○参考人（香西泰君）　私の方が何か座ったままでずっと聞いておりまして大変失礼いたしました。
　金丸先生のような地方行財政の御専門家からの御質問でございまして、私のような抽象的なことをやっておる人間がどこまでお答えできるかわかりませんが、まず順を追いまして一応私の意見を申し上げさしていただきたいと思います。
　財政再建ということにつきましては、これは経済学的に言えば、率直に言って硬直的な目標を掲げられるということは迷惑という言い方をしてよければ迷惑でございます。つまりいろいろ情勢は変わるわけでございますから、弾力的に対処しなければならないということでございます。しかし、非常に大きな官僚組織、政治機構というものを動かすためには旗印が必要だと、こういう意味で、そしてまた旗印というのは一度立てたら余り変えたくない、こういう気持ちも非常によくわかるわけでございます。そういう意味で、赤字公債の発行額をだんだん減らしていきたいというそのお気持ちは、そういう形で行財政の効率化を図ってこられたこれまでの成果というものは非常に尊敬をもって眺めておりますし、また何らかの意味でそういう、経済学的に言えばちょっと無理かもしれないけれども、いわば行政的に必要な目標というものがあるだろうということについても一応理解しているつもりでございます。
　ただ、率直に言いまして、六十五年にゼロということになりますと、これは六十五年が遠い間はいいんですけれども、だんだん近づいてまいりますと、例えばあと幾ら毎年やらなければいけないというかなり機械的な話になってきて、経済政策的な意味でフレキシビリティーがなくなるという問題がございます。アメリカでもグラム・ラドマン法のように、かなり機械的にやらなければできないんだという考え方もございますけれども、余りそこを機械的にやられてしまいますとかえってフリーハンドがなくなっていく。そういう意味で、私は全く個人の意見でございますけれども、リボルビングと申しますか、六十五年ゼロというふうに固定しないで毎年ある程度見直す、そして赤字公債は漸減させるという形で、率直に言えば、余りこれを遠くへ延ばしちゃいますと迫力がなくなるということもありますので、せめて毎年見直して、例えばことしで、現時点で考えれば、六十七年でゼロにしたいとか、そういうある程度目標年度を弾力化していくというようなことはできないだろうかというようなことを考えます。
　それからもう一つは、絶対額をゼロというふうに考えるよりも、例えばＧＮＰに対する比率とか財政規模に対する比率、つまり世の中はいろいろ動きますので、何か一つの絶対額を目標にするよりも、もう少し何か比率で目標にすることはできないだろうかと、こういうことを考えるわけでございます。ただ、これは行政的に必要だという面がございますので、その辺はできないとわかっていても、旗をおろすタイミングはもっと後でいいじゃないかという御議論も当然政府の立場としてはおありかと思うので、私の議論はややそういう行政的な立場を離れて、抽象的に言えば、六十五年赤字脱却ということを過度にスティックすることには反対したいと、こういう気持ちでございます。
　それから、現在、財政危機かどうかということでございますけれども、私は危機はあったと思っております。つまり財政収支の見通しが非常に狂いまして二年間で十兆円の、三兆円、六兆円というような歳入欠陥が生じたことがございます。あのときはやはり危機であったわけでして、公債価格も暴落したわけでございますが、現在はとりあえず危機を脱して回復期に入っていると、こういうふうに考えでいいのではないか。したがって、むちゃはしてはいけないわけでして、ディシプリンと申しますか、節度はやはり守っていかなければなりませんが、危機と同じように厳しくやることだけが財政政策の目標ではなくて、やはりだんだんと体力をつける。つまり経済を成長させながら財政の体力をつける、そういったいわば体を動かして平常にならしながら、体力もつけながら病気も治す、こういう時期に入ってきているのではないか、形容詞としてはそういうふうに考えているわけでございます。
　次に、成長政策をとることによって財政収入の方にもよい影響が出てくるということを期待したいということでございます。これにつきましては、具体的にどういうことをやればよいかということでございますけれども、やはり高度成長期と違いまして租税弾性値というのはかなり低下してきたということはどうも否定できない事実のように思います。ただ、それにしても一・一というのは少し下がり過ぎているのではないだろうか。やはり経済の成長が本物だ、そしてかなり持続的に経済が成長するということでありますと、設備投資なんかもいわゆる乗数効果も人々が、例えば政府が投資をいたしましても、これは一時の景気回復策、一時の景気刺激策であって長続きしないとなりますと、民間の方ではそれに対応して投資をしないわけですね。それに対して、政府が長期的に成長率を高めていくんだという方向を打ち出しますと、それならばということで民間の方もそれに対応して投資をするようになるかもしれない。そうなりますと、結局乗数効果、財政が一出たときに民間のついてくる効果というのがもう少し大きくなるのではないかということが考えられるわけでございまして、高度成長期には財政がちょっと出れば民間は、政府が所得倍増と言うと一〇％成長したわけですが、ああいうことは無理ですが、もう少し成長を長期的に続けるということを民間企業に納得してもらって、財政の乗数効果、したがって回り回って租税の弾力性を高めることはできないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　その意味で、三番目の問題でございますけれども、私は一〇％とか七％の高度成長がいいというふうには必ずしも思いません。当時は日本が世界一流国にいわば追いつく過程であったわけでございますけれども、現在は世界のトップランナーのところまで来ておるわけでございますから、これ以上どんどん追いつくために走る必要はないし、また追いつく過程ではまねをすれば追いつけるわけですから速いスピードが出るわけでございますけれども、もう世界の第一ランクになりますと、いろいろ自分で工夫しながら走らなければいけないわけでして、成長率は当然下がると思います。ただ、三％という成長率で財政再建ができるのか、あるいは国際収支のバランスがとれるのかという点についてはやや疑問でございまして、日本経済は八四年、八五年に五％成長した。日本経済の潜在成長力は幾らか、三％か五％かという論争があったのでございますけれども、五％成長をしても別にインフレにもならなかったし、地価も上がらなかったし、それほど悪いことは起きていないわけでございます。そういう意味で、高度成長というわけではございませんが、三％以上高い、やはり四、五％がコンスタントに続くといったようなところをねらうことが妥当なのではないだろうかという感じを持っております。
　それから、税制改正の中で経済成長のための税制というのをどのように考えるかということでございますけれども、これは税金の存在によって、何といいますか負担感が非常に強くなるとか、あるいはそれによって経済活動がゆがめられるということがない、つまり中立的な税というものがあれば、そのこと自体が経済の効率をよくするわけでして、それが回り回って成長にも役立つだろうというふうに考えられるべきだと思います。ただ、成長のためだけをねらって特にそこに焦点を当てて、例えば租税特例措置といったような形で減税をして刺激するというようなやり方につきましては、一つはかなり国際的な反響というものを考慮しながらやっていかなければいけないと思うわけでございますが、しかし、これも私は一概に悪いというふうには言えないと思うわけでして、例えば住宅とか科学技術の研究開発とか、そういったような点についてはある程度租税によるインセンティブを与えるということも残していいのではないか。そういう租税特例措置のようなものは一切廃止するということがいいのかどうか、なるべく租税特例措置のようなことは廃止して広く薄くかける方がいいという、原則はそうでございますけれども、しかし、だからといって成長のための税制といったようなことを全廃してしまうのがいいかどうかということは私は疑問で、十分選ぶべきで、かつ期間を切るべきだと思いますが、ある程度のことは残していくということも現実的ではないだろうかと思っております。
　最後の御質問でございまして、国債というのはやはりどこかで償還しなければならないものではないか、そういう意味で、結局は租税の増収の必要があるのではないかというお話がございました。これは確かにそういうことがございまして、やっぱりちゃんと税金が入ってくる、だから政府として取るべきものはちゃんと入ってくるということがないと国債も安心して持てないということは事実でございます、
　ただ、率直に申しまして、国民は貯蓄をしているわけでして、仮に国債が出ていないとすれば、それは何かを買っていたに違いないわけでございます。国債を買わないとしたら、その分のお金で何か別のものを買っていただろう、ひょっとしたらドルを買っていたかもしれないし、ひょっとしたらゴルフの会員券を買っていたかもしれないし、ひょっとしたら企業の社債を買っていて企業が借金していたかもしれない。結局国民の貯蓄というものがあるわけですから、その貯蓄に対して国債が余りに大きくなり過ぎて、例えば設備投資のお金が出ないということだと困るわけでございますけれども、またアメリカのように貯蓄がないところへ国債をむやみやたらに発行するというのは困るわけですが、貯蓄があってひょっとしたらその貯蓄が海外に流れ出してドル高の原因になるかもしれないとか、下手をしたら土地投機に向かうかもしれないというようなときに、むしろそれぐらいならある程度の国債を持っていた方が経済はバランスするかもしれない、こういう面もあるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、やはり国債の量というのはＧＮＰとのバランス、経済規模とのバランスになるのではないかというふうに思うわけでございまして、そして例えば非常に経済が活況を呈したときに、いわば自然増収がある程度大きくなればもちろん国債減額を図るということも結構なことであると思いますし、例えばＮＴＴがいいかどうかわかりませんが、従来の政府資産というのを民間に移す、そうしたときにその代金で国債減額を図る。これは資産と負債が、もともと金を借りてつくった資産であるという意味で、両建てになっているような場合に面打ちしておいた方がきれいにいくというようなことで国債減額を図るということも望ましい場合もあると思います。それからまた、こういうことはなかなかないかもしれませんが、何かの異変で非常に大きな増収があったときには国債を減額した方がいいという経済情勢もあり得ると思うのでございますけれども、現状のような状態の中で例えば三％成長がなかなか五％に上がり切らないようなときに増税をして国債を返すことがいいかどうかという点はやや疑問ではなかろうか、このように考えているわけでございます。