Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　いずれにしても、今後の公的年金改革、高齢者医療制度、これについては三党できちんと協議をするということを確認させていただきたいと思います。
　最後ですが、ＴＰＰについて聞きます。
　ＴＰＰの交渉参加問題がにわかにクローズアップされてきました。
　総理は、平成二十三年の十二月十三日、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会議、この席上でこういうふうにおっしゃっていますね。関係国が何を求めるのか、我が国に求めるのか、それを明らかにするにつれて、ここからパネルに書きましたが、きちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を得る、こういうふうにおっしゃっていました。
　この方針は変わっていないと思いますけれども、ただ、残念ながら、このＴＰＰに関してきちんとした情報提供は行われていないんですよ。十分な国民的な議論も行われていないんですよ。あるいは、国益とは何かということのコンセンサスも全く得られていないんですよ。こういった状況では、結論を得る状況ではありませんから、交渉参加の結論は得られないのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。総理にお伺いします。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰについては、関係国との協議を通じて情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていくこと、これは御指摘のとおりで、そういう方針で臨んできております。
　これまで、合計七十三に及ぶ各種団体との意見交換、二十四道府県における説明会への政府職員の派遣、全国九カ所における地域シンポジウムへの参加等を通じて国民への情報提供を行ってまいりました。また、地域シンポジウムにおける討論会の場や、国会や党の御議論の場も含め、さまざまな場において議論が広範に行われてきたところであると承知をしております。
　いずれにしても、こうした努力をこれからも続けていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　まず、アメリカと事前の協議をやっていますね。だけれども、米国が何を要求しているのか我々には伝わってこないんですよ。きちっと情報提供が行われていないじゃないですか。
　それから、今、地方や関係団体との意見交換会をやっているとおっしゃいますけれども、八月以降は開かれていないんですよ。
　しかも、この今までの意見交換会で、いろいろな疑問点や論点に対して全く具体的な説明がされていないんですよ、政府から。それで十分な国民的な議論を行ったとはとても言えませんよね。
　また、国益とは何かということも、先ほど言いましたように、全く示されていない状況。
　こういう状況では、とても、今申し上げた三つの条件というのはクリアされていないと言わざるを得ませんが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　昨年の十一月の記者会見で申し上げたことは、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する、こういうお話をさせていただきました。それと、同時に、貿易立国として今日までの繁栄を築き上げてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくために、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくとも発言をしています。
　こうした我が国のあり方を実現することが国益であると考えております。
○石井（啓）委員　失礼ながら、今の総理の発言は余りにも抽象的過ぎるんですよ。医療制度を守るとか美しい農村を守るとか言われても、これはわからないのであって、少なくとも、国益とは何か、守るべきものは何か、具体的に示していただくことが重要ですよ。具体的に示していただかないと、我々、全く理解できないですよ。総理、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　国益というのは、まさに今申し上げたことに尽きるのではないでしょうか。交渉の中でいろいろなことがあるかもしれませんが、基本的な守るべきものという価値についてはお示ししたというふうに思います。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、民主党さんのマニフェストの中にＴＰＰ参加を盛り込むということは、それは民主党さんの御判断でおやりになることだと思いますけれども、政府がＴＰＰ交渉に参加表明することは、この総理の発言からいって拙速だ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○中井委員長　この際、佐藤茂樹君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、貴重な時間をいただきましたので、特に外交・安全保障問題と景気・経済対策を中心に、なるべく総理と議論をさせていただきたいと思います。もうあと何日総理をされているかわからない状況になってきましたので、ぜひ総理に御答弁をいただければありがたいと思います。
　それでは、まず最初に、パネルを使わせていただきたいと思います。
　大変、最初のパネルは小さい字で恐縮なんですけれども、これは、民主党政権三年間の主な外交問題、出来事を私なりにまとめさせていただきました。野田政権に入ってから余りなかったのかなと思いましたら、野田政権でも、さまざまな外交上の出来事というのがあったわけでございます。
　簡単に申し上げますと、鳩山政権のときには、もう皆さん御存じのとおりに、普天間基地移設問題の迷走で日米同盟、日米関係というのが大きく揺らいだ、そういう外交でございました。
　二番目に、菅政権については、尖閣沖の漁船衝突事件に代表されるような弱腰外交をずっと続けておられたというのが、一言で言うと特徴でございます。
　野田政権は、これはまたもっと深刻な問題として、領土をめぐる問題、特に、それを踏まえた上で、日中、日韓関係というのが非常に悪化した、そういう外交、安全保障の三年間でございました。
　一言で言うと、私どもは当初から心配しておりましたけれども、三年間のこの民主党政権というのは、外交失政を積み重ねてこられて、非常に国益を損失し続けた、そういう三年間ではなかったのか、そのように私は思うわけでございます。
　まず、さきの二代の政権のことは別といたしまして、野田総理にお伺いをしたいのは、領土や主権をめぐるさまざまな出来事を生じさせてしまった、これは先方が確かにあることですけれども。私は平成五年から野田総理と同期で衆議院議員をさせていただいておりますけれども、確かに、朝鮮半島の危機とか、いろいろなことがありました。しかし、我が国の主権と領土が脅かされるようなことというのは、今まで衆議院議員をしておりまして、こんな事態になるのは初めてでございます。
　特に、この七月にはロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問し、また、八月には韓国の李明博大統領が我が国固有の領土である島根県の竹島に上陸する、尖閣諸島に対しては香港の活動家が上陸するというようなことの後、きょうまで含めて、中国当局の船がどんどん、毎日のように接続水域あるいは領海侵犯を試みてやってくるというような、そういう事態になっているわけでございます。
　私は、相手方があることとはいえ、政治は結果責任だと思うんですね。国民がこれだけ、領土や領海の問題、また、主権が脅かされるのではないか、こういうような不安を毎日感じるような、そういう事態を招いてしまった。そういう責任について野田総理はどのように感じておられるのか、まず見解を伺っておきたいと思います。まず総理、総理でお願いします。
○中井委員長　御答弁の前に一言申し上げます。
　理事会でも申し上げましたが、きのう、きょうと、二十五人という新記録の質疑者でございます。全員が総理、総理、総理と言ったら、どなたが総理をやっても体がもちません。委員長の判断で適宜分散いたします。
○野田内閣総理大臣　時系列でいろいろと表示をしていただいておりますけれども……（発言する者あり）
○中井委員長　傍聴席、静かに。
○野田内閣総理大臣　領土、領海、主権にかかわる事案が生起していることは事実であります。
　ただ、これは、我が国の外交の問題というよりも、佐藤委員御指摘のとおり相手国もありますので、相対的な問題だとは思います。それぞれの事情もあります。
　今、私が間違いなく申し上げられることは、領土、領海、主権については我が国の基本的な立場はしっかりと主張をするということ、その一線は守り抜いていきたいと思います。毅然たる対応をしていきたいと思います。
　一方で、これにかかわる国々との二国間関係は、それぞれ大事な二国間関係だと考えておりますので、大局観を失わずに、個別の案件が全体に悪影響を及ぼさないような冷静な対応をしながら、主張すべきは主張をする、そして対話のチャネルを閉ざさずに、そして解を見出せるような努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ全般的なことをお聞きしたいんですが、私は昨年八月にも当予算委員会で質問する機会をいただきまして、当時は菅総理でございました。今、私は、菅政権の末期と野田政権の末期は同じ状態に近いなと感じているわけですね。
　それは何かというと、菅総理は昨年の六月二日に、一定のめどがつけば退陣する、そのように表明されました。私は、それを受けまして、八月の段階でもまだ退陣されておりませんでしたので、外交停滞を招いているから即刻おやめになるべきだ、そういうことを当委員会で申し上げたことを今でも覚えているわけでございます。
　野田政権も同様でありまして、八月の八日に、近いうちに国民に信を問う、そのように表明されてからもう三カ月以上がたちました。こういうことを発信した政権というのは、日本国民だけではなくて世界に発信されているわけでございまして、外国から交渉や合意の相手にされておりません。ですから、即刻おやめになって、国民の信を得た政権にバトンタッチされることが私は国益にかなうんだろう、そのように考えておるわけでございます。
　ところが、その政権が、最近の報道によりますと、一つは、先ほどありましたＴＰＰの交渉の話、もう一つは、日米の安全保障にとっての非常に大きなツールになります日米ガイドラインの見直しに入っていくと。こういう問題については、私は、国民に信を問うと言われた不安定な政権がやるべきことではない、本当に中長期的に交渉に責任が持てる、判断力と交渉力を継続的にしっかりと維持できるような、そういう力のある政権がやるべきだ、そのように考えるわけです。
　ですから、私は、速やかに国民に信を問うて、国民の信を得た新しい政治体制のもとで方針を決めるべき課題だ、こういう大きな二つの課題についてはそのように考えますけれども、野田総理の答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　政権をお預かりしている以上、課題があるならば、その解決に向けて日々努力するということは、これは基本だと思います。外交の案件も内政の案件もその日々の努力の中で前進をさせるというのが、これは当然のことだと思いますし、政治空白をつくってはいけないと思っております。
　外交案件についても、例えば、あしたから日朝協議が始まるように、それぞれ大事な協議もあります。こういう協議をやっている最中でありますので、ぜひこれは野党においても御協力を賜りたいと思うんです。
　加えて、課題はいろいろある中で、時間との勝負のものがあるんです。それが、先ほど来御議論いただいた特例公債であるとか、一票の格差と定数是正。私は、定数是正は御党にはぜひ賛成してほしいですよね。
　そういうことも含めて、当面の課題で急がなければいけないものがある中で、大事な難題についても日々前進させるような努力をするのは、これは政権として当然の務めだと思いますし、その職責はしっかり果たしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、当面の課題の国内のことなんかは、当然、協力すべきところは我々も協力しなければいけないと思います。
　ただ、外交案件というのは、特に先ほど申し上げました日米ガイドラインとかＴＰＰの交渉なんというのは、これからやはり中長期的にしっかりと時間をかけてやらなければいけない案件でありまして、そのことについて、不安定なまま、最後はやっつけ仕事であるかのようにそういうことに突き進もうか、そういう動きをされているというのは私はいかがなものか、そのように……（森本国務大臣「委員長」と呼ぶ）もう答弁は求めません。
　次にお聞きをしたいのが、私は、日米安全保障体制というのは強化すべきだ、そういう論者でございますが、今、その足元、基盤というものが大きく揺らいでいる問題が何点か、沖縄を中心に出てきております。その一つは、オスプレイの問題。もう一つは、米軍兵士によるさまざまな事件の問題。これは、放置しておくと、私は、日米安全保障体制の基盤、また信頼性というものが揺らぎかねない、そういう大きな問題だと思うんですね。
　特に、オスプレイの問題についてまとめて政府の見解を伺いたいと思うんですけれども、一つは、外国であった四月のモロッコや六月のフロリダの墜落事故の事故調査報告についても、また沖縄の配備についても、また、全国で今月からされると言われている訓練移転についても、日本政府の姿勢の基本というのは、アメリカ軍の方針を伝達するだけの日本政府の対応になっておって、これでは国民は全く納得しない、そのように思うんですね。
　特に、政府みずから、オスプレイに対して、沖縄県民を初めとする国民の不安にどう応えようとしているのかということが、やはり今一番の問題だと思っているんです。
　ぜひやっていただきたいのは、日本政府として、まず、沖縄にあっては、日米合意に盛られた飛行制限を厳格に守るように、具体的に政府として調査をして、そしてアメリカに強く申し入れるべきですし、もう一つは、全国知事会で、総理と防衛大臣が行って説明されたと言われておりますけれども、全国の訓練移転についても、知事会の出席者というのは全く納得されておりません。
　ですから、具体的な訓練内容の全容というものを、もっとアメリカに強く働きかけて、十分な情報提供をしっかりと強く要請して、それに基づいて関係する都道府県に丁寧に説明すべきだと私は考えるんですが、総理の、オスプレイの配備と全国の訓練移転に関する見解を伺いたいと思います。
○森本国務大臣　オスプレイを二カ月間岩国に置いて、九月の二十一日から飛行を再開し、二週間置いてから沖縄に持っていって、現在、いわゆるＦＯＣといって、部隊としての完全な運用能力を完備するために必要な訓練を続けているという状態にあります。
　この間、先生の御指摘のように、去る九月十九日、飛行の安全を確認するための日米合同委員会の合意をつくったわけですが、これは、アメリカが同盟国との間で、自国の飛行機を、この種の訓練を行うために明文で合意をしたという異例の例外的な措置をとって、現在、このルールを守ろうとして、彼らは彼らなりにこのルールを守るべく、飛行の安全に努めていると思います。
　我が方も、どのような飛行の実態があるかということについては、要員を普天間基地周辺に出して確認をしておりますけれども、今のところ、極めて明示的な合意の違反というものは見られないという状態でありますので、したがって、何か極めて明確な違反行為があるということであれば、外務省と諮って、日米合同委員会の場に、きちっとアメリカ側に提示をして、合意を遵守すべく求めるつもりでございます。
　もっとも、この内容については、先週金曜日、長島副大臣がワシントンに行ってカーター国防副長官と話し、合意を厳しく遵守するよう我が方として申し入れているところであります。
　なお、それ以外に、今の先生の御指摘のように、沖縄だけではなくて全国にいろいろな訓練を行っているということですが、今から行う訓練は、低空飛行訓練あるいは空中給油訓練、その他後方支援訓練、各種の訓練を各地の飛行ルートで行うということで、その概要については全国知事会で説明いたしましたけれども、それだけではなくて、今まで累次の機会に担当官を県庁に派遣して、内容は文書をもって説明させておりますが、なおそれでも必ずしも十分でないという県知事の方々については、直接お会いをして説明するつもりでいます。
　もっとも、この種の訓練を全国でやっていただくのは、沖縄に余りに負担が偏って重くなっているので、これを、皆様に負担を負っていただこうと思ってお願いをして、全国でいろいろな訓練をこれから行うというためのものでございます。
　しかしながら、いずれにせよ、これは何のためにやっているかというと、要するに、オスプレイを米軍が運用して米国の抑止力を強化し、それが日本の国家の安全保障に寄与するというためであり、我々は、米軍がオスプレイを安定的に運用するように、そして飛行の安全に万全を期すように常にアメリカ側と緊密に連携をして、その合意の遵守に努力をしてもらっているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　防衛大臣、丁寧過ぎてちょっと長過ぎるので、簡潔に答弁いただきたいと思います。
　このオスプレイのことに関して、下地郵政民営化・防災担当大臣に確認しておきたいと思います。
　下地大臣は、大臣に就任される前に、政府のオスプレイ配備の進め方に一貫して反対、批判をされておられました。
　例えば、七月十八日の沖縄タイムスに対しては、沖縄配備計画に関し、野田総理が受け入れを拒否できないとの認識を示したことについて、アメリカが決めればどうしようもないという発言だ、一国の総理が言うべきではない、そういうふうに批判されておりました。
　また、九月九日の同じく沖縄タイムスのインタビューにも、四月にモロッコ、六月にフロリダで墜落事故があった、必要論の矛をおさめて、事故原因、改善策をきちっと示してから岩国へ入れるべきだった、だが森本敏防衛大臣は必要論で押し切って持ってきてしまった、まず森本防衛大臣にやめていただくこと、ここまで問題が大きくなったのは彼に責任がある、ゼロベースから議論を始めなければならないと。
　こういう威勢のいいことを就任される前は言われていたんですけれども、内閣の一員になられた今も下地大臣は変わりないんですか。賛成なのか反対なのか、明確に御答弁いただきたいと思います。
○下地国務大臣　そのときそういう考えがあったということは間違いありません。
　しかし、今私は、内閣の中で、政府の方針の中で、どうしたらオスプレイが安全で飛行できるのかということを模索するのが今の私の立場ですから、政府内においても沖縄の声をしっかりと伝えながら、今、違法性がないという森本大臣のお話がありましたけれども、違法性があるという声が沖縄にはある。そういうふうなことについて、私の方でも沖縄に帰る機会がありますからしっかり聞いて、また森本大臣に伝えるというような役割を果たしていきたいというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　次に、景気・経済対策のことで、もう細かいことは聞きません、大まかなことをお聞きしたいと思います。
　一つは、このところの景気後退局面のことでございますが、月例経済報告が三カ月連続の下方修正でございます。九月の景気動向指数も六カ月連続で低下し、そのときに内閣府も、既に景気後退局面に入った可能性が高いと。昨日は、当委員会で総理が速報を報告されておりましたように、七月から九月の国民総生産の数値というものがマイナス〇・九％、年率でマイナス三・五％と、三四半期ぶりのマイナス成長ということが発表になったわけでございます。
　その前には雇用の面でも発表がありまして、十月に発表があったのが、九月の有効求人倍率は〇・八一倍で、有効求人倍率が悪化になったのは三年二カ月ぶりである、そういう報告もあったわけでございます。
　足元だけではございません。これは、一回ちょっとこういうグラフをつくってみたわけでございますが、自民党政権の安倍政権以後、一年刻みでわかりやすい部分がありますので、グラフにしてみました。
　これは、安倍政権がやはり、日経平均株価、また円相場についても非常に円安であった。例えば、日経平均株価は、二〇〇七年六月というのが一万八千百三十八円でございました。ところが、野田政権の昨日現在では八千六百七十六円四十四銭。円・ドル相場では百二十二円だったんですね、安倍政権の二〇〇七年の六月ごろでございますが。ところが、きのう現在では七十九円四十五銭から四十六銭、そういうことでございます。
　私は、足元だけではなくて、今足元のことを最初に言いましたけれども、民主党政権になってから、国民の感覚として、この円高、株価低迷だけじゃなくて、経済がよくなっていないんじゃないのか、そういう感覚を持っておられる国民が非常に多いと思います。これは、ヨーロッパを初めとする世界経済の影響とか震災の影響というのはあります。
　総理の今の経済の認識と、これまで民主党政権で経済がよくならなかった、低迷したままであったという責任をどう考えておられるのか、ぜひ総理に御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　民主党政権になってから景気が悪くなったような御指摘でありますけれども、リーマン・ショック後、厳しい情勢の中から、政権交代以降、四四半期プラスの成長を遂げました。大震災があって、これまた景気は落ち込みましたけれども、その後も回復軌道に乗りながら、三四半期、私の政権からはプラス成長になりました。
　というように、一貫して悪かったような御指摘でありますが、厳しい国際情勢の中でもプラス成長はずっと着実にやってきたし、そして、最近では、今雇用のお話もありましたけれども、完全失業率は四・二％まで下げてきたという数字もあるということは事実です。むしろ、今、安倍政権からのいろいろお話をしていますが、その前からずっとデフレじゃないですか。そのデフレを克服できなかった政権に戻すというんですか。我々は、デフレのギャップは縮めてきています。
　というように、一貫して悪かったような御指摘は、これは余りにも一方的なお話ではないかということで反論をさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　総理の今の経済の現状認識についてぜひ伺いたいわけであります。
　総理は、十月の十七日に、経済対策の策定についてということを指示されました。ポイントは、遅くとも十一月中に経済対策を決定し、速やかに実施に移す、そうしているわけでございます。他方で、補正予算の指示というのはこの段階では明確にされておりません。遅くとも十一月中をめどに経済対策を決定し、速やかに実施に移すといっても、補正予算という財政面での裏打ちがなければ、私は実行できないと思うんですね。
　総理がこのときに指示された実行に移すという意味は何なのか。補正を組むということなのか、それとも、お金を必要としない規制緩和等でやろうということなのか。この指示の意図というのはどういうことなのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　経済対策をしっかりと切れ目なく講じていかなければいけない、そういう認識のもとに、まずは予備費での対応をさせていただきました。
　これは、先月、予算額では約四千億円、事業規模で七千億。実質ＧＤＰへの効果という意味においては〇・一％強でありますけれども、もちろんこれだけでは足りないわけでありますので、今月中を目途に経済対策を講じるようにと。その経済対策の中身は、当然、予算規模につながるものもありますし、御指摘いただいたとおり、規制緩和等によってつくり出していく経済対策もあります。そういうものも含めて、パッケージで経済対策をまとめるように指示をさせていただいております。
　なお、当然のことながら、年金の特例公債との関連でも補正はどこかの段階で組まなければいけないんですけれども、補正予算として組むかどうか、その規模の問題等は、まさに、きょう一定の前進がございましたけれども、特例公債の審議とも深くかかわりがあります。そういう審議状況なども見ながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、この前、十月二十六日にまとめられた予備費の活用での一応経済対策と称するもの、国費四千億円規模、見させていただきましたけれども、ほとんど新味のない、そういうものであると同時に、やはり一番の問題は、非常に小粒で、小出しで、逐次投入で、ああいうものをやってもほとんど効果がないんじゃないのか。政府も認めておられますが、ＧＤＰ押し上げというのは〇・一％程度だ、そのように言われているわけでございます。
　私は、このやり方というのは、先ほどの外交政策でも例に出しましたけれども、菅政権のときに六月から七月に同じようなことをされているんですね。要するに、六月、七月、震災復興にとって極めて重要な時期に、本格的な予算が望まれていたにもかかわらず、急遽、みずからの延命のためだけに、前年度剰余金等を活用した小手先の二次補正を編成されたということがございました。規模も、一次補正の四兆円の半分の二兆円という極めて中途半端な規模でございまして、結果として本格的な復興に向けた三次補正を四カ月ほどおくれさせた、そういうことがございました。
　今回の予備費の活用というのもそのときと物すごく重なるわけでありまして、私は、そういうことをやるんじゃなくて、やはり本当に、経済対策として、この十一月中にまとめる経済対策の全体の国費規模とか事業費規模というのは大体どれぐらいなのかという全体像を示して、そして、その中の先出しとしてああいう四千億程度のものをやりましたよと、そういう対策をすべきだったんじゃないのかな、そのように思うんですが、今、特例公債法の審議状況と言われましたけれども、どの程度の規模のものをこの経済対策として考えておられるのか、お考えがあれば御答弁いただきたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど議員は株価の話をされましたけれども、例えば、民主党政権発足時と現在の指標で三つ御紹介をしたいと思いますけれども、完全失業率は五・四％、これが今四・二％になっております。改善をしております。それから、有効求人倍率は〇・四三倍でございましたけれども、今おっしゃったように〇・八一倍になっている。そして、ＧＤＰギャップにつきましては八％から二％に縮小しているということで、こういう数値から見ても、経済がこの三年間でおかしくなったという御指摘は私は当たらない、経済はよくなった面もあるということはまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今おっしゃったことについて言えば、きょうの三党の政調会長会談で合意をいただきましたので、第一弾のものは、いわゆる特例公債が通っていなかった前提の中で今まで執行抑制をかけてきたわけです、ほかの予算で。その中で第一弾としてやったのが四千億、事業費七千五百億ということでありまして、これがもし通るということになれば、また話は違ってまいります。
　そういう意味で、総理から御指示をいただいておりますのは、財政を使ったもの、規制改革等々、あるいはさまざまな制度設計を変える、そういったものをトータルでやれということをおっしゃっていただいておりますので、ねじれ国会の中でもございますので、ぜひ野党の皆さん方とも相談をし、我々は、オプションをつくり、規模感もそれなりのものもあわせて考えなくてはいけないと思っておりますので、御協力をいただければありがたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　私どもは、もう野田政権にこれ以上やはり経済対策を任せるべきではない、そういうように考えておりまして、経済対策の策定とか実行というのは、やはり国民に信を問うた後で、本当に経済をきちっとよくしていく力のある、そういう政権で我々はやるべきだ、そのように考えているところでございます。
　次に、新たな需要創出と成長戦略についてお聞きをしたいわけでございますが、その中でも我々は、やはり内需を拡大する柱の一つは、防災・減災ニューディールということをお訴えしております。
　もう一つは、私も成立にかかわらせていただきました、再生可能エネルギー等を軸にした成長を促す経済社会の構築というのが必要だ、そのように思っております。
　もう一つは、高齢化の進展で医療・介護サービスの需要が増加しておりまして、その中で、例えば介護ロボットなどの開発、実用化のほかに、最近光が当たっておりますｉＰＳ細胞を活用した再生医療への支援というものをやはり強化していかなければいけない、そのように考えているところでございます。
　先日、我が党の再生医療推進プロジェクトチームの勉強会に、ノーベル医学・生理学賞を受賞された京都大学の山中伸弥教授にお越しいただき、講演をお聞きしました。大変感銘をいたしたわけでございますが、そのときに山中教授が強調されていたのは、一日も早く臍帯血という宝の山をｉＰＳ細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい、そういうことを訴えておられたわけでございます。
　臍帯血というのは赤ちゃんのへその緒に含まれる血液でございまして、ここからｉＰＳ細胞をつくり、備蓄をして再生医療に生かしたいということを山中教授は力説されていたわけでございます。臍帯血からはｉＰＳ細胞が効率よくつくられるんだ、そういうことを強調されておりました。
　臍帯血については、我が党といたしまして、白血病患者の救済のために、十五年前に臍帯血バンク支援ボランティアの有田さんとともに、署名運動で二百二十万人を突破する署名を集めて、臍帯血移植への保険適用、公的臍帯血バンクの設立に取り組んでまいりました。
　ちょうどグラフの真ん中あたりでございますけれども、その署名も生きまして、九八年四月に臍帯血移植への保険適用が実り、また、九九年には公的臍帯血バンクの設立が実現をしたわけでございます。今、臍帯血は年間一千件を超える移植が行われて、多くの患者の方の命を救っているわけでございます。そういうことを踏まえて、この九月に、臍帯血をｉＰＳ細胞など再生医療研究に活用できる造血幹細胞移植推進法が成立をいたしました。
　そういうことを踏まえて、山中教授が、ぜひｉＰＳ細胞をつくるのに臍帯血を活用してもらいたいという観点から、三点強調しておりました。
　その一つは、臍帯血をｉＰＳ細胞の研究に利用するのには、同意の問題が必要だと言うんですね。それは、臍帯血を採取する前に、造血幹細胞移植の治療に使うことで本人の同意を得ているんだけれども、違う目的、今回は例えば研究ですね、そういう目的に使うことには同意を得ていない。ですから、提供者からの同意をとり直す再同意の必要があって、これについてやはり国としての方針を決めてもらわないといけない、こういう問題がございます。
　もう一つは、ｉＰＳ細胞ストック計画というのが必要だ、山中教授はそのように言っておられるんですけれども、このｉＰＳ細胞のストックに関する指針がない、そういうことも強調されておりまして、ですから、一日も早くｉＰＳ細胞という形で患者のために使えるように、臍帯血使用に関する判断基準となる指針を明確につくるべきだ、そういうことを強調されております。
　もう一点は、造血幹細胞移植法の成立によって、先ほど、ｉＰＳ細胞の研究に移植に適さない臍帯血を法的に利用できることが可能となったんですけれども、この施行期限が一年六カ月を超えない範囲だ、そのように言われている。ところが、この一年六カ月を超えないだと、最大だと平成二十六年三月からとなってしまうんですね。治療を待ち望んでいる患者のために、また世界的に激しい競争に打ちかつためには、一年六カ月などという悠長なことを言っておられなくて、一刻も早くこの施行を目指すべきだ、そのように考えるんですが、厚生労働大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○三井国務大臣　お答えさせていただきます。
　山中教授からも、私も直接陳情を受けました。
　まさに今先生がお話しされたことでございますけれども、特に、今の中の同意についても、今しっかりと我々はまとめておりますので。
　それからまた、一番最後に、公布の日から一年六カ月以内、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律でございますけれども、これも、関係審議会を速やかに開催することを含めて、早期の施行に努めたい。
　また、現在、山中先生も、法律がなくてもできるということも先生は御存じだと思いますので、そういう方向で取りまとめていきたいと思っております。
　また、当然、この再生医療の実用化に向けた倫理面あるいは安全面の課題に留意しながら、より一層の取り組みを進めてまいりたい。また、ｉＰＳ細胞を用いた創薬についても重点的な支援をしていきたいと考えております。
　今先生からもお話ございましたように、できるだけ早期に臍帯血の提供が行えるよう、関係機関との調整に努力いたしております。また、十一月九日でございますけれども、具体的な手順を既に打ち合わせを行っているところでございますので、いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、早期に実現できるように努力してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、ぜひ、総理のこれに対する国家としての取り組み姿勢を確認しておきたいんです。
　というのは、山中教授がノーベル賞をとられたように、ｉＰＳ細胞などの日本の再生医療、研究分野はトップクラスだと言われているんですね。ところが、やはり実用化が非常におくれている。
　経済産業省によると、再生医療の世界的な市場規模は、二〇一一年は約六百五十億円ですけれども、十年後の二〇二〇年には約八千七百億円に急拡大する、そういうように見込まれているわけであります。しかしながら、今現在はどうなのかというと、これは先日、経済産業大臣にお聞きしたので、この話は別に聞きませんが、人工皮膚などの再生医療関連の製品は、ことし五月時点では、韓国が十三製品、アメリカが九製品を実用化しているのに対して、日本は一製品にとどまっているわけですね。
　ｉＰＳ細胞という日本発の画期的技術が、私は、うまく生かせれば日本再建の大きな原動力になることは間違いないと思うんですが、現状は国際競争でおくれをとっている、そういう部分があるわけでありまして、ですから、再生医療の分野について、ここは本当に新たな成長分野だ、そういうふうに明確に決めて、日本も産官学一体となって取り組むべきだ、そのように私は考えます。
　世界に先駆けて、このｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、新産業の創成、夢の医療の実現に国家を挙げての支援体制というものをやはり構築すべきだと私は思うんですが、十一月二日だったと思うんですけれども、総合科学技術会議に国としても山中教授に来ていただいて、御意見を聞かれたそうなんですけれども、政府の取り組みとして、国を挙げてどういうように取り組もうとされているのか、ぜひ総理の見解を伺っておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、十一月二日、私が議長を務めております総合科学技術会議に山中先生をお招きいたしまして、さまざまなお話をお伺いいたしました。
　先ほどの臍帯血の問題も含めて、いろいろ具体的な御示唆はあったんですが、私がお聞きしたのは、二つの観点から聞いたんです。
　一つは、御指摘のように、いい研究があっても実用化がおくれたり、結びつかないというケースが多いんです。その現状というものを把握しながら、そのボトルネックを克服していかなければいけないということ。ｉＰＳ細胞だけではなくて、そのボトルネックを解決するならば、第二、第三の山中教授も生まれてくる可能性もあるんです。そういう視点から、制度面の指示と予算面の指示を、担当省庁に指示をさせていただきました。
　また、この総合科学技術会議に入る前にも、既に予備費でこれは措置をしております。予備費、ちょっとちっちゃくてとか、いろいろ御批判はいただきましたけれども、小さくともきらりと光るものも入っておりますので、ぜひ御評価いただきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、端的にお聞きしたいんですけれども、中小企業政策ですね。
　先ほどからありましたように、景気全体が後退局面に入ってきた、そのように言われております。私が懸念するのは、二つ、ことし、中小企業にとっては重要な節目になる制度改正を今年度末されようとしている。
　一つは、既にこの十一月から始まっているんですけれども、資金繰り面でのセーフティーネット保証五号について、十一月から、業況が改善した業種について指定が外された。全千百三十三業種のうち六割に減らされて、六百八十三業種の指定に絞られたということがございます。
　もう一つは、中小企業金融円滑化法の来年三月終了、こういうことがあるわけでございますが、私は、景気が後退局面に入っているという判断にもあるとおり、潮目は変わりつつあるんじゃないのか。ことしの三月ぐらいの経済事情から判断した施策については、単純に方針どおり進めるというかたくなな姿勢ではなくて、円滑化法の再延長の必要性があるかどうかも含めて、もう一度、足元を見きわめた上で、立ちどまって判断することがあってもいいのではないのか、そのように思いますし、資金繰りについても、年末に向けて、中小企業が困ることのないような政策金融をしっかりと万全な体制でやるべきだということをお訴えして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて石井君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。
　きょうは、今、電機情報産業の大企業が行っている大量の首切り、リストラ問題に絞って質問いたします。
　今進められている大量の首切り、リストラは、労働者の生活と人権を極めて深刻な形で脅かしている点でも、雇用不安がてことなって内需の冷え込みが進み、デフレ不況を一層深刻にしているという点でも、下請中小企業と地域経済に甚大な打撃を与えているという点でも、日本社会の大問題になっております。これは今週号の経済誌ですが、「人ごとではない。明日はわが身の解雇・失業」と題する大特集が行われております。
　電機情報産業の大企業は、経営悪化を理由に、首切り、リストラを進めております。しかし、経営が悪いからと労働者の首を切り、目先の利益のみを追い求めるというやり方を繰り返してきたことが、技術開発の土台をみずから破壊し、一層の経営悪化への悪循環をつくり出してきているのではないか。私は、そのことは、この十年来の日本の電機情報産業の衰退という事実によって証明されていると思います。この問題は、日本の産業のあり方にもかかわる重大な問題であります。
　まず、今進められている電機情報産業の大企業による首切り、リストラ計画の規模についての認識を伺いたい。
　主要な大企業だけを見ても、人員削減数は、パナソニック四万人、ソニー一万人、ＴＤＫ一万一千人、リコー一万二千人、ＮＥＣ一万人、シャープ一万人、ルネサス一万四千人という極めて大規模なものであります。政府として、電機情報産業の大企業による人員削減計画の全体の規模をどのように把握していますか。
○三井国務大臣　お答えさせていただきます。
　厚生労働省といたしましては、リストラに際しまして、企業に再就職援助計画の提出を義務づけております。これによりまして離職の状況を把握しておりますが、昨年四月から九月までの間に提出されました再就職援助計画によりますと、離職者数は約十一万人、うち電気関連製造業の離職者は約二万七千人となっております。
○志位委員　二万七千という数字は、現実と合わない過少なものですね。届け出を待っているというのじゃなくて、もっと主導的につかむ必要がある。私たちが会社発表や報道などだけをもとにした集計でも、電機情報産業の大企業によるリストラ、首切り計画は、十月末で約十三万人となっております。ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、首切り、リストラは、派遣切り、非正規切りという形であらわれましたが、今日の電機情報リストラというのは、非正規社員にとどまらず、正社員も標的とされ、しかも、製造部門だけでなく、事務、設計、開発部門にまで人員削減の嵐が襲っていることが重大な特徴となっています。
　どのようなやり方で首切り、リストラが進められているのか、それが社会的に許されるものなのか。以下、具体的にただしていきたいと思います。
　ＮＥＣでは、一月二十六日に一万人の人員削減のリストラ計画を発表しました。国内二千人、国外三千人、外部委託、非正規社員五千人を削減するというものです。これを遂行するために、ＮＥＣでは繰り返しの個人面談による執拗な退職強要を行っています。私は、実際に繰り返しの退職強要を受けた二人の労働者から直接に話を伺いました。お二人は面談の詳細な記録を残しており、それも見せていただきました。これがその記録でありますが、大変詳細なものです。その実態は驚くべきものでありました。
　まず、Ａさんのケースです。Ａさんは、システムエンジニアとして他社からヘッドハンティングされて入社し、勤続十五年になります。次のような訴えが寄せられました。総理に認識を伺いたいので、お聞きいただきたい。
　五月から七月までに合計十一回もの面談を受け、退職が強要されました。四メートル四方の狭い部屋に入れられ、窓もなく、会話が外に漏れないように通気口を鉄板で塞いだ面談室で、繰り返し繰り返し退職を迫られました。上司に、今の職場で今のままの仕事を続けてもらうのは難しいと百回ぐらい言われ、会社をやめませんと百回ぐらい言っても、面談は続きました。上司から、特別転進、希望退職を真剣に考えてほしい、特別転進の理解が得られるまで面接は続けると繰り返し言われました。上司に、面談は苦痛なのでもうやめてほしいと求めても、面談は業務の一環だ、拒否するなら業務拒否になると言われ、面談を強要されました。
　三回目の面談の翌日、不安や不眠などの症状で心療内科に行き、適応障害と診断されました。上司に、この面談で医者に通うことになってしまった、面談のせいで体調が悪化している、医者からは面談をやめるなどストレスがたまらないようにする必要があると言われていると訴えても、面談は問題ないとして続けられました。
　七、八回目くらいの面談から死ぬことを考えるようになりました。十一回目の面談で、上司に、残れると思った、残れないよと追い詰められたときには、思わず涙があふれ、私に自殺しろって言うんですか、何回も面談して私を追い込んで病気にまでさせておいて、さらに追い打ちをかけるんですか、もう自殺するしかないじゃないですか、もうこれ以上私を追い込まないでください、苦しめないでくださいと叫んでしまいました。
　こういう訴えなんですね。
　総理の認識を伺いたいと思います。
　繰り返しの退職強要のストレスで病気にされているわけです。それを訴えても退職強要をやめません。最後には、自殺しろというのかというところまで追い詰められている。業務命令で繰り返しの面談を強要し病気に追い込む、こういうことはあってはならないことだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○三井国務大臣　お答えさせていただきます。
　退職勧奨につきましては、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況だった場合は違法な権利侵害となるとした最高裁判例がございます。
　また、一般論として、行き過ぎた勧奨が違法な退職強要と判断される場合もあると考えております。
○中井委員長　三井さん、先ほどの二万数千人の数字はいつの統計ですか。（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。志位さんはことし十月とおっしゃったから、三井さんのは去年のだと思うんですね。
○三井国務大臣　二万七千人というのは、昨年の四月から本年の九月までの間の人数でございます。
○中井委員長　九月までなんだ。大分数字が違うな。
○志位委員　私が聞いたのは、繰り返しの面談を強要して病気にまで追い込むというのはあってはならないことじゃないか、これを聞いたんです。答えていないです。
　総理、今度はお答えください。
○野田内閣総理大臣　一般論で申し上げるとするならば、殊さらに多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないというふうに認識をしています。
○志位委員　今回のようなケースで、病気に追い込むまで退職強要をやるということはあってはならないことかと聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　事実関係がわかりませんので個別のことはお話しできませんが、一般論で申し上げた認識は先ほどのとおりであります。
○志位委員　こういうことを、あってはならないとは言えないというのは情けないと思いますよ。
　次に、Ｂさんのケースをさらに申し上げたい。
　Ｂさんは、ソフトウエア開発に携わってきた技術者です。勤続二十一年になります。次のような訴えが寄せられました。
　五月に始まった合計十二回に及ぶリストラ面談は、私の全てを否定するものでした。上司から繰り返し言われたのは、今までどおりの仕事を続けるのは難しいという言葉でした。何度会社に残りますと答えても聞いてもらえず、繰り返しこの言葉が投げつけられました。能力がない、新入社員にも劣るなどの面罵もされました。特別転進制度、希望退職に応募しない場合は、内戦状態のシリアへの転勤になるなどともおどされました。たび重なる面談で精神的な苦痛を受け、眠れない日々が続きました。食欲もなく、食べても吐き気や腹痛がし、体重は五キロ以上も減りました。私は、新入社員セミナーの仕事で、社長から貢献賞を三回、二〇〇六年、二〇〇八年、二〇一〇年、もらったことがあります。仕事に誇りを持ってやってきたのに、悔しさを通り越して、毎日が悲しい。
　こういう訴えであります。
　Ａさんにしても、Ｂさんにしても、繰り返しの退職強要を受けているわけですね。
　厚生労働省は、「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」というパンフレットを発行していますね。その中の「退職勧奨」という項目では、「裁判例によれば、被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります。」として、最高裁の判例を明示しています。それを読み上げてください。確認のためです。
○三井国務大臣　退職勧奨について争われた最高裁判例について、パンフレットでは、「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害」とされております。
○志位委員　今読み上げられましたが、ちょっとパネルで、こういうことになります。
　これは最高裁の判決なんですけれども、この最高裁の判決に照らしても、ＮＥＣで行われているのは、まさに多数回、長期にわたる退職勧奨であり、自由な意思決定を妨げる退職勧奨であって、違法な退職強要であることは明瞭であります。
　ところが、ＮＥＣは何と言っているか。これは、今週号のアエラの「「退職強要」国会で追及」と題する記事ですが、私が本会議の代表質問でＮＥＣの退職強要の問題をただしたことに対して、ＮＥＣ側の反応が載っております。驚くべきことにＮＥＣ側は、複数回に面談が及ぶことはあっても、退職勧奨や退職強要はしていないと答えています。
　しかし、既に紹介しましたように、Ａさん、Ｂさんに対して上司が繰り返し言ったのは、今までどおりの仕事を続けるのは難しい、特別転進、希望退職を真剣に考えてほしい、特別転進の理解が得られるまで面接は続ける、特別転進制度に応募しない場合はシリアなどへの転勤になるという言葉であります。
　これは、会社をやめろという言葉だけは使っていないものの、明らかに繰り返しの退職勧奨、違法な退職強要以外の何物でもないことは明らかではないでしょうか。にもかかわらず、ＮＥＣ側は退職勧奨はしていないと言い抜けているんですね。
　こんなことを許しておいていいのでしょうか。直ちに政府として、ＮＥＣに乗り込んで、実態をつかんで、違法行為を根絶するために断固たる措置をとるべきじゃないですか。どうですか。
○三井国務大臣　個別の事案については控えさせていただきますが、あくまで一般論といたしましては、行き過ぎた勧奨が違法な退職強要と判断される場合もあると考えております。
○志位委員　個別は控えさせていただくというのは、自民党の政権がいつも言っていたせりふと同じですよ。しかし、違法行為というのは個別企業がやるんです。だから、その個別のということで答弁を避けていたら、これは行政の責任を果たしたことになりません。
　このＮＥＣの側ですよ、大臣、開き直っているわけです。厚生労働省の方はこういうパンフレットを出して、退職勧奨、ひどいものをやっちゃいけないよと言っているにもかかわらず、これだけのことをやっておきながら退職勧奨をやっていないと開き直って、厚生労働省をなめているわけですよ。そういうことをほっておいていいんですか。
　改めてきちんと調査に入って、退職勧奨をやめさせてください。大臣、調査に入ってください、ＮＥＣに。
○三井国務大臣　先ほど説明申し上げました裁判例のとおり、一般論として申し上げさせていただきます。
　殊さら多数回、長期にわたるなど、労働者の自由な意思決定が妨げられるような状況での退職勧奨は行ってはならないと認識しております。
　また、今、厚生労働省ですが、違法な退職強要についての情報を入手した場合には、都道府県労働局やあるいは労働基準監督署で事実を確認し、必要な啓発指導を行うこととしております。今後とも、企業に対してしっかりと啓発指導を行ってまいります。
○志位委員　違法な退職勧奨の情報を入手した場合には指導に入ると。だから、今、違法な退職勧奨の事例を言っているじゃないですか、この場で。あなたは入手したんですよ、その情報を。だったら、それに指導に入ると言ってくださいよ。そんな一般論じゃだめです。指導に入る、やめさせると何で言えないのか。
○中井委員長　志位さんに申し上げますが、御党の御調査ですから間違いはないと思いますが、予算委員会で議論をしていただきます資料はあらかじめ理事会で御提示をいただく、こういうことになっています。（志位委員「出していますよ」と呼ぶ）私どものところへ、その御調査、Ａさん、Ｂさん、どう言うたというのが出ているわけではありません。それをもとに質問されますから、政府は一般論で答える以外にありません。ひとつ、そういうことを含めて有意義な討議をお願いいたします。
○三井国務大臣　個別の事案につきましては、具体的に申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○志位委員　一つずつの事例について、私は基本的なことは出しておりますよ。パネルの問題、それから総理にお渡しする資料の問題。しかし、個々の、一々質問の内容を全部通知するということができなければ答えられないという、こんなばかなことはないですよ。
○中井委員長　いやいや、おっしゃる資料のもとは、やはりきちっとお示しいただかないといけません。
○志位委員　もとは、私が聞いたんです。
○中井委員長　例えば、そこのアエラでも、何月何日の発行のというのを言っていただくとか、それが慣例でここまで来ましたから、できる限り御協力ください。だけれども、僕はずっとさっきから黙って聞いて、知らぬ顔しておるじゃないですか。だけれども、余り具体論に入るから申し上げておるんです。
○志位委員　先に進みます。
　では、総理に伺いたい。
　この問題、ＮＥＣだけじゃないんですよ。ほかの電機大企業でも違法な退職強要というのが広がっております。
　シャープでは、十一月一日から希望退職二千人を募り、複数回の個人面談など、違法な退職強要が進められています。私たちのもとに、四回目の面談がされます、やめたくないが、断り切れないかもしれませんという訴えが寄せられています。シャープの希望退職とは名ばかりで、実際は指名解雇そのものです。労働者個々に面談と称して呼び出し、ある人には、退職してください、また別の人には、君のいる場所はないなどと露骨に言われていますという訴えも寄せられております。
　政府の調査でも、退職勧奨にかかわる相談件数というのは、二〇〇二年度には七千百三十七件に対して、二〇一一年度には二万六千八百二十八件と、九年間で約四倍、史上最高となっています。違法な退職強要が空前の規模に達していることをうかがわせるデータであります。
　総理に伺いたい。政府として、この電機情報産業の大企業で行われている首切り、リストラの実態を全面的につかんで、違法行為があれば、企業に踏み込んでそれをとめるべきではないですか。それが政治の責任ではないか。総理にその意思があるのかどうか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　電機電子産業の業所管大臣としてお答えを申し上げます。
　エレクトロニクス産業の世界的な競争が激化する中、各社において事業体質強化に向けたさまざまな対応が検討され、あるいは実施をされています。こうした中で、企業にとって事業の選択と集中が不可避であるということも一方では理解できますが、このような場合においても、配置転換等により可能な限り雇用の維持に努めることは非常に重要であると認識をいたしております。
　私としても、業所管大臣として、国内の経済、雇用に与える悪影響を最小限にとどめるべく、関係する企業に経営基盤の安定化及び雇用維持に向けた取り組みを行うよう要請してきているところであり、引き続き、こうした要請を続けながら、各社の動向を注視してまいりたいと思っております。
　その上で、今御指摘のありました違法な退職勧奨等の問題については、個別のことについては、厚生労働省所管のもとで、きちっとした申請、申し出等があれば厚生労働省において個別案件としては対応していただけると思いますし、あるいは、企業ぐるみで大がかりにしているというような具体的な指摘あるいは証拠等お示しをいただければ、経済産業省としても、私としても、業所管大臣として調査をさせていただきます。
○志位委員　総理に伺いたい。
　違法行為があれば、踏み込んで正していただきたい。いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今の経産大臣の答弁のとおりではないかと思います。
○志位委員　はっきりしないんですが、次に、もう一つ大きな問題に進みたいと思います。日本ＩＢＭの問題です。
　日本ＩＢＭでは、ある日突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出すロックアウト解雇というやり方がとられています。私は、突然の解雇通告を受けた労働者から直接お話を伺いましたが、余りの非道さに唖然とする思いでありました。
　まず、Ｄさんのケースです。Ｄさんは、パソコンのハード、ソフト開発に携わってきた技術者で、四十歳になります。次のような訴えでありました。お聞きください。
　九月十八日午後四時五十五分、本社のセカンドマネジャー、部長級から、五時からミーティングをやると言われ、指示された場所に行くと、見知らない二人が入ってきて、人事担当者ですね、突然、解雇通告書を読み上げ始めました。きょうの終業時刻五時三十六分までには私物をまとめて帰れ、あすからは出社禁止だと告げられました。既に午後五時二十分を回っています。あと十五分、同僚がまだ仕事を続ける中、上司の監視を受けながら私物の整理をさせられました。まるで犯罪者のような扱いです。同僚に挨拶すらさせてもらえませんでした。それ以来、一歩も職場に入れない状態となりました。解雇通知書には業績不良が理由として書かれていましたが、その根拠を会社に求めても、何の説明もされていません。
　こういう訴えであります。
　もう一人、Ｅさんのケース。Ｅさんは、システムエンジニアとして二十五年間勤続し、五十一歳となります。子供さんが中学生、高校生で、社宅に四人暮らしと聞きました。Ｅさんは、日本ＩＢＭ入社二十五周年で表彰され、記念品と特別休暇が与えられました。ところが、特別休暇の直後に待っていたのは残酷な通告でした。Ｅさんからは、次の訴えがありました。
　勤続二十五年表彰ということで九月末まで休暇をとり、十月一日に出社した翌日、十月二日に突然、解雇通知書が読み上げられました。通知を受けている最中にショックで意識もうろうとなり、その場からタクシーで病院に運ばれました。そのタクシーの中でも、上司から、君はもう会社に来なくてよいと言われました。解雇通知の当日の夜にはＩＤが使えなくなっていました。労働者の業績を証明するものを取り上げてしまおうという狙いだと思います。
　これが、勤続二十五年の表彰をされた方への仕打ちなんですね。
　これは、総理に認識を伺いたい。私は、本会議の代表質問で、日本ＩＢＭのこうした具体的事例を示し、「労働者に考えるいとまさえ与えず、有無を言わさず解雇に追い込む。これは、明らかに解雇権の濫用であり、絶対に認められるものではありません。　総理は、このような非道な解雇が許されると考えますか。」とただしました。しかし、総理からは答弁がありませんでした。
　このような非道な解雇が許されるのかということを私は聞きました。総理、この場で答えていただきたい。