Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　みんなが持ちたくないという意思表示をされたら、私は大変困ってしまうということでございます。
○小宮山（洋）委員　私としては困ってしまうと言われても、こちらも困ってしまうんですけれども。
　では、柳澤大臣にとっての健全、不健全の定義を伺いたいと思います。
○金子委員長　質疑を、わかりやすく聞いてください。
○柳澤国務大臣　国語の力も十分ではございませんので、またここで何か申し上げますと、またそれが新たな波紋を呼んでいくということでございますので、健全というのは皆さんおわかりになるような意味合いで私も使わせていただいているということで、御理解を賜りたいと思います。
○小宮山（洋）委員　それがわからないから伺っているんです。
　それでは言い方をかえます。少子化の背景に不健全ということがあるのでしたら御説明ください。
○柳澤国務大臣　先ほど私が申したように、日本の若者たちが、そうでないような、先ほど言ったようなことになれば、やはり私は、大変困った状態になるであろうということでございます。
○小宮山（洋）委員　今のを伺うと、柳澤大臣は、今、国の中で少子化問題の責任者をされている、厚生労働大臣として困ってしまうことが不健全だということでよろしいんですか。二人以上産んでほしいと思う、だから柳澤大臣が困らないようにすることが健全であって、そうでないと不健全ということかなと。
　私も、今の御答弁を本当にここで真摯に伺っていて、わからないから伺っているんです。もうちょっとちゃんと質問に答えていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　とにかく、世論調査の結果出てきた若い人たちの意識、全体の意識の状況が、私としてはプラスに評価できることだというふうな受けとめ方をしたということでございます。
○小宮山（洋）委員　評価をした、健全だと評価をしたということですね。
　今私がここで申し上げているように、二人以上子供を持つことが健全な状況だということは、これは、先ほどから申し上げている女は産む機械だということと同じかあるいはそれ以上にひどい発言だという意見が、私のところにも来ております。
　この発言につきましては、健全だということについては撤回をされていないのですが、これもそれでは撤回をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、委員のお話を聞いておりましても、私がここでその言葉を撤回しなければならない理由が、ちょっと私、わかりませんでした。
○小宮山（洋）委員　少なくとも、女性の心を傷つけたと機械発言ではおっしゃったわけですよね。そうしたら、この二人以上持つことが健全だということが、前の文脈を見ればわかるといっても私は全くわかりません。わからない女性がたくさんいるということであることは、不適切な表現だったのではないでしょうか。
　そうだとすれば、それも撤回をしていただきたいと思いますし、撤回されないなら、先ほどお答えがございませんでしたけれども、どういう定義で健全とおっしゃったのかを自信を持って御説明いただきたいと思います。そうでなければ撤回をしていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　もし若者が、子供は持ちたくない、結婚もしたくないというようなことが社会の大勢になってしまう、そういう社会であるということであれば、やはりそれは困る社会ではないか、このように考えます。
○小宮山（洋）委員　それは、持ちたくなくて持っていないのではなくて、大臣がおっしゃっているように、本当は二人持ちたいと思っている人が若者の八割から九割いるんですよ。ところが、持ちたくても持てないから、その環境を整備する責任者があなたでしょうということを言っているわけです。それを、そちらの方がきちんと果たされていないから一・二六の出生率になっているのに、二人以上持つのが健全だというふうに受けとめられる発言をされるということは、非常にこれは不適切な発言だと思います。
　改めて撤回をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○柳澤国務大臣　ですから、先ほどの答弁で累次申し上げておりますように、そういう希望を持つ若者たちがいらっしゃる、一方、それが実現されていないという現実がある、したがって、その乖離をいかに埋めていくかということが我々が少子化対策として取り組むべき課題である、このように認識しているということでございます。
○小宮山（洋）委員　今のこの一連の柳澤大臣の御発言について、高市少子化担当大臣に伺いたいと思います。
　今、内閣委員会や、そして青少年問題特別委員会でも担当大臣として御出席いただいて、本当にいろいろ積極的な御発言をいただいていると思っています。
　これはやはり、最初の発言があったときに、一人の女性としての発言をされました。その御発言と、それからやはり、少子化担当大臣は高市大臣なんですが、実質的に少子化への対応として行う多くの施策を所管しているのが厚生労働省なので、厚生労働大臣のことを少子化担当大臣と表しているメディアもあるわけですよね。ですから、これから共同してやっていかれるパートナーとして、そういう公的な立場と一人の女性としての立場と、両方の答えをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　一人の女性としての立場というのは、今閣僚としての立場でここに立っておりますので、余り答えるようなことではないんじゃないかと思います。たまたま私は女性である、しかしながら少子化対策の総合調整を担っている立場の閣僚である、そのように自分の立場を認識いたしております。
　柳澤大臣の御発言ですけれども、例えとしては不適切だったかなと。最初の、機械、装置という表現ですね、これに関しては、私はそう思いました。
　しかし、これからとにかく力を合わせてやっていかなきゃならない、やるべきことをやっていかなきゃならない、今はその思いだけでございます。特に、新しい少子化対策が去年できて、今回、予算委員会で御審議いただきます平成十九年度の予算案の中でいろいろ具体的に措置がなされておりますけれども、まだまだ掘り下げが足りないことがたくさんあると思います。
　委員も、当然、十分認識をされていると思いますけれども、委員のところにも、私のところにも、同じような声が届いているんだろうと思うんですね。女性の方から、制度だけ整えて、形だけ整えても使えないじゃないかとか、男性の理解が得られないじゃないか、企業の理解が得られないじゃないか、また、家族からの理解が得られないという場合もある。そんな中で、いかに社会全体が子供を産む、育てるということを応援していくか、反対に、子供に恵まれない、望んでも恵まれない人に対して、社会がまたもっと温かくあらなければいけない。この辺は掘り下げがまだ足りないし、具体的に、では、どうやればそういう社会になるのかというのは、まだまだ私はいろいろな知恵を絞っていかなきゃいけないと思います。
　そのために重点戦略を立ち上げますし、若い方々の自立、経済的な安定というところも今回議論の対象になるかと思いますので、精いっぱい、柳澤大臣は柳澤大臣の担当のところで、特に厚生労働省が予算措置をして、制度面で、また法制面でこれから対応していかなきゃならない部分でしっかりやっていただきたいし、私は、総合調整的な立場ですから、例えば文部科学省、厚生労働省、経済産業省もです、あらゆる関係ある省庁と連絡をとり合いながら対策を進めていきたいな、そのように思っております。
○小宮山（洋）委員　私が最初からこれまでずっといろいろな発言について伺っていたのは、決して私一人の考えからではありません。私のところに、メールやらファクスが本当に読み切れないほど連日来ているんです。
　その中の一部をちょっとだけ御紹介します。
　広がりつつある男女平等に逆行する動きをとめるために、これを機会に、女性の権利を守って男女平等を進めるために新しい形の連携をぜひ考えていただきたいと思いますということやら、あとは、
　　政府の果たす役割は、安易な出産奨励ではなく、子どもを望む女性が、生み育てたいと思えるような環境を整備することであるはずです。しかし、先日の安倍首相の施政方針演説では、「子どもは国の宝」と言われ、また、「家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要」だと言われました。このようにして「少子化対策」が「家族の価値」と重ね合わせられるのをみるとき、また、今回の「産む機械」発言をみるとき、現政権は、子どもや女性を、あるいは家族を、それじしんの価値によってでなく、何か他のもののために価値をもつものとみているのではないかとの危惧を禁じ得ません。
それから、この後ちょっと伺いたいと思っていますが、
　既にご承知と存じますが、日本を含め、国連加盟諸国は、一九九四年「国際人口開発会議」（カイロ人口会議）において、「女性は人口政策の対象ではなく主体である。特に、産む性の女性が自己決定をすることに世界が取り組む」という原則に合意いたしました。この課題の先頭に立つべき担当大臣が、この基本原則について全く認識の無い女性差別的発言をされたことは、極めて深刻な事態であると私は考えます。
　それから、謝罪を繰り返す柳澤大臣本人も安倍内閣総理大臣にも、内容がありません。何がどうだから謝罪しているのかわかりません。本人は女性の大切なものを傷つけたと発言しましたが、女性の何が大切なのか、どう傷つけたのか、自分の中にどういう考えがあったのか、深く見詰めていないことがわかるだけです。
　産むことを問題にするのに、男性が出てこないのはおかしい。女性の責任ではなく、与党の長期政権の責任でしょう。安倍晋三大臣も閣僚全体も与党全体も、かばうだけで謝罪の内容がないのですから、辞職を勧めないのは、自分たちもそうであることを証明していると思います。赤信号みんなで渡れば怖くないと多数のおごりで開き直っているとしか思えません。
　このようなメールやファクスがたくさん届いております。多くの人が、今の柳澤大臣の資質、それをかばい続けられる安倍政権の姿勢に疑問を持っているということは、よく御認識をいただきたいというふうに思います。
　それで、海外のメディアも実に、私は恥ずかしいことだと思いますけれども、とてもよく取り上げてくれております。
　アメリカでは、タイム、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューン、ウォールストリート・ジャーナル、そしてＣＮＮのアメリカンモーニングという朝の看板番組では、ＣＮＮのウエブサイトでけさ一番読まれている話の一つと紹介しまして、皮肉まじりに、産む機械も有権者なので謝罪しなければならなかったと解説をしているというような記事がございます。
　それから、カナダ、イギリスのＢＢＣ、タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアン、インディペンデント、フランスのＡＦＰ通信、フィガロ、リベラシオン、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、それから中国でも取り上げられ、韓国でも取り上げられております。
　ドイツではヴェルトの電子版のところで、安倍首相は、仕事と育児を今後はよりよく両立できるよう努力していくつもりと言っている。この厚生労働大臣がこれらのすべての措置の実現を現職の政治家として体験することになるのかどうか、今は疑わしく思われるというようなことも言っております。
　このように、海外で取り上げられているということ、そして中には、先ほど冒頭で申し上げたように、こういう発言をしながら辞任をされないということで、日本は人権後進国だという評をしている海外のメディアもあるのですが、国際的にこういうように評価をされていることについて、柳澤大臣はどのように自覚をしていらっしゃるでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、委員から御紹介いただきまして、私の本当に不適切な発言がそのように多くの人々にまで伝わって、大変恥ずかしく思い、また強い反省をしているというところでございます。
○小宮山（洋）委員　先ほどの私のところへ来たメールの中にもありますが、人口問題に深くかかわる厚生労働省の最高責任者である大臣として、国際的な人口問題についての取り組みの基礎となっています一九九四年にカイロで開かれました国際人口・開発会議、ここでの合意文書のカイロ文書というものが原点になって今国際的に動いているわけですが、これについては事前に通告をしっかりしてございますので、今初めてお読みになるんですか、事前に、もうずっと前に申し上げてありますが、それを御存じであったのかどうか、そのことについての御認識を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　平成六年にエジプトのカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択された行動計画におきましては、すべてのカップルと個人は、自分たちの子供の数と出産間隔について自由にかつ責任を持って決定し、そのために必要な情報、教育及び手段を持つ権利を有するものである旨の原則を定めている。今、委員がさきに御紹介いただいた文章と大意同じだというふうに受けとめます。
　昨年の厚生労働委員会において答弁いたしましたように、我が国も、結婚するかしないかや子供を持つか持たないかは個人の自由であるという基本的な考え方を前提として成り立っていると私は思っておりまして、カイロ会議で明らかにされた原則と軌を一にするものと思う次第です。
　このような基本的考え方のもと、国民の結婚や出産に対する希望がかなうような社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　そうなんですね。女性は人口政策の対象ではなく主体であるということが国際的に確認をされているわけです。今読み上げられたように、何人子供を産むか、産まないか、どういう間隔で産むか、それは、それぞれのカップル、特に産む性である女性が自己決定をするということが確認をされています。
　そのために、女性のエンパワーメント、力をつけることが必要だということやら、日本ではちょっとうまい訳がないのでなかなか定着をしないんですが、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉がキーワードになりました。そのことによりまして、途上国では、産みたくないのに、家族計画などが行き渡らないで産まなければならない、そのことが人口爆発も招いている。また、先進国では、産みたいのに、いろいろな環境が整わないので持ちたい数の子供が持てない。そうしたことに各国が精いっぱい取り組んでいくということが合意をされ、その後、フォローアップもしっかりとされているところです。
　ところが、こうした合意で、軌を一にする、同じだというふうにおっしゃいましたが、このことにこの一連の柳澤大臣の御発言が反するということで、世界各国も驚き、あきれているということなんです。
　この後は、責任を持って全うされるということですので、少し建設的な議論をぜひしていきたいと思いますが、もう一言だけこの一連の発言について、このカイロ会議の国際合意と非常に抵触をしている、反しているから国際的に驚き、あきれ、怒られているのだということの御自覚を伺いたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　私の発言における表現がこのような国際会議で採択された原則と違背しているということについて御指摘をいただいたわけですが、よく、今後これらの原則を踏まえて、課題に向けて取り組んでまいりたい、このように考えます。
○小宮山（洋）委員　冒頭にも申し上げましたけれども、これからの日本の社会にとって、環境の問題とかいろいろな問題がありますけれども、最優先の課題がこの少子化への対応、少子高齢社会への対応ですけれども、幾ら高齢社会への対応をしても、子供たちが必要以上に減る、持ちたい人が持てなくて減っていくということがあったら、この国は本当に成り立たなくなっていくんだと思います。
　実質的にはそのほとんどを所管する厚生労働大臣だというところで今回問題が大きくなっているんですけれども、この国がもう既に超少子高齢社会になっているということは、平成十七年の国勢調査で、総人口に占める六十五歳以上の割合が二一％、これは世界で一番高くなっていまして、十五歳未満の子供の割合が一三・六％、これは世界で最も低くなっている。正真正銘の、超と言ってもいいような、超少子高齢社会になっているという御認識は、当然、内閣の皆さんにはおありになるんだと思います。
　しかも、その説明をされようとして最初の発言になったわけですが、昨年十二月に発表されました将来推計人口あるいは人口推計と言われている、これは五年ごとに発表されているものですが、毎回毎回、政府の推計は甘いんですね。常に現実が下回っている。そのことが前回の年金の改定のときにも問題になったわけですけれども、このことも含めた出生率の数字の、隠してあったということが問題になったわけです。
　今回、十二月に出た一番新しいもので、これは、うまくいったというか上がっていたときの高位推計と、非常に下がっていたときの低位推計と、平均の中位推計というものが出ておりまして、大体、人口推計というのは中位推計をとっているわけですが、五年前には中位推計が一・三九でした。それが、今回、現在と同じ一・二六という、かなり下がっていますよね。大幅に下がっているということが出ました。
　それで、このままでいきますと、五十年後には六十五歳以上の人口が四〇・五％とほぼ二倍になる、そして、十五歳未満の子供の人口がほぼ半分になる、また、そういうことになるというような結果が出ているわけですね。
　これを一生懸命説明されようとして、産む機械、装置とおっしゃったんだと思いますから、今のこの現状に対する柳澤大臣の認識をまず伺いたいというふうに思っています。
○柳澤国務大臣　昨年十二月に新しい人口推計を発表いたしました。
　近年の出生率の低下や寿命の延びを反映し、前回推計よりも人口減少、少子高齢化が進みまして、二〇五五年の総人口は九千万人を下回り、合計特殊出生率は一・二六、六十五歳以上の高齢者が、今委員御指摘のように、総人口の四〇・五％を占める等々、超高齢化社会を迎えるという厳しい見通しが示されております。
　また、人口構造の変化は、単なる人口減少ではなく、年齢構成が大きく変化し、労働力に大きな影響があるとともに、未婚者の増加による単身世帯が増加するなど、地域社会の姿が大きく変化することにも私どもとしては留意をする必要がある、このように考えております。
　しかしながら、結婚や出産に関する意識調査を見ますと、未婚女性の九割が結婚を希望し、結婚を希望した方の子供数の希望は平均二人以上となっていることから、このような急激な少子化の進行は、国民の希望が反映されたものではなく、何らかの障害によりやむを得ず選択された結果ではないかと考えております。
　そこで、結婚や出生に対する障害を取り除き、国民の希望が実現できる、子供を生み育てやすい社会をつくるために引き続き全力で取り組んでいく必要がある、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　全力で取り組んでくださるということですが、それはぜひ、女性が頑張らないからだというのではなくて、持ちたい人が安心して生み育てられるように、それでは、柳澤大臣は、担当、所管が一番その政策について多い厚生労働省の責任者として、どのように取り組んでいかれるおつもりですか。
○柳澤国務大臣　第一に、やはり、先ほどどなたかの質問にもお答えいたしましたように、若い人たちの雇用の安定を図るということが迂遠のようなんだけれども非常に大事なことである、このように考えております。これは先ほども話題になりましたけれども、やはり、雇用が安定している、自分の勤め先が安定しているということとそうでない人との有配偶者の率と、一定の地点を基準点としまして何年後に有配偶の状態になったかどうかというものを調査いたしますと、もう明らかに安定的な所得を得ている人の率が多い。こういうことから、やはりそこに有意な関係を、意味のある関係を認めざるを得ない、このように考えまして、そうした意味で、まず雇用の安定というものを我々は実現しなければならない、このように考えております。
　同時に、子供を育てるということになりますと、やはりそこに経費もかかる、また時間も必要となるというようなことから、第一には、ワーク・ライフ・バランスというか、仕事と生活、家庭の両立ということを実現しなければなりませんし、また、かかり増し費用等についてはできるだけの経済的な支援をしていかなければならない、こういうことであろうと考えております。
　それからまた、私のことを先ほど来委員はいろいろ御指摘いただいたわけですけれども、そういったことも含めて、私どもの持っている、私が一番反省をすべきなんですけれども、持っているそういう意識というものについても、今先生からるる御説明になられたような新しい時代の意識というものをみんなが持ち合う。これは、私さえ持ち合えれば、あとは皆さんもうお持ちだろうとは思いますけれども、持ち合っていく、こういうことが非常に大事なことである、このように考えます。
○小宮山（洋）委員　済みません、私、先生と呼ばれないことにしているので、委員か議員にしていただくようにお願い申し上げます。
　この少子化の問題というのに政府が本格的に取り組み始めたのはいつごろだと認識していらっしゃるでしょうか。これは、答えを言ってしまいますと、一九九〇年、平成二年に発表されました、前の年の合計出生率が一・五七で、このときに一・五七ショックという言葉が生まれたということは覚えていらっしゃる方は多いと思います。なぜショックだったかというと、その前のひのえうまの年、ひのえうまというのは、その年生まれの女はどうのこうのといって産み控える、そのひのえうまの年が一・五八で、それすら下回ったというのがショックだったわけですね。
　そのときに、もうこの一九九〇年に、政府では、これは縦割り行政ではだめだからということで、健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議という、非常に長い名前ですけれども、省庁が知恵を出し合う会議というのをつくりまして、私、そのとき解説をしたのでよく覚えているんですけれども、これは、働き方を見直す、あるいは育児休業をとりやすくする、保育所をしっかりと充実させていく、それから、住まいもきちんと、子供が多い人たちはそれに見合った住まいに住めるようにする、それから、今柳澤大臣がおっしゃった、意識を変えていく。メニューはしっかりそろっているんですよ。
　そのころはまだ少子化という言葉は余りありませんでした。少子化という言葉が出てきたのは、それから数年後の国民生活白書でタイトルに少子化と言ったときが、恐らく、少子化が皆さんの口に上ってくる最初だったのかなと。そのころはまだパソコンはなくてワープロを打っておりましたけれども、そのころ、ワープロでショウシカと打つと焼死と出たので、少子という認識はまだワープロにもなかったんですね。
　ですから、最初が一九九〇年ということは、ことしが二〇〇七年ですから、もう十六、七年、政府としては一生懸命取り組んでこられているんだと思いますけれども、ほぼ一貫して出生率が下がり続けている。これはなぜだとお考えかを柳澤大臣と安倍総理に伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　先ほど私が挙げさせていただきました要因がやはり十分うまく克服できていないということだろうと思います。
　例えば、所得環境というものを考えますと、この間に、バブルの崩壊、それから低迷の十年あるいは十五年というようなものが間に挟まっておりまして、その間、日本経済が大変な苦境に陥って、雇用環境も非常に厳しかった。こういうようなことは、ひとり雇用の、若者の雇用の状況だけではなくて、今の結婚、出産ということにも十分影響があったというふうに見るべきではないかと私は思います。
　それからまた、同時に、経済的な支援というようなことを一つ考えてみましても、この間、財政が非常に厳しくなりまして、むしろ歳出の削減というようなことをやらないと、やはり国民の皆さんに税の負担をふやすことのお願いができないというようなことがあります。
　したがいまして、少子化対策ということで、皆さん危機感を持ってこれに資源を投入しようということを図るわけですけれども、それがやはり十分にはいっていないということは、これは否めないことであろう、このように考えます。
　意識については、むしろ、私がどうこう申し上げること以上に小宮山委員がよく御存じのようなことで、我々、特に私は、これからこの点について大いに反省の上に立って勉強をしていかなければいけない、このように考えます。
○安倍内閣総理大臣　既に厚生労働大臣が答弁をいたしましたが、先般、議論の中にございました意識調査にございましたように、多くの若い人たちは、結婚をしたい、あるいは子供を二人以上持ちたい、こう思っているわけでありますが、しかし出生率は下がっていく。それはやはり障害となるものが幾つかある。
　例えば、女性にとりましては、仕事をしながら子供を生み育てやすい環境はまだできていないというのが現実だろうと思います。そうした環境をつくっていくことが大切であり、そのための、例えば保育所等についてもっと利用しやすい工夫も我々は考えていかなければいけませんし、また、社会全体が理解を示さなければいけないということでもないだろうか。また、雇用関係についても、働き方においてもそうした意識の改革も必要だろうと思います。
　また、当然、育児を行っている家庭に対して、両親に対して、また家族に対して支援をしていくということも大切ではないか、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　政府は昨年、先ほども同僚議員もちょっと取り上げておりましたけれども、六月に新しい少子化対策というものをつくられました。六月には何か骨太の方針が出てくるということで期待をしていたんですけれども、どうも昨年のは、見ると、大分骨が細くなっているような印象がございます。
　この新しい少子化対策、これは四十項目の対策が列挙されておりますけれども、これが、それでは昨年の段階ではベストの政策だという自信を持ってお出しになったものなんでしょうか。いかがですか。これは、厚生労働大臣でも、少子化大臣あるいは総理大臣、どなたでも結構ですけれども。
○高市国務大臣　昨年の段階で私は閣内におりませんので、そのときに閣僚としてベストなという形で出したという立場ではございませんけれども、しかし、昨年の秋に就任して見まして、非常に幅広く、四十項目並んでおりました。
　それは、最初は余りにも総花的だというような批判もあったというのは私も承知いたしております。だけれども、今の私の立場になってみますと、もう本当にいろいろな立場の方からいろいろな御要望が来るんですね。それぞれにやはり悩んでおられること、困っておられることが違う。だから、できるだけ幅広く、お一人お一人いろいろな形で、子供を授かりたいと思っている人、やっと生まれてこれから育てていきたいと思っていらっしゃる方々、お一人お一人にできるだけ幅広にこたえるという意味では、議論をしていくうちにあれだけ総花的なものになったんだろうと思います。
　ですから、安倍総理自身も、もうやれることは全部やろうと、去年、予算編成のときにそういう方針を出されまして、予算案にきちっと盛り込んで措置をしていくこと、税制の方も同じような御指示があったようでございます。
　その結果、新しい少子化対策の具体的な政策というのはことし非常に大きく動いてまいります。実際的に展開される。象徴的なのは、こんにちは赤ちゃん事業が始まることですとか、それから放課後子どもプランも、これはエンゼルプランのときから整備をしてきたものを合体させていくんですが、それも全小学校区にきちっと展開されるということで、形はできてまいりますね。だから、ベストかどうかというよりは、もうやれることを全部やろうというのが今の立場でございます。
　ただ、予算措置だとか税制で手当てできていない、やり切れていないことをこれからまた深掘りをして進めていく。それが、先ほどから話の出ておりますような、働き方でございますとか地域社会の協力でありますとか、そういったことになっていくんじゃないかと思います。
○小宮山（洋）委員　そうですよね、高市大臣はそのとき担当大臣であられなかったので。
　今高市大臣がいみじくもおっしゃったように、総花的だという批判も出されたときにありました。それで、目玉の乳幼児加算、これは緊急雇用創出特別基金の余剰金活用という一時しのぎにすぎないのではないかというような批判もございました。
　一番私が問題かなと思っているのは、これから少子化への対応として目指すべき青写真、グランドデザインが描けていないという見方が結構あるんですけれども、これについては安倍総理から、しっかり認識ができるように丁寧に御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年取りまとめた骨太の方針では、幅広く、かなりの項目にわたって言及をしているわけでありますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、まずはいわば働き方、暮らし方等を変えていく。そしてまた、子づくり、また子育てをしている家族を支援していく。と同時に、先ほど委員は批判的に取り上げられましたけれども、子供を生み育てることの価値や家族の価値も再認識をしていこう、そういう柱で進めていこうということになっているわけでございます。そしてまた、そのときに考えられる、昨年の時点においては、やるべきこと、また入れ込むべきことは入れている。
　しかし、これは日々状況も変わっていくわけでありますし、新たに取り組まなければならない課題もあるわけでございまして、ただいま新たに取り組むべき課題としては、特に働き方に注目をしながら、その働き方を変えていくということにも重点を置いていこう、そして、当然また国民総がかりで子育てを支援していく、そういうものを構築していくことにも力を入れていきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　昨年、骨太と今おっしゃいましたけれども、できるだけのものを、あらゆるものをここに入れたということでございましたが、先月、また新しい戦略会議をつくるということが出ました。新たに戦略を練らなきゃいけないということは、今までのでは足りないということかなと思うんですが、この新たな戦略会議、かなり多くのメンバーの方が、有識者も含めて、閣僚も入っていらっしゃいますが、この戦略会議が目指すもの、ここでわかりやすく青写真が出てくるのかどうか、新たに戦略会議を立ち上げられるということは今までとは何が流れとして変わってくるのか。総理にお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの答弁の中でも申し上げたわけでありますが、昨年は昨年の段階で、猪口大臣も大変な御苦労をされまして取りまとめを行ったところでございます。
　そしてさらに、先ほど申し上げましたように、働き方については、この国会におきまして労働法制に関する六本の法律を出したいと思っておりますが、そうした働き方にも着目をする、さらには、国民総参加での支援のあり方も含めて検討をして、この戦略を打ち立ててもらいたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　その中でやはり柳澤厚生労働大臣も重要な役割を担われると思うんですけれども、大臣はいかがですか。
○柳澤国務大臣　これからの検討課題だと思っておりますが、私は、もし本当に戦略ということであれば、これからその会議で発言させていただきたいと思いますが、やはり今までは、例えば私どもの役所の予算もぎりぎりと歳出の削減を求められるわけでございます。
　しかし、今度もし、私どもの役所を含めて、本当に財政改革の裏打ちのある施策の体系というものをつくるんだということになれば、これは、今まで、さっき小宮山委員が言われたように、九〇年代から何回ももう子育てのプランを立ててきたじゃないかというとき、この間というのは、先ほど私が言ったように、歳出削減ばかりかかっている、そういう中での施策であったわけですが、今度もしそういう財政改革を伴う改革ということであれば、安倍総理のまた御指示をいただきながら、少し違った施策の体系がつくり得るとしたらこの次か、こういう感じを私は持っているわけです。
　そういう状況がうまく出てくるのかどうか、ここが私としては、大変、取り組みもどういうレベルでの取り組みかということで変わってくるのかなと思って、これはやや個人的な私の気持ちですけれども、申し上げさせていただきました。
○小宮山（洋）委員　先ほど一九九〇年からもう十六年も十七年もたっているではないかと申し上げましたけれども、その間出生率が下がり続けているのは、政府の本気度が見えないんです、女性たちには。私も仕事をしながら三人男の子を育ててまいりましたから、大抵のことは、どう答弁をされても、いや、そこは現実は違うということになるのかというふうには思いますけれども、とにかく、場当たり的で、小手先で、小出しにしていくから隔靴掻痒の感があって、なかなか本当に必要な分量が必要なタイミングで出ていないんですよ。やはり、本音のところ、子供のことは後回しだったんじゃないですか。
　今、社会保障給付費、これが、高齢者対子供が何対幾つになっているかということはいろいろなところで話題になっているので、私は、いろいろな外で話をするときには、何対何だと思いますかというふうに手を挙げてもらったりするんですけれども、ここは委員会ですからそんな失礼なことはいたしませんが、高齢者十七に対して子供一なんですよね。冬柴大臣、うなずいていただきましたけれども、こんなに差があるということは国民は知りません。そのことで、やはり驚き、あきれている。子供を持ちたいと思う女性たちは、それでも怒っているということがあるわけです。
　だから、一遍に一対一にしろとは言いませんけれども、せめて五対一からだんだん三対一とかにしていかないと。これは最初申し上げたように、高齢社会に対応するという意味だって、持ちたい人が持てるようにしなければこの国が成り立たなくなるんですから。
　やはり、未来への投資という意味も含めて、子供のことをもっと政策のど真ん中に据えてしっかりとやってもらっている、そういう認識がないから私は出生率が下がっているんだと思います。このことについては、柳澤大臣、安倍総理、どのようにお考えですか。
○柳澤国務大臣　小宮山委員の御指摘も一々うなずけることが多いわけですが、ただ、去年の婚姻の率、それは前々年に婚姻の率が高まってまいりましたけれども、それで去年の出生率、出生数は高まりました。これは久々のことです。いろいろおっしゃって、もう本当に絶望的なようなことを小宮山委員はおっしゃいますが、実際は政府も一生懸命やっている。これはやはり若い人たちにもアピールしているんです。私は、そう思います。
　それから、経済情勢の好転、これも明らかに私は好影響があったと。あったからこそ、去年は合計特殊出生率が一・二六から一・二九に上がったんです。ですから、こういう施策の展開、あるいは取り組み方の本気度というか、そういうようなものを国民の皆さんはやはり見ている、こういうように私は考えるわけでございます。
　そこで、確かに今、委員がおっしゃられるように、社会保障の中で現役世代向けの支援規模というのが非常に日本は貧弱なんです。ですから、このあたりを、では高齢者向けの福祉を削れますか。削って、小宮山委員は現役世代あるいは子育て支援に向けるんでしょうか。私どもの総理大臣はそういうことはしないということをおっしゃっていますから、私どもは、そういう高齢者向けの社会保障というものは効率化はします、無駄は排除しますけれども、基本的に手厚いものにしながら、同時に、現役向けの社会保障あるいは子育て支援、そういうものに我々の資源を振り向けていくという努力をこれからしていかなきゃいけないということだと私は思っております。
○安倍内閣総理大臣　出生率の変化についてはただいま厚生労働大臣が申し上げたとおりでありまして、我々の意思がもっと伝わるように我々も努力をしていきたい、このように思っております。
　また、お年寄りに対する給付と子供に対する給付のバランスは確かにそのとおりでありまして、そういう問題意識も私は持っておりましたが、しかし、その中で我々も努力をしながら、例えば医療費の給付につきましても、子供の自己負担がいわば三割だったものを二割にする。もちろんこれは年齢を限っておりますが、そういう努力をしながら、さらに我々も子供を持つ家族を支援していかなければならない、このように思っております。
　他方、高齢者に対する給付については、一人一人の給付をそのまま維持していくということだけにおいても、対象者がどんどん毎年ふえていきますから、どうしても給付費はふえていく。そういう中でできる限りの効率化は図っていかなければならないと考えております。
○小宮山（洋）委員　まだ、正式な出生率の発表は六月だと思いますけれども、昨年が一・二九ぐらいに上がったであろうということは私も聞いております。ただ、これで抜本的に上向き傾向になったとは私は思っておりません。なぜなら、私たちはベビーブームの世代ですが、第二次ベビーブームの世代が、今、適齢期という言い方はいたしません、子供を産みやすい年齢になっている。母数がふえているんですよ。ですから、そのことによって上がったのであって、抜本的な上昇傾向になったとは私はとらえておりません。
　それで、先ほど言われたように、高齢者向けを削れと私は言っているのではありません。子供の方をふやしなさいと言っているんです。そのことについては、私たち、後でまた具体的に提案をいたしますけれども、やはり、私たちはきちんと予算の配分を変えていく。少子高齢社会の中で国民が望んでいるのは、子育て、医療、年金、介護、そして教育など、人にもっとしっかりと税金を使ってほしいということなんです。
　コンクリート、箱物から人へということは私たち民主党はずっと提案をさせていただいておりますし、また特別会計の無駄遣いとか全体の構造を改めていく。また、少子高齢社会の中にあって、社会保障制度、税制を抜本的に見直す必要がある。そうしたことの中で、子供への支援をふやすことでその割合を上げていってほしいということを言っているわけです。
　それで、私ども民主党では、育ち・育む応援プランというものを昨年の春に、ちょうど六月に骨太方針をばたばたとおつくりになっていましたので、私どもは、ずっと子供を政策の中心にする、チルドレンファースト、子供第一ということで、政策の中心にその考え方を、子供を後回しにしない、子供第一ということを据えて、総合的にあらゆる政策を組み立てていく、そういうことをずっと提案してきております。政権をとらせていただいたら、それをすぐに実現できる体制をとっております。
　その中で、育ち・育む応援プラン、これは五、六年かけて私たちはずっとこつこつとつくってまいりました。どうもアピールがうまくない民主党ということがあるものですから、これは漫画なども入れまして、中学生ぐらいには簡単にわかるように、こういうちゃんと総合的な政策を、子供を中心に置いてつくっております。そういう体制がないから本気度がわからないということを申し上げているんです。
　この中の柱の一つとして、私たちはこども家庭省ということを提案しています。今、省庁が縦割りになっている。例えば、環境問題のときに、環境庁から環境省をつくりましたね。あのときに、各省庁の環境関係の予算と人を集めて、環境大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、環境庁をつくり、それを十年かけて環境省にしたんです。だから、新しいものをつくれと言っているのではありません。
　例えば、後ほど時間があれば話しますけれども、幼稚園と保育所が縦割りになっている。今の実態に合っていない。それを一緒にすればもっと効果的に施策ができるわけです。ですから、各省庁にばらまかれている予算、人手を集めて子ども家庭省というものをつくるということについては、いかがお考えか。
　ちょうど、安倍内閣になりまして、省庁再々編というお話がいろいろなところで出ています。私たちは、再々編するなら、この間のように、あるものをただ数を合わせて巨大なものをつくるのではなくて、視点を変えて、もう供給サイドからの縦割りではなくて国民のサイドから省庁を割っていく、そうすれば子ども家庭省ができるのは当然ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　現在も、子育て、教育全般についてでありますが、これは縦割りを排して各省庁横断的に対応していかなければならないと考えておりますし、また、内閣におきましてもそうした会議を設置しているところでございます。そうした中で、縦割りの弊害を排除しながら、子供をまさに中心に我々は政策を進めていかなければならないと考えております。
　省庁の問題につきましては、現在、我々国がやるべき仕事と民間がやるべき仕事をしっかりと仕分けしていく、あるいは国と地方の仕分けをしていく中において、さらに、もちろん効率化をいろいろと図っていく中において、あるべき姿も当然考えていかなければならない、このように考えておりますが、まずは、行政改革を徹底して進めることを第一に考えていかなければならないと思っております。
○小宮山（洋）委員　この子ども家庭省とか庁を設置している国というのは結構あるんです。アイルランドが国家子供事務所というのを持っています。ニュージーランドは子供若者家族サービス省というものを持っています。ノルウェーは子供家族省。そしてアメリカは子供家庭行政局。このように、各国いろいろ持っているんですね。
　だから、それぐらいやはりこれから重要な問題で、縦割りでは解決できないから、さっき御紹介したように、一九九〇年にそういう長い名前の連絡会議をつくった。だけれども、実質的に各省庁縦割りになっているから十分なことができない。先ほど柳澤大臣もその十分でないということは認められて、先ほどはちょっと踏み込んだ御発言をいただいた、財政の専門家でいらっしゃるからいただいたのかと思いますけれども、根本的な改革をしなければいけないし、やはり担当の省庁が縦割りであるという現状を変えていくべきだと思っているんですね。
　あと、私どもがいろいろ政策を立てている具体的な中身について少し伺いたいと思うんですが、縦割りの弊害という意味では、例の幼稚園と保育所の問題、私たち民主党は、幼稚園と保育所は子供にとっての質を下げない中で一本化すべきだということをずっと主張してきております。
　昨年、政府は認定こども園の法案を出されましたけれども、これは本当に中途半端なものです。モデル事業をやったところも悲鳴を上げていました。
　というのは、例えば、ある認定こども園が三分の二は幼稚園型の子供を受け入れ、三分の一は保育園型の子供を受け入れたときに、これはそのモデル事業をやった園長さんがわかりやすくおっしゃったんですが、例えば、給食のキャベツがある、そのうちの三分の二のお金は文部科学省に請求をしなきゃいけないんです、この三分の一は厚生労働省に請求をしなきゃいけないんですと。
　そういうことは、幾ら一体にやるといったって、現実が縦割りになっているわけですから二倍に手数がかかるということは、私も審議いたしましたが、当時の小坂文部大臣も馳副大臣も認められまして、自分たちはやはり民主党が言うように本来の一本化の方がいいというふうにおっしゃっていただきました。伊吹大臣はどのようにお考えですか。
　今の現状、本当に、少子化の中で、私のいる世田谷でも保育園は相変わらず待機児さんがいっぱいなんですよ。何百人も毎年出る。それに対して、少子化のあおりを受けて、保育所が待機児さんがたくさん出て、幼稚園は三割あきがあるんです。ところが管轄が違うから融通がきかない、こんなばかな話はないと思うんですが、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　先生がよく、先生と言っちゃいけないんですね。委員よく御承知のように、措置として出てきた保育園と、教育として出てきた幼稚園と、その出発の原点が違うということがやはり根本にあると思います。
　したがって、午前中も公明党の斉藤委員から御質問がありましたように、幼稚園、特に私立の幼稚園はかなりお金がかかりますね。この違いを乗り越えなければいけないので、私どもは、基本的には、やはり省庁のために認定施設をつくっているわけじゃなくて子供のためにつくっているわけですから、将来は、今御指摘のあったことも踏まえて、もう少し考える余地が私はあると思っています。
○小宮山（洋）委員　ですから、そういう第三の施設をつくっても、およそ千カ所ぐらいつくる、それ以上ふやすつもりはないというようなお話だったので、すごくおかしな形になっています。そういうような無駄なことを省くためにも、やはりそこは同じところがやればきちんとできてくるということなんだと思うんですね。
　ただ、おっしゃったように成り立ちが違うので、それを一年の試行期間で拙速にやろうとするから現場は大変なんですよ。それもやはり、グランドデザイン、青写真を持って長期的な展望の中で将来を見据えた措置をしないと、こういう小手先の認定こども園をつくっても、これはなかなか大変なことじゃないかというふうに思っています。
　それから、あと、経済的な支援がないから子供を持てないということがどの調査でも多いんですね。それは、よくこの話をすると、では金をやったら子を産むのかとまた短絡的なことをおっしゃる方があるんですが、先ほど申し上げたように、私どもが立てているように、子供をとにかく中心に置いて総合的にやる中の大事な柱が経済的な支援だというとらえ方だと思っています。
　私が手元に持っております少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査という内閣府がされたものでも、経済的な支援措置が要るというのが六九％で、次の保育所の充実三九％を大きく離しております。それから、あと、これは国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりましても、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから理想の子供の数より産む数が少ないという答えが七七％になっています。
　そして、私どもが民主党の中で注目をいたしましたのは、特に、子供を持っている夫婦より子供を一人も持っていない夫婦が、恐らく経済的な負担があるだろうから持てないと思っているんですよ。といいますのは、これは財団法人のこども未来財団の子育てに関する意識調査なんですけれども、子育てに伴う経済的負担が重いということが子供を持てなくしているというのが、子供を持っている人たちでは三六％、それに対して子供のいない層で二倍の七二％なんですよ。
　ところが、政府が今やっておいでなのは、今度、乳幼児加算をどこかから財源をつけてなさるようですけれども、現行は、一人目、二人目五千円、三人目で一万円、これはちょっとやり方が違う。私たちは、子供一人一万六千円の子ども手当ということを法案を昨年の通常国会に出させていただきました。というのは、後ろへ行くほど多くなるというのは今の意識の実態に合っていない。
　諸外国でも、子供がふえるほど額が多くなっているところが多くはあるんですけれども、日本のように倍も違うところはありません。数千円ずつ、子供が多くなるごとに上がっている。それで、イギリスは逆に一人目が一番高いんです。日本のこの持っていない人が経済的負担が一番ネックだと言っているんですから、せめてやはり子供には同じ額を出すという発想の方が現実に合っているのではないか。
　私たちは、財源もそれはきちんと示して法案も提示し、この中でもお示しをしています。というのは、複雑な控除によって今の日本の税構造が成り立っています。これは民主党の税調としましては、税の控除はなるべくなくしてスリム化をしていく、その財源を社会保障のサービス給付に充てたいという基本的な考え方を持っていまして、配偶者控除とか、それから子供に関する控除、これをなくすことによりまして、それと、あとは働き方の中で、ちゃんと均等待遇とかで全体でバランスをとりますが、この子ども手当につきましては、そういう控除をなくしてそれを高齢者か子供の弱い立場の人にということなんですけれども、高齢者については、改正する点も多くありますけれども、曲がりなりにも社会的介護の介護保険制度ができている。それから、社会保障給付費が、先ほど申し上げたように子供の十七倍高齢者に出ているということから、この控除を廃止してそれを財源に子ども手当にしたいということを提案しております。こういう考え方についてはいかがでしょうか。
　もう抜本的に変えないと、今の児童手当というのは、継ぎはぎ継ぎはぎで来ているので、働き方によって全く負担の層も違いますし、やり方がもう行き詰まっているんだというふうに思うんですけれども、この点につきましては柳澤大臣はどのようにお考えでしょうか。（発言する者あり）いや、財源のことというよりも、これは、児童手当の所管は厚生労働省でございます。
○柳澤国務大臣　月額一万六千円の子ども手当を創設すべきではないか。私どもの試算では、三兆四千億円のお金が要る、こういうことのようでございます。
　そういうことから、我々はすぐに、財源はどこから持ってくるんだろうかということでございますが、今、小宮山委員がおっしゃるには、扶養控除、配偶者控除等を廃止するということですが、それだけではやはり十分説得的でないと思うんですね。
　つまり、税全体がどういうことになるかということを教えていただかないと、私どもとしては、扶養控除、配偶者控除等を廃止する、本当に配偶者控除を廃止するということでいいんだろうか、それから、扶養控除においては、中学まではこの一万六千円がいただけるようですからそれは相打ちということでいいんですけれども、その他の、わかりやすく言えば、高校生以上あるいは年齢がいっても障害などを持っている、そういうことで扶養控除の対象になっている人たちは放置されてしまうんだろうか等々がすぐ頭に浮かんでくるわけでありまして、そうではない、安心ですよと言っていただくためには、やはり税体系全体のことについてお示しいただかないと、なかなか我々もそれについてどうこう申し上げるというわけにはいかない。
　そういう意味で、財務大臣がよろしいんではないかということを申し上げたという次第でございます。
○小宮山（洋）委員　私どもは、義務教育までこの子ども手当で、その先は奨学金ということで、ちゃんとその財源についても民主党の予算案の中で出しておりますので、きょうは時間がございませんけれども、後ほどお届けをしたいというふうに思います。
　それからあと、これはやはり働き方の問題とも非常に大きくかかわっている。先ほどワーク・ライフ・バランスと言っていただきましたけれども、今のキーワードです。女性たちが、持ちたいのに子供が持てない、このもう一つの大きな要因は、妊娠をして働き続けられないということがございます。
　今、育児休業は、一番新しい二〇〇五年の数字で、女性が七二・三％取得をしているけれども男性は〇・五％しかとっていないというこの男女の差がございますが、厚生労働大臣は、妊娠をした女性の七二・三％が取得しているというと、十人に七人はとっている、そのようにお考えですか。
○柳澤国務大臣　今のは育児休業ですね。育児休業ということでありますれば、そのほかに何が分母として考えられるかということでしょうけれども、育児休業は雇用保険に入っていらっしゃる方々は皆対象になっているはずですから、雇用保険に入っている人たち以外の分母に算入すべき方々がどのぐらいいらっしゃるかによりますが、雇用保険については、大体、多くの方が、加入率は非常に高うございますから、まずこれと誤りではない、このように考えます。
○小宮山（洋）委員　ちゃんとその働き方、こういうことについて聞くというふうに私は言ってあります、午前中に。横でそういうふうに出てこないでください。
　これは、やはり厚生労働大臣がそういう認識を持っていらっしゃるから女性たちは信用できないというふうに言うわけですよ。七割の女性がとっているのではないんです、実際は。仕事をしている女性で、妊娠をすると、七割がやめるんです、やめざるを得ないんです。残りの働き続ける三割のうちの七割がとっている。だから、実際には妊娠した女性の二割しか使えていない制度なんですよ。これで、このままでいいとお考えですか。
○柳澤国務大臣　ですから、私は、雇用保険の対象になる女性労働者ということを申し上げたつもりなんです。ですから、引き続いて、雇用保険の対象になる方々が育児休業手当をもらいながら、また継続雇用をされる機会をいただく、こういうことだろう、このように思っているわけです。
○小宮山（洋）委員　なかなかわかっていらっしゃるとはよくわかりませんが、私が伺ったのは、このような七割がやめなきゃいけないという現状についてどうお思いですかと伺ったんです。
○柳澤国務大臣　これは、私どもとしては、できるだけ継続雇用というものをこれから奨励するというか、そういう方向でないと、ワーク・ライフ・バランスのとれた、子育てフレンドリーと申しましたか、ファミリー・フレンドリーの社会を構築するということにはならない。ですから、ファミリー・フレンドリーの社会を構築するという意味合いでも、できるだけ継続雇用をしていくという前提でいきたいと思います。
　今のような、七割の人が出産を機に職を離れるというようなことは、決して、我々のこれからの、子育て支援を中心として社会保障制度を組み立てていこう、そういう方向からはそぐわない状況だ、このように思います。
○小宮山（洋）委員　そうなんですよ。そぐわない状況なんです。だから、出生率が下がっているんです。
　日本だけが、女性の生涯の就業率をあらわしたときに、Ｍ字型カーブ。大臣御存じだと思いますけれども、学校を出て、まず働き出したところがＭの最初の頭になります。二十代後半から三十代前半の子育て期の人たちがやめざるを得ない、今のように妊娠すると七割がやめる、だからＭの底になります。それで、子供が三年生ぐらいになってちょっと手が離れるとまた働き出す。ところが、ここは非正規雇用。今は最初の頭も非正規雇用になるから、さっきのワーキングプアのように問題なんですけれども、そのように子育て期にやめざるを得なくてＭ字型カーブを女性の就業率が描いているのは、先進国では日本だけなんです。
　しかも、女性たちは働き続けたいと願っている。潜在就業率といいますけれども、本当は働きたいかどうかを聞くと、女性たちは八割ぐらいが働き続けたいと言っているんです。そうなると、Ｍ字型カーブではなくて、ヨーロッパのような食パン型、馬の背型、それこそ男性が働くのと同じように女性も個性を発揮して働き続けられる、そういう形が望ましいというふうに思うんですね。
　そのためのかぎがこのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということで、今、幾ら育児休業をとりなさい、ファミリー・フレンドリーな企業は表彰しますと言ってもとれていない。それは、御承知のように、働く現場がこれだけ厳しくなっている中で、妊娠をした人だけの特別の権利というのは、幾らとれと言ってもとれないんですよ。
　だから、そういう特別な人だけじゃなくて、もう子育てが終わった人も独身の人も、女性も男性も、みんなが仕事と賃労働以外の生活がバランスのとれた働き方をしましょうということで、その生活の中には、家事、育児、介護といった家庭での生活のほかに、地域活動とかボランティア活動とか何かを学習するとか、人間として生きていくすべての活動と賃労働がバランスのとれた社会にしましょうというのがかぎになっているわけです。
　ただ、それも、そういっても、事業主はなかなか、それにとってメリットがあると思わなければ導入しないので、ぜひ、そういうふうにした方がこれからの、特に、少子社会が一気によくなるとは思えませんので、労働力が不足する中で、女性が働き続けた方が企業にとっても得だということが、アメリカなどではデータが出ているんです。
　例えばＡＴ＆Ｔという会社では、働いていた女性が妊娠を機にやめてしまうと一五〇％の損失、だけれども、一年休業をして戻ってくれば三〇％の損失、五分の一で済むというデータなどが出ているので、ぜひそういうような調査研究もしていただいて、本当にワーク・ライフ・バランスが根差すように、そういうふうに取り組んでいただきたいと思うんですが、柳澤大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、我が国の労働力を確保する観点からも、どうしても必要なことなのでございます。
　今、我々の人口推計を労働力調査の方に投影してみますと、二〇三〇年の時点で、大体、労働力はそのままにしておきますと一千万人単位で減ってしまうということでございまして、これをこのままにしておいたのでは余りにも経済活動への影響が大きい。そのために、私どもはやはり就業率というかそれを引き上げようということを考えておりまして、これを五百万人規模で引き上げる。どこで引き上げられるかといったら、今、小宮山委員が御指摘になられたようなＭ字型カーブのおっこったところを思い切り上げていかざるを得ない、いってこそ初めてそうしたことが実現できるということもあります。
　そういった観点からも、ぜひ、今言ったＭ字型カーブのおっこったところの女性たちが就業を継続できるような、そういう政策を打っていかなければ我が国の労働力そのものが確保できない、こういう事態ですから、これは真剣に取り組まなければならない課題である、このように考えます。