○国務大臣（安住淳君）　平成二十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　不適正な公費支出の再発防止につきましては、平成二十年度の決算検査報告を受けまして、直ちに内閣総理大臣及び財務大臣から各大臣に対して適正な会計処理の徹底などについて要請したところであります。その上で、各種の会議や研修等を通じて、予算の適正な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行うとともに、内部牽制、予算執行の透明性の確保等により、予算のより効率的な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。
　さらに、平成二十二年度からは、各府省に予算監視・効率化チームを設置し、予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策についての公表を行っているところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、不適正経理や無駄遣い等の再発防止に努めるとともに、予算執行の適正化に努めてまいる所存であります。
　次に、公益法人に対する国等からの支出につきましては、平成二十二年五月に実施した事業仕分の結果等を踏まえ、公費支出の必要性等の観点から横断的な見直しを行ってきたところであり、平成二十二年度の公益法人に関連する支出三千八百八十七件のうち三千二百八十四件について一般競争入札への移行等の見直しを行い、その内容について内閣府が平成二十三年七月に公表したところであります。その際、公益法人への支出に関する透明性の確保及び各府省による説明責任の徹底を図る観点から、所管府省ＯＢが在籍する公益法人への支出も含め、見直しの対象とした三千八百八十七件全ての詳細な個別情報についても公表したところであります。
　今後とも、国民から疑念を持たれることのないよう、公益法人への支出について、不断に見直しを行ってまいる所存であります。
　次に、独立行政法人の締結する契約につきましては、契約の競争性を確保する観点から、主務大臣及び各独立行政法人は、平成二十年度に締結した競争性のない随意契約及び一者応札等となった契約について点検等を行い、その改善状況について毎年公表を行っているところであります。役員人事につきましては、公務員ＯＢが就任しているポスト等について、公募により後任者の選考を行うことにより透明性等を確保することとしております。
　また、独立行政法人の契約先につきましては、独立行政法人の役員等の経験者が再就職しており、当該独立行政法人との取引高が相当の割合である法人と契約する場合、当該法人への再就職状況及び当該法人との取引状況について公表することとしているところであります。
　今後とも、随意契約等の適切な見直しや役員公募の実施等の取組を通じ、独立行政法人における契約の競争性の確保及び適正な業務運営の更なる徹底に努めてまいる所存であります。
　次に、不透明な調達の再発防止に向けた取組につきましては、総務省は平成二十一年十一月から臨時契約監視会を開催し、高度救命処置シミュレーターの調達手続から抽出された問題点の分析やヒアリングを行い、平成二十二年一月、調達の適正化に関する再確認と教育の徹底を求めた意見書である「「高度救命処置シミュレーター」の調達に関する検証について」が取りまとめられ、あわせて、総務大臣から総務省の全職員に対し契約の適正化とコンプライアンスの徹底について指示を行ったところであります。
　この意見書及び総務大臣指示を受けて、消防庁は平成二十二年一月に消防庁契約適正化委員会を設置し、これまでに行われた調達の検証や改善方策の検討等を行い、同年四月、必要な手続を網羅的に解説した消防庁契約手続等事務処理マニュアルを策定したところであります。その上で、同マニュアルに基づく契約事務の執行を徹底するとともに、職員に対する調達事務に係る研修を実施し、平成二十三年度においても継続しているところであります。
　今後とも、予算の効率的使用を徹底するため、不透明な調達の再発防止に取り組んでまいる所存であります。
　次に、不適正な会計処理の再発防止につきましては、平成二十年度の決算検査報告を受け、直ちに内閣総理大臣及び財務大臣から各大臣に対し適正な会計処理の徹底などについて要請したところであります。その上で、各種の会議や研修等を通じて、予算の適正な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行うとともに、執行に携わる職員の責任の明確化、綱紀粛正の徹底等により、予算のより厳正な執行及び会計事務の適正な処理に努力しているところであります。
　今後とも、会計事務手続における職務の分担による相互牽制や監査の徹底、職員への研修指導の徹底などにより不適正な経理の防止に努め、国民の信頼を得るべく努力してまいる所存であります。
　また、地方公共団体における不適正な会計処理につきましては、総務省において、これまでも地方公共団体に対し適正かつ公正な財務運営の確保等に努めるよう要請し、併せて自主点検の実施状況を調査してきたところであります。
　今後とも、引き続き各地方公共団体における会計処理の適正化に向けた自主的な取組を促してまいる所存であります。
　次に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地方委託事業につきましては、本事業に必要な経費について大幅な効率化を図った上で既に平成二十三年四月より地方委託を廃止し、同機構による直接実施へ移行しており、役員についても同月に理事長が交代したところであります。また、新理事長の下で、これまで実施されてきた業務委託の妥当性の検証に取り組むとともに、本事業の直接実施について円滑かつ効率的な実施の徹底に努めてまいるところであります。
　今後とも、厚生労働省において、同機構の業務運営の適正化に向けて引き続き指導を徹底してまいる所存であります。
　次に、航空自衛隊の調達における官製談合につきましては、防衛省に部外の有識者が参画した航空自衛隊第一補給処オフィス家具等の事務用品談合事案調査・検討委員会を設置し、事実関係の調査、背景・原因の解明及び改善措置の検討を行い、平成二十二年十二月に調査結果、改善措置、関係者の厳正な処分等について公表したところであります。
　今回の警告議決を重く受け止め、防衛省では、平成二十三年五月に「入札談合防止に関するマニュアルの制定並びに入札談合関連法令等の遵守及びその知識の習得に関する教育の実施について」を各幕僚長等へ通達するなどにより、調達関係職員に対する教育の実施やチェック機能の強化等に取り組んできているところであります。
　今後とも、官製談合の再発防止に向けて万全を期してまいる所存であります。
　次に、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況につきましては、同機構の本部事務所を、平成二十三年二月、東京都港区三田に移転集約させる是正措置をとったところであります。
　さらに、平成十九年度から平成二十一年度までの未承認となっていた財務諸表につきましては、移転集約を確認した後の平成二十三年二月に防衛大臣が承認したところであります。
　同機構においては、平成二十三年三月に作成、認可された中期計画に基づき業務の更なる効率化に取り組んでいるところでありますが、今後とも、このような事態が生じることのないよう、防衛省において同機構への指導を一層徹底してまいる所存であります。
　以上が、平成二十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成二十年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「国が公益法人に発注している調査研究事業の見直しについて」等五項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
　以上でございます。