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○野間赳君　先般三月十一日の当予算委員会におきまして、愛媛県玉ぐし料訴訟の報道に関しましての質問をいたしました。また、三月十八日には我が党の先輩であります板垣先生からもこの件につきましての質問がなされたのであります。
　最高裁からは、漏えい疑惑につきまして厳格な調査をした、漏えいはなかったと繰り返しの答弁がなされてまいりました。念には念を入れて調査をして、調査結果は間違っていなかったと断言をなされておられるのであります。
　その後、私も先日来の新聞記事を幾度となく読んでみました。しかし、どうしても予測、予想で書ける記事ではないように思えてならないのであります。そこで、本日改めて時間をちょうだいいたしましてこの問題につきまして再び質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、最高裁が行った調査につきましてお伺いをいたします。
　先日、私の質問に対しましての答弁、内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五名の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官であるとか、またあるいは裁判官の秘書官であるとか書記官、事務官等々、人数にいたしまして合計で五十名弱の者について調査を行ったということでありました。
　調査の中身そのものは無論明らかにできないということでありましたが、厳格に十分念を入れて調査をされたと、こういうことでございましたので、一体どのような方法、手段で調査をなされたものか、お伺いをいたしたいと思います。
　直接に面接でおやりになられたのか、電話であったとか具体的にお願いをいたします。調査はどのような機関で何人ぐらいで行われたのか、まずお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　調査の方法でございますが、まずその対象者をどうするかという問題がございまして、私どもの方ではこの事件の合議の内容を直接間接に知る可能性のある者をできるだけ広く調査の対象にいたしまして調査をしたつもりでございます。
　もちろん、事件の合議の内容を直接知っておりますのは十五名の裁判官でございますけれども、実は調査官というのがございまして、これは事件のいろんな法律問題等の調査を担当いたしますので、審議の経過で裁判官の指示に従いましていろいろ調査をしたりいたしますので、その過程で間接的にと申しますか審議の内容に触れる機会がございます。
　それから、裁判官の秘書官というのは裁判官の手元にある資料すべてについて目にする機会がございますので、こういう裁判官の秘書官も調査の対象にいたしました。
　それから、事件の進行手続をいろいろ管理しております書記官というのも、これまたさらに間接的な形ではございますけれども合議の内容等を一部知り得る可能性もございますし、また事件用の書類の作成に関与します事務官等の中にも、そういう間接的な意味で部分的に審議の内容等を知り得る可能性がある者がございます。
　こういった者をできるだけ広く調査の対象に含めまして、総計で言いますと、委員今御指摘ございましたように、五十名弱の者を調査の対象として選んだわけでございます。
　実は、この調査の具体的な方法、内容になってまいりますと、特にこの事件の審理を担当しております裁判官についてどういう調査をどういう方法で行ったかということになってまいりますと、これは事件の合議内容そのものともう非常に密接に関連してまいります。まさに秘密そのものという事項になりますので、なかなかそこまで申し上げることが難しいわけでございますけれども、要するにそういう事件の合議の内容を直接間接に知り得る可能性のある者一人一人につきまして、その合議の秘密というものを外部に漏らした事実がないかどうかということを十分念を入れまして確認しております。
　調査の方法でございますが、例えば書面等によりまして通り一遍の調査をしたというものではございませんで、いろんな調査方法あるいは確認方法を講じまして、いろんな角度から総合的に事実関係を確認いたしまして、内部の者から合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないという、そういう結論に達したわけでございます。
○野間赳君　また、先般の板垣先生の質問に対しましては、私どもの方、内部の者、それから報道機関側双方についても十分念を入れて調査をしたというお答えでございました。
　朝日新聞、共同通信につきましての調査はどのような調査であったのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。厳格な調査であれば、記事を書かれた、執筆した記者についても直接調査をなされたのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　報道機関側に対しましては、裁判所担当の記者というのがございますので、その記者を呼びまして直接本人から、これは一度だけではございませんで、繰り返し取材経過等について釈明を聴取するという、そういう措置を講じております。その結果、記者の側からも、本件の報道が裁判所の内部からの秘密の漏えいによるものではないんだという、そういう釈明を受けておるわけでございます。
○野間赳君　ここに「編集週報」の写しがあるわけでありますが、これは共同通信社の社内報であります。加盟社のトップしか見られない資料であるということであります。第二ハ六二号、一九九七年二月十五日に発行されました社会部の一部のものであります。
　これをちょっと読ませていただきます。六行目ぐらいになるわけでありますが、「愛媛玉ぐし料訴訟で社会部は八日夜、近く予想される最高裁大法廷の判決内容を予測する特ダネ記事を出稿した。」、こういうふうに書いております。
　八日の夜といいますと、新聞が出ましたのが二月九日、前の晩ということであります。こういうふうな新聞が出ましたのが二月九日、これは愛媛新聞でありますが、無論、全国共同通信の配信によります十二社また朝日新聞、こういうことで二月九日に出た記事であります。その前日のことがこのように、今私が申し上げましたように書かれておるということであります。
　続きまして、
　　　玉ぐし料の公費支出は政教分離の原則に反し違憲の判断を示す見通しとなったという内容で、地元の愛媛新聞など十二紙が一面トップで掲載したのをはじめ加盟社の紙面で大きく扱われた。
　　　わが社だけかと思っていたら敵もさるもの全国紙Ａ紙がほぼ同様の内容を九日付朝刊に打ってきた。
こういうこと。今私が申し上げましたようにＡ紙、これは全国紙で出たのは朝日新聞だけでありますから朝日新聞と特定ができるものであります。きょうから四十五日前の記事であります。無論、裁判はこれからという段階の今日の状況でございます。
　　　しかし社会部の記事は「宗教行事そのものへの支出と言え、過去に社会的儀礼として合憲判断が出た神道式地鎮祭とは同じに扱えない」などとする違憲論が「靖国神社が戦没者慰霊の中心的施設で社会的儀礼の性格が強い」との合憲論を上回った審理経過に踏み込んでいる。
こういうことも書かれております。無論、審理経過、合議という表に出ちゃならぬ問題がこういうふうなことで書かれておるのであります。
　　　また政教分離をめぐる過去の裁判で国や自治体と宗教とのかかわりがどの程度なら許されるかの基準となっている「目的効果基準」の審理経過ここも審理経過が出てきております。非公開のものが出てきておる。
　についても触れ、はるかに詳しい内容の記事となっている。
ということがこの社内報に示されております。
　また、
　　　社会部の予測記事通りなら愛媛玉ぐし料訴訟は最高裁として初の違憲判断を示す画期的な判決となる。
　　　判決は従軍慰安婦、南京虐殺事件などにかかわる太平洋戦争の戦争責任論に通じる意味を持つ。アジアの国々も注目しているのではないか。だから前例のない特ダネ記事などとはしゃぐ気は毛頭ない。
　　　「抗議電話が多数かかった」などとして案の定最高裁から厳しいおしかりを受けた。
おとがめを受けた、そういうことがここに書かれておるのであります。大変なことであります。これが二月十五日付の共同通信社の「編集週報」ということであります。
　以上の中で疑問に思うことが数点私はございます。推測、予測の記事と言いながら、特だね記事、また前例のない特だね記事であることをはっきりとここで述べておるわけであります。普通、特だねというのはスクープの記事というのが我々の常識的な理解であるわけでありますが、特別な情報を入手してということでなかろうかと私も思うわけであります。また、前例のない特だね記事と述べておりますように、単なる言われております予測記事でない、ここが異なるものであると私は思います。
　また、審理経過に踏み込んでおるということもここで述べております。審理経過に触れという表現もされております。審理経過は非公開であるべき合議の中身そのものを指すものでございます。それが出たものでありますから、これは私は大変重要なことであると思います。
　そして、最後に私が読みました「案の定最高裁から厳しいおしかりを受けた。」、おとがめを受けたとございます。本当に推測の記事であればこのような言い方をしません。秘密情報を入手した上でのトップニュースでありますから最高裁のおしかりを受けたということでありましょう。この問題を私は、この社内報から新しくきょう指摘させていただきます。
　これらにつきましてどのように思われますか、お尋ねをするわけでありますが、幾ら最高裁が漏えいの事実はなかったということを言われましても、共同通信側では秘密情報を入手していると等しいのではないか。
　前回に質問をいたしました記事の内容で、あなた自身のお口から、
　これはあたかも合議の内容自体を具体的に報ずるというそういう形の記事になっておりますので、これをお読みになった方の立場からいたしますと、これは裁判所の合議の秘密が内部から漏れてそれが記事になったんじゃないか、そういうふうなお感じをお持ちになるというのは当然であるという面があろうかと思います。
とあなたは御答弁をなされたのであります。
　このような状況からして、漏えいがあったと見るのがもう自然的、常識的であると私は思います。いかがでしょうか。また、予測であればあれほど踏み込んだ記事が書けると思うか、お伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　御紹介のありました「編集週報」という記事の書かれました根拠等を承知しておりませんので、その記事の内容について御意見等を申し上げる立場にないわけでございますが、委員御指摘になりましたとおり、その記事の構成自体は非常に合議の内容に踏み込んだような記事になっておりまして、これを読みます読者あるいは国民の立場からいたしますと、あたかも合議の秘密が何らかの形で漏えいされたのではないか、そういう疑念を抱かせるような記事になっていることはそのとおりでございます。
　まさに、その点が私ども裁判所の立場からいたしますと、裁判に対する国民の信頼という観点からいたしまして非常に遺憾な記事であるということで、共同通信に対しては厳重に抗議をしたわけでございます。
○野間赳君　また、事務総長によります記者会見をして報道機関側に厳重に注意をしたということでありますが、どのような抗議をどのような形で行ったのか、お伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　先ほど来申し上げておりますような調査をいたしまして、その結果、裁判所内部の者からその合議の秘密が漏えいされたという、そういう事実は認められなかったと。また他方、報道機関の側からも、この記事といいますのは内部の者からの秘密の漏えいに基づいて掲載した記事ではないんだと、あくまで外部のいろんな関係者の取材でありますとかこれまでの判例、学説等の取材、そういうものに基づいて判決の予測をした記事であるという、こういう釈明があったわけでございます。
　ただ、それにいたしましても、裁判所の立場からいたしますと、この記事というのはあたかもその合議の秘密が漏えいされたかのような記事になっておりまして、国民に対しては、合議の秘密が漏えいされたんじゃないか、あるいはこういう報道自体がこの事件の合議に影響を与えるんじゃないか、こういうふうな疑念を抱かせる内容の記事になっておりまして、裁判の公平に対する国民の信頼を失わせる、おそれがある、そういう非常に遺憾な記事であると、その点につきまして報道機関に抗議をしたわけでございます。
○野間赳君　どのような抗議をなされたのか、具体的にもう一度お尋ねをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　事務総長が朝日新聞と共同通信の両社の編集の責任者を呼びまして、それで書面をもちまして、今言いましたように、このような報道が合議の秘密が漏えいされたのではないかという疑念、あるいは合議に影響を与えるのではないかという疑念を国民に抱かせ、裁判の公平に対する国民の信頼を失わせるおそれがある非常に遺憾な記事であるということを記載しました書面を交付いたしまして抗議しております。
○野間赳君　お聞きのようなことでありますが、国民の中からも最高裁に対して秘密漏えいの疑惑を指摘する声が私のところにもたくさん参っております。最高裁に対しましても真相究明の要望や抗議があるようにも聞き及んでおりますが、その実情はいかがなことになっておりますのか、お尋ねをいたします。
　最高裁では、信頼回復のため二月十九日に事務総長の記者会見を行ったと言われますが、その後国民からの反応がどのように変わってきたか、お尋ねをいたします。
　また、要望、抗議の件数など把握をなされておりましたらお示しをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　本件の報道がございまして以降、最高裁に全国から電話や書面等でいろんな抗議の意思表示が寄せられております。
　三月二十四日の時点の合計で言いますと、電話等は、余り正確な数字ではございませんが、百数十件ございましたし、書面によるものでは五百件余りのものが出ております。また、三月三日付では大学教授等二十名の方の連名で、真相究明するよう要望するという要望書が提出されましたし、また三月十八日付では、八十名余りの学者等の方の最高裁判決報道の真相究明を求める会という、そういう名前で同じような趣旨の要望書が提出されております。
○野間赳君　大変な数であると思います。議論を通じましても秘密の漏えいの疑惑はぬぐい去ることができないのであります。それどころか、ますます疑惑は深まるように思われます。
　最高裁は、何としてもこのような漏えい疑惑を晴らし、国民の司法に対する信頼回復に努めていかなければならないと私は思います。そのためにも、もっと国民に十分納得のできるような再調査をしていただきたい、はっきりさせるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　最高裁といたしましては、先ほど来申し上げておりますような方法で十分念を入れた調査を行いました上で、今回の報道に関しまして裁判所の部内から合議の秘密が漏えいしたという、そういう事実は認められないという結論を得まして、国民の司法に対する信頼を確保するという、そういう見地からこの事実関係を記者会見を開きまして事務総長からも明らかにしております。また、報道機関に対しても厳重に抗議するという措置をとったわけでございます。私ども十分念を入れた慎重な調査を行った結果に基づいてこういう措置をとったつもりでございますので、これ以上何か新たな対応を行うということは考えておりません。
○野間赳君　国民の公平な裁判を受ける権利は憲法が保障する最も重要な権利の一つであります。そして、裁判が公平に行われればこそ、国民は裁判の内容に幾ら不服があろうともそれに服さなければならないのであります。残念ながら、本件では公平の中にも公平であるべき最高裁に秘密漏えいという疑惑が持たれているのでありまして、現状のままではとても公平な裁判とは言えないのではないでしょうか。国民の疑惑は解消されず、一層深まるばかりであります。国民の支持は決して得られるものではないと思います。
　再度お伺いをいたします。
　信頼回復のため、新たに調査をするなり措置をとるなり、国民にわかりやすい対応をされるお考えはないかどうか、最後にお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　繰り返しになりますが、私どもの方では十分念を入れて慎重な調査を行いました結果に基づいて、その調査結果を記者会見の席で一般にも明らかにしておりますし、報道機関に対しましても厳重な抗議の措置をとっておりますので、これ以上新たな対応を行うということは考えておりません。
　ただ、最高裁としましても、もとより今回の報道によっていささかも影響されるものではございませんで、今後とも中立公正な裁判に向けて力を尽くしていく所存でありますことは、二月十九日の事務総長の声明にもあるとおりでございます。
○野間赳君　この問題は、私が今申し上げてきましたように、まだまだ疑惑が晴れないものがあります。国民の信頼の回復のためにも再度厳格な調査を求めるものであります。
　そのことにつきましては委員長に取り計らいを一任させていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　野間君のただいまの申し出につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
○野間赳君　そういうことで大きく失墜をいたしました最高裁の権威を回復して国民の司法に対する信頼を再び取り戻すためには、まず最高裁自身が国民の疑惑をはっきりと晴らすことでなかろうかと思います。それによって初めて公平な裁判が実現するということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で野間赳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、梶山官房長官にお尋ねしたいと思います。
　リクルート事件政界ルートで受託収賄罪に問われた元官房長官藤波被告に対し、東京高裁で逆転有罪判決が昨日下されたわけでありますが、同じポストの官房長官の事件の逆転有罪でありますけれども、大変厳しく私も受けとめております。
　官房長官は、この判決についてどのように受けとめておりますか。
○国務大臣（梶山静六君）　昨日の記者会見の席上でこの話を聞きましたのでそこでも申し上げたんですが、藤波先輩は第一審で無罪判決を受け、総選挙で選挙民から信任をされて当選をされた身でございますから、政治活動を現在続けておいでになります。
　私の心の中を開いて見せろと言われれば、私は恐らく二審も無罪になることを期待していたということには間違いはございません。しかし、二審において有罪の判決を受けたわけでありますから、個人に対しては深く御同情を申し上げるという表現にとどめたわけであります。判決というものは厳粛なものでありますが、日本は三審制度をとっているわけですから、直ちにこれをもってどうこうと私は申し上げる立場にないと思います。
○加藤修一君　この事件は官房長官の在任中に発生したものでありますが、国務大臣とお金の問題について、この判決を契機にどう解決しよう、どう改革しようと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（梶山静六君）　政治家には政治家それなりにそれぞれが倫理観を持って政治に当たっているわけであります。特に閣僚という国務大臣、これはまさに特別の公務員でございますから、さらに厳しい倫理観が要求されることは当然であります。それぞれが自重自戒をしながら、胸を張って政治活動が、あるいは行政府の長として、あるいは国務大臣として精進できる態勢を絶えず身につけておかなければならない、このように考えます。
○加藤修一君　一審無罪を根拠に藤波元官房長官が九六年五月に七年ぶりに自民党に復党したわけでありますが、今回の判決で自民党としてはどうするんでしょうか。また、起訴された友部達夫氏の議員辞職勧告決議案、これが論議されていることからも、藤波氏は議員辞職すべきだという国民の声があるように私は考えておりますけれども、梶山官房長官はどのように考えますか。
○国務大臣（梶山静六君）　まず、私は閣僚である以前に自民党員でございますが、今は閣僚の一員でございますから、党内の問題にはコメントすべき立場にございません。
　それから、当然、藤波さんの名前を書いていただいて小選挙区で当選をされたわけでありますから、選挙民の負託というものにもこたえていかなければならないということとその判決の重要性、これを判断するのは、藤波さん本人以外に決定を下すわけにはまいらない、このように思います。
○加藤修一君　それでは、あえて確認しますが、公人としてとやかく言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか、どうでしょうか。
　もう一度済みません。
　自民党議員という立場からどうこうという話じゃなくして、官房長官という立場、これは公人ですけれども、そういった立場からどうこう言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　意味は違うかもしれませんが、衆議院議員梶山静六も公人であります。そして、今は内閣に属する国務大臣・官房長官でございますから、これまた違った意味での公人、この二つを私は自分の人格に持っていると思います。どちらかというと前者は前進すべき倫理観、後者はそれに加えて守るべき倫理観、これを持たなければならないと考えております。
　藤波さん個人の問題に関しては藤波さん個人が判断をすることで、コメントは差し控えます。
○加藤修一君　国務大臣の場合は守る倫理観というお話がございましたけれども、要するに、国務大臣につきましては、倫理観の話はちょっと外れて、言っている内容については当然のことですけれども責任は持つ立場にある、こういうふうに理解して差し支えないですか。
○国務大臣（梶山静六君）　私は、今申し上げたことに尽きると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　在日米軍の環境問題でございます。劣化ウラン弾誤射事件、ＤＵ弾誤射事件、これにつきましてまず外務省に確認したいわけですけれども、最近の新聞によりますと、二重ミス原因で今回の劣化ウラン弾事故が起こったといいますがこれはどういう意味でしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　政府といたしましては、三月末までに本件の全体像をまとめた報告書を公表すべく米側と今鋭意交渉中でございます。
　米軍が二度間違えたということを今おっしゃられましたが、今までに米側が我々に説明していたところをとりあえず取りまとめますと、海軍省から各部隊に至るまでの弾薬の取り扱いにかかわるすべての者に配付され、それから実際に弾薬の支給、使用、保管等の際に参照される弾薬カタログにおきまして、そのカタログの作成過程での誤りによって、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾について配付支給制限に係る表示が欠落していたということでございます。
　このためにカタログとの照合によるチェックが機能せず、海軍は太平洋艦隊に劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾を割り当て、その後、誤使用を起こしました海兵隊にそれが支給され、それから実際に使われ、その際にカタログとの照合がなされたはずでありますが、その際にも制限の表示の欠落のためにチェック機能が働かなかったと、こういう説明を我々は受けております。
○加藤修一君　二番目のミスについてですけれども、要するに武器のカタログがうまく行えていなかったという話なわけです。そのカタログが修正された、訂正された、その辺の確認は終わっておりますか、これが第一点。
　第二点目は、今月末をめどにして、通告制度、これが米軍の方からきちっとした形で示されるというふうに聞いておりますけれども、この辺についても御見解をきちっと示していただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　御質問の第一点でございますが、カタログに、本件徹甲焼夷弾につきましては支給制限があるということを示すマークが付されるとともに、平時、訓練において使用はできないということが記載されたという説明を受けております。
　それから、第二の通報体制の点でございます。これは昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告において触れられた点でございますが、三月の末までにきちっとしたシステム、事件、事故の通報体制の整備のためのシステム、通報されるべき内容、通報形式の標準化を図る等、今鋭意詰めておりまして、最終的には合同委員会の場で合意がなされるということで、今鋭意作業をしているところでございます。
○加藤修一君　劣化ウランにつきましては、極めて危険性の高い物質である。ただし、固形的な段階ではそれほど大きい放射性の性格を持っているものではない。ただし、粉末状になった場合、これは非常に有毒である。吸い込んだりなんかしますと非常に有毒であるということで、これはもうアメリカのＧＡＯにしましても、さまざまな陸軍の環境政策研究所にいたしましてもそういった統一見解が出ているわけでございます。
　まず、私はここで確認したいことは、運輸省さんにお願いしたいんですけれども、劣化ウランを航空機のバランサーに使っているかどうか、これは現在使っているかどうか、イエス・オア・ノーで答えてください。
○政府委員（黒野匡彦君）　我が国においてはノーでございます。
○加藤修一君　使っていないということですね。
　じゃ、防衛庁にお聞きします。自衛隊機のバランサーに劣化ウランを使っているかどうか、これもイエス・オア・ノーで。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ノーでございます。
○加藤修一君　それじゃ、非常に私はおかしいなと思うことですけれども、今の話を総合いたしますと、劣化ウランを積んでいる航空機は日本にはないと、海外は別ですよ、海外の会社は。
　それで、ちょっと朗読しますけれども、第十四部予算委員会会議録第九号、平成九年三月十三日参議院、この予算委員会です。総理は、当委員会の委員の質問に対してこのように答えています。「劣化ウランは確かに放射性物質でございます。しかし同時に、例えば航空機のバランサー等に使って何ら問題がない程度の物質であることも知られております。」と。これは過去に、十数年前に使われておりましたから、この表現はある面では当たっていると思います。「そして、現実に航空機のバランサーとして活用されているケースはたくさんあること、議員の御承知のとおりであります。」と。違うじゃないですか、全然。違うじゃないですか。要するに、劣化ウランで今わいわいがやがや言っていたのは国内問題ですよ。海外でどうこうの話じゃないんですよ。そのときにこういう表現で物事を言うのは誤った認識を国民に与えますし、我々委員に対しても誤った認識を与えることになりませんか。
○政府委員（黒野匡彦君）　劣化ウランは航空機の動く翼、動翼と呼んでおりますが、例えば昇降舵とかあるいは方向舵、そこのバランサーとして従来世界的に用いられてきたことは事実でございます。その後、それをタングステンにかえるという作業を各国の判断で進めておりまして、民航機につきましては昨年の三月に交換を完了したという事実でございます。
　なお、さらに最新鋭機、７６７とか７７７、それにはそもそもこういうバランサーは要らない、こういう設計になっております。これが事実でございます。
○加藤修一君　例のタレントが乗っていた御巣鷹山のときのボーイング７４７ＳＲ－１００、これにも劣化ウランが使われていました。でも、十数年前の話です。
　先ほど申し上げましたように、橋本総理はさらに「議員の御承知のとおりであります。その劣化ウランをしんに使いました劣化ウラン弾、これは核兵器ではございません。核兵器ではありません。そこがもし国民の間に誤解を生じましたなら大変な問題を呼ぶことでありまして、核兵器、よく似ているんだという言い方に直されましたけれども、核兵器ではないということはどうぞ御確認」くださいと。
　これは事実誤認ですよ。総理の認識が明確になっていません。梶山官房長官、内閣の守り手として、この辺について御見解をいただきたいと思います。
　私は陳謝を要求します。こういう間違った認識を国民、委員会、しかも予算委員会、参議院ですよ、参議院の予算委員会で間違った認識を与えるような言動は私は慎むべきであると。そもそも「議員、大変恐縮でありますが、言葉について誤解の生じないようにお使いをいただきたいと思うんです。」と、冒頭で総理自身がこういうふうにお話ししているわけですよ。その話している総理が、実際中身を検討していきますと、間違った認識で話をされている。おかしいじゃないですか。これは予算委員会に対する冒涜ですよ。陳謝を要求します、陳謝を。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員が読み上げられました総理の答弁の記録によりましてもこれは核兵器ではないと、そこのところを誤解しないようにと総理は答弁しておられるわけでございます。
　御承知のとおり、劣化ウラン弾に使われております劣化ウランというものは放射性物質ではございますけれども、その放射能というのは極めて低いレベルであるというようなこと、そしてこの劣化ウランがこの段階に使われているのは、むしろ重量物であるタングステンと同じそういう特性に着目して使われているものでございます。
　一方、核兵器と申しますのは、核爆発を使って兵器としての役割を果たす、そういうものでございますので、劣化ウラン弾はいかなる意味においても核兵器ではないわけでございます。
　そして、委員御承知のとおり、核兵器という問題については我が国は非核三原則というものを持っておりまして、こういうものはつくらないし、持たないし、使わないということになっているわけでございます。そういった意味で、もしこの劣化ウラン弾がそういった我が国の非核三原則ともかかわりのある核兵器であるというような誤解が広がりますと、これはそのこと自体が問題である。
　また、先ほど申しましたように、核爆発を利用して兵器としての機能を果たすといった核兵器ではないということも明確にしていかなくちゃいけない、そういう趣旨の総理の御答弁であると存じます。
○加藤修一君　一部は私の質問に答えていますけれども、私、核兵器どうのこうのといっている話じゃないんですよ。私は、劣化ウランに対しての総理の認識が違う、間違っている、間違ったままそれが国民に伝わっていく可能性があると。それをこの参議院の予算委員会で、衆議院ならまだいざ知らず、良識の府である参議院でそういう話をされた。明確にここは陳謝をすべきですよ。
　梶山官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどの御答弁が委員の御質問に部分的にしか答えていないということでございました。私は全部お答えしたつもりでございましたが、もし足らないとすればこういうことかと思います。
　まず、先ほど申しましたように、劣化ウラン弾が核兵器ではないと、その点については御答弁したところでございます。
　それからいま一つ、劣化ウランと航空機のバランサーとの関係、その点につきましては先ほど政府委員が御答弁いたしましたので私からは申し上げませんでした。そして、委員も先ほど御説明なさいましたように、かつて日本でも使われていたけれども、日本では最終的に昨年の段階で使用しなくなった、これはそのとおりでございます。しかしながら、一方において、まだ国によっては劣化ウランをバランサーとして使用している航空機を使用しているところもございます。米国もそうだと思います。
　そういった状況を踏まえて、総理の御答弁は、劣化ウランはそういうふうに飛行機のバランサーとしても使われていたということであって、そのこと自体が非常に危ないというものではないんだということをおっしゃったわけでございます。現在日本で使用されなくなったから総理の答弁が誤りである、そして当委員会の権威にかかわる、あるいはそれを冒涜したというふうなことは毛頭ないと思いますし、総理はそういうような意図は全くない、劣化ウランの持つ特性というものについてこれまでのいろいろな使用状況等を踏まえて御答弁なさったと、こういうふうに考えているわけでございます。
○加藤修一君　今、外務大臣の言葉の中に使われていたというような表現もありましたし、実際は今は使われていませんよね。今は日本国内においては使われていない。それに対して間違った表現ですよ。国内において劣化ウラン弾の誤射事件があったわけですから、国内において国民も大変心配して、とりわけ沖縄の住民は劣化ウラン弾の処理云々について大変心配していたんです。そういった渦中で、安全であるということを示すためにそういう表現を総理がしたということですよ。誤解を生じさせる言葉ですよ、これは。答弁をお願いします。
○政府委員（黒野匡彦君）　先ほども申し上げましたが、八年の三月に切りかえを終わっております。その前の段階ではかなり広く使われておりまして、私どもの立場からこの劣化ウランが危険であると、そういう認識は特に持っておりませんでした。素手で持つのはやめようとか、そういうことはございましたけれども、かなり世界的に広く用いられていたのは事実でございますし、それから外国の航空機につきましては、私ども情報がございませんが、使われている可能性が今でも高いと思っております。
○加藤修一君　要するに、総理の答弁を考えていきますと、「議員、大変恐縮でありますが、言葉について誤解の生じないようにお使いをいただきたい」と念押ししているんです。これはもう当たり前と言えば当たり前ですよ。でも、その本人が明確に間違っていると判断できると。「そして、現実に航空機のバランサーとして活用されているケースはたくさんあること、」、国内の航空機、国内問題で今劣化ウランが問題になっているときの話ですよ。「そこがもし国民の間に誤解を生じましたなら大変な問題を呼ぶことでありまして、」、これは委員の話に対して言っていることですよ。逆に、総理に対しても言われていることですよ、自分自身が自分に対して言っているわけですから。
　私が言いたいのは、要するにこれは一般世間でも言うことです。要は知ったかぶりはやめていただきたいということですよ。明確に事実としてこういうことを言っているわけじゃないですか。私は陳謝を要求しますよ、官房長官。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員が繰り返し引用しておられる総理の答弁の中でも明らかになっていることは、私はこういうことだと思います。劣化ウランというものはどのような特性のものか、そしてどの程度の危険性があるものかということについて語っておられる。そのときの御説明として、例示として航空機のバランサーとして使われていたと、こういうことを言っておられるわけでございます。
　委員は国内で起きた問題だから海外のことは引用すべきではないという立論をしておられるようでございますが、劣化ウランの特性を語るときには海外で使われているということも十分引用して差し支えないものだと、こう思いますし、また我が国においてもごく最近までそういうふうに使用されておったと、こういうことでございますので、総理の御答弁が特に事実を曲げたとかあるいは誤認しての発言だというふうには私は考えません。
○加藤修一君　私は曲げたなんて言っていませんよ。誤認だと言っているんですよ。間違った知識に基づいて言っているという、そういうことですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　私は先ほどの御答弁で曲げたわけでもないし誤認したわけでもないと御答弁したつもりでございます。
○加藤修一君　それでは、日本で使われていないという回答がありました。なぜこれは使われないようになったんですか。どういう根拠に基づいてというか、なぜこういうふうに日本で使われないような形になったか、その辺についてお願いします。
○政府委員（黒野匡彦君）　一つは、劣化ウランは腐食しやすいという性格を持っておりまして、その腐食が内部から起こるという特性を持っております。したがって、整備上手間がかかるというのが一点でございます。さらに、廃棄処理のときにつきましては、これは安全の上にも安全を考えましてかなり複雑な手続が必要だと。この二点をもちましてタングステンに交換を行ってきたものであります。
○加藤修一君　劣化ウランはそれほど心配するものではないという話ですけれども、それは性状によると思います。固形物の段階、コーティングをしている段階ではそれはそれほど大きな危険はないと私も認識しております。ただ、粉末状態になった場合、エアゾール化した場合、それを吸引した場合、これは大きな影響があると、これは認めますね。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては米国における調査においても言及されているところでございまして、これまでも、当委員会でもあったと思いますけれども、国会の御審議の場でもそういった点については政府側からも答弁しているところでございます。
　ただ、現実問題として、そういった空気中に広く広がるとか、あるいはエアゾール状になるとかいう状態が今回の誤射事件に関連して起き、そしてそのことが人体あるいは環境に危険をもたらすという事態にはならなかったというふうに考えられております。
　それからまた、その辺がどうであったかということにつきましては、なお念には念を入れて調査をしましたし、まだ一部その調査をさらに続行中でもございます。
○加藤修一君　日航機が墜落した関係、それで劣化ウランがあるという段階から実は手袋をはめたりマスクをしたりということになっているわけですね、新聞報道によりますと。あるいは、昨年ガルーダ・インドネシア航空、これが福岡空港で離陸に失敗した。先ほど言いましたように、粉末状になる、こういった状態を避けなければいけない。航空機に積んでいて墜落する、爆発する、そういうことによって生じる可能性は十分ある。それで、インドネシア航空の場合も積んでいた。部品ですから積んでいたという表現は当たらないかもしれませんが、これについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生お尋ねの昭和六十年の日航ジャンボ機事故のこと、それから昨年のガルーダ航空機事故、この二件とも、劣化ウランが粉末状態となって体内に吸収される、こういう状況は起きていないということを航空事故調査委員会から聞いているところでございます。
○加藤修一君　手元に運輸省航空事故調査委員会の事故報告書が別冊と同時に二冊ございます。この中には劣化ウランについての記述は一切ないですけれども、事故処理の途上で回収されていないというのもあるというふうに聞いていますけれども、そこを確認したいんです。
○政府委員（黒野匡彦君）　当時いろいろと話題になりましたが、その二つの事故におきまして、今御答弁もありましたように、粉末化するという状態は全く起きておりません。したがって、報告書等の中におきましても特にその点は触れていないと私どもは聞いております。
○加藤修一君　どう回収したかという話なんです。全部回収できたのかできないのか、どういうことなんですか。そこをちょっと明確に答弁をお願いしますよ。
○説明員（武林郁二君）　日本航空のジャンボ機墜落事故の際につきましては、すべてで二十個劣化ウランのバランサーがあって、そのうち回収したものは五個であるというふうな当時の関係機関の報告を私どもは受けております。それから、ガルーダ航空機事故につきましては、十六個劣化ウランのバランサーがございましたが、これはすべて回収済みでございます。
○加藤修一君　それじゃ、日航機の方についての回収はどうするんですか。どういうふうな考え方に立っているんですか、今は。
○説明員（武林郁二君）　航空事故調査委員会としましては、今申しましたような事実の報告を受けておるわけでございまして、回収というようなことにつきましては特段に行っておりません。また、そのことが航空事故の原因究明にぜひ必要であったという事情もございませんでした。
　以上です。
○加藤修一君　事故の報告書を綿密に私も読みましたけれども、「放射性物質に関する調査」というところがあります。ここには一行も一字も劣化ウランのいわゆるバランサーについては書いていませんけれども、これはどういうことですか。
○説明員（武林郁二君）　今申しましたような劣化ウランの粉末化というような危険な状況が生じたわけでもございませんし、また航空事故の原因究明上も重要なポイントではないということで書いていないものでございます。
○加藤修一君　今言った内容は非常におかしいです。答弁になっていないですよ。私も納得できない。なぜ納得できないかというと、本編の六十三ページに「放射性物質に関する調査」があって、実際に放射性物質について書いているじゃないですか、載せているものについて。バランサーだって放射性物質ですよ。違いますか。なぜ書かないんですか。書くぐらいのことはいいじゃないですか。これは隠ぺいですよ、隠ぺい。隠すような体質があるんですよ、一部には。違いますか。明確な答弁をしていただきたい。
○説明員（武林郁二君）　かなり前のことになりますので、詳しい事情は推測するしかございませんけれども、バランサーとしての劣化ウランというのは航空機に通常広く使われておりまして、特別な状況ではないわけであります。それで比べまして、そこで申し上げております放射性物質というのは、積み荷の中に放射性物質のものがあったということで、これは放射線量が多いということで、そのことについて記述したものであろうと思います。
○加藤修一君　当時の墜落ジャンボ機関連の新聞には、作業には手袋を必ず着用し、作業後には手を洗うようにという指令を劣化ウランが散らばったという段階で出しているわけですよ。多少なりでも普通のものではないですよという表現でしょう、これは。そういうことなのに、なぜ書かないんですか。書く必要があるんじゃないんですか。公開する必要があるんじゃないんですか。書かない必要があるという具体的な根拠がないじゃないですか。答弁をお願いします。
○説明員（武林郁二君）　特に隠したというふうなことはないと思いますけれども、航空事故の原因究明の上で特に注目すべき点ではないというふうに判断した結果であろうと思います。
○加藤修一君　答弁になっていないですから、もう一度お願いします。
○説明員（武林郁二君）　そのことにつきましては、通常の航空機部品の一部になっておるようなものでございまして、そのことが航空事故の原因の究明の点において重要な要素ではないということで記述がなかったものであろうと思います。
○加藤修一君　それじゃ、聞きますけれども、人体への危険性はほとんどないが、長時間素肌に触れると炎症を起こす危険がある、これはもう常識ですよ。このジャンボ機の劣化ウラン使用部品は、この部分を削ったり、塗ったペイント、塗膜をはがしてはならないと英語で注意書きが書いてあるわけです。いずれにしても、放射性物質であることには変わりないんですよ。それをきちっと明記するだけの話ですよ、一行でも。
○説明員（武林郁二君）　航空事故調査委員会の報告書は、何度も申しますが、航空事故の原因究明という観点から意味ある事実、重要なる事実を書いてあるわけであります。そういう点では通常の、今日我が国の航空機にはないようでありますが、通常の航空機部品でありまして、そういうことから書かなかったのであろうというふケに思います。
○加藤修一君　先ほどの答弁をおさらいしますと、要するに事故究明には直接関係がないからという話だったですね。そう言いつつ、実はこの六十三ページに「放射性物質に関する調査」については書いてあるわけですよ。バランサーだって放射性物質であるわけですから書くべきじゃないですか。言っていることがおかしいですよ。答弁になっていない。納得できない。
○国務大臣（古賀誠君）　先生もよく御承知でお尋ねいただいていると思いますが、事故調査委員会は、事故について調査を行って調査報告を行うということでございます。政府委員の方で御答弁申し上げておりますように、六十年の日航ジャンボ機の事故は、御承知のとおり、劣化ウランによります粉末状態が体内に吸収するような状態ではなかったということは正確に把握した上で報告書を記述いたしておりますので、その中に劣化ウランについての記述はないということについては御承知おきいただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　答弁にはなっていないんですよ。もうちょっと明確にしてくださいよ。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、事故調査委員会はその事故について報告をいたしているわけでございます。そのことだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　そこまでは理解できますよ。そうするならば、何もこの「放射性物質に関する調査」の中でいろいろ放射性物質について書く必要がなくなってくるじゃないですか。わざわざ書いているんですよ。特記事項として書いているわけですよ。そのときバランサーだって関係してくる話じゃないですか。
○国務大臣（古賀誠君）　御答弁申し上げておりますように、劣化ウランが粉末状況になって体内に吸収するようなそういう危険はなかったわけでございますから、書いておりません。
○加藤修一君　それじゃ、長期的にその近辺にいる場合はどうなんですか、長期的というのは十年とか十五年とか。
○国務大臣（古賀誠君）　劣化ウランの放射線に対する微量度というのはもう御承知のとおりでございまして、恐らく危険はないというふうに承知いたしております。
○加藤修一君　航空機事故ではいろんなケースが想定されると私は思うんですよ。要するに、福岡空港の例、インドネシア航空の件ですけれども、たまたま粉末状にならなかったということかもしれません。私はそこはよく知りません。しかし、そういうケースだってあり得ますよ。そういうことに対しての事後処理の仕方、そういうことに対してガイドラインが私は必要だと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、今バランサーとしての劣化ウランというものがタングステンにかわって、政府委員も答弁申し上げましたように、極めて新型機についてはそういったものも必要がなくなっている。そういうふうに航空機の技術もどんどんどんどん開発されているわけでございますが、実際には外国でまだ劣化ウランを使っている航空機というのはあるわけでございますから、先生から今御指摘いただいた点は検討していかなければいけない、このように思います。
○加藤修一君　使っているから完全に安全だとか一〇〇％安全だという言い方はできませんからね。明確に言っておきます。
　ただ、事故報告の記述に関して考えてみますと、アメリカのレポートを読んでいく、政府の公認のいろんな研究所のを読んでいきますとファイアフレンドリーと書いていますから、自燃性があるということだけは確認していただきたいと思います。
　それでは次に、米軍基地の環境汚染の原状回復について質問いたします。
　沖縄県の恩納通信所跡地汚染問題、ＰＣＢの処理はどうなっていますか、お願いします。
○政府委員（諸冨増夫君）　恩納通信所におきますＰＣＢの汚染問題につきましては、私ども現段階ではＰＣＢのいわゆる処理につきましてはある程度の作業を終わりまして、現在、沖縄県及び地元関係者との間で調整を行っておりまして、その保管について検討をしておる、こういう状況でございます。
○加藤修一君　調整と言いますけれども、この問題についても実は米軍から通知が、通告がかなりおくれた話です。調整をしているということですけれども、その内容はどういうことでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在ＰＣＢのいわゆる処理方法については幾つかの処理方法がございますが、私ども、一応ドラム缶といいますか固定いたしまして、それをしかるべき場所に保管をしておくというような方法を現段階では考えておりまして、これにつきましていわゆる適正な保管場所等についての調整を今行わせていただいている、こういう状況でございます。
○加藤修一君　九六年の十一月十五日に、防衛施設庁は除去作業に、今ドラム缶の話が出ましたけれども、年内に着手する、そして実際にやっていると。しかし、保管場所、処理方法、そういったものは決着していないというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、調整をさせていただいているという状況でございまして、結論はまだ出ておりません。
○加藤修一君　いつをめどにしてやる予定ですか。スケジュールはどうですか。いつをめどにするんですか。いつも調整調整って、私、こういう形で質問することは今回だけじゃないですから。必ず調整の話が出てくるわけですけれども、きちっとめどを明確にしてください。
○政府委員（諸冨増夫君）　今しかるべき場所につきまして、いろいろ関係者の方がございます、したがいましてそういう関係者の方々との調整を行う必要がございます。現段階ではまだその最終的な調整がついておらないということでございまして、現在のところ、いつまでということはちょっとこの時点で申し上げることは差し控えたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひ早くやるように私は要求いたしたいと思います。
　それから、このいわゆる汚染された環境、米軍が日本の環境をある意味では汚している部分がある。汚した原因は教えない。そして汚したままで返還する。何で汚れたかもわからない、汚染の範囲はどこまでか、そういった意味では、一切わからないままに日本当局は返還された用地について環境汚染調査をすることになる。環境汚染されたものは、これ大変なんですよ、調査するというのは。十分とは言えない情報の中で処理するということになりますし、調査するだけでも大変である。しかも、ＰＣＢ等の件については有害物質の処理でまだ国内と話がついていない。
　環境汚染が米軍の基地の中にあったときに、あるいはその返還されたものについて原状回復は、その中に当然入ってくるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（諸冨増夫君）　私ども、賃貸借契約で借り上げております土地につきまして、実際返還する場合には、原状を回復するといういわゆる約束のもとに賃貸借契約を行っております。当然そういう条項に基づきまして、原状回復の必要がある場合にはそういう措置をとらせていただいた上で返還をする、こういう仕組みになっております。
○加藤修一君　返還されたところが環境汚染されている、そういった場合に、調査費用、処理費用はすべて日本側が持つことになりますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　そういう経費につきましては、私ども、返還前の処理費用として処置しておるところでございます。
○加藤修一君　返還された土地、あるいは返還前のでもよろしいんですけれども、とりわけ返還前の非常に我々が立ち入りづらい米軍基地内における環境汚染の場合については、すぐさま通報すること、それから私は常々思っているわけですけれども、在日米軍基地の環境汚染実態調査、これを日米共同で行うべきだと考えますけれども、この辺についてはどのように考えますか。
○国務大臣（池田行彦君）　環境問題につきましては、日米合同委員会のもとに環境問題を特別に扱う小委員会ができております。そういう枠組みのもとで、何か事故等が起きましたときには適切に対処するという、こういうことになっておるわけでございます。
　それから、それと同時に、先ほどの御答弁で申し上げましたが、一般的に環境問題以外のものも含めていろいろな事故等が起きた場合の通報連絡体制を改善しようということで、今詰めの作業をしているところでございます。
　それから、日米共同での調査という点でございますが、これも、先ほど申しましたような合同委員会の中に環境についての枠組みがございますから、そこで適宜協議しながら適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
○加藤修一君　日米合同委員会の中に環境分科委員会があるということで、そこで協議されるということですけれども、じゃ、劣化ウランの話にちょっと戻します。
　通告がなかったというのは、そこでも全然討議されなかった、議論されなかった、議題に上がらなかったということですね。
○政府委員（折田正樹君）　劣化ウランについては、環境の分科会で議論されたということはございません。
　ただし、その上部機関である合同委員会で議論はされましたし、それから日米間の政府レベルで議論をしてきたということでございます。
○加藤修一君　それは通報後の話ですね。
○政府委員（折田正樹君）　米側の通報が大変おくれたことは遺憾でございますが、通報をもらってから後の話でございます。
○加藤修一君　それじゃ、全然機能をしていないという話になりませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　したがいまして、劣化ウランの誤爆の問題につきましては、私どもも、これは甚だ遺憾なことである、これは改めなくちゃいけないということで、米側とも今いろいろ、将来にわたってこういったことが再発しないことはもとよりのこと、通報おくれなんかがないように話し合いを詰めておるところでございます。
　おっしゃるとおり、この劣化ウランの問題に関する限り、これは適切な対応がなされなかったと言われれば、そのとおりでございます。その点を改めていこうとしているわけでございます。
○加藤修一君　劣化ウラン弾の件という答弁をされましたけれども、劣化ウラン弾に限らず、環境汚染問題についてどのように考えるか、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、日米合同委員会のもとに環境問題に関する特別の枠組みがあるということでございますから、それによって対応していくということでございますし、それ以外に一般的な事故、事件等の連絡通報体制も整備しますが、それの対象にもなる、こういうことでございます。
○加藤修一君　大臣、言っていることがちょっと違うんじゃないですか。ＰＣＢ等のいわゆる十一汚染物質については通告がかなりおくれているんですよ。ということは、日米合同委員会の環境分科委員会で俎上に上っていないということじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　このような枠組みをつくりまして、それで適切に対処し対応していく、こういうことでいっているわけでございますけれども、これまでにそういった枠組みが十分に機能しなかったケースはございます。そういった例につきましては、そういったことが再発しないように努力していこうと、こういうふうに御答弁しているわけでございます。この仕組みが全く一〇〇％、先ほどの委員の御議論によりますと、一〇〇％対応できなかったからこの仕組みそのものがだめだということじゃ必ずしもない。仮に九九％まで対応しておるならば、なおそれを九九・一％対応できるようにできないか、さらにどうかというふうに努力していくべきものと考えます。
○加藤修一君　劣化ウランの件だけでないですよ。ＰＣＢ等の十一の環境汚染物質だけじゃないですよ。嘉手納基地にあった五年前のあれも通告があったのは起こってから五年後ですよ、明確になったのは。通告じゃなくて、明確になったのは五年後なんですよ。要するに、隠そうという体質がある。
　私は、ピースタイムのとき、平常時においての環境汚染というのは生命にかかわってくる、戦争が起きたときはもう何をかいわんやですから。平時、ピースタイムのときに環境汚染があるならば、明確に我々日本としてはきちっと通告すべきじゃないですか、通告じゃなくて、資料をよこせと、きちっとこっちに通告しなさいと、そういうことが大事だと言っているんですよ。
○国務大臣（池田行彦君）　そのように我々も努力しているわけでございます。隠そうとしているんじゃなくて、きちんとやろうと思っております。完全なものに近くなるようにありとあらゆる努力を傾注していこうと、こう申し上げておるわけでございます。
　先ほど例示されましたＰＣＢの件等につきましても、とれは残念なことでございます、起きたことは。しかし、これはわかってからそれにどうやって対処していくか、真剣に取り組んでいるというところも見ていただきたいと思うわけでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの外務大臣の発言については、後刻速記録を精査して理事会において協議をして措置いたします。
○加藤修一君　枠組みを考える、枠組みがあるという話なんですから、それはもうそういうことが起きないように一生懸命努力するというのが、これは当然じゃないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも最大限の努力を払ってこういった事態が再発しないように、そうして将来に向かって国民の皆様方にも御安心いただけるような状況をつくるように努力していこうと、こう考えております。
○加藤修一君　こういう環境汚染の問題、これはさまざまな形で人間の生命にかかわってくる問題です。要するに、今まで公開しなかったという中には軍事機密にかかわるという話があったように思いますので、それは明確に違うと。要するに、生活環境を汚染する、そういう観点から考えていくならば、生命を守る、そういった意味では公開すべきだ、軍事機密じゃない、そういう理解を私はしていますけれども、よろしくお願いします。
○政府委員（折田正樹君）　おっしゃるように、環境にかかわる問題についてはできる限り資料を公表するということで我々は対応してまいります。
○加藤修一君　それでは、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、あるいは運転記録、いわゆる環境汚染にかかわる、そういうところについては日本国側に立って情報の入手システムをきちっと私はつくっていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　最大限努力いたします。
○加藤修一君　最大限努力しますというのは人によっていろいろ変わりますので、もう少し言葉を足して説明してください。