Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥大臣政務官　浦野委員にお答えを申し上げます。
　リーマン・ショック後の厳しい雇用失業情勢に対応するために、非正規雇用労働者へのセーフティーネットとして、基本手当の給付日数の延長等の暫定措置を平成二十一年に創設いたしまして、これまで五年間実施してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、雇用情勢は着実に改善をしてきていると思われますし、先ほど局長からもお答えがございましたけれども、有効求人倍率等、数字にもそれがあらわれているわけでございます。
　しかし、一部地域になお厳しさが残っているということと、それから、非正規雇用労働者の雇いどめも必ずしも減少していないという状況でございます。
　そのために、四月以降も雇用失業情勢に応じた対応をする必要があるということで、真に支援が必要な方に対象が限定をされるよう要件の厳格化を行った上で、三年間延長いたしまして、非正規雇用労働者へのセーフティーネットを継続するということでございます。
○浦野委員　この拡充で支出がどれぐらいふえるのか、見込まれるのか、お答えいただけますか。
○岡崎政府参考人　拡充とは暫定措置の部分だけでございますか。（浦野委員「育児休業給付のところ」と呼ぶ）全体でございますか、済みません。
　今回の拡充によりまして、平年度ベースでございますが、育児休業給付の充実につきましては約八百億円、それから、教育訓練給付の拡充それから教育訓練支援給付金の創設、これで約八百九十億円、それからあと、暫定措置の関係それから再就職手当の拡充等々、その他の部分で三百十億円でございます。合わせますと、全体で約二千億円というふうに見込んでおります。
○浦野委員　これも、午前中、大西委員からも指摘がありました、この二千億円を使うということに対して質問がありましたけれども、我々維新の会は、もう早々にこの法案に反対を決めてしまいましたので、これは言うたらあかんかったかな、予算の使い道について、やはり我々もちょっとこれはおかしいんじゃないかと。
　ここも午前中の大西委員とかぶる部分があるんですけれども、二十四年度決算で、雇用保険の積立金が六兆円近く積み上がってきていて、雇用安定資金は四千億。雇用保険の積立金が六兆円近くあるという部分で、この積立金の額、両方の金額が適切な水準であるというふうに考えているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんです。
○岡崎政府参考人　雇用保険の積立金はどういう水準が適切か、なかなか判断が難しい部分がございます。
　かつて平成十年代前半に、このときも積立金が約四兆円あったんですが、その際の雇用情勢の悪化で給付が急増するという中で、約四千億円まで三年間で減少するというような時期もございました。
　そういうことでありますので、失業給付につきましては、景気の状況、それに伴います雇用情勢によって大きく変わる部分があります。したがいまして、ある程度はそういった部分を見込んだ積立金の額が必要ではないかというふうに考えているということであります。
　そういう中で、雇用保険の保険料の考え方としましては、積立金が各年度の失業給付の給付費の二倍を超えた場合には保険料率を下げるというような仕組みもとっておりますので、そういったことを踏まえますと、法律上の仕組みとしては、おおむね二倍ぐらいが一つの目安というふうに考えております。
　それに比べれば、六兆円はややそれよりは多いということでございますが、そのぐらいの感じというふうに認識しております。
○浦野委員　ここもまさに大西委員と全く同じ意見でして、この支出を、さっきの二千億のような支出をふやすんじゃなくて、やはり、保険料率を下げて、これは保険料を納めている労働者に報いるべきなんじゃないかと私も思うんですね。
　私も保育園を経営していて、雇用保険の料率は、基本的には年に一回変わりますよね。過去に、何か途中で突然変わった年が、僕も、いろいろ質問の通告をして、話をさせていただいているときに、そういえばそんな時期があったなと。突然何か保険料率が変わって、急いで給与計算の計算式を打ち直して、給料を計算したという覚えがあります。
　これは今、聞きますと、一番低い法定の料率になっているということなんですけれども、ただ、これも資料で説明をいただきましたけれども、麻生政権の時代に、一時期〇・八％にしたときがあったんですね。そういったことも、やろうと思えばできるわけですね。そういう部分を私は考えるべきだと思うんですけれども、改めて答弁いただけますか。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　積立金は、不況期に備え、好況期にしっかりと積み立てておく必要がございます。そのために、雇用保険料につきましては、雇用保険財政の中期的、安定的な運営を確保する観点から設定をしております。
　今回の改正は、日本再興戦略や社会保障制度改革国民会議などで示された安倍内閣の方針に従いまして、失業なき労働移動の実現のための給付の充実、それから、女性の就業率の向上の観点からの育児休業給付の引き上げなどを積極的に雇用政策として行うものでございます。
　現在の積立金の水準は、近年の雇用情勢が続いていくと仮定をすれば、おおむね五年程度は、現在の料率を維持しつつ運営を行うことが可能な水準でございます。
　数年後に料率が維持できなくなるよりは、現在の料率を維持しつつ、今回の見直しにより労働者と企業に対し支援を行う方が効果が大きいものと考え、さらなる料率の引き下げを行わないということといたしました。これは、労働政策審議会において、費用負担者である労使の代表にも合意をいただいたものでございます。
○浦野委員　確かに、景気が毎年毎年予測できれば保険料率も割と簡単に決められるでしょうし、どうしても、その次の年、その次の年というふうにずれていってしまうというのは、これはもう制度上やむを得ないかなと思います。
　ただ、一つだけお願いしたいのは、急に保険料率が下がることは誰も文句を言わないんですよね、みんな喜ぶんですよ。先ほど、麻生政権のときに〇・八にした後、一・二にまた戻したんですね。下がるときはみんなそんなに文句は言わないですけれども、やはり上がるとき、同じ幅だったんですけれども、急に上がる、急ではないんですけれども、もとに戻しただけだったんですけれども、それが非常に急に上がっているような感覚で、すごく負担がふえたような印象がやはり労働者は残っていると思いますね。
　だから、上げるときはなるべく緩やかに上げていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。保険料率を決めるというのは本当に難しい仕事だなというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りますけれども、きのうの新聞に子育て支援に関する記事が載っておりました。保育定員四十万人増、政府原案、職員給与二・八五％アップという見出しの記事です。
　いろいろ気になるところはたくさんあるんですけれども、その中で一番気になっているのは、これはあくまでも新聞報道なので確認をしたいんですけれども、質の改善の多くの項目が、これは保育士の質の改善だと思うんですけれども、保育士とか保育の質の改善の多くの項目が見送られたというふうに書かれてあるんですけれども、ここの事実をちょっと聞かせていただけますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、読売に出ましたこの記事の中身につきましては、かなり事実と異なる点があるのをまず申し上げておきたいと思います。
　それを前提とした上で、現在、子ども・子育て支援の関係では、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、施行の準備を進めているところでございます。
　この量の拡充と質の改善、これは二者択一の関係ではございませんで、やはり、例えば保育士の処遇改善等、こういった質の改善と、それから待機児童の解消等の量的な拡充、これは密接に関連をするものでございまして、両者は車の両輪として取り組むべきものというふうに考えております。
　その公定価格というのを今定めようということで作業をしているところでございますけれども、その具体的な内容につきましては、各年度の予算編成を経て固まることになりますが、やはり、事業者などに対してできる限り早い時点で経営判断の材料を提供するために、年度内に公定価格の骨格を取りまとめて、五月ごろ仮単価を提示すべく、現在、本日三時からまた予定されておりますが、子ども・子育て会議等において検討を進めているところでございます。
　そして、量的拡充と質の改善を実現するために、前回の子ども・子育て会議でも出されておりますが、やはり一兆円超の財源、これは当初からそのぐらい必要と言われていたものでございますが、必要とされておりますけれども、このうち、消費税増収分から充当される〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については、この確保に向けて今後最大限努力していくというものでございます。
　そうした状況に立った上で、質の改善項目については、〇・七兆円ベース、それから一兆円超ベースと、二つそれぞれ整理をして検討するということで作業を進めております。したがいまして、何か削られたとか後退とかというものではそもそもないのであります。
　その〇・七兆円の範囲内におきまして、質の改善として、保育所などにおける三歳児の職員配置の改善。これは国会の附帯決議でも示された大変要望の強いものでございますが、現在二十対一を十五対一にするというものも〇・七兆ベースで盛り込んでおります。それから、処遇の改善。現行ベースでは特例措置で二・八五％相当のものが措置をされている、そういう状況でございますが、それよりは進んで三％、こういうものを入れ込んでいる。あるいは、保育のみならず、放課後児童クラブにおける小一の壁の解消の対応。そして、最も目をかけていかなきゃいけない児童養護施設の職員配置基準の改善とか、そういう処遇の改善の問題。それにつきましての項目を盛り込んでいるものでございます。
　これにさらに財源を確保できれば、その分充実が進んでいくというふうな位置づけということで御理解いただければと思います。
○浦野委員　私も、この記事が出て、与党の会合にも十一日にもう出ているということだったので、ちょっといろいろとお願いをして、その資料をいただいて中を見ました。今おっしゃっていたように、そんなに、新聞で書かれているほどのことではなかったかなというのは、私も確かに思います。
　ただ、きょうの三時から子育て会議、またやります。従前からこの会議は、非常にいろいろな有意義な議論がなされていて、非常にいい内容なんですけれども、私は、この質の改善の中の一つで、これはちょっとここには載っていなかったので、もしかしたら議論はされていると思うんですけれども、これから認定こども園の場合は、保育士と幼稚園の免許を持たないと、両方の資格と免許がないと先生ができない。もちろん経過措置はいろいろあって、今働かれている片っ方の資格しか持っていない人は、経過措置もあっていろいろ対応はしていますけれども、これから新卒の先生たちは、もちろんこの二つの資格を持っていないと認定こども園には就職できないということでよかったんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。ただ、今、若い方、新規に入っている方のかなりの割合が、もともと二つの資格を持って社会に出ていっている、そういう状況でもございます。
○浦野委員　この認定こども園をにらんで、恐らく養成学校なんかは両方の資格を取るように努力をしていると思うんです。
　私は、四年生の大学でこの資格、二つ取りました。正直、この二つの資格を取るに当たって、短大は本当に大変なんですね。短大で資格を取られて頑張っていらっしゃる先生方を否定するつもりも、悪く言うつもりも全くないんですけれども、ここが二年間で、非常に詰め込みみたいな形で、ぎゅっと勉強してやっているんですね。
　確かに、どんどん勉強して、詰め込んで、二年間で保育士として、幼稚園の先生として羽ばたいていく、そうしないと、今保育士の確保もできないですし、確かに二年間というのは合理性はあるんですけれども、実は、勉強内容とか、例えば実習とか、このことを考えると、私は正直、二年ではかなり内容的に厳しいかな。やはり三年かけて、じっくりといろいろな勉強をしていただいて、実習もきっちりとしていただいて、保育士、幼稚園の教諭、認定こども園の先生になっていただく、このことを、質の改善、これも保育士の質を上げるためには絶対必要な措置だと思うんですね。
　三年制にするというところ、これは非常にいろいろと議論は出てくると思うんですけれども、その点について、いかがでしょう。私は、実際に資格を取った人間として、さらに、今保育園を経営して、保育士をたくさん見てきた人間として、二年で勉強をさせるというのは、非常に学生たちもかわいそうなんですよ。毎日毎日勉強に追われて、一生懸命やらないと資格を取れないんですよ。
　学生のうちにそんな詰め込みで勉強させて、果たして、全くほかに何もできないまま、勉強だけ頑張って卒業していくなんという学生生活というのは、僕はどうかなと思っています。やはり人生の、人間の幅を持っていただくためには、勉強ももうちょっと余裕を持ってしていただかないと人間は育たないと思っています。
　その点、いかがですか。これもちょっと通告していないので、申しわけないんですけれども。
○石井政府参考人　委員の実感に裏づけされた御意見でございますので、十分拝聴してまいりたいと思いますが、現在、二年で資格を取れているという現状を見ますと、これをまた三年にするということをもし仮に考えたら、今、ただですら保育士の確保というのは一つの課題になっている中で、さらに難しい課題に我々は直面することになるのではないかという点が心配されるところでございます。
　それから、実際に職場についてから研修という機会をしっかり確保していく、これも大変重要なことではないかと思っておりまして、〇・七兆円ベースの中におきましても、研修についての代替要員を入れ込むという形になっているところでございます。
　いずれにしましても、保育士というのは日本の将来を支える人材づくりでありますから、それを育んで教え導く保育士さんについては、質の高い人材が入っていくような環境を整えていくべく、今後とも努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○浦野委員　過去には、余りにも勉強がたくさんあり過ぎて片っ方の資格しか取らない、それで片っ方は諦めてしまうという方が短大にはたくさんおったんですね。まあ、今はそうじゃなくて、両方の資格を取らないと就職もできないので、それは必要に迫られて両方の資格を一生懸命勉強して取られているんだと思うんです。
　そこで、私も学生時代は正直そんな真面目な方ではなかったので、僕は、大学生が人生で時間が一番あって何でも自分で決めてできる、遊ぶこともできるし勉強することもできるという、若い時代の一番充実した何年間だったろうというふうに今でも思っているんですね。学生のときに、勉強ももちろん大事なんですけれども、よく学びよく遊ぶじゃないですけれども、やはりそういった部分も必要になってくると思うんですね。
　確かに今、保育士不足、幼稚園の先生も不足して、なり手がなくて困っている。それは、今はそうなんですけれども、私は、これは未来への投資だと思って、ある程度そこはしっかりとしたカリキュラムを三年間でやっていくということを今早く始めないと、後々さらにいろいろな問題を引き起こすんじゃないかなというふうにも思っています。
　ですから、これは、そういった議論がされているのであればぜひ応援をしたいですし、保育園を経営する現場の人間からも、やはり短大の二年間では余りにも時間がなさ過ぎるという指摘は過去からずっとありましたし、ここは未来への投資と思って、しっかりと議論をしていただけたらなと思う部分でありますので、よろしくお願いをいたします。
　大臣、この部分は特に何もないですか。
○田村国務大臣　浦野委員は、専門家といいますか、本当に現場を十分に御承知いただいている方でありますから、実感なんだろうなというふうに思います。
　ただ、今、二年間の養成課程、もちろん大学もありますけれども、その中において資格を取っていただいておるというものを、三年という、三年というのは専門学校になるんだと思うんですけれども、そういうものをつくっていくということになると、それはかなりハードルが高いことは事実であります。それは、もちろん、今の現状をどうするんだという問題もありますし、それから、そういう養成課程を一体どういうふうに位置づけるんだという問題もあろうと思います。
　そういうこともございますので、そういう問題意識があるという中において、我々もこれからの保育行政を進めていく中に、心に置いておきたい、このように思っております。
○浦野委員　三年制にしている専門学校も、たしか国内には何個かあったと思うんですね。ちょっと覚えていないですけれども、そういうところもたしかあったと思います。そういったところも見ていただいて、考えていただけたらなと思います。
　それで、最後に、こんなことを言っていますけれども、私の保育園の職員はみんな優秀です、短大卒ですけれども。
　どうもありがとうございました。
○上野委員　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　本日、午前中、ＪＥＥＤの件で随分各党からも質問がありました。また、同僚の浦野委員の方からも先ほど指摘をさせていただきました。ぜひ真摯に御対応いただきたいということをお願い申し上げまして、私の方からは、今回の雇用保険法の改正法案の内容につきまして順次質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭、育児休業給付についてお伺いをしたいというふうに思います。
　育児休業給付の充実がされるということであります。これはこれまでもずっと議論されてまいりましたが、少子化対策それから育児休業の取得促進というのは、大変大事な話なんじゃないかなというふうに思っております。一方で、これを雇用保険の枠組みの中でやることの理屈といいますか、適正なのかどうかというのは議論があるんじゃないかなと思います。
　雇用保険法の目的を見ますと、第一条に目的規定がありますけれども、失業対策であったり雇用の安定であったり、または職を失った方々に対する生活のサポートであったり、これはまさに雇用保険法の本来の目的、業務であるんじゃないかなというふうに思いますけれども、一方で、今回、この法案の提案をされた趣旨説明の中でも、育児休業の取得を促進するためにこの法律を改正するんだという説明がありました。雇用保険法の全体の体系の中でどうこれが整合的に位置づけられるのか。
　また、少子化対策それから育児休業の取得の促進という観点からいえば、雇用保険の対象は被保険者に限定をされておりますので、こういった一部の人たちが対象になる制度の枠組みの中でやるのではなくて、これは当然、社会全体の状況にかかわる問題でありますので、より広い労働者、雇用者が対象になるような形で、それこそ、これは雇用保険の中ではなくて一般会計でしっかりと対応すべきじゃないかというふうに思うんです。
　このあたり、雇用保険法の中での整理がどうなのか、また、これは目的に鑑みれば、一般会計でしっかりと、より広い者を対象にして手当てをすべきじゃないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○高鳥大臣政務官　上野委員にお答えを申し上げます。
　今回の育児休業給付の充実は、雇用対策はもとより、少子化対策の観点からも重要なものでございます。
　育児休業給付は、平成七年に、出産直後の育児中の雇用の継続を図ることにより失業を予防する観点から、雇用保険上の制度として制度化をいたしております。その後、少子化対策の緊急性等に鑑みまして、累次拡充が図られてきたところでございます。
　厳しい財政事情の中でございますが、雇用保険制度の枠内で最大限の対応を行っているものでございまして、この点につきましては御理解いただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○上野委員　今、政務官の方から、少子化対策の観点からも大事だという話がありました。まさにそれであれば、むしろ雇用保険法の枠組みではなくて、より広い労働者が対象になる、また、雇用保険の会計ではなくて一般会計の中でしっかりと手当てをすべきものではないかなというふうに思います。この点はまた後でお伺いをさせていただきます。
　次に、これまで、この育児休業給付、制度が導入をされて累次の改正が行われてきたというところだと思います。今回、これを拡充するということでありますけれども、これまでの改正、これまでの制度の経緯、経過、それに対する評価というのをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど、今回の拡充に対する支出の増が八百億円だという話もありました。大変予算が限られている中で、八百億円、毎年新たな支出をするということでありますので、しっかりと支出をする費用に対する効果を検証していかないと、かつ、これまでの制度の状況について、また見直しの状況について検証しない限りは、八百億円、追加的な財政支出をするんだということになかなかならないんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、育児休業について言うと、この給付だけではなくて、さまざまな手だてが講ぜられておりますので、では例えば育児休業をとった人がどれだけふえたというのを、ここだけ切り出して評価するというのはなかなか難しいんだとも思いますけれども、一方で、我々、今回八百億円新たに支出をするということについて、その賛否を考えるに当たっては、しっかりこれまでの経緯を評価しなければ、やはりこれは、では、やっていこうということにはならないんじゃないかなというふうに思います。
　このあたり、これまでの制度についての評価がどうなのかということをまずお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　育児休業給付につきましては、平成七年度に制度を創設いたしております。その際には給付率が二五％でございました。平成十二年に給付率を四〇％に引き上げ、そして十九年に五〇％に引き上げるというようなこと、それから二十一年につきましては、基本給付金と復帰給付金、二回に分けていたものを統合する、こういうような制度改善をしてきております。
　その間に、受給者でございますが、平成七年度、制度創設当初は約六万人でございましたが、その後、着実にふえてきておりまして、平成二十四年度の利用者が約二十四万人ということでございます。
　育児休業の取得率の方を見ましても、平成八年度は五割を下回っておりましたが、近年、女性の方でございますが、八割を上回っている、こういう状況になってきております。
　当然のことながら、育児休業給付だけがこのふえてきた要因というふうには思っておりませんが、ただ一方では、育児休業をとる際に、経済面で安心してとれるようにしていくということ自体は、やはり育児休業をとる環境整備の一つとしては非常に役に立ってきたんだというふうに思っています。
　もちろん、それ以外にも、職場の理解とかそういったものと相まって、先ほどのように、少なくとも女性につきましては育児休業の取得率が八割を超えるようになった、こういうふうに理解しております。
○上野委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと事実確認を次にさせていただきたいんですけれども、例えばアルバイトであるとかパート、それから派遣で働かれている方、先ほども、そういった方々の比率が随分高くなってきているという話もありました。
　こういった方々は、今回の育児休業給付の拡充、充実、この対象になるのかどうか、この充実をされた育児休業給付を受けることが実質上できるのかどうか。それは制度上できるというのはあるのかもしれないんですけれども、実際上、例えば、一定の期間雇用されていて受けられる人がどれぐらいいるのか。それから、こういったまさに雇用が不安定な方々が、これまでどれくらい育児休業というのをしっかりとることができていたのかどうか。ちょっと事実関係をおわかりになれば教えてください。
○石井政府参考人　現行の育児・介護休業法におきましても、いわゆる非正規雇用者の中でも期間雇用者、有期の雇用者につきましても、まず、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること、そして、子の一歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれていること、もう一つの要件としまして、子が二歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了して、かつ契約が更新されないことが明らかではないこと、その要件を満たす場合には育児休業取得ができることになっております。むしろ法律の中で、取得というのが形成権として、権利として認められているものでございます。
　実際の取得率でございますが、これは女性で申し上げますと、直近の平成二十四年度のデータでいきまして、期間雇用労働者である女性の育児休業取得率は七一・四％でございます。女性全体でいきますと八三・六％でございますので、やや低いというのが現状でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、若干低いという話もありました。累次、制度の拡充をされてきて、随分、対象になる方々もふえてきて、また、実際に育児休業をされて給付を受けている方々はふえてきているんだと思うんですけれども、では、ここで今五〇％から六七％に引き上げるということの効果がどれぐらいこの先あるのか、これはぜひ確認をさせていただきたいというふうに思うんです。
　育児休業をなかなかとれていない人たちはたくさんいるんだと思います。まさに今、非正規の方々、これは育児休業をとるということがなかなか、雇用形態の不安定な方々が、では育児休業をとらせてくださいと言うのも難しいという状況もあるのかもしれないですし、また、午前中も議論がありました、例えば特に中小企業の方々、また、育児休業をとる方が高い専門性を持っている方であれば、なかなか代替要員がいないという話もあるかもしれないですし。
　今回の、五〇％から六七％に引き上げる、まさにこの一七％の引き上げ幅、このあたりの金銭的な部分がネックになって育児休業をとっていない方々というのはどれぐらいいるのかというのは、ぜひこれは検証を本来はすべきなんじゃないかなというふうに思います。
　もしそれが大部分であるということであれば、今回の改正をやって育児休業をとられる方をふやしていくというのは、これは一つの方策としてあるかなというふうに思うんですけれども、なかなかそれができない。今回の給付の拡充があったとしても、ほかの理由でなかなかとることができないんだということであれば、これまでもとることができた人は引き続きとることができる、その人たちが手当は拡充をされる、ただ、さまざまな理由でとることができない人は引き続きとることができない。とれる人は拡充をされる、たくさん手当をもらえる、そうじゃない人は引き続きもらえない。格差が開くだけであるということになっては、これは意味がないんじゃないかなというふうに思います。
　まず、育児休業をとられていない方々、本当に金銭的な部分、今回の引き上げに該当するような部分がネックになって育児休業をとれていないという人たちがどれぐらいのボリュームでいるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業を取得しなかった理由につきまして、私ども、アンケート調査したものがございます。
　実は一番大きいのが、職場が制度を取得しにくい雰囲気だったというものでございます。それから、職場や同僚に迷惑をかけると思ったというのがそれに続いておりまして、その数字に若干落ちたところで、二二％でございますが、収入が減り、経済的に苦しくなると思ったという理由で取得されなかったということがあります。
　あと、男性につきましては、配偶者など、自分以外に育児をする方がいるということで、結構な方が、三割近くの方がお答えになっているという状況でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　本当にさまざまな要因で、育児休業をとりたいけれどもなかなかとれないという方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。かつ、この給付の拡充についてはこれまでも累次行われてきて、金銭的な面で育児休業をちゅうちょするといった部分は随分縮小されてきたのかなというふうに私自身は感じています。
　その上で、やはり、少子化対策、それから育児休業をしっかりとっていけるような社会をつくっていく、これは本当に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。今回の雇用保険法の改正、これはもちろん、効果があるということであればぜひしっかりやっていくべきだとは思うんですけれども、そもそも、少子化対策、育児休業をしっかりとれるような社会をつくっていく、これは、繰り返しなんですけれども、雇用保険法の枠内にとどまらない話なんだと思います。
　ぜひ大臣に一言お伺いをできればと思います。
　私も大臣とはイクメン議連で御一緒させていただいておりまして、少子化対策、それから、女性のみならず男性もしっかり育児休業がとれるような環境をつくっていく、これは本当に大事なんじゃないかなというふうに思います。今回、この改正、法案提出をされておりますけれども、ここにとどまらず、しっかりと社会全体でそういった環境をつくっていく、そのために政府も全力を挙げていく、今回のこの改正にとどまらない手当てをしっかりしていく、その方向性をぜひ大臣からお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、これは経済的な側面もありますが、それだけではないわけでありまして、女性が常勤八割、それから期間職員も七割強とられておると言われても、そもそも第一子のときに、生まれると同時に会社をやめられている方々が六割おられるという話でありますから、第一子だけを捉えれば、残りの四割のうちのという話になってくるわけでありまして、やはりまだまだ日本の国は、男性も、もちろん女性もでありますけれども、育休をとりやすいという環境にはなっていないんだろうというふうに思います。
　今般は、六七％、育児休業給付をここまで引き上げるということでありまして、非課税、さらには社会保険料の免除を入れれば、休む前の八割ぐらいの所得を確保できるという話でありますが、これは半年、半年というのは理想です。こんなにうまくいかないと思いますけれども、お父さんが半年、お母さんが半年、ちょうど一年、そういう形で夫婦の所得の六七％というような思いの中で、今般こういうような制度改正をお願いしておるわけであります。
　それのみならず、例えば育児休業法をもっと周知徹底していかなきゃなりません。パパ・ママ育休プラスもそうでありますけれども、あわせて、短時間勤務という働き方、これは子供が小さい間は義務づけられておるわけでありまして、育休だけではなくて、夫婦で子育てできる、そういう環境もつくらなきゃいけないわけであります。
　あわせて、両立支援という意味からすれば、代替要員のお話も出ました。代替要員に対してのいろいろな助成も考えなきゃなりません。あわせて、職場復帰したときの対応も考えなければいけないわけであります。何よりも、やはり企業自身が育休というものに対して十分に御理解をいただかなければならぬわけでありまして、イクメンアワード、委員もよく御承知のとおりでございまして、そういうような催しもやっておって、企業も表彰をさせていただいております。
　あわせて、次世代育成法の延長それから拡充、これを今国会でお願いをさせていただこうと思っておりますが、この中において、くるみんマークは今までもありましたけれども、さらにバージョンアップした、私は仮称でプラチナくるみんと呼んでおりますけれども、もう少し、例えば、男性の育休に対して理解を示している、そういう企業に対してプラチナくるみんを出すだとか、そういうことを通じて、やはり社会全体が、育児休業というもの、子育てに対する会社の立場、支援というものに御理解をいただかないことには、なかなか子育てを夫婦そろってやっていけないわけでございますので、そのような環境整備にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　先ほども、柚木委員の方からイクメン議連の提言もありました。例えば育休の割り当てだとか、いろいろ提言があったと思います。ぜひ積極的に検討をいただきまして、対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、教育訓練給付についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、教育訓練給付制度が導入をされてもう十五年ぐらいになるのかなというふうに思います。これも先ほどと同様ですけれども、これまでの経緯と評価をぜひお伺いしたいと思います。
　もう十五年ぐらい前、導入当時、これは八割ぐらいの補助がされていたというふうに記憶をしていて、私も当時、英語学校に通っていたら、その英語学校も、皆さん、ほぼただで受けられるからどんどん来てくださいと。先ほどもインターネットの広告の話がありましたけれども、本当にその語学学校のセールスに使われていて、私は公務員だったのでこの手当はもらっていないんですけれども、皆さん、もらえる方は、ほぼただですよという言葉に引かれてというのか、そういう宣伝もあって、本当にたくさんの方々が英語学校に通っていて、それが実際、では、どれだけ御本人のキャリアアップにつながったのか、また効果があったのかということになると、なかなか疑問を持たざるを得ないところもあったのかなというふうに思います。
　また、これは以前のこの委員会での審議のときにも取り上げられたというふうに記憶をしていますけれども、当時でいうとワイン講座みたいなものがあって、ワイン講座がこの教育訓練給付で本当に意味があるんですかという質問がされて、政府の側からは、いやいや、ソムリエになる人もいますからという答弁があったわけですけれども、そういった方々、いないとはもちろん言わないですけれども、それは一握りだと思います。
　例えば語学、英語でもフランス語でもドイツ語でもいいんですけれども、語学をこの制度でしっかり勉強して仮に資格を取ったとしても、では、それを本当に会社の中で生かせるような部署につくかどうか、それも本当はしっかり検証しないと、もちろん、その通われた方の教養にはなるんだと思いますし、資格を得たことに意味はなくはないんだと思いますけれども、でも、それが会社の中であったり本人のキャリアアップにつながらなかったりする、趣味の資格になっているとすれば、それは自費でやってくださいよという話なんだと思うんです。
　このあたり、制度導入のときの経緯、当時の状況から今までの評価をお伺いしたいというふうに思います。
○岡崎政府参考人　教育訓練給付につきましては、平成十年に導入されました。当時、先生からも御指摘ありましたように、八割給付でございました。その中で、結構、語学学校等が活用した、あるいは語学学校に通われる方が利用されていたという実態もございました。
　そういう中で、やはり八割という給付率が高過ぎたのではないかというような問題。そして、その中では、いろいろ語学学校等が工夫する中で、あるいはパソコン学校等が工夫する中で、実質的にただに近いような使われ方もされていたというような事案もございました。
　そういう反省に立ちまして、平成十五年の改正の際に、給付率につきまして八割を二〇から四〇％に引き下げるというようなこと、そして、平成十九年からは一律二割に引き下げるというような形で、給付率を下げるというようなことをいたしております。
　それとともに、講座の指定につきましても、いわゆる趣味に近いようなものにつきましては対象としないというようなことで、講座の指定の考え方も見直してきているということでございます。
　現在の状況、給付率が二割で上限十万円という中身になっておりますので、どちらかというと、在職中の方が利用されるというのが中心になっておりますが、社内での処遇の向上等に役に立ったという方が三、四割ぐらい、それから、転職等の際に役に立つという方が二割ぐらいということであります。
　それから、離職後一年以内の方も利用できますが、そういう方々のアンケート調査によりますと、希望の職種、業界で就職できるようにという方が六割程度、そして、受講修了後一年以内での就職状況というのを聞きましても六、七割程度ということでありますので、単なる趣味ということではなくて、社内でのキャリアアップとか、それから転職等にも役に立っているというふうに理解しております。
○上野委員　ありがとうございます。
　導入当初は八割、三十万円だったものが、いろいろ批判もあり、いろいろ指摘もあり、現在、二割、十万円まで引き下げられてきた。その上で、さまざまな評価、効果があったという話もあるというようなお話だと思うんですけれども、一方で、今回、最大六割、四十八万円まで引き上げられるということなんだと思います。
　八割、三十万円から、高過ぎる、八割だと実質ただのような形でセールスも行われる、そういった批判もあって、二割、十万円まで引き下げられた。これがこれまでの経緯なんだと思うんですけれども、にもかかわらず、今回また六割、四十八万円、さらにこれが三年間ということになると百四十万円、大変な金額になると思うんですけれども、この六割、四十八万円、これはどういう根拠でこういう金額にされたのか。
　いろいろな指摘があって、いろいろな経緯があって、二割、十万に引き下げたはずの部分、これをなぜ今回、六割、四十八万円、こういった金額まで引き上げるのか、また、この引き上げの金額の根拠は何なのか、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　現行の教育訓練給付は、先ほど申しましたように、二割給付の十万円であります。
　この程度の助成率でありますと、きちんとした、一年、二年通って取得するような資格を取得するということにつきましては、助成の中身からしてやや利用される方が少ない。三カ月とか六カ月とか、もう少し短い講座が中心になっております。
　一方で、例えば、それまで非正規で働いていた方がより安定的な仕事につくためにはどうしたらいいか。ハローワークでも就職支援等々いろいろやっておりますが、やはり安定した仕事につけるような資格というのがあります。そういったものを資格取得していただくという方が、将来に向けて安定した仕事につけるだろうということであります。
　例えば、介護福祉士になろうとすると二年、看護師でありますと三年というようなことになります。そうすると、二割、十万円ということでは、なかなかそういう方向への、特に非正規等で働いている方々のインセンティブにはならないのではないかということであります。
　そういう中で、そういうことが必要だろうということと、では給付率をどうするかという議論が行われました。審議会等の中でも、先生からも御指摘がありました八割給付時代の問題、乱給になっているのではないかというような問題等の指摘もある中で、どのくらいが適当かということの議論になりました。そして、その際には、二割と八割の間でどのぐらいが適当かという議論だったわけでございますが、原則四割、そして、ちゃんと就職に結びついているというのは安定した仕事についていくということでありますので、その場合にインセンティブとして二割というようなところで労使で合意した。
　そして、上限につきましても、これもいろいろな議論がございまして、最初、厚生労働省で提示したものにつきましては、受講料の方を最大百万円と見まして、その六割、六十万ということの数字で上げていたんですが、労使から、少し高過ぎるのではないか、基本手当の年間の平均が五十四万円ではないか、そうすると、五十四万円よりも六十万円の方が高いではないかというような審議会での御指摘もありまして、種々そこら辺を議論しまして、受講料の上限八十万円、それの最大で六割給付ということで四十八万円。五十四万円よりは低い。
　そういうところで、労使いろいろ調整して意見が合致した結果が現在御提案している中身、こういうことでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　その上で、やはり四十八万円というのはかなりな金額だろうなというふうに思います。また、これまでの経緯もあって、本当にこの四十八万円という金額が適切に使われていくのかどうか。これは先ほどの、もちろん、不正な利用はしっかり排除しなければいけないというふうに思いますし、不適切な利用といいますか、受けた御本人のキャリアにつながらないような、まさに趣味的な利用であってはこれもいけないんだと思うんですね。不正ではなくても、効果が上がらないような利用ではいけないんだと思います。ぜひしっかりこれはやっていかなければいけないということだと思います。
　その上で一点、これもお伺いをしたいんですけれども、今回の教育訓練の給付、キャリアアップであったりということであると、これは本来、その人のキャリアをどうするのかという話であるわけで、この教育訓練給付を何度も繰り返し受けるというような性格のものではないんじゃないかなというふうに思います。これは、現行の制度はどうなっているのか。
　また、今回拡充をされますけれども、四十八万円、三年もらえるという話であります。百四十数万円もらえる。では、これをキャリアアップ、また転職、新たな就職に活用する、それを何度も何度も受けていくというのは、ちょっとこれは性格上違うんじゃないかなというふうに思いますし、そうはいっても、その資格の価値であるとか、また社会的な要請というのは時代に応じて変わるということもありますので、さまざまな考え方はもちろんあるとは思うんですけれども、とはいっても、繰り返し受ける、そういったことは本当に適切かどうか。
　二回目以降のキャリアアップ、転職であったりするのであれば、自己の責任で、自分の資金でしっかりやっていくというのがこれは本来かなというふうに思うんですけれども、このあたり、まず、制度がどうなっているのか、どういう考え方で今回の拡充に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府参考人　まず、現行の教育訓練給付につきましては、原則三年に一回、第一回目だけは一年でいい、こういうことになっております。
　今回の新たなものにつきましては、安定的な仕事についていただく、キャリアアップ、キャリアチェンジして安定的な仕事についていただくということが基本でありますので、そう何回も繰り返してということは適当ではないだろうと。
　これも、議論の中で、安定的な仕事につくのであれば一生に一回でもいいんじゃないかという議論もあったんですが、やはり、長い職業生涯の中で一回ということでは、いろいろな事情もあるのではないか、こういういろいろな議論がありました。そして最終的に、これも労使の間で議論いたしまして、十年に一回ということと、それから、初回につきましても、現行は一年あればいいということですが、やや高い給付でありますので、これは二年間必要ということにいたしました。
○上野委員　ありがとうございます。
　制度の設計は、省令に委ねられる部分も随分たくさんあるのかなというふうに思います。講座の指定であったりキャリアコンサルティングのところについても、これから法律ができてからということだと思います。ぜひ適切に運用されるような形にしていただければというふうに思います。
　最後に、一点お伺いをいたします。
　この法律が通った後、まさにどういうものを講座の対象として指定をするのかという議論になると思います。お話の中では、真にキャリアアップ、キャリアチェンジにつながるようなものに限定をしていくという話でありました。そういうことになると、これまでに比べると、指定をされる講座、対象となる講座というのは随分厳格に絞られてくるのかなというふうに思います。
　その際に、これは雇用保険の対象となる方々が受けられる制度ですので、北海道から沖縄まで受けられると思いますけれども、そういったある種限定をされた講座、学校というのが、全国で、満遍なくとは言いませんけれども、受けたい人がしっかり受けられるような指定のされ方がされるのかどうか。
　例えば、私は地元は群馬ですけれども、指定をされた学校が東京が一番近いということになると、一時間かけて東京まで行く、二時間かけて東京まで行く。講座を受けたい、キャリアアップ、キャリアチェンジをしたいけれども、実際には、地方にいる、都市部ではない方々というのはなかなか受けられない。そういう状況になっては、制度をせっかくつくってもこれは効果がない。実際には、例えば東京にいる方、名古屋にいる人、大阪にいる人、都市部で学校も充実をしている、いろいろなスクールもある、大学もあるといったところの人たちだけが活用しやすい制度では、これは意味がないんじゃないかなというふうに思います。
　これをどうやって、全国津々浦々、都市部から地方まで、北海道から沖縄まで活用しやすい制度にするのか。これからどういう講座を指定していくのか、まさに先ほど申し上げた制度設計に依存するところではあると思うんですけれども、現時点でそういったところにしっかり配慮していかなければいけないという御認識はきっとあると思うんですけれども、そのあたり、どういうお考えなのか、政務官にお伺いをしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　現行の対象講座と同様に、改正される教育訓練給付の対象の教育訓練は、民間教育訓練機関が自発的に申請をする講座を指定するものでございます。ですから、地域差について十分な分析を行っておりませんけれども、教育訓練機関がどのような地域で事業を行っているか、これによりまして影響される部分はあると認識をいたしております。今委員が御指摘になられたとおり、都市部はスクール等が多い、地方は逆に少ない、こういうことでございます。
　しかしながら、現行の教育訓練給付の講座と同様に、通学制のみならず、通信制の講座も認めまして、近くに通学制の講座がない方にも受講機会が提供されるように配慮してまいりたいと考えております。
　また、対象となる訓練の基準を策定いたしました後は、積極的に制度の趣旨や指定基準を周知いたしまして、適合する訓練が設定をされ、指定がなされるように努力をしてまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。法律が制定をされて制度設計されるということだと思います。
　これは雇用保険という枠組みの中でやる取り組みでありますので、対象になる方々、それはどこに住んでいてもしっかり受けられる、それこそ百五十万円近い金額、これをしっかり活用できるかどうか、ここに格差があってはいけないんじゃないかなというふうに思います。ぜひしっかり御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、再就職手当についてお伺いをいたします。これは、まず現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
　再就職の機会があったとしても、基本手当が支給される期間、これは、年齢だったり勤続年数によって九十日であったり三百三十日といった幅もあるという話でありますけれども、その間なかなか就職をせずに、基本手当の受給期間、ある意味、しっかりもらい切ってから就職をするといったようなこと、基本手当という制度、これは大変大事な制度ではあるけれども、その一方で、そういったモラルハザードを生みかねない制度でもあるんじゃないかなというふうに思います。この部分について、厚生労働省、現状をどう把握されているのか、お伺いをいたします。
○岡崎政府参考人　基本手当の給付日数、御指摘のように、九十日から三百三十日、人によって違いますが、その支給期間中に就職できている方が大体五割でございます。それ以外の、そのまま就職しなかったという方もいるんですが、その後就職される方は四割ぐらいということになっております。
　ここをどう評価するかというのはなかなか難しいところでありまして、給付期間が短いので、その期間中に仕事が探せなかったのではないかという言い方と、それから、給付がもらえる間は真剣には就職活動しないで、終わった後に就職活動しているのではないか、実はこの二つの見方がございます。
　そういう中で、標準的に仕事を探すために必要な期間というのをある程度想定して基本手当の給付期間を決めているということでありますが、一方では、やはり、もらい終わってからというふうに思われる方もいる。そこの中で、再就職手当という形で、一定の範囲で早く就職すればプラスアルファの手当が出る、そのインセンティブをつけている、こういうことでございます。そこら辺の判断のもとで現行の再就職手当がある、こういうことでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　では、今回の再就職手当の効果ということで、役所の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　早期に再就職、就職をするかどうか、これはさまざまな要因で決まっていくんじゃないかなというふうに思います。再就職手当が出るから、では早く決めるということになるのかどうか。必ずしもそういったことだけではなくて、自分がどういう仕事をしたいのか、職種によったり業種によったり、または勤務環境によったり、職を探している方々が就職をするかしないか判断をするときには、むしろそういったことが大きな要因であって、若干の手当が出るかどうか、それである種割り切って就職先を決めるということになるかというと、そこはなかなかならないのかなというふうに思います。
　そういった意味で、今回、この再就職手当、制度を新設されるということでありますけれども、ここのところについて、それだけではなかなか効果が出ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、どう考えているのか、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　再就職活動をされている場合に、就職に踏み切るかどうか、これにつきましては、求人企業の求人の条件でありますとか、思っている職種の仕事があるかどうかとか、どうしてもそれがない場合に違う仕事に転換するかどうか、そういう極めて重い判断をそれぞれの求職者の方がされている。それにつきましても、ハローワークでもいろいろな形でアドバイスをしたり指導したり、こういうことをやっていますし、必要な場合に訓練をやったりということであります。
　したがいまして、再就職手当で金銭的なインセンティブを与えたからといって、それだけでということではありませんし、何が何でも、希望しなくても就職してくれということでもない。そこは、しっかりとした再就職のための相談をしながら、ただ、一方では経済的な面も影響する部分もありますので、そこをどう組み合わせていくかということだろうというふうに思っているところでございます。
　今回拡充する部分につきましては、賃金が低下する場合につきまして、そこの部分を埋め合わせるという形で出すわけであります。
　再就職をされる方の賃金を見ますと、もちろん、それまで以上のところに就職されたり同程度という方もいるんですが、再就職に際しまして、どうしても賃金が下がらざるを得ない。そこで決断していただくかどうかというような状況である部分も相当ございます。そういう場合に、やはりある程度、そこの部分について経済的、金銭的な面でもインセンティブを与えるということは、一定の効果はあるだろうというふうに思っています。
　今回につきましては、賃金が下がっているということと、六カ月以上そこで定着している、そこを要件にしてということでありますので、そういった経済的なインセンティブも、ある程度の効果はあるのではないかというふうに考えております。
○上野委員　今、賃金についてお話がありましたので、この問題、最後に政務官に一点お伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正は、基本手当の支給期間が九十日から三百三十日ありながらも、必ずしも基本手当を使い切るのではなくて、極力早期に再就職をしてもらおうという趣旨の制度だろうというふうに思います。
　一方で、では、そもそも再就職を早期にするのがいいのかどうかということについて、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　これは基本手当の日数を決めている理念といいますか考え方にもよるんじゃないかなというふうに思いますけれども、私の思いでは、一つの基本手当の日数の意味合いというのは、例えば九十日、また、高齢の方々、長く働いていた方々、なかなかすぐに仕事が見つからない方々については、例えば三百三十日、しっかりとした期間をとって、その間にジョブサーチをしてもらう、そしてまた、その人にとって適切なジョブマッチングをしてもらう、そういった期間として定められたのがこの基本手当の給付の期間、それが一つの意味合いでもあるのかなというふうに思います。
　では、その中で、今回新たな制度をつくって、早期の再就職というのをある意味促すわけでありますけれども、それが本当に社会全体にとって、あとはその個人にとっていいことなのかどうか、これは実は議論があるんじゃないかなというふうに思います。
　今回、例えば転職をすることで賃金が低くなる場合には手当を出す、埋め合わせるということでありますけれども、ただ、それは、長期的に見ると、その本人にとっては、賃金が低い会社に就職をすることをある種導いてしまっているのかもしれないわけであって、本来であれば、定められている基本手当の給付期間、この間じっくりとその本人に合った仕事をしっかりと探すというのも一つの考え方なのじゃないかな、もともとの雇用保険法の考え方なのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、今回早期に就職をすることを促すこととの整合性についてお伺いをいたします。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　基本手当は、失業期間中の生活の安定を図るために失業者の最低限の生活水準を保障し、安心して求職活動を行うことを可能とするものでありまして、就職が困難な方に対しましては一定程度の所定給付日数を確保いたしております。
　一方、今委員が御指摘されたことでありますが、失業されている方が労働市場へ早期に復帰をしていただける、これはスキル低下の防止にもつながりますし、ひいては我が国の労働生産性の向上に資するということがございますので、早期再就職を図ることは大変重要であると考えております。そのために再就職手当の充実を図ったところでございます。
　再就職手当によるインセンティブに加えまして、まさに委員御指摘のとおりでございますが、丁寧なジョブマッチングを可能としていく必要がございます。そのために、ハローワークでは、担当制によるきめ細かな職業相談の実施などを行っているところであり、引き続き、求職者が望む仕事にできるだけ早くつくことができるよう、就職支援を行っていきたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　何よりも、適性といいますか、一番その方に適した職にしっかりついてもらうということが大事なんだろうというふうに思います。ぜひ、しっかりとした御配慮をお願いしたいと思います。
　時間が限られておりますので、最後に一問、臨時措置の延長に関係をして、これも政務官にお伺いをいたします。
　これは平成二十一年から導入をされた制度でありまして、最初は三年の限定の措置だった。それが、平成二十四年から二年間延長されたということだったと思います。
　最後の二年延長のときのこの厚生労働委員会の議論を見ると、当時景気が悪かった、また、雇用環境も大変悪かった、なので、それまでの三年というのは大変特例的な措置だったわけだけれども、では、それを一年間延長するということでは、そのときの雇用情勢ではなかなか厳しいんじゃないか。まさにその答弁をそのまま申し上げると、一年では心もとないので二年間延長させてくださいというような政府答弁があったんだと思います。
　当時、平成二十四年の延長のときに比べると、先ほど求人倍率の話もありました、随分改善もしているし、景気全体、少なくとも二年前に比べると、これは間違いなく向上しているということだと思います。今よりも景気が悪かった、また、円高の懸念もあるといった話もあった二年前に、一年なのか二年なのかという議論をしていたわけでありますけれども、今回は三年間延長するということであります。
　本来であれば、これは特例的な措置でありますので、延長するのかどうか、しっかり毎年国会で議論して、予算の支出がある話でありますから丁寧に議論した上で、延長するのかどうか判断をすべきものであるというふうに思いますし、だからこそ、二年前、今よりも景気が悪いときでも、一年とか二年とか、それぐらいの延長が適当だろうという前提で審議が行われていたというふうに思います。
　ところが、今回、これは三年間、もういきなり延長するという話であります。三年間も、この後の一年、二年、議論をすることなしに、もう決まったこととして、三年間、この特例的な措置を延長する。これはちょっと、これまでの議論の経過を踏まえても若干違和感があるんですけれども、このあたり、どう整理をされて、三年間の延長という法案を提出されたのか、お伺いをいたします。