○藤田参考人　おはようございます。ただいま御紹介いただきました、都立高専の藤田安彦と申します。
　本日は、青少年問題の特別委員会にお招きいただきまして、心から御礼申し上げます。
　私の話は、お配りさせていただきました資料のとおり、「高等専門学校の取り組むべき課題」として、「ニートの夢を形にする「ものづくり技能教育」の実施（案）」でございます。この資料に沿いまして、本題のお話をさせていただきます。
　まず初めに、御存じの方もいらっしゃるとは存じますが、高等専門学校について御紹介いたします。
　我が国が高度成長を迎えて実践的中堅技術者の育成が急務となりました昭和三十六年、一九六一年ですが、学校教育法の一部改正によりまして高等専門学校制度がつくられました。その目的は、配付資料にありますように、学校教育法第七十条の二によりまして、高等専門学校は、深く学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とするとあります。まさにニートの若者に職業の能力を教育するのが高専でございます。
　入学者としましては、中学卒業者、十五歳でございますが、そういう卒業者を受け入れ、二十歳までの五年間一貫の、教養、専門、実験実習などを中心としました、本科と呼ばれておりますが、技術者教育を施し、準学士の学位を授与して世の中に送り出しております。現在は、さらに、本科卒業生に二年間のより専門的な技術教育を行うために、大学工学部と同じ工学士の学位が取れます専攻科というものを多くの高専で設置しております。今、全国で、国立、公立、私立合わせまして六十三校の高専がございます。
　卒業生は、一九六〇年代から七〇年代にかけました高度経済成長期に、実践的な中堅技術者として我が国の経済発展に大いに貢献したわけでございます。しかし、現代の情報化社会になりまして、物づくり技術も高度化されます。また、学生の高学歴化への要求も強くなりまして、それにこたえるべく、教育内容の専門性を高めるために、先ほど申し上げました専攻科が全国の国立高専に設置されたわけでございます。二〇〇七年の大学全入学の到来と同じく、少子化によりまして高専入学者の確保が高専全体の課題になっております。
　都立の高等専門学校は、私のおります工業高専と荒川にございます航空工業高専、二つございます。それぞれ一千名の学生定員、合わせて二千名の学生諸君がおります。この学生定員一千名は、国立高専の場合もほぼ同程度でございます。学校教育法の目的に従いまして、東京都教育委員会のもと、実践的な技術者教育を実施した結果、求人倍率が十八倍の企業評価を昨年度いただいております。さらに多数の物づくり人材の輩出が社会から求められているのが現状でございます。大変ありがたいことでございます。よき環境、設備、すぐれた教授陣及び地元企業の支援に基づきまして、私ども都立の高等専門学校を運営しております。
　都立の高専改革に今取り組んでおりまして、平成十八年四月開設を目途といたしまして、先ほどの二つの高専の統合による新しい産業技術高等専門学校、ものづくり工学科でございますが、その開設と創造工学専攻という専攻科の開設を今進めております。また同時に、産業技術大学院も開学し、我が国初の九年間一貫教育によります高度な物づくり人材育成を行い、産業振興や大都市東京の抱える諸課題、すなわち環境・エネルギー問題、都市防災、高齢化福祉、中小企業振興などの諸課題に技術的観点からこたえる東京工学の推進に貢献するようになっております。東京工学の推進につきましては、添付資料をごらんいただければありがたいと思います。
　以上御説明しました高専では、ニートなどの青少年問題はありません。学生本人も、また受け入れ側企業も満足しているのが高専の現状でございます。
　しかし、最近、引きこもりやニートの問題が社会問題になっております。次のセクション二に移りますが、私は、ニートを含む若年無業者は大切な国民であると当然のことながら考えておりますし、私は、すぐれた能力を持ったニートの人たちもたくさんおりますので、彼らの将来に期待をしております。学校などに行かず、独身者で、収入を得る仕事に非従事の十五歳から三十四歳の若年無業者は、内閣府の調査によりますと、一九九二年の百三十三万人から、二〇〇二年では二百十三万人に増加したことが報じられております。この二百十三万人の内訳は、職を求めても職につけない求職型の百二十九万人、それから、八十五万人がいわゆるニートと呼ばれる貴重な若者でございます。
　ニートは、少しずつふえる傾向にございます。二〇〇〇年には七十五万人と言われておりまして、二〇〇五年、現在は八十五万人と言われております。大変な社会問題でございます。求職側と求人側のずれに起因する雇用のミスマッチを解消すればニートの新規発生三十万人減らせるということ、それから、有効な政策がとられなければ二〇一五年にはニート人口は百九万人を超えるであろうと指摘されております。これは第一生命経済研究所の報告でございます。
　この青少年問題の特別委員会におきまして、既に引きこもりやニートを含めた青少年問題について検討されております。それを紹介させていただきますと、平成十七年三月十五日のこの委員会におきまして、佐藤錬先生によりますと、ニートとフリーターの増加は大きな社会問題であり、さらに、少ない子供をいかに教育するか、これが大切であると指摘されていらっしゃいます。ニートの増加は、企業の雇用、若者の社会参加意識、コミュニケーション能力の低下などに起因するとお話しされていらっしゃいます。また、自然との触れ合い、職業に対するイメージが描きにくいなども指摘されていらっしゃいます。
　また、石井郁子先生によりますと、引きこもりには社会生活ができるための訓練期間と社会復帰過程での居場所づくりが大切であると御指摘なさっていらっしゃいます。
　また、塩田幸雄政府参考人によりますと、社会復帰するステップといたしまして居場所を確保することが大変重要であると御指摘なさっていらっしゃいます。
　私は、ニートへの期待と要望を次のようにお伝えしたいわけでございます。希望、生きがい、やりがいを持った自己形成の実現でございます。また、自立した社会人や職業人として社会活動へ参画していただくことでございます。それから、国民として地域や国の発展へ貢献していただくことでございます。
　このようなニートの若者に対する私の期待と要望を実現するために、ニートの夢を形にする技能教育を実施することによりまして、職業に必要な能力の育成を図りたいと考えました。それは、自立した社会人、職業人として、スキル、専門知識、教養などを具備した自己形成を実現できるように、高専を中心とした物づくり技能教育を実施することでございます。
　七月十五日に発表された二〇〇五年の経済白書によりますと、二〇二〇年には、出生数が九十万人を割る深刻な少子化と、団塊世代の退職によります深刻な労働力人口の減少が、これは六千万人ぐらいになってしまいますが、指摘されております。したがって、佐藤先生が御指摘のように、少ない子供に対する教育の重要性とともに、我が国の国家的緊急課題となりました、ニートの若者が社会人、職業人として自立できる能力を育成するために、物づくり技能教育を高専において実施するための立法化を要請させていただく次第でございます。
　ここで、自立できる能力とは、まさに冒頭述べました、学校教育法にあります職業に必要な能力の育成であります。これは産業界で必要とする能力のことであります。
　産学連携の推進に関しまして、文科省は平成十二年、産業技術力強化法を施行いたしました。そこによりますと、公立高専の地域連携に関連することでございますが、産学連携は、公立大学、公立高専の社会貢献、学術研究に対して重要であると指摘しております。
　一方、東京都の産学連携は、我が都知事が諮問機関としてつくりました東京都中小企業振興対策審議会で戦略をつくったわけでございます。競争力ある東京の物づくり産業振興の戦略というものでございます。一つは物づくりの環境を整える、二つ目は物づくり企業の体力をつける、三つ目は物づくりを支える人材を育てるということでございます。
　この東京都でつくりました戦略に沿いまして、我が都立の高専では次のように取り組んでおります。環境につきましては、ロボカップジュニアとかロボットコンテストに学生が積極的に参加しております。ロボカップでは優勝して日本の代表になりまして、昨年は世界大会にも行かせていただきました。ロボットコンテストは最近ちょっと成績が悪いのでございますが、数年前はベストフォーぐらいに残った実績も持っております。
　企業の体力をつけることに関しましては、私どもの高専では産学交流センターというのがございまして、大田区、品川区の地域の技術者、経営者の方とともに、いろいろ地域を活性化する方向で動いております。中でも、技術相談それから技術の指導を行っております。
　それから、物づくりを支える人材を育てるということに関しましては、大田区、品川区を中心といたしまして、小学生、中学生に対しまして、こういう小さなロボットでございますが、実際にロボットをつくり、そこにコンピューターソフトウエアを埋め込みまして、実際に自分たちでつくって動かすということを体験していただいております。昨年はたしか二百数十名の参加者がございまして、とても対応できませんで、補講、補習授業をやらせていただいたほど盛況でございます。
　これらの産業振興の戦略の応用によりまして、ニート問題の解決に貢献できると私は信じております。特に、上記求職側とそれから求人側のミスマッチに関連する三十万人のニート、さらには八十五万人のニートの若者を対象としました物づくり技能教育の実施は、我が国の技能の継承による物づくり産業振興に通じる極めて大切な国策になると私は思っております。
　物づくり技能教育の実施といたしまして、三枚目に参考資料として載せさせていただいておりますが、公開講座名「ニートものづくり技能トレーニング公開講座（案）」を提案させていただきます。
　この趣旨は、夢を形にする物づくり技能を継承し、受講者が自立した社会人、職業人として社会活動に参画できるように我々が教育指導することでございます。
　対象は、八十五万人と言われておりますニート全員でございます。期間は三カ月、実践的な技能教育を三カ月予定しております。それから、希望者によりましてはインターンシップ、これは、企業に出かけまして、現場で、産業界でどういうことが行われているのかというのを実体験するとともに、社会との連携、そういうものを深めていただくということが極めて重要だと思います。
　費用は、本人と自治体で折半でございます。施設設備は、都立高専を含めまして全国に六十三校高専がございますが、その施設設備を利用するわけでございます。
　運営に関しましては、そこに数校高専の名前が書いてございますが、共同研究やいろいろ地域連携につきまして我々一緒にやっております高専の名前を書かせていただいております。当初はこの高専がよろしいかと思っております。
　それから、技能検定証を受講修了者に発行したいと思っております。特に、これはドイツのマイスター制度につながればいいななんということの夢も描いております。
　それから、開講講座でございますが、一番のロボット・機械技術からクリーンエネルギー技術、この中に私も大変興味があるものもございまして、私自身も入ってみたいななんて思うようなおもしろいものもございます。
　ここで重要なことは、教育指導体制でございます。高専教員及び補助者を充当することとともに、特に二〇〇七年、七百万人退場し、以後急速に増加すると言われております団塊世代の方々の中で、日本を代表する一流の技能、技術、経験を有する企業のＯＢを中心とした教育指導体制を編成し、我が国の技能の継承を図ることでございます。
　もう時間が参りましたので、これでお話をやめさせていただきますが、本日は、お話をさせていただく貴重な時間を賜りまして、ありがとうございました。ニートに夢を形にする機会をぜひ与えたいと思います。先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）