○公述人（八代尚宏君）　ありがとうございました。
　今の御質問とその前の質問を併せてお答えしたいと思いますが、まず、私は何が何でも小さな政府が必要だとは言っていないつもりであって、必要なのは効率的な政府なわけですね。ただ、日本の今の中央集権体制を前提とすると、大きな政府で効率的ないわゆる活動をするというのは非常に難しいんではないかと。やはり、そういう意味では徹底した地方分権が必要であって、スウェーデン等、大きな政府と言われているところは同時に地方分権も進めているわけです。
　だから、そういう意味で、官から民へ、国から地方へという考え方で初めて効率的な政府というのが実現できるんじゃないかということであります。
　それから、事前規制から事後チェックにするとかえって公務員の数が増えるんじゃないかということはよく言われますが、民間活動に対するインパクトは全然違うわけです。事前規制の最たるものは参入規制でありまして、外資規制であるとかいろんな形で多様な経営主体を排除する。それは既得権を保護することにはなりますが、競争を通じて経済の活性化というのはできない。それは結果的に国民の犠牲を強いることになるわけであります。
　ですから、役人の数はある程度増えるかもしれませんが、事後チェックにすることによってむしろ経済の活性化でお釣りが来ると。
　それから、必ずしも公務員を増やさなくても、今、中林公述人が言われたみたいにＮＰＯがその役割を代替することは十分可能であって、これは情報公開を国が徹底的に強制すれば、それを評価する主体は別に公務員でなくてもＮＰＯでもいいわけであります。ですから、そういうものをうまく組み合わせていけば効率的な政府というのはできるんじゃないか。
　それから、所得再分配ということがいいか悪いかということですが、これは先ほどの混合診療と同じように所得再分配の中身であるわけです。日本は所得再分配の面では大きな政府と言えるか小さな政府かという点の議論があるわけですが、日本の今の所得再分配の大部分は、実は世代間所得分配といいますか、いわゆる社会保障、社会保険を通じて、ある意味で若年世代、勤労世代から高齢者への移転が行われている。しかし、本来の必要な垂直的な所得再分配、つまり豊かな人から貧しい人への再分配は実は非常に少ないわけです。
　これは、社会保障費の中身を見ていただきますと、諸外国と比べて生活保護とか住宅とか家族というか、そういうものの比率は合わせても一割ぐらいで、ほとんどが医療と年金に費やされているわけでありますが、この大部分はやはり世代間の移転になっているわけで、今後高齢化社会が進むとますますこれが拡大してしまうと。それは非常にある意味では非効率的な所得分配なわけですよね。
　やっぱり大事なのは、日本であればきちっとした、憲法が言うように健康で文化的な生活水準をきちっと維持することが大事なんですが、なかなかそれが今は実現されていない面もある。これは、実は小さな政府だからそうなっているわけではなくて、所得再分配の仕組みが実は非常に非効率的な面があるんじゃないかと思っております。
　その意味で、私は、大事な点は、今後どんどん増える高齢者の間の所得再分配。つまり、団塊の世代が典型でありますけれども、豊かな高齢者が貧しい高齢者を扶養するといいますか、そういう形で後の世代にできるだけ迷惑を掛けないような形に所得再分配の中身を変えていく必要があるんじゃないかということであります。
　今の社会保障が世代間移転の形が強いというのは、高度成長期ではそれが当たり前だったわけです。つまり、働く世代はどんどん賃金が年に一〇％も実質で上がっていきますし、引退した世代は過去の年金に依存していますからほとんど増えない。したがって、豊かな働く世代が貧しい高齢者に所得を移転するということは公平なことであったわけですが、今の低成長の中では逆にそれは非常にある意味で働く世代に大きな負担を掛けていることになる。その意味では、もっと効率的な所得再分配で、効率的にやはり本当に困っている人たちを救うような形に社会保障を変えていく必要があるんではないかということであります。
　地域間の所得再分配のことでございますが、東京一極集中で大阪が、関西経済が衰退しているという御指摘はよく言われております。私も関西の出身ですから非常にこれは問題だと思っておりますが、ある意味でこれは人災の面があると思っております。
　具体的に言いますと、これは工場等立地規制法がかなり大きな役割を果たしているわけであります。現に名古屋経済は極めて好調であります。求人倍率も非常に高いわけです。名古屋というのはこの工場等立地規制法の対象外であります。東京もそうでありますが、東京は本社機能というのが非常に重要でありますから、工場が立地されていてもサービス産業の方で代替できた。関西は残念ながら中小企業が中心であったために、工場等が立地されて新たに設備が造れないとなると、関西の外に出ていかざるを得ない、名古屋とかあるいは海外とかですね。もうこれは明らかな人災であります。
　これが、九四年に大阪の沿岸地域での新規工場立地が制限されましたが、二〇〇二年で、これは私も覚えておりますが、まさに規制改革会議でこういう工場等立地制限法を撤廃したと。その結果、やはり今大阪に有力な企業がどんどん戻ってきて、徐々に活性化が進んでおります。その意味では、イコールフッティングの問題じゃないかとおっしゃいましたが、ある意味では名古屋と関西の間には非常にイコールフッティングはなかったわけで、それが今ようやく撤廃されたわけであります。
　もう一つは、これも二〇〇二年に行われた都市再生特別措置法でありますが、これは先ほどもちょっと議論がありましたけれども、容積率の緩和ですよね。大都市の中心部というのはまだまだ効率化の余地があるわけですが、様々な規制によって高度利用が妨げられている。これがその都市再生特別措置法によって一種の特区ができたわけでありますが、これで大規模な建物あるいは事業が可能になった。この第一号が心斎橋のそごうの建て替えでありますが、今大阪の駅の中心部はこれで非常ににぎわっております。ある意味で、こういうふうに規制改革を通じて、ある意味で産業あるいは住みよい生活をつくる、あるいは地域間の格差も是正できるという一つの例になっているわけであります。
　ですから、こういう容積率をどんどん、どんどんではありませんが、一定の範囲で緩和して老朽ビルの建て替えを促進する。あるいは、コンパクトシティーというのが今青森とか富山でやっておりますけれども、こういうものを下関とかほかの町でもどんどん取り入れることで中心市街地をもっと活性化させるということで、イタリアレストランだけではなくて、フランスレストランとかいろんなレストランがまさに都市部で集積することも可能ではないかと思っております。
　最後に、財政再建をしないとどうなるかということでありますが、これは一つは、単に国債が残高が増えるということだけではなくて、今のままで放置しておくとこれが発散するということが問題なわけです。発散という意味は、財政赤字を賄うために国債を出すと、しかし、その国債の利払い分も財政赤字ですから、その利払い分を賄うために更に国債を出すという形で累積的に国債の数が広がってしまうと。これは絶対防がなければいけないわけであります。それを放置しておいたらまさに借金地獄になるわけでありまして、それは個人でも国でも全く同じで、それは林議員がおっしゃったように、日本はそういうことすらコントロールできない国なのかということで、どんどん企業が逃げていく。これは、海外企業が逃げていくだけでなくて、日本の企業もどんどん日本から逃げていってしまって、雇用も失われ、税収も失われ、さらに財政の赤字が拡大すると。
　これは経済学的には簡単な数式で説明できるわけで、金利が成長率よりも低い、成長率が金利よりも高い条件をつくる、それからプライマリーバランスを均衡させるという、少なくとも均衡、それから場合によっては黒字にしなければいけないわけですが、そういう条件の下で初めて国債の発散を防ぐことができる。だから、これが最大の政策ターゲットになっているわけであります。
　ですから、それはやはり我々の子孫に対して責任があるわけで、言わば親が自分たちの生活を楽しむために子供たちにどんどん借金を残していく、こんなことは普通の家族はしないことでありますが、それが国全体になると平気で行われているということはおかしなことであって、やはり先ほど中林公述人がおっしゃったように、生徒たちがちゃんと安心した生活をできるためには我々の世代がきちっとそういう不始末をちゃんと片付けなきゃいけない。もちろん、単なる不始末ではなくて、必要なものに対してはちゃんとお金を払わなければいけませんが、まだ膨大な無駄が残っているわけで、だからこそ行政改革、財政再建をする余地は大きいんではないかと思っております。