Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　ありがとうございます。
　今の福井参考人のお話を受けて、後藤参考人に一つ確認をしたいんです。
　海外でも著作権を守っていく取組を国がやらなきゃいけない部分もあると思いますが、そうしたサイトリストの公開など、仕組みとして防いでいく手だての打ち方はあると思うんですけれども、例えば、海外での著作権侵害の対策助成がないことで、自力で海賊版の対策を充実させるのが難しい中小規模の会社などに対して国がノウハウ提供や経費助成をする必要があるというふうに考えているんですが、例えば業界全体で、業界全体を守っていくために、そうした規模が限られたところについて支援をしていくということができるか、現実的かという点について御意見をいただきたいと思うんですが、お願いできますか。
○後藤参考人　あくまで私見でございますけれども、著作権侵害、非常に多岐にわたっております。それに全て対応するという形になりますと、ＣＯＤＡの二十二名じゃとても対応し切れません。やはりそれは、情報の出口をいかに集約して効率的に取り入れていくかという方法が必要だと思っております。これについてはＣＯＤＡの課題だというふうに思っています。
　経済産業省、文化庁、総務省、警察庁等々から支援をいただいているところではございますけれども、とはいえ、なかなかその辺の、全著作権侵害それぞれに対応するというところまでのマンパワー、蓄積、システムがないというのが現状でございます。
○城井委員　やはり国が中心となって取り組むべきだという点を確認させていただけたかと思います。ありがとうございます。
　福井参考人にもう一点お伺いさせてください。
　今回の法律案によって規制をかけるいわゆるインターネット関係の技術は海賊版の権利侵害について全て網羅ができているかという点から見ますと、例えば、ダウンロードについては対象であるけれども、そこから外れるものがあるのではないか。例えば、ストリーミング技術自体について、今回直接触れていないわけでありますが、リーチサイトを通じてストリーミングにも手をかけるという形をとっていて、ストリーミング技術そのものには言及をしていないという点ですとか、いわゆるオンラインリーディング型についての規制をどのように見るかという点も含めて、今回規制対象に入っていないのではないかとされる技術の部分について取扱いをどうすべきかという点について、御意見をいただけますでしょうか。
○福井参考人　ありがとうございます。
　とても重要な質問であろうというふうに思います。すぐに十全なお答えはできませんが、二つのポイントでお答えをさせていただきます。
　まず一つ目は、これが全てなわけでも、これで完全というわけではありませんが、今回の著作権法改正案の中には一部その対応がされております。それは、百十三条七項などに関連するアクセスコントロールと言われる部分ですね。
　従来から、こうしたアクセス制御がされているものに対するいわば不正なアクセスは、一定の場合にはみなし侵害あるいは刑事罰というような対応がされてきたわけですけれども、今回、シリアルコードを送信するようなタイプの、従来よりもう一つ進化したような配信のサービスに対して、あるいはゲーム等のサービスに対しての不正アクセスもこうした規制の対象になるような改正が入っております。これが一点目。ただし、これは制度的にはごく一部の問題でありますので、今後も議論を続けていくということは御指摘のとおりかと思います。
　それから、もう一点。非常に重要になってくるのはプラットフォームの役割です。もはや、こうしたさまざまなコンテンツの流れを権利者と、時には裁判所、警察、この力だけで抑え込むのは、スピード的にもネットの本質論からも到底不可能であります。そこではプラットフォームが大きな場としての役割も果たしているし、何かを抑え込むときに実効的な手段をとり得るのも彼らです。
　よって、彼らがその力を正しく使うこと、彼らなしの社会はもう考えられないけれども、でも、その力を正しく使い、我々が巨大プラットフォームたちと幸福に共存できること、これが非常に重要です。そのために、業界でルールをつくってもらうが、政府もそれを見守らせていただく、そういう共同規制のような考え方が、今後はストリーミングサービスその他新しい著作物の流通の中にあって重要な鍵になっていくだろうというふうに思います。
　以上です。
○城井委員　最後に、福井参考人にもう一問だけお伺いいたします。
　新型コロナウイルスで苦しむクリエーターは大変多いわけでありますけれども、先ほど馳委員の質問でもありましたように、そんな中、オンライン教育にかかわる部分について、補償金はゼロでというような対応だった。こうした部分も含めて、やはり文化芸術全体、クリエーターなどに対しての支援を国は強めるべきだというふうに思っています。
　今、公演などを休んでいるけれども、その補償が十分に行き届かないという声がたくさんございますし、そうした文化芸術の担い手、クリエーターが倒れないような支援、今やるとすれば何かという点を最後にお伺いしたいと思います。
○福井参考人　ありがとうございます。
　予想していない御質問でしたが、とても大事なことを聞いていただいたと思います。
　ライブイベント支援、私も取り組んでおりますが、まさに危機的な状況です。御存じのとおり、多くのライブイベントは、他の業種よりも六週間以上早く、二月二十六日、突然とも言える要請を受けて、これに全面的に協力し、全てのコンサートあるいは舞台公演等は中止をいたしました。
　これらは、それまでの公演準備にかけられた全経費が一瞬にして損失に変わる瞬間です。チケット代は全て払戻しをしておりますので、全てが損失になり、最近行った緊急調査によれば、我が国を代表するような演劇団体十六団体で五月末までで延べで約三千ステージが中止され、純損失が百六十億円です。事業継続は困難などの回答が四割以上を占めました。大変な状況です。
　しかし、今のところ、正面からの補償というものは行われません。政府が正面からの補償を行えないことはよく理解しました。しかし、倒産するものは倒産します。もし日本を代表するようなライブイベントの団体が潰れれば、それは必ずや、中小、フリーランス、全てに波及します。これを放置して、それをコンテンツ立国と私は呼ばないと思うんですね。
　彼らには緊急の支援が必要です。今現在、潰れてしまった公演の後始末のために奔走し、資金繰りのために奔走し、秋からの再開を信じて公演準備のために奔走している彼らは、休業などできません。よって、雇用調整助成金は一銭もおりていません。その十億単位の損失は、百万、二百万の持続化給付金では残念ながら焼け石に水です。これを何とか救ってあげていただきたい。必ず、人々が立ち直って、コロナ後の社会を築いていくために必要な存在なはずです。
　ありがとうございます。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、後藤参考人、堀内参考人、そして福井参考人におかれましては、お越しいただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございます。
　私の方からは、まず後藤参考人に、ここ数年で海賊版がより悪質そして巧妙化していると伺っておりますけれども、長年海賊版対策に携わってこられたお立場から、海賊版の実態、権利行使上の課題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　また、堀内参考人には、まず、海賊版被害により出版社そして漫画家などのクリエーターにどのような悪影響が生じているのか。先ほど赤松先生のお話等もございましたけれども、より具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　福井参考人におかれましては、海賊版サイトに対する権利行使の実務を担当されているお立場から、昨今の海賊版の実態、そして権利行使上の課題についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○後藤参考人　ＣＯＤＡといたしましては、二〇〇五年一月から二〇二〇年三月までの間、海外での共同エンフォースメントといたしまして、取締りとして一万七千二百十八件、そして押収海賊版が七百万本、逮捕者が三千七百五十二名ということであります。
　この中で、最初の二〇〇五年の当初は、いわゆるフィジカルパイレーツ、物の海賊版ですね、いわゆる海賊版店がいっぱいあったということで、見えました、相手が見えるんですね。それに対して共同エンフォースメントをしました。
　例えば、ジブリの作品がいっぱい侵害されているということがあっても、一店舗においてはたかが知れているんですね、ジブリの作品。それが何十軒もあるわけですね。そうすると、ジブリだけじゃだめでありますから、東宝も東映もみんなで告訴しようということで、みんなが一丸になって、権利者が一丸になって共同エンフォースメントというシステムを確立したわけであります。ということで、フィジカルパイレーツにつきましては対応することがだんだん可能になってきました。
　ただ、問題は、今後、オンライン状況の環境ということで、先ほどの資料の六ページにお示ししましたが、このような形で、フィジカルからデジタルネットワーク、グローバル化が非常に進行しているということがございます。したがいまして、もう国境がないというのは周知のことでございまして、さらに、今はスマホですから、侵害の主戦場が、お店から、見えないスマホに来ている、オンライン上になっているということで、非常に難しい点がございます。
　それと、我々の苦労の一端としてちょっとお話をさせていただきますと、アニチューブというブラジルのオンライン海賊版サイトがありまして、ブラジルに運営者がいまして、サーバーがほかの国、ドメインもほかの国からとっているということで、国際をまたいでおります。ブラジルにおいて運営者が発見できたものですから、二〇一六年の三月に刑事告訴しました。そして、二〇一七年の一月に強制捜査をして、被疑者が十月に起訴されました。ただ、それが逃亡しちゃっているんですね。きょう現在までも犯人を起訴することができないということで、ブラジルですから、非常にお金もかかりました。そのアニチューブというすごく悪質な海賊版サイトでしたので、一生懸命やって摘発したにもかかわらず、そうやって被疑者が逃げてしまう、罰することができないというような事例もあります。
　ということで、今後、海外の問題、共同エンフォースメント、非常に難しい問題が出てくると思いますけれども、先ほど来あるように、国の支援を受けながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀内参考人　御質問は、出版社それから漫画家等への影響はどういうものかということだと思います。
　まず、出版社にとっては、経営的に大きな損失をこうむって大きなダメージを受けているわけですけれども、漫画の市場ということで申し上げますと、紙の漫画雑誌、それから作品ごとにまとまった単行本、これらを合わせて昨年で年間二千五百億円ぐらいですが、ここのところ、コミックの電子配信というのがどんどんふえてきまして、これが二千五百億円ぐらい、合わせて五千億円なんです、紙とデジタルの市場。このうち、海賊版というのがデジタルの方で大きな悪影響を及ぼして、成長するものが非常に鈍化している、こういうようなことで、これは出版社にとっても漫画家にとっても大きな影響を及ぼしています。
　それと、先ほどお話ししました漫画村が、非常に多くの人たちが、ユーザーが訪れているときには、電子配信だけではなくてレンタルブック市場というのがあるんですね、貸し本ですけれども、主に漫画ですけれども、レンタルブックの協会からは、漫画村が急激に伸びてきてから貸出しが二〇％ぐらい減っていると。また、書店店頭でもただで読んじゃうわけですから、紙にも影響を及ぼしているということで、事電子だけじゃなくて紙の方の市場にも大きな影響を及ぼしているということで、もちろん出版社は大きな影響を受けています。
　もちろん、作家の方々にも、入るべきものが入らないで、ただで読まれていますから、大きな経済的な影響を及ぼしている。とりわけ、冒頭お話しさせていただきましたように、若い方々は、紙ではなかなか売れないけれども電子だけ出そうという人たちにとっては、もう本当に収入源が断たれるという死活問題でございます。
　また、そういうことが続くと、そういう世界に若い方々、才能が集まってこなくなる。これは、今の問題と、将来そういうことが起きる。
　そして、これも冒頭で申し上げましたけれども、五千億というのが大きいか小さいかはともかく、そういう漫画のコンテンツが、アニメになって、映画になって、ドラマになって、ゲームになって、グッズになってということで、まさに日本のコンテンツ産業を支えている基盤。日本のコンテンツ産業というのは十一、二兆円と言われています。漫画の五千億、ゲームの国内の一兆二千億、それからアニメ制作で二千億ぐらいで、漫画とアニメでほぼ二兆円、コンテンツ産業の十一、二兆円中の二兆円ですけれども、実はそこに音楽とか映画とかは入っていません。これも漫画由来のものはすごく多いということを考えると、実は漫画だけの問題でなく、全体に及ぼしてくる。その中でも、とりわけそれを送り出している出版社、それから若いクリエーター、若い才能に一番大きな被害をもたらしているということで、本当に深刻な、一刻も早くこれを何とかしなきゃというように思っています。
　ありがとうございます。
　　　　〔委員長退席、池田（佳）委員長代理着席〕
○福井参考人　ありがとうございます。
　海賊版対策の現状と課題というふうにお伺いいたしました。
　先ほど来のお話で大分御紹介をさせていただきましたが、巧妙化しているというところを少し補足させていただきます。
　こうした海賊版サイト対策は、随分我々もノウハウを身につけてきて高度化してきたという話をしましたが、常に、ここまでこちらが到達すると、向こうがもう一歩先に逃げる。当然だけれども、向こうは情報も持っていますし、こんなことをやってきたなということはすぐに学んでしまいますから、逃げるわけですね。
　例えば、こんなことをやります。
　余り詳しい話をするとちょっと海賊版側に情報を与えてしまうことになるので、ぼやかした言い方で御勘弁いただきたいんですが、海賊版サイトというのは、側という外側のサイトと、蔵置サーバーといって漫画やアニメ等のデータを置いておくものと、二つが分業で成立しているんですね。
　側の方には著作物が載っていないので、側は著作権侵害と言えるか、ちょっと微妙なところがある。そうすると、側は変えずに蔵置サーバーだけどんどんどんどん変えていくわけですね。そうすると、アクセスするユーザーにとっては入り口が一緒だから、今までと変わらずアクセスできちゃうわけです。ドメインを変えるのは確かに厄介なんだけれども、ドメインを変えてくれれば、ユーザーはいっとき迷子になりますから、アクセス数は減るんですね。ところが、側は変えずに蔵置サーバーだけどんどん動かされると、ユーザーにとっては同じなんです。
　こちらの手続は、置き場所が変わったから、じゃもう一度申請し直してとか、仮処分の申立てをし直してという話になっちゃうと、とてもじゃないけれども、スピード的には負けるんですね。
　こんなふうに、これはもはやかなり知られた手法なのでここで公開させていただきましたが、ちょっとここでは申し上げられない随分と巧妙なものがふえてきています。それへのイタチごっこ。
　先方が有利なのは、もはやゼロから漫画をスキャンして全部電子化しなければいけないというものじゃないんですね。現在恐らく、漫画でいえば十万点ものコンテンツは、電子化されたファイルは闇のウエブ上にはもう存在していて、恐らく普通にやりとりされています。そうすると、ある海賊版サイトを潰しても、その十万点もの漫画ファイルは、幾らかのお金を払った別な事業者が瞬く間に手に入れてしまって、そこに自分らも新たにスキャンしたものを例えば一万点加えれば、十一万点の海賊版サイトはあっという間にまた立ち上がるわけです。
　こんなふうに、イタチごっこの中、常に対策を進化させ、また各国政府、プラットフォーム、さまざまな通信業界、広告業界、協力体制を構築しながらぎりぎりで抑え込んでいるのが現状ですし、また、当面はそれを続ける以外に打ち出の小づちはないなという感覚を持っています。
　以上です。
○浮島委員　ありがとうございます。
　続きまして、三人の参考人に同じ質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案をどう評価されているかということでございます。
　後藤参考人におかれましては、リーチサイト運営行為が今回親告罪とされていたり、ダウンロードの違法化には新たにさまざまな要件が加わっておりますけれども、この実効性の観点からの懸念はないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　また、堀内参考人には、やはりどう評価されているかということでございますけれども、昨年の法案では漫画家の皆様からも慎重な意見が出されておりましたけれども、今回の法案については理解がしっかりと得られているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　また、福井参考人には、どう評価されているかということでございますけれども、海賊版対策といたしまして実効的なものになっているのかということと、あと、ユーザーから示されたさまざまな懸念そして不安にしっかりと対応したものになっているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○後藤参考人　ＣＯＤＡといたしましては、リーチサイト規制につきましては二〇一六年の二月から求めているものでございまして、今回法改正になれば非常に大きなツールになるというふうに思っております。
　親告罪の件でございますけれども、非親告罪及び親告罪でありますが、我々権利者からすると、実際上さほど大きな問題は生じません。いわゆる侵害物であるか否か鑑定をして、それに対して、被害届じゃないですけれども、告訴をするというステップは変わりませんので、その辺は懸念はしておりません。
　ということで、今回の法律が成立すれば非常に大きなツールになるというふうに思っております。
　以上です。
○堀内参考人　お答えします。
　まず、今回の法改正案の評価ということでございますけれども、これは先ほども申し上げましたとおり、脱法行為を容易に招かず、そして国民、ユーザーに過度な萎縮効果を生じさせない、この両方がバランスよく並び立った、よくできた法案だというように思っております。
　そして、漫画家の皆さんが当初反対だったのではないかということですが、最初の一年半前の文化庁案に対して、漫画家は、ダウンロード規制あるいはリーチサイト規制に反対という趣旨ではなくて、一刻も早い海賊版対策は望んではおりましたけれども、違法コンテンツのダウンロードについて、対象範囲について国民にいろいろな懸念があるということで、もうちょっと慎重にしてもいいんじゃないかという趣旨の声明だったというように記憶しております。
　その後、一年以上かけて、出版側と漫画家側が何か外から見ると足並みがそろっていないように見えたということもありましたので、いろいろな話合いをした上で、両者、二月の共同声明そして昨年九月の共同声明と、二度にわたって皆さんに連名でアピールしたのはそういうことでございます。
○福井参考人　御質問ありがとうございます。
　一昨年末からのダウンロード違法化論争の中で示された各利用者や専門家の懸念というのは、極めて大きなものがありました。よって、私も、検討会議の委員をというふうに言われたときには、一度、どうか勘弁してくださいとお断りしたほど、これは難しい調整になるなというふうに感じたのでした。
　申し上げたとおり、双方にとって百点満点という制度はあり得ません。しかし、その中で寄せられた多くの意見を、検討会議のいわば推進派、慎重派は辛抱強く、忍耐強く議論し、ぎりぎりの妥協点を探り得たように感じています。
　こうした懸念へのもう一つの対応として、写り込み対象範囲の拡大ということがありましたので、これも御紹介をしておきましょう。
　従来、写り込み許容規定というものが著作権法にはございました。三十条の二です。写真か何かを撮ったときに、後ろに、例えばディズニーランドで写真を撮ったらミッキーマウスさんが写っちゃったとか、そういうような場合にそれを許容する規定なんですが、これは録音、録画、写真撮影にほぼ限られていたわけです。スクリーンショットでウエブ上の何か情報をメモがわりにとるということを今皆さんやるわけですが、そのときそこに違法アップロードがたまたま入っていたら、これはダウンロードのうちでしょうと。こんなダウンロード違法化なんということをやられたら人々が萎縮してしまうということがとても懸念された。
　そこで、こうしたスクリーンショットなども先ほどの写り込み許容規定の中でカバーしていこうということで、録音、録画以外のスクリーンショットや、あるいはみずから描くとか、録音、録画じゃなくて、ゲームをつくるから背景に何か看板を描き込むとか、そういうことも広く、軽微なものであれば許していこうじゃないかという三十条の二の改定ということも行われました。これも安心材料になり得ているかなというふうに思います。
　というわけで、お答えは、ぎりぎりの妥協点として、私は評価できるように感じているところです。
○浮島委員　ありがとうございます。
　最後に、堀内参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、法案の附則では、関係事業者にも法の適切な運用に当たっての努力をお願いしているところでございますけれども、出版社としてどのような取組を今後進めていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○堀内参考人　お答えします。
　出版社、そして著者団体、それから電子配信にかかわる電子書店、電子取次、皆さんに声をかけて、先ほども御紹介しました、よく言われるのは、どれが海賊版なのか、どれが正規版なのか、若い人たちはよくわかりにくいということで、ＡＢＪマークというのを制定いたしまして、既に七百サービスぐらいにそれを付与して、どれが正規版かわかりやすくしております。
　これは、日本電子出版協会とデジタルコミック協議会というところで共同で運営したんですけれども、こういう法改正の附則というのが案でありましたので、先月にＡＢＪを法人化しまして、この正規版マークを普及させると同時に、附則にあります海賊版についての普及啓発、教育活動もかかわる者全体で担っていこうということで、きちっとした団体にして、まず著者団体と出版社と電子取次、電子書店でスタートさせましたけれども、これから更にＩＴ関連の皆さんにもお声をかけて、ここに参加していただいて、ここが海賊版についての普及啓発、教育活動をやるセンターのような役割を果たすように、そういうところに出版社としても中心となって参加をしていきたいというように思っております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　先ほど城井委員の方からも、文化芸術の件に関して福井参考人の方に御質問等があったところでございますけれども、本当に喫緊の問題だと思っております。
　昨日は、自民党と公明党で、文科大臣のところに、五百億ということで支援の要望をさせていただいたところでございますけれども、まだまだそれでも足りないと思っております。しっかり皆さんと力を合わせて守っていくために尽力をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○池田（佳）委員長代理　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　本日は、後藤健郎参考人、堀内丸恵参考人、福井健策参考人にお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、福井参考人に伺います。
　著作権は、権利の保護と著作物の利用促進のバランスを考慮することが大切だと思っております。今回の著作権法改正案の中で、いわゆるインターネット上の海賊版対策として、侵害コンテンツのダウンロードの違法化、刑罰化を伴うことが盛り込まれております。バランスを考慮するという点からどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○福井参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、著作権の生命線は、新しい作品を生み出し続ける創作者を保護すること、つまり、フリーライドから守って、収入の糧を、生活の糧を守ってやること、この保護と、それから、それを利用する人々の中には、既存の作品を利用して新たな創作を行うという我々人類がずっと行ってきた営みも含まれているわけですけれども、これも含めた利用を過度に制約しない又は萎縮させない、この利用、この両者のバランス、ここにあります。
　このバランスラインが保護に寄り過ぎれば、それは新たなコンテンツの生まれない暗黒の社会になりかねませんし、また、このバランスが余りに自由利用に寄り過ぎれば、少なくとも、プロのクリエーターが生きていくことは困難な社会になってしまいます。いわゆるぱくり天国になってしまいます。だから、そのバランスラインを我々はいつも、技術やビジネスの変化の中で、ぎりぎりで探り続けなければいけないものです。
　私は、例えば、権利者の方には余り評判のよろしくないフェアユースと言われる規定の推進論者、少なくとも賛成です。それから、保護期間を延長しようというときには、反対陣営の代表格というふうに恐らく見られただろうと思います。
　しかし、海賊版に対してシンパシーを感じたことはただの一度もございません。これは卑劣な行為です。クリエーターの生活の糧を奪う最も簡単な方法であり、しかも、正規版を充実させるのはもちろんなんですけれども、もちろんその努力は続けなければいけないんですけれども、正規版をどんなに充実させても、理論上、海賊版との競争には勝てません。なぜならば、創作のためのコストを負担していないからです。創作のコストを負担していなくて、あと、同じようにビジネス努力をすれば、負担していない方が勝つに決まっています。だから、海賊版は抑え込まなければならない。大事な自由を守るためにも、悪質な海賊版は抑え込まなければいけない。
　そのために、私的な複製という、とても大事な自由なんだけれども、我々が守り続けなければいけない自由なんだけれども、でも、悪質な海賊版アップロードと知りながらそれをダウンロードするのはさすがに難しいんじゃないか。それを規制しようというのがこのダウンロード違法化。また、リンクの自由というのは大事なんだけれども、海賊版だけを指し示して、リンクをプロで行うことによって収入を得る、これはさすがにやり過ぎじゃないか。だから、悪質なリーチサイト、リーチアプリを規制しようじゃないか、それが今回の改正法案かと思います。
　そこには多くの懸念も、少なくともダウンロード違法化についてはかつてあったところですが、ぎりぎり、何とかバランスをとり、妥結点を探していったのが今回の改正法案かなというふうに感じておりますので、私は評価をしております。
　この段階を過ぎて、ポストコロナのさらなる著作権の議論をぜひ進めていかなければいけないなと思っているところです。
　以上です。
　　　　〔池田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　福井参考人に引き続き伺いたいんですけれども、その議論が大事だと思うんですね、私も。
　それで、侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会にもお出になられたということなので、伺いたいんですが、その議論の中で、著作権者の利益を不当に害することとなる場合に限定する民事、刑事の規定を条文に盛り込むことについて、意見の集約がされなかったと伺っております。
　どんな議論だったのかということと、最終的に盛り込まれたのは、「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」という文言になったということです。この立証責任を誰に求めるかということの議論だったと思います。これについてはいろいろな意見があって、例えば、ユーザーに負わせるのはどうか、利用促進の視点が不十分じゃないかというような指摘もあったと思いますが、こういう議論についてどのようにお考えになりますでしょうか。また、どのように行われてきたのか伺います。
○福井参考人　おっしゃるとおり、ここは割れました。後藤参考人などとの熱い論争を思い出すわけでありますけれども。
　私は、不当に害する場合という条件を含めることを意見として持っておりました。これは、一昨年の最初のダウンロード違法化論争の後、中山信弘東大名誉教授など百名以上の専門家たちが共同で発した意見の中にも、パロディー、二次創作を除くということとともに含まれていた意見でもありました。
　ただ、一方で、権利者の方々には御懸念も非常に強いところでした。なぜならば、利益を不当に害する場合という条件をつけますと、その立証責任というのは権利者側に負わされることになるのですが、まあそれは何とかなる。なぜならば、このダウンロード違法化は、ありていに言えば、実際の摘発をそれほど予想している制度ではありません。前回の映像、音楽の場合も摘発例は一件もなく、つまり、教育的効果を狙った、抑止力を狙った制度ということが言えます。
　そのために、その立証責任を権利者側が負うのは、まあ何とかなるのかもしれないが、これはむしろ後藤参考人にみずからお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、私の理解では、それを、本当に悪質な存在である海賊版サイトこそ逆手にとるんじゃないかということの御心配だったような気がする。実際の摘発が必ずしも想定されない例であればこそ、それを使って変な宣伝広告をされてしまうと困る。海賊版というのはいわば試し読みでしょう、試し読みをみんなして、気に入ったら正規版を買えばいいじゃないですか、だから海賊版を試し読みするのは権利者の利益を不当に害しないよというようなことを実際にサイト上で大きくうたう海賊版サイトは確かにいましたので、そういうことを、今後、法律上もそうですよというようなうたい方をされると心配だということを恐らく御懸念された。
　一方で、権利者の利益を不当に害しないケースというのは、でも、あり得るじゃないかと。例えば、研究目的で何か論文をダウンロードせざるを得ないケースがあって、ある論文を批判するために、Ｂという論文がこれを無断転載してネットに上げているというのは、まあまあ見られることだと思うんですけれども、それを検証するためには、両方ダウンロードしないと検証できない。これは違法アップロードだよね、知りながらダウンロードしているからダウンロード違法化の対象になるよねというようなことが懸念例として政府資料にも載っていると思いますが、確かにこういう研究目的の場合は萎縮は心配です。
　そこで、かなり意見が割れた結果、では、不当に害しない特段の事情がある場合だったらまとめられるかということで、折衷案というものが出てきたんですね。立証責任を転換する。立証責任を転換するといっても、まあ摘発はそう考えられることではないので、安心材料としてはかなりきくだろう。一方で、特段の事情と書くことで、そういう居直りというのは、悪用は防げるんじゃないかという両方の期待感で折衷案が出て、何とか折衷案でまとまればよかったのですが、両論併記という形。つまり、こんなものは入れないという意見と、折衷案はセーフガードで何とか入れようじゃないかという意見の両論併記という形で結論は出ました。
　その後、立法化の作業の中で、政府や与党内において、安心材料はやはり入れていこうということで、この折衷案がとられていったように理解しています。
　私は、この妥協案が、まあ、ぎりぎりあり得たところかなというふうに思っているところであります。
○畑野委員　それでは、今、福井参考人から御指名のありました後藤参考人、その当時のことを思い起こしていただいて、一言伺いたいと思います。
○後藤参考人　後藤でございます。
　今、福井参考人が申したとおりでございまして、いわゆる不当に害する場合ということになりますと、我々権利者が立証しなきゃいけないというのがまず一点。
　それと、先生もおっしゃっていましたけれども、いわゆる逆手にとってそれを喧伝するやつら、やからというのは絶対出てきます。いわゆる抜け穴をついてくるという形です。
　先ほどのリーチサイトも、こうやって巧みな言葉を使って喧伝するやからが出てきますので、そうすると、一般消費者としてはますますわからなくなってしまうということで、実効性、最終的には抑止力になりますけれども、それが損なわれるということを私は一番懸念しまして、福井先生とはちょっと話をやり合ったという背景でございます。
　以上でございます。
○畑野委員　この検討会の中でも堀内参考人もお話しされたということなんですが、昨年のパブリックコメントの中で、出版広報センターとして、文化庁の当初案について違法となる対象が広いという意見を出されていたというふうに思います。当初案についてどのような懸念がおありだったのか、今回、改正案についてはどのようにお考えか、伺います。
○堀内参考人　当初案、文化庁の一年半ほど前の当初案については、海賊版対策の実効性が上がる、我々としては大変ありがたい案ではありましたけれども、一方で、我々と一緒に、パートナーであります著者の皆さん、あるいは一般ユーザーの皆さんからさまざまな心配というか懸念が起きた。これはインターネットの利用に萎縮を生じさせるんじゃないか、こういうような声も上がりました。
　そういうことで、広報センターとしては、その中でもとりわけ漫画家協会、著者の方々、というのは著者なくして我々出版社の活動はありませんので、こういう方々もそういう心配を持っているということであれば、ここについてはやはり考えざるを得ないだろうと。万全な海賊版の実効性だけではなくて、そういう、著者の方を含めた、一般国民、ユーザーの人たちの懸念にも応えた形でなければ法律はきっと前へ進まないだろう、こういうことでそのようなパブリックコメントを出したというように記憶しております。
　そして、今回の法律については、そういうスクリーンショットの写り込み、あるいは軽微なものを除く、二次創作、パロディーも除外する、その上で、権利者の利益を不当に害さないと認められる特別な事情がある場合と、こういうことまで加えて、皆さんの懸念を払拭して、萎縮を生じさせないような形で、なおかつ、ぎりぎりのところで海賊版対策の実効性がそれほど低下せずに両方が並び立つ、皆さんが納得できる改正案になったのではないか、こういうふうに思っております。
○畑野委員　三人の参考人の方に伺いたいと思います。
　海賊版対策を行う上で、アップロード側の対策を強化する、この点でどのような課題があるのか、また、国への御要望があれば伺いたいと思います。
○後藤参考人　アップロード対策につきましては、国内においては、警察庁の御指導も受けまして、都道府県警察の方でアップローダーの検挙が進んでおりまして、今その捜査体制というか、完備はされておりますので、それが国内におれば検挙できる体制でございます。
　問題はやはり海外でございまして、先ほど来申していますように、防弾サーバー等々ございますので、そのアップローダーを見つけるというのは非常にちょっと難しい問題があります。ただ、これも、オンラインプロファイリング等々、アメリカの技術がかなりそういう、ホワイトハッカーですね、そういう人たちが対策を講じている部分もございます。ただ、これには、正直申し上げて、非常にお金がかかる。
　基本的なものでちょっと申しますと、日本とアメリカのコンテンツ業界が違うのは、日本はドメスティック、国内深掘りなんですね。アメリカ映画を撮れば、国内が三割、海外で七割もうけるんですね、ということで非常に大きい。あと、もう一つ例を出しますと、ディズニーがあります、アメリカの。映連四社、東宝、東映、松竹、これは四社かかっても全然、もう桁が違うんですね、売上げの桁が。ということで、海外でもうけていますから、海外での侵害も多い。そうすると、それにかける費用も莫大なんですね。
　じゃ、日本のコンテンツホルダーはそれができるかということになると、とてもできない。じゃ、少ないけれども共同でやるということで対応している。更に国から支援を受けているという状況でございまして、今後とも、ますます、特にアニメですとか漫画はキラーコンテンツですから、世界で広がっています。特に海賊版も広がっています。ということで対応していくのであれば、これまで以上に政府の支援をいただければ非常にありがたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○堀内参考人　今の後藤参考人の話と重なりますけれども、国内においては、警察の捜査に協力をして摘発に努めている。ただ、漫画村は今裁判中ですけれども、これの容疑は、「キングダム」という作品と「ワンピース」、両方ともうちの雑誌に掲載している作品なんですが、もう二年以上前から、実は、出版社は告訴もせず何もしていないんじゃないかといろいろ言われていましたけれども、捜査に支障があるといけないのでずっと黙っていましたけれども、二年以上にわたって、地道な、サイバー対策室の皆さんが捜査を、なかなか証拠を押さえるのが、いろいろなところに、海外にまたがっていて、非常に困難な捜査を、二年以上にわたってやっとたどり着いたというようなことで、現行法でももちろんできるんですけれども、非常に捜査が厳しいということがあります。それでも幾つかの摘発はされております。
　それから、海外については、またこれも配信中継業者、クラウドフレアというのかな、ここにアメリカで大手出版社四社で共同で提訴して、公的アクションをして、向こうで和解ということになって、実質的な効果は上がったんですけれども、これも今、後藤参考人からあったように、非常に費用もかかる、時間もかかる。大変なことですけれども、的を絞って、皆さんに声をかけて、共同で何社かで一緒にやるとか、そういうようなことをやっております。
　以上です。
○福井参考人　ありがとうございます。
　既に今のお二人の御指摘と多く重なると思いますけれども、私からは、先ほども御紹介した通信界や広告業界等との協力体制、これについて少し補足をさせていただきます。
　こういうものは、やはり、単なる制度だけではちょっと回らないんですね。人間のネットワーク、人間のセーフガードというのがとても大事で、それが最近の即時のＳＮＳの悪質な海賊版アカウントの削除などにも非常に役立っています。
　これは完全民民の協力体制で、恐らく政府のお金を一銭も使っていないと思うんですけれども、政府から情報はいただきたいなといつも思っております。
　例えば海外とのこういう情報交換のネットワークを今政府は構築しつつありますよということを、例えば意見で、どうですかということを適時に聞いていただく。こちらから逆に、今この辺が問題になっているので、この辺について政府の後押しがあるとやりやすいですというようなこと。もちろん、知財本部や文化庁さんなど、そういう取組はしていただいているところではありますけれども、更に更に官と民が連携すること、これが重要じゃないかなというふうに感じます。
　以上です。
○畑野委員　ありがとうございました。
　新型コロナ対策でも、本当に私たちも頑張らなくてはいけないと思います。引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。最後の質疑者となりました。
　最近では、自粛中で、自宅でテレビを見ていますと、日本民間放送協会ですか、「それ、違法です。」ということで、違法アップロードに関してのＣＭがずっと流されているわけでございます。
　今回、そのダウンロードというようなものに対して注目をされ、もちろんアップロードもそうなんですが、昨年非常に問題になって、話題になったわけでございます。この法案も本当は非常に重要な法案で、メディアも取り上げて、そして何がいいのか何が悪いのかというのを国民に周知していただくということが本当は大事だったんだろうなと思いましたが、ほかの法案が問題になってしまって、ちょっと陰に隠れてしまっているのではないかなと思いますけれども、十分、これからこの法案で、大事な調整ですから、権利と権利の調整ということで周知していく必要があるのかなと思います。
　後藤委員からきょういただきました参考資料の七ページ、八ページを見ましても、著作権といいながら、科学技術の最先端でしのぎを削っているという、大変難しい問題を取り組んでいただいたことに対して、大変感謝をさせていただきたいと思います。
　そこで、三人の参考人の方に順次お聞きをしたいと思うんですが、昨年非常に大きな問題となって、私も、院内集会などにも参加させていただいていろいろな意見をお聞きしてきたんですけれども、前回の、法案といいますか、ある程度の考え方、方針というのが示された中で、いろいろな議論がなされたわけでございますけれども、昨年と今回の法案がどこが違ったのか。参考人の立場として、一番苦心してこのようにしてきたというようなことがございましたら、順次御説明をいただければと思います。
○後藤参考人　侵害コンテンツのダウンロード違法化につきましては、先ほど来、福井先生の方のお話もございましたが、やはりバランスのとれた形ということで、そういう認識をしております。
　したがいまして、法律をつくっても、その効果、抑止力というものがなければ意味がないということを常に考えておりましたので、その辺、私ども権利者からすれば、非常に納得のある法律だと思っております。
　以上です。
○堀内参考人　お答えします。
　前回の案については、先ほど申し上げたように、海賊版の実効性の確保ということでは、文化庁案、我々としてもありがたかったんですけれども、ただ、萎縮効果を生じさせない配慮ということで、スクリーンショットの写り込みを除く、あるいは軽微なものを除く、あるいは二次創作、パロディーを除く、そしてまた権利者の利益を不当に害さないと認められる特別の事情がある場合と、こういうようなぎりぎりのところまで、我々が、ここまでは海賊版の実効性を確保できるんだというぎりぎりのところまで、権利者としては、そこは一刻も早い、この著作権法改正案が成立するためにぎりぎりまで配慮して、そしてぎりぎりのバランスでできたということでここまで来たということで、私どもとしては、結果的には大変よい形にまとまったなというように思っております。
○福井参考人　ありがとうございます。
　ダウンロード違法化については既にお話ししたところでありますけれども、自分は、実は意外と大きかったなと思うのは、レジュメでもちょっと書かせていただいた、知りながら要件と言われるところなんですね。
　つまり、もともとの現行法のダウンロード違法化というのは映像、音楽が対象ですけれども、そのときに懸念されたのは、ダウンロードするのは、例えば子供だってダウンロードするわけだ、そのときに違法アップロードかどうかなんてわからない、わからない者が落としてしまって、それで違法というのは、これは危ないんじゃないかという懸念はずっと根強くあったんですね。
　今回、この法案では、違法侵害物であることを知りながらという知りながら要件、これは、違法かどうかが不明であるとか違法であることを誤認した場合、これは知りながらには入らない、こういうふうに解釈されており、また、重過失によってこれを誤認した場合も対象から除かれる、これは明文があるということで、一般人にはなかなか判断がしづらいところに関しては違法化しないという、この対応をとった。
　でも、明らかな海賊版は明らかなわけですから、それをダウンロードする人というのは明らかに承知で落とすわけですから、抑止したい部分は押さえられているかなという意味で、実は、ここになかなかな苦心が今回もあったかなと思う箇所であります。
　ダウンロードだけお答えすれば、今回、よろしいですか。リーチサイトの方はまだ御質問じゃないですね、はい。
○串田委員　昨年は、過度に萎縮が生じるのではないかという問題がありまして、その部分で、要するに、萎縮というのは、境界線がはっきりしないので、本来なら許されることもしなくなってしまうというのが、よく表現の自由とか知る権利の中のチリングエフェクトとか言われたりするところなんです。
　そのためには曖昧な要件というものをできるだけ排除しなければならないということになるのかなとは思いながらも、この著作権に関して、果たして本当に、例えばデジタルな形で数字で、五より上はだめで、五よりあれはというような、数字的な規制というような、そういうイメージがなかなかしにくい部分だと思うんですけれども、今回において、その要件というものが、過度に萎縮しなくて済むようなそういう要件にできたのかどうかということに関して、また三人の方にお聞きをしたいと思います。
○後藤参考人　具体的に法律が施行された暁には、具体的に、まず広報啓発をして、法を知ってもらうということが一番大切だと思っておりますので、広い範囲で、堀内社長のところの広報センターとも協力しながら広報活動に努めていきたいというのがまず一点でございます。
　さらに、侵害が、ダウンロードですから、家庭内で行われる場合が非常に多うございまして、顕在化する可能性はない可能性があります。とはいえ、それに対しても広報啓発、さらに、もしわかれば警告をしていく、段階を追って刑事罰ということになろうかというふうに思っております。
○堀内参考人　今回の改正案のさまざまな加わった要件で、十分皆さんの不安、懸念は取り除かれて、萎縮は生じさせない形になった。その分、海賊版の実効性ということでいくと少し、この両方が並び立つということで、まずは相当配慮された、萎縮を生じさせない形になったというように思っております。
○福井参考人　これも大変よいことをお尋ねいただいたと思うんですが、例えば、まさに軽微性の要件ですよね。
　著作権法の中でも、例えば美術品のサムネイル規定と言われるものなどは、はっきり政省令で画素数を指定してしまうというようなことも行うんですね、この画素数までだったらサムネイルとして出していいですよとか。
　しかし、今回の場合は、軽微というものを例えば画素数で規定するようなことをすれば、そのぎりぎりをついてくる。逆に言うと、それが怖いから低目低目の数字を出すと、今度はできないことが余りに広がってしまう。
　ページ割合などもそうですね。一〇％までは許すというふうに書けば、一〇％以下のものを十回連続でダウンロードさせるようなサービスが、恐らくそれは実質違法という評価を免れないと思いますけれども、でも、多分出てくるだろうということで、数値基準というものを入れるのがなかなかそぐわない、そういうものだったように思います。
　そこで、軽微性というものには、判断の基準を記載するにとどめ、数値基準は入れなかったのかなというふうに理解しています。
　こうしたことが人々の過度な萎縮に結びつかないための工夫としては、きょうお話に出たもののほかに、附則があろうかというふうに思います。
　皆さんのお手元の附則のところをごらんいただきますと、例えば第三条、附則の三条では、権利者側は侵害防止の措置を講ずるよう努めろというふうに書いてあって、これは、先ほどのような、これは適法なコンテンツだよというマークを記載せよという意味合いだろうと思います。
　また、その後の四条、五条はとても大事な規定で、リーチサイトとダウンロード違法化の双方について、インターネットを利用して行う行為が不当に制限されることがないように、情報の収集その他の行為が不当に制限されることがないように努めよというものがあります。
　次の附則には、これは一年をめどにして見直しを行う、こういう規定があります。これは、ぜひ死文にせず、適正な見直しやフォローアップが行われるべきかなというふうに思っているところです。
　以上となります。
○串田委員　萎縮をしないような部分という部分もあったんですが、福井参考人にちょっとお聞きをしたいんです。
　先ほど、参考人のお話の中で、写し込みというのがございました。後ろにディズニーが写ったとしても、それは写り込んでいるということであるにすぎないからというような話でありましたけれども、こういうお話を聞いた国民の中で大変心配になる方もいらっしゃると思うので、ぜひ御説明をいただきたいと思うんです。
　といいますのは、例えば友人を写真で撮るときに、後ろにたまたま写り込んだ、ディズニーが写り込んだ。ただ、それはいいんだという説明だけでありますと、大概、ディズニーランドに行ったときには、パレードをそのまま撮っているわけですよね、静止画で撮ったり動画で撮ったり。写り込みどころか、まさにそれを撮ろうと思って撮っているわけで、そうすると、これは写り込みじゃないから違法になっちゃうのかというような心配もあるかと思うんですが、この点について、萎縮効果との関係の中で御説明をいただきたいと思います。
○福井参考人　ありますね。ディズニーランドに行って、背景にちょっとエレクトリカルパレードという方が珍しいというか、それは真ん中で撮るだろうという気がいたしますよね。
　実を言うと、今回の改正以前、さらにその前の改正以前は、この写り込み規定自体がありませんでした。よって、そのころは、真ん中に写し込むのももちろん、背景に写るものも、ある程度の鮮明度で写っていれば、ただ写すだけだったら私的複製でいいんですけれども、それをブログにアップなどをすれば、今でいえばインスタにアップなどをすれば、理論上は著作権侵害、これは実は従来からずっとそうであります。
　それだとＳＮＳ社会の中で不安があるねということで、三十条の二、写り込み規定というものを新たに入れた。このときには、軽微であることと、それから分離困難であることというのが条件だったんですね。要するに、どかせることがなかなかできない。
　だから、背景にぱっとミッキーマウスさんが写り込んじゃうのをどかせるのは難しいですね、しっとかいってミッキーを追い払うわけにもなかなかいかないので。どかせることがなかなか難しいもの、これが従来条件だった。
　でも、これではまだまだ心配だ。よって、今回の三十条の二の改正で、分離困難性という条件はなくなっております。これをなくして、スクショや描き込むなども含め、生配信も含めて、そして、分離困難であるという条件はなくして、言ってみれば軽微であればいいと。こういうような条件が入っておりますので、従前より更に、できることというのは恐らく広がった。
　例えば、絵の中に描き込むというのは従前の写り込み規定では無理でしたけれども、今は背景に描き込んでも構わない。どころか、Ｔシャツに何かがいても恐らく大丈夫。熊の縫いぐるみを持って写っても大丈夫というのは政府資料に書いてありますけれども、大分広がったなと。
　それを超えて、著作物に当たるパレードをど真ん中で撮って配信してもオーケーという規定は今のところはなく、それは、もし入れるのであれば、国会で御議論いただいて入れるという形になるんでしょうが、まだ全面的にというのはなかなか難しいかなという気がいたします。
　先ほど申し上げた、デジタルアーカイブ規定などの中で、部分的に、非営利目的のデジタルアーカイブであれば許されるというようなものが、あるいは次の検討課題としてはあり得るのかなと思ったところでした。
　以上です。
○串田委員　私もちょっと正確にディズニーランドに確認したわけではないんですけれども、例えば誕生日だとか何かいったときに、肩を組んで写真を撮るのをキャラクターの方が認めているような、そんなこともありますので、そこら辺、まさに曖昧にしてしまうと国民は萎縮効果が発生してしまいますので、ぜひとも、政府も含めまして、団体等も含めまして、そこら辺を明確にしていただくということをお願いしておきたいと思うんです。
　先ほど福井参考人が、ライブイベントが非常に、一番最初は二月ですか、中止になって、今大変苦しんでいるというようなことでございますけれども、この法案は、まさに、創作をした努力をそのまま奪い取るなんということは許しちゃいけないという、そういう法案であると思います。努力を評価して大切にしていく。
　そういう意味で、昨今、今、自粛して家庭にいて、大変苦しい中で、その中で何とかもっているのは、そういう芸術作品、例えば映画だとか音楽だとかイベントだとか、そういったことを見ることによって何とか自粛を我慢できているんだろうな。そういう方々の努力や今までの行動を私たちは恩恵として今受けているんだ、その方々に対して恩を返さない国になっては、これはいけないなというようなことを、私、この法案を審議しながら思った次第でございます。
　時間となりました。きょうは本当にどうもありがとうございました。
○橘委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長三又裕生君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速ですが、午前中の参考人の皆さんへの質疑に引き続いて、法案の質疑に入らせていただきたいと存じます。
　著作権というのは、言うまでもなく、知的財産権の一種でありまして、音楽あるいは美術、文芸、学術など、作者の思想や感情が表現された著作物を対象とした権利、これは著作財産権などがそれに当たると思われますが、また、及びそれを伝達する者に付与される権利、著作隣接権とも言われますけれども、というものの総称だと思うわけであります。
　これらは、当然、適切な保護の対象とならなければならないわけでありますが、しかし、著作物のデジタル化やインターネットの広範な普及に伴って、漫画、アニメ等のコンテンツの違法流通を始めとして、著作権侵害や、フェアユース、いわゆる無断利用が著作権侵害に当たらないケースなどをめぐる事案が非常に複雑化している時代の趨勢というものもあるように思うわけであります。
　このような状況を踏まえて、政府は、本年三月十日、本法案を閣議決定し、国会に提出されました。そこで、まず、著作権制度に関する政府の基本的考え方及び本法改正の趣旨を、ぜひ、国民にわかりやすく、萩生田大臣から御説明をしていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　著作権法では、第一条で目的を規定しておりまして、著作権制度の基本的な考え方は、権利の保護と利用の円滑化を図りながら文化の発展に寄与することです。
　この考え方に沿って、著作権者等には他人に著作物等を無断で利用されない権利を与える一方で、著作物等を私的に使用する場合や引用を行う場合、教育機関で利用する場合など一定の場合には、著作権者等の同意なく自由に著作物等を利用できるようにすることで、保護と利用のバランスを確保しております。
　本法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、インターネット上において違法な著作物等の流通が広がっていることや、著作物等の利用が多様化していることを踏まえ、著作権等の適切な保護を図るとともに、著作物等の利用の円滑化を図るため、必要な措置を講ずるものであります。
　具体的には、まず、インターネット上の海賊版対策を強化する観点から、著作権等の適切な保護を図るための措置として、ユーザーを侵害コンテンツに誘導するリーチサイト等の規制や、現在、音楽、映像分野に対応が限定されている侵害コンテンツのダウンロード違法化の対象範囲の拡大等を行うこととしております。また、著作物等の利用の円滑化を図るための措置として、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大などを行うこととしております。
　これらの措置によって、著作権等の適切な保護と著作物の利用の円滑化がより適切に行われることとなり、著作権の保護の大きな目的である文化の発展に寄与することが期待されるところです。