Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば人もあおげるということで、暑くなってきました。扇子の独り言ということで、今までは、出ていくと、おまえはセンスがないなと言われて邪魔にされましたが、今日この頃は、人前に出ていくと、おお、おまえよく来たな、風を送るとみんなが喜んでくれるということで。
　今、沖縄の問題について、いろいろ畜産の関係もあります。
　私が最初に沖縄に行ったのは一九六二年で、力道山一行とともに、当時は復帰前ですから、空港からあそこの中心街まではもう本当に日の丸で迎えてくれて、それで、嘉手納基地ですかね、招待されて、将校クラブで食べたのがこんなでかいステーキで、当時ステーキなんかなかった時代ですから非常に感動しましたが。
　ちょうど先月、石垣に行ってまいりました。一つは、もう何十年サンゴのことをやっていますので、石垣あるいは西表のサンゴの状態、八〇％ぐらいが白化現象で死んでいると。確かにまだきれいなところもありました。
　そんな中で、市長との面談の中に、御存じのとおり石垣は尖閣諸島から百四十キロの距離に位置しています、中国船が頻繁に領海を侵入し日本漁船に接近するなど、日々脅威が、さらされていると。土地の人たちと中央では問題意識が違うという感じがしました。それで、確かに漁師の場合は違法操業や漁業権の問題、死活問題ですが、石垣や与那国の漁業権の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（槌谷裕司君）　御質問ございました、石垣市あるいは与那国町の漁業の現状でございます。
　この季節はマグロ漁が非常に盛んであるというふうに承知しております。八重山地方の漁業は、国土の保全であるとかあるいは地域社会を支えていく上でとりわけ重要な産業であるというふうに認識をいたしております。
　今御指摘の中でございましたように、他方、この尖閣諸島等の周辺海域におきまして、他国漁船等によって安全操業が脅かされるといったような事態もあるやに伺っておりまして、こうした場合には、海上保安庁、水産庁等の関係省庁が連携をして同海域の安全を確保するということが肝要であると存じております。
　今後とも、関係省庁が連携して、水産業の振興とともに漁業者の安全確保への対応を図っていく必要があるものと認識をいたしております。
○アントニオ猪木君　沖縄は非常に気候にも恵まれて、農産物が非常に、そして、ここまた何十年か非常に品質改良をされて、石垣でもパイナップルあるいはマンゴー、コーヒーも今作って、飲んできましたが、その辺は本当に島が持っている潜在性というのか、それをどう生かしていったらいいのかなと。
　もう一つは、やっぱり沖縄で米軍駐留に反対する声がありました。市長さんの方は賛成派という、石垣、現状を考えると尖閣諸問題について早急に対策を取らなければならないと思いますが、市長は、自衛隊基地を誘致するために動いていると言っています。
　石垣の現状について、本当にせっかくの将来に向けての、私はスポーツ平和ということなんですが、これが逆に対立構造にならないのか、石垣の現状についてお聞かせください。
○国務大臣（鶴保庸介君）　防衛問題については直接の担当ではございませんが、その上で申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況であるということは論をまたないことでございます。委員御指摘のとおり、その意味において、島嶼部の防衛態勢の強化は極めて重要であるというふうに政府としても考えております。
　現在、石垣島については、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置に向け、防衛省において石垣市と調整を行っているということをお聞きしておりますが、石垣市の側も、手続を進めることを了承したというのが公式の立場だそうでありまして、この手続を踏まえて、様々な防衛省からの情報共有でありますとか部隊の詳細でありますとか、こうしたことを明らかにしていきながら、その過程の中で住民の意思決定を促すことを期待しているのではないかというふうに理解をしております。
　こうした経緯を踏まえ、陸上自衛隊とその現地、石垣市等の協議を十分に見据えながら、御理解、御協力を得ながら着実に振興策を進めていきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　一つは、今あそこは観光ブームで、香港から週五便飛行機が飛んでくるんですが、そういう意味で、観光地としては本当に、これからの将来性は逆に本島よりもあるのかなというか。その中で、ダイバーがやっぱり潜って、今まではブイを下ろせばいいのが、岩にくくりつけなきゃならないという、そのたびに大変岩を壊してしまうと、そんな声もありました。
　そこで、与那国駐屯地についてお伺いします。
　我が国の防衛のため与那国に基地を造りますが、成果や問題点というか、現場の声を聞かせてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　南西地域でございますが、沖縄本島及び宮古島以外には自衛隊の部隊が配置されなかったということもございますので、自衛隊配備の空白状況を解消するという観点から、昨年、平成二十八年三月二十八日でございますが、我が国最西端の与那国に沿岸監視隊等を新設をいたしました。南西地域の防衛態勢を強化する観点から極めて重要な意義を有するものと考えてございます。
　まず、成果でございますけれど、沿岸監視隊の新編によりまして、我が国の領海、領空の境界に近い地域におきまして、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部からレーダー等により監視をいたします。各種兆候を早期に察知することが可能となるとともに、百六十名の部隊がございますので、大規模災害が発生した場合には人員、物資の後方補給の拠点としても利用し得るものというふうに考えてございます。
　また、今後の課題でございますが、与那国駐屯地におきましては、現在、沿岸監視に必要な装備品や隊庁舎など任務遂行のために必要不可欠な基盤の整備は現在完了してございますが、現場の隊員が任務に精励するために、より効果的に使える体育館や宿舎、あるいは地元の方々から御要望いただいてございますグラウンドでございますが、このようなものについても今後整備していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、陸上自衛隊の役割についてお伺いをいたします。
　それより、それもそうですが、海、空の防衛強化が必要だと今思いますが、陸上自衛隊は何を想定して今回の自衛隊配備を考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど委員から御指摘いただきました与那国の沿岸監視部隊に加えまして、石垣島におきましては約五百から六百名規模、宮古島におきましては約七百から八百名規模、奄美大島におきましても五百五十名規模の警備部隊、初動対応に当たります警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定でございます。
　このうち、地対艦誘導弾部隊でございますが、島嶼部に対する船舶を用いた侵攻を可能な限り洋上において阻止する部隊でございます。また、地対空誘導弾部隊でございますが、ミサイルや航空機からの攻撃に対しまして空港や港湾などの重要地域の防空を担う部隊というふうに役割を考えてございます。
　これらに加えまして、現在の防衛計画の大綱におきましては、海上自衛隊の護衛艦を四十七隻から五十四隻に増強いたします。また、航空自衛隊の戦闘機でございますが、約二百六十機から二百八十機に増強するなど、引き続き海上優勢、航空優勢を確保するべく必要な防衛力整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○アントニオ猪木君　先ほどもお話が出ましたが、今年は日中国交正常化四十五周年、来年は、二〇一八年には日中平和友好条約締結四十周年ということですね。緊張が高まる中で、もう一つの、第三の道というようなことで、スポーツ交流、私は専門ですが、その以外の、いろんな文化交流を含めて交流を高め、お互いの誤解を解けるような何かイベントを考えていただきたいと思います。
　次に、ビザなし渡航についてお伺いをいたしますが、五月十八日、国後から帰還した自由訪問団第一陣の話を新聞記事で読みました。訪問直前にロシア側から調整できないと言われるなど、目的地に行けなかったようですが、詳しい経緯をお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、これまで鋭意ロシア側と調整を行ってまいったところでございます。
　委員御指摘の本年度第一回目の自由訪問におきましては、瀬石、ニキシロ及び東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行ってきたところでありますが、訪問直前になりまして、ロシア側から、これらの墓地の訪問についてはロシア側で調整が整っていない旨の通報があったところでございます。これも受けまして、外交ルートでロシア側に累次にわたり働きかけを行ったところでございます。
　これらの墓地自体の訪問は実現できなかったところでございますが、現場での調整の結果、瀬石とニキシロの墓地に近い地点で慰霊を行い、東沸については洋上慰霊祭を行ったところでございます。
　このような結果については、元島民の皆様の思いに鑑みれば誠に残念でございますけれども、政府としては、引き続き、元島民の方々の御希望に沿うような改善を不断に目指していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　先ほど岸田大臣からも答弁がありましたが、いろいろな新聞記事が出ております。これを一々読み上げる時間がないんですが、六月十八日に初めて空路を利用した墓参が実現しそうですが、調整はどこまで進んでいるのか、子細をお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の日ロ首脳会談では、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が御高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致したところでございます。これを踏まえまして、四島訪問における元島民の方々の負担軽減につながるような手続の改善を不断に目指してロシア側と調整をしてきているところでございます。
　本年四月の日ロ首脳会談におきましては、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的な進展といたしまして、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致をしておりまして、六月中旬に国後島と択捉島への訪問を実施すべく、ロシア側と調整を進めております。
　航空機を利用した北方領土への墓参は初めてということになりますが、訪問団につきましては、北方四島の元島民とその家族の方々を中心に計七十名程度となる予定でございまして、団長は元島民の方が務めることとなっております。
　引き続き、元島民の方々の御希望も踏まえつつしっかりと調整をしてまいりたいと、そのように考えております。
○アントニオ猪木君　四島返還というのが一番望ましいわけですが、二島返還という話も一部出ておりますが、私が八九年に政治に出たとき、ロシア関係をよく一生懸命やらせてもらって、二島返還、二島平和利用という、今は宇宙ごみがたくさんありますので、当時としては、皆さん、そこまでみんな思っていなかったようですが、今は本当にこの宇宙のごみという問題も大きな問題です。
　ロシアは、国後や択捉に基地を建設し、実効支配しています。色丹に滑走路ができることは我が国にとって明らかに不利だと思いますが、これについてどう対処されますか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の立場ですが、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、北方四島は日本の固有の領土であるとの立場に立って日本としては北方四島の日本への帰属を求めていく、これが一貫した立場であります。
　御指摘のように、色丹島における滑走路の建設に関する報道も含め、政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向は注視しています。こうした問題についても、根本的な解決のためには、北方領土問題それ自体の解決、これが何よりも重要だと考えます。
　政府としては、引き続き、双方が受入れ可能な解決策を作成する交渉を粘り強く行っていかなければならない、このように考えます。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　沖縄防衛局は、昨日、辺野古新基地建設工事を進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を沖縄県に提出をしております。沖縄県が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要であると行政指導しているにもかかわらず、防衛局は水産庁が今年三月に各都道府県に出した通知を基に岩礁破砕許可は不要と主張しています。
　しかしながら、水産庁は漁業権の消滅には漁業法第二十二条に基づいて県知事の変更免許が必要としてきたわけですから、これは全く整合性が取れておりません。整合性について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（浅川京子君）　委員御指摘の御趣旨は、水産庁の見解が今回変更があったのではないかということでございますけれども、水産庁として漁業権の消滅には知事の変更免許が必要という見解を示したことはございません。
　なお、漁協が漁業権を一部放棄することができることについては過去に当庁として国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然に消滅するというのが当庁の見解でございます。
○糸数慶子君　今、るる弁解をされましたけれども、今のお答えは全く納得できません。
　先ほど藤田議員も質問をされておりました。安倍内閣は、自分たちの都合に合わせて憲法や法の解釈を変え、何も問題がないと開き直り、異を唱える側に問題があるかのような印象操作を繰り返しています。沖縄の基地問題も例外ではありません。
　防衛局は、埋立海域の漁業権が消滅したために許可は必要なくなったと、あたかも問題がないかのような主張をしています。しかし、那覇空港の第二滑走路建設の際には、防衛省が破砕許可を申請し、国土交通省が破砕許可を得て現在工事を進めているわけです。海底の地形や環境が変わるわけですから、水産資源保護の観点から破砕許可を申請するのは当然ではないですか。
　年間五十件もの破砕許可の申請があるわけですけど、漁業権放棄を理由にしたことは今回が初めてであり、この点からも政府の強引さを強く指摘したいと思います。そもそも、名護漁協の漁業権の一部放棄は知事の許可が必要な変更に当たり、漁業権は消滅していないのではないでしょうか。
　かつて水産庁は、漁業権の変更、これは一部放棄も併せてですが、漁協で議決をしても、知事が許可しない限り漁業権は変更されないというふうにしてきました。今回、水産庁は一部放棄は変更に当たらないというふうに主張しておりますが、これは変更そのものではないでしょうか。それを詭弁を弄するというふうに私は受け止めております。
　たった今の答弁聞きましても、これまであったルールもなかったことにする、ルールも恣意的に変更するというのが安倍内閣だということを強く申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、二〇一七年度の沖縄関係予算でありますが、これは二〇一六年度の当初予算比で約二百億、六％減でありますが、当初予算比二百億円減の三千百五十億円というふうになっております。これは沖縄振興一括交付金が二百五十五億円減額されているということになるわけですが、内閣府はその減額の理由として、不用額や繰越金が多く、予算を使い切っていないということを理由に挙げております。
　しかし、産業振興や人材育成、先ほどからありますように離島活性化など、沖縄振興の要の分野に使われる予算であります。減額は沖縄振興予算の目的に反しているのではないでしょうか。鶴保大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　平成二十九年度沖縄振興予算は三千百五十億円となりました。委員御指摘のとおり、対前年度比二百億円の減額となっておりますが、その主な要因といたしましては、沖縄振興一括交付金において相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じているということなどを踏まえ、減額をされたものでございます。
　一方で、私としては、やらなければならない振興策については全て行うという方針の下、今回の予算では新たに、県内の産業を支える人材育成や産業イノベーションの創出事業、また離島活性化交付金など、様々な分野においては所要額を計上し、事業の実施に努めておるところでございます。
　予算の額に大変注目が集まるわけでありますが、その内容も大変重要なことでございまして、効率的な予算の執行を旨としつつ、沖縄振興を進める上で必要なものはしっかりと予算確保をしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘は当たらないというふうに考えております。
○糸数慶子君　五月七日の地元紙におきまして、一面トップで、沖縄県内の国税額が三千五百八億円となって、これは過去最高を記録しております。二〇一五年度の内閣府沖縄関係予算三千三百九十二億円を上回ったとの報道がありました。
　国から入ってくる予算よりも沖縄から国に納める税金が上回る支払、こういう支払超過の状況になるのは復帰後九回目でありますが、これは沖縄経済が強くなってきたとの表れというふうに評価いたします。と同時に、沖縄が基地負担の見返りとして他府県よりも多く予算をもらっているという、これは一部の偏見でありますが、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるわけですが、その偏見を払拭できるものというふうに期待をしております。
　さて、沖縄の経済の好調の要因として観光産業が順調に伸びていることが挙げられていますが、現在、観光客の増加に合わせて那覇空港の第二滑走路が建設中であります。しかしながら、この旅客数が予測を大幅に超えて二千万人に上って、新しい滑走路が完成しても発着が飽和状態になりかねないというような懸念もございます。
　現在、那覇空港は自衛隊と民間の軍民共用ですが、自衛隊のスクランブル発進の増加や軍用機の不具合などがありまして、民間機の発着への影響等が多く見られます。実際、民間機のダイヤに大きな出遅れが出ることもあり、また、一つ間違えば大きな事故を起こしかねないのではないかという不安もあります。
　そこで、この際、軍民共用を見直し、民間空港としてのみ利用する方向で政府に検討していただくのも一つの解決策ではないかと思いますが、政府の御見解を伺います。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在、那覇飛行場でございますが、航空自衛隊のＦ15をもちまして対領空侵犯措置、スクランブルを行ってございます。また、海上自衛隊におきましては、Ｐ３Ｃをもちまして周辺海域における沿岸の監視を行ってございます。また、陸上自衛隊のＣＨ47ヘリコプターをもちまして急患輸送等の災害派遣を行っている状況でございまして、現在、我々としては、この那覇飛行場以外に、この地域におきましてこのような自衛隊の任務を遂行するために使用できる飛行場を求められる状況ではないというふうに考えてございます。
　我々としては、引き続き運用上の安全対策に万全を期すとともに、那覇空港の空港管理者である国土交通省と連携してしっかり対応していきたいというふうに考えてございまして、引き続き我々としては那覇飛行場を活用させていただきたいというふうに考えてございます。
○糸数慶子君　それでは、那覇空港における航空交通管制官の定員削減についてお伺いをしたいと思います。
　那覇空港の第二滑走路の増設に伴って、より一層の安全管理が必要になるわけです。そのような中で、航空の安全を支える航空交通管制官は、度重なる定員削減により、業務遂行や職場環境が大変厳しいとの声が上がっております。先ほども述べましたけれども、那覇空港は軍民共用であり、安全管理には特に注意が必要な空港であります。
　管制官の安定かつ良質なサービスの確保というのは大変重要であります。国家公務員の定員削減については、それぞれの業務内容によって事情は様々であるというふうに思いますが、管制官のような国民の命を守るために必要な人員を横並びに削減するのはいかがなものかと思います。特に、那覇空港について政府の御見解を伺います。
○政府参考人（平垣内久隆君）　お答えさせていただきます。
　那覇空港の航空管制官の定員につきましては、厳しい定員状況の中、那覇空港周辺の航空交通量の増加に対応いたしまして、その安全性の向上を図る観点から、必要な人員の確保に重点的に努めております。
　具体的に申しますと、本年四月一日現在、航空管制官の定員は百二十五名となってございますけれども、これは五年前と比較いたしまして十名増加してございます。また、航空管制官の人員の確保に併せまして、管制官の業務を支援するということのための航空管制に係るシステムの性能の向上等を行っておりまして、混雑している那覇空港の航空交通の安全の確保に万全を期してございます。加えまして、平成三十二年三月から二本目の滑走路を供用する予定ということになってございます。
　必要となる訓練期間も考慮した上で、必要な人員の確保に引き続き取り組んでまいります。
○糸数慶子君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、沖縄の貧困問題についてお伺いいたします。
　前回、この沖縄の貧困問題について質問いたしました際に、沖縄の賃金の底上げへの対応策について、北崎政策統括官が、二十九年度の予算措置の中に産業イノベーションの補助金十億円余があり、その中で既に会社で働いている方の能力向上、そしてその処遇改善を目的とした事業、あるいは非正規労働者を正規化する企業への支援というような答弁をされました。
　重要な施策であるというふうに思いますが、政府の沖縄県内における事業所などでは、非正規雇用の正規化あるいはその処遇の改善などは現在図られているのでしょうか。とりわけ国家公務員の方々より、現場では正規職員が増やせず、その代わり非常勤職員が多く採用され、その数は約七万人にも上っている、非常勤職員は三年で一律公募にかけられるか、あるいは雇い止めされる不安定な雇用であり、処遇も劣悪なことから官製ワーキングプアと批判されているとの意見が聞かれました。
　企業を支援、指導するのであるならば、まずはその自らの姿勢が重要であると思いますが、この問題は沖縄県のみに係るものではありませんが、まず、政府が沖縄県内で処遇改善の努力を始められていましたら、是非これを人事院の御見解としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員の処遇等に関しましては、人事院といたしましても重要な課題として認識しておりまして、平成二十二年に従前の日々雇用の仕組みを廃止し、期間業務職員制度を設けたほか、平成二十年に給与決定について指針を発出し、適正な給与の支給について各府省を指導するなど必要な取組を行ってきております。
　今後とも、非常勤職員の処遇等につきまして、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今日のこの質疑におきまして、冒頭に沖縄の泡盛の産業を振興するような応援の御質問ございました。大変うれしく思いました。それから、藤田委員を始め紙智子委員、そして儀間委員からも沖縄の、そうですね、産業イノベーションのいわゆる可能性、そういうことをいろいろお話をいただきました。鶴保大臣が今沖縄のことで一生懸命頑張ってくださっていることには本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、一言申し添えておきたいと思いますが、アントニオ猪木議員からの質問ございましたが、沖縄の離島におきましては、とりわけ海が海底資源として大変すばらしいということ、それからサンゴの問題もございました。それから、私は沖縄の農業に関わる可能性というのは大変すばらしいものがあると思っています。そういう沖縄の可能性、これは可能性として是非応援をいただいて、やはり沖縄が軍事基地に頼らなくてもしっかりと産業や、そして人材の育成をして、沖縄の経済自立が図られるような、そういうふうな観点から是非沖縄を応援していただきたいと思います。
　島嶼防衛の問題で、今、自衛隊の基地の問題は、与那国あるいは宮古、そして石垣と、いろいろございますけれども、沖縄戦を体験した、七十一年前の沖縄戦を体験された多くの方々がおっしゃいますのは、基地ができればそこは必ず有事になればターゲットにされる、そのことを危惧して、辺野古に新しい基地は要らない。そして、宮古、石垣、与那国に対しても、やはり漁業の現場で仲よくなっている、外国の漁民の皆さんとも尖閣の方々ともやはり仲よくこれまでもやってきたと、不安をあおるようなことは決してやってほしくないというのが、実は現場からの声もあるということを是非お留め置きいただきたいと思います。
　北朝鮮の問題でいろいろ不安をあおるような現実はございますけれども……
○委員長（藤井基之君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○糸数慶子君　やはりそこはしっかり話し合ってやっていく、平和的に解決をしていく、それが沖縄の持っている大きな可能性を伸ばしていくことにもつながると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤井基之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題に関する件について、来る九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、住宅宿泊事業法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る五月三十一日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、これらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、住宅宿泊事業法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石井国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、酒井庸行君、野田国義君、辰巳孝太郎君、室井邦彦君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国際経済・外交に関する調査会理事、国民生活・経済に関する調査会長及び資源エネルギーに関する調査会長がそれぞれ報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十九年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　住宅宿泊事業法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、訪日外国人旅行者が急増する中、国内外からの観光旅客の宿泊需要に的確に対応して健全な民泊の普及を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業者に係る届け出制度を創設すること、
　第二に、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること、
　第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、翌三十一日に質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入を禁止する等の措置を、平成三十一年四月十三日までの間、引き続き実施することを本年四月七日の閣議において決定したため、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月三十日本委員会に付託され、翌三十一日、世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百九十回国会の平成二十八年五月二十日に成立したいわゆる衆議院選挙制度改革関連法に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める等のものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、平成二十七年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり十九都道府県において九十七選挙区の改定を行うとともに、平成二十七年国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を四選挙区で一ずつ減少させることとしております。
　第二に、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定等の公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十一日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　—————————————
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、虐待を受けている児童等の保護を図るため、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、家庭裁判所は、虐待を受けている児童等について里親委託、施設入所等の措置に関する承認の申し立てがあった場合は、都道府県等に対し、保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができるものとすること、
　第二に、二月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反する場合は、都道府県知事等は、家庭裁判所の承認を得なければならないものとすること、
　第三に、都道府県知事等は、保護者の同意のもとで里親委託、施設入所等の措置がとられ、または一時保護が行われている場合にも、児童虐待を行った保護者が児童の身辺につきまとってはならないこと等を命ずることができるものとすること
等であります。
　本案は、去る五月十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十四日に塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、三十日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　笹川　博義君
　　　　　　中山　展宏君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房皇室典範改正準備室長）　　　　　　　　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　茂木　敏充君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中山　展宏君
　　茂木　敏充君　　　　　鬼木　　誠君
　　小山　展弘君　　　　　馬淵　澄夫君
　　宮崎　岳志君　　　　　野田　佳彦君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　茂木　敏充君
　　中山　展宏君　　　　　牧島かれん君
　　野田　佳彦君　　　　　宮崎　岳志君
　　馬淵　澄夫君　　　　　津村　啓介君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　古賀　　篤君
　　津村　啓介君　　　　　小山　展弘君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任
　　玉城デニー君
　　照屋　寛徳君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
五月三十一日
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出第六六号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
　　　　—————————————
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました天皇の退位等に関する皇室典範特例法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が直ちに即位することとしております。この法律の施行の日は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としており、その政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないこととしております。
　第二に、退位した天皇は、上皇とし、上皇に関しては、皇室典範に定める事項については、天皇または皇族の例によることとしております。
　第三に、上皇の后は、上皇后とし、上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によることとしております。
　第四に、上皇及び上皇后の日常の費用等には内廷費を充てることとし、上皇に関する事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くこととしております。
　第五に、天皇の退位に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によることとしております。また、当該皇族の皇族費は定額の三倍に増額することとし、当該皇族に関する事務を遂行するため、宮内庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫を置くこととしております。
　第六に、皇室典範の附則に、皇室典範の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、皇室典範と一体を成すものである旨の規定を新設することとしております。
　このほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であり、平成二十九年三月十七日の「「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」に基づいたものとなっております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長山崎重孝君、宮内庁次長西村泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。
　私は、自民党・無所属の会を代表して、ただいま議題となっております、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問いたします。
　日本国憲法において、天皇の地位は国民の総意に基づくとされております。このたびの天皇の退位に係る議論、検討は、この天皇の地位を踏まえ、国民の代表たる国会が主体的に取り組む必要があるとの認識のもと、各党各会派が衆参正副議長のもと立法府の総意の形成を目指すという、これまでの憲政史上なかった手法がとられました。
　取りまとめの労をとられた衆参の正副議長の御尽力に心から感謝を申し上げるとともに、考え方の違いを乗り越えて意見の集約に努められた各党各会派の皆さんに敬意を表したいと思います。
　天皇の退位については、当初、各党各会派でさまざまな考え方がありました。三月に入ってから、各党会派で全体会議を開催し、与野党が胸襟を開いて議論を重ね、一致点を見出す努力を行ってきました。真摯な議論の結果、三月十七日の第七回会議において、衆参正副議長による議論の取りまとめにこぎつけることができました。そして、まさに国民の総意の集大成とも言えるこの議論の取りまとめを、同日、衆参正副議長から総理に提出し、これを踏まえた法案作業を進めるよう要請をしたところであります。
　今回の特例法案は、政府がこの国会の議論の取りまとめ、さらに有識者会議の最終報告を的確に法案化し、各党会派による確認を経て、国会に提出されたものであると理解をいたしております。
　以下、今回の特例法がこのような経緯を踏まえた法案であることを前提としつつ、基本的な事項について政府の見解を確認したいと思います。
　まず、今回の特例法案第一条の趣旨で、三つの立法事実が述べられております。
　一つは、天皇陛下が、御即位以来長期にわたり、国事行為のほか、象徴としての公的な御活動に御精励されてこられる中、御高齢になられ、今後これらの活動を続けられることが困難となることを深く案じておられること。
　二つ目に、これに対し、国民は、これらの活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この陛下のお気持ちを理解し、共感していること。
　さらに、三点目として、皇嗣である皇太子殿下が、五十七歳になられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたって精勤されておられること。
　今回の法案は、これらの状況に鑑み、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するもので、今回の立法措置は、法案の第一条の趣旨からしても、今上陛下を対象とした特例法案であると考えておりますが、この点、政府の認識を確認したいと思います。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずることを各政党各会派の共通認識とするとともに、特例法に今上天皇の退位に至る事情等に関する規定を置くことが適当であるとされております。
　政府においては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめ、その内容を忠実に反映させ、退位に至る御事情等を第一条に規定し、天皇陛下の退位を実現するための特例法案を立案したものであります。
○茂木委員　今回の天皇陛下の退位等に関する議論の過程では、将来の全ての天皇を対象とする恒久法という意見も一部にありました。しかし、日本国憲法で、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」とされている第四条一項と天皇の意思との関係については慎重な対応が求められること、また、退位の具体的な要件設定について、例えば年齢や職務遂行能力を要件とする場合の問題点など、適切な要件の設定は極めて困難であると考えられます。
　この点も含め、今回、法形式を今上陛下を対象とした特例法とした理由について、改めてお尋ねいたします。
○菅国務大臣　政府としては、天皇の意思を退位の要件とすることは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法第四条第一項との関係から問題があると考えます。
　また、将来の政治社会情勢、国民の意識等は変化し得るものである、そのことを踏まえるならば、これらを全て網羅して退位に係る具体的な要件を定めることは困難であると考えます。
　また、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断するとされているものと承知をしております。
　政府においては、これらの点を踏まえて、天皇陛下の退位を実現するための特例法案を立案したものであります。
○茂木委員　今回の法整備では、皇室典範に新たに、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」という附則を置いています。
　この皇室典範、かつての明治典範が帝国議会の議決を必要としない宮務法だったのに対して、現憲法では、第二条で、国会の議決した皇室典範とされています。すなわち、新憲法下においては、皇室典範も法律の一つであるというのが昭和二十一年十二月十七日の金森国務大臣の答弁。
　金森大臣は、吉田内閣で憲法担当大臣を務め、新憲法草案に関する政府側の答弁を一手に担っていた人物でありますが、この金森大臣の答弁、「皇室典範は法律であることが、第二条に依つて明かであります、」「皇室典範は法律の一種であると云ふ風に了解して、解釈上一点の疑ひはないものと存じて居ります、」との答弁以来、政府の一貫した見解だと考えております。
　その上で、今回あえて、「一体を成す」との根拠規定を皇室典範の附則に置くこととしました。これは衆参正副議長による議論の取りまとめにも沿ったものでありますが、政府としてこの規定を附則に置くこととした理由を改めてお聞かせください。
○菅国務大臣　政府においては、憲法第二条は、皇位継承については法律で定めるべきことを規定したものであり、一般的に、ある法律の特例を別の法律で規定することは可能であることを踏まえると、憲法第二条の「皇室典範」には現行の皇室典範の特例を定める特例法も含み得ると考えております。
　一方で、憲法第二条の「皇室典範」は、昭和二十二年法律第三号の皇室典範に限られるという意見があることも事実であります。
　これらを踏まえ、衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、憲法上の疑義が生ずることがないようにすべきであるという観点から、皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くことによって、憲法第二条違反との疑義が払拭されることが明らかになるものと考えられるとされたものである、このように承知しています。
　政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめ、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであり、皇室典範の附則を新設する、「一体を成す」との規定により、憲法第二条違反との疑義は生ずることはない、このように考えます。
○茂木委員　今回、皇室典範に附則を置く、このことによりまして、憲法第二条違反、この疑義を払拭する、まさに我々もそのように解釈をいたしております。
　今回、天皇陛下の退位に関します議論におきましては、現憲法との関係と何らかの疑義が生じない、こういったしっかりした立法措置を進めたい、こういった思いで各党各会派が努力をしてきたわけでありまして、そういった結果が根拠規定の設置ということにつながっていると思います。
　冒頭確認しましたように、今回の法案は今上天皇を対象とした特例法でありますが、このような法形式をとることは、将来の先例にもなり得るものであると考えております。ただし、この場合も、先ほど官房長官の答弁にありましたように、過度な予見は抑制した上で、その時点での諸事情を勘案し、その都度、適切に判断していくことにより、むしろ国民の総意が適切に反映されるというのが我が党の基本的な考え方であります。
　この点に関します政府の見解を改めて伺います。
○菅国務大臣　衆参正副議長の議論の取りまとめにおいては、国権の最高機関たる国会が、特例法の制定を通じて、その都度、諸事情を勘案し、退位の是非に関する国民の受けとめ方を踏まえて判断をすることが可能になり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることができることとなる一方、これが先例となって、将来の退位の際の考慮事情としても機能し得るものと考えるとされております。
　政府としても、この議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであり、この法案は天皇陛下の退位を実現するものではあるが、この法案の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については、将来の先例となり得るものと考えております。