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○石原政府委員　今回御提案申し上げております新しい方式によるいわゆる特例措置額、これについては、プラスの場合においてもマイナスの場合においても、とにかく六十六年度以降精算する。その精算に当たっては、一応プラスのものは将来減額する、それから、当面は考えられませんけれども、もしマイナスというような事態があれば、それはマイナスは将来プラスする、いずれにしてもこれは全額精算を建前としております。
　ただ、五十九年度について申しますと、今回特例措置額千七百六十億円のうち、将来減額精算すべき額をどうするかという議論の過程におきまして、いわゆる利差臨特相当額、これは過去において自治、大蔵両大臣が確認、約束しております額でございますから、この利差臨特相当額、それから地域特例臨特相当額、これについてはもともと地方に臨特として交付するということを覚書で確認しておったものでありますから、今回精算から除外する。それから五百億円については、いろいろ論議があったわけですけれども、分離課税を選択した利子所得に対する住民税が課税されていない、こういった事情をも踏まえてとにかく折衝で五百億と決めた、これも精算対象から除外するというふうに、除外するものが先に決まりまして、それで残ったものが三百億円ということでございます。
　初めに三百億円が決まったのではなくて、特例加算額千七百六十億円が決まりまして、その中から、いわば従来の臨特相当額として精算対象から除外すべき部分として千四百六十億円が決まり、残り三百億円が将来精算する、こういうことになったわけでございます。
　その三百億円を精算することにしたのは、ただいま申し上げましたように、今回御提案申し上げております新しい方式では、いずれにしても特例措置は交付税会計の責任において将来精算する、これを原則にするという考え方でございます。
○岡田（正）委員　そうしますと、結局、今後の地方財政の財源不足に対して交付税総額の安定的確保というのはどうやら不可能に近いですね。結局、財源対策債というものの発行という、いわゆる形を変えた借金というものに頼らざるを得なくなるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
○石原政府委員　六十年度以降の地方財源不足額がどういう状況になりますか、まだ不確定要素が多いわけでありますけれども、いずれにしても、財源不足が生じますと、これについては現実問題として建設地方債の活用とそれから今回の方式による交付税の特例措置、この両方の方法によらざるを得ないと思います。
　その場合に、建設地方債の活用について、先ほど来申し上げておりますように、地方財政の体質ということを考えますと、私どもとしては、なるべく地方債による措置額を少なくして交付税による措置額を多くしていきたい、そのことが望ましい、このように思います。しかし、これは相手のあることでございます。国の財政状況との見合いで交付税の特例措置も決めざるを得ません。そしてまた、国の方が投資的経費については一〇〇％建設地方債を活用している。こういう状況のもとで、我々の方で地方債の活用を極力抑えるといいましても、ある程度はやはり建設地方債を活用せざるを得ない、地方債に依存せざるを得ない、このように思います。
　繰り返しますけれども、見通しとしては地方債の活用をせざるを得ないと思いますが、その活用の度合い、地方債の依存の度合いは極力引き下げていきたい、これが今後の努力目標ではないかと考えております。
○岡田（正）委員　地方債に頼ることをできるだけ少なくしたい、むしろ特例措置の方を大幅に措置してもらうように大蔵とかけ合ってみる、こういう決意のほどは結構なんでございますが、しかしながら、いろいろ聞けば聞くほど、どうもこれは特例措置なんというものを大蔵の方から取ってくるというのはますます困難だなあという感じがいたします。そうするともう地方債しかないという感じになってくるのですよ。
　そういたしますと、前にも述べましたように、地方公共団体の借金財政体質がますます進行いたしまして、公債費比率二〇％の危険水準を超える団体が今でも三百六十団体もあるというこの現状の中で、地方債の発行ができる状態と思っていらっしゃいますか。それから、地方債の発行を地方団体ができぬようになってくれば政府が引き受けてやるわいということになるんでしょうか。財政投融資の資金が不足しているという中で、これまた政府はそれを保障できるのでしょうか。そのことについてお答え願います。
○石原政府委員　財源対策に対する措置としての地方債、我々としては極力これを引き下げていきたい、できるだけその分を小さくしたいと考えておるわけですが、しかし現実問題として、六十年度以降もある程度は地方債を活用せざるを得ない局面になるんではないかと思います。
　その場合に、しからばそのような地方債が果たして発行できるのか、消化できるのか、こういうようなお尋ねでございます。金額にもよりますけれども、私どもは、五十九年度の状態あるいは六十年度以降想定される状況を念頭に置きながら、その額を極力小さくすることによって地方債の消化には支障なきを期したいと考えております。特に、地方債の消化の面でいつも問題になりますのは市町村でございます。都道府県はある程度財政規模も大きいし信用力もありますので、民間資金による地方債消化というのは従来からも比較的順調にいっておりましたが、市町村については、確かに財政規模の小さい市町村になりますと地方債の消化に困難を来す局面も考えられます。そこで、従来はいわゆる財源対策債について、一般市町村の場合は政府資金によってこれを引き受けるという方式をとってまいりました。
　五十九年度、具体的にどうするか。これから資金の具体的な張りつけの問題になりますけれども、私どもといたしましては、五十九年度の場合も、いわゆる財源対策債のうち一般市町村分については全額政府資金によって消化していきたい、引き受けてまいりたい、そういった考え方は当然六十年度以降も堅持していきたい、このように考えております。
○岡田（正）委員　そうすると、財源対策債の発行ということは、また交付財源の不足を、言葉が悪いかもわかりませんが、利子つきの交付税で肩がわりするということでもありますね。地方自治団体に余計な負担を強いることになるんじゃないですか。いわゆる利子のない交付税をもらうんじゃなくて、利子のついた交付税をもらうというようなことになるのでありまして、そういうことは避けるべきじゃないか。地方公共団体の立場に立たなければならぬはずの自治省といたしまして、このことを何とも思いませんか。
○石原政府委員　いわゆる財源対策債は、本来であれば、地方交付税の額が十分確保されるような状態であれば、基準財政需要額に投資的経費を算入するという方法で投資的経費の財源を確保すべきものであります。
　ところが残念ながら、地方交付税の総額が我々の期待するだけ確保できなかった。そのために、いわばやむを得ざる措置として投資的経費の一部を地方債に振りかえる。しかし、その振りかえた地方債の償還については、個々の団体の方針、政策によってそうしたんでなくて、国全体の都合でそのようにせざるを得なかった、地方団体にそういうふうにやっていただかざるを得なかったものでありますから、言うなれば、地方財政全体の責任で個々の団体の負担を吸収していくという意味合いで、その財源対策債の元利償還につきましては、基本的には基準財政需要額にこれを算入していくという方法をとっているわけです。そういう意味で、確かに先生御指摘のように、それじゃ利子つきの交付税じゃないか、そういう見方もできると思います。
　自治省はなぜ地方の立場に立ってそういう妙なものを断らないんだ、こういうおしかりかと思います。この方式をとったのが、五十年度は年度途中でありましたが、五十一年度以降いわゆる財源対策債の発行を行っております。私どももなろうことならばこれは避けたい、本来、交付税というすっきりした形で投資的経費の財源措置をしたかったのでありますけれども、残念ながら、今日の財政状況のもとで我々が期待するだけの、要求するだけの交付税が確保できなかったために、やむを得ずこのような方法をとった次第でございます。
　五十九年度の場合も、我々は、理想論としては、望ましい姿としては、財源対策債というようなことによらずに、きれいに交付税で措置したいという気持ちを持っておりますけれども、現実は我々の期待するような形になかなかできない、国の財政状態が余りにも厳しいために、我々の期待したとおりの交付税の額が確保できなかった。そのために御提案申し上げておりますようないろいろな措置をお願いしているわけであります。
　ただ、私どもは、どうしても個々の団体に迷惑はかけたくない、交付税から起債へ振りかえたことによる個々の団体への不利益というものは何としても避けていきたい、そういう意味で、財対債については、基本的にはその償還費を基準財政需要額に算入していくという方法をとっているわけであります。こういった方法をとったことが、自治省が力が足りないというような御指摘、おしかりを受けるかもしれませんけれども、我々としては精いっぱい努力し、その額を前年度よりも引き下げたつもりでございますけれども、こういった基本的な姿勢、これは望ましくないものであるという基本的な認識の上に立って、今後とも努力していきたいと思っております。
○岡田（正）委員　せっかくひとつ努力をしてください。これは運動会じゃありませんので、運動会ならそのときだけびりになってもその翌年には一番になる可能性がありますけれども、こういう問題は、事大蔵との関係でありますから、一遍癖がついたら直らぬですよ。だから私は大変その心配をしておるのであります。これは大臣も同じだと思います。せっかくのひとつ努力を願いたいと思います。
　次に、国の政策によりまして地方財政需要というものを増加させながら、これは必置規制だとかいろいろありますが、そのための財源保障も行わず、借金でこれを賄えということは余りにも無責任ではないでしょうか。国が責任を持って財源を保障すべきではないんでありましょうか。恐らくそれを主張されたと思うけれども、地方自治団体の人々からいったら何とも釈然としない問題であります。国が責任を持って財源を保障すべきではないかという意見について、どう思われますか。
○石原政府委員　私どもは、毎年度の地方財政対策を立てる前提といたしまして、その年度の財政需要全体を見積もるわけでありますが、その際には、当然法令の規定その他によって地方公共団体が実質上義務づけられている経費はすべてこの歳出に見積もっております。その上で、現行制度のもとに見込み得る地方税収入その他の収入を計算して、差額として差し引き出てまいりました財源不足額について必要な措置を講じているわけであります。
　その際に、確かに、ただいまも申しましたように、国の責任を明確にする意味からするならば、地方債の活用ではなくて、投資的経費を含めて、すべて一般財源、交付税の特例措置によって措置されるということが、わかりもいいし、望ましい姿であろうと思いますけれども、現実はそれができない、国の財政状況からどうしてもできないということで、一部は地方債に依存せざるを得ない。その地方債は、投資的経費の財源の一部でございますけれども、投資的経費については建設地方債を活用せざるを得ないという状況にあるわけであります。この点は確かに、地方団体からするならば、国が十分財源保障の責務を果たしていないのではないかという非難もあろうかと思いますけれども、今日の国の財政状況のもとではこれが精いっぱいの措置であるということを御理解賜りたいと思います。
○岡田（正）委員　私どもの党は、昭和五十年以来、地方財政の状況は、地方交付税法六条の三第二項に当たる状態だといたしまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行うべきことを再三にわたり主張してまいりました。しかし政府はこれにこたえず、その場しのぎの対策に終始をしてまいりました。
　自治省は大蔵省に対しまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行えということを真剣に求めてきましたか。やっておるとすれば、いつごろからおやりになりましたか。
○石原政府委員　今日のような異常な事態に陥ったのは昭和五十年度の補正の段階からでありますが、私どもは、この事態を、先生御指摘のように交付税法第六条の三第二項に規定するようなそういう事態に立ち至ったと判断したのは昭和五十二年度からであります。
　そこで、昭和五十二年度の財政措置以降は、交付税法第六条の三第二項の規定に基づきまして交付税率の引き上げを要求してまいりました。具体的には、五十二年度の場合五％の引き上げ要求、五十三年度は六・五％、五十四年度も同じく六・五％の引き上げ要求を行いました。そして五十五、五十六年度は、財源不足額が若干縮小したという事情もありまして、交付税率の引き上げ要求を五％に下げております。そして五十七年度は、当初の段階は一応収支が均衡するというふうに見込まれたために、引き上げ要求はいたさなかったわけであります。しかし、五十七年度の補正の段階から再び地方財政収支が大幅に不足するという事態になりました。そこで五十八、五十九両年度につきましては、やはり地方財政制度の改正その他の必要性があるということで抜本的な措置の要求をいたしましたけれども、御案内のように、国の財政状態がこのころから一段と厳しさを増したというようなことで、今日まで、残念ながら交付税率の引き上げを含む抜本的な、恒久的な制度改革は実現していないというのが実情でございます。
　我々といたしましては、そのときどきの状況によって、要求すべきものは要求し、主張すべきは主張してまいりましたけれども、残念ながら我々の期待するような改革は実現していないというのが現状でございます。
○岡田（正）委員　よくわかりましたが、自治省といたしましては、地方自治団体が一番熱望しております交付税率の見直し、この要求を五十二年からやってこられたと言いますが、この見直しについてこれから後どう考えていらっしゃいますか、どう考えようとしていますか。
○石原政府委員　六十年度以降の地方財政対策の問題と関連することになると思いますが、私どもは、六十年度の地方財政の状況がどういうことになるのか、それを見きわめないことには今の段階で具体的な要求内容を申し上げることはできませんけれども、今回御提案申し上げております交付税の新しい方式は、一応当分の間この方式でいくということで御提案申し上げておりますので、これによって必要な交付税を確保するよう特例措置の要求をしていくことになると思います。
　ただ、それはそれといたしまして、やはり将来展望した地方財政のあり方ということを考えますと、いろいろな制約、特に「増税なき財政再建」という大きな制約のもとではありますけれども、やはり我々は、基本的には地方税財源の充実強化ということを念頭に置きながら、より抜本的な制度の改革を検討していかなければいけない、これを六十年度の予算要求でどうするかは別といたしまして、ともかく中長期的にはそういった問題意識を持ってこれからも引き続き検討していかなければならない、このように考えております。
○岡田（正）委員　重ねてお尋ねをいたします。
　こういう重要な改正を行う時期における私の質問でありますから、もうひとつはっきりお答えをいただきたいと思うのでありますが、こういう特例措置を講じていくという大改正が行われたのであるから、昭和五十二年以来唱え続けてきた交付税率の改正、見直し、いわゆる上に上げるということ、これについては当分、昭和六十五年末までは行わない覚悟である、こう受け取っていいのですか。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております新しい方式、制度改正は、たびたび御説明申し上げておりますように、現在の地方財政の状況を踏まえて、交付税法第六条の三第二項の規定による制度改正として御提案申し上げておるわけであります。したがいまして、当分の間ということは、少なくとも六十年度はこの方式で必要な予算要求、必要な特例措置の要求をしていくことになろうと思います。
　しかし、同時に、やはり制度の基本的な改正論議というものはそれとは別個に常に行っていかなければいけない、我々は、地方財政を守っていくためにそういった論議は別途常に行っていかなければならないと考えております。六十年度あるいは六十一年度の具体的な予算要求として交付税率の問題を持ち出すかどうかというお尋ねには直接お答えできませんけれども、この交付税率の問題を含む地方税財政制度の抜本的な改革という問題は、地方財政を守るためには常に心がけなければならない事柄でありますので、この問題は中長期の問題として念頭に置きながら我々は検討を重ねていきたい、このように思っております。
○岡田（正）委員　くどいようですが、もう一度お尋ねをいたします。
　今度の改正は六条の三の二項の制度改正に当たるものであって、特例措置の関係を御提案申し上げておるのであるということはよくわかりましたが、なるがゆえに、国税三税の三二％という交付税の比率をもっと上の方に上げろという見直し、これは当分の間しないということなのか。それは今回の改正とは全然別です、あくまでも主張してまいりますということなのか。そこら辺が地方自治団体の者としては非常に心配になるところでして、国の財政が厳しいから、当分の間は、交付税率の三二％を上げろなんて言ったって、おまえ気が狂うたかと言われやせぬかとおびおびして引っ込んでいる、こういうふうに聞こえるのですが、その点いかがですか。
○石原政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、交付税法第六条の三第二項の規定によりまして、必要な地方財政制度の改正として今回の方式を御提案申し上げておるわけであります。と申しますのは、今日の事態は交付税法第六条の三第二項の規定に該当する、引き続き著しく交付税が不足する事態になっている、このような基本認識であります。そういう認識のもとで、五十三年度以来続けてまいりました交付税特別会計の借入金による特例加算方式を、先ほど来御説明申し上げておりますような理由から今回廃止いたしまして、新しい方式に移行するわけであります。したがって、今日の事態のもとでは何らかの地方財政制度の改正が必要である、それがなければ旧方式を変更できないわけであります。旧方式を変更する以上は、同法の規定に基づく制度改正を行う必要がある、そういう考え方のもとに今回新しい制度として御提案申し上げているわけであります。
　今の財政状況のもとで、具体的な地方財源の確保、交付税の必要な額の安定確保の道は当分の間この方式で行いますということを申し上げているわけです。ですから、具体的な予算要求、具体的な地方財政措置は、この方式で六十年度も要求していくということでございます。
　ただ、そのことが、地方税財政制度の抜本的な改革というものを断念したとか見送ったとかいうこととは別の問題だと思います。私どもは、地方税財政制度の改革というものは常に心がけていかなければならない問題でありまして、具体の予算措置、具体の六十年度の予算要求というものはこの新しい方式で当面行うことになると思いますけれども、それとは別個に、地方税財政制度の基本的なあり方については、常に議論し考えていかなければいけない、このように考えているところでございます。
○岡田（正）委員　どうも釈然としません。局長も苦しいんだと思うのです。よくわかるのです。
　苦しいんだと思いますから、本当はこれ以上言いたくないのでありますが、しかしながら、三千三百の地方自治団体としては耐えられない措置なんですよ。これは今おっしゃったが、交付税法の六条の三の第二項のいわゆる財政制度の改革に匹敵するものである。これをやれとみんなが言っておった。ところが、その大改正たるや、その中身は何であるかと言えば、この中期財政の参考資料を見てもわかりますように、毎年いわゆる必要な財源に対して約二兆円ずつ不足していく。その財源不足は、地方財政の運営に支障なからしめるべく補てんをする、それは自治省と大蔵省が責任を持ってやる。その補てんをする金額は一体何ぼですか。不足額の一割しか特例措置として与えておりません。残りの九割は全部財源対策債であります。言うならば、形を変えた、利子を払わなければならない交付税であります。こういうむちゃなことがあっていいんでしょうか。私は納得できません。だからもう一度、くどいようでありますが、六条の三の二項の財政制度の改革に匹敵するべき改革をことしやるんだから、来年からは地方交付税の税率を、今三二％とあるのを、例えば五％上げて三七％にしてもらいたいと自治省は大蔵省に要求しますか。もう地方交付税率のことについては来年からはぴたっと口を閉じるのですか。言うのか言わぬのか、それだけ言ってください。
○石原政府委員　繰り返しになるようでありますが、六十年度の地方財政対策として具体的な予算要求は、今回御提案申し上げております新しい方式で行うことになると思います。
○岡田（正）委員　これは大臣に聞いてもいいですか。これは非常に大事なことですから、局長さんも立場上困っておるんだろうと思うのですが、私も本当は聞きたくないのですよ。本当は聞きたくないのですが、しかし三千三百の地方自治団体の諸君が、この地方行政委員会の審議の模様を刮目して待っております。なるがゆえに余りあいまいなことはできない。
　だから、私どもはかねてから言っておりましたが、今の三二％の交付税率なんかでごまかしておってはだめなんだ。国は、あれを設けろ、これもやれあれもやれ、人間から何からみんな押しつけてきておいて、それに対する財源が足らない。その足らないというのは、参考資料を見ても来年から後ずっと毎年二兆円ぐらい足らない。その足らないものを、ことしは一兆五千百億でありますが、その一兆五千百億円の足らずじまいを特例措置で千四百億ぐらい。残りは全部財源対策債、これはもちろん利子を払わなければいかぬ。こういうような本来交付税で補てんをしてもらうべきものに、財政の運営に支障なからしめるというこの大原則からいったら、当然そんな利子なんかつけるのはおかしいのである。それを利子つきの交付税というもので措置をするということについて、局長自身も納得してはおらぬと思うのですよ。
　国が余り泣くから、あなたもしょうことなしにもらい泣きしておるだけなんだ。それを三千三百の自治団体にまたもらい泣きさせるのですか。だから黙っておれ、おれは言わぬぞということなんですか。この返事の次第によっては、各地方自治体の長あるいは議会は相当な覚悟をしなければならぬときが来るのではないですか。これは大臣、いかがでございますか。
○田川国務大臣　岡田さんが地方自治体の立場に立って切々たるお話、御意見を打ち出されていらっしゃることに対しては、私どもも大変うれしく、また力強く思っております。
　先ほど来お話しの地方交付税の税率を引き上げるという御議論は、私どもも気持ちの上では自治省一体となって考えていないわけじゃないのでございます。しかし、これはなかなか地方の立場だけから見て主張できる問題とそうでない問題とあるわけでございまして、むしろ昨今の状態は、国の方の立場から見れば税率を少し下げたいという力さえ加えられていると見てもよろしいくらいでございます。そうした厳しい中で私どもは財源対策を講じていかなければならないということをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。もちろん我々の気持ちの中には、安定的な地方交付税の確保を図っていく、この気持ちは強く胸に秘めておるわけです。
　それから、ちょっと言葉を濁すわけじゃないですけれども、もう一つ、私どもが今度は地方の立場になってやらなければならないことがあるのですよ。それは、やはり今、国の立場、それから一般の世論はどうか。この前も申し上げましたように、地方財政余裕論さえ出ているのです。それは、ごく一部の団体が非常にかけ離れた給与を出している、あるいは非常に派手な行政をやっている、これは本当のごく一部ですよ。警察官のごく一部の者が悪いことをやったからということで警察全体を見られてはかなわないと同じように、私どもも、そういうような一部の団体があるために相当苦しい思いをしながら地方財政のためにやっていることをひとつ御理解をいただいて、もうこの問題は、私どもも相当悲壮な気持ちで来年度、六十年度の予算には臨んでいかなければならない。私も、これは責任回避するわけじゃありませんけれども、この五十九年度の場合はほとんど骨格ができた後こういう立場になりましたが、私は、これからの予算編成に対して相当強い決意を持って臨んでいくつもりでございますので、どうぞひとつその程度で御勘弁をしていただきたい。
○岡田（正）委員　もうそれ以上言いますまい。大臣の回答は最後でございますから、これ以上質問をすることは酷だと思うので、この問題の質問は取りやめますが、しかし、三千三百の地方自治団体からいったら何ともかんとも割り切れぬ問題であります。この問題は胸に秘めて来年の予算要求においては一生懸命やりたいというようにおっしゃっておるから、それ以上言いますまい。男というものは時によっては顔で笑って心で泣いてなんということもあるわけですから、これ以上は追及しないことにいたしまして、次の問題に入らせていただきます。
　次は、今地方交付税を三つの国税で出しておりますね、所得税、法人税、酒税、この国税三税にリンクをしている根拠は一体何なんでしょうか、局長さん。
○石原政府委員　交付税制度の基本的な理解の問題だと思いますが、現在の交付税制度というのは、所得税、法人税、酒税、この三つの税は国税の基幹税目であります。これは国税総額の七五％ぐらいになりましょうか、基幹税目であります。そしてまた、それぞれの税が非常に伸長性がある、安定性がある、いろいろな特色を備えております。こういった税の一定割合の額を地方の財源として確保する、そして地方財政の安定した運営を可能ならしめる、こういうことではないかと思います。
　それで、この三税が選ばれた理由については、多分に歴史的な経緯などもあったと私は思います。といいますのは、昭和十五年にできました地方配付税制度のころは、所得税と法人税の一定割合の額が配付税とされておったわけです。そのほかの遊興飲食税や入場税もあったわけですけれども、これはその後地方税になってしまいましたから、結局当時の地方配付税のリンク対象税目は所得税及び法人税であった。こういう歴史的な経緯。
　それから、昭和二十九年の交付税法の発足に当たりまして酒税が加わった。これは酒税の安定性というものに着目したものであろうと思いますが、一説には、当時、昭和二十三年ですか、酒消費税という税が地方税としてあったものがその後廃止されまして、それを二十九年の税制改正の際に復活すべきだという意見もあったわけですけれども、地域の偏在その他の事情から、独立の地方税としてはこれは実現しなかった。そういう背景もありまして、この酒税を交付税のリンク対象税目に加えた、こういう見方をする人もいます。
　いずれにしましても、地方財源の安定した確保のためには、国税の中で伸長性もある、また安定性もあるこの主要税目にリンクするということがこの目的にかなうゆえんだ、こういう理解の上に立って今の制度はでき上がっておるものと考えております。
○岡田（正）委員　先ほどの胸に秘めてという部分でありますが、地方交付税三二％を動かさぬといたしましても、所得、法人、酒、この三つ以外に、例えば相続税あるいは物品税、印紙税、非常に地方に関係のあるこういう税金を新たに加えてリンクをさせるとか、あるいは国税全体にリンクをさせるというようなことが考えられてもいいのじゃないかというふうに思うのでありますが、政府はこの点をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○石原政府委員　ただいまの御指摘の中で、例えば相続税、物品税、印紙税、こういった地方行政にも関係の深い税目をリンク対象に加えるべきだ、こういう議論は確かに昔からございます。この問題は、国と地方が分かち合う税目として何がふさわしいかという意味で、今後とも論議に値する御意見だと思います。
　ただ、その議論と国税総額にリンクさせるという議論は少しニュアンスが違うのじゃないかと思います。国税総額あるいは特例公債を含めた国の歳入総額に対して、一定割合を地方に分けるべきだという議論があります。これは完全に国と地方の歳入分割論みたいな話になると思うのですが、今の交付税制度というのは、それよりも、もっと特定の税目に着目して、それが国と地方のいわば共有の税源だというニュアンスがあるのじゃないかと私自身は思っております。そういう意味で、地方行政と関係の深い税目をリンク対象に加えるというのは一つの御提案かと思います。事実、今日ではタブーになっておりますけれども、いわゆる大型消費税の導入が議論された当時も、これを交付税のリンク対象税目に加えるべきではないかという議論がかなり強く行われました。そういう意味で、御提案のことは今後の検討課題として論議に値する御意見かと思います。
○岡田（正）委員　時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、次回にまだ機会が一時間半ほどあるようでありますから、そのときに続けさせていただくことにいたしますが、ともあれ、地方自治団体は、今回の地方交付税法の改正について決して安心もしていないし、満足もしていないし、逆に、どちらかといったら不安の限りであるというような気持ちを持っておるということの一端をきょうは質問をさせていただいたわけでありまして、大臣もこの点は十分にお含みいただきたい。
　特に大臣に期待をかけますのは、今回の予算編成は大臣には関係なかったですから、次回の予算編成に対しまして大臣にひとつ強力な指導力を発揮してもらうように私は期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○経塚委員　まず最初に、交付税関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
　先ほど岡田議員の質問に対しまして、六十年度はこの特例措置でいく。交付税率の引き上げを要求されないかのように受け取れたわけでありますが、再度お尋ねいたしますが、これは本当に要求されないのですか。
○石原政府委員　六十年度の地方財政対策としての予算要求に関連する御質問でございますが、私どもは、当分の間の措置として、ただいま御提案申し上げておりますような方式によって地方交付税の安定確保を図っていきたい。その具体的な内容は、六十年度の財政状況のもとで具体的な内容が固まったものについて法案審議という形でお願いすることになりますけれども、ともかく、私どもとしては当分の間の措置として今回御提案申し上げているような方式を御審議いただいているわけであります。これによって地財対策の要求をしていくことになろうと思います。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、交付税率の問題を含めて地方税財源の充実確保というのは、地方財政にとりましては常に心がけなければならない課題でございますから、これは別途、制度の根本的な改革論議として我々は研究もし、検討もしなければならないと思っておりますけれども、具体の予算要求は、現在御提案申し上げておりますような方式でいくことになろうか、こういうように思います。
○経塚委員　別途論議はされるけれども、具体の交付税率の引き上げは要求されない、特例措置でいく。先ほども御答弁の中で六条の三の二項のいわゆる制度改正だとおっしゃられた。そうすると、制度改正と言う以上は、つまり交付税率の引き上げにかわるべき制度なんですから、これは当然交付税率の引き上げに、かわるべき制度としての内容を持っておらないと特例措置としての意味がないと私は思うのですね。その点はいかがですか。
○石原政府委員　交付税法第六条の三第二項の規定は、引き続き著しく交付税が不足を生ずるような場合においては、地方行政制度の改正、地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更ということを義務づけているわけであります。その規定に基づいて、我々としても、地方団体の立場からして一番望ましい姿は、安定した恒久的な財政制度の改正、税源の充実でありますとかあるいはそのほか地方財源の充実強化とか、さらには交付税率の引き上げとか、こういう形が望ましいと思います。
　先ほども御答弁申し上げましたように、過去において何回かそういった要求もしたことがございます。しかしながら、現在の我が国の財政状況のもとでは交付税率の変更を行い得るような状態にない。交付税率の変更、引き上げということは、とりもなおさず国の方の財源を減らすことを意味するわけでありますから、今到底それに耐えられない、そういった改革に応じられる状況にないというのが今の我が国の財政の現状でございます。そうした制約条件のもとで、しかし、交付税法第六条の三第二項が求めております行政制度の改正あるいは財政制度の改正、これは何らかの措置を講ずることが政府としての責務であります。そこで、交付税率の変更は現状ではできなかったわけでありますけれども、これにかわるといいましょうか、それができなかった、こういう状況のもとで、しかし最小限地方交付税を安定的に確保するための新しい仕組みとして、新しい制度として今回の方式を御提案申し上げているところでございます。
○経塚委員　私がお尋ねをしておりますのは、交付税率の引き上げにかわる制度改正ということが特例措置だ、そうすると、交付税率の引き上げに結果としては内容がなっておらなければならぬでしょう。結果として交付税率の引き上げになっておらなければ制度改正とは言えないでしょう。ただの特例措置だったらよろしいよ、それは。しかし、六条の三の二項の制度改正に当たるものだ、それは交付税率引き上げにかわるものだ、こういうことになってくれば、結果としては、内容は交付税率の引き上げになってなければならぬでしょう。なってないじゃないですか、先ほどの質問の御答弁でも。利子を相殺いたしますと三一・三％という状況でしょう。これが何で制度改正と言えるのですか。ここは幾ら考えてもわからない。幾ら考えても制度改正に値しないと私は思うのですよ。しかも、一方のいわゆる千七百何がしかの内容にいたしましても、これは利差臨特あるいはその他の手当てにいたしましても、もともとは財源不足対策としてとってきた措置じゃないのでしょう。こういうようなものを利子の負担分と相殺をすると、三一・三％というふうに事実上交付税率が切り下げの結果になっているのです。なぜこれを制度改正というのですか。私はこれはこじつけだと思うのですが、その点はどうなんですか。
○石原政府委員　交付税法第六条の三第二項が求めておりますのは、行政制度の改正または財政制度の改正もしくは交付税率の変更でございます。その場合の財政制度の改正というのは、交付税率の変更にかわるものではなくて、交付税率の変更とは別のものでございます。財政制度の改正もしくは交付税率の変更を行うということでございまして、地方財政の立場から交付税率の変更が最も望ましい、地方団体が最も希望しているものであるということは我々も十分承知しておりますが、それができるような状況に現在ない。残念ながら、国、地方を通ずる今日の財政状況のもとでは交付税率の変更はできない。
　そういう状況のもとで、しからばこの六条の三第二項の要件を満たすために財政制度の改正としてどのようなものを行うかということになるわけですけれども、これもたびたび御答弁申し上げておりますように、望ましい姿からするならば、税制改正その他によって恒久的に地方財源が充実強化されるようなものがいいと思うのであります。しかし、税制改正についてもいろいろな制約条件がありまして、これが五十九年度の場合で申しますと住民税の減税の補てんが精いっぱいであった、地方税源の絶対値をさらに充実強化するというような改正までには到底今回は至らなかったわけであります。そういういろいろな制約条件のもとで、我々としてはぎりぎりの要件として地方財源の安定確保に資するための交付税の特例措置を法律で規定する、これが交付税法第六条の三第二項の財政制度の改正に当たるということで御提案申し上げているわけであります。
　今回御提案申し上げている改正の内容が、地方財政の立場から望ましくないじゃないかという御批判もあるかと思いますが、五十九年度の国、地方を通ずる財政環境のもとで地方財政の安定した運営を確保するため、私どもとしてはこれが精いっぱいの措置である、精いっぱいの財政制度の改正である、このように考えて御提案申し上げているところでございます。
○経塚委員　この特例措置の中身が、結果としては三二％を数％上回るというような財源が確保される特例措置の中身であれば、局長がおっしゃるように交付税率は引き上げなくてもいわゆる制度改正という特例措置によってその目的は達せられたということになりますよ。しかし、そのとった特例措置の中身なるものが、先ほど申し上げましたように、相殺をすれば結果としては三二％を切っておるというようなことで、何で制度改正を内容とした特例措置と言えるのか、こういうことになるのですよ。私はそこの点を聞いておるのです。
　だから、これは制度改正を内容とした特例措置ではないじゃないか。あえてその点は、それでもなお制度改正を内容とした特例措置だと抗弁されるのですか。そこが私は理解できない。これは単なる特例措置なんだ、率直にそうおっしゃればまだしも、六条の三の二項の制度改正を内容とする特例措置だとおっしゃるから、それじゃ実際的には、結果として三二％を超えなければならぬじゃないか。超えておらぬじゃないか。これは私が疑問を出すのが無理な話なんですか。これはだれしもが抱く当然の疑問だと思うのですよ。その点、いかがですか。
○石原政府委員　六条の三の第二項の地方財政制度の改正の内容は、今日の事態のもとで地方財政の運営に支障なからしめるような財政制度の改正を求めているわけです。
　今回御提案申し上げております制度の改正は、交付税法の三二％の法定額から利子負担を差し引いた額及びその法律で定める特例措置額、こういったものによって交付税総額を決めようということです。要は、それによって地方財政の運営が支障なくできるかどうか、こういうことではないかと思います。そのポイントは、利子負担をするために結果として交付税の法定額三二％を割り込むような額しか地方団体に交付税が行かないということになるわけでありますけれども、その利子負担した後の交付税額では五十九年度の地方財政の運営に支障があるということで、千七百六十億円を加算する、このことを今回法律でもって規定して御審議をいただいているわけです。それを一体として財政制度の改正と御理解いただきたいわけであります。
　ですから、今回御提案申し上げております新しい方式による金額が最終的に三二％を超えているか超えていないかということが制度の改正のポイントではなくて、今回御提案申し上げている額によって五十九年度の地方財政運営が支障なく行い得るような形になっているのかどうか、ここに帰着するのであろうと思います。私どもは、いろいろな措置を講じた結果として、今回の特例措置の内容、すなわち具体的には千七百六十億円の加算措置を講ずることによって五十九年度の地方財政運営が支障なく行い得る、このように考えて御提案申し上げているところでございます。
○経塚委員　私は、これは重大な御答弁だと思いますよ。特例措置の中身が結果として三二％を上回っておるかおらないかが制度改正のポイントであるかないかではない、こうおっしゃった。そうすると、今後仮に特例措置と称してこれが一円も加算をされない、そして一方では利子負担だけが引き続き継続をされる、そうすると三二％を割る率はさらに大きくなる、そういう状況が生まれたとしても、今の局長の答弁だとまかり通ることになるのですね。だれしもが考えておりました特例措置なるものは、財源不足の状態が続いておる、交付税率を引き上げよとの声が高い、しかしそうはまいらぬので、それにかわるべき措置として特例措置をとった。だから、かわるべき内容を持っておる、性格を持っておるから、これは六条の三の二項のいわゆる制度改正に当たるのだと解釈しておりますよ。計算をしてみますと、出てきた答えの結果が三二％を割ったとしても、割るか割らないかが六条の三の二項の言っておる特例、いわゆる制度改正のポイントになるかならないかではないのだとあなたはおっしゃる、これは重大な問題だと私は思います。
　そうしたら、またもとへ戻ってきますが、何のための特例措置なのか。続いておる財源不足を補うのに、交付税率を引き上げることはできない。それにかわるべき、これがみんな制度改正だ、特例措置だ、こう考えていたのですね。これは今後ますます危倶は出てきますよ。三二％をどんどん割っていったところで、これは結果的には、それを超えるか超えないかが六条の三の二項で言っている制度改正の内容じゃないのだ、こうおっしゃるのですから。
　そうすると、大蔵が言っておるように、この特例措置によって減額もあり得るということが真実味を帯びできますがね。減額もあり得るということに解釈していいのですか。
○石原政府委員　理論的には、地方税収入が将来非常に伸びて、そして歳出については従来のような抑制基調を続けるということになれば、収支が黒字になることもあり得る、そうした場合には、今の地方交付税が借入残高を抱えておりますから、こういう状況のもとで単年度としては特例措置は減額になる、そして将来の地方財政の安定に資するということも、理論的にはあり得ると考えております。しかし、今の地方財政の状況の見通しのもとでは当分そういう事態は考えられませんけれども、理論的な問題としては、特例措置の内容はプラスの場合もあるし、マイナスの場合もある。要は長期的に地方財政の安定した運営が確保できるかどうかである、このように考えております。
○経塚委員　今さらこんなことを引用するのは釈迦に説法になると思いますけれども、六条の三の二項では、「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は」「率の変更を行う」、だから、率の変更か制度の改正なんですよ。そしてその前段に、各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なった場合、つまり不足額をどう補うかということで、率の引き上げが制度改正なんでしょう。
　そうなってまいりますと、局長の答弁は全然違うじゃないですか。この率の引き上げになるかならないかが制度改正のポイントでないとおっしゃるが、まさにそのことこそ制度改正のポイントでしょう。そして、減額もあるとおっしゃるけれども、まさに率の引き上げになるかならないかが制度改正のポイントであるとすれば、特例というのは加算があるだけであって、減額などあり得るはずがないんですよ。そのときの措置は何になってくるかといいますと、交付税率三二％の引き下げのはずなんですよ。そんなところにこの特例措置が生きるはずはないのです。収支相均衡すれば、特例措置は必要なくなるのです。そして減額が必要だという状況が生まれてくれば、三二％を三一に引き下げるとか三〇に引き下げるとか、それこそ交付税率の手直しなんですよ。それが六条の三の二項の正しい解釈じゃないですか。どうです。
○石原政府委員　六条の三第二項の規定の解釈としては、従来は常に地方財源の不足する状態だけを念頭に置いて論議がなされてきております。現実にはそういう場面で論議されてきたわけですが、法律の意図するところは、異なる場合ですから、これは上も下もあるわけです。だから、交付税の方が余ってしまう場合も、やはり同じように地方行政制度の改正、財政制度の改正、交付税率の変更がある。交付税率の変更ということは、交付税率の引き下げということも意味するわけです。法律の条文の読み方としては、上も下もあるということでございます。ですから、上しかないということではございません。
　今回御提案申し上げております特例措置というのは、要は、交付税を安定して確保していくというために単年度の状況に応じて特例措置を講ずるということでございまして、その特例措置の内容は、現時点で見通し得るここ当分の間は加算措置しかないと思います。しかしながら、理論的には、この法文上の意味する内容からくる理論的な帰結としては、財政状況いかんによっては、単年度として特例減額をして長期的な交付税の安定確保に資する、交付税率を変えないで特例減額で単年度の調整をするということはあり得ると思います。しかし、その場合でもやはり交付税の安定確保ということには変わりはないわけです。
　ただ、私どもは現在引き下げのことを想定しておるわけではありませんで、今の時点では当面増額しかあり得ませんけれども、言葉の意味あるいは制度の意味は、上も下もあり得る。要は、交付税の安定確保によって地方財政の運営に支障なきを期することができるかどうかということでありまして、現実に地方団体に交付される額が、割り返してみて三二％を切れば制度改正ではない、上回れば制度改正だ、こういうことではないと思うのであります。
○経塚委員　私は今の答弁は了承できませんね。そういう考え方を自治省が持っておるということであれば、今日の全国の財政困難の状況について一体どの程度の認識を持たれておるのか、疑わざるを得ないのです。
　それから、交付税の安定的な確保とおっしゃいますけれども、それじゃお尋ねいたしますけれども、経過と性格から申し上げれば、この利子は明らかに国が負担すべきものなんでしょう。その点、どうなんですか。
○石原政府委員　この点につきましては、たびたび御答弁申し上げておりますように、私どもは、交付税特別会計の借入方式が実施された経緯、背景あるいは交付税制度の趣旨などからいたしまして、特金借り入れの利子は全額国が持つべきだ、持つのが筋だ、こういう主張をずっとしてまいりました。
　しかしながら、五十八年度の地方財政対策におきまして、異例に厳しい国の財政状態のもとで全額利子を負担することがもはやできなくなったということで、借入元本のそれぞれの負担割合に応じて利子も負担するということに合意せざるを得なかったわけであります。私どもの従来から望ましい姿としては、全額国が負担すべきものであった。しかし、現実の財政状況のもとで、この地方の負担に係る元本の利子、地方が負担すべき元本に対する利子相当分は交付税会計の負担において負担せざるを得なかった。そういうことで合意せざるを得なかった。結局、これは一にも二にもそういうことにせざるを得ないような国の財政状況のもとでこういった結論に到達せざるを得なかったということでございます。
○経塚委員　そうすると、国がとるべき責任を地方に負担をさせられたという点では、これは明らかに交付税制度の後退ですね。どうなんです。
○石原政府委員　確かに、我々は全額国が持つべきだと主張してきましたし、また、私どもは制度の望ましい姿としてそうあるべきだと信じて議論してまいったわけでありますけれども、現実の予算編成の過程で、異例に厳しい財政危機のもとで、元本の負担割合に応じて利子を地方も負担せざるを得なくなった。この点は、我々の当初の理想からすれば確かに後退であるということは否定できないと思います。しかしながら、そういう状態に至らざるを得なかった、そういう点で合意せざるを得なかったほどに、これは今日の国の財政状態、国、地方を通ずる財政状態が厳しくなっているということのあらわれだという見方もできると思います。
○経塚委員　一方で、交付税の安定的確保と口を重ねておっしゃる。しかし一方では、局長もお認めになったように、国が負うべき利子を地方が負担をさせられたということは、明らかに交付税制度の後退である。これはあなた自身書いておられるわけですからね。「このことは、地方団体の計画的な財政運営を保障する地方交付税制度の運用の面で大きな後退を意味します。」とお認めになっているわけですよ。これは理論的に一致しないじゃないですか。　一方では、交付税制度の安定的な確保だとおっしゃる。そして一方では、交付税制度の後退だとあなた自身がお認めになるようなことを書いておる。これは一致しないじゃないですか。
○石原政府委員　我々は地方財政を預かる立場から物を考え、主張もしております。そして今日、私どもの主張が必ずしも一〇〇％実現し得ないような財政環境になっておることも事実であります。したがいまして、今回御提案申し上げております改正案の内容にいたしましても、それから五十九年度の地方財政対策全般にいたしましても、地方財政の立場から最も望ましい、かくあるべしという姿からしますと、そのようになっていない面が多々あると思います。しかし、やはり今日の厳しい国の財政環境のもとで、いろいろな主張があり得る中で、とにかく最終的に調整せざるを得ない。これは自治省のみならず、ほかの省庁でもそうだと思いますけれども、それぞれの立場立場から考えております理想像、望ましい姿というものは、国の厳しい財政環境のもとでいろいろ妥協せざるを得ない、折り合わざるを得ない面が多々あると思います。
　その点はまさに予算折衝の問題でありますが、ただ私どもは、その場合においても基本的な一線として、地方団体の財政運営に支障なからしめる、国の立てる計画のもとで何らかの方法で収支不足は完全に補てんする、この一線だけは貫いたつもりでございます。その中身が、我々が理想的と考える、地方団体がこうあってほしいと考えている姿とは違っている面が少なくないと思いますけれども、これはやはり今日の国の厳しい財政状況のもとで、ある程度折り合わざるを得なかった面があることは否定できません。
　しかし、繰り返しますけれども、国が立てた地方財政収支見通しのもとで、地方財政計画のもとで見込まれる財源不足については、とにかく地方債及び交付税の特例措置によって完全に補てんすることによりまして、五十九年度の地方財政運営に支障なきを期した、この点だけは申し上げたいと思います。
○経塚委員　交付税制度の後退に及ぶようなことは断じて許さないというのであれば、話はわかりますよ。しかし、お認めになっておる地方交付税制度の後退だと言われるような点まで妥協しているから問題なんですよ。そして一方では、地方の財政運営に支障のないように、交付税の安定的確保のために、その一線は守るとおっしゃる。これは言っていることとやっていることとつろくせぬから私は言っているわけですよ。三二％の線を頑として守っておる、これじゃ足らぬのですから、まだ引き上げなさいということの論議は従来続けられてきておったわけでありますから、国の財政事情、財政事情ということで押しに押されて、とうとう三二％も切るという状況になったからことしは問題になっておる、五十九年度は問題になっておるんですよ。
　この姿勢でいけば、六十年度は一体どうなるのか、六十一、二年度はどうなっていくのか。国の財政状況が好転する見込みはここしばらくないわけでありますから、だれしもが声を大にして、一体この特例措置の中身はどういうものなんだ、交付税率の引き上げにかわるようなものなのか、そうでないのかということの論議が繰り返しなされる背景は、そこにあると私は思うのですよ。
　それで、先ほどの答弁でも、できるだけこの特例措置で加算を優先させたいということでありますが、五十九年度は八割までが地方債でしょう。まず地方債の負担ありきから出発しているわけでしょう。特例加算ありきからいっていないわけでしょう。財源不足の八割も地方債に肩がわりさせられた例は何回もあるのですか。これも異例のことでしょう。どうですか、その点は。
○石原政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、財源不足額を補てんする手順としましては、まず、投資的経費について建設地方債の活用を図る。国の方が投資的経費については一〇〇％建設国債で対応せざるを得ない、こういう状況のもとでありますから、地方財政についてもある程度地方債の活用で対応せざるを得ない、このように考えているわけです。
　ただ、その場合においても、地方債による措置は将来の公債費負担等を考えて極力抑えていきたいという気持ちで地方債の活用を図る。その活用を図った後の不足額について交付税の特例措置を講じているわけであります。その結果として、五十九年度は一兆五千百億円に対して建設地方債の活用分が一兆二千億円ほどになった。割合にして非常に高いじゃないか、こういうことでございますが、要は、建設地方債の活用に当たりましてこの充当率を従来の九〇％から八五％に下げた、地方債への依存を引き下げた、この点について御理解を賜りたいのであります。
　過去においては、例えば昭和五十三年度、五十四年度、この時点ではいわゆる財源対策債の充当率は九五％までに引き上げております。その後これを九〇％に下げ、今回は八五％に下げたということでございまして、要は、財源不足額のトータルに対する起債措置の割合ではなくて、投資的経費、特に公共事業関係経費などの地方負担に対する充当率がどの程度になっているかということではないかと思うのです。そういった意味では、私どもは五十九年度は前年度よりも五％引き下げたということでございます。理想からいえばもっと引き下げた方がいいわけですけれども、これも相手があることでありまして、五十九年度の財政環境のもとでこれが精いっぱいであった、このように申し上げざるを得ないのでありますが、いずれにしても、五十八年度よりも地方債の充当率は引き下げております。この点を御理解賜りたいと思います。
○経塚委員　いろいろと御答弁がございましたが、今日の自治省の姿勢が、果たしてどれほど真剣に全国三千三百の地方自治体の財政を確保するために心血を注いでおるのかという点については、私は率直に申し上げて疑問に思わざるを得ない。と申しますのは、局長が書かれましたこの論文の中で、もし書いてあるような論文の考え方を引き続き地方の財政や地方自治対策として持っておられるということであれば、これは重大な問題だ、こう考えたからであります。
　あなたが、「地方財政の現状と今後の展望」という中で、今後のいわゆる財政再建のための方途として、先ほど来も論議をされておりましたが、いわゆる増税では、今日の中曽根内閣の「増税なき財政再建」という方針から見ても、ここへは踏み込めない。そうすると、残された道は歳出を抑制する以外に方策はない、こうおっしゃっておられる。それは確かに、むだを省く、結構なことだと思います。合理的な財政運営を図る、結構だと思います。しかし、局長が考えておられる考え方は、私がこの論文から承る限りにおいては大変重要な問題を含んでおる、こう考えますので、以下、その点について順次お尋ねをしていきたいと思うのです。
　三つの方向が考えられる、こうおっしゃっていますね。一つは直営を民間委託に切りかえる、二つ目には行政対象そのものの見直しを図る、三つ目には受益に見合った負担の適正化を図る、こうおっしゃっておられる。
　まず最初に、この受益に見合った負担の適正化という問題から触れていきたいと思うのですが、たまたま今回手数料の改正問題が提案をされております。もう既に、法律で額を決めておったものを政令で変えるとすればどれくらいの手数料に引き上げるかということについて案が出ておるようでありますが、これを見てまいりますと、例えば大麻取締法に基づく取扱者の免許などは、五十六年度と比べてみると四〇〇％の引き上げになるわけですね。これは実費が三千九百七十三円だから、それに見合った徴収に改正、こういうことです。建築確認もこれまた、三十万から四十二万とありますから、五十六年度比で四割の引き上げになる、これは大変な引き上げ額であります。
　そこで、具体の問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、今回改正をされます九項目あるいはそれ以外の項目でも、機関委任事務でありながら、その経費の財源として交付税に算入をされておるものとおらないものとありますけれども、一体この違いはどこから出てきておるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
○津田政府委員　手数料は、単位費用の算定の過程におきまして標準団体の歳出額から控除しておるわけでございますが、まず第一段階として、交付税の算定において含めるか否か、これの判断は、普通交付税が普遍的な行政需要に対処するというような性格上、やはり手数料も普遍的に地方団体間である、こういうようなものを算定対象とする。しかも、臨時的ではなくて恒常的にあるというような手数料を交付税の中において取り入れておるわけでございます。
　具体的に今回の御提案申し上げておりますもので申し上げますと、電気工事士、行政書士等はいわゆる手数料の算入をしておりません。保母試験に関するものは算入してございます。公害紛争処理については算入しておりません。それから、建築確認、開発行為の許可あるいは栄養士の免許、こういうものは普遍的でございますので算入してございます。それから通訳案内業は、これはばらつきがございますので算入しておりません。教員免許手数料は算入してございます。それから宅地建物取引業の登録関係は交付税に算入しておる。こういうような区分け。基本的な考え方は、普遍的に団体である、また恒常的にあるという手数料を、普通交付税の性格を考慮しまして、需要の算定において考慮しておるわけでございます。