Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本保議員にお答えをいたします。
　基礎的財政収支の黒字化についてお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にあり、基本方針二〇〇六に沿って歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。成長なくして財政再建なしの理念の下、引き続き、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後五年間に歳出改革を計画的に実施します。それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進してまいります。
　こうした取組により、二〇一一年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に実現してまいりたいと考えております。
　効率的な財政運営についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、基本方針二〇〇六に沿って歳出歳入一体改革に正面から取り組み、歳出削減を徹底することが必要であります。平成十九年度予算編成に当たっても、このような考え方を踏まえ、徹底した歳出削減に取り組むとともに、成長力強化や安全、安心の確保に資する分野への重点化、効率化等を徹底して、めり張りの利いた予算配分を行ってまいります。
　ＯＤＡの検査報告に関してお尋ねがありました。
　コンサルタントの不正経理は極めて遺憾な事案であり、当該業者を十八か月間、新規ＯＤＡ事業から排除する措置等を講じ、また不正請求分の返還を完了しております。インドネシアへの緊急支援については、供与された百四十六億円全額につき昨年十二月までに使途が決定し、現在、着実に支援を実施しております。
　ＯＤＡ不正経理に関し、抜本的対応についてお尋ねがありました。
　コンサルタントの不正経理については、さきに述べた排除措置等に加え、ＪＩＣＡ等が一連の再発防止策を導入済みであり、政府としてもこれらの取組が実効的なものとなるよう適切に指導監督してまいります。今後とも、我が国のＯＤＡ事業に対する国際的信用を維持し、国民の幅広い御理解を得るため、鋭意取り組んでまいります。
　労働局の不正経理についてお尋ねがありました。
　本件に関しては、厚生労働省において外部専門家が参画した法令遵守体制の整備など、再発防止策の強化を行ったところであり、また、私から全閣僚に対して適正な会計処理の徹底等に率先して取り組むよう改めて指示したところであり、こうした不正経理が二度と生じることのないよう万全を期してまいります。
　自主的な予算削減システムについてお尋ねがありました。
　予算の無駄遣いをなくし、効率的な予算執行を行うべきであるとの御意見は正にそのとおりであり、基本方針二〇〇六等に示された方針に沿い、徹底した歳出の削減、歳出の効率化を行っていく考えであります。そして、そのための工夫に関しましては、引き続き各般の御意見をいただきながら更に検討してまいりたいと考えております。
　会計検査と行政評価に関するお尋ねがありました。
　御指摘の会計検査、行政評価、予算執行調査については、行政の適切かつ効率的な運営を確保するとの共通の観点から、定期的な連絡会の開催による情報交換など、相互の連携を図っているところであり、今後とも一層連携し、効果的な実施に努めてまいります。
　伝統文化の大切さについてお尋ねがありました。
　伝統文化を尊重し、継承発展していくことは、自国の文化に自信と誇りを持ち、世界から尊敬と信頼を得る国を実現するため、欠くことのできないものであります。そのためにも、子供たちの伝統文化体験は重要な施策と考えております。今後とも、スクラップ・アンド・ビルドなど自余の精査も行いながら、効果的、効率的な実施を図ってまいります。
　児童手当の乳幼児加算の創設についてお尋ねがありました。
　児童手当の乳幼児加算については、本年六月に決定された「新しい少子化対策について」の中で、歳出歳入一体改革の中で必要な財源の確保と併せて、平成十九年度予算編成過程において検討することとしております。これを踏まえ、年末に向け必要な検討を進めたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　山本保議員にお答えいたします。
　十七年度決算を十九年度予算編成にどのように活用していくかというお尋ねがございました。
　御指摘のように、これまで歳出改革努力を続けてきた結果、これが十七年度決算において一般歳出や国債発行額の抑制につながっているものと認識しております。十九年度予算編成に当たりましても、十七年度決算に対する各般の御指摘等を踏まえ、これを的確に反映し、めり張りを利かせつつ厳しい歳出削減方針を貫き、財政健全化に向け最大限努力してまいりたいと考えております。
　特別会計の余剰金の活用についてのお尋ねがありました。
　特別会計の余剰金につきましては、行革推進法において、余剰金の縮減等により特別会計全体で十八年度からの五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととされております。また、政府としては、行革推進法に基づき、余剰金の繰越しを始めとした各特別会計の一般会計と異なる取扱いの整理のため、特別会計整理合理化法案を次期通常国会に提出することを予定しております。
　政府といたしましては、この方針にのっとり、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、個別の特別会計ごとに余剰金等についてその必要性を精査し、積極的な活用を検討してまいります。
　児童手当の乳幼児加算の財源についてお尋ねがございました。
　ただいま総理が御答弁したとおりでございまして、その方針に沿って、年末に向けて必要な検討を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　山本保議員から私に対して、中心市街地活性化プロジェクトについてお尋ねがありました。
　プロジェクトの効果が必ずしも上がっていないという点につきましては御指摘のとおりでありまして、このため、中心市街地活性化法の改正を行い、都市福利施設の整備や町なか居住の推進等を図るとともに、都市機能の適正立地を図る都市計画法等の改正を行ったところであります。
　今後は、会計検査院の報告を踏まえ、改正中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣による基本計画の認定を受けた地区について政府一丸となって重点的に支援を実施するとともに、各市町村における効果的な取組が行われるように努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　都道府県労働局におきます不正経理等についてまずお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、当初独自の調査を行っておりましたところ、国会での御議論を踏まえ、会計検査院における検査が開始されることとなりまして、それに対して厚労省の調査結果を提出するなどして協力をいたし、事態の把握に努めてきたところであります。
　今般の検査院の全体にわたる報告を受けまして、直ちに関係職員に対する厳正な処分を行うとともに、今後、不正金の速やかな返還であるとか再発防止策の強化に全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、少子化対策の充実についてお尋ねがありました。
　少子化対策につきましては、子ども・子育て応援プランや「新しい少子化対策について」の方針を踏まえまして、来年度の予算編成の中でこれを充実する方向で取り組んでまいりますが、少子化対策としては、働き方の見直しや女性の再就職支援、さらには、国民全体が子供を育てることに喜びを感じられるような意識改革を進めることが必要でありまして、これらを併せ総合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　企業への子育て支援策の要請についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、子育てをしながら安心して働き続けることができる社会の実現のため、一つ、次世代法に基づく企業の行動計画策定やその実施の促進、二つ、事業所内託児施設の設置運営など従業員の仕事と子育て両立支援を行う企業への助成等に取り組んでおりまして、今後ともこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に御質問をいたします。
　まず、理事会の御配慮をいただき、教育について質問をいたします。
　今、いじめにより子供たちが自ら命を絶っています。どうすればいじめや自殺をなくせるのか、未履修問題で問われる本当の学力を保障する高校教育の役割は何なのか、親も先生方も、国民みんなが胸を痛め真剣に考えています。この国民的議論にこたえ、これを真正面から受け止めて徹底審議を尽くすのが国会の責任ではありませんか。
　にもかかわらず、教育基本法改定という、憲法に準ずる法案を与党単独で強行採決した衆議院での暴挙に私は怒りをもって抗議をするものでございます。
　まず、総理に聞きたい。
　政府は今の教育基本法のどこが悪いから変えるというのか、いまだに語られていません。なぜ改正が必要かは一向にはっきりしない、この声に総理はどうこたえるのですか。
　政府案は、愛国心など、あれこれの徳目の強制によって憲法十九条が保障する内心の自由を侵し、今の基本法十条を変えて、国家権力が教育の内容に無制限に介入できるようにし、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵すものです。
　総理は、総理が目指す「美しい国、日本」を実現するために教育が必要だ、教育の目的は志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることにあると繰り返してきました。ですが、総理、子供はあなたの国づくりの道具ではありません。時の政府の人づくりに子供たちを従属させるのではなく、子供たちの成長、発達に応じて、知育、市民道徳、豊かな情操、体育をすべての子供たちのものとし、子供たちが本来持っている様々な可能性を伸ばすことこそ教育の本質です。それは、教師と子供たちとの全人格的営みを通じて行われなければならないものと考えますが、総理、違いますか。明確な答弁を求めます。
　二〇〇五年度決算について質問します。
　政府は、景気は記録的回復だと言いますが、多くの国民にそんな実感はまるでありません。
　本格的な庶民大増税に踏み出した二〇〇五年度予算案に我が党は厳しく反対しました。実際に、五百万人もの高齢者への増税が通知された今年六月から抗議と問い合わせが殺到しています。ある七十歳の男性は、年金は減るのに、ゼロだった住民税が二万二千六百円、国民健康保険料、介護保険料合わせて年に七万二千円もの負担増だ、庶民の暮らしが分かっているのかと怒り、加えての介護や医療の過酷な負担増は、これまで何とか自立してきた高齢世帯をもがけっ縁にまで追い詰めています。総理はこの重大な現実をどのように認識しているのですか。
　小泉構造改革の下で広がった格差と貧困を正すことこそ急務です。ならば、そのために所得の再配分という税制の本来の機能を強化することこそ国の責任ではありませんか。この間進められてきた大企業減税は、これに逆行するものです。高齢者に押し付けられた所得税・住民税増税は年三千九百七十億円、その一方で、財界の要求で導入された連結納税制度だけで、その減税効果はこの四年間、何と一兆三百億円に達しているのです。
　大企業は、これらの優遇措置と、リストラ、雇用の非正規化で人を物のように扱って人件費を削り、今や空前の利益を謳歌しています。大企業のもうけは、〇一年からの四年間でほぼ二倍です。トヨタ自動車がこの九月中間決算までに一兆円の大台に乗せたのを始め、我が国大企業は既に十分な国際競争力を持っている。こういうところにこそ負担能力に見合った応分の負担を求めるのが、総理、当然ではありませんか。
　ところが、財界の強い要請の中、政府税制調査会の本間会長は、これまでも引き下げられてきた法人税の実効税率について、現在の約四〇％を三五％ぐらいまで持っていく必要がある、こう語りました。もしそうなら、二兆円規模の更なる大企業減税になります。総理はこの求めに本当に応じるつもりですか。
　この間、資産格差も急激に広がりました。あるシンクタンクによれば、今や一億円以上の金融資産を持つ大金持ちは八十二万世帯に急増しています。その資産形成の多くを占める株の取引による株式譲渡益、配当への税率は、〇三年からそれまでの半分以下の一〇％に引き下げられていますが、格差を是正するおつもりがあるのなら、この特例措置は直ちに廃止すべきではありませんか。これもまた継続すべきだという声が政府内から聞かれますが、総理の考えをお聞かせいただきたい。
　最後に聞きます。
　大企業減税は参議院選挙前に、消費税大増税は選挙の後に検討する、これほどあからさまな選挙対策はないのではありませんか。格差を広げる庶民大増税を中止し、大企業と大金持ち減税の逆立ちを正すことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　教育基本法案についてお尋ねがございました。
　戦後、国民のたゆまぬ努力によって教育水準が著しく向上し、教育は我が国社会の発展の原動力となってきました。しかし、その間、社会が豊かになっていく一方、地域社会等の変質や情報のはんらん、核家族化などが進み、我が国の社会や学校、家庭の姿など、教育をめぐる状況が大きく変化してきています。その中で、道徳心、自らを律する精神、公共の精神、国際社会の平和と発展への貢献などについて、今まで以上に教育の基本として重視することが求められております。
　このため、教育基本法を改正し、現行法の普遍的な理念は継承するとともに、新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すことが必要と考えます。政府としては、教育再生に向けた第一歩として、政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　教育に関する基本認識についてお尋ねがございました。
　教育の目的は、一人一人の個性や能力に応じ、これを可能な限り調和的に発展させること、すなわち人格の完成にあります。また同時に、志ある国民を育て、ひいては品格ある国家、社会をつくることにあると考えております。こうしたことを踏まえ、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向けた教育再生を国政の最重要課題と位置付けて取り組んでまいります。
　定率減税、年金課税の見直し、保険料などの負担増についてお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であり、平成十八年度税制改正において、こうした導入の経緯や現状の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ、廃止することとしております。
　公的年金等控除の縮小、年金者控除の廃止については、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、高齢者を含め、税金を負担できる能力に応じた負担を求めることとしたものでありますが、本制度改正に当たっては、標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯には十分配慮しているため、基本的に同水準の給与収入を得ている現役世代よりも軽い税負担となっております。
　税制改正に伴う国民健康保険や介護保険の保険料の負担増については、影響を受けるのは一定以上の収入のある方に限られるものであり、段階的に保険料を引き上げる二年間の激変緩和措置を講じているところであります。
　少子高齢化が進む中、国民が健康や老後に心配なく暮らしていくためには、現役世代、高齢者世代がともに公平に負担を分かち合う税制としていくことが重要であり、今申し上げた制度改正の趣旨等を御理解願います。
　格差是正のための所得再配分機能についてお尋ねがありました。
　年金、医療、生活保護等の社会保障給付による所得再配分効果は近年拡大傾向にあります。今後とも、こうした機能が適切に果たされ、セーフティーネットとして重要な役割を果たしていくためには、制度の持続可能性を高めていくことが必要であり、引き続き制度全般にわたり不断の見直しを進めてまいります。
　また、税制については、今後の抜本的、一体的な改革の議論の中で、再配分機能の在り方についても検討していきたいと考えております。
　企業に対する税制についてお尋ねがありました。
　将来にわたって我が国が発展を続け、国民生活の安定を維持していくためには、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れ、経済成長を持続させていくことが必要であります。現在、政府税制調査会においては、こうした経済全体の活性化の観点から種々の議論が行われていますが、更なる法人税の実効税率引下げの方針を固めたとは聞いておりません。
　いずれにしても、イノベーションを加速させ国際競争力を強化するため税制の果たす役割は重要であり、企業に対する税制の検討に当たっては、税制の健全化と同時にこのような観点にも十分配慮しながら対応してまいります。
　株式譲渡益及び配当に係る優遇税率についてお尋ねがありました。
　上場株式等の譲渡益及び配当については、平成十五年度改正において、当時の株式低迷に対応して、五年間の時限措置として税率を一〇％とする優遇措置が講じられております。こうした上場株式等の譲渡益及び配当の優遇措置については、今後、政府税制調査会での議論も踏まえて、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
　法人税減税及び消費税増税についてお尋ねがありました。
　税制については、我が国の二十一世紀における社会経済構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えた税体系全体の在り方について検討を行い、中長期的視点からの総合的な税制改革を推進していくことが求められております。
　こうした税制改革の中で、喫緊の課題として、我が国経済の国際競争力を強化しその活性化に資する必要があり、企業に対する税制については、競争上ハンディキャップになっているものがないのかどうか、検証していくこととしております。また、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならないと考えております。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて消費税を含む税制改正の本格的、具体的な議論を行うのは、来年秋以降になると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　又市征治君。
　　　〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度決算審査の開始に当たり、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、特別会計からの余剰資金の活用について伺ってまいります。
　会計検査院の検査報告は、第四章で国会からの検査要請事項に関する報告を掲載しております。これを見ますと、国の特別会計が保有する決算剰余金四十三兆四千億円、積立金二百一兆四千億円、また繰越額十一兆八千億円及び不用額十兆五千億円などでありまして、ほとんど改まっておりません。この点は、私もこの四年間、一貫して厳しく指摘をしてまいりました。
　特別会計の改革は、小泉改革の中で唯一と言ってよい国民の立場からのまあ評価できる点だろうと思いますが、総理は、小泉改革を継続、加速するとのことでございますけれども、特別会計の余剰なこれら各種の資金をどう国民の暮らしに活用していく御決意か、まず伺っておきたいと思います。
　次に、その活用額についてです。
　前内閣が約束した特別会計からの活用は、来年からあと四年で六兆円としておりますが、これでは改革前の平年度ペースと全く同じでありまして、改革とは全く言えません。会計検査院の指摘を真摯に受け止めるならば、少なくとも二倍以上の活用が可能なはずであります。総理並びに財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、余剰資金の活用策ですけれども、今年度政府が決めた活用先は、借金返済を優先し、十四兆円のうち十二兆円まで国債整理につぎ込む策でありますけれども、これは財政効果の判断を誤っていると言わねばなりません。
　今日、景気回復を謳歌しているのは大企業だけでありまして、格差は広がり、勤労者の所得は八年連続で低下をしています。そして、国民の暮らしはリストラと医療保険制度の改悪や定率減税の廃止で更に落ち込み続けています。せっかくの毎年数兆円の特別会計資金の活用は、政府と銀行や国債保有者の狭いサークルをくるくる回すんではなくて、一般会計に繰り入れて、乗数効果の高い、広く国民の暮らしに行き渡らせるべきであり、それを通しての増収で借金返済を図っていく、このことが求められているんではありませんか。総理の見解を伺います。
　第四に、在日米軍再編の負担金についてお伺いをいたします。
　グアム移転で約七千億円、再編全体で三兆円を請求されたと報道されたまま、政府はその総額や捻出方法について何一つ国民に説明していません。アメリカのラムズフェルド前国防長官は、この交渉がまとまった今年の四月、額賀前防衛庁長官に、次は防衛庁の省昇格ですねと催促し、また、我が国の軍事費はＧＤＰの四％ですよと、日本に四倍増を求めたと伝えられております。
　そこで、総理並びに財務大臣に伺います。
　湾岸戦争時に戦費を、増税をした悪例がありました。他方で、今、中期防衛計画を削るべきだとの声もあるようであります。我が党は在日米軍の再編強化にも負担にも反対でありますけれども、少なくとも国民に負担総額と財源の捻出方法を明示すべきではありませんか。
　さて、参議院で教育基本法の審議が始まりました。この際、理事会の御協力いただいて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　今、教育と子供の現状は、愛国心や教育バウチャー制を政府が言い出す状況ではないんじゃないでしょうか。
　教育改革タウンミーティング八回のうち五回までがやらせ質問があった、サクラ動員、こんなことに見られるように、政府案に反対とおぼしき申込者は排除をして、金ずくで企業の動員や自治体職員、教育委員会の職員を駆り出して座らせ、これが世論ですよとばかり、小坂前大臣らが国会で政府案の正当化に使ってきたわけであります。正に、官製の偽装ミーティングと言わなければなりません。
　また、子供たちのいじめや自殺について文科省が集計をゼロとしてきたことや、あるいは受験偏重からの単位未履修問題も、文科省は以前から実情を把握していたが何ら対策を打ってこなかった、このことも明らかになりました。文科省自体が教育基本法をないがしろにしてきた結果であることは明らかではありませんか。
　そこで、総理の決断を求めておきたいと思います。
　教育改革を言うなら、まず、この三つの事件の真相、全体像を少なくとも今月中に国民の前に明らかにするように指示をすべきではありませんか。それを抜きにした国会での審議促進は、国民の不信を増幅するだけだと言わねばなりません。
　ところで、総理の国を愛する心とは何でしょうか。この法案で日本の子供に愛させたいという我が国とは、日本国憲法が定めている戦争をしない国でしょうか。それとも、自民党新憲法草案にある自衛軍を持ち、戦争放棄条項を捨てた国なんでしょうか。明確にお答えください。
　また、「他国を尊重し、」という字句もありますが、総理、あなたがもし学校の先生になったとして、子供たちに、日本と朝鮮半島の二つの国、日本人と韓国・朝鮮人の関係の歴史について何をどのように教えたいと思われますか。元ドイツの大統領ワイツゼッカー氏は、自国の戦争責任に触れて、過去に目を閉ざす者は未来にも盲目であると名言を述べましたが、総理の歴史観を是非伺っておきたいと思います。
　以上、二〇〇五年度決算審議開始の皮切りに当たっての代表質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えいたします。
　特別会計における剰余金等の使い道についてのお尋ねがありました。
　我が国財政は、毎年度、多額の公債発行に依存した予算編成を行わざるを得ず、また、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした中で、特別会計における剰余金等については、一般会計への繰入れを行うなどにより国債残高の抑制を図り、できる限り財政健全化に資するよう活用していく必要があると考えております。
　教育基本法案の国会審議の在り方についてお尋ねがございました。
　御指摘のタウンミーティングの調査については、正確を期しながら、可能な限り早期に調査結果をまとめ、かつ公表するよう、既に官房長官を通じて指示しているところであります。
　また、いじめの問題は、文部科学省を始めとして既に様々な方法で対策を講じつつあり、その実態もできる限り公表してきております。
　未履修の問題については、現場の状況を公表するとともに、既に文部科学省において教育委員会等の指導を行いつつあります。
　教育基本法案の国会審議の在り方については国会でお決めいただく事柄であると考えますが、政府としては、教育再生に向けた第一歩として、政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　国を愛する心についてお尋ねがありました。
　教育基本法案には、教育の目標として、第二条第五号に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という規定がありますが、この「我が国」とは、国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体を指すものであります。
　教育基本法案における「他国を尊重し、」との規定についてお尋ねがありました。
　「他国を尊重し、」とは、我が国や郷土を重んじるのと同様に、他の国に対して排他的になることなく尊重することを表現しているものであります。なお、この規定は特定の国を指すものではありません。
　学校教育において他の国との関係について教える場合には、日本とその国との間で歴史や文化がどのようにかかわり合いを持ったかを含めて、過去の歴史的事象について多面的、多角的に考察し、偏らない視点で様々な見方ができるように教えることが重要と考えます。その上で、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて指導することが必要と考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　又市征治議員にお答えいたします。
　特別会計からの余剰資金の活用額についてのお尋ねがありました。
　行革推進法において、すべての特別会計の事務事業について精査の上で、剰余金の縮減等により、十八年度から五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととしております。政府といたしましては、この方針にのっとり、今回の会計検査院の指摘を踏まえつつ、各特別会計の剰余金等について積極的な活用を検討してまいります。
　米軍再編成とその財源の捻出についてお尋ねがありました。
　米軍再編経費について、防衛庁からは、現在、所要の経費を精査しており、厳しい財政事情を踏まえ検討を進めているところと聞いております。このため、米軍再編の経費の財源の取扱いについて、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさしていただきますが、いずれにせよ、政府全体として経費の一層の節減合理化を行う中で、防衛関係費についても更に思い切った合理化、効率化を行い、効率的な防衛力整備に努めるべきものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松　あきら君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小林美恵子君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　広中和歌子君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、井上哲士君、松あきら君、那谷屋正義君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君、鰐淵洋子君、広中和歌子君及び林久美子君が選任されました。
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○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　諸大臣におかれましては、御苦労さまでございます。特に伊吹大臣におかれましては、さきの衆議院の審議も非常に長い時間だったと承っておりますし、地元の先輩議員として、私、衆議院の実は議事録をほとんど拝読をさせていただきました。非常に丁寧で、御自身のお言葉で、誠意を持って答えておられることに感銘をいたしました。今日も是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず冒頭でございますが、昨日、ニュースで、山形県で高二の女子生徒の方がやはり自殺をされたというニュースが飛び込んでまいりました。国会で教育基本法の審議をしている最中に、そのことのメッセージが届かなくてこうやって自殺をされる子供たちがいることを非常に悲しく思いますし、残念に思いますし、是非、御冥福をお祈りするとともに、全国の子供たちに、自殺はとにかくやめておけと、やめろと、いいこともあるからということをまず申し上げたいというふうに思います。
　時間がないので、実はそもそもの話も私いろいろしたかったんですけれども、この委員会、長時間にわたってやると思いますし、また質問に立つと思いますので、そのときにしまして、まず重要な問題について。
　改正法案の十六条、いわゆる不当な支配の問題について、前回、伊吹大臣が、非常に私的に言うと伊吹大臣らしからぬお言葉が幾つかございまして、ちょっと確認をしておかなければいけないなと。
　まず、北岡委員に対する質問に対して、都道府県知事の政治的思想、イズムによって国民全体の判断とは違う教育が当該地域で行われるということは、この法律があることによって防止できると思うと。これ、都道府県知事の政治的思想、イズムによってというのは、これ非常に問題があるのではないかと。
　知事というのは選挙で選ばれるわけでございます。それに対して、国がこの法律で本当に防止ができるような法律だったら実は大変な問題になるわけでございまして、これ、知事に対してこういう御発言をされたということに対してはまず私は撤回をしていただきたいと思っておりまして、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、自殺の問題について先生から言及がありまして、私もいじめをしている子、子供、そしていじめを受けている子供、それからその兆候を早く見付けていただかなければならない保護者、学校の先生等についてのアピールを出しております。今日、御党の羽田議員から本会議でもああいう御発言がありましたので、このことについてはまず党派を超えて、日本の将来のために可能性のある子供の命を守っていくために協力をいたしたいと思います。
　それから、この改正法十六条の問題について御質問がありましたので、これは明確にしておかなければならないと思います。
　現行法においても、日本の法律の仕組みは、もう今さら申し上げることもありませんが、憲法上、国民の民意を反映した国会によって議決をされます。これが国の意思であります。そして、この国の意思に従っていろいろなこの行政が行われるわけですが、この行政が行われた場合に、例えば特定のイズムあるいは特定の考えを持ってこの国の国会で決められた国民の意思と違うことを画策する、違うことを行うということは、これはこの法律に言うところの不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであって、国と地方自治体との適切な配分云々ということを書いているわけですから、今の先生の言で言えば、例えば国がお示しした学習指導要領によってそのとおりおやりになっているところと、そうじゃないことが現場に起こっているところがあるわけですね。あるから一部地域のところについて司法の判断を、法律に従って正しいか正しくないかということが争われているわけですよ。
　だから、例えばこの学習指導要領によって、旭川の学力テストについての最高裁の判例をそのとおりここで読みますと、不当な支配はその主体のいかんを問うところではなく、その主体のいかんを問うところではなく、論理的には、教育行政機関が行う行政でも、国でもですよ、不当な支配に当たる場合があり得ると最高裁は判示しているが、同時に、憲法に適合する有効な他の法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為については不当な支配となり得ないことは明らかであると、こう述べているわけですよ。
　ですから、同じその指導要領を出しても、都道府県によって違う現実が指導として起こり得る可能性があるわけですね。あるから、東京都についてはそのことについて、どうも私の考えでは法律に適応しないじゃないかと思われる方がおられたから、この前は日の丸・君が代のことについて司法の判断を仰がれたわけでしょう。そして、その司法の判断は、まあ下級審ですよ、これはね。しかし、最高裁の判断は今申し上げたような判断を示しているということです。
　だから、国であろうと、例えば一部の政党を陥れようとか、一部の宗教的、その考えをもって国が教育行政を行うということになれば、それは不当な支配になる可能性があるということは言っているわけですよ。ましてや都道府県知事においてはですよ、それは当然のことじゃないですか。
○福山哲郎君　じゃ、なぜそのときに知事だけを特定したのかが僕はよく分からないんですが、ただ、改正案の第三項は、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」ということで、この地方公共団体の責任者はもちろん知事なわけですね。ということは、この不法な支配に服することなくという言葉は、一項も二項も三項も四項も、これ全部掛かるということですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今おっしゃった地方の実情に合わせてやるということは、例えば財政が非常に潤沢な自治体においては三十人学級をやるとか、あるいは学習指導要領の運用においてこういう運用のやり方でやるとか、しかしそれはどうも法律でお願いしていることと違うということがあるわけでしょう。
　だから、地方の実情に沿ってということは正にそういうことを言っているわけであって、国民の意思というのは国会で決めるわけですから、これは、これを否定したら日本国憲法の根底が崩れてしまうわけですから、だから国会で決められた法律に従ってやっていただくと。そして、国会で決める法律の有権解釈権は、これは当然のこととして内閣にあるわけですよ。しかし、内閣にある有権解釈権が常に正しいとは限らないんですよ。限らないから司法の判断を仰げるように日本はきちっと三権分立の建前上やっているわけですね。
　ですから、地方と国とはお互いに役割分担をしながらやっていくわけです。そして、地方は地方の実情に合わせておやりになったらいいわけです。しかし、国で決めた法律については、国民の意思なんですから、これが全体の意思なんです。これと違うことを特定のイズムや特定の思想的背景をもって、あるいは宗教的背景をもってやるということを禁止しているというのがこの条項ですから、都道府県知事の自主性だとか選挙で選ばれたということとは何ら抵触しないと思いますよ。
○福山哲郎君　そうしたら、ちょっと聞き方を変えます。今、国ですらある種の拘束を受けるんだと大臣がおっしゃいましたので、もう一回確認だけさせてください、これは非常に肝なので。
　この不当な支配の中には、行使、不当な支配を行使する可能性のある主体として、つまり不当な行使、例えば大臣の言葉で言えば、ある種の思想勢力であったり、全体、国民全体の意思とは違う勢力であるという言い方をされますが、その不当な支配を行使する可能性のある主体としては、今大臣の言われた種々の社会的な勢力ありますね、それに加えて、行政権力も政治権力も含まれるということで確認してよろしいですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは当然のことです。しかし、大切なことは、国民の意思というものは憲法上国会で決めるということが我が国の憲法でしょう。そのために選挙をしているわけでしょう。そして、国会で決めた意思、これが、まずこれに従って国は動くんですね。そして、その法律の有権解釈権は内閣にあるんですよ。しかし、内閣が常に正しいことをしているとは限らないと。あるいは、その人その人の価値観、その人の立場によって法律の解釈は違ってくるわけですよ。そこは最終的に司法に判断してもらうと。
　だから、知事さんが教育をおやりになるとか、知事さんが地方の実情に合わせて教育権を行使される、教育権という言葉が適当かどうか分かりませんが、今教育委員会が持っているもろもろの権限をお使いになるということは何ら禁止をしているわけじゃないんですよ、そのことは。しかし、国においても、あるいは選挙で選ばれた、選挙で選ばれた国会議員から成り立っている内閣においてすら、ましてや地方自治体の長においてすら、もし個別の政治的なイズムあるいは宗教的背景によってだれか国会で決められた全体の法律に基づいて行われている国民の意思と違うことをしようとした場合は、それは当然なんですよ。
　だから、一昨日ですか、ここで総理も出席してその答弁をされたときに、教育委員会は選挙によって選ばれませんね、今は、教育委員は。しかし、知事は選挙によって選ばれますね。これは、特定の政党が公認したりなんかすることはあります。だから、同じ学習指導要領でも、県によってその学習指導要領の今度は運用が違ってくるわけですよ。その運用が法律に合致しているか合致してないかは、これは日本の憲法下の仕組みでは、一応、第一次有権解釈権は内閣にあるんです。それがしかしおかしいと思う場合は司法で争って、国が間違っている場合は正していかなければ、これは行政権を持った者の独裁になるんですよ。だから、これは当然、国にはそういう救済制度があるんです。そのことを内閣においてもきちっと、地方においてもきちっと担保していただくのが本来は私は地方議会の役割だと思いますよ。
○福山哲郎君　これ、実は伊吹大臣のおっしゃられることは至極当たり前のことをおっしゃっておられることでして、あえてここに不当な支配に服することなくと入れられた、じゃ理由は何なんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは当たり前のことであるけれども、それじゃ、なぜ東京都と同じ訴訟が全国で起こらないんですか。ある県ではなるほどと思う考えの人もいる、しかし、そうじゃないと思う考えの人もいる。あるいは、そうだと思っておられる自治体の長もおられるし、そうじゃない自治体の長もおられると。しかし、その最後は、その法律というか、ここで我々が責任を持つんであって、そういう特定の思想、特定の宗教的背景を持っておやりになるということは駄目ですよという規範、規律を書いているということです。
○福山哲郎君　私の申し上げたことには全く答えていただいていないんですが、僕は大臣のおっしゃることを決して否定しているわけではありません。しかし、昨日大臣は、例えば、むしろ問題は、学習指導要領に書かれていることと政治信条、思想等によって違うことは、これは日本全体の法律の枠の中でやっていただかないと困りますという発言があるんです。政治信条と思想によって違うことはという、政治信条や思想という言葉まで実は入っているんですね。
　それから、もう一点申し上げると、大臣が言われる国会の多数、国民多数の意思だという、国会が決めることはとおっしゃること、僕もそれは当然だと思います。そのことは全く否定しません。しかし、大臣が引用を先ほどからずっとされている判決にはこういう言葉があるんです。
　政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、様々な政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとしての党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきではない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されると書いてあるわけです。
　ということは、この抑制的であるということに対しても大臣は、何というか、お認めになられるわけですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　福山先生、やっぱり判決文はすべてを読まないと、自分に都合のいいところだけ読むと困ります、それは。
　私が申し上げますと、（発言する者あり）いいですか、まず、第十条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することは、それなりの合理性を有するけれども、このことから、教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているとの結論を導き出すことは早計であり、憲法上、国は、適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法についても、法律により、直接又は行政機関に授権した必要かつ合理的な規制を有する権限を有するものとしているというのが、これ判決文です。
○福山哲郎君　いや、おっしゃるとおりでございます。だから僕は、伊吹大臣が昨日自ら、伊吹大臣が要は法律の範囲内でという話、この裁判を引っ張り出されてきたので、私はあえてこういう議論もあるよと申し上げたわけです。
　だから、僕が確認したいのは、要はですね、簡単に言うと、国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが必要だということについては大臣は了解をされているのか、御認識があるのかないのかということをお答えいただければいいんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、国家的介入というのは、例えば福山先生のお立場の国家的介入と我々の考える国家的介入と違いますよ。例えば、我々が自民党の時代に教えていただいた大先輩である西岡先生は、義務教育の教員はすべて国家公務員であるべしということを我々は最初に教えていただきましたよ。だから、それは人それぞれによって違うんです。ですから、お互いに、特に教育の分野というのは価値観が入ってはいけない、できるだけ価値観が入らないようにしていく、私はそれは常に心しております。だから、お互いにそれは謙虚にやっていくということは当然のことなんですよ、政党政治である限りは。
　ところが、自分たちの価値観と違うことをやれば抑制的じゃないぞと言っちゃえば、これは非常に傲慢な態度になるということを申し上げているんです。
○福山哲郎君　いや、おっしゃるとおりでございます。だから、抑制的になるということに対しては、大臣は御認識をそのとおりお認めいただけるんですかと申し上げているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　福山先生のおっしゃっている抑制的という意味はよく分かりません。私、あなたの心の中や思想信条は分かりませんから。私は私の良心に従って、それは抑制的というのか、政党的な配慮はできるだけないように動かすということは、これは当たり前のことでございます。
○福山哲郎君　抑制的な配慮があるようにですよね。今、抑制的な配慮がないようにとおっしゃったので。
○国務大臣（伊吹文明君）　そういう、今私が申し上げたのは、政党政治でございますから、お互いの政治的イズムをできるだけ抑制しながら対応するということを申し上げているわけです。
○福山哲郎君　いや、私は全く大臣の言っていることを否定しているわけではありませんです。正に、大臣がさっきおっしゃられたこと、この判決はそうなんです。多数決原理によってされる国政上の意思決定は様々な政治的事情によって左右されるからお互いが抑制的に行動しなければいけないということですから、私は大臣の言っていることを全く否定してないので、じゃ、確認だけしておきます。
　教育行政や政治権力も不法な支配をする主体としては含まれるということを大臣は認められたということですね。それが一つです、先ほどの答弁で。それと、もう一つは、お互いが国家的介入については抑制的であるべきだということも、その抑制の範囲はそれぞれがみんな違うとは言いながら、そこに対しては大臣もお認めをいただいたという、この二点についてはよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　何が不当な介入であるかということについては、日本の仕組みではこれは法律の一次的解釈権は内閣にあります。内閣が不法な支配だと思うことはやりません。これは当然やりません。しかし、内閣が不法な支配だと思わずにやったことで、福山先生が不法な支配だと思われること、不当な支配だと思われることは、これは見解の相違ですから、司法の場で争うというのが日本の仕組みです。
○福山哲郎君　いや、だから、先ほど認められたことを認めると言っていただければ結構です。
○国務大臣（伊吹文明君）　私の申し上げていることをよく理解したとおっしゃっていただければ、それで結構です。
○福山哲郎君　いや、簡単です。だから、先ほど言われたように、第一次的な解釈権は内閣にあるというのは分かります。その後は司法へ行くということも私は理解した上で、大臣がさっき言った不当な支配を行使する可能性のある主体は、大臣の言われた種々の社会的な勢力、それはひょっとしたらいろんな政治的なイズムのあるところかもしれませんが、その中に行政権力や政治権力も含まれることを先ほど認められたので、それをもう一回確認をさせていただいただけでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　何度も申し上げているように、日本国憲法の下においては、作られた法律は……
○福山哲郎君　いや、イエスかノーかで結構です。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（伊吹文明君）　作られた法律の解釈権は内閣にあります。したがって、内閣の解釈として不当な介入に当たることはしないというのは当たり前のことです。
　しかし、私にそれだけの御質問をなさる限りは、このことは選挙で選ばれた都道府県知事においても当てはまるということを認めていただかなければなりませんよ。
○福山哲郎君　今、全然分からないです、何を言っているのか。認めるかどうか。さっき、最初認めたことをもう一回認めていただければそれでいいんです。
　要は、不当な支配を行使する可能性のある主体は、社会の諸勢力も含めて、その中には行政権力も政治権力も含まれるということをさっき認められたんだから、もう一回認めていただければそれでいいんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　お互いに言葉を慎んでお話をしたいと思いますが……
○福山哲郎君　僕は全然普通に言っているじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、普通じゃないです。御発言は、どうぞ委員長の御指名でやってください、京都はお互いに心を大切にしてやっておりますから。
　申し上げたいことは、有権解釈権は内閣にありますから、内閣が不当と認めるようなことはいたしませんと申し上げているわけです。
○福山哲郎君　それは分からない。だって、分からないから大臣は、最終的にはそれは価値判断がいろいろあるから司法の場に持っていくこともあると大臣がおっしゃったんじゃないですか。その大臣が内閣は不当なことをしないと言ったら、全然先ほどの前提崩れるじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　何度も同じことを申し上げているわけですからお分かりいただいたらいいと思いますが、私が不当だと思うことはいたしませんと、だから、不当な介入になるようなことはいたしませんと申し上げているわけですから、有権解釈を持っている者が。そして、それについては、それについては、不当だと思われればどうぞ司法で判断していただきたいと。だから、少なくとも私が内閣の構成員である限りは先生がおっしゃっているようなことが起こり得ないということを私は言っているわけです。（発言する者あり）
○福山哲郎君　済みません。じゃ、もう一度丁寧にお伺いします。大臣が先ほどお答えをいただいたことをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　この不法な支配を行使する可能性のある主体としては、大臣の言われた特定の政治イズムやある団体があるかもしれません。昨日はオウム真理教ということをおっしゃられました。そういうことも含めて行政権力や政治権力も含まれるということをお認めいただけますねとお伺いしています。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、先ほど来、旭川の最高裁の、司法の最高の場での判決をそのまま私お読みしてお答えしているわけですよ、それは。その主体のいかんを問うところではなくと言っているわけですから。だから、そのことを御質問になるのには、私は、その最高裁の判決は、その主体のいかんを問うところではなく、論理的には教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たり得る場合がある、あるということを先ほど答えたじゃないですか。
　だけど、しかし、しかしですよ、しかし同時に、私は福山さんに申し上げたいのは、知事については、私の言ったことは問題だとおっしゃるけれども、これ、この判決を読む限りは、行政、国家行政についてこういうことがあるのと同時に、地方行政についても同じことがあるということを認めていただかないと困ります、それは。
○福山哲郎君　それは重々認められると思いますよ。
　もっと具体的に申し上げれば、大臣の言われた学習指導要領を逸脱をしたことで不法な支配が行われる可能性があるみたいな話をされましたが、例えばでいえば、今回、僕言いたくないんですが、未履修の問題は学習指導要領を逸脱していますよね。これ、不法な支配なんでしょうか、不当な支配なんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは全く私が答弁したことを昨日から聞いていただいてない御質問ですよ。私が申し上げているのは、特定の政治思想や宗教的背景を持って教育に介入するということを言っているわけですよ、不当な支配というのは。今度の場合は、何か特定の政治思想だとか宗教的背景を持って学習指導要領に介入しているんですか。むしろ入試に有利なために規範意識を失っている人たちの集合的な行為が、もちろんそれは大学の入試の内容がどうだとか高校の指導要領の内容がどうだということはありますよ。それは、やはりこれはテレビ中継もしていますから、もう少しやっぱり私の申し上げていることを理解してください。
○福山哲郎君　いや、実は、そこ難しくて、特定の政治勢力とか特定の政治思想とおっしゃいますが、自由民主党も民主党、我々民主党も特定の政治勢力なんですよ。例えば、先ほどの未履修の問題が、ひょっとすると大臣の言われた受験のために規範意識が薄くなって、もうこれは落としてもいいということだって、ある種の特定の思想だといえば特定の思想なわけですよ。これは難しい話なんですよ、判断は。だから、この問題は非常に難しい問題だということを申し上げているんです。
　で、もう一つ申し上げます。じゃ、例えば、その特定の政治勢力や思想みたいなものを今のうちから特定をすることは国として適当なことかどうか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、事態が起こっていないときに特定はできないでしょう。
○福山哲郎君　いや、実は、国が指定をするのはよくないとおっしゃいまして、僕は大臣の……
○国務大臣（伊吹文明君）　よくないというか、できない。正確に言ってください。
○福山哲郎君　よくないというか、できないとおっしゃいましたよね。ということは、政党ももちろんできませんよね、その特定はできないですよね。
○国務大臣（伊吹文明君）　これがその不当な介入であるかどうかというのは、国会で議決をした法律、その他に反する教育の執行があるかどうかということによって判断していかなければいけないでしょう、それは。だから、今あらかじめどうだこうだということは言えないですよ。そして、反するかどうかというのは一義的には、先ほど来申し上げているように、法律の所管をしている内閣にあります。しかし、内閣も政党政治だから行き過ぎることあるんですよ、何度も申し上げているように。だから、日本では最高裁を含めて司法の場でそれに訴えて救済を得る道が開かれているということによって、これはもう大学でお習いになった憲法論や行政論のイロハに書いてあるように、三権分立の下での行政の独走を抑えるための仕組みが憲法に組み込まれているということなんですよ。
○福山哲郎君　そこは理解します。
　僕はもう言葉じり余りとらえると先ほどみたいに怒られるのは嫌なので言いたくないですが、今大臣が内閣も行き過ぎたことがあるとおっしゃいました。その前には、内閣は不当な支配はしないと言い切られました。この矛盾はどう説明されるんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは当然のことを私申し上げているわけですよ。内閣というものは、（発言する者あり）いや、内閣というものは、内閣の解釈としてですよ、逸脱したことはしないと、しかしこの内閣の解釈がおかしいということがあり得るということを言っているわけですよ。それが、おかしいことがあり得た場合は、それは内閣の解釈がおかしいよと、法律解釈がおかしいよということを司法の場で救済してもらう制度があるんで、我々は内閣の判断の中でそののりを越えるような政党の我は通さないということを言っているわけです。