Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　我々自ら再発防止策というものを作ったことは、今、板野専務からも報告がありましたけれども、まずこれを確実に実行すること、これが非常に大事であります。大臣からも今ありましたけれども、本当に私たちも一つ一つを丁寧にやっていきたいと。
　それから、私、会長としましては、やはり放送法に基づく、事実に基づいたいわゆる報道であり制作であると、こういうことを絶えずみんなにリマインドしながら再発を防いでいきたいというふうに思っている次第でございます。
○藤末健三君　是非、ＮＨＫの信頼、私は正直落ちていると思いますので、総務省及びＮＨＫの皆様の御健闘を祈念させていただきたいと思います。
　続きまして、医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用について質問をさせていただきたいと思います。
　最近、スマホが普及しまして、スマホにおいて例えば歩数を調べたりすることができるようになっております。また、新しく今スマホに連動した時計が販売されていまして、そういう時計で何ができるかというと、血圧、脈まで取れるようなものが出ているという状況。そして、今、血糖値まで計測できるような装置までスマホに連動できるようになっております。つまり、スマホなどを中心としましたＩＣＴの活用により、その人の健康状況をどんどんどんどん管理できるというようなサービスが、今世界中で新しいマーケットとして展開されつつあるという状況になっています。
　是非とも、日本においても、いろんな規制と申しますか、法制度を整えていただきたいと思っています。例えば、インターネットを通じた販売について、これ消費税が課されていたわけですけれど、外国から例えば書物などをデータとして日本に売った場合、消費税は課されないという現象が起きていました。圧倒的に日本の事業者が不利になっていたという状況。インターネットですからどんどんどんどんサービスできますので、そういう国内と海外のこの差別、イコールフッティングを是非やっていただきたいというのが一つ。同じように法を適用していただきたい。
　そして、もう一つございますのは、様々な規制の適用、特に、今日は来ていただいていませんけれど、独占禁止法の適用など、余りにも欧米と日本は違い過ぎる。そういうものも、きちんと欧米の実情を踏まえた上で日本の規制を作らなければいけない。個人情報保護もそうです。個人情報は異常に日本だけきつくなり、日本の例えばそういうスマホなどにアプリケーションを載せるメーカーが個人情報を使えず、データが分析できない、サービスができないような状況になりつつもある。
　そして、もう一つございますのは、技術の進歩に付いていけない。法律で基準を決めるとなかなか変更できないがゆえに、技術がどんどんどんどん進歩する中、それに付いていけない。例えば欧米ですとＩＥＥＥとか民間の自主機構が標準とかルールを作っていますので、そういうイコールフッティングの問題、そして政府の規制でなく自主的な規制というものを中心にやっていただきたいというのをちょっとお願いしたいと思います。
　そういう中で具体的な話を申し上げますと、国内の医療・ヘルスケア分野におきまして、多くのデータがこれからどんどんどんどん携帯、スマホに集められる中で、そのデータ活用ビジネスの取組というものを教えていただきたいと思います。
　簡単に申し上げますと、皆さんが使われているスマホにおける地図、もう全部海外製です、これは。恐らくメールシステムもそうだと思います。外国の本当に会社が日本人のデータを吸い上げて海外のサーバーに持っていっているのが今の日本の現状、それがヘルスケア分野で起きたらどうなるかという。
　私たちが歩いた歩数、血糖値、あとＤＮＡデータも取り始めていますので、そういうデータが海外に行ってしまうような状況の中で、我々が国内で医療、ヘルスケアのデータを集め、そして国内でサービスする体制をつくっていただきたいと思いますけど、その点につきまして、経済産業省、お願いします。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘ありましたヘルスケア分野におけるデータ活用、御指摘のとおり、新産業の創出、また医療費の適正化といったような観点からも極めて重要でございまして、データ戦略活用に向けた取組を私どもとしてもさせていただいております。
　今御指摘ありましたように、特に個人情報保護法との関係などで、データ活用について企業が規制との関係にちゅうちょするというようなこともございます。こういった観点につきましては、産業競争力強化法におけますグレーゾーン解消制度を活用させていただきまして、例えばデータ分析企業が健康保険組合などと連携をしてレセプトや健診データを分析したりする場合のような新ビジネスにおきまして、これが個人情報保護法のルールには抵触しないということを厚生労働省と一緒に確認をして、公表させていただいているところでございます。
　また、今回の、現在審議中と存じ上げておりますけれども、個人情報保護法におきましても、そういったようなデータの利活用と保護の両面からの改正を審議していただいているものというふうに承知をしております。
　こういったような事業環境の整備に引き続き取組をさせていただきたいと思っております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　今、例えば海外のサービスでいきますと、アメリカなんかでは、もうＤＮＡのデータを取って、それを、スマホメーカーと言ったらあれですけれども、そういうＩＣＴの健康サービスの会社に渡し、そしてその人に応じた例えば食事の仕方、皆さん御存じですか、カメラで食事を撮ってカロリーとか栄養バランスをアドバイスするサービスまであるんですよ。もうそこまでやっている。
　そういう中で、やはり外国メーカーがどんどんどんどん新しいサービスを繰り広げる中で、健康データの個人情報の取扱い、是非、守るところと使うところ、活用するところ、両方あると思いますが、バランスの取れたルールを作っていただきたいし、もう一つお願いがあるのは、海外に絶対遅れるようなルールにしてほしくないというのをお願いしたいと思いますが、その点につきまして、内閣官房に御意見いただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術の進展とともに企業活動がグローバル化する中、個人情報の保護をめぐる課題は、一国のみならず、世界中に整合性のある対応を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の法案、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法案でございますが、こちらにおきまして、従来、主務大臣制を採用していた個人情報保護法の執行体制を独立した監督機関でございます個人情報保護委員会に一元化をいたしました。その上で、我が国の代表として一元的に海外交渉に取り組む体制を整えたところでございます。
　国際的な対応といたしましては、個人情報の保護に関する国際的な意見交換の場といたしましては、ＯＥＣＤでございますとか、データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議等々あるところでございます。また、国際的なルールの枠組みといたしましては、ＡＰＥＣ並びにＥＵの十分性認定の制度等があるところと承知をしているところでございます。
　また、今回の法案におきまして、各国政府と共同いたしまして国際的に整合の取れた個人情報に係る制度を構築するとの規定を新たに設けることとしているところでございまして、今後、個人情報保護委員会が我が国を代表いたしまして各国政府機関等との調整、交渉の場に積極的に参加をすることを通じまして、バランスの取れた国際的なルール整備に貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、内閣官房におかれましては、世界の最先端技術はどうなっているかというのをやっぱり調査していただきたいんですね。
　例えば、もうアメリカでは何があるかというと、下着に端末付いているんですよ、本当に、体温が分かるんですよ。血圧まで分かると言っています。それをスマホにデータを飛ばして完全にコントロールするというようなサービスが行われつつある。
　実は、日本も同じようなものを作っているところはあるんですよ。ただ、恐らくこのままでいくと日本は負けます。アメリカの方が情報を取りやすいんですよ、はっきり言えば。恐らく、アメリカ製品が来ますよ、正直に言って、どんどんどんどんアメリカのサーバーに上げられますと日本の法律は適用できませんよ、きっと、これ。インターネットはグローバルですから。私たちはアメリカでサービスしているんですよ、日本の人たちが勝手にやっているんですよということが起きかねないと思う、このままいけば。是非、小さな範囲で考えるんじゃなくて、技術がどれだけ動くか、海外が何をやっているか、絶対調べてください。これ巨大なマーケットですから。巨大ですよ。
　我々はメリットがあるんですよ。アメリカのデータは日本とアジアじゃ使えないんですね。彼らの体の構造と我々の構造は違うんです。ですから、彼らが持っているデータ構造をそのまま日本で適用できないので、日本やアジアへの展開というのは彼らのデータだけじゃできないんです。これはもう明確なんですよ。逆に、私たちは、日本国内できちんとデータを作り、新しいサービスができれば、それは、アジアの人たちは似ていますので、我々、アジアにできる、明確にこれは、もういろんな人が言っています。
　是非、この議論をするときには、新しいマーケットをつくるという発想を持ってアジアまで展開することを考えてください。いや、これは本当なんですよ。私たちの国は課題先進国で、少子高齢化に突入する、そしてＩＣＴを使ったサービスをやって健康な高齢者の方々が増えれば、必ずそれをまねする国が出てきますので、是非、目先のことではなく、長期的にもアジアに展開するぐらいのことを想定して議論を進めていただきたいと思います。
　そのように、これから制度を整えていただくという中におきまして、この医療・ヘルスケア分野に情報通信技術をもっと活用していただくということが必要となりますが、その中で、やっぱりＩＣＴを所管する総務省と、そして医療・ヘルスケアを所管する厚労省が連携してやることが必要だと思うんですが、その点につきまして、考え方を両省からお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（南俊行君）　先生御指摘のとおり、スマホですとかウエアラブル端末を通じまして、非常にセンサー機器が急速に普及をいたしております。医療・ヘルスケア分野におきまして、このＩＣＴデバイスを通じて収集されております健康データを最大限活用するということが国際戦略上も大変重要であるというふうに私どもも考えております。厚労省さんとも連携をしながら、現在、ＩＣＴを活用した健康づくりモデル事業というものにも取組をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、幾つかの健保組合さんの御協力もいただきまして、従業員の皆さんの健診・健康データを第三者であるところのプラットホーム事業者でありますとかヘルスケア事業者の方に御提供いただきまして、それを通じまして、個人の置かれた健康状態に応じた最適な運動メニューですとか食事メニューといったような付加価値の高いサービスを提供するようなモデル実証にも取り組んでいるところでございます。
　もちろん、第三者に個々人のデータを提供いたしますので、個人情報の取扱いにつきましてはモニター一人一人の方から同意をいただくという工夫を加えながら進めさせていただいておりますが、今後とも、モバイルですとかクラウドですとか新しい技術の進展を見据えながら、センシティブなデータの取扱いには十分留意をしながらも、これらの健康データを集約して活用して、付加価値の高いサービスが提供できるようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷合正明君）　簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　例えば、医療サービスの向上あるいは医療資源の有効活用のための手段といたしまして、ＩＣＴの利活用はとても大事だと私どもも考えてございます。
　このため、例えば、地域におきます医療機関におきます患者情報の共有ということで、地域医療情報連携ネットワークの整備、こういったものを現在進めているところでございます。また、ビッグデータの分析ということでは、健診情報の分析による健康増進の取組、これをデータヘルス計画ということで取り組んでいるところでございます。また、こういった取組の基盤となります医療等分野におきます個人を識別するための番号の導入につきましても、現在検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、医療情報というのは大変機微性の高いものでございます。適切な管理をし、国民に安心を持っていただくということを前提といたしまして、関係省庁ときちっと連携をしていきたいと考えております。
○藤末健三君　資料に書いていることはもう言わないでください、はっきり言って。
　お願いしたいのは何かというと、今、健保の組合の話も細かく知っています。どこがどこと組んでいるかも知っている、正直申し上げて。私、仕掛けましたから、正直言うと。
　是非、お願いがありますのは、必ず成果を出して、データを出してほしいんですよ。これだけのお金が掛かってきたものがこれだけ削減できましたと、なぜならば、このものをつくったからと。それをほかのところにどんどん普及してください。それだけお願いします。
　サイバーセキュリティーについてお話をさせていただきたいと思います。
　ちょうど、日本年金機構のデータが漏れたというんですね。これはとんでもないことが起きてしまった。とんでもない。昨年末に、我々党派を超えてサイバーセキュリティ基本法というものを作らさせていただき、今、サイバーセキュリティ戦略を議論していただいているところでございますが、それにつきまして、これはちょっと申し訳ないですけど、ＮＩＳＣさん、代表してお答えいただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のように、サイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要であるとともに、成長戦略の重要な柱でございます世界最高水準のＩＴ社会の実現のためにも必要不可欠な基盤であるというふうに考えております。
　他方、近年、サイバー攻撃の態様が一層複雑、巧妙化しておりまして、その脅威が深刻さを増しているところでございます。昨年秋の臨時国会でサイバーセキュリティ基本法が成立をいたしまして、本年一月、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置をし、情報集約機能の強化あるいは関係府省への監査権限の付与など、我が国における推進体制の一層の強化を図ったところでございます。また、この本部におきまして、新しいサイバーセキュリティ戦略を本年六月、今月を目途といたしまして決定すべく、現在、手続を進めているところでございます。
　この中では、我が国経済社会の持続的な発展、国民の安全、安心の実現、そして国際貢献、安全保障を三本柱として位置付けまして、また、これらを横断的に支える基盤として研究開発と人材育成を配置いたしまして、我が国のサイバーセキュリティー施策を総合的に推進することとしております。
　また、その中で、中小企業など単独で十分な対策を講じることが困難な組織につきまして、対策強化に有効なクラウドサービスの活用のため、クラウドサービスに係るセキュリティー監査の普及を促進するなどとしており、実態を踏まえて必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府といたしまして、現在策定中の新たな戦略に基づきまして、戦略本部を司令塔として、関係省庁と連携をしつつ、サイバーセキュリティー対策を強化してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　是非、サイバーセキュリティ戦略を作っていただきまして、その中に中小企業とかいろいろ入れていただいたことは本当に感謝申し上げますし、また、安全保障という面も書いていただいたことも本当に有り難いと思います。
　お願いが二つございまして、一つは、マイナンバーがこれから出てくる中で、日本年金機構のこの問題、もう大打撃だと思うんですよ、私は。是非、ＮＩＳＣが中心となって解決策をつくっていただきたいと思いますし、是非、防衛省も、ガイドラインにもこのサイバーセキュリティー、載りました。私は、正直言って、テクノロジーが圧倒的にアメリカに遅れていると思います。大学や研究機関をサイバーセキュリティーという観点から使っていただきたいと思いますし、ＮＩＳＣに力をやっぱり集中して我が国のサイバーセキュリティーを進めていただきたいことをお願いしたいと思います。
　続きまして、大阪市をなくす構想、別名大阪都構想でございますけれど、この住民投票で住民の方々へ様々な運動をさせていただきました。
　私、実は、週末に大阪へ行ってきたんですよね。話を伺ってきましたら、やっぱり、投票日にまだ運動ができるとか、あとは、もうテレビＣＭはがんがんやるとか、はがきもどんどん来たとか、いろんなことがございます。
　将来の国民投票、憲法改正、いろんな国民投票が想定されますけれど、大阪都構想における住民投票の規制について、その評価、将来は国民投票はありますから、全国でやるわけでございますから、それをどういうふうに捉えるかということにつきまして、大臣の御意見、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　先般の大都市地域特別区設置法に基づきます住民投票ですけれども、これは、市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における行政サービスの提供の在り方に大きく影響するということから、住民の意思を尊重する観点から議員立法によって設けられたということでございます。
　法律に基づくほかの住民投票でございますが、これまで、やはり幅広い議論を求めるという観点から、公職選挙法における選挙運動の規制に関する規定を投票の自由、公正を確保するために必要最小限の範囲で準用してきております。大都市地域特別区設置法に係る住民投票についてもこれを踏襲しております。他方、公職の者を選ぶ選挙、私どもの選挙などでは、金の掛からない選挙ということと、やはり選挙の公正を確保するという観点から、一定の制限が掛けられております。
　ですから、今後ということなんですが、今後、やはり憲法改正国民投票法に基づいて投票が行われる可能性というのもございます。平成十九年にこれも議員立法により制定されたんですが、その際も、国民投票運動については基本的に自由とする、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるということになりましたから規制はごく一部に限られて、先般の投票より更に広く、運動期間の制限、選挙費用の限度額、戸別訪問の禁止などの制約は課されていない、かなり自由な投票になります。
　これ、投票制度に関しましては、議員立法で制定されてきたということもありまして、やはり各党各会派で更に御議論を進めていただくべき問題だと思います。
○藤末健三君　ありがとうございます、大臣。
　憲法審査会でも同じような議論が出たんですよ。ただ、憲法審査会においては、やはり投票行動に対するいろんな様々な規制の仕方というのに知見がないじゃないですか、ですから、ちょっと難しいんじゃないかという議論もありまして、是非、総務省におかれましても、これはもういろんな問題があると思うんです。我々を、議員を選ぶ選挙はやっぱり主体が明確ですのでいろんな規制を掛けやすい。一方、意見を問う選挙というのはなかなか主体が分からないので掛けにくい。あと、やっぱりいろんな意見が出なきゃいけないということはありますけれど、例えば一つ気になるのは、お金がある方がテレビＣＭをばんばん打って、そして世論を変えていくというようなことがあっていいのかなというような端的なちょっと疑問ですけれど、そういうのがございました。
　最後でございますけれど、最後に、地域の振興における自然エネルギーの活用ということについてお聞きしたいと思います。
　特に、私、今、超党派の自然エネルギー推進議員連盟の事務局長をさせていただいていまして、太陽光がどんどんどんどん進む中、今、風力にかじを切ろうとしている。ただ、一方で、小型水力とか、あとは小型の風力、そして農地の上に太陽光パネルを置いて下で耕すこともできるような新しい技術がいろいろ生まれているわけでございますが、そういう地域振興における自然エネルギーの普及についてどのようにお考えか、大臣にお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　エネルギーにつきましては、来年四月からの電力小売の全面自由化によりまして、約十八兆円の電気代、この一割でも地域のエネルギー産業に回れば年間一・八兆円のお金が地域に還流する可能性がございます。地域経済好循環実現の大きなツールと考えております。
　総務省では、今、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社それから金融機関など、もう地域の総力を挙げていただいて、バイオマスや風力や廃棄物など地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げていく分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進中です。既に十四団体で事業化のめどが立ちまして、今年度更に二十団体程度に事業化支援を行います。
　いろんな省庁でいろんなことをやっていますので、ちょっと関係省庁の支援策の集約化も含めて、しっかり進めながら全国展開を図ってまいります。
○藤末健三君　まさしく大臣が最後におっしゃったように、いろんなところでばらばらにやっているんですよ。ですから、是非、地域の振興という意味では総務省は大分動いていただいていますので、引き続き、関係省庁のいろいろな考え方を、あと新しい技術はまたどんどん出ていますので、そういう地域の技術をどう生かすかも含めまして御検討いただきたいと思います。
　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　早速、ＮＨＫさんにお聞きしますけど、毎回答弁者席に参考人としてお座りになっていますね、浜田委員長も籾井会長も上田監査委員も。この頃は井上理事も入るようになりました。なぜ座らなければならないんですか、それを一人ずつ答えてください。
○参考人（浜田健一郎君）　参考人招致をされているので座っているんだろうというふうに思っています。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの経営について御理解いただくために呼ばれているものと、こういうふうに認識いたしております。
○参考人（上田良一君）　監査委員の役割について御説明させていただくために参考人として呼ばれているというふうに理解いたしております。
○参考人（井上樹彦君）　参考人として担当の分野について答弁、お話しするということで呼ばれているというふうに受け取っております。
○寺田典城君　ＮＨＫの経営に関して呼ばれていますとか、監査委員の立場として呼ばれている。理解されないから呼ばれているんですよ。何も、五回も十回も二十回も呼ばれる必要何もないんですよ。しっかりとした、理解できるような、納得いくような答弁があれば、皆さん、参考人としてそこに、答弁者席に着く必要何もないんですよ。それをどう思っていますか、一人ずつ答えてください。
○参考人（浜田健一郎君）　御理解いただくべく、繰り返しになりますけれども、説明させていただこうというふうに思っています。
○参考人（籾井勝人君）　何度も呼ばれておりますけど、そのたび御理解をいただくために御説明をしておりますし、いただく意見は貴重な意見として拝聴し、公共放送への信頼、期待に応えるべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○参考人（上田良一君）　監査委員として誠心誠意答弁させていただいているつもりでありますけれども、今後も御理解いただくために全力を尽くしてやっていきたいというふうに思います。
○参考人（井上樹彦君）　ＮＨＫ理事といたしまして真摯に答弁を続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　一旦質問をやめます。よく考えておいてください。後でまた質問しますから。
　それでは、本論に入ります。
　二〇〇五年に町村合併してからちょうど十年目の節目でございます。約三千二百の市町村が千七百に減りました。地方公務員も三百万人から二百七十万人、約一割程度減少しております。町村合併というのは、どちらかというと規模拡大して合理化して行政コストも落としましょうというのが、ある面では、そして権限も移譲しようということで町村合併は始まったんですが、一方、総務省の方では、二〇〇五年から十年掛かって人員減というのは五・四％しか減らせていないということなんですね。
　これから十年後、要するに団塊の世代の方が後期高齢者になるわけなんですが、総務省は地方自治体にとってどのような省庁であるべきか、十年後の姿をひとつ思いのとおり述べていただきたいと、そう思います。
○国務大臣（高市早苗君）　定員の合理化について最初におっしゃいましたが、国の行政機関の定員の合理化については内閣が定める定員合理化計画に基づいて進められておりまして、総務省でも今後これに沿って定員の合理化を進めてまいります。
　それから、やはり団塊の世代が後期高齢者となられる十年後ということを考えましたら、国と地方の適切な役割分担の下で、地方公共団体が自主性と主体性を最大限発揮して地域の実情に応じた行政サービスを提供できるように地方公共団体を支援する必要があると思っております。やはり安定的な財政運営を行うことができるように地方の税財源を適切に確保しなきゃいけません。一層人口減少が進んでいる中で行政サービスの提供体制を持続可能なものにしていくということも重要であります。
　昨年の地方自治法改正で、基礎自治体の行政サービスを都道府県が補完する事務の代替執行ですとか、あと地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする連携協約を導入したところですので、時代の変化に的確に対応した行政体制の在り方というのを引き続き検討してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　地方を主体とした要望に応じた行政サービスを続けていきたいという、財政的にも確保したいということなんですが、私は、今の財政を見てみますと、今までのようなサービスは無理な時代が来るんじゃないかと心配しているんです。そうなってもらいたくないんですが。
　一つは、まずどうなのかというと、日本の成長期、バブル期にいろんな施設を造りましたんですが、老朽化してそれも大きな課題にもなってくると思います。それと、高齢化率が三〇％という時代でしょうし、田舎の方に行きますと、毎年一％、十年間で一〇％近く人口も減少するところもたくさん出てくるでしょうし、そういう中で何を絞っていけばいいかというのを、これからの課題、地方行政と言われて総務省として何が一番大事なのかということを、やっぱり的を絞っていかなきゃならぬときに来ているんじゃないかなと、率直にそう思います。
　その辺の考えは、官房長、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（福岡徹君）　確かに、今先生御指摘のように、特に過疎地域等におきまする地方自治体におきまして、人口減少という直面する課題の中で、様々な公共サービスあるいは公共施設といったものを現状のまま継続して進めていくということについての現実的な検討というものも必要だろうというふうに思っております。
　ただいまも申し上げましたように、総務省といたしましては、そのような行政サービスの継続性を進めていくためにいろいろな仕組みというものは考えているわけでございます。そういう仕組みをこれからもある意味では柔軟にも考えつつ対応していく、また、必要な人的あるいは財源的な支援といったものもこれからも更に充実をして取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○寺田典城君　今述べることは、そうなってほしくないんですが、例えば格差が広がる、その中において貧困率が増えて貧困の連鎖が起きる、そういう問題で治安の問題だとかいろんな問題が出てくる可能性だってあり得ると思うんですね。それが全部総務省に当たるのかというと、いろんな形の中で進めていかなきゃならぬと思うんですが、私は、最低限、総務省としては、地方自治体に対しては、まず安全、安心な生活ができるという、安全、安心というのは何かというと、簡単に言えば治安がしっかりしているということもあるでしょうけれども、災害に強いだとか、それから医療、介護があるだとか、そういうことと、あとは教育ですね、人材育成、徹底した教育と、あと子育て支援。余り各種多様に物を出す時代じゃないし、それから物を持たない豊かさというか、そういうことも、やはり今まだ要求する時代にしている、物を増やそうとしているんですが、やはりそういうことを徹底して合理化というか考え方を変えていかなきゃならぬときに来ているんじゃないのかなと思うんです。
　総務省だって、三千二百から千七百の市町村になったというと対応する自治体も少なくなってきていますから、例えば秋田県も六十九から二十五になりましたけれども、簡単に言うと、すごく対応がある面では各町村に時間取られなくなってきた、まとまって話できるようになってきたというのは事実なので、そういうことはもう少し総務省として考えていかなきゃならぬのじゃないのかなと思います。
　それで、十年先、三〇％の高齢化率になるんですが、一生懸命自治体は公立病院とか公的病院とか支援したり、それからライフラインとして下水道だとか上水道、これは右肩上がりで計画していますから、余分なそういうインフラを持ち過ぎているところもあるんですよ。その辺についてはどのように適正化していくかということを総務省はどう考えていらっしゃるか。地域力創造審議官、過疎債の昭和四十五年から始まったなんというああいう長々しい説明は要りませんから、的確に答えてください。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　過去、過疎債を使いまして、ハード事業、いろいろと整備してまいりました。その結果、一定の効果も出ておるところでございますけれども、一方で、特に過疎地域におきましては、都市部と比べまして人口減少、高齢化が急激に進んでいることなど、例えば公共施設等を建設した当時に比べまして環境が大きく変化している場合も多いということも事実でございます。
　そういうようなこともありまして、現在、地方自治体では公共施設等総合管理計画等を策定することにしておりますので、その中で、適切な公共施設の利用需要を踏まえた上で適正な配置を考えていくこととなっております。過疎計画の中でも、そういうものを反映した形でこれから過疎自治体の方でそれぞれ検討されていくことになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○寺田典城君　ライフラインのあれは大きいものを小さくするという、コンパクトにするというのは集合するんだからそれはそれなんでしょうけれども、実態論としては、高齢化率三〇％を超えた地域では、もう介護士、看護師、地元からなかなか採用できなくなっているんですよ。だから、公立病院も行き詰まってしまう可能性はあるんじゃないかなと思うんです。それは、現にみんなその状況はつかまえていると思います、総務省ですから。私たちもつかまえていますけれども。
　そういうことについて、どういう支援策を取りますか、公立病院若しくは公的な病院に対して。医療崩壊になってきておるところがあるというのも分かっているでしょう。どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　実は、昨日も全国の公立病院を擁する自治体の市議会の代表の方々とお会いをいたしました。これからも、やはり過疎ですとか、それから不採算医療、これを担当していただき公立病院としての機能をしっかり果たしていただくところに対して、今年度も地方財政対策で措置をいたしましたけれども、来年度以降もしっかりと必要な機能が維持できるように、また債券の発行も含めて対応できるようにしっかりと頑張ってまいりますということでお答えをいたしました。
　他省との連携も必要な案件でございます。
○寺田典城君　厳しい意見があるかも分からないですけれども、やはり現場の人方に会いますと、延命治療だとか、それからある面での尊厳死の問題だとか、そういうことも国会で考えなきゃならぬときに来ている、現場の人方はよく言っています。だから、やっぱり現場の人方は対応をし切れなくなっちゃうというのが現状のようなので、そういう点も含めて総務省は考えていただきたいなと思います。
　あと十分しかないんですね。
　それで、自治行政局長、局長は今六十歳にまだなっていないでしょうけど、もう十年すると七十歳になる、どうなっていると思いますか。例えば、六十五歳で定年退職をします、サラリーマンはそこから二十年も自分で生きていかなきゃならないと。本当の人生はそこから始まるんですね。だから、健康に活躍してもらうために地方自治体はどういう取組をしていったらいいと思いますか。元気な佐々木局長からひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘いただきました高齢化の問題ですけれども、特に三大都市圏では、既に進行している地方よりも急速にこれから進行するというような事態がありますし、そういう中で課題に対応していく必要が自治体にはあるわけでございます。
　委員御指摘いただきましたように、定年退職後、生きがいを持って健康に暮らす、大変重要なことでございます。それぞれ地域の実情が異なると思いますので、自治体がやはり自らの知恵を出し、創意工夫を出すということも大事でございますし、近隣の自治体といろいろ連携をしながら進めていただくということも大変大事ではないかというふうに思っているところでございます。
○寺田典城君　高齢化時代というのは、定義としては高齢者のエネルギーを活用する必要はあると思うので、それを総務省だけでやろうといったって無理なんですが、いろんな面で、生涯学習として文科省でも労働省でも何でも、やっぱり各方面のシステムを活用してそれを生かしていかなければ、この高齢化時代というのは対応できないと思っておるんです。ですから、今からやれることは、例えば人口減少時代、学校なんかはよく図書館にしちゃうとかカルチャースクールにしちゃうとか、余分な行政施設はありますけれど、とにかく今からでもそういう準備はしていただきたいなと、そう思います。
　そういう意見を言って、私からそろそろＮＨＫさんに入らせていただきたいと思うんですが。
　籾井会長さん、この前、ゴルフのとき、ＮＨＫ関連のハイヤー頼んだのはある面ではセキュリティーの問題もあったというんですけども、会長には秘書がずっと付いて歩いているでしょう、どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　必要な場合には付いてきております。
○寺田典城君　必要な場合だけですか。要らないと言えば付かないんですか。必要でないときは付いて一緒に歩いていないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　必要でないときは付いておりません。
○寺田典城君　公的な立場におって、普通は、朝、例えば秘書は迎えに行くんですか、行かないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　来ません。
○寺田典城君　それから、連絡はどのように取るようにしていますか。
○参考人（籾井勝人君）　携帯電話です。
○寺田典城君　えっ。
○参考人（籾井勝人君）　携帯電話でございます。
○寺田典城君　分からないんですよ。普通は、秘書が大体知事とかそういう場合は迎えに来て、歩いて私は登庁するとかと言うと歩いて登庁して、携帯電話はほとんど、これ持って、何かあったらあれしてくださいということでもう携帯まで預けて、それからうちに帰るまで、それは一人の秘書じゃなくて何人かで交代しながら、そういうふうにほとんど全部付いて歩くのが、何時何分何をしたかというのまで歩いているのが普通なんですけれども、その辺はＮＨＫさんはそういうシステムになっていないんですね。
○参考人（籾井勝人君）　通勤は全然秘書は使っておりません。
○寺田典城君　そうすると、私たちの場合は危機管理だとかいろいろな情報、緊急の場合だとかということで、何というんですか、私もそういう秘書が付かれるというのは最初の頃は非常に抵抗を感じたんですが。いや、だから、例えば井上理事が、大臣室から要するに行政指導文書、いただいたと、籾井会長にすぐ連絡しましたかといったって、そういう曖昧模糊な当時の経過については余り詳細は御容赦いただきたいなんという答弁をしているんですよ。
　秘書が、例えば、ＮＨＫのその行政指導の文書が、秘書官に電話してもそれを籾井会長にすぐつながらないなんということはあり得ることなのか。危機管理、何もできていないんじゃないかということになるんですよね。後ろで説明する必要ないですよ、それ。事実のこと聞いているだけなんだから。ＮＨＫというのはその程度なんですか。答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっと最終的には何が質問かよく分かりませんでしたけれども、秘書と私は常に連絡を取り合っているわけですから、何も秘書が常時付いておく必要はないと私は考えております。
○寺田典城君　そうすると、三時間も待たせることができるんですね。教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　私も外で仕事をしておりましたので、戻ってくるのにそれぐらい掛かったということでございます。
○寺田典城君　なぜ二十一時半頃センターに戻った、それまでは仕事をしておった、その間どういう仕事をしておりましたか。秘書がそれ分かっていますか。大体は全部秘書は、トップの行動についてはそれこそ分単位でつかまえて全部把握しているのが当たり前なんですが、ＮＨＫはそういうシステムじゃないんですね。
○参考人（籾井勝人君）　もとより、私がどこに行っているか、どうやって連絡取るかということは分かっているわけでございます。したがいまして、外出先から関係役員と電話で随時連絡を取り、その後センターに戻ったということでございます。
○寺田典城君　いや、そうしたらなぜ九時半頃帰ってこなきゃならないのかと。もっと早く帰ってくる手だてもあったでしょう。
　それから、分からないのは、秘書はそれこそあなたが公務をしている間に、やはり必要でないから連れていかない、そうしたらあなたは別の場所に行くことだってできるでしょう。そういう捉え方だってできるはずですよ。Ａという場所に用事を足さなきゃならないのに、何だかＣというところに寄ってみたり、何でもできるはずです、そうなったら。おかしいじゃないですか、少し。だから、井上さんなんかそんたくして、当日の経過については御容赦願いたいなんという、そういう答弁が出てきている。
　連絡行ったでしょう、井上さん、あなたから会長室の方に。
○参考人（井上樹彦君）　私からは、当日の大体八時頃に会長にこの件について連絡をしまして、その後、随時、会長とは連絡は取り合っていたということでございます。
○寺田典城君　ああ、時間ですね。またこの次やります。
　とにかく、籾井会長、少しノーマルになってください。私らの感覚からいったら、もうほとんど付いていけないですよ、それは、あなたの感覚には。そのことを言わせていただいて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、この間、経済財政諮問会議で議論されている経済再生と両立する財政健全化計画に関わって、総務大臣の見解を伺っていきたいと思っております。
　経済財政諮問会議では、地方交付税を含む地方行財政改革について議論されています。地方交付税については、経団連の提言などでも、国、地方を通じた効率的で質の高い財政運営の必要性の在り方そのものが繰り返し問われてまいりました。
　そうした下、五月十九日の経済財政諮問会議で、民間議員の方は、地方交付税交付金や国庫支出金等により国から地方へ大規模な財政移転を続けてきたにもかかわらず、別枠で地方創生予算が必要な事態に至ったことについて反省するとともに、従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国、地方共に共有し、地方財政の仕組みを変えていくと述べました。
　この考え方というのは、地方の財政状況や地方の実情を全く見ておらず、地域の固有の財源である地方交付税をまるで交付金、補助金化していこうとする暴論であり、到底納得できるものではないことをまず申し上げて、質問に移りたいと思います。
　最初に、お配りしている資料を御覧ください。これは、五月十九日の経済財政諮問会議で民間議員から配られた資料です。そこでは、左下の図表六を使いながら、地域別の一人当たり一般財源額を見ると、一人当たり税収の少ない都道府県に地方交付税がより多く配分され、結果として一般財源よりも多くなっている、交付税の財源保障機能が税収偏在を補正する以上に過度に強く効いていないか、行政コストと併せて比較検証すべきだと指摘がされております。
　大臣、このような形で地方財政を比較したり評価したり、そういうことが適切なのかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　この資料は、地方交付税の財源保障機能が税収偏在を補正する以上に過度に効いていて、リーマン・ショック前後でその傾向が強くなっているということを示したものでございます。
　しかしながら、一人当たり一般財源額で単純に比較しますと、人口が少なくて高齢化率が高い自治体が上位となる傾向にあります。さらに、この一人当たり一般財源額の差はリーマン・ショック前後の人口格差の拡大に応じて広がっているものと考えます。ですから、このように、一人当たり一般財源額というのは人口のスケールメリットですとか高齢化の影響が大きく働くものと思います。
　ですから、行政コストをどのような指標や分類で比較するかということについては十分な検討が必要だと考えます。
○吉良よし子君　おっしゃるとおり、人口減少の地域、高齢化の地域が高くなっちゃうということになって、その比較する資料については十分な検討が必要だとおっしゃったのは本当にそのとおりだと思うわけです。
　昨日の経済財政諮問会議でもこのことが話題になりまして、その中で、公的部門の産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションと題して、外部委託を加速、包括的民間委託の推進、人口二十万人以上の自治体においてＰＰＰ、ＰＦＩ導入を原則化するなど、民間資金、ノウハウの活用などが地方行財政制度の改革だとして挙げられておりました。つまり、それは、地方自治体が行う住民の命や暮らしに関わる仕事やそれらに関わるサービスの提供を民間へと委託していくことなどを求めていることだと思うわけです。
　こうした命や暮らしに関わる仕事やサービスの提供の委託などについて、このように加速とか若しくは導入の原則化といったような強い言葉で自治体に迫っていくことについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在でも、各地方公共団体におきましては、民間の能力やノウハウが活用されることによってコストの削減やサービスの向上が図られる業務を選定した上で民間委託などに取り組んでおられると承知しています。
　総務省としましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するという観点から、民間にできることは民間に委ねて、今委員が命を守るとおっしゃいましたが、真に行政として対応しなければならない政策課題などに重点的に対応した簡素で効率的な行政体制を実現するということが地方公共団体に求められていると考えております。
　ですから、民間委託を始めとした行政サービスのアウトソーシングなどの業務改革の取組そのものを推進することが必要だと考えております。
○吉良よし子君　民でできることは民にということで、この間も政府挙げて外部委託やＰＰＰ、ＰＦＩの導入なども進めてきたというわけですけれども、実際の現場ではそうなっていないことも多いわけです。それは、やはり地域、地方自治体ごとの規模や若しくは採算性が異なるであるとか、また公共投資や公共施設等の性質から見てそれがなじまないであるとか、また命を守るというそういう公共サービスの性質などから見て民間委託等が公務にはなじまないということがはっきりしてきているからだとも思うわけです。
　しかし、民間議員の方はさらに、そうした努力に応じた地方交付税の配分の強化というものも求めているわけです。つまり、命や暮らしに関わる仕事やサービスの提供を民間に委託することを進めるためのインセンティブとして地方交付税を使えということだと私は理解しているわけですけれども、この民間委託に限らず、地方交付税をある特定の施策の推進ツールとして使うようなやり方というのは、本来の地方交付税制度が持っている機能に照らしていけばおかしいのではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税は、地域間に大きな税源の偏在があるという中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても法令などに基づく全国標準的な行政サービスを受けられるようにするための財源を保障する制度であります。ですから、特定の施策を奨励する国庫補助金とは基本的に異なるものと考えております。
○吉良よし子君　地方交付税というのは、財源保障、そして財政調整の機能を果たすための制度であって、特定の施策を応援するものではないというお話でした。つまり、やはり総務省が、交付税の配分の仕方によって例えば自治体の民間委託推進などの旗振り役とはならないと、あくまでも各自治体の判断を尊重するということだと思いますし、そうすべきだと思うわけです。
　そこを指摘した上で、次に、昨日の経済財政諮問会議で配付された民間議員の資料の中では、また、地方の財政収支が黒字化すると見込まれる中ということが述べられております。私、この間見聞きした深刻な地方財政の状況とは余りにも乖離しているような言い分なのではないかなと思ったわけですけれども、このように黒字化していくということが前提として議論がされているということについて、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、内閣府が二月十二日の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算において、経済再生ケースの場合には二〇一九年度に地方の財政収支の黒字化が見込まれているということ、これを基にした民間議員資料だと思います。
　地方財政は、平成二十七年度においても七・八兆円の財源不足が生じております。借入金残高が二百兆円程度で高止まりしております。地方財政の健全化に向けて、これはやはり歳入歳出両面における最大限の努力が必要な状況でございます。私の認識です。
○吉良よし子君　七・八兆円財源不足があって、二百兆の債務などもあるというわけで、内閣府の試算とはいえ、民間議員の言う黒字化というのはあくまでも試算だということであって、それをやっぱり議論の前提としていては、もちろんこれから黒字化に向けて応援もされていくというお話だと思うんですけれども、その応援自体が必要ないということにもなってしまいかねないと。そのような結論ありきで地方の実態を見誤るようなことがあってはならないと思うわけです。
　また、民間議員は、そうした議論の中で、地方交付税制度について、昨日の会議では、交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組みを導入する、これを地方財政計画に反映することにより自治体全体の取組を加速するとか、交付税等の配分基準を人口、ストック量に応じたものから改革成果や新たな課題に重点をシフトするとか、自治体が地域経済再生と財政健全化に取り組んだ成果を反映するインセンティブ措置を拡充するなどとも述べているわけですが、つまり、これらは地方交付税制度を成果主義重視型にせよということだと思うわけですが、それも地方交付税制度の根幹を覆すもので重大な問題ではないかと思うんですが、この指摘について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、各行政分野ごとの制度、仕組みの違いや社会経済情勢の変化などを織り込んで地方交付税の算定を行っております。
　現在、まち・ひと・しごとに各地方公共団体が自主的、主体的に取り組むための財政需要を算定するに当たりましては、人口を基本としながら、地域経済活性化の成果や人口減少対策等の取組の成果も加味して算定することとしています。その理由は、そういった成果を上げている団体というのはそうした施策に積極的かつ効果的に取り組んでいるので、その財政需要が大きいと考えられるということを踏まえてこういう算定をさせていただいております。
　現在、経済財政諮問会議を中心にかなり議論が進んでおりますけれども、地域の元気創造事業費ですとか人口減少等特別対策事業費の算定において、地域活性化の取組の成果は一層反映していくということでございます。
　地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提とした上で地方交付税改革に取り組むということを昨日も説明申し上げました。
○吉良よし子君　地方交付税の財源保障機能を前提としてということでしたけれども、おっしゃるとおり、既に地域の元気創造事業費制度だとか行革努力や地域活性による成果を地方交付税の算定に用いるやり方というのは導入されているわけです。
　ですが、民間議員はさらに、自治体間の行政コスト比較を徹底して、例えば地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせていく仕組みを導入して、それを地方財政計画に反映することにより自治体全体の取組を加速するという意見も述べているわけです。つまり、これは行革努力の取組の不十分な団体に地方交付税を使ってペナルティーを与えることで行革を推進せよ、加速させよという意見と思われるわけですけれども、大臣、このように、行革努力が不十分とみなされる団体に対して地方交付税の配分を減らすというような、ペナルティーを与えるような仕組みづくりというのが今後必要になってくるとお考えなのでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今まで経済財政諮問会議で民間議員の人たちがおっしゃっていることを我々なりに理解しますと、言葉は問題提起ということですから時々厳しくなることはあるようですけれども、我々なりに理解しますと、こういう財政状況の下ですから、できるだけ経費の節減ができるところはしていく、そういう工夫をしていく努力が必要な点は続けなければならないと。
　そうすると、地方財政全体とすれば、例えばＩＣＴ化によってそういう経費が節減されるだとか民間委託によって経費が浮くだとか、そういうことはあるんです。そうなりますと、地方財政計画の歳出のそれは抑制できる要因になっていくと。地方財政計画の歳出が抑制されますと、それは交付税に反映されるわけですから、交付税の単位費用を算定するときに、例えば清掃費であれば、かつては全部直営でやっているということを前提に単位費用を積算しておりましたけれども、部分的にはそれは民間委託というものを導入していこうというようなことを今までもやってきたわけでありまして、そうした形で地方団体の合理化や効率化を反映した交付税の算定をしていこうということでありますので、そのこと自体をそれほど極端に無理なこと、あるいは不可能なことをやるという趣旨ではないと我々は受け止めております。
○吉良よし子君　不可能なことを言われているわけではないとおっしゃるわけですけど、この言い方を見ていると、行革が進んでいないところに対してはやはりペナルティー、予算が十分に与えられないようなことを認めていくような形にならないかというところが心配なわけですよ。
　地方交付税というもので考えれば、そうじゃなくて、やっぱり必要な、命、暮らしを守る仕事、サービスが住民にきちんと提供されるように、その必要に応じて配分されるというのが基本だと思うわけですけれども、その点を揺るがすことはあってはならないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　これは、諮問会議ではいろいろな地方団体の先進的な取組というものを随分ヒアリングしたようです。諮問会議の議員さん方の意見は、そういう良い事例がどうして全国展開できないのか、ここにもっと力を入れるべきではないかということなんですね。もしその事例が、それは大変いいことをやっているということを参考にして多くの団体でそれに取り組んだ結果、そういったことが可能になったということになれば、これは経費全体として削減できるということになるわけであって、それを交付税の算定に反映することはごく自然なことなんです。
　おっしゃるように、その一つの例が、それは特殊な団体が特定の条件の下で成り立っているようなことを全部に敷衍して算定するということになると、これはやっぱり必要な経費がちゃんと見られないということにつながりますので、ここは我々慎重に見極めながら考えていきたいと思っております。
○吉良よし子君　慎重に見極めながらということでしたけど、やはり地方においてそれぞれの状況が違うわけですから、そういう中でも一定の、全国民に住民にサービスが提供されるように必要額というものは確保するべきであり、そのための地方交付税制度だということを指摘しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、民間議員の方ではもう一つ、リーマン・ショック後の歳入歳出面の特別措置を早期に解消すべきと述べております。
　具体的には、別枠加算と歳出特別枠について現在の危機対応モードから平時モードへ早く切り替えるべき、もうとにかく廃止すべきということだと思うわけですけれども、この間、経団連などは繰り返し、別枠加算と歳出特別枠の廃止、それも早期の廃止を強く求めてきているわけです。
　総務省の方でも、その考え方に基本的には賛成しつつも、まだその時期ではないといったことで付け替えや縮小という形で対応していると思うわけですが、私も繰り返しこの委員会で取り上げてまいりましたけれども、別枠加算も歳出特別枠も地方固有の財源なわけですから、これを廃止するというのであれば地方交付税の抜本的な増額こそが必要だと考えますが、大臣、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　歳出特別枠と地方交付税の別枠加算につきましては、従来から、経済再生の進展に合わせて徐々に見直しを進めてまいりました。
　二十八年度以降の取扱いについてですけれども、平成二十七年度地方財政対策における総務・財務両大臣覚書において、歳出特別枠については経済再生の進展を踏まえ、別枠加算については地方の税収の動向などを踏まえ、それぞれ両大臣が協議して定めるということにしております。
　これらについて、昨日の経済財政諮問会議において私が申し上げましたのは、経済再生に合わせて危機対応モードから平時モードへの切替えは進めていく方針であるということでございます。その際、地方団体が防災対策や地方創生など重要課題に取り組みながら安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額もしっかり確保してまいりたいと申し上げております。
○吉良よし子君　一般財政総額も確保していきたいというお話でしたので、是非ともその抜本的な増額というところも進めていただきたいと思いますし、地方財政の深刻な状況を打開するために、やはり国が責任を持って地方交付税の手当てや交付税の法定率、更なる引上げということを進めていくことこそがやはり必要だと思うわけです。総務省にはその必要な額の確保のために全力を挙げていただくよう改めて求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　四月二十八日の「クローズアップ現代」報道に関する行政指導文書、この質問を引き続き行います。
　前回はなかなか要領を得ないお話が多かったので、今回はタイムテーブルをこのようにまとめてまいりました。何時にどこを出られた、何時に連絡が来たのか、それらをまとめたものです。
　まず、三つの枠組みがありますが、左側の総務省の枠組みを御覧ください。
　まず、総務省に井上理事がお越しになって、行政指導文書を渡そうとしたところ受取についての留保があった、これが六時半です。そして、六時四十分に井上理事が総務省を出られました。
　総務省は、これ確認なんですけど、七時前に第一報を入れております。これからＮＨＫに総務省の職員が参りますということをお伝えしたと聞いております。そして、総務省の職員の方がＮＨＫに到着するのが七時半頃となっておりますが、その前にＮＨＫに行政指導文書を持って職員がＮＨＫに伺いますと伝えたということですが、総務省にちょっとこの確認をしたいと思います。もうイエスかノーでお答えください。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の事実関係につきましては、基本的に御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
○渡辺美知太郎君　連絡先は秘書室ですよね。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　当該職員がＮＨＫの会長秘書室に連絡をさせていただいております。
○渡辺美知太郎君　では、井上理事に伺います。
　井上理事、ＮＨＫに帰る前に連絡をされたと、ＮＨＫに帰る前、総務省を出るときに、以前の答弁で総務省を出る前にＮＨＫに連絡をしたということで、時間については詳細はちょっと割愛しますとおっしゃっていましたが、時間でこれ考えますと、総務省を出られたのが六時四十分頃ですので、六時四十分より前に井上理事はＮＨＫに連絡をしたということですよね。
○参考人（井上樹彦君）　六時に説明に参りまして、六時半にその行政指導文書の発出の話がありまして、それで、私の方では六時四、五十分、五十分ぐらいまで総務省におりました。それで、総務省を出まして、それで関係の各所にこういった話があるというふうなことを連絡をいたした次第であります。