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○梶谷政府参考人　まず、杉林等の荒廃が進んでいるから今回の土石流が発生したという点でございますが、今回の土石流災害につきましては、詳細については現在、調査中でありますけれども、主たる原因につきましては、活性化した梅雨前線の影響によりまして局地的に森林の保水力や土石の保持力を超える記録的な大雨が降ったことによるというふうには考えているところであります。
　しかしながら、一方、急峻な国土を有しまして、梅雨前線や台風等による山地災害が発生しやすい我が国におきましては、国土の七割を占める森林、これは非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。そういう意味で、健全な森林の整備及び保全というものが必要不可欠だというふうに思っております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、現在、林業をめぐる状況は非常に厳しい状況にありまして、なかなか必要な森林の整備が十分に行われがたい状況にあるということは事実であります。こうした状況を踏まえまして、林野庁といたしましては、平成十二年度から緊急間伐五カ年対策というものを実施しまして、間伐の推進を図るとともに、国土保全上重要な森林につきましては複層林の育成などにも取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、今後とも森林整備事業あるいは治山事業、こういうものを推進いたしまして、健全な森林の整備、それから、その育成の基盤となる林地を維持するための治山施設の整備等に努めてまいりたいというふうに思っております。
○清治政府参考人　土石流危険渓流につきましては、全国で今約九万の渓流がございまして、これにつきましては着実に安全度を高めていくための予算確保が必要というふうに考えておりますが、今お話がございましたように、二〇％程度にとどまっているというのが現状でございます。
　そういう中で、情報、これらを地域の方々にしっかりと迅速に伝えていくということが極めて重要でございますので、これらの点につきましても、また土地利用等々の調整につきましても、検討それから対策を進めていきたいと思います。また、治山との連携も非常に重要だと思っておりまして、これからも土砂害対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○上田委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　三宅島の現地視察がやっと実現いたしまして、前回の委員会視察から一年二カ月ぶりに直接、この目で島の様子を見てまいりました。
　全島避難から間もなく三年になります。この間、当委員会では、数次にわたる現地への視察、避難先への視察、二回に及ぶ参考人質疑と毎回の委員会での質疑を重ねまして、三宅島噴火災害対策に関する委員会決議も上げてまいりました。政府として、この間の委員会での議論、委員会決議について、どのように受けとめ、どのように対応してきたか、そのことが問われております。
　大臣は、決議は重く受けとめていると答弁されておりますけれども、その言葉を実際に、ではどうしてきたのかということが問題だと思います。
　この間、クリーンハウスの完成で宿泊型帰島が実現いたしましたけれども、本格帰島できるときに一人でも多くの避難されている方たちが帰れるのかどうか、その前提になる現在の日々の生活への支援、住宅の補修、再建支援など切実な要求については、残念ながら実現できておりません。
　この間の質疑で村、都から相談があればと答弁されておりますけれども、これまで繰り返し、きょうもお見えになっていらっしゃいますけれども、村会議員の皆さんや村長さん、また被災者団体の人たちから、首相や内閣官房長官、鴻池大臣に対して、切実な要望が直接寄せられております。そこで、そのことに対してどうこたえていくのかが政治の責任だということをまず最初に指摘して、具体的な問題を伺ってまいります。
　待望の宿泊型帰島が実施されるようになりましたけれども、予想していたよりも利用者が少ないと聞いております。毎回二百五十人の予定で、この間、九回実施されましたが、総利用者数は九百六十五人です。待ち望んでいたはずなのに、なぜこんなに少ないのか。肉体的に困難な人以外に、四泊五日ではとても仕事が休めない、日程が合わないという人がいらっしゃるそうです。また、本人が帰島できずに代理を頼んだ場合、船賃は自己負担で大変だという財政的な問題も伺っております。
　一人でも多くの人が帰島できるように、三宅島へ寄港する船便をふやすこと、代理人の船賃への支援など、村と相談をして早急に実現できるように、国の支援が求められております。現時点で、一度も島に帰っていないという人がどのぐらいいるのか。三宅村役場に聞いてもわかりませんけれども、一定数残されていることだけは確かであります。
　四月二十三日の参議院災害対策特別委員会では、我が党の大門議員の質問に対して、まず、宿泊型帰島の際に御自分で見ていただいて、また、住民に最も身近なところで仕事をしておられる三宅村が被害状況の掌握をされていくと答弁をされました。
　しかし、現在のやり方では、そもそも、被害実態がわかってもとても直せないとあきらめていらっしゃる方を含めまして、一度も島に帰れない人の家屋に対する対策はとられておりません。このまま今の状態で推移するならば、何らかの理由で帰島できない人であるとか財政的に困難な人の家屋については、手当てをされないまま放置されるということになってしまいます。
　国は、こうした人たちの家屋について、何も対策がとられないまま放置され続けてもよいと考えておられるのか、個人資産だから個人の責任でやってもらうしかないという立場をとられるのか、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　三宅村の方々の本格帰島時に生活再建を行うためには居住確保対策が極めて重要であることは、認識をいたしておるところであります。
　本年四月から、ただいま委員お話しのように、三月末に完成をいたしましたクリーンハウスを活用いたしまして、村民の方々の滞在型一時帰宅が実施されております。この滞在型一時帰宅等により被害状況等の把握ができるようになったことを通じて、東京都及び三宅村において必要な居住確保対策が検討されておるものと認識をしておるわけでありまして、政府といたしましても、これらを踏まえまして、必要な支援について検討してまいる所存であります。
○藤木委員　しかし、今のままでしたら、自力でできないという弱者は結局、取り残されることになってしまうわけです。しかも、時間が経過すればするだけ、取り残される人たちがふえるということになってまいります。だからこそ、今もお話がありましたけれども、要望があれば相談に乗るという、そんな受け身の姿勢ではなくて、国の方から村に働きかけて、調査方法だとか財政的問題についても相談に乗って、現実の障害になっている問題を取り除くということが必要であろうと思いますね。
　さらに、宿泊型帰島で自分で家屋の状況を確認した上で、これなら直せるという人もいらっしゃいますけれども、とても被害がひどくて唖然とされて手も出ないという方もいらっしゃるわけです。何人かの感想を伺いますと、外見は大したことはないと思っていたけれども、畳がふわふわしておかしいと思ったら床が腐っていた、もう少し念入りに点検しないと、本当の被害状況はわからないなどのお話もございます。
　大門議員の質問に対して、大臣は、調査方法の相談などあったら、放置することなく協力して調査すると答弁されました。被害実態について正確に把握し、的確な補修を行い、安全な住まいの確保をするためには、個人の判断だけでは不十分で、専門家による調査は欠かすことができないことは明らかだと思います。素人判断で修理をしていて、もし倒壊が起こるというようなことになりますと、それこそ二次災害になってしまうのではないでしょうか。安全な住まいの確保という点からいっても、家屋被害について、専門家を入れて、正確に、かつ全容の把握を行うように、これは村ができないというのであれば国が直接行う必要があろうと思いますが、いかがですか。
○尾見政府参考人　お答えさせていただきます。
　私も、当委員会の視察に同行させていただきまして、実際に被害に遭われた家屋等を見させていただきました。
　そこで、お尋ねでございますけれども、私どもは、今回の災害に起因して、一つの範疇としては、屋根被害というのがございましたね、それからシロアリの被害、ネズミの被害、そういうものを、広い意味で、災害に起因して生じているというふうに思っております。
　このうち、屋根被害につきましては、以前から、島民の方の日帰り帰宅を利用するということで、住民の方にも大工さんとか専門の方がいらっしゃいますので、そういう方々のお力を活用して、三宅島商工組合というものをつくって、そこで調査をされて、必要な対策を講じたというふうに承知しております。御希望のあるところについては、たしか八割近くの数字だと思いますが、屋根の修繕というようなものがされたというふうに伺っております。
　床の腐食というようなものについても、あるいは畳も含めて、やはりいろいろな職域の方もいらっしゃいます。日帰りから、三泊四日というような滞在期間の長い滞在も出てきておりますので、そういうことを効果的に組み合わせていけば、専門家の方で対応できるというふうにも考えられるんじゃないか、村の協力を得ながら対応するということは可能なんではないかというふうに考えております。そういう道を追求したらどうかというふうな感じを抱いております。
○藤木委員　その問題では、職工組合の窓口一本化でない方がやりやすいという御意見もありますので、ぜひそのことは頭に入れていただきたいというふうに思いますね。
　都と相談される、村と相談するというのはいいことでございますけれども、国自身が、島民の皆さん方がどういう気持ちで全島避難の生活を送っているか、そこに心を寄せて、本格帰島まで希望を持って避難生活が続けられるように、いかに知恵を絞るのかということが大切であろうと思っております。
　そこで、帰島されて出てきた要望でございますけれども、家の周りがカヤやハンノキで覆われていて、一応除草はしてきたけれども、成長が早いから、風通しが悪くなることが心配だという懸念もございますし、島は湿気が多いので、夏場は家が蒸れて立ち枯れ状態になるのが心配との声も出されております。それというのも、八月の間はこの一時帰島はお休みでございまして、帰ることができないんですね。御本人にその作業ができないわけです。
　そこで、島ではハードの整備にかなり人数が働いておりますけれども、生い茂った木や草の除去などで住居を保護する、そのことがコミュニティーの維持に寄与するわけですから、公共性の高い事業として、例えば緊急地域雇用対策事業の一つとして行うことができるのではなかろうかと思いますが、厚生労働省、いかがでございますか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金事業でございますけれども、これは厳しい雇用情勢を反映して設けられた事業でございまして、建設と土木事業以外の事業につきまして、地方公共団体が、地域のニーズを踏まえ、創意工夫に基づくさまざまな事業を企画、実施して、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る、こういうものでございます。
　東京都におきましても、これまで、本交付金を活用して、三宅島災害被災者に対しまして、雇用機会の創出を行っております。ちなみに、平成十四年度におきましては、三億一千六百万円、二百九十五人の新規雇用を生み出しております。十五年度、これは予定でございますけれども、五億一千百万円で、九百五十五人の新規雇用を予定している、こういうふうに聞いております。
　御指摘の事業でございますけれども、これにつきましては、まず、事業実施主体でございます東京都においてその適否を十分検討されるべき問題だと考えておりますけれども、今後、東京都から事業計画あるいは実施について相談がありました場合には、私どもも、交付金事業の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○藤木委員　あわせて、屋根の修理だとか家屋の補修についても、やはり公共性が高いと位置づけて、今ある制度も活用して実施することを御提案申し上げたいと思います。
　きょうは、宿泊型帰島が一定期間実施されて出された島民の皆さん方の御要望を中心に取り上げてまいりましたけれども、帰宅された方の感想では、屋根が溶けて雨漏りがすごかったので一応屋根はふき直したけれども、柱や床板はもう腐り始めているので住める状況ではないとか、雨漏りが進み畳にキノコが生えていてとても住めないなど、深刻な被害状況も出されております。
　先ほど、ある程度の活用もできるのではないかということで提案もしてきたところですけれども、このままでは、体力や財政力などの差によって、これまで長年愛着を持って暮らしてこられた島の住まいをあきらめざるを得ないというような状況になることも懸念されます。やはり自助努力だけでは限界がありまして、解決できない問題でございます。
　これまで議論を重ねてきたように、全島避難という特殊性によって、自助努力をしようにもできない状態に強制的に追い込まれてきたこと、このまま放置するならばコミュニティーそのものの崩壊につながるという重大な位置づけから、政治の責任で、国がイニシアティブをとり、知恵を絞って、住まいの被害調査、補修、再建に支援を行う決断をしなければならないときではないかと思います。
　また、避難中の生活支援も同様でございまして、一年半前は、第二回島民実態調査を行っておりますが、暮らし向きが苦しいという人は五十歳以上では約四割、あとどのぐらいの期間今の生活が続けられるかとの問いに対して、約半数の人が一年を限界と答えておりました。あれから一年半以上経過して、何とか踏みとどまっているものの、時間が経過している分、生活実態は苦しくなっていることは明らかでございまして、阪神・淡路の被災地のように自殺者が出ていないのは救いですけれども、我慢もいつまでも続くという保証はございません。
　この間の質疑を踏まえまして、柔軟な対応として決定された災害保護事業も、適用は六月末現在で二十九世帯、四十二人だけで、これまでよりふえたことは確かですけれども、抜本的な対策にはなっておりません。この間、政府に対して出された要望、私たち議員に託された請願署名や要請項目などを見ても、日々の生活支援は切実な要求でございます。
　本格帰島に向けて希望を持って暮らせるように、現在の日々の生活での負担を軽減していくこと、選択肢やメニューをいろいろ用意することなど、創意工夫を尽くして実現すべきでありますし、また、住宅の補修、再建支援も同様に政治の責任で解決が求められている問題でございます。
　最後に大臣の御決意を述べていただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　三宅島噴火災害のように避難生活が長期にわたる場合、被災者の生活再建に十分配慮する必要があると存じております。その中でも、安定した居住の確保にかかわる支援をすることは、最重要課題の一つであると認識をいたしております。
　現行の被災者生活再建支援法の附則によりまして、住宅再建支援についての検討を行うこととされておりますほか、同法制定時の附帯決議によりまして、施行後五年を目途に総合的な検討を行うとされております。これらを踏まえつつ、必要な支援について検討してまいる所存であります。
○藤木委員　ありがとうございます。
　ぜひそれを実現していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○上田委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず初めに、今回九州を襲いました豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災者の方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
　鴻池大臣におかれましては、すぐに被災地に飛ばれまして現状を視察され、大変お疲れのところ、きょうの委員会でさまざまなリアルなお話を聞かせていただき、決意も新たに取り組まれるということに対して、心から敬意を表したいと思いますし、被災者の皆様が、大臣のさまざまなお話、お顔を見られてどんなに勇気づけられたかと思います。心からお礼を申し上げたいと思います。
　私、きょう質問を、まず生活再建支援法の見直しや住宅再建の問題から入らせていただきたいと思いましたが、かなり重複する部分がございますので、順番を入れかえまして、まず、七月十六日にこの委員会で視察をしてまいりました三宅村のことから質問を始めたいと思います。
　私、七月十六日に、ヘリコプターに生まれて初めて乗りまして三宅に行きました。初めての三宅村の視察で、本当にもう隅から隅までしっかりと目にとどめてきたいという思いで参加をさせていただきました。
　まず最初に空港から入りました三池地区の状況は、本当に死の島になってしまったんではないか、三宅は本当にこれで皆さんが帰れるんだろうか、死の島のような感じがすると思いました。と申しますのは、雲仙・島原の後、私は、二年、もう少したった後ですけれども、ずっとあの火砕流の跡を歩きまして、そのときに、木が人間の骨のように真っ白になって立ち枯れていまして、もうまるで再生ができない、そのような自然の壊滅状況というのを目の当たりにいたしまして、いかに火山災害というのが深刻なものかということを痛感いたしました。
　三池地区ではそのような印象を受けまして、とても打ちのめされた状態で心が沈みながらバスで移動しましたら、徐々に、次の地区とかどんどん参りますと、ウグイスの声がひっきりなしに聞こえてきました。本当に美しい声で、ホーホケキョというのが絶え間なく聞こえてきて、また、緑が、夏の緑が生き生きと繁茂しているという状態で、島の地区地区で随分違うんだなということを感じたのでございます。
　まず最初に、私は、今、三宅の方々がいろいろなところに避難していらして、もう三年を迎えるというこのときの、生活を、今の暮らしをどう帰るときまでつなぎとめていけるか、本当に健康な状態でまた島に帰っても頑張るんだというのが限界に来ているということで、幾つか質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、これは、島民の方々のアンケートとかいろいろ拝見いたしましたが、特に一人の方を象徴的な深刻な状況として、文章をいただきました。この方は五十歳で、中学一年生と高校二年生のお子さんがいらして奥様がいらっしゃるということで、三宅では民宿業を営んでいて、開業四年目で被災をして避難をしている状況で、地区は、一番ひどいと言われます三池の地区の方でございます。
　この方が今一番深刻なのは、民宿を開業するに当たって、いわゆる開業資金として民宿購入の資金を借りたんだけれども、民宿業は全く今できないわけですから、借金だけが残っていて、避難している最中で借金の返済を持続してやらなければいけないという状況になっています。仕事は幸い正規雇用で得たわけですけれども、やはり月収は手取り二十三万円ぐらいということです。その中で、現在も元利ともの返済は月十万ぐらいしなければいけない。ですから、正規のお仕事以外にアルバイトとかいろいろ苦労をしていらっしゃるわけですが、ローンの返済や生活費のためには預金の取り崩し、生命保険の解約で何とかしのいでいますが、あと一年ぐらいがもうぎりぎりの限度だと思っていますと。
　このような長期避難という事態の中での住宅ローンの返済、元金そのものは猶予可能だということなんですが、利息部分に対しても何らかの補助などを行政として考えていただきたいというのが深刻な一つのお願いです。これは人それぞれさまざまな要望がございますが、やはりきめ細かな援助をしていく。それが、三宅に戻るときに避難された方がみんな元気でもとの島を復興させるといいますか、そのようなもともとのスタートになると思いますが、まず、この利子の補給などに関しましてどのようにお考えかという御答弁をお願いいたします。これは尾見統括官ですね。
○尾見政府参考人　三宅島からの長期避難者の方々に対しては、現在、住宅金融公庫の既往債務に対する利子の引き下げが行われているというふうに承知しております。そのほかの対策としましては、都営住宅に無償で入っていただくということのほかに、今後、住宅の被害を受けた島民の方が住宅金融公庫の災害復興住宅融資を借りて住宅を建設、購入、または補修する場合に、都の方から当初十年間について利子補給を実施するなどの支援策を創設したというふうに承知しております。
○中川（智）委員　私が今伺いましたのは冒頭のその一点でございまして、このような住宅ローンが非常に厳しくかぶっている人たちに対して、きめ細かな施策として利子の補給というのを考えているかどうかということで、これは、阪神・淡路大震災のときも兵庫県が積み立てた基金ということで柔軟な対応をいたしました。そのようなことを今都が考えていないならば、国として考えたらどうかという質問です。明確にお答えください。
○尾見政府参考人　今、先生、阪神・淡路大震災の例を出されましたけれども、先ほどの雲仙の場合もそうでございますけれども、やはり都道府県等が中心になって基金を造成して、その基金においていろいろな諸事業をやられるという場合に、住宅に関してもいろいろな枠組み、利子補給だとかそういう枠組みがあるということは承知しております。
　ただ、この三宅島の災害に関して、今そういうことで具体的な動きがあるというふうには思っておりません。
○中川（智）委員　そのような形で傍観者的に言われたら大変困るわけなんですね。もう三年になんなんとしている今の状況の中で、今の暮らしを支えていくのが大変だと。これは、もう島に帰らないで、あきらめてこっちでどうにかやっていくという選択をしていく人がこれからどんどんふえるということですから、都がそのようなことをやっていないならば国としてちゃんとやってほしい。このようなきめ細かな施策で、避難している島民をしっかり支えていくということで取り組んでいただきたい。
　取り組んでいただきたいということに対してどう考えるかということを言っているわけで、お答えになっていませんから、一言で結構ですから、そのようなことも考えていくかどうか、答えてください。
○尾見政府参考人　三宅島の長期避難の方々につきましては、先ほど来お話がございますように、基本的には、現在、三宅島の方のガスの状況もございますが、そういう中で何とか安全確保対策を行う中で、早期、全員、全島帰還といいますか、そういうものを進めていくことが必要なのではないかと思っております。
　一方、そういうことをしている中で避難がますます長期化するというような事態になる中では、先生の御指摘されたような問題がもし発生するといたしますならば、そういう問題についても考えていく必要があろうか、こう思います。
○中川（智）委員　もう発生しているからこのような質問になっているわけで、もう三年なんです。そこをしっかり考えていただきたいし、ガスの状況を見てとおっしゃいますけれども、これは自然相手のことです。そうやってじっと待っていて、先ほど藤木さんが話されたように、自殺者が出て人が死んでいったら、では、こういうこともやらなきゃいけないというのは、いつもそういう状況です。阪神・淡路ではいまだに自殺者が出ています。それは、天災を人災にしてしまった責任というのが国にあるからです。そのようなことを繰り返さないために取りかからねばいけないことですから、都と話してください。お願いいたします。
　続きまして、この方は高校二年生と中学一年生のお子さんがいらっしゃるんですが、中学、いわゆる義務教育であるならば、低所得者世帯として給食費などの免除、また教科書なども無料なんですが、高校生については何らの免除がありません。これはまた阪神・淡路の場合は、高校生、私立なども対象に免除制度というのがとられました。三宅に関しましては、免除制度が小中以外は一切ございません。
　これは文部科学省、きょう来ていただいていますが、何らかの対策を講じる必要があると思います、その時期に来ていると思いますが、いかがでしょう。
○矢野政府参考人　公立学校の例えば授業料、入学金につきましては、基本的には、設置管理者であるそれぞれの都道府県教育委員会において判断するものでございますけれども、私どもとして承知しておりますのは、すべての都道府県で、災害等によって授業料等の納入が困難となった生徒に対する減免措置の制度が設けられているというふうに、私どもは承知いたしております。
　東京都について言いますと、東京都の教育委員会によりますと、三宅島から長期避難している生徒で授業料等の納入が困難になった生徒に対しましては、その減免が行われているというふうに東京都からは聞いているところでございます。また、東京都立学校におきましては、年度初めに授業料等の減免制度につきまして保護者に周知を図りまして、この制度が適切に利用されるようにしている、そういう配慮もいたしているということでございます。
○中川（智）委員　それは文科の方で教育現場にしっかりと確認したことでしょうか。また、三宅の避難している島民の方々で、そのような学校に現在、在学中で、いわゆる義務教育じゃない方たちに直接、そのようなことをちゃんと対象としてやっているかどうかというのを、やはり国としても一人一人、そんなにたくさんの世帯じゃないわけですが、確認していただきたいと思います。
　そのようにやっているという報告だけではなくて、しっかりそれが実施されているかどうか、皆さんにそのことが周知徹底されているかどうか、そのようなことに対してはどうでしょう。
○矢野政府参考人　国と都道府県、それぞれ役割があるわけでございますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたことにつきましては、都立学校については東京都の教育委員会がきちんと管理しているわけでございます。そして、そういう状況の中で、今私が御報告申し上げましたのは、東京都教育委員会からきちんと報告を受けて、この場で御説明しているわけでございますので、私どもとしては、先ほど御報告申し上げたような形で適切に対応がなされているというふうに理解をいたしております。
○中川（智）委員　わかりました。そのような制度がきっちりある、皆さんがそれをしっかりと申請してということでのお話をまた島民の方ともしていきたいと思っております。
　続きまして、先ほども最初に話しましたけれども、三池、そして沖ケ平地区でございましたが、そこは、上田委員長を初め皆さん、本当に非常に悲惨な状況だということ、この目に焼きつけたわけなんですけれども、あの地区は、ずっと年間を通して風の通り道になっていまして、ガスが常にたまりやすい状況であるということは事実です。また、この地区は地盤沈下もございまして、高波の被害、そして山の木々が枯れることによる泥流の被害というのも、これから予想されます。本当にそのような一触即発の自然状況、非常に災害が起きやすい状況にあるなということを感じました。
　火山ガスの被害が、先ほど気象庁からもるるお話がありましたが、やはり今の状態では無理だという見解だと思います。御答弁を聞いていますと、地域によって、やはりまだガスの濃度が人体に与える影響が深刻だということで、これはずっと横に推移していて、どんどん減るという状況じゃなくて、これは極めて、帰島の安全宣言が出される時期は、もしかしたらば、皆さんはことしの秋ぐらいかもしれないと期待していたわけですが、延びるかもしれない。こういう状態が続きますと、あと十年たっても三宅には、一部有毒ガスの発生が懸念されるからといって帰れないという最悪の状況が生まれる可能性があります。
　私は、非常に現実的に考えまして、三池地区、その横のガスの通り道、風のたまりどころではない地域は本当に青々としていて、もう島が生き返っているというのを実感したんです。現実的な方策としては、集団移転。ある意味では、もう安心な地域に対して住民の方々を、国の政策としてそこに住居をつくって、そして、危ないところに対してはもう人々が一定程度住めないというふうな決断をする時期が迫っているのではないかと思います。
　地域ごとに移転することが現実的であって、早い解決に結びつくと思うし、また、そのことを検討していく時期に今はなっているのではないかということを思いますが、気象庁、そして国土交通省の御答弁をお願いします。
○北出政府参考人　三宅島におきまして、二酸化硫黄の濃度が島内で均一に高いということではなくて、地域差があるというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　三宅島の各所で二酸化硫黄の濃度をかなり長期間観測してまいりまして、そういった結果を見ますと、風の影響を非常に強く受けるということで、三宅島では、一年を通しまして西寄りの風が吹くことが多いということで、特に島の東部に噴煙が流れることが多い。この地域では、一時間値で五ｐｐｍを超えるような高濃度の二酸化硫黄が観測される頻度が他の地域と比べて高くなっております。
　しかしながら、季節によりまして、また日々の気象条件によりまして風向きが変わりますので、他の地域でも局所的に高い二酸化硫黄濃度が観測される場合がございますので、どの場所が安全かということは一概に言えないわけでございまして、引き続き火山ガスに対する警戒が必要であるというふうに考えております。
○竹歳政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の、島内の安全な地域に集団移転を考える時期に来ておるのではないかという御質問についてでございますが、まず、一般論として申し上げれば、最近の事例では、有珠山とか雲仙・普賢岳とか適用したように、被災した現地での再建では住民の生命、身体、財産が守れないという問題がある場合には、市町村それから都道府県において安全な地域に新たな団地を造成して住居の集団的移転を促進する事業として、防災集団移転促進事業というのがございます。
　今、気象庁長官の方から答弁がございましたように、どこが安全かと一概には今の段階で言えないということを踏まえつつ、もし仮に、島内に火山ガスの濃度が薄くて生活に適した地域がある、そして、そこに皆さんが集団で移転するというようなことが決定されれば、それは、先ほど申し上げました事業を活用することは可能であると考えます。
　三宅島につきましては、先ほど松原先生の御質問のときにお答えいたしましたが、今の家に戻られるということを念頭に、東京都と三宅村と、そこに降った降灰を片づけるのをどうしようかということを、現在いろいろ協議をしている段階でございますが、この集団移転につきまして東京都と三宅村から相談があれば、それは適切に対応していきたいと考えております。
○中川（智）委員　わかりました。
　さまざまな島民の方々のお話を私も継続的に伺っているわけですが、大臣、今、島民連絡会議という組織を三宅の方々がつくられて、やはり月に一回元気な顔を見せ合ったり、この八月には、お祭りというか、一カ所に集まって皆さんで励まし合うということをしていらっしゃいます。
　今、その島民連絡会議が、きめ細かなアンケートを作成して、島民の方々に書いていただいているらしくて、それが大体八月半ばに回収されるということだそうです。そこでわかりやすくやはり皆様が望んでいることがつまびらかになったときには、ぜひとも、三宅に帰られるために、今の生活のきめ細かな皆様の訴えというのに耳をかしていただきたいと思いますが、これに対して、一言、大臣、御答弁をお願いいたします。
○鴻池国務大臣　私も、就任早々、昨年の十月初旬に島に渡らせていただきました。中川委員が目にされた風景、まさにそのとおり私も感じました。立ち枯れておる真っ白な枯れた大きな木のもとに、ただ青々とヤブツバキが咲いているのも印象的でありました。これが我々訪問した者の一縷の希望につながっておりますし、また、島民の皆さんがこぞって島に帰れる日、これを御支援申し上げるのが国の仕事の重要なところであるということは、認識しておるところでございます。
　しかし、主体はあくまでも島民の皆さん、村の皆さん、そして、それを直接支援されるのは東京都でございますので、十分そのあたりのお互いの役割を認識しながら御支援を申し上げたいということには変わりはございません。
　ただいまの、八月のお祭りを含めたいろいろな連絡会議の御様子等につきましては、担当大臣といたしまして興味を持って拝見させていただきたい、このように思っております。
○中川（智）委員　それでは、生活再建支援法関係の質問に移らせていただきたいと思います。
　全国知事会、七月十七日に緊急決議ということで、大臣のもとにも御報告があったと思います。やはりこの知事会の議論というのはもう大変な議論だったそうですが、本当に温度差がすごくある、日本全国、ほとんど災害のないところと、災害に見舞われるところと、温度差がある中で決定を見た。その温度差を克服して全国知事会としてこのような決議を出したということは、非常に重い。また、それは国民総体、すべての希望でもある、要望でもあるというふうに認識いたしております。
　この御答弁、先ほどと重複いたしましたが、大臣、この知事会の案を受けてやっていくというお返事を再び、私にも賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　全国知事会が七月の十七日に自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議を取りまとめられました。これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとし、そのための立法措置等を国に求めておるものと承知をいたしております。長年の経緯のある課題について知事会議の場で都道府県の意見集約がなされたことは、国としても真剣に受けとめさせていただきたいと思っております。
　今後、内閣府といたしましても、知事会における要望内容等を十分お聞きし、安定した居住確保の支援策も含めた被災者生活再建支援の充実について、平成十六年度の予算編成過程を通じて関係機関と協議の上、必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○中川（智）委員　相沢英之会長を先頭にいたしまして、超党派の、今現在各党で八名のワーキングチームのメンバーで昨日から作業を開始いたしました。私もワーキングチームのメンバーになっておりまして、被災地出身議員として、鴻池大臣も被災地出身議員でありまして、当初のさまざまな施策に対して本当に力を尽くされたということはよく存じておりますが、この議員連盟のワーキングチーム、法制局と法案の準備にかかろうということになっております。これまでも活発に活動してきた議員連盟でありますが、生活再建支援法そのものは議員立法で出しました。
　大臣の御答弁を伺っておりますと、生活再建支援法の見直しなり住宅再建支援法に関しては、閣法で出していくという理解でよろしいでしょうか。
○鴻池国務大臣　一言で申し上げれば、予算とその裏づけとなる法律ということでありますので、その整合性が確保されることが望ましいと存じております。
　これを閣法にいたしますのか、議員立法にいたしますのかということにつきましては、今私の方から申し上げるということは時期尚早ではないかと存じておりますので、控えさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　まだ本当にこれからのことだと思います。私は、法としていいものができるならば、議員立法の部分で皆さんに御協力いただくということも一つの選択肢ですが、ぜひとも内閣として、前の支援法のときには皆さんこぞって反対されまして大変な目に遭いましたので、ぜひともしっかりと内閣の方からつくっていただくという作業は開始していただきたいと思います。（鴻池国務大臣「はい」と呼ぶ）
　もう時間ですが、生活再建支援法、お金の問題だけではなくて、対象戸数の問題などもいろいろございまして、今回の水害でも熊本と福岡は生活再建支援法の対象となります一県当たり百戸以上になると思いますが、鹿児島の方は十戸に満たないという実態がございまして、これはやはり一戸からでも対象にすべきだということを議員立法作成のときには強調しましたが、それがなされませんでしたので、対象戸数の見直しも考えていただきたい。
　また、大臣御存じのとおり、住宅再建は所得制限が非常に厳しいもので、五百万円以上とありました。一世帯当たりですから、対象になる被災者の方が非常に少ないという、法律はできたものの恩恵にあずかる方が極めて少なかったということがございます。
　そしてまた、支援金の百万円に関しましても、三十万円に関してはちいちゃな、ちょっとしたレシート、領収書を出せということで、被災地の行政は本当に事務経費でまたばかにならないお金を使うという、そのようなばかげた中身もございます。
　ぜひとも被災者が喜ぶような生活再建支援法の見直しでありますとか住宅再建の法律をしっかりと確立していただきたいということをお願いいたしまして、最後に今の私に対する御答弁を大臣に一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○鴻池国務大臣　全国知事会議の緊急決議につきましては、今、中川委員もお含みの御発言がございましたように、現行の生活再建支援制度について適用条件の緩和等の見直しを行うことも盛り込んでおるものと承知をいたしております。生活再建支援法施行後、五年をめどに総合的な検討を行うとの附帯決議もございますので、安定した居住確保のための支援策とあわせ、被災者生活再建支援の充実についても検討を進めてまいる所存でございます。
　また、昨日、第一回ワーキング会合をされました。自然災害から国民を守る国会議員の会、これにつきましては、私がこの任が解かれましたら恐らくそちらの方に入って皆さんと一緒に努力をする立場になろうかと思いますこともあわせて申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
○上田委員長　三宅村議会の皆様方、終始傍聴いただきましてありがとうございます。連帯を持って皆さんの努力に報いたいと思っております。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岡下　信子君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　　毅君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　加藤　公一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山井　和則君　　　　石井　啓一君
　　　　　　山名　靖英君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　植田　至紀君
　　　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　武部　　勤君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮路　和明君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀込　征雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　山名　靖英君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子善次郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　岡下　信子君
　　小西　　理君　　　　　高木　　毅君
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
　　中山　義活君　　　　　三井　辨雄君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　石井　啓一君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　小泉　龍司君
　　高木　　毅君　　　　　小西　　理君
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　三井　辨雄君　　　　　中山　義活君
　　石井　啓一君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
七月十七日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十二名提出、衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十二名提出、衆法第三一号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外十名提出、第百五十四回国会衆法第一七号）

　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　逢沢一郎君外十二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び第百五十四回国会、岡田克也君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢議員　ただいま議題となりました自由民主党、公明党及び保守新党の三会派共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　我々三会派は、昨今の政治資金をめぐる問題を重大に受けとめ、国民の政治への信頼を取り戻すため、特定の者の間で行われる多額の寄附を抑制し、一方で、少額の寄附を行いやすくすることとし、もって、政治活動に関する寄附が、広く、浅く、公正に行われる制度環境の整備を行う必要があるとの結論に達しました。つまり、同一の政党支部に対する寄附に限度額を設けることによって特定の者の間で行われる多額の寄附を抑制し、一方、同一の者からの寄附に係る収支報告書の記載事項を適正化することにより、政治活動が健全かつ公正に行われることを目指すものであります。
　我々三会派は、昨今の状況を踏まえ、政治資金問題等に関する協議会を立ち上げ、十回にわたり真摯に協議を行い、その結果、合意を得て、この法律案を提出するに至った次第であります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一に、同一の政党支部に対する寄附の制限であります。会社、労働組合、職員団体、その他の団体のする政治活動に関する寄附は、政治団体のするものを除き、同一の政党支部に対しては、年間百五十万円を超えてすることができないこととし、また、何人も、これに違反してされる寄附を受けてはならないことといたしております。これに違反して寄附をした者及び寄附を受けた者は、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することといたしております。
　第二に、同一の者からの寄附に係る収支報告書の記載事項の適正化であります。現行の年間五万円の公開基準は原則として維持しつつ、例外的に年間の寄附の金額の合計額が二十四万円以下であるものについて、各月の寄附の金額の合計額が二万円以下であり、かつ、預金、貯金または郵便振替の口座への振り込みまたは振替によるものに限りまして、その振り込み等をした者または振り込み等のあっせんをした者の氏名、住所等を収支報告書に記載することを要しないこととしております。
　第三に、施行期日でありますが、この法律は平成十六年一月一日から施行することとしております。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○高橋委員長　次に、堀込征雄君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込議員　ただいま議題となりました民主党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　昨今、政治と金をめぐる問題が数多く起きており、政治に対する国民の信頼を揺るがす重大な問題となっております。企業・団体献金については、平成十二年から資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されましたが、その後、膨大な数の政党支部を事実上政治家個人の財布とし、ここを経由して企業・団体献金を受け入れるなどの抜け穴づくりが横行しております。また、近時大きな問題となっている公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっているものであります。さらに、企業等による秘書給与の肩がわりや、やみ献金などの問題も後を絶たず、世論から批判の声が高まっているところであります。
　このような実態を放置すれば、国民の政治不信は一層高まることは明らかであります。
　我々野党四会派は、このような現状を踏まえ、政治に対する国民の信頼を取り戻すために、企業・団体献金について、これを受けることのできる政党支部の数を大幅に制限するとともに、公共事業受注企業の寄附を禁止する等の規制強化を行うこと、政治資金のさらなる透明化を行うこと等が喫緊に必要であると考え、この法律案を提出したものであります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略を御説明申し上げます。
　第一に、政党支部についての制限であります。企業・団体献金を受けることができる政党支部を、衆議院小選挙区選出議員または衆議院比例代表選出議員の選挙区の区域を単位とする支部、一以上の都道府県または一以上の郡市の区域を単位とする支部のみとし、各選挙区、都道府県、郡市の区域についてそれぞれ一つに限ることとしております。
　第二に、国または地方公共団体との請負その他特別の利益を伴う契約の当事者、いわゆる公共事業受注企業からの寄附の禁止であります。現在、公職選挙法では、これらの者からの選挙に関する寄附は禁止されております。この規制を、政治活動に関する寄附一般に広げ、いわゆる公共事業受注企業は、契約の日から契約の終了の日後一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととしております。
　また、国または地方公共団体が利子補給する融資を受けている会社などについても、同様の規制をすることとしております。
　第三に、機関紙誌への広告料に関する規制であります。政治団体の機関紙誌への広告料が、政治献金の抜け道に使われている側面があることにかんがみて、政党以外の政治団体は、同一の者から、一年間に百五十万円を超えて機関紙誌への広告料の支払いを受けてはならないものとしております。また、同一の者から一年間に支払われた機関紙誌への広告料の合計額が二十万円を超える場合には、その者の氏名、金額等を公表することとしております。
　第四に、報告書等の保存期間の延長であります。政治資金収支報告書等の文書の保存期間を、現行の三年から五年に延長することとしております。
　第五に、インターネットによる報告書の公開であります。総務大臣または都道府県の選挙管理委員会等は、政治資金収支報告書等の要旨を公表した日から五年間、その記載事項を、インターネットを利用して一般の閲覧に供しなければならないこととしております。
　以上が、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　この法律案は、我々野党四会派が昨年の通常国会に提出したものでありまして、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには、この野党案を早急に成立させることがぜひとも必要であると考えております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○高橋委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成十五年七月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　福井　　照君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　田名部匡代君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　横光　克彦君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事
　　　務局長）　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食
　　　糧部長）　　　　　　　　　武本　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局
　　　長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　今井　康夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　宮本　一三君　　　　　福井　　照君
　　今田　保典君　　　　　田名部匡代君
　　山口わか子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　高木　　毅君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　田名部匡代君　　　　　今田　保典君
　　横光　克彦君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
七月二十二日
　食料生産確保基本法案（山田正彦君外一名提出、衆法第三二号）
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外三名提出、衆法第四四号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鮫島宗明君外三名提出、衆法第四五号）
同月十八日
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第四四〇二号）
同月二十三日
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第四五七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官村上秀徳君、総合食料局長須賀田菊仁君、総合食料局食糧部長武本俊彦君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、林野庁長官石原葵君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君及び特許庁長官今井康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　おはようございます。
　時間の関係がありまして、もう簡潔明瞭な御答弁をまずお願いをしておきますが、私は、ＷＴＯの農業交渉について、これをまず時間の限り質問をしてみたいと思います。
　亀井大臣、我が国の基本的な考え方、このＷＴＯ農業交渉の基本的な考え方を何度かコメントを出しておられます。
　その大もとを要約してみますと、国土の保全、食料安全保障の維持、あるいは、今国会で、私がいろいろ調べてみますと、米改革を実現する法律案ができたけれども、食糧庁を廃止する、我が国の農政が今非常に新たな時代に入ったというようなこともこの間大臣が述べられております。この新たな、新しい改革の実現のために、いわゆるＷＴＯ農業交渉における我が国の主張が国際社会でうまく受け入れられるかどうかというのが、一番これは私、これからの新しい我が国の農政の中で、新しい時代の中で必要だと思っている一人であります。
　具体的には、ＷＴＯの農業交渉の中で、関税の削減、これはウルグアイ・ラウンド方式の採択ができるかどうかというところが我が国の立場の主張であろうと思いますが、我が国の食料自給率は非常に低い。食料備蓄と国内生産の安定確保が第一であるということは、農業者だけではなくして、消費者も同じく考えを一にしているところではないかと思います。
　では、まず私は、この三月末までに農業合意のモダリティーが確立されなかった、モダリティー１ですね、そういう現状下にあって、この間、七月の十日から十三日まで、大臣、アメリカあるいはカナダを訪問されたわけであります。このときの感触はどうだったのか、成果があったのかなかったのか、こういうことをまず簡単明瞭にお答えいただけますでしょうか。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘の、私は七月十日から十三日にかけまして米国及びカナダに参りまして、米国のベネマン農務長官、あるいはゼーリック通商代表、そしてカナダではバンクリフ農業・農産食料大臣とお会いをいたしました。
　その中で、我が国が今取り組んでいる状況、もう御承知のとおり、世界最大の食料純輸入国でありまして、また、農業分野に、今御指摘の米政策の改革等々、いわゆるウルグアイ・ラウンド方式、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきましてそれらの改革をいたしておるわけでありまして、市場原理を導入する、こういうような大幅な改革を進めておるわけであります。また、委員御指摘の、国土の保全あるいはまた食料安全保障等の農業の多面的機能、こういうものの重要性、このことを強く主張してきたわけであります。
　そして、ハーモナイゼーション、こういう考え方でまいりますれば、条件に恵まれない多くの国の農業が壊滅的なものになってしまう、こういうことを申し上げ、ＷＴＯ加盟国の中でも過半数の七十七カ国がウルグアイ・ラウンド方式、関税削減方式を支持しておるわけでありまして、また、ＥＵにおきましてもあのＣＡＰ合意がなされたわけであります。
　また、私、アメリカに行く前にフィシュラー農業委員とも電話でお話をいたしまして、そのことを確認をし、そして、日本とＥＵあるいはフレンズ諸国、ともども同じ考え方のもとで進めていきたい、こういうことを強くアメリカに申したわけでありまして、まずボールは既にアメリカにあるのではなかろうか、過大な要求をしている米国、ケアンズ諸国が現実的な対応をすることが不可欠なことである、こういうことを申し上げて、我が国の主張を申し上げたようなわけでもございます。
　今後とも、いろいろ会談を通じてお互いの考え方を率直に述べ合ったわけでありますので、これからカンクンに向かってさらなる努力をしてまいりたい、こう思っております。