Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　様々な立場の方が法制審に参加されて、その立場、専門性に基づいた意見を出し合われていると思うんです。
　ですので、もちろん、刑法学者の方は刑法学者、検察官の方は検察官、弁護士は弁護士の立場、被害に遭われた被害経験者はその立場、その方々を支えている臨床心理の方々はその立場でお話をされているのを、是非ともしっかりと、その立場の専門性に立って留意したものを出していただきたいし、それに対してトス、トスというか、議論のための試案を上げる刑事局としても、是非そういうところは、重々承知とは思いますが、理解した上で、法制審の充実な審議、納得できる結論のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　刑法は以上にしたいと思います。
　民法です。
　これは、この間まで、それこそ葉梨前大臣と議論したところなんですが、民事局長といろいろ議論させていただきました。
　離婚後三百日以内に生まれた子供は前の夫の子であると推定する三百日推定が残っている。そこは、僕、この間、局長とも議論させていただいて、すごく素直に御答弁いただいたと思うんですよ。無戸籍者をゼロにすること、これは今更ひっくり返すことではないというのはそのとおりだと思います、無戸籍者をゼロにすること。
　じゃ、何でゼロにならないのと言ったら、やはり、裁判やら何やらで確定させるということに、前夫との関係、ＤＶも含めてあるので、ちゅうちょされる人が多い。なので、今の法律よりも前進はさせるけれども、無戸籍者をゼロにするという目標達成はなかなか難しいよねということは素直に答弁で認めていただきました。反論があるなら手を挙げていただきたいですけれども、そこは大丈夫ですよね。
　何で三百日推定するのという話をするときに、本番、委員会もそうですし、レクのときもそうですけれども、前の夫の子供である高い蓋然性があるんだという話があったので、じゃ、その蓋然性って何なのって聞くと、いや、離婚する日まで一緒に住んでいる割合が高かったからって話で、そんなの何の因果関係もないじゃん、相関関係すらあるかどうか証明できていないじゃないかと。高齢夫婦まで入っている統計だったので。
　なので、じゃ、蓋然性をちゃんと証明してみてくださいよという話をレクでもしていました。実態調査をやりませんかという話をこの間レクに来たときにも聞いたんです。
　実際、三百日以内に生まれた子供が前夫の子であったかどうか、どういう傾向なのかということは、一緒に住んでいたかどうかということよりも、もっといろいろ実質的に調べられると思うんです。
　自治体の窓口業務では、三百日以内に生まれた子の出生届に関してはちゃんとチェックをして、その推定が及んでいることを含めてチェックしているので、自治体側は、離婚後三百日以内に生まれた子供であるかどうかというのは、その窓口でしっかりとチェックして把握しているんです。
　一方で、裁判側の方は、専門的な言い方はいろいろあると思いますけれども、推定を取り消す、いやいや、一応仕組みとしてそうなっているけれども、前夫の子じゃないので取り消しますというような裁判をして、取り消されているケースは出ていると思います。
　なので、自治体の方には、三百日以内に生まれた子供の数は、統計を取ろうと思えば、材料として、チェックも何もしていないなら分からないですけれども、ちゃんとチェックしているんですから、自治体側には、いわゆる分母となる数字は持ち得ていると思うんです。それを集めて統計化しているかはまた別として。
　裁判側の方は、父親ではないというふうに取り消した様々な形も司法記録の方で持っているはずです。これも統計化されているかどうかという問題はありますけれども。裁判側で、いや、この人は、前夫の子と推定されていたけれども、それを取り消しましたということは裁判上で決着がついているわけですから、様々持っていると思います。
　この分母と分子を、自治体と裁判所側の方で、及び法務省の方でしっかりと把握して、三百日推定の根拠となる、立法事実となる、推定を及ぼすに十分な高い蓋然性たる証拠をちゃんと集めてみてくださいよと。余りそこを言うと、偏った言い方しますけれども、本当に離婚後三百日以内に生まれた子供は前夫の可能性が高いのかどうかということをちゃんと調べましょうよという話をレクでしたんですけれども、めっちゃ嫌がられました。
　それは、空を飛んでくれという話は無理だと思いますけれども、やろうと思えばやれるわけですよ。どれぐらいの負荷がかかるかどうかはありますけれども。局長、そこで首を振らないでくださいよ。
　だから、本当に皆さんが三百日推定を置いているんだとしたら、その高い蓋然性を証明する何か持ってきてくださいよ、一緒に住んでいるからなんていう話じゃなくて。自治体にせよ司法記録にせよ、その足がかりはあるわけですから。そんな嫌な顔しないで。やってくださいよという話。
　局長、どうですか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、戸籍等の調査によりまして、離婚後三百日以内に生まれたお子さんの数を把握することはできます。
　じゃ、そのお子さんが、推定どおり前の夫の子であるのかどうかということについては、そのお子さん全体に対して血縁関係があるかどうかの調査をしなきゃいけないことになります。
　でも、裁判になっているケースは多くないんですよ。前の夫の子として届けられているケースがみんな裁判になっているかというと、そのままになっているケースも多いわけで。
　そうすると、裁判の記録を調べても、あるいは裁判上の統計を調べても、三百日以内に届けられた子について前の夫かどうかの血縁関係がどれくらいの割合があるかを知ることはできないということになります。
○寺田（学）委員　三百日以内に生まれた子全員の白黒つけろなんて言っていないですよ、傾向を見なきゃいけない。だって、何にもないんだから、今。
　それで、今何か数字は持っているという話を言いましたね、局長が言っている範囲の中で。それはちょっと理事会の方に出してください。
　ちょっと時間がないのであれですけれども、大臣、ここはこれから参議院でも聞かれることだと思うので、お耳に入れておいてほしいです。大丈夫、秘書官の人。
　いわば、無戸籍者がなくならないのは、前夫との関係を持ちたくない、知られたくない、ＤＶ様々含めてそういう懸念があるから、それはもう局長も含めて認知しているんですよ。
　なので、これは以前局長だった方が言われたアイデアだと僕が聞いたんですけれども、離婚される際の離婚届に、これから生まれて、今後、離婚後生まれてくる者に対しての推定は及ぼさないと、それは夫側としてチェックを入れるというのは、その後何か起きたときに、もちろんそれが法的効果としてどれぐらいあるかどうかといろいろ議論はあると思いますけれども、大きな有用性を持つと思うんです。
　繰り返しになりますけれども、無戸籍者が減らないのは、前夫と関係を持ちたくない、知られたくない、怖い、安全のためだという方が多いとすれば、離婚する際の離婚届に、前の夫、その瞬間の夫が、これから生まれてくる子に対しては推定を及ぼさないと意思表示を何かしらの形で入れるとしたら、それが有用になって、その後のことに関しても様々解決するすべがあると思うんです。
　ちょっと局長、検討してくれないですか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　その前提として、三百日推定の規定を残した上でということかどうか、ちょっと今の御質問だけからは分からないんですけれども、三百日推定が残っているという前提の下では、覆すには嫡出否認の裁判によるということが法律で決まっているので、これは当事者の意思によってでも覆すことはできないということになります。
　また、法律上、誰の子として扱うかという問題は、本人たちだけで決められないという、公益性があると言われる世界ですので、ちょっと、御夫婦で、チェック欄を設けて、それに従うというのも、その観点からもなかなか難しいものと思っています。
○寺田（学）委員　終わりますけれども、今、難しいと言われたこともしっかりと理事会の方で御報告をいただければと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。齋藤法務大臣に初めてお会いするし、また質問させていただきます。
　私は、法務委員会で、内密出産や棄児、あるいは子供たちの質問も様々させていただきました。
　今般、大臣に就任されましたので、最初にお聞きしておきたいなということがございます。それは、旧統一教会との関係について。
　大臣は、ネットなどで様々書いていただいておりますが、大臣の口から、旧統一教会とどういう関係があったか、お話しいただければ幸いでございます。
○齋藤（健）国務大臣　お尋ねの件ですが、自民党でも調査をしましたが、実は私は、自民党が調査をする前に、この問題、ホームページで、自分との関係について公表すべきだろうと思ったので、自主的に公表してあります。
　それをきちんとお話しした方がいいと思いますので、申し上げますと、多くの方々からお問合せがあることもあり、これまで調べた範囲で至急御報告しますということで、まず、十六年にわたる政治活動において、私が、挨拶とか演説、ビラや個別の面会において、同連合やその関係団体について言及したことは一切ありません。
　また、政治資金収支報告書を含む関係資料を確認したところ、寄附を受けたり、会費を払ったりしたこともありません。
　同連合やその関係団体の会合への参加につきましては、私自身はありませんでしたが、秘書が認識をせずに一度だけ関係団体の会合に顔を出したことがあることが判明いたしました。
　そのほか、選挙での応援につきましては、同連合やその関係団体から組織として支援を受けたことは一切ありません。これまで十六年間で、数百人の方々にビラ配りや集会などのお手伝いをしていただいておりますが、その中に、お一人御関係の方がおられ、個人としてお手伝いをいただいたのではないかということが分かりました。なお、事務所のスタッフとしてお手伝いいただいたことはありません。
　以上、これまで分かった範囲で御報告いたしました。短時間で調べた限りですので、漏れがある可能性もございますが、早く報告した方がよいと判断し、御報告させていただきましたというのを八月四日にホームページで公表しております。
　現在においても、この見解に変更はございません。
○阿部（弘）委員　ほぼ旧統一教会との関係はないというような御説明だと受け取っております。
　様々な、法務大臣としての役職として、これから役割を果たしていかれるんでしょうから、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　質問通告したところ、夜の、昨晩のＮＨＫの番組に、統一教会の家族間の養子縁組ということが起きておりました。このことは質問はしませんけれども、養子縁組を家族間で行って、その数がかなりの数に上るということでございます。教団がそのあっせんを行うということは、有償、無償にかかわらず、厚生省の規則からいうと、それは好ましいことではないということでございます。
　局長は、その番組は御覧になられましたでしょうか。御覧になったかどうかだけお聞きしたいと思います。
○金子政府参考人　執務をしながらではありましたが、局長室でクローズアップ現代の番組をつけておりましたので、おおよそ把握しております。
○阿部（弘）委員　特別養子縁組という仕組みを行いながら、子供たちが温かい家庭で育っていくという仕組み、今までこの委員会でも質問させていただきましたが、教団のことでございますが、こういうこともあるんだなということで、この質問は、また後、後回ししたいというふうに思いますが、是非とも大臣には、旧統一教会の問題について、様々な役割があるわけですから、頑張っていただきたいと思いますので、その意気込みだけをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　当然、事柄の重要性に鑑みまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○阿部（弘）委員　次に、質問に移ります。
　成年後見制度の見直しについて、これは平成十一年だったと思いますが、成年後見制度が、民法の改正でその仕組みが始まったわけでございます。私、精神保健課におりました頃に、当時の厚生大臣と一緒に、最後の質問は参議院だったと思いますが、その質問を大臣の後ろで答弁をもって参加させていただいたのを記憶しております。平成十一年でございますから、随分時がたつなと、二十年以上、二十年近くたつんだなと思いました。
　そしてまた、同じような番組で、九月、ジュネーブにおいて、国連の障害者の権利委員会の総括所見が公表されました。日本の成年後見制度については、本人の意思がしっかりと反映されていない差別的な制度であり、廃止すべきであるというような意見をいただいたわけでございます。
　この点について、このジュネーブの会議、障害者の権利委員会の議論というのをどなたか説明いただけますか。
○金子政府参考人　本年の八月二十二日及び二十三日、ジュネーブにおきまして、障害者の権利に関する条約に基づいて我が国が提出した第一回政府報告につきまして、障害者権利委員会による審査が行われ、九月九日、同委員会の総括所見が公表されました。審査の場においては、委員からの質問に対して、法務省としても我が国の制度等について説明を行ったところでございます。
　総括所見におきましては、法務省に関連する事項に関しても委員会の見解及び勧告が含まれておりますので、御紹介しますと、障害者権利委員会の総括所見では、成年後見制度につきまして、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援のレベルや様式にかかわらず、全ての障害者の自主性、意思及び選好を尊重する、支援を受けて意思決定をする制度を設けることなどの勧告がされたものと承知しています。
○阿部（弘）委員　この後見制度の廃止ということについて、テレビ番組が特集を組んでおりました。そこで、私もうなずけるような点、幾つかあるというふうに承っております。
　まず、後見の申立ては、親族であり、あるいは施設の職員であり、できるわけでございますが、当初は、後見人は、家族が後見人というふうになっていたものでございますが、現在は法律的な資格者、有資格者がなっているというふうに聞いておりますが、その実態というものはいかがでございましょうか。
○金子政府参考人　恐縮ですが、具体的な数字を把握していませんが、司法書士、弁護士、社会福祉士などの資格者が成年後見人になる割合がかなり高いというふうに承知しています。
○阿部（弘）委員　制度創設時の場合、ほとんどが、家族が後見人などになることが多かったんですが、今や有資格者、弁護士さん、あるいは司法書士さん、あるいはＮＰＯ法人など様々でございます。
　まず、今日は触りでとどめておきますが、まず、後見申立てのときには、医師が、当然、認知症であると、認知症であるというか金銭管理能力がないというふうに判断するわけでございます。その際に、長谷川式スケールモデルや、ミニメンタルステートエグザミネーション、ＭＭＳＥなどで行っていくわけでございますが、どういう医師がこれを行っていくかは、現状、御存じでしょうか。
○金子政府参考人　何分、家庭裁判所における運用となりますけれども、法律上は医師の資格に制限はないものと思います。
○阿部（弘）委員　そうなんですよね。成年後見人になる方の資格も、国家資格などが列挙してあるだけなんです。あるいは、後見に該当するかどうかの医師の診断も、特に医師の経歴とかも何もない。
　ある老人保健施設では、外科の先生がちょろちょろちょろっと検査するわけですよ。外科の先生、もちろん、老健施設におられますから、分かりますが、そういうのが現状であるということを御理解いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○金子政府参考人　精神上の障害があるという前提で、そこを判断するに、事案によってですけれども、ふさわしい鑑定あるいは診断書が提出されているというものとして理解しておりますけれども、例えば、別に主治医がいらっしゃって、改めて精神科のお医者さんの判断を待つまでもないというようなケースもあるやには聞いておりますけれども、詳細につきましてはよく分からないところでございます。
○阿部（弘）委員　局長、正直だから、非常にいいですよ。実態が分からないんですよ。ですが、見て、経験してみると、そういうケースもある。
　でも、これからが本題ですよ。後見が認められて、専門職が後見人になる。今現場で何が起きているか。そうすると、今まで被後見人をお世話していた人たちを訴えるんですよ。訴えるという言い方は、全てが訴えるわけじゃないですが、お金の使い方がおかしかったでしょうと。
　そういう訴訟の件数について、非常に増えているというのは法曹界では有名な話ですが、家庭裁判所、御存じですか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　成年後見人として選任された専門職が被後見人御本人の財産の回復のために必要であると判断して、その代理人として御本人の親族に対して損害賠償を求める訴えを提起する場合があるということは承知しておりますが、お尋ねのような民事訴訟、具体的な件数等については統計を取っておりませんので、統計についてはお答えすることはできません。
○阿部（弘）委員　多分、こういう指摘をするのは私が初めてじゃないかなと思いますので、これから統計を取ってみてくださいよ。
　成年後見の申請の数も非常に増えてきますので、そうすると、どういうことが起きてくるかというと、成年後見制では、その後見人、例えば有資格者の方がどれだけ後見人の手数料を月々いただいてあるか。あるいは、その裁判で、恐らく、家庭の中ですから、そんなに厳密なお金のやり取りはしない、それまではお母さんやお父さんがいいよ、いいよと言って上げていたものが、損害賠償請求として、額として上がってくる。そうすると、一定の額があれば、その中から後見人は、弁護士さんなら弁護士さんとして弁護士報酬をもらうわけなんです。
　本来は相続人に分配されるはずの費用が、有資格者が訴えることによって、一定の額が弁護士さんに支払われる。あるいは、後見人の額が不明で、家族が問い合わせても答えない。いかがですか、その実態。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　成年後見人等、専門職が選任される事案が増えている中で、専門職後見人が成年後見人として事務を行った場合には、民法の定めに従って報酬が付与されるというところでございますけれども、中には、財産管理等の報酬をめぐって対立が生じたり、コミュニケーションが十分できていなかったという事案もあることは承知しております。
　いずれにいたしましても、家庭裁判所は、成年後見人の選任、解任等の判断性を背景に、成年後見人の事務を監督する立場にありますので、各家庭裁判所において適切な制度運用がされますよう、最高裁としても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　初めてこういう指摘をするわけでございますから、これからも実態把握というのは、特に、後見人の報酬額というものはある程度裁判所の方で、後見監督人というのがありますから、その仕組みでも結構ですし、何らかの処置を講じていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　報酬の在り方につきましては、基本的には裁判官の判断事項というところでございますけれども、現在、その報酬の在り方については様々な検討がされているところでございます。引き続き、家庭裁判所として、また最高裁としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（弘）委員　何か、この国会では、神戸の小学生殺人事件、いわゆる酒鬼薔薇事件のことで家庭裁判所の裁判記録を破棄してしまった事件など、家庭裁判所に御質問することがこれほど多いとは、本当に奇遇でございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、最初に外科医が診断して、後見制度が始まるということでございますが、私はまだ病院の医師をしておりますが、医師をしている感覚からすると、確かに金銭管理はできない、ですが、そのほかのことは、息子が来たら笑顔で応える、そして、何かをしたいとか、何かを食べたいとかいうことは、ほとんどの高齢者というのはできるんですよ。もう何もできない人になってしまうというような制度ではない。まさに国連が言わんとするところは、本人の人格としてはかなり保たれている、ただ、お金の管理という点では難しいですよということで後見人制度はあるんでしょうけれども、それ以降も全く、本人のお金で食べたいものを買うこともできない、どこかに行くお金の支弁もできない、それは後見人が駄目だと言えばできないわけです。
　テレビの番組で言っていましたよ。御夫婦の方で、御主人が認知症になった、後見人をつけました、そうしたら、奥さんの生活にも支障が起きている。同一の家計を維持していれば、お父さん名義で通帳を作っていたりすれば、それは非常にお困りになるわけでございます。
　まだまだ後見制度、もう平成十一年から随分たっておりますが、その制度の見直しについて、議論はあってしかるべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　この成年後見制度に関しましては、成年後見制度利用促進基本計画というものがございまして、一期を五年とした計画でございますが、本年三月に第二期の計画が閣議決定されました。
　この計画では、本人にとって適切な時期に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきであるといった指摘も踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされています。
　つまり、一度成年後見が開始したら、ある特定の人がずっと後見人になり続けるというのではなくて、本人の必要性等に応じて、あるいは期間を区切ったような利用の仕方、こういうものも考えてはどうだということになっておりまして、そのような基本計画、閣議決定された基本計画を受けまして今検討しておりまして、今年六月に成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりますが、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。
　この研究会による議論に積極的に参加しまして、制度の見直しに向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　今般、初めて様々な問題点、もう遠い昔に、私が若かりし頃に関与した制度でございますから、こういうところがいけないんじゃないかなということはよく分かるわけでございます。何よりも、後見制度を始めたら、もうやめられない。病気の種類にもよりますが、一般的に、高齢に伴う認知症であれば、もうやめることはないんです。もう一つは、この人は合わないから替えてくれといっても替えられない。ですから、ずっとその人で後見を続けていかなきゃいけない。先ほどの、家族が温泉が好きだから温泉に連れていきたいと言っても駄目だと。ですから、本人の意思を反映できない差別的な制度が日本の後見制度では残っている。
　何度も言いますが、最初の長谷川式にしても、ＭＭＳＥにしても、それはレベルが落ちているというだけで、金銭管理能力はないかもしれませんが、そのほかの意思発露はできるわけなんですよ。だから、その点をしっかり改正に盛り込んでいただきたいなというのが私の意見でございます。
　では、次の質問に移ります。
　これは、私は宮城刑務所に視察に行って、非常によくなって、建物がきれいになっていて、大臣、初めてでございますが、私は、有事の際の難民受入れとして刑務所を使ってはどうかということをお話しさせていただいております。もちろん、友好国だけの難民じゃないですから、非友好国の方からも難民は当然押し寄せるかもしれない。そういったことも踏まえて、刑務所というのは、お風呂があり、寝具があり、そして給食施設があり、何よりも法務省の施設ですから。
　今度の補正予算、非常に私は、災害に屈しない強靱な法務関係施設等の整備とありますが、このことについて御説明いただけませんでしょうか。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設の環境整備は、被収容者の逃走防止、平穏な収容の維持等のため、また再犯防止施策の実現のための基盤として非常に重要なものと捉えております。
　しかしながら、全国百八十二の刑事施設のうち、約四二％の七十六施設が現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設されたものであるなど、老朽化が著しく、特に災害時に刑事施設の機能維持を図り、国民の安全を確保するといった観点からも、その対策が急務となっております。
　刑事施設は、被収容者の収容を確保し、再犯防止のための各種取組を進める施設であることに加え、近年、自治体等と防災協定を結び、災害時には職員の鍛錬場等を地域の方に避難所として開放するなど、防災拠点としての機能も備えております。
　今後も、耐震化等の安全確保を早期に実現し、これらの機能を安定的に確保するため、それぞれの施設の置かれた状況に応じて、建て替えや耐震改修などの所要の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　そうなんですよね、災害の自治体との協定。特に、熊本地震のときに地域住民を受け入れたというのは非常にすばらしいことです。その災害連携の実例がございましたら、お話しください。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設につきましては、災害時における自治体等との協力体制を構築することを推進しておりまして、令和四年十月末時点におきまして、刑事施設、本所七十三庁中六十三庁が所在地自治体等との防災協定を締結をし、主として鍛錬場や職員待機所など、また、刑事施設敷地内の一部建物や土地を避難場所として提供することとしております。
　例えば、平成二十八年四月の熊本地震においては、熊本刑務所の施設の一部を避難所として開放し、近隣住民の方を最大約二百五十名受け入れましたほか、本年九月の静岡市での台風十五号の被害に際しましては、矯正局特別機動警備隊を派遣して、入浴支援等を実施したところでございます。
○阿部（弘）委員　是非とも、更生保護施設も非常に老朽化しておりますので、併せて整備されるというふうにお聞きしておりますが、災害時やあるいは有事の際にこういう法務省の矯正施設を利用してはいかがかという提案を、前の大臣にはちょっと聞きそびれましたが、齋藤大臣、いかがでございましょう。
○齋藤（健）国務大臣　刑事施設は、被収容者に対して、その法的地位に応じて必要な処遇を行う施設であることは言うまでもないわけでありますが、一方で、災害時においては、国民の安全、安心確保、地域の一員としての役割を果たすなどの観点から、所在地自治体等と防災協定などを締結するなどしてニーズ等を受け止めて、刑事施設の機能等と両立させつつ、災害時の地域支援として、刑事施設施設内の一部を避難所などに利活用しているところであります。
　引き続き、所在自治体等と連携して、災害発生時の地域支援について前進させていきたいと考えています。
○阿部（弘）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、有事の際は大村の入管施設だけでは足りないというふうに皆が思っているところでございますが、是非とも法務省の施設も活用いただくようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　まず、冒頭となりますが、葉梨前大臣の発言から始まりました大臣交代までに、伊藤委員長、薗浦与党筆頭、寺田野党筆頭、また、関係省庁そして委員部の皆様の大変な御尽力の中、法務委員会では三時間近い委員会が開催されました。私もその中で三十分時間をいただき、やり取りさせていただきました。
　葉梨前大臣からの謝罪の中にも、警察庁から始まり、法務畑でキャリアを築かれ、法務大臣となった葉梨前大臣の法務行政の知見と問題意識の高さを痛感できました。そして、法務行政にはまだまだ向き合っていかなければいけないことがあるということも強く感じました。
　委員会後に、急転直下、辞任となり、新大臣が決まりましたが、議論が必要なこと、先に進めていくべきことは変わらず残っております。正直、今回の交代劇に思うことは、いろいろな思いがございますが、私も頭を一気に切り替えて、前向きに本日は質疑をさせていただきます。齋藤大臣、そして委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、齋藤大臣、大変難しい局面ではございますが、御就任本当におめでとうございます。
　大臣は二〇〇四年に埼玉県の副知事を務められていたとのことで、埼玉県で活動している私にとっては、勝手に親近感を持っております。副知事時代の直接の担当分野である産業振興について、女神の前髪作戦と銘打って、幸運の女神に後ろ髪はない、チャンスを確実に生かす意欲的な取組をしていたとも伺っております。
　平成十二年には、内閣官房の行政改革推進事務局に出向し、当時、小泉改革の政策課題であった道路公団の民営化などの特殊法人改革に取り組んだり、平成二十五年、自民党農林部会長時代には、難題の一つでもあったＪＡ改革で、一般社団法人化への道筋をつけるなどの成果を上げたとも聞いております。
　ほかにも経歴を拝見しますと、やはり特に農水分野での御活躍が目覚ましく、僭越ながら、今回については法務ということで、やはりどういったふうに今後大臣とやり取りができるのかということも楽しく思いながらも、現実的に、軸足をぶらさずに議論をさせていただければというふうに思っております。
　大臣所信こそが齋藤大臣の意思であることは当然分かっているんですけれども、葉梨前大臣からの踏襲も多くありましたので、是非このタイミングで、法務大臣を打診されたときの正直な思い、そして、特に力を入れたいことについてありましたら教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　打診されたのは金曜日でした。四時過ぎぐらいに電話がありまして、五時に官邸に来いと。それで、六時十五分には宮中にということでありましたので、青天のへきれきとはこういうことを言うんだなというぐらいの衝撃を受けながらも、ただ、あの局面において、やはりいろいろ御迷惑をかけたものを挽回しながら全力を尽くさなくちゃいけないということは瞬時に覚悟をいたしました。
　私としては、葉梨前大臣の所信からまだ間がなくて法務行政における施策等に大きな変更がないこともありますし、臨時国会期間中の交代でもありますものですから、法務行政の継続性を重視することが大事だろうということで、施策等を引き継ぐ形で所信表明はさせていただきました。
　何に重点を置くのかという御質問がありましたが、やはり、喫緊の課題としては、民法等の一部を改正する法律案などにつきまして今国会で何としても成立をさせたいと思っていますし、旧統一教会の問題につきまして被害者の救済に向けた取組を強力に推進していきたい、それから、出入国在留管理制度全体を適正に機能させるための法整備について速やかに検討を進めたい、こういったことが当面力を入れていくべき課題だろうと認識していますが、いずれにしても、所信表明で申し上げました課題は全て重要な課題でありますので、迅速かつ着実に取り組んでまいりたいと考えています。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　今回の大臣御就任のタイミングは、まさに法務大臣というポストへの、国民の皆様は一旦落胆とか不信感というものを持っている状態の大変厳しいスタートとなりますが、是非、信頼回復でとどまらずに、法務行政の前進に、女神の前髪作戦のような実行力を示していただけるように期待しております。よろしくお願いいたします。
　また、続きまして、午前の岩田委員の質疑でも御返答なさっておりましたが、官の能力と献身的な姿勢が必要という視点は、私もこの国難の中、大きく求められていると感じます。
　先日の法務省の幹部職員に向けた訓示においては、萎縮しないでほしいという言葉であったり、皆さんと一緒に大いに汗をかいていく決意ということは述べられているんですが、今回の大臣の所信の方を拝見しますと、前大臣の所信を踏襲している中で、職場環境については特段の言及がありませんでした。それはなぜなのかなということと、また、埼玉県の副知事など官の御経験も豊富な大臣として、特に職員の皆様とのコミュニケーション、こういった部分で今までも含めて気をつけていることとかがありましたら、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、職場環境について言及をしなかったとお話がありましたが、私はもう当然のことだと思っておりまして、トップに立つ者がそれに心がけないということはあり得ないと思っていたので、あえて言う必要はないかなと判断しましたが、当然のことながら、大事なことだというふうに認識をしております。
　あと、萎縮せずにということを申し上げましたが、私はやはり、官の世界に長くいて、官の人たちの能力、それから献身的に働いていこうという姿勢は肌で感じていましたし、それを法務省の皆さんも持っているところでありますので、これは大事にしていきたいと思っていますし、そのためには、私は、大臣だからということではなくて、こうあるべきだというような思いを直接ぶつけてくれ、その代わり、私もがんがん言うからと、そういうやり取りの中から、困難に立ち向かっていくチームとしての一体感が生まれてくるのではないかというふうに考えていますので、そういうことを心がけていきたいなと思っています。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　まさに当たり前という流れなんですけれども、結構我々、私が所属しています日本維新の会も、質疑とかを二日前までに出しましょうとか、そういったところから、やはり仕事されている公務員の皆さんと連携を図っていけるところ、信頼関係を築くところをやっておりますので、そういった細かい部分も含めて是非いろいろな議論をさせていただければと思います。
　昨年の通常国会では、ちょっと話は変わるんですけれども、入管法が廃案となりました。二月に法案が国会に提出され、名古屋入管での死亡事案が発生したのが三月六日のことでした。この法案では、送還忌避者への対応、長期収容問題の解消、収容者の適正な処遇についても手当てがされる予定だったと伺っております。
　これらの問題解消に向けて法案が仮に成立していれば、法案提出後すぐに起きてしまった名古屋入管の事案には間に合わなかったとしても、同様の事案を防ぐことができていたと感じる部分も多分にあります。法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　まず、委員御指摘の改正法案におきましては、長期収容の解消のため、全件収容主義を改め、収容に代わる選択肢として、監理人による監理の下、収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設することといたしておりました。これによって、退去強制手続対象者を収容する機会が減少し、長期の被収容者数も減少することになるものと考えていたところでございます。
　次に、被収容者の人権を尊重しつつ適正に処遇を行うことなどの処遇の原則を定めた上で、常勤医師の兼業要件の緩和、治療拒否者に対する必要な医療上の措置などの収容施設における医療を充実させる規定を整備しておりました。これによりまして、被収容者の処遇を一層適正なものとすることができると考えていたところでございます。
　このように、廃案となった入管法改正法案は、今申し上げたような点で、収容施設における死亡事案の発生の防止にも資するものであったというふうに考えております。
　今後、着実な法改正の検討を進めるとともに、組織、業務の改革を進めまして、収容施設における死亡事案が二度と発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　御答弁ありがとうございました。
　廃案となった入管法が成立していれば、同様の事案を防ぐことにある程度の効果があるのではないかという御答弁をいただきました。
　昨年の法案は成立しませんでしたが、出入国管理の現場では、送還忌避者への対応、長期収容問題の解消、収容者の適正な処遇といった改善すべき問題を改めず、そのままで運用されている現実というものが今まさに続いております。
　私は、一日も早く改正入管法の審議をすべきと個人的には考えておりますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　現行入管法下で生じている長期収容問題及びその原因となっている送還忌避問題は、早期に解決すべき喫緊の課題であると思いますし、他方で、真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題だと考えています。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。
　法務省としては、必要な法改正を早期に実現できるように、着実に検討を進めていきたいと考えています。
○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。
　続きまして、法教育の推進についてお伺いいたします。
　所信において、大臣は、共生社会実現のため、その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につける法教育を一層推進していくと述べられました。
　法教育という言葉は、私は学生の頃に聞いた記憶は余りなくて、今更、大人になって思うことは、なぜ法律の中に生きているのに法律を知らないで生きているのかなと。ただ、私も、六法全書が全部分かるか、覚える気があるかというと、この政治という立場にあってもやはり分からないものが多くあるというような状況でもございます。
　今現状、法務省さんの方でやられております、具体的に、この法教育というものに対する取組、どんなことをやられているのか教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現代社会における法教育が非常に重要だと認識をしておりまして、法務省といたしましては、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、それから法律専門家による出前授業の実施など、学校現場において、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてきたところでございます。
　また、本年四月の成年年齢や裁判員年齢の引下げを踏まえまして、契約や私法、これの基本的な考え方などについて分かりやすくまとめました高校生向けの法教育リーフレットを作成、配付するなどしているほか、小中高校の授業に取り入れやすい模擬裁判用教材の作成も進めているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と連携しながら、法教育の浸透に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　いろいろな取組をやられているなということなんですけれども、ちょっとやはり、法教育、まだまだ宣伝が足りないのかなと思うのが、最近は金融庁さんで金融教育というものが、いろいろなところで声が出てくるようになりました。私もいろいろな方に会ったときに、子供に金融教育したいなという親御さんが、私も子供が十歳と八歳でして、いろいろなところで聞くということも含めるんですけれども。
　本日は金融庁からも来ていただいているんですけれども、今年の四月から家庭科の授業に金融教育というものが入ったと思います。それについて、先生が教えやすくやっているとかいうことも含めて、今実際に金融教育がどうやって始まるという、学校での金融教育が始まるに当たって、どのような経緯で取り組んできたかということであったり、特に、実際に現場で動き始めてみての課題、子供たちが楽しく遊べるような工夫とか、そういったものがありましたら教えてください。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、金融経済教育が果たす役割が非常に大きいというふうに考えておりまして、文部科学省と連携しながら取り組んできたところでございます。
　委員御指摘のとおり、学習指導要領につきましては、平成三十年に改訂されまして、本年四月から年次進行で実施される高等学校学習指導要領において、金融に関する内容の充実が図られております。
　例えば、先生御指摘のように、家庭科におきましては、家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解することとされておりまして、その学習指導要領の解説においても、家計管理については、資産形成の視点にも触れるようにすると明記されております。
　これを踏まえまして、金融庁それから財務局におきましては、職員による出張授業とか教員向け研修会を実施しております。その他、文部科学省と連携しながら、学習指導要領に対応しました指導教材を作成、公表しまして、各都道府県の教育委員会等を通じて周知をしているということ、様々な取組を行っております。
　また、先般閣議決定されました総合経済対策におきましても、金融経済教育等の充実に向けて、国全体としての推進体制を整備していくということを盛り込んでおります。
　引き続き、文科省を始めとします関係機関と連携しながら、資産形成を含めた金融経済教育のより一層の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　金融庁より、金融教育についての課題や工夫も出ると同時に、学習指導要領が入ってくるというのが、やはり多く答弁に入っていたんですけれども、学校の教育にしっかりと入っていくということも、やはり法教育、私、とても大事なことだと思っています。
　特に、法教育というものについて考えると、答えのない問題を自分の力で考えていくというところに、私は教育的な意義があると思っています。
　そのような自分の力で考えるための教育は、今までの日本の学校現場において、私は正直、重視されてこなかったのかなと。特に、諸外国における民主教育というものにおいては、答えをつけない、点数をつけない、そういった授業をしている国は、スウェーデンとか結構あるんですけれども、日本は基本的には暗記ものであったりとか記憶してやるということが、やはりこういったところで問題になっているのではないのかなというふうに思っておりまして、先ほど法務省さんの方からあった模擬裁判、こういったものが、まさに子供たちが実体験としてやっていくことを、私はどんどんどんどん進めていくべきなんじゃないかなというふうに考えております。
　この模擬裁判など、裁判官、検察官、弁護人の役割を疑似体験することで、それぞれの立場や考え方が理解できる、いろいろな価値観を聞くことができるということは、思考力を養ったり、又は自分たちが生きているこの法務行政の上を子供たちが疑似体験することで、大変いい取組だというふうに思っております。
　現在も、法的な思考や民主主義の仕組みなど、学校教育の中に組み込まれている部分も当然あるとは思いますが、さらに、中心的な科目として各学校が取組を進められるよう、金融教育のように学習指導要領に盛り込むことも視野に入れて、更なる法教育の推進を目指すべきと私は考えているんですけれども、大臣、どうでしょう。
○齋藤（健）国務大臣　委員から教育の在り方についてお話ありましたけれども、それについてちょっとお答えする立場にありませんが、ただ、法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものとして重要だと思っています。
　複雑多様化する現代社会におきまして、法教育を通じて、自らの考えをしっかりと持ち、多様な考え方、生き方を尊重し、社会の一員として共に協力して生きていく力を身につけることは、共生社会を実現する上で極めて重要だと考えています。
　そうした考えで、法務省では、法教育の意義を踏まえて、これまでも、法教育教材の作成、配付や出前授業の実施など、様々な取組を進めて法教育の浸透を図ってきたところですが、御指摘の模擬裁判につきましては、課題に対して子供たちが異なる立場からそれぞれ主体的に向き合って考える力を養っていく、こういう観点から極めて意義深いものと考えておりまして、これまで、子供たちが参加する模擬裁判に法律実務家が指導助言するなどして、法務省も関与をしてきております。
　さらに、法務省では、研究者、法律実務家、現場の教員等にも検討に参加をしていただいて、小中高校の授業で活用いただく模擬裁判用教材の作成を進めているところです。
　指導要領にというところまでは行っていませんけれども、かような努力をしておりまして、関係省庁や研究者、法律実務家だけでなく、学校教育の担い手である現場の教員の皆さんらともしっかり連携して、法教育の一層の浸透に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。
　続きまして、前回の葉梨前大臣の所信質疑でも、公安調査庁の強化、また政府全体としてのインテリジェンス強化について触れさせていただきました。私は、大変重要な役割であるからこそ、更なる増員、予算増額を求めたのに対して、葉梨前大臣からは、公安調査庁を督励して連携を図るだけでなく、そういった体制面、底上げの整備、そこに努力をしていきたいといった御認識をいただきました。
　齋藤大臣は、このインテリジェンス部門、特に法務省の所管する公安調査庁の重要性について、どのような問題意識をお持ちですか。
○齋藤（健）国務大臣　我が国を取り巻く国際情勢は、極めて不確実性が増してきております。我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識しています。
　私は、このような認識の下、平素より、公安調査庁において、内閣情報調査室を始めとする情報コミュニティー省庁と緊密に連携をして情報収集、分析活動に当たっているというふうに認識をしておりますが、私は、この活動は極めて重要だと思っていますので、公安調査庁における情報収集、分析能力の一層の充実強化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちなみに、公安調査庁の令和五年の予算要求と令和四年の予算額について、法務省、教えてください。
○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度予算額、公安調査庁の予算額でございますが、デジタル庁計上分を除きまして、総額百五十九億五千万円でございます。
　令和五年度概算要求額は総額百六十九億一千万円でありまして、対前年度予算と比較して、九億六千万円、六・〇％の増となっております。
　来年度概算要求におきましては、我が国の安全、安心を支える法務、司法の基盤整備といたしまして、経済安全保障体制及びサイバー関連の調査体制等の充実強化に必要な経費を計上いたしておるところでございます。
○沢田委員　予算が十億円近く増えたというお答えでした。もちろん少ない金額ではありませんが、あえて言わせていただくならば、たった数％です。
　大臣も重要性を御認識なさっていると感じました。私は、本当にこの部分には問題意識を超えて危機意識を持っております。例えば、防衛費のＧＤＰ比一％から二％といった数字が今大変現実的な議論をされておりますが、インテリジェンスの分野に関して、予算規模だけ考えたら、問題意識があるとは全く感じません。幾ら優秀な人材がいても、人員と予算含めてしっかりと注目を浴びる状況をつくっていかなければ、活躍できる状況もできません。
　その点で、是非大臣にも意識を共有したいと思っておりますが、今後、公安調査庁の体制面、底上げの整備、葉梨前大臣が努力していきたいと言った部分についてどのようにお考えか、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘をいただいていると認識しています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、情報の収集、分析等は様々な対策を考える上で極めて重要な活動だと認識しています。引き続き、公安調査庁における情報収集、分析能力の一層の充実強化、これに必要な予算、人員の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○沢田委員　大臣、心強いお言葉、ありがとうございます。
　続きまして、司法外交について質問させていただきます。
　今までの日本の外交の形は、政府開発援助等の経済外交が主流でした。しかし、他国に対する支援の中核となるＯＤＡに関しては、二〇二二年度における政府全体のＯＤＡ予算は五千六百十二億円であり、一九九七年度の一兆一千六百八十七億円と比較すると半減ということになります。
　更に言うと、田中角栄首相が中国を訪問した一九七二年以後、日中関係の安定を図るため、日本は、ＯＤＡを活用して中国との経済関係を強める政策、いわゆるエンゲージメントポリシーを基軸としていましたが、結果的には、中国共産党の強権的支配はむしろ強まってしまい、経済の結びつきを強めることで中国がより自由な社会に変わっていくというエンゲージメントポリシーの期待は無残にも裏切られた形になっております。
　円安による経済情勢の変化、ウクライナ侵略等、日本を取り巻く環境は大きく変化をしています。内閣府が昨日、十五日に発表した七月から九月期の国内総生産速報値によると、交易損失は年率換算で十九・七兆円になり、前の期に比べて三・六兆円悪化したとのことです。我が国の厳しい財政状況を考えれば、ＯＤＡの減少はやむを得ないと考えます。すなわち、外交戦略としての経済協力には限界が来ていると感じております。それを補う可能性を持っているのが司法外交だと私は思っております。
　しかし、私は、現在の政府の取組、方向性に対して、問題に対して、疑問に思っていることが何個かございます。
　五十年ぶりに日本で開催された京都コングレスの成果を具体化と大臣は所信でおっしゃっていますが、日本を取り巻く近隣諸国の様々な行いは、国際社会が確認した法の支配の重要性や、結束した国際社会のコミットメントを台なしにしているのではないでしょうか。
　今日は、委員の皆様にこういった資料をお配りさせていただきました。
　これは、自民党のホームページにも掲載されております提言の概要です。今から六年以上前の二〇一七年六月に出た提言となります。司法外交の新基軸として、五つの方針、八つの戦略が記されております。中身を拝見しましたが、大変バランスがよく、正直、すばらしいという内容と感じました。
　ただ、外交という言葉が使われている以上、外務省に大きな方向性の権限があるというのは分かるんですけれども、法務省が、司法外交ということを真に進める、前進させるだけの状況にないのではないのかということを少し心配しております。
　平成三十年四月に法務省大臣官房国際課と課になりまして、いろいろと頑張っておられるとは思いますが、外交という言葉を使われる以上、成果がもちろん大切ですし、外務省主導の外交で、私は、日本の安全保障環境が劇的によくなっているということはやはり感じていません。私には、どんどん危機が高まっているとしか感じません。五つの方針の一番最初に、国の施策に司法外交を明確に位置づけるとあればこそ、国際課の立場強化や予算増額含めて、長い目で見たキャリアアップ、人材育成もしていかなければならないと感じます。
　外務省が出しています外交青書二〇二二年版でも、国際社会における法の支配という記述がほんの少ししかないことも大変残念でなりません。特に、日本を取り巻く安全保障環境は日々悪化しています中だからこそ、外交への期待値は高まっております。今から六年前に作られた最終提言には、開催済みのコングレス二〇二〇の記述が残っております。
　司法外交の中心を担う法務省国際課の人材育成や権限強化など含めた組織体制の文言を入れた新しい提言を作成し、行動すべきと考えますが、大臣、どうでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今委員が御指摘された調査会の提言が出て以降、私は、日本の安全保障環境は更に厳しくなって、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくことの重要性はますます高まってきたなと思っておりますので、司法外交の意義はますます高まっていると思います。
　委員御指摘のとおり、司法外交を戦略的に推進し、外務省と連携しつつ、国際社会の平和と安全の構築に法務省としてもしっかり寄与していきたいというふうに考えています。
　それで、宣伝ですけれども、法務省では長年にわたり、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国を主な対象として、法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩの国際研修を実施してきました。それにより構築した信頼関係を土台として更にＡＳＥＡＮ各国との連携を強化して、我が国がＡＳＥＡＮ地域におけるルールに基づく国際秩序の維持強化にリーダーシップを発揮すべく、来年、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催することにしました。
　このように、法務省においても戦略的に司法外交の推進に取り組んできたところでありますし、これからも戦略的、積極的に取組を進めて、確実に成果につなげていきたいと考えています。
○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。
　自民党、公明党でも今年の三月に、法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟というものが設立されたと伺っております。しっかりと、私も党の中から声を上げて、動いていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、一つ質問をなくさせていただきます。準備いただいた方、申し訳ありませんでした。どうもありがとうございます。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、入管法改正法案についてお伺いいたします。
　入管施設での収容の長期化への取組であったり、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施に関して、昨年提出された入管法改正法案がどれだけ資するものなのかということに関しては、もう既に質問で出ておりまして、お答えになられておりますので、ちょっと飛ばさせていただいて、次、先週、民法の改正法案における国籍法三条三項がもたらす影響への対応について、私の質疑の中で、西山次長より、入管法改正法案におきましては、在留特別許可について、より迅速に対応できる制度を取り込んでいたとの御答弁がございました。この詳細についてお伺いいたします。
○西山政府参考人　昨年提出いたしました入管法改正法案におきましては、御指摘の在留特別許可制度につきまして、まず申請手続を創設するとともに、その考慮事情を明確化することなどによりまして、庇護、在留を認める者を迅速かつ適切に判別することといたしたところでございます。
　法案の具体的な内容について、今回は、現在、検討中のところでございますけれども、必要な法改正を早期に実現できるように、着実に検討を進めてまいる所存でございます。
○漆間委員　国籍法三条三項がもたらす影響への対応についても、入管法改正法案が資するということで御答弁をいただきました。
　これも踏まえた上で、また同じ答えになるかもしれませんけれども、入管法改正法案を進めることに関しての齋藤大臣の意気込みをお伺いいたしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　現行入管法下で生じている長期収容問題及びその原因となっている送還忌避問題は、早期に解決しなければならない喫緊の課題であります。他方で、真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題というふうになっております。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えております。
　法務省としては、必要な法改正を早期に実現できるように、着実に検討を進めていきたいと考えています。
○漆間委員　ありがとうございます。
　次に、父母の離婚後の子供との交流、親子交流、いわゆる面会交流についてお伺いいたします。
　先般、国連人権保護委員会、ＣＣＰＲから日本政府に対して、日本における親による子の奪取、実子誘拐問題に適切に対応するために必要な措置を講じ、国内、国際間の事例を問わず、子の監護に関する決定が子の最善の利益を考慮し、実務上、完全に履行することを確保するよう勧告があったところです。
　現在、離婚や別居中の子の養育の在り方について法制審において議論がなされているところでありますが、中間試案の進捗具合と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、子の最善の利益を確保する観点から、法制審議会家族法制部会において調査審議が進められております。
　その第二十回会議が昨日に開催されまして、中間試案が取りまとめられたところであります。この取りまとめられた中間試案につきましては、今後、パブリックコメントの手続に付しまして、国民から幅広く意見を募集する予定でございます。そして、このパブリックコメントの結果を踏まえて、法制審議会家族法制部会において更なる調査審議が進められる予定となっております。
○漆間委員　離婚に関係なく、親やその他の親族が子供とお互いに会ったり、お互いの情報を得たり、あるいは人的な交流をする権利は、現在の民法で保障されているのでしょうか。お伺いいたします。