Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（義）委員　このような復旧事業を行う過程で、実は私ども、改良復旧という言葉を多く聞くようになりました。
　さらに、その復旧事業を行うに当たって、まずはどれぐらい被害があったかをこれはもちろんきちっと決めなきゃいけないわけでありますけれども、その際に、例えば農林分野、農地の被害については、机上査定とか査定前着工というようなことを本省からしっかりまた発信していただきましたし、また、河川、道路につきましては、全損適用という言葉、さらに、費用負担の関係で一定災などという概念をしっかり導入していただいたところであります。
　いずれも、被害者、被災者にとっては非常にありがたい制度だというふうに理解しておりますけれども、これについて少しわかりやすく御紹介していただければありがたいな、こう思っております。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年七月の九州北部豪雨では、農地、農業用施設におきましても、福岡県及び大分県におきまして四百億円に上る甚大な被害が発生したところでございます。
　これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定方針、これを初めて適用したところでございます。
　また、水土里災害派遣隊、これを継続的に派遣いたしまして、査定前着工の促進などの技術的支援を実施したところでございます。
　これらによりまして、農地、農業用施設につきましては、昨年十二月二十八日までに全ての箇所の災害査定を完了することができ、また、朝倉市では、本年四月までに平野部の全ての被災農地で復旧工事が開始されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、県、市町村と連携し、早期復旧に向けて全力で支援してまいる所存でございます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設においても被害が発生をいたしました。このため、九州北部豪雨では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行いました。
　具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り返すことなく、公共土木施設を全て壊れている全損として扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良復旧事業の事業計画策定などを早期に実施をいたしました。
　また、著しく埋まった河川につきましては、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業である一定災により実施することといたしました。
　この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図りました。
　さらに、災害査定に要する業務量を縮減するために、災害査定の効率化を実施をいたしました。書面による査定上限額の引上げにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減するとともに、現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げ、設計図書の簡素化を行いました。
　これらの取組の結果、迅速に災害査定を実施をいたしまして、従来より大幅に早く、福岡県におきましては十二月、大分県では一月に終了したところでございます。
　加えて、公共土木施設が被災した場合に、被災状況を写真などで記録した上で、災害査定を待たずに必要な工事を実施する査定前着工について、被災自治体に改めて周知するとともに、本省災害査定官等を現地に派遣をいたしまして、復旧工法の指導や助言を実施し、この結果、査定を受ける前から、順次、応急的な対策が迅速に進められたところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。
○原田（義）委員　ただいま御説明がありましたように、ここの九州北部で意欲的にこの制度に取り組んでいただきました。
　災害は、どこでどういう形で起こるか、もう今やわからない時代になっております。そういう意味では、これらの弾力的な、また迅速な制度が、これからの災害被災地においても十分活用されるように、そのことを望みたいと思います。
　あわせて、災害はどこで起こるかわかりませんが、基本的には、基礎自治体、市町村でまずは発生するわけですね。そうすると、当然のことながら、そこの首長、市長さんやら村長さんがそこでは一番責任感を持ってやるわけでありますけれども、しかし同時に、こういう小さな地方の市町村は、必ずしも、経験、ノウハウ、ましてや技術職員なんかが余り期待できないところでありますので、それは当然のことながら、国、県、人材の豊富な、また経験の豊富な、そういうところからいち早く人材を派遣していただかなきゃいけません。
　今のところ、例えばリエゾンとかＴＥＣ—ＦＯＲＣＥというような制度があるようでありますけれども、今の状況で十分なのか、それとも、さらにまた改善する余地があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、全国の地方公共団体等の協力をいただき、今般、災害マネジメント総括支援員制度を構築いたしました。
　熊本地震では、一部被災市町村において災害マネジメント機能が極度に低下し、業務の停滞が見られました。これに対し、災害対応の経験のある他の地方公共団体の幹部職員が応援職員として派遣され、必要となる災害対策の明示、応援職員を含めた職員間の役割分担の再構築、災害対策本部の開催やプレス発表の定例化等、業務の進め方の見直しなどにより、混乱したマネジメント機能が抜本的に改善された事例がありました。
　災害マネジメント総括支援員は、こうした事例を踏まえて制度化したものであり、被災市区町村の首長への助言等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメントを支援することを目的とするものです。
　具体的には、全国の地方公共団体から推薦を受けて、災害対応の知見を有する管理職経験のある職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、大規模災害が発生した場合には必要に応じて派遣することとしております。平成三十年五月二十三日現在で、災害マネジメント総括支援員については九十二名が登録されております。
　総務省では、今後、地方公共団体と連携して実施する被災市区町村応援職員確保システムの訓練に災害マネジメント総括支援員も参加してもらうとともに、関係省庁の協力を得て、災害マネジメント総括支援員に対する第一回研修も六月に行うこととしております。
○原田（義）委員　お話ありますように、基礎自治体、それこそ自治体の長はもう本当に命がけ、体を賭してでも対応しようとしておりますけれども、ぜひ、国また県がしっかりまた応援、助言をしていただくということを心からお祈りとお願いをいたします。
　たくさん質問事項があるんですけれども、時間が限られておりますので。
　もう一つは、個別には、私どもの九州地区、このところ、熊本地震、北部九州水害、大分・中津市の土砂災害、宮崎県の新燃岳等々、九州全域、そういう災害に見舞われているところであります。それぞれ全国そうでしょうけれども、ぜひまた、九州地方整備局も含めて人員の増、まずはやはり立派な定員をつけていただくということをお願いしたいと思っております。答えも欲しいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、要望にかえさせていただきます。
　あわせて、この北部九州でＪＲが傷められました。ＪＲ久大線とＪＲ日田彦山線というのが大破をされたところでございます。前者については大分回復、改修が進んでおりますけれども、日田彦山線についてはなかなか、今、行政間の協議会ができて、ＪＲにいろいろ相談していますので、これにつきましても、線路の回復とあわせて、例えば地方自治体への特別交付税を自治体にいただくことによって、ぜひこれの早期回復をお願いをしたいなと思っております。
　あわせて、私どもの地域では、中小企業、さらには商店街が大破いたしました。これについても、中小企業政策の中でしっかり応援はいただいておりますけれども、これからどこでも起こり得る、中小企業と災害対策というか、それについて、日ごろお願いもしておりますけれども、ぜひ、中小企業庁さん、そういう観点からこれを強化していただきたいな、こう思っているところであります。
　最後に、本法案の改正の経緯と利点、問題点を説明いただきたいな、こう思っております。
○小此木国務大臣　災害救助法の改正案でありますけれども、いろいろな御懸念がないかということの御質問だと思います。
　本法案は、御案内のように、東日本大震災や熊本地震を教訓として、昨年十二月にまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告、あるいは、ことし二月からの宮城県、愛知県及び兵庫県における協議の場においての実務的検討を踏まえ、国会に提出をいたしました。
　本法案により、救助実施市である指定都市においては、被災状況を踏まえ国と調整ができることから、迅速な被災者救済ができること、また、都道府県は、指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーやあるいは財源、こういったことを注力することが可能になることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができるものであると私は思っております。
　一方、都道府県側からですけれども、これに指揮命令系統や物資配分に対する懸念がありました。これについては、災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないことを丁寧に説明をしてまいりました。また、救助については、救助実施市と物資生産者等の関係者との連絡調整を都道府県が行うことを法律に明記をいたしますなど、対応してまいりました。
　今後も、都道府県側の懸念の払拭に努めるとともに、新たに創設する救助実施市制度の活用の検討をしていただけるよう、都道府県を始めとする関係者に丁寧に説明をしてまいりたいと存じます。
○原田（義）委員　もう時間がなくなりましたけれども、ただいまの小此木大臣も、昨年着任されてすぐ、北部九州の現場をしっかりと視察をいただきました。安倍総理も、発災一週間後に、外国から帰ってその足で視察される、こういうことであります。
　閣僚、要人、十人以上に来ていただいたところです。当然、政策的な助言やら指導はしっかりやっていただくわけですけれども、あわせて、やはり被災した住民にとっては、こういう形のことが何より大きな心の支え、激励になるところであります。そういう意味では、今後とも、国、政府の御指導をお願いしたいと思います。
　あわせて、小此木大臣につきましては、先ほどから何度も言いますように、災害は本当に、どこでどういう形で起こるかわからないわけでございます。災害は忘れたときにやってくる、こういうようなことが昔から言われておるわけであります。
　恐らく、二十四時間、寝ている間でも起こり得るかもしれない、そういう意味では非常に緊張した毎日だろうと思いますけれども、どうぞまた、しっかりと責任感を持って、国の安全、国民の安全をしっかり守っていただければありがたいな、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質疑はこれで終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、議題となりました災害救助法の一部を改正する法律案について、限られた時間、二十分間でございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の内容は、政令都市で、希望をすれば救助実施市として権限を移譲され、そして同時に、災害救助基金も積立てさせるということの移管だと思いますが、これは大変私は高く評価をしたい、こう思っております。
　私自身、一九九五年の阪神・淡路大震災で、私も被災者の一人として住む家を失い、また、衆議院議員の一期生として、以来、阪神・淡路大震災からの復旧復興に大変力を注がせていただいた一人でございます。
　そのときに、率直に申し上げて、神戸市というのは最前線なんですね。兵庫県、県は県で国の窓口でありますけれども、やはり最前線の神戸市とは違って、さまざまなところでそのギャップを感じたのが正直な私の記憶でございます。本当に神戸市の職員は、それぞれの区役所で、窓口で、例えば罹災証明のことが大変不服だと言われれば、大変なクレームを受けて、暴力行為も受けたというようなことも幾つかございましたし、本当にそういった温度差というのはもうどうしようもないなと。
　この中で、やはり私は、どうしてもその最前線の、政令市のみならず、これからは本当は一般市、中核市も含めてそうしたことにあるべきだ、被災者に近いところに権限は移譲されるべきだというふうなのが、私のこれまでの二十数年にわたる議員活動の一つの結論であります。
　そうした意味で、今回、東日本大震災、また熊本地震のさまざまな教訓からこうした法改正に着手をされたと聞いておりますが、しかし、なかなかそうは、必ずしも全員が賛成しているというふうな状況じゃないというふうにも承知をしております。
　そこで、その教訓というのはどういう教訓なのかということを、ぜひ、初めての委員会ですから、政府から答弁をいただきたいんです。
　その教訓が起こったのは、ちょっと細かい話になりますが、災害救助法の第十三条に基づいて事務委任の事前取決めをしている実施県からの教訓なのか、未実施県からの教訓なのか、それは関係なく同じ教訓が出たのか、ぜひそのことについて言及をいただきながら御答弁いただきたいのと同時に、今回の法改正によって、これは裏腹ですけれども、期待される政策効果、メリットはどのようなものと考えられているのか、政府の御答弁をいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案でございますが、東日本大震災、熊本地震の際に、包括県と指定都市の間で事務的な混乱が生じたということを承知しております。
　熊本の場合、この委任が事前に実施されず、十四日の地震発生の後、十五日の午前一時にペーパーで事務委任をするというような事後的な委任があったということで、混乱が生じたというふうに伺っております。我々としましては、事前の取決めがなかったことが混乱の一因になったということも事実として受けとめており、これらの部分について、よりよい対応をということでございます。
　今回の法改正により期待されるメリットでございますが、救助実施市であります指定都市においては、みずからが実施主体として、直接、被災状況を踏まえて国とさまざまな救助の内容について調整できるということで、迅速な被災者救済が実現できます。また、都道府県におきましても、指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力することが可能となることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、円滑かつ迅速な被災者救済に資するというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　今の統括官からの御答弁ですと、熊本の場合は事前の取決めがなかった、未実施だったけれども、震災を機に当日切りかえた、そのことでさまざまな混乱があったということでありました。
　東日本大震災のときも、宮城県と仙台市というふうな中で同じような御意見があったかと思いますが、仙台市の場合は、この十三条の事務委任についてはどうだったのでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台市と宮城県の間におきましては、いわゆる応急仮設住宅の建設等に係る事務以外については委任がされておりました。
　ただ、仮設住宅の建設あるいは借り上げ仮設住宅、こういった権限については、最初のころ事務委任がされておらず、事務量の増加に伴って、建設の一部の部分について、いわゆる逐次的に委任がされていった、また、借り上げ仮設住宅については最後まで委任されなかったというようなことから、事務が非常に長くかかったというふうな事例が見られたところでございます。
○赤羽委員　ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、事務委任の事前取決めのルールというのは、政令市が希望しても、都道府県が承諾をしないとできないというルールになっているんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　これは、都道府県が市町村に委任をするということでございますので、都道府県の方の意思決定がない限りは委任ができないという形になっております。
○赤羽委員　それで、今回の法改正について、新聞報道とか全国都道府県知事会の声明なんかを読ませていただきますと、全国知事会としては、一貫して現行の事務委任方式の堅持を求めてきた中で、権限移譲を可能とする改正法案は、今回の閣議決定は大変遺憾であるという声明が出されておりました。
　ただ、私、今この質問に当たっていろいろ調べると、現行の事務委任方式でうまくやっているんだといいながら、全国四十七都道府県でその事務委任方式が確立されているのは、ちょうど半分の二十四の都道府県だけだということであります。それは正しいかどうか、ちょっと確認できますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、今回、法案提出に当たりまして、平成三十年の四月時点で再度集計し直しております。現在、事務委任を実施していただいている都道府県が二十八、未実施が十九、そのうち、現在検討途中にあるものが三つということでございます。
○赤羽委員　その二十八の実施の県でも、多分、全てを事務委任しているわけじゃない、仮設住宅はだめよとか、制限がされているものと承知をしております。
　都道府県知事会は、この事務委任制度があるから、それで全て事足りるんだと。今回、彼らの声明では、「都道府県による広域的な調整が不可欠である。」これは正しいんですよ。広域的な調整が不可欠である。しかし、今回、「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること、また、広域的災害における資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念は払拭されていない。」だから反対だ、こう言われておりますけれども、私は、しかし、こういった懸念というのは、事前に、従前の平時からさまざまな取決めをすれば十分クリアできる話だと思いますし、何よりも、今、四十七都道府県全て事務委任がされていないという現状自体が、知事会の声明も、実は全く根拠を失っているんじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。
　そうしたことで、今、知事会も人事があって、新たな会長も決まったというふうにも承知をしておりますが、全国知事会が真っ二つというか反対で、これを押し切るというのは、やはり我が国の、要するに地域の防災力を高めるという意味では、それは理想的ではないのであって、やはり政府としてはこの知事会の御理解をまず求める努力が必要だ、こう思っておりますが、政府としての知事会に対する説明とか努力はされているのかどうか、確認させてください。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般、本法案の国会提出を踏まえまして、ちょうど昨日、全国知事会の会長でいらっしゃいます上田埼玉県知事に対しても、今回の法案の改正内容について改めて御説明をさせていただいたところでございます。
　また、その際に、この法律が改正された後で定めなければいけません救助実施市の指定基準、そういったものの具体化について、都道府県、それから指定都市などの関係者により協議を行う検討会議を設置したいということについても上田会長の方にお話をさせていただいておりまして、参加していただきたいという旨もお伝えしたところでございます。
○赤羽委員　上田新会長の以前のときのタイミングの報道だと思いますけれども、やはり、知事とその政令都市の市長のコメントが出て、両者の議論は平行線とか、知事は、一元的にシンプルに、これは指揮系統を二つ以上つくるなということだと思います。市長の方は、被災者に寄り添う支援をと。
　私は、やはり政令市の市長さんの言うことの方が、被災経験をした身からすると、よりストレートにすとんと入ってくるんですね。ですから、そういったことはしっかりと、やはり事前の取決めというのが非常に大事なんじゃないか。
　ですから、こうした法改正が成立をした暁には、そうした混乱とか、被災者の立場から見れば、どちらの指揮権があるかなんというのは、別にそれは直接的な話じゃなくて、結論としては、被災者に寄り添う復旧復興が速やかに実施されるということが一番大事なことだというのは言うまでもないことなので、そうした事前の取決めをやってくれということを、政府として取り組むことを推進する、そうしたことを働きかけるということが大事だ、こう考えておりますが、政府の見解はいかがですか。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害に対応して、都道府県と市町村の間で、特に大規模、広域的な災害に備えて迅速かつ円滑な救助の実施体制を構築していくという、地域における検討が非常に重要だと考えております。
　今回の法案で、我々、災害救助法の事務について指定都市に権限移譲するという形の法案を提出させていただきましたが、この救助実施体制については、都道府県を中心に、今回の法律を契機に改めて考えていただくことが必要だというふうに考えておりまして、法成立後には、関係職員が都道府県や指定都市からヒアリングをするということを考えていきたいというふうに思っております。その際、内閣府としても必要な助言などを行って、迅速かつ円滑な救助体制を構築していきたいと思います。
　加えて、指定都市がない都道府県に対しましても、事前の事務委任、これが非常に重要だというふうに思っておりますので、災害に備えるための地域的な検討を同じように行っていただくように、検討を促すことを進めてまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　今すごく大事な答弁があったんですけれども、わかりやすく、もう一回、ちょっと違う角度で具体的に聞きます。
　例えば、兵庫県と神戸市での災害を想定したときに、兵庫県の県民のための仮設住宅の用地を神戸市内に確保することはできないんじゃないかとか、そうした懸念があるんじゃないかと思うんですけれども、そんなことは私はあり得なくて、事前に取り決めておけばいいわけだし、逆に、神戸市民が避難するための仮設住宅の敷地が神戸市内でおさまるかどうかなんということは全くわからないわけで、それは兵庫県内の他の市でもいいというふうに取り決めれば済むことだというふうに思いますが、それはどうですか。
○海堀政府参考人　先生御指摘のとおり、いわゆる災害対応につきましては、災害対策基本法に基づいて都道府県知事には指揮命令権がありまして、これに基づいて必要な調整を行う。また、今回、災害救助法の改正におきましても、物資の配分、調整については都道府県知事にその権限があるということを新たに法律上明文化させていただいているところでございます。
　我々といたしましては、今回の指定に当たって、事前にそういった計画を策定することによって、より円滑な災害救助の実施、迅速な実施が進むことを関係者に対して丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　この法改正の中で最後の質問として大臣にお答えいただければと思うんですが、先ほど海堀さんの答弁で、政令都市がない県もあるんですね。その県の県庁が壊滅的に自然災害でやられるというケースだってあり得るんです。そういうときに、本当に広域調整はどこがやるのかとか、一般市、中核市がどうやっていくのかということは、平素からそのことは市単位、又はもっと言うと地域単位で防災力を向上させていかなければ、本当の意味での災害の被害を小さくするということはできない、これが阪神・淡路大震災以後の教訓だったというふうに私は思っております。
　そうした意味で、地域の防災力向上に向けて、やはりさまざまな啓蒙をし、こうした法改正を契機に、政令都市にとどまらず、一般市、またそれぞれの地域地域、神戸なんかは、小学校校区単位で防災福祉コミュニティーという組織をつくって、災害弱者がどこに住んでいるのかとか、いかに訓練をしたらいいのかということを本気でやる、そうしたことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、日本の地域の防災力向上に向けて、この法改正を契機にしっかり頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　今、事務当局からもお答えしてまいりましたように、この改正案そのものの経緯を簡単に、数年ありまして、先ほど申し上げたように、東日本大震災からいろいろな困難がありました。しかし、今おっしゃるように、事務委任ということでいいじゃないかという意見に基づきながら、平成二十七年の閣議決定もありました。しかし、その翌年にまた熊本の大震災、こういったものがありまして、ここでも県と市のいろいろな困難があったと承知しております中で、今回、政治判断として、平行線という話もありましたけれども、より防災の充実になるようにこの提出をさせていただきました。
　そして、委員がおっしゃるように、地域のこと、更に言えば、いろいろな災害の中で、私、申し上げてまいりましたけれども、防災に対する意識というものが地域地域によって非常に高くなってきたことも感じております。当然のように、公助、これは私たちがこの場で議論をして公の手を差し伸べる、これは当然のこととして、地域では自助、共助という意味合いも非常に高くなっているということを申し上げてまいりました。
　災害による被害を軽減する努力が相互で必要になってまいります。このため、内閣府においては、自助、共助を推進し、地域の防災力を高めるために、防災推進国民大会の開催、防災教育のための動画等の提供、避難行動要支援者名簿の作成の推進等、さまざまな取組を行っております。
　中でも、地区防災計画制度を通じて、地域住民が平時から地域のリスクを把握し、避難計画を立てることなどにより、地域の防災力を高めることを推進しております。
　平成二十九年十一月に実施した世論調査でありますけれども、自助又は共助に重点を置いた防災対策が重要であると回答した方々は、十五年前の同じ調査の二倍になりました。このことからも、国民の間に自助、共助の重要性が浸透してきたものと考えております。
　今後とも、国民の防災意識や地域防災力の向上を目指した取組の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
○赤羽委員　最後、ちょっと残った時間が少しありますので、今回の法改正とは直接は関係ないんですが、私、災害救助法自体をやはり根本的に見直すべきときが当然来ているということを申し上げておきたいと思います。
　御承知のように、この法律というのは昭和二十二年につくった法律です。昭和二十二年の当時の日本の状況、全く今とは違うわけです。当然、それから災害のいろいろなことがありました。伊勢湾台風があったり、阪神・淡路大震災があったり、東日本大震災の大津波があったり、九州の大変な豪雨があったりと、大変いろいろな状況が違ってきている。
　しかし、この法律というのは、実はすごく古い、もうカビが生えているんです。課長通達の、何にも見てもわからない、本当に全体が。ですから、避難所のあり方なんというのも、プライバシーとか、男女のあれとか、災害弱者に対するだなんという発想がないときの法律がそのままなんです。
　阪神・淡路大震災のときも、信じられないような話があったんです。避難所のお弁当は、食中毒を出しちゃいけないので、毎日揚げ物の弁当ばっかり。高齢者の人は食べられない。地域でぼつぼつ地元の商店も始まったから、神戸市内で使える商品券をかわって配りたいと神戸市が提案をしたんだけれども、当時の防災部局は、これはできないと言ったんです。換金されたらどうなるかというようなことだと思いますよ。現物支給にかたくなにスティックしているんです、この法律は。
　しかし、そんなことをやるということがいかに非合理性があるかというか、食品を供与できないから炊き出しをやる、弁当をやるというのが現実ですけれども、そういうことが供与できるような時間、タイムラグがあったときには、地元の復興を早くさせるためにも、地元でお金を落としてもらった方がいいに、誰が考えたって決まっているんですよ。そうしたことに、パンドラの箱をあけるような感じなんですよ、この災害救助法というのは。昭和二十二年だから、七十年前のここは変えられないんです。
　私は、災害法制というのは、私自身もかかわった被災者生活再建支援法があり、災害弔慰金法があり、また、災害基本法があるとか、それぞれがばらばらにできたという出自があるので、一遍にまとめるというのは大変だけれども、少なくともこの災害救助法の見直しはぜひ始めていただきたい。
　それは、我々政府・与党として、公明党としても責任を持ってやっていきたいと思いますので、強く申入れをしまして、時間が来ましたので御答弁はいただきませんが、ぜひ御検討いただきたいということをお願いして、私からの質問とさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○望月委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　きょうは時間をいただき、ありがとうございます。
　私は、宮城県仙台市の出身です。最初に、東日本大震災から七年が過ぎました。当初から現在に至るまで、政府を挙げて被災者そして被災地をお支えいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
　また、まだまだ復興は続きますので、引き続きの支援をお願いするとともに、当時、対応等で教訓になることが一つでもあるとすれば、次に備える意味でも速やかに改善をしていくことを切に希望し、また提言をしてまいりたいと思います。
　今ほど赤羽議員から現物支給のお話がありました。これは質問ではないですけれども、私も当時、七年前を経験して、全くその壁に当たりました。なかなか、現物支給じゃなければ提供ができない、その現物が用意できなくて困っている、そういう実態も実際に災害が起きた場合には起こり得るということは、多分、東日本大震災以前からの課題としてずっとありますので、ぜひこのことは頭に置いていただきたいと思いますし、もし機会があれば、ぜひ立法として議員の中で検討していく、そういうテーマであるということ、私も賛同の意を唱えたいと思います。
　初めに大臣に伺います。
　東日本大震災の発災及び続く災害対応時に、現場にこそ権限が必要なんだという首長の声、たくさんあったと思うんですが、そういう首長の声、あったということは御存じでしょうか、お聞かせください。
○小此木国務大臣　東日本大震災時には、例えば仙台市において、プレハブ建設を整備する権限を有していれば迅速な対応が可能であったとの声を承知しております。
　さまざまな検討も経て、被災者に直接向き合う指定都市等が円滑に、また迅速な災害救助を実施できるように、この法案を提出させていただきました。
○岡本（あ）委員　あくまでも被災者のために現場に即した対応をするという意味では、現場がわかって、情報がちゃんと手元にある、そして判断ができる、そういう体制にする、そういう権限が与えられているということが、その現場にあることで被災者により迅速に対応できるんだと私も思っています。
　今回、法案の趣旨として、今大臣から御説明がありました、迅速に対応するためにも、やはり、今回は政令指定都市ですけれども、より現場に権限があるということの重要性を認識しての法改正であるということで受けとめさせていただきたいと思います。
　例えば、東日本大震災のときは、先ほどプレハブの例示もいただきましたけれども、みなし仮設住宅の手続においても、仙台市で一度手続をして、その書類を県に送って、また県で審査をして、それから入居が認められる。二度手間、時間も二倍かかっていたんですね。避難していらっしゃる方々は、その間、体育館で待たされていた方々もいらっしゃるんです。
　そういう意味でいくと、被災者に寄り添った形で、マンパワー、体制も整備されている政令指定都市が救助実施市になると、これが半分の時間でできるかもしれない、より迅速な救済が可能になる、そういうことも含んでいるんだと思います。
　もう一つ、例えば宮城県でいきますと、行政職員は五千名強いらっしゃいます。仙台市におきましても行政職員は五千名弱おります。マンパワーとして、二度手間に、この五千名の体制が二回やる事務手続よりも、五千名のパワーで仙台市を救済するかわりに、県の五千名は仙台を除くところの市町村のバックアップに回るよ、そうすれば倍のスピードでできること、期待ができると思います。遅い方に合わせるのではなく、両方がスピードを速めて被災者支援を行えるということが、この法のきっかけにもなり、期待がされるものなんだと思います。
　今までの議論の中でも、いろいろと道府県から懸念の声が出ているということで、指揮命令系統までも権限移譲するんじゃないか、そういう心配の声があると伺いました。答弁では、そこは県に残るんだというお話で聞いておりますけれども、私も、具体的には、避難所への物資提供、応急仮設やみなし仮設の確保、災害発生時の状況を踏まえた特別基準の迅速な判断など、こういうものが主に権限移譲される中身だと思います。
　二点伺いますが、実際、移譲する権限はどういうことを想定しているのか。それから、大臣におきましては、今申し上げた迅速になる点あるいはマンパワーを更に有効に活用できる点、その意味で、懸念は、事前に協議をすることで、今私が申し上げたこと、道府県についても御理解いただけるんじゃないかと思います。この点につきまして、大臣の見解もお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　私の方から、実際の権限の関係でございます。
　今回、救助法の権限については、具体的には、救助実施市の方で、災害救助法の適用判断、それから、法四条に規定をしております、避難所の開設あるいは応急仮設住宅の供与、食料、飲料水の提供など、こういった救助事務をみずから実施するという権限を移譲するというものでございます。
○小此木国務大臣　今、岡本委員の、県と市の役割分担、このことについてのお話は、全く私、同じでございまして、ただ、実際の議論の中で、平行線であったこと、懸念があったことは事実であります。
　総理大臣が救助実施市を指定するための基準には、都道府県と調整、連携体制がとれていることを盛り込むこととしております。具体的には、事前に、都道府県と救助実施市になる指定都市の間で、物資配分についての取決めをしていただくことを念頭に置いています。
　また、救助実施市の指定に当たっては、これらを確認するため、総理大臣は都道府県知事から意見聴取をすることとしています。
　加えて、法案では、救助について、救助実施市と物資生産者等の関係者との連絡調整を都道府県知事が行うことを明記しており、委員の御指摘のとおり、都道府県の懸念には対応できるものと考えております。
○岡本（あ）委員　私が申し上げた期待の部分が、現実、実行できるように、そういう意味でいきますと、都道府県の事前の調整、協議、それから役割分担というのを決めていくことで可能なんだと思います。
　今まで、議論で、事務委任でできるんじゃないかという御意見が都道府県からはあったということですけれども、その事務委任の協議の中でも、なかなか、私からすると、指揮命令系統というのと調整機能というのは都道府県に残るんだと。ただ、そこのことを心配されているという意味でいくと、やはり、国でしっかりとあらかじめ、権限をこういうふうに移譲して、逆に、残るところはこういうところなんだと明確にするという意味で、今回の法律というのは非常に大きな意義がありますし、今回、これをきっかけに、どういう役割分担をしていくのか、政令市以外の市町村もどういう事務委任を受けるのか、そういう整理が期待できるものなんだと思います。
　私の資料の一と二で、今御答弁いただいた中身の部分も、内閣府の方でいただいた資料にございました。
　左上の「指揮統制」の部分は今回の法律の対象ではなく、今回法律の対象にしているのは一番右下の部分なんだということなんだと思います。統括官からもお答えいただいた部分だと思います。
　あわせて、二ページ目の、では、実際どうなるのという意味でいくと、この「広域・総合調整機能」というのは残るんだということも明確にされているわけです。なので、もめている部分というのを国できちんと整理をしてあげれば、お互いにウイン・ウインになるということにつながるんだと思っています。
　ちょっと時間がないので質問を飛ばしますけれども、私、先ほど申し上げたとおり、政令指定都市が、仙台でいきますと、五千名のパワーでまず仙台市が自分の自治体に専念をする。県の方は、指揮系統は残しますけれども、実際、救助をする中身については、より深刻な市町村のバックアップにその体制を持っていくことができる。その結果として、お互いがスピードアップをして、お互い、被災者に寄り添った、よりきめ細やかな支援ができていく。結果としてはウイン・ウインになっていくんだということが大事なんだと思います。
　政令市だけが先んじるということではなく、ほかの自治体も含めて、県域全体の市町村の迅速な被災者救済の実現につながるんだと思いますが、この点につきまして、小此木大臣の御見解をお示しください。
○小此木国務大臣　繰り返しになってしまいますが、今のお話、もっともだと思っておりまして、そのウイン・ウイン又は役割分担ということで申し上げますと、まず、救助実施市である指定都市において、被災状況を踏まえ、国と調整をする。まず、この法律案が整えば、早速、県と指定都市、また国も入りまして調整というものを迅速にやる、あらゆる想定をしながらやっていくということと、そういうことが整えば、都道府県は、指定都市以外の被災自治体への支援に、これはマンパワーあるいは経済的な財政負担、こういったこともほかの都市に、指定都市以外、実施都市以外に集中できる、注力ができるということも、これからも更に私ども説明を丁寧にしていかなきゃならないと思います。
　そういったことが非常に、それぞれで本当に一〇〇％理解できることの中で地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、迅速な被災者救済に資するものと考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、法律の早期制定とともに、実効が上がる努力をしていただきたいなと期待をさせていただきます。
　今回の法改正を契機に、指定都市がない都道府県について、先ほど二十八都道府県で事務委任が行われているという、資料三になりますけれども、先ほど赤羽議員の質疑にもございました。まだ未実施のところもあるということです。
　政令指定都市があるところについては、今回の法律をもって、しっかりと事前の協議の上、役割分担が明確になっていくのかなと期待をしますが、それ以外の自治体においても、やはり可能なところは事務委任を進めていくということが必要なんだと思います。
　冒頭に申し上げましたけれども、政令指定都市の首長だけでなく、各市町村の首長、皆さん、やはり現場に即した対応をするためには権限が現場にあった方が望ましいという声がたくさんございました。そういう意味でいくと、政令指定都市だけでなく、事務委任のことも含めて、救助法の体制についての地域的検討が必要と考えます。お答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　都道府県と市町村との間で、大規模・広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることは非常に重要なことだと考えております。
　そのため、今回の法案の成立をきっかけに、災害救助法の実施体制については、都道府県を中心に、常日ごろから、日々考えてもらうことが必要でありまして、これが成立することができれば、都道府県や指定都市に改めてヒアリングをすることとしております。
　こうしたヒアリングを通じて、内閣府として、指定都市がある道府県に対して、必要な助言を行い、地域的検討を更に促してまいりたいと存じます。
　加えて、指定都市がない都県に対しても、事務委任の事前の取決めをするなど、災害に備えるための地域的検討を促すことにより、全国における災害救助法の体制の底上げを図ることとしたいと存じます。
○岡本（あ）委員　ぜひ、大規模な災害が起きないように望むものではありますけれども、やはり、備えがあるのとないのでは全く異なります。
　それから、事が起きてから、さあどうしようということでは、決して被災者が救われるわけではありません。あらかじめ、できる役割分担は明確にしておくこと。今回の法案では財源の部分にも触れてくださいました。政令指定都市は政令指定都市でやれる努力をしっかりしていくこと、そして、ほかの市町村も含めて、地域全体がもし被災をした場合は、迅速に、かつきめ細やかに対応ができる法律の施行を望みたいと思います。
　そして、この事務委任のことについても、今御答弁いただきました、実効が上がるように期待をさせていただき、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　引き続き、この災害救助法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。
　私は、地元、神奈川県でございまして、まさにいろいろ、新聞報道等でもございますとおり、県の方とそれから政令市の方と、意見のそごも出ているようでございましたので、私も両者にヒアリングをこのたびさせていただきました。
　いろいろ伺えば、そのとおり、それぞれの言い分があるということもわかりますけれども、そこでも、先ほど来お話が出ていますとおり、全国的に災害救助の底上げをしていくために、パワーのあるところにはそこの権限を移譲して、そして、そうでないところには大きな広域の力を、バックアップの体制をより強固にしていくという意味では、私も、この法案の改正、理解をしております。
　それで、質問をしてまいるわけですけれども、神奈川県の地震被害想定によりますと、県全域で震度六から七の揺れが予測される大正型関東地震というところでは、死者が三万一千五百五十人、そして建物の全壊が三十九万棟と、大変大きな、ショッキングな数字になっております。
　そして、神奈川県で申し上げると、人口は約九百十万人、そのうち、横浜市が三百七十万人、これは全国で最大規模の政令市なわけですけれども、さらに、川崎市と相模原市の三政令市の人口が県に占める割合は六五％、これも全国一位でございます。
　そうしますと、その数字から見ても、大変経済力もパワーもあるこの政令市に権限が移譲されれば、それだけほかの一般の市町村に県の方のバックアップ体制が充実をするのではないかということも考えられます。
　そして、そのことを期待しておるわけですけれども、一方で、県の方では、その広域調整ということが本当に、政令市、これだけ大きな、六五％の人口を持つ政令市に権限を移譲してしまったら、本当の意味での広域調整ができるのか、ほかの一般市町村と不公平感が出ないのかという懸念がまだ払拭されていないということも、今の時点でもよくわかっております。
　それで、お伺いをするわけですけれども、権限移譲の意義ですが、先ほど来お話を伺っておりますと、統括官の方からも御説明がございましたが、事務委任を事前にしていなかった部分では非常に混乱が生じたということの御説明ですと、では、全部事務委任を、できるかどうかということもありますが、してしまえばスムーズにいくのではないかという県の方の主張が今残っているわけです。
　その中で、未曽有の東日本大震災後の平成二十七年にも、閣議決定で、事務委任で充足するというような通知、それからまた、熊本地震発災後の二十八年十二月においても、今般の熊本地震に係る災害対応においては、事務委任により県と指定都市の連携が円滑に図られていたことも踏まえ、そして、そのように事務委任を円滑にやっていただくようお願いしますと、地方公共団体に国の方から通知をしております。
　これらの通知も踏まえて、県からは、事務委任だけで十分ではないかという懸念が示されていると思いますが、都道府県のこうした疑問、懸念に対して、政府は、現行の事務委任方式の課題をどのように捉えられ、そして、法改正の必要をどう認識をされていらっしゃるのか。法改正の根本的な部分に当たりますので、担当大臣にお尋ねを申し上げます。
○小此木国務大臣　おっしゃいました事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容や水準については、あくまでも財政負担をする都道府県が決定する仕組みとなっております。
　例えば、大都市における借り上げ仮設住宅の契約は、膨大な事務が発生することから、より迅速に被災者への仮設住宅の提供を行うためには、事務委任に加えて、より被災者に近い自治体が内容や水準を決定できるよう、体制の強化を図ることが課題であると認識しております。これは、この七年間における、先ほどの岡本議員のお話や、赤羽議員の議論の中でも、いろいろな教訓として議論を積み重ねてきたと承知しております。
　このため、今回の法案では、財政負担を含めて、事務処理能力があり、都道府県と適切に連携ができる救助実施市が、みずから財政負担をし、救助内容を決定できるようにすることといたしました。これにより、救助実施市において円滑かつ迅速な救助が可能となるとともに、都道府県は、それ以外の被災市町村への救助に財政面も含めて注力ができると考えております。
○早稲田委員　事務委任よりもより円滑にできるということでの政令市への権限移譲、そしてまた、そこではきちんと財政的にも自立をしてもらうということも含まれているんだと思います。
　こうしまして事務委任の課題ということを今理解をいたしましたが、権限移譲の内容については、先ほど来いろいろ御議論がございました。指揮命令系統そしてまた広域調整はそのまま都道府県に残るということでありますけれども、この範囲といたしましては、災害救助法の救助の種類の中で、この権限移譲もその中に含まれるものという理解でよろしいんだと思いますが。
　一方で、医療というものが入っておりますと、政令市に非常に病院が、救急病院等々が集中をしている場合に、本当にそこに、ほかの一般市町村の方々も医療が受けられるのかとか、こういうことが懸念をされるんだと思います。そうした場合に、都道府県の総合調整というものが本当に機能をするのか、その実効性が保たれるのか、御見解を伺います。
○小此木国務大臣　大規模災害時の保健医療活動につきましては、都道府県災害対策本部のもとに、保健医療活動の総合調整を行うための保健医療調整本部を設置されることとされています。
　保健医療調整本部においては、具体的には、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、保健医療活動にかかわる情報の整理及び分析等を担うこととされているところで、今回の法案はこの仕組みを変更するものではないということから、委員御懸念の、災害時の医療体制の調整については、都道府県災害対策本部の保健医療調整本部によって引き続き行われるものと考えております。
○早稲田委員　保健医療調整本部で、調整は今までと変わらないということでございます。とにかく事前に、権限を移譲することで、いろいろなことを協議をしておく。そこによって、連携できる部分とそれから分担する部分が明確になるのだということはよくわかります。その意味でも、この法案の改正というのは必要だと私も思っているわけです。
　法案の第二条の二に関しまして御質問させていただきます。
　内閣総理大臣は、政令市より救助実施市の申請があった場合、指定するに当たっては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。この趣旨について、また、仮に都道府県知事の意見が権限移譲に否定的だった場合、このときに国はどのように対応、調整をされるのでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　救助実施市の指定に当たりましては、指定都市の申請に基づいて、条文に書いてありますが、客観的な指定基準に該当するものを指定していきたいというふうに考えております。その指定基準の中に、やはり都道府県と連絡調整がしっかりとれているということなどを定めることを念頭に置いておりまして、都道府県知事から意見を聞くというのは、この体制がちゃんととれているかどうかということを確認するための目的で設けられたものでございます。
　今後、この指定に当たりましては都道府県知事の意見を聴取をするということでございますが、その内容が否定的な場合には、その趣旨や詳細な内容を確認をして、その体制やそういったものが支障があるのかどうかということを内閣府として両当事者からしっかりお伺いした上で、指定都市側に調整不足がある場合には助言するなど、丁寧な対応をとっていきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　今、統括官の方から、否定的だった場合でもきちんと、では、何が不足なのかということを確かめるし、また、不足があればこれをこうしてくださいというようなアドバイスもされる、また、調整として、都道府県の何が広域調整に不安があるかということも今まで以上に更に踏み込んで聞いていただける、そういう調整をやっていただくということで理解をいたしました。
　それからさらに、この指定基準の検討に当たりましてですけれども、現在の段階でも、都道府県の方からは、救助主体となった政令市が食料とか住宅など、これを先取りするような事態にならないかという不安も消えていないようでございますので、法改正が仮に行われた場合に、指定基準を具体化するために、政令市の基準でありますけれども、都道府県も会議の場に参加をできるように、そして十分に協議がなされるように期待をしたいと思いますけれども、見解を伺います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども赤羽先生の質問にもございましたが、指定の基準の具体化に当たりましては、この改正法案の成立後に、都道府県あるいは指定都市の方々の関係者などが協議を行う検討の場を設けて、協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　やはり協議を重ねていくことで一つ一つ不安が、懸念が払拭されるのではないかと思っておりますので、そこは丁寧な協議の場を、そしてまたそこに国の方も、政府も入っていただいて御説明をいただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　先ほど統括官の方からいろいろお話があった中で、昨日、知事会の上田会長にも説明をされたということがあったわけですけれども、同じ昨日、関東地方知事会の方からは、また国の方に要請文を出すというような方針を固めたという新聞報道がございました。災害対応の権限移譲をする政令市の指定基準に道府県の意見を反映させるようという要請文で方針が一致したということであります。
　こういうことも出される、もう一度、再度ということだと思いますので、そこのところは更に丁寧に御説明をいただきたいし、また、協議の場に参加していただくことがそれを払拭する大きなきっかけになってまいりますと思いますので、ぜひそこのところも、小此木大臣、県民のお一人であって、神奈川県でこういうことが起こっていては大変心痛まれると思いますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、このこともさらなる発信をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。御見解をお願いします。
○小此木国務大臣　神奈川新聞の報道で、今言われましたことは承知しております。
　とにもかくにも、政令指定都市への移譲といいますか、そういったものは、たび重ねた議論の中で、役割分担、お互いにやれることをしっかりやりましょうよということが、いければ本当にいいことでありまして、無秩序に資源を、こっちが持っていくんだ、おまえのところはもういいんだ、そんなことは全くありませんで、そのために、県と救助実施の市がお話をしたり、内閣府がそれぞれの話を、意見を聞いて、いろいろなよい方向に発信をしていく。当然、きょうこうして御議論いただいて、成立させていただく結果、更に、今まで議論をしてきたことについて、こちらから発信したことについては、説明をさせていただきたいと存じます。
○早稲田委員　そこのところは、よろしくお願いを申し上げます。
　そして最後に、この救助財源の積立てについて伺わせていただきます。
　救助実施市に指名をされる政令市は、この積立てを県と同様にしていくこととなると思いますが、規模によってこれも財政状況はさまざまであると思います。どのような具体的なスキームにより当該市が積立てを行うと想定をしているのでしょうか。また、連続した災害等によりこの救助財源の不足が生じた場合など、国はどのような対応を準備していくことになるのか、伺います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　救助実施市であります指定都市は、救助費用の財源に充てるために、都道府県と同様に、災害救助基金を積み立てなければならないということになります。
　この救助実施市を指定するための基準において、そういったことを踏まえて、財政的な基盤があることということを、やはり基準のところでしっかりと明記をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、具体の積立てにつきましては、災害救助法施行令二十条一項の規定に基づいて、これは、必要額を五年で積み立てることの逆の考えで、当該年度におけます災害救助基金の最少額の五分の一、これが最低積立額ということで必要になるということですので、まずそれが積み立てていただかなきゃいけない額というふうになります。
　また、今後、災害が連続して発生した場合、あるいは大きな災害が発生した場合でございますが、これは、国と都道府県、あるいは国と政令指定都市でこの費用をどう負担するかということはこの救助法に書いておりまして、被害が大きくなればなるほど国の負担割合が高くなるということで、救助に要した費用の五割から、災害の程度に応じて九割まで国が国庫負担をするというふうな仕組みになっておりますので、そういった観点で、公共団体の側の負担が少ないというふうな仕組みにさせていただいたところでございます。
○早稲田委員　五年間で積み立てていくということで、千分の五、この財源については、決算額の三年間の平均のというようなことが決められているんだと思います。
　これは、やはり、積み立てるに当たりましては、最初から積み立てる政令市の場合は、当初の支援というものは国からはないのでしょうか。何か特別なものがあるのだったら、教えていただきたいと思います。
○海堀政府参考人　これにつきましては、特別の支援ということではなく、やはり、積み立てる額の五分の一ずつ、五年で積み立てるということでの対応をさせていただこうというふうに思っております。
○早稲田委員　やはり、その財源ができる政令市に限るということのその趣旨があらわれているのだと思います。
　いずれにいたしましても、大変、この災害救助法の一部改正が、都道府県においても、それから政令市においても、一番いい形で進むようにしていただくためには、やはり、この国の対応というのがこれからもネックになるのではないかと思っております。
　ぜひ、協議の場でそういうことを丁寧に説明をしていただき、そしてまた、懸念を払拭するために、いろいろ細かいことの積み重ねがいろいろ理解を促進をしていくと思いますので、そうしたことを踏まえて、そして、政令市が権限を移譲されたことによって、そうでない一般市の方にも広域の調整が非常に拡充をされて、日本全国で防災の能力が上がるというふうになっていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。