Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　我が国における新有効成分医薬品の治験に際して届けられました初回治験届出の数は、二〇〇三年が六十件、二〇〇四年が五十六件、二〇〇五年が九十六件でございます。
　一方、アメリカにおきましては、新有効成分のみであるか否かは不明でございますけれども、アメリカにおける新薬の治験に際して届けられたオリジナルＩＮＤの数は、二〇〇三年が三百九十一件、二〇〇四年が六百二十一件、二〇〇五年が六百三十七件でございます。アメリカのこのオリジナルＩＮＤの対象範囲は不明でございますけれども、我が国の初回治験届出数とアメリカのオリジナルＩＮＤのその数が大分大きく異なっております。
　それから、他方、我が国とアメリカの新有効成分として承認を受けた医薬品の数はほぼ同数である。
　こういったことから、アメリカなどの外国で一定の治験を行った後、日本で治験を行うものが多いことをこの数字の差は示しているのではないかというふうに見ております。
○足立信也君　表の上ですね。グラフですね。これだけの差があるということを皆さん認識していただきたいと思います。
　下の方に行きます。これは、国際的に承認された薬が日本で承認されるまでのこの時間差ですね。ニュードラッグ・ラグと言いますが、これを示しているわけです。二年から四年、最長は十年。
　ここで書いておりますブリッジング戦略について説明をしてください、分かりやすく。
○政府参考人（高橋直人君）　お示しの資料の中には、そのブリッジング戦略というのは、ブリッジング試験を行って承認につなげていくものと、こういうことでございます。いわゆる、そのブリッジング試験というものは、医薬品の承認に際しまして、外国における臨床試験データを日本人に当てはめて利用することができるかどうかを検討するために実施をする試験でございます。多くの場合には、日本人と当該外国臨床試験データが得られたその地域の人々を対象にいたしまして、その当該医薬品の用量ごとの反応を比較検討する試験、これは用量反応試験と言いますが、これがブリッジング試験として実施をされております。
○足立信也君　大臣、私は、なぜ国際的に認められている薬が日本では使えないのか、こういう患者さんの声が非常に大きいわけですね。その原因がどこにあったかということを明らかにしていきたいと思っているんですね。
　そこで、私は、分岐点は一九九八年、平成十年だと思っているんです。そこで、そのときの八月十一日局長通知と課長通知の概要をこれまた分かりやすく、大臣の解釈で結構ですから、説明してください。
○委員長（尾辻秀久君）　高橋局長。
○足立信也君　大臣。
○政府参考人（高橋直人君）　申し訳ございません。局長通知、課長通知の内容でございますので、ちょっと事務方の答弁をお許し願いたい……
○足立信也君　分かりやすい解釈と言っている。
○政府参考人（高橋直人君）　ちょっと内容のその説明をちょっとさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　指名をしましたから、答弁してください。高橋局長。
○政府参考人（高橋直人君）　はい。済みません。
　新薬の承認審査に当たりまして、外国で実施をされました臨床試験データをそれぞれの国や地域で利用できるかどうかを判断する方法につきまして、日本、アメリカ、ＥＵの規制当局及び産業界の代表によりまして検討の末、平成十年にガイドラインとして合意が得られております。この合意を踏まえまして、御指摘のその局長通知によりまして我が国で外国のその臨床試験データを審査資料として受け入れるための条件、これＧＣＰの遵守とかブリッジング試験の実施などがございますが、これを定めるとともに、課長通知によりまして同ガイドラインで定めたブリッジング試験の具体的な方法などを示したものでございます。
　以上でございます。
○足立信也君　大臣、すっと理解できましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　新薬の承認審査に当たって、外国で実施された臨床試験のデータをそれぞれの国や地域で利用できるかどうかの判断をする方法につきまして関係の方面が検討した結果、ガイドラインとして合意が成ったということでございます。
　そういうことで、我が国で外国認証のデータを審査資料として受け入れるための条件を定めるとともに、ガイドラインに定めたブリッジング試験の具体的な方法等を示したものであると、こういうことを高橋局長は述べたものと私も受け止めました。
○足立信也君　更に分かりやすく言いますと、これを契機に、それまでは日本人の臨床試験というのは原則必要だと、日本人に使う民族性もあるから、原則必要だという方向を変えたんですよ。日本人にはそういう原則は要らないということなんです。薬剤動態さえ分かれば外国で承認されたものは使ってもいいというふうに変えてしまったんですよ。新規医薬品の開発をこの国はあきらめたということなんです。
　元々高い費用が掛かるのに、それに見合った価格が設定されていないという問題もあります。これはお米の価格と同じだと思うんです。ただ、ここを契機に日本はやめていったということなんです。
　そこで、高市大臣にお聞きします。
　日本が取り組むべきイノベーション、私は、この分野は物すごい可能性を持っていると私は思っているんです。そのことについて、高市大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先般公表いたしましたイノベーション25の中間取りまとめの中で、目指すべき日本の姿というものを幾つか表示いたしておりますが、その中に生涯健康な社会というものを掲げております。その実現のためにも、新規医薬品、それから医療技術開発などのイノベーションというのは大変重要だと思っております。
　それから、第三期の科学技術基本計画ですが、平成十八年度が初年度となっておりますけれども、これも大学等における基礎研究の成果を創薬や新規医療技術に実用化し国民に還元する、つまり臨床研究、臨床への橋渡し研究を計画期間中に集中投資する戦略重点科学技術の一つに位置付けておりますので、私は積極的にこの研究開発の強化に取り組むということは重要なことだと思っております。
○足立信也君　ちょっと違うんですね。
　日本にはシーズって一杯あるんですよ、その種は。イノベーションというのは、民族的あるいは地域的な文化じゃなくて、それを世界へ広める、文明にするという考え方なんです。そのための人材を育てる、流通させるかが問題なんですよ。
　日本にあるシーズ、例えば、高脂血症の治療薬スタチン、それから高血圧の治療薬のアンギオテンシンの受容体の拮抗薬とか、糖尿病の治療薬のグリタゾンとか、これ日本人が開発しているんですよ。でも、あと二者は日本人が開発したけど、それを流通に乗せたのはアメリカなんですよ。
　そういったように、戦略としてマーケティングが足りないんですよ。私が日本のイノベーションで取り組むべきことはここにあると思っております。その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そこは大変いい御指摘だと私も思います。ですから、医薬品の開発戦略の策定というもの、そしてまた研究開発の支援というものは平成十九年度の予算案にも入っておりますが、これに加えまして、やはり国際競争力のある創薬環境も整備する、それから治験コーディネーターの養成研修もする、またデータマネジャーの養成研修もする、そして国際共同治験の取組というものもございます。世界に対するアピール、こういったものがまだまだ足りないという御指摘については十分考慮しながら対応してまいりたいと思います。
○足立信也君　最後は、がん対策基本法施行に当たる予算でお聞きいたします。
　がん患者さんの悩みに対する相談体制、悩みを解決するための相談体制、どのように予算に反映されているでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　がん対策としての相談の支援でございますが、これに関する平成十九年度予算案はその充実が図られておりまして、前年度のおよそ五倍、約九・七億円が計上されているところでございます。
　相談支援に関する具体的な取組としては、まず第一に、従来に引き続きましてがん診療連携拠点病院に設置されている相談支援センターにおきまして、電話による相談のほか面接による相談等を行っていくほか、平成十九年度から新たに相談支援センター等における対応事例を収集、分析し、相談支援マニュアルを作成するということにつなげていくということと同時に、がん患者やその家族等に向けてシンポジウムを開催するほか、がんに関する分かりやすいパンフレットの作成等を行うことといたしております。
○足立信也君　今の御説明、ちょっと詳し過ぎるかもしれませんけれども、どれだけの電話相談に応じられるというふうに想定されているんですか。ちょっと難しいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　電話相談につきましては、二百八十六ございますがん診療連携拠点病院でこれを取り扱い得る体制を持っているところでございます。
○足立信也君　資料の二をごらんください、カラーの。これは非常に分かりやすいと思う、私、いいデータだなと思っているので。
　これは何がいいかといいますと、がん患者さんが自由に意見を書いたものを、ですから意見は二万数千件あるんです、それを後で分析したやり方なんですね。選択肢が与えられてそれを選んでいるというわけではないんです。七千八百八十五人のがん患者の悩みというものです。これで、色分けしているから分かりやすいかと思うんですが、ここで答えている内容は、がん患者として悩んだこと、それからその悩みを軽減させるために何が必要かと、この二点なんですね。
　そこで、まず、将来に対する漠然とした不安というのはずっとあるんです。死を意識するというのもやっぱり上位の方に表れるんです。再発、転移の不安というのは、当然のことながら、初期のころよりもだんだんがんに関して詳しくなってくると、出てくるんですね。それから、ごく最近になってくると、抗がん剤による副作用の症状が気になったり、掛かる医療費が気になったりと。こういうふうに、これは診断されたとき、それから現在に至るまで、そして現在の心境と、こういうふうに分けられていまして、そういうことを取り出したものなんです。色分けして、私、出してみました。
　これをごらんになって、初期のころとそして今、どういう違いが、変化があるのかなと大臣思われますか。これは前もってお渡ししておりますので。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　がんの診断を受けたばかりの段階におきましてはがんに関する情報が十分ではないんで、患者は告知を受けて混乱した状況にあり、先ほど委員の示されたように、将来に対する漠然とした不安というものがトップにランクされる、こういうことかと思います。一方、検査、治療等を受けている時期におきましては、再発、転移等についての不安、それからさらに、治療の副作用や医療費についての悩みを抱くようになる場合が多い、こういうことでございます。がん患者の悩みに対しては、適切な情報提供と相談対応がその軽減に役立つと考えております。
　厚生労働省といたしましては、全国に整備を進めているがん診療連携拠点病院に相談支援センターの設置を進めておりまして、がんに関する情報等を分かりやすくまとめたパンフレット等の配付等、相談への対応を行っております。こうした取組を通じまして、がん患者の方が安心して療養できる体制を今後とも整備していきたいということでございます。
○足立信也君　がん患者さんは、初期のころは漠然とした不安、絶望感が強くて、自分が何が分からないのかも分からないんですよ。だれに何を相談していいのかも分からないんです。だから、コールセンターが重要なんです。私は、全国を東西に分けて七十五人のオペレーター、予算二十億ぐらいで二十万人の相談に対応できるというふうに試算しております。そのことだけは申し上げたい。ですから、理想的な形としてその下の部分に書いているわけです。この方が望ましいと私は思っています。
　最後に、これは少子化問題に関する集中審議のときに大臣には直接お聞きできませんでした。でも、聞かれておったので分かると思います。これ、生殖補助医療、不妊治療についてなんですね。
　全国のカップルの一四％が今不妊ですね。そこで、女性に対して排卵誘発剤、サイクルをきちんとするために排卵誘発剤を使うのは、これは病気であるとして保険診療です。ところが、そこに男性の精子の数が少ないとか弱いとか、そういう要素が加わって人工授精が必要になると、これ自由診療なんです。全額自己負担なんです。男性が加わっただけで、女性は、本来保険診療だったのが全部自己負担になってしまう、そういう矛盾があるんです。この点は是非私は解決するべきだと思っていますが、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　排卵促進剤は、まあ……
○足立信也君　誘発剤。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ああ、誘発剤は、女性の生理を順調にするという意味で、治療という、そういうことかと思います。それに対して、人工授精ということになりますと、それ自体は治療というか医療というか、そういうことに当たらないということで保険の対象にされていないという、そういう整理がなされているかと思いますが、私は現在のところでは、私の心の中の基準においても、それはそれでそれなりに整理できることかなと、このように思います。
○足立信也君　簡単に言いますね。
　女性だけの場合は病気であるから保険診療、その同じ状態に男性の精子が少ないとかいうことが加わるだけで、病気じゃないから全部自己負担、こういう矛盾なんです。
　あとは、また委員会で質問したいと思います。
　関連質疑者に替わります。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。下田敦子君。
○下田敦子君　下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、松岡農林水産大臣に申し上げます。
　私は本日、張りのある質問を大臣に用意してまいりました。しかし、取りやめいたします。日本国国会の権威と、それから誇りのために。ここのところの連日の御答弁に対しまして、恥じ入るばかりです。本予算委員会の労働生産性、これも御所管外だと思いますが、いずれの機会にお答えをいただきたいと思っております。
　このままでは国民に申し訳ありません。背景に何があるのか分かりませんけれども、こういう国会のやり取りは、世界じゅう本当に恥じ入ることだと思います。私事で恐縮ですが、潮谷熊本県知事は、長い間、私は指導をいただいてまいりました。また、熊本県民も松岡大臣に大変期待していると思います。
　最後、私の所感ですが、日本の侍は己の名誉のために死も選ぶことを誇りとしてまいりました歴史がございます。大変、本日御足労いただきましてありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、格差社会についてであります。成長力底上げ戦略についてお伺いいたします。
　成長力底上げ戦略構想チームは格差是正策と基本構想を発表いたしましたが、人材能力開発あるいは就労支援、中小企業底上げ戦略に力を入れているようですけれども、肝心な産業構造の転換あるいは地域間格差是正策が見えてまいりません。
　そこで、お尋ねいたします。各都道府県の所得格差を示します変動指数、これは前年度より三年連続で〇・五％たしか上昇したようであります。該当する都道府県名をお尋ねいたします。
○国務大臣（大田弘子君）　先生御指摘のとおり、一人当たり県民所得の変動係数は三年連続で拡大いたしました。これは全体のばらつきを表す統計数値ですので、それぞれの県がどの程度寄与しているかは一概には申し上げることができません。
　そこで、平成十四年度から十六年度の一人当たり県民所得が増加し続けた県と減少し続けた県をちょっと申し上げます。
　十四年度から十六年度まで三年連続増加しております県は、三重県、滋賀県、京都府、和歌山県の四府県でございます。同じ時期に三年連続で一人当たり県民所得が減少している県は、北海道、それから先生のお地元であります青森県、石川県、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、香川県、高知県、長崎県、それから私の地元であります鹿児島県、それから沖縄県の十二道県となっております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　県民所得のアップした都道府県ということでありますが、ダウンした県に今青森県をおっしゃっていただきまして大変恐れ入ります。ただ、青森県の学校給食費の納入率は全国第一位でございまして、これは青森県の品格として申し上げておきます。ありがとうございます。
　そこで、次にこのチームの皆様にお尋ねいたしますが、人材能力開発それから就労支援を予算化していらっしゃいますけれども、それにこたえられる企業が果たしてあるだろうかと。さらに、幸いにも能力開発の機会を得たとしても、この間の訓練生の生活費はどうなるのでしょうか。この点、イギリスの若年就労支援政策とはちょっと違います。この辺をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　大変重要な点を御質問いただきました。この底上げ戦略では、企業の協力を得るということが大変重要だと考えております。そこで、政労使で構成する円卓会議を来週中にも設置いたしまして推進体制を構築してまいります。こういう場を通じて企業の協力を得てまいりたいと思います。
　まず、その人材能力開発につきましては、十九年度、先行プロジェクトを実施いたしますが、この中で厚生労働省と産業界が連携して取り組む実践型人材養成システムというものがスタートいたします。この中では、モデル事業主団体への支援を行うことにしておりまして、こうした対応で企業の確保に努めていきたいと考えております。
　それから、その訓練生への生活費です。これも大変重要なポイントです。プログラムの参加者あるいはその参加企業に対しては経済的な支援を行うことにしております。例えば、既に雇用保険の受給期間の延長ですとか、障害者、母子家庭のお母さんへの訓練手当などがございまして、こういったものを最大限活用していきたいと考えます。それから、今御紹介しました実践型人材養成システムでは、モデル事業に支援を行い、これを通して訓練生の経済的支援を行うこととしております。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　それで、産業構造の転換策について大田大臣にお尋ねいたします。
　今通常国会で所信表明がございました。私は、大変御前にして恐縮ですが、大田経済財政大臣の施政方針が一番明確で、時代に先駆けたインテリジェンスが感じられました。その以後もすべて会議録を私拝見させていただいているんですが、このところの介護保険会計の悪化によりまして、施設の入居希望者の待機者、いわゆる高齢者、特に療養型病床群の廃止の影響を受けまして非常に待機者が多くいるにもかかわらず、市町村の窓口はこういう開設、建設について非常に消極的であります。あるいは、その町村においてはもう受け付けませんと、そういう態度のところもございまして、ここでお伺いいたしますが、医療、福祉等のサービス産業の経済波及、その効果、それから雇用効果、これについてお尋ねいたします。具体例をもってお答えいただきたいと思います。
○理事（吉村剛太郎君）　どなたに。大田大臣。質問者、質問者、答弁はどちらに。
○下田敦子君　甘利大臣に。
○理事（吉村剛太郎君）　甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　国民の健康志向の高まりであるとか、あるいは高齢化が進展をします中で、健康、医療、福祉等のサービス産業は、市場として、市場と雇用の拡大が期待をされる重要な分野であるというふうに認識をしております。
　二〇〇五年現在でありますけれども、健康、医療、福祉関連サービス分野の市場規模でありますが、五十二兆、雇用規模は四百九十六万人。昨年、新経済成長戦略を取りまとめる際に行った試算によりますと、二〇一五年には市場規模が六十六兆円、雇用規模も五百五十二万人というふうに推計をいたしております。
　経済産業省といたしましては、この分野の発展を図るため、その生産性の向上に向けまして、医療機関におけるＩＴ活用の推進であるとか、医療経営人材の育成であるとか、あるいは科学的根拠に基づいて確実に成果を出す健康関連サービス産業の発展のための基盤整備等に取り組んでいるところでございます。
　これからもこうした医療、福祉等のサービス産業の発展に向けて積極的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○下田敦子君　この問題に関しましては、いずれまた機会をちょうだいいたしまして、大田大臣並びにまた経産、甘利大臣にもお話をお尋ねいたしたいと思っております。
　この新ゴールドプランのできました当時からこういう研究はなされていました。結局、結論から平らかに申し上げますと、公共事業と何ら変わりない、むしろ非常に継続的で波及的で、そしてそういう付加価値誘発額というものも大変多いということの結論が出ております。ですから、これに対して今日はちょっと要望申し上げたいんですが、財務大臣に、いわゆる厚生労働大臣に、毎年社会保障費を二千二百億減らすということにおいては、これはある意味でその地域地域においては大変繁栄をストップしていくことであるということを要望申し上げたいと思います。
　じゃ、次に移らせていただきます。
　ここから、大変長々と悩んでいる問題であります。特別会計の見直しとエネルギー政策についてお伺いいたします。
　石油の特別会計、それと電源特別会計、このことの統合をこのたびなさいました。エネルギー対策特別会計を創設されましたが、その要因は何でありますか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　特会がたくさんありまして、全体で三十一でしたか、これの整理合理化、統合を行う、併せて透明性を確保するということで、きちんと一般会計に入れて、そこをスルーして必要な予算を出すということにしたわけであります。その際に、エネルギーの特別会計ということで石油特会と電源特会を統合をしました。
　今申し上げましたように、電源特会に関しては、直接繰入れ、直接入っていたものを一般会計スルーをして必要額のみを特別会計に繰り入れるという仕組みにして透明性を図ったわけでございまして、エネルギー施策の効率よい運営に資するというふうに思っております。
○下田敦子君　塩川元財務大臣のお言葉を拝借して申し上げますと、電源特会、促進勘定に繰り入れられております一千七百九十四億円、これは離れ家のすき焼き特会であります。それから、母屋の方はおかゆを召し上がっていると。ですから一般会計ということでありますが、この考え方からまいりますと、透明性を確保するということではありますが、私は、この資料をちょっといただきましたけれども、どうもこの資料を拝見する限りは素通りしただけではないかと、結局は。一般会計をくぐって、そして一千七百九十四億円を入れると。そして、次にエネルギー対策特別会計、まあこれ仮称でしょうけれども、大変多額の七千六百二十一億円、これを取り出す。これで一つのその、何なんでしょうね、これは。
　そういうことの意味が私どもはどうも理解できないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　本来、電促税は入りも出も法律で縛りがありまして、こういう対策に使うためにこれだけ要するに税を掛けると。これ、消費者がその分だけお金を払うわけでありますから、消費者に対して、消費者が払う分がきちんとその目的に沿って使われている、これ流用されちゃうとこれは本来の目的に沿わないわけであります。消費者からいただいているお金はこの電促税の本旨に従ってちゃんと使われていますということで、入りと出がつながっていなきゃいけないと。ただし、一般会計全体できちんと特会の分も把握できるようにすると。つまり、離れで何をやっているかが母屋から見えないようにするんじゃなくて、母屋の中にその部屋も入ってもらうということで全体が見えやすくするということにしたわけであります。
　何に使われているかというのは、先生の御地元も電源立地に大変な御協力をいただいているわけでありますから、その費用に使われているということでございます。
○下田敦子君　全国の原子炉も老朽化してきています。電事連が試算しました。この老朽化した炉を廃炉にしていく場合、三千二百九十億円という莫大なお金を必要とするということを発表されました。また、今まで必要であるから、持たざる国の悲しさからこの使用済燃料の再処理問題、これでＭＯＸ燃料の再処理事業をしてまいりましたが、あのとおり、御案内のとおり昨年二度にわたっての内部被曝事故も起こしました。いろんな問題がございます。
　そこで、今これから最も大事に考えていかなきゃならない問題をお尋ねします。
　高レベル放射性廃棄物最終処分についてお伺いいたします。
　全国の原子力発電所の運転により生じた使用済燃料から換算したガラス固化体、これは何本ですか。またさらに、フランス・ラアーグ、イギリスから今後返還されるであろうものは何本ですか。それから次に、返還されたガラス固化体は国内のどこに保管されて、今後何年間貯蔵される予定でありますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　我が国におきまして、原子力発電所の運転に伴って発生をした使用済燃料をガラス固化体に換算をしますと、平成十七年末現在で約一万九千三百本になります。それから、今後原子力発電所の運転に伴い年間約一千百本から一千五百本ずつ発生することになりまして、平成三十二年、二〇二〇年ころには約四万本に達する見込みになっております。
　これは、中間貯蔵に関しては今六ケ所で造っていただいております。ここで三十年から五十年、除熱作用、除熱をして、まあ熱を冷ますわけですね、して、その後最終処分地、今公募をしていただいているところでありますけれども、地元の理解で適切なところが決まりましたらそこに建設をし、そこに、岩盤の中に管理保管するということに最終的にはなります。
○下田敦子君　それでは、この保存、保存といいましょうか、半減期が来るまで保存するということでありますけれども、高レベル放射性廃棄物に含まれます放射性廃棄物の半減期は何年くらいですか。
○国務大臣（甘利明君）　済みません。先ほどの御質問で答弁漏れがありました。外から入ってくるやつの数がお話をしておりませんでした。
　フランスからは平成七年以降順次返還されておりまして、十九年二月末現在で千百八十本が返還されています。今後、フランスからは百三十本、イギリスからは平成二十年以降約八百五十本のガラス固化体が返還される見込みということであります。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　それから、高レベル放射性廃棄物、この半減期に関してであります。ばらばら、短いのから長いのまでたくさんございます。ガラス固化体の固化後の高レベル放射性廃棄物は、半減期が比較的短いのがセシウム１３７、ストロンチウム90、これらが多くを占めております。これらの該当するものは比較的早く減衰するために、高レベル放射性廃棄物の放射能レベルは、千年後という単位で取りますと当初の放射能レベルの三千分の一になります。それ以降は、半減期の長い種類でありますテクネチウム99、プルトニウム２３９等が多く残りまして、ゆっくり減衰をしていくわけであります。数万年後にはその元となった燃料の製造に使われるウラン鉱石と同程度の放射能レベルまで減衰をする。
　ですから、千年で三千分の一になりますが、その後、すべてがいわゆるウラン鉱山と同レベルになるにはやはり数万年を要するということであります。
○下田敦子君　ツルでもカメでも生きていけない年数であります。千年後、数万年後、生きておれません。孫や子が東洋町の皆さんにこの悩みをどうやってお願いするのでしょうか。
　それから、ただいま大臣がおっしゃってくださいませんでしたが、炭素14というのは約五千七百三十年であります。気の遠くなるような半減期があるわけですが、これをガラス固化体に入れると安心だということをおっしゃっておられますが、そこで伺います。
　いわゆる原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますが、盛んに今コマーシャルを流しまして最終処分地の公募をしております。私も、このガラス固化体に入ったものを海外から戻ってきたというか、預かっていたのが青森の港に入って、入ってきたときには小雪の日でありましたが、物すごい発熱だとみえて湯気がぼうぼう立っておりました。何だろうと思いました。で、大変安全であると、ガラス固化体に入れると。これはフランスのコジェマ社、現在アレバという会社ですが、その会社が安全であるということで入れているんですが、このガラス固化体の耐震、いわゆる地震に対してですね、耐震強度の安全保証はいかになっているか、これをお尋ねします。
○国務大臣（甘利明君）　ガラス固化体として外国から返ってくるもの、そして国内でガラス固化体化するもの、それぞれその強度に応じて耐震能力はきちっと測っていかなければならないというふうに思っております。
　ちなみに、どう保管するか。ガラス固化体自身、安全でその辺に置いて大丈夫ですと言っているわけではありませんで、ガラス固化体、まあステンレスの容器にガラス固化体としてその高レベルを溶かし込んだものを流し込むわけであります。そうしますと外に漏れないと、ガラス材は外に放射性物質が流れ出ないという意味で外に出ないということであります。それをステンレスの筒にくるんで、それを数十センチの特殊金属の筒に入れまして、その外側を更に粘土でくるみまして、それを三百メーター地下の岩盤の中に保管するということであります。それだけ多重防護体制を取っているので安心をしてくださいというお話をさしていただいております。
○下田敦子君　そういう安心なものなんであれば、別に東洋町の地下を三百メーター掘って預からなくてもいいんじゃないですか。その理屈からいけば、安全な地上に置いてもいいではないですか。まず、そういう理屈が成り立ちます。
　それからもう一つ、確認です。ただいまの大臣の答弁でちょっと、おや、変わったんだなと思ったのは、これは平成七年の二月の十七日ですが、内閣総理大臣、大分県出身、村山富市氏が、参議院の議長の原文兵衛さんに答えを出しています。ガラス固化体に関しての、容器に関してのものなんですが、これに関してはこういうことを言っていますね。国が当該仕様の確認を行うような法令に基づく制度はないとおっしゃっています。今の御答弁とどちらが本当ですか。
○国務大臣（甘利明君）　ちょっとその当時の村山総理が答弁された内容は確認しておりませんが、それは、既に国外でガラス固化体化されたものについて、その強度云々という発言なんですか。
○下田敦子君　それは、どうぞ、私が答弁する立場ではありません。
○国務大臣（甘利明君）　きちっと外国で作られたもの、国内で作られたもの、その評価をいたします。そして、ステンレスの筒とかあるいは特殊金属の筒、あるいは地層深くといったこと……（発言する者あり）
○国務大臣（甘利明君）　青森県六ケ所村にある高レベルガラス固化体の貯蔵施設及びガラス固化体の海外からの返還の受入れについて、原子炉等規制法におきまして、廃棄物管理事業及び返還廃棄物に関する確認として安全規制を行っております。
　具体的には、この法律に基づきまして、海外からの返還に当たってはガラス固化体の放射能濃度や発熱量等が貯蔵施設で管理できるものであること等について確認を実施、そして貯蔵施設については、ガラス固化体の除熱、放射線の遮へい、放射性物質の閉じ込め、施設の耐震安全性などが確認されるよう厳格な規制を実施をしております。
　つまり、先ほど答弁申し上げましたことを具体的に申し上げますとこういうことになるわけであります。個々のものにこの法律に基づいてきちんと確認をし検証するということであります。
○下田敦子君　最後に重要な確認をさせていただきます。
　青森県を最終処分地にはしないという公約が平成六年、北村知事時代に、あと、次にまた平成七年、木村知事時代にこれ明言されてありますが、間違いありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　お尋ねの件でありますが、青森県知事の了承なくして青森県を最終処分場にしないとの国と青森県知事との間でなされた約束については変更はありません。
○下田敦子君　最後に、格差是正に関連いたします公営住宅における一人親家庭の使用承継についてお尋ねいたします。
　平成十七年十二月の二十六日、国土交通省の通達によりまして、東京都が都営住宅の使用承継制度の見直しをされました。新規制度に適用されることになりました。これは、ある母子家庭でお母さんががんを患っておりまして、大変いつ亡くなるかということを心配されておりますおうちの一人親家庭なんですが、大学生の御長女、それから十五歳の御長男、半年で退去しないと提訴されるということで非常に心配をしております。
　一人親家庭の置かれた厳しい条件を理解しておられるのか、生活安定をも侵害することとなると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　結論的には、この方に対して、十分お聞きをして必要に応じて他の公営住宅の紹介など、相談に乗らしていただくということでございますが、まず、質問に対する答弁といたしましては、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということで、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。したがいまして、これら困窮者に対しては公平かつ的確に供給するということが必要なわけですね。
　ところが、今までの、この方はまだもちろん、がんとはいえもちろん御生存でございますが、もし賃借名義人が亡くなったと、いわゆる賃貸借が消滅するわけですが、その場合に、同居していた人が承継できるかどうかという問題について、これまでは、承継事由発生時、すなわち名義人死亡時、入居名義人の同居の親族について行うことができるものとするというようなことになっていたわけです。
　同居の親族ということになりますと、民法で六親等内の血族でございますので、これは無限に広がってしまいまして、それで、事実、こういう住宅に三十年以上入り続けていられる方が、世帯として、三割以上あるんですね。そして、しかも死亡とか退去による承継事由が二九・八％、すなわち三割の方が亡くなってもまた承継でずっといくということになりますと、新たに入りたいということでもう一生懸命毎回申込みする人が入れないわけですね。東京都の場合はその割合が実に二十八・五倍、全国レベルでいっても九・七倍あるわけです。
　したがいまして、そこの入っていない人と入っている人との公平性を保つためには、今言うように、亡くなった方の現に住んでいる配偶者、これは事実婚でも結構です、その方か、あるいは高齢であるとか身体障害であるとか、特に必要な人については特別にしますけれども、配偶者だけにしてほしいということです。そうしますと、未成年が残されたときどうするんだと。その場合は、未成年者の方が成年に達するまではいいけれども、その後は六か月で出てほしいということです。
　しかしながら、今聞いたような事情、冒頭私申し上げましたように、その方について具体的に私に知らしていただければ、住宅が困窮しないように、東京都との間で十分福祉施策としてやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願い申し上げます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、飲酒運転とアルコール依存症につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　飲酒運転につきましては、二〇〇二年に道路交通法を改正し、罰則を強化いたしましたが、同法施行後も飲酒運転事故が後を絶たないのが現状でございます。今国会、こうした現状を踏まえて、更に罰則を強化する道路交通法改正案が提出されておりますが、関西アルコール関連問題学会での調査では、この二〇〇二年の改正道交法後も運転免許を持っていらっしゃるアルコール依存症患者の方の約半数が飲酒運転を続けていたことが明らかになっております。アルコール依存症ではない人の約八割がこの罰則が強化されたことによって飲酒運転をやめたという結果とは極めて対照的でございます。
　この結果から学会等では、厳罰化だけではアルコール依存症患者の飲酒運転を防ぐことはできないと、交通違反者がこの依存症かどうかを判定して、治療や予防教育など別の対応が必要なのではないかということを指摘しておりますが、溝手国家公安委員長の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　今国会に提出しております道路交通法改正案では、飲酒運転に対する制裁の強化とともに、飲酒運転をした者について免許の欠格期間の上限を引き上げ、これらの者に対する行政処分を強化をいたしております。飲酒運転をした悪質危険な運転者について免許の取消しあるいは停止処分を適切に実施しまして、長期にわたり自動車の運転をできなくするということは、飲酒運転をする意味では効果があるものだと思っております。
　しかしながら、これは未然に防ぐ方法ではございません。アルコール依存症の方の飲酒運転をより根本的に防止するためには、予防的な観点からの対策が有用であると考えております。現在のところ、警察庁としてはこれについて確たるものを持っているわけではございません。どのような対策が可能か関係者と共同して検討していくことは極めて重要だと考えております。
○山本香苗君　しっかり予防的な観点からそういった別の対応が必要であるという御認識を持っていただいているというふうに御答弁いただいたと思いますが、アルコール依存症患者は全国に約二百三十万人もいると言われておりまして、そのうち何人が運転免許証を持っているかというのは定かではございませんけれども、しかしかなりの数に上るんじゃないかと思っております。アルコール依存状態の人が運転を続けるということは、その人の命を危険にさらすだけではなくて、ほかの人の命も危険にさらす行為であります。常習的な飲酒運転の背景にはアルコール依存症があるのではないかという指摘もされております。
　そこで、アルコール依存症患者の方々の飲酒運転を防ぐために、先ほど申し上げたとおり、罰則の強化だけではなくて、治療や予防の教育をする仕組みが必要だから、そういうものを早急につくってもらえないだろうかというふうにお伺いを警察の方にしようとしましたら、治療につきましては厚生労働省、更生・矯正プログラム導入となると法務省となって、警察だけの話ではないと。先ほどの大臣のお話でもございますけれども、複数の省庁にまたがることなので内閣府からまとめて答弁してくださいということでございますので、内閣府の方にお伺いしたいと思います。
　アルコール依存症の方のいわゆる飲酒運転を防ぐにはどうしたらいいのかと、違反したアルコール依存症の方を治療にどうつなげていくのかとか、予防教育をどうやってやっていくべきなのか等々、関係省庁の間で、また有識者の方々も交えて構成するような検討会議を内閣府に立ち上げていただいて、早急に具体的な対応策を取っていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒木二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、飲酒運転の根絶のためには、制裁の強化だけではなくて、アルコール依存症の人たちに対する治療あるいは飲酒運転の防止教育が大変重要であるというふうに私どもも考えております。
　このため、関係省庁と緊密に連携を取るのはもちろんでありますけれども、御指摘のありましたように、医療関係者あるいは学識関係者、さらには飲酒運転防止のために携わっておられます民間団体の方々等の有識者の方からも御意見を十分伺いながら、どういった常習的な飲酒運転の防止方策ができるのかということにつきまして、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　確認ですが、そういう場をちゃんとつくっていただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（荒木二郎君）　そういう検討の場をつくってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　各省庁にいろいろ聞きますと、そういう場がきちんとできれば検討できるんだと。単に緊密な連携を取るだけではなくて、そういう場をつくって具体的な成果を出していただきたいと思いますが、内閣府がまとめるにせよ、飲酒運転根絶ということになりますと中心は警察になります。そこで、大臣、しっかりとこのことについて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　アルコール依存症の方について、更にどのような対策が必要かということにつきましては、先ほど答弁しました内閣府や厚生労働省の関係省庁と協議しながら、よく、しっかりと研究するように警視庁を督励してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回の道路交通法の改正とは別にして、これはこれとして早急に手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　大臣、済みません、せっかく来ていただいたのにここで。あとは大丈夫ですので。ありがとうございます。
　次に移らせていただき……
○山本香苗君　次に移らせていただきたいと思います。
　三月の十二日、特定疾患対策懇談会が開かれまして、難治性疾患克服研究事業の対象疾患にＦＯＰとＸＰが新規追加されることが決定しました。
　ＦＯＰとは、筋肉や関節が骨になっていってしまう、骨化していってしまう難病でございまして、二百万人に一人、全国で三十人もいないのではないかと言われております。二月の八日の日に、そのＦＯＰの患者団体の方々と一緒に、四十万三千三百六十一人の署名を持って石田副大臣の下に行かせていただきました。その際に、患者団体の方々から、もう涙ながらに、一日も早く治療方法を確立してもらいたいとか、ほとんどのお医者さんがこのＦＯＰ自体を知らないと、それによって誤診があって、逆に症状を悪化させてしまうこともあると、医師の養成課程においてきちんと教えるようにしてもらいたい等々の様々な要望がなされました。
　今回、その要望に応じていただきまして、早速難治性疾患克服研究事業の対象に新規追加されたことに対しまして、患者、家族の方々は大変喜んでおられましたけれども、今後、指定された後ですね、ＦＯＰに関します治療研究を国としてどういうふうに具体的に進めていただけるのか、直接お会いして要望を受けていただきました石田副大臣から力強い御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　お答え申し上げます。
　委員が患者さんの団体の皆さんと一緒に陳情に来られまして、本当に大変厳しい実情も私も目の当たりにさせていただきました。
　今お話がありましたとおり、三月の十二日に開催されました特定疾患対策懇談会におきまして、ＦＯＰ、進行性骨化性線維異形成症とＸＰ、色素性乾皮症、この二つの疾患を難治性疾患克服研究事業の対象として追加すべきとの結論がまとめられました。これを受けまして、二疾患を平成十九年度から難治性疾患克服研究事業の対象とし、速やかに研究に着手できるよう体制を整えることといたしたいと思います。
　このため、平成十九年度の早いうちに、新たに両疾患に精通した専門の医師に研究班に加わっていただき、まずは疾病に関する情報収集や実態の把握を行うとともに、原因の解明や新たな治療法の開発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今、副大臣、一点確認でございますが、新年度の早いうちにスタートしていただけるというふうに御答弁いただきましたけれども、その早いうちにというのはいつでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　新しい疾患の研究着手の具体的なスケジュールということでありますけれども、これは例えば、今回、百二十一の疾患に今回二疾患が加わったわけでありますけれども、前回は平成十五年に加わって、それ以来の追加でありますが、最近の例では、先ほど申し上げました平成十五年三月に特定疾患対策懇談会におきまして難治性疾患克服研究事業への新たな疾患の、追加すべきと、こういう意見がまとめられた際には、関係者への通知等の諸手続を経て十月から正式に対象疾患を追加し、平成十六年度から研究班を新たに組織するなどして研究を実施をいたしました。今回の追加に当たっては、研究の推進への切実な御要望にもかんがみまして、前回よりも速やかに手続を進め、予算成立後追加を正式に決定し通知するとともに、平成十九年度の前半にも研究に着手できるよう準備を進めてまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。前回よりも早い対応をしていただけるという御答弁だと思います。
　先日お会いをしていただきました兵庫県明石市にお住まいの小学校三年生の患者のお母さんから早速お礼のファクスが届きました。そこには、息子も大変喜んでおります、一日も早く外で走り回りたいと申しておりました、近い将来そうできると信じておりますと書かれておりました。是非この願いをかなえられますよう、早く目に見える具体的な成果を上げていただきたいと思います。
　他方、今回、医療費の助成を目的といたします特定疾患治療研究事業については一切新規追加がなされませんでした。しかし、多くの難病患者の方々が特定疾患への早期指定を求め、想像を絶する生活をしておられます。
　先日、大阪でそのうちの一つでありますＳＭＡの患者団体の方とお会いしました。ＳＭＡという難病は運動神経細胞の変性を原因とした神経難病で、ＡＬＳと同じく運動ニューロン疾患の一つです。かなり昔に難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定はされております。しかし、今なお根本的な治療方法は確立しておりません。また、特定疾患治療研究事業の選定要件を満たしているにもかかわらず指定されていない。そのために高額な医療負担を強いられております。
　この病気は、症状が進むと、お伺いしたところ、夜でも十五分から三十分置きにたんの吸引をしなくてはならないんです。御家族の方々は身体的にも精神的にも大変御苦労されていると、そういう現状をお伺いいたしました。今回、特定疾患に指定されなかったと、そういうことを受けて、残念な結果となりましたが、指定を受けられなければ、私たち患者、家族の過酷な生活は改善されませんと、早期指定をお願いしますといったメールをいただきました。
　そこでお伺いいたしますが、次の平成十九年度特定疾患対策懇談会はいつ開催をしていただけるんでしょうか。今後、特定疾患治療研究事業の対象疾患の追加、これにつきましてはどのように検討していただけるのでしょうか。その見通しと厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今委員のお話がありましたＳＭＡという病気も、現在克服研究事業にはなっておりますけれども、四十五ある特定疾患治療研究事業の対象にはなっておりません。この対象の見直しにつきましては、昨年末、特定疾患対策懇談会において検討をいたしました。
　これに対しまして、現在事業の対象となっているものの医療の継続を図ることなど様々な御意見があったことを踏まえまして、平成十九年度予算におきましては、これまでと同様の疾患に対して事業を実施をすると、こういうことにいたしたわけでございます。
　特定疾患治療研究事業の対象の範囲や疾患の追加の在り方については、必要に応じ適切な場で様々な御意見を伺いながら今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。ですから、具体的にいつこのための会合を開くかということは今決まってはおりません。
○山本香苗君　必要に応じということなんですが、こっちは必要があると思っているわけなんですけれども。
　ＳＭＡの方からは、特定疾患への早期指定とともに、医療現場でＳＭＡ自体が知られてないことから適切な対応は受けられない、そういうことがあるので、受けられるようにしてもらいたいんだという切実な御要望も受けました。
　先ほどの話でもございますけれども、ＦＯＰもそうですけれども、医療現場で医師と医療関係者がその病気自体のことを知らないことによって見逃されてしまって、後で取り返しの付かないようなこと、大変なことになってしまったり、誤った処置のせいで命が危険にさらされるといったようなことが起きているそうなんです。特定疾患への早期指定ということはもうもちろんこれからもずっと掲げて頑張っていきますということなんですけれども、こういったＳＭＡの患者の方々が安心して医療が受けられるように、医療現場にＳＭＡの診断方法だとかその対処ケアみたいなものの適切な対応の仕方をしっかりと徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　お答えを申し上げたいと思います。
　この難病というのは元々対象の患者さんが少ないということが一つの要件になっておりまして、ですから、先ほど委員がお話しになったＦＯＰ、これ二百万人に一人だということで、一億二千万の日本人の中で割り算をすれば六十人と。ですから、ほとんどのお医者さんが見たことがない。そういう中で、委員が先ほどもおっしゃいましたように、かえって治療をすることによって、違う方向の治療をすることによって悪化をさせる、こういうことも現実に起きてきていると思います。
　ですから、これは文部科学省の管轄だろうと思いますけれども、大学の教育の中でもこれはやはり何か考えていただかなきゃいけないんじゃないかなと。これは私が申し上げるべきではないかもしれませんけれども、現場の方のいろいろな患者さんのお声も聞きますと、そういうことも率直に実感をいたします。
　ですから、あとは、そういうことも踏まえまして、今委員が必要だから言っているんだと、こういう強いお声もございまして、先ほど申し上げましたように、いつ懇談会が開かれるかはもちろんこれは決まっておりませんけれども、必要に応じて開くと、こういうことになっておりますので、そういう多くの皆さんのお声を受けてこれは研究も当然進めていかなきゃいけない、こういうふうにも思っております。
　ですから、あとは更に御質問いただければお答えをしたいと思います。
○山本香苗君　いや、質問してるんですけれども。
　医療現場の方の対応の仕方の改善のところをちょっと御答弁抜けてたんじゃないかと思いますが。
○副大臣（石田祝稔君）　失礼しました。お答えを申し上げたいと思います。
　ＳＭＡをお取り上げになりましたけれども、これも脊髄性筋萎縮症と、こういうことで、希少な難病として研究を推進するため、既に難治性疾患克服研究事業の対象疾患にはこれはおっしゃるように位置付けられております。
　具体的には、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症等の他の神経疾患とともに、病態の解明、治療法の開発に向けた研究、在宅医療等も含めた医療体制の構築に向けた研究等に取り組んでいるところでございます。
　これまでの研究成果によれば、現在のところＳＭＡに関する診療ガイドラインの作成には至っておりませんけれども、難病情報センターのホームページにおいて一般の方や医療関係者を対象にＳＭＡの診断、治療等に関する情報提供を行い、正確な情報の普及に努めております。
　今後とも、研究班の研究者とも連携を密にしながら、診断、治療法の確立や普及啓発に努め、患者さんが受ける治療の水準が向上するよう取り組んでまいります。
○山本香苗君　まだガイドラインができてないという話でございますけれども、是非ガイドラインを作っていただきたいと思っております。
　次の、引き続きまして、同じ難病ではありますが、小児難病の一つでありますムコ多糖症についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、政府参考人から、ムコ多糖症の治療薬の承認状況及びそれに対する厚生労働省の取組状況についてお伺いします。
○政府参考人（高橋直人君）　お答えを申し上げます。
　ムコ多糖症とは、体内で細胞とその細胞の間で言わばクッションのような役割をしているムコ多糖を分解する酵素が先天的に欠けていると、そういう病気でございますが、それによりまして全身にムコ多糖が蓄積されまして様々な臓器障害をもたらすという進行性の先天性疾患ということでございます。
　欠損しているその酵素の種類によりまして六つのタイプに分類されますが、国内のその患者さんの数は各々のタイプによりまして数名から百五十名程度という報告がなされております。非常にまれな、希少な疾病であるということでございますが、このうちムコ多糖症の一型に対する医薬品につきましては、希少疾病用の医薬品としての指定、それから企業への早期開発の要請、こういったものを経まして承認申請が行われまして、優先的な審査をまた厚生労働省で行いまして、昨年十二月二十日に承認をいたしたところでございます。
　それから、ムコ多糖症の二型に対する医薬品につきましても大体同様でございまして、企業への早期の開発の要請、それから希少疾病用の医薬品としての指定を経まして、本年の一月末に承認申請が行われたという現状にございます。
　また、ムコ多糖症の六型に対する医薬品につきましては、昨年十月に企業側への早期開発の要請を行いまして、本年一月下旬に、国内の企業がアメリカの企業とこの六型に対する医薬品の国内導入に関する契約を締結をいたしたところでございまして、現在承認申請の準備中ということで承知いたしております。
　このように、企業側への早期開発の要請などを行いまして、できるだけ迅速に医薬品が提供されるように努力をいたしているということでございます。
○山本香苗君　この件につきましては、昨年の六月に、全国から集まってこられました患者、家族の皆様とともに、当時の厚生労働副大臣の赤松副大臣に申入れをさせていただきました。
　ムコ多糖症は、今御説明していただきましたけれども、一型から七型ですよね、までに分類されて、そして、現在一型と二型と六型の治療薬が海外で承認をされております。しかし、国内におきましては、一型が昨年の十月にやっと承認されたところなんです。つまり、海外で一型の薬は使えるけれども国内で使えないという状況が千二百六十八日も続いたんです。日本の患者の方々は三年以上待たなくてはならなかったんです。この間にお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。二型、六型の治療薬については、今御説明がありましたけれども、二型はアメリカで昨年の七月に、そして六型につきましては平成十七年の六月にもう海外で承認をされているわけなんです。
　ムコ多糖症という病気は、日々症状が進行していく病気です。後戻りしないんです。体内にたまっていくこのムコ多糖、今御説明いただいたムコ多糖が様々な臓器に障害を起こしていって、やがて今までできていたようなこと、歩いたり見たり聞いたり呼吸をしたり、そういうことすら徐々にできなくなっていくんです。病気の程度だとか症状だとかというのは個々の患者さんによって大分異なるようでございますけれども、患者さんの多くは成人に達する前にお亡くなりになられております。根本的な治療方法は残念ながら今のところありません。
　今最も期待されているのは酵素補充療法で、これは、薬を投与することによって患者さんの体内で自然に作ることができない酵素を補充して、体の中にたまったムコ多糖を分解するという治療法です。ですから、薬の投与が遅れれば遅れるほど患者の方は苦しむことになるんです。薬が間に合わなくて亡くなってしまう患者さんも出てくるわけなんです。
　もちろん、薬の安全性をないがしろにすることはできません。また、厚生労働省の方々が、この間いろいろ話をさせていただきまして、六型のことにつきましても早期承認のために同じ思いで一生懸命頑張っていただいていることは十分承知をしておりますが、承知をしておりますが、その上で副大臣にお伺いします。
　この二型、六型の治療薬を一日も早く承認できますよう重ねて何らかの手だてを講じていただけないでしょうか。今まで以上の最大の取組をしていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　ムコ多糖症二型の治療薬につきましては、本年一月末に承認申請され、現在審査を行っているところでございます。また、ムコ多糖症六型の治療薬については、現在承認申請に向け準備がなされております。いずれの薬も、患者、家族の皆様や委員を始めとする関係の方々から早期承認を望む強い声をいただいており、厚生労働省といたしましても、企業とも緊密に連携を図りつつ、希少疾病用医薬品の指定、そして優先審査品目として取り扱うなど、本剤について迅速な承認審査等に最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　私も、委員から質問があるということで、このムコ多糖症というのをわずかながら勉強もさせていただきましたけれども、おっしゃるように不可逆的に進行をしていくと、そういう中で種々の臓器障害をもたらす病気であると、骨の変形だとか関節の硬化とか大変な内臓疾患になっていく、こういうことも改めて勉強もさせていただきました。それと同時に、たくさんの苦しんでいらっしゃる患者さんがいると、こういうことも改めて私も認識をさせられまして、委員の御主張のように、これは早期承認に対しては厚生労働省としてもしっかりと最大限努力をしていかなきゃいけない、このように決意をいたしております。
○山本香苗君　厚生労働省挙げて頑張っていただきたいと思いますが、四型については現在海外で開発中であると伺っております。そこで、もう一つお願いなんですが、この点につきまして、開発段階から海外と連携を図って、治験、承認申請、審査、承認というこの一連の手続を積極的にかかわっていただいて、世界と同時承認できるよう頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。