Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　平成二十七年の十月以降、ルールが変わった、こういうことであります。
　新しい規則として、利害関係企業等への問題としては、在職中の求職の規制というものがかかっておるところでございますけれども、こういったルールを含めて、我々としては厳格に今運用しているところでございます。
　以前は、密接な関係にある営利企業への再就職は、原則二年間禁止をする、こういうルールだったわけですね。それぞれの時期でルールが違う、それに沿った形での再就職ということになっているわけですけれども、結果的に、そこに数が多くなっているということですよね。そのことがさまざまな疑念を抱く、こういう御指摘は真摯に受けとめたいというふうに思います。
○本多委員　疑念のついでにもう一つ言っておくと、大臣、ちゃんと聞いてくださいね。
　役職も調べたんですよね。そうすると、四百八十七人のうち、約一割の四十三人は顧問なんですよね、顧問。疑わしいでしょう。何とか部長だったら仕事するんだと思うんですけれども、何しに行っているんだと。要は、防衛省の後輩に、何となく情報をとったり圧力をかけたりとやはり思っちゃうんですよ。
　それも、ここの省は、大臣、当然御承知のように、菅総理は、日本学術会議に十億、十億、十億、十億と、十億使っているからけしからぬからチェックするとおっしゃっているんですが、さっき言ったんですけれども、皆さんのところは一社で何百億、会社によっては三千億、千億ですよ。こういう会社に、お一人いらっしゃいますね、つい最近まで統幕長をやっていた方も。夜はテレビに出ながら、どこかの大企業の顧問をされていますけれども、大丈夫なのかなと私は思っちゃうんですよね。
　ぜひ、今回、野党で予備的調査をかけてこういう事実が明らかになりましたから、こういう状況を把握して、私は天下り規制のやり方をもう一回考えていきたいと思うんですよね。
　もう一点、ちょっと防衛大臣に言っておきたいのは、防衛省やばいですよということを言っておきたいんですよ。
　それは、今回、ちょっと話が予備的調査からさっきの本件に戻りますけれども、発覚をしたときまでは、まあ、長年、慣行で続いちゃった、たまたま運が悪かったみたいなことなのかなと思ったんですよ。ところが、私、やはり許せないのは、二〇一七年、文部科学省の大規模天下りあっせん事件があって、次官までやめると大騒ぎになったんですよね。そのときに、安倍総理が、これはけしからぬ、文科省みたいなことがほかの省庁であったら大変だ、だから全省庁に調査をかけるということで、安倍前総理のかけ声で内閣人事局が全省調査しているんですよね。そのときに、この今やっていた天下りについて、どう防衛省は答えていたんですか。
○岸国務大臣　今、委員御指摘の点、内閣人事局主導の件ということですけれども、ちょっと今手元にその資料がないので、どういう発言があったかということは後ほどまた御連絡させていただきたいと思います。
○本多委員　通告しているんですが、私から答えを言うと、問題なしと答えているんですよ、そのような事案は発見できなかったと。
　つまり、総理が文科省事件でけしからぬと思って全省庁調査をかけて、ぽつぽつ出て、発見された省庁もあるんですよ。ところが防衛省は、そのような事案は発見できなかったという答えを上げて、つまり、最高指揮官である総理大臣の命令を、気づいているに決まっているじゃないですか、こんなの、文科省のあの大ニュースを見ていたら。
　だから、長年だらだらやっちゃったというところじゃなくて、あの事件を見て、これはやばいなというのは、この二年間、だらだらでなく、全省庁調査を欺いてきたということなんですよ。
　ここは、僕はすごく重く感じていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　委員御指摘の件、多々、防衛省にも大きな諸課題がございます。しっかり正面から取り組んでまいりたいというふうに思います。
○本多委員　今、私は、一つ二つ、例なんですけれども、何度も言いますけれども、敵基地攻撃とか宇宙とかの前に、きちんと身近なところのガバナンスをしっかり、本当にちゃんと総理大臣の言うこと聞いているのか、総理大臣がわざわざかけた命令に従っているのか、そういうことをぜひ大臣としてグリップをしていただきたいということを切にお願いをします。
　さて、安全保障政策の話をしたいと思うんですが、法制局長官来ていらっしゃいますか。大変お待たせして済みません、順番を変えまして。
　敵基地攻撃論の話は、ことしじゅうというのが消えて非常によかったなと思っているんですね。でも、なぜ消えたんですか。
○岸国務大臣　これは御存じのとおり、もともと、九月十一日の総理大臣の談話、この中で、あるべき方策を取りまとめていくと述べられておりまして、菅総理も、この総理の談話を踏まえて検討を進めていく、こういうふうに述べられておるところでございます。
○本多委員　それは予算委員会でも私聞いていまして、知っています。
　ことし末までにとわざわざ安倍前総理が言われたわけですよ。政治家が仕事をするときに、大事なんですよね、期限を切るということは。期限を切らないとだらだら検討が続く。だから安倍総理は、私はことし末までにやらなくていいと思っているんですけれども、でも、前総理がやめる間際にわざわざ談話で出して言ったのが、なぜそこだけ消えたんですか。
○岸国務大臣　これは、菅総理の御発言ですから、政府として、引き続き談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく、この考えに変わりはない、こういうことであります。
○本多委員　菅総理はことし末というのを外したんですけれども、それと違うということなんですか。
○岸国務大臣　政府として、引き続きこの総理の談話を踏まえて議論を進めていく、こういうことです。
○本多委員　どこかの政党に気を使っているとか、報道はあるんです。選挙の前だからやらないとか。私は、そもそも安倍総理の談話はおかしいと思っていますよ。こんな大きな転換をするのに、幾ら政府内とはいえ、ことし末というのは短過ぎると思います。我々も本当は絡みたい、国会も。しかし、そういう思惑で時期をずらしていくというのも、それはそれでまたいかがなものかと私は思っています。
　ちゃんと通告していないので、わからなかったら事務方からメモを入れていただいて構わないんですが、イージスの代替策、先ほど重徳委員と議論していた件ですけれども、あれはことしじゅうに結論を出すということでいいんですか。どういう、洋上の、こんな感じで出るというのは、検討中で言えないというのはさっきずっと言っていたんですが、あれはことしじゅうに出るんですか。
○岸国務大臣　イージスの代替策、これについても、内閣総理大臣の談話の中にはございます。総理はそれを踏まえて、大臣の談話を踏まえてあるべき方策をやっていく、取りまとめていく、こういうことだと思います。
○本多委員　わかりました。
　敵基地攻撃とかは先送りになっているというのでいいんですけれども、イージスの代替策もことし末までに結論が出ないということでいいんですか。ことし末という縛りはないということでいいんですか。時期の話です。
○岸国務大臣　ミサイル阻止能力について、先送りしたということではなくて、両方とも、総理の談話を踏まえてあるべき方策を取りまとめていくということです。
○本多委員　では、あわせて出てくるということでよろしいんですかね。
○岸国務大臣　イージスの代替とミサイル阻止の方策は、中身としては別物であります。
○本多委員　中身は別ということは、別々に出るということですか。そういうことなんですね。わかりました。
　きょうは、ほかのことをやっちゃったので、この問題はもっともっと議論したいことがあるんですけれども、内閣法制局長官に来てもらったのに質問しないと大変悪いので。非常に嫌みとして来てもらったんですけれどもね。
　なぜかというと、今こちらの皆さんが敵基地攻撃論をやれるのは、一九五六年、鳩山総理が言った答弁をもとに、しかし、皆さん、適当な、都合のいい、前半だけ読むんですけれども、私は、他に手段がない場合に限りというところの方が大事だと思って、そのことをしっかり今後とも議論をしていこうと思っているんですが。
　その大前提として、長官、日本学術会議の問題では、何か、あの大総理であられた中曽根総理の発言さえ、皆さんは変えていないと言うんですけれども、きょうはその議論をするつもりはないですけれども、上書きをされるようなものが二年前にこっそりと内閣府と皆さんの間で合意文書ができていたんですよね。
　この議論はそれ以上に大きな問題なので、あの鳩山答弁、一九五六年の鳩山答弁にかかわる打合せを勝手にされて変な文書ができたら困るんですよ。
　きょうのこの日までに、内閣官房、内閣府、防衛省、国家安全保障局、こういうところから法制局に、この解釈はどういうことなんだという打合せの依頼とか、万が一文書をまとめたりしていないですよね。
○近藤政府特別補佐人　私ども、意見事務をやる際には、きちっと必要な資料を残しつつ、きちっとやっておりますので、こっそりとかいうことではなくて、今回も資料をお出ししましたし、いろいろなときも必ず資料をお出しするような形でやっておりますので、そういう意味で、資料が、私どもはきちっとあるという理解を、私どもの仕事のやり方としては思っておりますが。
　お尋ねがきょうあるということで、きのう、私ども一部の方で意見事務関係についてのファイルというのが過去ずっとございます。それにつきまして、この敵基地攻撃能力に絡んで、何か変更だ、何かその具体化だとか、それに絡むような、ファイルというんでしょうか、というものがないかというのを確認をさせました。私自身が、もう一部長以来、十年ぐらいたちますけれども、その間には少なくとも経験はありませんが、古い文書ですね、それも含めて探させましたが、一切ヒットするものはございませんでしたので、現時点でも、何か相談をするということは起こっておりませんし、何もないというふうに思っております。
○本多委員　相談が来たら、私が問い合わせたら答えてもらえますか。最近来ていますかというのを時々電話しようと思うんですけれども。
○近藤政府特別補佐人　私ども、守秘義務がありまして、相手省庁との関係で、これは相談自身を外にはまだ言えないという議論がありますので、全て出せるような状況であれば、情報開示でいつも出してまいりますから、そういう状況がございますので、オンタイムでということではならないと思いますけれども、一定の形で固まれば、そういう形で出せるものは出していけるというふうに思います。
○本多委員　ぜひ、勝手に解釈を上書きしたり変更するような文書とか口頭了解をしないでいただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。これまでも、外務委員長をやられていたときに私も理事をやらせていただいて、いろいろと御指導いただきながら、それから外交、安保でずっと御一緒させていただきましたので、本当にこれから一緒に議論させていただくことをありがたいと思っていますし、しっかりとした議論をこの国の将来のためにさせていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
　きょうここまで話が幾つかありましたことですけれども、やはり私も敵基地攻撃の問題を聞いてまいりたいと思います。
　岸防衛大臣が十日の所信演説の中で、抑止力の強化に言及をし、安倍総理の、九月十一日の前総理の内閣総理大臣談話も踏まえてしっかりと議論を進め、そしてあるべき方策を取りまとめていくということを述べられました。これは先ほども議論が少しあったところですけれども。これは、従来、敵基地攻撃能力に関する議論と言われてきたものですけれども、まず、それについてということでお伺いしていきます。
　九月十一日のこの安倍総理の談話には、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。」とあります。さらに、「この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。」と述べられております。
　今回の敵基地攻撃論の特徴は、従来使われてきた敵基地攻撃あるいは策源地攻撃という言葉を避けて、単に抑止力と言ったり、あるいは八月四日に自民党の政務調査会が提言をした「国民を守るための抑止力向上に関する提言」のように、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有と言いかえられていることがあるんだと思います。そこにも同じく、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考えの下で抑止力を向上させるための新たな取組であるというふうに述べられています。
　敵基地攻撃能力といえば、憲法が禁じる海外派兵あるいは他国領域内での武力行使、それを連想するものであるということがこれまでも議論にありました。国際法が禁じる先制攻撃ではないかというふうに言われかねないので、それを避ける意味があっていろいろな言い方をしているんだと思います。しかし、敵基地攻撃能力の保有が、憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方に全く抵触しないと言われても、最近の議論はどうも理解を超える主張が出てきているんじゃないかなというふうに見ています。
　そこで、伺ってまいります。
　我が国の憲法がこれまで、他国領域内の武力行使についてですけれども、我が国の憲法が平和憲法と言われるゆえん、その根拠となる原理原則の中で、私が一番大事だと思っているのは、さきの大戦の反省を踏まえて、憲法が海外派兵を禁じているということだと思います。
　例えば、一九八一年の十月三日に大村襄治防衛庁長官が我が国の自衛権行使の地理的範囲について、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領空、領海に限るものではないが、他国の領海までを含むものではないということは明白と答弁しています。
　さらには、一九八〇年の十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書で、「従来、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」と述べているわけですね。
　そこでまず、以上の政府答弁はこの菅政権においてもいまだに有効であると考えているのかをお伺いいたします。
○岸国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。
　これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力の行使をするほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に他国の領域において武力の行使に及ぶことは自衛のための必要最小限度を超えるという基本的な考え方を示したものであります。政府として、現在もこの考え方に変わりはございません。
○篠原（豪）委員　それはやはり変わっていちゃだめなんです。今日も有効というのが当たり前の話なんですけれども、大事なところの大前提ですので確認をさせていただきました。
　こういった政府見解を受けて、自衛権行使だけでなく、国連軍等の集団的安全保障においても、自衛隊が他国領域内で武力行使を行うことは憲法上できないと解釈されてきました。
　実は、そうした考えの上に、一九七〇年の十月の防衛白書においてですけれども、専守防衛が我が国の基本方針であると初めて明記されました。一九七〇年なんです。そこには、専守防衛の防衛力は、ちょっと飛ばしますけれども、戦略守勢に徹し、そして我が国の独立と平和を守るためのものであるというふうになっています。
　しかし、この戦略守勢に徹することに対して、抑止力にならないというふうに痛烈に批判したのが、当時の統合幕僚会議の議長だった栗栖弘臣陸将でした。この方は、奇襲侵略を受けた場合、第一線部隊の指揮官が超法規的に行動に出ることはあり得る、こういう発言をされて、それで当時の金丸長官に罷免されたということが歴史の中であった第十代の統合幕僚会議議長なんです。
　栗栖さんは、防衛手段のみをもっては、我が行動圏外から威力を発揮する攻撃行動は有効に対処し得ないんだと、これは栗栖論ですよ。それで、基地や策源がやられるかもしれぬという心理的拘束を相手に与えない武器は、先方の攻撃企図を未然に防止する効果に乏しいものと言わねばなるまい、専守防衛と抑止力保持は併存しがたい概念なのであるということを、ある雑誌で一九七八年に述べているんです。
　つまり、これは何をおっしゃっているかというと、抑止力とは攻撃こそ最大の防御を認めることであって、戦略守勢に徹していては抑止力にならないというふうにも批判しているんです。
　ここで栗栖陸将が述べているこの抑止力というのは、正確には、今、抑止力の考え方として、拒否的抑止力ではなくて、懲罰的な抑止力だと考えます、この考え方はですね。戦略的守勢に徹するということは、論理的に、懲罰的抑止を行わないということであるというふうに考えているんですけれども、我々はですよ。これは、行わないという考え方を政府は持っているということでよろしいんでしょうか。お伺いします。
○岸国務大臣　まず、御指摘の栗栖元統幕議長の御発言ですけれども、これは防衛省としての公式な見解を述べたものではないと考えられることから、逐一コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、総理大臣の談話で述べた問題意識のもとで、抑止力を強化するためのミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討していくというところであります。この検討は、先ほども出ていましたけれども、憲法の範囲内、また、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方のもとで行われるものである、こういうことで考えております。
○篠原（豪）委員　つまり、今までの戦略守勢の徹底は、拒否的な抑止力をどういうふうにやっていくのかという議論に多分なってきているんだと思うんですね。
　いわゆる攻撃をすることを前提とした懲罰的な抑止力の使い方というものについては、これは、専守防衛の考え方を変えないで、抑止力を強化するために、ミサイル阻止に、今ですよ、ミサイル防衛ということで考えるのであれば、そういったことに踏み込むということも今考えているということですか。
○岸国務大臣　我が国の基本的な考え方として、いずれにしても、憲法の範囲内であること、それから、日米間の基本的な役割分担を変えることなく、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方のもとで行われる、こういうことでございます。
○篠原（豪）委員　私がここでもうちょっと申し上げておきますと、米軍との役割分担というのは当然そうなっているんです。専守防衛というのが必要最小限度の実力行使であり、拒否的抑止であるミサイル防衛が限界に達している場合には懲罰的抑止も必要最小限に含まれていくということになると、これは議論がなかなか変な方向になっていくんじゃないかというふうになりますので、これはすごい大事だと思っていて、聞いています。これはどこまでがというのは次から話していきますけれども、そういった話なので言っています。
　専守防衛というのは、戦略守勢の徹底であって、拒否的抑止との共通の意味合いがあっても、その反対概念につながる懲罰的抑止まで含んだ概念というのはとても言いがたいんだろうと考えています。これは攻撃こそ最大の防御とする論理がなければ説明できない考え方なので、そうだとすると、これは言葉の論理を超えた、実際との、本当にそんなことできるのかという話との議論になってくると思いますので、これは通用しないですよ。だって、できないですから。その話はしてまいります。
　じゃ、お伺いしますけれども、一九五六年二月二十九日に船田防衛庁長官が、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思います、そういう場合には、これは先ほどの本多先生がお話ししたところの中身をそのまま今読んでいるんですけれども、そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるべきというものでありますと答弁していることをもって、ミサイル防衛という限られた場合にはですよ、これはミサイル防衛を言っているんです、ほかのところに関係ないんです。まずここは、前提はそこなんです。その中で、限られた場合には、他国領域内への攻撃が例外的に憲法上可能であるとされてきたということですね。
　しかし、この敵基地攻撃が国際法上禁じられている先制攻撃に当たらないためには、着手事態である必要があるんです、まず。
　その着手事態については、一九七〇年の三月十八日の高辻内閣法制局長官がこう言っています。
　まず武力攻撃のおそれがあると推量される時期ではない、そういう場合に攻撃することを通常先制攻撃という。ちょっと中略しますけれども、武力攻撃が始まったときがいつであるかというのは、諸般の事情による認定の問題になる、武力攻撃が発生したときに、これは着手が入るんだ、準備が入らぬというのは、これは当たり前のことでして、準備の場合にはまだ着手とは言えませんというふうに答弁しているんです、結局。
　したがって、着手事態とは、弾道ミサイルが発射される直前直後の極めて切迫した時間帯になりますね。こうしたときに攻撃することは物理的に可能でしょうかということなんです。
　まさに、かつてと違って、イージス・アショアをやめたのだって、こんなふうになって飛んでくるようになったよ、全然こうやってロフテッド軌道にいかないから役に立ちませんよ、やはりだめですよということで、これはやめたのはいいことだと思います。
　こういった中で、これは前回の質疑の中でもこの質問をさせていただいているんですけれども、固形燃料になって、液体燃料から。発射台も、どこから出てくるかわからないような状態で、これは、潜水艦も出てくるし、いろいろなところから出てくるわけですよ、想定できないところから。そうなってくると、事実上、発射される直前直後の極めて切迫した、極めて短い時間を察知して、そしてこれを破壊することは、事実上可能かといえば、これはしっかり議論しなきゃいけなくて、恐らくこれは不可能ではないでしょうかと思うわけです。今難しいと思います。
　なので、こうしたところに対する攻撃というのは私は現実的じゃないと思うんですが、これはどういうふうに思われますか。
○茂木国務大臣　少なくとも、武力攻撃が発生した時点について、我が国に対する武力攻撃のおそれがあるだけでは足りない、これは確かだと思っております。
　その上で、じゃ、着手の認定というのはどうするかということでありますけれども、それは、そのときの国際情勢であったり地域情勢のもとで、相手方の明示した意図、さらには攻撃の手段、態様によるものであって、これは当然変わってきているわけでありますから、あらかじめ定型的に、また類型的に、これは当たります、これは当たりませんと言うことはなかなか難しいと思います。
　その上で、その抑止力、概念として拒否的抑止力と懲罰的抑止力があるわけでありますけれども、完全に、これは拒否的抑止力ですよ、これは懲罰的抑止力ですよ、こういう形で全てのものが分けられるものではないと理解しております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　では、簡単に整理しますと、拒否的抑止力というのは、どっちかというと、撃ってきたミサイルに対して対処するということの方法をどうするか。そうじゃなくて、その以前のものに対して、私たちが撃つということになったら大変なことになりますよということで向こうに撃たせないという、そのことを懲罰的抑止力と。あるいは、来た後にですね。
　今のお話、ありがとうございます。ありがとうございますというのは、議論がちゃんとできるということがありがたいことでありまして。
　というのは、逆に、短い時間の中で撃っていくということになったときに、向こうが先にやってきて、こっちも行くということになったときに、今いろいろと、国際法上、さっき、先制攻撃をしてはいけないという話をしたんですが、今私は、不可能ではないけれども極めて困難な作戦が、このミサイル防衛の中ではいろいろ考えなきゃいけない状況に、いろいろなところから出てきますからね、瞬時に。ということになっていて、だから、そこに対処することによって、報復攻撃能力、報復的な、状況によってはというところにつながっていく。
　国際法上、もし先制攻撃をとらないでランチャーや潜水艦やブースト段階のミサイルを破壊することが実質上不可能ということになると、これは、抑止力を強化するとしては、既に我が国が攻撃を受けて、憲法に基づく自衛権が発動された後、相手国に報復攻撃する能力を持つことだと考えるのが、何というんですかね、軍事的な考え、まあ一般論としてあるんだろうというふうに思います。
　しかし、こうした報復攻撃は、他国領域で武力行使を行うことであって、まさに憲法で禁じられた行為であるというふうに考えます。なぜなら、敵基地攻撃が例外的に合憲であるのは、ミサイル攻撃を阻止する手段が他になく、その意味で必要最小限度の実力行使と言えるためだからです。
　報復攻撃は破壊によって相手国に対して反抗心を萎縮させる攻撃を狙うもので、とても必要最小限度とは言えない、こういう作戦になる可能性がある。それを、こういった報復攻撃ととられるようなことまで、憲法上できるというふうに判断をしているのか。これは合憲というふうになるのかどうかというのはちょっと確認をしておきます。
○岸国務大臣　武力行使の三要件ですね。必要最小限度の具体的限度は、武力攻撃の規模、態様等から個別具体的に判断されるものである、限られた与件のみをもって判断することではないということではございます。
　その上で、いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、あくまで一般論として申し上げるならば、政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとる、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれる、可能であるというふうに考えております。
　誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ないと認められない場合については、自衛のための必要最小限を超えている、こういうふうに判断をされると思います。
○茂木国務大臣　ちょっと議論を整理させていただきますと、多分、もう少し大きな話からの方がいいと思うんです。
　日米での役割分担というのが基本的にあるわけでありまして、日米間では、我が国の防衛については、基本的に日本は防衛的な作戦を実施する、一方で、他国の領域における武力の行使については米国が実施する、こういう基本的な役割分担のもとで行われ、そこで、日本の実施する防衛的な作戦の中で、限られた部分、先ほど岸大臣が言った部分については容認をされる場合があるということなんです。
○篠原（豪）委員　これはちょっと私も、じゃ、それだったらお話をしたいと思うんですけれども、敵基地攻撃が可能とした一九五六年二月二十二日の船田防衛長官の答弁ですけれども、これは、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしています。これについて、二〇〇三年の石破大臣が、このとき防衛大臣、我が国は日米同盟において敵基地攻撃能力を米軍に依存をし、そして、自衛隊は専守防衛に徹することを基本方針としてきたので、敵基地攻撃能力は保有をしないというふうに答弁をしています。
　つまり、敵基地攻撃能力を保有するには、米国の信頼性に疑問があって、先ほど限定的と言いましたけれども、恐らくここを指しているのかなと思いますが、頼りにできないことが憲法上の要件であるというふうに考えます。そうだったですよ。
　したがって、米軍の敵基地攻撃に協力する目的で能力を保有するのは、まさに集団的自衛権の発動そのものであって、憲法の精神に反することであると考えます。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岸国務大臣　政府は従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえて、誘導弾等の攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきているわけでございます。
　先ほども申しましたけれども、その上で、御指摘の点については、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含めて、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛範囲に含まれるかということについては、実際に発生した武力攻撃の規模や態様に即して個別具体的に判断されるべきものであって、例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではない、このように考えております。
○篠原（豪）委員　自衛隊は専守防衛に徹することを基本方針としてきたので、敵基地攻撃能力は保有していないとしてきています。たとえ保有しても違憲とまで言えず、基本方針にも、もし、それは変更をちょこっとしたにすぎないんですよということであるのであれば、これはどうなのかなというので、また議論が必要だと思いますけれども。
　今、ケース・バイ・ケースで考えていくという話をなさいましたけれども、実際に抑止力として使えるものというのがどういうものであるかということを、やはりこれはきちっとしないと、どこが必要最小限度だというときに、これはきちっと、どういう場合がどうであるというふうに話をしていかないと、論理がどういうふうに成立しているかというのが見えてこないんだと思うんです。なので、そこは、やはりしっかり国会で議論した方がいいと思いますので、ぜひ、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　この課題についてはまた引き続きやっていきますけれども、その際にもしっかりした議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうは外務大臣にもお忙しい中いらしていただいてありがとうございます。ちょっと質問を、私は一つ、今度は外務大臣の所信の中で気になったところがありましたのでお伺いさせていただければと思います。
　十一月十日の茂木大臣の所信表明演説に、中国との戦略的互恵関係についての言及が全くありませんでした。日本は米国の同盟国ですが、中国とも深い関係にあるんだろうと思います。経済関係では、二〇一九年の対中輸出は千三百四十七億ドル、対中輸入は千九百六十二億ドルに上り、中国は最大の貿易相手国になっています。日系企業の海外の拠点数でも三万三千五十拠点で第一位となっています。さらに、二〇一九年の訪日観光客も九百五十九万人と第一位で、中国なくしては、経済というのは、日本のことを考えるときに、やはり成り立たないというのはこの数字があらわしているんだと思います。
　米中の覇権争いが激化している、特にトランプ政権、これからバイデンさんになっていくんだろうかということも言われていますけれども、そういった中で、ただ米国に追随するだけでは我が国の国益は確保されないんだという声も大きいわけです。
　日中の外交関係を見てみますと、まず、日中が国交正常化した一九七二年の共同声明というのがあります。一九七八年の日中平和友好条約というのがございます。そして、一九九八年に江沢民国家主席の来日された際の共同宣言、二〇〇八年の胡錦濤国家主席来日時の共同声明が四つの基本文書とされています。
　戦略的互恵関係については、第四番目の基本文書である二〇〇八年の日中共同声明において、包括的に推進をし、同時に歴史を直視して、未来志向の関係を築いていくことを決意した旨が明記されています。この記述は我が国の外交的な成果と評価をされており、私は、あらゆる機会を通じてやはりこれを確認していくということが必要だと思います。四つの合意というのがあります。
　そうした観点から、米中関係の悪化が直ちに日中関係に及ばないようにするためには、中国の開発構想である一帯一路と日本のアジア支援とが補完し合うためにはどのような調整が必要とされるのか。あるいは、日米の自由で開かれたインド太平洋構想との、こことの衝突を避けるための信頼醸成措置というのは何が可能なのかというのを交渉のテーブルにのせる努力も必要ではないかと考えます。このことについて外務大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　日中間、七二年、七八年、九八年、そして二〇〇八年、四つの文書に基づいて関係を発展させてきた、そして重要な隣国であると考えております。
　現在、米中対立、昨年来、通商摩擦、さらには先端技術をめぐる競争、そして新型コロナ対応など、さまざまな分野で意見が対立しておりまして、米国の議会を見ておりましても、これは共和党が反対して民主党がどうというよりも、完全に超党派で、バイパルチザンで非常に厳しい姿勢、また国民もそういう状態がありまして、率直に申し上げて、急速に全ての問題を解決するというのは難しいんだろうと思っておりますが、その一方で、アメリカと中国、世界第一位、第二位の経済大国でありまして、この両国が対立する、これは日本だけではなくて国際社会全体にとっても決して望ましいことではない、建設的な議論が進むことを期待いたしたいと思っております。
　そして、我が国が提唱して米国含め多くの国が共有しております自由で開かれたインド太平洋、これは御案内のとおり、一帯一路に対抗するためにやっている話ではなくて、民主主義であったりとか航行の自由であったり法の支配、こういった基本的な価値を共有する多くの国、また多くのプロジェクトで、これについてはオープンである、こんなふうに考えております。
　一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、さらには債務の持続可能性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れる形で実施されることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していく、こういったことを期待したいと思っております。
　もちろん、日本にとりまして、アメリカは同盟国であります。そして中国は今や世界第二位の大国でありまして、この大国である中国が、その大国にふさわしい責任を果たすように促していく、これも隣国である日本の役割だと思っております。
○篠原（豪）委員　ぜひ、しっかりとそういったところを頑張っていただきたいと思いますし、私は、これまでの、日本と中国、今言った四つの合意事項がありますから、ここをしっかりもう一回見て、どういうふうな二国間関係であったのかというところをもう一度、いろいろな交渉をするときにももう一回頭に入れて、やはり、全体像が見えていないと、どうしても手前だけで判断してしまうということがありますので、それは、大臣のお力ではそういうことはないかもしれませんけれども、担当者が交渉をこれからいろいろしていくわけですね。
　例えば、千六百人のバイデンさんの外交政策の政権移行チームがあって、いろいろな人がいろいろなことをやっていて、昔からの、日米関係にもいらっしゃった方もいるし、半島の担当者もいれば中国の担当者もいるし、そういった中で、総合的に見ていく中で、いろいろなことを求められるんだと思います、日本に対しての、役割というのは。ですので、そこもしっかり考えていただきたいということ。
　現在、例えば、中国が沖縄の尖閣諸島、最後一言で終わらせていただきますけれども、中国が尖閣諸島周辺海域で公船による領海侵入などを繰り返していることについても、一九七八年の日中平和友好条約の第一条では、相互の関係について、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認すると明記しているわけですから、これを向こうに守っていただいて、これをしっかりと言っていくことで、これまでの合意に反することなく粘り強く主張していただくことを、この交渉のステージにもきちっと加えていただくことをもう一度ここでお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○屋良委員　立憲民主党、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　茂木大臣には、引き続きよろしくお願いいたします。岸大臣、よろしくお願いします。
　きょうは、大臣所信に関連しまして、基地周辺住民の負担軽減についてお話を伺いたいと思っておりますが、その前に、先ほど重徳委員の質疑に対する答弁で、ちょっと確認させていただきたいなという項目が幾つかありまして、それを聞かせていただきたいと思います。
　先ほど、契約途中の、あるいは交渉途中の土地の評価については、今は公表できないというふうなお話でしたけれども、既に売買額、合意額が決まっているという段階において、それがなぜ土地評価額が公表できないのかということをちょっと説明いただけませんでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど私、重徳先生への答弁でございますけれども、これは、事実関係で申し上げれば、過去にもなされているものでございまして、本年の二月十八日の衆議院予算委員会におきまして、河野大臣の方からこの問題についての答弁がございました。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、「馬毛島の取得につきましては、馬毛島の土地の大半を所有する者との間で昨年に一定の合意に達し、その後、取得に向けた手続が継続しております。売買額の根拠や不動産鑑定評価額について現時点で明らかにすることは、今後の円滑な取得に影響を与える可能性があるため、現時点ではお答えを差し控えます。手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて、適切な段階で御説明をしたいと考えております。」こういう答弁をさせていただいておりまして、私も同じ答弁をさせていただいたというものでございます。
　それで、今御指摘ございました、まさにここで言いますところの手続の進捗状況、所有権の移転状況ということで、今の実態で申し上げますと、本年八月七日現在で所有権を防衛省に、この馬毛島でございますけれども、登記が完了している土地は、馬毛島全体の公簿上の土地面積の八八％に達してございます。このほか、権利者を防衛省とした所有権移転請求権の仮登記を完了した土地、すなわち、防衛省が今後確実に取得する土地というものは、この馬毛島全体の公簿上の土地面積の約一一％、こうなっておるというところでございます。
　ただ、現段階では、防衛省が取得手続を進めている土地について、それらの土地に係る利害関係者間で各種の調整等がなされているところでございます。仮登記に至っていない土地につきましては、まだ、まさに複数の地権者の方々と交渉等を行う必要がございます。
　このように、まだ取得に向けての調整や交渉が行われている途上というところでございまして、また、相手方との関係もあることから、先ほどございましたような土地の積算根拠等につきましては、現時点で明らかにすることは考えておりませんと申し上げたものでございます。
　ただ、これらの状況が、まさに手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえまして、適切な段階できちっと御説明をさせていただきたいということでございます。
○屋良委員　土地の評価をしたのかどうかということを確認させていただきたいんです。
　今、その額を言えというふうなことを質問させていただくと、それは今は、ちょっと相手のあることですからということなんですけれども、普通、一般的な常識として、とりあえず相場観を自分たちで持っておいて、それで交渉するというのが一般的な話であると思うんですね。そういったものを防衛省は持って交渉したのかどうかということを聞かせてください。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、昨年十一月の契約の合意、その前の時点で不動産鑑定評価を実施しておるというところでございます。
○屋良委員　そうすると、時期が来ればその不動産評定額も出してくれるというふうに理解していてよろしいですか。
○鈴木政府参考人　その点につきましても、まさに、売買額の根拠でありますとか、河野大臣も、不動産鑑定額評価について、現時点では出せませんけれども、手続の進捗状況、所有権の移転状況を踏まえて適切な段階で御説明したいというふうなことでございますので、現在も同じ考えでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。済みません、小刻みに刻んで聞いてしまって。
　その不動産評価というのは、いつの段階での評価とかというのをお答えできますか。
○鈴木政府参考人　昨年十一月の前の段階でということは承知しておりますけれども、どこの時点かということについては、済みません、突然のお尋ねでございますので、今はちょっと手持ちに持っておりません。
○屋良委員　そうしたら、その時期について、提出をお願いしたいと思います。
○屋良委員　続きまして、百六十億円で契約を結ばれた、そして今お話によると、その積算根拠についても今後時期を見て明らかにしていただけるというふうな説明だったというふうに理解しておりますけれども、先ほど、土地の形状を持ち主が変えていると。滑走路をつくったのか何かわかりません、整地されたのかとかという、とりあえず手を加えた。そういったことの費用も加味した上での金額だというふうな内容の御説明がありました。
　その整地したという行為以外にも、何か加算された予算というのは、あるいは金額に加算されたものというのは、費用はあるのでしょうか。お願いします。
○鈴木政府参考人　先ほど私へのお尋ねの中で、民間の方がつくられた滑走路があります、それはそのまま使えるのですかというお尋ねでございましたので、それはアスファルトですとかコンクリート等で舗装されておりませんので、私どもがそのまま滑走路という形で使えるというものではございませんと。ただ他方で、そこは整地されております。それから、一部については、私どもが今の時点で考えてございます配置案と重なり合うところはございますので、そうした形での利用は可能だということで、このことが費用にどう影響するかということについては、私、ちょっと言及したつもりはございません。
　ただ、いずれにせよ、この積算根拠につきましては、しかるべき時点できちっとした御説明を差し上げたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　そうすると、これは上物がある土地だということになっていると。そうすると、土地評価というのは一般的に下がるわけですよね、撤去費用がかかるので。そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。一般的な売買契約というのは、土地の売買というのは上物があると評価は下がるということだというふうに理解していますが、防衛省さんの認識をお願いします。
○鈴木政府参考人　その点につきましても、先ほどの中で、むしろこの重なり合うところ、それから整地されている部分がございます。その部分に撤去が必要な物件は設置されていないというふうに申し上げてございますので、その意味では、撤去にかかる費用というところは生じないのではないかと考えてございます。
○屋良委員　どうもありがとうございました。
　本来の質問に戻らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　きょうは、基地周辺住民の負担軽減についてちょっと議論させていただきたいんですけれども、有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというのがございます。これは、ストックホルム条約で有害物質に指定されており、世界的に製造、使用、輸入が禁止された有害物質である。一般的には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡと呼ばれております。ということについてちょっと質問させていただきます。
　お配りした資料の新聞の切り抜きなんですけれども、これは東京新聞でございますけれども、最近の紙面でございます。府中と国分寺の住民の血中から高濃度でＰＦＯＳが検出されたという内容の記事でございます。府中では全国平均の二倍、国分寺では全国平均の一・五倍、これはＮＰＯ法人が実施した血液調査の結果であるということでございます。
　それからもう一つ、昨年四月に、京都大学医学部研究所が普天間飛行場の周辺住民を対象に同様の調査を行った結果、ＰＦＯＳについては全国平均の四倍、そして、同じ種類の有機弗素化合物でありますＰＦＨｘＳというのがありまして、それが全国平均の何と五十三倍だったというような状況でございます。
　環境省はことし六月にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの全国調査の実態を公表されておりますけれども、東京立川、府中、調布の地下水で、今、環境省が設定されました暫定指針値の六倍から十一倍、神奈川県の大和市では河川で暫定指針値の四倍から五倍、沖縄は宜野湾市や沖縄市、嘉手納町などの河川や湧き水から三十倍前後の有機弗素化合物が検出されたという状況が確認をされております。
　この環境省による全国調査の結果によって、こういった地域で特に高濃度の値が出たことについて、何らか地域的な特性はあると分析されますかという質問でございます。よろしくお願いします。
○森光政府参考人　お答えをさせていただきます。
　本年六月に公表いたしました調査の結果ということでございますが、これは、全国の水環境におけますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの存在状況を把握するということを目的に、排出源となり得る施設周辺の河川それから地下水、これを約百七十地点を選びまして調査を実施し、その結果を取りまとめたものというものでございます。
　本調査におきましては、御指摘いただきました東京都、神奈川、沖縄を含む十三都府県の三十七地点で、暫定的な指針値、先ほど議員の方から御指摘いただいた指針値の超過というのが確認されたという状況にございます。
　この超過した三十七地点につきまして、環境省の方でも、この中で、特にまた飲用に供されている地下水があるかどうか、これを確認をしております。今挙げております地点につきましては、地下水については飲用に供されていないということを確認しました。
　また、河川の超過地点につきましても、関連します浄水場、取水している浄水場におきまして、水道水の暫定的な目標値、これを満足しているということを確認をしておるということでございまして、飲用による環境影響が生じないように対応しているということでございます。
　地域的な関係につきましてということでございますが、もともと調査地点というのは、排出源となり得る可能性のある施設の周辺を選んだものでございまして、そういう結果であろうというふうに考えておるということでございます。
○屋良委員　お配りした資料の二枚目、その裏方に全国調査の結果の数値が書いてありまして、ちょっとマーカーを入れているのが一般的にぱっと見て高い数値が出ているなというところなので、先ほど東京の府中とか神奈川の大和市とか沖縄の沖縄市、嘉手納町だとかといったところを紹介させていただいたんですけれども、大体目星はついていると思いますね。
　昨年、環境省は在日米軍施設・区域環境調査というのをなされていて、その原因を突きとめようと大変な努力をなさっているというのは理解しているところでございます。
　これは、一般的に言われているのは、アメリカでも物すごい問題になっているんですけれども、飛行場なんですよ、空軍の、米軍の。そこで泡消火剤を使っている。消火力が物すごく強いので。その中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが入っている、あるいはＰＦＡＳですかね、有機弗素化合物を使った泡消火剤がある。それを訓練のときに、訓練場で放出するんですね。放出したら、野外でやっているものだから、それが土壌から浸透して地下水となって、河川や湧き水に流れ込んでいるんじゃないのかというふうに言われております。
　人体への影響については、低体重児が生まれる、胎児の骨格異変が生じる可能性がある、がんの原因になる、肝機能障害を及ぼす、これはアメリカの環境保護局がそういうふうな見方をしているというものなんですけれども、環境省として、この物質は有害であるというふうな認識はございますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今、健康影響のお話がございましたけれども、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等につきましては、ストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約の専門家会合におきましていろいろ知見がまとめられておりますけれども、ＰＦＯＳにつきましては哺乳類等への影響が、またＰＦＯＡにつきましては発がん性等の影響が、いずれも動物実験で認められているというふうに認識しております。
○屋良委員　そういう有害物質が国内でも地域的に発生している、傾向がわかっているわけですね。それであれば、その地域に限ってでもいいですから、国が健康チェックなどをしてその影響をつまびらかにする、もしそれが可能であれば対策もついでに、ついでというか、現状がわかれば対策が打てるというふうなことだと思いますけれども、健康チェックをするというふうなことはお考えでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域におきましては、現時点で、お住まいの方々に健康被害が生じているというような情報はないというふうに認識をしております。
　これまでも地元の地方公共団体と連携をしておりますけれども、引き続き、密に連携をいたしまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○屋良委員　アメリカでの対応というのは物すごく進んでいるというのは認識おありだと思いますけれども、汚染の蓋然性があると認められた段階でさまざまな対応をされているんですね。例えば、それを使っている消防士の健康チェックをしなさいというようなことを国防総省がやれと言ったりするんですね。そういったこともあるので、国際的な評価がという以前に、蓋然性があればやった方がいいというふうに思うんですけれども。
　今、環境省も頑張って、ことし、暫定指針値ですか、厚労省は暫定目標値を設定されたということを承知しておりますけれども、その値を決めた後どんな変化があったのかというふうなことを知りたくて、ちょっと問合せをさせていただいたんですけれども、環境省は、こういうふうにしましょうよというような手引を全都道府県に配付して、汚染水の疑いがあれば飲まないようにしましょうとか、モニタリングを続けていきましょうねというふうな対応をなさっているというふうに聞きました。そのモニタリングの結果、汚染が確認されたとき、これは当然、原因を突きとめて汚染源に何らかの対応をしないと汚染はずっと続くわけですよ。
　この汚染源の原因の究明、これはどちらの責任でなされるんでしょうか。環境省が手引をばっと配付された、モニタリングしましょうねというふうに言っている。お願いします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　個々の排出源の特定ということについてだと思いますけれども、個々の排出源の特定ということにつきましては、地域の実情に精通いたしました都道府県等において、御紹介いただきました手引、これを参考にして対応を検討していただいておるという今状況でございます。
　環境省としても、技術的な助言ですとか必要な支援ということをしていきたいというふうに思っております。また、引き続き、関係省庁それから関係都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○屋良委員　助言なりなさるというところにとどまっているのは、恐らく、暫定的な指針値である、要監視項目であるからそこまでです、監視は皆さんお願いします、原因究明もよろしくと。その後、さあどうしようかというところでは、今のところ拘束力はないわけですよね。事業者あるいは工場を見つけました、汚染を出しているところを見つけたけれども、そこに対して何らかの強制力を持って行政が当たるということは、これはできないというか、段階だと理解していますけれども、そのとおりでしょうか。
○森光政府参考人　お答えをさせていただきます。
　強制力という点につきましては、議員が御指摘のとおりということかと思います。
　当然、その手前におきまして、御理解を求め、しっかりした対策をとっていただくようにお願いをしていくということにつきましては、しっかり都道府県と連携して環境省としても努めていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　先ほど、調査結果の中で、飲料に供しているところはないというふうにおっしゃっておりました。東京の企業局は、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された井戸、これは飲み水に使うために取水していたんですけれども、それをとめているということですよね。沖縄でも浄水場が取水しているところにすごい高濃度の、何百倍ぐらいの高濃度の汚染がわかっていて、それを一生懸命、地域の浄水場で活性炭を使って除去しているというのが状況だと思います。だから、何らかの手だてをしないと、もはやもうこれはとめられないというのがわかっていると思います。
　大臣御地元の山口県にも岩国基地がございますが、環境省の調査では汚染値はそれほど高く出ておりません。ところが、これまでにアメリカ政府の情報公開制度を使った調査では、山口県でも流出事故が起きたというふうな事実が明らかになっておりますので、これはまさに大臣の御地元にも共通する問題でありますし、基地、アメリカ軍の飛行場があるところは押しなべて大体このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題があるというふうに理解していいと思います。
　この基準値あるいは指針値が暫定ながら設定されたきっかけは、昨年五月の環境委員会で、当時大臣だった原田大臣が答弁で、まずは調査して、その上でアメリカ軍に何を言うか、また次の話合いだろうが、しっかりと対応するというふうに述べられました。今、調査で明らかになってきました、大体。蓋然性が疑われる汚染原因者も何となくわかってきているということなんですけれども、どうでしょう。
　原田大臣のイニシアチブでこの目標値、暫定ながら指針値、目標値が設定された。しかし、これは世界的に見てもかなり厳しい設定だというふうに理解しております。ただ、今のように、汚染がわかっても次の一歩が踏み出せないということでは、原田大臣のイニシアチブをこれからどうやって生かしていくかというところが宙に浮いている状態だと思うんですね。
　ここは何とか政府として何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか。政務官、お願いします。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　環境省といたしましては、昨年度、沖縄県の在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行ったところでございます。
　また、環境省では、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き」を厚生労働省とともに設定をしたところでございます。調査により暫定的な指針値を超えているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された場合は、沖縄県において、この手引を活用し、対応いただいていると思っております。
　環境省といたしましては、今後も、関係省庁及び関係地方公共団体と連携し、沖縄県民の皆様方が抱いている不安の払拭に最大限努めてまいりたいと思っております。
　そして、今、屋良先生がお示しのように、大臣の言葉というのは非常に重いわけでございまして、環境省としましても重く受けとめておりまして、環境省だけではなかなか解決できませんので、防衛省そしてまた外務省等々と鋭意協力しながら、問題解決に努めてまいりたいと思っております。
○屋良委員　強固な日米関係、それは大事だと思いますけれども、その足元をしっかり支えるのはやはり地元だと思うんですね。その地元でそういった、環境問題は精神的な負担もすごいじゃないですか。しかも飲み水にかかわること、それをちゃんとできていないという。しかも四年ですよ。二〇一六年にこの問題が明らかになって、ずっと沖縄県では、基地の中を調査させてくださいと言っている。そんな中で去年、原田大臣が、とにかく調査するんだというふうな言葉を発していただけた。それから、今、ちゃんと調査ができるようになっているというような経過がございますので、ぜひとも、地域の負担軽減ということをおっしゃるのであれば、しかも日米関係を強固なものにするということをおっしゃるのであれば、それを支えている地元の不安を払拭していかないとどうしようもないと私は思います。
　実はこれからが本丸で、アメリカ軍とどういうふうに交渉しているんですかということを聞こうと思ったんですけれども、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。