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○国務大臣（松野博一君）　福島県の調べによりますと、平成二十七年度の福島県会津地方への修学旅行を含む教育旅行については、震災発生前の平成二十一年度と比べ、宿泊延べ人数で約五九％の回復にとどまっています。
　文部科学省ではこれまでに、復興庁や観光庁の依頼に基づき、平成二十三年と二十六年に、各都道府県教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき福島県への修学旅行を実施していただくよう通知を発出しております。また、平成二十六年度からは、復興庁、観光庁、福島県と連携し、全国の教育関係者が参加する会議等において、福島県への修学旅行の実施に係る説明、要請や情報提供を実施するとともに、保護者の放射線に対する理解が大切であることから、全国のＰＴＡ会長などが集まる会議においても同様の取組を実施しているところであります。
　修学旅行の行き先については各学校において定めるべきものでありますが、文部科学省としては、関連省庁等と連携をし、各学校が福島県の放射線の正確な情報に基づき修学旅行等を実施をいただけるよう、委員の御指摘の福島県教育委員会が作成している放射線に関する資料も含め、参考となる情報の発信や周知に努めていきたいと考えております。
○若松謙維君　特に修学旅行の、当然、学校で企画いたしますと、いわゆる保護者一人でも反対すると、じゃやめようということになるということなんですが、是非、そういったその一部の反対する保護者に対しては、その場ですぐ受けないで、例えばビデオを見ていただくとか、やはり説明をしていただきたいと思うんです。
　特に今、郡山駅、恐らく駅前にいわゆるモニターがありますから、それは〇・一四から〇・一五。実は国会議事堂の中央塔、大理石で囲まれておりますところ、〇・二マイクロシーベルトなんですね。だから、そちらの方が高いということ、というより、ロッテルダムでは〇・六とかありますので、特に全然問題ないということを、やはり、いずれにしても私たちも生きている間には内部被曝、外部被曝、これ永久に続けるわけでありますから、そこは本当に教育が大事だということを是非、松野大臣、よろしくお願いいたします。
　その上で、復興庁のやはりお仕事でありますけれども、この修学旅行生ですね、更に福島に誘致するために今補助の制度があるんですけど、まだまだ周知徹底されていないと思いますので、是非この周知徹底をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君）　福島県につきましては、早期の観光復興を最大限促進するため、福島県が実施する風評被害対策あるいは観光関連事業、これに対する支援をこれまでも行ってまいりました。
　今委員御指摘の修学旅行生を福島に誘致するための制度でございますけれども、これについては、例えば復興庁の交付金で造成した基金を財源としまして修学旅行のバス代を補助すると、こういう制度がございます。これにつきましては、旅行業界あるいは教育関係者への説明の場でも周知を行っておりまして、利用実績も増加しているところでございます。どこに説明しているかというと、例えば各市町村の教育委員会、あるいは全国の都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、一般社団法人全国旅行業協会と、こういったところにチラシを基に御説明に上がっているところでございまして、これは二十七年度から始まっている支援事業でございますけれども、二十八年度の実績を見ますと、これ一月末現在でございますが、申請件数は五百九十二件、前年度比でいきますと一・八九倍、利用した人の宿泊者数、これは九万七千四百七十七人泊、前年度比で一・九五倍と二倍近くの利用実績が上がっているところでございます。
　この修学旅行を始めとする教育旅行の復活というのは、風評の払拭のみならず、放射線に対する正しい理解の促進という意味でも大変重要だというふうに思っておりますので、今後とも、文部科学省、観光庁及び福島県とも連携して更に効果的に周知してまいりたいと思います。
○若松謙維君　努力していただいているのは分かっておりますので、更なる努力を是非お願いいたします。
　次に、インバウンド観光振興について国交省と外務省にお伺いいたしますが、もちろんこの観光振興にインバウンド旅行が大事でありまして、二〇二〇年までに三千万ですか、ということでありますが、福島はまだ回復していないという状況でもあります。特に福島空港、これが実は国際便が今ゼロであります。しかし、元々この福島空港周辺には韓国人が所有するゴルフクラブがたくさんありまして、そういった環境もありますので、是非国交省もこの韓国便乗り入れについて尽力していただきたいんですが、田中副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　国土交通省といたしましては、まず、日本政府観光局を通じまして、日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、ＣＮＮのテレビですとかウエブサイトによる映像の発信など、東北への集中的なプロモーション、これを実施して、東北の観光の魅力を世界に今強力に発信しているところであります。また、東北の地方公共団体が自らの発案に基づいて実施するインバウンド誘客に向けた取組ですとか、東北における広域観光周遊ルートの形成に向けた地域の取組を支援するなど今行っております。さらに、東日本大震災による風評被害対策といたしまして、例えば訪日外国人旅行者に向けてＪＮＴＯのホームページにおける空間放射線量等についての正確な情報発信等、これを行っているところであります。
　今後とも、復興庁などの関係省庁あるいは地方公共団体と連携を強化いたしまして、東北へのインバウンド、更なる誘客、これに取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　私、昨年二月、復興副大臣のときに韓国に行って、まさに日本のジャパン・フードの前夜、韓国からドタキャンをいただきました。だけど、その夜は、アシアナ航空のいわゆるエグゼクティブの方と、何とか福島の空港に一機でもいいからやってくれとやり合いをしました。
　ですから、副大臣、ちょっと現地に行って航空会社と直接会うと、そのくらいやっていただかないと、この問題開かないんですよ。いかがですか。
○副大臣（田中良生君）　国交省といたしましても、また大臣そして政務もそうでありますが、様々な機会を通じて、海外出張の際も、関係者に東北の魅力ＰＲ、これを徹底して今後とも進めていきたいと思っています。
○若松謙維君　直接韓国のキャリアの会社と会ってくださいね。改めて要望して、今度、外務大臣に質問いたしますが、まさに最近、福島空港を活用する韓国チャーター、これできそう、また再開しそうだということだったんですが、朝鮮日報等の報道がありまして、今ツアー中止となりそうなんですね。
　ですから、やはりこの福島空港のインバウンド回復、結局、一機再開するだけで大きく、先ほどの教育旅行も含めて、大きく風評払拭につながりますので、岸田外務大臣、恐らく韓国の大臣と、今あの国も大変な状況だと思うんですけど、是非そういう機会を捉まえてしっかりと伝えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済州航空としてチャーター便の福島空港への運航計画を取り消す考えである、こうした件があること、承知しております。
　この件は、客観的かつ科学的な情報に基づくものでなく、極めて遺憾であると思います。国土交通省とも協力、連携しながら、二月二十四日以降、外交ルートを通じて韓国政府に申入れを累次行っているところです。二月二十四日東京において、三月二日ソウルにおいて、そして三月三日、もう一度東京において申入れを行っております。
　外務省としましては、この福島を含む被災地への外国人旅行者数の回復に向けて、在外公館を活用しながら、被災地の魅力の積極的な発信、さらには在京外交団を対象とした被災地の観光資源に関するセミナー、また福島第一原発の状況についての情報提供、実施してきたところですが、昨年十一月には、今外務省が進めております地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトという取組がありますが、私自身、韓国を含む七か国の在日外交団とともに被災地を訪問してシンポジウムを開催し、日本産品の輸入規制撤廃、あるいは東北地方のインバウンド増加に向けた取組を紹介してきました。
　御指摘の点、大変重要なことであり、私も日韓の外相会談におきましてこの風評被害あるいは日本産品の輸入規制撤廃問題について問題提起をし、善処を求めてまいりましたが、引き続き、正確な情報発信に取り組んで、こうした問題の解決に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　ＰＲですけど、この福島空港、もう近くに私、生まれたんですけれども、さらに車で十分ぐらいのところに八幡屋という旅館がありまして、これが昨年、加賀屋を抜いて総合で全国一位になりました。いわゆる値段は高くないけれども質がいいと、こういうことで……（発言する者あり）あんぽ柿もおいしいということでありますけれども、かつ、そこは線量は都内とほぼ変わりません。そういうことも是非認識していただいて交渉に当たっていただきたいと思います。
　それでは次に、原子力災害被害影響対策のタスクフォースということで様々な観点から御尽力いただいているんですが、山本農水大臣にお伺いするんですけど、いわゆる県産農林水産物ですね、このモニタリング今行われている。特に玄米ですか、年間二千万袋ぐらいやっていまして、この二年間、実はいわゆる日本では基準値百ベクレル、欧米ではもう千なんですね。今は更に厳しく、厳しくして百。この二年間、もう超えているものは出ておりません。万が一、野生のキノコということで数千件やって二件ぐらい出ましたが、ですから、それは出荷していないと。
　そのくらい実は把握しておりまして、もしかしたら福島県産品というのはある意味で日本で一番放射線という観点からはしっかり信頼できると、そう言ってもいいんじゃないかと思っておりまして、そういったところなんですが、結局、消費者庁調査、最近は、福島県産品購入ためらう、まだ二割で横ばいと、ほとんどやっぱり改善していないんですね。それが先ほどの放射線教育の必要性にもつながるんですけど、六年たっても現在の状況でして、何としても従来以上の対策をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　若松委員御指摘のとおり、福島県産のお米は現在全袋検査をやっておりまして、二十八年産におきましては一〇〇％基準値以内でございます。にもかかわりませず、風評被害というのはゆゆしい問題でございます。
　まず、福島県産の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確で分かりやすい情報提供をする、次に、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催といった広報活動への支援、これらを行ってまいりました。また、我が国の農林水産物・食品に対して輸入規制を行っている国・地域、こうしたものに対しまして政府一丸となって撤廃、緩和に向けた働きかけを行ってまいりました。その結果、規制を設けている国・地域の数は事故後の五十四から現在三十三まで減りました。
　こうした中、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復できたわけでございますが、米などの主要農産物では震災前の水準までまだ回復していない状況でございます。風評の払拭は引き続き重要な課題でございます。このため、御指摘のとおり、風評の払拭に向けた取組を一層強化していきたいと思っておりまして、平成二十九年予算案におきまして、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上させていただきました。
　具体的には、生産段階で、まず、第三者認証、ＧＡＰ等の取得、次に、有機農産物等の環境に優しい農産物の生産拡大、さらに、水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に必要な取組、農林水産物の放射性物質検査、そして第二に、流通、販売段階、ここにおきまして、農林水産物の販売不振の実態と要因の調査、そして生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導、助言、さらには量販店での販売コーナーの設置、ポイントキャンペーンの実施等、これらを支援していくことを新たに考えております。
　今後とも、風評払拭に向けまして、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。是非深掘りをしていただいて、もう地に着くような御努力を、済みません、大変僣越な言い方ですけど、よろしくお願い申し上げます。
　これは経済産業省でありますが、いよいよ三月末に、富岡とか、また大きな避難指示解除がありまして、当然、解除後の生活、環境回復、特に教育、医療、介護、そしてスーパーマーケットと申しますか買物ですか、これ非常に大事なんですが、特に、富岡、四月一日、楢葉はおととしの九月解除になっているんですが、そこでもやっぱりスーパーのいわゆる再開というのが行われているんですが、生鮮食品で、かつ帰還者が少ないわけですから、そういう採算性がないところに店を出すって大変なことなんですね。ですから、私もちょっと仕事が会計士なので、多少事業計画を見せていただいたら、やっぱり月数百万ぐらいの営業損失が出るんです。
　これを是非、国、県又は地元市町村、そして本人、事業者ですか、やっぱりリスクシェアするような何か制度をつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、いよいよ帰還が本格的に始まるわけでありますが、当然、皆さんに帰還をしていただくためには、特に買物というインフラ、しっかり整えておく必要があるだろうというふうに思っていますし、また逆に、帰還が進まないとそういう商店のビジネスは成り立たないという問題があります。いろんな段階でいろんな支援を行わせていただいています。
　例えば、開店をするとかお店を再開するといったことに必要な設備投資の支援、これは特に中小・小規模事業者の場合、四分の三まで国で支援をさせていただいています。あと、これは県の制度になりますけれども、ランニングコストですね、特にショッピングセンターを運営する人の広告宣伝費ですとか保守管理費ですとか、あるいはそこに入店する人の電気代あるいはガソリン代、こういったものも二分の一補助するということもやっています。
　さらに、消費を喚起する、あるいは帰ってきてもらうことを促進をするという意味でプレミアム商品券を考えておりまして、地元住民用ということになりますけれども、一人六万円までプレミアム商品券を発行して、そして、それでそういった地元へ再開した商店で消費をしてもらうという応援もしています。
　それ以上にもう一つ重要なのは、やはり事業運営の、先生もやっていただいているということですが、コンサルティング、特に人を見付けるのが結構大変ですので、そういう人材マッチングということを、これ官民合同チームが中心になってやらせていただいています。
　いずれにしても、やはり商店が再開しないと帰還は進みませんので、いろんな支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○若松謙維君　そうであっても、営業損失が出た場合のまた対応も是非御検討をお願いいたします。
　次、新エネということで、二年前の、私、予算委員会で、特に福島新エネ、これは社会構想ということで今進んでいただいたことに感謝申し上げます。また、この場をお借りしまして、福島県民を代表して、閣僚の皆様、また与野党の議員の皆様、本当に福島支援のために御尽力いただき、心から感謝申し上げます。三・一一、これから七年目に入りますけれども、これからも皆様の御支援をよろしくお願い申し上げまして、次の質問へ行きたいんですけれども。
　既存ダムのエネルギー利用ということで、水力発電なんですが、御存じのように、太陽のエネルギーでいわゆる雨になって、地形が日本は非常にダムに適しているということで、水でたまると、それを電気にするわけであります。ですから、日本の地形というのは非常にエネルギーの資源なんですね。
　ですから、私は、例えば河川法、今はどっちかというと治水とか環境はありますが、やっぱり水力、そして森林ですとバイオマスです、こういった自然に関わる法律の第一条にエネルギーを入れるべきだと思うんですけど、これは、いきなり済みません、私、ちょっと順番間違えちゃって質問しちゃったんですけど、国交大臣、もし答え……どうしましょうかね。じゃ、国交、農水、経産大臣、よろしくお願いいたします、お気持ちだけで結構ですので。もし答えたくなければ結構です。
○委員長（山本一太君）　分かりました。
　じゃ、野村水管理・国土保全局次長。
○政府参考人（野村正史君）　河川法につきまして御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘の河川法でございますけれども、第一条ではこの法律の目的が規定されておりまして、その中では、災害発生の防止などの目的と並んで、河川が適正に利用されるようこれを管理すべきという条文が規定されてございます。
　この河川の適正利用という目的でございますけれども、河川は水力発電を始めとして様々な形で利用されるものであることから、利用者相互の調整を図り、河川の利用の増進を図ることであると、そういうふうに解されておりまして、したがって、御指摘のエネルギーの確保あるいは発電の利用という河川利用増進の観点は既に河川法第一条の中で位置付けられていると、そのように解しております。
○若松謙維君　ということで、次回の機会に深掘りしたいと思いますけれども、今日、恐らく時間の関係で最後になりますが、実はちょうど資料一にいわゆる脱炭素という大きな企業の動きがあります。いわゆる低炭素ではなくて脱炭素です。この投資の市場が世界的にはもう何十兆というのに、日本はほとんど行われていない、このままですと、数年後には恐らく日本の企業はもういわゆるビハインドしてしまいます。そうならないように、是非脱炭素の動きを加速するために、経済産業大臣、環境大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省としての立場でお答えさせていただきたいと思いますが、パリ協定では、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが目標というふうにされていまして、脱炭素という言葉は用いられていない。経産省としては、低炭素というアプローチでやっていきたいというふうに思っております。パリ協定でも化石燃料そのものの使用禁止を目指すという形にはなっていないんではないかなというふうに思っています。
　ただ一方で、当然、炭素の排出というのは一生懸命抑えていかなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣（山本公一君）　個人的には低炭素よりも脱炭素を望んでおります。
　パリ協定の下で、世界は今世紀後半にいわゆる実質排出ゼロということを、長期目標に向かって大きくかじを切っておりまして、もうこの潮流の流れは変わらないと思っております。今後、長期的な大幅削減を実現するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限に活用するとともに、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる面でのイノベーションの創出が必要だろうというふうに思っておりまして、頑張っていきたいと思っています。
　また、最後に、個人的には、先ほどの水力発電、非常に関心を持っております。
○若松謙維君　山本大臣、一緒にやりましょう。
　もう時間がないので、是非資料一お読みいただいて、山本幸三大臣、済みません、次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、来る三月九日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今年も保育園落ちたという大変悲痛な声が多数寄せられています。私は昨年の予算委員会でも保育所待機児童問題を取り上げまして、緊急の保育や対策が必要だということ、あるいは認可保育所を抜本的に増やすための提案というのも強く求めてきたわけです。今年もまた同じ事態だというふうに言わざるを得ないことが大変悔しい思いです。
　厚労大臣、この四月の待機児童の状況をどのように認識されておりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、各市区町村におきまして、今年の四月からの入園、これに向けた調整が行われているわけでございまして、お母さん方、保活、いわゆる保活を今まさにされているわけでありまして、そういった方々は大変な御苦労をされているというふうに思っております。
　これ、安倍内閣としても、そしてまた厚生労働省としても、平成二十九年度末までの五年間で五十万人を超える保育の受皿の拡大を進めるとともに、保育コンシェルジュなどによる丁寧な支援をそういった保育を求める方々にやってきているところでございます。
　しかしながら、自治体によっては、待機児童がいるにもかかわらず他に利用可能な園の紹介を十分行っていない事例もあったり、そういうことで、一月の全国部局長会議などにおきまして、保護者の御意向あるいは状況について丁寧に把握をして、そして小規模保育事業など他に利用可能な園を紹介をするなど、保護者に寄り添う支援を行うように自治体に対して厚生労働省としても要請をしてまいっているところでございます。一次募集で入れなかった方にも保育コンシェルジュ等によって丁寧な支援が行われることを期待をしたいというふうに考えております。
○田村智子君　私どものしんぶん赤旗が、東京二十三区の自治体やあるいは党の地方議員団に問合せをいたしまして、一次選考の結果というのを集計いたしました。世田谷区では申込数が六千六百八十、不承諾が二千六百九十五、江東区は申込みが五千二百三十八、不承諾が二千百二十三と、実に四割が不承諾という自治体まで出てきているわけです。これは一次審査の結果ですけれどもね。
　二月二十四日、赤ちゃんを連れたお母さんたちが議員会館に集まりました。中には、認可園を全部申込書に記入したが駄目だった、二年続けて不承諾だった、四月からどうしたらいいのかと、こういうせっぱ詰まった状況がひしひしと伝わってきたわけです。
　私、昨年もお聞きいたしました。保育所に入れないがために仕事を辞めざるを得ない、こんな事態は起こしてはならないわけで、そのために政府はどのような施策を行おうというのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、保活をされている方々が子供さんが生まれたのに保育園に預けられないということで仕事が続けられないということは、これはもう極めて切実な思いを抱かれていることはもう間違いないわけでありまして、こういう方々の声に応えるためには、政府として、一つは保育の受皿の拡大、それから保育人材の確保、当然そのための処遇の改善、こういったことをしっかりと今取り組みつつあるわけで、二十九年度の予算でも同じようにそういう対策を打っているわけであります。
　それから、先ほど申し上げたとおり、一人一人のニーズに合った各自治体からの利用者支援、これを私どもとしてもバックアップをしていきたいと思っております。
　もう一つは働き方改革で、子育てをしながら働けるという環境をしっかりとつくっていくということで、仕事と子育てが両立をできて、更に安心して子供が育てられる環境の整備をしっかりやらなければならないというふうに考えております。
○田村智子君　これ、その二十四日に集まったお母さんたちも、怒っていた一つは、役所に今行っても、入れないということで行っても、とにかくあなたが入れない理由というのを延々説明されるだけで、それじゃどうしたらいいのというのに答えてもらえない、まるで諦めろと言われているようだと。こういう方が何人もいらっしゃったわけですね。
　私、確認をしたいんです。政府は、子ども・子育て支援法の施行に伴って、児童福祉法二十四条一項、この自治体の保育の実施義務というのは法改正の前後で基本的には変わらないと、こう説明をして、その趣旨を周知をしてきたというふうに認識しております。
　多くの自治体が例えば保育所整備計画の前倒しとかそういう努力をしているということは私も分かります。それでも、結果として待機児童が生じたと。そのとき自治体は、保育の必要性が認定された個々の子供に何らかの保護を与えて、保護者が退職に追い込まれることがないようにする必要があるというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたこの児童福祉法第二十四条、これに基づいて各市町村は、保育園などの保育の提供体制を確保するとともに、保育園などが不足をしている場合にはその利用について調整を行うと、こういうことが定められているわけでございます。
　さらに、利用調整の後に入園に至らなかった方、こういった方々に対しては、継続してその御意向あるいは状況の把握に努めて、保護者のニーズに合った丁寧な支援を行う必要があるというふうに考えております。
○田村智子君　そういうふうに自治体にちゃんとやってほしいんですよ。諦めろと言わんばかりのことは本当にやっては駄目だというふうに思いますし、もっと言うと、自治体は二月、三月よりもっと早くから待機児童どうなるかというのは分かるはずなんですよ、申込み受けた時点からね。そのときから、需要を満たすようにどうしたらいいのかと、保育所等の確保、あるいは、結果として待機児童出た場合、個別の保護者にどう向き合って対応していくのか、これやらなきゃいけないし、国も自治体と連携して対策を進めることを強く求めておきたいというふうに思います。
　待機児童解決の緊急策として、我が党は、昨年、認可保育所を抜本的に増やすための提案を行いました。その一つが公立保育所を減らすのではなく拡充することだということです。お母さんたちも、何で足りないと分かっているんだったら自治体が自ら保育所を増やさないのかと、こう言われているわけですよ。当然の声だと思います。
　全国で公立保育所減り続けていて、待機児童を多数抱える自治体でも同じ傾向です。待機児童対策を真剣に進めようとすれば、自治体の責任で公立保育所の定員を維持拡大し、私立も含めて認可保育所の数を増やすということは必要なはずです。待機児童対策だと言いながら公立を減らす、これは何やっているんだとそしりを受けるようなやり方だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、公立保育所のことにつきまして御指摘がありましたけれども、現在、公立と私立の割合というのが大体四対六になっています。御指摘のとおり、公立保育園は近年数は減少しているということも事実でございまして、具体的にどのような形でこの保育の受皿を自治体が用意を、整備をしていくのか、これについては、まず公立、私立を問わず、やっぱり必要だということ、それから保育園以外にも、例えば、認定こども園とか、あるいは小規模の保育事業、あるいは家庭的保育事業、こういった多様な保育の受皿を活用するなど、潜在ニーズやあるいは地域の状況も踏まえながら着実な整備につなげていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　公私を問わず必要だと言いながら公立が減っているわけですよ。
　具体の例を示します。一月の補正予算の審議でも、我が党の辰巳議員が大阪府八尾市の公立保育所統廃合計画を取り上げました。これは、十九ある公立幼稚園、七つある公立保育所を二〇一九年度までに全部で五つの認定こども園に集約するという大変乱暴な計画なんですね。これによって、二〇一六年度在園児が九百八十三人いる公立幼稚園がこれ定員が約三百人になり、九百五人の保育所定員は八百五十五人にと縮小をしてしまいます。
　確認いたしますが、八尾市の待機児童数、申し込んでも認可に入れなかった人数、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月時点の大阪府八尾市の待機児童数は四十七人、それから市が待機児童に含めていない、地方単独事業を利用されている方ですとか、あるいは育児休業中の方、特定の保育園などのみ希望している方、求職活動を休止している方の合計人数は百三十二人と報告をいただいております。
○田村智子君　三桁を大きく超える待機児童がいるということです。
　東京都東久留米市、五つの公立保育園の廃止を昨年三月に突如発表いたしました。まず一園、募集停止を再来年度行おうとしています。東久留米市の待機児童数は、同じように教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　同じく平成二十八年四月時点の東京都東久留米市の待機児童数は九十二人、同様に、特定の保育園などを希望されている方など市が待機児童に含めていない方々、先ほどの八尾市と同じようなカテゴリーで申し上げますと、合計人数は八十九人と報告をいただいております。
○田村智子君　三桁近いんですね。
　厚労大臣、お聞きします。
　待機児童が現にいるんですよ、少なくなく。そして、保護者の認可保育所へのニーズも高い。保育所の増設が必要な自治体でさえ、公立保育所が単純に減らされていくんですよ。定員が減っていくんですよ。何でこんなことが起きるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、具体的にどのような形で保育の受皿を整備するか、これにつきましては、それぞれの地域が、それぞれ住民の構成等々がございますので抱える事情が異なるわけでありますから、それを踏まえて、今お取上げをいただいた八尾市と東久留米もそうでありますけど、両市においてそれぞれ御判断をされた結果だというふうに思っているところでございます。
○田村智子君　そんな答弁で待機児童を解決しようなんてとても思えないんですけど、それだけの答弁でよろしいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、判断はそれぞれが行ったということで、厚生労働省は当然必要な予算の確保などによって保育の受皿整備を円滑に進むようにやるということはもうずっとやってきているわけで、引き続いて各市町村の取組を支えていくと。そのどうやるかということについてはそれぞれが決めるという意味合いで申し上げたところでございます。
○田村智子君　これ、自治体が減らしている理由の一つともうみんな言われていますよ、人件費コスト削るためと。保育士の処遇を上げなきゃいけないときに、公務員減らしたい、人件費減らしたい、こんな理由で公立保育所が減っているという現実があるというふうに私は見ています。
　もう一つ、これは国の政策も公立潰しあおっていると思うんです。
　八尾市の保育所、幼稚園の統廃合、これは公共施設最適化事業債の対象です。どういうものか御説明をいただきます。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　公共施設などがこれから大量に更新時期を迎える中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化や施設配置の最適化を図るということが重要でございます。
　それで、総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、この計画に基づく施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しまして、公共施設の集約化・複合化事業を支援してまいりました。この事業債は事業費の九〇％に充当することができ、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
○田村智子君　これ、集約したときの延べ床面積はどういうふうな要件になっていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　床面積につきましては縮小をいたします。
○田村智子君　縮小しなきゃいけないんですよ。
　では、二〇一四年度、二〇一五年度、公共施設最適化事業債の実績のうち、保育所等の集約化、この件数を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度におきましては、保育所、幼稚園の集約化、複合化分は十件となっています。
　平成二十八年度のは、二月二十八日現在になりますけれども、保育所、幼稚園の集約化、複合化分は十六件となっております。
○田村智子君　この計画の中には、待機児童数の多い自治体の保育所集約計画というのも含まれているわけです。
　もう一度総務大臣にもお聞きしたいんですね。これでは、これ待機児童の解消と見たときに、この保育所の集約、待機児童数の多い自治体でも保育所を集約しちゃう、これは待機児童の解決ということに逆行するというふうに思いませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　公共施設最適化事業債は、確かに集約化や複合化に活用はできますけれども、これは保育所や幼稚園といった特定の施設の廃止や統合を進めようとしているものではございません。
　各地方公共団体において、保育所などの子育て施設について、それをどのように配置することが待機児童の解消につながるのかということも含めて、しっかりと議会や住民の方々との議論も行って検討していただくべきものでございます。
　ちなみに、総務省でもこの待機児童の解消というのは非常に重要なことだと考えておりますので、行政評価局で行政評価を行いまして、昨年十二月九日に、加藤少子化担当大臣、塩崎厚労大臣にこの改善をしていただきたい点について勧告を行っております。
　特に、より正確に需要を把握していただくということ、それからまた、待機児童の範囲の明確化とそれを踏まえて入所保留児童数をしっかり公表していただくということなどについても勧告を行っております。
○田村智子君　これ、八尾市では保護者の理解なんか全くないですし、今大問題になっているということなんですね。
　もう一歩見てみると、公立保育所、多くは一九七〇年代に本当にたくさんつくられたんです。老朽化がこの数年大変問題になっている。ところが、公立保育所に対する国庫負担制度が全て廃止をされてしまったと。費用負担の重さを理由に公立保育所を減らされているという傾向が止まらないわけです。集約化で改築予算を確保しよう、こういう動きにもつながっている。こういう政策でいいのかということが私は政権全体に問われているというふうに思いますよ。
　厚労大臣にお聞きしたいんです。今、私立の保育所の経営者からも、公立保育所は三歳児の壁の解決、これにもっと役割を果たせるはずだと、あるいは障害児保育もっと担ってほしいと、こういう声が聞かれます。また、民間の保育施設では、新設をしたときに経験の浅い保育士が多数を占めるという場合もあって、保育士の研修や実践的な指導をもっと公立に担ってほしいんだと、こういう声も聞かれるわけです。
　待機児童の解決とか地域の保育の質の確保から見て、公立保育所の役割、これ再認識する必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたようなお考えの方々もおられることは十分分かっておるわけでありますけれども、公立の保育所であろうと、保育園であろうと私立の保育園であろうと、やはり障害のあるお子さんの保育とか、あるいは、今三歳の壁ということでありましたが、三歳児以降の保育の受皿となる連携施設、こういったことなど、地域における保育において重要な役割をいずれもやはり果たしているんだろうというふうに思います。
　こうしたことを踏まえて市区町村においては地域の保育ニーズに対応した保育園の整備を進めているわけでありまして、国としては、先ほど来申し上げているとおり、こうした市区町村の取組をしっかりと支えてまいりたいというふうに考えて実際に行っているところでございます。
○田村智子君　昨年も求めたんですけど、待機児童の解決に真剣に取り組むんだったら、やっぱり公立保育所への新設、改築、この補助金をなくしてしまったって、本当に重大だったと思うんです。運営費もやめちゃったと、直接の補助は。これが公立保育所が増えるのもストップさせ、逆に減る方へ減る方へと誘導していることは事実なんですから、この政策の抜本的な転換を強く求めたいというふうに思います。
　今日は、続けて、学童保育についてもお聞きいたします。
　今、保護者の中では、次は学童保育の待機かという声が非常に強まってきているんですね。私も先日、ある民間の学童保育を訪ねました。この間ずっと入所希望が増えていて、自分たちで場所を探しては分割を繰り返して、何とか待機児童をつくり出さないようにと民間の方が頑張っていらっしゃるんですよ。それでも私が見に行った箇所は百人を超えています。
　この大規模化を解消するために、何とかもう一つ場所を探して分割しようというふうに頑張っていらっしゃるんですけれども、これ、自治体はどういう扱いかというと、入れる入れないはどうぞ民間で御判断くださいと、それでまた、場所の確保というときには、確保したら教えてくださいね、お金出しますからと、こういう対応になってしまっているんですよ。実はこの自治体は保育所については一生懸命場所の確保を頑張っているんです。そういう自治体多くあると思います。
　学童が、これが民間でやっていらっしゃる方が自分で場所を探しなさいよと、それで大規模化を解消するのを自分で努力しなさいよというのは、これは余りにも責任を果たしていないんじゃないかなというように思うんですが、何らかの支援、必要だと思われませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この放課後児童クラブも極めて大事な役割を今子育て支援であるわけでありますが、この場所の確保について今御指摘がございました。
　市町村がいろいろ取組をしているわけでありますけれども、国としては、例えば余裕教室の改修に対する補助額の加算とか、あるいは公有財産の活用への支援、こういったことを行っておりますし、加えて、身近な地域で実施場所を確保するために、民間の施設、アパートとか、そういったものを賃借する費用への補助、それから施設を新たに整備する場合の土地借料の援助、こういったことの支援に力を今入れてきているところでございます。これらの施設も活用しながら場所の確保を進めるように放課後児童クラブの事業実施主体である市町村に対して働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田村智子君　これは現場からの要望にもっともっと応えてほしいというふうに思います。
　私が危惧しているのは、政府が学童保育の待機児童対策として打ち出している放課後子どもプランの中の学童クラブと放課後子供教室の一体型の推進、これ、多くの自治体がこれで待機児童をつくらないようにというふうになってきているんですけれども、まずこの一体型、何をやろうとしているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　放課後児童クラブ、そして放課後子供教室という形で、それぞれの事業、現実にございますけれども、今御指摘いただきましたように、私どもとしては、共働き家庭などいわゆる小一の壁と言われるような待機のお話ございましたけれども、そのような現実の課題を対応するということと、次代を担う人材を育成する、そして全ての児童が放課後を安全、安心に過ごして多様な体験活動が行えるように、できるようにするということから、この二つのクラブ、教室を一体型をという形で、中心にそれぞれ今計画的な整備を進めさせていただいているところでございます。
○田村智子君　つまり、全部の児童を対象にする事業と、その就労している、両親が就労しているなどの子供さんを一体型で面倒見ようよということなんですね。
　それで何が起きているか。例えば東京都の板橋区、この一体型をやるという理由で独自事業であった学童クラブを廃止しました。今学校の中で、五時までは全児童を対象とした事業をやっています。五時以降が学童、事実上はそういうやり方なんです。登録は、全児童の人とそれから学童という人は別々にはしているんですよ。それから、指針がありますから、学童の専用スペースというのもあるんですが、専用スペースといいながら、五時までの間はみんなが利用できるスペースになっているわけですよ。
　そうすると、普通、学童クラブというのは、おなかすいちゃいますから、六時、七時過ぎても見ている場合が多いですから、そうすると大体四時前後でおやつなんです。だけど、ほかの子供さんもごちゃ混ぜに今なっている状態だからということで、板橋は、五時以降に学童専用スペースに学童の子たちを集めてから、やっとおやつの準備をしておやつを与えるということになるわけですよ。これは全国でこういうこと進んでいるんです。江戸川なんかもう、これでほかの子供との平等性だといっておやつそのものをやめたってことまで出ているんですね。
　学童の指導員の方、全国の方にお聞きしますと、これ問題は、全児童との一体型は、とにかくわさわさと大人数での遊びになってしまって、子供同士の人間関係あるいは指導員との人間関係が本当につくりにくくなっている。学童の子供たちが生活の場としてとなっているその学童の機能が弱められているんだというふうに共通して指摘をされています。
　改めて確認しますが、放課後児童クラブ運営指針では、子供たちの発達のことについて、この事業の対象となる子供たちの発達、どう指摘をされていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　放課後児童クラブの運営指針の中で今委員御指摘のようなところ、多分私ども思うに、第二章といったところの総則だと思いますけれども、そこの記述においては、放課後児童クラブでは、放課後等に子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが求められる、このため、放課後児童支援員等は、子供の発達の特徴や発達過程を理解し、発達の個人差を踏まえて一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援を行うことが必要であるというふうに整理をさせていただいております。
○田村智子君　これ、全児童と一体になって多数の子供たちがわさわさいて、出入りも激しいと。ここで、発達の個人差を踏まえて一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援、これできるんでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この今の運営指針でございますけれども、一体型として実施する場合を含めて、できる限り児童一人一人の状態をしっかり把握をして、そして支援をするということが書かれているわけでありまして、児童に関する育成支援の目標あるいは計画の作成、それから日々の児童の状況や育成支援の内容の記録などに取り組む旨をこの指針に書かれているわけであります。
　一体型で実施をする場合であっても、放課後児童クラブと放課後子供教室、この両方の職員が連携協力し、そしてこうした指針を踏まえた支援というのが行われるように、各自治体担当者や現場の職員等に対して全国会議や研修等の機会を通じて周知をしておるところでございます。
○田村智子君　これ、現実に起きている問題、是非見ていただきたいんですね。
　それで、例えば全児童でやっている様々な遊びのところに学童の子が、まず学童のところにただいまって言って行って、それで指導員さんに、そこに遊びに行ってくるねって伝えて来ると。何人かまとまって遊びに行くんだったら、指導員さんも付いていってその様子しっかり見守ると、あるいは一緒に遊ぶと、こういうことあり得ると思うんですよ。
　だけど、政府が進めようとしていることはそうではないんです。一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方というのも自治体にお示ししていますね。その概要も説明してください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、一体型の考え方としましては三点。一つ目は、全ての児童の安全、安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参画できるもの。二つ目として、活動プログラムの企画段階から両事業の従事者、参画者が連携して取り組むことが重要であること。三点目として、放課後児童クラブについては、一体型として実施する場合でも、生活の場としての機能を十分に担保することが重要であるため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要であるというふうに整理をさせていただいております。
○田村智子君　この中で、つまり企画段階から、学童の指導員さんと全児童対象のスタッフとこれ一緒になって企画もやってということになれば、一緒になってみんなを見なさいよということになっちゃうと思うんですよ。
　これ、改めてもう一点確認したいんです。
　学童クラブというのは、基準省令や運営指針で職員体制、支援単位、これ示していますが、どうなっていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　放課後児童クラブにおきましては、放課後の児童支援員を支援の単位ごとという形で最低二名以上置いていただくということをお願いしております。（発言する者あり）あっ、失礼しました。支援の単位は、おおむね四十人以下というふうに私ども考えております。
○田村智子君　厚労大臣、なぜおおむね四十人に支援員二人なんでしょう。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　この基準の考え方といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、異なる年齢のお子さんを同時かつ継続的に育成支援する、あるいは、けがとか子供同士のいさかいへの対応など安全面での管理が必要だということを考えましてこのような基準を設けさせていただいております。
○田村智子君　これ、一体型では無理でしょう、今のをお聞きしていても。
　一昨年、内閣委員会で、我が党山下議員が学童保育について取り上げたとき、当時の有村大臣、「一体型というのは予算などで一体にすべきだという声が政治の中でもあったことを私も記憶として覚えております。」というふうに答弁されているんですよ。現実に自治体は予算を掛けずに待機児童、学童ゼロをやるために、全児童のやり方と学童をまさにごちゃ混ぜの一体化にしているという事実があるわけです。
　これは一体型の推進ということの見直しが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　共通のプログラムを放課後子供教室で実施をする、そういうときに、放課後児童支援員が放課後児童クラブではなく放課後子供教室、この子供たちを見ることがあるわけでありますが、それは放課後子供教室の職員と共同して行うものであります。
　放課後児童支援員のみが大人数の児童を見るわけではないわけでありまして、一体型というのは、安全、安心な居場所づくりとして全ての児童を対象とする放課後対策の一環と考えているわけでありまして、引き続いて両事業の機能をしっかりと維持しながら取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○田村智子君　これ、二万か所つくるうちの一万か所はこの一体型でというふうに旗振っていらっしゃるんですよ。是非、現場で何が起きているのかをしっかり見て、必要だったら施策の見直しをしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　国民健康保険について質問いたします。
　お配りしております資料一枚目を御覧いただきたいと思います。これ平成二十八年度の京都市の示しておりますモデル世帯、これを保険料試算したものでございます。これ、二人世帯、設定がありまして、括弧の中に記入しているとおり、給与支払額が二百四十万円の場合ということです。これ、国民健康保険料が二十七万七千五百七十円になります。給与の一・四か月分という負担になるわけです。これ、税と社会保険料、それぞれ計算して当てはめてみますと、七十五万円を超えるという額になるわけです。残る収入、これ百六十五万円に満たないという額です。
　私、改めて試算をしてみて感じましたけれども、国民健康保険料、これ負担の限界を超えているというふうに思うんです。大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、京都市のモデル世帯ということでサンプルをお示しをいただきましたが、この国民健康保険制度につきましては、低所得者が多く加入するなど構造的な問題を抱えていることはそのとおりでございまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置というのを複数講じてきたところでございます。
　さらに、今回の国保改革、ここにおきましては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うということとしておりまして、こうしたことを通じて保険料を納めやすい環境を整えていかなければならないというふうに考えております。
○倉林明子君　財政構造も脆弱だから高いということに、私、とどまらないという実態だと思うんです。これ、国保料を納めたら生活保護水準以下になるということなんですよ。これ、京都市だけの問題ではない、極めて国民の生存権に関わる問題だと思うわけです。
　そこで、二〇一五年五月の厚生労働委員会で我が党小池晃委員が、介護保険制度には賦課によって生活保護基準以下にならないよう境界層措置があると、この問題を取り上げまして、国保でも検討するようにということで求めました。そのとき大臣は国保でも検討すると答弁されました。どう検討されたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この御指摘の境界層措置というのは、介護保険料について、より低い基準を適用して負担を軽減すれば生活保護を必要としない状態になる方、いわゆる境界層該当者に対しまして所得安定に基づく基準より低い基準を適用して負担を軽減をすると、こういうものでございます。
　この境界層措置を、国保保険料、これは現役世代も含む国保の場合になるわけでありますが、この国保保険料においても設けることにつきましては省内で検討を進めてまいりましたけれども、境界層であると申告をする方の収入、資産等の状況について、介護保険で行われているのと同様のいわゆるミーンズテスト、資産を含めたミーンズテストを実施する体制の確保の問題、それから、御指摘の境界層措置を実施すると公費の拡充が必要になってくる、つまり保険料負担軽減のための公費の拡充というものが必要になってくると、こういったことが乗り越えるべき難しい課題として存在をするということを認識をしているわけでございます。
　国保については、低所得の方の負担軽減の観点から、平成二十六年度以降、消費税財源を活用して保険料の軽減対象を約四百万人拡大をして今日まで至っております。さらに、生活が困難な低所得者の場合につきまして、市町村が必要と認める場合には、市町村の条例で定める保険料減免の仕組みによって保険料を減免するということが可能となっているわけでございまして、引き続き、この制度が積極的に活用されるように、保険者たる市町村がしっかりと対応していただくように呼びかけてまいらなければならないと考えております。
○倉林明子君　つまり、検討したけれどもいろいろ課題があってできないと、現行法で対応可能だという答弁だったと思うんですが。
　じゃ、大臣に確認したいと思うんですね。現状のままで生存権は侵害していないとこれ言えますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、様々今申し上げたとおり、低所得者の対策というのはやってきておりまして、生存権を守るという政府として基本的にやらなければいけないことは行っているというふうに理解をしております。
○倉林明子君　私が伺った事案を紹介したいと思うんですね。
　三十代の夫婦で、収入は、非正規の夫と妻はパートという家族です。就学前のお子さんが二人おられます。無職と無年金の親を抱えていたということで、この親が病気になったことをきっかけにしまして、出産で妻がパートに出れないという時期が重なりました。それで、国保料が払えないということで、滞納額が五年間で七十万円になったというんですね。
　相談に行った窓口でどう対応されたかと。四回に分けて滞納を解消しなさいという指導を受けたと。困って、その支払のためにどうしたか。学資保険の解約返戻金、そして子ども手当、これ返納に充てますという約束をして、ようやく短期証がもらうことできたというわけですよ。私ね、これを指導どおりに支払ったら、この家庭、この世帯は間違いなく生活保護基準を下回るということになるわけです。
　改めて確認したいと思うんです。一般論としてお聞きします。子ども手当やあるいは学資保険の解約、これも含めて国保料に充てるように市町村が指導する、こんなことあってはならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一般論というお話でございますけれども、一般論として、この保険料を滞納した方には、その方の収入やお持ちの財産を適切に活用して保険料を納めていただくようにお願いをするというのがまず一義的にやらなければいけないことだと思います。
　一方で、児童手当のお話がございましたが、この受給権については児童手当法で差押えが禁止をされていると、この事実を踏まえれば、保険料に充てるということを強制するということは適当ではないというふうに考えます。
　国保の加入者には様々な事情を抱えている方々がおられるわけでありますので、引き続き市町村に対して、それぞれの事情をしっかりと御相談をいただいてきめ細かく対応を行う、相手の事情に応じて行うということを求めて、市町村においてはこれを踏まえた適切な対応というものをしっかりとやっていただかなければならないというふうに私どもは考えているところでございます。
○倉林明子君　おっしゃるとおり差押禁止財産なんですよ、子ども手当はね。こういったものまで先取りするようなやり方が認められないということは当然なんだけれど、やられていると。こういうことはやらないようにしっかり指導していただきたいというふうに思います。
　そこで、塩崎大臣は衆議院の予算委員会で、国税徴収法ではと、一定の部分には差押えできない規定があると、子ども手当もそうです、国保についてもこれに従って実施する必要があると答弁されています。
　国保料徴収の根拠は国税徴収法です。そこで、国税庁に私確認したいと思います。滞納処分の停止、この要件で生活困窮に関する規定、これどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　国税の滞納処分の停止に関するお尋ねでございますけれども、国税徴収法第百五十三条の一項にその要件の定めがございますが、御指摘の生活困窮につきましては、同項二号におきまして、滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行を停止することができるとされているところでございます。
○倉林明子君　今御紹介あった生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、これを判断する金額の定め、これありますか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げました生活を著しく窮迫させるおそれがあるときということでございますが、国税徴収法の基本通達の中で、滞納処分の執行等により徴収をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合をいうとされております。また、この生活を維持できない程度の状態ということでございますが、先ほど申し上げました基本通達におきまして、国税徴収法七十六条一項四号に規定する金額で営まれる生活の程度とされております。この具体的な金額についてでございますが、国税徴収法施行令三十四条におきまして、一月ごとに納税者本人につき十万円、また、生計を一にする親族があるときは、これらの者一人につき四万五千円を加算する金額とされているところでございます。
○倉林明子君　資料の二枚目に今説明があったところを赤線を引いて整理しております。生活保護基準を下回るような場合に陥るときということで、改めてその額についても規定があるということでした。
　改めて厚生労働省に確認したいと思うんですね。生活を著しく困窮させるおそれがあるときは差押えできないと、その根拠は国税徴収法で間違いないですね。厚生労働省に改めて確認したいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　御指摘のとおり、国税徴収法の規定を準用しております。
○倉林明子君　ここで、先ほど紹介いたしました一枚目の京都市のモデル世帯の場合の資料を、これ見ていただきたいと思うんですね。これ、二人世帯という設定になっております。基準となる額は、今の国税庁の説明によりますと十万円プラス四・五万円ということですので、月額十四・五万円ということになります。ところが、税と社会保険料を払った場合のこのモデル世帯の月額収入は一体幾らか。一番下で見てもらったら分かるとおり、月額十四万円を下回っているんですよ。つまり、この世帯は国保料を払えば生活が著しく困窮させるおそれになるということですね。国税徴収法に反するような国保料の賦課をしているんじゃないかと。いかがですか。