Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　新たな森林管理システムにつきましては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林についてはその経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという仕組みとすることを考えております。
　市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しており、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組への支援、森林経営管理法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができる制度の導入など、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　また、経営管理の委託を受ける林業経営者については、森林所有者の所得向上につながるよう効率的に施業を行い、また持続的に林業経営を行うことが可能な者を考えており、規模の大小は問わないこととしております。
　最後に、共有林においては、共有者の一部が同意しない場合であっても、市町村の長による勧告、都道府県知事の裁定等、一定の手続を経て市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得できる仕組みを設けることとしております。
　森林経営管理法案については、まず国会審議において丁寧に説明し、法案が成立した暁には、平成三十一年四月予定の法案施行に向け、関係者の意見を踏まえつつ、様々な懸念を払拭できるように運用面の制度設計にしっかりと取り組みたいと考えております。
○舞立昇治君　沖長官、ありがとうございました。
　実施主体が市町村とはいえ、国、県がしっかりとバックアップしながら適切な森林管理、経営管理を行っていけることができるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後、水産業の振興について移りたいと思いますが、水産業の振興につきましては、昨年四月に新たな水産基本計画が策定され、産業としての生産性向上と所得の増大、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全管理、水産業、漁村の持つ多面的機能の十全な発揮を基本方針として、水産関係者の理解と協力を得つつ鋭意取り組んでいただいているところでございますが、本年は、政府の規制改革推進会議におきまして水産政策の改革の具体的な内容が取りまとめられる重要な年でございます。
　今のところ、水産基本計画や昨年末の活力創造プランに盛り込まれた水産政策の改革の方向性に沿った検討が進んでいるものと伺っており、農政改革のときのように、規制会議と農水省、そして与党との間で考え方にそう大きな乖離はないと推察いたしておりますけれども、現場の水産関係者の間では、科学的根拠や現場の意見等を十分に踏まえない過度な資源管理を強制されはしないか、あるいは漁業権の免許取得の手続や行使に関しまして、漁業者からの信頼に加え、漁村コミュニティーの維持や地域振興の重要な受皿となっている漁協の存在が軽視されはしないか、そして養殖業などへの企業参入に当たり、魚価の低迷につながるような安易な参入が促進されはしないか、はたまた農協改革のときのように漁協改革が一方的に行われないか等々、不安や懸念の声も少なからず聞いているところでございます。
　規制改革会議で本年夏頃に取りまとめられる予定の水産改革の内容につきましては、現場のこうした不安の声に丁寧に応えながら決めていく必要があると思いますが、水産庁としてこうした不安の声にどのように対応されていくのかお伺いしますとともに、これは長官にお願いしたいと思います。
　そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　規制改革推進会議水産ワーキング・グループにおいては、昨年九月から会合が開催され、ヒアリング及び議論が行われてきたと承知しております。
　水産政策の改革については、農林水産省では漁業関係団体等の御意見を伺いながら検討を進め、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに、先生も御指摘いただきましたけれども、水産政策の改革の方向性ということで盛り込んだところでございます。
　今後の水産政策が水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立、そして漁業者の所得向上を実現していくものとなるよう、さらに日々現場の御意見をお聞きしながら検討を深め、本年夏を目途に改革案の骨格を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（齋藤健君）　各浜が持つ強みを最大限に活用をして所得の向上を実現をしていくためには、漁業経営の持続力、収益力向上に向けた意欲ある漁業者の取組や、多様なニーズに即した加工流通体制の構築にまで目を配りながら、それらの働きを積極的に支援をして漁業の成長産業化を目指す必要があると考えております。
　予算につきましては、今後、水産改革に向けて具体的な前進が図られていく段階にございます。現場の意見よく伺いながら、必要な予算の確保には万全を尽くしていきたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　大臣の力強い決意表明ということで、引き続き、補正、当初共に万全の確保、必要額の確保をよろしくお願いいたします。
　規制改革会議の関係で、まだ長谷長官、いろいろと具体的な内容は言えない段階だとは思いますけれども、かなり農政改革、農協改革のときには、いきなりワーキングからばあんと高いボール、デッドボールとかが投げられて、本当に党の議論が大変だったということがございます。是非とも早め早めに、政府内での検討だけじゃなくて、党の方にも相談なりホウレンソウの方をしていただきながら、しっかりと水産日本の復活、浜の再生に資するような、私らも必要な改革はしなければならないとは考えておりますので、そうした中で政府、与党、連携を取って進めさせていただきたいと思いますので、そこは十分御留意いただければと思います。
　時間も参りましたので、私の質問は以上にします。ありがとうございました。
○山田俊男君　山田俊男です。
　本日は、この時間をいただきまして、大変ありがとうございます。ただ、時間が余りありませんで丁寧な議論はできません。どうぞ、短い時間でありますので答弁はできるだけ短く、私もできるだけ長く質疑しないという思いでいますので、ぱっぱっぱっぱといきたいと、こんなふうに思っております。
　齋藤大臣、政策の大きな変わり目で大臣に御就任されて大変苦労があるというふうに思います。御苦労さんです。ましてや、大きな政策転換を農水省が打ち出すのに先駆けて、何と、規制改革推進会議等がいろいろ注文を付けてくるものですから、農水省も党も、本当にそれに追い付いていけないような状況が生じているように思っております。そういう面では、私なんかも本当に納得のいかない日々を過ごしているということであります。今日、こういう形で大臣と質疑できるチャンスをいただいたことを本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
　私が本日取り上げますのは、米の生産数量の都道府県別、農業者別の目標配分を行わないという問題でありまして、五年前に産業競争力会議の座長が、私も議員やっていた当時なんですが、唐突に出てきまして、そして、その出てきたことに対して、どうせ先の話だから、五年後の話だからと思って十分詰めてこなかったというふうに思うんですよね。ところが、この間いろんな課題がありまして、とうとう突然このときが来て、そして、目標配分は、全国的な目標は示すんだけれども、それも国が示すけれども、あとは都道府県も生産者も目標がありませんよという世界に入っているわけですから、地方へ行きますと、山田さん、もう一体米どうすりゃいいんだという声がいっぱい上がっているわけであります。
　どうぞ、これらのことについてお互いに、もう本当にどうするのか、率直な案を出して、そして議論を深くやっていくということが大変必要だというふうに思っているところであります。
　ところで、この現状をどんなふうに受け止めておられるか大臣にお聞きしたいと。お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　これまで私も、山田委員長一緒に、自民党農林部会に部会長として農政の改革に携わってくる中で、規制改革会議の高いボール、先ほど舞立さんはデッドボールと言いましたけれども、そういうものを受ける側で長いこと仕事をしてきておりますので、今後の規制改革会議と我々との在り方については少しずつ直していきたいというふうに思っているところであります。
　今御指摘の、生産数量目標がこれから三十年以降なくなっていくという問題につきましては、私も何度もこの場でお話を申し上げておりますけれども、これから人口が減って、残念ながら食べるお米の需要というものが年々減少していくという状況の中で、需要に応じた生産をしていくということがますます重要になってきているんだろうと思います。そこのところを今までのように、今年は幾ら、来年は幾らという配分を続けていくと、どんどんどんどん小さくなっていって、いずれどこかで行き詰まるのではないかと。そうなる前に何とか農家の所得を維持し、米価を安定させる方策を講じていかなくちゃいけないという、そういう思いで米政策の改革というのは行われてきていると私は認識をしているところであります。
　来年以降、米の生産数量の国による配分ということがなくなるという、あっ、今年ですね、なくなるということについて、多くの皆さんの不安があることはよく承知をしておりますけれども、この米政策の改革の趣旨をこれからも引き続きよく説明をしていただくとともに、同時に、何かあったときの収入保険制度ですとか、様々な対策もありますので、不安の払拭に向けて努力をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　大臣が規制改革推進会議の在り方について注文を付けていきたいというふうにおっしゃったこと、画期的であります。大臣の発言ですからね、心強く思いますから、どうぞ、いろんな場面でこれからどんどん出てくるというふうに思いますので、それはしっかり連携してやりましょう。野党の皆さんともしっかり連携しましょう。それで、大事な日本の地域や農業を守っていかなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところであります。
　さて、国が目標を配分しないという状況から、生産者の自主的な取組が進んでいると見ていいのか、それとも緩んできているのか、これはマンスリーレポートを出して、最近も出しておられますから、それを踏まえた上でどんなふうにお考えになるのか、評価をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　三十年産の米政策の見直しにつきましては、二十五年暮れに政府・与党で方向性が決まって以来、いろんな努力を重ねて今日に至っているわけでございます。その環境整備の中で、やはりきめ細かな情報提供をさせていただくということが非常に重要なポイントになっておりまして、現場の皆様にいかに現実のマーケットの状況が推移しているかということをいろんな工夫をしながらお伝えしてきているところでございます。
　今、マンスリーレポートのお話をいただきましたが、このきめ細かい情報提供の内容をいま一度整理してみますと、まず、三十年産以降におきましても、私どもが全国ベースの需給フレームは引き続き策定してお示しするということがまずございます。その次に、各県、各地域ごとの実際の作付け動向につきまして、節目節目に県ごとあるいは市町村ごとの動向を公表申し上げる。そして、マンスリーレポートにつきましては、毎月毎月、各産地、銘柄ごとの販売や価格の状況、あるいは産地ごとの事前契約の状況などを公表しているわけでございます。
　こういったことをずっと続けてまいりましたところ、この数年間は各産地における需要に応じた生産の販売の取組が進みまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産、三年連続で全国ベースの過剰作付けが解消したところでございます。
　そして、足下の三十年産の動向でございますが、これにつきましては、今年一月末現在の三十年産米の作付け動向を先般二月二十七日に現時点で取りまとめまして公表いたしましたが、主食用米につきましては、二十九年産と比べまして、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げればさほど大きく変化する状況にはないというふうに見ているところでございます。
○山田俊男君　全国農業再生推進機構、これは簡単に言うと全国組織というふうに我々は言ったりもしていますが、この役割と動きに関してでありますが、これが設置されたわけでありますが、政府はこの組織に何を期待しているのかなと。その割に会長がまだ決まっていないように聞いているんですけど、早急に決めるように提案すべきじゃないかというふうに思うんです。民間の組織だから農水省は関与しないという立場なのかななんて思ったりもするんですが、齋藤大臣、お聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　三十年産米からの米政策の見直しをにらみながら、全国農業協同組合中央会を事務局とする全国農業再生推進機構が二十九年十二月に設立をされたということは承知をしているところであります。
　私どもとしては、この組織に関しましては、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援などを主な活動内容としているものと承知をいたしておりまして、そういう意味では、当該活動が行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者が中心となって需要に応じた生産を行うという今般の米政策の見直しの趣旨と合致するような形でこの組織の運営がなされていくというふうに見ているわけでありますし、その点期待をしているということであります。
　会長の人事につきまして、私どもの方から早くしろとかこうしろとかいうことについては発言を控えさせていただきたいなというふうに思います。
○山田俊男君　どうぞ大臣、いろんなツールを使って、それで対策を講じていくということが大変大事だというふうに思いますので、嫌がらずにしっかりこの組織を使うということをやってもらいたいなというふうに思うところであります。
　さて、今大臣もおっしゃっていただきましたが、行政による生産数量配分に頼らずとも生産者が中心になって需要に応じた生産を行うということが基本だぞと、こうおっしゃっているわけで、それは物すごい大事なことなんですけれど、しかし、都道府県やＪＡや個々の生産者がそれぞれの判断で目標を設定して取り組もうということなのかというと、そうでもないわけでしょう。だから、もしもそれ自由に設定していいんだよなんて話になると、まさに自由な生産、流通、販売という方向へずっと突き進んでいっちゃうんじゃないかという気がするんですよ。
　さらに、昨年の十一月に全国的な推進組織をつくるという動きの中で、今日も参考資料出させてもらっていますが、ここに全国的な推進組織についてと書いてあるところで、この①、②があって、国は情報を提供しますよということを書いてあるのと、全国的な組織の設置に当たっては行政による生産数量配分に頼らずとも云々と大臣がおっしゃっていただいたことがそうなんですが、もう一つ、関係法令に違反しないことというふうに書いてあったりしているわけですね、この紙に。関係法令に違反しないことというのは、これ何ですか。どんな法律に違反しちゃ駄目だということなんですかね。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　配付された資料は、昨年の秋、私どもが作成した資料ではございます。この資料におきます記述は、この全国的な推進組織の具体的な姿がまだ明らかでない段階でございましたので、極めて当たり前のことではございますけれども、ある意味、あらゆる組織にとって当然のことを書かせていただいたところでございます。
　なお、今日、全国農業再生推進機構は既に設立をされているわけでございますけれども、私どもが承知している限りにおきまして、この機構自体の規約におきましても、規約の第十六条というところに、「全国組織の運営にあたっては、関係法令に違反しないよう十分留意する。」というふうに自ら規定されているというふうに承知してございます。
○山田俊男君　率直に聞きますが、関係法令に違反しないことというのは独占禁止法のことですか、お聞きします。簡潔にお願いします。
○政府参考人（柄澤彰君）　関係法令というのはあらゆる法令ということで、何かが排除されるということはないと存じます。
○山田俊男君　いや、そんなばかなことを言ってて……
○委員長（岩井茂樹君）　待ってください。指名してから発言をお願いいたします。
○山田俊男君　もうあらゆる法律ですといったって、あらゆる法律、どんな法律があるんですか。これを明らかにしてくださいよ。そして、関係法令に違反しないことという法令はこれとこれとこれだといって初めて組織を動かすことができるんじゃないですか、安心して。ところが、そこ、あらゆる法律だと言ったのなら話にならないんですよ。
　公正取引委員会にお聞きしますが、今日はわざわざありがとうございます。
　私は、これ、公正取引委員会が所管されている独占禁止法の運用のことじゃないかというふうに思っているんですが、あらゆる法律ですか。それ公取に聞くのは申し訳ないんですけれども、お聞きします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　このあらゆる法律に何が入っているかというのは私たち答える立場にないかもしれませんけれども、この独占禁止法上問題になるかどうか、今、今般設立されました全国組織が独占禁止法、問題になるかならないかということにつきましては、今回の全国組織、先ほどもありましたとおり、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチング支援などを行うものとされていると承知しておりまして、当方で把握しているところにおきましては独占禁止法上問題になるものではないというふうに考えております。
○山田俊男君　ただ、この全国組織はそういうことで、ＪＡ全中だったりＪＡ全農であったり、それから販売団体であったり、たくさんのメンバーが加わっているわけでありますが、ＪＡ全中や全農は構成メンバーでありますが、これは独禁法の適用除外、とりわけＪＡであったり全農はまさに協同組合でありますから独禁法の適用除外になりますね。とすると、この全国組織は独禁法の場合によったら対象になるかもしらぬけれども、構成メンバーは対象にならないという理解でいいですよね。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一定の要件を備えまして法律の規定に基づいて設立された組合の行為には独占禁止法の規定は原則として適用されないということにされておりまして、ＪＡにつきましては、農業協同組合法に基づいて行います共同販売などの行為、これがこの範囲内にあれば独占禁止法の規定は適用されない、違反とはならないということでございます。
○山田俊男君　大変明快な整理をいただいておりまして、ありがとうございます。
　是非このことをちゃんと役所とそれから生産者の皆さん、多くの団体の皆さん、これ一致させましょうよ。そして、駄目なものは駄目なんですから、注意しなきゃいかぬものは注意しなきゃいかぬ。法律はちゃんと守るのは守りましょうと。ただ、その間のいろんな範囲の問題とかが議論になりますから、それはそれで的確に公取とも相談しながらやっていきたいと、やっていくべきなんだろうと、こんなふうに思っているところでありますので、そうしましょう。
　さて、マンスリーレポートで、各産地、各生産者におかれては、公表結果を参考にされ、需要に応じた生産、販売に向けた取組をより一層進めていただくことが期待されていますというふうに、最近発行されたマンスリーレポートにそのように書いてあるわけですが、この程度の情報で、書いてあるような、ないしは都道府県ごとの矢印が書いてあって、従来どおりなのか上向いているのか下向いているのかという矢印が書いてあるわけですが、この程度の情報で生産者が自らの生産を調整するという行為に安定して取り組めるものなのでしょうか。
　ここ、私は、マンスリーレポートは出しているよ、出しているよとおっしゃるので、それは大事なことだからそれでいいんですけれど、本当に、申し上げますが、この程度の情報でちゃんと需給の達成に向けたそれなりに取組ができるというふうに考えていいんですか、どうですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほども御答弁申し上げましたが、この三年間ぐらいの間、言わば私どもよく予行演習と申し上げておりますが、三十年産でがらっといきなり世界全体が変わるということではなくて、準備をしていこうということで各地にお話を申し上げ、そしていろんな積み重ねをしてきております。
　そういった中で、例えば私どもがやってまいりました配分自体も県ごとのシェアをもう動かさない、固定するというようなことをやっておりますし、それからまた、配分数量の下の水準に自主的取組参考値というようなものを幅を持った形でお示しするというようなことで、各地の現場現場で自主的に需要がどのぐらいなのか、自分たちの米がどのぐらい売れるのかということを自ら考えるような環境をずっとつくってまいりました。
　そういった中で、多くの県、二十九年産で申し上げますと、半分以上の県では、いわゆる深掘りと言っておりますけれども、単に目標を守るということではなくて、自主的にそれより下の水準で実際の作付けを行っていただき生産量を積み上げていただくというようなことでございます。
　そういった行為は、やはりこれだけでいいのかという御指摘がございますけれども、ずっと積み重ねてまいりましたマンスリーレポートなどの情報を基に各現場現場で、ああそうか、自分たちの米はこれぐらい売れているんだというような御判断の下で自ら生産量、作付面積を決めてきていただいているということでございますので、そういった状況は三十年産以降も引き続き継続していただけるのではないかと期待しているところでございます。
○山田俊男君　これからの話になりますが、不安を持ちながらも、生産者は、今おっしゃっていただいたように、昨年の取組を踏襲しながら、だって全国目標数字もそういう数字ですから、昨年を踏襲しながらまあ頑張っていこうということで、おおよそ今年の状況はおっしゃるようにまとまってきているかなというふうに思うんです。
　ところが、これからです、作柄が良かったようにいったときに、結果として過剰が出てくる場合、一体どう扱ったらいいのか。これは、価格は低落していきますよ、ずっと。余り望ましくないんですが。そうした場合、一体どんな取組をちゃんと行うことになるんですか。これが一番今心配している、生産者が心配している内容ですよ。お聞きします。
○政府参考人（柄澤彰君）　委員御指摘のとおりかと存じます。すなわち、現場現場で一生懸命考えられていかに需要に応じた生産を行ったとしても、天候に左右されるという大きな問題がやはりどうしても米にはございます。つまり、需要に応じた作付けを行っても、例えば大豊作が来たというようなことになりますと、確かに、御指摘のとおり、需給が緩むということはどうしても否定できないわけでございます。
　そういったことは私どもも心配しておりまして、そういったことにどうやって備えていこうかというふうに考えまして、実は二十七年度から米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業を立ち上げまして、この内容は、一言で言いますと、産地ごとにあらかじめ生産者などが積立てを行っていただきまして、この積立てを原資として、仮に今申し上げたような需給が緩んだような場合に、例えばその出来秋にもう全部売ってしまいますと需給がかなり崩れてしまいますので、翌年まで売らないでキャリーオーバーをして、次年度に例えば飼料用米を作ってそこで需給を均衡させていくというような取組を、この事業を原資に行っていただくということをやってまいっております。これは三十年度予算、今回の予算においても計上しております。
　そして、この事業は実際多くの県で活用されておりまして、二十九年度におきまして見てみますと、主産地であります北海道、東北、北陸を中心に全国で三十四の道府県において事業実施に必要な体制整備が行われ、産地の主体的な需給調整の仕組みとして言わば定着してきたところだというふうに認識しております。
　こういった事業を活用していただいて、三十年産以降におきましても当該産地産地の食用米の需給の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○山田俊男君　今日、私は資料で、この資料、皆さんのところにもお出し申し上げているわけで、米マッチングフェアなんていって出ておりまして、まさにこれは下の方に小さい字で書いてあるんですが、今、柄澤局長がおっしゃった米穀周年供給・需要拡大支援事業のうちの一つの事業としてこうやりましたというんでしょう。これ、本当に豊作になって過剰米が、過剰米というか必要な米を上回る形で出てきたときの一つの方法だと、重要な方法だというふうに言えるような代物なんですか、対策はこれじゃ済まないでしょうが。それらの話をどこでどんなふうに議論しているんですか。
　ちゃんと、これはこれでいいよ、それじゃ。ところが、この後のもっと大きい話を、過剰が出たときの扱いをどうするかということについて、もっとしかるべく検討をもう行っていかないと、数か月なんてすぐできてしまいますよ。三、四か月でもう稲作が、穂を出してきたりするんですよ。是非、もう一回意見聞きます。
○政府参考人（柄澤彰君）　実は、この米穀周年供給・需要拡大支援事業というのは全体で五十億円の事業でございますが、たくさんのいろんなメニューが含まれております。今委員御配付になられましたこのマッチングというものもこの事業の一メニューでございまして、これは現在、外食、中食用のお米がなかなか調達しづらいというような声を踏まえまして、そういった当事者の方と産地の方をまさにマッチングしていただく、こういう取組を年十回ほどやっているわけでございますが。
　先ほど、済みません、私が申し上げました豊作のときの対策というのは、こういう取組とまた別途、この事業の中にメニューとして含まれておりまして、先ほど、多くの県で既に積立てをして取り組む体制を整えていただいていると申し上げましたのも、このマッチングではなくて、次年度に、豊作になったときに送るというようなことを含めた部分につきまして申し上げたところでございます。済みません。いろんなメニューが含まれているところでございます。
○山田俊男君　全部否定するわけじゃないんですが、それはそれで、マッチングも必要だからやっていくということなんだというふうに思うんです。
　しかし、どうも、私本当に心配するんですが、三年間、この三年間は需給は比較的安定していた、だから米価は毎年千円から千五百円上がっていったわけ、だから本当にほっとしているところでありますが、今度大丈夫だとは到底言えないわけですよ、やっぱり出てくる可能性があるから。だから、やっぱり過剰になったときの対策をどんな対策を打つのかということを今から検討しておかなかったら駄目だというふうに思います。
　もしかしたら、まだその検討も、どうも私に言わせると、ちょっと審議会つくるか、水田部会をつくるか、飼料部会をつくるか、米部会をつくるか、何らかの形で対策をもう始めていかないと、今から議論しておかないと間に合わないというふうに思うんです。
　もう考え出すと、何だ、ナラシの経営安定対策があるから、いや、そこに加入している人は下がったって大丈夫なんだよ、そこは補填されるからぐらいの話でいたとすると、それは大変ですよ。ナラシも全農家が入っているわけじゃないわけですから、だから、是非検討を早急に私は進めてもらいたいと、こんなふうに思います。
　大臣、是非、この大事な部分を新しい組織が始めたんだから、もう今更後に引けないと思うんですよね。だから、失敗しないように、過剰になったときの対策をどうするということを恐れずに是非是非議論をお願いしたいというふうに思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、この三年間の農家の皆さんが、先ほど政策統括官の方からは予行演習という言い方をしましたけれども、きちんとした需要に見合った生産をしていかないとみんなが大変なことになるという意識というのは、この三年間で皆さんの努力によりましてある程度これは浸透してきたのではないかと思っておりますし、ナラシだけではなくて、収入保険制度というセーフティーネットもこれから用意をされていくということであります。
　それからさらに、それでも予想外の豊作になったときはどうするんだということがありますけれども、これも、今、現状のセーフティーネットにできるだけ多くの人に入っていただいて備えていただくというのが私は基本だろうと思っております。その上で、さらに需要に応じた生産をして、水田に余力ができたところは飼料用米とか戦略作物を作っていただいて、そこには政府の御支援もしていただいて、農家の所得も確保できるというような、そういう重層的な対策を今講じておりますので、そういうものをフルに活用をすることによって予想外の豊作になったときにも対応ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　米の生産農家は、規模の大小を問わないで、法人経営もひっくるめて全部数えますと八十三万人おいでになるんです。それで、八十三万人の規模の平均は一・五ヘクタールです。八十三万人がううんと動くわけです、何らかの形で動いちゃう。動いちゃった後、心配なのは、やっぱりそれぞれの皆さんが個人的にいろんな判断をされる。もちろん、集落営農であったり、ＪＡの取組であったり、法人化した大きい取組であったりすると、それはそれできちっと所得を実現しなきゃいかぬ、そのために価格を実現しなきゃいかぬという発想が当然ありますから、それは一定の取組をきちっとやっていこうということになるわけでありますけれど、往々にして生ずるのは、経済学の理論で囚人のジレンマというのがあるそうですね。私、よく分からないで早速勉強してみましたら、これ、経済学考える上において、経済理論としては物すごい大きな理論らしいんですよ。
　要は、八十三万人もおれば誰かがやってくれるだろうというふうに思っちゃうわけですね。そうすると、誰かがやってくれるんだろうと思う人が十人や百人で済めばそんなことはいいんですが、そうじゃなくて、八十三万人のうちの三分の一ぐらいが、三分の二はやってくれるけど三分の一はそれに従わないという形で豊作の作付け拡大の取組になっちゃったりすると、もう大変な状況が出てくるということなんですよね。だから、そういう面ではこの動きは物すごくつかみづらいわけであります。だから、何としても、この八十三万人の米作りの生産者の葛藤は大変苦しくて激しいんだろうというふうに思うんです、米価下がりますからね。これはどう考えるかという問題が出てくるわけ。
　今、配分を行わないという形で今回スタートしましたね。しました上で、この囚人のジレンマの経済理論が適合する八十三万人が動揺していろんな動きが出てくる。マンスリーレポートでこんなふうにおおよそみんな取り組んでいますよといったって、相当数の過剰米が場合によったら作柄によって生じてくるということになったら、それはどんな救い方するのかといったって、手だてないと思うんですよ、手だてないですよ。
　だから、やっぱり今のうちに検討しなきゃいかぬのと、それともう一つ、実は、ヨーロッパは、かつてＥＵは酪農制度の仕組みを改めたんですね。自由化したために圧倒的な価格の低落を生んでしまったわけで、大混乱しました。だから、三年前にＥＵ委員会は、バターと脱脂粉乳の買取り等の対策を制度化したんです。それで、ぐうっとやっぱり収まっていっているんですよ。
　だから、是非、そういう手だてを今度はちゃんと準備しておかないと、私は政治にならない、政策にならないというふうに思うわけでありますが、ＥＵの例に倣って、ＥＵの牛乳なり乳製品、バターは、これはもう日本の米みたいなものですから、だから、ＥＵ並みの政策を私は準備すべきだというふうに思うんですが、大臣、是非検討してもらいたいんです。お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　今、囚人のジレンマのお話がありましたけれども、先ほど私も御答弁させていただいたように、今この三年間の予行演習の期間において、農家の皆さんが囚人にならないように努力をしてきたということを私は大変高く評価をしたいと思っているんですね。
　その上で、セーフティーネットについては、自ら参加をしていただくナラシとか収入保険もございますし、それから主食用米以外のものを作ることによる支援もこれから万全を期していくということの中で、この需要が大幅に減っていく時代を迎える中でうまくその経営が継続できるようにしていきたいというのが我々の政策なわけでありますが、いざとなったら買上げをするということをやってしまいますと、その瞬間モラルハザードが起こって、私どもの積み上げている政策についての大変な混乱が起こる、そういう危険も一方であるなと思っておりますので、ちょっと今の時点で、尊敬する山田委員の御提案でありますけれども、難しいかなというふうに思います。
○山田俊男君　もう終わりますが、私は、大臣、私も大臣を尊敬していますから、この時点で、先ほどおっしゃったように、規制改革会議の流れのまま、このまま目標の配分は行わない、そして独禁法の適用はちゃんとやるからさあっと流れていけと、みたいな話でやっていくものではないんだと思うんです。農村は本当に混乱しますよ。来年の参議院選挙なんかやっておられませんよ。大変なことになりますよ。
　だから、ここはちゃんとやっぱり大臣の方が一定の体制を仕組んで、そして全国組織、再生組織を生かすのなら生かす、それから、そうでなければ別の取組をしっかり支えとして検討するという取組を是非是非実施に移してもらいたいと、検討に移してもらいたいと、こんなふうにお願いする次第です。
　終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず最初に、今月は震災から七周年でございまして、改めて復興への誓いを深くし、また一人も漏れなく人間の復興を成し遂げるように努力を続けてまいる決意をさせていただいた七周年でございました。
　この東日本大震災の中で、原発事故をきっかけに日本産食品の輸入規制を設けた国が五十四か国ですね、五十四か国・地域ございました。これらのうち、政府の働きかけによって二十七か国で輸入規制が完全に撤廃をされました。残り二十七か国・地域で、でも一部の都県を対象に輸入停止をしている韓国など九か国ありますが、残りの国は検査証明書の添付等で規制緩和に動いているという状況にございます。
　この輸出食品の安全性に関する証明書の発行は、相手国からの要請を受けて二国間協議でその内容が決定されることになっております。この輸出食品の衛生証明書の発行というのはどこでやっているかといいますと、中国、韓国、台湾というのは地方厚生局が担当しているのでありますが、それ以外の国々は都道府県の保健所がやっているということであります。言ってみると、都道府県の保健所からすると本来の仕事じゃないことをやっているということになるわけであります。
　一方、近年、農林水産物の輸出というのは伸びておりまして、ちょっと伸び率がここ、今年、去年ですね、ちょっと落ちていますが、それでも対前年は超えておりますので、非常に伸びております。その伸びている中で、いわゆる保健所の業務も増えているという実態があります。
　そういうことで、地方厚生局が今担当している中国などの国々があるんですけれども、中国向けのこうした地方厚生局で輸出水産食品の証明書を発行できるようになってきた経緯をまず伺いたいというふうに思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　食品の輸出につきましては政府全体として推進しておりまして、厚労省といたしましても、輸出先国政府との協議を踏まえて、輸出施設の登録、また衛生証明書の発行などの環境整備に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の中国向けに輸出する水産食品につきましては、中国から公的機関が発行した衛生証明書を添付するよう求められております。こうしたことから地方自治体が衛生証明書の発行事務を行っておりますが、輸出量が多いために一部の地方自治体におきましては人員や予算の確保ができない、こうしたことの理由によりまして事務を行うことが困難であるとなっております。そうした理由に基づきまして、補完的に地方厚生局が発行事務を行うこととしているところでございます。
○横山信一君　この農林水産物の輸出の推移というのは、昨年度対前年比で七・六％、八千億円を超えました。中でも水産物は、昨年二千七百五十億円ということで、これもどんどん伸びております。その伸びている国々、輸出をしている国々の中で、今地方厚生局がやっている中国も伸びているんですが、都道府県が担当している国々で急激に伸びている国があるんですね。それがベトナムでありまして、対前年同期比で八六・六％という驚異的な伸びをしております。
　こういう状況の中で、今、高木副大臣紹介してくださったように、中国向けは非常に多いので、急激に多くなってきているということで、都道府県ではできなくなったということで地方厚生局がやっていると。このベトナムもそういう状況に今なっているんじゃないのかということを考えているわけですけれども、本来厚労省の仕事ですから、これをベトナム向けも地方厚生局が発行するとか、あるいは輸出拠点であります羽田空港にその衛生証明書を発行する機関を設置するとか、そうしたことを検討されてはどうかと思うんですけれども、副大臣、どうでしょう。
○副大臣（高木美智代君）　ベトナム向けの輸出水産食品につきましては、現在、地方自治体が衛生証明書の発行事務を行っております。御指摘のようなベトナムへの輸出状況を踏まえまして、必要な予算や人員の要求を含めまして、御提案のような取組ができないかどうか検討させていただきたいと思っております。
　こうした各地域における水産食品の輸出の現状や将来予測などを踏まえまして、羽田空港に衛生証明書の発行窓口を設置する必要性を検討しまして、必要な予算や人員の要求等を検討してまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。
　このベトナム向け輸出水産食品にとどまらず、輸出水産食品の取扱量というのは今増加をしております。平成二十八年の中間目標であった二千六百億円、これは一年前倒しで達成をいたしました。
　一口に水産物輸出と言っても、相手の国、地域によって様々な輸出の形態というか、品物の取扱いが変わってきます。例えば私の住む北海道で大量に輸出されるホタテガイなんかは、中国向けには冷凍殻付き、それから香港向けには生鮮、アメリカ向けには玉冷と、貝柱の冷凍したものというふうに、同じホタテガイでも輸出をする先によってその製品の形が変わってくるということでありまして、今国会ではこの後重要な法案もかかってきますけれども、輸出をにらんだ体制づくりということが大事になってまいります。
　ＨＡＣＣＰ認証などのそうした体制づくりも重要になってくるわけでありますけれども、平成三十二年までの輸出目標三千五百億円に向けて、何を課題として見据え、どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、近年、水産物の輸出額は増加傾向となっておりまして、平成二十九年の水産物輸出実績、速報値ではありますけれども、前年比四・二％増の二千七百五十億円となっておりまして、主な輸出品といたしましては、ホタテガイ、真珠、サバなどです。
　平成三十一年の農林水産物・食品の輸出額目標一兆円のうち水産物の目標額は三千五百億円でありまして、この目標を達成するためには、我が国水産物についての更なる海外市場の拡大や輸出先国・地域の規制への対応等が必要であります。このため、農林水産業の輸出力強化戦略などに沿って今施策を実施しているところでありまして、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会というのがございまして、そこによりますオールジャパンでのプロモーション活動の支援、それから、御指摘のように、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や大規模な拠点漁港における高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援。
　実は、この間の日曜日に三浦市で低温卸売市場が竣工いたしまして、そこではマグロ専用の市場ということになっておりまして、ここから輸出を頑張っていこうということを現地の人たちも話しておりましたので、そういう施設による対応、それから輸出先国・地域による各種輸入規制の緩和、撤廃に向けた協議や輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化、迅速化の実施などを行っているところであります。
　引き続き、これらの取組を実施することによりまして、水産物輸出額の平成三十一年三千五百億円目標、その達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　体制づくり、それから法整備、さらには厚労省にもお手伝いいただいて、この日本の農林水産物の輸出に更に拍車を掛けていただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問を飛ばしまして、国家管轄権外区域の話をさせていただきたいと思います。
　国家管轄権外区域というのは、いわゆる海底とか深海底とか公海、そういったところを指すんでありますけれども、ここの海洋生物多様性準備委員会、ＢＢＮＪ準備委員会と呼んでおりますが、ここでは、昨年まで新協定テキスト案の四分野について議論を重ねてまいりました。そして、新協定に含めるべき要素を取りまとめた勧告を昨年採択をし、これを踏まえた政府間会議、ＩＧＣが今年九月から開始をされることになっております。
　この回遊性魚類については国連公海漁業協定というのがありまして、そこには地域漁業管理機関という、まあ幾つもあるんでありますが、日本が加盟しているのは全部で十三機関ありますけれども、この地域漁業管理機関、例えばＷＣＰＦＣとかＮＰＦＣとかという、そういうところでありますけれども、そうした機関によって漁業管理措置が実施をされております。日本が加盟している地域漁業管理機関の中でも、特にＩＵＵという、違法、無報告、無規制という頭文字を取ってＩＵＵ漁業と言っているんですが、このＩＵＵ漁業の漁船のリストを作っている機関が十機関あります。要するに、何というか、違法操業をしている、そういう漁船のリストを持っている機関ということですね。
　そういうＩＵＵリストを持って適正な資源管理に取り組んでいるんでありますが、このＢＢＮＪ準備委員会は、先ほど四つと言いましたけれども、その中の一つで、この地域漁業管理機関では、ＩＵＵ漁業を防げないという理由で、海洋保護区などの設置を求めてきております。しかし、漁業資源の管理措置というのは、漁業を認めないということではなくて、科学的根拠に基づいて資源管理をし適正な漁業をやっていこうと、それを国際的にやっていこうという、そういうものでありますから、本来あるこの地域漁業管理機関のほかにいわゆる海洋保護区のような区域型管理を新たに設置をするということは、これは非常に混乱を招きますし、理屈が分からないというか、そういったことを今後ＩＧＣで検討していこうという、今そういう動きになっているということなんでありますが、しかも、この国連海洋法条約との関係もよく分からない、彼らの主張というのはですね。
　そういう意味では、このＩＧＣに向けて我が国はどのように臨もうとしているのか、まず外務省に伺います。
○大臣政務官（堀井巌君）　国家管轄権外区域、すなわち国連海洋法条約上の公海及び深海底でありますが、こちらの区域の海洋生物多様性、これ英語で、今委員が御指摘どおりＢＢＮＪと一般的に略称されておりますが、その保全及び持続可能な利用に関する新協定の作成について本年九月から政府間会議、これもＩＧＣと呼ばれておりますが、が第一回会合が本年九月に開催されて本格的な交渉が行われるという今予定になっております。
　我が国は海洋先進国として、これまで海における法の支配の維持及び発展、我が国の利益の適切な反映などの観点から、このＢＢＮＪの準備委員会における議論などにおいて新協定作成の議論に積極的に参加をしてまいりました。
　新協定の作成は海洋に関する国際法の新たな展開につながり得るものであり、我が国はＢＢＮＪの保全及び持続可能な利用について、双方のバランスの取れた効果的で普遍的な新協定が作成されるよう、新協定の議論に積極的に参加していくという考えでございます。
○横山信一君　スマートな討論でしたけれども、矛盾に対してはしっかりと日本の主張をしていっていただきたいんですね。
　このＢＢＮＪって、今の動きを見ていて危惧されるのは、懸念されるのは、海洋保護区の拡大というのは科学的根拠によらないものなんですね、言ってみれば、環境ＮＧＯが主に主張しておりますが。科学的根拠によらない極端な規制措置を講じようとする、そういう動きとも取れてきます。
　そこで思い起こすのがＩＷＣなんですね。国際捕鯨委員会が、反捕鯨国が今かなり入ってしまって、そして日本の科学的根拠に基づいた主張がなかなか通っていかないと。そういう事態になっているということを考えると、このＩＷＣの二の舞にならないように日本は取り組んでいく、ＩＧＣに取り組んでいかなくてはいけないというふうに思うわけなんですが、そういったことを踏まえて、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　今、外務省の方からも御説明ありましたけれども、新協定が最終的に海洋保護区についていかなる規定を設けるかということにつきましては今後の交渉次第でありまして、予断を持って申し上げることは現段階では差し控えさせていただきますけれども、農林水産省といたしましては、新協定は、委員も御指摘のような、地域漁業管理機関等の既存の国際的な枠組みを損なうべきではないということ、そして、保全及び持続可能な利用の双方のバランスの取れた内容となるべきであるというふうに考えておりまして、これまでの議論におきましてもこのような考え方に基づきまして日本政府として対応してきているところでございます。
　政府間会議につきましても、引き続き、今申しましたような立場が適切に反映されますように新協定の議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○横山信一君　しっかり緊張して取り組んでいただきたいと思います。
　この後、高木副大臣と、それから堀井政務官には質問ございませんので、退室いただいて結構でございます。委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（岩井茂樹君）　退席して結構です。
○横山信一君　韓国の水産物輸入規制のことについてもお伺いしたいと思いますが、先月の二十二日にＷＴＯ協定に基づくパネルの報告書が公表されました。これによりますと、韓国の措置というのはＷＴＯ・ＳＰＳ協定に非整合的であると。日本にとっては非常に歓迎すべき、日本の主張が通ったという、そういう報告でございました。
　韓国は、八県産の水産物輸入禁止に加えて、日本産の全ての食品について、セシウム又はヨウ素がちょっとでも出れば、ストロンチウムやプルトニウムの他の放射性物質の検査も証明書を求めるという、非常にこの、何というか、先ほど冒頭申し上げたように、他の国は規制緩和に動いているにもかかわらず韓国だけは強化をしてくるという、矛盾に満ちた措置が強行されていたわけでありますけれども、今ようやくここでＷＴＯのパネル報告が出たということであります。
　他方、韓国は上訴するというふうに言っているんでありますが、まだ上訴は実際されておりませんけれども、上訴するということは公表しております。
　このＷＴＯの上級委員会、上訴されるところのＷＴＯの上級委員会には委員が七名いるんですが、七名のうち今三名が欠員という状況になっております。そういう状況の中で、日本の主張を今後しっかりと通していくということを踏まえていくと、このＷＴＯの判断はどのように確定をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、二月二十二日にＷＴＯのパネルが、韓国の日本産水産物等の輸入規制措置がＷＴＯ協定に反すると認定する報告書を公表をして、韓国に対して措置を協定に適合させるよう勧告をしたわけであります。この勧告に対しまして、パネル設置から既に二年半が経過をしている中で、韓国がパネルによりＷＴＯ協定に反すると認定された措置を撤廃せずに上級委員会への申立てを行うとの意向を表明をしたことにつきましては、私は極めて遺憾であると思っております。
　韓国が上級委員会に上訴するというのは、韓国の持っている権利でもありますので、このことについては合法的なんでしょうけれども、私どもといたしましては、このパネルにおきまして、ＷＴＯ違反であるということを認定をされ、そして措置を講ずるように勧告をされたということについては、韓国に重く受け止めていただきたいなというふうに思っておりまして、このことを記者会見でもはっきりと申し上げさせていただいたところであります。
　今後、上級委員会に現実に上訴された場合にどのようになるかということは、なかなか予測はできないところでありますけれども、一刻も早く我が国の主張がこのＷＴＯの場で認められて、一刻も早く韓国が誠実な対応をすることを求めていきたいと思います。
○横山信一君　大臣の大変に心強い御答弁いただきまして、しっかり取り組んでいただけるものというふうに思います。
　さて、先ほども三・一一のお話をいたしましたが、農業のことについても伺います。
　被災地の農地復旧の現状、岩手県では九一％、宮城県では九八％が農地復旧を果たしました。一方で、福島県ではまだ五九％にとどまっております。この帰還困難区域、福島県のですね、帰還困難区域を除いた全ての避難指示が解除されたとはいっても、福島県の復興はまだまだの現状にあります。
　原子力被災地域の農地では、除染が完了し、水利施設の整備、あるいは鳥獣被害対策などの条件整備も進んでおります。今後、営農再開をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　横山委員が言及されたとおりでございますけれども、この三月十一日で東日本大震災から七年がたちました。特に、この福島県の農業につきましては、風評払拭とまた営農再開という大きな二つの課題があるというふうに思っております。
　私自身も、営農再開の現状をしっかりこの目で把握するという目的を持ちまして、昨年の十一月に福島県を訪れまして、現場の関係者の皆様の声を直接伺ってまいりました。改めて、本格的な復興には農林水産業の役割というものが極めて重要であるということを強く認識をしたところでございます。
　農林水産省といたしましては、この営農再開でございますけれども、まず、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、地域農業の将来像の策定を支援するとともに、インフラ復旧、除染後農地の保全管理、また作付け実証、放射性物質の吸収抑制対策、機械、施設や家畜等の導入など、この一連の取組を切れ目なく支援をしております。
　また、営農再開を加速するため、本年度、すなわち昨年の四月から、営農再開グループに担当課を設けまして、農業者訪問担当員を拡充しまして、これまでに一千百名を超える農業者を個別に訪問しております。要望調査、また支援策の説明を行っているところであります。
　今後もこうした個別訪問、これ全ての農業者を、行き渡っているわけでもありませんし、一度行ったから終わるということでもございません。この被災地の皆様の気持ちに寄り添って、一日も早い営農再開に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○横山信一君　復興は、これ今の段階というのは一人一人の状況が様々に、この七年という歳月を経て状況が変わってきている。全部一体でやれるというよりも、一人一人個別の状況が様々に生まれてきているということでありますので、細やかな対応をお願いしたいと思います。
　この福島県の農業を考えたときに、農業者の不安というのは、その条件整備が整って営農を再開しても、果たして自分が作ったものが売れるのかというその不安というのは常にあるわけであります。農林水産省では福島県農林水産物の流通実態調査というのを行ったようでございますけれども、その結果からどのようなことが明らかになったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏司君）　福島県産の農林水産物の流通実態調査につきましては、昨年五月に施行されました改正福島復興再生特別措置法に基づきまして現在実施をしてございます。
　具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、牛肉等の畜産物、桃、キュウリ等の青果物、キノコ、ヒラメ等の水産物の計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食・中食業者に対しまして取引量、取引価格、取引相手の反応等のヒアリングを行うほか、消費者に対して福島県産品の印象や購入の意向のアンケート調査を行ってきたところでございます。
　現在、これまで行ってきた調査の結果を整理、分析しているところでございますけれども、その中では、例えば米や牛肉について、他県産に切り替えられた後、再度福島県産に戻らない等の実態が明らかになっているところでございます。
　今後、三月末を目途に調査結果を取りまとめをいたしまして、これを踏まえて関係事業者等に対して指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　効果的な対策を講じれるように御努力をいただきたいと思います。
　この参議院の食堂でも被災地の食材を使っているわけでありますけれども、何の不安もなく私たちも食べているわけでありますから、そうした思いが全国に伝わるようにお願いしたいと思います。
　もう一問、被災地の話をさせていただきますが、水産加工業です。
　二月十九日に谷合副大臣が大船渡市の復興状況を視察されました。その折にも水産加工業の加工原魚不足などの要望を受けたというふうに聞いております。
　被災した水産加工業者の多くはグループ補助金の自己負担分などの債務を抱えております。しかし、これは被災地に限ったことではありませんけれども、主に東日本、北日本では、加工原魚のスルメイカ、それからサンマ、サケの漁獲量が今減っております。そのために、被災した水産加工業者がなかなか営業が元に戻っていかないという状況に、苦境に立たされている。苦境に立たされていて、なおかつ返済期限が迫っていると、そういう状況に置かれている事業者も多くおります。
　そんな中で、返済期間の延長など、水産加工業者のこの要望に対して復興をどのように進めていくのか、谷合副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　被災地の皆さんの御尽力もございまして、岩手、宮城、福島三県の水産加工施設については、業務再開を希望する施設のうち約九割が業務を再開するというように復旧が進んできたところではございます。ただ一方、委員御指摘のとおり、まだまだ課題も残されております。
　実際、水産庁が行ったアンケートによりますと、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象にアンケートを行い、そうしますと、売上げが八割以上回復した事業者は五割弱にとどまっていると。一つは人材の確保、そして原材料の確保、販路の確保、風評被害等が課題として挙げられております。実際、私自身も大船渡の水産加工業者の皆様の声を聞いたときも、資源回復への強い要望を伺ったところでございます。
　農林水産省といたしましては、資源回復の取組、また輸入による加工原料の確保に加えまして、被災地水産加工業者の原料転換や省力化等のための加工機器の整備等の支援、また、販路の回復、新規開拓に向けて専門家による個別指導や東北復興水産加工品展示商談会の開催等を実施しているところでございます。
　また、補助事業に係る事業者の自己負担部分を含めまして、日本政策金融公庫の水産加工資金を利用する場合には、震災特例として償還期限、据置期間の延長、実質無利子化等の措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、復興庁また関係省庁と連携いたしまして、被災地の実情を踏まえて水産加工業の復興に取り組んでまいりたいと思っています。
○横山信一君　資源の回復ということも大事なんですが、一方では、やっぱり地球的な規模で環境が変動していっているということもありますので、そういう意味では、今副大臣おっしゃったような原料の切替えということも視野に入れていかなきゃいけないんですが、それはそのまま新しい投資になりますので、そこをどうやってこれから支えていくのかということをしっかり取り組んでいただきたいと。このことはまた改めて質問させていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。