Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　四・七八％マイナスという急激なマイナスが反映をされて、トータルで六百七十億円、今言ったデフレ調整という形の部分は五百八十億円、過去最大規模の生活保護の削減につながった問題でございます。
　それで、今おっしゃったのは、平成と西暦がまじるのでなるべく西暦で、二〇一三年なんですけれども、お笑い芸人の母親が生活保護を受けていることが報道されて、自民党の現在大臣を務めている議員らが激しい生保バッシングをやり、扶養義務強化が取り沙汰された国会でありました。思い出していただけたと思います。
　買物かごの中をのぞかれているようでつらい、そんな声を私もこの場で紹介しました。それでなくても肩身の狭い思いをしているのに、もう申請を諦める、別れた夫にまで扶養の連絡をとるというのなら保護の申請を諦める、そんな声が各地から寄せられました。
　当時は、まずその改悪に歯どめをかけたいという思いで必死でありまして、いわゆる生活扶助相当ＣＰＩについて私自身が大きく取り上げることができなかったということを非常に残念に思っております。
　当時の田村厚生労働大臣も、ひたすらゆがみを強調して、ゆがみによる是正であると。このゆがみというのは、九十億円の、いわゆる第一・十分位という所得の最も低い方たちと比較した場合のいろいろな、家族構成や地域によってちょっと保護の方が高かったりとか、そういうものを調整したということが説明の中心であったわけなんです。
　ところが、基準部会で検証したゆがみ是正なるものが九十億円、それしか出ていなかったんですけれども、今言った、後のデフレ調整五百八十億円は、基準部会の報告書が出たのは二〇一三年の一月十八日、そのわずか九日後の一月二十七日に発表されたものなんです。ですから、基準部会では一切議論をしておりません。五百八十億円を三年かけて削減するという大幅なものになるわけです。
　二枚めくっていただいて、資料の２を見ていただきたいんですが、私が今言った削減というのがどういうものであったかという、大臣がおっしゃいましたけれども、生活扶助相当ＣＰＩ算出の考え方ということで、基準年が二〇〇五年なわけですけれども、五年ごとの見直しをしているのが総務省の消費者物価指数、これはＣＰＩ、というのは消費者物価指数のことをいうんですけれども、総務省に沿って、参考にしてやるんだけれども、大臣も先ほどおっしゃいました、厚労省独自の生活扶助相当ＣＰＩは、二〇一〇年当時の品目やウエートを参照にして二〇〇八年にさかのぼる形、そして二〇一一年にこういう比較をした、こういう形になるわけです。詳しくは後で言います。
　そして、もう一枚めくっていただいて、「平成二十五年の基準見直しに用いた生活扶助相当ＣＰＩの考え方について」。品目が左についております。食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品などという品目のうち、生活扶助にかかわるものを削除している。例えば、家賃でいうと住宅扶助があるからこれは別ですね、診療代でいうと医療扶助があるから別ですね、ＮＨＫの受信料は保護世帯は対象外なので別ですねということで、生活保護を受けている方も一般の方も共通して使うものですよねというのを比較したものですと。これはわかりやすい説明なんです。
　ただし、右下にこう書いてあって、二十年の平均の一〇四・五の生活扶助相当ＣＰＩと二十三年の平均九九・五を比較すると、マイナス四・七八％だという結論が出ています。
　そこで、二点確認です。
　この生活扶助相当ＣＰＩなる考え方を使ったのは、このときの見直しだけである。二つ目、総務省のＣＰＩはラスパイレス式を使っておりますけれども、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩは、二〇〇八年から二〇一〇年までの計算方法、つまり、さっきの表でいうと一〇四・五、これはパーシェ式である、二〇一〇年から二〇一一年まではラスパイレス式を用いている。この二点を確認します。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年、西暦二〇一三年の生活扶助基準の見直しに当たりましては、平成二十三年から二年近く開かれた審議会において、年齢、世帯人員、地域別に見た一般低所得世帯の消費実態とのバランスに関する分析に主眼が置かれまして、給付水準自体の検証は行われなかったところでございます。
　他方、当時はデフレ傾向が続いていたにもかかわらず、平成二十年以降、生活扶助基準が据え置かれてきたことに鑑みまして、政府の判断で、平成二十年から二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価指数、議員が御指摘になりました生活扶助相当ＣＰＩの変動分、マイナス四・七八％を給付水準に反映したところでございます。
　この平成二十五年の基準見直しに用いた生活扶助相当ＣＰＩにつきましては、当時、最新の平成二十二年の品目等を基準にしたため、平成二十年から平成二十二年分につきましては、後の年度を基準といたします、いわゆるパーシェ方式と同様に算出、また、平成二十二年から平成二十三年につきましては、前の年度を基準とする、いわゆるラスパイレス方式と同様に算出したものとなったものでございまして、議員が御確認になりました二点でございますけれども、生活扶助相当ＣＰＩを使ったのは、この二十五年のときだけでございますし、平成二十年から二十二年にかけてはパーシェ方式、また、平成二十二年から二十三年につきましては、いわゆるラスパイレス方式を用いて算出しているというのも事実でございます。
○高橋（千）委員　確認しました。この年だけであったということと、二〇一〇年を基点として、パーシェ式とラスパイレス式の二つを使っているということをお認めいただいたと思います。
　そこで、それは何だという話を少ししていくんですけれども、資料の４を見ていただきたいと思います。これは総務省の資料です。
　ＣＰＩのイメージということで、かごに旅行と白菜が入っているという非常にわかりやすい絵になっておりますけれども、基準時、三十万円の総費用で、これは二〇〇五年でこの当時は言っていると思いますが、買物かごの中身を買いました。それを、二〇〇五年が一〇〇となりますので、物価が、その後、五年後に上がった場合は三十一万五千円を出さないと同じものを買えない。なので、消費者物価指数は一〇五になります。逆に、物価が下がった場合、同じものを買って二十八万五千円で済んだので、指数は九五ですと。
　これをラスパイレス式というと思いますが、間違っていないでしょうかということと、その上で、同じ絵を使ってパーシェ式で計算するとどのような指数になるのか、伺います。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　ラスパイレス式の消費者物価指数は、基準時の物価水準を一〇〇として、基準時の購入数量を固定的にウエート算定に用いて作成するものです。他方、パーシェ式は、比較の直近時の購入数量を、これはその時々で変化するものですが、これをウエート算定に用いて作成するものです。
　先ほど御説明のあった三十万円のかごの関係でございますけれども、そういうことで、ラスパイレス式については、今先生から御説明があったとおりなんですが、パーシェ式というのは、その時点、その時点で購入数量のウエートが変わるということですので、その変化に応じて変わってくるということになります。その数字をここで確定的に申し上げることはできないので御理解いただければと思います。
○高橋（千）委員　ですから、やはり例えて計算を説明するときには、そもそもこの買物かご自体が例えているわけですから、同じ例えでやっていただきたいなと思っているんです。
　私自身が総務省から説明を受けたパーシェの計算方法を使いますと、二〇一〇年に買物をすればあと一万五千円使えますよね。今のウエートをそのまま二〇一〇年の安いときのウエート、つまり、Ｔシャツがもう一枚買えたりとか、野菜が二個ずつ買えたりとか、そういう意味になるわけですよね。そこでウエートが変わってくる。それをさかのぼっていくと、二十八万五千円割る三十万五千円掛ける百、九三・四、こういうふうな数字になるのかなと思います。
　つまり、同じ個数、割合で二〇〇五年の物価を当てはめるともう少しかかる、そういうふうなイメージではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐伯政府参考人　今委員からお話のあったとおりだと思いますが、ちょっと具体的な事例、計算とかをしているものがないものですから今すぐお答えできないんですけれども、ラスパイレス式の場合とはちょっと変わってくるというのは間違いないということでございます。
○高橋（千）委員　資料の５を見ていただけると、買物かごではなくて、数字の表が出ております。
　ラスパイレス式というのは、基準時の数量、つまり、ここで言うと、二〇〇五年を分子も分母も掛けている。パーシェの場合は、比較時の数量、つまり、直近の二〇一〇年の数量で分子も分母も掛けているということで計算をしていくので、三つ目の囲みにありますけれども、あくまでも一般にですけれども、「一般に比較時点の数量で比較するパーシェ算式は指数が低く、基準時点の数量で比較するラスパイレス算式は指数が高くなる傾向がある。」
　これは、一般に、統計をする方なら大概の方がわかっていることである、こういうことでよろしいですね。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　一般に、消費者が合理的な行動をとれば、価格の上昇した品目の購入数量は相対的に小さくなることから、ラスパイレス式消費者物価指数はパーシェ式よりも高目に推移する傾向があるとされております。
○高橋（千）委員　まず確認をしました。
　そこで、もう一度済みませんが先ほどの資料の２に戻っていただきたいんですけれども、厚労省の計算は、二〇一〇年を基準として、二〇〇八年から二〇一〇年の物価を見るときには二〇一〇年の数量を二〇〇八年に調整をしたいわゆるパーシェ式をやっている。二〇一〇年から二〇一一年の比較はラスパイレスである。これを、二〇〇八年から二〇一一年の比較ということでマイナス四・七八％ということは、違う式で計算したものを一緒くたにして出した。
　こういうやり方が許されるんでしょうか。これは厚労省に聞きます。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　総務省が公表しています消費者物価指数につきましては、今議員御指摘いただきましたように、定期的に品目や品目ごとの消費支出の割合、ウエートの見直しが行われておりまして、平成二十五年の見直しを決定した時点では、平成二十二年、二〇一〇年の品目等が当時の最新データであったということでございます。
　したがいまして、厚生労働省が算出した生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、西暦二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、これについては正当なものであるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　私は、パーシェが正しいかラスパイレスが正しいかなんてことは一言も言っていません。違う計算式を比較したらだめでしょうと言っているんです。それだけです。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　若干繰り返しになりますけれども、厚生労働省、当時の考え方といたしましては、できるだけ直近の消費実態を踏まえつつ、極力物価の変動のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年、二〇一〇年の品目等を用いて指数を算定したものでございまして、それ自身は当時のきちっとした考え方にのっとって算出されたものであるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　話をすりかえているんですよ。私はパーシェが間違っているとは一言も言っていません。違う計算式で比較したらだめでしょうと。今の毎勤統計の不正でも、それが問われているんじゃないですか。それをなぜ素直に認めないんですか。低く出ることがわかっているから、偽装したと言われるんですよ。
　私がこの問題をあれっと思ったのは、先週質問した年金財政の問題、あのときに、経済前提の検討委員会をやっていましたね。その中にこういうことが書いてありました。ＧＤＰデフレーターとＣＰＩの差について、つまり、実質経済成長率と実質賃金上昇率が随分差があるねということで、いろいろな理由を分析していくんですね。その分析の中に、ＣＰＩ、消費者物価指数はラスパイレスで算式している、ＧＤＰデフレーターはパーシェなんだ、だから算式の違いの影響を受けている。これをこの中に、専門家が集まっている経済前提の委員会でこういうまとめを書いているんです。
　ですから、単純な質問です。年金局は呼んでいませんので、総務省にもう一度伺います。算式が違うものを比較して、正確なデータになるんでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　一般論ということで言えば、算式が違うものを比較するというのは適切なことではないんだろうと思います。
○高橋（千）委員　語尾が聞き取りにくかったですが、そういう意味だと思います。
　そこで、消費者物価指数は、五年ごとといっても、中間年の見直しなどもやっておりますし、個々の品目の数値は、いわゆる参考系列という形で、時々のトレンドをちゃんと公表しているんですよ。だから、何かラスパイレスがだめだとか総務省のあれがだめだとかと、いろいろな言いわけを厚労省はしているわけなんですね、裁判の中で。こんなことをしなくたっていいのになと思っているんです。
　それで、そこはおいておいて、資料の６を見ていただきたいと思うんです。この五年ごとに基準年を変えるときに、新旧基準時点のパーシェ・チェックを行っています。その目的は何かということと、二〇一〇年の値がマイナス六・六％と特別に大きいのはどんな理由が考えられますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、五年ごとに行っている消費者物価指数の基準改定に際して、新旧の基準時点間における消費構造の変化が消費者物価指数に与える影響を検証するため、パーシェ・チェックを行っております。
　具体的には、ラスパイレス式である消費者物価指数が五年間でどれぐらいパーシェ式から乖離したか、その差分をラスパイレス式に対する百分比によって評価しております。
　近年のパーシェ・チェックの結果は、二〇〇〇年がマイナス一・一％、二〇〇五年がマイナス二・五％、二〇一〇年がマイナス六・六％、二〇一五年が〇・七％となっており、御指摘のように、二〇一〇年において両指数間の乖離が大きくなっている状況が見られます。
　これは、二〇〇五年を基準としまして、二〇一〇年までの五年間において、価格の下落が見られたテレビ、ルームエアコン、電気冷蔵庫などの消費支出の割合が、地上デジタル放送への完全移行前の駆け込み需要や家電エコポイント制度の導入などによって上昇したことなどによるものと考えております。
○高橋（千）委員　ということなんですね。
　さっき私が生活扶助相当ＣＰＩをやったときに、生活扶助に関係あるものを除きましたねと言ったんですけれども、除いていない中に、やはりテレビやエアコンのような急速にそのとき需要があった、しかも、地デジ化ですからね、エコポイントまでついてきたという中での変化が大きく出ているんですよね。
　これは、基準にしてしまうとすごく影響があるということを生保の基準に当てはめるというのはやはり乱暴だと思いますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目と、自動車関係費などの原則生活保護受給世帯には生じない品目は除いている一方、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出しております。
　仮に、生活扶助費で購入することが可能な品目につきまして、物価下落幅が大きいからといって恣意的に除外したり、生活扶助相当ＣＰＩの算出上の消費割合を減らしたりすることは、基準の合理性や、全額公費で賄われる生活保護制度そのものの信頼を失うことになりかねないため、適切ではないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　適切ではないとおっしゃいましたけれども、生活保護受給者は、当時、地デジ化でみんな嫌でも買いかえなきゃいけなかったときにテレビを買いかえることができないから、チューナーを無料配付したんですよ。買いかえていないんです。テレビは持っているけれども、だましだまし使っているんです。それを、同じ比較をしたらだめでしょうと。それは明らかです。
　裁判で開示をされた資料を見ていきますと、テレビは二〇〇八年は二〇五・八です。二〇一一年は六九・一と、三倍の差があるんですよ。ウエート九七で、これを比較してしまうと大きく差が出るのは当たり前なんです。
　それこそ、恣意的に数字が使われた、生活保護の実態をわかっていたらこれを除かなければ正しい比較にはならないことをわかっていながら使って、保護基準を引き下げるためにやったとしか思えません。
　そうでないとすれば、情報公開にも応じていませんから、きちんとした資料を出して説明していただきたい。そのことは検証が必要だということを要望して、また次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○冨岡委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも質疑をしたいんですが、大臣、どうぞ退席いただいて構いません。また戻ってきてくださいね。よろしくお願いします。
　やはり大臣はずっと拘束されるので、いろいろ抜けなきゃいけないところがあると思います。そういうときも、大臣だけじゃなくてほかの政務官の皆さんとかも含めまして、適宜抜けていただいていていいと思います。
　きょうは、厚生労働委員会の一般質疑ということで、特に社会保障費が膨らんでいく中で、これから、この四月に施行されたいわゆる移民法の関係で多くの外国人の方が来る中で、日本の財政を考えると、余り外国の方にまで、本当にここまで社会保障費をかけられるのかなというところは私自身とても気になっていますし、同時に、今申し上げたようにふえていく中で、更に膨らみかねないところだと思います。更に言うと、不正なんというのは絶対あってはいけないことだと思いますので、こうした部分をきちんと確認できるのかどうか、伺っていきたいんです。
　まず、生活保護ですね。これはもう何年も前からずっと私は聞いていっておりますが、最新の数字を聞いたのがかれこれ三年ぐらい前ですので、新しい数字を伺いたいんです。
　景気も数字上よくなっていますので、当然減っているんだと思うんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数や人員、総数の最新の数字を改めてお伺いしたいというふうに思います。三年前にお伺いしたときは、四万四千九百六十五世帯ということで、二十七年の七月、最新の数字ではとおっしゃっていましたが、これがふえているのか、減っているのか。同時に、そのときも聞きましたが、主な国の国籍別、在留資格別、最新の数字とこれまでの推移をお伺いしたいんです。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、生活保護を受けている外国人の世帯数と人員についてでございますけれども、最新のデータが平成三十一年一月末時点のものでございます。世帯主が日本国籍を有していない生活保護受給世帯数は四万六千四百七十五世帯、その世帯に属する人員は六万八千五百五十一人となっております。
　また、先ほどの推移でございますけれども、五年前の数字と比べさせていただきたいと思います。直近五年、平成二十六年一月時点との比較で見ますと、世帯数はマイナス、〇・七％減、世帯人員は八・八％減、マイナス六千六百四十九人となっております。
　また、国籍別のデータでございますけれども、最新のデータは平成二十八年七月末現在でございます。世帯主が日本国籍を有していない生活保護受給世帯を主な国籍別に見た場合、韓国又は北朝鮮が最も多くて二万九千七百四世帯、その次がフィリピンでございまして五千三百三世帯、中国が五千百十七世帯、ブラジルが千三百七十一世帯となっております。
　また、直近五年で見ますと、韓国又は北朝鮮の世帯が三・二％増、プラス九百八世帯、フィリピンの世帯が八・二％増、プラス四百一世帯、中国が一五・二％増、プラス六百七十四世帯、ブラジルが一〇・五％減のマイナス百六十一世帯となっております。
　なお、在留資格別については、数字を把握していないところでございます。
○丸山委員　五年前とおっしゃいましたけれども、四年前に聞いたときよりもふえています。五年前からは減っているけれども、四年前からはふえているということですよね。
　今お話を聞くと、韓国又は朝鮮の世帯数もふえているし、中国の世帯数もふえているし、この景気の中でどうしてふえているんだろうなというのは非常に不思議なんです。
　いつも言っていますが、生活保護法第二条は、「すべて国民は、」と法には書かれているわけですよ。こんな、国民に限定している部分に関して、人道的観点という話で、大層古い昭和二十九年の通達でこれをやられているわけですね。今後、技能実習だけじゃなくて、新たに特定技能等でふえる中で、これがもっとふえていくんじゃないかと非常に危惧される国民の方はいらっしゃると思うんです。
　これは明確に聞いておきたいんですが、基本的には、技能実習や新たな特定技能での在留資格でも、生活保護の対象とはなり得ないということでいいんですよね。その理由も含めて、これはなり得ないということでいいのかどうか、改めてお伺いしたいんです。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者とか定住者等の在留資格を有して適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。
　議員御指摘の技能実習また特定技能一号、二号の在留資格でございますけれども、これにつきましては、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございます。この場合、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同様、生活保護法に準じた保護の対象とはならないということでございます。
○丸山委員　多くの方が来られる中で、しっかりそこは明確にしていただきたいですし、まず、そもそも、私が最初に申し上げたように、法の趣旨を超えていると私は思っていますので、しっかりそれをやられるのであれば、法改正も含めて出されるのが筋だと思いますし、国民として、生活保護費は厳しいわけですよ。社会保障費全体が厳しい中で本当に外国の人までやるのかというのは、きちんと議論した上で結論を出していただきたくて、こんな通達で法の範囲を超えているというのは非常に私は遺憾だと思いますし、しっかりそこの部分はチェックをしていきたいと思います。
　数字がふえているのは本当に驚きですので、このあたり、ぜひ分析していただきたいんですけれども、これは通告していないので、理由がわからなければしようがないと思いますけれども、この変移とか異同とか。景気はよくなっているわけですよね。全体の中では、生活保護の方はそこまでふえていないと思うんですけれども、何かわかりますか、理由については。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　生活保護全体としては減っておるんですけれども、先ほど申し上げましたように、国籍別で見ますとふえている国もあるということでございますけれども、若干まだ分析ができておりません。できるかどうかも含めまして、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。
○丸山委員　これは、できるかどうかも含めてということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、生活保護の件も気になるんですが、もう一つ、去年来ずっと質疑してきました技能実習の失踪者数、失踪者の方が非常に多いんじゃないかという質疑をずっとさせていただいて、数字でいうと、二十四年からの六年間で数えると、延べ二万八千三百六十八人の方が、延べですけれども行方不明、失踪になっているという非常に重要な事態だという話をさせていただいて、これは、法務省も危機感を持ってしっかり対応していく、確認をしていかなきゃいけないということで、強化するという対応だったんです。
　去年の数字がわからないんですけれども、去年の数字はもうさすがに把握されているんじゃないかと思いますが、これはふえていますか、減っていますか。数字も含めてぜひお伺いしたいんです。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年に、行方不明になったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のありました技能実習生の数は、九千五十二人となっております。これは、平成二十九年が七千八十九人でございましたので、二千人近くふえているところでございます。
○丸山委員　これは当時、減らしていくように対応するという話だったと思うんですけれども、できていないということですか。理由も含めて、なぜこんなにふえているのか、お伺いできますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、平成三十年の数が二十九年に比べまして二千名近くふえてございますけれども、その大きな要因の一つとしましては、技能実習生の人数自体が非常にふえてきているというところもあろうかと思います。
　他方、先般、三月末に、先般の国会で通していただいた案件も含めまして、技能実習制度の運用状況について若干法務省で調査したことを報告させていただいております。新しい技能実習法に基づいて行っておりますが、まだ一年五カ月間余りではございますけれども、現行の制度と従来の制度を見比べますと、新しい制度で失踪者が発生している方が少し少ないような傾向は出ておりますけれども、引き続き注視して、きちんと取り組んでいく必要があると思っております。
○丸山委員　これはこれからますますふえていくわけで、しっかり数字も見ていきたいと思いますので、たびたび私も国会で確認していきたいと思いますから、結果も伴わなければ何をやっているんだという話になると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この在留カードの偽造カードの話も、えらいニュースになっているわけですよ。たびたび出ていて、この検挙数もすごくふえているんじゃないですか。まず数字の推移をお伺いしたいんですけれども、ふえているんでしょうかね、どうでしょう。
○藤村政府参考人　お答えいたします。
　来日外国人による偽造在留カード所持等に係る事件の検挙件数につきましては、平成二十五年から統計がございまして、平成二十五年中に百八件を検挙しております。その後、増加傾向にありまして、昨年、平成三十年中における検挙件数は六百二十件となっております。
○丸山委員　ことしに入ってだと思いますが、ニュースを見て、何か千枚以上の在留カードの偽装が見つかったみたいな記事もあって、千枚見つかったとしても検挙としては一件だと思うんですけれども、非常にふえている中でも危惧するところなんです。
　これは、うちの党としては、在留カード、もちろんＩＣチップがというお話はありますけれども、マイナンバーとかも含めて全部の確認の義務づけと、雇用者側も含めて全部チェックして、偽造であれば重なった数字だとかあり得ない数字があるわけで、それを確認できるように、国税にしても、厚労にしても、法務にしても連携しなきゃいけないと思うんですけれども、この連携の部分がまだまだ私は不足していると思うんです。
　昨今、いろいろなお話を聞いていて、少し前に進めさせるのかなと思ったのが厚労省の分野で、労働者を雇う場合の不法就労の防止の観点から、今私が申し上げたような、厚労省の方で、ある企業とか雇主が外国の人を雇う場合に提出させる、雇用するとき、離職するときに、届出情報を一応法務省さんと情報共有しているらしいんですが、そこを見ると、法務省の方でも、書き漏れだとか食い違いみたいな部分でうまく連携がとれていなかったんじゃないかみたいな話をちらっと聞くんです。
　こうした部分、チェックはしているということでいいですよね。チェックはしているのかどうか。同時に、その中でどれぐらいの割合、件数で、記載内容に誤記があるとか確認がとれないようなケースがあるのか。そういうのも含めて、事実関係なんですけれども、お伺いできますか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、厚労省側の対応を回答申し上げたいと思います。
　外国人の雇用状況につきましては、労働施策総合推進法第二十八条に基づきまして、外国人労働者の雇用管理の改善等を図る観点から、全ての事業主に対しまして、外国人労働者の雇入れ時又は離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認してハローワークに届け出るということを義務づけているところでございます。また、同法の第二十九条に基づきまして、法務大臣又は出入国在留管理庁長官から求めがあったときには、厚生労働大臣は、この届出に係る情報を提供するものとすることとされているという状況でございます。
　この規定に基づきまして、従来から、法務省からの求めに応じまして、毎月一回、届出情報の提供を行っているというところでございます。
○丸山委員　法務省は、さっき申し上げたようなチェックができているんですかね。聞いている感じだと、要は、きちんと書かれていないとか、誤記があるとか、非常にあやふやなものが出ているとか、そういうこともあると聞いたんですが、いかがですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、毎月、厚生労働省から提供を受けました外国人雇用状況届出情報のうち、前月分から新たに追加された届出情報につきまして、出入国在留管理庁が保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。
　突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、二割程度について不突合という結果になっております。
○丸山委員　大臣、これは二割が、要は厚労省からもらったデータを見てもようわからぬという状況なわけですよ。
　こんなのじゃだめで、きっちり、要は、彼らが持っている在留カードにしても、我々はマイナンバーカードにしちゃおうという話がいいと思うので、今は在留カードですが、在留カードをしっかり添付させるのか、コピーが大変ならせめて番号は必ず書かせるようにして、データベースがあるわけですから、重なり等も含めてチェックさせる、これは第一歩として非常に大事だと思います。
　これは厚労省が前向きにやるんじゃないかという話を聞いたんですけれども、ぜひ大臣、これはやらなきゃだめだと思いますけれども、やられるという方向性でよろしいですか。どうでしょう。
○根本国務大臣　外国人雇用状況届出については、委員御指摘のとおり、法務省が把握する情報と厚生労働省が把握する情報が突合できない事案等があることから、昨年末に関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、届出事項として在留カード番号を追加し、法務省との間で情報を共有し、法務省の有する情報と突合を行うことなどによってより一層適切な雇用管理、在留管理を図ることとされたところであります。
　ことし三月末の労働政策審議会雇用対策基本問題部会において、こうした方針について労使等の委員に説明を行い、御了解いただいたものと承知をしております。
　引き続き、今年度の措置に向けて所要の準備を進め、法務省ともしっかり連携して対応していきたいと思います。
○丸山委員　もうこの四月から特定技能の方も来られているわけで、しっかり、なるべくスピード感を持って対応いただきたいと思います。二割の記載がわからぬというのは異常だと思いますので、しっかり管理いただきたいと思います。
　同時に、うちの地元は、関西でも関西国際空港があるところで、海外の方ももちろん来られます。もちろん、海外の方で病気になられる方もいて、そういった部分での医療体制のフォローとかはしっかりやらなきゃいけないと思うんですが、そういう意味でちょっとけしからぬなと思うのは、海外から来られたとは限らない外国人の方の医療費の未回収に対して、厚労省の方で今般調査をされたという記事を見まして、かなりの額、かなりの病院でのかなりの割合が未回収になっているということですが、これは報道が本当かどうか。
　読んでいてびっくりしたのが、旅行者の方が多いのかな、医療を受けてそのまま帰ってしまわれてもう来ないみたいなのが多いのかなと思ったら、そのうち六割が、旅行者の方じゃなくて在留資格を持つ外国人の方だということなんです。
　ちょっと伺いたいんですが、この六割のうち、更に在留資格別の割合とか件数があればお伺いしたいんですけれども、同時に、この調査を受けて、これはまずいですよね。この状況で、国民の方はきちんと払っているのに海外の方々はこうなっている、どうなっているんだという声が上がって当然だと思うんですけれども、これに対してどういう対応をとられるか、お伺いできますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、昨年九月から医療機関における外国人患者の受入れに関する実態調査を実施いたしまして、本年三月にその結果を取りまとめさせていただきました。その中には、今委員がおっしゃっていただきましたように、未収金、これは、請求日より一カ月たっても診療費の全額が払われていない状態というものを未収金と定義いたしました調査項目もございます。
　この調査につきましては、訪日外国人に対する医療提供体制の改善に資する基礎資料を得ることを目的としたものでありまして、医療機関に対するアンケート調査で行わせていただきました。
　本調査は、訪日外国人旅行者への医療提供体制の向上に資するためのものという目的でございますので、訪日外国人旅行者あるいは在留外国人といった区分は医療機関の申告により把握をし、委員御指摘のように、未収金総額の六割が在留外国人によるものということが把握できましたけれども、調査の目的からして、在留資格別の件数あるいは割合についての調査は入れてございません。
　これを踏まえて対策をということでございますが、この未収金の背景には言語や文化の違いなどもあるというふうに思っておりますので、私どもとしては、外国人の方々の医療環境、その受入れ環境を進めていくという意味では、いわゆる通訳についてのサービスを手厚くする、医療、観光等の関係の方々と連携をして外国人の方々に対するワンストップのサービスを行う、あるいは、医療コーディネーターの方々の養成をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。
○丸山委員　これは未払いの方の特定が可能ではないですね、今の話だと。要は、アンケートですからね。これは正確に把握していく、まあ今回は臨時の調査ということですけれども、定期的な調査だとか若しくは申告の制度というのが必要なんじゃないんでしょうか。どうお考えですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　外国人の方の医療費の不払いはどういう方がおられるのかという把握の仕組みにつきましては、医療機関から厚生労働省の方に御連絡いただく、通報いただくという仕組みを前提にすることが必要であろうというふうに考えております。
　その際には、不払いがあった場合の通報の仕組みについて、外国人から同意を適切に得られる仕組みとできるかどうかですとか、あるいは、医療機関から厚生労働省への通報をどう実務的に適切に行うかなどの課題がございますので、どのような形にするにしても、確実に運用できるというものにする必要があろうと思っております。
　私どもとしては、引き続き、未収金の問題を含め、訪日外国人あるいは在日外国人の方々に対する医療の提供に関する多様な問題に、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○丸山委員　いや、ぬるいと思いますね。
　医療費を払わなかった方で海外からの旅行者に関しては、例えば再来日のときに入国審査を厳格にするということが必要だと思いますし、同時に、在留者の方であれば、しっかりこうした部分に対しては、例えば在留資格を次は取り上げるとか、若しくは取消しにするとか、こうした何らかの厳しい対応も必要じゃないんですか。何か、聞いているとすごくぬるく感じるんですが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今、外国人、特に在日の外国人の方にフォーカスした御質問をいただいておりますけれども、医療機関における未収金問題としていろいろな背景がある中で、どのような課題がとり得るのか、医療機関あるいは現場におけるお話も伺いながら、全体として考えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　もちろん、本当にきちんと払っていらっしゃる方をきちんと医療体制でフォローするために、払っていらっしゃらない方はどういう事情があるか、より知る必要はありますけれども、しかして、不正があるのならしっかり確認いただかないと、外国人労働者の方はふえていくわけですから。
　明らかに、今おっしゃっている数も、調査するかどうかももやっとされていますが、ぜひ調査いただきたいですし、これは多分ふえていくんですよね。そのときに対応は絶対必要ですし、さっきお話をしたような申告の制度にしても、きちんと対応しなければ、ばっくれる、逃げてしまうという状況であれば何かしらのペナルティーがあるんですよというのがやはり抑止にもつながると思いますので、公平性を欠くことがないようにしっかり対応いただくことを重ねてお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　この際、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○根本国務大臣　昨日の衆議院本会議における障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑において、中島克仁議員の御質問の一つに対して私が答弁していなかったことについて、中島議員に深くおわびを申し上げます。
　御質問は、障害のあるがん患者への支援に関するお尋ねでありました。
　私の答弁は、次のとおりであります。
　障害のあるがん患者の方々も、安心して治療を受け、地域で生活していくための支援体制を整備することが重要です。
　厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
　今後とも、これらの取組の充実に努めてまいります。
　なお、本件における衆議院本会議での対応については、議院運営委員会の御判断に従って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島です。
　今大臣から、いわゆる謝罪と答弁をいただきました。改めて了解いたしました。
　ただ、二点だけ、ちょっとつけ加えさせていただくと、昨日の障害者雇用促進法改正案、実は、通告の三問、四問は、大臣ではなく、官房長官に通告を最初させていただきました。
　例えば、中央省庁で障害者が働く意義。これは、政府全体の話として、また優先調達推進法、国会議員一人一人が率先して障害者就労施設、契約を結んでいくこと、こういう内容について、当初は官房長官に通告をさせていただいた。政府の方から、今回の法案は、昨年の中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けてのいわゆる反省も込めての改正案ということで、政府を代表して厚生労働大臣が答弁をさせていただきたいと。それについても了解をし、さらに、今答弁をいただきました障害者のがん患者対応策。実際、私、今現在も、障害者であり、がん患者の方、障害を理由に病院の対応、なかなかうまくいっていないという御相談も受けている中で、本会議を通して各議員の方に共有をしていただきたい、そういう思いで本会議質疑に盛り込ませていただいた。この二点については十分御理解をしていただきたいと思います。
　その上で、私も決して揚げ足をとったりとかというつもりは全くございませんし、従来から質問している内容も、かかりつけ医の制度化であり、さまざまな点について、先ほど岡本委員も、これから我が国が抱える社会保障、医療制度、この財源の話も含めて、現実的な話と。一方で、現在、地域で起こっていること、これをどう考えていくか。これは党派関係なく、しっかり議論していく必要がある。ぜひ大臣には、官僚さんがつくった答弁もいたし方ないとは思いますが、大臣の言葉で答弁をしていただきたいと、この場をおかりして改めてお願いをしたいと思います。
　先ほどの答弁の内容については、改正案の質疑の中で御質問させていただきたいと思います。
　きょうは一般質疑でございますので、私からは、四月の十二日に質問いたした内容、介護保険、介護認定率の地域間格差をさわりだけさせていただきましたので、関連して、追加の質問をさせていただきたいと思います。
　介護認定率、その地域間格差は、前回もお示しましたが、資料の一枚目、一番介護認定率が低いのが山梨県、一四・一％に対して、介護認定率が一番高いのが二二・四％、大阪府、これは八・三ポイントの差がある。さらには、要支援に限定すると、山梨県の二・一％に対して大阪府は七・七％と、三倍の開きがある。
　これについて答弁も局長にいただいたわけですが、改めて、実はこれは平成二十八年度なんですね。前回も指摘しましたが、介護保険法の改正で要支援一、二の方が総合事業への本格移行がされる前の数字、さらには要介護三以上に特養入所、重点化もされた後、その前のデータでこの数字でございますので、それも勘案しながら、改めて、厚生労働省としてこの地域間格差は誤差範囲というか想定範囲と認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○大島政府参考人　前回、新しいデータでということで作業をやってみました。一番新しい平成三十年度のデータは夏ごろにならないと集まらないということでしたので、平成二十九年度と平成二十六年度の二つの数字を使って比較してみました。
　総合事業への移行は、平成二十七、二十八、二十九、三カ年でありまして、二十六年度と二十九年度の数字というのは、月で申し上げますと、平成二十七年の三月と平成三十年の三月のデータでありますので、ちょうど総合移行の始まる直前の数字と締切りの一番最後の月の比較になりますので、総合事業の始まりと終わりという意味ではちょうどいいタイミングではないかなと思います。
　それで、まず全体的に、この平成二十六年と二十九年と、要介護度の状況全体を見ますと、要介護、要支援含めまして、二十六年度の認定率が一七・九％、二十九年度が一八・〇％、ほぼ一緒でございました。それで、各都道府県別の認定率の差を相関をとって調べましたところ、二十六年度に高かったところはやはり二十九年度も高く、二十六年度が低かったところは二十九年度も低いということで、非常に高い相関がありまして、地域差の状況に大きな変化はなかったという状況でございます。
　ちなみに、山梨県は、二十九年度もやはり一番認定率が低いという状態になっておりまして、ただし、認定率そのものは、平成二十六年度が一四・二％、そして平成二十九年度も一四・二％、これは要支援から要介護度五までを全部含めた率ですけれども、全く同じになっております。
　ただ、個別に見ますとちょっと特色がございまして、やはり総合事業への移行の影響というふうに考えられるんですけれども、要支援に限った認定率を見ますと全体的に低下傾向となっておりまして、平成二十六年度と平成二十九年度を比較しました場合に、認定率が低下したところ、あるいは低下傾向にあるのが三十五道府県、上昇したところ、あるいは上昇傾向にあるところが九都府県、ほぼ全く変わらないところが三県となっております。
　大きく低下したところの県としましては、山梨県、山形県、宮崎県、大分県、長崎県が挙げられます。幾つかの自治体、市町村レベルまでその理由を少し聞いてみたんですけれども、恐らくでありますが、要介護認定や要支援認定を使わずに、いわゆる基本チェックリスト方式で要否を判定して総合事業は使えますので、そういうふうに移行している市町村が多い可能性があると考えられます。
　一方、九の上昇したところの都府県は、具体的には東京、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、静岡、愛知、京都、香川となっておりまして、やはり首都圏、近畿圏が多くなっていまして、こちらは高齢化率が高くなった影響がきいている可能性がございます。
　まだ二十九年度のデータでありますが、三十年のデータが出れば同様の分析をしたいと思います。
　それで、これに関してでありますけれども、いずれにしましても、要介護認定率というのは、被保険者に占める要介護認定を受けた被保険者の割合でありまして、地域ごとの事業基盤の特色ですとか独居世帯の割合によって変わるものであるとは思います。
　しかしながら、要介護認定そのものは、被保険者の介護に必要な時間を客観的に判定する仕組みでありますので、やはり全国一律の基準で行われることが重要であって、意図的に抑えたりとか、基準を少し変えたりとか、適用を変えたりとか、そういう地域差はなくすべきと考えております。
○中島委員　もし調べたのなら、事前に教えてくれればありがたいと思います。今、私、十五分しか時間がないので。先日、そういう質問をしているので、そうであれば、通告もしてありますから、事前に教えていただければありがたいと思います。
　今、るる話をしていただきましたが、二十九年と二十六年ということで、格差については余り変化がない。ただ、要支援一、二については低下傾向の地域があるという、まあ、県も挙げていただきましたが、ぱっと見たところですと、今挙げていただいた県は、もともと要支援の率、要介護率も低い県が多かったんじゃないかなと今思いました。
　前回も山梨、私の地元は山梨ですが、私も介護認定審査会を約五年間させていただき、他の地域で審査会というのは出たことがないので、他の地域と審査会の内容が同様なのかどうか。
　これは実は前から、私がやっている市で、その市の介護認定審査会に出て、ただ、患者さんは隣の市ということもあり、あれ、これは認定されるんじゃないかという方が認定されない例とか、恐らく議員の皆さんは御地元で、それぞれの市でどういう状況になっているか、肌感覚でしかないですが。本当にそれぞれが、別に悪意を持って言っているわけではないんですけれども、もちろん一次判定はコンピューターでやり、そして医師の意見書をもとに有識者というか、医療、介護、看護関係者が介護認定審査会をやるということになっていますが、前提として、いわゆる、先ほど要支援が減少傾向だと言いましたが、地域によって、まず受け付けの段階でまだ早いという判断をされる地域、もちろん介護予防がしっかりしているからという一面はあるかもしれませんが。一方で、この表を見ていただいて、総合事業への本格移行があって、これは大きな分岐点が幾つかあるんです。
　まずは介護認定されるかどうか、そして要支援と要介護の差、そして特養に入れるかどうかの要介護、いわゆる壁ではないですが、ここを、本当に地域が独自のルールづくりをして取り組んでいる可能性はないのかどうか、その点について、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　委員御指摘のことは、要介護認定というのは介護保険の基盤を支えるものですので、しっかりと受けとめて、適正化に取り組んでまいりたいと思います。
　今、分析のばらつきぐあいを市町村ごとに比較できるツールを配っておりまして、例えば、それぞれの介護認定審査会の合議体ごとの認定状況がどういうばらつきの位置づけにあるのかということを市町村でごらんになっていただけるようにしております。
　それから、まだ、各県に、一年間、一市町村ずつということで、ちょっと数は限られておりますが、市町村から希望があれば、認定調査に詳しい指導員的な立場の人間をお送りする仕組みがございます。派遣して、一緒に合議体のプロセスも見てもらった上で助言をし、その要介護認定のやり方が他の自治体と比較するなりしてどうであるかということを、精通した人間がそれぞれの市町村に出向いていって助言する仕組みがございます。こういった取組を拡充したいと思います。
　それから、やはり認定調査の方々に対する研修も重要であると考えておりまして、各調査員の底上げという意味では、なかなか機会もあれですので、Ｅラーニングを中心にした研修システムをやっているところでありますが、とりわけ、地域の指導者的立場の方につきましては、やはり影響力が大きいものですから、能力向上の研修会ということをやっておりまして、こういった取組も、地道ではありますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　また時間がなくなっちゃったので、もう一問ぐらいしかできませんが、今答弁いただいた、私もこれを分析してみたんです、自分なりに。余りこれは地域間、若干、東日本、西日本というのはあるのかもしれませんが、あとは都市部、山間部とか、傾向はあるのかなと思ったんですけれども、どうも見出せないんですね。これはやはり、それぞれのやり方があるのかな。
　そして、これは何を問題意識を持っているかは御理解いただけると思いますが、介護保険は、当然、公費が五〇％、税金が投入されておる、もちろん保険料は地域によって違いますが。あと、自己負担でなされている。
　先ほど、壁が、介護認定されるか、そして要支援か要介護、そして重点化される要介護三との壁、これは地域によって、もし隣の県であれば特別養護老人ホームに入れるはずの方が入れていないのか、一方で、本来なら要介護になっている方が一部の地域では要支援のままなのか、もっと言えば、本来認定されるべき人が認定されていないんじゃないか。住んでいる地域によって状況がさまざまだということであれば、いわゆる公費も投入されている介護保険制度そのものが、住んでいる地域によって全く事情が変わってくるということを問題意識として言っているわけです。
　先ほど、二十九年度の、まずちょっとその調査の結果を詳しく見せていただきたいのと、これは毎回言っておりますが、介護離職の件もそうです、そして、この総合事業へ本格移行した後の地域の現状。もともと、和光市とか一部の地域は介護予防が非常に根づいていた。ただ、本格移行の半年前に、多くの地域がまだ移行していなかった。やれと言われるから、三年の経過措置の中で最後はやった。その地域が今、一体どういう現状になっておるのか、この介護認定の差がそれをどう反映しているのかも含めて、このことをちゃんと調査した上でないと、来年、介護保険法の改正が予定をされておるようですが、資料の二枚目はまた次回、一般質疑のときにしたいと思いますけれども、もちろん制度維持も大事ではありますが、同時に、制度は維持できたけれども生活が立ち行かなくなるというような現状を招かないように、慎重かつ丁寧に進めていただくことを改めて述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○冨岡委員長　次に、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○根本国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、国及び地方公共団体がみずから率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定するとともに、国及び地方公共団体における障害者である職員の職業生活における活躍の推進を図る観点から、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務づけることとしているほか、厚生労働大臣に通報した障害者の任免に関する状況の公表を義務づけることとしています。
　また、障害者の雇用を推進する体制を整備するため、国及び地方公共団体に対して、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務づけることとしているほか、障害者である職員を免職する場合における公共職業安定所長への届出を義務づけることとしています。
　加えて、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設するほか、中小事業主における障害者雇用の取組を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する取組の実施状況が優良であることなどの基準に適合する中小事業主の認定制度を創設することとしています。
　第二に、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設けることとしています。また、国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対し、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存を義務づけることとしています。さらに、当該障害者の確認方法について規定するとともに、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、この確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会