Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　ぜひ、国でのプラットフォーム化というところはやっていただきたいですし、市町村に財政的な負担を、要は、継続して、あるいはアップグレードしていく、そういうようなときの負担というところもしっかり見ていただきたいなと思っています。
　それから、国の法律に基づいて各市町村等でシステムを組まなきゃいけない場合もございます。過去には、私が所属した政党ですけれども、民主党で子ども手当というのをつくったときに、全国の自治体でシステムをつくらなければいけないというので、非常に地方自治体からすると大変な思いをしました。今は、ずっと恒久的に使われるシステムなので、最初の期間にできれば後は安定ですけれども、どうしても、短期間で実現をしろというのが、それも、その当時も含めてですけれども、昨今多い。政治判断があって、結果として市町村でシステムを短期間でつくらなければいけないような事例もふえてきております。
　ぜひ、一定の余裕ある期間を保障した上でのシステム構築をしてもらうよう努力するべきですし、それが大変な場合は、やはり国が全面的にバックアップをする、それとセットでやるべきだと思います。ぜひその点も御考慮いただきたいと思います。
○時澤政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、システムの整備には時間がかかります。法令によりまして地方公共団体が新たに事務を行う際に、地方公共団体のシステムに影響を与える、こういう場合には、やはり、国はあらかじめ地方公共団体から十分に意見を聞いて、システム整備が可能となるような対応をしていくのが当然だと思っております。
　私どもといたしましては、地方公共団体が着実にシステムを整備できるように、関係省庁と協力して適切な対応をしていきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーそれからマイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　マイナンバーカードの交付、三年余り過ぎておりますけれども、普及率一三・一％。実際に電子申請実施数、おとといの中谷議員の資料によりますと、月平均が六百二十四件と、ほとんど伸びていない状況だと思われます。この状況をどのように受けとめていますか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一％の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用がふえてきているという状況でございます。
　去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣のもとで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化を含め、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
　これからのデジタル社会の必須ツールとなるマイナンバーカードにつきまして、引き続き、利便性の向上に取り組み、普及促進を図ってまいりたい、このように考えております。
　また、マイナポータルでございますけれども、これは個々人のポータルサイトであるという特色を生かしまして、国民の利便性の向上を図る観点から、官民の各種手続に係るサービスを提供することといたしておりまして、平成二十九年十一月からは、子育てを初めとする手続の検索、電子申請ができる機能の本格運用を開始したところでございます。
　マイナポータルを通じて電子申請ができる市区町村は現在九百団体、人口カバー率七〇％となってはおりますけれども、いまだ十分に御利用いただいているとは言えないもの、このように認識をいたしております。
　今後、国民に、より利用していただき、その利便性を享受していただきますよう、市区町村と連携した周知でありますとか、あるいはスマートフォンによるアクセス手段の拡大、さらには電子申請が可能な分野や手続そのものを拡大することなどに取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　私も、自分の地元のマイナポータルを見てみたんですが、残念ながら、やはりメニューがまだまだ少ない状況です。まあ子育ての関係は幾つかありますけれども、それ以外も含めると、メニュー自体が少ない状況です。これはやはり、各自治体が自分でやってくださいという制度に制度上なっているために、なかなか実現が図られていないものなんだと思います。当然、自治体の予算も限られておりますので国の財政支援も必要ですし、メニューを拡大をしていくんだという点について、もう一度御答弁をいただければと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当や保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対して、ガイドラインの作成や必要経費に対する財政支援措置を講じるなどして、その対応を働きかけているところでございます。
　また、これ以外の分野の手続につきましても、各市町村の判断で追加することが可能でございまして、実際にも、独自に追加して御利用いただいている団体もあるという状況でございます。
　今回のデジタル手続法案は、地方公共団体の行政手続のオンライン化をより具体的に後押しをしていこうということでございまして、この趣旨も踏まえながら、国民が、お住まいの市町村にかかわらず、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のメリットを享受できるよう、きめ細かく市町村に対する支援を行って取組を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　ここでちょっと提言なんですが、カードではなくてマイナンバー制度自体で、もともとでいきますと、本来、社会保障、税、災害対策の三分野で、税金をきちっと公正にいただいて、それを社会保障それから災害対策等で対象となる方々にきちんと手当てをしていくこととセットなんだと私は思っております。
　ところが、税金を取る方は、確かに、アルバイトをしていようが副業を持っていようが、全てで、ある意味、把握されるようになりました。ところが、社会保障の還元という意味でいきますと、これはあくまでも申請主義なんですね。
　例えば、先ほど、子供の分野は非常にメニューがふえてきたとおっしゃっておりますけれども、児童手当ですと、本来だと、住民票と世帯の所得、世帯構成がわかれば、この方は児童手当の対象になる、あるいは就学援助等も対象になるというのがわかり得ますよね。ところが、こういう制度がありますよというメニューがありますけれども、ぜひ、本来であれば、もう自動的に給付になります、対象になった月から給付になります、例えば、嫌な方は申し出てくださいならいいですけれども、今は、現行制度は、御本人が申し出て、申し出た月から対象なので、後で気がついても遡及適用にはならないんです。
　税金をしっかり納めるかわりに、対象になる給付については、本来、対象者にきちんと還元をされることがあって初めて、マイナンバーの信頼度というか、ああ、マイナンバー制度、あって、すごく公平だよね、公正だよねという評価にもつながると思うんですけれども。
　例えば、こういう児童手当とか就学援助等、気づいたら申請してくださいということではなく、マイナポータルだったら、あなた、申請できますよという、そういうような形での誘導というのもするべきなんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、データ社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございまして、本制度により、所得把握の正確性向上を通じまして、社会保障の充実あるいは負担の公平性につなげていくことによりまして、国民の皆様に本制度の恩恵を実感していただくということは重要なこと、このように認識はいたしております。
　そうした観点からも、各種手当の受給資格のある方が制度を知らないことにより受給できないなどの不利益をこうむることのないように、関係省庁や地方公共団体とも連携をいたしまして、マイナポータルのお知らせ機能を活用した受給勧奨に取り組んでまいりたいと考えてはおります。
　他方、行政が把握している情報のみに基づきまして、申請がなくともということでございましたが、確定的に給付がなされることをお知らせすることが適当かどうかということにつきましては、当該給付制度を所管する省庁や地方公共団体において、それぞれの給付の目的や内容に応じて判断されるべきもの、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　マイナンバー制度については、やはり、税金をしっかり納めるかわりに、きちんと社会保障、災害対策、要は、給付の分もしっかり公平になるんだよという意味でいくと、私は、これをきっかけとして、しかも、これからデジタル社会で、手続等もオンラインで、それであれば、なるべく申請しなくてもいい行政手続になるんであれば、それはそれで望ましいのがあるんじゃないかと思います。
　プライバシーにかかわる部分とか、選択をするべきものであれば、それは制度として尊重するべきものですけれども、逆に、子ども手当とか、嫌な人というのはいないと思うんですよね。逆に、給付になります、もらいたくない方はどうぞ拒否してくださいと。税金として、取られるところはしっかり取られるけれども、給付される部分については、本人が気がついて、本人が申請をしない限り対象にならないという制度というところも時代的にどうなんだろうという思いを持っております。
　それぞれの制度ごとになるという御答弁もありましたけれども、やはりマイナンバーを活用する、マイナンバーの制度としての、制度の中身、どうあるべきかというのは、今後、検討の課題としては持っていていただければなと思います。
　では次に、民間事業者との連携について伺います。
　マイナンバーに限った話ではないですけれども、今回の法案の提案の中にも、民間事業者と行政機関との連携、それから官民データの活用が盛り込まれております。強化されることになります。
　これは民間のデータですけれども、資料の一番に、中国で信用格付システムが動いているという報道がございました。中国では、これに中国政府が深くかかわっているということで、民間といいますか、政府の下にある業界の中の信用調査機構が、個人を一人一人特定をして、後半の方にありますが、個人の信用度を三百五十点から九百五十点の得点化をして、本人にフィードバックをしているという報道がございました。
　デジタル化が進んで官民含めたデータが集まると、個人の行動の仕方、お金の払い方、どんな趣味、どんな買物をしているか、やろうと思えば、全部把握できることになります。間違っても、政府がみずから個人情報を評価づけたり、民間の利益のみのために政府で保有するデータを外部に提供したり、権力で個人を管理するようなことがないように、ここは改めて平井大臣に宣言をしていただきたいと思います。
　先ほど、御答弁の中にＧＤＰＲの話がございました。民間企業の持ち得るデータという部分が、個人情報を集める場合に、ＧＤＰＲでは、ユーザーの皆さんが明確な同意を与えなければいけないという原則に基づいて規制をしていくという中身も入っていると思います。
　日本版のＧＤＰＲも検討されていますけれども、民間企業で持ち得るデータ、それから官民連携で行うデータの扱いについて、行政機関の保有する個人情報の保護のあり方も含めて、私、先ほど山尾議員もおっしゃったとおり、個人情報保護法案自体も時代に合わせて見直しをするべきだと思っておりますけれども、デジタル化が進む社会においての個人情報のあり方、決して政府がデータをコントロールするということはあり得ないという前提の御答弁と、今後の個人情報保護のあり方ということについて、ＩＴ担当大臣として、お考えがあれば御披瀝ください。
○平井国務大臣　先ほども、個人情報の取扱いに関する法制度について御質問がありましたが、これは、個人情報保護法を私が所管しているわけではないので、ここには直接触れては答弁はいたしません。
　ただ、ＧＤＰＲと個人情報保護法は、要するに、十分性の認定ということで、今、相互に認証しているということを考えると、今後とも、ＧＤＰＲと個人情報保護法というものは、それなりに平仄の合った形で進んでいくのではないかと予想はしておりますが、私の所管ではございません。
　その上で申し上げますと、やはり、個人情報の保護というものとデータの利活用、特にデータを使ってのイノベーションを促進というのは、常にバランスのとれた仕組みやルールを考えなきゃいけないと思います。
　これも、柔軟に対応しないと、一度そのように決めても、要するに、そこにあらわれてくるプレーヤーというのは、どういう形のプレーヤーがあらわれるかわからないし、先ほども紹介した日本の情報信託銀行、情報銀行やデータ取引市場などというのは、今後どういうビジネスモデルとして発展していくかもわからない。ですから、こういうのは不断の見直しというのは、私は個人的には必要だろうというふうに思います。
　ですから、個人情報の保護やデータの安全、安心を適切に図りながら、国民やビジネスがデータを活用できる環境の整備のために常に注意を払いながら、柔軟に対応するというのが基本方針だと思います。
　　　　〔委員長退席、松本（剛）委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　やはり、デジタル社会になっていくからこそ、冒頭にも申し上げたとおり、取り扱うデータも大量になっていく、それから関連づけるデータも、一人に関連づくデータも広がっていく、それから国境も越えていく、そういう可能性がある中で、ぜひ、専門の担当大臣としての御助言、直接的な担当ではないにしろ、担当大臣として御助言できるところ、知見を披露できるところ、十分あると思いますので、ぜひその点を持って執行していただければありがたいなと思います。
　実際に担当する所管は別だということは重々承知をしておりますので、これからも、やはり、デジタル化が進んで、より利便性が向上する、それから社会が活気づく、経済が回る、それも非常に大切ですし、結果として、あくまでも国民が利益を得るんだというところを踏まえていただければと思います。
　個人情報の関連で、少し、お話を更にさせていただきたいと思います。
　資料、飛びますけれども、先ほど山尾議員がやりとりをされていた個人情報の取扱いで、資料三、資料四がございます。資料三は、図書館が警察の捜査事項照会に応じて、任意の協力の情報提供をされたという報道です。それから、資料四については、カード会社が会員情報を提供していたというニュースです。
　これに加えて、先ほどは、通信事業の通信の秘密に入らない分野、スマホのゲームですとかアプリですとか、そういうところも情報がとれる時代になっている中で、改めてやはり、私は、図書館の情報というのは、極めて個人の思想、信条に直接影響を及ぼすものだと思いますし、民間事業者にとりましては、やはり、会員情報の取扱い、世論としては大きく批判をされている状況です。
　デジタル化が進むと、やはり、この関連される情報の範囲も広がっているのではないかと考えます。世論が納得するのかどうかという点が、法制度上も非常に注視をしなければいけないポイントなんだと思います。
　一つは、民間では、逆に、約款にきちんと明記をして、カード会社によりけりですけれども、どこに照会があって、情報ではないですけれども、そこに応えたのかどうかというところもオープンにしていくという方針を発表されたところもございます。
　行政が持っている情報に対して、先ほどのような、警察の捜査令状がなくても、任意の照会あるいは照会事項、照会書が来たときに、私はやはり、ハイレベルの個人情報を持っている行政とすると、原則はやはり、令状がなければ応じないという毅然とした対応をとっていただきたいと思いますけれども、この点、行政が保有する情報に対してということについてはお答えいただけますでしょうか。
○時澤政府参考人　行政のデジタル化を推進するに当たりましては、業務の安全性及び信頼性を確保しつつ、個人情報の厳格な取扱いということが重要であります。
　この法案によりまして、行政機関の情報連携が図られることになるわけでございますが、その際は、原則として、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」こういうのが個人情報保護法制にありますので、その規則にのっとり、情報連携の対象となるデータは真に業務に必要なものに限ることはもちろんでございますが、情報セキュリティーの確保のための必要な措置を各省において講じることになるものでございます。
　このような取組も含めまして、個人情報の保護に十分配慮しつつ、デジタル化による国民の利便性の向上というものに努めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　先ほどちょっと、図書館の報道を載せましたけれども、日本図書館協会では、やはり、原則、捜査令状がなければ応じないと。照会があった場合も、一日、二日で捜査令状というのはとれるものだという前提で、それを待つには余裕がなく、生命財産等の危険が明白であって、ほかに代替措置がない場合にしか応じてはならないという方針を出していらっしゃいます。
　原則、やはり行政も同じなんだと思います。個人情報をこれだけひもづいてとることができる時代になってきているので、改めてこの点は強調させていただきたいと思います。
　マイナンバーカードについて、数点、変更になる点を伺わせていただきます。
　今回の法律で、通知カードが廃止になるとなっております。これにかわってどういう形でお知らせをされるつもりか、お聞かせください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　この改正案が施行されますと、通知カードは新たに発行されないこととなります。ただ、施行後にマイナンバーが新たに付番された方々についてもマイナンバーを連絡する必要がありますので、通知カードによらずに、例えば、マイナンバーと氏名が記載された書面によりましてマイナンバーを通知することを予定しております。
　また、マイナンバーカードにはマイナンバーが記載されておりまして、御自身のマイナンバーを確認していただく形になろうかと思っております。
○岡本（あ）委員　午前中の質疑でもございましたけれども、今まで通知カードには振り仮名が振られておりました。マイナンバーカードにはないと思いますけれども、通知カードには振り仮名もついて、カード自体じゃなくて下の方でしたけれども、振り仮名がついておりました。
　お知らせはどういうふうになりますか。そこまで決まっていますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　今、現時点で、まだ具体にいわゆる振り仮名をつけるかどうかは決まっておりません。
　以上であります。
○岡本（あ）委員　先ほど問題提起もございましたけれども、私はやはり、振り仮名、読み仮名も含めて個人のアイデンティティーだと思っております。ぜひこの点、ここで今、マイナンバーの担当が所管をすることではないかもしれませんけれども、やはり振り仮名、読み仮名のあり方というのはぜひ議論をしていただきたいなと思っています。
　何点か、この通知カードを受け取った方から当時御意見をいただいたのが、やはり振り仮名が間違っていると。例えば、つに点々と、すに点々。やはり親御さんは、特に自分のお子さんに対しては、読み仮名、振り仮名も含めて、思い入れをつけて名前を命名をしているということを考えると、確かに行政制度上は、つに点々でも、すに点々でも行政上は何の問題もないんですという説明になっちゃうんですね。丁寧に意を酌んで改めていただける自治体もあれば、いや、制度上何の問題もないので、そのまま持っていていただいて結構ですという自治体も実際あります。でも、それは一人一人のアイデンティティーにかかわる問題ですし、そこをないがしろにする行政であってはならないと思っています。
　今回、もし、新たに誕生される方に、あるいは外国から帰ってこられた方にお知らせを発行する際には、ぜひそこの点、配慮を忘れずに、それからその先には、しっかり、振り仮名のあり方、読み方のあり方も含めたアイデンティティーというところはぜひ国としても議論していただきたいし、国会としても議論する機会があればありがたいなと思います。
　あともう一つ、マイナンバーカードでは個人認証が五年で更新になります。早い方ですと、制度上、来年からもう更新が始まりますが、更新の際の手数料はかかるのか、無料でもらえるのか、何も決まっていないと伺っておりますが、これはどのようになるんでしょうか。
　　　　〔松本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードに搭載されております電子証明書の有効期間は発行から五回目の誕生日となっておりますので、来年一月以降、順次、有効期間満了を迎える方が出てまいります。このため、有効期間満了に伴う事例はまだ発生してはおりませんけれども、天災その他の本人の責めによらない理由等により再発行する場合を除き、一枚当たり通常二百円の手数料がかかっているところでございます。
　先般、二月十五日に開催をされましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣のもとで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討しておる状態でございまして、マイナンバーカードの普及を図る観点から、電子証明書の更新の手数料のあり方についても、あわせ検討をしてまいりたいと考えているところであります。
○岡本（あ）委員　私は、やはり無料じゃなければ普及が広まらないと思います。しかも、一年後とはいえ、いまだにそれが決まっていないということが、非常にそういう意味ではスピード感に欠けるんじゃないかと思っております。ぜひ検討を早めていただき、やはり、私からすれば、負担なく誰でもカードを所持できるんだよという形にしていただければありがたいと思います。
　時間がないので、最後、ちょっと印紙税の関係を伺わせていただきます。
　今回、この法案を見せていただいたんですけれども、私は、収入印紙、もう時代的に要らないんじゃないかと思っております。なぜかというと、課税文書につけるためにまず収入印紙が必要です。あとは、手数料を負担いただくために収入印紙というのが必要です。収入印紙をつける文書が存在するということ自体が基本的にはペーパーレス化には全くつながらないですし、今、電子契約書は収入印紙が要らないけれども、紙の契約書は収入印紙が要る、不公平感が非常に高いです。
　そういう意味でいくと、この収入印紙という考え、印紙の役割自体、終わっているんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、紙の契約書には印紙税がかかりますけれども、電子契約書等には課税されないという仕組みになっております。
　近年、売買代金決済の多様化、あるいは文書自体の電子化は進展しておりますけれども、例えば、現状におきましても、手形などを見ますと、紙による手形の交換高が二百六十兆円程度に上る一方で、電子記録債権については十八兆円程度にとどまっているということで、依然としてペーパーによる手形取引が非常に多いという状況もございます。
　こうした状況について、引き続き、その進展を注視していく必要があると考えておりますけれども、印紙税そのものにつきましては、各種経済取引に伴い作成される文書の背後にある経済的利益、これに担税力を見出しまして負担を求めるという趣旨であるということ、さらに、税収も三十一年度におきまして約三千五百億円ということで、非常に重要な財源となっているということも踏まえつつ、今後のあり方を検討していく必要があるのではないかと考えております。
○岡本（あ）委員　今御答弁いただいた中で、文書の裏にある経済的利益があるから課税文書なんだということであれば、本来であれば電子取引、電子契約でも同じ経済利益を見ている中では、でも、紙で出せば収入印紙税を払わなきゃいけないという状況です。
　それから、先ほど手形の話もございましたけれども、よりデジタル化それからデジタルガバメントを目指していくという意味でいくと、これは民間になりますけれども、やはり取引のあり方、それからキャッシュレスを進めていく中では、逆にこういう制度が残っているからこの制度にとどまる方々もいらっしゃるんじゃないかと思います。できれば税金も払わずに、負担も軽くなって、より便利になるという意味でいくと、電子取引を促進できるような支援と一緒にそのキャッシュレス化、手形も電子化、それから電子契約書化、そういうのを進めていくべきではないかと思います。
　中小企業の皆さんが一番これに苦慮をしています。大手の方々は、契約も電子契約でオーケーですし、支払いも基本、振り込みでオーケーで、振り込みがあれば五万円以上の領収書にも収入印紙は要らなくなります。そういう意味でいくと、支払われた側の負担軽減も、電子化それからキャッシュレス化を進めることによって、お互いウイン・ウインになっていくんだと思います。
　一つは、やはりこういうキャッシュレス化を進めていく、そういう取組の思いを、それからもう一つ、中小企業がこういう意味でいくと少し置き去りにされているところがあるという意味でいきますと、中小企業も電子取引、電子化を促進できるように徹底支援が必要だと思いますので、この二点、お答えいただきたいと思います。
○牧原委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業が電子化していくことは非常に重要ではあると思っております。
　ＩＴ導入補助金というのがございまして、そちらで、今、過去二年間で約八万社の利用がありますけれども、ユーザーである中小企業の方から見て、どういうベンダーがあって、どういうツールがあって、その実績がどうなるんだというところまでを公表して、ユーザーフレンドリーな制度をつくっております。
　このようなことを通じまして、より中小企業が電子化を進めるように強力に支援をしてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　済みません、最後に大臣、一言いただければと思いますが、冒頭から申し上げました、個人情報の安全性とセットで進めるということと、今申し上げたとおり、特に中小企業等を含めてデジタル化にうまくまだまだ進めていない方々が多くいらっしゃる中で、力強く進めるという意欲を最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○平井国務大臣　一言で。
　全力で頑張ります。そして、誰も置いていくようなことがないようにしたいと考えます。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　デジタル手続法案について質問をいたします。
　まず大臣に伺いますけれども、この法案は、行政手続に関する事務に用いる情報を書面からデジタルデータに転換をするものです。平井大臣も答弁の中で、紙からデジタルに移行するというふうに述べておられました。そうしますと、今後は、この行政手続に関する事務、業務においては紙は使わないということになるんでしょうか。
○平井国務大臣　本法案は、行政手続の利便性の向上を図り国民の負担を軽減するために国の行政機関に対してオンライン化の義務を課すものであり、紙による手続を否定し、申請者に対してオンライン申請を義務づけるものではありません。
　他方で、私はＩＴ政策担当大臣として、全ての国民の皆さんにデジタルの利便性を実感していただき、将来的には行政サービスを全てデジタルで完結させる方向に向かわせたいとは考えております。
　このために、本法案においては、申請等に係る添付書類の省略やオンラインによる手数料の納付を可能とすることによりオンライン申請の利便性を向上させるとともに、高齢者等もデジタル技術を活用し、その恩恵を受けることができるようにするためのデジタルデバイド対策を講ずることとしています。
　このような取組を通じて、全ての利用者にとって利便性の高い行政サービスを実現しつつ、紙からデジタルへの転換を図っていくということであって、その場で全ての紙をなくすということを目的にしているわけではございません。
○塩川委員　紙を否定し、オンライン申請を義務づけるものではない、同時に、デジタルで手続が完結する、そういうものに向かっていきたいというお話です。
　それで、デジタルについては、やはり利便性の向上の面は当然あるわけですし、同時に、デジタルをめぐっては、セキュリティーの問題、あるいは議論にもなっているような個人情報保護の問題、またデジタルデバイドの問題も問われているわけです。ここに対しての対応策が実際どうなのかということが問われてくるわけであります。
　そういったときに、利便性の向上ということであれば、申請者、利用者にとって、デジタルも紙も両方使えるという状態が望ましいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○平井国務大臣　ですから、国民との接点のところのインターフェースは、要するに、いきなりデジタルに全部踏み込んで、それにストレスを感じるような方々がたくさんいるようでは困るわけですね。ですから、そこらあたりを本当にうまく考えていかなきゃいけないし、デジタルにする場合には、そこにサポートする人たちがやはりいること。本来はデジタルも紙も一緒なんですけれども、結局デジタルの方が便利なのに、デジタルを便利だと感じない方々もいらっしゃると思うんです。そこのところをどのようにサポートすれば、一度やってしまえば必ずデジタルの方が便利だと感じていただける方がふえると思いますので、そこらあたりを社会全体で進めていくような、サポートする体制を総務省の方で御検討いただいているというふうに承知しております。
○塩川委員　ですから、サポートする人がいてデジタルの利用が進むようにするというのはわかるんですけれども、紙の利用も残すといったことは、それはもうなくなっちゃうということなんですか。
○平井国務大臣　紙を一気になくすというようなことは現実には非常に難しいと思います。
　今、例えば、ＥＴＣで高速道路を乗っていますけれども、どうしてもキャッシュで払いたいという人がいれば、払えるわけですよね。そのかわり、それは非常に不便だというふうに私は思います。
　ですから、これも、要するに、手続の種類にもよるんですが、必ず電子化で完結できるものを全てすぐにやるということではございません。
○塩川委員　でも、紙を残すということはないわけですね。
○向井政府参考人　この法律は、原則、オンラインを義務づけてはおりますけれども、紙をなくせということは一言も書いていないということでございまして、この法律上、紙の扱いについては触れられておりません。現状、今、手続自体は、オンラインは一部入っているにしても、紙のない手続というのはほぼないはずですが、その状態がどういうふうになっていくかというのは今後の社会の流れによって変わっていくものだと思いますけれども、今大臣の答弁にもありましたように、いきなりすぐに紙の手続がなくなるなんということはおよそ考えられないということでございますし、そんなことをすれば、恐らく、私どもとしても、やはりそういういろいろな批判が、耐えられないものだというふうに思います。
　こういうのは、やはり基本的には、国民の利便性の感覚というのが時代とともに変わっていくのに合わせてデジタルと紙というのを変えていく。現状は、私どもは、国民の感覚に比べてデジタルが余りにも進んでいない、政府部門は、というふうに考えております。
○塩川委員　すぐに紙をなくすということではない、将来的にはその方向に行くわけですけれども。そういう点でも、デジタルの活用も紙の活用も両方できるというのが、選択肢としても利用者の利便性にとっては望ましいのではないのか。
　そういうことを踏まえた上で、では、実際、政府はデジタルデバイド対策を行うということですが、先ほど大臣はサポートする人が必要というふうに言いましたけれども、デジタルがふえて、利用者に対してどういう取組を行うということなんでしょうか。
○向井政府参考人　いろいろな取組があろうかと思いますが、大臣が例示として挙げられましたのは、いわゆるデジタルサポーターと申しますか、以前はデジタル民生委員という言い方をしておりましたけれども、今、民生委員がいろいろな高齢者のサポートをしているようなこともございますけれども、そういうふうなまさにイメージだと考えていただきたいんですけれども、例えば、地域地域で、そういう中で、デジタルの能力にすぐれた方が、高齢者で疎い方にサポートしていくとかいうのもありますし、実は、マイナンバー制度で、マイナンバーの関係ではございますけれども、自治体にそういうタブレットを配りまして、それで、自治体の方で、例えば窓口でそういうデジタルデバイドの方の支援ということも考えられると思いますし、これらにつきましてはやはりいろいろな創意工夫をもってできるだけ支援していく。
　その上で、手続だけではなくて、やはりいろいろなデジタルのデバイスがございますので、スマホとか、そういうふうなものについてもなれ親しんでいっていただくと、そういうデジタルの恩恵というものが国民にできるだけ広く広がっていくというふうな、そういうふうなことにつながればいいなというふうに考えております。
○塩川委員　地域地域でサポートするということについて、国が何かやるというんじゃなくて、自治体とか、あるいは市民団体の方、そういった方にお願いするということなんでしょうかね。
○向井政府参考人　今の総務省の事業は国の予算で地域に支援をするということでございまして、実際にやるのは地域でございますけれども、国の予算でやるというふうなことであります。また、私どもがやっております、先ほどのタブレットの配付というのは国の予算でやっております。
○塩川委員　そうすると、経済的事情でＩＴ機器が持てないという方に対しては、そのＩＴ機器を配るという政策になるんですか。
○向井政府参考人　ＩＴ機器を配置しているのは自治体に配置しているので、個人に配置することにはなかなかならないと思います。ただ、いろいろな施策の中で、いろいろなケース・バイ・ケースにおいて考えられるというふうには思います。
　それが、デジタルデバイドというのが例えば公的な事業にかかわるような人だったら、それは例えばそういう人に対してもそういうふうな支援をするということも、個人とは言えませんけれども、そういうシステムに対する支援ということもあろうかとは思いますけれども、それらについてやはりケース・バイ・ケースで考えるべきものだと思います。
○塩川委員　ですから、経済的事情でＩＴ機器を取得できないような人について、デジタルで手続してくださいというのは困難だと思うんですが、そういったデジタル機器の入手が経済的事情で困難な人に対してはＩＴ機器を配るということはあるんですか。そういった方々はどうするんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、やはり自治体の窓口とか、そういうところに置くというのが基本になろうかと思います。それを更に超えてどういうふうにやっていくかというのはやはりケース・バイ・ケースで考えますけれども、一律にそういうのを配るというふうなことにはなかなかならないのではないかと思います。
○塩川委員　そうすると、いずれにしても、自治体の窓口に行くという手続でいえば紙の手続と基本は同じになってくる話で、それはそういうことですよね。
○向井政府参考人　一般的には、デジタルと対面というふうな対比で物がしゃべられますけれども、実は、対面でもデジタルと紙がありますし、遠隔でもデジタルと紙があります。遠隔の場合の紙というのは郵送です。
　それで、対面は、基本的には、今、ほとんどの場合、紙で行われていますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、例えば、マイナンバーカードでピッとやることによりまして、住所、氏名とかが全部相手先のファイルに入りますので、したがって、そういう、紙で一々書いて出す、窓口に行って出すというのではなくて、窓口のところでデジタルということも十分にあり得るということは考えられます。
　そういう意味でのデジタルに、来ていただくというのが便利なのかどうかという問題はとりあえずはおいておいて、まず、考え方としては、対面か、来るか来ないかがデジタル、書面ではなくて、それぞれに書面とデジタルがあって、それをデジタル化していくことも大事だというふうに思います。
　その上で、そういうデジタルデバイドについては、今おっしゃったような、例えば低所得で買えないというふうな方に関してどうするかについては、むしろ、デジタルの問題として捉えるのか、それとも低所得者に何をするかという問題として捉えるか、両方あろうかと思いますけれども、必ずしも、デジタルの方から捉えた場合に、じゃ、一律に全部配れというふうにはなかなかならないのではないかと思います。
○塩川委員　まあ、そういうことなんでしょう。
　ですから、基本は、デジタルに習熟していただきたいということでの働きかけをしようというのが今の政府のデジタルデバイドの対策ということになるわけです。ですから、私の方は紙も残した方がいいんじゃないかと思うわけですけれども、今の政府の施策的には、デジタルデバイドに、習熟してください、国民にデジタルを使いこなしてくださいということを求めるということです。
　ですから、今、遠隔と対面の話がありましたけれども、郵送はわかるんですけれども、遠隔という点ではね。でも、対面の場合というのの重要性というのは、この間強調されているというのは、要は、単なる手続だけじゃなくて、それそのものが、相談もしたいということも含まれているわけですよね、行政手続そのものを全部習熟しているわけではないので。それをデジタルでやるかどうか以前に、その手続そのものについてどうなっているのかといったことについて、やはり相談もしたいということも含めての窓口の意味合いがあるといった際に、デジタルの場合でそれがどういうふうに対応できるのかという問題というのは出てくるだろうと思います。
　ですから、デジタル対応が困難な人にとっては、従来の書面、あるいは窓口での対面による事務手続が今後はずっとなくなっていくということによる利便性の後退が懸念をされるということで、窓口の話でいったときにも、この間、自治体の窓口がどんどん減らされているという問題もあるんですよね。それが、コンビニ等でマイナンバーカード利用による住民票の写しの交付が可能となったといったことを理由にというか口実にというか、自治体の窓口が減らされている例というのが出てくるわけです。
　例えば、東京都の北区は、マイナンバー制度の導入による各種証明書のコンビニ交付サービスの開始を理由に、二〇一八年九月末に七つの区民事務所分室の全廃を行いました。戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
　我が党の区議会議員の八巻区議などが紹介していますが、王子の区民事務所は、年度がわりの繁忙期、この時期というのは五時間待ちとかになる、そのために、近くにある滝西分室が廃止となるとさらなる混雑が予想される、そういう事態になるということで、北区はマイナンバーカードを使えばコンビニで住民票などを取得できると宣伝していますが、高齢者や障害者などがコンビニでマイナンバーカードを使いこなすのは大変だということも批判が出ています。
　総務省として、こういった批判をどう受けとめておられますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　コンビニ交付は、全国のコンビニで、平日、休日を問わず早朝から深夜まで、住民票の写しなど各種証明書を手軽に取得することができるサービスでありまして、住民の利便性の向上のみならず、行政コストの削減にも資するツールとして、平成二十二年二月からサービスを開始したものでございます。今日まで、当該サービスの導入団体及び証明書の交付の枚数は年々増加しておりまして、交付する証明書の範囲についても徐々に拡大してきているところでございます。
　コンビニ交付の導入に当たって、従来の窓口事務との役割分担をどのように考えるかは、当該市区町村において適切に判断されているものと考えておりますが、総務省としては、コンビニ交付サービスの利便性等のさらなる向上を図りつつ、一層の普及を推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　コンビニと役所の窓口の役割分担という話じゃなくて、やはり窓口が減っているということが住民サービスの後退になっているといったところが問われているわけで、その点については、今のお答えでは説明になっていないわけです。
　同じように練馬区でも、二〇一七年三月から、十一カ所あった区の出張所が廃止をされました。出張所に続いて、いろいろな手続の文書の自動交付機も廃止ということで、我が党の区議団によりますと、区は、郵便局での証明書の交付やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付で利便性が向上したと正当化をしていますが、区議団が実施をしました区民アンケートでは、約四割の区民の方から、出張所の廃止で不便になったという声が上がっているわけです。
　自治体では、行政手続のデジタル化を理由に、行政サービス、窓口サービスなどの利便性が後退する事態が起きていることで、こういったことが国で起きないということが言えるんでしょうか。
○平井国務大臣　このデジタルガバメントの推進というのは、要するに、利用者中心の行政サービスを実現するためであって、効率化による人員削減を目的としたものではありません。
　委員のお話を聞いておりますと、委員は、デジタル化のメリットということを認めた上で、その使い方に問題があるというふうにお話しになっているんだと思います。ですから、デジタルがだめだとはおっしゃっていない。そうであれば、そこのところは一緒なんですが、それから先のアプローチのやり方だと思います。
　逆に言うと、デジタルの恩恵を本当に全ての人に届けられない、つまり、デジタルにアクセスできないというようなハンディが、逆にそれが問題だと私は思うんです。
　結局、そういうケースの場合、私、地元の自治会で、スマートフォンを持っていない方々にその場で頼まれて、何人か、スマートフォンでマイナンバーカードの申請を私がその場でやってあげました。そうしたら、それは便利。彼らは所有していたわけではありません。たまたま私がそこにスマホを持っていて、彼らが通知カードを持っていたという状況の中で、そういうことも実現すると。
　つまりは、そういうものを所有するということではなくて、デジタルサービスの入り口にアクセスするということだと思うんです。その機会をできるだけふやしていくために、社会全体で協力していきましょうというのが、基本的なデジタルデバイド解消のための方向だと思いまして、平たく言えば、助け合っていこうねということ、それを基本にしたいというふうに考えているわけでございます。
○塩川委員　そうはいっても、このデジタル手続法を通じて行政の効率化を図るという面があるわけですよね。そういう点がこういった形であらわれているんだといった点を指摘しているわけです。利便性の向上といった点が、実際には行政の効率化ということが前面に出ることによって、結果とすれば利便性の後退になっているんじゃないのか、こういうことが国でも同様に起きる懸念はないのかといった問題というのは、これは論点として重要な問題だと考えています。
　ですから、デジタルは、基本は、習熟してくださいと求めるという点でいえば、自己責任を求めるような形であるわけで、窓口における対面業務の重要性を改めて認識すべきだということを申し上げたいと思います。
　それで、今回の法案では、デジタルを活用した行政の推進のため、情報システム整備計画を作成するとしています。これのポイントは何でしょうか。これまでのデジタル・ガバメント実行計画や各府省デジタル・ガバメント中長期計画とどこが違うんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の、まさに情報システム整備計画は、より具体的に、こういう事務のこういう手続について、情報システムをこういうふうな感じで整備して、いついつまでにするというふうなものでございまして、より細かく、しかも、ＢＰＲとかあるいは手法とかを細かく定めたようなものになるというふうに想定してございます。
○塩川委員　オンライン整備の義務や添付書類撤廃などを法定化をする、そういう中身を盛り込んでいくということですかね。同時に、府省別の計画とは違って、内閣総理大臣が作成する、実際にはＩＴ室が担当するということで、府省縦割りを排すといった趣旨があると承知しているんですが、よろしいですか。
○向井政府参考人　縦割りを排すという意味で、御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　内閣官房のＩＴ室が全体を統括をするということで、政府全体の総合調整機能を持つ内閣官房、政府ＣＩＯを中心とするＩＴ室において、政府における情報システム調達に係る予算の要求から執行までを一元的に管理するといったことも、ことしの二月のデジタル・ガバメント閣僚会議でも出されているところです。ですから、予算についての要求、執行までを一元的に管理をする、そういう仕組みになっていくということでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　現在まさに、官房長官をヘッドに、官房長官の指示を受けて、内閣官房を中心に、各府省集まって検討しているところでございますけれども、方向性といたしましては、先生の御指摘のとおり、これまでばらばらに予算に計上し、ばらばらに予算を執行していたというところが、やはり、これまでのシステム構築でいろいろなものが標準化できなかった理由の一つではないか、大きな原因ではないかというふうに考えております。
　もちろん、どこまで計上し、どこまで執行していく、執行というのも、具体的な執行までやるのかというのはさすがに難しいとは思っておりますけれども、ほとんど、例えば仕様書を作成するところまでは少なくとも内閣官房で相当のコントロールをきかせる必要があると思っておりまして、そうすることによりまして、調達が一元化して効率化するというのは、費用を削減する、安く、いいものを調達できるとともに、システムの標準化とかそういうものも進めていけるのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　附則の第九条の検討条項にそういう中身が入っているということですので、そういう趣旨として承知をしているところです。ＩＴ室が予算の要求から配分まで一元的に管理することになります。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、おとといの質疑で指摘をしましたように、ＩＴ室には営利企業から給与補填を受けている出向者が多数在籍をしておられるわけです。私、そういう点でも官民癒着の批判は免れないわけで、この公務の公正性の確保に疑念のあるＩＴ室で予算の要求から執行まで一元的に管理することには重大な懸念を覚えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平井国務大臣　前回も答弁をさせていただいておりますが、公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分に留意する必要があって、今回、新しい取組ですし、それぞれ職員が入りますと調達制限にも入りますし、企業も必ずしもハッピーではないんですね。
　それでも、今、全体のシステムを変えていかなきゃいけないということなので、このような形で我々が一元化を受けて、もともと各省庁がちゃんとした調達をできているんだったら、こんなことはしていないわけです。ですから、このサイロに陥った調達というものが国民にとって大きなマイナスなので、ここは、初めてのやり方ですけれども一元化して、そして、新しい知見を持った人たちにも協力してもらって、この窮地を乗り切りたいというような取組だと考えていただければと思います。
○塩川委員　公務の公正性の確保に疑念が生じないようにというんですが、今私が指摘しているように、給与補填というやり方そのものが疑念を生じているわけで、そういった問題をおいたまま、じゃ、信頼してくださいというふうにならないということであります。実際、この間、情報システム予算が増額の一途をたどっているわけで、ＩＴ室が司令塔となって、情報システム整備の計画や予算要求、執行の一元的な管理が行われることで、この官民癒着の疑念が一層深まるということを指摘せざるを得ません。
　そこで、次に自治体の関係なんですが、今回の法案は、地方自治体にも紙からデジタルへの転換を求めるというものになるということでよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　これまでの答弁でもございましたように、国は義務、自治体につきましては努力義務というふうになってございます。
○塩川委員　努力義務ということです。
　法文の第五条第一項には、「国の行政機関等は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならない。」とあります。自治体は、この規定に基づき講ずる措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと第五条第四項でなっています。
　そうしますと、自治体に対して、国の情報システム整備計画に準じるような計画の作成を求めていくということになるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　官民データ活用計画と似たような構造になっておりますけれども、いずれにしても、自治体には努力義務というのがかかっておりますので、それについては自治体が努力していただくということになりますけれども、当然のことながら、国はサポートする必要があると思っておりまして、私どもとしては、各自治体にそういう計画をつくっていただけるような環境をつくるとともに、助言等のお手伝いをさせていただきたいというふうに思っています。
○平井国務大臣　このデジタル手続法案においては、地方公共団体については、先ほど話がありましたとおり、オンライン化を義務化せず、それぞれの事情や能力を踏まえてオンライン化を進めていけるように努力義務というふうにしているんですが、地方公共団体に対する支援策については、現在でも、例えば自治体クラウド導入に対する交付税措置、自治体のシステムの共同利用化を前提とした業務改革に対する補助金の交付等を実施しているところであります。
　また、デジタル技術を積極的に活用して先進的な取組を行っている地方自治体の取組を積極的に横展開し、全国的に広げていくことも、我が国全体の、地方自治全体のデジタル化を効率かつ効果的に進めるためには、有効な手段の一つというふうに考えています。
　このような事例も参考にしながら、今後、政府として積極的に取り組む地方自治体を厚く支援することにより、地方のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　私が聞いているのは、国の情報システム整備計画に準じて、自治体にも計画の作成というのをつくってくださいよと求めるんでしょうかということなんです。
○向井政府参考人　法律上、努力義務はございますので、私どもとしては、そういう法律上、努力義務があることを示した上で、自治体に、つくっていく、そういう努力をしていただけるようにお願いしていくということだと思います。
○塩川委員　総務省でもいいんですけれども、では、どういう計画をつくってくださいというふうになるんでしょうかね。
○向井政府参考人　国に準じてということでございますので、まず、国の計画をつくった上で、何らかのひな形を示すような形で、こういうふうなものというのは一応お示しした上でつくっていただくというふうな、そういうふうな手続になるのではないかと想定されます。
○塩川委員　先ほど大臣の答弁の中にも自治体クラウドの話がありました。いろいろな共同利用についての補助金というのがあるんですが、複数の自治体でシステムを統合して使用するといった事例なんかが既に進んでいるわけです。
　この自治体クラウドの導入についてお聞きしますが、国は、自治体のデジタル化を進めるために、複数の自治体で情報システムを共有し、標準化する自治体クラウドの導入を推進しています。
　骨太方針二〇一八には、「自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する。」とあります。ですから、国の情報システム整備計画に準じて各自治体はクラウド導入計画の策定ということを、国として促していくということになるんですか。
○佐々木政府参考人　地方自治体において情報化、デジタル化を進めるためには、クラウドは極めて有効な手法だと考えております。また、クラウドをすることによって共同化も非常に容易に取り組むことができるということで、これまでも自治体においてクラウド化、特に共同の自治体クラウド化をお願いする、そういうことを財政的な支援も含めて行ってきたところでございます。
○塩川委員　ですから、骨太方針に、クラウド導入計画の策定を自治体に求め、国が進捗を管理するとあるものだから、今回の法案に言う国の計画に準じて自治体によろしくというのは、このクラウドの導入計画も含むんですか。
○佐々木政府参考人　法案自体の中身についてはＩＴ室に確認していただきたいとは思うんですが、今回の計画というのは、これまでのクラウド計画とは違うものでございます。今回、国が制定するやり方、国が取り組むやり方に準じてということですので、その準じるという側面において違ってくるということだろうと考えております。
○塩川委員　内閣官房にお聞きしますが、要するに、クラウドが自治体にお願いするという計画の中に入らないということですか。
○向井政府参考人　現状、それは未定でございます。
○塩川委員　未定ということですから、骨太方針では、そういう形で計画をつくってくださいよ、国が進捗状況をきちっと管理するというふうになっているわけです。そういった点でも、自治体に自治体クラウドの導入計画をどんどん進めようという姿勢がここにあらわれています。
　それで、政府のＩＴ戦略では、クラウド導入市区町村が平成二十九年度末で一千団体を達成したので、平成三十五年度末までにクラウド導入団体数について約千六百団体となるよう取り組むとしています。国が音頭をとって自治体のクラウド導入を促進してきました。
　そこでお尋ねしますが、自治体クラウドについてはさまざまな批判があります。例えば、富山県上市町の場合ですけれども、我が党の町会議員さんが三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付にと具体的な提案を議会で行ったところ、町長が、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を行ったということなんです。
　ですから、自治体クラウドによって、行政の仕事内容をシステムに合わせることとなり、自治体独自の行政サービスの提供が阻害されているんじゃないでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘された富山県上市町における議会でのやりとりということは、同町のホームページにおいて確認したところでございます。
　同町長の議会答弁そのものについての個別のコメントは差し控えさせていただきたいのですが、総務省としては、クラウドについても、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきという基本方針を、助言という形で示しております。
　ただ、その方針の中では、住民サービスの維持向上等の観点からパッケージ機能による対応では不十分である場合であって、カスタマイズ以外の代替措置で対応することが困難であるなどの事由がある場合には、カスタマイズを行うこともやむを得ないという助言をさせていただいているところでございます。
　カスタマイズそのものにつきましては、むしろ、効率化の原則とか共同処理のメリットを出す意味でできるだけ控えた方がいいというのは当然ですが、個々の具体的なケースにおいて、どうしてもカスタマイズしないとそういう住民サービスの向上ができない、いけないという場合には当然許容されているというふうに総務省としては助言しているところでございます。