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○寺田熊雄君　私が政府委員であるか入管局の担当官の方に伺ったところによると、確認義務というのは外国人が窓口に来て申請をすると、その申請書の内容とそれから市町村長が持っている登録原票、それとが合致するかどうかその点を確かめるんだと、したがって、登録原票というものを相手方に言って聞かすと、あるいはまたそれを見せてやって、ことのおり間違いないかとか、いやこれは違いますとか、これは間違いありませんとかいうことによって登録原票が事実間違いないかどうかということを申請者との間でいわば確認をする作業であるというふうに承りましたが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（小杉照夫君）　先生おっしゃられたとおりでございまして、具体的な方法を申し上げますと、市町村役場の担当者が当該外国人に対しまして登録原票の内容というものを一応告知いたします。そのとおり間違いないかどうかということを確認すると、その程度の確認業務でございまして、その都度実態調査をするというようなことではございません。
○寺田熊雄君　そうなりますと、確かに事務量は従来どおりであって増大しないということになりますね。これは形式上の問題ですが、その確認義務の内容が十一条と六条、七条と少しも異なるところがないというならば、規定の体裁をなぜ十一条と同じにしなかったのかという疑問に対しては局長はどういうふうな説明をなさいますか。
○政府委員（小杉照夫君）　現行の十一条をごらんいただきますとはっきりするのでありますが、十一条の場合には、まず外国人に確認申請の義務を課す、これが先行しておるわけでございます。このような義務を負う外国人が確認申請をすると、その場合これを受けた市町村長は確認を行うのが当然のことになるわけでございますが、今回の六条、七条の場合には外国人に確認申請義務を負わしていないわけでございます。したがいまして、十一条の場合は、あえて明文をもって規定する必要がなかった市町村長の確認義務というものを、やはり法文上明記しないと確認の効果が出ないという法制局の御意見もございまして、六条、七条に確認しなければならないと、ややぎらつく文言でございますけれども、それをあえて置いたというのが立法経緯でございます。
○寺田熊雄君　いま局長のお答えによりますと、この六条、七条の確認義務というのは内閣法制局の意見でそういうふうな規定の体裁にしたということでございますね。実は、五十五年二月入国管理局「当面の懸案事項」という印刷物があります。これには「１　出入国管理令の改正」、「２　外国人登録法の改正」、「３　インドシナ難民問題」こういう三つのテーマが掲げられております。これにはいまおっしゃった六条、七条の市町村長の確認義務の規定などはない。ないものを入れたという点で、ある団体などがどうもこれは合点がいかないということを申しておるのでありますが、そうすると、この五十五年二月の段階では法務省としてはそういうものは考えていなかったんだけれども、法案を提出する段階で内閣法制局の意見でその確認義務の規定を置いたので、そのために二月の「当面の懸案事項」の中には入っておらなかった、そういうふうに理解したらよろしいですね。
○政府委員（小杉照夫君）　やや正確に申し上げますと、この二月につくりました入管局の「当面の懸案事項」、これをつくりました段階では、実は外登法の一部改正というものの内部的な検討は進めておりましたが、これを今国会に提出するかどうかについて最終的な結論を得ていなかった段階でございます。それが第一点。それからさらに、その時点ではいまだ具体的な何と申しますか、条文作成というところまでいっておりません段階でございましたので、この「当面の懸案事項」の中でただいま先生が言われたようなことが欠落しておるわけでございますが、別段他意はないわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、たとえば十四日以内に届け出をする義務を懈怠した、怠ったというような場合、それが明らかになりました場合は市町村長はこれを告発しなければいけないということになっておるようでありますが、この市町村長の告発義務というのは、法令の根拠はどこにありますか。
○政府委員（小杉照夫君）　これは刑事局長からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、刑事訴訟法上の一般原則によるものではないかと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいま入管局長からお答えいたしましたように、これは寺田委員も御案内のとおりだと思いますけれども、刑事訴訟法上公務員が犯罪と思量するときは告発義務がある、こういう規定がございますので、それが根拠であろうと考えております。
○寺田熊雄君　これは私ちょっといまその規定何条だったか忘れてしまったので、ちょっと何条かおっしゃっていただきたい。
○政府委員（前田宏君）　刑事訴訟法の二百三十九条の二項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こういう規定が設けられております。
○寺田熊雄君　この二百三十九条の二項、どの程度ストレートに義務づけておるんでしょうかね。市町村長が、外国人の変更申請が、たとえば四、五日おくれて来た。だめじゃないか、これはちゃんと二週間以内にやらなきゃいけませんよと言って訓戒をするという程度にとどめたらどうかと思われるような場合、これを一々告発するというのはどうも少し何か、いかにも厳し過ぎるような感じがしないではないけれどもね。これは現実の運用はどうなっていますかね。ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（小杉照夫君）　私どもの方といたしましては、市町村長と窓口におられる方々に対しまして、たとえば期限が二日、三日おくれたというような軽微な事案——要するに事案の態様に応じて弾力的な対応をするようにという指導をいたしております。したがいまして、ただ画一的に、一日おくれたからどうのこうのというようなことには実際上なってないはずでございます。
○寺田熊雄君　いま局長は非常に慎重に一日、二日というような表現をとられたんですが、これが一日、二日の場合もあるでしょうし、うっかりして四、五日おくれたこともあるでしょう。それが、たとえばその外国人が、旅行あるいは父親の急病といりようなことでやむを得ずおくれたということもあるでしょう。それはやはり、故意によらざるやむを得ない事情ということになりますと、かなり弾力的に運用されておるんでしょうね。それでまた、弾力的に運用をする方針でいらっしゃるんでしょうね。この点ちょっと明確にしてください。
○政府委員（小杉照夫君）　これは具体的なケースによって、なぜたとえば届け出がおくれたかというような理由、これも詳細に当たってみないと一概には申せないわけでございますけれども、私どもが知っておるケースでも、たとえば二十日から一カ月近くおくれた場合でもなおかつ告発が留保されておるというようなケースもございまして、それぞれの事案の内容、これを精査した上でそれぞれ現場で適当な判断をしておるというふうに私どもは理解いたしております。
○寺田熊雄君　刑事局長にちょっとお伺いするけれども、つまり十四日以内に届け出しなきゃいかぬのがおくれたという場合、それがいわば故意によった場合だけでなくして過失でやった場合も含みますか、おくれた場合が。
○政府委員（前田宏君）　一般論でございますけれども、過失の場合も含み得ると思います。
○寺田熊雄君　これはやはり、いま言った、親の急病で東京にかけつけた——外国人は常時広島が住所である。で、親の重病のために東京にかけつけたために出頭なり届け出ができなかったというようなことになると、それはいわば不可抗力ですわね。そういう場合はもちろんこれは、どう言うか、まあやむを得ないということになって、あらゆる面でその責任を問い得ないということになるんでしょうね。これは刑事局長、どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　その事情いかんにもよると思いますが、極端な場合は犯罪が成立しないというような理解も可能かと思いますが、まあ場合によっては情状ということで処理される場合もあろうかと思います。
○寺田熊雄君　そして入管局長が言われたように、そう一日、二日で告発義務を課すというようなことはないように指導しておると、そしてケース・バイ・ケースで一カ月おくれた場合でも不問に付したというか、告発義務を解除したような場合もあると、そういうことでしたが、それはそのとおり刑事局長としても当然のこととして承ってよろしいでしょうね。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申し上げました刑事訴訟法の規定は、文言上に義務規定という形になっておりますから、原則としては告発していただくのがたてまえであろうというふうに思いますけれども、あの規定の理解といたしまして、一〇〇％何が何でも告発しなきゃならぬというわけでもないという理解でございますので、それなりの合理的な理由がある場合には告発されなくても特に支障はない、かように考えております。
○寺田熊雄君　なお、現在、外国人が外国に出まして再入国する場合、再入国が許可される場合の期間が一年になっておりますが、これについても衆議院で論議がございました。これは入管局長にお伺いしますが、いま現にこの再入国期間の延長について前向きに検討していらっしゃるというふうに承ってよろしいですか。
○政府委員（小杉照夫君）　これは衆議院でもお答えいたしましたが、現在の再入国期間というものは出入国管理令上一年と定められておるわけでございますが、これを、たとえば在外公館でさらに一年延長できるというようなことにするとか、あるいは場合によっては一年の期間をさらに延長する、二年なり三年というようなことも一つの可能性であろうかと思いますが、さらには数次往復の再入国許可というようなものもあり得るわけでございまして、これらの諸点を含めて改正の方向でいろいろ検討を進めております。現にそのような考え方の一部は、去る四十四年、四十五年、四十六年、四十八年ですか、四回にわたって提案いたしました出入国管理法あるいは出入国法案の改正案の中に考え方として一部すでに盛り込まれておりまして、そういう、過去において検討した経緯があるということもあわせ申し上げておきます。
○寺田熊雄君　いま出入国管理令の話が出ましたが、過去においてしばしば抜本的な改正と言われるものが提案されまして、これが廃案になってきた経過があります。この出入国管理令の改正については、まだ法務省の方ではこの基本的な改正を意図しておられますか。そして意図しておられるとしますと、これも大体あなた方の腹づもりとしてはいつごろまでにこの改正案をお出しになるというお考えなのか、その点いかがでしょう。
○政府委員（小杉照夫君）　この点は冒頭に、外国人登録法の基本的なあり方の再検討ということにつきましては、あえて言えば三年ぐらいのうちに何とかめどをつけたいと申し上げたわけでございますけれども、出入国管理令の方になりますと、先生も御承知のとおり、現在いわゆる昭和二十七年の法律第百二十六号該当者の方々の法的地位というものが確定的な状態になっていないわけでございまして、この方たち及びその方たちの子孫という方の法的地位、処遇というものをどのようにするかということを決めないと、出入国管理令の改正ということはなかなかむずかしかろうと考えておるわけでございます。この一二六−二−六の該当者並びにその子孫の処遇の問題につきましては、御承知のとおり国際関係あるいは国内関係等いろいろ複雑な問題が絡み合っておりますので、なかなか簡単に結論は出ないのではないかと。しかし、それにもかかわらず私どもとしては、何とか一日も早く法改正が実現できるよう全面的な見直し作業というものを引き続きやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　その出入国管理令の法改正を行うという場合に、いつも障害になるのは、法務大臣の権限を裁判所の裁判権のらち外に置こうと、つまり法務省の、法務大臣の行政権の行使、これに対する抗告訴訟を認めないようにしてしまおうというような意図がございますと、それはこの国会で私どもとしてはなかなかこれは通しにくい、賛同するわけにいかぬということでストップしてしまうということが間々あるようですね。この点はどんなふうにお考えです、入管の局長。
○政府委員（小杉照夫君）　ただいま先生が御指摘になられたような考え方が、いままで出しました四回の法案の中に盛られていたとは私理解いたしておりませんし、そもそも行政処分でございますので、それが行政訴訟の対象にならないというようなことを法律上明定するというようなことは私ども考えたことがございません。
○寺田熊雄君　もしそれが私の誤解であって、そういう意図は全くないというんだったらこれは大変結構なことでね、願わくはそういう現在の裁判秩序というものを乱すようなことがないようにこれはお願いをしたいと思います。
　それと同時に、こういう抜本的な改正を意図される場合には、私ども野党が一体何を考えているかというようなことを、ある程度いままでの論議の中でもうよく御承知になっていらっしゃると思うから、この法改正の場合にはそういう野党の意向というようなものも十分しんしゃくして、国民的な合意が得られるような形で御提案になってほしいと思いますが、その点はどうです。
○政府委員（小杉照夫君）　私ども過去四回法案を提案いたしまして、いずれの場合も審議未了、廃案という非常に悲しい経験をいたしておるわけでございまして、今後新たに抜本的な改正案というものを出す場合には、必ずやこれが国会で御承認いただけるような内容にやはりしなければならないと思いますし、その意味でも、もちろん野党、与党もろもろの御意見というものは十分に参酌した上で改正作業に当たってまいりたいと、こう考えております。
○寺田熊雄君　これはまあ法務大臣がお戻りになったようですから……。
　いま入管の局長がおっしゃいましたように、出入国管理令の抜本的な改正というのは過去四回廃案になっております。それは、やはり私ども野党の考え方からしますと受け入れがたい内容があったわけです。その中に法務大臣の行政権の行使を抗告訴訟のらち外に置こうとするものがあったかどうかという点については、これは私どもの考え方と入管の局長との考え方が違っていることが明らかになりましたけれども、入管の局長はそういう意図は全くありませんでしたと、全くありませんとおっしゃるのですが、それなら結構なんですが、それはひとまずおいて、そういう法の抜本的な改正に当たりましては、野党の意向も十分しんしゃくして、そうしてその成案を得ていただきたいと思います。これは法務大臣もそういうふうに、そういうお気持ちがおありでしょうね、いかがでしょう。
○国務大臣（倉石忠雄君）　先ほど入管局長が基本問題について、三年ぐらいな時間をかけて取り組もうと、こういう役所側の決意を表明いたしまして、そういう場合にはもちろん各界の御意見を十分承って、それらを参考にして原案をつくるべきものであると、このように考えております。
○寺田熊雄君　まだ残っておりますが、これは警察庁の担当者、海上保安庁関係の担当者の方もいらっしゃるので、一応国際捜査共助法の方に移りたいと思います。
　海上保安庁長官の方は、これはただ一つのことなんです。この法務省から出ている「国際捜査共助法案関係資料」、この中に、法務大臣が捜査の共助を求められた場合には、要請に応ずべきかどうかを考えて、応ずべきものと考えた場合には、「地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。」、「国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。」あるいは「海上保安庁長官」等「司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること。」と、いろいろありますね。私はこのときに海上保安庁長官と運輸大臣との間の職務権限について疑問を生じたので、それできょうは来ていただいた。おられますね。——
　これはね、海上保安庁長官は運輸大臣の部下である。そして運輸大臣の指揮監督を受ける。これは海上保安庁長官が司法警察上の職務を遂行する場合についてもやはりそういうふうに伺ってよろしいんですか。司法警察上の職務については、運輸大臣の権限というのは全く除かれて、海上保安庁長官に対する指揮権なんというのは全くないのかどうか、その点ちょっとお伺いしたがった。どうです。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　海上保安庁法の第十条第二項には、「海上保安庁長官は、運輸大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所部の職員を指揮監督する。」と、こう規定されております。海上保安庁の所掌事務である海上における犯人の捜査及び逮捕に関しても、運輸大臣は海上保安庁長官を指揮監督できることになります。しかしながら、海上保安庁長官が定めた訓令によりまして犯罪捜査の指揮監督は海上保安部長あるいは海上保安署長が行い、その全般的な指揮監督は管区海上保安本部長が行うことになっております。現実には運輸大臣が犯罪捜査の指揮監督をするということはございません。
○寺田熊雄君　そうすると、法制上はあることになっているけれども、現実の運用の場でそれが事実上除かれていると、こういうふうになりますか、端的に言うと。
○説明員（武石章君）　除かれているということではございませんで、指揮監督することはできるわけでございますが、実際にはそういうことはないということを申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、それはあなた方の役所における慣行としてもう固定化してしまっておるんですか。
○説明員（武石章君）　そうでございます。
○寺田熊雄君　いや、それで法務省の担当の方に来ていただいて、警察の方にも来ていただいていろいろ話したんだけれども、たとえば警察の場合は、警察本部長が国家公安委員長から命ぜられてこの国際捜査の共助に関する証拠を収集する。知事は、自分が関係しておる面もあるので、警察本部長に来てもらってあの点はどうなっているのか、こうなっているのかと言って、その説明を聞いたり証拠物を見せてもらったりあるいは証人の証言内容を聞いたりすることができるかということを私は伺ってみた。後でまたそれを聞いてみたいと思うけれども、それはできませんということだったと思うけれども、運輸大臣と海上保安庁長官の場合は現実にはどうなるんだろうか。海上保安庁長官が法務大臣から委嘱を受けて国際共助に関するいろいろな証拠の収集などをやる、それを法務大臣に送らにゃいかぬ。運輸大臣がそれを見せてくれと言った場合に断れるのか、やっぱり断れないのか、これはどうなんでしょう。
○説明員（武石章君）　運輸大臣は海上保安庁長官を指揮監督しておる立場でございますので、断ることはできなかろうと思います。
○寺田熊雄君　ちょっとやっぱり違うね、海上保安庁の場合は。
　これは警察の方にお伺いするけれども、法務大臣から国家公安委員長に委嘱がある、国家公安委員長はさらに警察本部長にそれを指揮する、警察本部長が証拠の収集をする、そしてこれをずっと国家公安委員会を経て法務大臣に送るという場合に、たとえば府県知事がその内容の開示——開示とまで大げさに言わなくても、内容についていろいろ聞きたいと思っても、警察本部長はそれは断れるわけでしょう。
○説明員（森広英一君）　警察法の上で、都道府県知事は都道府県公安委員会を所轄するというふうに規定されておりますが、この所轄という意味はきわめて弱い上下関係を示す言葉でございまして、指揮命令——ただいまお尋ねのような捜査書類を見せろとかいうような命令はできないと、このように解釈されております。
○寺田熊雄君　それじゃ、これは運輸省の方よろしいから、御苦労さま。
　法務省の方は後で伺うことにして、これは警察の方ね、ＩＣＰＯの問題ですがね、これは日本の警察としてはＩＣＰＯに対してはどの程度の財政的なそれから人的な貢献をしておられるのか、まずそれからちょっと御説明をいただきたい。
○説明員（水町治君）　まず財政的な面でございますけれども、わが国の国際刑事警察機構への分担金の予算上の措置でございますが、昭和二十八年以来継続してお認めいただいております。本年度につきましては五千九百五十万円をお認めいただいておるわけでございます。ちなみに、これは全国際刑事警察機構の予算の約三％ということでございます。分担金の多い国のグループで申しますと、上から三番目のグループというところに属しておるわけでございます。
　次に、人的な関係でございますが、現在警察庁の警部一名を事務総局へ派遣いたしております。これは昭和五十年から派遣しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　派遣しておる警部一名というのは、現実にどういう仕事をしているんですか。
○説明員（水町治君）　この警部は、現在事務総局の職員といたしまして、事務総局の中に部が三つばかりございますが、一つは人事、予算、会計を賄いますいわゆる総務部、それから犯罪学とか捜査技術を研究いたします調査部というのがございますが、さらに一番中心的な部といたしまして国際協力部というのがございます。国際犯罪関係の情報を収集したり分析いたしたり、あるいはその情報を保管いたしたり、国際手配をいたしたりと、こういう部でございますが、この部に配属されまして、現在は身体犯罪あるいは組織犯罪の担当ということになっております。
○寺田熊雄君　この法務省から配付されておる資料によると、国際刑事警察機構を介して行われておる通信の利用は年間三十五万件に及んでおる、事務総局を通じての国際手配制度も年間約七百三十件あるというような説明がありますけれども、日本に対してはどうなんですか。
　それからまた、日本からこのＩＣＰＯに対するさまざまな依頼というか、これはどういうふうになっていますか。
○説明員（水町治君）　ＩＣＰＯは、御案内のように、刑事事件に関します情報あるいは資料の交換を行う、これが主たる役目でございまして、先ほど御指摘のございましたように、ＩＣＰＯ全体といたしましては通信利用が約三十五万件になっておるということでございますが、わが国におきましても同じでございまして、わが国の捜査のために外国に捜査の国際協力を依頼するということで外国の警察に頼み、さらにはＩＣＰＯから依頼を受けて捜査を行う、このような関係で年間の情報交換数は五千件を超えているという状況でございます。
　それから、手配はどうなっているかと、こういうお話でございますが、この手配制度と申しますといろいろございますけれども、一つは時間の問題で申し上げますと、緊急に手配するという問題と、手配書で手配すると、こういう仕組みと二つございます。で、緊急に手配する、これは御案内のとおり、いま日本から犯人が外国に逃げたあるいは外国から日本に逃げ込んできた、こういうような場合でございますとか、あるいは物が、盗品が日本に及んできたあるいは日本から出ていった、こういうような場合につきまして、ＩＣＰＯは専用の無線網を持っておりますので、その無線網を通じまして瞬時のうちに手配ができると、こういうことになっております。さらに手配書によります手配、こういうのがございますが、これにつきましてはこれまた専門的に申しますとたくさん種類がございますが、逮捕を依頼する赤手配書あるいは情報を照会する青手配書等々たくさんございますけれども、このような手配書の仕組みがございます。わが国からはこの緊急手配あるいは手配書制度の仕組みを使いまして、多数の人に関しあるいは物に関する手配をいたしておるわけでございます。
○理事（宮崎正義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時八分開会
　　　〔理事宮崎正義君委員長席に着く〕
○理事（宮崎正義君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案及び国際捜査共助法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　午前に引き続いて外国人登録法に関連するお尋ねをしますが、先ほど刑事局長、入管局長お二方から、市町村長はこの法律の違反の場合に告発義務を負うという御説明がございましたね。これはどちらでも結構ですが、告発件数というのはどのぐらいあるか、こういう統計はとっていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（小杉照夫君）　先ほど先生からその件について質問するというお話がございまして、早速調査いたしたのでございますが、どうも実態がまだはっきりいたしませんので、調査の結果わかり次第お答え申し上げたいと存じます。
○寺田熊雄君　もしきょうの質問の終わるまでにその調査がおできになりませんでしたら、後で調査結果を委員会でも私のところでも結構ですからお出しください。よろしいですか。
○政府委員（小杉照夫君）　わかりました。そのようにいたします。
○寺田熊雄君　それから外国人の入国者、これはどの程度あるんでしょうか。これは統計がありますか。
○政府委員（小杉照夫君）　過去五年間の外国人の入国者の数を申し上げますと、昭和五十年七十八万二百九十八人、五十一年八十八万一千二百三人、五十二年九十八万三千六十九人、五十三年百一万七千百四十九人、昨年五十四年が百八万九千三百四十一人でございます。これは再入国を含んでおります。
○寺田熊雄君　これは五十年から五十四年の五カ年間に約三十万、五十年を基準といたしますと約四割ふえておることになりますが、これは業務量の増大をもたらすものですが、職員の方の増加はこれに比例してふえておりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　職員の増加の比率がただいま申し上げました入国者の増加の比率に比例してふえているということはございません。残念ながらそのような割りでの人員の増大ということは実現されておらないわけでございます。
　五十五年度におきます職員数を申し上げますと、本局の入国管理局に定員百八十二名、入国者収容所に百六十五名、全国の入国管理事務所並びにその出張所に千四百六名、合計千七百五十三名の職員が現時点で従事しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは局長ね、五十年からいま入国者数をおっしゃったんですが、この職員五十年からこれが何人にふえておるかちょっと一覧表を作成してくださって、できればこの委員会に提出してくださいますか。
○政府委員（小杉照夫君）　提出させていただきます。
○寺田熊雄君　参考にちょっとお伺いするんですが、日本人の出入国者数もわかりますか。もしわかればちょっとおっしゃっていただきたい。
○政府委員（小杉照夫君）　それでは、日本人の出国者の方を申し上げます。
　昭和五十年が二百四十六万六千三百二十六名、五十一年が二百八十五万二千五百八十四名、五十二年が三百十五万一千四百三十一名、五十三年が三百五十二万五千百十名、五十四年に至りまして四百万人台の大台を突破いたしまして四百三万八千二百九十八名、以上でございます。
○寺田熊雄君　それじゃ、いまの外国人の入国者、それから日本人の出国者、それと職員の推移、これを一緒にして表をつくってくださいますか。
　それから、これは刑事局長にお尋ねをしますが、外国人登録法違反の罪につきましては一般の刑法犯と比べて大変起訴率が低いようですね。これは何か統計があるようですね。「検察統計年報、」これは一番最終の「検察統計年報」によりますと、どのぐらいか、いまおわかりになればちょっとおっしゃっていただきたい。いまおわかりでなければ後でまた出していただいて結構ですが、どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　いま手元に数字を持っておりませんが、後ほど提出させていただきます。
○寺田熊雄君　それでは、大体外国人登録法違反の質問は以上で終わりまして、外務省の難民関係の方いらっしゃっていますか。——
　難民の問題は、日本のあるいは日本国民の国際性といいますか、それを問われるアキレス腱みたいなものになっていますね。この間、これは新聞紙の報ずるところによりますと、大平さんがアメリカへ行かれたときもカーター大統領から大分この点について突っ込んだ話があったようですが、これはどの程度のものであったか聞いておられますか。
○説明員（今川幸雄君）　私ども外務省が入手しました情報によりますと、カーター大統領よりわが国の難民救済に対する協力に対して非常に感謝の意を述べるとともに、今後ともアメリカも難民救済のために努力するので日本も応分の協力をしてほしいという強い要請があったと聞いております。
○寺田熊雄君　国際関係だから外交辞令が入るからね。日本の態度に感謝をするというのは、その感謝の対象だけれども、主として財政面の寄与に対する感謝でしょう。
○説明員（今川幸雄君）　先生御指摘のとおり、わが国は昨年度、国際機関が行います——ＵＮＨＣＲが行いますインドシナ難民救済事業に対しまして約二分の一の負担をしたということが非常に国際的に高く評価されております。
○寺田熊雄君　現実の人的な面での寄与といいますか、人的と言っても難民を受け入れる問題ですが、これはいま現に難民をどの程度受け入れておるんですか。
○説明員（村角泰君）　お答えいたします。
　インドシナ難民の中で日本に定住を希望して、そして現在その定住が許可になった人数は、本日現在で四百五十四名に達しております。ただし、その中ですでに日本の国内に入ってきた人、この人の合計は百五十四名でございます。
○寺田熊雄君　この許可を受けた方が四百五十四で、現実に入国した人が百五十四。そのギャップというのは、これは渡航その他の物理的障害によるものなのか、それとも、定住許可は受けたけれども、考えてみるとフランスの方がいい、アメリカの方がいいということでその希望を変更したことによるものなのか、その辺はどうでしょう。
○説明員（村角泰君）　正確に申しますと、定住許可総数は実は五百八十三名で、そのうち先ほど先生が御指摘になりましたように、他の国に入国が許可になったので取り下げるといった件数が百二十九名でございます。差し引き四百五十四名が実質的な定住許可数になる、その数を実は申し上げた次第でございます。
　ところで、この四百五十四名の中の大部分の方々は、たとえばタイならタイの難民収容施設、といっても非常に実は遠く離れたへんぴなところにございますので、そこへ連絡いたしまして、それからその人たちがバンコクのトランジットセンターに来て、それからメディカルチェックを受けてと、かなり時間がかかるわけです。そういう関係で実は最近も御承知のとおり、適格者調査団を派遣してその結果をどんどんどんどん知らしておりますから、許可数が非常に急速に伸びておるわけで、それに実際に入ってくる手続が追いつかないというのが主たる理由でございます。もちろんこの中にも、あるいは連絡しているうちにほかの国に定住の許可になってその国に行くという数も含まれてないとは思わないと思いますけれども、現在それは判明いたしておりません。
○寺田熊雄君　そして、ほぼいままでは受け入れの枠を五百名というふうに聞いておりましたけれども、これが一たんは突破する、現在でもほぼ満ぱいに近いということになりますと、この枠を広げることが現実の課題になりますね。この点はどうなっておりますか。
○説明員（村角泰君）　御指摘のとおり、昨年の四月の閣議了解におきまして、五百名の定住枠が設けられ、七月の閣議了解においてはこの五百名の定住枠は「定住化の進捗状況に応じ弾力的に漸次拡大を図るものとする。」となっているわけでございます。そこで現在、実質許可数が四百五十四名でございますから、もうそろそろ五百人の天井に近くなってくると、そこで次に枠の拡大を考えなければならないということで、目下関係各省と協議中でございます。
○寺田熊雄君　これは報道機関の報道ですがね、何でもこの枠を千名にしたというふうなもうすでに過去の事実であるかのような報道がありましたけれども、そうすると、まだ策定中であるということですね。その策定の目標というのは大体千名ぐらいに置くというふうに伺ってよろしいですか。
○説明員（村角泰君）　まだ各省において検討中のことでございますから、私、事務局長として確たることは申し上げかねる次第でございますが、先般、総理がワシントンに行きまして、カーター大統領と会談の際に、五百人の枠もほぼ達成しそうなので倍増を考えているとおっしゃったことにかんがみまして、千名とするのは一つの何といいますか、目標といいますか、ではないかと思って考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　次に、この難民条約の批准の声が大分高いけれども、これは外務省もその準備中であるというふうに承っておりますが、これは大体腹づもりとしてはいつごろその実施に踏み切るというお考えですか。
○説明員（小西芳三君）　難民条約につきましては、昨年の四月の閣議での報告で当時の園田外務大臣から難民条約を次期の通常国会に提出すべく検討したいという話が出されまして、それ以後、外務省が中心になりまして鋭意関係省庁と作業を続けてまいったわけでございます。
　で、当面今度のこの国会へということで作業をしてきたんでございますが、一部社会保障関係につきまして、関係省との間で意見の調整が現時点でもまだついておらないということがございまして、したがいまして、現在のこの通常国会に出すということが時間的にもうほとんど無理な状況になっておるということでございます。
○寺田熊雄君　腹づもりは。
○説明員（小西芳三君）　この社会保障の問題といいますのは、これを端的に申し上げますと、たとえば難民が入ってまいりまして国民年金をその難民に適用するかどうかという問題でございますが、たとえばその当の難民が死んでしまったと、その場合に妻子が残されたそういう状況で、もちろん日本人の場合は国民年金で年金が出るんですけれども、難民については夫が死んでも妻子に対して母子年金が出ない、あるいは難民が年をとりまして老齢になりましても、日本人には出るけれども、難民に対してはそれが出ないという状況では、これはやはり何といいますか、難民の定住を認めておりながら依然として日本人と同じようには扱わないということになりますので、外務省といたしましてはこういう状況で、つまりそういう社会保障制度を難民に適用しないという条件でこの難民条約に日本が加入するということは国際的にも通用しない話だし、適当でないということでございまして、この点をやはり完全に適用するということで関係省の御理解を得た上で、できるだけ早く難民条約を国会に提出したいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　これは入国管理局長にお尋ねをしますが、難民条約が批准になりますとあなた方の方は何か新しい立法作業というのは必要となりますか。それとも現行法で賄えるんですか、その点はいかがでしょう。
○政府委員（小杉照夫君）　私ども現在、難民条約が批准されるという前提のもとに実は新規の立法の検討を進めておるところでございます。で、私どもの所管しております出入国管理令につきまして、幾つかの手直しをする必要があろうというふうに考えております。
　第一点は、条約の三十三条だったと思いますが、迫害のおそれのある国へは送還しない、送還してはならないという原則がございますが、これを一つ明文化する必要があろうと思います。
　それからさらに、難民の在留に関連いたしまして各種の手数料があるわけでございますが、その手数料を免除するというようなこともやはり考えてやらねばいけないのではなかろうかという気がいたします。
　それからさらに、退去強制事由につきましても、やはり一部手直しをする必要があろうということで、入管令上、これらの諸点の改正についての検討を進めておるところでございます。
　また、これらの問題と別にいたしまして、今度の条約を適用するに当たりましては、個々の外国人が難民条約に規定します難民に該当するかどうかということを統一的に判定する必要があるわけでございますが、その認定というものを統一的に行うといたしますれば、そのような難民認定を担当する所管庁というものをまず決めなければなりませんし、またその所管庁におきましては、難民認定の手続を定める法律というものを制定する必要があるのではないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　衆議院の会議録を見ますと、入管の局長は流民（リューミン）という表現をお使いになる、これは難民とは別だということでお使いになっている。文学的に言うと流民（ルミン）と言ってもいいのかもしれない。まあここでは流民と。その流民というのは、いまの何か国際法上のいわゆるそういうテクニカルタームがあるのか、それとも入管の局長が便宜お使いになったのか、その辺のところはどうでしょう。
○政府委員（小杉照夫君）　流民という言葉が国際法ないしは国際条約上使われているかどうかについては私は寡聞にして承知いたしませんが、この流民という言葉が最近世上非常に広く使われておる。主として新聞であるとか、雑誌であるとか、ジャーナリズムの世界で使われておるようでございます。これは一見難民ではないが、一見難民ではなさそうであるが、その実質はどうも難民のようであるというようなカテゴリーの方々を流民というふうに呼んでおるようでございます。世上新聞等で言われておりまする流民というものの実態、これ実はなかなか把握しがたいのでございますけれども、仮にこれを定義してみますと、インドシナ三国にかつて生活歴を有しておったと。ところがインドシナ三国の政変の後に何らかの理由でインドシナ三国を離れまして第三国、たとえばタイあるいは台湾というような国へ赴きまして、台湾あるいはタイで一たん定住を認められ、そこの国から正規の旅券をもらってわが国へ入国した後に不法残留をしたと。で、われわれが入管当局がこれを収捕いたしまして強制送還しようといたしますと、いや実はわれわれはインドシナ難民なんだと、インドシナ三国で生まれてあそこで育ち、われわれは難民なんだという主張をされる方、こういう方たちを指してどうも最近新聞紙上等では流民と言っておるようでございます。
○寺田熊雄君　外務省の方では難民と流民というのをやっぱり峻別しておられるのですか。
○説明員（今川幸雄君）　外務省では、いま入管局長の御説明にもありましたいわゆる流民というものは、一応外務省が狭い意味で行っております難民対策室の問題とはいまのところしておりません。外務省が行っております難民対策というものは、インドシナ三国からの政変で逃れてきまして、あるいは東南アジアの第三国にたどり着き、そこから一時収容のキャンプから日本へ来た者、来る者、または船で救助されて日本へ連れてこられた者、こういう者を主として取り扱っております。
○寺田熊雄君　そうすると、法律的には流民というのはいかなる国であるかは別として、パスポートを持ってきていると。しかし、難民はパスポートを持ってきていないと。こういうところで区別が立つんでしょうか。
○政府委員（小杉照夫君）　流民と難民の差が一番的確に出ておりますのはその点であろうかと思います。
○寺田熊雄君　旅券課長来ておられますか。——
　この旅券の発給制限というのは旅券法を見てみると、十三条に規定がありますね。これは十三条以外に旅券の発給を制限したり、あるいはストップしたりするということは法的に許されますか。
○説明員（池田拓治君）　原則としてはございません。
○寺田熊雄君　そうすると制限したりストップするのは、一に十三条の規定によるというふうに理解してよろしいか。
○説明員（池田拓治君）　旅券の返納を規定いたしております第十九条が広い意味においては発給制限に当たるとも解せられます。
○寺田熊雄君　この十三条なりあなたが言われる十九条、返納の規定、これを見ると、俗にいまオリンピックの問題が世人の関心を呼んでいるんだけれども、政府はアメリカ追随の姿勢を明らかにしてなるべく行かせまいとする。ところが、ＪＯＣの方が行くということを決定してスポーツの選手が旅券の発給を求めた場合に、どうもこれを拒む理由は法的には出てこないように思うけれども、課長としてはどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（池田拓治君）　第十三条の第一項の一号から四号までは明確にこれに当たる者がわかるわけですが、第五号の場合、これは具体的にはいろんなケースケースに応じて法務省と協議の上決定しておりまして、この際この問題につきましては、現時点ではどうということは申し上げられません。
○寺田熊雄君　この第五号というのは「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」と、こうなっているんですね。それがオリンピックに行くことが何か日本の利益を害したり、公安を害したりするおそれがあるなんということはだれしも常識上考えられないけれども、それをしも、なおかつあなたはいま言えないと、こう言うのはどういうわけだろう。ちょっとあなたは声が小さいから、大きな声で。
○説明員（池田拓治君）　現在ＪＯＣは最終的な態度も決まっておりませんし、われわれとしては第十三条一項五号がこのオリンピックの発給制限に当たるかどうかについては、現在具体的には検討する段階にはありませんので、現在の段階ではわれわれとしてはお答えできません。
○寺田熊雄君　これは政府がどういう態度をとるか、とらないかということを私はあなたに伺っているんじゃないんでね。これは法律解釈、あなたは担当の課長だから、あなたは担当の課長としてこの条文の法律解釈としてそれに当たると考えているのか当たらぬと考えているのか。つまりこの条文をよりどころにして発給の制限なんというものを法律的になし得ると考えていらっしゃるのか。それはとてもそんなことはできないと考えているのか。あなたは所管課長だから、あなたの法律上の解釈を伺っているんです。
○説明員（池田拓治君）　この第十三条一項五号の問題につきましては、法務大臣との協議をしなければならない規定になっておりますので、外務省独自の判断は出しかねます。
○寺田熊雄君　あなたは判断いたしかねると言うが、それはどういうのかよくわからないけれども、外務大臣と協議しないと判断ができないというふうにあなたとしてはおっしゃるのかね。その点ちょっとはっきり言ってください。
○説明員（池田拓治君）　これは外務大臣が法務大臣と協議して決定する事項ではありますが、オリンピックの問題につきまして、オリンピックの参加者に関して、これが果たして一般旅券の発給の制限に当たるかどうかということについては、現在の段階ではちょっと判断ができかねるということでございます。
○寺田熊雄君　これはどうもスポーツの選手がオリンピックに参加することが日本国の利益を害するとか公安を害するおそれがあるというような、とても考えられないことを明確にあなたが断定できないとか判断できないとかいうことは、私どもにとっては大変な驚きなんですね。やっぱり法律解釈というのは、社会通念上何人が見てももっともだと思うような解釈をしてもらわなきゃ困るんで、何か政治的にその条文をねじ曲げて、そしてそれを拡大解釈してもらっちゃ困るんです。
　オリンピックなんというものは何人が見たって、これはそのこと自体はまことに結構なことなんでしょう。それが何らかの政治的な理由でそれをストップさせようとすることの方がおかしい。それをいまあなたが判断できないというのは大変私どもにとっては不合理なことなんだけれども、そういう不合理なことをあえてしようというような意図が少しでもあるんだろうか。これは外務大臣に来てもらって聞かないと、あなたをあんまり責めたんじゃあなたに気の毒だけれども、外務大臣に来てもらって言うのが一番いいんだけれども、きょうは法務委員会で、ほかで外務委員会が開かれているからちょっと外務大臣呼ぶわけにもいかぬから、よく外務大臣に言うといてください、私がこう言ったと。願わくはそんな非常識なことはせぬでくれ、大来君の先輩でもあり、私の先輩でもあるあなたの外務省の大先輩の杉村陽太郎という人があるでしょう、あの人が極東オリンピックに戦前示したような勇気ある態度をとってほしいと私が言っとったということを、課長、よく外務大臣に伝えてください、よろしいか。
○説明員（池田拓治君）　伝えておきます。
○寺田熊雄君　外務省の方、もう結構ですから。どうも御苦労さまでした。
　それから、これは刑事局長にお尋ねをしますけど、衆議院でもすでに質問をお受けになっていらっしゃるようですけれども、ＫＤＤの問題ですね。これはもう捜査はすべて終わったというふうに受け取ってよろしいですか。
○政府委員（前田宏君）　ＫＤＤ事件につきましては御案内のとおり、逮捕、勾留あるいは起訴した者があるわけでございますが、その後おおむね捜査は終了したというふうに申し上げていいと思いますけれども、若干未処理のものが残っている状況にございます。
　　　〔理事宮崎正義君退席、理事竹内潔君着席〕
○寺田熊雄君　それはまだ警察が捜査をしているという意味でしょうか。つまり、警察がまだ捜査をして未送致のものがあるというのでしょうか、それともすでにもう起訴になってしまった者の証拠の補強をやっているという意味でしょうか、どうですか。
○政府委員（前田宏君）　大変細かいことでございますが、当初東京税関の方から関税法違反等で告発をされましたＫＤＤの社員がまだおるわけでございますが、あれがまだ処分がたしかしていなかったと思いますし、それから郵政省の元監理官等の贈収賄事件、その際にＫＤＤの社長室次長、これも身柄を拘束して取り調べたわけでございますが、それが処分保留のまま釈放になっているわけでございます。そういう点が具体的に申しますとまだ未処理のものでございますし、そのほか警察庁の方におきまして完全に捜査は終わっていないということを国会でもお答えしておったと思いますが、若干の補充捜査なり若干の未解明分野についての捜査をしておるということでございますので、その結果によりまして検察庁の方に送られてくる者があるかどうかという問題もございますけれども、そういう点もまだ残っているということを申したわけでございます。
○寺田熊雄君　わかりました。
　そうするとすでに告発を受けておるＫＤＤの職員もある、かつ、逮捕して取り調べを受けた次長の処分もまだ決まっていない、それから補充捜査も若干残っておるということでありますからして、新たな発展とか新たな逮捕者が出る、そういう蓋然性というものはもうないというふうに伺っていいようですね。
○政府委員（前田宏君）　ここで断定的にないと申し上げていいかどうか、いささかちゅうちょいたしますけれども、全体の流れといたしまして捜査がおおむね終了に近づきつつある、警察の方におきまして未解明の分野が残っておるということを申しておりまして、その点の捜査がどうなるかということが若干気にはなるわけでございますが、いままでの情勢からいたしますと、そう新しい発展というものはないのではないかと申し上げてよかろうかと思います。
○寺田熊雄君　国際捜査共助法の関係の質問がまだ残っております。
　第一に政治犯、これについてはいろいろの定義があるようですが、純粋の政治犯とか相対的な政治犯とかというようなことを申しますね、この国際捜査共助法で政治犯を除いておる。これは逃亡犯罪人引渡法でも同様でありますが、この場合の政治犯を除くというのは、どの程度のものを除くということなんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　恐縮でございますが、先ほど登録法につきましてお尋ねを受けましてその点のお答えが残っておったと思いますので、とりあえずわかります外国人登録法の起訴率について申し上げますが、五十三年の例で申しますと、外国人登録法違反の起訴率、つまり起訴と不起訴を足しましてそれを分母といたしまして起訴の数を割ったいわゆる起訴率でございますが、それが五六・九という数字が出ております。
　一般的には、たしか全事件では起訴率が八八％ぐらいだったと思いますし、刑法犯でいえば六五％ぐらいではなかったかと思います。また、特別法犯では道交法が高いことは別といたしますと、その他の特別法犯では大体七四、五％ぐらいであったと思いますので、それに比べますと先ほど御指摘のように、登録法違反の起訴率というものは若干下回っておるということが申し上げられると思います。
　それから、いまのお尋ねでございます政治犯罪のことでございますが、先ほど寺田委員も仰せになりましたように、この政治犯罪という言葉は逃亡犯罪人引渡法でも用いているところでございます。しかし、この政治犯罪という用語の意味と申しますか、必ずしも十分に明確であるとは申しかねるわけでございます。こういう政治犯罪という言葉が問題になりますのは、これも御案内のとおり、国内法的に言えば普通のいわゆる破廉恥罪と対比いたしまして、懲役と禁錮の差をつけるといいますか、いわゆる政治犯については禁錮刑をもって臨むというような扱い方が一つあるわけでございますし、また、主としてこの問題が問題になりますのは、やはり犯罪人引き渡しの問題であろうと思います。
　そこで、結論めいたことでございますけれども、先ほど申しましたように必ずしも明確でない点がございますけれども、一般的には、たとえば代表的なものといたしましては、内乱罪のようにその国の基本的な政治秩序を直接破壊するような行為というものが、それが犯罪になっている場合にそれを政治犯罪と言うというふうに考えられておりまして、この辺は異論がないところであろうと思います。ただ、先ほども御指摘のございましたように、いわゆる相対的政治犯罪というような概念があるわけでございまして、それとの関連で申しますと、たとえば犯人が主観的には国の基本的な秩序を破壊するというような意図を持って行った行為でございましても、その外部にあらわれた行為が強盗であるとか恐喝であるとか殺人であるとか、そういうような場合には、これはやはり通常の犯罪というふうに考えるべきであって、政治犯罪としては考えないというのもまた大方の共通した理解であろうというふうに思うわけでございます。そのことは、いろいろな国際法の学会の決議でございますとか、あるいは逃亡犯罪人引き渡しに関します外国間の条約でございますとか、そういうようなものにいろいろとあらわれておるわけでございまして、だんだんとそういうようなことから固まってきているんじゃないか。
　一つの例といたしまして、いわゆるテロであるとか、あるいは最近の問題でございますハイジャックであるとか、そういうものにつきましては、これはやはりその犯人からいたしますと、場合によっては政治的な意図ということも含まれておる場合がないとは言えませんけれども、こういうものはいわゆる政治犯罪としては扱わないというのがおおむね確立されてきておるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、この法案におきます政治犯罪の範囲につきましても、いま申しましたようないろいろな理解、これを総合勘案いたしまして、その犯罪の目的、内容、いろいろな点から健全な法律常識と申しますか、法通念と申しますか、そういうものによって確定されてくるものであろうと、かように考えております。
○寺田熊雄君　入管の局長は、私はもう終わりましたので結構ですから。
　今度この国際捜査共助法が可決され立法されますと、非常に外国に対する捜査の嘱託が容易になると思いますが、外国の方ではこういう法律を持っておるのは、近代的な民主主義国家では何カ国ぐらいあるのでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　各国全部調べたわけではございませんけれども、いわゆる先進国と申しますか、主要国と申しますか、そういう国におきましては、むしろすでにそういう国内法を整備しておるというふうに理解しておるわけでございます。そのごく一部と申しますか、私どもで調べました範囲のものは、お手元にお配りいたしております関係資料の中にも載せておるわけでございまして、ヨーロッパ諸国、アメリカ等も含めまして大体整備されておりまして、その内容も、若干の細かい点で違いはございますけれども、今回御審議をお願いしておりますこの法案と似たような構成、内容であろうというふうに理解しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなた方からいただいておる関係資料の要綱というのがありますね。この要綱の第五、捜査の嘱託が外国から来た場合、法務大臣が直接各庁の検事正に捜査を命ずるというのと、検察庁法の十四条ただし書きとの関係、これは矛盾しないのかどうか、この点はどうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘の要綱の第五は、条文に即して申しますと第五条になるわけでございますが、この第五条におきましては、ただいま仰せになりましたように、法務大臣が直接相当と認める地検の検事正に対して証拠の収集を命ずるということにしておるわけでございます。この法律案によります証拠の収集事務というものは本来の捜査とは違うわけでございまして、そういう意味で、日本の国内の刑事事件の捜査処理ということとは質が違うわけでございます。
　そこで、広い意味の行政事務ということになろうかと思いますが、この場合、やはり事柄の性質上迅速に処理する必要があるということ、また、それぞれ関係者が全国におられる場合があるわけでございますから、その当該地の検事正にその収集をさせるということが適当であろうと、こういうことを考えまして、ストレートに検事正に命ずるというふうに案をつくったわけでございます。
　これが御指摘の検察庁法の十四条との関係でございますけれども、先ほども申しましたように、手続は刑事訴訟手続の捜査に似ておりますけれども性質はやはり異なるわけでございまして、そういう意味では本来の検察権の運用には直接かかわりがないということに理解できるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういうことから、迅速性の要請にこたえるためにも検事正にするということが適当であろうと、そのことは十四条ただし書きの趣旨にも反するものではないと、かように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　まあ司法権の独立と直接関連するものでないということのようですね。
　警察に対しては国家公安委員会を通じてこれを依頼すると。第五条の三号、海上保安庁長官にこれを命ずるというか、委嘱するというか、そういうことになるとさっきもちょっと疑問視したんだけれども、これは運輸大臣を経なくても構わないわけですか。つまり司法警察職員を指揮する、それは海上保安庁長官がやると。さっき運輸省の担当の課長によると、いや運輸大臣も指揮権を持っているんですというようなことを言っておったけれども、この場合だけ運輸大臣を飛ばして海上保安庁長官に直接やるというのは一向差し支えないのかしら。その点どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほど保安庁の方からもお答えがございましたように、運輸大臣も間接的には指揮監督権をお持ちであるわけでございますが、まさしく間接的でございまして、海上保安庁法によりましても、先ほど御説明がありましたように、海上保安庁長官が司法警察職員としての保安官を指揮監督するわけでございます。したがいまして、保安庁は運輸省の外局でもございますし、そういう保安庁長官は権限を持っておるわけでございますので、先ほど検事正に対して直接やったのと似たような趣旨も含めてと言ってもいいかと思いますが、運輸大臣をことさらに経由するまでもなくそういう権限を持っておられる保安庁長官に送付して必要な証拠の収集をしていただくということがこの制度の趣旨からいたしまして適当であろうし、また運輸大臣を特に経由しなきゃならぬというほどの必要もないのではないかというふうに考えたわけでございます。
　まあ警察の方の関係は警察庁の方からお答えした方がいいかと思いますけれども、これも理論的には都道府県警察にストレートにお願いするということも全く不可能とは思いませんけれども、やはり国家公安委員会というものがあり、また警察庁というものがあって各都道府県警察の事務を間接的かもしれませんけれども統括しておられるというわけでございますから、そういう意味でとりあえずこの場合には、そういう中央官庁的な立場にある国家公安委員会を経て都道府県警察にお願いするということが警察の全体の組織機構の上からいきまして適当であろうと、かように考えたわけでございます。
○寺田熊雄君　少しちぐはぐなように思うけれども、まあ大した問題じゃないから一応局長のお答えを受け入れておいて、それはそれとして……。
　第二条の第三号の「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。」、この保証をわが国が確認するのはどういう形式の文書によって確認をしますか。
○政府委員（前田宏君）　これはわが国と外国の国同士のことでございまして、したがいまして、この法案の原則的な仕組みも、要請の受理は外務大臣が行うと、例外として特別の場合には法務大臣が行うということにいたしておりますが、そういう国と国との問題でございます。したがいまして、通常の場合は恐らく外交ルートの通常の扱いに従いまして、まあ口上書等の方式によりましてその国の意思というものが明確にされるだろうと、かように考えております。
○寺田熊雄君　次に第八条関係でありますが、この条文を見ますと、強制力をもって証拠の収集に当たるのは物の差し押さえ、それから場所その他の捜索あるいは検証というふうに限られるようですね。人間に対して、対人的な強制力の行使というものはないんでしょうね。何か証人が出頭しないときには勾引するということがあるんだということのようですが、結局対人的な強制力の行使というものについてちょっと御説明をいただきたいと思います。