○内閣総理大臣（小渕恵三君）　神崎武法議員にお答え申し上げます。
　冒頭、自由民主党と自由党との合意についてお尋ねがございました。先ほど来御答弁申し上げておりますが、改めて、党首のお尋ねでございますので、本件につきまして私の思いをきちんと申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、政権発足以来常々申し上げてきたところでございますが、現下の厳しい経済状況を初めといたしまして、二十一世紀を前にして国家的危機に今日本はおる、こう考えております。内外ともこうした困難な状況にありまして、この経済危機をまずは乗り越え、そして国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の最大の使命であり、また政治に課せられた最大の責任であると認識をいたしております。
　こうした政治に課せられた責任を全うするためには、経済再生を初めとする必要な施策を適時適切に実行していかなければならぬと考えております。しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返ってみますと、各党に個別の課題ごとに御協力をお願いし、真剣なお取り組みをいただいてきたところではございますが、実際問題といたしまして、必要な政策をタイムリーに実行するという点でなかなか難しい局面があったと実感しております。
　こうした経緯を経緯として考えながらも、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形での政権運営、できればよりかたい形での、ともに政権に協力し合う、こういう形が望ましいと考え、そのための方策について真剣に検討してまいりました。
　こうした問題意識に立ちまして、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを何回か重ねた結果、私と小沢党首の間で、現在の国家的危機のただ中にあるとの時局認識を共通なものとして、国家と国民のため、政権をともにし、責任ある政治を行うことで合意いたしたところでございます。
　この合意は、小沢党首提案の政策につきましても基本的方向で一致をし、予算の編成、政権のあり方等につきまして、国民、国家の期待と信頼にこたえるよう合意いたしたところでございます。
　なお、小沢党首提案の政策につきましては、党首間で基本的方向で一致をいたしております。これに基づき、両党間で協議を開始いたしたところであります。私といたしましては、両党間の協議を踏まえ、実行していく決意であります。
　以上、自由党との合意の経緯や背景などにつきまして私の考え方を申し述べたところであり、国民の皆さん、議員各位の御理解をお願いいたす次第でございます。
　我が国の経済危機についての認識でありますが、その打開のためにどう取り組むかとのお尋ねでございました。
　現下の日本経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資が低迷している状況にあり、地価や株価の低下と相まって企業や金融機関の経営環境を厳しいものとし、さらには貸し渋りや資金回収を招くという、いわば不況の環とも呼ぶべき厳しい状況の中にあります。
　現下の最大の課題は、金融システムが健全に機能する基盤を整え、経済の再生を図ることであり、政府としては、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進してまいりたいと考えております。こうした取り組みは、アジアを初めとする世界の安定と平和にとりまして極めて重要であり、翻って、世界の安定と繁栄なくしては我が国の安全と繁栄はあり得ないと考えております。
　アジア経済危機克服への我が国の対応につきましてお尋ねがありました。
　我が国は、既に表明したアジア支援策の着実な実施に加え、新たな資金支援スキームや日米共同イニシアチブを表明し、これらの実施に向け、今般の緊急経済対策の中でも所要のアジア支援策を盛り込みました。
　我が国としては、今後ともアジア諸国経済の早期回復のため、できる限り支援を行ってまいりたいと考えておりますが、先般のＡＰＥＣ首脳会議に出席をいたしまして、もとより、我が国として支援をいたすべき国のみならず、支援を必要としない国々も参加しておったわけでございますけれども、多くの国々から、我が国の現在の財政状況等にかんがみまして、なおアジアの経済の復興が日本の経済のためにも、また、日本経済の再興が同時にアジアの経済に大きな影響があるという立場からも、この支援につきまして力強い要請がありましたこと、また、これにこたえていかなければならない、このように考えた次第でございます。
　次に、個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税の早期実施につきましてお尋ねがございました。
　神崎議員御指摘のように、私自身も、総裁選挙のときにこのことを申し述べ、一日も早いその実施について考慮いたしておるところでございますが、この税制につきましては、現在、政府並びに党の調査会におきまして精力的にお取り組みをいただいておるところでございます。恒久的な減税に関する法案につきましては、したがいまして、来年度予算編成とも関連することや、法案の立案作業に要する期間等も勘案いたしまして、所信表明演説で申し上げたとおり、来年の通常国会に提出し、来年の四月以降実施することといたしておりまして、御理解をいただきたいと思っております。
　このうち所得税につきましては、当然のことながら、暦年課税でございますので来年一月にさかのぼって、法律が通過いたしますれば、適用することとなり、なお、本年につきましては四兆円の特別減税を実施いたしておるところでございます。
　住宅減税につきましても、御党のお立場を御主張いただき、この問題につきましての御指摘、お尋ねをいただきました。
　ただ、住宅減税に関しましては、現在ローン返済中の人についても何らかの支援措置を講ずべきではないかということでございますが、そうした支援措置を講ずることにつきましては、所得税制のあり方の根幹にかかわる問題であり、単に住宅税制の観点から処理できるものでなく、慎重な対応が必要と考えます。
　いずれにいたしましても、住宅ローンに係る政策減税につきましては、中堅所得者のローンによる住宅取得を支援することが肝要であると考えておりまして、来年度税制改正の中でしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、中央省庁改革につきましてでございますが、関連法案の来年四月の国会提出を目指して作業を鋭意進めておるところでございます。
　定員の二〇％削減につきましては、大綱原案におきまして、十年間で少なくとも十分の一の計画的削減と独立行政法人への移行によりこれの実現を図ることといたしております。
　また、三〇％のコスト削減につきましては、中央省庁改革に係る作業も見きわめつつ、各省庁がそれぞれ所掌しておる行政分野ごとに行政コストの削減のための目標を設定することとしたいと考えており、現在、政府部内で鋭意検討いたしておるところでございます。
　次に、道路公団理事の汚職事件を初めといたしまして、それぞれ問題についての御指摘がございました。
　まず、この公団の要職にある者が収賄容疑で逮捕、起訴され、国民の大きな不信を招いたことにつき、極めて遺憾であり、かつ、重大なことと認識をいたしております。公団では、本人を解任し、関係者について厳正な措置を行い、再発防止に取り組んでおるところでございます。国民の信頼回復に全力を挙げるよう、建設省を通じて指導してまいりたいと考えております。
　次に、住宅・都市整備公団の空き家住宅問題についてのお尋ねでありますが、空き家の早期解消を図るため、募集段階でのさまざまな努力を行うほか、市場環境の変化を踏まえた適切な価格の見直しを行ってきたところであります。
　なお、住宅・都市公団につきましては、昨年六月の閣議決定に従いまして、住宅関係業務の見直しなど抜本的改革に取り組むことといたしております。
　石油公団の問題についてでありますが、通産省では、石油公団の出融資の回収見通しとともに、情報公開の徹底、事業の審査基準の一層の定量化など、事業運営に係る今後の対応を内容とする報告書を取りまとめたところであり、今後、この報告書の内容を確実に実施するとともに、石油審議会においてこの報告書について中立的、専門的立場からの意見を得ることといたしております。
　次に、特殊法人の整理合理化についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、まず、昨年の三次にわたる整理合理化の閣議決定等、既往の方針に沿いまして、特殊法人の廃止、民営化、統合化を着実に実施に移すとともに、今後とも、特殊法人について不断の見直しを続けていくことにより、整理合理化を含め、その改革を推進してまいります。
　次に、沖縄県の問題でございますが、まず、普天間飛行場代替施設についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、海上ヘリポート案が最良の選択肢であると考えておるところでありますが、他方、地元の頭越しに進めることのない旨しばしば申し上げてまいっておるところでございます。
　そこで、今般当選されました稲嶺氏が、軍民共同空港案を選挙公約としておりますことは十分承知をいたしております。したがいまして、新知事としてのお考えを一日も早く十分拝聴いたしました上、本問題の解決に向けて真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、沖縄の振興策についてでございました。
　沖縄政策協議会につきましてでございますが、県側の要望を踏まえまして、来月十一日にも再開いたしたい、このように考えております。
　そうした中で、今後の沖縄振興策につきまして、御指摘の沖縄経済振興二十一世紀プランを含めまして、沖縄政策協議会等の場におきまして県側の意見をよく聞きながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えておりますが、公明党のこの点につきましての力強いバックアップも、改めて御支援をお願いいたす次第でございます。
　次に、沖縄における米軍の施設・区域についてのお尋ねでありましたが、先般の日米首脳会談におきまして、今後とも、日米が最大限の努力を払ったＳＡＣＯ最終報告の実施のために共同して取り組むことで双方の見解が一致したところでありまして、政府といたしましては、沖縄県民の方々の負担軽減のため、県の協力と理解のもと、同最終報告を踏まえ、強力に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、対ロ問題、特に領土問題についてお尋ねがございました。
　先般の訪ロの際署名いたしましたモスクワ宣言では、ロシア側の回答が伝えられたことにかんがみまして、東京宣言及びクラスノヤルスク合意、川奈合意に基づき、平和条約交渉を加速することで一致をしたところでございまして、最高責任者でございますエリツィン大統領の御意思も、この東京宣言を発したときの最初の大統領といたしまして、その熱意につきましてはいささかも衰えるものはないという認識をいたしてまいりました。政府といたしましては、この東京宣言に明記されておりますところに従いまして、ぜひ二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決いたしまして、同条約を締結するよう全力を続けてまいりたいと思います。
　加えまして、日ロ間の平和条約交渉につきまして、私といたしましては、北方領土問題を解決するため、今回その設立で一致した国境画定委員会と共同経済活動委員会を、いわば車の両輪のように並行して進めていく考えでございます。今後とも、共同経済開発の検討を含め、さまざまな分野での関係を強化しながら、東京宣言、モスクワ宣言に基づきまして、申し上げましたように、重ねて二〇〇〇年までに平和条約を締結をするよう、全力を傾けてまいりたいと思っております。
　次に、定住外国人に対する地方選挙権付与についてのお尋ねでございました。
　この問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄に関係する問題でございまして、御指摘の最高裁判決を踏まえまして、今後ともさまざまな角度から幅広く検討されなければならないと考えております。各党各会派におきましても十分御議論をいただきたいと念じております。
　次に、経済の立て直しについてのお尋ねでございました。
　現在の最大の課題は、金融システムが健全に機能する基盤を整え、経済の再生を図ることでございまして、政府といたしましては、緊急経済対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くしてまいります。
　ただいま申し上げましたとおり、我が国の経済再生に向けあらゆる施策を果断に実行していくことこそ内閣の最大の使命でございます。改めてこのことに思いをいたすとき、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、したがいまして、現在、解散は全く念頭にありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕