Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　でも、子供だろうが若者だろうがお年寄りだろうが、プリペイドカードが欲しいと言ったら、それは用意するわけでしょう。それがどんどん使われるようになったら、キャッシュレス化は進むんじゃないですか。そうすると、これは後で聞こうと思ったけれども、予算が足りなくなるんじゃないですか。その辺、よく考えているんですか。
　安易に、何か困ったことを突きつけられると答弁するけれども、全体としての整合性は全くないじゃないですか。キャッシュレスと消費税は絡めるべきじゃないと思いますよ。
○藤木政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたが、プリペイドカードに関しましては、その意味では、発行時点のバリアが低いといいますか、ということで、活用される方がふえるということはあり得るというふうに思っております。
　ただ、一方で、足元、残念ながら、プリペイド、クレジット、全てを含めて約二〇％程度のキャッシュレス決済比率ということでございますので、これがそう簡単に一〇〇％になるということはなかなか想定しがたいのではないかというふうに思ってございます。
　その上で、予算ということでございます。もちろん、予算の計上に当たりましては、こういった現状のキャッシュレス決済の動向ということも踏まえながら、また、いろいろ事業者の方からのヒアリングといったようなこともしながら、事業をするに当たって十分と考えられる予算を措置したというふうに考えております。
　ただ、おっしゃるように、これは、今後消費者の方がどれくらい使われるのかとか、あるいは中小の方がどれくらいこのポイント還元の事業に参加されるかといったような不確定要素もあるわけでございまして、当然のことながら、実際の実施に当たって、上振れの場合もあれば下振れの場合もあるということでありますが、我々としては、せっかくやる以上は、広報、周知に努めまして、しっかりと御利用いただきたいというふうに思っております。
　仮に、予算が上振れした場合というようなことでございますが、その点に関しましては、予算の執行状況等をよく分析した上で、適切な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　とても矛盾することになるんです。私は、逆進性を助長するんではないかと。逆進性を助長しないというんだったら、キャッシュレスを思い切って進めるしかないんですよ。子供もお年寄りもカードを持って買物できるようになるということにするということですよ、カードを持っているお金持ちと同じように。それが逆進性の解消ですよね。
　だけれども、そこまでいかない話でしたね。それ以上いくことはないみたいな話を、一〇〇パーはないと。まあ、一〇〇パーはないでしょう。そこまではいかないということを言っているということは、逆進性は残るということじゃないですか、逆に言うと。だから、その意味で、中途半端な施策を織り込んでいるから本当にわけのわからないことになってくると私は思います。
　大臣が来られたので次の質問に入りますけれども、これも本会議で安倍総理に聞いた話です。
　今回、九カ月間ですよね、ポイント還元の実施期間が。オリンピックの前までということでした。オリンピックの後には必ず、残念ながら不景気になるというのが世界どこでもあるし、昭和三十九年の後も、山陽特殊鋼とか山一証券の経営破綻が起こったり、全体としては高度経済成長だったんだけれども、我が国も不況に陥りましたですよね。オリンピックの崖というのは、残念ながら避けて通れないというふうに思うんです。やはり、景気を先食いして先行投資をいっぱいする分、崖が生じるんですね。
　今回は、五ポイント還元もその前に廃止するということは、今までの消費税というのは、ゼロから三、三から五、五から八、最大で三％の引上げなんですよね。今回は、五ポイント還元の恩恵を受けている人がいっぱいいるとするならば、事実上五％増税じゃないですか、そのポイント還元策をやめると。ということは、オリンピックの崖の上に、更にポイント還元を外すことによって相当傾斜の激しい崖ができるんではないのかと私は思うんです。それについて、ぜひ説得力のある御説明をいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、御指摘のありましたように、東京オリンピックに限らず、私の知っているので、ロンドン・オリンピックの後、それから北京オリンピックの後、いずれも、中国、イギリス、不況、かなり景気が落ち込んだという事実がありますので、私どもとして、今言われますように、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというものの後どうなるかという点は、おっしゃるとおり、我々としては、ちょっとその点でもう一回考えないかぬということになるのかもしれぬし、それなりにどうにかいくのか、今の段階で申し上げる段階にはありませんけれども。
　いずれにしても、今回の、キャッシュレスの需要の拡大等々を見込んではおりますけれども、私どもとしては、今回のポイント還元事業というのはオリンピック前までの九カ月間、十月から九カ月間というふうにさせていただいておりましたり、その他のものは一年六カ月にしたり、ちょっといろいろ終わる時期を、一斉にぱっと終わるというので崖みたいな形にならないように、少しずらしてやるというのは、そういうことを考えて我々なりの対応をさせていただいてはおりますけれども。
　いずれにしても、そういった点を私どもとしては十分に考えていかないけないので、景気の崖とかいう点につきましては、私どもとしては、終了の時期を一律にしないということで、それだけでできるというわけではないかもしれませんけれども、我々としては、いろいろなその状況を考えた上で、その時点でしかるべき対応をとらねばならぬという時期、事態というものもある程度考えておかねばならぬとは思っております。
○野田（佳）委員　結局のところ、臨時特別枠として、このポイント決済についても二千七百九十八億円予算計上したわけですよね。でも、その臨時特別枠というのは、私は、どんどんどんどん延ばしていくことになるんではないのかなと思うんです。
　きょうは取り上げる時間はないかもしれませんけれども、住宅についても車についてもいろんな優遇措置がありますけれども、これも、オリンピックの崖と同じように、いろんな崖が、消費の崖ができますね。一度そういう優遇策をやると、やめるとき大変なんですよね。結局は、それがどんどんどんどん延びていって、財政が厳しくなっていくということが起こり得るということを強く思っていますし、特に、今回のポイント還元の、オリンピックの前までというやり方は、間違いなく先延ばししていくという流れに私はなりかねないという強い懸念を持っているということは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ポイント還元は引き続きやりますけれども、今度は経産省の方で答弁をお願いしたいと思いますけれども、ポイント還元の対象となる中小・小規模事業者の要件、これも少しきょう出ておりましたけれども、現段階で言えること、明確に、よろしく御説明をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のポイント還元事業につきまして、中小・小規模事業者ということを対象にするわけでございますが、私ども、その対象としては、基本的には、中小企業基本法で定めます中小企業、この定義を用いて律しようというふうに考えているところでございます。
　例えば、小売業に関しましては、資本金が五千万円以下又は従業員が五十人以下の企業を中小企業ということで中小企業基本法に規定されているところでございまして、基本的にはこの定義を用いて、今回適用したいと思っております。
　一方で、これまで予算委員会あるいはこの委員会での御議論でもございましたが、資本金が小さいまま、売上げが非常に大きな企業があるということもまた事実でございます。いわゆる過少資本金という問題でございますが、この問題に関しましてはこれまでもさまざまな議論がなされているところでございまして、こういった議論も踏まえて、適切な基準を設けていきたいというふうに思っているところでございます。
○野田（佳）委員　今、中小企業基本法の考え方をベースに置くようなお話でございました。だから、資本金であるとか従業員数。
　でも、今言ったように、大手の子会社みたいなところで過少資本のところもあるというところをどうするか。これは検討するということですね、引き続き。では、売上げなんかも入ってくるということですね、当然。というか、その要件というのはいつぐらいまでにはっきりするんですか。
○藤木政府参考人　先ほど申し上げました基準ということに関しましては、この予算が成立いたしまして来年度の十月からポイント還元制度を施行するということになるわけでございますので、そのためには、中小・小規模事業者の方に、あなたが対象になるのかならないのかということをあらかじめ早い段階でお伝えしなければならないというふうに思っておりますので、できるだけ早い段階で決めていきたいというふうに思っておりまして、できれば年度明け早々くらいには対外的に申し上げられるようにできないかということで今検討しているところでございます。
○野田（佳）委員　年度明けぐらいにということですね。
　もしかすると、だって、複数税率の混乱を避けるためにポスターを張ったりとかいろいろやるわけですから、これは早目に特定していかなきゃいけないというふうに思いますね。
　では、これも既に先般、委員の質問でありましたけれども、期限が切れてしまったような場合、有効期限などが切れてしまってポイントが使えなかったというときは、これは決済事業者の懐に入るのではないかという懸念がありますね。それに対しての基本的な考え方は先ほども答弁で述べられていたというふうに思いますけれども、要は、みなしでやるという話があったじゃないですか。そのみなしというのは、相当厳格にやらないといけないというふうに思いますよ。今、例えば、まあ業者によって違うかもしれないけれども、どれぐらい余っちゃうのかとか、よくよく見た判断をしなければいけないというふうに思いますが、そのみなしを、いつごろそれもまた決めるんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　使われないポイント分も含めて補助するということにならないように、補助額の算定方法についてはしっかり決めていきたいと思っております。
　具体的には、各決済事業者のポイントの価値の算出方法、それから失効率の実績というものを参考に算定方式を決定していきたいというふうに考えてございます。
　この失効率の実績というものについては、それぞれ各社に今、情報提供を求めているところでございまして、これも、ことし十月からの実施ということを考えますと、なるべく早く決めることが必要だというふうに思っておりまして、今、具体的な情報提供を受けて、なるべく可及的速やかに決めていきたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　十月一日からは実施するわけじゃないですか。まさに、その中小の要件であるとか、今言ったような、決済事業者の利益になりかねないことに対しての対策だとか、要は、それまでに間に合うように検討するということでありますけれども、本当は、そういう不安をなくすためにこの国会で物を言わなけりゃいけないはずじゃないですか。私は、残念ながら、このポイント還元というのは、いろいろな意味で詰め切れていないということが本当にわかってきたというふうに思います。
　これも問題として指摘されておりましたけれども、これは業者間でもポイント還元が認められるわけでありますので、転売を繰り返してポイントを稼ぐという不正も起こり得るという指摘がございました。
　これは、先ほどの答弁で、共産党さんの答弁では明確に答えていなかったですね。万全を期すという抽象的な気合いは言っていましたけれども、具体的に何をするかということは、手のうちを知られたくないという意味合いで言えないという答弁だったように思いますけれども、本当に手のうちはあるんですか。私は、逆に、何も言えないことの方に便乗する人たちが出てくるような気がしますよ。
　もうちょっと明快に言わないと、気合いだけじゃなくて、万全を期すだけではなくて、具体的にどういうことをやるかということも一定程度お話をされないと、甘く見られるんじゃないですか。私は、その辺、物すごい心配に思いましたので、もう一回答弁をしていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、決済事業者においては、例えば利用者保護に欠ける行為を行ったり、あるいは不正な利用を行っているといったようなことで、そういった問題のある加盟店の情報を共有したり、あるいはこれを排除したりする、あるいは、こういった不正利用の情報についてモニタリングをして適切に対応するといったようなことを、それぞれ各決済事業者の方で行われているというふうに承知しているところでございます。
　今回の制度も、これを悪用して、例えば事業者間で複数回、循環的な取引を行うといったような不正ということも、こうしたモニタリングの仕組みを参考にして防止することができるというふうに考えているところでございまして、今、決済事業者から、それぞれ、その監視のあり方やそういった連携のあり方といったようなことについて具体的な仕組みを検討しているところでございます。
　恐縮でございますが、その具体的な内容については、不正防止という観点でお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、今既にあるモニタリングのシステムをつなぎ合わせることで、万全な防止体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
　加えて、今回、このポイント事業、参加するに当たっては、当然のことながら、各決済事業者に対して、こうしたしっかりしたモニタリング措置をとっていただくということを条件にするとともに、あわせて、万が一こういった不正があった場合には、補助金の返還でありますとか、あるいはその上での決済手段の停止、それから決済事業者の参加自体の見直し、さらには捜査当局との連携した刑事法令の適用といったようなことも含めて対応してまいりたいということでございまして、こういった厳しい対応によって不正防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　五ポイント還元というのは、物すごい、私は、不心得者にとっては大きなビジネスチャンスになるというふうに思いますので、今るる御説明ございましたけれども、本当にしっかりと不正を検知する工夫を凝らし、それに対して、もしあった場合にはペナルティーもしっかり科していくという、その全体としての告知を強く打ち出していかなければいけないだろうというふうに思います。
　さっきちょっと既に触れましたけれども、ポイント還元の利用者が急増して予算が足りなくなる可能性、これは二月五日の衆議院予算委員会で世耕経産大臣がちょっと示唆をしているんですよね。予定より早く予算が尽きるという見込みになったときは、財政当局と相談して対応を検討すると。見通しが甘い中でやっているから、このポイント還元がどんどん、予算、膨張してくる可能性を示唆していると思います。この点、どうなんですか、経産省。
○藤木政府参考人　予算額に関しましては、現状のキャッシュレス決済の動向などを踏まえまして、事業実施に当たって十分と考えられる額を措置しているというふうに考えてございます。
　ただ、積算の一般論として申し上げれば、上振れのケースもあれば下振れのケースもあるということでございまして、仮に上振れが起こって不足するような事態になった場合には、執行状況などをよく分析して、適切な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　上振れの可能性が私は十分あると思うのは、さっき言ったように、どなたでも利用しようと思えば利用できるように新たにカードをつくるようなお話もあったり、加えて、これは、企業がコスト削減のために一挙に中小の小売店にいろいろと取引をするような動きをしたりとか、いろいろなことが起こり得ると思って、上振れの可能性というのは十分あるというふうに思います。そのときに、麻生大臣、その予算、追加予算みたいなのは認めるんですか。
○麻生国務大臣　これは、今言われたように、少なくとも、いろいろなアンケート調査の結果を踏まえて経産省は計上しておられると思っているので、当然のこととして。本事業を実施するに当たってそれぞれ十分なものをやっておられるんだと、期待と思いと両方ありますけれども、何となく、話を聞いていると、いいかげんそんな話になってくると、大丈夫かよという感じは正直しないわけじゃ、正直、野田先生、私も今の話を聞いていて、大丈夫かいなというのが、そういう感じの答弁でしたから、何となく、ちょっといろいろ考えないわけではありませんけれども。
　仮に執行額が上振れして予算が不足ということになることも考えておかないかぬという場合には、これは、執行状況などをよく分析して、私どもとしては、特定の善意の第三者が被害に遭うというようなことのないように対応せねばならぬだろうと思っております。
○野田（佳）委員　聞いていて大臣がだんだん心配になってくるということは、やはり私は愚策だと思いますよ、これは。再考した方がいいですよ。一回踏み出しちゃったら本当にえらいことになるんじゃないかなと思います。本当に強く思いますね。ましてや、だらだらだらだら追加予算が必要になっていくなんということは、私は許されることではないと思っていますね。
　そもそも、消費税を引き上げることによって上がってくる税収増よりも、平準化と称する対策の方がお金がかかっていくという、十二分の対策をやってきている中ですよ。その十二分の対策の中に更にまだ追加予算が必要になるかもしれない項目が盛り込まれているということは、私は許されることではないというふうに思いますね。ということを強く強く申し上げたいというふうに思います。
　でありますが、そもそも、要は、だから、大臣も、変なの認めちゃったなと本当は思っているんだと思います、このポイント還元については。もともと二ポイント還元では出ていましたね、話が。二ポイント還元は長らく。五ポイントというのは突然出てきたように思うんですよ、突然、びっくりするように。どういう政策決定プロセスの中でこの五ポイント還元というのが出てきたのか。その他の平準化策も、どこかの政党から上がってきたなとか、そのほかの政策も、どこかの役所から上がってきたなというのはありますよ。でも、二から五と上げたのは一体どういう政策決定プロセスだったのか、これをお尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、消費税率の引上げに当たってということでちょっと申し上げますけれども、駆け込み需要とか反動減といった対策というのの平準化が重要というところからもともとスタートしたんですが、いわゆる大企業はみずから価格の引下げを含む消費喚起を行えるという一方、中小企業はみずから対応することに限界がある、そうしたことから、ポイント還元事業の実施というのが、昨年の六月の骨太の二〇一八において消費税率引上げに伴う施策として、八月には、経済産業省の方から事業要求の形で概算要求がなされたというのが昨年の八月だったと記憶します。
　その後、経済産業省による検討が行われて、昨年十一月に、未来投資会議、財政諮問会議等々の経済政策の方向性に関する中間整理において、期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分に還元される仕組みとする、また、対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とするといった事業の方向性が示されたというのが経緯であります。
　私ども財務省に対しましては、昨年の十二月の七日に経済産業省から具体的な予算要求がなされて、その後、事業の対象範囲等々、不正対策、所要額などについて議論を行わせていただいた結果、経済産業省の提言を十分踏まえた形で予算案を策定させていただいたというのがこれまでの経緯です。
　二％、五％と、この段階で二から五に変わったという、私どもの記憶では、この十二月の七日のときに、たしか予算要求がなされたときに出てきた話だと記憶をします。ちょっと正確な記憶じゃありませんで、ちょっと一日、二日ずれがあるかもしれませんけれども。
○野田（佳）委員　十二月七日という、本当にもう年も押し迫った大詰めのときに突然出てきたんですよね。
　二ポイントというのはそれまでの間に話としては流布していましたから、そういうことを考えているんだなと。二ポイント還元だったら、要は、オリンピックが始まるまでの間は消費税を据え置くということじゃないですか、二ポイント。だけれども、五ポイントというのは減税するということになるわけですよね、実質。大きく減税をする。全くこれは意味合いが違うと思うんです。だから、減税から、次、増税だったら、さっき言ったように崖も大きくなって、影響が大きくなるんです。いろいろな意味で、二から五へと上げる意味というのが本当にわかりにくいんです。わけがわからないことの一番混乱要因だと思うんです。
　そんなものが、なぜ政府内でも与党内でも簡単にスルーしちゃったのか。ここが、まあそれは想像がつきますけれども、それはやっちゃいけないだろうと思いますね。やはり国民の負担にかかわることです。多くの皆さんがきちっと理解をするというものじゃなければいけないので、これだけいろいろな複雑な悪影響を及ぼすようなものがすとんと決まってしまうところに対して、私は今物すごい違和感を感じています。大臣もいろいろ思いがあるんでしょうけれども、そこは武士の情けで聞きませんけれども、ここが一番私は問題だと思うんです。
　その結果がどうなるかというと、いろいろポイント還元の弊害についてはるる申し上げてきましたけれども、私は、社会保障と税の一体改革、今も重要であり、必要であると思うんです。そのことについて理解をされる方も一定程度はふえてきたと思っていましたし、そう信じていますけれども、そうやって社会保障の充実、安定や財政健全化のための増税ならやむを得ないなと思っていた人たちを、私は裏切ることにならないかと心配をしています。過剰なばらまきにお金が使われる、税収よりもばらまき対策の方がお金が使われる、それに対して、心ある、これまでの理解者が不信を持つんじゃないでしょうか。根源的な政策不信に陥るのではないか、ここが私は一番懸念しているポイントなんです。
　仮に、これからも、社会保障の充実のために、財政健全化のために次の段階で消費税を引き上げますよと言っても、またこれだけ過剰なばらまきをやらなければいけない。癖もついてしまいますね。ここは、苦しくても、何のために国民の皆さんに負担をしていただかなければいけないかということをきちっと丁寧に説明する政府でなくてはいけないはずなのに、私は、そこから残念ながら逃げる余りこういう政策に陥ってしまって、さっき申し上げたように、良識的な、本来は理解をしている人たちを裏切ることになりかねない、これが一番大きなマイナスだと思います。大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはまことにごもっともな指摘なんだ、基本的にそう思います。
　その上で、やはり、野田先生、今回、消費税というのを考えました場合に、これまで、御自分のお気持ちはともかくとして、消費税を上げた人というのは全て内閣が倒れております。竹下、橋本、いずれも倒れておる。今回は二回上げようというんですからね。
　そういった意味では、今回、デフレからの脱却というのを考えたときに、やはり基本的には、私どもとしては、少なくとも、さきの戦争が終わってこの方、デフレーションによる不況というのをやった国は世界じゅうに日本以外ありませんので、そういった意味では、私ども、最初の対応を間違え、デフレ対策をすべきところをインフレ不況対策みたいなことをやって、結果として今回の不況が長引く結果を招いた。否めない事実でありますから、そういったものから断固脱却ということを目指してこの七年間いろいろやらせていただいているんですけれども。
　少なくとも、その中で消費税というものは、これはもう我々としては避けて通れぬ、少子高齢化というこの日本の中にあって、これは避けて通れない一つの選択なんだと思っていますので。ただ、これを上げたときには、必ず不況とか、必ず景気が悪くなるとかいうことになってきた過去の歴史なものですから、断固、今回上げて、もし腰折れでもしたらいよいよ終わりという恐怖感があったことは事実です。これは間違いなくそういった意識がすごくありましたので、何としても、これは上げた以上はというのがありましたので。
　私どもは、前回、二年前に上げるべきだという説を、私というか財務大臣としてさせていただきましたし、その前もそう思っておりましたけれども、いずれも残念ながらそういうぐあいにできませんでしたので、今回はということで、今、二回延ばして、今回消費税ということをやらせていただこうとしているんですけれども、これがもし不況ということに仮になったとして、もう一回腰折れみたいなことになると、前回、五から八に上げたときのあの感じというものをもう一回というようなことだけは、これは断固避けないかぬという気持ちが非常に強いというのが正直なところです。
　したがいまして、今、二だったはずが五になったじゃないかとか、いろいろなものを言われているのはよくわかりますし、私どもとして、心ある方々に、おまえ、ここは耐えて頑張るべきところじゃないか、俺たちの気持ちをおまえは踏みにじりやがってとかいうお気持ちがあろうという御心配をいただいているのはまことに的を得ている御意見だと存じますし、私どもとしても心して対応せねばならぬと思っておりますけれども、今申し上げたように、私どもとしては、景気が中折れする、腰折れするということだけは断固避けたいというために、いろいろなことを考えに考えて今回やらせていただいているというように御理解いただければと存じます。
○野田（佳）委員　去年の財政審の建議で、平成の税財政運営を振り返って厳しい総括をしていました。受益の拡大と負担の軽減、先送りを求めるフリーライダーの圧力に抗し切れなかった税財政運営の時代だった、二度と同じ過ちを犯してはならないという厳しい総括だったんですね。
　私はあれを見ていて、一方で思い浮かんだのは、やはり消費税との戦いなんです。その厳しい総括をせざるを得なかったというのは、消費税の呪縛との戦い、これがまだ断ち切れなかった。平成元年の一月八日じゃないですか。三％に、消費税導入されたのは、竹下内閣で。そこから平成はスタートしているんです。三から五も大変だった。その前に、国民福祉税は頓挫をする。そして、やっと三党の合意でこの呪縛を断ち切るための枠組みをつくりましたけれども、残念ながらまたこの呪縛に陥っていると思います。新しい時代もこの消費税の呪縛との戦いなんだなということを思います。極めて私は残念に思うんですね。
　これは質問じゃありません。私の個人的な思いでございますが、この新しい時代もしっかり財政と向き合って、消費税からもやはり逃げないで、真っ正面から向き合った、そういう議論をこれからもやっていきたいというふうに思います。
　ほぼ六時になりました。あしたも私は三十分あるんですね、質問が。この後やっていっちゃうと、あしたやることがなくなっちゃうかなというふうに思いますので、若干早いですが、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次回は、明二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　井上　誠一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長代理）　北村　行伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　杉田　水脈君
　　福田　達夫君　　　　　福山　　守君
　　山口　俊一君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　村井　英樹君
　　福山　　守君　　　　　福田　達夫君
　　船橋　利実君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出第五号）
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。
○石田国務大臣　統計委員会の西村委員長は、二十三日付で、御自身の国会出席に関する御意向を文書で表明されました。
　この文書の前に国会内に出回った文書があり、これは、総務省が西村委員長とやりとりをする中で作成したメモで、広く出回ることを想定したものではありませんでした。
　不正確なものが国会内に出回ってしまい、西村委員長を始め関係者の皆様に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長代理北村行伸君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、農林水産省農村振興局農村政策部長高橋孝雄君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君及び環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡島一正君。
○岡島委員　皆さん、おはようございます。質問の機会をいただきました、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、岡島でございます。
　今、国会は統計問題で大揺れでありますけれども、私は本日は、地震などの揺れで、それをどう対策するかという災害のことについて、地方税法の一部を改正する法律案を入り口にお伺いしたいと考えておりましたが、昨夜から時間の配分などいろいろありましたので、その中で導入のところからの質問ということになります。
　地方税法をめぐる今回の改正については、経済面だけではないと思いますが、特に経済面での、東京に一極集中が進む中でほかの道府県の財政基盤をどうするかという配慮が必要だという観点からつくられていると解釈を私はしています。
　さらに、ふるさと納税とかいろいろありますけれども、もう一つの柱の一つには、やはり車体課税ということもあるだろうと思います。これは、地方税収の減収をどういうふうにするかという形で、避ける形で、自動車のユーザーの方の負担をいかに減らそうかという努力だろうというふうに理解したいと思っております。
　そうした中で、きょうの質問は基本的には災害ということがあったのですが、それにたどり着けるかどうか、まず、税法の中で、東京一極集中の点から質問させていただきたいと思っています。
　今回の税制改正で、政府は、平成二十八年度の決算ベースから、全体の四分の一が東京都に集中している地方法人二税に関する偏在是正措置を講じているとなっております。偏在是正の措置というのは、当然地方の財政にとって必要なことですし、大事だと私も理解しておりますが、しかし、そもそも考えていくと、四十七都道府県のうち東京都という一団体に集中している、法人事業税を含めてそういった税収の上がりがですね。
　そうした現状について政府はまずどう認識しているのかということを、再確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。これは総務省の方から。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　人口動態や地域経済の現状は、東京集中に歯どめがかかった状況にはなっていないと認識をしております。
　これを地方税の側面で見てみますと、人口動態の面では、全国で東京圏に対して転出超過となっておりまして、その大半は大学進学時や就職時に転出する若年層でございます。こうした人材に支えられた企業の税収が大都市部の地方団体に集中する状況が生じていると考えております。
　また、産業面では、インターネット取引等、店舗を必要としない事業形態の拡大でございますとか、大法人の本店の集中等の状況が生じておりまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する状況が生じていると考えております。
　こうした状況のもと、近年、地方税収が全体として増加する中で、地方交付税の交付団体においては、赤字地方債である臨時財政対策債の残高が累増する一方、不交付団体においては、財源超過額等が増嵩している状況にあるなど、地域間の財政力格差が拡大しておりまして、これへの対応が喫緊の課題となっていると認識をしているところでございます。
○岡島委員　そういった状況での対応ということで、今できることをするという意味において、その点について私も理解できます。
　しかし、構造的に、法人課税というのは、そもそも本社企業が東京に集中しているという中での仕組みになっている、そこがあるわけですね。恐らく、今後もいろんなベンチャーが地方でもできるでしょうけれども、東京への今の人口の流入状況を見たりしていますと、今後もそうした企業の本社機能が、まだまだ、パソコンでインターネットでつなげばどこでもできると言いつつも、やはり東京に集中している傾向があるし、恐らくそれは、一極集中が加速化するんじゃないかという懸念もあるわけであります。
　そういった中で、偏在是正をその都度やるだけで本当に大丈夫なのかというふうに思うわけですね。根本的に、東京の方に集まる本社機能などのそういった流れをどういうふうに捉えているのかということをお聞きしたいと思います。総務省から。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　企業の本社が東京に集中しているという一方で、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であります。
　こうした中において、二つの明るい兆しがあるのではないかと考えております。
　一つは、生活環境を変えたいという若者の意識の変化でございます。
　昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の約四万件となっており、年代別に見ても、二十代、三十代が五〇％を超え、四十代まで含めると七〇％を超えているという状況がございます。
　もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展でございます。
　既に実用化されている技術で地方を大きく変えるものもあり、今後の技術進化が加速することによって地方を更に大きく変えていくものもございます。こうした変化を地方にとってのチャンスにしていくということが必要ではないかと考えております。具体的には、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築していくため、地域において担い手の確保や働く場の確保、生活支援サービスの提供等に取り組んでいくということが必要だと考えております。
　昨年末、総務省に大臣を本部長とする地域力強化戦略本部を立ち上げ、「ソサエティー五・〇時代の地方」をキーワードとして、革新的技術の実装例などを全国の首長と共有し、また地方からも優良事例や必要な施策を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやりとりを進めてきているところでございます。
　税制面のみだけではなく、こうした取組を通じ、ソサエティー五・〇の進化に伴う持続可能な地域社会の構築を実現し、東京一極集中の是正につなげていければと考えております。
○岡島委員　今の御説明の中に、若者の、地方に移住というか、出て、そちらを拠点にしたいという思いの方が四十代で七〇％ですかというようなお話もありましたが、市県民税の今話じゃなくて、例えば、若者が行っても、そこに大きな企業があって就職できるのか、働けるのか、そして、そうした企業がそういった法人税を納めていけるだけの力があるのかを含めて、東京に企業が本社として一極集中に近い形で集まっているということをどう是正するかということについてお聞きしたいと私は思っているのでありまして、若者が行っても、田舎暮らしで農業をしたい、あるいは、非正規雇用でも食べていければ田舎の方が安いからいいとか、その理由が田舎に企業があってしっかり働けるからという理由かどうか、これはちょっと違うと思うんですね。
　そういった意味では、そういう企業の東京集中というものをどうするかということが対策としてきちんとないといけないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○石田国務大臣　議員御指摘のとおりでありまして、そういう点が非常に問題でありますが、一点は、今回の偏在是正の中で大きな今までの偏在というものをある程度改正できたものというふうに思っております。
　また、それから、今担当の方から答弁させていただきましたけれども、やはり若い人たちが地方へ行っていただく、この流れをつくるということは非常に大事だというふうに思っております。
　そんな中で、東京の本社機能、これをどうするか、これは非常に難しい部分がありますけれども、先日の所信でも申し上げましたが、私、和歌山県の白浜町のサテライトオフィスを視察に行かせていただきました。あるいはテレワークとかいろんな形の中で、東京にだけ集中するのではなくて、地方への展開をしても企業活動は大きな支障を来さない、そういうこともこれから起こり得るんだろうと思っておりまして、企業に対しても、やはり、どうしても東京に置いておかなければいけない部門、それはあると思います。しかし、そうでない部門については、例えば、建機のコマツが石川県の方に本社機能の一部を移転されたとか、そういうことをしっかり企業にもお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。
　また、実際に若い人たちが東京に来られる、そのきっかけは、就職もありますし、大学進学というのもありまして、東京圏内での大学の入学者数というのは二十五万、二十六万足らずということでございます。そのうち、首都圏以外から八万五千人ぐらい見えているということでありますから、こういうあたりも、これから地方大学を充実させる中でどうやっていくか、そういう別の角度のいろいろな検討も非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。
○岡島委員　そういった努力が必要なことの認識は、多くが共有しているところだと思っております。
　地方法人課税に対する新たな偏在是正措置を進めているという中ですけれども、現行の東京一極集中のあり方に問題意識を持っておられるということもわかりました。
　しかし、これは、税財政の仕組み、制度をとりあえず変えるだけでなくて、民間ですから、企業というのは、政府がこうしなさいと指示はできないとはもちろん思いますけれども、さりとて、やはり、今申し上げたような、企業の本社機能が東京に一極集中していることをどうしたらいいかというのは、やはり大きな課題だという認識を大臣もお持ちだというふうに今解釈しました。
　地方に企業や若者や人が多く行っても、働き、企業として成り立つような社会をつくるべきだという認識もお持ちだろうと思います。
　であるならば、人とかまちづくりなどについて、じゃ、そういったことを踏まえた地域のまちづくりを政府は設計しているのか。
　単に人口だけ移って田舎暮らしをしてもらえればいいという発想じゃないはずでありまして、地域のまちづくり、人づくり、そして、そこで企業が行けるのかとか、そういった視点においてのまちづくりの状況、目指すものを、これは内閣府になるのかな、人づくり、まちづくりという視点から、どういう取組をして、税財政の是正措置というものだけではない、そういった一極集中問題の取組について教えていただきたいと思います。どなたか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、東京一極集中の是正を基本的視点として掲げております。これは、過度な東京一極集中の課題として、東京圏において、生活環境面で多くの問題を生じさせていることのみならず、出生率が相対的に低い東京圏への人口集中は日本全体のさらなる出生率の低下につながりかねないこと、また、委員御指摘のとおり、災害のリスクということがあるということもあり、その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、これまで、地方への新しい人の流れをつくるため、文化庁を始めとする政府関係移転の地方移転ですとか、あるいは生涯活躍のまちの推進、きらりと光る地方大学づくり、あるいは地方への企業の移転、拡充を支援する地方拠点強化税制など、多岐にわたる施策を推進するとともに、熱意ある地方公共団体に対して、情報、人材、財政面において積極的に支援をしている、こういうことでございます。
　また、さらに、来年度予算案において、地方創生推進交付金を活用して、ＵＩＪターンによって地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円を支給する新しい制度を盛り込んでいるところであります。
　その際、当然、委員御指摘のとおり、魅力的な住まい、まちづくりということも非常に大切だというふうに思っておりまして、こういったことについて、総合的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島委員　そういうふうに、今の話だけで企業や法人などが地方に行って若者を雇用する仕組みが映像としてなかなか浮かんできませんから、多分、もっと具体的にそういったことを取り組まなきゃならないだろうと思います。
　そうした中で、首都の一極集中という視点でいいますと、ある意味、この国の改革という視点でもいいんですけれども、考えたときに、民間は本当に、我々政治家、国会あるいは官庁、それぞれの新しい時代への対応以上に新しい時代の流れを生み出しているのはやはり民間でありまして、その流れに対してどう対応するかということを行政だったり政治もしなきゃならない、あるいは見通さなきゃならないという視点もありますが。
　いずれにしても、そういった中で、いろんな改革が、さっきからおっしゃっているようなソサエティー五・〇というのも、民間の新しい社会の流れを見通しながら対応しているように私は思いますけれども、実は一番おくれている改革というのは、ある意味、国会の改革というのは全然言われていなかったり、これが一極集中と関係あるのかと言われると、あるような気がしてならない。あるいは、首都機能というものをどう守るのかといったことの視点での東京一極集中という視点もあるだろうと思うわけですね。
　そういった中で考えたときに、今回の国土強靱化計画ですかを読ませていただきましたけれども、あの中に、首都機能を何かあったらどう守るんだ、全国のインフラを整備して国土強靱化をするのは各省庁が書いていますけれども、しかし、首都機能をいかに守るのかということについての触れている部分が決して多くないと私には見受けられました。
　そういった意味で、国土強靱化の取組において首都機能の維持にどのように取り組んでいるのか、そういったことを、これは内閣府になるんですか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化基本計画におきましては、いかなる災害が発生しても国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることが基本目標の一つとして定められております。
　このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。
　一方で、過度な集中によるリスクの分散を図ることも重要でございまして、このため、基本計画におきましては、代替拠点の確保、金融システムのバックアップ、自立分散型エネルギーの導入等を推進するなど、自律・分散・協調型国土構造の実現を促すこととしております。
　今後とも、大規模災害発生時における首都機能の維持を始め、自律・分散・協調型国土構造の実現のための具体的取組について、有識者の意見も踏まえつつ、各関係府省庁と連携して検討してまいりたいと思っております。
○岡島委員　国土強靱化に関するそちらの資料も見ましたけれども、こんな厚い中で、首都機能をどう維持するかについては数行ずつ数カ所に書いてあるだけでありました。そういったものも大事だという取組はしていくという姿勢を持っていることは、今の言葉でもわかります。
　がしかし、三十年以内にいつ起こるかわからない東京湾直下型、加えて、南海トラフという大きな災害が来るだろうことが、比較的、今の科学的な推察において可能な範囲では一番高い。三十年以内ということは、もう数年前から言われておりますが、あしたかもしれません。
　そういった意味で、首都機能の中には国会もあれば各省庁もあります。霞が関が中央として維持されて、きちんと全国を、安全を維持していく機能を持つことは私は賛成でありますけれども、しかし、東京一極集中というか、東京になくてもいい機能がないのだろうか。
　かつて、首都機能移転という話が、私がマスコミにいた時代からありました。首都機能を移転するということが大きな課題だった、そういう政治課題だった時代があったのですが、いつの間にやら、首都の機能については余り論じられることなく、東京一極集中などの問題がある状態をまさに常態として捉えたままの、じゃ、どうするということが、税制においても、国づくりにおいても、人づくりにおいても行われていると私には思えてなりません。
　そういった意味で、最後、大臣に、そうした首都機能の移転ということが例えば一部可能なのか。これが総務大臣の所管でないのかもしれませんが、しかし、日本政府の大臣、閣僚として、そういった視点からの税制であり、国づくりでありといった、また、私は、もっと言うと、国会の一部機能が地方に行ってもいいと思っていますから、本会議をやるときに地方を回って開会式をやるぐらいだって、地方の活性化につながるかもしれません。
　そういった意味で、通常国会の最初、最後は、じゃ、地方でやろうとか、もし国会が潰れたら、仙台とか地震の可能性が低いであろうところへ、そこに国会を開ける機能を持っておくとか、そういったことも踏まえて、私は、私見ではいろいろ考えていますけれども、大臣として、首都機能の維持をどうするかということについて、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○石田国務大臣　実は、私が十六、七年前に当選させていただいたときにはその特別委員会がございまして、私は自分の意思で入らせていただいたんですが、間もなく委員会が廃止になったんですね。私は、そのときは、やはり国民的な機運がなかったんだろうなというふうに思います。
　そういうことからいいますと、今、先ほど来御指摘いただいたように、例えば首都直下型とか南海トラフとか、本当に現実味を帯びてきました。また、富士山の噴火というものも言われているわけでありまして、そんな中で、政府関係だけではなしに、企業もそれにどう備えるかというのは現実味を帯びてきた。その議論の中で、私は、これから今までとは違う展開が起こってくるのではないかなと思っています。
　そしてもう一つは、先ほどお話ありましたが、二つの明るい兆しということを申し上げました。若い人たちの意識の変化、生活環境を変えたいという変化、あるいはソサエティー五・〇に代表される革新的技術、こういうものが相まって一つの大きな動きになっていっていただきたいなと思いますし、そうなる可能性は高いのではないかというふうに思っております。
○岡島委員　じゃ、最後に一言だけ。
　そういった大臣の思いも理解しました上で、やはり、首都を維持する、どうするかという視点、その首都機能を分散、移転することが国益につながるのではないかという視点などを含めて、これからも総務委員会やさまざまなところで議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長代理　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は法案の審議でございますが、まず初めに、少しだけ統計問題について触れさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣より、昨日の、西村統計委員会委員長の言葉のような形で出回っていた文書につきまして御説明がございました。本来であれば、なぜそういった本人が知らないところでそのような文書が出回っていたのか、本来であれば、どういう仕組みがあってそのようなことがないようにしているのかということが説明があってしかるべきだったのかなと思うんですけれども、そのあたりが理解できなかったところでございます。
　この問題、総務省が総務省としてしっかりとオーソライズされないところで文書を出す、非常に問題のあることだったのではないかなというふうに思っております。本来であれば、西村統計委員長に、この文書でいいですかという確認をする、そして、省内で、それを提出してもいい、こういった手続があってしかるべきだったと思います。
　厚生労働省のように、委員会の議事録を何年も公表しない、委員に確認しているので公表しないというのもこれも問題ですけれども、そういった確認もしないで提出してしまうということはもっと問題だと思います。その点をまず申し上げまして、厚生労働省における毎月勤労統計不正につきまして、少しお伺いいたします。
　公的統計の整備に関する司令塔機能の中核としての重要な役割を担う統計委員会を設置する総務省を担当する大臣にまずお伺いいたしますが、厚生労働省の統計不正問題についてどのような思いであるか、まず改めてお伺いさせていただきます。
○石田国務大臣　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私といたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生した、そのように認識いたしておりまして、今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であると考えております。
○日吉委員　公的統計全般について御担当、所管されているということでございますので、今御答弁いただいたような内容になるのかなというふうには思いますが、その中で、大臣の責任についてどのように考えているかということをちょっと後ほどお伺いしたいなと思いますが。
　その前に、もう一点確認させていただきたいんですが、毎月勤労統計のベンチマーク更新時のデータ補正廃止を容認していたとの政府統一見解がございますが、二十二日の衆議院予算委員会で石田大臣は、総務委員会のメンバーに事実関係を確認していなかったとされていました。一方で、根本厚労大臣は、統計委員会にデータ補正廃止について申請していたということで、お話が食い違っていたように思いますが、これは政府統一見解に統一されているということで、統計委員会に諮っている、了解のもとであるということをもう一度確認させてください。