Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　言うまでもございません、介護というのは重要な分野でありますし、そこで働く人たちが誇りを持って働く環境をつくっていくこと、おっしゃるとおり大切なことだろうと思います。
　そういう意味で、一つはまず、最低労働条件を守っていただくこと、これはまず第一に重要なことでありまして、昨年の八月に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を出しまして、介護労働の現場でどういうふうにしたら労働基準が守られるかということをお願いして、周知を図っております。
　また、そういう中で、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律という法律がございます。これは、むしろ事業者の方にさまざまな支援をすることによって働く場の改善を図ろうとしているものでありまして、例えば、雇用管理に関する講習、平成十五年度で八千を超える事業者の方に行っております。また、労働条件や訓練とか、さまざまな雇用管理の課題について、介護労働サービスインストラクターというのを置きまして、事業者それから働いている方からの御相談を受けることにしておりますが、これも、例えば平成十五年ですと十一万二千件というふうな御相談をいただいております。
　いずれにいたしましても、こういう重要な現場だということで、雇用対策の中でも重要な場面ということで、最後お話しになりましたようなことを頑張ってまいりたいと思います。
○小林（千）委員　残りの質問は十五日以降にさせていただきます。十四日までのデータをお待ちしております。
○鴨下委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十七年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森田　　一君
　　　　　　青木　　愛君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　三原　朝彦君
　　河本　三郎君　　　　　西村　康稔君
　　櫻田　義孝君　　　　　鈴木　恒夫君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　武田　良太君　　　　　西川　京子君
　　中馬　弘毅君　　　　　浜田　靖一君
　　中野　正志君　　　　　佐藤　　錬君
　　二階　俊博君　　　　　谷本　龍哉君
　　松野　博一君　　　　　金子　恭之君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　勉君
　　三日月大造君　　　　　岡本　充功君
　　和田　隆志君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　松野　博一君
　　佐藤　　勉君　　　　　森田　　一君
　　佐藤　　錬君　　　　　中野　正志君
　　鈴木　恒夫君　　　　　櫻田　義孝君
　　谷本　龍哉君　　　　　二階　俊博君
　　西川　京子君　　　　　武田　良太君
　　西村　康稔君　　　　　河本　三郎君
　　浜田　靖一君　　　　　中馬　弘毅君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　三原　朝彦君　　　　　木村　隆秀君
　　青木　　愛君　　　　　稲見　哲男君
　　岡本　充功君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　和田　隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、河川局長清治真人君、気象庁長官長坂昂一君、内閣府政策統括官柴田高博君及び消防庁次長東尾正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下条みつ君。
○下条委員　おはようございます。民主党の下条みつでございます。
　週末のトップバッターとして幾つかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨年は、観測史上最多の台風が来たりいろいろな集中豪雨があって、被害も甚大で、本当に命を失われたり財産その他家屋を失われた方が多々いらっしゃいました。本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　この法案については、昨年の自然災害から得た教訓をもとに、どうしたら被害を最小限に抑えることができるかということを考えた上での法整備であるというふうに理解しております。私は、このつらい、悲しい思いを最小限にするという前提のもとに、きょうの質問に立たせていただきました。
　まず最初に、新設の、創設された水防協力団体制度について御質問させていただきたいと思います。
　現在の水防団員は、平成十六年四月の数で、専任が一万六千人ちょっと、消防団員との兼任という形で九十万ちょっといらっしゃるということをお聞きしています。兼任がおよそ九八％である。消防団員の推移を毎年ごとに見ますと、だんだん減少してきてしまっています。むしろ水防団員の減少の速度は加速がかかっているかなという感じがしております。
　今回の法改正の第六条の三では、非常勤の水防団員への退職報償金を定めましょう、こういうものでございます。もちろんこの部分は必要だと私は思っておりますけれども、非常勤の水防ではなく消防団員の退職報償金というのは、消防組織法第十五条の八によって既に支給が規定されております。ということは、水防と消防を兼任している人は九八％で、これはもう今までどおり退職金をもらっている。ですから、今度の改正では、全体の二％に対してのみかかってくる改正である、こういうことで理解しております。ということは、定めていただくのはいいんでしょうけれども、この二％に対する報償金が入って、果たして水防団員の減少に歯どめがかかるのかなという感じがいたしております。
　そこで、この水防、消防団員の減少に歯どめがかからないことの理由は一体どこにあるというふうにお考えなのか、まずは一番目の質問として御説明いただけたらというふうに思います。お願いします。
○清治政府参考人　今委員からお話がございましたが、消防団それから水防団とも人員の確保に苦慮しているところでございます。
　今回の法改正の中では退職報償金の話が入っているわけでございますが、もともと水防活動をする非常勤の地方公務員につきましてはボランティア精神で成り立っているものでございますので、数の減少ということが、退職報償金制度を導入することによってそれだけでとまるということでないと考えておりまして、これらの人員の減少傾向がどこに原因があるのかということにつきまして、実際に昨年、水防管理団体に対しましてアンケートの調査をしてございます。
　その中では、やはり全体として考えておりましたとおり、サラリーマンが増加しているということで仕事との両立が非常に難しくなっている、出勤していったところと守るところが違う等々の理由だと思いますが、こういうふうにお答えになった水防管理団体が約八五％ございました。
　それから、二番目に多かった理由としましては、活動や訓練によりまして拘束時間がかなりとられるということが約五〇％の団体から出てまいりました。また、高齢化が進んでおりまして、定年によって自然に減っていくというところで、これが水防団員の数が減っている要因だというふうにお答えになったところが三四％ございました。
　その他いろいろ理由があるようでございますが、これらに対して、やはり若年層から新たに入ってくるというようなインセンティブが働かなければならないと思いますし、また、多様な形での水防団に対する連携協力ができるような方策を考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございました。大変よく現場の意見を聞いていらっしゃるなと思います。
　そこで、現場の意見のことに対して、確かに若年層についての説明そして勧誘とか、サラリーマンの人がふえちゃって、非常に拘束時間が多いということもあります。その中で、減少していく理由はわかりましたが、じゃ、どうやってこの減少を補っていくんだというふうに次の課題は移ると思います。
　でなければ減少していってしようがないからということになって、また、去年、おととし含めてどんどんどんどん異常気象による災害がふえておる中で、それじゃ、どうやってこの減少部分を補っていくかという部分について、もし今お考えがあるのであればお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
○清治政府参考人　実は、来月、水防月間というのがございます。これは、水防に対する各般の意識を高めていただきたいということで、毎年その月間でいろいろな活動をしているわけでございますが、そういう中で、水防団員の募集に役立つような活動もいろいろしているわけでございますが、水防月間だけでいろいろな方々にその重要性を認識していただくというのはやはり限界があろうかと思います。
　最近の傾向で申し上げますと、一方で、ＮＰＯ法人の中で災害救助活動を行うということを目的にしております法人が年々ふえてきている状況にございまして、平成十六年の十二月現在で千三百九の団体がございます。これは、二〇〇〇年に二百五十五ということでございますので、大変な増加の傾向にあるわけでございますが、ボランタリーな活動が高まっているということは、災害の後の対応、後始末、そういうようなところでたくさんの方が災害の現地に駆けつけるというようなことから見ても、災害に対する認識は一方では高まってきているところもあるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　今回の水防法改正の中には、そういうような中で、今申し上げましたＮＰＯ法人あるいは公益法人等でしっかりとした活動ができるものにつきましては、そういうところから申請があった場合には、水防管理者がそれを指定することによりまして、水防団等が行う水防活動に対して広く連携しながら協力していけるような形をとっていきたいということで法改正を考えているわけでございます。そういう中で、新しいというか、今までよりもさらに充実した自助、共助そして公助のバランスのある形をこれからの社会の中では求めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけです。
　それに加えまして、水防活動の内容でございますが、水防団の水防活動というのは、実際に洪水になって堤防が壊れそうになったときとか、河岸が決壊しそうになったときに熟練の水防工法を用いまして対応するというような活動もあるわけでございますが、この水防法が目的としておりますところは、水災の警戒でありますとか防御であるとか、それから洪水が起こったときの被害を軽減させる、非常に幅広いわけでございます。
　そういう中で、例えばサラリーマン化が進んでいるという場合であっても、企業としてどういうふうに水災防止に当たっていくか、例えば企業自身が自分たちのところをどうやって守るかということも含まれるわけでございますが、そういう企業の協力を得ていく。あるいは、例えば女性、家庭を守っている女性の方がみずから守るというような行動もあろうかと思います。炊き出しとかそういう面での女性の活動、こんなものもいろいろ広く水防活動の中でとらえて、水防団の活動を支えていくということが必要であろうかと思います。
○清治政府参考人　いろいろ新しい提案も含めて、体験を交えて御提言いただきました。
　私ども、いろいろな方法をとっていかなければこの局面を打開できないのではないかと思う一方では、やはり地域を守っていくのには消防団、水防団の活動がますます重要になっていくのではないかというふうに考えているわけですが、これらの水防関係の制度のあり方、それから、これからどういうような改善をしていったらいいのか。直面する問題としては、ことしの出水期にどう対応していくのか、こういうものも含めまして、地元の自治体の方々、これは水防管理者である市町村長等でございますが、そういう方々といろいろ協議をできる場を持っております。
　そういう中で、今御提言いただきました内容も含めまして、これは内容は地方自治でございますので、そのような中でいろいろな工夫をしていただく余地があるのではないかというふうに考えておりますし、そういう活動なり考え方をしていこうとしているところに対しましては、河川の行政をする立場からもいろいろな御支援、助言をしていけることがあるのではないかというふうに思っていますので、連携を強化して、新たな方策がないものかということを模索していきたいと思います。
○下条委員　いい御回答、ありがとうございます。
　私は、本当に、今までこの日本は、皆さんがおつくりになったそれぞれの法案というのはすばらしいと思います。しかし、それが実るかどうかというのは、いかに相手の立場になって、その立場になったとき果たしてその金で動くかというところ、また、どういう状態に今景気があるか。その中で、所得が低い中で、簡単な話、会社で残業をした方がいいわけですよね、お金の面だけ見たら。そういうところが一つ一つ足りなかったような感じもしています。したがって、それはいい意味で、非難ではなく反省として、次のステップとしてぜひ組み込んでいって、今局長がおっしゃった、地元の市町村との、自治との話の中ではめ込んでいっていただければというふうに思います。
　私も、提言として、地元の方々から実際に私の方に来た話でございますので、これはやはりそうなのかなと思いながら、ＮＰＯも必要です、しかし、局長も消防団をやったことがおありかどうか知りませんが、やはり排除の論理が多いんですよ、よそ者だと。これは例えば消防にしても水防にしても、水害をやって、この川をやって、あのおばちゃんを助けるのはおれだという認識があるから、彼らは命がけでボランティア並みの手当でやってきたと思うんですね。ですから、やはり地元で水防をいかにしてふやすかという部分にピンポイントで目を向けてもらいたいなという感じがしていますので、ぜひ市町村とのお話の中で進めていただきたいというふうに思います。
　そして、次の話でございますけれども、あとは、今度は各団体同士の協力体制についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　水防協力団体の協力連携というのは、本法の第三十七条第一号と第三十八条にそれぞれ「協力すること。」「密接な連携の下に」「業務を行わなければならない。」というふうに規定がございます。去年のような大きな災害があったときに一体どうやって、水防、消防団、そして警察、自衛隊等々が出動して、連携をとりながら救助や復旧作業をしていく、これが災害が起きたときの連係プレーだというふうに私は思います。その中で、やはり効率的に指示、対応をしていかなくちゃいけないことはあらかじめ定めておく必要が私はあると思います。
　私はなかなか学がないものですから、自分が体験したお話をしますと、この間、村田大臣にも、僕も防災の方の委員会に入っておりますのであれしましたけれども、ロサンゼルスのノースリッジで地震があったとき、そこから四キロのところに私は住んでいました。四キロのところです。あれは、マグニチュード七の大地震がありました。もう何もかもが全部壊れました。泥棒さんも入りました。何もかも持っていかれて、水道も電気もすべてなくなったときに何が一番僕らの光明かというと、次に一体だれが中心になって何をしてくれるかです。そこがポイントだと思います。
　そこで私は一番勇気を持ったのは、かなり遠くから見たんですけれども、次の日には、その当時は民主党のクリントンが大統領でありました、クリントンがワシントンＤＣからジェット機とヘリコプターをつないで来ているんですよ、もう。私も二キロぐらい遠くから見ました。私が思ったのは、これだったら大丈夫だ、自分たちはと思いましたね。ですから、私は、この国が中心で一体何をしていくかということが、災害が起きたときに、一番そこにいる方が勇気を持つというふうに思います。それが私は政治の使命ではないかと思います。
　その中で、あらかじめ、では災害が起きたときに、自衛隊が中心になるのか、水防の人が中心になるのか、消防なのか、警察なのか、何かばらばらになっちゃっている。この部分についてやはりある程度の指針というものを持っていなければ、例えばきょう、嫌な言い方ですけれども、どこか東北で地震があった、また水防災害が起きた、土砂崩れが起きている。それに対して対策本部ができている最中に、今関東大震災が東京で起きたらどうしますかという場合もある。間がちゃんとあいてくれるかどうか限らないんです。だから、私は、内閣を含めて、きちっと提言をしていくことが必要だと思います。
　それは、下条、おまえ、きょう災害があるかあした災害があるかわからないじゃないか、それもわからないと思いますけれども、ただ、その提言をしていくということが私は必要だというふうに思いますし、それについて、あらかじめ命令機能、そしてだれが動かなきゃいけないかの機能を、ちなみに、ノースリッジの地震のときは四時間後に、日本でいう村田さんが、災害大臣がもうヘリコプターで入っていますから、カリフォルニアに。四時間後です。だから、それだけ命令機能がアメリカはしっかりしているので、みんなが勇気を持つんです。
　私が驚いたのは、真っ暗な中で何が起きるかというと、皆さん、真っ暗になったときに何が起きるかわかりませんでしょう。真っ暗になると歌を歌い出すんですよ、みんな、声を出して。そして元気づけ合う。そこに市町村やそこの重鎮が来て、そして四時間後には東海岸から政治家が飛んでくるんですよ。そして二十四時間後には大統領が来るんです。これならアメリカは大丈夫だなと僕も安心しました、子供をだっこしながら。
　そういう形が、僕は、この日本では、行政府の方は頑張っておられると思います。しかし、政治家のリーダーの方々の中にもう少しあらかじめの危機意識があっていかがなのかなと思いますので、この辺を含めて大臣に御発言をいただければと思います。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおりだと思います。
　我が国は、これまでも大変災害の多い国でございました。これからも災害は避けて通れないと思います。そういう際に、やはり被災者の方々に対して、政治家がまず真っ先に被災地に飛び、被災者の方々を激励し、とるべき対策をしっかりとっていくということは、私は政治の最大の役割であると思います。
　そもそも政治というのは、国民の皆様の生命財産を守ることが最大の役割でございまして、そうした災害があったときに政治家のとる行動というのは極めて重要であるというふうに思っております。
○下条委員　恐らく災害が起きたとき、深夜でも国交省さん、気象庁含めて、災害担当大臣含めて、総理大臣と官房長官等がいろいろお話し合いになると思います。ぜひ、一体政治家の使命はというところに原点を持っていっていただきながら、あらかじめの体制を提案していっていただきたいなというふうに思います。
　大臣の属している政党は、福祉等そういう部分に非常にお強いとお聞きしておりますし、もともとそういうところが原点になっている政党だとお聞きしておりますので、ぜひその精神にのっとって、相手が総理大臣だろうと何だろうと、こうあるべきだということをあらかじめ閣議の中で提言していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の話題に、ちょっと時間も来ているのでどんどん行きたいと思いますけれども、現在、国土交通大臣及び都道府県知事が指定する洪水予報を行う河川というのは二百二十二河川である、浸水想定区域ですね。昨年のいろいろな被害から、洪水予報を行っていない中小河川でも浸水想定区域を指定しろと。これにより指定されると見込まれる河川の数は約十倍になった、二千二百ということですね、十倍になったとお聞きしております。今回の法案の附則第二項から四項まで、この浸水想定区域の指定を十七年度から二十一年度まで約五年間で定めて、調査費は三分の一国が負担する、こういうお話でございます。これはまことに結構なお話だというふうに思っています。
　実際、五年間で十倍というのは、僕は物すごいことだと思っています。今までいろいろなことをおやりにならなきゃいけなかった中で、ややおくれていたと思いますけれども、ここに来て、五年間で今までの十倍、河川の中で浸水想定区域を指定することはすばらしいことだと思います。
　ただ、問題は、これをどうやってやっていくかというところが問題だと思います。例えば過去の被害の状況とか地質学的な特性等々、もちろん入れていくということは前提だと思いますけれども、この河川における浸水想定区域が広範囲になってしまっているときに、どの部分が一体、救援また避難が最優先されていくのかということが僕は問題だと思いますね。どの部分が一体最優先されて、どの地域がということをきちんと決めておかないと、やはり浸水があったときにはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺の想定区域内でレベルということがあると思うんですが、その辺はいかがでありましょうか。お答えいただければと思います。
○清治政府参考人　浸水想定区域を指定するということは、前回といいますか、平成十三年の水防法改正で洪水予報を行う河川についてこういうものを導入していくということにしたわけでございますが、今委員からお話ありました二百二十二河川が今現状でございます。これに対しまして、なぜほかの河川が、まだまだ膨大にあるわけですが、そういう指定ができていなかったかと申しますと、洪水予報河川に指定したところについて義務づけているということでありましたので、洪水予報ができるかできないかというところが一つあるわけでございます。
　これは時間との闘いでございまして、我が国のような比較的急流河川が多いところにつきましては、そして中小河川、流域面積の小さい河川については、雨が降ってからわずか一時間、二時間で出てきてしまう川があるわけでございます。こういうところについては雨の観測もかなり短いピッチで把握していかなければなりませんし、それを伝えるというような時間を考えるとなかなか難しいというところがネックであったわけでございます。
　そこで、今回の水防法改正におきましては、水位をきちっと水防管理団体の方に伝える、あるいは住民の方々に周知させていくということと、それから今御指摘ありました浸水想定区域の重要性のところにつきましては、これは、その中での人口ですとか資産ですとか、そういうものを考えていかなければならないわけでありますが、そういうところに最悪の場合こういう状況になりますということを知っておいていただくことと情報の伝達と合わせれば、かなりの減災ができるんではないかということがポイントなわけでございます。
　その際に、この重要な浸水想定区域に当たるものをどのようにたくさんつくっていくか、指定していくかということでございますが、この数につきましては、今の既にできている河川というのは、かなり大きい河川、長い河川、そういうものが多いわけでございますが、これからふやそうとしているところについては比較的規模の小さい河川が多いということでありますので、河川では十倍でございますが、その浸水想定区域の面積とかそういう面でいきますと、それほどの大きさにはならない。
　その中でどのような示し方をしていくのか。地域の方々に、行動を起こすタイミングであるとか、それからどういう行動をしたらいいのかというようなことがわかるような形で伝えられる、そういう浸水想定区域にしていかなければならないと思っているわけでありますが、今できております、あるいはこれからつくろうとしている浸水想定区域につきましては、どこまで水がつく可能性がありますよということはもちろんでありますが、そのほかに、地盤が低いところは、床上浸水するところもあれば二階まで水がついてしまうようなところまであるわけです。こういうところが判断できるように、水深をあわせて示すという方法でその浸水想定区域の指定をすることによりまして、市町村がハザードマップに反映できるようにしていきたいと思っているわけでございます。
○下条委員　前回より相当進んだ形での対応ということでございますので、ぜひリンクされた形でのスピーディーな伝達をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどからおっしゃっている、五年間で進めていく、浸水想定区域の指定、ハザードマップの作成を住民その他に徹底していくということですね、五年間で。
　そこで私が思うのは、一たん指定してしまった後の改定に関しての規定が何となくどうなっているのかなという感じがいたします。例えば、一たん指定した地域で宅地の開発があった。それで、田んぼだったところがアスファルトとコンクリートで固められてしまった。そうすると、当然田んぼに出て行く水の逃げ場がなくなって、違う部分に川が、また水が流れていく、こういう事態が起きてきますね。つまり地形の変化が起きてくる。今回指定した区域やそれをもとに作成したハザードマップが十年も二十年も先まで有効であるとは、僕は、だからそういう意味では考えにくいと思うんですね。
　そこで、御省の市町村向けでの洪水ハザードマップ作成要領の第十項に、記載事項の更新という欄がありました。これは、「市町村長は、浸水想定区域の指定・変更状況、土地利用の変化、河川の整備状況及び水害の実績等を考慮して、洪水ハザードマップの見直しを行うものとする。」こういうふうに載っています。これは皆さんがおつくりになったものです。
　要は、こういうふうにやりなさいよと言っているだけであって、この部分での明確な規定、つまり、いついつ時点までに見直しをしなくちゃいけない、必ず変更があったときはこれだけやらなきゃいけない、いつまでに申請しなきゃいけないという部分が、何か私が読む限りでは、義務づけについて、一定期間の間に申告をしなきゃいけない義務づけが載っていないような文言になっている要綱だと私は思います。
　そこで、一番必要なのは、一回ばっと網を投げたらそれで全部魚がかかるかわからないわけです。それがまた変わるのであれば、そこにきちっと規定を入れて、回転ずしと同じですよね、一周目、二周目はマグロも乾いていなくて食えますけれども、局長、ところが三周目、四周目になると乾いてくる、だから常にチェックしていって生ものにしていかなくちゃいけない法律だと私は思います。
　これは、だって、来てからじゃ遅いです。そしてまた、皆さんの御親族が新しい地域に家を建てたときに、昔はここは大丈夫だというけれども、今は実を言うと近くに宅地造成ができちゃって大きく水が流れる地域になっているけれども、市町村に規定がないぞといって、皆さんの御子息がおつくりになった家が流れてしまうことだってあり得る。
　そこで、一定の期間でもってきちっとそこにメスを入れていく必要が私はあると思います。この辺いかがでございましょうか。
○清治政府参考人　今目的にしておりますところは、浸水想定区域がまだ指定されていないところがほとんどであるということと、ハザードマップがないというところでございまして、まずはその第一歩であります原型をつくって周知していくような努力をしていくということでありますが、御指摘いただきましたように、流域の状況、河川の状況、それから自然の状況といいますか、雨の降り方もやはり変わっていくというか、記録がとれていくわけでありますから、そういうものを生かしていかなければならないというのは御指摘のとおりだと思っているわけでございます。
　これらにつきましては、今年度から新たな予算の費目、事業が認められておりまして、総合流域防災事業というのが動き始めるわけでございます。この中では、従前のハードの整備、いわゆる堤防をつくるとか護岸をするとかいうことに加えまして、河川あるいは土砂害も関係しますが、そういうものにかかわる情報、雨の情報でありますとか水位の情報をとらえていく施設であるとか、それを伝達していく施設、それから今の浸水想定区域がどういうふうに変わっていくかというようなこと、それから流域の中での土地利用がどうなっていくかというようなことも含めて、ソフトな面でこのハザードマップの見直しという形に活用できるような、そういう変化があった場合には柔軟な対応ができるような仕組みはできたわけでございます。
　したがいまして、市町村がハザードマップを常にフレッシュなものにしていく、効果的に使えるものにしていくという努力はしていただかなければならないわけですが、それをしようとするときに必要となるような情報を、水防の行政をやっている国とか都道府県が情報を適切にお伝えできるような、そういう努力を重ねていかなければならないと思います。
　ただ、何年おきにやるとかそういうことではなくて、やはり適切に、変化のあったときとか、そういうことでやらなければならないという問題認識をお互いに共有して、役に立つ情報として維持していく努力をしていく必要があると思います。
○下条委員　大変、方向感としては私はいいと思うんですよ。ただ、今私が申し上げたのは、やはり物事を一定期間で切らないと、例えば、今三位一体でいろいろな意味で削減しなきゃいけない地方の財政の中で人員が減ってくるという中で、果たしてそこまできちっと管理できているのかなと。
　これはやはり国の方から、確かに今言った連携は物すごくいいことだと思います。そこの中で本当に自発的にどんどん話が出てきて、ここが変わったと。また、業者さんがそこでやったり、そこで住民さんがやった変更がどんどん入ってくるということが規定されていれば私はいいと思うんですが、とかく何かそういうようなものが落ちていたり、期限を切っていかないとまた緩んできたりというのがあるので、この部分については人命に結果的には結びつくものだと僕は思います。そういう意味では、できればそこの中にもう一歩進んで、一定期間内で、例えば一、二年では僕はそんなに大きくなえないと思いますけれども、例えば三年とか五年の範囲内で切っていって、その中でもう一度見直ししていこうと。
　僕はかなり出てくると思います、見直ししたら。五年で大体、これだけ少子化と言われながら、核家族になっちゃっていろいろな地域に分散して住むようになった、建てかえた、そこが田んぼだったのがアパートになって、相続税対策をやったり、今いろいろなことが出てくるという中で、非常に、水もしくは災害に対する形が、また地形が変わってくるような感じがします。
　そういう意味では、そこでの情報交換もこれはすごくいいことだと思います。ただ、漏れる部分でとかく災害が起きるということをかんがみたときに、やはり何年かで切っていってほしいなということを提言させていただきたいというふうに思っています。
　そこで、ちょっと時間もあれしておりますので次の話題に入りたいと思いますけれども、浸水想定区域内での住民、企業の活動についてちょっとお聞きしたいことがございます。
　私は、さきの臨時国会で、住宅品確法についての質疑で本法に絡んでくる質問を大臣にさせていただいて、危険が想定されるエリア内での住宅取得に対して、行政が安全面から指導したり業者に説明責任を負わせたりする必要があるのではないでしょうかという内容の質問をしました。そのとき答弁で、「住宅を取得するという、」「一生に一回あるかないかの話ですから、そこで、情報についてできるだけ入れられるものは入れた方がいいですね、」というお答えを大臣からいただきました。
　この質問のとき私が例に出した地元でのケースの、消費者に入れるべき情報というのは、まさにこの浸水が想定されるということだったんですね。本法では、浸水想定区域がある市町村の長に、洪水予報等の伝達方法などの事項について、洪水ハザードマップ等の手段による住民への周知を義務づけている、このあたりは水浸しになりますよということを公表する、こういうことでございます。
　ただし、もう一歩踏み込んで、水浸しになるから住宅を建てる場合は土台を高くしてくださいとか、もしくは、分譲するときに、浸水想定区域であること、もしくは、昔はここは水田だった、よく水がはけていた、ところがその後そこを業者が安く買って宅地造成をした、見た目はきれいなところになっちゃっている。ところが、ちょっとでも軽い増水が起きたりすると、そこがすぐ水浸しになってしまうんですね。そういう部分について、ともかく情報の重要性ということで私も前国会で同様の質問をしたときに、そこはぜひ検討させていただきたいというふうに大臣の方がおっしゃったと記憶しております。
　本法案でも、結局、業者に説明義務を課すという部分についてまで、今後の話として踏み込んで行政から指導して、つまり、この間も言いましたけれども、要するに災害がなけりゃいいやという感じです、今の法律は。しかし、浸水になったり、そしてまた水が集まりやすい場所に家を分譲したときに、重要事項に載せなくていいことになっているわけです。知らなけりゃいいんだと。住民は安けりゃ買う。ところが、買ってみたらとんでもない、水がすぐに床下とか、床ほどほどになってきてしまう。これが今現状で、私の地元でも起きております。
　臨時国会のときも大臣は検討してもいいんじゃないかとおっしゃっておりましたけれども、この辺は今後の課題として、この法案ではなく今後の課題として、ぜひ行政の指導として、ちゃんと想定地域に入っているんだよということを業者にもきちっと入れさせるという方向で動くお考えはあるかないか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○北側国務大臣　ちょっと議論を整理させていただきたいと思うんですが、宅地にそもそも欠陥があるという場合と、今回の法案、提案しております浸水想定区域に指定されているというのとは、ちょっとこれは全然状況が違いますので、欠陥があれば業者の側に責任が生じてくるのは当然の話でございますし、問題は、そうした浸水想定区域、これはもう全国どこにでもある浸水想定区域について、その情報をどうやって住民の方々を初めといたしまして多くの方々に周知していくのかということだというふうに思っております。
　いずれにしましても、浸水想定区域につきましては、当然、行政が中心になりまして、浸水想定区域並びにそれに基づきましてつくられます洪水ハザードマップについては、これは当然、その地域の住民の方々を初めといたしまして市民の方々に多く知っていただく必要があるわけでございますから、そこはしっかり行政の責任として努力をしなければならない、きちんと義務を課しているわけでございます。
　問題は、今委員のおっしゃった、これから土地を購入しようとする方々に業者の側から、ここが浸水想定区域の中にありますよということを法律上の義務として事前にきちんと言わせるべきではないのかということでございます。
　問題は、浸水想定区域に指定された場合に、それではその土地の所有のあり方につきまして何か行為規制が直ちにかかるかといいますと、行為規制がその所有者にかかるわけじゃないわけですね。浸水想定区域だという一点で自分の土地に対して行為規制がかかる、伴うものではないわけでございます。
　そういう意味で、浸水想定区域であるということについて、宅建業者に義務づけるという方法がいいのかどうか。それによって所有者の方のその後の土地利用に何か影響を与えてしまうというものではないわけなんです。今、重要告知義務として規定をしておりますのは、この土地を所有した場合にこのような規制がかかってきますよ、そういうことを事前にきちんと言いなさいよということなんですね。そういう意味では、何かこういう行為規制がかかるという性格のものではないわけなんです。
　そういう意味で、業者の方にこのような義務をかけるということがいいのかどうか、それはぜひ検討をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、やはりこれは行政の義務として、浸水想定区域の指定並びにそれに基づいて作成されたハザードマップ、これをしっかりと徹底して住民の方々に知っていただくことがまずは先決、重要であるというふうに認識をしております。
○下条委員　大臣、ありがとうございました。
　今、検討していただくというお話がありましたけれども、要は、私は前国会でも申し上げましたけれども、家を買う人というのはそこに住んでいない人が割と多いんですね。つまり、極端な話、ハザードマップがかかっているということを知らないで、分譲されたものを買うのがほとんどだと僕は思うんです。例えば、同じ町の中で、あるところから、お父さん、お母さんが持っている土地に、借地権だけお父さん、お母さんからもらって、上物だけ分担して買っちゃうという場合もありましょうけれども、ほとんどの、統計で七割ぐらいだと思いますけれども、割と自分が生まれ育った地域とは違うところに新しく家を買う。
　そのときに、その土地の部分の話というのは、隣のそこに住んでいる人は、ここは実を言うとよく水浸しになるんだよねという話はしません。そして業者も、その効力がなければ、全然、はっきり言って言う必要がないわけであれば、わざわざ、水浸しになっちゃうからここは買わない方がいいよ、もしくは、なりやすいから床下を少し高くしなきゃいけないからちょっとかかるよとは言わないです。したがって、規定の範囲内の値段で、むしろ少し安く売ることによってさばいてしまうというのが業者のやり方だと私は思います。現時点でそれが私の地元でも起きております。
　それで、今の御発言で公共性ということを申していらっしゃいましたけれども、やはり私は、住民の安全性を守るということは、あくまでも公共性に近いかなとは思います。したがって、これはもう今後の話ですよ、大臣、あくまでも今後の話として、知らないで建てる人が多いのであれば、その部分について、ある程度行政の方も踏まえて、これは重要事項に入れなさいと。ここは何とか想定地域で、田んぼだったんだから、それをわかった上で家を建てるのであればいいじゃないですか。僕はいけないと言っているんじゃないんです。それがわかっていれば十センチでも十五センチでも床下を高くした人が多かったという話をしているんです。
　これを知らないで一たんもうつくってしまったら、さらにもうちょっとこれは私の地元の話なんですが、間に入った業者さんはもうこの不景気で倒産して、何にも訴えることもできないんです。そして義務もないので、恐らく裁判もできないということであります。
　ですから、そういう一つ一つを考えたときに、いつかもしかすると自分に降りかかることを考えたときに、その部分について、業者さんにもある程度入れなさいよという指導を今後の課題としてぜひ検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　あと、もう時間が余りなくなってきてしまいましたのであれなんですが、次の話に移りたいと思いますけれども、洪水予報の充実ということでございます。これについては、大河川については洪水予報を実施するということが今言われています。
　そこで、今回の法案の中では十分でないというか、大河川については気象庁と共同して、第十条の改正がされます。そして、中小河川については、特別警戒水位に達したときは関係者に通知、また一般にも周知させるという十三条の改正があったということでありますよね。ところが、時間の問題もあるのでちょっとはしょってお話ししますと、私に言わせてもらうと、さっきちらっと局長もおっしゃいましたけれども、去年の災害を見たときに、果たして大河川だけかなと。ですよね。そうすると、中小河川での被害が結構多かった。というのは、要するに中小の方が、さっきまさに一時間とおっしゃいましたけれども、一たん土砂降りになってからあふれ出るまでのスピードがめちゃくちゃ速いんです。
　ですから、私は、それこそ気象庁とタイアップしてスピーディーに進めるシステムを、まあ、今おやりになっているお話も聞いておりますけれども、これからの話としてさらにスピードアップする中で、中小についてもぜひ、今回の法案で一つずつグレードアップしているので、これは私は自分の個人の意見としても非常にいいことだと思います、賛成したいと思います。しかし、今後の話として、果たして大河川だけ気象庁とタイアップする通知でいいのか、中小はただ危険水位に達したときだけ言えばいいのかというと、私は違うんじゃないかと思います。
　中小こそ本当にスピードが速く一発で破堤したり増水したりしてきます。その部分のスピードアップと、そして中小河川も入れていくことに対しての御意見を国交省さんと気象庁さんからお聞きしたいというふうに思います。
○長坂政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁におきましては、中小河川等の洪水予報の最も基礎となります降水につきまして、アメダス、気象レーダー及び気象衛星、こういったものからの観測データを用いましてその状況を常時かつ迅速に把握、監視をすると同時に、これらの観測データを用いまして大気の動向をコンピューター上でシミュレーションする、いわゆる数値予報と呼んでおりますが、こういった技術によりまして降水の予測をいたし、これをもとに洪水警報あるいは注意報を出しているところでございます。
　今後の洪水警報につきましては、レーダー観測データのより有効な活用、それから、気象庁に加えまして都道府県等からの雨量観測データ等の気象データの収集、これは従前も進めておりますが、これのさらなる推進、さらには本年度のスーパーコンピューターの更新を機に計画をしております数値予報技術の高度化、こういったものによりまして、降水予測の改善を図り、中小河川等に対する的確な洪水警報あるいは注意報の発表に努めてまいる所存でございます。
　また、このような洪水予報技術自体の改善に加えまして、先ほどからも出ておりますが、中小河川におきましては、降水から洪水に至る時間が非常に短いという特徴がございます。深夜や早朝に警報が発令、発表される可能性があるというふうに見込まれる場合にはあらかじめその旨を事前にお知らせするなど、従前もいたしているところでございます。こういったことを含めまして、引き続き防災担当者への支援に努めてまいりたいと思っております。
　また、加えまして、気象庁では、中小河川の洪水等につきまして的確な情報提供ができるよう、防災関係者等との連携、こういったものも一段と進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○清治政府参考人　気象庁の方からの警戒情報等迅速にというお話がありましたが、河川の方としても、この川は非常に出水の速い川であるというようなことをその沿川の方々に、川に近い方々によく知っておいてもらうというようなことがやはり重要じゃないかと思っているわけでございます。
　今回の法律改正におきましては、特別警戒水位というのを設けて、そこに達した情報というのをきちんと伝えるわけでありますが、その前後の情報、例えば雨であるとか、それから水位の上昇速度がどうであるかというようなことが、その情報を知りたいと思った方が情報を得ようと思ったときに得られるような環境は整えていきたいと思っておりまして、いろいろな手段があろうかと思いますが、電話で聞けば電話が応答してくれるとか、インターネットでリアルタイムの情報を公開していくとか、それから携帯電話で収集しようと思えば情報が入るというようなこともあわせて強化していきたい、このように考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間が来てしまっておりますので、これで最後にさせていただきたいと思いますけれども、中小の河川こそ本当に今お二人がおっしゃったようにスピードが速いです。本当に、あと五十センチから埋まって破堤するまで物すごく速い。そういう意味では、ぜひ、今スーパーコンピューターの話もなさっておりましたけれども、含めて、連携の中で被害を最小限にしていただく御努力、これからも続けていただきたいと思います。
　お時間いただきましてありがとうございました。以上です。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。できるだけ同僚議員の下条議員と重なりを避けて質問させていただきたいと思いますが、流れの都合でダブることがあることをお許しいただきたいと思います。
　また、大臣、十五分ぐらいですね、じゃ、それまでは大臣とできるだけ方向性とかベクトルの話をさせていただきたいと思います。大臣が御退席されてから、少し細かい法案に関する中身について質問させていただければと思います。
　さて、これは予算委員会あるいは所信のときにも大臣と議論させていただいたことでございますけれども、私も地元へ帰りますと、住民の方に今政治に一番望まれることはと聞きますと、幾つかのアンケートの中の上位に、安全で安心な暮らしの再構築というのが必ず挙がってまいります。そうした中で、地震は起きるわ風水害にはさらされるわ、はたまた、あってはならない事件や事故が続く、もう何とかしてほしい、私の地元でもそういう声が高うございます。
　そうした中で、昨年の雨の降り方というのは異常だったんじゃないかなと思うんですね。これはデータを少し見てみましても、集中豪雨の定義ということで、いただいた資料から見ますと、時間降雨量五十ミリ以上の降雨の発生回数を見ましても、昭和五十一年から六十年は二百九回、昭和六十一年から平成七年は二百三十四回、平成八年から十五年二百七十一回と年々ふえてくる中で、十六年は既に、昨年のデータですが、四百四十五回あったということで、やはりデータを見ても五十ミリを超えるいわゆる集中豪雨が頻発した昨年であったわけでございます。
　それで、私も、去年の夏、いや、これはちょっと地球規模の何か環境の変化でこういうことが起こっているのか、あるいは、一体それは一時的なことなのかどうか、気象庁の方とも勉強させていただきながら、今後どうあるべきかということを考えさせていただいているさなかでありますけれども、住民の皆さん方は、いっときのことだけなのかもしれませんが、去年の状況を見て、いやいや、雨の降り方は今までと違ってきたぞというような何か感覚的なことを思っていらっしゃる方が強いと思いますし、私自身もやはり、ちょっと今までのやり方で全部対応できるかな。先ほど下条議員のお話の中にも、やはり水の出方が、ある地域に限り、かつそれが中小河川に一気に流れ込み、今までの到達時間よりかなり短い時間で洪水が出てくる。暮らしのスタイルも随分変わってまいりました。
　ですから、これは、確かに昨年は被害の多い年で残念な年であったわけでございますが、総合的に防災を考える非常にいいきっかけになった年ではないのかな、そんなふうに思っているわけでございますが、昨今の雨の降り方、環境の変化等とあわせて、大臣、今どのようにお感じになっていらっしゃるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、昨年は集中豪雨による災害が各地で発生したわけでございますけれども、統計的な資料を見てみますと、昨年だけではなくて近年集中豪雨の発生というのが非常に増加をしているということが明らかでございます。
　なぜそうなっているのかということにつきましては、きょうは長官もおりますけれども、今専門家の方々にも議論をしていただいておりますが、専門家の中には地球温暖化の影響があるというふうにお考えの方もおられるわけでございます。
　また、そうした集中豪雨が一方である。一方で、やはり都市化、宅地化がどんどん進んできているということが、雨の保水能力、また浸透力、こういうのがかつてに比べて非常に弱くなってきている地域がたくさんあるわけでございまして、そうすると、ちょっとした集中豪雨でも一気に川に水が流れて浸水が起こるということでございまして、いずれにしましても、そうした環境の変化もしっかり踏まえた上で、昨年一年、本当に大変な災害が続いたわけでございます。防災、減災に全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと決意をしておるところでございます。
○伴野委員　大臣が委員会にいらっしゃる時間が迫ってきておりますので、ちょっと順番を変えて、一つ、通告の仕方が違っていたらお許しいただきたいんですけれども、大臣にぜひちょっと私の提案をどうお考えになるかお聞きしたいので、これは即答で結構です。
　きょう、先ほど下条議員が水防団のお話をずっとされておりました。その点の中で、なり手が非常にいない世の中になってきた。これは、私、今法務の仕事もさせていただいているんですけれども、法務の中でも、例えば更生保護施設とか、あるいは保護司さん、非常に重要なところがやはりボランティア頼みになっているんですね。この水防協力団あるいは消防団、非常に地域にとって重要なところ、これもボランティア頼みになっている。確かにこの部分というのを、常時何とかしておくところではないので、非常時のときに困るからこういうやり方しかないのかなということを思うわけでございますが、やはりインセンティブをつけてあげないと、なかなか動けないと思うんですね。
　私は、例えば水防団減税、三年間ちゃんと務めてくれた後は、その後の一年間は何らかの仕組みで減税して、あなたの所得税のうち、これだけ減税できるとか、あるいは住民税をこれだけ、やはり貢献した人にはそれだけの何か少しインセンティブが働かないと無理なんじゃないかなと。住宅だってそうだと思うんですよ。耐震構造でしっかりした人にはやはりそれなりの対応をする、あるいは、そうしていかなければいけないと思うわけでして、一生懸命地域のために、あるいは、こういう防災意識が高く活動した人には何らかのものがある。私は、やはり減税という形が一番きくんじゃないかなと思うんですが、私の提案、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　これは、防災に限らず、福祉でも、それから教育でも、またさまざまなまちづくりにあっても、そういう、これからは、その地域の方々を中心とするボランティアを初めとする方々の力というのが絶対に必要だと私は思います。これは防災だけに限らないと思うんですね。防犯でもそうですね。防災、防犯、教育、福祉、さまざま考えても、お住まいの方々を中心とする地域の方々の力なしには、どんないい政策をつくろうとも、その政策の目的が達成できないことが多いというふうに私は思います。
　そういう意味で、必ずしも水防、水防というのは極めて大事でございますし、水防団の役割というのは本当に大きいと思うわけでございますが、恐らく、減税をとなると、ほかのものはどうするのという話に必ずなってくるのではないのかなというのが第一印象でございます。
　そういう意味で、私は、やはり評価をきちんとしてあげるということが、それは必ずしも税とかということではなくて、そういう地域の中で貢献をされている方々について、また、そういう人がいないと私どもの地域での生活というのは成り立たないわけでございますから、そういう意味では、地域で、社会で、やはりきちんと評価をするということが、そういう空気をつくっていくことが非常に大切なことであるというふうに思っております。頑張って一生懸命やっているのに地域では全然知られていないというのではやはりいけないわけでございまして、そういう評価をする仕組みといいますかシステムといいますか、そういうものをつくっていくことが大事だなというふうに思っております。
○伴野委員　国土交通省さんだけの仕事の枠を出てしまうかもしれませんが、ぜひそういうお考えで、一生懸命貢献した人が報われる世の中のきっかけにしていただければ、そんなふうに思います。大臣、どうぞ。
　では、少し技術的なことも含めて、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
　昨年の異常とも思われる集中豪雨を受けて、御案内のように、平成十六年十二月二日には豪雨災害対策総合政策委員会の提言を受けておりますし、それに呼応するような形でアクションプランもおつくりになっていらっしゃる。早い対応であったと、そのあたりは評価させていただきたいわけでございますが。
　そうした中で、今回、中小河川を、その中でも提言のあった一つでございますが、中小河川の水の出方が今までと違ってきているということは、多分、少しこの資料や、あるいは御検討されている方ならもう周知のことだと思います。
　御案内のように、今まで中小河川というのは、これは多少差はあるんですけれども、特に山合いへ行けば行くほど、せせらぎのような状態だったようなところが、急にあるとき、いっときどっと水が出る。その確率も非常に低うございましたので、例えば、そこをまたいでいる橋梁とかの構造なんかも、これは全部細かく調べたわけじゃありませんが、言い方を慎重にしなきゃいけないんですが、ある面大胆につくってきているところがあると思うんですね。
　ですから、今回この中小河川のあり方を見直す中で、計画高水量のあり方を抜本的に見直すとか、それから、時間降雨量の五十ミリというのを見直すとか、やはり計画段階の数字の見直しもしていかなければいけないんだと思うんですが、そして、そういう計画の見直しがあるとすれば、それに伴う投資の計画も見直していかなければいけない。ここには、財源が限られた中で、選択と集中という、一つの方向性の中でインセンティブをつけていくんだろうと思いますが、このあたり、局としての見解がございましたら、あるいは副大臣、どうぞ。
○蓮実副大臣　先生言われるように、昨年は局所的な集中豪雨が多く発生をし、これまでの記録を超える降雨量あるいは水位を記録したことによりまして、堤防が決壊するなど全国各地で甚大な被害が発生をしました。
　治水事業を実施するための基本となる治水計画については、計画していた規模を上回るような洪水が発生した場合に、その内容を点検し、必要に応じて計画の前提となる降雨量や洪水流量を適切に見直していくことが必要であると考えております。
　具体的な堤防等の整備につきましては、近年の災害の発生状況も踏まえ、事業効果をできるだけ早期に発揮できるよう、予算の重点化を図って、効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
　また、現在の治水施設の能力を上回るような洪水が発生したような場合には、被害をできるだけ小さくするために、住民に一刻も早く正確な情報を伝えて、円滑に避難をしていただくことが何よりも大切であると思っております。このため、今回の法案には、今後五年間で洪水ハザードマップを全国的に作成し公表することや、洪水情報を住民に適切に提供していくことなどについて、関係者と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、これからも引き続いて、災害に強い国土の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。