Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　田島委員から大変真摯な御議論をいただいて、感謝を申し上げたいと存じます。
　今まで井上副大臣は、本当に各県に足を足しげく運んで、これは石原大臣のときからそうでございまして、地元に一番顔の見える存在として信頼関係を築いてくださいました。
　理解をしていただける説明が我々にできていないのではないかというのは、我々も十分反省する必要があると思っておりますし、都度都度に、我々が何を皆様方にお伝えすべきかということについては考えさせていただいているところでございます。
　井上副大臣に対しての信頼の厚さというのは私もよく理解をしておりますので、井上副大臣には引き続きもちろん現場に行っていただいて、その信頼関係の中で得たさまざまな感触であったりあるいは言葉というものを私は伺いながら判断をさせていただいているところですが、一方で、状況に応じては私みずからも地元に伺うことも含めて、今後の進め方を検討したいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　もうことしも終わります。本当に光陰矢のごとし。実はもう、来年もさまざまな我々がつくってきた法律の改正、見直し時期もあったりと、大変忙しくなる環境省だと思います。どうぞ皆さん、我々は環境省の応援団であることを重ねて申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　私からは、ＣＯＰ21について今回質疑を行わせていただきたいと存じますが、その前に一言だけ申し上げたいと思います。これは通告もしておりませんので答弁は求めません。
　私、福島県の在住でございます。ただいまも議論がありましたとおり、福島県の復興に関しましては、まさに環境省が担っている、除染であり、中間貯蔵施設の建設、また先ほどもありました指定廃棄物の処理、そしてさらにはリスクコミュニケーションも含めて、まさに環境省が所管する分野、この進捗なくして福島の復興はあり得ないというのが現実でございます。
　大臣の就任会見の折にも福島の復興を第一に御発言いただいたことに心から感謝申し上げたいと思いますし、現在、平成二十八年度の税制改正また予算について議論がされ、また補正予算に関しても復興関連の予算が組まれているところでございまして、来年は五年の節目、復興・創生期間のスタートの年度になりますので、ぜひそのスタートを担っていただく担当大臣として環境行政の陣頭指揮を冒頭心からお願いをさせていただいて、質疑に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、先ほど来お話ございます、先般合意がなされました、フランス・パリで行われましたＣＯＰ21、今回、百九十六カ国・地域、全ての国が参加する新たな気候変動枠組みとしてパリ協定が採択をされたわけでございます。共通だが差異ある責任という言葉に象徴されるように、各国の立場、とりわけ先進国と途上国の間に深い溝があったわけでございますけれども、そうした差異を乗り越えてこれだけ多くの国が参加する合意をつくり上げたことは、二度目標を考えれば、さまざまこれから検討しなければいけない課題はあろうかと思いますけれども、歴史的な合意であったことは間違いないことであると思いますし、また、交渉に当たられました大臣初め関係の皆様の御苦労に心から敬意を表する次第でございます。
　私自身も今回、ＩＰＵ、列国議会同盟の議員会議の方に参加をさせていただきました。このＩＰＵの会議におきましても、やはり、先ほどもありましたが、途上国の皆様からは大変厳しい意見表明がなされる中で議会運営がなされました。一方で、そういったさまざまな差異はあるにしても今回のこのパリでは合意をしなければいけない、そういう空気も感じていたわけでございます。
　そして、ＩＰＵの会議では、議会人である我々が、パリ協定後に自国において、温室効果ガス排出削減に向け、必要な立法を措置し、そして政府の取り組みを監視していかなければならないことを確認し合ったわけでございます。
　この日本が掲げた二〇三〇年までに二〇一三年度比二六％削減目標の達成とともに、すぐれた環境技術による国際貢献についても日本に期待されるところではございますけれども、パリ協定の採択を受けて、約束草案達成への意気込み及び国際社会に対する日本の役割について、丸川環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　真山委員におかれては、今、福島の思いを代弁していただいて、大変重く受けとめました。私自身も、福島の復興なくして日本の復興再生はないという思いで取り組ませていただいておりますが、我々環境省が担っている仕事が真っ当に進んでいかなければ福島の復興は第一歩が踏み出せないという認識を持っておりますので、除染の進捗、また中間貯蔵施設、あるいは特定廃棄物、指定廃棄物に対しての取り組みというものを着実に前に進めてまいりたいと思っております。
　そして、ＣＯＰ21ではＩＰＵのメンバーとしておいでいただいているところ、大変心強くお姿を拝見させていただきまして、ありがとうございました。
　御指摘のとおり、本当に途上国、先進国、そして産油国もあり島嶼国もありという、百九十六カ国それぞれが違う立場を持ち、大きな対立も一つのみならず複数の論点であった中で、合意に至る人類の英知が結集をしたということは本当に喜ばしいことだったと思っております。
　こうした中で、私たちが議論に貢献することができたという自負を持っておりますのは、とりわけ二国間クレジット制度を活用する市場メカニズムにおいて、この条項をきちんと協定の中に入れるということ、また、発効要件において国数のみならず排出量をきちんと要件に加えるということが、主要な排出国をその中に含めていくという上で非常に重要だという思いを持って臨み、それが協定の中に入ったことだと思っております。
　こうやってレビューを受ける、あるいは透明性を維持するということが、それぞれがそれぞれに出すＩＮＤＣを高めていく上で非常に重要であるという認識を持っておりましたので、このレビューに対して、全ての国が共通するやり方で、そして専門家のレビューを受けるということになったのは大変望ましいことであったと思います。
　一方で、この協定の中に技術の重要性ということが入りました。我々はすぐれた環境技術で世界にこれまで貢献をしてきましたけれども、今回は削減においても、あるいは適応においても、我々の持っている技術あるいは災害に対応してきた知見というのは非常に期待をされ、望まれているものだと思っております。
　ぜひ、この点、自分たちの自負を持ってしっかりとこれから貢献をしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○真山委員　ただいま御答弁いただいた内容と多分に重なる質疑になるかもしれませんが、今回のパリ合意、パリ協定において非常に大きな成果といいますのは、やはり、米国、中国が参加する枠組みをつくることができたということでございました。京都議定書におきましては、なかなかそういった実効性という部分で頓挫といいますか、なってしまったわけでございますけれども、しかし、そうした経験を踏まえて、今回のパリ合意の中では、主要排出国が参加できる枠組み、そういった土壌をつくり上げたということが非常に大きかったのではないかと思います。
　そういったパリ協定に至ることができたという観点で、日本の果たした役割について大臣の御所見をいただければと思います。
○丸川国務大臣　主要排出国がこの協定にきちんと合意をしていくということは、京都議定書以来の、その後の経過を踏まえた上で、我が国のみならず世界が感じ取って、そしてこの合意に臨む前に、この合意をどういうものにしていくかということを考える上で頭の中をよぎったことだと思っております。
　私どもは、先進国グループの一員として、アメリカと同じグループの中で議論をさせていただいてきたわけですが、やはり、アメリカがきちんと入ってくれるために、例えば途上国にはある程度譲歩していただかなければならないことがあるというぐらい非常に厳しい意見があったことは真山委員も御承知のとおりだと思いますけれども、そこで折り合える言葉というものはどういうものだろうかというものを、文言の模索であったり考え方の模索であったりというものをともにやらせていただきました。
　と同時に、ＥＵとＥＵ以外の先進国の間でも微妙にいろいろ意見の異なる部分も事前の段階ではあったわけですけれども、最終的にはお互いに折り合えるところというのを、先進国グループとＥＵのグループの間で議論する中で着地点を見出していくというようなこともできたと思っておりまして、最初に私が国連の潘基文事務総長と会談をさせていただいたときに、日本には橋渡し役を期待しているということを言われて、まさに先進国の中でのブリッジということも一つ我々が機能を果たせたことではなかったかと思っております。
　ありがとうございます。
○真山委員　そして、これから具体的な取り組みが必要になってくるわけでございますけれども、パリ協定では、先ほどありましたとおり、五年ごとに各国の緩和約束を更新するサイクルが、レビューが義務づけられたわけでありますし、また、その中でこれからの目標のボトムアップもしていかなければならないわけでございます。
　総合的に整合性のある国内対策として、これからエネルギー・環境イノベーション戦略としてまとめていかれると思いますけれども、日本において目指すべき具体的な方向というのは、さまざま課題があるにしても、ある程度見えているのではないかと思っております。
　それは、再生可能エネルギーの普及促進、拡大でございますし、また、省エネルギーとして、例えばＬＥＤの普及、また、省エネ、環境性能のすぐれた自動車、またそれを含めた運輸部門の低炭素化であったりとか、そして、これは大きなイノベーションになろうかと思いますけれども、水素社会、これはためる技術としてまさに大きな可能性を秘めているわけでございますけれども、こういった分野、まさに日本が世界をリードできる分野が環境、地球温暖化対策の中にあるわけでございます。
　エネルギーのいわゆる創、省、蓄というふうによく言われるわけでございますけれども、こうした方向性は既にもう歩み出している方向性でございまして、やはり、ＣＯＰ21を経て、日本がさらにさらにこの歩みを加速させていくことが非常に大きな責務ではないかと思いますけれども、こちらに対して政府の検討状況をお伺いいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、地球温暖化対策の強化は極めて重要であります。
　まず初めに、二〇三〇年までに温室効果ガスを二六％削減するといったような目標を柱といたします我が国の約束、これについてしっかりと実施していく必要がある。その中身は、原油換算で五千万キロリットルの省エネ、あるいは現在の二倍の再生可能エネルギーの導入といったようなものを見込んでいるということでございます。
　そして、その実現のためには、再生可能エネルギーの大幅な拡大、そして徹底した省エネによります電力やその他のエネルギーの消費の削減、そして運輸部門、これも二割ほどＣＯ2を出してございます、その分野の低炭素化といったような、あらゆる施策が必要になっているところでございます。
　具体的には、地域でつくった再生可能エネルギーをしっかり蓄え、そして融通して地域で使うシステムを実証していく、また、再生可能エネルギーの中では最もポテンシャルが高いと言われている風力、そしてその中でもポテンシャルが高い浮体式の洋上風力の低コスト化、あるいはバイオマスや地熱利用の着実な進展といったような施策を進めていく必要があると考えてございます。
　また、省エネの世界におきましては、街路灯等のＬＥＤ化を通じまして、将来的には、基本的に全ての家庭、業務の中で高効率の照明にかえていく、そして、エネルギー効率の極めて高い先進的な技術、それをリスト化し、また使っていただく、そして、物流におきましても、それぞれの自動車の低炭素化ということだけではなくて、物流そのもののモーダルシフトといったようなことも考えていかないといけないと考えております。
　水素につきましては、再生可能エネルギー等を利用して水素をつくる、そして燃料電池、あるいは家庭用、業務用の燃料電池に使うといったサプライチェーンの評価、そして、一部もう導入を始めておりますけれども、再生可能エネルギー由来、それを使った水素ステーションといったようなものに取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、この分野は非常に広くわたってございます。政府一丸となった取り組みが不可欠だと思っておりますので、関係省庁との連携を緊密に図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○真山委員　時間となりましたので、済みません、質問を用意しておりましたけれども、残りはまた次回にさせていただきます。
　先ほどございましたとおり、今大臣からも力強いお言葉をいただきました。そして、今御答弁いただきましたように、具体的な取り組みは既に動いている。こういったことをさらにさらに加速させ、そして、再生可能エネルギーを含めた環境性能にすぐれた技術をやはり環境省がリードしていくということが非常に期待されるところでございますので、丸川大臣におかれましては、ぜひそういった陣頭指揮を心からお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○松田委員　維新の党の松田でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣、ＣＯＰ、お疲れさまでございました。
　何人もの方が質問されましたので、重複する部分があるかわかりませんけれども、なるべく角度を変えて御質問させていただきたいと思います。
　この二カ月ほどは、国内のみならず、フランスで開催をされましたＣＯＰ21など、精力的な活動は、この委員会のみならず、多くの国民が注目をしているところが多いわけであります。大臣の所感とあわせて質問させていただきますが、まず、今回のＣＯＰ21に参加された大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣はどのような内容の発信をされたのか、概要を伺いたいと思います。
　また、一部では、京都議定書第二約束期間の離脱の後遺症から積極的な発言ができなかったのではないかなとも言われているんですけれども、丸川大臣の日本政府を代表する発言は、今回のＣＯＰ21においてどの程度リーダーシップ、存在意義を発揮できたのか、また今後の効果に結びつくものとなったのか、ともにお伺いをさせていただきたいと思います。
○丸川国務大臣　松田委員には、御質問いただきましてありがとうございます。
　先ほど来と私の答弁もちょっと重複をしてしまうかもしれませんけれども、私たちも、これまでの経緯を真っ当に考えたときに、約束草案を提出し、それを更新していくやり方の中で何を重視するべきかということを考えた場合に、恐らく我々が言っていることとほかの国が言っていることとがダブる部分も多くあっただろうと思います。
　そういう意味でいうと、独自性というよりは、我々が声をそろえて上げたということの一つが、やはり五年ごとに削減目標を提出して見直すということについては、我々はもちろん五年のサイクルがいいと言いましたが、ほかの国も言っていたところがあります。これをまずやっていくこと。そして、それのレビューを受けるということについては、特に共通のやり方でということが非常に重要だ。これは、先進国、途上国でそれぞれやり方を分けるべきだというような声がたくさんあった中で、先進国、途上国にかかわらず共通のやり方でやっていくべきだということは我々はずっと言っておりました。これが採用されたことは、ＩＮＤＣを見直して前へ進んでいくというやり方を進めていく上ではとても重要なことだったと思っております。
　加えて、市場メカニズムのことを先ほどから申し上げておりますけれども、これについては先進国の中でも我が国がとりわけ毎度毎度主張しておりましたので、先進国グループの中でもたまたまカナダがファシリテーターとして出ていっていたわけですけれども、日本に、この文言でいいのか、これで納得できているのかということをいつも確認していただいておりました。
　加えて、先ほど来申し上げておりますけれども、発効要件の中で排出量の件が抜け落ちていた。これはＡＤＰの結果で抜け落ちていたわけですけれども、これについては、京都議定書のときの、その後の経緯の反省から、やはり主要な排出国がこの協定に入るということがどれほど重要かということを物語ってというか、私たちは強い思いを持って臨んだわけですが、それを実現する上で、どうしても排出量というもう一つの発効要件がなければならないという強い思いがございましたので、これは強く発言をさせていただいたところであります。
　こうしたことが取り入れられた協定になったことは我々として本当によかったと思っておりますし、二〇二〇年で終わるわけではなくて、むしろ二〇二〇年が始まりでありますので、この仕組みを動かしていくためにこれからも貢献を続けていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○松田委員　やはり世界から見て日本がどういうリーダーシップ、どういうふうなことを考えているのかということはアピールするべきだ、このように思うんですね。僕としては、個人的には今回開催国のフランス、アメリカの存在というのは大きかったと思うんですけれども、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　百九十六の国と地域により合意されたわけでありますけれども、これまで日本が進めてきた地球温暖化の施策の、後押しになることも少なからずあったと思います、しかしそうでなかった部分もあると感じているんですね。
　会議最終日になるはずだった十二月十一日なんですけれども、私は三重県なんですが、史上初めて十二月の夏日、最高気温二十五度を記録した。地球温暖化という気象異変の疑いの余地はもうないんだろう、こう思っています。
　今回、我が国は、地球温暖化対策として、二〇三〇年までに二〇一三年比でＣＯ2の排出量を二六％削減するという目標を挙げております。国内では他省庁が保守的な目標を示す中にあって、リーダーシップをしっかりとってもらったんだろう、こういうふうに僕は思いますが、ここで、我が国の、日本の約束草案に掲げる内容について、ＣＯＰ21を踏まえた確認をさせていただきます。
　今回のパリ協定では、今世紀後半に人為起源の温室効果ガスの排出を正味ゼロにする、つまり、人間活動からの温室効果ガスの排出を地球が温室効果ガスを吸収できる能力の分までに抑えるといった内容が盛り込まれていますが、日本の約束草案には、国内の排出削減、吸収量の確保により、二〇三〇年度に二〇一三年度比マイナス二六％にする中には、温室効果ガス吸収源に関して、吸収源活動を数字に盛り込んでいると思います。
　このパリ協定の解釈と我が国が進めてきた吸収源活動は、地球が温室効果ガスを吸収できる能力の分まで抑えると言っていますけれども、どのような違いと施策に影響があるのか、お伺いをさせていただきます。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、今回のパリ協定の中では、人為的な排出と吸収のバランスをとるように長期的にはしっかりと対応していくといったような規定が入ってございます。
　また、我が国におきましては、二〇三〇年の約束草案、これは二六％減ということでございますが、その中で、約二・六％を吸収によって確保するといったようなことを目標の中に加えてございます。
　パリ協定の中におきましては、締約国は、森林を含みます吸収源の保全あるいは強化に取り組むべきといったような規定が盛り込まれたところでございます。
　そして、どういったような形で吸収源とかをカウントするのかといったようなことについても規定がございます。これについては、今後、第一回のパリ協定の締約国会議で採択することになっておりますけれども、あわせて、これまで長く培ってまいりました技術、あるいはそれに伴うガイドラインとかを踏まえてやるべきであるといったようなものも規定されたところでございます。
　我が国では、例えば、先ほど申しました二・六％という数字を出してございますけれども、それは京都議定書に基づきます方法で進めております。したがいまして、そういったような方法も含めて今回認められたというふうに考えてございます。
　大幅な削減を進めていく、そして二〇五〇年、さらには二一〇〇年といったような、科学的な知見に基づきまして大幅な削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松田委員　現在の地球の吸収能力というものの倍ぐらいのＣＯ2が今排出をされておるということですので、これを抑える。また、植樹も、いろいろ含めて対策をとっていかなくてはならないと思いますし、対策をとらなかった場合は、今世紀末には五度近く、二・六から四・八ぐらいになるとされていますので、今御答弁をいただきましたけれども、最大限に頑張っていただかなくちゃいけないというふうに思っております。
　次に、気候変動の影響への適応計画について、その対応について伺わせていただきたいと思います。
　先月二十七日に閣議決定をされました気候変動の影響への適応計画は、十月二十三日に原案を取りまとめ、パブリックコメントも募集をされていました。
　この適応計画では、第一部の第二章第二節に「計画の対象期間」として、本計画においては、二十一世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後おおむね十年間における政府の気候変動の影響への適応に関する基本戦略及び政府が実施する各分野における施策の基本方向を示すとしており、また、同部の第三章の「基本的な進め方」には、「計画の見直し」として、今後、国際動向を踏まえつつ、おおむね五年程度を目途に気候変動の影響の評価を実施しこれを取りまとめるとあります。
　この適応計画は我が国として初めてでありますけれども、既に適応計画を策定している諸外国があります。本計画の策定後、一年程度をめどに、諸外国における適応計画の進捗管理の方法について調査を行うとしておりますが、諸外国の計画見直し時期については早期に調査ができるのではないかな。この見直し期間は五年で適切なのかどうなのかというふうなものをあわせて御質問させていただきます。
○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。
　適応の分野につきましては、これまでさまざまな調査研究のもとで閣議決定をさせていただいたところでございます。そして、先生御指摘のように、おおむね五年ごとに見直していこうと考えておるところでございます。
　この点につきましては、例えば、ＩＰＣＣという、世界の有識者の方々が温暖化の影響についておおむね五年ごとに評価をするレポートを出しておられます。そういったような世界的な知見も踏まえながら、我が国としての科学的な知見も蓄積し、五年ごとぐらいに見直していければいいかと思っております。
　この分野は、まだまだ知見ということに関しましては蓄積をしながら進めていく必要がございます。そういう観点からも、常に新しい知見を蓄積しながら見直していく必要があろうかと思っております。
　そしてまた、もう一点、海外の状況ということでございます。実は諸外国も、計画の進行管理と申しますか、そういったものについては試行錯誤を重ねております。新たな知見に基づいて、また、どういったような視点から見直していくのかということを検討しながら進めているところがございます。
　私どもも、他の国の御苦労もしっかりと調査をしながら、関係省庁と一緒になりながら進行管理について進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松田委員　本計画の策定後、一年を目途に諸外国の調査もしていくということなんですけれども、いろいろ試行錯誤される、こう言いましたが、それがまさしく僕は勉強になるものだと思うんです。その試行錯誤をきちっと、どういう試行錯誤をしているかということが、それだけ勉強していただくことが私どもの計画に役立つということだと思いますので、同時進行でしっかりと諸外国のやり方というのを見ていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　今先生がおっしゃられたことは極めて重要だと私どもも認識しております。
　そのために、今後一年をめどに、諸外国の適応計画の進捗管理の方法について、特にその分野について勉強いたしますけれども、それを我が国に生かしていきます。
　そしてさらには、それ以外の分野におきましても、諸外国ではどういう形で情報を収集し知見を整理していくのかといったような点につきましても、諸外国と一緒になって、我が国の知見も向こうに伝えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　ぜひ、そういった面で諸外国の対応等々も参考にしていただきたいと思います。
　続いては、ＣＯＰ21において一番時間を費やして議論された、日本を初めとする先進国に課せられた合意について伺います。
　世界の環境問題対策について、先ほども質問がありましたけれども、途上国に対しては、経済開発協力機構、いわゆるＯＥＣＤの環境保健安全プログラムによる取り組みがこれまで積極的に取り組まれてきました。日本は途上国への資金支援について、二〇二〇年に現在の一・三倍となる一兆三千億に増額すると十一月三十日の首脳演説で表明をされております。
　ＣＯＰ21を踏まえて、地球温暖化対策として、ＯＥＣＤの今後の活用について、また途上国への支援がどれほど地球温暖化対策として効果が認められるのか、意見を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　まさにそれも議論の中で出てきた話でありまして、先進国に対して途上国側は、どのような資金の提供をして、あるいはサポートをしたのかというようなことをはっきり見える形で透明性を高めろという意見がある一方で、今度は先進国側から、では、受け手の側がそれをどう生かしたのかということについて透明性の中ではっきり打ち出すべきだというような議論がありました。
　そういうことで、お互いにその実施状況を透明性のある形で明らかにしていくための仕組みというのが、報告しレビューを受けるという形で、この協定の中で実現されたものだと思っております。
　今後、ＣＭＡ、パリ協定の締約国会議の中でその具体的なガイドラインや詳細ルールが定められていきますけれども、ぜひこの中できっちりとそれが見える形になるように我々も貢献していきたいと思っております。
○松田委員　資金的な援助はするけれども、その効果がどれぐらいだったのかなというのは、細かいところまでは別として、ある程度検証していただくということは大切なことだ、こう思うんですね。ぜひともそういった面の観点でもお取り組みをいただきたい、このように思っています。
　次に、原発とその災害対策に関連して質問をさせていただきます。
　去る十一月十八日に、丸川環境大臣、井上副大臣、白石政務官が、東京電力の福島第一原子力発電所の視察をされました。視察をした率直な感想について伺いたいと思うんですが、廃炉作業について、また遮水壁などの汚染水対策について、さらには作業員の作業環境について、どのような感想をお持ちになったのか。
　また、視察時に発言されたコメントでは、住民に対して配慮して、風評被害を払拭しなくてはいけないとの発言をされておられますけれども、原発視察の現場で、被曝防備をした作業服を着ての発言で、そのギャップに、国民に趣旨は伝わらないのではないのか、そういった意見といいますか考えの方もいらっしゃいます。風評被害に関して、発言以降、好転したことはあるのか。
　視察前の十月二十六日に完成した、地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための海側遮水壁について、海水に含まれる放射性セシウムの濃度を抑えることができたのか、あわせてお伺いをさせていただきます。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　十一月十八日に福島第一原子力発電所を視察させていただきました。行く前に、私は実は初めてお伺いしたんですが、以前行ったことがある政務の方から、皮膚を全く出さない状況でマスクをしなければならないと聞いて行ったところ、顔の部分は出せる状況で、半面マスクと言えばいいのでしょうか、そういう形で視察ができたというのは随分変わったというふうに伺いました。
　建屋のそばの、実際にまだ線量が高いところがあって、当時は、全ての作業員の方が真ん中のところに鉛が入った板のようなものをつけて作業されていたそうですが、私が現場で見たのは、本当に建屋の近くで作業されている方たちだけが鉛の板をつけて作業されているような状況でしたので、随分線量が下がってきて、作業の環境もよくなり、また非常に整理された状況の中で作業が進んでいるという印象を持ちました。
　特に、労働環境の改善ということはずっと福島第一原子力発電所の作業の中で言われておったわけですが、私が伺ったときには、休憩棟が完成をして、温かい御飯が食べられる、また休憩できる場所がある、ちょうどそのときはインフルエンザの予防接種をやっていらっしゃいましたけれども、そこで働いていらっしゃる方たちへのきちんとした対応が進んでいるということが目に見えて感じられるような状況であったと思います。
　ここからまだ、汚染水対策ということを今御指摘いただきましたが、まさに遮水壁が閉まったすぐ後にお邪魔をしたわけですが、いかに地下水のコントロールが重要であるかということは、そのときも説明を受けましたし、これからもそれが非常に重要なキーポイントになるのであろうというふうに理解をしております。
　ありがとうございます。
○松田委員　防護服を着て大臣が幾ら安全ですよと言っても、一般の方に、本当なのかなというような思いも持たれた方がみえますけれども、大臣が見えたところは非常に汚染度の高いところだったんだろう、そこでいろいろなインタビューもあったんだろうというふうに理解をいたしております。
　そこで、遮水壁の効果で、今、地下水から流れ出るのも非常に大事だと大臣は言われましたけれども、十一月二十二日の東京新聞なんですが、東京電力福島第一原発で汚染した地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための遮水壁が十月二十六日に完成したが、海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、護岸付近は下がったものの、それ以外は完成前とほとんど変わらない状態が続いている、東電の試算では、壁により地下水の流出量は一日四百トンから十トンにまで減り、セシウムの流出量も約四十分の一になるとされた、東電の担当者は、効果の検証には時間がかかる、様子を見たいと話している、こういうふうなことが記事に載りました。
　これは実際、現場としてはどうなのか、セシウムの濃度がどうなっているのか。もしこの記事をそのまま読み取るとするならば、四百トンから十トンになった、四十分の一になっても、全然その量が、要するに、護岸部分は別として、全体的に変わらなかったということなんですけれども、僕はこれは非常に大きい問題だと思っているんですけれども、これについて説明をいただきます。
○山田政府参考人　今お尋ねをいただきました海側の遮水壁の効果の関係でございます。
　原子力規制庁といたしましては、現時点で、海側遮水壁完成後における港湾内に流出している地下水の量、これについて公式に東京電力から報告を受けていないところではございますけれども、海側遮水壁の近傍の地下水の水位が上がっていること、それから遮水壁近傍に設置された井戸からくみ上げている地下水の量、これがふえているということを踏まえますと、流出している地下水の量は減っているということは確かだろうというふうに考えてございます。
　また、海側遮水壁の近傍の海水中のストロンチウム、セシウムの濃度、これは海側遮水壁のすぐそばですけれども、海側遮水壁の閉合後、それぞれ大きく減少しているという状況にございまして、これも海に流出している地下水の量が減少していることに起因するというふうに考えているところでございます。
　加えて、海水を採取して測定をいたしました港湾の中の海水中の放射性物質の濃度につきましては、減少傾向にあるという数字を確認してございます。
　なお、港湾外における放射線のモニタリングの結果に関しては、海側の遮水壁の閉合後では有意な変化はないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、原子力規制庁といたしましては、引き続き海側遮水壁閉合に伴う影響については確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　委員の皆さんにも資料をお渡ししてあるんですけれども、いわゆる高台と海側の方に高低の差があって、高台の方から四百トンの水を、海側の遮水壁で十トンに抑えた。これはしかるべく、恐らくセシウムの量が減るんだろうという形で許可を出されてこの海側の遮水壁ができたんだと思うんですよね。
　何らかの計算をもとにして遮水壁をつくったけれども、四百トンから十トンになったけれども、今おっしゃられたように、港湾の中は余りセシウムが減っていないという御答弁でしたけれども、そうしたら、何のためにこの遮水壁をつくったのか、つくらせたのか。これは要するにどこの指示でこの遮水壁をつくったのか、もう一度お答えください。
○山田政府参考人　今先生、港湾内の海水の放射性濃度は下がっていないというふうにおっしゃられましたけれども、港湾内のデータにつきましては、我々が報告を受けておりますところでは、くみ上げて測定をした放射性物質の濃度については低下傾向にあるということは確認をされているところでございます。
○松田委員　どれぐらいですか、下がっているというのは。
○山田政府参考人　済みません、今手元にございますデータは、ちょっと……（松田委員「いいです」と呼ぶ）
○松田委員　一番神経質になるところだと思うんですね。どれぐらいのセシウムがどれぐらい減ったか、この遮水壁をつくることによってどうなったか。そのために遮水壁をつくっているわけですから、一番この数字が、僕だったら一番真剣になりますよ。ああ、これだけあったのがこれだけになったのかということを。今、僕も数字を用意してくれと言ってありませんでしたけれども、やはり一番そこが大事なところだと僕は思うんです。
　いろいろと質問の聞き取りをしていただいたときに、要するに、岸壁は東京電力が独自でつくったものだとかいろいろなことをお聞きしましたけれども、やはり、こういったものをトータルで、どのように減らして、どういう対策でどのように、どういう施策でどのように減らしていくということを一元的に管理していかなくてはいけない、こう思うんです。
　こういったものを一元的に管理して、そして適切な処理をするというところは、いわばどこになるんでしょうか。一遍、教えていただきたいと思います。
○平井政府参考人　先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず、冒頭のところで、どれぐらい下がったのかというところ、私の手元にございますのは、港湾内でございますと、ストロンチウムでいえば約百分の一、それからセシウムについていえば五分の一、それぞれはかっている期間が違うのでございますけれども、おおむねそのような値になっているかと思います。そうした顕著な効果が出ているということは、はっきり申し上げられると思っております。
　さらに、今御質問いただきました、国としての対応のあり方というところについてでございますけれども、これまでも、中長期的なロードマップというのを策定いたしまして、計画的な廃炉を指導してきたところでございます。
　それに当たりましては、二〇一三年にさかのぼりまして、原子力災害対策本部、この本部のもとに廃炉・汚染水対策関係閣僚会議を設置いたしまして、これ以降、事業者による対策の進捗管理ですとか、国の財政措置による事業の進捗というようなことのさまざまな取り組みを通じて、全てを東電任せにするのではなくて、政府として総力を挙げて対応してきているという体制にございます。
　規制機関としての原子力規制委員会についても、こうした福島第一原発を特定原子力施設に指定して、同法に基づく規制、実施、運用に当たっているというふうに理解しておるところでございます。
　こうしたところの機関を含めまして、国全体として総力を挙げて、これからも緊密に連携、連絡をとりながら、政府一体として取り扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　用意していた質問はもっとたくさんあったんですけれども、時間の配分で最後になります。
　原子力規制庁、これはホームページで、原子力の安全確保を一元的に担う政府機関である原子力規制委員会を支える事務局、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、二○一二年六月に成立をした、内閣府の原子力安全委員会や経済産業省の原子力安全・保安院、文部科学省の放射線モニタリングの部門など、縦割りの行政組織を統合して発足したとここに書いてあります。
　やはり、どこが責任を持ってやるのか、どこが情報を発信していくのか、例えばこの湾内のセシウムの問題も、濃度が高かったらどこが追いかけるのか、非常に僕は大事なところだと思います。せっかくのこの縦割りを一つの固まりというか組織になったんですから、組織として、この組織の持ついわゆるリーダーシップをしっかりととっていただいて、今後の対応に当たっていただきたい、このように思います。
　これで質問を終わります。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　ＣＯＰ21が終わったわけですけれども、百九十六の国が参加し、そろって温室効果ガスの削減に取り組むことを確認したわけです。これは一九九七年の京都議定書以来の成果だと言えると思うんです。
　丸川大臣も会議に参加されて、いろいろな思いを持ったと思うんですけれども、改めて、このＣＯＰ21の成果、意義について、報告でもこれまでの答弁でもありましたけれども、簡潔にお聞かせください。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　先進国と途上国の間に、当初、議論を始めたころは深い溝がありましたけれども、この立場を、最後には、違いを乗り越えて、大変歴史的な意義深い合意ができた。特に、全ての国が参加する合意となったこと、それから公平な合意で実効性を担保する仕組みをそこに埋め込めたことは非常によかったと思っております。
　ありがとうございます。
○島津委員　パリ協定の具体的な内容にかかわってお聞きしたいと思うんですけれども、何より、パリ協定では、法的拘束力を伴う国際条約として合意されました。今も答弁があったわけですけれども。京都議定書以来さまざまな経緯があったわけなんですけれども、ここに至った背景についてはどういうふうに捉えているんでしょうか。
○北川委員長　では、まず事務方が答えて。
○梶原政府参考人　大変恐縮でございます。私の方から。
　一番大きな理由の一つが、これまで、先進国、途上国の別なく、実際に気候変動の影響、地球温暖化の影響が及んでいるということで、今直ちに対策をとらなければならないといったような意識が先進国そして途上国双方にしっかりと根づいたというのが一番大きい背景だと思います。
　さらには、昨年の国連総会のときから、首脳の方々が参加された気候サミットでありますとか、Ｇ７でありますとか、首脳レベルでの、新たな協定をしっかりと結んでいかなくちゃいけないといったような共通の理解があったものと考えております。
○丸川国務大臣　今局長からもありましたけれども、実際現場にいて、やはり、先進国、途上国の差なく、もう既に気候変動の影響を我々は受け始めているということが共有された危機感であったと思います。どういう形であれ、全ての国がこれにかかわって、そして一つの枠組みをつくっていかなければいけないという非常に強い意志を感じました。
　ありがとうございます。
○島津委員　やはり、今のお話を聞きましても、非常に重みのあることだというふうに思います。
　関連して、二度目標についてお聞きしたいと思うんです。
　今回の会議で日本が果たした役割についてはこれまでもいろいろな議論がありましたけれども、二度を十分下回ると厳格にした上で、一・五度に抑える努力をする、こういうふうにしています。今回の会議の成果のかなめをなす一つだと思うんですけれども、この点で日本の政府はどんな主張をしてきたんでしょうか。
○丸川国務大臣　私たちの立場としては、この法的合意が二〇二〇年以降永続的に続いていくということが非常に重要だという観点から、長期目標を必ず入れ込むべきだということを言っておりました。
　既にカンクンの合意の時点で二度及び一・五度への言及があったわけでして、閣僚級のステートメントや交渉会合でも我々長期目標、長期目標と言い続けてきたのはまさにこれでありまして、それがこうした形で協定に入ったということは、我々も一つ長期目標を入れるべきだと申し上げたことの中に入っていると思っております。
○島津委員　長期目標ということで、具体的に二度を十分下回るだとか一・五度という主張はしてこなかったけれども、長期目標に入っているということですね。
　いずれにしても、パリ協定は、長期的には今世紀末までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑える目標を明記しています。そのためにも、各国の努力を促す重要なものです。
　そこで、問われているのが日本国内での取り組みです。
　大臣に聞きますけれども、削減目標について、丸川大臣は、長期目標の設定や目標の提出、見直しのサイクル、レビューの仕組みを法的合意に位置づけることを主張してきたということで、今もあったわけですけれども、パリ協定は、目標達成の義務化こそ見送られましたけれども、五年ごとの見直しを義務づけ、その際、目標を前向きにするということを促しているわけです。
　しかし、こうした問われていることに対して、国内の現状を見ると、ＣＯＰ21の到達点とやはり乖離があるんじゃないかと言わざるを得ないんです。
　先ほども議論がありましたけれども、日本の削減目標です。二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％減。これは、一九九〇年比にすると一八％減です。この目標でふさわしいと思うのか。確実にできる目標という答弁もありました。
　しかし、実際に、客観的に見て、例えばＥＵの場合は、一九九〇年比で四〇％減なわけです。日本の場合はこれまでしっかり対策をやってきたからということの、前回、望月大臣のときの議論もあったんですけれども、京都議定書の基準年の一九九〇年から二〇一三年の間に、日本は一〇・八％温室効果ガスの排出量をふやしています。しかし一方で、ＥＵは、同じ時期に二〇％以上の削減を達成しているんです。
　一人当たりの排出量を見ても、一九九〇年のときには、確かに日本はＥＵよりも少なくなっている。しかし、日本はその後横ばいで、むしろ五％ふえている。一方、ＥＵの方は努力を続けて、二〇〇五年には、一人当たりの排出量はほぼ日本と並んでいます。今では逆転している。これは二〇一二年の数字ですけれども、一人当たりの排出量、日本の十・五トンに対してＥＵは八・九三トン。ＥＵでやれて日本でやれないわけがないわけです。
　目標について、客観的に見て、やはり低い、ふさわしくないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○丸川国務大臣　交渉の過程の中で、ファビウス議長とお話をしたときに、技術が進んでいくんだ、衛星が打ち上がって、どこの国も、自分たちがどれだけの温室効果ガスを排出しているか、もう隠し立てができない世の中になる。まさに我々もこれから衛星を打ち上げようという考えを持っているわけですけれども、今までよりもずっと細かいメッシュで、どの都市がどんなふうに排出しているかということまでわかるようになってくる。まさにそれが、今後私たちが排出削減目標を野心的に引き上げていく上で、非常に重要な鍵になると思っております。
　技術の革新、そして社会経済構造の変化ということは、中長期的に見て、私たちが温室効果ガスの排出を削減していく上で非常に重要な鍵でございます。と同時に、二度目標を達成していく道のりというものも、それによって複数存在するというふうに考えております。
　一方で、今回私たちが示した二〇三〇年、二〇一三年度比で二六％減という目標でございますけれども、これは、私たちが将来にわたって、申し上げたような低炭素技術の開発や普及、あるいは社会経済構造の低炭素化などの施策をとっていくことによって、二度目標達成のための二〇五〇年までの長期的な温室効果ガス排出削減の達成に支障を来すものではないというふうに考えております。
　長期目標の達成に向かっては、技術開発に力を入れるということは我々の主張もあって協定に入りましたけれども、これはもちろんですけれども、ライフスタイルの変換、こういうことも実はこの協定のデシジョンの方に入っているかと思います。
　このパリ協定を、我々も強力な後押しとして、これから長期的に、戦略的に取り組んでいきたいと思っております。
○島津委員　技術ができるのを待つとまでは言いませんでしたけれども、そういう趣旨のことなんですよね。
　今ある技術で対策を進めていくのがいいのか、それとも将来もっといい技術が出てくるからということで、これは議論があると思うんです。ただ、今やはり急いでやらなきゃいけないわけで、将来できるかできないか、いつできるかわからない、でも、そういう技術を待っていたのでは取り返しのつかないことになるわけです。
　実際に、今各国が出している目標を全部合わせても二度にはできないという現実があるわけです。そういう、世界全体の中から見ても、さらに数字的には日本は不十分だということなわけですね。ですから、これから見直しの機会があるわけですけれども、ぜひ野心的な、積極的な目標に抜本的に見直していってほしいと思うんです。
　ところで、次の質問ですけれども、大臣は、このＣＯＰ21に先立って経団連と懇談しています。そこで、ＣＯＰ21で合意されるべき国際的枠組みのあり方について、経済界と認識を共有していることを表明、これが十一月十九日号の経団連タイムスに報道されているんですけれども、認識を共有している、この認識とはどういうものなんでしょうか。
○丸川国務大臣　ＣＯＰ21に先立って、経団連等の産業界、また労働組合の皆様、ＮＧＯの皆様とも意見交換を行わせていただきました。
　経団連との意見交換において我々が認識の一致を見たというのは、これまで主張してきた、全ての国が参加をする公平かつ実効的な法的枠組みの構築を目指すという点でございます。
○島津委員　経団連が出している低炭素計画、ここでどう言っているか。「わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準で、ＣＯ2排出量の削減余地は小さい。」こう言っているんです。
　この姿勢が実際に経団連の中で、各産業、企業の中にどうあらわれているのか。経団連が出している二〇三〇年に向けた低炭素社会実行計画、これはことしの九月十一日に改定していますけれども、ここで部門別のＣＯ2削減計画を出しています。
　製造業では、エネルギー消費量の約七割を占めているのが鉄鋼、セメント、化学、紙パルプです。この中で、セメント協会は、目標をつくるに当たって、会員会社に対して対策の調査を実施し、その積み上げから削減目標を求めた、こういうふうにしています。日本ゴム工業会なども、会員会社の削減努力を精査し、積み上げた目標にしている。また、日本鉄鋼連盟は、目標年次までの期間が長期にわたり、その間の経済情勢、社会構造の変化が見通せないので、目標内容を適宜見直すというふうにしています。生産量が大幅に変動した場合は、想定の範囲外である可能性があり、その場合には実態を踏まえて見直す、こうも書いているんです。生産量がふえれば削減目標を低くするということなんですね。
　ＣＯ2削減というのは、まさに人類的な課題です。やれるだけやる、場合によっては当初目標もできないかもしれない、こんな姿勢で責任を果たせるんでしょうか。ここにやはりきちんと切り込む必要があると思うんです。大臣、経団連にもっと努力すべき、こういうことで要請すべきじゃないんでしょうか。どうですか。
○丸川国務大臣　まだまだ産業の中に組み込める温室効果ガス排出削減のための新しい投資というのはあり得ると私は思っておりまして、官民対話でもそのような議論に参加をさせていただきました。
　エネルギー効率の改善だけではなくて、企業にとってもコストの改善につながるような技術というのでまだ導入が十分進んでいないものはございますので、そういう意味でいえば、むしろ企業の側にとってもインセンティブがあろうかと思います。しっかり後押しをしていきたいと思います。
○島津委員　ぜひその立場で頑張っていただきたいと思うんです。
　日本の温室効果ガス排出の九五％を二酸化炭素が占めていて、その排出は、発電所などのエネルギー転換部門が四割、工場などの産業と合わせると四分の三近くを出しているわけなんですね。つまり、わずかな数の大口発電所と工場に排出量が集中しているわけです。この対策がやはり鍵を握っているわけです。ぜひしっかり大臣として必要なことを言っていただいて、強く要請していただきたいと思います。
　次に、この議論に先立って、私は静岡県の温暖化対策計画を聞いてきました。ふじのくに地球温暖化対策実行計画というのをつくって努力しています。
　ここでは、二〇二〇年までに二〇〇五年比で二〇％削減を目標にして頑張ると。これは、一九九〇年比にすると二〇二〇年までに一八・六％の削減です。政府の出している、二〇三〇年までに一九九〇年比では一八％削減ですから、国よりも十年前倒しで、積極的な目標で頑張っているんです。
　ここで聞きましたら、ふじのくにエコチャレンジということで県民運動をやったり、いろいろなことをやっているんです。産業部門の方は、乾いたタオルだ、これ以上対策の余地がないということもよく言われているんですけれどもどうですかと聞いたら、いや、そんなことはない、静岡県では省エネ診断というのをやっていて、それをやってみると、まだまだやはり各工場などに削減の余地があると。今も大臣おっしゃいましたけれども。
　この静岡県は、省エネ診断の実施で、環境省認定の環境マネジメント、エコアクション21の導入を支援して、ことし三月時点ですけれども、九百七十六の事業所が取得。これは全国一位で、全国の約一二％だというふうに伺いました。省エネを進めると効率もよくなり、生産も上がってくるということを言っていました。
　そこで、国でもＣＯ2削減ポテンシャル診断の制度がありますけれども、二〇一〇年度から始まっています。これまでにどれだけの実績があるんでしょうか。
○梶原政府参考人　環境省におきましては、平成二十二年度より、事業所等に対しますＣＯ2削減ポテンシャル診断を実施してまいってございます。平成二十七年十月現在で千四百十八件の診断をしているところでございます。
　この中では、先生がおっしゃられるように、短期間で投資の回収ができて、そして中小企業でも適用可能な低炭素技術があるということにもかかわらず、それが十分認識されていない状況にあるといったような実態がわかってまいりました。
　そのために、ＣＯ2削減ポテンシャル診断ガイドラインといったようなものを策定しまして、診断機関の診断能力を上げるとともに、企業の方々により一層御活用していただけるように進めておるところでございます。
○島津委員　今お答えがあったように一千四百十八件ということなんですけれども、静岡県一県だけでも、二〇一一年度から三年間で百八十五件の診断を実施しています。国の制度としては余りにも不十分だと言わざるを得ません。各企業に任せておいただけでは、やはり目先のコストを考えて対策が消極的になります。そこで、行政が知恵も出し、支援もすることが必要になるわけです。そして、やれば成果も上がる。
　排出削減の目標を無視したり逆行する企業は、社会の評価を得られず二十一世紀に生き残れない、こういう指摘もあります。対策を進めた場合の設備投資は、光熱費の削減などで回収できます。日本経済全体で見れば、対策投資が国内企業、地場産業にもたらされて多くの雇用を生み出す、環境対策が経済的な対策にもつながるわけです。
　安倍首相は、今回のＣＯＰ21の談話で、気候変動対策を内閣の最重要課題として取り組む、こう述べています。対策を進めていく上で、企業に頑張ってもらう仕組みをより抜本的に強化する必要がある。もちろん、中小企業に対しては財政的な支援も必要だと思います。政府の本気度が示されると思うんですけれども、この対策を強めるということで、どうでしょう、大臣。
○丸川国務大臣　大変強い応援をいただいているという気持ちでございます。
　やはり国民の行動変容というのがこの温暖化対策に大変重要であるわけですが、それは企業の投資行動においても同様でございます。私は今、企業の側にもインセンティブがあるというふうに申し上げましたが、企業なりあるいは資金の出し手においても、今、より地球環境に優しい資金の出し方をしようという意識がヨーロッパ中心に高まってきているところでございまして、先般、ＧＰＩＦも国連の責任投資原則にコミットしたわけでございます。
　ぜひこうした動きを私たちもより奨励するような形で、社会全体を温暖化ガス抑制の方向に向けるように努力をしていきたいと思っております。
○島津委員　当委員会の海外派遣の際、これはフィジーの国会の環境委員会に当たる天然資源常任委員会と懇談したわけですけれども、この席で北川委員長が、環境問題は与野党を問わず、地球のために、国民のために協力していかなければならない、こうおっしゃいました。本当に私はそのとおりだと思いました。とりわけ、地球温暖化対策というのは、まさに与党、野党はもとより、官も民も、今大臣もおっしゃいましたけれども、国民も経済界も一致して取り組む課題です。ぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思うんです。
　この問題は、例えば脱炭素が世界の流れですけれども、石炭火力を温暖化対策にしているというのは世界に逆行している日本の象徴の一つですけれども、原発問題、さまざまな問題があります。その議論はまた次の機会に回し、きょうは残りの時間で地熱発電についてお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの普及は、もちろん力を注いでいかなければなりません。しかし、やみくもにふやせばいいということではないと思います。
　政府は、長期エネルギー需給見通しの中で、再生可能エネルギーの地熱もベースロード電源として位置づけています。地熱発電の拡大のために、調査や開発への財政的支援や国立公園の規制の緩和をしています。しかし、それが今、問題を引き起こしつつあります。この点について伺いたいと思うんです。
　九州電力の八丁原地熱発電所を見てきました。このセンター長は、地熱発電を再生可能エネルギーとして使うには、地下水のバランスを見きわめるための詳しいモニタリングと綿密な運営が必要だというふうにおっしゃっていました。そこで心配されるのが乱開発なんです。
　大分県九重町の観光協会の方にお話を伺いました。温泉を持っているところに、バイナリー発電をするから源泉と土地を貸してくれ、十七年契約ぐらいでいい、使用料を払うから、こういう話がいっぱい来るそうです。十七年というのはつくった後十五年ぐらい動かすということなんですけれども、固定価格買い取り制度で高く売れる期間だけしかやるつもりがない。
　これをやっていきますと、地下から熱水、蒸気をくみ上げるんですけれども、温泉成分のスケールというのがたまって井戸が使い物にならなくなるんですよ。大体十五年ぐらいの期間でそれが詰まって使えなくなる。だから、その期間だけ発電できればいいという、後はかれてもいい、こういう姿勢なわけです。
　十五年で発電が終わるというものは再生可能でも何でもない。このような、ただその期間だけもうければいい、こういう考え方ではいけないと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ただいま島津先生御指摘の件でございますけれども、環境省といたしましても、国立公園は、すぐれた自然の風景地を擁するものでございまして、その保護が必要であるということと、一方、温泉資源につきましても、温泉法を所管いたしまして、温泉資源の適切な利用が重要であるというようなことから、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
　国立公園におきましては、有識者検討会を設置いたしまして、国立公園内の地熱開発に係ります掘削につきましては、自然環境や景観に十分配慮され、地元合意にのっとった優良事例について認めるというふうなことをやっておりますし、温泉につきましても、これは許可自体は都道府県知事でございますけれども、温泉利用ガイドラインをつくりまして、モニタリングをどういうふうにしたらいいとか、そういったような事例を集めて都道府県の方に示して、温泉の掘削につきまして適切な運用がされるようにというようなことを示しているところでございます。
　環境省といたしましては、このような取り組みを通じまして、国立公園における自然景観の保護、あるいは温泉資源の保護について、適正な利用が図られていくように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○島津委員　地熱発電のあり方を聞いたわけじゃなくて、私が紹介したように、もうかればいい、その期間だけ発電して、後はもうどうでもいい、こういう姿勢はうまくないんじゃないかということなんですけれども、どうなんでしょう。