Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川説明員　お答えいたします。
　実は石油の値下がりという状況につきましては、これまで五十八年に一度経験があるわけでございます。値上がりの方は何度かそういう目に遭いまして、私どもも幾らかそれの分析のやり方等々につきまして経験を積んでおるわけでございますけれども、値下がりにつきましては、遺憾ながら五十八年の経験が一度ということでございます。
　それで、そのときの経験等も考えながら、私どもの方も今先生がおっしゃられましたいわゆる仮定的な計算もやってはございます。ただその場合の考え方といたしまして、これは五十八年のときにもＯＥＣＤを通じて論議があった点でございますが、石油価格の値下がりによりまして確かに物価の低下等がございます。それが設備投資に一体どういう影響を与えるかという点で非常に推計結果が変わってまいります。今回も、このことによりまして企業のマインドがどういうふうに変わっていくか。今回の場合は円高要因その他の関係が実は絡まってまいりまして、なかなか五十八年の当時のようにすっきりいかないという事情がございます。そういうことで、内々にいろいろそういう点も考慮しながら、今通産省の方で申されましたように、もう少し石油情勢が安定してまいりまして、五十八年のように五ドルなら五ドルといった格好で推定上の根拠がはっきりしてまいりましたら、その辺につきましてももう少し確定的な推計結果が申し上げられるのではないかと存じます。
　しかしながら、現在におきましてはそういう点におきましても不透明、それから五十八年に議論がございました影響の筋道につきましてもやや、実はこれは仮定をどちらにとるかでＯＥＣＤ全体で一％近い実質成長率の違いが出てまいります。そういうこともありまして、その辺はまだ検討している段階でございます。
○稲葉（誠）分科員　この前赤羽局長が予算委員会で言ったのも、たしかこの問題について言ったのでしたか、別のことでしたか、何かはっきりしないようなことを言っておられたのですけれども、いずれにしても、結局あなたの方としては民間と違いますから、公の立場で、公の席だから、それを発表するといろいろな面で影響が大きいということを考えられて言われないのかと思うのですけれども、そうすると、どこに一番影響があると考えるのですか。
○吉川説明員　五十八年の折には、当時まだ経済の回復期といった状況がございまして、そういう点でどういう影響があるかということを注目しておったのでございますけれども、結果的にはかなり設備投資が出てまいった経緯がございました。今回がそういうことになりますかどうか、その辺が一つのポイントかなと思っております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、どういう場合だと設備投資がどんどんふえてくるということになるのですか。
○吉川説明員　ちょっと英語の言葉で恐縮でございますけれども、ビジネスマインドあるいはビジネスコンフィデンスという言葉を使っておりますけれども、石油価格の見通し等が安定してまいりまして、かなり中期的に石油価格の低水準といいますか、そういうものを前提として、企業が設備投資をやってもいいなといった感じの確信を得るということではないかと思われます。
○稲葉（誠）分科員　今企画庁の言われたように、ビジネスマインドの問題ですね。設備投資をやってもいいなという確信を得るためには、一体どうしたらいいと通産大臣はお考えですか。ここが一番難しいところでしょう。設備投資をやるためにはやはりビジネスマインドの問題だ、こういうことになるのでしょう。ビジネスマインドというものをかき立てるためには今の日本の経済の中で一体何を一番やったらいいか、どういうふうにしたらいいんだろうか、問題はこういうことですね。
○渡辺国務大臣　政府がいろいろなことをやっても、やはり経済人というのはもうかる、利潤が上げられるという気持ちにならないと設備投資はやらないと私は思うのです。今の経済というものは、日本だけでなくて世界の経済はつながっておりますから、世界の経済の動きにも当然目を見張るでしょう。ですから、石油の値下がりの問題も、どこらでこれがおさまるのか、それから円レートも、ドルレートがどの辺で安定するのか、やはりそういうふうな安定感が出てこないと、私は、設備投資を大いに拡大しようという気には余りならぬのではないか、これは私の素人考えですが、そういうふうに思っております。
○稲葉（誠）分科員　これは、あした締めくくり総括の中で恐らく内需の拡大を中心としてそこが中心になってくるんだと思うのですけれども、ちょっと最後にお聞きをいたしたいのは企画庁の経済白書の中で、日本、アメリカ、西ドイツの輸出入の所得弾性値の問題で、これは宮崎さんのブックレットにもあるのですけれども、日本の場合輸入の弾性値が非常に低いですね。これはどういうわけですか。
○吉川説明員　これは、貿易構造の中で、特に輸入につきましては価格弾性値のそもそも非常に低いもの、原材料の関係の輸入品のウエートが高いためだと考えております。
○稲葉（誠）分科員　終わります。
○上村主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　最近円高差益等の問題がずっと議論されておりますが、その点について私の方から質問していきたいと思います。
　まず最初にお尋ねしますが、電力業界は円高及び原油価格の下落によって年間の差益がどのぐらいになるのか。これは電力業界です。どうでしょう。
○野々内政府委員　どこに落ちつくかというのがわからない限り、どうも幾らかというのが言えないわけでございますので、当然一定の前提を置いて考えるわけでございますが、一円の円高が一年間続きますと九社合計で百二十億円になるわけでございます。それから、一バレル当たり一ドル下がったのが一年間続きますと、九社合計で八百億円になるということでございますので、今後一体どのくらいで落ちつくのかという見通しはなかなか難しゅうございますので、ちょっとまだどのくらいになるかというのは申し上げにくいかと思っております。
○佐藤（誼）分科員　申し上げにくいと言うとちょっとこれは問題があるので、これは動きますから、仮定に立っての計算ということになるのは当然なんですが、これから還元を考えるときに、そういう形で処理するわけにはいかぬでしょう。一定の仮定に立った数字を出して、そして変動すれば当然それを直せばいいわけですから、私は今の答弁ではちょっと不満なわけです。今の百二十億、八百億というこの数字の上に立ちますと、仮に円相場がよく言われるように六十五円差、それから原油の下落が八ドルというような計算をしますと、結論だけ言いますと、合計で一兆四千二百億円。これは、よく言われるように、一兆円を超すというふうに言われているわけなんで、一兆円からどのくらい角を出してくるかという、この辺は議論のあるところだけれども、一兆円を下ることはあるまいというのが大体の見方だろうと思うのですよね。ただ、ある見方からすれば、昭和五十五年に今の電力料金制度がてきたわけで、その当時に比べますと、今のような計算でいくと約二兆円近いのではないかというような見方もあるわけです。
　いずれにしても、大体今の見方は一兆円を超えることは確かだ、一兆五千億前後くらいではないかというのが計算の、あるいは考え方の基礎にあるのではないかというふうに思いますが、大体大筋の考えとしてどうですか、この辺のところ。
○野々内政府委員　これはどういう前提を置くかということでございますので、先生おっしゃるような前提を置けば当然そうなるかと思っておりますが、多分私どもとしても一兆円は超えるのではないかというふうに思っております。ただ、実は一つ問題がございますのは、ＬＮＧの価格につきまして、まだ下がるという兆候が出ておりませんので、その部分の動きによりまして一兆円を割るということもあり得るかと思いますので、実はそのあたりが今後の大きな問題であろうかと思います。
○佐藤（誼）分科員　それは、円高の状況なり一バレルどのくらいに推移するかということで修正していけばいいわけですから、大体一兆円は下るまいということで、皆さんだって大体あれでしょう、今いろんな審議会か何かに入って議論しているようですけれども、何らかのめどを立てながらやっているのでしょう。
　ですから、時間がありませんから先に進みますが、いずれにしても、大体一兆円は下るまい、ある人によっては一兆五千億前後というのが大体の見方だというのを前提に置きながら、私は次の質問に進みたいと思うのです。
　それは、きょうの読売新聞の報道に、電力、ガス差益の還元について政府が検討しているということで、一定の考え方が、新聞の報道の限りですが、出ていますわね。それで、通産省は、差益還元の方法について現時点でどのように考えているのか、概要だけひとつ。
○野々内政府委員　現在、有識者によります電力・ガス差益問題懇談会というものを設置いたしまして月曜日に第一回会合を行いましたが、今月中に一つの結論を出したいと思っております。
　考え方の基本的な方針としまして、差益の一部は現行料金制度のひずみの是正というようなことを中心に還元をしたい。残りにつきましては、当然課税されるわけでございますので、課税後内部留保になるわけでございますが、これを内需拡大のための設備投資の積み増しというようなことに充てたらいかがかというようなことを基本的に考えております。今後、この電力・ガス差益問題懇談会の結論をいただきまして関係審議会等にお諮りし、結論を出したいと思っております。
○渡辺国務大臣　十分参考にさせていただきます。いろいろな人の意見を聞いて、国民経済に一番役立つ方法はどうか、理屈も立つ方法はどうかというようなことなどを考えまして最終的には決めたい。一つの立派な考え方であります。
○佐藤（誼）分科員　考え方はわかったのですが、今私ちょっと気になったことがあります。国民経済ということを最初にぽっと出されたわけですが、それは国民経済的な視野で考えなければならぬと思うのです。家庭に基盤を置いた還元をされれば、言うなれば個人消費の拡大なり内需につながっていきますし、業界に返せばそれはコストダウンということでいろいろな意味で影響を与えていきます。しかし私は基本的には、今の考え方を否定するわけではないけれども、家庭なり業界なりが大変苦しみながら今までそれを負担してきたということに思いをいたし、例の原価主義に基づいて筋の通った還元の仕方を基礎にすべきだということをこの際あえて強調しておきたい。ただ、通産大臣は理の通ったということを言われましたから、私はその点に大変期待をし、その辺を十分考えていただきたいということを申し添えたいと思います。
　重ねて、ありますか。
○渡辺国務大臣　別にありません。
○佐藤（誼）分科員　そこで、ちょっと質問の角度を変えていきますけれども、アルミ、苛性ソーダ、フェロアロイなど基礎素材産業は、今押しなべて大変厳しい状況にあることは御案内のとおりです。私は今までもこの問題を取り上げてまいりましたが、今の生産の状況、減産の状況、稼働率等を見てまいりますと、このままでは減産に歯どめのきかない状態に陥ってしまうのではないかという危惧の念を持っている一人なんです。
　基礎素材産業が日本の産業にとって、あるいは産業政策にとってきわめて重要な分野であることは申すまでもありません。その点、基礎素材産業の蘇生と再生にとって、先ほどから問題にしておりますところの電力料金は重大なかかわりを持っております。これは、基礎素材産業のコストに占める電力料金を考えれば当然だと思うのです。したがって私は、このような重要な基礎素材産業の蘇生と再生のためにも、この際一律に電力料金を下げて息を吹き返させて安定的な軌道に乗せていくということは、日本の産業政策、とりわけナショナルセキュリティーという観点からいっても重要な一つの課題ではないかなと考えていますので、基礎素材産業の蘇生と再生、安定的な成長ということを考えたときに、この電力料金の値下げの問題をどう考えるのか、これを最後にお聞きしたいと思うのです。
　その前に、私の方からそれについて若干私見を述べて、それからまとめてお答えいただきたいと思います。
　私は現在、山形県の酒田市の近くに住んでいるのです。その酒田市の今の状況を見ますと、酒田市に進出したアルミ工場、つまり住軽アルミは撤退いたしました。しかし、その中で、同じ基礎素材産業である東洋曹達工業株式会社、これは苛性ソーダをつくっておりますが、今製法転換に入りまして、厳しい中で大変負担を強いられながら努力を続けているわけです。また、同じ地域に、例の合金鉄、フェロアロイを生産する日本重化学工業株式会社がございます。これはまた大変に電力消費の大きい産業でございますけれども、深々夜料金を導入したりして、従業員は深々夜にわたって仕事をしている。従業員も会社も、まさに血の出るような努力で頑張っているわけですよ。
　そういう点を考えますと、私は何とかこういう会社の努力に報いていかなければならぬのではないかということを考えますし、同時に、これらの会社は長年酒田に住みついてきた伝統的な産業であり、その点を考えますと、この蘇生と再生というのは酒田地区の経済の活性化といいましょうか、地域の雇用の確保という点から極めて重要な課題だと思うのです。そういう地域的な一つの期待からいっても、この際電力料金を下げることによってぜひこれらに活を与えていきたい、また与えていただきたいと思うわけであります。
　ちなみに、産業界の電力料金を仮に一〇％下げたといたしますと、各業界の消費量から見て、アルミ業界はおおよそ五十三億円の差益還元メリットがあると言われています。以下、苛性ソーダ業界は約六十六億円、フェロアロイは約六十四億円程度と言われています。製鉄その他、もちろん皆還元になりますわね。今、日本の産業構造の中でぎりぎりまで追い詰められているこれら素材産業から見れば、まさに電力料金の一律引き下げということは干天の慈雨といいましょうか、まさに各界が望んでやまないところだと私思うのですね。したがって、そういう点で、地域的な点からいっても、それから業界の活性化からいっても、今ぎりぎりまで追い詰められている基礎素材産業、日本の国としてのナショナルセキュリティーからいっても、この際は電力料金の一律引き下げということで、これらの業界あるいは基礎産業に対してひとつ息吹を与えてやる、そして将来の安定的な経営の軌道に乗せてやるということが極めて重要だと私は考えているわけでございます。これらの問題もこれから大臣いろいろ多面的な角度から検討されると思いますが、この辺の問題について大臣の所見を私は伺いたいというふうに思います。
○野々内政府委員　現在、御指摘になりましたアルミあるいはソーダあるいは合金鉄というのは電力多消費産業でございまして、かつて電気料金を引き上げたということによりましてかなりの打撃を受けた産業でございます。私どもも十分その点は理解をいたしておりますが、ただ、それだけに他よりもより多く下げるというのはなかなか難しい問題ではございますが、電力も使い方によりましては安く使える方法もございます。例えば深々夜料金というふうに、余っているときに使うという形によりまして安くするとか、あるいはいつでも遮断可能な電力を供給することによって他よりも安くできるとか、いろいろ安くする方法もございますので、これらの電力多消費産業と個別にネゴをいたしながら、コストの引き下げにはできるだけ努力はいたしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　大臣の答弁の前に、一言ちょっとつけ加えて大臣の答弁をいただきたいと思うのですけれども、確かにそれは、契約のやり方によっては、例えば深々夜を利用することもできますし、いろいろあると思うのですよ。それはそれで結構だし、また、今後ともやはりいろんなやり方を考えていかなければならぬと思うのです。しかし、さればといって政策的にその分野だけあるいは業界だけを特別扱いをするということは、これは公平の原則からいっても無理な点だと思う。これはよく従来から政策料金で議論されてきたことなんですよ。したがって、押しなべて今の業界は全部影響が来ていますから、くどいようでありますけれども、一律に還元するということで、しかも長期的にということで、やはりこの際は思い切って電気料金を下げる、幅の問題は検討していいというふうに私は考えているわけなんで、その点を御理解いただきながら、大臣どうでしょうか、その辺。
○渡辺国務大臣　これも一つの立派な御意見といたしまして、十分に参考にさしていただきます。不況産業で風前のともしびのようなもので、電力をたくさん使っている会社もあるのですよね。それにどういう配慮がさらにできるかというようなことも含めまして、検討さしてもらいます。
○佐藤（誼）分科員　今大臣からその辺の決意を込めた答弁がありましたので、家庭の皆さんもそれから業界の皆さんも、油が上がって云々と皆いろいろ意見はあっても負担してきたわけですから、この際はそういう方々を中心に、やはり原価主義に基づいて還元していく。しかもそれも、今のような環境の状況ですから、長期にわたって安定的にメリットが還元されるような形で考えていくべきだというふうに考えておるわけでありますから、ぜひその点については十分なる御理解と御検討を賜りたいと思います。
　時間になりましたが、酒田の地区では、先ほど申し上げたように長年にわたって基礎素材産業でやってきたわけですけれども、今申し上げましたような電力料金の相次ぐ高騰やら、あるいはアルミ業界その他の厳しい国際環境の中で操短やあるいは操業率の低下にどんどん追い込まれているわけです。ですから、私は、何とか活路を見出しながら、さらに地域の活力、雇用の場の拡大という点から、新しい産業、企業を導入しながら新しい地域づくりをしていかなければならぬのではないかというふうに見ているわけであります。そういう地域は、従来からの基礎素材産業なんかをやっている地域は、今産業構造の転換、地域の新しい産業の組み立て、企業の誘致と育成に非常に苦労していると思うのです。
　私が先ほど挙げました酒田の地区もそういう地区になっていますから、全員頑張っていますけれども、なかなか難しい地域でありますので、この際通産大臣も目をかけてやっていただいて、ひとつ御指導をいただきたい、このことを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔主査退席、長野主査代理着席〕
○長野主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤敬治君。
○佐藤（敬）分科員　この委員会に来ますと、私はけさも九時に来て多賀谷先生のあれを聞きましたが、何だか円高不況にさいなまれている企業のうめきが聞こえるような、大変深刻な問題ばかり出てきておるようです。前の佐藤委員がアルミのお話をしましたが、私も同じように、今大変苦しんでいる我が国の非鉄金属鉱業、これについての質問をしたいと思います。
　これは皆さんにとっては釈迦に説法みたいな話ですけれども、価格の長期低迷から脱することができないで大変厳しい状況が続いてきた。それに加えまして、先般のＧ５の合意に基づいてドル高是正の協調介入が行われて、円がいきなり高騰して、しかも、それがいつどうなるかわからないといった、もとに戻る見通しのない定着した形でもって、国内鉱山の深刻度が非常に深まってまいりました。いわば市況の低迷と円高のダブルパンチを受けて、主要金属価格が記録的な安値に下落して、その回復の見通しもほとんど立たない、こういうような状態であります。したがってこのために、国内鉱山はもう大打撃を受けまして、軒並みに赤字操業に転落して、このまま推移すれば我が国の非鉄金属鉱山というものはもう全滅するのではないかという、存亡にかかわるような重大な事態に発展することは必至である、こういうふうに思います。
　今、各企業の苦労、例えば電力に関しまして深々夜料金だとかいろいろやっていますが、もう企業はこういうことはとっくの昔に労使ともに夢中になって一生懸命やっております。今あなたは簡単に、深々夜料金をやれば解決するようなお話でしたけれども、そんなことはとっくの昔にやっているのですよ。大変な状態であります。自助努力の限界を超えてしまっている。閉山、首切りあるいは合理化、ベースダウン、レイオフ、労働時間の延長、ありとあらゆることを今やっているわけです。しかし国内鉱山にとっては、事態は今申し述べましたように、自助努力の限界をはるかに超えている危機的な状況であって、何とかなるだろうとこのまま手をこまねいておるとすると大変なことになってしまう。しかしながら鉱山自体としては、もう既に打つ手は全部打って何ともならない、こういう状態になっているわけです。特にそういう企業、各国内鉱山を抱える地域の経済というものは、徐々に大変な大きな影響を受けて深刻化してきている、こういう状態です。
　政府は国際協調という立場から、国策として積極的に円高誘導を図ってきておるわけでありますけれども、御承知のように非鉄金属は、外国でもって相場が決まってくる。したがって、国内で何とか値上げをして円高の打撃を避けようとしても、避ける道がない。いわば立ち往生という状態ですね。これはあなたも百も承知のことであります。円高の状況を申し述べますと、これもあなた方の十分御承知のとおりでありますが、最近の銅の内外価格の情勢を見てみますと、ＬＭＥではむしろ上昇の傾向にある。しかし円高のために、せっかくの上昇傾向というものが逆に国内においては下落している。円高の影響というものは非常に顕著にあらわれています。円高も必要でありましょう。しかし、余り急速に円高というものが進んでいるから、企業の合理化も余りにも急速に行き過ぎてしまって、何か日本全体を見ると産業再編が大変合理的に進んでいる、こういうふうに見えるけれども、一方では、地域的あるいは企業に目を向けてみますと、大変大きな犠牲が払われている。こういうアンバランスというか、地域的なというか企業的なというか、大変な状態が出てきておるわけです。これは大臣、何遍も聞かれたことでしょう。私も多分、こんなこと言うんじゃないかとわかっていますけれども、大臣、これは一体どういうふうに対処していったらいいと思いますか。
○渡辺国務大臣　この円高の問題は、今もお話がありましたように、非常に急速に我々の想像以上に来たことで、大変なひずみが出ている、これは事実です。しかし長期的に見ますと、やはりこれは非常に苦しい場面を乗り越えなければならぬけれども、そしてまた、それに対して特に被害を受けた方々に対する政府の援護措置、こういうことも必要であるけれども、これを乗り切っていけば、ともかく資源をたくさん輸入している日本にとっては、物価の安定に役立つし、実質所得の向上にもなってくるだろう。ですから、この苦しさをどうして乗り切っていくかというところにかかっておると私は思います。
○佐藤（敬）分科員　これからいろいろな問題を乗り切っていかなければならないことは、よくわかるのですよ。しかし今の問題は、例えば非鉄金属の銅の価格で見ますと、一トン掘るコストが四十万から六十万ぐらいかかるのです。ところが、それを売る建て値というのが三十万なんですね。この間二十九万何ぼになりました。六十万で掘って三十万で売らなければいかぬのだから、幾らどんなことをしてももう間に合わない。さっき言いましたように、全体として見れば私は大臣の考え方は正しいと思うのです。しかし、その正しさを実現するために、あるところで大変なひずみが起きている。このひずみを救わなければ、やはり全体の進捗というものもうまくいかないし、けさも私の方の多賀谷委員が、労働力というものの動きがスムーズにいかなくなるんじゃないか、こういうことを話しておりましたけれども、同じような状態だと思うのです。
　例えばこういうこともあるんですね。大抵、鉱山なんというのは鉱山城下町なんですね、神岡だとか秋田の小坂だとか明延だとか。そこへ行きますと、鉱山がつぶれるということによって大量の失業者が当然出ますね。そうしますと、前は例えば、一つの系列の会社があって、つぶれると自分の系列の会社にみんな引き取っていったんですよ。ところが今度は、これよりみんな悪い。引き取るところがないのです。もろに失業する。鉱山がつぶれると、もろに大量の失業者がその町にあふれてくる、どこへも行くところがない、こういう失業者が大分出ているのです。
　この間、秋田県の古遠部という鉱山がつぶれました。閉山しました。そのとき事前に、一月の閉山を去年九月にもう既に通告して、組合といろいろ話しして、そして、その中の大部分を山形県の八谷鉱山だとか宮城県の細倉だとか、そういう関連会社にみんなやることにして、全部決まっておったんですね。ところが、この中でもってみんな会社がだめになったものだから、全部引き受けるのを断ってきた。その人たちが約七十人か八十人か行きどころがなくなっちゃった。本当にこれは町でも困っているし、どこにもやりようがない。家は地元にあるし、子供はいるし、何ともならない状態で立ち往生している、こういう状態が続いているわけです。そして、それがつぶれることによって関連会社がどんどんつぶれていって整理されていくものだから、地元に就職をする場所もない。困ってしまっているんですね。そういうふうに全部がおかしくなってしまっている。昔も困ったのですが、今も大変困ってしまって、どうにもならない状態が続いているわけです。大量に失業者が出ても、それを吸収する場所がない。これは地域的に見れば、一つの社会不安にもつながってくるのです。本当に恐慌を来しておるのです。
　あるいは、こういうようなことも考えられるのです。今度は町の財政状態ですが、今小さい町は、小さい町でなくても同じですが、大臣は大蔵大臣をやられてよく知っているのですが、補助金をみんなぶった切られて、それの埋め合わせをなけなしの自分の手持ちでやらなければいかぬので、財政難で今予算を組めないで困っているところもある。それに追い打ちをかけるように鉱山がどんどん縮小されているから、大変な鉱産税が減っていっています。そのほかに、関連産業が不振だから地方税も減っていっておる。そうすると、地方財政の構造からいくと、財政需要額と収入額の差額が地方交付税で来ることになっていますね。ところが、その交付税がそれじゃふえるかというと、人口が減少していっているものだからふえないのです。地方交付税の算定の最大の基礎である人口がぐんと減っている。交付税がふえないのです。
　大館市に、私のいるところですが、花岡鉱山という鉱山がある。そこがこの前のオイルショックのときに大合理化をやった。大変な合理化をしました。そうしたら、その花岡町の人口が半分になっちゃった。本当に半分になりました。一万二千何ぼいたのが六千何ぼになっちゃった。人口が半分に減ると交付税がふえないのです。そして、金がかからないかというと、同じようにまだ金がかかるのです。何ともならない状態になる。そういうところが鉱山城下町の一つの特徴ですね。明延をこの間私どもの方の党で調査に行きました。兵庫県の明延、ここなんかは、就業人口二千五百名ぐらいで、関連商工業に従事している者が千五百名ぐらい。それが全部なくなりそうな形でもって大恐慌を来している。全体として見れば、確かに大臣の言われるようなことは必要であるし、そのとおりであると思うけれども、それに移行するまでの間に大変な苦しみがあちこちである。特に地方のこういうようなへんぴなところに行きますと、一番その苦しみがしわ寄せされてくるわけです。これに一体どういうふうにして対処していったらいいのか、ここの問題が私どもがお願いし、また質問している要旨なんですね。その点はどういうふうにお考えでしょうか、お二人から。
○小川政府委員　確かにただいま具体的に先生御指摘ございましたような深刻な事態が各山で起こりつつあると、私ども状況掌握に努めておりますし、それをより完璧にするためにも、特に仙台通産局には緊急鉱山対策室を設けることにいたして、より的確な状況把握と、それから地元の生の要望というものを十分掌握する体制をとってきておるところでございます。そして、その対策そのものにつきましても、ただいま御指摘のような急速な円高の進展という新しい事態を踏まえまして、私どもといたしましては、六十一年度予算におきましていわゆる緊急融資制度、言いかえれば、金属鉱業経営安定化融資制度という緊急時に対応するための制度が幸い制度としてございますので、利子補給の原資を追加要求いたしまして、三億四千六百万円を計上させていただいておるところでございます。これに基づきましてこの緊急融資制度、六十一年度には百二十五億円の融資を行うことで、こういった深刻な事態に何とか対応することを考えております。
　ただ、動きが早うございましたので、六十年度自体にも何か対応しなければいけないという問題が現実に発生したものでございますから、六十年度の下半期、これも幸い緊急時に残っておりました融資枠四十八億がございましたので、これを緊急発動いたしまして、四十八億を下期に、しかも、これは普通でございましたら三カ月ごとの期末に出すべきものを、急を告げておるということで前倒し融資を実行させていただいたということで、私ども、緊急時に対する対応をいろいろ工夫をしておるところでございます。
　この鉱山対策と並びまして、中小企業一般の対策でございますが、特定中小企業者事業転換対策の措置を法案御審議いただいたところでありますが、これに基づきまして、中小鉱山の事業転換あるいは信用保険の特例等のメリットを享受する道も他方で開くよう今、準備を進めておるところでございまして、こういった諸施策を何とか当面、緊急事態に即応して運用誤りなきを期したいというふうに考えております。
○佐藤（敬）分科員　この前予算委員会で、私どもの方の川俣議員が御質問いたしました。それで大体どういうふうなことをやっているのか、私も知っております。三本柱として、利子補給する財源を三億四千六百万つけて、大変よかったと思っております。ただ、低利融資あるいは探鉱助成あるいは減耗控除、こういうような問題で果たして——大変いいことだと思っていますけれども、これだけで現在の国内の非鉄金属鉱山の状況というものが果たして救われるのかどうか、何とかかんとか継続していけるようになるのかどうか、そのめどが私どもにはちょっとまだつかないのです。
　というのは、今私どもが見ますと、低利融資も探鉱助成も減耗控除も関税もみんな、私も初めからずっと立ち会ってきて、いろいろやっていますけれども、それは今まででもやっているのですね。ところが、それでも追いつかなくなっているのですよ。そこで新しく出てきたのがこの三億四千万の問題ですけれども、まず大体はみんな今までやっているのです。それで間に合わなくなってしまった。そこに今のところの問題があるわけです。今までは苦しいときは、探鉱助成しろとか、減耗控除を継続しろとか、緊急融資の制度をつくるとか、そういうので何とかかんとか間に合ってきましたが、余り幅が大きくなってしまって、間に合わなくなってしまった、こういうところに問題があるわけです。
　今あなたがおっしゃられた百二十五億の融資ができるとかこういうことで、製錬を入れないで、国内鉱山だけ、そういうものが救済できる見通しですか。
○小川政府委員　円高自体の推移がなかなか動きが早うございまして、この先六十一年度をどういうふうに見通すかという点は、不透明なところがございます。ただ私ども、限られた財政の中で、この規模を何とか確保したということにつきましては、過去の五十三年度の緊急時におきましても、あの当時大円高がございましたときにおきましても、異例の措置を国会においてもとってくださいまして発動されたのが、九十数億円という規模でございまして、私どもこの百二十五億で、すべて大丈夫と言えるかという点について、こういう為替の非常に流動的なところで申し上げることは、率直に言いまして難しいと思います。しかし、財政の状況下、かつ過去のこの制度の適用との並びからいいまして、非常に異例の三けたの融資規模を確保したということで、まずは当面、六十一年度滑り出すに用意した金額としては、政府側としてかなり努力したものであるということは、認識していただけるものではないかと期待しておるところでございます。
○佐藤（敬）分科員　皆さんの努力に対しては大変に認識しておるのですよ。それはいいですね。ただ私どもは、さっきから言っているとおり、余りこの幅が大きいものだから、ギャップが大きいものだから、これで間に合うのかなという危惧の念を持っているところに何とも落ちつかないで、こうして質問しなければいけないあれがあるのです。
　問題は、今お話を聞いておりますと、円高がどこでおさまるか、これによって大体見当がつくというのですが、大臣、いかがですか、まだ見当つかぬつかぬとさっきから言っておられたのですが。
○小川政府委員　円高の規模の不透明さということもございますが、まずは、そうはいっても六十一年度の見通しを仕切ってから対策ということでもとても後追いになるものですから、とりあえず私どもとして、今の一般会計財政状況の中で、これだけ最大限可能なものとして用意をさせていただいたということでございまして、幾らのレートということと直接リンクはしておりません。
○佐藤（敬）分科員　それはいいのです。別にあなたに言っているわけじゃないのですよ。この百二十五億の融資ができるというのは、大変ありがたいことでよかったと思っております。ただ、事の根本は円高にかかっているものだから、円高が一体どこいらでおさまるかということがわかれば、大体どのくらい金があればということはわかるのですが、大体どのくらいですか。この間、大臣じゃなかったですか、二百円だか百九十円ぐらいでおさまるんじゃないかと発言をしておったようですが、これはどうですか。
○渡辺国務大臣　これは神様でなければわからないわけですが、気持ちとしては、アメリカもこれ以上ドル安になるのは困るという空気もございますし、世界じゅう金利の引き下げということにもなりますと、大体この辺ぐらいがいいところじゃないかと私は思っているのです、小さな声でしか言えませんけれども。
○佐藤（敬）分科員　小さな声でも、わかっていればいいのですが……。
　率直に言って、今の鉱山不況というのは何というか、ちょっと小手先だけじゃどうにもならぬ、いわば黙っていれば死んでしまうじゃないか、こういうようなせっぱ詰まったという危機感をみんな鉱山で感じております。今まで鉱山というのは、ずっと悪くても時々ひょっとよくなるものだから、それで今まで悪いのを全部カバーしてしまって、知らぬ顔しているのですね。そしてまた悪くなると、やいのやいのと騒いで、私は大変けしからぬと鉱山の社長連中にも話したことがあるのですけれども、そういう状態が続いてきました。だから何となく今までは、会社が赤字になっても切迫感がなかった。しかし今度は、会社自体が真っ青になって駆けずり回っている、非常に切迫した危機感を持っておるのです。先ほどから申し上げておりますように、これはもう小手先のことじゃ何ともならぬ、死ぬか生きるかどっちかだ、こういうせっぱ詰まった危機感を持っておるわけなんです。
　円高の推移にもよるでしょうけれども、このままでいくと大変なことになりかねない。そこで、これは不安感を除去して頑張ってもらうために、何かもう少し根本的なもう一つの物の考え方をはっきりさせておく必要があるのではないか。例えば、いろいろな意味から鉱山というものをどこまでも維持していかなければいけないとしたならば、鉱業審議会だとかいろいろなあれがありますから、そういうものとよく話し合って、一体どういうふうにしたらいいかという根本策を早急につくる必要があるのではないか。これは今までも鉱業界からは随分言われてきましたけれども、私は、どうも企業側が少し不熱心だからできなかったと思っているんですけれども、非常に熱望しているとしろじゃないかと思います。こういうふうな切迫したとき、会社側も一生懸命になりますし、みんなが一生懸命になるから、災いを転じて福とするわけじゃないけれども、やはりこういうときこそ鉱業政策というものに対して、特に国内の非鉄金属鉱山の維持安定を基本にした考え方を、基本法と言ってはあれですけれども、早急にはっきり確立すべきじゃないか。そのために鉱業審議会なんかと早急に検討をする、こういうようなことも考えるべきじゃないか、こういうふうに思います。
　時間がないからもう少し話しますけれども、もう一つ、国内鉱山が価格でなぜ苦しんでいるかということは、これは御承知のように、日本の国内じゃどうにもならない。ＬＭＥでみんな決まってしまって、そしてそれの影響をもろに受ける。円高が来たといったって、円高を避ける方法がない、緊急避難の方法がない、こういうようなことがある。今までは、何か向こうで決めてそのままほっぽらかして、まあ仕方がないや、外国で決まってくるものだという感じだったけれども、こうなってきますと、ＬＭＥというか、どこかそういうのともう少し話し合いをして、余り価格の部分について立ち入ると、カルテルだなんて言われるかもしれませんけれども、何かそういうふうな国際協調協議をする必要があるのではないか、こんな気がしますけれども、どうですか。
○小川政府委員　率直に申し上げまして私ども、中でいろいろ議論する場合にも、なぜ輸入するサイドで円高に苦しむかという疑問から実はこの鉱山の議論は始まるように、確かに先生御指摘のように、この非鉄の地金というものがＬＭＥリンクという格好になっておるのは、一つの問題意識としてまずは私どもも持っておるわけでございます。
　ただ、いろいろ歴史をひもといてまいりますと、こういった値決めになったのも、さかのぼれば、輸入自由化したときに当然ながら、輸入産品が国際価格で入ってまいりますものですから、そういった輸入品と対抗できるためには、やはりそのときどきの為替において国際市況に追随した値段でないと国内の地金も売れない。残念ながら、こういう自由化というものにどうしても伴ってまいりますマーケットの形成が今日まで行われてきたものでございますから、私どもも、この円高の苦悩というものは痛いようにわかるものの、こういった一種の国際化された市場の中で、日本だけ為替でリンクした国際市場とは違った値決めをこれからつくろうというのは、なかなか対外的にもいろいろ議論があるところでございましょう。実際、国際市場としてのこういった地金市況を直すことも難しいと考えておりまして、お考え、お気持ちはよく理解できるところでございますが、実行問題としては大変難しいことではないかと思っております。
○佐藤（敬）分科員　国際協調協議をするということは難しいことですね。私も確かに難しいことだと思います。
　それはそれとして、先ほど一番先にお聞きしました、鉱業審議会等で一体国内鉱山をどういうふうに取り扱うかという検討審議を開始する意思がないか。あるいは仄聞するところによりますと、既にそういう検討を始めて、簡単なものかどうかわかりませんが、何か素案も幾らかできているようなこともちょっと耳にしておりますけれども、その辺どうですか。
○小川政府委員　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような諸対策を六十一年度の予算に盛り込みまして、まずはこういった施策で滑り出そうという段階にございます。したがって、この施策の活用をまず進めたいというのが基本でございます。ただ、先ほど来御指摘ございますように、情勢が極めて厳しいという認識は私どもも持っております。したがいまして、この施策の実行は実行として進めさせていただきますが、今後非鉄金属鉱業をめぐる情勢がさらにどうなっていくであろうかとか、あるいはこの施策で十分であるのかどうかということは、今後とも注意深く吟味をしてまいりまして、適時適切に対応したいというふうに考えております。
○佐藤（敬）分科員　非常に難しいと思うけれども、今業界で一番要望しておるのは、価格差補給金なんですよ。これは一遍やってやめた経緯もありますから、なかなか難しいと思いますよ。それで結局は、財源の問題が何をやるにしても問題になりますけれども、この間、五日の日に商工委員会で、秋田県知事初め来ましていろいろ提言をしました。そこで私の方の佐々木知事がこういうことを提言しています。
　円高誘導策というものは、日本の経済全体に大きな影響を与えていることは御承知のとおりであり、その中でも国内鉱山は、最も激しい影響を受けた産業である。また反面、このたびの円高で思いがけない好影響を得られている産業もあるのでありまして、その利益の一部をもって安定化資金を確保し、円高による影響を受けた産業分野の危機救済のために利用したらどうですか。この円高により思いがけず大きな利益を得られるのは、石油輸入に関連した産業であると思います。これに対して、原油の輸入価格はキロリットル当たり、円が二百四十円当時に比較いたしますと、二百円で六千五百円、百八十円で一万円程度の値下がりがあるものと推定されますので、この円高利益に対して、例えば二百円の場合には二千円、百八十円の場合には三千円とか、臨時課徴金的な負担をしていただいて、この財源で円高の影響を受けている鉱山等の産業を救済してはどうか、こういうふうな提案をしておるわけなんですね。何とかこれはできないものかということなんですが、これに対するお二方の御所見を承りたいと思います。
○小川政府委員　原油価格の、あるいは円高によるいわば差益を課徴金、税で取って、他の政策目的に転用したらどうかという議論が今日出ておるところでございますが、この原油価格下落に伴うメリットというのは、上がったときもそうでありましたように、どうも市場メカニズムを通じて需要家の方に浸透していく、メリットであれば需要家に還元をしていくというのが、やはり基本ではなかろうかと考えております。
　ただこの問題は、中で考えておりますだけでございませんで、対外的にどういうインパクトがあるかも考えなければならないわけでございますが、実は産油国が、これだけの値下がりで塗炭の苦しみを味わっている中で、まさか消費国が課税によってみずからの財源に充てることはしないだろうなということは、非常に警戒を強めて、既に要人が日本その他先進国にも言ってきておるような状況でございますし、アメリカでも、実は先生御指摘のような、一つの輸入に着目した課税という議論も出ておりますが、行政府としては、いろいろな議論がある中ではございますが、やはりそういう対外的なこともいろいろ考えて、増税しないという方針、そういう中でございますので、日本として、今そういった原油値下がりに着目した課税をとることは対外的に非常に問題がある、このように考えております。
○佐藤（敬）分科員　あと一つ大臣にお伺いします。
　これは意見ですが、第一次の石油ショック、昭和四十九年ですね、このときに稼働している国内鉱山は百二十九ありました。ところが、昭和六十一年の現在では五十六しかないんです。みんなつぶれちゃったんです。しかもこの円高によって、現在稼働中の鉱山もほとんどもうつぶれないかという存亡の危機に直面している。それに連動して地域経済、雇用にも大変な悪影響がどんどん出てきているわけです。国内の鉱山でも、別に悪い鉱山だからつぶれたということじゃないのです。国内にもいい鉱床もありますし、また今どんどん探鉱して新しい、いい鉱床も発見されているのです。立派な鉱山が十分もって、さっきから議論しているとおり、ＬＭＥによって今まで大変苦しんできたけれども、それにもかかわらず、きちっと立派に経営してきました。それがここに至りまして、一番優秀な鉱山でもなおかつ、つぶれるかもしれないという危機感を持つような、非常に不安定な状態になってきたんですね。大変これは私どもとしては残念だし、また、海外と同じような良質の鉱山があるにもかかわらず、海外ではどんどん操業するけれども、日本の鉱山は全部つぶれてしまう、これでは国内資源の確保という戦略上の立場からいっても、大変困ることになるのじゃないか、こういうふうに考えております。
　しかし現実に、私のところに小坂鉱山だとか同和鉱業だとかああいうのがあるけれども、あれでさえも最近は大変だと私は思っているんですよ。あれがつぶれると、よく言われているように、恐らく鹿児島の菱刈鉱山以外は全部つぶれてしまう、こういうような大変な状態です。まあいつかよくなるだろうということでは対策にならぬのですよ、今の場合は。だから緊急に、何とかせめて、六十一年度にはこうしてやるから、それまではこの金でつなげ、こういうような何か有効な注射をしてやらぬと、自助努力も経営の意欲も失ってしまってほっぽり出すんじゃないかという心配も今地域としては持っているのです。現にそういうところはあるのです。地盤沈下したからこれを補償しろと言うと、補償しないで逃げてしまおうということを考えているような鉱山があると私は思いますよ。そういうことになってくると大変なことになるので、何とかこれを助けていくような方法を、ひとつ大臣から決意として答えていただきたい。
○渡辺国務大臣　まずは現在、予算を通して、予算の中で最大限のことをやって、様子を見ながら私は必要とあれば、追加の措置を講ずることもあり得べし、そう考えております。
○佐藤（敬）分科員　終わります。ありがとうございました。
○長野主査代理　これにて佐藤敬治君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私、円高対策、特に中小企業の中での繊維の不況問題に触れたいと思います。
　まずその前に、ちょっと大臣に一つ基本的な点でお尋ねしたいことがあります。それは、本来ならドル高を是正する道筋は、今までの考え方では、アメリカの財政赤字を圧縮しなさい、それから金利を下げなさい、そしてドル高を是正しなさい、こういう段取りで、かなり時間がかかるだろう、こういう考え方があったのですが、５Ｇ会議以降、通貨当局、財政当局の強力な介入によって急速に円高が実現してきた、ドル安が実現した。これは、ある意味では非常にタイミングな点がありますが、ある意味ではいろいろな陰りがまた出てきたとも言えますが、非常にピッチが速いのは、やはりこれは強力な政策によってこのような円高・ドル安がもたらされたというように私は感じますが、こういう点の認識はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　これはかねてから、私も大蔵大臣当時も、日本は円安政策を官民合同でやっているのじゃないかという嫌疑、嫌疑というか疑いを受けまして、随分説明をしたのです、そんなことは絶対ないよと。だけれども、そういう疑いを持っているぐらいに投機筋がかなり不当に円を安くしておったということも事実。しかし、日本でも介入もやったことがあるのですが、さっぱり御利益がない。今度はアメリカが同調いたしまして、そういうような場合には介入もすることあるべし、日、英、米、強みんなが話がついたから、あれだって大した分入をしていないですよ、そこで投機筋が離れたわけですよ。ですから円が非常に正しく評価されるようになった。
　だけれども、そのスピードが非常に速過ぎたということが、今のような問題を起こしているということだと私は思うのです。したがって、ここで安定をするということが一番大事であって、乱高下が一番困るわけなんですね。だけれども、スピードが急だから、なかなか逃げ切れない業種がいっぱい出てきた、これも事実ですね。したがって、これに対しましては、政府としてもできるだけの援助をして、それでやれるものと、どうしても自分の判断でやれないというものはまた別な道につくための支援もするということで、やはりある程度将来のことを考えれば、ここで円安政策はとれるわけがないですから、ここで再活性化のために産業調整というものの非常な試練をどうしてもくぐり抜けていかなければならぬというように考えております。
○辻（一）分科員　普通考えたよりも非常にスピードが速かったということ、それは、政策介入という言葉はなかなか使えないにしても、通貨当局等のある関与によってかなりスピードが速まったということは言えると思うんですね。そこで、円高はある面では非常に結構なのですが、しかしその陰の面、さっき言いましたが、今度はそれによって影響を受けるところが非常に出てきましたね。
　特に私の方は、北陸の方でありますが、繊維産地等は、例えば一匹当たりの加工賃等は非常に急激に今低下をしつつある。ひどいのになると、半分から三分の一にも下がったという例がありますが、つい昨年の秋までは、繊維の産地は非常に努力をして、操短、それから在庫の凍結、共同廃棄事業等々組み合わして、大抵はこれで打ったのではないかということが去年の秋あたりには考えられたのですが、急激な円高によって非常に状況が変わってきて、そのために今言ったような加工賃のダウン等々によって、倒産寸前にかなり追い込まれているという状況がありますね。
　そこで、今大臣も言われるように、それに対する対策が具体的に出されたと思うのですが、それに対してアメリカの方からは、非常に注文がついているというか、円高対策に対して輸出を奨励するためのやり方である云々等の批判が非常に来ておりますが、私は、これだけの倒産寸前の状態にあるために、当面の運転資金、それから事業の新しい転換等を考えるのは当然でないかと思うのですが、アメリカのその批判というものに対してどういう見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○渡辺国務大臣　彼らはよくわからずに、要するに日本が何か三千億円でもくれるのじゃないかと思った人があるらしいのですよ。輸出補助金である、そんなことはないんだとよく話をいたしまして、それは、余り余計な干渉はするな、それくらいのことはどこの国だってやっているんだから、最小限度のものであるということで、理解はちゃんと深めさせております。
○辻（一）分科員　理解が最近深まりつつあるということであれば結構なんですが、これ以上アメリカが国内政策について一々全部注文をつけてくることになれば、やはり行き過ぎであって、友好国といえども、これは内政干渉に近いものではないかという感じがしますが、その点、いかがでしょう。
○渡辺国務大臣　彼らは、これは輸出補助金の疑いがあるからガットに通告しろ、こう言ってきたわけですね。だから我々は、そうじゃないということでそれを追い返したというのが、今の状況です。
○辻（一）分科員　そうすると、理解をして、おさまるのですか、やはりガットへ出して、その場で争うことになるのですか。
○木下（博）政府委員　アメリカ側は、ガットの手続に基づいて日本は通告すべき性質の補助金であったのではないかという質問をしてきたわけでございまして、そういうことが一度ガットの手続に乗りますと、ガットの補助金コードに基づいて、日本としてはそういうものは全く輸出補助金ではないという立場でおりますから、本来的に通告する必要はなかったわけでございますが、ただそういう手続が始まりますと、一応ガットの場で、日本の対策は輸出補助金ではないという説明を今後やっていくことになると思います。
○辻（一）分科員　これはやはり国際的に争う場があるわけですから、日本の立場をひとつ堂々と主張して、大いに渡り合っていただいて、いい意味の理解をぜひ求めていただきたい。争うべき点があれば争って、頑張っていただきたいと思っております。
　そこで、繊維の状況を見ると、円高の間隙を縫うというとちょっと表現が難しいのですが、韓国、台湾の競争ポジションが円高の間を縫って急激に高まってきて、そのために日本の繊維関係はいろいろ難しい状況になってきていると思うのです。これらに対する対策はどう考えていらっしゃるか。
○浜岡政府委員　円高の状況下では、輸出の不振と並びまして、御指摘のような懸念があるわけでございます。ちょっと振り返ってみますと、五十九年の時期は、比較的日本の繊維市場も堅調でございました。そんな関係もございまして、綿糸、綿布、それからニット、セーター類等の輸入は相当ふえまして、御承知のＭＦＡを発動すべきであるという声も大変高まったわけでございます。ただ、現在のような状況下におきまして軽々にＭＦＡに訴えるということも、慎重を期する必要があろうかということで、むしろいろいろなルートを通じます輸出国との話し合い、向こうの理解を求めるという対応を図ってまいりました。その結果、昨年につきましては、問題のございました製品につきましてはいずれもやや鎮静をしたという状況にあるわけでございますが、今後は、確かに円高になりますと、輸入圧力が一段と高まってくるのではないかという懸念がまた改めて深まってきておるわけでございます。
　ただ、幸か不幸か現段階では、まず輸入の羊毛でございますとかあるいは綿花の値段がまず下がる、その辺を見込みまして、先に市況が下がってしまっておりますものですから、日本へ輸出をしております国々も、どういうぐあいに日本の市況がおさまるのか判断しかねるというようなことで、成約を見合わせているのが現在の状況でございます。したがいまして現在、輸入が目に見えてふえているという状況にはないわけでございますけれども、ある程度為替の落ちつきどころというようなものが見えてまいりますと、多分かなりの勢いで成約が進んでくると見込んでおります。多分年の半ばを過ぎるころには、輸入の数字がかなりふえてくるというような状況になるのではないかと思っておるわけでございます。
　五十九年の局面を通じまして、いろいろな形、いろいろなルートで輸出国との間で、日本のマーケットというのは共通の財産だ、やたらに安売りすると結局壊れてしまって、輸出国にとっても輸出が変動すると、外貨手取りが乱高下するというような状況になるんだという理解は深まってきておりますので、その辺をベースにしながら、今後の状況に応じて対応を図っていかなければならないと思っております。
○辻（一）分科員　北陸の産地で韓国の繊維業界のトップを招いて、この間まではかなり協調的に、一緒に協力しないと、それぞれやっておったのではなかなかうまくいかぬじゃないか、こういう認識が、合繊ですから福井産地が中心であると思いますが、広がって、韓国の業界の代表等を招いての懇談等も何回か重ねておったと思うのです。しかし、輸入の面もありますが、円高の中で、日本のかなり占めておった繊維の位置を韓国、台湾等がかわっていくという、これは自然の経済の摂理であれば避けられないことではあるけれども、こういう問題がこれからかなり強くなっていくのではないか。それで、いろいろな対策が考えられていかなくてはいかぬのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○浜岡政府委員　御指摘の局面につきましては、確かに海外のバイヤーが東京といいますか、日本を通り過ぎまして韓国、台湾に出かけていく。韓国、台湾では、一部の分野ではフル操業、供給力が足りないということで、ごく最近聞いております情報では、わざわざパキスタンから綿糸を輸入しようかというような動きまであると聞いておりまして、輸出市場をめぐります台湾、韓国、香港等との競争は、非常に厳しいものがあるのではなかろうかと思っております。経過的な対応につきましては、先ほど来お話がございますような円高対策に訴えていくということであろうかと思いますが、やや中長期的に考えてみますと、従来から進めております差別化路線といいますか、より一段と高価値、高品質の商品への傾斜を進めていくということが必要でございますし、またある局面におきましては、供給力の調整といいますか、需給バランスを取り戻す、新しい需給バランスを見つけ出すというようなことも必要であろうかと思っております。
○辻（一）分科員　そこで、韓国、台湾と日本の合繊関係がいい意味でいろいろ競争していかなければいかぬわけですが、その場合に、糸の価格の問題がかなり大きなポイントになると思うのです。産構法によって繊維業界、合繊業界の設備の制限が六月末で切れる、これから期限切れの中でいろいろなメーカーの対応が注目されるわけです。
　　　　〔長野主査代理退席、主査着席〕
　そんな中で、日本絹人繊織物工業組合連合会から、これについての意見書というものを通産省に出しておりますね。この中で、たくさんありますが、そういうことは別として、一つは、通産省が今までやっておった需給見通しですね、これについてはひとつなお継続しての行政指導が必要である、こういう意見が一点出ておりますですね。それからもう一つは、国際競争力の底上げという点で、合繊業界が、メーカーが設備拡大をする中で、原糸コストの低廉化、良質化、これが非常に大事である。これは、さっきの韓国、台湾との関係においても、競争力をつけていくためにも大変必要な条件であると思いますが、通産省としては、日本絹人繊織物工業組合連合会から出されているこの意見についてどういうように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。