Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど来答弁させていただいておりますように、現時点では、具体的な署名時期を含めて、今後のスケジュールにつきましては未定であります。様々な残された課題につきましてしっかりと議論を進め、できるだけ早い時期の署名実現及び運用開始を目指したいと考えております。
　引き続き、この早期の署名に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○糸数慶子君　時間もありませんので、ガイドラインについて一問だけお伺いをしたいと思います。
　日米間の安全保障問題で最大の懸案は、沖縄の米軍基地問題だと考えます。安全保障政策では政府間の合意だけでなく国民の理解と支持が不可欠であり、沖縄には在日米軍基地の七四％が置かれており、沖縄県民はその重圧を取り除くことを強く求めています。
　ところが、中間報告には、沖縄の米軍の基地をどう位置付け、その縮小、撤去をどう進めるか、全く触れられていません。日米安保条約体制の中の最大の柱としているのにノータッチになっているのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきます。
　日米両政府は、様々な分野の安全保障及び防衛協力を強化し発展させ続けることとしておりまして、その協力分野は中間報告で例示されたものに限定されているわけではありません。
　他方、見直し後のガイドラインは、従来と同様、主として運用面における日米両国の役割及び任務並びに調整及び協力の一般的な大枠及び政策的な方向性というものを更新するものでございまして、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小の具体的な在り方について論ずることは必ずしも適切ではないというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○糸数慶子君　時間でございますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　浜田　昌良君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業大臣に係る株式保有及び政治資金に
　関する件）
　（エネルギー政策の基本方針及びエネルギーミ
　ックスの提示に関する件）
　（原子力発電所の再稼働の条件に関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の課題
　と今後の対応に関する件）
　（若者や女性の起業支援に関する件）
　（消費税率引上げ及び法人実効税率引下げへの
　対応に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避
　難による被害に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉久武君及び荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君及び平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官田中正朗君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は、政策について、大臣の所信についていろんなことをお聞きしたいと思って用意をしておりましたが、残念ながら、冒頭別のことをやらせていただかざるを得なくなりました。私自身も残念に思っているということを申し上げておきます。
　小渕前経済産業大臣が政治資金の問題で僅か一か月半で辞任をされ、国政が停滞し、国民の皆さんに多大な御迷惑をお掛けいたしました。任命権者である安倍総理もその反省を踏まえて後任を選んだはずでありますが、宮沢大臣も就任早々、政治活動費の不適切な支出、東京電力の株式保有の問題が発覚し、マスコミ世論だけではなく、同僚大臣や与党の幹部の皆様からも非難の声が相次いでいました。それに加えて、今度はいわゆる外国法人等からの資金の寄附という事実が判明をいたしました。宮沢大臣は伯父上や父上から政治家として厳しく指導されたはずでありますが、大臣として本当に大丈夫な方なのか、そうなんだろうかと世間も私もその疑念なしとは言えない状況であります。
　そこで、まず宮沢大臣にお尋ねいたします。
　経済産業大臣が二代続けて政治資金の問題で国政を停滞させているというこの異常な事態について、責任者として、また行政の長としてどのように受け止めておられますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　直嶋議員のおっしゃるとおり、私も父や伯父からその点については大変厳しく指導されてまいりました。そういう観点からしますと、私の政治資金に関する問題につきましてお騒がせすることになりまして、本当に国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思っております。
○直嶋正行君　今おわびというお言葉がありましたが、私はそれだけではないと思っています。
　まず東電の株式について大臣の御認識をお伺いしたいんですが、東電は今国有会社になっています。国が一兆円の資本金を出している。しかも、その経営の中枢に経済産業省から、中枢だけではなくて要所要所に出向者を出しております。そして、その全体を所管する責任者が宮沢大臣ということであります。先般、人事異動がありました際に、それまで東電の経営中枢におられた方は今経産省に戻っておられて、後任の方が行っておられますね。そういうことも含めて大臣が所管をされているわけであります。
　そういう意味でいいますと、数の多い少ないという議論はあるのかもしれませんが、やはり大臣が東電の株を持つということはいわゆる利益相反ということになると思うんですが、大臣はこの点はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私の持っている東京電力株は、もう基本的には三十年以上前からずっと持ち続けてきた株でございます。
　今回、経済産業大臣に就任をいたしまして、まず、基本的にはルールに従う、法律を守るということが大事だと思っておりますので、大臣等規範に定められたルールにのっとりまして、在任期間中は株式の取引を自粛し、そして保有株式は信託銀行に信託をいたしました。そして、まさにその後、私が就任会見で申し上げたことでございますけれども、その上で、まず法律、ルールを守った上で、李下に冠を正さじということで、まさに議員がおっしゃったような利益相反に当たると見られるような行動は一切しない、しっかりと東電に対応していきたいというふうに考えております。
　ただ、一方で、正直申し上げまして、東電がそれなりのしっかりとした会社になってくれという思いで政策をこれから続けていくわけでございますが、一方で、そのときに私の株が時価が少し上がってくるということも何となく正直言って妙な気持ちがしないでもないというのが正直な気持ちでございまして、私は、この在任期間が終わった後、私個人の気持ちとして、福島の復興に役立てるために、保有している東京電力株を処分して全額寄附をしたいというふうに考えております。これは今まで申し上げませんでしたけれども、この場で表明させていただきます。
○直嶋正行君　利益相反と言われないように対処するということなんですが、大臣がいみじくもおっしゃったように、何となく値上がりという部分がやはりいろいろ国民の皆さんから御懸念を持たれるところになるんじゃないかというふうに思っています。
　それから、次にお伺いしたいんですが、いわゆる外国人からの政治資金の寄附の問題でありますけど、外国人が株式の過半数以上を持っている企業からの寄附は政治資金規正法で禁じられていると思いますが、このことは当然大臣は御承知であったわけですね。どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　存じ上げておりました。
○直嶋正行君　それで、もう一つお伺いしたいんですが、この資金の提供者が広島県内のパチンコ店で、お店の名前も報道されておりますが、大臣も報道は御存じだと思うんですが、これもそのとおりで間違いございませんか。また、この会社の株式の最大所有者の方の国籍は判明いたしておりますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私もごく最近、パチンコ屋さんであるということを知ったわけですけれども、広島県内にあるそのお店というのは見たことは、ああ、そういえばあったなという気持ちがしましたけれども、会社の名前とは違っておりまして、正直言ってそれがパチンコ屋さんだというのはつい最近まで知りませんでした。
　それと、もう一つは……
○直嶋正行君　国籍は分かりますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　外国人だという、日本国籍でないということは存じ上げておりますけれども、どちらの国籍か私は存じ上げておりません。
○直嶋正行君　この問題についてまだまだこれからいろいろ議論があるんだろうと思っていますが、今日は、安倍総理が、まだ野党時代でありますが、自民党総裁の当時、二〇一二年十月四日に、これは当時の民主党の大臣でありました田中慶秋さんが同じようなことが指摘をされたときに記者会見をされておられます。
　その記者会見の中で安倍総理はこういうふうにおっしゃっているんですね。なぜ外国人の献金が禁じられているのか、外国人から絶対に影響を受けてはならない、そして影響があると疑われてもならない、こういうふうにおっしゃっています。これは、もらうと疑念を持たれると、こういう意味合いも含めてやっちゃいかぬと、こうおっしゃっているわけですね。そして、その後なんですが、記者から大臣の辞任を求めるのかという質問に対して、事実なら当然我々は要求をしていかなければならない、このようにおっしゃっていまして、安倍総理はそういう意味では外国人からの献金には大変厳しい御所見をお持ちであるということがうかがえます。また、今申し上げた記者会見での発言から見ると、もらった大臣は辞任すべしであるという信念のようなものもうかがえるわけであります。
　これからまだ更に同僚議員からもいろいろ御議論があると思うんですが、今日は私の方からは大臣の進退については一切申し上げません。ただ、二〇一二年の十月に安倍総理は自らのお考えをこのように記者会見で明言をされているということを大臣に申し上げておきたいと思います。
　そして、次の問題に入りたいと思うんですが、実は私はこちらの方がショックだったんですね。
　大臣が記者会見で、福島県に事故後入ったことはありませんと、このように述べられました。正直言って、私、この発言聞いて、意外だという思いもあったんですが、驚きました。恐らく、これから大臣がお仕事を続けられるとしたら、このことは結構大きな障害になるんではないかなというふうに私個人は受け止めております。
　もう福島の事故から三年半以上たっているわけですよね。例えば、昨年の参議院選挙で当選された方とか、おととしの衆議院選挙で初めて当選されたいわゆる新人議員の方を別にしますと、私の認識では三年半の間にほとんどの議員の皆さんは福島に足を運んでおられると、こういうふうに思っておりました。現場に足を運ばれていないということでありますから、これは、三年半というこの時間経過を考えると、残念ながら、関心がないんじゃないかと、こう言われても仕方がない面があると思うんです。福島の復興とか廃炉の指揮を大臣が執られるわけでありますが、恐らく福島県の皆さんはこのことにすとんとこないものをお持ちではないかと思います。
　そこで、まず宮沢大臣にお伺いしたいんですけど、安倍総理はこの事実、宮沢さんが福島に事故後入ったことがないということについては御存じなんでしょうかね。お話をされましたでしょうかね。話をしたんで知っているか、知っているとおっしゃるのか、まあ話はしないけれども何か薄々御存じじゃないかとか、あるいは全然話していないので御存じはないと思うのか、まずこの点からお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（宮沢洋一君）　総理が御存じかどうか私には分かりませんけれども、少なくとも総理が御存じだと思われますのは、私は地震の発災直後から自民党で復興基本法の自民党案を中心になって作らせていただきまして、そして民主党等々と、政権と協議しながら復興基本法を作り上げました。例えば、復興庁をつくるといったようなことは政府の案にはなかったわけでありますけれども、そういうものもしっかり入れさせていただきまして、また復興庁を設置する法案についても同じように民主党の方と協議して成案を得る立場でございました。
　そして、その後、自民党の復興本部、大島先生が本部長ですけれども、そこの本部の副本部長等々、かなり重要な役割をしてまいりました。その中で私が担当しておりましたのは、残念ながら福島ではなくて福島以外というものが私の直接の担当でございましたけれども、大島先生を囲んで少人数の幹部でいろんな協議をする中で、福島の話というものも常にやってまいりました。そういった意味では、福島についての状況というものは常に把握をしておりましたし、また例えば、除染のお金をどうするかというような話についてはかなり走り回った記憶がございます。
　そこまで総理が御存じかどうかは分かりませんけれども、そういう仕事をしていたということは総理はよく御存じだったと思います。
○直嶋正行君　そうなんですよね。実はあれ震災から、事故から半年か、一年まだたたなかったと思うんですが、当時、宮沢大臣と私、テレビに一緒に出演させていただいたことありましたよね。当時、今おっしゃったように、自民党の政調会長代理で、この復興計画だとか復興庁の担当をされているということで、テレビではいろいろ対談、まあ討論といいますかね、議論をさせていただきました。私は、そこで堂々と話をされておられますので、これはてっきり現場もよく御存じかなと思って伺っておりました。しかし、現場を見ないでああいうふうに話をされていたんだなと思って、まあ細かいやり取りはもう忘れましたけどね、改めて実は昨日から思い出したところなんですが。
　大臣は、今回の所信の中で、地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、更なる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいりますと、こう述べておられるわけですよ。しかし、三年半たつのに現場を一度も見たことがない、そういう大臣を福島の皆さんが本当に心底から信頼をして、共に頑張って復興しようと、こういうお気持ちになられるかどうかなんですよね。私はちょっとここはかなりきついハードルじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、どういうふうに思われますか。あるいは、どういうふうに説明されるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そういうことで、知識としてあっても現場を見ていないではないかと、こういう御指摘だと思います。それはそのとおりなものですから、私はこの一日の土曜日にお許しを得て福島にまず行って、それから新しく就任される知事さん等々といろんな話をしたり、地域の方の声を聞いたりということに全力を傾けていきたいと思っております。
○直嶋正行君　私も福島はしっかり復興させなければいけないと思っていますので、そのことを願うんですけれども、どういう反応が出ますのか、またこれからもいろいろ議論させていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとここで今日のところは区切りを付けさせていただきまして、政策話の方に入らせていただきたいと思います。
　まず経済の話なんですが、アベノミクスということで安倍総理就任以来展開されてきたんですが、私は、一番の問題点はやはり実質賃金が十四か月連続でずっと下がり続けている、このことではないかなと思うんです。
　去年の正月ぐらい、ちょっと古い話なんですが、からですかね、アベノミクスが盛んに言われ始めたわけですけれども、去年、お正月ですから賀詞交換会があちこちでありますが、その賀詞交換会に出ているときにある人がうまいことを言っておられました。いやあ、ウナギのいい匂いがする、しかし料理はまだ出てこない、いつ料理が出てくるのかな、本当に出てくるかどうか分からないけれども、まあ出てきてほしいと思っていると。こういうふうにおっしゃる方がいまして、私は、ああ、うまいことを言われるなと思ったんです。
　言葉換えて言うと、ムード先行で、期待感いっぱいでここまで来たわけですけれども、この状態だと総理がおっしゃるいわゆる好循環の経済につながっていかないと。やはりそれがつながっていくためには実質賃金が上がってこないと駄目ではないかと、こういうふうに思うわけであります。そうしないと実体経済も暮らしも良くならないと思うんですが、今見ていますとかなり経済厳しくなってきていまして、国民の皆さんのマインドも徐々に冷え込んでいるように思います。ムード先行の経済効果にも陰りが見え始めているんではないでしょうかというふうに、私はちょっとそう受け止めておるんですが。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、この実質賃金が低下し続けていることについて、まあ問題ないよと、こう思っておられるのか、やはり結構想定外で大変な問題なんで新たな政策が必要だと、こう思っておられるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり物価が上がってそれに賃金が追い付いていないというのはおっしゃるとおりでありまして、やはり実質賃金をともかく上げる努力を徹底的にやっていくということが何よりだと思います。
　そのためには、ある意味では企業が稼ぐ力といいますか、しっかりと給料、賃金を払えるような状況にあるということ、そして、その中からやはり労働分配率といいますか、給料に回す部分をかなり増やしていただくということが何よりも大事だと思っておりまして、大臣になってからも、先日、政労使の会合に出させていただきましたけれども、私どもからも強く民間の方に働きかけていくということをやっていかなければいけないと思っております。
○直嶋正行君　昨年も同じようなことを経産大臣おやりになったんですが、大臣が働きかけていくことで賃金が上がるのかどうかというのは、なかなかこれは私は、経済原則からいうとそれだけではないと、むしろそれより、それ以外のことが重要だと思っております。
　それから、もう一点経済についてお伺いしたいんですが、地方経済、それから中小企業についてお伺いしたいんですが、大臣も、地域の活性化を進めていく上で中小企業の活性化が不可欠だと、こういうふうにおっしゃっています。しかし、今現在、実態を見ますと、やはり地域経済、それから中小企業、これ厳しいところ多いですね。たまたま、ちょっと数字で申し上げますと、信金中央金庫の九月の調査で、アベノミクスの効果を実感できるか実感できないかという質問なんですが、実感できないと答えている中小企業の方が六〇％。ですから、かなり大部分は実感できないでいると、こういうふうに答えておられるわけです。
　こういう数字見ながら大臣のこの言葉を聞くと、やはりちょっと言葉だけがまだ躍っているんじゃないかと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、その理由としてよく指摘されているのが、急速な円安によって中小企業の燃費や資材費が上がっていると、こういう指摘があるんですが、私はもう一つはやはり、車の国内販売が落ち込んでいます、ここのところ、この影響が非常に大きいんじゃないかというふうに受け止めています。
　自動車のこの生産、販売の落ち込みというのは実は地方経済に非常に大きな影響を及ぼすわけです。車というのは造っているところもほとんど地方ですし、また、地方は小さい経済の中で、例えば車の販売会社とか修理屋さんとか、ガソリンスタンドもそういう一つだと思うんですが、経済の中では非常に大きなウエートを占めていまして、よく言われるように、自動車関連、関連産業を含めると雇用者は五百四十七万というふうに今言われています。雇用者の一割強を占めているということでありまして、やはり私は、地域経済を立て直していくということを考えると、自動車の車体課税を思い切って軽減をしてやはり需要創出を図っていく、さっき申し上げた実質賃金もそうなんですが、併せてこういう政策が必要じゃないかなと思っております。
　一つ、これシンクタンクで試算した数字がありまして、車の台数が、販売が五十万台落ちると、経済的にいうとマイナス四兆円、雇用はマイナス十六万人と、こういう試算があります。最近の経済産業省の一四年度の国内販売見通しを見ると、もう五百万台切って四百八十万台とか四百九十万台とか、そういう話でありまして、去年より大体八十から九十万台下がる、二〇一五年度は更に落ちて四百五十万台ぐらいになると、こういうふうに見通されているわけでありまして、私はここは、もう大臣は税の専門家ですから税のことはちょっと離れて申し上げますと、やはり思い切ったそういう政策が地方を浮上させるということにつながると、このように思っておるんですけれども、こういった地方の現状とか今私が申し上げたことについて、大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　地方までアベノミクスの成果が隅々まで行き渡っていないということはおっしゃるとおりだと思っております。また、特に消費税の増税の影響もあって、なかなか地方、中小企業といったものが少し今元気がないということはおっしゃるとおりであります。
　そして、一方で、自動車産業でありますけれども、本当に日本の今の現状にとって、五百万人を超える雇用であり、大変裾野の広い企業群が下にあるということ。我々、リーマン・ショックのときに最初に経験したのが、これは金融の問題であって日本にはそれほど影響ないんではないかと実は当時与謝野大臣がおっしゃった、私は当時その下の副大臣でありましたけれども、それが、ヨーロッパ経済、アメリカ経済の落ち込みでじわじわと車が売れなくなってきて、日本に波及してきたら日本が一番大きな被害といいますか景気の下落を見てしまった。その次は、震災のときのサプライチェーンが切れた関係で、やはり自動車関係を中心に経済が非常に下降していった。そしてまた、いい方でいうと、アベノミクスの第一弾で円安になったということが、日本の自動車メーカーが大変元気になってきてくれて、そして裾野の広い中小零細まで元気になってくれたというのが恐らく第一弾を成功させた一番のことだったと私は思っております。
　そういう観点からしますと、まさに大臣がおっしゃるとおり、今、少し自動車産業、生産落ちてきているというのは相当憂慮しなければいけないことでありまして、いろんな意味で手を打てることは手を打っていくということ。その中で、今おっしゃった税の話というものもございますが、私も先週、一週間前までは、どちらかというと、そんなまけるわけにいかないじゃないかと、こういうことを言っていた立場でございますけれども、立場ががらっと変わりまして、是非とも直嶋先生にも応援していただきながら頑張っていきたいと思っております。
○直嶋正行君　私は今大臣でございませんので、さっきの議事録削除をお願いします。
　それで、もう一点、実は自動車に関してお伺いしたいんですけど、大臣、今、軽自動車が車の中でもどっちかというと売れているんですね。なぜ軽自動車が売れていると、こう思われますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も商売をやっているわけではありませんからしっかりと分かっているわけでありませんけれども、軽自動車につきましては、自動車税自体が非常に低かった。来年の四月一日から五〇％上がることになっておりますけれども、低かったということ、それから、車庫証明自体は基本的には必要なようですけれども、普通車と違って事後的に提出すればいいというようなことで、ある意味では買いやすいというような状況等々に加えて、大変小さな自動車ということで、地方では本当に手足になっているというようなことがいろいろ作用しているんじゃないかと思っております。
○直嶋正行君　そうなんですね。やっぱり大臣おっしゃったように、税金も安いし、手間も掛からないというのもありますし、値段も安い。
　つまり、何を申し上げたいかというと、元々、例えば自動車税にしても自動車取得税にしても、やっぱり車は自分で持つというのは資金力のある人で、お金持ちでぜいたく品なんだと、こういう時代に今の税金というのはでき上がっているわけですね。しかし、今大臣もおっしゃったように、やはり今は、実は安い車、税金の安い車、値段の安い車、これがすごくウエートを占めているわけです。こういう世の中ですから、格差も拡大していますし、いろいろなことがあると思うんです。つまり、元々税をつくったときのいわゆる担税力というんですかね、税金の世界でいう担税力が私はずうんと下がってきていると思っています。
　だから、ここで申し上げたいのは、さっきお話にありましたけど、やはり全体的に発想を変えていく必要があるんじゃないかと、このように思っておりまして、今後、是非その点も含めて施策にお考えいただきたいと、このことを、これはもう答弁は結構でございますので申し上げておきたいと思います。
　それで、次にエネルギーの話に入らさせていただきたいんですが、実は原子力始めいろんなことをお聞きしようと思ったんですが、ちょっともう残り時間が少ないので途中で切れてしまうかもしれませんが。
　大臣は、所信の中で、責任あるエネルギー政策を推進していきますと、こういうふうに切り出してエネルギー政策についてお話をされているわけです。これは、すっと聞き逃してしまうんですけど、私は政府のやることに責任のないことは何もないと思う。全て責任があることをやっていると思うんです。しかし、わざわざ責任あるエネルギー政策と、こうおっしゃっているわけですね。ということは、どこかに、どこかの誰かが、かもしれませんが、責任のない無責任なエネルギー政策が蔓延していると、まあ蔓延というのは言い過ぎかもしれませんが、そういうことが頭の中にあって、責任あるエネルギー政策と、こういう言葉が出てきたんじゃないかなと思うんですけど、この責任あるエネルギー政策というのはどういう観点でおっしゃっておられるんでしょうか。御所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（宮沢洋一君）　責任のない政策があるという意味で申し上げたわけではなくて、やはりエネルギーというのは、国民の生活また経済活動にとって最も大事なものの一つであります。そうした意味で、大変重い責任のあるエネルギー政策をやっていきたいという意味で申し上げました。
　もちろん、今の状況というのは、大震災以降、大変いろんな意味で厳しい状況がございますけれども、そういう中で、いわゆる３ＥプラスＳといったような安定供給、コスト、環境、そして安全といったものを基本といたしまして、まさにバランスの取れたエネルギー構造というものをもう一度再構築して、国民の皆様が、また企業活動されている方たちが将来に不安を持たないような形のエネルギー構造を何とか実現していかなければいけないという思いでございます。
○直嶋正行君　そこで、ちょっと本論に入るんですけど、今年の四月にエネルギー基本計画が閣議決定されました。その中では、原発依存度について可能な限り低減させると、こう言っている一方で、重要なベースロード電源であると、こういうふうに表現されていまして、非常に曖昧で、エネルギーミックス、いわゆるさっき大臣のおっしゃったバランスの取れたエネルギー構造ということになるんですが、これがまだ示されておりません。これが一つです。
　それから、原子力災害対策特別措置法というのがありますが、この法律上、自治体が作成することになっている避難計画について国が審査や評価をするという法的根拠がありません。この点も含めて住民の不安の声が非常に大きいわけですね。もうマスコミ等でもしょっちゅう報道されている。御承知のとおりです。
　それから三点目は、再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーについて、今年の九月に電力五社が固定価格買取り制度に基づく接続申込みへの回答を保留をいたしました。その導入拡大の動きが今止まっているわけですね。これをどうするか大問題だと思うんですが。
　こういう三つのことを事実関係を重ね合わせて申し上げますと、とてもとても責任あるエネルギー政策と言えないんじゃないかと思うんですけどね。将来どうしていくのかという方向はいまだ出てきません。再生可能エネルギーは最大限に導入するんだと、こう言ってきていますが、今こういう現象が起きている。昨日、ある新聞の朝刊では、囲み記事の中で、経産省は不作為であると、こういう非難、これは私が言っているんじゃないですよ、メディアがそういう報道をしているわけです。ですから、私はとても言えないんじゃないかと、本当に責任あるエネルギー政策にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣は今できていないと、このことはお認めになりますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、例えばエネルギーミックスの話でありますと、原発の再稼働の話とか再エネの関係、省エネの関係、またＣＯＰ20、21の関係をいろいろ勘案しなければいけない、それで少し時間が掛かっておりますけれども、そんなに先延ばしできるものではない、そこである程度の姿をお示ししなければいけないことだと思っております。
　また、接続回答保留といったような話につきましても、制度自体は私は再生可能エネルギーを導入する意味で大変効果的な制度だったと思っておりますけれども、幾つかの問題点が出てきていることも確かでございまして、そういう問題についても早急に結論を出していかなければいけない。
　そういう思いで、今が本当に完全だとは申し上げませんけれども、やっぱり将来に国民の皆様、企業の皆様が不安を抱かないようなことを早くお示ししていきたいと思っております。
○直嶋正行君　私は、やはり将来の方向をはっきりできるだけしないと、こういう時期ですから、さっき大臣がおっしゃったようなとおりです。そういう意味では、やはり思い切って決めることは決めていくということにしないと駄目だというふうに思っています。
　それで、今日は原子力規制委員長に出席をしていただいています。今、川内原発の再稼働がいろいろ言われているわけですけど、この原発の再稼働と、特に地域の理解とか承認とか、あるいは避難計画、これについて田中委員長の御所見を伺いたいと思うんです。
　それというのは、原発の再稼働に当たって、もちろん原子力規制委員会のこの適合性審査の合格、これはもちろん必要でありますし、原子力災害対策指針に基づいて自治体が定める地域防災計画の策定、それから地元の同意と、この三つが要るというふうに一般的に言われているわけですね。しかしながら、法令上見ると、地域防災計画の策定は原発再稼働の要件にはなっておりません。これはもう御承知のとおりであります。また、例えば川内地域の緊急時の対応について、原子力防災会議は報告を了承していますけれども、法令上、地域防災計画を審査し承認するという機関ではないというふうに思っております。原子力防災会議は、地域防災計画の策定支援その他地方公共団体との調整の推進と明記されています、説明されています。
　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法に基づいて原子力災害対策指針を定めておりますが、指針に基づいて策定される地域防災計画の審査は行っておりません、行うわけではありません。また、この指針では、ＵＰＺと言われていますが、緊急時防護措置を準備する区域をおおむね三十キロ圏としていますが、三十キロ圏に位置する自治体が地元、いわゆる地元自治体ということになるのかどうかは各地域の考え方でばらばらです。例えば鹿児島県は、知事は、地元は県と薩摩川内市だと、こういうふうにおっしゃっていますよね。しかし、一方で日置市の方では入れろと、こういう議会決議までされているわけです。この地元の同意は法令上の要件ではないし、何をもって地元とするというのは決まっているわけではないということであります。これは地域によって考えが異なるということであります。
　さらに、宮沢大臣も行くとおっしゃっていますが、川内原発の再稼働に関して地元住民への説明が、来てくれという要請が大臣に来ているというふうに聞いていますが、大臣の説明が再稼働に当たって法令上必要ということにはなっていないわけですね。これも、法的に言うとどういう立場で行くかというのは、私が聞いたら、何の根拠もありませんと、こういう説明を聞いています。
　つまり、かなりこれ、制度的にいうと混乱しているんですよね。何をもって再稼働の条件とするかということについて、法的な根拠と責任が曖昧でよく分からない。ですから、てんでの意見がある、出ているということであります。
　実は、これは規制委員長の所管とか権限を越えている話だと思いますが、あえてやはりお聞きしたいんですけれども、そういう権限とか所管に関わる問題ということではなくて、もっと大きな視点に立って国民に理解をしてもらうと。特に、福島の事故の後、この大惨事を起こした国の政府としてやはり必要だと思いますし、国民に理解をしてもらうという意味でも重要だと思うんですが、まずこの点について田中委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の所見というのを述べることが適当かどうかということについては若干逡巡するところがございますけれども、まず、私ども原子力規制委員会は再稼働の条件についてコメントする立場にないという、これはもう先生御指摘のとおりであります。
　防災・避難計画というのは、地域自治体が私どもが定めました防災指針に基づいて策定していただくと。これは、原発が稼働しているかしていないかということにかかわらずそういうものを作っていただくということになっています。
　今回、防災指針の方は、福島第一事故のこの教訓を踏まえまして、指針も大分大きく変わりましたので、それに基づいていろいろ地方の自治体で御苦労されているということは十分承知しております。実際には、原子力という非常に特殊な問題がありますので、そういった点については、私どもとしては技術的な面、いろんな面でサポート、最大のサポートをしていくということを、そういうことで取り組んでおります。
　政府としては、内閣府、最近原子力防災のセクションができまして、そこに立地地域ごとに設けたワーキンググループで各地方、地域での防災計画についてよく点検をして詳細に確認した上で、その結果を、先ほど御指摘がありました原子力防災会議でその結果を承認していると。そのメンバーに私も入っておりますので、必要があれば意見は述べさせていただくということにしていきたいと思っております。
○直嶋正行君　安全面という面でもうちょっとすっきりした形にするために、何かお考えをと思ってお伺いしたんですけれども、この点、大臣、どういうふうに見ておられますか。私は、ここもやはりおっしゃった責任あるエネルギー政策にまさに当たる部分だと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も大臣になりましてそうたってはおりませんけれども、いろんな勉強をさせていただきました。その中で、じゃ再稼働について私の権限は何なんだという質問をしても、実は権限がないというようなことも分かってまいりまして、おっしゃったように、地元の同意といったことについても法律的には必要なことにはなっていない等々といった、正直、若干曖昧なところがあるなという認識はございます。ただ、一方で、地域にある程度任せなきゃいけないということも、それはあるんだろうという思いがしておりまして、今議員のおっしゃったことも踏まえて、少し頭の整理をさせていただきたいと思っております。
○直嶋正行君　どうもありがとうございました。
　じゃ、これで終わります。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　前回、十六日の質問機会をいただいたときには政治資金問題でほとんど私の質問の時間を使ってしまいましたので、今日はどうしようかなと思っておりましたけれども、国民の皆様からはしっかり政策の議論をしてほしいという声が多かったですし、今、直嶋議員の質問を聞いていて、現時点で宮沢大臣にお聞きしなければいけないことはほぼ全てカバーされたのではないかというふうに思いましたので、私は、今喫緊の課題となっております経産分野の課題について質問させていただきたいと思っておりますが、直嶋議員の質問の中で福島に入っていないという御指摘がありましたけれども、元経産大臣であり、そして今民主党の中でエネルギー環境総合調査会で一緒に調査研究をさせていただいている者として、この言葉は本当に重いというふうに受け止めて聞いておりました。といいますのも、この調査会では、私、直嶋会長の下、国内外、国会の合間を縫って本当に汗をかいて調査をしております。現場主義を貫いて民主党のエネルギー政策をつくっておりますので、その直嶋議員が言うのは非常に重く受け止めておりましたけれども、是非政府におかれましても現場に密着して政策づくりをしていっていただきたいというふうに思っておりますので、そのことだけお願いしたいと思います。
　そして、私、これから再生可能エネルギーの接続申請回答保留問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは今、現在進行中の大変重要な問題でありまして、これに利害関係を持っている、大変困っている方も多い、国を挙げて本当に取り組まなければいけない問題だと思っているんですが、こういう問題について、現在進行中でありながらも、こういう政策議論をするとマスコミの方が一切関心を持たない、報道しないということで、私はゆゆしき問題だと思っておりまして、政局的なこと、政治資金問題などだけを報道するものですから、国民の皆さんからも、私たち国会議員はそういうことしかしていないんじゃないかというような指摘を受けますけれども、報道されていないところでは、どの委員会でもどの会議でも政策議論をしっかりしていることをマスコミの方はもっと報道していただきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　私、大臣が、所信表明やそれから就任記者会見でも再エネに対しての意気込みを感じさせていただいております。特に就任記者会見で、経済的なコストも考えながら利用できるということを一生懸命考えていくというのが私であり役所の仕事であるというふうにおっしゃっておりまして、非常に期待をしたところでございます。今回の再エネのこの問題、これをどう乗り越えるかというこのことで、今後の日本の再エネの道筋が決定付けられると思いますので、是非、今ワーキングチームなどをつくって取り組んでおられますけれども、本当に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、資料をお配りしております。資料一を御覧いただきたいんですけれども、基本的にこの再エネ特措法によりますと再エネを供給したいという申込みがあったときには原則拒否できないことになっています。しかし、接続を拒否できる例外規定というのが施行規則に限定列挙してあります。
　今回の問題の要因は、このうちの③ですね、ここに書いてある③。これが唯一の原因とは言いませんが、最大の原因というふうに理解しております。この条項、つまり電気事業者がいろいろな出力抑制を行っても、なお供給が需要を上回ることが見込まれる場合、この場合を、この条項を根拠として拒否するような事態が想定されていなかったのではないか、あるいはもっとうがった見方をしますと、そういうことが起こるかもしれないけれども、放置しておいて問題が起こった方がむしろいいと考える再エネ反対派がいたんじゃないかと、そんなふうに思ってしまうわけです。
　前回、僅かな質問時間の中でお聞きしたときに、エネ庁長官が、接続認定作業そのものは法律に基づく行政行為であり、今の法律の建前の下では認定を行うんだと、一方で、接続が実際にできるかどうかは電力会社の判断になると答弁されました。今の実際に起こっている問題を見れば、国のこの姿勢に問題があることは明らかです。再エネ特措法の立て付け自体に問題があるとお考えであれば、そのことを知りながら問題が発生するまで放置していたことの罪は重いと思います。
　ちなみに、認定はどういうふうにされているかというと、発電事業者が安定的かつ効率的に発電できる能力、体制を持っているかどうかを確認するということになっていますけれども、これまで設備認定申請というのは何件くらいあり、認定をしたのは何件で、私が聞きたいのは認定割合というのはどのくらいだったかということです。同時に、認定取消しも何件で何割ぐらいになるのか、教えてください。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度、再エネ特措法第六条の規定に基づきまして、経済産業省が発電設備を安定的かつ効率的に発電できるか等を確認をした上で……
○安井美沙子君　データだけで結構です。
○政府参考人（木村陽一君）　はい。
　平成二十四年の七月のその法施行以降でございますが、国において認定を行った量、これは平成二十六年七月末の時点におきまして、容量ベースで七千二百二十一万キロワット、件数ベースで百三十四万件となっております。
　認定しなかった量というお尋ねでございましたけれども、基本的に法六条の要件を満たしていれば必ず認定すべきものと規定されておりまして、そこに裁量はございません。要件を満たしていることが確認できれば認定をいたしますし、確認できなければ補正を求めるか、あるいは補正がないからといって不認定の処分というのを行うことはございませんので、自主的に申請取下げということはございますけれども、認定しなかった件数というのは、したがってちょっと私どもとしては把握をしていないということでございます。
　あと、取消しでございますけれども、昨年度までに認定を受けた大規模な太陽光発電のうち運転開始に至っていない案件につきまして、土地設備の確保が確認できない案件、認定取消しを行ってきております。八月末時点までに六百四十七件、百八十二万キロワットの取消し、廃止が行われております。
○安井美沙子君　割合でお答えいただきたかったんですけれども、結局その設備認定申請のうち認定したのは一〇〇％というお答えだったというふうに思います。認定というのはいかに機械的に行われているかということが、私は印象として持ちました。
　そして、この国による設備認定とそれから電力会社による接続認定との間のギャップ、ここが今回の問題になっているわけですけれども、資料二を御覧ください。九州電力が回答保留を発表したのが九月の二十四日です。五月末時点ですね、この資料は。既に認定量が千七百八十七万キロワットに達しておりまして、ピーク需要の千六百万キロワットを超えているんですね。また、先日、十六日の質問のときにエネ庁長官が、昨年度末、つまり三月に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたと答弁されています。その時点、つまり三月からこの資料にあります五月を経て回答保留を発表した九月末までの半年間に国と電力会社間にどのような情報のやり取りや協議があったんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　九州電力でございますけれども、七月頃から太陽光の系統接続に関する状況について話を聞いておりました。八月の末頃、夏を過ぎた頃に保留措置をとることになる旨の正式な話がございました。その後、九州電力では、再生可能エネルギーを可能な限り受け入れる方策についてぎりぎりまで検討を行ったものの、同社の判断で九月二十四日に保留措置をとるに至ったということで承知してございます。
○安井美沙子君　そうしますと、三月の時点でこの認定件数が急増し全てが接続されると需要量を上回ってしまうなどの報告を受けながら七月までそれを放置し、七月ぐらいからそろそろ相談に乗ってきたと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　認定の件数そのものにつきましては、私ども最終的に集計してそれを把握した時点というのは六月頃になるわけでございます。
　基本的に、電力会社でございますけれども、原則として認定と並行して事前の接続検討を行う、あるいはその認定後に速やかに接続申込みを受け付けるということでございますので、基本的に電力会社は個々の発電設備の情報を認定と同時期に取得はしているだろうということでございまして、国による認定情報の精査を待つことなく接続可能性について分析、把握した結果、今回の回答保留に至ったものというふうに理解をしております。
○安井美沙子君　全くお答えいただいていないんですけれども、三月に報告を受けていたというふうに先回、エネ庁長官お答えになりましたが、なぜ報告を受けながら、危機感を感じて何かこれを対応しようと思わなかったんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　ちょっと先回の国会でどのように申し上げたか詳細よく覚えておりませんけれども、三月に私どもその認定を全て報告を受けていたということは申し上げていないと思います。私ども、三月にその接続の申込みが非常に急増をしたということの事実関係につきまして、今部長からお答えしましたように、七月頃からその状況につきまして担当レベルで話を聞いていたということでございます。
○安井美沙子君　議事録を確認していただければ結構ですけれども、昨年度末に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたとおっしゃっております。私は、三月からこのような報告あるいは相談を受けながら、実際にこの対応を考え出したのが七月というのはどういうことなんだろうと思います。
　大臣、国は電力会社別の受入れ可能想定量をそもそも把握していたんでしょうか。そして、認定する際に、国が設備認定をする際に、各発電事業者がどこの電力会社に申請するかを確認し、その想定量に対する進捗を管理する、こういう義務はないんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今の長官の発言は恐らく、私が申し上げるのはあれですけれども、三月末、昨年度末にそういうたくさんの認定の申請が来たという状況を六月に知ったということだろうと思って今承っておりました。
　それで、この話、正直申し上げて、私も議員の問題意識って非常によく分かるんです。初めてこの話を聞いたときに、何でこんなことになっているんだと。しかも、年度末に大量に来たという話でありますけれども、価格が変わる前にいろいろやろうというのはある意味ではその前のときからあるわけでありますし、北海道で起こったこともあるわけでありますから、もう少し何らかの手は本当は打てたのかなという気がいたします。
　ただし、法律で我々動かなければなりませんので、その法律ということになりますと、認定という作業にはかなり、これはもう形式的な審査だけなものですから、その段階で経産省として正直言ってできることはないわけで、一方で、この法律の建前からすると、電力会社の方が最終的に先ほどの省令の要件等々でも判断していくということになるわけですから、かなり早い段階で電力会社にウオーニングを出して、それを電力会社がいろんな関係者、ある程度知っていると思いますから、少しウオーニングを出すようなことがあってしかるべきだったのかなという気が大変しておりまして、何かそういうようなことが今後できないかということを少し検討できればいいなと思っております。
○安井美沙子君　おっしゃるとおりだと思います。前回からのやり取りでもあるんですけれども、法律の建前どおりに行政機関というのは動かなきゃいけないと、そのとおりなんですけれども、先ほどおっしゃっていたように、機械的に認定をする立場の方と日本のエネルギー政策をつかさどるエネルギー庁の長官の立場は違うんですね。法律はこうなっているけれども、日本国として重大な問題が起こっているということを把握したら、法律の改正を含めて、私たち立法府に提案をしていただかなきゃいけないわけですね。そこを放置した罪は非常に重いと思います。
　私、個人攻撃をしているわけじゃないんですけれども、日本のエネルギー政策を心配する中でこれはどうしても申し上げなければいけないと思っております。どうも電力会社が電力会社がと電力会社のせいにするような向きがあるものですから、そうではないんじゃないかというふうに思っています。
　次に、資料三ですけれども、例外規定の前提条件として電力会社に回避措置というのが義務付けられています。その中で、優先給電、つまり、需要が少なく出力抑制が必要となる場合でも、電気事業者がまず自らの火力発電等の出力抑制を行い、再エネを優先的に引き受けるように義務付けられているはずです。
　この資料を御覧いただきますと、二〇一四年夏における出力の実際を見ますと、太陽光発電は最大需要日でも出力比率は低いんですね。低いんですが、火力に関しては一〇〇％近く出力しているんです。現実にはこれ出力抑制をしていないということになります、小渕前大臣もそのように、今はできていないというふうにお認めになりましたけれども。
　国が再エネ拡大という大きな国策にかじを切ったということになれば、この施行規則に基づいて電力会社に出力抑制の状況を報告させて管理監督をしなければいけないと思うんですが、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　出力抑制につきましては、優先給電ルールにつきましては電力系統利用協議会の自主ルールによって規定されているわけでありますが、仮に自主ルールに違反した場合には、ルール監視委員会が状況を調査した上で勧告と指導を行い、それを公表すると、こういうことになっております。
　一方で、これまでのことでいいますと、再生可能エネルギーの出力抑制を行った事業者はないというふうに聞いております。したがって、これまでのところは問題はなかったのではないかと思います。
○安井美沙子君　今、この提出した資料三の資料を御覧いただきますと出力抑制できていないことが明らかでありまして、火力の方はもう一〇〇％近く出していますから、事実に基づいて、そして法律の建前だけじゃなくて、今は再エネにかじを切っていくんだという意欲で、こういったところも、さっきの現場主義、これも一つだと思うんですけど、実際の発電の現場、データ、こういったものに立脚して音頭を取っていっていただきたい、率先していっていただきたいと、そのように思います。
　少しそもそも論に入るんですけれども、資料四を御覧ください。再エネ発電における責任の所在ということを考えてみたいと思います。
　再エネ特措法三十九条によりますと、国等の責務というのがありますけれども、これを見ますと、国は、電気事業者及び再生エネルギー電気事業者はというふうにそれぞれの責務が書いてあるわけですけれども、この三十九条に照らしますと、今回の事態の責任はどこにあり、発生してしまった必要な経費というのはどちらが負担することになるのかと。このことについての所見を大臣、お願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　発生した経費というのはどういう経費のことをおっしゃっているんでしょうか。
○安井美沙子君　接続希望をしている事業者には、もう接続が可能だという前提の下に、土地を確保したり様々な太陽光パネルなどの設備に必要なものをもう購入したり、こういったものがあります。
○国務大臣（宮沢洋一君）　国の責務というものが書かれておりまして、その関係から申し上げますと、太陽光電池の実証とか、また北海道、東北における域内の送電網、系統の整備というようなことをいろいろ予算的にやってきております。
　一方で、今の話というのは、なかなか難しいところがある話だと思っておりまして、取りあえず九州電力の中では五十キロワット以下のものについては接続する方向で動き始めておりますが、一方で、五十キロワットであっても多数接続して、四月から禁止された、まあ、節税ではありませんね、ともかく尻抜けのようなものについては認めないということで今やっております。
　そして、制度からしますと、この制度自体、先ほどの出口のところで電力会社がいろいろのことをするということは前提の制度でありますから、当初から、じゃ認定されたから接続できるという制度でないということは確かでありまして、ただ、一方で、いろんなお困りになっている方がいらっしゃるという中で、ある意味で法律でなかなか救うことは難しいのかもしれませんけれども、個別の事情をいろいろ伺っていかなければいけないんだろうという思いがいたします。
○安井美沙子君　個別の事情をというところで、まさにこれからお伺いしようとしたんですが、この同じ資料の下に九州電力の資料が載せてあります。ここには、事業者様が蓄電池の併設や出力調整等の方策を御提案される場合は個別に協議というふうになっているんですね。これ、つまり接続事業者が蓄電池を自分が出資して併設したりすればウエーティングリストの前の方に繰り上げてあげるよということなんですね。今は接続保留をしているけれども、あなたがお金出すのなら考えてあげるよと、こういうことなんです。だけれども、中小零細の発電事業者にとっては、蓄電池などを自分で賄いなさいと言われてもこれは大変な話でありまして、とても収支が合わなくなるという声を聞くんですね。
　政府に聞きますけれども、蓄電池を併設しようとする場合、平均的なケースでどのぐらいの費用負担が発生するんでしょうか。