○遠藤和良君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国鉄改革関連八法案について、総理並びに関係各大臣に対して質問を行います。
　国鉄問題に先立って、過日の自民党全国研修会での中曽根総理の発言についてお伺いをいたします。
　総理は、米国には黒人やプエルトリコ人、メキシコ人がいるから日本より知識水準が低い旨を述べたことが伝えられ、既に米国内において大きな反発が起こっているのであります。この発言が真実であれば極めて重大であります。国際協調や国際化を再三にわたって所信表明で述べられた総理が、他国の誹謗、人種差別と受け取られるような発言を行ったことは許されるべきではありません。
　日米友好を口にしながら、一方でこうした発言をすることは、米国政府並びに米国民に対日不信を招くことは必至であります。特に、貿易摩擦など重要な問題が山積する日米関係への悪影響が懸念されるところであります。また、一国の総理がこうした基本的人権を踏みにじる発言をすることはまことに問題であります。総理は、今回のみずからの発言をどのように考えているのか、また、その責任と対応をどうするのか、ここに明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　さて、国鉄は、明治五年の新橋−横浜間の鉄道開業に始まり、今日まで百十余年、まさに国民とともにその歴史を刻んでまいりました。現在の国鉄の営業路線はニ万八百キロ、年間六十九億人の旅客を輸送しております。その国鉄に対して、国民は、身近な問題としてさまざまなイメージを抱いております。通勤電車で混雑する国鉄、ストをする国鉄、戦後の混乱期にも一日も休まなかった国鉄、総裁や理事が何人もかわったが赤字経営の責任をとって交代した人は一人もいなかった国鉄、コスモスが咲き乱れ、お年寄りと高校生だけが利用するローカル線など、このように全日本人一人一人が異なった体験と感慨を国鉄に抱いているのであります。それだけに、国鉄改革は全国民の注視する重要課題であり、国民的合意を欠いてはならないと考えるのであります。
　最近行われた国鉄改革に関する幾つかの世論調査においても明らかなように、国鉄改革を認めつつ、なお政府案の改善を求める意見も多いのであります。それは、国鉄改革には多くの課題があるにもかかわらず、その対策が必ずしも明確でないこと、政府案で果たして国鉄が健全な企業として立ち直れるのかどうか、国民は大変に危惧していると私には思われるのであります。
　私は、国鉄の経営破綻の原因は、一つには、経営の自主性を欠いた公社制度のもと、巨大な組織で運営されている経営形態にあると考えます。二つには、赤字をより拡大させたものには、歴代政府の国鉄問題に対する対応の失敗があります。毎年の決算の処理を借入金によって補てんするという方針が、欠損と借入金を相互に増大していくという悪循環を生み、国鉄財政の今日の窮状を招いているのであります。特に私が強調したい点は、国鉄の経営破綻の原因が、第一義的には経営責任が不明確であり、また、政治や行政の介入によって経営の自主性を阻害されてきた公社制という経営形態にあった点であります。したがって、国鉄の改革は、基本的には公社制の弊害を除去し、経営形態を民営化することにあるのであります。すなわち、改革の主眼は民営化にあり、分割は民営化をより効率的に行うために必要な措置と考えるべきであります。
　国鉄を民営・分割するか分割・民営とするかは、一見ただ単に語句を置きかえたにすぎないようでありますが、初めにまず分割ありきでは、私どもと国鉄改革のスタンスは変わってくるのであります。このことは国鉄改革の基本認識として極めて重要な問題でありますので、総理はどのような視点に立たれるのか、まず御見解を承りたいのであります。
　我が党は、国鉄改革問題を検討するため党内に特別委員会を設置し、国鉄の抱える多くの課題を調査し、関係各界の意見を聞き、国鉄改革のあり方を真剣に検討してまいりました。その結論として、国鉄改革の基本をまず民営企業に改めることとし、その視点に立って、鉄道事業の公共的役割を維持し、また、効率性、利便性が損なわれることがないように鉄道のネットワークを極力維持することなど、改革に伴うデメリットをできる限り少なくすることが必要と考え、民営・五分割の改革案及び改革を進めるに当たって措置すべき課題等をまとめ、国鉄改革についての提言として発表したところであります。
　国鉄改革は、緊急かつ重大な課題ではありますが、また、全国民的課題でもあります。それだけに、国民の理解と協力が得られるよう、でき得る限りベストに近い改革内容とすべきであります。そのためにも、国鉄改革のあり方、また改革法案についてはよく検討し、十分な審議を尽くし、正すべき点があれば正すという姿勢が必要と考えます。また、我が党の提言を国鉄改革に生かすように強く求めるものであります。総理大臣の御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、具体的な問題について何点か伺います。
　まず、長期債務の問題でありますが、政府は、国鉄の抱える長期債務のうち、国鉄再建監理委員会の試算に基づき、約十六兆七千億円は国民に負担を求めざるを得ないとしております。国民の関心は、この債務をどのように処理するかに集まっていると言っても過言ではありません。しかし、長期債務の総額を初め、償還財源となる用地売却益や新会社の株式売却収入は不確定であり、また、償還期間は何年にわたるのかも明らかにされておりません。これで改革を審議することは不可能であります。長期債務にかかわる基本的な数値を国民の前に明らかにすることを求めます。さきの我が党の竹入委員長の代表質問に対し、総理は政府試算を提出すると確約されておりますが、いつまでに提出されるのか、総理並びに大蔵大臣の御答弁を伺いたいと思います。
　次に、国鉄職員の雇用の問題についてであります。
　この問題は、国鉄改革に伴う最も重要な課題であると思います。我が党は、職員の雇用問題をなおざりにしての改革は進めるべきではないと強い姿勢で取り組んでまいりました。御承知のように、輸送構造の変化によって、約六万一千人の職員が国鉄から離職することになります。公社職員には失業保険制度がないため、離職者の再就職先の確保に遺漏があってはならないと思います。
　政府は、離職者対策として雇用に関する基本方針を定め、国及び地方公共団体などの公的部門に三万人、国鉄関連事業に二万一千人、民間企業には一万人の雇用先を確保することを明らかにしました。しかし、これらは数字的な枠組みでしかなく、国鉄職員が今後の生活設計を立てる上で最も重要な雇用先の職種、勤務先、労働条件などについては明確になっていないのであります。さらに、北海道、四国、九州など就職先の少ない地域からの移転者の住宅確保、家族の学校の転編入の問題などに対する対応は、いまだ不十分と言わざるを得ないのであります。
　国鉄職員は、この数カ月の間に、新しい会社に入るか退職するかの選択を迫られることになります。また、再就職先の確保に政府が責任を持って万全を期すのは当然として、やむを得ず住みなれた土地を離れる職員とその家族の不安を少しでも解消するため、住宅の確保や学校の転編入の手続の簡素化など、諸対策についても全力を尽くして推進すべきであります。総理、運輸並びに文部大臣の誠意ある対応を求めるものであります。
　続いて、国鉄用地についてお尋ねいたします。
　国鉄の用地は、本来、国民共有の財産であり、長期債務の処理財源ともかかわるものだけに、その売却価格や売却方法は公正、公平でなければならないのは当然であります。なお、売却の基本問題は二点あります。一点は、国民の負担を軽減するための用地の売却であり、第二点は、国民の立場から見てそれがより公平に活用されることも軽視してはならないことであります。
　最近、国鉄用地に関して、汐留、梅田、新宿の貨物駅、東京駅周辺などの都心の大規模用地の開発計画や利用構想が、政官民の各機関等において検討され、発表もされております。しかし、それらはほとんど相互の意見の調整もないままに打ち出された構想にすぎません。私は、大規模の国鉄用地は将来どのように活用し利用するのか、都市計画との調整をどうするのかなど、利用計画を明確にする必要があると考えます。そこで、一定規模の国鉄用地については、売却のための審議会と同時に、その利用方法を検討する第三者機関を設置すべきであると主張します。我が党としても機関設置に関する検討を進めているところでありますが、総理並びに運輸大臣は、国鉄の大規模用地の利用方法を検討する機関の設置について、その必要性をお認めになるのかどうか、御見解を承りたいのであります。
　次に、安全対策についてお伺いします。
　鉄道事業にとって、安全運行は基本的使命と言って過言でないと思います。私鉄と異なり営業路線が長く、山間部の路線の多い国鉄は、安全、防災にかかわる多額の投資が必要となります。しかし、政府案は、安全防災投資については私鉄と同じ補助制度を適用すると言っているにすぎず、安全に対する先行投資の考え方が欠如しております。さらに、老朽化した施設も多く、採算至上主義に走り、その改良を怠ると安全運行に支障を来すことになるのであります。安全防災投資のあり方については抜本的に見直す必要があると思いますが、この点についての運輸大臣の御見解を伺いたいのであります。
　次に、本州から分離する三島について、特に四国会社の将来の経営見通しについて確認しておきたいのであります。
　四国のように鉄道の近代化がおくれている地域では、モータリゼーションの進展の中でどれほど旅客の需要減を食いとめ、活力を培養することができるのか、大変に心配であります。特に、複線、電化等の基盤整備のおくれは、今後の経営を著しく圧迫するのではないかと心配されます。国鉄再建監理委員会の収支見通しでは、改革の初年度から四国も三億円の黒字となっておりますが、政府はどう見通されますか、その積算の根拠を明確にしていただきたいのであります。さらに、その積算に当たって、運賃値上げをどの程度見込んでいるのか、六分割された会社別に明確にお答えをお願いしたいのであります。
　今回の民営・分割によって四国は割高運賃となり、さらに長期的にはローカル線が切り捨てられるということになるのでは、まさに泣き面にハチであります。そうした不安は杞憂であると断言できますか、総理の明確な御答弁を要求するものであります。（拍手）
　こうした経営基盤の脆弱性からくる不安とともに、低金利傾向の定着した現在、その運用益をもって経営の健全化に充てるとした三島基金の増額をぜひとも再検討すべきであると私は強く要請するものであります。総理の御所見をお伺いします。
　国鉄改革を進めるに当たって解決すべき問題は山積しており、年金改革、地方交通線、貨物輸送、整備新幹線などについてもさらに検討を加えるべきであります。したがって、課題や問題を残して改革を強硬に進めることは絶対にあってはならないのであります。総理に国鉄改革への慎重かつ誤りのない対応を要求するものであります。
　最後に、昨日の二十四日朝、首都圏の国鉄十二路線、計二十四カ所で、信号ケーブルが放火されたり切断される事故が相次ぎました。通勤通学客百十五万人の足が乱れ、国民は多大な迷惑をこうむったわけであります。こうした暴力行為は断じて許すことはできないのであります。たび重なるゲリラ活動に対して、政府の対応は余りにもおくれております。抜本的な予防策を考えるべきでありますが、総理はどのようにお考えであるか、明確な御答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕