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○谷林正昭君　今の答弁からも、正にシックハウス症候群、この対応をほうっておくわけにはいかない状況だというこの委員会の認識もある中での答弁だというふうに思いますし、政府としてでも積極的に、今後の対応を前向きに、そして一歩でも二歩でも前進しながら、このシックハウス症候群に苦しんでいる人たちの心、そしてそれが心配で住宅が建てられない、それが心配で住宅を買えない、こういうものをきっちり払拭してこそ私は日本国民の住宅の安定した供給にもつながっていくというふうに思いますので、是非一層の研究調査、そして指導を心からお願いする次第でございます。
　次に、ハートビル法、俗に言うハートビル法の質問に入らせていただきます。
　平成五年に障害者基本法ができました。そして平成六年にはハートビル法ができました。平成七年に高齢社会対策基本法ができて、その理念を生かしながら多くの法律もできてきているところでございます。そして、平成十二年では交通バリアフリー法という画期的な法律ができて、その法律に基づいて今、全国でもうそれこそ物すごいエネルギーでこの交通バリアフリーといいますか、バリアフリーという言葉、そして実際に作業が進んでいる。そして、そこに合わせて、今言われてきているのは心のバリアフリー、こういうものもやっぱりしっかりやっていくべきではないかというふうな話も出てきております。
　私は、平成十二年の交通バリアフリー法のときに、二階運輸大臣、当時の運輸大臣の下で議論を徹底的にやらせていただきました。二階、当時の大臣は、何ぼハードでやっても大事なのは心だと言って、おっしゃいました。そして、副読本ということでその審議状況を一冊の本にして大臣がまとめられたその表紙には、「心のバリアフリーを」という、そういうタイトルも付けられております。
　そういうことを考えたときに、私は、このハートビル法というのはより一層心に響く法律にしていかなければなりませんし、だれのためのバリアフリーか。そして、アメリカが進んでいる、ヨーロッパが進んでいるということは分かっております。しかし、日本は後れているという観点に立たないで、正にこれから追い付くんだ、こういう思いで法律整備、そして条例、地方との連携、政令の整備、こういうものが必要になってくるというふうに思います。
　そこで、質問に入らせていただくわけでございますけれども、先般、参考人の野村参考人の方からありましたバリアフリー、ハートビル法の中での議論を、主宰した方でございますが、その方がまとめたものが平成十四年の一月三十日に社会資本整備審議会建設分科会に上げられまして、そこから一月の三十日に第一次答申が出されております。その心や思い、そういうものがこの法案にほとんど反映されている、こういうふうにおっしゃっておられました。
　私は、住宅局長の諮問機関で徹底的に議論をされたものが、そしてこういうふうに法律に出てくるということは非常に大切なことだというふうに思いますし、そこでお聞きしたいわけでございますけれども、その意向がほとんど法案に入っているというふうに参考人はおっしゃいましたけれども、まだ積み残した部分が私はあるのではないかというふうに思います。そういう積み残した部分、提言の中から積み残した部分があるように思われますので、もしあるのならある、じゃ、その提言をどうこの後、法案整備やあるいは条例、地方との連携に生かしていくのか、そこら辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　まず社会資本整備審議会は、これ国土交通大臣の諮問機関でございます。この審議会の答申の内容の中で、建築物のバリアフリー対応の推進に関する部分につきまして、今回、法制上措置すべき事項については基本的にすべて対応させていただいているというふうに認識しております。
　それから、政省令で定める基準等については、答申の中で、今回新たに法律の対象となる用途について利用者の特性に応じて適切に定めるというふうに書いてございまして、そういうことが求められておりますので、今後、そういう答申の内容を踏まえて基準の制定を政省令等で進めていきたいというふうに考えております。
　それから、答申の中で、今度、改正法の施行段階の事項といたしまして、交通部門との連携あるいはその建築主、設計者への情報提供、意識啓発、更にバリアフリー対応の必要性の浸透に向けた広報、こういったことが求められておりまして、これらにつきまして、答申の内容を踏まえまして、交通バリアフリー法との連携とか設計ガイドラインの作成、周知といったことに努めていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非こういう答申というものを非常に大切にしながら、この後も進めていくというのも一つの大きな前進するものだというふうに思っております。
　失礼いたしました。建築バリアフリー検討委員会、これが住宅局長の諮問機関であって、社会資本整備審議会建設分科会、これは大臣の諮問機関でありました。どうも失礼いたしました。
　次の質問に入らせていただきます。
　今、この法案に出てきた中で一番大きな評価としてとらえられるものは、これまでは努力義務だったものを、ある部分は義務付けにする、ある部分は努力義務にするというふうに二つに分けて、更に促進を促していくと、こういうふうに見受けられます。
　そこで、一歩前進という評価が非常に高いその部分でありますけれども、義務付けと努力義務に分けた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　現行のハートビル法は、御承知のとおり、義務付けがございませんで、努力義務になっているわけでございます。
　これにつきまして、一定の規模以上、具体的には二千平米以上の建築物につきましてはかなりバリアフリー化の浸透が進んでいるということを踏まえて、今回新たに義務付けというものを設けたわけでございます。その場合、ただ、じゃ、すべて義務付けにすることはどうかということにつきましては、国が一律に義務付けを行うという建築物につきましては、やはり高齢者、身体障害者等の方々が相当利用が見込まれてバリアフリー対応の必要性が特に高いという点とか、それからやっぱり、今申し上げましたように、現状としてバリアフリー対応がある程度進んできているという現状とか、それからやはり工事費とか、あるいは設計全体の中でどのくらいバリアフリー対応のことをうまく吸収し得るかと、そういったような観点から、今回は不特定多数の者が利用する百貨店、劇場、ホテル等の建築物、それから老人ホーム等で二千平米以上のものということを対象にしているわけでございます。
　一方、それ以外の不特定多数の方が利用する二千平米未満の建築物、それから利用者が不特定ではない、特定されるけれども多数の方が使う学校、共同事務所等については、これは努力義務の対象としております。これは、従来のハートビル法の中で努力義務を課していろいろな指導を行ってきた結果としてバリアフリー対応もそれなりに浸透してきたということを踏まえまして、そういう意味で、義務付けと別に、更にそういう効果を期待する努力義務という区分を設けているものでございます。
　これは、努力義務にするということは、この法律に基づいて条例で上乗せ的に義務付けにすることもできるという対象にもなるわけでございます。したがいまして、今回努力義務にしたものに、なっているものにつきましては、条例によって対象用途の付加とか規模の引下げ等によりまして義務付けに移行できるということによりまして、これら全体としてバリアフリー化の推進に寄与するのではないかという考え方でございます。
○谷林正昭君　義務付けと努力義務に分けたという理由というのはもう一つはっきりしなかったような気もいたしますけれども、努力義務だけれどもやっていけるような、後ほどちょっと触れますけれども、条例との関係もあるというような答弁でございまして、そこで、それはまた後ほど質問させていただきますが、私は、このハートビル法の法律の理念というものがあります。この理念をしっかり生かしていくならば、私は、目標というものを定めて、それに向かって前進するということも大事だというふうに思います。
　特に、努力義務に該当するもの、こういうものに対する目標というものが重要になってくるというふうに思いますけれども、この目標設定をしながらの理念を生かすという手法、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　おっしゃるとおり、やはり具体的な目標を掲げながらこういうバリアフリー化を推進していくということは大変重要だというふうに考えております。
　今回、改正法によりまして二千平米以上の特定建築物、これが義務化されるわけでございます。これ、現状では、基礎的なバリアフリー基準への適合率は現在七割ということになりますが、これはもう当然義務化に伴いまして一〇〇％に引き上げるということになるわけでございます。
　それから、基礎的基準よりももうちょっとグレードの高い、誘導的な水準のバリアフリー対応というものもこの法律の中で認定建築物制度ということで用意しておりますけれども、これにつきましても、十四年度予算の政策評価をきちっと行うという中で、具体的なアウトカム指標を設定して、そういうバリアフリー化を推進するということになっておりまして、その中で、現在、そういう特定建築物の誘導的なバリアフリーの対応状況は一割程度でございますけれども、これは平成十七年度には二割に引き上げるというような目標も立てて、いろいろな支援措置を講ずるということを考えているわけでございます。
　ただ、もうちょっとじゃ小規模なものもやったらどうかと、あるいは既存ストックをどう考えるかというような点もあろうかと思います。この点につきましては、一つは、やはりなかなかこれは、構造上とか利用上の制約が非常に厳しくて、いつ建築行為が行われるかということについて、正直言ってどうしてもやっぱり建築主の自発的な意思にまつところが多いということから、具体的な数値目標を国として定めていくというのは非常に困難な面がございます。これらにつきましては、ただ、公共団体の条例で引下げも、対象規模の引下げを可能にしておりまして、こういう点については、地域の実態に応じてバリアフリー化の目標を立てて、それと併せて条例を制定していくというようなことが望ましいというふうに考えておりまして、これにつきましても、いろいろな公共団体レベルの先進的な取組についてお互いにいろんな情報交換をしながら広く周知徹底するというふうなことで、できるだけ計画的なバリアフリー化を推進するということに努めていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　先ほどからよく出てくる答弁の中に、公共団体とのかかわり、都道府県条例とのかかわり、こういう話、そういうものがこれからよりハートビル法の推進につながるんだという答弁がございました。
　そこで、端的にお尋ねするわけでございますけれども、じゃ、その都道府県条例とこの新しく改正されるハートビル法の整合性というものが私は必要になってくるんではないか。ここまでしかしなくてもいいんですよということではなくて、より一層切磋琢磨しながらお互いの自治体が頑張って福祉のまちづくり条例というようなことも、七年前にできたことによって、このハートビル法ができたことによって各自治体が競って自分たちの町を良くしよう、ハートビル法に合ったまちづくりをしよう、こういう競いも出てきたというふうに私は思っております。
　そういう意味で、このハートビル法を新しく改正をして一歩も二歩も前進をしていく、そういう思いと、各県の、都道府県の条例、この整合性について私は取っていくのが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森下博之君）　改正法におきましては、地方公共団体がその地域の実情に応じまして条例でバリアフリーの基準に必要な事項を付加することができるということになっております。
　したがいまして、地方公共団体が将来的に大半の条例におきまして各種のバリアフリー措置が定められることになった場合におきましては、条例において付加されている内容、水準などを踏まえまして、必要に応じて利用円滑化基準を見直して条例とハートビル法との整合の確保に努めていかなくてはならないと考えておるところでございます。
　以上であります。
○谷林正昭君　恐らく地方公共団体は、もっともっと利用しやすいビルを造ろうとか、利用しやすい建物を考えようとか、あるいはそこに住んでいる方々、利用する方々の声をもっと酌み取ろうという思いもたくさん出てくるというふうに思っておりますので、その連携というのはこれから大事になってくるというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、次の質問に入らせていただきますけれども、この法律で、新しい法律の中に特別特定建築物というものが認定をするということに新しくできます。その趣旨からいえば、私は二千平方メートル以下のところであろうと以上のところであろうと特別特定建築物は認定は同じだというふうに思いますし、法律上もそういうふうに読み取れます。しかし、あとは、そうではない努力義務か義務付けかということになると、二千平方メートル以下か以上で政令で区分けをするというような組立ての法律になっております。
　国民の側からする、あるいは障害を持った方あるいはお年寄りの方からすれば、二千メートル以下か以上か、その建ち物見ても分からない、そういうようなところにあって、目的は、同じ目的を持ったビルなのに、なっているところとなっていないところがある、こういうことになってきますと非常に戸惑いが生じると思いますし、なぜだというそういう思いも出てこようかと思いますが、その辺は一体、特別特定建築物というのは努力義務なのか義務付けなのか、まずそれをしっかり押さえていただいて、その後、二千平方メートル以下か以上でどういう対応になってくるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　先生おっしゃいますとおり、特別特定建築物につきましては、まず一定の用途のものについて、通常の特定建築物の中で、これは特別特定建築物ですよということを決めております。その場合に、ただその特別特定建築物であればすべての新築、増改築について全部義務付けにするかといえば、それは規模で義務付けと努力義務を分けているというのは正に先生御指摘のとおりでございます。
　その考え方でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり国が一律にバリアフリー対応を義務付けるのはどこまでか、逆に国が一律に位置付けないで、むしろ公共団体の地域の実情に任せるのはどこまでかと、そういう線を考えて、今回この法律、政令の中で二千平米以上という一つの線を引いているわけでございます。
　これは、やはり二千平米以上の建築工事というのは、現状において、やはり今までの都道府県知事が指示の対象にしてまいりました。こういうこともございまして、バリアフリー対応がそれなりに浸透してきたということ、それから、やはり大きいものが常に必ず利用者が多いという相関が必ずあるともなかなか言えないんですが、一般論として言えば、やはり大きい建築物の方が利用者が多いということ、それから当然これは一定のバリアフリー対応で建築主が負担を求めるわけでございますけれども、そういう場合に、設計上の工夫の余地がどのくらい吸収し得るかというような問題、それから当然やはりバリアフリー化を図ることについての付加的なコストをその全体の建築費の中でどのくらい吸収し得るかと、そういった問題も考慮いたしますと、今回は二千平米以上の新築、増改築に限るという考え方にしているわけでございます。
　したがいまして、二千平米以下の部分は一律の義務付け対象にはしないけれども、しかし条例で上乗せ的に義務付け対象にすることができるという、こういう仕組みにしておりまして、これらによりましては地域の実態に応じた活用が図られるということを期待をしているところでございます。
○谷林正昭君　そうなってきますと、ますます地方公共団体や地域との連携というものが大事になってくると思いますし、この法律の趣旨というものがゆがめられて取られますと私は大変なことになるというふうに思います。したがいまして、そういう徹底というものを是非国土交通省の当然責任で行うべきでありますし、事情の徴収といいますか、そういうものもしっかり私は、地域の実態を聞く、調べる、調査する、こういうものが大切になってくるというふうに思います。
　もう一度言いますが、利用する側からすればその建ち物は二千メートル以上なのか以下なのか分かりませんし、人口五万のところに百万の都市と同じものを造れというのはこれは無理であります。そういうことを考えますと、一方では特別特定建築物という認定を決めているわけでありますから、そこら辺りの整合性をしっかり私は今後取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　次の質問に時間の都合で入らせていただきますけれども、この改正案もそうですし、改正する前の法案もそうでありますけれども、いわゆる身体に障害のある方、高齢者の方、こういう方あるいは妊産婦の方だとか、要はなかなか行動が取りにくい方々を対象に実は法律が作ってあります。私は、それも非常に大切でありますし、重要でありますが、もう一歩付け加えまして、知的障害者の方、あるいは精神障害者の方、あるいは子供、あるいは外国人の方が成田に降りて、そしてこれから日本で観光する、そういうようなときに、私は、このハートビル法という法律という精神からいけば、そういう方々も利用しやすい、安心してそこに入れる、そういうものが必要になってくるというふうに思います。
　そこで、何が足りないかというふうに考えたときは、そういう方々に必要なのは情報提供だというふうに思います。例えば成田へ降りて、トイレのマークはどのビルも同じだ、非常階段のマークはどのビルも同じだ、こういうふうに、エレベーターのマークは同じだというふうに分かれば、ああエレベーターはあそこにあるな、非常階段はここだなということが分かってくるというふうに思います。
　そういう意味で、そういう情報の提供の義務付け、統一した情報の提供の義務付け、これも私はこの法律に必要ではないか。そうすることによって、知的障害者の方も精神障害者の方も、あるいは子供さん、外国人の方々も安心してそのビルが、その施設が利用できるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　ハートビル法は、改正法の第二条におきまして、高齢者、身体障害者のみならず、その他日常生活、社会生活に身体機能上の制約を受ける方も対象としております。したがいまして、先生御指摘のとおり、妊娠されている方あるいはけが人といった方も含むことは当然でございますが、それから身体機能上の制約を受けている知的障害者あるいは精神障害者の方も対象とすることとしております。
　この法律案は、そういう方々が建築物を円滑に利用できるように、段差の解消であるとか出入口の幅の確保等の要はハード面におけるバリアフリー対応を推進するという仕組みを規定しておりますけれども、今申し上げましたような方々が法の対象になるということは、まずこれはきちっと周知徹底を図って、その趣旨が生かされるようにしていきたいというふうに考えております。
　それで、その上で、身体機能上の制約を受けない例えば外国人の方をこの法律の中で扱えるかという点については、これは正直に申し上げまして、先ほど申し上げましたハード面でのバリアフリー対応というこの法の趣旨からすると、直ちに義務付けというようなこともなかなか難しいかなという感じはしておりますが、ただ、やはりこの法律の義務付けになるとならないとにかかわらず、そういう外国人等の方々にも含めて、やはり分かりやすい表示方法というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　この法律に基づく利用円滑化基準を定め、更にそれを具体的に細かく設計ガイドラインというものでお示ししていきたいと思いますが、そういう設計ガイドラインの中では、やはり子供の方とか外国人の方々にも分かりやすい表示方法を具体的に紹介して、あるいは内容を周知するとか、そういうことによりまして、そういう分かりやすい表示の推進ということにも努めていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非、理想的なのはやっぱり日本全国統一されたもの。例えば、昔トイレはまず便所と書いてありました。その次にはＷＣとなりまして、その次にはトイレとなって、今は字が書いてなくてみんなマークで分かる、そういうような世の中になってきておりますし、あるいは、交通バリアフリー法のときも議論させていただいたんですが、道路標識はこれは当然でありますけれども、その他の法律で決められていない標識も全部ほとんど統一、道路関係は、交通関係は統一されてきている。そういうことを考えたときには、そういう建築物にかかわるそういう表示というものも、できるものなら私は早く統一した方が分かりやすい、だれでも安心して利用できる、国際化の時代にも合う、そういうふうに私は思いますので、提案をさせていただきました。
　次の質問に入らせていただきます。
　先ほども何回か触れさせていただきましたけれども、交通バリアフリー法のときは正にけんけんがくがく、真剣に、そしてこれからの日本どうあるべきかというところまで踏み込みながら実はこの交通バリアフリー法案を議論をさせていただきまして、先ほど言いましたように、今、熱気にあふれて全国各地でその法律に基づいて頑張っておいでになる。そういうことを考えたときに、駅前は交通バリアフリーになって車いすでもスムーズに動けるようになった、行けるようになった。しかし、一歩そのお店に入ろうとすると、そこにバリアがある。一歩デパートに入ろうとすると、そこにバリアがある。そういうようなことになってきたら、何のために交通バリアフリー法でその駅前を整備したのか分からなくなってしまうというようなことになります。
　よく私も議論させていただきましたが、このバリアフリーというのは、だれのためなのか、何のためなのか。それは、障害を持った方々、お年寄りの方々が安心して移動できる、動ける、そういう、だれのためということではそうなってくる。じゃ、何のため。目的を持ってそこに行きたい、そのために交通バリアフリーをやる。その目的の場所がバリアがあったら私は意味がないというふうに思います。
　そういう意味で、この交通バリアフリーとのかかわりについてしっかり整合性を取るべきだというふうに思いますので、非常に大きな問題だと思います。大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　まず、御答弁いたします前に、冒頭に谷林議員から、昨年の十二月三十日でございましたけれども、明石市の大蔵海岸におきまして、四歳で、当時四歳でございました金月美帆ちゃん、大変な目に遭われまして、まして御家族の目の前でということで、私も大変心を痛め、しかもそれ以来、現在も意識が戻っていない、なおかつ四月の十二日には美帆ちゃんが五歳になられたお誕生日でございました。そういう意味では、あらゆる手を尽くし、また御両親が本当に自分の仕事をなげうって御看病に当たられているということも逐一報告を受けております。そして、先ほど谷林議員が奇跡を信じてとおっしゃいましたけれども、私もその御様子、仕事を辞めても彼女に付き合って、マッサージをしたりあるいは音楽を聴かせたり、あらゆる手を打っていらっしゃいます。
　そういう意味では、御両親から、今の病院だけではなくて、いわゆるセカンドオピニオンということで、違う神経的な脳の専門の病院も御紹介いただきたいということで、それも国土交通省としてはできる限り御紹介し、しかも、今お話ございましたように、病院の近くに賃貸住宅をもというお話もございましたので、これも明石市と協力して、でき得る限りのことを、してもし尽くせないというのが現実ではございますけれども、何とかして私も、美帆ちゃんの、五歳という、このあどけない少女の意識が戻ることを心から祈念しながら、最善の努力をさせていただき、御両親に、また妹さんがいらっしゃいます、心からのお見舞いを申し上げておきたいと思っております。
　どうか、谷林議員はお父様とお友達であるということでございますので、何とか議員のお力も、力付けてあげてくださることを心からお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、今の御質問にお答えしますけれども、交通バリアフリー法、御存じのとおり、十二年でございます、平成十二年に、旧建設省、旧運輸省、その当時はまだ分かれておりまして、そのときにこの旧建設省と運輸省と警察庁と自治省と、当時四省庁でこの法案が制定されたわけでございますけれども、少なくとも、この連携を深めるということで、御存じのとおり、昨年の一月、建設省、運輸省が一緒になりまして、ですから、このバリアフリーの交通部門と建設部門、この両方が国土交通省、一体になったものですから、そういう意味では、交通部門と建設部門が一緒になってバリアフリーを考えられるという点では、私、大変効率が良くなったと思っておりますし、私もこのバリアフリーに関してはあらゆるところへ指令を出しております。
　一日の交通量が五千人以上のところからというんですけれども、それは私は、駅によっては、いつかも申し上げましたように、私が行ってみましたら、ある温泉の、最多の、駅では、ほとんどの方が、一日に昇降客は五千人に達しないまでも、ほとんど保養にいらっしゃるお年寄りが昇降されるものですから、そういうところは五千人に達しなくても私はするべきであるというふうにも指導してまいりました。
　そういう意味で、まだ完全ではございませんけれども、私はそういう意味で、国土交通省になったので、交通部門、建設部門一体となってこれを推進していく。またこれを、改正された交通バリアフリー法の基本方針に私たちは基づきまして、重点の整備地区、また旅客施設、それから目的地であります建築物までの総合的なバリアフリー化を図っていくために全力を尽くしていきたいと思って今回提案させていただいた次第でございますので、今後もその充実を図っていきたいと思っております。
○谷林正昭君　冒頭の大臣の答弁、本当にありがとうございます。お気持ちをしっかり本人、お父さん、親御さんに伝えさせていただきます。
　交通バリアフリー法とのかかわり、今、大臣の方から御答弁がございました。そこで、ちょっと、このハートビル法の、不備とは言いませんが、もう一歩踏み込んでもらいたいというところを指摘をさせていただきます。
　それは、参考人の方々もおっしゃっておいでになりましたし、ここでの参考人の発言ではないときにもお聞きしたんですが、いざそこに入ろうとすると、そこの店員や従業員の方が、ちょっと待ってください、危険ですから、危険ですからといって、そういう声が返ってくるという話も実はたくさんありますよということを聞きました。私は、そういうことを考えたときに、そこに働く人たちに正に心のバリアというものを取り除いてもらいたい、こういう思いを持ったわけでございます。
　そこで、じゃ、この交通バリアフリー法というのはどうなっているか、そのときの議論を思い起こしました。当時の大臣もきっちり答弁をされておりますが、そしてその考えが法案にしっかり実は生かされております。それは、交通バリアフリー法案の第四条というところに、一つは、「公共交通事業者等は、その職員に対し、移動円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。」、こういう法律で、これは法律でしっかり、そこに働く人たちは心のバリアをしっかり取り除きなさい、そして心のバリアフリーをしっかり身に付けてください、それを法律で教育しなさいということを位置付けております。
　一方、もう一つは、そういう利用したいけれどもどこにどういうものがあるか分からない、そういう情報の提供、これも私は大事だというふうに思っております。この情報の提供は、じゃ交通バリアフリーではどうなっているか。これも法律でしっかり実は書いてあります。それは、「公共交通事業者等は、高齢者、身体障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。」、こういう法律でしっかり守ってあります。
　そういう意味からいきますと、今度のせっかくハートビル法を改正するということでありますから、この情報の提供というものをまずしっかり私はやるべきであって、どこへ行ったらどういうビルがあって、そのビルはハートビルになっている、あるいはどこのデパートはどうである、駅を降りたらどのホテルがそうであるということが事前にインターネットだとかそういうことでも提供をしてもらいたいという人もおいでになると思います。
　そういうふうに情報の提供と、それからもう一つ、正に心のバリアを取り除く心のバリアフリーを実行する。そういう意味で、そのハートビル法に基づくところに働いている人たちの教育訓練、そういうものをしっかり私は義務付けるための国の法律、今、修正案を出すわけにいきませんけれども、気持ちをしっかり出さなければ私は駄目だというふうに思いますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今仰せのとおりでございまして、私も周知徹底を図るように指令を出しているところでございます。
　例えば、今お話がございましたように、日本観光協会というものがございまして、ホテルですとかあるいは旅館におきます高齢者、身体障害者、そういう人たちに対する従業員のサービスの提供方法、これをどうするべきかというものを示したモデルのガイドライン、モデルガイドラインというものを作成いたしまして、これは、約三百三十のホテルが加盟しております今のホテル協会等の事業者団体にこれを全部周知徹底を図るというように努力しております。
　それからもう一つ、全く違うんですけれども、先日新たに出しましたのは、ワールドカップサッカーが開催されます。そのときに、例えば皆さんもお降りになったらお分かりになりますように、地下鉄で一つの駅で降りても、出口がＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、もうあるわけですね。だから、そのＡ４とＡ５にはバリアフリーができていますよということを明示しないと、一つの駅に降りても出口がたくさんあって、どこへ行ったらバリアフリーがあるのかがこれ分からないんですね。ですから、これも今回、特に私は表示をするようにと。そして、エレベーターもどっちにあるのか分からないと。
　それから、駅によっては右と左と両方に切符売っているんですね。で、外人さんはどっちの切符をどこで買ったらいいかって、裏と、右と左と背中合わせに切符売場があるんですね、これも私、分からないんじゃないかというようなことも新たに私は指示をしておりますので、これも一つの外国の皆さん方にも分かっていただく大事なものだと思っております。
　そういう意味では、今おっしゃったようなバリアフリーのこの現状というものをまず情報開示できるようにということで、少なくとも、インターネットのホームページで地域の建築物におきますバリアフリーの対応の状況を情報提供しておる地方がございます。これは、県によってインターネットできちんと情報提供しているところもございますので、そういう意味で、先進事例の周知を通じてこれが全県で行われるように今後も指導してまいりたいと思いますし、それを促進してまいりたいと思っております。
　それから、ホテル等の宿泊施設のバリアフリーの対応状況を、情報提供につきましては、現在、百を超えるチェック項目、これを定めております。そして、その項目についてきめ細かな情報提供を行えますように整理を進めておりますので、早急に取りまとめ、しかも、どこで何が、どこを通ればいいかという指導というものはあらゆる情報提供に寄与してまいりたいと思っておりますので、また御協力を賜れば有り難いと思っております。
○谷林正昭君　情報の提供というのは非常に頼りになる、健常者の皆さんは余りそういうことを気になさらないかも分かりませんが、それを頼りに移動したり利用したりする人たちにとったら、その情報というものは非常に大事になってくるというふうに思います。あわせまして、先ほども申しましたような、その施設で働いている人たちの心のバリアフリー、こういうものをしっかり指導徹底をお願い、改めてお願いをさせていただきます。
　次に、ちょっと疑問に思いますので質問をさせていただくわけでございますが、ハートビル法ですよという認定マークがございます。その後、認定マークを作った後、各県が福祉のまちづくり条例でどんどんどんどんそういう条例に基づいてやっていった後、うちのところではこういうマークを付けてあるからこれは条例では適合したマークですよということで、マークがたくさん各県、各県でございます。
　そこで、このハートビル法の認定マーク、いわゆるシンボルマーク、それと各県のマーク、この整合性といいますか、利用者にとったらこれは一体どうなのかなというふうなものもあるような気がいたしますので、このシンボルマークと各県条例のマークの兼ね合いみたいなものを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　認定建築物のシンボルマークと、それから各県条例に基づく適合マークとの関係についてのお尋ねでございます。
　それで、まず認定建築物でございますけれども、これは言わばバリアフリーでもかなりグレードの高いバリアフリー化、つまり優良なバリアフリー対応の水準を示すものについて、まず今回の認定マークを付けるということでございます。
　一方、現在、各都道府県の条例に基づいてマーキングをしておりますけれども、その条例の整備基準は、実は今回の法律の中で利用円滑化基準と呼んでおりますが、どちらかというと基礎的な基準、あるいは基礎的な基準を若干上回ると、こういう大体レベルのものについて各県ごとに適合証を発行しているという実態でございます。
　したがいまして、極めて大ざっぱな頭の整理で言いますと、国の方で付けるマークはかなり進んだ優良なものに付ける、県の方はどちらかといいますと基礎的な基準を満たしているということの証明になるということでございますが、ただ、いずれにいたしましても、複数の表示があるということによって例えば利用者の方々に混乱を招くというようなことがあってはなりませんので、私ども、これから具体的な表示の仕方を決めるわけでございますので、その辺は、やっぱりまず各県でもう既に用いているマークと紛らわしいようなことのないように、そういう定め方をきちっとしたいということと、それからやっぱりそれぞれのマークの違いといいますか、これはこういう意味ですよということが使われる方に分かるようなきちんとした情報提供、これが非常に大事でございますので、これについても、今後、表示の仕方を決めたときに、それに併せましてきちっと周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非、徹底を図っていただきたいと思います。
　時間がありませんので端的にお尋ねをいたします。参考人の方々に聞きましても、一番困るのはホテルへ入ってホテルの部屋がバリアフリーになっていない、これが一番困る、何とかしてくれ、一定基準を設けてもらいたい、こういう御意見がございました。いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　ホテルの客室内のバリアフリーについて大変要望が強いということもよく存じておりますし、非常にそれは誠にごもっともだというふうに考えております。
　ただ、これにつきましては、国として一律に対応を義務付けるということについてのやはり難しさがございまして、例えば今の福祉のまちづくり条例の中でもそこまでやっぱり必ずしも条例として求めていないということとか、当然、また設置する側にしてみると、稼働率の問題であるとか、やはりコストの問題というのがあるわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては今回、国として一律な対応を義務付けるということよりも、むしろできるだけ客室内部含めたバリアフリー対応を推進するという観点から、こういうホテル客室の中でどういう形で、比較的コストも掛からない、コストのことも含めて設計事例などをガイドラインとしてお示しして、できるだけそれを使っていただくということを周知するとともに、もう一つは、やはり関係業界と連携しながら、客室内部でどういう対応状況がなされているかということについて、先ほど大臣から申し上げましたように、きめの細かい情報提供に努めていくということをやっていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非、非常に要望の多い問題でございますので、御努力いただきたいというふうに思います。
　時間が来ました。正に、このバリアフリーというのは、先ほども触れさしていただきましたけれども、だれのためのバリアフリーなのか、何のためのバリアフリーなのかということを忘れないで施策を進めれば、おのずと私は、世の中がしっかり明るくなってくる、そして健常者も、障害者の皆さんも、お年寄りも、みんな明るく利用できる、そういうまちづくりがあるんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、ハートビル法ができて七年過ぎた後、今見直しが言われております。私はもっと早く見直すべきであったというふうに思います。そういう意味で、この新しい法律が改正に、法律が改正になって新しいハートビル法ができる。しかし、これは一定の期間やっぱりたったら見直すべきだ、あるいは見直すということに着手するべきだというふうに私は思いますが、今の法律では見直し条項が入っておりません。ここら辺りを私は見直すべきだというふうに、五年、三年、四年、別にいたしまして、そういうことにするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　この改正法に基づきまして、この義務付け対象建築物の規模ですとか、あるいはその用途ですとか、さらに満たすべきバリアフリーの基準などを政令において定めることになっていることは御承知のとおりです。
　改正法の施行後、バリアフリーの対応の状況ですとか地方公共団体の条例の制定状況の後に検討を加えまして、その結果に基づきまして、五年を目途に政令で定める基準等について見直していきたいと、そう考えております。
　時代の要請にしっかりとこたえていきたいと思っておりますので、どうぞまた御指導いただきますようにお願い申し上げます。
○谷林正昭君　時間が来ました。
　是非、私はこのハートビル法も国民に分かっていただいて、そして、税金をこういうところにどんと注入してでも理解してもらえるというふうな社会を作るため、そして、アメリカに追い越すという大きな目標を持ったこのバリアフリーというものにしていきたいというふうなことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○続訓弘君　本日審議いたしますハートビル法は、福祉国家の実現を党是とする我が党の森本晃司建設大臣の下で、平成六年六月に制定された法律であります。その意味で、七年余の歳月とこの間の運用の実績、とりわけバリアフリー化について社会全体の認識が深まってきていることを踏まえて、制度の一層の充実強化に向けた改正が今回図られますことにまずもって率直に賛意を表したいと思います。
　そこで、国土交通省のバリアフリーへの取組の基本姿勢について伺います。
　ハートビル法の制定とほぼ同時に、正確には平成六年六月二十八日でありますが、旧建設省では、これも森本大臣の下で、「健康で心豊かに生きるための住宅・社会資本整備を目指して」をテーマとする生活福祉空間づくり大綱を決定、公表しております。
　この大綱では、二十一世紀初頭までの期間は来るべき高齢社会の国土構造を規定する極めて重要かつ限られた期間であると宣言し、ノーマライゼーションの理念の実現に向けた住宅・社会資本を福祉インフラと名付けた上で、具体的整備目標を定めております。
　例えば、歩いていける公園を十一万か所整備、すべての公園に障害者向けトイレを設置、二車線以上等の道路二十六万キロの約五〇％について車いすが擦れ違える道を整備、交通結節点のバリアフリー化二千か所、高齢化対応住宅五百万戸の確保、老人ホーム等の周辺にある土砂災害危険箇所の解消などであります。
　二十一世紀初頭とは、常識的には二〇〇五年から二〇一〇年のことと理解しておりますが、もう間近に迫ってきております。福祉インフラの整備目標について、各部門別に現段階での達成状況及び今後の達成見通しについて、まず御説明願います。
　あわせて、社会経済状況の変化を踏まえると、当時の大綱では対象外とした住宅以外の建築物についてもバリアフリー化の目標を設定するとか、車を運転する高齢者が今後増大する中でその安全対策をどうするかといった、省庁再編に伴う施策対象範囲の拡大など、大綱の見直しを行う時期ではないかと考えますが、扇大臣の御見解を伺わせていただきます。
○政府参考人（岩村敬君）　大臣の御答弁の前に、現状といいますか、進捗状況についての御説明を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、生活福祉空間づくり大綱、平成六年の六月に当時の建設省が、高齢者そして障害者を含むすべての人々が社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な生き生きとした福祉社会を目指すという目的で、二十一世紀初頭、これまた先生おっしゃったように、二〇〇五年から一〇年を目標にしているわけでございますが、そういった初頭を念頭に置いた福祉インフラ整備の在り方について総合的に取りまとめたものでございます。
　大綱の中では、一つは福祉インフラ整備の理念、そして目標とする生活像、施策の基本的方向、さらには整備目標等々で構成されているわけでございます。そして、その中で、今、先生御指摘のように、二十一世紀初頭の整備目標を示したわけでございます。
　しかし、その後、平成六年、同じ年ですが、ハートビル法の施行があり、また、翌年には長寿社会対応住宅設計指針というものも定めました。またさらには、平成十二年には交通バリアフリー法の施行もございまして、その後、基準、この目指すものの水準も変わってきておるわけでございますから、当時の目標と現在の時点での数字、必ずしもそれをくっ付け合わせることが適切かどうかは別でございますが、数字だけを申し上げますれば、例えば、高齢者の安全に配慮した住宅の整備、当時五百万戸、約五百万戸を目標といたしておりますが、平成十年現在で、先ほど申し上げた指針等に従った、基準に従った住宅は約百十六万戸。それから、車いすが擦れ違えて歩行者が安全に通行できる幅の広い歩道の整備、これも先生おっしゃったように、十三万キロを目標にしておるわけでございますが、十年度末で四万九千キロメートルが整備されると。また、歩いていける範囲に公園のネットワークが要るという、これは十一万か所を目標にいたしておりますが、平成十二年度末で六万五千か所が整備されたと。そのような状況になっているわけでございます。
○国務大臣（扇千景君）　今、事務的なことは局長からお答えいたしましたけれども、少なくとも、社会経済状況の変化というものが、今日それに対応するということで、今、続議員が仰せになりましたように、少なくとも平成六年にはハートビル法が制定されましたし、また平成十二年には交通バリア法が制定されました。
　そういう意味におきましては、今までと違って、法の体系の整備によって、少なくとも住宅と建築とそしてまちづくりと交通のそれぞれの分野での一体的な整備が行われるようになったことは御承知のとおりでございます。
　そして、今、続議員がおっしゃったように、あらゆるところで、今、局長も申し上げましたけれども、大綱は少なくとも平成六年の取組にまとめられたものでございますので、その当時は交通分野というのがその中に盛り込まれておりませんでした。けれども、今回はバリアフリーの水準も、あるいは現在は当時よりも水準の高いものが多くできておりますので、そういう意味ではそのまま適用できるものではございません。
　そして、今回は、国土交通省所管の公共事業関係の長期計画というもの、これは十本ございますけれども、そのうちの八本というのがこの十四年度で長期計画が最終年度になるわけでございますので、十五年度以降の長期計画の在り方について現在検討を行っておりますけれども、ともすると、各計画が縦割りで今まではばらばらになっていたということもございますので、今回は公共事業関係の長期計画を少なくとも統一した理念の下で総合的に見直したいと思っております。
　その際は、今仰せのように、バリアフリー社会の形成というのは長期計画の見直しの重要な柱の一つとしてとらえて、この見直しの中で生活福祉空間づくりという大綱を福祉の理念、そういうものを時代にふさわしいものになり、そしてそれをリニューアルするということで対応してまいりたいと思っておりますので、そういうバリアフリーの政策というものを発展的に見直してまいりたいと思っております。
○続訓弘君　バリアフリー化の現状及び目標について、ただいま岩村局長から具体的なお話がございました。
　私は、国民の皆様にやはりこういう目標が具体的に感覚的に分かるようなそういう目標の設定が必要ではないのか。先ほど申し上げましたように、平成六年の六月に定められた生活社会福祉空間づくり大綱では、具体的に例えば歩いて行ける公園は十一万か所ですよ、あるいはすべての公園に障害者のトイレを付けますよとか、あるいは二車線以上の道路二十六万キロの五〇％は車いすが擦れ違えるような道路にしますよと、こういう具体的な数字を挙げていただければ非常に国民の皆様に分かりやすいんじゃないのかなと。したがって、今後のこういうものを作成される際には、是非国民の皆様に感覚的に分かるようなそういう数字を説明していただくということを御要望申し上げます。
　続いて、ハートビル法の各論に移ります。
　前回の委員会で指摘いたしましたように、お年寄りや障害者が安心して利用できる建物かどうか、できる限り分かりやすく判断できるようにすることが重要であります。改正法案第九条の表示制度はこうした趣旨から設けられたものと思いますが、単にプレートに文字を書いてあるだけの表示では極めて不十分だと考えます。
　視覚障害者にとっては、点字による表示は当然として、音声による案内も併用することが望まれますが、国土交通省令においてこうしたきめ細かな対応を行うのかどうか、音声による案内は表示という概念に入るのかどうか、仮に表示という概念に入らないとした場合、何らかの対応が必要と思いますが、所見を伺わせていただきます。
○政府参考人（三沢真君）　この表示制度は、認定建築物、すなわち優良なバリアフリー対応が図られる建築物であるかどうかを表示するという趣旨でございますが、これは、御指摘のとおり、やっぱり高齢者、身体障害者の方々の適切な選択を助けるという意味でございます。その結果として、そういういいバリアフリー建築物の利用が促進されるという効果も期待できるものでございます。
　この場合の具体的な表示方法については、認定建築物のシンボルマークを規定いたしまして、そのマークとともにその認定期日、基準、適合範囲等を表示するというものでございまして、したがいましてその省令に基く表示そのものはこういった方法での表示でございます。
　ただ、一方、当然そういう視覚障害者等の方々に配慮した案内表示というのがやはりきちっと設けることが必要になるわけでございます。これにつきましては、この法律に基づきます利用円滑化基準の中で、建築物内の施設配置等を紹介する案内板とか、受付までそういう方々を誘導するための点字ブロックの設置等の措置を決める予定にしておりますが、その場合に、その具体的な仕様はやはりその施設の特性においていろいろな対応が想定されるということで、これについては設計ガイドラインというものを作成いたしましてきめ細かい対応が図れるようにしていく方針でございます。このガイドラインの中で、先生御指摘のとおり、例えば認定建築物である旨の表示も含めまして、点字による表示とか音声による案内機能など、視覚障害者に対するきめ細かい配慮の必要性についてこのガイドラインの中に記載して周知を図っていくということにしていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　建物の中でも国民生活に最も密接にかかわるのは何といっても住宅であります。私が都政を担当していた十数年前のことですが、スウェーデン政府の高齢者福祉に関するレポートの中に、高齢者福祉は住宅に始まり住宅に終わるという表現があると聞いたことがございます。
　東京都がシルバーピアという高齢者向け公共住宅のモデルプロジェクトをスタートさせたのもちょうどこのころであったと思います。その後、国においてもシルバーハウジングプロジェクトを発足させるほか、公共住宅についてのバリアフリー化の原則化、住宅金融公庫の基準金利適用の際のバリアフリー要件の導入など、住まいのバリアフリー化への取組を強化されました。その結果、今や民間マンションについても商品設計の基本的な要素としてバリアフリーが取り入れられ、広告等の中でも積極的にＰＲされる例が目立ってきていると思います。
　そこで伺います。
　一戸建て住宅は居住する家族に高齢者、障害者が全くいないケースも少なくないことから、バリアフリーの義務付けは必ずしも適当でないと思いますが、マンションについては一棟の中で高齢者等の住む住戸がかなり存在することになると見込まれます。延べ二千平米以上だと総戸数は二十戸以上になり、平均して六戸前後は高齢者のいる住戸になると思います。先ほど申し上げましたような民間マンションでのバリアフリーの普及状況を踏まえますと、こうしたマンションについては、そろそろ廊下、階段、エレベーターなど共用部分のバリアフリー化を義務付けてもよろしい時期ではないかと考えます。
　地方公共団体の福祉のまちづくり条例でのマンションの取扱いの状況はどうなっているのか、その状況を今回の改正案の検討に当たってどのように配慮されたのか、この点も併せて伺わせていただきます。
○政府参考人（三沢真君）　御指摘のとおり、今後、高齢者世帯の比率は上昇していくという中で、やはり住宅のバリアフリー化を推進していくということは極めて重要な課題でございます。
　そういう観点も踏まえまして、共同住宅は、従来は、従来のハートビル法は不特定多数の方が利用する建築物ということで、従来のハートビル法では対象外でございましたけれども、今回はこういう高齢化の進展状況にもかんがみまして、まずこれは特定建築物ということで位置付けて努力義務の対象にするということで一歩を踏み出させていただいたわけでございます。
　一方、都道府県の、政令が、制定している福祉のまちづくり条例の中での扱いでございますが、これは平成十三年度末時点で施行済みの条例を見ますと、これはすべて共同住宅を対象としております。ただ、その場合の対象とする共同住宅の規模とか基準、これはやはりもう地域の実態によって非常にまちまちになっているというのが現状でございます。
　今回、したがいまして、こういうことも踏まえまして、この改正法案においてはまず特定建築物として義務付けて、それはまず努力義務対象となるわけですが、それのみならず、これは特定建築物として位置付けると、それについては公共団体が条例で義務付け対象とすることも可能であるという仕組みになっておりますので、これまでは福祉のまちづくり条例で対応していた共同住宅について、この法律に基づく義務付けという形で条例で対象用途に追加するということが可能になりますので、これを、こういう地域の実態に応じた対応を今後とも期待していきたいということでございますし、またその趣旨につきまして、私ども、今回のハートビル法の改正でこういう使い方ができますよということについても各公共団体にいろいろ周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　一昨日の参考人質疑におきましては、一般の方々の意識の向上に向けた啓発や行政の窓口の相談体制の整備、更には建築主が気軽に相談できる専門家の育成が重要であるとの指摘がございました。例えば、住まいのバリアフリー改修を希望する住まい手の相談に乗ってくれる専門家として、各地の商工会議所が行っている検定に合格した福祉住環境コーディネーターの制度があり、既に多くのコーディネーターの方々が各方面の専門家と連携を取りつつ依頼主に最適な住環境の実現を図っていると聞いております。
　そこで伺います。
　住宅等の建築物におけるバリアフリー対応が円滑化されるよう、福祉住環境コーディネーターのような専門家の活用を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　やはり住宅等の建築物のバリアフリー化を推進していく上で、建築主の相談に適切に応じられるような専門家あるいはアドバイザーということが非常に強く求められているというふうに認識をしております。
　これにつきましては、例えば建築で申しますと建築士法に基づく建築士という資格もあるわけでございますが、それ以外の資格といたしまして、例えば今、先生が御紹介されました各地の商工会議所で実施されている福祉住環境コーディネーターという制度もまた広く活用されているわけでございます。あるいは、こういう資格とか、それから一戸建て住宅の増改築関係の相談に対応するような増改築相談員というような、これも任意の制度でございますけれども、そういう制度とか、あるいはマンションですとマンションリフォームの相談に対応できるようなマンションリフォームマネジャーとか、それからマンションの管理の適正化法に基づく法律の資格といたしましてマンション管理士というような方々もいるわけでございます。
　それぞれの方々の得意分野、いろいろあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう専門家の方々がどこにどういうふうにいるかということをまず消費者の方々が知っていただくということが非常に大事でございますので、こういう専門家の方々の名簿等を公共団体が備えて、そういう消費者に積極的に情報提供していけるように、私ども国といたしましても、いろいろな補助制度も活用いたしましてそういう情報提供体制の整備の支援に努めていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、総合的なバリアフリー対応の推進について伺いたいと思います。
　平成十二年に制定されました交通バリアフリー法に基づき、本年の三月十四日の時点で既に十市町村が基本構想を作成、公表済みであります。今後は、これらの構想に基づき、重点整備地区における旅客施設等のバリアフリー対応は急速に進むものと見込まれます。この場合、これらの旅客施設と周辺の建築物等までの経路部分をバリアフリー化することが重要となってまいります。
　そこで伺います。
　旅客施設等については交通バリアフリー法に基づき各種支援措置が図られてきておりますが、一方、旅客施設から周辺の公益性の高い建築物に至る経路及び当該建築物におけるバリアフリー対応を支援する制度はないかと調べてみましたところ、国土交通省には、その名も人にやさしいまちづくり事業というぴったりの事業があることが分かりました。当該事業などを通じ、旅客施設と周辺建築物等との連続的、一体的なバリアフリー対応が推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　バリアフリーの推進に当たりましては、鉄道駅舎、その他の旅客施設と周辺の公共施設、さらにはその地区全体として利用者が快適かつ安全に移動できる施設整備に総合的に取り組んでいくということが大変重要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、こういうバリアフリー化を推進するために、今御紹介いただきましたが、人にやさしいまちづくり事業というのがございます。これは、社会福祉施設とか文化施設とか医療施設、その他の公益的施設の建物のバリアフリー化につきまして、その公益的施設に至る、その建物の内外のスロープあるいはエレベーター等の整備とか、それから周辺市街地の例えば動く歩道といったものの整備とか、こういったものに補助ができるという仕組みでございます。
　今後とも、こういうような制度も活用しながら、旅客施設や道路等の公共施設のバリアフリー化の推進と併せまして、地区全体での総合的なバリアフリー対応を支援していく所存でございます。
　それから、当然、先ほどからも御質疑いただいておりますが、交通バリアフリー法に基づきます、例えば市町村が重点整備地区の基本構想を策定する場合に、やはり特定建築物を含めた一体的なバリアフリー対応の推進が図られるような、そういうことも適切に助言していくということも非常に大事でございますので、こういうことについてもきちんと対応をしていきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、災害時の対応に関連して伺います。
　災害時には予測し得ない様々なことが起こり、その中で高齢者、身体障害者等は安全に避難できるのかといった不安が存在いたします。これらの不安を解消するため、例えば非常用エレベーターの設置の促進、非常用階段のそばに車いすが一時的に停止できるスペースを設け、そこから人の介助で避難するシステム等について検討し、それらを一般化していく努力が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。