Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。今日は、四参考人、大変参考になりました。ありがとうございます。
　まず、ずっとしばらく黙っておられた渡辺参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど渡辺参考人の話の中でも言及されておりましたが、現在、政府の中で社会保障制度の一体的見直しの議論が本格的に始まってきております。
　参考人、御存じだと思いますけれども、経済財政諮問会議の民間議員からは、今後社会保障費の総額が伸びていくわけでありますけれども、特に医療と介護、この二つの分野が一番の伸び率であろうと言われておるわけでございます。とりわけ医療費は元々の規模が大きいわけでございますので、最もその伸び率が懸念をされているわけでございますが、この医療費の伸び率の管理、抑制をするために管理をしなければいけないという議論が経済財政諮問会議民間議員から出ておりまして、さらにその具体的な手法として、名目ＧＤＰの成長率でキャップをはめて、その名目ＧＤＰの成長率の中に医療費の伸び率を収めてしまうと、これ人為的にやるわけでございますが、こういう方法はどうかという提案が先月正式に出されております。これを、経済財政諮問会議、これは民間議員ですけれども、側の表現を使えば、経済規模に見合った社会保障にするべきだということを言っております。それからもう一つ、現在の小泉政権もコミットしているわけですけれども、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの均衡化、これを実現するためにもこういった政策が必要だということを言っておるわけでございます。
　他方、厚生労働省の方は、ありていに申し上げれば真っ向から反対をしておるわけでございまして、この医療費の抑制は大事だけれども、この名目ＧＤＰの成長率でキャップをはめるというのは暴論であると、使うべきところには使わなきゃいけないということを言っているわけでございますが、先ほど参考人も言及されていたわけでありますけれども、もう少し詳しく参考人のお立場をこの問題についてお聞かせ願えればと思います。
○参考人（渡辺俊介君）　確かに今お話しのように、経済財政諮問会議を中心としまして、社会保障の総枠管理あるいは医療費の伸び率管理といったことが打ち出されております。
　結論を先に申し上げますと、私はこの案に反対でございます。特に年金、介護含めて言うと時間なくなってしまうので、特に医療費に限らしていただきますけれども、医療費に伸び率管理、総枠抑制、キャップ制という、今御指摘なさったようにＧＤＰの伸び率に合わせるといいますと、今、日本の国民医療費三十一兆円、ＧＤＰの約七・五％前後と言われておりますが、ＯＥＣＤの中で大体十八番目程度と言われておりますが、計算の仕方、多少あって、ヨーロッパ諸国等は例えば分娩費等も医療費の中に入れておりますので、そういった計算いたしますと、日本の医療費は、大ざっぱですが八％程度と考えることができます。つまり、経済財政諮問会議の考え方は、この八％を今後とも絶対伸ばさないぞということを意味するわけですね、ＧＤＰの伸び率にしか合わせないということは。
　そうしますと、今先進ヨーロッパ、まあアメリカの場合はちょっとある意味じゃ別格でありますが、見ましても、やはりこれはイギリスと並んで極めて低い水準であると私は思います。それを八％程度あるいは八％未満程度で据え置くということは、私は、これまでの諸外国の例、経験を踏まえると、決していい結果にならないと。
　例えばイギリスも、サッチャー政権のときに、一九八〇年代半ばにいわゆるＮＨＳ予算を徹底的に抑制して、今ややはり日本とほぼ同じ水準になっていると。その結果として、非常に医療が、私に言わせれば貧困になって、今トニー・ブレアは逆に医療費予算を増やして、何とか他のヨーロッパ諸国並み、つまり一〇％近くまで増やそうとしていると。あるいは、フランスにしてもまた、総枠抑制的な予算主義を持っていますので、非常にまた医療現場が混乱しているということも私自身の取材では見ております。
　そういった意味からしますと、私は、八％にとどめると結局同じことを言っているわけでありまして、経済財政諮問会議は。やはりせめて、それが九か一〇か、米国並みの一四とか一五までは行かないにしましても、やはり医療費としては一〇％程度あってもいいのかなと、それは私の個人的な考えでありますが、せめてそういった議論からしてほしいと。いきなりキャップをはめて、つまり事実上八％弱でとどめるんだよといったことはちょっと乱暴過ぎる議論だと私は考えております。
　取りあえず以上です。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　この件について、私も今年の予算委員会で厚生労働大臣と財務大臣と一度議論をしたんですけれども、また今日の御意見も参考にしながら議論を進めていきたいと思っております。
　次に、山本参考人にお伺いをいたします。ちょっと顔が見えにくい対角線ですが。
　私も、ちょっと議会の調査室からいただいた参考人の資料を読んでおりまして、お聞きしたい点が一つございました。それは、市町村合併の国保財政に与える影響についてどのようにお考えかということなんですね。特に、市町村合併と一口に申し上げてもいろいろな形態があることは参考人よく御存じだと思いますが、市町村合併によって財政能力が高まるところであればこれは改善しますよということを言えるんだと思いますが、なかなかそういう側面だけで合併が決まっておらないというふうに私は思いますので、合併しても財政能力が改善できない場合も念頭に置いて、是非参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（山本文男君）　市町村合併は御承知のとおりだと思いますけれども、合併がどんどん進んでいるところは合併しやすい環境下にあるんですね。ですから、合併のしやすくない環境にある市町村というのはなかなか合併が進捗しません。これはもう事実です。ですから、そういうような市町村には、やっぱり国保は先ほど申し上げたような状況を背負ったままでございますから、それらを合わせて見ても、財政が好転したり、そういうような制度の運営がうまくいくということにはならないと思いますね。
　ですから、私はむしろ、合併をしていくための障害にならなければいいがなと、そういうように思っているところですから、そういうように、合併の障害になるような市町村が合併をしようとするときに援助をしてやるということも考えることが必要じゃないでしょうか。そうすることによって、国保が少しでも向上していけばいいなと、そういうふうに現在では思っているところです。
　以上です。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　山本参考人、続けて御質問をさせていただきますが、そうすると、先ほど参考人の陳述の中では、都道府県がより今まで以上に積極的にこの医療行政、負担の部分も含めて、これは後で浅野知事の方にもお伺いしたいと思いますけれども、裁量の方も含めてかかわるべきだというのは、市町村合併が仮に進んでいったとしても、国保財政面における地域間格差というのは解消できないわけですから、そこの財政調整等も含めた機能は都道府県がもうちょっと積極的にかかわることで今よりも改善できる、そういうお考えでしょうか。
○参考人（山本文男君）　私どもが言っているのは、今先生のおっしゃるように、確かに合併をしたからといって地域間格差が解消するものではないことは事実です。だから、地域間格差を解消するためには県単位で一つになることの方が望ましいと、こういうように思っていますね。だから私は、今回のこの調整金を、五％、七％を、本年度と来年度で国保の財源の一部を地方へ移すということになっておりますが、これはやり方そのものが唐突とか、あるいは無計画でやったんじゃないかといういろいろな批判はあるかもしれませんけれども、私はいいことだと思うのは一つあるんです。それは、県が今までは国保に対しては指導したり助言したりすることだけであって、言葉が悪うございますけれども、口は出すけれども金は出さなかったんですね、県は。これはもう御承知のとおりです。ですから、今回は口も出す代わりにお金も出しますよということになるから、本当の意味での地方地方言っているわけですから、地方団体には県であろうと市町村であろうと変わりはないわけなんですね。だから、同じ共通の立場に私は立つべきだと思っていますから、これから、さっき申し上げたように、県単位で一本化をしていくという意味での大きな切り口を今回は私は作ったものだと、そういう評価をしているんです。
　ですから、この県単位でやっていくことによって地域間格差をなくし、しかも被保険者の皆さんたちに安心、安堵を与えることにも私はなると、そういうふうに思っておりますので、今回のこの措置については、私は決して、やり方がいいとか悪いのは別です。やったこの結果については、私は大きな切り口を作ったということで高く評価をしたいと、そういうふうに思っています。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続けて浅野参考人にお伺いをしたいと思います。
　私の質疑で都道府県と町村の争いをあおるわけではございませんので、その点、御了解いただきたいんですが、私も、先ほどの浅野参考人の陳述を聞いておりまして、お怒りの趣旨はごもっともであるというように理解をしております。つまり、医療保険制度の抜本改革の文脈の中で今回の都道府県の負担の話が出てきたんではなくて、三位一体の改革の中で出てきたというところの手続論として非常な怒りを感じているという趣旨は、今回直接お話を伺ってよく理解をいたしました。
　ただ、その部分をちょっと離れて、手続論を離れまして、いわゆる政策論として、今後この都道府県が、負担とあえて申し上げますけれども、負担と裁量権のバランスが取れた形でより積極的に医療行政にかかわることについて、浅野参考人としてはこれを支持する立場でしょうか、それとも反対なのか、あるいは条件付支持、反対、どれなのか、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（浅野史郎君）　私は、さっき申し上げましたように、社会保障審議会の医療保険部会の都道府県代表の委員としても出ています。そこで今のような議論はされているわけですね。その場がされる場所なんですね。まだ実はそこまで佳境に入っていないんですよ。佳境に入っていけば今のような問題提起が私の前にされるわけです。
　そうすると、お答えするなら、何というんですか、条件付というか、県のこの医療保険、医療行政における役割というのは今以上に増やすべきかどうかと言われたら、これはイエスですね。増やすべきだろうと。それがどういうふうにかかわっていくかということについては、ある程度というか緻密にやっていかなくちゃいけないと。緻密にというのは、方法論とともに、それから皆さんようござんすかというふうに同意も取りながら、同意も取りながら押さえてやっていくというのが、制度改革ですから、その制度改革が成功するかどうかということのこれはかぎなんですね。
　ですから、ちょっと経過はさておいてもというんだけれども、さておけないといえばその部分はあるんです。怒るか怒らないかじゃなくて、怒るといかにも個人的なあれのようですけれども、私は、むしろこれは、今回こんなようになっているのは不幸な事態ではないかということで言っているんで、ちょっと怒りと別なことで言っています。
　今の御質問について言えば、我々はと言っていいと思いますけれども、複数形で、そういう用意はありますと、その議論をしっかりやっていきましょう、方法論についてしっかりと詰めていきましょうということで待ち構えているところにぽんと来たということです。
○遠山清彦君　率直な御意見ありがとうございます。
　続けて浅野参考人にお伺いしたいと思うんですが、この地方分権、三位一体の改革の議論の中で、国会の審議なんかで必ず、これは厚生労働の行政の分野に限りませんけれども、必ず出てくるのは、政策によるんでしょうけれども、分野によっては、あるいは政策項目によっては、分権が行き過ぎるとナショナルミニマムの確保、これがしっかりとできなくなるんではないかという意見が必ずどこからか出てまいります。
　これ、もう知事御承知のとおり、憲法二十五条で、ちょっと読みますけれども、国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという義務規定が、国に課されている義務規定が憲法二十五条にございます。厚生労働省も国の中央省庁としてこの義務の下にあるわけでございまして、そうすると、これは教育行政、義務教育の国庫負担問題で話題になりましたけれども、教育行政でも国はこういう、文科省もこういう義務の下にあるわけでございます。
　そうすると、先ほど参考人もおっしゃっていましたが、都道府県間の財政調整は国がやる、都道府県内の市町村の格差については都道府県がやるというような形なんですが、私が懸念するのは、懸念というか疑問に思っているのは、都道府県の中の、都道府県の裁量を拡大していったときにこういう調整が本当にできるのか、つまりナショナルミニマムを担保するというスタンダードを守った調整というのが都道府県レベルでちゃんとできるのかどうか、この点について、今医療の話していますから医療に限っていただいて結構なんですが、私は教育とかいろんな分野に行くと思いますけれども、簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（浅野史郎君）　これは、医療に限ってというのとほかのところでちょっと違うんじゃないかという気がしています。
　今、国民健康保険の議論をしています。医療保険全般ですけれども。だから、社会保険の診療報酬の点数というのは全部全国一緒ですよね。それ、どれが認められているのかどうかというのは、宮城県だけで認められている施設というのがあったり、保険が適用されるというのがあるということでもないし、料金表みんな同じでやっています。そういうことからいうと、医療の分野というのは、物事の性格上、その均一性、公平性というのが多分求められる非常に高い分野だろうというふうに思います。
　というのは、ちょっと、その分野でいうと、逆に今国民健康保険で議論しているのは、そこにこういう形で都道府県の財政調整交付金というのは余り議論もされずにぽんと入るというのは、我々の望んでいる正に裁量というのとちょっと違う形じゃないですかという、本来の三位一体改革について我々が不徹底と言っているのと反対の方向でちょっとこれ議論が行われているということなんで、これは特異分野だと思います。
　ちょっと別なところでいいますと、これもキーワードは、例えば福祉の分野についてでもいいです。先ほどの交付金についてどうのこうのとありましたけれども、これも、どうして交付金というのを霞が関は、これ厚生労働省は手放そうとしないのかという議論ですね。これは権限に執着しているとは思いたくありません。そんなものじゃないと思うんですよ。それは、マジックワードは格差なんですよ。霞が関の志を立てて役人になった者は、この日本の国土において格差があることは絶対許せないということが仕事のモチベーションじゃないかと思えるぐらいなんですね。そこはまあいいです。
　そのときに、その次の思い込みがあって、それを是正する、唯一とは言わないけれども、非常に大きなツールが補助金だと思い込んでいるんです。後ろから行ってとんとんと肩たたいてあげたいんですね。そうじゃないでしょうと、もしそうだったら、補助金というのは別に昨日今日始まったのでなく、ずうっといったら格差なんかなくなっているはずでしょうと、どうしていつまでもないんですかということなんです。で、さっきに戻していけば、その格差にしても、辻さんのおっしゃるような、例えば一定程度のレベルの行政水準というのがどうやって担保されるのかという議論なんですよ。それを霞が関のあれはかたくなにそれは補助金だと信じ込んでいます。
　我々為政者というか、立場から言うと、非常に分かりやすく言うと、格差を埋めなくちゃいけない、下に行くときに。というのは、朝日新聞における四十七都道府県のランキング調査です。これである分野において宮城県が堂々の第四十七位となったらまずいと、これが実は知事たるもののモチベーション、インセンティブというんですかね、それのかなり大きな部分なんですよ。それは、そこで別に朝日新聞に言われるからでなくて、まあどこの新聞でもいいですけれども、それを見た読者である宮城県住民がそれを引用します。浅野さんひどいじゃないのと、うちの県最下位だっていうじゃないのといったときに、為政者は、霞が関の補助金をもらうもらわないでなくて、その住民の目が怖いんです、有権者の目が。というシステムにしましょうと。繰り返しになりますけれども。
　ということの議論をしているので、そのためにどういう合目的的なシステムがいいかという議論が三位一体改革の議論だというふうに理解しています。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　最後に、渡辺参考人、一問だけ。
　私も、医療費の適正化で予防医療の推進、非常に重要だと思っております。私の友人でオーストラリアの方は、オーストラリアの州政府が音頭を取って、医療と教育がかなり連動していると。例えば塩を取り過ぎないようにとか、たばこを吸わないようにとか、あるいは運動をしっかりするように等々、あるいは紫外線に当たっちゃいけないとか、こういったことはオーストラリアにおいては相当教育の現場で浸透していて、小学生、中学生のころにかなり教えられるということで、実際に二十代、三十代で実践している方、今非常に増えておるというふうに聞いておりますし、私も現場見ております。
　そういった観点から、日本でそういった医療と教育の連動みたいなもっと進めることによって予防医療を推進するというようなアイデアについてどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺俊介君）　今の遠山委員がおっしゃったとおり、私、予防を進める上で教育といったものは非常に重要だということは論をまたないと思っています。その場合の、ただ、教育というのはいかにも、例えば子供に対する教育、これももちろん重要なんですが、これは当然成人に対する教育も必要だなと私は思っております。それは別に子供のときから学校教育だけという意味じゃなくて。
　そして、その際に私がもう一点だけ申し上げたいのは、今正に塩、たばこといった、あるいは紫外線等オーストラリアの状況おっしゃいましたが、例えば日本で健康増進法ができました。これはなかなか立派な法律だと私は思っておりますが、どうも何といいましょうか、やはり塩分は取り過ぎるな、たばこはやめろと、あるいはアルコールは控えろと、それはそれで重要な、生活習慣病対策で重要なんでしょうが、どうも私自身いろいろ地域回ってみて住民の方々の意見を聞きますと、言わばネガティブリストといいましょうか、これも駄目あれは駄目と、なかなか付いていけないと。むしろ逆に、これは体にいいよと、こういったことがいいんじゃないかといえば、まあある意味ではポジティブリストと申しましょうか、ちょっと言い方がおかしいかもしれません、そういった住民が喜んで予防活動に取り組める、それは保健師さんの役割も大きい、あるいは医師の役割も大きいと思いますが、むしろそういった意味も含めた教育といったことを大いに進めていただきたいと思っています。
　以上です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、四名の参考人の皆さんありがとうございました。
　最初は浅野参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回のこのやり方ですね、都道府県の調整交付金の創設と。国はその一〇％の国の調整交付金を九％にしたから関与が弱まったと言いたいのかもしれませんけれども、一％で弱まったというふうにはちょっと言えないだろうと。
　一方で都道府県の調整交付金をつくって、これは同じ方向で調整すれば激変するし、正反対の方向で調整すれば調整しなくなる交付金になるわけで、こういう矛盾したやり方はどうなのかというのはもうおっしゃるとおりだというふうに思うし、百歩譲ってやっぱり都道府県の調整機能が必要だということになれば、定率国庫負担を削るのではなくて、国の財政調整交付金を都道府県に切り替える、あるいはその範囲内で都道府県の調整交付金にするということなのかなというふうに思うんですが、御意見お聞かせ願えればと思うんですけれども。
○参考人（浅野史郎君）　これは百歩譲ってという議論でいかないといかぬと思いますので、その元々に戻ったんじゃなくて、百歩譲ってということでいったときに、これについては浅野私案というのを出したときにいろいろ反応があったということをちょっと申しましたけれども、都道府県の調整交付金に一本化というのは余り賛同を得られませんでした。さっき言ったように、国の段階での財政調整というのも必要だと。しかしそれは、今九％で残っていますけれども、そんなに要るのかというのはちょっと議論の必要があって、それをゼロにはできないにしても、都道府県の財政調整交付金の率との見合いでもっとぐっと下げられるだろうと。今回、一〇％だったものが私、九％にしたというのは思わずちょっと苦笑いというか、一％分だけ引っ込んだよということで見事に一％なんですけれども、その一％という根拠はない。都道府県の調整交付金を入れるんだとすれば、これ今までの経緯を抜きにして百歩譲った議論にしても、九％対七％というのは、ちょっと国の財政調整交付金に偏っているんではないかなという感じがします。ただ、これは私のまだ直観レベルでありまして、各都道府県にその辺どのぐらいがいいですかということはまだ投げ掛けておりません。
○小池晃君　ありがとうございました。
　あわせて、先ほど乳幼児医療費の問題お話あったんですけれども、確かに国の調整交付金がペナルティー的に使われている面が、これは乳幼児だけじゃなくて障害者医療などでもある。本来、こういうペナルティー的な調整交付金の使い方というのはどうなのかと。もうプラスでポジティブなところを応援する調整交付金というのは私はあっていいと思うんですが、地方分権という中で、こう実際にその住民と向き合う自治体がやったことに対して、国がこの調整交付金をそもそもペナルティーとして用いるということそのものが私は非常に問題ではないかというふうに考えているんですが、そこについてのお考えはどうですか。
○参考人（浅野史郎君）　この問題が起きたときに、本県においても県内の市町村の重立ったところの意見を聴きました。これも財政調整、国の財政調整交付金ですね、今動いている、これについての評価はどうかといったときに、異口同音にあったのが今の問題だったということなんですね。正にペナルティーという言い方を各保険者、市町村はそういう受け止め方をしています。今おっしゃったようにどうしてペナルティーなんだと。それは理解すると、ある意味では納得というか、できるのは、国民健康保険の財政ということからいうと、それは正に合目的的な動き方なのかもしれません。つまり、償還払いした方が医療費が少なくなると。それはいいことなんですね、その国民健康保険の財政を健全にしようということだけで見ていけば。
　で、さっきちょっと言ったのは、県が財政調整交付金を持たされるようになったときに、その財政調整交付金をどういう物差しに当てて使っていくかというのは、悪いけどもらっちゃったんだからこっちでやらせてもらいますよという、若干捨てぜりふ的に申し上げたんです。
　で、そうだとすれば、これは単に国民健康保険の財政ということだけで考えてその調整するんだろうかとなれば、これは知事が配るわけですから、知事というのは国民健康保険だけじゃなくていろんなものを持っています。となると、今御指摘になったような、むしろ乳幼児医療の実を上げるということについてもそのメリットを感じている存在ですから、そうなったらむしろそうやって現物給付にやったところは偉いよといって出すというのも、今度は別の光を当てているわけですから、納得されると。それは、このことだけの是非ということでなくて、正にそういうような問題を抱えている二元的財政調整交付金の出し方であるということがやっぱり一つの問題点だということを際立たせるためにも言ったということなんですね。
　実際にそれをどうするかというのは、これは極めて難しい問題です。
○小池晃君　ありがとうございました。
　引き続いて辻参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、生活保護の問題で、辻さんの団体はこの生活保護世帯の方々の本当よりどころとなっていると思うんですが、今も既に制度改悪進んでいますし、これを国庫負担削減するという動きが出ている。そういう中で、やっぱり憲法二十五条との関係で、この生活保護制度に対する国の責任を後退させることというのは、これは決して許されないことだというふうに考えているんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（辻清二君）　一昨年八月から厚生労働省の中に専門委員会ができて生活保護の見直しの論議がされてきて、昨年末に専門委員会のまとめが出たわけですけれども、私たちは、今のこの不況の中で、いわゆる国民の暮らしの最後のとりでというべき生活保護の役割というのは本当に大きくなっていまして、大都市のみならず町村、そういうところも含めて生活保護制度、生活保護を受けられる方が急増して、戦後最高ですかね、百万世帯を超えたというのは。そういう状況なんですね。
　一つだけちょっと紹介しますと、厚生労働省の資料で、今生活保護を受けられる方の開始の理由というのが、全体としては病気とか高齢とかが多いんですけれども、最近の顕著な例は、一つは景気の影響で増えているのと、それともう一つは、今回の議論とも関連すると思うんですけれども、いわゆる社会保障給付金の減少、喪失による生活保護を受けたいということで来られる方が増えているんですよね。それは何かといいますと、これは厚生労働省の資料ですから、それだけ大きな数ではないですけれども、顕著に増えています、それは。だから、恐らく医療費の負担とか介護の負担、それといろんな、先ほど言いましたような国保とか介護の料金が払えない、こういった関連の社会保障の給付の低下が生活保護に行かざるを得ないという、こういう状況があるんではないかというふうに考えています。
　それで、今の、率直に申し上げて今の生活保護、私たちから見れば、憲法二十五条の健康で文化的な生活とはいかにあるべきかという、そういう議論だけではなくて、もう何せ財政の都合から減らす、生活保護を受けておる人の保護費を減らす、自治体でやりなさいということで国の補助金も減らす、そのことが、国の財政を減らすということが最大の目標になってやられているなというふうに思っていますし、そういう意味では、本来、安心して、やっぱり最後のとりでとしての機能を今生活保護というのは果たさなきゃならないんだけれども、それに逆行するような動きとして今の生活保護の見直しの問題を私たちは見ています。
○小池晃君　生活保護もそうなんですが、いろいろと、母子家庭に対するいろんな施策も含めて、何というか、憲法二十五条というのは生存権ということをきっちり保障しているわけで、今やられていることというのは、本当に国として最低限やらなければいけないような部分に次々と切り込んでいる。例えば、国民年金基礎年金までマクロ経済スライドということで削減していく、生活保護の問題あるいは母子家庭に対する児童扶養手当の問題も含めて、そういう今の、こういう一番基礎的な生活の部分にまで切り込もうというような小泉政治の今の現状についてどういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○参考人（辻清二君）　今、私率直に申し上げまして、この間のいろいろな一連の法案なんか見ると、自立という言葉がやけにはやっているんですよね。もう自立というのは国に頼るなという考え方が基本だと思うんですけれども、それと、何というんですか、持続可能なという、可能な制度をつくるという、それとやっぱり憲法というのが、その三つぐらいがキーワードになっているかというふうに思うんですけれども。
　全体としては、言葉は悪いですけれども、例えば生活保護の問題でいえば、生活保護の今回幾つか基準の切下げがやられたわけですけれども、年金の受けておる人よりも生活保護の方が高いじゃないかとか、母子家庭であれば、生活保護を受けておられる方と生活保護を受けていない方の比較でそういう議論がされているわけですね。そして、お互いに何か反目させるような状況が生まれてきて、そして生活そのものも大変になってくると。
　そういう中で、そういう生活保護を受けられる方もおられれば自殺なんかされる方もおられる。かつ、そういう状況の中で、今の小泉さんがおっしゃっているような、何かよく言う、言われているかどうか知りませんけれども、勝ち組、負け組みたいな競争社会的な風潮の中で、国民が何か寒々とした雰囲気のような状況が今生まれてきていまして、その一つの大きなやっぱり原因は、どういうときでもやっぱり最低ここまでの水準の生活が保障される、そこにやっぱり国と自治体の責任が、保障する責任があるわけですから、やっぱりそこにもう一回ちょっと立ち返った政治、行政がやられる必要があるというふうに考えています。
　以上です。
○小池晃君　山本参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、国保を市町村単位から広域化する、県単位という話があるんですが、単純に見ますと、小規模な自治体ほど収納率もいいし、国保の財政いいと思うんですね。一番悪いのはやっぱり政令指定都市。規模が大きくなればなるほど運営困難になっているわけで、保険者として大きくなることのメリットというのはもちろんあるかもしれませんが、やっぱり保険者機能というような点で見れば、むしろ小規模なままの方がいろいろときめ細かい対応ができる、保険としての運営もうまくいくという面はないんでしょうか。その点はどういうふうに今回の、今の方向をお考えなのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○参考人（山本文男君）　小規模がいいのか大規模がいいのかということは、やり方じゃないでしょうか。だから、やっぱり運営の仕方、これ仕組みは決まっているわけですから、これは議論するところはないと思いますけれども、運営の仕方、やり方がそれを支配するんじゃないでしょうかね。小がいいか大がいいかということになるわけですね。
　だから、小が必ずしもいいとは言えないと私は思いますね。大で、何かやっぱりそれが悪いというのは欠陥があると私は思いますね。そういう欠陥を早く見付けて是正していけば、大でうまくいくんじゃないでしょうかね。それから、小は幾らやったって小以上のものは出てこないんですよ。だから、やはりこの小さいところは連合して、ある程度の規模、能力を持つようにすることこそ大事じゃないでしょうか。
　そういう意味で、私は県単位でということをずっと以前から主張してまいりました。
○小池晃君　山口県の柳井市長の河内山さん、衆議院では参考人で来られているようですけれども、国保新聞なんかのインタビュー見ますと、やっぱり小規模自治体では収納対策はかなり徹底してやっていると、そういう中で、払うべき人にはほとんど払っていただいているという現状があるんだという、そんなお話されていて、なるほどそうなのかなと。幾ら収納対策ということで民間委託とか、あれこれ手の問題考えてもどうしようもないんだというふうにおっしゃっていまして、現場はそんな感じなのかなというふうに思っているんですね。
　やっぱり、この滞納の問題を解決していく上でも、やはり先ほど辻参考人からもお話ありましたけれども、やっぱり高過ぎる保険料ということについて、何らかのやっぱり財政的な手当てをする、あるいは減免制度ということを本当に進めていくということなしにこの滞納の問題解決することというのは難しいんではないか、これが現場の実態ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがお考えですか。
○参考人（山本文男君）　人口構成が違うんですよ、大きいところと小さいところは。やはり私の町でも、昔から住んでいる人たちのところは収納率が非常に高いんですよ。ところが、私のところでも中心部になるところはいろいろな人が住んでいるわけですね。例えば低所得者もおりますし、失業している人もおります。ところが、昔からそういうところのない地域だってあるわけですね。だから、そういうところは収納率が高くて、私が今申し上げたようなところは低いわけです。
　だから、大きくなればなるほど人口構成というのが随分変わってきますから、失業者もおれば、何といいますか、低所得者もたくさんいる、あるいは老人が多いとか、こういうようなことなどがあって収納率が落ちるんです。
　だから、そこら辺りをどう考えていけばいいのかということを考えることが大事じゃないでしょうかね。だから、小だからいい、大だから悪いという意味じゃなくて、人口構成がそういうふうになっているわけですから、それにどう対応していくかということを大きいところは考えていけばうまくいくんじゃないかと、そういうように思いますがね。
○小池晃君　最後に渡辺参考人に。
　先ほど渡辺参考人のお話の中で、乱暴な医療費の抑制のやり方というお話あって、これは正に経済財政諮問会議の民間議員が言っているようなことを指しておられるんだと思うんですが、先ほども同様の質問あったわけですが、そもそもこの考え方の枠組みとして、ＧＤＰという問題と医療費、社会保障給付費というのを結び付けることというのは私はナンセンスではないかというふうに考えているんですけれども、その点について考え方、どういうふうに見ておられるか、最後にちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
○参考人（渡辺俊介君）　私自身は、先ほど申し上げたように、今の医療費をＧＤＰとパラレルな考え方というのは反対だということははっきり申し上げました。
　ただ、やはり経済とのバランスという問題がありますから、私、先ほど九とか一〇とかという例えばの数字を出したわけでありまして、幾ら、とにかく医療費が必要だ、年金が必要だ、介護必要だから青天井でいいとは私は考えておりません。やはり何らかの経済とのバランスというのを考える必要があると。その場合の一つの指標として、ＧＤＰとの関係といった考え方は私は決して排除してはならないと、そのように私は思っております。
　そんなことでよろしゅうございますか。
○小池晃君　終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。大分クリアカットにいろいろ分かってきたので、どうもありがとうございます。
　今まで議論が出てきましたが、ナショナルミニマムについてちょっと議論がありました。児童虐待やドメスティック・バイオレンスに関して、一般財源化しないでほしいと実はこの厚生労働委員会で論陣を張り、一般財源化ならなくて、ある知事さんからは霞が関よりも知事を信用してくれよと冗談で言われたこともあるんですが、ナショナルミニマムをどう保障していくか。今までも議論出ていますが、憲法二十五条に生存権があるので、どうやって保障していくかというのがあると思うんです。
　浅野参考人にお聞きをいたします。
　どの分野に関してナショナルミニマムをやるのか。あるいは、ナショナルミニマムでなく地方自治に振った場合にどう水準を保つのか。例えば児童扶養手当や生活保護などはナショナルミニマムとしてやるべきではないかと私自身は今は思っているんですが、この点についての考えをお聞かせください。
○参考人（浅野史郎君）　ナショナルミニマムという議論と、それから格差ないという議論とあって、例えば格差ないというのは、さっきちょっとやゆ的に言いましたけれども、義務教育なんかについて言われているわけですね。これは教育の機会均等という非常に人口に膾炙した言い方で、教育の機会均等、北海道から沖縄まで、大都市でも過疎地でもみんな義務教育は同じレベルでと。できっこないと言いながらそれを言っています。
　ただ、そのときに、教員の配置基準とかなんとか、これはもう法律で決まっているという部分でそれは保障されています。そういう分野、生活保護もそうですけれども、これは格差ないというのと、それから、ナショナルミニマムというのはちょっと私ぴんとこないんですけれども、全国どこでも同じという、最低限それだけはというのは、分かりやすいのは生活保護、あとは扶助費ですね、金額が決まっているようなもの、児童扶養手当など、こういったものは正に、どこかが高いとか低いということでないということは、限られた分野ではあるということです。
○福島みずほ君　知事会の基本的考え方が出ていますが、この中に、今までも出てきておりますが、保険基盤安定制度についての言及があります。これについてちょっとお聞かせください。
○参考人（浅野史郎君）　これは現行制度とこの改正案で盛られている制度との、何を実現しようとしているのかということを特に言っています。
　つまり、これで、今回の改正案でこの保険基盤の部分で起きているのは何かというと、国が二分の一負担したものをやめますと、その分は都道府県で負担してくださいということなので、それだけ見ていけばすぐ分かりますように、単なるこれは国の負担のすげ替えであると。これで何か、三位一体改革ということで持ち出したときに、県が裁量の余地が広がることになるんでしょうかと、権限強化になるんでしょうかといったら、確実にそれだけのツケが回ってくるというだけのことで、これがハッピーかハッピーでないかというのは別にして、三位一体改革ということの中で出てきたとすれば、これは意味がありませんねということを強調しております。
○福島みずほ君　今までも議論出ておりますが、財政調整交付金の配分主体が国と都道府県の二重構造になると、市町村は国にも言わなくちゃいけない。陳情合戦がどういう形であるか私は分かりませんが、国に対してと都道府県に対してと、二重に交渉しなくちゃいけない。これは面倒くさいという感じもしますが、市町村、いかがでしょうか。
○参考人（山本文男君）　そういう制度になるかどうかが問題じゃないでしょうかね。だから、どこかで一本化するか、あるいはそれがうまく、県なら県に申請すれば、国と協議をして決めると、こういうことになるのか。そういう、まだそこら辺りのガイドラインができていないので何とも私も言えませんけれども、ややこしいことは簡略することですよ、今は。だから、おっしゃるようなことは、私は恐らく日本国の政府ですからやらないと思いますがね。
○福島みずほ君　浅野参考人、この点についていかがでしょうか。
○参考人（浅野史郎君）　冒頭にも言いましたように、この都道府県の財政調整交付金は、我々地方から是非是非こういうのを入れてくれと言った覚えは全くないんです。こういうのはやめましょうと言ったやつが入ってきたので、望まずして入れられました。ただ、それを子供っぽく、じゃお返ししますというわけにもいかないので悩んでいるというところなんですね。事務的なことでいっても、今、山本町長さんはやり方次第だとおっしゃっていますけれども、それはやっぱり、やり方次第と言いながら、あっちからこっちからというのは、一本よりは絶対面倒です。
　それと、先ほども御指摘がありましたように、そのスタンダード、基準ですね、その調整交付金を配る基準が同じだったら無意味、違っていたら何か変なふうになると。今、だから国の調整交付金は、災害とか、それから都道府県ごとの人口比なり年齢比の凸凹というのを調整するというような、そういう形でやると、県の方はもうちょっと細かにということで、ちょっと役割分担変えないと、当然論理的にも方法論的にも変だと。それをどういうふうにガイドライン作っていこうかという議論はあります。
　だから、今の御指摘からいうと、どうしてわざわざ面倒にするんだろうというのは、県が望みもしないのにという部分の率直なところに帰ってしまうところもあります。
○福島みずほ君　今御両人からシンプルにしてほしいという御指摘はあったわけですが、これは、もし、国もやる県もやる、手続は一本化でなく別々にそれぞれ来るということになれば、それぞれ陳情しなくちゃいけないということになるんでしょうか、浅野参考人。
○参考人（浅野史郎君）　いや、私、陳情する側ではないんで、どうしましょうか。
○福島みずほ君　済みません。はい、分かりました。
　知事会のこの「基本的考え方」のところに、「今回の三位一体の改革により、財政調整交付金の割合が増加した一方、定率国庫負担の割合が減少したことから、市町村国保の安定的な財源確保に努め、その不安を解消する必要がある。」という文章があります。これは、私は本当にそのとおりだとは思うんですが、その不安の解消というのはちょっとされていないんじゃないかと思いますが、この文章についてもう少し説明をしていただけますか。
○参考人（浅野史郎君）　それで知恵を絞ったと言うほどの知恵じゃないんですけれども、ある意味ではこそくなことをしています。
　つまり、今度でき上がりの形で三四％になるわけですね、定率国庫負担が、四〇％から。三四％。六％減る分、これは県の財政調整交付金七％になっていますから、そのうちの六％で埋めちゃいましょうということにして、自由に調整として使う分はごくごく遠慮して一％分だけにしましょうと。
　これは考えてみるとやっぱり変な話ではあるんです。ある意味で言えば、せっかく県の裁量というのをもらったのに、七％もらったのに一％で遠慮するというのは、何かあなた方言っているのと違うんじゃないのと言われるリスクは冒しながらも、実は、実際に市町村が今目の前でこの問題を投げ掛けられて心配をしているのは、この定率国庫負担が現実に四〇％から減るということに対する恐怖感です。この恐怖、まあ恐怖感というんですかね、やっぱり。その恐怖感というのをそのままにしておくわけにいかないということなので、これが物すごくすばらしいというふうには思いませんけれども、やはりその市町村の現実のニーズにはこたえてやらなくちゃいけないという、そういうやり方として、まあ苦肉の策というんですかね、当面はそこが激変しないようにしましょうということで扱おうと思っているのが原案です。
　ただ、実際は、これはアンケートでも返ってきていますけれども、そうはいいながらも、都道府県によっては、いや、もうちょっと裁量の余地を広げてやろうというのも、もちろんこれありなんですけれども、大多数は今言ったようなやり方に賛同しているというお答えでした。
○福島みずほ君　政管健保とのことを、ちょっと趣旨が違うかもしれませんが、もし御意見があったら是非教えていただきたいんですが、社会保険庁そのものが改革の必要があるということは確かにそのとおりです。ただ、社会保険庁の解体あるいは改革の議論の中で、政管健保を取り出してほかと一体化するなどの議論があると、社会保険庁自身があの膨大なるコンピューターシステムの中でいろんなことをやっているので、政管健保だけをピックアップするというと、逆に物すごくコストが掛かったり余計おかしくなるんじゃないかと私自身は考えております。
　浅野参考人、今日の議論の中とはちょっと違うかもしれませんが、社会保険庁改革の中における政管健保を取り出す、あるいは今日の議論の中でも政管健保と国民健康保険の一体化の議論も出ましたので、こういう議論についてどうお考えか、教えてください。
○参考人（浅野史郎君）　私からは、できたら後半の部分だけちょっとだけコメントさせていただいて、メーンは隣の方の方がいいのではないかと勝手に思いながら。
　実は、医療保険制度全般の見直しの中で、一つ、これが最後のでき上がりの形かどうか分かりませんけれども、政管健保も、それから今お話しになりませんでしたけれども組合健保も、それから国民健康保険も、県というレベルでやったらいいんじゃないかというのが言われています、一つの案として。
　もっともらしく聞こえるんですが、ただ、それぞれ一つ一つ、今国民健康保険の問題でもこうやって問題になっていますけれども、一つ一つ取り上げていけば、そうはなかなかいかないよという部分が実務的な部分も含めて大変大きいと思います。したがって、何か全部県にまとめればというのが美しいように見えますけれども、そうはいかないと。
　ただ、これは我々の名誉のために言っておきますけれども、面倒くさいものをもらいたくないという意味じゃないんですね。これがちゃんとワークするんであればいいんですけれども、そう単純ではないんではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　そう単純ではないというのはどういうことでしょうか。
○参考人（浅野史郎君）　そう簡単ではないということなんですが、実務的な部分です。実務的な部分です。
　これは国民健康保険もそうなんですけれども、今、来年新しく制度をつくろうという議論をしているわけじゃないんですよ。今は市町村単位が保険者になってやっている、政管健保は国全体で一つでやっている、組合健保は組合ごとにやっているということが既にあってわあっと動いているわけですね。それを、ああ、みんな県でやったらいいというふうに、何か見た目では非常にばんときれいになりますけれども、それぞれの制度が抱えてきている今までの積み上げというのがあるわけですし、逆に、そういう制度として発足したというのはそれなりの理由があります。それをこのときにがらがらっとしてやるというのは、全然話にならないとは言いませんけれども、もうちょっと緻密な議論が必要だということです。
○福島みずほ君　渡辺参考人、いかがでしょうか。
○参考人（渡辺俊介君）　私、先ほど申し上げましたとおり、まず、たまたまと言うべきか、この社会保険庁のいわゆる保険料、これは主に年金の保険料の無駄遣いが発覚いたしまして、社会保険庁の運営、国一本で、年金もそうだし政管健保もそうでありますが、いかに非効率かということはもう国民の前に明らかになったと私は考えております。
　そういった意味で、今の社会保険庁の解体論、実際に解体するかどうかは別として、言わば解体的出直しというのは私は賛成でありますので、そういう言わば、たまたまと言っちゃあれかもしれませんが、そういう時期に、年金をどうするかということはまた別な議論として、まず政管健保というものはこの機会に、先ほど来私が申し上げましたとおり、医療は県の参加が望ましいという観点からいいますと、やはり社会保険庁に任せておくのは、国民も納得しないし、私は非合理的と思っております。
　ただ、今委員がおっしゃったように、コンピューターシステムでお金がどれぐらい掛かる、かえって事務費の無駄遣いになるんじゃないかといったことについて、私は数字はもちろん把握しておりませんから分かりませんが、それは今後の数字を出してみないと何とも言えません。
　ただ、そしてもう一点だけ付け加えますと、じゃ、あと組合健保及び共済組合はどうなるんだと。これも、共済の短期は健保でございますので、これについても、ただ職域として残すだけじゃなくて、やはり都道府県あるいは地域といったものに持っていく検討もなされてしかるべきだと、私はそのように考えております。
○福島みずほ君　今回の問題については、全体の医療保険制度の将来の在り方と絡めて、その中に位置付けて議論をすべきだと先ほど浅野参考人はおっしゃって、その一端を話してくださいましたが、医療保険制度は将来どうあるべきとお考えなのか、御意見をお聞かせください。
○参考人（浅野史郎君）　それが分かれば苦労はないというような議論をみんなしてやっているんだと思うんですね。私に聞かれても困るんですが、どうしたらいいでしょうか。
　さっきもちょっと言いましたけれども、今日は余り議論出ていませんでしたが、高齢者医療をどうするかというのが絶対外せない議論だと思います。一本化ということを言われますけれども、一本化より高齢者医療の方がのっぴきならないだろうと思っています。高齢者医療の、これは新しい制度に本当にするのがいいのかどうかというのもちょっと私まだ疑問なんですが、そこを構築していった後に一本化という議論が、おのずからとは言いませんけれども、一つの姿が見えてくるんではないかということです。
　もちろん、答え用意していません。ただ、答えじゃないんですけれども、高齢者医療制度ということを今ここで真剣に考えなければ、医療保険制度それぞれ全体としてやっぱり、下手すると、音を立てて崩れるとまで言いませんけれども、立ち行かなくなるということは多分多くの方の共通認識じゃないでしょうか。
○福島みずほ君　辻参考人の方から、今日、ナショナルミニマムや、それからそれぞれの世帯というか個人がどういうふうに問題を抱えているのかという切実なる御報告が現場からあったというふうに思っております。
　ナショナルミニマムのことに関して、どの分野をナショナルミニマムとし、どういう部分をある程度地方分権化したらよいのか、そういうことについての御意見を是非お聞かせください。
○参考人（辻清二君）　ナショナルミニマムの問題で、今、これとこれはナショナルミニマムとかいう、そういう提案は今の段階では私たち持っていません。ただ、少なくともやっぱり、先ほど浅野さんからもあった、やっぱり憲法二十五条の最低の限度の生活の部分ですね、ここはきちっとやっぱり保障をされる必要があるということが一つ。それはやっぱり国の責任ですよね。
　それと、やっぱりミニマムという場合、単に基準、いわゆる年金額とかだけじゃなくて、実際に制度に行き着くときのいろんな窓口なんかに、例えば生活保護を受けたいというふうに言っても追い返されるような、いわゆる憲法十三条が保障している人間の尊厳が、何というか、侵害されるような状況というのはたくさんあるんですね。そういう意味では、やっぱり人間の尊厳がきちっと保障される行政的なナショナルミニマム、これが必要だと思うんです。
　と同時に、やっぱり私は、地方自治体というのはそれを上乗せをする役目を持っているというふうに思いますから、やっぱり基本は、地方自治法で住民の福祉を基本に据えるということが自治体の目的になっているわけですし、かつ、先ほど私、行政上のミニマムというふうに、行政のミニマムと言いましたけれども、今そういうことで国からの締め付けが強いんですよね、さっきの乳幼児の国保のペナルティーじゃないですけれども。そういうのをやっぱりやめて、自治体自身が自らの判断と責任で行政がやっぱり行えるように、そしてさらにやっぱり地方色豊かな行政が国のミニマムの上積み的な部分でちゃんとできるような、そういうことが求められているなというふうに思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　私の時間、四十九分までなので、浅野参考人、言いたいこと、お時間使ってください。言いたいことを言ってください。
○参考人（浅野史郎君）　言いたいことはおおむね全部申し上げさせることができました。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　はい、じゃ、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十七年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　不動産登記法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請に基づいて筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、同日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両件を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、日程第三、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両件について申し上げます。
　まず、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共職業安定所の配置の適正化を図るため、新たに、越谷公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、三月二十三日本委員会に付託となり、同日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行った後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、医療の高度化及び検査の機械化、情報化等の進展に伴い、業として臨床検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を、臨床検査技師等に関する法律に改めるものとすること。
　第二に、臨床検査技師の定義については、医師または歯科医師の指示のもとに各種検査を行うことを業とする者に改めるものとすること。
　第三に、臨床検査技師の名称を用いて行う生理学的検査については、厚生労働省令で定めるものとすること。
　第四に、衛生検査技師の資格は、廃止するものとすること
等でございます。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る三月二十五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕