Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　好ましからざるは是正する。では、自民党案に追加してこれも是正します、こういうことですね。
　それから総理、閣僚と特定企業の癒着は断ち切りたい、こうおっしゃっているのですが、大変また失礼な質問で恐縮ですが、自主申告していただけましたか、企業とどんな関係があるのか。総理は自主申告がお好きなようですからお伺いするのですが、どうも私たちが得ておる情報では、現在の閣僚の中にも前閣僚にも元閣僚の大物の方の中にも企業から車の提供を受けている人がいる、そういうことが専ら言われております。総理が閣僚と特定企業の癒着をなくすとおっしゃるなら、一回閣僚の皆さんに自主申告していただいて、あるいは総理御自身が調査するか、そのくらいの姿勢がなければやはり改革前進内閣とは言えないのじゃないかと思いますが、おやりになるお考えはありますか。
○宇野内閣総理大臣　当然、一度その問題は洗ってみたいと思います。そしてやめさせたい、こういうふうに思います。
○市川委員　それでは、その閣僚と特定企業との癒着防止、どういう便宜供与があるのか洗ってみるとおっしゃったのですが、それは一定の時期に官房長官から国会へ報告いただけますか。あるいは官房長官が記者会見で発表するなり、何らかの形で公表していただけますか。どうですか、官房長官。
○塩川国務大臣　総理が申されましたように、一応各大臣の自主申告を聞くということでございますので、その上でのことにいたしたいと思っております。
○市川委員　これは必ずしも与党だけじゃなくて、野党にもあると思います。したがって、こういうことをここで申し上げることは、野党である我々もみずからの体を切って申し上げているわけでございまして、これは与党だけではない、公平に見て野党にもある、したがってこういうことは正さなければならない、こういう立場から今申し上げておるわけでございまして、ぜひ自主申告の結果を御報告いただきたいと思います。
○塩川国務大臣　内閣の方ではそのように一応検討いたしますが、これは何も閣僚だけのことではございませんで、先ほどおっしゃっていますのは全国会議員のことだと思っております。したがいまして、全国会議員につきまして、実は各議員の実態も同時に調査をさせてもらいたい、こういうことでございまして、企業並びに労働組合あるいはその他公益団体あるいは宗教団体等全般にわたりまして調査をさせていただいてお答えをさせていただく、こう思います。
○市川委員　それは当然のことなのですが、まず内閣をぜひお願いいたしたいと思います。何かみんなまぜちゃって、後になって時間がかかるというのはあれですから、まず内閣、閣僚、だって総理は閣僚と特定企業のけじめということをまずおっしゃっているわけですから、それをぜひお願いいたしたい。
　次に、角度を変えて御質問申し上げます。
　先ほどもこれはテーマになりましたが、政治資金規正法というのは事ほどさようにざる法なんですよ。総理、もうよくおわかりだと思うのです。そのざる法さえも、総理みずからも記載ミスなんて、守られない場合が多いわけですよ。ですから、これはやはりよほど総理、腹を据えてしっかりとした改革をやりませんと、また十年ぐらいたちますと同じ事件が起きてきますよ。
　ですから、そういう意味でお伺いするのですが、結局、総理御自身の記載ミスというのは、総理御自身は御存じなかったのですか、どうですか。全く御存じないのですか。
○宇野内閣総理大臣　たしか先週の土曜日に責任者から報告を受けて知ったということでございます。
○市川委員　事ほどさように、総理も御存じない、秘書がやった。総理、今若い人の間でどういう会話をされているかというと、おまえ、こんなことやっちゃしようがないじゃないかと怒ると、いや、おれがやったんじゃない、おれの秘書がやったんだ秘書がやったんだ、そういう感じで語られるくらい政治家というのは何かばかにされている感じなんです。非常に残念でならないのです。この間のＮＨＫ討論会でも、何か政治家はみんな悪みたいに言われている。非常に我慢ならないものを持っているわけです。
　したがって、確かに法律で何でもがんじがらめにすればいいという考えは持っておりません。政治家のモラルの問題ですから、本来ならこんな法律がなくてもきちっとできなければおかしいのです。しかし、理想は理想として、やはり法律的な規範というものがないと秩序が保てません。あるいは公平になりません。
　そういう意味から申し上げるのですが、このリクルート事件の政治資金規正法とのかかわり合いで四人の会計責任者の方が略式で起訴された。本来なら、連座制というものができておれば、政治家本人が何らかの責任を負う連座制の規定が政治資金規正法にあれば、これは政治家も非常に自覚もするし、秘書任せにしておけなくなるし、何か起きたときも秘書が秘書がなんということは言えなくなるわけです、自分の責任ですから。自分の責任じゃない、会計責任者の処罰で済むのだ、ああ秘書の処罰で済むのだ、略式で二十万だ、こんなことだからこんなことが何回も起きてくるわけです。ですから連座制を、罰則を強化する一環として会計責任者のミスは政治家に及ぶという連座制を入れるべきだ。ただ、これは法制局に言わせますと憲法上の問題がある、こうおっしゃる。
　まず、そういう考え方について、総理、どうですか。方向として賛成できますか、どうですか。
○宇野内閣総理大臣　今度の自民党の公選法改正法、この中にも相当厳しい罰則規定が入っております。そうしたものを今後どういうふうに適用するか、やはり十二分にこの点も考えてもらいたい、かように思います。私自身が今ここでやりましょうとかやらないとか言いますと、先ほどの問題がございます。だから、そうした御指摘が国会においてあったなということにおいて、今後の第三者機関というものがそうしたことも十分勘案をしていただいてはいかがか、かように思います。
○市川委員　もしどうしても連座制という法的規制が難しいなら、与野党の合意として、会計責任者がやった場合政治家としてこういう責任のとり方をするべきだという、そういう法律ではない政治家のモラルとしての規範、合意、慣行あるいは慣習、そういうものを与野党でつくって、それに反した場合はみんなでそれなりに指弾する、公表する、それで社会的な制裁が加わっていく、こういう何らかの措置を、法規制が難しいならそういう方向のものを与野党で話し合ってつくるしかないんじゃないのか、そのくらいのことをしませんと政治改革にはならないんじゃないのか、私はこう思っているわけです。
　総理はどうですか。そういう与野党で話し合って、慣行とか、まあ連座制というのは法制局は必ず憲法だとかいろいろなことを持ち出してきてなじまないということをおっしゃるわけですが、それなら政治家としてのモラルとして、そういう規範をつくるということについて積極的な御協力を得られますか、総理、どうですか。
○宇野内閣総理大臣　これまで国会も、いろいろな改革のために与野党が一致されましていろいろと申し合わせをされたことがたくさんございます、私も随分長くここにおりますから。そういう意味で、一つでも前向きのそうした申し合わせがあるということは国会のためにもいいことである、私はかように思います。
○市川委員　官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官は、官房長官御就任の……
○中尾委員長　市川君に申し上げます。今、官房長官は暫時席を外しております。記者会見をしております。
○市川委員　何分くらいで……。それじゃちょっと質問できないね。
○中尾委員長　十五分くらいだそうです。
○市川委員　ああそうですが。
　では、自治省に伺いましょう。
　自治大臣、名義を貸すという、名義貸しというのは政治資金規正法で許されているんですか、どうですか。
○浅野（大）政府委員　法律の解釈に関することでございますのでお答えさせていただきたいと思いますが、特段、名義を貸すとか貸さないとかというようなことは、政治資金規正法上はございません。
○市川委員　ちょっともう一回、何ですか、あいまいだな。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法において、名義を貸すとか貸さないとか、そういうたぐいの規定は置いてございませんということでございます。
○市川委員　政治資金規正法にはないということは、名義貸しなんというのは、いわゆる政治資金規正法の脱法行為というか当てはまらない行為、こういうふうに見ていいわけですか。
○浅野（大）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、法律上特に規定がないわけでございます。いわば事実上の問題としてあるのかないのかということでございます。実態がどうだということもちょっと私どもよくわかりませんが、例えば領収書を出す場合に、他人の名前で領収書を出すというようなことを指すといたしますれば、そういうのは、やはりきちっと受け取った方が受け取った方の名前で領収書を出していただくというのが妥当な処理ではないかというふうには思っております。
○市川委員　官房長官は記者会見で行かれたということですから、これはやはり総理に伺わなければなりませんね。
　官房長官は、官房長官就任の記者会見で、リクルート社から五十七年ごろ百万円の献金を受けた、これは安倍事務所に名義を貸しただけです、こういう趣旨の会見をされているわけですね。五十七年ごろ安倍事務所に名義貸しをし、リクルート社から百万円の献金を受けたことになっていると説明したわけです。安倍事務所で受け取ったお金を、実際は受け取ってないのに官房長官の後援会が受け取ったことにして領収書を出した、名義を貸した、こういうことなんですが、これは官房長官みずからテレビカメラの前でおっしゃったことですから、よもやそんなこと言ってないとはおっしゃらないと思いますが、こういう名義貸しということが頻繁に行われますと、総理、政治資金規正法で総量枠を決めたことは何の意味もなくなっちゃうのですね。好ましいことだとは思わないのですが、こういうことは、大変失礼ですけれども、自民党の中ではしょっちゅう名義貸しが行われているということですか。どうですか。
○坂野国務大臣　ちょっと自治省ではそこまではつかみ切っておりませんが、法的には政治資金規正法にそういう名義貸しなんとはうたわれておりませんから、それは脱法行為であるとかなんかということには直ちにはつながらないと思います。
○市川委員　そういうことを伺っておるわけじゃなくて、要するに、官房長官たる者が名義貸しをしましたという、その名義貸しそのものがいいか悪いかということを私は聞いておるわけで、これは政治資金規正法の抜け穴ですよ。政治資金規正法には書いてないかもしれませんが、名義を貸す、そうすると総量規制から逃れるという抜け穴になるわけでして、これはやはり好ましいことではない。
　やはりこういうことも、総理、政治改革の中には大事なんです。こういうことを一つ一つきちっと総理が、細かいことだとおっしゃらないで、こういう今の規正法の抜け穴になっていることを一つ一つふさいでいく、直していく、これが政治改革ですよ。ただ胸張ってあらゆる改革と言っているのじゃなくて、一つ一つ具体的にやっていくことが私は政治改革だと思う。官房長官いらっしゃらないので大変失礼なんだけれども、こういうことは好ましくない。好ましいか好ましくないか、総理の御見解を伺わしてください。
○宇野内閣総理大臣　組閣のときます官房長官から決めなくちゃなりませんが、塩川官房長官から私に対しましては、はっきりとその問題を私に申し述べられました。だから、いわば塩川官房長官とリクルートは全く関係ないという意味で私は官房長官をお願いしました。
　ただ、名義貸し云々という問題に関しましては、私はそうあちらこちらにあるのかないのか全く存じませんので、むしろ、大切な問題ですから、官房長官お越しになったらお尋ねいただいて、官房長官から御説明いただいて、そしていろいろと今後の参考に供したいと思います。
　私は、やはりきょうはこうして各党の代表の方々からおっしゃっていただいていることは一つ一つ尊重していきたい、かように思っておりますので、その点もこの際にはっきり申し上げておきたいと思います。
○市川委員　官房長官お見えになるころ僕の質問時間がもう終わっちゃうわけです。だから、総理に好ましくないということをおっしゃっていただければいいのです。どうですか。
○宇野内閣総理大臣　そういう、いろいろ私もちょっとわかりかねますので、ここで私が好ましくないとこう言ってしまうかどうか。私は好ましくないと思って入れなかったわけですから、だから事実をきちっと確認して、さしてください。ひとつその点は御理解願います。
○市川委員　間に合ったら、じゃ伺いましょう。
　ただ、総理のニュアンスは好ましくない、こういうことですわね、一般論として。官房長官そのものを好ましくないとは言えないでしょうから、一般論としてはそういう名義貸しは好ましくない。
　自治省、どうですか。政治資金規正法の趣旨は、政治資金をガラス張りにする、あるいはある程度総量を規制するという趣旨から考えて、こういう名義貸しというのは、法律には書いていないけれども法の精神に照らして好ましいか好ましくないかという判断ぐらいは言えるんじゃないですか、大臣。こういうのは大臣が答えなければだめですよ。どうですか大臣。
○坂野国務大臣　官房長官の場合はその実態はわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、法的には問題ないけれども、まあまあ余りいいことじゃないんじゃないかなという感じでございます。問題はやはりケース・バイ・ケースの問題でございますから、その実態がわからないのに官房長官の例がどうだこうだということは申し上げかねます。
○浅野（大）政府委員　補足をして申し上げさせていただきます。
　まず寄附の限度額、そういう制限は、領収書にだれが名前を書いたかということではなくて、だれが実際寄附を受け取ったかということで判断されるものであるということははっきりしておるわけでございます。それから、提出書類といたしまして、支出については領収書というのをつけて出していただきますが、収入については、これは収入された方が相手方に渡すものでございますから、政治資金規正法上その領収書については何も書いていない、こういうことでございます。
○市川委員　これは官房長官がいないからわからないです。名義貸しとおっしゃった意味を聞こうと思っていたのですけれども。ただ、やはり政治資金規正法の総量規制を名義貸しで逃れているというふうに僕らは理解しているわけで、それはやはり政治資金規正法逃れであって、これは好ましくないに決まっていますよ、こんなことは。それを何かまあまあまずいなんというそんな認識じゃ自治大臣困りますよ。これはまずいということですよ。だからこういう点もやはりきちっと改革しなければだめだと思うのです。
　したがって、総理、るる政治改革について、総理は余り具体的におっしゃらないものですから、あえて私の方から細かいことも含めて具体的に申し上げたつもりでございます。パーティーの問題、政治資金規正法の抜け穴の問題、あるいは便宜供与という特定企業との政治家の癒着の問題こういうところはやはりこれは蛮勇を振るってぜひぴしっとやっていただきたい。総理に重ねて決意を聞いて政治改革についての質問のけじめをつけたいと思います。どうですか。
○宇野内閣総理大臣　当然、政治改革というものは蛮勇を必要とする、私はそのように思っております。
○市川委員　残り時間が大分少なくなりましたが、あと消費税と中国問題をお伺いしたいと思っておりました。
　まず、消費税について申し上げますと、大蔵大臣も経済企画庁長官も、テレビ等の発言を伺っておりますと、定着した、定着した、定着したと、こうおっしゃっているのですけれども、三％上乗せしてお金を取られるということは、システムとして、制度としては定着したかもしれませんが、それは強制的に定着させられているのであって、心の中までああいい税制だなんてみんな思っているわけじゃないのですよ。これは強制的に取られていますからまあ払っているわけで、そういう問題が一つ。
　それから、税制改革のときに中小企業に配慮して、年商三千万までは非課税と配慮をしたのは配慮したのですが、配慮をされた方が現実には今困っている。消費者との関係で信頼関係を損なわれているわけですね。あなたのところはどう見ても年商三千万以下でしょう、したがって非課税じゃないのですか、三％乗せるべきじゃないのじゃないですか、同じ商店街でも向こうの店は乗せていませんよ、あなたは乗せているじゃありませんか、こういう消費者と商店との何か信頼関係にひびが入ってくる、あるいは商店同士で何となくお互い疑心暗鬼になる、こういう問題がやはり根強く露呈しているわけです。
　それから消費者の側から、三％納めたけれども国庫に入らないんじゃないのか、国の収入にならないんじゃないのか、こういう不信感。大蔵省の発表で約四千五百億、四千八百億ですか、近いお金が年間国庫に入らないということを見込んでいるわけですね、既に。まあこの消費税による収入が四兆七千億ですか五兆三千億、その辺の見当だと思うのですが、約一割に当たる分が国庫に入ってこない。消費者は実際現場で税金を負担するんだけれども、これが国に入ってこないという、一割ですよ、一割。こういうことに対する消費者の不満、あるいは便乗値上げという問題あるいは年金で生活している方々への、弱い人たちへの弱い者いじめ。こういう問題は、生活の現場へ行きますとそういう声が相当強いわけですね。
　したがって私は、これは昨年の十二月に強行をして導入して四月実施というのは、やはり角を矯めて牛を殺す結果になった、もう一回出直して、税制改革をもう一度議論し直して国民の合意を形成するぐらいの考えがないのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　消費税につきましては、これはまあ新しいタイプの税金でございますので、いろいろ指摘されていることはよく存じております。しかし、何回も申し上げますように、この税というのは高齢化社会をにらみまして、税体系としての不公平を是正していく、そして所得、消費、資産、バランスのとれた税制をしくことによりまして、今後来るであろう高齢化社会への活力を維持して、そして高齢化福祉社会を築いていく上の礎にしたい、こういうことでやったわけでございます。
　今おっしゃるようなことは、いろいろな非難の問題として、程度の問題はございますけれども、いろいろあることはよく承知しています。ただ、何遍も申し上げておりますように、四月一日を挟んでの値上げの状況、これはいろんな調査がございます。それからお店における精算時の問題、こういうことも現場をずっと見ているわけでございます。そして、その後あらわれました物価の上昇がどういうふうになってきたか、こういったものを見ますと、まずまず、大づかみに言って、スタートとしてはまあよかったんじゃなかろうか、こういうことを言っているわけでございます。おっしゃるようなことはもうよくわかっておるわけでございます。
　ただ、四千何百億国庫に入らないんじゃないか、この問題は実は値決めの話で、事実上どうなるか。もう何遍も申し上げておりますように、売上税のときには五十一の非課税をつくったわけでございます。そのことがかえって不公平だということで廃案になっているわけでございます。そしてまた、消費税の三％によって値上げになる分がありますけれども、それ以外に、消費税を事業者が取り扱うことによってそのコストアップが来るのでございます。それは大きい、ソフトでいうと一億何千万かかっているなんというのがあるわけでございます。だから、中小企業者にもしそれを強いるということは、逆に三％のほかにそういう準備費を消費者に値上げとして強いるのではないだろうか、これが売上税から来た反省でございまして、そこで今のような問題をつくったわけでございます。したがって、これがどうなるかということは具体的な実施状況を見ないとわかりません。
　ただ、問題としてそういうことがあり得る、これはよくわかっておりますので、十分状況を見まして、そしてもし必要ならば見直しをやっていく、こういうことを申し上げているわけでございます。
○市川委員　総理、お伺いします。
　今、消費税についてるる申し上げて、もう一度やり直したらどうか、出直したらどうかということを申し上げたのです。総理も来年の五月ごろ見直しとかいろいろおっしゃっているのですが、我々は、無理して強行してやるからこういうことになるのですから、消費税は一回撤廃して、もう一度議論し直して税制改革をやった方がいいというふうに思うのですが、総理は、見直しというのは撤廃を含めた見直しなのかどうかというのが第一点。
　第二点は、高齢化社会、高齢化社会ということをにらんで云々ということをおっしゃっているところを伺いますと、福祉目的税への移行というようなことも考えて見直しということをおっしゃっているのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　諸般の事情からせっかくできた税制でございますから、撤廃ということは今のところ私は考えておりません。何とかＰＲをして定着させたい、かように考えておるような次第でございます。
　もう一点、何でございましたですかね心（市川委員「福祉目的税」と呼ぶ）福祉という問題でございますが、福祉税にすればいいじゃないかというお話も随分ございました。しかし、福祉というのは、今日も、全部福祉というものを集めますと、十兆円からになります。したがいまして、到底それに間に合うものでもないというようなことでございますから、消費税という名称を付したわけでございます。もちろん、高齢化社会とかそうしたことを対象として備えてというところに一つの大きな意義がある、かようにお考えいただければ結構だと思います。
○市川委員　あともう二分ということですが、中国問題について簡潔に御質問しますので、ぜひ簡潔にお答えください。
　私たち公明党も、日中国交、まあ共同宣言、条約締結、ずっとかかわり合いが深くやってきました。中国の実情ということはそれなりに私たちも承知しているつもりです。ただ、戦車や装甲車を繰り出して、非武装の学生や市民を撃ち殺しちゃうというのは、これはもう理解ができないし、許されるべきことではない、こう思います。
　したがって、政府として、非常にいろんな複雑な状況ではありますが、今回の事件について基本的にどういう認識を持っておられるのか。そして、日中関係は成熟してきたとは言われておりますが、今後外交ルートを通じて一定の説明を求めるべきだと思いますが、そういうことをなさるお考えがあるのかないのか。あるいは、日中間の経済協力、ＯＤＡの再開なども事件によって渋滞すると思いますが、この点について政府は何らかのけじめとしての対応を考えているのかいないのか。この三点をお聞かせいただきたいと思います。
　中国も教科書問題だとか盧溝橋事件に対する発言とかというときは、かなりきちっとしたことを日本政府に言っているんじゃありませんか。ですから、日中関係は非常にデリカシーな特殊な関係のあることは十分わかりますけれども、それなりに毅然として言っていいんじゃないですかと私は思います。
　今の三点についてお願いいたします。
○三塚国務大臣　それでは、私から簡明に申し上げさせていただきます。
　一点は非武装の市民、学生に対してと、この点は憂慮声明の中で、極めて非人道的なことであると強く人権、人道という観点から表明をいたしたところでございます。
　二点目につきまして、これからの基本的方向でございますが、政治体制が違います。価値観の問題がございますけれども、さはさりながら、国内問題として規定をせざるを得ない今日の状況にございます。ですから、冷静にその動向を見きわめてまいるというのが日中関係の我が国の基本的態度であろうと思います。
　第三点、経済援助等どうするのか。本件につきましては、プロジェクトが進行中でございます。事実上、今回の混乱によりまして中止をいたしております調査等プロジェクトもございますが、平静を待ってこれを取り進めてまいる、このことは中国人民の社会的基盤、生活の安定につながるという観点から対応してまいるということであります。
○市川委員　以上で質問を終わります。
○中尾委員長　これにて市川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　民社党・民主連合を代表して、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　まず、質問の順位を若干変えさせていただきまして、総理の政治姿勢と国際感覚につきましてお尋ねをいたします。
　その第一は、人道問題としての中国問題にどう対応するかということであります。人民の生命と財産を守るべき軍隊が、その人民、しかも無抵抗の人民に銃を向けて、数千人にも及ぶ人民の大殺りくが行われました。しかも、テレビが映している、世界の耳目が集中をされている、その目の前で行われた大殺りくであります。また、現在はその後の弾圧がいよいよ強くなっていることもまた引き続いて報道をされています。ところが、日中戦争を理由に、日本政府、宇野総理を筆頭にして、及び腰ではないかと逆に世界の批判とひんしゅくを買っていると言っても過言ではないと思います。人道問題に鈍感な日本、南アフリカ問題や難民対策等を含めまして、そういう世界の声が聞こえてくるわけであります。
　ちなみに、北京在住の邦人の不満として三つのことが伝えられております。日本政府の非難声明、先進各国の中で一番遅かった。また、中国政府からの外出自粛勧告について大使館が邦人に十分伝えてくれなかった。三番目、帰国の航空便の手配、連絡が悪く混乱をした。この三つが北京在住の邦人の不満として伝えられているわけであります。
　中国政府に対する対応の仕方、邦人に対する対応の仕方、とりわけ我々は日中戦争の反省があるがゆえに、我が日本は当時の日本ではない、人道問題、人権問題には敏感に反応する、対応する日本であるということを今こそ世界に示すべきではなかったか、過去の反省があるがゆえにそれが必要だったのではないのか、そういうふうに思うわけでありますが、総理の御見解をお聞きいたします。
○宇野内閣総理大臣　日本といたしましては、やはり隣国のことでございますから、アメリカやあるいはＥＣとは異なった感覚であったことは事実だ、これははっきり申し上げておきたいと思います。アメリカも非常にいろいろとお話をされましたが、現在アメリカと中国の仲は極めておかしな仲になっておるということも耳にいたしますと、もしもそのようなことだったらどうだったろうかということも、私といたしましては一国の政治を預かっておりますので、やはり慎重でよかったかな。
　第二番目、中国の在住邦人に関しましても、日本は相当早い手を打ったんじゃないだろうか、こう思います。もちろん、十機ばかり飛んだわけで、三千三百人ほどお帰りになってきたわけでございますから、最初と最後のお方ではちょっとやはり考え方に差があったんじゃなかろうかと私思います。これを逆の方から考えますと、ほかの国は邦人に対して手の打ちようが遅かったから、我々はＪＡＬがいたからＪＡＬで助かったという外人の方々もいらっしゃる。そういうことでございますから、いろいろ御批判はございましたでしょうが、もう大使館も山村運輸大臣も非常に手早く私は体制をとっていただいたのではなかろうか、かように考えております。
　そこで、人道上の問題に関しましては、私は中野委員が申されましたとおりであると今日申しています。ただ、それがちょっと遅いね、こういうような御批判があったかもしれませんが、やはりこれは隣でございますから十二分に配慮し、また八千三百人の邦人がいらっしゃる、そのことも配慮した。いろんな配慮があるいは遅いという御叱正を招いたかもしれませんが、結果といたしましては、私は今日中国政府との間におきまして一応昔どおりの関係が続いているのではないか、かように思います。
　ただし、やはり銃口を向けられたということに対しましては、はっきりと人道上として許容できない旨は、これは声明しておりまするし、よき隣人にはよきアドバイスが必要だということは、今後も私はやはりきちっとしていかなければならないと思います。
　その間に幾つかの経済協力が進行中でございました。これは確かに影響なしといたしません。したがいまして、今後どうなるかということに関しましても、やはり中国政府の安定度、また民生の安定度等々を静かに私たちも考えながら見守りたいと思いますが、姿勢といたしましては、一日も早く平静を取り戻していただきたい。また、本当に戦車や兵隊さんの姿が、あの我々の知っている天安門のそうした周辺からなくなることを私は希望いたしたいと思います。
○中野委員　これら問題は、まさに時間との闘いと言っても過言ではないと思います。今後これらの問題等につきましては、まさにそのことを認識して、敏速な対応をされる体制が日本には必要だと思います。そのことを強く要請をいたしますと同時に、後の中国国民の皆さんから、あのときに日本はやはり及び腰だったな、我々の味方をしてくれなかった、結局四十年前、五十年前のこととあわせてダブらせながら、やはり日本はと思われることのないような対応を今後より一層御検討をいただき、的確な対応をしていただくことを要請をしておきたいと思います。
　次に、女性スキャンダルの問題は、残念でありますが、日本国内だけの報道ではなくて、国際的に大きく取り上げられてしまいました。多くの国民の皆さんからも、それが事実とすればまことにけしからぬという怒りの声が上がっております。潔癖な女性からの声はなおさらのことであります。そういう状況の中で、こういうプライベートな問題は公的な場でお答えすべきことではないとおっしゃられましたが、しかし、日本の総理大臣の行為として諸外国で報道をされているわけであります。このことは、国際社会における日本のイメージダウンに今そのままつながっているわけであります。ゆえに、御想像に任せますとはおっしゃらないでしょうけれども、しかし、的確なそれら報道に対する対応、そのことが、その事実関係のいかになるかを含めて、総理の口をつぐんでいるのではなくて、日本のイメージダウンにつながっているという公の立場をお考えになって、むしろ公的な場での御発言、対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○宇野内閣総理大臣　このことはあくまで私に関する問題でございますから、公の場でいろいろと申し上げることは私は避けたい、かように思います。
　なおかつ、国際的な問題もございましょう。サミットという重大な問題もございましょう。私はそうしたサミットという使命を帯びておるということを十分考えながら、今後私自身も努力をしていきたい、かように思っております。
○中野委員　やはり納得できません。私個人のと総理はおっしゃられるけれども、確かにそうでしょうが、しかし、今は総理、日本国総理になった宇野宗佑氏の行状として報道されているわけであります。私はそういう意味で、総理が的確な国際的感覚を持った希有の政治家であると言われているわけでありますから、それならそれで、私は、国際社会の中での日本国のイメージダウン、日本国民の、日本人のイメージダウンにつながるこのことについては、むしろもっとはっきりと意思表示をなさるべきだ、こう考えます。いかがでしょう。
○中尾委員長　中野君に申し上げます。
○中野委員　委員長、委員長、委員長、質問していること以外に委員長から御発言いただいてもそれはおかしゅうございます。
○中尾委員長　したがいまして、申し上げます。
○中野委員　委員長、私は内閣総理大臣にお尋ねをしているのです。そのことに対して総理からのお答えをいただきたいのです。
○中尾委員長　それでは国会法として申し上げますが、第百十九条、各議院において、無礼な言を用い、または他人の私生活、プライバシーにわたる言論はしてはならない。
○中野委員　委員長、それはおかしいです。それは違います。違います。私は総理がどうこうしたということを言っているのではありません。報道されていることに対して総理の御見解を求めているのです。
○中尾委員長　また、第百二十条「議院の会議又は委員会において、侮辱を被った議員は、これを議院に訴えて処分を求めることができる。」こういうことなのであります。同じこのことについては既にもう何回となく各党の答えをしておりますから、それ以上に追及するということはいかがなものでございましょうか。
○中野委員　委員長、それはおかしいです。私は、国際社会における日本人のイメージの問題を申し上げているのです。違うなら違うとお答えいただきたいと申し上げているのです。総理が何かおやりになったと決めつけているのではありません、私は。
○中尾委員長　宇野内閣総理大臣、答弁。
○宇野内閣総理大臣　いろいろと御心配をかけております。
　私は、国際問題に関しましても、今後当然一国を代表する者として努力をしたい、かように申し上げておるわけでございます。
○中野委員　総理が的確な対応をされることを御期待を申し上げて、次の質問に移ります。
　本日、本委員会の冒頭で、リクルート事件捜査の報告を受けました。その中身は、先ほど来指摘されておりますように、極めて事務的、形式的で、事件のごく一部に触れたにすぎず、全容解明という国民の要求とは完全にかけ離れたものであります。これがもし法務省、検察の限界というのであれば、すべての関係者を国会に招致して、改めてその真相を解明しなければなりません。
　リクルートはなぜ十一万七千株もの公開前の株、また約三億八千万円もの献金、約一億二千万円にも及ぶパーティー券購入金をばらまかなければならなかったのか。すべての関係する政治家ごとにその意図と実態を明らかにし、黒白をつけることを国民は求めております。国会にも各議員にもその義務があると思われます。
　私は、そういう政治家、公務員の責任というのは、その人が持つ権力の大きさに比例して責任もまた大きくなる、こう考えます。当然に最大の権力を持つ総理及び閣僚の責任のとり方はそれだけ厳しくなければなりません。中曽根、竹下両氏はもとより、両内閣の閣僚でリクルートに関係した議員はみずから議員を辞すべきであり、応じない方々には辞職を勧告する、または政倫審を開きそのてんまつを国民に報告すべきであると考えるわけでありますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　先ほどの報告にもございましたとおり、いわゆる未公開株を入手したという一つのグループもございます。こうした方々は既に何回となく報道されまして、その経緯等々も私たちは新聞紙上等を通じて伺ったわけでございますが、検察当局におきましては、この人たちは、たとえ職務権限のそうした範囲内におられても、要請を受けたとか受けなかったとか、あるいは対価の受け渡しがなかった、こういうことで氏名も発表いたしません、人数だけ発表します、こういうようなことでございました。これは私、一応法令の許す限りの捜査をなさったし、また報告ではないか、かように思っておる次第でございます。
　そのほかに、いわゆる献金を受けたとかパーティー券を買ってもらったとかいろいろな人がいらっしゃるであろう、こういうふうに推測いたしますが、私たちわかりません。したがいまして、もしそうした方々がおるのならば、いろいろの面においてやはり倫理的にお考えくださいよというのが私の趣旨でございました。
　特に、未公開株を、たとえ秘書の名前でも受けられた方はバッジを外せというきつい主張がございましたから、そのバッジを外すことについて、私は、総理・総裁といえどもなかなか難しゅうございますから、御本人の政治の名誉を重んじての処置となるでしょう、かように申し上げておりますが、はっきり言って中曽根元総理は離党までされた。私は、離党までされたというときに、本当に驚きの声を発しました。よく思い切られたな、大変な決心だなと思ったような次第でございます。
　特に、今中野委員が申されました閣僚に関しましては、そうしたこともございますし、私自身といたしましては、どなたが一体どういうような関係でいらっしゃるか、はっきりわかりません。したがいまして、自主申告をお願いをして、私の基準によりまして選考させていただいたということは御承知賜っているのではないかと思います。したがいまして、私は、この内閣はそうした意味できちっとした姿勢のもとに政治改革に取り組む内閣である、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○中野委員　私は、今国民の皆さんの中で指摘をされていること、そのことについて一つの国民感情を一言で言えばということでまとめられた意見を先般お聞きいたしました。それはこういうことです。
　今回の事件は従来と違い灰色の疑獄で、政治家のほとんどがまさに灰色の中に逃げ込んでしまっているところに国民の怒りがある。それがはっきりと黒である、白であるということであれば決着がつけられますから、そのことに対しては国民も納得をいたします。しかし、灰色のまますべてのことが、ほとんどのことが逃げ込まれてしまっているということで国民のいら立ちと怒りがあるわけであります。
　そういう意味で私は、事情聴取を受けた議員、秘書数を明らかにしていただきたい。時効で起訴を免れた議員を明らかにしていただきたい。職務権限がはっきりせず起訴を免れたのは一体だれであるのか。職務権限はあるけれども、そのことと献金との関係が具体的に結びつけ得なかったということでまた起訴を免れた人はだれであるのか。これらのことについてはっきりしていただきたい。そのことがまさに今国民が一番答えてほしいという疑問であるということをお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○谷川国務大臣　訴訟に関する書類の中には不起訴記録も含まれるのが多数説でございますが、当然この立法の趣旨は法務大臣も拘束をされます。ただし、国会におきまして政治的道義的責任の有無についてこれを明らかにしなければならぬということに相なりました場合に、手続によりまして国政調査権によりまする要請がございますと、私どもといたしましては法令の許す限りにおいてお手伝いをさせていただく、協力はさせていただきたい、こう考えております。
　現在、この時点におきましては、その報告の内容、基準、こういった細かい取り決め、そういったものがございませんし、それからまた国会からそういうような御要請は今のところまだございません。私が今朝報告をいたしましたのは、予算委員長から捜査の処理についての報告をいたすように指示を受けましたので、報告をさせていただいた次第でございます。
○中野委員　法務大臣のその御答弁も先ほど来お聞きをいたしました。ならば私は、先般来、我が党のみならず他の野党からもリクルート事件に関与したいわゆる灰色高官の公表基準に関する見解または要望等を出しているわけであります。今後、これらのことにつきまして、引き続いて当委員会、理事会等で我々としては要求をさせていただきたい、こう思います。委員長において前向きのお取り計らいを御要望申し上げます。いかがですか。
○中尾委員長　ただいまの問題でございますが、中野君にお答えいたします。
　先ほどの討論の中におきましても協議をいたしましたが、必要があれば、追って理事会におきまして、各党の御意見をよく承りまして対処したいと考えております。
○中野委員　この公表の基準また方法等について私ども野党から要望をいたしましても、よく言えば、大変与党の皆さんの慎重な姿勢、我々の気持ちからすれば、与党の皆さんの抵抗によってその内容が、その作業が進んでいかないという印象を強く持っているわけであります。総理におかれては、自民党総裁というお立場から、これら国民の疑念にこたえる前向きの姿勢を持って自民党をリードしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○宇野内閣総理大臣　法務大臣が言いましたように、院の要請に対しましては、法令の許す範囲内で私も検討をさせていただきたい、かように思います。
○中野委員　私は、与党の皆さんはぜひ積極的にお取り組みいただきたい。法律の許す範囲でと総理はおっしゃられた、私はそのことは法務大臣からお聞きをしている。しかし、より一層積極的な、もちろん法律の枠を超えろとは申し上げませんが、しかし、前向きのけじめをつける姿勢が必要でありますから、そのことを強く要請をいたしておきます。
　次に、政治改革に移ります。
　政治改革には大別して二つの改革があると思います。一つは、選挙を中心にした政治家と金の問題であります。いわゆる金は、出入りの問題両方あります。もう一つは、利益誘導政治の打破ということであります。
　私は、この選挙をめぐる政治家と国民の関係でありますが、これは言うならば、政治家がみずからの信念を金で買われてはもちろんなりません。また、その金を利用して地盤培養をやり、また選挙対策をやっていく、このことも許されてはなりません。今政治倫理法、公職選挙法、そして政治資金規正法、そして我が党からは政党補助法、これは言うならば金との癒着を断ち切るために、公的資金によって政治活動や選挙が行われるように、言うならば、民主政治の根幹としてあらゆる政治家、候補者が金銭的な面でも平等に扱われる、そういう意味での政党補助法等を提唱しているわけであります。
　これらにつきまして、先ほど来、るる同僚議員から質問がありましたので、詳しくここで触れることはいたしませんけれども、しかし、これら問題について、与党としても、また先ほど来言われております総理のリーダーシップの観点からもぜひ積極的なお取り組みをいただきたい。このことを強く要請をしたいわけでありますが、今後の方法とスケジュール、心構えについてお聞きをいたしたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　政治改革、今御指摘の面だけを申し上げますと、公選法改正、これは出と入りを大いに規制しなくちゃいけない。これは既に議員立法として自由民主党案が本院に提出をされております。ぜひともそうしたことで、国民もまた政治家も、ともどもに明瞭な金のかからない政治をしなければならない、かように考えております。
　政治資金規正法に関しましても、既にいろいろな規制なりあるいはガラス張りなり、いやしくも公私混交しないという線をはっきり示した自民党案が出されております。
　最後にお尋ねになられましたが、いわゆる政党法の必要性と申しましょうか、公費補助法、そうした御提言でございますが、これは有識者会議におきましても長中期の検討課題として政党法、政党への公的助成のあり方、これを掲げております。自民党の政治改革大綱におきましても、主として国庫補助を内容とする政党法の検討に入る、こういうふうにしておりますから、こうしたことは、私はやはり、国会において御論議をしていただくのは当然でございますが、私たちといたしましてもその動向を見守っていきたいと思います。
　こうした中長期の問題は、いわゆる選挙制度審議会、これが行うわけでございますので、しばらくの間この審議会が全然開かれておりません。これであってはならないというので、私は組閣当日に自治大臣に、早速に審議会を開いて、そして今日いろいろな有識者提案等あるいは各党からもいろいろなお話もあろう、そうしたものをまとめてそこで審議をしていただきたいということでございますので、新しいメンバーも追って決まると思いますが、極めて近いうちにその会議の第一回目は開かれるのじゃないか。とにかく私としては、早くやってください、何も拙速をたっとぶわけじゃありません。短期の問題も中長期の問題もございますから、選挙区の問題もございます。そういう問題を含めましてお願いしています。それが今のところのスケジュールでございます。
○中野委員　選挙制度審議会が改めてスタートすることは私どもも歓迎であります。私も先般まで議運の理事会におりまして、議会制度協議会で二年前からそのことを主張し続けてまいりました。そのことは、当時から議運の理事をされていた郵政大臣、よく御存じのはずでございます。ゆえに、私からすれば、今ごろどうしてというぐちいの気持ちを強く持つのであります。むしろ積極的にお取り組みをいただきたいと思いますのと同時に、やはりいつまでも現状を続けるわけにはまいりません。やはりタイムリミットを設けるぐらいの考え方で、このころまでには、例えばこの政治改革を行わなければ解散をしないとか、または、ことしじゅうにはやるとか、そういうむしろタイムリミットを決めてやるぐらいの決意が必要であります。むしろ本来ですと、拙速になると言われるかもしれませんけれども、あらゆる選挙の前に、すなわち参議院選挙よりも前にやるぐらいの決意が必要でありますが、実際上はなかなかそれは言うはやすく行うはかたい。そのタイムリミットについて、目標について総理はどうお考えですか。
○宇野内閣総理大臣　明年の秋に国会百年式典を迎えるわけでございますから、そうしたことを一つの大きな目標といたしまして、それまでに国会もあるいは選挙制度も変わりましたということを私たちとしては実現したい、かように考えております。
○中野委員　第二は、利益誘導政治の打破であります。よく知事候補、市長候補の保守系の方が、私は中央との太いパイプを持っておりますと公約でおっしゃられる。これはまさに利益誘導政治の導入部であります。予算編成期の陳情合戦、また、高級官僚の立候補及び出身官庁の利用による選挙運動と利益誘導、これら一連の利益誘導政治の根幹となるもの、認識、意識、そういうものを打破していかなければなりません。
　そのためには、補助金制度を思い切って廃止するぐらいの熱意、そして、ここ数年来我が党が御提案を申し上げております公共事業費等についてはむしろ補助金に当たる部分を一括して、そして、第二交付税制度という形で導入をする。そして、そのことが地方分権につながり、事務量の軽減につながり、行政改革が進み、政治の純化が行われる、こういう手順を踏みながらやっていくことが必要であろう、こう考えるわけでありますが、これらのことにつきましていかがお考えですか。
○村山国務大臣　補助金制度の問題でございますので、私から申し上げます。
　補助金制度につきましては、今の御提言でございますが、こういう問題がございます。
　一つは、国と地方の役割分担、そしてそれに伴う費用負担のあり方という問題、これが大問題でございます。そういう問題から考えますと、第二補助金法というので一括するのはどういうものであろうか、これが一つの問題点でございます。
　それからもう一つは、補助金制度の一つの効能といたしまして、やはり全国同一水準ですべてのものが企画される。例えば一級国道であればこういうものである、こういうことで、全国的に全部同じレベルで公共事業を推進する必要のあるものについては、やはり補助金制度というのはそれなりに大きな効能を出しているわけでございます。
　したがいまして、今の利益誘導という面からだけ補助金制度をとらえるのはいかがであろうかという感じがいたすのでございまして、その点はまた別途いろいろな考え方があるんではなかろうかという気がいたします。
○中野委員　利益誘導の一つの原因となっている補助金制度を、私が申し上げたような意識を持って勇断を奮って見直すという考え方が大切だと重ねて申し上げさせていただきたいのであります。
　ちなみに、一たん中央へ集めたお金を地方に改めて交付するという形の、いわゆる各国の地方財政調整制度でありますが、これこそ大蔵省にお願いをして調べていただきました。各国の制度が違いますから一概に比較はできないにいたしましても、アメリカでその場合一〇％程度、これも漸減傾向にあるのであります。そして、イギリスの場合には、これまた一五％程度と言われております。一般交付金ですと一〇％程度であります。そして西ドイツにおいても一二％程度、フランス一〇％、日本は一九・六％、これは元年度一般会計予算であります。中央政府歳出に占める地方公共団体への補助金等の割合が、日本の場合には他の先進国に比べて二倍になっているわけであります。
　言うならば、地方の自主財源をふやし、地方の独自性を伸ばし、そして地方分権を図っていくということが、むしろこれからの日本の政治のあり方だと思います。しかし、一概にすぐはそうはいきません。ゆえに、例えば第二交付税という、これですと中央と地方の比率は変わりませんけれども、少なくともひもつき的性格は明らかに変わる。そういう考え方に立って御検討をいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○坂野国務大臣　中央と地方の問題でございますので、私の方からまずお答えいたしたいと思います。
　御案内のとおりに、地方制度調査会、また行革審、中で中央と地方との行政分担、財政分担をどうするかということが真剣に検討されているということは御承知のとおりでございます。先生のおっしゃるように、できるだけ地方に権限を移譲して、地方の自主的な考え方によってやっていこう、ふるさと創生もその一つでございますが、方向としてはそういうことでございますけれども、例えば公共事業等につきましては、やはり中央で全国的なバランス、一貫した計画というものがなければ、例えば道路を考えますときに、ばらばらの計画というものを地方でつくっては一貫性がないわけでございます、一つの例でございますが。
　そういうことを考えますときに、一概に第二補助金、第二交付税というようなことを、いきなりそこまでいくのはどうか。先生のおっしゃることはよくわかりますので、私どもの方向としては、できるだけ地方に権限を持たし、地方の自主的な考え方によって事業を進めるということは賛成でございますけれども、今おっしゃるような、いきなりそこまでいくのはちょっとやはり慎重を要するんじゃないかというぐあいに考えております。
○中野委員　改革前進内閣にはそのくらいの前向きの姿勢が必要であろうと私は考えますので、再度、自治大臣、その言わんとする意味はおわかりだということでありますから、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
　まさに私は、こういう二つの政治改革を通じて国民に信頼される政治を確立をしていきたいという気持ちを持ちながら努力を私どもしてまいりたいと思います。ちなみにイギリスのことわざに、腐った卵でおいしいオムレツはつくれないということわざがございます。これはまさに家庭とも直結する話でございます。我々としては、ぜひこの腐った卵にならないように、おいしいオムレツをつくることのできる新鮮な卵であり続けることができるように努力をしたいものと思います。
　次に、消費税の問題に移らせていただきます。
　消費税に対する国民感情と総理の意識の差でありますが、先般の総理の所信表明の中で、「消費者や事業者の皆様には、適切かつ冷静に対応していただき、全体として見れば、おおむね円滑に実施されていると受けとめております。」と、いとも簡単におっしゃられました。しかし私は、国民感情、庶民感情からはこれほどかけ離れた言葉はないと思います。今さら消費税に対する各世論調査の結果を申し上げるまでもないと思います。現在施行されている消費税でいいという人はまさにわずか一％しがなかったという世論調査の事実もあるのでありまして、私どもは改めてその内容を含めて、廃止を含めて再検討がされなければならないものと考えておるわけであります。
　ちなみに、この消費税は、今日までの経験から申しますと、弱い立場の人をより一層いじめているということが言えると思います。すなわち、年金生活者、身体障害者、低所得者はもとよりのこと、下請業者、そして流通過程で言えば消費者と直接接する町の商店等々、ここのところはまさに挟み打ちに遭う形で大変に困惑をしているわけであります。
　時間の都合でまとめて申し上げますけれども、私どもは、加えてそういう状況の中で物価高が忍び寄りインフレの状況、一方で為替レートは、きょうは一ドル百四十七円までついに上がってしまっております。また、国内では中小企業を中心に人手不足も深刻であります。建設業で例えますと、日雇い日当、東京で五万円もすると言われておりますし、名古屋あたりですと三万円くらいだとさえも言われているわけでありまして、これまた経済のゆがみの一例であります。
　また、消費税、日本では記帳義務というのは法律上一応はありますが、罰則はありません。記帳しなかったからといってその事業者に罰則が科せられるということはありません。しかるに諸外国で例のない帳簿方式の消費税であります。これらのことを考え合わせますと、制度的にも内容的にも欠陥だらけの消費税ということになるのではありませんでしょうか。私どもは、そういう意味でまさに廃案を含む見直しが必要だというふうに主張をさせていただくわけであります。
　ちなみに、例えば食事をした帰り際に料金を払うけれども、消費税は嫌だと言われた場合はどうするのでしょうか。飲食業者の皆さん、まさにもとの料飲税の方がよっぽどよかったとおっしゃっておられます。その場合は、納税義務者は事業者、負担は消費者、そのことが明確になっている。しかし、今はそれさえも明確になっていないのです。租税法定主義は、まさに税法は税を取ることが目的ではなくて国民に税法で決められた以上の税は取られないことを保証するもの、すなわち税法とは納税者を保護するものという本来の考え方が今おろそかにされているのではないでしょうか。そういう意味で、私は、消費税について、総理は見直し論をおっしゃっておられますけれども、その内容において、単に税調にお任せをするというのではなくて、もっと国民感情をシビアに受けとめて、そして本当に国民の、とりわけ弱い人の立場に立つで税制がいかにあるべきかをお考えになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○村山国務大臣　私から逐次お答え申し上げます。
　今、最初は、経済的弱者の話でございますが、これは所得税、住民税を納めていない方については歳出できめ細かく配慮してあるということを申し上げておるのでございまして、そのことをよくＰＲしたい、このように思っております。
　それから、帳簿方式で、これはなじまないんじゃないかということでございますが、御案内のように、所得税、法人税に必要な帳簿はありますから、特に消費税のための帳簿を設ける必要はないということを申し上げておるのでございます。
　それから、料飲税に比べて納税義務者がはっきりしないじゃないかという話でございますが、これは消費税法第五条で、その物品を売る人、サービスを売る人、そういう有償であった人は全部納税義務者になりますと明定してございます。輸入貨物については、引き取り者が納税義務者であるということも明定してあるわけでございます。
　それから、これによってインフレになりやしないか。そういうことはございません。一過性の問題でございまして、先般も申し上げましたように、東京都区部では一・五％ということでございます。日本の物価は、今は対前年比で三％ぐらいでございますが、これは世界の中で今のところ最も安定している物価であることは、もう御承知のとおりでございます。
　それで、あとは先ほど申し上げ、総理からも我々言いつかって指示を受けておりますけれども、見直し規定は既にこの税革法で入っております。したがいまして、それのチェックポイントをはっきりいたしまして、これから税制調査会の方に御勉強いただいて、あらゆる万般の準備を整えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中野委員　税制調査会に単にお任せするのではなくて、どれだけの決意を持って国民感情をしっかりと身に受けとめて改革に取り組むかという決意をお尋ねしたのです。総理からお答えいただきたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　この問題もしばしばお答えいたしておりますが、本当に今御指摘なさいましたようないろんなとまどいが国民にはあることは事実であります。消費者にもあり事業者にもあります。そうした問題に私は謙虚に耳を傾ける、そして私自身も、来年の五月が見直したというが、そうしたことを待たずに勉強会を始めてください、そして正すべきところがあれば正す、これが私の方針でございます。