Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（末松義規君）　多分厚労省の方からまたお話あるかもしれませんけれども。
　まず、例えば避難所、これはやっぱり、いろんな住んでいるところですね、コミュニティー、これを大切にしながらまず場所をやっていくと。それは仮設住宅のどういう形で入るかと、こういうことについてもかなり配慮をしていきました。ただ、最終的には、自治体の方々が一番よく知っていらっしゃるので、そういう方々の御意見を尊重していったということ。それから、先ほど厚労省からも話がありましたけれども、自治体を中心に、市町村を中心に、例えばＮＰＯの方々、ボランティアの方々とか、あるいは社会福祉協議会の方々、あるいは自治会をつくっていただいて、そういった方々との連携を常にやっていくということで、連携復興というんですかね、つい先日も復興大臣の方からも話がありましたけれども、それぞれＮＰＯの方々はどうやっていただく、自治体はどうやっていただく、あるいは自治会の方々がどうやっていただく、さらに企業なら企業でどういうふうな支援をしていくとか、そういう連携しながらの、そしてそういった中で、見守り隊とか、いろんなケアをする場、あるいはサポートセンターとかいうのを活用した医療、介護とか、そういったものをやっていく。そして、常に間断なく孤独死とか孤立化しないようにコミュニティーを支えていく、そういうふうな体制と支援の事業でやってまいりました。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　次に、雇用についてお伺いしたいと思います。先ほど来、随分議論もありましたけれども、雇用について、この資料を読みますと、需給面で随分改善されてきたという話も書いてあると思うんですけれども、今の被災地の雇用というのは復興需要によるものが随分大きいのではないかと思います。その一方で、将来的に被災地で継続的な雇用をしっかり確保していくということが何より大事なんだと思うんですけれども、今の雇用の現状、そもそも復興需要による雇用の増加というのが随分あると思うんですけれども、今の被災地の雇用の状況について、どう評価をされているのか、またそれをどう将来的な、継続的な雇用につなげていくのかといった点について、お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（末松義規君）　じゃ、前置きだけ。
　まさしく雇用状況ですか、今資料でも示しましたけれども、大体今、求職の方が十四万強、そして求人の方が、求職の方が十四万幾らで求人の方が十一万幾らですね。そういう、ちょっとまだ雇用と、それから需給ギャップがあるんで、そういったものを私どももっともっと厚労省を中心にやっていきたいと思っております。
　ただ、これからはやっぱり企業の誘致とか、あと産業の再生、そういったところで安定的な雇用、長期的な雇用をいかに確保していくかということが一番大事でございますので、そこを一番中心に、復興特区とか復興交付金とか、そういったものも、いろんな優遇税制とか使ってそこを強化して、とにかく企業なりを引っ張ってくる、あるいは産業を再生させる、そういった中で、働きたい人が働けるということを確保していくと、もうこれが一番だと思っています。
○副大臣（西村智奈美君）　概略、今副大臣お答えくださったとおりなんですけれども、厚生労働省といたしまして、やはりいろんな意味でのギャップがまだあるのではないかというふうに考えています。特に男性と女性とのギャップ、女性の求職者数はまだ大変大きな伸びを示しております。一方、男性の方は少し落ち着いてきておりますけれども。こういったことをどう埋めていくかということがこれからの課題になってくるのかなというふうに考えております。
　雇用創出のための基金を活用いたしまして、高齢者から若者への技能伝承等々、いろんな雇用機会を創出するために、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業及び事業復興型雇用創出事業、これは三次補正としてスタートさせておりますけれども、この事業で既に幾つかの雇用が生まれておりますので、こういったこともまた引き続き活用してまいりたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、企業の誘致も含めた産業の振興が大事だという話があったと思います。被災地は、元々過疎化それから高齢化が進んでいるところもあったわけですけれども、また震災の後、随分人口の減少も進んでいるというところなんだと思います。そういう中で、しっかり経済を立て直していくということが大事なんだと思うんですけれども、一方で、また今の被災地の経済というのも復興需要に随分支えられている面があるのではないかと思います。
　そもそも、過疎化、高齢化が進んでいる地域であった、また、震災によって、特に東電福島第一原発の事故もあった、そういう中で、本当に特別な配慮を産業面という意味でも随分被災地にはしていかなければいけないんだと思いますし、一方で将来的なことを考えると、いつかは自律的に経済が回っていくような仕組みをつくっていかなければいけないということにもなるんだと思うんですけれども、その辺りの今後の見通しといいますか、ビジョンといいますでしょうか、そういうことをお聞かせをいただければと思います。
○副大臣（末松義規君）　私どもの今やっているところは、復興特区で、まず自治体の方からいろんな御希望、ビジョンを示していただく、そういった中で、できるだけそれを支援していこうということがあります。例えばメガソーラーとか、いろんな、例えば医療特区の先進地域をつくるとか、そういうのはあります。
　そこの中で、税金の面で、例えば新規企業、今用意されているメニューの一つは、新規企業が来たときには法人税を五年間無税にするとか、あるいは被災者を雇った場合にはその一定額を免除してあげるとか、税金を。さらに、今厚労省の方からもありましたように、例えば二百二十五万円ですか、二年間で、そういった特区、あっ、三年間か、ところで被災者を雇った方に対してそういった支援を企業にしてあげるとか、そういう税制面とかでそういった優遇税制をいかにやってあげるかというところがあろうかと思います。ひょっとしてこの新規企業だけじゃなくて既存の企業で十年間ぐらい法人税無税にした方がいいとか、いろんな意見も伺っているんですね。そういうふうになれば企業の方も、そんなに税金が安いしいいんだったら、じゃ進出しようかと、これをいかにやっぱり確保していくかというのが多分最後はキーになると思います。
　私も今、副大臣として、経団連とかあるいは日商とかあるいは経済同友会とかいろんな経済界で、経産省とも一緒に協力しながらやってきておりますし、今企業連携推進室というのを復興庁につくって、これからがんがんそういった企業に来ていただく、そういうことも後押しをしていきたいと思っています。
○副大臣（柳澤光美君）　実は、経産省の方からこの一枚の企業誘致の関係の資料を出させていただいているので是非参照していただければというふうに思うんですが、上から、被災地の中小企業の復旧復興に関してグループ補助金というのを実施しまして、これに関しては、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、各県計で現在国費で一千四百六十八億、県費も合わせて二千二百二億、百九十八グループ、補助金の交付者数で三千二百八十九の皆さんに補助金が行って活動が動いています。
　それからもう一つ、特に福島に関しては原発問題があって、私、原子力災害の現地本部長ということもあって、福島が一番遅れておりますので、その福島、支援の一番左にふくしま産業復興企業立地支援事業、一千七百億、これは三月三十日に第一次募集を締め切りました。大変うれしい悲鳴なんですが、申請額で二千六百十五億、かなりの申請が上がっております。投資ベースでいうと四千二十九億円、新規雇用でこのまま動けば四千二百三十三人。このいわゆる審査に今入っておりまして、それから、その右にある再生エネルギー、これは浮体式の洋上風力はもうゴーサインが出る状況にございますし、右側の医療関係の集積地にするというのもこれから本格的に動いてくると、全面的なバックアップをしていきたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　時間ですので、以上で終わります。
○会長（直嶋正行君）　では、田村智子君。
○田村智子君　被災地の復興については、津波で洗われた地域を今後どのような土地活用をしていくかということが一つの大きな課題になっていると思います。
　私もこの調査会で視察に伺った陸前高田市で寄せられた要望についてまずお聞きをしたいんですけれども、陸前高田市の市長さんからは、津波で洗われた部分のあの相当の面積部分を津波で被害に遭った方々の慰霊のための記念公園あるいは津波被害を後世に伝えていくための記念公園として、国立公園としての設置を強く私どもも要望を受けました。
　恐らく直接陸前高田市から復興庁ないし国土交通省にも届いている要望ではないかと思いますので、これが今検討がされているのかどうか、また、もし国立公園として整備をするということになれば、ハードルがあるとすればどのような問題をクリアすることが必要なのか。質問通告もない下での質問ですので、分かる範囲で構いませんのでお答えいただければと思います。
○副大臣（末松義規君）　陸前高田市からそのような御要望をいただいているのは私たちも承知しております。
　ただ、国立公園ということでございますので、国の管理と国の費用が全部入るわけなんですけれども、そういったところが、いろんなほかの地域からも、国で面倒を見てもらった形のそういった記念館とかいろんなことを今承っておりますので、そういった中で、ちょっと県とかそういったところとの調整とかいうことにもなろうかなということを今考えております。
　ちょっと詳細については、今ちょっと手元に資料がございませんので、この程度で御勘弁いただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　国土交通省の方で、委員御指摘の国立公園というものとは違うかもしれませんけれども、一つのメモリアルパーク、慰霊の公園ということでの検討はさせていただいているところであります。
　職務を担当する政務官の方で、例えば沖縄の平和祈念の公園であるとか、そういったところの視察というものも進めております。もうちょっと詳しく、局長の方からもお話しさせてよろしいですか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　ただいま副大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、内部に検討委員会を設けておりまして、この検討委員会には三県の副知事さん、それと復興庁の方にも御参画いただいて中間的な取りまとめを行いまして、そのときには、公園、都市公園全体の整備の方針をどう考えるかということで、基本的な考え方を中間的に取りまとめております。またその中で、国の関与、これは、御指摘いただきました国営公園の整備をどう考えるかということで、その考え方を中間的に取りまとめておりますが、まだ最終的な結論には至っておりません。引き続き、よく内容を検討して詰めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　高台移転の費用等を考えても、まとまってその土地をやはり国が支援して購入するというのは、一つの私は手法ではないかというふうに個人的には感じているんです。
　また、陸前高田へ伺ったときにもその沿岸沿いに津波で被害に遭った建物がそのまま残された状態がずっと続いていて、やはりそこに国が積極的に関与をして整備を進めていくというのは一つ復興を大きく励ます手法ともなると思いますので、積極的な検討を改めて要望したいというふうに思います。
　次になんですけれども、厚生労働にかかわることで御質問をしたいと思います。
　地域コミュニティ復興支援事業ということで、高齢者や障害者、あるいは仮設住宅やそういう被災された方々のコミュニティーをつくるために、様々に人も配置をして、見守りの人も置いてという事業、これはとても大切なことだと思います、ソフト面という点で。ただ同時に、私たち実際に被災地を視察をして、仮設住宅のこの建て方自体、つまり物理的条件、ハード面でも、もっとこのコミュニティーであるとかいわゆる支援の必要な方、社会的弱者の方々に配慮をした仮設住宅の仕様の在り方、建設の在り方というのが検討されるべきではないかということを強く感じました。
　私たちが伺ったのは釜石市の平田地区というところで、ここは、玄関は必ず対面式で造ると。これで、生活している方が日常的に顔を合わせることができる。しかも、その上には全部屋根がありまして、雨を心配することなく、おはようと声を掛け合うことができる。その下はウッドデッキになっていて、ほとんど段差なく入口に入ることができますので、車椅子の方も、そのウッドデッキまでなだらかな坂を上がって家の中まで入ることができると。
　これは非常に仮設住宅の中でのコミュニティー形成には大変大切な取組だなということを感じました。しかし、多くの仮設住宅は急いで、それから予算の中で造るということが求められたからだとは思いますけれども、砂利敷きで、玄関はお互いにそっぽを向いた仕様が当たり前で造られて、まあ追いだきの問題とか断熱材の問題とかいろいろありましたけれども、非常に、いかに早く安く造るかということにある意味視点が置かれてしまったのかなということが大変残念でならないんですね。
　ですから、やはり今後も大規模災害ということは想定されるわけで、仮設住宅の仕様の在り方、ハード面でコミュニティーの形成、この地域コミュニティーが避難生活の中でも形成されるような在り方というのは是非検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点について見解をいただけたらと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　やはり高齢者や障害者の方含めて多様なライフスタイルの方が仮設住宅にお住まいになるわけですから、そういった意味での様々な配慮は必要なことだというふうに思っております。社会参加の基盤となることでもありますので、バリアフリーという観点においては、厚生労働省も関係省庁と連携して進めているところでございまして、またこのバリアフリーについては講習会等もやっているということでございます。
　詳細については政府参考人の方から答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○会長（直嶋正行君）　時間の関係あるので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（西藤公司君）　はい。
　仮設住宅のコミュニティー対策など含めましてでございますが、これまでもいろいろ追加措置等含めてやってまいりましたが、御案内されました平田地区などはすばらしいものができておると思いますが、場所によって場所がないとか土地がないとかということで、一律にこういうものというものはなかなかできないと思っております。
　ただ、仕様については、私ども、国土交通省さんとも一緒に勉強させていただいておりまして、今、仕様の改定について検討を進めているところでございます。
　また、こういうすばらしい事例があるということについては、各自治体にも紹介しながら、今後のそういう仮設住宅を建てる場合の参考にしていただくということの事例紹介というものもできるかと思っております。
○会長（直嶋正行君）　よろしいですか。
　福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一つは、まちづくりということで被災地のコミュニティー再建に関して、本日、被災地の高台移住に関する国土交通省の対応という資料をいただいているんですが、私のちょっと根本的なお聞きしたいことは、一方で大きな枠組みの中で、高台移転をするか、いや、もう少し土地を高くしてしのぐかということの問題と、それから、コミュニティー再生するに当たって住民参加をどう保障していくのか、とりわけ女性や若者の参加をしながら、本当に参画を保障しながら、どういう形でみんなの意見をまとめてまちづくりというビジョンをつくっていくかというのをどこの自治体も苦労しているというふうに思っています。
　ですから、丁寧にやると収拾付かなくなるし、かといって国だけが方針を決めることももちろんできませんし、その両方、町をどういうふうにつくっていくかについてのコミュニティー再建に関して、復興計画実施過程への地域の女性、若者などの参画の保障、あるいはそのことへの応援についての取組を教えてください。
○副大臣（奥田建君）　後でまた部局の方から補足もいただきますけれども、今先生の御指摘のように、経費の面では、国の方の応援でしっかりとした支援、お金のことの方は心配しなくてもいいという体制はできていると思います。
　ただ、一番難しいのが、先ほど末松副大臣の方からお話にもありましたように、住民合意というところになるかというふうに思っています。住民参加のスキームをどう主導していくかということを、ちょっと私、一言で答えられませんけれども、応援のスキームとしては、こういったまちづくりやあるいは土地の売買あるいは移転というものが伴うときの専門家を、国交省の職員、そしてＵＲの職員あるいは町が要望すれば人材バンクという形で、そういった専門知識を持った方々を登録していただくという中での応援の体制を取らせていただいています。
　そういった住民合意を取ることの難しさというのは当然私たちも十分承知しておることでありますので、市町村の方からそういったまた要請があるときには、またできる限りの応援をしていきたいと思いますし、また、地区ごとで集団移転というのが二百から三百ぐらいの移転地区が出てくるであろうと、これは市町村というより集落や地区として、町として、町としての移転になりますけれども、またそれだけの膨大な移転というものに対してしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○副大臣（後藤斎君）　今、福島先生御指摘の点につきましては、内閣府でお配りしている資料の一ページに、内閣府は御案内のとおり総合調整をするところで予算が余りございませんので、まず、先生が御指摘のように、復興過程における多様な視点の反映ということで、女性、子供、若者、高齢者、障害者等の多様な視点を反映した取組の推進ということで、昨年の十二月の十五日に、それぞれの部局の名前で、福島、宮城、岩手、そして仙台市ということで、それぞれの防災担当部局あてにその多様な視点の反映ということで御要請をさせていただいて、いろんな、内閣府でも人材派遣とかシンポジウムとかやっておりますけれども、先生御指摘のとおりに、防災の視点でも、これから、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた、教訓を生かした仕組みづくりということで、中央防災会議でも、地域防災計画の中で女性の参画であるとか多様な視点であるとか、そういうことを含めて地方自治体とも連携をしながら対応しているということで是非御理解をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　内閣府が女性や若者の参加ということで極めて努力をしていただいていることは大変有り難いと思います。
　ところで、視察をしたときに、これも陸前高田の首長さんから聞いたんですが、例えば一家から一人出てきてくださいと言うと、世帯主というか高齢の年配の方が来られて、若者や女性はやっぱりそこになかなか参加できないという。そうすると、結果的には、皆さんの意見を聞きますといったときに、若い人や、とりわけ女性などの意見が取り上げにくいという、そういう現状もちょっとお聞きしたんですが、そういうことなどについてはどう思われますか。どう対応可能でしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　ある意味では、それぞれの地域の現実の合意形成というときには、今、福島先生御指摘のとおり、やはり男性が中心になってしまうというのがかなりの傾向だと思います。先ほどもお話があったように、できるだけ女性を、例えば地域の防災のいろんな審議会に参画をしてもらいたい等々の、いろんな仕組みづくりについて中央防災会議の下でもいろんな検討をしています。
　そういう中で、ある意味では、できるだけ分かりやすい制度づくり、マニュアル化ということも、そういう中できちっと自治体の首長さん、また議会の中でも、そういうことがやはりこれから必要なんだということがまだまだ周知ということが私はできていないような感じがしますので、そういう仕組みづくりと、やはり国民の皆さん方への、被災地のみならず、多くの国民の皆さん方にその必要性というものをやはり周知をしていくということがこれから一番ある意味では大切になってくるんではないかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　私たちは、大船渡市で太平洋セメントを見学して、瓦れき処理について地元のセメント会社で努力している現状を見させていただきました。
　これは質問通告をしていないので、もし分からなければ結構ですが、例えば、東京新聞の報道などでは、陸前高田市長が是非瓦れき処理などを地元でやって雇用をつくりたい、産業をつくりたいというのを取り入れなかったというか、何かうまくいっていないやにも聞きまして、瓦れき処理をどうするかという大きな問題はありますが、もし地元が了解し、可能であれば、地元で例えば瓦れき処理をするとか、地元でもっと雇用を、すぐできる雇用と言うと変ですが、産業をつくっていくなどということについてはもっと働きかけていただけたらもっと進展があるのかなというふうにも思っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　瓦れきの量を少しでも減らしたいということで、広域的に広い地域で受け入れていただきたいということとともに、再利用ということを推進しているわけでもあります。
　特に、コンクリート瓦れきであるとか木材チップであるとか、そういった形で分類すればするほどまたそれが再利用しやすくなるという中で、地元の雇用、そういったところは地元の方々に雇用の場として活躍していただいているわけでもありますし、また、現場の方での処理を進めるために今ちょうど仮設焼却プラントの方が順次設置されていくという状況まで来ているというふうに聞いています。
　膨大な瓦れきの量があることは福島先生も十分に御承知でしょうけれども、そういったあらゆる方策を並行してやっていくことでまたこの瓦れきの処理ということに取り組みたいと思いますし、また現地の方でもそういった土をかぶせたりということで再利用できるものはしていくという方向を取っていただいております。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　各副大臣におかれましては、復興に対しまして御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
　東日本大震災からもう一年と一か月以上がたちましたが、残念ながら、皆さんは頑張っておられますけれども、復興が遅れているというのが多くの国民の皆さんの共通の認識だと思っております。様々な課題はあると思いますけれども、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　私の地元秋田県は、幸い直接的な被害はございませんでしたが、風評被害によりまして観光産業に大変大きな打撃を受けております。
　本日の調査会は被災地の復興に向けてがテーマでありますけれども、復興におきましては雇用の確保というものも大変重要なポイントであります。復興庁の今日いただきました資料の中でも、雇用の創出によって被災三県の被災者の就職支援を推進するとあります。当然、新たに雇用を創出するということも重要でありますけれども、今現在従業員を抱えている中小零細企業の雇用を維持するということも大変重要なポイントではないかと思っております。
　そこで、雇用の観点からも大変大きなウエートを占める観光業の風評被害について今日はお聞きしたいと思います。
　今、四十七都道府県でモニタリングが実施されておりまして、事故当時に比べて随分各地の線量は低くなっていると思います。例えば、福島県の会津若松市の線量は、これは三月の時点のデータでありますけれども、毎時〇・一一マイクロシーベルトで、東京都の江戸川区の〇・一三マイクロシーベルトよりも低いという結果も出ております。それにもかかわらず、観光客は前年比で一五％減っているというような状況であります。特に小中学校の修学旅行が激減しており、以前は八百校以上がこの会津若松市に県外から訪れていたんですけれども、昨年は百校に減っております。商店街や宿泊施設も大変厳しい状況に追い込まれております。
　先日、福島県の猪苗代でホテル、スキー場を経営している方からお話を伺う機会がありまして、現在は東京電力からの原発補償金で従業員の給料の約七割を何とか賄っているということですが、これがいつまで続くのかを考えると将来が見えなくて大変不安であると、しかしできるだけ社員をリストラせずに雇用は守りたいとおっしゃっておりました。また、線量には全く問題がないのに、政府の国民に対する積極的な発信がちょっと足りないために、客足が戻る気配もなくて、福島県というだけでいまだに敬遠されてしまうと嘆いておりました。
　国交省の二十三年度の宿泊旅行統計調査によりますと、福島県の県外からの宿泊者数は前年の四百九十七万人から九十七万人減の四百万人ということであります。風評被害の怖さというのは、事実誤認であったり、原発事故でのマイナスイメージがメディアなどを通じて瞬く間に広まってしまうことであると思われます。その風評被害を払拭するためには、政府などの公的機関がしっかりした対応を取って、強いメッセージを国民に発信し続ける以外ないのではないかと思っております。
　そこで伺いますが、昨年五月十七日に原子力災害対策本部におきまして原子力被災者への対応に関する当面の取組方針というものが決定されました。その中で国内外における風評被害への対策が検討課題として挙がっておりますが、今現在、内閣府としてはどのような取組をされているのでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　観光庁の方も国交省の方の所管になりますので、ちょっと国交省の方からお答えさせていただければというふうに思います。
　今、風評被害対策、震災直後もう一気に、月単位でいえば六〇％減という、これはインバウンド、海外から来られる方の観光客の数ですけれども、そういった状況にまでどん底のときには落ち込みました。今はおかげさまで海外からのお客様も平年並みというところに、まあ若干のダウンはありますけれども、来ているというのが現状であります。
　委員御指摘のとおり、たしか二〇一〇年で八百六十一万人の海外からのお客様が来ていたのが、昨年は六百万人を超えるかな、どうかなということで、六百たしか二十万人ぐらいの委員の御指摘の数字ということになったと思います。
　それで、そのときからもう海外、特に海外ですけれども、風評被害の払拭、日本は安全ですよということを常に国際の舞台では訴え続けてきましたし、また、国連の観光計画ですか、ＵＮＷＴＯという大きな観光の組織がありますけれども、そちらの方でも日本の方でそういった会議を開催していただきましたし、今現在も、ＷＴＴＣという観光のトップリーダーたちが集まるグローバルサミットが仙台とそして東京と舞台に行われているところであります。そういった中でもしっかりと皆さんに日本の観光の安全さ、あるいは平常に戻っているんだということを見ていただいておりますし、国内向けにおきましては、今、東北観光博という形で東北全域をその一つのフィールドとして各スポットをＰＲし、また、あそこを回ってくださいというキャンペーンをしているところであります。また、議員のところにも、今この委員会終わりましたら、東北観光博の方のまた御説明にも上がらせていただきたいと思いますし、またお力になっていただければというふうに思います。
○石井浩郎君　今副大臣の方から、海外からの観光客が平年並みに戻ったということで……
○副大臣（奥田建君）　近づいてきた。
○石井浩郎君　近づいてきたということですが、まだまだ国内におきましても、その福島県の風評被害が払拭されない限り、なかなか山形、秋田の観光業も払拭されないという現実がまだまだあります。
　また、ちょっと更なる問題としましては、震災直後のＳＰＥＥＤＩの情報の公開であったり、また原発事故直後の当時の官房長官の、直ちに人体に影響はないとか、そういう繰り返した発言によって混乱を招いたり、また、先般の北朝鮮のミサイル発射に伴う情報伝達の遅延であったり不備などに見られるように、政府の危機管理の欠如であったり、情報発信に対する国民の不信感というものが大変また大きな問題であると思います。
　このような状況の中で、風評被害を払拭するために、今後国内の風評被害を払拭するための取組について具体的な案がもしあるのであればお聞かせを願いたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　国内、国外を問わずですけれども、そういった観光の関係の会議に出ていて皆様からおあずかりする言葉というのは、やっぱり正しい、正確な情報でその訪問者の方々に正しい安心を与えてくださいということが一番いただく声かと思います。
　また、被災地の津波の被害のところなんかもそうですけれども、その直後には大変ある意味凄惨な一つの映像となったりしてニュースが流れたわけですけれども、今本当に訪れていただいた方々が、普通に生活しているんだと、みんなあるいは生活を取り戻そうとして頑張っているんだと、そういう姿をやっぱりじかに見ていただいて、そのことをいろんな地域に、そしていろんな国にまた持ち帰って伝えていただく、そういったことに私たちはしっかりとお願いもし、またプッシュもしていただくという形で情報を伝えているというのが今の現状だというふうに考えています。
○石井浩郎君　今現在、私たち国民といいますか、この線量を確認するために文科省のモニタリングの結果を見るという方法がありますけれども、国民全員がそういうモニタリングの文科省のホームページをチェックするかというと、なかなかそういう現実はないのではないかと思います。やはり政府の方からもっと強く、大丈夫だという発信をどんどん強く発信することが大事じゃないかなと思っております。
　津波によって被害を受けた市町村の復興はもう当然ですけれども、この二次災害ともいうべき風評被害に対しても全力で対応していただきたいと思います。被災地の復興にはこの風評被害の払拭というものが必要不可欠であると思いますので、是非頑張って対応していただきたいと思います。
　終わります。
○会長（直嶋正行君）　前川清成君。
○前川清成君　奈良の前川清成でございます。
　去年のちょうどこのころに直嶋会長の下で、民主党の二重ローンの取組をお手伝いさせていただいておりました。その際に、比較するのは余り良くないのかもしれませんが、阪神大震災のときは淀川を越えるとほぼ無傷でした。ですから、被災地から電車で三十分行くと仕事があったわけですが、東日本大震災の場合には非常に広い範囲にわたって被災しておりますので、電車で三十分で仕事に行くというわけにはまいりません。その意味で、就労の支援が極めて大事ではないかなと、こういうふうに思っております。
　その上で、少し御紹介を申し上げたいのは、私の友人が奈良で運送屋をしています。私が弁護士のときから顧問弁護士もしているんですが、成田に支店がありまして、この機会なので是非被災三県の方を雇用させていただきたいと。成田周辺は空き家も多いらしいですので、会社の方で、御家族で来ていただいても大丈夫なように住宅も用意しますと。そういうふうな求人条件でハローワークに登録をしようといたしました。ところが、その被災三県に事業所がない、事務所がないという理由でハローワークの登録をはねつけられました。私のところに問合せがあったので、ちょっとそれはおかしいのではないかなと、こう思って厚生労働省にお問合せをすると、実はハローワークの担当が、成田のハローワークか奈良のハローワークか知りませんが、間違っていましたと、本来は登録できるはずでしたと。
　こういうことでようやく登録できたわけですが、まず第一点に、厚生労働省は、被災地の雇用を支えるという意味で、たしか、「日本はひとつ」しごとプロジェクトか何かをされていると思うんですが、どこまで現場に徹底しているのかというのを御確認をしたいと思います。
　それと二番目には、そういう問合せがあって、今ようやくハローワークには登録はできたんですが、粋に行っていない。端末をたたくと成田の運送業とか、そんなんでは求人情報が出てくるんですが、例えば被災者の皆さん方へ住宅も完備した、社宅も完備した求人情報というふうな項目では表示されないそうなんです。例えば、福島の方、岩手の方、宮城の方がわざわざ成田で探すのか、どこどこで探すのか。むしろ住宅もあるところで探したい、そうであれば、社宅完備というふうな表示で求人情報が表示されると、こういうシステムは私はむしろ当たり前じゃないかなと思うんですが、なぜそれができていないのか。これ、自由討議で、西村さんには通告ができていないので申し訳ないんですが、また詳しいことは後日でも結構ですが、ちょっと私の問題意識だけ共有していただけたらと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　大変深刻な御指摘いただいて、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、厚生労働省としては「日本はひとつ」しごとプロジェクトでとにかく被災地の雇用をしっかりと支えていくという方向性でやっておりますし、またハローワークについては、これは国が一元的にやっていることでありますので、申請ができないとか、キーボードたたいても出てこないというようなことが本来はあってはならない仕組みになっていると思います。
　ちょっと、よく帰って調べまして、改善点等についてまた前川委員に御報告を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○前川清成君　その私の友人自身がこういう表現をしていたんです。阪神大震災のときにケミカルシューズの工場が被災をして大量に失業者が出たと。その私の友人自身が言うんですが、運送屋の運転手であれば免許一つで次の日から自立することができるんだ、生活することができるんだと。だから、自立という意味で極めていい方法なんだと。それが今回、こういう形でなかなかうまくいかないというのはどうなのかなと、こういうふうに言っておりましたので、もちろん国からの様々な支援も大切ですが、御自身の力で立ち直ることができる、そういう機会があるわけですから、それをサポートするような形で国の施策をお進めいただけたらと思いますし、奈良県民に限らず、日本国民、こうやって様々な形で被災三県を支えようとしている温かい心を持っているんだなということを改めて感じましたので、そのことも付言をさせていただきます。
　以上で結構です。
○会長（直嶋正行君）　先ほどの質問、どなたか答えられますか、事務方。黒羽職業安定局次長。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　私ども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づきまして、被災地の雇用対策、進めているところでございますけれども、先生がおっしゃいました広域的な職業紹介とか、あるいは住宅付きの就職先の紹介などにつきましても力を入れてやっているところでございまして、担当の方には何度もきめ細かな紹介をするようにという指導をしているところでございますので、引き続き、そういった先生のおっしゃったような事例が起こらないように今後とも努力していきたいと思います。
○前川清成君　終わるつもりだったんだけれども、今のような中途半端なことをおっしゃると、そんなわけにはいきまへんで。何が引き続きやねん。今まで登録できていなかったんやで。何が引き続きやねん。また引き続き登録せえへんのか。
　　　〔政府参考人黒羽亮輔君「いや、仕組みとしては登録できる仕組みに」と述ぶ〕
○前川清成君　指名されてから答えろよ。
　　　〔政府参考人黒羽亮輔君「失礼いたしました」と述ぶ〕
○前川清成君　そういう仕組みのことを言っているんじゃなくて、現場に徹底されていないということを申し上げている。
○会長（直嶋正行君）　黒羽さん、席に戻ってください。
　それじゃ、西村さんからちょっと答えてください。
○副大臣（西村智奈美君）　先ほど御答弁申し上げましたが、前川委員からの御指摘、深刻に私たち受け止めまして、こういったことが二度と起きないように周知徹底図ってまいりたいと思います。
○前川清成君　終わります。
○会長（直嶋正行君）　他に御質問ございませんか。──他に御質問ございませんでしたら、政府への質疑はこの程度ということにさせていただきます。
　それでは、政府側の退室の間、小休止をさせていただきます。しばらくお待ちください。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ七分程度で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、お手元に、前回までの参考人の意見陳述骨子等を参考資料として配付いたしております。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
○中谷智司君　民主党の中谷智司です。
　本調査会では、この一年、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりについて議論をしています。参考人の皆様方から貴重な御意見をお聞かせいただいたり、東日本大震災の被災地域の実情調査を行わせていただき、それらを基に議論を深めてまいりました。本日は政府からもお話を伺いました。
　参考人の皆様方から、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりの成功モデルとなる様々な事例を紹介していただき、そのどれもが参考になるものでした。お話を伺って、本当にあらゆる分野において共生・共助の仕組みづくりができるのだなと感心しましたし、勉強になりました。被災地、過疎地、都市、障害者、高齢者、女性、若者、子供など様々な切り口で共生・共助の仕組みづくりが求められており、それぞれの課題に対して、共生・共助という解決策を提示し、行動することにより、大きな効果を発揮できることが分かりました。
　共生・共助においては、やはり人が主役です。中心となる人が周囲の環境や社会、人間関係の中で共生・共助の仕組みをつくる役割を果たし、周りの方々が支えたり刺激し合ったりして共生・共助の仕組みがつくられています。言うまでもありませんが、共生・共助は中心となる人だけが頑張っても実現しません。周りの方々の協力を得て成功できるのだと思います。つまり、中心となる人、そして周りの人がしっかりとそれぞれの役割を担えば、どのような場面でも共生・共助の仕組みがつくられるのだと思います。
　そして、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりには、人への思いやりや地域・まちへの愛情など、人の思いや気持ちが大きな原動力になっていることも感じました。
　一方、参考人の皆様方からお話を伺う中で、共生・共助の仕組みを地域社会・まちづくりに生かす難しさも感じました。大変な御苦労をしながら共生・共助を実現されています。難しさの一つが多様化です。
　日本の社会は成熟し、多様化したと言われています。社会を構成する人の多様化、課題・ニーズの多様化、技術の多様化、様々な多様化が急速に進んでいることを実感しています。活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりにおいては、人の能力や意識、投入できる時間、課題・ニーズなどが多様であるとともに、目標までもが多様です。中心となる人にはリーダーシップやコーディネートする力が求められます。加えて、人の能力に頼るだけではなく、共生・共助の仕組みをつくり、運営するために必要な役割を周りの方々に担ってもらえるよう、役割や活動内容を細分化し、理解していただくことが重要であると思います。
　参考人の皆様方から、共生・共助における政治や行政の重要性や求められるものもたくさんお話をいただきました。政治や行政、住民の意識が十分に地域社会・まちの状況に対応しているのか、転換してきたのかというと、まだまだ課題は多いと思います。活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりを実現し、定着させるためには、政治や行政が地域社会・まちの課題・ニーズを的確にとらえ、大きな制度を動かすことはもちろん、コーディネートしたりサポートすることが求められています。
　東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県を中心とした地域社会に多大な被害が発生しました。本調査会のテーマである活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりを実現していくことが東日本大震災からの復興に大きな役割を果たし、真の復興につながると思います。
　政治や行政の役割は非常に重要であり、東日本大震災をきっかけに政治や行政の役割を改めて見直す必要があります。例えば、大規模なインフラの被害に速やかに対応するには、やはり政治や行政による大きな力も必要です。共生・共助の地域社会・まちづくりを通して地域社会・まちと政治や行政との間で新たな役割分担を構築することが必要です。
　人口減少少子高齢化が進み、都市と地方の格差が広がり、世界経済の情勢が大きな変化をする中で、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりを進め、東日本大震災からの復興や日本経済の再生を成し遂げなければなりません。
　本調査会での議論を基に、政治としてスピード感を持って、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりの具体化、とりわけ人づくり、仕組みづくりを進めなければならないと考えています。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　皆さんの御厚意で、他の委員会に出席するために早く意見を言わせていただくことに感謝をいたします。ありがとうございます。
　地域コミュニティーを考えるに当たって、当事者を中心に据えることと多様な人々の意見を反映すべきであるということが重要であると考えます。
　調査会において、岩手県を視察をいたしました。
　第一に重要なことは、地元の、地域の雇用をつくることだと痛感しました。早急に雇用創出や雇用創出の見通しを示さなければ、若い人たちの人口流出は止まらないという危機感を共有しました。そのための施策や工夫を国はもっと提起すべきではないかと考えます。
　福島県は、脱原発や原発を廃炉にという方向性を掲げ、自然エネルギーの促進などで福島県に産業を興し、雇用をつくるということを打ち出しています。風力発電世界一のデンマークの在日本大使は、それを実現するための協力を申し出ていると報道されました。政府も自然エネルギーなどで福島県に産業と雇用をつくることを計画していますが、もっと強化すべきです。環境省の調査によっても、東北地方は風力、地熱、バイオマスなど様々な再生エネルギーの宝庫であるということが明らかになっています。原発事故によって大きな打撃を受けた社会は最も安全なエネルギーの宝庫として再生させていく、それを地域の若者が担っていく形で世界のトップレベルの産業を育てていくことが必要です。また、それを実現するための社会のインフラづくりといったことも取り組んでいくことが必要だと考えます。
　また、調査会の視察で有益だったのは、太平洋セメントの視察でした。太平洋セメントは瓦れきの処理をしておりました。多くの方々が心配する放射性物質についても情報公開を徹底し、信頼を勝ち得るよう努力されていたことが大変印象に残っております。岩手県は、瓦れき処理の九割を県内で処理をする予定と聞いております。地元で処理すること、そのための施設、そして、その場合も徹底的に情報公開することによって、地域に受け入れられながら実施していくことによって、瓦れき処理が地域の産業や雇用をつくることにもつながるのではないかと考えることができました。
　第二に、共生の問題です。
　多様な人々が共に生きていく社会を具体的にどうつくるかということです。女性、子供、高齢者、障害者、外国人などの社会的にはマイノリティーの人々の声がまちづくりに反映される必要があります。
　陸前高田市長と意見交換をしたときに、意見を聞く集まりを持つと、いわゆる世帯主が集まって、女性や若い人の意見をなかなか聞くことができないと聞きました。一家のうち一人参加してくださいとなれば、男性で年配の人ばかりが集まるということになりかねません。まちづくりとなれば、女性や若者や子供、障害がある人など多様な人が参加して、様々な人によって住みやすい町をつくる必要があります。
　私が男女共同参画担当大臣をしていたときに、第三次男女共同参画計画を作成をいたしました。ここには、第十四分野の中に、地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進を掲げております。
　今回の大震災では、実際に女性や子育て家庭、障害のある人への十分な配慮がされなかったという形で、男女共同参画などの取組が進んでいないことによる被災現場、復興等の問題が顕在化をしております。現場において多様な意見を取りまとめることは非常に難しいことでもあります。他方で、そこにこそ多様な意見と議論、判断がなければ、決定そのものが意味を成さなくなってしまいます。このことをどう実践していくのかということが重要だと考えます。
　東日本大震災復興構想会議委員十五名中女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名中女性は二人、宮城県震災復興会議委員十二名中女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名中女性は一人、中央防災会議委員二十六名中女性が三名というのが今の日本の現状です。
　障害者の生活についても、当事者でなければ分からないことはたくさんありました。発達障害のある子供がいらっしゃる家族は避難所にいることさえできず、車の中で寝起きをするといった状況もあったと聞いております。
　国はもちろんのこと、地域の中での意思決定が多様な意見を反映するものであるよう、国が方向性を示し、検討し、提起することが必要ではないかと考えます。
　第三に、今後更に大きな問題になる介護、医療の問題です。
　厚生労働省でも検討されているようですが、もっと利用者の立場に立った介護や医療の在り方が進められる必要があります。特に、医療や介護と日常生活圏内で一体的に提供する地域包括ケアといった形のもっと更なる実現をやっていく必要があると考えています。
　第四に、孤立死の問題です。
　これは、被災地のみならず全国的な問題で、例えば、障害を持った兄弟や子供が、その家族が亡くなることによって地域の中で知られることなく餓死など死亡しているケースが出てきて、大きな波紋を投げかけています。自治体でも調査等が行われ始めたようですが、今後このようなケースは増加していくのではないかと思われます。プライバシーをきちっと守りながらも、一方で命にかかわる社会とのつながりをどう確保していくのかということについても、地域での検討も重要ですが、国としても調査検討していくことが必要だと考えます。
　この調査会の地域の中での共生、活性化ということがいい提言になるよう、心から期待をしております。
　以上です。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本調査会では、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—というテーマを定め、昨年十一月三十日から本年二月二十二日に至るまで、地域社会の再生、共生・共助の地域ネットワーク、地域を担うひとづくり、そして最後に地域ネットワークをいかしたまちづくりの各視点から参考人をお招きしてお話を伺い、意見交換を行うとともに、二月十三日、十四日には陸前高田市、大船渡市及び釜石市に伺い、それぞれ短い滞在時間ではありましたが、被災地の実情について有意義なお話をちょうだいしてまいりました。
　今回のテーマの中心に掲げられた共生や共助といった概念は理念として美しいものですが、時として曖昧な響きに聞こえがちだと思われます。実際に理念を具体化するに当たり、いかなる方法をもって適切だと考えるかについては、個人の価値観が多様化している現代社会においては多少の振幅もあろうかと思います。
　白波瀬参考人から、社会の多様さの背景として、結婚時期や結婚に対する考え方などを例に、個人の生き方が多様化していることについての御指摘がありました。ただ、多様さの中身については検討が必ずしも十分でない部分があると思います。ともすると、価値観の多様性という言葉だけで他者との相違を放置したり、行き過ぎた個人主義に陥りやすいということについては注意しなければならないと思います。
　日本は今後、世界に類例のない急速な高齢人口の増加と現役世代人口の減少を経験することになります。その我が国において、東日本大震災が昨年起こりました。この困難な状況の中で地域社会をどう立て直し活力を呼び起こすか、実現に際して創意工夫を生かしたまちづくりを実行できるかが鍵になると考えます。具体的には、一、地域ごとの個別事情に対する的確な判断、二、独創的な発想を後押しする法制度の整備、そして三、特に被災地においては前提条件としての雇用の確保が重要であると考えます。地域生活を円滑にするための対応方法は各地域によって様々であるため、画一的な取組ではうまくいかない時代に入ってきており、個別の事情にいかに適切に対応できるかが重要になると思います。
　戸辺参考人からは多摩ニュータウンにおける多世代共生型コーポラティブハウスの事例、牧野参考人からは大火からの復興の象徴としてりんご並木を植えることによって防災等に対する住民の意識向上が図られた飯田市の事例が紹介されました。地域の特性をしっかりと踏まえておられる現場においては、共生・共助の考え方が浸透し、かつ有機的に機能していると感じました。
　これまで、政策立案の際にできるだけ客観的なデータを基に考えていくという観点が欠落していたと思います。限られた財源をどう効果的に使っていくか、短期的な戦略、中長期的な戦略、共に精緻なデータに基づいて練り上げていく必要があると考えています。
　先ほどの多摩ニュータウンにおいても、社会一般的には高齢者の町と言われているものの、その実、高齢化率自体は全国平均より低く、今後の高齢化の進展を前提に団地再生の具体的手法をハード、ソフト両面から考えておられることが印象的でした。政治の立場からは、産官学による取組をいかに効果的にプッシュできるか、実際にユニークな取組が試行される環境づくり等、法的枠組みの整備など、側面からの支援を大事にすべきだと考えています。
　共生・共助という場合に、先ほども申し上げたように、まさに津波のごとく高齢者数の増加が大きな問題となります。いかに高齢者が健康で生き生きとその人らしく生活できるか、健康寿命の延伸、言い換えれば健康長寿の達成が非常に重要であると思います。
　この点、平野参考人からは、高齢者の自立自助への取組の大切さや、生涯現役社会を目指すべきことについてマイスター60の創業事例としてお話しいただきました。関根参考人からは、ユニバーサルデザインについてお話をいただき、高齢国家になったことをネガティブに考えるのではなく、むしろ高齢者の有する経験や知識を地域で生かす取組や、日本に遅れて高齢社会に突入する巨大市場である中国やインドといったアジアの国々を意識しながら先行して対応策が取れるといった積極的な観点が重要であるとお話しいただきました。
　被災地においては、雇用の場を確保することが特に重要であると考えます。生活基盤を固めることは、共生・共助をより強固なものにするための前提条件であり、そのためにも雇用における需要と供給をつなぐためのアイデアを持った人材の育成、また派遣は急務だと考えます。
　最後に、今回、多忙な中、意見陳述いただいた参考人の方々を始め、被災地視察の際に現地の事情について御説明いただいた方々、全ての関係者の御協力に関し、改めて御礼申し上げます。いただいた御意見を十分そしゃくし、国会の場で有意義な議論を行い、立法に反映させていくことこそが我々の責任であると考えております。
　以上です。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　これまでの参考人の御意見と委員各位の御意見、被災地への委員派遣などの報告、議事録を全て読まさせていただきました。それらを振り返り、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりの視点から、被災者の復興に向けて何が必要かということを述べたいと思います。
　まず、昨年十一月三十日の調査会におきましては、東日本大震災の復興支援に当たるＮＰＯから被災地再生の視点を伺っております。
　東北大学の大滝参考人がお述べになりましたように、復興の主役は被災者であり、被災者が立ち上がり生活を再建することを支援するために被災者をつなぐ活動、復興の次の担い手を育成する活動を奨励していくことが重要であります。これに関して、我が党の横山議員は、こうした支え合い、つながりは東北地方の伝統につながるものである旨、発言しておりましたが、これを震災からの復興に生かしていくことが重要だと考えます。東北関東大震災・共同支援ネットワークの池田参考人がお述べになりましたが、震災からの避難期、仮設期の経験を踏まえ、復興期において高齢者や障害者等の孤立を防止し、住民同士が支え合う地域コミュニティーを構築していく取組の重要性を痛感をいたしました。
　二月八日の調査会におきましては、共生・共助の支え合い、連携が地域の再生や被災地復興に果たす役割について参考人の御意見がありました。
　東京大学の白波瀬参考人が述べられましたように、独り暮らしの世帯、母子世帯のあるいは被災者への気配り、そうした人たちへの社会的想像力を養うこと、お互いさまだというしなやかな互恵社会の構築が重要だと考えます。また、大阪大学の山内参考人が述べられたように、自治会活動やボランティア活動の取組の奨励は、地域の人々の信頼関係や社会的なつながりを強め、地域再生や雇用の創出にも効果があります。また、我が党の横山議員は質疑の中で地域における社会起業家の重要性について取り上げましたが、女性による産直グループの会長である洞口参考人も、起業するに当たって行政や専門家からのきっかけづくり、助言が重要であると述べられておりましたが、そうした面も配慮が必要だと思います。
　二月十五日の調査会におきましては、地域の再生や被災地の復興を担うひとづくりについての御意見を伺っております。
　先ほど御指摘がありましたが、飯田市長の牧野参考人からは、昭和二十四年の飯田の大火災から、その復興に当たって、将来を担う子供の発案を採用し、リンゴの木を植え、そのりんご並木が復興の象徴になったとのお話でありました。ＮＰＯカタリバの今村参考人も、被災地における子供たちの学習支援活動を通じて子供たちに元気が生まれ、公共心を育んだ子供がいるとの報告をされています。地域住民、専門家、行政が連携して地域再生、被災地復興の将来を担う子供たちを育てる取組が大事だと思います。一方また、株式会社マイスター60の平野参考人が述べておられますように、高齢者の雇用を通じて高齢者の社会参加への意欲を生かすことも重要であります。震災からの復興に際しても、高齢者の豊富な経験に裏付けられた知見を生かすことも重要だと思います。
　最後に、二月二十二日の調査会におきましては、地域ネットワーク、つながりをいかしたまちづくりについての意見を伺いました。
　北杜市長の白倉参考人のお話のように、地域社会が再生、復興するには地域内の行政と民間等との連携及び地域間同士の連携が必要だと思いました。また、先ほど御指摘があったように、多摩ニュータウンの戸辺参考人からは、社会の高齢化を見越した多世代同居のまちづくりについて、また株式会社ユーディットの関根参考人からは、高齢者、障害者、女性、子供など様々な人々に配慮した共生型ユニバーサルデザインのまちづくりの説明がありましたが、私は、被災地において今後の我が国のモデルとなる共生型のまちづくりが行われるよう、国は復興支援に際して十分な配慮と支援を行うべきだと申し上げて、意見表明といたします。
　以上です。