Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　ぜひお願いいたします。
　とりわけ、今不況の中において、そういう健康弱者や経済弱者がどんどん産業からほうり出されていって、そして、一方において労災隠しが行われるということになりますと、日本のそうした制度というのは、まあ本当にとんでもないところまで昔に戻ってしまうという心配を持つものでございます。時間がございませんので、今の大臣の御答弁を期待して、次の質問に移りたいと思います。
　きょう午前中、後藤田委員からの御質問ございました。また、昨日参議院の厚生委員会におきまして齋藤議員の方からも御質問があったと思いますが、実は、徳島県の健祥会グループにかかわる問題について、お伺いしたいと思います。
　昨日、政府の方からの御答弁の中で、この健祥会の理事長の中村博彦氏が小渕内閣の当時に、例の有識者会議、たしか九九年の十二月の二十四日ですが、社会保障構造のあり方に関する有識者会議のメンバーになったのについては鈴木宗男議員の強い圧力があったんだというお答えがございました。
　あわせて聞いておきますが、同理事長は、九八年の四月十三日に医療保険福祉審議会の介護給付の分科会の委員、九八年の八月の二日には中央社会福祉審議会の委員、あるいは九九年の五月十八日は医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会の委員を任命されています。これらの委員になるについても、そうした政治家の圧力、とりわけ鈴木宗男氏等の要請あるいは強い圧力というのがあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。
○堤政府参考人　今幾つか審議会の名前が出てまいりました。例えば老人保健福祉審議会、今は合併されておりますが、そこの部会、二つ部会がございます、老人保健福祉部会、介護給付費部会というような部会等がございました。
　これらは、例えば介護給付費分科会につきましては、全国デイサービスセンター協議会の会長という立場に当時中村氏がついておりましたので、そういう会長というお立場、それから、もう一つ、老人保健福祉部会についても、それまでの老人福祉施設協議会の会長が、石井さんという方から中村さんにかわったわけであります。石井さんも前からメンバーでありました。そういう、言ってみれば業界の団体の会長というお立場で委員におなりいただいたわけでございまして、これらについて特定の先生方から何か圧力とかそういうものがあったということはございません。
○五島委員　この社会福祉法人でございますが、これも昨日齋藤参議院議員の方でも御質問がされたようでございますが、昭和五十五年の十月三十一日、この法人の資産額は九千三百九十五万円でございます。そして、平成十三年三月三十一日、昨年の三月三十一日のこの法人の資産総額は百四十九億五千百二十一万円。昭和五十五年から約二十一年ぐらいの間に百四十九倍に資産をふやしておられる。これは他の産業であればなかなかやり手の経営者だなということで私も感服するわけでございますが、社会福祉で、とりわけ介護保険が実施されるまでの間措置として行われてきたこの制度の中で、なぜこのような膨大な資産がふえてきたのか、だれもが不思議に思うところでございます。
　そして、時間がございませんので、今回は簡単に行いますが、この間、この法人がつくってきた施設については、実に通常では考えられないペースでもって次々と老人施設をおつくりになってきた。
　例えば、近年の平成十年度に開設したところを見てみますと、特養ハイジ、老健施設シェーンブルン、特養ルネッサンス、デイセンターウィリアムテル、デイセンターモナ・リザ等々といったところができています。いずれも、これは徳島の県内です。
　平成十一年には、特養緑風会チロル、それからケアハウスモントゼー、ケアハウスアンダルシア、デイサービスセンター上勝、あるいはデイサービスセンターカルメンといったようなところがこの一年間にできています。
　また、平成十二年には、特養ピーターラビット、ケアハウス鳩の家、ケアハウスプロバンス、ケアハウスうだつ、デイサービスセンターアルル、デイサービスセンターうだつ、そしてさらに、特養清盛と特養頼朝というところもできているようです。
　さらに、平成十三年には、身体障害者療養施設としての健祥苑、特養モルダウ、特養バイエルン、ケアハウスのアムス、そしてデイセンターのザトペック、デイセンターのワーグナー、デイセンターのチューリップというふうなところができているようでございます。
　何か、先日は、家康という特養もできたそうでございます。
　一年間にこのようなスピードでもって次々と特老、特養が認可になっている。一体どういうことで、このような普通では考えられない、一福祉法人に対して、一つの県の中で、膨大な量の施設が認可になったのか。この認可について、先日やめた徳島県の知事とこの中村さんとの関係というのは前から非常に問題になっているわけでございますが、こうした施設の建設に関して、例えば、先ほど申し上げましたように、特定の政治家、あるいは、とりわけそうした鈴木さんとは非常に親しい関係、これは御本人がそうおっしゃっているわけですし、またお互いにそのようにおっしゃってきているわけですから、特別な仲だったんだと思います。そういう方々からのそういう強い要望というものはあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。
○堤政府参考人　厚生労働省の特養等の整備を担当しております課におきまして、過去の担当者、十年ぐらいにさかのぼって全部聞いてみたわけでございますけれども、健祥会による施設整備の国庫補助について特定の議員から働きかけがあったということは確認できませんでした。なかったというふうに理解をしております。
○五島委員　特定の議員からの関与を確認できなかったというお話ですが、本当にあったのかなかったのか。このような状況を見れば、例の彩グループのときと同じようなことが行われたんじゃないだろうかとだれもが心配するところですよね。
　それがなかったということであれば、本当になかったということをきちっと証明して、なぜこのような短期間で膨大な資産をつくり、そして一年間にこのように次々次々と老人施設が認可される。福祉施設としては今私が申し上げた分だけではないですよね。もう厚生省御承知だから、邪魔くさいから言わなかった。いっぱいあります。こんなことが非常に短い期間でこういうふうに次々実施される。それはなぜなんだろうか。そういう意味では、ぜひ厚生省はそこのところについてきちっと御調査をお願いしたいと思います。
　そして、あわせて、この問題についていえば、例えば国の補助金と県の補助金を合わせて、この三年間でも三十七億一千九百万のお金がここの施設には行っています。そして、国や県の補助金だけではなくて、徳島県内における市町村もまたかなりの補助を出しておる。
　それがまた、見てみますと、なぜこういうところでそこまでやるんだろうかと思われるぐらい、例えば鴨島町、川島町、山川町、いずれも健祥会の拠点のあるところで、自分の関連の職員を町長にしたりしているところですが、この川島町は、人口は八千四百九十二名、それから鴨島町が二万五千名、山川町は一万一千名ぐらいのところです。この川島町ですら、平成十二年度、十三年度で補助金を一億一千三百万、山川町で一億二千五百万、鴨島町で二億三千万、平成十二年度と十三年度で出しています。すなわち、かなり、そうした膨大な補助金をもらいながら、施設をふやし、その中で資産をふやしてこられたんだなということは容易に想像はつきます。
　しかも、厚生省からお出しいただいた用紙は、その日によって若干消えている部分があったり消えていない部分があったりしておもしろかったわけですが、実は、これを一体どこがおつくりになったんだろうかということから見てみますと、多田建設とか、あるいは佐藤工業とか、会社更生法の適用になったり、現在申請中であったりするところがこの建設の中心になっている。まさかまさか、彩グループのようなことがここで起こったんではないんだろうねと思わざるを得ない、そういう業者の選定になっています。
　局長にお伺いしますけれども、彩グループのときと同じようなことは絶対この問題についてないと言えるのかどうか。厚生省は前回のときは非常に深くかかわっていた。厚生省は今回余りかかわっていないからそれは違うという話はどうでもよろしい。構造として同じような状況はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○堤政府参考人　確かに先生おっしゃるように、一年間に数カ所の整備というのが続いております。建設会社も、今言われたようないろいろな会社に頼んでいるようでございますけれども、こういう形で整備が各年続いているということが、直ちに彩グループのようなことをやっているのではないかということを疑わしめるということには、当然にはならないと思います。
　私どもの方に補助金の整備の実績報告が出ておりますけれども、実際に、契約が、補助金をつけたときの金額よりも安くなって、そしてそれを国に返還するといったような手続もしておりますので、そういうことからすると、恐らくそういうことはないのではないかというふうに推測はしております。
○五島委員　基本的に、二十年間で資産が百四十九倍、百四十九億のお金が福祉の仕事の中でできるということ自身が異常なんではないか。そこの観点でもってそれをきちっと検討しない限りは、結果として、さまざまな人の名前が出てき、また福祉に対する国民の不信感を抱かせるだけではないかというように思います。
　きょうは一般質問でございます。ほかにも質問したいことはたくさんございましたから、この問題につきましてはまた状況を見て、具体的にお名前も挙げて御質問することもあるかと思うわけですが、いずれにいたしましても、こうした問題を持っている方が、何か政治団体をつくる、何となく、彩グループを一歩超えてＫＳＤに近づいたのかなという感じまでしないではございません。
　やはり、今非常に厳しい経済状況の中において、そしてもう一方において、医療や福祉というものに対する国民のニーズが高いだけに、そこにおける透明性というものが求められるんだと思います。このことについて、大臣もあながち御存じのない人でもないと思いますので、御感想をいただいて、私の質問を終わります。
○坂口国務大臣　昨日から徳島徳島と、徳島が大分続いてまいりまして、余りこれほど徳島の問題が話題になったことはないと思いますけれども、非常に多くの施設をおつくりになっている。こんなに多いのかな、それは私もこれを見てかなり驚いたわけでございますが、これだけ施設が多くなってまいりますと、資産というのもこれは当然のことながら多くなってくるだろう、ほとんどが建築物の資産でございますから、施設がふえればふえるほど資産もふえてくるということなんだろうというふうに思います。
　徳島の中でどういうふうになっているかということは全く私もわからないわけでございますが、いずれにしましても、県の方から要請のありましたものに対して国の方はそれに補助金を出しているということではありますけれども、しかし、国も出しております以上、県の方がこれはきちんとしているということを前提にした上での話でございますので、こうしたことが国会でも再三取り上げられるということはやはり大丈夫なのかなという思いが何か皆さんの中にあって取り上げられているのではないかというふうに私も思います。
　したがいまして、徳島の方にも問い合わせてはおりますけれども、しかし、念には念を入れて、本当にそこには問題はなかったのかということをよく問いただしたいと思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　民主党の大島敦でございます。
　きょうは、午後の一時から五時までの四時間の長丁場でございますので、森英介委員長初め坂口厚生労働大臣、そして宮路副大臣、狩野副大臣、本当に四時間にわたりお疲れさまでございます。
　それでは、まず雇用保険の財政状況について何点か質問いたしたいと思います。
　特に雇用の問題につきましては、昨年の臨時国会から重要課題として取り上げられ、政府の方の法律も通り、そして、きょうの加藤公一委員の方からの何点かの、そのフォローアップの御質問もございました。
　ところで、雇用保険の財政、昨年そしてことし、私、質問させていただきまして、ますます厳しくなっているかと思います。それでお伺いしたいのは、まず、労働政策審議会の雇用保険部会、これは多分この雇用保険財政等について審議する審議会であると思います。これの議事録の最新版が十二月十八日までしか出ていないのですけれども、その後、審議は行われているでしょうか。
○澤田政府参考人　労働政策審議会の中の職業安定分科会、その中の雇用保険部会というところで雇用保険制度の問題は議論をいたしております。
　今御指摘の昨年の十二月十八日に開きました後、四月の五日、今年度に入りまして第一回を開会いたしました。そこでは、雇用保険の制度全体の運営状況について資料を出して委員に御説明した上で、各委員から自由に御議論をいただいたというところでございます。
○大島（敦）委員　ついこの間、本年度の予算が通ったばかりなんですけれども、国としてはそろそろ八月の概算請求ですか、に向けて御議論が始まったところと思います。四月、五月、六月、七月ぐらいには雇用保険についてある一定の方向は出さなければならない時期であると思います。
　今後の方針なんですけれども、ことしの秋の臨時国会に今回のこの雇用保険の法律、雇用保険法に関して、法案を提出するなんということはお考えでしょうか。
○澤田政府参考人　雇用保険制度につきまして、単年度の赤字が、最近と申しますか、平成六年度以降ずっと続いているという状況がございます。委員も御承知のように、積立金が十四年度予算ベースで一千四百億強ということで、大分底をついてきたということで、支出といいますか、給付の方と支出の方、全体を今後いかにあるべきかという議論をしていくことになろうかと思います。
　その大前提として、経済情勢、とりわけ雇用保険受給者の動向がどうなるかというところをきっちり見きわめる必要がございますので、それはこれまで国会で大臣から御答弁申し上げておりますように、足元の数字、例えば新年度の四月の数字がはっきりした段階になれば、今後どうなるか、そして経済情勢がどうなるかも見て議論することになりますので、制度改正という話になるにしても、それがいつになるか、今後のそういう状況の変化と議論の詰まりぐあいによることになっていまして、今の段階で明確に申し上げることはできないと思います。
○大島（敦）委員　なかなか触れづらいところであると理解いたします。しかしながら、制度設計の方針というのはあるかと思います。
　昨年の私たち民主党が出した法案というのは、一年プラス二年間は能力開発のために助成措置を設けようというのが私たちの思想でございました。
　国の思想というのは、例えば三百三十日、これが最長で基本手当の給付期間がございます。できるだけ短い期間にできるだけ多くの方が、就職してもらおう、再雇用してもらおうという、そういう発想でよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　雇用保険受給者の方には、できるだけ早くその方にふさわしい再就職をしていただく、そのために政府も各種政策支援をするということでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、早期の再就職の手段をできるだけ多く講じている、そのように理解しております。
　例えば、高年齢雇用継続給付という制度がございまして、この制度、六十歳を超えて就職した場合に一定の助成措置を行おうという制度でございますが、この制度について本当に有用であるかどうかというような検証というのは行われているでしょうか。
○澤田政府参考人　御指摘の高年齢者雇用継続給付につきましては、支給対象人員、支給金額とも近年増加しております。これにつきましては、高年齢者の六十歳から六十五歳までの雇用を継続するということを支援するという目的でございまして、高年齢労働者の雇用の安定に役割は十分果たしている、こう考えております。
○大島（敦）委員　例えば、非常に今雇用保険財政の方が逼迫しているわけでございます。そうしますと、その予算の配分として、今後国が方針、方向を考えるときに、高年齢者の雇用継続も非常に大切なんだけれども、今やはり現役で御家族を抱えられている方、そちらの方を重点配分しなければいけないな、そういうような思いもあるかと思うんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、この高年齢雇用継続給付というのはいろいろの問題が含まれているんだろうというふうに思います。
　六十歳から六十五歳までの間の人たちを何とか就職させたいという気持ちがあってこの制度はできたんだろうというふうに思うんですが、時代がこういう経済状態の時代になってまいりましたから、そこばかりを見ておれないよ、もっと若い皆さん方のところにもっと着目をしてあげないといけないのではないかという意見が出ておりますことも十分に承知をいたしております。
　中央職業安定審議会の雇用保険部会の報告を見ましても、今委員が御指摘になりましたように、「今後検討すべき課題」としてやはりここにも挙がっております。「高齢者の継続雇用を促進する観点から当面は存続させることが適当であるが、将来的には、高齢者雇用の状況等も踏まえつつ、その在り方を検討する必要がある。」というふうに指摘をされております。
　ですから、やはりこの問題は、少し見直しをするときに来ていることだけはもう紛れもない事実だというふうに思っております。
　雇用保険制度についての御議論をいただきます際に、これも一つの大きな柱と申しますか、どこの年齢層により力点を置くかという、そうした議論の中でこれも決着をしなければならない問題の一つであるというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、先ほどから議論をしていただいておりますように、雇用保険の方の改正が成るのか成らないのか今定かではありませんけれども、これもいつかはやらなければならないわけでございますから、そのときにはこの問題も決着をつけるというふうにしたいと思っております。
○大島（敦）委員　雇用保険の財政に関しては、戦後、御承知のとおり、失業率は二％から三％を超えなくて、ずっと安定的だったと思います。雇用保険の積立金も非常に多くの金額、兆円単位の金額が非常に積み上がってきたという事実がございまして、ですから、この雇用保険の制度設計も非常に豊かな制度設計が行われてきたと思います。例えば教育訓練給付にしても、非常に豊かな制度であると私は考えます。
　しかしながら、今非常に状況は変わって、中国もＷＴＯに要は加盟して、私たち日本と同じルールで貿易をするようになってきているわけです。これはよくオランダ・モデルとか、あるいはイギリスの構造改革とか言われるんですけれども、ヨーロッパというところは非常に限られた、同じような価値観の人たちが住んでいるような経済圏内だと思います。私たち日本の置かれている状況というのは、ＷＴＯにも加入した中国、あるいは朝鮮半島、東南アジアと、非常にアグレッシブな経済発展を望んでいる国が多い。これが今の日本の状況であると思います。
　そうすると、この日本の経済というのが、これまでどおりの考え方、あるいはこれまでどおりの発展というのは非常に難しくなってきている。そうすると、今よく言われるように、五百三十万人、新しい職場をふやしますよと言っても、にわかには信じられない。非常に今、デフレスパイラルで物を買わなくなってしまっていて、皆さん縮こまっていますから、この状況はさらに続いていくと考えるわけなんです。
　そうすると、今の大臣の御答弁にもありました、ある一定の方向性というのは変わってくるのかなと思うんです。これまでの豊かな雇用保険制度のあり方から、ある程度重点的に配分していかないと、財源は一定ですから非常に難しくなってくる、そう思うわけなんです。
　その中で今、似たような制度として再就職手当というのがございますよね。失業されて、三百三十日の基本手当の給付期間があって、早く就職したら一定のお金を差し上げますよ、手当を差し上げますよという制度がございますけれども、この制度についても高年齢雇用継続給付と同じような考え方でいいのか。あるいは、そうじゃないよ、やはりある程度インセンティブをつけないとなかなかこの制度はうまくいかないんだよという考え方もあるんですけれども、その点、いかが考えればよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○澤田政府参考人　委員御指摘の再就職手当は、失業等給付の中の就職促進給付という形で位置づけられておりまして、その名のとおり、雇用保険受給者が受給期間中あるいは給付制限期間中に一刻も早く再就職していただく、そのインセンティブとして仕組まれております。これについては、近年若干実績が減っておりますが、再就職促進のインセンティブとしては一定の機能を果たしているだろう、こう思います。
　ただ、その効果が大きいのか小さいのかというところは、私ども、今政策評価ということで分析を一生懸命やっているところであります。
○大島（敦）委員　今の再就職手当に関連する制度、手当の創設ということで、きょうの日経新聞に、失業された方がパート労働とかあるいは非常に低賃金の職業についた場合に、これまでですと、再就職手当は正職員、正社員として就職しないと、それも一年以上の雇用が見込まれないといただけなかった。しかしながら、今回の制度というのは、この趣旨としては、もう正社員でもなくてもいい、あるいは一年ではなくてもいい、就職していただければその一定割合の給与を一年間ですか補償するという制度の創設を厚労省は考えているよということなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　けさの日本経済新聞の記事は私も見てびっくりしたわけでありますが、私どもに対する取材ではありませんで、出どころがよくわかりません。
　ただ、私どもも、委員御指摘のように、保険受給者あるいは失業者の方が一刻も早く再就職してもらうためにはどういう仕組みがあり得るかという議論はいろいろやっております。そういう中で、いろいろな選択肢と申しますか、アイデアと申しますか、議論がありますので、そういうものの一つとしては、だれが言ったかわかりませんけれども、あれもなるほどなと読みましたが、私どもが考えているところでは全くありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○大島（敦）委員　安心いたしました。
　この日経新聞を読んで私も驚きまして、低賃金とか、要は、今まで例えば一千万もらっていた人が、四十歳代、五十歳代で失業するとなかなか、五百万ぐらいしかいただけない。さらにもっと低い職場しかない場合に、助成するということは、ややもすると、悪い言い方をすれば、安い賃金体系の方に労働市場を誘導するような制度でもあるのかなという危惧を抱いたものですから、そのようなお考えがないということですので、安心いたした次第でございます。
　それでよろしいでしょうか、そのような理解でよろしいでしょうか。
○澤田政府参考人　日経新聞の記事を今委員御指摘のように解釈することもできますし、そういうふうに解釈していいんだなと言われても、私どもちょっと答えに困りますので、そこは御容赦願いたいと思いますが、低賃金に誘導するということを保険制度でやるかどうかという話は、これは大問題でありまして、これはいろいろな議論が、やれという人もいれば、やるべきじゃないという人もいるでしょうし、そこは全く、これから審議会で、別に日経新聞を念頭に置かずに、どういう制度がいいか、これは労使の方々、公益の委員の方々を入れて十分議論してもらいたいところであります。
○大島（敦）委員　なかなかこのような制度設計というのは、非常に、人間の心理もございますから、微妙なところ、あるいはその本音を、失業されている方あるいは会社側の本音がわからないと制度設計は難しいのかなという思いがございます。
　そして、もう一つ質問に入りたいんですけれども、先ほど加藤公一委員の方からも質問がございました、私のところにも届いております、キャリアコンサルティングという今回のこの制度のあり方なんですけれども、今後このキャリアコンサルティングという制度をどのように発展させていくのか。資格制度をつくるのか、あるいは民間に任せてやっていくのか、そういう方向性というのはお話しできるでしょうか。
○澤田政府参考人　職業能力開発局の研究会で報告書が出て、それを材料に午前中にも御議論ありましたが、キャリアコンサルティングということは、これからのいろいろな場面で必要だろうと。それは安定所での職業紹介にとって重要であるだけではなくて、企業内においても、社員をどうやってキャリア形成していくかという面でも企業の人事労務担当としても大事な問題であろうし、民間の職業紹介機関にとっても、まさに営業のノウハウの問題としても非常に大事だろう、こう思います。
　そういう意味で、キャリアコンサルタントという、一種の資格ではないけれども、一定の職務と申しますか、専門職域として養成していく。それについて、そういうものを必要とする社会のあらゆるセクターで、そういう資格なりを取ってそのセクターで活躍してもらうということは非常に大賛成でありまして、私どもも、一人一人に適した職業相談、職業紹介をやるという意味では、キャリアコンサルティングというものを安定所としても今後一層重要視していかなければならないということで、その努力をしているところであります。
○大島（敦）委員　私も、キャリアコンサルティングというのは非常に難しい仕事だと思っております。失業した経験がないと、失業された方の気持ちはわからない。
　私が一緒に勤めていた友人も、会社をやめられて、なかなか就職できなくて非常に落ち込んで、にっちもさっちもいかなくなって、そしてたまたま、人事の御経験ございましたから、アウトプレースメント、再就職の支援の会社に就職されて、今非常に人事で頑張っていらっしゃる。彼の話を聞くと、大島、よかった、自分も失業していて、失業されている方の気持ちがわかるから、今、そこの会社の人事でキャリアコンサルタントの方といろいろなおつき合いをしていて、あるいはそこにいらっしゃる再就職を望まれている方とお話をしても非常にいいということをおっしゃるんです。
　ですから、このようなキャリアコンサルティングというのは非常に難しい仕事であって、私たち、地元に帰ったときにいろいろな陳情を受け付けるのも一つのコンサルティング業務ですから、それにも非常に似ているのかななんて思うときもあるんですけれども、そうすると、今回のこの報告書というのはまだまだプレのディスカッションなのかなと思います。問題点の抽出であると思います。
　ただ、気になるところがありまして、私の考えでは、余り政府の方は当初は介入しない方がいいなという思いもあるんです、これは。やはり民間の人たちが自分たちでその仕事を、アウトプレースメントの会社でもいいんですけれども、育てていった方が、業態としては、あるいはキャリアコンサルタントとしてはまだまだ伸びていくのかなと思いまして、この報告書ですと、「職業能力評価に係る助成制度等の活用に」ということで、また、助成制度をつくってキャリアコンサルティングを伸ばすような記述があるんですけれども、ここのところは本当にそういうことをお考えなのか、あるいは、これはあくまでこちらの方の検討会のまとめたものであるのか、そこのところを伺わせていただければ幸いでございます。
○澤田政府参考人　この研究会では、関係の専門家、あるいは現にそういう業をやっておられる方、幅広く集まって議論していただきました。そこで、日本には、先生おっしゃるように、まだキャリアコンサルティングという、いわば仕事といいますか考えが定着していないといいますか、普及していないということで、キャリアコンサルティング、あるいはそれを体現するコンサルタントというものが非常に大事なのだということを社会にどうやって広めていくかということで、そうした方々を養成するためには、みんなが勝手なことをやってはいけないので、一定の標準的な教育課程みたいなものを決めようじゃないかと。それをみんなで、いろいろなチャンネルでキャリアコンサルタントを養成していこうということで合意ができているわけであります。国が決して一元的に縛ろうとかいう発想ではなくて、それぞれが養成していけばいいじゃないかと。
　その際に、今、職業能力開発局が労働者個人の生涯にわたるキャリア形成を支援するという助成制度がありますから、キャリアコンサルタント養成講習などを受ける場合にそういう助成が使えるようにしよう、そういう話がここでかなり出ていまして、いわば全体で、いろいろな、もちはもち屋で養成していくことを国が支援するという思想でまとまっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○大島（敦）委員　ついつい疑った目で見てしまって申しわけないんですけれども、私も、会社にいると、組織というのは膨張するというのを身をもって経験しているものですから、このような制度をつくると、ついつい、また担当の部局ができ、そして助成措置ができるとまた何とか協会とかできて、一元管理して、今の行政改革とか制度改革とは逆の方向に向かってしまうような危惧を持っているものですから、そこのところをちょっと御理解していただいて、私は、できるだけフリー、ある程度研究したり、こういう方向というのはいいんですけれども、やる人はフリーというのが、自由に民間の方にはさせていただいた方がいいと思っております。
　今、非常に業態として伸びている再就職の支援の事業についても、年々、倍々ぐらいで売り上げは伸びていると思います。その人たちの、一部の人なんですけれども、意見を聞きますと、全く法的に縛りがないからいいとおっしゃっているんです。
　例えば、大臣御存じないかもしれないので説明しますけれども、大会社が五百人リストラしたいといった場合、今までですと、そのまま要はやめていただいたんですけれども、一年間、会社が再就職の支援の会社に百二十万円ぐらいお支払いするんです。やめた五百人の方は、こちらの、再就職の支援の会社に行ってカウンセリングを受け、その支援の会社自身も営業活動でいろいろな再就職先を探してきてそこに当てはめていくというような、そういう業態が今非常に伸びているんです。この業態に関しての法的な縛りがないと伺っておりますので、非常に自由で、いい仕事ができるとおっしゃっている方もいらっしゃるんです。これは、いろいろな会社がありますから、いい会社もあれば悪い会社もありますから、たまたま私が行ったところが非常に整った会社なのでそういう印象を受けたのかもしれませんけれども。
　ですから、そのような中でのコンサルテーション、コンサルティングをやっている方とお話をすると、やはり非常にすばらしいと私も思うんです。非常にいい方が多い。その会社の、要は苦労された方ですか、私も民間企業にいて、最低の成績をつけられて左遷されたことがありますから、そういう経験がないと、なかなかサラリーマンの気持ちはわからないんですよ。
　ですから、そういうわかった方がそういうところでコンサルテーションをされていたり、やはり失業された方もやっていらっしゃいますから、そのように、できるだけ民間の力を引き出すような政策に転換、今でもしているかとは思うんですけれども、そちらの民間の力をできるだけ引き出すように誘導していただけると助かるところ、あるいは、ほったらかしにしていた方がいいかもしれませんので、ほったらかしにした方がいいのはほったらかし続けた方がいい場合もありますので、そういうところを御理解いただければ幸いでございます。
　それで、一番最後に伺いたいのは、やはり今回、狩野副大臣、新しく労働担当となりまして、これまで坂口大臣はずっと厚生労働大臣として労働行政にも携わっていらっしゃいまして、副大臣は坂口厚生労働大臣のもとで、私、三人目の労働行政担当の副大臣でいらっしゃいますので、今の雇用の問題について、どういう危機感とか、こうした方がいいとか、私としては政治家としてこういう意思を持っているんだというところをお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○狩野副大臣　御指名をいただきまして、私もこういう労働問題というのは初めての担当でございますけれども、雇用問題が大変厳しい状況になっております。特に、失業率が高くなって、これは何とかしなければいけないということは、私自身、個人でもそういう考えを持っておりますので、これは個人ばかりじゃなくて、雇用失業に対処することが本当に、雇用問題の不安を払拭することが私たちの一番の重要な課題だというふうに思っておりますので、私自身も、皆さん方に御指導いただきながら一生懸命取り組ませていただきたいと思っております。
○大島（敦）委員　副大臣の今の御発言の中で、不安を取り除くというのが一番大切なわけでございまして、やはり経済というのは気持ちなものですから、例えば、これから出てくるだろう、これは宮路副大臣の担当であります医療制度改革の、負担割合をふやすということがやはり不安をあおるものですから、今のサラリーマンにとってはただでさえ不安を感じて小さくなっているものですから、できるだけそこのところを御理解いただいて、やはり労働行政としては、このような不安を喚起するような政策については反対だよというのを省内で御発言していただければ助かるんですけれども、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○野田（聖）委員長代理　次に、水島広子さん。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　臓器移植法が施行されてきのうでちょうど四年半が経過いたしました。この法律には、施行三年後の見直し規定が盛り込まれておりますけれども、まず、この規定に基づく見直しの現状を教えてください。
○下田政府参考人　厚生労働省といたしましては、厚生科学審議会の中にございます臓器移植委員会というのがございますが、その場におきまして適正な臓器配分ルールの確立等、制度の運用面におきます改善に取り組んできたところでございます。
　また、臓器移植法につきましては、現在、いろいろな団体からいろいろな御要望がございます。例えば、十五歳未満の臓器提供を可能としてほしい、あるいは、脳死下での臓器提供に際しまして、本人の提供の意思をどこまで認めるのか、より活用する仕組みがとれないのか、そういった要望がなされているところでございます。
　臓器移植につきましては、生命倫理観に深くかかわる問題でございまして、十五歳未満の子供からの臓器提供の可否など、制度の根幹にかかわる問題につきましてはさまざまに見解が分かれているところでございます。今後、臓器移植に係りますこうした諸課題につきましては、広く国民的議論を行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○水島委員　今の御答弁にもございましたように、子供がドナーとなる移植については積み残された課題になっており、臓器移植推進連絡会を初め幾つもの団体から法改正の要望が出されています。脳死状態の人がドナーとなる臓器移植については、常に脳死は人の死か否かという問題がつきまとってきましたし、だからこそ、さまざまな方の生命観や価値観に抵触してきたのだと思います。
　お子さんが脳死になった方の実際の経験談からも、身近な人の脳死をどう受けとめるかは人それぞれであって、その受けとめ方は限りなく尊重されなければならないと私は思っております。その一方で、臓器提供を受けなければ生き延びることのできない子供たちの問題も切実でございます。
　脳死状態からの臓器提供を希望する人がいて、それを待っている人がいる場合に、法律がそれを阻むというのが、十五歳未満の子供たちにとっての今の法律の構造でございますけれども、脳死の受けとめ方の多様性を尊重するという観点から、これはやはり、あらゆる受けとめ方を尊重していることにはならないのではないかと考えております。そして、そんな状況の中、それぞれの人の生命観、価値観を侵害することなく、この問題をどう冷静に議論するかという姿勢が問われているのではないかと思っております。
　また、この臓器移植という問題に関しましては、臓器移植というその医療そのものの問題と、また日本における医療不信の問題と、この二つが複雑に絡み合って論じられてきたというような経過もございました。私は、医療不信は医療不信として、きちんとした手当てをして解決していかなければいけない問題であると思っておりますけれども、医療不信に引っ張られる形で、臓器移植がなるべく行われないようにというような枠組みをつくるというのは本来の趣旨とは反するのではないか。その二つをきちんと分けて、冷静に、どのようにすれば理想的な医療が実現するのかというようなことを考えていかなければいけないと思っております。
　本日は、そのような観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、脳死臓器移植は日本では新しい技術でありまして、まだ確立された医療とは言えないわけでございます。ですから、透明性が確保された中でデータを収集し、その結果を冷静に分析し、日本で行う医療技術として、どの程度、有効性、安全性があるものなのかを検証する必要があると思います。そういう意味では、まだ臨床研究の段階にあると思いますけれども、大臣は、どう思われますでしょうか。
○坂口国務大臣　臓器移植の法律ができましてから、今お話ございましたように、四年半という日時がたったわけでございます。この法律ができますときに、本当に、議員の皆さんもさまざまな御意見をお持ちになっていたというふうに記憶いたしておりますし、それぞれが党議拘束を外して初めて投票をしたという経験を踏んだわけでございます。それから、十九名の方の臓器移植が行われまして、八十三名にそれが移植をされたということでございます。
　さて、この現在の段階をどう評価するか。一定の医療技術というものが確立をされて、そして今日を迎えているというふうに見るのか。それとも、今委員が御指摘になりましたように、これは医療研究の段階であるというふうに見るのか。これも人それぞれ見方によって違うのではないかというふうに思いますし、ここを断定的にこうだというのもなかなか難しいなというふうに思いながら、今聞かせていただいたわけでございます。しかし、水島委員がお話しになりますように、この医療に対する不信とそしてこの臓器移植という問題が一つに絡んで話がなっていることもまた事実でございまして、ここは私も分離をして考えていただきたいなというふうに思ってまいりました一人でございます。
　小児の臓器移植の問題につきましても、私個人は、いろいろの難しい問題はありますけれども、何とかここを乗り切ることができないかというふうに思っております一人でございます。これは、厚生労働大臣と申しますよりも、坂口個人としてそう思っているということでございまして、これからひとつ、この先どういうふうにこれを進めていくか、大変手順も大事だというふうに思いますが、次の段階にいよいよ議論を進めるべきときを迎えているというふうに思っておりますから、今、きょうこういう御質問をいただいたのは、タイミングとしても非常にいいタイミングで御質問をいただいたというふうに思っている次第でございます。
○水島委員　では、質問をいたしました臨床研究の段階にあるかどうかということの御答弁は最初の方にいただきまして、大臣はそれは人それぞれの考え方によるのではないかとおっしゃいましたけれども、ただ、やはり日本でまだ二十例、この法律ができてから二十例でございます。それをもって日本で既にその効果、安全性とも確立された医療であると言うには、私は、まだ時期は早いのではないか、そのような意味ではまだ臨床研究の段階にある、少なくとも一般の医療技術に照らし合わせてみればそのような段階にあると思っております。
　さて、子供の臓器移植については主に二つの観点からの特殊性があり、そのために臓器移植法に積み残されたわけでございます。その一つがみずからの意思を表明する能力、もう一つが子供の脳死判定基準でございました。脳死判定基準については、その後、厚生科学研究で子供用の基準がつくられております。残された意思表示の問題ですけれども、例えば医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令では、子供の治験の場合、代諾者の同意によって参加が可能となると規定されております。
　脳死臓器移植を遺言と考えるか臨床研究と考えるかによって、扱いは変わってくると思います。私は、脳死臓器移植が新しい、日本ではまだ未確立な医療であることからも、また移植の議論の根底にある医療不信を払拭するためにも、臨床研究として位置づけて、透明性のある体制を確保する必要があると考えております。
　脳死臓器移植をドナーとレシピエントの双方の参加による臨床研究であると位置づければ、ドナーが子供の場合であっても親がその意思表示を代行できると考えられますでしょうか。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○下田政府参考人　一般医療におきまして、十五歳未満の小児の臨床研究を行う場合、親権者などの代理権者の承諾のもとで臨床研究を実施することが可能であるという扱いがなされておりますことは承知をいたしております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、十五歳未満の小児の移植につきましては、法案審議の国会におきましても非常に大きな論点となった部分でございまして、その議論を踏まえて、民法上の遺言可能年齢、こうしたものも考慮し、これらの小児からの臓器提供は運用上認められないというふうな扱いになっているところでございます。
　大臣からも申し上げましたけれども、本質的に、移植医療はドナーの死亡を待って臓器を提供いただいて行われるといったことから、御指摘の臨床研究とは同列には考えにくいものというふうに考えておりますけれども、仮に御指摘のように臓器移植を臨床研究と位置づけたといたしましても、特段の規制がかからない一般医療とは異なっておるということでございますから、そのことをもって、代理権者の承認をもって十五歳未満の小児の臓器提供を可能とするということを認めることにはならないというふうに考えておるところでございます。
○水島委員　もちろん、今は法律の見直しに向けての話をしているわけでございますので、臓器移植法の枠組みを変えるというような前提での質問というふうに御理解をいただいて、もう一度御答弁をいただきたいんですが。
　脳死臓器移植を臨床研究として位置づけ直す必要があると私は考えておりまして、法律そのものをそのような枠組みに変えるのであれば、子供の場合でも代諾によって臓器提供が可能になると思われますけれども、これについてちょっともう一度御答弁いただけますでしょうか。
○下田政府参考人　臓器移植法につきましては、提供者の意思の扱い方、こういった問題につきましてさまざまな意見があるところでございます。委員御指摘の、脳死下での臓器移植を臨床研究と位置づけて、十五歳未満の小児の臓器提供を可能とするように改正すべきという御指摘も含めまして、幅広く国民的議論を行っていく必要があるというふうに考えております。
○水島委員　今までお話ししてまいりましたような考え方に基づいて、臨床研究として脳死臓器移植を位置づけ直し、臨床研究としての透明性、手続をきちんと守ることを条件に、希望する人に限って子供もドナーとなれる道筋をつくるべきだと思いますけれども、先ほど大臣は個人としては何とかお子さんの臓器提供をということでおっしゃっておりましたけれども、このような考え方についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　今水島委員が御指摘のように、臨床研究という立場に立ってやれればすべてがうまくこれでもう割り切れるかといえば、そこは、私は正直なところは、委員ほど心の中がすっきりと割り切れておりませんで、まだ何かそこには、そういう割り切り方をすれば本当にそれで、それだけで議論が尽くせるかなという気持ちが若干残っておりますことをひとつお許しいただきたいと思います。
　一つの考え方であろうというふうに思いますし、なるほどそういう考え方があるかというふうにも思った次第でありますけれども、今局長からも答弁いたしましたように、そういう考え方であるにいたしましても、なおそれらを中心にしていろいろの議論をひとつもう少し整理をしなければならないんだろうというふうに思いますから、貴重な御意見としながらも、しかしそれらを中心にしてもう少し議論をさせていただきたい、そういうふうに思います。
○水島委員　ありがとうございます。
　臓器提供に関しては、家族への配慮が重要であるのは言うまでもございません。子供の場合には、特に子供を失う親の気持ちに対しては、慎重の上に慎重に配慮する必要があると思っております。
　臓器移植、特に脳死臓器移植は実際にはごくわずかの人にしかかかわりのない問題でございます。私は、先ほども申しましたけれども、人の死は脳死か心臓死かという生命観や価値観を押しつけ合うというような構造に陥ることなく、多様な価値観、多様な生命観が尊重されるようなそんな状況の中、また一般の医療不信が臓器移植という問題と複雑に絡み合うことなく、希望する人にはこの新しい技術に参加できる中立的なシステムをつくっておくことが今の日本においてとるべき道ではないかと思っております。
　自分自身も、子供がもしも脳死状態になったときに臓器提供を申し出る気持ちになれるかどうかはわかりません。でも、透明性がきちんと確保され、臓器提供を拒否しても不利益をこうむらない環境が保障されることを条件に、子供のドナーからの脳死臓器移植が可能になるよう法律の枠組みを変えることは必要なことであると考えております。脳死臓器移植にかかわるさまざまな人の気持ちに十分な配慮をした上で、ぜひこの問題を前向きに御検討されることを大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、摂食障害について質問をさせていただきます。
　昨年の五月十八日の厚生労働委員会でも、私は摂食障害について質問をさせていただきました。また先日の新聞でも報道されましたけれども、中学卒業から高校三年まで、女子学生を追跡した昨年度の厚生科学研究の結果、神経性無食欲症に該当する極度の体重減少が見られたのは二十人に一人ということで、また四人に一人はその予備軍だったということでございます。この結果からも、摂食障害が極めて緊急で集中的な取り組みを必要とする問題であるということがおわかりになると思います。
　昨年の質問では、私は、専門的な治療機関をつくることの必要性、診療報酬面での配慮の必要性、メディアの問題、国際的な治療ガイドラインに基づいて日本でも検証することの必要性などについて取り上げさせていただきました。その後、約一年が経過しようとしておりますけれども、私が質問した項目について、特に摂食障害に対してということで、何か検討していただけましたでしょうか。
○高原政府参考人　摂食障害につきましては、委員御指摘のとおり、早急に行政的にも手段を講ずるべき領域であると考えております。
　まず、専門家の養成でございますが、昨年度から医師、看護師、精神保健福祉士などを対象に思春期精神保健対策専門研修会を実施しておりまして、現在のところ合計四百三十一名が研修を終了しております。また、これを民間で担っていただいております日本児童青年精神医学会におかれましては、会員が二千三百九十八名というふうに承知しておりますし、特に児童、青年の精神科医療を担っていらっしゃいます通称全児研会員病院数、現在十七施設というふうに承知しております。
　それから、診療報酬についてでございますが、従来より摂食障害の患者に対する精神治療につきましては通院精神療法等として評価されているところでございまして、今回の診療報酬改定におきまして、精神科専門療法の質の向上を図る観点から、初診時における評価の充実及び児童、思春期の患者に対する評価の充実が行われた。また、入院医療につきましては、精神疾患患者への入院医療の提供の充実を図る観点から、児童・思春期精神科入院医療管理加算が新設されたわけでございます。
　それから、委員お尋ねの、国際的なガイドライン等をどういうふうに生かすかということでございますが、私ども、ちょっとインターネットで検索したところ、約二十四のイーティング・ディスオーダーに関するガイドラインが出されております。また、専門誌といたしましては、インターナショナル・ジャーナル・オブ・イーティング・ディスオーダーとか、イーティング・アンド・ウエート・ディスオーダーズなどというものが出ているということは承知しておりますが、ちょっと、私どもの力では完全にフォローはできておりません。しかしながら、ＭＥＤＬＩＮＥとかＭＥＤＬＩＮＥプラス、あるいはイギリスのナショナル・エレクトロニック・ライブラリー・オブ・ヘルスなどのデータベースを適宜利用いたしまして、国際的な行政水準、そういったものにおくれないように摂食障害につきましても努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○水島委員　今の御答弁をまとめますと、つまり、思春期精神保健に関しては外に見える形で幾つか進歩をしていただいた、けれども、事摂食障害ということに限っていえば、これから努力されるところである、そのように理解をいたしました。
　また、私は先日、健康増進法案に関して厚生労働省から資料をいただいたわけでございますけれども、その資料の中にも含まれておりましたが、ボディー・マス・インデックスが一八・五未満のやせの人の割合は二十代、三十代の女性では二十年前からふえ続けており、それ以上の年代の女性また男性全般と比較してかなり異様な変化となっております。二十代の女性に至っては、四人に一人がやせということになっているわけでございます。
　こうやって見ますと、若い女性のやせというのは深刻な社会現象であると思います。なぜこのようにやせている若い女性がふえてきたと分析していらっしゃるでしょうか。
○下田政府参考人　先生御指摘のように、国民栄養調査を見ていきますと、ＢＭＩ、ボディー・マス・インデックスで分類をいたしておりますが、やせに該当する女性がこの二十年間で倍増しておるといったことで、四人に一人、二十代の場合はやせの方がおられるということは事実でございます。
　その背景でございますが、平成十年の栄養調査の結果を分析いたしてみますと、客観的な指標ではやせに該当する女性、これはＢＭＩでは一八・五未満でございますが、こういうやせておられるにもかかわらず自分自身では普通ないし太っているというふうに自己認識をしておられる方が、二十歳代の女性では五〇・八％、三十代の女性では三三・三％というふうに、思っておられるわけでございます。
　また、なぜ体重コントロールを心がけているかと聞きましたところ、きれいでありたいからと回答した人が、二十歳代では五一％、三十歳代女性では二三・一％。つまり、やせイコールきれいというような認識がその背景にあるというふうに考えられるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、健康日本21、厚生労働省では実施しておるわけでございますが、適正体重の維持といった観点から、女性のやせの割合を減らすことを目標として種々の啓発活動を行っておるところでございます。
○水島委員　今いろいろと御説明を伺ってまいりましたけれども、啓発活動という言葉も出てまいりました。
　そもそも厚生労働省としては、このやせ願望というもの、また摂食障害という病気をどのように理解されているのでしょうか。正しい理解がなければ、施策を講ずることもできませんし、啓発活動においてもピントの外れた啓発活動ということになってしまうと思います。
　昨年伺いましたときには、大臣にとってはかなり耳新しい話題であったようでございますけれども、その後一年近くが経過いたしました。現時点での御理解はどのようになっておりますでしょうか。
○坂口国務大臣　昨年も御質問をいただいて、水島委員がお書きになりました本もちょうだいをいたしました。ちょうだいをいたしました割には勉強が進んでおりませんけれども、しかし、昨年よりは進んできたというふうに思っております。
　きょうは、何か口頭試問を受けているような感じでございますけれども、摂食障害、思春期でありますとか青年期に発症することの多い病気でありますから、代表的なものは、精神性無食欲症それから精神性大食症であるというふうに思います。これは先生の本にも書いてございました。特徴的な症状は、やはり拒食、大食という食行動の異常でありますが、問題は、その食行動の異常が何によって起こるかということの、その原因のところが一番大事なんだろうというふうに思っています。
　ですから、これを病気と言っていいのか異常行動と言っていいのかわかりませんが、このことがどういう病名で語られるかということよりも、その原因が何によって起こるかということに着目をしながらこういう状況を克服していくということが今大変大事になっているのではないかというふうに思っています。
　これは、単に身体的なもの、精神的なものという言葉では割り切れない、もう少し幅の広い、社会的なさまざまな環境もあるのでしょうし、あるいはまた社会、文化的な要素もそこにはあるのであろうというふうに思っておりまして、わかったようなわからぬような答弁でございますけれども、このぐらいで御勘弁をいただきたいと存じます。
○水島委員　ありがとうございます。少なくともことしの大臣の御答弁からは、これは身体的な問題また精神的な問題だけではなく社会的な要因もあるのではないかと、いろいろな角度からお答えをいただいたわけでございます。
　私自身は、精神科医としてこの病気を一番の専門にしておりまして、そのときに、本当に行政が、このような病気の現状、このような病気で苦しんでいらっしゃる方たちの現状、そして、それを医療の中で特殊な扱いをしていくことの必要性というものを本当に理解していないな、そのようなことを強く感じたことも、私自身が政治の世界に参加をさせていただいた一つの動機であったわけでございます。
　昨年、ことしと、このように委員会で取り上げさせていただきまして、確かに今までなかなか御理解をいただいていなかったのではないかということをまた改めて感じているところでございますけれども、先ほどの御答弁で、思春期精神保健に関してはこの一年間で多少の進歩はあったけれども、摂食障害そのものについてはまだまだだということを、私自身が要求をしております、また求めております医療のレベルというものに比べますと、本当にまだまだおくれているのではないかと思っております。
　先ほど御答弁の中で、国際的な雑誌にも目を通されているというようなことでございましたけれども、それにしては、随分と施策がおくれているのではないかと思わざるを得ないところがございます。ぜひ、主要な雑誌に掲載されます論文に関してはしっかりとお目通しをいただきまして、それを行政の中に生かしていただきたいと思っております。
　また、昨年も申し上げましたけれども、イギリスの政府がボディーイメージサミットを二〇〇〇年に開き、多様な体型のモデルを起用するようメディアに自主的な取り組みを要求したりというようなことが行われておりまして、これは明らかに日本の政府よりは先を行っていると言えると思います。
　今の日本では、忙しい精神科臨床の片手間では、摂食障害の患者さんに十分な手間や時間を割けない。また、専門的なノウハウを持った治療者が少ない。患者側から見れば、どこに行ったら摂食障害の治療が受けられるかわからない。研究という観点から見ても、極めて貧困な環境でございます。例えばアメリカのコロンビア大学には、摂食障害の専門ユニットがあって、入院患者さんは、臨床研究に参加することを条件に治療費を免除される。また、同じような患者さんが集まるので、良質な研究を効率的に行うことができるというようなメリットがあるわけでございます。
　私は、日本にも摂食障害の専門センターをつくって、治療、研究、教育をするとともに、やせ願望全般についても啓発活動を行っていく必要があると思っております。昨年もそのように申し上げましたけれども、やはりこのたびの厚生科学研究の結果を見ましても、これはかなり緊急の課題ではないかと思っておりますので、思春期精神保健全般に取り組んでいただくことはありがたいことですけれども、事この病気に関して、やはり専門のセンターが必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。