Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　三月十二日の法務委員会で、私はヘイトスピーチ解消法の意義と限界について質問をいたしました。その冒頭で、三月九日に京都で行われたヘイトスピーチのデモについて、大きく問題として取り上げました。
　それはなぜかといえば、とにかく、街宣、デモをやれば必ず、必ずどぎついヘイトスピーチをやる人物、大阪地裁の決定によれば、生野区にある、あるＮＰＯ法人の近く、六百メートル以内でデモを、集会をやってはいけないと通告されたにもかかわらずそれを破って、大阪地裁は、今度それをやれば一日に六十万円支払えと、そういう決定をやった人物が、三月九日には京都でたった四人で、しかも路上は一人だけ歩いてデモをするという異様な状況がありました。
　そのことについて警察庁にお聞きをしたのは、その一人の人物のデモなるものに対して百人以上もの警察官が周りを手をつないで取り囲んで、外から見れば守って、そして街宣車の方は発進しましたから、そこを河原町で百人以上の警察官が白昼走って追いかけるという、外国人観光客から見ても、日本人の観光客から見ても、住人からしても、何事が起きているんだというような異常な事態がありました。私もなるべく現場に行くようにしておりますけれども、そういうことは初めての、前代未聞の警備だったというふうに判断しております。
　前回お話を伺ったときに、例えば解消法ができる前に、岡山県で在特会の当時会長が、拉致を理由にしてヘイトスピーチのデモと街宣をやったんだけれども、そのとき、岡山県警の警備というのは物すごくソフトな、スマートなやり方だったと私は判断しております。
　例えば、新宿などで今でも行われているのは、ヘイトスピーチをやることを中心とするデモがあれば、それに反対する人たちが来ると、前回もお話をしましたけれども、横断歩道、青信号が止められてしまうんですよね。新宿の場合なんかは三十分ぐらい止められる。だから、歯医者の予約した人たちも、歯医者に行けないのどうしてくれるんだと言われたって、止められたままという。だけど、銀座で行われるときにはそういうことが行われていないなど、やはり、各地の警備の仕方というのはまちまちなんですよね。
　解消法ができてもう三年たつにもかかわらず、統一されたスマートな警備がなされないものだから、東京オリンピック・パラリンピックがやってくるときに、堂々と警察が守るような形でヘイトスピーチが行われているというふうに見られてしまう。非常に不幸なことだと思います。
　ですから、お願いをしたいのは、前回問題点だけを指摘しましたけれども、やはり統一して、誤解されないような警備の在り方というのを検討していただきたいんですが、警察庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えいたします。
　警察におきましては、デモの状況、そして時々の情勢等を踏まえまして、現場における混乱、そして交通の危険の防止等のため、必要な警備体制を構築し、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しているところでございます。
　具体的な警備のありようでございますけれども、個々のデモの状況であるとか様々な地理的状況、地理的な事情などによるものでございまして、一律にするということはなかなか困難ではございますけれども、例えば、デモ参加者、そしてデモに抗議される方、双方に対する警備措置を講じるということもあるものと承知をしているところでございます。
　いずれにいたしても、今後とも、引き続き適切に警備を行ってまいりたいと考えてございます。
○有田芳生君　適切じゃないから言っているんですよ。もうこれ以上聞いたってしようがないので、次に行きます。
　選挙が近づいておりますけれども、地方選挙でヘイトスピーチを、もう存在そのものがヘイトスピーチだと裁判でも認定された人物を責任者とする団体が、神奈川でも、あるいは大阪でも地方選挙に出ようとしております。
　先ほど、大阪で問題になった、大阪地裁の決定が出、さらには京都でそういうデモをやった人物も選挙に出る可能性があるんですが、総務省にお伺いします。
　選挙においても、ヘイトスピーチ解消法二条に当たるヘイトスピーチが行われた場合、それは選挙という場で許されるんでしょうか。総務省にお答え願います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　公職選挙法におきましては、選挙運動のために行う演説に関し、同時に開催できる箇所数などの制限はございますが、内容については原則として特段の制限はないところでございます。
　しかしながら、同法に定める虚偽事項の公表罪等に触れる場合や刑法に定める名誉毀損罪等に触れる場合などについては、それぞれの法律による処罰の対象となるものでございます。
　個別の言動がいわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に当たるかどうかにつきましては、同法の観点から、発言の内容や前後の文脈、言動がなされた状況等を踏まえ総合的に判断されるものと承知しております。
○有田芳生君　そういう教科書を聞くつもりで質問をしているんではなくて、具体的問題、新しい課題が出ているときに、総務省としてどう対応していくのか。例えば、法務省と連携を取って何らかのヘイトスピーチ対策というのは行う予定はありますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　選挙においてヘイトスピーチ解消法に規定するヘイトスピーチが許されるか否かということについては、同法の解釈により判断されるものと承知しております。
　なお、公職選挙法の考え方等につきましては、法務省からの照会等に際して適宜お伝えしているところでございますし、法務省と様々な情報の共有を図っているところでございます。
○有田芳生君　あのね、ニュージーランドで五十人が殺される事件が起きましたよ。今でも報道されているでしょう。あの実行犯は、インターネット上のヘイトスピーチに影響されて差別思想を学んで、そしてああいう事件を起こしたと本人が言っているんですよ。そのことが今、日本でもずっと解消法があっても続いているから、新しい課題に敏感に対応してほしいという質問なんですよ。
　じゃ、総務省、伺います。
　「ヘイトスピーチ、許さない。」という法務省がポスター作っております。そういう啓発活動をこの三年間努力してくださっています。そういうものを例えば候補者の説明会で配るというような努力、していただけませんか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　選挙管理委員会は、選挙を公正かつ適正に管理すること、あるいは政治的中立性が求められる機関でありまして、候補者の政見等について介入、干渉することは許されないものと考えております。
　ただ、選挙に全く近接しない時期などにおきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知すること等については、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に当たるおそれがないなど、選挙の自由、公正が阻害されない限り差し支えないものと考えております。
○有田芳生君　具体的な、地方自治体から総務省にそういう要請ないですか、ヘイトスピーチに関する啓発をやってほしいと。あるんですよ。それ、抽象的なことを言っていただいても意味がないから、もう法務省にお伺いをいたします。
　前回もお伺いしましたけれども、去年質問する中で、法務省の中で、ネット上のヘイトスピーチ、人権侵害とかあるいは選挙時におけるヘイトスピーチに対して、どうするのかという内部的な検討をなさっているというふうに去年の委員会で伺ったと思うんですが、どういう検討がされたんでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　二点御質問がありましたので、お答えいたします。
　まず第一は、インターネット上で行われているヘイトスピーチ、不当な差別的言動に関してであります。
　この元々の人権侵犯事件としての調査救済手続というのは、人権の侵害された又はそのおそれのある個人の救済ということを目的としておりますので、従来、特定の者に対するもののみ、そういう不当な差別的言動を削除要請等の措置の対象としてきておりますけれども、問題は、多数の者に向けられた不当な差別的言動は特定個人に向けられたものではないのではないかという、こういう疑義がございました。
　そこで、検討しておりましたが、しかし、多数の者に向けられた差別的言動でありましても、その範囲が特定されていて、特定の者に対する差別的言動であると評価できるものがあるのではないか、具体的事案によってはあるのではないか、そういう場合には、やはり人権侵犯事件として立件し、調査することが必要ではないかという結論に至っております。
　ただ、その場合、どのような言動がこれに当たるのかというのはなかなか難しい問題ございまして、個別の事案ごとに判断すべきものでありますが、一般論として申し上げますと、当該差別的言動が当該集団等に属するものであれば、精神的苦痛等を受けるような性質のものであったと言えるか否かということを社会通念に照らして客観的に判断するという、こういうことになるのではないかということを今考えております。
　法務省の人権擁護機関としては、以上の考え方に基づいて、インターネット上の不当な差別的言動について適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　それから、もう一点の質問でございますが、選挙運動時における不当な差別的言動であります。これは、かねて選挙運動の中で行われるいわゆるヘイトスピーチが許されるのかという問題が、指摘がございました。
　選挙運動等の自由の保障というのは民主主義の根幹を成すものでございますので、これは十分に尊重される必要がありますが、他方で、本来違法と評価されるべきヘイトスピーチはどうなのかという問題があります。
　人権侵犯事件におけます違法性の判断というのは、人権を侵害された者の救済という目的に照らして、その生じている結果や行為態様、具体的なスピーチ等の内容等を合目的に総合的に判断して行うということになりますところ、本来違法と評価されるべきヘイトスピーチが、不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからという一事をもって直ちにその違法性が否定されるものではないというふうに考えております。
　法務省の人権擁護機関としては、選挙運動等の形で行われた不当な差別的言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、選挙運動等の自由にも十分配慮しつつ、これらの言動、それから態様等を十分調査し、人権侵犯性の有無を総合的に判断し、立件すべきものについては立件して調査し、適切に対応をしていく方針であります。
○有田芳生君　そういう到達点について、自治体とか関係機関に周知する御予定はありますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　ヘイトスピーチに関する取組を推進するに当たりましては、これまでも関係省庁やヘイトスピーチと実際に向き合っておられる地方公共団体と緊密な連携を取ってきたものでありますし、これからもそれが重要であるというふうに認識しております。
　これまでは、関係省庁、地方公共団体が構成員となっている人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会の場を活用するなどして関係省庁や地方自治体との意見交換や情報共有を図ってきたところであります。
　今後も、ヘイトスピーチ対策専門部会や地方における関係機関とのネットワークを活用しまして、委員から御指摘のあった、選挙時及びインターネット上の不当な差別的言動への対応を含めて、ヘイトスピーチの問題に関する当省の考え方をしっかりと共有してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　少しずつではあっても前に更に進めていっていただきたいとお願いします。
　次に、皆さんに資料をお配りしておりますけれども、法務教官、緋村タケルなる者が、お示ししましたようなツイッターで書き込みをしております。私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています、副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です、少年院に入るような少年は余り勉強していない分、変に染まっていないので、洗脳じゃなくて教育しやすいですと。この、何を宣伝しまくっているかというと、作家の百田尚樹さんの「日本国紀」という本です。そして、この副読本というのは、その解説本だという女性ジャーナリストとの対談本です。
　それを、法務教官として、洗脳であるかのようなことで、保護者に差し入れを要求する子が急増中という、この経過について、これ一月二十六日付けの書き込みですけれども、こういう人物は存在したんでしょうか、そして調査はどのような経過、結論が出たでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　本年一月二十八日に外部からの指摘を受けまして、この不適切な書き込みを行った職員を特定いたしました。特定された職員は在院者と接触させないこととした上で、本人始め本人の同僚職員、また在院者にも事実関係を確認するなどして調査を行ったところです。
　この職員は書き込みを行った事実を認めました。また、他国に対して批判的な他者のツイートに同調する形で、差別を肯定する内容を書き込んでいたことも判明しております。
　この職員につきましては、在院者に対する矯正教育について誤解を招く内容を書き込んだことについて少年院の法務教官の信用を傷つけ、また、差別を肯定するような不適切な内容を書き込んだことについて国家公務員としての名誉を損ない、また、この不適切な内容を書き込んだことで差別を助長するようなことを起こしたということで、この職員につきましては、国家公務員法に基づき厳正に処分を行う方針としております。
　少年院の矯正教育に携わる法務教官には、その職務内容に照らしまして、通常以上に人権に関して配慮ある言動が求められるところ、このような不適切な書き込みを行いましたことは誠に申し訳なく、当局としても重く受け止めているところでございます。
○有田芳生君　最後にお聞きをします。
　二月六日付けで私のところに内部告発の手紙が来ました。この当該人物がいる施設のすぐ近くの消印ですけれども、矯正局が二月四日付けで、ソーシャルメディアの私的利用に係る注意喚起についてという通知を出された。その段階では、もうそれだけで終わってしまうのではないかと。この恐らく関係者は、本内容の問題点は少なくとも二点あると考えていると。一つは、特定の思想を過度に強調させている点、二つ目に、少年院の教育を洗脳と考えている点。
　ですから、単に私的にＳＮＳの使用の仕方を注意しなさいということだけではなくて、もっと全ての職員に対応を取られるというふうに聞いているんですけれども、それ、最後にお聞かせください。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘のとおりでございます。
　当局におきましては、この者がそのＳＮＳの適切な私的利用の在り方についての知識を有していなかったというだけではなくて、不適切な中傷、差別的発言を行うこと、また少年院の教官としてのその職務の在り方ということについて、決して許されないものという意識が不足していたと認識しております。
　そこで、まずは今委員御指摘の二月四日付けのソーシャルメディアの私的利用に係る注意喚起を行ったところでありますが、この誹謗中傷、差別的発言がもたらす害悪について、全ての矯正職員が理解を深めていく必要があると認識しておりますので、三月上旬、まずこの職員が所属する施設の職員に対しまして、人権擁護局の協力を得て、インターネット上の人権侵害、名誉毀損、プライバシーの侵害、ヘイトスピーチの問題等の内容が盛り込まれました人権研修を実施しております。また、今後、各矯正管区が主催する会議の機会を捉え、全矯正施設の代表者に対する研修を行い、その内容をそれぞれが自庁の職員に伝達するようにいたします。また、今後、新採用職員の研修、幹部職員養成のための研修の内容にも、国家公務員の服務として、このソーシャルメディアの私的利用による信用失墜行為の禁止に加え、人権問題としてヘイトスピーチを始めあらゆる中傷、差別的発言がもたらす害悪等を盛り込むことといたしました。
　少年院始め、矯正施設における処遇は収容下で行われ、強制性も内在することから、人権に関しましては極めて慎重であるべきであり、人権意識の重要性について繰り返し注意喚起、研修等を行ってまいりたいと思っております。
○有田芳生君　ありがとうございます。終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　まず、商標に関してお尋ねしますけれども、問題点を若干説明いたしますと、商標法三十一条で、「商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。」と規定しております。これは非常に分かりやすい規定なんですが、ただ、その三十一条にただし書がありまして、「第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。」というふうに規定しておりまして、第四条二項に規定する商標権については他人に通常使用権を許諾することができないというのが商標法の規定でございます。その第四条第二項に規定する商標権の中で、通常使用権を許諾することができないという中に、公益に関する団体であって営利を目的としない団体が持つ商標権ということになります。
　それで、お尋ねいたします。お尋ねするのは文科省政務官でございますが、ＪＯＣあるいは東京二〇二〇委員会はオリンピックに関連する様々な商標を登録しておりますが、この商標を第三者、企業ですけれども、これに使用を許諾している。昨日、私、タクシーに乗ったら、あるタクシー会社のもうドアの横面にオリンピックのエンブレムがありましたし、テレビのコマーシャルにもたくさん出ている。でも、これって、この商標法に違反して、本来他人に使用許諾できないものをこのＪＯＣや東京二〇二〇委員会は使用を許諾している、まさに商標法違反行為をやっているんじゃないですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御質問ありがとうございます。
　組織委員会とライセンス契約を締結したスポーツ企業は、大会エンブレム等を使用することができるものと承知しております。そして、大会エンブレム等の使用につきましては、商標権のほか、著作権や民法上のライセンス契約に基づく方法があると承知しております。
　組織委員会からは、スポンサー企業との契約内容につきましては秘密保持契約があるため明らかにはできませんが、大会エンブレム等の使用に当たっては現行法に沿って適切に契約していると聞いております。
　以上です。
○小川敏夫君　いやいや、だって商標法ですよ。そのエンブレムは商標登録しているわけでしょう。それを、使用させてはいけない、使用権を許諾できないと、こう商標法の規定に明文に書いてある。今法律に適合するって、この商標法の規定にどうやって適合するんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　組織委員会によれば、ライセンス契約は組織委員会と各企業間で秘密保持契約を結んでいるため、相手方の企業の合意を得なければ開示できないという旨をお聞きしておるところでございますが、いずれにいたしましても、組織委員会の方からは、組織委員会とスポンサー企業の間におきまして現行法に沿って適切に契約されているという報告を受けているところでございます。
○小川敏夫君　答弁になっていないよ。
　現に、だって登録商標しているエンブレムを企業が使用することを許諾しているじゃないですか、一業種に一企業というような、そんな基準でやっているらしいけれども。そのライセンス契約の中身をどうするこうするなんて聞いていないよ。ただ、明らかに登録商標であるエンブレムの使用を許諾しているじゃないですか。商標法は許諾しちゃいけないと書いているんですよ。
　何で現行法に適合しているんですか。もう一回説明してくださいよ、分かりやすく。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大会エンブレム等の使用につきましては、商標権ということのほかに、著作権あるいはその民法上の個別のライセンス契約に基づく方法があるということで承知をしておりまして、組織委員会からは、内容については明らかにはされておりませんけれども、こういった様々な方法の下で適切に契約をしているということでございますので、商標法上の契約、通常使用権の設定という形が取られているかどうかは私どもは承知をしておりません。
○小川敏夫君　あのね、登録商標をしている商標ですよ。その登録商標をしているエンブレムを現に使わせているじゃないですか。何で商標法に違反しないんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　商標権あるいは商標法の解釈につきましては私ども内閣官房の所管するところではございませんが、実例に即して申し上げますと、例えば熊本県で保有しているくまモンの商標につきましては、くまモンについては商標が設定されておりますけれども、これとは別に、著作権等に基づいてライセンス契約を締結をして販売あるいは使用をされているというふうに伺っているところでございます。
○小川敏夫君　あのね、じゃ、簡単に聞きますけれども、その登録商標をしているオリンピックのエンブレム、これを使っている者がいる。これは著作権法上どうやって許諾されるんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　著作権につきましては、例えば大会組織委員会がオリンピック、パラリンピックのエンブレムを作成した際にこれについての著作権が発生しているかと思いますが、この権利について、それに基づいてスポンサー企業とライセンス契約を行っているというふうに承知をしているところでございまして、私ども内閣官房におきましては、現行のこうした著作権法あるいは民法等に基づいて適切に契約を行っているということで、特段の問題が生じているという事実も聞いておりませんし、報告も受けておりませんので、特段の問題はないものということで考えているところでございます。
○小川敏夫君　民法のどの規定によってこの商標法の違反が合法化されるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、それぞれの法令のどの条文、どういう形で契約をされているか、その根拠はどうか、そこについて適法性があるのかという詳細につきましては、私ども、細かくは報告を受けておりませんし、お答えすることは、ちょっとこの場ではお答えいたしかねるということでございます。
○小川敏夫君　私は契約内容を聞いているんじゃないですよ。民法の規定によって合法化されていると言うから、だから、民法のどの規定によって合法化されるかと聞いているんですよ。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、私どもの方ではそこまでは把握をしておりません。（発言する者あり）
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　組織委員会とスポンサー企業の間の契約については明らかにはされておりませんが、一般的なライセンス契約の事例として申し上げますと、契約した者に対して、差止め請求を行わないとか損害賠償請求を行わないという旨の契約内容を結ぶことによってライセンス契約としているような例があるというふうに承っているところでございますが、いずれにしても、本件ライセンス契約につきましては、民間団体と民間企業の私契約の問題でもありまして、そこまで議員のおっしゃるような形で政府として特段深く関与すべき問題ではないという認識でございます。
○小川敏夫君　あのね、事実を聞いているんじゃないんで、あなたが答えた著作権法なり民法の規定によってこの商標権違反にはならないと言うから、だから、具体的に著作権のどの条文で、あるいは民法のどの条文で、この商標権の規定が適用されないんだというふうに聞いているんですよ。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　今ほども御説明申し上げましたように、当該ライセンス契約は、民間団体と民間企業の私契約の問題でございまして、政府として関与すべき問題ではないと考えておりまして、著作権法、商標法あるいは民法の適用条文、解釈、違法、適法性につきましては、それぞれの所管のところに委ねたいと思っておりまして、私どもといたしましては、組織委員会の方からは現行法に沿って適切に契約をしているということをもって、それから、特に現状、問題が生じていないということをもってこれ以上の関与は必要ないと考えているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　当該ライセンス契約については、秘密保持条項に基づき明らかにされていないため、これに即して申し上げることはできませんが、一般的な例で考えますと、商標法に基づく差止め請求権の放棄ですとか、著作権法に基づく使用許諾、こういったことに基づいてライセンス契約を行っているものではないかと考えられます。
○小川敏夫君　つまり、使用許諾をしているんじゃないと。ただ、使っているのを見て、こっちで差止めしないよと。差止めしないよと言って使うのを黙認していれば、それ使用許諾じゃないの。もしそれが使用の許諾じゃないといったら、じゃ、使っているのは許諾を受けないで使っていることになるわけですよ。許諾を受けないで他人の商標を使えば、これ商標権侵害で懲役十年以下の刑罰ですよ。
　つまり、商標を使わせておいて、使用許諾ではありません、ただ使用を禁止しない、そういう約束ですというのは、これは通らない話じゃないですか。使うのを止めないよというのなら、それは通常の理解じゃ使用を許諾しているわけですよ。それが使用の許諾じゃないというんだったら、使っているのは許諾を受けないで商標を使っているんだから、商標侵害で懲役十年以下の刑事事件なんですよ。おかしい理屈を言っているわけですよ。
　結局、この法律の明文の規定に明らかに違反して、何か当たり前のごとく違法か合法かの認識もないままこの協賛金をもらって、協賛企業には登録商標を使わせてやるよというのが実際行われている。だけど、役所の立場上、それ違法だって言えないから四の五の言っているだけじゃないですか。
　経産省、何かこの通常国会に、この商標法の規定を改正する法案をこの国会に出すようなことを考えていると、予定しているということですけど、経産省、どうですか。
○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。
　まず、商標法上の、現行商標法上の扱いでございますけれども、おっしゃっているところで、許諾をすることができないとなっているわけですが、この効果といたしましては、商標法上の保護が受けられないということになりますので、何らかいろんな工夫を皆さんされているということは、お話は聞いているところでございます。
　今回、法律を国会に今お出しをしているところでございまして、これは、例えば地域の振興ですとか、いろんな場面で公益著名な商標について、例えばマグカップに付けたいですとか、いろんなところで広めたいということについてのニーズがございますので、これについては表立ってできるようにということで、いろんなニーズも踏まえまして、現在法律を提出しているところでございます。
○小川敏夫君　まあ時間がないので終わりますけどね。
　だから、この国会でこの問題を指摘されて、慌ててこの国会でオリンピックのことを言わないでほかのニーズがあるようなことを言っているけど、実際にはこのＪＯＣがやっていることを後付けで合法化するために法改正するわけですよ。
　だけど、明らかにこの対応が、政府の対応が、別に私、オリンピックを邪魔する気はないし、けち付けるつもりはないんだけど、しかし、フェアなオリンピックをやるような団体が明らかに法律違反をやっている、これはおかしいじゃないかということで指摘したわけですよ。しかも、この明文の規定に違反している、登録した商標を、エンブレムを使わせちゃいけないと商標法に書いてある、それを今堂々と協賛企業に使わせている。この違反行為に関して、やれ脱法行為的に、脱法行為というか脱法行為的説明でごまかして、ごまかしている間に法律改正して合法化しようというそのやり方は、政府の対応はおかしいですよ。堂々と、そうした過ちを認めて、堂々と非は認めてやったらいかがですか。
　政務官、どうぞ、最後に、座っているだけじゃつまらないから。その答弁聞いて終わります。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御指摘の点を踏まえて検討していきたいと思います。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　前回の質疑の際に、少年の犯罪は減っているけれど家庭の中での暴力が増えてきていると、そういう指摘をさせていただいて、資料も提出いただきました。大臣もこの資料を見ていただいて、現実、家庭内での暴力というんでしょうか、非行が増えているということは認識していただいたと思います。
　一体何が原因でこういうことが起こっているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、少年による家庭内暴力事件の認知件数は年々増加しておるわけでございます。
　この原因については様々考えられる、家庭内における家族の関係の変化であるとか、あるいは逆に、今まで法は家庭に入らずというところがあったのが、やはりこういったことについて、やはりこういった認知ということですから警察にも相談するという動きが出ているのか、その点については様々これからもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　結局、正しく原因が分析されなければ正しい処方箋をちゃんと行うことができなくて、結果的には対策を立てたけれど何の役にも立たないという話になると思うんですよ。
　だって、一般的に、例えば家庭内で子供さんが暴力を振るうということは、親子関係が決して良くないから振るわざるを得なくなっているような気がしますけどね。この点については、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、原因についての把握は極めて重要であります。親子関係が若干変化してきているということは、それもやはり原因の一つとしてはあるんだろうと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その上でもう一つ、このことについての分析や対策はどの省庁が取ることになるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、法務省としての取組、これについて御説明をさせていただきますと、法務省においては、例えばまず少年鑑別所、ここにおいて、法務少年支援センターとして地域における非行、犯罪の防止に向けて少年やその保護者に対する支援を行っておりまして、少年による家庭内暴力についての相談があった場合には少年本人や保護者の心理検査やカウンセリング等を実施しているところであります。また、ちょっと前後しますが、個別の事件においてそういった家庭内暴力事件に至った理由をしっかり、事件化され、刑事事件となった場合ですね、あるいは少年事件としてなった場合に、その一つ一つの事件について丁寧に背景を把握するというのは当然でございます。そういったことに基づいて、あるいはそれに至る前でも少年鑑別所はそういうことを法務少年支援センターとしてやっている。
　また、保護観察所では、家庭内暴力を行った保護観察対象者に対して暴力の防止に向けた指導を行い、家族関係を改善するための家族調整を行っておりますが、そういった家族調整の過程でそういったその事件の背景となっている関係等も調整していく、把握し調整していくということになります。
　また、少年院ということになりますと、これにおいても家族関係指導を実施しておりまして、例えば保護者参加型プログラムを実施しているところであります。
　そういった取組の中で、家庭環境を調整をしつつ原因をしっかりと把握するという中で、関係省庁とも緊密に連携しつつ、引き続き家庭内暴力の問題を抱える少年や保護者に対する指導、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、今御答弁あったように、鑑別所に入るとかそういう話から先は法務省なんですよ。でも、その前は違いますよね。
　今関係省庁とおっしゃいました。どこがこれは主たる省庁になるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　我々の認識では、例えば児童相談所であるとかあるいは学校等の関係機関、そうなりますと厚生労働省あるいは文部科学省あるいは地方自治体ということになろうかと思いますが、我々としては、そういった関係機関とも連携して、我々ができる限りの御協力をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、少年鑑別所で御紹介しました法務少年支援センター、これについては必ずしも事件になる前の段階でも地域の社会における少年や保護者に対する支援を行っているということを付言させていただきたいと考えます。
○櫻井充君　これは本当に大事な問題だと思っていて、昨日、実は議論した際に、じゃ、どこが対策つくるんですかと言ったら、法務省の方が頭を抱えていらっしゃったんですよ。やっぱり法務省一つの問題ではないと思うんです。
　ですから、これ、厚生労働省、今お話があったとおり文部科学省など、各関係省庁ときちんとした形でチームをつくっていただいて対策を取っていくべきだと、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　チームという形かどうかは別にして、連携をしながらやる必要があるんだろうと思います。それはしっかりと議員の御指摘も踏まえながらやらせていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、このことが、今回、一つ大臣の所信の中にもありましたが、再犯防止につながっていくことになるんだろうと、そう思っているんです。原因が分からないまんま何かをやっていても再犯防止をすることはできないからです。
　ちなみに、今週の月曜日、体重が二十五キロまで痩せた摂食障害の子を入院させたんですけど、七年間治療を受けていて、一向に良くなりませんでした。でも、今改善の兆しが見えているんです。何を変えたのかというと、親子関係を変えただけの話です。親子関係を変えて、彼女が今まで親に対して不信感を抱いていたけれど、その不信感が払拭されて、自分は親から大切にされているんだと彼女がそう思って、それから自分は生きたいと思って、今一生懸命食べる努力をしてもらっていますというか、ちゃんと食べてくれているみたいですが。ただ、親は親でどう思っているかというと、お父さんなんかは、私はこんなに一生懸命子供のために育ててきたのに、子供にそう思われていたとは思わなかったという話をされているんです。お母さんも同じようなことをお話しされていました。
　つまり、親子の間でのその関係性というんでしょうか、各々の立ち位置で考え方がちょっと違っているんですよ。見方が違うと言った方がいいのかもしれません。だけど、私がやったことはたった一つ、そこの調整をしただけなんです。ですから、家庭内で起こっていることが、例えばこの子の場合には摂食障害という形で自分の苦しさを親に対してずっと訴えてきました。そのことが分からなかっただけの話。伝わらなかったと言った方が適切なのかもしれません。一方で、家庭内で暴力を振るう子たちも、子供が暴力的になっているのはどういうことかというのはこれからまた分析していかなきゃいけないと思いますが、結局親に対する何らかの不満があるからこういう話になっていくんだろうと、私はそう思っているんです。いろんな形になっています。
　暴走族の子たちとも話をしたことがありますが、やはり親子関係というか親に対する不満があって、不良と言われる人たちですが、決して考え方がゆがんでいるような人たちじゃありません。むしろ純粋な人たちが多くて、こうあるべきだという教育を受けてきて、だからそれに従ってやってきておかしいと感じていて反発してくる。どうでもいい人たちって反発しないんですよ、はっきり申し上げて、余りきちんとした考え方を持っていないから。だから、どういう性格の人たちがなってくるのかとか、そういうことをきちんと分析しないと、僕は再犯の防止とかいろんなことができないんだと思っているんです。
　その上でお伺いしたいと思いますが、今年度の予算で再犯防止の内訳はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えいたします。
　法務省においては、再犯防止対策の推進に必要な経費として、平成三十一年度政府予算案に約七百十九億円を計上しております。そのうち約百三十四億円は再犯防止対策を推進するための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に係る経費であり、そのほかの約五百八十六億円は矯正施設の改築、改修など矯正施設の環境整備等に係る経費でございます。
　前者の内訳について具体例を挙げて申し上げますと、施設内処遇の充実強化に係る経費については、例えば出所後の速やかな就労に結び付けるための処遇等の充実に係る経費として約十一億円を計上しております。また、社会内処遇の充実強化に係る経費については、例えば更生保護サポートセンターの拡充を始めとした保護司関係経費として約五十一億円を計上しているところでございます。
　今後とも、法務省においては、再犯防止対策の推進に必要な予算の確保に努め、再犯防止推進計画に基づく施策を着実に実行していくこととしております。
○櫻井充君　施設の整備を行ったって再犯は防止できないと思いますよ。幾ら立派な建物になろうが何しようが変わらないんじゃないですか。その人たちの考え方が変わっていかない限り僕は同じことの繰り返しなんだと、そう思うんですよ。
　こういったカウンセリングなりそれから家族に対するカウンセリング等、こういった分野については予算は幾ら計上されているんでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（名執雅子君）　失礼いたしました。
　対象者の特性に応じた指導、支援の強化の中にこの分が含まれております。この額は、十七億、約十七億円でございます。
　申し訳ありません。
○櫻井充君　これのうちの、例えばそのカウンセリングを行う方の人件費ってどのぐらいになるんですか。
○政府参考人（名執雅子君）　お答えいたします。
　申し訳ありません。ちょっとその人件費の内訳を持っておりません。申し訳ありません。
○櫻井充君　私は随分前に、もうちゃんと月曜日に、いや、正確に言うと金曜日に紙渡して、それから月曜日に説明させていただいて、その中で私は、とにかくカウンセリングが大事なんですからねと、ですから、内訳の中でこれがどうなっていますかというのをちゃんと通告しているはずなんですよ。つまり、もう一つ申し上げておきたいのは、この分野が大事かと思っているかどうかによって僕は決まってくると思うんですね。
　大臣、お願いがあります。
　私は、患者さんと向かい合っていて、御本人の考え方が変われば、今私は麻薬中毒の患者さんの治療をさせていただいていますが、本人の考え方が変われば薬物やることないんですよ。ですから、そういう意味合いで、その本人とちゃんと向き合って考え方を変えてあげれば、僕はそれが一番の、というか、それしか再犯防止ってまずないんだと思っていて、この分野にもっともっと力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、カウンセリング等、これは非常に大事であろうと思います。委員のお話にもあった、これは拒食症の方ですか、家族調整の結果改善したと。同じように、家族調整や考え方を変えることによって、再犯に向かう方向を更生に向けてやることはできると考えております。
　その意味で、我々としても、例えば公認心理師が新たに立法ができてできましたけれども、そうした方々の活用であるとか、カウンセリングにしっかりと力を入れてまいろうということを再犯防止推進計画でも中身には取り込んでいるところでございますので、しっかりとやらせていただきたいと考えます。
○櫻井充君　済みません、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　その上で、今度は、保護観察処分を受けている方の就業率と、それからその予算について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　現在、保護観察所におきましては、ハローワークと連携をいたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というのを取り組んでおりますが、その結果、平成二十九年度におきましては、三千二百五十五人の対象者の就労支援を実施しましたところ、そのうち二千百二十三人の就職がかなっております。これを計算しますと、就職率は六五・二％ということになります。
　以上でございます。（発言する者あり）
　失礼いたしました。現在、この就労支援という観点からは、この協力雇用主の存在が不可欠でございますので、この協力雇用主さんに実際にお雇いいただいたときにお支払いできる刑務所出所者等就労奨励金支給制度というものを設けております。そしてまた、民間の事業所に就労支援を委託する更生保護就労支援事業というものも実施しておりまして、寄り添い型の就職活動の支援に努めておるわけですが、これらの予算といたしまして、平成三十一年度は八億円を計上しているところでございます。
○櫻井充君　この中で、うまくいった方とうまくいっていない方と、それはどこに差があるんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　この詳しい分析は今ないわけでございますけれども、しかし、例えばこの協力雇用主さんの方に伺いましたりしたところによりますれば、やはり、単に就労の能力あるいは就労意欲があるというそれだけではなくて、他の社会生活上の問題、委員御指摘のような家族における問題、そういったものを、複雑な多様な問題を抱えていてなかなか就労に結び付かないというような方もおられるというふうには認識しております。
○櫻井充君　今羅列されましたが、大事なことは、正しい分析がなされているかどうかだと思うんですよ。正しい分析がなされていなければ、今のような格好で、まあ六割ぐらいですとか何割ですという話にしかならないと思っていて、大臣、お願いは、やはりうまくいっている方々とそうでない方についてきちんと分析すべきだと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　本当に原因をしっかり分析して、それに対して対策を取ることが極めて重要でありますので、それをしっかりやってまいりたいと考えます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　協力雇用主の方が、今回私もお願いして、一人御紹介いただきました。麻薬依存症の患者さんでして、やはりその依頼主はすごく心配されて私のところに電話を掛けてきたので、私の方でカウンセリングを行うから大丈夫だから雇ってあげてくださいということになりました。
　やはり、その犯罪において、協力雇用主で雇用したいと思っても、手に負えるか負えないかという判断ってすごく難しいと思うんですよ。そうすると、その雇用主だけではなくて誰かがバックアップしていくような体制をつくっていかないと私はなかなか難しいのかなというのが今回の実感でして、是非そういう体制も御検討いただきたいと、そう思います。
　その調査研究の意味で、予算に計上されていたんですが、法務に関する調査研究という予算が計上されていました。これは一体どういう研究されているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えいたします。
　法務総合研究所では、犯罪の防止、抑止に有用な施策の立案や矯正、更生保護等の法務省の業務に資する研究を行い、その成果を犯罪白書等として取りまとめて公表しているところでございます。
　犯罪白書は、昭和三十五年から、刑事政策の基礎資料として毎年の犯罪動向と犯罪者処遇を分析するとともに、刑事政策上重要な課題を取り上げて特集を組んでおります。また、犯罪白書以外でも、犯罪動向や犯罪者処遇等に関する個別のテーマについて実態調査を行い、海外の情報を収集し、それらの資料を様々な角度から分析して成果を取りまとめているところでございます。
○櫻井充君　資料をいただいたので、ぱらぱらですけど見させていただきました。その中で意外だったのは、少年が、犯罪を犯した少年が、原因はどこにあると考えていますかというと、九割方自分自身にあると、すごく真面目なんですよね、人のせいにするわけではなくて、自分自身が起こしたことなので自分が責任を取らなければいけないと、そこまできちんと考えているわけです。
　一方で、出所した後に、うまくいっていると言ったらいいのかどうか分かりませんが、その後立ち直っている人たちの中でいうと、家族関係がいい人たちの方が圧倒的に立ち直っている割合は高いという数字もそこの研究の中から、数字からいただきました。ただ、その本人が、どういう考え方の人たちが例えば犯罪を犯しているのかとか、そういう調査が全くなされていないんですよ。つまり、今申し上げたとおり、元々真面目な人たちなんです、最後は自分に責任があるというふうに言ってきていますから。
　そういう意味合いで、是非お願いは、犯罪のこういう再犯防止のところでやっていくとすれば、どういう子が犯罪を犯していて、それから再犯を犯すのはどういうふうに、残念ながら変わっていけなくて、家族関係がどうだったのかとか、そういう調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘も踏まえまして、毎年いろいろな調査を研究、検討しながらやっているところでございますので、委員の御指摘も踏まえて今後の調査に生かしたいと、そのように考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございます。
　最後に、大臣、前回のここの質疑の中で、法科大学院が必要だという中で、浪人している人たちが、相当長い間浪人している人たちがいるからだみたいな趣旨の発言をされているわけですよ。
　だけど、法科大学院ができて、ここ卒業しなきゃいけないということになったら、最初から二浪することですよ。元々大学卒業して受けられている人たちが法科大学院卒業しなきゃいけなくなったら、元々二浪することじゃないですか。ましてや、法科大学院を卒業した後に浪人している人、いるんでしょう。それから、合格率が違うという話されましたが、あの当時は五百人ぐらいしか弁護士さんになれなくて、法科大学院ができてから千五百から二千ぐらいで調整されているはずなんです。合格率上がるの当たり前ですよ、だって枠広げたんですから。
　そういう意味合いで、この間の理由に僕はならないと思うんですよ。浪人生が多いから法科大学院をつくりましたと、ここはどうお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　私の答弁は、合格率が極めて低く、司法試験合格までに長期間、多数回の受験を要するような状況となっていたことを指摘したものでございますが、これは、この際に、私としては、受験競争が厳しい状況にあって、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたことや、質を維持しつつ大幅な法曹の人口の増加を図ることに大きな困難が伴うこと等の問題点、これを前提にお話しした次第でございます。
　当時、法曹人口の増加を図るということが検討されておったんですが、その人口増加を図る、質を維持しつつ図るというために新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入されて、この二年の間に、アメリカでもロースクールということで普通の大学を卒業した後で法曹養成コースがあるわけでございますが、そうした課程を経て高度の専門的な法律知識を有することはもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身に付けるということを、そういったものを、法曹を確保するというために、そういったロースクールの教育機関が質を維持しつつ人数を拡大するためには必要であろうという趣旨で申し上げたところでございます。
○櫻井充君　済みません、それを言うと、旧の制度で受かった人たちは豊かな人間性や、あと何だったかな、知識を身に付けていない人になりますよ。ここにいらっしゃるじゃないですか、立派な弁護士さんが。ちょっと僕は今の答弁にも問題があると、そのことを指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず、少年法の適用年齢引下げに関する検討状況についてお伺いをさせていただきます。
　この少年法の適用年齢については、十八歳未満とすること、また、非行少年を含む犯罪者の処遇を充実させるための刑事法の在り方などについて法制審に諮問をされており、既に議論が進められているところでもあります。
　まず、一点、確認をさせていただきます。
　民法で成年年齢が十八歳になるという形の法改正がなされました。ただ、大人として自立をするための保護と支援が必要であるという考え方はそのまま当然維持をされており、これは保護政策の一環でもある少年法にも共通するものでもあります。民法と少年法、その趣旨も異なりますし、成年年齢の引下げがそのまま論理必然として少年法の適用年齢の引下げにつながるものではないということはこれまでに確認されているところでもありますけれども、改めて大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　民法の成年年齢と少年法における少年の上限年齢が論理必然的に同じでなければならないというわけではないと私も考えております。他方で、民法の成年年齢は、少年法における少年の上限年齢を検討する上で重要な要素の一つにはなると考えております。
　少年法における少年の上限年齢の在り方は、刑事司法全般において、可塑性に富み成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善、更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものであるということから、先ほど委員御指摘の法制審議会において、その少年法における少年の上限年齢の在り方とともに、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方について調査審議をしていただいているところでありまして、法務省としてもその議論を見守っているところでございます。
○伊藤孝江君　その法制審の審議にも関連するところで今日は二点お願いをさせていただきたいことがあるんですけれども、まず一つ目なんですが、現在、法制審の審議の中では、適用年齢の引下げをするのかしないのか、するとしたらどうするのかというところの方向性としてはまだ確定という形ではなく議論を進められているというふうに認識をしております。
　仮に、単純に少年法の適用年齢が十八歳に引き下げられた場合、この場合、現行の十八歳、十九歳で保護処分を受けている者のうち、それぞれどの程度が公判請求をされるのか、罰金となるのか、起訴猶予になると予想されるのか。公判請求の場合に、その結果、執行猶予になるのか、懲役になるのかという、その予想についてシミュレーションをまず、予想というのか、例えば過去三年分の少年事件、十八歳、十九歳の子に対して、現行ではこうなったけれども、適用年齢を下げた場合は大人として刑法を適用すればこうなりますよというそのシミュレーションをまず明らかにしていただきたいと。現行の法制度の適用対象外とする検討をする以上、今のままであればこうなる、適用しないとすればこうなるというシミュレーションを示すべきだと。
　ただ、これも法制審でも示されておらず、私も何度かお願いをさせていただきましたけれども、適用しない場合にどうなるかということは示すことはできませんということで、これではもうとても検討ができないというふうに思うんですけれども、改めてこのシミュレーションを示していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　委員のお尋ねの点につきましては、個別の事案についての裁判所の判断等によることになるものでございまして、少年の上限年齢を十八歳未満に引き下げた場合に、成人として扱われる十八歳及び十九歳の者がどのような処分を受けることになるかというのを具体的にシミュレーションすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在、法制審議会に設けられた部会におきまして、少年の上限年齢とともに処遇を充実させるための施策につきまして、その有効性等を含めて調査審議をいただいているところでございまして、まずはその議論を見守らせていただきたいと考えております。
○伊藤孝江君　このシミュレーションの点でもう一つです。
　今は仮に引き下げてそのまま成人と同じ刑法が適用される場合ということでお聞きしましたけれども、十八歳に適用年齢を引き下げた場合に新たな制度を適用する、つくって適用するということも検討されているということもお聞きをしています。新たな制度を適用するということを考えられるのであれば、その新たな制度が明らかに、明らかにというか、ある程度固まる時点でこれも、この制度を適用したらどうなるのかという、将来的なことですけれども、そのシミュレーションを示していただきたいという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　現在、重ねてになりますけれども、法制審の方で、犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事法の整備の在り方としていろんな制度を検討されておりまして、各制度についてはその対象者についても含めて、現在、調査審議をしていただいているところでございますので、まずはその議論を見守らせていただきたいと考えております。
○伊藤孝江君　その議論を見守ると先ほどからおっしゃっていて、もうそれは結構なんですが、議論が充実したものとなっているのかどうかという点についてまずしっかりと検討していただきたいですし、法制審の中で充実した議論がなされていなければ、そこでどのような答申がなされてもやっぱり納得できないということになると。そういう点では、法制審の中ででき得る限りの充実した議論をすることができるように、そこをしっかりとリードしていただかなければ意味がないというふうに思います。
　そういう点では、本当にこの十八歳、十九歳、仮にこの少年法の適用がなくなった場合、あるいは、なくなるけれども新たな制度を適用する場合にどうなるのかということを示すことなく、今と比較をしろと言われても到底無理な話だと思いますので、その点は改めてきちんと御検討いただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、そのシミュレーションの点と、お願いをさせていただきたいところをもう一点挙げさせていただきます。
　現行少年法に関して、世論の中で、例えば少年が守られ過ぎているとか刑が軽過ぎるというような声があるということも承知をしております。法改正を仮に行うということに当たっては、そういう世論の動向、世間がどのように評価をするのか、納得をするのかというのも一つの材料として検討するということもあるかと思います。
　ただ、この現行少年法に関しては、もう本当に余りにも誤解が多いと、一般的にはですね、誤解をなされている点が多いと言わざるを得ないと思っております。
　まず、少年事件が凶悪化している、増加しているという声も上げられますけれども、本当に大幅に減少しているのはもうこれは統計上も明らかなことでもあります。また、少年法が軽過ぎるという点についても、これも何をもって軽いと見るか、厳しいと見るかというのはありますけれども、まず、故意の犯罪行為で被害者が死亡するという重大な結果が生じた場合、この場合は少年も原則として成人と同じく地裁の刑事裁判で裁判員制度を受ける、で、刑罰を科せられる。また、このときに、十八歳、十九歳の少年に対しては、十八歳未満と違って、死刑を禁じたり軽減する特別な規定もありません。成人の犯罪では起訴される事件は全体の三分の一ですけれども、少年事件は原則として全ての事件が家裁に送致をされます。
　何をもって厳しいか軽いかで、その自由刑を、自由を奪われると。例えば懲役のようなものを厳しいというようなことで評価をするのであれば、例えば実際に覚醒剤の初犯の事件があったという場合、少年ではまず少年院に入れられるというか、少年院に行くことになるでしょうし、でも、他方、大人であればこれは執行猶予になる場合がほとんどだと思います。もうその辺りもかなり誤解をされているところがある。
　むしろ刑事手続より少年事件の方が厳しい場合も多いですし、少年院での教育や効果も余り知られていないと。世論を法改正の検討のための一つの材料とするのであれば、この誤解を解かなければ何の意味もありません。
　少年法の適用年齢は、少年の立ち直りや再犯防止に有効であるかどうかという観点から検討すべきという柱を動かしてはならないと考えます。イメージだけで年齢引下げを語る傾向が強い現状の中で、今のままの世論調査などで世論を理由にしたり、また成年年齢と同じにする方が分かりやすいというような、そういう理由で少年法の適用年齢を決せられるべきではないと考えております。
　現行の少年法の趣旨、また、よくあるそういう誤解について国民に正確な情報提供がなされ、少年法に対しても理解が進むように国として取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、少年法上の手続やどれくらいの人数がどのような処分を受けているのかといった処分状況について正確な情報提供を行うということは極めて重要であると考えております。
　現状、法務省においては、少年法上の手続等について法務省のホームページに掲載しておりますほか、犯罪白書において統計や処遇内容などを掲載し、法務省ホームページからも閲覧ができるようにしております。また、法制審議会、少年法・刑事法、これ少年年齢・犯罪者処遇関係の部会でございますが、この部会の統計を含む配付資料や議事録等を法務省ホームページに掲載しているところではあります。
　ただ、やはり正確な情報提供、どのように国民の皆様にお知らせするかというのは極めて大事ですので、委員御指摘の少年の処分状況について、国民の皆様により理解していただけるように情報提供に努めてまいりたいと考えております。