Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　現在、厚生省が所管している遊泳用のプールが平成八年の時点で九千五百九十九カ所、民間のプールも入れましてあります。それから、文部省関係の公立学校の水泳プール、これが同じく平成八年時点で三万一千九百三十九カ所、私立学校の関係のプールが五百九十九カ所、文部省関係で、四万二千百三十七カ所、こういうことです。そして、二十五メートル掛ける十三メートル掛ける一・五メートルで百日営業でやりますと、これは五千立方メートルで大体三十五人分の年間使用量の水を使う、こういう状況であります。
　阪神・淡路の震災で、プールの水が貴重な水資源として再認識され、また、プールの水質も国土の自然生態系を維持することと人間の健康のためにも非常に大切だ、こういうふうに考えますが、厚生大臣のお考えをお伺いします。
○宮下国務大臣　阪神・淡路大震災のときは、プールの水が非常に有用であったことは私も承知しております。
　やはり東京なんかでも、プールがいろいろ、遊泳プール等ございます、学校プールもございます。この水源は、大体浄化された水道用水を使用しておりますから、基本的にはある一定以上の水質が保全されていると存じますが、中にはいろいろ、何日もこの浄化をしたり管理したりしませんと汚水になっていくという状況がございますので、基本的には、そういうプールなんかは、貯水槽の役割も果たしますし、人間の生存にとって必要な水の供給源にもなりますから、これは良質な状況で、しかもプールで遊泳するときに水を飲むことだってございますから、人間の健康との関係は十分注意しなければならぬと思っております。
○大口委員　平成四年の、社団法人日本プールアメニティ施設協会がつくっている水泳管理マニュアル、これは厚生省、文部省が監修しております。その中に、「遊泳中に誤飲することを想定して、理想的には飲用に適する水が望ましい。」こういうことを、プールの水質について、この水泳管理マニュアルで書いておるわけであります。特に、今はちっちゃな子供もそうですし、また、高齢者もプールを利用しますので、この水を、私なんかもよく飲んだ口なのですけれども、この水質というのが非常に私は健康上大事になってくると思うのですね。
　そういう中で、プールの水質基準について、トリハロメタンということについて、ドイツのプールでは、これはクロロホルムについてですけれども、〇・〇二ミリグラム・パー・リットル以下となっています。日本の水道水は、総トリハロメタンでいきますと〇・一ミリグラム・パー・リットル以下、こうなっておりまして、また、クロロホルムだけでいきますと〇・〇六ミリグラム・パー・リットル以下、こうなっておるわけです。ところが、ドイツではそういうプールの水質の基準があるのですが、日本にはそういう基準値がない。
　平成九年の一月のＮＨＫの総合テレビの報道でも「プールからトリハロメタン」というふうに題して放映されておりまして、その中で、平成六年から八年の三カ年に、高知県衛生研究所に持ち込まれた県内十一カ所の温水プールの水質検査をしたところ、平成七年の四月から九月にかけて、公立だとか民間のアスレチッククラブのプール四カ所で、トリハロメタンの数値が、厚生省の定めた水道水の規制値、〇・一ミリグラム・パー・リットルを超えて、最も多いプールでは〇・一三八ミリグラム・パー・リットルを検出した、こうなっております。
　トリハロメタンというのは、御案内のように、塩素の投入によって起こるわけでございますが、発がん物質であり、人体への影響があります。水道の料金を節約するため、水を余り交換しないで、水の汚れを抑えるために塩素を投入する。塩素を高頻度で使用して消毒をするために、発がん物質であるトリハロメタン、総称して総トリハロメタン、こういうものが発生してくる、そういう現状なわけですね。
　そういう点で、この総トリハロメタン等について、全国のプールの総点検を実施すべきである、こういうふうに私は考えますが、厚生大臣の対応、いかがでありましょう。
○宮下国務大臣　トリハロメタンにつきましては、今委員の御指摘のように、水道の水質基準項目としては、平成六年にこれは設定しております。しかし、遊泳プール等につきましては、これは平成四年の改正におきましても規定はいたしておりません。
　しかし、今御指摘のような問題がございますから、トリハロメタンは発がん性の問題の指摘もございますので、できるだけ調査をして、新たに追加すべき必要性があろうかとも思われますので、調査の上、善処したいと思っています。
○大口委員　今大臣から大変前向きな答弁がございまして、プールの水質基準に新たに追加するという方向で考えられている、こういうことであります。
　これにつきまして、文部大臣、三万一千九百三十九、公立の小中高にプールがございます。子供たちの健康ということから考えて、今の厚生大臣に続いてお答え願いたいと思います。
○有馬国務大臣　学校のプールだけではなく、子供たちの健康を保つということは極めて重要なことでございます。特に、プールの水を常に衛生的に保っているということは大変重大なことであると考えております。
　そういう意味で、文部省といたしましても、学校のプールの水の衛生管理の徹底を図ってきているところでございます。
　なお、実態調査ということもあろうかと思いますが、学校のプール水質の実態調査につきましては、遊泳用プールを管理している厚生省と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　先ほどお話がございましたトリハロメタンというふうなもの、これは、やはり新しい問題でございますので、今後、さらに厚生省と協力しながら検討を進めてまいるべきだと考えておりますが、現在までのところでは、学校のプール水の水質基準につきましては、文部省といたしまして、学校環境衛生の基準を作成いたしました。
　これに基づきまして、定期的に水質検査をすること、それから、プールに使用するもとになる水、原水は飲料水の基準に適合することが望ましいこと、それから、遊離して残留している塩素濃度が一定以上であること等々に加えて、日常点検を毎授業日に行うことにより、プールの水が常に衛生的に保たれるよう指導しているところでございますが、先ほどの御指摘のトリハロメタン等々につきましても、さらに厚生省等と協議いたしまして進めてまいりたいと思います。
○大口委員　文部大臣からも前向きの答弁がございました。
　さらに、プールの透明度を上げるために硝酸アルミニウムなどを使うわけでありますが、これも、ドイツでは〇・〇五ミリグラム・パー・リットル、そして日本の水道水においても〇・二ミリグラム・パー・リットル以下、こういう基準があるんですが、プールにはやはり基準がない。
　硝酸アルミニウムというのは、微小な細菌とかごみ等の浮遊物を一時的に凝縮させて見せかけの水質改善に使用するものであるわけですけれども、これが痴呆症等の原因にもなるという疑いもかけられておる物質であります。そういう点で、ドイツでは、浄化設備の出口で、アルミニウム濃度を○・〇五ミリグラム・パー・リットル以下でやる、そして、プール内水質においても水質管理を要する、こういうふうに明確に規定をしているわけですね。
　そういう点で、我が国において、水道水基準が○・二ミリグラム・パー・リットル以下でとなっているということからいって、プール水についても同様の基準を設けるべきじゃないか、私はこう思うわけですが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○小野（昭）政府委員　御質問のアルミニウムの件でございますけれども、プールの水質浄化過程におきまして、アルミニウムを凝集剤として使われることがあることは、先生御指摘のとおりでございます。
　我が国におきましても、かつて水のろ過剤として用いられてきた時期がございますけれども、現在は、ろ過に使用いたします砂の粒度を細かくすることによりまして対応は可能になっておりまして、アルミニウムはほとんど使われていないというふうに聞いております。
　しかしながら、今御指摘のように、水道水の基準項目に入っていること、あるいはアルミニウムの健康影響の指摘もあるというふうなこともございますので、実態を調査いたしました上で、基準項目に加えるべきか否かも含め検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　すぐ調べていただきたいと思うんですね。
　それから、またドイツのプールの水質基準は、ろ過機の入り口と出口の水質を明確に規定しておるんですね。例えば、プール水水質は、ろ過機の入り口と出口と、それからプール槽内水質に分けて規定している。ところが日本は明確に分けていない。ですから、日本の場合は、ろ過精度を重視せずに、平成四年の改定でターン数を三回から四回にしていたりして、このままだと、塩素を初めそういう凝集剤等を使って、薬品の投入による体制、薬品投入依存体制、これから脱却できていないと私は考えるわけです。
　それで、プールアメニティ研究会の報告書の概要の中でも、プールが快適でない理由というのは、塩素がきつい、こうなっています。「過剰に入れなければならないのは、浄化設備が陳腐であるか能力不足のいずれかである。」こういうふうにこの報告書でも指摘しているわけなんですね。
　そういう点で、環境に優しい快適なプールにするためにも、薬品依存体制から脱却して、浄化設備のろ過精度の向上を図るべきだ、そのために、ろ過機の入り口、出口とプール槽内のそれぞれの水質基準を明確に規定すべきである、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
○小野（昭）政府委員　我が国とヨーロッパの河川につきましては、二つほど相違がございます。
　第一点は、ヨーロッパの水というのは基本的には硬水が多いわけでございます。水道水をコップに入れますと、すぐ白いものが出てまいりますが、そういう点が第一点。
　それから第二点目は、ヨーロッパの川は非常に長い川が多うございまして、上流で取水しては下水を出し、またそれを上水として取水して下水を出すということで、非常に流域からの有機汚染物質の流入が多いということで、その水質を保証するためには、有機物質の除去過程が我が国よりも非常に複雑になっております。例えば、過量のオゾンや塩素を注入いたしまして、さらに活性炭素によりましてそれを取り除くといった非常に高度の処理をしませんと、使えないということがございます。
　そういった意味で、恐らくドイツにおきまして、今先生御指摘のような安全性の確保という観点から、ろ過機の入り口と出口の水質を規定しているものと私どもとしては理解しているわけでございます。
　我が国におきましては、ほとんどのプールにおきましては水道水を原水として使用しておりますので、プールの水槽中の水質を規定すれば足りるというふうに考えておりますけれども、なお各種の知見の集積に努めまして、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○大口委員　これもしっかり検討していただきたいと思います。薬物依存体制になっているというところから脱却しなければいけない、こういうことなんですね。
　それから、環境に優しい快適なプールにするために、薬品依存体質を脱却して浄化設備のろ過精度の向上を図るべきである、こういう指摘をしたわけですけれども、そのためにも、ろ過機の入り口、出口とそれからプールの槽内、それぞれの水質基準を明確に規定しなければいけない、こういう指摘をしたわけです。
　そのほかに、項目として、一般細菌について、ドイツでは、検出されないこと、ゼロということですね。それから、日本の水道水でいっても、一ミリリットルの検水で形成される集落数が百以下であること。ところが、プールには基準がない。
　それから、緑膿菌、レジオネラ菌についても、ドイツのプールでは、検出されないこと。日本については基準がない。レジオネラ菌では、最近特養で七十九歳の男性が死亡しているという例もあります。ですから、これは考えるべきである。
　また、透明度につきましても、ドイツのプールは、プールの底全体が完全に見えること。日本の水道水は色度五度以下。日本のプールについては基準がない。
　それから濁度については、ドイツのプールは〇・五度以下。日本の水道水は二度以下。日本のプールは三度以下。これはちょっと基準が甘いですね。
　それからオゾンにつきましても、ドイツのプールは、水質を管理することを要する。ところが日本のプールについてはない。
　こういうことで、このプールの水は、水泳管理マニュアルでは、遊泳中に誤飲することを想定して飲用に適する水が望ましいと、先ほども引用したことがあります。そういう点で、プール先進国のドイツで、今から十四年前に、日本の水道水よりも厳しいプールの水質基準がある。そういう中で、平成九年には、総トリハロメタン、レジオネラ菌の規制というものを追加してさらに厳しい基準を施行しているわけです。
　我が国においても、水道水について全国調査を実施するようでありますが、プールの施設数や利用者数が増加していますし、一層国民から親しまれる、そういうプールである。健康の増進に役立つわけであります。また、幼児からお年寄りまで、年々親しむ人がふえているプールであります。目が痛いとか、せきが出るとか、アレルギー反応が出るとか、こういう苦情を聞いております。
　そういうことで、今挙げた項目も含めて日本のプールの全国調査を早急に実施して、水循環に総合的に配慮した、環境に優しい水質基準に改定をすべきである、こういうふうに思いますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　おっしゃるような点がございますから、新しい基準値をどう定めるか、その前提としての実態調査等を行いまして、必要に応じて、基準項目を追加したり、改正したりしたいと思っております。
○大口委員　また、文部大臣につきましても、公立学校でろ過機を設置していないプールも、小学校でいえば、二万二百十一のうち八百八十一ある、四・三六％。それから中学校では、これも七千五百七十四に対して二百七十七校、三・六六％。高等学校においても、二千六百九十七のうち二十六がろ過機を設置していない、〇・九六％、こうなっています。
　こういうことも踏まえて、対応いかんについてお伺いします。
○有馬国務大臣　先ほども申し上げましたように、子供たちの健康が極めて大切でございますので、厚生省ともいろいろ御相談をいたしまして、しかるべきことをやっていきたいと思っております。
○大口委員　それで、新しい基準をこれからつくるということで、それに適合しているかどうかという情報がやはり利用者に開示されるべきじゃないかな、こういうふうに考えております。
　そしてまた、その改定された水質基準へ対応していくのに、既存の施設の設備の更新ですとかあるいは技術開発とかあるいは新技術の導入だとか、そういうのが必要になります。そのために、やはり予算の措置、税制の措置、そしてまた融資、助成制度等、そういう新しい水質基準に合致するための支援制度、これが必要だ、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　情報開示は当然だと存じます。したがって、必要な情報量をプール等にこれを掲示するということはこれからやっていかなければならないと存じます。
　なお、施設の改良等につきまして、今御指摘のように、技術開発あるいは税制上の措置、融資措置等々の御指摘がございましたが、現在のところは施設者の責任においてやっていただくことになっておりますので、直ちに税制上の措置ができるかどうか。これは私が申し上げる立場にもございませんが、技術開発等については可能な限りアドバイスをして、そうした面の実効が上がるように指導してまいりたいと思います。
○大口委員　ここはやはり裏づけを、支援体制をきちっととっていかないと、基準に合致した形になっていきませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、阪神・淡路のときの教訓として、平成七年より、学校の防災機能強化に取り組んで、プール水を飲料水として活用するための浄水機能を有するプールについては国庫補助が二分の一、一般は三分の一ですけれども、そうなっているわけです。こういう国庫補助のかさ上げをしているわけでありますが、小学校でいきますと、飲用水対応プールというのは四十四校しかないのですね。中学校は十五校、高等学校は十校。パーセントでいきますと、小学校が〇・〇〇二％、中学校は〇・〇〇一％、高等学校が〇・〇〇三％、こういうふうに極めて進捗率が低いわけであります。
　私も、阪神・淡路のときに、一月十七日に現地へ行ったわけでありますが、本当に水の確保というのは大変なんですね。ですから、この教訓が生かせていない、そういうふうに思うのです。
　そういうことで、文部省は、早急に整備目標、整備計画を立てて、積極的にこの飲料水としての対応プールというもの、これをふやしていくべきである、こういうふうに考えております。また、国公立大学とか私立大学とか私立学校とか、こういうことについての対応についても、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、学校施設というものが非常災害のときにおける避難所として使用されるという点で、防災機能の充実強化を図ることが重要であると考えております。
　このため、御指摘の学校の水泳プールにつきましてでございますが、体育施設としての機能だけではなく、防災機能にも着目した施設整備を行うことといたしまして、既に、平成八年度から、災害時における飲用水及び生活用水を確保するための浄水機能を有する水泳プールの整備を希望する地方公共団体に対して、経費の一部を補助してまいりました。ただ、まだ希望者が必ずしも多くないということで、さらにこれから検討を進める必要があるかと思います。今のところ、希望があれば、それに対して補助をする、一部でございますが補助をするという方針をとっております。
　災害時におきます飲料水の確保につきましては、先生御指摘のように極めて重要な事柄であり、各市町村で策定する防災に関する計画等に基づく浄水機能を有する水泳プールの整備につきましては、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえまして、必要な整備が行われるよう努めてまいりたいと思っております。
○大口委員　話は変わります。
　実は、企業財務の二〇〇〇年問題というのがあります。企業会計上の問題であります。これで、退職給付に係る会計基準の導入によって、企業会計上、厚生年金基金等の積立不足が発生している。その解決策として、経済界が主張しているように、いわゆる現物を基金に拠出する方式、それから、これは労使の合意に基づいて信託銀行へ退職金給付目的のためという限定つきで有価証券等を信託する方式、これについて、会計基準上これを年金資産として扱えないか、こういう信託契約方式というものが考えられております。
　これはある試算ですけれども、割引率を三・〇％とした場合、未処理債務、積立不足が四十五兆ある。これは金融機関を除く資本金一億円以上の企業について試算した場合に、四十五兆の積立不足がある。それから、二・〇％の割引率で想定しますと、五十九・七兆円の積立不足がある、こういうことでございます。八十兆ぐらい積立不足がある、こういう試算もございます。
　これにつきまして、厚生大臣、いかが考えておられるでしょうか。
○宮下国務大臣　厚生年金基金の問題でございますけれども、厚生年金基金は、御承知のように、公的年金の一部を代行いたします。そしてなお、企業年金としての付加、上乗せ部分がございます。これによって年金給付の充実を図っておるわけでございますが、すべてそれは企業側の単位で厚生年金基金というのを設けております。
　一方、年金基金の運用益等が、今の低金利時代その他で非常に欠落を生ずる可能性がございます。赤字だと言われて、今御指摘のとおりでございます、数字はちょっと確かでございませんが。
　そんなことがありまして、今は、企業の現金出資のみを法律上認めておりますけれども、株式を出資の対象にできないかというのが、まず指摘がございます。
　私どもは、年金の資産運用が有利、確実なものであれば、法律改正をしてでもそれは受け入れる用意はございます。ただし、いろいろ一定の枠を設けませんと、引き受けた株式が倒産をして無価値なものになるとか、いろいろそういった問題もございますので、一応の条件整備は必要かと思います。
　なお、信託方式でやった場合は、その信託のあり方、やり方が問題でございますが、企業側の信託によってその果実を年金基金に投入していただける場合は、現行法と変わりません。これは現金支出をやっていただけばいいのです。
　ただ、それを厚生年金基金とリンクする場合は、その信託された株式等がどういう、議決権を持ったものであるのかあるいは所有権はどう移転するのか、いろいろの課題がございますから、いろいろな対応はあると思いますけれども、厚生年金基金としては、それは年金財政の充実のためであれば、私どもは拒否すべき問題ではない。
　ただ、今御指摘の国際会計基準がございまして、これは強制的なものではないようにもお伺いしておりますが、十二年の四月から適用になる可能性もございます。その場合は、年金の欠損部分が貸借対照表に書き込まれるということで、資産内容が公開されるわけでございますので、そういった面の一助にもなれば、現下の経済情勢にかんがみて、そういった面の配慮も、あるいは、私どもがするのは年金の財政の健全化でありますけれども、同時に考えていいのではないかというように考えております。
○大口委員　最後に経企庁長官にもう一度確認をしたいと思うのですが、消費契約法という法律についてであります。これは、やはり規制撤廃ということになりますと、どうしても事業者と消費者の間にルールが必要です。そのルールの必要性もよく長官もわかっておられると思います。そして、ヨーロッパでは特にそういう形で、もうＥＵ指令等もそういう形になってきておりまして、やはり我々としましては、我が国としましては、一日も早く消費契約法を制定すべきだ、こう考えております。
　昨年の三月十九日にまた予算委員会で、私は当時の尾身長官にこのことを聞きました。そうしましたら、「来年の通常国会にはこの法律を提案させていただくべく、全力を尽くしているところでございます。」こういうことで、積極的に、今回のこの通常国会において出す、こういうふうに言われたわけであります。
　ただ、いろいろとやってみるといろいろな問題が出てくる。これは、この前、堺屋長官も二月十日の商工委員会でそのこともるる述べられました。そして私は、であればもう一年延びるわけでありますが、来年の通常国会までにはこれは提出すべきである、こういうふうに言ったわけでございますが、それに対して長官の方は、来年必ずやると公約できるまでにはまだ自信がございませんと。私がもう一回聞きましたら、来年出すように全力を尽くしますが、必ずできるという自信は今のところございませんと。
　こういうことで、自信がない、自信がない、こういう、正直といえば正直なんですが、ちょっとこれは政治家として、これは長官が陣頭指揮をとって、来年目指してやりますと。長官がそういうことでございましたら、これにいろいろな業界等も、反対したいところがいっぱいあるわけです。長官が自信がないと、やはりこれはいろいろとまだ延ばせる余地があるな、こうなってくるわけです。ですから非常に長官の決意の表明というのは大事なんです。政治家として、私は、大臣として、長官にもう一度答弁を求めたいと思います。
○堺屋国務大臣　消費者契約法につきましては、私も次期通常国会にはぜひとも出したいと考えております。
　国民生活審議会の消費者政策部会におきましても、この消費者契約法につきましていろいろと検討をいただきまして、さらに詰めるべき点を列挙していただいております。
　その例を挙げますと、まず第一は、記載または告示すべき重要事項の内容とは何か。これはなかなか難しい問題でございまして、どんどんと新しい業態が出てまいります。例えば、衛星放送が出てきたときに、何時間放送をするというのは記載事項なのか、文字放送になったらどうなのかというような問題も出ております。それから、不当事項とは一体何か。これは、ヨーロッパではこちらの方が非常に整っておりまして、日本の場合はそれをどうするか。それから、対象とする範囲でございますが、消費者とは自然人に限るのかどうか。それから、事業者とは営利を目的とした人に限るのか、それ以外の、ＮＰＯでありますとか学校法人、宗教法人、いろいろありますが、そういうものも入れるのか。いろいろな問題が出ております。これをこれから一つずつつぶしまして答えを出しまして、そして全力を挙げて次の国会に提出するようにしたい。
　私自身は大変これに情熱を燃やしておるのでございますが、問題は大変広範でございます。欧米の法律に比べても、消費者の契約の部分と解除の部分と両方くっついているこの法律は非常に進んだ形になっております。だから、全力を挙げてこれを提出するようにしたいと思っております。
○大口委員　はい、わかりました。では、次期通常国会に出してもらいたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　公明党・改革クラブの白保台一でございます。
　初めに労働大臣にお伺いしたいと思いますが、この予算委員会の総括質疑のトップバッターで私ども公明党・改革クラブの冬柴幹事長が質問をいたしました。それは、雇用問題、失業問題等で、高い失業率の問題を議論されたわけでございます。
　そういった中で、緊急雇用創出特別基金事業が議論をされました。これは、中高年の非自発的な失業者に必要な雇用機会の提供について、全国及び地域ブロックのそういったところで要件を定めている、したがって、せっかく制度を定めておいても、窓口を開いても、これがなかなか発動されていないというような議論であったわけでございますが、その際に、総理の方から、地域の状況を勘案し、そして地域の偏差に対応していけるか検討してみたい、こういう答弁がございました。
　労働大臣初め労働省、いろいろ御苦労されて研究されたと思いますが、特に、私どもの沖縄県においては、地域状況の判断ということで、九州ブロックであるけれども地域が違うということで、恒常的に八％を超えておるというふうな、そういう状況から、この緊急雇用創出特別基金事業が発動された。これは、その後の大野由利子委員の質問、そしてまた沖縄政策協議会で労働大臣がお答えになったことでございますが、この基金事業を発動されて、これは確認ですけれども、どのような効果の予想をなされておるのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生の御地元ですし、深刻さの状況は私よりも正確に把握をされていらっしゃると思いますが、お話しのとおり、全国平均の二倍近い失業率でございまして、先月の二十九日に沖縄政策協議会を開きましたが、それに向けて、各般の振興策、雇用対策を政府を挙げて取り組んでおりました。
　そうした中で、たしか先月の二十六日だったと記憶しておりますが、この委員会の席上で、御党の冬柴先生から、この基金についての発動要件緩和の御要請がありました。先生からお話しいただいたように、総理の答弁は、地域の状況を勘案をし、地域の偏差に対応していけるか検討したいという答弁がありまして、これを受けて、発動要件を沖縄を切り離して設定し、先般発動したわけであります。
　失業率の調査というのは、総務庁が御案内のとおりやっておりますが、これはブロック別に把握をいたしております、全国十万人くらいですが。ですから、沖縄も九州ブロックという把握になるのでありますが、それにしても、九州の経済圏からはかなり離れています、もちろん依存度は高いと思いますが。それと、沖縄が、独自に県としての失業情勢の把握というものができておりましたものですから、沖縄県をブロックから切り離して対応できたわけであります。
　そこで、今後の予測という御質問がありました。
　一月の三十日に発動ですから、一カ月後に三十万円が支給されるわけでありますので、仮に発動したときに直ちに採用した企業があったとしても、三月の上旬に実績値として、数字として上がってくるものでありますから、まだ現実の数字の把握はできておりません。ただ、周辺状況を説明を申し上げますと、沖縄県におきましては、四十五歳以上六十歳未満、つまりこの基金の発動要件のバックグラウンドでありますが、この完全失業者が一万人おりまして、このうち、非自発的な失業者は約四千人であります。
　先生御承知のとおり、今回の基金は、従来ある中高年齢者の雇用開発助成金に上乗せをするということでありますが、この助成金は最大三分の一くらい給与の補てんをするわけであります。その助成金につきまして、昨年六月に雇用対策を講じたときに年齢要件を引き下げましたけれども、それ以降の半年間に、沖縄県において七百人の雇い入れがありました。ですから、中高年齢者の雇用開発助成金と両々相まって、さらに大きい効果があるであろうということを考えているわけであります。
　ちなみに、発動するということを発表しまして二週間で、企業を中心に問い合わせが百六件ございました。ですから、それなりの効果が出てくるであろうというふうに期待しております。
○白保委員　それで、今の答弁、また先ほど申し上げました四十五歳から六十歳、そういう関係なんですが、沖縄の失業率を見ていますと、非常に特徴的なのは、若年層の失業者が極めて高いということです。
　ちなみに、申し上げれば、これは十二月の集計で一月末の発表だと思いますが、十五歳から二十九歳で一四・八％なんです。こういうとり方はしていないと思うんですが、全国的にはそれはとっていると思いますが。それから、十五歳から二十四歳というのが一七・九％。全国が大体七％ぐらいを推移していますから、そうすると、若年層は一〇％以上も高い失業率で推移しておるわけですね。
　したがって、中高年の非自発的な方々の失業者に対しての対策も当然のことですが、もう一つは若年層をどうするかという問題が非常に大きな問題として残っています。これに対しての対策を労働大臣、お考えでありましょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、若年層は、全国平均でも高いんでありますが、沖縄の場合は突出して高くなっております。御指摘のとおり、三十歳未満をとると一四・八％、そして十五歳から二十四歳までだと一七・九％、全国平均を一〇ポイント上回っております。
　そこで、沖縄だけの特別対策といたしまして、御承知かとも思いますが、沖縄若年者雇用開発推進事業というのを実施しておりまして、これは賃金助成を三年間行うというプロジェクトでございます。この事業につきまして、昨年の六月から本年の三月までに助成率を年間賃金の三分の一から二分の一に引き上げるという対策強化を図ったところでありますけれども、十一月の雇用活性化総合プランにおきましては、さらに加えて、その実施期間をことしの九月まで延長するというふうにいたしております。
　それから、求人の開拓確保、これに努めるために人員の配置を図りまして、積極的に情報提供等を行っているところでございます。
○白保委員　もう一点、労働大臣にお伺いしたいと思います。
　先般、実は報道でも見たんですけれども、文部省がまとめているというふうに新聞では書いておりましたが、新高卒の皆さん方の就職希望者の内定率、これが発表になっていました。そうしましたら、ずっと内定率をまとめてきておるわけですが、その中でもことしが一番低くて、高校の全国平均が七六・六％、こういうふうに過去最低となったと報道されております。
　同時に、私どもの沖縄県では何と四六・五％、こういうまた極端な低さで、ぎりぎりになったら何とかなるというようなこともこれまであったのかもしれませんが、それにしても非常に低い、こういう状況でございますので、その辺の開拓の問題等も含めて、最後にもう一点だけお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　これも御指摘のとおり、ことしは全国的に大卒、高卒予定者の内定率が低くなっております。特に沖縄は厳しいということでありまして、四六・五％、これは十二月現在です。例年、最終的に精算をしてみると七割くらいまでいくんですが、ことしは数ポイント中間時点でのものが下がっておりますから、相当頑張ってやらなくちゃならないと思っておりまして、十一月と十二月に県内それから県外の企業を対象に面接会を行いました。
　それでも、まだ例年どおりの改善が見られておらないものでありますから、一月から就職促進員の配置をいたしまして、大学の場合は面接会を頻繁にやるんですが、高校の場合は学校との情報連絡というのをやります、生徒をしょっちゅうあちこちに引っ張り出すわけにもいきませんから。それをさらに強化したいと思います。
　それから、通常県外というと九州ブロックでありますが、それ以外に東海であるとか京浜の就職情報まで提供しまして、一人でも多くの方に内定が行くように今頑張っているところでございます。
○白保委員　沖縄の高失業率の問題の特徴は、常にそうなんですけれども、県外求人数が多いんですけれども、最近特に県外求人数ががくっと減ってきているんですね。そこが高失業率になっている要因だと私自身は理解をしておるところでございます。ありがとうございました。労働大臣、結構です。
　それじゃ、郵政大臣にお伺いしたいと思います。
　郵政大臣、先回の総選挙が終わって、直後に政務次官として沖縄へ行かれまして、初めてマルチメディア特区構想というのを打ち上げて講演されたわけであります。相当向こうの新聞にもにぎやかに出ておりました。
　その後、去年の沖振法の改正等も経て、県がマルチメディアの特別区の構想をまとめました。マルチメディアアイランド構想という形でまとめているわけでございますが、このまとまった沖縄県のマルチメディアアイランド構想、これについて大臣はどのように受けとめ、また評価されておるのか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　先生御指摘の沖縄マルチメディア特区構想というのは、平成八年十一月に提唱させていただきまして、その中身は、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信のハブにしようということで提唱し、今日までいろいろな施策を進めてきたところであります。
　今お話ありました沖縄マルチメディアアイランド構想というのは、これは昨年の九月に発表していただいたものですけれども、この中では、沖縄における情報通信の方向性を定めていただき、その中で、情報通信産業の集積とか、人材の育成、研究開発、または先進的なアプリケーションの集積等について網羅的に提唱、整理されているところであります。
　この二つの、郵政省のマルチメディア特区構想と沖縄のマルチメディアアイランド構想というのは基本的には考え方が同じでございまして、特に沖縄の情報通信への積極的な取り組み姿勢が感じられますので、大いに評価しているところでございます。
○白保委員　実は、この三月一日から石垣島の八重山郵便局を中心にワンストップ行政サービスの広域化を実験的に行う。その前に、去年は竹富島というところでワンストップ行政をずっとやってまいりました。非常に小さな島が幾つか一つになって群島を形成しているところですから、マルチメディア特区構想で郵政省が実施してきたところのこのワンストップ行政サービスは非常に効果があった、こういうふうに思っています。これから広域化をしていくわけでございますけれども、これがまた今度は広がって広域化していきます。島々においてはこのマルチメディアを使ったところのワンストップ行政サービスは非常に効果を上げています。
　そこで、こういったこともございますので、今大臣が答えられた、これに対してこれからの支援策、これについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　ワンストップ行政サービスにつきまして御評価いただき、ありがとうございました。
　先ほど申し上げたマルチメディア特区構想の中で私たち郵政省が取り組んでいますのは、ちょっと具体的に例示させていただいてよろしゅうございますか。
　例えば、マルチメディア機器を備えた共同利用型研究開発施設である沖縄情報通信研究開発支援センターの整備、また地元の大学と連携して研究開発を実施するための沖縄リサーチセンターの開設、そして情報通信関連企業の誘致を支援し、かつマルチメディアを身近に体験していただく研究施設として名護市のマルチメディア館の整備、ここには一〇四の番号案内のセンターもございます。
　そして今、離島の話がございましたけれども、沖縄本島と県内離島においてのマルチメディア分野の人材育成等を図るための沖縄県マルチメディアセンターの整備、そしてマルチメディアの関連産業を核とした企業誘致を持ってくるための施設の整備ということで嘉手納マルチメディアタウン構想の推進ということを取り組んでいるわけでありまして、先生のお話ございましたマルチメディアアイランド構想の中において、先導的プロジェクトとして五つばかり挙がっています。
　そういうプロジェクトの実施があるわけでございまして、繰り返しになりますけれども、それぞれの取り組みは基本的に同じということでありますので、沖縄県の方で要望のあるプロジェクトについては、その優先順位とか効果を考えながら必要な予算措置等の支援をしてまいる、そういう考えでございます。
○白保委員　いろいろとマルチメディアについて伺いましたが、最近では沖縄市の方でテレワークセンターがスタートするということで、非常にマルチメディアを通じて、元気のない市町村でも元気を出しているような状況でございますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、外務大臣にまずお伺いしたいと思いますが、国連は西暦二〇〇〇年を平和の文化の国際年、こういうふうに定めているようです。これに加える形で、二十一世紀の最初の十年、二〇〇一年から二〇一〇年を世界の子供のための平和の文化と非暴力の国際十年、こういうふうに昨年の十一月の総会で決議をした、このように伺っています。その決議の中では、未来の世代を戦禍から救い、平和の文化への転換を実現することが国連の責務である、そして加盟国や国連機関やあるいはＮＧＯなどの協力を得ながら、地球上のすべての子供たちの幸福のために努力を傾ける、こういうことを目指すというふうな決議をしたというふうに伺っておりますが、まずその確認と、外務省としてどういうふうな取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　西暦二〇〇〇年の平和の文化の国際年への取り組みにつきましては、外務省として、平和の文化の概念の啓発のためにＮＧＯが行っている平和の文化に関するセミナーの支援等を行っているところでございます。
　また、現在国連総会において平和の文化宣言案及び行動計画案が審議されているところでありまして、関係省庁と連携を図りつつ、この審議を通じて我が国としていかに取り組むべきかを検討していく考えであります。
　二〇〇一年から二〇一〇年を世界の子供のための平和の文化と非暴力の国際十年とする決議は、昨年十一月の国連総会で採択されたところでありますが、この決議によれば、国連事務総長が二〇〇〇年の第五十五回国連総会に対して報告書及び行動計画案を提出することになっているわけであります。このような動きを見つつ、我が国としての対応ぶりを検討していく所存でございます。
○白保委員　そういう子供の平和、こういったことを、子供を守っていこうという、新しい世紀へ向けて決意をされたわけでございますので、そういった中で、我が国子供たちの非常にかわいそうな部分があるので、そのことをまず外務大臣や文部大臣そしてまた厚生大臣にもお聞きして解決の方途を探っていきたい、こう思っています。
　新聞等でも最近たびたび報道されますが、アメラジアンという国際児がいるわけですね。これはアメリカ人とアジア人、ここでは特に我が国女性との間に生まれた子供たちをアメラジアン、こういうふうに呼んでいます。このアメラジアンと言われる子供たちに今、就学問題あるいはまた福祉の問題、そういったことでさまざまに問題が出てきているわけです。福祉の問題にかかわって言えば、養育費の問題そしてまた国内制度の問題、そういった問題等もあるわけでございますので、そういった面についてるる伺っていきたいと思います。
　まず初めに、就学問題に関して文部大臣にお伺いしたいと思いますが、特に沖縄で言われているところのアメラジアンスクールのこういった問題等について、文部省はどういうふうに掌握をされておるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　日本と米国の国籍を持っております二重国籍、重国籍の子供たち、いわゆる御指摘のアメラジアンの教育問題をめぐりまして、昨年一月以来、保護者の方々がアメラジアンの教育権を考える会を形成し、沖縄県に対する要請のほか、御指摘のようなアメラジアンスクールの開設等を行っているものと承知しております。要請内容は、重国籍の子供たちへの教育保障や公的援助を求めているものと聞いております。
　また沖縄県では、この問題を協議するため、昨年四月、県庁内に重国籍児等の教育問題に関する検討委員会を設置し実態調査を実施するなど、鋭意検討中であると聞いております。
　今後とも、文部省といたしましては、沖縄県の検討状況を踏まえつつ、県と適宜相談の上、国としてどのような対応が可能か検討することといたしたいと思います。子供たちが不幸になることは私としても避けたいと思っております。
○白保委員　文部大臣、ここで非常に大事なことは、アメラジアンスクール、そこに行っている子供たちに中学卒業の資格を認めていただきたい、このことだと思うのです。中学を卒業しないと高校進学できない、大検も受けられない、こういうようなことで、一番問題はそこなんです。その点、短く。
○有馬国務大臣　この問題は、実は、不登校の子供が非常に多いという問題にも関係しております。そういうことで、中教審等でもずいぶん議論をしてまいりました。
　短く申し上げますけれども、まず高校を希望する場合、猶予、免除を受けている子供たちという場合には、中学校卒業程度認定試験に合格し、高校入学試験を得る方法が開かれております。また、猶予、免除を受けていない子供たちにつきましては、通学している施設が一定の条件を満たす場合には中学校への出席扱いができることになっております。校長が、個々の状況に応じ、教育委員会と連携をとってその判断をすることになっております。こうした仕組みの中で、子供たちの具体的な取り扱いにつきましては、各教育委員会や学校が実態を踏まえつつ適切に対応してもらいたいと考えています。
　なお、一つお願いがあります。それは、将来日本の高等学校へ進学を希望するアメラジアンにつきましては、高校受験までにはまだ時間があることもございますので、日本語の習得を初め、子供たちみずからもさまざまに努力してくださることを望んでおります。
○白保委員　今、文部大臣が言われました。このアメラジアンは、日本の文化教育、アメリカの文化教育、そういった多文化を学んで成長していきたい、そういう希望を持っています。したがって、今るるお話がございましたそのことは全部わかっています、わかっていますが、いわゆるフリースクールと言われるところ、東京シューレのような、そういったことの要件を満たしたらぜひ許可をしていただきたい。これは、答弁をいただいていますと時間がありませんので次に移りますが、そういうことを要望します。
　もう一つは、外務大臣、通告もしておりますが、時間もありませんので簡単に申し上げますが、実は、アメリカ大統領は、国際相互間養育費施行の条項が含まれた私的責務と職務機会調停法に署名をした、こういうふうに言われています。
　国際間で子供が生まれる、そしてその養育費をどうするか、こういうことで、これまでは州でやっていたものを大統領が署名をしまして、国として包括的にやれるということで、二十カ国が既に生活扶助に関する二国間協定を結んでいる、こういうことです。
　これについて、時間もありませんので、まず認識をしておられるのか、承知しておられるのか。それで、日本がこういうことについてぜひ結んでもらいたい。続けて申し上げますが、もしこれが困難であるということであるならば、いろいろと聞いていますと困難なような状況が、国内法の問題があると言っています。したがって、養育費をこの子供たちにきちっと取れるような、もらえるような研究会ないしは検討会を始めてもらいたい、こういうことをまず申し上げたいと思うんですが、いかがですか。
○竹内政府委員　まず、米国の有しております制度につきまして、事実関係を簡単に申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一九九六年の連邦法の制定によりまして、国務省と社会保険庁でございますが、連邦政府に、外国との間で双務的な枠組みを設定、運用する権限が与えられました。ただし、その場合に、米国連邦政府は、一定の要件を満たす外国との間で、当該外国を相互関係、レシプロシティーでございますけれども、相互関係のある外国と宣言することによって双務的枠組みを設定することができる、こういうことでございます。
　それで、とりあえず、我が方におきましても、日本の制度、法制度等について調査検討いたしましたところ、今述べました米国との相互関係のある外国となるための要件に照らしてみますと、我が国の現行法制というものは、米国との間で双務的枠組みを設定する体制に現在のところなっておらない、こういう状況でございます。
○白保委員　したがって、そのままにしておきますと、例えば米軍の兵士との間で生まれた子供たち、そういった者が異動したら何ら手を打つことができないということです。したがって、外務大臣、外務大臣が中心になって、こういった子供たちの養育費等が何とか取れるような形を、国内法整備というのはなかなか難しいようですけれども、研究をしていただいて、そういった方向にしていただきたいな、こう思っているんですが、この辺の検討はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　御指摘の問題は私もかねてから承知しているところでございますが、外務省の問題よりも、実質的な法改正となると法務省とかあるいは厚生省とかそういった制度の問題になるので、そういったところの研究が先に進んでくれないとなかなかできないということもありますが、政府間で連絡をとり合いながらさらに検討したいと私たちとしては思っております。
○白保委員　時間が、最後まで厚生大臣お待たせいたして、済みません。
　特に、今そういった、政府間で連絡をとり合って検討を進めてみたいという答弁がありまして、一歩前進だと思います。
　そこで、最後になると思いますが、実は、児童扶養手当とかそういった問題についても、国内の福祉の問題についても、皆さんにお聞きすると、意外と差別なくうまくいっておるという話をお役所の皆さん方はおっしゃるんです。ところが、地元のそういった立場におられるお母さん方は、例えば軍人が異動した、遺棄されたというような形で、これを窓口へ行ったら、その証明を持っていらっしゃいというようなことになって、なかなかうまくいかないということがよく言われるんです。そういった訴えもあるんです。
　それで、厚生省の皆さん方のお話を聞きますと、そういったことはないはずです、もうどこへ行ったってわかっているんだから大丈夫でしょうというようなことをおっしゃるのですが、これは、そういうアメラジアンといった子供たちの福祉の問題についても、国内できちっと差別なくやれるような形を整えてもらわないといけない、こういうふうに思っておるわけです。大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　アメラジアン家庭の母子対策につきましては、その家族が日本の中に住所を有しておれば、母親あるいは子供たちの国籍は問わず、我が国で行われると同様の福祉政策を展開しております。
　なお、今の御指摘は、多分、離婚を確認いたしませんといけませんので、本人が米国等におった場合にその確認に時間を要する点があるような話もお聞きしておりますが、いずれにいたしましても、そういった御家庭の福祉については、これは今言ったように、国籍、あるいは住所さえあれば国籍を問わない、いわば属地主義的に処理しておりますから、十分その対応は図っていくべきものだと考えております。
○白保委員　外務大臣の答弁もございました。それからまた、今の厚生大臣の答弁もございました。
　その中で、結局、異動してしまって相手先がつかめないというようなことがいっぱいある。にもかかわらず、証明というふうなことが結局言われるわけですね。ですから、そういった面で、養育費の問題やあるいは国内の福祉の問題、こういった問題等、先ほど外務大臣の答弁のあるように、皆さんで、関係省庁寄って、それで研究していただいて、きちっとした救済策を打ち立てていただきたい、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○中山委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、御報告いたします。
　昨十六日の分科会設置の際に、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　—————————————
　　第一分科員
　　　　　　河村　建夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　木島日出夫君
　　第二分科員
　　　　　　越智　通雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君
　　第三分科員
　　　　　　岸田　文雄君　　　　津島　雄二君
　　　　　　吉田　　治君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鈴木　淑夫君
　　第四分科員
　　　　　　加藤　卓二君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　村山　達雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　春名　直章君
　　第五分科員
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　久間　章生君　　　　小林　　守君
　　　　　　大野由利子君　　　　濱田　健一君
　　第六分科員
　　　　　　江口　一雄君　　　　亀井　善之君
　　　　　　海江田万里君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平賀　高成君
　　第七分科員
　　　　　　島村　宜伸君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　西川　知雄君
　　　　　　北沢　清功君
　　第八分科員
　　　　　　葉梨　信行君　　　　横内　正明君
　　　　　　上原　康助君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　加藤　六月君
　　　　—————————————
○中山委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　小澤　　潔君
　　　　　　　　第二分科会主査　中井　　洽君
　　　　　　　　第三分科会主査　西村　眞悟君
　　　　　　　　第四分科会主査　臼井日出男君
　　　　　　　　第五分科会主査　伊藤　公介君
　　　　　　　　第六分科会主査　谷津　義男君
　　　　　　　　第七分科会主査　自見庄三郎君
　　　　　　　　第八分科会主査　北村　直人君
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　　新君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　石毛えい子君　　　　海江田万里君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中川　正春君
　　　　　　山本　孝史君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　大村　厚至君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　森　　昭治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　中川　雅治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　　議員　　　　　　海江田万里君
　　　　　　　　議員　　　　　　古川　元久君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　藤原　作彌君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行審議
　　　　　　　　役）　　　　　　三谷　隆博君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　阪上　善秀君
　　渡辺　博道君　　　　　戸井田　徹君
　　末松　義規君　　　　　石毛えい子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　村上誠一郎君
　　戸井田　徹君　　　　　岩永　峯一君
　　石毛えい子君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　博道君
二月十二日
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出第六号）
同月十七日
　所得税法の一部を改正する法律案（中野寛成君外三名提出、衆法第二号）
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案（中野寛成君外三名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　消費税率を三％に引き下げることに関する陳情書外三件（第一三号）
　消費税の廃止に関する陳情書（第一四号）
　税制改正に関する陳情書外一件（第五七号）
　住宅ローンに対する新たな減税に関する陳情書（第五八号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出第四号）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出第六号）
　所得税法の一部を改正する法律案（中野寛成君外三名提出、衆法第二号）
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案（中野寛成君外三名提出、衆法第三号）
　　　　午後零時三十分開議
　　　　　――――◇―――――
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、中野寛成君外三名提出、所得税法の一部を改正する法律案及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案ついて趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　―――――――――――――
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――