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○長田委員　住宅問題で一番ネックになっておりますのは御案内のとおり地価の上昇であります。国土庁が四月一日に発表いたしました公示価格によりますと、全国平均では七・四％の上昇、中でも宅地は八・三％の上昇であります。これは消費者物価指数の四・九％、それから一年ものの定期預金の金利が五・七五ですから、これをかなり上回っておるわけであります。こうしたことから、庶民の住宅への夢はますます遠のいておるというのが実感だろうと私は思います。しかも、住宅建設が依然として停滞しておりますし、逆に地価は着実に上昇しておる、こういうことになっております。こうした現状をどのように見ておられるのか。また、今後における地価の見通しについてはどうなんでしょう。
○福本説明員　ことしの発表いたしました地価公示によりますと、先生が先ほど御指摘のとおり、昨年一年間で全国で七・四％の上昇となっておるわけでございます。ただ、これを過去と比べてみますと、昨年の地価公示の変動率は九・六％ということでございますし、一昨年の地価公示の変動率は一〇％ということで、このところ二年ほど鈍化傾向が続いておるということでございます。
　そういうことで、今後の地価の動向といたしましては、現在の日本経済の状況とか住宅建設の動きなどから見まして、大幅な上昇がなく、現在のような状況が当面続くというように見ております。
○長田委員　この地価の公示価格、この制度については昭和四十四年以来規模が拡大されたにもかかわらず、実際の取引価格ではこれが正確に反映されてないというのが実情ですね。つまり、適正な価格形成に寄与しなければならない制度なんですけれども、趣旨が全く見失われておると言っても過言ではないと私は思うのです。
　そこで、公示価格が本来の機能を果たすようにすべきだと私は考えるのですが、この点どうでしょうか。
○福本説明員　公示価格と実勢価格との問題でございますが、その前にちょっと説明いたしますと、公示価格と申しますのは、土地のいわゆる正常な価格ということでございまして、いわば売り手にも買い手にも偏らない客観的な市場価値をあらわしたものであるということでございます。一方、実勢価格と申しますのは、実際の土地取引において成立する取引価格とか、あるいは不動産業者の店頭表示価格などというものでございまして、正常な公示価格とは本来性格を異にするものであるわけでございます。
　したがいまして、いわゆる実勢価格が公示価格を上回っているということが直ちに御指摘のような問題にはならないんではないかと思うわけでございます。しかし、公示価格というものも実際の取引の事例から出しました比準価格、特別な事情などを除いた比準価格というものを判定の基礎の一つにするものでございますので、その両者の間にはバランスが必要であるということになるわけですが、そういう目から見ますと、一部の標準地について必ずしも均衡が保たれていると言えない場合もあるわけでございます。
　そういうことで、今回の地価公示につきましては、それとは別に、昨年の七月に、地価公示の問題でいろいろ問題があるということで、土地鑑定委員会の中に地価公示制度調査小委員会というものを置きましていろいろ検討を進めまして、その中間報告というものが昨年七月に出されたわけでございますが、これによりますと、標準地の選定の見直しをやろうということで、限られた標準地の一層の活用とか重点的な配分などを図るというようなことから、標準地の選定がえを行ったわけでございます。そうした場合に、比準価格と公示価格との間に均衡を著しく欠いているというような標準地につきましては、その選定がえの際に両者の均衡を保つよう適正な価格の把握に努めたところでございまして、今後そういうことでやっていきたいと考えております。
○長田委員　政府は、五十七年度の経済運営の中で百三十万戸の住宅建設、景気浮揚対策の上においても相当期待しているわけであります。住宅金融公庫などのてこ入れとか、何回となくいままできめ細かな施策をされておるようであります。たとえば公庫融資に対する十万戸の追加募集、二十万円の割り増しの貸し付けなどが現実に施策として行われております。しかし、五十二年には住宅着工戸数、この伸びは全然なかった。以来徐々に住宅着工戸数は低下し、五十五年度にはさらに落ち込んでいるんですね。
　こうしたことを考えてまいりますと、住宅政策を景気対策としてとらえることが果たして妥当なのかどうなのか、ここらは私たちは疑問を持っております。本来の住宅政策の目的がそのためにゆがめられるんじゃないか、そういう心配もするのですが、その点どうでしょうか。
○北島説明員　住宅政策の目的は、言うまでもなく国民の居住水準の適確な向上にあるわけでございます。一方、住宅建設はそれ以外に、ＧＮＰの六％ないし七％を占めるかなり大きな需要というものを形成しておるわけでございます。したがいまして、国民の居住水準の向上を図りながら、かつ、経済の適確な運営にも役立つということは、住宅政策にとっても決してマイナスにはならない、かように考えております。
○長田委員　私が言っているのは、やはり世帯の構成とか人口の移動とかいろいろ事情があるのですけれども、最近はマンションとか一戸住宅ですね、これは売れ行きが非常に悪い。実際問題、建設業界では三千万円以上はちょっと手が出ないだろう、そういうようなことで三千万円以下の物件に非常に集中をしているようであります。そういう点を考えますと、やはり景気の低迷、あるいは各世帯においては余裕がない、ローンも払えない。実際問題、ローンを途中で解約して家を売りに出すなんというケースもずいぶんあるのですね。
　そういう点など考えますと、私は、住宅政策百三十万戸、これは結構です。しかも景気の柱としては住宅産業というのはすそ野が非常に広い、この点私もよく理解するのです。理解するのですけれども、住宅というのは需要と供給との関係ですから、やはり本来住宅を求めているそういう環境の中に住宅が建つということが一番望ましいのでありまして、通勤がもう二時間も三時間もかかるなんということになったんでは、幾ら住宅がよくても、これはうまく需要にマッチしないということになります。
　最近婚姻率も件数が非常に低水準を記録しているようですね。あるいは、さらには成人率も非常に少ない。そういう点で、私はいままでのペースでただ住宅住宅というような、そういう感覚ではちょっとどうかなという疑問を持ったから、そういう質問をしたのです。どうですか。
○北島説明員　住宅建設の戸数でございますが、おっしゃるように、昭和四十七年、八年には百八十万戸とかあるいは百七十万戸という大きな数字を記録をしたわけでございます。その前はほとんど一本調子といいますか、そういうことでずっと上昇してきたわけでございますが、五十年代になってだんだん安定してきておるということで、これからの住宅建設の着工戸数の動きを見通した場合、少なくとも四十七、八年のような、四十年代の前半のような動きを示すということはないだろう、全体的に安定したものになっていくだろうというように考えておるわけでございます。
　なお、婚姻件数が落ちたとか、あるいは出生率が落ちるとかというようなことは、非常に長期的にはいろいろ影響が出てくると思います。しかし、短期的に二十万とか三十万とかという影響ではない、落ちるとかそういうものには働かないというふうに考えております。したがいまして、長期的にはある程度数字としましては落ちていくということは否定できないだろうと思いますけれども、五十五年あるいは五十六年度の水準というものが適正とは、適正といいますかあたりまえの水準とはわれわれ考えていない、こういうことであります。
○長田委員　私は住宅金融公庫の融資、これも結構ですけれども、経済の先行き見通しとか生活が非常に重荷になる、そういう点では、なかなか住宅建設には手が出ないというのが実情だろうと思いますね。
　そこで、私は、土地問題とかさらには住宅価格、これは引き下げるのは相当困難な問題だろうと思いますよ。思いますけれども、そういう引き下げるための基本的な政策を放置しておいて、ただ住宅金融公庫の拡充をするというようなことになりますと、私はこれは住宅政策としても思うように進まないだろう、そういう感じを持つわけであります。それでなくても、住宅ローンの返済の世帯を増加させ、ひいてはそういう人たちの生活をますます苦しめるというような結果になりかねないのですね。
　ちなみに、五十六年度の家計調査報告によりますと、勤労世帯に占める住宅ローンの返済世帯の割合は年々ふえ続けておりまして、二四・九％を示しております。これは四世帯のうちに一世帯が住宅ローンを返済しておる勘定になるわけですね。返済額が可処分所得に占める割合も一三・一％というふうにふえているのですね。そうなりますと、ローン返済世帯は今後ますます増加の傾向というのは強まるだろうと私は思います。こうした結果、可処分所得や消費者構造に変化をもたらし、消費の低迷をさらに招く、私はそういう感じを持つのですが、どうでしょうか。
○北島説明員　現在の住宅建設の落ち込みと申しますのは、先ほど申しましたように、住宅価格と住宅取得能力の間に開きがあるということでございます。そうしますと、住宅価格を下げるかあるいは住宅取得能力の方を上げるか、これによって縮める以外ないわけでございますが、先生御指摘のように、住宅価格を引き下げるというのは、物理的に下げるのはかなりむずかしい。したがいまして、最も期待すべきものは実質所得の回復、あるいはその向上でございます。そういったベースの上に立って、住宅金融公庫あるいは厚生年金の還元融資あるいは財形融資等々の充実によって住宅取得能力の向上を補完する、これが政府のできる道であろうというふうに考えております。そのような線に沿って五十七年度取得能力の向上の補完をした、こういうことでございます。
　そして、これは政府全体の見通しでございますが、五十七年度も後半には景気も回復するし、実質所得も回復していく、こういうことで住宅建設も回復が期待される、このように考えておるところでございます。
○長田委員　百三十万戸の住宅建設のために、公庫の改革とか改善あるいは税制改正、きめ細かくやっておるわけでありますけれども、実際問題需要がどこまで伸びるかということが大きなポイントだろうと思います。需要はあるのでしょうけれども、実際買うことができない、求めることができないというのが実情だろうと思います。これは当然取得能力の問題もありますけれども、持ち家に対する考え方あるいは住宅事情というのが変化しているのじゃないかという感じを私は持つのですね。と申しますのは、たとえば政府が推進してまいりました持ち家政策、これも非常に進んでまいりまして、現在では六〇％を超えておる状況ですね。こうした数字から見てまいりましても、政府がこれまでとられた持ち家重点主義について内容を検討された方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○北島説明員　国民の皆様の住宅に対する選好の状況を見ますと、若いときに借家に入り、ある程度の年齢に達すると持ち家を持つ、こういうことでございます。ちなみに、五十歳を超えた方の持ち家率は八〇％を超えておる、こういう状況でございます。したがいまして、政府といたしましては、国民のライフサイクルに応じて適切な住宅を確保できるようにするということを目的に住宅政策を進めてきておるところでございまして、持ち家優先とか借家優先とかいう、そういう片一方に偏った政策はしてないつもりでございます。
○長田委員　住宅問題の論議といたしましては、いつも新規住宅着工戸数、そしてこれは景気云々の話になってくるわけですね。しかし私は、住宅市場はかつての十年前と比べまして大きく変化しておるだろうと思います。と申しますのは、新規着工の住宅市場以外でも、中古住宅市場や改増築修繕市場といいますか、こういう市場あるいは土地の購入市場などがあるわけであります。そこで、中古住宅市場や修繕や改築などの市場、現状はどうなっておるのか。また、今後中古住宅市場についての整備はどのようにされるのか。この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　最初に増築の話でございます。統計的には住宅統計調査、これは住宅に関します国勢調査的な調査で、五年置きに行われていまして、五十三年が一番新しいわけですが、それによりますと、四十九年から五十三年の間に増築されました戸数は二百三十六万戸ほどでございます。したがいまして、この期間で割りますと年間五十万戸程度ということになります。四十八年当時の持ち家の戸数が千七百万戸ほどございますから、大体一四％ということですから八戸に一戸ぐらいが持ち家のうちで増築される、こういうことです。そして、増築されます広さは平均十二畳ということですから、平均としても相当大きいということです。五十三年現在で持ち家の戸数が千九百四十万戸ほどございますから、市場としましては、いま現在大体六十万戸ぐらいの増築の市場があるというふうに考えます。これは住調ベースといいますか、住宅統計調査で言っております増築という概念で見た場合でございまして、着工統計では、一戸と勘定されますような増築の場合には着工統計、先ほど来議論になっていますような、百二十万戸とか百三十万戸と言っておりますような戸数の中にも増築的なものが入っております。着工統計では一戸に勘定しないような増改築といいますか、そういうものとして統計ができ上がっておりますが、それで見ますと、五十六年はまだちょっと年報が出ておりませんのでわかりませんが、たとえば五十五年度住宅の新設着工としては、落ちた場合でも五十五年の場合二十一万四千戸ということでございまして、前の五十四年度が同じように二十一万四千戸でございますから、つまり着工戸数は落ちても増築のペースというのは、土地はすでに持っておりますし、建築資材あるいは労務が下がるといったような、いわば建築工事費が下がるような段階を迎えますと相当拡大する、あるいは現状を維持するというような傾向があるんじゃないかと思っております。
　それから中古市場の量でございますが、先生が御指摘になりましたのは、持ち家を、つまり自分の持っておりました家を売りまして、そしてまた新しい家を買うという場合の最初の行為として中古を売る、こういうふうにお考えいただけるのかと思いますが、流通市場としては、そのほかに、賃貸住宅で前に住んでおった人が出まして新しく入居者を迎えるというのも、流通市場の中に入ってまいります。この流通市場の場合には、賃貸住宅の場合には新設住宅が三十万戸あるいは四十万戸程度ございますけれども、古いといいますか、新設しない、中古の借家に新しく入る人たちも加えますと、大体百万戸ペースで年間需要があるということです。
　それから、持ち家の売買でございますが、これにつきましては、五十三年の住宅統計調査で初めて、中古を買って自分の持ち家にしておる人という調査項目ができまして、やっと全体の姿がわかるようになったわけでございますが、この場合も、木造の中古を買いましてそれをすぐ壊してしまって建てかえる、こうなりますと新築になってしまいますし、増築をしますと増築になります。ですから、統計上中古と出てきたのは、完全にもとの姿のほとんどそのままを使って住んでおるという戸数になろうかと思いますが、それで見ますと、五十三年で約十五万戸となっております。このほかに、所有権の移転登記の関係で、売買で建物が取引された件数はどのくらいあるかというのが登記関係の統計でわかります。これが五十五年度まで実績が上がっておりますので、これと住宅統計調査の数字との関連で最近の持ち家の中古市場の量をはじいてみますと、十七、八万戸程度に伸びておるのじゃないかというふうに考えます。
　先生が最後に御指摘になりました、今後、中古流通市場の整備についてどう考えるのかというお話でございますが、住宅政策の観点からしますと、先ほど政策課長が申しましたように、やはりライフステージに応じて、あるいは転勤とかなんとか住居を移さなければいかぬ場合もあるわけでございまして、そういった消費者の需要に的確に対応することが非常に重要だろうと思っています。その場合に、消費者側にはその住宅の質あるいは住宅の価格が非常にわかりやすくなる、どういった住宅が売りに出ているかということもわかるようにするというような施策が非常に重要だろうと思います。
　それから、中古住宅を取得しても、新しい住宅を建てた場合と同じような税制上の恩典がある、あるいは金融上の措置もあるというようなことが重要だろうと思っておりまして、中古住宅の減税関係につきましては、ここ数年、毎年のように大蔵当局を煩わせましてだんだんと改善をしてまいりまして、ほぼ新築住宅と同じ水準の減税をいただいております。
　それから、中古の金融でございますけれども、民間金融機関でも中古は相当前から扱っておりますが、次第に拡充されておりますし、金融公庫につきましても、これはマンションだけでございますけれども、毎年度改善を行っております。五十七年度は、現在国会で法案を審議いただいておりますが、それが成立しますれば当初の十年間は六・五、いままでよりも一％金利が下がるということで、新しい金融制度ができ上がるものと思っております。
　それから市場関係でございますが、先ほど消費者の便に非常にいいようにと申し上げましたが、不動産流通近代化センターという機関が中央でできまして、宅建業の中小企業関係が協業化をいたしまして、顧客サービスをするという場合には、金融の問題でありますとか指導をするというようなセンターもできております。
　それから、全国でいま三十三都道府県におきまして新しい流通機構がつくられておりまして、これは中小の宅建業者が集まりまして、共同の中古住宅の情報を消費者の皆さん方に知らせるようにするという機構ができ上がりつつございます。今後この機構がもっとふえると思いますし、住宅のそういう市場の圏域ごとに、消費者も安心して店頭でいろいろな住宅が選択できるような形のものがおいおいと普及していくのではないかと考えておりますし、建設省としましても、そういうものを的確に指導していきたい、こういうふうに考えております。
○長田委員　現行の住宅金融公庫の貸し付けにつきましては、非常に条件が厳しいのですね。土地を取得していなければいけないとか、あるいは中古住宅においても限定しておる、条件つきのマンションですね、それしか融資を受けられないという実情なんです。そういう意味では、住宅政策の上からいっても、これだけの枠ですとちょっと現代の需要にはマッチしないのじゃないか、そういうふうに考えるのです。
　たとえばいま中古住宅の話が出ましたけれども、特に修繕あるいは改築、これは一戸当たりの修繕費は年間平均で大体十万円と言われておるわけであります。こうした修繕に対する施策を考えますと、私は景気対策にも大きな力になるのじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
○伊藤説明員　先ほど申しました増改築、増築も改築も修繕の大きい形のものでございますが、金融公庫で住宅改良資金というのがございます。これは先生いまおっしゃいましたような修繕にも使えますし、それから、先ほど私が申し上げましたような増築あるいは改築にも使えるというものでございます。そういった資金を用意いたしておりますが、やはり需要としては、家が狭いということで増改築とあわせて修繕をするというような建て増し修繕とか、模様がえとかいうふうなものが重なってくるというのが非常に多いようでございまして、改良工事の場合には、七割方が修繕プラスそういった実質面積増的につながるものになっておるようでございます。
　したがいまして、すでにでき上がりました住宅ストックを、快適な状態のままでできるだけ耐用年数間有効に使うということも、住宅政策上非常に重要なことでございまして、そういったでき上がった住宅を維持していくということのために、この改良資金等を御活用いただいて、りっぱないい維持管理の状況に持たせるということが非常に重要だと考えております。
○長田委員　つまり、新規住宅の建設の不振が住宅不況につながっており、これが景気低迷の要因であるというような単純な論議で、景気対策を云々することはできないと思います。
　そこで、政府が景気対策に本腰を入れるのならば、こうした中古住宅市場や増改築の市場、こういう点にもっともっと整備拡充すべきであろう、そのように考えております。どうかひとつ、細かい施策をやっていただきたいと思っております。
　次に、石油価格の問題についてお尋ねをいたします。
　長官、石油問題について、現在、世界的な原油の供給過剰並びにこれに伴う原油価格の低迷傾向が見られるわけでありますが、こうした石油情勢をどのように見ておられるのか。また、国内価格への影響について、長官の御意見をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　いま石油の需給関係は小康状態だと思います。このような小康状態がしばらくは続くのではないかと思いますが、ただ、中東情勢が非常に不安定でありまして、微妙な状況が続いておりますので、いつ現在のような小康状態が覆されて第三次石油危機が起こらないとも限らない、そういう危険性も強く言われているのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この現状に安んずることはできない、いつ第三次石油危機が起こっても大丈夫だ、こういう対応を常にしておかなければならぬ、こう思っております。
　そこで、さしあたっての石油価格の問題でありますが、ドル建ての海外の石油価格は下がってはおりますけれども、これは特にスポットなどは三割も下がっておるのですけれども、一方で非常に円安になっておるということでありますから、少々ドル建て価格が海外で下がりましても、円安になりますと、むしろ国内ではコストが高くなる、こういうむずかしい問題があるわけでございます。
　そこで、国内の石油価格を一体どのようにしたらよいかということについて、通産省でもいろいろ御苦労しておられると思いますが、この点につきましては、通産省からお答えがある方が適当かと思います。
○野々内政府委員　いま長官の御説明がございましたけれども、国際的には非常に緩んでいる、しかし、国内的には円が安くなるということでコストが高くなるという、非常にわかりにくい情勢になっておるわけですが、現在のように為替が非常に変動する過程におきましても、なるべくなら国内の価格については安定的に推移するということが好ましいというふうに感じておりますが、いかんせん調達コスト自体が上昇いたしておりますので、こういうものが適正に市場メカニズムを通じて国内の市況に反映していく、そういう形でいくのが好ましいのではないかと思います。しかし、基本的にはできるだけ国内の石油製品価格というものは安定的に推移することが望ましいというのが、私どもの基本的な希望でございます。
○長田委員　今日におきます石油業界の円安による赤字、膨大な金額のようであります。大体どのくらい見込んでいらっしゃいますか。
○鎌田説明員　石油業界全体の決算でございますが、昨年九月に中間決算で約四千七百億円の赤字でございます。この三月末の本決算はこれから出てまいるわけでございますけれども、最近のこういう状況でございますので、三月末決算においても相当悪い決算内容になるのじゃないかというふうに一応考えておる次第でございます。
○長田委員　このような変動相場制ですから当然リスクも出てくるわけですね。そこで石油審議会では、為替予約などの為替リスク回避策を講ずるように答申されていますね。そこで、現在における為替予約の実施状況はどういうふうになっておりますか。
○鎌田説明員　最近通産省が調べましたところでは、特に為替の予約でございますが、この予約の比率が、昨年の秋は大体五％程度でございましたが、昨年末で八％、それから本年一月末で八・五％ということで、徐々ではございますが上昇してきているということがございます。
　それから、予約の中身でございますが、特に予約の期間でございますが、これもだんだん長期化する傾向がございまして、本年一月末の平均でございますと約百日ということでございまして、輸入ユーザンスの期間が平均いたしますと百十日程度でございますので、かなり期間としては長くなってきている、こういうことが言えるかと思います。
○長田委員　そこで、今後の予約比率を高めるためにどのような環境づくりをされるのでしょう。
○鎌田説明員　昨年の石油審議会の答申でもうたわれているわけでございますが、石油産業の経営の安定化を図るためには、基本的には為替予約を積極的に進めていくということが望ましいと思うわけでございます。ただ、石油の輸入全体に占めますウエートが約四割ということで非常に大きなものになっております。したがいまして、石油産業が一斉に予約をしますと外為市場に非常に大きな影響が出る、つまり簡単に言えば円安傾向に拍車がかかる、こういうことがございます。そういったことで、石油審議会の答申におきましても、徐々に予約比率を高めていくというような提言がなされているわけでございます。
　私どもとしましては、各石油企業が社内体制を整備いたしまして各社ごとに予約率の目標を決める、それをしかもだんだん引き上げていく、こういった努力を通じまして、為替リスク対策がさらに強化されるということを期待しておる次第でございます。
○長田委員　去年の十二月に出されました石油審議会の答申ですと、ドルの先物を買うというのは大体三分の一ぐらいがいいのじゃないか、そういう答申が出されておりますね。そうしておけば、今回みたいに四千億以上の赤字は避けられたんじゃないかという感じを私は持つのですが、どうでしょう。
○鎌田説明員　昨年出ました石油審議会の答申では、一つの参考例といたしまして、ほかの業界を見てみますと、いま先生からお話しございましたように、三分の一程度為替予約をやっている業界が多いわけでございます。そういったことで、それも一つの参考にして為替予約比率をできるだけ高めていくべきである、こういう提言をいたしておるわけでございます。
　私どもといたしましても、基本的に為替リスク対策は積極的に進めるべきである、こういう考え方でございまして、石油企業が今後さらにリスク対策を強化するということに期待しておる次第でございます。
○長田委員　そうしますと、大体目安としてどのぐらいのパーセントで先物を買うか、当然円高のときに買うわけでありますけれども、どういう考え方を持っておりますか。
○鎌田説明員　昨年石油審議会で御議論いただきまして、一つの考え方といたしまして何らかのガイダンスを示すということもあるという議論があったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように石油産業の輸入市場のウエートが非常に大きいものでございますから、ある一定の目標を言いますとたちまち為替市場に大きな影響が出る、こういうことでございまして、それからまた、事の本質がやはり各社の損得の問題でございますので、各社の経営責任で基本的にやっていただく問題でございます。そういった意味で数字を申し上げるのは勘弁させていただきたいのでございますけれども、各社ごとにそれぞれ目標を決めて着実に引き上げていく、こういう努力を期待したいというふうに思っておる次第でございます。
○長田委員　シーリングプライスを四月の中旬以降何かやめるようでありますけれども、それはいつごろからですか。
○長田説明員　シーリングプライスという制度は、実は昭和五十四年の三月から始めた制度でございますが、五十三年末のイラン危機を契機といたしまして相次ぐ原油価格の上昇に対処するために、非常に緊急避難的な措置としてやったものでございます。その後原油情勢も落ちついてまいりましたし、それから石油審議会等各方面におきましても、本来介入は避けていくべきだという考え方もございまして、私どもとしては四月末を目途に廃止するというような方向で検討しておるわけでございます。
○長田委員　どうも大手十三社の言い分は、シーリングプライスがあったために大赤字を出した、そういうような言い分が聞こえてくるのですが、これに対してはどうですか。
○長田説明員　シーリングプライスと申しますのはそもそも便乗をチェックするという制度でございまして、各企業からの申し出に基づきましてコストをチェックするわけでございます。したがいまして、それがなければ便乗があったかどうかというのは、過去の議論でございます、振り返ってみなければそれはわかりませんけれども、こういう本来の目的としての制度の趣旨は達成された、こういうふうに考えております。
○長田委員　ただ、アラムコと非アラムコとの格差がございまして、実際問題シーリングプライスは原価計算するのですから各社によって違うわけですね。そうなりますと、ガソリンスタンドへ行ってからはもう自由競争ですから、たとえば隣のガソリンスタンドは百六十五円、実際私たちの方は百七十円で売らなくちゃできない、そういう事情というのはありますね。実際問題シーリングプライスを決められておってももう少し下げていわゆるアラムコ系に準じてやっぱり売らなくちゃならないとか、そういうのが実情だったようですね。ここいらはどういうふうに考えておりますか。
○長田説明員　シーリングプライスは先生御指摘のように各社ごとに設けられるものでございまして、シーリングプライスは最高価格ということでございますから、実際の実勢価格は市況、マーケットメカニズムによって決まるわけでございます。したがいまして、企業によりましては高いシーリングを達成できずにいるもの、それからほぼシーリングを達成しているもの、さまざまでございます。したがいまして、いま先生お話がございましたガソリンの末端価格の点になりますと、さらに元売り仕切り価格、末端価格ということで、それがまたマーケットメカニズムを通じまして形成されているわけでございます。
○長田委員　次に、最後に、時間がございませんので、ナフサの問題をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　通産省はきのう、石油化学業界の対策といたしまして、原料ナフサについて国産ナフサの価格を国際ナフサの価格並みに引き下げるという方針を決めたようでありますけれども、ここに至った経緯ですね。
○鎌田説明員　昨日省議決定が行われたわけでございますが、これは、産業構造審議会の化学工業部会長でございます有沢広巳先生、それから石油審議会の会長でございます圓城寺次郎先生、この両先生の提言を踏まえて行ったものでございます。
　対策の中身でございますが、一つは、国産ナフサの円滑な引き取りを石油化学企業にあらかじめお約束をいただく、そしてその上に立って、国産ナフサ引き取り量を超えて石油化学企業が必要とされるナフサについて、実質的にできる限り自由な輸入体制をつくっていこうということでございます。また、それと関連いたしまして、現在ナフサの輸入比率が五割を超えるような状況になってきております。しかもこの比率がさらに高まるというような傾向がございます。こういった事情を踏まえまして、国産ナフサの価格に対して輸入ナフサの価格を反映させる、こういうことを決めたわけであります。
○長田委員　今回の措置は私は大変結構だと思うのです。国際と国産と余りにも格差があり過ぎましたからね。
　そこで、これをやりますと、石油業界にとっては幾つかの問題点が何か出てくるような感じがするのです。
　第一点は、国際水準よりも割り高となっておりますのは、ナフサだけじゃないのです。Ｃ重油を含めた産業用石油製品全般にこれは当然言えるだろうと私は思います。今回の措置が他にも波及をするのではないか、そういう心配があります。
　第二点は、今回の方式だとナフサだけの採算がマイナスになる。特にナフサの生産量が抑えられるということになりますと、同様の得率であるガソリンの生産、ひいては石油業界の経営に大きな影響が出てくるのじゃないでしょうか。この点どうでしょう。
○鎌田説明員　ただいまも申し上げましたように、ナフサについては約半分以上輸入が占めておるという事情がございます。それから、ナフサは主として石化用に売られておるわけでございますが、石油化学製品というのは国際商品でございまして、かつ、そのコストの大部分、七割、八割がナフサのコストになる。そういったことで、石化製品の国際市況というのがナフサの国際市況と一緒に動く、こういう他の油種にはないナフサ特有の状況や条件があるわけでございます。今回の措置は、こういった事情を踏まえまして、例外的な措置として講じられたものでございます。今回の措置によりまして、ナフサの価格が国際市況を反映して相当動くことになるわけでございます。これは一義的に高くなるか安くなるかということはなかなか申し上げにくいわけでございまして、過去数年間をとりますと、むしろ輸入価格が高かった場合も相当あるわけでございます。いずれにしましても、国際市況を反映して相当動くことになるということでございます。
　ただ、私どもとしては、その他の油種については、いま申し上げましたようなナフサについてのような特別な状況あるいは条件もございません。したがって従来どおり、今後とも極力安定的な価格で供給されることが望ましい、こういうふうに考えておりまして、今回の措置はナフサの特別な状況や条件にかんがみて行われたものでございまして、他の油種に波及されることはないというふうに考えております。
○武部委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　前回、河本総理待望論をやりましたら幾らか反応がありましたが、余りやり過ぎても長官に御迷惑をおかけしてはいけませんから、きょうはそれは抜きにして本論に入りたいと思いますが、ただ、前回お尋ねをいたしまして後、予算が正式に成立を見ましたし、年度が変わりました。また、国際情勢の中でのいろいろな経済に対する見通し等も若干の変化を見つつあるわけであります。そういうことから前回とダブる部分がお尋ねとしては出てこようかと思いますけれども、今日の時点に立っての長官の積極的な御答弁をお願いをしておきたいと思うわけであります。
　さて、四月五日に国民経済研究協会が短期経済予測を発表しました。大体この協会は、こういう予測を発表いたしますときには、私どもの見方としては、かなり強気の見方をするところだと考えておりますけれども、その国民経済研究協会が出しました予測でさえ大変厳しいものになっているわけであります。ことしの秋に一兆五千億円の公共事業の追加が行われるという前提に立って、五十七年度のＧＮＰが三・四％の伸びしか達成できないであろうという見通しを立てているわけであります。そのほかいろいろな見通しを立てておりますが、経企庁としても、当然これらのことについては参考資料としてごらんになっておられるであろうと思います。このような見通しに対してどのような御感想をお持ちか、まずお聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　企画庁での計算によりますと、一兆円の公共事業がふえますとＧＮＰを〇・五％押し上げる、こういう計算が一応できております。一兆五千億ふやすということは〇・七五成長率を高める、こういうことだと思いますが、ほかの条件が今後どのように動くか、総合的に判断いたしませんと何とも申し上げかねるのです。
　第一は、貿易が今後どのように動いていくのか。あるいはまたアメリカの現在の高金利が、私どもは下がる方向にいくとは思っておりますが、本当に下がるのかどうか。もしアメリカの高金利が下がれば、わが国の国際収支、現在の物価水準から考えまして、さらに一段と相当大幅な金利の引き下げを図ることが可能になりますので、こういうことが果たして可能なのかどうか。それから公共事業、公的住宅、これは御案内のように上半期に最大限集中して執行していこう、こういうことを決めております。後半、一体これをどうするか。経済全体が軌道に乗ればそれでいいわけですが、経済全体が軌道に乗らなければ、後半は公共事業が二割そこそこにしかならないわけでありますから、この問題を一体どうするか。それからことしの可処分所得が一体どのように変わるのか。
　こういう幾つかの要素をもう少し見ませんと、経済全体の見通しははっきりしないのですけれども、ただ、五・二％の経済成長を達成するということは政府の公約でもございますので、これを実現するためにはやはりあらゆる政策努力を集中したい、こう思っております。そして、それだけの力をわが国の経済が持っておるかといいますと、それは十分持っておる、このように考えておるのでございます。ただ、その持っておる力を発揮するような政策をやるのかどうかということが問題だと考えております。
　したがいまして、この国民経済研究協会の言っておられます、いまお述べになりました数字につきましては、全体の動きがわかりませんから、何とも評価の仕方がないということだと思います。
○中野（寛）委員　この政府が目標としておられます五・二％の経済成長、いま政府の公約だとおっしゃられたわけですが、別にその公約であるのかないのかという言葉にいまこだわろうとは思いませんが、ただ、先般鈴木総理が二日の朝におっしゃった言葉として報道されているわけですが、五・二％を下方修正するかもわからないということを示唆したというふうに報道がなされておるわけであります。ちょっと新聞の文字をそのまま読みますと「首相としては、こうした最近の経済情勢の落ち込みを踏まえて五十七年度の経済成長率の目標を五・二％より下げることもあり得るとの見通しを示したものとみられる。」これは新聞の取材した方の判断ですから、総理の主観としては、示唆したものであるのかないのかというのは、これはまた水かけ論になってしまいます。しかしながら、いま長官の御答弁では、五・二％を達成するだけの能力を日本の経済は持っているというふうにはっきりと断言をされました。問題はそれに対応する政策を講ずるか否かだ、ということは、すなわち、政府のこれからの取り組み次第によってそのことが決まってくるのだというふうにおっしゃられたと受けとめるわけでありますが、現段階で、たとえば明日の閣議で、公共事業の前倒しが何％になりますか、七五％より超える、そして長官はもっと八〇％前後の数字を先般おっしゃっておられましたけれども、このようなことも踏まえていろいろな対策を講じられるということでありましようけれども、そのことについてお聞きしておきたいと思うわけであります。
　ちなみに、私どもがお聞きしているところでは、明日閣議決定をするけれども、公共事業の上半期契約率を決定するのみにとどめて下半期の措置には触れないのではないか、総合的景気対策という形での対策は出さないのではないかというふうにも予測されたりしているわけであります。もしそうなら、私は大変残念だと思うのであります。公共事業のこの前倒しを効果あらしめるためには、前回も申し上げましたけれども、下半期の措置であるとか総合的な景気対策であるとかそのようなものもあわせて、もしくはそれをにおわすといいますか、その方向づけだけでも付記してお出しになることが、せっかくの機会でありますから、国民が注目をしているときでありますから、これを付記してお出しになることがせっかくの対策を有効ならしめることにつながるのではないかと思うわけでありますが、その五・二％の経済成長率を達成する力が日本にはあるのだと長官がおっしゃる限り、いま申し上げましたようなことについてどうお考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
○河本国務大臣　総理は常日ごろ、税収を確保するという点からも、また雇用の問題からも、ぜひ五・二％成長は達成したいものだということをたびたび言っておられますので、その新聞は私も見ましたけれども、何か奇異に感じたのでございます。もっとも一新聞だけでございまして、ほかの新聞は全然伝えておりませんので、後で同席した人に聞きますと、防衛費の問題に絡んで、防衛費がＧＮＰの一％以内でおさまるのかどうかということに関係しまして、当面の間ＧＮＰの一％以内を維持するという基本方針は変えないけれども、もし将来成長率が落ち込むということになると一％ということも果たしてそのままにいくのかどうか、そういう防衛費との兼ね合いにおきましての議論であったように聞いておりますので、総理が五・二％を見直す、こういう表現をされたのではない。これは一新聞以外の新聞社の記者は皆そう言っておりますから、明らかな誤解あるいは誤報であろう、このように私は理解をしておるのでございます。
　それはそれといたしまして、後半の公共事業をどうするかということについてもう少し明らかにせよということでありますが、何回も申し上げますように、上半期に公共事業と公的住宅をできるだけ繰り上げまして、そしてそれを誘い水としてわが国経済が軌道に乗りますといいのですが、そうでない場合にはこれはほうっておくわけにはまいりませんので、そのときには有効適切な手段を講ずる、こういうことを繰り返し申し上げてきたわけであります。大蔵大臣もほぼ同じような趣旨のことを言っておられるわけでありますが、しかしその表現はきわめてあいまいでもう一つ不明確でありますから、もう少しそれを明確にすべきではないかという議論が実は一部にございまして、そういうような議論を受けましてどういう表現にしたらいいのか、目下各方面の意見を聞いておるところでございまして、まだ結論は出ておりません。
○中野（寛）委員　そうすると、これまた新聞報道で恐縮ですけれども、一昨日、河本長官と自民党田中政調会長との会談でいろいろお話しになられたときに、「下期の景気浮揚策を検討する」というふうに何か意見が一致したという報道もございますけれども、具体的な中身については、いまの御答弁のようにどういう形でという方向づけもまだおつくりになってない、こういうことでしょうか。
○河本国務大臣　五・二％成長達成、これを一般的に言いますと、とにかくわが国経済を安定成長路線に定着させなければならぬ、そうしないことには財政再建はできないのだ。さて、それでは今後どうするかということについていろいろ意見交換はいたしました。しかし、二人だけで決めるというわけにもまいりませんので、他の意見も幅広く聞いてみよう、こういうことで一応話し合いは終わったわけでございまして、これから関係方面の意見あるいは閣内の意見等もよく聞いてみよう、こう思っておるところでございます。
○中野（寛）委員　それではもう一つ、しつこいお尋ねをして恐縮ですが、前回、たとえば建設国債を改めて発行してはどうか、また補正予算にそれを盛り込むということで検討してみてはどうかということを踏まえてお尋ねをいたしました。もちろんあの段階では五十七年度予算審議の真っ最中でございました。しかし、予算成立を見ました後は、目下の焦点はそこに移ったと言っても過言ではないと思うわけであります。そして、それこそそれを待望している、こういう情勢にあるというふうに申し上げても過言ではないというふうに私は思うわけであります。
　長官はもとより積極財政運営論者でいらっしゃるように私ども考えておりますけれども、いま申し上げているのは建設国債のことですけれども、たとえば赤字国債にしても、性格はずいぶん違いますけれども、六十年度に赤字国債をゼロにするという根拠が果たしてあるのかどうか。これは経済計画で決めておったわけであります。ところが、この計画ができたときは五十三年末だったわけですね、第二次石油ショックをまだ考慮していない状態のときにそういうフレームワークができているわけです。あれだけ大きな事件が起き、そして、その後も世界の経済情勢というのは大変大きく揺れ動いている状態の中で、むしろ建設国債にとどまらず、現在の財政再建のプログラムにしても、私はもう一回考え直してもいいのではないか。機械的に五十九年度でゼロにするんだ、そしてそれまで三年間ある、あと幾らあるからそれを三等分してその国債発行を減らしていくんだ、こういう機械的な考え方というものが実際まかり通っているわけでありますが、本来こういう財政再建というのは、政策選択の幅をできるだけ弾力性を持たせようということに目的があるはずなんですけれども、果たしてどちらが目的なのかわからないという実態、そして、いまこれだけ厳しい状態にあるときに、みずから自分の手足を縛って財政や経済の運営をしていくということが果たしていいのだろうかということ等もあわせて、私どもとしては長官の前向きの御判断をお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　赤字国債を五十九年度までに発行をゼロにするということは、これは現内閣の一番大きな約束でもありますから、私はこれは変えてはいけないと思います。それからまた、現在行政改革、財政再建を進めておる最中でもございますので、これをいま変えてしまいますと、これは何もかもやり変えなければならぬということになりますから、そういう意味からも私はこれは変えるべきではない、こう思っておるのです。
　ただしかし、これは赤字国債のことでございまして、建設国債につきましては、これは増発しないということは政府は一回も言ったことはありませんので、この建設国債を将来一体どうするかということにつきましては、これからいろいろまた各方面の意見を聞いていかなければならぬ、こう思っております。
○中野（寛）委員　それでは、少し対外政策に移ってお尋ねをしたいと思います。
　私は、現在の経済の立て直しで、対外政策の大きな課題としては、為替の対策と世界経済の再活性化への貢献、これはよく言われていることでございます。この二つが大きな課題であろうと思うのでありますが、さて、この八一年の日本の対米貿易黒字が百八十億ドルに達している、そういうふうなことを背景にして日米通商摩擦が激しくなっている、貿易不均衡是正の本道は内需拡大にあるんだ、そして政府は輸出依存型から内需主導型成長へ転換を目指してがんばっていくんだ、これが今日まで言い続けられてきた、お互いに言ってきた一つの言葉のパターンであろうと思うわけであります。しかしながら、果たしてそれができる状態であるのか。一方、米国の高金利政策により円安基調が続いている、わが国が景気てこ入れのために思い切った政策、すなわち低金利政策をとろうとしてもそれは無理な状態にある、こういう状態のときに、米政府に対してやはり主張すべきことを主張していくことが必要だ、このことも私は前回申し上げたところであります。
　さて、これらについて、これからもちろんいろいろな努力をしていかなければなりませんけれども、まずこの円安の問題、ドル高の問題についてもう一回お聞きしたいと思います。
　先般お尋ねをいたしまして後に、たとえばイギリスのフィナンシャル・タイムズは「米国は借り手優遇をやめよ」という論説を載せました。アメリカのワシントン・ポストは、財政赤字縮小が緊急に必要だ、この大幅な財政赤字が結局ドル高につながっているんだ、ドル高は米国の輸入品の価格を引き下げることによって、この冬米国のインフレ率の低下に大きな貢献をしたけれども、国際市場で競争する産業にとっては、ドル高は労働者に賃金の減少か、失業のいずれかを受け入れざるを得なくさせることを意味している。ドルは現在著しく過大評価されている。こういうふうに述べているわけであります。また、イギリスのフィナンシャル・タイムズに戻りますと、何といってもこの円安、ドル高の主因は米国の短期金利だ、米国の短期金利一六％に対し日本のそれは七％である。その他、アメリカは借り手に税制上の優遇をし、日本はその逆だというふうなことを述べながら、「公正な貿易をめぐって言い争うよりも、日米両国政府が円問題の原因とその対策についてより強力な共同行動をとる方が、日本と西側諸国の貿易関係により貢献するものであることは確かである。」というふうに結んでいるわけであります。
　先般お尋ねしましたときに、ＯＥＣＤがアメリカの今後の経済見通しについてかなり楽観的な見方をしていることも、御答弁の一つの背景として長官はお使いになりましたけれども、しかし、ＯＥＣＤのその後の分析にも若干ニュアンスの変化が起こってきたのではないかというふうにも思うわけであります。ゆえに、いまアメリカが高金利政策をとっているということは、すなわち政策によって高金利になっているということをあらわすのだと思うのでありますけれども、そういう意味では、日本として、ヨーロッパ諸国と共同歩調もしくは協力をしながら、これらについて積極的な要求を申し入れていく、また、そのことのために必要な日本側の協力措置があるとするならば、それについて相談をしていくという姿勢が必要だと思いますけれども、このことについてどうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　アメリカの高金利の背景の一つは、これまでの物価高にあったわけでありますが、物価は幸いに最近ずっと安定をしておりまして、現在はまだ七％台でありますけれども、近く六％になるだろう、このように言われております。これまでアメリカは、物価が安定すれば金利は下がりますということを繰り返し言っておったのでありますが、物価は安定したのに金利が下がらないというのには、もう一つ、最近は弁解をしておりますが、それは一つは赤字財政の問題であります。私は一この赤字財政、非常に大きな規模であると言われておりますけれども、しかし、アメリカのＧＮＰから見ますとせいぜい三％見当でありまして、赤字を減す、赤字財政を減すことができないということであるならば、貯蓄がふえればそれで一向差し支えないのでありますけれども、貯蓄の方も幾らか前よりは伸びておりますけれども、なお六％台という低い水準でございまして、これが三、四％も伸びれば、一方で赤字財政が続きましても金利問題は解決できるのではないか、こう思っております。
　アメリカ国内でもこの点が非常に議論になっておりまして、外国からいろいろアメリカの高金利に対して意見を言う場合には、内政干渉のようなことは言えませんので、ただ、われわれとしては、国内の景気対策をやれない、そのために非常に困っておる、それからまた、円安になって非常に困っておる、したがって、貿易問題を解決するためにもアメリカの高金利という問題を解決してもらわない限りは不可能である、その見当のことは言えるのですけれども、国内政策を変えなさいとか、ここが悪いのではないですかとか、そこまでは言えません。ヨーロッパでも同じような考え方でございまして、ヨーロッパもいまは失業問題で大変困っておりまして、積極的な景気対策、雇用対策をやりたいのですけれども、アメリカの現在の高金利のためにやれない、こういうことで、その立場は日本と全く同じだ、このようには考えております。これから国際会議が何回か開かれますが、国際会議では一番大きな問題はアメリカの高金利、この問題だと私どもは考えております。
○中野（寛）委員　これらの問題について、また間もなく開かれますサミット等もございますけれども、外務省としてはどのような姿勢と準備で臨もうとしておられるのか、いらしておられると思いますので、お聞きいたしたいと思います。
○朝海説明員　米国の高金利の問題について私どもの考え方でございますが、ただいま河本長官から答弁がありましたとおりでございまして、先般外務大臣も訪米いたしまして米側の要人といろいろ話し合いましたが、その中で、たとえばリーガン財務長官との会談の中で高金利の問題に触れまして、日本側の考え方を伝えたりいたしておるわけでございます。財務長官の反応は、アメリカとしても高金利を求めて維持しているということではないわけでございますが、だんだん物価も落ちついてまいってきておりまして、ことしの後半ごろからだんだん状況がよくなると見通ししているし、そういうふうに強く希望しているというような発言があったわけでございます。
　サミットで具体的にどういう話し合いが行われるのかはまだ準備中と承知しておりますが、世界経済の再活性化ということが一つの中心的なテーマとなりまして、いろいろな角度から話し合いが行われるのではないかと考えております。
○中野（寛）委員　いま日本国民はどういう印象を持っているかと言えば、いろいろなことについて、内政干渉がましいことをアメリカからずいぶん言われているという印象の方が強いと私は思うわけであります。むしろ何か、日本の場合まだまだ、経済的にはずいぶん押しているけれども、政治的には本当に弱腰ではないか。もっと言うべきことを言う、それによって衝突をし、そして話し合いを詰め、理解を深めていく。むしろ、アメリカ人的性格の場合にとってはそのことの方が合っているのではないかとさえ私自身感ずるわけでありますが、そのようなことについて日本側としてはどのくらいのことを言っているのでしょうか。先ほど長官から、この程度は言えるけれどもという御答弁がありましたけれども、私はまだ工夫の余地があるのではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　アメリカの国内で議論されておりますのは、軍事費をもっと削減すべしとか、あるいは減税の規模が少し大き過ぎるからもう少し縮小しろとか、そして赤字財政の規模をもう少し小さくすべきだ、こういうことがアメリカの議会を中心に議論が展開をしておるのでございます。
　それから、アメリカの貯蓄を伸ばすということにつきましては、いまの政権の政策の一番の基本は、大減税をして物価を安定させて、そして浮いてくる個人の所得増大、これを貯蓄に回してもらう、貯蓄をふやしてそれを産業の近代化に投資して生産性を上げていく、経済の立て直しによってアメリカの国力をつくり直すのだというのがレーガン大統領の考え方であります。
　だから、よく掘り下げてみますと、アメリカ経済の再建は貯蓄にあるのだ、貯蓄がふえればそれが起爆剤になってアメリカ経済は再建できるのだ、こういうことを言っておるわけですが、その一番の肝心の貯蓄が一向に伸びない。去年の初めは四％くらいでありましたから、去年の前半に比べますと二％くらいはふえておりますけれども、それにしてももう少し高い水準を期待しておるのではないか、こう思うのです。数年前は九％近い水準までアメリカの貯蓄も伸びておりましたから、少なくとも九％とか一〇％までいけば、現在起こっておるクラウディングアウトという問題は起こってこない、このように私どもは考えておりまして、そのためには現在のアメリカの税制、たとえば自動車を買ったり家を買ったりした場合には、買ったときに借り入れた資金の利息は所得から控除する、そういう税の仕組みそのものに少しメスを入れないと貯蓄は本格的にふえないのではないか、このように私どもは考えておりますし、アメリカ国内においてもそういう点は指摘されておるわけであります。
　しかし、私の方から、君のところの税制が悪いではないかとか、あるいは軍事費が少し多過ぎるではないかとか、そういうことを言うのは言い過ぎである。しかしながら、アメリカの高金利のためにわれわれは金融政策を自由にやれない、あるいは非常な円安になっておる、物価政策もやりにくいし、貿易政策もやりにくい、だからアメリカの高金利が世界経済全体の再活性化の最大の障害になっておるのだ、だから、レーガン政権のいまの経済政策は、この高金利という問題で何とかもう少し実効が上がるように考えてもらいたい、そこまでは言えると思うのですが、言い回し方が大変むずかしい。しかしこれは言わなければならぬ。どうしてもこれを解決しませんと世界経済の再活性化はできない。世界経済の再活性化とは何ぞやというとアメリカの高金利問題の解決だ、このように考えております。