Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　昨日新しく誕生いたしました民主党の桑原でございます。
　きょうは、そういう清新な気持ちも含めまして、総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、内閣機能の強化、今回の法案におきましては、その目的の第一に挙げられておるわけでございますが、そのことについてお尋ねを申し上げます。
　いわゆる閣議における内閣総理大臣の発議権が明記をされるということなど、総理大臣の権限の強化、明記化といいますか、そういうものはわかるわけでございますが、それを補佐する機関としての内閣府あるいは内閣官房、この機関の役割といいますか、そういうことについてちょっとお聞きをしたいと思うのです。
　まず、内閣と内閣総理大臣を補佐するものとして内閣官房がございます。また、内閣総理大臣を長として、国政の重要事項を企画立案、総合調整し、総理大臣が担当するにふさわしい事務を処理するということで、行政機関として内閣府があるということでございまして、その上に立って、内閣府は内閣官房を助ける、こういうふうになっております。
　内閣総理大臣が長となっている機関である内閣府がその内閣総理大臣を補佐する機関である内閣官房を助けるというところにちょっと何かちぐはぐな、矛盾したようなものを感じるわけですけれども、この両者の役割と相互関係といいますか、そういうものをもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、いわゆる内閣総理大臣を中央人事行政機関として補佐するものとして総務省がございます。そういう意味では、その機能強化の一環をまた総務省も担うということになるのかなと思うのですが、内閣機能の強化にとって総務省がどんな役割を果たしているのかということもあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　内閣官房、これは申し上げるまでもなく、内閣及び内閣総理大臣を直接補佐する機関、そして国政の基本方針に関する企画立案その他内閣総理大臣のリーダーシップというものを補佐するための機能を担う、まずこの位置づけを申し上げたいと思うのです。
　そして、内閣府というものは、その機能として内閣官房が持っております企画立案に関する国政の基本方針を受けながらこれを具体化する、これを中心とするものでありまして、経済財政政策あるいは総合科学技術といったものを例示に挙げることができるかもしれません。国政上重要な具体的事項に関する企画立案と同時に総合調整を担う役割を持ちます。
　内閣官房が総合戦略の企画組織としての機動的、弾力的な活動を行う、内閣府はいわば知恵の場所、知恵の場として内閣官房を助ける、両者がそれぞれの任務を達成する上において、お互いの機能が組織的に分担されることが一番適切ではないか、そのような考え方を持った次第でありました。
　そして、そうした内閣府の任務、さらに内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務というものを処理すると同時に、内閣総理大臣を主任の大臣とする外局、ここにこれを設置をいたす、
こうした点においても内閣官房と異なった機能を内閣府は有することになります。
　そして、総務省は、主として各省行政に広くかかわる制度の管理運営、また政府全体の観点から行われる事務で社会経済的にも重要な機能を果たす、そうしたものを担当するわけでありまして、人事管理機能について、中央人事行政機関としての内閣総理大臣を補佐する機能を果たす、これは行政の基本的な制度の管理運営などを通じて政府全体としての一体性とか整合性を確保する、そうしたことに資するという役割を持つことになります。
　非常にわかりにくいとしかられそうなのですが、事実、行革会議の議論を整理し、整理といいますか整序し、こういう形に整とんをしたというのが実態であります。
○桑原委員　少し整理はされましたが、そうしますと、いわゆる内閣官房というものが国のそういう基本的な事項、重要方針、そういうものを決定をしていく、その際の知恵の場と今総理はおっしゃいましたけれども、ある意味では事務局的な機能も含めて、そうした知恵を結集していく、そういう場として内閣府があるのだ、そういう位置づけで理解をしてよろしいわけですか。
○橋本内閣総理大臣　今申し上げましたように、内閣官房、ここにおいて基本的な政策の方針を立案する、内閣府はこれを受けまして、例えば経済財政政策など政策課題に即して、より具体的にしていくための必要な業務を行う、同時に経済財政諮問会議の活動などを通じまして、ここには民間の知恵も吸収できる仕掛けになるわけでありますから、内閣官房を助けて内閣の基本政策の総合性を確保する、これに資するということが言えると思います。
○桑原委員　具体化の機関であると同時に、そういう知恵を結集していく機関でもある、そういう位置づけだというふうに理解してよろしいわけですね。
　それでは、その上に立ってお聞きをいたします。
　まず、災害対策ということなのですが、八条の二項で、内閣官房は危機管理の機能を担う、こういうことになっております。一方、内閣府は、防災に関する企画立案及び総合調整の任務を担うことになっており、その中に中央防災会議という合議体を設置して対応することになっております。
　そこで、お尋ねをしたいのですが、実際の災害対策は、どこがどんなふうに遂行していくことになるのか。災害対策に係るこれまでの国土庁の役割は国土交通省には引き継がれないというふうに理解をしているわけですけれども、その上で、従来の国土庁の災害対策に果たしてきた役割を考えますと、災害発生時の総合調整でありますとか、あるいはリーダーシップの機能なども含めて、かなり私は不十分なものがあったのではないかというふうに思うのですが、今度はそういった災害対策はどこが担当して、そしてその機能は現状に比べてどう強化をされていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　まず、防災に関する企画立案、総合調整は内閣府でやるとなっているが、本当に災害対策はどうなるのか、そういうお話であると思うのでございますが、具体的に申し上げまして、災害対策については現行どおり、言いかえますと、関係各省庁が担当するものであります。例えば警察庁がやります、あるいは消防庁などがやります今持っておりまするあの分野であります。
　また、防災行政は各省の行政に関連することから、基本法案におきましても、お話しのとおり、内閣府に中央防災会議を設置いたしまして、そして内閣府の任務として防災に関する企画立案及び総合調整を規定いたしておるところであります。
　このような一つの基本法の規定を踏まえまして、今お尋ねの国土庁が所掌している防災行政の事務はどうなるか、こういうお話でございますが、お話にありましたように、その組織的位置づけ及び事務の帰属については、今後推進本部において具体的な検討を行いたい。すなわち、次の省庁設置法までにきちんとその辺の具体的任務というものも整理しなければいかぬという一つの規定を設けておるところであります。
　それから、中央防災会議は、防災に関する行政の内外の知見を集約いたしまして、災害発生時において、内閣官房の危機管理機能を助けることを任務といたしております。臨機応変に、重大な災害だ、危機だという場合に、災害発生時において、内閣官房の危機管理機能を助けることを任務としておりまして、また、その会議の事務局については、先ほど総理もお話がちょっとあったようでございますが、各分野の専門家、学界や民間の人材を活用することが予定されておりまして、内閣府は、同会議の活動等を通じまして、内閣官房の危機管理機能を助ける機能を果たすものであります。
　それから、先ほどお認めいただいたのでございますが、以上のほか、さきに内閣危機管理監の新設も御決定いただきましたが、内閣官房の危機管理に関する体制強化等と相まって、いわゆる災害対策が強化される、そういう判断でございます。
○桑原委員　従来から、国土庁が調整をして、それぞれの担当といいますか専門の省庁に振り分けをして、そこが事務局になって対応していくというやり方ですけれども、やはりこの際、もっとそういった対応については、その他の省にある意味では優位をして、かなり強力に機敏な対応ができるような、そういう意味で私は内閣府と内閣官房がこの問題に深くかかわっていく必要があるというふうに思うのですが、そういう方向で推進本部の中でも検討されていくというふうに理解をしてよろしいわけですか。
○小里国務大臣　まさに御指摘のとおり、その目的、趣旨に沿って、こういう体制強化をしょう。政府全体として、なかんずく内閣として、災害が発生した、立案機能、総合調整、これを機敏にやろう、そして関係省の協力をもらって統括してやる、総力体制を機敏につくる、そういう趣旨からこういう組織機構を判断したものでございます。
○桑原委員　次に、男女共同参画についてお尋ねをします。
　この法案では、内閣府に置かれる四つの合議体の一つとして、男女共同参画会議が設置をされることになっております。その主要な任務は、男女共同参画に関する基本方針等の審議、関係大臣に意見を述べることや、施策の実施に関する調査や監視、そういったことが行われるというふうに定められておるわけですが、男女共同参画の実現については、本当に国民の皆さんと政府等による多年の努力を重ねてはきておるわけですけれども、残念ながら、世界の趨勢、水準、そういったものから見ると、おくれをとっている。同じようなレベルの先進国間での比較をしても、必ずしもいいとは言えないというふうに思うのですが、現在、この行政を所管している総理府にあっては、関係省庁との調整機能なども私は必ずしも十分に果たせていないというふうに認識をいたしております。
　やはりこの課題も、さらに推進をしていくためには、他省庁より優位にあって、企画立案、調整し、実行することが可能な力を持った行政機関が必要だ、こういうふうに思うわけですけれども、こういう趣旨から、この男女共同参画会議が内閣府のもとに、総理の直属に位置づけをされて、そういう機能を発揮していく、そういう力を与えていく、そういう方向でこういう位置づけがされているというふうに思うのですが、そのことについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりであります。そして、男女共同参画社会というものを実現していくための行政のあり方として、いろいろな議論が当初はございました。例えば、雇用という面からその機能を考えるべき、あるいは教育という面からその機能を考えるべき、さまざまな御意見がプロセスとしてはあったことは事実です。
　しかし、結局、内閣府というものが、内閣官房を助けて国政上重要な具体的事項に関する企画立
案そして総合調整を行うなどの機関として、各省とは異なる特別な位置づけを与えられる、そうした形を決定いたしました瞬間から、この内閣府の位置づけというものを前提とした上で、男女共同参画というものにつきましても、各省の事務に広範に関係する国策上、国政上重要な事項、そういう位置づけをいたしまして、これに関する企画立案、総合調整を内閣府の事務といたしました。
　同時に、合議制の機関としての男女共同参画会議を内閣府に設置する。そして、ここには、既に議員御承知のように、男女共同参画の視点から、それが反映されるように、関係大臣に対して必要な意見を述べる、あるいはその男女共同参画に関し講じられる施策の実施状況を調査、監視する、こうしたことを含めた任務として位置づけております。
　その意味では、議員の御指摘どおり、より強化された仕組みということを御評価いただけるのではないかと考えております。
○桑原委員　単なる合議体に終わらずに、総理の強力なリーダーシップのもとに、ぜひこの課題の推進を図っていただきたいと思います。女性はもちろん、相当多くの国民は、内閣府に位置づけをきちっとされるということに大変な期待をしておりますし、必ず前進があるだろう、そういうふうに見ておるわけですから、ぜひそういった方向で具体化をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　次に、予算の編成についてなのですが、第六条では、内閣総理大臣が、国政に関する基本方針として予算の編成方針について、閣議にかけることができるということを法制上明らかにするということになりました。そして、八条の二項では、内閣官房は、国政に関する基本方針の企画立案の機能を担う。
　こうして、予算編成の基本方針は内閣官房が担い、内閣総理大臣が閣議にかけることはわかるわけですけれども、肝心なその具体的な予算編成でございますが、これはどこが行うのか。財務省の編成方針にはそうした規定はございません。予算編成は、その性格上からいいましても、内閣官房あるいは内閣府が行うべきなのかというふうに思うわけですけれども、予算編成についてはどうされるのかということについて、お尋ねをいたします。
○橋本内閣総理大臣　予算を作成し国会に提出することを内閣の権限としている憲法のもとで、内閣は現在でも、概算要求に当たっての基本方針の策定、あるいは経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱といったものによって基本方針を策定してまいりました。
　その上で、この法律案におきましては、国政運営に対する内閣総理大臣の指導性を強化するという観点から、内閣官房の総合戦略機能を助ける、先ほど知恵の場という言葉を使わせていただきましたけれども、その知恵の場として新たに設置されます内閣府に、経済財政政策に関して国務大臣、学識経験者などの合議によって審議し、必要な意見を述べるための合議制の機関として経済財政諮問会議を置きました。そして、その任務の中に、予算編成の基本方針など経済財政政策に関する重要事項について審議することを加えております。
　当然ながら、予算の編成そのものはこれは内閣の権限でありますから、経済財政諮問会議で御論議をいただきましたものを生かしながら、基本法案におきましては、内閣総理大臣が、内閣の首長として、予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針について、閣議にかけることができる、これを法制上明らかにすることによりまして、内閣総理大臣の国政運営における指導性をより十分に発揮できるような仕組みを整えますと同時に、経済財政諮問会議が予算編成の基本方針等を御論議いただきます中で、民間あるいは学識経験者の方々の御意見をも弾力的に吸い上げて、吸い上げてという言い方が適切か、参考にさせていただきながら、内閣は予算編成の基本方針を決めていくということになります。
　具体的な編成そのものの作業ということになりますと、個別詳細の作業まで内閣総理大臣が担当するというのは、これは現実的にも困難でありますし、適当でもない。そうした考え方から、これを内閣の所管とするというような意見集約はございませんでした。まさに、基本法案におきましても、具体的な編成作業、その実務というものは財務省が担う、これを前提とし、財務省の主な機能として、予算、決算を明記をさせていただいたということでございます。
○桑原委員　そうしますと、従来の予算編成の基本方針を確定していく作業、そして具体的な予算編成を行う作業、そういうものと、今回の改革によって新たに、その両者について考えていく、やろうとすること、そこにどんな違いがあるのか。そこら辺がもう一つ明確ではないのですが、それはどうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　一番基本的に大きく違うこと、それは、内閣の当然の任務でありますけれども、予算編成についてその基本方針を定める。現在の仕組みでは、政党政治でありますから当然政党の意見、与党の意見も反映いたしますけれども、相当部分が行政府内部における論議の中からその基本方針に影響を与える部分が出てまいります。
　経済財政諮問会議というものは、今私どもが考えておりますような方策で国政の中に位置づけますことを国会がお認めいただきました場合、ここには、学識経験者、民間、こうした方々の御意見を構成する構成員、すなわち閣僚等と同等の発言権を持ちました構成員として御論議をいただく基本方針というものが出てまいります。おのずからそこには従来と全く異質のものが加わってくるわけであります。
　同時に、その基本方針によって行われる実際の実務に対しましても、この経済財政諮問会議は、当然ながらそれを見守っていかれるでありましょう。私は、実態的には大変大きな違いを持ってくると存じますけれども、その上で、計算的な、あるいはまさに実務的な編成の作業というものまで内閣府が受け持たなければならないもの、そうは考えておりません。
○桑原委員　政治主導といいますか、従来の編成に当たっての方針を決定していく、そういう中にそれを色濃く、強く盛り込んでいく、その機関として経済財政諮問会議が位置づけをされているのだ、強化をされているのだ、そういうふうに理解をして、いわゆる編成作業というのは、まさにそれに基づいた実務的なものにすぎないのだ、こういう位置づけだというふうに理解をしてよろしいわけですね。
　それでは次に、省庁等改革の基本方針に関連をして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、この法案においては、中央省庁等改革の前提として、国が果たす役割を重点化していくのだということを明記いたしまして、国と民間、国と地方との役割分担を明確にする、こういうふうにしております。すなわち、規制緩和や地方分権を前提として省庁の改革をやるんだ、こういうことを表明されているということだと思うのですが、このうち私は地方分権に関連をして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、地方分権の現状についての総理の御認識をお伺いしたいわけですけれども、四次にわたって分権推進委員会の勧告が行われました。近く五次の勧告もあるようです。しかし、まだ地方分権推進計画というのはできておりません。もちろん、国会の議論もまさにこれからだということでございまして、今回の一連の勧告では機関委任事務の廃止が中心でありまして、国と地方公共団体との対等協力の関係の推進にかなりの前進が見られる、こういうことになっております。
　しかし、それを本当に土台から支えていくためには、やはり国の権限の移譲をさらに推し進めなければならない、あるいはまさにその土台になる税財源に係る制度の根本的な改革、そういったものが必要だと思いますし、それはまさにこれから
の課題だ、こういうふうに思います。
　地方分権の現段階は、そういう将来的な到達点から見ますとまだまだ不徹底だ、私はこういうふうに思うわけですけれども、総理は、その中央省庁改革の前提としての地方分権が現段階で調っていると思われるのか、どういう御認識に今あるのか、地方分権の現状についての認識をまずお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員が触れられました財源という点からいきますと、第二次勧告、今そのうちの「国庫補助負担金の整理合理化」と「地方税財源の充実確保」という答申の一ページを手元に持っております。
　そして、この中におきましても、基本的に地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って課税自主権を尊重していくこと、あるいは、国と地方公共団体の役割分担を踏まえながら中長期的に税源配分のあり方について検討していく、さまざまな視点から問題が提起をされております。そして、これを前提にこれから考えていく部分を持っておることは、議員の御指摘のとおりであります。
　一方、今、地方分権推進計画、今国会終了までのできるだけ早い時間にということで作業を急いでおりますけれども、これは私は、これなりに非常に大きな前進につながるものだと理解をいたしております。
　そして、これは機関委任事務を中心としたものになりますが、この中には、従来機関委任事務の中にありましたものの中で、改めて検討した場合、国自身の責任できちんと処理をしていくべき事業、たしか二十ぐらいあったと思います。同時に、そもそも国も地方もこんな仕事やめろ、廃止だという結論を出されたものもたしか十一ぐらいあったと思います。その上で、地方に約六割を、国が約四割を共管の形でまとめていくといった形になっていた、ちょっと細かい数字の点はあいまいですけれども、方向が出ておったと思いますが、これは私はまず一つの成果だと思います。
　その上で、分権という意味からいきますならば、機関委任事務という切り口から、いわゆる六団体と言われる都道府県から市町村までのそれぞれの共通した意見について、機関委任事務という共通のテーマに答えを出したものであります。
　その上で、本日の閣議だったと思いますが、市町村合併の自主的な推進について地方制度調査会から御意見をいただいておりますけれども、この中でも、行政単位としての三千三百に余る市町村のできるだけ自主的な、強制は絶対に排除すべきであって、自主的な統合を進めていくことが望ましいという方向が打ち出され、その場合に、その自治体のスケールによって受け持てる事務というものにも差があるのではないだろうか。例えば、数十万の都市でできること、人口五万の都市でできること、おのずからそういう意味では差異があるのではないか、そんな御指摘もありました。
　そして、まさに今、分権推進委員会に私の方からお願いを申しておりますのも、共通項ではなくて、例えば、政令都市特有の国とのかかわり、中核市におけるかかわり、同時に、国から地方にお渡しする権限でも、どこまでを都道府県にとどめずに市町村にその権限を渡していくか。こうした問題を考えますと、まだ分権の問題も緒についたところでありまして、これから受け手となっていただきます市町村レベルにおける自主的な統合というものも、あるいはその統合が難しければ広域連合を活用していただく等の受け皿としての御努力もいただきながら、分権はこれからも一層進めていかなければならない、現状認識と言われますなら、そのような考え方を持っております。
○桑原委員　将来的にはさらに分権を進めていく必要がある。それぞれ政令都市は政令都市、市町村は市町村、あるいはそういう連合的なものに対してどう分権をしていくか、いろいろな具体的なさまざまなケースがあると思いますけれども、まだまだ分権を進めていかなければならない、こういう点ではもうまさにそういう認識に立っておられるのだろうと思うのです。
　第五十一条で、地方分権の推進について、推進委員会の勧告を尊重し、地方行財政制度の改革についてさらに本格的な検討を進めるというふうにうたっております。
　そこで、問題は、こういった分権推進の積極的な役割というものをどこが担うのかということでございます。
　自治省の機能を受け継ぐという総務省の編成方針では、既に出されている分権推進委員会の勧告に沿って、国の関与を最小限にする、こういうような機能をうたっておるようですけれども、これは私は当然のことだと思うのですが、それだけで終わっているのではないかというふうな心配もいたします。
　地方の立場からいいますと、今ほどの総理の御認識もありましたように、この先さらに積極的な分権を進めていく、担っていくということが必要だ。従来、総務庁や自治省が担ってきました地方分権の推進は、この先どこがそういった積極的な役割を担っていくのか。また、自治省設置法第四条四号や五号の自治省が自治体のために行うさまざまな助言とか援助、あるいは必要な意見の申し出のようなものもあるわけですけれども、そういった地方の立場に立って分権を進めていくとか、地方の立場に立って国に対して物を申していくというような中央の役所の役割というのをどこが担っていくのか。また、受け継ぐというその総務省の中にそういう役割をちゃんと込めることが想定されているのかどうかというところをまずお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　地方分権の重要な役割、意義は、議員も御指摘のとおりであります。そしてまた、総理の方からもその基本のところをお話があったところでございますが、そのような地方分権の重要な推進は、全政府的に各省挙げて取り組むべき課題でもあります。新たな体制のもとにありましても、このような地方自治制度の管理運営を担う総務省は、その推進に当たり重要な機能を持つものであります。
　御指摘の自治省設置法による助言や意見の申し出の権限につきましては、今後、新たな体制のもとにおける具体的な各省の設置法の立案過程におきましても重く注意をしながら作業を進めなければならない、さように存じております。
○桑原委員　そういう重要な位置づけである地方自治、分権の課題がどうも今度の改革の中では表に見えてこない、私はそんな思いがしてなりません。
　このことに関連をしてお尋ねをしたいのですが、今、総務省の中に従来の自治省の地方自治行政の所管したものを基本的には受け継いでいくということだということなんですけれども、総務省というのは、中央人事行政機関としての内閣総理大臣を補佐する機能でありますとか、行政の評価や監視、いわゆる行政監察などを中心任務として、統計、郵政、消防、公正取引委員会、公害等調整委員会というようなものを所管しておりまして、どちらかといいますと行政機構の管理であるとかあるいは統治的な国の行政機関、そういう性格の強い省ではないかな、私はこういうふうに思うのです。
　しかし、地方自治ということになりますと、それはまさに国に対して自立を前提にして地方が対等協力の関係をつくっていく、あるいはそういうありようを追求していくという、そういう目的を持った行政の分野であろうというふうに思うわけですけれども、どうも総務省の中に自治省を、自治省というか、そういうものを位置づけをしていくことに非常に矛盾を私は覚えるわけです。
　この法案の四条で定める省の編成方針では、その中に「基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。」になっている。それから、この考え方も最終報告の「利益相反性への考慮」という考えから出てきたものであって、「基本的な政策目的や価値体系の対立は、極力同一省庁内にもち込まず外部化し、政策立案が恣意的となったり、大きな価値対立の調整が内部化し不透明に行われることを防止
する。」そういう必要から考えられたということでございますけれども、私は、総務省の中に、ある意味では価値体系やそういう行政目的に必ずしもそぐわない自治省が入り込むことについて、自治分野が入り込むことについてどうも矛盾を感ずるわけです。
　また一方では、これからの行政改革のある意味では大きな前提になるところの地方分権や自治、そういうものを重要だと考えるならば、それをもう少し明確に位置づけをしていく、そんな配置の仕方というものが考えられてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うのです。総務省の中の何局、そんな軽い位置づけであってはならないのではないかというふうに思うのですが、その点について。
○橋本内閣総理大臣　これは、ちょっと私、議員と考え方が違うような気がするのです。というのは、私、地方分権は本当に大事だ、推進は大事だということを申し上げました。そして、まさに地方分権を進めていこうとするとき、これは国と地方を通じる行政の制度運営全体を視野に入れて取り組まなければならない、私はそういう業務だと思うのです。
　そう考えましたときに、この総務省というのが、主として各省行政に広くかかわる制度の管理運営、あるいは政府全体の観点から行われる事務で社会的、経済的にも重要な機能を担当する組織、そうした位置づけを総務省に与えているわけです。
　そうすると、地方分権の推進というのは、国、地方を通じて行政の制度運営全体を視野に置いて取り組むという観点から、総務省の中に位置づけることをむしろ積極的に私自身は考えておりました。今、同じ考え方から、逆に委員は総務省に置くことに消極的な意味を置かれたように思います。
　私は、本当に国、地方を通じる行政の制度運営全体を視野に置くという視点からいけば、総務省という役所がこの仕組みの中で持つ機能、これはまさに国と地方を通じる制度の管理運営を全体としてその任務とする、地方分権を推進していくにも重要な役割を果たす組織として、むしろ積極的な位置づけをこの中に考えておりました。
　そういう点で、私は、議員とこの点につきましては、発想の原点は同じだと思うのですが、総務省における地方自治の推進あるいは分権の推進という位置づけには、より積極的な意味を持たせて御審議をいただいておるつもりでございます。
○桑原委員　その総務省なるものがどういう性格のものなのかというところにも関連をしてくると思うのですが、どうも種々雑多、雑多というのはおかしいのですが、いろいろな異質のものをそこに他に属さないということで込めていくというような、ある意味では雑居的な感じが私はするわけです。そういうものの中に地方分権や自治というようなものも一緒に入っていく、そういうことではやはりこれから重要な課題として位置づけをしていくに当たっては少し軽い位置づけではなかろうかというふうに私は思うわけです。
　確かに分権、自治という課題は、本来なら、国の行政機関の中にこういうものがなくても、もう地方がちゃんとそれを自立してやっていくということに将来的にはつながる、私はつながっていくべきだというふうには思うのです。ただ、今の段階では、まさにそれにつなげていくために、最後のいろいろな意味でのきちっとした仕上げをしていかなければいけない大変重要な時期をこれから迎えていくということであるがために、この分権や自治という行政課題を一つの明確な位置づけをして機構の中にもあらわしていく、私は、そういうことが必要ではなかろうかというふうに思いますので、そういう総務省の中での位置づけについて非常に疑問を感ずるというふうに思います。
　そういう意味だということで、もう一度、何かございましたらお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員がお述べになりました趣旨も私なりに理解をいたします。しかし、その上で、地方分権を進めていくということが国、地方を通じる行政の制度運営を視野に置いて取り組まなければならないテーマであるということは、私、議員と考え方は違わないと思うのです。
　その場合に、やはり各省行政に広くかかわる制度の管理運営、そして政府全体の観点から行われる事務で社会経済的にも重要な機能を果たす、そうしたものを担当する組織として総務省を位置づける、私はそういうふうに総務省というものを考えております。
　だからこそ、一見すると非常に相異なる性格を持つ、それも、そういう御指摘は私は一つの議論としてあると思いますけれども、人事管理あるいは組織管理、行政監察といった機能と、あるいは電気通信、郵政事業に関する行政と、そして地方自治制度の管理運営、これらは実は皆各省行政に広くかかわる制度の管理運営であると同時に、政府全体の観点から行われる事務で社会経済的にも重要な機能を果たすもの、そういう位置づけで私どもは議論を整理してまいりました。
　ここのところはどうもちょっと議員と平行線になりそうなんですが、私は、少なくとも、地方分権を進めていくということが国、地方を通ずる行政の制度運営を視野に置いて取り組むべきものであるという視点については議員と共通しておると思いますし、そうした視点を持った上でこの位置づけを考えているということは、そしてそれを積極的なものとして私どもはとらえてきているということについては、賛否は別として、考え方としては御理解を賜りたいと存じます。
○桑原委員　時間も少し迫ってきましたので次の問題に移ります。
　同じような内容で、関連をしていると思いますが、もう一点、沖縄対策というのが内閣府に置かれて、国務大臣が担当する、こういうことになっております。
　米軍基地が集中をして、安保、防衛、外交、そういった非常に重要な地域であるということで内閣府が直轄をするということは、これは一面やむを得ないというふうに思います。しかし、外交、安保の分野を除きますと、沖縄の地域振興、県民生活あるいは社会資本の整備などは、ほかの都道府県と同じように、県民のために、県の振興のために何をなすべきなのかというまさに課題でございます。
　そういったことも含めて、内閣府が直轄をしていくということは、基地を大前提として、その枠の中で沖縄対策というものを考えていくという発想かち出発をしているのではないかというふうに思うわけでございますけれども、そういったことの一つのあらわれとして、この間、普天間基地の移転問題やその県内の受け入れ、そういったことなどに絡めて、沖縄の振興策をどうするのか、沖縄の振興の帰趨をどうするのかというようなことが取りざたをされてきたという経緯があろうかというふうに思います。
　そういう意味では、私は、地域振興が基地問題と絡められて、そういった意味でのいろいろな取引材料というのはおかしいですけれども、そういうことにならないようにするためにも、また、沖縄の振興というものがそういう課題とはきちっと切り離されて、沖縄県のために、県民のためにどうあるべきかということで、そういう立場から議論をされていくような、そういうことからしても、基地以外の分野はこの内閣府から外していくといいますか、そういう考え方が必要なのではないかと思うのですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、行政改革会議省庁ヒアリングの資料を改めて目を通し直しております。そして、その上で、むしろ沖縄というものに対して担当の部局を欲しい、また担当の閣僚も欲しいということは、県を含めました強い御要請でありました。
　そして、行政改革会議におきまして、歴史的な経緯、あるいは地理的要件、また米軍基地の存在などの特殊事情があること、それを踏まえまして、地域の発展のためのさまざまな課題に対応しようとするとき、殊に県民が求めておられるよう
なきめ細かな施策を総合的、一体的に推進することが国政上の重要な課題である、こうした議論の中から、最終報告及び基本法案におきまして、その声にこたえて、内閣府の中に沖縄対策担当部局というものを設置し、担当大臣を置くことといたしました。
　言いかえれば、沖縄対策の総合的、一体的推進が国政上の重要課題だという認識に立って、これを内閣府の任務とし、また担当大臣を置くこととしたものでありまして、今ヒアリング等の記録に目を通し直してみましても、内閣府にこれを設置することを、沖縄の問題、これを外交や安全保障といった枠の中でのみ考えようとしているというような御意見はその当時全く出ていなかった。私どもとしても大変それは心外な御意見だという感じが率直にいたします。
　むしろ、関係者の声を伺った上で、関係者が内閣府の中に沖縄担当部局というものが設置されること、また担当大臣が置かれることを強く要望しておられ、その声におこたえをしたというのがプロセスであり、また結論であります。
○桑原委員　私も、沖縄の問題が、そういう意味では、基地を抱えながらも、そういう枠の中でどうその地域の振興を図っていくのか、そういうことは非常に大事であるということはもう間違いございません。
　ただ、それをやっていくときに、基地を維持をしていくということと、そして振興を図っていくということが常にある意味では対立をしていく。利害の面でもそうですし、そういった具体的な施策の中でもなかなか調整が難しい、そういう課題でもあろうと思います。
　そういう意味では、基地を維持していくという観点と、そして沖縄の振興を図っていくという観点を分けて、それはそれでどうしていくのかということを別個のところできちっとやっていく。それは、担当大臣をそういう部門においても置くぐらいの気持ちで沖縄の地域振興は一方では図っていかなければいかぬ。そういうあり方の方がむしろ、先ほどのその基本方針の原則にもございましたけれども、価値体系の問題ですとか、あるいは政策目的の問題で対立をするようなものが不透明な解決にならないためにも、そんな配慮というのはひとつあってしかるべきではないか。
　沖縄の問題を一体的に、もう本当に県民の意向に沿うように解決をしていこうというやり方としてそういうあり方があるのではないかというふうに私は思いますので、そういう意味で、強力にそういうものを一体的にやるというものが不必要なんだというそんな立場ではなしに、それを強力にやっていくためのあり方としてそういうあり方があるのではないか、こういうふうに思うわけでして……
○高島委員長　時間が来ておりますので、御協力願います。
○桑原委員　はい。その点についてお伺いをして、私のあれを終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、行革会議における、沖縄県の抱える課題に対して真剣な議論が行われたその一端を御紹介をしながら、その結論について御報告を申し上げました。
　私どもは、現地の皆さんの、あるいは知事さん等が来られましたときにいろいろお話をしたこともございますけれども、そうした中からの御要望を踏まえてこの考え方をまとめ、関係者はこのことについては喜んでいただいたと理解をいたしております。
　ただ、議員が述べられましたように、沖縄県の抱える問題には、我々が日米安全保障体制というものを必要とし、これに基づく義務を実行していく中で日本として負わなければならない責任の、相当というか、圧倒的に多くの部分を沖縄県にゆだねているという状況も一方にあることは御指摘のとおりでありまして、そうした面を含めながらの解決策に努力をしていく、当然のことでありますが、そうした思いを持ってなお、こういう組織が、関係される方々の、また県の皆さんの御要望を酌んだ形として私どもは望ましいものと考えております。
○高鳥委員長　次に、福島豊君の質疑に入ります。
○福島委員　総理並びに小里長官、長時間にわたりまして本当に御苦労さまでございます。審議も長時間にわたりますので、今までの質問と重複する点もあろうかと思いますが、その点につきましてはお許しをいただきたいというふうに思います。
　本日、私は、内閣府の問題につきまして、細かな点も含めてお尋ねをしようと思っております。
　この中央省庁等改革基本法案の中で、内閣府の提案というのは一つの非常に重要なポイントであるというふうに思います。政治のリーダーシップ、そしてまた総理のリーダーシップを発揮するために大切な改革である。その意味で、具体的にしなければならない課題もいろいろとあるというふうに考えております。
　まず、私の手元に、この内閣府の課題につきまして一つの意見書がございます。これは、中央省庁再編等準備委員会の参与の何名かの方が出された意見書でございます。その意見書の中には、こ
　のように述べられております。内閣府については、「内閣機能強化に係る諸提案の中でも最も新鮮味を感じさせるものであり、最終報告の要請をなすものである。」これは高く評価をしているということでございますが、しかし、内閣府の位置づけについて重大な疑問が残っている、この位置づけをより明確にするということが必要なのではないか、そのような意見でございます。
　まず、その第一点目としまして、極めて基本的な問題でございますが、この内閣府というのは、内閣法によって設置される、他の省庁の上に立つ組織なのか、それとも国家行政組織法によって設置される、他の省庁と同格の組織なのか、この点について、再度確認的に総理大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　基本法におきまして、内閣府は、内閣及び内閣総理大臣の補佐、支援体制の整備の一環として内閣に置かれる機関、内閣の統括のもとに置かれる各省とは組織の位置づけが異なるということをまず申し上げております。
　同時に、その機能の面におきましても、先ほど来の御論議にもお答えを申し上げておりましたように、内閣府は内閣の補佐機関、そうした立場から、国政上の重要事項に関する企画立案及び総合調整を中心とするものという位置づけを持っております。
○福島委員　総理大臣、その趣旨を御説明いただきましたが、結論としまして、内閣法の中で新たにそれが書き込まれることであるというふうに理解してよろしいわけですね。
○橋本内閣総理大臣　御指摘のとおりと申し上げてよいと思うのです。というのは、内閣府、これは、今申し上げてまいりましたような、国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行う、もう一つの柱として、内閣総理大臣が担当するにふさわしい行政事務、例えば栄典など、こうした処理、同時に、内閣総理大臣を主任の大臣として設置される外局、これを設置する機関、言いかえますと、ここには防衛庁あるいは国家公安委員会、金融監督庁というものが想定されるわけでありますが、このような形になります。
　そして、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務、あるいは内閣総理大臣を主任の大臣とする外局に係る事務、これにつきましては、内閣総理大臣の責任のもとに置く必要があるということから内閣府の事務とされましたが、この事務の位置づけというものは今後内閣府を設置する法形式についての検討の過程であわせて検討することになる、そのようにお答えを申し上げたいと思います。
○福島委員　今後の検討の中で内閣府の他省に優位する違いというものが明確にわかるような形での法整備を進めていただきたい、そのように再度要望をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、この意見書の中には法文上の取り扱いの問題についての指摘もございます。各省と
横並びの機関ではないということを法文上でも明確にすべきである。
　例えば本法案の第十六条でございます。内部部局及び外局についての条文でございますけれども、「内閣府及び新たな省（以下「府省」という。）」と略されるわけでございますが、一括して同様に取り扱われている、これは不適切なのではないのかというような指摘があるわけでございます。府省というふうに一括して呼ぶのではなくて、内閣府及び省と略さずにきちんと立て分けて呼ぶべきである。
　もっとさらに言うのであれば、内部部局及び外局についての課題にしましても、第十六条で内閣府とその他の省を一括して扱うのではなくて、別々に扱った方がいいのではないか、そのような御指摘であろうかというふうに思います。
　この点については、内閣府におきまして事務を総括する立場になられます官房長官に、一括した扱いでいいのかどうか、一括される側の立場としまして御意見をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○村岡国務大臣　今委員の言われました府省という表現でございますが、第十六条において明確に定義をした上で、あくまで内閣府及び新たに編成される省を同一条文上で扱う際の法文上の略称として使用しているものでありまして、この表現のいかんによって内閣府の内容に変化が生ずるものではない、こういうふうに考えているところでございます。
○福島委員　今の御説明、理解いたしました。
　次に、内閣府の総合調整機能、内閣府だけではございませんが、最終報告では、内閣官房による総合調整、内閣府による総合調整、さらに省間の相互調整という三類型の調整の組み合わせということで、総合調整を今まで以上に強力なものに整備していこうということが書き込まれているわけでございます。
　ただ、いろいろと私も読ませていただきまして、この三つの類型が総合調整にあるわけでございますが、どういう行政課題がどの類型の調整の対象となるのか、その基準ということについて必ずしも明確ではないのではないか、そのような印象を持っておるわけでございます。この点につきまして総務庁長官の御意見、御理解をお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　いわゆる三類型についての調整権といいますか、調整の役割についてのお話でございますが、まず一つは、内閣官房は、国政上の重要課題につきまして内閣による最終的な総合調整、もっと言葉をかえて申し上げますと、高度な政府全体の課題、これを調整しますよ。二つ目に、内閣府は、内閣官房を助け、全政府的課題の総合調整の具体化、言葉をかえて言えば、各省庁に幅広く関係する課題。三つ目には、各省は、その行政目的の実現の観点からの横断的調整。それぞれそういう一つの機能を果たすことになります。
　ただ、具体的な行政課題の適応についてというお話でございますが、もろもろの情勢の中で政府としていかなる課題が国政上の重要事項であり、また全政府的な観点からの調整が必要である事項かという判断を行って決定すべき課題であるということであります。
　また、各省が相互調整を行い、なお対立が残る場合には、内閣の総合調整で最終判断を行うというように、複数類型の調整が行われる場合も考えられることから、これをあらかじめ画一的に、形式的に定めることはいかがであろうか、かなり困難性があります。
　そういう判断で、逆に行政の硬直化を招かないためにも、その時々の内閣の判断を周到に察知し、また把握をいたしまして、そして即座にゆだねることが適切ではなかろうか、さような判断でございます。
○福島委員　事前にどの課題についてはどれというふうに定めることはできないというのはまことにそのとおりかなというふうには思います。ただ、調整の権限の強さ、そしてまたどこが優位するのかという点についてだけは明確にしておかなければいかぬということなのだろうというふうに思います。
　内閣府に関しましては、担当大臣の調整の権限ということで、これは法文上は第十一条でございますか、「内閣府の任務のうち国政上重要な特定の事項に関する企画立案及び総合調整について、国務大臣に、これを担当させることができるものとする。この場合において、当該国務大臣に強力な調整のための権限を付与する」。
　この点についても今まで何回か質問がされている点だと思いますけれども、この強力な調整のための権限というものの具体的な中身でございますけれども、最終報告では、拒否、指示、提案へ資料・報告の徴収というふうに掲げられております。このすべてがこの権限の中に含まれる、その理解でよろしいわけでございましょうか。
○坂野（泰）政府委員　御指摘の事柄については、行革会議の最終報告におきまして、省庁間の調整のシステムの説明の中で総合調整の具体的な態様の例示として書かれておるものでございます。したがって、基本的にはこの総合調整の中に入っておるもの、それが具体的な行使の態様としてそういう形であらわれてくる、そういうふうに説明をしておるものでございます。
　したがって、先般も別の機会に申し上げましたが、概念としてその中に入るということは私どもそのとおりに考えております。ただ、具体的に今後、設置法なりその他の法律でどういうふうに規定していくかということについては、それぞれの事務に即してまた具体的に検討していく必要があるのではないかと思っております。
○福島委員　今の御答弁にはなかなか理解しかねるところがありまして、これは基本的な事柄なんです。基本的な事柄ですから、それは設置法の検討の過程でどうしていくのか考えるという話ではないのではないか。
　むしろ、リーダーシップをどうやって発揮させるのかということで新たにこういう仕組みを盛り込んだわけですから、ここまでできます、させますという認識をお示しいただいた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますが、長官、改めてよろしくお願いいたします。
○小里国務大臣　先ほど政府委員は概念としてという言葉を使ったようでございますが、実質相当な権限を持たなければいけませんよということは申し上げたとおりでございまして、お話しのとおり、そのような一つの手続をもちましてきちんと機敏に責任ある対応ができるように今後これからの作業で構築をしていくべきである、さように思います。
○福島委員　今の御質問と重なりますけれども、先ほどの意見書の引き続きの御紹介でございますが、この中で改めて指摘されておりますのは、今の指示ということもしっかりと内容として含めなさいということが一点目でございます。
　二点目は、このようなことが述べられております。「内閣官房による、調整の中核となる省（調整省一の指定権が」、内閣官房の指定権が、「一定分野について特定省に認められる中核的調整機能に優越する」。これはすなわち、内閣が各省の立場よりも優越するということの言いかえでございますけれども、この点について明確に示すことが必要であろうという御意見でございます。この点についても、再度大臣の御見解をお聞きしたいと思いま丈
○小里国務大臣　今回の改革の基本的な考え方は、縦割り行政の弊害を省きますよ、御承知のとおりでございます。それともう一つは、行政目的別にくくっていきます。
　そういう前提があるわけでございますが、それぞれの行政目的を達成するために、他省庁との横断的な調整は先ほど申し上げたとおりでありまして、内閣府におきましても、このような考え方を前提とした上で、各省の事務に広範に関係するいわゆる企画立案及び総合調整を任務としておりますから、いろいろな会議におきまする、例えば経済政策あるいは総合科学技術政策、防災、男女共
同参画等に関する企画立案、総合調整も内閣府の任務としてきちんと本文に記述してあることはお話のとおりでございますが、具体的な任務につきましては、今後、内閣府の設置に関する法律等で立案作業を進めてまいります。さよう御理解をいただきたいわけでございまして、その中で、お話のことは十分趣旨として打ち込んでいくべきである、そう思います。
○福島委員　なかなか十分理解できたというわけではございませんが、今後の作業を見守らせていただきたい、そのように申し上げさせていただきます。
　今大臣から、内閣府の任務について具体的な例示をいただきましたけれども、この点につきまして御質問をいたします。
　時間がちょっと迫っておりますので、質問の順番を少し変えまして、現在問題になっております青少年の健全育成行政、これについて先に御質問をさせていただこうというふうに思います。
　青少年の犯罪の凶悪化ですとか、そしてまた薬物乱用問題とか、青少年の健全育成というのは二十一世紀に向かって極めて大切な課題である。総理大臣がこの課題について極めて積極的に取り組んでおられるということは、私も日ごろ敬意を払わせていただいておりますし、そしてまた、先日、薬物乱用問題について私どもの申し入れにお時間を割いていただきましたことに、この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、この青少年の健全育成行政につきましてこの法案ではどのように書かれているのかということでございますけれども、これは第十条の二項六号ですか、「青少年健全育成行政に関する総合調整」というふうな書き方だけがされているわけでございます。
　これは、総務庁の設置法におきましてはどう書いてあるかといいますと、「青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合的な施策の樹立」、そしてまた引き続いて「関係行政機関の施策及び事務の総合調整」、要するに、企画という話と総合調整という話が設置法の方では両方とも書いてあるわけでございます。
　この基本法におきましては、その企画の方が実は抜け落ちているわけでございまして、この点について、単なる総合調整なのかという意見があるわけでございますが、大臣のこの点についての御認識を改めて御確認させていただきたいと思います。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　青少年の健全育成というものが全政府的に取り組まなければならない重要な行政課題であることは、もう申し上げるまでもありません。
　その上で、行革会議でこの問題を議論しましたとき、二つの流れがございました。一つは、まさに総合調整的な機能というものに司法、警察的な目をあわせ持つような考え方、もう一方は、教育という分野から非常に限定した立場を考えられる議論。
　しかし、そういう当初の議論から論議を進めてまいりますうちに、全政府的な取り組みが必要な課題であるということと同時に、やはり総合調整以外の事務、これは教育、科学技術を担う省が担う。同時に、国家公安委員会でありますとか、薬物でありますと他の省庁も関連するわけでありますけれども、こうした関係省庁が緊密な連携をとることによって青少年健全育成というものに対する行政をつくり上げていく、形づくっていく。
　その意味では、全政府的に取り組み得る体制をつくるということで、基本法案におきましても、「青少年健全育成行政に関する総合調整」を内閣府の任務と位置づけました。そして、総務庁の事務のうち内閣府に移管する総合調整以外の事務は、先ほど申し上げたような整理をつけてまいりました。
　ただ、この場合の内閣府の総合調整というのは、もとより受け身の調整だけを意味するものではございません。むしろ積極的な調整を行い得るものでありますし、その積極的な調整の中で、そのために必要な企画、これは総合調整の一環として行い得るものだ、そのように私は理解をしております。
　言いかえれば、議員の先ほどの御指摘に対して、必要な企画は総合調整の機能の一環として実施し得るもの、そのように私は理解をいたしております。
○福島委員　総理から大変明確な御答弁をいただきまして、感謝をいたしております。内閣府が中核となって、この青少年の健全育成行政で政府全体を引っ張っていっていただきたい、そのように思います。
　次に、内閣府の任務の問題につきまして、先ほども指摘をしましたが、この第十条の二項一号ですか、「経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他」、これは内閣府に置かれる会議に対応した形で述べられているわけでございますが、この四つの行政課題、これを特に取り上げた理由は一体何か。といいましても、これはなかなか答えにくいわけでございますが。
　私が申し上げたいのは、例えば少子・高齢社会対策、これは社会保障制度改革ということで、橋本政権の六大改革の一つにも位置づけられているわけでございます。この課題というのは、今例示されておりました四つの行政課題と比較して、決して引けをとるものではないといいますか、同じぐらい重要なものであるとだれもが認めるところではないかというふうに思います。しかし、先日からの審議の中では、この少子・高齢社会対策というのは、これは労働福祉省にゆだねられて、省間調整ということで進めていく、そのような御説明があったかというふうに私は理解をいたしております。
　なぜこの課題が取り上げられなかったのか、なぜこの四つの課題に収れんしたのか、これは行革会議の検討の中でそうなったのだとは思いますけれども、その点についての大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○坂野（泰）政府委員　先生御承知のとおり、今回の最終報告では、各省にまたがる調整の仕組みについて、内閣官房あるいは内閣府あるいは省間の仕組み、こういうものを提案いたしております。
　それで、この省間の仕組みを考えましたのは、今回の中央省庁の編成に当たっては、各省の行政目的というものを中心に大ぐくりに再編をする、そして、その行政目的を達成するために他省との横断的な調整もその省が積極的に行い得る仕組みとする、そういうためにこの仕組みを提案し、かつまた、各省の編成方針の中で、調整の中核という規定も置かせていただいたところでございます。
　先生御指摘のとおり、行革会議の最終報告で、経済財政政策や科学技術政策や防災など、あるいは男女共同参画などについて具体的に掲げておりますけれども、これは先ほどの御指摘のとおり、行革会議の論議を踏まえてそういうものを掲げたわけでございまして、それを基本法に映しております。したがって、こういうもの以外にもまだいろいろなものが内閣府の調整課題としてあり得るし、どういうものがあるかということは今後具体的に検討しなきゃならぬと思います。
　なお、その上で申し上げますと、先ほど御指摘の少子・高齢化社会の問題も、まず基本的に、省間の調整というレベルにおいては確かに中核的な役割を労働福祉省が担うということでございますけれども、しかし、これは、すべてを省間の調整にゆだねて内閣官房が一切この調整を行わない、そういうものではないというふうに考えております。
　それは、その問題の次元に応じて内閣官房あるいは省間調整、そういうシステムにそれぞれゆだねられていくのだというふうに考えております。
○福島委員　これも今後の対応ということになるのかなというふうに伺いましたが、社会保障制度審議会というのがあるわけでございます。その位置づけということを考えますと、この社会保障制度の問題というのは、まさに、個々の省に省間調
整によってゆだねるべき課題ではなくて、政府全体としてどう考えていくのか。これはある意味では、二十一世紀においては経済財政政策の裏側というか、反対側の仕組みということになるわけでして、それと切り離して考えることは私はできないのだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、今後の検討の中で、「その他」というところがございますので、しっかりとその仕組みをつくっていただきたいというふうに私は要望させていただきます。
　次に、防災の問題につきまして一点お聞きしたいというふうに思っております。先ほどの御説明では、内閣府が、内閣官房をバックアップするインフラといいますか、政府の中におけるインフラをつくっていくんだというような大臣の御説明であったかというふうに思います。そして、危機管理に際しての指揮というのはまさにその内閣官房が中核になって行っていくということなのかなと思いました。
　ただ、内閣府には担当大臣というのが置かれるわけでございまして、小里大臣は阪神・淡路大震災のときには担当の特命大臣に就任されたわけでございますが、阪神・淡路大震災のような大きな自然災害が起こった場合に、この内閣府に担当大臣を置くというようなことも当然考えられるのかなと思いますけれども、この点について御確認をしたいと思います。