Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府参考人　この照度によります規制というものでございますけれども、先ほど申しました風俗営業の第五号営業という形で今規定をされておりますけれども、これは、低照度で営まれます深夜バーや深夜喫茶が風俗事犯を初めとする違法行為の温床となったり非行少年のたまり場となったりしていたことから、昭和三十四年の法改正により設けられた規制でございます。
　十ルクスという照度は、物の色と形がはっきりとわかるか否かの境界となる明るさとされております。つまり、十ルクス以下で営まれる飲食店は、暗さのために見通しが十分に確保されず、風俗事犯や少年非行の温床となるおそれがあることから、これを風俗営業として許可制の対象とし、所要の規制と健全化措置を行うこととしているものでございます。
　それから、照度のはかり方ということでございますけれども、照度の測定方法につきましては、これは現在でも照度の規制がございます。
　これにつきましては、現行の風営適正化法の施行規則第二十九条におきまして、例えば、食卓等の飲食物を置く設備がある場合はその上面、食卓等がない場合は、椅子があればその座面、椅子がなければ、客が通常利用する場所の床面等で測定するというようなことが定められておるところでございます。
　今度、また新しい営業が出ました場合には、こういったようなことを一つの参考といたしながら、規定として照度のはかり方というものを規則の中で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、取り締まりということでございますけれども、もちろん、たまさか一瞬何かそうあったというのじゃなくて、そういう営業ということでございます。個別のことにつきましては、個別具体の状況を見ていきませんと認定は出てまいりませんけれども、やはりそういう形での営業という認定をしながら、取り締まり、規制監督に当たっていくということになろうかというふうに思います。
○寺田（学）分科員　るる説明いただきましたので、最後の部分だけもう一回確認をしたいと思います。
　もちろん、照度というものを一つの基準にして、許可、また、許可の取り消し、さまざまあるとは思いますが、それの取り締まりに関しては、一過性の、一瞬の、測定が非常に難しいということはありますけれども、そういう一過性のもので何かしら取り締まるということではなく、もっと本質的な意味で照度を一つの基準にしている、その本質的な意味を捉えて取り締まりに臨むということでよろしいですか。
○辻政府参考人　本質的な意味合いというのは、なかなか正確に理解するのが難しいところがございますけれども、やはり、この規制に反するような形で営業がなされているかどうかということを見て、取り締まりをしていくということになろうかと思います。
○寺田（学）分科員　そういうことで、事業者の方々も、経済活動を営みながら、また、多くの方々に喜んでもらおうと思って頑張っているわけですから、もちろん、その場の中で違法行為が行われている等々がある場合には、それは毅然とした態度で取り締まりに臨んでほしいということは当然ながらですが、今営まれているクラブ及びナイトライフ全般ですけれども、そのことに関しては恣意的な取り締まりがないように、そこは十分実態に即して留意をしてほしいというふうに思います。
　それで、まだまだ抽象的な言葉がいろいろあるんですが、遊興という言葉が出てきます。この遊興というもの自体はどのように警察として解釈しているのか、まず御答弁いただけますか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　遊興という用語でございますけれども、これは現行法でも既に使用いたしております。
　ここで規制の対象となっております遊興でございますけれども、これは、営業者の積極的な働きかけにより、客に遊び興じさせる行為に限られるというふうに解釈されているところでございます。
　具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、あるいは不特定の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為、歌、バンドの生演奏等を不特定の客に聞かせる行為、喉自慢大会等の不特定の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を主催する行為などがこれに該当することとされており、こうした解釈は警察庁のウエブサイトでも公表しているところでございます。
○寺田（学）分科員　今具体的な事例をさまざま列挙していただきましたけれども、やはり、冒頭大臣もお話をされていましたが、さまざまな人間生活の、国民生活が変化してライフスタイルが変化している中において、今挙げられたあり方以外のあり方もさまざまあると思いますし、果たしてそれが昭和の初期のころにつくられたこの法律の中で当てはまるかどうかも非常に難しい問題があると思います。
　この遊興がどういうことに当たるのかということに関しても、改めて、実態に即して、かつ解釈というものを、今のナイトライフを含めて、適正なものに変えていくという努力もしなきゃいけないと思いますし、その基準自体も一層明確化しなければならないと思いますが、その点に対してどうですか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま答弁をさせていただきましたとおり、遊興という言葉につきましては、風営適正化法の中におきましては一応一定の解釈というものがございまして、これは既に先ほど申しましたような形で公表もさせていただいているところでございます。
　新しい法律ができまして、新しい営業が遊興という概念の中でできました場合にも、これと同じ解釈、従来の解釈と同様に解して適用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）分科員　時間がもうありませんけれども、最後です。
　今回、この法律が通った後に、新たにできた特定遊興飲食店営業というジャンルの営業体が許可されるには、条例の方でその地域を限定するという新しい枠組みになりました。今まで原則自由だったものが、原則だめで、許可されるところが限定的に条例で決められるという仕組みです。私自身、非常に疑義を持っていますが、いずれにせよ、今こういう法律のたてつけで議論をする以上、各都道府県がつくる条例に関しては政令に基づいてやるということでした。
　ですので、その政令自体がどのような価値観、考え方に乗って決められるかというのは非常に大事だと思うんですが、警察庁として、地域の限定ということに関して、現状の営業されている方々の実情も踏まえて、どのように政令を定められるのか、御答弁いただけたらと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特定遊興飲食店営業でございますけれども、先生ただいま、現在自由にということでございましたけれども、現行法では、風俗営業の場合も、それから深夜の飲食店営業の場合にも、深夜帯におきましては、特にその延長が認められました風俗営業の限定された地域を除きましては営業ができないということでございますので、その営業が今はできないところについて、先ほど来のいろいろな趣旨を踏まえまして、今回はそこで営業をできるようにしよう、ただ、その場合には一定の規制、許可とかをやろう、こういうことでございます。
　その中の一つに、これまで認められなかったけれども営業してもいい場所を条例で定めていこうということでございまして、この営業をしてもよい地域につきましては、特定遊興飲食店営業が、深夜にわたって客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業であり、その営まれ方いかんによっては周辺の地域住民の平穏な生活に障害を及ぼすおそれがあることなどから、原則として、政令で定める基準に従い条例で定める地域内に限って営業を認めることというふうにしているところでございます。
　政令の基準でございますが、これは、これから御議論がございますので、なかなか断定的にちょっと私の方では申しかねるところもございますが、ただ、現在の風営法の各種条例など、あるいは既に定められております政令などをいろいろ参考にいたしますと、例えば、風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業等の店舗が多数集合している地域であることですとか、あるいは、住居集合地域や学校、病院等に隣接、近接する地域でないこと、こういったようなことを定めるということが考えられようかと思います。
　いずれにいたしましても、こうした基準につきましては、各方面から、事業者もございますけれども、これまで近隣住民とのいろいろなトラブルがあったこともございますので、そういった方々からの御意見も参考にして、適切な内容となるように検討を進めてまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　時間になりましたので終わりますが、いずれにせよ、国民生活の実態に即して柔軟に考えていただきたいということ、そしてまた、オリンピックに向けて、本当にこういう音楽、文化というものは大事でありますので、そこも柔軟に考えて警察当局としても取り組んでいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　以上です。
○平沢主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）分科員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、前職におきまして、海洋開発、海洋環境の研究をしておりました。国会議員になったというのも、日本を真の海洋国家にしたいという思いからでございました。真の海洋国家とは、国家の意思で日本の海を守り、利用し、開発して国民を富ませていくという国が真の海洋国家だというふうに私は思っております。そういう意味で、私のライフワークとしてしっかりとこの課題に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　大臣も御案内のとおり、我が国の領海と排他的経済水域の面積は世界で第六位の広さでございます。今後、この日本の海をどのように活用していくかということは、日本の経済、安全保障、そして環境問題におきまして大変重要な課題であるというふうに思います。そして、海洋を国益のために積極的に活用していくためには、日本の海洋権益をしっかりと獲得し、守ることが必要でございます。
　そこで、本日は、海洋資源開発に大きくかかわる大陸棚の延長について大臣に御質問をしたいと思います。
　まず、我が国の大陸棚延長申請にかかわるこれまでの動き、そして今後の方針について、海洋政策担当大臣である山谷大臣にお願いをいたします。
○山谷国務大臣　我が国においては、平成二十年十月に総合海洋政策本部会合を開催し、大陸棚限界委員会に対して大陸棚の延長申請を行うことを決定し、同年十一月に七つの海域について同委員会に申請を行いました。
　我が国の申請に対しまして平成二十四年四月に大陸棚限界委員会による勧告が行われ、四つの海域については一定の延長が認められ、九州・パラオ海嶺南部海域については勧告が先送りとされました。
　この結果を踏まえまして、平成二十六年七月に開催した総合海洋政策本部会合において「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定し、一、四国海盆海域及び沖大東海嶺南方海域については、我が国の大陸棚とするための政令の制定に速やかに着手する、二、小笠原海台海域及び南硫黄島海域については、関係国との間における必要な調整に着手する、三、九州・パラオ海嶺南部海域については、大陸棚限界委員会により早期に勧告が行われるよう努力を継続するということとしたところでございます。
　その後、本取り組み方針に従って、四国海盆海域及び沖大東海嶺南方海域において我が国の大陸棚を設定するための政令を平成二十六年九月に閣議決定し、同年十月から施行したところでございます。
　他の海域においても早期に我が国の大陸棚を設定するため、関係省庁が相互に連携してしっかりと取り組んでいるところでございます。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございます。
　四国海盆海域と沖大東海嶺南方海域については日本の大陸棚に設定されたということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　そこで、教えていただきたいのですが、四国海盆海域については、沖ノ鳥島も大陸棚延長の基点の一つとなっております。沖ノ鳥島は、国連海洋法条約百二十一条一項で定める島であるということが国際的に認知されたという考えでよろしいのでしょうか。
○秋葉政府参考人　御答弁申し上げます。
　大陸棚限界委員会は、国連海洋法条約の規定に従い、沿岸国が提出した大陸棚延長に関する科学的及び技術的データ等を所与のものとして検討して、大陸棚の外側の限界の設定に関する事項について勧告を行うことを任務としてございます。
　したがいまして、大陸棚限界委員会は、特定の地形が国連海洋法条約上、百二十一条に言うところの島の地位を有するか否かについて法的な判断をする権限は有しておりません。
　我が国としては、四国海盆海域について、沖ノ鳥島を基点の一つとする大陸棚の延長を大陸棚限界委員会に申請いたしました。先生御指摘のとおりでございます。同委員会は、国連海洋法条約の規定に従い、この申請を検討し、四国海盆海域における大陸棚延長を認める勧告を行いました。
　我が国といたしましては、昭和六年七月の内務省告示以来現在に至るまで、沖ノ鳥島を島として有効に支配し、かつ、周辺海域に排他的経済水域等を設定してきておりますので、このような権限及び同島の島としての地位は既に確立したものと考えております。
　以上でございます。
○黄川田（仁）分科員　大陸棚限界委員会は、基点が島かどうかにかかわらず、科学的、技術的に分析して判断するということで、その結果、沖ノ鳥島が基点となって構成されている四国海盆海域が認められたということでございます。
　それならば、九州・パラオ海嶺南部海域、勧告が先送りされた海域も同様に沖ノ鳥島を基点としておりまして、島かどうかにかかわらず、科学的、技術的に結果が出されてもよいというふうに考えられますが、勧告が先送りされたということに対して、政府はどのような見解、理解、どのような分析をしているのか、教えていただきたいと思います。
○秋葉政府参考人　御答弁申し上げます。
　大陸棚限界委員会が勧告の先送りを決定した際の議論は非公開で行われたため、我が国として、その理由について確たることを申し上げることは困難でございます。
　ただ、同委員会が我が国の大陸棚延長申請を検討する際に、中国及び韓国は、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない岩であると主張する口上書を累次にわたり同委員会に提出し、我が国は、その都度、反論の口上書を同委員会に提出した経緯がございます。
　同委員会は、我が国が大陸棚延長を申請したその他の海域に関する勧告を行った際、中国、韓国及び我が国のそれぞれの口上書に言及された事項が解決されるときまで、九州・パラオ海嶺南部海域に関する勧告を出すための行動をとる状況にはないということを表明しております。そういう表明をしつつ、同海域については勧告を先送りしたという経緯でございます。
　こうした状況は、我が国として受け入れられるものではございません。九州・パラオ海嶺南部海域につきまして、昨年七月の総合海洋政策本部決定に従って、大陸棚限界委員会により早期に勧告が行われるよう、現在もしかるべく取り組んでおりますが、今後とも一層努力する考えでございます。
○黄川田（仁）分科員　大陸棚限界委員会は、本来ならば科学的、技術的に分析をして結果を出すというところでございますが、説明を聞いておりますと、どうも政治的なことも多分に入ってきているような気配がいたします。
　日本の外交においては、表向きは技術的、科学的だといっても、そういう中国や韓国の意図が入っている可能性が排除できないということについては、しっかりと政治的な観点も頭に入れて、今後とも注視して行動していっていただきたいというふうに思います。
　御説明によりますと、そういうことで、勧告の先送りの本当の理由はまだわからないというところで、しっかりとそのあたりも探って、適切な対処を続けていっていただきたいと思います。
　では、大陸棚限界委員会のことはしばらくおいておいて、大陸棚が重なり合う可能性のあるパラオ、このパラオの日本の大陸棚の延長に対する反応と、パラオも大陸棚の申請をしていると聞いておりますが、その状況について教えていただきたいと思います。
○秋葉政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国は、平成二十年十一月、九州・パラオ海嶺南部海域を含めた大陸棚延長申請を行いました。同海域につきましては、パラオが大陸棚延長を申請する海域と重複する可能性がありましたため、平成二十一年六月、パラオは、この海域について大陸棚限界委員会が検討及び勧告を行うことに原則として異議はない旨の口上書を同委員会に提出しております。
　一方、パラオは、平成二十一年五月に、九州・パラオ海嶺南部海域とほぼ重複する海域における大陸棚延長申請を行いました。この申請につきましては、現在、大陸棚限界委員会による検討の開始の順番を待っている状況と承知しております。
○黄川田（仁）分科員　わかりました。状況は大方理解できました。
　では、「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」に沿って、九州・パラオ海嶺南部海域について、大陸棚限界委員会から早期に勧告が得られるよう努力していきたいということでございますが、今後の努力について、具体的にどのようなことを行っていくのか、大臣、お示しいただきたいと思います。
○山谷国務大臣　平成二十六年七月に総合海洋政策本部において決定した取り組み方針においては、九州・パラオ海嶺南部海域について、大陸棚限界委員会により早期に勧告が行われるよう努力を継続するとしております。これを踏まえまして、平成二十六年十二月に、国際法や海底物理学等の専門家により構成される大陸棚延長助言会議を設置したところであります。
　今後、政府としては、同会議による助言も踏まえつつ、関係省庁の緊密な連携のもと、同海域についての勧告が早期に行われるよう、関係国への働きかけや国際世論の形成等を行ってまいる所存でございます。
　黄川田委員は、海洋学の研究をなさってこられ、スキューバダイビングもなさるということで、冒頭おっしゃられましたように、日本は、領海、排他的経済水域の広さが世界で第六位の海洋大国でございます。海洋権益を守る大陸棚の延長について積極的に取り組む、これは大変大事なことだと思います。海の恵み、海の価値の創造に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○黄川田（仁）分科員　ありがとうございました。
　有識者による助言会議を設置したということで、私も、今後、その動きに注目をしてまいりたいと思います。
　また、それにとどまらず、ことしは太平洋・島サミットが日本の福島で開催されます。議長国はパラオでございますし、親日の国々が多く集まってまいります。この機を利用して、国際世論の形成と関係国への働きかけをしっかりと行っていただきたいと思います。
　山谷大臣初め、総合海洋政策本部、外務省を挙げてしっかりと行っていただくことをお願い申し上げまして、短いですが、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢主査　それでは、速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、竹下復興大臣におかれましては、就任半年の間に、東日本大震災の被災地に二十二度、もう既に足を運ばれて、復旧復興に全力を挙げていただいておりますことに、まず心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、限られた時間でございますが、実は、先週の土曜日、三月七日に公明党の東日本大震災復興加速化本部の会議がございまして、東北各県の地方議員さん、また、実は公明党は、三・一一発災以来、ざっくばらんに言いますと、当時なかなか機能しなかった民主党政権にかわって我々が支えていくんだという思いで、被災自治体の担当議員をそれぞれ決めておりまして、その担当国会議員二十八名が参加をいたしまして、大変大きな、四年目を迎えた節目の会合をさせていただきました。
　私も副本部長として参加をさせていただき、その中で、私の後の真山議員が御紹介するかもしれませんが、被災者に対する実態の実地調査、アンケート調査等々を行ったことを各県の被災地域の代表から御報告があり、質疑のやりとり等々やらせていただいたわけでございます。
　そのときに私が思いましたのは、いろいろな苦労はあったけれども、恐らく、福島県以外の被災地域は、時間はかかったにせよ、これから、ある意味では順調に復旧復興が進んでいく見通しが立っている。一方、やはり福島は、原子力災害被災地域という特殊性があって、私自身が経済産業副大臣として原子力災害現地対策本部長を一年八カ月間仰せつかったわけでありますが、私たちの力及ばず、まだまだなかなか先行きが見えてこない。
　私は、本来は、ふるさと帰還を進めて、やはり自分のふるさとに戻り、自分の家を再建し、自分の人生を再建することに早く着手した方がいいという基本的な考えを、私はみずから阪神・淡路大震災の被災者の体験からそういう信念を持っておりますが、現地対策本部で足を運びながら、なかなかそういうふうには進まないもどかしさと難しさがあります。
　残念ながら、私も、現地対策本部長も退任をして、今、高木陽介さんに後任を託しているわけでございまして、党に戻りましたけれども、引き続き福島の再生に取り組んでいかなければいけないという決意の中で、私自身が一年八カ月間現地で格闘しながら、福島復興を阻んでいるというか、ふるさと帰還を阻んでいる要因というのは何なのかな、やはりここの部分は何とか変えなければいけないのではないかと思う点が幾つかございます。
　きょうは、その点について私自身の意見を述べさせていただき、厳密に言うと、所掌は、あるものは環境省であったり、あるものは国土交通省であったり、あるものは経済産業省であったりと、なかなか復興大臣としてはお答えにくいというのはよくよくわかっておりますが、そういう細かい、所掌がどうだとか政府答弁でこう言ったじゃないかなんということは、全くそういう意図はございません。私は、福島再生、福島復興の最終責任者はもちろん総理大臣でありますけれども、竹下復興大臣に、私自身が感じている一年八カ月の思いというか教訓に対して、そのことを共有していただけたらありがたいなということで質問させていただきたい。
　ですから、御答弁は、公式の場ですからなかなか個人の見解というわけにはいかないかもしれませんが、その点は自由に御発言いただければ、こう思っております。
　通告では、本当は、福島のふるさと帰還が進まない要因は何かということをまずお聞かせいただきたいというようなことを書きましたけれども、それは最後でも結構ですので、私は、最初に、やはり福島の難しさの要因の一つは、リスクコミュニケーションの失敗だと。
　当初は、ふるさと帰還、避難指示解除の基準、目安というのを、例えば、放射線量は年間二十ミリシーベルト以下ということを政府自身が打ち出しながら、前政権は、被災者の皆さんのいろいろな声を聞いて、結局は、年間一ミリシーベルト以下を目指すということを言った。
　そうすると、あたかも一ミリシーベルトでなければ安全じゃないということの方が定着をしてしまって、結局、変な話なんですが、例えば、福島とか郡山市に随分避難されておりますが、そういったところの方が結構、一ミリシーベルトより高い値でありながら、そこでは普通に生活をしているにもかかわらず、なかなか地元の、自分のふるさとが一ミリシーベルトにならないからということで、帰ることは大変心配をしているといった、何というか、政府自身が打ち出したものに対する、安全基準を、みずからがその信頼性を損ねてしまっている。
　それは政府だけの責任ではなくて、当時、私に言わせれば、えせ専門家が好き勝手な無責任なことを言って、相当被災者の皆さんの不安をかき立てた。それは私は、さまざまな、マスコミも含めて、同罪だった方たちは多いと思っておりますが、このリスクコミュニケーションをどうするかというのをまずやっていかなければいけないんじゃないか。
　川内村というところでは、長崎大学の原研と連携をとって、山下先生ですとか高村先生が現地に入っていただいて、そこの女性の看護師の皆さんが、そんなに多くありませんけれども、常駐して、一軒一軒訪問されたりしている。そういうところは、我々が何を言ってもなかなか信用してもらえないんですけれども、そういう女性の同じ目線で話すと、すごくそこが功を奏して、昨年の十月一日、川内村の避難指示解除が実現できたのは、私は、長崎大学の看護師の方たちの活動というのは大変大きな貢献があったのではないかと。
　帰ってくる方は、ようやくこれから人生を始めようといういい面も随分ありますけれども、なかなか報道もされないということもあって、まだまだ、このリスクコミュニケーション、大変大きな問題なので、どうすればいいかという明快な答えがあるかないかわかりませんけれども、このリスクコミュニケーションを何とか政府を挙げてしていかなければ、まずそれが始まらないのではないか。これが私は最大のネックの一つだと思っておりますが、その点について、御所見があれば伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　赤羽委員には、先ほどお話しになりましたように、経産の副大臣として、また現地の対策本部長として一年八カ月、言葉はおかしいですが、本当に現地に溶け込むような形で御努力をいただきまして、私、現地に行っていまして、赤羽さんの話、いまだにしょっちゅう聞くんです。大酒も飲まれたようでございますが、そういう人間関係というものの大切さを改めて痛感させていただいております。
　そういう中で、今お話しになりましたリスクコミュニケーションについてでございますけれども、川内村の折田さんとおっしゃったかな、女性の保健師の方が大変大きな役割を果たしていただいておるというのを、私もじかに会ってお話をさせていただきました。
　政府が信用できない、政府の言うことなんか信用するかという、仮設の住宅に避難していらっしゃる方のそういうお話も直接伺いました。政府は情報を全然、うそばかり言っていたじゃないかと言わんばかりのニュアンスのお声も何人かの方からお受けをいたしました。どうしたら御理解をいただけるのかというのは、我々にとっても大きな大きな悩みでございます。
　今、一つは、帰還に向けて除染がなかなか思うように進んでいない、あるいは、家とその周りはやるけれども裏山はやらないといったようなさまざまな問題もありまして、そのことが一つの障害になっていることは事実であります。
　また、風評被害、あるいはそこに入るかもしれませんが、福島のものは食べちゃだめだ、あそこは危ないんだといったようないわれなき言葉をいろいろな形で、インターネットの上で、あるいは、時には、先ほどお話しになりましたように、評論家の皆さん方がちょっと首をかしげるような勝手なことをおっしゃっておるというのも障害になっております。それをどう乗り越えていくか。これは、徹底的に情報を開示して御理解を賜る以外にない。時間もかかります。そして、こうすれば解決するという特効薬はありません。
　よく感じますのは、私もそうでありますが、安倍総理もたびたび入っておりまして、福島の食事をテレビカメラの前で何回も食べて、本当においしいんです、おいしいなと言いますけれども、ある若者たちに言われましたのは、あんたたちが幾ら食べたってだめだ、若い女優さんとか人気のある歌手の皆さん方に福島のそういう食べてもらうといったようなことをしないと、パフォーマンスの似合う人と似合わない人といるんだということを言われたこともございました。
　そうしたあらゆることを考えながら、絶対にうそは言わない、そしてお一人お一人の心に寄り添うように対応していくということを基本に、根気強くやる以外にないなと痛感しているところであります。
○赤羽分科員　ありがとうございます。
　また、風評被害の問題もさることながら、帰れる状況にいかにするかというのは、いろいろな問題もあるんですが、一つの大きなテーマ、ちょっと順番が変わりますけれども、除染の問題ですね。
　除染のおくれというのは当初から予測されていたことで、なかなかうまくはかどらないという現状がございます。今のままでいきますと、相当先になってしまう。少なくとも宅地周りの除染が一巡するまでは、避難指示の解除というのはなかなか難しい。どこまで落とすかというのは非常に現実的にならなければいけないと私は思っておりますが、今の除染のやり方というのは、例えば、これまでは、土を削る、その莫大な削った土を中間貯蔵でどうするか、そういうやり方しかなかったのかなと。
　以前、国土交通省の河川局長をやられた尾田さんという方が、御夫婦で、実は広野町に永住をされました、サポートしたいからということで。専門家なんですね、河川局長ですから。
　土を削ると、そこに客土として土を入れなければいけないし、削るというのはナンセンスだ、だから、掘り返すというんですか、それで本当は十分なんだと。そうすると、実はあれだけの莫大な土を中間貯蔵したり処理するということも相当縮減できたんじゃないかとか、また、仮置き場の問題があって、スタートがつまずいたところも随分ありますし、今、多分、人員の確保みたいなことも非常に難しい。
　私は、極端な話、例えば自衛隊に要請をしてとか、そんなことまでも踏まえて、この除染、二十ミリシーベルトというか、もちろん地元の方がどう受けとめるかですけれども、少なくとも宅地周りはとにかく早く一巡するということを政府としてやるべきだ。これは一義的には環境省ということはよく承知していますが、復興大臣として、環境省と相談をしながらそういうふうに進めていくべきだ、こう考えておりますが、その点について御所見があれば。
○竹下国務大臣　おっしゃるように、除染をきっちり進めておかないと、その後の復興の事業に移れませんので、いわば原子力からの復興は一体のものであるというふうに我々も考えておりまして、まずはきっちりと除染をやることだ。
　先ほどお話しになりました、表面の土と、その十五センチぐらい下の土をひっくり返せばいいじゃないかという、確かに数字の上では十分な効果が出ておると言えると思います。ただ、これは当初の取っかかりの失敗もあったかもしれませんが、地元の人たちは、ともかく上をみんな持っていってくれ、上を剥いでくれというのが要求、要望であったようでありまして、それに応えざるを得なかった。
　ひっくり返して大丈夫ですよと言っても、いや、ひっくり返したってそこにあるじゃないかと。なかなか目に見えないものへの対応というものの苦労は、その除染の作業一つにもあらわれていると思います。
　それから、人員の確保の点でございますが、正直言って、絶対に十分だと言い切る自信はありませんが、除染に関しては、かなりのレベルまで人員の確保をいたしております。国が直接やっておる除染についても、去年の後半だけでも延べで一万八千人ぐらい突っ込んでおるという状況になっておりまして、そういったことで、人員の確保は徐々に進んできたかな。
　しかし、まだまだ除染についてはいろいろな問題が残っておりまして、一つは、もともと汚染度の低いところをさらに下げるというところ、これからだんだん、濃いところ、あるいは昔は濃かったところといったようなところに汚染のエリアが広がってまいりますので、そうすると難しさもまたふえてくる。さらに言いますと、森林の汚染というのはやはり非常に大変でありまして、これをどうするかといったような点もまだまだ課題として残っております。
○赤羽分科員　除染について、例えば山林について、参議院の委員会でのやりとりも聞いておりますと、そこから風で飛んでくるんじゃないかみたいな、これは明らかにそんなことはないわけで、これもまたリスクコミュニケーションだと思いますので、正しいリスクコミュニケーションをしながら、やはりより効率的なものが、結局は被災地域、被災者のためになるんだということ、これは時間がかかると思いますけれども、ぜひ腰を据えてお願いしたいということが一つです。
　もう一つは、やはりインフラの整備ということが条件になって、このことは、実は常磐道も、五月の連休明けと言っていましたが、見事、三月一日に全線開通になりましたし、六号線ももう開通をしております。商店街とか、これも経済産業省がさまざま、企業立地補助金ですとか復興庁のグループ補助金で相当いろいろなことをやっていただいています。
　ただ、一つ懸念は、ＪＲの常磐線。常磐道がもうできているのにＪＲ常磐線は全く前に進んでいない。このことは、いろいろな背景があるにしても、私は、ＪＲ東日本の姿勢は現地本部長時代からも極めて厳しく思っておりましたし、それは少し叱咤激励をして、督促をしなければいけない。
　きょうは答弁を求めませんが、彼らは、もともと、そんなにもうかっている線路じゃありませんからというような思いも多分あるんだと思います。開通をどうするかというのはいろいろな判断があると思いますが、それをいつでも開通できるような、要するに、あのところには川の上の橋脚が相当大きくだめになっている箇所が三カ所ぐらいありまして、ここの工事は私は早く着手するべきだと。
　川の上の橋脚の工事というのは、人がいると渇水期しかできないとか、さまざまな制限があって、実は今、帰還困難で入れない地域は、今こそやれるチャンスなんですね。私も何回も行っておりますが、現実に線量は全然問題ない程度に相当下がっておりますので、ここの橋脚の工事ですとか、そういういつでも開通ができるようなことを、これも国土交通大臣と協力しながら、ぜひやっていただきたい。これも要望にとどめておきます。
　こういったインフラですとか除染ということを進めるという前提の中で、一番の問題は、ここが一番難しいんですけれども、避難指示の解除。私も、現地対策本部長ですから、これは経済産業省の仕事なので、やるんですねと。住民集会なんといっても、百人もすると、反対する人の声の方が大きくて、八割ぐらい賛成でも、何となく十人ぐらいが反対意見を言う。すると、すごくミスリードをして、それをマスコミなんかが大きく書く。
　何か非常におかしな話で、普通の災害ですと、避難指示解除というのは、どちらかというと住民は、早くしてくれ、早く家に戻りたいから、政府が、ちょっと待て、まだ危険が残っているから、これが大体通り相場でありますが、福島の原発被災地域は、国がそろそろいいでしょうと言っているんですけれども、地元住民の方が、いや、まだまだだ、こう言われている。
　これは、一つはリスクコミュニケーションの失敗で、本当に心配があるということも事実ですが、もう一つ、皆さんよくわかっているんですが、避難指示地域の解除宣言は、実は損害賠償の終結宣言でもあるんですね。それは非常にナイーブな話なんですが、私、これを、今の仕組みのまま、これから楢葉とか大型の避難指示解除をしなければいけない地域を説得するというのは大変な作業だ、こう思っております。
　ですから、当時、避難指示の地域を決めたときの賠償というのは、一応六年をめどにしていて、途中いろいろな審査会のプラスがありましたので、帰還困難区域は恐らく十一年分ぐらい、精神損害についての賠償金も払われておりますし、もう四年ですから、ある意味では五年六年と、現実には六年のうちに避難指示解除をするというのはもう本当にぎりぎりの線になってきまして、この段に及んでは、私の思いは、賠償と避難指示解除時期というのはリンクさせないようにする。要するに、帰還困難区域の方は別で、避難指示準備区域と居住制限区域という二つの地域は、ある意味では、六年、帰ったらプラス一年つきますので、六プラス一の精神賠償は出すと決めれば、いろいろな議論の余地はないんですね。もうこれで決着しましょう、それとは別に、自宅に帰れるようにするというのは、避難指示解除はどんどんやっていきましょうと。
　私も、田村市とか川内村で住民集会をやるときに、ざっくばらんに、もしそれがリンクしなければどうだと言うと、ほとんどの人が、それは早く家に帰って家を修繕しながら賠償金が続くのが一番いいよ、だけれども、そうじゃないからなかなか帰れないんだというような、何か私、根本的にこれは本末転倒な話で、ですから、賠償金が前に出てきて、結局帰れない。帰らないと、日本の木造住宅なんかはどんどんどんどん老朽化してきますし、ネズミが入ったりとかして、その修繕のために費用もかかるし時間もかかる。お互いに何もいいことがないなと。
　ですから、ここの部分は、帰りたい人は早くふるさとに、もちろん全員帰れと言っているんじゃありませんが、帰りたい人が堂々と早く帰って、自分の第二の人生の再建に立ち上がれるように、避難指示解除宣言と損害賠償というのはリンクしないということは、これは必ず研究して何らかの回答を出さないといけないと思うんです。その点についてぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　赤羽さんお話しになりましたように、避難指示を解除するしないという判断、あるいは住民の皆さん方がそれに同意するかしないかというときに、幾つかの条件はありますが、非常に大きな条件が、賠償金をめぐる問題でございます。それは実際に赤羽さん体験されたように、都路地区にしても川内村にしても、よくやってくれたなという思いは正直言って我々にもあるところでございますが、これから順次解除をして帰っていただいて、みずからの人生ですのでみずから自立していただくというのが復興の大きな目的であります。
　帰りたいな、こう思っていらっしゃる方には、温かい家庭と温かいふるさとをもう一回しっかり取り戻してもらうということを復興の目標としてやっておるときに、期間の障害がある賠償金をめぐる議論というのが、それは人間誰しも、賠償金も含めてでございますが、少ないよりは多い方がいい、どうしてもそういう感覚になることは避けて通れないことではありますけれども、我々も、この問題は非常に頭が痛い問題であります。
　仮に、帰還困難区域はともかくとして、準備区域は、全部一律にすると、そこからちょっと外の人たちがどう思うかという問題も出てきまして、線引きというのは物すごく頭の痛い、あるいは、一旦引いた線というのは結構後々まで大きく重さを持った線になってくるなということを痛感いたしております。
　赤羽さんがおっしゃいました、今決めているというか、線が出ております、六年プラス、帰ったら一年間は月十万円の精神補償は出るというのは、非常にアイデアであるし、我々の中でも、それできちっと解決するなら、一考に値する案であると。
　これは、私は決定権者じゃないものですから決めることはできませんが、環境省、経産省、あるいはそれを最終的には払う東電とさまざまな議論をしながら、これが帰還の障害にならないようにするにはどうすればいいか、懸命に模索していきたいと思っております。
○赤羽分科員　もちろん、さまざまな決定機関、決定するためにはお一人じゃ決められないということはよく承知していますので、結構です。
　あと、それで、私がなぜ言いたいかというと、それだけじゃなくて、よく地図が出されます、この色の。これがもう非常に大事な証文みたいになっていて、これがあると、大抵の人は、この真っ赤なところは帰還困難区域で、入るのも大変だと。バリケードなんか張りましたから、入っちゃいけないみたいな。すごく私は、このバリケード封鎖政策というのはミスリードだったんじゃないかと。まあ、いろいろな理由があったにせよですね。
　これは現実には、もうこんな色じゃないんですね。ですから、もう損害賠償には決着をつけたということになれば、この真っ赤なところも、実は、空中モニタリング、最近のを見ますと、もう全然違う色なんですね、これはよく御存じだと思います。
　こういうことも現実にしないと、先週も実は双葉町と大熊町の町長さんといろいろ話し合ったんですけれども、真っ赤っかですから、彼らはもう帰れる地域がないんですが、現実にはそういうわけにはいかない、もう四年たっていて町のビジョンも描けないというのは、何をやっているんだという話になると。だから、線量はもう低いので、例えば双葉町の駅前なんて実は物すごく線量が低いですし、いいところなので、ここで町の絵柄を描いちゃいけませんかねと言われて、私は、私の感想として、地元がやりたいというのだったら、それは帰れる方に反対する人なんていないでしょうと。では、そのとき賠償はといったら、賠償はもう決着済みなんだという整理をすればいい話なんだから、簡単じゃないけれども、それは、地元が帰るというものは政府は応援すると思いますよと答えているんです。その点について、簡単にお願いします。
○竹下国務大臣　おっしゃるように、特に双葉町、大熊町はほとんど全ての町が真っ赤っかになっておりますけれども、実際には十分線量の低いところもありますし、大熊町では、大川原地区を拠点にしようということで、もういろいろな絵柄もできておりますし、今度それを後押しするために、特措法の一部を改正する法律を今国会に提案させていただいております。
　また、双葉町でも、駅前やそれから中野地区あたりは低いし、あそこのあたりを拠点にしようという地元の皆さん方の強い思いがありますので、そこはきちっとさらに除染をして、線量が十分低いということをさらに確認をした上で、そういったこともやっていける、真っ赤っかなところでも帰っていただけるということは証明していかなきゃいかぬ、それが第一歩だ、こう思っております。
○赤羽分科員　大変心強い御答弁だと思います。
　いろいろな調査をして、双葉町も大熊町の人も、もう帰れないと思っているから帰らないという回答をするんですけれども、大熊町にも最近、東電の給食センターができたとか、さまざまな具体的なものが出始めると、帰ろうとする数字もふえてきている。そういうものだと思いますので、やはりふるさとというのは大事にしながら、最大限バックアップするということはぜひお願いをしたい、こう思います。
　最後に、福島の地域はやはり夢と希望が必要だ、そういう思いで、私は、福島イノベーション・コースト構想という研究会を立ち上げて、昨年の六月、取りまとめをして、総理にお伝えをいたしました。
　内容はもう大臣よく御承知で、大変感動しまして、今週のＮＨＫの「日曜討論」の番組で、大臣の御答弁の最後に、浜通り地域に世界最先端の産業を興し、日本の底力、東北の底力を示すと言ってイノベーション・コーストについて語っていただいたということを、非常に福島の皆さんから感動を持って私のところにもお伝えをいただきまして、大変うれしい限りであります。
　ようやく政府の中でもいろいろ具体的に始まっておりますが、関係するところがすごく多いですし、国と県の役割もいろいろありますし、これは相当強いリーダーシップじゃないと、ややもするとすぐなくなっていってしまう。加えて、復興庁で今やっていただいている、先ほども御答弁にもありました、福島十二市町村の将来像、こういうものとダブルスタンダードにならないようにしてくれというのも、この前、地元のイノベーション・コースト構想会議に私は出まして、そういった話もありました。
　同時に、首長さんたちも、そろそろ具体化していかなきゃいけないから箇所づけもしてもらいたいみたいなことを言っていて、いろいろな案件があって、そこが勝手に箇所づけなんか始まっちゃうと収拾がつかなくなるので、これは復興庁のリーダーシップのもとにやはり進めていっていただきたい、こう思いますが、その御決意を。
○竹下国務大臣　イノベーション・コースト構想は、まさに赤羽さん、言葉は汚いですが、言い出しっぺの一人でございますので、これからも責任を持って我々と一緒に汗をかいていただきたいと思っておることでございます。
　箇所づけの問題がいよいよ見えてき始めまして、人間、欲なものですから、それは俺の町へよこせ、これは俺の町のものだということはこれから具体的に出てくる、相当注意しなきゃいかぬなと。
　しかし、方向としては、単に復興するだけではなくて、世界最先端のさまざまな知見、廃炉の最高技術、あるいはそれに関連するロボットの最高技術、医療、医薬の最高技術、そういったものが集積したエリアをあそこへつくりたい。そして、それを中心にして十二市町村の元気を出していく、立ち上げていくということをやっていかなければならないと考えております。
　復興庁、復興にとりましても非常に大切な宝みたいな要件だ、こう思っておりますので、力を合わせてこれからもやらせていただきます。
○赤羽分科員　もう時間がないので最後にしますが、私も、党に戻って、福島イノベーション・コーストプロジェクトチームの座長をさせていただいておりますので、責任を持ってフォローしていきたい、こう思っております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を一つのめどに、福島も地元も大変期待もし、頑張っていこう、こう決意をしております。ぜひお力添えいただきたいと思いますし、アメリカのハンフォードと、あとテキサス州のディザスターシティーというＡ＆Ｍ大学のところにロボットの実証の現場がありますので、お忙しいと思いますが、この夏、国会が終わってから、ぜひ御出張いただければということを強く希望しまして、私の質問とさせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○平沢主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一と申します。
　前回の、昨年末の衆院選におきまして比例東北ブロックで初当選させていただき、本日、初めての質問の機会をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。私も、震災以前から福島県郡山市の方に在住させていただいておりまして、この機会に被災地の声を少しでも代弁させていただければという思いで本日質問に立たせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、あす、三月十一日、東日本大震災から四年の節目を迎えます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　先ほども赤羽議員の方からありましたけれども、公明党では、先立って三月七日に、公明党東日本大震災復興加速化会議を被災地仙台市で開催させていただきました。山口代表を初め、被災地担当の国会議員、そして、被災三県のみならず、東北六県の地方議員の代表の皆様が一堂に会して、復興の現状及び課題について意見交換をさせていただいたところでございます。
　そして、復興五年目に入るに当たりまして、公明党として、公明党復興加速化決議を決議させていただきました。その中には、被災者一人一人の声に耳を傾けること、最後の一人が立ち上がるその日まで寄り添うこと、この点を改めて誓い合ったところでございます。
　現在、政府におかれましては、集中復興期間について議論がなされておるかと認識しております。御存じのとおり、被災地の状況はまだまだ復興道半ばでございまして、ぜひとも国が支えていただきたい、また国が支えるべきというふうに考えておりますけれども、集中復興期間以降の財源の確保についてどのように考えていらっしゃるか、復興大臣にお伺いいたします。
○竹下国務大臣　復興基本計画によりますと、復興は、十年を一つの単位に考えております。復興庁も、十年という設置期間を設けまして、そこの中でやっていく。その一番最初の一番重要な五年間、集中復興期間というのが二十七年度いっぱいで終わりまして、二十八年度以降はいわば後期の集中復興期間といったような位置づけになってくるのかな、こう感じております。
　私、何回も被災地へ行きましてお伺いしますのは、最終的には、今年度の予算が通りますと、トータルで二十六兆三千億円という予算を前半の五年間に準備して対応した、後半どうしてくれるんだということをしょっちゅう聞かれることは事実でありまして、これは安倍総理も常に言っておりますが、集中復興期間が終わっても我々はとまりません、必ず復興を最後までやり遂げますということをたびたび安倍総理もおっしゃっております。私も、まさにその気持ち、その方針に真っ正面から従って復興をやり遂げていこう、こう考えております。
　ただ、これからやろうとしておりますのは、後半の五年間はどんな仕事が残っているか、また何をやらなければいけないか、早々に精査しながら積み上げていって、それで、結果としてどれぐらいのお金、財源が必要であるかというものをたたき出しまして、そしてその上で、財務省から、変な話ですが、予算をくれ、しかも、五年間の固まりでくれということを我々は要求しようかな、こう思っておるところであります。
　まだ、具体的な金額については、その積み上げをやっていませんので、これからレビューというか見直しをやりますので、具体的には、その積み上げた後にならないことには金額の絵姿というのはなかなか見えてこないわけでありますが、例えば、今日ただいまの時点で、岩手、宮城、福島の三県から出ております、これぐらいかかりそうだという、まだあくまでも推測値でありますけれども、推定で八兆数千億に今なっております。それが本当にそうか、もっとかかるのか、あるいはもっとそれは少なくて済むのかというのは、これから精査をしていかなければならない課題である。
　財源については非常に厳しいです。ぽんと出しますよと麻生さんに言ってもらえばありがたいんですが、それはとても言ってくれぬだろうなと。この間、麻生大臣に、財源頼みますよと言ったら、財源はきついぞとか何か言っていましたので、そう簡単にはいかない、厳しい交渉になると思いますが。
　私の仕事は、そうした復興に要する費用をきちっと見通しをつけて、固まりとしての予算の財源の、キャッシュ、現金でなくていいんです、復興債という債券を発行してありますので、それを返すための財源の裏打ちをきちっと用意することだ。そうすることによって、被災地の皆さん方に、ああ、大丈夫だ、少なくとも今後も五年間はちゃんと政府が財源も含めて保障しているなという安心感を持って、安心して復興に取り組んでいただく、その姿をつくるのが私の仕事でありますので、今、こういう財源がありますというものはありませんが、必ず確保します。
○真山分科員　ぜひとも復興大臣に、今ほどありました安心、まさにこれを被災地は求めているというふうに私も認識しておりまして、麻生財務大臣を何とか説得していただいて、予算の確保をお願いしたいところでございます。
　今ほどお話ありました後期復興期間、地元の新聞にもこのように出ておりまして、見出しに、一面になっておりますけれども、後期復興期間というのは、仮称の段階でございますので、もう少し決意があらわれた名称があってもいいのかなというふうに思っておりますので、その点は要望として一つ申し添えたいというふうに思います。
　大臣におかれましては、この後、公務があるとお聞きしております。この後は政府参考人にお聞きさせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。
○平沢主査　では、大臣はお引き取りください。お疲れさまです。
○真山分科員　それでは、続きまして、復興に関する質疑をさせていただきます。
　震災復興に関しましては、やはり大事なのは、第一は住まいの再建であると考えております。
　災害公営住宅がおくれながらも着々と竣工し、被災者の入居が始まっているところでございます。
　公明党は、この四年の節目を迎えるに当たりまして、国会議員、地方議員、党員と一緒になって、避難生活に関するアンケート調査を実施いたしました。
　その結果の一つに、このような結果がございました。応急仮設住宅入居者に対して質問調査を行ったところ、孤立を感じるかという質問に対しまして、約七割の方がそれほど感じないというアンケート調査がございました。これは、一つ復興が前に進んでいるあかしでもあろうかと思います。しかしながら、約三割の方は孤立を感じるというふうに答えております。
　そのアンケート調査の中で、このような具体的なお声もありました。これは、福島県の飯舘村から相馬市に避難されている方でございます。もう既に四年が経過いたしまして、生活や人間関係も避難先である相馬市で根づいてきました、できることならこのまま相馬市でとどまりたいという思いがあるそうです。しかし、相馬市には津波被災者向けの災害公営住宅しかなく、原発事故避難者であるこの方は入居することができないということでございます。
　避難の際、また避難所から応急仮設住宅へ、そして応急仮設から復興住宅、また自立再建へ、このたびにつながり、コミュニティーが寸断されてしまう現実があり、それが一つ、この孤立につながっているというふうに捉えることもできると思っております。
　そうした状況を鑑みて、災害公営住宅への入居条件をある程度柔軟に考えてよいのではないか、このように思っておりますけれども、この点について国交省の御見解をお伺いいたします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の災害公営住宅の入居に当たりましては、東日本大震災の復興特区法、それから福島復興再生特措法の規定に基づきまして、住宅に困窮する被災者の方々につきましては、原発事故の避難者も含めまして、収入にかかわらず入居することができるということになっております。
　災害公営住宅の入居の募集などの事務でございますが、これは、制度の範囲内で、住宅を供給する地方公共団体、そちらの方の御判断によって行われます。原発事故の避難者を含めまして、市外で被災された方を受け入れるかどうかにつきましても、各地域の実情を勘案の上、各県あるいは市町村において判断されるということになっております。
　また、福島県内の原発事故の避難者向けの災害公営住宅でございますが、これは、住民の方々の意向調査などを踏まえまして、県とそれから避難元の、今お話あった例えば飯舘村などの市町村と、それから避難先、これから具体的にお住まいになるところの各市町村との調整に基づきまして、県が事業主体となって、いわき市あるいは南相馬市など県内で四千八百九十戸を供給することになっておりますが、相馬市内については、県の災害公営住宅の整備予定がないという状況になっています。先生お話しのように、相馬市で整備されている災害公営住宅につきましては、津波、地震の被災者向けというふうに聞いております。
　このように、公営住宅の整備、管理については、つくられる県あるいは市町村の判断を中心に、各地域の実情の上、行われるということで、被災者の方々が一日も早く安心できる住まいに移れるように、今後とも協力してまいりたいというふうに考えております。
○真山分科員　今の答弁にございましたけれども、各自治体の判断というお話もありましたけれども、ぜひ、そのあたり、バックアップしていただきたいというふうに思っております。
　また、長期化する避難生活の中で、被災者への心のケアが非常に重要であるというふうに思っております。
　先ほど申しました公明党のアンケート調査によりますと、生きがいが感じられないというふうに答えた方が、仮設住宅では三四％に上る方がそのように答えを出していただきました。
　公明党は、発災当初より、人間の復興を掲げて、震災復興に総力を挙げてまいりました。五年目の節目を迎える今こそ、きめ細やかな被災者への心のケアが必要と考えますが、こちらに関しては復興庁にお伺いいたします。
○岡本政府参考人　先生御指摘のように、仮設住宅の避難生活が長期化しておりまして、心のケアはますます重要な課題となっております。現地では、市町村また関係者が見守りなどに力を入れてくださっているところでございます。
　このような期間が長期化することに対応いたしまして、先般、復興大臣のもとに関係の局長を集めまして、健康、生活支援の総合対策を策定したところでございます。
　具体的には、相談員や支援員を確保すること、心のケアセンターによる相談支援を行うことのほかに、御指摘のありました、やはり生きがいをつくるということが重要でございますので、心の復興事業と名づけました生きがいづくり、例えば農作業とかでございますが、そういう作業も新しく取り組むことにいたしております。
　関係市町村あるいは関係者とともに、さらに充実してまいりたいと思っております。