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○国務大臣（後藤茂之君）　今のところをどういう対応していくか検討中でありますけれども、専門的な能力と知見を持った職員を長期的にどのように育成していくかということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、今委員の御指摘のあったこと等も含めて、今後、いろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。
○上田清司君　是非、政府参考人の皆さんにも受け止めていただきたいというふうに思っております。
　次に、国立感染研究所と国際医療研究センターが統合される法案が近々に出されることを前提にお話をさせていただきたいと思いますが、よくこの二つの機関を統合して日本版ＣＤＣというふうな言い方をされておるんですが、何かちょっと軽いなという感じがしてならないんですね。
　御案内のとおり、アメリカの感染症対策の事実上の司令塔でありますＣＤＣ、一万人からの職員がいて、一兆円ぐらいの予算規模を持って、相当な権限と守備範囲を持っているわけですね。具体的に言えば、実地の免疫学、緊急準備と対応、サーベイランス、統計調査、検査方法、調査方法の開発、情報発信、人材育成、検疫、予算配分、ほとんど網羅しているような団体でありますが、この二つの機関を統合してこのような機能を持たせるとすると、統括庁との関係でいえば、何か変な感じになってしまって、こっちの方が統括しているんですよと。アメリカはＣＤＣが統括しているんですと。特に保健省という、日本でいう厚労省みたいなところが統括しているわけでも何でもないと。
　そういうことも考えると、この同じようなものをつくるつもりなのか、それとも、どういうつもりでこの二つを統合して、あえて日本版ＣＤＣと言っていらっしゃるのか、言わない方がいいんじゃないかなと私は思っているんですが、大臣、本当にこの日本版ＣＤＣと言うほどの中身をつくるおつもりなのかどうかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員の御指摘は的確にＣＤＣを検討されての御発言だというふうに思っておりまして、従来、感染症医療、そうしたものも、感染症に関わる医療、そうしたところをまとめて司令塔機能のようなことを果たせるようなところが欲しいという議論で二つの機関を統合すると。アメリカのＣＤＣは感染症だけじゃなくて疾病全体も持っておる機関でありますけれども、日本の場合は、今回、司令塔機能ということを考えたときには、まず、その政策全体の司令塔機能としての統括庁を内閣官房につくりますけれども、しかし、今回の全体としての司令塔機能の政策というのは、この感染部とそして国立健康危機管理研究機構、こうしたものを一体として日本の感染症の司令塔機能というふうに、機能としては考えているということでございます。
　アメリカのホワイトハウスにもＣＯＶＩＤ―19の司令塔、本当に大統領の周りを固める司令塔機能を持ったチームもありました。そういうものも踏まえながら、全体としての司令塔機能、今回は統括庁から研究機構まで、そこまでの司令塔機能を一体として的確な対応を進めるように、日本として日本のやり方でしっかり進めていきたいと思います。
○上田清司君　そもそも国立感染研究所と国際医療センターが別個の存在であったわけですが、これを統合すると。では、別個であったために今回の新型コロナ感染症対策で何か不都合があったのか、厚労省として、現場の機能を持つこの二つの機関が感染症対策において役に立たなかったのか、ばらばらだったから、統合されていなかったから、そういう何か具体的な事例というのはあったんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　これまでも国立感染症研究所と国際医療研究センターは必要に応じて連携を行っておりまして、別個の機関であることによる明確な障害があったものとは考えてはございませんが、今回の新型コロナ対応を踏まえますと、今後、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見をできる限り早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であるとの指摘がございます。
　このことから、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、外部専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとしております。
　具体的には、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、総合医療機能を持ち、治験や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターを統合することによりまして、基礎から臨床まで一体的な調査研究を高いレベルで実施できる研究機関になると考えております。
　これによりまして、感染症の初期の調査分析等初動対応の強化、また感染症初期の患者様の受入れ機能や重症患者等の診療機能の強化、国内外の共同治験等のネットワークで中核的役割を果たすことなどによる研究開発力の強化などの効果が見込まれるというふうに考えております。
　科学的知見の質とスピードの強化になるということでございまして、今申し上げたような強化点が、今回新型コロナで、対応で暴露された課題だというふうに私どもは考えております。
　以上です。
○上田清司君　結構長かったんで分かりづらくてね、まあ基本的には、初期的な対応において総合的に検疫もできれば診療もできる、分析もできると、こういうお話だったというふうに私は理解をいたしました。
　ただし、例えば北九州市、五つの市が一緒になって、四十年掛かるんですよ、一体化するまでに。二年後に起きたときに、これが一体化したために機能しなかったということに関して誰が責任を取るんですか。こういう課題もあるんですね。人事をどうするかとか。こういうところも含めて、これ慎重にあるべきではないかというふうに、もう一度この問題については議論をさせていただくことを前提に、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　全国の高齢者施設で、コロナ感染したにもかかわらず、入院できず施設内療養となった入所者が第六波以降急増した問題についてお聞きします。
　衆議院での答弁では、第五波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第五波二百七十六件、第六波三千二百四十四件、第七波六千六百六十二件、第八波八千九百二十三件となっております。
　そして、感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で、第五波百九十七人、第六波六千百十人、第七波一万五千七百二十五人、第八波一万六千五百九人とのことであります。八十倍以上に増えております。
　新型インフル特措法改正に当たっての二〇二一年二月三日の厚労省健康局長の通知でも、六十五歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず、なぜ高齢者の施設内療養がこれほどまでに多発をしたんでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今委員の御指摘のありました、この令和三年、二〇二一年二月三日付けの通知でございますが、これ、入院勧告、措置の対象として六十五歳以上の者も対象にすることができると、つまり都道府県知事が必要があれば入院勧告、措置の対象にできますという通知でございます。
　しかしながら、感染の拡大に伴いまして医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を令和三年十月二十五日付けで出させていただいているところでございます。
○井上哲士君　今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。
　このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあった三百四十施設中五三％、百七十九施設でクラスターが発生した、陽性入居者合計が三千六百九十六人、そのうち八七・四％、三千二百三十人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。
　井上参考人は、さらに、京都の保険医協会や東京の老人福祉協議会が行った調査でも陽性者の八割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、原則施設内療養であったというのが現場の実態ですと述べられました。
　副大臣、原則施設内療養に実際はなっていたんじゃないですか。
○副大臣（伊佐進一君）　この新型コロナの対応の中では、医療資源にはまず限りがあるという中で、その時々のウイルスの性状、また通常医療とのバランスに配慮しながら様々な判断をさせていただいたのがまず前提でございます。
　その上で、高齢者施設で実際に療養をそのまま続けざるを得ないと、医師の判断により、そうなった場合につきましては、しっかりとした支援体制の充実をこれまでも行ってまいりました。
　具体的には、その施設における感染対策の徹底に対する財政支援も当然ここに加えまして、施設から連絡をいただければ、これに対して感染制御、また業務継続支援チームを派遣できる体制の整備でありますとか、また医師や看護師による施設への往診、派遣というものが可能というような医療機関の事前確保について、こうしたものについても必要な財政措置も行いまして進めてきたところでございます。
○井上哲士君　いや、あくまでも施設側の医師は入院が必要だと言っているんですよ。それなのに入院ができていないと。
　土台には、この間繰り返してきたように、歴代政権による医療費抑制の下で医師や看護師の数が抑制をされ、平時に余裕のない医療体制になってしまって感染症の拡大に対応できなかったことがあります。抜本拡充が必要でありますが、同時に、高齢者施設の感染者に対して適切な対応が果たしてされたのかということも問わなければなりません。
　参考人にお聞きしますが、高齢者施設での感染者について、どこが入院を判断をしていたのか。全国の都道府県で、入院調整を一元的に管理をしていた都道府県はどれだけの数でしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　入院調整は基本的に保健所で実施するわけでございますけれども、この度のコロナの下において入院調整を一元的に実施している都道府県もございまして、その数は令和四年四月時点で四十四都道府県と承知をいたしております。
○井上哲士君　ですから、基本的に保健所と言われましたけど、四十七のうち四十四、実に九四％が都道府県が一元的に管理していたんです、その時点で。
　どういう調整が、では行われたのかと。本会議でも紹介しましたけれども、京都府の保険医協会の調査では、施設内治療を行った施設の四七％が、入院が必要と判断したができなかったと回答しております。そのうち二六％は、京都府の入院コントロールセンターが入院不可だと言っていると伝えられたと、こう言っているんですね。
　京都ではこういう例があります。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に入院拒否をされたという例が報告されているんですね。現場の医師からは、これはパンデミックトリアージが始まったと。幾ら心肺停止時の蘇生措置を拒否をしている、その意思表示をした人であっても、心肺停止に至るまで積極的に治療するのが医師の使命だと。この蘇生措置拒否の意思表示をしているからといって入院させないというのは医師の倫理原則に反していると、こういう声も上がっているんですね。
　こんな理由で選別をするということは、入院拒否をするということは、これ認められるんですか。
○副大臣（伊佐進一君）　このお尋ねの事案につきましては、詳細を承知していないために一概にお答えすることは困難でありますが、一般的に申し上げれば、医師法には医師の応招義務というものを規定をしております。そこには、医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうになっております。
○井上哲士君　ですから、それと違うことが公然と行われたんですよ。
　この例は、先日、井上参考人からもお話がありました。高齢者施設での陽性者がこの蘇生措置拒否の意思表示をしていること等を理由に入院を拒否されたと。その後、拒否されて施設の中で容体が悪化をして、救急車を呼んで、救急車が来たけれども、それでも拒否されたと。何とか説得をして、交渉の末、何とか入院できたけど、この人は治療を受けて、その後入所、再び入所をされて、もう穏やかに生活されていると。施設の職員の人は、もうその人の元気な姿を見るたびに、あのとき諦めていたらどうなったと胸が苦しくなるという話をしているということを先日、参考人もお話がありました。
　命のトリアージが行われて、助かる命が見捨てられている事態、これが多数発生したんじゃないかというのがこの間の事態だと思うんですね。
　そして、感染しながら多くの高齢者が施設に留め置かれた下でどうなったかと。京都府によりますと、第六波から第八波の府内のコロナの死者数千三百四十人のうち一六・五％の二百二十一人が高齢者施設内で亡くなっているんですね。大半が、診察した医師が入院が必要と判断したにもかかわらず入院ができなかったという方と思われます。
　これも厚労省副大臣にお聞きしますけれども、全国の高齢者施設において施設内で亡くなったコロナ感染者の人数は何人で、何施設だったのか。これ、参考人で結構です。施設数と人数、いかがでしょうか。
○政府参考人（三田一博君）　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症等による死亡者がいる高齢者施設の数は把握しておりませんが、死亡数は、令和二年では、介護医療院、介護老人保健施設が五十三人、老人ホームが四十一人、令和三年では、介護医療院、介護老人保健施設が二百三十九人、老人ホームが四百七十九人であり、二年間の合計は八百十二人となっております。
○井上哲士君　コロナ禍における高齢者施設の中でのこの死亡者の数というのは、過去に例のないような、私、危機的な状況だったと思うんですね。にもかかわらず、基本的にその実態をつかんでいないわけですよ。入院拒否をされて留め置きになった人がいて、その中で何人が亡くなったのかと。私、これをつかまずに次の対策ができるのかと。もちろん、第八波の真っ最中につかむの大変だったでしょう。だけど、今収まっているんですから。今このときにつかまなくて、いつつかむのかという話だと思うんですよ。
　そこで、後藤大臣にお聞きしますけれども、井上ひろみ参考人は、原則入院ではなくて原則施設内療養という実態があったにもかかわらず、当時、政府の担当者や知事が、入院の必要がある方は入院できていると、全く実態とは違うことを述べていたということを指摘をされました。連絡会として調査をされたわけですけれども、政府としてこの全国的な施設の実態や亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしにこの問題の解決はないと、参考人は言わば現場の声を代表して主張されたわけです。高齢者施設での多数の感染者や死亡者が出た実態とその原因、それから入院調整の実態、その背景にあるこの医療体制の問題を把握せずに、私は次の対策などできないと思うんですね。
　是非、政府として、全国的なこの高齢者施設、社会福祉施設などの実態調査をして、施設内で亡くなった方の、どういう実態だったのか検証すべきだと思いますけれども、後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今本当に、高齢者施設を含む施設入所者等に関する課題について、これは有識者会議の報告書においても、外来医療や訪問診療の領域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったことや、クラスター発生時や病床逼迫時に、感染症等が、高齢者施設の施設内で療養せざるを得ないケースにおいて医療支援がスムーズにいかなかったことがあったと、そういったことが指摘をされています。
　医療提供体制についても、しっかりと確実に危機時に実行されるような仕組みづくりや外来医療や訪問診療等を受診できるような仕組みづくりが必要であるという指摘も受けて、感染症法の改正、また今回は危機管理庁において、厚生労働省と連携しながら、医療提供体制確保に向けた取組の状況の確認とか、政府行動計画や都道府県行動計画の内容を抜本的に見直した上で医療提供体制の確保を始めとする感染症危機対応の強化に取り組むことといたしております。
　今、先生から更なる検証を行うべきではないかというお尋ねもありましたけれども、医療、今般の新型コロナ対応における医療提供体制の確保状況や高齢者施設での対応の状況についても、次の感染症危機に備える観点から、今後、政府行動計画の見直しを行う際にできる限り必要な検証を行った上で対策の改善を図っていかなければならないと思っております。
○井上哲士君　検証のためにも是非調査をしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まずは、厚生労働省において高齢者施設等を所管しておりますので、所管の役所においてまずは実態の把握に努めた上で、我々としても一緒になって力を貸して対応してまいりたいと思います。
○井上哲士君　是非、厚労省やっていただきたいんですが、更に支援するべきなのは、井上参考人が述べられた、この施設内療養を受け入れた高齢者、障害者施設の問題です。高齢者を、感染者を施設内療養とする場合に、例えば四人部屋から分離をしてデイサービスのフロアを空けて感染者の療養場所にします。そうしますと、デイサービスやショートステイの利用者からは感染者が出ていなくても、この業務は休止、休業を余儀なくされるんですね。大幅な減収が出ると。感染者が発生した事業者で、事業所で、清掃や消毒の費用、労働者への割増し賃金など業務を継続するために新たに増えた費用、掛かり増し費用への補助は、サービス継続支援事業の対象として一定行われています。だけど、こういう事業継続ではなくて、施設内療養に伴って事業を休止、休業、デイサービスなど、こういう減収に対する補助や支援はないんですよ。
　実際どうかと、お手元に資料配っていますけれども、これは、障害者施設を運営する社会福祉法人がコロナ病棟化したと、こういう実態報じたテレビ番組の一部であります。この施設では、感染者の療養のために施設を療養所として利用しました。その結果、デイサービスやショートステイを休止せざるを得なかったんですね。六千四百万円の減収になっているんです。二回の補助金申請と自治体を通じた国との協議を行いましたけれども、その下の画面の右側ですね、これは、他の業務を続けるための残業・危険手当とか、防護服、これは二千百万円対象になりました。で、一千万円の補助金が出ましたけれども、左側ですよ、これは、療養者を受け入れるために事業を中止したんです、施設を感染者の療養所として利用するために。この部分については何の補償になっていないということなんですね。
　先ほど政務官が、何か減収分を補償しているかのようなごまかし答弁されましたけど、こうした業務の中止、休止による減収額については、補助も支援も全くないですね。それ認めてください。その上で、これでは経営成り立ちませんから支援すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　委員の御指摘いただきましたとおり、その消毒、清掃あるいは緊急時の人材確保に係る掛かり増し経費への補助というものはございます。これに加えまして、例えば介護施設で施設内療養を行う介護施設への補助と、これ一人当たり最大三十万円の補助というものもございまして、これも五類への見直し後も当面継続させていただくということになっております。
　さらには、通所介護事業所については、利用者が減った月の実績が前年度の平均延べ利用者数から比べて一定以上減少している場合、このスポットの減少に対して基本報酬に一定の加算を行うという取扱いも実施をしております。
　引き続き、必要なサービスが安定的、継続的に提供されるように、様々な支援組み合わせてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　今のもごまかしなんですよ。それは、事業が、人数が減っても事業を継続している場合の支援。今言っているのは、事業を休止、中止をせざるを得なかった場合の支援がないということを言っているんですよ。
　この問題は、社会福祉経営全国会議の皆さんが政府に繰り返し要望されています。その要望事項には、高齢者施設や障害者施設利用者が医療逼迫を理由として留め置かれた、施設内で一部事業を閉鎖してゾーニングして療養に当たるケースが急増した、こういう背景から生じた損失は掛かり増し経費とは性格が異なる損失であって、何らかの補償がされるべきだと、こう言われているんですね。
　本来は医療若しくは公衆衛生で対応すべきことなのに、それが福祉施設に転嫁されているんですよ。その結果、もう継続できない、休業している。これには何の補償もない。
　日本重症心身障害者福祉協会、この要望書を見ますと、全国百三十八の施設のうちで、短期入所を中止せざるを得なくなって、令和三年度だけで三十四の施設が年間二千万以上の減収になっているんです。一億円以上の減収になった施設もあるんですよ。こういうところに支援絶対すべきだと思うんですよ。
　業務を中止を余儀なくされた、医療の肩代わりをした結果、そういうことに対する補償を是非やってほしいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　今、委員の御指摘は、恐らく、その施設でこの療養、陽性者を受け入れて、そこの、それによってデイサービスあるいはショートステイ、こういったものを閉鎖せざるを得なくなったという点だというふうに思います。
　そういう点につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、施設内で療養を行う方に対して一名当たり最大三十万の補助を行うというものがございます。それ以外にも、今回コロナ禍、また物価高騰対策下の現状でもそうでございますが、地方創生臨時交付金、これは、各自治体の判断によりまして、こうしたその公的な診療報酬、また介護報酬によって成り立っているようなところに対してもしっかりとした支援をしていただきたいというふうに国からも使い方の例を示させていただいているところでございますので、こういうようなところも是非御活用いただきたいというふうに思っております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となったので、おまとめください。
○井上哲士君　はい。
　終わりますが、一人三十万円と言われましたけど、それをはるかに上回る減収が出ているんです。こういう施設の皆さんは、目の前にいる人をどうしても助けたいと、減収顧みずに必死でやるんですよ。終わったら何の支援もないと、こんなこと二度も三度もできませんよ。是非見直していただきたい。
　質問を終わります。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　午前中の厚労の合同審査、連合審査ですね、大変いろいろ私も勉強になりましたが、ワクチン接種の後にお亡くなりになったという人の数が二千一人とおっしゃったんですかね、私は本当に驚愕をしているわけでありますけれども、まあ亡くなった人はそうだと。
　じゃ、亡くなった人じゃなくて体調不良だとか、あと副反応というようなことで報告をされていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、多分厚労省としては、それをいろんな、年代別に分けたりとかいろいろ、高齢者であるとか子供であるとかいうふうにして整理をされていると思うんですが、その数を一応教えていただければと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。後ろ、後ろ。
○政府参考人（山本史君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、症状別に集計を行うなど情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。
　令和五年三月十日に開催されました審議会におきまして、現在接種されております製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、例えば三回目接種の後の副反応疑い報告の件数につきまして申し上げれば、年代別では、医療機関からの報告では、十歳未満で六件、十代で百九十四件、二十代で三百九十件、三十代で四百四十六件、四十代で五百五十八件、五十代で五百四十八件、六十代で三百五十七件、七十代で三百九件、八十歳以上で三百十七件、年齢不明が二件となっております。また、製造販売業者からの報告では、また年代別でございますが、十歳未満で四件、十代で百七十四件、二十代で二百九件、三十代で二百三十七件、四十代で三百十五件、五十代で三百二十八件、六十代で三百六件、七十代で三百八十四件、八十歳以上で四百五件、年齢不明が二百七十二件でございます。
　男女別を申し上げますと、医療機関からの報告では、男性で千百九件、女性で二千十二件、性別不明が六件でございました。製造販売業者からの男女別につきましては、男性で千百三十六件、女性で千四百四十八件、性別不明が五十件でございます。
　続きまして、六十五歳以上の高齢者につきましては、医療機関からの報告では八百十件、製造販売業者からの報告では千六件、それから十八歳から六十四歳までの年代におきましては、医療機関からの報告では二千百九十七件、製造販売業者からの報告では千二百八十三件。
　続きまして、十八歳未満の年代につきましては、医療機関からの報告では百十八件、それから製造販売業者からの報告では百十九件となっております。
○大島九州男君　後でそれ、ペーパーくださいね。
　それで、今第三回とおっしゃったんですけど、一回目、二回目というのもやっぱり別に集計をされていると、そういうことなんですね。じゃ、その今言った製造会社と政府のその数字がちょっと、結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしてないんですか、どういう状況でそんな数字が違うんですか。
○政府参考人（山本史君）　この新型コロナワクチンにつきましては、医療機関から国に御報告をいただく副反応疑い報告というもの、そして、薬機法に基づきまして、企業が知った副反応疑い報告をＰＭＤＡ経由で御報告いただくもの、この二系統がございまして、基本的には各現場で様々に情報収集いただいて御報告をいただくというものでございますが、症例の件数等々について完全に一致するものではございません。それぞれの方々が最大限情報を集めていただいている結果だと考えております。
○大島九州男君　まさに統括庁とかいうのができたらそういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だから、そうだからこそ統括庁みたいなやつをつくろうかという議論になったんじゃないかなというような、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には今みたいなそごはなくなるんですか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　こうした安全対策あるいは健康被害の補償などについての統括庁の取組ということでございますが、基本的には、ワクチンに関する安全対策あるいは健康被害の補償、それぞれ厚生労働省で設けられている枠組みに基づいて行われているものということでございますので、そうした安全対策、健康被害の補償につきましても厚生労働省において適切に取り組まれるものであるというふうに考えておりますが、ワクチンは感染症危機におきまして国民の生命や健康を守るために重要なものであるというふうに考えております。
　そのため、統括庁におきましては、その感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、厚生労働省と連携をし、ワクチンに関するＰＤＣＡサイクルを着実に推進をすることで、こうした様々な対応を含めて、感染症危機におけるワクチン接種が円滑に実施されるように取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○大島九州男君　安全にというか、実施されるようにということは、医療者側の立場も当然そうなんだけれど、受ける側の国民の立場からしても安心して受けられるかどうかと。統括庁がそういう指導したりとかいろんな発信をしたりするのに、正しいデータ、そういうものがないといろんな指示とか発信ができないと思うんですよね。だから、そういう意味では、その厚労省が独自に調べるという、で、また製薬会社、それなりに製薬会社も責任当然あるわけですから、そこが連携してやる方が僕はいいんじゃないかと思うんで、まあ今日その答弁はいただきませんけれど、一応、そういった連携強化、そして正しい情報、より精度を上げていくための努力はしていただきたいと思うんですね。
　午前中にちょっと私も質問させていただいて、ワクチン接種後、そのお亡くなりになった方、因果関係は明確ではないけれどもと。で、ワクチンによる死亡が認定された人は五十三人だとかいう話だったんですよね。そうすると、残りのその千九百四十八人ぐらいの人というのはどういう扱いになるんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　被害救済制度についてお答えをします。
　ワクチンの予防接種による健康被害救済制度でありますけれど、これ、死亡のみならず、その他の健康被害につきまして、予防接種法に基づいて対応しております。接種に係る過失の有無を問わず、予防接種と健康被害との因果関係、これを一定程度確認された方について救済をしているものでありますが、この認定に際しましては、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることが否定できないという程度において迅速に幅広く救済するという目的から行われているものであります。
　先ほど来政府参考人からありました副反応報告、こちらの方は、その薬剤としての副反応というものを医療機関ですとか製薬企業から集めているということでありまして、その制度のあらまし、目的が異なることから、それは必ずしも数字が一致するというものではないというふうに考えております。
○大島九州男君　いやいや、それは数字は一致しなくていいんですよ。
　この新聞の記事に書いてあるのは、健康被害救済制度もあり、死亡との因果関係が否定できないとして死亡一時金が認定された例は三十件ありますと。厚労省によると、この制度は副反応疑い報告制度と比べて厳密な因果関係を必要としないなどの違いがあり、副反応違い報告、疑いか、疑い報告制度で評価できないとされた例でも認定される場合があるという、今の説明と同じだと思うんですけど。
　ということは、私の理解からいうと、この千九百人ぐらいの方は健康被害救済制度で救済されているんだなというそういう認識なんですが、どうなんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきました健康被害救済制度、これは予防接種法に基づいて設けられておりますが、御本人が、死亡ですとかその他の健康被害、こういったものについて市町村に対して申請をした上で審査会に進達されていくと、こういう制度になっておりますので、御本人からの、御本人等の申請を受けて、それを契機に審査が進んでいくと、こういった制度になっております。
　一方で、副反応の方は、医療機関ですとか製薬企業ですとかから情報を集めているというところであります。
○大島九州男君　じゃ、この亡くなった人たち、千九百人ぐらいの人は、そういう家族や本人、まあ本人はできませんね、死んだ人はね。でも、調子悪くなった人は本人から申請があったりするわけで、ここの新聞記事に書いてあるのは、認定された例は三十件あるなんて、三十件じゃ少な過ぎますよね。
　ということは、ほかの人たちは申請していないということですか、知らないということですか、国民は。そこら辺、どうなんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　この制度の周知、広報には努めておりますので、現時点で申請をまだ、されていて審査にかかっていない方、そういった方も含まれておりますので、先ほど申し上げた数字は、既にそれが認定されている、審査会通って認定された数字についてお尋ねがあったと承知をしておりますので申し上げておりますが、現在進行形で申請を受けていたりですとか、書類を届けていらっしゃる方いらっしゃるんだというふうに思っております。
○大島九州男君　だから、その数を聞いているんですよ、その数を。その数を言ってください。
○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。
　現在、進達を受理している中で死亡一時金又は葬祭料に係るものにつきましては、六百八十四件というふうに承知をしております。
○大島九州男君　非常に少ないですよね。だから、これもっと国民に周知をすることが必要だと思いますよね、大臣ね。
　亡くなった人がもう二千人近く、そして、今副反応で言われた数も、暗算ができればぱっぱっぱっと計算してぱっと何人と言えるんでしょうけど、相当の数ですよ。それなのに、今既に六百八十四件は申請中でなんて言っていますけど、いや、これは知っていたら、みんな、全員が申請してもおかしくない、私はそういう制度だと思いますから。
　今回五類に移行した後であれば、因果関係は更に追えなくなるんじゃないかと。今現在二類であるから注視して状況を追っていますけど、五類に移行したらこういう数字も出てこないんじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、先ほども申し上げましたように、常に情報を収集し、審議会等々におきまして評価が行われておるところでございまして、この枠組みにつきましては感染症法における位置付けによっても変わらないものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めますとともに、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向や評価等を速やかに行ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　日本は、申請主義って、知らなきゃ損みたいなこういう行政なんですよ、大体何でも。しかし、こういった健康について、命に関わる問題については、そういう申請主義とかじゃなくて、もう疑わしきはすぐ対応するぐらいの気持ちでやってほしいんですよね。だから、もう健康被害があったと、ワクチンの因果関係は分からないけれども、そういう被害があった人には全て対応しますよという姿勢があって初めて国民も安心してワクチンを受けることができるんだと思うんですけれども、今の状況じゃ決してそんなことはないですよね。
　これ、統括庁ができて、本当にさっき言ったような制度の周知だとか国民の安心とか安全が担保されるような形になるんでしょうか、大臣。まあ今私が聞いただけでも、これだけの人が健康被害を受けているにもかかわらず、それに対する制度に申請している数が余りにも少ないと、こういったところ、それから、先ほど言った情報も、上がってきたところが、それぞれの医療機関と、じゃ、製薬会社がやっている数字が違うとか、こういうような状況の中で、本当にこれから五類になって、それを国民が本当に安心して経済活動を進めていけるのかというところが非常に疑問でありますけど、大臣、是非そこら辺の決意をもう一度言っていただきたいと思います、今懸念されるところ。
○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの補償制度や副反応疑い報告、こうしたものは、ワクチン政策、厚生労働省で第一義的に責任を持ってやっている分野の仕事だというふうに思います。そういう意味では、厚生労働省、責任を持ってやっていく必要があると思います。
　一方で、ワクチンに対する信頼は、感染症の今後の行動計画や、あるいは国民に対するメッセージ、そういう意味でも重要であるというふうに思いますので、統括庁として取り組むべき課題について、今後とも、厚生労働省と連携をしながら、できることに取り組んでいきたいと思います。
○大島九州男君　先日も参考人さんがおいでになっていろいろ聞かせていただく中で、一番気になったのは、ワクチンの治験がはっきりしない中でも、やっぱり多くの人にそれを打ってもらって、そして社会活動に寄与する、その中で若干のそういう被害があってもそれは仕方がないような、そんなニュアンスのお話をされたことで、すごく私は、あっ、これは困ったなと。ある参考人はやっぱりそのことをすごく懸念をされていて、そして、ちゃんと政府が安心、安全にワクチン接種ができるようなそういう補償制度とか、そういうのはやるべきですというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃった。
　だから、統括庁については、当然、厚労省は厚労省の役割の中でしっかりとそれはやられるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、いろんなところの形に影響があるわけですよね。井上先生からの質問もあった高齢者施設もあったりとか、いろんなものを全てまとめて統括庁がしっかりとそれを対応していくんだという、国民に発信ができて、国民が、ああ、こういうのができたら、ちゃんとああいうパンデミックのときにでも安心した対応ができるんだというような、安心感が本当にあるような組織にしていただくことを要望して、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩松　　潤君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信之君
　　　　　　　内閣官房新型コ
　　　　　　　ロナウイルス等
　　　　　　　感染症対策推進
　　　　　　　室次長　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　西辻　　浩君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長古賀友一郎君委員長席に着く〕
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　この度は、質問の機会をいただきまして、両委員長を始め理事の皆様、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　先日も、この新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について内閣委員会で質問させていただきました。今回は、そのときに積み残した課題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　なお、先日の委員会でもお伝えをいたしましたけれども、感染症の発生予防と蔓延防止を図る感染症法上の予防計画と、大流行してしまった場合の対応を示す特措法上の政府行動計画、それに基づく都道府県行動計画はどちらも重要なものです。この二つの計画の関係を明確にしつつ、後者においても、政府行動計画、都道府県行動計画においてもしっかりと、医療の項目を含め充実化を図っていただきたいというふうに考えています。
　それでは、今回の質問に入らせていただきます。
　まず、感染症危機に対応するための訓練についてお伺いをいたします。
　危機管理という観点からは、有事に効果的に機能を発揮することができるように、日頃から訓練を行うことにより備えておくことが重要になります。これまでも、政府は、一年に一回、新型インフルエンザ等対策訓練を実施してきました。この様子はホームページでも見ることができます。
　現在の政府行動計画にも、未発生期の対策の考え方として、「本政府行動計画等を踏まえ、地方公共団体等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。」と示されているところです。そして、関係省庁や都道府県、指定公共機関も、政府が訓練を行うタイミングで、実動訓練、机上訓練、連絡訓練等を実施してきました。こちらは新型インフルエンザ特措法十二条に基づくものです。
　しかしながら、今回のコロナの対応においては、このように今まで行ってきた訓練では十分に対応できない事態が発生したものと考えています。
　そこで、お伺いをいたしますが、これまで新型インフルエンザ等対策訓練としてどのような訓練を行ってきたのでしょうか、そして、今般のコロナ対応における教訓や課題を踏まえ、今後どのような訓練を行っていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。後藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用制限等を行う訓練を実施いただくなど、様々なレベルで訓練を実施してきたところであります。
　しかしながら、今般の新型コロナ対策においては、昨年六月の有識者会議の報告書において、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや、初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから不十分だった、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすること、ＰＤＣＡサイクルの実践が必要とされたところです。
　このような御指摘や今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携をして、平時から実践的な訓練を行っていくことが重要であると考えておりまして、訓練の具体的な内容等についてしっかり検討してまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回政府が示す、次の感染症危機に備えた司令塔機能強化のコンセプトにおいては、平時に作成した計画に基づき充実した訓練を行う、今、後藤大臣もおっしゃっておりましたけれども、そのように記載されています。
　今後、統括庁として実施する訓練においては、幅広い参加者の下、訓練の機会を増やしたり、より多くのケースを想定すること、その際、各省庁、各都道府県、指定公共機関、専門家組織等との連携体制をいかに強化するかという視点を持つことが重要になります。これらの点を踏まえ、訓練の内容の充実化をより一層図っていただければというふうに考えます。
　次に、事務の代行等が可能になる時期についてお伺いをいたします。
　今回の特措法の改正で、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことが可能になりました。もっとも、このことを規定する改正法二十六条の二には代行等が可能になる始期についての記載はなく、同じく新設される二条の二号の二、現行の二条の二を併せて読むことで、政府対策本部が設置されたときからと読み取ることができますが、有事の際の混乱を避けるためにも、この点をもう少し明確に示すものが必要ではないかと考えています。いざというときに、市町村や都道府県がいつから代行や応援の要請をすることができるか判断できなかったり、判断に時間を要するということが発生してしまっては困ってしまいますので、あらかじめ対応しておく必要があると考えています。
　そこで、今後、事務の代行等の要請が新型インフルエンザ等対策本部設置時から可能であることについてどのように地方公共団体等に周知していくことをお考えでしょうか。後藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　代行等の規定をいつから要請できるかについては、今委員が御指摘いただきましたように、代行について規定した改正後の特措法第二十六条の二ではなくて、特措法第二条二号の定義規定において、新型インフルエンザ等対策は政府対策本部が設置されたときから実施すると定義されていることによりまして、要請可能時期を政府対策本部の設置時からとしているものでございまして、御指摘のとおりです。
　しかしながら、このことにより代行等の要請可能時期について都道府県等に正しく理解していただけないというような事態が生じないように、代行等の要請可能時期については、都道府県等に対しまして、改正後の交付通知等によりしっかりと周知することによりまして、代行等の要請に支障が生じないようにしっかりと努力してまいりたいと思います。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回、コロナの市町村、自治体の現場は大変混乱しておりました。有事は本当にそういった状況ですので、特に事務の代行等の制度が使われる時点というのは、自治体ではクラスター等が発生している場面というものが想定されるということになりますので、判断がしやすい状況、一義的に理解ができるようなものというものを示していただければというふうに考えます。
　通告と、済みません、順番を変えて質問させていただきます。
　次に、訪問看護ステーションに対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　訪問看護ステーションですけれども、昨年の臨時国会における感染症法や医療法の改正を受けて、予防計画や医療計画の感染症対策に対する国の議論が進みました。基本指針等も間もなく示されるものと思われます。
　その中では、訪問看護ステーションも、自宅療養者等への医療を提供する医療機関として都道府県との協定締結の対象になっています。新型コロナウイルスの感染が拡大し、自宅療養者が続出したときには、患者の健康管理において訪問看護は大きな役割を果たします。今後、新たな感染症が蔓延した場合にも活躍が期待されるところです。
　他方、訪問看護ステーションは小規模な事業者が多いことから、感染管理に関する研修に人が出てしまった場合の代替要員の確保ですとか、個人防護具、サチュレーションモニター等の備蓄など、平時からの体制整備が難しいということも想定されています。また、訪問看護ステーションの看護師が感染症に罹患してしまった場合、今回もそういったケースがございましたけれども、感染症患者以外の通常の訪問看護に対応する要員の確保が困難になってしまいます。
　このように、小規模事業者であるがゆえに、協定締結後の患者対応の実効性を担保するためには様々な課題があります。ただ、役割として重要な役割を果たすということに変わりはありません。
　そこで、平時及び流行時において、訪問看護ステーションに対する国や都道府県からの支援が必要だと考えておりますが、この点について政府のお考えをお教えください。加藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、昨年の感染症法等の改正によって、訪問看護事業所とも、自宅療養者等に対する医療の提供などに関する協定を締結することになっております。
　協定の履行に要する費用については、一定の財政支援を行う旨、法律第六十二条にも記載されておりますが、都道府県と医療機関との協定締結に向けた協議の中で、どのような場合に協定を履行したものとして財政支援を行うかなどを決めておきつつ、その上で、実際に新興感染症が発生した際には、国において感染状況や感染症の特性などを踏まえ、具体的な支援の内容を検討することとしております。
　また、平時においても、国において、訪問看護を含む在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材養成を担うような高度人材を育成をしていくこと、また、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用し、訪問看護事業所の機能強化や研修等に対する財政支援を行うことといった取組を行っているところでございます。
　引き続き、訪問看護事業所を含め、在宅医療の提供体制の整備、また充実に努めてまいります。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　次の感染症への対応力を強化するためには、今回私たちが得た知見を最大限に生かし、平時、流行時の個人防護具等の確実な備蓄、人材育成、事業所、施設間の連携強化を進めることが必要です。
　ただいま大臣からは、地域医療介護総合確保基金の活用ができると御答弁をいただきました。できましたら、訪問看護ステーションの支援にこの基金が活用できることを国から都道府県に対してお示しいただくようにお願いをいたします。
　最後に、今回の特措法改正により、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず総合調整に基づく所要の措置が実施されていない場合は、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、国の行政機関の長や都道府県知事に対し指示権を行使することができるようになりましたので、この点についてちょっとお伺いいたします。
　新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使に当たり、統括庁は、あらかじめ指定行政機関や都道府県の意見を十分に聞きつつ総合調整を行うことによって、所要の措置を行う理解を得ることが必要だと考えています。これが、指示権、命令等ではなく指示権ということであることからも、こういった機会をきちんと得ることが、持つことが必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことは重要であるというふうに認識をいたしております。
　今回の法改正案におきまして、政府対策本部長の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることといたしておりますが、この指示権に関しまして行使の要件が法律上規定されておりまして、その中でも、特に関係する部分で申しますと、基本的対処方針に基づき指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実施されない場合という要件が課されておりまして、そういった要件を満たすときに指示権の行使が可能になるものでございます。
　したがいまして、その政府対策本部長による総合調整が行われた上での指示権の行使というものでございまして、各府省や都道府県等との間でコミュニケーションが図られた上で指示がなされることになるというふうに考えてございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　国からの伝えなければいけないこと、調整をしっかりと尊重しなければいけない部分もあると思いますので、しっかりと対応していただければと思います。
　コロナ禍が医療界に与えた影響は大変大きく、先日、日本看護協会の調査でも、前年度より退職者が増加したと回答した病院が三四・七％に上っています。今回の統括庁が効果的に機能し、感染症の発生及び蔓延に対しての初期段階から国や地方を通じ迅速、的確な対応がなされ、社会や医療現場へ与える影響が最小限になることを切に願い、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案は、令和四年の六月にまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書に基づいて検討が進められ、提出されたものです。しかし、この報告書には、「今回の検証は、司令塔機能の強化や、感染症法のあり方、保健医療体制の確保などに重点を置いて実施した」とした上で、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」と結ばれており、コロナ対策全体を振り返り十分な検証が行われたものでなかったことは明らかです。
　政府は不断の検証が必要と答弁していますが、検証を行うことは当然であり、具体的にどのように取り組んでいくのか、スケジュールや検証の範囲を明らかにして説明することが必要不可欠です。検証のスケジュール、その対象範囲についてどのように考えていくのか、後藤大臣の見解を答弁お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといたしております。
　政府行動計画の見直しの具体的方法やスケジュールは今後検討していくことになりますけれども、統括庁の設置前にも現体制の下で検証作業に着手し、本法案により統括庁が設置されれば、自治体、専門家の知見等を踏まえながら、速やかに見直しを行いたいと考えています。