Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　先ほどもお答えをしましたように、やはりこれはいろいろな段階、いろいろなケースがあると思うんですね。その中で判断をしていくことになりますが、スキーム全体がこれはもう機能しないというふうなことになった場合には、先生のおっしゃるような部分も当然最終的には含まれていく可能性はあるんだろうと思います。
○中根（康）委員　先物取引における消費者被害が拡大をして、再勧誘の禁止であるとかいろいろと行われて、それでもなおかつ被害がまだまだ根絶できない。それで、二〇一一年にこの不招請勧誘の禁止というものが導入をされた。それまでも、いろいろな規制によって被害は減りつつあった。そして、ある意味、最後の決定打としてこの不招請勧誘の禁止が導入をされた。この立法意思というものは尊重をされなければならないわけであります。
　僕は、先物取引市場の規模の拡大というものを否定しているわけじゃありません、これは否定しているわけじゃありませんけれども、消費者保護を目的とした法律やあるいは省令というものを、商品先物市場の拡大という全く違った目的のために改定することがおかしいということを申し上げているわけであります。
　消費者担当大臣として、大臣、この先物市場拡大のために消費者保護が置き去りにされるということについて、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○山口国務大臣　当然、先物取引の市場を活性化するために消費者の利益あるいは安全というものが脅かされる、これはあってはならないことでありますので、私としては、そういった立場から、少なくとも、今回つくってきたスキームがしっかり守られるように注視をしていきたいし、当然、主務省の方にはその都度お話を申し上げていって、まずは消費者の立場からしっかりと取り組んでいくというふうなことに尽きると思います。
○中根（康）委員　今回、この案件につきましては、経済産業省、農林水産省あるいは消費者庁と、ある意味うまく連携がとれたと自己評価をされておられると思いますけれども、私は、消費者庁の役割というか存在感が問われるようなものであるということは申し上げなければならないと思っております。
　消費者庁が消費者保護、消費者目線で行政に取り組んでいくということをさらに期待しながら、この省令については、六月一日、施行されるべきではないということを改めて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　消費者特別委員会に所属するのも初めてでございまして、質問ももちろん初めてとなります。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。私からも質問させていただきますが、初めてということで、まず、山口大臣、所信において、消費者庁、消費者問題をめぐるさまざまな課題、取り組みについて述べられておられましたが、改めて消費者庁の理念というか、大臣が最も、これが最大の目標なんだ、これを果たすために消費者庁があるんだといったことは何なのか、冒頭にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　消費者庁の創設時の理念というものは、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者の不安と不信を招いた個々の事件への政府全体の対応能力の向上を目指すのみならず、明治以来の日本の政府機能の見直しを目指すというふうなものでございました。すなわち、各府省庁縦割りの仕組みの中で、事業者優先の発想のもとで行われてきた過去の国の行政、これを改めて、消費者、生活者が主役となる社会を実現する、まさに国民本位の行政に転換をするための拠点になる、これを期待されていたものというふうに認識しております。
　今お話がございましたように、消費者の生命身体の安全、安心の確保、これは消費者行政の最重要分野でございまして、まさに消費者庁設立の理念の根幹をなすものと考えておるわけでございます。今申し上げました創設時の基本理念、これを常に念頭に置きながら、国民お一人お一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指して、全力で取り組んでまいりたいという思いでございます。
○中島委員　大臣がお答えになっていただいたように、私もやはり、今のお答えの中で、消費者保護と安心、安全な環境の整備、そういったことが第一の目標、その結果、頂点に来るのは、やはり消費者である国民の健康そして命を守るというところが最大の、一番目に来るべきだと思います。
　そんな中で、消費者問題を取り巻く環境というのは本当に多岐にわたってきていて、所管の省庁も多岐にまたがるということも多くて、課題等に根本から取り組むのも大変難しい部分もあるかと思いますが、先ほどから申し上げているように、私も、職業は医者でございまして、国民の健康と命を守るということをしっかりと旗印として、各省との連携は当然のことながら、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい。大臣にも今そのようにお答えをいただきましたので、私も、本日そのような観点から御質問させていただきたいというふうに思います。
　私からは、まず、危険ドラッグの今までの取り組みと今後の課題等について御質問をさせていただきたいと思います。
　これも、大臣も御承知のとおりだと思います。昨年の六月に、当時脱法ドラッグと呼ばれておりましたが、六月の末に池袋で、脱法ドラッグ、脱法ハーブですね、吸引直後に死傷事件が起きた。もちろんその前から事件は続いておったわけですが、そのことも境に、その後も死傷事件が相次いだということで、危険ドラッグというふうに改名をされました。
　私も、その池袋の事件があった直後、池袋の現場へ行きました。そして、直前に吸引をされたという店にも行ってきたわけですが、もう既に閉まっておりました。
　その後も、池袋、そして上野とか、当時たくさんあったと言われている危険ドラッグ店、何店か行ってまいりました。そうしますと、大学、学校の目の前に危険ドラッグ店が、堂々と店頭に置かれていたりとか、そして、私の地元山梨ではございますが、山梨にも何軒かあった。そして、ネットを調べると、いつでもどこでも手に入るような、これに大変危機感を感じました。
　閉会中ではあったわけですが、当時、厚生労働委員会閉中審査も行い、そして、昨年の臨時国会では、議員立法として、危険ドラッグ禁止法とも呼べる薬事法の改正が行われたということで、今までの経緯であります。
　そして、恐らく、薬事法の改正から、これは厚生労働だけではなくて、警察庁そして消費者庁としても、さまざまな取り組みの中で成果も出ているのではないのかな、それが今の現状ではないかなというふうに思います。
　私の地元の精神科の病院に行って、昨年の夏から秋にかけては、本当にこの危険ドラッグは大変なんだ、救急搬送で運ばれる方も非常に多く、また、何物かよくわからない、その治療をどうしたらいいのかわからないという悲鳴のような声も聞いておったわけですが、先月、その精神科の病院へ行きましたら、救急搬送による患者さんは大分減っている、昨年からのさまざまな取り組みが非常に、現場では効果が示されているんじゃないかなということも話を聞きました。
　ただ、一方で、危険ドラッグの一つの特徴でもございます依存性、そして常習性、これだけ蔓延した危険ドラッグが本当に陰に潜んでしまうのか、一旦影を潜めてしまっただけなんじゃないか、また再燃するんじゃないかということも非常に危惧されています。
　先ほども言ったように、薬事法の改正から、消費者庁としても取り組まれて、一定の効果は現状では出ているところだとは思いますが、現在の取り組み状況と課題といったところについてどういう御認識をされているか、お尋ねをいたします。
○山口国務大臣　中島先生御指摘のとおり、危険ドラッグ、当初は脱法ハーブという何となくイメージがいい名前で通っておったわけですが、これはゆゆしき事態であろうと思っております。まさに、これは人生を破滅させ、同時に、非常に多くの巻き添えも生じる可能性があるわけで、その乱用はもう絶対に許さないということを、私どもとしても、国民の皆さん方に正しく御認識いただいて、これを根づかせていくというふうなことが大変重要であろうと思っております。
　政府としては、昨年の七月に危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策を取りまとめて、啓発強化、あるいは取り締まりの徹底、規制のあり方の見直しに取り組んできておるところでございます。
　消費者庁としても、この緊急対策に基づきまして、消費者に対する危険ドラッグの危険性に関する啓発とか、関係機関のさまざまな相談窓口を周知するとか、あるいは、平成二十六年の八月でありますが、危険ドラッグの通信販売サイトのうち、特定商取引法上のいわゆる表示義務に違反をしておるおそれのある七十七のサイトの運営業者に対しまして、表示の是正を要請いたしました。
　そのうち、平成二十六年十二月までに、六十三のサイトが閉鎖をして、三つのサイトが通信販売を中止、六つのサイトについては表示が是正をされたところであります。
　ただ、表示が是正をされなかった五つのサイトがございますが、これに対しましては、平成二十七年三月二十四日に行政処分を行ったところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、この危険ドラッグ対策にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○中島委員　危険ドラッグに対する緊急対策によって、所管それぞれ取り組みがあったと思いますが、今お答えになっていただいたように、消費者庁としては、通信販売サイトの特定商取引法上の表示義務違反の取り締まりが中心だったのではないかというふうに思います。
　これは、主に通信販売業者を対象に、事業者名や所在地の住所など、特定商取引法に定める通信販売の広告に係る表示義務に対する取り締まりの強化ということだと思いますし、先ほど大臣からも答弁いただきましたように、昨年の十二月にその通告をされたというふうになっております。
　この件に関して、昨年の臨時国会、維新の党の井坂議員が、特定商取引法について、住所が不明または虚偽であることが明らかな事業所に対する公示送達の是非について、これは昨年の十二月に先駆けて、十月の終わりだったと思いますが、御質問があった。
　その議事録を見ますと、消費者庁の是正、削除要請によってサイトの閉鎖に応じたとされる業者が別のアドレスやツイッターなどで営業を再開している事例があるとの指摘に、当時の有村大臣からは、イタチごっこの現状が続いている、イタチごっこと言われながらも、それを一つ一つ消していく努力でたゆみなく歩んでいくしかないというふうに答弁をされて、その時点では、消費者庁として、特定商取引法に規定がないことから、公示送達に否定的な見解をされていたわけです。
　その後、先ほど大臣から答弁をいただきましたように、昨年十二月二十二日には、裁判所に民法第九十八条の第一項の規定に基づく公示送達の申し立てを行っています。そして、三月の二十四日には、危険ドラッグ等の通信販売を行っていたサイトの運営業者に対して、これは資料の一枚目でございますが、公示送達によって、応じなかった五サイトに関して違反行為の是正をしたと。これは、特商法の行政処分を公示送達によって行うのは初めてということでございます。
　これは確認なんですが、当初は、特商法上の指示処分について、住所がわからない、でたらめの住所を記載したなどの業者に対して個別の定めを置くのは難しいという見解を有村大臣もされておったわけですが、今回、特商法の中でこのような場合の個別の定めを設けた、そのような理解でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　中島委員御指摘のとおりでございまして、昨年の十月ですか、特別委員会の質疑で、確かに、なかなか難しいというふうな答弁をさせていただいておるわけでありますが、これはもう御案内のとおりで、民法に基づく公示送達は裁判所の許可が必要で、その判断によるというふうなところでございますけれども、今回も、実は事業者名も居所も不明である、この相手方に対する行政処分につきまして、東京簡易裁判所から公示送達の許可がおりたというふうなことは、今後の法執行に大変役立つというふうに私どもは理解をしております。
　そういった思いで、消費者庁としましても、危険ドラッグに限らず、累次の指導を行っても違法状態を改めないなどの悪質業者に対しては、公示送達も大変有効な手法として活用させていただいて、今後とも厳正な法執行に努めてまいりたいということであります。
○中島委員　この後もお聞きしようと思ったんですが、その前に、昨年の臨時国会での質疑の中で、このときの答弁の内容は、行政手続法十五条の三項に基づく公示送達による処分はできないのかという井坂議員の質問に対して、特商法には個別の定めが置かれていないため、公示送達による不利益処分はできないと大臣が答えられていたんです。その後に、先ほどから申し上げているように、五件に関しては民法九十八条一項に基づいて公示送達の申し立てを行っていると。
　これは、行政手続上の解釈から、根拠法を民法に置きかえられたという理解でいいのかどうか、もう一度確認させていただきたいのです。
○山口国務大臣　御指摘のとおりでございまして、やはり、昨年の委員会の御指摘以降もさまざまな検討を積み重ねてきまして、何とかならないかというふうな思いで、こういうことで公示送達というふうなことに踏み切ったわけでございます。
○中島委員　では、先ほどの質問にお答えになっていただいたことなんですが、今回は、危険ドラッグ、誰が見ても悪質だとわかるものに対して、しかも、削除要請をたびたびした結果残った五サイトに関して、その根拠法を民法に置きかえてやったと。ぐいっとやったというふうに思えるわけですが、今後、この件に関して、これは危険ドラッグに限定してのことなのか、それとも、それ以外の事例に関しても根拠法を民法に置きかえて対応していくのか。今後の対応はどのようになるのか、お尋ねいたします。
○山口国務大臣　先ほども若干お答えをさせていただいたわけでありますが、これは危険ドラッグに限らず、累次の指導を行っても違法状態を改めない、まさに悪質な事例に関しましては、当然、私どもとしては、消費者の立場からしっかり対応するという意味合いから取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　私は何が言いたいかというと、これは昨年の六月、さっきから経緯をお話ししましたように、大変広がってきたこの危険ドラッグの特徴というのが、麻薬や大麻、覚醒剤と大きく違うのは、非社会的勢力と接しなくても手に入れられる。私も行ったときに、これは絶対吸入しないでください、これは合法ですと。そして、インターネット上でも、検索しますと、かなり減ってはきておりますが、いまだにサイトに載っている。そういう販売業者もあるわけです。
　そういった中で、今大臣は悪質と言いましたけれども、何をもって悪質と判断するのか。昨年も、今回も三月に至ってようやくと言ったら失礼ですが、ぐいっと、これはもう明らかに悪質だ、これは消費者庁じゃなくても、一般の方から見ても、誰が見ても悪質なわけです。そういうことになってからこのような根拠法をもとに対応するのではなくて、もっと振り返って言ってしまいますと、その当時から民法の方を根拠としてやっていればできたはずだったと私は思うわけです。
　危険ドラッグ、先ほども言ったように、依存性、常習性から考えていきますと、一時的には影を潜めておりますが、今後、またどんな手法を使ってくるかもわからない。先ほど言ったように、非社会的勢力と接しなくても手に入る、これが危険ドラッグの特徴の一つです。
　そうなってくると、消費者庁の、冒頭にお聞きしました、国民の命、そして健康を守ると。この危険ドラッグ、規制を逃れるためにさまざまな添加物、薬物を介したために、売っている方もやっている方も一体何物かさっぱりわからない、むしろ覚醒剤、大麻よりも非常に脅威、モンスタードラッグと呼ばれるような薬になってしまった。そういったことを鑑みますと、やはり根拠法、先ほども言ったように、誰が見ても悪質なものだ、それは誰でもできると思うんです。しかし、この特性を、この教訓というか、生かして、ぜひ根拠法の明確な基準というものをしっかりと示して今後対応していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○山口国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　消費者庁におきましても、そこら辺をさらに検討して、考え方をしっかりと方針として取りまとめておきたいと思っております。
○中島委員　先ほども言ったように、インターネットを介して、危険な薬物が平気で売られてしまう。ちょっと資料等出していませんが、今も、大臣、検索していただければ、非常に怪しいお店がまだ残っている。もしかしたら、これからまたふえていくかもしれない。
　そういった中で、やはりサイトに関しての取り締まり、これは恐らく厚生労働省もやっておりますし、警察庁もやっていることだと思いますが、監視していく上でどういう方法が今後必要になるのかということ。
　今現在、今回三月に公示送達した五業者に関しても、プロバイダーを介さない、俗に野良サイトと呼ばれるものになっておりますが、今後監視していく上で、全てを国が監視していくのはなかなか難しいのではないか。当然ながら、今は影を潜めておりますが、今後、プロバイダーに、住所の記載や、不正があるものに関して、今もその指示は出しておられますが、法的にも管理をしっかりと義務づけていく必要があるんじゃないか。そうすれば、国は俗に言う野良サイトをしっかり監視していく、それ以外はプロバイダーに法的に監視を義務づける。
　そういったことも今後法的な、特商法の中でやっていくのはなかなか難しいとは思いますが、むしろ今のインターネット社会の中で特商法がもう対応し切れていないということも言える中で、やはり、今回の危険ドラッグ、どうして蔓延してしまったのか、そして一般の高校生や中学生までも手を出せるような状況になってしまったのか等考えますと、特商法の改正も含め、もしそれがテクニカル的に難しいのであれば、新たなくくり、新たな法整備が必要かと私は思うわけですが、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　当然これは総務省等々ともかかわる話でありまして、恐らく特商法のみというのは非常に難しいんだろうと思いますが、ネット販売のあり方等々を含めて、大きな枠組みで少し検討した方がいいのかなと私も思いますので、御示唆、大変ありがとうございました。
○中島委員　ぜひリーダーシップを発揮していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　初めて質問させていただきます。維新の党の吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　富山県富山市の方から出ておりまして、同じこの委員会に自民党の田畑さんがいらっしゃいますけれども、田畑さんが勝って、私が負けて、北信越の比例復活で出ておりますので、地元では、Ａ級の田畑さん、Ｂ級の吉田さんね、こう言われておりますが、質問はＢ級でなく、しっかりＡ級になるように頑張ってまいりますので、御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　維新の党は、御存じのように、今週末に大阪都構想という非常に大きな節目の動きがあるわけですけれども、私も先週ずっと大阪の方に行っておりました。
　消費者特別委員会という委員会に所属させていただくに当たりまして、私は何がキーワードかなと思ったんですけれども、やはり大事なことは、情報、そのわかりやすさ、そして何かあったときの救済、レスキュー、この三つが消費者特別委員会では非常に重要な言葉ではないかなと私なりに考えております。
　そこで、消費ということからすると、有権者の皆様、住民の皆様からすれば、大阪都構想という一つの政治の動きについても、生産であり消費である、こういう捉え方もできると思います。その意味で、ぜひ、せっかくの機会ですから大臣から、この大阪都構想をどのように見ていらっしゃるか、お聞きしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口国務大臣　余り消費者とはどうなのかなと思いますが、いわゆる大阪都構想、これは、大都市地域特別区設置法に基づきまして、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、いわゆる二重行政の解消とか、あるいは住民自治の拡充を図ろうというふうなことでやっておられるというのは承知をしておりますし、実は、私も当時、自民党の政調の中でいろいろと議論に参画をしたこともございます。
　いずれにしても、やはり住民の皆さん方が決めることであろうというふうなことで、当時も住民投票の提言もさせていただいたわけでございますが、いよいよ十七日に迫っておるわけでございます。住民の判断をしっかり見ていきたいと思います。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでして、大事なところは、言葉がどうのこうのと今ちょっと入りましたけれども、そういうことではなくて、私が思うのは、やはり情報ですとか、それからわかりやすさ、そして判断する、こういう部分ではないかなというふうに思っておるところでございます。
　それでは、入らせていただきます。
　まず、私自身、消費者の方々のわかりやすさということを考えると、この委員会でのさまざまなやりとりを聞いていらっしゃっていて、そして、ああ、それはそういうことなのかと納得していただく、これは非常に重要なことだろうと考えています。
　改めて、消費者庁の創設における基本理念ということを、この委員会に午前中おるだけでも、皆様からお聞きしていて、そして大臣のお考えも伺っておりますが、私が申し上げた観点から、わかりやすさ、そして情報、この点についても、ぜひ改めて消費者庁の意義についても確認させていただきたいと思います。お願いします。
○山口国務大臣　消費者庁の創設のときの理念というのは、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者の不安と不信を招いた個々の事件への政府全体の対応能力の向上を目指すのみならず、明治以来の日本の政府機能の見直しを目指すものでございました。すなわち、各省庁縦割りの仕組みの中で、事業者優先の発想のもとで行われてきました過去の我が国の行政、これをしっかりと改めて、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に転換をするための拠点になるということが期待をされておるものでございます。
　こうした理念のもとに消費者庁が設立されてからもう五年以上経過をしたわけでありますが、この間、関係各位の御尽力によりまして、消費者行政の体制整備も大分進んでまいりましたし、長年にわたり懸案とされてきた多くの法律を成立させていただくなど、かなり大きな成果を上げつつあるというふうに認識をしておるわけでございます。
　しかし一方、新たな制度の中にはこれから施行されるものもありますし、今後、それらが円滑に導入されるように取り組んでいく必要があろうかと思っております。同時に、高齢化等々さまざまな環境変化、これはグローバル化もあるでしょう、そういったさまざまな状況にしっかり対応していくことが求められておるというふうに理解をいたしております。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりでして、消費者庁というのは、やはり最終的には住民の皆様、国民の皆様のためにどのようにこれを進めていくのかという部分が一番大事なわけですから、そのために何かの動きをしなくちゃいけないと、実際の消費者庁は五年間かけて進んできている。
　その中で、本年度に新たに消費者基本計画を策定した。これは、やはり今までの、大臣がおっしゃった五年間の積み重ねの上に存在する消費者の基本計画だろうということで理解しますので、具体的に、その観点から、何が盛り込まれて、何が重要だと考えているかということを確認させていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者の安全で安心な暮らしを実現するためには、委員御指摘のキーワード、三ついただいておりますけれども、ほぼ同様でございますが、消費者が商品、サービスを自主的に選択するために正確で十分な情報を入手でき、取引が適正に行われること、それから、仮に被害が生じた場合でも、速やかに被害の拡大、再発防止が行われ、被害の迅速かつ公正な救済が図られることということで、情報、救済などの環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
　このような環境の整備のためということで具体的に盛り込まれた内容でございますが、幾つか申し上げますと、消費者事故等の情報収集体制の充実と、これに基づいた適切な消費者への注意喚起、事業者への措置の実施ということ。それから、的確かつ迅速な事故原因の究明調査、再発防止。三つ目でございますが、特定商取引法、消費者契約法の見直し等による取引の適正化。四つ目でございますが、消費者に身近な相談体制の整備と消費者ホットライン、一八八と定められましたが、消費者ホットラインの三桁化による相談窓口の活用促進。これらの施策を三月に閣議決定した消費者基本計画に盛り込んだところでございます。
　消費者庁としては、消費者の安全で安心な暮らしの実現に向け、消費者政策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの説明の四番目にありました、消費者に対するわかりやすい救済措置、そのための消費者ホットラインというところなんですが、ここを少し私は確認させていただきたいと思います。
　消費者庁ができて、そして三桁による消費者のホットラインの番号というのは、一番、改めて国民の皆様、消費者の皆様に消費者庁の存在を意義づけるだろう、こういうふうにも考えるわけです。
　まず、三桁になる前、既に存在している消費者ホットライン、これの五年間の利用状況について確認させてください。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十二年一月から運用を開始いたしまして、過去三年間の利用状況といたしましては、平成二十四年度は約二十四万件、平成二十五年度は約三十一万件、平成二十六年度は約三十四万件と、年々増加しているところでございます。
　ちなみに、二〇〇九年度、これは一月から三月でございますが、約六万六千件、二〇一〇年度に約二十三万件、二〇一一年度、約二十三万六千件でございます。
○吉田（豊）委員　そして、今回、このホットラインを新たに三桁にして、より利用する機会、わかりやすいものにしようということだと思いますけれども、どうやって国民の皆さんにこの番号があるよということを知っていただくことを進めているのか、これを確認させてください。
○服部政府参考人　私ども、消費者の方々に消費者ホットラインをさらに活用していただきますように、関係府省と連携して三桁化に関する広報活動を行うとともに、地方消費者行政推進交付金などを通じて、地方公共団体における広報活動を支援してまいりたいと考えております。
　また、冒頭、議員から、わかりやすさが重要という御指摘をいただきましたが、消費者ホットラインの三桁番号一八八につきましては、覚えやすく親しみやすい番号になるように、その語呂合わせを三月十八日より四月二十日まで募集させていただきまして、百八十五件の応募をいただいたところでございます。
　現在、御応募いただきました語呂合わせの内容を確認しておりまして、覚えやすく親しみやすい、皆さんに使っていただけるような語呂合わせを早急に決めて広報していきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　ちなみに、お聞きしてみますけれども、この一八八という番号を決めるに当たっては、当然、例えば一一〇番があったり一一九番があったりとか、レスキュー関係というのはそういう番号が既に存在するわけで、この一八八というものも、消費者からすれば、助けてくださいという部分に使われる意味の番号なわけですよね、何かの問題を解決していきたいと。
　そのことからすると、これは、最初に一八八という番号ありきだったんですか。それとも、何かいろいろな検討がなされた上で一八八という番号にたどり着いたのか。その経緯についてお知らせいただければと思います。
○服部政府参考人　総務省の方で幾つか案を御提示いただいた中から、こちらの番号を活用させていただきたいということでお願いさせていただいたものでございます。
○吉田（豊）委員　この一八八ですけれども、少し具体的にイメージしてみたいんです。
　例えば、先ほど午前中、私でない吉田さんの方から質問がありました。お母様のことですよね。八十万という高額の布団の話でしたけれども、そういうことがもし現場で、ううんとかと思っているときにこの番号にかけると、受けた人はどんな対応になるんでしょうか。それを教えていただけますか。一八八にかけたら、かかってきたその対応は、まずどういうふうなものが、流れということを確認させていただいていいですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　一八八にかけますと、その後、具体的には、最寄りの消費生活センターあるいは消費生活相談窓口につながるという仕組みとなっております。
　そこの消費生活センター等には、消費生活相談員という方がいらっしゃるというのが原則でございます。ここにおきまして、お年寄りの御相談内容については、内容を聞き出す、理解する上でも大変御苦労だというふうには聞いておりますけれども、内容を把握した上でアドバイスをする。
　アドバイスをするということが相談でございますが、お年寄りの場合におきましては、具体的に相談をし、アドバイスをする、助言をするだけでは十分でないと思われる場合もございますので、こういう場合には、あっせんということでございます。
　あっせんというのは、当該問題となっています事業者に消費生活センターの方から直接連絡をとりまして、内容が公正、妥当な解決が図られるように事業者にかけ合って、それで消費者問題を解決していくということでございます。
　相談にとどめるか、あっせんまで行くかについては、個々の具体的なケースに応じて消費生活センターの方で対応するというふうに理解しております。
○吉田（豊）委員　そうしますと、改めてもう一回確認しますけれども、電話があるという状況とすれば、目の前によくわからない状況があって困っているので一八八にかけるということも想定されるんでしょうけれども、とにかく何かよくわからないけれども被害に遭ってしまったですとか、何か困ったことになってしまったとか、そういう場合にも一八八にかける。
　それによって、今の話であれば、具体的に説明ができるところにつなげていくということだと思うんですが、目の前で困っているんだよという場合をちょっと私は想像してしまうこともあるんですけれども、これについてはどのように対応されるかということを改めて確認させてください。
○川口政府参考人　消費生活センターへの御相談でございますが、具体的に、もう既に被害に遭ってしまった、お金も払ってしまったという場合、これは被害でございますが、だけではなくて、どうも事業者の方の説明が不審である、納得がいかない、本当に契約していいんだろうかという場合でも、相談に応じてアドバイスをされるというふうに伺っておりますので、いろいろな場合があり得る。
　それから、お年寄りの場合ですと、当事者、お年寄り本人が御相談するのが難しい場合があるということでございまして、そうした場合につきましては、御家族からの御相談もお受けするというふうに聞いております。
○吉田（豊）委員　非常に安心できます。
　やはりさまざまなケースが想像されますし、何よりも、困っている方々、いろいろなパターンのときに、とにかくまず受けとめる、そして、適正なところにその相談をつないでいく。そういう意味で、一八八というのは、つないで、そして、それをしっかりとした対応ができるところにつなぐ、そういう番号なんだというふうに私は今理解させていただきましたので、そういうことが国民の皆様にわかりやすく理解されるように、ぜひ周知活動、広報活動を進めていただきたいと考えます。
　あっという間に時間が過ぎてしまいます。
　消費者ホットライン一つとっても、具体的には、やはり困っている人をどう助けていくかというところから話は入ってくることになると思うんです。
　消費者の安全で安心な暮らしというところについての基本計画があって、それから、一番わかりやすいのは消費者ホットラインだろうと思って今回私は質問させていただきましたけれども、そういう消費者ホットラインというものをつくる一方で、きょうの委員会でのやりとりをお聞きしていましても、さまざまな、消費者に対して消費者庁というもの自身がどのような立ち位置で対応していかなくちゃいけないのかという中にあって、不招請勧誘の話ですとか、あるいは特保の話とかも出てきています。
　これは明らかに、私自身の理解では、やはり消費者庁が、今大臣からずっと、最初にお聞きしていましても、立ち位置というものは、とにかくさまざまなことを進めていこうという、生産と消費というところからすれば、生産についてではなくて、実際の消費について何が起こってくるか、そして、起こってしまったことについて、事後対応も含めてですけれども、これを丁寧にやっていく、そして、困った状況にはしておかない。そのことからすれば、当然、生産と消費は同じくらいあるところからすると、消費者庁というものが果たすべき役割、それから見なくちゃいけない範囲というのは物すごく大きいだろう、こういうふうにも考えるわけです。
　そういうことからして、改めてもう一度大臣に、消費者というものの救済、それから、そのためにはさまざまな、わかりやすさ、情報、しつこいようにきょう三点言わせてもらいますけれども、これをどのように消費者庁として認識して、その上で、今回の消費者ホットラインというものが、消費者庁というものがあるんだよということを含めて、国民の皆様に非常に重要なチャンスになってくるんだというふうに思いますので、この意気込み、それから考えを確認させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○山口国務大臣　吉田委員御指摘のとおりでございます。
　やはり、消費者庁はこういうことをやっておるということももっと幅広く広報していく必要があるでしょうし、先ほど来御質問いただきました、せっかく三桁になります、一八八になったわけで、これはどういう語呂合わせになるかわかりませんが、しっかりアピールできるような語呂合わせ、あるいは標語等々を利活用しながら、もっともっと消費者の皆さん方に活用してもらいたいと思っておるわけであります。
　同時に、先ほども少し申し上げたんですが、非常に消費者庁の役割というのは、もっともっと大きくなっていくんだろうと思っております。とりわけ、環境変化に伴って消費者のトラブルの内容変化、こういうのもあります。これにやはり対応していく、まさに不断の努力というものが必要になってくるのであろう。そして、国民お一人お一人にしっかり寄り添いながら、安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指していくということが大事なわけでございます。
　おかげで、法律とか体制等々を整えつつあるわけでありますが、やはりその役割を果たしていくというのが本来の目的でありますので、それをしっかり肝に銘じながら、消費者行政、頑張ってまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、環境、状況が変わってくる。消費者として今迎えている問題が、時代の流れ、簡単に言うと、高齢化とか情報化ですとか、それから、子供が少なくなっている、そういうことも含めて、全ての環境が変わってきている。ここは非常に大事なことでして、それについて、問題が起こる理由は、実は、わかりやすさではなくて、反対のわかりにくさを使って悪いことが起こるんだろうと僕は思っていますので、それを、改めてわかりやすさというところできちっと対応していただく。そのために、しつこいですが、三桁の電話がかかってくる、運用されたときに、かけてよかったと思っていただける、そういうのをまず心がけていただきたい、このことをお願いしまして、きょうは質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○鴨下委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　消費者庁が発足してから五年八カ月が経過いたします。設立された直後に、私、消費者委員会に所属していたものですから、約一年間所属しまして、四年八カ月ぶりに委員会に所属をさせていただいております。
　先ほど大臣からも消費者庁の理念の御説明がありました。消費者が主役としてのということと、体制も大分整備されたという話でございます。私も、消費者、生活者の目線で、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ強い組織という、こうした進め方、離れていた間も実はそれなりにいい形で進化しているのではないかというふうに評価させていただいております。
　設立した直後心配されていた点は、やはり各省庁との連携。縦割り行政の弊害が出やすい省庁かなというふうに感じておりましたけれども、きょうもいろいろ議題がありました、布団の話あるいは振り込め詐欺の話、本当に消費者の問題というのは多岐にわたります。私も、地元で最近振り込め詐欺の事案がありましたし、あるいは六千万円くらいあったある高齢者の方が、非常に高度なというか複雑な金融商品を、私から見たら明らかに売りつけられて、それがもう七割ぐらい損をさせられた事案があったりとか、本当に多くの事案が生じております。
　そこで、きょうは、いろいろな事案が出ましたけれども、私は、食の問題について幾つかお話をお伺いしたいと思っております。
　食に関しては、例えば、ＴＰＰの問題もありまして、遺伝子組み換え作物の安全性などについての心配の点、あるいは原発事故の後に放射性物質の検査体制がどうなのかということ、一昨年はホテルやレストランなどの表示問題など、本当に継続的にさまざまな問題が生じております。
　その中で、本日質問させていただきたいのは、四月一日に食品表示法が施行されました。これは現行の三法、ＪＡＳ法、食品衛生法、そして健康増進法、農林水産省とか厚生労働省、違う省庁にまたがっているものを、三つの法律を一つにまとめたということでございますけれども、例えば義務表示の部分を一つにしたりということで、私はこの動きを非常に評価しているものの、一方で、割と告知期間が短かったりとか、やはり、事業者の方からもあるいは消費者の方からもまだ浸透していない部分、そういうのがあろうかと思っております。
　本件につきまして、実効性をどういうふうに高めていくのか、あるいは各省庁との連携、各地方自治体との連携、こうした体制の整備、強化についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法が施行されまして、その表示の監視をしっかりしていくことが重要かと考えております。
　その監視体制につきましては、まず、消費者庁の食品表示対策室におきまして、景品表示法、健康増進法なども含めました食品表示に関係する法令の一体的な執行を行ってきているところでございます。今年度はこれらの業務に要する定員を九名から十四名に増員いたしまして、体制の強化充実等も行ってきたところでございます。
　また、食品表示につきましては、消費者庁のほか、農林水産省、財務省、都道府県、そして保健所設置市等も監視、取り締まりを行う体制をとっております。
　消費者庁は、食品全般の横断的な監視、取り締まりをみずから行いますが、それに加えまして、地方出先機関を有し監視業務についてのノウハウを有しております農林水産省や財務省と、また、地域的な事案でありますとか保健衛生に係る事案を所掌します都道府県や全国の保健所と連携いたしまして、効果的、効率的な法執行に努めているところでございます。
　また、執行体制の整備を図る観点から、関係省庁や地方公共団体と食品表示法の一体的な運用を行うために、行政処分指針なども作成、公表いたしましたし、また、消費者や事業者等に対しますワンストップサービスを実現するために、食品表示に関する相談、また疑義情報の受付窓口を一カ所で公表するということも行ってきているところでございます。
　また、こうした取り組みを通じまして、本年の五月には、賞味期限の書きかえにつきまして、熊本市の保健所から食品表示法に基づく指示も既に行われているところでございます。
　こうした不適切な表示を監視して適切な措置をとるために、引き続きこうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○木内（孝）委員　相談窓口が一本化されるとか、消費者にとっても利便性が増すということかと思いますけれども、新法のポイント及び私たちの暮らしに与える影響というものをもう少しお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法は、まさに、既にこれまでは三つの法律に分かれて食品の表示のルールが規定されていたわけでございますけれども、それを一つのルールに統合したということでございます。統合の過程におきまして、さまざまな問題についても議論をした上で、改善したルールができているということでございます。
　また、それとともに、法律の執行につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、消費者庁に加えまして、各関係省庁の連携を強化して、総合的にしっかりとした取り締まりも行う、それによって適切な表示が推進されていくということを期待しているところでございます。
○木内（孝）委員　御案内のとおり、日本の食文化というのは非常に高い信頼性を有しております。私も外地に約十六年間ほどいた関係で、日本の食文化をできるだけ海外に展開させていきたいという思い、あるいは海外の食文化を日本に持ってきたいという思いから、私はもともと投資銀行にいたわけですけれども、その傍ら、海外にレストランを出店したり、あるいは海外のレストランを日本に出店したりということなどを続けてまいりました。
　日本の食文化といいますか、食への信頼性というのは、日本にいると余り気づかないところであろうかと思いますけれども、例えば中国に行きますと、日本の白菜が百元ぐらい、千六百円ぐらいで売られているという、それだけ日本の食品というのは何かすごいものだ、信頼があるものだと。あるいは、熊本に味千ラーメンというラーメンのチェーン店がもともとございまして、そこが香港あるいは中国を中心にアジアに展開しているんですが、ここの会社も、香港に会社を上場させて、今では千店舗以上出店をして、時価総額もいっとき二千億円ぐらいになる。
　本当に日本の食文化の信頼性というのが非常に大切な中で、一方で懸念されておりますのが、非常に有名なホテルあるいはレストラン等でメニューの表示、一昨年ございましたけれども、そこが、我々からすると非常にショッキングな形で、日本の信頼を失うのではないかと懸念されるような状況がございました。
　一方で、その年の末に、世界無形文化遺産として日本の食文化が遺産登録をされました。
　こうした中で、なかなか、こうした事業者に対するさまざまな報告の義務化とかあるいは規制の強化とか、それをやるとかえって現場を混乱させるという部分と、あるいは信頼を回復させる部分、相反することを両立させながら実現させるというのは非常に難しい問題だと思っております。
　その点、私は、今の消費者庁というのは、消費者の保護、利益の拡大、それを十分に図りつつも、事業者のことなんかも非常に配慮をしながらバランスのとれた行政を行っているという理解ではございますけれども、一方で、一昨年以来、昔はウナギの偽装があったり、昨年のがあったり、その間、では、体制が十分に強化されているのか否かという点になると、若干まだ心配な点がございます。
　この点につきまして、どういう点を強化して、どういう点を厳しくして、罰則を強化したのかしないのか、あるいはこういうことを講じたからこういうことは再発されないだろう、そこの点を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる食品表示等問題が発生いたしまして、これを受けまして、消費者庁におきましては、個別の事案、違反事件に対しまして措置命令をまず行ったということでございます。
　さらに、それに加えまして、平成二十六年三月二十八日には「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」というガイドラインを公表いたしまして、また、事業者向けの説明会が数々開催されましたけれども、そうした説明会へ当庁の職員を講師として派遣いたしまして、そのようなことを通じまして、景品表示法の普及にも引き続き努めてきたということでございます。
　また、平成二十六年には、二度にわたりまして景品表示法の改正も行われました。これによりまして、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の導入でありますとか、行政の監視指導体制の強化、そして景品表示法への課徴金制度の導入も成立しております。前者二つにつきましては既に施行されておりますが、課徴金の導入につきましては、公布から一年半以内に施行ということで、現在準備を進めているところでございます。
　現時点におきましては、表示等問題が発生した当時に比べますと落ちつきが見られるというふうに考えておりますが、その一方で、残念ながら、散発的にレストラン等において不当表示事案も発生しているところでございます。例えば、平成二十六年十月には株式会社木曽路などに対しまして、また、本年の二月には株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに対しまして、それぞれ景品表示法に基づく措置命令を行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、食品分野を含めまして、景品表示法に違反する不当表示に対しましては今後も引き続き厳正に対処いたしますとともに、違反行為を未然に防止するための景品表示法の普及啓発、このための説明会で講師として説明をすること、そうしたことにも引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○木内（孝）委員　エビの種類とかあるいは肉の種類が違う、そういうのも大変残念な状況ではありますけれども、もう一つ気になっておりますことがアレルギーの表示の問題についてでございます。
　アレルギーの表示がしっかりなされていないと、これは命等にもかかわる問題でございますし、そういうのを非常にいつも気にしながらという、信頼性が損なわれると、非常に気にしながらということになろうかと思います。
　このアレルギーの表示のあり方について、その点、もう少し踏み込んで御説明をいただけますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　アレルギーの表示、いわゆるアレルゲンの表示につきましては、食品表示法案の議論の中でも議論がありまして、その中で法案の修正もありまして、アレルゲンということが表示されて、これについて、その後、具体的な表示の方法というのが議論されてきたところでございます。今般の表示基準の府令の作成に当たりましても、さまざまな議論を経た上でこのアレルゲンの表示についても新たに定められているところでございます。
　このアレルギーの表示というのは、衛生及び保健に関する事項でございますので、これについての不当表示がありますと、安全にも関する問題でございますから、これにつきましては、消費者庁に加えて全国の保健所がこの表示については担当し、引き続きしっかりと監視をしていくということになっているところでございます。
○木内（孝）委員　ちょっと質問を一つ変えてなんですが、先般、日米首脳会談が無事に終わりました。その中で、ＴＰＰ交渉につきましても一定の進展があったと報道されています。
　過去、当委員会におきましても、ＴＰＰに関する質問は何回か出ていると理解しておるんですが、ＴＰＰの場合、交渉の内容とか経緯について開示できないということもあり、質問しても、答えようがないというような回答があるので、若干いろいろ聞きづらいわけですけれども、今後、ＴＰＰが成立した場合、中身がわからないとはいいながら、恐らく、海外の例えば牛肉、和牛と称した海外のオーストラリア産あるいは米国産の肉が輸入されたりとか、あるいは日本の食品が海外に展開することもふえてくるのではなかろうかと思います。
　現時点で、中身を我々は見ることができません。しかしながら、一部の報道等によりますと、アメリカの議会、アメリカの議員は、シークレットルームというところがあって、そうした文書を一定の制限のもとに閲覧することができるというふうに聞いております。それに対して内閣府の西村副大臣は、前向きに調整をするというようなコメントをなさっています。
　これはちょっと質問通告にはない話でございますけれども、同じ交渉をしていて、アメリカの議員はその文書を閲覧できる、一方で日本の議員はできない。私、極めて不思議というか、大臣は政府の立場でもありますけれども、一国会議員として、米国の議員が見られて日本の議員が見られない状況、これは私は非常におかしいんじゃないかなと。今からいろいろな形で食品の問題が動き始める前に、何かとそういう不都合を事前に察知して交渉の中で訴えたいとしても、中身がわからないのでコメントすらできない。
　今の状況、ＴＰＰの文書の閲覧すらできない、片やできるということについて、大臣の個人的な意見というので結構でございますので、御意見をお聞かせいただければと思います。
○山口国務大臣　余り個人的意見というふうな立場にはないわけですが、恐らく条約上のいろいろな約束事等々があるんだろう、私もそう思っておるところで、ただ、立場上、例えば食品表示にしても、遺伝子組み換えの表示等々、どうなんだというふうな話も記者さんから問いかけられるわけでありますが、私の立場としては今の段階ではお答えのしようもありませんし、情報も入っておりません。
　ただ言えることは、やはり消費者の立場に立って、今申し上げた食品表示も含めて、しっかりと消費者の皆さん方の安全、安心を守るために頑張っていくということでございます。
○木内（孝）委員　消費者庁の理念が消費者が主役という話でございますので、ぜひ、消費者が主役というのにふさわしい交渉のあり方、私は、片方の国だけが見ることができて、日本の国民だけは見ることができないという、これを国民が放置している状況というのは、私は、大臣みずから先頭に立って、開示させるべきではないかというような働きかけを政府内部でも期待をしているところでございます。
　最後にお伺いいたしますけれども、いろいろきょうは食品の問題等についてお伺いをいたしました。食に関連する部分におきましての消費者行政、体制強化あるいは取り組みその他につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○山口国務大臣　いろいろ御質問いただいたわけでありますが、食品に関する表示、これは、消費者の皆さん方が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択、この機会の確保に関して大変重要な役割を果たしておるわけでございます。その中で、平成二十七年四月一日に施行された食品表示法の的確な執行というのが極めて重要であろうと考えております。
　この表示の監視体制につきましては、消費者庁が横断的に取り締まりを行いつつ、地方の出先機関を有して監視業務についてのノウハウを有する農林水産省とか財務省、そして都道府県、保健所ともしっかりと連携をして、効果的、効率的な執行によって食品表示の不適正事案に関して適正に対処をする中で、まさに消費者の安全、安心を守っていきたいと考えております。
○鴨下委員長　次に、梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこでございます。
　この委員会での質問は初めてとなります。貴重なお時間を本当にありがとうございます。
　まず、四月からスタートをした機能性表示食品制度について伺いたいと思います。
　この新制度ですが、わずか一カ月で既にさまざまな懸念や不安が広がってきております。現在のところ、消費者庁が届け出を受理した商品は二十一件。その中に、特保の審査過程で安全性が確認できていないとされる成分が含まれていたものがあり、食品安全委員会が五月に正式な評価書をまとめる予定と聞いております。
　しかし、特保で根拠が疑念視される成分が機能性表示食品では受理される、これは、消費者の立場で見るならば全く理解できない、消費者を混乱させ、表示をかえってわかりづらくさせ、食の安全への不安を大きくすることになるのではないかと思います。
　まず初めに、山口大臣の御認識をこの点でお伺いできればと思います。
○山口国務大臣　この機能性表示食品制度につきましては、企業等の責任において、食品の機能性及び安全性の科学的根拠に関する情報について消費者庁に届け出を行いまして、当該食品に係る機能性表示を可能にするものでございまして、届け出を受けた消費者庁では、資料のいわば形式的な確認を行った上で、届け出内容を消費者庁のホームページで公表するというふうな仕組みになっております。
　これは、届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させていくということが実は前提になっておるわけでございます。
　そういった意味で、具体的には、消費者の皆さん方の安全を確保するために、例えば、事業者は安全性とか機能性に関する科学的根拠について商品販売の六十日前までに消費者庁に届け出を行うとか、あるいは、開示資料を端緒として寄せられる疑義情報を活用して、届け出情報の公表の後に、安全性とか機能性に関する科学的根拠等について食品表示法に基づく事後監視を行うとか、あるいは健康被害に関する情報の収集体制をしっかり整備していく、さらには、食品衛生法上の危害が生じた場合は、必要に応じて、厚生労働省または都道府県等が同法に基づいて廃棄等の命令を行う等々のことを行うようにしております。
　こうした取り組みによって事後チェックをしっかりやっていくということで、科学的根拠に基づかない表示がされた食品の流通を防ぎ、消費者の安全が確保されるように制度を運用してまいりたいと思っております。
○梅村委員　スタートからこうした問題が起こるのは、特保や栄養機能食品については国の規格基準の適合が必要なのに、新しい機能性表示食品については事業者の届け出で表示する制度にした。やはり、こうした制度があれば、今回のようなことはまた起こってくるのではないかと思いますが、この点は、消費者庁、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度は、事前審査でございませんで、事後のチェックの制度でございます。
　したがいまして、事前に特定の食品につきまして審査してはねるという性格ではございませんけれども、あらかじめ届け出をしていただきまして、科学的根拠あるいは安全性に関する根拠についても届け出をいただいた上で、それを消費者庁のウエブサイトにオープンにして、チェックしていただける、こういう制度に仕組んだところでございます。
○梅村委員　その仕組みそのものはわかるんですけれども、私が質問しているのは、特保では疑念視されながら、機能性表示食品では表示可能になる、そこは消費者から見たらやはり不安が助長されるのではないかというところを聞きたいと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　個別の商品のことについては差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、機能性食品制度につきまして、事前審査ではございませんので、あくまで、届け出を受けて、その情報をしっかりとオープンにさせていただくということが重要かというふうに思っております。
　その後、問題点がございましたら、あるいは疑義情報を入手すれば、必要に応じまして、それについて事業者からヒアリングなりをする、調査などをいたしまして、その食品についての根拠情報が十分なものかどうかというのを確認するというような手続をとろうかというふうに考えているところでございます。
○梅村委員　届け出制であれば、その後チェックして是正すればということであれば、やはり国民、消費者は最初から安全なものを表示の上でも求めているわけなので、そういう余地が残るような制度というのはやはりしっかりと慎重に検討すべき必要があるのではないか。とりわけ、スタートからそういうことが起こっているということが、今回はもう少し重視をして考えていくべきではないかということを要望しておきたいというふうに思います。
　そもそも、この機能性表示食品、食の安全の問題、健康食品の問題ですけれども、近年の健康に対する関心の高まりなどを背景に、健康食品は、多くの消費者にとって身近な食品として、その市場は一兆円とも二兆円とも言われております。市場がやはり拡大してくる中で、健康食品が広がる中で、相談もふえてきている、比例をしてきた歴史的経過があるかなというふうに思います。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴの集約では、二〇一三年には年間四万六千七百六十件、この五年間を総計すれば実に十一万七千七百五十一件にも上る相談が健康食品をめぐってあるという事実はやはり直視しなければいけないと思いますし、特に内閣府消費者委員会の直近のアンケートでも、約五割の消費者が行き過ぎた宣伝、広告が目立つと回答しており、虚偽、誇大なものが目立つとの指摘もされてきているわけです。
　ですから、このような中では、本来、健康食品表示や広告の適正化に向けた取り組みの強化、消費者の安全、安心を広げることが求められるのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。