○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今回の都市計画制度の見直しは、土地税制改革、土地関連融資の総量規制等に続く地価対策として改正案が提出されたことは周知の事実であります。これまでどちらかというと地価対策のわき役であった都市計画制度を主役として位置づけたことについては評価をいたします。
　しかし、用途地域の細分化を柱とする今回の改正が果たして適正な地価水準の実現にどれくらい寄与できると考えているのか。また、地価が鎮静化した一方で、大蔵省は、地価高騰の引き金となったノンバンクに対して資金調達面からの支援を検討しているという事実もあります。さらに、新経済五カ年計画の中間報告においては、平均的なサラリーマンが適正な価格で良質な住宅を取得するとありました。その実現のためには、土地対策はもちろんのこと、国民生活の基本である住宅についても、国や自治体の責務を明確にすべきであります。そういった意味では、住宅基本法の制定についても前向きに検討すべきであります。
　まず初めに、総理の土地住宅対策に取り組む決意を伺いたいと存じます。
　かつてアメリカのジョンソン大統領は、都市計画はあくまで人間を大事にするという視点が大切である、それがない都市づくりは、幾ら立派でも人間を不幸にすると述べました。私は、まさに都市計画の核心をとらえたスピーチだと思います。都市の主役は人間であり、自然環境との調和を図りつつ、一人一人の快適な生活が保障される都市づくりを目指すことが何よりも大切であります。
　そういう意味で、私は、第一に、住民の意見が十分に反映される都市計画システムの確立、第二には、オフィス等の業務系用途との混在を認めない住宅専用・優先地域の確保、第三は、自治体の独自性を尊重する都市計画制度の実現、これらを柱とする抜本的な都市計画制度を確立することが重要だと考えます。
　これらの点を踏まえた上で、今回の改正案の具体的問題点に絞って質問をいたします。
　まず初めに、今回の改正の一番の目玉である用途地域制度について伺います。
　改正案は、住居系の用途地域を現在の三区分から七区分へ細分化し、オフィスや店舗の侵入を制限する地域を設け、住宅保護地域を拡大するとしていますが、私は、地価高騰に歯どめをかける土地対策としては余りにも遅きに失したと思います。この改正案が施行され、住居地域における用途区分を幾ら細分化したといっても、事務所や店舗を認めた混合型地域、すなわち第二種住居地域が自治体レベルにおいて数多く指定されれば、これまでと全く変わらなくなってしまうという懸念があります。
　自治体のやる気次第ということになりますが、住宅専用地域を拡大するためには、自治体に対して建設省が強力な指導を行わないと、今回の改正目的の実効性は薄くなります。都市計画は自治体の自主性を重んじることが原則となっていますが、建設大臣はどのように対処されるのか、その方策について御答弁願います。
　また、土地対策としての用途地域制度の基本的な方向は、地価負担力の異なる住宅と非住宅、さらには住宅、商業施設、工場などの用途を峻別した用途区分を行う一方、より小さな単位である地区詳細計画の策定を推進する必要があります。現行の地区計画のように、メニューだけそろえてそれでよしとする建設省の対応では不十分であります。一定規模以上の都市からこの地区詳細計画の策定を義務づけ、将来的にはすべての市町村においてもその義務づけを行うべきであると考えます。建設大臣の見解をお伺いしたい。
　次は、マスタープランについてであります。
　市町村が都市計画の基本方針を策定するマスタープランが創設されたことは評価いたしますが、肝心の住民参加の具体的な仕組みについても、その方針を示すべきであります。現行の都市計画決定の仕組みにおいても公聴会や意見書等の手続がありますが、住民の意見が十分に反映されているとは言いがたい状況にあります。
　例えば、公聴会を開催するといっても、それは自治体の判断で開催するものであって、住民からの希望で公聴会を開催できる仕組みにはなっておりません。一定数以上の住民からの要望があれば直ちに公聴会を開催するなど、住民の参加保障をより明確にしていくべきでありますが、建設大臣の方針について明確な答弁をお伺いしたい。
　次の問題は、都道府県が定めるマスタープランと市町村のマスタープランとの関係についてであります。
　都道府県のマスタープランは、上位計画として位置づけられるのではなく、それらを調整するもの、あるいは都道府県固有の項目に関する計画として位置づける必要があると考えますが、建設大臣の見解をお伺いしたい。
　マスタープラン策定の権限を市町村に与えたことは結構でありますが、その策定を義務づけている欧米とは違い、あくまで、その気のある市町村は策定せよという任意規定になっております。みずからの町づくりはみずからの手でという基本理念からすれば、市町村が積極的にマスタープランを策定するように努力義務規定にすべきであります。そして、将来的には各市町村に義務づけるぐらいの強い決意が必要だと考えますが、これらについての建設大臣の見解を伺いたい。
　次に、財源措置についてであります。幾ら市町村が独自のマスタープランを策定しても、計画実施の段階で市町村への思い切った財源措置をあわせて行わないと、マスタープランは単なる計画で終わってしまう懸念があります。市町村への財源措置についての大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
　次は、誘導容積制度についてであります。
　今回の誘導容積制度は、米国のニューヨーク等で行われているいわゆるダウンゾーニングのように、都市の成長を管理するという思想ではありません。どちらかというと、公共施設の整備を促進するという観点からの改正であって、今後は、東京を初めとする大都市の過密状態を解消する観点からの対策が必要であります。都市の成長の限界を踏まえた上で、都市の成長のスピードをコントロールするという本来のダウンゾーニング制度を導入すべきですが、建設大臣の御見解をお尋ねします。
　次に、権限移譲の問題について伺います。
　現行では、都市計画における決定権限の大部分は都道府県知事にあり、なおかつ建設大臣の認可を要することになっています。これからは、市区
町村にもっと権限を移譲し、自治体独自の都市計画を推進すべきであるとの指摘があります。しかし、規模の小さい自治体等にいきなり権限を与えられても、財政力やスタッフが不足していることから、都市計画の策定及び実施は困難であることも事実です。そこで、提案でありますが、独自で都市計画の策定及びその実施が可能な自治体に関しては、知事の都市計画決定権限の一部を移譲してはどうか。
　また、建設大臣の認可項目も大幅に削減すべきであります。建設大臣の認可を必要とするものは、国道や国際空港など、専ら国の予算で行う事業や国の利害に重大な関係があるものに限定をし、その他については大幅に知事及び市町村に移譲すべきです。総理、権限移譲は時代の趨勢です。総理の決断を期待したいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　次に、地下利用についての提案であります。
　地下空間は、地下鉄、道路、駐車場、水路等の社会資本整備を進める上で貴重な空間資源として大きな役割が期待されています。また、近い将来には、地下に都市をつくる構想が現実になる可能性が強いと各界から指摘をされております。ところが現在、一部地域においては、地上の乱開発が進んでいるため、地盤沈下や道路に亀裂や凹凸が生じたりする等のさまざまな問題が生じております。現行法においては、地下利用に関する法整備は全くされておりません。
　そこで、大深度を含む地下利用のルールと管理体制を確立することを目的とした地下利用基本法の早期制定を提案いたします。現に建設省は、大深度地下利用四大計画の事業を進めております。中でも東京の環七地下河川においては、今後民有地の下を通らねばならず、その法整備が急務とされています。総理の前向きな御答弁をお伺いしたい。
　最後に、今こそ都市計画制度のあり方が問われているときはありません。今回の都市計画の論議が、生活者が豊かさを実感できる町づくりを推進できることを強く念願して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕