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○児玉政府委員　コンピュータープログラムの保護をどういうふうにしていくかということにつきましては、昨年の二月以来、産業構造審議会の中で検討をしていただきまして、昨年末答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして、新しい法制でコンピュータープログラムのよりよい保護を図るためにプログラム権法、これは仮称でございますけれども、そういった形の法律をつくりたいということで関係方面の調整を進めておることは、近江先生まさに御承知のところでございます。しかしながら、私どもの考えておる事柄につきましては、一面においては米国との間に、また国内におきましては、先生御指摘のように文化庁との間で意見に相違がございます。したがいまして、このプログラムという非常に大事な問題につきましてどういう制度をつくるかということにつきましては、これはじっくり時間をかけて、間違いのない、いい制度をつくらなければならないという観点から、それぞれに議論を現在続けているところでございます。文化庁との折衝も、そういうことで事務的に非常に丹念に話を進めているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、コンピュータープログラムの権利というものは、私権の設定にかかわる大事な法律でございますので、時間をかけてこれから事務的に十分調整を進めてまいりたいと思っております。
○近江委員　一つの法案をつくるということは、確かに、今のようなこういう日進月歩の時代でございますから非常に難しい、よくわかります。わかるだけに、また真剣にお取り組みをいただきまして、国民の納得のできる、時代のニーズに合った、そういう中でひとつそういう政策というものを進めてもらいたいと思います。それが、何となしに見ておりますと、ともすれば、縄張り争いであるとか、一つの壁にぶつかると進まないというようなことが非常に多いわけですね。そういう点、十分な、まとめ役といいますか、通産省というところはやはりそういう役所の性格があるわけですね。ですから、そういうまとめ役といいますか、そういう点では大いに小此木大臣に期待するところが大であるわけです。今後ひとつうんと努力をしていただきたい。最後に、大臣から、今後のそういう時代に乗っていく通産省最高幹部としての決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　過般、二、三の問題でもって、通産省が他の省庁と縄張り争いというようなことをおもしろおかしく新聞等に書き立てられたことは確かに事実でございますが、真実はそれほど醜い縄張り争いというふうなことではございませんで、やはり真剣に通産省が他の省庁と調整のために努力した、あるいは国家、国民の利益を考えて真剣にこの正しいやり方を追求したということでございまして、近江委員におかれては、その通産省の真意というものをぜひ温かく御理解願いたいのでございます。産業経済振興全般を預かる通産省といたしましては、今後、自由な気概を持って、日本の産業振興のために大いに働く決意であることも御理解願いたいと思います。
○横山委員長　この際、先ほどの近江委員の質疑に関し、杉山貿易局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○杉山政府委員　先ほど近江先生から輸出保険問題について御質問ございまして、通政局の村岡次長からお答えをしたところでございますが、若干私から補足して御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、お尋ねのございました発展途上国の債務累積額でございますが、御指摘があったと伺っておりますが、昨年末で八千百億ドルございまして、八二年末に比べますと約四百五十億ドルぐらいふえているようでございます。こういった最近の発展途上国の債務累積問題に端を発しまして、輸出保険特別会計、御指摘のように赤字傾向になってきております。
　その現状、見通しについて御説明を申し上げますと、輸出保険特別会計、最近では昭和五十七年度に単年度収支で六十億円の赤字を計上いたしました。これが最近におきましては単年度の収支の赤字化した最初でございまして、五十八年度では二百九十億円、五十九年度は約千九百五十億円ということで二千億円弱の赤字になる見込みでございます。
　将来の問題につきましては、発展途上国の債務累積問題につきましても、危機的な状況を脱したというふうに言われておりますし、世界経済、一次産品価格の問題等々、発展途上国にとりまして若干最近は好転の兆しを見せております。そのほか輸出保険の場合には、やはり期間別に見ますと、現在に近いところほど債務累積が多くて、将来になりますほど責任残高というのはだんだん小さくなるものでございます。そういうことを考えますと、私ども今一応想定しておりますところは、五十九年度の単年度収支で約二千億円弱の赤字というものが一応ピークで、六十年度以降は、もちろん赤字でございますが、その赤字幅は徐々に小さくなっていくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、単年度収支では赤字でございますが、この債務繰り延べに伴います輸出保険の保険金の支払いは、通常の場合と異なりまして、国と国との約束で新しい返済計画に従って各国返してまいりますので、各国から返済をしてまいりますと、それが輸出保険特別会計には回収金という形で収入に上がってまいります。そういうことを考えますと、単年度の収支は赤字でございますが、中長期的に考えますと、決して今現在で輸出保険特別会計の収支採算基盤が失われている、こういうふうには考えられませんので、とりあえず、当面のところは、まだ保険料の引き上げといったような抜本的な対応によらずとも、資金繰りの問題として処理が可能ではないか、かように考えているわけでございます。
　それから、第三点のお尋ねがあったと承知しております、こういったリスケ国に対する輸出保険の引き受け態度の問題でございまして、従来輸出保険は、債務累積国のリスケジュールが決まりますと一切お引き受けをしないというような態度をとっておりました。債務累積国は、現在では輸入を抑えできるだけ輸出を伸ばすという格好で国際収支の改善に努力をいたしておりますが、これは国内の緊縮をベースにいたしておりまして、こういった状態はなかなか長く続かないということ、それから、先ほど申し上げました八千億ドル以上に上ります累積債務の返済をできるだけやっていくためには、発展途上国にとりましてもやはり国際収支の拡大均衡ということが必要だろうと思います。そういう観点から、最近では、諸外国の輸出保険機関を含めまして、リスケジュールがあったからといって直ちに保険を一切引き受けをストップする、こういう態度はいかがなものか、こういう反省が出てきているようでございまして、こういう点を参考にしながら、私どもも、保険の収支相償の原則と相矛盾しない限りにおいて、できるだけ従来の引き受け態度を見直しまして、債務累積国の経済発展に輸出保険の面でもできるだけ協力をする、こういう方向で考えていきたいと思いまして、現在部内においてその具体策を検討中のところでございます。
　以上、簡単でございますが、補足して御説明させていただきます。
○横山委員長　神田厚君。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○神田委員　通産省所管の問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず、最初に、五月九日の経済審議会におきまして、一九九〇年代をにらんだ長期的な立場から民間設備投資を盛り上げるような誘導策を真剣に考える必要がある、こういう意見が大勢を占めたと聞いておりますが、私どももこの意見に賛成であります。
　そこで、通産省も民間設備投資の問題を持っておりますが、民間設備投資の今後の動向についてどのような見通しを持っておりますか。また、民間設備投資を盛り上げるために新たな施策を検討する考えはありますか。いかがでありますか。
○山田（勝）政府委員　民間設備投資の現状でございますけれども、昨年秋以降、民間の各機関の調査結果が、以前に調査したものよりは上方修正されております。また、最近通産省が調査いたしました結果によりましても、五十九年度におきましては、一部の産業を除きましてほとんどの業種で設備投資額を増加させるという計画が出ておりまして、全体として持ち直しの動向にあると認識してございます。
　まさに、先生御指摘のように、設備投資というものは、内需中心の経済成長を図るとの観点が一つございますけれども、それのみならず、今後、中長期的観点からも我が国の産業の活力を維持し、その長期的な発展基盤を形成していく、こういう目的のために非常に重要な役割が期待されているものでございます。一政府といたしましても、このような観点に立ちまして、民間設備投資を増加させていく、そういうことを目途といたしまして、エネルギー利用効率化の投資促進税制、あるいは中小企業におきます先端技術を体化した設備投資を進めるいわゆるメカトロ税制というものを講ずる施策を行ったわけでございます。今後も、このような設備投資の回復基調、これが定着していくように、そして経済の動向を見きわめながら、適切な経済運営を行っていくことが必要と考えておりまして、先ほど申し上げました税制の効果というものが出てまいる、このように見ておるわけでございます。
○神田委員　そのほかで新たな施策というものを検討する、こういう考え方はありますか。
○山田（勝）政府委員　ただいま申し上げましたように、先般この税制措置が動き始めたばかりでございます。せっかくの税制でございますので、これを適切に運用し、その効果が出てまいるように努める、これが私どもが現在行っていく方針でございます。
○神田委員　経済審議会の席上、河本経済企画庁長官は、「日米間の大幅な貿易不均衡の改善や我が国の財政再建を進める上で、新たな内需振興策が必要になっている」と発言していると聞いておりますが、通産省としては、新たな内需振興策の必要性についてどういうふうな見解をお持ちでありましょうか。
○山田（勝）政府委員　私どもといたしましても、貿易不均衡の改善等の観点、非常に重要でございます。内需を中心とした景気回復を一層確実なものとし、そして製品輸入を増大させていく、これが必要と考えておるわけでございます。そのために、五十九年度予算におきましても、先ほど御答弁の中に出てまいりました設備投資減税のほかに、所得税の減税も行いましたし、あるいは各種の規制緩和を行うことによりまして、公共的事業分野へ民間の活力を導入するということも行っておるわけでございます。
　それから、金利の引き下げ、これが設備投資を誘発するということも考えられますので、先般来、公定歩合の引き下げでございますとか、あるいは長期プライムレートの引き下げでございますとか、こういうことを行ってまいったわけでございます。
　それから、五十九年度の上半期につきましての公共事業の内需振興という関係から見まして、各地域の経済情勢に十分配慮しながら、公共事業を機動的にかつ弾力的に施行していくという方針を、先般、四月十七日でございましたか、決定をしたところでございます。各般の内需振興策というものを現在講じたところでございますので、今後につきましても、経済の動向を注意深く見守りながら、引き続き適切かつ円滑に、機動的に経済運営を行っていくというところでございます。
○神田委員　次に、新素材開発促進法の制定問題についてお尋ねをいたします。
　新素材産業は将来我が国を支える一分野になると期待されているわけでありますが、政府として今後積極的に助成していくための法制化を行う考え方がありますか。その背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
○山田（勝）政府委員　まさに、先生御指摘のとおり、新素材は非常に重要な産業となっていくものでございます。従来の素材にはない特性あるいは機能というものがございます。そして、電子機器、宇宙、航空機、海洋開発、エネルギー開発などの技術先端分野の発展のかぎを握るものでございます。また、同時に、新しい生産プロセスあるいは新製品を開発することによりまして、既存の産業を活性化し、高度化するということに効果がございます。それから、新素材産業というものが一つの先端技術産業分野を形成していく、こういうぐあいにいろいろな波及効果も含めまして重要な産業になっていくわけでございます。
　しかし、現在はまだ胎動期、草創期と言っていいかと思いますけれども、これをさらに産業として進めていくための技術開発、この辺が現在の課題でございます。研究開発、そのための人材、それからでき上がる素材というものが受容されていくように評価をする、いろいろな解決すべき課題が多うございます。このためにこれまで行ってきております新素材の研究開発、例えば次世代産業技術開発制度というので行っておりますけれども、これはもとよりでございますが、現在これからどんな課題があるか調査検討を行っているところでございまして、その調査検討をしていく中で、先生御指摘の、これは非常に重要なんだ、これから伸ばしていくためにはどうしたらいいかということの対応策を検討してまいる所存でございます。
○神田委員　そうしますと、法律として積極助成を行うための法制化という問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○山田（勝）政府委員　ただいま申し上げましたように、現在どのような課題があるか調査検討中でありまして、どう対応していったらいいか、いろいろな方策があるかと思います。したがいまして、現段階では法制化をする、しないということも含めまして、どういった方策が一番いいだろうかということを検討している段階でございます。
○神田委員　それでは、この新素材の市場について将来的にどのような規模あるいはどのような程度に見込んでおりますか。
○山田（勝）政府委員　新素材を若干分類してみますると、一つが高機能性高分子材料というものでございます。これは軽くまた強度が強い、そういった構造材料のようなものでございます。それから、第二番目がファインセラミックスでございます。これはＩＣの基板あるいは自動車用のエンジンなどに利用されます。それから三番目が新金属材料でございまして、アモルファス金属でございますとか、あるいは超電導合金などに使われるものでございます。最後に、第四番目が複合材料、宇宙、航空、自動車部材などの分野に利用されるわけでございます。
　こういった新素材は、その実用化に伴いまして、この新素材の市場だけではなくて、その生産過程において中間投入する、そういった原材料も市場が拡大する、あるいは新素材を利用し内部にはめ込んだ新製品を拡大するといった面で直接間接に波及効果がございます。
　今、一定の前提条件で紀元二〇〇〇年という時期に一体どのくらいであるか、この間試算をいたしたところ、純粋な新素材製品というものでは五兆四千億円という試算が出たわけでございます。しかし、関連の素材を含めますと十兆二千億円ということになりますし、先ほどのこれを使った製品が出てくる波及効果と呼びます、こういったものも全部ひっくるめますと、実は六十三兆円というのが紀元二〇〇〇年における新素材及びその関連市場であるというふうに試算をいたしております。
○神田委員　民間のシンクタンクであります三菱総研等の試算によりますと、二〇〇〇年までの拡大需要は先端技術二十兆円、技術波及六十兆円、こういうふうになっております。新素材のほかにほかの先端技術、例えばバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクス、通信等の将来の市場規模を考えていきますと、どんなふうな形になるでありましょうか。
○山田（勝）政府委員　民間のシンクタンク、例えば三菱総研が試算をしているものもございます。また、私どもも、先生御指摘のような新素材以外のバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクスも一部試算を得ておりますけれども、いろいろの計算のやり方によりまして違ってくるわけでございます。例えば、バイオテクノロジーにつきましては、工業技術院の委託によりまして民間の研究機関が行った計算結果によりますと、化学工業における新プロセスの実現、あるいは新しい医薬品の製造によりまして、ちょうど西暦二〇〇〇年、先ほどの数字と同じ時点でございますけれども、四兆円から七兆円という数字が出てございます。それから、エレクトロニクス関係でございますけれども、これは関連業界の試算でございますけれども、二〇〇〇年の数字はちょっと出ておりませんが、一九九〇年におきましてその市場規模は二十兆円でございます。ただ、今まで述べましたこの金額は大体におきまして昭和五十六年ぐらいの固定価格でございますので、物価の調整はまたする必要があろうかと思います。いずれにせよ、先端技術産業にどのような産業を含めるかということもございますし、また、実用化の速度というものがユーザーの動向に大きく作用されますので、ある一定の前提を含めた数字であるということを御了承願いたいと思います。
○神田委員　新素材技術開発のように、ほかの先端技術についても積極的な助成策をとるべきであるというふうに考えておりますが、その辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○山田（勝）政府委員　高度先端技術の開発は、これからの日本の産業構造の高度化、知識集約化、あるいは日本という国の性格上資源小国でございますので、これからは創造的な技術立国として立っていかなければならない。あるいは国際社会における日本の立場を考えますと、こういう技術開発ということによりまして、世界あるいは国際的な社会に貢献していくという役割もあろうかと思います。したがいまして、通産省といたしまして、こういった先端技術の開発というものは、私どもの政策上非常に大きなトップランキングのものでございます。
　さて、これらの先端技術の研究開発は、本当を言いますと、通産省もやっておるわけでございますけれども、民間主体というウエートが高こうございます。そのバランスをとりながら、どういうところを政府が行い、どういうところを民間の活力でやるべきかという問題が一つございます。私どもの分担するところでは、リスクが大きい、あるいは開発期間が長い、あるいは莫大な資金を要して、民間にゆだねるのみでは円滑な研究開発が期しがたいというようなところに政府の役割が大きいのではないかと思います。
　また、技術開発の段階では、基礎的なものの状況では政府の役割が大きくなってくるのではないかと思います。日本だけではなくて、米国その他欧州各国も政府がこういった面での大きな役割を持っておりますので、私ども今後とも政府が積極的に研究開発政策を行っていくというふうに考えておるわけでございます。
　先ほどの新素材を初めとして、八〇年代から二十一世紀にかけまして大きな技術革新のうねりが参ります。こうした状況下で、中長期的に見まして、先端技術というものに対する政府の役割を認識し、かかる観点から、今後とも積極的に技術開発政策を行っていきたいと思っている次第でございます。
○神田委員　審議官の答弁で大体方向としてわかってきましたが、大臣は、この新素材問題、さらには、新素材のほかの先端技術の助成問題についてどういうふうにお考えでありますか。
○小此木国務大臣　新しい時代に即して新素材の技術開発が何といっても必要でございますし、また、先端技術の開発といたしましても、通産省としてはこれを開発推進していかなければならないことは言うまでもございません。当面、通産省が新しい時代に処しても技術開発を推進するということを第一の目標として、これを行ってまいる所存でございます。
○神田委員　次に、半導体問題について二、三、質問をいたします。
　現在、半導体の世界的な供給不足のもとで、半導体業界の設備投資が大変活発になっております。しかしながら、業界の間では一九八六年時点での供給過剰を指摘をしている向きがありまして、生産過剰によるいろんな問題が心配をされております。ところで、そこで政府は、この半導体の生産能力の増大並びに世界の半導体需要の半分を占める米国の景気動向をどのように見ておりますか。また、その結果、供給過剰が将来生じるというような考え方にお立ちでありましょうか。いかがでありましょうか。
○村岡政府委員　まず、第一の、米国経済の状況について簡単にお話し申し上げたいと思います。
　現在米国経済は、個人消費、住宅投資、設備投資、こういう各面の伸びを中心にいたしまして、全般的に非常に強い勢いで伸びてまいっております。ＧＮＰの実質成長率は、八四年の第一・四半期におきまして年率換算で八・三％、米国では余り考えられないほど強い勢いで伸びてまいっております。八四年年間を通じましても五・九％、こういう勢いで伸びるものと予想されております。
　今後の見通しでございますが、先生御指摘のように、こんなに速いスピードで伸び続けることはないのではないかということを示す幾つかの指標が出ております。例えば鉱工業生産指数でございますが、この三月には、二月に一・〇に対しまして〇・四ということに若干下回ってきておりますけれども、一般的には、スピードはやや遅くなりますものの、年内は少なくとも拡大が続いていくと思われております。さらに、経済政策の運営が適切に行われますれば、来年に入ってからもこのような拡大基調は、ある程度スピードは鈍化いたしましても伸びが継続されるというぐあいに期待されております。
○児玉政府委員　半導体をめぐりますアメリカのマーケットにつきましては、ただいま村岡通商政策局次長から御説明をいたしたとおりでございます。翻って、我が国においてこの半導体産業はどういうふうな状況であろうかということでございますが、御承知のように、急激な技術革新によりまして、需要のすそ野が急速に拡大をしつつございます。そういうことを背景として、半導体産業はこのところ趨勢的に大変順調な発展を続けているわけでございます。現在、世界的には需給が非常に逼迫しているということもございまして、先ほど先生が懸念を表明されたわけでございますけれども、設備投資も大変活発に行われていることは事実でございます。ただ、確かに、例えば八三年度につきましても設備投資は我が国におきましても大体三千六百億円ぐらいの投資が行われる見込みでございますけれども、一見大きな金額のように見えますが、ここ数年、これから先の需要の伸びを業界なりに判断して設備投資をいたしているわけでございまして、その範囲におきましては、それなりの考え方に基づくものではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それでは、今後どういうふうに見ていくかということでございますが、先ほど来国についての話にも出てまいりましたように、一時的には多少需給について緩む時期があるいはあるかもしれないわけでございます。しかしながら、中長期的に見ますと、この半導体の需要というものはまだまだ安定的に拡大を続けていくものと期待されるわけでございます。そうした意味におきましては、基本的には、そういう拡大基調の環境のもとにおきまして企業家が投資に関する意思決定を、あらゆる情報を織り込みながら行っていくということになるわけでございまして、いわば市場メカニズムをベースにしながら、需給についてはおのずから調整がされていくものではなかろうかというふうに私は考えている次第でございます。
○神田委員　そうしますと、需給安定についての方策というのは特に現時点におきまして考えていない、必要がないというような御判断でありましょうか。
○児玉政府委員　私どもといたしましては、今急に需給のバランスについて大きな変動が起きるというふうには考えていないわけでございます。実は、先般ハワイで先端産業の作業部会がございまして、たまたまそのときに日米両国の半導体関係の業界の人たちの話を聞く機会がございました。どちらの方も将来、ここ数年につきましては非常に強気の見方をいたしております。ただ反面、過去におきまして、やはりそうは言っても需要が伸びなかった時期、かなり設備投資が過大な感じがした時期があったわけでございまして、そういう経験も踏まえながら、現在行っております設備投資については、かなり慎重な配慮をしながら進んでいるように見受けられるわけでございます。したがって、そういう意味におきまして、これから先の需給をかなり慎重な配慮も行いながら投資決定を進めているという意味におきまして、産業界の設備投資の動向を私としては見守っていきたいと思うわけでございます。
　ただ、そうは言いましても、神田先生御指摘のように、半導体産業というのは非常に重要な産業でございまして、言うなればエレクトロニクス産業の米、さらに言えばハイテク産業分野の非常に基盤的な産業でございます。したがいまして、その健全な発展が今後どういうふうに図られていくかという点につきましては、私どもといたしましても、その動向を十分に注視いたしまして、対応を誤らないようにしてまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、ニューメディアの育成問題について御質問を申し上げます。
　データ通信業など情報通信産業の基盤整備と育成に向けまして、通産省は今後どのように取り組んでいく方針かをお伺いをしたいのでありますが、まず第一に、情報産業の将来展望並びに財政、税制面からの育成策について、通産省は今後本格的な検討に着手をすべきではないかと考えますが、通産省は、昨年十二月の産構審情報産業部会の答申を踏まえ、今後法制化を含めた検討を行う考えがあるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉政府委員　ただいま御質問にもございましたように、昨年の十二月に産業構造審議会情報産業部会の方から中間答申をちょうだいいたしておりまして、その中で、高度情報化社会の実現に向けましてニューメディアが果たす役割についていろいろな指摘をいたしているわけでございますが、そのための基盤的な条件を分析いたしまして、六つの課題を指摘いたしております。第一は技術開発の推進、第二にインフラストラクチャーの整備、第三に制度的な基盤の整備、第四にニューメディア関連産業の基盤の整備、第五にニューメディアの導入に伴うインパクトへの対応、最後に国際的な展開を推進していくということでございます。
　私どもといたしましては、この中間答申を受けまして、例えば、第五世代コンピューターの研究開発といったような先進的な技術開発、さらには、地域の産業社会ニーズに即応いたしましたニューメディアコミュニティーの形成ないしは中小企業の情報化の推進、あるいはソフトウェアの法的保護のあり方の検討等々、高度情報化社会を構築するための総合的な施策を強力に推進していこうとしているところでございます。
　このような基本路線に従いまして、今後とも健全な情報化の推進を図るためにさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○神田委員　情報産業の発展を図るためには、データベースの確立が緊急の緊要の課題でありますが、我が国のデータベースの形成は欧米諸国に比べまして著しく立ちおくれていると言われております。このため、国際的に一方的な情報の流れを生むなどの問題もあり、今後政府はデータベースの形成の促進に本格的に取り組むべきであると考えますが、いかが対処なさいますか。
○児玉政府委員　情報産業全体の発展の中でデータベースに関する部門がおくれておりますことにつきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、データベースといった情報提供サービスの分野の充実を図っていくことが、今後大変重要であると考えております。昨年の十二月の産業構造審議会の中間答申におきましても、データベースなどの情報提供サービス業の充実をすることが大変重要であるということが指摘されているところでございます。
　通産省といたしましては、既に昭和五十七年度から、各種のデータベースの所在を明らかにするためにデータベース台帳をつくりまして、これを広く一般の閲覧に供し、さらにはパンフレットを作成して広報を図る等の努力をいたしておりますが、さらに、今年度からは新たに、データベース情報提供サービスの整備振興を図るために、どのような分野に具体的にどのような需要があるのかといった調査を行うこととしているところでございます。さらに、ことしの四月から新たに産業構造審議会の情報産業部会に情報提供サービス振興小委員会を設置することといたしました。この委員会におきましては、データベースなど情報提供サービスの充実強化のためのもろもろの課題の検討を行いつつございまして、今後この検討を踏まえてデータベースの形成の促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、民間におきましても、データベースの重要性についての認識が高まってまいりまして、ことしの四月、先般、財団法人データベース振興センターが設立されたところでございます。私どもといたしましては、この団体の活動も今後積極的に支援してまいり、データベースについても施策の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○神田委員　次に、エネルギー問題でありますが、まず最初に、石油問題であります。
　五月から元売ガソリンの値下げが行われたわけでありますが、末端の小売段階では早くも乱売の様相が出始めているようであります。こうした流通段階を含めた石油産業の体質の改善は、基本的には業界の自主努力が前提であるわけでありますが、政府としてもその誘導に努める必要があると考えておりますけれども、今後石油産業の再編成を進めていく上で、政府は業界の体質強化にどのように取り組んでいく方針でありますか。
○豊島政府委員　石油産業は、今後のエネルギーの大宗というのはやはり当面石油でございますので、それの安定供給を図るためにどうしてもしっかりした産業になってもらわなくちゃいけないということでございまして、これまでも設備処理の問題あるいは設備の高度化に対する方向づけ等を行っておりましたが、何といっても、元売が集約化をいたしまして、企業の枠を超えた合理化、効率化をやっていかなくちゃいけないということで、それを進めていくということでございます。そもそもこういう業界の集約化という問題は、御承知のように、自主的な努力というのが大前提となっているわけでございますが、それだけではなかなか難しい面もあるということで、自主的努力を前提としながらも、これに対して、例えば政策的な投融資の問題、あるいは設備許可におけるやり方の問題等々で側面からこの集約化を進めていく、こういう政策誘導をやっていきたいというふうに考えておりますが、具体的な方法についてはまだこれから検討していくということでございます。
○神田委員　通産大臣にお聞きしますが、この石油産業の再編成を進めていく上での業界の体質強化について、大臣はどのようにお考えであるのか。また同時に、元売ガソリンの値下げに関しまして、小売段階での値下げについての行政的な指導をなさる考えがあるのかどうか。いかがでありますか。
○小此木国務大臣　これはあくまでも民間の考え方を基本的に尊重することが第一でございますけれども、元売においても流通段階においても過当競争的な体質のある石油産業、しかも、現下の厳しい環境にある石油産業が、いずれの段階においても集約化というようなことを進めていくとするならば、通産省としては、これを指導し、支援してまいることがよかろうかと考える次第であります。
○神田委員　ガソリンの値下げの問題はいかがですか。
○豊島政府委員　ガソリンにつきましては、御承知のように、しょっちゅう乱売ということがあるというのがこれまでの状況でございます。
　それはいろいろ原因もあると思いますが、一つ大きな問題は、やはり元売が拡販をすることがあるといいましょうか、乱売をした後の事後調整といいまして、仕切り価格を後で調整するということが非常に大きな問題となっているわけです。したがって、これをやめないことにはなかなか流通段階での乱売競争がなくならないということでございまして、このいわば悪しき慣習をやめるということが基本であろうかと思います。まあしかし、それはそれとして、そういうことをやってもやはり流通段階での過当競争ということは必ずしも全部なくなるわけじゃないということでございます。何といっても、流通段階の過当競争体質ということについては、構造改善をやっていくよりしょうがないのじゃないかということでございます。
　揮発油販売業者につきましては、昨年十一月から中小企業近代化促進法に基づく構造改善を行うべき業種として政令で指定いたしておりまして、それに基づいて構造改善事業を進めるということでございますが、同時に、先般、流通問題につきまして欧米に調査団を派遣いたしまして、その実態も十分見てきてもらったわけでございまして、そういうことを踏まえて、現在、流通業におけるビジョンづくりというものを長期的な観点から検討しておる。その結果を待って同時に構造改善を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○神田委員　元売の値下げに関連して、小売の値下げを指導するかどうかという問題についてはいかがでありますか。
○豊島政府委員　ガソリンの値段というものはいわば市場で決まるわけでございまして、これまでも、従来御承知のように仕切り価格のいかんにかかわらずかなり下がっているという状況でございます。
　そこで、今回元売が仕切り価格を下げるということをしたわけでございますが、これは御承知のように、為替がかなり円高になってきた、最近またちょっと円安に戻っております、そういう事態を踏まえて仕切り価格を下げたということでございますが、既にそれに先行してかなり下がっておるようなのも実態でございます。必ずしも、仕切り価格を今回元売が下げたからといって、末端の小売業に対してその分だけ下げろ、こういう指導はする必要はないのじゃないかというふうに考えております。
○神田委員　最後に、日米のエネルギー協力問題につきまして御質問申し上げます。
　昨年十一月、日米エネルギー作業部会が日米エネルギー協力について共同声明を発表したわけであります。その中でいろいろ述べられておりますが、米国産のＬＮＧ、石炭の輸入は、我が国のエネルギー供給の多角化並びに日米エネルギー協力の推進の観点から我が国としても積極的に対応すべきだと思っておりますが、政府の基本方針はいかがでありますか。
　また、来週、米国産エネルギーの輸入について調査協議をするため、ミッションが訪米すると聞いておりますが、日米間においてどのような協議が進められるのか、その見通しをお聞かせいただきたい。
○小此木国務大臣　まず、ＬＮＧ及び石炭につきましての個々のエネルギー貿易は、民間企業の自主的判断に基づいて行われるということが基本でございます。我が国の石炭の需給は、昨今の大幅なエネルギー需要の低迷によりまして、一九九〇年ごろまでの需要につきましては既に契約した分で手当て済みであることは御承知のとおりでございます。さらに、ＬＮＧにつきましても、やはり一九九〇年代前半はその需要に見合う供給はほぼ手当て済みの状況でございます。
　しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提言がなされているところでございます。今後とも、その共同政策表明に示された線に沿いまして、長期的な観点に立って両国に稗益する協力を促進するための方途を検討する所存でございます。
　残余の部分につきましては、政府委員から答弁させます。
○豊島政府委員　昨年十一月の日米エネルギー。ワーキング・グループの共同声明に基づきまして、我が国の主要な石炭ユーザー、鉄鋼、電力、セメント等の代表が来週出発するわけでございます。
　そこで、何が議論されるかということでございますが、石炭の需給関係について現状認識というのが一つあると思います。そういうものが一つあると思いますが、そういうことに対する理解を深めるとともに、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性、それから、米国炭というのは非常に高いわけですが、これをいかにして価格を低減させるかというスタディーをどのようにして行うのか、行えるのかというようなことにつきまして、率直な意見の交換が行われるということになろうかと思いますが、どのように進むかはこの話し合いの結果を待って判断したいと思います。
○井上（一）委員　最初に、私は、行特委員会あるいは予算委員会あるいはせんだっての決算委員会等で、石油公団が中心となった北極石油とカナダのドーム石油に対するいわゆる資金供与方式による融資について何点かの質問をしてまいりました。まず、ごく簡単に、この契約がなされた背景も含めて、当事者、我が日本側の当事者そしてカナダ側の当事者、さらには北極石油を設立する前段での担当者、当事者、そして政府として、カナダとのいわゆるボーフォート海域での石油開発事業についての話し合い、それはいつどなたがカナダのどなたとどういうような話し合いを持たれたのか、わかりやすく要領よくそのプロセスをここでまず説明を求めたいと思います。
○勝谷参考人　先生の申されたように要領よく答え得るかどうか、大変じくじたるものがございますが、精いっぱいお答え申し上げますと、まず、ドーム・プロジェクトの成立までの経緯、その背景でございますが、昭和五十三年の三月にドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社保有鉱区での探鉱開発への日本側参加に対するプロポーザルが提出されました。経団連から公団に対しまして協力要請がございました。その後二年にわたる交渉を経まして、五十五年八月、石油公団とドーム・ペトロリアムの間で資金供与方式によるボーフォート海域での参加につきまして基本合意に達しました。これを受けまして、五十六年二月、石油公団と民間四十四社の出資によりまして北極石油株式会社が設立を見たわけでございます。二月十六日に北極石油株式会社とドーム・ペトロリアム社、ドーム・カナダ社との間で正式契約の調印がなされたわけでございます。
　この契約に至るまで日本側のどのような者が中心になって本件を進めたかという第二の御質問の点でございますが、先ほど申しました五十五年八月の基本合意締結及び契約の骨子の決定までの段階では、いろいろの折衝が各段階で行われました。先生十分御存じのことでございますが、日本側は石油公団のそれぞれの組織の担当の理事がおります。この担当の理事は、カナダを担当し得る地域の担当理事、それに全体を掌握しております総務担当理事、それに副総裁、総裁等が加わりまして、ドーム社側は社長、担当副社長が代表として交渉を行ってまいりました。したがいまして、石油公団とカナダ側との基本合意が締結されますまでは、公団の担当理事が中心になりまして、ドーム社の社長、副社長と進めてまいりました。そして、基本合意に達しました以降は、五十六年二月、先ほど申しましたような北極石油が設立されましたので、契約の最終チェックと調印は、北極石油の経営陣、社長とその他重役が一致いたしましてドーム社の経営陣と契約を結んだわけでございます。
　契約の内容を特徴的に申し上げますならば……
○井上（一）委員　ちょっと待って、そこまでは聞いておらぬ。まだ契約の内容にまでは入っておりませんよ、質問は。当事者はだれだ、担当理事、担当理事というだけの話であって、担当理事はどなたであって、そうした背景というのは、ただ単に話し合い――現地調査もなされたことであろうし、現地からの事情も日本側の窓口として十分聞かれた方がいらっしゃるわけです。そして、私が今言っているように、政府間での話し合いはこの問題についてはなされなかったのかあるいはなされたのか、まずそういう背景が石油公団を中心に北極石油設立に踏み切らせた、こういう流れであるわけです。肝心なことは一つも答弁なさっていらっしゃらない。契約の問題についてはその後で尋ねます。
○勝谷参考人　先ほども申しましたように、担当者は、その当時の地域を掌握しておりました担当理事と総括の担当理事が中心になって、相手方の社長並びに副社長と折衝を進めてまいりました。当時の総務担当理事は江口理事、地域担当理事は矢部理事でございますし、ドーム社は、社長がリチャーズ、担当副社長がフォーセスという方でございますが、このほかにも、その他の理事が協力をいたしております。
　さらに、この契約調印の五十六年二月までの間に数度にわたりまして石油公団が調査団、交渉団を派遣いたしましたが、その間、石油公団からカナダ政府の関係者に対しましてどのような援助がドーム社になされるのかというようなことについて情報調査をいたしたことがございますが、政府と政府の間で交渉を持たれたということは報告を受けておりません。
○井上（一）委員　それじゃ、契約の内容を私はぜひ明らかにしてもらいたいと思う。そういう意味でも、ここで契約書のコピーを私は御提出をいただきたい。恐らくあなた方は北極石油とドーム石油との私企業における契約書であって、公にできない、こういうことをおっしゃるかもわからぬ。そんなことで公にできないほど契約内容がずさんであるという、裏を返せば――委員長、ぜひ契約書の提出を理事会で諮って、このことは非常に大きな問題をはらんでいると思いますので、お願いしたい。提出をするという約束があればそれは別だけれども、恐らくそういうお答えはないだろうと思う、あなた方は。だから、契約書のコピーを提出を願いたい。
　なお、今回問題になっている四億カナダ・ドルに対する資金供与の条件等について、私はここで契約をどのようにされたかお聞きをしたい。
○勝谷参考人　まず、北極石油とドーム社との契約概況について御説明申し上げます。
　締結日、発効日は昭和五十六年二月十六日でございます。契約方式は資金供与方式でございます。契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。第二当事者は北極石油株式会社でございます。オペレーターはドーム社でございます。
　契約期間は、北極右池株式会社が本基本契約に基づく債権、原油購入権またはその他の利権をドーム社に対して有している期間ということになっております。
　経費の負担方法でございますが、探鉱段階において四億カナダ・ドルの探鉱ローンを供与する。その内訳は、一九八〇年にドーム・ペトロリアム社が実施いたしました探鉱作業に対しまして一億七千五百万カナダ・ドル、一九八一年以降行います探鉱作業に対して二億二千五百万ドルを供与するという方式でございます。
　さらに、開発段階におきましては、ドーム社が負担する開発費の一〇ないし二〇％の資金を開発ローンとして供与する権利を保有するということになっております。
　原油の配分方法等につきましては、北極石油は、供与資金の元金の返済額、報酬及び利子額と同等の原油取得権を持つ、また開発資金の供与率に応じた原油の購入権を持つということになっております。
　なお、先ほど申されました契約書の提出の件でございますが、私どもが本契約書の写しを北極石油株式会社から入手しておりますのは、投融資を行う際の審査のためでございまして、本契約書の提出は目的外使用となりますので、公団といたしましては、これを提出することができないということを先生に申し上げたわけでございます。
　さらに、本契約書は北極石油とドーム社との間の私契約でございますため、両社の同意がない限り、私どもからは提出できないわけでございます。
　さらに、つけ加えさせていただきますならば、契約上の諸条件を外部に明らかにすることが今後外国との契約交渉上不利になるおそれ等もございますので、先ほど申しましたのが契約の主たる内容すべてでございますので、御了承を賜りたいということでございます。
○井上（一）委員　勝谷参考人、答えにはなってないのですよ。あなたは無難な答弁でということで今概要を説明されているわけです。そんなことではこの問題は解決できないと私は思う。
　それで、限られた時間できょう質問をするわけですから、さっきも申し上げたように、政府間同士での話し合いはないという、いわゆる契約をするという直接的な行為、あるいは北極石油を、窓口の会社をつくる、そういう直接的な行為はないにしても、背景的なもの、そういうものはやはりあるわけなんですね。当時、カナダの資源というものは、資源保護の理由からいわゆる禁輸措置をとられていたことは御承知でしょう。だから、カナダ政府として、余剰分だけしかこれを外に持ち出しができない、そういうカナダの政治情勢、経済情勢を踏まえた中で、これは資金供与方式に形態も変わったわけなんでしょう。さっき経団連からの話のときは、当初そういう契約の形態ではなかった。そこらも抜けているわけです。私は、そんなことを今ここで一々確認をする時間がないので、本当は、そういう資金供与方式に踏み切った大きな要因は一体何なんですか、どういう背景なんですか。そして、本当に、政府間での話というのは、決定権はないけれども、やはり背景があり、両国が北極海石油の開発事業について積極的に取り組んでいこう、そういう合意が、究極北極石油の設立につながった、こういうふうに私は思っているのです。私の指摘をしていることが全く否定できるのか。そういう話も背景としてやはり契約を結ぶ一つのファクターである、そういうことでないと、僕はおかしいと思うのですよ。いかがなんですか。もう一度これは聞いておきます。
○勝谷参考人　先ほど答弁申し上げましたように、日本とカナダの関係、これが経済、外交的に密接な関係にあるということが本件を見回した背景にあることは何人も否定をし得ないと思いますが、私どもが交渉を進めましたときは、あくまでも、ドームという株式会社と日本との間で、世界の油の事情が極めて緊迫化しておるときに、よりいい条件で日本側は契約を結びたい、カナダ側はカナダ側によりいい条件で契約を結びたいという折衝が持たれておりました。特に、既にドーム社が北極海で探鉱に成功した油田開発になる可能性のある、出油を見ている地域を対象地域に含めるかどうかということが一つの争点になりました。現時点から考えると大したことではなかったかもしれませんが、当時においては、ぜひ油を日本に持ってきたい、そして契約をした以上は油が手に入るようにしたいということで、既に掘って出油を見ている地域を対象にしたい。これをするのならば、既に掘っておる、一九八〇年の分ですけれども、金一億七千五百万ドルを出しなさい、そうすればその地域を入れてあげます、こういうふうな条件がございましたので、鋭意、担当理事が中心となりまして、最後は総裁も出向きましたけれども、向こうの社長、副社長と折衝いたした。その間に、先生おっしゃるように、カナダ政府の担当局長にも伺いを立てたり、状況を把握したりするような行為を担当理事がいたしております。
　政府と政府の間で本件が交渉の対象になったということは、残念ながら聞いておりません。
○井上（一）委員　一億七千五百万カナダ・ドルの融資の対象になったいわゆる八〇年度のドーム石油、出油を見たという、今お答えになったと思います。これは確認をされたわけですか。どなたが確認をされ、そしてそれはいつの時点で、そして現在はそれじゃそれはどうなっているのか。
○勝谷参考人　実は、当初経団連からの要請があって、石油公団とカナダのドームとの間で交渉を持っております際に、ちょうどあれは先生御存じのように夏でないと探鉱活動に入れません、夏で探鉱活動に入りましたので、交渉中断ということになりました。そして、その中断の間は何かというと、全社を挙げてそのボーフォートの石油の探鉱に向かうということでございました。その休んでいる間に、実は探鉱の結果、出油を見たわけでございまして、これはカナダ政府もその発表を認めているもので、公表されておりました。当時ニュースとして出たものでございます。一時ドームの株価が大いに上がった事件がございました。それを背景に向こうは非常に強気になる。我が方もそういう地域をぜひ対象地域にいたしたいということでございました。
○井上（一）委員　私は、カナダのニュースを聞いているんじゃないんですよ。我が方の調査団なり、担当理事が、どなたか別として、だれが確認をした。現在はそれじゃ成功なのか。この一億七千五百万ドルが検査院からも指摘をされているわけです。非常に大きな問題です。カナダ側のニュースというのは、別に信用するしないじゃなく、やはり確認を我が石油公団の側はどなたがしたのか。
○勝谷参考人　担当理事を含めまして、当時その情報をつかんでおりましたが、その後そのようなデータを現在は入手をいたしております。技術委員会でも検討してまいりました。したがいまして、現時点で先生にこのときのこれだということを申し上げるだけの材料を持ってきておりませんけれども、私どもとしては、当時出油を見た鉱区がこことここであるというデータを持っております。いずれ先生のところには提出できると思います。
○井上（一）委員　それじゃ、それは今どうなんですか。一億七千五百万カナダ・ドルを融資したその鉱区に対して、じゃ、今油が出るんですか、出ているんですか。
○勝谷参考人　一応油は出ておりますが、御存じのような世界の油価の状況でございますので、当時考えておりましたような油の値段が急上昇しておりますならば恐らく開発に向かい得たと思いますけれども、現時点のような状態では、膨大な設備投資をして油田にするまでの採算はとれない。したがって、油はありますけれども、商業生産を現時点でするほどの状態ではないということではないでしょうか。
○井上（一）委員　それは失敗なんだね。それが失敗で、何回か今まで答弁をされてきた中で、繰り返してドーム石油に対しての北極石油はスリムになっていくんだ。私は、そこに油があります、いやありませんという論議よりも、やはり融資をしたことに対する投資効果の問題、それは失敗だということ、これはもう何回も言っているし、あなた方も認めざるを得ない状況にあるわけです。油が商業ベースで、その油価の問題で、じゃ油価の国際価格は何ぼだったらそこから持ってこられるのですか、何ぼだったら。
○勝谷参考人　油価が幾らになったらその油田を開発できるという資料を今用意しておりませんので、先生に御答弁できないのは残念でございますが、当時の状況では、挙げて油を世界的に求めている日本の状況では、その油を、油価があのような状態で緊迫し、上がっていくという状態ならば、油田に建設できるであろうという前提でおりました。したがいまして、それを契約の対象にするということは、契約交渉の極めて重要なファクターであったわけでございます。先生おっしゃるように幾らならできるかというのは計算をして、私どもの方で見通しがあると思いますから、計算を至急さしまして、御説明をさしていただきたいと思います。
○井上（一）委員　いずれ契約書の全文のコピーを、私は、融資をする前段でやはり参考資料としてあなた方はとったということで、融資の一つの……。それじゃ、この融資は失敗であるということはもう何回も繰り返しされているので、多くをここで申し上げませんが、資金供与方式というのは、普通のファームアウト、ファームイン、そういう方式とどう違うんですか。そしてどんなメリットがそこにあるんですか。
○勝谷参考人　先生御案内のように、油の探鉱をいたします投融資の形態といたしましては、ＰＳ契約いわゆるサービスコントラクト方式のほかに、利権供与の契約とかリース契約とか鉱業権取得等々とあわせまして、数は比較的少のうございますけれども融資買油方式がございます。これは必要な資金を相手側に供与いたしまして、その見返りとして油を引き取るわけでございますが、その引き取り方についても、形態によって少々の差はございます。しかし、基本は、先ほどの契約の状態で申しましたような元本と報酬と金利を油でいただくという形式のものでございます。ただ、ドームの方式は、もし油が出ないときは元本のみは金でもらうということになっております。
○井上（一）委員　金利は幾らにこの契約はされておったんですか、報酬は。
○勝谷参考人　一応一六％を目安にいたしておりました。
○井上（一）委員　一六％を目安にし、かつこの投資効果が出なかった場合、それは元金だけが返ってくる、こういうことですね。その日本円にして七百七十億円、これはいつ返ってくる。いつから返してもらう。もし出なかった場合、いつからいつまでを期間となさっていらっしゃるんですか。
○勝谷参考人　油が出なかったときは、二〇三〇年までに元金を返すということになっております。
○井上（一）委員　五十年。この間、仮に七百七十億円の元金が一六％のいわゆる金利計算の中で五十年間運用されていった、どのくらいの数字になるでしょうか。
○勝谷参考人　一六％というのは、私どもが、油が出て、その油が売れまして、そこで一六％の報酬を取るということでございますので、これを据え置いて、一六％で二〇三〇年どうなるかという数字は、実は実際としては余り意味がございませんけれども、計算上いたしてみました。これをい、たしてみますと、百二十八兆四千五百億円ということになります。しかし、通常のこういう金の運用というのは、先生御存じのように、十年物の長期国債レートが年率七％でございます。これを二〇三〇年に計算いたしますと、二兆二千六百四十八億円ということになるわけでございます。さらに、十兆円というような目標を置いて計算をしますと、大体一〇％の年率の利子率ではないかという気がいたします。したがいまして、もし成功いたしますれば百二十八兆円のものが、最後に出るのではなくて、最初から出ていくわけですが、その間には油が来て波及効果がございますから、経済的には非常な波及効果を及ぼしてうまくいくという希望を私どもは抱いておったわけでございます。先生のおっしゃる計算上のものについては、やはり七％ぐらいに回せば二兆二千六百四十八億円ぐらいになるという計算が、仮の計算でございますが出ております。
○井上（一）委員　大きくは百二十八兆円の損失である。それだけに見合って曲として返ってくる、そういうことを期待して投資を決定したわけでしょう。そして、仮にもっと低い利回りの中で単純な計算をしても二兆円からの損失だ。私は非常にこれは大変なことだと思うのです。決めたことが結果こういう――まあ出れば、百二十八兆ですからすごい倍率です。これこそ一発屋のやる仕事ですよ。リスクを負わなければいけないという。リスクの全くない開発というものは考えられない。しかし、いかに小さくしていくか、いかに少なくしていくか、そういうことを考えれば、これは経済情勢の成長率が何％云々ということを抜いてもこうだ。政府が常に言う経済成長の見通し、そういうことを考えていけば、二兆はおろか五兆も十兆も実質的に経済効果としてはマイナスを与えたことになる、こういうふうに私は思っておるのです。いや、そう言っておって、半年先に油を出します、来年の夏に油が出るのですという自信がおありなら、百二十八兆円にしてみせますというなら、それは僕は本当に敬服します。しかし、そういう意味で、これは大失敗をし、なおかつ何兆円という莫大な経済的な、試算ではありますけれども実質的に損失。この契約を決定をした、資金供与方式に決定をした責任は非常に大である。
　これは前回も質問をして、今までに何カ所かのプロジェクトを実はやられたわけですね。不成功であったプロジェクト、私がここに資料としてもらっておるのは二十二社あるわけです。この二十二社の中で、資金供与方式でのプロジェクトはどこなんでしょうか。
○勝谷参考人　御提出しております二十二社の中には資金供与方式のものはございません。
　先生、大変恐縮でございますが、先ほどの百二十八兆というのは仮の計算の、たまたま据え置いて一六％、二〇三〇年ということでございますので、もし油が出れば、出た段階から私どもが油は引き取って販売し、生産に入って経済活動の中へ入っていくわけでございますから、仮に計算した数字でございますことを念のために申し上げます。
○井上（一）委員　契約書がそういうことになっているんだから、百二十八兆円の池を。だから、少々高うても、あなた方がさっき、きょうは言えないということですから、契約では国際価格がこれぐらいであれば引き取れるのだ、今の国際価格では引き取れないのだというような答えのようにも受けとめられるから、何かまだ期待を持ってはるのと違うやろか、そんなばかなことあなた方言ったらだめだ。
　二つ問題がある。一つは、こういうばかな契約をした責任、そして一億七千五百万カナダ・ドルを投資の対象に入れたその資金使途、これにも問題がある。なぜこの資金供与方式をとったか、そして七百七十億円の金を損したか。今言う二十二社、不成功なプロジェクトは二十二社あります。それは北海石油も失敗しています。しかし、二十二社全部入れたって八百億ぐらいなんですよ。石油公団の損失というのは七百七十億でしょう。ドーム一社と二十二社とのプロジェクトですよ。ドーム一社で七百七十億。こんな形態をとらなければいけなかった背景を、要因を、原因をはっきりとしてもらわなければいけない。これは責任は非常に大きいものがあります。
　そして、この北極石油に出資をしている四十四社の企業に対しては、公団はどういうような語をなさっているのか。石油公団が大株主ですから、六〇％持っているのだから、そういう中でどういう話をなさっているのか。また、私の承知する範囲内では、出資企業もいろいろとこのプロジェクトには問題があったということを指摘していらっしゃる方がいるわけなんです。そういう問題指摘があったのかなかったのか、そのことも聞いておきたいと思う。