Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（石井啓一君）　今御指摘のございましたメキシコとの経済連携につきましては、三月十二日に主要な点につきまして大筋合意が得られたところでございまして、今後、協定の確定に向けて条文の詰め等の事務作業が残されておりますけれども、財務省としても早期に協定が締結できるよう引き続き最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　今の問いでございますけれども、ほかの地域はどうなのかということでございますが、当面は我が国との政治、経済的な相互依存関係が強い東アジア地域を重視しているということで、具体的に申し上げますと、マレーシアとは本年の一月から、フィリピン及びタイとは本年の二月から各々交渉を開始したところでございまして、韓国とも昨年の十二月から交渉を開始しているところでございます。
　今後、おおむね二か月に一度の頻度で交渉を行っていく予定でございまして、いつまで、できるかというのはまだ、今交渉を始めた段階でございますので、なかなか具体的なめどを申し上げられませんけれども、これらのＦＴＡを含む経済連携の実現に向けて財務省といたしましても最大限の努力をしていく所存でございます。
○山口那津男君　中国との貿易関係についてちょっと経済産業省に伺います。
　最近、特異な現象が起きてきております。対中貿易が飛躍的に拡大してきていると。これ自体は率直に認める、歓迎すべき方向であるかもしれませんが、従来の製品の貿易だけではなくて、素材、工業の素材についても、これが最近起きている現象というのは、例えば鉄くずでありますとかパルプでありますとか、あるいは繊維くずでありますとか非鉄、ニッケルだとか銅とか、こういったものの対中輸出というのは急激に増えているんですね。それと同時に価格も上がっていると、こういう現象があるように思います。
　代表的なそういう素材の対中輸出及び価格の変動、そしてそれが日本の経済に及ぼす影響、これらについてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近、中国経済の活性化を背景といたしまして需要の増加が見られます。その関係で、鉄鋼、銅、ゴム、そういう素材製品の我が国から中国に対する輸出が急増しております。例えば、具体的には、鉄鋼製品で見ますと五年前に比べまして約二・六倍、銅地金で見ますと四・三倍というふうな状況になっています。量が増えますとともに価格も国際的に上昇いたしております。価格で見ますと、一年前と比べますと、例えば鉄くずでございますと約六三％増加しておりますし、銅地金でございますと七七％ぐらい上がっておるというふうな状況でございます。
　こういう我が国企業の輸出の増加につきましては、我が国経済に一定のメリットがあるというふうに考えています一方で、鉄、鉄鉱石でございますとか、そういう原材料、あるいは鋼材、銅、ゴム、そういう製品の価格の急激な上昇につきましては製造コストの増加に直結するものでありまして、我が国企業利益への影響、あるいは原材料調達、ひいては産業、経済への影響が懸念されるところでございます。
　私ども経済産業省といたしましては、省を挙げまして、各方面から情報収集を行う体制を整備しようということで、省内に原材料等連絡会議というふうなものを設置いたしまして、国内外からの情報収集を行いますとともに、中小企業も含めまして、我が国産業、経済への影響について的確な実態把握に努める、こういうことで現在の事態、注視してまいる所存でございます。
○山口那津男君　いただいた資料によりますと、例えば五年前と比べまして、ニッケルは十三倍、パルプは二十四倍、繊維くずは十二倍と、驚異的な伸びを示しているわけですね。そうしますと、下町の中小企業のおじさんは材料が手に入らない。そもそも手に入らない。手に入れようと思っても価格が高過ぎる。そして、でき上がった製品はなかなか、値段が抑えられている。いや、商売困ったと、これが率直な声なんですね。そういう点についての産業政策、経済政策の運営について是非万全を期していただきたいと思うわけでありますが。
　そこで、直接今のことと関連するわけではありませんけれども、中国の人民元の切上げをしてもらえないかと、またそうあるべきではないかと、かつて日本もそうだったはずじゃないかと、こういう声というのは多いわけであります。一方で、中国側の事情も考えれば、ドルとの、米ドルとの固定制度、これに固執しようとしているわけですね。
　そんな中で、例えば円やユーロといった、ドルも含めて、代表的な世界の通貨、これをまぜこぜにして、これとの固定制度というものも一つの考え方ではないかと、いきなり変動相場制へということではなくて、そういう考え方もあるんではないかと、こんな主張も見られるわけでありますが、財務省としてはこの中国元の切上げについてどのようにお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中国経済の規模も相当大きなものになってきておりますから、中国の経済政策というだけでなく、今おっしゃった為替の在り方、こういう問題は、日本だけじゃなくてアジア諸国、これにとどまらず、欧米、つまり世界じゅうに非常に大きな影響を与えるものだと思っております。
　ただ、これは日本がこう考えるからこうしてくれるというわけのものではありませんで、やっぱり中国が主体的に自分の国の為替はどうあるべきかということをまず考えていただいて御判断をされるということなんだろうと思うんですが、それについては中国の閣僚も含めてこの当局の方といろんな形でのやっぱり意見交換なりそういうものが必要で、現にそういうものは行ってきて、いろんなレベルで行ってきております。バイの場合でもマルチの席でもいろんな議論が行われてきておりますし、中国側も今中国が置かれている問題状況というのをこれはきちっと把握しているというふうに考えております。
　いずれにせよ、我々としてはそういう問題意識を持って見守り、今後も中国の当局との対話を続けていきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　時間も残り少なくなりましたので、竹中大臣に一問お伺いいたします。
　生命保険商品の銀行窓口での販売ということが話題になりました。しかし、これも最近は画一的な企画商品をただあてがわれるというのではなくて、やっぱり自分の年代といいますか、ライフスタイルといいますか、家族構成とか、様々な状況に応じて個別の設計をするということを消費者は好みつつあるわけですね。ですから、銀行の窓口でそういったことに本当に対応できるのかどうかとか、やっぱりいろいろクリアしていかなければならない前提というのがあるんではないかと、こうも思うわけであります。
　しかも、銀行の場合は与信業務も行っておりますから、かつて歩積み両建てだとか拘束性のある預金なんということも問題になりましたが、やっぱり力関係が違うという面もあるわけですね。それと、従来の生命保険の販売慣行と比べた場合のあるべき姿ということについても、やっぱり十分な検討を行わなければならないと思います。
　私は、これらの条件整備というものをもっと行った上で将来の在り方に結論を出すべきである、今にわかにやることについては慎重な検討を要すると、こう思うわけでありますが、大臣の基本的なお考え、そして今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　生保商品の銀行窓販につきましては、山口委員御指摘のように、非常に幅広く、いろんな観点から御議論をいただいているというふうに承知をしております。
　一般的な方向としては、やはり消費者から見ると総合的な金融サービスを受けたいと、したがって業態間の垣根を低くしていって消費者の利便を高めるというのが基本的な方向であるというふうには考えております。
　ただ、やはり生保の場合は二つの点においてしっかりと考えなければいけない問題があるということも認識しているつもりでございます。
　一つは、委員おっしゃいました、この保険商品のやはり特殊性ということだと思います。非常に長期の契約であって、かつ、一度購入した後、ああ、あれちょっと換えようかなというふうな形で商品を流動化して別のものに乗り換えるということは大変難しいものですから、そういった意味で、説明責任の御説明もありましたけれども、やはり大変特殊性があると思います。
　もう一つは、やはり銀行が優越的な地位をもって、それで販売してしまわないだろうかと、銀行の優越的地位に基づく不適切な販売が行われるということの懸念、この問題は是非しっかりと我々も考えていかなきゃいけないと思っております。
　いずれにしましても、この問題については、今、金融審議会の保険のワーキンググループで、これはもう幅広い、専門家にお集まりをいただいて議論をいただいております。ここでの議論の検討も踏まえて、我々としても是非適切に判断をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山口那津男君　以上のやり取りで、おじさん、おばさんと気楽に話ができるようになりそうな気持ちになってまいりました。
　今日は御答弁ありがとうございました。
○委員長（平野貞夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十二分開会
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　午前中は時ならぬ経済学講座が持たれたわけなんですけれども、私、今日は企業の社会的責任のことについて質問したいと思うんです。
　最近、企業の社会的責任ということが各方面で語られるようになってまいりました。私たち日本共産党も、ちょうど今から十年前の一九九四年に「新・日本経済への提言」というのを出しまして、その中で、大企業の社会的責任、大企業に社会的責任を果たさせようということを提言してまいりました。何もそのときに初めてこういったことを言われたわけじゃなしに、日本においても、六〇年代末から七〇年代初めにかけてのあの公害反対闘争ですね、あのときに社会的責任ということが生まれて、その後、発展されてきたわけですね。世界的にもそういう考え方が広がってきたわけですけれども、特に九〇年代に入ってから、この企業の社会的責任論というのは、もうその内容を深めながら世界的な広がりを見せております。
　私、今日は、当時、九四年に、私たちは企業の社会的責任というのはこういうものだということで具体的に七つの責任という形で提起したんですね。そこでは、簡単に申し上げますと、項目だけ申し上げますと、労働条件、雇用に対する責任。二番目が中小企業の経営安定に対する責任。三つ目、地域経済を守るための責任。四番目、消費者に対する責任。五が環境に対する責任。六、土地利用に対する責任。七番目に海外でよき協力者となる責任という、そういう分け方をしたんです。この企業の社会的責任についての定義とか対象、範囲、そういったものについては様々な意見があるわけなんですけれども、それにしましても、日本経済の再生、発展のために企業がその社会的責任を果たさなければならないということについては、これはだれも異論はないというふうに思います。
　そこで、ただ、日本でも盛んにこれ語られるようになったし、財界でも、企業の社会的責任（ＣＳＲ）というふうに書いて盛んに言われております。ただ、経団連の出されたものを見ますと、日本ではかなり私は特異なＣＳＲ論になっているなというふうに思わざるを得ないんです。特に、一方で官から民へというキャッチフレーズで小泉構造改革がやられている。この小泉構造改革が、それによって日本におけるちょっと変わった、一風変わった財界の企業の社会的責任論を後押しするような、そういったことを私は危惧せざるを得ないわけで、今日はそういった立場から質問をしたいというふうに思います。
　まず、景気の回復や日本経済の再生ということについて企業の社会的責任を問うときに、その前提として、今の経済状況ですけれども、一度確認しておきたいと思うんです。
　時間が非常に、三十五分と限られた短い時間ですので、そこの点は簡単にしたいと思うんですけれども、ただ、やっぱり確認しておきたいのは、この国会、盛んに言われておりますのは、景気は回復してきた、この回復の芽が消費の増大に波及するということが期待されると。月例経済報告でも書かれているんですが、盛んにそれ言われるんですけれども、じゃ、どういった経路で、どういった形で消費の増大に結び付くのか、そこについての説明はないわけです。
　それについて簡単に、竹中大臣、お話しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　難しい問題であり、簡単に一つのパターンだけではいかない問題だと思っておりますが、非常に単純に要約すれば、やはり企業が再生することによってしっかりとした賃金の支払能力を改めて確保する。賃金が増えることによって家計が消費をしやすいような環境を作っていく。ほかにもルートはございますが、やはりそういうような形で最終的には雇用者の所得が伸びていくということが私はやはり王道といいますか、メーンストリームであるというふうに思っております。
○池田幹幸君　そうだと思うんです。私も全くそのとおりだと思うんです。そのメーンストリームが我々が考えているような方向で機能しているのか、通っているのかというと、そうじゃないだろうと思うんですね。
　その点で、統計について谷垣大臣に伺っておきたいんですけれども、財務省の統計では法人企業統計と、それから民間企業の実態がございますね。その二つの統計についてちょっと教えていただきたいんですけれども、今、竹中大臣言われたように、ここ数年の経常利益、それから人件費、その二つを見ましたら、それが経常利益の上昇に見合って人件費が上昇してきているという、そういった数字は見られるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　企業収益の動向を法人企業統計で見ますと、前年比ですが、平成十四年の七—九期ですね、それ以降六四半期連続で増益となっているわけですが、賃金の動向の方を同じく法人企業統計で見ますと、企業の人件費は前年比で約二年半、十四半期ぶりに増加に転じてきたというところでございまして、それから毎月の勤労統計によりますと、定期給与、これは所定内給与と所定外給与を足したものですが、これは基調として横ばいで推移しているという状況だろうと思います。
　所得はおおむね横ばいで推移している中で、消費者マインドは持ち直しの動きが見られて、個人消費では、家計調査では実質消費支出は三か月連続で前年に比べて増加している。それから、一月の小売業販売額も、百貨店などの好調があって、前年比プラスに転じているということがございますし、家電販売も、ＤＶＤとか薄型テレビなどの売行きが引き続き好調で、前年を上回っているというような持ち直しの動きが見られるわけでございます。
　総合して見ると、一年振り返ってみると、イラク問題とかＳＡＲＳなどがありまして、去年の春ごろは何となく不透明感が強かったのが、ようやく夏ごろから景気回復がしっかりと感じられるようになった、そういうときじゃないかと思います。
　そういう意味で、景気回復はまだ緒に就いたばかりで、あちこちで厳しいリストラもまだ努力が行われておりますし、先行きに対して企業は完全に自信を回復したという形でもないわけでございますから楽観はなかなかできませんが、徐々に企業部門の回復が家計部門に及んできている、そういうことがまた期待できるということじゃないかと思います。
○池田幹幸君　つい最近の十—十二を見れば確かにそれは表れています。個人消費も、まあ伸びたとは言えないんでしょうね、下げ止まったというふうな感じでしょうかね。収入も、十—十二を見ると賃金も少しプラスに転じたということはありますけれども、しかし、この間の、ずっと七年間下がり続けてきて、一番最後のところだけちょこっと上がったんですね。これをもって、これから景気が一路回復していくというふうに、もしこれ判断するとすると、これはかなり甘いなと私は思うんです。現実に、下がり方という点でいえば大変なものでしょう。
　要するに、勤労者の収入にしてみても、九七年、九八年でピーク達したけれども、どうっと下がってきて、今九〇年の水準にまで落ち込んでしまっているんですね。その中でほんのちょこっと上がっただけですよ。それでもって今谷垣大臣がおっしゃるような形の消費の増大というのがそういった方向に結び付いていくというふうに見れるかというと、到底そんなことは考えられないんじゃないかと。
　私は詳しく言えないので、時間がないものですから、資料として提出させていただきまして、これは財務省並びに総務省の労働力調査年報等々から引き出し、示しております。それを見ましても、ともかく給与はずっと下がりっ放しになってきているんですよ、長期に見ますとね。そして、そういうふうな、収入は増えないわけですから、収入が増えないという実態見ましても、今日ちょっとこの資料にはお出ししませんでしたけれども、総務省の家計調査報告を見ますと、家計収入の落ち込みで見ますと六年連続で落ち込んでいるんですよね。そして、昨年の一人当たり現金給与総額が九七年から比べて三十六万円減っているんです、年間。それを示した家計の消費支出、一か月当たりの支出見てみますと、消費支出がずっと下がり続け、可処分所得も下がってきておりますですね。こういう状況ですよ。
　そうすると、収入が落ち込んで、それが、支出が落ち込んでということがこれ実際に現れている中で、これ本当に景気の回復ということが期待できるかというと、私はなかなかそうはいかぬだろうというふうに思っております。
　問題は、最後の十—十二は少し賃金上がったというんですけれども、この統計を見てみますと、企業がもうけたときに上がっている場合もあるし、企業はもうけたけれども賃金は下がっていると、労働者の収入は下がっているということもあります。特につい近年はそうですね。そういう傾向が現れています。
　そうしますと、一体この原因ですね、企業はもうかっているけれども労働者はもうかっていない。さっき、メーンストリームとおっしゃったけれども、正にそこのところがおかしくなっている。この原因は一体どこにあるんだというふうに見ておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私自身も今の企業の収益、最終フローの増加が家計にどのように及ぶのかと、それがいつごろなのかというのは、これ非常に大きな重要な問題だと思って注視しております。
　池田委員、今日は資料をお出しいただいておりますけれども、その資料の例えばでありますが、給与総額というのを一番上に書いていただいております。これは、九五年に二百十三兆だったのが今は二百八兆に下がっているではないかと。
　実はこれ、この前をちょっと見てみますと、一九八五年、バブルが始まる時期の給与総額は実は百三十三兆円であります。百三十三兆円から十年間で日本の給与総額は一・六倍になりました。九〇年に総額は百七十六兆円ぐらいで、実はバブルが崩壊した後も九五年まで給与総額というのは二〇％増えているわけです。これはやはりすごいことだったんだと思います。バブルが崩壊して大変なことになっている中で、企業は給与を二〇％増やしたと。これはやっぱり続けられないということで、企業がやはりリストラをせざるを得ないようなやっぱり状況に追い込まれたんだと思います。その中で、給与総額は、もちろん上げられる状況ではありませんし、リストラもあった。それがいつまでその調整が続くのかという状況なんだと思っております。
　したがって、厳しい情勢でありますから私も楽観はしておりません。この今の企業の好況がすぐに給与所得に跳ね返ってもほしいですけれども、それはなかなか時間を要するところもまだあるんだと思っております。しかし、調整はかなりいいところまで来ているのではないかという感じは持っております。
　一つの事例として、これは非常に極端な例でありますから私がこのことだけを見ているというふうにまた誤解されては困るんですが、自動車産業におけるこの春闘での一時金の支払、史上最高で妥結しつつあるというニュースが今どんどん入ってきております。これは自動車で特殊なんだと、日本経済全部がこんなふうに行っているとはもちろん思っておりませんが、そういうところが現れてきたということは、これはやっぱり重視したいと思います。是非そういうような流れに全体がなっていくように、我々も注視して見ているところでございます。
○池田幹幸君　最後の自動車のところでいえば、確かに一時金のニュースありますが、これは月々の基本給を低い段階に抑えて一時金で調節するという仕組みを使っているということも一つ問題あるということは認めていただかなきゃいかぬなというふうに思いますが。
　ところで、この四半期、昨年度第四・四半期で下げ止まったということがありますけれども、確かにそれは記録で表れているんですね、統計で表れているんです。しかし、問題は、企業がもうかって、そしてそれが労働者の賃金に波及するという、これは自然に起こるものじゃなしに、正に経営者がどうその賃金を引き上げるという気持ちを持つかということによるわけですね、当然のことながら。つまり、今後どうなるかと。経営者が今後どのようにしようとしているかということが非常に重要な問題になってくると思うんです。
　そこで、財界なんですけれども、じゃ、これだけもうかりました、空前の利益を二期、三期ですか、連続して続けましたと。したがって、賃金を大幅に引き上げましょうという自動車の今おっしゃったような方向に行くのかというと、僕はそうじゃないと思うんですが、そこをどう認識しておられますか。今の日本の財界は賃金どうしようとしているか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には大変厳しい国際競争にさらされていると思いますので、どこの企業も引き続き人件費を含むそれぞれのコストの抑制に当然のことながら努めていくというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、やはり優秀な人材を確保して労働者のインセンティブを高めなければいけないということも、これは正に優れた経営者ならやはり考えていくことだとも思っております。ここはまあ、ある意味で、企業がそういうところで企業経営者が競争し始める段階なんだと思います。是非とも、しっかりと稼いでしっかりと給料を払うと、そういう経営者がたくさん出てきていただきたいというふうに思っているわけです。
○池田幹幸君　残念ながら、そういう方向には向かおうとしていないんですよね。
　経団連、日本経団連の二〇〇四年版経営労働政策委員会報告というのがあります。もちろんごらんになっておられると思うんですけれども。そこできちんと彼らが整理して言っていることはどういうことかというと、一言で言えば、賃金はもっと下げないかぬということなんですよ。賃金制度も変えていかなけりゃいかぬと。特に、私、ここで注目したいのは、その認識ですね、賃金水準についての。高止まりの賃金水準を国際競争力を保てるような適正な水準へということを言っているんです。
　そこで伺いたいんですけれども、じゃ今の賃金水準は国際競争力を保てないような高い水準にあるんだろうかと。竹中大臣はそういうふうに認識しておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはちょっと一概にはやはり判断のできない問題なんだと思っております。
　賃金が高い安いかは、その人がどれだけの能力を持ってどれだけの仕事をするかということによるわけですから、ある意味で労働の質と労働の賃金、価格という、対価というのは表裏を成すものでございますから、一概にはちょっと高い低いということは申し上げかねるのかなと思います。
○池田幹幸君　ちょっと私の聞き方が悪かったのかも分かりませんが、要するに国際競争力の水準を保てないような高い水準だと言っているわけですね。
　そこで、私が今日お配りした資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは独立行政法人労働政策研究研修機構というのがありますが、そこで出されておるところから引かさせていただいたんですが、製造業の時間当たり賃金、これを国際比較してみました。
　日本を一〇〇として比べますと、青い方、青い方じゃない、左側が為替レート換算で、右側が購買力平価で換算したものです。当然のことながら、これ購買力平価で換算するのが正しいだろうと思うんですが、比較するのが。そうしますと、為替レート換算では確かに日本の賃金は諸外国と比べ、主要国と比べてほぼ同じです。しかし、購買力平価換算しますと、日本は、イギリスよりは高いけれども、アメリカ、ドイツ、フランスに比べてはるかに低いんですね。ですから、これどう見たって国際競争力を保つ上で高い水準にあるというふうにはこれ言えないと思うんですね。これも確かにそういうふうに言えると思います。
　さらに、問題になっておりますのが公的負担、これもまた高いんだということを財界は言うわけです。そのことについて、こう言っていますね、公的負担については。
　公的負担も国際的に見て高いと言っているんですけれども、これも私、表を用意しました。三枚目を見ていただきたいんですけれども、これは税調答申の、税調の資料と、それから社保審の資料から取らせていただいたんですね。
　それで見ますと、ここのとおりですよ。法人課税負担率とそれから社会保障財源の事業者負担率、これをＧＤＰ比で見たんです。そうしますと、法人課税の負担率は確かにずっと下がってきておるんです。おるのに比べて、社会保障の負担率は少し高い。日本では言えるんですけれども、諸外国と比較すると、これトータルすると日本はむしろ非常に低いんですね。税金でも、それから社会保障でも、これは本当に日本はむしろ低いんです。
　そうすると、この点をもって国際競争力を強化するために賃金を引き下げろだとか、あるいは企業の公的負担を下げろだとか、そういうことは成り立たぬのじゃないかと。よしんば、国際競争力、私は低いと思っていないけれども、よしんば低いとして、その原因はこの二つには求められないんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、二つの統計、表について御指摘をいただきましたが、大変詳しく吟味をしなければいけないポイントばかりだと思います。
　ただ、これは解釈の問題ですから、あえて申し上げさせていただきますと、先ほどの市場レートで比べた場合の賃金指数と購買力平価で比べた場合の賃金指数、これは競争に直面している企業から見ると、市場レートで換算した賃金水準に意味があるということになると思います。生活者から見ると、これは、おっしゃったように、購買力平価から見た、正に購買力でありますから、指数に意味があるということになると思います。
　むしろ、その立場にもよると思いますし、購買力平価で見た場合にどうしてこんなに違っているのかということになると、むしろこれは国内の構造問題で、これは製造業でありますけれども、サービス業とか規制をされた産業の価格が高いことによってこういう問題が生じているんだというような理解をすべきではないのかなと思います。
　二つ目の負担率の表でございますけれども、これも、まずは一体どこと比べるのかという問題はあるんだと思います。総じて高福祉高負担を目指しているヨーロッパの国々、イギリスは少し違うのかもしれませんが、そういった国々と比べるのか、アメリカと比べるのか、ないしは日本が今最も競争をしているアジアの工業国と比べるのか、その比較の問題もあろうかと思います。
　そして、ここではＧＤＰに対する比較でございますけれども、企業の所得、企業の利潤、所得に対する税負担の比較等々で比べると、実はかなりまた違った景色が出てまいります。こうしたことも含めて、やはり総合的に理解をすべき問題であると思います。
○池田幹幸君　企業の社会的責任という観点からとらえますと、今おっしゃったように、企業、やっぱり私は購買力平価という形で比べていかなければならない問題だろうというふうに思っております。
　そこで、本当に、ちょっと、今の問題だって少し論議したいんですけれども、あと十分少々しかないものですから、少し、まだ社会的責任のところまで行っていませんので、そっちの方にちょっと急いで行きたいと思うんです。
　そこで、要するに、企業の社会的責任を大義名分として、この賃金問題等々についても経団連は触れているんですね。その論をもう非常に簡潔に申しますと、経団連のとらえておるＣＳＲ、企業の社会的責任というのはこういうものなんですよ。まず、民主導・自律型経済社会の実現に向けた改革をやるんだということですね。そして、そのために優先政策事項を決定すると。これ決めました、十項目。この実現のためには、これを進める政党への政治献金が必要だと。それは企業の社会的責任だと。簡単につなげれば、大分詳しくいろいろ論じているんですが、そういう論法なんです。要するに、この政策を実現してください、それを政策に盛り込む政党には政治献金しますよということですから、言ってみれば政治の買収だというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんですけれども。
　奥田会長はこれまた非常に明確に説明しています。民間主導の改革を実現して成果を上げるためには、政治と経済が車の両輪となって突き進むことが不可欠だと、そのためには政党への寄附が必要だと我々日本経団連は考えるに至ったと言って説明しているんですね。もう本当に私は非常に奇異な感じをします。このように企業の政治献金を社会的責任だと言っているような、そんな国はどこにもありません。これ日本独特のものですね。
　そこでなんですが、このような政界と、財界と政党の関係をどう見るかということなんですが、竹中大臣は、正に日本経済の再生、発展のためにはこういった政界と財界の関係は必要だというふうにお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この部屋の中でそういうことを語る最も資格のない立場にいると私は思っておりますが、基本的には、企業の社会的責任というのはいろんなとらえ方があると思います。委員がおっしゃった七つの考え方というのも大変理解できるというふうに思いますが、私は、やはりまず企業が市場の中でしっかりと自律をして雇った人にきちっとした給料を払う、雇用などを、解雇などしなくて済むようなしっかりとした事業活動を行う、そして利益も稼いで税金も払う、消費者に何よりいいものを届ける、これがまず企業の責任の最大のものであるというふうに思います。
　その上で、企業というのは、やはり一種の社会的な存在として大きな存在感を持っているわけですから、それなりの役割を果たしていかなければいけない。それは環境のＮＰＯに対してしっかりお金を出すということも、そのこととして私は評価されると思いますし、恐らく、今議論になっているのは政党政治という一つの社会インフラに対してしかるべき資金を拠出していくということでございますから、これは、私は、一つのやはり社会的責任を図ると、果たすという意味での見識であろうかと思います。
　それが決して利益誘導とか、非常に個別の利益誘導に走るということであると問題だという指摘は、これは当然のことながら理解できるわけでございますけれども、例えば社会の、しっかりとした社会の進歩に合わせた法律の整備をやっぱりやってもらわないと家計も企業も活動できないんだと。その意味で政治と経済は両輪なんだと、そういう立場から社会のインフラとしての政党政治に対して資金を拠出するというのは、私はこれは一つの社会的責任であると、果たしている姿にはなろうというふうに思っております。
○池田幹幸君　その内容が問題なんですよね。法人税を引き下げろ、消費税増税せよ、企業の社会的負担を下げろという、こういう具体的なことを提案し、それを政策に盛り込む政党に献金をしようということですから、今までのような一般的な自由社会の発展に貢献するための献金、これだってきれい事にすぎなかったんだけれども、しかし、そういうふうに抽象的に言っていたのとは大違いで、具体的に、政策を実施、こういう政策を実施せよということでやっているわけですから、これは今言われたようなそんなきれい事じゃないということは申し上げておきたいというふうに思うんです。
　それで、問題はここからなんですけれども、そういうふうな今の財界が企業の社会的責任をそう考えてやっていくことについて、政府がむしろそういう考え方を推すといいますか、助けるといいますか、そういったことをやっているのが極めて問題だと思うんです。
　まず、雇用の問題についてちょっと考えていきたいと思うんですけれども、一昨年十二月ですから一年ちょっと前、産業再生・雇用対策戦略本部で企業・産業再生に関する基本指針というのを決められましたですね。これは竹中大臣が実際おやりになったことだというふうに思うんですが、そこではこう書いてあるんですよ。企業・産業再生に当たっての雇用面での対応ということについて、企業は、雇用の維持確保が社会的な使命であることを認識し、企業・産業再生の過程において、労働者の理解と協力を得るとともに、雇用する労働者の失業の予防、雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努め、云々かんぬんと、こうなっているわけです。最大限の努力せよと。それから、一方、政府としては、再生を図る企業における労働者の失業の予防、雇用の安定のために必要な措置を支援するための施策を講じると、こうなっているんです。非常に立派なことを言っているんです。この点でだれも文句言いません。そうだと思います。
　じゃ実際はどうだと、ここが問題なんですよね。実際は、これは、今言われたことはこれは建前、現実は全く逆になっているということを私、指摘せざるを得ないんですよ。何やったんだと、政府は。雇用の維持確保が社会的な使命であることを認識するように、企業に何らかの支援をやったのかと。あるいは、再生を図る企業における失業予防、雇用安定のためにどういう措置を取ったんだと。結局はやったのは産業活力再生法なんですけれども、この産業活力再生法というのはとんでもないことで、これは元々小渕内閣のときにできたものですけれども、私たちはこれはいわゆるリストラ支援法だというふうに名付けました、当時。その終了予定の昨年度末に改正されたわけですけれども、これまたリストラ支援が強化されただけだったと私は思います。
　これまで金融庁所管だけで四十件認定しているんです。そのうち、その四十件に対して総額約七百億円の減税が行われております。これ、時間ないので、そのほとんどが大手銀行グループに対するものだということに私、認識しておりますけれども、これ一言で、確認だけしていただけますか、金融庁。
○政府参考人（五味廣文君）　今おっしゃいました認定を受けた銀行各行合計で、平成十二年度以降、認定計画で公表されております資本金額からの推計で約六百八十億円という減税があったというように見込まれております。ほとんどが大手ということではないと思いますが、やはりみずほグループなどを中心とした大手金融機関が大きなウエートを占めております。
○池田幹幸君　銀行で六百八十兆ということですから、トータル七百兆弱ですからね、まあ大部分がそうだということが言えると思います。
　そこで、竹中大臣は覚えておられると思うんですが、去年、私、予算委員会だったかな、質問しました。この問題を取り上げましたですね、みずほ銀行。みずほに対して百四十二億の減税の恩恵を与えているんだけれども、このみずほグループは、産業再生法の生産性向上基準のＲＯＥ、これはこの改善目標を達成できないんじゃないかということを指摘したところ、竹中大臣はまだ計画期間中だから決算しっかり見たいというふうにおっしゃった。
　その決算の結果がどうだったかといいますと、これ、もう時間ないから私申し上げるんですけれども、結局は赤字でした、逆で。当時二〇・六と言われていたけれども、結局ふた開けてみると二八・八％のマイナスでした。そして、その自己資本当期利益率、ＲＯＥについて更に見ていきますと、この十四年度は六・八％の目標を掲げられていたわけですけれども、何と一八三・七％のマイナスという形で、これはもう健全化計画の報告で出されていますからもう明確なんですが、これが実際だったんですね。
　あのときにも論議したんですけれども、目標は達成できなかったと。減税してやったと。大変な減税ですよ。みずほの場合には、昨年改正後、新たに一つのフィナンシャルグループの持ち株会社化で認定して、百十四億円の減税追加したんですね。さらに、七月には新たな再生専門会社の設立と増資計画があって、これも認定して十八億円。これ三つ合わせますと、二百七十四億円の減税の恩恵を与えたわけですよね。
　しかし、これ実際その目標を達成していない銀行に対して次々と新たな認定をして減税をしてやったと。結局、これまた達成できなかったと。減税してやったと。この減税、どうなるのか。去年も問題にしたけれども、これ、約束守らなかったけれども、減税は、この金は返さぬでいいわけですね。返さぬでいい。罰則もない。一体これで国民納得するのかと。
　もう終わりですけれども、この問題について一分だけで答えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員、みずほのことを御指摘になられましたですけれども、これまでに認定事業の再構築計画期間を終了したところは七行でありますけれども、七行のグループでありますけれども、大変遺憾なことながら各行グループとも、その期間が終了した十五年三月期においては、そのほとんどが赤字決算になっております。したがって、自己資本当期利益率の向上についての数値の目標は達成はできなかったということになります。
　ただ、この間、これまあ十二年に枠組みができておりますが、その後、金融再生プログラムを我々としても作って、不良債権の処理を加速したと。不良債権の処理を加速して、その費用を計上することによって、言わば利益を一気に先取りして出すことによってこの当期赤字になっていると。したがって、我々としては、これは再生に向けた、正に再構築、産活の趣旨に向けた新しい要因を取り込む中でこういうような事態になったんだというふうに認識をしております。そうすることによって実は初めて今後のＶ字型の回復も可能になるわけでありますので、我々としては、産活法のその趣旨が生かされるように、引き続き金融の検査・監督の当局としてはしっかりとこれをフォローして、是非とも全体的な活性化を実現させたいというふうに考えているところでございます。
○池田幹幸君　昨年も同じことを答えられたんですよ。それから一年たって、その減税した額は更に増えて、またまたマイナスになるという、自己資本利益率はマイナスになるという状況が生まれているということを私、指摘しておきたいと思います。
　それで、あと残された時間、二分だけあるんで、谷垣大臣に伺いたいんです。
　結局、財務省も、企業の社会的責任、これを、企業が社会的責任を放棄するような方向でそれを助ける、そういったことを、そんな環境作りをやっているというふうに私は思っているんですが、その典型が、この四月一日に実施されようとしておる、我々の言う、改正消費税、消費税改悪法なんですが、四月一日から消費税の総額表示方式ということが実施されるということになっています。で、これめぐって大変今混乱が起きています。
　どういうことかといいますと、大手スーパーが納入業者に消費税分持てと。つまり、今までと同じ値段で納入しなさいというんです。これ、もう私どもは予算委員会、衆議院予算委員会で質問をしたところ、公正取引委員長もこういった事実が起きているということを認めています。何でこんなことが起きるんだと。それは大企業がけしからぬからやるんですけれどもね。けしからぬからやるんですけれども、しかし、これ公正取引委員会に任しておいて、けしからぬことをやるやつは摘発すればよろしいということでは終わりません。
　こんなことが起きた原因は、そもそもは、大体こんな総額表示方式なんて変なことをやるからなんです。これ国民にとって何の得もないでしょう。消費者は総額を見てその物の値段なんかがすぐ分かるからよろしいなんて言っているけれども、実際は痛税感を弱めるためじゃありませんか。消費税を払っているということを忘れさせることじゃありませんか。そういったことをねらいとして将来の消費税の増税を、私はその増税のための下地作りをやっているというふうに思うんですけれども。そういったことでないとしても、この総額表示方式を盛り込んだために、それぞれの業界で大変な問題が起きている。多くの業界から大臣のところにも要請が行っているということを私、承知しています。一体、こういうことを放置していいのか。
　私はもう絶対これは、もうこの四月一日実施というのはいったん凍結する。多くの業界からそれやってくれと言ってきているわけです。混乱、目に見えているんです。ここはひとつ英断で、まず四月一日実施を凍結して、検討し直すということをやられるべきだと思います。
　そのことを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この総額表示方式は、委員はだれも得しないとおっしゃいましたけれども、やっぱり見て幾ら払えばよいかと、それから、いろんな、ばらばらでなくて、同じ製品が、同じ商品があの店とこの店でどう違うかと、こういうのが分かるのは消費者にとってメリットだと私は思います。
　それから、総額表示方式といいましても、一体その税抜き価格は幾らかというようなことを表示するのは決して差し支えないわけでございますから、全部その痛税感を和らげるためだというのは私はやや極端な御主張ではないかなと思うんです。
　それから、いろんな問題を御指摘になりまして、これも公取とも私どももいろいろ相談しておりますけれども、やはり優越的地位の濫用というのに当たる場合があるわけですから、それは断固としてきちっと取り締まらなきゃいけないというふうに私は思います。
　それで、その施行を延長せよと、こういう御主張ですが、これは法律が通りまして一年間猶予期間を設けてやってまいりましたので、もう既にかなり多くのお店、企業でこの準備に入って、実際にもうやっておられるところもたくさんございますので、今反対側にそのギアを入れ直すというのは、これは余計混乱を招くものじゃないかというふうに私は思います。
○委員長（平野貞夫君）　所信に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（平野貞夫君）　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会、経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持家取得を支援する観点から住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住み替え等を支援する観点から居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　その他、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講じることとしております。
　以上が、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平野貞夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　今朝ほどから議論になっていますように、今、日本経済は輸出と設備投資に牽引されて力強い回復基調にあると見られます。是非この回復基調を本格的な経済の再生、成長に結び付けていただきたい。私も評論家ではありませんので、そういう期待と決意を込めてこの二法案について質問させていただきたいと思います。
　総理がいろいろ言われるんですが、総理がよく言われる言葉の中で私が非常に胸に響いています言葉の中にこういうものがあります。これ、去年の委員会で質問したときにも引用させていただいたんですが、大事なことは失敗しないことではなく失敗を次の成功に生かすことです、人生で大切なことは挫折してもくじけず、また立ち上がることだと思います。私、これすばらしい言葉だと思いますし、こういう社会を築くことがこれから少子高齢化を迎えてほっておけば経済活力が停滞してしまう我が国にとって大切な将来像だと思うんです。
　失敗に寛容で再挑戦ができる社会。ただ、やはり再挑戦や失敗に寛容ということは大切なんですが、同じ失敗を二度三度繰り返すことはやはり許されないと思いますし、そういうものを許している社会は衰退していくと思うんです。
　この今の経済の回復基調に関しましても、失われたこの十数年、バブル崩壊以降失われた十数年と言われますが、その中で、このような環境というのは記憶にあるだけでも三回か四回あったと思うんです。それをことごとく本格的な回復に結び付けられなかったわけで、今回はその失敗から学んで是非本格的なものにしていただきたいと思います。
　直近のことを思い出しますと、ＩＴバブルに沸いた平成十二年、十三年、このころ、この直前に、平成十一年の三月に早期健全化法が導入されまして、公的資金が銀行に入りました。そういうこともありまして日本経済が回復基調にあったわけですが、それがなぜ駄目になったか。そういう純粋な議論は専門家に任せたいと思いますが、私のつたない考えですが、これは銀行の姿勢にあったのではないかと私は考えています。銀行がそういう活力、償却余力といいますか、そういうものを事業の再生に生かすのではなく、残念ながら無責任といいますか、無節操といいますか、債権放棄、こういうものを乱発してしまって産業と金融の一体的な再生どころか両方を緩めてしまった。モラルハザードと言われます。そういうことがあったのではないかと思うんです。
　今回、そういうことではなくて、今、株価も企業や銀行の収益も回復基調にあります。この償却余力とこの活力を是非事業の再生に結び付けていただいて、金融と産業の一体的な再生、これを目指していただきたいと思うんです。
　まず、伊藤副大臣に質問させていただきます。
　金融検査体制ですね、いろいろ言われますが、金融検査を通じて、銀行がもう本当に本格的に誠意を持って事業再生、マーケットから評価されるような事業再生を行うような、そういう、それを担保するような仕組みについての取組と、金融庁と産業再生機構はもっと緊密に連携すべきではないかと思うんですが、その辺りについての取組に関してお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　私からお答えさせていただきたいと思います。
　今、田村委員から大変重要な指摘がなされたというふうに考えておりまして、今御指摘のように、景気が拡大をしていく、そうした背景にあるわけでありますから、こうした中で金融と産業の一体的再生の弾みを付けていかなければいけない。私どもは、気を緩めることなく、引き締めてこうした問題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、まず、債務者たる企業において事業再生のためのしっかりとした内容ある再建計画というものを作って、それを着実に実施をしていくということがとても重要ではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、私どもといたしましては、再建計画というものが問題の先送りにつながらないように、債務者の再建計画の妥当性というものを検証していかなければいけないというふうに思っているところでございまして、例えば金融再生プログラムにおいて再建計画検証チームというものを創設をさせていただいたわけでありますが、このチームにおいて、主要行の大口債務先につきましては、債務者区分の前提となる再建計画の妥当性やあるいは実現可能性に重点を置いて検証し、これを踏まえて検査を行っているところでございます。
　さらに、監督サイドにおいては、検査によって指摘された内容を受けて、報告徴求やヒアリングを通じてフォローアップを行っているところでございます。
　これを受けて、主要行におきましては、企業再生の専門の子会社を設立をしたり、あるいは企業再生ファンドというものを創設をしていくと、こういう動きが出てきている状況でございまして、事業再生に積極的に取り組んでいるものだと承知をいたしているところでございます。
　また、産業再生機構との関係についても御質問がございました。
　産業と金融の一体的再生というものを実現していくに当たっても、この産業再生機構が果たしていく役割というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。
　今日までも新たな事業再生のモデルというものを提示をしてきた。具体的には、裁判所と連携をして、そして機構の手続と、そして事業再生の手続というものを併用し、その良好な仕入れ環境を作って営業基盤というものを維持していく、あるいは政府系機関の債権放棄というものを実現をしていく。これは、なかなか民間だけでは実現できない難しい案件についても積極的に取り組んできたところではないかというふうに思っております。
　これからも更に極めて重要な役割を産業再生機構が果たしていくものだというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、連携を深めて、連絡会を開催するなど、できる限りの協力を行っていきたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　次に、谷垣大臣にお伺いします。
　今御説明をいただきましたが、こうした事業の再構築の支援の観点から、今回、所得税法改正の中で欠損金の繰越期間の延長、五年から七年、これが盛り込まれました。この背景にある考え方についてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十三年度以降、金融機関が特別検査の実施なんかに対応しまして不良債権処理を加速してきたということがありますし、企業も不採算部門の整理なんかを含めまして事業の再構築を随分一生懸命やられたということがありまして、その結果、多額の欠損金が発生しているということがございます。それから、産業の構造転換が進んできておりますので、そういう中で新規事業の立ち上げというようなことで多額の欠損金が発生するというような例も生じているように思います。
　それで、こういう状況の下で我が国企業の競争力を強化するには、事業の再構築とか新規事業の立ち上げに取り組んでいる企業を支援する必要がある。そういうことによって、金融、産業の構造改革を進めていこうというような考え方に立って、この十六年度の改正では欠損金の繰越期間を今までの五年間から七年間に延長することにして、積極的に取り組んでいる企業の後押しをしようと、こういう考え方でございます。
○田村耕太郎君　欠損金の繰越期間の延長なんですが、これに加えまして、無税償却基準の緩和と欠損金の繰戻し還付、この三点セットが竹中大臣が提唱された金融再生プログラムの中であったんですが、現在、この三点セット、どのような検討状況にあるか、両大臣にちょっとお伺いしたいと思います。伊藤副大臣から、ちょっと。谷垣大臣からお願いします。
○副大臣（石井啓一君）　無税償却基準の緩和につきましては、そもそも論で申し上げますと、金融機関だけではなくて、すべての企業を対象にいたしまして、企業会計との取扱いの差異がなるべく小さくなるように進めたいというふうに基本的には考えているわけでございますけれども、今の金融機関が非常に多くの金融機関で赤字である現状の下でこれを行いますと、かえって金融機関の自己資本に悪影響を及ぼしかねないということがございまして、十六年度の税制改正では見送ることとさせていただきました。
　また、繰戻し還付につきましては、金融機関に対して十六年間の繰戻し還付ということが要求がされているわけでございますけれども、これはある意味で形を変えた金融機関に対する公的資金の提供ということになりますし、課税の公平性の観点からも極めて問題が大きいと考えておりまして、これについては私どもとしましては措置できないものというふうに考えております。