Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）政府委員　欠員が生じないと賃金職員から定員職員になれないわけでございまして、雇用の時期に説明が不十分で、定員があけば定員職員になれるということに対する説明で誤解があったのかもわかりませんが、そういうことで、説明に一部十分でない点があったことは御指摘のとおりであろうかと思います。しかし、雇用の実態は日々雇用の職員でございまして、あくまでも欠員が生じた場合に定員職員になれるという現実でございます。それから給与につきましても、給与法等の規定に基づいて支給されるものでございます。
　こういう実態を踏まえまして、私どもとしては、平成五年度における賃金職員の処遇につきましては、これまで各職員に十分説明しているところでございまして、今後賃金職員の採用あるいは任用更新につきまして、御指摘の点も踏まえましてより一層適切にやっていきたい、誤解を与えないように努めていきたい、こういうふうに思っております。
○池端委員　それは誤解というものではないのでありまして、そういう説明があったからその採用に応じた、こういうことでございますから、誤解なんというものではありません。（田中（健）政府委員「委員長」と呼ぶ）発言中。
　ここに各病院長から送られてきた個人給与額というもののコピーがございます。これは賃金職員すべての人に送られてきたものであります。平成四年度の支給額はこう、五年度はこうなりますよ、六年度はこうなりますよ、こういう内容であります。
　この方は四十二歳、民間経歴二十年、国立一年、女性の看護婦さんであります。この人の平成四年度の給与の支給額は、基本給、諸手当、北海道ですから寒冷地手当も入ります、あるいは超過勤務手当、夜勤手当、すべて含めて年間五百四十九万五千円支給になっておった。ところが、この改善計画によりますと平成五年度は四百五十三万五千円にダウン、実に九十六万円のダウンであります。年間九十六万円、月額八万円になります。平成六年度はどうなるかというと、三百五十八万八千円、実に百九十万七千円の賃金ダウンでございます。もう月額十五万円以上、こういう状況でございます。これはほんの特殊な例ではございません。もう幾つもあるわけであります。
　時間がありませんので、もう一つの例だけ申し上げておきますが、これは五十三歳の民間経歴二十九年、国立七年勤務の准看護婦さん。この方は、平成四年度支給額はすべて合わせて年収五百七十四万五千円であった。ところが、平成六年度には三百九十八万九千円になる。この方も年収で実に百七十五万六千円のダウン、こういう状況です。
　こうやって月額十五万円も十三万円もダウンして、どうやって生活設計をせいということになるのですか。こういうことが一片の文書で、こうなる、したがって、これが嫌だったらやめなさい、退職しなさい、こういうようなことを厚生省がやるとは私は到底信じられないのでありますが、この点についてはどうですか。
○田中（健）政府委員　私どもがこういう措置をとった背景は、先ほどから説明しておりますように、庁費財源の破綻ということでございます。それで、私どもといたしましては、賃金職員の給与の水準につきましては、毎年私ども厚生本省と全医労本部とでその賃金単価についてお話をいたしまして、その結果に基づきまして全国で運用していただく、こういうことでやっております。しかし、北海道につきましてはそれがかなり逸脱いたしておりまして、今申したようなことになっております。
　その背景を申し上げますと、先ほど先生が例に挙げられましたいろいろなケースでございますけれども、国立病院・療養所にお勤めになった期間というのはかなり短い期間でございまして、採用前の経験年数が非常に長い、そういう民間経歴でございます。この取り扱いでございますけれども、私どもは、賃金職員の運用に当たりましてはそうした採用前の経験年数は見ない、こういうシステムで運用しておるわけでございますけれども、北海道におきましてはそれがすべて過去の期間を加算するということで、最初の初任給の格付が非常に高くなっております。中高年の皆さんを雇用した場合、非常に高い給与で雇用しておる、こういうことでございまして、今回それを本来の方法に戻すということになりますと、今言ったような事情でかなりダウンする職員の方も出てくるという状況でございまして、私どもとしては、財政状況が大変逼迫しておるということで、やむを得ないというふうに判断いたしております。
○池端委員　今の田中部長の答弁は従来の国会答弁にも反する。九一年十一月二十二日の当厚生委員会における同僚議員の質問に対して、当時の寺松保健医療局長は何と答弁しているか。賃金職員の給与については「おおむね定員内の職員並みに処遇している、こういうことでございます。」こう言っているのですよ。いいですか、「おおむね定員内の職員並みに処遇している、こういうことでございます。」というのが従来の国会答弁ではないですか。それをあなた、大きく逸脱しておるとかなんとか、まさに北海道が無法地帯のようなことを言われたら、私も遺民の一人として非常に心外ですよ。
　しかも丹羽厚生大臣、あなたが一昨年、当時厚生委員会の理事であったときに、我々与野党もみんなで汗を流して、マンパワー確保が大変だ、だから人材確保の決議をひとつ委員会で上げようということで、皆さんで苦労してあの決議を上げた。そして、その決議に基づいて昨年はあの看護婦等人材確保の法律というものが制定されたわけであります。そして、昨年の十二月二十五日に厚生大臣丹羽雄哉、文部大臣森山眞弓、労働大臣村上正邦、三人の連名による官報告示第一号がなされている。これは看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針、基本指針です。看護婦さんを確保するのに大変な状況では、その処遇の改善についても大いに努力してください、こういうことを大臣が告示をしているにもかかわらず、その一方で部下の国立病院部長が処遇の切り下げ、これは下克上ではないでしょうか。大臣の言っていることを部長は守らないわけだ。この大臣告示、基本指針と今度の措置との整合性を私は問いたい。
○丹羽国務大臣　私もこの委員会で長いこと政治活動をしてまいりまして、看護婦の確保というのは大変重要だということを認識いたしております。そういう角度で、委員会挙げて看護婦確保法というものを採決していただきまして、また基本指針というものを示していただいたわけでございます。
　あくまでも私は看護婦の量的なあるいは質的な充実を図っていかなければならない、こういうような認識は十分に心得ておるわけでございますけれども、今度の北海道の問題につきましては、ちょっと話が、次元が異なっておるわけでございます。と申しますのは、もし仮に今度の改善計画に従って今後適正化を図っていきましても、この看護婦の基本指針に基づきます複数の月八日以内の夜勤体制というのは十分に満たされるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういうことを基本的に十分に踏まえながら、ひとつ適正化、改善計画を進めていく決意でございますので、賢明なる先生の御理解を賜りたいと思っております。
○池端委員　今大臣は私が聞いていないことを言われましたけれども、複数を主として月八回以内の夜勤体制は完全にやっていくのだ、こうおっしゃられました。それは間違いありませんか、本当に。各病院ごとにきちっと点検をしましたか。
　私は一例だけ申し上げます。札幌病院の場合、現在看護婦さんの定員職員は百四十七人、賃金職員は百四十一人で構成されております。現在の平均夜勤回数は、一応改善されて七・四回になっておる。しかし、今度の計画によれば、賃金職員は九十二名の削減、それから定員職員は十五名の削減であります。この賃金職員九十二名全部がもし仮に看護婦さんだったとします。労務職員その他もおりますから必ずしもそうはいかないけれども、仮に看護婦さんに全部集中したとすると、我々の計算では平均夜勤回数は十一・九回になる、こういう数字が出ている。これは札幌病院の場合だけでありますから、まだ子細に点検をすれば今大臣が言われたような状況には決してならない。複数、そして月八回以内の夜勤というものは決して守られない、そういう大変な状況が出てくるということを私どもは考えておりますが、その点はいかがですか。
○田中（健）政府委員　私どもは、改善計画の実行に当たりましていろいろな前提を置きまして、夜勤回数も二・八が平均して守れるという前提を置いて各病院長と詳細に協議をいたしました。そういうことで、平均値ではございますけれども、四年間の期間で改善計画を進めれば平均で二・八は十分こなせる、こういう各病院長さんとの協議の末、このような計画を実行しているわけでございます。
○池端委員　これも基本指針に明確に出ているのですよ。複数、月八回以内、これでやりなさいというのを官報で告示しているのでしょう、あなた、丹羽厚生大臣の名前で。そういう状況であるにもかかわらず、それに逆行するようなことが行われようとしているのです。その点どうですか。
○丹羽国務大臣　ただいま申し上げましたことは、看護体制の問題につきましては中長期的な問題でございますし、個々の札幌の病院等につきましては、私どもがはっきり申し上げたことが守られるように今後十分努力していきたい、こういうふうに考えております。
　と同時に、私どもは昭和六十一年に国立病院の統廃合計画というものの方針を決めました。特に札幌を中心とする北海道内におきましては、現在十五カ所の国立病院それから療養所があるわけでございますけれども、これを十に絞っていってより適正化を図って、先ほどから申し上げておるように、これからの国立病院のあり方というものを十分に考えながら、要するに、高度の先端医療であるとか、がん、難病などであるとか、そういった分野について民間の病院と競合しないようなあり方というものを模索していきたい。そういう中で今後の業務改善計画というものも十分に練りに練ってまとめ上げたものでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○池端委員　再編成計画のことを話し合われましたが、北海道では御案内のとおり全然話も行われておりませんで、全く絵にかいたもちになっておるという実態は、皆さん十分御承知だろうと思うのであります。そのことを申し上げておきます。
　このような職員の大幅な削減、処遇の切り下げという、私はすぐれて労働条件に関する問題だと思います。丹羽厚生大臣もかつては労働省担当の新聞記者として、いろいろな労使問題にかかわってきた。そういう状況からいって、これはもう常識だと思うのですよ。ところが、改善計画に伴う事項はすべて管理運営事項であって、交渉事項ではないと言って職員団体との交渉を一切拒否している。ここが私は問題だと言うのですよ。これだけ密接不可分に労働条件とかかわっている問題、率直に職員団体の皆さんと話し合ったらどうですか。そして自主的に解決したらどうですか。その交渉のテーブルにも着かないで文書でもってはあんとやる、こんなやり方が許されますか。
　しかも、あなた方が地方医務局に出しているこのマニュアルというものには何と書いてあるか。増員要求は「改善命令により施設長権限では実行不可能な事項であり、交渉できない。また、管理運営事項にも該当する。」だから交渉するな。いいですか。「看護婦の夜勤回数軽減に関する要求　増員が必要なため改善命令により権限外であり交渉しない。」これも交渉するな。「週休二日制実施に関する増員・連休による実施要求　増員は管理運営事項、改善命令事項であり交渉できない。」「賃金職員の定員化要求　権限外事項。改善命令事項であり交渉できない。」「外来患者の待ち時間短縮要求」これは患者さんの立場になって言っているのですよ。「患者サービスに関することは管理運営事項。」いいですか、患者さんの問題についてはおまえたち口出しするなということですよ、これは。驚くべきことですよ。これがマニュアルと称して地方医務局に配付され、各末端までこのことが通達されておる。大臣、知らないでしょう、こういうことまでは。私は内部でこの状況をきちっとよく聞いてもらって、本当にそれこそ違法、不当なことが白昼公然と行われている、こういう事実を厳粛に受けとめて、内部で再調整をしてもらいたい。
○丹羽国務大臣　先生の御意見は十分に承っておきます。
○池端委員　承っておきますということは、ただ聞きますということですか。はっきりしなさい。あなたは若い厚生大臣だから思い切って言いなさいよ。
○丹羽国務大臣　今回の問題は単に北海道だけの問題ではなくて、国立病院全体のあり方が問われている問題だ、私どもはそう心得ております。
　そういう中で、率直に申し上げて、これまで医務局であるとか施設長などが大変野方図な、いわゆる逸脱した労使交渉を行っていたことにそもそもの過ちがあるのではないか、こういうことを襟を正すことが真に国民の皆さん方の信頼を得ることではないか、こういう観点に立ってこのマニュアルを出させていただいたのではないか。そこまでイロハの全部をマニュアルを出して、そしてこれを守ってくれ、こういうことであって、確かに私ども十分なる監督が行き届かなかったことにつきましては、率直に申し上げて反省をいたしておるわけでございますけれども、大変申しわけないという反省の上に立ってこういうマニュアルを出させていただいた、こういうことでございます。
　ただ、中身につきましては、実は私も詳細に見ておりませんものですから、それは十分にまた後で勉強させていただきたい、こういうことでございます。
○池端委員　この問題は単に北海道の問題だけではなくて、国立医療全体の問題であるという認識は一致します。しかし、なぜこのような問題が出てきたかというのは、これは厚生省が定めた定数、定員や賃金職員含めて、定数が病院運営の実態に合っていないところからこういう問題が出てきているのだ。そこにあるのですよ。
　ここに平成二年度の厚生省統計情報部「医療施設調査・病院報告」という昨日厚生省からもらった資料があります。一般病院の入院患者百人当たり職員数、開設者別、平成二年度。公的医療機関に絞ってみますよ、時間がありませんから。国・大学病院、百人に対して看護婦さんは六十人、都道府県は六十九・九人、市町村は六十三・一人、日赤は六十三・八人、それに対して国立病院は四十九・七人、国立療養所はもっと低くて四十六・六人、こういう数字が厚生省のこの統計で出ているわけです。一目瞭然、他の公的医療機関に比べて極めて劣悪な配置基準である。こういうところに問題があるわけです。
　そして、医師その他医療技術職員、事務職員を含め、その他の賃金職員を含めても、国は百人に対して百四十三・八人、都道府県は百二十五・○人、市町村は百十九・五人に対して、国立病院は全体で九十三・二人、国立療養所は八十三・三人、こういう状況。この定数の非常に不十分な配置が今日こういう結果をもたらしている。だから定数改善に積極的に取り組むべきである。基本指針に示したように晩から始めよ、国自体が始めなければだめだ、民間に何ぼ言ったってだめだ、そこに問題があるということを指摘し、時間が来たということであるので、この問題については重ねていろいろな形で、あるいは予算委員会等もありますので、今後とも詰めてまいります。そのことを通告して、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣、最後に所見の一端をお聞かせいただきたい。
○丹羽国務大臣　この問題につきましての私の考え方は、先ほどから再三にわたって先生に御理解をいただいておるわけでございますが、率直に申し上げてどうも何か平行線である、こういうことでございます。
　私どもいろいろな機会に医療の現場で働いていらっしゃる方々からお話を聞きますけれども、民間の病院は最近六割から七割ぐらいが赤字だ、それに比べて国立病院・国立療養所というのはキャピタルコストがまず違うのだ、こういう点を鋭く予算委員会で私も指摘されました。そういう点で、率直に申し上げて私自身大変内心じくじたるものがあるわけでございます。いずれにいたしましても、大変厳しい医療行政でございますけれども、基本は国民のためにどうあるべきか、こういう観点に立ってこの問題について考えていきたい、このように考えております。
○池端委員　質問を終わります。
○遠藤（和）委員　私は、骨髄バンク事業についてお伺いしたいと思います。
　この問題は過日の予算委員会で我が党の市川書記長が取り上げた問題でございますが、きょうは人事院並びに自治省にも来ていただいておりますので、まず、あの予算委員会でも問題になりました特別休暇、これはいつから実現できますか。
○石橋説明員　お尋ねの公務員の休暇の件でございますけれども、特別休暇にしろというお話がございまして、現在私どもにいろいろな要請がございます。それから、骨髄の移植療法が大変有効な治療方法である、人命にもかかわるというようなこと、国会でも何度もお尋ねをいただいておりますので、現在結論が得られるようにということで鋭意検討しておるわけでございますが、時期の問題につきましては、まだちょっと決定というところまでいっておりませんで、気持ちとしてはなるべく早く結論を得たいということでやっておる最中でございます。
○遠藤（和）委員　八月の人事院勧告ですね、このときには当然できると理解していいんですか、それより早くなりますか。
○石橋説明員　そのことも含めまして現在検討中でございまして、ちょっと時期の問題につきましては、現時点でお答えはまだできない状況でございます。
○遠藤（和）委員　事は人命にかかわる問題ですよ。これは究極のボランティアと言われている問題でございまして、早く結論を出すべき問題です。やはり人事院がどう判断をするかということが自治省の判断にも影響を及ぼすわけでございまして、検討検討といっていつも検討で、これで終わったんじゃ何にもならないわけですから、少なくとも八月の人事院勧告のときに、その年度において検討し実現をする、こういう方向ではっきり答弁ができないんですか。
○石橋説明員　気持ちとしては全く同じでございますけれども、現段階ではまだそこまでの検討が進んでおりませんものですから、今時点で時期の問題についてはまだお答えいたしかねる状況でございます。
○遠藤（和）委員　自治省はどうですか。
○遠目塚説明員　御案内のとおり、私ども地方公務員の勤務条件につきましては、いわゆる国家公務員に準ずるという基本原則がございますので、その線にのっとって、国で制度化される場合にこれにおくれることなく速やかに対処したいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　先日新聞各紙で報道されましたけれども、入院期間は特別休暇にするということで、まず「人事院勧告のある八月までに制度の詳細を詰める」こういう報道があります。それから中身については三つ選択肢がある。一は特別休暇、二には職務専念義務免除、それからもう一つは何らかの新制度、この辺の間で検討をしておる。「自治省もこれに準じ、制度の適用期間なども含めて検討」に入った、こういう報道があるんですけれども、じゃ、この報道はうそですか。
○遠目塚説明員　御指摘のように、数日前にたしか一、二の新聞に報道されまして、実は私どももいわゆるニュースソースについて確認をいたしましたけれども、私どもの職員が何らかの取材を受けたということは、今のところ判明いたしておりません。
　ただ、現実の問題といたしましては、いわゆる現在の公務員の定められた勤務条件の中で、骨髄バンクに登録する方々あるいは提供する方々への対応というのは大変難しい問題がございますので、私ども、とりあえず病気休暇ということで当面対処するということを地方団体にお願いしているわけでございますけれども、それ以上の問題につきましては、先ほど人事院からもお話がございましたように、まだ具体的にどの手法でという段階までは至っておりません。
○遠藤（和）委員　この報道の中には、自治省の幹部は「職務専念義務免除は、公務に就かなくてもそれと同等の仕事をしている場合に認めるもの。（今回のケースは仕事ではなく）特別休暇扱いの方がなじむのではないか」、そこまで明言してインタビューに答えているではありませんか。
○遠目塚説明員　確かにそういうふうに書いてございますが、実はその職務専念義務免除の書いてございますくだりの部分というのは、ちょっと私ども理解できない表現でございまして、現在の職務専念義務免除につきましては、私ども服務上の必要性がある場合にという判断をいたしておりますけれども、そこに書いてありますような定義ということになりますと、ちょっとどういう趣旨のコメントかよくわかりません。
　それにつきましてもどのような取材が行われたかということで確認をいたしましたけれども、だれがいつということについては答弁できない、説明できないということでございましたので、申しわけございませんが確認はいたしておりません。
○遠藤（和）委員　厚生大臣、骨髄バンクというのは厚生省が一番役割のある役所でございまして、特別休暇についても、今のような人事院や自治省ののんべんだらりとした検討では本当に心配です。したがって、どうぞ厚生大臣から人事院や自治省により積極的に働きかけていただきたい。そして、まず厚生省の職員の皆さんから、もし人事院で特別休暇ということができれば真っ先に模範を示す、このような気持ちを鮮明にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○丹羽国務大臣　この問題につきましては、私は一貫して、善意の第三者の好意に報いるためにも、ひとつ骨髄バンク事業を積極的に推進するという立場から、人事院、自治省など関係各団体に御協力をお願いいたしておるような次第であります。
　私の認識といたしましては、自治省の方で手術時においては病気休暇を認める、こういうことであるようでございますけれども、私どもといたしましては手術時のみならず検査時においても、病気休暇ということではなくて、結婚などに適用される特別休暇として認めていただきたいというようなことで、既に事務的に積極的にお願いをいたしておるわけでございます。ほかのいろいろなこういうような問題に対する難しい問題もあるようでございますけれども、今後とも粘り強くこの問題の実現に向けて頑張っていきたい、こういう決意でございますので、御理解賜りたいと思います。
　当然のことながら、人事院でそういう方針を出していただくならば、率先して特別休暇としてさせていただきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　患者団体の皆さん、ドナーの皆さんは、既に八月実施は間違いないのではないかというふうに期待をいたしまして運動を展開していらっしゃいますから、それまでには何とか結論を出していただきたい、このように思うわけでございます。
　もう一点、休暇の問題と別に、骨髄データセンターの登録検査体制でございますけれども、今は日赤のそれぞれの血液センターが全国で展開をしているわけですが、これを見ておりますと水曜日の一日二時間だけ、しかも予約制であるということで、これは余りにもお役所仕事ではないのか。検査してあげるからいらっしゃいというふうな話でございまして、これは、そういうドナーになる人が自分の自由な時間で、勤務体制もありますから土曜日とか日曜日とか、あるいは平日ももっと検査日をふやすとか、そういうことは対応できるのではないかと思いますけれども、どうでしょう。
○谷政府委員　先生お話しございましたように、骨髄バンク事業におきましては、現在、日本赤十字社の全国六十その骨髄データセンターにおきまして、ドナーの受け付けあるいはＨＬＡ検査等をやっていただいているわけでございますけれども、具体的に今お話しございましたように、受け付け曜日が限られているところがございます。それから、時間の問題で一部非常に限定されているというところがございます。こういったような受け付け体制の整備と申しますか、そういうようなことについて、もう少し限定されたものについては拡大ができないかということで、現在赤十字社の方と詰めているところでございまして、できるだけそういう拡大が図られるよう、私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　どうも日赤というところは何かお上意識があるというのでしょうか、いわゆるボランティアでやっていただける皆さんに協力をしましょう、そういう姿勢というのが非常に弱くて、何か本来の血液事業の上に、厚生省が言うから仕方なく新しい仕事を引き受けたんだ、こんな姿勢がありありとあるんじゃないかと私は思うのです。日赤がこういう事業を展開することにもうちょっと積極的になるように、厚生省から指導していくべきではないのか、こう思いますが、どうでしょう。
○谷政府委員　この骨髄バンク事業を始めるに当たりましては、御承知のように、専門委員会でどういうやり方がいいのかということでいろいろ検討していただいたわけでございまして、その際の結論としては、一つは啓蒙普及等を担当する財団をつくるということと、先ほど来お話のございますデータセンターというものについては、血液事業に今まで非常に大きな経験を持っておりますし、また全国的にこのＨＬＡ検査がやれるということで、日本赤十字社に分担をしていただくということで始めたものでございます。
　今お話しのような日赤の内部における体制の問題等もあろうかと思いますが、日本赤十字社におかれましても、この骨髄バンク事業の重要性ということについては十分御認識をいただいているというふうに考えておりますが、なおさらなる御協力をいただくよう私どもとしても積極的に働きかけをしていきたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　それから、ドナーの方から骨髄を採取する際に全身麻酔をしてやるわけですけれども、このときに事故が起こる可能性があるわけですね。この場合にはいわゆる骨髄移植財団でその救済をする、こういうふうに理解してよろしいですか。
○谷政府委員　ドナーに対する事故防止対策の点につきましては、いろいろ事前に十分な説明をするとかいうようなことはもちろんやっておるわけでございますが、ドナーに対する補償ということに対しましては、財団におきまして、民間のいわゆる損保を活用した事故補償制度を発足時から設けております。大変不幸なことでございましたけれども、一昨年でございましたか、麻酔に絡む事故があったというようなこともございましたので、そういったようなことを新たにパンフレットにも書くと同時に、補償額についても引き上げを図ったというようなことでございます。
○遠藤（和）委員　これは厚生大臣にぜひ御検討願いたいのですけれども、この骨髄バンクだけにかかわらず、今後ボランティアの皆さんが安心をしてボランティア活動ができるように、公的な資金の入ったボランティア保険、要するに自動車で言うと損害賠償保険のようなものでしょうか、そういうふうな国庫負担が入った形での公的なボランティア保険というものをつくる必要があるのではないか、こう思いますけれども、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　ボランティアの必要性というか、こういうものに対する認識は人一倍持っているつもりでございますが、ボランティアというのはそもそも自発的に行っていく活動でありますので、こういうものに自賠責保険のような公的な加入を強制するということは、ボランティア活動そのものになじみにくいのではないか、こういうふうに考えております。
○遠藤（和）委員　強制加入とするかどうかはまた別の話でございまして、いわゆる企業保険ではなくてそういう公的な保険制度もあるよ、ボランティアに入ってもし事故を起こした場合には、掛金が少なくても十分な補償が得られる、こういうものがあれば安心でございますから、そういうのをつくったらどうかという提案でございます。
○丹羽国務大臣　ボランティア保険の概要でございますけれども、現在全社協が中心となって各損保と提携をして行っておるわけでございますけれども、平成三年度から掛金がふえたのに伴いまして、保険額もかつてよりは倍近く最高保険額というのはふえておるわけでございますし、今後、今先生が御指摘のあったようなボランティア保険の充実というものはひとつ十分に考えていきたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　ちょっと話が変わるのですが、水の話です。厚生省は長年の懸案でありました水道水源保全法、これをこの国会に提出したいと考えているようでございますが、提出てきますか。
○丹羽国務大臣　まず、この水道水の問題につきまして、昨今遠藤先生を初め公明党の皆さん方から私のところに御陳情を賜りまして、この問題について大変御熱心に取り組んでいらっしゃることに対しまして敬意を表する次第であります。
　この間、新聞等で大きく取り上げました問題は、実はこれは厚生省内部の有識者懇談会で一つの見解をまとめたものでございます。今後、関係省庁とも十分に連絡をとり、理解と協力を求めながら、この水道水源の水質保全についてもできるだけきちんとした一つの方針というものを打ち出していきたい、このように考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　私どもも大変関心を持っておりまして、今御紹介をしてくれたのですが、厚生大臣に申し入れをやりました。また今週は、できれば官房長官とかあるいは他省庁の建設省とか通産省、環境庁等にも申し入れをしたいと思っております。
　そこで、少なくともこの五点はこの新法の中に明らかに書いてもらいたいという気持ちがあるので申し上げたいのですが、一つは公共用水域への排出水の規制を強化するということ、それから二つ目が開発行為等各種立地に対して必要な規制の実施を可能とすること、三は農業の使用を制限すること、四は下水道の整備、合併処理浄化槽の整備等の生活排水対策を体系的かつ計画的に推進する、五は地下水の水質の保全でございますけれども、こういうことを念頭に置きますと、他省庁との調整というのが非常に大きい問題になるわけですね。例えば公共用水域への排出水の規制でいきますと、濃度の規制では、これは水増しにしちゃうと幾ら入ったかわからなくなっちゃうわけですから、総量規制というふうなことが念頭に入るわけですけれども、今申し上げた事柄が新しい法律の中に入っていく、このように理解してよろしいのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣が答弁されましたように、厚生省では、懇談会の報告を受けまして現在その方針をまとめ中でございます。二月四日に公明党から厚生大臣に申し入れをいただきました申し入れ書の中に、重要な五項目が盛られております。つまり、排水規制、開発行為等の規制、農業の制限、生活排水対策、地下水水質保全というふうなものがございます。これにつきましては、先ほど申しました有識者懇談会という報告の中でも同様のことが指摘されておるところでございます。厚生省では、この報告の趣旨に沿って現在施策を進めておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、水道水源の水質保全対策が実効あるものとなるためには、関係省庁が各行政分野に応じてそれぞれの立場から積極的に取り組んでいただく必要があると考えておりまして、厚生省としましては、関係各省庁と連携をとりながら、その積極的な推進のために最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○遠藤（和）委員　この法律とは別に、いわゆる生活環境審議会の答申があって、水質基準の強化が図られたわけですけれども、この答申を受けて水道法の省令を改正をする作業がありますね。そして、この環境基準が新たに実施されるということになると思うのですけれども、これはいつから施行されますか。
○藤原（正）政府委員　昨年の十二月に水道水質基準の見直しを行いました。これは約三十年ぶりに大幅に水道の水質基準を変えたものでございまして、水道水質基準の項目を大幅に拡大したのと、一部水質基準値を非常に厳しくいたしたわけでございます。この新しい水質基準の適用につきましては、先ほど申しましたように昨年の十二月に基準を改正したということでありますので、一年間の準備期間を設けるということで、ことしの十二月に実質的に施行ということを考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　これは安全性ということと、要するにおいしい水という品質の問題ですね。これは、この水質基準の強化によって蛇口でこういうふうな水道水になるぞ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○藤原（正）政府委員　この水質基準は非常に網羅的、大幅な内容が盛られておりまして、人間の健康そのものを守るという観点からの項目もございます。これは基準項目というふうに呼んでおりまして、四十六項目決めておりますが、それ以外にも快適水質項目といいまして、味だとか、においだとか、おいしい、こういうふうな観点で決めておるものもございます。これは法律の基準そのものではなく、通知で示す基準ということでございますが、これも一緒に示しておりますので、これらの水質基準全体を守るようにこれから指導していくということでございますので、委員御指摘のように、これらが守られれば安全でおいしい水道が得られる、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　シベリア抑留者に対する請願書が前の国会で採択されまして、これに対して厚生省は対応されると思いますけれども、この請願書の中身についてどう対応されますか。
○佐々木（典）政府委員　ただいまのシベリア抑留中死亡者に関します請願につきましては、さきの国会で請願採択されてございます。手続に従いまして、ただいま内閣意見の取りまとめを行うということで、政府部内で意見の調整を行っているところでございます。外務省等関係省庁ともよく協議をいたしまして、誠実な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　これは国会に報告をされるわけですね。いつごろになるんでしょう。
○佐々木（典）政府委員　内閣の方からは、三月早々に厚生省としての意見を出すようにというふうな手続が来てございますので、それに沿いまして、私どもとしては内閣に厚生省としての考え方を出していくというような手順を踏んでまいる予定にいたしてございます。
○遠藤（和）委員　そこで具体的な話をぜひ聞きたいのですけれども、墓参団をぜひ派遣をしてほしい、こういう請願の中身がありました。これはゴルバチョフさんが来られて協定書をつくりましたね。今ロシアにかわったわけですけれども、恐らくそれはずっと継承されているものと理解をすれば、あのときにたしか五百七十カ所ですか、あるというふうなことがはっきりしたわけですけれども、そこの地区全部のところに希望があれば墓参団は行くことが可能というふうに理解をしてよろしいですか。
○佐々木（典）政府委員　シベリアの墓参の関係につきましては、今先生もお話しのとおりでございますが、若干経過を申し上げさせていただきますと、ゴルバチョフ大統領が来日されまして、日ソの間で抑留中収容されていた者に関します基本的な協定が平成三年四月に結ばれたわけでございます。それまでは、実は日ソの間におきまして、いろいろな機会に外交ルートを通じまして墓参あるいは遺骨収集、埋葬地調査等の申し入れを行ってまいりましたけれども、例えば平成二年までに全体を通しまして二十六の墓地に十二回墓参ができたというふうにとどまりまして、遺骨収集等については一切できなかったというふうな経過がありますことは御存じのとおりなのですけれども、その後ゴルバチョフ大統領来日の際に、今御指摘がございました埋葬地関係資料で五百四十九枚の提供がございました。具体的にその中で五百七十埋葬地がございます。それで死亡者の名簿登載も、三万八千名強ということでちょうだいをいたしてございます。
　実はこの協定が成りましてから、平成三年度に初めて墓参を実現し、平成四年度から本格的なシベリアの墓参を実施いたしたわけでございますが、実際やってみますると、実は、このちょうだいしております埋葬地情報のとおりに現地の埋葬状況がなっていないというような実情も出てきております。それから三万八千名の死亡者の名簿につきましても、精査いたしますると二千名強の重複があるといったようなことがございまして、埋葬地情報が必ずしも現地の実態に即してない面があるといったようなことがございます。したがいまして、私どもとしては、大変有力な資料でございますから、これによりながら四年度から本格的な遺骨収集、墓参を実施いたしてございますけれども、極力現地の関係者の協力も得ながら、把握できます埋葬地につきましては、関係遺族の気持ちも踏まえ、できるだけ関係者の協力を得ながら墓参の実現に努力してまいりたいと思っております。
　そういった意味合いで、現地は開発で現状が変わっておるとか、あるいは現地の関係者もかなり年をとっておる、あるいは関係者がいなくなっているとかいうことで、情報源が限られているといったような厳しさがございますけれども、今申しましたような基本に立ちまして積極的な対応をしてまいるつもりでございます。
○遠藤（和）委員　ですから、五百七十カ所はいずれの地域も墓参は可能である、こう理解してよろしいかということです。
○佐々木（典）政府委員　実は、五百七十の埋葬地につきまして全部が実現可能かという点につきましては、基本的に現実の対応は、州政府あるいは地方関係者の協力を得ながら、墓参のできるところ、協議の相調ったところに現実に日本の政府代表の墓参団が行っておるというような実情でございます。私どもとしましては誠実に話し合いを続けながら、できるだけ多くのところに、やはり墓参をしてよかったというふうなことで遺族の皆さん方が感慨を持たれるケースが現実に多いわけでございますので、できる限りお気持ちに沿って、関係者と協議をしながら努力をしたいというふうに思います。
○遠藤（和）委員　それでは、ことしの計画ですけれども、政府が行う墓参団の規模だとか予定、それからまた、今まで政府が行う墓参団については、それに参加をする人は三分の一の旅費を国から支給する、こういうことになっておりますが、この増額は考えておりますか。
○佐々木（典）政府委員　墓参に当たりまして具体的にどんなふうな形でやっておるかといいますと、シベリアの墓参につきましても、実は従来の南方の主要戦域におきます墓参団、政府派遣の墓参団と同様な形で、関係者の御希望に沿って参加をしていただくということでございますが、基本的にこの参加費用の算出に当たりましては、国家公務員の旅費等に準じまして内国旅費、外国旅費などを積み上げまして、所要の経費の計上をいたしてございます。したがいまして、この旅費の改善につきましては、国家公務員の旅費の改善に見合う改善というふうなことで参ってきておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○遠藤（和）委員　それから、請願書の中にもあったのですけれども、ナホトカ港とかあるいはハバロフスク等に鎮魂の碑を建立してもらいたい、こういう要請がありました。また、この請願書以外にも、多くの方々からそういうふうな期待が寄せられているわけですが、政府としては鎮魂の碑について具体的にどういう計画を持っておりますか。
○佐々木（典）政府委員　お尋ねの戦没者慰霊碑につきましては、戦没者に対します慰霊事業の一つといたしまして、戦没者の慰霊と平和への思いを込めまして、主要戦域ごとにこれまで海外九カ所、それから硫黄島に建立をしてまいっているところでございますけれども、旧ソ連地域につきましても、五万三千人もの多くの方々が亡くなられている地域であることも踏まえまして、従来の地域と同様に抑留中死亡者のための慰霊碑を建立したいというふうに考えてございます。このため、平成五年度予算の案におきまして、慰霊碑建立のための調査、それから碑の設計の経費を計上いたしてございます。
　私どもといたしましては、慰霊碑の建立に当たりましては、従来の南方地域の慰霊碑と同様の趣旨から、亡くなった方が一番多い地域であり、あるいは交通の要衝であるような地域を念頭に置きまして、ロシア政府と協議をしながら建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　新聞の報道を見ますとハバロフスク市が最有力である、こういうふうに書いてあるわけですが、私が接した方々は生きて帰られた方々でございまして、その方々はナホトカの港から舞鶴ですかにお帰りになった。この両港に大変な強い思い出を持っている。したがって、何とかそこにもというふうなことを言っていらっしゃいました。
　時間が来ましたから厚生大臣、最後に一言聞きたいのですが、私が接した方々はもう八十歳を過ぎていらっしゃる方々が多くて、わざわざ東京までお越しになりましておっしゃるわけですが、少なくとも記念碑といいますか鎮魂の碑といいますか、そういうものを建てない限り自分たちの戦後は終わらない。異国の地で土になった同僚や皆さんに申しわけがない、こういうことで、その碑を建てるために、病気の方もいらっしゃる、あるいは高齢で足元の弱い方もいらっしゃるのですけれども、徳島県にもそういう方がいらっしゃいまして、私のところに東京まではるばるお越しになりまして、厚生省の土井局長のところまで足を運ばれた、こんな経緯もございました。したがいまして、これは生きているうちに建ててあげないと、せっかく建てても意味がないわけでございまして、早く実現をするようにお願いを申し上げたいと思います。
○丹羽国務大臣　旧ソ連地区につきましては、先生御案内のように、外交上の理由でこれまで墓参がままならなかったということで、御遺族の皆様方の心情をお酌み取りいたしますとき、本当に胸が痛む思いがいたします。
　ただいま先生が御指摘の鎮魂の碑につきましては、政府委員の方からお話があったわけでございますけれども、年老いた方々がそういうような一日千秋の思いでお待ちいただいておるわけでございますので、一刻も早くこれが実現するように最大限努力をいたしたいと思います。
○吉井（光）委員　私は、まず院内感染対策についてお尋ねをしたいと思います。
　最近大きい課題になりつつありますいわゆるＭＲＳＡによる院内感染の総合対策に厚生省がようやく乗り出したわけです。特に私が指摘した問題点ですが、まず薬価の適正化ということでございます。
　抗生物質の効能書きの使用上の注意に使用抑制を求める文章がつけ加えられたわけでございますが、これで感染拡大を防ぐための抗生物質の流通抑制につながる実効性ある具体的施策と言えるかどうか、甚だ疑問でございます。感染症に対する抗生物質の効果、これはもうほかの医薬品に比べまして格段に大きいということに加えまして、薬価も当然ながら高額に設定をしているわけですが、そのために抗生物質の使用量というものが急増をいたしました。そして、医療機関は製薬メーカーから薬価より安くこれを仕入れる、そして診療報酬請求との差額、すなわち薬価差益を病院の利益にしておる。したがって、薬価が高いほど病院の薬価格差というものがふえてくる、もうかるといった仕組みがそもそも院内感染が蔓延する元凶である。こうした背景が抗生物質の過剰投与につながっているのである、このように言われているわけです。となりますと、この薬価を下げ、適正化することが流通量を抑制する最も効果的な対策と思うわけですが、いかがですか。
○古川政府委員　御指摘の薬価についてでございますが、これは御案内のように、市場価格を適正に反映するようにおおむね二年に一度価格調査を行いまして、その結果を踏まえまして改正をされている、こういう状況でございます。
　昨年四月にも、市場価格をより適切に反映させるということで、新しい価格の算定方式に基づきまして、薬価全体で八・一％、それから御指摘の主要な抗生物質につきましては、内服薬で一八・四％、それから注射薬で一三・九％、こういった引き下げが行われたところでございまして、私どもとしてはこういった市場価格を適正に反映する、こういう趣旨で調査をいたしてございまして、現在の価格は適切なものであるというふうに考えておるわけでございまして、今後ともこの市場価格の状況を見て価格調査を行い、適正な改正をやってまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○吉井（光）委員　さっきお尋ねをしたのですが、流通量というものを抑制することが院内感染対策として必要なことであるという認識はどうですか。
○古川政府委員　先生が冒頭にお話がございましたように、抗生物質は現在百五十種類ぐらいございますが、非常に大きな効果を治療に対して発揮している。問題はこれが適切に使用されるということであるわけでございますので、私どもはその流通につきましては、先ほど申し上げましたような薬価調査によって適切に対応する。
　問題は抗生物質の適切使用ということでございまして、私どもとしては、当然のこととして、医学的な判断に基づきまして適切に行われることが大変大事である、こういうふうなことで、今後とも不適切な使用が行われないようにいろいろな機会に指導を徹底してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○吉井（光）委員　この問題は最近特に大きく広がりつつあるわけですが、実効性ある実態調査、全国の感染状況を把握するためのサーベイランスの扱いについて、総合対策では触れられておりません。
　そこで、平成五年度に全国調査が行われるようでございますが、その際、病院のお手盛り防止のために、厚生省がもっと主体的、積極的にサーベイランス実施に踏み込むべきではないか、このように思うわけでございます。病院サイドとしては、できるだけ抑えよう抑えようという考え方になるのは当然だと思うのです。したがって、厚生省がうんとこれに積極性を示さないと真の実態がつかめない調査結果に終わるのではないか、このように危惧をするわけでございます。
　昨日ですか、毎日新聞による調査によりますと、七府県への聞き取り調査結果によりますと、保菌者、発症者を含む感染者が約千人に上っておる、しかしながら、実際の感染者は一万人を超すと見られるのではないか、そして現在裁判で係争中のものも十一件ある、こういう報道でございます。また、調査中あるいは調査予定自治体が十あったわけですが、病院内の対策委員会の設置状況調査にとどまる自治体もあるということで、全国レベルでの感染者数や被害実態の把握が大きく立ちおくれている、このように指摘をしております。また、現場の医師や看護婦からは、スタッフと予算不足で感染拡大を防げない、こういう声も多いようでございます。こうした極めて危険な状況から一刻も早く患者を救済するためには、院内感染対策として病院環境を整える十分な予算措置が急務であると思うのですが、果たして万全なのかどうか、この点についてはいかがですか。
○寺松政府委員　今先生いろいろと御質問がございましたが、まずＭＲＳＡの院内のと申しますか、施設内の感染防止対策というものについてちょっと最初に申し上げたいと存じます。
　この重点につきましては、やはり施設内のＭＲＳＡの感染の実態というものを適切に把握するということが必要なのではないかと思っておりまして、各施設に対しまして、適切に実態を把握した上で、効果的な感染防止対策を行うように指導しているところでございます。先月、いわゆる総合対策の取りまとめをいたしました。それによって、いろいろと関係の各課を通じまして、都道府県あるいは病院等の医療関係団体等に対しまして、それぞれ指示をいたしたわけでございます。
　今先生がおっしゃっておりますように、全国的にどのくらい患者がいるのかということにつきましては、私どもも現在のところ正確な数字は持っておりませんけれども、いろいろな形でそれをパックデータとしてとっております。それは一つは、私どもの方で調査いたしましたいろいろな検査におきまして、検体検査をやっておるわけでございますが、その中の陽性の状況あるいはＭＲＳＡの含まれる状況等を把握しております。それからまた、これは業務局の方で実際担当しておるわけでございますが、年に二回、同様に分離しました菌株の中でＭＲＳＡのプラスのものがどのくらいあるか、あるいはブドウ状球菌の中でどのくらいＭＲＳＡのものがあるかというようなことの調査もやってございます。ちなみに昨年のデータでちょっと私が記憶しておりますのでは、全体の検体検査の中でＭＲＳＡが占める割合というのが一二％ぐらいでございます。しかし、ブドウ状球菌の中でＭＲＳＡの占める割合は六二％ぐらいというふうに、かなり高く見られるわけでございます。
　しかし、これも先生御承知でございますが、このＭＲＳＡ自身がどうこうというよりも、ホストのサイドといいますか、患者さんの方が免疫が下がっている場合に非常に悪いことをするわけでございます。例えば肺炎だとか敗血症を起こすというようなわけでございまして、普通の健康な方々では大きな問題にならない、こういうふうなことでございます。
　今先生のおっしゃっております全国的なサーベイランスの話でございますけれども、これにつきましては私どもも専門家の意見をいろいろと聞いておるところでございます。中には、これはやはり全国的にネットを張った方がいいという御意見の方もございますし、また、それよりもむしろ院内の状況をきちっと把握して、防止対策をやるのが最も効率的だという御意見もございます。その辺を私ども、実はそういう専門委員会をつくってございますので、いろいろ専門家の意見を聞きながら、仮にそういうふうな事態になった場合には的確にそういうような対応をしたいと思っておりますが、今のところそういうように御意見が割れておるのが実情でございます。
　それから患者の把握でございますが、毎日新聞のお話が出ましたけれども、都道府県にどのくらい患者がいるのだろうかという話につきましては、私ども今電話で照会中でございます。ただ、細かい定義をきちっとしておりませんと、その数字が非常に信頼性の問題もございますので、その辺も含めて今調査を行っているという実態でございます。
○吉井（光）委員　ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは次に、色覚異常への取り組みについてでございますが、この問題につきましては過去にも我が党の沼川元代議士、これは昭和六十三年、それから倉田代議士が昨年、それぞれ予算の分科会で取り上げているわけです。それらも踏まえてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　色弱や色盲などの色覚異常は、御承知のように日本人男性の五％、二十人に一人、女性の○・二％、四百人に一人の割合、このように言われておりまして、これは推定ですが、全国で三百万人にも上るのではないかということでございます。そこで悩んでいるのは、これは本人だけではなくて、家族も含めますと膨大な数字になるわけでございます。特に色覚異常のお子さんを持っておられるお母さん方の悩み、育児というものにどのように接していけばよいか、これは非常に深刻な問題となっております。私も昨年四月末に、こうした切実な悩みを持っていらっしゃる父母の方々といろいろと意見を交換をいたしました。そうした中でしみじみ痛感することは、いわゆる行政と現場の声とのギャップであります。ここで具体例を列挙する時間はございませんので省略をいたしますが、多くの人が悩んでいることはやはり進学の問題、そして就職、結婚、出産等でございます。
　問題は、こうした悩みを相談するところがないに等しいというのが現実でございます。ただうちにこもっただけで、これをどのように解決し、どこに持っていって相談していいのかさっばりわからない。こうした現実を見かねて、ボランティア組織によるところの相談窓口として、色覚一一〇番というのが青森と東京に九一年十二月に設置をされました。そして、一日七、八件の相談があるようですが、じっくり話し合うので一件少なくとも三十分、長くなると二時間もかかるようでございます。
　進学や就職の際の制限、こういったものはなお残されているわけですが、この情報入手が非常に困難である。そういったために、学校、企業でも以前のような厳しい制限が大幅に解消されているということも御本人やお母さん方にはわからない。したがって、いまだに不利だと思い込んでいらっしゃるケース、また企業も、色覚異常についての無知から、職場上何ら支障がないのに頭から制限をしているというケースもございます。そしてもっと大切なことは、本人及び家族が前向きに強い心で問題を受けとめていくことだ、このようにも一一〇番を担当していらっしゃる方は言っていらっしゃいます。相談できることがどんなに不安を和らげて、そして勇気づけられるかはかり知れません。したがって、この際ぜひとも相談一一〇番を設置をしていただきたい、このように思うわけですが、文部省それから厚生省、両省のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○富岡説明員　文部省からお答えさせていただきます。
　先生の御指摘は大変大切な課題であると私どもも認識しておりまして、先生よく御案内かと思いますが、色覚に問題のある児童生徒の指導につきましては、学校ということを考えましたときに、まず教員が何よりもこの問題の正しい知識を持ちまして、色覚に問題のある児童生徒の実態を的確に把握し、学習指導とか進路相談とか生徒指導で十分に相談に乗る、あるいはそういうことを進めるということが大切だという認識を持っておるわけです。
　先生よく御案内かと思いますけれども、平成元年に文部省におきまして「色覚問題に関する指導の手引」というのを作成いたしまして、全小中学校に配付いたしたわけでございますが、この手引書におきましては、色覚に問題のある児童生徒への指導のいろいろな基本、特に学習指導面とか進路相談なんかについての配慮すべき点をいろいろ示しておるわけでございます。特に、先生今御指摘の校内における相談体制が大切ということを指摘しておりまして、子供がざっくばらんに相談できる窓口というのはいろいろあろうかと思いますが、特に学級担任とかホームルーム担任、そして養護教諭というのがよく連携をとって、窓口となってその相談にじっくり乗る、そして、児童生徒が自分の生活や進路に自信を持って前向きに考えることができるようにすべきであるということを特に指摘しております。また、必要に応じまして、学校医さんとの連携も十分とるようにする必要があるということなどを示しておるところでございます。
　私どもとしましては、先生今御指摘のように、現場ではそういうギャップがあるという御指摘でございます。こういういろいろな機会、例えばカウンセリングのいろいろな指導の講座等がございますので、そういう点を取り上げまして、特にまた指導の充実を今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺松政府委員　厚生省の方からちょっとお話をしてみたいと思います。
　今先生が御指摘の件でございますけれども、色覚異常につきましては、その対応のあり方、特に医学的な対応のあり方ということにつきましては、必ずしも確立されていないというのが実情でございます。その背景にはどういうことがあるかと申しますと、色覚の認知や色覚異常の発生などのメカニズムというものが現在のところ十分解明されていないというようなことにあるわけでございます。そこで、そのような色覚及び色覚異常に関しまして基礎的な研究からまず始めるべきだということで、平成元年度から色覚についての基礎的研究というのを始めておるわけでございます。
　これに対しまして、適切な対応法については、やはりまず基礎的な研究というのが専門家のところのお話でございまして、この成果が得られた段階で、さらに臨床的な研究、治療法についても私ども研究を進めていくつもりでございます。平成五年度におきましても基礎的な研究を引き続きやっていきたい、このように考えております。
　今ちょっとお話ありました電話相談とか治療施設の整備でございますけれども、今私ども専門家の先生方といろいろお話をしておりますが、こういうふうな方法がいいのではないかというような的確なお話がまだないわけでございまして、ちょっと現在のところ研究の成果待ちといったようなところではないかと思っております。