Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　既に申し上げたように、外国船籍ならそれは外国だと我が刑法にも書いてある、これは十九世紀なんです。
　パナマはあの船を自分の船だと思ってない。パナマが意図するところは、諸外国の船舶に対する税制上の規制をかいぐって、自分の船籍にしておれば、有利な法制をパナマがつくり、その有利な法制を利用させることによって幾ばくかの外資を獲得することがパナマの目的であって、それ以上に、その中で起こった犯罪を捜査して犯人を捕まえて、またパナマ国内に移送して刑務所に入れるという意図は全くないんですね。だから、今お答えになった、それでまた我が刑法にある前提は、教科書の前提であって現実の前提ではないんです。したがって、それについては立法措置が必要だと思うんですね。
　我が国は本当にほとんどの物資を輸入しておりますが、飛行機、空を飛んでくるものは意外に少なくて、九十数％は船である。九五％を超えていると思いますが、それは船なんです。その船の多くが日本船籍ではなくて、例えばパナマであるとかリベリアであるとか、日本の船籍にすれば金が高い、規制が多い、だからほかの船籍にしておるんでしょう。そして、それらの国はみんな自分の船だと思ってない、日本の船だと思っておる。
　こういう中で、つまり、日本の、我が国の社会経済を支える動脈の役割を果たしている日本船員がその中で殺害されて、日本の姫路に入ってきているのにパナマにお伺い立てはできないとかいうふうなことの特例を、もうぼつぼつ我々立法府としては検討すべき段階に来たのではないか、このように思います。
　刑法的に言うならば、刑法二条の国外犯は、国家的法益に対する侵害だけをくくっておりますが、これをいじくるのか、それとも便宜置籍船に限っての特例を設けるのか、これはやはり緊急を要するべきだと思うんですがね。いかがですか、その点は。
○森山国務大臣　パナマあるいは幾つかの国が、そのような意図で船籍をいろいろな国に提供するといいましょうか、いろいろな国の船に提供して、それで自分の、パナマなどの国の利益にしているという話はよく知られているところでございまして、今先生がおっしゃいますような事態はあり得ることでございます。
　しかし、パナマの方にとっても、そのようなやり方をするということは、自分の国の国益でもありますので、その結果パナマと日本の間で問題が生じますとパナマにとってはやはり困ることでありますから、パナマの国がこのケースについて全く無関心で、何もする気がないというふうに断定することもできないと思います。
　ですから、パナマとの交渉を今いろいろなルートでやっておりまして、公的にもまたさまざまなところを通してやっておりまして、パナマの政府もできる限り協力をする、また日本もパナマの考えに対して協力して捜査を共助していくということで今やっておりますが、しかし、先生御指摘のように、日本人が被害者になったというようなこのケースを見ますと、今の刑法が十分ではない、あるいは欠けている面があるというふうな感じも確かにいたします。
　調べてみましたら、戦前までは日本の刑法にそのような条項があったそうでございまして、新しく戦後憲法が変わりましたときに、国際的な信頼ということを強調いたしまして、それぞれの公式な籍のあるところのそれぞれの外国に任せようではないかという考えから、刑法も今のような形になったというふうに説明を聞きました。しかし、昭和二十年代のことでございますので、当時の日本の事情あるいは国際情勢、また海運業界の様子というのも全く今は違っておりますので、改めて検討するべき課題ではないかなと私も個人的には感じております。
　これから、このケースに関しましては現行法でやっていくほかございませんので、できるだけ努力をいたしまして、現在の法制のもとで解決をするべく努力を続けていきたいというふうに思っております。
○西村委員　積極的な御答弁をいただいて、ありがとうございます。現在の状況が続けば、私は、日本の動脈を守る日本人船員に自力救済の装備をしろと勧めざるを得ない。また、今回の殺された船員がもし私の家族ならば、私は復讐する。
　パナマは、引き渡せとは言っていないんですね。積極的には何も動かない。だから、日本が日本人を守るという観点からやらねばならない。まして、その日本人の役目は、我が国の経済を支えるための動脈を担っている役目を果たしている日本人であります。
　次に、これも前に言っておきましたけれども、台湾人の、台湾出身者の外国人登録証には中国と記載されておりますね。これはおかしいんじゃないか、外国人登録法の趣旨に反するんじゃないかと私は質問して、御答弁を今回いただこうと思っていますが、外国人登録法は、外国人の居住関係及び身分関係を明確にならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的としておるわけでございます。これは第一条でございます。
　さて、公正な管理とは事実に基づく管理でなければなりません。事実の相違を無視すると重大な不公正な管理に至るわけでございますし、我が日本の国益上の判断も誤るわけでございます。殊に、中華人民共和国と中華民国、台湾というものを同一にして論ずることは、我が国の国益上重大な判断ミスに至ることは事実でございます。まして、外国人登録法四条は、市町村長は登録原簿に次のことを登録しなければならない、第七号、国籍の属する国における住所または居所とあります。
　具体的にどこに住んでいるのかということまで登録原簿に登録しなければならないわけでございますから、中国といって中華人民共和国の扱いをしても、中国だからと言える、台湾という扱いをしてもいけるという中途半端なことをしておってはならぬのではないですか、こう思っているんですが、これは、中国として台湾と書くとか、中国、台湾と書くとか、ここは違うんですよと。大陸の共産主義中国と違う、こちらは民主主義的に選任されている台湾ですよということを明記することが、事実に即することであり、また、我が国の国益に即することであると思うんですが、大臣いかがですか。
○森山国務大臣　外国人登録法の施行というのは昭和二十七年でございますが、それ以来、台湾の出身者につきましては、外国人登録上の国籍欄において一貫して中国と表記しておりまして、この表記は、日中国交正常化、昭和四十七年九月でございましたが、その国交正常化の前も後も変わっておりません。このような表記は、国籍の表示として妥当なものであろうと思っております。
○西村委員　事実として、台湾と中国、違うやないかと言うておるわけで、事実として違うんですよね。中華人民共和国は台湾を実効支配したことは一度もない、台湾の人は中華人民共和国の国民だとは思っていない、こういうことですから。それから、その二十七年以降に我が国は台湾との国交が切断されて、今、北京の中華人民共和国、こうなっている、この事実一つを見たって、違うんですよね。国交が切断された、そして、今、中華人民共和国と国交を開いているということは、事実として違うからこうなっているんで、この事実に基づいて外国人登録法がなされるということが、我が国の主体性を示すことだと思います。
　例えば朝鮮半島においては、北朝鮮とは国交がないが、事実としてこれは北朝鮮に所属する人たちだというふうにはちゃんとなっておると思うんですね。同様に、台湾についても、国交はないが事実としてこの人は台湾であるということが登録で明確になるようにすることが、外国人登録法第一条に示す公正な管理に資する、そして、それに基づく判断を誤らないということではないんでしょうかと私は思っております。
　これについては、また後日申し上げます。
　さて、最後の質問ですが、これは昨日お配りしておりました文芸春秋五月号の、杉嶋岑という人が、「私と北朝鮮「三つの約束」」というふうな手記を発表しまして、なぜ自分が一年数カ月にわたって北朝鮮に拘束されたのか、それは、内調、公安に自分が北朝鮮のことを語った内容が北朝鮮当局に筒抜けであって、それゆえにスパイ容疑として一年数カ月勾留されたんだ。そして最後は、こういうことで締めくくっております。「私は、国家の機密情報がいともたやすく流出する管理体制の甘さに憤りを持っている。機密漏洩が犯罪となるのかどうか、私にはわからないが、国家の安全に関わる以上、利敵行為には厳しく対処すべきであると考えている。」
　私は、この杉嶋さんの言っていることがすべて真実だという前提ではなくて、最後のこの文章には大賛成であります。私は、議員になってからすぐ、スパイ防止法が必要だ、国家の安全と国民の安全はスパイ防止法がなければ守れないという認識を示しておる者でございますが、まず、名指しされた公安、内調の御見解を伺うとともに、このような、我が国の国民に対する情報が外国政府にだだ漏れであり、また、我が国内にその情報を収集する外国政府の機関が存在するという現状は、警察から見て治安維持に責任を持てる現状なのかということ、おのおの答弁いただくとともに、大臣の御見解もいただきたいと存じます。
　ただ、私はここで、内調が正しいのか、公安が正しいのか、杉嶋さんが正しいのかというふうな小さな問題で議論をしているのではなくて、北朝鮮においては日本人がどういう根拠で勾留されるのか。赤十字会談では、四十数名の北に渡った日本人が行方不明になっているがどうかという照会を行っている現状にかんがみるならば、杉嶋さんのこの体験は貴重なものであり、我々は、ここから国家国民を守るための体制を構築するための資料を得なければならないと思っております。こういう観点からお聞きしておりますので、今申し上げた公安、内調、警察、そして大臣の御見解を伺います。
○書上政府参考人　今、委員から御指摘になりましたこの問題につきましては、私ども、我が国の公共の安全にかかわる情報活動をしております公安調査庁として大変ゆゆしい問題であり、仮にこれが事実といたしますと、組織の存亡にかかわる重大な、深刻な問題であると受けとめております。
　そういった視点から、この手記が公表されて直ちに、全国的に情報の管理の体制に不備があったのかないのか、こういったことの総点検の指示をするとともに、当該部署におきましては、担当職員から綿密な事情を聴取するとともに、当時の記録等を精査して現在その真相について調査中でございますが、現在までのところ、手記で言われるような事実はなかったものというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、なぜこういうことが手記で言われているのかということについては、これはまた全般の問題もございますので、そういった視点から改めて当庁の情報の管理、保全、こういった面について不備があったのかなかったのか、これを一般的にも再点検をいたしまして、情報の管理、保全に万全を期する体制を速やかに構築したい、かように考えておる次第でございます。
○伊藤政府参考人　御質問にお答えする前提として、一つ御理解いただきたいことがございます。
　内閣情報調査室では、種々、幅広い情報源からの情報収集、これは非常に重要な活動の一つと承知しております。もちろん、北朝鮮に関しましても、なかなか情報がないところを、専門家含め、そういう情報源を開拓して情報収集に努めてきております。ただ、いかなる個人からどのような情報収集を行っているかということをお答えすることは業務遂行に支障を生じさせるおそれがございますので、従来より、具体的などういう情報源があるというふうなことについては答弁を差し控えさせていただいている次第でございます。
　その前提を置きまして、したがいまして、杉嶋氏という個人と接触があったことを前提として答弁することは差し控えさせていただきますが、内調は内閣の重要施策決定のために必要な情報を収集する、そういう非常に重い任務を与えられておりますので、情報の管理、保全については万全の措置を講じておりまして、当室の非公開情報が外部に漏れることはないということで御理解願いたいと思います。
○漆間政府参考人　警察としましては、入手した情報が第三者に伝わるなど情報の管理が十分に行われなかった場合には、情報提供者との信頼関係が崩れるのみならず、当該情報提供者に危害が加えられるおそれもあり、犯罪の予防、鎮圧及び捜査に著しい支障が生じることとなると考えております。
　したがいまして、情報機関が保有する情報が断片的なものであれ、これは厳格に管理することは当然のことでありまして、もし情報が漏れているということが現行法制に違反するのであれば、これは厳正に対処すべきものだと考えております。
○森山国務大臣　我が国の公共の安全にかかわる情報を取り扱う官庁におきまして秘密情報の漏えいなどがあってはならないというふうに考えます。
　公安調査庁などにおきまして、このような認識のもとに、従来から情報の管理、保全に万全の措置を講じているところでございますが、今後もさらに一層最大の努力を続けていくものと考えております。
○西村委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　私は、情報収集機関の御苦労は本当にわかるつもりであります。ただ、我が国の体制は、情報収集機関の方たちの御苦労に見合った体制にはないのです。なぜか。
　情報というのは、盗むか、買うか、交換するかでしか集まりません。そして、我が国はどの行為をできるのかといえば、盗む、買う、この行為はできない。個人的な非常な負担で買う行為はされておるかもわかりませんが、昨今の我が国における議論を見ていますと、明らかに盗む、荒っぽいことですな、忍び込んで盗んでくるということですよ、これはやられっ放し。革マルにもやられておる。検察の情報だだ漏れ。盗まれておるので、盗むことはできない、法体制上できないのですよ。この国会でも、それに反対して大騒ぎする勢力がまだおる。
　それから、買う、これはできない、金がない。何だ、機密費を明らかにしろと。私は機密費は必要だと思っているのです。機密費を扱うやつが余りにもばかだったからそういう議論が起こる、これも仕方がない。しかし、現実においては買うこともできない。
　あとできるのは、交換することだけじゃないですか。交換することですよ、情報を渡して情報をくれということですよ。これをやっておるのですよ。だからだだ漏れになるのだ。だから、努力はわかるけれども、体制を考えにゃいかぬ。
　それからもう一つ、日本人がどういう根拠で北朝鮮に勾留されるのか。北朝鮮は何を根拠に勾留して、何を根拠に放してくるんだ。
　このままほっておいたら、外務省が、自分の太陽政策が功を奏した結果だと自画自賛しかねない。こんなの、外務省とは関係ない。これは、アメリカ、ブッシュが九月十一日以後テロを締めて締めて、北朝鮮に標的を定めてくるのをかわすために、今向こうの人を呼んで交渉するとかの一環でこれをやっている、こういう道具に日本人がされておる。
　ぜひ、委員長、この杉嶋、この方を我が委員会に呼んで、じっくり聞く必要があると思いますね。公安が正しいのか内調が正しいのか、そんな小さな問題じゃないのです。我が国の情報収集の体制はもう破綻していることは確かなんですから。だから、北朝鮮とは何だ。日赤で四十数名の行方不明者は要請している。この人も、向こうのやり方次第では杳として消息を絶ってしまってわからないということになりかねなかった杉嶋氏ですから、ぜひ呼んでいただきたい、このように要請して、私の質問を終わります。
○園田委員長　お申し出の件につきましては、理事会で検討させていただきます。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　加納　時男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境及び公害問題に関する調査
　（Ｇ８環境大臣会合及び第四回日中韓三カ国環
　境大臣会合に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　また、昨日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　土壌汚染対策法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました土壌汚染対策法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
　この土壌汚染につきましては、これまで明らかになることが多くありませんでしたが、近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきております。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の事例数は高い水準で推移してきております。
　これらの有害物質による土壌汚染は、放置すれば人の健康に影響が及ぶことが懸念されることから、これらの土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっており、このような状況を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、こうした土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することとしております。
　第二に、土壌汚染の状況を的確に把握するため、有害物質の製造、使用又は処理をする施設であって、使用が廃止されたものに係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべきものとするとともに、都道府県知事は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、その土地の所有者等に対し、環境大臣が指定する者に調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができることとしております。
　第三に、土壌汚染の状況の調査の結果、その土地の土壌汚染の状態が一定の基準に適合しない場合に、その土壌汚染の管理を適切に図るため、都道府県知事は、その土地の区域を指定区域として指定及び公示するとともに、指定区域の台帳を調製し、保管すべきこととしております。
　第四に、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るための措置として、都道府県知事は、指定区域内の土地について、土壌汚染により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者等以外の者の行為によって汚染が生じたことが明らかであって一定の場合には、その行為をした者に対し、それ以外の場合には、その土地の所有者等に対し、汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。あわせて、この命令を受けた所有者等は、その汚染が他の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染の除去等の措置に要した費用を請求することができる旨を規定しております。また、指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者にその施行方法等を都道府県知事に届け出ることを義務付けるとともに、都道府県知事は、その届出に係る施行方法が一定の基準に適合しないと認めるときはその計画の変更を命ずることができることとしております。
　第五に、本法に基づく土壌汚染の状況の調査を行う者として環境大臣が指定する指定調査機関について、その指定手続、土壌汚染の状況調査の義務等の所要の規定を設けることとしております。
　第六に、環境大臣は、指定区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成金の交付等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者を指定支援法人として指定することができるものとし、指定支援法人は、その業務に関する基金を設け、政府から交付を受けた補助金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てることとしております。
　このほか、環境大臣及び都道府県知事による報告及び検査、国の援助、国民の理解の増進、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（堀利和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、Ｇ８環境大臣会合及び第四回日中韓三カ国環境大臣会合に関する件を議題といたします。
　本件について大木環境大臣から報告を聴取いたします。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　Ｇ８環境大臣会合が四月十二日から十四日までカナダのバンフで開催され、第四回日中韓三カ国環境大臣会合が四月二十日及び二十一日に韓国のソウルで開催されました。我が国からは、国会のお許しをいただきまして私が出席いたしましたので、本日はこれらの結果について簡潔に御報告申し上げます。
　第一に、Ｇ８環境大臣会合は、本年八月からヨハネスブルクで開催される持続可能な開発に関する世界首脳会議の成功に向けて取り組むべき内容について閣僚宣言を採択することが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を活用して、気候変動問題について米国、ロシア、カナダ、英国及び欧州委員会の大臣等と意見交換を行いました。
　まず、Ｇ８環境大臣会合では、環境と開発の関係、環境政策についての国内的及び国際的枠組みの在り方、環境と健康の関係等の分野において活発な議論が行われ、その成果を閣僚宣言として採択いたしました。
　今回会合における最大の焦点であった気候変動問題については、気候変動という緊急の課題に地球規模での参加により対処するため、温室効果ガスの排出を削減する必要性、ヨハネスブルク・サミットまでの多くの国の締結による時宜を得た京都議定書の発効、調査研究や技術開発の分野での情報や優良事例の交換の強化等が閣僚宣言に盛り込まれました。
　また、ヨハネスブルク・サミットにおいて重点的に取り扱うべきテーマとして、持続可能な水資源管理及び省エネルギーのほか、違法伐採対策を含む持続可能な森林経営についても閣僚宣言に盛り込まれました。
　このほか、健康と環境との関連の重要性、ヨハネスブルク・サミットがその解決のための具体的な行動を立ち上げる機会となることが閣僚宣言に盛り込まれました。
　閣僚宣言は、カナダのアンダーソン環境大臣から、カナナスキスＧ８サミット議長でございますカナダのクレティエン首相に報告される予定となっております。
　次に、気候変動問題についての各国大臣等との意見交換について御報告申し上げます。
　私は、米国のホイットマン環境保護庁長官、ロシアのヤコベンコ天然資源省事務次官、カナダのアンダーソン環境大臣と会談し、すべての国が参加する地球規模の取組を進めること及び京都議定書の早期批准を行うことを強く働き掛けました。また、米国に対しては、四月初頭に開催された日米ハイレベル協議によって合意された、市場メカニズム、科学技術等の三つの分野におけるプロジェクトを具体化していくこと及びハイレベル協議を継続していくことを確認いたしました。ロシアとカナダに対しては、温暖化防止のための科学技術協力の推進についても意見交換を行いました。
　さらに、英国のベケット環境・食糧・農村大臣及び欧州委員会のヴォルストローム環境担当委員とも会談を行い、他国に対する京都議定書の早期批准に係る働き掛けを共同して行っていくことを確認し、地球温暖化対策に係る連携等について意見交換を行いました。
　私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して一層働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
　また、ヨハネスブルク・サミットについては、今回のＧ８環境大臣会合を踏まえ、各界の関係者とも密に連携しつつ、我が国の経験と知恵を生かした具体的な貢献策を練り上げ、サミットの成果に我が国の具体的な提案が盛り込まれるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　第二に、第四回日中韓三カ国環境大臣会合について御報告いたします。
　日中韓三カ国環境大臣会合は、北東アジアの中核である日本、中国及び韓国において、北東アジア地域や地球規模での環境問題に関する協力関係を強化することを目的として開催しております。今回の会合では、ヨハネスブルク・サミットへ向けた取組、気候変動問題、最近関心を集めている黄砂の問題を始めとする環境問題についての議論を行い、その成果を共同コミュニケとして採択いたしました。
　気候変動問題に関しては、今後、三か国が国内努力と国際協力を強化していくべきことについて意見の一致を見ました。また、中国政府、韓国政府とも京都議定書の締結に前向きに取り組んでいることが確認できました。
　また、この機会に、李漢東、韓国の国務総理大臣を訪問し、幅広い意見交換を行うことができました。
　私は、引き続き、北東アジア、さらに地球規模の環境保全に資するよう、中国及び韓国との対話と協力を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（堀利和君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　次回は来る二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　舛添　要一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　加治屋義人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　管理部長　　　　　山内　千里君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター管理部長山内千里君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官西川徹矢君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務大臣官房審議官河村博君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省条約局長海老原紳君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　おはようございます。
　自民党の吉村でございますが、まず、御存じのようにユーゴスラビアという国名がいよいよなくなるということでございます。それぞれの自治区が合体してユーゴスラビアという国を作っておったわけでございますが、大変我々日本人から見ますとかなり理解に苦しむ一つの国であった。民族、宗教、いろいろと入り組んでおりまして大変理解し難い国であったと同時に、このバルカン半島、常に火薬庫と呼ばれるほどいろいろと混乱、そしてコソボの混乱を含めて、このユーゴスラビアというのは混乱に次ぐ混乱を続けてきたわけでございますが、ただ、チトー統治下のあの時代は、あのチトーのカリスマ性もあり、また大変な政治力によって国全体がきちっとまとまっておったわけでございます。そのチトー統治の下におきます憲法において、ユーゴスラビア国民に対しては、外敵に対して抵抗をしない、また降伏をするということは憲法で禁じられておったと、このように承っております。
　ユーゴスラビア、その当時のユーゴスラビアは東側陣営の一員でございましたが、スターリンの下のソ連とは一線を画して独自の社会主義体制を保っておったわけでございますが、スターリンとしては、目の上のこぶみたいな感じで、何とかソ連の影響下の中にきちっと入れ込みたいという思いも多分にあったわけでございますが、しかしそれに屈しなかった。そして、そのチトーの政治力の下に、そういう憲法下で、国防といいますものを国民全体の一つの意思としてそのような体制を組んでおったわけでございます。またスイスは、もう御存じのように、永世中立国、国民皆兵ということで、あのスターリン時代も一歩もスイス国内に足を踏み入れさせることができなかった。
　こういうことを見ますときに、国防といいますもの、冷戦時代とまた今日と、また将来、三十年、五十年後とはいろいろと異なった戦争といいますものが想定をされるわけでございますが、しかし基本は、自分の国は自分らの手で守るという国民の意思が、これが大きな抑止力になってくるんではないかと、私はこのように思っておる次第でございます。降伏を許さないなんといいますのは玉砕という形になりまして、これは決して奨励するものではないわけでございますが、しかし、その国を守るという国民の統一した意思といいますもの、これがやっぱり国防の基本になってくるんではないかなと、こんな思いがするわけでございます。
　いよいよ有事法制が国会で審議される運びに今なってまいりました。この時期に、防衛庁長官、すなわち国防の正に最高責任者として今いろいろとその衝に当たっていただいておるわけでございますが、国防に対する基本的な長官の理念といいますかお考えといいますか、そういうものをまずお聞かせいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（中谷元君）　国の独立といいますと、国際社会においてその中から国家の主権を守ることであるというふうに思います。国家の主権とは何かといいますと、その国民の自由と権利を国家が守っていくということでございまして、そのためには、国際法のルールもございますけれども、外部からの侵略行為に対して国民を守るということが必要でございます。そのために各国は軍隊が存在をするわけでありますが、我が国におきましては、現行の憲法下におきまして、自衛隊が整備をされて、そのような外国からの侵略行為に対して実力組織をもって対抗するということで整備をいたしているわけでございます。
　このような観点で、究極的には国民の自由や権利を保障するために対外的に実力組織を有して備えておくということが必要でありまして、その目的と申しますと、国際社会の中で国家主権を守るということが必要であるという認識を持っております。
○吉村剛太郎君　それでは、今般提出をされました法案の方に移りたいと思っておりますが、この防衛計画の大綱及び中期防に従いまして、我が国の防衛力については、合理化、効率化、コンパクト化を進めるという考えの下に今回の法改正がなされるわけでございますが、具体的にまずその改正の形といいますものを、まずお聞かせいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の改編の内容でございますけれども、まず陸上自衛隊の考え方は、防衛計画の大綱というものがございまして、それには、我が国の領域のどの方面においても、侵略に対しては組織的な防衛行動を当初から迅速かつ効果的に実施し得るように、我が国の地理的特性に従って均衡を取り師団及び旅団を配置することといたしております。
　このうち、九州の北部に配備をされております第四師団につきましては、他国に隣して対馬海峡に面しておる戦略上の要域でありまして、また交通上の要衝たる関門海峡に面する防衛上の重要地域でございますので、火力等を重視した編成装備を有する師団、これは沿岸の配備型の師団に改編することといたしております。
　このため、部隊の近代化をするわけでありますが、軽装甲機動車の導入、また軽対戦車誘導弾の導入等によって普通科連隊の効率化、近代化、戦場機動力の向上及び百五十五ミリりゅう弾砲の増強や特科大隊の二個中隊編成から三個中隊編成への改編によって火力の戦闘機能の増強を図ります。
　また、戦車の増強、これは戦車大隊の三個中隊編成から四個中隊編成への改編によって戦車戦闘機能の増強、並びに多用途ヘリコプターの導入によりまして空中機動力の向上、及び整備員等の後方支援連隊への集約、統合による後方支援体制の整備などを行うことを内容といたしております。
○吉村剛太郎君　第四師団は私の地元でございます福岡県の春日市というところに置いてありますが、本部が置いてありますが、もう福岡市とは正にどこが境界線が分からないような、正に福岡都市圏の真ん中でございまして、そういう面で、今、長官がおっしゃいましたように、北部九州の防衛の衝に当たるという形をここを中心にして図っていただいておるわけでございまして、今のこのコンパクト化、合理化、大いに近代防衛戦にふさわしいように改編をしていくということは当然のことだろうと、このように思っております。
　これは私が地元におりまして感じるわけでございますが、一つ、地元、今度は別の視点からいきますと、百二十人程度の第四師団、減になるんですね。都市部におきまして人口がそれだけ減るということは、実は地元にとりましては痛しかゆしの面がございまして、一方では合理化、コンパクト化ということは非常に重要なことでございますが、そういう面も実はこれあるわけでございます。
　と同時に、やっぱり先ほど申しましたように、国の守りといいますのは独り自衛隊のみでできるものでは当然ないわけでございまして、地域との一体感の中でやっていかなければならない。自衛隊のＯＢの方が、定年退職後、定年といいますか退職後、いろいろな分野で地域で活躍をしていただいております。これは大変いいことだと、このように思っておりまして、経済界、政治の世界、またボランティア活動、本当に活躍をしていただいておりまして、そういう面では自衛隊と住民がそういうものを通じても一体化しておるということ、今後ともそういう形といいますものは大いに維持し、また奨励というとおかしいんですが、サポートしていただきたいと、このように思っております。
　次に、今年から募集が開始された予備自衛官補制度ですね、予備自衛官補制度についての概要をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（守屋武昌君）　お答えいたします。
　予備自衛官補制度は、国民に広く自衛隊に接する機会を設けまして、防衛基盤の育成、拡大を図るとの観点から、予備自衛官の勢力を安定的確保と民間の優れた専門技能を有効に活用することを目的に実施するものでございまして、平成十三年度に導入されまして、本年一月より募集を開始したところでございます。
　この制度は、十八歳以上の自衛官未経験者でございますけれども、この方たちを、志願に基づく試験又は選考によりまして防衛招集応招義務のない予備自衛官補に採用いたします。所要の教育訓練の修了後、予備自衛官として任用するものでございます。
○吉村剛太郎君　これは戦闘に参加する訓練もするわけですか。簡単に言いますと銃を撃つ訓練も。
○政府参考人（守屋武昌君）　当然そういうふうなことは訓練の中に入っております。
○吉村剛太郎君　入っている。
○政府参考人（守屋武昌君）　はい、おります。
○吉村剛太郎君　これは、銃というのは使い方によっては大変危険なこともあろうと思いますし、それを十分に安全に使用できるということを考えますと、訓練も生半可な訓練ではかえって危ないという気もいたしますが、その点についてはどうなっておりますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生御指摘のとおりでございまして、銃器の扱いというのは、自衛隊の訓練の中でも大変厳しい管理の下にこれは行われているものでございます。
　それで、予備自衛官補の、新隊員教育課程の前期相当の五十日間の教育訓練を毎年設けておりまして、その中で周到な準備の下にこれを行うということを考えておるところでございます。
○吉村剛太郎君　五十日間毎日銃の訓練に当てるということではないと思いますが、五十時間というと……
○政府参考人（守屋武昌君）　五十日間です。
○吉村剛太郎君　五十日間、五十日間ね、全部銃の訓練に当てるわけではないと思うんですけれども、実質的にどの程度当てるんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　一般公募について申し上げますと、五十日で四百時間の訓練時間を考えております。そのうち小銃射撃につきましては九十時間当てることを考えております。
○吉村剛太郎君　銃のみならず、一般のスポーツ、例えば柔剣道でも九十時間ぐらいで一人前になるなんていうことは考えられないんですね。正に生兵法はけがのもとで、この点は、第一回の訓練五十日間、それの中の九十時間、そして継続的にこれはやっていかないとすぐ腕が落ちるし、かえって危険だというような点はないんでしょうかね。
○政府参考人（守屋武昌君）　これは、制度を最初に申し上げましたけれども、予備自衛官補ということで、最終的には志望によりまして予備自衛官に任用することを考えておるわけでございますが、あくまでも最低限必要な所要ということでこの訓練を行っております。
　その中でも、特に先生御指摘のように、銃器の扱いというのは大変慎重なもの、それから大変練度が必要でもございますので、五百時間のうちの、失礼しました、五十日で約四百時間の訓練時間があるわけでございますが、そのうちの九十時間当てているということを御理解いただければと思います。
○吉村剛太郎君　訓練については、それで固定されているわけですか。将来的にはもう少し日数的にも増やしていこうというようなお考えは。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生よく御承知のとおり、今年より採用を始めてこれから訓練には行くわけでございますので、まだ一度もこの、我々のこれは訓練の見積りでございまして、これを採用された方を中心にこれから実際訓練をしてまいりますので、その訓練成果とか実際にその学生に教育をしていましていろんな問題点が出ますということも考えられますので、そのとき適切な見直しというものは当然将来的に考えていきたいと考えております。
○吉村剛太郎君　もう時間が参りました。
　最後に簡単に、今般の改正で情報保全隊というのが新しく編成されるということになっておりますが、これの概略を御説明いただきたいと思います。
○副長官（萩山教嚴君）　時間が余りございませんので、具体的にお話しするわけにはまいりませんけれども、防衛庁といたしましては、平成十二年九月の秘密漏えい事件がございました。いわゆる萩嵜事件であります。その再発防止策の一環として情報保全機能を充実してまいりました、強化してきたところであります。
　現行の調査隊を組織及び任務の両面から強化し、情報保全隊を作ることにしたところであります。組織面から、機能強化については、これまで中央、地方が個別の指揮系統の部隊であったものを、自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって状況の変化に迅速に対応できると、機動的に運用できるということにいたしました。
○副長官（萩山教嚴君）　いや、まだあるんですが。
○委員長（武見敬三君）　時間が来ましたので、簡潔に一言でまとめてください。
○副長官（萩山教嚴君）　じゃ、大事なところだけ触れさせていただきます。
　各自衛隊の保全に関して、これまで一定限度の実施したことでありますが、部隊等の長による職員の身上把握の支援。防衛庁の秘密の関係職員の指定に当たって、当該職員が秘密の取扱いにふさわしい職員であることの確認の支援。立入禁止場所への立入り申請者に対する立入り許可に当たって、秘密保全上支障がないものと確認の支援をしたもの。あるいは政府機関以外の者に対する防衛庁の秘密に属する物件等の製作等の委託の許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の上支援をいたす。例えば盗聴器の発見など、各種の自衛隊施設に係る施設保全業務について支援をいたすわけであります。
　この五つの任務について、継続的に実施すべき任務として強化、明確化することを期して、さらに、職員と各国武官等の接触状況、交流状況や職員に対する不自然なアプローチの状況に係る資料及び情報の収集整理。防衛庁内の各自衛隊以外の組織、例えば内局、健全性を保全すべき機能も強化するため、これらの組織を保全する業務の支援、すなわち各自衛隊の保全に努め、新規に付与又は強化、明確化された任務を始めとして、諸業務に対する各自衛隊の部隊等以外の組織についても、実施を新たに情報保全隊の任務といたしておるわけであります。
　以上であります。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。おはようございます。
　まず、法案の審議で御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、大変ある意味では驚きのニュースが入ってきたわけなんですが、フランスの大統領選挙で、極右国民戦線のルペン党首がシラク大統領との決選投票進出を決めたと。世界、非常に大きな動きをしているなということを思います。
　報道によりますと、欧州各国で急速に右翼政党への支持拡大が決定的な流れに、決定的な流れになってきているというような表現をされております。オーストリアでは、ハイダー氏が率いる極右自由党が連立政権に参画しておりますし、イタリアでも昨年六月、ボッシ氏を党首とする北部同盟がベルルスコーニ政権へ食い込んでおります。オランダでも、移民排斥を訴えるフォルトゥイン党が今回、国会で初めて二十議席を獲得する、こういうような動きがあるわけなんですね。移民の急増、失業問題、政治腐敗、こういうような現状に対する不満が右翼躍進の後押しではないかというような報道があるわけなんですが。
　まあ、この日本に、非常に安穏とした日本にいますと、そのことに対するリアリティーってなかなか感じないわけなんですが、急激な、私は第一幕が終わって第二幕が始まるその幕間だから混沌としているんだろうなと、そういう中でいろんな要するに事象が起きるんだろうなと思っているわけなんですが。
　今回の法案改正で、効率化、合理化、コンパクト化というようなコンセプトで大きく自衛隊が改編されるということなんですが、三隊のうちの陸上自衛隊がほぼ全部というか中心になっているわけなんですね。それは、どういう背景から自衛隊が中心になってこういうような改編になってきたのか。これ、能力の問題を含めて、それに代わるもの、あるいは装備の向上、あるいは能力の低下というのはこれは絶対避けなくちゃいけないわけですし、いろんな背景があるかと思うんですね。
　確かに、環境は変化した。しかしながら、このような欧州におけるような状況があったり、要するに我々を取り巻く環境というのは、ある意味では、残された要するに不安定な地域にいるわけであります。残されたと言っていいかどうか。そういう中でこの改正案が出てきたわけなんですが、その辺、自衛隊、陸上自衛隊のみに中心が行ったというような背景を御説明いただきたいなと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま海野委員から、ヨーロッパにおける世界の政治の変化の話をされましたけれども、近年、ヨーロッパは、通貨統合が進んだり、またＥＵ軍の創設など、変化をしているということは私も感じているところであります。
　今回の改正案に伴う変化につきましては、まず、冷戦が終結をしたということ、それに伴って、我が国周辺諸国の一部において、軍事力の変化また軍事体制の変化が見られたと。そして近年、科学技術の進歩が行い、戦いの様相が変化をしてきたし、また我が国は、少子化の社会に入り、若年人口が減少している、そして経済財政事情も厳しい面があるなど、いろんな状況に配意しつつ、防衛力の規模について見直しを行いまして、これの防衛計画の大綱におきまして、陸上自衛隊においては常備自衛官の定数を十八万人から十四・五万にすることといたしまして、十四年度には、その一環として第四師団の改編を行いまして自衛官の定数を四百五十一名削減することといたしましたし、また、航空自衛隊におきましても、この新たな体制への移行のために、平成十四年度に、西部航空方面隊と南西航空混成団の十一個警戒群のうち八個警戒群を警戒隊に改編し、警戒管制部隊の体制移行をするということで、全自衛隊において、この状況に合わして体制を転換をしているところでございます。
○海野徹君　社会的な背景、動向に合わせて見直す、見直すことは要するに当然あってしかるべきだと思うんですが、それによって、能力の低下というのは一切ございませんですね。
　我々が期待している要するに我が国の安全保障に対して、それがある意味では、今まで一〇〇％だったのが九五％になってしまったと。期待が要するになかなか持てないような状況になってしまってきたんではないかという、そういうようなことは一切考えなくてよろしいわけですね、その能力的な面で。
○政府参考人（守屋武昌君）　私どもの、今、大臣から御説明いたしましたとおりでございまして、一国としての防衛力の持ち方というのは、当然その国際情勢も踏まえなければいけませんし、国内の諸条件も踏まえなければいけません。
　それで、大変、新しい大綱を作ったときに私どもが考えましたのは、冷戦時代が終わりまして、防衛力というものに対して多様な役割が求められるようになったということでございまして、自衛隊としても、そういう国の防衛ということはもちろんでございますけれども、ＰＫＯとか、あるいは国内的には大規模災害とか各種テロとか、そういうようなものに対しましても自衛隊が対応できるようにする必要があると。それから、軍縮とか軍備管理とか、そういう面に対しましても、我々の防衛力の資源配分を行う必要があると。
　こういう観点から追求いたしまして、先ほど大臣がお話ししましたように、陸海空全般に対するコンパクト化を達成したものでございますが、その目的とするところは、国際情勢、国内諸情勢を踏まえまして、日本の防衛力に期待される役割を果たしていこうと、こういう観点からでございます。能力的に時代に沿ったものを持とうと、こういう考え方でございます。
○海野徹君　ＰＫＯにも派遣、あるいは大規模災害、あるいはテロ、不審船、そういうものにも対応するということで、それで質的にも能力的にも低下させないで今回の改正を行うんだということなんでしょうが、過日閣議決定された有事法制、武力攻撃事態法案ですね、あれは今おっしゃった、冷戦が終わったというにもかかわらず冷戦時代の武力攻撃事態に限定されたかのような、これから議論されるわけですから、非常に定義としては要するにあいまいなところがあって、議論の対象になっていくわけなんですけれども、そういうものが出てきてるわけです、一方で。
　今まで議論していなかった武力攻撃事態に対する対応としてこの法案が提出されたわけですね。しかも、今回はＰＫＯとかあるいは大規模災害にも対応しなくちゃいけないという中で人数を減らしていくというのはどうなっているのか。どうもなかなか説明が付きにくいかなと思うんですが、その辺は何か代替処置があるということなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回のこの有事関連法案の提出との関係でありますけれども、今回の武力攻撃事態対処法の三法案は、これは国家の緊急事態への対処のための体制を整備するということで、これは今までは整備されていませんでしたけれども、国家にとって必要であるという観点で防衛庁では二十五年間研究をしてきたものでありまして、国にとって必要であるという指摘は以前からあった問題でございます。
　その際に、この法案の内容につきましては、特に国、地方公共団体、また国民の関係といった基本となる事項や、今後必要となる諸法案の整備に関する事項を定めておりますし、また安全保障会議の役割の強化、また防衛出動時態勢の国会との関係などを改めて整備をするものでございまして、言わば緊急事態のための手続を明確にするところであります。
　他方、防衛力の整備と申しますと、物理的に我が国に対して侵攻があった際にいかに我が国を守るかという観点でそれぞれ計画をして自衛隊を整備するわけでありますけれども、先ほど言った内外の情勢の変化に対して体制を考えていくという観点でありまして、基本的には考え方が異なった観点で考えられ得るものでありまして、いわゆる防衛計画の大綱等の方針と武力攻撃対処の整備の内容につきましては、観点が違いますけれども、矛盾するところはないというふうに認識をいたしております。
○海野徹君　我々のように産業活動をしてきた人間ですと、例えば人員を減らすと、人員を減らすには何か別な装備を、機械を入れるとかあるいはそれをアウトソーシングするとか、何かあるわけですよ。でなかったら人を減らしていかないわけですね、当然。最新鋭の設備投資をしたからその分だけ人が浮いたと、だからそこを別の配置転換をするというような、産業界ではよくやるわけです。あるいは、この部分についてはどこかに発注したと、外注に出したと、とやるわけなんですけれどもね。それを要するにこの防衛力で見てはいけないと、そういう見方は違うんだということであれば、またそれはそれでそういうお答えをしていただければいいわけなんですが。
　じゃ、アメリカとの関係はどうなる、米軍との関係は、これは何かおありになるんですか。常に日米安保体制の中で我が国の安全保障というのは論じられてきましたよね。そういった意味では、これだけ制限されて、削減されてくるとなると、その部分、先ほど言いましたように、どこかにその部分が、負担が行くんではないかなと思うんですが、そういうことはございませんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には米国との関係は変化がございません。つまり、基盤的防衛力の構想によりまして、我が国の力の空白を防ぐという観点で我が国の防衛体制が整備をされておりますけれども、質的にも影響がないように、人員の削減はいたしますけれども、同時に合理化と効率化を図るわけでありまして、科学技術の進歩とか組織の見直し、また情報化と申しますけれども、近年の戦いにおいても非常にハイテク兵器等で情報化ということが非常に重視をされているわけであります。
　我々も、防衛力を整備する際には、質的に低下するのではなくて、むしろ質的に向上を図るという観点で鋭意計画を立てて教育等を行っておりまして、こういった点において、あらゆる面で検討をし、準備をしたいというふうに考えております。