○国務大臣（遠山敦子君）　神本美恵子議員にお答えを申し上げます。
　まず、教育は未来への先行投資であるとの考え方についての御指摘でありますが、教育は、子供たち一人一人にとって、確かな学力を身に付け、豊かな心をはぐくみ、自らの能力を最大限に発揮して自己実現を図るために重要であります。また、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる創造性や豊かな人間性に富んだ人材を育成することによってこそ、我が国は活力ある国家として発展し、世界に貢献していくことが可能であり、正しく教育は未来への先行投資であると私は考えます。
　このような教育を実現するため、我が省では、昨年一月に二十一世紀教育新生プランを策定するなど、教育改革を推進してきたところであります。今後とも、確かな学力の育成や心の教育の充実など、自ら学び自ら考える能力や豊かな人間性の育成のため、教育改革の推進に努めてまいります。
　次に、公立学校施設の老朽化に対する見解についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今日、我が国の公立学校施設は、昭和四十年代から五十年代の児童生徒急増期に大量に建設された建物が老朽化して、改修の時期を迎えております。現状においては、現行の耐震設計基準が施行された昭和五十六年以前に建築された建物が全体の六五％を占めております。
　学校施設の老朽化については私も重要な問題と認識しておりまして、次代を担う子供たちが学習する場、また日常の大半を過ごす生活の場としての学校校舎について、安全性、耐震性を確保し、子供たちのみならず、地域の方々からも信頼される学校づくりを進めていくことが大事であると考えております。
　また、公立学校施設の早急な改修及び耐震診断への対応についてのお尋ねでありますが、我が省としては、学校の安全性の確保の重要性や地震防災対策の緊急性にかんがみ、公立学校施設の耐震性能のより一層の向上を図ることは大変重要なことと考えております。
　このため、学校施設の耐震化についての早急な対応を自治体に指導しているところであり、その支援として、緊急性の高い校舎の耐震補強事業については国庫補助率のかさ上げ措置を講ずるとともに、一定の補助事業については耐震診断費についても補助対象としております。
　我が省としては、公立学校の耐震性能の向上のため、自治体の計画的整備に支障を来すことがないよう、引き続き必要な事業量の確保に努めてまいります。
　さらに、公立学校施設整備の年次計画についてのお尋ねでありますが、次代を担う子供たちに対して安心、安全で快適な学習環境を確保することは、第一義的には設置者である自治体の責務であり、まずは各自治体において耐震補強や改築などを進めていただくことが大切であると考えております。その際は、先ほどもお答えしたように、児童生徒急増期に大量に建築された建物が老朽化の時期を迎えているため、自治体においては中長期的観点に立った計画的な整備を図ることが重要であります。
　我が省としても、自治体における学校施設の計画的整備に支障を来すことのないよう、必要な事業量の確保に努め、自治体の取組を支援してまいります。
　また、多様な学びに対応した施設づくりについてのお尋ねでありますが、公立学校施設の整備においては、整備事業量の確保のみならず、質的な向上を図ることも大変重要なことであります。
　このため、我が省では従来から、新世代型学習空間や校内ＬＡＮといった少人数指導や情報教育などの教育内容・方法の多様化へ対応した施設づくり、また、バリアフリー化など地域に開かれた学校づくり、さらに、太陽光発電などを取り入れた環境に配慮したエコスクールの整備など、学校施設の質的向上のための取組を進めてきたところです。
　また、こうした学校施設づくりに当たっては、御指摘のように、保護者や地域の意見も参考にすることも大事なことでありまして、我が省としては、今後とも、こうした取組を通じて学校施設の質的な向上に努めてまいります。
　次に、少人数学級実現のための支援についてのお尋ねでございますが、学級編制につきましては、昨年の通常国会において義務標準法が改正され、四十人学級を標準とする一般的な基準が定められることを前提としつつ、都道府県教育委員会の判断により、少人数の学級編制基準を特例的に定めることが可能となったところであります。
　一方、義務教育費の国庫負担は、国として義務教育の妥当な規模と内容を全国的に保障することを目的としているため、国庫負担の対象となる教職員数は四十人学級の標準に基づき算定することとなっております。したがって、都道府県が独自に学級編制基準を引き下げ、これにより増員が必要となる教員については、基本的には各都道府県の負担とすべきものと考えております。
　また、少人数学級の効果及び学級編制標準の引下げについてのお尋ねですが、昨年度からスタートした第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、算数、理科など教科に応じ、二十人程度の少人数指導のための定数加配を中心として、平成十七年度までの五年計画で二万六千九百人の教職員定数の改善を行うこととしております。
　本計画は、児童生徒の基礎学力の向上と一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな指導を図るため、学級編制の標準の引下げではなく、少人数指導を推進することとしたものでございます。
　少人数指導の成果としては、これまで、児童生徒の学習意欲が向上したこと、基礎、基本の確実な定着が図られたこと、教員間の連携・協力体制が深まったことなどが報告されております。
　我が省としては、このような成果を踏まえながら、改善計画の着実な推進に努めてまいります。
　さらに、特別免許状の授与要件の緩和と教職の専門性との関係についてのお尋ねでありますが、特別免許状は、優れた知識や技能を有する社会人を学校教育に登用することを目的としたものであります。その授与の際には、都道府県教育委員会が教育職員検定において、担当する教科の専門的な知識、技能や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見等を審査して授与するものであり、その資質と専門性が担保されているところでございます。
　今回の改正において特別免許状の授与要件の緩和を図りますのは、学歴にとらわれずに、より幅広い人材の中から本来特別免許状を授与されるべき人材を確保できるようにすることをねらいとし、学士要件を撤廃するものでございまして、教員の専門性を低下させるものではないと考えております。
　次いで、教職の専門性についてのお尋ねでありますが、学校教育の本質は、教員と児童生徒との人格的触れ合いにあり、また、教員は児童生徒の心身の発達という掛け替えのない業務に従事するものでありますことから、そのための専門性が求められます。
　教職の専門性としては、一つには、教育者としての使命感や教育的愛情といった人間性が大事でございますし、また、教科等に関する専門的な知識や教育技術を有していることが必要でございます。教職の専門性とは、これらの要素を併せ有することであると考えております。
　また、専科担任制の拡充に伴う御懸念についての御指摘でございますが、今回の改正は、小学校における専科指導の充実や学校間連携の促進等の観点から教員免許制度上の弾力的措置を講じるものであり、実際の指導においては、中学校又は高等学校の教員は自己が保有する免許教科に係る学習指導のみを行い、学級担任については、これまでと同様に当該小学校の教員が行うことになります。したがって、今回の改正により、御懸念のような生活指導などが弱くなることにはならず、むしろ、小学校に他校種の教員が参加することによって、小学校教育における専門性の向上や学校組織全体の活性化に資するものと考えております。
　最後に、教育の分野で国に求められているのは学びの環境整備であるとの御指摘でございますが、小泉総理は、就任直後の所信表明演説において、米百俵の精神を掲げられ、教育を重視する姿勢を明確に示されました。また、今国会の施政方針演説においても、小泉構造改革五つの目標として掲げた、社会に向けて、明るい未来を力強く切り開く担い手は人であるとして、教育改革の推進を国政の最重要課題の一つとして取り組まれております。
　さらに、平成十四年度予算は改革断行予算と位置付けられ、歳出の思い切った見直しが行われましたが、人材育成・教育については、いわゆる骨太の方針における重点分野の一つとして大胆な予算配分が行われ、教職員定数の改善、学校安全及び心のケアの充実、育英奨学事業の充実など、学びの環境整備に努めているところでございます。
　私といたしましても、小泉総理のリーダーシップの下に、内閣の一員として、国民の信頼にこたえる教育を目指し、責任を持って教育改革に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕