○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　土井議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、ペルー日本大使公邸人質事件、また重油流出事故につき激励とともに御注意をいただきました。私ども、今後の対応を含めまして全力を尽くしてまいるつもりであります。
　次に、予算編成の中で、お年を召した方々あるいは子供たちなどに配慮した予算編成を心がけるべき、そうした御指摘をいただきました。
　御党にも御協力をいただきました平成九年度予算編成に当たりまして、歳出全般について聖域を設けることなしに徹底した洗い直しに取り組み、財政構造改革の第一歩を踏み出した中でありますが、当然、社会経済情勢の変化に即応した財政需要というものに対しましては、財源を重点的、効率的に配分してまいりました。例えば、新ゴールドプランあるいは緊急保育対策などの着実な推進あるいは障害者プラン関連施策の推進、こうした問題を初め、例えばいじめ対策などを含めまして、お年寄りや子供たちを対象とする施策につきましては十分に配慮を払ってきたものと考えております。
　御提言をいただきましたいじめの相談に対する民間ボランティアの活用について、私は、これは、いじめを受けている子供たちの不安や悩みを適切に受けとめる相談体制の充実という点で極めて重要な御指摘だと思います。現在でもさまざまな取り組みが見られるところでありますけれども、さらに平成九年度には、地域の実態に応じて、例えば青少年団体のリーダーなど広く地域の方々をボランティアとして活用を図るなど、相談体制の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、財政赤字の累増の原因に対するお尋ねがございました。
　経済成長が低下傾向にあり、税収の伸びが緩やかなものにとどまっておることから、財政赤字の問題は主要先進国共通の政策課題となっております。我が国の財政は、厳しい税収動向の続く中におきまして、バブル崩壊後の景気の下支えなどのため、累次にわたって公債発行を財源とした対策を実施したこともありました。さまざまな財政健全化努力にもかかわらず、過去六年間で約八十二兆円も国債残高が累憎いたし、今、欧米諸国に比して最悪と言える状況に悪化いたしております。経済を活性化させ、中長期的な経済成長をもたらすためには、できるだけ速やかに健全な財政体質を回復することが極めて重要であり、今後、財政構造改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘をいただきました幾点か、例えば予算の添付資料につきましては、予算の添付資料というものは予算につき国会で御審議をいただきますために法令の定めるところに従って予算の審議に資するようなもの、こうして提出をさせていただいてまいりました。今後とも、予算の内容について御理解のいただけるような資料を努力してまいりたいと思います。
　次に、補助金の交付の決定時、説明会を開催するなどガラス張りにする工夫はないか、こうした御指摘をいただきました。
　補助金などにつきまして国民の不信を招くことのないように、それぞれの補助金などの実情に応じまして、例えば施設についての交付決定の概況一覧を公表するといった、補助金などの透明性を確保するための必要な措置を講じていきたいと思います。
　次に、医療保険制度の改革について御意見をちょうだいいたしました。
　公聴会において国民の幅広い意見をいただき、それを国会審議に反映する等、三党でも合意をしております。しかし、二十一世紀に向けて、医療の提供体制及び医療保険制度の両面にわたって、この改革を総合的かつ段階的に私どもは実施していかなければなりません。議員御指摘のとおりに、徹底的な努力が必要であり、制度改革が必要であります。しかし、こうした改革を進めていくためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことは喫緊の課題でありまして、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することとしたわけでございます。
　次に、消費税の逆進性に関する御意見をちょうだいいたしました。
　消費税は確かに逆進性のある性格ということはそのとおりでありますが、水平的な公平に資するという特色もあるわけであり、所得税などを含む税制全体を見ますと、依然としてかなりの累進性を持っております。消費税による物価上昇の影響というものは物価スライド制により年金額等に反映されるわけでありますから、議員御指摘でありましたが、私どもは、これに加え給付金を恒久化することは適切ではないと考えておりますし、軽減税率につきましては、税率五％というもとでは価格低下の効果に疑問があること等、問題が指摘されておりまして、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと考えております。
　また、消費税率のさらなる引き上げについて御質問がありました。今後の消費税率は、行政改革や財政構造改革などのいろいろな改革を実行していくことによって、現在及び将来の世代の負担の抑制に最大限努力をしていく中で、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方などを踏まえた国民的な議論によって検討していくべき課題だと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災関連のお尋ねがございました。
　議長当時、私も仮設住宅にお供をいたしましたが、政府はこれまでにも公営住宅の家賃の大幅引き下げを初めとするさまざまな支援策を講じてまいりました。さらに、今後、地元の自治体が阪神・淡路大震災復興基金の活用によりまして実施を予定しておられる生活再建支援金の給付などに対しまして地方財政措置による支援を行うなど、被災者の生活再建策をより一層充実させることといたしており、今後とも政府としては被災者の自立を支援するために最大限の努力を重ねてまいります。
　また、国家公務員倫理法というものを御提起いただきました。
　政府としては、昨年発生した不祥事を厳しく受けとめながら、真に実効の上がる綱紀粛正の方策につき、昨年の十二月、事務次官等会議申し合わせを行いました。この申し合わせに基づいて各省庁において制定されました公務員倫理規程を厳格に遵守することにより、政府を挙げて綱紀粛正を徹底し、信頼を回復すべく努力をしてまいります。
　また、企業・団体献金の禁止についてお尋ねをいただきましたが、先般の三党政策合意におきまして、「政治資金規正法付則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄付の禁止、政党・政治資金団体に対する寄付のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、」「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」旨を明記されたところでありまして、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　なお、現内閣におきましても、先内閣に引き続き、閣僚たち全員がその歳費の一割を国庫に返納していることも申し添えたいと存じます。
　次に、大改革を実行するためには議会の活性化が必要だという御指摘がございました。議長経験者としての御指摘を私は非常に大きく受けとめますし、まさに同感であります。
　今私どもが訴えておりますこの一連の改革というものは、すべての方々の御理解や御協力、支援を必要とするものでありますし、特に立法府の強い支援が不可欠であり、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、ＡＳＥＡＮ歴訪に関連して幾つかの御質問をいただきました。
　まず、シンガポール演説につきまして、過去の歴史認識になぜ触れなかったか、こうした御質問をいただきましたが、ＡＳＥＡＮ創設三十周年ということしにおきまして、日本とＡＳＥＡＮの間の今後の協力関係に重点を置きましたので、あえて言及はいたしませんでした。しかし、さきの村山内閣総理大臣談話にあります過去の歴史に関する認識を政府として変えているものではございません。
　また、日米安保体制については、これがいずれか特定の国に向けられたものではなく、現在、アジア諸国すべてが恩恵を受けております域内の安定と繁栄を維持するために重要な役割を意味している、そうしたことを私は申しましたし、また各首脳も同様の認識を示しておられました。
　次に、アジア歴史資料センターにつきましては、平成七年六月に取りまとめられました有識者会議の提言の趣旨を踏まえながら、センター構想の具体化に向けて所要の調査検討を行っているところでございます。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しにつきまして、これは、これまで進められてまいりました日米間の防衛協力を基礎としながら、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築することを目的としておりまして、当然のことながら、あくまで日本国憲法の枠内で行うものでありますし、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されない事項につき従来の政府の見解を変更するものではございません。
　また、なぜ我が国が軍事大国にならないということを言わなかったか、そのわざわざ省いた理由と言われましたが、わざわざそれを言うまでもなく、私は、ＡＳＥＡＮの国々は日本が軍事大国にならないと認識してくれておると思っておりますし、また、この地域の安定と繁栄に引き続き積極的な役割を我が国が果たしていくという立場は、軍事大国にならないことはその当然の前提であると考えております。
　次に、海兵隊の駐留についての御意見をいただきました。
　しかし、政府としては、在日米軍の存在が日米安保条約の目的達成にとり不可欠でありますし、また、我が国に駐留する海兵隊につきましても、その有する高い機動力や即応性などを通じ、在日米軍の重要な一翼を担っていると考えて、現時点におきましては海兵隊の削減や撤去を求めることは考えておりません。
　また、沖縄振興という点について御意見をいただきました。
　現在、沖縄政策協議会におきまして、沖縄振興策を具体的に検討していただいております。また、先般、沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言がなされたところでありまして、内閣としてその実現のために最大限の努力をしてまいります。いずれもその推進のため、平成八年度補正予算及び平成九年度予算におきまして所要の手当てを行ってまいりましたが、今後とも、懇談会提言や政策協議会における検討の結果を踏まえて、沖縄の振興に内閣を挙げて取り組んでまいります。
　私がこのように沖縄振興に全力を挙げて取り組むと申し上げ続けておりますのは、まさに沖縄の方々が長い間背負ってこられた苦難というものに思いをいたし、二十一世紀を担う沖縄の青少年が夢と希望に燃えることができる、そのような新生沖縄というものを実現させたい、そのような思いからであることを御理解いただきたいと存じます。
　なお、最後に非核三原則についてお尋ねがございました。
　歴代内閣によって堅持されてきたものであり、政府としては今後ともこれを堅持する考えであります。（拍手）
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