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○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、今我々が提出しております法案とみんなの党でこの度提出していただいた法案、細かい部分での違いはあると思いますが、電力システム改革を進めなければいけない、大きな方向では一致していると、このように考えております。
　そこの中で一番違ってくるのがこの分離の仕方、所有権分離か法的分離かということでありまして、我々としては、所有権分離を行った場合に、やはり憲法二十九条、財産権との問題が出てくると。もう一つ大きな問題は、資金調達面での違いということになるんではないかなと思っておりまして、所有権分離についてはグループ一体としての資金調達の可能性を完全に閉ざしてしまう、こういう課題があります。
　一方、法的分離の場合でいいますと、資金調達面では分離による不利益を回避する方策を講じることが十分可能であります。具体的に申し上げますと、法的分離の方式により発送電分離を行う際に資金調達環境が改善されない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取扱いや規制行為に関してグループ一体としての資金調達をこれまでと同様に行えるよう必要な経過措置等を講じるということを考えているところであります。
○松田公太君　昨日の御答弁と、あと今のお話をお聞きしていますと、何回かおっしゃっていましたが、グループでの資金調達、これが大事だということなんですけれども、ということは、何か聞いていると、最初から発送電分離、真の発送電分離というのは無理なのかなというふうにも聞こえてしまうんですよね。今おっしゃっている話を聞いていると、どうしても送電網、これがやはり安定的な収益源であると、間違いないと。じゃ、発電部門、これはもしかしたらある意味お荷物なのかもしれない。原発はもしかしたら、実は、昨日もちょっとこれ質問しましたが、コスト高で、実際はコストに見合っていない発電、電源なのかもしれないというふうに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の改革によりまして、送配電部門の中立化、これをしっかり進めていくことが、参入を進める上でも、そして価格を低下させていく上でも極めて重要だと考えておりまして、役員であったりとか兼職の禁止であったりとか、会計上の基準であったり、取引のルール等々を通じて、会社としてそれぞれ独立に経営をされ、そして送配電会社が発電会社どれに対してもイコールフッティングで競争できる、こういう環境をつくっていくということは極めて重要であり、それを達成していきたいと思っております。
　御党の法案、拝見しますと、まずはその法的分離、その上で所有権分離ということで、我々は株主の自主的な判断によって所有権分離等々を行うことについては否定をしているわけではありません。また、これまでの検討過程の中で、どういった形の分離形態がいいのかと、それについては十分検討した上で法的分離と、こういう結論を出したわけでありまして、最初から所有権分離は全く駄目だという、検討にも値しないということでこの議論をスタートしたものではないと、こんなふうに考えておりますが。
　なかなか難しいのは、恐らく、先ほど言った二つの問題点考えたときに、例えば強制的に所有権分離を行うという場合は問題が出てくる。その一方で、インセンティブを付けて所有権分離を行うと、こういう表現もあったわけでありますけれど、では、インセンティブを付けるというのはどういう形でどうやっていくのかと、こういうことも明らかにしていただかないとその分の判断もなかなか付きにくいなと思っております。
○松田公太君　私は、実は元々銀行員だったんですけれども、その後会社をつくりまして、実際、例えば、元々は都市銀行と言われていたところに勤めていまして、それがフィナンシャルグループ化になっていった状況をずっと見てきたわけですね。自分自身も会社を創業しまして会社を上場させた後に実はホールディングカンパニーというのをつくった経験もあります。
　そういった経験から見ると、ちょっと日本の現状では、法的分離という形を取って例えばホールディングカンパニー制をつくっても、本当にファイアウオールを明確に分けて運営していくというのは難しいんじゃないかなというふうに感じているんですね。ですから、先ほどおっしゃったように、グループ企業間の交流等いろいろ縛りをつくるんでしょうけれども、実際は、それを本当に完璧にこなすというのは、本当に完全に優遇を拭ってしまうというのは難しいんじゃないかなというふうに危惧しているんです。
　これ欧州の話ですけれども、二〇〇九年のＥＵ電力指令というものがありまして、これは加盟国二十七か国に対して、送電システム分離の観点から、機能分離と法的分離と所有権分離、このいずれかを選択してくれということで発令されたんですね。ですから、しっかりとその所有権分離、これも明確に対象にしてもらいたいということが言われておりまして。
　実は、さきのゴールデンウイークですが、みんなの党で調査団をつくりまして、電力の欧州の市場を見に行こうということでドイツとデンマークに行ってきたんですが、ドイツなどでは、やはり一旦法的分離したけれどもそれじゃ不十分だということで、所有権分離まで進んでいる会社があるわけですね。実際は、その所有権分離された会社、そこまで行って社長にもお会いしてきましたが、非常に今オペレーションうまくいっているということなんです。ですから、私は、やはりもっと明確に法案の中にも入れて、所有権分離というところまで御検討いただければなと、いただきたかったなと、こういうふうに感じている次第でございます。
　ちょっと今ドイツのお話をさせていただきましたが、これも詳細な通告しておりませんので、今の大臣の大体ざっくりとしたイメージで結構ですのでお聞きしたいんですけれども、ドイツって今、千社ぐらい発電会社があるというふうに言われているんですね。日本が目指すべき最終形として、やはりそのぐらいの発電会社、選択肢が増える、分散型ですね、今日、柳澤さんからも話がありましたが、真の分散型を目指していくという方向性、これについてはどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、そのお答えをさせてもらう前に、恐らく、銀行のホールディングカンパニー化、それからいわゆるサービス事業というか、いろいろ製造業のホールディングカンパニーとネットワークビジネスのホールディングカンパニー化というのは違っております。私はＮＴＴの例も相当参考にして、いろんな事情も知っております。ネットワークをトランスパラントにする。そのために、それと違った事業を分けていってホールディングカンパニーにしていく。これは銀行とかメーカーとはかなり違ったホールディングカンパニーでの中立性の確保が可能だと、こんなふうに考えております。
　その上で、電気事業者、これは発電者も相当増えてくると思います。分散型の小型のもの、それから、今度は小売の分野でもそこに入ってくる事業者の数というのは相当数増えてくるなと思っておりまして、今の十社体制、こういったものが相当な倍数になってくると思っておりますが、今の段階でそれが数百社になるのか、先生のおっしゃる千社になるかと、ここにつきましては現段階ではなかなか想定はし難いなと思っております。
○松田公太君　次に、広域的運営推進機関設立要件等について伺いたいと思います。
　二十八条の十三によると、機関設立には七以上の電気事業者が発起人とならなければならないとされております。発起人は、定款及び業務規程、そういったものを作成する非常に重要な役割を担うわけですが、この発起人たる電気事業者にはもちろん新電力も入ると思うんですね。ということでよろしいでしょうか、新電力も明確にその中に入るということで、その七社の中に。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　二十八条の十三第一項でございますが、広域的運営推進機関の発起人は七以上の電気事業者ということでありますので、電気事業者の中には一般電気事業者以外にも新電力も発起人になることができるということでございます。
○松田公太君　ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ電気事業者の数として七ということにされたんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、それにお答えする前に、発起人のその役割をちょっともう一度確認をさせていただきたいんですが、この法律上、発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、二週間前までに公告をして創立総会を開かなければならないということになっております。この創立総会には、発起人だけではなくて会員となる旨を申し出た電気事業者が出席できるわけでございます。その場で、出席者の議決権の三分の二以上で元々発起人が作った定款や業務規程を修正することもできると、その旨も法律上明記をいたしております。このように、法律上は発起人にならなくても創立総会に参加をして定款等についての意思決定、意思表示が行えるという仕組みでございます。
　その上で、なぜ七にしたかということでありますけれども、これは法律を作りますときに、預金保険機構などほかの認可法人の設立に係る規程の前例を参考にいたしました。具体的には、過去五十年間の法令で定められた認可法人、これが全部で十五ありまして、このうち一番多い人数の要件が七以上でありましたので、それに倣って七以上としたわけであります。
　いずれにしましても、発起人は、先ほど申し上げましたように、創立総会を呼びかけるということでありまして、それ以外の会員もそこに出席をしてきっちりと意思決定が行えるわけであります。
　今後、広域的運営推進機関を設立するに向けまして、一般電気事業者だけではなくて、新電力などほかの電気事業者も参加する準備の場が持たれ、発起人であるかどうかにかかわらず、設立に当たり広く電気事業者の意見が反映されるように経済産業省としても促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松田公太君　ちょっと時間が大分少なくなってきましたので、簡潔にお答えいただければと思うんですが。
　二十八条の四十四によれば、推進機関は、会員の電気の需給が悪化した場合にほかの会員に振替供給を指示できるとされているわけですね。この振替供給の指示を行う際、どういった会員に出すのかという、そのようなルール作りというものはなされているんでしょうか。そして、もしなされているのであれば、そのルールは公平性の観点から、より多くの人に、目に触れさせ、ルールの履行状況というのを監視させるべきだなというふうに思っています。このルールというものは一般公開されるのでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　手短にお答え申し上げます。
　このルールでありますけれども、例えば需給の逼迫時に電力融通を指示するわけでありますが、例えば予備率がどの程度まで低下したときにほかの地域からの応援を指示するのか、そんなことを決めなければいけません。また、融通に必要な地域間連系線の送電容量をどうやって確保するのか、さらには、発電所のたき増しや融通、行ったときに必要となります費用を誰がどのように負担するのか、こういった辺りを具体的な基準を作って決めていかなきゃいけない、専門家の知見も得ながらルール化をしていくということになるわけであります。
　具体的には、広域的運営推進機関が発足しました後、この機関において業務規程という形で作成をされるわけでありまして、この業務規程は当然一般に公開をされるということを想定しております。
○松田公太君　それでは、多分最後の質問になろうかと思いますが、再生可能エネルギーの優先接続についてお伺いしたいと思います。
　既に接続を拒否された再生可能エネルギーの業者が出ているというふうに聞いております。これは自然エネルギー財団の調査によりますが、国内の太陽光発電事業者二百五十二社にアンケート調査を実施したところ、回答した七十九社のうち約二割に当たる十五社が電力会社から接続を拒否されたと答えられています。
　このような接続拒否の事実を政府としては確認されていますでしょうか。茂木大臣、お願いします。
○政府参考人（高原一郎君）　電力システムの改革をするその審議会の中でも、委員会の中でも、実際再生可能エネルギー業者の方々にいろいろとお越しいただきまして、いろいろなお話を伺っております。そういった中で私ども実態を把握いたしているところでございます。
　以上でございます。
○松田公太君　ちょっと次の質問は大臣に是非お願いしたいんですが、この自然エネルギー財団によると、接続拒否の主な理由の一つが送電網の容量オーバーということらしいんですね。確かに、風力とか太陽光、天候に左右されて、火力、水力等と違って、出力変動、この波を調整する必要があろうかと思います。これを一般電気事業者一社で今までのように調整するというのは難しいんでしょうけれども、広域的にこれ系統運用すれば、やはり調整可能量というのは当たり前ですが大きくなるわけですね。本法案の広域的運営推進機関、是非、この機関にこのような問題、これしっかりと対応していただきたいと思うんです。これを是非、最後に御決意を教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーの拡大を図っていく上ではいろんな課題があると考えております。今、松田委員から御指摘いただいた問題も含めて、前向きに検討していきたいと思っております。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　今回の電気事業法改正案に生活の党は賛成をいたします。今回の法改正を契機として、国民の生活が第一の電力システム改革を与野党を超えて大きく前進させなければならないと考えております。
　その上で、六月十四日に閣議決定された新しい成長戦略、日本再興戦略のエネルギー政策について質問をいたします。
　この日本再興戦略には、私が再三にわたり提案をしてまいりました高効率火力発電の徹底とか、残念ながら電池三兄弟とは書いてありませんが、太陽電池、燃料電池、蓄電池等によるエネルギーを賢く消費する社会など、私も賛同できることも多く盛り込まれています。しかし、原発再稼働や、明示はされていませんが、トップセールスによる原発輸出、日本の成長戦略ではないアメリカの成長戦略であるＴＰＰの推進、日本経済の成長戦略では全くなく、単なる一企業グループの成長戦略でしかない一般用医薬品のインターネット販売の解禁など、最悪の成長戦略が掲げられており、アベノミクスがアベノリスクになってしまっていると思っております。
　まず、茂木大臣に伺います。
　日本再興戦略には原発の再稼働を進めると明記されていますが、これは、昨年末の自公連立政権合意文書に明記された、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって可能な限り原発依存度を減らすという政権の基本方針に明確に違反をしていると私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、はた委員に御礼申し上げます。ちょっと午前中喉の調子が悪くて、委員の方から龍角散ダイレクトスティックピーチというのをいただきまして、飲んでみましたら若干改善をしたんではないかなと、こんなふうに思っております。心から御礼を申し上げるところであります。
　さて、今般、閣議決定をしました成長戦略、戦略市場創造プランの中に、再エネの徹底活用や省エネの最大限の推進、高効率火力発電の活用を図る、こういったことが入れ込んでございます。一方で、日本産業再興プランというのもあるんですね。ここの中には原子力発電についての記述があるということでありまして、書いてある部分が分けてございます。
　それに対して、自公連立政権の合意、あれは文書で言いますとこうなっているんですけど、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」、こういう表現になっております。
　この意味におきまして、閣議決定した成長戦略、パーツは二つに分かれておりますけど、この成長戦略全体と自公の連立政権合意、何ら矛盾はないと、このように考えております。
○はたともこ君　四月二十五日の予算委員会で、安倍総理は私の質問に対して次のように答弁をされました。
　エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活やあるいは経済活動に支障が出ないようにエネルギー事情の安定に万全を期すことが大前提でありまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく考えでありますと答弁をされました。
　安定供給とコスト低減の観点から原発再稼働を進めるということだと思いますが、茂木大臣、電力不足がない、すなわち安定供給が可能となった場合でも原発再稼働を進めるのはエネルギーコストの低減のためであるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三・一一以降、原発の停止に伴いまして、老朽火力のたき増し等を含めて火力発電比率が九割まで上昇する中、二〇一三年度の夏季の電力の需給見通しについては、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できる見通しでありますけれども、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給が逼迫する可能性もあるわけであります。
　また、原発停止に伴います火力発電の燃料費、これは二〇一三年度の推計で、震災前に比べて年間約三・八兆円増加すると試算されておりまして、エネルギーコストの低減のためにはいろんなことをやっていくんです。電源の多角化を進める、燃料調達先の多角化を進める、火力発電の効率化を進める、こういったことも進めてまいります。
　原発につきましては、るる申し上げているとおり安全第一と、この原則の下で政策を進めていきたいと考えております。そして、原発の再稼働のいかんにかかわらず、エネルギーの安定供給、そしてエネルギーコストの低減、これを実現することはエネルギーの新たな制約に直面している我が国にとっては喫緊の課題であると、このように考えております。
○はたともこ君　日本再興戦略にはＬＮＧ調達コストの低減という項目がございます。
　資源エネルギー庁長官、エネルギーコスト低減のため、ＬＮＧ調達コストをどのように低減していくのか、またどの程度引き下げられるのか。私は三年から五年後には三割から五割引下げも可能ではないかと考えておりますが、長官の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　燃料調達費の削減というのは本当に我が国の経済にとって喫緊の課題であるというふうに私ども考えております。特に天然ガスというのは国際市場が実は未成熟でございまして、まだ国際的に地域間の格差、例えばアジアマーケット、アメリカマーケット、ヨーロッパマーケットといったように地域間の格差が存在いたします。また、地域で偏在している、油のように、石油のように偏在しているというようなことも、まあ偏在性が低くて供給源の多角化も可能であるというふうに考えております。このため、輸入価格の引下げということは余地があるというふうに考えております。
　主に三つの施策を中心に考えております。第一に、シェールガスの生産拡大で価格が低下をしている北米からのＬＮＧの輸入の実現でございます。今年の二月の日米首脳会談でございますとか、あるいは先般、茂木大臣が訪米した際、先方に働きかけをいたしました。五月十七日には、この働きかけが功を奏しまして、日本企業が参画している三つのプロジェクトのうち既に一つのプロジェクトで輸出の承認が得られております。残りの日本企業が関与する二つのプロジェクトにつきましても早期承認に向けてハイレベルでの働きかけを行っていきたいと思っております。
　第二に、ＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給などを通じまして日本の資源開発、これはオーストラリアですとかモザンビーク、さらにロシアなどにいろいろプロジェクトがございます。こうしたプロジェクトへの我が国企業の参画支援によりまして供給源を多角化していきたいと思っております。
　第三番目に、ＬＮＧの消費国間の連携の強化という大きな課題があると思います。これを連携を強化することで買主の側のバーゲニングパワーを強化をしていきたいというふうに考えております。ＥＵでございますとかインドなどとの消費国とも連携を進めておりまして、本年の九月十日には、昨年初めて日本のイニシアチブで開催をいたしましたけれども、第二回のＬＮＧの産消会議をまた東京で開催をする予定といたしております。
　こういった取組を講じていくことによりまして、日本全体としてＬＮＧの調達に関するバーゲニングパワーを強化していきたいと思っております。
　なお、昨年末以降、石油価格に連動いたしました従来の契約とは違いまして、天然ガスの価格指標に連動したＬＮＧの売買契約では、従来より三割程度安価な契約ができております。こういったことも踏まえながら、更に努力を続けていきたいと思っております。
　以上でございます。
○はたともこ君　長官、日本再興戦略には電気料金の抑制という項目もございます。どのようにして電気料金を抑制するのか、どの程度抑制できるのか。私は、現行の電気料金を引き上げるのではなく、引き下げることも十分可能であると考えているのですが、長官の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　原発停止に伴いまして、火力の燃料費でございますけれども、平成二十五年度の推計でございますが、震災前に比べますと実に三・八兆円増加をいたしております。複数の電力会社から料金の値上げが申請されるなど、電力コストの上昇がもたらされております。
　このため、電力会社からの値上げの申請に対しましては、最大限の経営の効率化を踏まえた申請であるか否か、電気料金審査専門委員会における中立的で客観的な検討を踏まえて厳正に審査を行っております。先般、関西電力及び九州電力からの値上げ申請に際しましては、特に燃料費につきまして、将来の効率化の努力を先取りしたＬＮＧの調達価格を、その原価として努力をしたものを織り込むなど厳正な査定を行ったところでございまして、値上げ申請につきましては今後とも厳正な査定を行っていきたいと考えております。
　さらに、今回の電力システムの改革によりまして、電力事業者の間の競争の促進、あるいは全国レベルで安い電源から順に使用すること、あるいはピークの需要の抑制によりまして発電所の投資の適正化が図られると考えておりますけれども、こういったことで料金の最大限の抑制ということが期待をされるというふうに考えております。
　以上でございます。
○はたともこ君　長官、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟等でスマートハウス、スマートビルディング、スマートカンパニー、スマートコンビニ、スマートコミュニティー、スマートシティーなど各部分社会でエネルギーの自給自足が進展すれば、当然電力会社が供給する年間電力使用量やピーク時の最大電力需要、今年の夏は九電力合計で一億六千六百四十四万キロワットの見通しということでございますが、この数字は将来的には大きく引き下げることが可能であると思います。
　私は、五年後には二千万キロワット、原発二十基分相当のピークカットは可能だと思いますが、政府の省エネ目標はどうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、蓄電池でございますけれども、日本再興戦略の中では一兆円の世界市場が二〇二〇年には約二十兆円に成長すると見込まれておりますし、その五割のシェアを我が国は獲得するということを目標といたしております。
　それから、燃料電池でございますけれども、これは現在四万台です。ただ、二〇三〇年には五百三十万台ということでエネファームを我が国で導入をしたいというふうに考えております。
　一方、今御指摘の省エネ及び電力需要のピークカットの件につきましては、現時点では設定をいたしておりません。省エネルギー政策を含めました中長期的なエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画でございますけど、ここの場でいろいろな多面的な、今、総合資源エネルギー調査会で御議論をいただいておりますので、そこでまたいろいろな検討を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○はたともこ君　では、大臣に伺いたいと思います。
　四月二十五日の予算委員会で、自公連立政権合意文書の可能な限り原発依存度を減らすという文言に原発ゼロは含まれますかという私の質問に対して、安倍総理はこのように答弁されました。安定的そして低廉なエネルギーを確保した段階において、これは原発への依存度を減らしていくということでありますから、理論的には、これは全部うまくそろいましたねということになればそれは可能になるわけでありますが、今、しかしそれは、では、今ゼロということについてそれを申し上げることは、責任あるエネルギー政策を確立をしなければいけないという立場からは申し上げることはできないわけでございまして、今の段階では、その見極めが付いていないという以上、それは申し上げられないということでございますと答弁をされました。
　大臣、安定的そして低廉なエネルギーを確保した段階において、原発ゼロは可能となるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理も、今はそうは申し上げられない、このように答弁しております。私も、今はそうは申し上げられません。
○はたともこ君　では次に、原発再稼働について、原子力規制委員会に伺いたいと思います。
　七月以降、新規制基準による審査体制が三チームプラス一チームで編成をされるとの報道もありますが、実際のところはどのようになっているのかを説明をしてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今般の新しい規制基準におきましては、シビアアクシデント対策といった新しい要求も盛り込んでおります。また、このシビアアクシデント対策の審査に当たりましては、いわゆる設置許可、これはプラントの基本設計を審査するものであります。それから工事計画認可、これは詳細設計を審査するものでございます。また、保安規定の認可、これは建設あるいは運転に伴うプラントの安全確保のルール、これを審査するものでございます。こういったものの確認に加えまして、地震・津波対策の確認といったものも同時並行的に行うということが必要でございます。このような審査は、なかなか、今までやったことがないということでございますし、また内容的にも新しいということがございますので、なかなか容易ではない、また、安全を厳格に確保することも必要であるというふうに考えてございます。
　こういったことを考えまして、原子力規制庁全体のリソースを踏まえまして約八十名といった人員を投入して、先ほど委員の御指摘にございましたようなプラント関係の審査チームを三チーム、それから、このほかに地震関係の審査チームも設けると、こういった体制を検討しているところでございます。
○はたともこ君　七月以降の新審査体制では、同時に何基分の審査が可能なのか、その審査はどのようなプロセスでどのくらいの時間が掛かるものなのかを説明をしてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほどお答えしましたように、今回の審査というのは、なかなか今までやったことがないような形の審査になります。これまでは、設置許可、工事計画認可といったようなものを段階的に審査をするという形でやってきてございますが、これを同時並行的に行うという形になります。また、内容的にも非常に新しいものが入ってございます。
　今お尋ねのございました審査の進め方といいますか、同時に何基審査できるのかとか、あるいはどのくらいの期間が掛かるのかといったところにつきましては、これは事業者の方も新しい対応が求められるということでございますので、実際に申請がどのような内容になるのかといったところに大きく左右されるところがございますし、また、私どもも、新しい試みでございますので、今この時点でどのくらいの期間が掛かるのか、あるいは何基ぐらい審査できるのかといったことに対するお答えを申し上げるのはなかなか難しいという状況にあるということを是非御理解いただきたいと思います。
○はたともこ君　続けて規制委員会に伺いますが、四月二十五日の予算委員会で、原発に対する核ミサイル攻撃や戦闘機による大規模な爆撃を想定しているのか、また、安全対策を考えているのかとの私の質問に対して、田中原子力規制委員長はこのように答弁をされました。新規制基準では、テロに対する備えとして、意図的な航空機衝突などに対する対策は求めているが、これを超えるような核ミサイル攻撃あるいは戦闘機による大規模な爆撃等については評価や対策を求めているものではございませんと答弁をされました。また、当委員会が規制によって対処すべき性質のものではないとも答弁をされました。
　一方、小野寺防衛大臣は、弾道ミサイル等による原子力発電所に対する攻撃といったことも含めて様々な武力攻撃の態様を想定して、例えば外国軍機に対しては、自衛隊法八十四条の対空侵犯措置、弾道ミサイルに関しては自衛隊法八十二条の三の弾道ミサイル等に対する破壊措置によって対応するとして、このように答弁をされました。ただ、核ミサイルに関しましては、これは原子力施設のみならず我が国に対しての重要な問題でありますので、日米関係、これをしっかりして、アメリカの核の傘、このことも重要な一つの要因であると思っておりますと答弁をされました。
　また、菅官房長官は、原発が爆撃機や弾道ミサイル攻撃を受けた場合の国民保護計画は策定されているのかとの私の質問に対して、このように答弁をされました。
　今の委員の質問の中で、武力攻撃事態、そうしたものに該当した場合には、住民の避難などを、そうしたことが迅速にまた的確に行うことができるように、国民保護法に基づいて、政府としては国民保護基本指針や各省庁の国民保護計画を策定するとともに、各地方自治体等においても国民保護計画を現在策定をいたしております。そしてまた、政府としては、年に二回、実動の訓練やあるいは図上の訓練も二回ほど行っているところでありますと答弁をされました。
　防衛省、内閣官房、すなわち日本政府として、原発に対する弾道ミサイル等の攻撃も想定し、それに対する対策、住民避難計画の策定と訓練も行っているということだと思います。
　そこで、原子力規制委員会に重ねて伺いますが、原発に対する弾道ミサイル等の攻撃への対策は炉規法に基づく新規制基準では求められていないことは十分承知をしておりますが、原発には、政府も想定し対策もある弾道ミサイル等の攻撃というリスクがあるという認識が規制委員会にはおありになりますでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御紹介のございました四月二十五日の予算委員会における田中委員長の答弁、こちらで私どもの考え方は述べられておると思いますが、いわゆる私どもの今、案をお示しして検討中の新規制の基準の中におきましては、テロの備えとして、意図的な航空機の衝突などによってプラントが大規模に損傷した状況における対策といったようなものも要求してございますけれども、これを超えるような攻撃、核ミサイルあるいは戦闘機による大規模爆撃、また今委員御指摘のございましたミサイルによる攻撃、こういったものについてまで評価や対策を求めているものではございません。
　また、この考え方は、先ほど御紹介のございました委員長の答弁にございますように、こういった攻撃につきましては、原子力の規制によって対処すべき性質のものではないということが我々の考え方だということで御理解いただければと思います。
○はたともこ君　さらに、原発に弾道ミサイル攻撃があった場合、原子力規制委員会はどのような行動を取るのかを説明をしてください。
○政府参考人（黒木慶英君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態に対しましては、もう御案内のとおり、武力攻撃事態対処法及び国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして一連の対策を講じることになっております。
　具体的に申し上げますと、原子力規制委員会には、武力攻撃災害が発生し、また発生するおそれがある場合においては、緊急の必要があると認めるときは原子力施設の使用停止を命ずることができるといった権限が与えられているところでありますが、現実の要するにこういった事態の発生の際につきましては、大きな考え方、イメージとしましては、原子力災害発生時とほぼ同様の対応を取られるものと承知しております。
　つまり、現実の発災の際には、事業者が行います被害局限化のための措置に関して技術的な支援を全面的に行うことが一つ。それから、オフサイトにおける住民の防護のための措置、これにつきましても、もう既に原子力災害対策指針で示しておるところでございますが、ほぼ同じ考え方で、規制委員会は、各都道府県とも協力しながら所要の措置を講じていくといったようなイメージなのかと思います。
　私からは以上であります。
○はたともこ君　では、経済産業省にも伺います。原発に弾道ミサイル攻撃があった場合、経済産業省としてはどのような行動をするのかを説明をしてください。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　原発を含みます我が国への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃につきましては、原子力の安全規制の枠組みという意味での対応ではなくて、国として外国からのミサイル攻撃等にどのように対処するのかという視点でのいろんな、防衛庁、自衛隊が中心になって対応するというふうな枠組みができております。
　いずれにしましても、不測の事態ということに対しまして原子力施設を守っていくということは極めて重要な課題だというふうに認識しております。政府といたしましても、不断の検証、検討というものを行いながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○はたともこ君　では、最後に茂木大臣に伺います。
　私は、原発再稼働の判断基準は、安定供給とコストに加えて、ＣＯ２排出、資源調達の多様性、そしてリスク・安全性の五つの判断基準があると思います。特に、原発再稼働については、やはりリスクが最大の問題だと思います。地震列島日本の地震、津波に加えて、テロ、弾道ミサイル等による攻撃も重大なリスクです。福島第一原子力発電所のような過酷事故が再び起こるようなことがあれば、場合によっては日本は壊滅するリスクがあります。そうなれば、新しい成長戦略も日本再興戦略も根底から覆され、全て台なしになってしまいます。
　このリスクをなくすためには、直ちに原発ゼロとするしかありません。原発過酷事故の再発防止策は原発ゼロしかないのです。アベノミクスをアベノリスクとしないためにも、速やかに原発ゼロを決断すべきだと私は思いますが、茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　リスク、様々なリスクがあると思うんですね。例えば、安定供給ができなくなったと、ブラックアウトが起こってしまったと、これは日本経済にとって極めて大きなリスクであると思っております。病院が全部止まってしまうと、こういったリスクもあります。また、資源調達ができなくなると、こういうリスクもあるわけであります。そして、委員御案内のとおり、こういった安定供給、コストの問題、さらにはＣＯ２の削減、さらには資源調達、そして先生が大きな意味でおっしゃったリスク、それぞれのエネルギー源によって特徴が違ってくると思うんです。
　例えば、石炭火力でいいましたら、コストは安いけれど、ＣＯ２については、日本はほかの国よりはいいですけれど、非常にまだＣＯ２という意味では劣後する部分があるとか、それぞれのエネルギーによって特徴が違うというところがありまして、現在、総合資源エネルギー調査会の中で、今後のエネルギー基本計画を作っていく中で、それぞれのエネルギー源の特徴についてきちんと位置付けてほしい、こういうお願いもしているところであります。
　そして、原発の問題でありますけれど、これは、規制委員会で検討されている新安全基準については、この原発の事故を踏まえて、常に新しい知見を規制に取り入れるバックフィットが実施され、安全性の向上が図られると。一回クリアしたらいいというものではなくて、常に安全性というのは向上していかなければいけないと。同時に、この規制基準さえクリアすればいいと、こういうことではなくて、事業者においても、また関係者においても、安全性取組のための取組を積極的に行うなど、原発のリスクの低減に向けてのたゆまぬ取組、これが必要だと、こんなふうに考えております。
○はたともこ君　では、終わります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
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○荒井広幸君　御苦労さまです。
　大臣、私も、はた先生から喉あめをいただいたわけでございまして、三兄弟でございますが、私が言う三兄弟は、創エネ、蓄エネ、省エネです。新しくエネルギーをつくる、それからエネルギーを蓄える、そしてエネルギーを節約すると、こういうことを考えておりますが、その本題に入る前に、冒頭、昨日の夕刻からニュースが入ってまいりまして、自民党政調会長が地方での講演の席で、福島原発で亡くなった人はいないんだという趣旨の発言をされました。大臣は、この発言を知っていらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　高市さんの発言ですね、十七日、神戸市で行われました党の兵庫県連の大会での会合でありまして、私は、その会合に出席しておりませんので全体のスピーチであったりとか前後の脈絡については十分承知はいたしておりませんが、報道されたことについては存じ上げております。
○荒井広幸君　お手元にお配りをいたしましたのは国会事故調が出しました資料、これは何度か予算委員会やこの委員会でもお示ししていたものなんですが、原発事故というのは、これはＢですね、別紙Ｂを御覧いただくと、線を引いてありますが、原子力災害に特有の事情があるということで２）のところのａ、ｂ、ｃ、ｄというものを挙げているんですね。原発事故に特有の事情があるということなんですね。その上に四角い囲いがありますけれども、七つの病院が避難指示を受けた地域にありますが、これが十二日以降十五日までのいろんな動きなんです。そして、三月末までに亡くなった方の数が一番右側に書いてあるんです。こういうことでございますし、同時に、この遺族の方々は先週提訴をいたしております。原発事故で亡くなったということの提訴をいたしておるんですね。
　政府はここをずっと曖昧にしてまいりました。前の政府もそうなんです。今回の政府も、一歩前には出たんですが、まだ曖昧なんです。恐らく、政調会長の問題ではなくて、国会、そして政府、そして霞が関全体を覆っているものがあるんですね。それは、原発事故で死んだ人はいないんじゃないかという誤認なんです。全くの誤認です。
　被曝で亡くなる方がいたということでいうならば、それは熱風と被爆の原子爆弾です。原子力災害というのは、この特殊事情のように、放射能の恐怖、あるいは、あの場合は三回水素爆発をいたしておりますから、その恐怖、様々なものが混じり合って亡くなっていかれるんですね。こういうものを事実として受け止めて、そしてそこから本当の人間としての対策が始まっていくと、こういうことなんです。
　ですから、これは、独り与党の政策責任者の発言ではなくて、我々全員が直視しなければならない、原発、今度の災害で亡くなった方はいるということのあかしなんですよ。亡くなった人のその気持ちを考えて、我々残った者は頑張っていかなくちゃいけないんです。
　大臣にお尋ねしたいんですけれども、そういう意味で、大臣の認識として、福島県の原発事故、この災害で亡くなった人がいないと大臣も思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発事故により避難を余儀なくされ、避難生活の中で健康状態の悪化等により亡くなられた方がおられる、そのように承知をいたしております。
○荒井広幸君　これは、大臣とも予算委員会等でもやらせていただいたんですが、分かるんですけれども、原発のその放射性物質、放射線、それで一瞬にして亡くなるというのは、熱風も含めて原子爆弾なんです。原子力大災害、今回の災害は今も続いていると思っていただいていいんで、その中で亡くなっているという方は原発災害死なんです。原発事故死なんです。
　これを是非、先生方と一緒に理解していただきたいんです。でないと、全国回っても、荒井さん、亡くなった人はいないでしょうと原発立地県の国会の先生方でも言っていらっしゃいますよ。本当にそういう認識でいいんでしょうか。私は、その認識からきちんと真実をつかまえることで、先ほど先生方のいいお話、質疑がありました。直嶋先生からも、民主党時代から、そして今度の政権も、原発に対してどういう姿勢で臨むかという三点の確認がありましたけれども、そういうようなものも含めて、その真実に対する認識があって初めてできることだろうというふうに思うんです。
　ここは、私はやはり、我々永田町も政府も霞が関も甘いんじゃないかなと。死んだ人がいない、とんでもないということです。そこをやっぱり言えるようにならないと、本物の電力システム改革というのはできないと思います。
　その上でお話をさせていただきたいと思うんですが、今度の電力改革のシステム、私も支持をいたすところ多々あるんですが、簡単に言えば、安い、安定、こういうことをやるということです、これを。安くする、安定させる、この過酷事故を踏まえてそれをやっていくと、こういうことです。
　しかし、アプローチにもう一つの私は技術的な、思想的なものが必要だと思っているんです。
　それは、三段階のシステム改革の中に、非常に弱い、むしろ強くそれを打ち出すものがある。それは分散型ではありません。自給自足型に転換するエネルギー社会をつくるということだろうというふうに思うんですね。
　結局、この今言っている仕組みというのは何かというと、発電事業者が相変わらずいて、送配電事業者が生まれて、買う我々がいるということなんです。全くその仕組みにおいては変わりないんです。中を飛ばせば、売る人と買う人、発電する企業側と買う側の消費者が相変わらず存在するということなんです。ここの隘路というものを、我々は問題というものを認識していく必要がもっとあるんじゃないか。それがこの原子力発電事故の教訓ではないかと私は思っております。
　しかし、先ほどのお話からも、理想と現実というもの、野田総理の発言もありましたけれども、そういうものも踏まえていかなければならないところもありますから、私は一定の評価をして、このシステム改革を評価はいたしますが、しかし、我々の意識がもっと前に進んでいかないと、前というのはいいという意味です、もう少しいい社会をつくろうというふうに前に進んでいかないといけないのではないかなというふうに思いますので、その辺りのことでお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　質問の、大臣、Ｑの二に当たるんですが、これは先ほど来からも質問で出ておりますけれども、今回の三段階の改革は原発に依存しないエネルギー社会をつくるための手段というふうな位置付けで解釈してもよろしいわけですね、確認として、方向性、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問のＱの二がどれだかよく分からないんですが、まず地産地消から自分で電力を発電して消費をすると、いいことなんだと思います。
　ただ、それを進めるためにも、完全に自分が発電した量を完全に自分で使えるようにはなりませんから、送配電網も整備をすることによって、余剰電力がいつでも売れるような形、又は足りない電力がいつでも買えるような形を整えていく、こういったことが極めて重要だと、そんなふうに考えているところであります。
　三・一一以降、やはり状況が激変しているというのは間違いないことだと、そんなふうに思っておりまして、我々としては、今後、エネルギーの基本計画、これを作っていく中で、先ほども申し上げましたが、エネルギーのコストの問題、そして安定供給の問題、そして調達先の問題、さらには環境負荷の問題等々を考えながら、それぞれのエネルギー源ごとの特徴も見極めてベストミックスと、こういったものはつくっていかなければいけないと思っております。
　電力システムを進める中で多様な参入者と、こういうのが生まれてくると考えておりまして、そこの中には再生可能エネルギー等々を進める方も出てくると。一方で、消費者、需要家の中でも、今度は多様な選択肢が出てきますから、自分は多少高くてもいいから再生可能エネルギーを使いたい、こういう需要家も出てくると。結果的には、固定価格買取り制度だけではなくて、こういった電力システムの改革を行うことによって再生可能エネルギー等々の拡大が見込まれると、こんなふうに思っておりまして、そういった取組を通じて、原子力にできるだけ依存しない社会、こういったものを実現してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　そうしますと、今、固定価格買取り制度の話が出ましたが、固定価格買取り制度、ＦＩＴの場合を考えていきますと、例えばメガソーラーで参入する発電事業者が出てまいりますね。その事業者は、高値で今、電気事業者、電力会社に買わせているわけですね。となって、今度は自由競争になったとき、どこに、その高値で買わせるという仕組みでメガソーラーのインセンティブが、造るインセンティブが働いてくるのか、事務方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　現在の仕組みでございますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度でございますが、これは、基本的にはこの再生可能エネルギーの買取り制度を維持するという方針が維持されている限りは現在の仕組みというのは同じように維持されますので、サーチャージの形で、国民の皆様に御負担をいただく形で再生可能エネルギーの導入を進めていくということについては同様だというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　今大臣ちょっと席を外されていますから長官にお尋ねしたいんですが、そうすると、先ほど大臣がおっしゃったように、いや、自分は太陽光の発電のものを買いたいんだと、割高だけれども、だけど全員に平等に行っちゃっているわけでしょう。火力発電で買う人も、上乗せはされていくという感覚でいいですよね、全員に。そこはどうです。
○政府参考人（新原浩朗君）　委員御指摘のとおりでございまして、ドイツの場合、御案内のとおり、もう既に電力自由化を実施しているわけでございますが、その下で固定価格買取り制度を維持しているわけでございます。それは、再エネを導入するためということでございます。
　それで、もちろん、電力自由化をしたことによって、要するに、再生可能エネルギー電源だけで構成する料金メニューとか、そういうのを提供する小売事業者なんかがいっぱい出てきて需要家の選択肢が広がったという事実はございます。ただ、それだけではやはり再エネの普及ということで難しいものですから、固定価格買取り制度を維持して、発電事業者から系統運用者、まあ送電会社に買い取ってもらって、それを小売事業者が買い取って、そして小売事業者から均一に薄い形で負担をお願いしていると。それは、今言ったような再エネメニューだけを提供している会社だけではなくて一般に負担をお願いしていると、こういうことでございます。
○荒井広幸君　私もドイツに行って見ていまして、通訳の方に、えっ、ソーラーパネルを付けた人が高いお金で電力会社に売って、そのお金でその設備、自分のソーラーパネル代を返しているというんですね。そうすると、私は、その高い分は誰が払っているんですかと、当たり前でしたけれども日本人の通訳の方に聞いたんです。いや、それは普通の家の人がそれをしょっているんだと。じゃ、ソーラーパネルを付けられる人はいいですよねと言ったんです。ソーラーパネルを付けるお金がない人は高い電気料金で大変ですねと言ったら、えっ、どうしてそんなことを言うんですかって言うんですね。何か、いわゆる再生可能エネルギー、再エネという表現をしているようですが、再エネをしていくためにはどなたかが犠牲になってもいいという発想なんですよ。
　私が言いたいのは、そこのいわゆる市場原理のゆがみなんですね。市場原理でいったら、そういう仕掛けを掛けなくたってうまくいくけど、いかないからそういうふうにしているわけですよね。外部性入れているわけですよ、ある意味において。だったら、私は、先ほどから言っているように、全員がソーラーパネルを付けられるような外部性という発想をしたらどうですかって言っているわけです。理解していただけますでしょうか、言っている意味としては。
　ですから、私がイメージするのは、結局、この三段階をやってみたところで、再生可能エネルギーのところはまだまだ投資でコストが高く付くから、結局全員に広く薄くどんな選択をしようと掛かってくるんですよ。だったらば、そもそも自分が自給自足型で発電ができるような、私から言えば、企業に対する設備投資を求めるような従来のいわゆる経済産業省の発想から、家庭の設備投資を促進していくような発想への切替えもまたしていかないと、恐らく早晩行き詰まるなと見ているんです。産業界の投資、投資ばかり言えば、実需が付かなかったらなかなかしませんよ。
　ところが、電気だけは、この三・一一でもう原発の電気は使いたくないという人も出てきたでしょう。コスト高になっていますから、どんどん電気料金が上がっているから、安くなるならば何か手を打ちたいと言ってくる人も出てきますよ。発電という発想に行く人もいるし、創エネですね、もう一つは節電という発想に行く御家庭もあるし、もう一つは、その節電、省エネのための例えばボイラーとか電気器具をもっと効率のいいものに替えたい、替えたい、買い換えたいという人もいるんですよ。その辺をキャッチしないと、私は、企業の設備投資と言っているだけでは実際は迫力不足。実需が付かないのにそういうことをやって大丈夫かよ。こういうことになるということで、再三御提案を申し上げているわけです。
　大臣がお戻りになりましたのでお尋ねしたいんですが、私はずっと解説も含めてすごく問題多くやっているので、問いの九番を準備いただきたいと思っているんです。大臣が席を外される前に言っていた流れでございまして、できる限り原発依存度を低減させていくという政府の方針と今回の電力システム改革はどのようにリンクするかということで、先ほどのお話をいただきましたが、じゃこの改革を進めていけば原発依存度の低減化を促進するという効果がまあ現れるというのが先ほどの説明だったと思いますので、ここは飛ばしまして、おさらいといたしまして、再稼働エネルギーの量が増大したとします。大臣、再生エネルギーをつくる発電業者が増えてきた、それを配送するところも増えてきた、需要が付いてきたということですよね。そうなったケースになってきたら、先ほど来から再稼働のお話がありましたけれども、再稼働しなくてもいい場合が出てくるかもしれません。仮定です。
　規制委員会はその原子力発電は発電をしてもいいと、再稼働してもいいという、既にそういう委員会のお墨付きが出たと。しかし、再生可能エネルギーがかなり大きく需要を満たすようになってきたと。そのときに、先ほど申しましたけれども、安い、安定というのが、五つのポイントがありましたけど、二つが非常に多いポイントだと思うんですね。そのときに再稼働を、大臣、するべきかどうかとしたら、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず第一ステップとして、日本における再生エネルギー、相当拡大していかないと、荒井先生がおっしゃるような状況というのは進まないんではないかなと。今回の広域系統運用の拡大であったりとか、送配電部門の中立性の向上によりましてよりスマートなエネルギーマネジメントの取組が進むと。これ、再生可能エネルギーの導入拡大にもつながり、結果としてこれがエネルギー源の多様化が進むことにもなっていくと、このように考えておりますけど、現在一・四％なんですね。水力を除いた場合ですけれど、これをかなりな比率に広げていくと。
　恐らく、この固定価格制度も維持をしながらやっていかなきゃなりませんし、さらに、例えば初期投資が掛かってしまう部分について何らかの形で違った方策を取ることによって、家庭であったりとか小規模事業者が初期投資なしでそういった再生可能エネルギーを導入できるような施策も現在検討しております。
　そういったことも進めていく中で、本当に需給がきちんと安定できるような状況がいつつくれるかというのが大きな課題だと思っておりまして、一方で、需要の方も減らしていかなきゃならない。これについては、相当今回の電力システム改革で減っていくんではないかな。昨年の実証実験におきましても、ピーク時とオフピークによりまして電力料金変えることによりまして、北九州の例では、ピーク時、電力需要二割落ちておりまして、電力料金は三割落ちると、こういうこともあるわけでありますから、こういった全体の需給の状況、こういったものを見ながら最終的なエネルギーのベストミックスというのは考えていきたいと思っております。
○荒井広幸君　私はかなりできると思うんですね。先ほど、蓄エネの部分のところで、蓄電池の部分で一兆円、あと二〇二〇年には二十兆、その五割程度は日本なんだと。これもかなり野心的な話だと私は思うんですよ。一方では野心的な数字を自ら出しておきながら、片方では一・何％ですから難しいよというのは、私はちょっと違うんだろうと、こういうふうに思うんですね。
　それはひとえに我々の心構えにもかかわっている。それは当然経済というものに反映してきますから、質としての成長と量としての成長を私はもたらすものだというふうに思っていますので、またその辺は後の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　大臣、十番目になりますが、政権として積極的に原発輸出の後押しをしております。この理由はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は、日本はエネルギーの先進国だと、このように思っております。
　まず、一九七〇年代、我が国は二度のオイルショックを経験をいたしました。そのオイルショックを克服する中で省エネの技術、そして省エネの製品、これは世界一のものをつくりまして、まさにそういった技術であったりとか製品が今世界で使われているわけであります。
　現在、日本は新たなエネルギー制約に直面をする中で、一つは原発事故の教訓、そして反省、これを世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上であったりとか原子力の平和利用に貢献していくことは我が国の責務であると、そのように考えております。
　実際、私も大臣になりまして中東であったりとか中南米を訪問して、現地でエネルギーの担当大臣ともお会いしております。そして、恐らく三十人以上のエネルギー担当大臣とはもう日本でもお会いしているんじゃないかなと思います。原発について懸念のある方いらっしゃるのかなと思いますと、原発については、非常に日本の原発の技術、そして単に技術だけではなくて運営能力について高く評価をされている国が大半であると。このように実際に話をさせていただく中で伺いまして、相手国の事情であったりとか意向を踏まえつつ我が国の最高水準の安全性を有する技術を提供していきたいと、こんなふうに考えておりますが。
　ただ、原発だけをやるということではなくて、先ほどから申し上げておりますように、石炭火力、これも世界一です、日本は。この石炭火力につきましても、日本の高効率の石炭火力をすれば、これがアメリカ、中国、インドでリプレースをされましたら、それだけで年間十五億トンのＣＯ２の削減になる。これは日本全体で一年間に出しているＣＯ２の量でありますから、これぐらいの削減になるということでありまして、原子力に限らず、我が国の持っております高いエネルギー技術をもって、世界市場の開拓とともに世界各国の温暖化対策等々にも貢献をしていきたいと、このように考えております。