Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構監事、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　小澤　治文君　四、一任期満了につき再任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　橋本　瑞枝君　高木佳子君辞職予定につきその後任
　　　上村　直子君
　　　稲葉　　馨君
　　　新美　育文君
　　国家公安委員会委員
　　　吉田　信行君　荻野直紀君五、二三任期満了につきその後任
　　預金保険機構監事
　　　高橋　　瞳君　中嶋敬雄君辞職予定につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　西村　清彦君　植田和男君四、七任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　森尾　　稔君　立川敬二君一六、一一、一四辞職につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　遠藤　久夫君　飯野靖四君一六、三、一三任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　大槻玄太郎君　土井豊君三、一三任期満了につきその後任
　　　委　員　粥川　正敏君　大槻玄太郎君の後任
　　　　　　　関野杜滋子君　橋本宏子君三、三一任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　なお、右法律案に対し、民主党・無所属クラブの小宮山泰子君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、町村外務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの古本伸一郎君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　町村　信孝君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　古本伸一郎君（民主）　十五分以内　外務、経産、法務、財務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、実川総務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、旅券法及び組織的犯罪処罰法の一部改正案につきまして、町村外務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　民主、共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　治文君
　二、（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　橋本　瑞枝君　　　　上村　直子君
　　　　　　新美　育文君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　信行君
　　預金保険機構監事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　　瞳君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　清彦君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森尾　　稔君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　久夫君
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　大槻玄太郎君
　　　委　員　関野杜滋子君
　三、（反対　民主）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　　馨君
　四、（反対　社民）
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　粥川　正敏君
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　総務委員会　委員長　実川　幸夫君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小宮山泰子君（民主）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、午後一時四十分から庶務小委員会、午後二時十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小西　　理君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河合　正智君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大田　弘子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　飛田　史和君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　小泉　龍司君
　　中村　哲治君　　　　　田村　謙治君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　佐田玄一郎君
　　田村　謙治君　　　　　津村　啓介君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
三月八日
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君、経済社会総合研究所国民経済計算部長飛田史和君、総務省自治税務局長板倉敏和君、消防庁次長東尾正君、財務省大臣官房審議官森本学君、主計局次長勝栄二郎君、国税庁課税部長竹田正樹君及び社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは定率減税のお話をしたいんですが、まず最初に、消防庁にお聞きをいたします。
　実は、地元でございまして、横浜市南区というところで火災が起きまして、残念ながら一人お亡くなりになっておられるわけでございまして、御冥福をお祈りいたしますが、システムがどうも誤作動をしたということで、現場に行くのがおくれたんですね。それで、これはどうなっているんだということがございますので、ひとつその原因と、そして私たちは、ＩＴから始まって、さまざまな方々の命や財産を守るという立場で、こういうことがあっては困りますので、別に責めるわけではございませんが、そういうことがないようにどのように対策をとるかということを一言お聞きしたいというので、冒頭お願いいたします。
○東尾政府参考人　ただいま御指摘の神奈川県横浜市の事故について御報告申し上げます。
　この火災は、三月三日の午前五時二十二分ごろ、横浜市南区の住宅から発生いたしまして、そこに住んでおられました六十九歳の女性が死亡いたしました。この場合の原因でございますけれども、火災の一一九番通報の場所と指令センターが指令した場所が違うということから消防隊の到着がおくれたということで、先生の御指摘のとおりであります。
　一一九番通報がこのごろ非常に増加しておりますので、要請の内容とか場所などに関しまして的確に申告することが難しいという方もおられますので、私ども消防庁では、市町村に対しまして、通報者の所在場所を確認できますＮＴＴの発信地表示システムを導入いたしました高機能消防指令センターというものの整備を促進しておりますが、今回は、このシステムの住居表示が火災の発生場所と違うということでございましたので、これで指令場所を誤ったということでございます。これにつきましては、昨日の横浜市消防局の会見でも明らかになっております。
　今回の指令場所を誤ったことにつきまして、なぜその誤りがあったかについては今詳細に調査中でございますけれども、その後の通行人などの通報に基づきまして、いずれにしましても、最終的には指令の訂正を行って対応いたしましたが、御指摘のように、八分程度通常よりおくれました。そのことによって死亡ということも関係があったかと思います。
　消防庁といたしましては、一一九番通報の受信時における対応について、これまでも迅速かつ的確な情報の把握を行うことが重要であるということで各本部に通知しておりますけれども、今回の状況を詳細に横浜市からお聞きするなどしまして調査いたしまして、今後このようなことが再発されませんよう改めて消防機関に通知するなど、再発防止に努めてまいりたい、このように考えております。
○大出委員　御答弁ありがとうございます。日ごろから私たちの生命財産を守っていただいて、敬意を表しているわけでございます。しかし、地元だったものですからびっくりしました。
　ＩＴ関係で新しいシステムを入れると、それだけに頼ってもいけないんだろうけれども、しかし、当然そういう時代の流れでございますので、人間と機械と一緒になって、よりよい防災そして消防を目指していただきたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、本題でございます定率減税の質問に入りたいと思います。
　この定率減税、もうきょうは衆議院では最後でございますが、いまだにやはり、なぜ縮小、廃止をこの時期にやるのかというところについて、私もでございますが、国民の納得がいかないことばかりではないかと実は思っております。将来を予想したときに、やはり痛税感がございますし、不公平でございますし、これからほかのいろいろな大増税あるいは社会負担が来るんだと思うと、ますます買い控えをするのではないかというような危惧を非常に持っております。
　そして、はっきり申し上げると、平成十八年に消費税を多分上げるんでしょう。その前に前倒しで定率減税の縮小、廃止法案を通しておかなければという財務省さんの御都合主義ではないかと思うような増税法案ではないかと思っておりまして、ごまかしと前倒しで滑り込ませたというこそくさを非常に憤っておる、そんな思いでございます。
　そして、簡単に申し上げると、九九年のときは恒久的減税ということで、所得税、住民税の定率減税で多分三・五兆円、ほかにもう二つありまして、法人税の引き下げで二・七兆円、最高税率の引き下げで〇・五兆円、これはセットで実は始まっているわけですね。ところがどうも、最初に申し上げた、うそを言っていると言いたいんですが、資料を提出しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　資料１と資料２がございまして、資料１をごらんいただきたいんです。
　これは、平成十七年一月二十五日の衆議院の本会議で総理が答弁なさっております。質問者は共産党の穀田さんでございます。ここにもっともらしくおっしゃっておられて、読み上げます。
　　平成十七年度税制改正においては、景気対策のための臨時異例の措置として
こうおっしゃるんですね。
　継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしたところであります。
　　他方、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、
この部分だけを一部先取りとおっしゃっているんですね。
　単純な景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
こうお答えになっているんですが、これはうそだと私は言いたいんですね。
　資料２をごらんいただきたいと思います。余り長くは読みませんが、傍線の引いてあるところだけをごらんいただければと思います。
　と申しますのは、平成十一年度の税制改正に関する答申というのがありまして、私が非常に憤っているのは、この資料、こちらがつくっている調査室の資料なんですが、この中に、この重要な、定率減税をしたときの平成十一年度の税制改正に関する答申というのが資料としてついていないんですよ。これは探すのに苦労しましたよ。幾ら何でもこれを変えるときにこれについていないなんというのはおかしな話だということで、そういうことのないようにしていただきたいということをまず申し上げます。
　平成十一年度の税制改正の一というところにまずは「平成十年度の税制改正に関する答申後の経緯」というタイトルがありまして、１で「平成十年（度）の特別減税」というのがありまして、次のページに、２、３を除いて４というところで「六兆円超の恒久的な減税」、こういう形で書いてあるんですね。
　傍線のところだけを見ていただければおわかりだと思いますが、実は、平成十年度に二兆円、既に特別減税というのを行ったんです。この年はもう一回二兆円やりましたから、傍線のところですが、「総額四兆円規模の特別減税」となっているわけですね。下の方の傍線をごらんいただければいいんですが、「一年限りの臨時異例の措置として採られた」というのはこの特別減税について言っているんですね。ところが、今回の総理の答弁というのはそれをすりかえているんですね。
　次のページの４をごらんになっていただければ、また傍線のところですが、「六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施いたします。」これがいわゆる恒久的減税なんですが、下の傍線、「これらの減税は一年限りの特別減税と異なり期限の定めのない「恒久的」なものとすること、」ということが書いてありまして、議会においても、当時の小渕総理そして宮澤大蔵大臣等がこのことを発言なさっている。
　ですから、今回小泉さんが述べられたことはうそではないかということを申し上げるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました恒久的減税というのが実施されました、一九九九年ですか、あのとき、定率減税のほかに、確かに個人所得課税の最高税率とか法人税率等々の引き下げを合わせて実施されたのは、おっしゃるとおりであります。
　当時のああいった経済状態は、御存じのように、金融危機国会というのが開かれたあの当時の話ですから、国際的に比較してえらく内容がばらばらだった、日本の経済が非常にぐあいが悪かったという中にあって、企業また個人ともに、民間の活力、活気、やる気というものを出してもらうというのが物すごく大事な、大きな理由だったと思うんです、あのときは。
　結果としてどうしたかといえば、御存じのように、法人課税の実効税率を四六・三六から四〇・八七に引き下げる、それから、最高税率が六五だったかな、個人所得税の最高税率を六五から五〇に引き下げるというのをそれぞれやらせていただいて、それなりの効果はあった。
　少なくとも、国際化していく、グローバル化していく中にあって、企業が、他の国との間の法人税率のあれが著しく違うというのは、企業をして日本の国内で納税するよりはほかの国で納税した方がいいというふうにどんどんいろいろなことが変わっていく。また個人も、六五％取られるのと、まあ五割はしようがないかという話と、大分意味が違いますので、そういった意味では、いろいろな気持ちの問題から考えてもというところが非常に大きく作用して、これは今日でも、国際的な問題というのは結構大きなイシューだった、私自身もそう思っております。
　ただ、定率減税の話は、今おっしゃるとおりなんですが、あのできた当時から、当時宮澤大蔵大臣でしたか、あのころから既に、これはいつやめるかが最高に難しい問題だな、こっちの前二つとこれとはちょっと違うんじゃないかという意見は出ていました。
　おかげさまで、今、法人の税収というものはあの当時とは比べ物にならないぐらいプラスになりましたし、いろいろな意味で景気指標というのは随分変わってきておると思っておりますので、今、では確実に大丈夫かと言われると、ちょっといま少しそこのところまでは自信がないというところでもありますので、定率減税をそれでは半分だけやらせていただくわけにはいかぬかという話になったというのが経緯だと思っております。
　これは、もともと三点セット、一緒に出たことは確かですけれども、これが全部関連性、同じ観点から出たのかと言われると、出た当時から、それぞれ宮澤さんの意識、また当時の橋本さんの意識も、これはちょっとなという意識はかなりおありになったということだけは確かだと思っております。
○大出委員　確かに、当時私は議員ではございませんが、ちまたにいながら、的という言葉がついておりましたので、相当うさん臭いなと実は思っておりました。
　しかし、答弁のたびに定率減税は恒久的であるということをおっしゃっておられて、それで、今二つほど資料を出しましたが、実は、衆議院の総務調査室がおつくりになっている資料ですのでこれは資料としてつけませんでしたが、どうもこれの認識も、二十二ページなんですが、こう書いてあるんですね。「第二　地方税法の改正内容」というところに「一　個人住民税」「（１）定率減税の縮減」というのがありまして、その中で、二段目の「また、」以下なんですが、「将来の税制の抜本的改革を一部先取りするという観点から、個人所得課税及び法人税について六兆円を上回る恒久的な減税が行われ、」と書いてあるんですね。この流れで読みますと、抜本的改革を一部先取りするのは個人所得課税及び法人税という認識で書いてあるんですね。
　ところが、なぜ私がすりかえたと言うかといいますと、小泉首相は、そこをすりかえて、抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたのがいわゆる最高税率と法人課税の実効税率の引き下げだ、こうおっしゃっているわけですよ。だから、うそだと言っているわけです。そうではないではないかと申し上げているんですが、御認識はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　今お示しいただいた資料というのは、これは衆議院の調査局総務調査室の資料だと思いますので、ちょっと私ども行政府はこれに立ち入る、これのいわゆる編集責任を私どもは負っておりませんので、おわかりのことと存じますが。
　今、私が読み上げますのは、当時の税制改革の答申として政府の税制調査会で出ておりますが、「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば「架け橋」としていかなければならないもの」であるというのが政府税調なんだと思うんですね。
　その中には二つは書いてあるけれども定率減税は書いていないということも確かでありまして、私どもとして、こういった点を考えますと、指摘しておりますように、この定率減税と、法人税と所得税の最高限度額とは少し取り扱いが違うのではないか、当時から違っておったものだ、私どもはそう認識をいたしております。
○大出委員　最高税率については、そんなにもうけたことはありませんけれども、自分が稼いで六割も取られたのではたまらないというのは当たり前のことですね。しかし、法人税はちょっと違うんじゃないかと実は思っております。
　そこで、これ以上今の議論をやってもかみ合わないと思いますが、当時、恒久的減税という言葉を、的を入れましたが、お話しになってしまっていて、周りも、そう言ったんだからその方向で考えなきゃならないと考えた方もおられたわけですね。今になってがらっと変えるというのは、ちょっと国民に対して説明としてはおかしな話で、こういう問題は国民をだますような形でやっては絶対だめだと私は常々思っていますので、もし変えるなら、変えましたよということを正直に言って、お願いしますということを言うのが、本来、国の、政府のやることではないかと実は思っております。しようがないのでこれ以上言いませんが。
　ただ、これを見直すときには、実はそのときの法案で条件がついておりました。一つは、「我が国経済の状況等を見極め」という法文が入っておりまして、これは景気が回復していることが条件であるということ。それから二つ目は、「所得課税の在り方について」「抜本的な見直しを行うまでの間」の特例、こういう法律でございます。つまりは、税制の抜本的改革を行うというこの二つの条件が入っていたんですが、私は、この二つの条件が実は満たされていないのではないかと思っているんです。
　ここの質問は今はしませんけれども、ということは、政府は、こことの関係で、今デフレ状況が終了したと認識なさっているのかどうかをまず最初にお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○大田政府参考人　緩やかなデフレ状況が続いていると認識しております。
　最近の物価状況を見ますと、国内の企業物価、これはかつて卸売物価と呼んでいたものですが、素材価格の上昇によりまして、二〇〇三年の暮れぐらいから上昇基調を続けております。足元はちょっと一服感。それから、消費者物価指数につきましては、前年比で小幅な下落基調が続いております。それからＧＤＰデフレーター、これは国内の企業、家計、政府すべての総合的な物価指数ですが、これが、下落幅は縮小しておりますけれども、前年比で見て二十七四半期連続のマイナスとなっております。以上を総合しまして、依然として緩やかなデフレ状況にあると判断しております。
　ただ、消費者物価ですとかＧＤＰデフレーターが、マイナス幅がかなり縮小してきておりますので、現在はデフレ脱却に向けた道筋にあると判断しております。
○大出委員　景気判断というのは占いみたいなもので、こんなことを言ったらおかしいですね、ちゃんと科学的なデータで判断をしますが、ただ、それをどう判断するかというのはそれぞれの認識でございまして、私は、どちらかというと、経済の基礎体力というような潜在的な経済成長率も、定率減税を導入した九九年時点に戻ったにすぎないのではないかと実は思っているんです。
　いろいろなところが分析結果を出しておりまして、定率減税導入によって景気にどういう効果があるのかということについて、例えば三菱総研などは、二〇〇六年の一月から二段階で廃止した場合ですが、実質国内総生産は二〇〇六年に〇・一八から〇・二五、それから二〇〇七年度には〇・一四から〇・六八押し下げられる、こういうふうな分析をしておりますし、あるいは日本総研は、半減しましたら個人消費は一兆二千七百二十二億円減少するだろう、こう言っていますし、これは二〇〇三年度の個人消費の〇・四五％に相当しますよというようなことを実は出しているんですね。
　踊り場だとかいろいろおっしゃっておられて、情報関係、デバイスの関係が在庫調整期に入るかどうかという問題もございますし、どうも見ていると、そう簡単に踊り場から上に行かないのではないか。あるいは輸出も、あるいはいろいろな在庫調整も、日本の場合は輸出と連動しておるようなところがありますね。どう見ても、よくいっているところでも、ことしの最後ぐらい、後ろの方に行って何とかなるとかいう話だったりするんですが、本当のところはどうなんだろうかというのはいまいち私もちょっと信用できないんです。
　この辺は、どなたでも構いませんが、もう一回、どんなことを考えておられるか。
○大田政府参考人　御質問は、今の踊り場の状況から景気後退に向かうのか、また回復に向かうのかという御質問であったかと思います。
　景気後退期に向かうかどうかの判断としまして、主に重視する点は三つございます。
　一つは、今の低下局面の低下の期間の長さです。それから二番目に、低下がどれぐらいの幅であるか、低下の深さ。それから、その低下する指標がどれぐらい経済全体に波及しているかという広がり。この三つが主に重要な判断になるかと思います。
　これで見ますと、まず長さという点では、今、三四半期連続して実質ＧＤＰマイナスになっておりますので、長い期間にわたっております。ただ、低下の深さという点につきましては、三四半期連続してゼロの近傍にございます極めて浅い状態、マイナスではありますが浅い状態にあります。それから三番目の広がりという点につきましては、生産の中でも今落ちておりますのは、大出先生も御指摘になりました情報化関連財に専ら限られているという状況がございますし、在庫水準もまだ積み上がっている状態にはありませんので、広がりもまだ極めて小さい状況にあります。
　ということを考えますと、長さ、深さ、広がりの三つにおいて、深さと広がりにおいて、まだ景気後退期に向かうとは判断できないと見ております。情報化関連の調整が終了すればまた回復過程に戻る、現在も大局的に回復局面にあると判断しております。
○大出委員　この話をしていると長くなりますのでこれ以上しませんが、あっという間に時間ですね。次に参ります。
　与党の大綱の中に弾力条項というのがございまして、「経済状況に機動的・弾力的に対応する。」というのが入っているんですね。私は、この項目が入っていることがまずちょっと問題だなと思いながら、では、この項目がどんなときに発動できるのか、できるというか発動を想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」平成十七年税制改革大綱というのを多分引用されたんだと思います。
　これは、えらい形容詞の多い文章ですけれども、簡単に言えば、経済というものは生き物だし、そういう意味においては、今後の景気動向というものを注意深く見守らなきゃだめよと言っているのが一点と、もう一点は、いろいろやってみてぐあいが悪ければさらに機動的に対応しないとだめよという、多分この二点を考えて今書かれたものだと思っています。
　やはり経済というのを何となく固定化して、デフレとか好景気とかいうような決め方はしない、少なくともよく状況を見守る、その上で対応しなきゃいかぬのはさらにしていかないかぬということを含めて、この文章はできておるものだと理解をいたしております。
○大出委員　この弾力条項があること自体が、定率減税を半減するか、あるいは廃止するかということについて、ちょっと疑問に思っている方々がいるわけですね。なぜかといったら、これを入れても景気に影響はありませんよと言うんだったらこんな条項を入れる必要はないわけですね。入れなくたって、やばくなれば必ずやめるわけでしょうから。そういう意味では、ちょっとおかしなといいますか、政治的な条項になっているのかなと実は思っているところです。コメントは求めません。
　時間がなくなりましたので、次の質問に行きます。
　実は先ほどから、セットで行っていて、法人税を下げるのとセットだったわけですね。私はこれがどうも納得いかないので御質問いたしますが、国税庁さん、今問題になっておる西武、コクド、これは戦後一貫して税金を払っていないというような報道が出ているんですが、どうなんでしょうか、お答えいただけますか。
○竹田政府参考人　個別にわたる事項につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、私ども国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努め、こうした資料情報と納税者からの提出された申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどによりまして、適正な課税の実現に努めているところでございます。
○大出委員　そういう答えなんでしょう。では、ほかの質問をしますからね。
　日本の法人数はどれぐらいあるのか、そしてその中で税金を払っていない法人はどれぐらいなのか、何％ぐらいなのか、お答えいただきます。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども国税庁が行っております会社標本調査というのがございます。平成十五年分の会社標本調査の結果によりますと、法人数は全体で二百五十五万社ございます。うち、いわゆる赤字申告法人は百七十四万社となっておりまして、法人数全体に占めます赤字申告法人の割合は六八・一％となっております。
○大出委員　このように六八・一％の法人が払っていないんですよ。もうあきれ果てるんですが、要するに、多分、赤字という経営の書き方をすればできるわけでしょうし、当人たちにとっての節税なんでしょう。そして会社をつくるなら赤字にした方がいいとみんな思っているような話でございまして、やはりこれは問題だと私は思うんですよ。だって五割どころじゃないんですよ、六八・一％も法人は払っていないのに、なのに国民には定率減税を縮減して、払いなさいなんておっしゃるのかというふうにつくづく思うんです。
　先ほども申し上げたように、最高税率は、それは当たり前ですよ、そんなもの。自分が稼いだのが五〇％超えて取られたらふざけるなと言いたくなるのは当たり前ですが、逆の意味で、六八・一％、七割近くも払わないのに、やはり私は、それなのに定率減税の方をというのはちょっと納得いかないなと実は思っております。
　次に個人の金融資産はどれくらいあるのかということを質問します。個人の金融資産、内閣府ということになっているようでございまして、日銀さんがお断りになっているので、どうぞお答えください。
○飛田政府参考人　家計の受け取ります利子の収入につきまして、平成五年度のレベルと比較して、ここ十年間のレベルを比較いたしますと、平成五年のレベルで二十九兆円ございました。それに比しまして、ここ十年間それより低いレベルで来ております。それを……（大出委員「トータルで言ってくださいよ」と呼ぶ）その累積した額は、百五十三・八兆円、累積してマイナスになっておる。それは家計の資産額ではなくて……（大出委員「はい、わかりました。結構です」と呼ぶ）
○大出委員　これは日銀さんに言ったら出てこないというので内閣府にお願いしたんですが、うちの岩國哲人さんが、その総計に基づいて、日本の家計の利子収入ということで予算委員会で質問なさったんですね。そういうふうにおっしゃるんですよ。
　ところが、私はその数字じゃなくて、個人の金融資産というのは国税庁が、要するに、日本人の個人資産はというと、千四百九兆円と普通は言うんですね。そのうち現金及び国内の預貯金の金額は幾らかというと、七百八十二兆円、五四％がそういうことになっていて、さらに、これは平成十五年十二月の国税庁の速報でございますが、ほかに外貨預金というのが五・七兆円あります。大体、国民の現金預金総額というのが八百兆円ということなんですね。今さっき百五十三とおっしゃいましたが、いろいろ積算していったらそうだとおっしゃるわけです。ただ、何でこれを申し上げるかというと、間違いなくそういうデータが出ておりますから。
　さらに、これに法定利息、民法にあります五％、今五％なんて幾ら銀行に預けたってくれませんけれども、当時そういうことがございました。掛けますと四十兆円ですよ。年間四十兆円というお金が企業の側に行っているということなんですね。九五年から〇五年度までそうだとすれば、十年間、四百兆円ですよ、一番多く、最大に見積もって。わざと少し多く言っていますが、三％ならもっと下がりますけれども。
　幾ら何でも、先ほどの百五十三兆円もそうですけれども、それでさえ、今度の定率減税の話からすると、ここに持っていかれていて、もう国民は十分払っているじゃないか、これが本当じゃないかというので今質問したんですよ。
　どうでしょうか。どなたでもお答えください。どのような感想をお持ちか。
○麻生国務大臣　いろいろな機関の調べております資料で今個別にばらばらと出てきましたので、ちょっとトータルで考えて、なかなか今この場で聞いてその数字をどうと言われても感想の言いようがないんですが、一つだけ、大出さん、我々はこれだけは知っておかないかぬと思う。
　普通、会社をつくるときに、大出、おれ会社やるから金貸してくれと言うんですよ、これが日本人。多分ドイツも同じです。ところが、アメリカとかアングロサクソンだと、おい麻生、おれ会社やるから投資してくれと言うんですよ。これは会社の生い立ちの全く違うところだと思いますね。
　金貸してくれと言う方は借金なんですよ。だから、借金さえ返せば、配当しなくても黒字にならなくてもいいんです。しかし、投資をしてくれと言われたのに対して安住さんが本当に百万円投資していれば、それに対して何％かの金利分ぐらいのものの配当をせないかぬわけです。そうすると、配当するためには会社は黒じゃないと配当できないんです、当然でしょう。
　したがって、日本の場合とアングロサクソンと言われる国々とを比べた場合に、会社の生い立ちが違うから、借金は経費で落とせますから、どんどん経費で落とす、だからこっちはえらい税理士が発達したんですよ。しかし、会社の生い立ちが投資でスタートしたところは、配当せないかぬわけですから、当然そっちは公認会計士が発達したというのが多分歴史なんです、海外と比べた場合の。
　したがって、日本の場合でいくとどうかといえば、今、六八％が赤字じゃないかと言いますけれども、あのバブルの景気のよかったときだって、私の記憶で、五〇％以上、黒字になった会社はないと思いますね、国税庁に聞かれたらいいと思いますけれども。それは、みんな何だかんだ言いながら、配当しない、借金している者に金を返しさえすれば別に配当しなくてもいいという会社の思想ですから、そこらのところが今グローバルになってくるとなかなか意見が合わなくなってきておりますが、どっちがいいのかというのは、別にこれがいいという基準が世界にあるわけではございませんから。
　その意味でいきますと、税法とかいろいろな生い立ちとかいうものを考えないで、いきなりその六八が景気がよくなったからといって三〇になるか二〇になるかというのは、なかなかそこは難しいんじゃないかなという感じがするのが率直な実感です。
○大出委員　いつも楽しい話をしていただくので、つき合うと時間がなくなるんですね。もうあと五分だということで、私も、もう五分しかないのかみたいな感じですが。
　やはり簡素、中立、公平でなきゃいけませんので、幾ら何でも六八％も払っていない会社があるというのは異常なことだと私は思いますね。会社も一つの法人格ですから、だから、やはりちゃんと社会貢献の意味で払わないといかぬなと思っております。
　るる並べております、もう最後になってきますけれども、社会保険庁を呼んでいるのは、実は、国民からすると、社会保険料も税金と同じなんですよ。払うものはみんな同じという考えで、公正にやってくれなかったりとか、あるいはふたをあけてみたらこんなことになっているのかというと、非常に憤るわけですよ。
　そこで、社会保険庁、前もって言ってありますのでお答えいただきたいんだけれども、当時、千七十九億円も特例で保険料からいろいろなものを使っておられて、例えば職員宿舎建設費だとかゴルフボール購入などの研修費だとか公用車の購入費だとかありまして、それが今回どれくらい減っているのか、だけれどもまだ払っているのか、その辺のことをお聞きしたいんです。
○小林政府参考人　年金関係の事務費の取り扱いにつきましては、十七年度の予算編成に当たりまして、引き続き国の財政状況が厳しいという状況にかんがみまして、特例措置の継続とすることとしたわけでございますけれども、保険料負担を行う特例措置の対象につきましては、国民の御理解を得られますように、制度運営に直接かかわる適用、徴収、給付あるいはシステム関係の経費に限定したところでございます。その他の内部管理事務経費につきましては、必要最小限のものに精査した上で、国庫負担という形にさせていただいたところでございます。
　今委員御指摘の、数字で申し上げますれば、十六年度特例措置額一千七十九億円でございましたが、十七年度の予算案におきましては、九百二十三億円、百五十七億円の減ということでの要求を出させていただいております。
○大出委員　これを見たときにセンセーショナルなことでありますが、考えてみれば、公用車の購入とかそういうのは、ほかの省庁ならば税金でやっている話なんですね。皆さんのお金があるからということでやっているんだけれども、これは最初から国民の皆さんに説明しないとわかりませんよ。読んでみたときに、ああこれくらいはやはりかかるかなと思ったりすることもありましたけれども、マッサージ器購入とか、こういう余分なのが結構ありますので、だから九百二十三億円にしたんだと思います。ゴルフボールもそうなんですよ、三億五千万ですからね。時間がないから言いませんけれども、これも含めて負担させられると思っている。先ほどみたいに、何だ、四百兆円も最大では取られているんじゃないかと思っている。その中で、法人は六八％も払っていない。なのに、何で国民だけ定率減税を縮小させられるのか。
　景気動向も、先ほど大田さんともお話ししましたし、どう読むかという問題がありますが、所得の再配分の不平等を示す係数、所得ジニ係数というのがありますが、これもゼロと一の間で、ゼロなら公平だけれども、一まで近づくと不公平というのがありまして、〇・五ぐらいになっていますね。
　そういう意味では、経済政策全体の問題ではございますけれども、やはり今の状況の中で定率減税を縮小したり廃止するというのは無理なのではないかと思っておりますし、論理的にも、定率減税の縮小、廃止は、年金財源にするということなんですね。ところが、もともと基礎年金の国庫負担割合を引き上げる理由というのは、働き盛りの負担軽減にあったわけなんですよ。ところが、今回のは、年収五百万から七百万円の方々、子育て真っ最中の家庭に大打撃を与えることになるわけで、私は、このやり方というのは、税金で楽にさせますよと言っているのは、最初にぶったたいておいて後でなでるのと同じことだと思うんですね。これはちょっと筋が悪いんじゃないかと思っておりますので、反対だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、地方税の徴収事務の民間委託について伺いたいと思います。
　昨年十二月に総務省は民間委託する方針を出したような報道もありましたが、大臣に、そういう方針を決めたのかどうか、最初に伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、地方税の徴収のいわゆる委託、外部発注というか、委託の件について、規制改革・民間開放推進会議というところから昨年十二月に答申というものが出された中で、読み上げますと、個人情報保護政策との整合性に留意しつつ、民間事業者のノウハウを活用できる業務の民間開放を一層推進すべきであるという御指摘を得ております。私どもは、この答申を踏まえて、取り組みの方針として、三カ年計画というのの取りまとめに向けた検討が今進められている段階で、この三月の下旬には一応の方向を、どう取り扱うのかということについての方針は取りまとめたいと思っております。
　これは、いろいろ微妙な問題がいっぱいありますので、いきなりぽいと、個人のプライバシーの話からいろいろありますので、そんな簡単に民間に全部委託できるような種類の話と思ったことはありません。
○吉井委員　今のお話なんですけれども、要するに、民間委託ができるかどうかということ自体を検討するのか、それとも、民間委託を前提にして、どういうものが民間委託できるのか、それを検討しているのか。つまり、今いろいろ検討したりというところなんですが、何を検討しておられるのか、もう少し具体的に伺いたいんです。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御指摘なんだと思いますが、いわゆる徴税をいたしますのは、国が持っております最高権力の一つに徴税権があるんだと思っておりますので、こういった強制処分を伴いますような権力の行使ということになりますと、これはいろいろな意味で、それこそプライバシーの話から何から出てきますので、その種のいわゆる賦課とか徴収とかいうような基本的なところに関しては、今後とも民間に委託するのは不適だ、基本的にはそう思っております。
　その上でいろいろやってみますと、例えば、民間委託可能で既に先例事項があるというものは、差し押さえてあります物品を管理するというものに関しましては外部委託とか、コンビニエンスストアへの地方税の収納を委託するというようなこと、これは三百六十五日、二十四時間の収納受け付けというのが可能でありますので、そういった意味であります。
　さらに、今どういったことがということで、納税通知書の印刷、自分で印刷する、それで印刷されたものを袋に詰める、発送するまでだから袋に詰める、それからそういったものを入力させる、あて名書きを全部入力させる、こういったものは民間に委託しても別に、人力の方がえらくかかる話でもありますので、そういった部分に関しては外部委託も可能なのではないかということで、私ども今検討いたしております。
　重ねて申し上げますが、徴税等々の公権力の行使を伴うようなものに関しては、今後とも外部委託をするつもりはありません。
○吉井委員　ただ、ヒアリングがあったときの話と、それを受けての答申というのを見ておりますと、昨年十二月の分ですが、「強制徴収権の行使はいわゆる「公権力の行使」であり、公務員でなければ行えない」との意見を、今おっしゃったように、言っているわけですね。「民間では公平・中立な徴収が行われない可能性がある」ということも意見として言っておられる。「徴収業務に際しては個人情報を扱うことになり、厳格な守秘義務を負う公務員が扱うことが適当」という意見も述べておられるんです。
　ヒアリングでは言っておられるんだけれども、ところが、三つの意見に対する反論というのをそれぞれ答申の方は書いておるわけですね、答申では言っているわけですよ。そしてその上で、上記の意見以外の意見についても、民間開放を否定する定量的かつ具体的な論拠があるとは言えず、民間開放できないとする根拠は存在しないと言わざるを得ない、民間開放による徴収業務の効率性の向上が期待できる、だから積極的に開放を推進すべきだというのを推進会議の結論として言っておる。
　だから、総務省は民間開放の難しさを説明しているのはよくわかるんですよ、読んでおればわかるんだけれども、推進会議側は民間開放ができない理由にならぬと言う。つまり、総務省には民間委託にする余地があるじゃないかということで、向こうが言ってきたことについてはきちんとした反論がないわけですから、これは総務省の側が推進会議の方に白旗掲げて降伏という感じなんですが、ここは大臣、どうなんですか。
○板倉政府参考人　今の点でございますけれども、御指摘がございましたとおり、規制改革・民間開放推進会議に対しましては、私どもの方から、強制徴収や立入調査などの公権力の行使は民間委託できない、ただ、徴収の効率化の観点から、民間活用が可能な補助的な業務については個別に民間委託等を推進することは適当と考えている、ただ、個人情報の保護については特に留意する必要があるのではないかということを申し上げてまいりました。
　その結果、答申が出ているわけでございますけれども、昨年十二月の答申の中におきましては、地方税の徴収の民間開放について、個人情報保護政策との整合性に留意しつつ、民間事業者のノウハウを活用できる業務について民間開放を一層推進すべきというふうにされたところでございます。
　こういうような表現の答申とされたのは、ヒアリングなどを通じまして御説明をいたしました私ども総務省の考え方について御理解をいただいたのではないかというふうに私どもとしては受けとめております。
○吉井委員　今のお話を聞いていますと、何か民間委託できるものとできないものを切り分けできるような感じなんですね。しかし、そんな簡単に切り分けできないんですよ。現在でも、公権力の行使に当たらない事務とか、あるいはプライバシーの漏えいの可能性がない事務だという理由をつけて、実際には税務の事務の一部は民間委託されていますね。そこで問題を起こしているでしょう。
　例えば、これは新聞でも報道されましたし、雑誌「地方税」の昨年一月号にも掲載されておりますが、仙台市の例を見ますと、市民税の税額算定を行うために各事務所から提出された給与支払報告書の数字をコンピューターに入力する作業を民間委託したんだけれども、その際、入力作業の過程で五百七十四人分のデータが流出するという事件が起こっていますね。
　この契約を私も見ましたけれども、再委託禁止とちゃんと契約にうたってあるわけですね。あなたのお話だったら、切り分けして、契約でちゃんとうたったらいけるようなことで、何かあたかも推進会議に抵抗して頑張ったようなお話なんだけれども、しかし、実際には、委託した会社が別の会社に再委託、再委託されたところはまた再委託、四回にわたって再委託が続いているでしょう、仙台の例の場合は。何と、仙台市の委託なんだけれども、渡した資料の一部は北海道の在宅のキーパンチャーにまで渡っておったということがわかりましたね。
　ですから、個人情報の保護について、規制改革会議の答申では、「現在公務員に課せられている守秘義務と同等の守秘義務を法令又は契約で課せばよい」と言うんですが、実態はそんなものではない。とりわけ、公務員の場合と違って、守秘義務といっても刑事罰は全然かからないわけですから。ですから、仙台の場合は、再委託は禁止されているにもかかわらず再々委託が四回も繰り返されて、結局情報が漏えいするということがあったわけでしょう。これはあなたの方はよく御存じのところです。
　ですから、こうした委託業者のミスで個人情報が他人に漏れる事例が、一昨年は所沢市、小金井市、昨年は豊島区でも起こっております。東京近辺の自治体の事例ですが、全国的に見れば随分あるわけですよ。仙台で事件が起こったときに河北新報社が調べてみたら、県庁所在地の五市と宮城県内九市、全部電算入力の外部委託だと。現実には委託が進んでいるんですが、しかし、仙台市のような例が次々と起こってきております。
　ですから、規制改革会議は地方税の徴収事務の民間委託と言うんですが、納税者の個人情報を守るという観点からいえば、現在各地方自治体で行われている税関係の事務の民間委託の見直しこそ今求められるんじゃないか。大臣もプライバシー保護、個人情報保護をおっしゃったんですが、今この見直しこそ必要だ、大事な点だと思うんですが、これは大臣に伺っておきます。
○麻生国務大臣　今の仙台市の関係は、言われたことに関しましては、もう仙台の税務当局も事態を認めて、間違いなく管理の不行き届き、これはもうはっきりしておりますので、そういった点においては、私ども今後ともきちんとやっていかないかぬなと思っています。
　これは基本的には徴税コスト等の話なんだと思うんですね。徴税コストに金がかかる、国家公務員でやらずに、入力とかなんとかいうようなことは外部委託した方がはるかに安く済むではないかというところから多分スタートしているんだと思いますけれども。
　こういった点は、地方税の関係でいきますと、私どもとしては地方団体というものに対して、外部委託して安くするのはいいが、その分だけ危険が伴う、いわゆるプライバシーの流出等々の危険が伴うという点は、業者の選択に当たっては、これはただただ安かろう悪かろうじゃとても済む話ではありませんので、きちんとした業者、しかもその業者がまた再委託なんてしたら、これは仙台の例ですから、そういった点は、地方の税務当局からしてきちんとした対応をやらないと後々問題になりますよという点で、私どもとしては、各地方団体にその周知の徹底というものは重ねて言い含めてあるところであります。
○吉井委員　要するに、定率減税の縮小、廃止とか高齢者への課税強化の一方で、こういう徴税実務の中で民間委託をしてプライバシーがどんどん漏れる、これでは地方税そのものに対する信頼が失われていくということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私も、どうしても定率減税の縮小そしてまた廃止へ向かうという動きがなぜ今なのかという気がしてならないんですね。先ほどから、予算委員会からもずっとこの一点に絞られておると思うんですが。
　確かに政府の方は、景気は当時よりはよくなった、改善の状況にあるということをおっしゃっておりますが、それは確固たる状況にまで来ているのか。いわゆる踊り場的状況であるわけで、これから本当に上がる可能性もあれば下がる可能性もあるところに今来ているのではなかろうか。これを本当に上げるためには、やはりこの定率減税というのは、私は、逆に大きな足かせになるんじゃないかという気がしてならないんですね。
　日本の経済の基礎体力を示す潜在成長率、これはバブル崩壊以降、悪化、低下の一途をたどってきたわけです。そして一九九九年に、もう本当にこれは何とかしなければならないということで、株は下がるし失業率は高まる、非常に景気がどん底の状況のときにこの政策が打って出されたわけです。
　その潜在成長率ですが、導入されたときの九九年から五年後の昨年の二〇〇四年までほとんど変わっていないんですね、成長率そのものは。景気動向そのものは上がってはいますが、潜在成長率はほとんど変わっていないんですね。これが一つです。
　それからもう一つ、景気に大変影響を与えますのがいわゆる個人消費だと思うんですが、この個人消費にまた物すごく影響を与えるのが勤労者の可処分所得だと思うんですね。この勤労者世帯の可処分所得、これがまた定率減税導入時から比べたら、上がっているどころか下がっているわけですね。
　要するに、今の景気の状況というのは、一部の企業の突出した利益、こういったものが非常に恩恵となって、一見状況はいいように見えますが、実際の生活面における状況は決して回復状況にあるとはまだ言えないときだと思うんですね。この上にいろいろな税制の改正や保険料負担というのが既に始まっておりますし、これからも配偶者特別控除の見直しとかいろいろなことが始まったり予定されておる。つまり、そのときに定率減税を半減、縮小するということは、まさにダブル、トリプルパンチを与えてしまうのではないかと非常に心配しております。
　なぜこの時期なのか、もう一つ確固たる景気動向が見きわめられてからやる施策ではなかったかという気がしてなりませんが、この点について重ねて御質問いたします。
○麻生国務大臣　今、横光先生御指摘のあったとおり、景気判断につきましては、いろいろ意見の分かれたところだと思いますし、今でも分かれているところだと思います。御指摘のありました数字も確かですが、傍ら、あの当時と比べて、九七年当時と比べて、よくなっているという状態も幾つかあると思っております。
　竹中経済財政担当大臣のよく言われるところは、不良資産が大幅に減ったと言われますけれども、不良資産があったって景気がいいことはありますし、不良資産がないから景気がすぐよくなるなんというそんな話は、本人はそう思っておられるかもしれませんけれども、現実問題としては余り景気には関係ないと思っております。
　私どもから見てやはり大きいなと思いますのは、企業収益という点に関しましては、十—十二で見ますと、前年同期比で一七％ぐらいの増ということになっております。これは十期連続、十四半期連続ということになろうと思いますが、連続で増益に回っておるというのは、あの当時とは物すごく大きな違いだと思っております。
　それから、もちろん失業率が最悪の五・四から先月四・五まで下がっていると思いますし、同じく有効求人倍率、こっちの方は景気をかなり左右するものですが、こっちも〇・九一ぐらいまで上がっていると思いますので、その意味では、有効求人倍率からいうと、十二年ぶりぐらいの高い数字が出たというのは、いずれもあの当時とは大分違ってきているという意識なんだと思います。
　しかし、傍ら、先ほど大田政策統括官の話がありましたように、三四半期連続でＧＤＰがマイナス、浅いとはいえマイナスであったことは確かですので、三四半期いきますとちょっと問題であろうかと思いますが、しかし、いずれも、三回目のというか、上に上がった上でのまだマイナスというところになっておりますので、今度の四半期がどう出るかということだと思います。一—三月の答えがどう出るかよく見えないところではありますけれども、一—三月でいきますと、少し景気は上向いてくるのが前のときの四半期の数字ですので、今回の場合はゼロを超えるのではないかというような予測はしております。これが一つ。
　もう一つは、あの当時と比べて、九七年当時は、アメリカもくちゃくちゃ、アジアもくちゃくちゃというような状況にありましたが、今回は、御存じのように、アジアもアメリカも少なくとも景気の指標というのは決して悪いものではありませんので、あのころに比べればかなり状況はいいんだと思いますけれども、それでも、先ほど大出先生の御質問にもありましたように、一〇〇％の自信があるかといえば、いまいち大丈夫ですというところまではいけていないから半分ということで、そこそこに落ちついたというところだと思っております。