Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村清一君　原料乳価の問題について若干質問いたします。
　ただいま資料をいただいただけで、中身は読んでおらないのでさっぱりわからないんですけれども、午前中の参考人の意見を聞いている中に、参考人からお聞きしましたところが、けさほど自民党の農林部会の方に報告されまして、昨年に比べて〇・五六％上がったと。金額にして五十銭引き上げたということを初めてお聞きしました。それから、同僚の村沢議員から、これも質問の中で、基準取引価格を五十銭上げたと、その分だけ乳価に持ってきて五十銭上げたと、こういうことをお聞きしました。実は政府からは何にも聞いてないわけです。けさほど審議会の方に諮問されまして、それきりでございまして、どうもまあ与党ですから自民党さんに説明されることは当然といたしまして、野党でも国会議員でございまして、国権の最高機関の議員に対して何にも知らせない、そして質問の中で参考人から聞いたり、村沢さんは優秀な議員ですから、どこからこの資料を持ってきたのかわかりませんが、お聞きしまして、実は唖然といたしまして、何を質問していいかちょっとわからないんですけれども、こんなことを言っておったってしようがないし、相手が大臣でもございませんし、政務次官はそこにお座りになっておりますが、政務次官にお聞きしましても、あなたもわれわれと同じ参議院議員でありますから、困らせるようなことはやっぱりしたくないですから、この話はこの程度にします。
　そこで審議官、お尋ねしますが、五十銭引き上げた、〇・五六％引き上げた、これはこれなりに評価します。しかしながら、もう酪農民や、またわれわれ議員として絶対にこれは承服できない、こんなことでは承服できません。しかし、上げたということはわかりましたが、その上げ方がこちらの方に、メーカーの方の基準取引価格を五十銭上げておいたと、その分はそのままストレートに今度は五十銭乳価に持ってきて乳価を上げたと。
　そこで、政府のそれじゃ財政に影響を及ぼすものは幾らかというと、これは補給金の総額が四百六十五億円、これは前年度四百六十五億円、限度数量前年度百九十三万トン、全く補給金の総額も同じ、限度数量も同じ、乳価は五十銭上げたと、その五十銭はどこから持ってきたかというと、さっきも言ったこの仕組みの中から持ってきたと、実に大勝の手品みたいなことをされておられるわけですが、これはどういうことなのか、簡単でいいですから御説明願います。
○説明員（船曳哲郎君）　御説明の前に、一言だけ冒頭に先生から御指摘のあった点についてちょっと述べさしていただきたく存じます。
　昨年も審議会に提出いたしました資料の取り扱いをめぐりまして先生からいろいろお話をちょうだいいたしまして、私どもも本年はそういうことがあっちゃならないということで十分留意したつもりでございます。
　そこで、資料につきましても本日早々に、審議会が始まる時刻ごろには取りまとめましてお届けしたつもりでございます。
　それから資料の説明につきましても、実は私ども昨日までこの委員会の場で御説明の機会を与えていただけるものと思いまして用意いたしておったわけでございますが、委員会の方のお指図によりまして私どもそのチャンスがなくなったということでございます。そこは何とぞ御了承賜りたく存じます。
　ところで、諮問の内容でございますが、私ども保証価格、それから基準取引価格、それから乳製品の安定指標価格、それから限度数量、この四つにつきまして私どもなりの案をつくりまして、きょう審議会にお諮りしておるところでございます。
　それぞれ、もう川村先生御承知のとおりでございますので、ここでくどくど申し上げませんが、保証価格は加工原料乳地域の生乳の再生産を確保する乳価水準を生産者に保証するということを旨として定めるということで、北海道の生産費を基礎にして私ども算出したわけでございます。
　それから基準取引価格は、乳業メーカーの支払い可能乳代として定められるものでございまして、主要な乳製品の販売価格から標準的な製造販売経費をきちっと算出いたしまして、その経費を差し引いて算出いたしたものでございます。この保証価格と基準取引価格、これはそれぞれの考え方に従いまして、法の定めるところに従って算出したつもりでございます。
　それから安定指標価格でございますが、これにつきましても五十六年度内の実勢平均価格といったものを基礎に置きましてバターは据え置きと、それ以外の三つにつきましては若干の値上げということで算出いたしておりますし、それから限度数量につきましては、最近の乳製品の需給事情等を念頭に置き、法律の定めるところに従って私ども算出したつもりでございます。
○川村清一君　時間がありませんからまあ簡単にお答えください、私もここで長々と議論する気がありませんから。
　そこでお尋ねしたいことは、これは言うまでもなく現行乳価、この五十六年度までの乳価というものは五十二年に決まったやつがそのままきたわけですよ。その五十二年以来私はこの農林水産委員会に所属しておりますから、どれだけ議論したかは知っているんですが、五十二年のときの農林大臣は御案内のようにいまの総理大臣の鈴木さんです。五十三年は中川農林大臣、五十四年はいま大蔵大臣の渡辺さんが農林大臣、五十四年が武藤嘉文農林大臣、それで五十五年が亀岡農林大臣、全部私いるわけですよ。それで毎年議論しているわけですよ。それでこの間、もう全く五十二年で決まった乳価というものはそのままきているわけです。据え置かれてきている。それで毎年議論すると需給の関係がどうだとか、いろんなことを理屈を言っているわけですよ。それで算式がみんな毎年違うわけですよ。そこで、もう需給の関係がどうだとか、経済事情がどうだとか、それを勘案してということなんです、結論的に言うと。
　そこできよう聞きたいことは、五十六年の昨年に比べて算式が変わったのかどうかということ、これが一点。
　第二には、昨年一番大きな問題であった需給の関係がきわめてアンバランスである、いわゆる事業団の持っている在庫が非常に多いと、これ以上上げられないということで市価を操作したり、あるいは金利を操作したりして去年は据え置いたわけです。ことしはその辺がどういうふうな落ち込みになっているかということ。
　それからもう一点は、今度は乳業会社、これの収支状況は昨年に比べてどうなっているか。これは簡単でいいですから、いいのか悪いのか、この点。
　次に、酪農家の経営状態がどうなっているのか、どういうふうに把握されているのか。当然その中には負債の状況がどうなっているのか、よくなったのか悪くなったのかというようなこと。
　それから今度は、きょう参考人がいろいう言われておりましたが、そういう酪農を抱えておる地帯の、北海道の農協の経営状況がどうなっているかといったようなこと。
　それから今度は、その酪農地帯の地方自治体の財政がどうなってきているかということ。私が聞いておるところによりますと、いわゆる根釧のあの酪農市町村等におきましてはもう町村長に立候補するという人がいなくなったそうですわ。それから農協の組合長になるといって立候補する人がいなくなったそうですわ。そうでしょう。全然酪農から税収がないわけだから、税金を払う能力がないから、税収がないんですから、それで財政運営上とても町村はやっていけないから、町村長になる人がいなくなったということ。農協もしかり、とっても組合長になったって組合運営はできないというような状況になってきているということ、こういうようなことを御存じかどうか、この点。
　それから輸入乳製品というものがどうなっているのか。去年はいろいろあったんですが、多かったんですが、ことしは減っているのかどうか。それから、これから以後どういう見通しを持っておるのか。こういったようなことを勘案してやられたと思うんですが、いま幾つかのことを聞きましたから、これについて簡単でいいですから、よくなっているとか悪くなっているか、その動向だけちょっと説明してください。
○説明員（船曳哲郎君）　一度にたくさんの事項をちょうだいいたしましたので、答弁漏れ等あろうかと思いますが、また御指摘賜りたいと思います。
　まず算式でございますが、これは五十六年度に使った算式そのまま使ってございます。
　それから次に、生乳なり乳製品の需給をどう見るかという点でございますが、この点につきましては、私ども昨年度に比べまして乳製品の民間の過剰在庫がなくなるというようなことでございまして、需給は回復してきた、こう考えております。ところで、乳製品の実勢価格を見てみますと、安定指標価格水準以上には上昇していないわけでございます。バターは安定指標価格水準に張りついたままでございますし、それからバター以外の指定乳製品につきましても、安定指標価格を掛ける一〇四の水準まではいきませんで、二から三の一〇二ないし一〇三の水準に横ばいの状態にあるわけでございます。それから、さらに飲用乳の市場が混乱しておるということは、もうこれ先生御承知のとおりでございます。それから、さらに畜産振興事業団にはまだバターが一万二千トン、約二・一カ月分でございます。さらに脱粉が四万四千トン、約四・二カ月分でございます。このような生乳に換算いたしまして四十五万トンの在庫がございます。それからそのほか、これは農家なり農業団体の方々に御苦労いただいているわけでありますが、計画生産によって需給の均衡を図らなきゃならないといったような事情もございます。これらの点を考え合わせますと、民間の過剰在庫はほぼ解消したんではないかと思いますけれども、全体として見ますと、需給はなお過剰基調にあるというふうに考えざるを得ないんじゃないかと思っております。
　それから三番目は、乳業会社の経営内容といったようなことだったかと思います。これは私ども大手の乳業三社について調べでございますが、利益率を売上高経常利益率で見てみますと、五十六年度上期には七、八月の好天候によりましてアイスクリームとかヨーグルトなどの売り上げが伸びたとか、それから乳製品の過剰在庫が減ったとか、それから先ほどもちょっと申し上げましたが、乳製品の価格が回復したとかいったようなことがあれこれございまして、売上高経常利益率は一・八％ということで、前年の同期に比べますと約二倍の水準になっておりますが、他の業種に比較すると低い水準にございます。で、乳業メーカーの経営は、経営の悪かった五十五年度に比べれば改善したということは言えると思いますが、収益の増加した分は主として二次製品部門、これはアイスクリームとかヨーグルト等でございますが、こういった部門でございまして、バターとか脱粉等については、価格が異常に低落いたしました五十四年、五十五年以前の水準に戻った程度と見られております。それから、メーカーの飲用牛乳部門でございますが、これは価格低迷のため依然として苦しいということもございますし、人件費の上昇等によるコストの上昇もあるようでございます。まあ、あれこれございまして、乳業も経営面において必ずしも好転したとは言い切れないんじゃないか、このように思います。
　それから酪農の経営でございます。酪農の経営につきましては、五十六年の直近の時点の経営状況につきましては公式の統計がないわけでございますが、農村物価賃金統計によりますれば、御案内のとおり、乳価の低下、それから飼料価格を初めとする資材費の上昇、それから小牛価格の低下などが見られまして、その影響によります所得の低下、それから一部農家における負債の償還の困難化といったようなことがあるのではないかと、このように考えております。また北海道におきましては冷害の影響があったことも承っております。
　このような農家受取乳価の低下につきましては、産地間の市乳化競争による飲用乳価の低下といったようなこともございますことから、最近における配合飼料価格の低下によって、経営の環境は、来年度は相当に好転するんではないかと期待される面もあるように思います。
　それから五番目でございますが、農協の経営でございますが、この点につきましては具体的な数字は持っておりませんが、酪農経営が苦しくなったことに伴いまして農協の経営も苦しくなったというお話は承っております。
　それから自治体の財政でございますが、この点につきましても確たる具体的数字は持っておりませんけれども、今回の乳価決定時期を控えまして、地方公共団体の方々が私どものところへも何度も何度もお見えになるといったようなことから、そのような御事情があるのではないかと、このように私ども考えております。
　それから最後でございますが、輸入乳製品の問題でございます。
　輸入乳製品の問題につきましては、国内需給に悪影響を及ぼさないようにその抑制に努めていくというのが私どもの考え方でございまして、今後とも引き続きその方向で努力していきたいと思っております。五十六年はこのようなこともございまして減少傾向にありまして、前年比八％の減少ということになっております。事業団の一元輸入品目の四年間にわたる輸入停止とか、それからその他の割り当て品目の、輸入割り当ての抑制とか私どもやってきておるわけでございます。そして、現在輸入されておりますものは、安価な輸入品を供給する必要のある、たとえば飼料用の脱粉とか学校給食用の脱粉といったようなもの、それから、そのほか国内生産が不十分なもの——ナチュラルチーズなど、それから国内生産がないもの——乳糖、カゼインなどが主でございます。このほか調製食用脂の問題がございますが、この問題につきましては、事前確認制の導入とか需要者及び輸入業者の自粛の指導、それから輸出国の自主規制といったようなことによりまして、前年比約一五％程度減っております。
　それから最後でございますが、例のココア調製品につきましては、チョコレート需要の増大に伴いまして、これはチョコレートとかココアとかいった特定の分野にしか使用されないものでございますけれども、前年対比一九％の増ということになっておりまして、私ども一層指導に努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○川村清一君　もう質問やめますから。——それで一点、あなたは農林水産省として、今度の措置がこれで妥当であったと、これで結構であったというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか。そして、酪農で一生懸命苦しみながらやっていって、もう離農寸前にある農民に対して期待にこたえたとお考えになられるのかどうか。このことによって、日本の酪農が振興すると、そういうふうにお考えになっておられるかどうか。この点はっきりしていただきたい。そう思わないなら思わないって、そう長いこと要らないですよ。
　それから、いろいろあなたはいま数字挙げて言われましたが、これ、農林水産省からいただいたこの資料の中に書いてるわけだ、ちゃんと。乳製品の輸入について細かく数字挙げて書いてある。しかし、この中ではっきりしてることは、いろいろ乳製品の輸入が減ってきたと書いてある。しかし、五十六年の総輸入量は生乳換算で百八十九万五千トン、これでも前年比九二％ですから、若干減ったと。しかしながら、生乳換算で百八十九万五千トン輸入しているということは、限度数量百九十三万トンに匹敵するんです、これは。これがなかったら何も生産調整なんかしなくてもいいんですよ。大変な苦労して、借金して、そうしてもう潜在生産力二百万トン以上の力を持ってる北海道の酪農民が、百九十三万トンの限度数量——そうすると、百九十三万トンというのは日本全国ですから、北海道は主産地ですから、仮に百七十万トンぐらいはいくでしょう。百七十万トンいっても、北海道で百七十万トンの限度数量を割り当たっても、生産能力が二百万トン超えるんですから、三十万トンはこれ捨てねばならないんだよ。こういうむだなね、せっかくもう莫大な借金を背負って、そうして施設して、牛を飼って苦労してる方がとってもやっていけない。ですから、こういう、当のあなた方は五十銭上げたからそれで評価するかもしれないけれども、私に言わせれば、酪農民におまえは死ねと、死刑の宣告を与えたようなものでないかということだけはっきり申し上げて、できればこの五十銭でなくて、最後に、最終的に決めるときにはもっと上げて、幾らでも、まあ罪滅ぼしの意味で少し上げて——五年も六年も苦しめてきたんだから、少しは罪滅ぼしの意味で、もう少し上げてやっていただきたいということ。ですから、答弁なかったらしなくてもいいから、それだけ申し上げておきます。
○説明員（船曳哲郎君）　今回の諮問の数値につきましては、私ども、与えられた条件のもとで精いっぱい法の運用をやってきたと考えておりますが、価格対策だけで酪農の振興が図られるというふうには考えておりません。価格は価格の——これは申し上げるまでもないことで恐縮でございますが、価格対策とあわせまして、生産対策なり流通対策なり等々、諸般の対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○坂倉藤吾君　きょうは私は畜産局をちょっと褒めようと思っておったんですがね、特に成相政務次官にお聞きをいただいておきたいんですが、いま川村理事の質問に対する答弁を聞いておりまして、ちょっとその気が変わってしまったわけであります。それは、実は私はきょう質問に立つことについて早くから委員部の方に言ってあったんです。したがって、まあ例に基づいて当然畜産局の方からは、たとえ何らかの形で質問の骨子ぐらいは照会があるのかなと、こう思って、きのうはまあ体をあけておったんですよ。五時二十五分までいましたっけ。ところが、全然、電話もなければ、顔も見せない、こういう状況だったものですから、畜産局ってのはずいぶんと成長をしたもんだなと、どういう観点から質問をしようとも、びっしゃり答弁できるだけ自信ができたんだろうと、少なくともこれは農林水産省各局に対してもそういう指導をとってもらいたいなと、実はまあこう思っておりました。大変結構なことだと。ところが、どうもいまの答弁聞いてますとはっきりしてないようでありまして、大変残念であります。まあこれは質問以外の話になりますからなんですが……。そこで、きょうの私の質問に対して、そういうことで明確な骨子通告がしてありません。そういう前提に立って、しかしまあ答弁は的確に行われるであろうと、こういうふうに期待をしつつ、質問を申し上げるところです。
　で、きょう、畜産振興審議会食肉部会、昨日の省の諮問に対して審議が行われておると思うんですが、昨日諮問をされました畜産局長の説明によりますと、価格は据え置きだという前提に立っているわけでありますか、今日価格を据え置くというその基本的な物の考え方なんですがね、私は今日まで省が畜産農家に対して指導をしてきた、こういう立場からいって、現状がどうなっているかということを十分に見きわめた上に立ってこうした諮問が行われておるであろうというふうに、合理的に言えばそういうふうに物を考えているわけですが、この局長説明によりますと、特に肉用牛の場合ですが、供給動向にいわゆる飼養規模の拡大、これは着実に今日進展を見てきたと、こういうふうに一つは評価をしておるわけでありますね。したがって、この肉用牛につきましても、今後引き続き拡大方針が省の指導方針として継続をされていくのかどうか。
　そこで、その問題の有無と同時に、農業観測によりますと、けさ方の参考人からも意見陳述がございましたが、たとえば豚の場合は、農家戸数自体が五十四年度から五十六年度までの間に一八・九％も減少しているというのを数字で明確に挙げていますね。それから肉用牛の場合にいたしましても、同じく年度内に七・四％の減少と、こうなっております。これはどういう理由で減少していくというふうにとらえられておるのか、さらにこの傾向というのはこれからどういうふうになっていくのか、減少が行われていくのか、拡大との関係についてどうとらえられておるか、ひとつ明らかにしてほしいと思います。
○説明員（船曳哲郎君）　最初に、昨日手違いがございましてまことに申しわけないことをしたと、このように考えておりますので、お許しを賜りたいと思います。
　まず最初に、経営規模の拡大の問題でございますが、肥育経営の場合、確かに規模が拡大しますと生産性の向上といったようなことはございますけれども、どのような場合にでも具体的な条件を無視して規模の拡大ばかりを図っていくということじゃまずいんじゃないかと。それはやはり与えられた条件に応じて、専業経営として規模を拡大していった方がいいところはそのような方向で指導、援助すべきであろうし、それから複合経営といったようなかっこうで進めていった方がいいようなところはそういった方法で指導、援助すべきではないかと。それは、与えられた具体的な条件に応じてきめ細かく役所の方も対応していくべきじゃなかろうかと、このように考えております。
　それから、農家の戸数の減少の問題でございますが、これは従来は相当大幅なテンポで戸数の減少があったわけでございますけれども、いま残っております経営は、今後ともその分野で残っていこうということでがんばっておる経営でございますので、減少率といったものは従来のようなかっこうでは進んでいかないんじゃないか、減少率というのはやはり鈍化していくと、このように考えるわけでございます。
　そうして、いまもお話ございましたけれども、中堅農家の脱落の問題でございますが、その点につきましては、農家経営に占める畜産のウエートが小さい小規模経営層といったものが、いまも申し上げましたように、過去大幅に減少したわけでございますけれども、最近では、畜産のウエートの大きい経営の増大ということもございまして、全体として見れば飼養戸数の減少率というものは減少してきたわけでございます。特に最近は、畜産を取り巻く厳しい環境のもとにあっても、畜産を専業として営農を継続しております経営体は年々確実に増加してきておりまして、これらの経営が今後わが国の畜産を担っていくことができるように、私ども具体的に指導、援助に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　船曳さん、私がポイントとして聞いておりますのは、減少していったいわゆる小規模経営ですね、なぜ小規模経営がやめていかなければならなかったのかというところがですね、一体どう分析をされておるのかというふうに聞いているんですよ。これはいいですわ。
　しかし、いまお話がありましたように、いわゆる中核農家、中堅農家といいますか、そういう立場で、今日畜産農家というのは、私たちの目から見まして、何といいますか、きわめて今日までの厳しい条件を耐え抜いてきて、しかしこれはがんばらなきゃならぬという立場で、言ってみますと、農家の優等生だ。いわゆる経営手腕からいきましても、あるいは能力の問題からいきましても、大変な努力をしながら、しかも優等生が残っておる、これが今日の現状じゃないのか。そういう状況の中で、実際にその営に当たっておられる方々がこれからの先行きを見たときに、一体どういうふうにお感じになっているんだろうか。ここのところがはっきり認識をされているのかどうなのかというのが私は一番重大な問題だと。そういう上に立って、たとえば価格の問題にしろ、あるいは融資の問題にしろ、そうしたものが整っていかないと安心してこれやれないということになるんじゃないでしょうか、問題は。
　しかも、全部いまがんばっておられる方々も大変な負債を抱えておる。この全中の調査にあわせて、私の出身のところにいたしましても調査をしましたら、たとえば養豚の場合は、大体調査対象にして、あと縦横の合わないところは全部切り捨てておるわけですから、戸数にしまして十五戸の集計になると思うんですが、ここで四千二百四十四頭、一戸当たり大体二百八十三頭という数字になっていますが、ここで負債総額というのは一億七千六百八十四万三千円、総体でね。したがって、一戸当たりにいたしますと千百七十九万実は負債を抱えている。あるいは肉用牛にいたしましても十二戸で五百三十三頭、一戸当たり四十四頭なんですが、ここにいたしましても、たとえば預託に対するものを含めまして五億四百七十三万八千円という実は負債総額になっておる。こういう状況で実はがんばっているのが今日の状況なんですね。
　時間がありませんから詳しい内容は言いませんけれども、こういう優等生の農家に対して、これから価格低迷、同時に不況、それから輸入の増大、こういったものの形がもやもやしているわけですね。これを一体どういうふうに整理をしようとしているのか。私は、その根本に触れた対応というものが行われていかないといけないし、そしてその価格決定に当たっても、そういう要素を踏まえた上でいかにあるべきかということが諮問の対象にならなきゃならぬと思うんですね。ところが、今日生産費が上がっておっても生産費についてはもう全然お構いなし。あるいは家族の労賃にいたしましても、それらについてはもう余り見ない。むしろ触れない。そうして都合のいいところだけを取り上げてきて価格諮問をやるという形になってきているんじゃないのか。果たしてそういうようなことで農水省が期待をするようないわゆる畜産農家というものは育っていくのか。ここのところは、私はもう大変な問題だろうと思うんです。しかも、養豚の問題なんかにいたしましても極端な生産調整をやってきている。ところが、生産調整をやって価格が一定水準上がってきますと、そうすると輸入内がどんどん入ってくる。一体こういうかっこうをやっておって、日本の畜産政策というのは生きているのかどうか、私はきわめて疑問なんですね。ここのところを基本に、どういうふうに、——これは大臣がおると一番いいんですが、やむを得ません。それぞれの立場から、私はひとまず答弁をいただきたいと、こう思います。
○説明員（船曳哲郎君）　わが国の畜産は、過去の高度成長期には畜産物の需要の増大に対応いたしまして、急速な規模の拡大によりまして生産の増加を図って、順調に発展してきたところだと思います。しかし、経済の安定成長への移行に伴いまして、畜産物の需要の伸びは徐々に鈍化してきております一方、生産は肉用牛を除きますれば相当な経営規模に達しまして、需要の伸びを上回って推移してきております。したがいまして、いまもお話がございましたが、牛乳なり豚肉なり鶏卵等につきましては需給の不均衡が生じまして、現在生産者団体を中心といたしまして計画的な生産が推進されているところでございます。このような需給ギャップの発生と、それからこれを背景とする価格の低迷等がございまして、確かに経営をめぐる環境は厳しくなってきております。
　今後どうするかということでございますが、私どもといたしましては片一方において消費の拡大を図りながら、他方需要に見合った計画的な生産を進める。そして経営の合理化と体質の改善に一層努力していかなきゃならぬと思うわけでございますが、その際にはやはり長期的な基本法に基づく、たとえば酪農であれば酪農振興法に基づく近代化基本方針等を踏まえながら、それを各県、各市町村といった現場に具体的におろしていき、そして、それを踏まえて現場で具体的な経営指導等を濃密に行っていくべきじゃないか、このように考えておるところでございます。全国的な価格対策といったようなものと、現場は現場での具体的な条件に応じたところの経営指導と、両方かみ合わせてやっていかなきゃいかぬのじゃないか、このように考えております。
○坂倉藤吾君　もうあと、交代をしなきゃならぬ時間になっておりますので、具体的なことを指摘ができませんが、簡単に、最後にしたいと思います。
　いま借金を抱えておる形態というのは明らかに自分の住んでおります土地、建物を含めまして担保に入っちゃってるんです。もしこれ倒れましたら、住んでる家も明け渡さなきゃならぬというのが今日の実態なんですよ。そういう状況の上に立って、そしてさっきの話じゃありませんが、局長の説明からいきますと、養豚経営等について具体的に出ているのは、今日までとってきた政府の方針ですが、一つはみずからの生産調整、これをやっているけれども、なお供給の余力があるので、もっとしっかりやれと、生産調整、これが一つですね。ところが、この生産調整まだまだ供給力があるから少しという話とあわせて、そうなったときに、いま具体的にはそれにかわって調整をした分だけ輸入がどんどん増加していることも、これまた事実ですよね。しかも、今日のように状況を見ておって断片的に輸入を図っていくという形じゃなくて、長期的に契約形態を明確にして、これから輸入しようとしている傾向に流れているわけです。そうなりますと、一体農家に強要している生産調整というのはどういう役割りを果たしておるんだろうかという、商社がよそから持ってくる肉をどんどん入れるための生産調整をやっているという話になる。国内の関係というのは全く踏んだりけったりの話になるんじゃないか。それらのところをきちっとやっぱり押さえるような指導というのが据えられていかなければ、これはなかなか物が言いにくいのかどうか知りませんけれども、余り明確でない。これが一つ。
　それから、冒頭申し上げましたように、担保をもう目いっぱいやっているという話になりますと、これからさらにコストを下げるための合理化をやろう、こういうふうに求められても手の出しようがない。あるいは従来のような形のあるいは融資制度、こうしたものを仮に持っていきましても、担保がないから貸せませんという話になっている。農協あたりにいたしましても、限度を超過したえさ代のストップは、そこへはもうえさは渡せませんよという話になってきている。これで、これからの何といいますか、経営数というものは余り減らないだろうというふうな見通しというのは、私はちょっといただけない。もう一遍、基本的に問い直すことを要求をしておきたいと思います。もう時間がうんと超過をしていますから、答弁は要りません。言いっ放しにします。
○村沢牧君　私は養蚕問題について質問いたしますが、答弁する人はこれはひとつ、時間が余りありませんから、私も簡潔に質問しますから、簡潔に答弁してください。
　まず、五十七年度の繭糸価格は政府案がいつ決まって、答申を求めるのはいつですか。
○政府委員（小島和義君）　本日中には政府の諮問案を決定いたしまして、明日の蚕糸業振興審議会にお諮りいたしたいと考えております。
○村沢牧君　そこで、五十六年の繭の生産は前年対比、全国的では一一％も減り、私は長野県ですが、長野県では二〇％も減った。これは農林水産省は、この原因は豪雪だとか凍霜害、こうした異常気象によるものだという説明をしておるのですけれども、私はそのことは全然否定するわけじゃないけれども、それだけではないというふうに思うんです。なぜならば、昨年基準糸価を引き下げた。そのことによって養蚕家が意欲が低下して、もうだんだん減っていくんだというふうに理解をしておるんですけれども、たとえば昨年、基準糸価決定に際して、政府の資料によれば、繭の生産費は二千九百九十四円だけれども、基準繭価は二千五十円にした。しかも実勢の繭価もほとんどこの二千五十円前後で取引をされておった。したがって養蚕家の意欲が低下して繭が減産した。このことについてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（小島和義君）　繭の生産の減少につきましては、御承知のように長期的な要因、これは立地の移動でございますとか、担い手の老齢化というふうな、やや長期的な要因と短期的な要因があるわけでございます。
　短期的な要因の一つとして気象的な影響というものがこれは否めないわけでございますが、昨年の基準糸価の引き下げというのは、もう事業団の、何と申しますか、在庫調節機能だけでは支え切れないということで、国内供給量を含めて需給を改善しよう、こういう意図に出ておるわけでございますから、国内の生産農家の方々におかれましても、養蚕団体が自主的に計画的な生産をやろう、こういう意思決定をしていただきまして、官民一体となって需給改善に努めた、そういうことの効果も入っているというふうに考えております。
○村沢牧君　基準糸価を下げたことによって養蚕家が意欲を失って繭が減産した、そのことについての答弁はいまなされておらないわけですけれども、私はその影響はきわめて大きいと思うんですよ。このことについては時間がありませんから指摘だけしておきます。
　そこで、農林水産省としては、わが国の養蚕というのをどういうふうに位置づけ、発展をさせようとするのか、あるいはもう養蚕は余り期待をしなくてだんだん縮小再編成をしていこうとするのか、そのことについて聞きたいんです。すなわち、基準糸価を下げたり、あるいは桑園の造成の面積を抑制したり、水田利用再編対策の中の対象作物から桑を除いたり、それから全養連、養蚕家に対しては生産調整を要請している。まさに縮小の方向を示しているわけですね。一体農林水産省としては養蚕を発展をさせようとするのか縮小させようとするのか、そのことについて簡潔に答弁してください。
○政府委員（小島和義君）　わが国の養蚕業は、これまでも歴史的に幾たびかの波を乗り越えてきたわけでございまして、生産が縮小する時期もございますれば、逆に生産が伸ばせる環境もあろうかと思います。農林省の掲げております六十五年の長期見通しては国内生産で三十万俵ぐらいに持っていこう、こういう目標もあるわけでございまして、決して縮小の一途をたどることが望ましいと思っているわけではございません。ただいまの需給事情に応じまして生産の縮小もお願いをいたしておりますが、長期の方向としては発展さしていくつもりを持っておるわけでございます。
○村沢牧君　それは農林水産省としては縮小させますというようなことは言わないでしょうけれども、現実は縮小されるような政策をとっているんじゃないですか。いま答弁がありましたように、長期見通しによれば、生糸の需要は四十万俵で生産は三十万俵だと、したがって自給率は七五％ということになるわけですけれども、しかし五十六年度の繭の生産量から生糸の生産量を計算すると自給率は五五％以下だと思うんですね。一体この自給率をどのくらい程度に持っていこうとするんですか。この閣議決定による長期見通しは、必ずこういうことになるように努力するんですか。
○政府委員（小島和義君）　六十五年の見通しては自給率を単独で決めたというよりは、四十万俵ぐらいの国内消費量というものを想定いたしまして、そのうち三十万俵ぐらい国産でもっていこう、こういうわけでございます。今日ただいま現在で申しますと、需要がこの数年間で急激に冷え込みまして三十万俵そこそこというのが実情でございます。その中で国内の生産だけをひとりふやしていくということになりますれば、結果的には事業団の在庫の重みが一層加わりまして、現在の事業団の果たしております糸価安定機能というものが崩壊するのではないか、こういう危機感から何とかして繭糸価格安定制度の健全性を取り戻そうということで、昨年大変つらい決定をいたしたわけでございます。
○村沢牧君　重ねていま答弁ありませんからお聞きをいたしますが、国内生産でもってどのくらい自給していこうとするのか。その見通しありますか。
○政府委員（小島和義君）　六十五年見通しにおきましては、四十万俵のうち三十万俵でございますから七五％を一応目標といたしておるわけでございます。
○村沢牧君　その自給率に到達するように努力をするんですか。政策を持っていきますか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、これは自給率だけがひとり歩きということではございませんで、全体の需要を四十万俵ライン、これは過去の数字から申しますと決して大きなものではございませんで、基準年次の五十三年度を対比いたしましてもほぼ横ばい程度のものを考えておるわけでございます。現在残念ながら消費量としては三十万俵そこそこというところに落ち込んでおるわけでございますから、需要の増進と相まって国内生産の方もふやしていきたい、こういうことでなければならぬと思っております。
○村沢牧君　需要の状況に合わして国内生産を考えていくということでありますが、五十五年度生糸年度で見れば、生糸の生産量は二十五万七千俵に対して需要量は三十六万三千俵、つまり国内生産では十万六千俵も不足するんですよ。ですから、外国からそんなにたくさん入れなければ、国内生産をもっとふやしたっていいわけなんですけれども、これはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（小島和義君）　確かに私どもも気持ちといたしましては、国産優先、海外からの輸入品は極力排除をいたしたいというのは同じような思いを持っておるわけでございます。ただ、生糸及び絹製品につきましては、かつて日本の生糸の国際競争力がありました当時にすでに自由化をいたしておりまして、いわゆるＩＱ物資ではございません。加えて、ある種の絹製品はもういわゆる鉱工業製品、通産物資でございます。したがいまして、生糸につきましては一元輸入制度という政府の需給調節機能がございますけれども、それ以外の物資につきましては事業団機能のような完全な供給の遮断というのができかねる状況でございます。
　ただ、自由貿易を標榜いたしております通産省としては大変珍しく、絹製品につきましては輸入品の防遏ということについて大変努力をしていただいておりまして、輸入貿易管理令によりますところの事前承認あるいは事前確認というふうな制度を通じまして、絹製品についてもなるべく輸入品をよけい入れないような施策を講じていただいておるわけでございます。ただ、ＩＱ物資とは違いますので、相手国の意向を全く無視して輸入をゼロにしてしまうというふうなことはなかなかできなねる、そういう状況の中での需給調整であるということを御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　私は国内の需要量に対して生産量が足らないんだから、輸入をゼロにしろなんて言っているわけじゃないんですよね。必要量以上に輸入しているから、こういうことになるんです。農林水産省は日本の農業を守るという立場に立って考えなければ、通産省と同じような立場では困りますね。
　そこで、次は統計情報部に聞くけれども、五十七年度の繭の生産費は幾らになりますか。
○説明員（関英二君）　五十六年度産の上繭一キログラム当たり生産費は三千三百八円でございまして、先ほど先生もおっしゃっておりましたが、前年の二千九百九十四円に比べまして一〇・五％の増加でございます。また、桑園十アール当たりの生産費は二十七万七千四百六十四円でございまして、前年二十七万八千九十五円に比べまして〇・二％減少しております。桑園十アール当たり生産費が前年を下回ったのに対しまして、上繭一キログラム当たり生産費が前年を一〇・五％と上回りましたのは、低温及び凍霜害の影響で桑が不足したこと等から掃き立て卵量を減少させたために上繭収繭量が前年を下回ったためでございます。
○村沢牧君　そこで、昨年は二千九百九十四円でしたかね、それが今度は三千三百八円も、一〇・五％も上がったと。これだけ生産費が上がったから、ことしの基準糸価については当然これは局長、上がりますね。
○政府委員（小島和義君）　基準糸価につきましての繭糸価格安定法上の規定といたしましては、生産条件、需給事情その他の経済事情から見て適当と認められる水準、こういうことに法定されておりまして、必ずしも生産要主義ということには相なっておらぬわけでございます。ただ、糸価安定制度の目標とするところは養蚕経営の安定でございますから、できるだけ生産費というものを尊重していくという考え方は持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、大変異常な事態のもとにおいてこの制度を維持していくというふうな視点から昨年の場合には基準糸価で七百円も引き下げをいたしたわけでございます。そういう需給事情についての基本的な認識という点になりますと、少しく状況が明るくはなっておりますけれども、基本的にはまだ余り変わっていない、こういう考え方を持っておりますので、必ずしも生産費だけをよりどころにして決めるというつもりは持っておらないわけでございます。
○村沢牧君　この統計情報部資料による、前の生産費を基準として適用生糸の生産費をつくるわけですね。ですから、いままでと同じような考え方、様式でやったならば、生産費が上がったんだから当然生糸生産費も、繭の生産費も上がってくる、これは常識じゃないですか。
○政府委員（小島和義君）　統計情報部の発表なさいます生産費というのが作業の一つのよりどころではございますけれども、それを直ちに採用して生産費といたしておるわけではございませんで、ある種のルールによるところの組みかえをいたしたものが生産費になるわけでございます。
　で、そのような生産費をもとにいたしまして、上下それぞれ一五％に開きまして、いわゆる異常変動防止の価格帯は決定いたしますが、中間安定帯につきましては、必ずしもその生産費中心の上下の開きということで従来もやってきておるわけじゃございませんで、昨年の場合で申しますと、中間安定帯については需給実勢方式というふうなものをベースに決めておりますので、そういう意味では、昨年と同じような考え方でやってまいりたいと思っております。
○村沢牧君　先ほど審議官は、畜産価格についても、実は昨日まで、この委員会で説明をきせていただきたいものだと思っていたという答弁があったわけですけれども、それはあす諮問するんですから、局長、一体この諮問する基準糸価は上がるのか、どうするのか、据え置くのか、はっきり言ってください。
○政府委員（小島和義君）　本日中に最終的に決定いたしたいと思っておりますが、現時点で私から、諮問の内容をこうしたいということを申し上げる立場にはないわけでございます。
　ただ、私の気持ちといたしましては、昨年さんざん苦労をいたしまして、また、養蚕家の方にも大変な御苦労をおかけいたしまして今日のようなやや明るい需給の環境を築き上げたわけでございますから、こういう環境を、政府の何らかのアクションによって変えるようなことはしたくないというのが本音でございます。
○村沢牧君　昨年は基準糸価を下げたけれども、十二月ごろから、実勢糸価は若干上がってきた。じゃ、ことし、この基準糸価をそんなに上げる考え方はないとしても、実勢糸価だけは上げていくという保証がありますか、自信がありますか。また、農民に対して、そういうはっきりしたお約束できますか。
○政府委員（小島和義君）　一番大事なことは、せっかくやや、何と申しますか、下げどまった需要の趨勢をどうやって維持していくか、さらには発展させていくかということが一番の決め手だろうと思っております。その意味では、需要の増進対策につきましては、通産省の協力も得まして、これまで以上に努力をしていくつもりでございます。
　幸いにして、需要の動向に大きな変化がなければ、国内の供給体制というのは昨年とさほどさま変わりということはなかろうと思っておりますので、そういたしますと、現在の実勢価格水準というのが何とか維持できるのではないか、かように考えておりまして、輸入の放出等につきましても、実勢の維持ということを念頭に置いて最善を尽くす所存でございます。
○村沢牧君　いつの時期でも答弁は最善を尽くす、それは当然のことですよ、だってあなた保証できないでしょう。この基準糸価はそのまま置いても、実勢糸価だけ上げていきますという保証はできないでしょう。ですから、これは生産費も上がっているんだから、当然この基準繭価も、糸価も上げなきゃいけないと私は強く指摘をして、もう一回この基本的な考え方について、一体どうなんだと、据え置くのか、上げるのか、数字はいいですよ、まだ諮問しておりませんからね、いいですけれども、はっきりした答弁をここで聞かなきゃ、ともかくきょう決めるんだから、もうほとんど決まってるんだからね、言ってくださいよ。
　それから、需要増進についても話があったんだけれども、たとえば、六十万円の着物でも原料の生糸価格なんというものは一万三千円か四千円なんですよ。そこへ基準糸価を千円やそこら上げたって、二千円上げたってどれだけ需要の増進に響くんですか。あるいは在庫についてもそうですよ。在庫調整のためにやっていくというけれども、いまの政府のやり方では昨年というか、ことしになって若干在庫は減ったけれども、これも瞬間的なものだと思う。とても、もっと抜本的な対策をとらなきゃ在庫の整理にもならぬと思うわけです。これらについてもはっきりした答弁をしてください。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、せっかく芽生えてまいりました需要の動きというものを、政府みずからの手によって何らかの変化を与えるということはいたしたくないというのが私の気持ちでございます。
　それから、まあ着物の価格の問題、お話ございましたが、確かに、非常に高級な呉服の中で、糸代というのはごくわずかでございますけれども、機屋さんないしはその前後のコストの中で見ますと、決して糸代というものもまたばかにならないウエートを持っております。最終的な製品というものの小売価格ということになりますと、流通マージンが非常に大きいとか、あるいは織物になってから以降の加工段階とか、いろいろ芸術的な要素も加わっておるようでございますから、単純に材料費だけで云々とすることはできないのでございますが、糸代がある程度安くなるということが機屋さんの反物の値段にも微妙な影響を与えるということは、昨年一年の経験を見てまいりましても、昨年の夏以降反物の値段がほんの少しながら下がった、そういうことがまた需要の下げどまりにかなりいい影響を与えたんではないかと、こう思われる前もございます。したがいまして、せっかく需要者もそういう気になってきておると、国民の総支出、消費支出も伸び悩んでいる中で、この種の絹製品が比較的底がたい動きをしてくれているという、こういう環境をぜひ維持したいと、こういうふうに考えておるわけです。
○委員長（坂元親男君）　時間が来ましたから、質問は簡潔にお願いします。
○村沢牧君　時間が来ましたから、政務次官に最後に一点だけ要求して、お願いしておきます。
　先ほど、統計情報部から話があったように、繭の生産費は昨年二千九百九十四円であったものが三千三百八円になったと、一〇・五％も上がっているんですね。これだけ繭の生産費が上がっているときに、この基準糸価をさらに据え置くということがあっては、これは日本農業の発展にならないと思うんですね。せめて、昨年は下げたんですけれども、昨年の一万四千七百円まで復元をさせる、このことを諮問は別として、農林水産大臣としてそのような方向に持っていくように私は強く要求しますが、同時に政務次官の答弁を聞いて質問を終わりたいと思うんです。
○政府委員（成相善十君）　先生の御指摘のお気持ちは十分にわかりますが、いま局長から御説明申し上げましたように、繭糸については去年来のいろいろな努力によりまして、幸いその動向としてはこうした厳しい中ではございますが、状況は思った以上に現在は好転をしておるわけでございまして、そういった状況の中で、いま価格決定に当たりまして慎重にこれを検討いたしませんと、こうしたせっかく出てまいりました新しい芽生えというものに悪い影響があってはならぬということを大変心配をいたしておるところでございまして、そういったことを踏まえながら目下検討をいたしておるところでございます。
　なお、新しい需要喚起は非常に大事でございますので、新しい需要喚起については最善の方途を講じながら対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○高木正明君　時間がありませんので、私の方は簡単に具体的に質問いたしますので、お答えをいただきたいと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
先ほど審議官のお話を聞いておりますと、諮問案を出すについては北海道から生産者あるいは町村、商工会、いろんなところからいろんな陳情を聞いていて、それらをしんしゃくしながらという話でありますが、諮問案を見る限りでは全く北海道の酪農の実態というものをよく把握していないのではないだろうか、私はどうもそう思えてならないのであります。もし実態を把握しているとするならば、再生産に必要な保証価格をどの程度に上げればいいのかということの結論はおのずから出されてくるはずでありますが、諮問実見る限りではなかなか私は北海道の酪農家はこれでは救われない。また、まさにこれでは北海道の酪農は切って捨てられてしまう、もう崩壊の寸前にあるわけでありまして、このような考え方で農民に対する説明では納得がいかないと思います。
　時間がありませんから、大臣にきょうは総体的な北海道の酪農に対する考え方を伺っておこうと思いましたが、政務次官に一言だけお伺いをしておきます。
　北海道の実態というのは、当局も御承知のようにきわめて深刻な状況にあるわけであります。たとえば町村財政が非常に逼迫をしておる、農林省にも私の方から資料差し上げておきましたが、別海町というところの農家戸数と、それから所得税、町民税の年度別に納めている資料は差し上げておるわけでありますからあえてこのことには触れません。また、二十日の日に私は中標津という酪農の地帯に入りましたときに、この中標津町ではことしの離農者は十三戸あるというのであります。しかも後継者がないために離農するという従来の事情と違いまして、もう将来の展望が開けないということで離農する年代が三十代、四十代に多いという話を聞きました。まだこれからこういう暗い状態が続くわけでありまして、これは中標津という町一つだけではありません。この間の二十一日の新聞にも出ておりましたから御存じだと思いますが、十勝管内の清水町というところでは、酪農経営の問題から夫婦のいさかいが起きまして奥さんがだんなさんを殺すという悲惨な状況まで起きているわけであります。さらにまた、きょうこの同じ農林水産委員に属しております私どもの同僚の北議員のところは、これは北海道で最も古い酪農家でありまして御子息は四代目であります。こんなに古い酪農経営でありながら昨年は三百万の赤字を出しております。したがって、まだまだ新しい酪農家であればこれ以上深刻な状況が続いておるわけでありまして、私はどうしてもこのままの状態では北海道の酪農は切り捨て御免という思想のもとに崩壊させられてしまうというふうに考えます。したがいまして、五十七年度の加工原料乳保証価格の決定についてどう配慮されておられるのか政務次官から簡単にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（成相善十君）　北海道の酪農が危機に直面しておられる、そういう実情につきましてはるる酪農民の方々、また諸先生方からも承っておりまして十分に察しておるわけでございますが、北海道の酪農と申しますと飼育頭数においても生産量におきましても全国に占める割合というのが非常に大きくありますし、またこの傾向はますます増大していくような傾向にございます。が、急速に経営規模が拡大されたというようなことからいろんなひずみが出てきておりまして、そういったことから大変今回いま直面しておられるような危機の大きな原因になっておると言えると思うわけでございます。ではございますが、今後、牛乳、乳製品の需要というものがいままで非常に順調に伸びてまいったわけでございますが、そういうような期待がどの程度持てるか、長期的に見ますと危惧する、心配される向きもあるわけでございますが、がしかしやはりいままでの一つの流れ、傾向から見ますと、牛乳、乳製品のわれわれの生活に密着する度合いというものは強くなっておりますし、安定的に伸びていくであろうということを見込んでおるわけでございまして、そういったことを基盤に置きまして、北海道の酪農も今後とも安定的に発展していくその基盤は十分に培われだし、現在もあると、このように判断していいのではないかと思います。そういうことから北海道の酪農につきましては、需要の動向に即したまず計画的な生産を図りながら経営の合理化と生産性の向上を進めることによって、生産効率の高い酪農経営の育成を図らなければならない。また一方におきまして、不足払い制度の適切な運営を図りまして、また他府県との酪農の調和ということも大変大事でありますので、そういったような調整を図りながら北海道酪農の発展を図ってまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
○高木正明君　時間がありませんから、四点続けて御質問申し上げますからそれぞれお答え願いたいと思います。
　まず第一点は、保証乳価でありますが、保証乳価は生産費とその他の事情をしんしゃくされて決められるということになっておりますが、この生産費について試算内容が畜産局と農業団体との試算の間で非常に差異がある。いまここでこれを私は時間がないから論議はいたしませんけれども、そういう問題点について具体的に三点お尋ねをいたしたいと思います。
　その一つは、保証乳価は生産費及び諸事情をしんしゃくして決められているわけでありますから、本年度は酪農生産地の深刻な事情を十分配慮されているのかどうか、これが一つ。
　二つ目は、特に借入金利では生産者の実態と畜産局の算定には差があると言われていますが、これなどについては十分農業団体と協議されて生産者にも理解できる試算であるように取り進められたいと思うが、これはいかがであるか。
　三番目が、昨年は御承知のように乳製品の市場在庫などがだぶついておってとても乳価を上げてもらえるという環境にはなかった、農民はそれなりに納得したわけでありますが、しかしその後、市場在庫が二十四万トンあったというのが、ふたをあけてみたら十五万トンしかなかった。もう農民は非常に農政に対する、特に農林省に対する不信感があるわけであります。そういう問題も今日北海道の酪農民は抱えておるわけでありますが、ことしは畜産振興事業団の在庫のみであるという説明をされていて、この面では昨年よりも市場が好転していると私は考えますが、飲用乳関係で市場が混乱しているということを伺っております。生産者団体においても、御承知のように計画生産を実施しているにもかかわらず、このような事態になります原因について、畜産局はどのように分析をされているのか、さらにまたどのような対応を考えているのか。
　保証乳価についてはこの三点であります。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
　次に、酪農畜産経営の安定対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　酪農につきましては、経営安定対策として金融措置を講じていただきましたが、本年度は枠の拡大について特段の御配慮を願いたい。
　さらに畜産につきましては、肉牛飼育経営安定対策として二百五十億の措置をとっていただいておりますが、五年償還、一年据え置きでは非常に短期過ぎるので、何とか償還期間をもっと長期にしていただけないか。少なくともたとえば八年償還で据え置き期間を三年ぐらい置いてもらいたい、条件緩和措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。
　さらに三番目が、配合飼料についてでありますが、年末から乳価決定時まで値下がりをし乳価が決まると値上げが行われるということが言われておりますが、五十二年以降どういう傾向であるか簡単に説明していただきたい。また、配合飼料原料は全量輸入といってもよいと思いますが、現在の価格の為替レートの試算は二百二十円ぐらいと聞いておりますが、本日の為替レートは二百四十三円五銭ということで、これだけでもすでに上がる要素になりますが、一部メーカーでは円安のため価格改定もあり得ると言われておりますし、全部輸入原料でありますから、相手国の作況や他の輸入国の事情、為替レートなどこれから先一カ年における変動要素はありましても、生産者もこの点を非常に心配をしております。保証乳価はこれから先の一年間の価格を決めるわけでありますから、これらについてどのように配慮をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　最後に農畜産物の自由化についてでありますが、御承知のように、昨年、米については減反をいたしてまいりましたが、ミカンなどについてもそれぞれ計画生産をいたしていると聞いております。また、牛肉生産につきましては、和牛以外は日も浅くようやくこれからというときであります。もし自由化となれば、今日の段階ではわが国肉牛生産は壊滅するのではないかと思いますし、またその他の農産物にいたしましても大変なことになろうかと思います。大臣がいらっしゃらないので、政務次官、農産物について十分配慮して対応されるということをこの間新聞紙上で大臣がおっしゃっておりましたけれども、現在もこの考えに変わりはないのか、政務次官からこの点をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（成相善十君）　私から先に輸入問題についてお答え申し上げますが、大臣が常日ごろから申しております自由化の問題については、絶対に阻止するということについてはいまも変わりはございません。いま高木先生が言われますように、これらの残存輸入制限品目というもの、これは、まあいずれもわが国の畜産業の基幹をなす品目でございまして、自由化が困難だということは御承知のとおりでございますし、米国などの外国にもこの点は理解を求めながら、国内畜産業に悪影響を及ぼさないように対処してまいりたいと、このように決意をいたしておるような次第であります。