Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　大河原議員から、決裁文書の書換えの問題について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、佐川長官について、理財局長に任命したことも含め、任命責任についてのお尋ねがあっております。
　佐川前長官につきましては、理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損ねたと言わざるを得ないと考えております。
　佐川前長官を理財局長に任命したのは私であります。三月九日に懲戒処分を行った上で、退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されたものでもないとも考えており、実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験などを生かして、職務を適切に行ってきたものだと考えております。
　次に、佐川前国税庁長官への聞き取り調査についてのお尋ねがありました。
　書換えの経緯などに関する調査の途中でどの職員からどのような話を聞いたかをお答えすれば、今後の調査に支障が生じかねないことから、基本的にお答えは差し控えさせていただきます。
　佐川前長官につきましては、三月九日に退職した経緯があることから、その際の財務省としての対応についてこれまで説明しているものであり、事務方に対しましては、決裁文書を国会に提出した担当局長だったという意味で責任者であるが、具体的なことは、捜査を受けている身でもあるので差し控えたいという話があったと聞いております。
　いずれにせよ、三月九日に佐川前長官が退職する際に、私から、今後の捜査、調査にも真摯に協力するように伝え、佐川前長官も了解したところであり、今後とも必要な対応はとってまいりたいと考えております。
　最後に、森友学園への国有地貸付け、売却に関する決裁文書の書換えに関する真相究明についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、基本的に証人喚問についての感想等々はお答えを差し控えさせていただくことにいたしております。私の所感についてお答えすることは、したがって差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、決裁文書の書換えの経緯や目的について、今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続きさらなる調査を進め、しっかりと全容を解明してまいりたいと考えております。その上で、二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　大河原議員の御質問にお答えいたします。
　森林経営管理法案が果たす役割と木材の需要拡大についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところであります。
　このため、本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経営ベースに乗る森林については、その経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　また、これにより木材の供給力の増大が図られることから、あわせて木材需要の拡大を図ることが重要です。
　このため、木材需要の拡大に向けて、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、さらに、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発等の取組を進めていく考えです。
　このような取組を通じ、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現してまいります。
　森林所有者や林業経営者に対する本法案の影響についてのお尋ねがありました。
　林業経営に熱心に取り組む森林所有者を含む林業経営者については、経営規模を拡大したいと考える者が多い一方で、事業地の確保が困難となっているなど、林業経営者が事業規模を拡大する上で、みずからの努力では解決し得ない問題が多いものと認識しています。
　このため、本法案により、経営意欲の低い森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化することで、林業経営者の事業規模の拡大や経営の安定化が円滑に推進することが期待されます。
　林業経営者の確保と選定についてのお尋ねがありました。
　森林の適切な経営管理が行われるためには、経営管理実施権の設定を受ける林業経営者の役割が重要であることから、本法案においては、林業経営者に対する金融支援措置や国有林野事業の事業委託の配慮等の支援を通じて、林業経営者の育成、確保に努めてまいります。
　また、林業経営者については、都道府県が経営管理実施権の設定を希望する者の募集、公表を行い、市町村は公表された中から公正な方法により選定する、そういうふうにしているところでございます。
　所有者不明森林の対処についてのお尋ねがありました。
　不明な森林所有者の探索については、公簿による探索など、市町村として相当な努力を払ったと認められる方法を今後検討してまいります。
　また、後に不明な森林所有者があらわれた場合については、その森林所有者は、林業経営者に経営管理実施権が設定されている場合には、林業経営者の承諾が得られたときなど一定の条件を満たすとき、その他の場合には、原則として無条件で、市町村に対し経営管理権を取り消す申請を行うことができることとしております。
　本法案の対象森林についてのお尋ねがありました。
　本法案の対象は、森林所有者がみずから経営管理できない森林で、市町村に経営管理に必要な権利を集積、集約化を図る必要がある森林となります。
　そのため、国が所有者であり、既に経営管理に必要な権利を集積、集約化する必要のない国有林を除いて、民有林のみを本法案の対象とするものであります。
　公有林への対応についてのお尋ねがありました。
　都道府県や市町村などが森林所有者である公有林については、経営管理に必要な権利を集積、集約化する必要がないので、基本的には本法案の対象としては想定しておりません。
　しかしながら、公有林については、住民が共同で管理するなどさまざまな形態があることから、今後、地域から経営管理権の設定が求められる場合には、当該公有林の実態を踏まえて、公平性、透明性にも配慮しつつ、具体的な対応を検討してまいります。
　市町村の実施体制への支援についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（麻生太郎君）　緑川議員からは、決裁文書の書換え問題について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、佐川前国税庁長官の任命権者としての現在の考え方についてのお尋ねがありました。
　佐川前長官については、理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損なったと言わざるを得ないと考えております。
　佐川前長官を理財局長に任命したのは私であり、去る三月九日に懲戒処分を行った上、退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されるものでもないと考えており、実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験などを生かして、職務を適切に行っていたものと考えております。
　最後に、もう一問、私の政治家としての責任についてのお尋ねがありました。
　決裁を経た行政文書について書換えを行ったということは極めてゆゆしきことで、まことに遺憾のきわみ、私としても深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　今後とも、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省としても、引き続きさらなる調査を進めます。その上で、二度とこうした事態が起こらないよう、信頼回復に向けた取組を行っていくことで、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　緑川議員の御質問にお答えいたします。
　森林経営管理法案の位置づけについてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、今後、適切な森林整備が進まないことが懸念されているところであります。
　このため、本法案におきましては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　このような仕組みによりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいります。
　経済ベースに乗る民有林の規模、国有林の活用についてのお尋ねがありました。
　経済ベースに乗る民有林の規模については、民有林のうち、本法案により集積、集約化を進めようとしている私有人工林約六百七十万ヘクタールについて、その三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に経営管理されており、残り三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態となっております。
　この経営管理が不十分な森林のうち、半分の約二百四十万ヘクタールが経済ベースに乗るものと推計しており、主にこれらの森林について、本法案によって、林業経営者に対する集積、集約化を進めてまいります。
　また、国有林の活用については、森林の適切な経営管理のために経営管理実施権の設定を受ける林業経営者の役割が重要であることから、本法案においては、そのような林業経営者に対して国有林野事業の委託が行われるよう配慮することとしており、こうした支援等を通じて、林業経営者の育成、確保に努めてまいります。
　意欲と能力のある林業経営者についてのお尋ねがありました。
　経営管理実施権の設定を受ける民間事業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる者、主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動を継続して行うことができる者を想定しております。
　また、現在多くの林業経営者が規模拡大の意向を有しているにもかかわらず、事業地を確保することが困難なために、規模拡大が進んでおりません。
　このため、本法案によって、経営意欲の低下した森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者へ集積、集約化することで、事業規模の拡大を図ることが可能となり、事業の採算性向上が見込めることから、林業経営者は意欲を持って林業経営に取り組めるものと考えております。
　森林組合の位置づけとその支援策についてのお尋ねがありました。
　森林組合は、地域の森林の経営管理の主たる担い手として現在も大きな役割を果たしており、林業の成長産業化を進める上で重要な存在であると考えております。
　本法案による新たな森林管理システムにおいては、森林組合は、経営管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者としての役割や、市町村がみずから経営管理する森林の施業を受託すること、さらには、市町村が行う意向調査等に協力、支援を行うことなどの役割が期待されているところでございます。
　これらの役割が期待される森林組合に対し、今後、事業量の拡大、経営基盤の強化等に向けて、路網整備や高性能林業機械導入、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化等の取組を支援していく考えであります。
　林業経営者に対する監督についてのお尋ねがありました。
　本法案において、市町村は、林業経営者から経営管理の実施状況等の報告を求めることができるとともに、林業経営者が適切な経営管理を行っていない場合には、経営管理実施権を取り消すことができるとしています。
　また、これらの措置の適切な実施により、林業経営者による適切な経営管理が確保されるよう、農林水産省としても、都道府県と連携をして対応してまいります。
　木材需要の掘り起こしについてのお尋ねがありました。
　本法案により、意欲と能力のある林業経営者による木材の供給増が見込まれることから、林業の成長産業化には、木材の需要拡大などを進める必要があると考えております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、さらには、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発等により、木材需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
　地域経済を支える取組の推進についてお尋ねがありました。
　林業の成長産業化に向けては、地域の先進的な取組を支援していくことが重要であると認識しています。
　このため、農林水産省としては、地域の森林資源の循環利用を通じ、地域の活性化を行うモデル的な取組や、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で利用する地域内エコシステムの構築などへの支援を行っております。
　さらに、本法案によりまして、これまで活用されてこなかった森林を地域の林業経営者に集積、集約化することや、路網の整備、高性能林業機械の導入により、森林資源の効率的な利用を進めてまいります。
　市町村の負担解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　森林の土地の所有者届出に際して登記を促していくことについてお尋ねがありました。
　木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者が不明な森林の増加により、森林整備が適切に行われないことが懸念されています。
　このため、農林水産省としては、平成二十三年及び二十八年の森林法改正により、新たに森林の土地の所有者となった者の届出制度の創設、市町村が所有者情報等を一元的に取りまとめた林地台帳を作成する制度の創設を措置したところです。
　所有者不明の森林の問題に対しては、このような措置に加え、登記制度が重要な論点であると考えております。
　登記制度等については、本年一月に設置された所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において、森林も含めた土地制度全般の問題として、政府全体の中で必要な検討を進めてまいる考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　佐藤英道君。
　　　　〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　私は、ただいま議題となりました森林経営管理法案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手）
　さて、我が国は、森林率において国土の六八・五％を占め、実に二千五百万ヘクタールの森林を有する世界有数の森林国であります。
　戦後、高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林一千万ヘクタールは、毎年約八千万立米の森林資源を供給できる過去最大の主伐期を迎えており、我が国の森林整備の加速化は、今この時期を逃してはならないと思います。
　川下においても、合板などの用材やバイオマス燃料チップを始め、需要の増加に応じて、生産量、自給率ともに増加傾向にあります。
　また、輸出においても、昨年は前年比三七％増を示し、三十八年ぶりに三百億円を超えております。
　昨年末には、最大の木材輸入国である中国が杉やヒノキなどを構造材として利用できるよう法改正を行っており、今後、製材や合板の輸出にも力を入れることにより、さらなる追い風が期待できる状況であります。
　今、担い手の確保、人材の育成、森林所有者への利益配分の実現による森林・林業の発展に向け、国を挙げて積極果敢な攻めの林業への挑戦が求められていることを前提に、以下、質問をしてまいります。
　現在、実際に利用できている森林資源は、年々新たに増加するうちの約四割にとどまっており、さらなる有効活用が求められます。また、林野庁の調査では、市町村の約八割が、管内の人工林が手入れ不足であると回答をしており、さらに、経営管理への意欲が高いと考えられる森林所有者はわずか一六％にとどまるという現状でもございます。
　林業従事者の高齢化や担い手不足もあり、山が荒廃していく例は少なくないとの指摘もあります。相続未登記等により、全体の三割にも上る所有者不明山林の問題や、地籍調査の進捗にも課題がございます。
　以上のような状況を踏まえ、本法律案の果たし得る効果、提出の意義について、まず御見解を伺いたいと思います。
　さて、本法律案は、森林経営の管理については、第一義的に森林所有者がみずからの責務において実施することを定めていますが、森林所有者による適切な経営管理を実行できない場合には市町村が必要な措置を講じることとし、経営管理権の集積及び経営管理実施権の配分に係る計画作成などを行うことが求められております。
　これら極めて複雑な業務が求められることが想定されますが、その規模や財政力などにはかかわらず、該当する市町村には必要十分な体制の整備が求められ、かつ、担当職員等には森林・林業行政に関する専門性や一定の経験が求められることとなります。
　こうした市町村の体制整備や人材の確保、育成については、市町村に主体性を持って取り組んでもらえるよう、制度的インセンティブも含め、国や都道府県等から十分な支援を講じていくことが必要と考えます。
　まず、国としてどのような支援を行うのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者について、その該当性と選定の仕組みについてお伺いいたします。
　経営管理実施権の配分を受ける者については、効率的な施業を行うとともに、持続的に事業を行うことができる意欲と能力のある者が望ましいのは言うまでもありません。しかし、その該当性について、十分な意欲が認められたとしても、間伐や主伐、造林、保育といった広範な取組が単独では十分に行えない事業者もあると考えます。
　事業者の複数が共同で応募し施業を実施するケースを認めるなど、柔軟な経営管理実施権の設定を実現し、地域の実情や雇用に十分配慮した事業者選定が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　一方、林業経営者は、市町村域を越えて活動する人も多く、実際の森林の多くが市町村域をまたいで存在することを考えれば、個々の市町村だけでの対応は、現実的には負担も大きく、財政面や体力的にも困難なケースも少なくないと考えます。
　こうしたことを踏まえ、単独の市町村での対応に加え、複数自治体での取組や、都道府県の能力を生かした業務分担も必要と考えます。
　また、本法律案では、民間事業者の募集や公表においては都道府県が実施することとしておりますが、そうした場合においても、経営管理権を有する市町村の意向に最大限の配慮を欠いてはならないと考えます。
　都道府県による業務の分担や、その市町村への配慮、さらに複数の市町村の共同による事業の推進について、大臣の見解を伺います。
　また、本法律案による新しい森林管理システムの成否を分けるのは、何といっても、担い手の確保、育成によるところが大きいと言わざるを得ません。
　この担い手対策については、平成十五年より強力に推進してきた緑の雇用事業が大きな成果を上げてきております。
　国内の全産業が、三十五歳未満の労働者の割合を示す若年者率で年々低下の傾向を示し、六十五歳以上の高齢化率が毎年上がり続ける中、林業においては、一九九〇年に六％までに落ち込んだ若年者率を大幅に改善、高齢化率では、二〇〇〇年の三〇％をピークとして、これまでに着実に減少傾向を維持しているのであります。
　しかし、林業従事者数自体は既に五万人を下回り、担い手問題は決して楽観できる状況ではありません。
　今後、緑の雇用事業についてより一層の充実を図り、労働安全環境の抜本的な改善や生産性向上のための機械化の促進などを目に見える形で大きく前に進めていく必要があります。
　森林国日本を支える担い手となる意欲と能力のある林業経営者、林業従事者の確保、育成について今後どのように進めていかれるのか、大臣の見解を伺います。
　最後に、森林は、土壌保全による湛水機能と相まって、水害や土砂災害を防止し、土地の劣化や干ばつ、砂漠化をも防ぎます。保水と気温調整の機能も持ち、気候変動を抑制し、陸域の生物の八割に生息と生育の場を与え、陸上最も豊かな生態系と生物多様性を維持しています。森の豊かさは、水源涵養、食料、燃料、木材の供給にとどまらず、海や川の豊かさを生み出し、何よりも、生命にとって不可欠な酸素をつくり出しております。
　世界じゅうの森林が、十七世紀以降、驚くほどの速度で消滅していく中、我が国が森林国であるという事実は、まことに誇るべきことであると思います。
　この日本の森林の豊かさを守る上で、主務大臣たる農林水産大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　森林経営管理法案の効果についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず、公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところであります。
　このため、本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、その経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　このような仕組みにより、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図り、次世代に豊かな森林を引き継いでまいります。
　国が市町村に対して行う支援についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　具体的には、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができる制度を導入するなど、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　民間事業者の選定についてのお尋ねがありました。
　経営管理実施権の設定を受ける民間事業者については、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが可能な者を考えており、複数の事業者が連携する場合も想定しています。
　市町村が経営管理実施権を設定する民間事業者を選定する際には、地域の雇用に貢献する民間事業者を優先するなど、地域の実情に配慮することができるように柔軟な運用とする考えであります。
　都道府県と市町村の業務分担や事業推進のあり方についてのお尋ねがありました。
　森林経営管理法を実施していくためには、都道府県と市町村の業務分担や近隣市町村との連携が重要と認識しています。
　このため、本法案では、民間事業者の選定に当たっては、民間事業者が市町村域を越えて活動することを想定して、都道府県が民間事業者の募集、公表を行い、市町村は公表されている者の中から選定した事業者に経営管理実施権の設定を行うよう業務分担を定めています。
　この際、都道府県の募集、公表に当たっては、市町村の意向が反映されるように柔軟な運用とする考えであります。
　また、市町村による実行体制が整わない場合には、本法案では、都道府県による市町村の事務の代替執行により市町村の実行体制を補完できることとしていますが、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことも可能である旨指導していきたいと考えています。
　担い手の確保、育成についてのお尋ねがありました。
　森林管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者や、現場で森林施業を行う林業従事者の役割は、新たな森林管理システムにおいて大変重要と考えています。
　意欲と能力のある林業経営者としては、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが望ましいと考えており、このような林業経営者を育成していくため、路網整備や高性能林業機械導入のほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化などの取組を支援してまいる考えです。
　また、林業従事者については、新規就業者を確保し、現場を支える技能者として育成していくため、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援などに取り組んでまいる考えであります。
　こうした施策により、新たな森林管理システムの円滑な運用に向け、現場の担い手の育成、確保を図ってまいります。
　日本の森林の豊かさを守る決意についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、森林は、国土の保全、水源の涵養を始めとする、国民生活を支える重要な多面的機能を有しており、これらの機能を持続的に発展させていくことが大切であると考えております。
　我が国は、国土の約七割を森林が占める世界有数の森林国であり、特に近年は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。このような状況を踏まえ、我が国の森林資源を守りつつ、切って、使って、また植えるといった循環利用を進めていく必要があると考えております。
　私自身、林業の現場視察に何度も行きましたけれども、あの山奥に、私どもの先輩や先祖が小さな苗木を持ってあれだけの広大な面積を私たちのために植えて、その後、五十年、六十年たって、またその山奥からあの重いものを持ち出して、加工をして、そしてきれいにして、初めて私たちの目の前にあるんだなというものに思いをいたしますと、私は、正直、木材や木製品に対していとおしさを感じるようになりました。
　こうした思いから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めていき、本法案を始めとする、川上から川下に至る施策を総合的に推進することにより、豊かな森林を今度は次世代に引き継いでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　辻　　清人君　理事　村上　史好君
　　　理事　松原　　仁君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　木村　哲也君　　　　城内　　実君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　山田　美樹君　　　　本多　平直君
　　　　　　松田　　功君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　古川　　康君
　　西村智奈美君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　若宮　健嗣君
　　松田　　功君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤拉致問題担当大臣、河野外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の方々も一年一年と年を重ね御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有させていただいているところです。
　今、北朝鮮が非核化に向けた動きを示しております。この北朝鮮の変化を評価します。これはまさに、我が国が米韓両国等と連携し実施してきた最大限の圧力の成果と捉えています。
　拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。来る南北、米朝首脳会談において拉致問題をしっかり取り上げるよう、米国及び韓国に働きかけることが重要です。
　今月九日の日米首脳電話会談では、安倍総理からトランプ大統領に、昨年十一月に拉致被害者御家族の皆さんにお会いいただき、御家族の皆様が大統領の拉致問題への姿勢に感銘を受けていたという話をお伝えしました。そして、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決のための協力をお願いし、トランプ大統領の理解を得たところです。
　また、今月十六日の日韓首脳電話会談においても、安倍総理から文在寅大統領に南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて引き続き協力していくことで一致しました。
　四月に予定されている安倍総理訪米の機会を始め、引き続き、あらゆる機会を通じて、米国及び韓国に対して、首脳会談において拉致問題をしっかり取り上げるよう働きかけてまいります。
　また、今週、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやりとりにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。
　拉致問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要ですが、同時に、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、今月七日、私と文部科学大臣の連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的活用等について、全国の教育委員会等に対し通知を発出し協力を要請したところです。
　また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、圧力強化の効果や今後の展開について議論したところです。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや作文コンクールを実施しているところです。来年度は、小中高校の教員等を対象とし、研修を実施することとしております。引き続き、さまざまな広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを短波と中波で送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　今後とも、日本政府が先頭に立って、北朝鮮に対し、国内外を通じたさまざまなプレッシャーをかけ、あらゆる施策を駆使して、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを北朝鮮から引き出すべく、全力を尽くしてまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　本年に入り、北朝鮮が非核化に向けた動きを示してきています。これは、日米韓三カ国が連携し、国際社会が一致して実施してきた最大限の圧力強化の成果です。ここに至る韓国政府の努力に敬意を表します。
　しかし、韓国特使団の訪朝以降、北朝鮮自身は非核化へのコミットメントについて直接言及していません。まずは北朝鮮の意図をしっかりと分析するとともに、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するため、国際社会が最大限の圧力をかけ続けることが必要です。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、安倍内閣の使命は終わりません。
　政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。先週、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。
　昨年十一月のトランプ大統領訪日の際に、拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただいたことは、拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で非常に大きな力となりました。
　先般、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。
　四月に予定されている安倍総理の訪米の際にも、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう、改めてトランプ大統領に直接働きかける考えです。
　今週、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやりとりにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。
　引き続き、安倍総理が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていきます。
　今後とも、江藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、小此木国家公安委員会委員長。
○小此木国務大臣　おはようございます。国家公安委員会委員長の小此木八郎でございます。
　拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、北朝鮮が非核化に向けた動きを示す中、過去の教訓を踏まえれば、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄に向け、最大限の圧力を維持していかなければなりません。
　我が国は、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議を完全に履行するとともに、独自の対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献してまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　この際、田中内閣府副大臣、中根外務副大臣、長坂内閣府大臣政務官、岡本外務大臣政務官及び堀井学外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中内閣府副大臣。
○田中副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の田中良生でございます。
　先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、長坂政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。
　江藤委員長を始め各理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、中根外務副大臣。
○中根副大臣　おはようございます。外務副大臣を拝命いたしました中根一幸でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の一日も早い解決が不可欠です。
　河野外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる努力を傾注してまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、岡本外務大臣政務官。
○岡本大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成でございます。よろしくお願いいたします。
　河野外務大臣を補佐いたし、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、堀井学外務大臣政務官。
○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました堀井学でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題であります。河野外務大臣を補佐し、拉致問題の一日も早い解決に向けて最善を尽くす所存であります。
　江藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次回は、来る四月二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十三分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　道下　大樹君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　高木　　啓君
　　山内　康一君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　根本　幸典君
　　道下　大樹君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の森林経営管理法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、齋藤農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの大河原雅子君、希望の党・無所属クラブの緑川貴士君、公明党の佐藤英道君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大河原雅子君、緑川貴士君はおのおの十五分以内、佐藤英道君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　森林経営管理法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　齋藤　　健君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　大河原雅子君（立憲）　15分以内　財務、農水
　緑川　貴士君（希望）　15分以内　財務、農水
　佐藤　英道君（公明）　10分以内　農水
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、高鳥厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、中山外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、森林経営管理法案につきまして、齋藤農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成三十年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　　　　　こやり隆史君　　　　　二之湯武史君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　矢田わか子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宮本　周司君
　　　　　矢田わか子君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子さん、こやり隆史君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、二之湯武史君及び矢田わか子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官古澤知之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　この本日議案となっております公害健康被害の補償等に関する法律ということでございますが、いわゆる公害における健康被害者の補償を担ってきた法律ということで理解をしておりますが、そのうちの大気汚染の影響による健康被害の補償給付、この費用にそれぞれ八対二の割合で民間そして国ということで割当てがなされているうちの国の部分ですね、ここが自動車の重量税の収入見込額の一部を保全機構を通して自治体に納付すると、こういう仕組みであるというふうに理解をしておりますが、その中での国における自動車重量税の期限が切れるということで、来年度以降も当分の間継続できるように措置をすると、こういう法律だというふうに理解をしております。
　昭和三十年代、四十年代、公害というものが全国的に問題となり、またそれで多くの方々が健康被害に苦しみ、まだそうした苦しみを持っていらっしゃる方が相当数おられるということでございますが、まず、この法律における救済の対象になっておられる認定患者の数の推移でありますとか、現状でありますとか、これからの見通し等々について、まずは概略的にお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　昭和六十二年の法改正によりまして、第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者さんの認定を行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数が、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しているところでございます。また、現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過しているということから、認定患者の高齢化が進んでおります。約三分の一に当たる一万人以上の方が七十歳以上となっています。一方で、比較的若い世代の方々も多く、三十代が約七千人、四十代が約九千人おられまして、三十代と四十代で認定患者のほぼ半数を占めております。
　今後の見通しということでございますが、認定患者数の減少は続くものの、最も若い方が三十歳であること、また、当制度が民事責任を踏まえて現物支給と定期的支払金による補償を行う制度であることから、少なくとも今後数十年にわたり補償給付等を行う必要があるというふうに想定しております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。
　ピーク時十一万人から現在三万三千八百九十人ですか、減少傾向にあり、これからもその傾向は続くということでございます。また、七十代の方が一万人を超えるということですが、ちょっとこれ確認なんですけど、三十代、四十代の方というのは、それぞれ七千人、九千人ということでございますけれども、昭和六十三年以前に認定された方が今残っていらっしゃるという理解でいいんですかね。
○政府参考人（梅田珠実君）　はい、昭和六十三年以前に認定された方々でございます。
○二之湯武史君　そういう意味でいいますと、これから認定患者の皆さんの数は減っていくけれども、おっしゃったように最年少の方が三十歳ということは、相応の期間この仕組みというものが継続される必要があるということだというふうに理解をいたしました。
　先ほど、ちょっと冒頭私の方からも申し上げたんですが、この補償の仕組み、資金的なスキームですね、認定患者さんが補償の給付を受けたり、また様々な福祉事業や予防事業を受けたりされているというふうに思うんですけれども、改めてその全体の事業スキームについても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　補償給付につきましては、必要な費用の全額を汚染原因者である工場等と自動車に負担をいただいています。本制度の基本的性格が民事責任を踏まえたものであり、また公平の見地から、汚染に対するそれぞれの寄与の程度に応じて負担をいただくこととしています。
　補償給付の必要額のうち、八割については固定発生源に係る部分として工場等からの汚染負荷量賦課金で、残る二割につきましては移動発生源に係る部分として自動車重量税の収入見込額の一部相当額を引き当てる形で必要な費用を措置しております。
　公害保健福祉事業、こちらにつきましては、指定疾病により損なわれた健康を回復させ、その回復した健康を保持又は増進させるために行うものでありまして、その費用については、汚染原因者が二分の一、国が四分の一、事業を実施する自治体が四分の一を負担しております。
　この公害健康被害予防事業につきましては、昭和六十二年の公健法の改正の際に、大気汚染の影響による健康被害を予防し、地域の人々の健康を確保するために設けられたものであり、認定患者への補償給付とは別に、事業者の拠出により造成された基金の運用益に一部国の補助金を加えた額で事業を実施しております。
○二之湯武史君　事業のスキーム、大変よく理解できました。
　それでは、次の質問でございますが、そうした中で国が二割の責任を負って、その中で自動車重量税という税金の収入見込額の一部を拠出していると、こういうことでございます。この制度ができました当時における自動車関係税というのは恐らくこの重量税以外にも様々な関係諸税があったというふうに理解をしておりますが、その中からこの重量税という税金がこの対象になった経緯といいますか筋論といいますか、そういったものはどういったものだったんでしょうか。