○江頭参考人　ただいま御紹介いただきました江頭でございます。
　保険業法案につき、私見を述べて審議の参考に供する機会を与えられたことを光栄に存ずる次第であります。
　さて、現在審議中の保険業法案は、現行の保険業法、保険募集の取締に関する法律、外国保険事業者に関する法律が規定する事柄を合わせて一つの法律とする形で、かつ内容も全面改正し、また損害保険料率算出団体に関する法律についても重要な改正を施すという、保険関係法規の抜本的改正であります。
　現在こうした法改正が必要な理由として、現行保険業法は制定以来五十数年、先ほど申しました他の三法は制定以来四十数年を経ており、その間の経済社会環境の変化に伴う保険の顧客のニーズ等の変化が著しいこと、また、金融制度をめぐる規制緩和、国際化の動きが大きいことといった点につきましては、ただいま櫻井参考人、河野参考人から詳しいお話があったところでありますので、私から繰り返すことはいたしませんで、私は別の点を、すなわち、現行の保険業法等には、法律制度としても時代にそぐわなくなった。改正の必要がある点があり、改正法案はそうした点についての改正も含んでいるということだけを一言付言いたしたいと存じます。
　それは、例えば、現行の保険業法には主務大臣の命令によって既存の保険契約の内容を変更できる旨の規定があります。これは例えば現行保険業法の十条三項、それから百四条一項といったような規定でありますが、こうした形で行政権が私法上の法律関係に介入するということは、戦前ならばともかく、今日では甚だ異例であります。そして、提案されている法案ではそれらの条文は削除されることになっております。
　それから、例えば、相互会社では現在は例外なく社員総代会が置かれておりますけれども、現行保険業法には総代会に関する規定がほとんどありませんために、総代会が置かれた場合に、各社員、つまり相互会社の契約者はどういう権限を持つのかが明らかではないとか、あるいは相互会社の社員が代表訴訟を起こすについて株式会社の場合とアンバランスがあるとか、いろいろ改正の必要な点があるわけであります。審議中の改正法案は、こうしたもろもろの点についても全面的な見直しを行っているわけであります。
　さて、改正法案の基本的理念といいますか、改正の主要な方向は、提案理由の説明等にもあったかと思いますが、第一に規制の緩和、自由化による競争の促進、事業の効率化であり、第二に保険業の健全性の維持であり、第三に公正な事業運営の確保であります。これらの理念は、保険業法の改正に限らず最近の金融制度改革においては常に述べられている理念でありますが、保険業にはやはり銀行業、証券業と比べて保険業に特有の性格、特有の問題もあるわけでありまして、それが法律に適切に反映される必要があるという点が問題のポイントかと思います。
　まず、第一の規制緩和の面でありますが、一つは、保険商品、保険料率につきまして、現在は一律に認可制がとられているのを、法案の百二十三条及び百二十五条によれば、「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして大蔵省令で定める事項」については届け出制に改められることになっておりまた、損害保険料率算出団体に関する法律により、現在の制度では、各損害保険会社にいわゆる算定会料率について、純保険料、付加保険料の双方について遵守義務が課されているのが、改正損害保険料率算出団体に関する法律の十条の六によれば、「保険契約の内容、保険契約者の保険契約に関する知識、保険契約に係る取引の態様等に照らして」云々の「範囲料率を使用することを要しないものとして大蔵省令で定める保険」については、付加保険料部分につき算定会料率でない独自の料率が使える形に改正されることになっております。
　この法案の考え方は、保険料率、保険商品に関する規制緩和を保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない保険の分野から段階的に進めていこうというものでありますが、この法案の考え方に対しては、なぜもっとドラスチックに保険料率等の自由化を進めないのかという疑問を持たれる方もあるかと思います。しかし、私は、この法案にあるように、今すぐ料率等の自由化ができる保険の分野と様子を見ながら徐々に自由化を進めるべき保険の分野があると考えております。
　というのは、例えば激しい保険料率引き下げ競争が始まりますと、保険会社の間には、コスト削減のために事故率の高い顧客の契約はできるだけ拒絶しようという引受拒否の動きが出てきかねな
い。そして、もし例えば自動車保険の分野で引受拒否の動きが出てくると、社会的にも大変な問題になります。
　したがって、各保険の分野に応じて規制緩和のスピードを違えるという法案の考え方は適切なものだと考えております。言いかえますと、保険業の場合、銀行業あるいは証券業に比べても経済効率一本やりではいかない、社会的公正といいますか、経済効率一本やりでいくと保険保護から締め出されかねない社会的弱者の保護の要請も強いと考えております。
　規制緩和には、今述べた価格規制の緩和のほかに新規参入規制の緩和があるわけですが、これについては、法案では子会社方式による生損保の相互参入が盛っ込まれております。従来、生損保の兼営が禁止されてきた理由は、主に両事業のリスクの違いにあると考えられてきたわけですが、法案は、子会社という形をとることにより両者のリスク遮断を図りつつ相互参入を認める方式であり、これは外国にも例がある形であります。
　第二の理念である保険業の健全性の維持も、今日ますます重要なテーマになっています。そもそも論をすれば、なぜ一般事業会社と異なり保険会社の健全性維持が特に大切かという問いがあり得るわけですが、同じ金融関係でも銀行、証券と違う点を一つ挙げるとすれば、保険の場合、契約者以外の者に対して補償を提供する役割を担っている場合が多い。したがって、おかしな会社と契約したのは契約者の自己責任だという形で突き放せない部分があるからではないかと私は考えております。
　ともあれ、保険を含めた我が国の金融規制は、いわゆる護送船団方式で、競争を制限することにより健全性を維持するという発想に立っていると従来批判されてきましたが、第一の理念である規制の緩和、自由化の理念からしても、今後は競争制限型の健全性の維持はできないわけで、そこで新たな制度の導入が必要になります。
　法案に盛りまれた新しい制度は、一つは、法案の百三十条にあるソルベンシーマージン基準と一般に呼ばれている一種のバランスシート規制、自己資本比率規制の導入であります。これは諸外国に多くの先例があるもので、我が国でも昨年から試行的に導入されていると聞いております。
　次に、法案の二百四十一条以下の「保険契約者等の保護のための特別の措置等」という部分が健全性の維持について重要でありまして、この部分は、経営が悪化した会社が出た場合の措置につき現行保険業法の規定を改正しようとするものであります。
　この問題に関する現行法の基本的考え方は、経営が破綻した保険会社の保険契約は、包括移転または合併の手続により健全な保険会社に移転する形で保険契約者の保護を図る。そして、そのために必要があれば主務大臣は強権を振るう。具体的には、行政処分の形で、健全な保険会社の意思に反してでも破綻会社からの契約の移転を決定できるという規定。これは現行法の百二十四条一項であります。それとか、行政処分でもって保険金額の削減ができる。これは現行法の百四条一項でありますが、そうした権限が主務大臣に与えられております。
　法案では、それに対しまして、経営が破綻した保険会社の保険契約を包括移転等により健全な保険会社に移転する形で保険契約者の保護を図るという基本的考え方は現行法を維持したままで、ただ、主務大臣の強権発動ということは今の時代にそぐいませんので、契約移転をスムーズに行うため、破綻会社を救済する保険会社に対し資金の贈与、貸し付け等の資金援助を行う保険契約者保護基金が設立されることになっております。これは法案では二百五十九条以下であります。
　これが改正案でありますが、こうした法案のスキームで、実際上、当面保険契約者の保護が図れると私も考えておりますけれども、ただ、法案のスキームは破綻保険会社が出た場合の問題の抜本的解決を図っているかというと、そうも言えません。
　法制度としては、保険契約を引き継ぐ救済会社が出てこない場合の処理も本当は考える必要があります。つまり、保険契約者には保護基金から一定の保険金額の限度で補償を与えつつ、他方では、一般の会社の会社更生手続で行われるように、債権等の一部を切り捨てて自力更生を図るというスキームも用意する必要があります。しかし、破綻保険会社の処理に関しそうした抜本的な制度を整えるためには、破産法、会社更生法等、一般の倒産関係法との十分な調整が必要であります。
　つまり、本格的にそうした法制度を検討するとすれば、だれがどのような要件のもとにその手続を開始できるのか、つまり、保険会社を含め、金融機関の場合、早い段階でとにかく手を打たなければ間に合わないという点が一般の事業会社と異なる点であります。そういう点とか、債権等を切り捨てると申しましたけれども、債権等を切り捨てる場合の優先劣後関係、つまり、保険契約と一般の債権があった場合にだれの権利から先に切り捨てられるのかといった根本問題の議論を避けて通れません。
　そこで、保険審議会の報告でも、この点については、倒産法制との関係を含めて、今回の保険業法改正後、できるだけ早期にこの点の検討が継続されることを強く期待するとしております。私も、今後抜本的制度の検討は非常に重要だと考えております。
　以上、改正法案の一部についてのみ意見を申し上げましたが、法案は、最後に申しましたような今後の検討課題等を残しつつも、全体として、さきに述べた三つの基本理念につきバランスのとれた解決をしており、したがって、これからの保険事業、保険市場の基本的な制度枠組みを規定する法律として適切なものだと考えているということを申し上げて、私の公述を終わらせていただきます。（拍手）