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○中山（太）委員　昨日の閣議後の藤井大蔵大臣の御発言がファクスで報道されておりまして、その御発言を受けて、証券界というものは何らかの政策が出るのではないかという期待感があったと言われています。しかし、結果として失望した。また、中西防衛庁長官は、やはり閣議後の記者会見で、景気対策について、公共事業もかなりやっているし、名案はもうない、名案がないから困っているんだ、決め手がないとの見方を示したとファクスは報道しているわけであります。こういったような発言が市場全体に与える影響というもの、これがひいてさらに国民に不況感というものを与えていっているんじゃないでしょうか。
　現在のこの不景気という気持ちも含まれた日本の経済構造というものを一日も早く脱皮させる、ここにやはり政治の一つのリーダーシップというものがなければならない。私は、そういう意味で、現在一番求められているものは政治家のリーダーシップである。このリーダーシップ、特に経済政策に対するリーダーシップが細川連立政権にないんじゃないか、これを私はあえてお尋ねをいたしたいわけであります。
○細川内閣総理大臣　いろいろ御指摘でございますが、当面する状況に対しましてできる限り適切な、可能な限り適切な、機動的な対応を打っているというふうにぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　幾たびかの経済対策も講じてまいりましたし、まだまだそれが浸透していっていないという面も確かにあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この補正予算を一刻も早く通していただくということもその対策に資するわけでございましょうし、また、証券市場の活性化あるいは金融の円滑化にも鋭意努力をいたしておりますし、あるいはまた土地の流動化対策についても検討をいたしているところでございます。
　あるいはまた、年末の金融繁忙期を迎えまして、中小企業に対する円滑な資金の供給にも配慮をしていこうということで、その手だても講じていくということにしているところでございますから、政府としては、できる限り可能な対策を今講じてきている。
　今後ともまた、今お話がございましたように、確かに景気というのは心理的な側面が大きいと思います。そうしたことも十分配慮しながら万全の対策をとってまいりたい、できる限りの対策をとってまいりたい、こう思っております。
○中山（太）委員　総理からいろいろとお答えがございましたけれども、やはり今回の一兆四千億余りの補正予算というのは、余りにも規模が小さかったのではないか。この中には農業の共済金、これの予算も相当な数が含まれているわけでありまして、私ども自由民主党の方からは、緊急総合経済対策として、九月九日に、政府に対して、大体十兆円規模の補正を組むべきじゃないか、こういうことを申し入れておりますけれども、結果としては一兆数千億の予算にとどまった。
　こういうことで、もうきょうは十二月の一日でありまして、二十八日間の後には手形の決済、株の処理、いろんな問題が国民の中に起こってくるし、それをどういうふうに抜けていくのかといったことが国民の大半の気持ちの中にあるんだろうと私は考えております。そういう意味で、年内に予算編成を完了すべきだというふうに私は思っておりますが、それについてはどうお考えでしょうか。
○細川内閣総理大臣　何とか年内に編成をするような方向で、できる限り努力をしているところでございます。
○中山（太）委員　国の税収というものが、個人所得税の納税の減額、法人税の減額、あるいは有価証券取引税の減少といったことで、国の財政が大変な状態に入ってきたこと世事実でございます。そういった中でどこに原資を求めるか。思い切った予算を組んでいくという総理のお考えの中で、どこに一体原資を求められていくのか。赤字国債の発行をおやりになるのか、あるいはつなぎ国債を発行するのか、その点はいかがでございましょうか。これはもう大蔵大臣にお尋ねした方がいいかと思います。
○藤井国務大臣　平成六年度の予算編成については、現在、今総理も言われましたように、大蔵省部内では全力をもって年内編成の方向で邁進いたしております。その中で、今お話しのような経済の見通し等々を見ながら、しかも景気対策というものに足を入れた予算を組んでまいりたいと思っております。
○中山（太）委員　今、この不況の中で、取引が行われているのは三千五百万以下のマンションの部屋であります。どの商社を聞いても今は木材部が忙しい。それは働く人たちが家賃を払うぐらいの金額でローンが払える限度を示しているのでありまして、これは建てれば売れていく。ところが問題は、それを建てる土地が手に入らないということであります。それはつまり規制が厳しく行われているから土地が出ない。細川内閣は規制緩和ということをやかましく言っていらっしゃいますけれども、この点について、内閣が成立後敏速な手が打たれていない、これについてはどのようにお考えになりますか。
○上原国務大臣　突然のお尋ねですが、土地の規制緩和に関するお尋ねですから、まず私の方から御答弁をさしていただきたいと思います。
　確かに御指摘のように、バブル時代に土地の投機あるいは高騰というのが地価問題、そして今御指摘の住宅政策等に非常に悪影響を及ぼしたことはよく背景としてあります。そういう状況にかんがみまして、昭和六十二年に監視区域制度を設けて、土地の取引の一定量の規制、公平、公正な取引ができるような規制措置をとったことは事実でございます。その後、経済の冷え込み、また、けさほども御議論のありましたように、土地の取引が非常に厳しくなり過ぎていないのか、あるいは大都市圏においては百平米くらいまでも規制をするのはいかがなものかというような御指摘等もあって、いろいろ規制緩和の中で御相談をして、去る十一月九日でしたか、国土庁土地局長通達を出して、目下都道府県において規制緩和措置等を講ずるように鋭意努力をしておりますので、細川内閣としてもこういう点にも十分配慮をしながら土地政策も進めてきた、こういうふうに理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○中山（太）委員　従来、政府は年に一度全国知事会議を開くことが慣例になっております。土地の規制に関して、各県の知事が大きな権限を持っているのじゃないですか。国土庁長官、いかがですか。
○上原国務大臣　お答えします。
　基本的には、都道府県知事あるいは政令都市の首長さんが権限を持っていることは御指摘のとおりです。
○中山（太）委員　最近経験をしたことのないようなこの大不況の中で、今やっと三千五百万以下の住宅が建てられれば売られるといった状態の中で、細川政権としては規制緩和という大きな柱を国民に約束しているわけでありますから、その大幅な権限を持っている知事を総理の権限で集めて、全国知事会議を開いて、一刻も早くこの規制緩和に対して総理大臣が要請をするという果断な措置に出ることこそ私は指導者の責任であろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。総理にお伺いをしたい。
○細川内閣総理大臣　土地などに対する規制の問題について、首長の権限云々というお話でございますが、確かに今国土庁長官からも御答弁がございましたように、相当程度の権限は特に知事などは持っているわけでございますが、しかし、現実にはなかなかそのあたりの問題について、どの程度知事の権限としてリーダーシップが振るえるかということになりますと、私の経験でもなかなか難しかったというのが率直な感想でございます。
　今、全国の知事を集めてというお話もございましたが、果たしてそれによって効果が上がるかどうか、その辺については、私は必ずしもすぐそのような結果に結びつくかどうかということについては確信がございませんが、とにかく土地の流動化ということがこの景気の回復にも大きなポイントでございますから、今おっしゃったようなことも含めまして、あらゆる角度から土地の流動化についての対応を考えてまいりたいと考えております。
○中山（太）委員　私は非常に大事なポイントだと思うのですよ。国土庁長官は、知事が権限を大幅に持っていると。総理大臣は、知事を集めても余り効果は上がらないと自分は知事時代の経験から思うと。それじゃ一体政府はどうするのですか。どうしたらいいのですか、国民を救うために。私はそれをお尋ねしたい。一体どうされるのですか。日本の政治を預かっている細川内閣というものは、連立与党が力を合わせて規制緩和ということを国民に約束して政権を発足された以上、政府は一体何をしているのですか。
○細川内閣総理大臣　規制緩和の問題の中でも、とりわけ私は土地の問題あるいは住宅の問題、あるいはまたそのほかに教育に関してどのくらい規制があるかわかりませんが、とにかく今規制緩和に取り組むに当たって大事なことは、何十項目、何百項目の規制緩和を、ただ項目をふやしていくだけということではなくて、やはりできる限りターゲットを絞って、何といいましても今貯蓄に金が回ってしまう、それはやはり老後の問題があるからでございましょうし、そうしたことを考えますと、どうしてもやはり住宅の問題、つまり土地の問題あたりに規制の問題の焦点を絞っていくということが一つの考え方であることはおっしゃるとおりだと思います。
　そうした観点から、今、平岩研究会などにおきましても規制緩和の問題についても取り組んでいただいているわけでございますが、近くまた答申もいただきますが、そのようなことも踏まえまして、いずれにしても、今申し上げましたように、できる限り土地とか住宅とか規制緩和に直接に結びついていくようなもの、そうしたものに目標を絞って今後取り組んでまいりたい、今一生懸命その作業をしているところでございます。
○中山（太）委員　これは大問題だと思うのですね。一国の政治に全責任を持っている総理、そしてその総理を助けておられる閣僚の方々、これは国民の生活に責任を持っていると言わざるを得ない。その人たちが、これはやはり知事に権限があると言う国土庁長官がおられたり、総理大臣は平岩委員会のレポートを聞いてみないとまだなかなかこれは出ない、そんな悠長な日本の経済状態じゃ私はないと思うのです。
　従来、自由民主党が政権をとっておったころは、こんな不景気なときでなくても、十一月には年末の中小企業者向けの融資というものの制度をいち早く手を打っていたわけです。ここを考えられると、一国の総理大臣というリーダーシップを発揮して、閣僚を督励して、そして、都市の、あるいは周辺地域の規制の緩和を総理大臣の命令で、閣議で決めてやるだけの勇気がないのですか。
○上原国務大臣　お答えさしていただきますが、少し誤解があっても困りますので。
　緊急経済対策の中で、総理や経済閣僚の方々とも御相談あるいは御指示があって監視区域制度の見直しというものを検討し、先ほど申し上げましたように、既に国土庁土地・局長通達を出して、その反応、影響は、東京都を初め各都道府県から出つつあります。したがって、決して悠長に構えているわけではありませんで、今日の経済不況、あるいは土地政策をどう—一方においては再び地価の値上がりあるいは投機等の悪影響が出ない配慮等もやりながら十分に対策を講じている、こう考えております。
　同時に、私が各都道府県知事に権限があるということを申し上げましたが、基本的には監視区域の量の面をどう見直すのか、あるいは土地政策をどうするかは地方自治体の重要な政策課題であると同時に、国土庁とも協議の上で最終的には決定をする、こういうふうになっておりますので、私たちは、今御指摘のような点を含めて、土地問題についても全力を挙げて努力をしてまいりたい、こう考えております。
○中山（太）委員　重ねて私申し上げますけれども、時間がないんですよ、この景気を回復していくのに。来年はもっと落ち込むというのが国民の一般の認識になっているわけです。しかも雇用不安が起こっている。
　こういった中で、経済政策がおわかりになっていないんじゃないですか。そこが、我々が最大の不安を持っている問題点です。どうされるのですか、国土庁長官。規制の緩和をやるということを閣議で決めればいいじゃないですか、土地で。土地の規制緩和をやる。政治判断ですよ、これは。国が混乱に陥ったときこそ政治家が決断することなんだ。役人を集めて相談して、つじつま合わしてやってみたって、こんな深刻な事態を救済することはできないです。どうですか。
○上原国務大臣　現在の不況対策を全般的にどうするかは、これは経済閣僚なり内閣全体として既に方針を出し、こういう補正予算も御提出を願い、ぜひそれを早目に通過をさしていただきたいというお願いをしているわけであります。
　一方、国土庁の立場での土地政策につきましては、先ほど来御答弁を申し上げましたように、手順を踏んで細川内閣としては努力をしているということでありますので、規制緩和につきましても、先ほど申し上げましたようにやっておりますし、現在通達を出して、その集約を年内にもやろうということでありますから、私たちは徐々にその効果は出てくる、こう考えております。
○中山（太）委員　これは、総理に私は率直にお願いをしたいのです。我々は、野党になってもわけのわからない野党じゃないのです。この国家の経済をどう救うかということを中心に考えているわけです。
　私どもは、申し上げておきますけれども、これは最近私がやった世論調査です。この世論調査、十一月三十日現在で、何が一番大きいか。集計して集まってきたのは千百六十通返ってきているのです。
　この中で一番大きいものは景気対策なんですよ。その次が何かというと高齢化対策です。その次が消費税をどうするかという問題。四番目が税制の改革をどうやるのか。五番目が医療、福祉をどうしてくれるのか。これが今の国民の声なんですよ。政治改革はその次なんです。これは深刻なんです。
　だから、ここらのところを踏まえて、最後に総理から、私が先ほど申し上げたように、やはりこれだけの事態に臨んで、総理が知事を集め、指定都市の市長を集めて、そして一つの国の方針というものを明示していただくことが日本を救う一つの大きな手だてであるということを私はあえて申し上げて、総理の御決断を求めたいと思うのであります。
○細川内閣総理大臣　おっしゃることはよくわかりますが、手続が原因になっておくれております開発プロジェクトにつきましては、総務庁が中心になってその進捗を図るように今懸命の努力をしているところでございます。ですから、一刻も早くその対策が打ち出せるようにやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中山（太）委員　経済問題は後ほど関連で越智委員からお尋ねがあると思いますので、ここらで私は経済全般に関する御質問は一応越智委員に譲りたいと思います。
　ここで、ＡＰＥＣ。ＡＰＥＣにいらした総理はどういうふうなことを話し合ってこられたか。特に、マレーシアのマハティール首相が欠席をするといったような事態の中でのこのＡＰＥＣというものにはそれなりの意味があると私は思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　アジア・太平洋地域の十四カ国の首脳が集まってアジア・太平洋地域全般の現在及び将来に向けてこの地域の発展というものをどう考えていくかということについて、忌憚なく意見の交換をすることができたと思っておりますし、その中で、現状の認識について、また将来のこの地域の抱えている課題について率直な意見を交換をし、認識を深めることができたと思っております。
　何と申しましても、この地域は今、世界の中でも最もダイナミズムを持った地域でありますし、この地域の発展がどうなるかということが世界の経済の発展にとっても非常に大きな意味を持っているわけで、そうした観点から、お互いに開かれた自由な貿易の体制というものを維持する一つの地域として発展をしていくということに努めていくということは大変重要なことであるということを確認をし合ったところでございます。
　マハティールさんの、マレーシアのお話がございましたが、まあマレーシアが参加されなかったことは画竜点睛を欠く話だと私はマハティールさんにも直接に申し上げたことがございますが、マハティールさんの掲げておられるＥＡＥＣの構想につきましては、一つのフォーカスとしてＡＰＥＣの中の、ＡＰＥＣの中のと申しますか、ＡＰＥＣのもとに一つのフォーカスとして位置づけていこうということで、以前からそのような話が各国の間で認識をされているところでありまして、今後このＡＰＥＣの会合にもぜひマハティールさんにも出てきていただければ皆さん大変喜ばれるのではないかというようなことを私も直接マハティールさんにも申し上げましたし、今後ともそのような働きかけをしながら、ＡＰＥＣがさらにアジア・太平洋の地域としていい形でまとまってまいりますように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○中山（太）委員　ＡＰＥＣの際に日米首脳会談が開かれまして、いろいろと両国間の関係についてお話し合いがなされたというふうに私どもは推測をいたしておりますが、問題は日米間の貿易摩擦、これが今日、日本の貿易勘定では一方的に黒字になっているし、アメリカから見ても赤字、これが来年の見通しというものについては通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○熊谷国務大臣　御指摘のとおり、日米関係が、貿易面におきますと突出した日本の黒字、アメリカの突出した赤字、また相互関係で見ましても同じ関係が見られるということで、世界経済の中で一つの最も重要な問題点になっていることは御指摘のとおりだろうと思います。
　そういう背景をもとにいたしまして、委員御案内のとおりでございますけれども、日米フレームワーク協議というものが前内閣以来、日米の首脳の共同声明によりまして行われることになり、今その考え方のもとに協議が進められているわけでございます。
　貿易の動向が今後どうなるかということになりますと、双方の成長がどうなるのか、また、その中で為替レートその他のさまざまな要因を経て貿易がどういうふうになっていくかということでございまして、なかなか難しい問題ではございますけれども、ただ、我々といたしましては、できるだけ、まさに日米フレームワーク協議発足時点において合意を見ました十分意味のある黒字の減少、ハイリー・シクニフィカント・ディクリースと言われているこの方向に向けて最大限の努力を払わなければならないと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○中山（太）委員　我々の予測では、今年度の日米間の貿易黒字、日本側の黒字がさらに来年は増大をするという試算もあるわけであります。そういった中で、政府としてアメリカと交渉する場合に、恐らくアメリカは数量的な約束を要求してくるに違いない、それについてはどのような対応をされるおつもりですか。
○熊谷国務大臣　既にこの七月の時点で、いわゆるサミット時における日米の協議において、私どもは、いわゆる数値目標という問題に関して言いますと決着済みであるというふうに理解をいたしているところでございます。我々がコントロールできない数字を目標に掲げて、それが達成されなければ報復行為をとるというようなことは、これは応ずることができるはずもございませんし、私は、アメリカもそのようなことを考えているのではないというふうに理解をいたしているところであります。
　ただ、御案内のとおり、委員はもう外交の練達の士でございますので私どもよりもはるかに御存じのとおりでございますが、日米フレームワーク協議は、マクロの問題もございますし、それから政府調達でありますとか、そうした個々の、自動車あるいは自動車部品の問題でありますとか、その他幾つかのいわゆる個別の協議の問題もございますし、それから、両方が協力してパートナーシップを持って発展的に協力をする問題についての協議もございます。さまざまな分野がございますけれども、それぞれについてアメリカ側が客観的に評価できる、何といいますか、政策の結果がそういうもので、後フォローアップできるような形でやっていくべきではないか、大約すればそういうような趣旨の主張をいたしていることは事実でありますし、我々もそれ自体を全く認めないというわけではありません。
　ただ、何度も申し上げますように、何か特別のシェアを決めて、そして第三国から見れば差別的な取り決めになってしまうようなことになってしまったり、あるいはコントロールできないような数値を取り決めて、そして報復だとかなんとかというような議論になるようなことでは、本来のこの日米フレームワーク協議の進め方にはなじまないし、また、今まで双方が理解し合って話を進めてきた交渉とも背馳するものであるということでございます。
　要は、もう哲学をお互いに語り合う時代は終わった、具体的な話し合いをしていこうじゃないかということで、二月十一日に総理が訪米をされるわけでございますけれども、本来一月にはというめどになっておりますので、余すところ二カ月余り、今事務レベルもスパートを切って交渉を進めているところでございまして、我々もそれをよく相談を受けながら、最終的には両国間のよりよい関係になるように、交渉を成功裏に終結させるように努力をしたいと考えているところであります。
○中山（太）委員　世界の三極の貿易構造を見てみても、アメリカとＥＣとの間ではほぼバランスがとれた通商が行われている、日本とアメリカではほぼ輸出が輸入の倍近い数値になっている、日本とＥＣとの間もほぼ輸出が倍、こういったような状況で、私が特に通産大臣に、あるいは外務大臣にお願いをしておきたいことは、昨年のアメリカの下院議員の選挙で、四百三十五名の下院議員のうち百名が新人で当選してきているわけです。そして、来年はまた選挙があるわけです。しかも、議会は上下両院とも民主党が多数になっている。こういうところで、アメリカ政府の従来の考え方というものは、長い外交の中で、政府との交渉の中で議会が決議案を出してくる、これはやはりアメリカの一つのシステムだろうと思うのです。
　そういうふうな中で、日米間の友好関係を堅持していくというのが細川内閣の外交の基本政策と私どもは認識していますから、この点について、どのように一体これからこの問題の解決に当たっていかれるのか。もう事務レベル協議の話で、管理貿易じゃないよ、これは自由貿易なんだ、こういうことをやっていけば、やがてどこかでフリクションが起こってくる、これはもう羽田外務大臣よく御存じのとおりでありまして、外務大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　今御指摘がありましたように、やはり経常収支がここまで大きく黒字幅というのが広がってくるということになりますと、また、今アメリカがようやく景気が多少回復しつつあるといいますけれども、まだ非常に厳しい状況であります。ということになりますと、今お話しのとおり、当然議会の中で問題になってくることだろうというふうに思います。
　ただ、今、熊谷大臣の方からもお話がありましたように、枠組み協定といいますか、この中で今話し合いが進められておりますけれども、私どもは、ただ哲学とかあるいはお互いにののしり合う時代じゃないということ、具体的に結論を、一つの方向を出していく、そのためにお互いがやはり努力していくことだろうと思っているのです。
　そのためには、例えば、我々としては国内の経済というものはやはりしっかりさせていく、しかも、それが内需というものを喚起するような方向で予算というものを編成していくことが必要であろうと思っております。そういう中で、向こうからの輸入というものをふやすいわゆる拡大均衡というものが一番大事なんだろうというふうに思っておりまして、そういったことを進めると同時に、先ほど来総理からお話ししておりますように、規制緩和というものもやはり徹底してやりながら、国民生活は上がってくる、そしてよそからもこれはもちろん入ってきます、そういう中でやはり黒字を是正していくということが最も大事だろう。
　そして、私ども、この間クリストファーさんその他の皆さんにも申し上げたことは、これは、皆さんはただ日本側が日本側がということであるけれども、しかし、日本の国が世界で黒字になってきたというのは、やはりいろいろな壁を乗り越える努力というものがあるんだ、これをぜひともアメリカでもやってもらわないと、ただ日本の方で結果として黒字になって、おまえが悪いんだだけじゃこれは困るんですよということを実は話しておるところでございまして、そういったことを率直にやはり語り合っていくことであろうというふうに思っております。
○中山（太）委員　外務大臣も随分御苦労の多いことであろう、あるいは通産大臣も交渉の当事者として御苦労が多いと思いますけれども、日米関係の重要性というものは、これはもう論をまたないものでございますから、我が国の安全保障の問題も含めて、この日米関係を友好裏に堅持していくという基本的な考え方でぜひ御努力を願いたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、外交問題にさらに入っていく中で、私は、日本の外交というのはこれからどういうふうな考え方で進められようとするのか、それをまずお伺いをいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　日本の外交のこれから考えていかなければならぬことは、何といっても、やはり東西冷戦、ポスト冷戦という中にあって、世界が一つの平和の方向に向くと同時に、一方では紛争、これは宗教ですとかあるいは国境ですとか歴史的な大きな背景というものを持ったものの紛争ということで、いわゆる解決というのが非常に難しい問題なんかもあろうと思っております。こういった問題に対して我が国としてやはり積極的に協力していくということが、これは非常に私は大事なことであろうと思っておりまして、今、新しいこういう時代の中にあって、日本の果たすべき役割というのは非常に大きいだろうと思っております。
　そのときに、やはり日本としての働きかけというものは、いろいろな技術で高いものを持っておるということがありますし、あるいは資金的な協力ということなんかも我が国としてはまたできる国であるということでありますから、そういったものをやはり有効に適切に駆使していくということが大事であろうと思っております。
　いずれにしましても、国連の中でも今いろいろな議論がありまして、これからの新しい時代に対して国連はどうあるべきか、あるいは安保理事会はどうあるべきかというようなことが議論されておりまして、我が国はそういうときに、持てる能力というものを存分に発揮していく、やはり積極的にいろいろな面で寄与し、提言していく、また行動していく、それが大事であろうというふうに考えております。
○中山（太）委員　今外務大臣から、国連を通じてのいろいろな協力を政府としては考えていく、こういうお話ですが、日本の国連分担金というのは一般会計で一二・五％ぐらいですね。それから、任意拠出金で二％出しておるわけですね。これは国連の大きな組織の中で政策を決定するスタッフ、日本の立場、これとの関係というのは一体どのようにお考えになっておられるか。
　私は、もうこれは率直に申し上げて、今国連で御活躍いただいているのは難民高等弁務官の緒方さん、あるいはＵＮＴＡＣの代表を務められた明石さん、それからＷＨＯの中嶋事務総長、ＵＮＴＡＣはこれで解消していくんだろうと思いますが、そういった中で、この国際連合の日本人の職員数というものを一応調べてみますと、国連職員が全体で、本部の職員が二千六百八名定数があるわけですね。その中で日本人の職員というのは八十九名なんですよ。拠出金は年次予算で一二％、任意拠出金で一一％で、全体の国連職員が二千六百八人いる中で八十九名。
　これはどういうことでこのようなことが起こっているのか、また、これはどういうふうにするべきか、これは総理、どういうふうにお考えですか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、確かに今御指摘がありましたとおりで、我が国の人数というのは、望ましい最高の人数は二百二十三人ですかね。これに対して、今御指摘がありましたとおり八十九人ということで、その他の国に比較いたしましても非常に少ないというのが現状であります。
　この理由というのは、何といってもやはり我が国が国連の加盟におくれておったということが言えるかと思います。ただ、そういいますと、今度はドイツの場合には百二十五人でありますから、これからいっても少ないなという思いがあります。
　一つは、やはり語学というものが日本の場合には不足しておった、語学力が不足しておるということが言えると思います。
　それともう一つは、終身雇用制というようなことで日本の中には一つの慣習があるわけでありまして、こういった労働慣行というものがやはり違うのかなという思いがあります。あるいは給与ですとか、また、国内で相当働く場ができたということで、外に出ていくということについて案外みんなが積極的ではなくなっているというようなことも挙げられるかというふうに思っております。
○中山（太）委員　今申し上げたのは、これは外務大臣も御存じの国連本体の職員なんですね。ところが、国連にはいろいろと附属機関があるわけでして、その附属機関の総定員というのは一万八千五百六十九名なんですね。その中で日本の職員は四百六十七名なんです。拠出金は一割以上、全職員に占める日本人の職員数というものは極めて微々たるものである。
　これは理由はいろいろあると思います。二カ国語をしゃべる必要があるという話学の問題が日本人には不得手であるということが一つある。しかし、最近若い人は随分海外で大学を卒業し、勉強してそれだけの能力を備えた日本人が多い。なぜ国連に行かないのか。それは給料の問題だと思います。円が安かった時代には、明石さんの時代ですね、国連の職員になった方がニューヨークの総領事館に勤めるよりも給与がよかったわけです。しかし、円高の時代が来ると、日本の商社、企業に働いている方がはるかに所得は高い。
　ところが、日本の外交が国連中心に外交をやるということになってくると、国連の政策を決める中に日本の職員が多くいる、必要ないわゆる枠内いっぱいぐらいのところに日本人の職員が、ちゃんとした人が働くということが日本と国連との関係を強化する一番大きな柱になるんじゃないでしょうか。それは私は何にも難しいことはないと思うのです。その給与の差額を国家が補助すればいいのです。どうですか外務大臣、私の言っていることは間違っているでしょうか。
○羽田国務大臣　中山さんのおっしゃること、私はよくわかります。ただ、国連職員という立場でありますから、これはもちろん幅広く世界と同じくやはり物を考えながら歩むというのが建前でありますから、これを日本の職員だけに日本から給与を補てんするということが、さてこれはどうなのかなという思いは率直にあることを申し上げたいと思います。
　しかし、これは本当に工夫して、やはり何というんですか、日本人的な発想というものが案外今国連の中で役に立っている面があるわけですね。その意味でも、しかも今お話がありましたように、外地にあってはそんなに恵まれなくても、例えばボランティアなんかで出かけていっている人は、案外たくさん若い人の中にいるわけですね。ですから、そういった人たちにも呼びかけて国連の中で働く日本人を多くするということは、これはいろいろな角度からやはり我々も考えてみたいと思います。
○中山（太）委員　やはり国連職員になれない最大のネックというものは語学力だと思いますね。それから、法律の、国際法の知識、これを備えた人間を育てるということが国家としては非常に必要になってくる。その現実を踏まえて、外務大臣としてもこれから国連を中心に外交をやられるというお考えですから、この国連の場における日本人職員の数を確保するということにひとつ御努力を願いたいと私は希望しておきます。
　今外務大臣からたまたまボランティアの話が出てきました、国際ボランティアの。これは日本でもやはり大きな問題があることは外務大臣、よく御存じなんですね。企業から例えば休職をしてボランティアで出た場合に、帰ってくると席がなくなる。あるいは、ボランティアで出ている間に事故に遭った場合の傷害の保険の問題、これは一体どうするのか、ボランティアはあくまでも任意で行くわけですから。こういった問題に対する日本の国家としての国内制度が充実されていないのではないか。私は、国連のボランティアの人たちの話を聞いてみても、そこにこの国際ボランティアの人不足の問題、不安の問題は我々日本国内の問題であるという認識を持っておりますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田国務大臣　国際貢献のために、例えば休職してボランティア活動に参加する人々、こういった人たちが円滑に職務に復帰できるようにするためには、ボランティア活動自体に対する国民の理解が深まるということが大事でありましょうし、また、これをバックアップしていく社会的な意識、これを醸成することがやはり大変重要なことであろうと思っております。
　青年海外協力隊につきましては、本来の職を辞さず隊員として参加し得るような現職参加体制を促進するために、我が国政府が隊員の所属先への人件費の補てん制度の導入ですとか、あるいは隊員の帰国後の種々の就職対策などに努めておるところでございまして、やはり今後ともこういった努力というものをしていかなければならないということを我々も痛切に感じておるところでございまして、こういった点についてさらに我々としても勉強しなきゃいかぬというふうに思っております。
○中山（太）委員　それでは、アジアの安全保障の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　日中関係というものは一衣帯水。日中友好ということは我々の国家にも中国にも重要なことでございますけれども、中国の防衛費が年率二けた以上伸びているというこの事実について、外務大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○羽田国務大臣　私どもは、やはりアジア・太平洋の安定というものは、これは非常に大事なことでありまして、常に注意をしておるところでありますけれども、中国の今御指摘がありましたことにつきましても、私どもでもあるいは周辺諸国でもやはり懸念しておるということであります。
　ただ、一つ言えますことは、中国は確かに近代化を進めておるという中で、その費用というものほかさんでおるということが言えようと思っておりますけれども、航空機なんかの拡充なんかを見ましたときに、私どももやはりこれは懸念しておるということだけは率直に申し上げさせていただきます。
○中山（太）委員　この中国の防衛力が増強されているといったことについて、新聞報道などでは、第一段階として、ミサイルと先端技術で固めた大型戦艦の建造をやろう、第二段階では、二〇〇一年から二〇二〇年にかけて、排水量二万トンから三万トンの軽空母数隻と護衛艦、垂直離着陸戦闘機の配備、第三段階では、二〇二一年から四〇年で、ロシア海軍、できれば米国海軍の水準に接近して、世界のいかなる海域でも作戦行動がとれる能力の保持が重点目標となっているというふうに報道がされておるのを見まして、私どもやはり、この隣国で友好関係にある国家の防衛費が異常な速度で膨張しているということについて、我々自由民主党政権の時代にＯＤＡ五原則というものを決めておりますけれども、細川連立政権としては一体どのような考え方で—この中国の防衛力増強に対して日本政府として意見を強く申し上げる意思がないのでしょうか。外務大臣。
○羽田国務大臣　先ほど私申し上げました中で一点つけ加えたいと思いますのは、確かに近代化ということが進められておるということを申し上げたわけでありますけれども、それと同時にインフレ率が大変なあれで伸びておるということでありまして、そういうあたりも私ども勘案しながら、しかし、やっぱりクールに見詰めていかなきゃならぬだろうと思っております。
　ただ、こういった問題につきましても、もう友好国であるということは今お話のあったとおりでありまして、友好国である以上はやっぱり率直にそういった問題について話し合っていくということで、自衛隊、そして向こうの軍、こういった皆様方の専門的な話し合いということ、そして我々なんかも率直な話し合いというものを、要するにこのアジアの安定をつくり出すということが一番何といっても大事でありますから、そういった点について中国側の理解というものもさらに求めていきたいというふうに考えます。
○中山（太）委員　我々の周辺国に核保有国が三カ国あるわけです。北朝鮮、これはあると見られているわけです。中国は核実験を地下でやっている。ロシアは核を持っている。このような国に囲まれた国家として、中国の地下核実験に対して、政府はＯＤＡで協力をしているのですから、もっと強力に日本政府の意思というものを伝えてもしかるべきではないか、私はそのように考えます。
　地下核実験に要する費用がどれぐらいかかるものか私はわかりません。しかし、そう簡単な金額ではないはずなんだ。ここいらの点は、やっぱり友好は友好、しかし、非核三原則を持った国家として、隣接国の核開発に厳重な注意を与えることは私は必要だろうと思っております。あるいはそれによっては、ＯＤＡの扱いについても、政府としては考え方をもう一度考え直すこともあってもおかしくない。この点、どうでしょう。
○羽田国務大臣　この問題につきましても、実は私がこの九月二十八日に銭其シン副総理、この方にお目にかかったときにも申し上げましたけれども、この以前に、八月三十一日あるいは十四日、二十日、二十二日と、それぞれ大使、あるいは東京において外審あるいは次官、こういった人からも率直に実は話しかけをいたしておるところであります。
　中国側もこのことについては、我々が注意をしているということ、それから我が国がやっぱり唯一の被爆国であるという立場なんかも述べながらの話でございますから、日本政府あるいは日本国民、この皆さん方がどんなふうに思っていらっしゃるかということについては自分たちも理解をすると。ただ、彼らの主張しておりますことは、我が国としては国際的には最も数少ない実験なのであるということ、それから自分たちとしてはこの実験というものは、一九九六年ですか、こういったときに全面禁止するように、こう、いったことのためにも我々としてはこれからも主張し、働きかけをしていくということを言われておったということをこの機会に申し上げたいと存じます。
○中山（太）委員　次に、北朝鮮の核開発の問題と国交問題です。
　現在、北朝鮮と日本政府との間の交渉は途絶えております。そういう中で私どもは、九二年度の貿易額を見ても、輸出で二百八十三億円、輸入で三百二十七億円、人の往来で北朝鮮から日本に千百三十二名、日本から九一年に千三百四十七名渡航をしておりますけれども、我々の自由民主党政府の時代にあった、北朝鮮との国交回復の一つの原則がございました。御案内のように、日韓関係を悪くしない、日米関係を悪化させない、それから核のＩＡＥＡの査察、これを受けるということが三条件だった。この現状をどういうふうに現在、北朝鮮との関係で認識されておられるのか。
　これは米朝関係の外交ルートに乗って今進められていると思いますけれども、国連の安保理が経済制裁をやるといったような話も一時出てきた。そうなってくると、日本の国内にいる朝鮮半島から日本に来られた方々の中に、韓国系の方もおられれば北朝鮮の関係の方もたくさんいらっしゃる。こういったことを踏まえて、日朝間の国交交渉というのは非常に重要であるというふうに私は思っておりますけれども、この点、外務大臣、どういうふうに考えますか。
○羽田国務大臣　北朝鮮における核兵器開発の疑惑問題というのは、やはり私ども、隣国である我が国としても、またアジア・太平洋地域にとりましても、これは大変大きな問題であろうと思っております。そういう中で、今お話がありましたように、過去にあっては、六回にわたりましてＩＡＥＡの査察というものを受け入れておったわけですね。ところが、二月以降、ＩＡＥＡによる特別査察の受け入れの要求を拒否して、さらに、通常の査察についても制限的にしか受け入れないということでございまして、いよいよ国際社会の懸念というのは払拭されておらないという状況にあろうと思っております。
　そういう中にありまして、私どもは、北朝鮮が本当にやっていないんだということをあらわすためにはやはり査察を受け入れることが大事であるということ、そして、米朝間の話し合いというものがあるものですから、この米・北朝鮮の話し合いというものを、やはりより深く議論ができるような、そういう環境をつくるために我々としてもお手伝いを申し上げていくというつもりであります。
　しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮を孤立化させるということが一番私は危険なことであろうというふうに思っておりまして、私どもも、話し合うということについては、例の李恩恵の問題、この問題等がありまして、それ以後我が国との話し合いというのはなくなっておるわけでありますけれども、向こうが本当に話し合いの用意があるんだったらいつでも話し合いはいたしましょう、しかし、今お話がありましたように、その基本的な原則としては、やはり日韓関係あるいは日米関係、こういったものは損なわないように行うということの基本は私どもは変わっておらないということを申し上げておきたいと思います。
○中山（太）委員　次に、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　今、中国、北朝鮮の軍事力の拡大問題についてお尋ねを外務大臣にしましたけれども、防衛庁長官は就任のごあいさつの中で、記者会見でお述べになったと言われていますけれども、やはり不安だと、特に、北朝鮮が開発中とされている弾道ミサイル、ノドン一号は、大阪まで射程に入るんでしょう、核を持っているのかどうか、閉鎖的な国である、こういうふうな御発言をなさっておられます。
　そして、この速記録を拝見しても、やはり国連へのいわゆる日本の協力の中で、自衛隊に関する部分、この部分について、「私は、世界の多くの国々がともに参加する国連の組織の中で、日本も、国連の御旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくということは憲法違反にもならない、そんなふうに考えておる一人でございます」こうおっしゃっているのですね。
　この御発言は結局、憲法の第九条、この問題との関係で、どういうふうにお考えになって発言をされておられるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
○中西国務大臣　それでは、最後の御質問にお答えをいたします。
　私は過日の安全保障委員会で、将来の問題として、日本はもちろん法治国家ですから、国民の代表たる国会で出された結論に従ってやっていくのがルールである。ですから、今はそういうルールのもとにやってきておるわけですね。しかし、なかなか世界の現実といいますか、世の中の情勢というのは、私たちの想像をはるかに超える勢いで劇的に変化を遂げている。
　例えば極端に言うと、ソビエト連邦が瓦解をするなんということは、お釈迦様でも気がつかなかったことが現実に起こったわけだし、あるいはまた、ついこの間までは、自衛隊が海外に出かけていくなどということは恐らく何人も想像できなかったのではなかろうかと僕は思うのですね。しかし、現実にカンボジアに行って大変な成果を上げて偏ってきた。今またアフリカのモザンビークでＰＫＯとして立派にその任務を遂行中である。
　それほど世の中は、もう本当に想像をどんどん、何といいますか裏切ってといいますか、予想に反して変わっておるわけでありますから、憲法も、制定された当時、いわゆる海外における行動に対するいろいろなマニュアルみたいなものが具体的に定められていないわけですね。ですから、その都度その都度、いやそれは憲法違反だ、いや違う、合憲だみたいな議論がしょっちゅう行われておることも事実だと思うのです。
　ですから私は、今、我々細川内閣はもとより、政治全般が抱える難題というのは非常にたくさんあるわけです。さっき中山先輩が冒頭質問された経済対策の問題しかり、あるいは国民に必ず実行いたしますと公約として三回も四回も掲げてきた政治改革が、内閣が何人かわったんですか、いまだにその国民との約束が果たされていない。こういうふうな問題とか、あるいは将来の福祉をにらんだ税制の改正の問題とか、いろいろございます。
　こういうふうな問題にけりをつけた後、もっともっと地についた、相当広い範囲にわたった安全保障の論議を徹底的にやっていただきたい、またやるべきであるという、その話の中で、憲法九条では、国権の発動としての武力活動、あるいは日本の国の意思としての海外での武力行使、こういうものは禁止されているわけです。ですから私は、これから日本も、今まで世界のガット体制、あるいは世界が平和で、世界の秩序が安定されてきたために、そのおかげで日本が短期間の間に物すごく急成長したわけです、経済的に。まあ経済的に急成長するということは、もう昨今、政治的にも大変大きな力を持つという意味だと私は思います。
　そういう意味で、これから国連がいよいよ見直されようとしている。国連がつくられた本来の目的、機能がいよいよこれから発揮されるかもしれないというような段階に今差しかかっているわけですから、当然日本も、御恩返しという意味も含めて、国連に要するに深くかかわって、国連という場を通じて世界の平和の維持と安定のために貢献をしていくべきである。そのために、世界の非常に多くの国々と協力してそういう状況というものをつくり出していかなければできないわけでありますから、世界と同じような、何といいますか、許容範囲内において、大体こう協調性のあるというか、やはり共通性のあるルールのもとにやっていくべきなのではないのかな。
　ですから、平和維持活動のために出かけていく、国連指揮のもとに、いろいろな国々と一緒に。その中で、こっちから何も攻撃型兵器を持って戦争に行くわけじゃありませんけれども、図らずも向こうから攻撃をしかけられた場合は、他の国々と同様に、いわゆる専守防衛的な見地から武力を行使することは何ら憲法違反ではないのではないかと、こんなことを申し上げたわけであります。
　政府見解としては、今のところはそうでないという解釈を我が国はいたしておるわけでございますから、解釈の問題でございますから、論理的にはいろんな解釈ができるわけですよ。だから、そういうふうな問題も、将来のことを考えて、徹底的に一遍議論をしてみる価値はあるんじゃないですか、そういうことを申し上げたわけでございます。
　北朝鮮の方はよろしゅうございますね。
○中山（太）委員　これは官房長官にお尋ねしたいんですが、官房長官、この閣僚の、自衛隊の海外派遣問題について、派遣をされた自衛隊は国連軍の指揮下に入るわけですね。その場合に、国連軍の司令官が命令した場合に自衛隊はどうするんですか、ＰＫＯで出ている。その場合の憲法との絡まりは一体どうなるんです。
○武村国務大臣　過般、安全保障委員会でもお答えをさせていただきました。これまでの政権の解釈をそのまま現政権も踏まえてまいりたいと考えております。
　御承知のとおり、国連の指揮下におきましても、武器の使用は憲法は認めていないという考え方であります。
○中山（太）委員　武器の使用は認めていないという内閣の見解を官房長官、今お話しになったわけですが、防衛庁長官はそうでないという発言をしておられる。これでは閣内の不一致と言わざるを得ない。これは国会にとって重大な問題ですから、改めて閣内の統一見解というものを出していただきたい。そのお答えがあるまでは、私どもとしては、きょうの質問はここで私自身保留をして、ストップします。
○武村国務大臣　これは、今違う見解をここで述べたというのではなしに、過般の中西防衛庁長官の発言は政治家個人としての発言であるということでありまして、閣僚としてはその統一見解に従うということをおっしゃっているわけでありまして、この後、もう一度中西長官の発言で確認をいただきたいと思います。
○中西国務大臣　私は、冒頭申し上げましたように、議会制民主主義でございますから、国民の代表である国会の出した結論に従うのは当然のことであります。ですから、従っているわけです。
　しかし、世の中の変わり方というのは、もうはるかに我々の想像を絶するぐらいの勢いとスピードで変わっていることは現実の姿ですから、将来のことも考えて、そういうことも掘り下げて議論をする価値があるんではないですかということを申し上げたわけでございます。
○中山（太）委員　私は、やはり国務大臣というのは、内閣総理大臣のもとで一つの内閣の考え方というものを守っていくということが国務大臣の一つの義務であろうと思うのです。そういう意味で、時としては個人である、時としては閣僚であるという御発言は、日本の政治のために好ましいものではない。これはやはりだれが聞いても、政府の考え方というものは、この細川内閣というものは一つだ、これはぜひひとつ改めて統一見解をお出し願いたい。
○武村国務大臣　既に安全保障委員会で正式に私が政府を代表して答弁をさしていただいたとおりでございます。
　もう一度この文章を朗読さしていただきますが、一つは、昭和五十五年十月二十八日付の当時の政府の答弁書でありますが、「いわゆる「国連軍」はここの国連軍というのはＰＫＯでありますが、「個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という見解であります。
○中山（太）委員　改めて政府の統一見解をお出しいただきたい。
　これはなぜかといいますと、私は率直に申し上げて、もう十二月は予算編成の時期になってくるわけです。予算の編成をやられる閣僚の中には、選挙のときに選挙民に向かって公約として、自衛隊は違憲である、憲法違反だ、こういったことを約束して当選をされて、この細川内閣に席を占められて、この細川政権の考え方に自分は従う、こういうお考えですが、私ども政治家の常識としては、それじゃ閣僚から去ったときはまたもとの意見を述べるのか。こういうことで、私どもとしては、やはり内閣としてはせめてはっきりとした見解をこの際お出しいただくことが、極めて国民にとっても国際的にも必要であろうと思うのであります。
○武村国務大臣　今、こうして文章で明確にお読みをいたしました。このことは、この文章で政府・与党首脳会議で全員が合意をして、また閣議でもこの文章で合意をして、それに基づいて私が今朗読をしているわけでございますから、これは、もう明確な政府の統一見解そのものであります。
○中山（太）委員　委員長、これはもう委員長にお願いをしたいのです。この問題については、ひとつ理事会で御協議をいただきたいと思います。
○山口委員長　過般の予算委員会でも同様趣旨の御質疑があり、政府の統一見解が出されております。また、ただいま提起の問題については、官房長官から政府としての統一見解が示されております。しかし、せっかくの重ねてのお話ですから、理事会においてもちろん御相談をすることは結構であると存じます。
○中山（太）委員　それじゃ最後に、国際航空政策についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　私は、日本の航空政策というのは極めて不完全なもの、そういうふうに思います。なぜかといいますと、運輸大臣いらっしゃいますけれども、成田で国際空港をつくるといったときに、これは一坪地主になられて、まあ社会党の先生方は随分抵抗された。しかし、今日になってもまだ解決できない。東京の羽田の空港は国内線専用、こういうことですね。そうすると、関西新国際空港は滑走路一本で、横風食らったら利用できない。
　こういう中で、日本の基幹空港というものを一体どうするのか、これは重大問題だ。アジア地域がこれから世界で一番繁栄をするであろうという経済圏になろうとするときに、いつでも使える国際空港をつくっておく国家というものが非常に有能な機能を発揮すると思うのです。
　ちなみに、私が心配をしていますことは、韓国から日本、それから香港から日本の地方空港に来ている便数と日本からの便数をここで御紹介しておきましょう。
　ソウルから日本の地方空港に来るのは七十四ですね。日本からソウルに行くのは十八なんですね。香港から地方へ、日本からは十四、相手国からは二十八。ソウルから成田・大阪、これが、相手国が五十三で、日本の側は二十九。香港—成田・大阪が、日本は四十九で、相手国が四十三。ソウル—日本が、日本側から行くのが、日本航空、全日空、日本エアシステムで四十七、大韓航空とアシアナ航空で百二十七。つまり、大韓航空は日本の地方空港へ実にきっちりと路線を獲得しているわけです。そして、日本で集客をしてソウルからヨーロッパ、アメリカへ飛ばしているというケースが歴然としています。
　ここで私が申し上げることをお聞きいただきたいと思うのです。例えば、東京でチケットを買うのとそれからソウルでチケットを買うのとどれぐらい違うか。ファーストクラスで片道で日本で買った場合は七十五万八千円、ソウルで買えば三十三万円です。差額四十一万円あるわけです。中間クラスで、まあビジネスクラスといいますか、日本で買えば東京—ロンドン・パリが四十一万、ソウルで買うと二十一万、エコノミーで日本で買えば三十万、ソウルは十六万なんですね。これはどうですか。
　また北米線を見てみると、東京発で日本でチケットを買った場合は四十万、ソウルで買った場合は十八万です。エコノミーだったら、東京で買うと十七万六千円で、ソウルで買うと九万五千円。こういうことを考えていきますと、一体どうして日本と韓国と同じ機材を使いながらこれだけの航空運賃の差が出るのか。
　この考え方で例えば欧州線を見てみると、東京発がファーストクラスが七十五万円、香港発が二十八万、エコノミーで東京発が三十万で、香港発が十五万、わずか二、三時間の差でこれだけのチケットの料金が違うわけです。しかも、韓国からも香港からも、日本の地方空港に乗り入れている便数がはるかに日本から行く飛行機の便数よりも多いわけです。そうなると、一々成田へ出てきて手間をかけてあそこで乗って外国へ行くよりも、自分の住んでいる町の近い地方空港からソウルへ飛んで、ソウルでチケットを買ってヨーロッパ、アメリカへ行く方がはるかに旅費は安くつくのです。この一つを見ても、航空政策というものは日本にないんじゃないですか。どうでしょう、運輸大臣。
○伊藤国務大臣　御質問にございましたような状況を私も非常に厳しく認識をいたしております。就任四カ月足らずでございますが、この間に今後の航空政策の、やはり総括的なと申しましょうか、戦略と申しましょうか、そういうものを一体どう考えるのかということを日夜真剣に考えさせられております。また、御質問の中でございましたさまざまの運賃、料金などのデータについてもよく承知をいたしております。
　二つお答えを申し上げたいと思います。
　一つは、やはり立派なハブ空港を完成しなければならないと思います。今のままでは、国際的にアジアでも大きな役割を持つ日本のエアラインとしての状況にこれは立ちおくれてしまう、非常に大きな問題だと思います。
　一つは、成田の完成のめどをつけたいと思います。私は、そういう意味では、今まで二十五年、二十六年と長い経過がございました。率直に申し上げまして、二十五年、六年前に非常に権力的に上から空港をつくろうという動きがございました。反対もございました。さまざまな過激派の動きもございました。私もかかわった一人として、その当時のことを静かに振り返りながら、これはお互いに振り返らなくちゃならぬと思います、今までの経過というものは、政府の当初のやり方がよかったのかも含めて。私は、この際、やはりこういう対立とそれから恩讐と申しましょう、これを乗り越えて、そうして新時代にふさわしい空港をつくらなければならない。関西の全体計画の取り組みも同じ気持ちでございます。
　また、運賃の問題についても御指摘がございました。まことに大きな問題です。やはり日本の航空企業の競争力をどう負けないようにつけていくのか、やらなければならない。航空会社はおおむね大変な欠損であります。そうしてまた、今お話がございましたように、なぜ日本は高いのかという声もあります。着陸料の問題もございます。全体を含めまして次の展望をきちんと立てなければならない。今、航空審議会にもお願いいたしまして、なるべく早くそれについての言うならば戦略的な展望を立てるように、私どももそれに正面から取り組むようにやってまいりたいと考えているところでございます。
○中山（太）委員　最後に、運輸大臣に重ねてお願いをしておきますけれども、成田の国際空港の拡張問題、これをやはりあなたの手でちゃんと片づけてもらうということが大事なんじゃないですか。
　それからもう一つ、関西国際空港も着陸料がべらぼうに高いので、これはもうこの空港だって民営ではどうにもなりません。これは思い切った措置をやらないと国家全体の航空戦略が大変アジアで落ちてしまう、これだけをはっきり申し上げておきたいと思います。もう御答弁は結構です、時間が来ましたから。
　最後に、細川総理、大変失礼なことを申しましたが、日本の国内経済は容易じゃありません。御存じのとおりです。だから私は、政治改革も参議院に審議が移っている、一刻も早く総理みずからが陣頭に立って、臨時閣議でも何でもいい、とにかくこの閣議でどういうことを思い切ってやるか、あるいは知事を集め、指定都市の市長を集めて、いかにして規制緩和をやるかということを一刻も早く決断をされることが日本の景気対策であるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。