Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　少年犯罪はずっと減っておりまして、最近ちょっとまたふえてきているというところで御心配なんだと思いますが、例えば今強盗がふえているとおっしゃいましたが、ちょっと警察にお聞きしたいんですけれども、強盗の中で路上強盗がふえているということ、おわかりになりますか。おわかりにならない。では結構です。
　平成五年は強盗が七百十三件、平成九年は千六百七十五件、確かに倍以上ふえているんです。このほとんどが路上強盗というもので、かつては恐喝罪で逮捕されているものなんですけれども、今なぜそれが恐喝じゃなくて強盗の項目に入っているかといいますと、私たち強盗というのを聞きますと、家の中に押し入って、そして家族の人たちを縛り上げて何か物をとっていくというようなイメージがあって、強盗がふえているというと、大変だ、大変に凶悪になってきていると思うんですが、実は、そのほとんどは路上でカツアゲみたいな形で、おまえいい時計しているな、ナイキの運動靴おれによこせみたいな、そんな形のもあって、じゃなぜそれが恐喝ではなくて強盗なのかということをちょっと警察にお聞きしましたら、ナイフを使ったり刃物を持っているので強盗という形になると。
　その中で、じゃ実際に強盗の中で物をとっただけじゃなくて相手にけがをさせたのかという形で聞きますと、これは、平成五年から六年では一七・八％ふえておりますけれども、逆に六年から七年ではマイナスで減っているんですね。そして、残念ながら、その後、平成八年には七年度よりも三〇％もふえ、そしてまた八年度よりも九年度は六〇％もふえている。
　確かに、ここで人を害するということが出てきているんですが、これは実は去年は神戸での事件もありました。その後、学校の女教師を子供がバタフライナイフで殺してしまうという残念なとても痛ましい事件もありました。その中で、バタフライナイフということがマスコミで大変取り上げられまして、ちょっと格好いいな、持ってみたいという子供たちもいたのではないかと私は思うんです。
　そういうふうな状況下で昨年急激にふえましたけれども、これはことしどうなのか、来年どうなのかというのをちょっと見て、本当に強盗の中の強盗傷人という形の事件がふえるのかどうか、その辺も見ないと、本当に凶悪犯がふえているというふうには思えない。それだけで年齢を下げたり少年法を変えるということは早計に過ぎるのではないかという気がするんです。強盗だけじゃありません。殺人についても、八年から九年は逆に一割減っております。
　そういう状況を見ますと、どうもマスコミ等で凶悪な少年事件がふえ始めているということが言われ過ぎる、そういう傾向があるのかなと考え、それにすぐに乗って少年法を変えて厳罰に処するということはいかがなものか、ぜひとも慎重にやっていただきたい、私は、その数字のマジックということも気にかけながらやっていただきたいと考えております。
　それからもう一つ、少年審判制度のあり方が問われている背景には、事実認定の困難さというものがあると思うんです。
　これは、日弁連等の法曹三者による少年審判に関する意見交換会の中でも出てきていることですけれども、非行事実を認定するのに多くの困難を伴うと見られる重大事件の審判結果がマスコミに大きく取り上げられ、そして少年審判における事実認定が大問題になってきた、社会的な耳目を集めてきた、こういう背景が今回の少年法改正の後ろにあると思います。
　これについて、もちろん最高裁やいろいろ立場によって御意見は違うんですけれども、非行事実の認定の困難さについては、日弁連は、その根本原因は捜査にあると言っているんですけれども、私も、いろんな少年事件で、例えば今言ったような路上強盗とかそういったもので捕まった子供たち、そして警察で二日間取り調べを受ける、そういったときに立ち会って、その後の家裁の審判にも立ち会っている弁護士さんたちから御意見をいろいろ聞かせていただいたんですが、防御力の弱い少年の特性もありますし、それから捜査機関の少年の人権無視、軽視、自白偏重、令状発付や証拠の洗い直しに関する裁判所のチェックの甘さ、付添人がほとんど選任されていない、こういったことがあつく、子供の最善の利益とか子供の参加、適正手続において問題が出てきているのではないか。また、捜査に自白偏重とかそういうものがあって、子供の意見表明権が十分に保障されていないんじゃないか。
　よく、被害者の人権が全く守られていないのに加害者の人権ばかりがなぜ守られている、少年であってももっと厳罰に処すべきだという、被害者の人権というところからもこの少年法の改正問題が出てきているかと思うんですけれども、後で被害者の人権救済については質問させていただきますが、まず加害者と言われる、被疑者になった少年たちの人権も、どうもこの日本では余り尊重されていないんじゃないかなという気がするんです。
　警察にちょっとお伺いいたします。
　まず、どうも強盗を働いたのではないかという被疑者が逮捕されるというか、警察で取り調べを受けるというときに、この二日間で黙秘権とか弁護士がつけられるんですよといったことはきちんと少年に告知なさるんでしょうか。
○説明員（村上徳光君）　お答えを申し上げます。
　少年事件捜査に当たりましては、少年の健全育成の精神を持ちまして少年の特性に十分に配意しながら行うこととしております。
　御指摘の点につきましても、供述拒否権等の告知の際には少年にもその内容がよく理解できるように取り調べ官の言動には十分な配意をしているところでございます。
○円より子君　子供たちのわかりやすい言葉でおっしゃっていますか。どういう言葉で大体おっしゃっているんでしょうか。
○説明員（村上徳光君）　一線におきましては、ただいま申し上げましたように当該被疑少年が理解できるようなわかりやすい言葉で供述拒否権また弁護人の選任権等について説明をしております。
○円より子君　大人でもそうなんですけれども、日本人というのはなかなか自分の権利を守るのが下手でございまして、子供たちが捕まってしまった、警察に呼ばれた、周りじゅうおまえは何か悪いことをしたんじゃないかというような人たちがいる中で、きちんと弁護士をつけるまで話さなくたっていいんだよとか言ってあげたときに、じゃ弁護士ってどうやってつけるんですかとか、そのお金はどうするんですかと聞き返せる子はそんなに多くないと思うんですね。そういうときはどういうふうに言っていらっしゃるんですか。
○説明員（村上徳光君）　先ほど申し上げましたように、少年から質問があれば質問に対して答えますし、被疑者となった少年にはこういうような権利があるんだということを、私そのままの言葉では申し上げませんけれども、少年にわかりやすく説明するように現場には指示しているところでございます。
○円より子君　家裁へ行くまでは成人の刑事手続と同じということですから、身柄を拘束された人はいつでも弁護人の援助を受ける権利がありますね。そういうときに、当番弁護士を呼んでくださいと言ったり、それを知っている少年は少ないわけで、それを丁寧に教えられても、付添人というのが家裁でも本当ついていないんですけれども、その取り調べのときに弁護士がついている件数、パーセンテージ、どのくらいあるんでしょうか。
○説明員（村上徳光君）　取り調べのときには弁護士がそこに付き添っていることはほとんどありません。
　警察といたしましては、例えば現に少年を伴って警察に来られた保護者の方があるような場合、こういう場合には少年に無用の緊張を与えることを避け、あるいは事後の健全育成についての協力をお願いするという趣旨から、やむを得ない場合を除いては当該保護者等に立ち会っていただくなど個別の事案に応じ保護者の方などの立ち会いに対する配慮をしているところでございます。
○円より子君　じゃ、ほとんど保護者が立ち会っているんでしょうか。
○説明員（村上徳光君）　ケース・バイ・ケースでございまして、保護者の方で立ち会いをしたいといった場合等について、また保護者の方にも警察の取り調べ官の方で立ち会いをなさいますかということをしているところでございます。
○円より子君　綾瀬事件のような場合には親が会いたいと言っても会わせてもらえなかった、そういったケースもあると聞いておりますし、そもそもこれは親の問題でもありますけれども、そういった非行に走っている子供に対して、もう親の方が手をやいているというケースも残念ながらあると思うんですね。
　そうすると、親が付添人、弁護士を頼むということをきちんとしてくれなかったり、先ほど大臣が司法へのアクセスが日本ではなかなかしにくいということもおっしゃっていましたけれども、実際に成人でも弁護士の知り合いがいる人は少ないですし、弁護士をつけるということが物事を大ごとにしてしまうのではないかとすら考える方が多くて、できれば警察や裁判所の厄介に一生なりたくないという人の方が日本では残念ながら多い。もちろんその方がいいのかもしれませんけれども、それもその方がいいなんという考え方があるから余計弁護士さんをすぐつけるということができないのかもしれませんが、二日間の勾留でどうなるんだよとか、そういった話も全部していらっしゃるのかどうか。
　それから、子どもの権利条約で、留置する場合には成人と分けなければいけないと規定されていますが、これは成人房と少年房にきちんと分かれているのかどうか。また、よく言われている留置場、つまり代用監獄ですけれども、そういったものにもう一日検察庁には行かずに勾留される、その後どうなるのか。そういったあたりの説明はきちんと子供たちになさっているんでしょうか。
○説明員（村上徳光君）　被疑少年に対しましては、その扱いにつきまして、十分と言えるかどうかわかりませんが、なるべく本人にわかるように説明をしているところでございますし、また少年と成人の房につきましては分けております。
○円より子君　大臣は、家裁での少年事件の審判のときに付添人というのがきちんと子供たちについていることを御存じでしょうか、それとも付添人をつけられるシステムがあることは御存じでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　細かい手続については存じません。
○円より子君　残念ながら、私も調べさせていただいてからわかったんですけれども、少年事件では一・五三％しか専門家の付添人がついていないんですね、専門家じゃなくてもなんですが。それで、凶悪犯と言われている殺人でさえ、もちろんこれが一番たくさんついているんですが、五八・五四％、強盗で二五・二五％、強姦で三五・七六、放火で一五・二二というような状況でございます。
　裁判のような形態で検察官がいてという形ではもちろん少年審判はないんですけれども、そういう中に少年たちが弁護士もなしできちんと自分の主張が言えるのかどうか、意見表明できるのかどうか、大変私は疑問に思います。できれば警察のまず警察活動要綱の中で少年の保護者の立ち会いを保障し、自白偏重や代用監獄の使用をやめるということ、また検察官による警察の捜査のチェック、裁判官による捜査のチェック等が厳格になされるべきであること、そして今言いましたような、捜査、審判を通じて少年が弁護人や付添人の援助を受ける権利を実質的に保障するような国選弁護人制度を、成人の場合は刑事事件にはあるわけです、早急に検討し確立する必要があるのではないかと思うんですが、少年法の年齢引き下げ等の以前にここが大事なのではないかと思うのですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　それは今、以前とか以後とかいうことでなくて、少年審判手続の事実認定のあり方について審議をしているわけです。その中で当然議論をされてくる問題だと思います。
　委員の御意見は御意見として承りますけれども、現実問題としてはいろいろ問題があるようでございまして、年間二十万件の少年が家庭裁判所に送られてくるというような数の中で、窃盗等の軽微な事件であってもそのすべてに弁護人、弁護士たる付添人をつけるということが現実的かどうかという議論もあると思います。
　いずれにいたしましても、今審議をしておりますので、その審議の結果を待って、具体的な法律にするときはそれがどうなるかということになってくるわけでございますが、弁護士をつけるからといってそれがすぐ国選弁護人ということになるのかどうかということもちょっと疑問に思います。
○円より子君　確かに少年事件が多くてとても手が回らない、そういうふうに大臣はおっしゃっていますけれども、例えば訓戒指導などの教育的な措置で終わらせる審判不開始決定とか、それから審判を開いても少年院などには送らない不処分決定が七割強を占めておりますから、それほど弁護士が必要な事件というのは数はないわけですね。そういう中の特に凶悪犯と言われている事件に関してすら二七・四〇％の付添人しかついていないという事実を重く見ていただきたいんです。ですから、これから検討するからということではなくて、ぜひとも大臣に、少年というのは、被疑者であっても被害者の方であっても同じようにまだまだ親や社会や司法やさまざまなかかわる人たちの配慮によって立ち直っていく可能性というのがもう十分あると私は思いますので、ぜひともそういったこれからの未来を背負う子供たちのために配慮をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（中村正三郎君）　まさにその事実認定手続のところの審議をしているわけでございまして、今、委員の御意見は御意見として伺って、この中にも法制審議会にメンバーで出ている人がおりますので、それでこれは前大臣が法制審議会に諮問しておりますので、そういう中で、当然議員のような御意見があったということは皆頭に入れて審議にかかると思います。
○円より子君　それでは次に、今、私は被疑者とか加害者の側の少年の人権についてお伺いし、またその子たちを何とか更生させるための少年法であってほしい、そして少年法が厳罰主義に陥らないで、なおかつ子供たちの非行を減らしていく方法を皆さんで英知を集めて、法曹三者だけじゃなくて教育関係者、児童福祉関係者、さまざまな方たちと審議していただきたいということがあってお話をいたしましたけれども、今度は被害者の側の救済ということについてお伺いしたいと思います。
　まず、昨年、神戸の中学生による小学生連続殺傷事件がございまして、医療少年院送致になったその加害者の少年の検事調書とされる供述内容が月刊誌に掲載されたことで、少年のプライバシーの保護ももちろん問題ですが、被害者への配慮もあれは大変欠けていたと思われます。被害者の御家族がもう大変つらい思いをなさったと。
　こういった事件で、そのときの法務大臣、また法務省が月刊誌を出している会社に警告をなさいましたけれども、そのときに、法的措置も検討するとおっしゃっているんですが、その後この法的措置というのは何か検討が進みましたか。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　マスコミの少年事件に関する行き過ぎた報道によりまして関係者の人権が侵害されたと認められる場合には、法務省は、人権擁護機関として当該報道機関等に対し反省と再発防止を求める勧告を行うなどの処置を講じてきたところであります。しかしながら、勧告等には法的効力がなく、果たしてこのような現行の救済制度で十分であるのかどうかという問題のあるところであります。
　人権擁護推進審議会におきましては、現在、衆議院、参議院の各法務委員会の附帯決議を踏まえまして、人権教育啓発施策についての調査、審議を中心に行っているところでありますが、マスコミの少年事件に関する報道等が問題になっております現下の情勢などにかんがみ、被害者救済施策につきましても、その円滑かつ効果的な調査、審議に資するため、審議会に人権救済制度検討準備委員会が設置され、人権救済制度に関する資料の収集、整理を進めるなど、その検討準備がなされているところであります。
　こうした検討準備をもとに、今後審議会におきましては被害者救済施策についての審議が進められるものと承知しておりますが、その答申等も踏まえまして、勧告等の現行の救済制度で十分であるのかどうか、法的措置の必要性も含めて今後具体的に検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○円より子君　被害者または被害者の家族にとっては、真相もその背景もわからなくて、ただ怒りと悔しさと悲しみの中に突き落とされる、そういう人たちに本当にどう配慮していくかというのはとても大きな問題だと思います。
　そういう中で、少年事件等に関しては特に審判に被害者の家族なりが傍聴とか立ち会うとかということができないかとか、また審判内容を公開してもらえないかとか、そういった御意見も随分出てきておりますけれども、これを少年事件に関してだけではなくて、被害者の立場の方たちや、今裁判がどうなっているのか、また警察の取り調べがどうなっているのか、そういうことに関して皆さん知りたいという要望は大変最近強くなっていると思うんです。
　この被害者等通知制度というのが今広がっていると聞いておりますけれども、この辺についてどの程度これから、指針が必要と法務省も言っていらっしゃいますし、またイギリス等ではこんな通知だけではなくて被害者憲章というものがもう制定されておりまして、被害者の保護というのは国家の責務だと考えているんですが、このあたりについて、今の被害者通知制度の実態をお話しいただけませんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　最近の交通事故の被害に遭った少年の関係、隼君事件と言っておりますが、それを契機にしまして、委員お尋ねのような被害者あるいは被害者の家族に対するケアはどうなっているのか、その中で特に事件がどうなっているのかについての通知はどうなっているんだろうかという御疑問が非常に強くなってきておりまして、それに対しましては、検察におきましても、そういった社会における関心あるいは批判を率直に受けとめまして、被害者通知制度を今整備しているところでございます。
　従来何もやっていなかったということではございませんで、検察当局におきましても、従来から、交通事故に関する業務上過失致死傷事件につきましては、検察官が相当と認める場合には被害者等に対しましていろいろな方法で刑事事件の処分結果等を知らせてきたところであります。
　また、これは全国に五十ある地方検察庁で若干その対応が異なるわけですが、犯罪被害者に対する配慮からも処分結果等を通知する被害者通知制度をかなりの庁で導入してきております。現在のところ、五十庁のうち三十七庁でこの制度が実施されているということでございます。
　隼君事件を契機にしまして、この被害者通知制度につきましてももう少し制度的に整備をする必要があるだろう。それから、全国的にも多少その地域の特色なりなんなりでその差があるということはあるかもわかりませんが、それにしましても基本的なところはそれほど差がある制度もまたおかしいわけでございまして、そうしたことに留意しながら、今最高検察庁を中心にしましてこの制度の全国的にある程度の統一がとれたものを導入すべく鋭意検討中ということでございます。
○円より子君　ありがとうございます。
　同じような被害者の中に、特に性的な被害者である女性たちは、警察でその強姦されたことの話をし、そしてまた裁判所で話すというようなことで、二次的にまたセカンドレイプですとかサードレイプだとか、そういうふうにされていくのがとてもつらいというようなことをおっしゃって、告訴もしない、警察にも訴えない、そういうケースが今まで大変多かったように思うんです。裁判所では、例えば実名が出てしまうので嫌だとかで告訴をしないとかというようなケースもあったりしますので、そういった犯罪の被害者に対する運用面でどういつだ配慮をしていらっしゃるか、また、これからその辺の検討をどうなさるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お答え申し上げます。
　犯罪の被害者の立場は、被害に遭っただけでも大変つらく悲しいものがございますのに、さらに裁判の場で被害の模様を微に入り細にわたり尋問を受けることがございますために、ますます苦痛を受けることになると言われております。そういった被害者の立場を考えますとき、できる限り苦痛を和らげるような配慮が裁判所にも望まれますことは裁判官たる者ひとしく承知をいたしているところでございます。
　ただ他方、裁判を受ける立場の被告人につきましても、例えば公開の裁判を受ける権利あるいは証人尋問の権利というものが憲法上保障されておりますので、なかなか難しい問題となるわけでございます。
　両者を両立させるべく実務におきましてはいろんな工夫がなされているところでございます。例えば性的犯罪の被害者の場合には、一定の要件のもとに憲法の規定に基づきまして非公開とすることができるわけでございます。そういった形で保護をするということがもう既に憲法上予定されているわけでございますが、ただこの場合、先ほど申し上げましたように一方では公開裁判という要請がございますので、その証人尋問の初めからすべてを公開禁止にするというわけにはまいりませんで、まさにその犯罪行為そのもの、あるいはそれに近い尋問のところから公開を禁止するというような扱いになります。その意味では若干不十分ということになるかもしれません。
　そこで、もっと完全な形でと申しますか、被害者の保護を図るために、一定の要件がある場合には公判期日外に裁判所外で証人尋問を行うことができるという刑事訴訟法の規定を活用いたしまして、公判期日外に証人の住所に近い最寄りの簡易裁判所などで非公開のもとに例えば性犯罪の被害者であるとか年少の証人の尋問をするということが考えられまして、これは現実によく行われているところでございます。ただ、こういった配慮ができるためには弁護人の理解と協力が欠かせないところでございます。
　それから、いろいろございますが、細かいところでは、例えば証人が被告人であるとかあるいは特定の傍聴人の前では供述しにくいという事情があります場合には、証人尋問の間その者を一時退廷させるということができますので、そういった規定を活用することも行われておりますし、それから尋問の場合に被害者の住所が加害者側に知れないように、例えば証人尋問のときには被害者の住所をあえて言わせないとかというような配慮も日常的に行われております。ただ、この場合も弁護人としては被害者の捜査段階における供述調書を閲覧しておりますので、弁護人についてまで被害者の住所を秘匿するということは現実問題として困難でございまして、この点は弁護人の良識にまつほかないということが現実でございます。
　従来から、性犯罪の被害者であるとか、あるいは年少者が証人であるような場合には、裁判所としてもいろいろ運用上の配慮をしてきたところでございますが、委員仰せのとおり、今後とも被告人の防御権にも配慮しつつ被害者の保護を徹底していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○円より子君　さまざまに今後も配慮をしていただきたいと思っております。
　それと、性的な犯罪の被害者だけではなくて、例えば突然交通事故で子供を失った方の悲しみとか苦しみとか、そういったもののやはり被害者の側の、被害者の家族の側のサポートシステムというのが日本は本当に欠けているのではないかなという気がするんです。例えばアメリカでは犯罪被害者のサポートセンターが千以上もあると聞いております。大変手厚い体制ですが、日本でやっていらっしゃる私の知り合いは、日本で本当に専門家がやっているところは二、三カ所でとても人的にも資金的にも間に合わないという状況があると言っていらっしゃいます。
　そこで、例えば警察の方で神奈川や大阪等で随分性的な被害者に対する相談のホットラインとかそういうのが手厚くなり、また被害者の側に資金を提供するような形も始められておりますけれども、とてもそれだけでは足りないのではないかということがあるんですが、今警察側のサポートシステムはどのようになっておりますか。
○説明員（五十嵐忠行君）　お答え申し上げます。
　性犯罪捜査における被害者からの事情聴取等そういった捜査のことでございますが、被害者の尊厳を傷つけずに精神的な被害とかあるいは負担をかけないということが必要であることは申すまでもないわけでございまして、女性警察官というのはそういった面で被害者の精神的な負担を和らげるためにはその活用が非常に不可欠だというふうに考えております。このため、現在、全国で約千九百人に上る女性警察官を性犯罪捜査、事情聴取等に活用している状況にございます。
　また、具体的な運用面では、例えば大阪府警察とか神奈川県警察などにおきましては、性犯罪捜査指導係に登用した女性警察官をチームとして運用して成果を上げているとか、あるいは警察本部、警察署に配置されております女性警察官を効果的に運用して、被害者に配慮した実効性のある性犯罪捜査を推進しているという状況でございます。
○円より子君　今後、警察の事情聴取等にかかわる方々、それから裁判所、弁護士さん、すべて法曹界等もそうなんですが、そういう方たちも含めて相談にきちんと乗れる、そしていやしができるような人たちをふやしていく教育と、それから本当に被害者の支援、サポート、そういうことにもう少し公的機関がかかわり援助していく支援システムを早急に打ち立て、また予算もそこに投入していただきたいなと思うんですが、被害者の人権を守る側、家族の苦しみを和らげる、そういったことに対して、法務大臣、少し御意見があればお願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　すべて先ほどから御議論があっていることで、いろいろ裁判所、警察がお答えになっておりましたけれども、こうした国民の人権にかかわることは、やはり役所におまえたちどうするんだと言われてもなかなか答えられない部分があろうかと思うんです。
　それで、今の被害者をどう救済するかということですが、そうなりますと被害者の方、これは阪神大震災のときの災害でも論じられたことですが、そういう例えばつじ切り強盗に遭ったとかいろんな被害を受けた方の損害をどこまで国民がお互いに助けていくんだ、税金が投入できるんだという基本的な問題にぶつかると思うんです。そういうところをこうするべきだという御指示をいただけるのは私は国会しかないと思っているんですよ。それを役所に言われてもなかなか難しい。予算を投入しろと言われても、予算は国会の御承認がなければできないわけですね。そして、先ほどの法律扶助制度みたいに裁判を受ける権利というのが憲法で明示されておりますと、それはそれなりの予算を投入するバックがある。そして、それじゃ皆さん犯罪を受けて被害に遭った方を救済するということが、それは国民の基本的人権だから全部税金でやれるのかといういろいろな深い御議論があるところじゃないかと思うんです。
　そういう中で、今御指摘ありましたようなことを踏まえまして、私どもとしては行政の範囲でやり得ることを一生懸命やるといったことだと思いまして、そういうことが先ほどから警察なり裁判所でお答えになっている内容になると。法務省としても、できる範囲で一生懸命人権救済等に当たる、こういうことだと思います。
○円より子君　法務大臣として、被害者の側の人権が今まで日本では本当に法務省も裁判所もすべて含めてどちらかというとそこへの法整備が私は希薄だったと思いますので、ぜひそれをやっていきたいというふうにおっしゃっていただきたかったんですが、ちょっとそれはもう終わりにいたしまして、一言最後に大臣にお聞きしたいことがあるんです。
　大臣の何代前でしょうね、随分法務大臣がかわられるんですが、長尾立子法務大臣のときなんですけれども、その間に松浦先生がいて下稲葉先生がいて、もう三代以上前になってしまいますが、そのときに法制審から民法改正の答申がございまして、それを長尾さんがお受けになったんですね。そのとき私の質問で、こういう女性たちが働くのが当たり前になり、そしてそういう中で社会の要請、時代の流れ、さまざまな変化の中で、女性たちが働きやすい状況、また女性の人権の一つとして民法改正の中の別姓の問題とか、それから子供たちの人権として嫡出子と非嫡出子の差別が解消されるとか、そういった民法改正の答申を受けたことは大変名誉に思いますというような御答弁をなさったんです。すぐさま、これは法務省の責任ではなく国会の方の側なんですけれども、この法案が通るように尽力したいというようなお言葉があったんですけれども、この民法改正について法務大臣にもぜひ今後積極的に努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　大変御議論の分かれるところの話でございまして、やはりこれもたしか野党から議員立法で法律が提出されているんですね。それはまさに国会の御議論をいただかなければ、我々聞かれても、一人一人意見を聞けば個人的に賛成である、反対であるというのはあると思うんですよ。そういう中で役所にこれを進めろといっても、なかなか難しい問題ではないかと思います。
○円より子君　時間ですので終わりますけれども、議員立法は議員立法で私たちやりますけれども、法務省が出されているんですよ、法制審で、法務大臣の諮問機関で出されたものなんですよ。それをどうなさるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（中村正三郎君）　法制審の会長は私でありますので、その答申は私の前の大臣のときだと思いますので私まだ見ていませんけれども、後でよく見てみます。
　それと、やはり夫婦別姓とかこうした国民の基本的人権にかかわる問題は、私は役所の人にいろいろ聞いてもなかなか難しいと思いますよ。法制審議会もこれは行政機関ですから、その点けさも申し上げましたけれども、これは法務省の組織令に書かれた行政機関であって、私が長で、中でやっているのは半分近くがお役人がやっているわけですから、そういうところにこうした基本的人権の問題をどっちに決めるということを言われてもなかなか難しい。やはりこういうことは国会で御論議をいただいてお決めいただくのが私は一番いいんじゃないかと思います。
○円より子君　委員長、よろしいですか、一言だけ。
　法務大臣の諮問機関で民法改正をやってほしいとおっしゃったのは法務大臣なんですよ。そして、そこから出てきた答申を何とか国会に上程してそして議論をしてほしいとおっしゃるのはあなたなんですよ。ちょっとそこを間違えないでいただきたいと思います。
　終わります。
○国務大臣（中村正三郎君）　私のときの答申じゃないものですから私はかかわっていませんけれども、それはよく調べてみます。そして、どういうふうに対応するか考えてみようと思います。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。
　きょうの論議を聞いておりましても、少年法をめぐることにしても、何かわかったようでわからない。国会を非常に大事にしてくださっているというのはありがたいのですが、国会議員はオールマイティーな人間ではないということも事実でございます。
　先ほど、円委員の終わりに、役所に聞くよりも国会で論議した方がいいというふうにおっしゃるんですけれども、じゃ議員立法が一番いいのかというとそうでもありませんで、特に刑罰を伴うような議員立法、ひどいものは非常にたくさんございます。余りほかの法案を批判したくないんですけれども、今児童ポルノ法案というのが出ております。私も見ましたけれども、刑罰に関する規定が多くあります。構成要件とか非常に不明確でありますし、国外犯処罰なんかもどうやってこれを実践するのかなというのもあります。
　やはり大事なことというのはもちろん国会で最終的に決めるわけですけれども、知らないこともあるわけですから、大事なことは現場の意見、専門家の意見というものを十分反映できるシステムが大事なのではないかなというふうにまず思います。国会を大事にしていただいてありがとうございます。それはお礼申し上げます。
　この少年法の改正案をめぐって石渡先生もお聞きになって、大臣も予算委員会の方でも公明の高野委員の質問に答えたりされているんですが、余りよくわからない。
　端的にお尋ねいたします。少年法改正案は次期通常国会に提出予定と考えてよろしいわけですね。それで、その中には年齢の部分が含まれるのか含まれないのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、法制審議会に諮問いたしました部分については次期通常国会に間に合うペースで案がつくれるんではないかと思っております。
　そして、年齢の問題につきましては、これは今与党と御相談を始めたところでございまして、これをいつまでに完成させるとか、いつまでに出すということは、時限を区切ったようなやり方で考えてはおりません。ただ、少年法に関する国民の関心は非常に高いわけでございますので、それは法改正のときに一緒に提案できればいいと思いますが、それをやるんだという日にちを区切って検討を始めているということではございません。
○大森礼子君　そうしますと、その年齢の部分、間に合えば出すということかもわかりませんけれども、年齢の部分について法務省の方から出すとか、そういう準備作業は進めていないということでございますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　法務省としては昔から部内では検討はずっと続いてきたことだと思います。思いますが、今、大臣になりましてから法務省に示しました私の方針は、例えば家庭裁判所のあり方、事実認定手続のあり方、こうした非常に技術的な部分、また何と申しましょうか、もう既に前大臣が諮問をしている部分、こういったものについては、先ほどからいろいろ御議論がありますように、検察官がどういうふうにかかわるか、また弁護人がどういうふうにかかわるか、また裁判のやり方がどうかということで、これは審議会にいろいろ御検討いただくにふさわしい問題じゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、適用年齢をどうするかということは、これはなかなか法理論ではないと思うんです。
　そこで、やっぱり教育の面だとか心理の面だとか、いろんなことがあると思いますけれども、こういう国民の重大関心事でありなおかつ基本的な人権にもかかわる重要な問題は私はやはり国会でお決めいただくのがいいと思いまして、なかんずく与党で御審議をいただきたいということで与党と連絡をとったわけでございます。
○大森礼子君　今、年齢の問題については法理論ではないというふうにおっしゃったんですかね、大臣。うなずいておられる。そうですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　法理論というのは法技術論ではないということでございます。だから、法律をどういうふうに組み立てるかという議論ではなくて、どうしてこの年齢がこういう年齢であるか、そしてその年齢がどういう年齢であるべきかというようなことは、法の技術論ではないと思うわけでございます。
○大森礼子君　まさに法技術論ではないと。審判のあり方等についてはいわば手続法の問題であります。この少年の刑事責任能力といいますか、十四歳、これはいわば実体法の問題であります。それで、これについては非常に重要な問題といえばそのとおりなんです。重要なんだから逆に専門家、学識経験者の意見とか現場の方の意見を十分聞くべきではないかなというふうに私は思うんです。
　昨年神戸の小学生殺害事件というのが起こりました。それをきっかけとして少年法改正論議が強くなる。ああいう残虐な犯罪というのを犯しても刑事処罰を受けないのはおかしいではないか、少年院送りでとどまるのはおかしいのではないか、こういう論議であったと思います。それから改正の動きがあったわけなんですけれども、前の大臣であります下稲葉法務大臣は、審判等の手続の部分の改正にとどめて、その部分を法制審議会の方の諮問にかけられたわけです。法務省の方も、その当時の新聞報道によりますと、年齢をいじくるべきではない、こういう判断であったと思います。
　そうしますと、大臣先ほどおっしゃいましたけれども、少年審判のあり方については法制審議会にかけているから間もなく答申があるでしょう、年齢については法制審議会に諮問されなかったので今回与党の方にというふうにおっしゃったわけですけれども、なぜそのときに法制審議会の方に諮問されなかったのか、論議があったにもかかわらず。これは下稲葉法務大臣のときのことなんですけれども、なぜ諮問をしなかったのか、こういうことはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　法制審議会は法務省の行政機関でありますから、そこに諮問をするかしないかというのはやはり大臣の私が考えることだと思います。
○大森礼子君　そうしますと、前の大臣も考えられてそういう対応をされた。それで予算委員会の方でも私が決めることなんだとおっしゃる。そうしたら、諮問するかどうかというこの基準は一体何なんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは政府の中にあるそれぞれの審議会と同じことでありまして、法律ではございませんが、政令で定められている審議会で、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な問題、事項について法務大臣の諮問に応じて審議をするという機関でありますから、それは法務大臣が必要と認めたとき諮問をするものです。
○大森礼子君　そうすると、何でも大臣がと、そのようにとらせていただきます、審議会の答申にしましても、その方がやりやすいと思いますし。
　それから、先ほど議院内閣制の方から国民の論議、国会の論議というふうにおっしゃるわけですが、重要な部分は、国会の論議はいいんですけれども、そこで与党の中での議論を尊重されたとおっしゃるわけですね。何で野党の方には言ってくださらなかったんでしょうか。
　と申しますのは、この法務関係といいますのけまさに人権擁護、人権に関係するところでございまして、これは少数者の保護ということをやっぱり考えていかなきゃいけないわけですね。だから、多数だから与党というんじゃなくて、人権問題というのは党派を超えてひとしくみんなが考えなくてはいけないことなわけでありまして、国会の論議というのであれば野党にも言ってくださいませんか。何で与党だけなんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それはけさもお答えさせていただきましたように、今、議院内閣制の中で責任を持つ与党があるわけですから与党と御相談するわけですが、国会の論議でありますからこれから野党の方々に加わっていただきたいというのが僕らの希望であります。
　ただ、そこをどういうふうに運ぶかということは与党のこれからおやりになることでありますから、どうしようこうしようということは私ども申し上げがたいわけでありますけれども、今ここでもってこうして御議論いただくことも、野党の方の御議論をいただいて、そしてそういったものはしかと私どもの頭の中に入っていくわけですから、そういう御議論もいただいていいと思います。
　そして、与党がこれからどういう議論を進めていくかということは、先ほどから申し上げますように、与党だけではこういうような今の国会の構成から見て法律ができる時代でもないし、しかも金融問題しかり、こういう問題もすべてしかりですが、やっぱり国民のコンセンサスというのが重要な時代でありますから、当然野党の方といろんな御意見を伺う機会をつくっていかれるのではないかと思っております。
○大森礼子君　それから最初に、内閣に司法制度審議会のようなものを置くとか、こういうこともおっしゃったわけなんですけれども、一方で国会の論議の中であるべき司法制度をつくっていかなければならないとおっしゃるわけですね。こういうことをしようと思ったら、司法制度というのが非常に大きな問題ですから、一つの調査会をつくって、与野党交えて十分論議する、むしろこういう方法の方がいいのではないかと思いますが、答弁は要りません。
　それから、大臣の御答弁で非常に評価している部分もあるわけでありまして、裁判を受ける権利は憲法上の権利であると。それで、法律扶助との関係につきまして、裁判を受ける権利というのは憲法の要請であるから税金でそういう方を援助しなくてはいけないとおっしゃった。もう全くそのとおりであります。
　ところで、この裁判を受ける権利というのは憲法第三十二条に規定してありまして、その前三十一条がいわゆる法定手続の保障、デュープロセスです。そして、三十三条以降から刑事手続の中における人権の保障規定が置かれているわけであります。
　この規定の位置からも、やっぱり刑事事件というものにおいては裁判を受ける権利が保障されなくてはいけない、そしてその裁判というのは公平かつ公正なものでなくてはいけないということになると思うんです。
　ところで、当番弁護士制度というのが今ありますけれども、これは身柄拘束を受けた場合に、弁護士会の方が弁護士をとりあえず派遣してその身柄拘束された人に接見する、こういう制度でございます。
　私は、検事時代から実はこの制度を非常に評価しております。と申しますのは、犯罪、やったことはやったこととしてこれは捜査すればいいわけですが、身柄を拘束された場合に、その人の気持ちになってみますと、刑事訴訟法なんかに詳しい人は少ないと思いますから、これから自分がどういう手続に乗っていくのか、そしてどういう権利を主張できるのか、これは捜査段階から十分その被疑者に防御たらしめるために必要なわけでありまして、こういう場面に弁護士を派遣するということは、これは裁判になった場合でも、当事者主義構造の裁判のもとでも被告人の防御を十分たらしめるというので非常に大事な制度であると思うんです。
　この当番弁護士制度そのものは身柄拘束を受けた者の人権保障に非常に役立つものであると私は思うわけです。この点につきまして、大臣はこの当番弁護士制度をいかに評価しておられるか。そしてまた評価するのであれば、この当番弁護士制度もまさに税金で援助すべきシステムではないかと思うんですが、大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（中村正三郎君）　当番弁護士制度そのものについて、委員は専門家でいらっしゃってよくおわかりの上で御質問ですが、私は通告もいただかなかったものですから、ちょっとよく内容を把握しておりません。
　ただ、一般論でいえば、おっしゃるとおり、その被疑者なり裁判に係る人の裁判を受ける権利の中で論じられるべき重要なことだと今お受けとめしましたが、よく勉強しておきます。
○大森礼子君　当番弁護士制度については、これは大きな国民の関心事でもありますので、また大臣レクチャーを受けてください。
　それから、少年法のこの年齢の問題をもう終わりにしなくてはいけないのですが、最後に申し上げたいことは、やはりこの十四歳という年齢なんです。刑法では刑事責任を生ずるためには、まず構成要件に該当して、それが違法であって、そして責任があるということ、この責任の中で、まず刑事責任能力があって、それから故意、過失がある、こういう仕組みになっているわけであります。心神喪失とか心神耗弱とか、この場合には鑑定等によって具体的に判断されるわけですけれども、一律にどの年齢で線を引くかということで、十四歳で一律に定型的に引いたことになるわけです。
　この刑事責任能力というのは、判例によりますと、事物の理非善悪を弁別する能力、いいか悪いか判断する能力、及びその弁別に従って行動する能力、つまりいいか悪いかを判断して、それが悪いことであればそれをしてはいけないというふうに自分を制御する能力、これが刑事責任能力なわけでありまして、このいずれかが欠けると完全な責任能力がないとされるわけであります。
　これは、刑法の例でも責任主義というのを貫いているわけですから、これだけの能力を持っている年齢というのを一律に決める場合に一体どこが適当かということでございまして、国会の論議を大事にしてくださるのはありがたいですけれども、やはり現場で仕事をされる方とかいろんな専門家の方とか、こういう意見を広く聞かなければ、どこに線を引くかということはなかなか難しい問題ではないかと思います。犯罪が多いから法定刑を重くしたらみんながやらなくなるんじゃないか、こういう問題とはまた違いまして、まさに刑法の理論そのものでございますので、安易な法改正というのは慎むべきだと私は思います。
　次の質問に移りますが、昨年十二月四日の法務委員会で質問通告をしておりながらできなかった問題がございますので、きょうはこれを質問させていただきます。
　外国人事件に絡みまして、私は司法通訳の資格認定制度というものをつくるべきではないか、あるいは法整備を図るべきではないかということをこれまで何回か質問してまいりました。きょうは、捜査段階での通訳の正確性というものが法廷で争われた場合についてお尋ねしたいと思います。
　外国人被疑者を捜査しますと、参考人の場合もそうですけれども、供述調書というものをつくりまして、これを証拠として法廷に出します。これが証拠として認められるかどうかにつきましては、まず任意性のチェックがございます。余りに通訳がひどかった場合には、デュープロセス違反ということで証拠能力が否定される、つまり証拠調べ請求が却下される場合もあるやに聞いております。それから、任意性をクリアした後でも信用性という形で争うことができます。
　要するに、供述調書の内容が合っているかどうかということなんですけれども、問題は、今の供述調書の体裁といいますか、検事が日本語で作成いたします。そして、それを被疑者に読み聞けする、参考人の場合もそうですが、読み聞けをいたします。これは刑事訴訟法百九十八条三、四項に閲覧または読み聞けの規定がありますけれども、これはいわゆる調書の正確性を担保する規定だと言われております。
　ところが、外国人の供述調書の場合にはどうなるかといいますと、通訳がつきます。この場合、供述をとったその後にこういうことを決まり文句で書くわけです。右のとおり録取して、通訳人だれそれを介して読み聞かせたところ、誤りのないことを申し立て、署名、指印が多いでしょうか、指印したと書いて、もちろん被疑者あるいは参考人の署名、それから場合によったら押印、指印、それから通訳人の署名、押印、こういうものを求めるわけでありまして、要は調書の中に外国語というものが全然出てこないという形になっております。
　このことからどういうことが起こるかといいますと、その調書の内容、つまり正確に通訳したかどうかということは、通訳と被疑者の間でしかわからないことでございまして、その信用性を争おうとするならばその通訳人を証人尋問するということになるわけです。
　この外国語部分が調書に出ないということでいろんな問題が生じます。場合によっては、もう常に否認事件では争う手段としても用いることができる。例えば、供述者が「刺した」と言ったのに調書には「殺した」となっていた、そんなことは言っていないという争い方、それから言ってもいないことが書いてあるという争い方とかもあるわけです。こういうことが法廷で通訳人の証人尋問をして、果たしてそのときの状況が再現できるのかという問題があると思います。
　この問題点につきまして、法務省の方はどのように認識しておられるでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、委員お尋ねの外国人が被疑者になったケース、大変いろんな問題を含んでおりまして、現に検察庁における捜査でもいろいろ配慮すべき事項が多いケースもございます。
　取り調べの時間そのものも数倍かかる、こう言われておりますが、中でも問題なのは、先生御指摘の通訳の正確性をどう担保するか。それと同時に、その被疑者は日本の法制度にまだなれていないといいますか、法制度そのものをよく理解していない。例えば、窃盗の場合にはどの程度の法定刑かということも含めて理解が行き届いていないケースもよくあるわけでございます。そうした基本的なところの問題があるということは、捜査官はいろんなケースで、捜査の過程でそういった問題点について触れる都度認識を深めているところでございまして、組織的にもいろんな形でそれを担保せざるを得ないだろうということが言われております。
　それで、先生が今御指摘のように、調書をどうとるかという問題でございますけれども、確かに多くのケースではその被疑者の話す外国語をそのまま録取する、あるいはそれに日本語をつけて、それで外国語を読み聞かせて、あるいは日本語の方に署名させるとか、いろんなやり方があるわけでございますけれども、通常の場合は確かに日本語の調書が多いわけでございます。通訳人を介して、それを捜査官が日本語にまとめて調書にするという形があります。その際には、努めて通訳しやすい言葉で問答するということも基本的に大事でございますし、その相手の言った言葉を確認しながら、あるいは二、三種類のニュアンスで聞きながら正確性も担保するとか、非常に現場の捜査官は苦労しております。
　確かに、調書そのものは日本語が多いわけでございまして、公判廷で日本語がまさに証拠になるわけでございますから、それの正確性が争われるケースもそれはかなりあるわけでございます。その場合には、通訳人を証人に呼ぶケース、あるいはそのほかの方法で立証する間接証拠あるいは直接証拠、そちらの方の立証に移すということもございます。
　こういう通訳つきの取り調べの正確性の担保、一律的にこれはこうやるべきだというような形があるわけではございませんので、大変悩みの多いところでございます。そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大森礼子君　供述調書の体裁といいますか、それ自体についていいますと、通訳の正確性を担保するものはないと私は言い切っていいんじゃないかと思うんです。
　例えば、相手の立場に身を置くと非常によくわかるわけで、自分が外国で何かちょっと悪さをして逮捕された、そして通訳がつく。それで、調書ができたからこれに署名しなさいと言われる。ところが、原文が何が書いてあるかがわからなくて通訳を信ずるしかないわけですね。その通訳というものがその国でちゃんと資格がある公的な存在かどうかによって違うと思うんです。そうでないとしたら、どこのおじさん、おばさんを連れてきたかわからない、それは捜査側の人間である。どんなふうにもとの調書に書かれているかわからないのに、その通訳を信用して署名しろというのは、これは非常にやっぱり不安なことではないかなと思うんですね。不安があるところには当然争いも生ずるわけであります。
　この調書の体裁の問題から入りましたのは、こういう問題をクリアする一つの方法が、司法通訳については資格認定制度とかちゃんとした教育とか法制度として確立すべきではないかと、これを申し上げたいわけです。
　例えば、通訳に今外部の方をお願いするわけなんですけれども、警察官の通訳でありましたならば意識してその取り調べ状況とかを記憶しますし、また手控えメモとかも残して将来の証人尋問に備えることができますけれども、否認事件では普通は警察官でない通訳を使います。民間の方ですと証人出廷というのは予期せぬ出来事の場合もあるわけなんですね。
　ちょっと話がそれるんですが、法務省刑事局の方で「捜査と通訳」という小冊子を出しておられます。「捜査段階において通訳の嘱託を受けた通訳人の方々のために」、改訂版なんですけれども、これはいろんな諸注意事項が書かれてあります。ただ、この中にも、将来の証人尋問に備えて手控えメモとか、こういうものを用意しておいてください、こういう記載もないわけです。これはある意味では非常に不親切ではないか。
　それから、証人尋問自体、どこまでその状況が再現できるのか、裁判官が心証がとれるのかどうかという点でも問題がございます。検察官の立場としましても、自分の捜査能力とは無関係にもし通訳がひどかったということで事件が崩れましたら、自分の捜査能力とは関係ないところで事件が崩れていく、これはもうやるせないことでございます。そんなときにちゃんとした資格通訳制度があって、資格がある人であるとすれば、ある程度その能力レベルを信頼することができるわけであります。
　それから、私は弁護士になって参考人が外国人という事件を担当しまして、これは強制送還された後、調書を見ました。日本語で書いてあって、最後にもう全然知らない通訳人の名前が書いてある。争っている事件でしたから、これで同意と言われても困るわけで、こんな場合、すべて証人尋問を実施しなくてはならなくなるわけです。
　例えば、資格認定を受けている人であれば、まあまあちゃんどした人がやったんだから信用していいんだろうと思うわけですけれども、どういう人がなっているかわからないからすべてについての不安を生ずる、そうすると勢い裁判が長くなるということにもなると思います。
　この調書につきましては、浦和地裁、平成二年十月十二日の判決がございます。要するに、調書の正確性とか通訳の問題が争われた場合に、それを後で証人尋問しても十分それを検証することができない、こういう観点からだと思うんですが、この浦和地裁判決、下級審でありますが、この中で、「最小限度、供述調書の読み聞けと署名指印に関する応答及び取り調べの冒頭における権利告知の各調教については、これを確実に録音テープに収め、後日の紛争に備えることが不可欠であることを付言する。」、こういう判決文があるわけです。
　ただ、私は、訳本をつける、これは実際大変だから無理だろうと思います。また、すべての取り調べについてテープをとるというのもそんなに必要ないというふうに思います。後の保管等も大変です。ただ、最小限度、今、この判決の指摘した程度のことをテープで録取するということは導入可能ではないかと思うのですが、法務省はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘の判決の中で録音の問題というのが判示されているわけなんですが、先生の御指摘のとおり、そうした通訳の正確性をどうやって担保していくのかという紛争を回避するための手段として録音というのは一つの方法であろうと我々も思っております。ただ、録音の場合は再生、反訳等に膨大な時間がかかるわけでございまして、実施上の問題点としてはさらに検討すべき事項もまたあろうかと思っております。
　そうしたことでございますので、現在のところ録音を主たる正確性の担保の方法として使ってはいないわけでございまして、先ほど申し上げたように、個々の被疑者の実情、事情に応じまして正確性を担保するためのさまざまな工夫をしながら捜査を進めているという実情をぜひ御理解いただきたいと思っています。
○大森礼子君　再生、反訳に時間がかかるといいましても、そういう通訳の正確性が争われた場合、ちゃんとこうした読み聞けしているではないか、あなたは応答しているではないかと、それだけのことでいいわけなんですね。
　時間がかかるといいますけれども、じゃ、実際に通訳人が証人として出廷する、そしていろんな調書があったら、その通訳に疑いがあったら、通訳したすべての調書についても質問、尋問していかなければいけない。私はむしろこの方が立証等に時間がかかるというふうに思います。むしろ、録音テープの方が裁判官も心証をとりやすいですし、裁判の時間というものも短縮されるというふうに考えるわけです。
　法務省もさまざまな工夫と言っておられますけれども、さまざまな工夫と言っても、私が今申し上げた問題点をクリアするようなきれいな方法はないと思うんですね。唯一あるとすれば、読み聞け時、弁護人選任権、黙秘権の権利告知、ここの部分だけのテープ録取といいますか、これしかないと思うんです。もう一度、これについて採用するようなお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほども申し上げましたが、外国人の取り調べに当たっての供述の正確性の担保という点では、御指摘の方法は一つの有力な方法であろうということについては我々もそう思っております。
　ただ、録音をどういうふうに捜査過程で使っていくかという全体の中でのまた問題もございますし、その録音したものを将来どのようにして保管あるいは再生するのか、あるいは記録の開示の問題等も含めまして検討事項はまだ多々あると我々は思っておりますので、にわかにこれを採用するというところには行っておりませんが、先生御指摘のとおり、方向としてはやはり検討すべき重要な事項であろうと考えている次第でございます。