Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員、何が遅いのかと。二つあったような気がして私は承っておりました。
　一つは、その関係する職員がいたんでしょうと、その人から聞けばすぐ分かるじゃないのということについてということでございますが、もちろん、今そういう調査を官房を中心にしてやっております。ただ、それは我々が悪いので何も申し上げることはできないんですが、三月以降、ああいう報道が出て以来、それはいろんな意味で、メディアの方も含めていろんな取材というかそういうのもある中で、聴取を受けている職員も相当精神的に追い詰められた状況になっているというのは事実でございます。そういう中で、ただ、事実を解明しないといけないのでそれをやっていると。これは何の弁解の理由にもならないと言われればそのとおりだともちろん思っていますが、現状そういうことになっているというのは一つございます。
　それからもう一点、紙の方が出てくるのが遅いという御指摘だったと思います。特例決裁という本省の電子決裁のものは本日出させていただいたんですが、残りの十三の決裁文書もこれも早く出さないといけないと我々としては思っております。
　実情を申し上げると、これは一つは、本省決裁ではなく近畿財務局の決裁、要するにそちらの方にあるということ。それから、まだその時点においては、近畿財務局、電子決裁がまだその時点ではそんなに行き渡っていなかったものですから、紙の決裁ということで、その原本のところが必ずしも、難しいということと、それから、そもそもこの作業は、書換え後の原本を含む多くの資料が原本ごと地検の方に押収、押収というのは強制の場合も任意の場合も含めて押収という言葉が使われるというふうに承っておりますのでそういう言葉を使いますが、そういう状況の中の作業であって、今作業、おっしゃるとおり、実は休日がメーンの作業になっておるんですが、その中でも、必ずしもやや文書管理が、それはもう文書管理が行き届いていないと言われる状況の中で、いろんな、いろんなといいますか、本来、何というか、どこまでが決裁に入っているものでどこまでが決裁に入っていない単なる参考資料、あるいはもっと言えば添付資料なのかというのが判然としないようなところもあるものですから。
　ただ、ただ、今の我々が思っていることは、とにかく我々なりにきちんと整理をして出すということが、普通であればやるんですが、そうすると、整理する過程でおまえら落としただろう、隠しただろうと言われる。今信用されているとは思っておりませんので、そういう意味で、とにかく本来入っていなかったかもしれないと思うものは、基本的に全貌、全貌をといいますか、隠している、あるいは削除しているというようなことがないようにやりたいという基本方針で今臨んでおるというところでございます。
　そういう中でございますので、時間が掛かっているのは事実ですが、とにかく早くしない限り信頼は得られないというのは強い気持ちを持っておりますので、その下でやらせていただきたいと思っております。
○山本一太君　今のお話で、もう膨大な資料を前にとにかく不眠不休で作業していると、それで時間が掛かっているということなんですが、オリジナルコピーはやはり全部出していただきたいと思います。時間が掛かっても、これはしっかり出してもらいたい。
　さっき申し上げた電子決裁のオリジナルが出てきた。理事会の後か何か、さっきちらちらとお聞きをしたら、全部見ていませんが、ちらっとお聞きをしたら、何か中身に大きな問題ないですよね。こんな別に問題もないものを、こんな提出が遅れたために要らぬ疑念を持たれるわけですよね。ですから、物すごく時間は掛かるかもしれませんが、それはオリジナルコピーを出せという主張はもっともなので、これは、申し訳ないですけれども全部そろえて出していただきたい。出さないと、国民はやはりそこに更に何かまずいことがあるんじゃないかと思いますので、そのことは強くお願いを申し上げたいと思います。
　総理の覚悟については、もう先ほど再三お聞きをしましたので、改めて求めるようなことはいたしません。ただ、安倍総理が予算委員会の答弁の中で、この森友の問題は一体いつ終わるのかという質問に対して、それはやはり国民の納得だろうというふうにおっしゃった。やはり、国民にできるだけ早くこの問題が納得できるような回答を出して、是非、もちろんこの書換え問題も民主主義の根幹に関わる大問題ですけれども、そのほかにも、北朝鮮問題、経済の問題、山ほど難問が山積しておりますので、一刻も早くそちらに集中していただきたいと思っています。
　森友の話はこのぐらいにして、今日は安全保障もテーマに入っておりますので、安全保障の話をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮問題について、河野大臣に幾つか伺っていきたいと思います。
　河野大臣、平昌オリパラを契機に、南北の首脳会談が実現するという運びになりました。さらに、トランプ大統領が金正恩委員長との、五月までと言っていましたか、首脳会談に合意したということで、かなり急展開した感じがあります。実際かなりの急展開だという感じがしております。
　昨日、安倍総理、党大会で、この米朝首脳会談開催の流れができたことについて総理が、核廃棄を前提に話合いを求めてきた北朝鮮の姿勢は評価したいというふうに発言をされました。我々が断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮側から話合いを求めてきたというふうにもおっしゃっています。河野大臣が度々おっしゃっているとおり、私も、今回北朝鮮が態度を変えた、軟化した原因の大きな一つは、やはり国際社会からの圧力、経済制裁の効果だというふうに考えております。
　総理や河野大臣が一貫して言っている、今は金正恩委員長のほほ笑み外交に翻弄されるときではないと、圧力を最大限にして、とにかく非核化に向けた具体的な行動を北朝鮮引き出すべきだというのは全く正しいと思います。が、一部に、まあ南北首脳会談はこれは実現するでしょう、米朝会談は分かりませんけれども、米朝会談をトランプ大統領が合意したということを受けて、何となく日本がこの問題について、私はそうは思っていませんが、蚊帳の外に置かれているんじゃないかというような懸念を言う人もいます。その点について、河野大臣がどんな見解を持っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　三月九日に、トランプ大統領から安倍総理に電話会談の申入れがあり、首脳の電話会談が行われました。また、徐薫国家情報院長が訪日され、私も徐薫院長からかなり詳細に韓国の特使団の訪朝についてブリーフを受けました。十六日には日韓首脳の電話会談、そして先般、私がワシントンに参りまして、ペンス副大統領を始め米国の政府関係者、そして韓国の康京和外交部長官との会談も行いました。そのほかにも様々なレベルで日米韓三か国、緊密に協議し、連携しながら今の北朝鮮情勢に当たっているところでございまして、御指摘のような日本が蚊帳の外ということは全くございません。
　日米韓の三か国が今中心になって、中国、ロシアを含め国際社会と一体となって北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けていく、そしてそれを維持していく、この方針に変わりはございません。
○山本一太君　先般も河野大臣に外交防衛委員会で初めて質問させていただいたときに、この間アメリカにも行って米国の要人とも会ってきたと。滞在中には康京和外相とも河野大臣が会談をされた。その中で、やはり各国とも北朝鮮の出方を冷静に見ていると。つまり、北朝鮮の真意というものは、あくまで文在寅大統領の特使であった安保室長とか徐薫国情院長を通じてもたらされているだけで、別に金正恩委員長がこの件について発言したわけではないと。彼らの今回の方針転換的なものが本物なのかどうかということを国際社会として見極めようとしているんだということを聞いて、私も安堵した部分はありますけれども。
　河野大臣の方から力強い言葉で、蚊帳の外になっていることはないというお話がありました。これが日本にとって最悪のシナリオにならないように、例えば米朝首脳会談でトランプ大統領が何か日本の国益に良くない合意をしてしまうとか、最近は、数日前だったと思いますが、文在寅韓国大統領が、場合によっては米、それから韓国、北朝鮮の三か国首脳会談も必要だみたいな話をしているものですから、いわゆるＩＣＢＭだけで決着が付いて、そのほかは何か北朝鮮が事実上の核保有国に向かって日本が核の脅威にさらされるようなシナリオを、もう十分総理も外務大臣も言うまでもなくお分かりになっていると思いますが、そういう流れにならないように、是非日本外交を正しく展開していただきたいと思います。
　そこで、最後に総理にお聞きしたいというふうに思っています。
　総理、この北朝鮮情勢、かなりの急展開だというふうに思いますが、特に、トランプ大統領が五月までの金正恩委員長との首脳会談に合意したと、この辺りから日本のメディアで、日本政府が日朝首脳会談に意欲みたいな、これはあくまでも報道ベースですけれども、そんなニュースがあちこちで散見されるようになりました。これはもう北朝鮮問題、長年取り組んでこられた総理ですし、外交についてはもうなかなか総理ほどの経験を持った方もおられないので、釈迦に説法というか、失礼な言い方かもしれませんが、このタイミングで日本政府が金正恩委員長、北朝鮮に対して首脳会談を求めるような話というのは、これはもう十二分に、これは総理に申し上げるのも僣越ですが、気を付けなければいけないと思っていまして、金正恩委員長にはくれぐれも足下を見られないようにしなければいけないと。
　昨今、これ総理もよく御存じだと思いますが、金正恩委員長はアメリカに対する批判をややトーンダウンさせている、韓国に対する批判も抑えている、その代わりに、例えば北朝鮮のテレビとか新聞等々を見ていると、ここに来て日本に対する批判を強めている。明らかに日米韓の足並みを乱そうとする外交戦略だと思うんですね。あろうことか、四、五日前だったと思いますが、これ、北朝鮮のメディアだったと思いますが、余り日本が圧力、圧力と言ったら日本は永遠に平壌行きの切符を得られない可能性もあるとまで言っているわけなので、こういう状況の中で総理が北朝鮮との直接の話合いについてどう考えておられるのか、日朝首脳会談の可能性についてどう捉えておられるのか、是非最後にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北首脳会談が予定され、その次には米朝首脳会談。これは、私が昨年もずっと主張してきたように、北朝鮮の側から話合いを求めさせなければならない、そのためには圧力を最大限まで高める、全ての選択肢がテーブルの上にある、この方針をしっかりと堅持しなければいけない、そして国際社会とともに一致結束して対応していく必要があると方針を決め、国際社会をリードしてまいりました。この点については基本的にもちろんトランプ大統領とも完全に一致をしておりますし、文在寅大統領とも一致をしているところであります。かつ、具体的な行動を取るまでこの圧力を維持していくということ、また、米韓軍事演習もこれは予定どおり行うということを主張してきたわけであります。そのとおりになっております。
　また、トランプ大統領も、韓国の特使を迎え、そして米朝首脳会談について意思を決め、それを発表する前に私に電話をしてきて詳細に説明をしてきていただいております。そのことは多としたいと、こう思う次第でございます。
　そして、今後、では米朝がどうなのかということでございますが、米朝じゃない、日朝ですね、日朝につきましては、北朝鮮との間では北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行ってきていますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、まずは南北、そして米朝の首脳会談に向けて、四月に予定される訪米を始め、日米韓三か国の間で引き続き緊密に政策のすり合わせを行っていく考えであります。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ、私は従来から申し上げているとおり、話合いのための話合いは意味がないわけであります。日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決であります。それにつながるかどうかということでありますが、いずれにせよ、今申し上げたとおりでありまして、まずは南北、そして米朝、この米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたい、そのための日米首脳会談にもしていきたいと、このように考えております。
○山本一太君　今総理から北朝鮮問題についてのお考えを伺いました。北朝鮮情勢、私は極めて緊迫しているというふうに思っております。ここからが正念場だというふうに思っています。
　総理も財務大臣もやましいところは全くないわけですから、これはもうとにかくしっかりこの問題、全容解明していただいて、多少、多少といいますか、政府に都合の悪い情報があろうとなかろうと全て国民に開示をして、その上で、総理、しっかり謝罪をしてこの問題を乗り切っていただいて、私は、違う意見の方もいるかもしれませんが、この北朝鮮問題を含め今外交を担えるのは安倍総理しかいないと思っていますので、是非これを決着させて前に進んでいただきたいと、このことを申し上げて、ぴったりで終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　おはようございます。
　国民の皆さんの声はどうかというと、やっぱり、なぜ格安の土地取引が行われたのか、そしてなぜ公文書の改ざんが行われたのか、一体誰がどんな指示をして何の目的でやったのか、国民の皆さんは知りたがっています。今まで随分委員会を通してこの話も昨年来ずっとやってまいりましたが、新たな事実としてのこの公文書の改ざんというゆゆしき問題、まさに国会をある意味では冒涜する大変大きなことが出てまいりました。民主主義が壊れる、ある意味では壊れているかもしれない、国会も場合によっては壊れているかもしれない、こんな声を国民の皆さんが多く寄せています。国民の皆さんは知りたいんですね、事実を。是非そういう観点から、安倍総理にも麻生大臣にも今までいろいろと御答弁いただいておりますが、改めて私はこの問題について今日お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。民進党の増子輝彦でございます。
　まず最初に、総理、三月二日の朝日新聞の報道がなされました。これを総理は御覧になってどんな思いを持ったのか、率直にお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三月二日の報道によって、決裁文書の書換えが行われていたという報道を知ったわけでございます。その言わば報道を知ってそういう疑念が生じているということを知ったわけでありまして、これは、もしその時点では、それが事実であればこれ大変なことでありまして、今、増子委員が御指摘されたとおりであります。国会に提出した文書でもあるわけでございますから、それはもう徹底的に直ちにできるだけ早く調査をしなければならないと、このように思ったところでございます。
○増子輝彦君　総理、そういう観点からこの文書を改めてずっと見ると、どうしても政治家の名前と御夫人の昭恵夫人の名前が出てまいりました。これによって、やっぱり従来から言われているとおり、森友との安倍昭恵夫人との関係がやっぱりあったんだなということがこれによって一つ明らかになったわけであります。中身はこれからただしていきたいと思いますが、総理、国民の皆さんはやっぱり安倍昭恵さんは関わっていたんだなと率直に思っている。だから、各種世論調査を見ても、六五％の方々が証人喚問に応ずべきだという、こういう世論調査が各紙ほとんど一緒であります。やっぱりここのところをどういう形で解明していくかということも極めて重要だと思います。
　総理は、常日頃、国民の声を大事にして、世論をある意味では受け止めて政治をやってこられたと思うんです。この国民の声とか世論というものをどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、国民の皆様から厳しい御批判があるということについては真摯に受け止めなければならないと思います。
　これは、そもそも妻が名誉校長を引き受けていたということから、そうした疑念を持たれてもこれは当然のことであろうと、このように思います。だからこそ、徹底的に事実を明らかにして全容を解明し、国民の皆様にお示しをしなければならないと、こう考えております。
　改めて申し上げますと、私も私の妻も国有地の払下げあるいは学校の認可に関与したことは全くないということは申し上げておきたいと思いますが、しかし、今委員がおっしゃったことは、これは事実として国民の皆様が、多くの皆様が納得しておられないということは真摯に受け止めなければならないと、こう考えているところでございます。
○増子輝彦君　総理、やはりここずっと二週間ほどの世論調査を見ると大幅に安倍内閣の支持率が下がっている。そして、その最大の理由は、安倍総理を信頼できないということが大きな項目なんですね。国民の皆さんは、やっぱりここに至って、安倍総理が信頼できないというこの声が大きくなっている。
　総理、一つお尋ねします。総理の座右の銘は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　至誠にして動かざる者いまだこれあらざるなり、これは孟子の言葉でございますが、松陰先生も座右の銘にしておられたわけであります。どんな厳しい声に対しても誠実にお応えをしていくということであります。誠意を持ってしっかりと向き合っていけば相手の心も動くということだろうと思います。
　様々な政治家として課題に取り組んでいく上において、誠意を持ってしっかりと説明を尽くしていく。事実について、真実について明らかにし、その明らかにすることにおいても誠意を持って対応していくことによって物事が動いていくというふうに考えております。
○増子輝彦君　総理、私は、どうも今の総理の座右の銘の受け止め方の中の今日までのこの問題については、必ずしもそうではないというふうに心配をいたしております。
　私自身も、かつてお父様、晋太郎先生に御指導いただいてまいりまして、信なくば立たず、まさに信がなければ国も人間関係も立たないということを教えをいただいてまいりました。
　是非、信頼回復のためにはこの真相究明を徹底的に、これは与野党かかわらず、立法府としても、あるいは政治のトップとしてもしっかりとやっていかなければいけない。ましてや、行政の長でもありますから、総理、ここはしっかりと国民の信頼を回復するために全力でやっていただかなければならないと思っています。
　そういう観点からまたお一つお聞きしたいと思いますが、森友学園の国有地売却の大幅な値引きがなぜされたというふうに総理自身はお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今までもお答えをさせていただいておりますが、本件については、昨年の春から私は、数多くある国有地の売却案件の中でなぜ本件が議論になっているのか、問題は何かということを突き詰めて考えてまいりますと、土地の時価が九億円と言われる中において、なぜ地下埋設物の撤去費用に八億円も掛かり、売却額が一億円になるのかについて、国民の皆様が疑問に思い、また分かりにくいと感じられたからだと思うということは申し上げてきたところでございます。
　また、役所も法令等に基づき適正に処理したと説明をしてきましたが、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなく、しっかり分かりやすく説明するようにと申し上げてきたところでございます。
　そして、適切だったかどうかについては、政府から独立した機関である会計検査院がしっかり検査を行う、政府としてはそれにしっかり協力すると言っていたところでございます。その後、会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受け止める必要があると考えているところでございまして、いずれにせよ、価格の適正性については財務省及びそして国交省からしっかりと分かりやすい説明を行うべきであると、このように考えております。
　また、もう一点、会計検査院……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、はい。
○増子輝彦君　総理、私が聞いたことと全く違うことをお答えになっている。それは今までの経過をただ時系列に述べただけなんでしょうから、なぜそういうことが行われたかということについての総理の所感をお伺いしました。
　しからば、もう一つお聞きします。
　なぜ財務省がこんな大掛かりの文書の改ざんをされたと思いますか。総理の率直なお気持ちを聞かせてください。役人が書いた文章ではなくて、なぜこのような文書の改ざんが行われたか、そのことは総理としてどう思われたか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜ改ざんが行われたのかと、こういうことだと思います。既に現在財務省においてその真相を今解明をしているところでございますし、また、司法当局もこれは言わば真相を解明をしているわけでございますが、私の気持ちと、こういうふうに、私の気持ちという御質問でございますが、私の気持ちとしては、これはまさに私も、言わばなぜ改ざんされたか明らかにしなければならないと、こう思うわけでありまして、今軽々に私がこの推測をここで述べるのは適切ではないと、こう考えております。
　まさに財務省においてなぜ改ざんされたのかということがこれは究明されているわけでございまして、今ここで私がその予断を与えるような答弁はすべきではないと、また捜査当局においてもしっかりと捜査をしているわけでありますから、私が私の考えをそうした根拠もなしに述べるべきではないと、このように考えております。
○増子輝彦君　何度も捜査に影響を与えるというお話ですが、総理、やっぱりこの問題、極めて、総理がどのように思って、その原因をどう解明していくかというトップとしての責任があるわけですから、これは率直にそういうお気持ちをいただいて、その上でどのように問題解決を具体的にしていくかということが極めて重要だと思うんです。
　総理、お聞きします。安倍昭恵夫人がこの森友と関わっていたということについては、この売却に影響があったんでしょうか、なかったんでしょうか。率直にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、妻がこの小学校の名誉校長であったことは事実でございます。と同時に、私が申し上げたように、この売却や学校の認可について私も妻も一切関わっていないと。それは、もう当時、既に校長で、名誉校長であったということはここで議論になっている中で申し上げたわけでありますから、具体的にこの言わばプロセスについて関与したということではないということで申し上げているわけでございます。
　そういうことについては、こちら側から関与したことはないということについては、これは全く、これはそうではないということは事実は全く出ていないわけでございますし、削除された文書からもそれは明らかであろうと、このように思っております。
○増子輝彦君　総理、今の御答弁聞くと、影響はないと御本人は思っていられるということだと私は認識をいたしております。
　それでは、太田局長にお伺いしたいと思います。
　太田局長、先般、本当に我々国会議員の仲間の一人が大変失礼な質問されたことを本当に恥ずかしく思いながら、我々もこの問題については財務省だけの責任ではなくて、まさかそんな太田局長がある議員の質問のようなことをやっているなんて私はとっても思えないし、むしろこれは懲罰に値する問題だと思っているんです。そのぐらいの失礼な質問したことを私からもおわびを申し上げますが。
　太田さん、森友学園の国有地売却が近畿財務局内では安倍事案と呼ばれていたという報道が一部ありますが、これは事実なんでしょうか。それを確認したことがございますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　安倍事案ということについて事実か、あるいは確認をしたかというお尋ねでございました。御通告をいただきましたので確認をさせていただきました。基本的に、今件は管財部、そして第一統括国有財産官というそのラインで仕事をしているわけですが、そのラインに確認をいたしましたけれども、そういう呼び名、安倍事案というような呼び名は聞いたことがないという回答でございました。
○増子輝彦君　これは、ここでまたやり取りすると、時間が限られていますのでこれ以上申し上げません。後で別の議員がこの問題に質問してくれると思いますので。
　それでは、太田局長、財務省の決裁文書に安倍昭恵夫人についての記述がある理由は、先般、総理夫人だからだというふうに答弁されましたね。総理夫人について改めて決裁書に記載する意味は何があったんでしょう。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のお話は、特例承認という本省決裁のものでございます。本省決裁のものについては、近畿財務局という地方支分部局でございますが、地方支分部局からすれば、本省は国会を対応するのが非常に重要な任務であるというふうに考えてございますので、そういう意味で国会周りのことを記述をしている、それ以外のことも随分詳しくは記述されているんですが、国会周りのことについて記述していると。
　そういう中で、先方の籠池理事長が盛んにその総理夫人のことをおっしゃっておられたということも含めてそういう記述がなされているというふうに私どもとしては認識をしてございます。
○増子輝彦君　太田局長、それでは、総理夫人が関わっている案件と関わっていない案件の違いというのは何があるんでしょう。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本国会でも前局長も答弁を申し上げております。基本的には、相手方の方がどういう役職に就いていらっしゃるかどうかによって、それによって結論が違うことはないという答弁を申し上げております。
　今のこの状況において私がそういうことを申し上げても信じていただけないかもしれませんが、でも、我々として、それは法令にのっとってやっているという考え方でございますので、それが、そういうことがあるからということによって左右されているということはないと思っています。それが我々の、現場の職員も含めて、そういう使命感の下で仕事をやっているというふうに思っております。
○増子輝彦君　局長、そうすると、改ざんをされたのはなぜかという、そういう疑問が出てまいります。
　と同時に、もう一つお聞きしますが、これも多分前にやったのかもしれませんが、改めてお尋ねをしますが、総理夫人についての記述の有無により、決裁の判断に違いは出てくるんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　なぜ削除をしたかということですが、本件特例決裁の文書あるいは特例決裁でない貸付けの決裁、貸付けの決裁については政治家の先生方のお名前あるいは総理夫人のお名前も一切出てこないものでございますが、いずれにせよ、その経緯について詳しく書いている部分は、大変申し訳ないことですけれども、書換えにおいて大幅にというかほとんど削除をしているという状況でございます。
　これは、基本的には、それまで書類なりなんなりを破棄していてそういうものは分からないというような趣旨の答弁あるいはそういう報道がなされている中で、その先の国会の議論も含めて気にしてと、そういうことをしてしまったということだと考えております。
　で、その上で、総理夫人と書いてあることによって変わるかどうかということでございますですよね、二つ目の御質問は。違いますか。
○増子輝彦君　違います。
○政府参考人（太田充君）　違いますか、済みません。
○増子輝彦君　太田局長、今、国会答弁に差し障りがあるという話ですね。国会は何でしょう。国民から選ばれた選良が構成する国の最高議決機関です。それは、そこに対してうそがあってはいけない、うその文書が出してはいけない、改ざんしてはいけない、まさに公文書、こんな事態が起きたのはいけませんよね。じゃ、なぜ改ざんしたんですか。国会の答弁に支障、差し障りがあってはいけない。そんなことは気にせずに堂々と国会で答弁するのが公僕としての役割であり、国会に対する責任じゃないですか。
　なぜ安倍昭恵夫人の項目が全て削除されているのか。ここに実は国民の皆さんの大きな疑問と不信があるんです。なぜなんでしょう。もう一度お答えください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、その国会答弁に差し障りがあるというようなことでこういう文書を書き換えてはいけないというのは、それは全くおっしゃるとおりです。何の反論の余地もございません。
　その上で、なぜそういう削除がなされたかということは、先ほど来御説明申し上げましておりますとおり、要すれば、経緯の部分、ある意味で大変詳しく丁寧に書いてあるわけですが、そういう記述があると。その後、それまでの国会答弁、あるいはその後もその記述をめぐって国会で議論がある。で、そういう議論を避けることは全くあってはならないことで、そういうことはとんでもないことをしてしまったというふうに思いますが、当時、別に私は当時やっていないのでこんなことを言えるのはどうかと思いますが、当時、大変厳しく激しい議論がある中で、その先のことといいますか、そういうことを考えてしまって、だけど、その先、より勉強して答弁をしなきゃいけないと。そういう意味では、状況を認識した上で、やったことの方向は間違っている、本当にそう思いますし、そういう意味で大変申し訳ないことだと、それはもうどう考えても申し訳ないことだというふうに思っているという次第でございます。
○増子輝彦君　しからば、その責任は誰が取るべきなんですか。財務省理財局のトップが取るんですか。それとも行政のトップである総理あるいは麻生大臣が取るんですか。そこの考えはどういうお考えになっています。
○政府参考人（太田充君）　そこはまさに今調査をしておるという状況でございますが、基本的には、私ごとき官僚が申し上げられることは限度があると思いますが、基本的に、誰がやってどういう責任があったかということが、その責任を取るに際しては、その誰がやり、どういう状態の下で行われたかと、その実態を解明した上で、その上で責任ということを考えるということだと思っております。
○増子輝彦君　それでは、実態解明という今話がありました。まさに、このことが求められているわけです。
　総理、安倍昭恵夫人の説明責任ということもやはりあるんだろうと私は思うんです。やはり安倍昭恵夫人が森友学園と関わっていなかったら、このような事態は私は起きていないということは当たり前のことですよね。ところが、やはり、幼稚園に行って涙を流される、あるいは園児たちに万歳をしていただく、あるいは名誉校長にも就任をする、あるいは、これは本当かどうか分かりませんが、改めて先日接見した野党議員の答えに、いい土地だから進めてくださいということを言ったとも言われている。様々な問題がこういう形で昭恵夫人と関わってくるわけですから、私は、安倍昭恵夫人が自らこういったことについての疑問についてお答えをすることが、国民に対する総理夫人としての責任もあるんだろうと思いますが、総理自身はその昭恵夫人の説明責任についてどのようにお考えになっておりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この文書の書換えには妻は全く関わっていないわけでありますし、妻が指示したこともないということは御理解をいただけているんだと思います。
　その上において、この決裁文書、これは、貸付け特例のところもありますし、貸付けのところもあるわけであります、また売却のところもあるわけでございますが、妻の記述は二か所だけであって、一つは既に産経のウエブで公表されていることでありますし、もう一つは、妻が言ったと、こうおっしゃいますが、これ籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏は、別の場所で、いい田んぼができますねと昭恵夫人が言っていたということで、これは証人喚問の際にこう述べているわけでございますから、私は大変それは、真意のほどはこれは違うのではないかというふうに私は推測をしているわけでありますが、妻は明確にそれは、そんなことは言っていないということは申し上げているとおりでございます。
　籠池氏の言動につきましては、かつて安倍晋三記念小学校と申請したと明確に述べたわけでありますが、これは開成小学校、全く違ったわけでありまして、意図的にそれを述べたことは間違いないんだろうと私は推測をしているところでございます。
　と同時に、この削られた文書を見ても、妻がこの貸付けあるいは売却に関わっていないことは明らか、それ自体全く記述がないわけでありますから、当然そうだろうと思います。そして、妻がどう答えたのか、あるいはどう考えたかということについては全て私がお答えをさせている。
　総理大臣として委員会で述べるということは、総理大臣の責任として述べているわけでありますから、極めて重い答弁をさせていただいていると、このように思っております。
○増子輝彦君　総理、奥様との間の会話、それはもう夫婦関係ですから、我々立ち入ることはできません。しかし、これやはり、総理、間接的なことで我々お聞きしても真実が分かりません。やはり何らかの機会を持って、総理夫人は国民に説明する責任が私はあるんだろうというふうに思っています。
　これ、総理、証人喚問ということ以外に何か方法あるんじゃないでしょうか。これだけ総理夫人が関わっているという事実が明らかになっている。問題が全て昭恵夫人によって行われたと言っていませんよ。この事実関係として関わっていることが明らかで、そのことについての疑いが国民の皆さんから見ればやっぱり不信感となっているということを考えたら、私、奥様も大変苦しい胸のうちがあるんだろうと思います。ですから、是非、昭恵夫人には何らかの形で是非説明する責任がある。御主人である総理大臣が重い思いを持って答弁をしているんだからとおっしゃいますが、それではやはり国民、納得しないんです。
　是非、これは証人喚問ということであればなお難しいということならば、総理、どうでしょう、よくお二人でお話をされて、どこかで総理夫人が公式な会見をされるということがあっても私はいいんじゃないかと。むしろ、その方がこういう不信を払拭する大きな私は力になるんではないかというふうに思いますが、もう一度お聞きしますが、そういう説明責任は、自分の答弁で全てだから必要ないとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妻についての、今までもこれ一年近く様々な質問をいただきました。全て私はお答えをさせていただいております。重い気持ちではなくて、重い責任で答弁をしているわけであります。妻が会見するのと違って、私が答弁をするというのは政治責任が伴う答弁をしているわけであります。
　私の答弁が違っているということであれば、その点を御指摘いただければ、それは直ちに私が再度調べて答弁をさせていただきますが、私が、妻が言ったこと等についてここで答弁をさせていただいていることについてですが、それが違うということが明確になってはいないわけでありますし、今、それであれば、これを聞いてもらいたいということであれば、直ちに私に言っていただければ、私がこの場で責任を持って、今までは既に、全てそうやってお答えをさせていただいている。
　つまり、私が答えるということは総理大臣として答えるわけでありまして、それには責任を持って答えなければならない。それが違っていた、あるいは全く虚偽のことを申し上げていたということになれば、これは政治責任になると。そういう重い気持ちでということだけではなくて、責任の伴う答弁をさせていただいているということでございます。
○増子輝彦君　総理、真相解明を全力でやると、それが責任だとおっしゃっております。これ、真相解明なかなかならないんですよ、この状態がずっと続けば。
　やはり、そういう意味では、総理が、昨年の二月十七日の衆議院の予算委員会での答弁、やはり、少しでも自分も妻も関わっていたら、総理大臣、もちろん国会議員も辞めるという発言の後に、この二月の十七日以降、二月下旬から四月までにこの公文書が改ざんされたということが明らかになっているんです。その因果関係がどうかは先ほども太田局長も明確にお答えにならなかった。こういう疑いが出てきているんです。
　だから、ここはやはり、私は、奥様がしっかりと説明責任を果たすことが必要だろうと思っています。もしそれができなければ、委員長、改めて安倍昭恵総理夫人の証人喚問を要求したいと思います。
○増子輝彦君　それからもう一つ、大変不思議というか、ある意味では事実なんですが、二〇一五年の九月の三日から五日までの間が、非常に大きな動きがこれは出ているんですね。
　総理が九月の四日に大阪に今井秘書官と出張、日帰りされました。そして、そこで元国交大臣の衆議院議員の方の御子息のお店で食事をされたということも首相動静に書かれております。その前日には、前の理財局長迫田さん始め関係者を呼んで話をされている。中身は分かりません。そして、大阪に飛んだ。で、総理は日帰りでお帰りになった。今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任をされているんですね。この三日間というのが極めて私は重要だと思っているんです。ここで今井さんの存在というものが大きな実は存在としてクローズアップされてくるんですね。今井さん、残りました、大阪に。これ、事前通告してありますよ。ちゃんと通告してありますよ。
　ここのところの事実関係、総理は森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えする前に、書換えについて妻は全く指示もしていないと言ったら、そのとおりだとこうおっしゃった、うなずいておられましたよね、指示はしていないということについては。いえ、私の妻が書換えについて指示を直接していないということについては、それは、それはそうおっしゃりましたよね。それは、当然、そうおっしゃったんであればですね、あれば、書換えには妻がこれ関わっていないということになるんだろうと、このように思うわけでありまして、それではお答えをさせて、お答えをさせていただき……（発言する者あり）あの、大切な点ですからですね、大切な点ですから、私がそうあえて明確にさせていただきたいと。それが、関わりがあるかのごとくおっしゃって、妻が説明しなければいけないというふうに私は聞こえたものですから、それは明確にさせていただきたいと、このように思ったところでございます。
　そこで、九月四日は、これは、私が大阪に行きましたのは、これは報道番組、二つの報道番組の収録と生出演のためにこれは大阪に行ったわけでありまして、そして食事をして東京へ帰ったわけでありまして、現地において近畿財務局関係者とも全く会っていないわけであります。そして、もちろん、ここで理財局長とも会っては当然いないわけでございます。
　それと、今井秘書官が残っていたかどうかということについては、質問通告ございません。質問通告ございませんから。大阪、大阪に同行したのは事実です。しかし、残ったかどうかということについては、これは質問通告を受けておりませんから……（発言する者あり）あの、それはですね、私、私に付いてくる秘書官は、何人か付いてきます、何人か付いてきます、常に。単数ではございません、複数付いてくるわけでございます。当時は、担当の秘書官はこれは別の秘書官でございましたから、その別の秘書官と今井秘書官が付いてまいりましたが、これは付いてきたのはこれ事実だろうと思いますが、しかし、残ったかどうかということについては、これは私も今すぐにはお答えできません。
　しかし、これは調べれば分かる話でありますし、そこで、今井秘書官が近財の人々等々と会ったということはもちろんないということは申し上げられると、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　総理がもう一回答弁するそうです。総理がもう一回答弁すると言っていますが。（発言する者あり）
　じゃ、増子君。
○増子輝彦君　総理、今井さんが残ったか残らないかと通告しなければ答えられないではなくて、やっぱりそういうことは、もしあれだったら確認して後でお答えになると。先ほど……（発言する者あり）いや、はい、そういうことでいいんだと思うんですよ。
　それから、昭恵夫人が改ざんしたなんて、私、一言も言っていませんよ。そこは総理、誤解のないように。総理の答弁の後に、二月の下旬から四月にかけて改ざんされたという事実を申し上げただけで、昭恵夫人が改ざんに関わったなんということは一言も申し上げておりませんので、そこは誤解のないように逆にしていただきたいと思う。
　それでは、ちょっと質問、大分時間なくなってきまして、ちょっと飛ばしますが、総理、いいですか、総理、よろしいですか。まあちょっとその前、その前に、次、続けて今井さんのことですから。
　国交省は書換え前の文書があることを五日に杉田和博官房副長官に電話で報告をしたと。そして、六日に安倍総理と菅官房長官に報告されているという点がこれ明らかになっているわけですが、総理、このときに総理は菅官房長官と協議をしたということだと思うんですが、そこにどういう方の、秘書官が同席されましたか、されませんでしたか、秘書官が。そこをお答えいただきたいと思う。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁しておられる最中に今井秘書官に確認をいたしました、済みません、質問しておられる最中に確認をいたしました。大阪にまあ泊まると……（発言する者あり）いや、残ったということはないというふうに記録をしているということでございます。と同時に、なぜ私がそう答えたのかということについては、言わば出張の主たる目的についてずっと秘書官とは話していますから、そこで彼がテレビ局との打合せ等を全部やっておりましたので、そこで当然、その話は、例えば理財局とそういう話を、地財とかそういう話をするのであれば、当然私に報告があるだろうと、こう思っておりますから、それは全くなかったということを申し上げているわけでございます。
　そこで、三月の五日、国土交通省より杉田副長官に対し報告がなされた際、今井秘書官がいたかどうかということでございますが、これはですね、秘書官が、いろいろと報告を受ける際、出たり入ったり、総理室というのはそういうことになっておりますから、そのときに確実にいたかどうかは分かりませんが、しかし、官房長官と副長官が入ってくる場合は、要するに官房長官、副長官レベルの場合は秘書官が同席しない場合の方が多いんですが、同席する場合もございますので、今はどちらとも言えないと思います。
○増子輝彦君　総理、私、今井さんがいましたかと聞いていないんです。どの秘書官がおられましたかと聞いたんですよ。ですから、後で調べていただいて結構なんです。
　実は、私は、ここから申し上げたいのは、やっぱりこの一つ重要な問題は、今井さんの存在というのが極めて大きいというふうに私は推測しておりますので、やはり大阪に行った件、あるいは様々なことについて今井さんが深く関わっているということは事実なんです。総理、聞いてください。総理、ちょっと、ちょっと私、質問中なんです。ちょっと答え、ちょっと落ち着いてお願いします。
　そういう形の中で、今井さんという方の秘書官の存在、極めて大きいと思いますので、これ後でその報告と同時に、委員長、今井秘書官の証人喚問を要求したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、私もちょっと記憶が正確でなかったものですから、答弁を訂正をさせていただきます。
　杉田副長官より報告がなされたわけでありまして、そして杉田副長官から指示をしたということでありまして、私は杉田副長官からその後、報告を受けたわけではなくて、それは十一日に全てを御説明をさせた後にこういう報告、で、この事案が起こったときに、杉田副長官と官房長官から、言わばこれの間に差があったということ等々について、財務省がすぐに発表しなかったということについて報告を受けたのでございまして、この杉田副長官がそのような指示をしたということについては、そうした動きについては、六日に杉田副長官より私に対して、これが秘書官経由で報告があったということでありまして、この秘書官というのは今井秘書官でありますが、経由、報告があったということでありまして、訂正をさせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　いずれにしても、この問題は国民から見れば依然として闇の中と言ってもいい状況であります。そういう状況の中で、冒頭申し上げましたとおり、なぜ破格の価格で払下げがされたのか、公文書が改ざんされたのか、真相究明は本当に重いものがあると思うし、国会の責任だと思います。
　そういう意味では、ここでいろいろとやり取りしてもなかなかこれ明らかにならない点があれば、これやっぱり、総理、私、国会法百四条に基づく国政調査権を発動して調査機関の設置が必要だと思うんです。それは、総理から見れば国会で決めることだとおっしゃいますが、そういう形をしていかないと、これなかなか今後難しい点がずっと続いて、総理の支持率も逆に、いつまでも不信感が募って、なかなかこの問題が解決しなければ、総理、大変なことになりますよ。
　今、国際情勢は極めて厳しい状況にある。先ほどの日朝関係の問題、あるいは南北関係の問題、中国とアメリカの関係、様々な問題がありますから、これは早く真相解明をするのは国会の責任と同時に総理自身の責任でもあるわけです。
　麻生大臣、ちょっと待ってください、麻生大臣もこれについては所管の大臣として極めて重いものがあると思いますので、これは是非麻生総理にもその気持ちを持っていただいて解明していただきたい、麻生大臣。
　総理、最後に、その覚悟をどのようにお持ちか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、増子先生、度々御答弁申し上げさせていただいておりますとおり、これはもう、少なくとも決裁が行われた公文書を後から書き換える又はそれを国会に提出するというのは、これは極めてゆゆしき話なんであって、これの原因究明、なぜそうなったかというところにつきましてはきちんとした解明をさせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、質問の趣旨を取り違えまして申し訳ございませんでした。
　それと、この問題について、私もしっかりと解明しなければならないと思います。信なくば立たず、それはおっしゃるとおりであろうと、こう思います。
　そこで、調査会というのはかつての事故調のようなものなんだろうと、こう思います。もちろんこれは国会においてお決めになることでありますが、しかし、真相究明のために必要なことは私もあらゆることをやらなければいけないと、これは本当にそう思っているんです。政府としてもやりますけれども、国会としてもそういう調査をしっかりと進めていくべきだという増子委員のお話に対しては敬意を表したいと、こう思う次第でございますし、ただ、これは国会でやることでございますから、私は重く受け止めるということは、申し上げることはできないのでございますが、調査において真実に向かっていくということであれば、それは大変重要なことだと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　終わりました。
○増子輝彦君　終わります。ありがとうございます。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　まず、五月に予定されている米朝首脳会談に関連して河野外務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　最近、トランプ大統領による政府高官の更迭が止まりません。御存じのように、二十二日には安全保障政策の司令塔であるマクマスター大統領補佐官の解任が決定され、その後任として保守強硬派のボルトン元国連大使を据える人事を発表しました。ボルトン氏を起用したことというのは、今後の北朝鮮政策に対し大きな影響を与えそうな感じです。特に、米朝首脳会談の席で、もしかしたらトランプ大統領の横に座ることになるのがボルトン氏という可能性もあるわけですね。
　さらに、ティラーソン国務長官の突然の解任の影響で、河野外務大臣の先日の訪米も結局、国務副長官と会うようになってしまったというわけで、それとマティス国防長官とも面会したようですけれども、今、報道によりますと、国務省では次官級以上のポスト、十ポストのうち八ポストが空席状態。また、国務省全体でも九十一ポストが空席だという状況です。アメリカの歴史上前例のない事態だとも言われているわけなんですね。
　また、もっと心配なのが朝鮮半島問題です。東アジア・太平洋担当次官補が昨年十二月に指名はされたものの、就任に必要な聴聞会は一度も開かれていない。また、ジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表もつい先日引退された。さらには、駐韓アメリカ大使に至っては一年二か月空席状態です。
　河野外務大臣、ここでお聞きしたいんですけど、もちろんこれ他国の人事の話ですから日本としてはとやかく言えるものではないんですけれども、ただ、それにしても同盟国として少々心配ではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカは大統領制でございますから、日本と政府内の人事のやり方が違うわけでございますが、それでも、ティラソン国務長官あるいはマクマスター大統領補佐官、これまで何度もお目に掛かり意見交換をしてきて、お互い気心が分かっていた方が米国の政権から去られるというのは非常に残念ではございます。
　しかし、先般ワシントンに参りましたときに、ペンス副大統領を始め様々なアメリカの政権内の方々とこの北朝鮮の問題について意見交換をさせていただきましたが、米国政権内、極めて意見が一致している、方針が一致しているということは確認することができましたので、人は替わるかもしれませんけれども、今のアメリカの政府の方針が揺らぐことになるとは考えておりません。
　これからも様々なレベルで緊密にアメリカとは連携してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　そういう中で、安倍総理にお聞きしたいというふうに思います。
　総理は四月に訪米を予定されているということですけど、こういう中で私が心配なのは、トランプ大統領が北朝鮮との交渉の経験が余りないということなんですね。さらには、国務省も先ほど申し上げたような状況という中で、要は交渉大丈夫かという懸念があるわけなんですね。
　逆に、今回ポンペイオ氏とボルトン氏という二人を選んだ理由には、金正恩氏に対し、核を放棄するか明確にしてから交渉だという強いメッセージがあったのかもしれない。しかし、拉致問題、日本の拉致問題まで話が及ぶかというと、ちょっといささか私は疑問な部分も今のところある。そういう意味で、安倍総理が訪米して北朝鮮についてしっかりとトランプ大統領とすり合わせをすることは、私は意味があると思います。
　当然、これ総理、拉致問題、話しますよね。答弁、短くちょっとお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、訪米する大きな目的の一つは、日本にとっては拉致問題が極めて重要な問題であるということを伝えに行くことであります。先般の首脳会談でもそのことを申し上げました。
　トランプ大統領が拉致被害者及び拉致被害者の家族と面会をしていただき、皆さんも大変感銘を受けたと、そして大統領を頼りにしていると。あのとき、大統領は我々と一緒に会見をし、安倍さんと一緒にこの問題を解決をしていくと、明確なコミットを示していただきました。このことをもう一度確認したいと、このように思っております。
○白眞勲君　是非確認してもらいたいと思うんですけど、それと同時に、今日の産経新聞にも書いてあるんですけど、例の貿易の関係ですね。トランプ氏の対日観という中で、こう書いてある。「「長い間、米国を出し抜いた」との表現でなじり、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限対象から日本を外していない。安倍首相と演出した蜜月ぶりは何だったのか」と、そういうふうにも言われているわけですね。
　鉄鋼問題とアルミニウム、これも話すことになりますよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、我々も真剣に受け止めているわけであります。そもそも、しっかりとしたＷＴＯのルールに基づいて貿易交渉はすべきだというのが日本の基本的な立場でありまして、これはＥＵや国際社会とも共通した考え方だろうと、このように思っています。
　そこで、どのように交渉していくか。この日米の経済問題については様々なこれはつまびらかにできないところもありますが、今までも相当、相当のやり取りをしてきておりますし、日本は日本の国益がございます、米国は米国の国益を主張する。よく、経済交渉ではそういうことはよくあるわけでありますが、日本は日本の国益を最大化するためにこれからも努力をしていきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、話すのか話さないのかということを話題にするのかどうかだけ聞きたいんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、担当大臣間で既にこの話はしているわけでございまして、この進展を見ながら判断をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○白眞勲君　やっぱりこういったときこそ首脳会談が重要なんじゃないかなというふうに私は思いますよ。
　そういう中で、それはそうとして、これ北朝鮮問題にちょっと戻るんですけど、やっぱり心配な部分あるんですね。これ韓国の新聞、朝鮮日報によりますと、九二年のジュネーブ合意以来、北朝鮮は八回約束をして八回とも破った。そのうち四回は核開発はしないと言い、残り四回は一度つくったものを破棄すると約束しましたが、結局八回とも約束を破ったとしているわけですね。八回約束を破った相手に、九回目に約束しますといって信じろと言われて、これにわかに信じられませんよ、普通は。
　日本も、正直申し上げて、第二次安倍内閣になってから、拉致問題、政権の最優先事項だとずっと話していましたけれども、この表をちょっと見ていただきたいと思うんですね。（資料提示）
　これ、平成二十五年、一番上ですね、飯島内閣官房参与が五月に訪朝した後、テレビで、遅くとも参議院選挙の後、九月の国連総会の前には解決すると断言しました。でも、結果どうですか。その後に至るまで、解決どころか被害者一人も帰ってきていません。この方、その後、私、国会の拉致問題特別委員会で呼んだんですけど、来やしない。だんまり決め込んでいるんですね。それでいて、ほかの話題については毎週のように週刊誌に書いているんですね。これおかしくない、私はそういうふうに思うんですね、飯島さんですね。
　それから、その次の表、平成二十六年のストックホルム合意ですよ。この際、菅官房長官は、再調査の初回報告は常識的には年内だろうとのことでしたが、今に至って何の返事も北朝鮮からありません。ただ、まあこれ、私は武士の情けで、しようがないなというのはあるんです。なぜなら、それは北朝鮮、非常識だからですよ。
　それから、平成二十八年、これはいけない。国連の人権理事会の席に北朝鮮の外務大臣がいたにもかかわらずですよ、一切何のコンタクトも取ろうとしなかったんです。これ、本当にやる気なしなのか。今日、何か理事会で、北朝鮮の対応はというのを付けてくれというんで慌ててこれ紙貼ったんだけれども、これは書換えっていうんですね、こういうのを書換えというのかもしれないけれども。北朝鮮は非常識である、だけれども、これ解決する気が本当にあるのかな、私は思いました。
　そして、最後、これは平成、今年ですね、平昌オリンピックのとき、安倍総理が話しかけた、これ金永南氏だったかな、私、これは良かったと思いますよ。何でもともかくそういう機会があるなら、どんどんこれを、日本の立場を北朝鮮に知らしめるべきだというふうに私は思うんですね。
　私、ここで、別に安倍政権を表立ってけしからぬというふうに言うつもりはないんです。なぜならば、相手が相手だからですよ。ただ、我々もこれだけはしごを外されている。今回、トランプ大統領、金正恩氏と会う。
　ここで、安倍総理、ちょっと提案あるんですけれども、いっそのこと、トランプ大統領と一緒に金正恩氏に会いに行ったらどうですか。四月に訪米されたときに、俺も一緒に会うよと提起してみたらどうでしょうか。つまり、幾ら拉致問題をアメリカに頼むといったって、アメリカにとってみたら、北朝鮮にとらわれている自国の拘束者三名だったっけ、いるんですよ。彼らの解放が大優先。それから、弾道ミサイルにしても、日本は既に射程に入っているということからしても、アメリカ以上に現時点で直接的な脅威があるわけですから、この際、一緒に行って金正恩氏と直談判、これぐらいするような気持ちがあったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、お答えください。