○公述人（岡田博君）　ただいま紹介いただきました岡田でございます。私は、今回の料金改定とそれから法定制緩和の案につきまして、やむを得ないのではなかろうかという立場に立っております。
　郵政事業は、明治初年以来、公企業として政府の管掌、管理のもとに事業として健全なる発展をいたしてまいりました。事業でありますからそれは結局コストがかかるものでありまして、そして、公企業におきましては公共性とそれから企業性とを発揮しなければならない。公共性と申しますのは公共の福祉を増進するために役立つということでありまして、もう一方におきましては企業性が問題とされるのであります。
　私は交通の方を主にやっておるわけなんですけれども、郵便事業はやはり距離の克服という点におきまして広い意味での交通の中に入るのではなかろうか。そうしますと、交通経済というものはやはり需要が散在しているということでありまして、サービスを行うこと自体が地域間の距離の克服ということでありまして、それが機械化できない分野である、そういうことで非常に労働集約的な産業である。いただきました資料を見ましても、事業費のうち人件費が占める割合が七〇％、人件費等に加えられるものを含めますと約九〇％が人件費に当たる、物件費はたかだか一〇％程度ということでありまして、非常に事業そのものが人手を食うという事業であります。
　ですから、四十八年の石油ショック以来日本経済は経済動向が一変いたしまして、それまでは安い石油のもとに生産性の向上が図られてきましたけれども、それ以後の経済はどちらかというと、石油コストを初めコスト高になり非常に生産性という面において変化が見られてきている。そして、その生産性の変化と同時に、やはり業種間格差を埋めるためのスピルオーバーといいますか、生産性格差の是正におけるところのインフレというものがやはり急速な上昇を示してまいっておる。そういう状況の中で、やはり郵便事業は労働集約的な関係上人件費のコストアップという点で非常に圧迫を受けていて、それが収支の損益計算におきまして四十九年度以降の累積欠損金が二千百二十四億円となっておるというのが現状であります。
　政府の管掌といいますと、やはり管理機能の点において問題とされるところは、経済効率の問題が一つ、それから構成の問題が一つ。そういうことでありまして、事業自体はやはりもうこれは公企業におきましては独算制というものが定着しておりまして収支を償う、それによりまして効率を図るということが事業の根本となっております。そういう点におきまして、この人件費の上昇から来るコストアップによるところの累積損金というものは結局事業自体の経営を圧迫するものでありまして、結局こういうことが続きますと健全な郵政事業の将来というものが危ぶまれるということであります。やはり独算制のもとにおきましては収支相償うということが根本の問題でありますから、やはりこの収支の悪化は収入による増収でカバーしなければならないというのが根本の見方ではなかろうか。
　そうした場合、やはり今回の値上げというものはやむを得ないのではなかろうか。その場合、総括原価主義といいますか、全体的なレベルでもっての収支の均衡というものがやはり一番の根幹にある。そして内容を見ますと、一種の封書の値上げとそれから葉書の値上げについては値上げ率が違うというところなのですけれども、これにつきましては、郵便事業が始まってからやはり封書と葉書の格差というものは、ずっと心理的にそういう違いがあるものと思い込んで今日まで参ったわけですけれども、厳密なるサンプル調査による原価計算によりますと、封書と葉書の輸送コストは料金ほどの差がない。端的に申しますれば、葉書のコストはかなり封書に近いという調査結果が出ております。それは常識的に考えても、封書と葉書の原価がそれほど違いがあろうはずがないということは感じとしてわかるのであります。ですから、料金値上げにつきまして、今回は葉書の値上げ幅が暫定三十円から四十円になるということは非常に心理的な影響が大きいかとは思いますけれども、原価的に見ますれば原価に近づけていくという意味において認めざるを得ないのではなかろうか。
　そして、先ほどもお話がありましたように、郵便需要というものは、近年電話と競合関係にありましてかなり電話の影響を強く受けておる。そして、その内容を見ますと、私人からの発送が約二〇％、事業からの発送が八〇％に達しておるということでありまして、この値上げ分をたとえば補てんする場合、一般会計からの補てんということになりますと一部企業への補助というような形態になるのではなかろうか。やはり公共の福祉の増進といいますと、それは消費者のみならず企業も含めてのこととは思いますけれども、やはり郵便料金が問題となるのは、特に低所得者階級を値上げによって圧迫するのではなかろうかという懸念が第一であろうと思います。
　そういう点におきましては、全体の中の二〇％である。そして消費者物価のウエートの中でも、家計に占める郵便料金のウエートは先ほども述べられましたように〇・一二％と非常に小さい。それに比べてより質の高い通信サービスといいますか、電話におきましては、いまちょっと資料が見当たらないのですけれども、きわめて電話に対する支出は大きい。ですから、家計における消費構造といいましても、より質の高いものに移っていっておる。そういう中におきまして、葉書それから封書それ自体、やはり封書、葉書でなければ達せられないその固有の領域があろうかと思いますけれども、そういうものに対しては今回の値上げというものがそれほど大きく響くだろうかいうことを考えますと、やはり原価を償う価格に合わせていくということが必要であろう、こう思われるわけであります。
　そして、独算制におきましては、単年度の収支といいますか、そういう短期の収支だけを問題にするのでは片手落ちであって、やはり長期の健全な収支、長期収支の見通しの上に立って健全な運営が図られることこそ郵政事業の目的であります公共の福祉を増進することの目的に合致していくのではなかろうか。
　それから法定制緩和ということでありますけれども、法定制緩和につきましては、やはり最重要の公共料金でありますから国会の審議というものが必要であるという点は認められるにしても、議会における審議が時の情勢に影響されて、たとえば他の提出法案の絡みとかいろいろなことから審議そのものがおくれてしまうというような状況のもとにありましては、それによって企業としての経営の弾力性、タイミングというものが失われてしまいますれば企業における健全な経営というものは危機に瀕するのでありまして、そういう点、やはり適宜に弾力的な運用というものが必要ではなかろうか。
　そうしますと、やはり重要な料金でありますので、そういう何か歯どめがなくてはならない。こういう点におきましては、今回の改定におきまして、その歯どめといたしまして物価等変動率という客観的な基準を設けまして、それを超えてはならないという基準が一つ設けられているのでありまして、これは非常に重要なことではなかろうか。そして、それを郵政審議会に諮問した上で決定するという手順が踏まれる。そして、先ほども申されたように、郵政審議会の構成メンバーというか、そういうものは私はよく存じておらないのでありますが、この点におきましてやはり料金を審査する、料金の審判ということを厳しくやるというような、できたらそういう制度にかえていっていただきたいというような意見を持っております。
　郵便需要そのものが近年非常に弾力化しておる。そういう中におきまして郵便事業の経営というものは非常にむずかしくなりつつあるという認識でありまして、今後とも事業の効率化を図られて健全な運営を期待するものであります。
　以上、簡単ですが、意見を申し述べました。