいは事例、判例などを示してもらいたい。
○紀内政府委員　現在、そのような事例を私、直接承知しておりませんけれども、選挙を間近に控えているということのみをもってその百条調査委員会が設置できないという趣旨のものではないと承知しております。
○和田（静）委員　選挙で選ばれた現職の知事が、選挙民に選挙で今信を問おうとしている、そういう直前に百条委員会にかけて引きずり落とそうというような形のことが行われる。地方議会の権威にもかかわると私は考えるのでありますが、自治大臣は当然、先ほども御答弁がありましたが、地方議会の良識に期待をされていると思います。したがって、私はそういう希望を強く述べておきたいのでありますが、大臣の見解を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　これはもう法律に非常に詳しい和田さんのことでございますから、もう十分御承知の上の御質問だと思うのでございますけれども、この百条委員会調査というのは、いわば自治法によりまして、法によりまして認められた、いわば議会としての一つの権限に属するものでございまして、これはもう釈迦に説法でございますが、予算に関する件なりあるいは条例制定権に関することにつきましてのいわば議会の調査権であろうと思っております。
　したがいまして、選挙目当てにということなのか、あるいはそうではなくて、実はその百条委員会に調査する相当の理由がやはりそこにあるのであろうかというそこらの判断が非常に大事なことだと思うのでございますが、それらにつきましては、あくまでもその当事者でありますところの議会の権限に属することでございますので、我々といたしましては、それをもってとやかくと批判することは避けたいと思っております。
○和田（静）委員　仮に選挙期間中に百条委員会を開いて多数党の反対候補者を証人に呼ぶというようなことがあれば、これは実際上選挙活動の妨害になると私は思いますが、自治省としては地方自治の健全な発展の観点から、地方議会が百条を盾にとって選挙に影響を与えるようなことになることは、これは当然疑念を持たざるを得ないと思うのでありますが、何か御見解がございますか。
○紀内政府委員　選挙運動の期間中に例えばその候補者を証人等として喚問するというふうな場合には、その出頭しないことについての一定の理由にはなり得るか、このように考えます。
○和田（静）委員　きょうはちょっと答弁者の関係で質問が出入りをいたしますが、次に、暴力団対策法が施行されました。今後の指定の見通しなんですが、最終的には全暴力団を指定するお考えでありましょうが、それはいつごろまでにおやりになるのか。先日から、大暴力団とでもいいますか主要暴力団とでもいいますか、そういうところの聴聞が始まったばかりでありますけれども、およその判断を示すことができますか。
○國松政府委員　暴力団の指定につきましては、四月十日に東京と兵庫のそれぞれの公安委員会が、五代目山口組、住吉会、稲川会に対して行いましたのを皮切りに、これから順次聴聞をいたしまして、その後必要な手続を経まして、指定ができるという判断に立ち至りますれば指定をしていくということになろうと思います。既にやりました三団体につきましての指定の時期につきましては、順調にいけば五月下旬から六月ごろにかけて指定の公示ができるのではないかというように考えております。
　それ以後の予定につきましては、今のところ各都道府県公安委員会のいろいろな都合といいますか、そういうものもございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、今申しました三団体のほか七つ、全部で十ぐらいの団体につきましては大体具体的な予定を立てておるところでございます。
　それ以後につきましては、原則的に申し上げますれば、指定のできる団体はもちろん逐次全部指定をしていくということになろうと思います。ただ、その数がどのぐらいになるかとか、いつごろかということにつきましては、今のところまだちょっとお答えができるような段階ではないわけでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り指定のできる暴力団につきましてはやってまいるということで今後の準備を進めたいというように考えておるところでございます。
○和田（静）委員　逐次聴聞を予定をされるということになっていけば、大枠はどれぐらいということはもう既におわかりになっているわけですか。決められているわけですか。
○國松政府委員　大枠と申しますか、指定をいたすためには、と申しますか、その準備には、例えば法三条による指定でございますと、三条に定めるいろいろな要件を立証しなければならないわけでございます。その作業というのは、これは団体の大きさにもよるわけでございますし、活動実態にもよるわけでございますが、これはかなり膨大な事務量になるわけでございます。
　したがいまして、私ども、大枠といたしまして、これをやっていこうということを大体都道府県の公安委員会と相談をいたしまして、警察全体として定めておりますのは十団体でございまして、それ以降につきましては、またそれぞれ指定をするための準備を、各都道府県が各県内の治安状況といいますか、暴力団情勢を勘案をいたしまして今いろいろと検討しておるところでございますので、寄り寄り相談をしながらそういうものにつきましてはやってまいりたいと思いますが、大枠といいますか、具体的に幾つということになりますと、十ということが現在の状況でございます。
　なお、その十はかなり大きなものから指定をしてまいりますので、この十の団体を指定いたしますと、大体五六、七％だと思いますけれども、全暴力団員の六割弱というものにつきましては指定の網がかかるということになっていくことと思います。
○和田（静）委員　国土庁、見えたようですから、ちょっともとへ戻ります。
　リゾート法なのですが、リゾート法の施行で日本列島じゅうにリゾートブームが起こったのでありますが、バブル経済と同じくこのところ一挙に熱が冷めたようであります。計画のとんざ、再検討、変更や、また企業の撤退など、ほぼ全面的にリゾート開発の見直しか迫られていると言っていいと私は思いますが、鳴り物入りで成立したリゾート法がなぜ挫折をしたのか、今そのことが問われなければならないと私は思います。
　リゾート法、総合保養地域整備法の目的は、これは申すまでもなく、一に新たな地方振興であり、二に民活による内需拡大などにあると言ってよいでありましょう。この目的からして、リゾート整備の挫折をどう把握をされているのかが問題でありますが、まず自治大臣の見解を承ります。
○滝政府委員　私どもといたしましては、リゾート計画につきまして今仰せのようないろいろな問題が起きているということは新聞報道等において承知をいたしておるわけでございますけれども、もともとこのリゾート法なるものは、それぞれの地域、当初おおむね十カ年の事業計画ということで出発をいたしております。そういうこともございまして、たびたびの計画変更と申しますか、そういうものは随時起こるという要素もあるわけでございます。そういう中で、現在まで多少の構想自体の変更等も五件ばかりやってまいりましたし、現在既に十件程度のいわば変更審査もいたしているわけでございます。そういう中で、今仰せのように全面的なというような御意見もあったわけでございますけれでも、数年たった段階で現存見てまいりますと、全般として、全面的に挫折するというような状況というのは必ずしも当てはまらないのじゃないだろうか、こういう感じもいたします。
　と申しますのは、この二十数件と申しますか、既に計画を承認いたしております中でも、相当の地域については既にリゾートとして機能している地域もあるわけでございまして、そういう中で見てまいりますと、日が浅いものでございますから全般的な判断はなかなかできにくい点もあるのでございますけれども、少なくともリゾートとしてそれなりにここまでやってきたという感じがいたすわけでございます。もちろん今仰せのように、あるいは私どもも新聞報道を通じて把握しておりますように、多少問題があるという地域もあるのでございましょうけれども、そういった点につきましては、今後の各地域の、今変更申請が出ておりますけれども、そういう中で適切に私どもとしても対処してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○和田（静）委員　国土庁、今述べたリゾート開発のとんざ、再検討、変更の現状ですね、国土庁はどう認識されますか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるリゾート法、総合保養地域整備法ができましてことしの六月で五年を迎えるわけでございます。当時、あの法案を私ども関係省庁で作成をいたしました際にも、民間の有識者の皆さんからいろいろ御意見をお伺いしたのですけれども、やはり地域づくりとしてのリゾートということを考えた場合には三年や五年でできるものではない、やはり外国の例を見ても二十年、三十年、大変息の長いものである。それと同時に、ただ単にホテルが来てゴルフ場があって、それがリゾートというのではなくて、むしろ地域の住民そのものが一体となって地域づくりという観点からリゾートというものを整備をしていかなければいけない。これは当時の考え方でございますし、現在もそういう考え方でございます。
　そういう中で、主として今のリゾート法の基本構想は施設中心といいますか、構想自体はそういうことになっておりました。そういう中で、今御指摘のように当時と現在の社会経済情勢は大きな変化がございます。おっしゃるようにいわゆるバブルの崩壊、今言われているような事態が出てまいりました。関係の地域で、基本構想の中で計画をしたものが必ずしも当初の計画どおりいってないというのが何カ所かあることも、これまた事実でございます。
　ただ、そういう中でも構想の段階で見直すというものが大部分でございまして、私どもといたしましては、リゾート地域整備の原点と申しますか、そういうものに立ち返って、ぜひこの際、地域づくりあるいはみんなでやるそういう地域づくりという観点から、私どもも勉強いたしますけれども、関係の道府県においてもぜひそういう観点から勉強していただいて、そしてある意味でこれを嚆矢として、少しそれぞれの地域で自分たちが考えていただくということが大変重要ではないかというように考えております。
　そういう面で、今御指摘の幾つあるかということでございますけれども、プロジェクトごとにいきますとかなりあるのじゃないか。ことしの二月一日現在で関係の県に照会をいたしまして、今報告が出ておりますので、これからそれを取りまとめて、また御報告は申し上げたいと思いますけれども、現時点では、今滝審議官からもお話がございましたように、何カ所かの重点整備地区で何カ所かのプロジェクトがこういう経済社会情勢の変化によって撤退を余儀なくされているということは事実でございます。
○和田（静）委員　国土庁は、総合保養地域整備研究会をちょうど明日から、二十三日に発足をさせて、十一月にも最終報告を得る予定のようでありますが、これはどういう編成、どういう見通しを研究をされるのか、説明してください。
○小島政府委員　御説明申し上げます。
　当時、私ども関係省庁が寄り合いましていろいろ議論をいたしました際の言うならばサンプルになりましたものは、主に外国の例が大変多うございました。昭和六十三年の七月が第一号でございますけれども、それ以来、各地域でそれぞれ地域の実情に即した意味での施設の整備なり開発が行われてきていると思いますけれども、そういう中で、今、先ほども申し上げましたように、うまくいってない、こういう例がございますので、なぜいかなかったのかというようなこと、そういう原因の追求。それから同時に、今のリゾート開発の一つの目玉といたしましては、これから余暇時間がふえるだろう、ふえて、そして国民がゆとりある生活をそういう地域で楽しめるような、そういうことをしなきゃいかぬだろう。ところが最近、御指摘がございますように、ちょっと高過ぎるんじゃないか。そうなりますと、もう少し低廉な、しかも質のある程度確保された、そういうものを一体どうやって供給していくのか。
　それから、環境破壊ということについてもいろいろと言われております。さらには、農山漁村の振興というのは、これは大きなテーマでございましたのですが、そういう中で、例えば山村リゾートでありますとか、農村リゾートでありますとか、そういうもう少し小型といいますか、まあ余りすぐホテルということじゃなくて、そんなような整備の仕方はないだろうか。さらには、こういう国民的な要請にこたえるためには、やはりもう少し公がどういう形でかんでいったらいいのか、そういうようなことにつきまして、関係のプロジェクトを持っておるディベロッパーあるいは地方公共団体、そういう皆さん方の意見を十分踏まえながら、私どもは、できるだけ短い期間に鋭意検討して早く結論を出していきたい、かように考えております。
○和田（静）委員　約束の五十三分ですから、どうぞ。
　自治省に移りますが、しばしばリゾート開発は金太郎あめと言われてきました。殊に外部大資本による開発というのは、これは日本列島改造論のときも、私は「反日本列島改造論」を書いて世に問いましたけれども、景気に左右されて、そして一挙に挫折をする、あるいはこの後遺症だけが残る。ところが、今度のリゾート開発でも、企業の撤退が相次いで、なお、いろいろ答弁がありましたが、今の状態を考えてみますと、撤退が続くだろう。
　はっきり言いまして、この外部大資本による開発は、開発利益そのものも外部に持っていってしまう、あるいは景気に左右される、地元の経済効果というのは多くの場合少ないんじゃないのだろうかと私は思うのですが、自治大臣、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　先ほど小島局長が言っておりますように、この総合リゾート法が制定されまして五年の間に、土地ブームにあふられて、いわば何か非常にいいことをやっているような錯覚を起こしまして開発を急いできたというその気配は、私は確かにあったと思っております。全国で三十六件ですかが一斉に指定を受けて開発するということ自体が、私は、多少は異常じゃないかと思っております。
　おっしゃるように、本当にもっと落ちついて、いわばその村全体というか地域全体が、そのような都会からの方々をそこで憩うていただくような、そういう雰囲気をつくっていくことが必要であって、ただ遊ぶ、プレーを楽しむだけのことでは、私はリゾートにならないように思いますが、そういうことの反省が起こりましたので、今後それじゃそういうところの地域の開発をどうするかということについて、やはり根本的に地元が練り直してくれることが必要だと思っておるのです。
　こちらからああしろ、こうしろという指導よりも、地元からの発想が起こってくる、その発想が起こってまいりましたら、自治省がどうせ相談の窓口になると思いますので、私のところだけでそういうことは決めかねますが、各省庁と協議いたしまして、その地域が本当にリゾートとして生かされるような、いわば下地づくりを応援していきたいと思っております。至当な方法でやっていきたいと思っております。
○和田（静）委員　十分な反省の上に立って進められますように、期待をしておきます。
　さて、暴力団対策法に戻りますが、聴聞では、ほとんどみずから任侠団体と主張を、報道によればしたようであります。この自己と他者からどの認識の落差は、私は非常に大きいと思うのです。今後、指定を受けると、気になるのは、組バッジを外してマフィア化する、一見暴力団じゃなくてビジネスマン風で、あるいは右翼などの政治結社あるいは宗教団体になる、これはなりつつあると言われていますが、その方面でのしのぎと申しますか、収入を現に得ているという話も聞かないわけではない。
　警察としては、この問題についてはどういう程度事態を把握をされているのでしょうか。
○國松政府委員　御指摘のとおり、先般の聴聞の席上におきましては、三つの団体、異口同音と申しますか、それぞれ共通をして主張いたしましたのは、自分たちはやくざではあっても暴力団ではないとか、あるいは我々は任侠団体であるという趣旨の主張をいたしたところでございます。
　私どもは、その任侠という言葉なり、やくざと暴力団を彼らがどういうつもりで分けておるのかわかりませんけれども、任侠という言葉は、「広辞苑」を引けば、「弱きをたすけ強きをくじく気性に富むこと。また、その人。」をいう、あるいは「おとこだて」という意味だ、こういうように書いてございますので、彼らは、自分たちはそういうものであるということで主張しておると思うのでありますが、そういうことを彼らが言うのは、それは自由でございますけれども、私どもといたしましては、彼らの資金活動の実際を見る限りにおいては、そういった言葉とはかけ離れた行為が現実に行われておる。特に最近は、民事介入暴力と私どもは呼んでおるわけでありますが、全く丸腰の何の抵抗力もない一般市民の日常生活に土足で入ってまいりまして、そこで、そういったまさに弱い者をくじいて資金活動をやるという実態があるわけでございます。
　そして、そういう実態があるからこそ、先般、暴力団対策法をおつくりをいただいたということであろうというように思います。したがいまして、私どもといたしましては、彼らの主張は主張として受けとめますけれども、私どもの事実の認定に従いまして、暴力団という実態があるのであれば、それについては指定を行い、必要な規制をかけていこうということに決しておるわけでございます。
　それから、そういう指定の結果、彼らのいわばしのぎの形態というのが変わってくるのではないかという御指摘がございました。確かに、そのような傾向が出てまいることがあるのかもしれません。今までのような、非常にあからさまな暴力を使いましてしのぎをやるということより、もう少し陰湿なといいますか、表に立たない形でやってくる、あるいは右翼団体であるとか宗教団体であるとかそういう別の目的の団体をカムフラージュいたしましてやっていくということ、そういう傾向が強まるということはあり得るのかなというように考えております。
　ただ、私どもといたしましては、そういった傾向をとるにいたしましても、そういうカムフラージュした、あるいは非常に隠秘な形になった形態をとっても、彼らがそこで違法行為をやる、あるいは暴力団対策法に触れる行為を行うということになれば、それは私どもなりに努力をいたしまして厳正に取り締まっていくということであろうと思います。彼らはよく地下に潜るとか、潜行するという言葉で申しますと大変文学的な表現であろうかと思いますが、どこに潜るにいたしましても、それは市民生活の中であろうと思います。そして、どんなに潜りましても、あるいは潜行いたしましても、結局、しのぎをやろうということであれば、表の経済といいますかそういうものに顔を出さなければやっていけないという現実もあるわけでございます。
　私どもとしては、一般の方なりあるいは企業なりの御協力をいただきながら、いかに潜行しようとも、そういったものの中にある違法行為というものにつきましてはこれからも厳正に対処していくというように思っておりますし、そのようなことが決してできなくなるということでは全くない、今後我々の努力次第によっては何らこれからの暴力団対策に支障があるようなことはないという確信を持って現在いろいろな準備を進めておるところでございます。
○和田（静）委員　御答弁にもありましたが、暴力団と右翼とはかなり一体化というか人脈がつながっているという指摘が多々あります。十分に把握をされていることだろうと思うのですが、さきの予算委員会でも私は述べましたが、六〇年安保のころから暴力団が政治に関するようになってきていました。しばしば、竹下さんや中曽根さんが総理におなりになるときや公選のときに街宣車で嫌がらせをやった、そういう事実関係を私は予算委員会でも指摘をいたしましたが、それを暴力団やそれに連なる人たちがまた間に入ってストップをさせる、こういう動きがしばしばあったことも私は指摘をいたしましたが、国家公安委員長は、この辺のところはどういうふうに御認識でしょうか。
○塩川国務大臣　右翼団体というのと暴力団と何か相互に乗り入れしてやっておるということをよく聞きますけれども、私はそういう方々とのつき合いが全然ないものですから、実態はわかりません。
○和田（静）委員　今の話題とはちょっとかわるのですが、自由民主党同志会という組織の幹部の方は暴力団の純粋構成員では私の調査の結果ないようでありますけれども、暴力団が背景にある右翼団体の顧問であったり、あるいは暴力団体の大幹部と兄弟分であった人たちのようではあります。警察庁は、こうしたような人脈というのは把握されていますか。
○國松政府委員　そのような新聞報道があったことは承知をいたしておりますけれども、私どもとしてその事実関係を確認はいたしておりません。