Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　今おっしゃられたように、システミックリスクに対応するには預金保険法百二条に基づかなければいけないわけです。しかし、そのためには、金融危機対応会議を開いて、総理が特定の金融機関に対し例外的措置を講ずる必要がある旨を認定しなければなりません。これは、すなわち一国の総理の金融危機事態宣言と同じわけです。このような日本経済の信用を暴落させる手法を現実的に取ることができるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは現実の判断の問題でありますから、正しくシステミックリスクが生じるような場合には、これは速やかにそのような形を行って、金融から経済を底割れしないようなそういう措置を取る。これは法律に決められたことでございますし、現実にやはりそのようにするのが当然のことながら当局の仕事であるというふうに思います。
　繰り返し言いますが、もちろん今そういうことが起こるということを想定しているわけではありませんが、万が一にもそういう事態が生じた場合には、金融から経済を底割れさせないようにしっかりとした対応を取るということ、このことは今回の金融再生プログラムの中にも書かせていただいております。しかしながら、より重要なのは不良債権に関する資産査定をより厳格に行うことであり、自己資本の充実を図ることであり、さらには銀行経営のガバナンスを強化することによってより強い金融機関を作っていくことである。その中で、企業の再生、このための再生の仕組みも活用して企業再生を進める。そうすることによって経済をより強くより安定的なものにしていくというのが今回のねらいであります。
○黒岩宇洋君　公的資金の投入で更に触れますけれども、既存の保険法以外で、要するに迅速な公的資金注入へ新法も含めた新制度検討とあります。ここは、どうしてもやはり現行の預金保険法では使い勝手が悪いということで、新法の制定の方にどうも傾きそうな気がしておるんですけれども、過去にも九八年、金融機能安定化法に基づいて公的資金を約一・八兆円注入し、そしてそれが結局足りず、直後に金融早期健全化法を制定して九九年に八・六兆円の公的資金を注入しています。計十兆円もの税金を投入してもまるで砂漠に水をまくがごとく全くの無駄に終わり、不良債権は減るどころか増加の一途です。新法の制定の目的が単に公的資金の使い勝手の良さなら、また同じことの繰り返しになることは目に見えています。迅速な公的資金注入というのが正にその使い勝手の良さだと私は思います。
　預金保険法では余りにも公的資金注入が困難であるから、何か注入しやすい法律でも作ろうかでは駄目なんです。やはり新法の目的は、仮に新法を作るとすれば、不良と健全の銀行を見分けることです。過去の法律では、健全と認定した銀行に、申請主義とは言いながら事実上強制的に注入してきました。過去の轍を踏まず、不良債権処理につなげるためにも、これまでの大手銀行に対する公的資金注入をどう評価しているのか、なぜうまくいかなかったと分析しているのか、この二点と、そして今回は際限なき税金の投入に終わらないという展望をどう描いているのかと併せてお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、現在公的資金を注入する必要が生じた場合には、これは預金保険法百二条の枠組みしかないわけでありますが、繰り返し言いますが、主要行においてそういった問題が生じた場合は、これは法律にのっとってしっかりとした判断に基づいて対応をしていくということが前提でありますが、しかし、法律の枠組みとして現状のままで十分であろうかどうかということについては、これはその必要性を含めてしっかりと、新法が必要かどうか必要性も含めて検討をするというふうにこの再生プログラムにはしております。
　決してこれは、繰り返し言いますが、公的資金投入ありきの議論ではなくて、金融を安定化させるということは経済にとって大変重要な問題でありますから、法律的なその枠組みをどのようなものが好ましいかと、望ましいかということをしっかりと議論しようということでございます。
　過去の公的資金の注入が無駄に終わったのではないかという御指摘がございましたけれども、これは当時の状況の中で、いわゆる危機的な悪化を食い止めるという意味でそれなりに大きな役割を果たしたというふうに私自身は思っております。しかし、これまた委員御指摘のように、銀行の中にお金を入れるだけですべてが解決するということは、これはあり得ないわけであります。経済は生き物であって、大変金融業というのはリスクの管理が難しい仕事であります。であるからこそ、常にこの資産の査定をしっかりと仕切るという仕組みを作る。自己資本を充実させるようなそういうガバナンスをしっかりと発揮させる。そういうものが総合的になって初めて、これは入れるお金にも意味が出てくるということだと考えております。であるからこそ、今回の金融行政の枠組みの中では資産査定、自己資本、ガバナンスという三つを同時に解決する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　我々、この十何年間、やはり多くのことを学んだと思います。銀行の情報の開示、資産の査定というのはやはり大変難しいものであって、これについては諸外国の事例も勉強しながら、よりしっかりと情報を把握していくシステムを作っていこう、その中で法律的な枠組みもしっかりとより強固なものにしていこう、それが今回のプログラムの趣旨であります。
○黒岩宇洋君　九八年から二〇〇一年にかけて三年間で九・三兆円、銀行の不良債権が増えているわけですから、私は失敗はともかく、不良債権処理については功を奏さなかったと思いますので、今後そういうことのなきようお願いいたします。
　それでは、銀行の貸し渋り、貸しはがし対策についてお聞きします。
　今も竹中大臣がおっしゃるように、今回の総合対策で銀行の資産査定、大変厳しくなりました。
　まず第一番目のディスカウント・キャッシュ・フロー方式の導入により、このことによって要注意先企業への平均引き当て率一五％は相当引き上げられ、大手行だけでも数兆円の追加引き当てが必要との見方もあります。
　二番目に、二〇〇四年度末までに主要銀行の不良債権比率を半減させるということは、現在の不良債権額二十六・八兆円、この八・四％を新規不良債権分も含めて半減させるということになりますから、これだけでも相当、引当金が数兆円膨らみます。
　そして、三番目の金融庁による特別検査を年度内に再実施とありますけれども、昨年の特別検査だけでも不良債権が新たに四・七兆円見付かりました。今年度また新たに発見されるとなると、以上を合計しても大変膨大な引当金の増大となるわけです。今の銀行にこのような引当金の割増しを行う体力があるとは思えません。となれば、貸し渋りどころか、貸しはがしに入るのも私は当然だと思います。
　その対策として幾つか政府案にも示されていますが、例えば中小企業貸出し計画未達先に対する業務改善命令の発出とありますけれども、未達先の重度や軽度の基準も不明確ですし、命令の遵守の担保もありません。また、借り手企業に対し金融検査マニュアル別冊の趣旨・内容の周知徹底とかモニタリング体制の強化とか、貸し渋り・貸しはがしホットラインの創設などに至っては、私から見れば、取りあえず盛り込んでみた、強いて言えば抽象的な努力目標くらいにしか思えません。
　私は、貸し渋り、貸しはがしの一つの要因は、銀行の審査能力の低下又は欠如にあると考えます。私は議員になる直前まで介護福祉の中小企業に勤めていました。介護保険による福祉機器のレンタル事業の事業計画を立てていましたが、私にとっては大変収益率に自信のある計画を立てて銀行に何度も融資をお願いしましたが、結局は、福祉はもうからないというめちゃくちゃな理由で私の会社は融資を受けられませんでした。銀行はバブルのころは営業優位で審査もせず融資し放題、そして景気が悪くなると審査もせずにとにかく貸し渋り。つまりは、ろくに審査機能を発揮したことがないわけです。
　銀行の融資は中小企業にとっては命綱です。貸し渋り、貸しはがしは中小企業の死活問題です。このたびの政府案の中小企業貸出しに対する十分な配慮による対策で、現実に貸し渋り、貸しはがしが防げるとお考えですか。また、銀行の審査能力の拡充策について何かお考えがあればお話しください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、今後金融改革を進める上で、貸し渋り、貸しはがしを絶対に起こさせないような行政をしていくことは私たちの大変重要な責任であり、経済政策運営上の言わば最も重要なポイントであるというふうに私も認識をしております。
　まず御認識いただきたいのは、今回の措置は主要行を対象にしたものでありまして、地域の金融機関、中小金融機関等々について、いわゆるリレーションシップバンキングについては、これは今回の措置とは別の次元で枠組みを考えるということにしております。もちろん主要行も非常に多く中小企業に貸付けをしておりますから、この点については幾つかの重要な点を考えてみなければいけないと思います。
　委員御指摘の、委員自身の御経験で、銀行はちゃんと、もうろくに審査能力もない、審査もしない。あえて言えば、銀行は不良債権を持っているから、抱えているからこそ、新たにリスクが取れなくなって前向きの融資をしなくなっているというのが現状であろうかと思います。
　であるからこそ、この不良債権をしっかりと処理して、必要な手当てを行うことによって、本来貸すべきところにきちっと貸せるような銀行に生まれ変わらせたいと、これが私たちの政策の目指すところであります。その過程で、しかし、摩擦的な様々な問題が起こらないように、私たちは細心の注意と最善の努力をしていくつもりであります。
　今、委員が詳細にプログラムを読んで御紹介いただきましたように、やはりこれに対するモニタリングが大変重要だと思います。貸しはがしのホットライン、貸し渋りのホットライン等々は始まったばかりでありますが、実は今日から金融庁だけではなくて地方の財務局でもこれが制度として取り上げられるようになりまして、これを検査にも生かすことによって問題が生じないように最善の努力をしたいというふうに思います。
　また、大変地味ではありますが、そのプログラムの中に書き込ませていただいたのは、新しい、中小企業に対する新規の参入を積極的に促進したいということであります。新しい前向きの貸手がどんどん出てくるような状況を作りたい。あわせて、この間、政府系の金融機関の貸付けやいわゆるセーフティーネット保証等々にも、これは総合対策の中で充実を図りながら、全体をきめ細かく見ながら、是非このプログラムを成功して、結果的に銀行がしっかりと中小企業に貸せるような、そういった力と姿を見せてもらいたい、そのように政策を運営したいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　時間になりましたのでこれで終わらせてもらいますけれども、今回の竹中案の中でも、例えば税効果会計についても、やはり繰延税金資産、今、中核自己資本比率の四八％も占めているわけですから、これはどうにかしなければいけないと思います。ただ、二年間でそれを一〇％に圧縮と言えば、さすがに銀行業界もそこまでルールを変えるなというような批判は当然でしょうが、ある程度の数値目標も含めて私は入れられるべきではないかと思います。
　今回見ても、ともすると銀行自体はやはりまだ聖域なのかという印象もあります。もう一つ、与党が果たして聖域なのかという印象もあります。どうか竹中大臣には聖域なき構造改革をますます進めてくださるよう期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○森下博之君　自由民主党の森下博之でございます。
　私は、まず、このたび防災担当大臣に命ぜられました鴻池大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　個別の問題につきましては災害特でお伺いをさせていただきたいわけでありますが、大臣はさきの阪神・淡路大震災では被災をされたお一人と承っておるところであります。
　そこで、先日の所信表明におかれましては、鴻池大臣らしく、極めて簡潔なお話でございました。南海大地震、あるいは大震災が近い将来起こるのではないかということも言われているわけでございまして、後刻、大臣におしかりを受けるかも分かりませんが、防災問題に取り組む姿勢について、その決意のほどを改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員ただいまお話しのように、六千四百三十五名の死者、行方不明者を出しました阪神・淡路大震災、真っただ中におりまして、極めて悲惨な状況が今も脳裏から離れないわけでございます。そういう立場を踏まえて、防災担当を命ぜられまして思いを新たにいたしておるところでございます。
　我が国は、地震を中心として多くの自然災害がございます。昨日の毎日新聞に、阪大の研究グループがナマズを飼ってその予知をやろう、こういうネットワークを広げようというふうな、そういうことが毎日新聞の第一面に出ておりました。これも委員ごらんになったと思いますが、産経新聞の今日一面には、やがてやってくる巨大地震というキャンペーンの記事が第一部として出ておりました。何かせっつかれるような気持ちでその記事を読んだわけでありますけれども。
　その前に何をするか、そのときにどうすればいいのか、そしてその後どうすればいいのか。この予測し難い状況下でお互い情報を共有をしながら、本来政治の目的であります、この国に住まいされる方々の命と財産をお守りするということに真剣に取り組んでいきたいと考えておるところであります。
○森下博之君　もう一点お伺いをさせていただきたいと存じます。
　さきの阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、国の防災関連の法整備も進められたわけであります。また、参議院の議員立法として、第百四十二回国会におきまして被災者生活再建支援法の成立を見たところであります。
　私は、今後、内閣官房あるいは内閣府におきましては基本法的なものの立法が多くなるのではないかと思っております。基本法の制定に向けた国会の関与の在り方や議員立法の重要性につきまして、大臣にお聞きするのは誠に恐縮でございますが、大臣の参議院における貴重な経験を生かされまして、鴻池大臣の御所見を承れれば有り難いと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御存じのとおり、ただいまのお話のように、被災者生活再建支援法というのができ上がりました。この七月に、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのができました。その他、古くは活動火山対策特別措置法、地震防災対策特別措置法等、議員立法にかかわる法案でございます。
　我々政治家が、その地域地域で我が物としてこういった問題を肌で感じながら必要な部分について議員立法として推進していくことは非常に大事なことであろうかと思いますし、また、特に参議院におきましては議員立法の推進というものを強力に推し進めなければならないという、私もそういう持論を持っておるところでございますので、どうぞ委員始め先生方には、議員立法におきましてこの防災に限らず今後の推進役をお果たしをいただきたいということを、ともに考えていきたい、願いたいと思っているところであります。
○森下博之君　鴻池大臣、ありがとうございました。ますますの御活躍を心から御祈念をいたしております。
　大臣、結構でございます。
　次に、靖国神社問題につきまして数点お伺いをさせていただきます。
　私は、靖国神社を政府としてどのように位置付けていくかということは大変重要な問題だと認識をいたしておるところであります。
　このたびの北朝鮮による拉致問題について小泉総理は、拉致問題はいい加減にして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと強い決意を表明をされまして、首脳会談におきましてもこの問題についてはいかなる妥協もしないといった一貫した姿勢を取られたところであります。
　十月十五日に、帰国をされました拉致被害者全員の日本滞在の延長を決定をされたところであります。私は、日本政府として極めて当然の決定だと思います。政府が決断をいたしました背景を私なりに考えてみますと、何といいましても、四半世紀にわたる長い間、苦難の道をたどられました拉致被害者・家族の強い思いというものが今回の政府の方針につながったんであろうと考えております。
　私は、拉致被害者の家族の心情というものと、今次太平洋戦争における戦没者遺族の思いも相通ずるところがあると思うわけであります。靖国神社の解決のためには、掛け替えのない肉親を失った遺族の思いというのを大切にすることがまず第一歩であると考えております。
　確かに、終戦から五十七年という歳月が経過をいたしました。しかし、いかに時代が変わりましょうとも、国のために掛け替えのない生命をささげられた若者が顧みられないという国であり続けるとすれば、私は、やがて我が国はその歴史を閉じることになるのではないかと私なりに憂える者の一人であります。
　そこで、お伺いをいたしますが、政府は、昨年の衆議院での靖国神社参拝に関する質問主意書に対して、政府として靖国神社は我が国における戦没者追悼の中心施設であると位置付けているわけではないという答弁をされたわけであります。しかしながら、小泉総理は今年四月の靖国神社の参拝後の所感におきまして、国のために尊い犠牲となった方々に対する哀悼の対象として、長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっておる靖国神社に参拝をして云々と述べておられます。靖国神社は正に戦没者追悼の中心施設と位置付けられておると私は理解をいたしておるところであります。
　念のため、政府における靖国神社の位置付け、また政府が考える戦没者追悼の中心的施設とは何を指すのか、御見解を参考人に承ります。
○政府参考人（村上康聡君）　政府といたしましては、靖国神社は宗教法人法に基づきます宗教法人でありまして、その施設は同宗教法人が戦没者等を祭神として祭る施設であるものと理解しており、靖国神社を我が国におけます戦没者追悼の中心的施設であるとは位置付けておりません。しかしながら、靖国神社につきましては国民や遺族の方々の多くが我が国の戦没者追悼の中心的施設であるとしていることにつきましては認識しております。
　なお、平成十四年四月二十一日の小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する所感は、委員御指摘の部分を含めまして小泉内閣総理大臣の個人の真情を吐露したものであると承知しておりまして、政府の見解ではございません。
　それから、委員がおっしゃいました戦没者追悼の中心的施設ということに関しましては、何人もわだかまりなく戦没者に追悼の誠をささげることのできるような施設のことと考えております。
○森下博之君　今、参考人のお答えに私も若干異議を挟みたいわけでありますが、内閣総理大臣は二十四時間内閣総理大臣であります。国会にいようと靖国神社に行かれようと、私は内閣総理大臣だと思うわけであります。この点、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
　総理の靖国神社参拝についてお伺いをいたしますが、内閣総理大臣の靖国神社参拝というものは、戦没者に対して国の正に儀礼、公的な儀礼を尽くすもの、私はそれ以上のものでもなければそれ以下のものでもないと考えます。
　終戦記念日に参拝をされましたのは、古くは昭和五十年の三木総理であります。また十年後、中曽根総理も終戦記念日に公式参拝を行っております。また、一方で中国、韓国から戦争を正当化するものだとして強い反発を受けておるところであります。また先日、十月の二十七日、小泉総理と江沢民中国国家主席との会談でも、主席の方から、靖国神社に総理が参拝をすることは、はしょって申し上げますが、総理が靖国神社に行かれない方がいいと述べられたところであります。
　総理は、就任後、八月十三日あるいは今年の四月二十一日に参拝をされております。その中で小泉総理は、参拝の目的を、明治維新以来の我が国の歴史において、心ならずも、家族を残し、国のため命をささげられた方々全体に対して、衷心から追悼を行うと参拝の所感を述べておられますように、靖国神社参拝というものは決して戦争を正当化したりあるいは賛美するものではないはずであります。
　私は、諸外国に対しても、総理の言葉を率直に受け止めていただきたいと切に願っておる者の一人であります。今後、中国、韓国からの批判に対しては、誠意を持って、我が国が戦争という過去の過ちを繰り返そうとしているのではないこと、平和を祈念して戦没者を追悼しようとするものだということを粘り強く弁明することが唯一の解決策だと思っておるところであります。政府は、この問題が我が国の独自の問題であり、懸念には及ばない旨の説明を尽くしていくことが大切なことだと思うわけでありまして、この点につきましては要請にとどめさせていただきます。
　次に、新しい追悼・平和祈念施設建設についてお伺いをいたしますが、当該委員会におきましては、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠をささげ平和を祈念するとのことである、記念碑等国の施設の在り方について幅広く議論をすることが趣旨として挙げられまして、官房長官談話におきましても、靖国神社に代わる施設は考えていないと答弁をされております。
　しかし、私は、懇談会の率直な印象といたしまして、どうも靖国神社に代わる新しい施設について検討しておるのではないかとも思う次第であります。私は、新たな施設の設置ということは、いたずらにこの問題を複雑化させるということで何の解決にもならないのではないかという思いもいたしておるところであります。総理も懇談会の議論にかかわりなく四月には靖国神社に参拝をされましたし、また懇談会自体も総理の参拝とは関係なく検討を進めておられるようであります。
　しかし、今年五月の二十三日に第六回の会合が開かれて以来、どうも会合が開かれていないようでありますし、非常に不透明であります。この点につきまして、これまでの活動の経緯、会合が六回開かれたと承っておりますが、議論のポイント、今後の方向性について簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（村上康聡君）　今、委員から御指摘がありました懇談会につきましては、平成十二年十二月に、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方懇談会といたしまして、官房長官の下に開催することとされております。そして、その後懇談会が開催されまして、これは、追悼の対象をどうするか、それから国の施設の必要性も含めて、一体こういう施設を造るか造らないか、それから種類、名称、設置場所等につきまして検討が加えられているところでございます。
　現在は、たしか、ちょっと私、手元に資料を持っておりませんけれども、五月の下旬までは懇談会が開催されておりました。その段階では、追悼の対象をどうするのかとか、国の施設の必要性についてどうするのかといったこと、それから、これまでのいわゆる戦没者追悼施設についての現在の現状がどうなっているのか等につきまして御議論いただいているところでございます。そして、この懇談会につきましては、当初の開催要領にもございますように、おおむね一年を目途として開催するということとされておりますので、この方向に従って現在議事運営が進められているところでございます。
　ところが、五月末以降につきましては、官房長官の日程、それから座長であられます今井会長が道路公団の関係の委員長にも就任された等々のことでなかなか日程が付かないということもございまして、有識者の先生方にお集まりいただいております勉強会を開催させていただいております。
　この勉強会につきましては、先生方の間で一応非公開という形で申合せがされておりますので、その内容につきましては私どもの方から申し上げることはできませんけれども、一応懇談会を開くことを前提にいたしまして、様々なことにつきまして委員の各先生方の方で事実あるいは問題点の認識を共通にさせていただいているところだと承知しております。
　以上でございます。
○森下博之君　私事で誠に恐縮でございますが、私も今次大戦で父を戦場で亡くした者の一人であります。谷垣大臣と同じ立場でございます。
　私は、この自分の人生の中で、私自身の父の死というものが本当に国の役に立ったのであろうかということと、また一方で、私の父の死というものは無駄な死ではなかったか、あるいは犬死にではなかったかという思いも一方ではいたしながらまいりました。しかし、父の死が国の役に立ち、決して無駄死にではなかったということを、政府にも、また多くの国民にも認めていただきたいと、そういう思いで今日までまいりました。今、全国に散らばる百万と言われる戦没者遺児の方々も、私と少なくとも同じ思いではなかったかと想像いたしておるところであります。
　先亡の霊安からずして家門の繁栄なく、護国の英霊安からずして国家の発展なしと、その先哲の言葉を思い起こすまでもなく、私は終戦記念日、不戦の誓いを新たにいたしまして、八月十五日には内閣総理大臣が堂々と靖国神社に公式参拝をしていただくことができるように、その環境作りのためにあらゆる努力をしていただきたいということを最後に切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　各大臣におかれましては、長時間にわたってさぞお疲れのことと存じますが、私が最後の質問者でありますので、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、鴻池防災担当大臣にお伺いいたします。
　現在もなお被災状態が続いているという意味では、三宅島の災害というのは非常に大きな影響を及ぼしているわけであります。とりわけ、この災害には二つの特徴がありまして、一つは、避難勧告によりまして島の人たちが故郷を離れて遠く避難をせざるを得なかった、その余儀なくされたという要素であります。もう一つは、被災後、二年以上にわたって長く続いているということであります。こういった特殊性にかんがみたときに、特別な配慮が私は必要であると常々思ってまいりました。
　そこで、三宅村としては、今後、帰島もそろそろ視野に入ってくるという現時点におきまして、帰島及びその復興について、三宅村復興基本計画の中間報告というのを四日に出したところであります。そして、今月下旬には最終報告がまとめられると、こう聞いているわけであります。
　この復興計画、大臣も御承知かと思いますが、村の人たちが強調しておられたのは、村の外部のコンサルタントあるいは学者の方々に一任する、お任せするというのではなくて、被災を受けた村民あるいは村の関係者自らが多数参加をして議論を重ねて作ってきたものである、言わば手作りの計画であるということを強調されておられました。
　この基本計画の中間報告について、大臣の所感をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま山口委員のお示しいただいた復興計画、いわゆる中間報告につきましても私、拝見をいたしました。正に手作り、帰るぞという決意が正に表れているというふうに拝見をいたしております。
　今お話しのように、今月末には総合計画というものを策定をするということも聞いております。これを拝見をいたしまして、国といたしましても、東京都また三宅村と十分協議をいたしまして今後の対策の検討材料としていきたいと、このように考えております。
○山口那津男君　この三宅村は、農林水産業及び観光業等に依存してきたところでありますけれども、元々は決して財政力の強いところではありません。なおかつ、二年間も手を加えていないわけでありますから、言わば島へ帰るに当たってもその生活基盤というものはもうほとんど破壊されているに等しいわけであります。したがいまして、帰島といいましても、自力でこれを復興、再建するということは到底不可能だと思います。しかし、だからといって、現行法の枠組みの中では個人の資産の補償的な部分も含めて容易に国が手を差し伸べられる状況でもないと思います。
　先ほど申し上げたように、この三宅村の被災には二つの特徴、つまり避難を余儀なくされたという面と長きにわたっている、こういう面を考慮しましたときに、私はこの生活再建のためには特別な立法措置を取って、とりわけ財政的な支援をする必要があると強く訴えたいところでありまして、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私、十月十五日に三宅島の視察に参りました。上空から三宅島の現状を見、また降り立ってほぼ全島見てまいりました。極めて厳しい状況、私が想像していた以上の厳しい風景でございました。ガスで立ち枯れている木々の中に、ヤブツバキというんでしょうか、緑がほんの少し、この悪い環境の中に耐えているという姿が随分印象的でございました。
　その前段に、東京都にございます三宅村の役場にも御激励に参りました。村長さんにもお目に掛かって、とにかく、先ほど申し上げました三千八百人が帰るんだという熱意の下にお仕事をなさっていらっしゃる。そういう職員の皆さん方にもお目に掛かって激励を申し上げたところでございます。
　また、先ほどの話に戻りますが、ちょうど私が三宅を訪問、視察をいたしておりますときに一時帰宅の島の人々とお目に掛かる機会がありました。ちょうど港で集合されているときでございましたので一人ずつではございませんが、バス一台ずつ乗り移りまして御激励申し上げたわけでございます。
　ただいま、山口委員の思いがじかに私にも伝わっておることも御披露申し上げる次第でございます。
　この件に関しましては、いわゆる七月の中央防災会議において、現行制度の見直しも含めて新たな制度の創設が必要ではないかという答申も出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、予算措置も含めて、今後の新たな制度創設というもの、総合的な検討を行ってまいらなければならないと、このように考えておるところであります。
○山口那津男君　さきの通常国会におきましても、衆議院の災害対策特別委員会、あるいは参議院の同委員会におきまして、この三宅復興あるいは支援に対する特別な決議も行われているところであります。島へ帰るまでの間はもちろん、それから、帰島のときを迎えるに当たって、その後の課題ももちろん、是非とも積極的に検討していただきたい、支援の手を差し伸べていただきたいとお願い申し上げまして、この点は終わります。
　さて、次に、東海地震について、この地震対策強化地域を指定されたわけであります。この想定地域がやや西にずれたということはあるわけでありますけれども、東京都に関して言いますれば、新島あるいは神津島あるいは三宅島等を含む島嶼地域、これはこの強化地域に指定されているわけであります。
　既に地震災害を受けている、まあ実績といいますか、そういう結果を踏まえて、これらの島々に対してとりわけ津波対策を中心としてこれからの対策を推進するとともに、また応分の財政措置も講じていただきたいと思うわけであります。特に、津波災害が南関東地域に及びましたときには大きな被害も予想されないわけではありません。
　まず島、そしてまた南関東地域をにらんだ様々な支援策について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地震財特法によりまして津波対策事業その他の地震防災対策事業を推進してまいるところでございます。
　特に、委員が今お示しになりました三島に関しましてもそのとおりでありまして、高い津波が押し寄せてくるそのときには、押し寄せてくるおそれ十分ありということでございますので、いわゆる避難場所への誘導の地図等の設置あるいは津波防災マップ等の作成というものも行っているところでございます。
　強化地域におきましては、津波対策その他地震防災事業を知事が策定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施する場合には、国の財政上の特別措置が講じられることとなっておるわけでありまして、今後とも関係各省庁と十分連携を図りながら防災に努めていってもらいたいと、このように考えておるところであります。
○山口那津男君　鴻池大臣には御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、防犯対策について国家公安委員長にお伺いいたします。
　近年、都市部を中心に施錠、これは住宅のみならず、事務所等も含むわけです、それから車両にもかかわってくるわけです、こういう施錠を外して窃盗に至る、こういう犯罪が激増しているわけでありまして、この対策が急務であると考えます。
　その防犯上の観点から、施錠技術の開発、これはもちろん必要なことです。それからまた、全体としてのセキュリティーシステムを確立するということも大事でしょう。と同時に、錠前の、何といいますか、情報や技術を管理する、そういう錠前に通じた人の面も重要だと思います。場合によっては、こういう錠前師と言われる人たちを、資格を与える制度を取るとか、あるいは何らかの登録制度によって管理すると、こういうことも今後重要なことではないかと私自身は思っております。
　そういう窃盗犯、新たな窃盗犯の対応について、今後警察庁としてどのように取り組んでいかれるか、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山口委員がおっしゃいましたように、最近、ピッキング用具などを使いまして、特殊な用具を使って不正に錠を開けて侵入するという例が激増しておりまして、これを、都市部がやはり中心でございますので、犯罪に強い都市を作るという意味からも、この対策というのは急務だというふうに認識しております。
　こういう犯罪を抑止していくためには、侵入犯罪の取締りの強化というものがもちろん必要でありますが、それと同時に、今おっしゃった防犯性能の高い錠前等の開発や普及を促進していく必要もあるかと思います。それから、こういうところに焦点が当たっていろいろ侵入盗が起こるという、そういうことを広く広報啓発活動をして、国民の皆さんにもそこら辺りがポイントだという防犯意識を高揚していただく必要もあるのではないか。それから、いろんな関係機関や団体との緊密な連携も必要であろうと。
　そういうことを通じてこういう問題に対処していきたいと思っておりますが、犯罪に強い都市を作るというのはこれに限られるわけではございません。いろんなことがあると思います。今御指摘の錠前師の資格制度とか登録制度というようなことも都市犯罪の対策という中で今後一つの課題として検討していきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　特に、大臣も法律実務家としてお仕事をされた経験がおありですからよく御存じかと思いますが、例えば裁判の強制執行の場面においてはこの錠前師というのはもう必要不可欠な仕事なわけですね。ですから、もう社会のシステムの中に組み込まれている仕事であるとも言えるわけであります。ですから、こういう言わば現場のプロの意見というものもよく、かぎのメーカーだけではなくて、こういう人たちの生の声も是非広く聞いていただきまして、新しい制度の確立、そしてまた犯罪の予防に努めていただきたいと御要望いたします。
　さて次に、総合デフレ対策についてお伺いしたいと思います。
　国家公安委員長、また後ほどちょっと別な質問をしますので、お残りいただきたいと思います。
　総合デフレ対策、先ごろ発表になったわけでありますが、特に税効果会計と言われる部分につきましては、日本は国際的に見てむしろ国際的なルールの基本に忠実にやってきた、アメリカの方がむしろ例外的であるというふうに私は考えております。そして、この言わば国際社会で広く承認された会計ルールそのものを変更しようということは金融機関だけではなくて他の事業法人にも影響を与えていくわけであって、軽々に私は大きな変化はすることは好ましくないと、こう思っております。さらに、アメリカと比べた場合には、税制やあるいは間接金融としての金融機関の役割など、日本と異なる様々な社会基盤というのがございます。単にアメリカのルールを導入するというだけでは、いい影響ばかりとは限らないと思うわけであります。
　よって、これを慎重に検討していく必要があると思いますし、仮にそのルールの変更を必要だというのであれば、金融機関や公認会計士等の専門家あるいは税務当局等関係部門と広く協議をして、コンセンサスを作ってこれを進めるべきであると、こう考えるわけでありますが、竹中大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あの総合デフレ対策の中の一つの中心を占めました金融再生プログラムについて、とりわけ今、山口委員御指摘の税効果会計の在り方につきましては様々な議論がございました。これは言うまでもなく会計ルールとして確立された一つの考え方でありますし、我々の議論の中にも会計ルールそのものを変えるべきだという議論は全くこれはございませんでした。ただ、決められたルールにのっとって計上されているこの資産が、残念だけれども、マーケットの中からはこれは現実に資産性があるのかどうかについて厳しい評価があるということも、これは現実としては受け入れなければいけない事実なのだと思います。
　この問題、突き詰めていきますと、結局のところ、今御指摘いただいたように、税制が違うと。有税償却をせざるを得なかったからこういう問題が生じているわけですから、税制の問題。それと会計基準の問題。それとＢＩＳに基づく監督の基準の問題、ＢＩＳ基準の問題。この税制と企業会計とそれと金融の監督という、この三つの大きなルールが非常に複雑に過去の経緯も踏まえて交差しているところにこの問題があるというふうに思います。
　結局のところ、こうした税制は税制についてやはり我々は要望しなきゃいけないことがありますし、しかし市場の評価が厳しいという点も踏まえてこれの在り方を引き続き検討しなければいけないと、そういうことで、今回の金融再生プログラムでは問題点を指摘した上で引き続き検討を深めるというふうに書かせていただいた次第であります。
　その検討に当たっては、御指摘のように、幅広く専門家の英知を結集したいと思いますし、幅広く、かつ総合的な観点から、我々としては、企業会計の原則が云々ということではなくて、金融監督の在り方をどのようにすべきかという観点でございますので、そういう点から是非バランスの取れた、しかししっかりとした議論を深めたいと思っております。
○山口那津男君　今やデフレギャップはＧＤＰの三、四％にも及ぶと、これは内閣府の資料でもそういうことがうかがえるわけであります。さらに、今般、不良債権処理を加速化しようというわけでありますから、常識的にはこのデフレギャップは更に拡大するのではないかと恐れております。
　その点の御認識をまず伺いたいのと、その上で、今回の総合デフレ対策によってこのデフレギャップを言わば緩和できるのかどうか。特に、セーフティーネットを拡充する、あるいは需要創出策を講ずる等によってどの程度このギャップを緩和できるようになるのか。この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現実問題として需給ギャップは存在しているというふうに認識をしております。
　昨年の経済財政白書でその規模は三ないし四％というふうに推計をさせていただきました。同じ、ちょっと時期は違いますが、たしか日経センター、日本経済研究センターの試算でも三・五％程度というふうな試算があったと思いますが、大体そのレンジのやはり需給ギャップは存在するということだと思います。これは評価がなかなか難しゅうございますが、この水準そのものは過去の不況期に比べてそんなに極端に大きい数字ではない。しかし、ここに厳然としてギャップが存在しておりますから、これはやはり様々に埋める努力をしなければいけない。
　基本的な考え方は、日本の財政にはビルトインスタビライザーが働いておりますから、例えば不況のときはある種自動的に税収が少なくなって、税収が少なくなった分、結果的には税負担が軽くなることによって需要を刺激するというようなメカニズムが働いている、これをやはり活用する。これはどこの国でもそういうふうにしているわけですが、これがやはり基本であろうかと思います。
　しかし、それに加えて政府としてできることはあるのかないのか。本来でありましたら、一つ財政による需要刺激を考えてみるというのは一つの可能性ではあろうかと思いますが、しかしこれはこれで今国債市場を、国債のマーケットを見る限り大変厳しい今微妙な均衡の上に成り立っていて、これに安易に依存することのリスクはリスクでまた非常にある。
　結局のところ、我々としては、これは合わせ業で規制改革をしっかりと行う。さらには、来年度先行減税を行うことによって、その先行減税によって需要の刺激を適切に行い、一方で経済の活力を高めるための仕組みを取り込んでいく。こういう政策を組み合わせることによって、この需要の問題についても適切に対応をしていきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　税制あるいは規制緩和等によりまして直接に需要が生まれるわけではありませんで、需要を引き出す間接的な効果は幾分期待できるかもしれません。しかし、やっぱりこの需要を政府が直接作り出すということも大きな選択肢の一つだろうと思っております。
　その上で、今月、今年度の税収の見通しというのが発表されると思います。あるいは経済指標についても新たな発表があろうかと思いますが、既に言われるところでは、これが税の言わば歳入ギャップといいますか欠損が生ずるだろうとも言われているわけですね。そういった点から見ても、補正は必至だと思います。したがいまして、この補正の言わば機会をとらえて私は政府として直接需要を作り出す、そういう政策に一歩踏み込むべきであると、このように考えます。
　先ごろ、私ども公明党の大会に来られた総理大臣は、時に応じて柔軟かつ大胆に政策を断行すると、こういう趣旨のことをお述べになっていらっしゃいました。これは必ずしも補正予算を否定している言葉とは受け止めておりません。この補正予算の必要性についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の委員の御指摘の前段の部分で、税の負担、税負担を軽くするということはやはり民間部門に利用可能な資金、資源を残すという意味で、これは需要に関してもやはり直接的な効果はあるというふうに私自身は認識をしております。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、これについては今回デフレ総合対応策を検討する中でも、今後とも不良債権処理の加速に伴う雇用、中小企業への影響など、金融経済情勢を注視しつつ、雇用、中小企業のセーフティーネットの一層の活用を図るため引き続き必要な措置について検討する、引き続き必要な措置について検討するというふうにした次第でございます。
　御指摘のように、中ごろ前に七—九のＧＤＰ統計も出されます。さらには、税収の見積り等々も出されます。どれを見てということではありませんが、こうしたことを総合的に踏まえながら、必要な政策の判断を行っていくということが必要であると思います。
○山口那津男君　竹中大臣には、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、東京大気汚染公害訴訟の判決が先ごろ出ましたけれども、これについてお伺いをしたいと思います。
　この裁判では、警察庁も被告、国の中の一部門として訴えられているわけですね。しかし、この判決の結果、直接警察庁の責任を認めるものではありませんでした。ですから、警察庁が直接控訴するとかという立場にはないとは思いますが、まだ国がこの判決に対して控訴するかどうか確定はしていないと承知しております。
　この判決を見て、大臣としてどう評価されるか。一つは国として控訴をどう扱うべきかという点と、それからもう一点は警察庁として道路交通政策等について今後どういう対策を取っていくべきか、どうお考えか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山口委員がおっしゃいましたように、この訴訟で道交法の所管官庁として被告官庁に入っているわけですが、今度交通規制権限の行使の適否については直接的な判断をこの判決の中では触れておられませんので、この点について違法との認定はされなかったというふうに理解しているわけです。
　しかしながら、警察としては、これまで交通安全施設の整備、高度化などによって、交通管理の最適化を図りまして、大気汚染の防止に努めてきたところですが、今後も引き続き関係省庁と連携して、大気汚染防止対策を強力に推進するよう督励していきたいと思っております。
　具体的な施策については長々申し上げるのを控えますが、新たな対策としては、環境対応型交通管制モデル事業とか、それから道路交通情報提供事業に係る環境整備とか、ＶＩＣＳもスリーメディア対応型ＶＩＣＳ対応車載機の導入、普及等、このような手段を通じて少しでも大気汚染というものに対応してまいりたいと、こう思っております。
　判決の対応につきましては、十一月十二日が控訴期限なんですが、これは関係省庁と協議しながら対応していきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　次に、環境省にお伺いいたします。
　この判決では、いわゆる公害健康被害補償予防法に基づく認定を受けた方が、この認定が昭和六十三年で打ち切られておりまして、徐々にその人数は減ってきているわけですね。しかし、なおその後もぜんそく等の被害を受けたと主張して訴えている人たちも大勢いるわけであります。
　ところで、法律上六十三年に打ち切ったわけでありますが、東京都は別途条例を作っておりまして、ぜんそく等の患者さんに対してその医療費を補助すると、こういう制度を作っているわけであります。この制度によりまして、国が打ち切って以降今日まで約二・五倍の認定患者の増加があるわけですね。同時に補助金の金額も増えてきているわけであります。
　こうしたことを考えると、国が認定を打ち切った後も言わばぜんそく患者はこの東京都においては少なくとも増えている。ただ、それが大気汚染との因果関係があるかどうかまでは確定されておりませんけれども、私は少なからぬ関係はあると、こう思っております。そうした意味で、この大気汚染の被害者を救済する制度、これを国としても積極的にいち早く作っていく必要があると思うわけであります。同時に、東京都のそうした制度が、言わば国が認定を打ち切った分を補完するような役割を果たしていることになっているんではないかと思うわけでありまして、この東京都の制度についての評価も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　政府におきましては六十三年に新規の認定を打ち切っております。御指摘のとおりでございます。
　片や、東京都におかれましては、都内に、これは島嶼部、奥多摩部含んででございますけれども、一年以上居住する十八歳未満のぜんそくのある患者さんに対しましては医療費の自己負担分を助成しておりまして、大体五万人を超える方が現在その助成を受けておるということでございます。現在、東京都では二万二千を超える方がいわゆる旧一種地域の対象の患者さんとして補償あるいは医療費を受けておるということでございます。
　私ども、今回の判決でございますが、またかつての地域解除のときの国会の議論も受けまして、現在大気汚染と健康の因果関係、特に局地的な汚染と健康の因果関係につきまして詳細な調査をしております。それを踏まえまして、制度の問題についても検討していきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　官房長官にこの点についてお伺いしますが、私は、かつて名古屋から所沢まで自衛隊の航空機で飛行したことがございます。高度、それほど高くないんですね。二、三千メートルだと思います。東海道沿線を上空から見ますと、ちょうど凸レンズのように東海道沿線がもう黒く煙っているわけであります。そして、海岸に行くに従って、あるいは長野県等山沿いに行くに従ってそれが晴れていくという状況がつぶさに見て取れたわけですね。
　所沢に降り立ちますともう晴天でありましたから、下降するに従ってその黒い煙といいますか、濁りは感じられなくなるわけですね。地上に下りますと、もう本当に雲一つない快晴、すばらしい天候に見えるわけであります。しかし、もっと上空から見ると、まるで黒い煙の中に突っ込んでいく、そういうすさまじい姿であったわけであります。私は、日本の都市部、特に幹線道路の沿線というのはすべからくこういう状況にあるのではないかと思うわけであります。
　また、私は地方の、茨城県の北部の育ちでありますけれども、東京に来たときにびっくりしたことがありました。ベランダをぞうきんでふきますと真っ黒くなるんです。田舎は茶色くなるんです、畑の土ぼこりで。東京は真っ黒くなるんです。これは何らかのすすなりなんなり、そういうものが原因だと。私は驚きました。
　確かに、大気汚染の場合には、ＮＯｘとかＳＯｘとか、こういう気体状の物質もいろいろ取りざたされます。また、ディーゼル車の排気ガス、その中に含まれるすす等も問題になるわけです。しかし、常識的には、道路は削られて、アスファルトやコンクリートが削られていくわけですね。車はタイヤが減っていくわけですね。これらは固体でしょう。どこへ消えてしまうんでしょう。やっぱりこれらもどこかに消えてなくならないで残っているわけであります。そうしたことを考えましたときに、この大気汚染というのはやはりゆるがせにできない重要な問題だと思っております。
　私は、今、葛飾区に住んでおります。この国会へ通ってくるまでに水戸街道とか日光街道とか、あるいは首都高の六号線とかを利用するわけであります。とりわけ、首都高の六号線においては箱崎を起点にして慢性的な渋滞であります。これが長い間解消されておりませんので、やっぱり沿線の人は苦しんでいるわけですね。そして、このたびの訴訟の原告の中にもその地域の対象の方がいらっしゃいます。
　私の住んでいる葛飾区の医師会の関係者にお伺いしますと、特にこの日光街道、水戸街道、あるいは環状七号線、あるいは首都高荒川線、こういう幹線道路が集中している地域でありますので、とりわけお子様、小さいお子様やお年寄りにはぜんそく患者が多い、他の緑地の多い部分と比べると非常に多いと、こういうことも指摘されたことがあるわけですね。そうしたことを踏まえたときに、この大気汚染に関する被害というものを、政府が積極的に取り組んで、これを救済する手だてを講ずる必要があると思います。
　そして、この間の判決に対して、東京都石原知事は、控訴を断念する、判決の内容についてはいろいろと主張があるけれども、控訴は断念して被害の救済に全力を挙げたいと、こういう趣旨のことを述べると同時に、国に対しては、救済制度を国として早く作るべきである、そしてまた外環道等三環状道路、東京都関連のこういう道路の整備を進めるべきであると、こういう問題提起をいたしました。
　この点について、まず私は、国として、七省庁に及ぶ官庁が相手になったわけでありますから、これを統括する立場にある、連携を取るべき立場にある官房長官として、まず国として、控訴を断念するか、あるいはいち早く和解を結ぶか、そういう方策を検討すべきであると思います。それからまた、総合的にどういう救済策を講じていかれるおつもりか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の判決につきまして、控訴するかどうか、これは現在関係省庁間で協議いたしておるところでございます。まだ結論に至っておりませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
　しかし、この道路交通環境の改善というのは、これは喫緊の課題であるという認識はいたしております。その改善に向けて今後とも関係省庁が連携して、発生源であります自動車単体の対策、これはディーゼル車などから排出される粒子状物質、窒素酸化物等の大気汚染物質を削減すると、こういうことでありますけれども、これは、二〇〇五年には世界で最も厳しい自動車排出ガス規制を実施すると、こういうことになっております。そういう問題とか、また、今、委員の御指摘にもございました公共交通機関の利用促進などの環境負荷の小さい交通体系の構築とか、環状道路、バイパスなどの道路ネットワークの整備とか、交差点立体化などのボトルネック対策といったような交通流対策、そういったようなことの取組を総合的に実施していくべきであろうかと思っております。
　こういうぜんそく被害というか、ぜんそくに発症される方の苦しみというのは、これはよく分かります。私も子供のころぜんそくやってたものですからよく分かったんですけれども、これは、法律に基づく被害補償制度を検討する際には、まず大気汚染とぜんそくの因果関係を裏付ける科学的知見が、これが前提になるわけでありますけれども、これについては、いろいろ政府として大気汚染と健康影響についての調査研究を推進しておりますけれども、これまで得られた知見から見る限り、現在の我が国の大気汚染はぜんそくの主たる原因を成すものとは考えられないと、こういうことなんですね。
　これはなお調査研究を進めなければいけないことでありますけれども、そういうようなことで、今現在、御指摘のような新たな被害救済制度の創設の要否というのは、これは判断できる状況にはないんで、まずは調査研究と、こういうことになろうかと思います。これは一層推進をしてまいりたいと思います。
○山口那津男君　今、明確な因果関係がないかのようにおっしゃいましたけれども、私は、その基礎となるデータ等については、もっと局地的な調査等を繰り返して詳細な調査が必要だと思っております。また改めて、私は実証的に質問させていただきたいと思っております。
　それから、私が葛飾区から青梅市へ行くのには、この首都高や中央道は利用しないんですね。むしろ、外環道から関越道に出まして、そして圏央道を通って青梅インターで降りる方が時間は短くて済むわけであります。そういう意味で、この迂回路を足す、選択肢を作り出すということは、この渋滞緩和に大きな効果を持つと自ら実感をいたしております。
　そういう意味でも、この三環状の道路の整備ということは、言わば今の渋滞地域の被害を緩和するということと、それからまた、新たに造ろうとする地域の環境やその他の不安を解消すると、この二つの面を両立する形で推進しなければならないと思いますが、この点について、都市再生本部を主宰する立場の官房長官として御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございまして、都市再生に当たりまして、大都市圏におきましては、都心部に用のない通過交通、これを適切に分散させ、そして自動車の流れを変革する環状道路の整備をすることによりまして、都心部の交通渋滞の解消とか沿道環境の改善等を図ることが必要と認識しております。
　特に首都圏におきましては、交通の円滑化、それから環境負荷の軽減、さらには都市構造の再編などの事情がございまして、東京外郭環状道路とか首都圏中央連絡自動車道などの三つの環状道路の整備が必要でありますので、昨年八月に都市再生本部で決定された都市再生プロジェクトにも位置付けられておるところでございます。
　この三つの環状道路は、計画延長に対する供用延長が約二割と、その整備が大変遅れております。ですから、これは投資の重点化を図りまして更なるスピードアップをしなければいけない。そして、未事業化区間についても早急に計画の具体化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山口那津男君　次に、日朝国交正常化交渉について伺います。
　このほど、クアラルンプールで会談が持たれたわけでありますけれども、この点についてどのように評価をし、今後どう取り組んでいかれるか、これを伺いたいと思うんですね。
　報告受けているところでは、今回の会談によって、安全保障の問題については別な協議の場を作ると、こういうことが決定されました。確認されました。そしてまた、北朝鮮側は十一月下旬にもう一度交渉の場を持ちたいと、こう言っているようであります。我が方といたしましては、国交正常化交渉に入る前提問題として、この拉致の問題と、そして安全保障の問題、とりわけ核開発疑惑についてきちんとただしてからという前提を置いていると思います。
　そうしますと、今後、国交正常化交渉においては、拉致問題が当面大きな第一義的な問題として焦点が当たってくるようにも思われるわけでありますが、この安全保障協議の場と正常化交渉の舞台と、そしてまた拉致問題の解決と、これらをどのように取り組んでいかれるか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先月末の正常化会談におきましては、拉致問題は当然でありますけれども、それと併せて核の問題ですね、安全保障上の問題ということで核の問題も取り上げました。大きな成果は得られませんでしたけれども、日朝双方が互いの主張を明確に述べ合った上で、日朝平壌宣言に従って解決に努力することについては意見の一致を見たわけであります。
　政府としては、今後とも、米国とか韓国と緊密に連携しながら、また拉致問題については御家族の御意向などを踏まえながら、国交正常化交渉に粘り強く取り組む、そういうことでございますけれども、今お尋ねの安保協議ということにつきましては、これはまだ次回の交渉の日取りが決まっているわけでございません。その交渉の中身も決まっているわけでありません。しかし、安保協議と申しましても、基本的な大きな問題は正常化交渉のこの場で議論すべきものと思いますが、個別に、また何というんですか、具体的な問題についてそれを安保協議の場にゆだねる、ゆだねてもよろしいという判断がある場合にはそちらで討議をすると、こういうような形になるわけであります。
　いずれにしましても、安保協議も正常化交渉の一つの場である、こういうことには変わりないわけであります。