Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　今十億という金額で、まあ五十億と言いましたけど、大体、例えばですよ、前政権のときに突然決まった茨城の高萩市とあと矢板市、それぞれ一般会計、三万人ぐらいの町なんですよ、両方とも、百四十八億と百三十億円なんですよ。はっきり言って、そういった自治体にとってこの最終処分場というのは、本当に自治体が、まあなくなるとは言わないですけど、本当にイメージダウン著しい、もう本当に自治体の存亡を懸けた話なんですよ。そういった問題にもかかわらず、地元の住民の人が、じゃ、例えば道路を造るから最終処分場を認めてくださいって納得すると思いますか。
○政府参考人（梶原成元君）　風評被害対策あるいは地元振興対策の予算以前の問題といたしまして、まず、指定廃棄物、八千ベクレルを超える指定廃棄物につきましては、これまで有識者の方々あるいは審議会の先生方の御意見を賜りながら、一定のやり方で処分することができるというふうな基準等をいただきまして、その基準にのっとった形で安全に処分をすると、こういうのがまず第一の原則でございまして、その点につきましてまずは御理解を賜っていくということから出発をするのだと思ってございます。
　その上で、これまで、具体的にそういったような方法の下で各五県の市町村長会議を開催させていただきながら、地元の御理解、それと地元の独自の事情を反映した形の最終処分場の選定方法というものを合意していただきまして、その上で具体的な施設立地についての御相談をさせていただくと、こういったような段取りを取らさせていただいております。その上で、その中で御要望のあった点につきましてお答えするという意味でこういうものを準備させていただきまして、その執行について御相談をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺美知太郎君　今、自治体の話がありました、市町村会議、その市町村会議の反応なんですけれども、五十億の振興対策費でいいと、色よい返事いただいたんですか。
○政府参考人（梶原成元君）　その点については、市町村長会議の場におきましては十分であるとか不十分であるといったような御意見を具体的に賜っているという認識はしておりません。
○渡辺美知太郎君　していないんじゃ意味ないじゃないですか。まあ、いいんですけれども。
　じゃ、一般会計の話に戻しますけれども、ごめんなさい、私、ちょっと意地悪な見方をしまして、例えばですよ、これ、前政権が突然決めた選定プロセスを政権交代で白紙に戻して自治体の意見を聞くということでやっていますけれども、だから、理論上としては宮城県だったら仙台でもあり得なくない話なんですよ。栃木だったら宇都宮とか、あり得ない話じゃないんですけれども。例えば仙台に最終処分場が決まった場合、十億円という金額じゃ、とてもじゃないけれども風評対策できないと思うんですよ。
　そういった意味で、申し訳ないんですけれども、最初からやっぱり、この金額から察するに出来レースだったんじゃないですか、もう大体ここら辺にしようかとか、そういうふうに思っていたんじゃないですか。
○政府参考人（梶原成元君）　市町村長会議におきましては、まず、どういったような地域を除外をするでありますとか、あるいは、それが安全の観点からどういったような項目に着目してこういったような地域を外すんだと、あるいは、さらには環境の観点、あるいはそういったような観点から外すんだといったようなことを外し、なおかつ各都道府県の市町村長会議の皆様方の御意見を踏まえて、例えば特に市町村長会議の場で追加してこういったような視点を入れて選定をすべきだといったようなこともあれば、それも加えて実際の作業を進めております。
　そういう意味におきまして、あらかじめここで決めているとか、そういったようなものではなくて、具体的な項目、あるいはその項目間の重み付けといったものも含めて市町村長会議の場で御議論を賜って決定したものでございます。
○渡辺美知太郎君　何度も申し上げますけれども、我々は別に、お金積まれたから、お金積んだら最終処分場造っていいよという立場ではなくて、そもそも政権交代で白紙に戻すと言っているんだったら、まずその県内処分ありきの姿勢から白紙に戻すべきじゃないかと。代わりに例えばバルク船を使うなりなんなりといってちゃんと構想を立てているわけですよ。どうもやっぱり自治体と国で温度差があるのが気になりますよね、福島県と比べて。
　じゃ、算定基準でちょっと聞きますけれども、これ通告にないんですが、五月十八日の朝日新聞に載っていた大熊、双葉の中間貯蔵庫について、生活再建として地元がかなり自由に使える交付金制度、百から四百億規模の額で調整しているというコメント載っていますけれども、この算定基準はどうやって決めたんですか。
○政府参考人（小林正明君）　福島県におきます中間貯蔵施設につきまして調査をさせていただき、それから具体的な説明をさせていただこうということで、今、住民説明会の御相談をしているところでございます。それを踏まえて今後対応を決めていくわけでございますが、その中にありまして、生活再建あるいは地域対策についても国としてしっかりした対応を取るということで、自由度の高い交付金というものも考えていますと、こういうことを提示をしております。
　新聞報道いろいろございましたが、金額をどうこうということは、特に提示をしたとか何か決めたというようなことはございません。
○渡辺美知太郎君　じゃ、この金額はでたらめだと。
○政府参考人（小林正明君）　私にとっては心当たりのない数字でございます。
○渡辺美知太郎君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　では、最終処分場に関連して、ちょっと総務大臣いらっしゃるのでお聞きしたいんですけれども、総務省は最終処分場の対策については何か考えておられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、私の方は具体的な検討の中に入っているわけではありません。ただ、自治体がやることについては総務省も、いろんな御相談があれば、これはそれに対応しなければいけないと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　その場合は、例えば震災復興特別交付税に入ってくるということですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、何を使うかはそのときの適切なものになると、このように思います。
○渡辺美知太郎君　まあちょっと意地悪な質問をしちゃいましたけれども、最終処分場は、福島に比べれば保管量もそんな大きくないですし、放射線のベクレルだってそんな大きくはないんですけれども、やっぱり風評被害というのは物すごい恐ろしいものでありまして、小さな自治体だったら吹っ飛んじゃうわけですよ。
　我々は別に、何度も申し上げますけれども、お金が足りないとかそういう話をしているんじゃなくて、やっぱりこの算定基準一つ取っても、国がどのぐらい真剣に考えているかが分かってくると思うんですよ。さっき中間貯蔵庫の質問をしたらすごく明快な答弁が返ってきて、最終処分場については全然、まあ駄目とは言わないですけれども、ビジョンは何かちょっともやもやもやっとしたものしか出てきていないんですよ。だから、しっかりやってほしいなと思います。
　例えば、この最終処分場だって、除染については科学的根拠とか専門家の話を聞いてとさんざん答弁でおっしゃっていましたが、これ例えば最終処分場だって専門家の話を聞けばリスクは一元化すべきと言っているわけなんですよ。じゃ、除染とか子供の健康調査について科学的な根拠、科学的な根拠とおっしゃるんだったら、最終処分場も専門家の意見聞くべきなんじゃないですかねと思うんですが、まあこれはちょっと閣議決定されちゃったからもうしようがないとかそういった答弁が返ってくると思うんで、もうしないと思いますが。
　まだまだこの最終処分場、実際今、宮城県では検討地の三か所が決まって反対運動が非常に強いんですが、このやっぱり反対運動が強い原因は何なんですかね。
○政府参考人（梶原成元君）　様々な要因があるのではないかなと思っておりますけれども、一番の大きな問題については、いわゆる最終処分場ということで、廃棄物の最終処分場ということで迷惑施設という形で御理解を賜るのが非常に難しいといったようなものが一番大きなものではないかと思っております。
　これにつきましては、例えば安全性の件につきまして申し上げますと、まず、放射性物質特措法に基づきまして処理のあるいは埋立てのやり方について専門家の方々の意見を聞き、放射線審議会あるいは原子力安全委員会の意見も聞いて基準を作っているところでございます。そしてまた、指定廃棄物の最終処分場、これ五か所、五県で今造らせていただきたいということでやっておりますけれども、先ほど来御説明している市町村長会議と並行いたしまして有識者会議で実際の安全の考え方について御審査をしていただいて、その安全の基準につきましても市町村長会議で御説明をし、御了解を賜ったところでございます。
　そしてまた、今後具体的な場所が決まってまいりますれば、そこで更に詳細な調査をさせていただきたいという形で申し上げているところでございますけれども、その詳細調査の結果も有識者の方々の会議におかけして、有識者の方々の、専門家の御意見も賜りながら最終的な判断をしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○渡辺美知太郎君　専門家の意見聞くんだったら一元化すべきだと思うんですけどね。まあいいや。
　この最終処分場についてはもっともっと見守っていきたいと思いますし、反対運動が大きいというのはやっぱり国の今後の対応が不明確、いまいちちょっとぴんとこないというのがあると思うんですよ。そこら辺、是非対応をしっかりと、誠実な対応をしていただければなと思います。
　済みません、何かあっという間にちょっと時間が来ちゃって。では次に、子供の健康診断について聞きます。
　ごめんなさい、また石原大臣の答弁からちょっと引用させていただくんですが、大臣は三月十四日の予算委員会での答弁で、福島県外について有識者会議で健康影響の増加は認められないと評価したため、福島県外での子供の健康診断は行うつもりはないとおっしゃっていました。
　しかし、低線量被曝、これまだやっぱり科学的な実証が不十分で、しかもヨウ素というのはほとんど甲状腺に入ってくるわけなんですよ。現時点で、これ全く影響がないと判断するのはちょっと危険だなと思うんですよ。セシウムやヨウ素なんて、大体自然被曝ほとんどないです。大体、ポロニウムかカリウム、ラドンでしょうから、そういった意味からも、今こればっさり切るのは危ないんじゃないかという気はするんですけれども、そこら辺のちょっと見解を伺いたいなと。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　今般の原発事故に係ります住民の健康管理につきましては、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めていくということが重要だと思います。そのため、事故の後に福島県や近隣県が、医師や放射線の専門家による検討が行われまして、その結果、福島県では県外に避難された方も含めて健康調査を行うことになり、その他の県におきましては特段の健康調査は必要ないとされたものと承知をしております。
　また、その後、国際的な評価におきましても、福島県外においては、ＷＨＯや四月の二日に報告されました国連科学委員会の報告書におきましても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないという評価をされておると承知をしております。
　したがいまして、当面は福島県における健康調査を着実に実施していくことが肝要かと考えております。
○渡辺美知太郎君　部長は医師免許をお持ちですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　はい、いただいております。
○渡辺美知太郎君　何科ですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　私の場合は、主に公衆衛生あるいは予防医学というところが専門ということになろうかと思いますが、臨床自体は二年間で終わりまして、その後、行政機関の方で勤務をしておりますので、そういう状況でございます。
○渡辺美知太郎君　地元の秀才ということで有名な方なんですけど。まあいいや。
　さっき、専門家という話が出てきました。塚原部長は間違いなく人体の専門家だと思います。一方で、放射線の専門家というのはいらっしゃいます。しかし、今現在において、原発事故による被曝、それが人体にどういう影響を及ぼすかという専門家はそんなにいないと思うんですよ。
　何でかというと、そもそもこんな大規模な原発事故というのはそんなに起きているわけじゃないですし、チェルノブイリがあるじゃないかというお声もあるかもしれないんですけど、チェルノブイリというのは当時物すごいずさんな管理をやっていたから、従業員がどのぐらい被曝をしたとか、近隣住民の人がどのぐらい被曝をしたとか分かっていないんですよ。推計で大体、この人はがんになっちゃったから大体このぐらい被曝したんだろうとか、そういったデータは一切ないわけですよ。今回が初めて、まあ完璧じゃないですが、ある程度、住民の個人線量計を持たせてある程度データを作れるのは今回の私は福島第一原発が初めてなんじゃないのかなと思うんですよ。
　そういった意味で、専門家専門家といっても、これ、ある意味、人類初のことだと思うんで、余りこれをばっさり切るというのは危ないんじゃないかなと思うんですが、今のところ必要ないということで、これ、時間ないんで、またやろうかなと思います。
　最後に、ＡＤＲの話をします。
　原子力損害賠償紛争解決センターの皆さんに質問したいんですけど、このＡＤＲ、今皆さん一生懸命やられております。福島県外についてやっぱり聞きたいんですけど、今この福島県外のデータが、例えば茨城県の物件が放射能マニュアルに従って弁償してほしいとか、そういった実は統計というのが余りなくて、どうしても活動状況報告書による住所地別申立て件数の統計の事故時の住所から推計せざるを得ないんですが、それによりますと、宮城県が全体の申立て数の二・一パー、茨城が三・三、栃木が二・二、千葉が二％と。福島県、大体ＡＤＲ八割福島県なんですよ。それに比べるとちょっといささか寂しいんじゃないかなと思いまして。
　もちろん、第一原発は福島が多大な被害を被っていますから福島がメーンになるのは構わないですし、別にＡＤＲセンターの皆さんがサボっていたと、そういう話をするわけじゃなくて、是非ちょっと福島県外でも告知や住民説明会をしてほしいなと思うんですが、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲセンター、今御指摘ございましたＡＤＲセンターでは、被災地及びその近隣地域の方々に、ＡＤＲセンターの存在、役割及び和解仲介手続につきましてより身近に感じていただけるように、被災自治体と連携して、福島県内各地での住民説明会の開催、ＡＤＲセンターからのお知らせなどを掲載したパンフレットの配布、地元紙への広告掲載等の広報活動を行ってございます。
　さらに、今委員御指摘の福島県外におきましても、福島県外におられる被災者の方々も念頭に置いて、福島県外でも住民説明会を開催しておりますほか、全国紙への政府広報を実施してございます。また、これらに加えまして、文部科学省のホームページにおきましてＡＤＲセンターの紹介や和解事例を掲載しているほか、フリーダイヤルを設置しまして、申立て手続の案内を始め和解仲介に関わる問合せに対応しているところでございます。
　今後とも、ＡＤＲセンターの活動につきましては、幅広い情報提供に努めるとともに、福島県外の地方自治体等からの住民説明会の開催の要請等ございましたら、できる限り応えられるように対応してまいりたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間がないのでまとめに入りますが、是非ＡＤＲも福島県外でもやっていただきたいなと思います。もちろん除染に関しては環境省マターになるんでしょうけれども、やはりなかなか難しいところもあるので、そういった意味で総務省にお願いしたりＡＤＲにお願いしたりしているわけであって、行政にとってはどの役所がやるとかすごい大事な話ですが、住民にとってみれば別にどの役所でも構わないわけなんで、是非とも今日質問させていただいた環境省や総務省、それから文科省の皆様方が柔軟な取組をして新しい日本の復興になっていけばいいなと思っております。
　放射線関連余りやると、風評被害余り広げるなとか、いろいろとお叱りいただくんですけれども、やっぱりここはしっかり反省をして次の日本の将来に生かしていきたいなと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先週末、百二回目となった毎週金曜日の官邸前行動を始めとする原発ゼロ、再稼働反対という多くの国民の心からの願いとは裏腹に、今、川内原発を始めとした全国十か所の原発の再稼働に向けた作業が急ピッチで進められています。
　しかし、どんな場合であっても、福島第一原発の事故の教訓、そして現状から導き出される教訓は十分に考慮されなければならない、これが原則なのではないでしょうか。規制委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおり、新規制基準への適合性審査は、昨年七月八日の新規制基準の施行後現在までに、八電力、十原子力発電所十七基について事業者から申請を受けて審査を進めておるところでございます。
　新規制基準については、国会事故調を始めとする各種の事故調査報告書で示された福島第一原発事故の教訓を踏まえ、またＩＡＥＡの基準や諸外国の規制基準も確認し、かつ我が国の自然条件の厳しさ等についても十分に配慮しながら策定したものでございます。
　原子力規制委員会としましては、新規制基準の適合性について、科学技術的観点から今後とも厳正に審査を行っていくことにしたいと考えております。
○吉良よし子君　福島の教訓を踏まえるという話でした。
　ではここで、福島第一原発の現状について伺います。
　福島第一原発は、これから数十年にわたって廃炉に向けた作業を続けなければなりません。その作業に向けて当面最大の課題と言えるのが今も増え続けている高濃度の放射性物質を含む汚染水の対策なのではないでしょうか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、今後とも福島第一原子力発電所の廃炉作業は長期に続くということが予想されております。それに伴って様々な汚染水が排出されますので、それについてはやはり持続可能な解決策を早期に確立することが非常に重要な課題だというふうに認識しております。その際、汚染水による環境への影響を極力抑えるということが基本的な認識であります。
　汚染水対策については、政府が総力を挙げて対策を実施することとなっておりまして、原子力規制委員会においても環境と国民を守るという観点から、これには協力し、重視して取り組んでいるところでございます。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　時間がありませんので、できるだけ簡潔に答弁をお願いします。
　では、福島第一原発の敷地内で大量に汚染水が発生している、この最大の原因は何かと申しますと、昨年十二月二十日に出された原子力災害対策本部の東京電力福島第一原発廃炉・汚染水問題に対する追加対策において、原子炉建屋内に流入する地下水が建屋内に存在する燃料デブリを冷却した水と混ざることが最大の原因であると述べています。問題は、流入してくる地下水がどうして建屋内に存在する燃料デブリを冷却した水と混ざるようになったかということです。
　三号機の建屋では、原子炉とつながる配管の近くが破損していることが分かったということですけれども、じゃ、それが地震による破損なのか、水素爆発による破損なのか、それとも炉心の溶融によって外からの水と混ざるようになったのか、その原因は特定できていますか、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の一号機の炉室、タービン建屋の地下のいわゆる滞留水というのがございます。その中に地下水が流入してくるということが今その滞留水が少し増えているということになります。地下水ですけれども、阿武隈山系から流れてくる水と、それから敷地内に降ります雨、雨水が原因であります。
　実際に地震によるものかどうかということですけれども、そこは必ずしも特定はできてはおりませんけれども、建屋とタービン建屋、その間にはいろんないわゆるパイプとかケーブルがつながっておりますので、この事故によってある程度そういったところが漏えいするような破損状況が生まれているものというふうに考えています。
○吉良よし子君　調べているけれども、なぜ破損したかは特定できないと。なぜ混ざってしまうのか、その原因となる損傷が分からないというのがやっぱり問題だと思います。
　そして、汚染水についてはもう一つ、その地下水が、雨水もあるという話でしたが、地下水の流入が今なかなか制御できていないという問題もあります。
　現在、福島第一原発では、地下水のその流入を防ぐとして、地下水のバイパス設けることや凍土遮水壁の設置などを進めているという話ですけれども、この両方についても安全性に対する疑問が出されていますし、例えば地下水バイパスについても、効果があったと、安全だったとしても、一日当たりの地下水流入量は現在の四百立方メートルから三百立方メートルに百立方メートルしか減らないという想定だと。凍土遮水壁もその安全性に疑問が出されるなど、完全な地下水シャットダウンのための課題が山積しているというのが福島第一原発の現状です。こうした現実を目の当たりにすれば、原発のシビアアクシデント対策として、地下水の管理、汚染水対策というのは極めて重要なことなのは明らかなのではないでしょうか。
　規制委員長に改めて伺います。再稼働申請のための新しい規制基準、ここにはこうした地下水が汚染水とならないようにするための対策、どのように定められているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる地下水を全て止めるということは、これはもう事実上不可能であります。福島第一を取りましても、阿武隈山系から深いところを地下水流が流れておりますので、これを止めるということはできません。
　多かれ少なかれどこの発電所サイトにおいてもそういったことがございまして、そういった炉室の方に、いわゆる原子炉建屋の方に入ってくる、幾らか漏れてくるような、コンクリートですので幾らか漏れます。そういった水についてはきちっと処理して、安全上問題のないように処理できるようにという規制基準は、今回だけじゃなくて以前から課せられているものでございます。
○吉良よし子君　おっしゃっているのは溢水対策、漏れないようにということで恒常的に地下水排水を行う、それは当然のことだと思います。しかし、今言っているのは事故が起こった場合なんです。事故が起きた場合、地下水が汚染水になってしまう。そうしたら、簡単に外に出せなくなるでしょう。だからこそ、福島のように大量の汚染水を発生させないような基準を今明確に作るということが大事だと思うんですが、その基準があるかどうかということを再度お聞きします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回のような事故が起きた場合にどうするかということですけれども、それを前提とした対策というのはなかなか大変ですので、汚れた水については、今俗に言うＡＬＰＳというような、これも十分性能を発揮しておりませんけれども、そういったものできちっと処理をして、排出規制基準以下にして排水するというのが、これは国際的にもそういった方法を取られておりますし、私どもも今そういう指導をしているところでございます。
○吉良よし子君　一Ｆの事故を前提とした対策は不可能って、事故を前提にして基準を作っていると伺っているんですが、おかしいと思うんですが。
　それでは伺いますけれども、今再稼働を申請している十個の原発があります。そこに地下水は流入していないのでしょうか。その状況をお聞かせください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今の御質問、ちょっと確認ですけれども、申請がなされている発電所ということと理解いたしましたが、今、現状のその審査の中では、委員長も御答弁申し上げたとおり、地下水の影響、それから内部に、地下水であろうと何であろうとですけれども、水が漏れてくることによる安全機能への影響、これを確認をすることになってございます。現状がどうなっているかということではなくて、現在の対策、考えられている対策で今後の安全機能が確保されるのかどうかということを審査しているという状況でございます。
○吉良よし子君　もう一度伺いますけれども、管理を行っているというお話でしたが、では、それぞれ事業者が管理しているその原発に対して流入している地下水の量、それぞれは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　私ども、現状の制度の中で報告を求めているような数字としては、今御質問のあったような流れ込んでくる地下水の量というものは把握してございません。
○吉良よし子君　いざ事故が起こった場合に、地下水を汚染水にさせない、大量発生させないということが大前提だと思うけれども、その各原発に流れ込んできている地下水の量が現状どれだけかも把握されていないというのは大変驚きなんですが、お配りした資料にありますように、私は各事業者に問い合わせて各原発で管理している地下水の量を調べました。その結果がこの表です。
　再稼働審査、今優先して進められている川内原発、ここでも一日三百立方メートルもの地下水をポンプアップして処理していると。福島第一原発とほぼ変わらない量です。また、再稼働優先原発として先日新たに名前の挙がった関西電力高浜原発では三百四十立方メートル、大飯原発では一日百立方メートル、九州電力玄海原発では二百立方メートル、そして、東電柏崎刈羽原発のように一日三千三百立方メートルもの地下水を毎日くみ上げているというところもあるそうです。
　一方、この黄色で示しました四つの原発については、地下水毎日くみ上げているけれども、どれくらいの量くみ上げているかつかんでいないという原発もあると。これらの原発で例えば福島のような事故が起きた場合、同じようにあふれ出ると考えられる汚染水の管理が本当にこういう状況でできるのでしょうか。
　問題は、地下水そのものの管理だけではありません。優先審査中の川内原発の敷地面積、これは福島第一原発の三百五十万平方メートル、その半分以下になる百四十五万平方メートルしかないと。川内だけではなく、再稼働申請をしている十の原発のうち、福島第一原発より敷地が広いのは東通と柏崎刈羽の二か所だけ、あとは福島第一原発よりも狭いということですが、敷地が狭いということは、シビアアクシデントが起きた際、増え続ける汚染水をためておく貯水タンクを置く設置場所も十分に確保できないということなのではないでしょうか。規制委員会はこの事態を一体どう考えているのかと。
　シビアアクシデントが起きた場合、福島第一原発のような地下水流入による汚染水、それを、とどまることのない増大を防ぐための対策をきちんと規制基準に盛り込むべきなのではないでしょうか。規制委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　事故が起きた場合に地下水が入らないようにすべきではないかという御提案でございますけれども、私どもとしては、万一、格納容器が破損した場合の事故後の処理の在り方については、実際にどういった状況になるかというのを事前に想定して規制基準を特定するのではなくて、事故の状況に応じて臨機応変に対応していくことが現実的かつ適切な考え方と認識しております。
　法制度上、汚染水を含めた事故後の処理については、一昨年の原子炉等規制法の改正で追加された特定原子力施設の制度に基づいて状況に応じて規制することとしております。
○吉良よし子君　臨機応変にとおっしゃっていますけれども、そもそも、今現時点で汚染水が福島第一原発では大変な問題になっている、その対策が規制基準に入っていないなんて信じられないんですよ。今国民が日々目の当たりにしているのは、地下水の流入による汚染水のとどまることのない増大と汚染水タンクで埋め尽くされていく福島第一原発の姿なんです。
　このシビアアクシデントを起こした福島第一原発でもいまだに抜本的な対策がなされていない汚染水問題、これを放置するというのはあり得ないと思うんです。格納容器が壊れることがないとか、地下水は汚染物質と混ざらないとか、臨機応変なんだというのは、それこそが新たな安全神話になってしまうのではないでしょうか。規制委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　汚染水問題は確かに重要な問題であります。最初にお答え申し上げましたように、これは水を止めるという、全く止めてしまうということは不可能です。仮に敷地が広くてもタンクを無限に増設していくということは不可能でございますので、それをきちっと処理して、排水濃度基準以下になれば排水していただくというような持続的な対策を私どもとしては早急に確立するようにということを今求めているところでございます。
○吉良よし子君　不可能であるというならば、もう原発は再稼働するべきじゃないと私は思うんですけれども。
　安倍首相は、規制基準について世界一厳しい基準とおっしゃっていました。では、シビアアクシデントが発生したら制御できなくなるような地下水による汚染水対策、考慮していないような今の基準が、どうして世界一厳しい基準と言えるのでしょうか。
　環境大臣、政治の責任でこの基準、見直すべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　吉良委員御承知のことだと思いますが、三条委員会は独立した三条委員会であります。その委員長が規制を作られている。私は、規制庁が環境省の外局としておりますので、この外局の規制委員会、これが全力で仕事ができる環境を整備するというのが私の使命でございます。ですから、コメントを差し控えさせていただきます。
○吉良よし子君　規制委員会がやると言わないなら、やっぱりここは政治が決断するべきところだと私は思うんです。何よりも、現状の福島第一原発で最大の課題である汚染水対策すら入っていないような現在の規制基準の下で原発再稼働なんて、どの原発であれ絶対に認められないということを強く訴えて、次の質問に移ります。
　火山対策についてです。日本は世界でも有数の火山が集中する国です。したがって、原発の立地は、地震や津波への備えが十分なのかという問題に加えて、火山の噴火の影響も当然考えなければなりません。今再稼働に向けて審査が続けられている九州電力川内原発の立地する九州南部は、地球の歴史から見ると巨大なカルデラ噴火の影響を大きく受けた地域であり、そのことはこの間の国会の論戦でも明らかになっています。
　衆議院の答弁で規制委員長は、こうした噴火の兆候を知って対処することができるとおっしゃっていますが、そもそも、事前に危険を察知して原発を止め、核燃料を取り出して安全な場所に移動させる、使用済核燃料も移動させるといった噴火対策が数日でできるわけはありません。場合によっては数か月、一年掛かると考えられる全ての作業工程を可能にするくらい、事前の段階であらかじめ正確に火山の噴火の時期、その危険を察知できるという根拠がどこにあるのかと。
　例えば、川内原発からもそう離れていない霧島火山帯の新燃岳、二〇一一年一月二十六日、五十二年ぶりに本格的マグマ噴火を起こしました。周辺の地域や農業に大きな被害与えたことはまだ記憶に新しいのですが、気象庁は、この爆発的噴火の時期をあらかじめ特定し、予知できていたのでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　霧島山・新燃岳では、平成二十二年五月から地震活動が活発化したことを受けて、気象庁では同年五月六日に噴火警戒レベルを二に引き上げ、これに伴い、火口から半径一キロメートル以内への立入りが規制されました。気象庁は、噴火に対する警戒を呼びかけるとともに、臨時に機動観測を実施するなど火山活動の監視を強化しておりました。その後、平成二十三年一月二十六日に本格的マグマ噴火が発生し、気象庁は同日、噴火警戒レベルを三に引き上げ、これに伴い、火口から半径二キロメートル以内への立入り規制が行われました。
　地殻変動観測の結果からマグマ噴火の可能性はあると考えておりましたが、具体的な発生時期やその規模を事前に予測することはできませんでした。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　具体的なその時期までは結局、その五月、一年前の五月から警戒レベル二にして経過は見ていたけれども、時期までは特定できなかったという話なんです。五十二年ぶりという噴火でもきちんと時期がつかめなかった、そういう現実を前にして、破局的な噴火は前兆がつかめる、しかも、現に稼働している原発を無害化するための時間的な余裕を持ってつかめるなどということがなぜ言えるのでしょう。
　火山噴火予知連絡会の会長藤井東大名誉教授は、前兆現象を数年前に把握できた例は世界的にない、これまで前兆現象を認識できたのはせいぜい数日前で、ほとんどが数時間前、モニタリングで噴火時期が判定できるというのは火山学の常識から外れていると述べています。これを踏まえれば、規制委員長の事前に兆候を予知して、察知して対処するという発言というのは余りにもいいかげんなのではないかと思うのですが、規制委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　噴火も、大噴火とそれからカルデラ噴火のような非常に破局的な噴火というのがございます。カルデラ噴火についての科学的な知見は必ずしも世界的に十分ではありませんけれども、最近のＧＰＳ等による詳細な観測によりますと、カルデラ噴火が起こるようなときにはマグマが集中的にたまってくると。そのたまってくることによって地形変動がかなり大きく動くということが分かってきております。
　大体十年ぐらいさきからそういった兆候が現れるということですので、十分、原子炉、そういったものを判断して原子炉を止めて、必要ならば使用済燃料を運び出すということを指導していくという方向で今審査を進めております。もちろん、そのためにＧＰＳ等の観測網についての充実については、今、事業者に強く求めているところでございます。
○吉良よし子君　結局のところ、破局的噴火というものの知見というのは世界的に十分ではないと。地形の変化も見ているけれども、じゃ、それが何年後のいつ頃に噴火するということがはっきり分かるとは言えないということなんですよ。人類史上明確な記憶として、破局的な噴火というものは、経験として残っているものは一つもないんです。ましてや、現在の火山学においても誰も経験したことがない現象であり、過去の噴火の軌跡をたどって一生懸命研究している段階であって、分かっていることは必ず起きるだろうということだけであり、それがいつなのか、数年のうちなのか数千年のうちなのか、はたまた数万年後なのか全く分からない、これが火山学の常識であり、現状の到達点なのではないでしょうか。
　もし九州で巨大カルデラの破局的噴火起きれば、それは九州全域にわたって壊滅的打撃を与えるような災害を引き起こすでしょうし、日本全土、地球全体にとっても極めて深刻な事態を引き起こすと考えられます。これに原発事故が加われば、火山の堆積物や放射能に汚染された灰など、被害は更に深刻になるばかりか、火山災害からの救助や復旧も極めて困難になると考えられるわけです。
　九州には破局的な噴火の跡が多数集積している。今再稼働に向けて進められている川内原発こそ原発立地に最も適していない原発と言うべきであり、再稼働なんて絶対に認められませんし、そもそも世界有数の地震国であり、そして火山国でもある日本列島と原子力発電所は共存できない。もう原発は日本からなくすしかないということを強く主張して、私からの質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　来年は終戦から七十年を迎えますが、日本の侵略戦争によるアジア太平洋地域の被害、また日本国内の民間人被害など、政府はまともな調査をしないまま年月が過ぎております。
　戦時中の空襲被害については、一九七七年の日本戦災遺族会の調査で、一都一道一府三十八県百四十九市町村で死亡者十八万六千四百十四人、負傷者二十三万三千三百五十三人と記録をしています。この調査につきましては二〇〇九年三月に我が党の高橋千鶴子衆議院議員がただしておりまして、総務省は、回答のなかった自治体もあるので、更に聞き取りなどを行い、空襲被害を記録すると答弁をされています。
　その後、空襲被害者数というのは新たに確認ができたのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（田家修君）　お答えいたします。
　総務省では、空襲等による一般戦災の死没者に対しまして追悼の意を表す事務を所掌しております。具体的には、全国戦没者追悼式に参列する死没者の御遺族の方に対する旅費の支給等を行っているところでございます。これに関連をいたしまして、追悼に資するための情報の整理といたしまして、各戦災都市における戦災の状況等に関する調査も行ってきたところでございます。
　御指摘にございましたように、平成二十一年、高橋千鶴子先生の方から、昭和五十二年に社団法人日本戦災遺族会が実施をいたしました空襲による死者数等の調査結果を更新できないのかという御質問がありました。
　私どもといたしましては、その後、各自治体の御協力を得ながら、情報の整理を進めつつ、ホームページでの掲載を行っているところでございます。さらに、平成二十二年度からは、御遺族からの御要望を踏まえまして、全国各地の追悼施設や追悼式に関する調査を御遺族や関係自治体の御協力をいただきながら行っているところでございます。
○田村智子君　これは数字出てこないんです。
　総務省は、今御答弁ありましたように、戦没者の追悼の予算と事業というのを所管していますが、この枠組みで空襲被害の調査をするということには本当に限界があります。一方で、広く国民の戦没者を対象にした事業は総務省しか所管をしておりません。
　大臣にお聞きをしたいんです。
　空襲の被害調査と記録を正面に据えた事業、今ないんです。これ、必要だと思います。各地域の戦災記録は保存の体制も十分ではなくて、このままでは被害の実態の詳細な記録が不可能になりかねません。是非内閣としてこの問題を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務省では、空襲等による一般の戦災死没者に対して追悼の意を表す事務を所掌しております。そして、どういった事業をやっているか、また追悼に資する観点から、全国の空襲等に関する情報の整理、提供を行っているか、これはただいま局長の方からお話をさせていただきました。
　御指摘のような観点につきましては、戦後より政府として対応してきているところであります。それぞれの所管があるわけでありまして、今後ともその枠組みの中で適切に実施されていくものというふうに考えておりますし、政府の見解については、今の状態で、私が総務大臣として個別のコメントをするような状況ではないと、こういうことでございます。
○田村智子君　このままでは日本政府としての戦争被害という調査が、あるいは記録がないままになりかねない。これ、是非検討していただきたいんです。政府としての調査というのは、空襲被害者からも繰り返し要望がされています。私は、死傷者の人数、規模ということにとどまらず、空襲被害がなぜこれほど大規模になったのかという検証を行って、そのことを記録するということが今大変求められていると思います。
　現在、最高裁に係属している大阪空襲訴訟では、大阪地裁、高裁とも、空襲から逃げることを困難にした防空法、防空体制についての事実認定をしています。これは資料でもお配りをいたしました。
　二〇一一年十二月七日の第一審判決では、昭和十二年に成立した防空法には、昭和十六年の改正によって、空襲からの退去禁止、空襲を避けるために住居を移転することを禁じたんですね、及び違反者への罰則規定が設けられたとし、退去禁止命令が実際に発せられたかは明らかではないとしつつも、次のように指摘をしています。
　お配りした資料の左のページの三行目ですね、昭和十六年十二月七日に発せられた内務大臣通牒「空襲時ニ於ケル退去及事前避難ニ関スル件」では、以下のとおり、一般的には退去をさせないよう指導すべき方針とされていたと。「退去ハ一般ニ之ヲ行ハシメザルコト」と、（一）として書いてあります。
　また、右側のページです。上から四行目、昭和十七年七月九日に内務省防空局が発した「待避所ノ設置ニ関スル件」という通牒には、「待避ノ必要性ヲ強調スル余リ逃避的観念ヲ生ゼシメザル様厳ニ留意シ、焼夷弾落下等ノ場合ハ直ニ出動シテ自衛防空ニ任ズルノ精神ヲ昂揚セシメ、且之ガ訓練ヲ行フコト」と記載されていたと、こういうふうに書かれています。
　さらに、次のページのところですね、被告が、太平洋戦争を開始し、原告ら空襲被害者を含む国民に対し、防空法を改正して退去を禁止できる場合を定め、原則として退去をさせないようにする趣旨の指示を直接的又は間接的に行い、隣組として防火活動をすることを求めるなどして、事前退去をすることが事実上困難といい得る状況を作出したと。
　さらに、二〇一三年一月十六日の控訴審判決では、これら一審の防空法についての事実認定を維持するだけでなく、これに加えて、次のページのところですね、こう述べています。
　昭和十九年十二月一日付け朝日新聞に、小幡防空総本部指導課長の談話として、焼夷弾は手袋をはめてつかんで投げ出せばよいとの記事が掲載されるなどして、当局が、民間防空として初期消火に積極的に当たらせるなどの目的から、焼夷弾の脅威を過少に宣伝していたことがうかがわれ、これを信じて早期に避難せず初期消火に当たった国民が、その分危険な状況に置かれたものと評価することができると、こうしたわけです。
　また、この控訴審では、国は、事前退去が困難だったという事実認定は誤りだというふうに主張したわけですが、これについても、この下の段の方です、当時の疎開政策は、あくまでも国土防衛の目的から策定されたものであり、生産、防衛能力の維持に必要な人材に対しては、疎開を原則として認めないものとし、これらの者に対しては身を挺して防火に当たるよう求める一方で、上記防空に足手まといになるような老幼妊産婦病弱者は優先的に疎開させるという方針を同時に示しているのであり、無条件に国民の疎開を推し進めるものではなかった。少なくとも開戦当初は、一般に退去を行わせないという方針を掲げ、隣組として防火活動に従事することが国民の責務であるといった思想を植え付けるなどして、事前退去をすることが事実上困難と言い得る状況を作出していた。
　こういう認定は初めてのことなんです、大阪空襲の裁判で初めてのことなんです。国は空襲の火が消せるようなものではないということを知りながら、逃げるな、火を消せと国民に徹底した。その責任は極めて重いものだと思います。
　新藤大臣、政府の一員としてこの判決の事実認定についてどう思われるか。こういう認定がなされているからこそ、政府としても空襲についての調査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいまの事案につきましては、現在、大阪空襲に関する訴訟は最高裁に上告中と承知をしております。裁判中の案件について私どもがコメントすることは控えたいと、このように思いますし、そもそも総務省は、空襲などによって、一般戦災死没者に対しての追悼の意を表す事務を行っております。補償や謝罪を求める訴訟である本件については、私の方からコメントすることは、これは控えたいと、このように思います。
○田村智子君　国家賠償についてお聞きしたわけではないんですね。追悼ということをやるのであるならば、一体なぜ死ななければならなかったのかという調査をなぜ踏み込んで行わないのかということを私、問題提起をしているわけです。
　三月まで放映されたＮＨＫの連続ドラマ「ごちそうさん」でもこの大阪大空襲が描かれました。業火から逃れるために地下鉄に避難しようとするけれども、シャッターが下りていて駅に入れない、開けろと騒ぐ主人公に職員が防空法で決まっているから開けられないと告げる、こういう場面がありました。実際に、空襲時、地下鉄の利用は禁じられていて、防空ごうも簡易なもので大丈夫とされていました。逃げるなと命じ続けた政治によってたくさんの命が奪われたことになります。
　大阪空襲裁判の原告のお一人谷口佳津枝さんは戦災孤児となられました。今日の空襲は大きいらしいので、お母ちゃんは家を守らないといけない、そう言って母親は七歳の佳津枝さんと十二歳のお姉さんだけを逃がしたわけです。一緒に避難していれば助かった。しかし、お母さんと父親代わりだったお兄さんは焼死をされた。戦災孤児となった方々は地をはうように生き、つらく惨めな日々を決して忘れることはないと言われています。また、空襲による負傷で手や足を失った方、顔を焼かれた方の苦しみもまたどれほどのものかと思います。軍人軍属は恩給などの援護があり、これは総務省の所管です。なぜ民間人には国の謝罪も援護もないのかと。
　今、空襲被害者援護法の制定を求める運動も広がっています。これは所管ではないということなんですけれども、これ、高齢になられた皆さんの声に応えるべきではないかと。政治家としての新藤大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　さきの大戦において全ての国民が、程度の差はあれこそ、何らかの戦争の犠牲を払っていると、この意味。そして、空襲によって筆舌に尽くし難い御労苦を体験された方がたくさんいらっしゃることも承知をしております。それから、戦中、戦後を通じて遺族となった家族がどれだけ悲しい思いをしているのか、つらい思いをしているのか、私も遺族の一人でありますから、母親からもよく聞いております。委員の方にそういった方がいらっしゃるのかどうか分かりませんが、何らかの関係で必ず日本人がどこかでそういった御関係、あると思います。
　ですから、二度と戦争は起こしてはいけない、平和な国を追求していく、それが戦後の日本の原点でありますし、私たちはそれをこれからもずっと進めていかなくてはいけないと、このように思うわけであります。そして、そういうことを忘れずにしっかりと対処していくということは大切だと思っております。
　しかし、一方で、今委員のお話の部分につきましては、これは東京大空襲における判決は、地裁、高裁で原告が敗訴した上で、最高裁にて上告が棄却をされている状態です。大阪空襲については、大阪地裁、高裁において原告は敗訴とされ、今、上告中ということであります。
　そういう中で、この裁判の様子ということで、裁判中のことでありますから、私は先ほどから申し上げているように、このことについてのコメントは差し控えると申し上げておりますし、政権全体として、それは、政府としてどのように対応するかは政府の中で統一の見解を出していかなくちゃいけないことだと思います。私の方で今それを求められても、現状においてお話しするような状態にはないと、こういうことでございます。
○田村智子君　是非、政府に問題提起をしていただきたいというふうに思うんです。
　これまでも、原爆による被爆者、それから中国残留邦人、シベリア抑留、これは、最初の時点では救うことができないと言われてきたものを特別措置の法律によって救済が、援護が行われてきたという経緯があります。空襲など民間人の戦争被害については、戦争だから仕方ない、お気の毒ということで済まされてきましたが、こうした今紹介したような事実認定、国の責任ということが事実認定をされています。是非、今後政府の中でも速やかに検討が行われるように要望して、次の質問に入りたいと思います。
　地方税、国保税などの滞納処分についてお聞きをいたします。
　昨年十一月二十七日、鳥取県による児童手当差押訴訟の判決が広島高裁松江支部から言い渡されました。これは県の控訴を退けるもので、この判決が確定をしています。概要を簡潔に御説明ください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　御指摘の判決について概要を御報告いたします。
　これは、鳥取市に在住する自動車税を滞納しておりました男性が、鳥取県がその県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差押え及び取立て、換価処分、滞納県税への充当処分の無効確認又は取消しを求めた事案でございます。平成二十五年三月二十九日に鳥取地裁が判決を下しておりまして、これに対しまして鳥取県が控訴したものに対する判決でございます。
　中身でございます。これは、自動車税の滞納に対しまして鳥取県がその滞納処分を行ったわけでございますが、その処分の行い先が銀行の口座に対して差押えを行ったわけでございます。一方で、この口座に入りましたお金が言わば児童手当の支払の口座になっておりまして、これを差し押さえた点が問題になっておりました。児童手当法では、第十五条で「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」と規定がございまして、これに違反をするのではないかということでございます。
　一方で、平成十年の最高裁の判例によりますと、これは国民年金等のことでございますが、児童手当と同様、差押禁止債権の件でございますけれども、その給付は、銀行口座に振り込まれた時点で金融機関に対する預金債権に転化して受給者の一般財産となり、差押禁止債権としての属性は承継しないという判決がございました。これに基づきまして、県は口座を差し押さえたということになっておりました。
　平成二十五年十一月二十七日の広島高裁の判決はこのように申しております。鳥取県が差し押さえた預金債権のうち十三万円、これは児童手当の額でございますが、につきましては、児童手当が口座に振り込まれることを認識した上で、入金の直後に児童手当によって大部分が形成されている預金債権を差し押さえた鳥取県の処分が、実質的には児童手当の受給権自体を差し押さえたのと変わりがないため、児童手当法第十五条の趣旨に反するものとして違法と認定をしたわけでございます。鳥取県に十三万円の返還等を命じたものと承知をしております。
　なお、同時に、この差押えにつきましては、鳥取県の不法行為であるとして慰謝料の請求がございましたけれども、この件につきましては、先ほど申しました最高裁判例にのっとり鳥取県が行ったものであり、鳥取県側に不法行為を構成する故意又は過失はないと認定をされまして、慰謝料等の請求については棄却されたものというふうに承知をしております。
　以上です。
○田村智子君　この確定判決は、どういうときが預金債権であっても差押えが禁止されるのかと、三つの点を述べているんです。一つは、児童手当が振り込まれる口座であると認識できたという認定。そして、二つは、児童手当振り込み時間と処分執行時間との近接性、振り込まれてすぐに差し押さえたと。そして、三つ目、預金残高に占める児童手当の構成比、ほとんどもうこれ児童手当しかないよというぐらいのものだったと。この三点から、差押え禁止される債権だというふうに判断がされたということです。
　この裁判については、昨年四月十五日、我が党佐々木憲昭議員が衆議院予算委員会第二分科会で取り上げて、新藤大臣は、司法の場で判断されるというふうに答弁をされました。司法の判断は確定をいたしましたが、大臣はこれを是認されますか。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○国務大臣（新藤義孝君）　私どもといたしましても、この判決を踏まえまして、残高のない預金口座への児童手当の振り込みを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえて、支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えております。
　なお、本判決後、本事例の概要等については、地方団体における事務の参考となるよう直ちに情報提供をいたしまして、高裁判決の内容についての周知を図っております。
○田村智子君　今答弁されたように、判決から二日後に総務省は周知する事務連絡を出しておられます。
　広島高裁の概要だけでなく、この事務連絡の中には、四月十五日の先ほど私が言った議事録の抜粋も添付をされています。この議事録では、新藤大臣は、法律上、差押えが禁じられていないとか、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は滞納処分の執行を停止できるという答弁が載っているわけですね。これでは、預金債権であっても児童手当と同一視できる場合は差押えが禁止されるということが明確にならない。逆に言うと、ちょっと誤解を招くんじゃないかと、生活状況が窮迫しているかどうかなんだというような誤解も招くんじゃないかというように思うわけです。
　これは地方税法第十五条の七に定められているんですね、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときと。これは滞納処分の停止の要件の一つです。しかし、先ほど紹介している高裁判決は、この十五条の七は問題にしていないんです。児童手当であるから差押えが禁止であると。差し押さえた預金が、この差押えは不当であるとして返還請求を命じた。
　そうすると、大臣、このことがよく分かるように、生活が窮迫しているかどうかとかではなくて、もう児童手当と同一視できるというものは差し押さえたら駄目だよということをちゃんと周知することが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。時間の関係で、済みません、大臣にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは今回判決が出たわけでありますから、これは重く受け止めなければならないと、このように思っております。そして、直ちに判決内容を地方団体に情報提供したわけであります。そして、今後とも、地方団体の担当者の参加するような様々な会議の機会を捉えて必要に応じて説明をしてまいりたいと、このように考えます。
○田村智子君　こういう差押えが禁止される手当はほかにもあるんですね。児童扶養手当とか、それから年金も先ほどお話あったようにそうです。それだけに丁寧な周知に努めていただきたいと思います。
　この地方税法十五条の七に関する問題についてもお聞きをいたします。
　今年一月、総務省は初めて、「地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいこと。」と文書で地方自治体に通知をいたしました。
　この通知の趣旨に照らしますと、本人の財産状況だけでなく、生活状況の調査というのは滞納処分の前に行われるべきものだと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　国税も地方税も併せまして、税の滞納処分を行うに当たりましては、今委員の御指摘のありましたような条項もございます。滞納者の個別具体の事情を踏まえることが必要でございますので、各地方団体の税務当局において適切な対応が行われるべきものとの趣旨でこの通知を発出したものでございます。
○田村智子君　私たちのところにも、滞納処分を行った後、債権者が抗議をして、そしてやっと本人の生活状況の調査を行うと、実情を聞くというような事例というのは度々に寄せられてくるわけですね。
　預金債権に転化をしてしまえば差押えが可能だということで、振り込まれてしまえばもう差押え可能だということで、給与も全額差し押さえるなんということが起きているわけです。しかし、もし給与を支払う側に差押えをあらかじめやるということにすれば、これは生活費丸ごとの差押えなんてできなくて、上限というのが定められているはずなんですよ。そういうことが徹底されていない。差し押さえたがために生活保護に頼らざるを得ないなんという状況になれば、これは本末転倒の事態だと思います。
　是非、これ自治体、よく見ていただきたいんです。差押えがどういうふうにやられているかというふうに見ますと、実は自治体によって滞納世帯に対する差押えの割合、百倍近い差が生まれていて、滞納世帯の大半に差押えを行っているという自治体もあるわけです。
　大臣、是非、事前に差し押さえたがために困窮に陥ることがないように、調査をする、あるいは納税相談もきちんと行うということを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに法律において、地方税で滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされているわけでありますから、地方税務行政の執行に当たっては、この規定を踏まえて、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいと、この旨、文書でも申し上げておりますし、その趣旨については、適正な税務行政の遂行について担当者の会議であるとかいろいろな機会できちんと説明をしていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　最後に、生活保護世帯への保険料の請求、滞納処分についてお聞きをいたします。
　生活保護費に対して公租公課は禁止をされています。しかし、実際には滞納分について国保税や地方税が請求をされて、支払うのが義務だなどという説得もされています。そのために滞納分を分割で支払わせているという例が見られます。これは公租公課が禁止されているという趣旨から考えると不当な行為ではないかと思うんですが、総務省、いかがですか。