Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　高嶋　良充君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
○新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、川橋幸子君、小林温君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、山内俊夫君及び愛知治郎君が選任されました。
　また、本日、野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては、去る十八日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対の立場から討論を行います。
　地方分権改革の趣旨は、何よりも地方の潜在能力発揮と自立をもたらすことにあるはずです。
　民主党は、地方分権改革を実現するため、その第一段階として総額二十・四兆円のひも付き補助金等を抜本的に改革し、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金制度の創設を主張しています。約十九兆円を地方の裁量でそれぞれの地域のニーズに合わせて自由に使うことができるようになる平成十六年度予算案を独自に作成しました。
　それに対して、小泉総理の掲げる分権政策、三位一体改革は、国の財政負担を地方へ押し付けることがその目的にあるとしか言いようがありません。
　真に地方分権を推進しようと考える我々の立場からは、三位一体改悪を前提として提出された今回の三法案には到底賛成できません。
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　まず第一に、小泉総理の地方分権、三位一体改革には、その理念、目指す将来像が全く欠けています。
　小泉流三位一体改革は、平成十八年度までに四兆円の補助金削減、部分的な税源移譲、地方交付税の総額抑制という三点セットから成りますが、その先の改革像は一切示されておらず、また、目先の四年間に限っても実現が危ぶまれています。これをもって地方分権改革と言うのならその見識を疑わざるを得ません。
　何よりもまず、小泉内閣の目指す国と地方の姿を示し、その上で三位一体改革に臨むべきであり、出直しを求めます。
　第二に、小泉内閣のこの中途半端かつ場当たり的な改革により、地方が混乱の極みに陥っていることです。
　国の規制に縛られたまま約一兆円の補助金を削減され、税源移譲は半分程度の六千五百五十八億円にとどまり、交付税総額が抑制され、地方自治体は予算を組むことすら困難な状況に追い詰められました。
　もちろん、国と地方が行財政改革に取り組むべきことは当然のことでありますが、小泉内閣の三位一体改革は、地方分権に名をかりた国の財政負担を地方へ押し付けるための改革に変貌を遂げているのです。
　第三に、地方税法の改正は、三位一体改革の失敗により財政難に陥っている地方自治体予算の穴埋めのための増税という側面が強いことです。
　小泉総理は、その施政方針演説において、三位一体改革について、平成十八年度に向け全体像を示しつつ、地方の自由度や裁量を拡大するための改革を推進すると述べました。しかし、その方針は改革の出だしから既にほごにされていると指摘せざるを得ません。
　施行されれば、地方の自立性を高めることなく、地方を疲弊させるだけのこれら三法案には断固反対であると最後に申し上げ、私の討論を終わります。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政関係三法案に対し、反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法の改正案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の実施を内容とする法案であります。
　この改革で、来年度に削減される国から地方への財源は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税及び臨時財政対策債で二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円にも及ぶものです。これに対して、税源移譲はわずか四千五百七億円にすぎません。
　麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八兆円もあるなどと答弁し、これでは予算編成ができないという地方自治体の悲鳴については財政再建債等々で補っているなどと述べました。
　しかし、地方交付税の基準財政需要額の削減なるものは、要するに国がこの経費は不要だと一方的に決めて自治体が受け取る額を減らしたにすぎません。地域再生債の〇・八兆円は交付税と臨財債の削減に見合う額でもなく、そもそも、個々の自治体にすれば、発行額の償還に見合う交付税措置があるかすら分からないというものです。財政健全化債に至っては、自治体が自分で借りて自分で返すというだけであり、何ら交付税削減への手当てとなるものではありません。
　結局、改革への期待を振りまきながら、実際には国の財政赤字を地方に押し付けているだけではありませんか。これまで三位一体改革に期待していた自治体関係者からさえ、三位ばらばらの改悪だとの批判が出されているのも当然であります。
　そもそも、自治体の財源不足について、国と地方で折半して地方の負担部分を赤字地方債の増発で補てんする臨時財政対策債というやり方自身に、我が党は一貫して反対してきました。それは、自治体の財政保障への国の責任を明記した地方交付税法や、赤字地方債の原則禁止を規定した地方財政法に反する二重の脱法的手法だからであります。
　次に、地方税法についてであります。
　本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引上げという個人の負担増によるものであります。一方、減収額の最も大きなものは法人事業税の個別の課税標準に係る特例ですが、その恩恵は、銀行、鉄道、民間大手ディベロッパーなど担税力のある法人が受けることになっています。
　非課税等特例措置の見直しで最も大きな増収要因になっているのは新築共同貸家住宅に係る固定資産税の減額特例の縮小であり、それは家賃に転嫁されることによって庶民の負担増に結び付くものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準に係る特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。
　このように、担税力ある大きな法人には負担の軽減をする一方で、個人、庶民にばかり負担増を強いる改正内容は容認できません。
　最後に、地方自治体や一般庶民に痛みを求める前に国が努力すべきことは、私が昨日の質問で指摘した、関西空港二期工事など、破綻が明瞭な大規模開発を改めることであります。それもしないまま、すべてを自治体財政と庶民の暮らしにしわ寄せすることこそモラルハザードの最たるものだと指摘して、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案、所得譲与税法案について、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、鳴り物入りの三位一体改革なるものが、実は地方財政への一方的な負担強要と国の負担軽減だけに変貌している点であります。
　補助金は一兆円削減、それに対応すべき税源移譲は質量ともに中途半端。そして何より、抜き打ち的な交付税等の二兆八千六百億円カットは地方自治体の血のにじむような努力を無にし、住民に更なる犠牲を強いると言わざるを得ません。また、その手法としても、三つの要素のつじつまが全く合わず、三位ばらばら改悪とでも言うほかありません。
　反対の第二の理由は、自治体の二〇〇四年度予算編成を大混乱に陥れたことです。
　例年であれば、今ごろ、地方財政対策により財源不足が幾ばくか改善されるのとは打って変わって、各自治体は予算編成に四苦八苦する危機的状況に陥り、今もその説明に悲鳴を上げている状況です。
　その最も直接的な原因は、補助金削減論争の陰に隠れて総務省の密室で行われた突然の交付税の大幅削減にあります。
　今回、いみじくも自民党の某有力議員が指摘されたように、交付税は三位一体とは無関係に削られ、それは需要額ベースで一兆五千億円にも上ります。これに比べれば、補助金と税源移譲をめぐる駆け引きは、しょせん交付税の操作を隠すための地方に対する目くらましであったと言わざるを得ません。
　これは、政府の責任額を軽くするために地方の見せ掛けの需要額を削減したものです。しかし、こんな数字の操作で地方財政の窮状が改善するわけがありません。結局、地方には四万人の人減らしとサービス切捨てを迫る一方、合併特例という目先の優遇措置で釣って自治体現場の混乱に拍車を掛けていると断ぜざるを得ません。
　反対の第三の理由は、通常収支の不足が九年も連続している現状は、当然に地方交付税法第六条の三第二項により交付税率の引上げに該当する状態にあるにもかかわらず、赤字地方債によるしわ寄せ方式が三か年延長される点です。
　臨時財政対策債はれっきとした赤字地方債であり、地方財政法が禁じているところです。その元利償還を後年度の交付税で見るからと国は甘言を弄してきましたが、結局はタコの足食い、将来の交付税財源の先食いでしかありません。
　地方分権一括法の成立の際、参議院では、本院の附則による地方税財源充実確保については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する旨の附帯決議が、また衆議院でも、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう地方税財源を充実確保する旨、附則の修正が行われています。
　小泉内閣が本当に地方の自立、地方財政の自由度を高めようというのなら、税源移譲を強く求める地方の意見に耳を傾け、税源移譲を先行させ、補助金削減は権限の移譲と一般財源による補てんを守り、交付税は税源移譲の利益に浴さない弱小自治体へ重点配分をするという真の三位一体改革へ転換すべきであります。
　このことを強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得譲与税法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
　　政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、真の地方分権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、歳出面においては、国の関与の廃止・縮減を図るとともに、歳入面においては税源移譲による地方税中心の歳入体系を構築することにより、地方公共団体の自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充すること。
　　　また、今後の「三位一体改革」の方針策定に当たっては、地方公共団体の財政運営に著しい支障を与えることのないよう、早期策定に努めるとともに、地方の意見を踏まえ、地域の実情を十分反映したものとすること。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、このことが税源移譲に直結するものであり、真の「三位一体改革」の実現を左右する重要課題でもあることから、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大に結びつくよう積極的に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小し、地方税源の充実確保を図るとともに、課税自主権を尊重すること。
　四、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能の基本を堅持し、「三位一体改革」後の地方公共団体間の財政力格差についても万全の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま広中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対しまして、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました件につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨二十五日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青木　　愛君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　西村　真悟君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　貞岡　義幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　河尻　　融君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官河尻融君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、国土交通省鉄道局次長杉山篤史君及び国土交通省政策統括官矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党古川禎久でございます。
　まず冒頭に、昨日、我が国の固有の領土でありますところの沖縄県魚釣島に中国人七名が不法に入国をいたしました。これを即逮捕いたしましたけれども、昨夜遅く、駐日中国大使武大偉がこれに抗議をするという旨を伝えられたということを新聞報道で読みました。
　これは、本来日本の固有の領土であります領土を不法に侵しておりながら、さらにこのような主張をされるということに対して、非常に遺憾の意を表しますとともに、立法府の一員として抗議をさせていただきたいと思うわけであります。
　ドゴールも言っております。国境を守れない政権というものは、どのような政権であっても正統性を失ってしまう、国家は国家たり得なくなるということを言っております。
　ここ数年来、北朝鮮による拉致問題が明るみに出、そしてこれが国民の間に広く浸透するところになるに従いまして、主権が脅かされるということに対する日本国民の感情も非常にナーバスになってきておろうかと思います。その意味でも、主権の一つを構成する領土をきちんとした、毅然とした態度で断固としてお守りいただきますように要望いたしたいと思いますし、政府としてとられた毅然たる態度に対しまして、私もこれを支持したいと存じます。
　この点につきまして、大臣の御見解、コメントをお願いしたいと存じます。
○石破国務大臣　防衛庁長官としてお答えすることが適当かどうかはわかりませんが、私は基本的に先生がおっしゃったこと、そのとおりだと思っております。
　我が国はとにかく法治国家でありますから、法にのっとって厳正に対処をするというのは当然のことであります。我が国は人治国家ではございませんで法治国家でございますので、法に抵触をするということがあれば、断固としてこれに対処するということは当然だと思っております。
　尖閣が我が国の固有の領土でありますことは、るる政府として明らかにしておるところでございますし、領土を侵されるということは、先生御指摘のとおり、主権の侵害以外の何物でもございません。政府といたしまして、今後とも、法にのっとって断固たる厳正な処置をとることが国としてあるべき態度だというふうに考えておる次第でございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　断固たるお言葉をいただきまして気も静まりましたので、それでは早速、本日の議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして二、三質問を申し上げたいと思います。
　先週、三月十九日に、国連東ティモール支援団のカマレシュ・シャルマ事務総長特別代表を本委員会におきまして参考人としてお招きをいたしまして、御意見を伺いました。その際、特別代表は、我が国そして我が国の自衛隊の貢献に対して心からの謝意を表しておられましたことに対しまして、私もまた、大変感激をし、感謝の意を表したいと思っております。
　シャルマ代表がおっしゃいました言葉を引かせていただきますと、日本の自衛隊の施設部隊がなされました貢献というのは、これは大変立派なものがありまして、私は敬意を表したいと思います、ちょうど私が安保理事会で発言したときに敬意を表したと同じように、ここでもその敬意を表しますと述べられた上で、我が自衛隊の具体的な貢献した事項としまして、空港、港湾、そして九十七路線に及ぶ道路改修及び工事機材の提供、上水道の整備、農業かんがいへの協力、漁業管理に関する訓練、浜辺の美化、植林活動、公園の建設、サッカー場の建設、教育研究、学校、職業訓練センターの建設、孤児院や幼稚園への支援、場合によっては音楽のレッスンまで、そして職業訓練と、実に幅広く、微に入り細に入り、我が国の自衛隊が現地のために一生懸命汗をかき、それに対する感謝の言葉を述べられました。
　私も一日本人としまして、自衛隊の皆さんの活躍に対しまして心から敬意を表したいと思いますし、さすが日本の自衛隊は優秀だというように誇らしく思っておるところであります。
　さらに、シャルマ大使は、遠藤委員の質問に対しまして答える中で、ＰＫＯというものは概念として少し進化をしてきた、ＰＫＯというのは、国家建設、ネーションビルディングというような分野にも入ってきているというふうに認識されていると思います、何とならば、どんなに平和を維持したとしても、そこに持続可能性あるいは耐久性というものがなければ、せっかくつくったものもそれは持続しないわけでありますと述べられまして、国際社会の平和と安定を守るためにこの自衛隊が今行っておるＰＫＯ活動というものの意義、その値打ちというものを明らかにしてくださいました。
　現在の防衛計画大綱におきましても、防衛力の果たす役割としまして、まず第一に「我が国の防衛」、そして「大規模災害等各種の事態への対応」、そしてさらに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というふうに明確にうたわれております。
　先般、イラクの人道復興支援にも、支援活動に陸海空各自衛隊が現場に行っておることでもあります。こうして、今、きちんと国際協力活動が我が国自衛隊の重要な任務の一つとして位置づけられ、それが広く認知をされてきたように思っておるわけであります。
　この際、私は、こうして厳しい環境にあって現場で奮闘しておられる自衛隊が評価され、その活躍が正当に顕彰されるべきだ、評価されるべきだと考えておりまして、そのような意味で改めてお尋ねしたいんですが、現在、いかほどの人員、装備が海外にて展開をしておるか。テロ対策特措法に基づいての協力支援活動、東ティモール、ゴラン高原の平和協力業務、それからイラク、今の時点でいかほどの人員と装備が展開をしておられるのでしょうか。これは、この際、国民の皆様にもこれだけの人たちが海外で頑張っているんだということを知っていただきたいという思いを込めまして、お尋ねいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国際貢献等で海外に派遣されております自衛官のまず総数でございますが、二千三百名でございます。
　この内訳につきましては、先生が先ほど御指摘いただきました国際平和協力法の分野では、東ティモール、ここに陸上自衛隊員約四百十名入っております。それからゴラン高原には陸上自衛隊員等、これは約五十名が派遣されておるところでございます。なお、ここにおきます装備は、機関銃あるいは小銃等を持っていっております。
　それから、イラク人道復興支援特措法に基づきまして現在派遣されております部隊といたしまして、陸上自衛隊におきまして約六百名弱でございます。そして海上自衛隊、これは現在こちらに帰国途上にございますが、約三百三十名でございます。それから、航空自衛隊員が約二百名。こういう数の自衛官が派遣されておりまして、その主要装備につきましては、陸上自衛隊は、装輪装甲車、軽装甲機動車等の車両等々、それから海上自衛隊にありましては、護衛艦の「むらさめ」及び輸送艦の「おおすみ」、それから空自にありましては、Ｃ１３０を三機、現在も行っております。
　それから、テロ対策特措法に基づきましては、海上自衛隊員約七百二十名、これが現在派遣されておりまして、現在向こうで活動しております艦船につきましては、護衛艦「みょうこう」「さみだれ」及び「とわだ」、そして補給艦の「ときわ」が派遣されておるところでございます。
　以上でございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　もう実に二千三百余の人員と相当の装備をもちまして、我が国が一生懸命外国のために、ひいては我が国のために頑張ってくださっているということだと思います。
　さて、昨年末でしたか、ハリウッドの映画で「ザ・ラストサムライ」という映画がありまして、私も時間を縫って早速見に行ってまいりました。これは、もう一見してわかるとおり、西郷隆盛の西南戦争をモチーフにしておろうかと思いますが、西郷信奉者の私としましては、いま一つ描き切っていないなという個人的な不満はありますけれども、それはさておきまして、私が大変驚きましたのは、見終わりまして映画館から出てくる人たち、老若男女いっぱい行ったんですけれども、若い人たちが泣きながら、感動したと言って、たくさん出てくるさまに驚きました。
　これは、恐らく、その映画を見た方は感じ取られたと思うんですが、そこで描かれているところの日本人の、あるいは日本民族の精神性といいますか、死生観であるとか、いわば神秘性といいますか、そういう日本人らしさ、日本の精神文化というようなものを、改めて、ハリウッドの映画を通じて気づかされたんじゃないだろうか。今まで気づかなかった自分自身に対して映画を通して気づかされた、それに対する感動があのような涙になっているんじゃないかなと私は勝手に解釈をいたしたんですけれども、私は、その「ラストサムライ」でも描かれておりますとおり、日本の独自性、日本文明の固有性というものに対して大変自信と誇りを持っております。
　文明史観というものについて、学者さんの世界でいろいろな研究もなされておりますけれども、日本文明というものがあるならば、これは、西洋文明でも、アジア文明というような一言でくくれるものでもない、日本固有の独自の文明観、精神文明というものを持っておると思っております。そして、かつて日本に訪れましたアインシュタイン博士がコメントをされましたように、いずれ世界人類がさまざまな紛争に疲れて、行き着くところまで行ったときに、それを調整し得るのは日本民族しかないだろうということを予言として言っておられます。
　和をもってとうとしとなせという言葉であらわされますように、この日本の調整力、どこの世界の文明圏にも属さない、そして、それの間に立って調和をもって調整をし得る文化、文明、精神文明を持っているのは我が日本民族ではなかろうかと私は思っておりまして、そのような中で、我が自衛隊が海外に、本当に、今シャルマ大使の言葉を引きましたけれども、さまざまな分野で現地の人のために一生懸命尽くす姿というものは、必ずや世界から評価をされて、そして感謝をされるものだと自負をいたしております。
　シャルマ大使は、赤松委員の質問に答えてこう言っておられます。自衛隊施設部隊について言及をいたしましたが、これは、ただ単に、その専門的な技能ゆえにすばらしいということばかりではなく、東ティモールの人々に対し、共感を持って、また連帯感を持って活動してくださっているということで申し上げたわけでありまして、十分高い評価に値するものでございますと言っておられます。改めまして、このような評価を受ける我が国の自衛隊に対して敬意を表したいと思うわけであります。
　さて、昨年十二月、安全保障会議及び閣議におきまして、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」が決定されまして、その中で、防衛力全般の見直し方針としまして、一つ、新たな脅威への対応、二つ、国際協力の積極的取り組み、三つ、本格的な侵略事態への配意という三つの柱を立てておられます。
　私は、極めて妥当な方針だと考えておりますが、さて、この決定の中で、ことし十六年末までに新たな防衛計画大綱、そして新たな中期防を策定するということがうたわれております。ことし末といいましても、もう三月も終わりに入ったわけですが、防衛計画大綱、そしてそれに基づいた中期防ということになりますと、時間もさほど残っていないかと思われますが、この新たな策定についての時期的な見通しを大臣にお尋ねいたします。
○石破国務大臣　新たな大綱あるいは中期防、中期防の前提として新たな大綱をつくるということでございますが、その経緯につきましては、今先生御指摘をいただいたとおりでございます。
　これを、十六年度ではなくて十六年末でございますから、あと八カ月少ししか残っていないということになりますか。そういたしますと、スケジュール的には、これは概算要求との関係をどうするか、それから十七年度予算との関係をどうするか等々、いろいろとございます。今の段階で、いついつ示せるということを申し上げられるような状況にはございませんが、そのような予算との関係もよく考えながら、議論を進めてまいりたいと思っています。
　これは、当然、防衛庁だけで決める問題ではございませんで、政府全体、内閣として決めるものでございます。
　そこにおきましては、この新しい大綱、すなわち、最初の大綱というのは昭和五十一年にできたものでございます、それが何と平成七年までそのまま続きまして、平成七年で今平成十六年ですが、新しい大綱をつくるに至った理由というのは、つまり、平成七年の大綱というのは、ポスト冷戦というものをにらんで、それなりによく考えられた大綱だったと思っていますけれども、その後、テポドンは飛ぶ、工作船は来る、そしてまた自衛隊が、先生御指摘のように、海外においていろいろな任務を果たすようになった、他方、非常に財政事情が厳しくなっているということもございます。
　平成七年から今日に至りますまでにいろいろなことが起こっておりまして、このことを取りまとめていくに当たりましては、相当広範な御議論が必要であろうと思っております。そういう点から、議論を加速させ、そして広く皆様方の御意見を徴しまして、平成十六年中に大綱が定まるように努力をしていきたいと思っております。本委員会におきましても、いろいろな御議論を賜りたいと思っております。
○古川（禎）委員　ただ、ことし末までというような、近々にこれを議論し、策定していくんだというようなことではよろしいわけですね。
○石破国務大臣　これは、防衛庁内におきまして、防衛庁のあり方検討というものをずっと、二十数回にわたって会議をいたしております。それは、大臣、副大臣、政務官も入れましてやっておるということでございますが、防衛庁の会議に至りますまでに、それぞれの部局あるいはそれぞれの幕僚監部、いろいろなところで大議論をいたしております。私も、就任以来、一年数カ月になりますが、このことだけで相当、もう何十時間になりますか、百時間になるかもしれません、超えるかもしれません、議論をいたしました。
　近々ということは言えません。それはなぜかと申しますと、総論賛成、各論反対みたいなところがございまして、総論はみんな賛成である、しかし、各論に至りましたときには、やはりそれぞれがそれぞれの合理性を持っていろいろな主張をしますわけで、私は、この新しい大綱をつくるときに、足して三で割るとか足して四で割るとか、そういう手法は絶対とっちゃいかぬと思っているのです。防衛力のあり方を決めますときは、本当にそれぞれの御意見ごもっともで、それではそれぞれ痛み分けにしましょうかとか、愛の共同募金方式でみんながそれぞれずつお金を出しましょうかとか、そんなことは絶対やったらいかぬと思っております。
　したがいまして、議論は加速させます、しかしながら、時期的に近々ということがまだ申し上げられるような状況ではないと認識しています。
○古川（禎）委員　わかりました。
　なぜ、そういうことをお尋ねしたかといいますと、今回のこの自衛隊員の定数を変更するための法案、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、目前にそういう防衛計画大綱、そして中期防というような大原則が改定されるのであれば、何も今ここで、人員を減らす、ふやす部分もありますけれども、減らす方向で改正をする必要はなかったのではないか、凍結でもよかったのではないかというような思いがありましたので、そのようなことを申し上げたわけです。
　と申しますのは、昨年十月一日、衆議院テロ防止・イラク人道復興支援特別委員会におきまして、長官が、「ＤＤＨとイージス艦をどうやってやりくりしていくか、あるいは補給艦をどうやってやりくりしていくかというのが、私どものような相当の船を有しております海上自衛隊においても相当にきついわけでございます。」と答弁されておられます。また、防衛計画の大綱におきましても、「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を有していること。」というようなことも決められておるわけですけれども、現在優秀な部隊がインド洋を含めて海外に展開をしておるわけですが、こういうときに、我が国の周辺で万が一ということがあった場合に大丈夫なのかなということを素直に私感じております。
　そして、付随的任務ということで、後から後から、この数年来、こういう新しい任務が出てくるわけですけれども、限られた人員でやりくりすることが相当に大変ではなかろうかというようなことを案ずるがゆえに、お尋ねしたわけでございます。
　先ほど教えていただきました人員数も二千三百余り、艦船や車両等機材も相当なものに達していると思います。そういうものを含めて、未来の自衛隊のあるべき姿を展望した上で、当然、この人員というものは決められてくるものだろうと思いますので、その意味で、今回のこの改正案、法律案は、タイミングとしてはいささかずれているのではないかというようなことを感じた次第であります。
　さらに一点、気になりますのは、今の大綱が、これは平成七年に策定されたものだと思います、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱について」ということでありますが、この大綱において定められた水準に移行するために二つの中期防が組まれていると思うんですけれども、平成七年以来もう八年経過した今においても、まだこれが十分移行が進んでいないというような、こういう事態を見ますときに、果たして、今度新たな防衛計画大綱、そして中期防を策定される際、当然、目標年次とか予算の総額ということも決められると思うんですけれども、それがきっちりと、定められた年限内で速やかに、着実に装備が進められますように、そのような御配慮をお願いしたいと思います。
　さまざまな状況の影響等もあろうと思いますが、しかし、事は国家の安全、国の独立、国家の主権と国民の人権を守るための安全保障という重大な任務でありますので、そのためにも、新たな策定をするに当たっては、定められるべき目標年次、そして装備が着実に進められるように御配慮ありたいと希望いたします。
　その点につきまして、大臣に。
○石破国務大臣　これは、白紙的に申し上げますと、大綱って何ですかというところから議論をしなきゃいかぬことだと実は思っているのですね。
　ことしで防衛庁ができて五十年でございますが、先ほど申し上げましたように、大綱というのはもともとあったものではございません。それぞれ一次防、二次防、三次防というふうに防衛力を整備してまいりましたが、やはり方針というものを決めなきゃいかぬのだということで、五十一年に大綱というものが初めてできた。そのときには、先ほど申し上げたように、それが平成七年までもつわけですね。平成七年に定めたものを平成十六年に変えようとしているわけでありますが、大綱というものはそもそも何なのであろうかというお話もしなきゃいかぬのだと思います。
　そこには、御存じのように「別表」というものが書いてあって、それを何回か中期防を組みまして達成するようにするということでございまして、先生から御指摘をいただきましたが、陸上自衛隊を除きまして、ほぼ大綱の「別表」に定められた水準には到達をしておるのではないかと私は思っています。
　それぞれの国において、どのように防衛力は整備をされるのか。私どもは、侵略国家には絶対ならないわけでございますが、抑止力をきちんと確保するために、それぞれの国は、例えばアメリカ合衆国はどうであり、これはＱＤＲみたいなものを出しておるわけですよね。やはり防衛力というのは、時系列的に、昔の防衛庁・自衛隊の装備と比べて今はどうなのという比較も、それは大事かもしれません。しかし、同時に、ほかの国と比べてみたときにどうなのということもやはり議論をしなきゃいかぬことなのだろうと思っています。
　あわせまして、この厳しい財政事情でございますので、今あるものを本当に根底、ゼロベースで見直していかなきゃいかぬと思っています。
　今先生、船のことを御指摘になりました。私どもは、護衛隊群というものと、ほかに地方隊というものを持っておるわけでございます。それは、大湊にあり、舞鶴にあり、横須賀にあり、呉にあり、佐世保にありということになるわけですが、例えば海上自衛隊で申し上げますと、地方隊というものは今のままで本当にいいんでしょうかということも議論をしなきゃいかぬと思っています。そして、船はありますけれども、では、乗組員の充足率が足りないということで本当に船はちゃんと動くんでしょうかということも議論をしなければなりません。そうしますと、装備の取得のあり方あるいは更新のあり方というのも、今までのままでよいということにはならないはずでございます。
　そのあたりも含めまして、本当に、国民の貴重な税金をいただきながら、どうやって抑止力をきちんと発揮するか。
　もう一つ、先生からもよく御指摘をいただくことでございますが、海外において自衛隊が展開をするということは、それはよいことです。シャルマ氏からも評価をいただきましたし、きのうは、イラク統治評議会の議長初め評議会の皆様方、そしてまた議員の方々、大勢防衛庁にいらっしゃって、評価もしていただいて、ありがたいことだと思っています。
　しかしながら、本来任務でありますがところの我が国の防衛というものとどのように考えていくのか。では、海外の任務というものも本来任務にするということになったときに、防衛力の水準というのはどのようなものになり、それは本当に納税者の御負担というものがどうなるのか。これは、先ほど総論賛成、各論反対というふうに申し上げましたが、そこまできちんと議論をしなければいけないことがたくさんあるのだろうと思っております。
　納税者の代表の皆様方が集まっておられます国会におきましてそういうような御議論を賜りまして、私ども、本当に国民の皆様方に、そして世界にきちんと責任が果たし得る防衛力というものを築いてまいりたいと考えておる次第でございます。
○古川（禎）委員　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。限られた予算、その他いろいろな難しい情勢もあろうかと思いますが、ぜひ、組織や装備の充実を着実にお願いしたいということでございます。
　さらに、私思いますのは、この装備、組織の充実、さはさりながらそれ以上に大切なものがある。それは何かといいますと、私は名誉だと思っています。あるいは、自衛隊の活動に対する国民の感謝や尊敬の気持ち、これが何にも増して大事だと思っております。古今東西、軍人に対する名誉が与えられない国家というものはかつてなかったろうと思っておりまして、その意味でも、先般、イラクへの人道復興支援活動に対し国民の中にさまざまな意見があったわけですけれども、どのような意見があろうとも、大事なことは、我が同胞であるところの自衛隊の皆さんが厳しい状況の中でいわば危険と隣り合わせになりながら頑張っておられる、そういうことに対する感謝と尊敬の気持ちというものを、今、日本国民は一人一人がやはり胸に刻むべきときだと私は考えております。
　そこで、最後になりますが、現在防衛省設置法案というものの議論が進んでおりまして、速やかに、防衛庁が防衛省として日本の政治の中できちんとした位置づけを改めてされるべきだと私は考えております。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、我々の日本文明の役割とは何か、我々の日本固有の精神文明というものはどういうものかということをしっかり自覚しながら、その上で、それを体現する形で自衛隊が海外において遺憾なく能力を発揮されること、それが世界の平和と安定に直結し、なおかつ、それが我が国の平和と繁栄につながるんだということを考えておるわけですが、そのためにも、防衛省、きっちり今回移行できますように、私も議員の立場で一生懸命努力をしていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　昨日、地元の宮崎県のえびの市議会におきましても、防衛庁の省昇格、省移行への意見書が採択、決議されました。そのような地方議会も数が相当なものにも及んでいると思います。いわば今これが国民の声になっているんだというようなことで、私も頑張っていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○小此木委員長　次に、西村真悟君。
○西村（真）委員　「ラストサムライ」という映画、今質問にありました。非常にいい映画です。見ましたか。見ていなかったら、ぜひ見てください。
　今の御議論を聞いておって、ちょっとひっかかるところは、江戸時代にあった、おだてともっこには乗りたかねえという江戸っ子のあの短歌、ちょっと思い出しました。というのは、私から見て、余り、国連の人が褒めるからといって有頂天になっては危ないなと思うからですね。おだてともっこには乗りたかねえ。
　さて、法案の審議の時間ですが、法案を支える根本の防衛思想、つまり、現在日本の国内の状況に対する認識、これについて素朴な議論をしたい、このように思っております。
　と申しますのは、番匠隊長以下イラクで自衛隊が頑張っておられる、それは非常に高い評価を我々は与えるべきなのであろう。しかしながら、彼らが祖国を振り返ってみれば、祖国の現状というものは、国民が拉致されても取り戻すことができない、国土が僣窃されつつあるのに手をこまねいている、治安が悪化しているのはごらんのとおりの状況、そして政治は事なかれ主義で今までどおりずるずるいく。これでは士気が上がらぬだろう。そもそも国際貢献をするに足る国家なのか、国家を国家らしく運用しろ、しかる後に他人様の面倒を見よ、こういうことなんです。今、素朴にこれを議論したい。
　それで、今回は拉致問題ではなくて、国民の拉致ではなくて、国民が住む領土に関していささか議論したいと思います。
　北方領土は戦時において略取された領土である。しかし、平時において、これは普通の国家では考えられぬことですが、竹島、尖閣諸島は脅威にさらされておる。この平時において領土が向こうに奪われつつあるという状況は、我が国の防衛思想のすきをついたものであろうか、このように思いますね。
　しかしながら、防衛思想そのもののすきをつかれて平時において領土を奪われるならば、それは国家の防衛思想であろうか、いや、そうではないだろう、えせという言葉を上に冠しなければ通用しないであろう。つまり、えせを捨てて本当の防衛思想に立ち直らねばならない。そういうふうな考えが大勢を占めるきっかけになるのが竹島問題、尖閣問題であると私は思っておるので、素朴に議論しよう、このように思います。
　自衛権についてお聞きすると言っていましたけれども、これは当たり前の話で、我が国には自衛権があって、必要ならば自衛権を行使しなければならない、そのために今審議している法案があるということです。当たり前のことはもう聞きません。
　竹島に関して、大臣の郷里に近い竹島、これは現状どないなっておるんですか。韓国人が上におるんですか。どういう種類の韓国人か、公人か軍人か民間人か。武器は持っておるのかどうか。どういう工事をして立てこもっておるのか、その工事は要塞なのかミサイル発射基地なのか。こういうことで、現状認識をお伺いいたします。
○石破国務大臣　昭和二十九年七月から現在に至るまで、韓国は、竹島に警備隊員、これは警察でございますが、これを常駐させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置、年々強化されている模様と認識をしております。平成九年十一月には、我が方からの累次にわたる抗議にもかかわらず、五百トン級船舶が利用できる接岸施設を完工させている。さらに、平成十年十二月には有人灯台を完工させているものであります。
　二〇〇四年一月現在、本年一月現在、竹島には、韓国の一般住民一世帯三名が居住をしておりますほか、警備隊員三十八名が常駐されているという報道がなされておるところでございます。そのように認識をしています。
○西村（真）委員　韓国が今のような状況で占有している竹島に関して、我が方は、自衛権を発動して彼らを排除し、日本国領土としての実体を回復するということはできるんですか、できないんですか。
○石破国務大臣　これは委員もずっと御指摘をいただき、政府もずっと同じ答弁をさせていただいておるところでございますが、一般論として申し上げましたときに、自衛権を発動する三要件、すなわち、急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がなく、最小限度の実力行使にとどまるべきことということになっておるわけでございます。自衛権発動の三要件というものに照らしましてこれはどうであろうかという一般的な御議論に帰着をしようかというふうに私としては考えておるわけでございます。
　では竹島はどうなのというふうに考えましたときに、大韓民国と我が国との外交上の関係、いろいろなものを勘案いたしまして、やはり外交努力というものが必要なのだと思っています。
　これは口で言ったって仕方がない話でありまして、委員御指摘のように、例えば私の県であります鳥取県の漁船というものが、一昨年であったかと思いますが、竹島近くで韓国の警備船の尋問を受け、そして体当たりをされて、これは乗り移るときにたしか当たったというふうに記憶をいたしております、正確ではないかもしれませんが。それで境港へ帰ってきたということがございました。
　そのとき私は大臣ではございませんでしたけれども、こんなことで泣き寝入りをしてはだめなのだ、それはきちんと抗議をし、そして、このようなことが行われたということに対して、日本政府としてきちんとしたことを言い、そのことを記録に残していかなければだめなのだということを申し上げた記憶がございます、外務省に対しまして。
　やはり、私どもとして、韓国が現在そういうような状況に置いております竹島というものに対して自衛権を行使するか否かということは、一般論に照らしましたときに、それはなかなかそういうことにならないだろうと私は思っておりますが、しかし、外交努力といいましても、そういうようないろいろな状況が生起をしておりますわけで、そのときそのときにやはり毅然とした対応をとることが私は肝要なことではないかと思っています。
○西村（真）委員　そのときそのとききちんとした対応をしてこなかった、御承知のとおり。それでこういう事態になった。つまり私は、橋本内閣のときに、北は北方領土から日本海の竹島、南の尖閣諸島、領土に関して大敗北を喫し続けたと思います。
　今大臣がおっしゃった、平成九年、五百トンの船の接岸設備をしたという時点、これは日韓紛争処理に関する交換公文の次元を超えたわけですよ。約束の次元を超えたわけです。向こうが次元を超えたならば、こっちも次元を超えねばならない。しかし、何もしなかった。したがって既成事実は、五百トンの船が接岸できる竹島になった、そしてその船は韓国の船だ、ミサイルも設置することができるようになった、こういうことですな。
　きちんとしたという内容ですが、日韓紛争処理に関する交換公文で何年も定期的に、行事のように抗議をして、向こうは領土問題は存在しない、こっちは存在するとやっておったんですが、にっちもさっちもいかない。そして、今私が申した質問が出たわけです。お答えは、できないということですな。うなずいておられる。急迫不正の侵害ということについての要件も当たらないだろう、もう上られておるんだからと。
　さて、そこで、これはどうなんだろう、不法侵入というのは継続犯である。入ってきた昭和二十九年の一時点が不法侵入なのではなくて、その者が居続けるその瞬間瞬間に犯罪は継続しているというならば、あすに対して急迫不正のことが本日起こっているではないか、こういうことが言えるんです。家に居座る者に関しては、居座ってから一日たっても正当防衛は成立する、これと同じことです。
　だから、これ以上余り繰り返しは聞きませんけれども、もう一つ、きちんとしたことをするのは、五百トンの船の接岸設備があるところに五百トンの船が来る場合、それを来させない海上封鎖を海上自衛隊はできるか。領空を韓国が領土のように飛ぶけれども、それをさせない、空の封鎖。海と空の封鎖、竹島に関してできるんであろう、こう思いますが、どうですか。できないんですか。
○石破国務大臣　継続犯の御議論がそのまま自衛権の議論にスライドできるかどうかということについては、いろいろな議論があるのだろうと思っております。委員は法律家でいらっしゃいますから、そのようなことは十分吟味された上での御発言かと思いますが、私自身は、継続犯の要件というものがそのまま自衛権行使の要件にスライドしてくるのかなというと、それは違うのかもしれないという気が若干いたしております。
　委員御指摘の海上封鎖というようなこと、現在それを行うべきだというふうには考えておりません。それは、あくまで私どもとしては外交努力ということによって決着をすべきものである。と同時に、これは防衛庁長官という立場を離れて申し上げるとするならば、この手の領土紛争というものに対して、これを解決するための国際的な枠組みというものは一体どうなるのだという議論が一方にあろうかと思っております。
　実際に、この竹島の問題も、私も議員になりまして以来ずっと議論をしてまいりました。あの地域で操業できない船というのはたくさんございます。あるいは、先ほど申し上げたような例もございます。これを、委員のような御議論は御議論といたしまして、一方において、では、このような場合に、韓国がそのような国際的な判断の場所に出ることを拒んだ場合に一体どうなるのだということであります。
　私どもは、粘り強い外交努力によってこれは解決すべきものと思っておりますが、これはあるいは委員のお教えをいただきたいところなのですけれども、こういう問題を解決するための国際的な枠組みというものをどう構築すべきなのかという議論も私どもは一方において行いませんと、いつまでたってもこの問題は解決しないということになるのではないか、私は一議員としてそのように考えております。