Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　この間も、人事局長も恐らく何度か国会で御答弁されてきた御記憶もあろうかと思いますけれども、いわゆる司法官僚の問題、要するに、裁判実務の通算年数よりも司法行政に携わっている期間の方が長いというような問題がこれまでも指摘されてきたのじゃないかと思います。
　例えば、もう三年前、九八年になりますけれども、九八年十二月三日の参議院の法務委員会で、これは中村敦夫議員だったと思いますけれども、当時の質疑の中で、中村委員が、いわゆる事務総局での裁判官の配置にかかわって御質問された際に、人事局長が、裁判官は裁判に携わるのが本来の仕事、法律の専門家を充てざるを得ない司法行政事務の仕事もあるが、できるだけ少ない人数で抑えたい、そういう答弁をなされているわけです。
　ちなみに、誤りがなければ、誤りがあれば御指摘いただければいいのですが、このときの段階、九八年十月ぐらいの段階ですと、事務総局にいる裁判官というのは五十一名だというふうに伺っております。
　この答弁以降、この点について、できるだけ少ない人数で抑えたいという人事局長の御答弁もあったわけですが、その後何らかの改善がされたのでしょうか。現段階では、事務総局にいる裁判官の数はどれぐらいいるんでしょうか。その点、まず事実関係だけ教えていただけますか。
○金築最高裁判所長官代理者　現在、最高裁事務総局におります裁判官の資格を有する者は五十七名でございます。
　御指摘ありました年の数をちょっと今持ち合わせておりませんが、そういうふうな数になりましたのは、その後、司法制度改革審議会の対応部署を設置いたしましたり、それから、少年法改正に伴う事務などが増加いたしましたために、若干ふえているという現状でございますが、今申しましたような事項は司法にとりまして極めて重要な課題でございまして、これに取り組むためのものであるという御事情を理解していただきたいと存じます。
○植田委員　今の説明でいきますと、そうした司法にかかわる重要な問題があるので、事務総局でも裁判官が少なくとも五十一人であったのが五十七名にふえておるということですよね。でしたら、全体としては減らしているんだけれども、そうした仕事があるからふえたという、その配置の分が説明されないことにはちょっと納得しかねるのですよ。今おっしゃられた、こういうことがありますからその分ふえているんですということであれば、そういうことがありますからふえた分というのは何人おるわけですか。そんな難しい話じゃないのですが。
○金築最高裁判所長官代理者　これは、事務総局の中で、できるだけその時々の重点的なことに、裁判の経験がある裁判官、法律的なことに通じている裁判官の資格者を充てるということで、いろいろ配置を柔軟に見直しております。
　ですから、一つ一つの仕事にいろいろな部局から携わるということで、今申しました事柄に、これは何人これは何人と言いがたい面が多々ございます。例えば司法制度改革審議会の関係ですと、これは民事局にも、刑事局にも、ほかのところにもいろいろかかわりますので、そういうところを個別的に申し上げることはちょっと難しいということでございます。
○植田委員　いずれにしても、ふえていることは事実でございますから、少なくとも、できるだけ少ない人数で抑えたいとおっしゃったこととは必ずしも合致しないというのは、これは数字を見れば明らかなんで、今後もこれについては、その都度点検させていただきたいと思うんです。
　ただ、事務総局の機構図を見ていますと、確かに、いわゆる裁判官を配置しなければならないような、そうした職務も当然あるだろうと思うんですが、私も素人なんですが、総務とか人事とか経理とか、そういうところも裁判官が課長級で入っているのも、私自身個別に調べた範囲ではかなりあるんです。
　この辺のところ、私としては、実態がどうなっているのか、そして、例えば経理局の営繕課、営繕課長が別に裁判所の裁判官である必要があるのかななんて私なんかも思うんですけれども、いや、ひょっとしたら私の勘違いかもしれませんが、要するに、今、裁判官の数が足らぬということですから、できるだけここからは外していった方がいいと私は思うんですけれども、実態を含めて御説明をお願いします。
○金築最高裁判所長官代理者　最初に申し上げましたように、司法行政に携わる裁判官の数はできるだけ抑えたいという方針でやっておりますが、今御指摘ありましたように、いわゆる官房事務といいますか、人事とか経理とか総務とかいうところにも裁判官がおるわけでございます。
　この点、人事ですと、それは裁判官の人事でございますので、やはりそういう裁判官人事に携わるところの部局には裁判官の資格者がいないと困るということがございます。
　総務局の場合は、これは、司法制度、裁判所の制度関係を所管しておりまして、現在、司法制度改革審議会に対応するような仕事も担当しております。これは、裁判制度、裁判手続の全般にわたる問題を取り扱っておりますので、やはり裁判や法律に通じた方がいないと困る。
　経理の方も、営繕課長は裁判官ではございませんが、局長とか総務課長、主計課長は裁判官資格を持っておりますけれども、裁判所の予算というのは結局裁判をやるための予算でございますので、裁判の手続、あり方というものに非常に裁判所の予算というのは深くかかわってきております。そういうことで、やはり裁判の現場、裁判のあり方、仕方というものについて通じていないといけない。一つ施設面なんかをとらえましても、これは法廷のあり方とかそういうところにかかわってくるということがあるわけでございまして、その辺のところを御理解いただければと思っております。
○植田委員　これは裁判所の中の話ですけれども、もう一つ、これも先ほどの審議でも何度か問題にはなったかと思いますが、いわゆる出向の問題にかかわってです。
　大体百四十人前後でここのところ推移しているように記憶いたしておりますけれども、問題は、法務省に出向している方々のうちかなりの部分が、いわゆる訟務局というんですか、国が訴えられた訴訟の国側の担当者になる、例えば法務局の訟務部長、そういうところに裁判官がおるわけです。この点については、やはり私は三権分立の点からして問題だと素朴に思うわけです。
　というのは、例えば、私が国を訴えました、訴えた先の裁判官というのは、もともと何度も政府に出向経験のある裁判官が裁判官で座っている、そして、国側の代理人も最高裁から出向した裁判官だということはあると思うんですよね、同じ案件で入れかわったりということはないだろうと思いますけれども。実際裁判してみると、片一方が出向経験のある裁判官で、一方は出向してきて、やってきた国側の代理人もまた裁判官である、そういう案件が結構、間々あると私は思うんですが、この点について、そういう事例がどれぐらいあるのかということ、それと、そういうことだったら三権分立が空洞化しているやないか、国民の司法に対する信頼というのはどこへ行っちゃうんだろうという、これはやはり素朴な疑問として当然生起されると思いますので、その二点、簡潔にお伺いできますか。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘ありましたように、訟務検事のときに担当した事件を裁判官になってやるということはございません。同一事件で裁判官と国側の代理で行っている検事が会うということは、これは個々の事件でその種のデータをちょっと集めておりませんのでお答えできないわけでございます。
　訟務検事への出向をやめるべきではないかという御指摘なんですが、これは前からいろいろな機会に申し上げておりますけれども、法律家というのは、現在自分が役割として担っている仕事をその立場で全力を尽くす。代理人になれば代理人の立場でその職務を尽くす、裁判官になった場合は、それはもとはどういう立場からなったにせよ、公正中立という立場を堅持して裁判に当たる。これはひとり検事から裁判官になった場合に限りませんで、弁護士からなった場合でも、その他の立場からなった場合でも、これは同じでございます。
　その辺、今後、法律家の間で、法曹の間で相互交流を進めるべきだという御議論が今改革審議会等でもなされておりまして、裁判所の方でもそういう方向に努力したいと考えておりますけれども、その基本にあるのは、先ほど申し上げましたような法律家の責務といいますか、あるべき姿を基本にしているということでございますので、この辺を御理解賜ればと考えております。
○植田委員　時間がありませんので先に進みますけれども、ちょっといつの答弁だかは忘れましたけれども、人事局長がこうした疑問に対して、いわゆる判検交流は裁判官の経験と見識を広げるための制度だ、そして裁判官は自分の良心と憲法に従って判断するから心配ない、そういう答弁をどこかでなされているというふうに伺っておるんですけれども、良心と憲法に従ってやっているから悪いことせえへんといったら、世の中警察要らぬということになってしまうと私は思いますので、これはやはり引き続き、具体的には集めていないのでわからないということですけれども、あくまで国民の側からすれば、どっちも裁判官やったということであれば、これは本当に三権分立に引っかかる話ですから、いずれちょっとそれは調べてください。
　次、裁判官の評価システムにかかわってお伺いしたいんですけれども、裁判官の報酬を決める基準、また、その人事の基準というのは恐らく事務総局のどこかなのかなと思うんですけれども、そういう給料を決める、報酬を決める内規とか、また、昇給、昇格、異動、人事等については、だれがどういう基準でどのように決めているのか。その辺について簡単に御説明いただけますか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官の昇給につきましては、これは最高裁の裁判官会議で決めることになっております。
　ただ、実際を申しますと、判事の四号までは、特段の長期病休等がない限りは、大体同じように上がっているというのが実情でございまして、それ以上のところについては、そのポストでありますとか仕事の状況でありますとかその他が勘案されて、これもやはり最高裁の裁判官会議で決められておりますが、この場合には、高等裁判所等の意見を十分に聞きまして、適正なものになるように努めているということでございます。
○植田委員　要するに、内規みたいなものはないわけですね、そういう基準というのは。四号までは年次で決まるけどということですね。いや答弁は結構です、そういうことでうなずいていただければ結構です。
　そこで、私自身、これは平成十一年度のデータしかないんですが、聞くところによると、裁判官の号別在職状況という、この表をいただいたんですが、これもなかなか最高裁は出したがらへんという話も聞いているんですが、ここで判一以上、いわゆる事務次官級以上の報酬をもらっているのは二百人超えておるということなんです。このいわゆる次官級以上で、私が関心を持っているのは、裁判官がたくさん報酬をもらう場合、評価というのは、どんな裁判をやってきたか、裁判官としての経験が問われるだろうと思うんですよ。
　ですから、そこで私がお伺いしたいのは、先ほどの出向とのかかわりで、実は幾つか私が個別に調べてみますと、例えば、九年裁判官をやっていました、二十九年間は出向していました、そういう方がしかるべき職について、判一以上の方でいらっしゃるという場合もあるようです。ですから、これは個々の事例になると個人が抽出されてしまうので問題だと思うわけですけれども、少なくとも判一以上の者が経験した、まさに裁判官としての実務経験数というのは平均すればどれぐらいになるのかということ、また、裁判官としての経験よりもいわゆる司法官僚の方、裁判してへん経験の方がむしろ長くて判一以上になっている人というのはどれぐらいいるのかというのはわかりますでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘ありましたように、判事一号の裁判官の総数が約二百人もございますので、その経歴を全部出しまして分類、分析する作業というのは結構時間がかかりまして、現在のところそういうデータは持ち合わせておりません。
○植田委員　事前に資料を請求したときも、期限内に御依頼の資料をつくるのは困難だ、なかなか大変だということを伺っておったんですけれども、これについてはお調べいただきたいということだけ申し上げておきます。必ずまた聞きますので、そのときまた、時間がかかりますということは言わぬでください。
　次に移りますけれども、裁判官の話をやってきましたが、書記官と事務官、裁判所の職員にかかわっての話なんですけれども、今回の改正案でも、裁判官の増員数もさることながら、それ以外の職員にかかわっても、果たして適切な対応なのかというのは、やはり疑問を持つわけです。
　やはりもうちょっとふやしてあげぬとあかんと違うやろかと思うわけですが、ＯＡ機器とかを導入して、今まで三人がかりでやっていたことを一人でできるようにしているんですというふうに恐らくおっしゃられるかと思うんですけれども、ＯＡ機器を導入していくということ自体は私は理解できるんですが、何か五月雨式にそうした機器の導入もやっているということも関係者から伺うんです。
　もちろん、予算の関係もありますから一遍にはできないとは思うんですが、ただ、具体的にどういう導入計画なり構想、計画を持っているのかということと、そうした機器の導入に伴って、研修体制なりサポート体制というものをやはり万全にしていかないかぬと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所の事件数の増加に伴いまして、裁判官だけでなく、書記官の増員も図ってまいりました。既に、最近五年間で九百四十一人、書記官については増員したところでございますし、本年度の定員法をお認めいただければ、全部でこの六年間で千百八十一人の増員ということになるわけでございます。
　その他、今御指摘のように、ＯＡ化というものも進めてまいりましたけれども、何と申しましても、裁判というのはその手続を間違えてはいけませんので、そのシステムをつくるという意味でも万全を期さなければならない。何度も何度も試行をし、ある小さな中規模庁でそういったものを実験してみて、その結果、問題がないということであればさらにその先に進めるという形で、計画的にそのシステムを全国的に広げようということで、今現在、民事裁判事務処理システムというものの開発、それからその試行を行っているところでございます。
　それから、ＯＡ化がこのように進行する過程で、書記官研修所あるいは各庁におけるＯＡ委員会等を通じ、研修についても万全を期してきているところでございます。
○植田委員　あと、この間、事件が複雑困難化している等々で、やはりそういう職員の皆さん方のサービス残業、休日出勤、持ち帰りの仕事というのは恒常化している、そういう現場の声も伺うわけです。
　確かに、各職場で人員不足というのが慢性的なものになっている、こういう状況について果たして最高裁がちゃんと認識してくれているんかという声を私は聞くわけですけれども、今後の人員計画を考える上では、こうした今置かれている職員の皆様方の実態というものをやはりきちんと把握する必要があるんじゃないか。その点、やはりきちんと調査した上で、そうした現場の状況に応じた人員計画というものを考えていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほどの回答でも御答弁させていただきましたけれども、書記官については、この六年間で千百人を超える増員をお願いし、実現してくるということになっておりまして、それなりに裁判所の方としては人的充実に努めてまいってきたところでございますが、今後とも、書記官あるいは事務官の繁忙状況等を見ながら、適切な人的体制の充実を図っていきたいと考えております。
○植田委員　今一言でおっしゃられましたけれども、長時間労働の解消、例えば今どれぐらいサービス残業、持ち帰りの仕事があるのか、休日出勤があるのかということについて、では把握されているんでしょうか。どうなんですか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、いろいろな部署がございます。執行、破産、そういったところにおきましては、やはりバブル経済崩壊後の状況を受けて相当繁忙になり、残業というものが相当多くなってきている、あるいは休日出勤も多くなってきているという状況も聞いております。私どもとしましては、そういったところが特に大規模庁を中心に出てきておりますところから、そういった実態の把握に努め、そういったことのないように人的な体制の充実に努めてまいりました。
　サービス残業については、裁判所としてはないというふうに考えているところでございます。
○植田委員　そこは認識が違うようですけれども、やはり現場ではそうした実態があるとおっしゃっておられますので、時間がありませんからここでそれ以上議論しませんけれども、あるかないか、あるということで、これもいずれまた聞きます。
　最後、時間がありませんので、一点だけ、裁判官等に対する人権教育にかかわってお伺いしたいわけです。
　人権教育のための国連十年行動計画を受けまして、特定の職業に従事する者への人権教育というのが進められているわけです。国内行動計画、これは行政府でつくっておるわけですから裁判官は当然外れるわけですけれども、この前提にある国連決議及びそこでともに出されている国連の行動計画の中では、対象となる集団とされる一節の中で、警察、刑務所の管理者、法律家、裁判官、ここで裁判官が入るわけですね、そして教師、カリキュラム開発者、ＮＧＯ、メディア、官吏、議員など、人権の実現に影響力を持つ特別な立場にある人々に対する研修に特別な注意を向けるということであるわけです。
　現在、裁判官に対する人権教育の現状がどうなっているのか。まず、それはやっているのか、やっていないのか。やっているとすれば、具体的にどんな内容、どんなカリキュラムでやっているのか、その現状。もしやっていないのであれば、やる必要がないとされる理由について。それだけお伺いして、終わりにしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官に対する人権問題に関する研修でございますが、これにつきましては、これまでも司法研修所におきまして、被疑者または被告人の身柄拘束に関連する令状事務に関する共同研究や、少年事件に関する手続の運用をめぐる諸問題についての共同研究などを実施しておりますほか、国際人権規約、セクシュアルハラスメントなどの人権問題をテーマにした講義なども実施しております。
　裁判官の研修におきましては、今後とも、裁判官としての技術の習得に限らずに、人権問題に関する研修などの充実を図るほか、人権に関する必要な情報を裁判官に提供するなどいたしまして、裁判官の人権感覚の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○植田委員　それは、やっていないんじゃなくて、一応やっていますということですね。
　では、後日で結構でございますので、その内容を、明らかにできる範囲でとりあえず結構でございますので、お見せいただきたいと思います。これは要請としてお願いしておきます。
　以上、終わります。
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、杉浦正健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　政府及び最高裁判所は、近時、急増を続ける倒産事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革審議会において行われている審議の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　最近の福岡における捜査情報の漏えい問題によって、検察官、裁判官に対する国民の信頼が損なわれていることは誠に遺憾であり、政府及び最高裁判所は、速やかに司法に対する国民の信頼を回復するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高村法務大臣。
○高村国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、本日付託になりました大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案、保岡興治君外六名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（剛）議員　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　土地の再評価に関する法律は、御承知のように、商法の特例といたしまして、法人が所有している事業用土地の適正な時価による評価を行うことができるようにし、再評価差額を貸借対照表に計上します。そして、資本の増強を図るとともに、株式消却を容易にできるようにいたしまして、金融の円滑化及び企業経営の健全化を確保するため、これが目的でありますが、商法監査特例法人等を対象として時限法として制定されたわけでございます。御承知のように、今月の三十日で期限切れになる法律でございます。
　御承知のように、最近の日米の株式の動向等、株式の含み損が増大いたしまして、金融機関の自己資本に影響を与えかねない状況になっているわけであります。また、新しい企業会計基準、年金会計とか税効果会計とかあるいは有価証券等の時価評価、そういう企業会計基準が導入され、また検討されている中で、今、各法人が資本を充実する必要性が急速に高まっているわけであります。
　このため、本年三月三十一日とそして平成十四年三月三十一日まで二期にわたる期限で使えるような、つまり、法律的には平成十四年三月三十一日まで延長の強い要請があるところであります。
　さらに加えまして、その適用を受ける対象法人、現在は、資本金が五億円以上、負債が二百億円以上のものを対象にしているわけでありますが、それに加えまして、その適用を受ける対象法人を、証券取引法に基づき監査を受けている法人、例えばマザーズがふえたとか大阪証券が出たとか、いわゆる中小企業、中堅企業が対象になる、約四百社ぐらいが見込まれる予定でありますが、その監査を受けている法人に拡大するというものでございます。
　確認いたしますと、まず第一に、商法三十四条の特例であります本法の期限を延長する、そして平成十四年三月末までとしまして、決算年度でいいますと、本年度の三月三十一日と来年度の三月三十一日、二会計年度に適用できるようにする、それから第二に、今申し上げましたような適用法人を拡大いたしまして、本法の対象法人といたしまして、今までの五億円あるいは二百億円という、いわゆる大会社に当たらないけれども証券取引法に基づき監査を受けている法人を加える、こういう改正であります。
　こういう措置によりまして、目的でございます法人の財務内容の健全化、経営体質の強化、そして、金融機関等についての貸し渋りといいますか、資金の円滑なる融資ができるような体制に持っていく、これがこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　どうか、当委員会におきまして慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げまして、提案者を代表しまして、御説明申し上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○保利委員長　次に、杉浦正健君。
　　　　—————————————
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦議員　ただいま議題となりました金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この法律は、平成十年八月のいわゆる金融国会におきまして、金融再生トータルプランに関する議員提出立法、四法あったわけでございますが、その一つとして提出されまして、同年十月に成立した法律でございます。
　この一部を改正する今回の御提案は、その法律の有効期限が本年の三月三十一日までとなっておるわけでございますが、これを現下の状況にかんがみまして、あと二年間、平成十五年三月三十一日まで延長させていただきたいという内容でございます。
　以下、この法律の要点及びお願いをする趣旨を概略申し上げます。
　この法律は、いわゆる民法の定めております大原則を臨時に修正いたしまして適用するものでございまして、第一に、金融機関等が根抵当権により担保されております債権を整理回収機構、サービサー等の債権回収機関に売却しようとする場合におきましては、債務者に対しまして売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知することによりまして、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすこととしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記についてでありますが、根抵当権の移転登記とともに申請する場合に限りまして、債務者等の根抵当権設定者と共同で申請しなくても、根抵当権者のみで申請することができることといたしております。
　適用期間の延長の必要性についてでございますが、皆様方御案内のとおり、第一に、前の通常国会におきまして、いわゆるペイオフが一年延長される、いろいろな措置を講じましたが、我が国のより強固な金融システムを構築するために、預金保険法等の改正など所要の措置が講じられたことは御案内のとおりでございます。
　第二に、金融機関等においては、償却、引き当てや債権流動化などによりまして不良債権の処理を行っておりますが、ペイオフ解禁までの間に不良債権の処理を一層推進していく必要がいまだございます。
　第三に、既に破綻を表明した金融機関等の処理が予定されており、まだ処理されていないものもございます。平成十三年、本年四月以降におきましても、破綻金融機関等からの買い取りを行うことが必要とされております。
　また、行方不明者等への通知など、平成十四年三月末までに譲渡手続が終わらない場合も考えられることなどから、延長期間を二年間である平成十五年三月三十一日までといたしたものでございます。
　以上が、この法律案の趣旨及び概要でございます。
　委員各位の御理解と慎重な御審議をお願い申し上げまして、一刻も早く成立しますよう御配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○保利委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二十一日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中津川博郷君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　山田　正彦君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山元　　勉君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　郁子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　惠子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　岩崎　忠夫君
　　杉山　憲夫君　　　　　坂本　剛二君
　　森山　眞弓君　　　　　萩野　浩基君
　　松沢　成文君　　　　　中津川博郷君
　　武山百合子君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　岡下　信子君
　　坂本　剛二君　　　　　杉山　憲夫君
　　萩野　浩基君　　　　　小野　晋也君
　　中津川博郷君　　　　　松沢　成文君
　　山田　正彦君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　森山　眞弓君
　　　　—————————————
三月十五日
　すべての子供たちに行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（佐藤敬夫君紹介）（第六三七号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第六三八号）
　同（肥田美代子君紹介）（第六五九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第七〇八号）
　同（肥田美代子君紹介）（第七四九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第七八四号）
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（西博義君紹介）（第六三九号）
　サッカーくじの実施計画再検討に関する請願（石井郁子君紹介）（第六六〇号）
　同（大森猛君紹介）（第六六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六二号）
　同（山口富男君紹介）（第六六三号）
　同（東門美津子君紹介）（第七五二号）
　同（石毛えい子君紹介）（第七八五号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（柿澤弘治君紹介）（第六六四号）
　同（吉田公一君紹介）（第六六五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七一〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第七一一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第七一二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第七一三号）
　同（大森猛君紹介）（第七一四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七一五号）
　同（児玉健次君紹介）（第七一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七二一号）
　同（中林よし子君紹介）（第七二二号）
　同（春名直章君紹介）（第七二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第七二四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七二五号）
　同（松本善明君紹介）（第七二六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七二七号）
　同（山口富男君紹介）（第七二八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七二九号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（柿澤弘治君紹介）（第六六六号）
　同（吉田公一君紹介）（第六六七号）
　文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する請願（中川智子君紹介）（第七〇七号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（辻元清美君紹介）（第七〇九号）
　同（植田至紀君紹介）（第七五〇号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成大幅増額に関する請願（首藤信彦君紹介）（第七五一号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（筒井信隆君紹介）（第七八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出、衆法第五号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び山元勉君外四名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
○葉山委員　おはようございます。民主党の葉山峻であります。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、幾つかの質問を行わせていただきたいと思います。
　今回の定数の問題につきましては、さまざまな御意見があり、私も伺わせていただきました。今回の定数法の違いは、民主党を中心とした衆法では三十人学級を前提にし、一方、閣法では四十人学級を前提にしていることであります。どちらの案も加配定数があり、特に閣法では、小中学校の教員定数の改善はすべて加配となっております。
　そこで、加配定数の考え方についてまず質問を行いたいと思います。
　まずは閣法の教員の加配に関してでありますが、これまでの議論で、第一に、基本教科による二十人授業は定数の算定の根拠であり、参考例であるということ、第二に、少人数授業での習熟度別クラス編成もその一例であるということ、第三に、加配定数部分はチームティーチングや各学校の工夫ある取り組みに対する加配であるということが明らかになったと思いますが、このような形でよろしいかどうか、まず伺いたい。
　以上であります。
○町村国務大臣　おはようございます。きょう一日よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今委員からお尋ねの教員加配についての考え方でございますが、少人数指導に係る改善数につきましては、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のために、例えば小学校では算数、国語、理科、中学校では数学、英語、理科などの習熟度に差がつきやすいような教科について、二十人程度の少人数による指導が可能となるような積算をしているところでございます。
　実際の少人数指導の展開に当たりましては、必ずしもこの基本三教科による二十人授業などに限定されるものではございませんで、文部科学省といたしましては、学校における具体の取り組みを支援する、そういう観点から定数措置を行おうと考えているわけでございます。
　習熟度別のグループを編成するかどうかにつきましては、基本的にはこれは各教育委員会あるいは各学校の判断にゆだねるべき問題でございますが、しかしながら、学習指導要領に示しております基礎的、基本的な内容の着実な定着を図る、また、個性を生かす教育を充実するためには、学習内容の習熟の程度に応じた指導を初めといたしまして、個に応じた指導を推進することが非常に重要だと私ども考えているわけでございます。
　したがいまして、少人数指導の実施に当たりましては、文部科学省としては、こうした指導の充実に努めるということを考えて、基本に据えているわけでございます。
　また、指導方法の工夫改善の加配におきましては、少人数指導だけではございませんで、前回の第六次改善計画の際に規定を設けた、先生御指摘のあったチームティーチングなどの指導方法についても加配の対象としておるわけでございます。
○葉山委員　ある県では、チームティーチングの加配はなくなった、習熟度別の少人数授業を行う場合に加配する、こういうふうに教育委員会が説明して、現場にもそのようにおりてきているようであります。そういう意味では文部科学省の考えと違うと思うのでありますが、その点について文部科学省の考えを聞かせていただきたい。
○矢野政府参考人　指導方法の工夫改善の加配につきましては、これは少人数指導だけではなくて、前回の第六次改善計画の際に規定を設けましたチームティーチングなど、きめ細かな指導のための幅広い指導形態について加配することといたしているところでございます。
　ただ、どのような工夫改善を推進していくかは、これは都道府県教育委員会の判断によるものでございまして、先ほどお話がございました主として少人数指導に取り組むという方針は、それは当該都道府県教育委員会が自主的に判断された結果であろうかと考えるものでございます。
○葉山委員　ともあれ、地方分権いまだしという感が深いわけでありますが、このような少人数学習集団のための加配などのいわゆる目的別の加配は、その運用の仕方によっては、国が学校における教育活動を直接統制する影響力を持ってくると思われます。各学校での自律性、各学校での工夫ある取り組みを行うだけの権限を有する必要があります。加配定数についても、国は定数を配置する基準を示し、できるだけ権限を地方や学校に持たせていく必要があるというふうに思います。
　そこで、文部科学省として、各県への加配定数の配分をどのようにして決めていくのか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　少人数指導に係る定数加配につきましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の判断によりまして、教科等に応じて少人数指導を行うなど学校の具体的な取り組みを支援する、そういう観点に立って改善を行うことといたしているところでございますけれども、加配に当たりましては、都道府県の少人数指導についての目標や方針、あるいは少人数指導の実施形態、実施方法等の考え方を十分聴取した上で、かつまた都道府県ごとの学校数や教員一人当たり児童生徒数などの客観的データを勘案いたしまして、その具体的な加配の決定をいたしたいと考えているところでございます。
○葉山委員　情報公開が言われておりまして、政策決定のプロセスが透明であることが国民の信頼を得ることだと思います。
　今回の決定に関しまして、各県からどのような要望があり、そのうちどれだけの要望が認められたのか、どのような経過を経てその決定になったのかについて公開していくことが必要だと思うのですが、文部科学省としては、加配定数の決定についての情報を公開するのかどうかについて伺いたい。また、公開しない場合はなぜしないのか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○矢野政府参考人　各都道府県への加配数につきましては、現時点では改正法案を御審議いただいているところでございます。
　そういう意味で、もちろん決定には至っていないわけでございますけれども、各都道府県から、国が予算措置をしている定数を上回る加配希望数が今後申請されてまいります場合には、希望どおり配分できないことも出てくるわけでございますが、その場合には、当該都道府県に対しまして、御要望に沿えなかった事情等につきまして御説明を申し上げることになろうかと思います。
○葉山委員　次は、衆法についてお伺いをしたいと思います。
　衆法につきましても、同様の加配、チームティーチングや教育課程の編成において多様な選択教科が開設される場合その他政令で定める授業方法の改善または特色ある教育課程の編成が行われる場合の加配がありますが、これを各県、各学校に配分する方法はどのようにすると考えておられるのか、お伺いしたい。
○山元議員　おはようございます。
　基本的には、今文部科学省から説明がありましたように、それぞれの加配の配分の仕方についてはよく似ていますけれども、基本的に違うのは、文部科学省の方法では、目玉である二十人授業の加配、これも加配と考えて配分をしていく、私どもはそうではなしに、三十人学級という基本はきちっと配置をして、その上でさまざまな授業の方法、教育の方法についての加配をする、そこのところは随分と違います。
　ただ、基本的には、加配のあり方については、学校数や学級数あるいは生徒数に応じて、各県がこれからいろいろの工夫をしていただくと思いますし、いろいろの努力の意欲を見せていただけるだろうというふうに思っています。ですから、そういう学校の状況、そしてそれぞれの授業改善、教育改善への努力を総合的に考えて配分をしていきたいというふうに思っています。
　しかし、財政上考えると、やはり二分の一自治体の負担になりますから、よほど自治体がしっかりとした意欲を持って、そして加配を求めるということが大事なのだろうというふうに思っています。そして、各県に加配、配分をした教員数、職員数については、それぞれの学校に、今もお話が少しありましたけれども、地方分権の流れをしっかりと踏まえながら、それぞれの地域の意欲なり状況に応じた配分を各都道府県がすべきだ、こういうふうに考えております。
○葉山委員　それでは、次に移りたいと思います。
　学校は、申すまでもなく、教員だけで成り立っているものではございません。養護教諭や学校栄養職員、事務職員など、それぞれの専門的職員の協力、協働によって日々の取り組みがなされており、それぞれの職種の定数改善も大きな課題だというふうに思います。
　そこで、それぞれの専門的職種の改善内容及びその趣旨について、衆法、閣法ともにお聞きしたいと思います。
○石井（郁）議員　お答えいたします。
　まず、学校栄養職員の定数改善の内容とその趣旨はとのお尋ねでございます。
　配置基準でございますが、単独実施校では、児童生徒数から学級数に変更しております。ミルク給食を除く学校給食を実施する単独実施校について、十五学級以上の小中校に一名、十四学級以下の小中校二校に一名を配置しています。また、共同調理場において、千百人以下に一人、千百一人から四千四百人まで二人、四千四百一人以上を三人という配置基準でございます。十年間で約五千人の改善増でございます。
　趣旨といたしましては、第一に、学校栄養職員の職務は、学校給食法においても、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとされています。具体的には、献立作成、食品の選定、発注、衛生管理などの給食の管理運営と食に関する指導などが職務でありますけれども、給食に関する事務処理は大変多くあります。指導に当たる余裕がないというのが現状でございます。食に関する指導は、ひとり食べとか食生活の乱れなど、その対応として、文部省の保健体育審議会等でも重要性が指摘されていると思います。このような食指導の重要性にかんがみて、学校栄養職員の配置の改善を行うことといたしました。
　また、算定基準を児童生徒数から学級数としたのは、食に関する指導は、給食時間や各教科での指導などクラス単位が中心となっているためであります。基本的には、学級数を単位とすることが望ましいと考えました。このため、単独実施校については学級数によって配置をするというふうにしております。
○町村国務大臣　今委員から、栄養職員以外の、養護教諭、事務職員等の全体の考え方のお問い合わせもあったというふうに理解をいたしました。
　まず、全体のことをちょっと簡単に申し上げさせていただきますけれども、今回の改善計画におきましては、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導、先ほど申し上げましたそうした少人数指導に係る定数改善のほかに、学校運営の円滑化を図るため、委員御指摘のように、教員以外の、養護教諭でありますとか、あるいは学校栄養職員、事務職員、こうした方々の総合的な努力によって学校が成り立っているわけでございますので、それらの職員の方々あるいは教諭の改善も図るということにしてございます。
　養護教諭につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、保健室登校等々の役割、児童生徒の相談といったようなことも大変大きくなっておりますので、そうした相談活動に適切に対応できるように、養護教諭の複数配置の拡充ということを基本に置いております。
　学校栄養職員につきましては、子供たちの食に起因する健康問題というのが大変深刻化してきております。栄養のバランスが欠けているとかあるいは肥満がある、あるいは場合によってはカロリー不足がある、いろいろな問題もございますし、またもう一つは、先般、平成八年のＯ１５７事件といったような衛生管理上の問題といったこともございました。こうした点に配慮して、学校栄養職員が適切に配置できるようにするというふうに考えました。
　また、学校事務職員の定数改善につきましても、複数の学校の連携で多様な教育活動を展開するためにいろいろな分野の外部人材の活用でありますとか、学校の情報化を推進する場合に、連絡の拠点となる学校に対して定数措置ができるように改善を図るということで、事務職員の定数改善も図る。
　全体としては、学校が一つの組織体として有効に機能できるように、教員以外の分野でも、事務職員、栄養職員また養護教諭、こうした方々の充実も図っているという考え方に立っております。
○葉山委員　学校職員、なかんずく栄養職員の問題までお触れいただいて、ありがとうございます。
　私も、以前湘南の方の市長をしておりまして、集団給食場がいろいろでき始めたころでありましたけれども、できるだけ各学校に一つ一つ独立した給食場が必要だという方針を持って臨みました。料理の本質からいきまして、台所のそばには茶の間あるいは食堂があるということが必要だと同じように、子供たちにとっても、食事がすぐその給食の職員に反応して、どうであるかということが大変重要だというふうに思いまして、そのような方策をとったわけでありますが、お話しのように、子供たちの体をつくる上で、何を食べる、どのように食べるかということが非常に重要でありまして、食事は重要な意味を持っていると考えます。
　学校給食は、一日のうち一食ではありますが、カロリー計算を初め栄養バランスも考えられている食事でありまして、子供たちの成長に大きな役割を果たしていると思います。子供たちのひとり食べや生活習慣病の若年化などもありまして、何をどのように食べるのか、食の教育の重要性が強まっていると思います。食の必要性を考えると、本来はすべての学校に学校栄養職員が配置されることが望ましく、でき得るだけ学校給食の実施校に対して一人は配置していく必要があると思います。
　そこで、閣法についてでありますが、今回の学校栄養職員の定数改善の内容とその趣旨について、第二に、義務標準法十五条第二号、特別の指導を行う場合の加配とはどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　学校給食の重要性、私も委員の意見に全く同じ考えでございまして、中には一部、もう学校給食はやめてもいいのではないか、あれは戦後の、言うならば食事が非常に貧しい時代の産物ではないかという御意見も世の中にはあるようでございますが、私は逆に、この豊かな時代にこそ意外と食の充実が図られていないという実態がある、朝御飯を食べずに学校に行く子供たちもだんだんふえているといったようなことを考えたときに、たとえ一食であっても学校給食がバランスのとれたものであるということは、大変重要なことだ。そういう意味で、食に関する児童生徒に対する指導というものが、もっともっと学校栄養職員によって行われていくということが大切であろう、かように考えております。
　またもう一つ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成八年、大変大きな食中毒事件という形でいわゆるＯ１５７事件が起きたわけでございまして、これに対応するための、給食調理員の衛生はもとよりでございますが、施設設備の衛生であるとかあるいは食品の衛生、こうした衛生管理者としての職務が増大をしてきている、こう思っております。
　こうした状況に対応するために栄養職員の定数改善をしようということでございますが、より多くの学校及び共同調理場において学校栄養職員が適切に配置できるようにするということで配置基準を変えまして、例えば単独実施校では六百人以上に一人ということであったのを、今回の改正案では、五百五十人以上に一人、それから共同調理場では、二千五百一人以上が二人であったものを千五百一人以上二人、七千一人以上三人であったものを六千一人以上三人というようなことで、全体としては八百六十八人、十三年度の改善数はその五分の一の百七十四人ということで改善を行っております。
　なお、委員が、できれば各学校ごとに調理場があった方がいいのではないかという御指摘がございました。願わくは私もその方がいい、こう思っているものでございますが、それぞれの市町村における財源、コストの問題ということもあって、なかなか各学校一つの調理場というわけにはいかないわけでございますが、将来的にはそういう方向に向かえばいいなと私も個人的には思っております。
○葉山委員　次に、先ほどもちょっとお話があったわけでありますが、養護教員についてお伺いをします。
　児童生徒の問題行動とか不登校、保健室利用数の増加など、児童生徒の心身の健康問題に対応するには、養護教員の複数配置など配置の充実が必要となってまいります。
　そこで、閣法に対しての質問でありますが、第一に、今回の改定の内容及びその趣旨について、第二に、義務標準法第十五条第二号で「教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導」への加配とありますが、どのような内容を考えているのか、お伺いしたい。
　それから、衆法について、その改善理由について御説明を伺いたい。
　以上であります。
○町村国務大臣　養護教諭の定数の改定の内容、その趣旨ということでございます。
　細部にわたっては政府参考人の方から御説明をさせますけれども、養護教諭の重要性というのは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、非常に重要な役割を今担っておりますし、だんだんその重要性が増しているということも言えようかと思います。さまざまな悩みを抱える児童生徒の相談活動に適切に対応できるように、養護教諭の複数配置の拡充等を行うということにしてございます。
　少し具体的に申し上げますと、養護教諭の複数配置基準につきましては、算定基礎を学級数から児童生徒数に変更する。その上で、三十学級以上の複数配置にするという現行の基準を、小学校の場合はおおむね二十四学級から二十七学級に相当する八百五十一人以上に、中学校はおおむね二十二学級から二十五学級に相当する八百一人以上にそれぞれ改善をするということにしてございます。
　なお、高等学校及び特殊教育諸学校につきましても、小中学校と同様に複数配置を拡充する、こうした改善を図ることとしております。
○矢野政府参考人　教育上特別の配慮を必要とする児童生徒に対する特別の指導についてでございますが、これは、例えば大規模な自然災害あるいは事件事故発生後等におきまして、児童生徒の心身の健康に関する特別の指導が行われる場合につきまして、現行の配置に加えて緊急的かつ機動的に養護教諭の増配置が可能となるように、新たに養護教諭の加配措置を設けることといたしたものでございます。
○石井（郁）議員　現状では、養護教員の配置は三十学級以上に一人ということで、もうとても児童数に見合って仕事ができないということがたくさん言われておりました。日常の業務が、保健室を利用する児童生徒への心身両面での対応とフォローアップがありますし、全校的な健康診断また健康管理、保健指導等々がございます。そういう中で、複数配置というのは大変強い願いだったというふうに思います。
　加えて近年、教室に入れないけれども保健室だったら行けるという保健室登校の子供が大変ふえてきています。こういう児童生徒のさまざまな心身の悩み等に対応するということが今急がれるわけでありますし、救急車などで子供を病院に連れていくという場合があります、付き添いなどをする場合がございますけれども、そうしますと、保健室が空になってしまうわけですね。養護教員の複数配置というのはどうしても必要だということがずっと言われておりました。
　以上のことから、養護教諭の複数配置を、十九学級以上の小学校、十六学級以上の中学校というふうにしたところでございます。とりわけ中学校では、いじめや校内暴力などの問題が象徴的にあらわれています。思春期の始まり等の大変な生徒の問題がございますので、十六学級以上を複数配置といたしました。
　ちなみに、保健室登校している児童生徒がいる学校の割合は、小学校で一二・一％です。中学校で三七・一％です。そういう点でも本当にこの整備が急がれるというふうに思います。
○葉山委員　ありがとうございました。
　衆法、閣法ともに、児童生徒の問題行動や不登校、保健室利用数の増加など、児童生徒の心身の健康問題に対応する養護教員の必要性を認めての配置改善となっております。衆法の方がより手厚い配置が必要としており、今後もその配置の拡充をしていく必要があると思います。
　それで、この間いろいろ御議論があったところでありますが、もう一度確認のために伺いたいと思いますが、非常勤講師について一定整理しておきたいと思います。
　一般的に、非常勤講師と言う場合には、教員免許を持っており、授業時間の少ない教科などを担当している。特別非常勤講師は、教員免許は持っておらず、社会での経験や特別な技能を持っており、学校での教育内容の充実強化という観点で授業を行ってもらう人を指す。しかし、両者を厳密に区別する法的な根拠はなく、そこで、今回の法改定で、非常勤講師を国庫負担の対象とすることができることになり、いわゆる非常勤講師も特別非常勤講師もその対象となる、こういう理解でいいのかどうか、もう一度確認のために伺いたいと思います。
○河村副大臣　お答えいたします。
　非常勤講師それから特別非常勤講師の考え方、今委員の御指摘のとおりでございまして、特別非常勤講師制度というものが、社会人の方で非常に専門的な知識、技能を有している方にもぜひ教育現場に入っていただく、免許状はなくてもやっていただきたい、こういうことでスタートしたわけでございますが、今回、標準法改正におきまして、常勤教員の定数を換算して非常勤講師に任用できるということにしておるわけでございます。
　その対象は、いわゆる通常の非常勤講師にあわせて、免許状を持たない特別非常勤講師も非常勤講師としての換算の対象とするということでございますので、委員の御指摘のとおりの理解でお願いをしたい、このように考えております。
○葉山委員　ありがとうございました。
　特別非常勤講師については、政府は、二〇〇一年度、つまり平成十三年度予算に、補助事業として、四千九百五十六人、二億四千八百九十八万円を計上しております。この補助率は国庫負担が三分の一となっておりまして、財政力の弱い県では、この場合、特別非常勤講師の補助事業より、定数崩しをより進める形で働くのではないかと思われるのでありますが、その点について文部科学省の見解をお伺いしたい。