Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富井参考人　辻元先生の御質問、非常に難しいことで、ちょっとなかなか答えにくいんですが、二点あると思います。
　一点は、現在の安全保障の議論をどう見るかということですけれども、これは、日本は、基本的には私は憲法九条というのは非常にいい条文だと思います。ということで、九条のおかげということだけじゃないと思いますが、平和で来たのは、九条ということは決して小さくないと思います。
　ただ、憲法は、終戦のああいう流れの中ででき上がったということで、先ほど、何回かもう言っていますけれども、軍事に対しては非常にネガティブなことを持っているということで、それでずっと来たわけですけれども、最近、国際情勢が変わりまして、国民の不安に対する意識、先ほど申しましたが、非常に高まっている。
　もともと国家というのは、どんなに削っても、結局、国家の防衛ですとか警察ですとか司法というのは、これは残るわけで、そういう意味では、やはり安全保障というのは基本的な責務であるということは、今の現行憲法でもこれは余り違わない。ただ、日本国憲法は、軍事を前面に出して安全保障を推し進むということはいかがなものかというふうにしていると解釈できるというふうに思います。
　従来の安全保障の議論というのは九条という議論で、私も法律学の学会に属していますが、特に憲法学会などは、これは私はそれなりに健全な解釈だと思いますが、例えば自衛隊違憲ですとか、そういうような流れで来たということで、なかなかその先に行かなかった。しかし、国民は、実際には、自衛隊が憲法違反かどうかということを無視するわけじゃないですけれども、本当に日本、我々を守ってくれるのか、国家を守ってくれるのかというようなことを危惧しているということで、この負託にはやはり政府はこたえなければいけない。
　今、九条をないがしろにするということではなくて、九条をもう少し現実的にとらえるというような展開になってきて、イデオロギッシュな議論ということよりも、むしろ技術的な議論ということが高まってきている。本来安全保障というのは、イデオロギーよりも、やはり技術的なものが非常に多いと思います。これは科学です。客観的に国民の生命身体を守る、国家を守るということは基本的なことであって、そこに社会主義も資本主義も基本的にはない。ないというか、それはそんなに強く議論するということはない、国家としては基本的な責務であるということをまず位置づけなければいけない。
　さりとて、日本は、憲法で軍事を前面に出すという選択は否定したということですけれども、やはり最後は、最後というか、軍事というのを全く否定したというわけではない。個別的自衛権という形で究極的には自衛隊が出てくるということは決して否定しているということではない、これは政府の解釈と思いますけれども。ということで、今言ったように、安全保障というのはもう少し冷静に、客観的に議論するという場が必要で、だんだんそうなってきているんではないかということを感じるということです。
　二点目で、防衛庁の総括ということですけれども、これは防衛庁から防衛省になるということで、先ほど辻元先生、私のその懸念は不健全でしょうかというふうにお尋ねになりましたが、私は健全だと思います。政治家は、やはり軍に対しては常に警戒的な態度をとらなければいけない。しかし、ネガティブな態度はとってはいけない。安全保障というのは、軍事と政治で、両輪で動いていくという部分がなきゃいけない。政治だけで国は守れないし、自衛隊だけでは国は守れないということ、これが重要です。
　ということで、基本的には、自衛隊の使い方については議会の統制ということをしっかり担保するということが重要ではないかということです。
　ちょっと長くなって済みませんでした。
○前田参考人　自衛隊が抑制的に庁という立場に置かれてきたのは平和国家の理念の具現ではないのかという第一の論点があります。私は増田参考人とは反対であります。まさに、平和国家の理念の具現が庁という行政組織の形に今日に至るまで置かれてきた大きな根源だろうと思います。
　それは、警察予備隊発足のときの後藤田正晴さんの回想録、アメリカがどのような圧力をかけてきたか、彼がそれをどのように拒否してスモールアーミーを警察予備隊という編成表にかえていったかということは極めて具体的に書かれています。同じように、海原治さん、先月お亡くなりになりましたが、彼のオーラルヒストリーを子細に読めば、彼もまた、内務官僚として、命じられた再軍備をやらなければならないけれども、それが憲法のもとで普通の軍隊、アメリカが要求する軍隊であってはならないということを具体的にやった方です。久保卓也さん、七〇年代、基盤的防衛力構想をつくられた方もまた同じような考え方の持ち主だったと思います。
　政治家でいえば、吉田さんから宮沢喜一さんに至る、再軍備をしながらも、しかしそれは抑制的なものでなければならないということを実際に形にされました。それは、芦田均、重光葵たちの再軍備論と対比させながら、どちらが採用されたか、なぜ採用されたか、それはどんな形で採用されたかを見れば、明らかに、庁であった、庁であるという合理的根拠、そのような憲法運用、彼らを護憲側には私は入れませんが、しかし、憲法から日本の軍事組織が導き出されてきた痕跡を見つけるのは容易だと思います。
　それが今壊されているのが、第二点の安全保障をめぐるかまびすしい今の議論だろうと思います。タブーがなくなったということですね。ミサイル防衛、核の保有に関しても、集団的自衛に関しても、タブーを設けずに議論しようではないか。それがこの法案の三条二項に出てきていますし、また別の法律という形で予告されているというふうに私は受けとめて、大変危機感を持っています。それは同時に、改憲という別のステージでも議論されているわけですが、この法案の改正にも、最近の安倍政権になってからの安全保障をめぐるタブーなき議論というのが反映しているように思われます。
　私は、憲法を守る、ないし憲法に拘束されるという歴代内閣、それは保守政権によってずっと担われてきましたが、しかし、例えば非核三原則、例えば武器輸出三原則、例えば宇宙の平和利用というような形で、内閣の政策としてこの憲法が要請している安全保障政策を維持するということは守られてきたと思います。それが今、たがが外れるといいますか、それも言論の自由の範囲内だという言い方をしている。違うと思います。
　それらは内閣の政策であると同時に、継承されてきた内閣の政策であり、院の決議によって再度、非核三原則に関してはもう五回か六回、両院の決議によって採択されています。単なる内閣の政策、一内閣の政策ではないということですね。しかも、鈴木善幸総理大臣は、イギリスの王立協会のスピーチで、ワシントンのナショナルプレスクラブのスピーチで、日本の非核三原則はナショナルポリシーだというふうに言っています。これを内閣の政策だから取っ外してしまえというのは、乱暴な議論だと思います。
　安全保障は自由にというのは、それは言葉の上ではそのとおりかもしれませんが、しかし、そのように継承され、踏襲されたもの、ヒトラーだっていいことをしたんだというような議論をドイツで始めたら大変なことになる、そんな議論もいいというようなことになってしまうだろうと思います。そういう意味で、今の議論、安全保障をめぐる議論には大変危機感を持っております。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　私は議論の中身が問題だと思います。机上の空論の安全保障議論が多いんではないか。
　例えば、先ほどから、どういうことかというと、周辺事態に対する活動や国際平和のための取り組みへの寄与というのを三条任務につけ加えることに関しても、そうしましたら、イラクに行った自衛隊の活動を皆さん御存じでしょうか、具体的に。サマワの警備を何人がして、給水活動を何人がしたかとか、どれだけの経費を使ってどのような成果を上げたのか、中身についての議論がないわけです。
　さらに、例えば、先ほどＰＫＯの話がありましたけれども、私もカンボジアのＰＫＯの現場には行きました、最初のころ。ＰＫＯのことは、私は安保委員会でずっと、この十年近く議論をしてきました。例えばＰＫＯについても、上位十カ国、どういう国がＰＫＯにたくさん参加しているか、ちょっと御紹介したいんですが、一位バングラデシュ、二位がパキスタン、インド、ヨルダン、ネパール、エチオピア、ウルグアイ、ガーナ、ナイジェリア、南アフリカです。ＰＫＯの理念というのは、大きな国が一国で何百人単位でどっと入って完結的にやるのではなく、小さな国、多国籍が入っていって、中立性を高めて、そして活動する。または、特に途上国のような国は、ＰＫＯがその国の資金を稼ぐという役割もしておりますので。ですから、では、ＰＫＯの活動、例えばルワンダで給水もやったといいますけれども、ドイツから来ていた非軍事の活動の方がはるかに効率がいいわけです。自衛隊の組織では、ピラミッドですから、ＰＫＯの活動などになかなかそぐわない面もあるわけですね。
　ですから、その中身についての議論なく、形とか、ＭＤとか、そんな話ばかりしている議論に私は懸念を表明しているわけです。
　そこで、最後にまた三人の方にお聞きしたいんですけれども、このＰＫＯ活動やイラクの自衛隊の活動についての御所見。
　実際に先ほど増田参考人が湾岸戦争のときの話からスタートされましたけれども、私は、その議論の立て方、非常に懸念しております。湾岸戦争のときに、あれはクウェートが感謝をするというところに日本の名前がなかった。あのときもさんざんその話が、その後も出ていますけれども、あれは外務省の怠慢じゃないか、ちゃんとプレゼンしてないじゃないかということをみんなわあわあ言っていましたけれども。それをもって、先ほど、世界から批判を浴びたという、どこの国が具体的にどう非難したのか。要するに、そういう中身の具体性を持った議論をするのが私は安全保障の議論だと思っています。ＰＫＯの中身について、では、ルワンダはどうだったのか、カンボジアはどうだったのかということの中身についてどのようにお考えなのか。
　イラクについても、費用でいえば、例えば自衛隊員は約二万円ぐらい一日行ったら出張手当とかつくわけですね。五百人ぐらいで一千万ですよ。後半何していたかと聞きますと、学校を修復していたとおっしゃるわけですけれども、イラクなどでは、ＮＧＯとかいろいろなところ、民間で学校を建てる、六百万円から一千万ぐらいで一校建つわけですよ。そうすると、出張手当の分だけで新しい学校を新設できるわけですね。
　ですから、総合的にイラクでの自衛隊の活動の中身をどう評価されて、どんなふうに皆さんは御理解なさっているのか、それから、ＰＫＯ活動については具体的に何のどこがよかったのかということをぜひお三人にお聞きしたいと思います。それが私は安全保障の本当に中身の議論だと思うんですね。
○木村委員長　時間が参っておりますので、参考人、簡潔に願います。
○増田参考人　私は、一人の学者でございまして、先生からすれば机上の空論を並べているものにすぎない、先生のように、現場に携わって、つぶさに体験をしたような立場からお話しすることはできません。しかし、物事というのは大所高所からやはりとらえるということが大事であって、政治家もまたそのとおりであろうと私は考えております。
　そういう意味において、先ほど申し上げたことをもうここで繰り返すことはいたしませんけれども、やはり、九〇年代を通じて日本のＰＫＯ活動というものが国際社会に評価されたということは、もう厳然たる事実として私はそのように指摘できると思います。
○富井参考人　辻元先生の御指摘、もっともだと思います。ただ、評価しろといっても、ここで時間がないし、私も細かいところまでは知りません。
　ただ、最後に一言確認のために申し上げておきますけれども、改正案の三条二項というのは、これまでの周辺事態法とＰＫＯ、いろいろな活動、それを、本来任務化という意味がちょっと、確かに危険、今話を聞いていると、危険だ、危険な香りがあるなんというような感じもしないわけでもないんですが、むしろ、これまで百条にだらだらつけていたものを精緻化するということが基本だというふうに考えております。ということで、特に問題ないというのか、そういうことでいいんじゃないか。
　それで、あと、具体的な中身を知らないかということですけれども、しかし、本来任務化したからといって、すべての例えばＰＫＯに出るということではもちろんないわけです。ＰＫＯ法がそこで法律的に優先するわけで、ＰＫＯ法では、ちゃんと国会の承認ですとかそういうことがあるわけです。したがって、一番重要なのは、例えば三条二項というのがもしできて、それが危険というかいろいろ解釈されるということがあったとしても、しかし、個別法では、議会、国会の承認ということを置いています。だから国会がしっかりしてもらわなきゃいけないということだと思います。
○前田参考人　おっしゃるとおり、ＰＫＯは、初期はフィンランド、ノルウェー、カナダといった北欧の中立国が主に担ってきました。今は、バングラデシュ、パプアニューギニア、フィジーといった国が、多く兵力を、歩兵部隊に関しては参加させています。これは、経済的な理由が御指摘のとおりあると思います。ですから、日本は、そのような分野ではなしに、医療であるとか通信であるとか、より高度な技能を要するようなところに出していくことが望ましいと思います。
　私は、カンボジアとルワンダ難民救援で何度か現地を見ました。ルワンダの給水活動支援は大変考えさせられるものがありました。スウェーデンから引き継ぎ、ドイツに渡したんですが、スウェーデンはＮＧＯでした。ドイツは、政府機関、内務省の組織でした。両方とも百人以下でやっているのを、日本の自衛隊はたしか四百人ぐらいでした、でやる。能率は同じで、スウェーデンとドイツは運んでいっているんだけれども、日本は蛇口を設けてそこにとりに来てもらうというようなことで、これはむしろ、本当に、下請といいますか、そういう民間に任せた方が、きめ細かな、また的確なサービスをより安くできるということを痛感したわけです。
　今回、三条二項にああいう形で自衛隊の基本任務としてなるとすれば、ＰＫＯだけではなしに、大きな国際救援という名目で自衛隊が出ていく。そうしますと、武装部隊が出ていくわけですから、武器の防護のための武器使用というようなことにわたるような、自己肥大的なものになっていく。ＰＫＯを初めとする人道的救援に関しては、もっと別のところできちんと議論をしていくべきだし、またできると思います。それに自衛隊の能力や施設を活用するということは、自衛隊違憲論とは別の次元で議論できるというふうに私は考えております。
　以上です。
○木村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○木村委員長　引き続き、第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため、所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置づけるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法の一部改正並びに関係法律の規定の整備を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正につきましては、防衛庁を防衛省とするとともに、その長を防衛大臣とする等所要の改正を行うものであります。防衛省の任務、所掌事務、組織等は、現行の防衛庁設置法に規定されているものと同様のものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛庁を防衛省とすることに伴い、自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認その他の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改める等所要の改正を行うものであります。
　第二に、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動並びに国際連合を中心とした国際平和のための取り組みへの寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動について、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているものを行うこと等を新たに自衛隊法第三条に規定する自衛隊の任務として位置づけるための所要の改正を行うものであります。
　最後に、安全保障会議設置法の一部改正でございます。
　これは、安全保障会議の諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を追加するものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、この法律案の概要でございます。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁長官官房技術監佐々木達郎君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁総務部長新保雅俊君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　きょうから、我が党も、防衛庁の省への昇格法案を審議させていただきますけれども、私は、こうした議論の中にも大前提がある。その一つには施設庁の談合問題へのけじめ、そして、あと安全保障政策についての統一性をいかに担保するかということであると思っております。
　そこで、まず初めに、施設庁の談合問題について引き続き御質問したいと思います。
　私が、十一月二日の当安全保障委員会において、具体的にこの談合行為がいつから始まったのか、これを明らかにしていただきたいという質問をさせていただきまして以来、三百五人分の証言記録を要求してまいりました。与党の皆さん、そして私どもの筆頭理事、あるいは国対の協議によりまして、本日、朝九時から十時半まで九十分にわたりまして、上下のファイルでありましたけれども、約千二百ページの三百五人分の証言記録を拝見いたしました。
　この証言記録を見まして、私は、具体的に談合問題がどのように始まったか、しかもいつから始まったかという特定をしたかったわけでありますけれども、これは黒塗りの、墨の部分が非常に多くて、なかなかそうしたことが明らかになっていないのではないか、そういう感じがしてなりません。
　そこで、私は、きょうこのファイル二つ分の千二百ページを見るに当たって、とにかく資料の信憑性についてということで、以前いただいたＡ４三ページのヒアリング結果、五十年代半ばから談合が始まったというヒアリング結果のものを見まして、例えばここにドラフトという判こが押してある、それが本当に原資料に載っているかどうか。あるいは、この六月十五日の調査報告書がありますけれども、この最後のページに「「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」構成図」、参考資料として挙げてありましたね。それから二番目に、「競売入札談合事案に関するアンケート調査結果について」というのがありますから、これが入っているかどうか。あるいは、前回のヒアリングの中に「変遷表を指して」というのが書いてありましたので、これが含まれているかどうかということを具体的に見せていただきました。ドラフトの判もきちんと押してあり、これは現物であるという確信は得ましたけれども、それにしても非常に墨塗りの部分が多かった。
　これの開示に当たっての根拠法について御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　詳しくは後でまた事務方から説明するかもしれませんが、私たちが非常に気にしたのは、この調査をするときに、外に対しては公表しませんからという約束でみんなから意見を聴取した。やはり役所といえども人と約束したことについてはうそを言っちゃいかぬ。それを、後からになってうそを言ったじゃないかというようなことになるとこれから先の信用にかかわるから、そこのところをどうするか。
　しかし、前田先生が前に質問された中で、五十年代半ばというのは、果たして本当にそれがきちんと出ているかどうか、そこのところはやはりわかるようにしないといかぬじゃないかというような、そういうことで、ここのところはそれがわかるようにする。
　それと同時に、さっき言ったように個人情報の問題もあるから、それと、まず見せませんからといってやった以上は、その約束だけはきちんと守られるような形をとらないと、これはもう法案の審議を進めなければならぬからということで、うそを言うというのが一番いかぬことだ、そういう前提に立って話を進めましたので、大変不本意な点もあったかもしれませんけれども、あのような結果でございますが、調査をしたのは事実でございますし、その調査に基づいて、もう五十年代の半ばにはそういうことがあっておったというのもあらかた御理解できたんじゃないかなと思うわけであります。
○西川政府参考人　今前田先生から御質問ございましたように、きょう、私の方で、これは法律関係につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、大分長い法律でございますが、平成十一年に制定されました、これの第五条の第一号、ここに、特定の個人として識別ができるもの、それから組み合わせることによって関係者に個人を特定されるおそれがあるもの、あるいは公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの、こういう格好で規定されておるのが一つ。それから、第五条の第六号の柱書きのところに、国の機関等が行う事務に関する情報で、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの、こういう形のものがございます。
　ほか、民法で、もしそれが漏れた場合には別個の不法行為に当たる、これは民法の七百九条でございますが、故意または過失によって他人の権利を侵害したという場合に当たる場合にはその損害を賠償する責任を負うという格好の、これを根拠としてやっております。
○前田委員　今、開示の方法に当たっての法律を述べていただきましたけれども、具体的に五十年代に始まる談合事案についての部分が前回のヒアリング結果で六行の部分が出ておりましたけれども、きょう実際に資料を見せていただきまして、一つ目のファイルの中にきちんとこれもありました。「それは、ずうっと前から行っていたのか。あなたは、いつ頃からやっていたのか。」「いつ頃からかは承知していませんが、少なくとも、私が」黒塗り「計画課長になったときには、なんとなくそういう雰囲気があるなということを知りました。それは、昭和五十何年でしょう。それまでは、全く分からなかったんですけれども、そういういろいろな新聞でいう配分表があるのかなあと思っていました。実質知ったのは、総括補佐、今の企画官になったときに知りました。」こういう部分がきちんとありましたので、この部分がこの五十年代半ばということの根拠であったというふうに思います。
　こうした資料がなかなか、どうして明らかになってこなかったかということを、きょう朝、施設庁の皆さんにちょっと聞きましたところ、公正取引委員会に資料をとられていたんだというお話がありました。この公正取引委員会にいろいろな談合事案に関する資料が持っていかれていた経緯等を少し御説明いただけませんでしょうか。
○西川政府参考人　済みません、私、その所掌の分野じゃございませんけれども、ちょっときょう、本来、非常に細かいところ、施設庁の方で担当しておりましたので待機を、ちょっと今から調べさせます時間がありますので。
○久間国務大臣　細かい経緯じゃございませんけれども、刑事事件には、検察庁の関係で終わっていますけれども、公正取引委員会はまだ今調査が続いておりまして、これによってまだこれから先、公正取引委員会の所掌の範囲内において彼らは仕事をやっておるわけでございまして、それに必要な書類を出してもらいたいと言われれば、うちの方はそれを率先して出さなければなりませんので、その関係で資料を持っていかれて、いまだ返っていないのもあると思います。それはそんな昔の、昭和五十年ごろの話じゃなくて最近の話と思いますけれども、そういうことで御理解賜りたいと思います。
○西川政府参考人　失礼しました。ヒアリング調書についての公正取引委員会からの請求についてでございますが、ヒアリング調書については、平成十八年六月二十日に公正取引委員会からの独占禁止法に基づく提出命令に従って提出しております。
　ただ、しかしながら、同年の、十八年の六月三十日にヒアリング調書の開示請求が公正取引委員会に対しなされましたため、同七月十四日に公正取引委員会の方から作成元の防衛施設庁にこの調書の移送手続がとられまして、ヒアリング調書のコピーが送付されたということでございます。
　以後、防衛施設庁におきまして、提供を受けたヒアリング調書のコピーを現在保管している、こういう経緯でございます。
○前田委員　今お話にありましたように、七月十四日に具体的には渡っているということなものですから、この調査報告書が出た時点においては、きちんと全部資料があったということでよろしいんでしょうか。
○西川政府参考人　そのときには調書がございましたということです。
○前田委員　それでは、内容の方に少し入りたいと思います。
　北原施設庁長官に伺いたいと思いますけれども、政治家の氏名が実はこの中にあったんではないか、あったという内部告発が私どもに参りました。実際に政治家の名前があったんでしょうか。北原長官、お願いします。
○木村委員長　ちょっと待ってください。
　前田雄吉君、北原長官を参考人で呼んでいないんですね。ちょっと待ってください、今確認しますから。
○北原政府参考人　私ども、一月三十一日から調査をしてまいりました。そして、今先生御指摘の調査報告、これにつきましては六月十五日に公表をさせていただきました。
　そして、その中のそれぞれの内容でございますけれども、私どもの調べた約三百名の発言の中には国会議員その他のお話もございますけれども、ただ、それは一般的なお話でございまして、今回の官製談合とは全く関係がない。したがいまして、我々といたしましては、調査報告書を六月十五日に発表させていただきましたが、そこにも全く私どもは記載はしていないところでございます。
○前田委員　政治家の名前があったというふうに証言していただきました。
　きょう午前中に見て、私もそれについての質問なものですから、質問通告ができずにおりますけれども、そこの中に、きょう私が見ました資料の二冊目のファイルの中にこんな質問がありました。今回の事案に対してどのように思うか。必要悪でも悪いことと思う。そこの中に、メモをとっていいということなものですから、こういう記述がありました。政治家本人はないが、秘書を何とかしてほしい、こんな政治家を改善してほしいというくだりもあったわけであります。政治のサイドも襟を正さなければいけないということはここにも明らかであると思います。
　実際に、まだまだこの資料は私ども読み込みをさせていただきたいなというふうに思っておりますので、きょうは午前中に見た分についての質問を今させていただきました。
　それから次に、私は、自衛隊の規律にかかわる問題であるというふうにも思っております、練習潜水艦「あさしお」と貨物船との接触事案について伺いたいと思います。平成十八年十一月二十一日火曜日午前九時四十九分に宮崎沖で発生した事案であります。
　このとき、この練習潜水艦は、潜望鏡を出す露頂をしようとしていたということでありますけれども、大体水深何メートルぐらいのところから浮上しようとしていたのでしょうか。またそれは、この「あさしお」でしたら、完全に浮上するまでに何秒ぐらいかかるものでございましょうか、教えてください。
○山崎政府参考人　大体どの程度の深度からという御質問でございますが、現在、恐縮でございますが、当艦艇自体に対して海上保安庁の調査が入っておりまして、詳細な深度等について、私どもまだ把握をしている状況じゃございません。わかり次第、御報告をさせていただきたいと思います。
○前田委員　では、いつになったらこういうことは教えていただけるんでしょうか。
○山崎政府参考人　案件によりますが、通常、海上自衛隊におきますこの手の事故等につきましては、一カ月ないしは一カ月超かかっております。ただ、事案が非常に安全にかかわるものということで、現在、海上保安庁さんとも御相談をしながら、なるべく早期に報告ができるよう今努力をしている最中でございます。
○前田委員　この練習潜水艦でありますけれども、ソナーで周辺の船舶を探知するということでありますけれども、通例、この「あさしお」ですと大体どのぐらいの範囲をソナーで船として探知できるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ソナーでどの程度といいますのは、先生よく御承知だろうと思いますが、アクティブソナーそれからパッシブソナーによって違いがございますが、両案件とも、どの程度の探知距離があるかということについては、事柄の性格上秘密にかかわりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○前田委員　さっきから、何も明らかになっていない状況だけが明らかになって、私は、こうしたことこそ、自衛隊の規律、それから、これからどうやって省をつくっていくかということの非常に大事な部分であると思いますね。ですから、きちんと私は御答弁いただきたいと思います。
　どうですか、そういうことで、もう一度。
○久間国務大臣　この間、米空母が追尾されておったというようなことが記事として出ておったことがありますけれども、空母にしても、潜水艦もそうですけれども、どの範囲ならばエンジン音を聞き分ける、スクリュー音を聞き分けるというようなことは、やはりみんな秘中の秘でございますから、それをこういう席で公にするというのは勘弁してもらいたいと思います。
　しかしながら、事故原因がどこにあったかというのは、これは大事なことでございますから、今調査をさせておるところでございまして、これについては、調査が出次第、また委員会等でも報告させていただきたいと思います。
　ただ、私がちょっと疑問に思っておりますのは、機械はソナーを含めて一切故障していないわけであります。それなのに、なぜこういうことが起きているのか、ここのところが非常に、本人が不注意だっただけでは済まない問題じゃないかと思います。
　だから、さっき言いましたように、潜望鏡が出てくる状態にあっても、ぐっと上に上がってきて潜望鏡が出始める、露頂するところの問題でございますから、ソナーというのは大体、水中での音波をつかまえるわけでございますから、非常に浅く、露頂の瞬間になってきたときには果たしてそれが機能するのかどうかも含めて、もう一回技術的にこの問題は真剣に取り組んでもらいたいということをちょっとお願いもしているところでございます。
　いずれにしましても、事故の原因がどこにあったのか、なぜそういうことが探知できなかったのか、これについては、これから先調査をしっかりとしていこうと思っております。
○前田委員　今長官がおっしゃったように、やはり技術的な面でもこれから御検討いただかなきゃいけないことだと私は思います。
　それから、過去にも、数名の命が亡くなった「なだしお」の海難事案等ありますので、私は、この十一月二十一日の練習潜水艦の「あさしお」と貨物船との接触事案については、「なだしお」の海難事案のときに、当然これは米国がつくっていると思いますけれども、そうしたことは、日米の間だったら、他山の石として我が自衛隊もきちんと考えられていくということであると思うんですが、その教訓を生かし切れなかったのではないでしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、私は、あのとき、防衛庁長官をやめてすぐ後ですから、「なだしお」に非常に関心を持っておりましたが、あの事件というのは、浮上しておりまして、そして遊漁船とぶつかった事件でございまして、浮上しているときの航行のあり方について、あれは海上自衛隊の方に非があって、しかもヨットに気をとられた、そういう問題がございました。
　だから、今度の例は、むしろそれよりも、浮上するときの事故としては、ハワイ沖で起きた、米軍の潜水艦が浮上するときに日本の練習船とぶつかったあの方が、むしろ比較して留意すべきじゃないかと思うんです。ただ、あの場合も、ハワイ沖の場合は、要するに急浮上の、そういうようなことでございますから、今みたいに、そこのところでゆっくりと潜望鏡を出してその周りを見渡してそこから上がる、そういう浮上の仕方とまた違うわけでございます。だから、そういう点では、マニュアルも、あれをもってすぐうちがどうこうということでもないし、「なだしお」ともまた若干違います。
　いずれにしましても、今度のことについては、こういうことがあっちゃいかぬわけでございますから、とにかくきちんと対応させたいと思いますので、調査を厳密にやって、どこに問題があったのか、その辺についてはよく調査したいと思っております。
○前田委員　今、長官にハワイ沖との比較もしていただきまして、私は、やはりこうしたことを二度と起こしちゃいけない事案であると思いますので、ぜひ詳しくお調べいただきたいと思います。
　そして、今回の練習潜水艦の「あさしお」と貨物船との接触事案についてのこれからの解決策、これは事務方で結構ですので、賠償責任も含め、どのような法的手段をとられていくのか、お教えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　防衛庁といたしましては、今回発生した接触事故により生じた損害につきましては、事実関係を踏まえつつ、事故と相当因果関係が認められる範囲で、当然、通常生ずべき損害について適正な賠償を速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　これは、国家の税金を使っていく、国民の税金を使っていくことであると思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。実際には、調査報告が出てから、また御質問したいと思いますので。
　次に、安全保障政策の我が国における一貫性について伺いたいと思います。
　ミサイル防衛の話に関して、塩崎官房長官が十一月二十日の記者会見において、ＭＤ導入時に、当時の福田官房長官が出した談話で、第三国の防衛に使用されないので集団的自衛権の行使には当たらないと言ったことについて、内容の見直しも含めて検討すべきだという趣旨の発言をされたというふうに聞いております。これに対して、久間長官は二十一日の会見で、第三国に向かって発射されているミサイルを日本からのミサイルシステムで撃ち落とすということが、実際問題として、できないのです、だから、どのようなことを想定していろいろな話をされるのか、私自身が理解できないのでコメントできないのですとお答えになっておられます。
　そこで、塩崎官房長官の言っていることについて防衛庁長官は、技術的に無理な話だとして理解に苦しんでいると私は思いますけれども、何ゆえ官邸サイドでは第三国に向かって発射されているミサイル迎撃を検討しようとしているんだろうかというふうに私は思います。実際に、安倍総理も十四日のアメリカの新聞のインタビューで、ミサイル防衛で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない、こう総理自身も述べておられます。
　そこで、私は、この辺の意図が、官房長官に伺うしかありませんけれども、ここにおいでになりませんので、仮に技術的に可能になった場合、久間長官は、第三国に向かったミサイル迎撃について、集団的自衛権との関係、あるいは憲法改正論議との関係をどのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　少なくとも、はっきり言えますことは、現在政府がとっている集団的自衛権の行使ができないというその解釈においては、仮に技術的に可能になっても難しいだろうと思います。
　しかしながら、集団的自衛権というのは、民主党さんでも意見の集約を見ておられるように、私自身は、憲法調査会でも言っていますように、集団的自衛権と個別的自衛権と二つに分けることがいいのかどうか、我が国の自衛権としてどこまではやらなきゃならないか、やれるか、そういう問題についてはやはり研究はする必要があるんじゃないかと常日ごろ思っているわけですね。
　そうしたときに、例えば我が国がどこかに攻撃されて防衛出動が下令されて、米軍がそれに参加した格好で一緒に戦っているときに、我が国周辺ではなくて、米国本土を目がけてその応援しているアメリカを今度はやっつけろという形でミサイルが撃たれたときに、我が国はそれに何もできない、あるいはしないでいいのか、そういう問題。あるいは、周辺事態のときにどうなんだ、あるいはまた、全く関係ないときに米国が攻撃を受けたときに、我が国が、米国は安保条約の同盟国であるからそのミサイルを撃ち落とすかどうか、こういうことについて研究することは、集団的自衛権をこれから先どう扱っていったらいいかということで幅広くやるべきだと私は思います。
　しかしながら、現在我が国が導入しようとしているミサイル防衛のシステム、あるいはまたこれの改良型を使ったとしても、米国本土へ飛来するミサイルを我が国から、あるいは我が国の周辺からそれを迎撃するというのは技術的に非常に難しいということを強調したかったために、議論は議論としてやられるのは結構だけれども、実際日本に配置されている、あるいは日本の周辺でイージス艦に配置しているミサイルでは難しいんですよということを言いたかったので、記者の皆さん方に聞かれたから答えたわけであります。
○前田委員　非常に現実的な話であると思いますので、わずか十分のうちにどう対応するかといったら、それは非常に難しい話なものですからね。もう少し米国へは長いかもしれませんけれどもね。
　では、これから少し技術的なことを御確認したいことが何点かあります。長官は、この迎撃の可能性について今御認識を示していただきました。さらに、我が国への複数のミサイルの飛来、あるいは多弾頭化、ＭＩＲＶですね、ＭＩＲＶ化されての場合、あるいはおとりミサイルが飛んだ場合等、現実の迎撃能力について今どのような御認識をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　今のＳＭ３ではこれは難しい、というよりも、できないわけであります。しかしながら、次世代型の場合は、ＭＩＲＶといいますか、多弾頭のそういう場合、あるいはおとりを発射した場合にそれに対してどうか。
　これについては、やはり研究をして開発をしていく必要はあろうかと思っておりまして、その開発にはこれから先もやっていこうと思っております。しかし、これをやろうとしますと、またそれだけいわゆる推進力を大きいものにしなければなりませんから、そうしますと、現在のシステムの改良だけでそう簡単にできるかどうかの問題がまだ残っているわけで、これから先の課題であろうと思っております。
○前田委員　ぜひこうした課題を解決すべく共同研究なりに力を入れていただきたいというふうに思います。
　そこで、実際にミサイルが我が国に飛来した、特に今のところ私は北朝鮮のノドンであると思いますけれども、これも事務方でこちらは結構ですので、北朝鮮のノドンミサイル着弾の場合、どのような被害想定をされているのか、伺いたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　ノドンミサイルにつきましては、まずどのような弾頭が用いれるか等も含めまして、その詳細については確認されておりません。また、環境条件などによっても結果が異なりますので、今お尋ねのノドンミサイルが着弾した場合の被害想定については、行うことは非常に困難であるということはまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、あくまでも一般論ということでございますが、ノドンのペイロードについては、ジェーン年鑑等の評価で、大体一トン前後だというふうに言われております。仮に、この一トン前後のペイロードを高性能火薬なりで目いっぱい使うということで想定しますと、これは一般的な話でございますけれども、その着弾時の危害を与える面積につきましては、半径数十メートルぐらいになるというふうに一般には言われているところでございます。
○前田委員　今初めて、この被害想定について公式に委員会で答えていただきましたので、そうした対応は、僕は非常に評価したいと思います。
　そして、さらにこの迎撃の能力を上げるために、これはアメリカだと、ジャンボジェットにレーダーを搭載して、発射直後、つまりブースト段階での迎撃をねらっての研究が進んでいるわけでありますけれども、こうしたレーダー搭載のジャンボ機等の購入は米国は打診してきているのでしょうか、また購入予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　これは、アメリカからはその打診もしてきていないというふうに聞いております。
　それともう一つ、今のエアボーンレーザー、私もそれはアメリカへ行ったときに見ました。民主党の先生方と一緒に行って、それは見せてもらいましたけれども、正直言いまして、やはり相手方の領域まで入らないとそのレーダーが届きませんから、そういうようなことで、我が国がそれを使うということは、現在の要するに敵地攻撃をしない、そういうような我が国の姿勢からいいまして、そういう、直接ブースト段階の、それをねらうものを導入することができるかどうか、これはやはり、これから先、安全保障の議論がどういうふうに推移するかわかりませんけれども、私は、現在までの我が国の、我々の政府がとっておった姿勢からいくと、非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。現段階でそういうような打診もあっておりません。ただ、こういう研究をやっているということについては、興味は持っております。
○前田委員　敵地攻撃能力の話に私も少し移りたいなと思ったんですけれども、長官に先にふたをされましたので、できません。
　もう一つ、では、この発射直後の、いわゆるブースト段階での迎撃の場合、まだこれはどこを目指して飛んでいくかわからない、判断がつきにくいわけでありますけれども、この場合で、今の我が国の安全保障の政策の中で、迎撃を考え得られるのかどうか、先ほど少しお答えになりましたけれども、それと集団的自衛権の行使との関係について、長官に少し御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　こういう議論をしますと、いきなりミサイルが降ってくるというような、そういうことをえてしてみんな連想するわけでありますけれども、撃つ方も、やはり何か緊張状態が発して、それからそういう問題に移っていくわけでございますから、まずはそういう緊張状態にならないように、そこのところに我々としては意を払っていかなきゃならない。これは本当に常日ごろそういう認識を持っておかないと、えてして加熱して、もうブースト段階で攻めろ攻めろというような話になりがちでございますから、そこのところはひとつお互いに注意をしていかなきゃならぬなと思っておるわけでございます。
　そういう場合に、やはり私たちは、もう攻撃がされるであろうというような、そういう状況のときに、米軍と作戦を密にとりながら、防衛出動になったときには、安保条約に基づいてすぐさま、我々はいわゆる盾の部分はやるけれども矛の部分は持っていないわけでございますから、そういうときはアメリカにその矛の部分をお願いする形になるわけでありまして、そういう形で日本の安全を守っておるという現実を知った上で、その中でどこまでのことをやれるか、それが私たちの今の任務の精一杯の努力じゃないかなと思っているわけであります。
○前田委員　これは冷徹に、やはり安全保障政策でありますので、お考えいただければというふうに思います。
　そして、これまた事務方で結構です。
　次世代型のＳＭ３であるＫＥＩ、キネティック弾頭、この場合、高度一千キロ以上を飛ぶ北朝鮮のテポドン２の迎撃は可能であるというふうにお考えでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁としましては、こういった弾道ミサイル防衛システムの着実な能力向上、これは先ほど大臣も申し上げましたように、これを常に高めていかなきゃいけないという認識のもとで、平成十八年、すなわち本年度から、次世代型の迎撃ミサイルに関しまして、日米共同開発に着手しているところでございます。
　この開発の目的は、まず一つとしては、これまでの、今整備中の弾道ミサイル防衛システムに対しまして、防護範囲の拡大あるいは撃破能力の向上というのをねらっております。
　それから、これも先ほど大臣がお答えしております、デコイと実弾頭、デコイの、これの識別をして確実に弾頭に上げていくというふうなところを目的として、日米で共同開発に着手しているということでございます。
　なお、この共同開発でございますが、現在まだシステムの設計段階、いろいろな条件のもとで、どういうふうにしていったらいいかということを設計している段階でございます。
　したがいまして、個別具体的な状況においてどのように対応できるか、その能力はどうなんだと今御質問なんですが、残念ながら、センサーをどこでどうとるか、いつの時点でミサイルを発射するか、どこに迎撃ミサイルシステムを置くか、こういったものがすべて関係してまいりますので、この場でお答えするということは差し控えさせていただきたいのですが、いずれにいたしましても、現在整備を進めております短中距離弾道ミサイル防衛用の対処にありますシステムの能力向上を図っていくということで進めてございます。よろしくお願いします。
○前田委員　では、昨今、日本版ＮＳＣ設置の話が報道されているわけでありますけれども、防衛の任に責任ある機関として防衛庁が防衛省になろうとしているこの時期に、官邸がこれからできる防衛省と別に国の安全保障について検討する新たな機関を設けるということは、私は、このＭＤの議論と同じように、閣内の不一致とまではいきませんけれども、不統一を生んでしまうようなことが起きるんではないか、非常にこうした事案が頻発するんではないかというふうに懸念しております。船頭多くして船山に登るじゃありませんけれども、そうした懸念がないとも言い切れないというふうに思いますね。
　そこで、防衛庁が防衛省になって、政策官庁に生まれ変わろうとするのであれば、この日本版ＮＳＣと防衛省との関係を私は整理しておくべきではないか、実際にできる前にきちんと整理しておくべきではないかな、そういうふうに思います。
　また、このような集団的自衛権にかかわる議論、あるいは今まで話してまいりましたＭＤについての議論、実際に国民の皆さんにはなかなか何が論点であるかというのはわかりづろうございますので、私は、一度オープンな場で、国民の皆さんに目につくこの委員会の御答弁という場で、この日本版ＮＳＣとこれからできるであろう防衛省で、政策の統一性、あるいは内閣との一致等、どのように長官がお考えなのかということを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　基本的には、防衛庁が防衛省になりましたとしても、その扱う内容というのは同じでございますから、現在と変わって防衛省になったからといって、官邸をさておいて安全保障問題関係は全部こちらでやるというわけじゃありませんので、その辺は御理解賜りたいと思うんです。
　ただ、民主党の先生方と一緒に、私たちは有事法制あるいは緊急事態法制のときに各国のいろいろなことを調べてまいりました。そのときにやはり気づいたのは、日本の場合、防衛庁は防衛庁で情報本部から情報が上がってくる、外務省は外務省で上がってくる、警察は警察で、公安関係は公安で、いろいろなところから情報が上がってくるわけであります。麻薬関係だったらまた厚労省もそうでしょうし。そうしたときに、みんな、自分のところの情報が正しくて、これが一番宝物だ、そういうふうに思いがちでございますが、それをどういう形で評価するのか。それを全部、官房長官のところにストレートに来ても、官房長官も忙しいし、大変じゃないか、これはやはり官邸でそれを評価するような、そういうような何かがないといけないんじゃないか、そういう意見になりまして、そのときも、イギリスあたりで評価委員会をつくっておって、そこが評価をしてオーソライズしたものを上に上げるというようなことをしているので、こういうのを一つ念頭に置きながら日本でもやったらいいんじゃないかなというようなことを話したことがございます。
　やっとＮＳＣという形で、何らかの形をやろうじゃないかという動きが出てまいりましたので、私は、それはいいことだと思います。
　ただ、どういう形にするのか。今のいろいろな外交政策、防衛政策あるいはまた治安関係、いろいろなものが、それぞれ一生懸命みんなやっているわけでございますから、そういうところとバッティングしてもいかぬわけでございますので、そこら辺をこれから先、議論がスタートしたばかりでございますから、そういうのを、話の進みぐあいに、もちろん各省庁関係していきますし、また、現在つくられた懇談会ですか、何かそのメンバーの中にもそれぞれの経験者が入っておられるわけでございますから、自分たちの経験を生かしながらよりよいものを、総理とか官房長官とかそういったところが即座に判断できるような、そういう体制をつくっていく。そして、各省は各省で、自分のエリアの中で情報収集にもこれ努めながら、そしてまたその中で協力し合っていく、そういう姿を本当に摩擦なくやっていくことが大事じゃないか。
　要は、国民のためにどういう形をつくれば一番いいのかというのを最後の念頭に置いておかなきゃならぬわけでございますので、そういうつもりで、これから先注意深く見守っていこうと思っております。
○前田委員　とにかく、この集団安全保障の議論は議論でいいわけでありますけれども、具体的に、やはり北朝鮮の弾道ミサイルが飛来すれば十分で着弾ということでありますので、そのときに慌てなくてもいいように、きちんとそうした道筋の整理はつけていただきたいと思います。
　具体的な話、今の現状で考えますならば、政府が整備の前倒しを急ぐと言われていますミサイル防衛、現状においては、横須賀のＳＭ３搭載の米海軍のイージス艦シャイロー一隻と、それからアメリカの空軍嘉手納基地にＰＡＣ３が一基、ほとんど丸裸に近い状態で、これは偽らざる現状であるというふうに僕は思います。
　米国に向かうミサイルの迎撃よりも、自国に、我が国に向かうミサイル、つまり自国民の保護が最重要であるというふうに私は思いますけれども、国民保護法制が制定されて二年が経過しております。ミサイル着弾十分前に国民がとり得る防護、避難体制は整っているのかどうか、また周知徹底されているのかどうか、我が国自身のＢＭＤ整備の状況及びその見通しとあわせて、長官にお答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　整っているのか、そういうふうに問い詰められますと、正直言って、まだ緒についたばかりでございますと答えざるを得ないのが大変残念なわけでございます。
　正直言いまして、二十三年度ぐらいまでに今の計画を一応完備しようとしているわけでございますが、北朝鮮がああいうふうにミサイルの実験等をやっておりますので、私たちもできるだけ早く、前倒しでそれを進めたい。しかしながら、財政も厳しい折でもございますし、それと、財政だけではなくて、ＳＭ３にしましてもＰＡＣ３にしましても、やはり生産が間に合わない点もあるわけでございますから、前倒しにできるだけ努めようと思いますけれども、そういう両方の制約から、二十三年のがどれぐらい早くできるか、精いっぱい頑張っていこうと思っております。
　それと、余り不安をかき立ててもいけませんけれども、やはり万一のときにはどうするかというようなことについても、ホームページ等を通じながら情報をできるだけ早く伝える、そういう体制づくりは必要でございますから、もう既に、この間、鳥取の知事もお見えになりまして、自分のところで今度、今月中にそういう訓練を、国民保護法制に基づく訓練をやるんだということを話しておられましたけれども、そういう形のいろいろな訓練等もやはり手がけながら、できるだけの努力はしていきたいと思っております。
　体制が整備されたかといいますと、まずやっとそういう有事法制、国民保護法制の法律ができたばかりでございまして、それについても、まだまだ各都道府県レベルまできちんとできているわけじゃございませんで、各協力的なところが積極的にやろうじゃないかと言っていただいて、うちの各部隊等との連絡等も緊密にとっている県もございますし、そうでないところもあるわけでございますから、私たちも、その辺はやはり、これから先抜かりなく、みんなにＰＲにも努めていこうと思っております。
○前田委員　ぜひ、そうした鳥取等の事例があるわけでありますので、またそれも共有の経験になりますように、広く国民の皆さんにお知らせいただきたいと思います。
　実際に、今危惧する点、ミサイル防衛、これからまた長島委員もミサイル防衛について質問だということなものですから、そちらに譲りますけれども、危惧しているさっきの不祥事のけじめ、あるいは潜水艦の話、自衛隊の規律の問題、そしてミサイル防衛について何点か御質問しました。
　これから、実際の省に、防衛庁から省への移行に際しましての話をさせていただきたいと思います。
　施設庁の談合事案と同様に、私は、こうした事案は二度と繰り返させないということが大前提であるというふうに思います。また、これを担保すべく、省移行関連法案の附則において施設庁の廃止、統合を明記したと考えるのですが、なぜ施設庁の統合と省移行を分けた法律として別の時期に実施するのかを御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　この省へ移行する法案については、かねてから非常に懸案になっておりまして、一日も早くということでございましたが、与党内で意見がまとまったのを機に出させていただいたわけでございます。
　しかしながら、施設庁の問題については、施設庁を廃止するというのは、これはやはり予算編成を伴うことでございまして、これはどうしても、今度の十二月の予算編成を終えて、それを受けた形で組織の改編についての法律をつくらなければなりませんから、だから、それは次の段階へ譲らざるを得ないわけであります。
　しかしながら、少なくとも、施設庁は廃止して統合するという姿勢だけでもきちっとしようと。具体的には、先日からこの委員会でもありますように、そのトップに座る人はどういう人かとか、そういうことについては、予算編成を見た上で、できるだけ委員会の意見等もしんしゃくしながら私たちも決めていきたいと思っておりますが、それは、予算が終わって、そしてそれに伴う改編のための法律を出して、そこで議論していただくというふうに分けたわけでございますので、その辺のタイムラグといいますかずれについては、やむを得なかったということを御理解賜りたいと思うわけであります。
○前田委員　最後の質問になりますけれども、省への昇格で、周辺諸国に不安を抱かせないようにということも配慮しなければなりません。
　そこで、最後に、これは整理しておきたい点ですけれども、安倍内閣は、非核三原則堅持と言っていて、先般来、中川政調会長、麻生大臣等の核保有発言を容認する態度をとられております。私は、このことは論理矛盾ではないかというふうに思いますけれども、長官のお考えを整理して伺いたいと思います。