Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　あなたと違って、私、商売人からこの世界に入りましたので、ようわかっております。
　この内容の提案も、そちらに書いておられるその下の段の方も知らないわけではありませんけれども、この非上場株式等に関する相続税の話、簡単に言えば、役所言葉で言えばそういうことになるんですが、これは今、御存じかと思いますけれども、これに税をかけると、おやじが始めたものが息子の代になったら土地が上がっていて、早い話が、相続税で全部取ってその会社ごと潰れちゃう、工場ごとできないという事態は何も大阪に限った話じゃないので、どこでもある話なので、これはあかんやないかということで、だんだんとつられて関西弁になってきてしまうな。そうじゃないやないかということで、これは全ての財産を平等に課税するという原則というものがありますので、それと経済活力維持とのバランスの組み方が一番難しいということで、昔はそういったものの減というのは半分以下だったんですが、今は八割までそれを認めるようになった。これはもう間違いなく大きな変化なんだと思っておるんです。
　今、あなたにいただいている絵は、それを一〇〇にせいという話なんですが、これを一〇〇にしちゃうと、事業用の資産を持たないサラリーマンの人たちとそうじゃない人、持っている人たちとの間のバランスというものを考えると、それはちょっと公平性に欠くやないかという話になるという点が一番の問題なんだと思うんですね。
　ただし、この事業承継税制というのは、生前贈与をやったりなんかする場合はすごくごちゃごちゃして、いろいろ手間がありますので、その手間につきましては、これを安心してやってもらえるように、例えば相続した途端に会社が火事になった場合はどうしてくれるんだとか、それはいろいろな条件がつきますので、それは全部、大幅にそういったところはやりやすくしてありますので、御要望の点は大体そこでカバーしていると思うので、ちょうど時間となりましたところなんだけれども、大体そういう方向では動いています。
○足立委員　十秒だけ、ごめんなさい。
　ぜひまた次の機会に、事業会社と政治団体の比較というのをちょっと今やっていますので、これはなかなか興味深いテーマですので、また総理、麻生大臣にも御指導いただきながら、討論を続けさせていただきたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございます。
○浜田委員長　この際、丸山穂高君から関連質疑の申し出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丸山穂高君。
○丸山委員　関西国際空港のあります大阪の南部、泉州選出の丸山穂高でございます。
　私からも党を代表して質疑させていただきたいと思いますが、若干、先ほどの足立議員と麻生財務大臣とのやりとりで少し私の時間を食われてしまっていますので、手短にお願いしたかったんですが、しかし重要な議論だとは思います。私の方はしゃきしゃきとやっていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。
　これは昨年の少し確認になるんですけれども、いわゆる安全保障上重要な土地、国境離島とか自衛隊の基地、水源のある森林などが外国の資本に買われていて、残念ながら国がこの所有実態すら把握できていないんじゃないか、ゆゆしき事態だという問題を昨年の通常国会、臨時国会でも私は取り上げさせていただいて、これで、総理、農水大臣から、政府でも対応を検討するという旨をいただきました。維新の会はこれに対して法案を出しております。
　ただ、報道では、その我々の質疑を機に、自民党の方でも法案の作成に動き始められているという報道があります。総理は自民党の総裁でもいらっしゃいますので、このあたりの事実関係、そして総理としての対応について、最初にお伺いしておきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしています。
　このため、安倍政権発足後、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略において、「国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記をしたところであります。現在、これに従い、土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的に把握に努めております。
　そして、この問題に関しては、既に日本維新の会が国会に法案を提出されていることは承知をしておりますが、かねてからの問題提起に敬意を表したいと思います。
　また、御指摘のように、現在、自民党においても、安全保障と土地法制に関する特命委員会において、防衛施設周辺の土地等の調査について、法制化に関する議論が行われています。
　政府としては、自衛隊施設や米軍施設の安全保障上の重要性に鑑み、与野党における御議論の状況も十分に注視をしながら、いかなる施策が必要か検討を行ってまいりたいと思います。
○丸山委員　行っているという御答弁です。
　ただ、仄聞しますと、法案の方はまだ調査の強化とか権限付与ということで、我が党が出しているもののように、万が一何かあったときに法規制まで含めたというふうなところまではいかないんじゃないかという話もあります。中身は出てきてからという話になると思いますけれども。
　しかし、この問題自体は、前に少しでも進むのであれば、与党も野党もないというふうに我々は考えております。維新もできる限り協力していきたいと思いますので、ぜひともスピード感を持って、これは与党の方も、そして政府としても御対応いただきたいというふうに思います。私もこの問題をことしも引き続き追っていきたいというふうに考えています。
　さて、本日は、次の議題について主に質疑していきたいと思います。それは、ギャンブル依存症とパチンコの実態についてです。
　このフリップにもあります政府の公表資料では、厚生労働省の資料ですが、日本国民の成人の四・八％の方がギャンブル依存症の疑いがある。全国で五百万人以上、五百三十六万人という報道もありますけれども、男性だけ見ると人口の九・六％、十人に一人がギャンブル依存症の疑いがあるかもしれないという報道もあるということで、男女でならせばこの四・八なんだろうというふうに思うんです。
　しかし、この問題、前回の国会でＩＲ法案の審議のとき、カジノができたらギャンブル依存症はよりまずくなる、何とかここの対応をしてくれよという、特に、反対をされた方々はその論調でよく議論されていました。非常にそれは大事な論点で、新しくできるカジノにおいてこの依存症をふやさないためにどうしていくか。特に、カジノなんかはしっかり設置するカメラ等で入られる方のチェックをしていく、依存症の患者の方が入られたらそれをとめていくような、そうした具体的な措置がカジノ場に必要だと思います。それは、この国会、次の国会等できちんと議論をしていくことだと思うんですけれども。
　一方で、残念ながら、この四・八％、今のカジノのない日本での数字なわけで、現実に今、この表にあるように、他国に比べても日本のギャンブル依存症の率というのは非常に高い状況になっている。この原因は何なんだという話をすれば、最初にお話をした、今もう既にあるパチンコが多くの原因だというふうに考えられると思うんです。
　最初に、大前提として、厚労省さんに伺っておきたいと思います。パチンコが依存症の原因となり得るという認識でいらっしゃるのかどうか。そして、四・八％と推計されていますけれども、パチンコが依存症の原因となって、なおかつそれはこの数字の多くを占めているのかどうか。
　そして、事前に厚労省に聞きましたら、実は、これまでの厚労省とのやりとりでは、残念ながら予算枠も少なくて、ではこの四・八％がどういう調査になって細かい分析みたいなものができているのかという問いに対して、残念ながらできていないというのが現状だというふうには聞いています。
　これがもし本当にできていないのであれば、予算もふやしていただけるということですので、きちんと分析調査をしていただいてこれを公表していくということが非常に今後の依存症対策において大事だと思うんですが、厚労大臣、お答えいただけますでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、パネルの方で四・八％という数字をお示しいただきましたが、ギャンブル依存症の疑いのある方は成人の四・八％というふうになっておりますけれども、この数値は、アンケートの調査によってみずから記入をするという、そんなやり方でやっていただいたものでございました。
　それで、より正確なギャンブル依存症の実態把握に努めなければならないということで、現在、改めて、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが国立病院機構久里浜医療センターに委託をいたしまして、十一都市に居住いたします成人の方々を対象に、みずから記入するのではなくて調査員による面接とか医師による診断などの手法を用いまして、実態把握に今努めておるところでございます。調査項目には、遊技あるいは公営競技、競馬とか競輪とか、こういった種類ごとにその頻度を問う質問とか、最もお金を使った種別を問う質問などを含めておりまして、このため、依存症とパチンコとの関係につきましても一定の分析ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　この調査結果の概要は三月中にも取りまとめられる、そういう予定と聞いております。（丸山委員「公表してもらえますか」と呼ぶ）当然これは、三月中に取りまとめれば、この概要について公表されるものだというふうに思います。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　総理、この問題をお伺いしたいんですけれども、ＩＲの話で、もちろん依存症の話、しっかりこれから対策をしていかなければなりません。
　一方で、今のパチンコの現状を警察に聞きますと、賭博罪には当たらない、しかし、依存性が高い可能性が、おそれが出てくるので規制をするんですよというので風営法があるという理屈、建前は理屈なんです。
　しかし、現状として、厚労省は残念ながらまだデータがとれていない、今まで何でやってこなかったんだという御批判はあると思います。しかし、民間の調査では、例えばこの表を見ていただくと、ギャンブル依存症として病院に来られた患者さんのうち九一％、ほとんどですね、ほとんどがパチンコからこの依存症になってしまってという例もあります。これは民間の研究、医学界の研究ですけれども。
　そういった意味で、この依存症対策、本当にパチンコという本丸の部分、今後、総理は訪日外国人の方をふやそうとされていますね。二千万、三千万を目指されている中で、恐らく来られた外国の方はびっくりされますよ。何でこんな、ギャンブル依存症をつくっているようなものがいっぱい町じゅうに、駅のあるところ、あるところにあるんだといって。なおかつ、やってみたら、非常にわかりにくい日本独自のルールで運営されている。店員さんに聞いたら、換金はできません、しかし皆さんあっちの方に出ていかれますよみたいな、曖昧な言い方しかできないわけですよ。まあ、そういうルールですからね。
　しかし、そうしたものも踏まえた上できっちり、カジノは入場規制とかもしっかりしていく、これを機にパチンコに対してもしっかりそういった、今警察がやっているようなマックス機の規制だとかサブ基板の問題とか、そういう細かい部分じゃなくて大枠の、入場規制、依存症対策を含めた議論、そして対策をやらなきゃいけないと思うんですけれども、総理、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまのギャンブル依存症についての数値、成人の四・八％という数値については、厚労大臣から答弁させていただきましたように、より一層精度を上げていく、今調査をしているということでございますが、この表にある、アメリカ一・四％、イギリス〇・八、そしてオーストラリア二・一、それぞれここはいわゆるカジノが既にある場所でありますが、しかし、イギリスは〇・八と非常に低いということだと思います。
　パチンコを含むギャンブル場への依存問題については、ＩＲ推進法の審議の過程で対策の重要性が指摘をされました。附帯決議においても言及されたものと承知をしています。政府としても、ギャンブル等への依存症により不幸な状況に陥ることをできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていくことが肝要であるものと認識をしています。
　そのため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げ、政府一体となってギャンブル依存症全般についての包括的な対策を強力に推進することとしたところでありまして、委員の御指摘も参考にしつつ、健全な社会を構築するために取り組みに力を注いでいきたいと思います。
○丸山委員　しっかり、上辺だけじゃなくて、実際に既にいる依存症の方々、パチンコでほとんどなっていらっしゃるという方々が減るような形の、入場規制も含めた具体的な政策をやっていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、これは今出しているということで、今後この依存症対策とカジノの実施法案ということですけれども、実質パチンコの入場規制等までつながるかどうかというのは、非常にこのカジノ法案に続いて大事な流れだと思います。これは、しっかり維新の会も見ていきたいというふうに考えております。
　では、実際に、次のフリップで、総理のおっしゃる困っていらっしゃる方々はどういった方々か。いろいろな方々がいらっしゃると思います。
　一つ、生活保護費を使ってまでパチンコに行こうとされる方々の問題が社会問題になっています。ここに出ていますような記事の話がありますけれども、一番新しいのだと去年、別府市の方で、そういう方に対して市がやった是正策が問題だという指摘を国から受けて市ができなくなったとかいうような。国の対応が若干、禁止しているのか、それともそれを禁止していないのか、法的根拠がないゆえに、現状ないわけです、すごく曖昧で、現場でもある意味混乱が生じていると思うんです。
　実際、生活保護の方でどれぐらいの方がこういう状況になっているのかだけじゃなくて、では日本じゅうにある自治体の中でどれぐらいの自治体がこういった問題で困っているのか、実態はどうなんですかという話を厚労省に聞いても実態調査すら、残念ながらわかっていない、ヒアリングすら各自治体にしていないというお答えを、この質疑の前の厚労省とのやりとりで聞いております。事実関係、そこも含めて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、まずその事実の部分。
　政府としてちょっと正式に聞いておきたいんですけれども、パチンコに行くということ、生活保護費でパチンコや、例えば風俗店もそうですね、風営法で規定されているパチンコや風俗店の客となるのは、過度でなければ、これは憲法上保障された権利、健康で文化的な最低限度の生活と政府見解として言えるんでしょうか。つまり、生活保護でパチンコ等に行くのは憲法上の権利なんですか。大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、調査をどこまでしているんだ、こういう御質問でございましたが、確かに生活保護の現場を担っている地方自治体の方からはいろいろなお話が入ってくるわけでありますが、網羅的に把握をしているということはございません。聴取をしているという形でございます。
　現在の生活保護制度のもとでは、生活保護を受けている方が社会常識の範囲内でパチンコなどのいわゆる娯楽を行うことを特段禁止しているわけではございませんから、その実情について、今申し上げたとおり、網羅的には把握をしていないわけでありますけれども、受給者の一部には生活費をパチンコなどに過度に充てているという実態があることはよく聞いているところでございます。
　こういうことから、生活保護法において、受給者に対して支出の節約を求めるということはできるわけで、それから、過度にパチンコ等の娯楽に生活費をつぎ込むような場合には、ケースワーカーが当然指導をしておるわけでございます。
　今後も、生活保護受給者の自立がパチンコなどによって妨げられることがないように、生活保護の制度の趣旨が貫徹されるように、これらの取り組みを進めていかなければならないというふうに考えてございます。
○丸山委員　憲法上許容される権利かというところは答えづらいと、きのうの厚労省との話ではされていまして、先ほども余りきちんと述べていただけませんでしたが、今お話しされたように、曖昧な解釈の中でやらざるを得ないということなんですけれども、自治体へのヒアリングをしっかりやっていただきたいなというのは非常に大事な点だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。これはやってくださいよ。
○塩崎国務大臣　選挙区に戻ってミニ集会なんかをやると、いろいろ御批判を聞く中に、生活保護費が支給される日にパチンコあるいはカラオケなどが非常ににぎわっているというふうな話を聞くこともございます。
　したがって、今御指摘のように、実態をしっかり把握するようにということでありますが、その点は、把握をどういうふうにしたらいいのかということを含めて対応してまいりたいというふうに思います。
○丸山委員　対応してまいりたいというお言葉をいただきましたので、これはしっかり実情をまず把握するところから、ようやくですけれども、やっていただきたいと思います。
　今大臣からいみじくもお話がありましたけれども、国民感情の中で、生活保護費の原資が税金である以上、しっかりきちんと生活保護で、本当に困っていらっしゃる方がお使いになるということに対しては誰も異論はないと思います。これは憲法上保障された権利です。しかし、そうじゃなくて、そのお金でギャンブルや、もしくは風俗みたいな形で行かれているということはやはりおかしいんじゃないかというのが通常の国民感情だと思います。保護を受けられている方の中で依存症の割合が高いというデータもありますので、これをしっかりとやっていくというのは非常に大事です。
　維新の会も実は、これも法案で既に先国会に提出しているものですが、政府としても、先ほどおっしゃっていただいた、最初の調査からですけれども、しっかりとこの問題もやっていただきたいというふうに思います。
　パチンコの件でもう一つ、お話を聞いていかなければならないのがこの観点です。
　パチンコのお金、我が国にミサイルの問題でいろいろある、そして我が国の国民を拉致している、その北朝鮮に対してお金が流れているんじゃないかという話がたびたび出てきます。
　それで、いろいろ調べていると、特に例えばインターネットなんかだと、当時、九三年に、武藤外務大臣の時代に国会答弁で、今このフリップを上げさせていただいています、朝鮮総連の北朝鮮への送金について、パチンコのお金が大分北朝鮮に行っているようだ、何千億円と行っているという発言があるんじゃないかという情報がいろいろあるんですけれども、実はこれは調べましたら国会答弁ではなくて、当時、九三年、シンガポールに行ったときに武藤外務大臣が記者懇で述べているということでした。これは国会答弁ではなく、正式な答弁ではないという、記者懇ですからね、それが記事になっているので、では、改めて正式な答弁を聞きたいというふうに思います。
　外務省はパチンコ業界等から北朝鮮にお金の流れがあるとお考えかどうか、外務大臣、答弁いただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮への資金の流れ等については、さまざまな観点から実態を把握するべく努力をし、そして我が国独自の措置を講じているわけですが、今御指摘のような点について、具体的な情報については、私自身、ちょっと承知はしておりません。
　引き続き、さまざまな情報については強い関心を持って、情報収集には努めたいと考えます。
○丸山委員　外務省は、私も以前外務委員会をやっておりましたので、そこで北朝鮮への制裁はしっかりやっていくというお言葉をいただいておりますし、現にやっているんですね、人、物、金の流れをとめていくということで。公式には、人、物、金の流れは、北朝鮮へはゼロにするんだという形で、ほぼゼロになっているという状況なんですけれども、そういう認識でいいんですよね。公式の、表の場ではゼロになっているという認識でよろしいですね。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国は、人、金、物に対する厳しい制限を課している国連の安保理決議とは別に、我が国独自の措置を課しています。
　そして、人についても、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等、厳しい制限をしておりますし、物につきましても、平成十八年から北朝鮮からの輸入を禁止、平成二十一年から北朝鮮への輸出を禁止、そして金についても、北朝鮮を仕向け地とする現金等の携帯輸出の届け出下限額を十万円超に引き下げるなどの措置を講じ、しっかりとこうした措置の実効性を確保するべく努力をしている、これが現状であります。
○丸山委員　非常に答えづらいという形でお答えいただいているのは承知していますので、皆までやりませんが、ゼロじゃないんですね、残念ながら。残念です。これはしっかりやっていただかなきゃいけません。表では確かにゼロ。表立って輸出する人はほぼいないんだと思いますよ。ただ、第三国を迂回してというのがまだあるんじゃないかというのは非常に危惧しています。
　あるのであれば、とめなきゃいけないんですが、このフリップの記事をごらんいただいて、右側の「工作員、北へ長期不正輸出」というのは、この一月の記事なんですね。工作員がシンガポールを迂回拠点にして、中国も経由して、パチンコ経営者の方ですね、この工作員が物資を北朝鮮に不正輸出していたということで、外為法で検挙されたという話が出ています。この左の記事もパチンコ経営者の話ですけれども、工作員のパチンコ店経営者などが北朝鮮へ資金供与や第三国を経由して不正輸出をしている現状が記事ではかなり出ているということです。
　ただ、個別の事件に関して警察に対してこれは本当ですかというのは聞くべきじゃないというふうに思いますし、捜査の問題もあります。敵を利するものになりますので、件数をお聞きしたいんですけれども、国家公安委員長、お伺いできますでしょうか。同様の、パチンコ店などで生まれた資金、北朝鮮にこういうものが出ていって、これを取り締まった事例はどれぐらいあるんですか。
○松本国務大臣　これまで、北朝鮮に対する措置に係る事件は三十六件検挙しております。
○丸山委員　外務大臣、三十六件、同様の件で検挙しているんですよ。恐らく氷山の一角です。検挙できたものが、それが全部だというのは、本当は、普通はあり得ないですね。
　ということは、氷山の一角で三十六件あるわけで、およそこの国の経済制裁の抜け道としてこの件をほっておけば、結局、外務省は何をやっているんだということになりかねない、非常に大事な問題だと思います。その認識は大臣も共有いただいていると思います。
　そういった意味で、大きくうなずいていただきましたけれども、パチンコのお金だけじゃなくて、北朝鮮に対してお金が流れているという現状をとめていかなきゃいけないんだけれども、非常に難しいんですよ。
　今お話しされたように、外務大臣は公式にはないという見解で、基本的にはとめている、やっていると言うんですけれども、警察は警察で、三十件以上検挙がある、迂回献金があるという形で進めているわけで、表立っての交渉は外務省がやって、検挙は警察がやって、そして現場の税関とかあるいは財務省とか、ほかの役所がとめている。本当に縦割りな状況になっていて、これも後手後手になっているとか。
　調査予算も足らないのかもしれません。もしくは、北朝鮮からの入国禁止リストが今ありますけれども、これをもっと拡大していかなきゃいけないのかもしれない。非常にいろいろな対応策が考えられますが、しっかりとしたさらなる強化、裏も含めた対応を、総理、これは絶対にしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　総理も根本意識、共有意識は同じだと思うんですけれども、これは何か、さらなる強化の検討ができないんですかね。今政府に聞いたら、まだこういうのはやっていない、検討もしていないという話なんですけれども。今この現状が表立って出てきていますけれども、総理、どういうふうにお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　私がかつて官房長官だったときに、北朝鮮に対して厳格な、これは当たり前なんですが、法執行を行っていくというチームをつくりまして、多くの省庁が参加をしてしっかりと、朝鮮総連も含め、さまざまな活動に目を光らせたわけでございます。
　政府としては、警察を初めとする関係機関間で緊密に連携をとりながら、法と証拠に基づき、違法な行為の取り締まりを徹底していく考えであります。また、政府としては、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきたいと考えております。
○丸山委員　何が最も効果的かという点を踏まえて検討したいということですね。恐らく北朝鮮も考えてきて、徐々に裏の部分をふやしてくるでしょう。表の部分を減らせば、その分、裏の部分をふやしていきます。そうすると、効果的にやるには、この裏の部分をどうとめていくかが非常に重要だと思います。
　今私の御指摘した省庁の縦割りの問題。安全保障を見ていますと、例えば昨年やらせていただいた、尖閣を含めたあの海域をどう守っていくかというときの海上保安庁と自衛隊の縦割りの話、北朝鮮に対する不正輸出をとめるときの警察と外務省、もしくは外務省や税関、そういった役所の縦割りをなくしていくという話、これは本当に、まさに総理がいつもおっしゃる官邸のリーダーシップが問われる案件だというふうに思います。
　我々は野党ですけれども、決して足を引っ張るようなことはしません。おかしいところは、きょうお話をしたように、これはしっかりやってくださいよという指摘をして、対応、改善のお願いをしていきますが、そういった意味では、この点について強く重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと話題がかわるんですが、これだけは触れておきたいので話をさせていただきます。
　地方議員年金の復活の話が今出てきています。かつて、地方の議員の皆さん、国会議員もあったんですが、廃止されています。議員年金がありましたが、これを今、若い人がならない、引退後の生活の不安によるなり手不足が深刻だという地方議会の議員の皆さんのお声が意見要望として国の方に多く出されているということでございますけれども、本当にこれは年金を上げたらなり手不足が解消するんでしょうかね。
　私、この国会でも一番若い国会議員、男性の議員の一人ですけれども、こんな年金がどうこうで議員になるかどうかを決める若い人は聞いたことがないですね。
　なおかつ、国民の皆さんにはいろいろ負担をお願いして、この間、年金の議論をしたわけですよ。もしかしたら、経済状況が悪化すれば、物価も賃金も下がれば国民の皆さんに御負担をお願いしなきゃいけないという改正をしました。したのに、何で議員だけ、自分たちの議員年金を戻そうとしているんですか。
　しかも、これは二百億円分の公費負担ですよ。これを変えるには、地方議会だけではできないんです、国の立法措置、法律が必要です。つまり、総理が、やると言えばやるし、やらないと言えばやらないという、一つ大きな決断を担っているお一人だというふうに感じます。
　そういった意味で、総理、しっかりと、やらないと私は言っていただきたいというふうに思いますが、慎重に考えていただきたいんですが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方議員の厚生年金への加入については、今御指摘もございましたが、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もあるというのは承知をしております。
　地方議員の年金を廃止した際に、「新たな年金制度について検討を行うこと。」とされた衆参両院総務委員会における附帯決議を踏まえ、総務省において所要の検討が行われてきたものと承知をしております。
　その中で、地方議員の厚生年金への加入に当たっては、保険料の二分の一を事業主として公費負担しなければならないことや、地方議員を厚生年金の加入者同様の被用者と扱うなどの法的手当てをどうするのかといった課題があるとされているところであります。
　いずれにいたしましても、地方議員の身分の根幹にかかわることであり、国民の皆様の声や地方議員の声もよく聞きながら検討がなされる必要があると考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、この点、絶対におかしいというふうに申し上げて、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて足立君、丸山君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、文部科学省研究振興局長関靖直君、文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　この際、小川淳也君の残余の質疑を行います。小川淳也君。
○小川委員　小川淳也です。
　委員長、わずか三十五分しかない質疑時間を三十分と五分に分けられるというのは、審議の充実にとって甚だ支障があります。極めて遺憾であります。
　そのことを申し上げた上でお尋ねをいたしますが、あっせん行為が極めて組織的で悪質だということは、午前中の質疑で明らかにしたとおりであります。極めて重要な記述が文科省から民進党会議への回答書の中にあります。Ｒ氏による再就職のあっせん行為は、平成二十年の国家公務員法改正を受け、平成二十一年七月ごろから開始されたという記述についてであります。
　平成二十一年七月、ちょうど常盤文科省高等教育局長が人事課長に就任したときでありました。このＲ氏によるあっせん行為、そして人事課の加担含めて、当時からそうした事実はあったという御認識でよろしいですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、平成二十一年から二十二年にかけまして、一年間、人事課長をしておりました。人事課長経験者といたしまして、また文部科学省の幹部職員といたしまして、このたびの事案につきましては、まことに申しわけなく思っております。
　再就職のあっせんの問題につきましては、文部科学省として、現在、全容解明のための調査を行っているところでございますので、調査がまとまりましたらお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいと存じます。
○小川委員　司直の手が入っている、検察の手が入っている、警察の捜査が進んでいるのであれば、今の説明も一定理解いたします。しかし、松野大臣、内部調査ですよ。高等教育局長からいえば部下である後輩である審議官から事情を聞かれているから国会では答えられませんという答弁ですよ。これはあり得ません。ちゃんと答えてください、知っていたのか、知らなかったのか。
○常盤政府参考人　ただいまお答え申し上げましたけれども、この問題につきましては、現在、文部科学省として全容解明の調査を行っておりますので、お時間を頂戴したいということでございます。
○小川委員　文科省全体のことについてつぶさにと言っておりません。常盤教育局長が人事課長時代に知っていたことのみで結構です。正直に答えてください。当時から人事課のあっせんはあったんですね。
○常盤政府参考人　重ねてで申しわけございませんけれども、現在調査中でございますので、お時間を頂戴したいということでございます。
○小川委員　委員長、答弁させてください。
　先ほど申し上げましたが、これが検察の捜査や警察の捜査であれば、一定理解いたします。それから、全体像をこの場で明らかにしろと申し上げているなら、時間がかかるでしょう。この常盤局長の個人の経験を正直に述べてくださいとお願いしているだけですから、委員長、ちゃんと答えさせてください。国会の権威にかかわると思います。
○浜田委員長　常盤局長、もう一度答弁願います。
○常盤政府参考人　失礼します。
　文部科学省でただいま調査を行っておりまして、調査がまとまりましたらお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいというふうに申し上げさせていただいております。
○松野国務大臣　この事案に関しまして、国民の皆様の視点からすると、このＯＢを介して文科省の人事課の職員が、目的を、潜脱することとしてあったのではないかという疑惑があることは私も承知をしております。
　その国民の視点に立って、今後、私の責任下におきまして、しっかりと全容解明に努めてまいります。
○小川委員　大臣、全容解明は全容解明できちんとやってください。
　今は、人事課長時代に常盤さん個人がどうだったかということを誠意を持ってお答えをしてくださいと言っているわけで、大臣、ちゃんと上司として、正直に答えなさいと常盤局長に言ってください。（発言する者あり）
○浜田委員長　時間は来ておりますが、一旦、ちょっとここでとめさせていただきます。
　　　　〔速記中止〕
○松野国務大臣　現状の所管のことであれば局長として答弁をさせますけれども、当該事案に関しましては、私が任命権者として責任を持って、今後、調査をもって全容を解明してまいります。
○浜田委員長　小川淳也君、時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
○小川委員　所管事項、政策のことであれば私も聞きません。違法行為があった可能性があるから聞いているんです。
　大臣は、任免権を持ち、懲戒権を持ち、文科行政を正す唯一の権限と責任を持った方じゃないですか。過去の経験についてちゃんと答えさせてください。
○浜田委員長　局長、もう一度答弁してください。
○常盤政府参考人　ただいま大臣からも御答弁ございましたが、私の所管の業務ではございませんので、先ほど申しましたように、文部科学省全体として全容の解明ということで調査を進めさせていただいておりますので、その調査がまとまりましたらお答え申し上げたいというふうに申し上げておりますので、お時間を頂戴したいということでございます。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○小川委員　最後に。
　総理、全容解明のためにあらゆることをやりますと何度もおっしゃいました。今のような姿勢、答弁で、総理、本気度が問われると思いますよ。ちゃんと答えさせてください。総理のお答えだけ聞いて、時間ですから終わります。
○浜田委員長　小川君の時間は終了しておりますので、総理、最後に一言答弁願います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど文科大臣から答弁をさせていただきましたように、局長は、現在局長としての職掌にあることについては当然答弁する義務があります。これは当然のことであります。しかし、かつての、かつてどの課にいたことについてここで答弁をすることはないということは、大体申し合わせで決まっていることではないかと思います。
　先ほど文科大臣がお答えをさせていただいたように、この問題の解明は文科大臣が責任者であって、局長ではありません。ですから、文科大臣が責任を持ってしっかりと調査をし、そしてそれを御報告する、こう申し上げておりますから、その責任を間違いなく文科大臣が果たしていかれるもの、このように思う次第でございます。
○浜田委員長　小川君、終了してください。
○小川委員　委員長、ちょっと整理を、委員会として整理をお願いします。政策については聞きませんから。政策については聞きませんから。違法行為や規範にもとる行為があっても一切聞けないということでは……
○浜田委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、小川淳也君、質疑を終了してください。
○小川委員　行政を正すことは国会はもはや不可能ですよ。
　それを、委員長、整理してください。委員会としてルールを整理してください。政策について聞いていませんから。
○浜田委員長　いや、整理してここに臨んでおりますので、そのまま。
○小川委員　それだけお願いして、終わりたいと思います。
○浜田委員長　これにて玉木君、細野君、前原君、大西君、山尾君、後藤君、長妻君、井坂君、福島君、小川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、自由民主党並びに公明党を代表して、平成二十八年度第三次補正予算の締めくくり質疑をさせていただきます。
　この第三次補正予算におきます主な歳出項目は、第一に災害対策費、第二に国際機関分担金及び拠出金、第三に自衛隊の安定的な運用の確保等々という三つの柱立てから構成されておりますが、本日は、このうち、災害と国際貢献に関連した質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、災害対策でございますけれども、今回の補正予算には、昨年四月の熊本地震、また八月の北海道、東北の豪雨、台風災害への対応としまして、公共土木施設の災害復旧や農業関連施設の再建、作付の支援、また、廃棄物の処理、グループ補助金による中小企業支援、こうした予算千九百五十五億円が計上されておりまして、まさに早急にその成立を図って被災地の皆様にお届けすることが必要であると強く感じているところでございます。
　一方、この補正で措置したような、既に発生した災害に対して迅速な対応を図ることは非常に重要でありますけれども、さらに重要なのは、予測される災害に対しまして、さまざまな面からできる限りの備えを行って、被害を最小限にとどめる減災の取り組みなのではないかと考えております。特に、マグニチュード七クラスの首都直下地震や、マグニチュード八から九クラスの南海トラフ地震が今後三十年以内に発生する確率は、ともに七〇％程度と言われております。
　政府としては、これまでも、これらの大規模地震を想定して、地震防災対策の基本計画を立て、その中でまた減災目標を立てて、さまざまな対応策を推進されていると認識しております。同時に、実際に発災した際に円滑に対応できるように、応急対応のための体制をしっかり整備していくということも喫緊の課題であると考えます。
　ついては、政府の具体的な取り組みについて、松本防災担当大臣にお伺いをしたいと存じます。
○松本国務大臣　南海トラフ地震、首都直下地震の対策を推進するため、それぞれ特別措置法が制定され、それに基づき基本計画を決定しております。基本計画においては、それぞれの地震の被害想定を踏まえ、十年間を期限とする定量的な減災目標を定め、建築物の耐震化、避難地、避難路の整備など、予防的なさまざまな対策を関係省庁が連携して推進しているところでございます。
　また、地震はいつ発生するかわからないため、発災時における対応を迅速に行うため、具体的な応急対策計画を策定しております。この計画に基づき、警察、消防、自衛隊の部隊やＤＭＡＴなど医療チームを投入する人的支援や、水、食料、毛布など必要不可欠な物資を調達し輸送する物的支援について、被災地方公共団体の具体的な要請を待たずに、プッシュ型で行うこととしております。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、関係省庁、地方公共団体等とも緊密に連携しながら、平時からの防災・減災対策、また、有事の応急対策の両面において万全を期してまいりたいと存じます。
○宮下委員　ぜひ、政府を挙げてしっかり対応をお願いしたいと思います。我々もしっかり応援をしていきたいと思います。
　次に、補正予算のもう一つの柱であります国際貢献に関連して質問をさせていただきます。
　この第三次補正予算に計上されました国際機関分担金及び拠出金は一千六百八十五億円でありまして、この金額は、平成二十八年度当初予算における当該予算を上回る、ある意味大きな金額となっているわけです。
　一方で、その経緯を伺いますと、当初予算の策定以降に、ＰＫＯ分担金を初めとしまして、国際機関などから、さまざまなプロジェクトに対する分担金また拠出金の負担要請があって、その額を積み上げると今回の補正予算で計上した額の倍以上にもなっていた、これを財政的な制約も踏まえて優先的なプロジェクトに絞り込んだという御説明を伺ったところであります。
　そこで、岸田外務大臣からは、どういうことを重視してこの絞り込みを行ったのか、この補正予算におきます重点政策は何か、どこに重きを置いたのかということについてお教えをいただきたいというのが一点。
　また、関連して、こうした予算の計上の仕方は、見方によっては、当初予算に多目に計上しておけばいいんじゃないか、ないしは、予備費を多目に置いておいて、追加的なものはそっちで対応すればいいんじゃないかという考え方もないことはないと思いますが、実際は、従来もやはり、本当に要請が来るか来ないかわからない状態で予算に計上するということをせずに、しっかりした積み上げ、精査を行って当初予算を計上し、そして、こうした事態が起これば補正予算で計上しておりますので、私は、今回の補正予算による計上が適正だというふうに考えておりますけれども、この点についても、岸田外務大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　あわせまして、もう一つ、国際貢献に関してですけれども、私の地元長野県駒ケ根市には、国際協力機構ＪＩＣＡの青年海外協力隊の訓練施設がございます。こうしたことから、市民の皆様が帰国した協力隊の皆さんからお話を聞く機会を持ったり、それを契機にみんなで途上国に学用品を送るなど、さまざまな支援活動も行ってきているところでございます。
　また、私自身も、海外出張などの際には青年海外協力隊やシニアボランティアの皆様にお会いをして、そのたびに、現地の皆様からはその活動が高く評価されている、こういったお話もお聞きしております。
　また、カンボジアからスタートした累次のＰＫＯ活動による各国の支援も、国際的にも高く評価されていることは言うまでもございません。
　こうしたことから、経済大国として拠出金などを通じて国際貢献をしっかり行う、その責任を果たすということと同時に、青年海外協力隊、国際緊急援助隊、ＰＫＯ活動などの人的な支援、言いかえれば、日本の顔の見える支援が大変重要であると感じております。
　こうした人的貢献の重要性についても、あわせて御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岸田国務大臣　幾つか御質問いただきました。
　御指摘の千六百八十五億の内容ですが、国際機関に対する拠出、国連分担金あるいはＰＫＯ分担金、こうしたものについては、当初予算の確定後に金額が確定し、支払う緊急性があるということで支払うわけですが、内容につきましても、難民問題、保健、感染症問題、あるいはテロ対策、北朝鮮の核実験、ミサイル発射等も念頭に置いた軍縮・不拡散体制と、緊急性の高いものを厳選しております。
　中東あるいはテロ対策につきましても、シリア、イラクの人道状況の危機的な状況に迅速に対応する、あるいは、ＩＳＩＬの戦線縮小によって外国人テロ戦闘員がアジア諸国にもう今帰国をしつつある、テロのリスクが急速に高まっている、こういったものに対する対応など、内容につきましても緊急性に鑑みて厳選をしたところであります。
　そして、人的貢献についても御質問いただきました。
　テロ、難民、貧困、感染症、こうした課題に日本としてもしっかりと対応していかなければならないわけですが、青年海外協力隊、専門家の派遣、あるいは国際緊急援助隊の派遣、ＰＫＯ要員の派遣、こうした協力は日本人の顔の見える支援の典型であり、高く評価されています。日本の強みだとも考えます。
　ぜひ、こうした取り組みはこれからもしっかりと重視し、積極的に国際貢献に取り組んでいかなければならないと考えます。こうした取り組みが進むことは、ひいては我が国自身が裨益する、そして存在感を高める、こういったことにつながる大切な取り組みであると考えています。
　以上です。
○宮下委員　最後に、安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　こうした大規模災害に備えまして、国も地方自治体も、民間の事業者も個人も、それぞれが着実に、そして可能な限り迅速に対策や準備を進めることが求められておりますけれども、その実効性を高めるためにも、安倍総理には引き続き強力なリーダーシップで、みんなで頑張っていこうという、そうした力を発揮していただきたいと思います。
　また、安倍総理が世界各国を積極的に訪問されまして地球儀を俯瞰する外交を実践されていることは、プロジェクト支援、また人的な国際貢献、こうしたことの価値を高めて、日本が世界の発展のために努力していることを各国の皆様に御理解いただく上でも大きな役割を果たしていただいていると感じております。
　ついては、安倍総理から、大規模災害に向けた対策推進に向けた御決意、また、施政方針演説でも述べられました世界の平和と繁栄のために力を尽くすということに対する思いについて、一言お伺いをしたいと思います。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　場所を問わず、さまざまな災害が起こりやすい我が国において、災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえて、防災対策を不断に見直しをしていくことが重要だと思います。
　我が国では、南海トラフ地震、首都直下地震等の大災害の発生が想定されておりまして、国、地方自治体はもとより、事業者、国民一人一人が英知を結集して、被害を最小限にするための防災・減災対策を着実に講じていかなければなりません。
　今後とも、災害に際し、一人でも多くの人が被害から免れ生命が救われるよう、私が先頭に立って、ソフトとハードの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　また、地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、我が国は、ＯＤＡ等を活用し、質の高いインフラの整備や各国の人材育成を積極的に進めてまいりました。国際社会で協力し、世界全体の発展に貢献することは、我が国自身が裨益することにもつながります。
　日本の貢献は、途上国から高く評価をされています。防災分野では、我が国の知見や経験を生かして防災の主流化を推進しています。二〇一五年三月の第三回国連防災世界会議の仙台での開催や、世界津波の日の制定など、防災分野の取り組みをリードしており、今後も国際社会の先頭に立って推進していく考えでございます。
○宮下委員　終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　締めくくり総括をやらせていただく予定でありましたが、今のような状況ではとても締めくくれません。
　まず、小川議員からも指摘がありました天下り問題の件について、改めて常盤高等教育局長に伺いますが、人事課長だった時代に、今回指摘をされているような、ＯＢを経由したあっせん行為に何らかの形でかかわった、あるいはそういうことが過去も含めて行われていた、その認識はございましたか。
○常盤政府参考人　先ほど大臣からもお話がございましたが、私の現在の職務として人事を担当しているわけではございませんので、私といたしましては、再就職のあっせんの問題については、文部科学省としての全容解明のための調査を現在行っているところでございますし、調査がまとまりましたらお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいということでございます。
○玉木委員　では、個人の御認識をお伺いしますが、今回問題になっている文教フォーラムの理事長である嶋貫氏については、この方を知っていますか。
○常盤政府参考人　申しわけございませんけれども、文部科学省としての調査の中で私も協力をさせていただきますので、調査がまとまりましたらお答えをするということで、お時間を頂戴したいということでございます。
○玉木委員　ちょっと、今のはひどくないですか。その人を知っているかどうかも答えられないんですか。それも調査を待たないと答えられないんですか。
　委員長、この嶋貫氏を知っているかどうか、そのことは答えさせてください。
○常盤政府参考人　これも繰り返しで申しわけございませんけれども、私の所管の行政の範囲のお話ではございませんので、お答えを差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○玉木委員　やじは飛ばさないでください。与党の筆頭理事に注意してください。静かにしてください。
　では、所管に関することで聞きます。
　この文教フォーラムは、「全国大学一覧」等の大学、高等教育に関する書籍の販売等、正確に言いますと、定款にも書いていますけれども、文教分野における書籍の刊行ということが仕事になっております。それを仕事とする文教フォーラムの理事長たる嶋貫さんを高等教育局長は御存じですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　「全国大学一覧」の御指摘でございますけれども、これは文教協会という組織が発行しているものだというふうに承知しております。
○玉木委員　では、もう少し正確にいきます。
　かつて文教協会の参与であり、文教協会というのは、「全国大学一覧」という高等教育機関についての書籍を販売している文教協会のかつて参与であった嶋貫氏を高等教育局長は御存じですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　嶋貫氏が文教協会の参与であるということは、私は存じ上げません。
○玉木委員　総理が、今いらっしゃいませんけれども、何でもやるとおっしゃったんですよ。天下りの根絶と真相解明のために何でもやると言っているのに、知っているのかどうかと聞いて、何ですか、この答弁は。常識的に考えてくださいよ。こんなのあり得ないですよ。なぜそんなに隠すんですか。内閣を挙げて隠蔽するんですか。
　もう一度申し上げます。
　現行学習指導要領第三章、道徳、「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活する。」小学生向けの学習指導要領です。それを所管している文科省の幹部職員がこんなことでいいんですか。もう一度お答えください。
○松野国務大臣　まず、先ほど申し上げましたけれども、今回、政府参考人の立場で局長はこの委員会に呼ばれております。その意味において、全体の調査、全容解明に関しては、先ほど申し上げましたとおり、私が責任を持って解明していくということでございます。
　一月二十三日にこの調査班を発足させていただきました。そして今、その中において、早急に体制を組みながら解明に取り組んでおりますので、いましばらくお時間をいただきまして、その結果を国会にしっかりと報告させていただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっとひどいと思いますよ。
　にこにこ、へらへらする話ですか、これ。（発言する者あり）何でそんなやじを飛ばすんですか。やじを飛ばすような話ですか、武藤先生。こういう態度だから、こうした悪質な天下り事案が起こるのではないんですか。（安倍内閣総理大臣「関係ないだろう」と呼ぶ）総理、もうやじは飛ばさないでください。
　では、伺います。先ほど小川委員から、文科省と文教協会……（麻生国務大臣「自分のときは何も言わないで」と呼ぶ）やじはやめてください、総理、麻生大臣。お願いします。委員長、注意してください。
○浜田委員長　静粛に願います。
　質疑を続けてください。
○玉木委員　この三者の構成の、組織ぐるみの……（発言する者あり）麻生大臣、やじは本当にやめてください。（安倍内閣総理大臣「やじじゃなくて話しているんです」と呼ぶ）総理もやめてください。（安倍内閣総理大臣「早く質問すればいいじゃないですか」と呼ぶ）いや、質問すればいいじゃないですかという言い方はないんじゃないですか、総理。（発言する者あり）
○浜田委員長　不規則発言はやめてください。そして、やじに対して答えないように。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）だから、両方がそういうふうなことだから議論が進まないんですから。静かにしてください。
　質疑者、答弁、じゃなくて質疑。
○玉木委員　いや、私、答弁者ではないので、質問いたします。
○浜田委員長　わかっていますよ。質疑者。
○玉木委員　この三者の構造で組織ぐるみの極めて巧妙かつ悪質な、ＯＢを経由した天下りの構造の一端が、小川議員の指摘によって明らかになりました。
　きのう私も質問しましたけれども、おととい、私もこの文教フォーラムに行ってまいりました。女性の職員の方が一人いらっしゃって、文科省から歩いて三分ぐらいのところにあります。文教協会についても、文科省から歩いて三分ぐらいのところ。非常に近いところにこの三つの組織は存在をしております。
　まず伺います。
　先ほど午前中の答弁で、松野大臣は、この文教協会が発行した書籍、一つ例を挙げました「全国大学一覧」、これを文科省が購入して、その対価を文教協会に支払うということがあるということがありました。
　ちょっと二十八年度の財務諸表を見てみましたら、文教協会、収入は約三億七千八百万円ぐらいありますけれども、そのうちの出版事業に関する収入が一億一千六百万円ぐらい。半分ぐらいが、文科省がそれを買っているということです。あとは受取負担金とありますが、これは団体扱いの火災保険をやっている集金機関としての手数料だと思われます。
　まず、この、文科省が購入している書籍として大臣が例示として挙げられた「全国大学一覧」、これはどのような書籍ですか。
○松野国務大臣　「全国大学一覧」については、昭和三十九年度まで文部省が発行し、昭和四十年度から文教協会が発行しています。これらには日々の業務に必要な統計データや法令等が収録されており、省内の職員用や中央教育審議会大学分科会等の各会議の資料として活用するために必要な冊数を購入しております。
　具体的には、平成二十八年度においては、文部科学省で四百四冊購入し、その大半を業務に必要な省内各局に配付しています。その他、衆参文部科学委員会の理事等、省外の関係者に配付しておるところであります。
○玉木委員　大臣、これを実際に見たことはありますか。
○松野国務大臣　ございます。
○玉木委員　どんな内容でしたか。感想は。
○松野国務大臣　各大学の今の理事長から各学部代表者、またその学内の学部編制の経過等を編集してあるものだと承知しております。
○玉木委員　皆さんのお手元に資料をお配りしていますけれども、この「全国大学一覧」という分厚いのがあるんですね。これは定価がついていまして、七千二百円なんですね。中身がどういうものかなと思って、非常に分析的なことが書いてあるとかいろいろなことが書いてあるかと思いきや、全国の大学の名前、住所、学部の名前、そこが何人定員があるのか、新しく設置されたら、その設置されたのはいつなのか、これが、お手元にありますけれども、延々ずっと並べられただけです。
　伺います。
　高等教育局が多分購入しているのかなと思うんですが、高等教育局は全部知っていますよね、このデータ。逆に、今おっしゃったように、昭和三十九年までは文科省自身がやっていましたから、これはもともとのデータは文科省からもらってつくって、それをまた文科省が買っているということではないんですか。
　大臣、これを、大学の名前とか住所とか学部の名前とか定員だけを書いたこの七千二百円の書籍を文部科学省が購入して、一体どういう政策決定や判断に使用されているんでしょうか。
○松野国務大臣　まず、使用目的でございますが、先ほど申し上げましたとおり、文科省内各局におきまして、高等局を中心に、大学等にかかわる作業を進めるに当たってその資料として使用しているところであり、また、中央教育審議会等の委員の皆さん方にも資料としてお使いをいただいているということでございます。
　「全国大学一覧」の価格でございますが、市販価格が七千二百円でございますけれども、文科省の場合は、一定数を購入しているということで、約三千三百円で購入をしているところであります。
　データに関しては、昭和三十九年度から四十年度の移管に関しての状況について私は今承知をしておりませんけれども、恐らく、文科省の方からもとのデータがその当時あり、それを編集、加工した作業が文教協会で行われたものと思います。
　現在においては、文教協会の方で各大学に確認等の作業も進めながら編集、加工していると承知をしております。