Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岸田修一君）　第三次薬物乱用五か年戦略の中に大麻方策等の検討を行うと、こういうことがありますが、今先生の御指摘の中で、いろいろな取締り方策、例えば広告の問題、いろんな乱用を助長するような広告というのが現に行われているわけでございますが、そういった広告の制限規定というのも大麻取締法にございますので、そういったものにつきましてもいろいろ検討を進めていきたいと、こう思っております。
○山谷えり子君　有害情報として指定して規制することはできないかという。
○政府参考人（岸田修一君）　大麻取締法におきましては、大麻の研究目的でそういう研究関係の雑誌等に広告する以外の広告を禁止すると、こういう規定がございますので、そういう意味で、その広告内容がそういう目的に反すれば今先生の言われた有害と、こういうことに該当するんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。
○山谷えり子君　そうすると、インターネット・ホットラインセンターで有害情報として削除はしていないというか、そういうことですね、今は。あるいは、どのようにすれば有害情報に指定できるのかと。
○国務大臣（佐藤勉君）　所管外になるかと思いますけれども、先生がおっしゃられる趣旨はよく理解をさせていただいております。
　この法律、もう数十年、六十年近くたつというふうに認識をしておりまして、そろそろいろんな意味で見直さなければいけないということに世論的にはなっているんではないかなというふうに思っておりまして、検討をしていかなければいけないということで、少しお時間をいただきたいというふうに思います。
　また、有害情報については、総務省の管轄ではありますが、この辺も総務省とよく相談をさせていただきながら、削除できるかできないかを検討させていただきたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　ありがとうございました。
　平成二十年八月に内閣府が発表した第三次薬物乱用防止五か年戦略の中で、警察庁、厚生労働省、法務省、海上保安庁、財務省といった関係機関の合同会議を開催して薬物乱用に対する取締りの徹底がうたわれておりますけれども、この合同会議はもう開催されたんでしょうか。
○政府参考人（宮本和夫君）　現時点ではまだ開催をされておりません。これから開催をされるということでございます。
○山谷えり子君　これだけ次々と事件が起きてきているわけでございますから、また今、佐藤国家公安委員長がやっぱり新たに検討していかねばならない事態ではないかというようなこともおっしゃられましたけれども、是非この合同会議をまず立ち上げるなりなんなりして、あるいはほかにも同時並行的にどのように対策に当たっていくのか、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　各般にわたる事案でございますので、いずれにいたしましても、どこが中心になってということも含めてこれから検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　一般的に大麻汚染が若者の間に広まっているという懸念は私どもも持っておりまして、興味本位で薬物の乱用を始めた者も見られるということもありまして、広報啓発運動を適切に推進するとともに、乱用者の検挙を強力に進めるよう警察に指導してまいりたいと思いますし、今先生がおっしゃられた趣旨等々を各般の担当とよく検討させていただきながら、ちょっと時間をいただいて検討させていただきたいということを申し上げたいと思います。
○山谷えり子君　合同会議の開催に向けて、号令はすぐに掛けられるわけですから、すぐに号令を掛けていただいて、できるだけ早く合同会議が開かれますように。
○国務大臣（佐藤勉君）　なるべく開かれるように検討させていただきます。
○山谷えり子君　私は、ライオンズクラブのウイメンズ部で麻薬、覚せい剤等々撲滅の啓発運動にもかかわっているわけでございますけれども、こういうような新しい状況に直面しながら啓発活動はどのように今行っているか、これから特に行おうとしていることがありましたらお教えください。
○政府参考人（宮本和夫君）　薬物の広報啓発活動、従来から特に若年層などに向けて行っておるところでありますが、特に現在の大麻の取締りの中で大学生の検挙ということが報道などでも大きく取り上げられております。文部科学省などとも相談をいたしまして、大学生に向けた広報啓発活動などにもまた力を入れてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山谷えり子君　大麻についてはどのように教えられていらっしゃいますか。大したことないというようなことが若者たちの間で広まっているとかいろんな情報がありますけれども、大麻とはこういうものだというのはどういうふうに教えていらっしゃるのかということと、大学生だけではなくて、例えば小学校、中学校、高校、どのように教えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（岸田修一君）　まず、小中学校の段階で大麻というのは怖いものであるということをしっかり教える必要があるだろうということで、これまで小学校六年生の保護者に対して啓発読本を配付して、親から子供にしっかりと教育していただくと。それから、中学一年生には直接その啓発読本を配付しまして自分でしっかり読んでいただくと。それから、今後、高校生にもそういった啓発読本、そういったものを配付して啓発に努めていきたいと。
　あと、また、薬物乱用キャラバンカーというのがございまして、全国の学校に出向いていきまして、学校の生徒さんに対して麻薬取締官のＯＢあるいは警察官のＯＢがいろいろ経験談を踏まえながら有害なことにつきましてよく啓発をすると、こういったことも実施しております。
　そういったところを今後とも進めていきたいと思いますし、また大学生、大学に呼ばれて行くということも、これまでもやっておりましたが、そういったものも更により拡充していきたいと、こう思っております。
○山谷えり子君　予算はどのぐらい使っていらっしゃるのかということと、その大麻を使うとどうなるかというのはどういうふうに教えていらっしゃるんですか、今。
○政府参考人（岸田修一君）　ちょっと予算のところにつきましては、今数字を持ってございませんので、後ほど先生にお渡ししたいと思いますが。
　大麻の有害性でございますけれども、量を多く取りますと幻覚を起こすと、こういうことでございますし、それから精神依存性がある、つまりやめられなくなると、こういったようなことがございます。場合によっては精神病になるというようなことも報告されてございます。そういったような情報をその啓発の中で示しているところでございます。
○山谷えり子君　初犯が大変多くなっているということですけれども、時代がやっぱり変化してきていると。初犯はどのぐらい、二十代、三十代ではどうなっているかということをもう少し教えていただけますか。
○政府参考人（宮本和夫君）　年齢でございますと、若年層と申しますか、三十未満の者が六割から七割を占めるという状況でございます。
　それから、初犯についてでございますが、初犯につきましては、要するに大麻で検挙されたものが初めての検挙であるというのが約八五％を占めておるという状況でございます。
○山谷えり子君　やはり明らかに新しい時代に即した新しい対策というのが強くすぐに求められているんだというふうに思いますので、佐藤国家公安委員長にはよろしくお取り組みのほどをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　これだけの社会問題になっていて何もしないというわけにはまいりません。国家公安委員会でも問題にされておりまして、これをやはり早急に検討するという議論もされておりますので、先生の御趣旨に沿った方向で検討させていただきたいというふうに今思っております。
○山谷えり子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日の質疑におきましては、二分自民党の方からいただきまして、ありがとうございました。二分いただきましても二十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、児童買春の温床ということで最近指摘をされております出会い系喫茶につきましてお伺いいたします。
　警察庁の方に伺いますが、出会い系喫茶についての認識並びに実態について、まずお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　いわゆる出会い系喫茶といいますのは、店舗を設けまして、その店舗において、専ら、面識のない異性とのいっときの性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対して、対面しての会話の機会を提供することによって異性を紹介する営業と、このように考えているわけでございますが、これにつきましては、平成十九年末現在の数字でありますが、十五都道府県の都市部の歓楽街を中心に七十七店舗を把握していると、こういう状況でございます。出会い系喫茶につきましては、十八歳未満の青少年が店舗に自由に立ち入り、児童買春の温床になっているというような指摘もあるところでございまして、少年の健全育成の悪影響が懸念される営業であると認識しております。
　そうしたことで、警察では、関係法令を積極的に活用した取締りを実施し、出会い系喫茶の営業者に対して、青少年の営業所への立入り制限など、児童買春事犯防止のための自主規制措置をとるように働きかけを行っているところでございまして、今後ともこうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　そこまで聞いていないんですが、まず、出会い系喫茶が児童買春に絡む事件の件数はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　出会い系喫茶の利用を契機といたしました児童買春事件の検挙でありますけれども、平成十九年は十九件、平成二十年、これは一月から八月末までの数でございますが、十九件ということでございます。
○山本香苗君　ということは、検挙件数を今おっしゃられましたけれども、実態はまだもっと多いという御認識でしょうか。また、増加傾向にあるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　これは私どもが検挙した件数ということでありますので、当然暗数、検挙できなかったもの等もあるだろうというふうには考えております。
　それから、この数字につきましては、平成十七年以前の数字については数字を持っておりません。そして、先ほど申し上げましたように、平成十九年は十九件の検挙、平成二十年は一月から八月でございますが、十九件の検挙という状況でございます。
○山本香苗君　ですから、増加傾向にあるという認識ですねということを聞いているわけです。
　今、条例を改正して出会い系喫茶というものを自治体が規制していこうという動きがあるわけでございますが、この動きに関しまして国としてはどういうふうに御覧になっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　出会い系喫茶につきましては、神奈川県、京都府において、このような営業を規制するための十八歳未満の者の営業所への立入りを制限するなどを内容とする青少年保護育成条例の改正を行ったほか、その他一部の自治体においても改正することを検討しているものと伺っております。
　こうした条例の改正につきましては、地域の特性を勘案して出会い系喫茶を規制することとしたものでございまして、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護することに資するものであると考えているところでございまして、今後も条例改正の動きや条例の施行の効果等に注視してまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　先ほど御答弁の中にございましたけれども、警察庁においては、今委員長の御答弁ありましたけれども、もうちょっと見守っていくという御答弁でありまして、警察庁としては関係法令を積極的に活用して取り締まっていこうという方針だということなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。警察庁として新たな枠組みという法的な規制の在り方というものも考えていいんじゃないかと思いますが、その点につきましてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　出会い系喫茶につきましては、ただいま委員長からも御答弁申し上げましたけれども、全国での店舗の数、まだ限られております。それから、しかも十五都道府県の都市部の歓楽街以外にはほとんど存在しないといったような営業の実態にあるわけでございます。
　そういうことで、今は関係法令をいろいろと積極的に適用して検挙を行っているということでございまして、今後、新たな法規制の必要性については、こういった取締りの影響とかあるいは条例による規制の効果なども見極めながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　関係法令を積極的に活用して取り締まっていくといえども、現状として正面からこれを取り締まるのは非常に捜査するのも難しいというふうに伺っています。実際、今まで検挙された、取締りされたものは、屋外広告物条例違反とか職安法違反とか、何か違反を見付けてどうにか捕まえるという形をやっていらっしゃるわけなんです。
　また、各都道府県におきます条例の状況というものも把握していらっしゃるということなんですが、大阪の方でも十二月ぐらいにやるということで提出予定だということなんで、いろいろ話を伺っていましても、ほとんどやっている条例の中身というのは皆同じような形のものなんですね。ですから、個別にやるという話ではなくて、条例を制定した地方の方からも法律で規制するように国に要望していきたいという話も伺っております。
　ということもありまして、委員長に何か新たな法的な枠組みというものを考えたらどうかということを今日御質問したかったわけなんですけど、今局長お答えになられましたけど、大臣としてはどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今局長が申し上げましたように、全国的な広がりというのが今認められていないということもあり、いましばらくちょっと見守らせていただきたいということもございます。
　この手のいろんな事案は、また新たなものが出てきてイタチごっこみたいなところもございまして、そういうことも含めてしっかりと対応をさせていただきたいと思いますが、見守るという意味は決してそれを見逃すという意味ではございませんで、しっかりと対応をさせていただきながら、その事案が法に適切かどうかということをもうちょっと見守らさせていただきたいという意味合いでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○山本香苗君　今の段階ではまだ限られているというお話でありましたけれども、出会い系サイトではいろんな事件がありましたので、あっちじゃ怖いと、じゃ顔の見える方がいいんじゃないかという形で増えるんじゃないかと業界の方々が言っていたりとか、また、実際私は話を伺ってびっくりしたんですが、高校生のみならず中学生までもが街角で、ちょっとお小遣いになるから、何も別に変なことないからというふうな形で声を掛けられて、小遣い欲しさに行って被害に遭うようなケースも出てきていると伺っております。
　児童買春の温床だということ、この事実をしっかりと重く受け止めていただきまして、今、見守るということは何もしないということではないんだということでございましたけれども、しっかりとした摘発をやっていただいて、こういうことをやっても無駄なんだというところを積極的に見せていただきたいと思っておりますので、是非委員長には先ほどの大麻の話も含めて頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　小渕大臣の方に質問させていただきたいと思っております。
　御就任おめでとうございます。同世代として大変期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
　委員長、済みません、ありがとうございました。
○山本香苗君　先ほど、午前中にもお話が出ておりましたけど、安心こども基金の関係で一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　私も、オブログ、拝見をさせていただきました。その中で、三年間で十五万人という数字が出ておりますけれども、その制度設計並びにこのいわゆる積算根拠というものを大臣なりのお考えを是非お示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　安心こども基金でありますが、これ各都道府県に総額一千億円の基金を設置することにより、新待機児童ゼロ作戦の前倒しをして、平成二十二年度までの三年間で十五万人分の保育所等を整備することとしております。
　この十五万人分ということでありますけれども、現在待機児童は二万人いると言われています。しかし、この二万人というのは、保育サービスを拡充するとやはりその分だけまた更に需要が生まれてくるという状況でありまして、供給が需要をつくる構造となっており、なかなかこれは、本当に思い切ってしっかり保育サービスをきちんとやっていくんだという姿勢を示していかなければなかなかこれは解消できないというふうに考えております。それで三年間で十五万人分としたところです。
　この基金の事業期間が終了する三年後には、少しでも皆さん方が保育所に入りやすくなったですとか学童も使いやすくなったなど、身近な形で保育所が使いやすくなった、サービスが行き届くようになったということを実感していただければいいと考えております。
○山本香苗君　是非そうなることを私も期待をしているわけなんですが、制度の詳細については厚生労働省の方でお答えされますか。
○政府参考人（松田敏明君）　今大臣から基本的な考え方を申し上げたところでございますが、十五万人の考え方、現行でこの新待機児童ゼロ作戦、例えば三歳未満児の保育サービスの利用率を、現行二〇％、これを十年後の平成三十年度に三八％に引き上げるという内容になっておりますけれども、今回の措置によって三年後の平成二十二年度までにこの割合を二〇パーから一挙に三割程度近くまで上げると、これを目指しておりまして、この中身を足しますと十五万人分になるというような、これも雑駁なんでございますけれども、大きくつかみで申し上げれば、そういった考え方で十五万というふうに打ち出したものでございます。
○山本香苗君　とにかく、制度詳細はこれからもっとということなんですけれども、厚生労働省の方で決めるということなんですが、是非、厚生労働省が詳細を決めるんですという形じゃなくて、小渕大臣の方でしっかりハンドリングは持っていていただきたいと思うわけなんです。厚生労働省にやらせるとどうしてもあれ駄目これ駄目という形になりますので、我々もしっかりチェックはさせていただきますが、是非、今日の午前中の答弁にもありましたように、地方の方でやりやすい形に、なるべく自由な裁量権を持たせた形で今回の基金というものの運用をさせていただく形になればというふうに思っておりますので、最後までチェックを抜かりなく行っていただきたいと思っております。
　もう一つ、大臣にはたってのお願いがございます。
　というのが、認定こども園につきましては、これは別途時間をしっかり取って質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、実際、大臣も足を運ばれて、また関係者や保護者の方々と懇談されて、十月の十五日にはいわゆる、小渕大臣とまた厚生労働相、文部科学相の合意の下に検討会を立ち上げられて議論がスタートされたと伺っております。これは、この報告書の中身もしっかり見させていただきながら別途質問させていただきますが、先ほど、いわゆる安心こども基金の中にも一応ツールとして入っておりますけど、放課後対策、放課後子どもプランの関係ですね、これにつきましても、認定こども園同様、平成二十年度中に検討して二十一年度からその改善策を実施するということは政府の方針となっているわけなんです。
　じゃ、今、検討状況はどうなっているのかということを言いますと、文部科学省と厚労省の事務方の間で議論をしているだけで、オープンになっていないわけなんです。放課後子どもプランについても、単なる役所の内輪の話合いだけで事務方がちょちょっとやるような話ではなくて、もっと利用者や地方自治体の視点を反映できるような構成で、かつオープンな形での検討会を是非この認定こども園と同じような扱いでつくっていただけないかなと、厚生労働省また文部科学省の方に働きかけをしていただきたいと思うんですが、お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘がありましたように、現在、厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室、これ一本化の方向で事務方で検討が進んでおるところであります。
　先ほどのお話がありました認定こども園と少し違うところといえば、認定こども園の方はもう制度自身少し変えていかなければ増えていかないということで、制度の調整も含めて有識者の皆さんとオープンな形で話をしておりますけれども、どちらかというとこちらの方は、制度をどうにかしていくというより、なかなか現場が付いてこない状況をどうしていくのかというところに問題点があるように思っております。
　そうした中で、ただ、これは制度というより、やはり使う人たちが使いやすいことが一番であって、その利用者のニーズにこたえていくということが何よりも大切なことだと考えておりますので、現在の実情をしっかり把握して必要な対応を検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、利用者のことをよく考えていただいて議論をしていってもらいたいと。
　私が、一応、文部科学省と厚労省、別々にいろいろ話を聞くと、ただ単に、ちょっとしたいわゆるアンケート調査を基に実態を見て、その意見を事務方としてこういうふうに取り上げて、ちょっと変えてそれで出そうかなみたいな雰囲気で終わっているわけなんです。これで終わってもらったら困るという思いで、是非そういう形で、小手先の改善策ではなくて、しっかりこれは切れ目なくこれから子供を支援していくということが少子化対策の中では大事であるわけですから、是非小渕大臣、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　また、ちょっと時間が詰まってまいりましたので、もう一つ、大臣のところで新法を含めて対応されておられるという、ニート、引きこもり等、困難に直面する若者支援策というところで一つ最後にお伺いしておきたいと思いますが、ここでお伺いしたいのは、そもそもこの若者が一体どういう困難に直面しているという御認識を持っていらっしゃるのでしょうかと。
　また、その若者に対して行政というものがどこまで対応しようということを想定されておられるのかということと併せて、もう一つ、困難に直面している若者としてニートとか引きこもりだとか、こういうことを例示されておられるわけなんですけれども、当たり前のように、実際そうした方々がどれぐらいいて、そのニーズは何で、そのニーズに合わせて支援するということはもちろん大事なことではあるんですが、なぜそういうふうな形の困難に、状況になったのかというところまできちんと調査分析することなくして根本的な解決には至らないと思うんです。
　現在の検討の中にはそういう視点も入っているのかどうか含めて、ちょっと済みません、質問が長くなりましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　困難に直面する若者の問題につきましては、例えば先ほどお話ありましたニートと呼ばれる若い人たちは六十二万人以上いると言われています。こうした若い人たちの背景には、やはり学校でのいじめ、また家庭の中での問題や不登校、また中退など様々な問題が存在しているということが指摘をされています。困難に直面する若者とは、このように複雑な背景を持ち、何らかの支援を必要としているすべての若い人たちが含まれると考えています。
　こうした若者の問題を対処するためには、まず、これらの若い人たちの実態をしっかり把握していかなければならないと思います。問題の早期発見、そして早期対応すること、早期対応するための施策を講じていくこと、必要なときに必要な手を差し伸べていくことができるようにその体制を整えることが重要であると考えています。
　これまで、青少年問題というのはいろいろなところで問題視され、また大切な問題だということがいろいろなところで言われてきました。しかし、私自身思うのは、正直言って本当に現状認識ができていたのかどうか、そして助けが欲しい人たちのところに本当にその手を差し伸べることができていたのか、正直疑問に思うところであります。
　ですから、今の若い人たちというのはやはり一昔前の時代とやっぱり随分と違ってきているので、今の若い人たちの実態をしっかりと踏まえて、もう私は青少年問題を避けては通れない、逃げては通れないと思っておりますので、これからのまさにこの国を担っていく世代をどうしていくのか真剣に、新法を作るということは、これまでの考え方よりさらに一歩踏み込んでその対応が必要であると考えております。官民の関係機関が綿密な連携を取りまして、自立が果たせるまで切れ目ない支援をしっかりしていけるような仕組みを整備する必要があると考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。しんがりですが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　政府が出生率の低下とそれから子供の数が減少傾向にあることを問題として認識をし、子育て支援の政策に取り組み始めたのは、これ、ひのえうまの年に当たる、たしか一九六六年の合計特殊出生率が一・五八を下回る、一・五七ショックが大きなきっかけとなったわけですが、これは一九九〇年以降のことであります。しかし、その後、行動計画が次々と策定されたにもかかわらず、それを実行するための予算措置が十分に講じられたとは言えない状況にあります。
　そのような状況の下で、佐賀県では、独自の育児保険構想試案を一昨年の六月に発表していますが、この試案は、子育て支援に対して思い切った政策を実現するために、特別にその財源を確保するべく、二十歳以上の国民が一人当たり毎月二千百円の保険料を負担することで新たに約二兆六千億円の財源を確保し、これまで子育て支援に注ぎ込まれてきた予算と合わせて、近年出生率が上昇に転じているフランスとほぼ同じ水準の、これまでにない手厚い給付を実現しようとする提案であります。
　この試案を発表する以前の二〇〇三年、佐賀県では国に対して育児保険の実現を提案し続けていると聞いておりますが、少子化担当大臣はこれをどのように評価していらっしゃるのか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　この佐賀県の試案につきましては、社会保険の仕組みを活用することにより子育て支援サービスや現金給付の拡充を図っていく一つの提案としては大変興味深いものであると考えております。社会保険方式には、子育て費用を社会全体で分かち合っていくという点や、また給付と負担の関係が明確であるというメリットがあると思います。
　しかし、出産、子育てというものがこうした保険事項というものになじむのかという視点、また、全く子供を持たない方、高齢者の方々など給付を受ける可能性がない方にこのような保険料負担を求めることが適当であるのかどうなのか、様々な検討課題が指摘をされております。そうした中で、更に掘り下げた議論が必要ではないかと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、この育児保険構想試案というのは大変興味深い提案であるわけですけれども、出産、育児給付の充実だけで出生率が上がるとは限りません。実際に、フランスと我が国は育児休業制度の充実度、ワーク・ライフ・バランスへの認知度、あるいは婚姻形態、あるいは移民などの、制度に関して明らかな違いがあることは承知しております。
　単純にそのフランスの成功例を我が国に採用するのは困難だと思われるわけですが、ただ、最近の少子化白書の、各国の少子化の状況が報告されておりますけれども、その中で、子育て支援を支援策として充実しているとは思えないアメリカが今フランスよりも出生率が高く、また、フランスよりはるかに福祉政策が充実していると思われる北欧諸国がフランスより出生率が低くなっている理由が説明できないという状況にあると思います。
　子供を産もうとしない人に産むのを誘導する施策よりも、実際に子供を産んだ人がその出産によって社会的にマイナスを生じたと感じない、いわゆる我が国ならではの制度づくりが今後重要になってくるのではないかというふうに思われるわけですが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　アメリカがフランスより出生率が高く、北欧諸国がフランスよりも出生率が低い背景について、何らかの分析をもし行っているのであれば、併せてお伺いします。
○政府参考人（松田敏明君）　今、各国の出生率の動向につきましてのお尋ねでございました。
　家族政策のみならず、出産、子育てに対する国民の意識でありますとか、あるいは経済社会状況の特性なども各国においてそれぞれ反映した形となっておるものと考えております。
　フランスの場合、出生率が近年回復しておるわけでございまして、出生率が一・九八％まで行っておりますが、この家族政策を見ますと、関係の支出の規模、これがＧＤＰ比の三％以上、とりわけ一九九〇年以降、育児休業とか保育サービスの充実などの、仕事、子育ての両立支援、こういったサービス支援を充実しているということが特徴でございます。
　他方、今御指摘のございましたアメリカは、これは出生率が二・一％でございますけれども、家族関係支出の規模はＧＤＰ比〇・七％程度なものの、出生率がまさに二・〇前後を推移して維持しておるわけでございます。この理由といたしまして、低賃金労働者が多いこと等によって、ベビーシッターでありますとか、いろんな市場から比較的安価に保育サービスが調達できるといったようなことが指摘されております。また、人種的に見ますと、ヒスパニック系の出生率が高く、三近くなっておるというデータがございます。
　北欧諸国では、スウェーデンでは出生率が一・八八となっておりますけれども、一九九〇年代より厳しい雇用経済情勢や給付削減によって出生率が急激に低下しました。こうした影響が見られましたけれども、近年、家族関係支出を増加させ、ＧＤＰの三・五四％、ここまで増加させました結果、回復傾向にございます。
　我が国は出生率一・三四でございますけれども、家族関係支出の規模がこうしたヨーロッパ諸国に比べまして極めて小さい、ＧＤＰ比〇・七五％程度でございまして、サービスが質量とも不足しているほか、働き方の改革、こういったものが不十分であるということから出生率が低くなっているというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（小渕優子君）　少子化対策としては、結婚をしたい、また出産をしたいと思っていてもなかなかそれが希望どおりかなわなかったり、また出産をした後仕事を続けたいと思ってもなかなかその両立がかなわない、二人目が欲しくてもなかなか仕事とその両立ができないといったところに大きな問題点があるのではないかと思います。
　経済的な支援また保育サービスなどの充実、そして仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスなど、意識改革も含めた形でトータル的にバランスをしっかり取りながら、そうした皆さん方の希望がしっかりかなえられるように支援していきたいと考えております。
○糸数慶子君　冒頭にも申し上げましたけれども、やはり国が対策を取っている割には実際に子供を産んで育てるという女性が減っているという、そして今の分析をされましたその結果を是非、実際に施策の中に生かしていかない限り、なかなか女性が安心して子供を産んではぐくむことができないという現実。
　沖縄では、実際に所得は全国で一番低いところですが出生率は全国一高いという、その辺りを考えていきますと、やはり人が人としてその地域で助け合っていくユイマールという精神がある。先ほどもありましたが、三世帯同居というそういう実態も沖縄にも随分ありまして、そういうところから考えていくと、沖縄に学ぶところもいっぱいあるのではないかということを改めて提言を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、男女共同参画についての御質問でございますが、昨年十二月、当委員会におきまして、男女共同参画担当大臣に対しまして国立女性教育会館についてお伺いいたしました。当時の上川大臣から、国立女性教育会館については第二次男女共同参画基本計画においてその事業の充実が明記されており、我が国唯一の女性教育センターとして男女共同参画の調査研究、情報収集及び提供、指導者の育成という面で大変重要な拠点であり、またさらに海外の女性リーダーの研修などの拠点として期待が大きい旨の答弁をいただきました。
　小渕大臣も前大臣と同じ認識をお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、我が国唯一の女性教育の全国規模の拠点施設として指導者の養成や調査研究を行ってまいりました。また、海外からもアジア太平洋地域の拠点施設としての期待も非常に大きなものがあると伺っており、男女共同参画の分野において大変重要な施設であると考えております。
○糸数慶子君　今、ありがとうございます、大変重要なところだというふうにおっしゃいましたが、ただ、これは独立行政法人整理合理化計画が昨年閣議決定されました、国立女性教育会館についても、その事務及び事業の見直しに加えて組織の見直しを行うということになったわけですが、この整理合理化計画は第二次男女共同参画基本計画と矛盾しているのではないかというふうにも考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいまお尋ねがございました独立行政法人整理合理化計画においては、国立女性教育会館につきまして、既にその役割を終えていた一部の事業を廃止するということとともに、研修それから調査研究につきましては、その企画実施機能を更に強化をしていくということ、あるいはその業務の効率化を図っていくということのための業務、組織体制の整備を行うということを求めているところでございまして、第二次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画社会の形成に資するように、女性指導者の養成とか、あるいは喫緊の課題への対応、それから新たな機能充実などの方向が出されているわけでございますけれども、そのことと矛盾するものではなく、ナショナルセンターとして期待される機能を十分に発揮するようにということを求めているものというふうに認識をしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　もう一点小渕大臣には御質問を用意しておりましたが、時間の関係で、大変申し訳ございません、また次の機会に聞かせていただきまして、消費者行政に関して野田大臣にお伺いしたいと思います。
　本年四月二十四日の当委員会におきまして、国民生活センター法一部改正と消費者契約法一部改正に対するその質疑で、私を始め複数の委員から地方の消費生活相談員の資質向上と待遇改善の必要性が指摘され、国民生活センター法に対する附帯決議にもその趣旨が盛り込まれました。
　六月二十七日に閣議決定されました消費者行政推進基本計画におきまして、地方の消費者行政をこの一、二年の間に飛躍的に充実させるためには特に当面思い切った取組をしっかり行っていく必要があるとし、地方の消費生活センターを一元的な消費者相談窓口として位置付けて、なおかつ緊急時の対応のために全国ネットワークを構築するために国が相当の財源確保を努めることや、ＰＩＯ—ＮＥＴの整備、そしてその研修などを充実させることが明記されていますが、これらの経緯を踏まえて、地方の消費者行政の充実について三点ばかり質問させていただきたいと思います。
　まず、地方の消費生活相談体系の強化についてでありますが、十月三十日に新たな経済対策に対する政府・与党会議と政府の経済対策閣僚会議の合同会議において取りまとめられた生活対策において、地方自治体における消費相談窓口の強化などに向けた集中的な取組として、都道府県に地方消費者行政活性化基金、これ仮称ですが、創設することとしていらっしゃいます。
　十一月十一日の読売新聞によりますと、この基金は消費生活センターの新設や相談員の増員や研修のための財源に充てられるもので、政府は、現在検討中の第二次補正予算に百八十億円の交付をすると報道されています。
　平成二十一年度予算概算要求において地方消費者行政の充実における四十億円の交付金を挙げていらっしゃいますが、この基金といわゆる交付金はどういう関係にあるのか、基金は交付金に代わるものと考えていいのか。現在検討されているところで具体的な支援の内容について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　この基金の出自というか、どこから始まったかというのは、まさに糸数先生がおっしゃった、ここの委員会で地方消費者行政が非常に大変だと、相談員なんかも大変だというところを踏まえて基本計画に盛り込まれ、そして今、現在国会に提出されている消費者庁関連三法案の中の一つの大きな魂の部分になっています。
　すなわち、巷間、消費者庁ができると何もかもうまくいくみたいな流れがあるんですが、それは間違いで、地方の消費者行政がしっかりと対応できることで初めて消費者行政が万全の体制を取れるということが大前提にあるということを踏まえているわけですね。ですから、消費者庁ができてから同じく地方の消費者行政もやっていこうでは遅過ぎて、もうすぐにでも始めなければならないというのが現在の状況です。
　ですから、いわゆる生活対策、この間の緊急取りまとめですけれども、そこでは、今のその意識をしっかりと位置付けるために、今先生がおっしゃったとおり、地方の消費生活の相談窓口の強化をするために、来年度の概算要求に盛り込んでいる地方支援策の内容を含めて、前倒しで地方消費者行政の強化に早急に取り組もうということであるわけです。
　ですから、具体的には、交付金か基金かという話ですけれども、国からの交付金によって都道府県に基金をつくっていただいて、消費生活センターの設置とか拡充とか、それぞれの相談員の人たちのレベルアップのための様々な方策を図っていただく地方公共団体をバックアップするという、そういう仕組みになっています。
○糸数慶子君　時間もありませんので、二つをまとめてお伺いしたいと思います。あと二点ほどございますけれども。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、先ほども言いましたけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴ、国民生活センターと地方の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する苦情相談情報などの収集を行っているシステム、これは昭和五十九年から運用を開始し、平成二十年の三月末現在で四百八十五か所に設置されておりますけれども、これが実際には、これから先、政府は五百か所を目途として追加配備を行う方針であると聞いておりますが、配備に当たり、どのような基準、条件を設けるのか、希望するセンターや地方自治体にすべて配備することになるのか、具体的にお伺いするのと同時に、この新しい部分に関しては、スムーズな移行についてどのような施策を持っているか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（田中孝文君）　お答えいたします。
　限られた予算の中で配置いたしますＰＩＯ—ＮＥＴ端末を有効に利用していただくために、これまでは、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置基準といたしまして、消費生活相談員を配置し、週四日以上相談業務を行う場所であることを原則に配置してまいりました。その結果、二十年三月末段階では、先生御指摘の四百八十五か所に設置されてございます。
　今後も、貴重な資源であるＰＩＯ—ＮＥＴ端末の有効利用という観点からは、週四日以上の相談業務を行う場所であるという基準を基本といたしたいと考えております。
　しかしながら、現在、こうした基準を満たしながらもＰＩＯ—ＮＥＴ端末が未設置である消費センターがまだ多数ございますことから、まずはこれらの消費生活センターに設置申請をしていただきたいと考えております。
　しかしながら、また、地方における消費者の身近な相談窓口であります消費生活センターが更に拡張、拡充いたしますように、今、野田大臣から御答弁いたしました生活対策におきまして、消費生活センターの新設、増設を支援することといたしておるところでありますので、こうした新増設をする消費生活……
○委員長（愛知治郎君）　短くしゃべるように。
○政府参考人（田中孝文君）　はい、センターも支援させていただきたいと思っています。
　それからさらに、四日はすぐに無理だというところでは、三年以内に四日にできるという計画を出していただければ応じたいと思っています。
　それからもう一つ、新システムへ移行するのに関して円滑にということでございますが、こちらの方は地方自治体と協議して円滑に進めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　時間もありませんので簡略に御答弁いただきたかったところでございますけど、残念ながら、野田大臣にもう一点ありましたが、次に質問させていただきたいと思います。
　取りも直さず、地方の消費者行政はやはり自治事務であり、当該地方自治体の努力と工夫によって他の地方自治体よりも充実した取組を行うことは確かに歓迎すべきでありますが、一方で、消費者が日本のどこに住んでいても一定の水準のサービスを受けられる体制整備も必要でありますから、それだけに、地方消費者行政の充実の目的が図られることを切にお願いを申し上げまして、地方消費者行政の充実に向けた野田大臣のお考え、一言お伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　もう本当に地方消費者行政が日本の消費者行政のかぎを握っています。
　今までは、どんどん人も減らされ、お金も減らされる中で、相談員の人たちの根性でやっぱり頑張ってくれた。もう根性だけでは駄目で、この複雑で多様になってきた消費者行政へ向けては、国としても全面的に頑張る地方を応援するその一つのあかしとして、三年間有効に使える基金、自由に使っていただける基金を提供することでまずは集中的に育成、そして強化していただきたいということをお願いしております。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（愛知治郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　風間　直樹君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　松浦　大悟君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　川上　義博君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　松野　信夫君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、小川敏夫君が委員を辞任されまして、その補欠として白眞勲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　国籍法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、日本国民から出生後に認知された子が届出により日本の国籍を取得するためには、父母の婚姻を要するとの国籍法の規定は違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とするとともに、国籍行政の適正な運用を図るために必要な整備を行おうとするものであります。
　第一に、出生時に日本国民との法律上の実親子関係が存在していないため出生により日本国籍を取得しなかった子について、父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した場合には届出によって日本の国籍を取得することができるとされている現行法の規定を改め、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したとの要件を削除することにより、出生後に日本国民から認知されて日本国民との法律上の実親子関係が生じた場合には、届出による日本の国籍の取得を可能としております。
　第二に、出生後に日本国民から認知されて日本国民との法律上の実親子関係が生じた子が日本の国籍を取得する届出をする場合において、虚偽の届出をした者についての制裁を新設することとしております。
　第三に、経過措置として、二十歳に達するまでに日本国民から認知されたが父母が婚姻していなかった者のうち、改正後の国籍法によっても日本国籍を取得できない者等について、所定の要件を満たすときは、改正法施行以後三年間は、法務大臣に届け出ることにより、日本の国籍を取得することができることとしております。
　なお、この法律案は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　福島　　豊君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　参議院議員　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　参議院議員　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　参議院議員　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　参議院議員　　　　　　　　小池　　晃君
　　　参議院議員　　　　　　　　福島みずほ君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　木原　誠二君　　　　　盛山　正仁君
　　とかしきなおみ君　　　松本　洋平君
　　萩原　誠司君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　遠藤　宣彦君
　　松本　洋平君　　　　　とかしきなおみ君
　　盛山　正仁君　　　　　木原　誠二君
　　山本ともひろ君　　　　近江屋信広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　萩原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案（参議院提出、第百六十九回国会参法第一七号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、参議院提出、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員福山哲郎君。
　　　　—————————————
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福山参議院議員　ただいま議題となりました後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　本年四月一日より実施された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等の制度は、七十五歳以上の高齢者を七十四歳以下の国民とは異なる保険制度に強制加入させるものですが、年齢で区切ることの合理的な理由がなく、また、低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった例もあり、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっている等、さまざまな問題点があり、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっておりません。
　こうしたことから、後期高齢者医療制度の骨格を残したままでの運用見直しにとどめるのではなく、同制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻す等高齢者の医療に係る制度を本年四月一日前の状態に戻すとともに、それまでの間の高齢者の医療に係る負担の軽減等を行うことが必要であると考え、この法律案を提出いたしました。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度を平成二十一年四月一日に廃止するとともに、老人保健制度を同日に再び導入するため、必要な法制上及び財政上の措置等を講ずるものとしております。また、政府は、その廃止のときに、老人保健制度の対象者を除く六十五歳以上の国民健康保険の被保険者を国民健康保険法に基づく退職者医療制度の対象とするため、必要な法制上の措置等を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間の措置として、同制度に関し、保険料の徴収について、特別徴収の方法によらないものとすること、被用者保険各法の規定による被扶養者であった被保険者に係る保険料について、引き続きこれを徴収しないものとすること、及びこれ以外の被保険者に係る保険料について、その負担を軽減するものとすることにつき、必要な措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、高齢者の負担等を本年四月一日前に戻すために医療保険各法等について緊急に講ずべき措置として、医療保険各法の入院時生活療養費の支給対象者について、七十歳以上の者とするものとすること、医療保険各法の一定以上の報酬等を有する者を除く七十歳以上の被保険者等の療養の給付に係る一部負担金の割合について、一割となるようにすること、及び市町村による国民健康保険の保険料等の徴収について、特別徴収の方法によらないものとすることにつき、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、政府は、これらの措置を講ずるに当たっては、地方公共団体及び医療保険者の負担をできる限り軽減するよう特別の配慮をするとともに、国民の間に混乱を生じさせないようにするため、これらの措置の内容の周知徹底を図る等万全の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉であります。
　質問を始める前に、一言申し上げます。
　昨日、元厚生事務次官吉原健二さんと山口剛彦さん宅が何者かに襲われ、山口さん御夫婦が亡くなられ、吉原さんの奥様が重傷を負われるという痛ましい事件が起こりました。事件と厚生労働行政との関連も取りざたされていますが、行政に携わる私たちは、いかなる暴力や卑劣なテロに対してもひるむことなく、国民のためにその職務を遂行していくことが肝要であります。亡くなられた山口さん御夫妻の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、犯人の一日も早い逮捕を強く求めるところであります。
　さて、質問に入ります。
　きょう議題となっておりますのは、後期高齢者医療制度の廃止法案、簡単に言うと廃止法案ということで使わせていただきますが、そもそも、法案を読んでみると、要望書的な内容というか、要するに、もとに戻してくれということでございます。
　そういう法案を出されたということは、後はやってくれというような、どうもそういう印象を我々持つんですが、きょう一日、このように時間をとります。それで、私自身としては、そこにどんな保険制度が次に見えてくるか、やはり一番そこが出てこないと、水かけ論みたいになってしまって六時間無駄な時間になるという、非常に私自身、冒頭で危惧するわけであります。
　また、いろいろお考えがあると思うんですが、私自身、厚生労働委員会としてこうやって見てきた場合に、民主党さんたちの案を目の当たりにして、これでいこうよというのがどうもなかったんじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、まず、この廃止法案だけ規定し、後はどうぞやってくださいという、こういう法案の出し方というのが適切かどうか、まあ、出されたから適切だというふうにお考えだろうと思うんですが、まずそこのところから、意図をちょっとお話しいただければ、御説明いただければと思います。
○福山参議院議員　冨岡委員の御質問にお答えする前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　各党提案者を代表いたしまして、昨日の事件でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りをし、また、おけがをされた方の一日も早い回復を御祈念申し上げたいと思います。さらには、事件の早期の解決を強く望みたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。