Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　裁判員制度は、御案内のとおり、重大な刑事裁判、刑事事件を対象とするものでございまして、したがいまして、その中には被害者が死亡をしている事件も相当数含まれているわけでございます。そうした事件の刑事手続におきましては、死因の的確な究明ということが当然の前提になることは言うまでもございません。
　その上で、裁判員制度におきましては、刑事裁判になじみの薄い一般国民の方が裁判員として参加されることを踏まえまして、死因につきましても、これが適切に、的確に解明されているということを前提とした上で、裁判員にわかりやすい立証を行うことが必要であると考えております。
　そうした観点から、検察当局におきましては、捜査段階で、抄本の作成が容易な体裁、内容の鑑定書等を作成した上で、公判段階ではポイントを絞った抄本を用いて立証するというようなやり方、あるいは、鑑定書に用いられる写真につきまして、裁判員が、写真ではかえって被害者の創傷、傷の状況等を理解することが困難と認められるような場合には、事案に応じて、写真にかえてイラストやコンピューターグラフィックによって創傷部位の透視図や立体画像を作成するというようなやり方。
　さらに、鑑定人の尋問を行う場合に、従来の一問一答形式にこだわることなく、鑑定人が裁判官それから裁判員に対して講義形式で証言を行い、その際に、専門用語についてもわかりやすく説明を行うなどなど、さまざまな工夫が検討されているというように承知しております。
○橋本委員　そうですね。もちろん当然の大前提ということは一つあったとして、わかりやすくという話もあったし、それこそ、先ほどの棚橋議員の質疑の中でビジュアルなという話もありましたが、解剖の写真などは余りビジュアルだと見たくない方もおられるというようなこともあるので、そういった点は工夫が要るんだということで承りました。そういうことも今後議論の中に入れていかないといけないんだろうなと思っております。
　死因究明制度を議論するに当たりまして、今どういうようなものなのかということを整理してみました。お配りしている資料の資料二に、実際にその御遺体が発見されたとか、お亡くなりになったところから始まって物事がどういうふうに進んでいくかというフローチャートをかいてみました。ごらんいただければおわかりになるように、まず大変複雑でございます。これをつくるのに四時間ぐらいかかりました、それはそれといたしまして。
　その中で着目点が幾つかあろうかと思いますが、まず一つは、解剖という、要するに最終的に死因を究明するための手段が一番最後にあるのだということは、一つこの現行の制度のポイントなんだろうと思うんです。
　それは、本当は最初に解剖して、いろいろなことを調べて、その上で例えば犯罪かどうかを判断するとか、死因を判断するとか、そういうことができれば一番いいわけですが、かといって、それはもうキャパシティーの問題で全例を解剖するわけにもいかない。そういうような中で、できるだけ的確に解剖すべき御遺体を見分けて解剖に移す、そのためのプロセスがこれだけあって複雑なんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、かえって見逃しなぞの、あるいはそう思われるような例があったときに、解剖されなくて証拠となる御遺体が残っていないということも起こることにつながるのかな、こう思うわけであります。
　また、次の資料に移っていただきますと、実際、ではどのぐらい解剖されているのか。よく、総死者に対する解剖者数は三％と言われるし、異状死に対する解剖者数は九％と言われますが、絵で見ればこのぐらいという話でございまして、真っ白なところがいっぱいある。
　そういうこともあるので、正しく死因が究明されているのかとか、犯罪や事故の見落としはないかとか、そういった懸念があるということにつながっている。これも一つの現状で、これをどうするかということも大きな問題なのではないかと思っております。
　続いて資料の四。もう一枚めくっていただきますと、今度は都道府県別にそういう警察の方が扱った、いわゆる異状死と呼ばれる死体の数から、検視官の方が臨場された数、司法解剖の数、行政解剖の数を都道府県ごとに並べてみました。
　ちょっと薄くなっているのでわかりにくいかと思いますが、東京都、神奈川県、それから愛知県、大阪府、兵庫県ですか、今申し上げたところが監察医制度があるところで、それ以外はないところです。やはり東京とか神奈川あるいは大阪、兵庫などが大変目立って行政解剖が多いというのはそういうところにもある。逆に言えば地域の差というのも、そういう監察医制度がある、ないだとか、それ以外の要因もあろうかと思いますが、あるということは見てとっていただけるのかな、こう思うわけです。
　なお、神奈川県のところの数字なんですが、厚労省さんからいただいた数字と警察庁さんからいただいた数字がちょっと違っております。これは厚労省さんの方の数字は下に書いてありますので、ちょっと検案と解剖の区別が違っているのかなというふうに思いましたので、今後注意をしていただければと思いますが、それはそれとして、こういうような状況が今あるのが日本の死因究明制度だということであります。
　そういうものを参考にして議論をしていくわけで、幾つか各論に入っていこうと思います。
　まず、やはり解剖をこれからどうにかして少しでもふやしていきたいなということがあろうかと思います。だけれども、お金をただ入れればやるかというと、それは解剖していただく方が当然必要である。では、その体制がどうなっているかという話が資料五であります。
　法医学の学会の方で認定されている方が、大体日本全国で百二十名ぐらいであります。もちろんそれ以外の方でもされる方はされますけれども。そうすると、都道府県別というのでさっきの表を見ていただいても、ゼロとか一人とか二人とか、そういうような都道府県は結構たくさんあって、やはり人の確保というか充実が大事だ、必要だろうということであります。
　法医学教室の人員の削減傾向というのは、資料六、解剖医が三年で一五％減、こういう新聞が出ておりますけれども、実際のところ、そういうような状況であります。
　資料七というのは、物すごく悲しい資料でございまして、アンケートをとったんですね、医学生の方、それから研修医の方、卒後三年から五年の医師の方。
　医学生の方五千二百五十七人の人に、将来どの診療科に行きたいですかという質問をしたら、その中で法医学と答えた方が八人で〇・二％、研修医の方に聞くと、千四百二十五人中一人、卒後三年から五年目の医師の方に聞くとゼロ人ということになってしまいまして、これから法医学を目指そうという学生さんあるいは若いドクターの方、そうした方というのはえらい少ない。余り魅力的ではない、そういうことなんだろうと思うわけであります。
　そこで、これは文部科学省さんにお伺いをしたいんですが、これからそういう法医学の方の充実をしていかなければならない、これはいろいろな提言で言われているところだと思いますが、どのようにそれを実現していこうとされているのか、教えてください。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましても、法医学につきましては、生命と社会とのかかわりをとらえる観点から、医学部教育におきまして極めて重要な分野の一つであるということで認識をいたしております。
　このようなことから、現在医学部を持っております国公私立、七十九大学ございますけれども、そのすべてに法医学を担当する講座が設置されているということでございます。
　また、医学教育におきましては、文部科学省といたしまして、医学生が卒業までにきちっと履修すべき学習内容を医学教育モデル・コア・カリキュラム、そういった形で定めておりますけれども、その中におきましても、法医学関係につきましても、当然、学習到達目標を策定いたしまして、その目標を十分満たすようにということで各大学に対して要請を行っているというところでございます。
　しかしながら、現状におきましては、先ほど先生の御指摘がありましたように、法医学会の調査によりますれば、やはり法医学教室の教職員につきましては減少傾向にあるといったような問題、あるいは先ほど御指摘のございました、将来従事したい診療科として法医学を挙げる学生が極めて少ないという実情があるということにつきましても、今私どもといたしましても認識をいたしております。
　こういったような状況にかんがみまして、文部科学省といたしましては、今後、各大学におきまして、法医学分野あるいは死因究明に関する教育研究組織、こういったものを充実していきたいといったようなお話がありますれば、予算要求あるいは組織といったものにつきましても積極的に検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、その際、ちょっと私どもとしてやはり考えるべきところは、この分野を専門とする医師が活躍できる場が現状においてどうかといったようなこともございますので、これは単に文部科学省だけの問題ということではなくて、やはり総合的に検討すべき課題であるというふうなことで認識をいたしております。
○橋本委員　そうですね。積極的に対応という言葉はいただきましたけれども、実際、医師全体が不足をしている。生きている方を診ていただくドクターの方も幾つかの診療科では足りないと言われて、どうしようという話もある中で、法医学の方もできるだけというのは相当難しいことだと思うのです。文部科学省だけではという話もありますから、それはもう各省それぞれに考えていただきたいと思いますが、ただ、ここのところがうまくいかなければ、この制度の充実といってもかけ声だけにしかなりませんので、ぜひよろしくお願いをしたい、こう思います。
　続いて、解剖をそう簡単にふやせないという話になりますと、では、特に犯罪捜査という面において解剖の前の段階をどう充実させるんだという話にもなろうかと思うのです。
　資料の八に、時津風部屋事件の経過の表を挙げさせていただきました。これは見ていただければおわかりのように、一度検案をしている、それで、急性心不全ということになったけれども、御遺族が新潟県警に相談をして、解剖して、どうやらこれは打撲によるショック死らしいということになって、事件になったという経過だったわけで、要するに、後から考えれば見落としだった。
　これは、細川議員が以前質問されたときにもお認めになったことでありまして、今言ったこういったことはなくさないといけないということだと思うのですが、こういうことを踏まえて、今後どのように解剖の前の段階の対策をしていこうとされているか、教えてください。
○西村政府参考人　お尋ねの事案は、平成十九年六月、愛知県犬山市内のけいこ場において、当時十七歳の力士が、けいこ中に倒れ、病院に搬送された後、死亡した事案であります。愛知県警察におきましては、当初、その死因を病死と判断したところでありますが、その後、行政解剖の結果、死因は多発外傷による外傷性ショックと判明し、当時の時津風親方以下七名による傷害致死事件の立件に至ったものであります。
　この事件につきましては、警察において死因についてより慎重に判断すべきであったと考えております。その教訓を踏まえ、警察では、基本捜査の徹底、刑事調査官制度の的確な運用、ＣＴ等の資機材の積極的な活用、司法解剖の積極的な実施、検視体制の強化、死体を取り扱う現場の警察官への研修の充実などを改めて徹底しているところであります。
　また、本年度予算におきまして、地方警察官の増員をいただきまして、検視に従事する警察官約百八十名を新たに配置するなど、体制の充実を図っているところであります。
　加えまして、犯罪を見逃すことがないようにするためには、解剖率を高めることが有効と認識しております。しかしながら、解剖に関する施策につきましては、警察のみでは効果的な対策を講じることは困難でありまして、現在、内閣官房の調整のもとで、関係省庁が参加して、死因究明に関する検討会を開催し、現状の問題点等について認識の共有を図っております。
　今後、この場を利用するなどして、関係省庁と連携を深めながら、打開策を探ってまいりたいと考えております。
○橋本委員　いろいろお話があって、それをきっかけに人をふやすだとか、いろいろの対策をされているんだというお話がありました。それはそれでいいことだろうと思いますが、結局、話は解剖に戻ってくるなという印象もございまして、やはりそこに話が来てしまうというのは、逆に言うと、さっきの、ではどうやって解剖に従事していただく方をふやすかということに戻ってくるなという印象もございます。
　では、次に行きましょう。今のお話の中でも、ＣＴを撮るという話がございました。それで、Ａｉという言葉があります。オートプシーイメージングということですけれども、遺体の画像診断。今御答弁がありましたように、御遺体に対してＣＴだとかＭＲＩだとか、そういったもので画像を撮って、判断をする参考にしようというものでございます。
　個人的には大変注目をしておるところでございまして、いろいろな方にお伺いをしました。先ほどの議連でも何人かの方にお触れをいただきましたし、解剖の補助手段だという言い方をする、要するに必ず解剖と一緒にやらなきゃいけないんだという言い方をされる方もおられます。ただ、要するに、解剖、解剖と言っていると、今の話じゃないんですが、解剖がどれだけふやせるかというところにしか話は行かないので、もっと初動の段階、解剖の前の段階で私は積極的に生かすべきだろうと思うのです。
　これは内閣官房さんの資料を資料として配らせていただきましたけれども、資料九の方ですね。内閣官房さんの検討会の方でもヒアリングをされていて、ここに書いてあるような特徴があると。マンパワーが多いとか、費用が安いとか、そういうようなことも触れてある。もちろん、留意点もいろいろあるわけであります。
　こうしたことを踏まえて、積極的にＡｉを今後の死因究明制度を考える上で取り入れていくべきではないか、こう思っておりますが、内閣官房さん、どう思っていらっしゃるでしょうか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡｉ、死亡時画像診断でございますが、これは、死因究明の一手段として大変有効なものであるというふうに考えられるところでございます。
　昨年末に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八におきまして、その積極的な活用の推進というものが記されたところでございます。また、議員御指摘のとおり、死因究明に関する検討会におきまして、死亡時画像診断の専門家より御説明をいただいたところでございます。
　御説明によりますと、Ａｉにつきましては、解剖と相補うものであるということ、それから、要解剖事例の見落とし回避のためのフィルタリングでありますとか、解剖せずして死因確定できるもののスクリーニングの効果というものが期待できる。また、単独で死因を確定できる割合につきましては、解剖の場合、約八割であるのに対して、ＣＴの場合、約三割であるということ。また、必要経費につきましては、解剖の場合、一体当たり約二十五万円であるのに対して、ＣＴの場合、一体当たり約四万円と安価であり、同額の予算がある場合に、死亡時画像診断の方が解剖よりも多くの死因を確定できるということなどにつきまして、御示唆をいただいたところでございます。
　今後、こうした内容を踏まえつつ、関係省庁とともに、Ａｉのさらなる活用について検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○橋本委員　はい。さらに活用ということで。
　裁判員制度になると、裁判員の方に優しくという話もありますが、要するに、生の解剖の写真はちょっと見づらいけれども、ＭＲＩの画像等があったらそんなに支障なく見られるということもあると思います。そういう意味で、優しいということもありますから、ぜひ積極的に考えていただきたい。
　あと、例えば救急の現場ですね。最初の資料二のフローチャートでも、一番上に救急と書いてありますけれども、要するに、到着されたときにもう亡くなっている方が搬送されてくることというのもなくはないわけで、そういった方のＣＴを撮ったりということはあるようであります。でも、亡くなっている方ですから、診療報酬を請求できないから持ち出しという中でされているようなことは既にあるようなところでありますから、そういうこともぜひ含めて考えていかないといけないし、考えていただきたいと思っております。
　いろいろ触れて各論をしてまいりましたけれども、なかなか前途多難だなという気もやはりするわけでございますが、しかし、ビジョンを持って前向きに何とかしていかぬといかぬと思うわけです。
　ここから先は、議連の話というよりも、個人の意見なんですが、私個人としては、監察医制度を、今限られたところしかありませんが、これを全国に展開をさせていくようなことを考えるべきではないかと思うんです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、はしょっちゃいますが、保健所というものが全国にあります。公衆衛生のために設置されています。これは、今、もう時間がないので自分で言っちゃいますが、要するに、法律に基づいて設置をされている。だけれども、都道府県、政令市と中核市はそれぞれがやっていますが、地方自治体の事務です。これについては、今は三位一体改革の結果で、地方交付税による地財措置がされているわけですね。だから、そういう意味で、国から地方自治体に対するお金というのは出ています。それで運営されているというものがある。
　そういう形で、監察医務院とかそういう名前になるのかどうかは別として、別の名前になるかもしれませんが、各都道府県にやってもらう、国がそれを財政的に支援をする、そういうような組織をつくれば、先ほどのお話じゃないですが、勤める先もできてということにつながるんじゃないかと思うわけですが、そういうアイデアについて、今監察医を所管されている厚生労働省さん、それから地方自治体を所管されている総務省さん、それぞれにお伺いをします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　監察医制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部地域における死亡動向を把握することで、伝染病の発生といった公衆衛生上必要な情報を把握するための仕組みでございます。このため、政令で定めた東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所轄する都府県知事が、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとされているところでございまして、御指摘の保健所とは制度創設の趣旨が異なっております。こうしたことを考えますと、監察医の設置を保健所と同様に全都道府県に義務づける必要は必ずしもないと考えております。
　いずれにしましても、死因究明制度の充実につきましては、厚生労働省だけでなく、他の関係省庁とも連携してやっていく必要があることから、厚生労働省も内閣官房で行われている検討会に参加し、政府としてどのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。
○望月政府参考人　監察医制度につきまして、全国展開を行うべきではないかという委員からの御指摘でございますが、まずは、現在の監察医制度におきます実態や課題等につきましては、所管の省でございます厚生労働省からよくお話を伺って、対応を検討してまいりたいと考えております。
○橋本委員　これが今の状況なんだろうと思います。
　内閣官房でいろいろな省庁が集まって検討会をしているということは、それはいいことだと思うのですが、結局、どの省庁に聞いても、ほかの省庁と連携してやりますというそれしか返ってこないんですよ。きのうも夜、ちょっとそれで怒りましたけれども、みんながほかの役所と連携してと言っていたら、それは何も進みませんよという印象を、きょうこの質疑をしても持たざるを得なかったです、ちょっと残念なことでございますが。だからこそ、政治の方で議論をしていかぬといかぬのかなという思いを新たにしたところであります。
　なお、これは内閣官房さんにお願いですが、さっきの救急搬送の話もありますし、今のような話もあるので、私は、地方自治体の役目というのは要ると思うので、ぜひ総務省さんを入れることを検討していただきたい、これは要望します。
　以上のような議論を通しまして、最後に森大臣に所感を伺って、質問を終わります。
○森国務大臣　ただいま、裁判員裁判のスタートとも絡めて、死因究明制度の概括について大変貴重な御意見を橋本委員からいただきました。私も、全く認識を同じゅうするものでございます。
　この問題について、一つ大きなインパクトを与えた衆議院の例の訪欧調査団の有力メンバーであるところの細川理事も、今はいらっしゃいませんけれどもいらっしゃいますし、また、政府側に早川忠孝政務官もおられて、みんな同じ問題意識を持っているわけでございます。
　それにもかかわらず、先ほども御指摘されましたように、解剖に携わるお医者さんというのはむしろ減少傾向にあって、というのは、これはもう聞くと本当に大変な膨大な仕事量で、非人間的とも言える作業に取り組んでいただいているわけでございます。
　何とかしなきゃならないという問題意識は同じでございますけれども、先ほど嘆かれたように、法務省ができることもごく限られておりまして、いずれにしても、そのあり方について、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟に大きな期待を寄せたいと思いますし、また私どもも、関係省庁と連携協力して、引き続き真摯に努力を続けてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。
　本日は、裁判員制度を中心に質問をいたしたいと思っておりますけれども、その前に、最近報道されました、海外での同性婚を可能にする新しい証明書を法務省が発行することになったという問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　資料一でございます。言うまでもなく、私どもの民法では同性婚は認められていないわけでありますけれども、それを今回海外で可能にするような証明書を法務省が出されるということでございます。
　資料二を示しますが、「法務省、福島党首らの要請で海外での同性婚認める」というふうになっております。その最後のパラグラフですけれども、「法務省は二〇〇二年、「日本では同性婚が認められていないので、有効と誤解を招く」として証明書に相手性別欄を設け、相手の外国人が同性の場合、証明書を発行しないよう通達を出していた。」わけであります。平成十四年には、わざわざ通達を出されて、日本人が日本では認められていない同性婚を海外で行う場合には、法務省として証明書を出さない、そういう扱いをされていたわけです。
　私は、これは法務行政をつかさどる法務省として大変見識のある扱いだったのではないかと思っているんですけれども、なぜ今回、そのような扱いを変え、海外で、日本で認められていない同性婚を有効とするために証明書を出されるように方針を転換されたのか。その理由と経過について、民事局長に説明をいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　これは、以前に出した通知と今回出した通知、それぞれ参考書式として証明書の様式を示しておりますが、これは全く別のものであるということでございます。その経過を順次御説明させていただきます。
　まず、日本人が外国において、当該外国の方式で婚姻を成立させるに当たり、外国に提出するための証明書として、これまで、「相手方と婚姻するにつき、日本国法上何等の法律的障害のないことを証明する。」という、いわばフルの、婚姻の要件が全部備わっている、こういう証明書を出しておりました。これが婚姻要件具備証明書と呼ばれていたものでありまして、委員の本日配付資料の中にございます四番でございます。
　こういう証明書を出していたんですが、実は、平成十四年以前は、この証明書の「相手方」という欄がございますが、ここの性別の欄がございませんでした。このために、同性間の婚姻についても日本法上法律的障害がないものと誤解されるおそれが生じました。現に、同性間の婚姻であったのにこの証明書を出してしまった、そういうケースが出たわけであります。これは明らかに、婚姻の要件が全部備わっていると書いていますので、間違った証明書、こういうことになります。
　そこで、今後、性別欄を加えた証明書とすることにいたしまして、そして、同性間の婚姻を外国でやりたいという日本人が来た場合に、この婚姻要件具備証明書、つまりフルの要件が全部備わっているんだという証明書を出してくれと言われたら、それは出せませんよということを通知いたしました。これが平成十四年の通知でございまして、先ほど通達という話がありましたが、民事第一課長名の通知であります。
　それで、もとより、日本法のもとでは同性間の婚姻は無効であります。したがって、今申し上げましたとおり、婚姻要件具備証明書というのは出せない。しかし、外国において同性間の結婚を有効としている場合に、日本人がその国の法制のもとで婚姻をすることが可能かどうかということは、これは当該外国の法制にゆだねられる事柄であります。
　そこで、これまた別の話になりますが、従来から、同性の者を相手方とする場合にも、独身であることなど、戸籍上明らかな身分関係事項について証明書を発行してほしいという要望がありました。法務省では、これらの意見等を踏まえて必要な検討を行ったわけですが、独身であることを証明してくれ、例えばこういうふうに言われる、つまり、このように戸籍上明らかな身分事項についての証明を求められた場合に、これを拒む理由はないことから、行政証明として別の書式を示すこととしたものであります。これが、本日委員がお配りいただきました、実はこの参考書式はちょっと改めなければいけないかなと思っておりますけれども、五番の書式でございます。
　もとより、今般の取り扱いは、戸籍上明らかな一定の身分事項について、従来の、婚姻のフルの要件があるという婚姻要件具備証明書とは別の証明書を発行できるとするものでありまして、法務省として同性婚を容認するといったことに方針転換したというようなものでは決してございません。
　そして、もちろん、これももとよりでありますけれども、仮に外国において同性の間で婚姻が成立したとして、日本の戸籍にそれを記載してくれというような届け出がされたとしても、それは受理することはできない、日本では同性婚は認められないわけですから、受理することはできない、これも全く変わっておりません。
○稲田委員　民事局長、今回、司法制度改革、裁判員制度のことについても質問するんですけれども、わかりやすい説明をしていただかないと、今、確かに、この証明書を出したことは違法ではないんだということはわかりましたけれども、なぜこの証明書を出して海外で同性婚が可能になるようにしたのかという点については、全く今の説明では説明になっていなかったと思うわけです。
　そして、通知と通達は違うんだと言われましても、課長が出す通知も一般的には通達ということで皆さん理解をしているわけでございますので、そういった細かいことではなくて、もっと大きな議論をしないと、どうしても視野狭窄になってしまっているんじゃないかなということを思います。
　そして、今お話がございました平成十四年の通知、通達ですけれども、これは資料三にあります。資料三、平成十四年五月二十四日付、この最後には、「なお、婚姻の相手方が日本人当事者と同性であるときは、日本法上、婚姻は成立しないことから、同証明書を交付するのは相当でないと考えます。」ということが書かれております。私も本当にそのとおりだと思っているわけです。
　そして、先ほど御説明いただきましたように、婚姻具備証明書というのは、当該証明に係る日本人につき、日本法上の婚姻の成立要件を満たすことを証明する書面のことです。この証明書というのは一般行政証明と言われるようですけれども、この一般行政証明というのも、当局が好き勝手に出せるものではなくて、やはり出すに当たっては、根拠となる法令ですとか通達ですとか通知ですとか、そういったものがあって初めて出せるものだというふうに理解をいたしております。ですから、今まで出せなかった証明書を、今回は課長通知ということで出されたということだと理解をいたしております。
　日本法で認められていないものを、海外でなら認められる、そのために法務局が出す証明書が必要となるといった場合を今回は想定しております。そして、確かに、勝手にと言ったら失礼ですけれども、証明書が要らない海外で日本人が同性婚をされるときにまで、法務省がそれはおかしいと言うのは私もやり過ぎだと思っているわけですけれども、今回、日本の証明書によって海外での同性婚が可能になるといった場合に、そういった証明書を出すべきかどうかというのは、それは違法か違法でないかということではなくて、やはりそこは、今回の証明書を出すことによって、日本法上の婚姻の成立要件を満たさない外国法上の同性婚を成立させることが可能になる証明書を新たに法務省が出すということが政策上妥当かどうかという問題だと思っているわけです。
　その点について、私は見解をお伺いしたいと思います。
○倉吉政府参考人　私の説明がちょっと十分ではなかったのかもしれません。それはおわび申し上げます。
　まず、実体法上の問題でございます。外国において、同性間の結婚を有効としている国、これがあるわけでございます。そういう国において、日本人がその国の法制度のもとで婚姻をすることができるかどうか、これは当該外国の法制にゆだねられる問題でございまして、外国の法制が、日本では同性婚は認めていない、そのような日本人であっても、外国まで来て、外国の方式で、その国の外国人と結婚をする、それは同性であっても認めますよという国があるときに、それをしてはいけないとか、そういう法制度というのはない。
　ただ、政治の問題としてはあり得るかもしれません。委員のおっしゃっている政治の問題というのは、それは理解はできないでもありませんけれども、少なくとも法制度の問題としてはそれはない、外国の法制にゆだねられることであります。
　今度、証明書の場面で考えますと、例えば、自分が独身であるということを証明してほしい、それは本来戸籍謄本を出せばわかることであります、戸籍の証明書を出せばわかることですが、外国ではそれは読めなくて、日本の戸籍簿の書き方なんかわからないから、わからない。だから、日本の当局が出した、この人は独身であるということ、そこだけを証明してくれ、こういうふうに言われたときに、それを出せないという理由はないわけであります。戸籍上、そこで独身であるということの証明はできますから。
　そういう問題でございまして、ここで新たに、わざわざ外国で同性間の結婚ができるようにこういうものを出したというわけでは決してございません。
○稲田委員　資料六を示します。今回出された通知ですね。「外国において同性間の婚姻を成立させることを目的として証明書の交付請求があった場合の証明書の様式について」と書かれていますから、これは明らかに、今回の証明書は、外国において同性間の婚姻を成立させることを目的として証明書を出す場合の証明書ですから、今回ひな形として示された証明書というのは、外国において、日本では認められていない同性婚を成立させるためにだけ使われる証明書であることは、今回のこの通知のタイトルからも明らかなわけであります。
　今おっしゃったように、独身であることを証明することを拒否できないというのであれば、相手方欄を取っ払って、それから、婚姻するためじゃなくて、私は外国で見合いをしたいんだ、外国でつき合っている人に自分が独身だということを証明したいんだ、証明してくださいといったら証明するんですか。それはしないんですよ。
　外国で婚姻といった法律行為をするために必要だからというときに限ってやはり行政は証明書を出すのであって、そんな、お見合いするから証明書を出せとか、独身であることを証明してくださいとか、何歳であることを証明してください、外国で必要なんですって、証明するわけがないじゃないですか。そんないいかげんなことを言われると、私はすごくおかしいと思うんですけれども。
　ただ、私が言いたいのは、外国で、日本で認められていない同性婚をするために証明書が必要だというときに、この証明書を出してそういった行為をバックアップすることが、違法ではないとしても妥当かどうかということは、これは非常に政策的な問題ですし、いわば日本の道徳観というんですか、そういう価値観とかに直結する非常に重要な問題を、単に局だけで議論をして出してしまう、そういう態度が果たして妥当かどうか、大きく言うと行政権の裁量の範囲内に入るものなのかどうか、その点を私は問題にしているわけで、では、どういった議論が法務省内で行われたのか、その点についてお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　私、稲田委員にはかねてより敬意を表しているところでありまして、決していいかげんな答弁をしている、そんなつもりはございません。
　一つ例を出させてください。
　独身証明はほかにないじゃないかという話がありました。ございます。こういう例でございまして、実は結婚相談所があります。結婚相談所で、独身でもないのに独身だと装って来るやつがいて、詐欺的なことをやられると困る、だから、結婚相談所に来る人に、独身だという証明書を持ってこいというんです。それで、一番いいのは戸籍謄本なんですが、戸籍の証明書を持っていくといろいろなプライバシーがばればれになってしまいます。だから、そこまでは出したくない。だけれども、独身証明書というのを出してくれないかというのがありまして、これは当時はたしか経産省から、その事業の規制の関係で出たもので、それは我々としてはもちろん出しますということで出しておりまして、独身証明書というのは出ております。
　この通知、きょう委員からお配りいただきましたのは、外国で結婚をする上で、独身であるということの証明は出しなさい、そういうふうに言われる、いろいろなことを言われる、それで、出してくださいと言われたら断れませんということで出したものです。
　もちろん法務局、現場の市区町村に理解してもらわなければいけませんので、同性婚についてこう言ってきたときに、十四年の通知とはここが違うんだとるる説明しております。ここがちょっとくど過ぎて問題ではないかという御指摘かもしれませんが、それはそれとして、そういうものとして、この場面で使うそういう証明書だということで出しているわけです。
　委員から、今最後に非常に貴重な御指摘をいただきました。何でここに相手方の欄があるんだと。資料の五でしたでしょうか。相手方の欄が書いてあります。証明文言はどう書いてあるかというと、事件本人についてこれこれこれこれの要件があるということ、婚姻要件、フルにあるとは書いていませんが、書いてあります。その他の要件もちょっと書き過ぎだったかなという点もありますし、少なくとも、相手方を書いているというのは、事件本人について証明しているのに相手方の欄要らないじゃないかと。その点は確かに、委員の御指摘、確かなところがあるかなと思っておりまして、その点も含めて、この様式については、確かに参考書式として示したものではありますが、法務局や市区町村は事実上これに従ってしまうだろうというところはありますので、ここはちょっと改める、検討し直してみるということを考えております。
○稲田委員　そもそも、そういった同性婚を認めるような証明書を出すことについて、平成十四年にはそれが相当でないと言っていた。今回、様式はともあれ、それを可能にする証明書を出すということについては、やはり私は方針の転換ではないかと思いますので、それをやはり省内でも、この問題、大臣も御存じなかったというふうに聞いておりますので、きちんと議論をして、まだこれから通知について、証明書の文言を含めて考え直していただきたいというか検討し直していただきたいと思っております。
　民法七百七十二条のときにも感じたんですけれども、やはり民法という、我が国の、家族ですとか婚姻ですとか、そしてさらには価値観や道徳観、そういったものに直結するものの行政をつかさどる民事局でございますので、単に違法かどうかとか、細かい文言がどうかとか、様式がどうかということではなくて、そういう通達を出した場合に、またそういう変更をした場合に、その波及効果がどこまで及ぶのかというところまできちんと議論をし、そして考えて行政を行っていただきたいと思います。
　この問題については、まだ実施されていないということも聞いておりますので、検討をいただきたいということを最後に申し上げたいと思っております。
　さて、裁判員制度でございます。
　いよいよ裁判員制度がスタートするわけですが、まだ国民の理解という意味からは定着をしていないのではないかということも感じております。
　ここで大臣に、自分のお言葉で、一体どうして司法制度改革が必要で、その中核と言われる裁判員制度がなぜ日本の司法にとって必要なのか、その点を、これから裁判員になられる一般の国民の方にわかりやすい言葉で語っていただきたいと思います。
○森国務大臣　まず、司法制度改革でございますけれども、これは、事前規制型の社会から事後チェック型の社会へと転換する大きな流れの中で、どうしても紛争が多くなってくるということが予測されますので、それに対応できるような司法制度改革が必要であるということで、法曹人口の拡大などもその一環であるというふうに受けとめております。
　それに対しまして、裁判員制度は司法制度改革の中の一つの大きな目玉ではありますけれども、これまで司法というのはごく一握りの専門家集団にゆだねられてずっと来ました。それに対して、やはり私ども日本の国民が司法に対して、国民としてもその責任をシェアし合うということで、その一つの大きな象徴というか、そういった意味合いでもって今回の裁判員制度がそもそも発起されたものだと私は思っております。
　したがって、大きな流れでいうと、これまでお上の裁きであったのが国民の審判になるということでもって、やはり私は、裁判員として司法に参画するということは、国民の権利であり義務であるというふうに認識をしております。
　したがって、これはやはり国民の皆様方に十分御理解をいただいて積極的に参加していただくことが必要でございますので、いよいよ目前にそのスタートが迫ってまいりましたけれども、さらに拍車をかけてその広報活動等に努めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、確かに、そうはいっても、裁判員の方々は、生業を持った方々が時間を拘束されて裁判に参加していただくのですから、やはりなるべく御負担が少なく、そして積極的に参加していただけるような条件づくり、環境整備が重要であろうというふうに認識をしております。
○稲田委員　改革といっても、改革が自己目的化してはいけなくて、やはり何のために改革をしているのか、これは、一体日本がどういう社会を目指しているかということだと思います。
　私は、日本はアメリカ型の訴訟社会を目指すべきではないと実は考えておりまして、事前規制を取っ払って何でもかんでも事後に訴訟で解決して、どんどん訴訟を起こしてもらって解決していくという社会は、日本のように、昔から、和をもってとうとしとする、余り訴訟を好まない国民性には合っていないし、そういったアメリカ型の訴訟社会というのを日本が目指してよいものかどうかという点については、ちょっと疑問を持っているところでございます。
　今大臣のお言葉にも、裁判員となることは国民の権利であり義務であるというお言葉がありました。昨年の憲法記念日に、当時の島田仁郎最高裁長官が、裁判員として刑事裁判に参加することは国民の義務であり権利であるという発言をなさっております。
　ただ、私はこの発言にはやや違和感を覚えまして、裁判員として刑事裁判に参加することが国民の義務と言われますと、納税義務とかいろいろ憲法上の義務がありますけれども、それほどのものなのかどうなのか。また、裁判員制度に参加することが国民の権利と言われますと、権利と言われるようなものなのか。むしろ反対に、例えば、論者によっては、この裁判員制度によって裁判員にならされるということは憲法十八条が禁止している苦役にならないのかという意見すらあるわけであります。
　裁判員になることが法的にどのような地位というか位置づけになるのか、刑事局長の御見解をお伺いいたします。
○大野政府参考人　裁判員制度は、広く国民の司法参加を求めるという制度趣旨によって導入されたものであり、現実に相当多数の国民のお参加を得る必要があることに加えまして、国民の負担の公平も図らなければならないということから、裁判員となることは法律上の義務というように理解されております。
　そして、実際に裁判員になった者は、法令に従い公平誠実にその職務を行う義務、これは裁判員法九条一項であります、それから公判期日等に出頭する義務、五十二条です、評議に出席し意見を述べる義務、六十六条、さらに評議の秘密等の守秘義務、九条の二項でありますが、等々の法律上の義務を負うということになるわけであります。
　先ほど、このように裁判員となる義務を課することは憲法十八条の苦役を科することに当たるのではないかというような御指摘もございました。
　けれども、先ほど、裁判員制度におきまして、裁判員になるのが義務であり、さまざまな具体的な義務が課されているというふうに申し上げましたけれども、その義務の履行を担保する手段は、刑事罰則やあるいは直接的な強制の措置ではなく、基本的に過料を科すことにとどまっております。また、一定のやむを得ない事由がある場合には裁判員になることが辞退できる制度を設けております。さらに、迅速な裁判を実現するための刑事訴訟法の改正、あるいは出頭した裁判員に対する旅費、日当等の支給等、国民の負担を軽減するためのさまざまな手当てを行っているわけでございます。
　そうした点を考慮いたしますと、裁判員となることの義務づけといいますのは、裁判員制度の実施のための必要最小限のものと言うことができますので、例えば、現行の検察審査員になるのも同様に考えられるわけでありますけれども、これと同様、憲法十八条の「その意に反する苦役」を強制するものではないというように理解しております。
　なお、裁判員になることは国民の権利ではないかと言われることもございます。これは権利という言葉の定義の問題かというように理解しております。政治的な意味合いでの権利というようなこともあろうかと思いますけれども、法律上の権利、つまり、実定法上の権利として裁判員となることが保障されているというようには言えないだろうというふうに考えております。
○稲田委員　それから、刑事被告人の権利ですけれども、刑事被告人が公平な裁判所の裁判を受けるということは、憲法でも保障をされております。
　今までであれば訓練された専門家によって裁かれたわけですけれども、これからは、市民という名の、法律的に言うと素人に裁かれるということになることが被告人にとって不利益にならないかということでございます。
　最高裁、法務省、日弁連がつくったパンフレットには「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。」なんて書いてあるんですけれども、私の感覚なんかで裁判されたんじゃたまったものじゃないと思う被告人もいるんじゃないかと思うわけです。
　刑事裁判に国民が参加することについて、例えば被告人になったことのある人の意見を聞かれたことがあるのかどうか。多分それは聞かれていなくて、弁護士会がそれを代表して意見を言われたんじゃないかと思います。
　昨日、弁護士会の先生方がお見えになりまして、今の刑事裁判は余りにひどくて、これ以上ひどくなることはないので、国民が参加されることでよくなる一方だという驚くべき現実を言われまして、私もびっくりをしたわけですが、私は、刑事裁判を余りやっていなかった者といたしまして少し引いて見ていると、刑事裁判、裁判官も検察官も弁護人もきちんと訴訟活動をやられていて、そして妥当な裁判をされていて、それを、裁判員制度が導入されることによって、国民の皆さん方も、刑事司法裁判はきちんとやってくれているんだなという安心感を得ていただけるんじゃないかと思っておりましたけれども、そこはちょっと弁護士会と認識を異にいたしておりました。
　そういった、被告人の経験のある人からは意見を聴取したのかどうかというと、されていないと思うんですが、例えば、被告人に裁判員裁判を受けるか否かの選択権を与えるということも検討されたんじゃないかと思いますが、これを導入されなかった理由について簡単に説明いただけますか。
○大野政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、裁判員法におきましては、被告人の選択権というのは認められておりません。
　その理由でありますけれども、司法制度改革審議会の意見書にもその旨の指摘があるわけでありますが、裁判員制度は、個々の被告人のために導入されるというよりも、むしろ国民一般にとって、あるいは裁判制度として重要な意義を有するがゆえに導入するものであるという以上、その訴訟の一方当事者である被告人が、裁判員の参加した裁判体による裁判を受けることを辞退して裁判官のみによる裁判を選択することは認めないこととすべきである、こういう考え方に基づいているということでございます。
○稲田委員　きょうはいろいろ質問を用意してきたんですけれども、時間の関係上聞けませんので、答弁を御準備いただきました最高裁それから文科省には申しわけないですが、また機会をいただいて質問いたしたいと思いますけれども、やはり、改革によって何を目指しているか、この点を常に考えていただいて、そして進めていただきたいなということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　法務委員会での質問は五年ぶりになります。委員長、各理事に本当に感謝申し上げます。
　裁判員制度について今各先生方から御質問ありましたが、この委員会の議事録を見てみましたら、三月十一日の委員会で我が党の神崎議員から、問題点あるいは裁判員制度に御批判のある点についてかなり詳細に質問をされておりまして、当局から的確な答弁がされていたというふうに思います。
　裁判員制度については、五年前の審議の際も、どちらかといえば反対の立場から随分質問をさせていただきました。いろいろな思いがありますが、きょうは、裁判員制度に絡むという意味で、取り調べの録音、録画についてちょっと御質問させていただきたいというように思います。
　「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」というのを最高検察庁の方でことしの二月に出されております。ペーパーをいただきまして読ませていただきましたが、十八年の八月から東京地検で試行をまず始めた、二十年の四月からは今度は本格試行を開始したということで、その中でどういうような状況だったかということをまとめていらっしゃいました。
　実際にやってみて、取り調べの録音、録画がどんな状況だったのか、法廷にもＤＶＤを出されたということもあると思いますので実施状況について御説明いただくのと、また、実施した結果、どういうふうに法務当局の方で評価されているのか、まずお聞かせ願えればと思います。
○大野政府参考人　今御指摘のありましたように、検察庁におきます取り調べの録音、録画の試行につきましては、ことしの二月、最高検がその試行の検証結果を公表したわけでございます。
　その試行と申しますのは、ただいま御指摘がありましたように、去年の四月から、裁判員対象事件で、自白をしている事件については基本的に全件を対象に実施しているということでございまして、録音、録画の実施事件数は、昨年の暮れ段階で千五百件余りに上っているということでございます。
　そして、その評価でございますけれども、検察庁といたしましては、これまで検察庁で試行してきた録音、録画は、検察官にとって有利であるか不利であるかを問わず、自白の任意性を刑事裁判になじみの薄い裁判員にもわかりやすく、かつ効果的、効率的に立証するために有用であるという評価をしているわけでございます。
　実際にこの録音、録画がどれだけ公判で用いられたかということでございますけれども、最高検の報告書によりますと、調べられた件数は、重複がございますので、裁判所で判断が示された件数は十五件ということでございます。先ほど申し上げたように、千五百件余りの事件について録音、録画をしているわけでありますけれども、実際に裁判所に出た件数が十五件といいますのは、端的に申し上げて、任意性を争われる事件というのが極めて少ないということでございます。十五件、裁判所の判断が示された事件の中で、任意性が認められた事件が十四件、否定された事件が一件あるということでございます。
　それから、しばしば捜査現場の方で、録音、録画を入れるということが取り調べの真相解明に影響を与えるんじゃないのかという主張がなされておるわけでありますけれども、その点につきましては、やはり真相解明機能に影響を及ぼす場合があるので、その実施方法については十分な慎重さを要するというような内容になっております。
　影響を及ぼすという具体的な根拠でありますけれども、何よりもやはり、被疑者が録音、録画を拒否した事例といいますのが九十八件、実施対象事件の六％くらいあるということが一つでございます。それから、供述内容が録音、録画をする前と後で変化をした件数等も数十件報告されているわけであります。
　もちろん、供述が変化をしたといっても、その前の供述がむしろ間違いであって、録音、録画をした結果、本来の供述が出たということであれば問題はないわけでありますけれども、変化のあった事件の中で、地裁で判決のあった事件が二十六件あるわけでございますけれども、この二十六件の中で、実際に任意性を争われなかった事件は十九件あるわけです。つまり、供述は変化したけれども、公判におきましては、もとの自白調書、供述が変化する前の自白調書がそのまま証拠として採用されているというのが十九件であります。
　それから、自白の信用性が争われた事件が七件ありますけれども、これにつきましては、判決ではいずれも録音、録画実施前の供述に沿った認定が行われているということでございまして、こうしたことを根拠に、検察庁といたしましては、やはり録音、録画が取り調べの真相解明機能あるいは供述態度に一定程度影響を及ぼすのではないかというような見方をしているところでございます。
　検察当局は、こうした検証状況等も踏まえまして、ことしの四月一日からは、裁判員対象事件、基本的にやはり全件につきまして、自白事件について録音、録画を実施していく方針であるというように承知しております。
○富田委員　今、刑事局長の方から詳しい説明をいただきましたけれども、衆議院の予算委員会等でも、大臣に鈴木宗男先生がかなりこの点について何度も質問されて、私も予算委員会で横で聞いていたんですが、やはり鈴木先生の御主張なんかを聞いていると、参考人もきちんとやってもらわないと困るんだというようなことも言われていましたし、鹿児島の志布志事件を見ると、やはり全部をきちんと撮っておかないと、一部だけ録音、録画した場合に、録音、録画されていないところでのいろいろな影響、そういった部分は、そこが真相究明に対して逆にまた不当な形になっていくんじゃないかという懸念がやはり払拭できないと思うんですね。
　実は、横にいらっしゃる塩崎理事なんかと一緒に、平成十六年の八月にヨーロッパに、この裁判員法が通ってから、参審制とか可視化の問題を検証しようということで、法務委員会として行かせていただきました。ドイツとポルトガルとイタリアに行ってきましたけれども、参審制をとっているところ、また弁護人の立ち会い権を認めているところ、いろいろな形で被疑者の権利を擁護していました。きちんと録音、録画しているところはやはり全部録音、録画するというような報告もありまして、その後、私は、平成十八年に韓国のソウルに行きまして、現場の地検で録音、録画しているところを見させていただきました。去年の三月には、台湾でやはり録音、録画している状況を見てきましたけれども、これはもう全件録音、録画です。一部ということはありません。供述の最初から最後まで、取り調べを全部録音、録画している。
　現場を見て、やはり通常取り調べる側の検事さんとか調査官の人たちはやりにくいんじゃないかなと思ったんですが、韓国でも台湾でも全く逆で、取り調べ時間が短くなった、カメラに映されているので被疑者の方が真摯な態度で供述しているというようなことがあって、ちょっと何か日本の感覚と大分違うなというような印象を実際に持っています。
　私は、個人的には、全部録音、録画してもらいたいなということで、うちの大口理事なんかとも一緒に勉強しておりますけれども、なかなか予算の問題とか、今言われた、真相解明機能に逆の影響を与えてしまうという今の大野刑事局長の、それは検察当局の言い分としてはある程度理解はできるんですけれども、ただ、志布志事件なんかがこの時代でも起きるということを考えると、やはり全部を録音、録画する方向に踏み出すべきじゃないのかな、裁判員制度が始まるのをいい機会にそういった方向に持っていくべきじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　大臣も、予算委員会等でこの件について大分御答弁されていますので、今回の最高検察庁の実施状況の結果報告を見られて、今後、取り調べの録音、録画のあり方がどういった方向であるべきなのかということを、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　釈迦に説法でありますけれども、今言及されました例えば韓国については、捜査手段というか、例えば身柄拘束期間が日本よりも随分と長いとか、通信傍受の対象犯罪が我が国よりも幅広い、また証人の免責だとか司法取引が法制化されている等、いろいろな捜査手段を総合的に駆使して取り調べがなされていると思いますけれども、そういう意味で、我が国はそういった手段が非常に限定されているということは今さら申し上げるまでもありません。
　その中にあって、全面的な録音、録画とかいうようなことになりますと、例えば組織犯罪において共犯者に供述が及ぶ場合など、どうしても供述をためらわせることにもなりかねませんので、やはり極めて慎重に対処すべきだというふうに私は思っております。
　ただ、先ほど刑事局長から御答弁したとおり、ある制約条件のもとではありますけれども、全件について部分的な録音、録画が採用されて、それでも十分に功を奏している部分もありますし、またそのマイナス面も指摘されているところですけれども、そういった状況を見ながら、また他の捜査手段ともやはりあわせ考えて対処すべき課題であるというふうに思っております。
○富田委員　大臣が言われるとおりだと思いますし、いろいろな捜査手段がないとやはり検察当局だけに過重な負担になるということもあると思いますので、そういった捜査手段についてもこの委員会できちんと議論を進めていただきたいと思います。
　イタリアの検事さんから、録音、録画は自分が違法な取り調べをしていない証拠なんだという話を委員会で行ったときに聞いて、びっくりしました。同じことを韓国で担当の検事さんに話しましたら、その担当の検事さんは、検事総長から言われてイギリスに録音、録画の施行状況を視察に行ったら、イギリスの検事から同じことを言われたと。やはり検察官側がどういう意識で取り調べに当たるのかというところを考えていかないと、この録音、録画がどういった方向に行くべきなのかというところがちょっと違うんだと思うんですね。
　そういう意識改革もしていただきたいと思いますし、真相解明というのが一番大事ですから、そういった意味で、そのための手段が必要であれば、やはりきちんと議論して、改めるべきところは改めていく必要があるというふうに思います。
　もし何かちょっと御答弁であれがありましたら。
○森国務大臣　ちょっと訂正させていただきますけれども、先ほど韓国と申し上げたのは台湾の間違いでございまして、謹んで訂正いたします。
○富田委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　皆さんのお手元に、読売新聞の三月三十日付の夕刊のコピーを配らせていただきました。大臣も私も千葉県在住で、今回知事選挙をいろいろやりましたけれども、二人とも残念な結果になりましたが、御当選された方が「「完全無所属」実は「自民支部長」」というのが三十日の夕刊にどんと出ました。これはちょっとどうなのかな、千葉県民の一人として冗談じゃないよという気持ちなんです。
　この新聞記事の中に、当選された新知事さんが自民党の支部長を務めていた、収支報告書によると支部長はその御本人だ、〇四年から〇七年に一億六千万を超える企業・団体献金を受けて、その企業・団体献金を御自分が代表を務める資金管理団体に一億五千万近く寄附していたというような記載があります。
　総務省にお尋ねしますが、ここに書かれている、この指摘されている事実はそのとおりなんでしょうか。