Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（清水湛君）　私、先ほど合意で解約をして、それから改めて設定契約をし直す、こういうことを法律的に防ぐというか、そういう余地がない。ただしかし、合意という名のもとにおいて行われるものであっても、現実の借地契約が継続的に一体性を持って存続しておるにもかかわらず、形式的にそういうことを仮装した場合には、それはむしろ単なる更新後の期間についての規制を新法に持ってこさせるための仮装的な行為にしかすぎない。それは、契約を存続させたままで更新後の期間だけを新法の規定によるとした合意が当然無効であると同じように、やはり強行法規違反ということで無効とされる場合があるというふうに申し上げたわけでございます。多くの場合にはそういうことになるであろうということを申し上げました。
　これはやはり借地法なり借家法が、本当に合意という形をとりながらも、借地人、借家人に不利な特約は無効であるというその立法の精神、そういうものがそういう場面においても当然に生かされるということを考えているからでございます。
○橋本敦君　だから私が言うのは、そういうような紛争で借家人や借地人が不利な状況に置かれて、それは真意ではないということを裁判で争わなきゃどうにもならぬようなことも多々起こってくる、そういう可能性がこの問題ではまだまだ残されているから、従前の皆さんの十分な権利擁護になるものではありませんよということを言っているわけですよね。だからあなたも、それは全部完全に大丈夫ですと言い切れないでしょう。そういう心配が残るということはお認めになりますか。
○政府委員（清水湛君）　具体的な問題で争いになることがあるということは私は否定しませんけれども、しかし現実の問題として、契約は事実上一体性を持って存続して、借地人がそれを利用しているという状態がありながら契約を解除して新契約を結ぶ、存続更新後の期間は二十年、十年ということになりますか、そういうようなことをするということが合理的に考えたらあり得ないことなんですね。仮にそれが一時的に、あるいは表見的に借地人の自由な意思だということであるといたしましても、もともと自由な意思に基づく合意でございましても、借地人、借家人に不利な特約は無効だというふうに法律は言っておるわけでございますから、実際問題としては、そういうことでその契約が有効視されるということはないであろう。ただ、これもあろうでございますから、先生のおっしゃるようにないと、こういうふうに言わなければ御不満かもしれませんけれども、しかしどんな例外が世の中にあるか、ちょっと私、絶対例外はないと言えるかどうかということについてはやや自信がないものですから、そういう趣旨で申し上げました。
○橋本敦君　わかりました。
　では、次の議論に移っていきますが、正当事由の問題であります。
　従前は、地主、家主がみずから使用する、そういったことを基本にして正当事由の存在、このことを厳しく法は規定をしてきたわけでありますが、今回土地や建物の利用状況あるいは従前の契約の経過やあるいは建物の現況、こういったものが正当事由の判断要素として掲げられてくることになりましたね。これは主たる正当事由の判断内容、要素はあくまで使用の必要性ということだけれども、補完的にこういうことが入ってくる、こういうようにおっしゃったわけです。しかし、私が指摘したいのは、そういった補完的なことだとこう言うけれども、こういう要素が掲げられたことによって、結局は総合的な判断ということの中で、全部が補完ということではなくて総合的な判断の中で全部考えられて判断が下されるということが傾向として一層助長され、主やあるいは従たるものというような区別は判決を見ても、あるい
は判断内容を見ても、それ自体明確になかなかならない。そういう意味では正当事由の要素の範囲の拡大につながるということを私は一つは指摘をしたいわけであります。
　そこで、そういう立場から質問をしますけれども、例えば建物の利用状況という問題が一つはありますね。この建物の利用状況と別個に、土地の存する地域の状況ということが言われていたけれども、それは削られた。しかし、その建物が存しているのは具体的な一定の地域の中に存しているわけであって、その建物の利用状況がどうかということは、そのこと自体と同時に、どういった地域にそれにふさわしい利用状況になっているか、あるいはそうなっていないかも含めて、利用状況の価値判断というのはその建物の存する地域の状況と全く無縁に判断できるものではない、関連的に判断されるということはこれはもう理の当然だと思うんですが、まずこの点についてどう考えますか。
○政府委員（清水湛君）　当該土地・建物の存する地域の状況というのは、当該地域が一般的にどういう形で利用されているとか、あるいは高度利用あるいは有効利用というものが積極的に図られている地域であるかどうか、こういうようなことが問題になるわけでございます。そういうものとは別に、当該土地の利用状況あるいは建物の利用状況というのは、その土地だけを見て、例えば非常に広大な敷地の中に小ちゃな家が建っていて、どうも利用状況は必ずしも十分ではないと認められる、こういうことが基本的には考えられるわけでございます。ただしかし、そうは言っても、周辺が全部立派な広い敷地に家が建っているというようなことでございますと、それはまたいろんな考え方が出てくるかもしれませんけれども、そういう意味ではそれは周辺の状況というのは、一つの当該土地の利用状況というものを見る場合のバックグラウンドというようなものになるということは、これはもう言葉の問題じゃなくて事実の問題として私どもはこれはあるだろう、これは認めるわけでございます。
　しかし、あくまでもその土地の利用、土地というものに即した適切な利用がされているのかどうか、こういう観点あるいは建物が必要だと言うけれども、例えば小人数の家族で大きな家に住んでおるというようなこと、そういうようなあくまでも当該土地・建物の利用の状況に即して判断をする。その場合、その周辺の土地の状況というのは一つの背景として判断要素にはなるけれども、それ自体は独立の正当事由の判断要素ではない、こういうことを申し上げました。
○橋本敦君　だから、関連的に背景的状況として判断要素になるということをおっしゃったのは私は当然のことだと思います。問題は、現在の法律のもとの正当事由の判断においていわゆる土地の効率的利用の問題あるいは地域開発の問題、こういった問題が明け渡しの正当事由の判断要素として取り入れられている判例というものが現にあるわけですね。こういう判例があることは局長も御存じと思いますが、間違いありませんね。
○政府委員（永井紀昭君）　確かに委員御指摘のように、周囲の状況から見てこの建物が必ずしも十分な活用がされていない、利用されていないというようなところを強調した判例がございます。ただ、これも判例の読み方でございまして、割合判例を素直に読む限りは、委員御指摘のようなやはりそういった点を強調しているのかなとうかがえる判例もあることはございます。
○橋本敦君　例えば私の手元に、建物収去等請求控訴事件として福岡高裁の昭和五十四年十二月二十日の判決があるんですが、「都市の発展、市街地の土地利用の効率化の観点からしても、著しく経済性を欠くものになってきている。」という状況を認定した上で、それで財産的給付を補充的に入れて明け渡しを認めたという判例が現にある。それからさらに私の手元には、東京高裁の昭和五十七年十月二十五日の第七民事部の判決でありますが、これは明確に都市開発法による市街地再開発の必要性、これを正当事由としてしんしゃくし得るものとして明け渡しを命じた判決もある。
　そこで私が言いたいのは、局長は背景的な状況として判断要素に入ってくるだろうとおっしゃいますが、近年の都市再開発ブームあるいは土地の効率的利用、建物の効率的利用というこういう社会現象の中では、関連的判断要素ではなくて具体的な正当事由の主要な判断要素にさえなっている判例もあるぐらいです。だからしたがって、正当事由として今指摘をした建物の現況とかあるいは土地の使用状況等が、これが明確に言葉でその土地の周辺の地域の事情ということがなくなったにしても、正当事由の拡大の要素として今度はまさに合法的にやられていく、そういう傾向が促進されるというように私は言わざるを得ない一つの面があると思うわけであります。
　それからさらにもう一つの問題は、財産的給付の申し出の問題であります。
　正当事由を判断するのに、そのこと自体で正当事由が十分でないから一定の金銭の給付で補完をして明け渡しを認めるという傾向が非常に強くなってきたわけでありますが、最高裁もそのことを明確には昭和四十六年十一月二十五日、この判決の中で言っているわけであります。もっとも、これまでの判例の基本的な考え方がどうかということになりますと、たとえ一定額あるいはかなりの額の金を出しても、それ自体で正当事由があるというわけにいかないよということでこれを認めなかった判決もあるわけです。
　ですから、そういう意味で判例はどうなっているかということになりますと、そういう判例の傾向もあるんですから、この際財産的給付、立ち退き料を認めることを正当事由の一判断要素として加えるというのは、判例の傾向を全く正確に反映したと言えない側面があって問題があると私は思うんです。しかし、私が指摘したいのは、こういう判例の傾向が出てから実際の裁判の傾向として明け渡しを認める判決がどんどんふえてきたという傾向はこれは認めざるを得ないのではありませんか。どうですか。
○政府委員（清水湛君）　再開発というような言葉があらわれている判例、判例というよりかむしろ裁判例でございます。また、立ち退き料なんかにつきましても、それは高額の立ち退き料の提供の申し出をしても正当事由を認めなかったというような裁判例、いろいろございます。実にこの正当事由をめぐる裁判例というのはまさに数え切れないほどあるわけでございます。
　そういうことの中で、私どもは、各種の裁判の判決あるいは裁判実務ということの中で基本とされている要素と、それから補充的とされている要素を抜き出すと、この私どもが提案しているようなものになる、こういう意味で申し上げているわけでございます。再開発とかなんとかということになりますと、当該土地が存する地域の状況というような言葉を入れますと、これは再開発とストレートに結びついてくるわけでございますが、そういうものを議論しながら特に排除したということ、そういうことにまた私は法律解釈に今後与える影響というものは当然あるだろうというふうに思うわけでございます。
　正当事由につきましても、言葉だけでこれがいいか悪いかということを私どもは直ちに申し上げることはできませんで、現実の裁判におきましてはもういろんな事実が、個人個人の顔が違うように実にあらゆる事実が出てくるわけでございまして、そういうものに裁判所が貸し主、借り主の双方の立場を公平に考慮して判決をしておるというふうに私どもは考えております。
○橋本敦君　私の質問に答えてください。結論だけ。
○政府委員（清水湛君）　それで、最近の立ち退き料等をめぐる判決あるいは立ち退きをめぐる判決はふえているかふえていないかというようなこともございますが、私どもはそういう判決がふえているかどうか正確には把握はしておりませんけれども……
○橋本敦君　それはおかしい。
○政府委員（清水湛君）　これも一つにはやはり、裁判所が正当事由というものを現在の事実状況に照らして公正、公平に適用して判断した結果である、意図的に立ち退きを命ずる判決を多くしているというようなことは到底考えられない、こういうふうに思う次第でございます。
○橋本敦君　局長、今の答弁おかしいですよ。判決の傾向を全然分析してない、知らないなんというのはこれは無責任です。判決の傾向を分析して正当事由に実質的にのせてきたと今まで答弁してきた。いいですか、財産的給付、立ち退き料給付を補完的事情として裁判所で認めるようになってから結果的に明け渡しを認容する判決がふえてきたというのは事実ですよ、学者も言っているじゃありませんか。そのことをどうかということをはっきり言いなさい。そんな事実を否定するようなことを言ってはだめだ。否定するなら幾らでも判例出しますよ。
○政府委員（清水湛君）　いわゆる判例集とか裁判例集とか、いろんな判決が載っているそういうものについては私ども当然分析をいたしております。しかし、現実に多数行われている裁判は、判例集にも判例を登載する雑誌にも載っかってないというのがたくさんあるわけでございまして、立ち退きを命ずる判決がふえているとかふえてないとかということは、そういう全国の裁判所でどういう形でされているかということを把握しませんと申し上げられない、こういう意味で私は申し上げたわけでございます。
○橋本敦君　冗談じゃないよ。そんなあなた、よく調べてないようなことでこの審議がどうしてできますか。
　例えば、学者はちゃんと調べています。これはジュリストの八百二十八号だけれども、「借地法四条・六条の正当事由　戦後判例の総合的検討」として、民法研究会三十三回で提起された。そのことを私は資料として持っているけれども、結論として「時代的推移」の中で、昭和四十三年から五十年にかけては、一部についてであれ正当事由ありとした判決の比率が七五％で、それ以前の四〇％、それ以後の四二・五％に比して著しく高く、明け渡し認容した判決の率が不動産投機・建築熱の盛衰とほぼ社会的な歩調を合わせていると、こういう傾向分析もちゃんと出されている。それから、正当事由として財産的給付が補完的に入ってきている。この傾向はさらに助長されて認容判決が多くなっている。これは社会的事実ですよ。こんなことをはっきりしないでどうするんですが。大体、財産的給付、立ち退き料で補完をするというそのこと自体私は問題だと思うんです。
　局長も審議官も御存じと思うけれども、イギリスではこういったことは認められていますか。どうですか。はっきり認められているかいないか、知っているか知らぬかでいいです。御存じでしょう。
○説明員（寺田逸郎君）　イギリスにおきましては、特に我が国のように正当事由という形での借地の明け渡しという制度をとってございません。ただ、借家については一部規制がございますけれども、借家につきましては借家の要件を金銭をもって補完するということは一般には認められていないというように承知しております。
○橋本敦君　一般には認められてないところか、借家人に金を出すから出ていってくれといったことを申し出てそういう行為をすること自体が平穏な借家権の侵害として刑法上禁止されている、刑法上罪になるんです。しかも、今裁判所がやっている財産的給付は借家人やあるいは土地を借りている人の全損害を回復するというようなものじゃありませんから、正当事由の補完ですから、その人が移転によって受ける全損害を補償するものじゃないんです。だから、わずかの財産的給付を加えることによって正当事由を補完して借家人や借地人を追い出していくということになると重大な権利侵害になる。そういう意味で、財産的給付を新しく正当事由の要素として書き加えるということは現行法に比して著しく借家人やあるいは借地人の権利を侵害する重大な問題を起こす、私はそのことを厳しく指摘しているわけです。
　そして、現に法務省自身がこの問題についてどう言っているか、「借地・借家法改正に関する問題点」が出されましたが、その説明の中で、こういうような財政的処置による利害調整、これをやることについてこう言っているじゃありませんか。「正当事由の存在による更新拒絶又は解約の場面においては、正当事由の補完という前記運用と大差がない、との見方もあろうが、このような措置を法律上」正当事由要素として「明確にすることによって、やや硬直化しているともみられる更新拒絶又は解約の運用についてより柔軟に処理することができるようになる、という意味があろうと考えられる。」、こう言っているんです。
　つまり、現行法の正当事由は、借家人や借地人の権利を非常に保護をして、これは非常に硬直していると。しかし、こういう正当事由に財産的給付、立ち退き料要素を加えることによって、それをその運用で柔軟に処理することができるようになると考えられると、法務省はこう言っているじゃありませんか。まず、こう言っている事実は間違いないですね、ここに文章があるんだから。間違いないですね。もう時間がないからはっきりしてください。
○政府委員（清水湛君）　恐らく御指摘の文章は、借地・借家法改正の問題点というものを公表した昭和六十年の時点で、こういう問題についてはこういうことが考えられるとかああいうことが考えられるという形で問題点を照会した先の方々がいろいろ考えを整理する際に御参考になるようにということで書いたものでございます。そういう考え方をとるということが、まだその段階で決まっているというものでは危いということでございます。
○橋本敦君　このような私が指摘した説明があることは間違いないんでしょう。
○政府委員（清水湛君）　この二十二ページでございますか。——同じものがあります。
○橋本敦君　法務省はそう考えられると、こう言っているんだ。まさに正当事由の拡張なんですよね。
　だから局長、あなたはしばしば、正当事由については現行法と新法とでは従前の判例を実質的に整理しただけだから違いがありませんと、こう言ってきた。本当に違いはないとおっしゃるなら、新法はやめて新法の正当事由、これはもとのとおりに書いていいんじゃないですか。こういった給付を一要素に加える、あるいは建物の現況やそういったものを一要素に加えるということは削除していいんじゃないですか。削除しますか。
○政府委員（清水湛君）　この問題点提起は、借地権を消滅する場合に金銭によって利害を調整しようというそれまでの裁判実務における正当事由の補完事由という形でとらえるか、あるいは一般的に借地権の消滅する際の更新拒絶の正当事由でございますけれども、例えば借地権を今度消滅するということになった場合、権利金をたくさん払っているというような場合にその権利金の返還をするとかしないとかという利害関係の調整の一場面としてとらえようとした意識も一面にはあるわけでございます。
　そういういわば未整理の段階における問題点整理でございますが、現在のこの法律案におきましては、まさにこの説明の部分で言ってもおりますように、正当事由の補完事由としての立ち退き料、つまり現在の裁判実務によって行われているものをそのまま素直に書いた。新たにつけ加えてもおりませんし、差し引いてもいない、こういうふうに私どもは考えております。
○橋本敦君　そう言ってもだめですよ。法務省自身がこれを書くことは正当事由の緩和に資すると、こう言っているんだから、まさに要件緩和になっている。被害を受けるのは借地人、借家人ですよ。
　そこで、最後に私は指摘をしますが、こういったことが今後の問題としても非常に重大なのは、法務省が出したこの問題点についていろいろ意見が返ってきたその意見が「各界意見の分析」というところで出ていますね。この中で、中立的団体ということで裁判所の意見を書いてある。裁判所はどう言っているか。正当事由の内容の明確化についてこう言っていますよ、多数意見。「例示が「自己使用」の必要だけでは判例で拡大するにも限度があり、その他の貸主側の事情を考慮できることの足がかりが必要こと、こう言っているん。です、裁判所は。こういう意見がありますよ。
　だから、裁判官の多数も私が指摘したように、現行法でさえ土地の高度利用や地域開発ということに引きずられて、正当事由を緩やかにして明け渡しを認める傾向にある中で、今度の改正については正当事由の要素を変えてくれ、今の現行法では貸し主側の事情を考慮することの足がかりが十分でないんだ、ここまで書いてある。こういうような状況のときに、正当事由の緩和ということが出て一体どうなりますか。将来借地人、借家人の不安というものは重大な問題になりますよ。
　そういうことがあるので、私は質問の最後として、こういった正当事由の要件、範囲の拡大緩和につながる、あなた方の言葉で言えば硬直的な法律関係の改善という言葉でこういうことをやるのはやめろと、こういう法律は許されない、削除するなら削除せよということを要求して、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（清水湛君）　現在の法律で、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他の正当事由ということになるわけでございますが、この文言を文字どおり解釈しますと、貸し主がみずから使用する必要があれば正当事由がある、こういうことになるわけでございます。そこで、そういう文言どおりの解釈では不公平ではないかということでいろんな判例は苦労して貸し主、借り主双方の事情とか、あるいは今回の法律で掲げておりますようないろんな要素を掲げてこの裁判の運用をしてきたわけでございます。
　そういう裁判の判例の中には、私ども法案の中身としておるところよりはややはみ出しておるものもございますし、あるいはこの法律案をつくる段階においていろんな立場の方々からいろんな意見があったとかそういうこともあるわけでございますけれども、最後に到達した結論は、現在の裁判実務の中で確立しておるというふうに考えられる要素を抜き出して書き出す。それに新たなプラスもしなければマイナスもしない。そうしないと、結局また改めて正当事由をめぐる議論が起こることになる、こういうことでこのような法案にしたわけでございまして、やや物事を見る立場というのが違うのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○橋本敦君　次回に譲ります。
○紀平悌子君　本日の審議の最後の質問者でございます。
　本来ならば、大分に御審議が深まってまいりましたので、先へ先へと私も深めなければならないのだと思いますけれども、一昨日そして今日の御議論の中でどうしても私の胸から離れませんのは、一般の普通に暮らしていると活者とそれから法案との乖離でございます。それで、少しもとに戻らせていただいて恐縮でございますけれども、法制審議会についていささか質問をさせていただきたいと思います。
　昭和六十年から今回の改正についての御検討が法制審議会で行われてきたというこどは前回からの御答弁で明らかであるところですが、私が思いますのに、法制審議会の構成メンバーはどのようになってきたかということを再度お伺いしたいわけでございます。改正によって不利益をこうむる可能性があるかもしれない借り主の方の意見が十分反映できるような構成でしたでしょうか。
　第一に伺いたいことは、法制審の構成はどんな分野から何名、そして総数何名であるかということ。それから第二番目には、委員の選任の方法、基準。例えばどんな職種の中から、あるいは収入層ということをお考えになっていらっしゃるか。それから、大変失礼な言い分かもしれませんが、委員の中で借地・借家人とそれから自己所有の住宅の居住者との比率というか、それはどんなふうになっておりますか。大変卑近な御質問のようでございますけれども、お願いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、女性委員の数及び比率の点について申し上げます。
　法制審議会自体、俗に総会と呼んでおりますが、そちらの委員の数は現在二十七名でございますが、そのうち女性委員は二名でございます。それから、民法部会の委員は現在三十二名でございますが、そのうち女性委員は三名でいらっしゃいます。
　次に、法制審議会委員あるいは部会委員の選任の基準についてお尋ねでございましたけれども、御案内のとおり法制審議会は法務大臣の諮問に応じて民事法、刑事法その他法務に関する基本的事項について調査審議をするということを目的としておりまして、実質においてこういった基本的な法律についての立案準備としての機関の性格を有するものと考えております。
　すなわち、こういった基本的な法律は広く国民一般の権利義務あるいは秩序といったものに重大な影響を及ぼすものでございますので、当該分野におけるすぐれた専門家に多数加わっていただいて、慎重かつ周到な検討在行う必要があるということから、法務省の担当者だけで立案準備をするということではなくて、そういった専門家と法務省の所管事務のスタッフが一体となって立案に当たろうということでございます。したがいまして、その性格は行政の運用に一般国民の声を反映させるということを目的とする多くの行政機関の審議会とは異なった性格を有するものというふうに考えております。そういうことで、法制審議会の委員の選任の基準といたしましては、そういった基本法に関する学界の権威の方々、あるいはそういった紛争に直接関与している法律実務家の方々、それからその他の一般学識経験者及び法務省その他の関係官庁の担当者、そういった方々を選任しているところでございます。
　次に、委員御指摘の収入層がどうであるか、借地・借家人の比率がどうであるか、お住まいが自己所有であるか借地・借家であるかといった個人的な情報については一切私ども承知しておりません。
○紀平悌子君　女性委員につきましては、先取りしてお答えいただきましてありがとうございます。
　私申し上げましたのは、私が立つと女性の立場で聞くんだろうというふうにおぼしめしたと思うので結構でございますけれども、私の知る限りでは、亡くなられました長谷川法務大臣が、本当に審議会には女性の委員が少ないから法制審には特に女性を入れたい、女性の声も反映させたいというお約束をされて、その後大変残念なことにお亡くなりになりましたけれども、そのお約束は果たされておりますでしょうか。特に女性のことをおっしゃってくださったのでお伺いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　前回、四月九日の当法務委員会において御質問をいただきましたが、その委員の御指摘をも踏まえまして早急に法制審議会委員の職にふさわしい女性の方の人選を進めまして、本年五月二十一日付で法制審議会の委員に新たに一名の女性の方を任命したところでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、現在女性委員が二名ということになっているわけでございます。
○紀平悌子君　ちょっと口頭でお聞きしましただけでは頭に入らない点もございますので、法制審全体の名簿を後ほどちょうだいできますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　法制審総会のメンバーにつきましては、先生のお手元にお届けすることができると存じます。
○紀平悌子君　総理府の婦人問題担当室からお伺いしたいんですが、担当室は一九七五年以来の婦人問題解決のための施策の推進で関係各省のセンターの役割を果たしてこられまして、大変ご苦労さまに存じております。
　これまでに政府の政策決定参加、あるいは婦人に対する不利な法律その他、あるいは憲法に違背するような問題の解決ということで、相続の問題とか国籍法の改正ですとかあるいは女子差別撤廃条約の批准の推進など多々特別活動を行ってきていただいたわけでございますが、一九七七年閣議決定で政策決定参加に関する特別活動が設定されておりますし、そして現在の二〇〇〇年に向けての行動計画の中でこれが引き継がれておりまして、その点の目標設定がされております。それとその法制審の現在の状況との関係、つまり達成度は、一九七五年からことしで十六年たっているわけですけれども、どのように見ていらっしゃいますか。そして、推進本部では今後推進のためのどんな勧告を行っていかれますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（堀内光子君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘がございました婦人問題企画推進本部といたしましては、現在、昭和六十二年度に策定いたしました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、先般五月三十日に第一次改定が行われたところでございますけれども、これに基づきまして各般の婦人施策を推進してまいっているところでございます。御指摘のございました法制の整備、それから政策・方針決定への女性の参画ということを進めてまいっておるわけでございますが、その中で国の審議会等委員の女性の割合につきましては、今回改定の計画におきまして、今後およそ五年間に一五％とするという目標を目指すこととしたところでございまして、この目標達成のために今後一層努力したいというふうに思っているところでございます。
　先生御指摘の婦人の審議会への達成割合の件でございますけれども、私どもの方では、平成元年七月十日に婦人問題企画推進本部参与会から国の審議会等の女性委員の登用促進につきましての具体的な御提言をいただいているところでございまして、同日付で本部申し合わせに基づきましてなお一層の努力をするということといたしているところでございます。それに基づきまして、平成二年三月末現在では全体の国の審議会等の女性委員の割合が九％に達したというところでございます。
　私どもといたしましては、法制審議会も含めまして国の審議会等への女性委員の登用につきまして、引き続き今回の新たな目標達成に向けまして積極的に努力をしてまいりたい、担当室といたしましても目標達成のためのフォローアップを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　今お聞きのとおりでございますけれども、法務大臣に、簡単で結構でございますので御意見をお伺いしたいと思います。
　西暦二〇〇〇年に向けての女性の政策決定参加推進の政府の方針というものもあることでございますので、法務省関係の女性公務員あるいは裁判官、検事等を含め、あるいは審議会等を含め、女性の決定参加ということを本法案とも絡めてというか、非常に女性にかかわりの深い、暮らしは女性と言われておりますし、また長く生きて高齢に達して、そしていわゆる住居の問題で非常に苦労していくのも率としては女性の方が多いと思います。その観点から、今後のお見通し、御決意、具体的な計画をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいまお話のございました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これでもって国の政策・方針決定の過程への女性の参画拡大推進という具体的な施策を掲げていらっしゃることでもございますので、法務省として引き続いて審議会等の委員への女性の積極的な登用ということを努力してまいりたい。また、女子公務員の採用、職域の拡大ということも一層推進してまいりたいと思います。
　現在、今お話ございましたように、法制審議会は二十八人の中で二人という委員の数で七・一％でありますけれども、そのほかにも中央更生保護審査会の委員は四人のうちお一人が御婦人であり、これは比率として二五％になるわけでございますが、このほかにも矯正保護審議会の三十三人の総数の中で五人とか、法務省全体といたしましての審議会、審査会の委員は総数八十四人のうち十人、一一・九％というような数字が出ておりますが、これをさらにもっと引き上げていくような努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　特に法制審議会、これは政策決定そのものの機関のようにも私には思えますので、非常に基本的な部分でございますので、法制審議会そのものへの女性の参加の促進をお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　先ほどからもう同僚委員が述べられておりますことの繰り返しになりますので、お答えは簡単で結構でございますが、今回、借地契約及び建物賃貸借契約の更新拒絶の条件として立ち退き料などの提供が法文化されるということになっています。前回最高裁判所の御答弁では、他の条件とあわ世総合的に検討されることになる、その補完的なものであるというふうにお答えでございまして、一応納得はいたしておりますけれども、実際的に法文に明記されるということは、立ち退き料の提供ということがこれまでよりも相対的に判断基準のウエートとして実際上は格上げされるように思われます。一般的に賃貸人に拒絶の正当事由ありと解される可能性が高くなるように思われます。
　ここでいわゆる地上げとか暴力団等の交渉が立ち退き料の提供から始まるということを考えれば、今回の法改正は借り主追い出しのためにと言うと言い過ぎるかもしれませんが、追い出しのための手段、方法を法が正当化しはしないかと懸念します。この点について、法務省はそういうことは絶対にないというふうにおっしゃっていただけますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この正当事由の規定は更新拒絶の際に必要とされるわけでございますが、最終的には裁判所で判断されるということになる筋合いのものでもございます。
　今回の法案で特にこの財産上の給付について規定をいたしましたのは、現実の裁判実務におきまして立ち退き料の提供をするのはこれは法律上の義務でも何でもございませんが、現実にそういう提供の申し出がされた場合にはそれを考慮するということが行われておるということから、この正当事由の内容を明確化するという趣旨で法文化したものでございます。したがって、正当事由の実質は基本的に現行法と変わるものではございませんで、立ち退き料の提供がこれまで以上に裁判実務においても重視されるというようなことは全くないと私どもは考えているわけでございます。したがって、今回の条文によりまして不当な手段による明け渡しの強制が正当化されるというようなことには決してならないというふうに思う次第でございます。
○紀平悌子君　もし正当事由の判断根拠としてこれを法文化する場合ですけれども、これについてはいかなる額を提供すれば有効な立ち退き料の提供になるのか、明確な基準を法改正時に国民にわかりやすく示す必要もあるかと思いますけれども、そういった御準備はなさるんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　財産上の給付というのは、これまで繰り返し御答弁申し上げておりますように、ほかの事情によってだけでは正当事由が認められない、こういう場合にこれを補完するものとして考慮されるものでございますから、具体的にそれがどの程度の額になるかということは他の事情との相関関係において決まるものである、こういうことでございまして、それ自体として基準があるわけではないというわけでございます。例えば、使用の必要性が貸し主側に非常に強い、しかしちょっと足りないというような場合には、それは立ち退き料というものも相対的に安くなるでしょうし、少しだけではなくて相当足りないということになりますと、そもそもは立ち退き料で補完できるかどうかという問題は別にございますけれども、いずれにいたしましても、そういうものとの相関関係で決まる、こういうことでござい
ます。
　現実の判決におきましても、そういう事情を反映しまして命ぜられる立ち退き料の額というものほかなり区々にわたっておるのではないかというふうに思うわけでございまして、私どもといたしまして、その基準を設けるというようなことは今のところ考えてはいないということでございます。
○紀平悌子君　次は最高裁にお伺いしたいんですけれども、調停前置主義についてでございます。
　今回、地代家賃増減請求事件の調停前置主義採用ということがございますけれども、民事調停法の該当部分の改正等も同時に提出されております。その趣旨については、前回他の委員に対する御答弁があったとおりと思いますが、それでは新法施行後どの程度地代・家賃関係の調停事案が増加すると見込んでおられますか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今回、地代・家賃の改定事件について調停前置主義がとられました。それでどういうふうに事件数が推移するだろうかということであります。これは具体的には、現在調停を経ずに訴訟に来ておる事件等であります。それが今後は調停に回る、こういうことになりますので、その件数を考えたわけでございます。いろいろな要素がございますけれども、平成元年あるいは平成二年の事件数を基礎にいたしますと、大体千五、六百件調停事件がふえるのではないかというふうに思っております。
　平成二年の数字で若干申し上げますと、地代・家賃の関係の訴訟は千九百六十六件、約二千件ございます。それから、調停事件は千八百三十一件ということでございます。そういたしますと、このうちの訴訟の千九百六十六件というのが調停に回るわけでございますが、ただ、そのうちに、既に訴訟を提起した後、裁判所の方で職権で調停に回すという制度がございまして、これが三百三十六件ございますので、千九百六十六件から三百三十六件を引きますと千六百件少しということになります。これが新法によりまして調停がふえるという一応の目安にはなろうかというふうに考えております。
○紀平悌子君　国土庁においで願っていると思いますのでお伺いしたいんですが、調停委員のうち不動産鑑定士などの専門知識を持っていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○説明員（木村誠之君）　お答え申し上げます。
　調停委員のうちどのぐらいの資格者がいるかということは、ちょっと恐縮でございますが、私ども把握いたしておりません。あるいは法務当局の方で把握されているかと存じますが、ただ不動産鑑定士というものを私ども国土庁の方で不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして登録をいたしておりまして、その合計数を申し上げますと、これは平成三年一月一日現在でございますが、全国で四千八百六十二名おります。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　不動産鑑定士の資格を持っておる調停委員の数でございますが、これは私どもの方で把握してございますが、約三百人ということでございます。
○紀平悌子君　午前中の質疑の中で、調停委員にそうした知識を持っていらっしゃる方が地域的におられない場合とか、それからもし土地関係の知識についての委員の力不足というものを補われるために民事調停規則第十四条の活用等をお話しになったと思いますが、万一法案が成立いたしました場合は、調停前置主義採用の目的が損われないようにぜひお願いしたいというふうに思っております。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今、委員御指摘のとおり、この法案が成立いたしますと、賃料の関係の事件につきまして調停の役割というのは非常に大きくなるわけでございますので、そういうことに備えましていろいろな対策を講じたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　先ほどからの質問に重なることでございますが、今回の改正で自己借地権の設定のみが認められて借地権の担保化を見送ったというその理由なんですけれども、審議会における審議のあらましとともに、その理由をもう一回教えていただきたいと思います。
○説明員（寺田逸郎君）　借地権の担保化、これは背景といたしましては、既に何度も出ておりますけれども、借地権が非常に高価な価値を持つ権利として現在では考えられているというところから、これを担保に入れられないというのは不都合ではないかという意見が一部に見られるわけでございます。特に、現在の最高裁の判決によりまして、建物が立っている場合にはその建物を担保に入れる。これは具体的には抵当権を設定するという手続になりますが、そういたしますと、その抵当権の効力がその抵当権のついている建物の存立根拠でありますところの借地権に及ぶ、そのことについても対抗力を有する、こういう最高裁の判決がございます。その判例によりまして現在の金融実務におきましては建物に抵当権を設定する、これによってその下の借地権の担保価値を利用する、このようにされているわけでございます。
　問題は、建物が建つ前に、すなわち借地権を設定して、さあこれから建物を建てようという際に何とかその借地権の価値を利用して金融を得られないかということでございまして、これは先ほども出ましたけれども、昭和六十年に問題点といたしまして各界の御意見を伺った際、あるいは平成元年に試案としてこれも各界の御意見を伺った際には、それぞれ一応の考え方あるいは具体的な案として提示して御意見を伺って、それについておおむね好意的な反応を社会的に得ている次第でございます。ただ、この問題は非常に難しい技術的な問題がございまして、それは現在でも、先ほどもちょっと触れましたけれども、建物と土地というのは別の不動産と観念されているところから、その間にいろいろな権利調整が必要になる場面があるわけでございますけれども、さらにこれに借地権をプラスするということになりますと、いわば建物、借地権、土地と三つの間の権利調整が必要になってくるわけでございまして、これを先ほど申しましたように、法定地上権の類推的な扱いでよろしいのかどうかということにつきまして、なお試案には疑問も大いに呈されたところでございます。
　このような技術的な問題に加えまして、なお借地権を含めましていろんな担保の問題というのはより総合的に、短期賃貸借その他の問題もございまして、こういう問題の一環として担保化を考えてみるべきではないかという意見がどちらかというと多いわけでございまして、そういう意味からもより広範囲、広いパースペクティブで問題をとらえようということでこの改正案には担保化の実現というのは見送られている、こういう次第でございます。
○紀平悌子君　厚生省にお伺いいたします。
　経済的、社会的に弱い方々に関することですけれども、この借地・借家法改正にかかわって、借地・借家の使用継続の必要性が多くあると思われる生活保護世帯、お年寄りの世帯、母子家庭、病気がちの御家庭などの総数、それから借地・借家上の保護の制度、これを予算を含めてお聞かせいただきたいと思います。時間がございませんので、もし言い切れない部分というか、私ももう一つ時間が欲しいので、資料でいただく部分があっても結構でございます。
○説明員（酒井英幸君）　御説明申し上げます。
　生活保護の関係を私の方から申し上げさせていただきます。
　生活保護世帯のうち借家、借間に住んでおられる世帯の数でございますけれども、平成元年の七月一日現在で見ますと、約六十四万五千世帯の保護世帯がございます。このうち約四十四万四千世帯、約七割弱でございますけれども、そういう世帯が借家あるいは借間に居住されているという状況になっております。
　これに対応します対策といたしましては、生活保護世帯につきましては一定の要件のもとに七種類ばかりの生活保護法上の扶助を行っておりまして、住まいについての問題につきましては住宅扶助という形で対応しておりますが、借地・借家に居住されている場合にはその家賃などについて、また御自宅で居住されている場合は家屋の修繕費等を住宅扶助として給付をしております。金額でございますが、平成元年度におきましては、住宅扶助として借地の方あるいは自宅の方すべて合わせまして、合わせた数字しか実はないわけでございますが、約一千四十一億円を支出しているという状況でございます。
○説明員（冨岡悟君）　母子家庭についてお答え申し上げます。
　全国の母子世帯の数は、最近の調査におきましては約八十五万世帯となっております。このうち借家等に居住している御世帯は、公営、民営合わせまして約五十五万世帯、全体の六五％となっております。また、そのうち民間借家の世帯は約二十七万世帯、三二％の割合でございます。
　厚生省といたしましては、母子家庭に対しまして福祉の向上のために各種の施策を実施しておりますが、その中で各種の資金の貸付事業がございます。住宅に関しましては、住居の移転に伴いまして必要となります敷金等につきまして低利の融資を行っております。具体的には三％で融資しております。
○紀平悌子君　後ほど資料をちょうだいしたいと思います。
　最後になりますけれども、もう既に新聞紙上にもいわゆる混乱というか便乗というか、そういったケースが出ておるということは同僚委員の先ほどからのお話に出ております。この法改正に便乗したと言ってもいいような追い立てなどの防止措置ということでございますが、今何か二本立てということに関して、これは混乱は生じないというふうに割り切れるかどうかということで私自身も混乱している中で考えることですが、とにかくこの法律がもし通った場合のことですが、本当に一般の方々というか私を含めてですけれども、この借地借家法に対するふだんからの理解と、それからこれから新法ができるということに対するいろんな知識も用意もない状況のままでこれが今審議され、やがて採決ということになるわけです。万一の場合、消費税のときにもとられたような方法ですけれども、不当な状況に対するモニター制度、監視機構、そして例えばいわゆる賃貸に対する一一〇番のようなそういったシステムをおつくりになって、本当に手軽で効率的で、だれでもいつでも電話をかけられる、ＰＲとともにこういった制度をおつくりになるというふうな御用意はあるでしょうか。ぜひしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正の趣旨は、借り主の権利の保護を図るという点において現行法、といささかも変わるところはございませんし、また既存の借地・借家関係は従来の法律の規定によりこれまでどおり保護されるということは御理解をいただいているところでありますけれども、この点を曲解し、あるいは大臣のお言葉にもございましたように、あるいはねじ曲げて、改正されるという事実に便乗して借り主の追い出しを図る、不当な賃料の値上げを要求したりするというような事実があるということは大変重大なことだと私どもは認識しているわけでございます。
　法務省といたしましても、今後関係省庁とも協力いたしまして、先生の御提案の趣旨をも踏まえまして、このようなことにより借り主に不当な不利益が生ずることのないようあらゆる周知徹底措置を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○紀平悌子君　質問は残っておりますが、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴岡洋君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成三年九月十九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　平井　卓志君
　　　　　関根　則之君　　　　　佐々木　満君
　　　　　真島　一男君　　　　　山東　昭子君
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　山中　郁子君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　田代由紀男君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　庄司　　中君　　　　　菅野　　壽君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　小林　　正君
　　　　　中西　珠子君　　　　　針生　雄吉君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木満君　　　　　　二木秀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　松浦　孝治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松本　邦宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　尾木　　雄君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　木内　徳治君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　大久保慶一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局次
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　中央労働委員会　　石岡慎太郎君
　　　　　　　事務局長
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　日野　峻栄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働問題に関する調査
　（平成四年度労働省概算要求、税制改正要望に
　関する件）
　（労働時間の短縮に関する件）
　（労働行政体制の拡充強化に関する件）
　（ＪＲ不当労働行為事件に関する件）
　（草加市綾瀬川槐戸橋橋脚架設工事における出
　稼ぎ労働者の被災事故に関する件）
　（介護休業制度の普及と介護労働力確保対策に
　関する件）
　（障害者の雇用対策に関する件）
　（外国人労働者問題に関する件）
　（過労死問題に関する件）
　（育児休業等に関する法律の施行く向けての取
　り組みに関する件）
　（男女雇用機会均等法・労働者派遣法の見直し
　に関する件）
　（小児糖尿病患者の就労対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山中郁子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　この際、小里労働大臣より発言を求められておりますので、これを許します。小里労働大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　労働大臣の小里でございます。
　今臨時国会から従来の社会労働委員会が分割されまして、勤労者の労働条件の向上と福祉の充実、雇用の安定の確保等重要な課題を取り扱う委員会として労働委員会が新たに設置され、第一歩を踏み出すこととなりました。この機会に委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、人手不足感の一層の広がりが見られ、中小企業や特定の産業、職種において労働者の確保、定着が大きな課題となっております。一方、勤労者生活について見ますと、我が国の高い経済力をゆとりある豊かな暮らしの実現に結びつけていくとともに、職場の安全を確保し、健康で快適に働くことができる環境を形成していくことが求められております。
　このような課題にこたえ、勤労者一人一人が働きがいと豊かさを真に実感できる社会を実現するため、以下の事項に重点を置きつつ労働行政の積極的展開を図ってまいったところでありますが、来年度の概算要求に当たっても種々新規施策を要求しているところでございます。
　第一は、二十一世紀に向けた総合的な労働政策の展開であります。
　今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれる中で、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境をつくるとともに、産業活動、企業活動、生活慣行等のあり方を見直し、人間を中心とした経済社会システムを形成していくことが重要であります。このため、二十一世紀を展望した総合的な労働政策の推進に取り組むとともに、労働力尊重の時代にふさわしい、人間を中心とした経済社会システムの構築に向けたコンセンサスの形成を図ってまいります。
　第二は、労働力不足基調下の雇用情勢に対応した労働力確保対策の推進であります。
　労働力不足問題が厳しさを増していることに的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要でございます。このため、介護を初めとする福祉分野のサービスに対する需要が増大する中で、その担い手である介護労働者の育成、確保に向けた対策が重要な課題となっており、そのための対応を図ってまいりたいと考えております。また、建設業等労働力不足が深刻となっている分野における雇用改善への取り組みの促進を図ってまいります。
　第三は、労働時間の短縮と勤労者福祉対策の総合的な推進であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。このため、週四十時間労働制の実現に向けての対策を推進するとともに、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及拡大、所定外労働時間の短縮等、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。また、勤労者の余暇・リフレッシュ対策、財形制度の充実、中小企業勤労者対策の拡充等、勤労者福祉対策の総合的な展開を図ってまいります。
　第四は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進であります。
　勤労者の安全を確保し、健康で快適な職場を形成していくことは勤労者が安心し、充実感を持って働くための基盤となるものであります。このため、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
　第五は、本格的な高齢化社会の到来に向けた高齢者対策の推進であります。
　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展しており、今後の経済社会の活力を維持していく上でも、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を生かし活躍することのできる社会システムを構築していくことが必要不可欠であります。このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保、シルバー人材センターの拡充等高齢者対策の着実な進展を図ってまいります。
　第六は、女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備であります。
　育児休業法の円滑な施行等仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、女性の地位向上対策、パートタイム労働対策を推進してまいります。
　第七は、経済社会の発展を担う人材の育成であります。
　労働力尊重の時代において勤労者の自己実現ニーズの高まり、サービス経済化、技術革新、情報化等時代の要請にこたえ、企業、労働者の自主的な職業能力開発の促進、公共職業訓練システムの刷新を図るとともに、技能が尊重される社会の実現を図ってまいります。
　第八は、障害者雇用対策の推進であります。
　国連障害者の十年の最終年を翌年に控え、障害者の雇用については一定の改善が見られるものの、なお重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られるところであります。このため、職業リハビリテーションを含めた障害者の雇用対策を総合的、計画的かつ段階的に推進することとし、重度障害者対策を初めとした施策の充実を図るほか、精神薄弱者、精神障害者に対する施策の前進を図ってまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際協力、交流の積極的展開、外国人労働者問題への適切な対応、外国人研修生の受け入れの拡充等国際社会の積極的貢献を進めてまいる所存であります。さらに、良好な労使関係の維持一発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも、本委員会と十分に連携をとりながらこれらの課題の達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。皆様方の御理解、御協力を再度お願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（向山一人君）　次に、松浦政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。松浦政務次官。
○政府委員（松浦孝治君）　労働政務次官の松浦孝治でございます。
　ただいまも大臣の方からいろいろお話がございましたように、女性の職場進出、高齢者の雇用対策、人手不足、労働時間の短縮など労働行政には重要な課題が山積をいたしておるわけでございます。これらに対しまして、的確かつ迅速に対応していくことが現在労働行政に強く求められておるところでございまして、私も微力ではございますが、小里大臣とともに労働行政推進のため全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。どうか委員長初め委員の先生方のなお一層の御指導なり御協力を賜りますようにお願いをさせていただきまして、簡単でございますがあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。