Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　基準部会の中でも、この点は結構指摘されているところなんですよ。阿部委員から、子供というのを年齢を区別せず子供と言っているようなところがあるかなと思います、中学以上、高校を卒業したときに自立ができるかということですねと言っているように、自立の時期というのをどこで見るのかということは、やはり考えなければいけないことだと思うんです。
　生活保護は、さっき言ったようにあらゆる資産、能力を活用してということですが、これは保護を受けている世帯主はそうだと思うんですけれども、たまたまそのうちに生まれた子供たちにまでそれを課すのは私はちょっとやり過ぎではないかと思いますので、まさに今大臣がおっしゃったように貧困の連鎖をなくしていくためには、子供たちがしっかり学力をつけ、学歴をつけ、そして社会に出ていってきちんと働いていけるようなことを支援する制度にするべきだと思いますので、ぜひ基本的な考え方を根本的に見直していって、子供を育てるということは別に考えてもらいたいと思います。
　あと、財源のお話もありましたけれども、確かに目先のことを考えると、生活保護世帯にとどめて大学に通わせることはお金がかかるというふうに思うかもしれませんけれども、その年その年はかかるかもしれませんが、大学に進学した子供たちが将来働くようになって税金を納めていくようになるのか、それともそうならずに、また貧困が連鎖して数年後に生活保護になってしまうのかということを考えたら、一概に目先のお金が削減できるからいいんだということにはならないということも指摘をさせていただきます。
　今、大学のお話をしましたけれども、大学に行く前にどこの高校に行くかということも重要になってくるんです。
　先般、子どもの貧困議連でヒアリングをした際にもお話がありましたけれども、一人のお子さんの例を出していましたが、非常に優秀な子だったけれども、高校を受ける際に、公立じゃないと行けないということで、落ちても私立に行けないわけですからね、相当ランクを下げて公立高校を受験し、受かりました、受かって本当なら喜ぶところを、その子は、もうこれで俺の人生は終わったというふうに言っていたそうです。これでもう大学にも行けなくなると。こういう選択をしなければならないような制度であるべきじゃないと私は思います。
　何度もこの場でも質問しておりますけれども、高校へ進学する際に経済的な理由で受験する学校を変えてしまうようなことにならないようにしてほしいんです。私立に行けないということになると、公立高校のランクを下げて受験するということが本当に多く行われているわけですよ。これが、落ちた場合でも何とか同水準ぐらいの私立に行ける、そもそも受験ができるということであれば、挑戦しようという意欲も出てくるんじゃないかと思います。
　残念ながら、今、生活保護制度だと、私立を受ける受験料や入学金は公立と同等水準までしか出ないわけですね。実際にかかった費用を出すようにできませんか。そんなに大きな額にはならないと思うんですよ。子供たちがお金の心配をして自分の将来の道を閉ざすようなことだけはしてほしくないし、どこの高校に行くかによって、その先の大学への進学や専門学校とか、先の道も変わってくるので、高校の段階で十五歳の選択を子供たちが経済的な理由で断念することにならないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　いずれにしても、貧困の連鎖を断つためには、みずからのパワーアップを図るという意味において教育をしっかり受けることが大事であるので、その点については認識は共有しているというふうに思います。
　その上で、生活保護世帯の自立助長の観点から、生活保護受給世帯の子供の高校進学は当然重要でありますけれども、高等学校の就学費の基準額の設定につきましては、生活保護を受給されていない低所得世帯といった方々とのバランスというのがやはりいつも念頭に入れなければいけないこととしてあるんだろうというふうに思っておりまして、そういうことから公立高校の入学費用の実態を踏まえて設定しているわけで、確かに、高校でも公立と私学では受験料、入学金などに随分差があります。
　ということで、公立高校の入学費用の実態を踏まえて設定しているということになっておりまして、私立の高校の受験料、入学金について高等学校等就学費の基準で賄い切れない分というのは現状では生活福祉資金の貸し付けとか奨学金の活用あるいは保護費のやりくりなどによって対応いただいているわけでありますが、いずれにしても、子供のいる世帯の扶助あるいは加算のあり方については、子供の貧困対策の観点も踏まえながら、今年度に行う先ほど申し上げた生活保護基準の検証というのが来るわけでありますし、それにおいてさまざまなデータを活用しながら丁寧に議論して、バランスも含めて考えることによって道を探っていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　生活保護を受けていない一般世帯との比較ということをよく大臣は答弁されるんですが、そもそも生活保護の捕捉率が低いわけですから、まずそこを上げていくということも考えていくことが必要なのかなと思います。
　いずれにしても、公立だったら受験料は五千円ぐらいで済むのに、私立だと二万円ぐらいかかるわけですよね。やはりこの四倍の差は大きいと思いますよ。一万五千円を保護費の中から捻出すると言われても、これが一校だけならまだしも、二校受けるとなると三万円ですから、なかなかその余裕を持つのは難しいということは指摘をさせていただきます。
　今度は保護の基準について質問したかったんですが、時間が終了してしまいましたので、次回以降しっかり質問したいと思います。引き続き、今年度は生活保護の基準の見直しがありますので、しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですけれども、質問に入っていきます。
　きょうは、まず冒頭は、感染症対策について、今どのような状況になっているかということを確認したいと思います。
　現在でも、新たな鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスのヒト感染患者報告が出ている中国の状況、続いていると思います。厚生労働省として、やはり中国での鳥インフルエンザの状況が続いているわけですから、ヒト・ヒト感染があるかないかは重要なポイントでもありますが、私が聞いているところですと、ヒト・ヒト感染も限局的に見られている、持続的にはない、こういうことだと説明を受けていますが、今現状でこのような状況だとしても、いつヒト・ヒト感染が起こるウイルスに変わるかどうかわからないと思っています。
　まず、中国での発生状況の中でも、いわゆる高病原性とされる鳥インフルエンザが現時点で確認されているのかどうか、そして、その死亡のリスクについては高いと評価をしているのかどうかについて、現状を事務方に確認します。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のＨ７Ｎ９でございますけれども、平成二十五年三月以降、新たな鳥インフルエンザＡ、Ｈ７Ｎ９ウイルスのヒト感染患者は、四月六日のデータでございますけれども、千三百六十四名の報告がございまして、そのうち少なくとも四百九十七名が死亡しているという報告がございます。発生地域は、中国、それから香港、マカオ、台湾、マレーシア、カナダ等となっております。
　特に二十八年末から中国における感染者の急増が見られておりまして、過去の流行期に比べまして発生規模は大きくなっておりますけれども、持続的なヒト・ヒト感染は認められていないというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　いや、ＷＨＯの発表に基づく、これは読んだだけですね、私が配っている資料を読んでいるだけで、今、そのままですよ、局長。それ以後どうなっているんだということを聞いていて、それでなおかつ高病原性かどうかということを聞いているんです。それは私の配っている厚生労働省資料を読んだだけですよ。
○福島政府参考人　私ども、ＷＨＯの情報等を収集しておるわけでございまして、少なくとも、今私どもが承知している範囲では、ここに書いてありますように、これは私どもが提供した資料でございますけれども、人における病原性や感染性の変化は認められていないというふうに私どもは承知をしております。
○岡本（充）委員　いや、ＷＨＯからの情報に基づくだけではなくて、やはり自分たちでの情報収集はどうなんだと。このＷＨＯ発表から少なくとも十日以上たっているわけですよね。その状況の中で、新たな状況はどうなんだと聞いたら、厚生労働省としてはこの四月五日のＷＨＯ発表以外持っていない。それでいいんですか。
　独自の情報に基づいて、どういう情報があるのか、ここで発表してください。
○福島政府参考人　私ども、感染症に関しましての情報につきましては、海外で流行している新型鳥インフルも含めまして、新興感染症に関する情報収集としては、ＷＨＯが加盟国で構築しております情報提供の仕組みでありますＩＨＲ、それから、国立感染症研究所などの研究者の国際的ネットワークを活用して情報収集を行っております。また、ＭＥＲＳの経験を踏まえて、日中韓の検疫所による情報共有体制の構築も行っております。
　こういう中で、私ども、少なくとも現時点におきましては、先ほど申し上げた以上の情報については把握をしていないということでございます。こういう体制を通じて日々情報収集には努めておるところでございまして、何かがあった場合には速やかに対応できるようにしております。
○岡本（充）委員　今、中国でこうしたヒト感染者がふえているという報告があって、大臣、今の局長の答弁を聞いていただいたらわかるように、独自のネットワークといったって、研究者のネットワーク、個人的なネットワークですよ。もちろん、検疫所同士でと言っているけれども、検疫所同士って、検疫所が把握をしている状況というのは当然中国国内を見ているわけではないので。その出口のところでは見ているでしょうけれども。中国の保健所と連携をしているというならまだわかる。検疫所というのは出口、入り口の問題ですからね。
　やはり、ネットワークとしてきちっと情報収集するという体制をとらなきゃいけないし、では、何のために中国大使館に厚生労働省の職員が行っているんですか。厚生労働省の職員が中国大使館にいるでしょう、そこでこういう人たちを通じて情報収集することをなぜしていないんですか。やはり情報収集を独自にやるべきですよ。独自にやって、ＷＨＯの発表はこうだけれども我が国としてはこういう把握をしています、こういう答弁ができるべきだと考えますけれども、大臣、きちっと調査をしていく、そういう方針で御答弁いただけませんか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、私ども、毎年少なくとも一回、日中韓で保健大臣会合をやっています。その中で、去年も、それからその前の年の方がより具体的にやりましたが、感染症、特に鳥インフルエンザの問題に象徴されるようなことについて、もちろん韓国はＭＥＲＳもありましたし、そういうようなことで、お互い情報交換をするということで、フォーカルポイントを設けて、いつも連絡をとり合うようにしています。
　今御指摘のように、より緊密な情報の交換による現状の情報把握が大事であるというのはそのとおりだと思うので、既にそういう形での危機管理の体制はできておりますので、それからの情報の厚みをもっと持たすことで、今回、特に韓国そして中国でもこういう形での感染症の広がりというものがあるわけでありますから、より緊密な連絡をとり合って、今御指摘いただいたようなしっかりとした情報把握を常時するように努めてまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　私の資料を見ていただくと、大臣、韓国じゃない、香港ですよ。香港、中国。韓国は白いんです、今回の鳥インフルエンザのこの絵を見ると。
　それで、香港、中国が今急激に伸びている、そして、過去の流行期と比べても発生規模が大きくなっているという報告があるのに、今平時でサーベイランスをやっているんじゃないんです、今急激に伸びていると言っていながら、半月前の情報で、これ以上新しい情報がないというのは情けないと言っているんですよ。
　これは、今ふえているんだったら、やはり新しい情報が、きょうで半月たっているんですよ、四月五日のＷＨＯ発表から半月たっているこの現在で出てこないのはどういうことかと聞いているわけです。こういう特に流行していると言っているような状況ですから、もっと頻回にリバイスしていってください、こういうことを言っているんです。
　ちゃんと対応をとって、新たな情報をしっかり厚生労働省として早急に発表していただけますね。
○塩崎国務大臣　さっき韓国と言ったのは、そういうフレームワークができているということを申し上げたのと、このＨ７Ｎ９ではない鳥インフルエンザは去年も韓国で起きているはずでございますので、そのことを申し上げているわけであります。
　そういうときには連絡をとり合っていますが、今、このＨ７Ｎ９、それもヒト感染患者もいるという事実もこうやって報告をされているわけでありますので、もともとあったこのフレームワークがより機能するように、情報収集をちゃんとして情報提供をしてまいりたいというふうに思います。中国がどのような形で情報提供をしてくれるかにもよるでしょうけれども、我々として最大限の努力をしたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　最大限の努力をするということは、新しい情報を早急に発表する、こういう理解でよろしいですね。いや、ちゃんと発表してもらわないと。
○塩崎国務大臣　まさに相手のあることでもありますから、どういう情報が来るかにもよりますけれども、できる限り収集をして早く発表したいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、それの発表が出たら教えていただきたいと思います。
　続いて、これは農林水産委員会で取り上げた話でもあるんですけれども、鳥インフルエンザが持ち込まれた鳥肉から検出されるという、従来では想定されなかった鳥インフルエンザの検出がされている、ウイルス分離がされているという話であります。
　食肉処理された鳥を持ち込んできた人間が、その鳥から鳥インフルエンザが確認されたという事態を受けて、その後、現状の対策はどのようにしているのか、原因究明はどこまで行っているのか、農林水産省からの答弁を求めたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月の二十四日、厚生労働委員会でこの問題について御質問を受けまして、現状を説明したところでございます。まさに持ち込めない鳥肉を持ち込まれた旅行者から没収いたしました鳥肉から鳥インフルエンザウイルスを分離できましたので、それに関しまして、ただいま感染実験を行っているところでございます。
　こういった結果を踏まえまして、前回委員からも御指摘をいただいておりますけれども、より効果的な水際検疫を行うのに資するように、現在は持ってこられた国あるいは入国目的に調査項目がとどまっておりますが、さらにこの鳥肉の入手経路等についても聴取の項目に加えるよう検討していくことを考えております。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　どうしてこういったものが検出されたのかをしっかり確認しなければこれは対策にもなりませんから、ぜひそこをはっきりさせていただきたいと思います。
　続いて、もう一つ、新興感染症が現状どうなっているんだということについて伺いたいと思います。
　さまざまな新興感染症がありまして、二〇一三年からエボラが大変大きな関心を集めましたし、最近では韓国のＭＥＲＳの話もありました。現状でこうした新興感染症が起こったときにどう対応するのか、これはもう一つの大きな課題ですが、そもそも現状で、我が国周辺国また世界全体でこうした新興感染症の流行が今起こっている、そのように厚生労働省として認識しているのかどうか、その認識をまず問いたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　まず、最近の新興感染症等の状況でございますけれども、エボラにつきましては、直近のＷＨＯの報告、三月三十日までのデータをＷＨＯから報告しておりますけれども、これについては、世界じゅうで二万八千六百四十六名患者が発生し、一万一千三百二十三名が死亡しておるということでございます。
　また、ＭＥＲＳにつきましては、二十四年九月の報告以来、千九百三十六名が診断で確定されておりまして、そのうち少なくとも六百九十名が死亡しておるというふうに把握をしております。
　さらに、ジカウイルスでございますけれども、ジカウイルスにつきましては、これは、国によってなかなか数の把握が難しい、非常に数が多いものですから把握はしておりませんけれども、少なくとも、我が国の状況については、感染症に位置づける以前が三例、それから位置づけた以降は十三例の報告がございますけれども、いずれも輸入症例にとどまっておるというふうに承知しております。
○岡本（充）委員　今の局長の答弁は、それは過去の、昔からの分の累積であって、現状どうなのかということを聞いているんです。ＷＨＯの発表は過去からの分の累積です。現状どういうことで、感染症が広がっているのか広がっていないのか、それについての答弁を求めます。今現在。
○福島政府参考人　エボラにつきましては、基本的に既に終息宣言が出ているものが数多くございまして、西アフリカ三カ国、ギニア、リベリア、シエラレオネ。これ以外で、既に終息宣言された国、それから限定的な感染が確認された国が、マリ、ナイジェリア、セネガル、スペイン、アメリカ、イギリス、イタリアとなっておりまして、ギニア、リベリア、シエラレオネについても感染終息ということにされておりますので、現時点においては、一応世界的に見れば流行はないというふうに承知をしております。
　また、ＭＥＲＳにつきましては、毎週毎週の報告数が、ＷＨＯが報告しておりますけれども、最近の報告数は、二〇一三年に非常にたくさん見られた時期、あるいは二〇一五年にかなり流行が見られましたけれども、それ以降、最近の状況は、それほどの大きな流行はないというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　大臣、午後も続きますから。これは、現在どうなんだ、現状どうなんだと聞いているんですよ。午後もう一回、残余の時間で聞きますけれども、きちっともう一回調べてもらって。
　一類の感染症があると思います。南米、エボラ、クリミアの出血熱関係、マールブルグ病もある、ペスト、ラッサ、こういったもの全体がどうなっているのか。二類もある。こうした感染症が今全世界でどういう状況になっているのかということについて厚生労働省はどう把握しているのか。恐らく把握していないものがたくさんあるんだと思います。
　今の話は、終息宣言になった国を聞いているんじゃないんです。現状、どこの国でどのぐらいの感染者が今いるということを把握しているのか。把握できていないのなら素直に言っていただいて、ちゃんと把握する努力をするべきだということを私は指摘したいわけですから、素直にそこは、現状どう知っているのか確認していただいて、午後一番に答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○岡本（充）委員　では、休憩前に引き続き、局長に御答弁いただきたいと思います。
　現時点で、一類感染症の世界での流行状況をどのように把握しているのか、教えてください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　まず、発生状況でございますが、ことしに入ってからの状況でございますが、エボラについては発生はございません。クリミア・コンゴが三月に二例ございました。ラッサについては三月に一例、マールブルグ、ペスト、南米出血熱はことしに入っての発生はございません。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　そういった情報は、局長、どこかで公開していますか。
○福島政府参考人　これは、ＷＨＯのホームページでは公開されておるということでございます。
○岡本（充）委員　大臣、結局、これはＷＨＯの情報に頼っているんですよ。大臣、ちょっと聞いてください。大臣に問うんですよ。それでは質問できないですよ。大臣、お願いします。
　これは重要な話で、厚生労働省のホームページによると、検疫所のホームページを見てください、情報を公開していますと書いているんです。私、見ましたけれども、検疫所のホームページにはこうした感染症の発生状況というのは載っていない、今お話にあったように。ＷＨＯのホームページを見て一生懸命今拾ってきた、これが感染症のコントロールをする厚生労働省の今の情報収集の実情ですよ。
　これは別に、厚生労働省はけしからぬと言っているわけじゃないけれども、やり方はやはり考えていってほしいし、そういった情報を公表して渡航者に注意を喚起していくのも厚生労働省の仕事でしょう。ＷＨＯのホームページを見てくださいじゃ、余りにも情けなくないですか。この三十分から一時間の間で情報収集できるぐらいの話だったら、公表したらいいじゃないですか、きちっと厚生労働省のホームページで。
　そういった意味で、きちっと公表するべきだし、もう一つ、これは要望です。
　これは、厚生労働省健康局が、行政対応の手引として、昨年の六月に、出血熱が起こったときの行政側の対応の手引を出したんですけれども、情報公開は、確定例になった場合に、なおかつ内容を調整した上で情報公開なんですよ。つまり、病気が発症したと言ってから、確定してもなお内容を調整した上で公表。大分タイムラグがある。
　もっと言えば、どの飛行機に乗ってきたかの情報も、公衆衛生上の必要性を勘案した上で、原則公表、こうしているんです。つまり、公表しないこともあり得ると言っているんです。こんな対応で本当にいいのか。やはり速やかに公表して、乗ってきた飛行機は何なのかということは当然公表するべき。名前を公表しろと言っているわけじゃないんですよ。乗ってきたのはどの飛行機かというのは当然公表するべきでしょう。
　そういったことを、これは手引を見直すべきじゃないかということも改めて検討してもらいたいんです。
　この二点、検疫所のホームページのあり方、それから今の手引のあり方、大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、検疫のホームページというよりは厚生労働省のホームページに載せるべきではないのかなと私は思います。検疫は、もちろん検疫でひっかかったものは当然でしょうけれども、私は厚生労働省の方のホームページかなというふうに思っております。
　どういうタイミングで公開するかというのは、まず第一に、ＷＨＯがどういうルールでやっているかということが一つ参考になるんだろうというふうに思っています。
　ちなみに、ＩＨＲでＷＨＯから通知が刻々と来ていて、これは最近のものを見ただけでも何日か置き、場合によっては連日というときもありますが、どこで何が起きたということが全部書いてございます。これは厚生科学課の方に来ているというふうに理解をしております。
　この中で特に問題であるものについては危機管理調整会議で議論をすることになって、関係課長などが集まって、これは技総審がトップのものでございますが、そこでやって、当然その中で、大臣まで上げるものについては、例えば新型インフルエンザとか、あるいは、新興でＷＨＯがいわゆるＰＨＥＩＣというのをかけたとき、つまり、パブリック・ヘルス・エマージェンシー・インターナショナル・コンサーンというものですね、それから一類で輸入されてしまったもの、つまり、検疫で入ってきちゃったというもので国内に入ってきたもの、こういったものが大臣に上がるようになっています。
　今の公開のあり方ですが、おっしゃるように、海外に渡航する方は圧倒的に多くなっているわけですから、そういう意味で、厚生労働省のホームページでやるべきだろうと思っております。
　実は私も、岡本先生ほどではありませんが、感染症の重要さということについてかねてより考えておりまして、エボラの後に、世界の、例えばＣＤＣとかあるいはＷＨＯの現地の事務所とかグローバルファンドとか、いろいろなところに行って、感染症のことについて、専門家を今育てていますが、そういう意味で、私はずっと行こうと思って行けなかったということで、ことしの連休には、まず第一に保健福祉省に行って新しい長官に会うようにしております。私が聞く限りでは、今、新しい長官は毎朝、世界の感染症はどこで何が起きているのか確認した上で仕事をしているというふうに聞いています。ですから、私は、そういう現場のオペレーションルームを見せていただこうと思っています。残念ながら、厚生労働省にはオペレーションルームはありません。
　その他のいろいろな議論をした後に、ＣＤＣ、これはアトランタにあるわけですが、そこにもこの連休中に、ワシントンの後に行こうというふうに考えているところでございまして、私ども感染研は、いてもせいぜい三百人、四百人の単位ですが、向こうは一万五千人いる体制でやっています。
　そういう意味で、危機の意識についても、今御指摘をいただきましたが、私どももしっかりと学びながら、日本なりのやり方というものを考えていきたいと今考えているところでございます。
○岡本（充）委員　なお、検疫所のホームページを見てくださいというのは、先ほどの手引に書いてあるんです。だから、厚生労働省みずからが検疫所のホームページを見てください、こう言っているんですね。まあ、大臣が見直されると言うのなら、どうぞ見てください。そこは見直されたらいいと思います。
　とにかく、今回こうした話が出てきて、先ほど私もまさにそれを言おうと思っていたんです。医務技監を設けるというのはしっかり議論したらいいと思いますけれども、医務技監というのを設けるんだったら、その人物は毎朝毎朝、今世界でどういうような感染症がどこで発生しているのかというのを、ブリーフを聞いて仕事をするぐらいのポジションでなきゃいけないと思いますよ。
　そういう意味で技監を設けるのならいいですけれども、ただ単にポストをつくろうということだけじゃいけないんじゃないかというふうに思っていまして、向こうで医系技官の方もうなずいてみえますけれども、下を向かれました、今。そういう意味で、とにかくこうした問題意識をぜひ持っていただきたいと思っています。
　また後日、いろいろ聞きたいと思っていますけれども、Ｐ４施設の稼働の問題、大臣もいろいろ取り組まれたけれども、やはりこれだって、これから本当にどうあるべきかというのを真面目に議論しなきゃいけないし、いろいろな議論をすべき課題はあると思いますから、ぜひ、委員長、医務技監の法律のときにも十分な審議時間をとっていただきたいと思います。
○丹羽委員長　はい、理事会で協議させていただきます。
○岡本（充）委員　では、次、済みません、いろいろな各省庁に来てもらっています。臓器移植の現状について確認をしたいです。お待たせしました。
　臓器移植、待っている人からすると、もう本当に待っている時間が長く感じるんじゃないかと思います。
　きょうは警察庁に来てもらっています。現状で、例えば免許証に意思を書く欄がありますが、またきょうは保険局にも来ていただいていますけれども、保険証にも書く欄はありますけれども、書く書かないは自由です、そして書く内容ももちろん自由でありますけれども、書いてくださいね、もしくは何か接頭語をつけて、できればとか可能ならという言葉をつけてもいいかもしれません、書いてくださいねという呼びかけをすることが必要なんじゃないかと思っています。
　呼びかけをすることが内心の自由に踏み込むとまで私は言えないと思うんですけれども、リーフレットを渡しているとかいう説明は結構です、呼びかけをするという考えに御賛同いただいて、そういう方向にかじを切っていただけるか。
　保険証の場合はなかなか手交されない、つまり郵送で来る場合も多いわけでありまして、呼びかける機会が少ないのかもしれませんけれども、国民健康保険の窓口での手渡し等があるのであれば、やはりそういうときに声かけをしていく。
　保険局と警察庁それぞれ、そうした方向でいいか、そこだけ端的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　臓器移植の提供意思について、保険証の活用についてお尋ねがございました。
　基本的には、やはり最終的には被保険者の御意思によりますけれども、なるべく被保険者に御説明して理解していただくようにリーフレットを活用するとか、さまざまな形でアプローチするようなことを我々の方としてもぜひトライしていきたいというふうに思っております。
○長谷川政府参考人　警察庁におきましては、都道府県警に対しまして、御指摘の臓器提供の意思表示欄に関するその周知につきまして、これまでも指導をしてきているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、この意思表示欄への記入が先ほどもございましたように任意になされるべきものであるというふうに承知しておりますところでございます。
　警察といたしましては、臓器移植医療に関する啓発で一層の協力を図るため、運転免許証の臓器提供に関する意思表示欄等の周知に一層努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　いやいや、特に警察庁、呼びかける、ぜひ書いてくださいねの一言、もしくは可能なら書いてくださいねの一言、これを添えて手交するなどの手だてはとっていただけるということですか。それとも、それに対して消極的ですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点を含めまして、意思表示欄への記入に関する教示のあり方につきましては、まず制度所管官庁において検討していただくべきものと承知しております。
○岡本（充）委員　大臣、いいですか、それで。
○塩崎国務大臣　私自身は表示をしておりますけれども、できたら表示をしていただきたいという意思は警察の方で表明していただくと我々としてはありがたいというふうに思います。
○丹羽委員長　ちょっと一回、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働省福島健康局長。
○福島政府参考人　免許証への記載についての窓口での申し出といいますか、御提案のことにつきましては、私ども厚生労働省におきまして検討した上で、警察庁に対して、その結果に基づいて、その内容に従って協議をさせていただきたいと考えております。
○岡本（充）委員　どっちかわからないんだよ。要請するの、しないの、どちらなんですか、はっきりしてください。どっちで主に検討して、どういうロジでいくのか、それは言ってもらわないと。
○福島政府参考人　厚生労働省としては、臓器移植を進めるという観点で、いろいろな手だて、パンフレットもつくっておりますし、窓口で配布もしていただいておりますし、そういう観点で、私どもで整理をして、警察庁に対してはその上で依頼をしたいと考えております。
○岡本（充）委員　では、依頼があれば、警察庁としてはその依頼に基づいて呼びかけを行う、そういう整理でいいですね、警察庁。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　制度の所管官庁である厚生労働省からの御要請を踏まえて、警察庁として適切に対応してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これはなかなかひどい話で、厚生労働省が要請してもやらないと言っているんですよ、今のは。我々が判断して、要請があればやる。では、今までの議論は何だったんですか。警察はひどいよ、今の話。要請があってもやらないかもしれない、こう言っているわけですよ。
　要請があればやると言うのなら、それは厚生労働省の問題になります。厚生労働省で要請したところで、警察の方で考えてお断りすることがあり得るという話であれば、これはもう厚生労働省で検討する以前の問題じゃないですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　説明が至りませんで、失礼いたしました。
　制度の所管官庁である厚生労働省からの要請がございますれば、警察庁として対応してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　では、ぜひ厚生労働省で検討してください。
　その上で、海外に渡航する人は物すごくお金がかかっていて、大変な思いをしています。現実に、本当に心臓移殖は希望者が多いですね。アメリカで、心臓移植の提供意思がありながら、提供できる心臓をお持ちでありながら、提供することがかなわずに結果としてお亡くなりになられる方というのもいるんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと言い方は悪いですけれども、心臓を提供してほしいと思ってアメリカで待っている人がたくさんいらっしゃる、その人たちを飛び越えて私たちが入っていくというのは、イスタンブール宣言に対してどうなのだという議論はあるでしょう。しかし、アメリカで今一体どういうような移植提供の状況下にあるのかを調べて、アメリカで、意思がありながら、例えばＨＬＡの型の問題だとか医学的な理由で適合者がいない心臓があるのであれば、それは日本人にお願いできないかということを考えるのは、やはりイスタンブール宣言を踏まえた上で我々がとれる行動じゃないかと思っているんです。
　その上で、大臣にそこはちょっと要望なんですけれども、アメリカの現状で今どうなっているのかというのをやはりひとつ調べてみるべきじゃないかという話。
　それからもう一つは、渡航に係る費用が極めて大きい。費用だけじゃない、向こうでの移植の医療が高い。高いデポジットを要求されて、結局、本当にそれだけのお金がかかるかどうかわからない。例えば、デポジットを三億円払ってください、でも実際にかかった費用は一億円でした、二億円お返ししますとなったとしても、三億円集めなければそもそもレジスターできない、こういう仕組みになっているということであれば、ここの支援の仕組みとかを何らか検討する余地があるんじゃないかと思います。
　ここで答弁は結構ですが、ちょっと考えてみるというぐらいの御発言をいただけると、今移植を待っている多くの皆さんに救いのメッセージになると思いますが、検討ぐらいはしていただけますか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、先ほどの意思表示の話でありますが、要請を検討しろということでありますけれども、先ほど申し上げたように、我々としてはそういうことを期待したいということは、要請しているということを事実上申し上げているわけであります。警察の方もいろいろお考えをいただけるとは思いますけれども、厚生労働省がそういうことを表示していただくように言っていますということを警察が言っていただいてもよろしいのかなというふうに思っていますので、そういう意味で、要請せいということであれば、今、正式に要請をしておきます。
　今御指摘の、心臓移植の患者数の数字についてお話がありましたが、アメリカでは、二〇一六年に新規登録された心臓の移植希望待機者四千三百四十四人に対して、二〇一六年の移植者数は三千百九十人ということになっておりまして、やはり移植用の臓器に余剰があるわけではないというふうに承知をしております。
　また、我が国において、平成二十二年に十五歳未満の臓器提供を認める臓器移植法の改正が行われましたけれども、それが施行になるわけでありますが、国内で臓器移植がしっかりと行われる体制づくりにさらに取り組まなきゃいけないわけでありますが、近年、着実に脳死下での臓器提供者数も増加をしておりまして、心臓の臓器移植実施数もふえてはいるわけでございます。
　大事なことは、先ほどお触れになりましたが、イスタンブール宣言に厚労省としてはのっとって、まずは国内で臓器移植が行われる体制づくりに取り組まないといけないということで、今の表示の問題も含めて、やれることをしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今の話で、では、要請をしているわけですし、警察庁は要請に応じて対応すると言っていただいていますから、次の私の運転免許証の更新の折には私にも呼びかけが来ると信じて、免許証更新に行ってみたいと思います。
　その上で、今の話はちょっと残念ですよ。アメリカの心臓移植の現状で、それは数だけ見たら、物ではなくて個別のいろいろケースを見て、心臓移植の提供の意思がありながら、医学的には提供ができる心臓を持っているのに、しかし、レシピエント側の適合者の問題で移植に至らなかったケースがあるのかないのかというのは、そんな統計はないはずですよ。だから、そういう実情があるのか。Ｎ数が多いアメリカですから、私はそういう例があるんじゃないかと思っているんですよ。
　だから、どういう方法で調査ができるかは別として、やはり、国民がアメリカにお願いしに行っている以上は、イスタンブール宣言があるから厚生労働省は知らないということではなくて、実情について、どういう方法ができるかも含めて、ちょっと考えてみたいぐらいの答弁をしてあげられないんですか。どうですか、大臣、検討の方法も含めて考えてあげてくださいよ。
○塩崎国務大臣　まず第一に、このイスタンブール宣言というのが何を言っているかということでありますけれども、これは二〇〇八年に国際移植学会がまとめた、採択された宣言でありますけれども、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることというのが趣旨であるわけで、岡本先生はもちろん御存じのことでありますけれども、以後、臓器移植に関する国際的な原則で、国内で完結することが原則だということになっていると理解をしております。
　その上で、今の、ミスマッチがあったりいろいろなことで必ずしも表面どおりの数字とは違うんじゃないか、実際どうなっているのかということについては調べてみたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　それが一歩です、ぜひよろしくお願いします。
　長らくお待たせいたしました、文科の政務にもきょう来ていただいています。
　医学教育の現場でもこうしたことをきちっと踏まえて医師養成をして、その医師にきちっと説明ができる環境をつくるべきではないかと思っています。
　五ページに医学教育の概要を載せていますが、モデル・コア・カリキュラムで模擬患者等を使ったさまざまなトレーニングをしていますが、こうしたターミナルケア、もしくは緩和に向けて重大な決断をする患者と医師とのコミュニケーション、こういった分野についての臨床教育が乏しいんじゃないかと思っているんです。この部分にもう少し力を入れてみてはどうですか。
○浅田政府参考人　医師を養成する医学教育において、患者やその御家族と心理的、社会的背景等も踏まえながら良好な関係性を築き、意思決定を支援することのできるコミュニケーション能力を育成することは、これは医師に求められる資質として極めて重要だと考えています。
　御指摘のとおり、例えば終末期等も視野に入れた適切な教育が必要だと思います。先月、平成二十九年三月に改訂いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラム、これは、医学部の学生が卒業時までに身につけるべき必須の実践的診療能力の学修目標を示したものですが、その中でも、人生の最終段階における医療での患者とのコミュニケーションや本人の意思決定について説明できることなどを新たに盛り込んだところです。
　文科省としては、今後、御指摘の模擬患者の活用といったようなことも含めて、模擬実習等の場において終末期等も視野に入れた医師のコミュニケーション能力に係る教育が適切に行われるように、また充実するように、各種の医学部長会議等の場において周知、要請を行ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　それに関連して、医学教育は非常にお金がかかるんですよ。それで、以前から言っているんですが、共用試験は、授業料が無料になっても、この試験の費用だけ取るというのを貫いているんですね。要するに、収入の少ない家庭には授業料免除だとかさまざまな方法を用意しているにもかかわらず、一万五千円の費用を全員取るというのはやはり高いんじゃないかと思っています。いろいろ実務にお金がかかるというのはわかります、そんなのは授業料だって同じなんです。しかし、やはりお金がない人でも医師になれるという環境をつくっていくためには、こうした一律に費用を課す制度は見直していくべきじゃないですか。ぜひ政治決断をお願いしたいと思います。
○樋口大臣政務官　岡本先生、平成十八年の三月にも御質問いただいて、もう長年にわたってこの問題を取り上げていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　診療参加型の臨床実習開始前の共用試験でございますが、今、一人二万五千円を学生さんからいただいているところでありまして、これは授業料と別途に集めている場合と授業料に込みの場合があるということでございますが、いずれにしても、各大学が学生から徴収をして、そして受験者数に応じて機構に一括して支払っているというふうに承知をしております。
　岡本先生の御指摘を踏まえまして、文科省といたしまして、公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構と各大学に対しまして、共用試験の実施に伴う学生の経済的な負担のあり方について検討をしていただけるように促してまいりたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　それから、きょうは法務省にも来ていただいています。
　大変気にしているのは、これから医系技官に関する議論が始まるんですけれども、法務省でもかなり医師が働いています。実際、今、法改正して十二月から、フルタイムで働かない働き方についても法律的に認められるようになりました。その法律の施行前と施行後を比べてみて、要するに、医師の常勤換算としての勤務時間数はふえたのか減ったのか、そこについてはどうですか。
○盛山副大臣　岡本委員の御指摘でございますけれども、矯正医官特例法施行日の平成二十七年十二月以降、平成二十九年二月一日現在、ことしの二月一日現在で常勤換算で見た時間というのは、一週間当たり、ただ、これは条件がありまして、一年以上勤務している矯正医官二百十名についての換算でございますが、一週間当たり平均二十九時間三十分ということでございます。
　他方、同法施行前の二十七年二月一日現在の数字でいきますと、このときのベースは一年以上勤務している矯正医官二百五名ということでやったわけでございますが、その者が外部医療機関等で研修を行っている時間を除いて実際に施設で勤務している時間は、一週間当たり平均二十六時間四十分ということですので、常勤換算した場合、同法施行日以前は百四十一・一人であったところ、施行日以降においては百五十九・九人、そんなふうに変化している、つまり、矯正医官が施設内で診療を行う時間は若干ふえているというところでございます。
○岡本（充）委員　最後にもう一つ。
　実際、矯正医官が行う医療の内容にすごく皆さんの関心が集まっています。例えば、矯正医官が勤める刑務所内におけるがん検診、こういったことは現に行われているんでしょうか。乳がん、子宮がんは行われているということは聞いておりますが、それ以外のがん検診ができるのか、そしてがんの罹患率や死亡率に差がないのか、そういったことをデータとしてお持ちなら最後にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○盛山副大臣　がんの検診につきましては、刑事施設に収容する四十歳以上の受刑者について、従前から胃がん検診を実施しております。さらに、四十歳以上の女性受刑者については、乳がん検診、子宮頸がん検診を実施しております。また、定期健康診断として、胸部エックス線検査をやっております。さらに、平成二十五年からは、四十歳以上の受刑者に対し、可能な範囲で大腸がん検診を実施しているところでございます。
　法務省の刑事施設の中で、全ての施設にＣＴあるいはＭＲＩが整備されているというわけではございませんが、整備を進めているところでございます。そんな形で、まだ満足のいくレベルではないかもしれませんが、がんの検診、こういったことをできるところからやっているというところでございます。
○岡本（充）委員　この問題、これからまた取り上げますので、ぜひ調査をお願いしたいと思います。現状、どういうふうながんの罹患率、そして治療の成績がどうなっているのか、そして検診の受診がどうなっているのか、改めて資料を求めたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは、認定こども園の問題について、内閣府にもお越しいただきまして、質問したいと思います。
　兵庫県姫路市の認定こども園わんずまざー保育園が、市の利用調整を経ない私的契約児を受け入れるなどの法令違反で、施設給付の対象である特定教育・保育施設の確認取り消しになりました。子ども・子育て新制度が始まって以来、初めての認定取り消しと報道されました。四十数人分の食事を七十人ほどで分ける給食の写真がショッキングに報道もされました。
　処分した姫路市の取り消しの文書を見ますと、私的契約児の受け入れ、つまりこれは定員超過になるわけですから、面積基準や保育士の配置の基準に満たないということになります。保育士の架空配置、架空勤務、施設長の勤務実態、不適切な給食の提供、無届け業務、利用者負担の虚偽、不正な会計管理など、実に十二項目にも及ぶ法令違反が並んでおります。
　現時点で国が把握している内容と、それからこれまでの国の対応、今後の対応についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　委員御指摘のわんずまざー保育園の認定取り消し事案につきましては、現時点で、私ども、兵庫県及び姫路市の方から、まず、わんずまざー保育園の認定の取り消し処分を県、姫路市がそれぞれ行ったということ、それから、これまでわんずまざー保育園に対してどのような監査をしてきたのかということ、それから三点目は、在園児の方々及び今委員御指摘の私的契約児の方々の四月以降の状況がどうなっているのかということ、そして最近でございますけれども、この保育園が事業運営の休止の届け出を出されたということについて情報をいただいているところでございます。
　国といたしましては、こうした残念な事案でございますけれども、在園しておられる園児の皆さん方の今後の処遇については、お子さんたち、親御さんたちが困ることにならないよう、しっかりした適切な対応をとってほしいということは兵庫県及び姫路市にお願いをしてきたところでございます。
○堀内（照）委員　情報をいただいているということなんですが、私は、これはもっと国が危機感を持って乗り込んで、一緒になってやはり事に当たるべきだと思うんですね。
　ゼロ歳児だけで十人の一時預かりを一人で見ることがあった、こんな保育士の証言もあります。事故がなかったというのが本当に不思議なぐらいです。それから、二歳の次男を通わせていた母親は、何でこの子だけ体重がふえないのか気になっていたと。既に子供の発達に重大な影響を及ぼしているわけであります。
　この施設は基本的には認可外施設ですから、厚労省自身も含めて、国にそういう立場で臨んでいただきたいということをまず冒頭に申し上げて、以下、具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。
　今もありました、まずやはり守られるべきは子供だと思います。正規で通っていた四十六人については転園先の確保などの対応がありました。しかし、私的契約の二十二人については四月以降の利用調整ということになりました。二月末の特別監査以降、翌日から行けなくなったわけですから、今の在園児に対して適切な対応をということで答弁がありましたけれども、実際には事実上放置された。聞きましたら、保護者説明会にも呼ばれなかったと言われております。当然親は就労中で、どこにも預けられない。本当に、どうしたんだろうかと思うわけであります。これは私的契約とはいえ、市町村が実施の義務を負う保育の必要のある子供たちであります。不正を見抜けなかった行政の側の責任もあるわけであります。
　これは原則問題として確認させていただきたいんですが、保育の必要性があると認められるような子供であれば市町村には保育の実施義務が当然あるわけであります。今回のようなケースで、私的契約か否かの区別なく直ちに、つまり二月末の監査が入って翌日行き場がなくなる、直ちに転園先を確保する、これは市、行政としては当然の責任だと思うんですが、いかがですか。
○中島政府参考人　在園児の方、それからいわゆる私的契約をしておられた方々の直近の状況を姫路市からお伺いいたしましたら、在園児の方については、保護者の方の意向を踏まえて、ほかの施設等への利用調整をしっかり行ったというふうに報告を受けております。
　また、私的契約児、委員が問題にされておられます二十二人の直近の状況につきましては、四月に私立の認定こども園等に入所済みの方が十人、五月以降に他の施設に申請される御予定の方が八人、申請を辞退された方が一名、それから五歳児クラスにおられた二人については卒園をされている、ただ、連絡をしておるけれども連絡がとれない方が一名残っておられる、こういう報告を姫路市から受けておるところでございます。
○堀内（照）委員　済みません。私が聞いたのは、四月以降、利用調整というのはわかっているんです。要は、二月末に監査が入った翌日から直ちに行けなくなった、その三月三十一日までの間、事実上行政からは放置されたというふうに訴えられているわけですよ。そういう方々についても、直ちに行政の責任で転園先を確保するというのが当然じゃないかとお尋ねしたんです。
○中島政府参考人　改めまして、委員が先ほどお話しいただきましたように、兵庫県さんそれから姫路市さんから直接お話を聞きたいと思ってございます。その中で、このような事案が発覚し、三月中にどのような対応をされたのかということも国としてはまずしっかり直接お伺いして、必要があればそのあり方等について見直しを行っていきたいと考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　ある保護者は、入園が違法だったとは知らなかった、突然の退園通告に、保育料や給食代をきちんと払っていたのに見捨てられた、こう語っておられます。その思いの一方で、正規契約の方の中には、自分たちのせいで給食が減らされたと考える人もいるんじゃないか、こう思ってなかなか声が上げられなかった、こう言うんですね。だから、本当にここはやはり真剣に受けとめて対応すべきだと重ねて申し上げたいと思うんです。
　同園は、地方裁量型の認定こども園です。兵庫県の類型では、特定認可外施設型認定こども園となっております。厚労省が定める認可外保育施設指導監督基準に適合すれば県が特定認可外施設認定基準適合証というのを交付して、その適合証があれば認定こども園に認定できるという仕組みであります。それを受けて、市が給付対象となる特定教育・保育施設として確認をするということであります。つまり、認可外施設であるにもかかわらず認定となり、給付が受けられるということになっているわけであります。
　加えて、同園は個人立です。個人立の施設は認定こども園として施設給付を受けることができるのか、これを確認したいと思います。
○中島政府参考人　現行の認定こども園法におきましては、幼保連携型の認定こども園以外の認定こども園につきましては、設置主体に制限なく、個人立であっても認定を受けられるという形の仕組みになってございます。
○堀内（照）委員　済みません。質問の仕方がちょっと悪かったですね。地方裁量型のケースの場合、個人立は認められるのかということです。
○中島政府参考人　申しわけございません。
　認められます。
○堀内（照）委員　事前のレクチャーとまるで逆なんですが、法人格でないと無理だと私は伺ったんですけれども。
○中島政府参考人　委員、申しわけございません。正確にお伝えをいたします。
　認定こども園法で、認定を受ける際には個人立でも可能でございます。ただ、子ども・子育て支援法に基づく給付を受けるという限りにおいて、それは法人格を要するという仕組みになっておるということでございます。
○堀内（照）委員　私の質問は、施設給付を受けることができますかと最初聞いたんですよ。きちんと答えていただきたいと思います。
　ちょっとこれも確認したいんです。なぜ施設給付を受けられるのは法人に限ったのか、その理由もお聞かせいただけますか。
○中島政府参考人　施設等給付を受けるための施設につきましては、一定程度の規模を持って幼児教育、保育を提供していただくことを前提に、施設の安定的、継続的な運営を担保したいということで、法人格を条件としていると考えてございます。
○堀内（照）委員　安定的、継続的に保育を提供するために法人格が望ましいということなんですね。
　それでは、どうしてこの園は給付を受けられるようになっているのか、それもお聞かせください。
○中島政府参考人　子ども・子育て支援法が二十七年に施行された際に、附則の規定におきまして、その施行日の二十七年四月時点に既に存在している個人立につきましては、それまで安定的、継続的に運営されてきた実績があるということで、法人格を有しないままでも給付を受けることができるという、いわゆるみなし規定が法律上存在しております。それを受けて、この認定こども園は給付を受けておるということでございます。
○堀内（照）委員　今ありましたように、安定的、継続的に保育を提供するためには本来は法人格が望ましい、しかし、二十七年四月以前から個人立でやっている場合は実績ありとみなして、みなし確認ができるんだということであります。
　では、このわんずまざー保育園が認定こども園に認定されたのはいつでしょうか。
○中島政府参考人　二十七年三月一日に兵庫県の方から認定をされております。
○堀内（照）委員　ですから、これは新制度実施のわずか一カ月前なんですよ。実績があるからということが本当に言えるのかな。認定こども園に四月以降は認定できないわけですから、これは駆け込んだとしか私は思えないんですね。これは駆け込み認定と言えませんか。
○中島政府参考人　駆け込み認定の定義もあるかと思いますけれども、基本的には、兵庫県さんの方で適正な判断をなされたんじゃないかと考えてございます。
○堀内（照）委員　常識的に考えていただいたらいいんじゃないかと思うんですが、姫路市にはもう一つ個人立があります。こちらの認定日は、何と平成二十七年三月三十一日なんです。新制度の一日前ですよ。まさに駆け込みなんですよ。当該地域は待機児童が市内でも多い方で、受け皿づくりが求められていました。質の確保が十分でないまま受け皿づくりを急いだと言わなければならないと思うんです。
　全国に、このような個人立の認定こども園、特に地方裁量型で個人立のこども園というのは何園あるのか。そして、あれば国の責任で実態把握をして、問題があれば早急に是正させる、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○中島政府参考人　二十八年四月一日時点で、個人立の認定こども園の数は二十一園でございます。うち、地方裁量型については八園ということでございます。
　それで、今委員御指摘の、早急に是正をしていく必要があるんじゃないかということでございまして、個人立だということだけをもってして直ちに幼児教育、保育の質というものが劣っているのではないかということを決めつけるのはなかなか難しいと思っておるところでございますけれども、いずれにせよ、監視、指導を地方自治体において適切に行っていただくということが肝要かと思っているところでございます。
○堀内（照）委員　私の言ったことを全然違うように解釈しないでいただきたいんですね。私は、まず実態を把握すべきだと言っているんです。
　地方裁量型は、基本的には無認可なんですよ。それで、今言われたように、法人格がふさわしいところを、しかし実績があるからと、みなし確認ができるというふうにしたわけですよ。それは国がしたんですよ。ところが、兵庫県では三月という直前に駆け込んでいる実態があるじゃないかと私は示したわけですよ。だから、全国にある個人立のところもしっかり国として把握すべきじゃないですか、把握して問題があれば早急に是正が必要じゃないか、こう言ったわけでありまして、これはやはりしっかりやるべきだと重ねて申し上げたいと思うんです。
　監査の問題です。監査も非常に問題であります。
　認定こども園の施設監査について、類型別に、その頻度、内容、どういう規定になっているかということを教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　監査につきましては、もう委員御承知のとおり、二種類ございます。
　いわゆる子ども・子育て支援法に基づく指導監査というものがございます。これにつきましては、その頻度等については通知で、定期的かつ計画的に実施してほしいということを申し上げているわけでございます。
　それから、もう一つの類型としての施設監査というものがございまして、これは、それぞれの認定こども園の類型ごとの設置の根拠法などに基づいて指導監査を行っていただきたいということでございます。
　これについては、まず幼保連携型の認定こども園については、原則一年に一度以上、児童福祉施設についての実施施設との均衡を考慮して、定期的かつ計画的にしていただきたい。幼稚園型認定こども園については、必要に応じ監査を行っていただきたい。保育所型認定こども園につきましては、通知におきまして、実地検査を年一回以上行うこととしていただきたい。地方裁量型認定こども園につきましては、認可外保育施設として立入調査を年一回以上行うことを原則としていただきたい。
　こういう形で、法律の根拠及び通知でお示ししておるところでございます。