○水島広子君　答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
　本日午前中の大阪教育大附属池田小学校の事件で、四人のお子さんが亡くなられ、多くのお子さんがけがを負われたということに対しまして、犠牲となられた方たちに心から哀悼の意を表するとともに、本当に安全に、責任を持って子供たちを育てられる社会をつくることをここに改めて決意し、その思いを込めて、鎌田さゆり議員の質問にお答えいたします。（拍手）
　まず、仕事と育児の両立について、基本的な考え方と、それをどのように具体化するかについてお尋ねがございました。
　もちろん、現に育児や介護と仕事の両立に苦しんでいる人たちの苦労を軽減するということも、重要な目的の一つです。また、育児や介護のために働きたくても働けなくなってしまうようでは、日本の唯一の財産である労働力が活用できず、いつまでも経済が健全化しないということもあります。
　でも、私たちが仕事と家庭の両立の施策を整備することには、それ以上の意味があると思っています。
　今、子供たちの心は危機的な状況にあります。大人たちと十分なかかわりが持てないため、健全な自尊心とコミュニケーション能力が育たず、多くの問題につながっているというのが現場の実感です。日本ではかなり前から少子化が進んでいるため、今の子供たちにとって、親戚の大人たちの数は少なく、地域社会のつながりも薄れ、身近な大人が少ないという、致命的な問題を抱えています。
　そんな中、子供の権利を守る法律を整備し、保育や学童保育を充実させたり、地域の大人たちの意識を変えていくことによって、社会全体で子供を育てる体制を整えていくことは重要ですが、今、親一人一人が子供に及ぼす影響がかつてないほどに大きくなっているということをしっかりと踏まえた上で、親が子供に余裕を持って接することのできる環境をつくっていかなければなりません。
　そのために必要なのは、時間的な余裕と精神的な余裕です。働きながらでも時間的な余裕を持って子供と接するためには、今回提出した民主党案のような具体的施策が必要です。また、人間として精神的な余裕を持つためには、それぞれの多様なあり方が尊重されていることが重要です。
　人間は多様な存在です。個々人の価値観や事情によって、生活のあり方も多様です。子供を持ちたい人もいれば、子供を持ちたくない人もいます。子供が欲しくても、持つことのできない人もいます。子供を持って働き続けたい人もいれば、働かざるを得ない人もいます。いずれも、人間としてひとしく尊重されるべき存在です。その多様性を認めていくことが、大人たちの心に余裕をつくり、子供たちを健康に育てられる社会をつくっていくのです。政府案よりもはるかに選択肢の幅が広い民主党案は、多様な働き方を保障する確実な第一歩となるものです。
　今回、私たちが本法案を提出するに当たって望んだことは、日本がこれから、本当に子供たちを大切に育て、人間の多様性を尊重できる社会に生まれ変わることです。
　また、仕事と子育ての両立を具体化するためには、職場環境の整備のほか、保育の整備も欠かせません。私たち民主党は、一昨日、児童福祉法の一部改正案を衆議院に提出しております。無認可保育所の届け出を義務づけることによって、まずは、行政が虐待問題などに積極的に取り組める体制をつくることが必要だと考えています。そして、保育に関しても、子供たちの権利を守り、多様性を尊重するという観点から、抜本的に見直す必要があると考え、現在、さらなる施策を検討しているところでございます。
　次に、男性の育児休業取得を促進するための具体的施策についてのお尋ねがありました。
　現在、男性が育児休業をとりにくいのは、それを許さない職場風土が強く影響しています。また、育児休業が分割してとれないという不便さも、男性の育児休業取得という新たな挑戦を妨げている側面があります。
　私たちの法案では、育児の責任が父母の双方にあるということを明確にするためにも、初めて、いわゆるパパクオータ制を採用しています。
　夫婦が共働きしている場合に、一人当たり七カ月の育児休業が保障されていますが、このうち、配偶者に譲ることができるのは六カ月までとしております。つまり、一カ月は、その親に固有の権利であって、相手に譲り渡せないものとされています。父親も母親も育児休業を取得すれば、最長十四カ月までとることができますが、どちらか一方しかとらないと、最長でも十三カ月となってしまいます。
　このことが即、男性の取得促進にはつながらないかもしれませんが、育児の責任はどちらか一方のみが果たせばよいのではなく、それぞれに責任があるということを法文上明記することは、大きな意味があると思います。
　また、民主党案では、配偶者が働いていない場合にも、七カ月までの育児休業をとることができ、それは労使協定によって妨げられないとしています。
　両親がそろっている場合の父親不在の育児の弊害が、随所で指摘されています。つい最近発表された民間のデータによっても、夫のサポートを切実に必要としている母親の声が多く、孤独感を抱き、子育てに悩む姿が浮かび上がっております。
　妻が専業主婦だから夫は育児に参加しなくてもよいという考え方が、妻を孤立させ、虐待を初め、さまざまな問題につながっていきます。私たちの法案は、その点にも配慮したものです。
　さらに、育児休業を分割取得できるようにしてあります。まず母親が育児休業をとり、次に父親がとってみて、うまくいかなければ再び母親がとれるというように、夫婦で相談しながら、少しでも前向きに取り組んでいくことができると思います。
　法案に盛り込んだ具体策は以上ですが、もちろん、育児は女の仕事という社会全体の意識が変わらなければ、男性が育児休業をとりにくいという状況は改善されません。
　提出者の山花議員も、先日、父親となられ、八日間の産休をとりましたが、賛否両論が沸き起こって、議論を呼んでおります。この問題が議論になること自体が、今の日本の現状を物語っていると思います。
　イギリスのブレア首相も産休をとりました。北欧では、大臣が育児休業をとることは、もはや当たり前のこととして受け入れられています。これらの国では、一般社会での施策も進んでおります。
　日本もそのような社会に生まれ変わる覚悟があるということを示すために、ぜひ、小泉総理が率いられる与党の皆さんにも、民主党案に賛成していただきますようお願いいたします。（拍手）
　次に、期間労働者に対する育児・介護休業の適用についてのお尋ねがありました。
　鎌田議員が指摘されたように、今の日本では、パートや契約社員という雇用形態が、特に女性の間で多くございます。期間雇用と一口に言ってもさまざまで、本当に限定された期間だけ働く人もいますが、契約を繰り返し、実質上期間の定めなく雇用されている人も少なくありません。そのような場合に、期間雇用者だからというだけの理由で育児・介護休業を与えられないという現実に、多くの人たちが苦しんでいます。
　民主党案では、実質上期間の定めなく雇用されている期間労働者についても、育児・介護休業が保障されるということを法文上に明記し、さらに、その要件について、厚生労働省令で定めるものとしています。
　男女雇用機会均等法が施行されても、男女差別がパート差別あるいは期間雇用者差別という形に姿を変えただけという実態も多く見受けられます。真の男女共同参画を考えるためには、雇用形態によって差別されることなく、労働者としての均等な待遇が保障されるような法整備が今後の重要な課題だと考えております。（拍手）
　　　　〔山井和則君登壇〕