○飛鳥田一雄君　私は、日本社会党を代表して、本国会で行われました鈴木総理の所信表明に関して質問をいたします。
　この際、私は、お言葉だけではなく、具体的に進めておられる施策の実際に即して伺いたいと思います。（拍手）
　総理、あなたの内閣が発足してからわずか十四カ月、この間、二つの重大な政治の方向転換が進められようといたしております。
　一つは、総理がレーガン大統領との会談で同盟を約束し、ソ連と対抗して軍備を増強し、西側自由陣営の一員としての責任を負担するという、まことに危険な方向であります。
　もう一つは、政府が行財政改革の美名のもとに、一方では防衛費を増大しながら、他方では年金、福祉や教育費を切り下げ、財政赤字のツケを国民生活や地方自治体に押しつけようとしておられることであります。
　以下、私は、わが国の政治がいま直面するこの二つの問題を中心にして、順次、鈴木総理の御見解を承りたいと存じます。
　まず、平和の問題でありますが、いま、わが国民、否、世界じゅうの人々が最も憂慮しているのは、米ソ両大国のデタントが後退し、新冷戦時代と呼ばれる危険な、きな臭い気配が国際環境に漂っていることであります。
　特に、アメリカのレーガン政権は、発足以来「力による平和」というスローガンを前面に立て、対ソ強硬路線を打ち出し、全地球規模の同時多発戦略を宣言し、軍事的緊張は一段と高まりました。ソ連側の対抗措置も、この緊張を構造的に持続させる結果にしか現在なっておりません。
　総理、いま中東において、アフリカにおいて、東南アジア、中南米において、局地戦争や紛争が続き、さらに、米ソ両国の本土のみならず、アジア、ヨーロッパも恐るべき核戦略体制の網の目に包まれております。私たちは、核戦争がいつ起きても不思議ではないという人類共滅の危機を、深刻に認識しなければなりません。（拍手）
　この危機をいかに打開するかは、わが国民と人類にとっての根本命題であります。すべての政治家は、ここに心を砕き、着実に平和をつくり、前進させる理念と方途を探求しなければならないのであります。
　私は、その意味において、まず初めに、鈴木総理のグローバルな平和への理念、平和への基本的構想を伺いたいと存じます。（拍手）
　先月発表せられました防衛白書には、初めて、守るべきものは国民や国土だけではなく、国家体制であるとの考え方が打ち出されております。私は、これをきわめて危険なものだと考えます。今日の平和が危機に瀕しているのは、異なる価値観に立つ異なる国家体制間の不信と対立が極度に増幅され、武力によって体制を守り、国際社会で覇権を握ろうとする力の論理が大国の行動を規定してきたところに、その根源があります。
　現代世界の平和は、異なる体制間の共存を認め合い、保障し合う以外にはあり得ません。したがって、私は、それぞれの政府と政府、国民と国民との間の対話とコミュニケーションを積み重ねて、平和共存の原則を確立することこそ、最も重要なものだと考えるものであります。（拍手）
　鈴木総理は、お口だけではしばしば、武力に頼らない、軍事大国にはならないと言われておりますが、肝心なのは事実であります。あなたは日米首脳会談で、レーガン大統領の主張するソ連脅威論に歩調を合わせ、それに対抗する日米の同盟と、わが国防衛力の増強になお一層の努力を約束されたのであります。
　その直後に、現にあなたは、一千海里のシーレーン防衛を日本が行うと言明されましたが、最近の南西諸島を中心とした海上自衛隊の演習は、アメリカ第七艦隊が参加して従来にない広域にわたって展開せられたのであります。これは明らかに日米安保条約の「極東の範囲」を押し広げ、共同作戦体制を整える動きであります。
　また、政府は、次年度予算のゼロシーリングの過程で、防衛予算七・五％の増額要求を聖域として扱われました。中でも、Ｆ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機など、新規契約の航空機の購入費は前年度の七・六倍に急膨張を遂げ、そのうち、たとえばＦ１５四十三機の価格は四千五百億円であるにもかかわらず、次年度予算にはわずか四十四億円、すなわち一％しか計上されていません。このようにして、後年度支払いの契約高は二兆二千六百億円に激増すると見込まれております。一体これは、国民生活の立場から、どういう意味を持っているのでありましょう。これは事実として、わが国が米ソ軍拡競争の一方に加担し、戦争への危険を増大させる軍事大国への道でなくて何でありましょう。（拍手）
　今月初めにありました日米下田会談で、総理は、「アジアに米国の軍事力が存在すること自体、平和を担保する最も重要な要素」と述べておられます。こうした発想こそ、まさに力の論理を賛美するものではありませんか。そうでない、こうおっしゃるのならば、どうかはっきりと国民にわかるようにお答えをいただきたい、このように考えます。（拍手）
　総理、レーガン政権の誇張されたソ連脅威論については、すでにアメリカ国内ですらも、その危険性を指摘し、批判する声が高まっております。たとえばカーター前大統領でさえ、ソ連悪者論は余りにも単純過ぎると述べておられます。そして、レーガン政権の対ソ強硬路線と小さな政府・大きな軍備政策は、いまや現実の中で破綻しつつあるのであります。
　大声でソ連の脅威を叫び、わが国や西欧諸国に対して、対ソ輸出を慎重にせよと一方において求めながら、その実、アメリカ自身は対ソ食糧禁輸を解除いたしました。キャタピラー社の対ソ・パイプライン敷設機械の輸出申請を認可しました。大きな矛盾ではありませんか。さらに、レーガン政権は、軍備の大幅増強計画に基づく国防予算から、百三十億ドルの削減に踏み切らざるを得なくなったのであります。国内外の通貨・経済体制を混乱させ、各国の指弾を浴びている高金利政策にしても、結局は過大な軍備に原因があり、早晩行き詰まらざるを得ないことは、もはや目に見えているのであります。
　総理、軍備増強の路線が、国際緊張を激化させるだけではなく、経済を破綻させ、国民生活に非常な犠牲を強いるということは、すでに明白であります。単純なソ連悪者論に乗って軍備増強に走る愚かな政策を取りやめ、米ソ両国に対して、軍拡競争の中止、軍縮交渉の本格的推進を強力に要求すべきであります。（拍手）
　わが国民の願いは、政府が、国際緊張の緩和と軍縮を目指して積極的な役割りを果たし、世界平和をリードする政策と行動を示してくださることであります。戦後三十六年、平和憲法のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきたわが日本こそ、国際社会の中で、力の論理を否定する平和への強い発言力を持ち得るはずではありませんか。（拍手）
　特に、来年の国連軍縮総会に向けて、日本の果たすべき役割りは重大であります。いまこそ勇気を持って、レーガン政権の圧力をはねのけ、自主と平和の外交に転換すべきときと思いますが、総理の御所見はいかがなものでしょう、この際、ぜひお伺いをしておきたいと思います。（拍手）
　また、最近、きわめて憂慮すべきことは、米ソの核戦略体制のもとに戦域核が登場したことであります。ソ連の戦域核配備に対抗して、アメリカも中性子爆弾の製造を決定し、いまや核兵器が現実に使用される危険がますます強まってきております。これに対して、ヨーロッパ諸国民の間で広範な反対運動が盛り上がり、北欧の非核武装地帯設定構想もいまや現実化しようといたしつつあります。この事実をいかにお考えでしょうか。
　世界で唯一の原爆被爆国であるわが国こそ、中性子爆弾、戦域核の生産、配備に強く抗議し、撤去を要求すべきではありませんか。特に、政府は、中性子爆弾の製造中止を直ちにアメリカ政府に申し入れるべきではないか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　最近逝去された湯川博士らの第四回科学者京都会議は、ことし六月、非核三原則が堅持されるためには、まず日本政府が従来の核抑止論から脱却することが必要であり、その上で、世界に向けて核軍縮のための具体的提案を行うべきであるとの声明を明らかにせられまして、核のかさから抜け出ることを求めておられます。総理は、このような日本の知性と人類愛の声をいかがお聞きでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
　したがって、一切の核兵器については、政府がすでに明らかにされたように、わが国への配備や寄港、通過に反対というだけではなく、少なくともアジア・太平洋地域からの撤去を求めて努力していただきたいのであります。
　わが党は、かねてからアジア・太平洋地域の非核武装地帯設定を主張し、国際的活動を続けてまいりました。このわが党の構想こそは、一九七六年四月、衆議院外務委員会で行われた核拡散防止条約批准に伴う決議の中に、「世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有していることにかんがみ、我が国はこの為に国際的な努力をすること。」と盛り込まれているのであります。
　先日の国連総会において、園田外相は、「軍拡競争を停止し、核兵器の廃絶を初めとする軍縮を実現することは、世界の安定と発展のための最大の課題」とお述べになり、「非核三原則を堅持し、核軍縮を中心とする軍縮促進を念願するわが国は、そのため積極的に寄与する決意である」と、世界に向かって表明せられました。その責任は重いのであります。これが真実、鈴木内閣の真意であるとするならば、総理、あなたも国会の決議に基づき、アジア・太平洋地域の非核武装地帯構想の具体化のために、直ちに国際的な努力を尽くす決意がおありかどうか、お答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　また総理は、所信表明演説において、メキシコで開かれる南北サミットに出席の意思を表明され、第三世界諸国への経済、技術協力を推進していきたいとの考え方をお述べになりました。それが真に平和友好、互恵平等の一貫した立場で実現せられるのならば、私たちも大賛成であります。
　しかし、鈴木総理が責任を現に負担していらっしゃる日米共同声明は、「平和と安定の維持のために重要な地域への援助を強化していく」として、レーガン流の選別援助に同調を示しているのであります。アメリカは、レーガン政権になってから、国際機関を通じたグローバルな差別なき援助を縮小し、自国にのみくみする国だけへ選別援助を行うことに転じました。また、わが国外務省発行の「経済協力の理念」という小冊子にも、政府の行う開発援助は「日本の総合的な安全保障を確保するためのコスト」であると述べ、アメリカを初めとする同盟諸国の防衛努力を補完し、紛争周辺国への援助を重点にすると主張しております。このようなやり方は、紛争の相手国を刺激し、敵対関係をつくり出すだけのものと言わざるを得ません。こうした選別援助は、軍拡競争の一方に加担する外交姿勢の延長であり、南北問題の真の解決に役立つものでしょうか。妨げるものとならざるを得ないのでありますが、総理の見解はいかがですか。選別援助は断じてやらない、こういうことを明言していただきたいと思います。（拍手）
　さきに開かれた日韓定期閣僚会議で、韓国側が北の脅威と日本の安全保障のとりで論を主張し、五カ年で六十億ドル、すなわち日本円で一兆四千億円に及ぶ巨額な援助を要請いたしました。これは、鈴木総理が「韓国の防衛努力と在韓米軍の駐留が朝鮮半島の勢力均衡に寄与している」と高く評価したことを韓国側がとらえ、防衛負担を分かつことを主張してきたものと思われるのであります。すなわち、実質的には軍事援助であり、結果として朝鮮半島の緊張を激化させ、朝鮮の自主的平和統一を阻害するものであります。
　総理、私は、開発途上国に対する援助基準外の、いわゆる中進国たる韓国に向けて、結局は軍事援助となる援助は行うべきではないと考えますが、方針をお伺いしたいと考えます。（拍手）
　次に、私は、第二の問題点である行財政改革についてお尋ねいたします。
　元来、今日の行財政の肥大化、税金の使い道のむだや不公正は、もともと高度経済成長期における自民党政府の放漫で無責任な政治がつくり出したものであります。これにメスを入れ、民主的で公正かつ効率的な行財政に改革せよということは、国民多数の望むところでありましょう。（拍手）
　この国民の要求にこたえて、これまでわが党は、行財政を大資本奉仕から国民生活優先に大きく切りかえ、不公正税制を是正し、国の権限と財源を地方自治体に大幅に移譲し、軍事予算を削減し、情報公開制度と国民の代表が参加する行政監察委員会制度を確立して、国民のための平和と福祉と分権、自治を目指す行財政改革を進めることを再三提唱してまいりました。
　ところがどうでしょう。今回、鈴木総理が行おうとしている行政改革は、国民の求める行革とは全く逆で、単なる財政のつじつま合わせのための理念なき行革と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　しかも、その中身を拝見いたしますと、もっぱら福祉や教育を切り下げ、地方自治体に負担を押しつける一方、反面では、財界の収益は温存し、大企業優遇の不公正税制の是正にも全く消極的で、物価調整減税にさえ一言も触れようとせず、もともと国が負うべき責任を国民に転嫁するだけのものであります。これでは財界主導、福祉切り下げ、軍備増強のための行革であり、自治と分権と国民生活を破壊する行革ではありませんか。（拍手）
　こうした行革の基本的性格と総理の姿勢について、ここに改めて私は御所見を伺っておきたいと思います。
　私は、国民が求める行財政改革の最大の項目は、不公正税制の是正だと考えております。鈴木総理も、一昨日の所信表明演説では、特に税負担の公平を図ることを強調しておられました。
　この点、わが党は、すでに利子配当総合課税の強化、課税所得の公正な捕捉、大企業の所得ランクに応じた段階別法人税率の導入、大法人の各種引当金、準備金に対する無税扱いの圧縮などを政府に具体的に提案しております。もしこれを断行なされば、社会保障費や教育費を削って弱い者いじめをしなくとも、昭和五十九年度の赤字公債発行ゼロを達成することが可能であります。（拍手）なぜ政府は、国民の立場に立った具体的な方策を示されないのか。所信表明で不公正税制是正の決意を述べられた鈴木総理は、一体いつまでにその具体案を提案なさるのか、責任を持った御答弁をいただきたい、このように考えるのであります。（拍手）
　さらに、補助金の削減について見ますと、政府の補助金カットで一番大きいのは福祉関係、次が教育、三番目が農業となっております。ここにあなたのいわゆる行革の性格が端的に示されていますし、また、たとえば環境庁の公害対策の補助金などは、水俣を初めとする住民運動が血みどろになって実現させたものであります。これをすら一律カットの対象にするというのは、血も涙もないことではありませんか。（拍手）
　こうした反面、自民党の党略、票集めの効果をねらったと思われるものや、財界に援助していると言われる約三千億円の補助金、さらに特殊法人、許認可法人に与えている出資金、補助金、委託費などについて全く手をつけておられていないのは一体どういうことですか、お伺いしたいと思います。
　わが党は、行財政改革の基本は何よりも公平公正であり、民主的でなければならないと主張するものであります。総理のお考えはいかがでしょうか。
　総理は、以上のことについては、まず公正公平な改革案をつくり、国民各層の痛みを公平に分かち合うようにすべきであります。私は、この際、その案ができるまで、今回の行革法案のうち、福祉や教育費などの切り下げになる弱い者いじめなどの予算関連法案は撤回して、根本的に見直すことを提案いたしたいと思います。総理のお答えを願います。（拍手）
　私は、総理の行革が福祉、教育、国民生活に及ぼす具体的な影響については、同僚議員の質問にお譲りいたしたいと思いますが、特に、公務員定数の一律削減と称して、看護婦さんや保母さんに至るまで人減らしの対象にしようということは何でありますか。また、教育の分野では、昨年の与野党合意に反して四十人学級の実施を抑制しようとしたりすることに対して、むしろ憤りを感じざるを得ないのであります。成長する子供は待っていられないのであります。（拍手）
　今日、国民が行財政改革で強く求めているものは、清潔、明朗な政治、国民に奉仕する行政であることは言うまでもありません。そのため、まず第一に必要なことは、ロッキード汚職事件を初めとする政治腐敗の根源を断ち切り、国民から信頼される行政を確立することであります。一般公務員が熱意を持って行政サービスに取り組める政治環境の浄化、民主化を進めることであります。
　ところが、鈴木内閣の姿勢は、政治腐敗の一掃にはきわめて消極的でありました。たとえば、衆参両院の航空機特別委員会を廃止したのは、鈴木自民党総裁になってからではありませんか。また、教科書無償制度廃止の動きで出版社その他に圧力をかけ、教科書内容を右傾化させ、教科書をめぐる政治献金など、腐敗が教育の分野にまで及んでいることは許しがたいことであります。（拍手）
　わが党は、政治腐敗の一掃を期して、政治家や高級公務員の資産を公開する情報公開制度を設けることを主張いたしておりますが、これらの点、総理は一体どうお考えなのでありますか。いまや、断固として政治姿勢を正し、行政機構の民主的改革に踏み切るべき時期ではありませんか、強くお答えを求めておきます。（拍手）
　以上のほか、私は、本国会が緊急に解決すべき若干の重要な問題について御質問を申し上げます。
　まず、北海道の豪雨、台風十二号、十五号による災害は、農作物だけで三千億に上っているのであります。政府の対策は不十分です。総理は、心からお見舞いすると言われましたが、被災者が欲しいのは言葉だけではありません。直ちに災害救済特別措置法を制定し、交付金の支給等の具体的方法を講ずべきであります。
　また、国際障害者年に当たり、政府は、さきの国会決議に基づき、障害者の社会への完全参加と平等を実現するため、明確かつ具体的な年次計画を策定して実施すべきであります。特に障害者雇用率の達成、精神障害者に対する雇用対策、重度障害者の生活保障と介護、共同作業所への助成拡大を急ぐべきであります。
　次に、同和対策事業特別措置法強化改正の件については、総理は、さきの通常国会で、今後の施策の実施に支障を来さないよう、概算要求までに結論を出していきたいとお約束になられたのであります。全国知事会を初め、三十五都府県議会、千二百二十七市町村議会が、特別措置法の強化改正や附帯決議の早期完全実施を求める決議を採択し、各界、各層の運動も史上かつてない盛り上がり方をいたしております。
　同和問題の解決こそ、人間の自由と平等に関する基本問題であり、時の財政や政治事情に左右されてはならないものであります。さきに国際人権規約を批准し、世界に人権を守ることを明らかにした立場をしっかりとお踏まえになり、本国会で特別措置法の強化改正をせらるべきであります。
　さらに、今月初め、婦人に対する差別撤廃条約が二十二カ国に及ぶ批准を得て発効いたしました。政府は、この条約を速やかに批准するとともに、わが党が提案している男女雇用平等法に同意され、育児休業制度をすべての婦人労働者に適用すべきであります。
　最後に、前国会からの継続案件である三公社五現業の給与引き上げに関する仲裁裁定は、ＩＬＯ等に対する国際的誓約によっても完全実施するのが当然であります。
　同様に、公務員給与についても、人事院の給与勧告制度は、最高裁判決によって公務員の労働基本権の代償措置であると再確認されたものでもあり、固有の権利であって、財政のつじつま合わせと引きかえにさるべきものではありません。法治国家として法律を守るかどうかの問題であります。政府は、行革法案とは関連なく、即時完全実施に踏み切るべきであります。（拍手）
　これらの各問題について、総理の明確なる御答弁を期待いたします。
　以上、私は、平和の危機への対処と行財政改革という、わが国の政治がいま直面している二つの重要課題を中心にして、さらに、緊急、切実な国民の要求をめぐって質問をいたしました。
　総理、最近、自民党内に憲法改正の声が高まり、八三年政治決戦を憲法、防衛問題の選挙と断ずる動きさえありますが、総理は、この際、憲法はあくまでも守り抜く決意をお持ちであるかどうか、私はここにお伺いを申し上げ、国民の願う民主的改革になり得ることを私たちはお願いいたします。これこそが国家百年の大計であり、二十一世紀への足固めではありませんか。
　重ねて総理の所信のほどを伺って、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕