Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　次は政府調達協定問題について伺いたいのですが、その前に、基本的な問題を一、二点お伺いしたいと思います。
　そもそも政府調達というものは、当然各国の予算制度や国内政策に密接な関係があると思うわけです。ですから、ガットでも、政府用として購入する産品の政府機関による調達を規制する法令または要件には内国民待遇を適用しないことになっており、また、政府が直接消費するための産品の輸入には無差別待遇の原則を適用しないことになっているわけです。
　しかるに、今回政府調達についてこのような国際約束ができたのでありますから、わが国の予算制度や国内政策の関係からいって、政府はいかなる考えのもとにこの協定の交渉に応じたのか、これが一点です。
　二点目。本来政府調達というものは、各国それぞれ固有のやり方でやってきたと思うわけです。日本もそれなりのやり方でいままでやってきて、それなりの効果を上げてきていると思います。今後、この政府調達協定に従うことになれば、予算制度や国内政策のあり方について大幅に変わっていくのかいかないのか。二点お伺いします。
○手島政府委員　御指摘のとおり、ガットの本協定においては、政府の調達というのは内国民待遇、無差別待遇の例外というふうにされておったわけでございますが、この点につきましては、かなり前から政府調達についてもガットの原則を及ぼすのが望ましいのではないかという考え方が存在をしておったわけでございます。たとえばＯＥＣＤの場におきましては、一九六〇年代の半ばごろからその可能性についての検討が行われてきておったわけでございます。
　　　　〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
　東京ラウンドにおきましては、このような経緯を踏まえまして、非関税障壁の撤廃、軽減という観点から、この分野においても内外無差別で実施をしていくべきであろうという原則に基づきまして、国際的なルールをつくるというふうに決められたわけでございます。日本といたしましても、ガットの原則というものが貫かれますことは基本的には望ましいことであるというふうに考えておりまして、特にアメリカが持っております米国の産品の優遇措置、いわゆるバイアメリカン法律を廃止させるということにより公正な国際貿易の拡大を図ることができるということも考えまして、この交渉に参加した次第でございます。
　なお、国内において政府の調達の方式が今後変わるのかどうかということにつきましては、私どもの承知しておりますところでは、予決令か何か政令を一つ改正する必要があるというふうに聞いております。
○玉城委員　大蔵省の方、いらっしゃいますか。その点もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○長島説明員　お答え申し上げます。
　今回の政府調達協定によりましてわが国の契約制度あるいは入札の制度、そういう仕組みの面で相当大きな変革があるかどうかというような点も御心配になっていらっしゃるのかと思うわけでございますが、まずその点について申し上げますと、今回の政府調達協定によりまして、現在私どもが持っております会計法令、これの改正は基本的な部分については何ら変更を必要としないということになっておるわけでございます。言いかえますと、現在の制度の延長線の上でそれに若干の手直しをしていくという程度でよろしいかというふうに思っております。
　もう少し具体的に申し上げてみますと、たとえば一般競争の場合の入札の公告期間の延長というようなものがございます。一般競争でございますから国民に広くその入札の内容を公告するわけでございますが、現行制度でございますと、これは入札までの期間として十日以上おきなさいということになっておるわけでございますが、今回の協定の発効によりますと、この期間は三十日以上おくようにというような内容になってまいるわけでございます。
　似たような点でございますが、今度は指名競争契約、指名競争入札というような場合には、指名競争に必要な資格要件というものにつきましては、現在ですとこれは公示していない、政府の部内だけで持っているというものでございますが、これを公示するというような形にいたします。
　さらに、具体的な個々の入札に当たりましては、これも従来は指名競争でございましたので、指名参加人に単に通知をすればよろしかったのでございますけれども、これをそれだけではなくて、こういう指名競争を行いますよという形で公示をするというような仕組みを今度取り入れることになるということでございます。
　そのほか、以上の公示の仕方といたしまして官報を利用することになりますし、さらにはガットの公用語のうちから一つ、いまのところ多分英語になるだろうと思いますが、そういうものを用いて公示をしていくというような改正でございます。
　そのほかに、随意契約の対象の範囲をできるだけ広げていくというような改正もございますが、いずれにいたしましても、現在の制度の延長線の上で若干の手直しをしていく。それは外国から入札競争に参加するということを現状以上にやさしくすることではございますけれども、同時に、こうした措置は国内の業者につきましても同様に均てんさせるという性格のものでございます。
　なお、関連いたしまして予算につきましてお尋ねがあったわけでございますが、いま申し上げましたような制度の改正になるわけでございますので、予算制度には何ら影響を及ぼすものではないわけでございます。どちらかと言いますと、むしろ競争の範囲が広くなるという意味では、国にとりましては場合によりますとより安い価格で入札することもできるというようなことになるという性格のものかと思っております。
○玉城委員　大臣、いま政府調達の問題をちょっと伺っているのですが、いらっしゃいましたのでちょっと伺いたいのです。
　いままで政府調達の大半が行政指導によったり、また、随意契約が国内では多かったわけです。この協定が発効したら、すべてガラス張りで、内国民待遇、無差別の原則で十五万ＳＤＲ以上の調達について外国の企業もどんどん入札をすることができる、こういうことになるわけですが、これに関連をしまして、園田前外務大臣は、これは参議院の外務委員会でのお答えなんですが、「開放と申しましてもこれはアメリカから買うということでなく、入札を許す、こういうことでありまして、私は入札を許した場合に、ほとんど大部分は、日本の国際競争力が強くて米国の入札が実現するとは考えておりません」これは簡単に言いますと、入札は許すが結果的に見て契約まで全部できるかどうかはわかりませんということなんですが、政府調達協定の交渉の根源からいって、この前の外務大臣のおっしゃったことについて、入札は開放するが、しかし契約まではいまの実情からいってどうかということについてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○長島説明員　失礼いたしました。ただいまお答えの中で随意契約の対象を広げるというふうに私うっかり申し上げましたが、一般競争の対象を広げるという意味でございましたので、おわびをして訂正いたしたいと思います。
○大来国務大臣　園田前大臣がそういう答弁をなさったことを伺っておりますけれども、入札を許すということは、結局その中から品質、価格等の面で一番競争力がある適当なものを発注者が落とす、購買することになると思いますので、いろいろな設備の種類、機材の種類による点があると思いますが、一般的には、園田前大臣が言われましたように、機械あるいはエレクトロニクス等は日本の競争力が相当強いわけでございますし、かなりの程度日本側に落ちることはあり得ると思います。しかし、全部が落ちるというのではまたこれは入札の意味が失われることもございますので、物によって、時によって、外国のものもよくて安いものがあれば入るというたてまえだろうと存じます。
○玉城委員　この政府調達の協定は、一年後にはその実施及び運用について検討するということになっているわけです。そういうことで、いまの大臣のお話にもございましたけれども、大半は国内に落ちるというようなことでありますが、これは結果を見ないと何とも言えないと思うのですが、実際に、前の外務大臣もそういう意味のことをおっしゃっておられるわけですから、極端に、せっかく開放したけれども入札する実績は少なかったということで、一年後は検討、見直し、こうなってくるような協定になっているようですけれども、そうなってきて果たしていいのかどうか。そこで、これからの国際貿易のルールという基本的なこういう協定ができ上がったわけですから、合意ができ上がったわけですから、政府として、そういう国際的な貿易秩序を今後も維持強化していこうという立場から、やはり何らかの配慮でもって、外国のそういう企業の入札者に対しては政治的な配慮と申しますか、そういうものが行われる可能性があるのかないのか、その辺はいかがですか。
○大来国務大臣　それはたてまえとしてないと思います。
○玉城委員　たてまえとしてないということは、あり得るということですか。なぜたてまえという言葉がついているわけですか。
○手島政府委員　ちょっと補足させていただきますけれども、政府調達コードの対象にいたしますと、その規定に従いまして調達を行うということでございますから、その結果としてたまたま特定国の産品の調達がゼロという事態が生じましても、この協定の違反という事態は生じません。
　ただ、この調達コードで定めておりますことは、外国産品にも内国産品と同じ条件で競争する機会を与えるということでございまして、その競争に敗れた産品が調達されないのは当然のことでございます。
○玉城委員　これは大蔵省になるのでしょうか。中央官庁による物品の購入額は年々膨大なものとなっているわけですが、昭和五十三年度における中央官庁の調達額は大体どのぐらいになっているのでしょうか。それとあわせて、電電公社、国鉄、専売の五十三年度の調達額は大体どのぐらいですか。そして、その中で十五万ＳＤＲ以上の調達額はどのくらいでしょうか。
○手島政府委員　ただいまの御質問につきましては、いまなお米国との間で協議が続けられておりまして、今後具体的な交渉をするということになっておりますので、ただいまの質問についてお答えいたしますとこちらの手のうちを示すことにもなりますので、恐縮でございますけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○榊委員　きのうこの席でお伺いしていたのでございますが、渡部委員の質問に対しまして大来外務大臣はこういうふうに答弁なさっておられました。東京ラウンドの自己評価として、世界貿易の自由化の基調が維持されるということは、日本経済の今後に重大な影響を持っている、多少積み残しの問題等もあるけれども、こういう御答弁でございました。
　そこで、冒頭にお尋ねしたいのでございますが、最近一般的には公正貿易という呼び方で、どうも自由貿易というのは強い者勝ちだという語感も伴いますし、実際そういう面もあるわけで、御承知のように国際貿易の分野では大体公正貿易という用語法の方が最近は広がっているわけでございますけれども、あえて外務大臣が貿易の自由化というお言葉を使われたということと、それから、積み残しの部分等の、この積み残しの部分というのはどういうふうな御理解なのか、この二点をお尋ねいたします。
○大来国務大臣　公正貿易、フリートレードだけではいけないのでフェアなトレードが必要だという言い方は、これは近年アメリカでかなり広く言われるようになったわけでございます。ダンピングというようなことはアンフェアトレードだ、あるいは補助金をつけて人為的に値段を安くしてほかの市場に売り込むこともアンフェアだという考えは、これは当然成立すると思いますし、何でも自由だということではないと思いますのですが、一般にフリートレードと言うときには、そういうアンフェアなやり方は想定しないといいますか、それは当然抑えられるべきものだという解釈になっているのではないかと思います。
　それから、積み残しの問題としましては、このセーフガードの問題、つまり他国から非常に急激に輸入品が入ってきて国内の産業、雇用等に大きな影響を与える、その場合のセーフガードを特定の国に対してやれるかやれないか、そういう問題につきまして、これは同意が得られなかったと聞いております。
　あともう一つ、たしか小麦の貿易問題があったと思いますが、あるいはもう一つぐらい積み残しの大きな項目があったかと思います。この点は政府委員からお答えさせたいと思います。
○手島政府委員　東京ラウンドで、積み残しと申しますか解決できなかった問題は、ただいま大臣が答弁いたしましたセーフガード、それから穀物の貿易のほかに、輸出規制及び不正商品の問題というのがございます。
　以上につきまして簡単に御説明をさせていただきますと、セーフガードにつきましては、大臣も触れられましたように、緊急の場合にガットの十九条に基づいた手続をとることがすでにガットで規定をされておるわけでありますけれども、この緊急な輸入制限をする場合にこれを選択的に適用することができるかどうか、すなわち、特定の国からの輸入だけに限定した措置をとることができるかどうかという問題でございますが、この点につきましては、関係国の間で合意が成立いたさなかったわけでございます。したがって、この点はさらにガットの中で、今後どういうふうにするか、協議と交渉を続けることで合意が成立し、また同時に、新しいルールができるまでは従来どおりの手続と慣行に従っていくということになっております。
　それから第二番目の穀物の貿易につきましては、ケネディ・ラウンドのときに穀物協定というものを同時に交渉してつくり上げた先例もございまして、今回も小麦について交渉をするという意向が各国の間で出てまいりました。ただ、この交渉はジュネーブで、東京ラウンドの枠内で行うというよりも、ロンドンにあります国際小麦理事会の主催ということで交渉が進められてきたわけでございます。この協定の柱の一つであります小麦の貿易の規約につきましては合意が成立いたしませんで、食糧援助規約の方についてのみ合意ができたわけでございます。
　それから三番目の輸出の規制につきましては、貿易の拡大という観点から見ますと、輸入面での制限と同じように輸出面での制限も同じような阻害効果を持っておるということで、何らかの枠組みを設定するための検討が行われたわけでございますけれども、特に資源輸出国の方から、輸入国の市場開放度と結びつけたかっこうでこの問題を討議しようという考え方が強く、輸入国側はこれに同意をしなかったものですから、結局妥結に至らなかったものでございます。しかし、この件は重要な問題でございますので、ガットにおいても今後の優先課題として取り組んでいくということが決められております。
　最後に、不正商品の問題がございますが、これは東京ラウンドの終盤の段階で、商標権の侵害をした商品の国際的な取り締まりの強化に関する協定をつくろうということになったわけでございますけれども、目的については大方の賛同を得ましたけれども、実際の取り締まりの方法とか手続等、細目につきましては各国の間でいろいろな相違がございましたので、結局東京ラウンドのパッケージからは切り離して今後話を継続しよう、そういうことになったわけでございます。
○榊委員　時間が限られているものですから、私もなるべく簡明にお尋ねいたしますので、お答えもひとつ簡単にお願いいたします。
　いまのお話で、積み残しの中に穀物、小麦等々の問題も含まれているということが述べられておりますけれども、この問題について、私、少し角度を変えてお尋ねしたいと思っているわけでございます。
　これはしばしば言われてきたところでもあるのでございますけれども、貿易を拡大していく、自由に伸ばしていくというのが一番根本にある発想だと思いますが、同時に、今度の東京ラウンドのそれをいろいろ検討さしていただきますと、日本の経済構造の問題と密接不可分であるということを非常に痛感するわけであります。
　言い方を変えますと、八〇年代の国際貿易というものは八〇年代の日本の経済構造のあり方を抜きにしては考えられない。すなわち、工業あるいは農業、貿易も含めた商業ですね、内外商業、こういった調和のとれた、総合的でしかも立体的な日本経済のこれからの行き方、あらゆる点で偏りはよろしくないわけでございまして、民族的な自立あるいは独立という点からも、大変つり合いのとれた経済発展ということが重要な意味を持っていると思うわけでございます。
　国際貿易取り決めが逆に国の経済構造にはね返って逆規制をするという面、これはあれこれの場合に避けがたいわけでありますけれども、特にその点で、今度の東京ラウンドの中で中小企業やあるいは農業などが受ける影響と申しますか、この点について政府はどういう御認識をお持ちなのか、あるいは現状及び将来の問題についても簡単に御所見をお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　農業及び中小企業につきましては、今度の東京ラウンドの交渉に当たりまして、国内に及ぼす影響を考慮して、できるだけ影響を少なくするような配慮が行われたと承知いたしております。
○榊委員　御存じのように、中小企業の倒産というのは猛烈な勢いで進んでいまして、負債一千万円以上の企業倒産だけで月に一千件を超える月、そういうのが五十四カ月連続しておりますし、それから農業の場合には、これはもう農業危機という言葉がこれは日常語になっておりまして、しかも八〇年代、九〇年代、大体その境目あたりから、世界的に間違いなく食糧危機が起こるだろうというふうに言われておるわけでございますけれども、特に日本の農業危機、これは非常に深刻な事態になっているわけでございますね。農業労働力はもう半減しておりますし、いわゆる三ちゃん化しております。農地の減少、荒廃。食糧自給率は、六〇年から七八年の間に御承知のように半分以下、大体四割、四〇％を切るような状態でございます。
　そういうときに、この東京ラウンドによる外国農産物の輸入の増加ということは目に見えるわけでございますけれども、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○手島政府委員　今回の東京ラウンドの農産物についての交渉につきましては、工業産品と違う方式をとりまして、一律な関税の引き下げというようなことは考えなかったわけでございます。そうして、日本に対しても大多数の国からかなり多くの品目につきまして要望が出てきたわけでございますけれども、これは昨日から御説明申し上げておりますとおり、日本として、日本の農家の経営基盤に被害を与えない限度におきまして、日本の農産物総輸入額の約二二％に相当するものについて関税の譲許をしたわけでございます。
　またそのほか、外国からはたとえば柑橘ですとか牛肉とかにつきまして非常に強い自由化の要求があったわけでありますけれども、これは日本の国内事情も考えまして、一定の輸入の枠の拡大をということを日本政府の意図ないし見通しといたしまして先方に通報するというような措置をとり、日本の国内農業に大きな被害が及ばないように交渉を行ってまいりました。
○榊委員　できたら農林省の方にお尋ねいたしますが、大体この二十年ぐらいを例にとりまして、農産物輸入は何倍ぐらいになっていますか。それで、その何倍になったうちのアメリカからの穀物の輸入はどれぐらいになっていますか。
○山崎説明員　ただいま二十年という統計はちょっと手元に持ち合わせていませんが、最近五年間の農林水産物の輸入額というものを見てまいりますと、一九七四年の輸入額が百六十五億ドルでございまして、それが昨年は二百八十九億ドル、この間に一・七倍になっております。
　それからアメリカからの穀物につきましては、やはり同じ時期について申し上げますと、小麦は七四年が三百二万トンでございまして、七九年が三百三十万トン、この間に約一割のアップでございます。
　それから、トウモロコシにつきましては、これは国内の畜産業が発達いたしましたために、えさとしての需要が非常に伸びているということがございまして、一九七四年が六百十六万トンでございましたのが、七九年が九百八十三万トンと、この間に約五割強の増加になっております。
○榊委員　ありがとうございました。
　いまの説明でも五年間に一・七倍という大変なふえ方でございますが、私ども調査したところでも、大体二十年間に農産物は五、六倍にふえております。この農産物の輸入増と、それから日本の農業が受ける打撃というものは並行して進んでいるというのが実情でございます。
　率直に言いまして、国によりましては、輸出は自由貿易のたてまえで、輸入は保護貿易主義だ、それが本音だ、そういうこともしばしばあるわけでございます。あるいは選挙区等との関係でも、農業関係者の声を外に向けるとかいろんなことがあることはもう常識でございますけれども、兵器なんかもそのたぐいでありますが、その中で農産物に関して言いますと、すでに七八年春から農産物だけで三十品目、全体で百二十四品目の関税につきましては前倒し引き下げを行っておりますし、今度のラウンドによりまして、二百三の品目に及ぶ農林水産物の関税引き下げ、こういうふうにこの資料で拝見させていただいたわけでありますが、その農産物の輸入枠の拡大あるいは関税の引き下げ、これはわが国の場合一番低いレベルになっておるわけでありますけれども、それが現在の農業危機にどれほど地すべり的な影響を与えるか、その不安というものはつきまとうわけでございます。
　この点については農水省ではどういうふうに御判断なのか、お聞かせ願います。
○山崎説明員　先生御指摘のように、農林省所管物資につきましては、約二百の品目につきまして、関税の据え置きまたは引き下げのオファーを行っております。これは一見大変多量の農産物につきまして輸入増大の機会を与えるという印象を与え、あるいは農業者の方に大変な懸念をもたらしているのではないかということにつきましては、私も同感でございます。
　ただ、この中身を見てまいりますと、実際にいま農産物につきましては、品目数で千品目ぐらいございまして、実際にこの交渉の過程におきまして、関税引き下げの要求を受けましたものが六百五十品目ぐらいございます。このような要求の中で、私どもといたしましては、農業も日本経済の重要な一分野でありますので、現在及び将来の農業に対して基本的に悪影響を与えてはいけないという観点から交渉に臨んでまいりました。
　したがいまして、オファーを行うにいたしましても、国内の農業生産なり農家経済に悪影響を与えないということに最重点の配慮をいたしまして、具体的には、たとえば乳製品でございますとか、あるいはでん粉関係でございますとか、砂糖でございますとか、対外的に非常に要求があったものにつきましても、そういうものは一切オファーをいたさない、あるいはオファーをいたすものにつきましても、たとえばいま二百品目と申し上げましたが、このうち約三分の一の七十品目ばかりにつきましては、実際には現在の税率をそのまま据え置きのオファーをしているというような配慮をいたしまして、結果的には日本の農業生産に悪影響を及ぼさないように十分に配慮したというふうに私どもは考えております。
○榊委員　ここで名前を挙げるのは差し控えますけれども、政府関係者の中でも、自由貿易推進のためには、弱い部分、泣かされる部分が出てもやむを得ない、これは近代化のために必要だ、農業しかり、中小企業しかり、こういうふうにおっしゃっている方もあるわけでありますけれども、これは公式の発言ではないと私は解しておりますが、いまの説明を聞きますと、打撃は受けない、影響を受けないようにしたつもりだ、私は後者を信用したいと思うのでございますけれども、日本の農業に対するこのラウンドの、そういう意味合いでの外国農産物の輸入拡大による悪影響というものは防げるというふうに本当に思っていらっしゃるのでしょうか。
○山崎説明員　今後の国内の需要動向によりまして、農産物の輸入がふえてくるということはもちろんあり得るかと思いますが、東京ラウンドの結果として農業が悪影響を受けるということは私どもはないというふうに考えております。
○榊委員　私は、それはあえて言いますけれども、やはり甘いと思うのです。と申しますのは、これまでの二十年、十年、五年、こういうふうに見てみましても、いま幾つかのデータを私も言い、また、農水省の側、政府の側からも述べてもらいましたように、厳然として後退しているわけであります。しかも、それをとどめる措置がなくて、農産物の輸入、明らかにこれは拡大しているわけでございますから、それに強力な施策がとられていかない限りは、農業の破滅的な打撃、衰退といった歩みというものが一層加速化される心配がある。したがって、さらにこれから詰めようとは思いませんけれども、そこはよく考えてもらわなくちゃいけない、このことをあえて申し述べさしていただきたいと思うのであります。
　その点で、たとえばきのう発表されました産業構造審議会の答申、「八〇年代の通商産業政策ビジョン」と名乗っておりますけれども、通産省にこれを提示されたわけですが、これによりますと、経済安保ということを称しながら、柱となるべき食糧、農業問題の展開はほとんどないわけです。ただ、食糧の備蓄や農地の宅地化を推進するということを述べているだけであります。こういうのを読みますと、政府は、八〇年代の日本の産業構造の中で食糧農業というのはもう大したことない、不要だ、こう思っていらっしゃるのかという疑問さえわくのであります。
　ここには通産省の方もいらっしゃいますので、直接ラウンドとは関係ありませんけれども、基本的なあり方という点で質問したいわけでございます。
○柴田説明員　先生御質問の通産省の八〇年代のビジョンでございますが、全体のトーンがやはり産業構造の高度化、特に中小企業製品の高級化ということを志向して書いてございますが、御指摘の農業問題につきましては、当省の所管ではございませんで、農林水産省で十分検討されているということで、そちらの方にお譲りしているわけでございまして、決して農林水産問題をないがしろにしたわけではございません。
○榊委員　それこそまさに逃げの答弁でして、確かにそれは通産省と農水省じゃ分野が分かれているかもしれません、分担は。しかし、日本の産業構造、産業ビジョンという場合に、農業を抜きにして、食糧を抜きにして考えられませんよ。だから、それは政府省庁間のセクショナリズムをあらわすものであっても、日本の経済の前途という点から言うならば、明らかにこれは重大な問題を提起しているわけであります。農産物輸入の問題も、私はそういう角度から言いたいのです。農産物が不足している、だから持ってくる、それだったら話がわかるのです。しかし実際は、どれをとってみましても、いま現に見られるのは過剰ですよ。しかもそれについて、わが国の過剰米の処理やあるいは自給率向上の策にもいろいろな外部からの圧力がかかってきている。残念ながら、それにどうも従っているのではないかというふうな疑惑もわくようないろいろなプロセスがあるわけであります。
　しかし、ここでお尋ねいたしたいのでございますけれども、まあ世間の言葉で言えば、鉄はどんなに生産をしても食べるわけにいきません。工業も貿易も大事だけれども、やはり食糧、一億一千万の国民の胃袋をいかなるときにあっても確保する、これは最低の政治の要件だ、目指すべき要諦だと思うわけでございます。そういう点で、私は、やはりこの狭い輸出第一主義、一種の企業家的な視点に国の政治全体が行っちゃいけないと思う。企業家はそう考えるでしょう。商売をやっている人はその人の立場から考えるでしょう。農家は農家の立場から考えると思います。それらを総合して、八〇年代日本の経済はいかにあるべきか。私は、やはり国際貿易の点での取り決めという点でも、このよって立つところを忘れてはならぬ。それは、やはり日本の食糧、こういう点で糧道や胃袋を外国に預けるようなことは避けるべきでありまして、食糧輸入が何かの機会に、天災やあるいはどこかの部分的な戦争等々の理由で来なくなったとき、寝ておればいいということでは済まない、まさに飢えでありますから。そういう日本の国の独立、主権、民族的な生存、こういうこととも絡んでこの国際貿易の問題も考えていくべきではないか、こう私は思うのでございますけれども、見解を伺うことができればと思います。
○大来国務大臣　食糧は、エネルギーと並んでその国の存立に欠くべからざるものでございます。ただ、そのために自給を常にしなければならないかということは、また別に考えてみる必要があると思うのでございます。
　現実に、日本に食糧の供給が来なくなるというような場合にどういう場合があるか。戦争が起こって海上輸送が断たれるような場合、あるいは農産物が世界的に非常に不作になって入手が困難になる場合、あるいは日本の輸出競争力が衰えて他の世界に食糧が余っても買う外貨がない場合、いろいろな場合があると考えられますけれども、幸いに、いままでのところは不足分を海外から輸入することが可能であった。先ほども申し上げたのですけれども、米は自給をしてまいりまして、これは私も、ある程度高くなっても国民の安全感、セキュリティーを買う値段だと考えるべきだろうと思うのでございます。そのほか、最近農林省も、大豆や小麦のようなものをもう少し国内で増産できないか、これはコストは高いけれども、やはり食糧の安全という面で必要だというお考えもあるように聞いておりますが、そういう意味で、どうしても必要なものについての国内生産は、多少コストが高くても維持する。
　それから、何か一朝有事の場合に、増産する余地をつくっておく。ふだんから非常にコストの高い国内生産に依存いたしますと、これは全体としての労働コストも上がってまいりまして、経済も非能率な面が出てまいりますし、また、一朝有事の場合に、トウモロコシ、いまのお話でも約一千万トン、小麦その他の食糧、合わせて穀物、大豆も入れれば二千万トンぐらいの輸入になるかと思いますが、こういうものが常時入っておる。そのランニングストックがある。何かのときは、家畜の飼料も人間の食糧にするというような可能性もございまして、余りにぎりぎりな状態で平時からやっておりますと、いざというときの弾力性がないという意味の心配もございますので、その辺の兼ね合いでこの国内生産と輸入を考えていくべきではないかと考えるわけでございます。
○榊委員　この問題で最後ですが、いずれにいたしましても、石炭の場合、やはり同じようなことで、六〇年代、七〇年代を通じまして壊滅的な道をたどりまして、炭鉱は、いま現在では二十六鉱しか残っておりません。ところが、そのやさきに、いまや石炭の輸入が叫ばれなければならなくなっております。日本の農業をこういう炭鉱の二の舞をさせてはいけない。安易な国際分業論の罪でもありますけれども、それはやはり苦い教訓として今後の貿易政策及び経済政策に生かさなければならないことだと思うのであります。
　東京ラウンドがいま日本の農業、食糧問題をより悪化させない保障と申しますか、あるいはそうさせてはいけないということは、恐らく政府当局はお考えのことだろうと思う。また、考えてもらわなくちゃ困りますけれども、そういう決意と申しますか態度と申しますか、それをいただけたらと思います。
○山崎説明員　私ども、先生御指摘のような立場で交渉に臨んでまいりましたし、今後ともそういう方向で対処いたしたいというふうに思っております。
○榊委員　次は、貿易の技術的障害に関する協定でございますが、スタンダード協定ですね、少し細かく御質問させていただきたいのですが、製品の規格、標準というのはどういうふうに概念規定をしたらよろしいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○小野説明員　規格につきましては一応三種類ございます。
　一つは、製品といいましょうか商品等の形ですとか性能ですとか大きさですとか寸法等を決めたようなもの、これが一つの種類でございます。
　それからもう一つは、いろいろな方法論を決めた規格もございます。たとえば検査方法ですとかあるいは製造方法ですとかいったようなものでございます。
　それから三つ目は、もう少し基本的なことを決めた、たとえば記号ですとかそれからマークといいましょうか印のようなものですとか、そういうふうなものを決めたもの等もございます。
　大きく分けて大体三つ、規格にはございます。
○榊委員　いずれにいたしましても、その規格や検査といったものはそれぞれの国でいろいろな違いがあるわけであります。自然環境の違いからくるものもあれば、あるいは健康や生活慣習等々からくるものもあります。そういう点大変具体的だろうと思いますが、言うまでもなくこの規格が外国の規格と一致しない場合、これはよくあり得ることでありますけれども、そういうことは現在でも少なくないと思うのですが、どうでしょうか。
○小野説明員　私ども通産省で扱っておりますのは主として工業製品の規格でございますが、この工業製品の規格につきましては、おっしゃるように国際規格と必ずしも合っていない分がございます。
○榊委員　そういう点ではこの規格というのは大変各国的であります。それが貿易要求と合わない場合に障害と見るのはどうでしょうか。貿易の技術的障害、うまく一致しないというのはどちらを主体に置くかで違ってくるわけで、同じくそれを逆に見れば、国内規格の側から見れば貿易こそ障害だということもあり得るわけです。ですから、そういう規格の問題を貿易のサイドからだけ見るというのじゃなくて、もともと規格とか標準といったものは国民の生命や健康や安全や生活環境、こういったものを守るために必要なものだと私は思うのであります。
　したがいまして、お尋ねしたいのですが、仮にある特定の規格が貿易要求と合わない場合でも、それに対しては守らなければならないものは守る。それを決めるのはあくまでも日本の主権に属している国民的な利益、要求、それを基礎にして決まるんだということではないかと思うのですけれども、そういうふうに理解していいでしょうか。
○小野説明員　これも私どもの工業製品の規格であるＪＩＳの話でございますが、おっしゃいますように、基本的には国内の事情をもとにつくっておりまして、私ども、工業標準調査会というのがございますが、そこで経済界の方あるいは消費者の方、学者の方々の意見を聞いて、主として日本の実情等に即してつくっておるわけでございますが、最近におきましては国際規格づくりにも日本として参加をしておりまして、その日本が参加しました国際規格に合わせるような努力も一方ではしております。
○榊委員　協定の二条一項で強制規格、任意規格の適用が国際貿易に不必要な障害をもたらすことのないよう確保する、こうなっております。この際、「不必要な障害」とは一体どういうものでしょうか。あるいはまた、どれが不必要かということはどんな基準でだれが判定するのでしょうか。
○手島政府委員　この協定におきましては、特に「不必要な障害」というものについての具体的な定義というものはございません。したがいまして、今後のこの協定の運用を通じて個々のケースに応じて判断をされていくことになると思います。
○榊委員　そうしますと、たとえば日本なら日本が規格を立案しようとする、これは不必要な障害をもたらすことはないというふうにいろいろ研究して判断をすればそれはそれでいい、こういうことでしょうか。
○手島政府委員　各国でつくります規格というものがばらばらであります場合には、これは確かに貿易の上から申しますと不便な点があるわけでございます。したがいまして、もうすでにＩＳＯその他国際関係の機関ができておりまして、そこで国際的な規格の統一のための努力が行われておるわけでございます。
　しかしながら、他方、それぞれの国の事情によりまして独自の規格をつくらなければならない場合というのも十分考えられるわけでございます。したがいまして、この協定におきましては、二条の二項におきまして、できるだけ国際規格があるものについてはこれに準拠するようにということを進めながらも、他方において人の健康とかあるいは安全の保護、動植物の生命、健康、生育の保護、環境の保全そのほかの問題についてはその国が独自の規格をつくることを妨げていないわけでございます。
○榊委員　独自の規格をつくることは妨げていない。そうすると、他方考えてみまして、たとえば協定二条五項その四、これで行けば九ページですけれども、ここでも強制規格について他の締約国より「要請があった場合にその意見について討議し、また、書面による意見及び討議の結果を考慮する。」こういうふうにここでなっておりますが、この場合の「考慮」というのは意見を反映した何らかの対策を義務的に講じなければならないということでしょうか、あるいは考慮はするけれども実行はそれぞれの国に任されているということでしょうか。
○手島政府委員　考慮は当然真剣に行われなければならないわけでございますけれども、この協定の規定に照らしましても、日本がとり得ないものまで採用することを強制されることはないわけでございます。したがって、合理的な理由がある場合にはわが国が独自の規格を作成し、これを維持することは妨げられません。
○榊委員　もっとほかに聞きたいことがあるんですが、時間があれなんで、少しはしょりますけれども、二条五項の場合には除外規定がないんですね。二条二項の場合は、国の安全保障上の必要、人の健康、安全保護など当該国によって適当でない場合は除外規定が設けられているわけでありますけれども、この二条五項の場合はそういう除外規定がないんですが、これはどういう理由でしょうか。
○手島政府委員　二条五項の例外規定は、その次の二条六に書いてございますが、「安全上、健康上、環境の保全上又は国家の安全保障上の緊急の問題が生じている場合又は生ずるおそれのある場合には、」云々と例外規定が書いてございます。
○榊委員　そうすると、これは二つ連動的に考えるわけですか。
○手島政府委員　そのとおりでございます。
○榊委員　一つ疑問が出てくるのは、普通協定とか条約の場合には、検討するとか協議するとかそういう表現が使われているように思うんですが、この場合は特に「考慮」というような言い方をしたわけですが、それはどういうこと。
　つまり私が聞きたいのは、「考慮」というのが義務的なものであるということになった場合には自分の国でいろいろ自主的に決定していくということがそれによって逆に縛られるようなことにならないかという心配が一つと、それから、そういう協定が、たとえば「考慮」ということを明記した協定がほかにあるかどうか。特に東京ラウンドで、この技術協定だけで「考慮」というふうに使ったのはどういうことかということです。
○手島政府委員　ちょっとほかの条約で「考慮」という字を使った例があるかどうかということについては、私つまびらかにいたしませんけれども、この協定について見ますと、諸外国の意見が出てまいりましたときに、一国が考慮するということを申しましても、考慮の前提といたしましては、協定の前文の規定が働くわけでございます。協定の前文には、人、動物等の生命、健康の保護云々ということについて必要な措置をとることは妨げられないと書いてございますので、考慮の結果、その規定に照らしまして、日本としてとり得ないものまで採用することを強制されることはございません。
○榊委員　そうすると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。相手から言われれば、考慮することはいわば義務的である、しかし実行ということは義務的ではない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○手島政府委員　外国からの要請につきましては、これを真剣に考慮するのは、当然協定からくる義務でございます。しかしながら、日本の特別な事情によりまして、合理的な理由がある場合に、日本が必要とする独自の規格を作成することは妨げられません。
○榊委員　では具体的な問題ですが、日本のいろいろな規格について、さまざまな外国からの意見も出ております。たとえば、電気用品などについても、アメリカ、ＥＣ等々から出ておりますし、他国の検査を受け入れるための協議も行うというふうに政府側も述べておられるわけでありますけれども、他国の検査を受け入れるという場合に、日本政府も何かチェックはするのでしょうね。
○松田説明員　いま電気用品の例が出ましたので、担当しております者としてお答えいたします。
　電気用品につきまして、外国の検査結果を受け入れるかどうかにつきまして、そういう申し出のあった国といま協議をしている、これは国の公式の協議というよりは、担当している者として、どういうふうに具体的にやったらいいか相談をしているところでございますが、もちろん日本といたしまして、実際に検査を行っているものは法律でいたしております検査機関でございますので、その検査機関が相手の検査機関の検査の内容を見まして、これは信頼に足るものであるかどうかということをある程度チェックいたします。そのチェックした内容につきまして、われわれは報告を受け、それによってこれは十分やっていけると思った段階で、その方法を法律上オーソライズするということを考えております。
○榊委員　医薬品はどうでしょうか。アメリカの下院での、ジョーンズ委員会での報告、いわゆるタスクフォース報告などを見ましても、医療機器についてもさまざまな意見が出ているわけです。たとえば、肝炎検査試薬、これは日本では非常に日本品購買のあれが根強い、しかも国民健康保険の給付の対象許可を得ようと試みたけれどもとれずに終わってしまった、こういうことをもっと変えろとか、あるいは腎透析フィルターの問題でも、日本の診療報酬算定方式を見直せとか、あるいは食品添加物についても防腐剤についても日本の場合基準が高過ぎる、これを改めろとか、そういう趣旨のいろいろな要求が出ているわけでございますけれども、こういう要求につきまして、どういう対応をこれまでしてこられたか、またこれからされようとしているのか、お尋ねします。
○山田説明員　医薬品あるいは医療機器などにつきましては、直接国民の生命、健康にかかわるものでございますので、これらのものの安全性の確保ということは強く要請されておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、従来から、国民の生命、健康を守るという見地から規格あるいは基準というものを定めておるわけでございまして、こういう規格あるいは基準に対します貿易上の観点からの諸外国の批判に対しましては、合理的な理由がある場合はその改善を従来もやってまいりましたし、今後とも国民の健康あるいは生命を守るという立場から対処してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔志賀委員長代理退席、佐野委員長代理
　　　　着席〕
○榊委員　ぜひそういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、この種の日米貿易の中で出てきている問題、これはいろいろな分野にわたっているわけです。電気製品、医薬品、自動車あるいはＪＩＳマーク等々、それぞれ性質も異なるわけでありますけれども、非常に際立っているのは、たとえば自動車などの場合は、日本の場合には大変土地が狭い、車が多い、人も多い、そういうところから、当然環境基準というのは厳しさを要求される。ところが、これにつきましても、自動車の保安基準、排ガス基準が厳し過ぎるという意見がこれまでも出てきていたわけでありますけれども、これについてはどういうふうに対応されているでしょうか。
　　　　〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
○金田説明員　先生いま御指摘のように、たとえば昭和五十二年度の排出ガス規制を決定するに際しまして、諸外国から外国車の事情を考慮してほしいというような要望があったわけでございますけれども、これに対しましては、輸入車の技術水準といいますか、あるいはその情報伝達に、国産車に比べましてどうしても若干おくれが出る、そのような事情を考慮いたしまして、関係省庁とも慎重に検討いたしまして、適用時期を若干延期するといったようなことで問題を解決したわけでございますけれども、今後作成いたします規制基準につきましても、そういう要望がありましたような場合には、技術的な根拠でございますとか、その妥当性というものについて十分検討することは必要でございますが、一方におきましては、やはり規制強化の必要性といいますか背景といいますか、そのようなものにつきましても十分加味いたしまして、総合的に判断いたしまして対処してまいりたいと考えております。
○榊委員　外国からの輸入の乗用車について、来年の四月一日までの三年間適用を猶予されていると思いますが、しかしその期限も切れる、その先どうするのかという問題もあるわけでございますけれども、やはり適用を延期したというのは、客観的に見ますと、外国などの要求があったのでそれを延期したというふうに判断せざるを得ないわけです。つまり、日本の排ガス基準というのは厳としてあるわけでございますので、外国の車が入ってきたら、日本の排ガス基準ではなくて、実際は外国のそのままで走るわけでしょう。それは大変矛盾しているわけですけれども、どうもその間要求に、言いかえれば圧力に従ったのではないか、こういう見方があるわけでありますけれども、どうでしょうか。
○金田説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、技術的な水準を考慮いたしまして、さらに国内における外国車の公害面におきます寄与率等も加味いたしまして、総合的に判断いたしまして対応したわけでございまして、決して外国からの要請に対してうのみといいますか、要請があれば何でもそのとおりするということではございませんし、今後とも総合的に判断して対処してまいりたいと思っております。
○榊委員　要するに、また最初に戻りますけれども、やはり日本人の健康というのは、日本の国土の上での条件、これから出発していろいろ考えていかなくちゃいけませんし、排ガス規制にいたしましても同様であります。したがいまして、貿易上の要求があってある特定のものをそういう国内の規制の適用外に置く、こういったことはやはり原則として好ましいことではないわけでありますので、公害基準というものは、人口や面積等々、日本の国民の健康を守っていく、こういう立場から、緩めることに走ったりあるいは例外を設けたり声が大きく聞こえてくればそれに従うといったことは、避けるべきである。
　と申しますのは、やはりいま私はこのラウンドとの関係でも言いたいわけでありますが、今度のこの東京ラウンドで基礎にあるのは貿易拡大ということで、技術的障害をどう取り除くかというふうに構成がなっております。それが逆に、そういういま心配されるようないろいろな日本の規格や標準や、あるいは検査の方法やといったものを緩和する、後退させる口実にそれが使われる危険というのがありはしないか、こういう心配があるからいまの問題を尋ねているわけであります。その点いかがでしょうか。
○手島政府委員　このたびの協定では、国際的な規格のあるものについてはできる限りこの規格を採用することが進められておるわけでございまして、そういうことが日本としても可能であれば、私どももできる限り国際規格に準拠した規格を国内でつくっていくのが望ましいと思います。
　しかしながら、同時に日本の種々な事情によりまして日本独特の規格を必要とするようなものにつきましては、これはあくまで先方の、外国からの関心の表明がありました場合には先方にその旨を説明をして納得を得るようにしていくべきだろうと思いますし、この協定に入ること自体が、日本の規格等に関するやり方を弱めるということにつながるとは考えておりません。
○榊委員　つながるとは考えていないとおっしゃるような方向で、ぜひ運用されていただきたい。しかし同時に、これまでのいろいろないきさつを見ますとやはりそういう不安はぬぐい切れないということも、あえて一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　時間がそろそろ参りましたけれども、あと二、三分ください。
　一つ二つですが、今度の協定の承認を求める提案理由の中に、こういうふうに説明されております。「開放貿易体制の基盤を揺るぎないものにしておく」、これに関してでございますけれども、他方現実問題で考えてみまして、日本はいわゆるココムに従っております。これには膨大な禁輸のリストがあるわけですが、このいわゆるココムといったもの、あるいはその禁輸リストといったもの、これも開放貿易という見地から見るならば、一つの障壁と言えないでしょうか。実際上、四十数億の世界人口の約三分の一がこの点では貿易的な差別を受けるという結果にもなるわけですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○手島政府委員　現在の東西関係におきまして、現実の世界政治の本質というものが依然として相対的な力のバランス関係というのを基礎にして成り立っていることは否定できないところでございますけれども、この関連におきまして、ココムは、自由主義諸国が安全保障に悪影響を及ぼすおそれのあると考えております戦略物資の輸出につきまして、これを規制をしておるものでございます。したがって、安全保障上の利益ということでございますので、このためにとる措置につきましては、自由貿易体制上の例外として広く認識されているところでございます。
○榊委員　実は七四年の十二月に国連で、諸国家の経済権利義務憲章という決議が採択されております。これは公正貿易を目指すということ、新国際経済秩序をうたって、第四条では、貿易上の無差別原則ということをうたっているのですが、これに反対六カ国、棄権十カ国なんです。日本政府は、このとき棄権十カ国の中に入っていたわけでございます。これは恐らく第四条の貿易上の無差別原則等々を念頭に置いたものであったと思いますし、その当時もそういうふうにコメントされておりました。
　言いかえるならば、いわゆるココム派というものが、国連では少数派なわけであります。実際これは一九四九年の冷戦の産物でありまして、一種の軍事ブロックの所産と申しますか、最近ではずっと発展途上国、社会主義諸国を含めまして、経済協力、経済交流の輪というものは非常に広がっております。そういう点では、貿易を広げていくという点からも明らかに時代おくれになっておりますし、政府が世界開放貿易を言われるならば、その貿易障害の除去ということも検討をされていいのではないか、少なくとも研究していいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　できたら外務大臣にひとつ考えを、基本的な点ですから……。
○大来国務大臣　ココムの問題は、いまの安全保障上の見地から始められたものでございまして、これはやはり東西間の緊張といいますか、これとも関係しておるわけでございまして、ある程度年次的には適用が緩和されてきた面もあったように思うのでございますが、最近ソ連のアフガニスタン軍事介入というようなことがやはりこのココムの適用について影響を及ぼしてきておる、そういう点はあると思います。もし世界がより平和に向かうならば、こういうココムの必要性も減っていくのだろうと考えるわけでございます。
○榊委員　最後ですが、イラン革命の問題、それから最近のソ連のアフガン介入問題、これについては私たちは一日も早く撤退しなさいということを要求しているわけでありますけれども、それはそれ。同時に、世界的な立場で見まして、やはり貿易という点で東京ラウンドで開放貿易をうたっている、そういう点から見るならば、やはり差別貿易というものは好ましい状態ではないので、矛盾していることは事実なわけです。やはり大きな方向といたしまして、軍事ブロックでいがみ合うのではなくて、発展途上国や社会主義諸国を含めて、地球上の広く自主あるいは平等、互恵、これを尊重しながら貿易、経済関係がノーマルに発展する、こういう方向を目指していくべきだ、こういうふうに思いますし、まさにそういう点で東京ラウンドの問題もうたわれていることと、それから個々の中身の問題というものも、大いに検討されなければならないもの、研究されなければならないものを提起しているように私ども思っているわけであります。
　そういう点では、答弁をあえて求めはいたしませんけれども、もし言ってくださるならば結構ですけれども、そういう自主、平等、互恵の世界貿易への姿勢と申しますか、どういうふうに、つまり前向きで考えているのか、お考えを聞かせていただければと思います。
○大来国務大臣　私どもも、緊張緩和の世界、さらに一層の軍縮ができる世界に向かうことが非常に望ましいと考えておるわけでございます。大きな方向としてはそういうことに人間の社会というのは行かなければならないものだろうと感じておるわけでございます。
○野間委員　大来大臣初め大変遅くまで御苦労さまでございますが、きょうは私が最後のバッターになっておりますのでしばらくごしんぼういただきたいと思います。
　最初にお聞きしたいのは農業問題です。農水省。
　「かねや太鼓で踊らされ、とれたミカンがこのとおり」、数年前に私が和歌山県の農協主催のミカン農家危機突破大会に行ったときのスローガンであります。大変強烈であります。いま榊委員の方からも話がありましたけれども、穀物の自給率が大変低下している、食糧の危機、それだけではありませんで、昭和三十六年に始まりました農業基本法による選択的拡大、転作奨励、この中で酪農と同じようにミカン農家の経営もいま大変な危機であります。
　そこでまず最初に農水省にお伺いしたいのは、五十四年度、今年度の温州ミカンの生産者手取りの価格、それから生産者のコスト、これは一体どのくらいか、ひとつお答え願いたいと思います。
○畑中説明員　五十四年の温州ミカン、御承知のように大変な豊作でございまして、品質の低下等もございまして大変に価格が安くなるという事態になっております。そういうことでございますので、中央市場の卸売価格も大変安い。また、加工原料にたくさんひしめきましたのでそういった安い原料価格のもとで出荷をしなければいけないというような状況がございまして、ことしは恐らく農家手取りが全国平均をいたしますと五十円に満たないぐらいの価格になるのではないかというふうに思っております。一方生産費の方は、農水省で調査をしておりますのがまとまるのはまだ先のことでございますけれども、これは恐らく七十円から八十円ぐらい、キログラム当たりでございますが、そのぐらいになろうか。ですから、ことしは生産費に比べますと赤字の年になるのではないかというふうに考えております。
○野間委員　おっしゃるとおりでありまして、大変深刻な状態です。今年度はたしか、まだ確定はしておりませんけれども、三百六十数万トンというふうに聞いておりますけれども、大体そんなものでしょうか。
○畑中説明員　ことしは三百五十九万トンでございます。六十万トンにちょっと欠ける数量でございます。
○野間委員　先ほど申し上げたように、つくれつくれでミカンをつくった、ところが大豊作、大暴落と、いま大変危機的な状況でありますけれども、この中で農水省の施策、大変苦労はされておると思いますけれども、実際に農民の中に入っておりますと、いまの農水省、政府というのは全く何をしているのか、これで一体農政なのか、いま激しい怒りが出てきております。
　私の友人で那賀町というところに農民組合をつくりました中山という青年がおります。これは三十歳の青年であります。なぜ名前を挙げるかといいますと、彼は三町歩のミカン農家を経営しているわけですね。それでまじめに若い者が農家に居つくように一生懸命努力をしてきた。すればするほど、言ってみれば農水省が言う逆の方向をたどる以外にないのだというようなことを、これは一つの皮相的な見方ですけれども、言うわけです。いまの農政のもとではどうにもならぬというわけですね。私はいろいろ話を聞きまして、そのとおりだと思いました。そしていま温州ミカン農家が考えておりますのは、もう温州はだめだ、新興産地がどんどんできてきた、したがって晩柑に変えたいということで改植がいま盛んに行われております。
　そこでお聞きしたいのは、晩柑類、これはハッサクとか夏柑あるいは甘柑、ネーブル、いろいろありますけれども、雑柑類ですね、これらを含めていま年間の生産量はどのくらいか、そしてここ将来の伸びをどのように見ておられるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○畑中説明員　いま温州ミカンは大変に苦しい事態だということを私どもも十分に認識をしておるわけでございますが、いま先生のお話のようにミカンの中から一部改植をいたしまして晩柑類等に振り向けているわけでございますけれども、大体六十万トンから七十万トンが現在の国産のいわゆる晩生柑橘の生産量でございまして、年により相当振れがございます。これは需要の面から言いますとまだもう少し伸びるんではないかということでございまして、現在私どもの方で長期見通しの見直しというようなことを六十五年を目標にして検討いたしておりまして、まだ数字が固まっているわけではございませんけれども、なお需要拡大の余地があるというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　ハッサクについて言いますと、和歌山はシエアが約五割、こういうふうに言われております。たしか全国の生産量が十六、七万トンですね、ハッサクに限って言いますと。これがいまあなたも認めたように少しでも値のいいものということでどんどん改植が進んでおる、こういうことであります。しかもミカン等の相場を考えてみますと、一割その需要より少なければ価格は上がる、逆の場合には価格が暴落する、これはいままでの推移が端的に証明しておると私は思うわけですね。
　そこでお聞きするわけですけれども、五十三年十二月の日米の特に柑橘についての合意でありますけれども、この中身についてひとつ説明をしていただきたいと思います。