Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　ぜひ、大臣が今言われたような積極的な姿勢で、先手先手をひとつお願いしたいんです。
　それと関連して、この問題の最後という意味で、大臣にひとつ要望申し上げておきたいのでありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの経験を振り返ってみまして、私は痛切に感じたことが二つほどあります。
　その一つは、どうも日本政府の主張の仕方というのが、日本の主張はこうだと、これに対して相手方の出方を見ながらという話が余りにも多かったということであります。言うなれば、両にらみ的姿勢が多かったということであります。
　二つ目の問題は、密室性といいましょうか、外交は秘密でありますからということで、どうも骨太な外交交渉のあり方の基本的な問題提起というのは出てこない。ここのところが非常に私どもとしては歯がゆい感じを受けたということでありました。
　これは少々余談になりますけれども、先週、牛乳の価格を決める際、全国から集まった農家の皆さんと畜産局に赴きまして、不足払い問題を次のラウンドで一体どうするつもりかという話を提起しましたところ、継続せよという声が強いが、これはＷＴＯとの絡みで考えていかなきゃなりませんという話が出てまいりました。米の生産調整問題で農産園芸局の皆さんに伺いますというと、やっぱり同じようないわゆる両にらみ的な話が出てくるんですね。そして、さらに人によっては、外交交渉というのは何しろ秘密ですからね、秘密というものを伴いますからねと、こういう話が出てきます。ウルグアイ・ラウンドの状況そのままなんですよ。ですから、私は畜産局がひどいということを言っているんじゃないんです。全体の問題としてそういう問題がどうも私が接触した範囲では多いということなのであります。
　したがいまして、そういったような点等に留意して、お役人さんはお役人さんの立場がありますから、これは大臣が相当強い決意で指導力を発揮していただきませんというと、大臣が先ほど言われたような積極的な先手攻めというのはとても不可能だろうと思いますので、その点ひとつ篤とこの際、大臣にお願いをしたいということです。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変、的を射た御提言でございます。私は拳々服膺し、御意思に沿うような努力をしたいと思います。
　なお、我が国は何といっても最大の農産物輸入国でございます。そういう意味では、アメリカや豪州、ニュージーランド、どこの国にとってもある意味ではお得意さんであるわけでありますから、何も卑屈になる必要はないわけでございまして、同時に先方からすれば、お互い協調しているようでいても、ある意味では願わくば出し抜いて自分のところの枠を広げたいという意識もないではないわけです。そういうことは、足元を見るとかいう汚い話ではありませんが、少なくも我が国の国益を守るために彼らにも理解をし協力もしてもらう、この姿勢だけは必要なんだろうと思います。
　私自身の性格もあるのかもしれませんが、国際会議というのはいじけた気持ちでは絶対にいい結果は得られない、そう思いますので、もしそういう機会を得られるならば、私はできるだけ海外に出向いて日本の農業の実情というものを彼らによく理解してもらう。理解をしてもらったそのお礼というわけじゃありませんが、我々も輸入に応ずるというぐらいの姿勢を持っていいのではないか、そう考えておりますので、実はゴールデンウイークその他に、もし国会の事情が許せばそれらの国々に出向く予定を今いろいろ計画させていただいております。
○谷本巍君　次に、農林予算における直接所得政策の現状について伺いたいと存じます。
　御存じのように、ウルグアイ・ラウンドが取り決めました緑の政策とは、貿易歪曲効果と生産への影響がゼロまたは最小限度のもので公的資金で行われるものというふうにされております。これを大きく分けますと、一つは政府が提供するサービス、二つ目は生産者への直接支払いというふうに分けることができるだろうと思います。
　そこで、伺いたいと思いますのは、農林予算の七、八割を公共事業、非公共事業が占めておりますが、政府が提供するサービスというのは所得政策という意味では間接型所得政策ということになるわけでありまして、直接所得政策と呼べるものはどの程度あるのか、概括的数字で結構でありますから、お示しいただきたいのです。
○政府委員（堤英隆君）　今もございましたように、ＷＴＯ協定上の緑の政策ということで、貿易をゆがめる影響または生産に対する影響が全くないか、最小限のものというふうに定義されているわけでございますが、その中に二つございまして、実は御指摘のとおり政府の提供する一般サービス、その範疇のものがございます。これは研究開発、植物防疫、普及事業、それから今おっしゃいました農業・農村におきますインフラ整備、要するに農業農村基盤整備事業と、こういったものがこの中に入ると思います。これが農水省の全体、これは一般会計だけじゃ必ずしもないんですけれども、二兆六千八百億ほどございます。
　それから、もう一つのジャンルでございます生産者に対する直接支払い、これが農業災害補償なり災害金融、そういうものが入ります。それから農業者年金基金、それから樹園地なんかを転換する場合の奨励金、それから転作奨励金、こういうものが今おっしゃいました第二ジャンルの生産者に対する直接支払いというふうになりますけれども、これが大体三千九百億程度でございます。
　全体として、緑の政策全体の予算が三兆一千六百九十一億となっていますので、内訳としては、一般サービス二兆六千八百億、直接支払い三千九百億程度ということでございます。
○谷本巍君　官房長、今のお話は厚生省の予算等々、多少他の省庁のも入っておりますね。そうですね。
○政府委員（堤英隆君）　ええ。
○谷本巍君　全体の比重から見てみますというと、圧倒的に所得政策という意味では間接型であると、直接的な所得政策というのはどうもほとんどないのではないかというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　結局、政府としてさまざまな農業政策を推進しているわけでございますけれども、日本の現状の農業・農村の実情から見ました場合に、どういうところに政策目的を当てて対策を講ずるべきかということの議論に尽きるんじゃないかと思うんです。
　そういうふうに考えましたときには、イギリス等でも六十ヘクタールから七十ヘクタールの経営規模があるかと思いますが、一般的にＥＵ等の場合におきましてはかなり構造性が進んでいると……
○谷本巍君　私が伺っているのは数字上の問題なんです。直接所得政策的な部分というのはどの程度になるんですかということを聞いているんです。
○政府委員（堤英隆君）　平成十年度予算で見ましたときには、農業関係予算が二兆五千四百四十四億ございます。そのうち農産物の価格あるいは農家所得の安定ということに寄与します予算が六千七百三十一億でございますので、大体二六・五％ということでございます。
○谷本巍君　はい、わかりました。
　最近、所得政策という見地からしますというと、間接型への批判というのが割と強まり出しております。例えば、これはこの場合とちょっと例が違うかもしれませんが、ＯＥＣＤの閣僚会議でも間接的所得政策というのは不明瞭、不透明、非効率という点で問題があるといったような指摘等々がございました。
　日本の場合を見てみますと、間接的所得政策のうち、例えば公共事業でいいますというと、水田、水路等の整備や下水道整備など急いでやらなきゃならぬというものはまだかなり残っております。残っておりますが、その反面、公共投資への批判の声もかなり強まっております。例えば、土地改良問題について申し上げますというと、設計基準の厳しさということもありますが、補助事業でやるよりも自費の方が安上がりという場合もある。そういう例もちょいちょい見られるというような事実に即しても、どうも土地改良というのは土建屋さんと土地改良の関係団体奉仕のものなのかと。極端な批判でいいますと、そういう声も実は出ております。
　こうした例に見るように、間接的所得政策は納税者から農家への所得移転という意味ではやっぱり漏れが多い。そして、不透明な点というのが少なくなく、物によっては政策上の効果にも疑問の声が上がっております。
　こうした点からいって、直接型所得政策というのは私はより好ましいと思うんですが、その点どうお考えになっておるか、お考えを聞かせていただきたい。
○政府委員（堤英隆君）　結局、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、日本の農業・農村の場合において急がれますことは、やはり構造政策が急がれているということもこれまた現実だと思います。規模が小さい、生産性が低い、そういう中でやはり日本の農産物でもって提供していただきたいという国民の声は大変高うございますが、そういうことからいきますと、やはりある程度構造政策的なところに力を入れて、その中に土地基盤整備も入るわけでございますけれども、そういったものというのは現在の中でもかなり有用性があるというふうに思っております。
　それとは別途、先ほど申し上げましたような形での農家の直接所得といいますか、所得あるいは経営、そういうところに視点を置いた対策ということもこれまた重要でございますので、やはりそこは現在の状況から見ますと両々相まった形で推進をしていかなきゃならない時代ではないかというふうに思っております。
○谷本巍君　そこで官房長、申し上げたいのは、規模拡大を進める上で、価格支持とか直接所得政策というのは好ましくないという見解がこれまで根強くありました。
　例えば、昨年の米価暴落の中での状況を見てみますというと、一番困ったのは兼業農家じゃありません。専業農家の大きいところが実は困っております。なぜなら、規模拡大でいろいろと借金をしょってきているという問題もありましょうし、それからまた小作料も払わなきゃならぬという点等々もあります。したがって、北海道で見ますというと、十ヘクタールクラスのところの所得率を見てみますというと、せいぜい三〇％程度のものが多いですね。米価は一五％下がったんですから、ということは所得は半減ということですから、これじゃやっぱりもちませんよという話が出てくる。そうしたことから、昨年の米をめぐる対策の場合、一千三十八円の応急手当て的なものを出さなきゃもうどうにもならなかったという状況があったわけであります。
　こうした点から見ても、やはり価格政策がやれないのだとするならば、それよりももっと政策効率がいいはずでありますから、直接所得政策というのは私は重視すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　結局、今御指摘のところは、価格政策と所得政策との関係だと思います。
　現在、農産物の大体七割、何らかの意味で価格支持政策をやっております。これにつきましてもさまざまな御批判はございますが、やはり農家経営の安定ということと、それから消費者の家計の安定ということにそれなりの役割を果たしているというふうに思います。
　その際に、どうしても市場原理あるいは需給実勢、銘柄評価、そういったものをやはりベースにしながら価格政策を運用すべきだという意見も大変強いわけでございまして、そういうものを導入することによって結局、価格がある程度振れてくるという現象が出てきます。そうしますと、今御指摘のように、大規模農家、これから農業で一生懸命やっていこうという農家、そういうところに対する影響が大きいということで、価格政策の中に市場原理をある程度導入することに伴います農家経営の不安定性、これを補うという意味で、さまざまな意味での経営安定対策を講じてくる必要性というのは高まっているというふうに認識をいたしておりまして、昨年の秋から冬にかけましての米対策もそういう認識の流れの中で対応したというふうに理解をいたしております。
○谷本巍君　官房長、この問題でもう時間をかけたくないんですけれども、市場原理という言葉が出ましたから申し上げておきたいんですけれども、農業問題を見る場合、市場原理一辺倒では農業はもちませんよ。そこへどう調整の原理というのをはさんでいくか、その一つで最も重視されるべきは、私は直接所得政策になってきているんじゃないかという意味で実は申し上げたわけであります。何かありましたら再度。
○政府委員（堤英隆君）　私どもの価格政策の運用をしていきます場合に、今御指摘のように、市場原理一辺倒という考え方はとっておりません。基本的に農家経営の安定ということでございますので、それぞれの作目なりそれぞれの農村地域の現状を踏まえた価格支持運営をすべきだというのが基本でございます。
　ただ、市場の動向からかけ離れた人為的なあるいは行政的な意味での価格の支持ということを続けますと、結局、市場から見放されてしまう、言ってみれば消費者から見放されてしまうということもございますので、消費者の方々がどういうニーズを持っておられるのか、そういうものがある意味では市場という形で端的にあらわれてくる、そういうものを受けながら価格支持の運営に当たるべきだ、そういう考え方を持っております。
○谷本巍君　価格支持というのはこれは消費者との絡みが出てくる。直接所得政策というのは、その点はもっと合理的なものですよ。そういう意味で、私は再三申し上げているんです。
　続いて、今やろうとして検討されておる直接所得政策、いわゆるデカップリングでありますが、どうやら中山間地域対策というところが現在の最大の焦点になっているような感があります。これはこれで私はやっていかなきゃならぬ、検討しなきゃならぬ問題であろうと思います。それと同時に、デカップリング政策というものには多様な形態があるわけでありますから、特にこれから最も重視されるべきは環境対策との絡みというものでありますから、そういう意味で申し上げたいのは、地域対策の一つとしての中山間地域対策とともに、もう一つは環境対策としての柱を立てるべきではないのかというふうに思います。
　これにはいろいろなやり方があります。特に、この際、一つの事例として申し上げたいのは、有機農業生産とか減農薬生産、これは結構最近盛んになってきておりますけれども、こうしたものについても、通常の生産、あり得べき所得よりも高コストでダウンする。そういうものをどう補てんしてやるかということなども検討してしかるべきではないかと私は思うんです。
　ついこの間でありますが、山形の方から手紙をいただきました。今、ドジョウなべを食っているところだという話なんです。有機農業生産に切りかえて田んぼドジョウがたくさんとれるようになった話で、それで夏になったら蛍がとにかくいっぱい出るようになったから見に来いという話がありました。水も随分きれいになっちゃっているんですね。これは、当該農家だけの利益じゃなくて、もっとほかの人たちがより多くの利益を受けるわけです。
　そうしてみますと、こうした有機農業生産またはそれに準ずるような生産について、一定の直接所得政策の対象にしていくというようなことが私は真剣に論議されるべきだろうと思います。
　とにかく、今、オーガニックと言いましたか、これはブームですよ、消費者の間で。これを食べていただいても日本の環境はよくならないです。やっぱり日本の農家がつくった有機農産物を食べていただかないというと日本の環境はよくなりませんよ。だから、何も国粋主義で、国産奨励でやれというんじゃなくて、環境対策としてその辺をひとつ検討していただけないかと、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　デカップリングの場合に、今御指摘のように、中山間地域との関係で御指摘があることが一番多いんですけれども、私どもはそれだけではないというふうに理解をいたしております。
　私ども、大体四つぐらいの類型に分けられるんじゃないかと思っておりまして、デカップリング対策としまして、一つは、先ほど御指摘のありましたように、価格政策との関係での経営安定対策、そういう意味での農家の所得補償、そういうことの一つのジャンルがございます。それから二つ目は、条件不利地域、山岳地域等に対するデカップリング対策。それから三つ目には、おっしゃいました環境に視点を当てたデカップリング、言ってみれば有機農業でありますとか減農薬、農薬等の使用の禁止とか、そういうことに伴います農家のコスト増というようなことに対してどう補てんをしていくかという三つの区分。それからもう一つは、やはりカナダ等で行われておりますような、農家の方々と、それから国や県、州といいますか、そういう方が積み立てまして経営安定対策を講じていくと。デカップリングといっても大体その四つの類型区分があるんじゃないかというふうに私どもも理解いたしております。
　したがいまして、これからの議論としては、デカップリング対策として共通する議論を深めていただくということと同時に、それぞれの目的を持った四つぐらいのジャンルがございますので、それぞれの政策目的にどういう対策が必要なのか、それが日本の風土にどういうふうにマッチするのか、それから支持を得られるのかどうか、そういう議論をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、今御指摘の環境の見合いのデカップリングもそういう中に位置づけて積極的な議論をこれから展開させていただきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　役所の幹部の皆さんに伺いますというと、皆さんやっぱり予算のことがどうも頭にあるんじゃないかという気がいたします。財政改革でもって予算はふやしようがない時代といったようなことも前提にあるんじゃないかと存じます。
　しかし、やっぱりこの際、新しい施策というのをどんどん出していかないと、もう日本の農業はもたないだろうと思うんです。ですから、新しい施策を出すと同時に、農林予算の全体の再検討、私はそれをやってしかるべきだと思うんです。
　現に、これまで行財政改革の中で、例えばダムの建設計画の見直し、あるいは農道空港はもうやめていくといったような措置等もとられてきておるわけでありますから、大事な公共事業はこれとこれでありますというふうに一方で絞りながら新しい施策をどんどん出していく、またそうしなければ行財政改革の中で農林予算がまた制約されるような状況になるのではないのかというふうに私には思えてなりません。
　そういう意味で、今、農政改革ということを大上段に振りかざしながら、そして二〇〇一年のＷＴＯに臨んでいくというふうにしていかなきゃならぬと思うんですが、最後に、大臣のひとつ御決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（島村宜伸君）　我々も、二十一世紀を見据えた農政の展開はいかにあるべきか、私たちは私たちなりの立場でそれぞれに考えておるところでございますし、また先生御承知のように、食料・農業・農村基本問題調査会において、八月をめどとしてかなり積極的な議論が闘わされる、こう承知をいたしているところであります。
　そういう意味で、これらの答申を踏まえまして、我々はそれをいただいてから何か考えるというのではなくて、十分それぞれの持ち場持ち場でそれを受けとめられるだけの体制をつくっておこうじゃないか、今、省内にはこういう呼びかけをしているところでございますが、さらにこれらを徹底しまして御期待にこたえていきたい、そう考えております。
○須藤美也子君　私は、特別会計である国営土地改良事業について質問したいと思います。
　まず、国営土地改良事業は二年間据え置きで十五年間償還、こういうふうになっていますが、事業が完了してこれから償還する、二年据え置いてこれから十五年償還しなくちゃならないという、こういう人たちがどう言っているか。これから十五年で借金を返すと、子供の代まで借金を残すことになるから一括して繰り上げして償還をしたいと、そう言っている方々が全国各地にいらっしゃいます。こういう農家の方々のために一括償還、これは制度として認められるわけですね。どうですか。
○政府委員（山本徹君）　国営土地改良事業のうちで、現在大部分の事業でございますいわゆる一般型でございますけれども、これにつきましては、地区の事情等を考慮して、御希望の場合には受益者の負担金の繰り上げ償還を行っているところでございます。
○須藤美也子君　そういうところにも予算の十分な配分をしながら、ぜひ農家のそういう要望にこたえていただきたい。しかし、二年間据え置く、その据置期間も利子は取られるわけです。ところが、この国営の土地改良事業の利子は五％であります。昭和二十四年に法ができて、施行令がつくられてからもう何十年もたつわけですね。何十年も五％のまま、これはどういうことなのか。しかも、今の激変の中でこのままでいいのかどうか。
　これは法及び施行令の問題でありますので、大臣の方から答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　一般型の国営土地改良事業の地元負担につきましては、土地改良法施行令第五十二条の二第一項一号において、事業完了年度の翌年度から「利率を年五分とする元利均等年賦支払の方法」とされているところであります。
　この一般型の利率改正につきましては、昭和二十四年以降の約五十年間の長期において国債金利が五％を切ったのはわずか六年であること、また長期的視点に立った場合、今後、金利水準が再び五％を上回ることが考えられることから、短期間の低金利に対応して制度を変更することは好ましくないと考えられているところであります。
　したがいまして、金利の動向が不透明な現時点におきまして、一般型の国営土地改良事業の償還金利を変更することは考えておりません。
○須藤美也子君　財投融資金利は現在二・一％です。かつて、国有林が借りたころは七％で、高いときに借りだから今こういう三・八兆円ですか、これだけの赤字に膨れ上がったわけですよ。そのときは五％でメリットがあった。
　しかし、今は財投融資金利も二・一％、農林漁業金融公庫が県営土地改良で改良区に貸し出す金利は二・二五％です。融資より国営土地改良特別会計が受益者から取る利子が五％と高くなっている。今、こういう農業が激変している中で、これでは余りにも、検討しないというのはおかしいんじゃないですか。大臣、答えてくださいよ。検討する気があるかどうかを答えればいいんです。
○政府委員（山本徹君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、国営土地改良の一般型の償還金利はなるほど五％でございますけれども、土地改良実施五十年になりますけれども、その間で国債金利が五％を切ったのはわずか六年間でございまして、金利情勢というのは極めて将来的に不透明でございます。現に、これまでの金利の平均水準を見ましても年平均金利は六・三％でございます。
　したがって、この金利を変えるのは適当でないと考えておりますけれども、負担金対策は先生御指摘のように大変重要でございますので、十年余り前から負担金の無利子での繰り延べ措置、また一定利率を超える金利について減免措置を講ずる等々の負担金対策を講じております。
　また、負担金のもととなるのは、国または地方公共団体が負担する部分がどれだけで農家の受益者の負担がどれだけかということで決まってまいりますが、この農家の負担部分をできるだけ軽減するために、地方財政の面で県、市町村が負担していただく部分を増加させたり、また事業の見直し等を行いまして、圃場整備でも担い生育成型というような形で補助率を改定したり、また担い手を育成するための特別の加算金をつけたりというようなことで、実質的な負担金の軽減対策を現場の実情に応じて講じられるようにさまざまな工夫をしてまいっておるところでございます。
○須藤美也子君　私は、そういうことを言っているんじゃないんです。担い生育成事業にしろ二十一世紀型事業にしろ、県とか自治体はそれなりの無理をして補助金を出したり無利子の事業をやっているところはあるわけです。国営事業が五％で昭和二十四年から一貫して変わらない。これからどうなるかわからないから検討の余地もないと。これでは、橋本総理が臨機応変にちょくちょく変える、予算の補正を組んだりあれしたりいろいろ変える、こういうときこそ臨機応変にその情勢に見合った利子の動向を農民のために決める、これが大事だと思うんですが、大臣、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それで、具体的に申し上げますと、この間、千葉県のある土地改良事務所に行ってまいりました。現地も調査をしてまいりました。ここは県営の農業開発を行っているところであります。
　ここの組合員の方々は、水稲の生産費の中で土地改良水利費が十アール当たり三万七千円、農水省の試算でいけば八千円から九千円というふうな試算が出てきますが、ここは極端に高いですね。しかも、償還の費用が経営を大きく圧迫している。これは米価が大暴落したわけですから、予想が外れて経営を大きく圧迫している現状になっております。そういう中で、ここの管内の改良区では、農家からの未納、滞納を約八億円抱えている。もう大変だと言っているんです。こういう状況を把握していますか。
○政府委員（山本徹君）　千葉県の例については具体的な事情については承知いたしておりませんけれども、一般的に申し上げますと、負担金がこのように今の三万七千円というふうな高額な場合にはこれを繰り延べる、あるいは平成九年度予算までは三・五％以上の金利の軽減措置がございましたけれども、平成十年度予算案ではこれを二％に引き下げて、二％を超える金利を減免するというような仕組みも今御提案させていただいているところでございます。
　今の賦課金の納入状況でございますが、これは全国土地改良区、一割ほど無作為抽出で調査したものがございますが、これによりますと運営費、施設の維持管理費等の経常賦課金の納付率が九九％、それから建設事業費の償還のための特別賦課金が九八％ということで、大部分の賦課金はきちんと納付されていると承知いたしております。
○須藤美也子君　これから土地改良区に対する負担金の未納というか農家組合員の未納というのはふえていくと思うんです。そういう今の現状を踏まえてぜひ現地の調査を具体的に進めていただきたい。今時点のこの状況を、それぞれの土地改良区から組合員が納めるそういう実態をぜひ調査していただきたいというふうに思います。これはできるわけですね。
○政府委員（山本徹君）　私どもできるだけ現地の負担金の納付の状況、それから今の土地改良区の賦課金の納付の状況等については、事情を十分勉強しながらこれに対する対策を講じているところでございます。
○須藤美也子君　例えば、山形県の自治体からそちらの方にも行っていると思うんですけれども、圃場整備事業に対する農家負担の大幅軽減についての要望が出されております。余目町議会では、償還金については五十年度の長期返済として無利子にしてほしい、今の米暴落の中でこういう要望が、余目だけでなくて多くの自治体から出されております。
　これは当然の理由、道理があるというふうに私は思います。なぜなら、九二年に出された新政策の中で、それぞれの都道府県が農業経営基盤強化促進法、こういうものをつくれというふうに提示をいたしました。それに基づいて都道府県が平成五年あるいは六年につくりました。農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針というのを県がつくったわけです。これを見ますと、他産業並みの所得ということで、山形県の場合は労働時間が二千時間、そして農業従事者一人当たり五百万円、専業農家二人として一千万円の所得を得るように、こういう方針、いろいろな種類の類型をつくってこれを下におろしました。これに基づいて規模拡大とか土地改良事業が進んでいったわけですよ。国でも予算をそれにつけていったわけです。
　例えば、今言った千葉県では一人当たり農業所得は一千百万、これは労働時間千八百時間であります。この基本となる米価は幾らか、これは九二年の米価であります。山形県でいえば二万数百円です。この米価を基準にして算定して一人当たり他産業並みの五百万あるいは二人で一千万、こういう基本計画に基づいて二十一世紀型土地改良事業あるいは担い生育成の土地改良事業、こういうことで、あと県営の圃場整備もあります。今、庄内平野は至るところの田んぼは土木工事だらけであります。
　こういう中で、土地改良に対する負担金がかなり今の農家経営に負担を強いるものになっている。この九二年の米価は二万幾らですから、今もう一方七、八千円でしょう。山形県でも二千円から四千円下がっている。大体普通の三町歩から五町歩ぐらいの農家では百二十万円から三百万円ぐらいの減収であります。
　そういう中で土地改良の負担金だけは、そこは一定の金額を払わなくちゃならないわけです。減反をしても払わなくちゃならない。こういう点ではそういう自治体の切実な陳情、要望、こういうのにぜひこたえていかなくちゃならないんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、そういう点で長期償還を五十年あるいは無利子でやってほしいという、こういう新たな制度をつくる、そういう方向は考えておらないのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　厳しい農業情勢の中で土地改良事業をできるだけ農家の御負担の少ない形で円滑に実施しながら農業のあるべき担い手を育てていくということは私ども一番大事な課題でございまして、そのためには圃場整備等の土地改良事業は大事でございますけれども、これをできるだけ安いコストで実施するということがまず第一に大事でございまして、大臣からの御指示により平成九年度から三年間で土地改良事業のコストを一〇％引き下げると。まず、事業をできるだけ安上がりにするという基本的な方針を立てながら、それでは負担区分の中で受益者、農家の負担をできるだけ合理的なものにするという考え方から、国の負担も、先ほど来先生も御指摘のありました担い手対策という形で、国の補助の割合を見直した担い生育成型の圃場整備を新しく実施させていただき、また地方財政措置で県、市町村の負担をふやしていただいて、結果として受益者負担の総額を減らすというような工夫をさせていただいております。
　さらに、現実に負担金が相当高額になるような場合には、これは自由化に関連した作物については、一万円を超えるような負担金について負担金を支払うというような場合に償還金の無利子での繰り延べ措置、それから平成十年度からは二％を超える利子について助成する制度を新しく御提案させていただいているところでございますし、また担い生育成型の圃場整備につきましては、農家負担の六分の五以内につきまして無利子資金を融資するというような制度も創設させていただいているところでございます。
　さまざまな事業を進めながら、農家が無理のない負担金額で土地改良事業を実施していただけるように私ども工夫いたしているところでございまして、これらの制度を御活用いただきながら地域の合意のもとに土地改良事業を円滑に進めていただくことを期待いたしております。
○須藤美也子君　いろいろな緩和の通達がそれぞれの自治体に来ていますけれども、それが来ても現状はこういう状況になっているんです。
　ですから、例えば県営土地改良事業の場合、土地改良区が農林漁業金融公庫から借り、償還しているけれども、今の低金利の時代に償還の金利が高い、この声が多いわけです。一たん全額返却して、ほかの金融機関から低利のものに借りかえている例も聞いております。そういう点で、個々の組合員から改良区に繰り上げ一括償還したいという声も出ているわけですけれども、それぞれの改良区で否定する土地改良区もあります。
　そういう点で、土地改良区と金融機関あるいは組合員との円滑な状況ができるように援助と指導を国がなすべきでないかということを聞きたいんです。
○政府委員（山本徹君）　今、先生の御指摘のような繰り上げ償還は可能でございまして、これは実施しておられるところもございます。そういった制度の活用、また先ほど来御紹介しておりますようなさまざまな制度がございますので、これについては現場の土地改良区、また土地改良事業を実施されようと考えておられる農家の方々にできるだけ普及、浸透に努力しながら、円滑に事業を実施してまいりたいと思っております。
○須藤美也子君　ぜひ、土地改良区に対してもそういう状況をきちんと指導していただきたい。一括償還できるんですよと、そういうことをきちんと通達して、援助、指導をしていただきたいということを強く要求いたします。
　さらに、先ほどの千葉の三万七千円の負担金のうち八千五百円は用水費であります。私はここの田んぼを見に行きました。減反でペンペン草が生えているんですよ、もう何年も減反しているところ。しかも、ポンプはさびがついて使われていないんです。こういうところの田んぼには水は入っていないのに用水費は取られる、水利費は取られるということですね、八千五百円。使っていないのに取られる。
　しかし、これは土地改良区のいろいろな総代会とかそういうところで決める問題でしょうけれども、何も好きこのんで減反しているわけでないんです。国の大幅減反のために、つくりたくともつくれなくてペンペン草が生えているわけですよ。あれを復田するなんといったら大変なことだと思いますよ。
　そういう状況の中で、こういう水利費とか維持管理費についての国の援助あるいは負担に対する支援、こういうものを強く求めているわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　千葉県の現地の事情を十分承知いたしておりませんけれども、今、千葉県は、二年前ですか、茨城県を抜いて、農業生産額は北海道に次いで二位になったわけでございます。これは施設園芸等々、首都圏の大消費地をマーケットにして、大変積極的にお米以外の付加価値の高い農産物の生産に努力をされたからであると思っております。
　先生御指摘の地域は、ひょっとしたら排水が不良で十分他作物ができるような条件がまだ整備されていないことも考えられますし、またポンプが使われていない、これは更新時期に来ているというような事情もあるかもしれませんが、そういった場合には排水条件を整備する、あるいは水利施設を更新するといったような現地でのいろいろな工夫をしていただきながら、お米以外の農業生産によって農業所得の確保、向上に努力していただくということも大変重要な課題であると思います。
　また、そういった面で施設の更新、また条件整備については私どもも御支援申し上げますし、負担金の問題等については、先ほど来申し上げておりますようなさまざまな制度を御活用いただいて、できるだけ地域で無理のない形で土地改良施設が維持管理され、また農業所得を上げられるように私どもはできるだけ御指導してまいりたいと思っております。
　また、自治体あるいは普及機関、営農組織等とも一体となって、そういった地域の体質の強い農業、所得の上がる農業の実現を図る必要があると考えております。
○須藤美也子君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございますと言いたいところですけれども、全く穴だらけじゃないですか。
　つまり、せっかく圃場整備をしてつくった。だけれども、使われていない、有効に利用されていない、そういうところにむだな金を使って、そして農家から負担金を取る、こんなことはやめましょうよ、今度。だから、そういうむだなものに対しては、国がそれを認めたら国が援助、支援をすべきだというふうに思います。それは答弁要りません。先ほど来、長々とお話しいただきましたので要りませんが、最後に、大臣に予算の組み替えを私は要求したいんです。
　先ほどの予算説明の中で、三兆三千七百五十六億円のうち公共事業が一兆七千四百三十九億円、これは五一・七％ですね。主要食糧費は二千六百九十一億円、わずか八％です。しかも、先ほど来申し上げましたように、せっかく担い生育成事業とかいって規模を拡大しようとしても実際はこういう状況になっている。私は、公共事業全部がだめと言っているのでないんです。必要なものは地域の活性化のために大事であります。しかし、その中で、一方で減反をしながら国営干拓事業に百三十四億九千四百四十七万、これはむだだと思うんです。だれが考えてもむだですよ。諌早干拓を今さらやろうといってもこれはむだです。
　それから、大規模林道、これには百五十九億千八百万入れております。作業用の林道は必要だと思います。しかし、山の中に七メートル幅の大規模林道は必要ありません。そういう点で、むだな公共事業、浪費的な公共事業を見直して、先ほど来おっしゃっていましたように価格保証……
○委員長（松谷蒼一郎君）　須藤委員、時間ですよ。」
○須藤美也子君　所得補償に回すようにお願いしたいと強く要望して、最後に答弁をいただきたいと思います。
○委員長（松谷蒼一郎君）　時間が終了していますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御趣旨はよく承りました。諌早湾一つを例にとりましても、現地からは何遍も私どもは感謝状等をいただいておりまして、いろいろなお考えがあるようでございます。我々は一切予算のむだが起きない効率的な予算の運用を図っていきたい、こう考えます。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　農村・農家の経済環境の厳しさにつきましてはたびたびこの委員会で質問をいたしてきているところでありますが、今回は流通の面につきまして、その厳しさについての御質問をいたしたいと思います。
　まず、中央卸売市場、百十二社ございますが、その取扱金額、これをちょっと調べてみますと、平成二年度で二兆八千四百七十二億円、平成八年度で二兆六千八十五億円と、六年間で約二千四百億円減少いたしております。また、利益率で見てみますと、平成二年に〇・五八％であったものが平成八年には〇・二四％の利益率であるということからいたしますと、百十二社のうちで現実的に赤字経営の卸売会社があると思います。農林省ではどれくらいあるとつかんでおられるか、まず教えていただきたい。
○政府委員（本田浩次君）　御指摘のとおり最近の卸売業者の経営は、需要の低迷でございますとか輸入品の増大などから市場における取扱量が伸び悩んでおりまして、営業利益率も低下している状況にございます。
　中央卸売市場の青果卸売業者の営業赤字会社の割合でございますけれども、年によって変動がございます。平成二年には百十四社ございましたけれども、そのうち七社が赤字でございました。最新のデータは平成七年でございますけれども、百十三社中三十一社ということでございまして、二七％増加している状況にございます。
○阿曽田清君　百十三社、私は百十二社というふうに今現在はあると思うんですが、そのうち三十一社が赤字と、こういう御説明でありました。
　私が間接的、直接的に聞くところによりますと、実態は三分の二ぐらいは現実的に単年度赤字部分に当たるというように承っております。それも、なぜ赤字として出せないかというと、赤字で計上した途端に産地側があの市場は危ないんだということで出荷をやめてしまう、あるいは警戒してしまうということが影響するとすぐ倒産に入りますので、そういう意味で極力、積立金を取り崩したり、資産を処分したりしてやりくりをしているというのが現状だというふうに思うんです。
　この市場に対して、大臣の表明にもありましたように、市場の効率化、流通化の改善を図るというふうに述べられておりますが、どのようにこの市場対策を考えておられるか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（本田浩次君）　生鮮食品の流通におきまして、中央卸売市場は特に中核的な役割を担っております。したがいまして、この中核的な役割を積極的に支援していきたいというふうに思っております。
　平成八年三月に策定をしております第六次卸売市場整備基本方針におきまして、卸売業者の経営改善につきまして次の三点に重点を置いているところでございます。
　まず第一点は、経営体質の強化を図るために合併など統合大型化を進めるということ、それから系列化など提携関係の強化を図っていくということが第一点でございます。さらに第二点といたしまして、管理部門でございますとか場内物流のような労働集約業務につきまして、電算化でありますとか機械化の推進により、省力化、合理化に努めることでございます。それから第三点といたしまして、商品開発の充実と人材の育成を積極的に進めるといった点を考えてございます。
　農林水産省といたしましても、引き続き金融措置などによる支援を行いまして卸売業者の活性化策を講ずることとしております。ただ、いずれにいたしましても関係卸売業者の自助努力が基本でございますので、第六次卸売市場整備基本方針に即しまして、今後とも徹底した合理化、低コスト化など経営合理化が必要であると考えているところでございます。
○阿曽田清君　だんだん市場の経営は厳しくなってくる。以前は、競りをする方々が産地に来て、これからはこういうものをつくりなさい、あるいはこういうレベルのものに上げていけば幾らで売れますよということで、農家まで入って品質の向上のために、あるいは売れる物づくりのための指導をやっていたんです。ところが、そういう余力がなくなってきている。ということは、生産地にとっても市場に対する期待というものがだんだん、ある意味では市場に頼っておっていいんだろうかという思いさえ出てきておるというのが現状です。
　その中で、今お述べになったものもそれは随時進めていかなきゃならないことなんだけれども、今、市場開設者にいわゆる施設使用料というものをちゃんと市なり都に払っていますね。施設使用料を払っていて、その市なり都の場合はそれぞれまた金額が違うでしょうけれども、それで一たん払っておいて、それは私も納得できるんです。
　もう一つ、大きな経営を圧迫しておるのに、いわゆる売上高使用料というものを取られているんですよ。これは僕は何でそういうものを重ねて払わなきゃならぬのか、市に対して、都に対して。これは消費者の皆さん方に供給するという市場の役割もあるわけですから、そういう意味で、この売上高使用料というものを国で何らかの市場育成の観点から助成してあげるといいますか、あるいは交付金を与えて見てやるとかというような形をとる必要があるんじゃなかろうか。
　東京都が〇・二五％、北海道が〇・四％、その他の地域は〇・三％、いわゆる売上高使用料というものを市なり都なりに払っておる。施設使用料だけで私は本来お借りをしているということでもうその使用料は払ったものだと思っていいのではないかというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（本田浩次君）　先生御案内のとおり、市場使用料につきましては面積割りと売上高割りと、この二つから成り立っているわけでございます。
　ただ、中央卸売市場の卸売業者さんは、文字どおり東京都なり大阪市なり、開設者が設置いたしました卸売市場施設を借り上げまして、そこで卸売市場の卸売業務を行っている、こういう状況になっているわけでございますけれども、その借り上げ形態と申しますのは、取扱数量に応じてある一定の面積を借り上げる形になっているのがまず基本でございます。
　それからもう一つ、御案内のとおり、卸売市場の手数料につきましては、文字どおりその売上高比率で決定をされております。例えば、卸売業者の財務状況でございますとか、出荷奨励金、完納奨励金、それから市場使用料の実態などを踏まえて、野菜につきましては売上高の八・五％、果実につきましては七・七％といった形で手数料が設定をされております。その設定されております手数料収入の中から市場使用料は支払うという形態になっておりますので、売上高に準拠する形で手数料が定められているというふうに私どもとしては理解しております。
○阿曽田清君　先般、私は、果実については七％、野菜については八・五％、花卉については一〇％、この閣議決定の手数料を画一的に全国やるのじゃなくて、強い市場なり元気のある市場、あるいは大型農協になってきているのならば、これは当然もう規制緩和の対象にしてもいいじゃないかという話もせんだっていたしました。
　今度はその中で、いわゆる市場が大変苦しい、その苦しい市場に産地も一緒になってこれから勢いをつけていこうとするときに、会社そのものが元気がなくなってきていて経営があっぷあっぷしている段階で、施設使用料は当然それは市なり都に払わなきゃならぬけれども、売上高使用料というのはむしろこういう厳しいときだからこそ市に対して、あるいは都に対して国が面倒を見てやっていいじゃないかというのが私の思いなんです。そこをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一点。仲卸業者、この方々の経営状況もせんだってちょっと厳しいんだよという話をいたしましたが、平成二年は二五％が赤字、平成七年、わずか五年で四四％、半分近い仲卸は赤字を計上いたしております。赤字がこれだけふえてきたということはせんだって申し上げたとおりでありますが、この仲卸さん対策についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（本田浩次君）　御指摘のとおり、中央卸売市場におきます仲卸業者の経営赤字会社の割合を見ますと、平成二年に青果物で二五％ございましたものが平成七年には四四％と赤字会社の割合が増加しているところでございます。
　私どもといたしましても、第六次卸売市場整備基本方針におきまして、仲卸業者の体質強化の方向といたしまして三点の方向を打ち出してございます。第一点は、経営コストの縮減などの合理化を推進する、第二点は、仕分け、配送、調製などの小売支援機能を強化するということ、それから第三点といたしまして、リストラの促進と合併など統合大型化などを打ち出しているところでございます。平成十年度予算案におきまして、こうした伸卸業者の特に小売支援機能の強化も念頭に置きまして、物流効率化のための総合的、戦略的なシステムでございます生鮮流通ロジスティクス構築事業を仕組んでいるところでございます。この事業によりまして仲卸業者の小売支援機能を特に強化していきたい、こう考えているところでございます。
　なお、先生御案内のとおり、仲卸業者につきましては、開設者でございます地方公共団体の許可業者でございますので、その体質強化などの具体策につきましては東京都なり大阪市なり各開設者で今後のあり方を検討しているところでございます。例えば、東京都におきましては、市場業者の経営基盤強化に関する研究会を開催してその支援のための具体策を検討しておりますし、大阪市におきましても統合大型化を促進するための低利資金の貸し付けなどを行っているところでございます。私どもといたしましても、今後とも適切な指導を行っていきたいと考えております。
○阿曽田清君　お答えは、何かひな形に書いてあるような対策をずっと述べられておる。だから私は、市場対策については思い切って売上高使用料ぐらいは、この厳しいときだからこそ国の方で措置をしたらどうかという提案をしたんです。仲卸業者はもう半分近いところは赤字なんですよ、仲卸全体の中の。大変なことなんですよ。市場に行きますと仲卸業者のシャッターがおりていますよ。こんな勢いのない市場はないよというそういう縮図さえ見るんですけれども、むしろ今のときに臨機応変に対応するとするならば、量販店とか外食産業、コンビニ、そういう向けのＰＢ商品を仲卸業者の方々がそこで用意して出していくというような体制をしくことの方が、むしろ仲卸業者の方々が生きていく道として私は活気づくんだと思うんです。そういうものにどうして適切な手を打たないんですか。
　私は、そういうところをむしろ期待いたしておったわけであります。なぜならば、もう御承知のとおり、我々は、産地としては今まで市場を信頼し、同じ運命共同体という形でやってきておりました。ところが、市場がそうやって厳しくなってくる、仲卸業者の方々の半分は赤字、こういう状態のときに今、ジャパン・ドールを初めとして外資系の販売会社が日本にもう五年前から来ていますよ。そして、産地の有力な生産者の方々と直接つながりを持って荷を集めている。農協つぶしだというような話も一方ではあります。
　同時に、日本の総合商社が農産物に対しての産地並びに生産者とのつながりを設け出してきておりますね。我々は、市場がそういう状態ならむしろそちらの方とタイアップしていった方がいいよという話が今生まれてきている。産地としていかに自分のところの収入、所得を確保するかという観点の中で、市場で今後、今までどおり古いつき合いを大事にしていったらいいのかという思いと、いち早くそういう商社系のいわゆる野菜、果実等を取り扱う子会社とタイアップしていって、いわゆる市場抜きでやった方がいいのかという、そういうところに今悩まされているというか選択を迫られているところなんですよ。
　しかし、我々は、市場機能というものを大事にして、その正しい評価を得られるような形で消費者の方々に売り込んでいこうというのがやはり本当だと思っておりますだけに、市場が三分の二も赤字、仲卸さんが半分近く赤字というようなことになったらどうなるんだろうかという逆に心配をいたしておりますから、今申し上げましたように、市場に対してはそのような国の思い切った配慮がいただきたいし、あるいは仲卸さんに対してはＰＢ商品がその仲卸さんでつくり立てて出せるというような助成といいますか施策を講じてやるというのが今早急に必要なことではなかろうかなと。
　御説明のあった三つの条件のどうのこうのと言われましたけれども、それは何か机の上で書いて二年か三年かかってそういう方向に持っていけばいいよというようなひな形を述べられているようなことで、生きた施策にすぐつながらないんじゃなかろうかなというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は東京でございますが、東京の市場関係者、結構おつき合いが多いわけであります。厳しい実情についてはいろいろ伺っているところでもございますから、我々が及ぶ限りの努力をし、彼らが希望を持って仕事に取り組んでいただけるような環境整備に努めたい、こう思います。
○阿曽田清君　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　市場の問題だけずっと取り組んでいてはなんでございますが、ここでひとつ、私が前からずっと質問をいたしておりました小規模企業共済制度、これと農業者にもいわゆる他産業に勤めている勤労者並みの労災保険の適用をというのは、これはもう当選したときからずっと言ってきている言葉ではあります。その中で、小規模企業共済制度については一昨年十月に農業者も小規模企業者と同じように加入が認められましたけれども、それじゃ半分しか効果がないし、それでは加入者はふえませんよ、農協にその窓口を設定すべきことが大事じゃなかろうか、そうするとふえ方もまた違いますよ、恩恵もありますよという話をいたしておりますが、なかなか今回の予算にも、農協で小規模企業共済に加入する窓口設定が予算化されていないようであります。その点どう御努力されたか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　御指摘の共済制度につきまして農協に窓口を認めるよう、先生のお話を承りまして通産省と折衝してまいっておりますが、通産省は当時と同じ考えでございますけれども、三万三千全国に窓口がございまして、これを十分機能させることでこの共済制度は十分運用できるので、新しい窓口を設定する必要はないという考え方を変えておられません。
　先生は、もし農協が窓口を開かないと農協の金融が流出するおそれがあるという御心配がございます。それで、私ども農業団体等とも相談いたしておりますけれども、農業の制度といたしまして、公的年金制度としての農業者年金がございますし、また農協の共済制度がございます。これは通産省の共済とは違った側面もございますけれども、また類似の側面もございまして、農業関係者としてはこういった制度の活用ということも念頭に置きながら、あえてこの通産省の共済制度の窓口に今なる必要はないんじゃないかというお考えもあるように承っております。
　しかしながら、こういった共済制度で農業者のこれからの生活の安定が図られるというようなことも大変重要でございますので、これについては私ども幅広い視点から引き続き勉強させていただきたいと思っております。
○阿曽田清君　大分感覚が違うんですね。農業者年金の問題とかその他の年金の方々のいわゆる受け取りなり預け入れという問題と、この共済制度の問題はもともと中小企業庁管轄で来ているわけですから向こうが手放さない、極端に言うと。しかも、それを一人でも加入を進めていくことによって、極端に言うとその期間の手数料も入ってくるわけです。だから渡さないというところもあるでしょうけれども、農協としては一人でもそういう定年後の退職金としての皆さん方の預金を集めておくということもこれは大事な組合員サービスの一つなんです。それを銀行に行ってくださいということで追いやるという形になるわけですから、農協として推進しようなんてことはできませんよ。私は、皆さん方が本当に農林省の幹部として農業者の立場に立って事に当たろうと思われるならば、今の局長のお答えというものは出てこないんじゃないかなというふうに思いますが、再考願いたいというふうに思います。
　最後に、農林大臣に、これはちょっとした言葉のあやでございますが、よく農業団体もそうですし、あるいは農林省の幹部の中にも言葉として使われておるし、文章にも載っておるのですけれども、九州とか北海道とかをいわゆる食糧供給基地としてどうのこうのという言葉が出てくるんですよ。島村大臣はそうじゃないと思うんですが、私は供給という言葉になるとどうもひっかかる。供給という言葉を広辞苑で開いてみますと、求めに応じて提供することと、こういう意味になっておりました。農村を食糧をつくる場としてのとらえ方としての見方になっておるんじゃないかな。都会からいわゆる農村を見て、食糧供給基地だと、こういうようなとらえ方になって、私はひがみかもしれませんが、そう見えてしまうのです。あくまでも食糧生産基地としての振興を図る地域である。生産とは生活に必要な財貨をつくり出すことだということでありますから、完全に私は意味は違うというふうに思います。
　今後、農林省の中におかれまして、食糧供給基地としての位置づけというのじゃなくて、食糧生産基地としての位置づけとしての訴え方なり取り組み方というものを前面に押し出していただきたいと思いますが、大臣としてのスタンスの置き方になるかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　確かに、供給基地といいますと、私はかつて石油業界で社会勉強した男ですが、海外から輸入してきて備蓄しておいて、何かの際には供給する、こういうイメージ的なものがないではありません。生産といいますと、場合によっては無から有を生じたり、あるいは厳しい試練と戦っていろんなものを創造していくという何か意欲的なものも感じないではありませんから、そのとらえ方は私は反対ではありません。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。
　まず、大臣に所信表明に対する問題点について二、三質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣は、二十一世紀における課題の中に、人口、食糧、環境、エネルギー等を挙げられて、国内生産体制の強化や食糧安全保障の問題等に言及しておられますが、我が国農業の現状は、食糧自給率の低下や米作における減反政策等、一見、大臣のお考えと矛盾するような状況にあるんじゃないか、そういった深刻な状態にあるんじゃないかというふうな感じを私、持っておるんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　確かに、我が国農林水産業それぞれを囲む環境は大変厳しくて諸外国との比較にならない、これは現実として肯定せざるを得ません。
　さはさりながら、我々は安全な食糧を安定的に供給していくという重大な責務を担っているわけでありますから、そういう厳しい条件は条件として、それを乗り越えて我々は我々の責務を果たしていく、こういう姿勢をうたったものであります。
○島袋宗康君　大変難しい問題だと思いますけれども、その辺を政府として何が適切かということを十分検討されて、やはり農家のことも考えながら農業振興のために尽くしていただきたいというふうに要望しておきます。
　我が国の食糧自給率の現状及び自給率に対する基本的な考え方並びに自給率を向上させるための具体策についてどういうふうなお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　この自給率問題というのはなかなかとらえ方が難しくて、なるほど一〇〇％に近い条件を持っておればこれはそう苦労はないわけでございますが、御承知のようにカロリー換算四二％、穀物自給率が二九％、しかも最近はいろいろ食の多様化という意味合いも含めて自給率がさらに落ち込んでいるということについては、まことに憂慮にたえないわけであります。
　さはさりながら、非常に悪い条件の中で何が何でも自給率を一〇〇％確保し、他国から買う考えはないと、これはちょっと許される状況ではない。しからば、どのくらいの自給率が正しいのか、こういう問題については当然いろいろ詰めた結論めいたものを持っていきたいと思っておりますが、実は昨年四月から食料・農業・農村基本問題調査会におかれても大変熱心に御検討いただいておりましても、今時点ではまだ両論併記の段階であります。我々もできるだけ自給率の維持を図っていきたいと思いますし、特に世界人口は急増いたしておるわけですし、飢餓人口もまた同じであります。
　そういうことを踏まえて、必ずしも楽観を許さない食糧の供給という問題に取り組む以上は、私たちなりにこれをおろそかにせず、国民の理解の得られる範囲で、多少不採算ではあっても、一応国内の自給というものを応分の確保をしていかなければいけない、こう考えております。