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○小粥政府委員　ただいまいろいろ御議論がございましたけれども、我が国経済が、申すまでもなく国際的にも大変大きな地位を占めているわけでありますが、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できるように、ただいまも再三御指摘がありました消費者を重視した経済社会の実現を図ること、これが最も重要な政策課題となってきているわけでありまして、私ども、そのためにも、公正かつ自由な競争を促進することは消費者の利益を確保する上で基本的な条件になるものと考えておりますし、先ほどの御質問にもございましたように、消費者保護基本法におきましても、消費者の保護に関して国が講じるべき基本的施策の一つとして、公正自由な競争の確保を明示しているところでございます。
　また、御案内のように、昭和二十二年にできた独禁法でありますけれども、独禁法の第一条の目的規定には、公正自由な競争を促進することによって、それが消費者利益の確保に結びつくんだということを、これも高々とうたいとげているわけでございます。
　そこで、先般閣議で決定されました規制緩和推進計画の中でも、これも御案内のように「競争政策の積極的展開」、これが重要な項目として特に掲げられているわけでありまして、いろいろな意味で競争政策の果たすべき役割が大きくなっていることを端的にあらわしているものと理解をしております。
　このため、私ども公正取引委員会は、円高メリット等の還元と豊かな国民生活の実現を図る観点から、国民生活に密接な分野における独占禁止法違反行為の積極的排除に努めてきているつもりでありますけれども、ごく最近、この一環といたしまして、先ほども御報告申し上げましたが、輸入阻害や内外価格差の原因となるような独禁法違反行為を積極的に排除するための取り組みを一層強化するために、この三月でございますが、輸入制限、内外価格差問題などを専門的に担当するいわば機動班と申しますか、タスクフォースを設置して活動を開始したところでございます。
　また、商品、サービス、その販売方法、これが大変多様化している昨今でございますけれども、消費者に提供される情報の内容の適正化を図ること、これはただいま企画庁長官の御答弁にもございましたが、私ども極めて重要と考えておりまして、公正取引委員会といたしましては、御案内のように、景品表示の適正化を図るための特別法も私どもは所管をしておりますけれども、消費者の適正な商品選択を妨げるような不当な表示を積極的に排除してまいりたい、こんなふうに考えております。
　以上、概括的に申し上げましたが、このような取り組みを含めまして、今後とも、一般消費者の利益を確保する観点から、競争政策の適切な運営を図ってまいりたいと考えております。
○小野委員　消費者行政をめぐります法の番人の公正取引委員会の皆さん方でございますので、御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
　実は、この質問に立つに当たりまして、幾人かの有識者の皆さん方、また企業の皆さん方が内外価格差問題に対していろいろな影響を受けている部分もあるだろうということで、私ども企業の皆さんにも御意見の聴取をさせていただきました。
　その中で、私自身が当たったそれぞれの方から感じましたのは、内外価格差問題に対する痛みを余り日本国民は感じておられないのではないかということでございました。
　具体的に申し上げますと、ある輸出関係の企業の方でございましたけれども、輸出に当たって、円高がどんどん進行するということは輸出品が売れなくなって困る、また、日本の国内における生産の価格を大幅に引き下げる努力が大変だから困る、こういう視点の意識は非常に強いものがあるわけでございますが、内外価格差が生まれていることに伴って、自分たちの生活がどういうことになっているかというような部分については非常に意識が薄いというのが率直な感想でございました。
　先ほど申しましたとおり、購買力平価について、長官からは百七十という評価はいかがなものかというお話がございましたけれども、日本における平均物価がほとんど横ばいの状況であって、円高の方が十数％昨年の十一月から比べて上がってきていることを思いますならば、恐らく百七十に近い購買力平価が今計算したら出てくるのではないかというのが私の感じでございます。そうなりますと、アメリカに住む人から見てみれば、日本の国民は七〇％に近い消費税を支払っているのと同じような実感になるのではなかろうかというように思えてならないわけであります。
　数年前の選挙等では、三％の消費税を導入するということに際して、これは非常にアレルギーがあったからそれだけの反発が生まれたということではありましょうけれども、非常に物価という問題に対して国民は強い感情を抱いているにもかかわらず、このような問題、本当に七〇％近い、これはくどく言って申しわけないのですけれども、高い値でいろいろなものを買わなくてはならないという状況に対して、意識がそれほど高まらないのはなぜだろうということを考えましたときに、幾つか思いついた点がございます。
　一つは何かと申しますと、日本の物は他国の生産品に比べれば品質がいいだろうから、多少値段が高いということについては仕方がないなというような日本国民の思い込みがあるだろうと思います。
　例えば、米問題等で示されましたように、外国産米が幾ら安い値段で入ってきても、やはり国内産の米を食べたい、国内産の米の方が農業使用等に関しても安全なはずだ、こういうような意識があって、多少の値段の高さというものを許容する意識というのが日本国民の中にあるのではなかろうかという気持ちがいたしました。
　そして二つ目には、日本国内的に見ると、長官御指摘のとおり、このしばらく物価が非常に安定をしておりまして、物によっては下落をしてきているものも見られているというような状況でございますから、給料が下がるわけでなければ、今すぐに自分たちの生活を圧迫する要因にはなっていない、だから静観しているという部分もあるだろうと思います。
　それから三つ目には、日本の流通ないし税制というものが非常に複雑である。そしてまた、外国産品を日本に入れる場合に、いろいろな仕様の調整というような問題も伴っているということを端々理解される皆さんが多いわけでございまして、そういうものが実体の内外価格差問題というものをはっきりと認識させない要素になっているのではなかろうか、こういうようなことをそれぞれ思ったわけでございます。
　しかしながら、これらすべてを考え合わせてみましたときに、基本部分には何が欠けているかというと、やはり情報不足という問題は否めないだろうという気持ちがしてなりません。海外で買うとこの値段のものが日本の国内で買うとこんなに高くて、しかも、この高い部分はこれぐらいまで安くできるんだというような部分についての情報が欠けているからこそ、内外価格差問題に対する国民の関心がそれほど高まらないのではなかろうか。
　こういうことを考えましたときに、ある程度象徴的に問題を取り上げながら、この内外価格差問題を国民に説明していく必要があるような気持ちがしてならないのでございます。
　そのときに当たりまして、化粧品ですが、ブランド商品のようなものがよく取り上げられますけれども、これは多くの国民が使用するものというよりも、非常に嗜好性の強いものでありますから、ああいう高級品は自分たちには関係ないという認識を持たれる方も多いわけでございまして、もっと生活に密着したところで、しかも金額ベースで見ましてもそのボリュームが非常に大きな分野において、この内外価格差という問題がこれほど日本の経済に、また消費者の皆さん方に大きな影響を及ぼしているものだということを述べなくてはならないのではなかろうか、こう思う次第でございます。
　そこでお尋ねを申し上げたい点は、国民経済の総体から見て、内外価格差というものが非常に大きな影響を及ぼしていると考えられる分野につきまして、具体的に三分野を取り上げて御紹介をいただきたいというわけでございます。
○高村国務大臣　経済企画庁が実施している生計費に係る内外価格差調査、これは平成六年十一月時点でありますが、東京は欧米主要都市と比較して物価水準が高いわけであります。三分野とおっしゃいましたけれども、もうちょっと多く言いますと、その中で特に食料品、被服・履物、エネルギー・水道、家賃、こういったものが内外価格差が大きいものであります。
○小野委員　今御答弁いただきました分野については、私どもの生活実感とちょうど合致する分野だと思います。
　それでは、その具体的な分野についてなぜ内外価格差というものが大きく出てくるのか。特にエネルギー分野ですとか住宅分野ですとか、こういうところにおいてはドルベースで考えて約二倍近い差があるだろうと思いますけれども、その内外価格差が生まれている理由について、それぞれの分野について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○高村国務大臣　まず食料品についてでありますが、人件費だとか原材料等の生産コストが割高なこと、関税等によって輸入原材料が割高になっているものがあること、諸外国に比べ消費者の品質、鮮度志向が強いこと等が挙げられると思います。
　衣料品については、消費者が多様な品ぞろえや附帯サービスを重視していること、リベート、返品等の商慣行が見られること、地価、店舗賃貸料、人件費が割高であること等が挙げられると思います。
　エネルギーのうち石油製品についてでありますけれども、多段階の流通経路があること、一部の石油製品については輸入業者が事実上精製業者に限られてきたこと、電気料金については、負荷率が低く設備の利用効率が低いこと、厳しい環境保安基準に適合させる必要があること、人件費が高いこと等があると思います。
　家賃については、地価が高いこと、住宅建築費が高いこと等があると思います。
○小野委員　この分野につきましては、時間が許されればもう少し議論したい点はあるわけですけれども、きょうは総合的な議論をしようということですから、立ち入りは避けたいと思います。
　それでは、原因についても御指摘があったわけでございますが、経済企画庁自身で判断できる分野だけではなかろうかとは思いますけれども、総合的に内外価格差をとらえて判断され、また分析されている官庁といたしまして、それらの原因に対していかなる取り組みがこれから考えられるのでございましょう。そしてまた、これは非常に難しい問題でございますが、その取り組みを進めることによってどの程度の内外価格差の縮減が図られるということをお考えでございましょうか。
○高村国務大臣　内外価格差については、その要因等を具体的に調査しているわけでありますが、その明らかになった要因の中で仕方がないという要因もないわけではないと思うのですが、不合理な要因は断固取り除いていく。
　類型的にどういうことが考えられるかといえば、先ほど言いました内外価格差の要因となっていること、規制の存在とか、あるいは独禁法違反行為の存在とか、あるいは競争制限的な取引慣行とか、そういったものがあるわけでありますが、そういったことについてはできるだけ取り除いていく。規制の中には、それは安全性等でやむを得ないものもあるかもしれませんが、できるだけ不合理なものについては取り除いていく、こういったことが必要であろうかと思います。
○小野委員　経済企画庁の中におきまして具体的な研究がかなり進められていると私どもも聞いておりますので、その研究をさらにお進めをいただきまして、具体的政策として内外価格差を縮減できる手を一刻も早く打ち出していただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、先ほど来少し議論になっている購買力平価の問題でございます。ドルベースで議論をしてまいりましたが、これは単にアメリカのみならず、ほかの都市のデータを見ましても、パリだとかロンドンだとかこういうものも出しておられましたが、昨年十一月の段階でほかの国々と比べましても、やはり日本の場合の購買力平価は五割方高いというような結果が出ております。
　私自身の実感といたしましても、海外旅行をしてみますと、確かに日本の物価は高いというのが率直な気持ちでございます。実は先日、中国に後援会の皆さんとともに旅をしてまいったわけですけれども、そのときの夜の宴会費を旅行業者に聞いてみますと、日本円にして一人当たりわずか五百円だと言われるのです。その料理の内容はどうかというと、十品ほど中華料理が次から次へと火皿に乗って出てきておりますし、またビール等の酒類も飲み放題でございますから、日本でこのような宴会を持つとすれば、安くても五千円、高ければ数万円するような宴席であっただろうと思います。
　そうすると、中国の物価から見れば、やはり日本の物価は十倍ないし二十倍という値段であるというようなことを感ずるところでございまして、こういう経験を行うにつけましても、購買力平価を引き下げていくといいましょうか、より実体の為替レートに近づけていくというような努力が必要だろうと考える次第でございます。
　そこで、目標値でございますね、どの程度の購買力平価というものを想定をされながらこれからの消費者行政を展開されようとしておられるのか。大変難しい質問かどば思いますけれども、御答弁いただける範囲でお願いできたらと思います。
○高村国務大臣　委員が難しいとおっしゃるとおり難しい問題、というよりも定量的に申し上げるのは不可能に近い、こういうことだと思うのです。
　政府が経済に関与するのはその環境整備でありまして、私たちはグラウンドキーパーみたいな仕事をしていまして、クラウンドキーパーでグラウンドが完全によくなったからといってエラーが幾つ減るかとか、それはプレーヤーの話でありますから、そこまで結果としてどうなるかということについて定量的に申し上げることは非常に難しいと思います。
　それから、先ほど委員が御指摘なさったことについてちょっと感想でありますが、物価について中国と比較しておられましたが、所得水準がこれだけかけ離れている国と物価を比べるというのは余り意味がないのではないか。私たちは、ある程度所得水準等が似通った欧米諸国と比べて、それにもかかわらず四割から五割の差があるね、これは何とかしなければいけないね、こういうことを考えでいかなければいけない話だ、こういうふうに考えております。
○谷（弘）政府委員　ただいまの購買力の話とそれから内外価格差の目標値というお話でございますが、これについて技術的にちょっと事務的に御説明をさせていただきますと、購買力平価につきましては、委員御指摘のように、去年の十一月の東京とニューヨークを比べますと五割方日本の方が高い。
　その根拠は、購買力平価というのは、要するに日本の生計費とニューヨークの生計費を比べますと、ニューヨークで一ドルぐらいの生活をすると日本では百五十五円かかっちゃうということでございますが、一方で為替レートが百二円ということでございます。そういうことで百二円と百五十五円の間に五割の差があるということで、これが内外価格差でございます。
　最近の為替レートが八十円台ということで、為替レートの方が百二円から八十円台に二割弱でございますけれども円高になっているということで、購買力は百五十二円近辺にあるわけでございますが、為替の方が今二割ぐらいずっと円高になっております。そのために仮計算いたしますと内外価格差としては七割ぐらいになってしまうということで、内外価格差が広がっているということかと思います。
　それから目標値でございますが、今御説明いたしましたように、内外価格差には為替の動きとそれから購買力と二つの要因があるわけでございますが、もちろん為替は人為的にあるいは政策的に動かす変数ではございません。それから購買力の方は、ニューヨークの方の物価の動きと日本の物価の動き、この二つの兼ね合いで決まってくるものですから、数字の目標を出して、ニューヨークの物価をこの辺におさめる、あるいは為替レートをここにという、こういうことは実質的に不可能だということと、それから、国内の購買力を上げていく上で、今大臣からも御指摘ありましたように、市場経済でございますので、自由に政府の方でここまで物価を下げるというような形で進めるのは非常に難しいということで、目標値については、これはなかなか政策手段にはなり得ないだろうと考えております。
○小野委員　大臣の御答弁に対して一言私も感想を述べさせていただきたいと思うのです。
　先ほど大臣は、グラウンドキーパー役を行政が行えば、あとプレーヤーは自由にプレーしていただくしかないのだというお話でございましたけれども、消費者行政というのは、単に見て楽しめばいいというプレーではなくて、そのプレーによって利害を大きく左右される多くの国民が周りについているプレーなんですね。
　ということは、考えてみれば、サッカーくじの導入問題も今議論されておりますけれども、サッカーくじを買わざるを得ない国民がいる。しかも、あるチームのサッカーくじしか買えない。ところが、実際にはそのプレーヤーが余りいいプレーヤーじゃなくて、試合をやるたびにみんな負けてしまう、こういうような状況になれば、なかなか国民というのですか、その勝負にかけている国民は、全部無理やりかけなければいけないし、しかも、かけたものが全部負けだということではおさまらなくなるわけでございます。
　環境整備という意味でのグラウンドキーパー役ということが必要であると同時に、余りにもプレーヤーのプレーが稚拙であれば、そのプレーヤーに対して警告も出すし、また教育的指導というようなことも当然行いながら、損害ばかり国民に与えられないというような状況をつくっていくことも消費者行政の大きなポイントの一つかと存じますので、ぜひその点についてまた御配慮いただきながらの対応をお願い申し上げたいと思います。
　御答弁ございますか。
○高村国務大臣　確かに、公正取引委員会等でイエローカード等を出していただくこともあるわけでございますが、基本的に自由な経済の中で環境整備、グラウンドをならす、そこがでこぼこであればいかようにも国民から御批判をいただいてしかるべきだ、こういうふうに考えているわけであります。
　今、国民、消費者は観客であるようにおっしゃいましたが、国民、消費者もプレーヤーの一人、事業者だけがプレーヤーではない、私はそういうふうに考えております。
○小野委員　消費者もプレーヤーだという御意見は私も賛成でございまして、ならば、アメリカのサッカーのグラウンドの広さと日本のサッカーグラウンドの広さをぜひとも同じ大きさにしていただきたい。これが恐らく消費者の皆さんの声だろうと思いますから、その点に御留意いただいた対応をお願い申し上げたいと存じます。
　引き続きまして、内外価格差問題を取り上げてきているわけでございますけれども、この要因をいろいろ先ほど長官の方からも御説明をいただいたわけでございますが、割合をきちんと評価をしていきますと、恐らく国内要因の占める割合がかなり大きくなるだろうという気持ちがいたしております。
　先般、五月十八日、当委員会で参考人意見聴取をさせていただいたわけですけれども、そのときに在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長の井出潔さんという方でしょうか、こちらにお見えになられて、なかなか輸入品の値段が安くならないという理由について御説明をしておられました。
　模式的にその中でお話をされましたのが、消費者の手元に届くときに、その商品を構成するコストを分析してみると、大体仕入れコストが三三％、つまり、外国から日本に入ってきた段階の販売価格に占める割合は三分の一程度だ。それから、輸入販売元が間接経費だとか宣伝費だとか、こういうものを使用することに伴って三三％ぐらい経費がかかるんだ。そして、その先の中間卸だとか小売だとかこういうところで三三％さらに経費がかかってくるということになってまいりましたときに、円高に伴うコスト低減がどこに起こされるかというと、仕入れコストの三分の一の部分だけにしかきいてこなくて、あとの総販売元の経費だとか流通過程でかかる経費だとか、これは国内で行う以上、固定費だと考えざるを得ない。だから、円高が進行したからといって販売価格は安くならないのです、こういうようなお話をされておられました。
　恐らく、この国内の固定的に見ざるを得ない経費の中において、人件費要因というものが非常に大きいだろうと私どもは推察せざるを得ないわけでございます。
　そうすると、内外価格差をこれからだんだんと縮減をさせていかなくてはならないということで、私どもも要望して、経済企画庁の皆さん方が企画を打ち立てていただけると思っているわけでございますけれども、この内外価格差縮減ということは、とりもなおさず国内におけるさまざまな人件費縮減につながる問題だ。その人件費縮減というのも、最低賃金もございましょうし、今渡している給料を下げるということはまだ社会的な合意になっておりませんから、この経費を縮減していくということは、すなわち、失業者をこの分野から出さざるを得なくなるということにつながってくる問題だろうと思っております。
　これもなかなか御答弁いただきにくい質問になろうかと思いますけれども、現状の為替レートを一応の基準にして、購買力平価を下げていくという努力をこれから行っていくとして、どの程度の失業者がこの日本の国内にその作業を通してあらわれてくるのだろう。この分野の研究をしておられますならば、もうこれは概略の数字しか難しいと思いますけれども、御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○高村国務大臣　私たちは、内外価格差を縮めるために失業者がふえてもいいんだというふうには考えていないわけであります。ただ、内外価格差を縮める中で、規制によって守られている分野について規制を緩和する、その中である程度雇用に影響が出るということは、実態としてあり得るだろうと思うのです。
　しかし、自由で活力ある経済をつくる中で、ほかで新たな雇用が創出されて全体として雇用数が少なくなる、失業者が多くなるという方向にはいかないだろうと思いますし、いかせてはいけない。ただ、若干そこのミスマッチみたいなものがあり得るかもしれないわけでありますが、そういったときに、できるだけ労働力の移動がスムーズにいくような環境整備をするということが政策として必要なことだ、こういうふうに考えているわけであります。
　委員の直接の質問の数字等については、これも困難というより、不可能に近いということで御理解をいただきたいと思います。
○小野委員　先ほどお話ございましたとおり、失業者が出てこないという対応を進めることが、国内経済総体として、また治安問題だとかさまざまな社会要因を考えましても極めて大事なことでございますから、この問題を取り上げる際に、今後の検討課題として労働者問題というものを、経済企画庁のみならず労働省とそれから通産省も関連してくると思いますが、共同で御検討をいただきながら、円滑にこの内外価格差問題が解消されるような施策を進めていただきますように、これは御要望を申し上げておきたいと思います。保引き続きまして、生活実感の方の問題へ移らせていただきたいと思うのですけれども、内外価格差問題を考えた場合に一番私は問題だと思いますのは、やはり実質的購買力がどのレベルにあるかということだろうと思っております。
　つまり、名目的に日本人が収入において世界一の収入を得るようになったですとかそれから内外価格差が幾ら数字の上で出てきているとか、こういうことではございませんで、実質的にこの日本の国で生活をされている人、その人がとりもなおさず消費者ということになるわけでございますけれども、この人たちが実質的な部分でどれほどの豊かさを享受しながらこの日本の国の中で生活しているのかということに対して、この点はやはりきちんと評価をしながら取り組んでいかなくてはならない問題だと思うわけでございます。
　我々の所得一つを取り上げてみましても、税金ですとか社会保障費ですとか住居費、義務教育費、食費、それから基本的な医療費、こういうものは基礎的生活を支える上になくてならないものでありますから、こういうものを除いていただいた実質的な意味での可処分所得というのが一体いかほどあるものだろう。そして、その実質的な可処分所得をもって今の日本の国内で物を購入したときにどれほどのものが実際に買えるのだろう。
　それは他国と比べてみた場合に、例えばアメリカの人が実質的に自分のポケットマネーで好きに買えるもののそのボリュームと、日本の国民がポケットマネーとして買えるようなもののそのボリュームと、果たしてどちらの方が上なんだろうかということについては、国際的に比較をしながら日本の国の豊かさの評価をしていかなくてはならないと思うわけでございます。
　御質問でございますけれども、この評価をした実質的な購買力において国民生活レベルを判定されるならば、一体どの程度に日本の国がなっているのか。国際的な比較というのは限界があるかもしれませんけれども、もしもその比較ができるものならば、大体このあたりにあるということについての御示唆をお教えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＯＥＣＤの資料によりますと、為替レートで換算した日本の一人当たり国民所得は一九九三年時点で二万六千九十五ドル、これは名目ベースでありますが、主要先進国の中で最も高い水準にあるわけであります。そして、内外価格差を考慮して経済企画庁で算出した生計費ベースの購買力平価で換算してみますと、フランスやドイツと大体同水準、それからアメリカの〇・八七倍の水準にとどまっているわけであります。
　これは余りはっきりしたデータに基づかないのですが、私の感想で言いますと、全体的に言うと、アメリカの〇・八七倍の水準でありますが、日本よりアメリカの方がはるかに所得は、何というのですか、上と下で離れているわけでありますから、一般の国民でいえば〇・八七倍ということじゃなくて、やはり同水準ぐらいにはいっているのではないかという、これは私の感じ方であります。
○小野委員　それに関連いたしまして、私どもが政治活動をやっております中で肌に感ずるところの御指摘をさせていただきたいと思うのですけれども、実は、私どもも座談会を持ちながらいろいろな有権者の声を聞かせていただいております。
　その中で、御質問はありませんかとお尋ねしますと、いろいろな方から指摘をされますのは、今のお話に関連してくるわけでございますが、日本の国は世界一の経済大国だと言われる。一人当たりの所得を調べてみても先進国中で一位であったとマスコミを通して自分たちは聞いているけれども、どんなに考えてみても自分たちの生活がそんなに豊かだとは感じられない。毎日毎日一生懸命あくせくと働いて、それで気づいてみれば何の豊かさも身近なところで感じられないんだけれども、これは一体どういうことなんでしょう、こういうことを言われまして、私も理論上の話はいろいろと申し上げるわけでございますが、なかなか質問された方々に得心のいくお答えになってないなというのが実感なんですね。
　そこで、高村長官が同じような場面に遭遇されたとして、どういう御答弁をされるのだろう。私ども後進のためにぜひ御指導いただきたいと思うわけでございますが、一つには、若いサラリーマン家庭でまだ収入の少ない人たちに対してはどういうお答えをなされるだろう。そして、子供を大学にやっているころの熟年サラリーマン家庭ですね、これもかなりの割合がおられると思いますが、こういう人たちに対してはどういう御答弁でしょう。そして、年金だけを受けながら生活している年金生活者家庭、それぞれの皆さん方から同じような質問を受けられたらどのように御答弁されますか、お尋ねいたします。
○高村国務大臣　余り説明がうまくないので選挙に弱いわけでありますけれども、三つに分けないで、全般的に言えることは、やはり名目では断トツであっても、内外価格差があって、そして実質的には大体同水準しかいってないんだよということが一つあるだろうと思うのですね。
　それからもう一つは、それでもその同水準のアメリカやヨーロッパの人に比べて同じぐらいになっているとはとても思えない、アメリカやヨーロッパの人がどのくらいの水準だかよくわからないけれども、何となくそう感じるというのがあるのでしょうが、それはやはり豊かになってからの年数が違うんだと思うのですね。ずっと前から豊かだった人と、今やっと収入が追いついて追い抜いたかというところだと、ストックの違いが猛烈にある。だから社会資本の整備といいますか、国民が真に豊かさを感ずるための社会資本の整備、ストックが全然まだ違っている。
　そういうことで、昨年の十月に公共投資基本計画、十カ年計画をつくらせていただいて、二十一世紀初頭には国民が豊かさを感じるのに必要な社会資本の整備をおおむね終わりたい、そのためにこの十年間でどれだけのことをすればいいかということで、六百三十兆、それから内容についても生活重視の方向の公共投資基本計画をつくらせていただいたわけでありますが、現時点ではまだまだストックにおいて大きな差がある。この委員会の主要テーマである内外価格差でない方に行ってしまって大変申しわけありませんが、そういうことを答えさせていただきたいと思います。
○小野委員　参考にさせていただきながら、これからまた座談会に臨ませていただきたいと思うのですが、ただ一点、よくこういう話が出てきますと、日本の国は非常に金融資産において他国に比べて大きなストックを持っているんだという議論が出てまいります。恐らく一般家庭においても、数百万円、恐らく一千万円近い貯蓄が今あるわけでございましょうし、また、日本の企業等が蓄えている金融資産はかなり膨大な金額になっているという状況でございましょうけれども、これが実際の生活の方になかなか反映してこないというようなことについて、もう少し研究が必要なのではなかろうかという気持ちがいたしております。
　昨日も聴取に来られた方には、シルバーコロンビア計画はとんざしたけれども、同類の発想がもう少しあっていいのかもしれないねということを実は申し上げました。これだけの資産を持っていて、しかも円高がどんどん進行するということは、その皆さんが蓄えられている貯蓄というものが、何も働かずして毎年毎年国際的な市場においては何十％という割合で膨らんできているわけでございますから、その金融貯蓄資産というものがもっと日本国民にとってうまく生かされる方法というものを研究されれば、豊かさに結びつく答えが出てくるのではなかろうかと思います。この点はまだこれからの検討課題になろうかと思いますけれども、答弁いただけますか。
○高村国務大臣　人間それぞれ生き方の選択の自由というのがあって、貯金通帳の高がだんだんふえていることで生活の豊かさを感じる人も中にはいるかもしれませんけれども、一般的にはそうではないのだろうと思うのですね。まさにそういった世界で断トツの個人金融資産を本当に国民の豊かさを実感できるような社会資本の整備にかえていく、そういうことが必要だということで公共投資基本計画もつくらせていただいたわけであります。
○小野委員　この点につきましては、また機会がありましたときにお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、公正取引委員会委員長にお尋ねを申し上げたいわけでございますけれども、今輸入品をめぐりましてはいろいろと国際的にも話題が出てきている中でございまして、とりわけ日米間の通商問題については、これからハリファクスのサミットに向けていろいろと協議が進められてくる問題になっておりますが、日米間の波高し、そしてヨーロッパとの間も事あるたびに問題が噴き出しております。また、アジア諸国も必ずしも、日本に対して貿易赤字を抱えておられる国がほとんどでございますから、快く思っていないというような状況が生まれている中で、日本としては海外の商品をこの国の中に輸入をしていくということが必要な段階に来ている。これはもうかねてから言われていることでございますが、とりわけこのしばらくまた大きな課題になってくるだろうと考えております。
　このような問題が起こりますたびによく指摘されますのが、米国、西欧諸国から特に指摘されるわけですけれども、日本の国は公正で自由な市場が本当に形成されていないのではないかという疑念でございます。それとともに、日本の消費者は、海外から見て閉鎖的な市場によって非常な不利益を受けているのではないかということも言われているわけでございます。
　そこで、このような商品の輸入に当たりまして、この国の中で取引を阻害するような独占禁止法違反、それから、並行輸入等の輸入チャンネル拡大の動きに対して、法律違反とは言えないけれども何か不当な阻害要因になっているというようなことに対しては、先ほどの当初のごあいさつの中にもございましたけれども、厳正な対処を行っていきたいというのが公正取引委員会の姿勢だと思います。それならば、この厳正な対処というものに対して、どのような事例があって、そしてそれにどのような対処をこれまでなさってこられたのか、この点をお尋ね申し上げたいと存じます。
○小粥政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたように、私ども、端的にこの内外価格差問題発生の背景には、我が国の市場におきまして公正かつ自由な競争が残念ながらまだ十分に定着していない、したがって、これまでにも内外価格差問題の原因と考えられるような、例えば輸入制限問題等あるいは独占禁止法に直接違反をする行為、あるいは違反のおそれのある行為、こういうものをいろいろな形で指摘してまいりました。
　ただいまのお尋ねは、それでは具体的にどういうものがあったのか、あるいはこれから想定されるのか、そういうお尋ねであろうと思いますので、これまでに私どもが具体的な措置をとった事例を踏まえながら、とりあえずパターンとしてこういうものがあり得るということを申し上げてみたいと思います。
　一つは、製造業者による輸入数量あるいは輸入経路等を制限するカルテルでございまして、私どもの具体的な審決例もございます。例えば、ソーダ灰の輸入業者についての共同行為、カルテルの例が従来の摘発例としてございますし、類似のケースもいろいろ見られたところでございます。
　それから、輸入総代理店によるいわゆる並行輸入の不当阻害、この問題がいろいろとございまして、私ども過去に具体例も経験をしております。例えば、昭和五十年代、輸入ウイスキーにつきまして、並行輸入品を取り扱ったりあるいは標準小売価格を著しく下回って販売する業者に対して、商品を納入しないように特約店に対して指示をした輸入総代理店に対する私どもの法的な措置、こういう例でございます。
　それから、輸入業者等の団体によるアウトサイダーの行う輸入に対する妨害、こういう市場アクセスを不当に阻害する行為、具体例は省略をさせていただきますけれども、これも独占禁止法違反行為として私どもが取り上げたものでございます。
　さらに、もう一つの類型といたしまして、内外価格差がいろいろ指摘される商品がありますけれども、その商品についての価格カルテルあるいは再販売価格維持行為、これは典型的な独占禁止法違反行為であります。
　総括して申しますと、いわば価格形成の伸縮性を阻害する行為、こういうもの等が私どもの従来の経験として取り上げたものでありますし、それから、これらの行為に対して私どもが排除措置、カルテルでありますと課徴金の納付命令、そして場合によれば検事総長に対する告発、そういう対応をそれぞれの違反行為の内容に応じてとってきているわけであります。
　これらの措置は、今後このような端的な輸入妨害行為あるいは内外価格差の原因となるような違法行為を行おうとする事業者に対して、もしそれが発見されれば非常に強い制裁あるいは事業者に対する負担措置が講ぜられるということをもって、抑止力、抑止効果が大変大きなものがある。
　そして、これはまた、私どもがそういういわば指摘、取り締まり的な行為を行うということだけではなくて、先ほど来御議論がありますように、従来は必ずしも十分に定着をしておりませんでした競争政策あるいは独占禁止法についての考え方が、この日本の経済社会でもようやく今定着しようとしてきている、そしてまた世の中の一般的な考え方が、競争政策をもっと徹底すれば、御議論になっております内外価格差縮小にとっての大きな手がかりになるのではないか、そういう意識が非常に強まってきていると思います。
　こういう環境の中で、こういう一般的な要望を背景としながら、私どもが今後私どもの持っております人的資源を最大限に効率的に活用いたしまして、このような行為に対して厳正な措置をとっていくということが一層必要であろう、また私ども心してそれに当たっているつもりでございます。
○小野委員　最後になりますけれども、円高問題についての大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　このしばらくの円高というのは、私どもから見ておりましても大変異常なものでございました。その異常さというのは、購買力平価に比べて大きくかけ離れたレートが設定されてきているということも当然でございますけれども、それのみならず、余りにも急激にレートが乱高下をするというような問題について、企業家の立場から耐えられないという声が強く出されてきているのでございます。
　このあたりの実情を聞いておりますと、実需に伴う為替取引というもの以上に投機的意味合いの強い為替取引がこのしばらく非常に膨大なものになってきていて、実需ではこれほどの大きな動きはないけれども、投機筋の方々がしかけてくる取引によって円高が急激に進んでいったり、または下がったりするというようなことが言われるわけでございます。この現象を評して、カジノ経済だから仕方がないんだというふうに言われた方もおられました。
　しかしながら、ここで私どもが留意をしなければいけない問題というのは、確かに投機的なものによって自由に市場が形成されてくるということは、一つの理はあると思います。しかし、カジノであれば、カジノに入る人は、自分が得をしようが損をしようが、それはみずから得心のもとにカジノに参加をして、損をしたといっても自分の責任だから仕方がなかったということで済むわけでございますけれども、国家経済というものを考えてまいりましたときは、企業の皆さんにしても、また国民一人一人にしても、自分たちはかけごとの中に人生を生きているという気持ちは決して持っておられないと思うのです。
　一生懸命毎日汗を流して働いて、働いた成果によって少しでも自分たちは豊かになりたいんだ、その働いたものに見合うものを求めながらやっているわけでございまして、それが投機筋の思惑によって多くなったり少なくなったりということは、国民感情を考えると許容できないものではないだろうかと思うところがございます。
　私自身の考え方といたしましては、国際金融の市場のあり方というのが、自由だ自由だということを強調し過ぎるがゆえに、異常な、いびつな発達を遂げてしまったというような感想を持っているわけでございまして、もっと実需を中心にして、実体経済を背景にした取引市場というものを形成する必要があるのではなかろうか。そのためには、余り急激な為替レートの変動というものを許容しないような制度づくりが必要ではなかろうかと感じている次第でございます。
　このしばらくの円高の進行に伴っていろいろな問題が生まれてきておりますが、国民の消費生活を所掌される大臣として、このような為替レートが乱高下する現象について、自分のお考え、御所見をぜひお教えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員御指摘のように、確かに今の為替水準が経済の基礎的条件を反映した水準であるとは思っておりませんし、こういう乱高下が実体経済に大変悪い影響を与えているということも、そのとおりであるというふうに考えております。
　しからば、こういう状態を許容しておいていいのかという話でありますが、これならうまくいくよという制度がなかなか見つからないというのが現状だと思うわけであります。固定相場制度がだめであるから変動相場制に移ったという歴史もありますし、それから、欧州など目標相場圏的な制度をっくっているわけでありますけれども、それがＥＵの通貨統合を目指しながら必ずしもうまくいっていない。そういう通貨統合を目指すような環境にあるところですらうまくいっていない。
　では、どういう手があるのか。今の乱高下する状況が決していい状況だとは思っておりませんので、これから検討課題として、余り角を矯めて牛を殺すような、資本移動の自由化を阻害してしまうようなことがあってもいけないでしょうし、どうやったら一番いいのか、もう既に検討も始めておりますが、これだといういい案、世界に対して示して、どうぞ賛同してくれと言える案がなかなか我が国でも見つかっていないし、よその国も自信を持って国として提案している制度というのがなかなかない、こういう状況であるということであります。
○小野委員　以上で質問を終了させていただきます。
　なお、自由が最良の価値であるということについては、やはり一考すべきときを迎えつつあるような気持ちがいたしますので、いろいろな御検討をさらに進めていただきますことを御要望させていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　岸本光造君。
○岸本委員　日本の物価は非常に安定をしておるわけでございます。物価が安定しておるというのは、政治が安定しておるし、官僚機構がしっかりしている。この辺はまた問題があるのかもしれませんけれども、非常にしっかりしておる。そのおかげをもって安定をしておるということであります。
　しかし、残念ながら物価水準が非常に高い。これは先ほどから、あるいはまたいろいろなところで指摘をされておるとおりですが、そのために国民の生活で国民は豊かさを実感できない。実感できないのみならず、産業の競争力が低下して、産業空洞化現象が起こってくるというようなさまざまな弊害も今日起こっておるわけであります。このためには内外価格差をなくしていかなければいかぬ、そのためには規制緩和をしていかなければいかぬ、さまざまな論議はみんな大体そうわかっておるわけですが、規制緩和ができない、内外価格差を縮めることができない。阻害をしている決定的な要因は、一言で言うと一体何でありましょうか。
○高村国務大臣　やはり規制に守られている方はその規制の存続を要望する、こういうことなんじゃないでしょうか。
○岸本委員　そうしますと、その規制の守りを解除しなければいつまでたっても実感ができないということになるわけで、それを破るためにはどうしたらいいか、一体それは何か、考えがありましたらどうぞ。
○高村国務大臣　一部の人が守られていることによって国民経済全体が損害を受けていることがあるとすれば、内外価格差の原因になっている規制の中でも、国民全体の安全のためだとか必要なものもあるだろうと思うのですが、そうではなくて、一部の人の既得権のために全体がマイナスになっているものについては、これはなくしていくのだという国民の合意を得ていくことが必要だろうと思うのです。
　ただ、そのときに、先ほどからちょっと問題になっていますように、一部のところであってもその限りで摩擦、場合によっては雇用の喪失ということが起こりますから、その雇用の喪失をほかで吸収できるような形をつくっていく。それをできるだけスムーズにするような環境整備を行っていくことが必要だ、こういうふうに考えております。
○岸本委員　御活躍を願いたいと思います。
　それでは、個別の問題でお話をお伺いします。
　人間生活で一番大事な食料なんですが、この食料問題、日本は非常に高いと言われております。いろいろ資料を見ますと二〇％から三〇％、かなり日本は割高になっておりますが、その食料の内外価格差の現状と理由を簡潔にお答え願いたいと思います。
○岡島説明員　お答え申し上げます。
　食料品の内外価格差につきましては、各国固有の食習慣がある、あるいは品質、規格、流通形態に差があることがありますから、厳密に比較することはなかなか難しいわけでございますけれども、農林水産省の方で東京及び海外の各都市で一般的に購入できる食料品等の価格についてその水準を比べたところによりますと、東京に比べて海外の食料品の価格は七割程度の水準ということになっております。
　それから、次にその理由でございますけれども、まず我が国の食料品を高くする要因の一つは、急峻な国土条件、高い地価、エネルギー価格、人件費といった農業内部の努力のみでは解決できない制約があり、土地利用型農業を中心に農産物がある程度割高とならざるを得ないこと。
　二つ目には、消費者の新鮮良質志向等々がありまして、食料品の流通、加工コストが相対的に高くなっていること。これについては、先ほどの地価要件であるとかエネルギー要件あるいは人件費要件もきいてくるかと思います。
　それから三点目に、やはり為替レートの問題がございまして、農業の生産性向上は着実に進展しているものの、近年の急速な円高がそれを上回る速度で進行してきたこと、こういったことが要因がと思われます。
　以上でございます。
○岸本委員　私は、農業というのは食料の問題でありますから、これは内外価格差だけでとらまえる性格の問題ではないということを考えておるわけでございますけれども、令言われましたように、これからボーダーレス時代になって食料がどんどん入ってくる。そのときに日本の食料供給の諸活動がどのようなことになっていくのか、非常に関心を持っておるわけです。
　今の答弁以外にも、農業は国土の保全とか環境の保全とかいろいろな機能を持っております。したがって、農業というものは価格差だけでとらえられることのできない性格だと私は思うわけです。これについていかがでしょう。長官、ちょっと参考までに聞かせてください。
○高村国務大臣　そういう面はあると思っております。ですから、国民全体の判断として、何が大切であるか、何が合理的であるか。先ほど言った、国民のコンセンサスとして不合理なものは排除していく。ただ、国土政策だとか環境だとか安全だとか、そういったものをどれだけ合理的な要因であると考えるか、こういうことなのだろう、それに尽きるのだろう、こう思います。
○岸本委員　この内外価格差を農業生産の上で完全に解消、これは非常に難しい問題ですが、もしできたとしたら、今後日本の農業はどのような方向をたどっていくか。
　それともう一つは、これはどこの国でも、特に先進諸国においてはそうなのですが、食料の自給率というのが非常に高いわけであります。八〇から一〇〇パーが先進諸外国なのです。日本はカロリーベースで三〇前後だったと思うのですが、そんな状態で非常に自給率が落ちているということなのです。
　だから、この内外価格差と農業の将来の見通しと自給率の問題で、どなたか答弁できる方があったらどうぞ。
○岡島説明員　お答え申し上げます。
　食料品の内外価格差が解消した場合の我が国農業や食料自給率への影響についてどう見るかということにつきましては、為替レートの問題でございますとか、あるいは国民の食生活が今後どう変化していくか、あるいは生産の動向をどう見るかによっていろいろ変わってくるものですから、なかなかお答えしにくい面があるかと思います。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、新政策及び農政審報告に示されている方向を踏まえ、農業・農村の多面的機能にも十分留意しつつ、今後とも構造政策の一層の推進による生産コストの縮減、品質の向上に努め、流通、加工面における一層の合理化、効率化を図り、適正な価格で食料を安定的に供給し得る体制を整備する必要があると考えております。
　また、御質問の今後の食料自給率につきましては、現在農政審議会の需給見通し小委員会において、平成十七年度を目標年次とした新たな農産物の需要と生産の長期見通しを取りまとめるべく検討を行っているところでございまして、その中で自給率の見通しについても明らかにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岸本委員　次に移ります。
　農産物の輸入の問題で、報道などもされておりますが、消費者の間で若干トラブルがあるわけです。青果物の一般品質表示ガイドラインというのがあって、そこで原産国の表示をするようにということを求めておるわけですが、それがなかなかされていないので、小売店などでトラブルがいろいろ起こっておるという話が報道されております。これについてはどうでしょうか。
○大隈説明員　お答え申し上げます。
　青果物につきましては、平成三年四月に施行されました青果物の一般品質表示ガイドラインによりまして、産地、原産国の表示ということを指導しているわけでございます。
　平成五年度に行いました調査では、産地、原産国の表示がされている店舗の割合というのは、品目別に見ますとかなり差がございまして、物によりまして三割から七割の間という状況でございます。あくまでもガイドラインでございますので、義務はございませんが、努めて表示がされるようにしていきたいと思っております。最近の傾向としまして、やはり青果物の輸入が増加しつつあるということで、消費者の選択の幅を広げるためにも、産地、原産国表示の充実強化ということの要請が強まっております。
　他方、青果物の流通構造というのは大変複雑でございまして、流通実態を十分踏まえていくことも必要であるということから、昨年秋以降、流通の実態等につきまして実務的な勉強を進めてきたところでございますが、さらにレベルを上げまして、食品表示問題に関する懇談会などによりまして政策的な議論を深め、これを踏まえた結論を出していきたい、かように考えておる次第でござい
ます。
○岸本委員　お願いをいたします。
　それから、ついでに輸入農産物についてお伺いしたいのです。
　成田に空輸された野菜の場合は、病害虫の駆除、それから残留農薬の検査、この二点はかなりしっかりと行われているようでありますが、寄生虫の検査が行われていない。これは新聞報道によっても、「現代日本に宿る寄生虫にご用心」というような見出しの記事も載っておりますけれども、寄生虫の検査が行われていない。消費者もこれは非常に心配である。現状はどうで、これの手だてはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　寄生虫卵によります寄生虫症の発症でございますが、これはいわゆる熟成をしていない人ふんを用いた肥料により汚染された土壌を介して一般的に野菜が汚染されるわけでございますが、現在のところ、レタス、トマト、キャベツ等、生食いたしますような野菜につきましては、そういう生の人ふんを使っている途上国からはほとんど輸入されていないというふうな現状が一つございます。
　また、地方自治体の方で輸入野菜、これは国内野菜も含めてでございますが、野菜にかかわる寄生虫卵の検査を実施しております。その結果を見ましても、寄生虫卵は国内産にも輸入野菜にもいずれも発見されていないということでございます。
　また、保健所等で調べております日本人全体の寄生虫の保有のパーセンテージ、これも十年前に比べて半分程度に減ってきておりますので、今のところ、そういう輸入野菜と寄生虫という点におきましては憂慮すべき状態ではないと考えておりますが、まだ今後やはり開発途上国等からの生鮮野菜の輸入も予想されるわけでございますし、引き続き情報収集、また各都道府県との連携を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岸本委員　この新聞記事によりますと、「輸入・有機野菜　回虫の運び役？」こう書いております。いろいろこれに書いてあります。もう時間がありませんから読みませんけれども、今大体年間三十万トンから四十万トンの野菜が、それぐらいの幅だと思うのですが、輸入をされることになると思います。したがって、今の答弁のように、全く楽観してこれを放置しておくわけにもいかないと思うのです。残留農薬とか病虫害については物すごく厳しい規制をやっているようですが、やはり寄生虫なんかもチェックするように何らかの形で今後は方策を見出していただきたいな、こう思う次第です。これは要望にしておきます。
　次に、円高差益についてお伺いいたします。
　特に電気・ガス事業についてなんですが、円高差益がかなりあると思うのですが、新聞報道以外のニュースは我々は持ち合わせておりません。電気・ガス、石油など円高差益はどれくらい蓄積されてきているか、聞かせていただけたらと思います。
○谷（弘）政府委員　ただいまの電気・ガスにつきましては、一昨年の十月以降、円高差益の暫定還元ということをやっております。これは、その時々の原油価格あるいは為替のレート、これを事前に前提を置きまして、これに基づいて一年ずつ暫定引き下げをやっていくということで、今二回目の暫定引き下げを去年の十月からやっております。
　この暫定引き下げにつきましては、したがいまして、九月いっぱいで暫定引き下げの一年間が終わるということで、十月以降また改めて為替のレートあるいは原油価格というものを想定いたしまして、暫定引き下げを本格化するのかどうかという検討も含めてやるということでございましたが、最近の円高は急速に進んでおります。そういう中で、通産省として、電力業界の方から、この円高の暫定引き下げを少し早目に検討しようということを今打ち出しておるところでございます。その検討結果は、大体六月の為替の動き等を見ながら早急に結論を出したいということのようでございます。
　ただいまの実態を申しますと、今までやっております暫定引き下げにつきましては、為替の動きはかなり円高の方に動いておりますが、原油の方が想定より少し高目に動いておる。十八ドルないし十九ドルぐらいのところに来ておりまして、その分だけ差損が出ておるという状況でございます。その辺も勘案して今検討に入っているというふうに聞いております。
○岸本委員　差益が、損失のある部分もあるんでしょうけれども、全体でどれぐらい見積もられているのか、それがわかれば教えていただきたい。それから、還元の方法が実感できるような還元の方法ではないわけですね。だからもっと還元すべきではないかな、こう思うのです。この二点はいかがですか。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　先ほど経済企画庁の方からも御答弁ございましたように、従来から燃料費におきまして、例えば円高になるなりあるいは油の価格が下がるというような場合におきましては、これを暫定的な引き下げという形で、臨時的に料金を引き下げるという措置を随時講じてきたわけでございますが、現状を申し上げますと、平成六年十月から暫定引き下げ措置を一年間の予定で実施してきております。
　このときにおきます予想の差益でございますが、約二千五百四十億円の差益を見込みまして、これを料金面で需要家に還元するという措置を講じてきておるわけでございます。しかし、その後、先ほど御説明ございましたように、予想した水準から見ますと、石油価格の上昇もございまして、暫定引き下げ措置自身はずっと引き続き実施してきているわけでございますが、結果的には差損の状況であったということも事実でございます。
　しかしながら、一方におきまして円高の相当な進展もございまして、差益還元についての国民的な要請ということも一方であったわけでございます。そういうようなことの結果、四月十四日の閣議決定におきまして、相当額の差益が継続して発生する状況になった時点で適切に対応するということが決められたわけでございます。
　このような方針を踏まえまして、通産省としましては、五月十二日に方針を発表いたしました。暫定引き下げにつきましては、現在、平成六年十月から一年間の予定で実施しております暫定引き下げ措置でございます。これは予定では平成七年の九月をもって終わるわけでございますが、その終期を待たずに、直近時点でもう一度、油の価格なりあるいは為替レートの動向を踏まえました上で、さらに追加的な措置が可能であれば、そのような追加的措置をベースとして暫定引き下げ措置をさらに続けるということを方針として考えているわけでございます。
　それで、現在どういう状況かと申し上げますと、五月末まで為替の動向及び油の価格の状況をぎりぎりまで見きわめまして、それをもちまして今後の為替レートの水準なり油の水準を決めまして、それによって差益の総額を算定し、それによって具体的に可能であればどの程度の引き下げ措置を講ずるかということを決めていきたいというふうに考えております。
　そういう状況でございますので、この具体的な措置が決まりますまでにはもうちょっと時間がかかりますので、暫時お時間をおかし願いたいというふうに思っております。