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○内藤（正）政府委員　破壊技術につきましては、政府、工業技術院傘下の研究所等も一体になりまして研究をいたしております。それでかなりの成果を現在上げつつあるというところでございます。
　それで、技術的になって恐縮でございますけれども、例えば公害資源研究所では、一万度Ｃで高周波プラズマによる熱分解をするという研究を進めております。それから、やはり公害資源研究所で酸化チタン、ゼオライト等の触媒を用いれば何も一万度まで温度を上げなくても五百度程度での接触分解で化学反応が可能であるというふうな研究も進めております。他方、化学技術研究所で、非常に酸素の富んだ状態をつくり上げましてそこで燃焼をするという熱分解という方向も検討をされております。同じく化学技術研究所では、超臨界水法ということで非常な高温、高圧で加水分解をしてしまうという研究を進めております。それから京都大学で還元分解法あるいは法政大学で紫外線分解法というふうないろいろな分解法がございまして、この分解技術に関する研究は日本が非常にまじめに対応しておるということで、アメリカの環境庁が世界の破壊技術についての報告書をつくっておりますけれども、それらの報告書の中にも日本の研究はいずれも紹介をされております。そういうことで、数年後の実用化ということ、今すぐに実用可能ではございませんが、そういうタイムレンジで考えておるところでございます。
　したがいまして、それらの科学的知見を踏まえまして、第二回の昨年のロンドンの締約国会議で破壊技術に関する技術諮問委員会が国際的に設置されまして、日本もその委員の一名になりたいということで今推薦をしております。議長国カナダというのが決まっておりますが、カナダとも相談をしながらそういう技術をぜひ国際貢献ということで理解を求め、議定書における承認された技術というふうなものの実用化を進めていきたいというふうに思っております。
○小岩井委員　日本がこの研究が進んでいるということについては御答弁いただきましたけれども、実用化は数年後ということで、今そういう御答弁でしたね。もう一度。
○内藤（正）政府委員　この破壊の技術というのは、議定書及び法律上の位置づけは、生産の数量を制限しておりますけれども、完全に破壊するものであれば地球環境上影響がないからその破壊した数量に見合ったものは生産数量を増してよろしいということの運用規定でございます。したがいまして、その限りにおいて現在技術が国際的に決まっておりませんので、その条項は発動されていないということでございます。
　他方、その破壊技術を用いて回収されたフロンを改めて破壊するかという、議定書と離れた世界の話があるかと思いますけれども、そこのところはむしろ再生利用をする、精製をするということは一つの方向かと思っておりますので、破壊の議論は専ら生産規制との関係というふうに今は理解をいたしております。
○小岩井委員　再生利用をする場合もあるということでしたけれども、再生利用の研究、実用化は進んでいるんですね、どうですか。
○内藤（正）政府委員　回収いたしましたものを再生利用するというのは一般的には可能でございますし、現実に利用されております。ただ、一部不能なもの、非常に難しいと言われておりますのは、例えば電気冷蔵庫、これは密閉状態でございますので電気冷蔵庫を壊さない限り出てこないわけでございますけれども、それは十年とかいろいろ使用いたしますので、その間に非常に摩耗する、あるいは潤滑油と混合してしまうということで品質が劣化いたしますので、そういうものの再生というのはコスト的に合わないと言われておりますけれども、一般には再生利用を行っておるという実態だと理解いたしております。
○小岩井委員　先ほど御答弁もいただいておりますけれども、財政上、税制上、金融上のことについて伺いたいと思います。
　今回特定物質が十二物質新たに加えられましたね。それから指定物質は三十四物質が加えられているわけです。対象物質を使っている企業に対して財政上、金融上、税制上の措置について、先ほど部分的には御答弁いただきましたけれども、この点について少し具体的に御答弁いただきたい。
　それで、平成三年度のオゾン層保護対策関連施策について、税制上の措置で継続のもの、拡充のもの、あるいは金融上の措置、税制上の措置についても継続のもの、拡充のものがあるわけですけれども、新たにこの特定物質十二物質を加える、指定物質三十四物質を加えるというこの法律改正に当たって、新規に財政上の措置をするあるいは金融上の措置をする、税制上の措置をするということは今回お考えになっていないですか。お考えになっているとすれば具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　税制につきましては、洗浄装置に係る法人税及び所得税についての特別償却制度、これは初年度一九％の特別償却でございますが、それがございます。それから同じ対象施設につきまして、固定資産税の課税標準を取得後三年間五分の三に軽減するという固定資産税の軽減がございます。この二つの税制上の恩典がございますが、先生御指摘の、今度の法律改正で新たに何かつけ加えたのかという御質問の点につきましては、従来は省フロンだけを対象にしておりましたけれども新たに１・１・１トリクロロエタンの省使用化に関連します設備につきまして従来と同じようなものの対象に加えたということで、法律の強化に伴いました支援措置も並行的に拡充をお願いいたしております。
　それから金融上の措置につきましても日本開発銀行の特利融資、これにつきましては省フロン型以外に脱フロン型をつけ加えておりますし、同様なことが中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは中小企業の近代化資金貸し付け、いずれのところでも同じような考え方をとっております。したがいまして、規制の強化に伴う支援措置の裏打ちも同じような形で整備をしているというのが実態でございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○小岩井委員　金融上、財政上、税制上の措置についての御答弁をいただきましたが、この点についてはオゾン層を保護していくという前提で脱フロン、省フロン、いずれにしても環境対策をしていかなければいけないわけであります。しかし中小企業についての存立の問題にも関係してきますから、この点については万遺漏なきようにしていただきたいと思います。
　続いて伺いますが、オゾン層の保護のためのウィーン条約あるいはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、これについての加盟国は今何カ国になっていますか。そして主要な国、主要な国という言い方はおかしいかな、主要な国について未加盟の国があるということについても伺いたいと思います。
○藤本説明員　お答え申し上げます。
　モントリオール議定書に加盟しておりますのは、本年二月二十日現在で六十五カ国及び一機関、この一機関といいますのはＥＣでございますが、加盟してございます。
　それで、主に先進国につきましては現在、改正されました議定書につきましても前向きに加入の措置をとっていると了解してございます。その中で、特に後進国の中で中国とインドは非常に重要な国であるわけでございますが、これは昨年六月のモントリオール議定書第二回締約国会議におきまして、先ほど御説明もありましたように、なかなか自分の国に資金力、技術力がないからということでちゅうちょしておったわけでございますけれども、この国際基金ができるということになったことを踏まえまして前向きに検討するということを表明いたしております。私どもといたしましてはこういう重要な国ができるだけ早く加盟してくれることを期待しているわけでございます。
○小岩井委員　ちょっと今、私主要国と言ったが、あなた後進国と言った。取り消しておいた方がいいのじゃないですか、後進国という言い方は。
　要するに、二月二十日現在、六十五カ国、一機関ということで、まだかなり少ないですね。特に主要な国、世界に影響を与えているような中国とかインドという国が入ってないということですから、これは地球規模の環境保護の問題からも積極的に加盟を働きかけていくべきじゃないかと思うのです。これは大臣、答えていただけませんか。
○中尾国務大臣　小岩井委員にお答えさせていただきたいと思います。
　私もこれをいろいろと研究いたしますと、少ないなという感じはそのまま委員と同じに否めない事実でございまして、発展途上国も含めましてやはり段階的に六十カ国から、少なくとも今日国連に加盟している国ぐらいはせめて入っていただく。そうでないと、これは全地球的な問題でございますから、一カ国だけこれに非常に熱意があり、中国、インドの例をとらえてみればさほどの積極果敢に今取り組んでいる姿勢には見えないというようなお言葉を反映いたしますれば、やはりこれは全地球的に呼びかけていくというキャンペーンも必要であると私は切実に考えておる次第でございます。
○小岩井委員　今積極的に働きかけていくということですから、そのように進めていただきたいと思います。
　それで、発展途上国に対する国際的な代替技術の指導、それからその提供や財政支援の枠組みについて伺います。
　先ほどの質問者の答弁の中で一億六千万ドルの基金を創設したという話がありましたね。これについて日本の拠出金は幾らですか。そして、この基金に参加をしている国が何カ国になっているのか。そして今の活動状況を伺いたい。これは財政支援ですね。それから、先ほど申し上げました国際的な代替技術の指導、提供についても伺いたいと思います。
○藤本説明員　お答え申し上げます。
　モントリオール議定書の強化、改定及び基金の創設ということが決まりましたのが昨年の六月でございます。それ以降、現在加盟しておりますのは先進国だけで二カ国でございますが、そのほかの先進国もすべて前向きに検討中ということでございます。途上国からは、現在のところまだ改正されたものについては加盟したということにはなっておりません。
　それから、基金の運用でございますけれども、この基金につきましては総額一億六千万ドル、そして先ほど申しましたように、中国、インドが前向きな表明をしたわけでございまして、それを踏まえまして、仮にその二カ国が入れば二億四千万ドルという規模でこれを発足させようということで合意されてございます。その中で我が国の負担分といたしまして、平成三年度予算に約十億七千五百万円を計上いたしております。これは、先ほど申しました一億六千万ドルまた二億四千万ドルは三年間の全体の額でございます、そのうちの一年分のそのうちの日本の負担額ということで平成三年度予算に十億七千五百万円を計上いたしてございます。
　今どういう具体的な支援をやっているかということでございますけれども、この支援のフレームワークでございますが、大まかに申しますと、まず国連環境計画というのがございます。これはＵＮＥＰと言われているものでございますが、環境の面における専門機関でございます。このＵＮＥＰと、それから国連開発計画、それは国連の技術援助を担当している機関でございます。それに加えまして世界銀行、この三つの機関がそれぞれの特色を生かしまして、協力いたしまして運営するということになってございます。
　それぞれの中身について申しますと、まず開発途上国のこれに対応するための国家計画といいますか、対策を立てるための人的支援を行わなければならないということで、研修及びセミナー等をまずＵＮＥＰが中心になってこれを支援していくということになっております。それに基づきまして、具体的にそれでは各国でどういうプロジェクトといいますか、支援すべきプロジェクトがあるかということ、そしてそのプロジェクトが本当に可能であるかというような、いわゆるフィージビリティースタディーというものをやっていくものといたしまして国連開発計画がそれを担当するということになっております。それを踏まえまして、実際に大きいプロジェクトに融資をしていくというのが世界銀行というぐあいに、一応分担をいたしましてこれを進めることになっておるわけでございます。
　ただ、具体的にどういう種類のプロジェクトにどういう形で金をつけるのが一番効率的であるかということにつきましては、この基金の執行委員会というものが設けられておりまして、ここに先進国それから開発途上国、各七カ国によりまして代表が出ております。我が国もその中の一国に入っておるわけでございますが、ここにおきまして基金の管理方法、そしてどういうぐあいの執行が一番望ましいかということにつきまして検討しているところでございます。この基金の本格的な活動は本年の後半より行われる見込みであると考えております。
○小岩井委員　基金の執行について今検討しているということでありますけれども、先ほどこのモントリオール議定書に加盟をしているのは六十五カ国一機関ということでありましたけれども、これはもちろん基金の執行に当たっての対象になる国――これは加盟国ですか、それとも加盟国以外も対象になるのですか。
○藤本説明員　六十五カ国、その中の開発途上国と言われているところで、しかも一人当たりのフロンの使用量が〇・三キログラム以下というものがこの支援の対象となってございます。
○小岩井委員　今の基準で言うと、具体的には対象は何カ国になりますか。
　それとあわせて、本来この基金の執行に当たって、対象になる国が未加盟ということは極めて大きな問題ですけれども、それは加盟を積極的に働きかけていくということでありますから、今後の努力に待ちたいと思うわけでありますけれども、その点お答えください。
○藤本説明員　現在援助の対象になります途上国は三十六カ国ございます。
○小岩井委員　積極的な発展途上国に対する働きかけ、そして代替技術の指導、提供、財政支援について取り組んでいただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。
　それでは次に移りますけれども、地球規模の環境保全の問題としては、地球温暖化防止、ＣＯ２の排出削減問題があります。これらを初めとして、人類生存のための地球環境保護という視点から、オゾン層の保護についても極めて大きな国際的な高まりがあるわけですけれども、これは、特定フロン等を全廃するそのスケジュールを繰り上げようという動きが出ていると聞いています。この点について現状はどうなっているのか、この点について伺いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　特定フロンの全廃時期を繰り上げるかどうかという点が前回のロンドンでの締約国会議でも、その前の作業部会で議論になったことは御指摘のとおりでございます。それで、大枠としては現在の方向でほぼ固まっておりますが、九二年に改めて見直しの議論を行う、かつ四年ごとにそのときの科学的知見に基づきまして見直しを行うということになっております。それで、大宗は現在の規制スケジュールが適切であるということであり、結論としてはそれで合意をしたわけでございますが、一部の議論の中に先ほど来の議論の九三年、九四年というものの規制水準をどうするのかという問題、それから全廃を二〇〇〇年より少し前に繰り上げてはどうかという議論がございますので、今後そういう議論が行われますが、あくまでもその根拠は科学的知見に基づいて最も適切な時期というところが、判定が出てきますので、それを踏まえての対応ということが基本的な方向だと思っております。
○小岩井委員　この点について大臣から御答弁いただきたいと思いますけれども、九二年にもう一度議論するということになっているということでありますが、日本国としてのこれに臨む立場、この点について大臣から御答弁いただきたいと思います。
　それから、さっき後進国と言ったのを訂正しておいた方がいいんじゃないかと言って、まだ訂正ありませんよ。そのまま会議録に残るよ。その点、どうですか。
○中尾国務大臣　まず、訂正問題としても御進言賜りましたが、これは即座に私の責任においてもさせたいと思います。
　それから、今までの政府答弁の中で財政の問題も出ましたけれども、これもちょっと付言させていただきますと、指定物質につきましては今後しかるべき措置といたしまして積極的にこれは取り組んでいくこともお約束を申し上げたいと思っております。
　さらにまた、今の地球環境の高まりの中で特定フロンの全廃繰り上げの動きがあるということを聞いているが、この現状と見通しということでございますので、率直にお答え申し上げたいと思います。
　今回の議定書の改定におきましては最新の科学的知見及び現在見込まれておる技術開発の進捗状況をベースにいたしまして従来の規制スケジュールを見直したところでございますが、このスケジュールは、まず第一に世界各国が対応できる最も厳しい規制内容であるということも現実でございますが、第二点はオゾン層保護のために十分な水準のものである、こう私どもは承知つかまつっている次第でございます。しかし、一層の規制強化の可能性、なかんずく二〇〇〇年より早い時期の全廃というものを求めまして、一九九二年に再度議定書を見直すことになっているところでございます。この際、我が国といたしましては、今後の新たな科学的知見及び新たな技術開発の成果等を踏まえながら、積極的な対応を図っていく心算であることをまずもって御報告を申し上げたいと思っておる次第でございます。
○藤本説明員　先ほどの後進国と申し上げましたのを開発途上国に謹んで訂正させていただきます。
○小岩井委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木久君。
　　　　〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
○鈴木（久）委員　私は、オゾン層保護に関する法律の質問に入る前に、一昨日大臣に対する所信の質問におきまして原子力発電所問題についてただしてまいりました。重大事故であるという認識の上に立って通産省サイドでもしっかり対策をしていく、そういう意味での回答がなされたわけでございますけれども、実は、きょうの新聞を見てちょっと唖然といたしたのであります。通産省が今回の事故で緊急対策として指示をした事項について、通産省に来たときには了解をしていったにもかかわらず、帰っていってああいう反発するような発言をするというのは、まことに行政指導に従わないような発言でございますから、特に、ＥＣＣＳが働かないように、できるだけ早くマニュアルを改善して、放射能レベルが二〇％ぐらいになったら炉をとめよう、こういうような皆さんの指導を不満であるというふうなことが一つ。もう一つは、原因究明が半年もかかってしまったらとんでもない、一カ月くらいでやったらいいんだ。
　これはまさに、一昨日の皆さん方のこれに対する対応、とりわけ今度は東電の第二原発の再循環ポンプの事故と同じように調査委員会をつくって原因は徹底的に究明をいたしますということをこの場でお約束している、その問題に対してそれを全く否定するような発言を関電の副社長がやるというのはまことにゆゆしき事態です。これは通産省の指導を真っ向から否定する発言というふうに言わざるを得ませんので、この発言に対する通産省の考え方、態度、今後の方針、これは大臣にぜひしっかりとした指導指針も含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
○中尾国務大臣　まず一般論から申し上げまして、それからこの問題に対する推移あるいはまた背後事実、そういうことについてもお話し申し上げたいのでございますが、私も実はきょう新聞を読んだことでございますので、驚きまして早速聞いてみたというところでございます。その聞いておる範疇においては、決して決してそのような形だけで報道されている姿だけではないという感じもしますので、その点はまた政府委員で補足答弁みたいな形になるかもしれませんが、お許しをまずもってお願い申し上げたいと思います。
　まず、関西電力株式会社の美浜発電所二号機の自動停止の件につきましては、一昨日当面の対応方針を取りまとめまして、今後原因究明を進めていく上で専門的、技術的な立場から御審議をいただく調査特別委員会の設置等の措置を講ずることにいたしたわけでございますし、今後はまた調査特別委員会の御意見をも伺いつつ、徹底した原因究明を行うことにより原子力発電の一層の安全の確保に最大限の努力を払ってまいりたい。これは私どもの基本方針であることは一貫しておるわけでございます。
　そこで、美浜発電所二号機の自動停止等につきましては、通産省として現段階においてとるべき対応につき方針を取りまとめて、昨日十九日に加圧水型炉を有する各社の副社長を招集いたしまして、各社のとるべき措置について指示を行ったばかりのところでございます。この指示に対して、関西電力を含めた各社から、指示を厳粛に受けとめて確実に実行していきたいとの返答を受けているところでございます。
　当省としましては、今後とも各社において指示が確実に実行されるよう指導していくとともに、本事象について徹底した原因究明に努めまして、再発阻止対策の確立を図りまして原子力発電の安全確保に万全を期したいと考えておる次第でございます。
　その後の記事として発表された問題点につきましては、私自身も報告を受けている事情もございますけれども、政府委員から答弁をいただいた方がなおかつ明快になろうかと思いますので、その点もお願い申し上げたい、こう思う次第でございます。
○緒方政府委員　それでは、大臣のお答えを補足して御説明させていただきます。
　新聞報道につきまして関電の発言をした副社長からけさ電話がございまして、自分の真意が必ずしも正確に伝わっていないということで釈明のおわびの電話がございました。そして、同副社長、けさ十時から真意について説明するための別途の記者会見をやったそうでございます。その中で真意
は説明されておると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今大臣が申されましたように、私ども今回の徹底的原因究明を行うわけでありますが、原因究明が完了し、対策が明確に打ち出されるまでの当面の対策といたしまして、緊急に安全運転に留意をする、そのやり方について各社に指示をしたわけでございます。具体的には、昨日加圧水型の原子炉を扱っております五社の担当の副社長クラスを集めて指示をしたわけでありまして、関西電力を含め各社これを厳粛に受けとめ、慎重に管理をしていくということの約束をいただいているわけでありますので、そのように私どもは理解をしております。
　それから、御指摘のもう一点の原因究明に半年かかる云々のくだりにつきましては、私どもの方は、一昨日も御説明しましたように専門家から成ります調査特別委員会を発足させ徹底的な原因究明をやるわけでありまして、これは進めてなるべく迅速に行いたいとは思っておりますけれども、原因の徹底究明が優先課題でございますので、今の段階でいつまでにということは申し上げられる状況ではございません。
　なお、委員会につきましては、東京大学の飯田國廣名誉教授を委員長といたします十八名の委員会を発足させまして、本日一時半、先ほどでございますが、通産省の中で第一回の会合を開いているところでございます。そういうことでございますので、どうぞ実情を御了解いただきたいと思います。
○鈴木（久）委員　通産省が今この経過を踏まえておやりになろうとしていることは私にもわかるのですよ。ただ、皆さんがきのうそういう指導をした、帰っていって、まあいろいろ釈明をしているようでありますけれども、私は、むしろここに出たのが関電の本音かな。だとすると、重大事故が起きて周りの住民が物すごく不安を感じている、そして原因の徹底究明をしてほしい、そういう強い願いがあるし、これは原子力発電所の指導をする通産省としても、これからの原子力問題について国民に信頼を得る立場からいえば、このようなことを勝手に言って皆さんの指導に従わないような状況というのは、言ったらすぐあるなどということはもう到底考えられないことだ。そこの点については、私は、むしろ安全よりも経済優先というか運転優先の姿勢が、本音がちらり出たのではないかという気もしてならないのです。ぜひ大臣から、こういう態度が出たことについて一体どういうふうに考えているか、これだけはしっかり御回答いただきたいと思います。
○緒方政府委員　大臣からお答えがあります前に、一点だけ御説明させていただきます。
　昨日、副社長を集めて指示をいたしましたときに、その中身は、暫定的な措置として、二次冷却水水質等のパラメーター、放射能濃度でありますが、これに有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずることという指示をしております。そして、私どもは、先般来御説明しておりますように、有意な変化をどうやって認めるかといいますと、これはブローダウン水モニター、いわゆるＲ１９ですが、およそ一分間に一つずつくらい計測値をドットの形で打ってまいります。したがいまして、当然、それにはばらつきがあります。このばらつきはある程度まとめてみませんと傾向が把握できません。したがって、それである程度の傾向を把握して、それが有意な変化であるかどうかという判断をするわけであります。そこで、実際には今回の事象では、十二時四十分くらいに、一分間に一つずつくらい出てくる点が全体の傾向として少し上がっているなということを運転員が気がついたわけであります。上がった水準がおよそ二〇％くらいであったわけであります。したがって、私どもはそういう程度の段階でとめてくれということを言ったわけでありますけれども、仮に二〇％上がった場合には直ちにとめるという字義、言葉だけをとらえて非常に厳格にやりますと、データ自身は一分間に一つずつ出てきて、放射線でありますから現象的に非常にばらつきがあります。したがって、そういう技術論が若干、これから具体的なやり方について手順を決めていかなければならない点である。こういう点は技術問題としては残っているのではないかと思います。そこがあの発言の裏にあったのかどうか真意は正確にはわかりませんけれども、一応御参考までに御理解をいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　まず私も技術的な内容について、レベルが二〇％以上上がったら云々ということは私自身も技術者ではないからよくわかりません。しかし、いずれにせよ、ここの委員会は言うに及ばず国民全体にわたって、原子力発電所の問題等々の問題点というのはある意味における皮膚感覚的に非常に深刻に受けとめ、なおかつちょっとでもこれに問題点があるとするならば、これはもうゆゆしき問題だということにおける認識は国民一様、だれしもが考えている問題でございます。したがいまして、それを真剣に考え、真剣に受けとめておるがゆえに、一昨日の討議におきましても、この委員会を通じてありとあらゆる角度からこの問題点については慎重であってもらいたい、また慎重であるべきだ、また慎重でなければ次の拡張にもつながらないぞという御忠告も受け、なおかつ我々も厳粛に受けとめておるわけでございますから、この点の認識においては私どもも全く変わっておりません。それだけにどういう記者会見の内容か、私の手元に片言隻句、全部が来ておるわけではございませんから私も言いようがございませんけれども、かりそめにもそのような誤解を与えるようなことがあっても相ならぬと思いますので、厳重にこれも注意して受けとめ、なおかつ、私もこれをフォローしていきたい、こういう気持ちで考えておった次第でございます。なおかつ、鈴木委員にもその点は個人的にもまた報告させたいと思っております。
○鈴木（久）委員　申し上げたいことはたくさんあります。でも、きょうはこれが主題ではありませんからこれ以上申し上げませんけれども、少なからず原子力の安全確保という立場からいっても――きのうの発言は新聞記者会見ですからね。これは一社だけじゃないですよ、たくさん書いているのですから。そんな、後から釈明しても済まないような重大な発言をしておることは間違いないので、こんなことが再び起こるようであっては、とてもじゃないですが、この事故問題について真剣に関電が考えているというふうには受けとめられませんので、絶対にそのようなことのないような指導をきちっとしていただきたいということだけ最後に申し上げて、本論の方に入らせていただきたいと思います。
　午前中からいろいろ質問をいたしておりますけれども、オゾン層問題については、文字どおり、モントリオール議定書が締結され、地球レベルの環境問題として国家や体制をはるかに超えた意味で、地球に生きる人間すべての共通のテーマという形での議論が出てまいっております。極端なことを言えば、病める地球をどうするかというふうなテーマが文字どおり今大きなテーマになっていると思っております。宇宙に行かれた方々の発言というのは、みんな宇宙から地球を見て共通して言っているのは、地球は汚れて危ない、地球の保全を真剣に考えなければいかぬということを言っております。せんだって、ジャーナリストとして初めて宇宙に飛んだ秋山さんのレポートにもそういうことを言っておられるようでございました。その意味では、真剣に我々も受けとめなければならない課題だと思っております。
　その代表的な一つにこのオゾン層問題があり、あるいはまた酸性雨の問題、熱帯雨林がどんどん減少していくこと、砂漠化をする問題、あるいは海洋汚染や有害物質が国境を越えているというふうなこと、それでこれから最も大きな問題になろうと思われているのが地球の温暖化の問題であろうと思っております。しかし、これらを全部見てみますと、どう見ても、先進工業国が大量に消費している石油問題を含めて、大体、その辺が一番大きな汚染源になっている。あるいは先端技術産業などにいろいろな生産過程でかかわっている化
学物質なども大きな汚染源になっているということからいえば、我が国のようなそういう汚染源を大量に使っているところは責任が重いなということを、私は本問題をずっといろいろと勉強させていただいてみて、よくそういうことを痛感いたしました。したがって、オゾン層保護に対して国際的に協力関係が結ばれて、議定書が締結されて、いわゆる各国がそれに対する規制に乗り出したという点では、国際協力では一番前へ行っているものだなと思っております。ですから、これをしっかりと一層前進させるという立場で私ども本問題については議論をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　その中で、私は、これから特に日本の役割としては、国際協力の問題についてまず最初に質問したいと思うのです。特にこの議定書の中でも、いわゆる開発途上国などへの援助という問題についてはかなり重要なテーマとして取り上げられておりまして、国際基金も積み立てて、そういう技術レベルの低いところには進んでいるところが援助をしようという形での相互協力関係も打ち立てられております。そこで、もちろん、そこには代替品なんかの技術開発の問題や観測の問題やいろいろな角度での援助の内容というのはあるわけでございますけれども、そういう問題について、特に私はこの議定書が結ばれる過程を見ますと、いまだかつて中国が入っていない、あるいはインドも入っていない、韓国も入っていないという理由が、やはり開発途上国で規制をやったならば大変国内問題でまだ難しい問題があるということから、多分そういうふうになっているのだろうと思うのですね。そういう意味で中国や韓国やインドがまだ入っていないというふうなことと、入っていない中身の主だった点というのはどういうふうにまず把握をされているのか。そして、将来これが加盟する方向に今向かっているのかどうか。同時に、これらの開発途上国に対する援助の国際基金というのは一体今どういう状況で積み立てられているのか。これは三つになりますけれども一緒にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤本説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、先進国が今まで工業化、産業化の過程で行った活動が現在の地球環境に大きな影響を与えているということは事実でございまして、そういう観点からもこの取り組みにつきましては先進国、途上国すべてを動員した取り組みが必要なわけでございますけれども、その中におきましても、先進国が率先して必要な措置をまずとっていくということが必要でございます。それとともに、先進国としましては、御指摘のとおり途上国が必ずしも十分な対応力を持っていないのではないかということでございますので、そういう途上国の努力を促すような、可能ならしめるような種々の措置をとっていく必要があると考えております。具体的には、資金協力、そして同時に技術移転ということが大事だと考えております。その観点から、モントリオール議定書に昨年六月の締約国会議におきまして国際基金が設定されたわけでございます。現在この議定書に加盟しております途上国は三十六カ国でございます。この三十六カ国がこの基金による支援を受けることができるということになるわけでございます。その支援の受け方でございますけれども、これは現在、具体的なその対応につきまして検討が行われているところでございます。
　大まかに申し上げますと、まず途上国の国内対応を可能ならしめるような人的な資源を開発するという観点から、セミナーとか研修会を開くということが必要かと存じます。その次に、各国別の対策のプログラムをつくってもらうということが必要になってまいります。そして同時に、そのプログラムの中に入っております具体的なプロジェクトを推進する。こういう三段階といいますか、三つの分野で必要性が出てくるわけでございますが、その各分野におきまして、現在国連の関係機関でございます国連環境機関といいますかＵＮＥＰというのがございますが、これが最初の技術移転といいますか、セミナー、そういうものを担当しております。二番目の国別の計画作成というような技術協力につきましては、ＵＮＤＰといいます国連開発機関というのがございますが、これが担当して推進しております。そして、具体的な最終的なプロジェクトの推進につきましては世界銀行が担当することにいたしておりまして、この三つの機関が協力いたしまして推進することとなっております。
　具体的な細かい、どういうプロジェクト、どういう形で資金を回すか、こういうことにつきましては非常にテクニカルな問題がございまして、現在その基金に組み込まれてございます委員会でその詳細について検討がなされておるところでございまして、この基金はことしの後半ごろから具体的に動き出すことになる、こういう具合に考えております。
　以上でございます。
○鈴木（久）委員　基金の総額というのはどのぐらいになるのか。それで、現在日本はそれにどのぐらい積み立てていらっしゃるのか。それから、今中国や隣の韓国、そういうところが未加盟ですね。こういうところが入ればその基金はもっと積み増しをするという約束もできているようなんですね。それらについても少し具体的にお示しいただきたい。
　同時にもう一つは、これは外務省かどうかわからないのですけれども、現在中国、韓国、インドなど未加盟国から実はフロンの製品というのが日本に輸入されている。未加盟国からそういうフロンが入ってきているということについては、ほとんどその規制をできない。例えば私のところにもらった資料からいえば、家庭用冷蔵庫でいえば韓国から九万五千台も今現在輸入している。それから乗用車などについても、韓国から三百台も輸入している。ここにはみんな一定の冷却用のフロンとかそういうものが入っているわけですね。そういう規制というものを含めて将来考えていかなければならないことなんでしょう。ですから、いわゆる未加盟国の問題とあわせたそういう対策についてもお示しいただきたいと思います。
○藤本説明員　お答えいたします。
　まず基金の額でございますが、ことしから三年間にわたりまして、全体で一億六千万ドルを前提として計算してございます。ただ、前回の締約国会議におきまして、インドと中国がこの基金ができたことを評価いたしまして、前向きに検討するということで加盟の意図を表明しておりますので、中国とインドが入ればということで二億四千万ドルまで拡大するという形になってございます。その中で日本の持ち分でございますが、これは最初の一年分になるわけでございますが、来年度予算におきまして十億七千五百万円を計上させていただいております。中国、インドにつきましては、そういう前向きの表明が既に正式にあったわけでございます。その他の国につきましても、例えば韓国、これはまだ未確認でございますけれども、韓国におきましても前向きの検討が進んでいる、こういうぐあいに聞いております。
○内藤（正）政府委員　今委員が後段で御指摘の韓国、中国、インド等からのフロンを含む物質の輸入でございますけれども、御指摘なさいましたとおり家庭用冷蔵庫につきましては、最近の統計では韓国九万五千台、中国からは三台、インドからはゼロ、乗用車では韓国からは三百台、中国から十台、インドから四台、エアゾールにつきましては分類が通関上ございませんので把握できませんが、量としては多くはございませんが、入ってきておることは事実でございます。
　それで未締約国がフロンを増産し、それ自身を輸出する、あるいはそれを使った製品を輸出するということになると、本来の地球環境の保護という目的を達しないことになりますので、それらを含む物質の貿易取引についてどう扱うかという点については、今締約国の中で議論をしておる最中でございます。
　それで現在の方向として決まっておりますことは、規制物質そのもの、フロンそのものの輸入は
九〇年一月から、附属書Ａにございます八品目については禁止されております。それから附属書Ｂの新たに規制になりましたものにつきましては、九二年末までに禁止になります。それから規制物質を含んでいる物質、先生御指摘の冷蔵庫、自動車等でございますけれども、これにつきましては、附属書Ａに記載しております品目につきましては一九九一年末までに規制リストをつくりまして、リストができてから一年以内に輸入制限の措置をとるという一致行動が検討されております。それから附属書Ｂにつきましても同じように九四年までに検討をし、その後リストができましてから一年以内に実行というふうなことで、非締約国がフロンを生産し、それを利用して商品をいろいろ締約国にも輸出をしていく、抜け穴をつくるということは、ぜひ穴を埋めたいということで議論をいたしております。
○鈴木（久）委員　そうすると、基金の話ですけれども、今お答えになりました一年分として十億七千万というのは大体この三倍というふうに考えていいのかどうか、ひとつそれは後で確認をしていただきたい。
　それで、私は冒頭申し上げましたけれども、日本の役割としては、こういう環境問題に対する援助というのは大変技術的にもしっかりしているものを持っているわけですから、どんどんやるべきだろうというふうに思うのです。これまでも公害対策にかかわる経験や技術援助というものもいろいろとやってこられたと思います。特に、このオゾン問題を考えたときに代替品の開発の問題あるいは回収装置の問題あるいは破壊、分解の技術の問題、いろいろな対策のノーハウを含めた専門家の育成や研修の受け入れ、そういう問題については特に低開発国に対してどんどんやるべきなのではないだろうか。私は、その中でこれまでＯＤＡとしてこれらの問題についてどのような援助をしてきたのかということをひとつ回答をいただきたい。これは、その中に入るのかどうか、私よくわかりませんけれども，具体的にお伺いしたいのは、竹下さんが中国へ行かれて、日中の間で約束をしております日中友好環境保全センターの設立という問題があって、これが天安門事件などいろいろあって一時中座をしておりましたけれども、また再開しておるというふうに伺っております。これは、こういうオゾン対策なんかを含めてどんな役割を日中友好環境保全センターというのは果たすことになるのか、この点をお伺いしたい。同時に、これはタイについても環境研究研修センターというのをこれまた二十五億くらいで建設援助をいたしております。これらも今多分御回答になった研修セミナーの問題やそういう問題が主になっていると思いますけれども、環境モニタリング等々いろいろな意味でこれが果たす役割は大きいだろうと思うのですけれども、このタイの研修センターの中身についてもこの際お示しいただきたい。
　それから今度は、日本にこういう技術者の研修などで受け入れて専門家を育成するというふうな意味で、今日までもいろいろな実績があろうと思うのです。その実績と同時に今後の方針といいましょうか、これも改めてお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○藤本説明員　まず多国間の件について申し上げます。
　先ほど申し上げました額につきましては、これは今年度分でございますので、大体三倍ぐらいとなると私どもは見込んでございます。ただ、プロジェクトがだんだん後になるほどふえてまいりますので、一遍に毎年同じ額というよりは、だんだん上がっていく形になるのではなかろうか、こういうぐあいに考えております。
　それから先生御指摘の技術移転の問題でございますが、こういう国際基金を通じてやる援助に加えまして、私どもとしましてはＵＮＥＰという先ほど申し上げました国連の環境機関の地球環境保全技術センターというものを我が国に誘致いたしまして、そこを拠点に国際的な技術移転を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えてございます。
　あと二国間の援助がございますので、それはまた答えさせていただきます。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　まず環境保全のための我が国の協力、政府開発援助につきまして基本的な私どもの方針を申し上げます。
　私どもは、環境保全のための政府開発援助に積極的に取り組んでおるところでございまして、八九年のアルシュ・サミットにおきまして、八九年から九一年までの三年間に、二国間さらには多国間援助を三千億円程度、これをめどにいたしまして拡充強化するという方針を明らかにしております。ちなみに、八九年度の実績がございますけれども、もう既に約千三百億円程度を実施しておるということでございます。この基本的な方針は、私ども今後とも維持をしていきたいと考えておるところでございます。
　次に中国の関係でございますけれども、ただいま御指摘がございました日中友好環境保全センターでございますけれども、これは昭和六十三年八月、当時の竹下総理が訪中されましたときに、環境のモニタリングでございますとか、研究、人材育成、こういったことを目的に設立するということでございまして、これに対して支援をするという約束をしたわけでございます。具体的には、無償資金協力によりましてセンターを建設するということ、それから、私どもプロジェクト方式の技術協力と言っておりますけれども、それによりまして、人材の養成でございますとか技術移転を行うべく、累次にわたりまして調査団を派遣しておりまして、本年の一月に、詳細設計に関しますＥＮを締決済みでございます。したがいまして、私どもといたしましては、非常にスムーズに協力を進めておるところでございます。
　オゾン対策との関連でございますけれども、今のセンターの目的の中に直接オゾン対策ということは入ってございません。ただ地球環境問題ということについては、対象にするということにいたしております。
　それからタイでございますけれども、タイにつきましては、これもいろいろな多方面の協力をしておるわけでございます。研究訓練センター、これも協力の一環でございます。ただ、この訓練センターの目的も直接にオゾン層についての対策ということは含まれておりません。
　それから研修員受け入れ、専門家派遣等、オゾン層保護に関連する政府開発援助の現状がどうであるかということでございますけれども、これにつきましては、専門家の派遣でございますとか研修員の受け入れを実施しておるところでございます。専門家の派遣につきましては、韓国に八八年度に、オゾン観測機器管理、補修の専門家、一名でございますけれども、派遣したところでございます。また九〇年にマレーシアでＵＮＥＰのオゾン層保護セミナーが開催されたわけでございますけれども、ここに講師を一名派遣しております。さらに研修員の受け入れといたしましては、今年度、オゾン層保護対策セミナー、もう一つございますけれども、特定フロン等使用削減技術、これは二つの集団研修コースと私ども言っておりますけれども、そういう特別のコースを新設いたしております。
　私どもといたしましては、この部分は比較的新しい分野でございまして、今申し上げましたように必ずしも実績が多いわけではございません。今後とも、この方面での技術協力というものにつきましては重視をしてやっていきたいと考えておるところでございます。
○加藤（三）政府委員　先生冒頭に触れました地球環境問題の重要性につきましては、環境庁も全く先生のおっしゃったような認識と同じ認識に立ちまして、途上国に対する環境協力も含めまして、オゾン層あるいは温暖化の問題等々につきまして対策を強化いたしているところでございます。特に昨年の七月に環境庁の中に地球環境部というのを設けまして、この問題に一元的に当たっておるところでございます。
　今先生からお尋ねありました例えば日中友好環
境保全センター、あるいはタイの環境研究研修センターにつきまして、先ほど外務省の方からお答えがございましたが、私ども環境庁といたしましても、いわば専門的な立場から外務省のこのプロジェクトに対しまして協力をさせていただいておるということでございます。
　それから研修につきましても、環境庁が発足いたしましたのが昭和四十六年度でございますが、その二年後の四十八年度から途上国の研修員の受け入れを開始いたしまして、日本で苦い経験をいたしました公害問題、それを克服するための制度面あるいは技術面でいろんなことをやってまいりましたので、そういったものを途上国にお伝えをすべく、先ほど申しました四十八年度からやってまいりましたが、最近は非常にそのコースがふえてまいりまして、四十八年度の時点ではわずか一コースで開始いたしておりますが、現在環境庁がお手伝いをしておりますコースが全部で十五コースというぐあいにふえてきております。それから、環境分野で我が国から途上国に派遣する専門家の数もかなりふえてきておりまして、最近は全世界的な地球環境問題の高まりの中で需要がふえておりまして、私どもいわば大わらわでそういったものの対応に追われているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生がおっしゃいましたように地球環境問題を克服していくためには途上国の協力なくしてはあり得ないということでございますので、外務省が中心になってやってくださっております資金面、それから環境庁は、私どもが持っている技術面で御協力を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
○鈴木（久）委員　そのほかＥＳＣＡＰ等の問題についても通告をいたしておりましたけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、いわゆるＯＤＡを含めた環境援助問題というのは日本にとって、先ほどから議論されておりますように、開発途上国に対する援助としては極めて有効な援助だろうというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、オゾン層の観測あるいはまたオゾン層の状況といいますか状態の影響問題について気象庁を中心にお伺いをしたい。先ほどもちょっといろいろと質問がありましたから多少ダブることになるかもしれませんけれども、現在のいわゆる南極や北極などのオゾンホールの観測等の問題、これは人工衛星やその他南極にある各国の観測所などがしっかりとおやりになっているようでございます。あるいはまた、日本も気象庁を中心にずっと、札幌、つくば、鹿児島、那覇などで観測をされているというふうにお伺いをしております。総体的に言って、オゾン層がどういう状況に推移しておるのかということが一つですね。それから、これからの観測体制の問題で、例えばアメリカでは人工衛星等でもかなり観測をやっておるわけでございますけれども、日本が今やっている以上、新たにどういう観測上の協力というのを強化ができるのか、その点をまずお伺いしておきたい。
○櫻岡説明員　お答えいたします。
　オゾン層の状況につきましては、北半球の中高緯度におきましては全体として十年間で約一％のオゾン濃度の減少が指摘されておりまして、気象庁においては三十二年以降全国四カ所でオゾン観測を行っておるわけでございますが、日本上空につきましては有意な減少は見られていないところでございます。一方、南極地域につきましては、御存じのとおりオゾンホールといいまして春の大規模なオゾンの減少が一九八〇年以来確認されているところでございます。一九九〇年の春期におきましては、今まで最も減少が激しかった一九八七年に次ぐ減少が見られました。また、その十月につきまして、オゾンホールが始まる以前の値と比べますと約五〇％の減少となっております。
　それから、気象庁におきます観測体制でございますけれども、御存じのとおり、全国四カ所で三十二年以来観測を継続しております。昭和基地においても実施しているところでございますが、さらに平成二年以降、オゾン層の破壊に直接関連いたします紫外域日射量につきましての観測を定常的に、同じ四カ所で逐次開始したところでございます。
　気象庁については以上でございます。
○鈴木（久）委員　アメリカのＮＡＳＡで行っている人工衛星等のこういう、これは気象庁じゃないのでしょうけれども、日本の技術レベルからいったらそういう貢献というのをこれからもう少し、今やっている気象庁の観測以上の新たなオゾン層に関する観測という問題に取り組む、そういうふうなことについては何か新たな方針を持っているようなことはございませんか。
○古市政府委員　人工衛星における測定値というものもアメリカ等から得られたものを分析しておるわけでございますが、我が国におきましても、ＡＤＥＯＳ、地球観測プラットホーム技術衛星ということでございますが、これによりまして一九九五年からこういうような各種の測定にも取りかかりたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　次に、新たに規制物質を追加して今回提案されている法律の中身について少しお伺いをしたいのですけれども、これまで、新たに追加される以前にもこの法律はいわゆる指定物質等で一定の規制をしたりしてまいったわけでございますが、そこからまずお伺いをしたいのです。
　これまでハロンあるいはフロンに関して、私のところに生産量その他の数字を通産省からいただいたのですけれども、ハロンについては数量が、これは製造量も消費量もどちらも業界調べという数字しか挙がっていないのです、私のところに報告になっているのは。ところがこの法律、六十三年五月に制定された法律からいえば、フロンもハロンも生産量を全部報告をしてちゃんと許可をするということになっている。この法律の附則からいっても、附則の第二条で、「通商産業大臣は、第三条第一項第一号に規定する生産量及び消費量の算定を行うため、昭和六十一年に特定フロン又は特定ハロンの製造、輸出又は輸入を行つた者に対し、その数量の報告を求めることができる。」こうなっている。にもかかわらず、どうしてこういう実態なのかなということを、私資料をもらって改めて感じたのですね。皆さん方がこれまで特定フロンやハロンのそういう報告を受けて、しっかりした数字をもうとっくに把握をして、それに対する対応をやっていらっしゃるのだろう、私はこういうふうに思ったのですけれども、フロンについてはこれは皆さん方の調べた数字でしょう。ハロンについてはこういう資料しかないというのは一体どういうことなのか、その辺のところから、どういう取り組みをしたかも含めてちょっとお示しいただきたい。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　現在特定フロンは規制に入っておりますけれども、現在の法制上は、規制をした場合に数値がとれるという状況になっております。したがって、ハロンにつきましては九二年から規制になりますので、それからとれるということでございます。それで、そういう態度でいいのかという御指摘でございますけれどもその辺正確な数値を役所としてとるべきであるということで、今回新たな法律改正をいたしまして、生産量、輸出量等々を法律に基づいてとるという改正をお願いしておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　前の法律でもそのことはとっくにやっておらなければならぬのではないですか、これは。附則からいっても、六十一年の段階でその数量を報告しなさいというふうに言っているのですよ。ちょっと今の発言はおかしいんでして、では、附則はどういうふうなことなんでしょうか。これからの新しい問題も含めて、まあそんなことを言ってもしようがないので、やってないのはやってないんでしょうから、しっかりその辺からわからないんじゃ、この法律は何とも、生産量、蛇口を締めようというのですから、生産量が把握できない、業者も把握できないというのじゃ問題があろう、こういうふうに思うのですね。新たに追加された問題を含めてどのような形で調査をやろうとしておるか、ちょっとその辺確認をしておき
たいと思います。
○内藤（正）政府委員　まず数量の把握ですが、ちょっと付言させていただきますと、例えばハロンでございますと製造メーカーは三社でございます。それからフロンでございますと五社でございます。したがいまして、それぞれの企業から十分なヒアリングは実はやっておりまして、そういう意味の把握はいたしております。法律に基づく罰則担保の徴集をやっていないという意味で業界調べと言っておるわけでございまして、役所がみずからそれぞれの企業の生産実績を事実上は押さえておるということが実は実態でございます。
　それで製造の許可等でございますけれども、それにつきましては、供給の安定性あるいは公平性、需要者が従来のルートから可能な限り受け入れられるようなというふうなことを考えまして、規制の基準になる年次の各社ごとの生産量等を中心にいたしまして割り当てをやるという考え方でございまして、フロンについてはそういう形で既に実施をいたしております。一部実態における修正はございますが、基本的考え方はそういう運用でございます。
○鈴木（久）委員　その問題は、新しく追加された四塩化炭素やメチルクロロホルム等についてもしっかり把握をしていただきたいと思うのですけれども、そこで、特に新しく今度規制物質に指定追加された四塩化炭素やメチルクロロホルムについては、国内生産と、どう見ても輸入がかなりあるのですね。これは通関統計の部分も合わせて、国内製造量の、例えば四塩化炭素でいえば、消費量が倍になっているということからいえば、かなり多くの輸入をしているだろうと思うのです。この輸入問題については、なかなか業者が多いのだろうと思うのですけれども、どういう対応をする考え方ですか。特にその輸入先がどういう国かということも含めて、概略で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
○内藤（正）政府委員　新たに規制の対象となりますトリクロロエタン、四塩化炭素でございますけれども、まずトリクロロエタンにつきましては、製造量が十六万三千トン、八九年の工業統計でございます。それから消費量が十八万トンでございますので二万トン余りが輸入をされておるということでございます。それから四塩化炭素でございますけれども、製造が、同じく化学統計で五万七千トン、消費量が十万一千トンということで五万トン弱のものが輸入をされております。輸入は、多くは米国あるいは一部ヨーロッパということで、先進的な工業国における大化学企業が製造したものを輸入しておる、そういう実態でございます。