Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　今のがユニバーサルサービス的な意味の郵貯の意義ということなんですが、先ほど総裁の方からお話があったのが、いわゆる基礎的な金融サービスといいますか、簡易で確実な貯蓄手段あるいは生活保障手段といいますか、それの提供者としての郵貯の意義というのがあると思うんですね。
　これも、金融が自由化されていきますと、確かに利用者からすれば幅は広がってくるわけですが、しかしながら、市場メカニズムの中ではどうしても自己責任の原則がございます。たとえ金融機関がディスクロージャーをするとしても、個々の利用者というのは、一つは、十分な時間をかけられなかったりあるいはお金がなかったりしますから、金融機関に対する高度な専門的な情報を得られない、情報弱者といいますか、そういうことがどうしても起きてくるんですね。一方では、先ほど山間辺地の話をなさいましたけれども、行きたくても遠過ぎて、時間も費用もかかって、コストがかえってかかってしまうから、そんな、難しくてハイリターンの商品は要らないよという方もおられるんですね。
　そういう意味で、どうしてもその部分について、簡易で確実な貯蓄手段としての郵貯の意義というのは、金融が自由化すればするほど残っていくんだろう。そういう意味で、私は一番最初に社会政策的なということを申し上げたんですが、これはお答えいただけますか。どう思いますか。
○生田参考人　おっしゃられたこと、私とほぼ同じ考え方だと思いますので、よく踏まえながらやっていきたいと思います。
○大出委員　質問通告なしで話しているので大変答えにくいと思いますが、イエスかノーでも結構でございますので。
　そして、この郵便貯金のまた新しい意義といたしまして、オープンネットワークを提供していますよね。オープンネットワークの提供者としての郵便貯金の意義というのがあると思うんですね。ラインにつないで、つまり、どういうことかというと、二万四千七百以上の局がネットワークを張られているわけですから。
　そして、その郵便局のネットワークを活用しまして、まず民間の金融機関の商品を流す、つまりは媒体となるといいますか、要するに、そういうような利用の仕方が進むんだと思うんですね。ＡＴＭと一緒になったりしているのと同じように、もう少し進んで、どこかの金融商品を売るとかいうことが郵便局のネットワークに乗っかるということが起こるわけなんですね。
　そこで問題なのは、郵便局というのは大変信頼があるものですから、郵便局で扱っているのはすべて安全で確実だというふうに利用者が誤解をすることがあるんですね。そのときにやはり消費者保護という観点が必要になってまいりまして、民間の金融機関の商品を扱ったとすれば、十分なリスクについての説明責任が出てくると思うんです。確保しなきゃならないと思うんですね。
　日本の法律には、いわゆる適合性の原則というのを消費者保護のところで適用していないんですね。適合性の原則というのは、いわゆる顧客の知識や経験や資産状況に応じた販売を義務づける原則ですね。法律で義務づけたりするんですね。例えば、財産が少ない方に多額のものを押しつけちゃったらいけないというような意味ですね。
　そういった意味で、その適合性の原則を考慮して十分なリスクを説明するような責任が生じてくるのではないか。その点についていかが考えているでしょうか。
○團参考人　委員おっしゃっているとおりでございまして、まず、はしりとして、日本版四〇一ｋの確定拠出型年金というのの取り扱いを始めております。これが初めて、郵便局が直接提供するわけじゃございませんけれども、リスク商品を紹介するということで始めているものでございます。
　これは、郵便局のものは必ず安心だということでやってまいりましたけれども、そういうリスク商品を扱う中でやはりコンプライアンス、今先生がおっしゃった説明責任というのがございますので、まだ小規模でございまして、各県一カ所でやっておりますけれども、そういうことを皮切りにいろいろ勉強し、また、このコンプライアンスの時代でございますので、間違いないようにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○大出委員　将来の課題としてだんだんそういうのが出てくるだろうと思いますので、すぐではないでしょうけれども、必要ではないかと思っているところでございます。
　もう一つ、郵便貯金の意義としまして、消費者を支援する立場としての意義といいますか、そういうのがあるのではないかと実は思うんですね。というのは、これも先ほどの金融自由化との絡みでございますが、民間の金融機関が、データベースマーケティングによって、プライベートなバンキングなどによって、大口預金者は重視するけれども、差別化をするわけですね。差別化をして大口預金者だけに特化したようなコンサルティングサービスをする、小口にはしないということが起こるわけですね。
　こういったときに、郵貯が、十分なコンサルティングサービスを受けられない利用者に対して金融リテラシーを補完して、その利用者のライフサイクル全般にわたる総合的な金融コンサルティングサービスといいますか、そういったものを提供することが逆に将来求められてくるのではないか。その点についてはいかがでしょうか。
○團参考人　これも委員の御説のとおりだと思っております。
　郵便局におきましては、特に、先ほどおっしゃいました情報の余り入らない方、お忙しいということもありますし、小口の方になかなか情報が入らない、こういう方の多くの方が利用されております。したがいまして、郵貯にしましても簡保にしましても、いろいろな商品をお勧めするときには、一方的に、単に量だけ多ければいいということじゃなくて、本当にそのお客様の生活にどう役に立つのかを考えてやらなくちゃいけないということで、単なる量的拡大ではなくて、やはりお客様の志向に立ったセールスを進めるというふうなことで、ことし営業方針等も考えているところでございます。
　そうなりますと、全体的な金融知識、ほかの、郵便局で提供していない金融についてもやはり十分知っておく必要があるということで、いろいろな勉強を個々人も進めておりますし、局としても進めていきたい。そういう面では、単にこちらの都合で郵貯や簡保を売りつけるということではなくて、やはりお客様の立場に立ったセールスをしていくという面では先生がおっしゃったような研さんがより必要ではないかというふうに考えております。
○大出委員　もう一つ郵便貯金の意義として、ナローバンク的といいますかコアバンク的といいますか、貯蓄、送金決済だけに限るとかいう意味ですね、仲介はやらないということですが、それはどうしてかというと安全確実ということを考えるからですが、そういった意味で、運用面の話なんですが、ナローバンク的な、安全確実な資金運用者としての意義というのが郵便貯金にあるんじゃないかと思うんですね。
　というのは、同じように、金融自由化で小口の個人が差別化されて排除をされていったりするんですが、民間にもいろいろ、商品的にリスクが高いんだけれどもハイリターンの商品があったりしますが、しかしながら、同じように、限られた限度ではありますけれども、小口利用者から、多少リスクがあるけれども金融商品を企画してくれ、郵政公社が企画してくれ、あるいは販売してくれというのが求められると思うんですね。そうであったとしても、それは当然、安全確実という資産運用の範囲内での話でございますね。
　これは、よくＡＬＭ管理という、資産と負債の総合管理というのを図りながら小口個人のリスク許容範囲、許される範囲内での資金運用といいますか、そういったものを図る必要が要請によって出てくるのではないかと思うんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○團参考人　郵貯の運用という面で申しますと、これも法律で決まっておりますように、安全確実な運用をしていくということでございまして、法律でも運用対象を元本保証のあるものということで、基本的にそうなっておりますし、もともとそういうポートフォリオをたくさん組んでおります。
　それから、今委員がおっしゃっているように、ＡＬＭというのは一番大事でございまして、期間に対応して、預かるお金に対応した運用をやっていくということで、これは一番大事であると思っております。そういうリスク管理体制をしっかりしていきたいというのが一番大事なところだというふうに思っております。
　また、国債等の運用が多いわけでございますけれども、これにつきましても、毎日売買するとかいうことではなくて、満期までは保有していくということになりますと非常に安定的な運用になってまいりますので、そういうものを基本にして今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○大出委員　今、郵貯の新しいというか、これから先の意義などについての考え方、そして御答弁をいただいてきたわけですが、やはり国民は確実であるということを求める方が多いわけでございますので、その分の機能、先ほど申し上げた社会政策的な意味の機能を重視しながら頑張っていただきたいと思っておるところでございます。
　続きまして、郵便貯金は、よく言われます、やはり先ほども質問に出ていましたが、民業圧迫という話等出てまいりますが、リテールの部分でのシェアというのはどのくらいあるのか。そして、運用サービス提供面などで民業と競合して民間圧迫となるようなことはないのかという点についてお伺いしたいのです。
○團参考人　現状の数字でございますけれども、ちょうど終わりました平成十四年度末の残高でございますが、郵便貯金は、一年前と比べまして約六兆円減少しまして、二百三十三兆円となっております。最近減少傾向ということは、高金利の集中満期が終わりましたのでかなり減少しているという傾向でございまして、今後四年間もこういう減少の傾向は続くのではないか。しかし、それが経営に与える影響は悪いものではないというふうに考えております。
　この間、民間金融機関、銀行の預金がふえておりまして、この数年で四、五十兆ふえておるのではないかというふうに思います。そういうのが傾向でございます。
　ただ、千四百兆と言われております家計金融資産の中におきます郵便貯金のシェアというものは、二割弱ということで、余り変わっていないというのが現状でございます。
　それから、運用面につきましては、これも先ほどの説明とも関連しますが、運用対象が法律で限定列挙されておりますし、それから、先ほども申しましたように、バイ・アンド・ホールドというふうに、非常にローリスク・ローリターンの運用を基本としておりまして、かなり一般の金融機関とは違ったビヘービアになっているのではないかというふうに考えております。
○大出委員　今度は簡易保険の点なんですが、どうも簡易保険を比べるときに、肥大化の話をするときに、総資産との関係で物をおっしゃるのですね。総資産、こんなに多いじゃないかと言うのですが、保有保険金額でいうとどのようなことなのかということ。
　それから、民間生保との保険料率引き上げ競争をしてきたと思われるのですが、実際に先行した例が、ないと思っているのですが、あるかどうか。先行した例があれば、その経緯について最後にお願いします。
○遠藤委員長　簡明に。團副総裁。
○團参考人　保険金ベースにおける簡保のシェアでございますが、約一〇％程度というふうに見ておりまして、このシェアは余り変わっていないと考えております。
　それから、保険料率の引き上げの経緯でございますが、昭和四十九年には簡保が先行して引き上げたことがございますけれども、昭和五十六年四月、昭和六十年四月については民保が先行して上げておりまして、必ずしも簡保が引き上げをリードしてきたということにはなっていないというふうに認識しております。
○大出委員　終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日は、生田総裁、それから高橋、團副総裁、本当に御苦労さまでございます。
　総裁、今お手洗いのようでございますが、初めての席でリズムをとるのも大変だろうと思っております。できれば総裁に話をしたかったのでありますが、後でまた議事録でも見ていただきましょう。
　私は、四月一日からいよいよ新しい公社が始まるということで、三十一日の日に地元の郵便局をずっと回ってまいりました。先ほど総裁があいさつされたような、そんな決意が全国二万四千の郵便局、局員お一人お一人にみなぎっているなということを感じてまいりました。近くの郵便局、ポストをみんなできれいにしたり、あるいは「真っ向サービス」ということで、あのキャッチフレーズは、今までも取り組んできた郵便局の心根だ、心意気だ、このようにおっしゃっておられましたけれども、そんな新しい公社スタートに向けての皆さん方の意欲をまざまざと見せつけていただきました。
　これから、百日委員会ということで——総裁、帰ってこられましたけれども、総裁、御苦労さまです。私は、百日委員会の取り組みは極めて大事だろうと思っております。やはり、大きな組織を方向転換するというか、新しい運動を起こすということは、私は、まさに三カ月が勝負だろう、こう思っておりまして、総裁の思いが今全局員に伝わっているということで、これは百日委員会という取り組みにも大きな期待を持っている一人であります。
　きょうはもう短時間で、二点だけお聞きしたいと思っておりますが、その前に私の感想を言いますと、キャッチフレーズはいいんですが、新しいユニホーム、ダサいですね、あれは。これは多分、官のお考えになったことだろうと。官のメリット、デメリット、両方ありますが、私は、ぜひ総裁には、デメリットを排してメリットをしっかり生かしてもらいたいと思っております。これは質問はいたしませんが、赤いバイクでステータスはあるからいいかなと思っておりますが、あの紺色ですね、安定感を与えるという、だれも考えそうなことだなと、こう思ったわけであります。特に郵便事業でこれから競争激しい中でありますから、また御検討もいただきたいと思います。
　総裁に最初にお聞きしたいのは、きょうの総裁の答弁を聞いて大分安心いたしましたけれども、総裁からは、四年の中期計画、できればその目標を二年ぐらいでもう達成したいという意欲がどんどん伝わってくるわけでありますが、やはり総裁が生きてこられた民間企業の世界、下手をすると、コスト主義といいますか、成果主義といいますか、それオンリーになるのではないかという危惧もあるわけであります。
　やはり、きょうも議論がありましたが、ユニバーサルサービスをやってきました官としての役割、国営公社としての役割もあるわけでありまして、官のよさというところもあるわけで、この官のよさ、メリットを生かし、そして民の発想でもって、この二つをどう調和するかというのは極めて難しいが、その二つの調和をまずはこの第一期の中期計画の中で総裁の力で軌道に乗せていただきたい、こう私は思っているわけでありますが、その辺の御決意を一言だけお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○生田参考人　まず、意識と文化を変えていくということを昨年の十月からＥメールを使いましてやり始めたというのをお話ししたとおりでございまして、今、物すごくいい方向に、みんなでいい公社をつくろうというふうに流れてきております。
　公社ですから、公益性重視というのは当然の前提であるというのは、朝、冒頭に申し上げたとおりでございまして、その意味では、法的要件であるのみならず、私自身も非常に重要だと思ったユニバーサルサービス、地域への貢献というのは、当然やってまいります。
　それから、一つ申し上げれば、経営というものは別に数値だけ求めるわけじゃなくて、社会に対する役割というのは、これは民間企業でも考えるわけでございます。したがって、数値的に成果を求めるだけじゃなくて、社会に対する役割、これは法的な要件を超えて我々はいろいろ考えていきたいし、市町村合併等が行われれば、付加的なことも必要があればお引き受けしていくという、コストの面で多少また地方自治体なんかと御相談する必要が出てくることはあろうと思いますけれども、役割そのものはだれかがやらなきゃならないわけですから、そういうことも踏まえていきたいと思っております。
　それから、最後に一言つけ加えますと、成果主義で職員を評価いたしますが、これは、数値目標に対する評価だけじゃなくて、実績評価にプラス職務行動成果というのがありまして、このチェックポイントには、地域に対する貢献とか、それから介護等、お年をとられた方への貢献度の問題とか、いろいろなそういう数値化できない社会性の項目をたくさん入れておりますので、そういう点は先生御指摘のとおり十分踏まえまして、本当の意味でいい公社をつくりたいと思っております。
○桝屋委員　今のお話を承りまして大分安心したところもあるんですが、もう一点、確認の意味でお聞きしたいのは、総裁、全国をずっと回られたようでありますが、私は、ユニバーサルサービスとして一つ感じておりますのは、盲人用の点字等の郵便物、政策料金減免制度、特に三種、四種の今まで果たしてきたこの社会的役割というもの、この委員会でも随分議論しましたけれども、総裁、点字の郵便物、どんな機能をしているかというのは見ていただけましたか、現場で。見ていただいたのか、その社会的役割というものをどのように感じておられるのか、一言でお答えいただきたいと思います。
○生田参考人　何度も申し上げますが、公益性は十二分に発揮していくということですし、今、三種、四種をおっしゃったんだと思いますが、それが、社会性、社会に対する貢献、それから弱者救済といいますか、そういった精神で盛られておるわけでございますから、法的要件でもありますし、当然、持続してまいります。
○桝屋委員　恐らく見ていただいたんだろうと思いますが、その郵便物が、点字物が動いて、点字図書館や盲人の方々がどういうふうにそれを利用されているのかということも、またじっくり話を聞いていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　しつこく申し上げますのは、特に郵便事業の採算性といいますか、赤字体質から黒字体質へ何とかしたいというその思いが先ほどからひしひしと伝わってくるものですから。やはり僕は、この点字郵便物というのは、本当に、社会の助け合いといいますか、ほかの郵便の料金でまさにそこを補完しているわけでありますから、その辺の役割というものをぜひとも我々も注目していきたい、このように思っておりますので、また、ぜひそういう現場も見ていただきたいなと、できれば御案内を申し上げたいと思いますので。
　最後になりますけれども、まずは、第一期、公社が見事な成績を上げていただきますように私はお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　まずもって、日本郵政公社、正式にスタートいたしまして、そして新しい事業体制ということで、その運営、大変お忙しい中だと思いますけれども、生田総裁初め幹部の皆様方にお越しいただきまして、私からも心から感謝を申し上げます。お疲れさまです。
　それからまた、これまでの質疑で重複する質問があるかもしれませんけれども、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　郵政公社でありますけれども、これは、郵政事業が始まって以来百三十二年でありますか、それ以来の大改革であると私は思っております。公社化に当たっての大きな変化の一つは、何といいましても、経営トップに民間人の方々が登用をされたこと、そう思っております。
　生田総裁は、これまでのお話のとおり、商船三井の経営者としてさまざまな経営改革を進められた、そしてまた大きな功績を上げられた、そしてまた経済同友会の副代表幹事として財界活動にも活躍された、そうお聞きしております。
　そこで、最初に、総裁予定者の指名を受ける前に、官業である郵政三事業について外からどのように見ておられたか、お尋ねいたしたいと思います。
○生田参考人　前の先生の御質問で同友会の性格についてお話し申し上げましたけれども、これは個人の資格で参加している団体ということで、多分三十ぐらいと思いますが委員会が置かれておりまして、私が担当していたのが経済政策委員会というところでございまして、そこでは郵政というものに仕切って物を考えるというのではなくて、マクロから見て日本はどういうふうにしていったらいいのかなと、こういうふうな議論をする委員会でございました。
　その中では、まず、先ほどもお話し申し上げたように、日本の構造改革というのはやはり必要だなというふうに考えておりましたし、全般にかぶせて申し上げれば、民でもできる仕事で、もし民がやった方がよりよくできる部分があるなら、それは民に任せていったらどうなんだろうというふうな意見で当時はございました。
　また、指名を受けた九月以降は、先ほどから言っているように、事業の担当者として、また別の考え方を持っております。
○黄川田委員　公社といえば、鉄道あるいは電話など、こういう公社事業がありましたけれども、民でできる中で、可能性があれば一生懸命やるという総裁の話でありますので、それはそれでいいわけでありますけれども、いずれ、国営事業として営まれてきた郵政事業の経営、これに具体的にどのような民間経営の手法を取り入れていくつもりなのか、あらましで結構でありますので、お尋ねいたします。
○生田参考人　民間的手法というのは、決して難しい方法じゃなくて、普通の会社の経営、ただし、会社にもいい会社と悪い会社といっぱいありますから、エクセレントカンパニー、立派に生きていっている会社の経営の手法を入れていきたいということでありまして、まず、公社の理念を出し、行動憲章を決めて、みんなの向かうべき方向とやるべき行動の基準を示しまして、その上でビジョンを示して、お客様に評価される立派な公社をつくっていこう、それから、三事業もおのおの健全にして、まとめて公社全体も健全にしよう、それから、職員に将来展望を持ってもらって働きがいのある職場をつくろうというふうなことを掲げながら、委員会もつくって、その方向に一緒に走ろう、こういうことでございます。
○黄川田委員　いわゆるお役所仕事から離れていくということであると思っておりますが、そのためにも、公社経営に民間的手法を取り入れるに当たっては、やはり職員の意識改革ですか、これが最も大事だと私も思っておるわけであります。
　これに関して、法案の質疑のときも私もたびたび質問した経緯があるわけでありますが、ごあいさつの中で生田総裁も、さまざま具体的に、いろいろな郵便局を視察された、そしてその中で職員の意識が高まっている、そういうお話をされたわけでありますけれども、いずれ、国営意識からの脱却、これが一番大事だと私も思っております。そしてまた、全国に二万四千七百余の郵便局を通じて提供される郵政事業でありますけれども、これは、まさに人が支えている事業だと思っております。
　それで、公社経営に当たって、現場でのやる気を引き出す、これが一番大事だと思っておりますけれども、能力あるいは実績主義に基づく人事制度の導入を検討されておるとも聞いております。そこで、この職員の評価制度でありますが、公平性あるいは納得性あるいは透明性の高い制度とすべきと私は考えるわけでありますけれども、この検討状況はどのようになっておるでしょうか。
○生田参考人　まず、意識改革が重要であるというのは、もうおっしゃるとおりで、これは原点だと思います。意識が変われば、ほかのことは大体具体案が出てくる、ついては文化も変えていく、このように努力しております。
　成果主義でありますけれども、先生御指摘のように、公正さ、透明性、厳正さ、これはもう最重要でございまして、その辺を過つと逆に弊害すら出始めますので、その辺は十二分にやります。その方法については、既にもう成案を一応得ておりまして、組合等関係者と目下打ち合わせ中ということで、大体趣旨はみんな賛成ですから、近く成案になると思います。
　時間がございませんから、その中身は具体的には申し上げませんが、一つは、数値化できる業績だけじゃなくて、それは半分でございまして、残りの半分は、先ほどから申し上げておりますように、地域社会への貢献とかいろいろな公益性の仕事に対してどういう認識を持ってやっているかというふうな、いわばソフトの分ですね、こういう面も十二分に評価していく、こういう考え方で取り進め中であります。
○黄川田委員　労使等の間に風通しがよいように、そしてまた一丸となって働けるように、そういう仕組みをお願いいたします。
　それでは、公社の経営についてでありますけれども、この公社が四年を一期とする中期経営目標と中期経営計画を定めまして、過日、総務大臣から認可を受けたと承知しております。そこで、平成十五年からの四年間はこれらの目標及び計画に沿って取り組んでいくということで、前倒し二年間で頑張るという話でありますけれども、その中で、やはり中期経営目標を確実に達成していくためには、二年間の前に、この初年度でありますか、これが最も大事になると思います。
　そこで、各年度の経営計画は総務大臣への届け出事項となっておりますけれども、初年度の計画である平成十五年度経営計画の中で、特に重要と思われる点、ポイントがありましたら、お尋ねいたしたいと思います。
○生田参考人　前倒し二年にしているのは、改革というものはできるだけ短期に凝縮してやった方が、結局は総面積における痛みは少ない、プラスの効果は大きくなるという観念でやっておるのが一点と、効果というのはおくれて出てくるものですから、四年間の効果を本当に計画どおり出そうと思ったら、初めの二年間ぐらいでできる改革はやっておかないと、その改革の効果が出てこない。それだけやっておいて、前倒しして改革を進めて初めて四年の中期経営計画が達成できる、こういう考えでやっております。
　それで、十五年度どうするかというのは、今、具体案を検討中でございまして、五月末ぐらいまでにまとめるつもりでおるのでありますが、私の頭の中にあるのは、数値とか、何かそういう技術論ではなくて、実際上、経営の手法が変わった、意識も変えなきゃならない、民間的な経営の方式、委員会制度、そういったものがうまく機能するかどうか、これが十五年度の実績にかかっていると思いますので、その辺の新しいシステム、それに伴う文化づくりというのを、意識も当然ですが、最重要点に考えていきたいと考えております。
○黄川田委員　これまで、公社の経営の民間的手法の導入、あるいはまた効率的な経営でありますか、こういう取り組みについて伺ってまいりましたけれども、昨年の法案の審議の中では、修正案では、「郵便局をあまねく全国に設置し」、そしてまた附帯決議では、「郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されるよう努める」など、ユニバーサルサービスの確保が求められるということでありました。
　しかしながら、効率性の追求から、郵便局を削減したり、あるいはまた人員の削減を行うなど、郵便局ネットワークの維持やユニバーサルサービスの確保が脅かされるのではないかという懸念もまた生じるわけでありますけれども、総裁の見解はいかがでしょうか。
○生田参考人　民間人が来たから、合理性追求だけで、ひょっとしたら、採算が合わないのをばたばた整理するんじゃないかなとあちこちで御質問があるんですけれども、そんなに経営者というのは単純じゃございませんで、中長期にいいことを考えてまいります。
　ましてや、法律的な要件でユニバーサルサービスは求められているわけでありますし、各地を回ってきた私の体感からも重要だと考えておりますし、今後進む、二〇〇五年の三月にかけて行われる市町村合併の結果としては、もっともっとお役目をやらなきゃならないんじゃないのかなとすら考えております。
　無論、そういった行政の変化、経済の進化に伴うアップ・アンド・ダウンの調整はある程度必要かと思いますが、フレームワークとしては、今の水準は当然維持すべきだと思います。
　ただ、一言加えれば、そういう公益性をやるためにどのぐらいのコストがかかっているのかというのは、これは三事業部を独立採算的に見るわけですから、コストは一応きちんと計算して、公益、お役に立った、これは喜んでやるんだけれども、コストはこのぐらいかかっているんだなというのは経営のデータとして十分に把握しておきたいと思っておりますし、これは必要があれば開示していこう、こう考えております。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　今総裁からお話ありましたけれども、今、総務省の政策の一番大きな柱で、全国三千二百余の市町村の合併ということで動いておるわけなんでありますけれども、合併に関連して、中山間地、過疎とか辺地、こういうところではこれまでの行政を維持しにくくなっている。そういう中で、全国二万四千七百余ですか、張りめぐらした郵便局の役割がまた大きなものになるのではないかということで、例えば市町村の住民票の写しの交付であるとか、昨年は法案も出たわけなんでありますけれども、この市町村との連携の部分で、あるいはまた地域における、いわゆる郵政三事業だけでない部分の中で郵便局が果たせるような役割とか、もし、そういうもので意見とか感想がありましたら、これは通告してないですけれども、よろしくお願いします。
○生田参考人　私も全く同じ問題意識を持っておりまして、市町村合併で、いろいろ、これは行政として、例えば支所が撤収するとか、合理化が行われていくんだろうと思います。
　ただ、これは郵政事業を超える考えで、これは先生方に考えていただかなきゃならないんだけれども、あちこち住んでいらっしゃる皆さん方の利便性はやはり守ってさしあげるべきだろうと思いますね。だれがそれを分担していくのか。それが、国家的ないしは中央行政の御要請で郵政のネットワークを使ってやってくれというのなら、それはもうでき得る範囲で私は御協力申し上げるべきであろうと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、コストはやはり一応きちっと計算して把握しておくと同時に、例えば、村役場の支所がなくなるのであれば、そこは店費も人件費もなくなるわけですから、住民票を出すのに、紙代の百何十円かだけ取れということじゃなくて、もう少しその店費的なものの分担をリーズナブルな範囲でしていただいたらどうかなという希望は持っています。
　そういう意味も含めまして、今度、公社内に、地方、環境、ネットワーク担当部門というのをつくりまして、それの担当理事に、特に自治省の現役のばりばりの方に来ていただきまして、担当理事になってもらって、行政ともいろいろな御相談をさせていただきたい、こう考えております。
○黄川田委員　これまでは、市町村との関係などというと、地方債を発行しまして、その引き受けとして簡保資金、その還元融資だというような形のつながりでありましたけれども、そういう具体的な部分をどんどん進めていただきたいと思っております。
　それで、残り時間も少なくなってまいりましたので、具体的に郵便事業についてお尋ねいたしたいと思います。
　四月一日から日本郵政公社、発足したわけなんでありますけれども、特に郵便事業については、平成十四年度の補正予算において三百七十九億円の赤字となっております。国民へのサービスの提供や、あるいはまた先ほどのユニバーサルサービス等の提供を確保するために、今まで以上の経営努力が余儀なくされると思っております。
　そういう中で、平成十五年度からは信書便事業への民間参入が認められておりまして、民間業者が、メール便の強化など、あるいはまた郵政公社をターゲットとした対抗策をいろいろ打ち出してくると思うわけであります。
　そこで、公社は、赤字の郵便事業の立て直しをどう進めていくのか、そしてまた、これに対する今後の具体的なサービス改善、そういうビジョンがあるのか、あわせてお尋ねいたします。
○生田参考人　大分頭を使わなきゃいけないなと思っている部門であることは事実でございまして、この三月期が三百八十億円の赤で、初年度、十五年度も二十六億ぐらいのまだ赤しか見込めないんですね。二年度から黒にする。大変努力を要すると思います。
　努力の一つは収益の確保でございまして、今まで以上にお客様のニーズに合ったサービスや商品を考えていく。言っていると時間がありませんけれども、既にいろいろと商品を発表しているのは御存じのとおり。それから、今まで余り力が入っていなかった大口のお客様にも積極的に営業体制を組んでいくということで、言われるところのＢツーＢとかＢツーＣというものでございますね、それから民間企業等との提携なども必要に応じてやってサービスの質を上げていく、こういう面があります。
　もう一つは費用の削減でありまして、その主体となるのが生産性の向上。今トヨタさんに教えてもらっている、越谷での、だれも痛みがない、ないと言ったら語弊がありますが、苦痛は伴わない、単にシステムを組みかえるだけで生産性が上がって逆にゆとりが出る、人間性の尊重とゆとりを持つということが根本理念で、今訓練をしていただいているわけですが、そういうことを通じて結果として生産性を上げていくというふうなことでありますし、郵便物処理の機械化の推進をするとか、その他契約等の見直し等で費用の方も下げていくということもやりたいというふうに考えております。
　小包の分野については、今五・八％しかシェアがございませんので、全体のマーケットの伸びを利用しながら、もう少しシェアを拡大することも、民業を圧迫しない程度にもう少しやったらどうかな、こんなことも織りまぜて努力をしてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　具体的に、重要商品であります小包郵便ですか、郵便小包、ゆうパックでありますけれども、これも厳しいと思うわけであります。競合他社との、ゆうパックのシェア、これはどうなっておりますでしょうか。そしてまた、このシェアの回復とともに収支の改善が重要な課題と思いますけれども、具体的な対応策があるのでしょうか。お尋ねいたします。
○高橋参考人　先ほど総裁の方から申し上げましたように、ゆうパックのシェアというのは五・八％しかありません。これを回復させるというのが一つの大きな目標でありまして、今は、翌日配達地域、これが民間と比べますと負けておりますので、これをカバーしたい、拡大したい。さらには、集荷、お客様から荷物をとる体制、これを強化したい。これは営業力を強化したいということでもあります。さらに、郵便物の発送の準備から発注まで一括してアウトソーシングをしたいという、こういう企業のニーズがございますので、それもノウハウのある企業などと連携を深めましてトータルサービスを実施したいということであります。
　なお、ゆうパックの特別料金というのを、昨年五月に、十キログラムまで一律、ゆうパック特別料金として新設いたしましたが、おかげさまで、ゆうパックの取扱物数が、二・五％、わずかでありますが昨年に対してふえてきています。さらには、これから発表します新商品を順次投入してカバーしていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　また、郵便事業についてでありますけれども、コンビニエンスストアのローソンや、あるいはまた三井倉庫と提携という話も耳にしておりますけれども、民間事業者との連携の拡大について今後どのような展開を図ろうとしているか、この辺、もしお話できたらお願いいたします。
○高橋参考人　民間事業者との相互補完といいますか、お客様の利便性向上ということで、これから関係を積極的に構築していきたいと思っております。
　現状は、今お話がございましたように、民間の運送事業者十六社並びに倉庫業者二社と連携をしておりまして、ローソンとも昨年の十二月から提携をいたしました。
　現時点では、数社からいろいろと協力関係を結びたいということでの申し出を受けておりまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　あと、副総裁、続けてなんでありますけれども、先ほど来、トヨタ生産方式といいますか、そういう形でいろいろ具体を導入して何とか立て直したいという話もありますけれども、重ねてお尋ねいたしますけれども、また重複するところもありますけれども、具体的に、この郵便事業のどのような箇所にそういう方式を導入して、それを導入すると、労働強化とかさまざま、そういうことにもつながるとかあるわけでありますけれども、しかしながら効率性も追求しなきゃいけないということで、労使ともに元気が出るような仕組みなのかどうか、具体があればお尋ねいたしたいと思います。
○高橋参考人　トヨタ生産方式の考え方ですけれども、現在導入しておりますのは、作業工程内の無理、むら、むだを排除するということでございまして、働く職員、現場の人々の創意工夫で、作業がより楽に、より簡単にできるように仕組みをつくっていくということに基本があります。そういうことで生産性を向上しようということでありますので、基本的には、働く人々の立場を尊重しながら改善を進めていくという形になります。
　具体的にどういうところにということでありますが、作業という面でいいますと、作業の平準化、コンスタントに仕事をこなしていくという仕組みをつくる、あるいはそれぞれの仕事別に、標準的な作業とか標準的な作業を終わらせる時間だとか、こういったものをつくっていく、あるいは、一日当たりあるいは月別にいろいろな需要の変動、業務量の変動がありますが、これに対してシフト体制をきちんと合わせる、こういうことをやっていきたいということでありまして、現時点で研究しているのは郵便局内の作業が中心でございますが、その成果はロジスティックス、我々が扱います物流全般に大きく今後関係してくるものというふうに思っています。
　そういう意味で、議員の今御質問ありました労働強化ということには、私はつながらないというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○黄川田委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、郵貯あるいは簡保の資金の運用についてちょっとお尋ねいたします。
　この運用に当たっては、安全、確実性を重視していくことになると思っておりますけれども、生田総裁の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○生田参考人　お預かりする資金、まとめると巨額ですけれども、原点に戻ると、本当に小口で、一千万円までの限度もありますし、貴重な皆様の財産だと思っております。
　したがって、それの運用につきましては、極力安全に、リスクを伴わないように、いわゆるバイ・アンド・ホールドということで、債券等を中心に、リスクの最低限を、ミニマイズを考えながら慎重にやらせていただきたいと考えております。
○黄川田委員　公社化による効率性の追求、あるいはまた、今さまざまお聞きしましたけれども、一生懸命やればやるだけ民業圧迫の批判が出てくるとか、そしてまた郵貯、簡保の運用、こういう御時世の中でいかにしたら国民に還元できるのか、さまざまな課題が多いと思います。それから、ユニバーサルサービスも含めて、この二万四千七百余の郵便局のネットワークをどうするか、いろいろあると思いますけれども、小泉総理は公社化は一里塚と言っておりますので、公社化によってそれを、しっかりと土台をつくって次のステップに行けるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　きょうは、三人の幹部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　まず最初に、基本的な問題なので少し重複いたしますが、お答えいただいて、具体的な問題に移らせていただきたいと思います。
　基本的な問題というのは、結局、郵貯、簡保の廃止を提言してきた経済同友会という組織の中の一人として生田総裁は務められてきたわけですけれども、私たち、この郵政民営化論については、サービスの向上というよりも、むしろ、この郵貯がなくならないとと、大銀行が競争相手としてこれをなくしていこうじゃないかというところにあるというような考え方から、反対してまいりました。また、郵政公社がその一里塚として位置づけられているということにも反対してまいりました。
　今度、生田総裁、郵政事業のサービス向上ということで熱心に取り組まれている、こういうように印象を持っておりますけれども、さて、郵貯や簡保の廃止が望ましいということでは、この郵政事業のサービス向上に力が入らないんじゃないか、率直に言ってそういう心配があるんですが、その点についてどういうお考えか。
○生田参考人　何度も申しますが、経済同友会に三十幾つかの委員会がございまして、そのおのおのが、その委員会の中の大勢の意見で提言をいっぱい出しているのは承知しております。私がその全体のまとめの、幹部の、副代表の一員であったことも事実であります。否定いたしません。
　ところで、こちらに入りまして、昨年の九月からずっと勉強を重ね、現場を見ての私の感想といいますか、意見を今申し上げますと、民間の金融機関、生保は、先ほど言いましたように、対象が大口であり、法人であり、集中型の方が効率がいいですから、地域的にいえば都市集中型になるという傾向がある。これはもう資本の論理で、当然だと思います。それをカバーしてきたのが郵貯、簡保だなというのが私の感じでございます。
　それを抽象的に言うと、大口に対して小口であり、法人に対して全部個人であり、零細であり、それで、集中に対して、どっちかといったら分散型。それを比喩的に言うと、都市型じゃなくて、どっちかといったら地方型。こういう歴史的な背景とそれの積み重ねが今日で、今でも全部小口で個人なんだけれども、集めた額が大きいから大変だというのが皆様の御認識であろうと思いますし、私もそういうふうな感じがしております。
　それでも、その役割はやはり変わっていない。ただ、せめぎ合いのところがふえてきていることは事実ですから、これはいずれ何かの整理を要するのかもわからないけれども、役割は変わっていないんだから、これは大切に維持していくべきであろうと思います。
　いずれにしましても、例えば民間対公社という議論の中で、どっちがどっちを押しているかという議論の前に、私は、重要なのは、各地に住んでいらっしゃる利用者、お客の利便性が増すのか減るのか維持されるのか、そういう点を、少なくとも維持されることを前提にきちっと議論をしないと主客不在の議論になってしまうなという感じを持っています。
○矢島委員　日経ビジネスの先月の十七日号ですか、総裁がインタビューを受けていらっしゃいます。そして、その中で、企業会計原則を導入するなどして三事業の健全化とともにユニバーサルサービスで社会的な公共性を追求します、これは両立し得るものだろうと思っていますとお答えになった。
　そこで、実は昨年、日本郵政公社法を審議する中で大きな問題となった一つとして、先ほど出されましたけれども、このユニバーサルサービスの問題です。特に、第三種・第四種郵便の問題が、公社化研究会が出した報告の中で、この第三種、第四種という種別をなくしちゃおうという報告になっていた。これが大問題になって、審議過程においていろいろと論議されたわけであります。
　法案の時点では、第三種、第四種という種別は残りました。しかし、第四種郵便の点字郵便物の無料規定は削除される。これもいろいろ問題になって、片山総務大臣に私も質問していったわけですが、無料でなければ認可しないと答弁されたわけです。
　そこで、総裁の決意とお約束をひとつお願いしたいのは、第三種・第四種郵便のサービスは後退させないという点について、お考えをお聞かせいただきたい。
○生田参考人　この三種、四種の問題、こういう立場になるまでは余り認識もなかったのですが、こういう立場になってから勉強もさせていただきまして、今の考えは、三種、四種というのは、学術、文化の振興であったり、教育であったり、社会福祉であったり、それから不自由な方の救済というふうなことで、そういう社会的な意味では大変重要な部分であるな、それが優遇措置をとられているのは、それはそれなりの意味があるというふうに私は思っております。
　そこで、現実問題としては、それは今法的要件になっているわけでありますし、公社である以上、公社は公益性を尊重しなければなりませんから、それは維持していくべきものだと考えております。
○矢島委員　ぜひそういう方向を貫いていただきたいと思いますが、この郵便事業のサービス向上についてもう一つ注文を出しておきたいと思います。
　今取り上げました日経ビジネスのインタビュー、そのタイトルを見ますと「黒字確保はムダ取りで」、こういうタイトルをこの日経ビジネスはつけたわけですけれども、合理化等で事業の非効率、むだをなくしていく、これは当然のことですけれども、サービス低下を招くようなことはないという方向で、今までいろいろ御答弁いただいてまいりました。
　そこで、私が注文したいのは、郵便の確実な配達という点での指標を明瞭にしていただきたい。
　中身を申しますと、結局、今まで私、郵政省時代から、あるいは郵政事業庁になってからも、この問題をいろいろと取り上げてまいりました。いろいろ資料をそれぞれ要求するんですが、なかなかきちんとした資料が出されてこなかった。
　つまり、郵便物の不着とか、誤配とか、遅延とか、いろいろな苦情があるわけです。その苦情件数というのは、郵政監察局が把握した申告受け付け数というので出ております。九一年度が八万件、九六年度が十万件、二〇〇一年度になりますと十七万件、どんどんどんどんふえているんです。ただし、これは苦情申告なんです。実情はどうなのかという点はわからないんです。そういう遅配があったけれども苦情は言わなかった、こういう人もあるでしょう。誤配があったけれども苦情を言わなかったというような件もあるでしょう。そういう関係からなかなか実情がわからないという点もあるんです。二〇〇一年度は全体で約三十八万件あるんですが、そのうち最も多いのが誤配に対する苦情でした。これは二十一万件です。
　郵政事業というのは、二百六十七億通と言われている郵便事業、この数字は日本の郵便の優秀さを示している数字だろうと思います。そこで誤配などが増加していくという傾向を非常に私も心配するんですが、同時に、公社になって非常にサービスが向上しているということが、国民が、利用者がわかる指標、こういうものをぜひディスクローズしていただきたい。サービス向上に努めていただくという意味からもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○生田参考人　トヨタさんの力をかりて生産性を上げるというのは、先ほどほかの先生にお答えしたように、ゆとりを逆につくるということで、無理、むだを省いていくわけですから、その生産性向上が遅配、誤配をさらにふやす要因になるというのは逆というふうに、私はそうしたいと思いますし、そうなるんではないかとまず期待しております。
　数がよくわからないというのは、誤配の問題については、申告の数とか、あるいは監査の方が一生懸命追跡しているようですけれども、何分数が多いので、なかなか正確な数字をきちっと出すのは困難があるのかなという面もあるようでございます。それから、遅配の方は、大体、指定日といいますか予定されているのに九八％以上達成しているようで、絶対九七は切るなということで内部的に努力しているようでございます。
　これはサンプル調査でやっているようなんで、サンプル調査の内容でよければこれは多分開示できるんじゃないのかなと思いますが、ちょっとその辺の技術的な問題になりますと私もまだ明るくないものでございますから、先生の御意向を体しながら検討させていただきたいと思います。
○矢島委員　やはり、国民が公社になってサービスがよくなったなと実感できるような方向で御検討いただければと思います。
　その次に、健全な経営ということを総裁は強調されております。そこで、健全な経営という問題で、郵政事業には避けて通れない二つの大きな問題があると思うんです。これは、私、ずっと今までそれぞれ問題として提起してきたものです。その一つがファミリー企業、天下り、この問題と、それから特定郵便局の問題、この二つの問題があると思うんです。
　やはり三月十七日の日経ビジネスのインタビューの中で、総裁は、「郵政事業には、必ずしも効率的でないファミリー企業の存在が指摘されています。こうした企業との関係も改革の対象になりますか。」こういう質問があったんですが、それに対して、「問題点があることはきちんと認識しながら、徐々にあるべき姿に持っていきたいと考えています。」こういうお答えをされております。
　ファミリー企業についてどのような問題点があると認識されているかという点について、お答えいただきたいと思います。
○生田参考人　ちょっとそのインタビューははしょっておりまして、そういう質問が出たので、もしそういう事実があるとすれば、それをきちんと認識して対応を考えていく必要があると思いますと答えたのです。そういう答え方をしました。
　私は、もし今そういうことがあるのであれば、まだ十分私自身納得するような勉強をしておりませんけれども、あるのであれば、それは一挙にいかないかもわからないけれども、原則をきちんとして、それを是正していく努力はすべきであろうと考えております。
○矢島委員　そのインタビューに答えて、つき合っている企業も努力しないと納入する品物が割高になる、こういうこともお答えになっていらっしゃいます。私たちも、天下りを受け入れるところのファミリー企業が、天下りを受け入れるための原資をこういう割高な物の販売から得られるのでは大変だ、こういう観点から問題を今まで追及してまいりました。
　そこで、私、一つ具体的な問題を指摘し、参考にしていただければと。このことで御答弁をすぐにいただくというわけではありません。
　それは、郵便貯金事業で郵政公社が全国に約二万六千のＡＴＭを持つことになると思うんです。このＡＴＭの保守管理が必要になるわけですが、この保守管理が独占状況になっているということなんです。
　日本オンライン整備という会社があるんですが、ここが独占しているので、数年前、二つに、ぱるオンラインという会社と日本オンライン整備とに分かれたんです。二つになったから幾らか競争がというかと思うとそうじゃなくて、東日本の方は日本オンライン整備、西日本はぱるオンラインが独占しているわけです。一般競争入札になっているけれども、実際、以前郵政事業庁からいただいた資料を見ると、入札に参加した事業者は一社だけ、こうなっている。つまり、形だけの競争入札になっておるんではないかと思うわけです。しかも、調べてみますと、この日本オンライン整備あるいはぱるオンラインには、八九年から二〇〇一年まで、少なくとも四百人もの郵政官僚それから職員が天下っております。
　ですから、ぜひ、こういうことの改革というのは、国民の納得のいく透明な関係という点からも必要だろうと思いますので、その点について何か御意見がございましたら、お願いいたします。
○生田参考人　まず天下りのところなんですが、まず、よく勉強したいと思います。ただ、民間会社の場合も、やはり一定年度までは、生活権がありますから、生活できるようにしているわけなんで、その辺との折り合いを一体どういうふうに考えたらいいのかというのは、これからかなり悩まないかぬなという非常に率直な心境で今おります。
　それから、調達の方ですが、これは公社になったので、原則としまして競争入札という原則は、これはもう確認しております。それは一挙に全部というわけにはいかないと思います。これは、現実との調整、調和を考えながらやる必要があると思いますから多少時間がかかるかわかりませんが、原則は、初めから競争入札ということでやることにいたしまして、それへの改善へのアプローチをする。それで、調達委員会というのをつくりまして、一定水準以上の調達については全部そこでスクリーンにかけて、きちっと公正さを保つと同時に透明度を持たすという、ガバナンスのこれは原点に触れる問題の一つですから、努力するつもりでおります。
○矢島委員　私も、天下り全部だめだということで言ったわけじゃないです。天下りとファミリー企業やその他の癒着の問題が問題だ。そこへメスを入れていただきたい。
　次に、特定郵便局の問題についてお伺いしたいと思います。
　実は私たち、郵便局のネットワークを維持していく、あるいはこれを拡充していく、これは非常に郵便事業にとって重要な要素だと考えております。ただ、現在の特定郵便局の経営のあり方には大きな問題があるという点を今までも指摘してまいりました。
　この問題では、生田総裁は、日経新聞だったと思いますが、九月のインタビューで、法令遵守、コンプライアンスというものも重視する、郵政職員が選挙運動にかかわる際にはルールをきちんと守ってもらう、ただ、特定郵便局制度の廃止や見直しについては、まだ勉強不足なのでコメントできないと答えられています。
　このインタビューが昨年の九月だったと思いますので、その後何かこの特定郵便局の経営の改革という問題でお考えになったことがあるかどうか、その点をお話しいただければと思います。
○生田参考人　まず前段の、特に選挙というかそういうことに特定したわけじゃなくて、二万四千七百カ所で大きなお金を預かっているわけですから、金銭の取り扱いも含めまして、法的、道義的な責任といいますか、コンプライアンス、遵守をしていくというのは、これはもう絶対に必要なことなんで、それは行動憲章にもうたっておりますし、ガバナンス・コンプライアンス委員会というのをつくりまして、全公社的にそういうものを監視していくというつもりでおります。その意味では、その中に、今先生おっしゃった、広い意味では選挙の問題も入ってきて、すべてについて法的、道義的にきちんとしていくということはやります。
　二番目の、特定郵便局の問題については、大ざっぱに把握していけば、もう何回も申し上げているように、大変地域的には立派な仕事をしておりますし、役割分担としては立派だと思います。それは、現行の水準を維持しながら、今後の地方の市町村合併等の動き等も見ながら、多少の調整は必要でしょうけれども、現行水準を維持しながら物を考えていきたいと思っております。
○矢島委員　高祖事件などはもう絶対あってはならない事件ですから、そういう部分は二度と再び起こさないという点での経営をひとつお願いしたいと思っております。
　実は、この特定郵便局の問題で大変異常だと思っているのは、それだけではないんです。それは、事業経営の根幹である人事権の問題なんです。
　いわゆる特定郵便局長会というものがあって、そしてそこに、特推連と呼ばれていますが、特定郵便局長業務推進連絡会、いわゆる公的な組織と私的な組織があるんですが、これが表裏一体の関係にある、役員人事の問題からすべて。そこで自民党のいわゆる集票マシンになったような、あの高祖事件のようなことが起こるのも、この二つの組織が表裏一体、どちらとも区別がつかないような形で役員が就任し、経営を行っているということ。
　しかも、調べてみますと、先に特定郵便局長会の方の役員人事が決まっていって、その後特推連の方の役員人事という順序に毎年毎年なっているんです。ですから、あらかじめ特定郵便局長会で決めた役員人事がそのまま平行移動するような形でいわゆる特推連の方の役員人事が決まっていく、こういう状況にあるわけです。
　全国一万九千ある特定郵便局、視察に行かれたそうでございますが、大変一生懸命やっていらっしゃるところ、あるいは地域の信頼を得ている特定郵便局、私もそのとおりだと思います。しかし、こういう任意団体である特定郵便局長会の役員が、業務組織であるところの特推連、この役員となるという仕組みになっているという点は、事業経営の根幹である人事権が外部団体によって掌握されているんじゃないかと思わざるを得ないような事態が進んでいるわけです。こういう点も、ひとつ国民が納得するような改革をぜひお願いしたいと思うんです。
○生田参考人　まだ十分勉強が進んでおりませんので、先生の御指摘の点、私本人、まだ十分理解できないんですが、聞くところによると、逆に、特推連の方が先に決まって、後でそれとかなり重複した方が特定郵便局長会の方でもまた選任されるようにちょっと聞いたんですが……（矢島委員「その逆」と呼ぶ）逆ですか。
　いずれにしましても、その選び方、かなりの方がダブっているということは事実のようですが、どうなっているのか、勉強させていただきたいと思います。