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○国務大臣（河野洋平君）　御指摘がございましたように、内閣府が発表いたしました世論調査の結果を見ますと、ただいま議員からお話がございましたように、積極的な支持者というものが減りまして、どちらかというと慎重論者と申しますか、縮小をすべきではないかといったお考えの方がふえているということを我々も承知いたしております。
　その理由は一体何かということについて、私どもも大いに関心を持たざるを得ないわけでございますが、私どもが見ておりますところでは、まず非常に端的に申し上げれば、我が国の経済財政事情が非常に厳しい、国内でこれだけ厳しい状況にあるのに外国に開発援助を行うということがいかがなものかというお気持ちを持った方がおられる。さらには、ＯＤＡがどこにどういうふうに使われているかということについて不透明だ、もう少しそういうことについてはっきりと説明をする必要がある、そういう説明がないためにこれらについて納得をしておられない方がこれまた相当多い。それから、一体、相当な年月、相当な金額を援助していて、それが実際どれだけの成果が上がっているかということについて甚だよくわからない。これも二つ目の理由と同じようなところでございますが、こういった点が多いというふうに思います。
　もう一つ、私は申し上げなければならないことは、ＯＤＡについて非常に慎重論が強いのは、やはり対中ＯＤＡの問題があると思います。中国に対します経済援助、政府開発援助というものが、必ずしも国民の皆様の気持ちの中ですとんと落ちていないと。早い話が、北京へ行ってみる、上海へ行ってみる、随分立派な近代都市ではないかと、そういうところにさらに支援をしていかなければならないのか。さらに一方では軍事予算も相当ふえてきているではないか、そういったことを考えてみるべきではないかというお気持ちがかなりあって、対中ＯＤＡに対する慎重論がＯＤＡ全体の慎重論に非常に大きな影響を与えているというふうに私どもは感じている次第でございます。
○加納時男君　今のお話の中で、国内の厳しい事情があること、それからまたＯＤＡが不透明あるいはその成果が必ずしもよく説明されていないこと、それから対中ＯＤＡ、いろんな例を挙げられました。全部そのとおりだと思います。
　あえて言わせていただくと、不透明とおっしゃったんですけれども、やや不適切な例もあったのではないだろうか。例えば、被援助国の人権抑圧あるいは独裁、あるいは軍事力の拡大、これは中国なんかでよく例に挙げられるものでございます。例えば、フィリピンのマルコス政権、それからあるいはインドネシアのスハルト政権に対する援助というものが果たして適切であったのか、意味は非常にあったと思いますけれども、不適切なケースもあったといったような批判があったかと思います。
　こういったあたりについては、最後にまたＯＤＡと国益というところで、ぜひ今の延長で議論をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと具体的な例を一、二挙げてみたいと思うのでございますが、私はＯＤＡにはいろんな光もありますし影もあると思います。一つずつ最近の新聞で報じられた事例を取り上げてみたいと思うんですが、一つは、まず影の面であります。
　ことしの一月二十四日付の読売新聞で、タイの政府が進めております汚水処理施設をめぐっての地元の反対が報じられております。これは、日本のＯＤＡ、それからＡＤＢといいましても日本が主体でございますが、ＡＤＢの融資、それに加えてタイ政府の出資で行われているものでありまして、サムットプラカンの工業地帯の工場排水、これがタイ湾に流れ出るということから、いろいろこれを浄化しようじゃないかと、目的は非常にいい目的なんですけれども、環境保全という観点から汚水処理施設をやっていくということであった。非常にいい援助だと私は思っていたんですけれども、住民から反対が出ているということでございます。
　これの実態はどういうふうになっていらっしゃるのか、おわかりでしたら説明していただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　御指摘のタイにおきますサムットプラカン下水処理事業につきましては、サムットプラカン県の水質汚染対策のため下水処理施設を整備するものでございまして、先生御指摘のとおりタイ政府、それに加えましてアジア開発銀行、それから円借款の資金によって進められているものでございます。本事業に関しまして委員御指摘のような問題が報じられていることは、私たちも承知をいたしているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも政府ミッションの派遣の機会などをとらえまして、本事業に関し、環境への配慮、住民との対話及び実施手続の透明性の確保が重要であることをタイ政府側に累次指摘してきたところでございます。
　また、現在タイ側におきましても、本事業についての環境への配慮を徹底すべく、環境への影響、それに対する対応、モニタリングの計画などを取りまとめました環境管理計画を策定作業中でございます。現在、ＪＢＩＣ及びＡＤＢが外部の専門家を交えましてこの管理計画の評価を行っているところでございます。今後、タイ側においてはこの環境管理計画を公表していくという予定であるとも承知をいたしております。このような取り組みによりまして、本事業に関します諸課題につきまして、タイ、ＡＤＢ、ＪＢＩＣ等が連携をいたしまして、地元住民の方々にも十分御納得いくような解決策が見出されるよう強く期待しているところでございます。
　いずれにしましても、政府としましては、このようなタイ政府内における本事業に対する対応、ＡＤＢにおける対応等をも注視しまして、本事業の実施に対しては今後とも慎重に対処してまいる考えでございます。
○加納時男君　外部の専門家の知恵も入れて環境管理計画をしっかりやるように日本政府としては申し入れたというふうに今の答弁は伺いました。
　私はこれは問題だと思ったのは、このプロジェクトは環境アセスをやっていないわけですね。それから、住民の説明も公聴会もやっていない。これは私は、決して違法じゃなかったと。タイの憲法が一九九七年、今から三年半前ですか、たしか制定になったわけですけれども、環境に重大な影響を与える計画は環境アセスメントとか公聴会を実施することとありますので、この憲法の規定から見ると今回の援助というのは抵触すると思うんですが、実は今回の日本政府が援助を決定したときには、そのときのタイ政府の閣議決定のときには、まだ憲法は実施されていなかった、だから私は、全然合法的であって間違ってはいない。
　間違っていると私は言っているのじゃなくて、そういう憲法が変わったといったときに、もう前の憲法のときのことだから関係ないよというのか、この環境重視のＯＤＡということが、この数年ＯＤＡについては私どもも発言してまいりましたし政府も取り組んできたと思うんですが、そういう中にあって、住民の方に文句を言われてから立ち上がるというのでは何か非常に悔しいわけでございまして、そういう点の反省とか今後の対策というのは、今外部の知恵をかりて環境管理計画をつくっているということですから期待したいと思いますけれども、反省というのはないんでしょうか、日本政府は少しも間違っていなかったということでしょうか。
　私は、間違ってはいないけれども、もうちょっと配慮してほしかったと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおり、法技術的には確かに違法なことではなかったということでございますが、御案内のように、もともとＯＤＡ大綱ができまして以来、特に近年におきましては環境というものについては日本のＯＤＡは大変重視をしてきておりまして、それを支えるためにＪＢＩＣであれＪＩＣＡであれ、いろいろな具体的な努力を積み重ねてきたという傾向にございます。
　そのような精神にかんがみますれば、やはり今回につきましても、できることであればそのような対応というものは、もしかしたらば理想的だったのかもしれませんが、結果的にはそうなされませんでしたという事実がございますので、そのような事実も踏まえまして、先ほど御説明しましたように鋭意それについての今現在、調査を行っているというふうにお考えいただければと思います。
○加納時男君　調査はぜひやっていただきたいと。調査で終わることなく、ぜひともこういった地域住民の気持ちというものもよく考えながらやって進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今のはちょっとつらい話ですが、もう一つ、いい例もここで議論してみたいと思います。
　これは、平成十二年の十二月二十六日付の読売新聞に載った草の根無償資金協力の話でございます。
　中国の西安の南東百七十キロメートルのところにあります白陽関郷というところの例なんですけれども、中国で日本がやった草の根無償資金協力が非常に住民に喜ばれたということでございますが、まず伺いたいのは、草の根無償というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　草の根無償資金協力と申しておりますが、開発途上国の多様な援助ニーズにこたえますために、途上国の地方政府、中央ではなくて地方政府、あるいは教育、医療機関、さらには現地で活動しておりますＮＧＯ等が実施しております比較的小規模なプロジェクトに対して、当該国の諸事情に精通をしております我が国の在外公館、大使館とか総領事館でございますが、中心となって支援を行うというスキームでございます。
　この制度は、平成元年度に導入されて以来、草の根のレベルに直接裨益するきめ細かい援助として各方面から高い評価をいただいておるところでございます。
○加納時男君　わかりました。
　それでは、白陽関郷ではどのようにして今の草の根無償がなされたんでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　今般は、御案内のように中国のかなり奥地におきますプロジェクトでございまして、これは大使館の方が直接そこで行っております地方政府とコンタクトをいたしまして非常に良好であるというふうに認められましたので、これを積極的に支援していきたいという結論に至ったものでございます。
○加納時男君　私は、この草の根無償というのは非常に意味があると思うんです。これからのＯＤＡの新しい方向の一つかなと思って実は質問に取り上げさせていただいたわけでございます。
　私の調べた範囲で申し上げますと、白陽関郷というのは物すごく、何というか発展のおくれた、言葉をかえると非常に貧しいところですね、一人当たりの所得が極めてわずかなところでございます。非常に不衛生で、住民は川の水を飲んでいたわけです。これに対して、日本の草の根支援で水道を引いた。それから、皆さんがなかなか学校に行かれないところに小学校をつくった。しかも、衛生状態が悪いところで、また病気のあるところで保健所をつくった。こういったことが日本の協力でできたんだということを住民の人が肌で感じて喜んでくれたというニュースなんですね。私はこれを非常にうれしく思ったわけでございます。
　草の根無償というのは、今、局長の方からお話があったように、極めて現地発の話でございます。地域のまさにＮＧＯも含めまして、草の根の方々の提案に基づき、日本の中央じゃなくて現地の在外公館が、現地の雰囲気を一番知っている在外公館が判断をして、しかも一件当たりたしか一千万円ぐらいだと思いましたけれども、以下ぐらいの比較的安い金額であるけれども、しかしこういう白陽関郷のようなところでいえば一千万円というのは大変巨額なお金でございます。それでいろんな施設ができて住民の方が喜んで、これでまさに日本の顔の見える外交、顔の見えるＯＤＡというのが私は成功した非常にいい例だと思います。
　予算の方もこの間成立しました。三月二十六日に成立した予算書を早速チェックしてみたんですけれども、ＯＤＡ全体では三％減っています。けれども、その中で草の根無償については、たしか間違っていなければ、私の記憶では八十五億円が百億円へと大幅に一七％ぐらいふえたと思います。これは国会で仲間がみんな認めた予算でございますけれども。こういった方向、まだ日本のＯＤＡ全体で一兆円の中の百億円というと一％ぐらいではございますけれども、私は新しい芽としてこれをぜひやってほしい。私の言い方、言葉を使わせていただくと、こういう援助の現地主義、現地でのニーズにこたえて現地で判断するという現地主義、二つ目は、予算を全体の枠とは別に、その中でも重点的にこういったところ、草の根無償のようなところに重点を置いていく。
　それから、さらにはこういう草の根無償に不可欠なのは人材だと思います。ボランティアの方々、日本にもたくさんボランティアをやる方はおられます。こういうボランティアの方あるいは現地に入っているＮＧＯの活用、いろんな面で工夫があると思うんですけれども、この辺についての所感を伺って、この問題を終わりたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおり、この草の根無償というのは非常に態様が広い、可能性の非常に大きなものというふうに認識をいたしております。
　一つには、金額的には必ずしも多くありませんのでいわば小回りがきくということと、御指摘のように現地の事情を一番よく知っている者同士が話し合いを通じて案件をつくれるということ、それからそのようなことを通じまして特にＮＧＯの方に活躍の場をさらに提供できると、いろんな形でのメリットを多面的に持っているものと考えております。
　他方、御案内のように、予算の規模がそういう意味では非常に先生方の御理解、御支援の結果として著増しておるという状況でございますので、ぜひその点については、実際にそのようなことに当たる人を、我が方においても援助要員の人づくりということも含めて今後さらに努力すべきことがあろうかというふうに考えております。
○加納時男君　実は、後から申し上げるのは失礼かと思ったんですが、私もこういう今の国会議員になる前に企業におりましたし、大学でも国際関係論を教えていたわけです。そんなこともあって、外務省の委託で、第三者評価というんですか、ＯＤＡをＯＤＡの専門家じゃない人が、というか外務省じゃない人、学者とかそういう人たちが集まって評価する委員会があって、私も座長をやらせていただいて、現地のＯＤＡをつぶさに見てきていろんな苦言も呈したわけでございます。
　そのときに一番感じたのは、日本はせっかくお金を出しながら、善意のお金を出しながら顔が見えていない。日本が病院をつくった、すばらしい機材を入れた。働いているのがドイツ人の医師、そしてそこで働いているのはフィリピンから来た看護婦さん。現地の人は、ドイツ人にありがとう、フィリピンの看護婦さんありがとう、だれも日本人にありがとうと言ってくれないと。もう悔しくてたまらなくていろんな苦言を呈したわけでございますが、この中国の草の根無償の話は、そういう長年の私のもやもやを何かすっきりさせてくれるようないい話だと思います。
　本当に金額は小さいし、大きな箱物をつくるんじゃないので、私の大嫌いな言葉で予算の消化という一番嫌いな言葉があるんですけれども、予算の消化という面では一番手間がかかると思うんですが、実はこのＯＤＡに一番大切なのは、そういった血の通った、肌のぬくもりの感ずる手づくりの援助こそ一番大事なので、これはもう回答は結構ですけれども、大臣にもぜひこの点は、大臣の多分お考えと一致すると思いますけれども、ＯＤＡをぜひこれからもこういう地味な面でもしっかりお願いいたしたいと思います。
　さて、話は変わりますけれども、アメリカ政府というのはいろいろびっくりすることを時々発表するんですけれども、地球環境問題についても、何かアメリカの環境庁の長官がＣＯＰ３は承認できないというようなことを言ってびっくりしているところですけれども、もうちょっといい方の話もありまして、二月二十一日の産経の夕刊に載っていた記事なんですけれども、アメリカのジェシー・ヘルムズさんという方がおられます。
　上院の外交委員長をやっている共和党の論客で、この方が長年アメリカの議会ではＯＤＡを減らせと盛んに唱えてきた方で有名な方ですけれども、この方が珍しく条件つきでＯＤＡをふやそうということを言われたというのでちょっとびっくりしたわけでございます。条件がついておりまして、民間のスルーといいますか、民間経費、ＮＧＯ等も活用して、ともかく民間の力を活用するという条件のもとに援助をふやすということを言われたというので、ちょっとこの背景が私はわからないので、外務省でおつかみでしたらどのような、なぜアメリカが今までＯＤＡを減らしてきたのか、あるいはこのヘルムズさんが、減らせ減らせと言ってきた方がなぜ方針を変えたのか、アメリカの外交に何か変化があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　この件につきましては、一ＯＤＡだけのお話ではなくて、必ずしもアメリカの対外関係全体についてのこれまでの共和党、これは議会で多数派でございますが、姿勢というものが大きく影響してきたのではないかと考えます。
　一般的におきまして、共和党は、特に保守派は対外関係のためにいろいろな意味での費用を使うということについては極めて慎重であったというのが、特にクリントン政権になって以来のこの八年間ぐらいの動きであったと思います。そのような中で、ＯＤＡにつきましてもこれまで以上に慎重な対応をとると。特に、アメリカの国内の経済あるいはビジネスとのバランスの問題において、やはりプラスのものがなければそんなにどんどんと外に対してお金を使うことについては慎重であるべきというのが、ヘルムズ議員を初めとする共和党右派の保守派の考え方であったと思います。
　そのような中で、今回、民間経由ならばいいよということにつきましては、このような流れが引き続き続いているという面もあろうかと思います。すなわち、ＯＤＡがアメリカの外だけに裨益するものではなくて、アメリカの国内にも裨益するものであるべきであるという主張をいわば形を変えた形で、こういう形で提案したものというふうにも理解できるのではないかと思います。
○加納時男君　私は、これまでアメリカがＯＤＡを削減してきたというのは、一つは今、局長が言われたようなことがあると思います。加えて、アメリカは財政赤字でなかなか外まで手が回らなかったということ、それから冷戦が終結しちゃったんで戦略的な外交ということを考えたときにＯＤＡのウエートが少し下がったのかな、それはおっしゃったとおり内向き思考があったと思います。
　民間を活用していくというのだったら、民間のビジネスを刺激するんだということなんでしょうか。私はそこはよくわからないんですけれども、例えばアメリカの場合には政府対政府というよりも実務をよく知っている民間を活用していく、あるいはＮＧＯをスルーしていく、ＮＧＯを活用していくことによってより現地のニーズにこたえた援助ができる、こんなようなことがあるのかなと思います。
　そこで、私は日本の問題にむしろ振りかえて次の質問に行きたいと思うんですけれども、日本の場合には政府対政府あるいは国際機関を通してというのが圧倒的で、民間の活用というのは余りないと思うんですけれども、例えば私は民間を活用するということと同時に、今、中国なんかも盛んに言うんですけれども、我々はお助けをいただいているんじゃなくて外国からの投資を歓迎しているんだ、民間投資を歓迎しているんだというので時々中国人の方とも言い合いになっちゃうことがあるんですけれども、外国に対する民間のダイレクトインベストメントといいますか直接投資、こういったようなことと政府のＯＤＡと結びつけていくというようなことは、私はもっともっと日本も考えていいんじゃないだろうか。
　あるところに企業が直接投資をした、だけれどもそこの港湾だとか道路とかいろんな基幹、インフラが不足しているためにせっかくの投資が生きないということがあります。どうせやるならば、日本のＯＤＡと民間の直接投資を有機的に連携していくということ、それからアメリカの民間重視、民間スルー重視というものを踏まえて、これからも日本では少し工夫していただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、先ほどの私のアメリカに関する説明は必ずしも十分でなかったと思います。
　加えまして、やはりアメリカのＮＧＯの実績というんでしょうか体力というんでしょうか、そういうものが、やはり非常に大きいものが、七〇年代以降いわば育成されてきたアメリカのＮＧＯが本当に大きな力を持っておりまして、実態としましてもアメリカの援助政策の多くの部分を、政策の立案、実施の両面にわたりましてこれまで指導してきたというような実績もあるということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　それから、今の御質問の民間資金、特に投資でございますが、との関連についてより留意すべきであろうという御指摘は全くそのとおりだろうと私たちも思っております。
　御案内のように、対ＬＤＣに向けて流れておりますいわばリソース、資金でございますが、その中に占めておりますＯＤＡの比率は近年極めて低くなっております。換言いたしますれば、民間の投資がＬＤＣに向かっても世界津々浦々にビジネスチャンスをいわば求めて出てきている、こういう実態がございます。
　このような実態を踏まえまして、ＬＤＣにおける経済の開発、社会の国づくりというものに貢献するためには、より効果的な方法は、民間の資金といかにより工夫をした形で協力できるかということになろうかというふうに思っております。そういう意味では、我が国の場合にも日ごろからそれぞれ、例えば経済界の方々とも意見交換をさせていただくなりという形で工夫をしているつもりでございますが、まだこの点は努力をすべきことが多々あろうかというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、最後になりますけれども、以上の討論を踏まえてＯＤＡというのは一体どう考えたらいいのか。ＯＤＡ大綱にもいろいろ記されております。それからまた、今から三日ほど前ですか、三月三十日に発表されました二〇〇〇年版のＯＤＡ白書の中でも、冒頭に、軍事手段を有しない日本が国際貢献を果たし、国益を実現していくための重要な手段だというふうにＯＤＡを位置づけていると思うんですけれども、ＯＤＡについてはこれまでもいろんな議論が国会でもなされ、私も議論に参加をさせていただいておりました。原則として平和主義、民主主義、環境優先、いろいろ言われておりますけれども、大臣にぜひ伺いたいんですが、これからの日本のＯＤＡの基本は、基本理念といいますか、どういう哲学を持ってＯＤＡを進めていくのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＯＤＡを考えていく場合には、幾つかの考えるべきポイントがあると思います。例えばタックスペイヤーの皆さんには、今もいろいろ御議論がありましたように、我が国の国益を踏まえてどういう意味があるかということについてよく御説明をする必要があると思います。それは御説明だけではなくて、まず考え方の一つの要素だと思います。
　それから、国際情勢の中で、いかに現在国際情勢が不安定な部分に貧困の問題が絡んでいるかということについて、やはり十分な目配りが必要だろうというふうに思います。昨年の九州・沖縄サミットの折に開かれましたＧ８の外相会議で、紛争予防というものが今最も重要なテーマだということで合意をしたわけでございますが、この紛争予防、紛争を予防するということを考えれば、やはり貧困というものが紛争予防の上で極めて重要だということが指摘されたのは私も当然のことだと思います。
　それからまた、我が国と相手国との間の二国間関係というものを十分考えていかなければならないと思いますし、さらにはそれがひいては環境の問題、あるいは平和、安全の問題にプラスの影響を与えていくものでなければならぬということなどを我々としては十分配慮する必要があると思います。
　と申しますと、とりもなおさず私どもが持っておりますＯＤＡ四原則におおむね沿った考え方を今申し上げたことに結果としてなるわけでございますが、この四原則を私どもは常に念頭に置きつつ、やはりそれだけではなくて、つまりそれらを踏まえて総合的に判断をする必要があるということをよく考える必要があるというふうに思っております。ＯＤＡの重要性というものを国民の皆さんに理解していただくための広報活動というものも十分配慮する必要があるということをつけ加えておきたいと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣のおっしゃることに賛成でございます。ＯＤＡ四原則を踏まえながら総合的にやっていく。
　私がぜひ申し上げたいのは、日本の国益ということをもっともっと前面に出していいんじゃないだろうかということであります。例えば、平和とか民主主義だとか環境保全だとか、それから安全だとか、貧困からの脱却、紛争予防、全部賛成でございますが、いろんな国の安定と環境維持ということが実は日本の利益でもあるという抽象的なことだけではなくて、具体的に日本の安全保障に役に立つということ、それから日本にとっての信頼と友好のきずなになるということ、それからまた日本にとってのビジネスの機会になるということ、こういうことを、例えば日本の援助の場合にやたらアンタイドをやるのがきれいな援助だというけれども、アメリカじゃないんですけれども、もっともっとビジネスとの結びつきということも十分に考えてやっていったらいいんじゃないだろうか。安全保障、セキュリティーと日本に対する信頼感の醸成とそれからビジネス機会、こういったようなことも加えて、日本の国益ということもぜひお考えいただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。加納委員に続いて若干御質問をさせていただきます。
　まず、外務省に報償費の関係について伺いたいと思いますが、報償費なり官房機密費の問題は非常に予算委員会その他で議論が続けられてまいりましたので細かい議論は省略をさせていただきますが、二十九日の新聞でも、残念ながら後任も水増しがあったのではないかというようなこともございます。
　二月二十一日から省内に有識者をメンバーにした外務省機能改革会議というのが設置されて議論が進められておると伺っておりますが、最近の議論に的を絞ってポイントをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省職員によります不祥事件が発生をいたしまして、官房報償費の使途につきまして甚だ不適切な事態が発生をいたしましたことを心からおわび申し上げます。
　そうした事件にかんがみまして、私どもとしては外務省内に再発を防止するためにさまざまな措置を講じておりますけれども、その中の一つとして、外部の有識者から御意見を伺って対処したい、対処方針についてお知恵をいただきたいと考えて外務省機能改革会議をスタートさせたわけでございます。
　もう既に六回の会合が行われておりまして、私といたしましては今月末までには提言を取りまとめていただければ大変ありがたいというふうに思っておる次第でございますが、その会合におきましては、メンバーの方々の御要望もございまして、外務省側からは発言を一切しない、メンバーの方からのお問い合わせがあればそれに対する御答弁を申し上げるということにいたしております。さらに、メンバーの方々は外務省の一般職員の中から意見も聞きたいというお話などもありまして、一般職員からのヒアリングも行われているということをまず申し上げておきます。
　大変会議は活発な議論が行われております。議論はその都度、全部オープン、公開、その場は公開いたしませんけれども、終わった直後にできるだけ詳細なブリーフィングを行って公開するというやり方をとっておりまして、それらの御議論の中から、外務省に対して国民が言っている真意は一体何だと、あるいは外交実施体制の現状について、これは外務省にお問い合わせがありまして外務省からお答えをしております。その他自由討議などが行われて今日まで来ている、こういう状況でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　具体的な防止策の一つとして、松尾室長の問題で、室長がすべてのことを自分一人でやっていたというような感じの御議論がございました。会計法上は、例えば支出負担行為については確認それから登録をしなければならないとか、あるいは支出官と出納事務官は兼職をしてはいけないとか、そういう相互牽制システムができているんですが、恐らく報償費の場合は資金前渡ということでキャッシュが渡ってしまうと、その後のチェックが甘かったのではないか。コーポレートカードがないということで個人のクレジットカードで処理をしていたというようなことで、私も実は海外の特殊法人に勤務したことがございまして、経理関係、確かに少人数でやるのは大変面倒くさいんですが、やはりむしろ実態に合わせてコーポレートカードなどはつくって、資金専用の口座を設けるといったようなことで今後の不正の防止というようなことを図っていったらいかがかと思いますが、その辺の具体策について何かコメントがあればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　お答えを申し上げます。
　外務省の調査の結果、念のためでございますけれども、今般の横領の疑義が明白になりましたのは外務省報償費ではなくて内閣官房の報償費であるということをまず申し上げさせていただきます。
　外務省の報償費につきましては、会計法令にのっとりまして適正な手続を経て支出されております。具体的には、本省におきましては、各事案ごとに担当する局部課室において使用目的や金額等を記載した文書が起案されまして、取扱責任者、これは局部長以上でございますが、取扱責任者、会計課長、官房長の、あるいは事案によりまして次官以上に上がりますけれども、決裁を経ることとなっている次第でございます。
　最近、外務省報償費につきましてさまざまの御意見があることを踏まえまして、今後、外交機能を抜本的に改革していく中で二重三重のチェックの仕組みを設けるなど、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いていく考えでおります。
　これは既に外務大臣より御報告申し上げている点でございますけれども、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費使用の基本的考え方を決定することといたしまして、またこれまで官房長の決裁で支出されていたものを今後は外交政策の相互調整を行う総合外交政策局長が省内での決裁過程に加わって、報償費使用に当たっての外交政策上の配慮を一層担保していくという考えでおります。
　最後に、今、委員御指摘のクレジットカードの問題でございますけれども、松尾元室長は上司からの指示ないし了解というものを得るという手続を踏むことなく公金支払いのために同人名義のクレジットカードによる決済方法を開始していた次第でございますけれども、今般の事件の反省に立ちまして、公金の決済という重要な問題につきましては、いろいろと検討する中で外務省としては既にクレジットカードを使用しての公金の決済を取りやめておりまして、新しい合理的な決済方法というものを検討するということを考えておりまして、再発の防止のためさらなる抜本的改善策を早急に講じていきたい、かように考えております。
○中島啓雄君　今の御答弁で、確かに支出負担行為の決済についてはいろいろ上の方は厳しい相互チェックシステムということなんだろうと思いますが、やっぱりキャッシュ化された後の始末といいますか、その辺が、私はむしろコーポレートカードなどは積極的にやるべきではないかと思うんですが、そんなこともあわせて実態に合わせた御検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
　次に、国連分担金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国連の通常予算の分担金の日本側の分担率というのは、九一年当時は全体の一一・三八％だったと。それが、二〇〇〇年にはだんだん上がってまいりまして二〇・五七三となって、交渉の結果二〇〇一年には一九・六二九になったと、こういうふうに伺っております。アメリカは、二〇〇〇年が二五％であったのを二二％にしたというようなことを伺っております。
　国連分担金の決め方というのは、支払い能力とかＧＤＰとか人口によって決まると、こういうことでありますが、アメリカに比較しても、あるいはヨーロッパ諸国、ドイツあたりは九・八五七ですが、イギリスは五・〇七六、こういうようなことでかなり日本のウエートというのは高いのではないかということで、その辺の御感想を伺いたいということと、世界の平和と繁栄を維持するという意味では当然コストがかかるわけですから、今の分担金を削れと申しているわけではございませんけれども、やっぱり負担に応じた日本の国際的な地位の向上あるいは日本の国益に資するということが大変重要だと思いますので、常任理事国入り問題も含めて、日本の国益を維持するためにどういうような主張を今後していかれるのか、分担金問題との関連でお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　まず、私の方から具体的な国連の分担金についての現状を申し上げたいと思います。
　国連の分担金につきましては、お話のとおり加盟国の支払い能力、具体的には経済規模その他の要因に基づきまして負担の比率が決定されるということで、我が国の経済が伸びているときには分担率が上がってきたということはおっしゃるとおりでございます。
　現在、我が国の分担率は、加盟国の中でアメリカに次いで第二位ということでございます。昨年末の交渉で決まりましたことしの分担率は一九・六二九％ということで、昨年に比べますと一％ぐらい下がったということでございます。金額にいたしますと、国連の通常分担金につきまして、日本は約二百十七億円という義務を負っておるところでございます。
　これに加えまして、我が国は国連関係の機関に対しまして任意拠出を行わせていただいております。こういう機関に対します拠出というものは、一位のこともありますけれども、場合によっては六位ということで、拠出割合は七％から一五％というのが現状でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　安保理に日本が常任理事国として席を得るということについて、私どもといたしましてはこう考えております。
　二十一世紀におきましても、世界の平和とか安全というものを考える上で国連の安保理が果たす役割は極めて大きいと、こういう安保理に、今、議員がお話しになりましたように、これだけ国連に対する貢献度の高い国が席を占めないのはおかしいではないかという議論は私どもも国連の場でいたしておりますが、しかし、国連におきまして安保理改革というものが今議論をされておりまして、もう国連の安保理を改革しようという議論が始まって七年たつわけです。毎年毎年、安保理改革、安保理改革と議論はいたしますけれども、現実の問題としてなかなか話が進んでまいりません。
　そして、安保理の改革を行いますときには、ただ単に経済的な貢献度が高いということだけではなくて、日本が安保理に参加をするときには、例えば軍縮とか不拡散とか、あるいは開発とか人間の安全保障とか、そういった問題について我々が果たす役割というものが多くの国際社会に認められる必要があるということであろうと思います。
　私は、個人的にはこれはかなり多くの国々に認められていると、認められつつあるというふうに思いますが、もちろん安保理の改革をいたしますときに、日本だけが入るか入らないかという議論をするのではなくて、ほかの国々が、どういう国が入るか入らないか、あるいは安保理改革を行う場合に何カ国程度の安保理常任理事国を考えるか、あるいは既存の常任理事国の拒否権というものを存続させるのかさせないのか等々さまざまな議論がございまして、改革しなければならぬという総論はもうおおむね合意に近づいておりますけれども、各論になると、なかなかそれが進まないというのが現状でございまして、私どもとしても、一日も早く安保理というものが改革をされて、そして国際社会の中で実力を持った常任理事国が世界の平和とか安全について十分な発言をできるようにするということのために引き続き努力をしてまいりたい、こう考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。安保理問題だけでなくて、ぜひ我が国の地位向上のために御検討をいただきたいと思います。
　次に、最近の国際情勢からロシア機の領空侵犯等の問題をお尋ねしたいと思います。
　昨日も米国機が中国機と接触して緊急着陸をするというようなことで、米中関係の不安定さを示す事件が起こっておりますが、実は二月十四日にもこれに似たような事件が起こっている。
　これは、ロシアのツポレフ22型バックファイアという飛行機が礼文島北の日本領空を二回にわたって領空侵犯をしたと。このニュースが、実は二月十五日に、例のハワイでえひめ丸と米原潜との衝突があったものですから極めて小さくしか取り上げられていなかったんですが、一九九五年以来の六年ぶりの領空侵犯であるというようなことで、むしろ外国の新聞のザ・タイムズとか、あるいはドイツの第二ドイツ・テレビ、ＺＤＦというのがございますが、そういうところでむしろ大きく取り上げられて、ノルウェーとか英国もスクランブルをしたというような情報が載っておりまして、アメリカのミサイル防衛構想に対抗したかなり大規模な軍事演習ではないかというような情報もございました。
　これに対して外務省は、駐日ロシア大使に抗議をされたということで、原因究明と再発防止の措置を強く求めたということでありますから、この辺は適切に対応されたんだと思いますが、日ロ会談の直前でもありましたので甘い対応をしていたのではいけないと、こう思いまして、ロシア側の説明なり回答はどんなものであったか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のように、ロシア機の領空侵犯が生じましたのは二月の十四日でございます。
　外務省東郷欧州局長がパノフ在日ロシア大使に対しまして厳重に抗議をするとともに、ロシア政府として、今お話がありましたように、原因の究明、かかる領空侵犯の再発を防止するための措置を講ずるよう強く要請を行いました。これに対しまして先方は、調査の上回答したいと、こう述べたわけでございます。
　この我が方の申し入れに対しまして、三月七日、ロシア側から、ロシア軍機による日本国の領空を侵犯した事実は確認できないという回答がございました。これに対して日本側としては、領空侵犯の事実をこちらは把握しているということを言いまして反論をしたところでございます。
○中島啓雄君　ロシア側としては確認できないということですから、それ以上の追及は難しいのかもしれませんが、今申し上げましたように、むしろこのニュースというのは外国の方で大きく取り上げられていて、日本のマスコミは一紙を除いてほんの小さな扱いであったということなんですが、これがロシアの軍事力誇示の一環であるとか、あるいはロシア側として、パトロール行動によって日本の防空能力なり、あるいは日ロ首脳会談を踏まえて政府なり世論の対応を見きわめるというような意図があったとすればこれはかなり高等戦術だと思いますが、そういう意味も含めてやっぱりプレスに対してもう少し懇切にレクチャーをし、かつ日本のマスコミとしても、これはやっぱり国防、国益に関するかなり大きな問題であると思いますので、きちっとＰＲをしていくべきだと思いますが、お考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の事案につきまして、防衛庁におきましては、ロシア空軍機による領空侵犯の発生を受けまして、事実確認の後、同日、速やかに本件の領空侵犯を行った航空機の国籍あるいは機種、さらに機数、時間、場所など、その領空侵犯の概要につきまして報道機関に公表いたしたところでございます。そしてまた、防衛庁長官から、今回の領空侵犯はまことに遺憾である、外務省を通じ厳重に抗議し、再発の防止を強く申し入れる、そういったことを内容とする防衛庁長官コメント、これを発表いたしました。このコメントにつきましても、私ども速やかに報道機関に配付をさせていただいたところでございます。
　なお、先ほど領空侵犯の概要につきまして公表ということを申し上げましたが、その際には、私ども担当部局から報道機関の皆様に対しましてブリーフィングなどを行うとともに、領空侵犯機の航跡図、あるいは対領空侵犯措置実施時に私どもの自衛隊機が撮影いたしました、先ほど先生おっしゃいましたツポレフ22バックファイア、これの写真などにつきましても、広く国民の皆様に対します報道の用に供していただくといった観点から報道機関に提供をさせていただいたところでございます。
　またさらに、二日後になりますが、二月十六日には、私どもの航空幕僚長の定例記者会見におきまして、本件領空侵犯につきまして外務省を通じて厳重な抗議がなされましたこと、また再発防止について強く申し入れられた旨を報告いたしております。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、事柄の重要性にかんがみまして、また先ほど先生からの御指摘にも深い思いをいたしまして、今後ともこういった事案が再起してはならないわけでございますが、万々一この種の事案が発生するといったようなことがありました場合には、報道機関の皆様に対しまして、先生先ほどおっしゃいますように懇切にレクチャーするとか、そういった適時適切に発表あるいは説明を行う等、一層努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。
　それから、ごく最近のニュースとして、二十九日にアメリカが例のＣＯＰ３、地球温暖化防止条約京都議定書から離脱をするという発表がございました。この問題については、ブッシュ大統領も、米国経済にとって利益にならない、米国の経済それから雇用も傷つけるというようなことで京都議定書についてはノーインタレストである、こういうような相当強い口調で述べているようでございますが、これは恐らくアメリカ産業界の圧力が背景にあるんだろうと思いますが、このアメリカの態度というのは、まさに今後の人類にとって有害なる見解表明ではないかと思いますし、日本を含めＥＵもこれに対して激しく反応をしております。
　日本としては、今まで京都議定書の問題につきましては、いわゆるアンブレラグループと称して、アメリカなどとある程度同一歩調をとりつつＥＵ諸国と交渉をしてきたというような経緯があるようでございますけれども、この際やっぱりＥＵ諸国とむしろ提携をして、米国に強力に翻意を促すべきではないかというふうに思っております。
　それなりに二十九日段階で外務大臣あるいは環境大臣も見解を表明しておられますが、その辺についてここでお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、ブッシュ政権がスタートをいたしまして、コリン・パウエル国務長官が新たに国務長官のポストにつかれました直後、一月の終わりでございますけれども、ワシントンでいわば外相会談を行ったわけでございます。その外相会談の折には、日米二国間の問題についても十分話をいたしましたけれども、後半に私はアメリカにマルチの部分についてもっとアメリカはよく考えてもらいたいということを申しました。
　私は、特にその折に地球温暖化、ＣＯＰ６の問題あるいはＣＴＢＴの問題、さらにはユネスコの問題、これらについてアメリカはもっと積極的に国際社会と協力をする、そういう姿勢をとってもらいたいということを言ったわけでございます。これに対してパウエル長官は、十分耳を傾けてはおられましたけれども、必ずしも合意だとは言われなかったわけです。とりわけＣＴＢＴなどについては、自分たちとは少し意見が違うというふうな状況でございました。
　今御指摘のＣＯＰ６の問題についても、私はこれほど早い時期に大統領からこの京都議定書からいわば離脱するといいますか、これに賛成をして前向きに進むということは自分たちはしないのだということをはっきり言われるということは、私はこんなに早く言われるとは実は思っておりませんで、むしろこの問題については国際社会の議論をじっくり聞いて判断をされるあるいはリードをされる立場に立たれるべきではないかと思っておったんですが、こういう発言を聞いて大変残念であると同時に、地球の将来ということを考えても大きな懸念を持たざるを得ないというのが私どもの気持ちでございます。
　したがいまして、川口環境大臣からも私からも先方カウンターパートに対しましてそれぞれ懸念の表明をいたしました上で、森総理大臣からブッシュ大統領に書簡を送って、こうしたことについてはよく考えてもらいたいということを申し上げているところでございます。
　ＥＵは非常に強く反発をしておりまして、このＥＵの反発は、アメリカとＥＵとの会談、協議が行われるわけでございますが、この会談を我々は注視しなければならないと思いますし、ＥＵは何人かのメンバーを日本にも派遣すると言っておりますので、このＥＵのメンバーとも我々は協議をしたいと思っております。
　その前に、あすにでも私はこの問題に関係のある閣僚の皆さんにお集まりをいただいて、少し日本の態度、それからこの問題にどういう対処をするかということなどについて御意見を伺って、環境大臣とともに対応の仕方等を十分話し合いたいというふうに思っておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ぜひ積極的に対応をしていただければと思います。
　あと、防衛庁の調達問題をお伺いする予定でございましたが、時間も迫ってまいりましたのでスキップさせていただいて、沖縄振興の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　沖縄については、戦後二十年間米国軍政にあったわけでございまして、昭和四十七年以来約七兆円ぐらいの国費を費やして振興政策をやってきたと伺っております。現在、第三次振興開発計画という十三年度末までの計画を実施中であるわけですが、残念ながら、一人当たり県民所得とかその他いろいろな指標を見ても、全国レベルに比べて沖縄の地位が非常に上がったというところまではなかなかいっていないのではないか。そういう意味で、今までの三次振興の成果と、それを踏まえて今度ポスト三次といいますか、四次の振興計画についてどういうお考えで臨まれるのか。
　これからの地域振興というのは、どの県も同じように重厚長大型の工業開発ということではなくて、それぞれ特色ある振興計画を練っていく。例えばＩＴであるとか、あるいは沖縄のような自然環境を生かすとか、あるいは長寿の沖縄県という特色で高齢者に優しい県にするとか、いろいろお考えがあろうと思いますが、その辺の今までの成果と今後の考え方についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　沖縄が本土に復帰をいたしましてから、議員御指摘のように三次にわたる沖縄振興開発計画を講じてまいりました。そして、施設面、整備面を初めとして、本土との格差が縮小してまいったといったような点から着実にその成果は上がっております。
　しかし、御指摘のように、全国の約七割で推移をいたしております一人当たりの所得水準あるいは全国の約二倍の失業率、こうした点に端的に示されておりますように、産業振興という点では必ずしもその効果は発揮されたとは申せません。そうして、今、これから先を考えました場合に、沖縄の振興という中で産業の振興と同時に雇用の問題が極めて大事でありますし、特にその産業振興によりまして活力のある自立型の経済を構築するということに重点を置いて考えるべきであると思っております。
　こうした点からまいりますと、沖縄におきましては、観光リゾート産業がリーディング産業としての地位を確立しておりますし、情報通信産業もリーディング産業として発展を期待される状況となってきておりますので、今後これらの産業の振興をさらに図ってまいる必要があると考えております。
　多少の時間をちょうだいできますならば、例えば観光リゾートと申しましても、現在、沖縄観光の柱というのは、夏場を中心とした亜熱帯の海洋性リゾートというものにある程度絞り込まれております。これに対して、沖縄の特性であります長寿という点、あるいは食文化などを生かした総合的な保養の場の形成、あるいは世界遺産にも登録されました首里城に代表される琉球王国などの歴史や文化を活用する、また自然を利用したエコツーリズム、こうした沖縄の特性や優位性を生かした産業の振興など、地域の特色を生かした振興が図れますように、現在、ポスト三次振計に向けての検討を進めてまいっております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、沖縄振興と関係するわけでございますが、沖縄の路線バスの合併にかかわる問題について、国土交通省に主にお伺いをいたしたいと思います。
　二月の二十八日に、現在沖縄では四社路線バスの事業者がありまして、それぞれ競合する路線が錯綜をしておる。ところが、御承知のとおりのマイカーの発達によってバスの乗車人員というのはどんどん減っておりまして、私が調べたところでは、平成五年から平成十一年まで、沖縄県のバスの乗車人員というのは三割ぐらい減っておる。全国レベルでは二〇％ぐらいですから、全国レベルより減りが激しいというようなことで、四つのバス会社の労使が合意をいたしまして、乗り合い部門を統合しようと、こういうことになったわけであります。その背景には輸送人員の減少だけでなくてモノレールの建設というようなこともあるわけでございますが、そこに至るまでに統合可能性に関する報告書というような調査をやりまして、その中で、四社の現在までの累積欠損の解消であるとか、あるいは退職金の支払いで百七十億円ぐらいの公的支援が欲しい、もちろん自助努力として給与のカットとかいろんなことをやりますと、こういう話でありますが、確かに沖縄の特殊事情を考えた場合に公的支援というのも検討していただかなくちゃならないのかなと。
　例えば本四の架橋の場合には、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法というようなことで、従来、本四間の定期航路事業をやっていた事業者に対して補償金のようなものが出ておるわけでございますので、そういったことも含めて、今、地方バスについては生活路線維持費補助というようなのがございますけれども、そういった考えを上回って何らかの支援措置を御検討いただけないかということでございますので、御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　沖縄におきますバス四社の乗り合い部門の統合の問題につきましては、今、先生御指摘がございましたように、近年輸送需要が減少しまして経営状況が悪化しているといったこと、それから路線の競合率が高いということ、それから平成十五年のモノレールの開業によりまして影響を受けるというふうにも見込まれること、こういったことを踏まえまして、乗り合いバス事業の将来をかけた問題として四社及び地元の関係者において検討されてきたということを承知しております。また、統合に向けた関係者のこれまでの御努力も十分承知しております。
　地元から四社統合に関する公的支援の要請というのがあるわけなんですが、四社統合による新会社の設立に当たりましては、資金面や雇用面等まだまだ解決すべき問題が多いのではないかと認識しております。したがいまして、いろいろとお考えはあろうかと思いますが、今後関係者におきまして具体策の検討の進展を進めていただくことを見守りながら、また地元の自治体ともよく連携をとりながら、国としての適切な対応を検討してまいりたいと思っております。
○中島啓雄君　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　マイカーの発達によって公共交通機関がだんだん輸送人員が少なくなっていくというのは、バスだけではなくて鉄道も同じようなものでございますが、特にバスについては、やっぱり自動車諸税の財源等を回すといったようなことも含めて今後御検討をお願いいたしたいと思いますということを要望として申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　質問を最初に防衛庁にするつもりだったんですが、後にさせていただきまして、先に内閣の方に情報収集衛星についてお尋ねいたします。
　情報収集衛星は、御承知のように平成十年度の補正予算から計上されてきたわけでありますが、当初計画されていたペーパーを見ると、衛星の開発、打ち上げに千五百億円、地上局システムに五百億円、総額二千億円と、こういうことでありますが、その後のデータを見ると、開発費約二千億円、その他五百億円、要するに今は二千五百億円のペースで走っているわけであります。
　また、それなりに最初の計上したものがその他のものが入っていなかったのかもしれませんが、これらのことについて、予算について、その衛星本体のもの、それからロケット開発のもの、その他地上局のもの、そういうものに分けて予算の説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小野正博君）　今、委員御指摘の点について御説明申し上げたいと思います。
　衛星につきましては、開発費につきましては約二千億円ということで従来から申し上げているところでございまして、この点については変わってございません。
　そのほかに、衛星の開発のほかに、地上施設である中央センターや副センター、南北の受信局の施設の整備等にかかる経費、要員の教育訓練にかかる経費等がございまして、これが約五百億円と当初から見積もっているところでございます。ですから、第一世代衛星につきましては合計で約二千五百億円の経費がかかるものというふうに予想して進めておりまして、現在でもこれについては変わりはございません。
　その後、平成十四年度を目途に第一世代衛星を打ち上げようと考えておりますけれども、我が国の安全確保というこの衛星の目的にかんがみまして、衛星の打ち上げが例えば失敗をした場合どうするかとか、それから成功いたしましても軌道上で十分な機能を発揮できない、機能を喪失してしまう場合があるのではないか、そういう場合の対応をどうすべきかということの御議論をいただいておったところでございます。
　そういうことを踏まえまして、本来であれば、十四年度目途でありますと、次期の衛星というのは十九年度ぐらいに打ち上げることを目標にすればよろしいんですが、そのうちの二基を前倒しさせていただきまして平成十七年度ごろに、これは第一世代衛星の打ち上げの成功の状況等も勘案しましてまた検討いたさなければなりませんが、実際の打ち上げ時期については検討いたさなければならぬと思いますが、平成十七年度を目途に打ち上げることを検討する衛星ということで次期衛星をさらに二基、平成十七年度ごろに打ち上げようということを計画いたしまして、平成十三年度から研究を始めることとしております。
○月原茂皓君　そうすると、これは多くの人に誤解を招くかもしれませんが、私がこだわるのは、今のお話の部分で、平成十二年八月、内閣情報調査室の資料がある。そしてその中に、所要経費、打ち上げまでの試算として衛星の開発、打ち上げ約千五百億円、地上局等のシステム五百億円と、こういうふうに載っておるわけです。だから、今のお話だとこれで二千億なわけですが、その他五百億というのは、今のお話だと、多くの人には要員の養成あるいは中央の情報とか地上局のシステム等の中に入っておるんじゃないか、こういうふうに思われると思うんです。
　だから、今はその二千五百億円で走っておるのはそれはそれでよろしいですよ。そこのところはやっぱりちゃんと説明できるようでないといかぬ。開発物だと、急いでおるんだということで、何ぼ積んだっていいんだと丸い数字で走っておったのでは、これは管理ができないと私は思うんです。そういうことで、あえて私はお尋ねしたわけであります。それについて何かお話があったら。
○政府参考人（小野正博君）　私どものつくりました資料に不十分な点がありましたのであれば、その点については申しわけないことと思います。
　もう一度正確に申し上げますが、開発費については約二千億円でございますが、そのうち衛星システムにつきまして、衛星の開発関係が約一千四百億円程度でございます。また、地上のシステム開発にかかる経費は約三百五十億円ぐらいかかります。
　これは具体的には地上施設全部というのではありませんで、例えばアンテナを設置するとか、それからソフトウエアをつくるというようなもの等が入っているものでございます。そのほかに五百億円が施設整備、例えば用地の取得とか施設の建設とか、さらに今、委員の方からお話のありました教育訓練の経費であるとか、そういうものが五百億円ということになっております。
　以上でございます。
○月原茂皓君　そこで、この中に、ロケットの経費、打ち上げの、これはロケット本体の経費というものを、衛星そのものはわかりましたよ、そこで打ち上げるロケットにはやっぱりロケット代がかかりますね。それから、ロケットを打ち上げるための経費も要りますね。だから、ロケットをつくること、打ち上げること、そういう経費というものはこの中にどのくらい入っておるのか。
○政府参考人（小野正博君）　ロケットの打ち上げにかかる経費は二千億円のうちの数字でございまして、ロケットそのもの、それから打ち上げにかかる経費を含めまして約二百五十億円強ぐらいでございます。
○月原茂皓君　そうすると、このロケットを何基打ち上げる予定なんですか。