○館公述人　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　平成五年度予算案について、私見を述べて審議の参考に資する機会を与えられましたことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　さて、平成五年度予算案の性格は、私が申し上げるまでもないことでございますが、不況の影響を受けて税収の伸びが低下し、前年度当初予算の税収を下回るという状況のもとで、赤字公債の発行を回避する一方、一般歳出につきましては、経常的歳出を極力抑えて、投資的歳出を増大するという構成になっております。すなわち、先進諸国に比べて立ちおくれております社会資本の充実に努力すると同時に、景気にも配慮する予算という性格であると申してよろしいと思います。
　平成四年度の当初予算と比べてみますと、五年度の当初予算の公共事業の伸び率は六％で、一般歳出の伸びが全体で三・一％と、特に経常分の二・四％という伸び率と比べますと、公共投資に相当の傾斜をつけた予算案であると言えると思います。ただ、平成四年度の補正後に比べますと、公共投資の増加額はむしろ減少しているわけでございます。そういう点から申しますと、必ずしも景気刺激的ではない予算案というように見えるわけでございます。
　しかし、補正予算の実施が大幅におくれておりまして、その大部分が今年度にずれ込むということ、さらには財政投融資、それから地方単独事業等の大幅な伸び率を勘案すれば、与えられた状況のもとでは相当の努力が払われた予算案である、こういうように言ってよろしいかと思います。
　この点で一点申し上げておきたいと思いますのは、財政政策は、通常の場合でも効果が発動するまでに相当の期間がかかるわけでございますから、現在のような景気状況のときには、やはり予算案の審議がスムーズに行われるということが重要であるというように考えておりますので、そのことを申し上げておきたいというように思います。
　さて、公共事業につきましては、一昨年も公述の際に申し上げたことでありますが、我が国のストックとしての社会資本は、これは先進工業諸国に比べて大変見劣りがするということは否定できないわけでございますが、フローベースで見た場合には、日本の公的資本形成、つまり公共投資の対ＧＮＰ比で見ますと、ほかの国に比べて相当高い水準にあるわけでありまして、社会資本建設のためにこれ以上に公共投資を増大していくということになりますと、公共投資を行うためのコストが非常に高過ぎてきてしまうということになります。つまり、その場合にはボトルネックが発生いたしまして、結局むだが生ずるおそれが多いというように考えられます。そこで、それらの点を考慮しますと、公共投資についてもほぼ妥当なところというように考える次第であります。
　さて、今まで申しましたようなことを申しますと、それに対しては、景気の現状を考えた場合に、公共投資のかわりに減税を行って景気の回復を促進すべきだという、そういう主張がなされると思いますし、現にそういう強い主張が存在するわけでございます。私自身、現在の税制に全く問題がないというように考えているわけではございません。しかし、税制については長期的な観点から慎重に検討すべきでありまして、当面の景気対策として安易に減税等を行うということは望ましくないというように考えております。
　アメリカでも、御案内のように、ケネディ、ジョンソン、それからカーター大統領の時代には、財政金融政策によって景気の安定を図るというファインチューニング、微調整の政策がとられたわけでありますが、そのような政策によって必ずしも景気の安定が達成されたわけではなくて、その後の世界的インフレーションはそういう微調整政策の結果であるという非常に厳しい批判も一方ではなされているということは皆さん御承知のことと存じます。
　今申しましたような一般論は別といたしましても、現在の日本で所得税の減税であるとか投資減税がどのような効果を持つかということを考えてみますと、それについては大変懐疑的であるというのが私の意見でございます。
　と申しますのは、消費不振というように呼ばれているものも、日常生活に不可欠な必需品に対する支出ではなくて、絵画であるとか宝飾品であるとかといったような高級品や自動車、それから電気製品等に対する支出、それから衣服でありましてもブランド品といった高価格商品に対する支出、それと非常に重要なものとして社用消費がございますが、そういうものが振るわないわけでありまして、所得税が多少減税されたからといって、これらの消費支出が急速に回復するというようには考えられないからであります。特に、所得税の減税によって社用消費のようなものが増大するということは到底考えられないというように申してよろしいと思います。
　他方、所得税の減税についてはその財源が必要なわけでありまして、消費税の増税などということは到底問題にならないというように考えますと、結局赤字公債に依存して減税を行わなければならないということになろうかと思います。
　ところで、赤字公債の発行は基本的には納税の延期以外の何物でもないわけであります。したがって、負担を後の世代に繰り延べるといいますか後の世代に転嫁するという性質のものであります。現在公債を買う人は、自分の意思で公債を買うわけでありますから、別に負担を負うわけではありません。しかし、元利金を支払わなければならない段階では、税金によってこれを償還しなければならないということになりますから、したがって、そこでは必ず負担が生ずるわけであります。
　ケインジアンと呼ばれる人々は、公債の発行は別に後の世代に負担を残すものではないという主張をされる場合があります。しかしこれは、個人の自由意思での納付、つまり公債を買うということと、税金でお金を払うということ、これは義務として払わなければならないという、そういう二つのものを同一に考えるという誤りを犯しているものというように私は考えます。そういう意味で、公債の発行は必ず後の世代に負担を転嫁するという性格を持っておるというように申してよろしいと考えるわけであります。
　このように、公債の発行は必ず後の世代に負担を転嫁するものだということでありますと、赤字公債による減税については、その赤字公債発行に伴うメリットが十分明らかである場合に限られるべきものであるというように考えるわけであります。
　また、仮に一兆円の所得税減税を行った場合、それによって生ずる所得から得られる税収増を考えた場合に、三年間で合計三千二百三十億、つまり一兆円の半ばにも達しない金額であるという試算が、これは経済企画庁の世界経済モデルによった試算でありますが、そういう試算も示されているわけであります。
　将来の増税による公債の償還がいかに困難であるかは、日本が昭和五十五年以来、特例公債からの脱却を財政再建の目標として努力してまいりましたにもかかわらず、目標を達成し得たのはようやく平成二年になってからでありまして、その間、十五年の長きにわたって赤字公債依存を余儀なくされたということからも明らかであると存じます。
　そして、この赤字公債脱却にしても、昭和六十二年以降の目覚ましい好況、ブームがあって、その助けによって達成されたという面が大きいわけであります。しかも、その財政再建について言えば、赤字公債依存からの脱却を財政の目標とするということによって、財政の運営の自由度が大幅に失われるという大変大きな犠牲を払ってようやくその目標が達成されたというのが実情ではないかというように思います。
　他方、財政再建に失敗した先進諸国を見ますと、国内貯蓄率の大きさいかんによってその影響のあらわれ方には多少の違いがございますが、アメリカの例に見られますように、国際収支において経常収支の赤字に悩まされているというのが大部分の姿であります。つまり、そういう大きな犠牲を払わなければならないということになると思います。
　私自身は、真に必要やむを得ざる場合、例えば大量の失業が発生するというような場合にまでその特例公債依存は不可であるというようには考えておりませんが、しかし、特例公債を発行するというのはごくごく限られた場合であるべきである。そして、現在の日本の状況を考えた場合には、そういう赤字公債に依存するということは望ましくない、むしろ積極的に反対であるということを申し上げておきたいと思います。
　さて、現在の不況でございますが、現在の不況につきましてはいろいろの論者によっていろいろの意見が述べられております。
　第一は、今回の不況も従来の不況と本質的には変わらない設備循環の一局面なんだ、したがって、在庫調整が終わり、設備の調整が進めば経済は順調に回復する、ただ、今回は好況の期間が従来に比べて長かったために景気の回復が従来より多少おくれるだろうという、こういう意見がございます。つまり、自律的回復論といったような考え方につながっていく考え方が一つございます。
　それから第二に、今回の不況は、従来の不況と違って、一九八〇年代中ごろから始まった金融自由化によって生じたバブルとその崩壊の過程と、そのバブルの崩壊が実体経済に与える影響とが複合した複合不況であるという主張がございます。
　この複合不況論は、金融が実体経済を離れて自動的に増殖作用を行うという、こういう考え方に立っておりまして、金融が原因で不況が起こっている、そういう主張であります。金融と実体経済とがそれこそ普通の言葉の意味で複合して不況が起こっているという考え方ではなくて、むしろ金融の方が原因になって不況が起こっているというのが一番最初に複合不況という言葉を使われた著者の考え方であるというように考えております。そういう見方が第二の見方としてございます。
　それから三番目は、今回の不況は、通常の循環的要因に加えて構造的な要因が加わった、さらにそれにバブル崩壊という要因が加わったものという、そういう考え方、大きく分けますとそういった三つの考え方があるのではないかというように考える次第であります。
　私は、今回の不況は、単なる循環的不況ではなくて構造的不況が重なったものであるというように考えております。つまり、従来日本経済の発展を先導してきた自動車であるとか電子機器、それから流通等に対する需要が低迷するに至りまして、その分野での構造対策が迫られておる。しかも、そういう自動車、電子機器、流通にかわって、リーディングインダストリーとして景気回復を先導する産業が存在しないというところに、在庫調整や設備調整が必ずしも円滑に進まない原因があるというように考えているわけであります。
　そして、そういう状態のところに、一九八六年以来の長期にわたる金融の超緩和によってもたらされたバブルの発生とその崩壊から生じた金融面からくるドラグといいますか引っ張りおろす力とが重なって、景気の回復を一層困難にしておるという状況ではないかというように考えておる次第であります。
　この最後の点につきまして多少敷衍して申させていただきますと、企業が投資を行う場合には、企業はその投資が成功するか失敗するか確実には知り得ないわけでありますから、したがって、そういう意味で企業はリスクを負うわけであります。そういうリスクをケインズは借り手のリスクというように呼んでおります。
　ところで、この企業がその投資を行うために必要な資金を金融機関から借り入れるとしますと、貸し手である金融機関は、企業が確実に債務を返済するかどうかという点でリスクを負うことになります。これを貸し手のリスクというように呼んでおります。
　景気が上昇する局面では、貸し手のリスクも借り手のリスクも小さくなってまいりますので、したがって、借り手のリスクと貸し手のリスクはほぼ一致するという状態になるわけであります。
　ところが、景気が悪化いたしますと債務不履行の危険が増大してまいりまして、貸し手、資金を貸している人のリスクというのが増大してくるわけであります。しかも、金融機関にとっての最も重要なバッファーは何であるか、緩衝資産は何であるかというように考えますと、それは資本金とそれから担保、この二つであるということになります。
　ところで、不況の時期にはその一番重要なバッファーである資本金が含みの減少という形で減少するし、担保の価値も減少する。そういう面から、金融機関の貸出態度が当然慎重になってくるわけであります。
　金融機関の貸出態度が慎重になるということは、それ自身大変結構なことであるというように思いますが、しかし、その貸出態度が慎重になって金融機関がプルデンシャルポリシーをみんな採用するということになりますと、先ほどお話がありましたように、そのしわ寄せが中小企業に集中するというような、そういう問題もありますが、もっと大きいのは、普通、合成の誤謬というように呼んでいる現象でありまして、個々の金融機関としては慎重な貸国政策をとるのは望ましいことでありますが、社会全体として見ると、みんなが引き締め政策をとるということになりますと、それは一層景気を悪くしていってしまうという問題を含んでいる。
　したがって、現在のような状況では、今申しましたような全体としての金融がタイトになり過ぎるということを警戒していくということが重要であります。つまり、具体的な形態として考えますと、金融機関の不良債権の処理等につきまして政策当局は十分機動的にこれに対応していくということが重要になってくるというように考えます。
　最近の日本銀行の公定歩合の引き下げも、景気刺激という面ももちろんあるわけでありますが、景気刺激よりもむしろこういった金融機関の極端な引き締めを回避するための一つの方策であったのではないかというように考えております。バブルの発生と崩壊とではその現象が必ずしも対称的には生じてこないわけでありまして、影響には非常に非対称な面が強く存在するわけでありますから、したがって、それに対する対応は十分慎重でなければならないというように考えるわけであります。
　もちろん、いつでも救済するというような姿勢を示しますと、これは逆にモラルハザードを生じてしまうという問題もありますから、モラルハザードが生じない範囲において慎重な対応をとっていくということが必要であるというように考えるわけであります。
　さて、景気の現状を以上のように考えた場合、財政に求められることは一体何だろうかというように考えてみますと、それは減税などのようなびほう的な対策、あるいは先ほどファインチューニングということを申しましたけれども、そういうファインチューニングではない、ファインチューニングをやっても効果はほとんどないというように考えるわけであります。むしろ財政に求められることは、長期的な観点に立った政策を着実に行っていくということではないかというように考えます。
　具体的に申しますと、今よりは地方分権というような問題を検討し進めていくことが重要ではないかというように考えますし、当面の対策についてもし何かを言うとすれば、不必要な規制というものをできるだけ緩和して、民間の活力を発揮させるようにしていくということであり、さらに最後に国際協調にしても、日本のできることとできないこととを明確にして、そういうことを求められる場合には、そのときどきに、すぐその場でできることとできないことを明確に示していくということが重要ではないかというように考えるわけでありまして、外国から求められたことに対して受け身に対応することによって今回のバブルが発生したということを考えてみますと、その失敗を繰り返さないためにも、国際協調についても限度、限界というものをわきまえた対応を行っていくということが財政政策の上からも重要ではないかというように考える次第でございます。
　大変簡略でございますが、以上をもちまして、私の公述を終わらせていただきます。（拍手）