Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第九号
　　令和四年十一月二十二日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
　　を改正する議定書の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　内閣総理大臣から閣僚の交代に係る経緯について発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　葉梨法務大臣及び寺田総務大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑を掛けたくない、身を引きたいと、辞任の申出がありました。
　また、一昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと、辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　そして、葉梨大臣の後任には齋藤健氏を任命いたしました。民法改正、旧統一教会による被害者救済などの山積する課題にしっかりと取り組んでまいります。
　また、寺田大臣の後任には松本剛明氏を任命いたしました。補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備など、重要課題に全力で取り組んでまいります。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、ウイズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。
　こうした認識の下、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、足下の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのものです。
　具体的には、第一に物価高騰・賃上げへの取組、第二に円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化、第三に新しい資本主義の加速、第四に防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保を進めてまいります。また、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を増額するとともに、新たにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設いたします。
　総合経済対策により、まずは足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で取り組み、持続的な経済成長の実現を図るとともに、引き続き、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和四年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二十八兆九千二百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高騰・賃上げへの取組に係る経費に約七兆八千二百億円、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化に係る経費に約三兆四千九百億円、新しい資本主義の加速に係る経費に約五兆五千億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保に係る経費に約七兆五千五百億円、今後への備えとして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は約二十九兆九百億円、特別会計分を合わせた金額は約二十九兆六千三百億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして約六千九百億円、その他の経費として約二千二百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆八百億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して約三兆一千二百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約六千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆二千七百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約二十二兆八千五百億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約二十八兆九千二百億円増加し、約百三十九兆二千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、約一兆二百億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小沢雅仁君。
　　　〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
　総合経済対策の消費者物価、ＧＤＰに対する効果についてのお尋ねがありました。
　先ほど総理から御答弁がありましたとおり、今般の総合経済対策による物価抑制効果については、重点施策であるガソリン、電気・ガス料金の負担軽減策の直接的な効果として、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制するという試算をお示ししたところです。総合経済対策全体の消費者物価に与える影響を定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　また、総合経済対策は、財政支出三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。
　次に、補正予算の執行についてお尋ねがありました。
　先般の会計検査院の令和三年度決算検査報告において、新型コロナ対策関連の事業を含め、多くの指摘がなされたことについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　今般提出した補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を速やかに実施するための緊要性のある予算を計上したものであり、各省庁において会計検査院の指摘を踏まえつつ、早期の執行に努めていただくべきものと考えているところでございます。
　次に、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものであります。
　具体的には、総合経済対策に掲げられた物価高騰、賃上げへの取組などの中で、迅速に実施する必要がある事業について、必要額を精査した上で措置しており、財政法の求める緊要性の要件を満たすと考えております。したがって、概算要求基準の意味を失わせるものではないと考えております。
　最後に、基金についてお尋ねがありました。
　補正予算に盛り込まれる事業について、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。
　その上で、例えば今般の補正予算では、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じていますが、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しており、緊要性の要件をきちんと満たすものであると考えております。
　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であり、引き続き、基金事業の適正な執行管理に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　小沢雅仁議員からの御質問にお答えします。
　激変緩和事業における補助金の適正な使われ方についてお尋ねがございました。
　財務省の調査では、予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことですが、燃料油の激変緩和事業では、補助金額も毎週変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしております。
　石油元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、石油元売事業者を支援する補助金ではございません。
　いずれにせよ、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべきとの財務省の指摘を踏まえ、業界団体を通じた周知徹底などに努めてまいります。
　また、電気、都市ガス料金の支援についても、需要家に対する販売実績を確認して交付することで、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとします。加えて、実際に需要家に対して値引きしていることを抜き打ちで直接確認することなどを通じ不正の防止を図ってまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　西田昌司君。
　　　〔西田昌司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西田昌司議員の御質問にお答えいたします。
　コロナ融資の債務減免についてお尋ねがありました。
　今後、コロナ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えるため、まずは積み上がった債務の借換えの円滑化に向けた新たな保証制度、これを創設いたします。
　また、債務減免を含む再生支援を進めることも重要であり、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組を強化いたします。例えば、これまで策定を支援した再生計画のうち、八四％は返済猶予を伴うものですが、残り一六％は債務圧縮や減免を実現しています。こうした事例のうち、宿泊業などの業種ごとの再生支援制度の活用事例集を作成し、全国の協議会へ横展開することで、協議会による再生支援の一層の強化に取り組んでまいります。
　なお、コロナ債務の一律減免については、モラルハザードや、既に返済を開始した事業者との間の公平性などの観点から慎重に判断する必要があると考えております。
　また、航空会社を含む新型コロナの影響を受けた大企業の支援も重要であると認識をしており、事業者の立場に立った追加融資等を含む最大限柔軟な資金繰り支援を引き続き行うよう、官民金融機関宛てに関係省庁から累次にわたって要請をしているほか、御指摘の航空会社についても、航空使用料や航空機燃料税の減免、航空機燃料に対する激変緩和補助などの支援を行っているところであり、引き続き大企業を含む事業者支援に重点的に取り組んでまいります。
　来年度当初予算の額についてお尋ねがありました。
　令和五年度予算においては、新型コロナや物価高騰といった足下の喫緊の課題に引き続き機動的に対応しつつ、骨太方針二〇二二等を踏まえ、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させるため、予算を大胆に重点化してまいります。
　今後の予算編成過程を通じて、こうした基本方針に基づき必要な施策を積み上げていく中で具体的な予算額も決まってくるものと考えておりますが、必要な政策対応をしっかりと行うことができるよう、質の高い予算を作り上げてまいりたいと考えております。
　そして、国債の発行や償還、日銀保有の国債についてお尋ねがありました。
　一般論として、政府が国内の企業や家計に対して財政支出を行った場合、民間の預金は増加いたします。しかし、財政支出が国債の発行を伴う場合、その償還や利払いがその時点の国民の負担となるとも考えております。
　また、国債の償還のために更に国債を発行するいわゆる借換えを行うこともありますが、これによって毎年の国債発行額が増え、債務残高が一方的に増えた場合、財政の持続可能性に対する信認が失われかねない、このように考えております。
　日銀保有の国債については、必ずしも利息収入分全額が国庫納付されるわけではありませんので、国庫負担がないとは言えないと考えております。
　そして、財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政の健全化に取り組んでいくというものです。
　御指摘の財政健全化目標についての政府の方針は、骨太の方針二〇二二に記載のとおりであり、また、本年七月の経済財政諮問会議において、現時点で目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認をされています。
　いずれにせよ、市場や国際社会において中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないことが重要です。同時に、現下の経済にしっかり対応し、経済の再生を図り、責任ある経済財政運営を進めてまいります。
　そして、最後に、支持率に関する見解についてお尋ねがありました。
　支持率の現状については様々な原因があり、一概にお答えすることは難しいですが、政権に対して厳しい御意見があることは、これは真摯に、そして謙虚に、丁寧に向き合っていかなければならない、このように考えております。
　支持率を上げるために何かをするというのではなく、時代を画するような様々な困難に直面する中にあって何が国民にとってベストなのかを考えながら、総理大臣として決断と実行を積み重ね、一つ一つ結果を出すことが、結果として国民の皆さんからの支持につながる、このように考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　電気、都市ガスに対する支援策についてお尋ねがありました。
　今回の事業による支援を需要家の負担軽減につなげるため、電気、都市ガスについて、既存の料金請求システムを活用し、支援額が全額国民に届くよう、透明性を確保した方法で実施することとしております。支援に際しては、需要家に対する販売実績を確認し、事後的に確定検査等を実施することを通じて、いわゆる中抜きを発生させない仕組みといたします。
　そして、中小・小規模事業者の賃上げ支援についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算案においては、厳しい経営環境に直面している中小・小規模事業者に対して、足下の物価高対策に加え、賃上げにつながる生産性向上などへの支援、これを大幅に拡充しています。
　具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等について、大胆な賃上げをする中小企業に対して補助率や補助上限を引き上げるといった更なるインセンティブを措置しています。
　一方で、議員御指摘のとおり、こうした支援を実際に活用いただき、収益向上、賃上げへと結び付けていくためには、相談支援の充実が重要です。このため、商工団体等の専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修も支援するなど、相談体制の強化を進めていきます。
　さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁を強力に進めるため、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制を緊急に強化していきます。
　脱炭素社会の実現に向けた蓄電池への投資についてお尋ねがありました。
　蓄電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を推進する上で重要です。
　中国、韓国企業は、政府の強力な支援の下で積極的な設備投資を進め、シェアを大きく伸ばし、結果として日本のシェアが低下している、こうした状況にあります。こうした状況を踏まえて、今年八月に策定した蓄電池産業戦略では、国も一歩前に出て、次世代電池の研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤の強化に対する支援を行うこととしております。
　具体的には、補正予算において、蓄電池の国内製造基盤の強化のために約三千三百億円の投資支援を盛り込むとともに、上流資源の確保、蓄電池の開発、生産を支える人材育成等についても取り組んでまいります。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお尋ねがありました。
　地域の個性や魅力を生かした地域活性化を進めるためには、御指摘のとおり、地域が目指す理想像である地域ビジョンに基づき、デジタルの力も活用しつつ、その実現に向けて取り組んでいただくことが重要です。
　このため、年末に策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略では、国として地域ビジョンの実現をどのように推進していくのか、また、そのために各府省庁の施策間連携をどのように強化するのかといったことを盛り込むことを予定しております。
　地方においては、こうした国の総合戦略も参考に、デジタル技術の進展状況等を踏まえて地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂していただきたいと考えております。
　新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金等では、こうした地方版総合戦略に基づく地方の自主的、主体的な取組を後押ししてまいります。
　そして、妊娠時からの切れ目ない伴走型支援についてお尋ねがありました。
　子育て支援については、御党の山口代表と、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当て、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施することを確認したことを踏まえて、今般の補正予算案で出産・子育て応援交付金を創設をいたしました。
　まずは、この支援を早く適切に対象者に届けられるよう、自治体と緊密に連携しながら取り組み、その上で、継続的な実施に向けて、令和五年度予算編成過程で調整をしてまいります。
　いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々と連携した地球規模課題の解決に向けた取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アジア、太平洋地域、中東、アフリカ等の開発途上国は、ロシアのウクライナ侵略による食料、エネルギー危機、気候変動、新型コロナウイルス感染症等の深刻な影響を受けています。今次補正予算では、こうした複合的な影響を大きく受ける国々に対し、食料、保健医療、水、衛生等の分野を中心に積極的な支援を行うこととしております。
　来年、我が国は議長国としてＧ７サミットを広島で開催いたしますが、こうした機会も活用し、我が国として地球規模課題の解決に向け、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の緊要性と効果についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものです。そして、本補正予算に盛り込まれた事業は、それぞれ緊要性のある政策課題に対応するために、必要額を精査した上で計上しております。
　また、今般の総合経済対策は、財政支出で約三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。
　こうした試算はこれまで累次の経済対策を策定した際にも行ってきましたが、重要なことは、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策を速やかに実施し、国民の皆様に生活を支えていると実感していただくことであり、政府として、本対策が期待した効果を上げられるよう、効果的かつ迅速な執行に努めてまいります。
　そして、公会計制度と外為特会についてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。
　御提案の国の会計制度の改革については、国会による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確定性、客観性、そして透明性に優れた現金主義が適切であると考えており、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、外為特会の外国為替評価損益は、各年度決算を基に毎年三月末の数値をお示ししており、最新の今年三月末は一兆円ですが、昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損を計上しているなど、その時々の為替レート次第で大きく変動するものです。したがって、一局面における外国為替評価益を裏付けとして財源を捻出することは適切ではないと考えております。
　そして、これまでの経済対策や減税についてお尋ねがありました。
　政府は、これまで新型コロナや物価高に対して、それぞれの危機の性質や経済を取り巻く環境等に応じて必要な対策を講じてきました。
　新型コロナ対応については、未知の新型コロナウイルスによる感染拡大の状況等が予測できない中で、国民の命と暮らしを守るための万全な対策を期すため、切れ目ない支援を行うべく、十分な予算を措置してきました。
　また、物価高騰に対しては、エネルギー、食料品に重点を置きながら、構造的な対策を含め、これまで累次にわたる重層的な施策を講じ、必要な方に必要な支援が行き届くように、きめ細やかな対応を行っています。
　他方、こうした対策の中で、減税については、元々負担の少ない方への効果が小さいなどの問題点があり、減税で対応をすることは政府としては考えておりません。
　そして、出産費用無償化など、将来世代への投資についてお尋ねがありました。
　出産・子育て応援交付金事業は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、妊娠から出産、子育てまで身近な伴走型の相談支援と、その実効性を高める経済的支援を一体として実施することとしたものです。
　また、授業料や給食費について必要な支援を行うことが重要であり、給付型奨学金等の拡充により高等教育の教育費負担を軽減するとともに、今般の物価高騰に対応した保護者の給食費負担の軽減、これについても取り組んでまいります。
　出産費用に関しては、先般、来年四月からの出産育児一時金の大幅な増額を表明したところです。全国に様々なケースがある中で、平均的な標準費用が全て賄えるようにしたいと考えており、その具体的な水準や財源の在り方について予算編成過程で決定してまいります。
　なお、出産費用の保険適用については、出産費用に大きな地域差が生じているほか、自由で様々なサービスが選択されている現実を踏まえると慎重に考える必要があり、むしろ、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。
　防衛費増額に必要とされる財源についてお尋ねがありました。
　財源の在り方については、政策課題によって様々であり、防衛力強化についても、必要となる防衛力の内容に応じて財源確保策を考えていきます。有識者の御意見も踏まえ、与党とも十分に連携しつつ、防衛力強化の内容、予算、財源の三つに関する議論を一体的かつ強力に進め、年末までに結論を出してまいりたいと考えております。
　そして、サイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、サイバーセキュリティー人材の育成、確保、これは重要な課題であり、質、量両面で官民の取組を推進していきます。サイバー分野における我が国の方針については、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で議論をしっかり進めてまいります。
　今後の新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、今年の秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力あるいは病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策講じるとともに、季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本的な方針としてお示しをいたしました。
　この政府の方針の下、引き続き、地域の実情をよく知る都道府県と連携し、必要な支援を行いながら、できる限り平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでまいります。
　被害者救済新法についてお尋ねがありました。
　現在政府で検討している被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組みは、随時検討状況の報告を受けており、私が指示をした、消費者契約法の対象とならない寄附一般について社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、また、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取消しを可能とすること、そして子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること、こういった点を盛り込んだものとしております。
　さらに、借入れ等による資金調達の要求の禁止、刑事罰を含めた罰則規定を設けることなども盛り込んでおります。
　政府としては、寄附適正化の仕組みの概要、これを土台としながら、各党からの御意見も参考にしつつ、法案化の作業をこれから精力的に進めてまいりたいと考えております。
　そして、最後に、議員歳費についてお尋ねがありました。
　議員の歳費については、これは政治活動の根幹に関わることであることからして、各党各会派の間で御議論をいただくべき事柄であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　音喜多議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の執行についてお尋ねがありました。
　今般提出した補正予算は、総合経済対策を速やかに実施するために緊要性のある予算を計上しており、各省庁において早期の執行に努めていただくべきものであると考えております。
　その上で、本補正予算の執行においては、各事業の状況等に応じてその進捗もそれぞれ変わり得るものであり、執行を急ぐ余りに個別の事情等を踏まえず支出を行うことは適切ではないと考えていることから、一律の目標を設定して実施することは適当ではないと考えております。
　いずれにせよ、財務省としては、執行を担う各省庁とよく連携し、予算の迅速かつ効率的な執行を促してまいりたいと考えております。（拍手）
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○国務大臣（西村康稔君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。
　値下げの確認方法や値下げ開始の時期についてのお尋ねがございました。
　今回の事業は、需要家に対する支援であり、支援額が全額国民に届くように透明性のある仕組みとすることが重要と考えております。支援に際しましては、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付することで値下げを確認する仕組みとします。加えて、実際に需要家に対して値引きしていることを抜き打ちで直接確認することを通じ不正の防止を図ってまいります。
　値引きの開始時期については、できる限り多くの小売事業者などが早期に本事業への参加手続を行っていただくことにより、一月の使用分、二月の請求分から電気料金の値引きを開始していただけるよう進めてまいります。
　電気料金の値上げ申請についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢などに伴って燃料価格が高騰し、大手電力会社の経営状況は極めて厳しい状況にあると認識しております。多くの大手電力会社は、第二・四半期で大幅な赤字となり、今年度の業績予想も大変厳しいため、規制料金の値上げに言及したものと承知しております。
　今後、仮に大手電力会社から規制料金の値上げ申請があった場合には、経営効率化の取組がしっかりと行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、保有資産の活用が適切であるかなど、厳格に審査を行ってまいります。また、審査に当たっては、電力の安定供給確保に万全を期す上で必要な燃料調達や要員確保、資金調達などの要素も十分に考慮してまいります。
　電力料金の値下げが実感できる方法についてお尋ねがありました。
　燃料価格の上昇の影響等により、大手電力は現在、多くが経常赤字となっている状況です。今後、一定の値上げを申請する事業者が出てくることが想定されますが、各社の事情に応じて値上げ幅は異なると考えられます。その上で、今回の電気料金の負担軽減策は、迅速に支援をお届けする観点などから、来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に対応する値下げを全国一律で先行して一月使用分から行うものであります。
　また、今回の事業は、需要家に対する支援であり、支援策が全額国民に届くように透明性のある仕組みとすることが重要と考えており、値下げの確認ができる方法で実施する予定です。具体的には、御家庭や事業所に届く毎月の請求書や検針票において、値下げの単価などを分かりやすく記載することとしております。
　これらにより、来年春以降に見込まれる料金の値上げの中でも、需要家が値下げを実感できるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　竹詰仁議員にお答えいたします。
　補正予算案による安全保障強化についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算については、災害への対処能力の強化、自衛隊の駐屯地、基地のインフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善や、自衛隊等の変化する安全保障環境への対応に必要な緊要な経費を計上いたしました。特に、自衛隊等の変化による、変化する安全保障環境への対応のため、経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保及び米軍再編の着実な実施に必要な経費を重点的に計上しております。
　防衛省としては、新たな国家安全保障戦略等の策定に係る各種検討を加速させつつ、補正予算においても喫緊に必要となる予算をしっかりと確保し、防衛力を強化してまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　紙智子君。
　　　〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表し、財政演説について、岸田総理に質問します。
　一月の間に三人の閣僚が相次いで辞任しました。異常事態であり、総理の責任は重大です。もはや、総理、総辞職をすべきではありませんか。
　そして、本日、しんぶん赤旗は、寺田氏の後任の松本剛明総務大臣の政治資金規正法違反疑惑を報じました。
　松本たけあき後援会が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数をはるかに超えるパーティー券を販売していました。参加予定のない者の支払は寄附に当たる可能性がありますが、政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。同様の疑惑で山際前大臣は告発され、横浜地検が受理しています。政治資金を所管する総務大臣に自らの政治資金疑惑が問われる者を任命した責任は重大です。総理の責任で究明すべきです。いかがですか。
　物価高騰の下、国民生活の悪化が深刻になっています。ところが、岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和をやめるにやめられない対応不能状態に陥っています。現状打開のためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることが必要です。そうしてこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。総理の認識を伺います。
　本補正予算案の基である総合経済対策には、構造的な賃上げとあります。しかし、実質賃金を十年間で二十四万円も減らしたアベノミクス、新自由主義を継承したのでは、まともな賃上げはできません。新自由主義の下、労働法制が次々規制緩和され、日本の非正規雇用の比率は一割台から四割近くまで増大しました。これが日本を賃金が上がらない国という先進国でも特異な国にしてしまった根本にあります。
　総理はよく新自由主義の弊害を是正すると語っていました。私は、非正規雇用を増やし、低賃金で不安定な働き方から抜け出せずに、結婚したくてもできない若年層を増やしたことこそ、新自由主義の一番の弊害だと考えますが、総理にその認識はありますか。
　全雇用者に占める非正規雇用の割合は、イギリスで一割以下、ドイツ、カナダ、イタリア、フランスは一割台前半となっています。アメリカでも三割であり、非正規雇用が四割に上る日本は異常です。総理、構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提となるのではありませんか。
　日本共産党は、アベノミクス以降に膨らんだ大企業の内部留保百五十兆円に、年二％、五年間限定で課税する、そこから生まれる十兆円の税収を全て中小企業の支援に回し、最低賃金を全国一律で時給千五百円に引き上げることを提案しています。
　全国一律千五百円の最低賃金には根拠があります。全国労働組合総連合、全労連などが取り組んでいる最低生計費試算調査によると、二十五歳単身者で二十五平方メートルの賃貸ワンルームマンションに居住という条件で、最低生計費は、東京都北区の男性で月額二十四万九千六百四十二円、佐賀県の男性で二十四万一千九百七十二円となりました。現在の地域別最低賃金が最高額の東京都と最低額の佐賀県などで生活に大差がないことが示されました。大都市部では家賃が高い一方、地方では自動車なしの暮らしは考えられないなどの実情があるからです。
　総理、地域別の最低賃金はもはや実態に合わないのではありませんか。自民党にも最低賃金一元化推進議連、議員連盟ができています。全国一律の最低賃金制度に改めるべきではありませんか。
　月額二十四万円台の最低生計費を人間らしい働き方である月百五十時間で換算すると、時給千六百円台になります。全国一律千五百円、これはこうした根拠ある目標であり、十兆円の財源があれば中小企業でも実現に大きく前進できる目標です。政府の賃上げ減税は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結び付きません。
　総理、大企業の労働者も中小企業の労働者も、正社員も非正規雇用労働者も、大都市部、そして地方でも、八時間働けば普通に暮らすことが可能となり、地域経済の底上げと日本経済の活性化をもたらすことになる、大企業の内部留保を活用した最低賃金全国一律千五百円の実現に今こそ踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
　物価高騰はあらゆる分野に及んでいるのに、本補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など、部分的、一時的な対策に終始しています。物価高騰による家計の負担増は、一世帯当たり年間十三万円にもなります。電気代の影響は、このうち二割程度にすぎません。余りにも不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬です。野党は既に消費税減税法案を提出しています。総理、決断すべきではありませんか。
　来年十月に予定されているインボイス制度の導入は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらしています。
　フリーランスが圧倒的に多いアニメ業界、声優業界では、四人に一人がインボイス制度の導入によって廃業を検討しています。声優の方から、作品の質の低下はじわじわやってきます、一度失われた文化は戻りません、十年後も二十年後も良い作品を作り続けられるような裾野を削らないでくださいとの声も聞きました。
　総理、クールジャパンとうたうのであれば、この業界で働く人たちの切実な声に耳を傾けるべきではありませんか。インボイスの導入は中止すべきではありませんか。
　中小企業・小規模事業者の過剰債務への対応も喫緊の課題です。コロナ対応融資、いわゆるゼロゼロ融資の残高は、今年三月末時点で約四十二兆円に上り、中小企業の約三割が過剰債務感を訴えています。このままでは新たな融資が受けられず経営に行き詰まる資金繰り倒産、廃業が激増するおそれがあります。借換え制度も重要ですが、新たな融資を受けられるようにするためには、思い切った対策が必要です。
　日本共産党は、ゼロゼロ融資を一旦債務から切り離し、別枠債務とすることを新たに提案します。
　別枠債務は、一定期間返済を猶予し、その間、金融機関は別枠債務を既存の融資残高から除外し、新規融資が行えるようにします。別枠債務の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるように国が支援します。こういう制度こそ、現場から求められているのではありませんか。総理の見解を求めます。
　最後に、本補正予算案には、経済対策に紛れて四千四百六十四億円の軍事費が計上されています。その中身は、鹿児島県馬毛島での米空母着艦訓練場の建設、沖縄辺野古での米軍新基地の建設、米軍領土であるグアムへの海兵隊の基地の建設など、米軍再編経費が大半を占めています。
　総理、これらの経費のどこが物価高対策ですか。物価高対策を掲げた補正予算案に軍事費を計上して、しかも大半が米軍奉仕という二重三重に不当なやり方は、厳しい批判を免れないことを指摘をして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、閣僚の任命責任についてお尋ねがありました。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑を掛けたくない、身を引きたいと、辞任の申出がありました。
　また、一昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと、辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　松本大臣の政治資金についてお尋ねがありました。
　松本大臣について指摘されている事項については、まずは本人から適切に説明すべきものであると考えております。
　そして、金融政策と賃上げについてお尋ねがありました。
　足下の物価高を克服するためには、物価高の主因であるエネルギー、食料品に重点を置いて価格高騰抑制策を講ずるとともに、物価高に負けない継続的な賃上げを実現することが重要です。
　総合経済対策では、賃上げ促進のため、中小企業等の賃上げ取組への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策等を強化しています。
　その上で、賃上げを継続的なものとし、消費の持続的拡大につなげるため、構造的賃上げに向け、リスキリングを始めとした五年間で一兆円のパッケージを盛り込んでいます。
　なお、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えますが、先日、黒田総裁と面会し、政府と日銀が、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現、これを図っていくという認識で一致をしたところであります。
　非正規雇用、構造的な賃上げについてお尋ねがありました。
　非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、総合経済対策において新たに労働基準監督署の体制を強化し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげるなど、同一労働同一賃金の遵守、これを徹底していきます。
　そして、希望する方が正社員として就労することができるようにすることも重要な課題であり、人への投資の政策パッケージを五年間で一兆円に拡充する中で、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化するとともに、勤労者皆保険に向けた取組を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、一人一人の希望に応じて、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現してまいります。
　最低賃金についてお尋ねがありました。
　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定するとされており、全国一律の最低賃金とすることは、特に地方において、中小企業を中心に人件費が増加することにより、経営が圧迫され、雇用が失われるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。
　最低賃金については、今年、過去最高となる全国の加重平均で三十一円の引上げを行ったところであり、引き続き、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組んでまいります。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　物価高騰の要因については、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、構造的な対策を含め、これまで累次にわたる重層的な政策を講じ、必要な方に必要な支援が行き届くようにきめ細やかな対応、これを行っています。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられています。
　このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。インボイス制度に関する中小・小規模事業者の方々の準備状況や御懸念について、政府として丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していきます。
　具体的には、フリーランスの方々を含め、免税事業者を始めとした事業者の取引について取引環境の整備に取り組むとともに、今般の総合経済対策においても、ＩＴ導入補助金の補助対象の拡大など、インボイス対応のための支援策の充実に盛り込んでおります。
　引き続き、政府一体で連携して、制度の円滑な移行に向けて万全の対応を図ってまいります。
　中小企業への資金繰り支援についてお尋ねがありました。
　引き続き、経営環境、厳しい経営環境の下、新型コロナや物価高に加え、今後ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小・小規模事業者を支えることは重要です。
　そのため、まずは官民の金融機関に対し、ゼロゼロ融資を含む既存債務について返済猶予などに柔軟に対応すること、新規融資についても貸し渋りを行わないことや丁寧かつ親身に対応することなど、累次にわたって要請を行っているところです。また、債務の切替えの円滑化による返済開始時期の後ろ倒しや返済負担の軽減に加え、新たな資金需要にも対応できる新たな保証制度を創設いたします。
　それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含め再生支援を進めることも重要であり、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組、これを強化してまいります。
　なお、御提案の内容については、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ、慎重に検討してまいります。
　補正予算における米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　今回の総合経済対策には四つの柱があり、物価高騰、賃上げへの取組だけではなく、国民の安全、安心の確保、こうしたことも柱の一つとして掲げております。この中で、外交・安全保障環境の変化に対応するための取組の一つとして米軍再編の着実な実施を図ることとしており、関連経費を計上しているものであります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました日米貿易協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、我が国とアメリカ合衆国との間の現行の貿易協定の内容を部分的に改正し、協定附属書Ⅰに定めるアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正するものであります。
　委員会におきましては、セーフガード措置の発動水準引上げと国内牛肉生産者への影響、将来の協議によりセーフガード発動水準を再び引き上げる可能性、日米貿易協定における自動車、自動車部品の関税撤廃交渉を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の紙委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午後四時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　塩村あやか君
　　　　　下野　六太君　　　　　若松　謙維君
　　　　　金子　道仁君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　田村　智子君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　太郎君　　　　　水道橋博士君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　青島　健太君　　　　　石井　　章君
　　　　　水道橋博士君　　　　　山本　太郎君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　石井　　章君　　　　　青島　健太君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計補正予算（第２号）（内閣
　送付、予備審査）
○令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（内
　閣送付、予備審査）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で二十八兆九千二百二十二億円を計上しております。その内容としては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰・賃上げへの取組に係る経費に七兆八千百七十億円、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化に係る経費に三兆四千八百六十三億円、新しい資本主義の加速に係る経費に五兆四千九百五十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保に係る経費に七兆五千四百七十二億円、今後への備えとして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。
　これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は二十九兆八百六十一億円、特別会計分を合わせた金額は二十九兆六千三百三十二億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして六千九百六億円、その他の経費として二千二百二十九億円を計上するとともに、既定経費を一兆七百七十四億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して三兆一千二百四十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、六千七百三十一億円の税収を見込むほか、前年度剰余金二兆二千七百三十二億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆八千五百二十億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二十八兆九千二百二十二億円増加し、百三十九兆二千百九十六億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、一兆二百十億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　以上で令和四年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。（発言する者あり）読み間違いがございましたか。
　財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　失礼いたしました。読み間違いがございました。
　税外収入について、六千七百三十一億円の増収を見込むほかと言うべきところを税収と言ってしまいましたので、税収と言ったところを増収に改めたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で令和四年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会