Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　医療機関、薬局等でオンライン資格確認、この仕組みを入れていただくに当たって、御承知のように、顔認証つきカードリーダーを無償提供し、また、システム改修費用については補助金を交付し、さらに、来年四月から原則義務化されることを踏まえて、診療所、中小薬局の場合は四分の三補助から上限内での実費補助に改めるなど、補助金の拡充を行ったところでありますし、また、補助金額については、オンライン資格確認の導入に係る費用について複数のシステム事業者に事前調査を行って設定したところであります。
　ただ、今おっしゃる医療関係者の中にも、純粋に、そこだけの方か、この機会に少しシステム更改をする、場合によっては、元々ネットワークにつながっていないので改めてネットワークをつなげていく、そういった方も確かにいらっしゃると思います。その場合には、今申し上げた想定を超えるということはあり得るものと承知はしているところであります。
　ただ、ネットワーク、本来、支払いの関係で今ほとんどの薬局は使っているわけですよね。ですから、そういった面も含めて御判断をいただきたいと思いますが、ただ、業者によっては高いというところもあるようでありますので、事業者に対して、見積りについてしっかり説明をするなど丁寧な対応を行っていただきたいということを要請をしていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。要請してくださるんですね。
　大臣、多分、じゃ、我々はですね、医療機関は、大臣が、これはちゃんと事前にシステムの専門家が判断して四十三万円で足りるという評価をしているから、それでやってくれと言っちゃって逆にいいわけですよね。今の大臣の御答弁を聞いていると。ないしは、大臣がちゃんと、厚生労働省として、システム会社に対して、もう事前にそういうちゃんと調査をしたんだから四十三万円で原則対応するようにという御指示を出していただけるんだったら、それほど心強いものはないですよ。
　あれは、かなり今、本当足下を見て法外な見積りをみんな出してきます。そんな、大臣、四十何万で済むような見積り、見たことないですよ。私もかなりの数を見ました、調査しましたけれども、おおむね数百万です。さっきおっしゃったように、インターネットの環境の構築とか、いや、大臣、インターネットの環境の構築に百万はかからないですよ、大臣。じゃ、何で、四百万とか、普通にそういう見積りが来ます、どこにも。そんな四十何万で収まる見積り、私は残念ながら見たことがないんです。
　だから、事前のシステム会社の皆さんが甘い見積りをして政府に対して説明をしていたのか、あるいは、業者たちが不当に足下を見て、この機会に不当な利益を得ようとしているのか、どっちかだと思いますよ。
　大臣、そこをちょっと、役所からでもいいので、ちょっとそこを整理して、本当にそれは通知なり出していただいて、原則その金額で、大臣がさっきおっしゃった付加的なものは別として、ここまでの仕事は最低限必要だから、それは四十三万でやりなさいという通知を業者に出していただきたいですよね。どうですか。じゃ、局長。
○伊原政府参考人　今御質問いただきましたように、実際、システム改修をやっている事業者さんとの間で我々、協議の場を持っていまして、まさに、できるだけ早くシステム改修してほしいということとか、あるいは、現場で、高過ぎるんじゃないかとか、そういう苦情等も医療関係団体からも聞いておりますので、その辺の改善策についてもいろいろお話しする場を持っておりますので、必要な対応はやっていきたい、このように思っております。
　ただ、今回、補助金額を夏に改善したんですけれども、そのときに当たっては、やはりちゃんと現場のコストなんかも我々聴取しまして、それなりの判断根拠でこのような基準を決めておりますので、しっかりと、そういう意味で、そういうこともよく伝えていきたい、このように思います。
○吉田（統）委員　局長、そうすると、私ども、厚生労働省が何もしていないと言っているわけじゃないんです。だから、そういうふうにちゃんとやっていただいているんだったら、それを根拠に、日本全国、一定程度、限られていますので、ベンダーも含めて、ちゃんとこの金額でここまではやってくださいよということを通知として出してください。
　そうすれば、その付加的な、さっき大臣が言われた付加的な部分はしようがないですよ、それは。それはリーズナブルなちゃんと対応を考えればいいわけですから。決められてやらなければいけないことがかくかくしかじかであって、これはどの業者も四十三万円でちゃんとやってくださいねと。だって、事前にそういうふうに議論の場があって、そういうふうに決まったことだから、多少のオーバーはいいかと思いますけれども、そこをやっていただかないと、本当に見ていると、業者さんたちもここはもうけどきだと思って、物すごく法外な見積りが物すごく出てきていますよ。私が見て、二百万以下だった見積り、ないです、ない。
　点数、加算していただきます予定ですよね、保険点数。あれで計算すると、ある医療機関の人は、これは二十年かかりますよと、元を取るの。しかも、ふだんのシステム管理費だって上がってくるというところが多いんです。これもまた新たな負担になるので、これを機に、どこも本当に医療機関はかなり厳しい思いをする。コロナで本当に弱っている医療機関は多いんですよ。やはり、どこも患者さん、元の数に戻っていないですものね。
　ですから、そこを伊原局長、やると約束していただきたいんですけれども、是非ちょっと、力強いお約束をここでしていただけませんか。
○伊原政府参考人　今先生から御意見いただきましたので、いろいろ考えさせていただきたいと思います。
　ただ他方、民民の契約ですので、我々ができる範囲というのもあると思いますけれども。
　他方、やはり、マイナンバーカードを保険証化していく、一体化していく話と、それからもう一つ、オンライン資格確認を医療現場で広げていくこと、この二つは非常に大事なテーマですので、我々としてやれることは、やれる限りのことをしたい、このように思います。
○吉田（統）委員　伊原局長と、そして加藤大臣、羽生田先生にも期待をして、是非、これはちょっと本当に厳しい問題になってきていますので、閉院を考えているというところがかなりデータでも出てきています。年齢が微妙なお年頃の先生方は、本当にもうこれを機にやめようかなと。もうさっきの免除のところは、大臣、いいんですけれども、ここは大臣、よくちょっと現状を見ていただいて、まだ時間、ちょっとありますので、御対応いただきたいとお願いして、次のテーマに移ります。
　医師の働き方改革がいよいよ二〇二四年四月から順次開始されていきます。しかし、この働き方改革によって、地域医療は大きな影響を受けることはもう懸念されております。
　今年の三月なんですけれども、医師の働き方改革の及ぼす影響はもとより、現状を知らない総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインというのを取りまとめましたが、これは実現不可能な絵に描いた餅なんですよね。総務省に聞いたら、全てこれは厚労省の文書を参考にしたといって責任転嫁していたので、私、厚労省にもちゃんと聞きましたよ、これ。そんな、こうやって言っていますがといって、これは本当に正直な話です。
　このガイドラインによると、医療資源が比較的充実した都道府県立病院等が、中小規模の公立病院等との連携、支援を強化していくとされていますが、大臣、医師の働き方改革で、そもそもこの中核病院そのものが医師不足になります。地方の病院に医師を派遣することは恐らく不可能になってきます。そして、中核病院に医師を派遣していたアカデミアの大学、病院も医師不足になって、中核病院に医師を派遣することができなくなるおそれがあります。なので、こんなのんきなことを言っている場合じゃなくて、結果として過疎地域から医師がいなくなって、また医療崩壊が起こってくる可能性が懸念されます。
　だって、単純な話ですよね。厚生労働省の決めた医師の働き方改革を進める、かなり柔軟にやっていただいたのは分かっています。ただ、医師数は絶対足りなくなるんですよ。これは単純な算数の計算ですよ、計算問題です。医師を雇用しようとする病院が増えれば、医師の給与というか、バイト料みたいなものもまた上がりますし、中核病院の人件費は高騰します。中核病院の構造はなかなか利益を取りづらい構造にそもそもなっている中で、人件費の高騰に対しては、大臣、何か対応を、予算措置、診療報酬の加点とか、検討されていますか。
○加藤国務大臣　まず、医師の働き方改革、まさにそれを進める中で、特に、中核病院とか大学病院から派遣を受けているそうした病院が引き続き派遣を受けられるのかどうか、こういった懸念があることは私も十分認識をしているところでありますし、そういうことがないように、相当丁寧に派遣されている病院等も、この間議論を進めさせていただき、単に時間数云々だけじゃなくて、どういう例えばタスクシフトやシェアができるかとか、そういったことも含めて負担の軽減を進める中で、トータルとして今の医療体制に対して大きな影響を与えない中で、働き方を進めていく。こうした取組をする支援をするためには、もう委員御承知のように、地域医療介護総合確保基金による支援等々も実施をしているところであります。
　引き続き働き方改革は、これはしっかり進める必要があるというのは、多分委員も一緒だと思いますが、それによって医療制度が瓦解してしまったのでは何のためにやっているか分かりませんので、そこをしっかり両立できるよう、関係者の意見も聞きながらしっかり対応したいと思っています。
○吉田（統）委員　大臣、タスクシフト、タスクシェアは、本当に御努力、各、ずっと歴代最近の政府、頑張っていただいて、やれるところまで来たというのを、委員長、よく見ていらっしゃるから、結構やれるところまでやっていまして、ちょっともうそこで何とかというのは、大臣、無理です。
　パイが決まっているので、パイは決まっているんです、医師を育てるのに一応やはり大学六年、十年あとかかりますね、一人前にするには。これを、今の御答弁では、大丈夫というエビデンスにはならないので、役所からでも結構ですので、ちょっとどういうふうに考えていらっしゃるのかいただきたいのと、あと、経営です、大臣。さっき私が申し上げた、経営が人件費の高騰で相当厳しくなる。丁寧にやっていただくのはありがたいんですが、丁寧にやったからといってパイが増えるわけではないので、そこはどうするのか。あと、ちょっと、予算措置なり加点なりするということを言わないと、若しくは考えないと、とても無理だと思いますよ。役所からでもどうぞ。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねありましたように、各中核病院などにおいてかなりいろいろな影響を受けるんではないかということでございます。
　私ども、詳細な全ての状況について把握しているわけでは正直ございませんけれども、平成三十年に厚労省の委託事業で実施いたしました調査研究報告によりますと、医師の働き方改革を含む勤務環境の改善に取り組まれた医療機関につきまして、残業時間の減少によって時間外手当の減少とか、あるいは女性医師の継続的な勤務、あるいはタスクシフトの推進などの要因による収益の増加など、事業運営に好影響を与えている事例も見受けられるといったところがございました。
　医療機関の経営につきましては、なかなか主として単純に割り切れるものではなくて、やはり診療報酬改定とか患者の受療行動などのいろいろな外部的な要素に左右される面もございます。医師の働き方改革が経営に必ずしも悪影響を及ぼすのではないというふうに考えておりまして、医師の健康をよく守りながら、また良質な医療を確保していくというために働き方改革を見直すことが重要であると考えているところでございます。
○吉田（統）委員　それは、やはりちゃんともう一回、中核病院の院長とかに話を聞いた方がいいですよ。多分、話を真面目に聞いていないですね。若しくは、聞きたくない情報に耳を貸していないか、どちらかだと思いますよ。医師の働き方改革をやって経営が苦しくなくなるとか、医師が足りなくならないとか、経営が上向くとか、そんなことを思っている医療機関の院長がいたら、是非、ちょっと連れてきてお話を聞かせてください。どういうトリックがあるのか、みんなに聞かせた方がいいです。
　局長、そんないいかげんな御答弁をしていちゃ駄目ですよ。ちゃんと聞いてください、現場の声をもう一回。真面目に対応しないと、もう時間ないので、大変なことになります。
　じゃ、大臣、最後に、ちょっと何問か飛ばして、医師不足に関して、最後にちょっと伺いたいんです。
　昨年、当時の田村厚生労働大臣の医学部の定員減についての予算委員会での発言を受けて、内閣委員会で文科省とも議論をさせていただきました。その際に、需給見込みで医師が近い将来余るので医学部の定員を減らすと田村前大臣はおっしゃっていました。
　しかし、それは現場を全く知らない話であって、以前から私が指摘していますが、医師不足は、医師の偏在、開業医と勤務医のバランス、加えて診療科のバランスが取れない限り、医師が余るということは絶対にあり得ないと思います。
　だって、外科医、大臣、どんどん減っていますよ。外科医、このままいくと、勤務医がいなくなって、がん、誰も切れなくなります。
　加藤大臣は多分田村前大臣とは違うお考えを持っているんじゃないかと期待をしているんですが、ここに関してお答えをいただけますか。
○加藤国務大臣　ちょっと田村元の厚労大臣がどういう流れの中でお話しをされたか承知していないので、ちょっとそこには言及は控えさせてもらいますが。
　直近の需給推計では、二〇二九年頃に需要と供給は均衡し、人口減少に伴い、将来的には供給が需要を上回ると見込まれており、今後の医師増加のペースについて検討が必要とされてはいるわけですね。
　他方で、医師養成数については、医学部定員に特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を設定し、医学部定員を段階的、臨時的に増員してきたことから、現在、医師数は毎年三千五百から四千人のペースで増加をしているところであります。
　ただ一方で、地域間や診療科の間で偏在が依然として存在をしているわけでありますので、それに対しては、臨床研修における都道府県ごとの定員、定数などを通じて、地域の医療、診療科偏在の対策を進めてきているわけでありますので、引き続き、こうした地域における医師の確保や偏在是正に向けた取組を進め、そして、医療需給を取り巻く状況を考慮しながら、今後の医師養成については検討していかなきゃいけないということで、単なる全体の水準だけではなくて、今おっしゃるように、地域とか個々の課題、これらも併せて議論はしていかなきゃいけないと思います。
○吉田（統）委員　では、期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　加藤厚労大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、この質疑に当たりまして、有識者の方、大変いろいろな意見をいただきました。そして、日頃私を支えていただいているボランティアの皆さんや同僚議員にまずお礼を申し上げまして、質疑をスタートさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、円安や物価高、そしてエネルギーの問題、外交の問題、いろいろありますが、私はやはり、少子化という問題は非常に国の根幹の部分で、今どんなにすばらしい政策を打ったとしても、向こう三十年間どうしても人口が減り続けてしまうという現状で、この少子化を何とか止めたいという思いで、今日の質疑をスタートさせていただきます。
　まず、コロナ禍での出生数の低下についてお話をさせていただきたいんですが、二〇二一年一月から十二月までの出生数の累計は、八十四万二千八百九十七人ということになっております。二〇二〇年は八十七万二千六百八十三人でしたので、比較して三・四％の減で、これは過去最低だったということになります。
　八月三十日に厚生労働省が公表した人口の動態統計によりますと、二〇二二年上半期の一月から六月の出生数は三十八万四千九百四十二人で、二一年度の同期比で五％減、二万八十七人が減少しているということです。
　ここで私、次、衝撃だったのは、二〇年度の同期比で一〇・六％の減、約四万五千七百六十七人ということで、非常に人口の減少が加速していくことはもう明らかです。
　その中で、二〇二〇年の春に本格的に日本を襲った新型コロナウイルス感染症ですが、日本経済にも大きな打撃を与え、その影響は特に弱者、中でも女性に大きな打撃となって表れたことは、この場にいらっしゃる皆さんもよく御存じのことだと思います。
　緊急事態宣言下でもありましたが、二〇二〇年四月に職を失った女性は七十四万人です。男性は三十五万人。パートタイム労働者がシフトを減らされたという状況も多く発生しました。また、非正規労働者に占める女性の割合は、男性のおよそ倍だというふうに言われております。
　総務省の労働調査では、雇用への悪影響が最も大きく表れた二〇二〇年七月から九月にかけて、働き盛りの世代、二十五歳から五十四歳の前年比就業者数を男女別に見ると、男性の就業者数は一・六％の減に対して、女性は二・八％減少しています。これはやはり、私は雇用のミスマッチが原因ではないかというふうに考えております。
　コロナ禍では、男性の失業率よりも女性の失業率が高かった。これは、女性の失業問題の本質が、雇用の流動性の低さにあるように思います。サービス業から、これから発達していくようなデジタル産業への労働移動がなかなかできなかった、そういった問題があるんですけれども、やはりここは、高度な人材を育成するリカレント教育が必要になってくると思います。
　そういったことも踏まえて大臣に御質問をさせていただきたいんですが、まず、非正規労働の方への適切な教育をした方がいいということについて、御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　確かに、御指摘のように、このコロナ禍において、非正規雇用の女性が大変大きな影響を受けたわけであります。そうした皆さんが安定的な雇用に就いていただくということと、また、その皆さん方がより自分の希望する仕事に就いていただく。元々、非正規雇用というのは、そこにおける人材投資というか人材開発がなかなか、正規雇用に比べてその機会が乏しいということも指摘をされておりますから、そういった形で非正規雇用の方に対する能力開発をしっかり進めていくことは大変大事だと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今いろいろな政策をする中で、職業訓練を受けられる方も多いと思います。
　私はいつも非常に疑問に思っているんですが、例えば、今から成長産業のデジタル分野でプログラミングの教育を受けました、そして、卒業したけれども、就職したところは全然違うサービス産業であった、しかし、それが就職したということになっているというふうにお聞きしているんですが、これでは適切なリカレント教育をされて就業につながっているということにはならないと思うんですが、この辺りについて御意見を大臣にお伺い、いただけたらなと思います。
○加藤国務大臣　まさに、デジタル分野の職業訓練を受講した方がその受講した中身を生かしていただく、そして活躍いただくことは大変大事だと思います。
　ただ、一方で、デジタル分野で、スキルもいろいろありますね。それで、企業が求めているスキルのレベル、内容と求職者が身につけたスキル、この辺のミスマッチも生じているということもあるのではないかなというふうに思います。
　そのため、本年十月から施行された改正職業能力開発促進法によりこれは法定化されたわけですが、都道府県単位の地域協議会で幅広い関係者から地域の人材ニーズを詳細に把握をし、個々の訓練コースの検証を実施をすることで、より精度の高いというか、その地域で求められているスキルを身につけていただき、そして、そのスキルを身につけた方々がその地域の中で雇用されていく、こういう流れを推進していきたいと思っております。
　デジタル分野について申し上げれば、公的職業訓練の受講により取得できるスキルの見える化、明確化、求人企業が求めるスキル等の見える化、明確化、公的職業訓練受講者をターゲットにした求人提出の働きかけ等を通じて、マッチングがしっかり行われていけるように取り組んでいきたいと考えています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、取り組んでいくということを大臣からお伺いしたんですが、ただ、取り組んだ成果といいますが、本当にそれが生かされているかというところの判断、アウトカム評価というようなところは、大臣、どのように判断をしていくというふうにお考えかということがもしあれば。
○加藤国務大臣　まさに、そうしたことも含めて、先ほど申し上げた地域協議会で議論をしていただきながら実際進めてきた、それが合っていなければ、やはりその地域に応じた職業訓練等が行われるようにまた調整をしていく、こういうＰＤＣＡサイクルというんでしょうか、そういったものをしっかり回していくということが大事じゃないかと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非ＰＤＣＡサイクルを回していくところを見えるようにしていっていただいて、職業訓練が生きているというところをお示しいただけるようにしていただけたらなというふうに思います。
　私も本当に現場で働きながら思うんですけれども、なぜ、この職業訓練を受けながらこういった違う職で働いておられるのかなと。職業訓練を受けられた時間が非常にもったいなかったなということもありますし、デジタル分野だけではありませんが、女性の方がやはり在宅ワークを進めるに当たって、ある一定そういった技術を学ぶということは非常に重要ではないかなというふうに思っております。私の今秘書を務めてくれている女性も非常に優秀で、子育てしながらですけれども、私、ここへ来なくても在宅で全部やってくれることもありますし、非常に柔軟な働き方につながっていくと思います。
　次は、大臣の発言の中で、成長分野への円滑な労働移動というお話がありました。
　この円滑な労働移動ですけれども、終身雇用が根強く残る労働市場において、労働移動についてはどうお考えになっているかということをお聞かせいただけたらと思います。大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　円滑な労働移行を図るということは、構造的な賃上げにもつながるということであります。
　分野に限らず、労働者が主体的に安心して労働移動できるよう、リスキリング、希望する成長分野に移動するための学び直しへの支援等の充実などに取り組んでいくことが必要であります。厚労省では、きめ細かい支援を行うということで、今、三年間で四千億規模の投資施策パッケージをつくらせて実施をさせていただいております。
　他方で、情報をしっかり提供されなきゃいけないということで、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴの整備など、就職や転職に資する情報提供の充実にも取り組むことで、労働移動の円滑化につながるものというふうに思っております。
　さらに、短時間正社員を始めとした多様な正社員制度、これは、育児、介護、健康上の理由など、一人一人のライフスタイルに柔軟に対応できる働き方であり、優秀な人材の確保、定着にも有効であることから、導入企業の好事例を周知すること、また、社会保険労務士などの支援員による企業への導入支援等を行い、まず企業においてそうした制度が導入、定着することを推進をしていく。
　こうしたことが相まって、円滑な労働移動の実現、これを図っていきたいと考えています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　この円滑な労働移動というのは、非常に壁が大きい問題でもあると思います。これを打破していけば、私の考えでは、日本の経済は上向きになるのではないかなと思うんですけれども、雇用の流動性のリスクをやはり社会として引き受けていくことが、雇用の流動性が高まるということになると思います。
　業界を移動しようとする労働者が一時的な失業状態に置かれることもあります。失業のリスクを個人に背負わせている限りは、労働者は転職を可能な限り阻むのではないかというふうに考えます。私たちは、現在、今縮小していく業界もありますし、経営がなかなか難しいような企業もあると思います。その中で、これは誤解のないようにお聞きいただきたいんですが、雇用維持のために使われている助成金等を業界を移動する労働者の生活補償に充て、一時的な失業が健全なライフサイクルの一部となるシステムをつくり上げていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
　私は数々のベンチャー企業を回らせていただくことが多いんですが、世界に打って出られるようなハードなものを作る。その開発にやはり何年か、まあ八年ほどかかった。そのハードができ上がったとき、百人の技術者で作ったこのハード、じゃ、次、これを世界に向けて販売していくとなったときに、技術者が広報や広告をしていてもやはり売れないと思うんです。このときに、やはり半分ぐらいの技術者の方は新しいベンチャーに移っていただいて、そして、広報部隊が会社に入ってきていただいて、そのハードな製品を世界に向けて出していく。こういったことで、なるべくやはり労働の流動性というようなことを柔軟に認めていただくようなことができないかというのは、ベンチャー企業の方々から、経営者からよく聞くお話でもありますし。
　先ほど、リカレント教育の中で大臣が、希望をする職とおっしゃったと思うんですね。それは私も本当にそうだと思います。自分が希望する職に就くのがいいんですけれども、やはり、これからの成長産業で稼げる又は自由に働けるというところを職に、誘導していくではないですけれども、そういったことも国の責任としてしていっていただいた方がいいのではないかなというふうに思うんですね。
　どうしても、私は介護分野で働いていますけれども、何か、学び直しといっても、同じ分野での学び直しだけとなってくると、なかなか技術が上がっていかない。もっともっと自分の軸足の違うことを学んでいくということが重要ではないかなと思います。人生百年と非常に長くなっていますので、一つの技術で生き抜いていくということは難しいですし、今回のこのコロナのようなことが起こったときに、やはり雇用が、自らが変えていける、それは交渉力を持てるような人材育成に職業訓練がなっていき、また、大臣がおっしゃった雇用の流動性、これを何としてもやっていただきたいというふうに考えております。
　それでは、先ほどの話に続いてなんですけれども、新型コロナが女性にやはり多くの負担をもたらしたのではないかというふうに思います。その一つが家事、育児が挙げられます。
　ＯＥＣＤの調査によると、日本の女性は平均して男性の五・五倍の時間を家事労働に費やしています。女性が家事、育児に時間を費やしているということは、他の誰かが家計を支えねばならないということであり、同じくＯＥＣＤの調査によると、日本の男性は女性の一・七倍の時間を働いて、つまり給与を得るための労働に従事をしています。
　男性が働き、女性が家事や育児をする、一見、昔ながらの古きよき家庭文化が維持されているように見えるかもしれませんが、しかし、実態は過酷です。今や共働き世帯は既婚世帯の三分の二を占めており、女性は、家事、育児に加えて、賃金労働にも従事する時代です。そこに、妊娠、出産、育児を取り巻く環境が変化し、コロナ禍も相まって、母親たちはかなりの孤立を感じているのではないかというふうに思います。
　次世代を担う子供たちの育成を一手に引き受けているとは言いませんけれども、やはりその現実があることを踏まえて大臣にお伺いしたいのですが、社会全体で子育てを担っていくべきだというふうにお考えかどうか、まずこの部分、お考えを教えていただけたらと思います。
○加藤国務大臣　言葉の使い方なのかもしれませんけれども、もちろん、それぞれの家庭において子育てに当たっていただいている。しかし、その中で、今、核家族化とか、社会等のいろいろな関係が希薄化してきて、やはりいろいろな課題が出てきている。そうしたことも含めて、そういったことを、やはり社会全体、そして必要に応じて国とか地方公共団体、こういったことがしっかりサポートしながら、子供を産み育てやすい環境、これをつくっていくことが必要だというふうに考えています。
○一谷委員　御答弁ありがとうございます。
　午前中の質疑でもあったんですが、そのことを踏まえて大臣は、ゼロ歳から二歳までの子供を持つ家庭への支援についてお話はされております。その時期の支援が現在手薄なのは間違いはありません。しかし、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援といったとき、それは二歳で終わらせていいものなのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　何歳までということなく、それぞれの段階段階に応じて様々な支援というか対応が必要だというふうに思いますが、その中で、ただ、今、ゼロ歳から二歳を見たときに、やはり支援が手薄ではないかということで、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実をし、継続的に実施する、こうした仕組みを今回の総合経済対策に盛り込むことにしているわけであります。
　先ほど申し上げた、なかなか日々通う場もない等々、地域との関係も希薄で、負担感があり、子育ての負担感、また孤立化、孤立感、こういったことにつながりがちであります。
　なお、三歳以上の子供さんについても、当然様々な支援が必要でありまして、幼稚園、保育園等に通う場合も多く、その利用料については、幼児教育、保育の無償化なども行っておりますし、本年の六月の児童福祉法の改正により、市区町村にこども家庭センターを設置して、子供の年齢を問わず、全ての妊産婦、子育て家庭、子供に一体的相談支援の体制を行う整備も、これは施行はちょっと先の令和六年四月一日になってしまいますが、こうしたことも実施をするということでございますから、いろいろな世代に応じた切れ目のない対応をしていくということ、このことは大事だと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　次の三問目で、仕事と子育ての両立が難しいからではないかという御質問をしたかったんですが、今の御答弁で理解をしましたので、ここは少しおいておかせていただけたらなと思います。
　働き手が非常に少ない、これから少なくなっていく日本の中で、日本には、家庭におけるこういったケアの負担を社会で引き取る仕組みがもう既に構築されています。それは、地域包括ケアシステムという、私たちが高齢者の介護を社会で引き受けているように、子供の育成も社会で引き受けていくべきではないかというふうに考えています。
　我々は、この介護で積み重ねてきた知識を生かして、この地域包括ケアシステムに、先ほどおっしゃったこども家庭センター、これは令和六年からになると思いますが、何か融合させていくというかですね。介護の分野でも二〇二五年に三十万人人が足らないという中で、更に子育てのところで新しいこういったシステムをつくるのではなくて、ある一定つくったとしても、これは予算の関係もあると思いますし、省庁も違いますから難しいかも分かりませんが、一緒になってやっていくということも、これは運動論的にはなりますが、大事ではないかなというふうに思っているんですね。
　私は、この場で何度もこういったお話をしていますが、介護保険というのは非常に日本人のアイデンティティーを変えたと思います。それは、介護をすることが、家族だけでするものではなくて、社会全体として受け入れてもいいんだというようなアイデンティティーに変わったというふうに思うんですね。これは非常に重要なことで、やはり、子育てされているお母さん、お父さんが、自分たちだけで子育てしなければならないというところを、社会全体で見てもらえるんだというような感覚に変わっていく、これは非常に重要じゃないかなというふうに思っています。
　私自身が今、十二歳の娘と、次は四歳の息子なんですが、この間空いたのは、妻が一人で、私も最大限手伝いましたけれども、やはり子育てすることに苦しんでしまって次に踏み込めなかった。そういった私の苦い経験も踏まえて、自らの政治課題としてこういったことに取り組んでおるんですが、アイデンティティーを変えるということも非常に政府の仕事として大事だと思いますし、ここはインパクト、介護保険はインパクトがありました。そういったインパクトを是非この子育て世代にも何か考えていただきたいですし、人口の減少していく中で働き手が足らない中で、システムだけつくるのではなくて、何か融合できたらなというふうに思います。
　実際、私が介護職として働きに行っても、ああ、このお母さんはちょっと大変そうやなとか、そういうのも感じますので、是非ここを少しお考えいただけたらというふうに思います。
　そうしたら、続きまして、そういったお母さん方を支えていくことに対して、産後ケアについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも、この産後ケアは今後拡充していくかどうかというところについて、大臣のお考えをお願いいたします。
○加藤国務大臣　産婦に対する心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業は、極めて重要であって、委員御指摘のとおりであります。
　二〇一九年の母子保健法改正でこれは法定事業となり、そして、二〇二四年度末までにこうしたサービスが全国的に展開されるということを図ることにしております。
　支援を必要とする全ての方に産後ケアを提供できるよう、各自治体の状況や課題も把握しつつ、産後ケア事業の全国展開、そしてそのメニューの充実等を図っていきたい。そして、産後も安心して子育てができる支援体制、そして今お話があった、やはり社会がそうした形でしっかり支援をしてくれている、要するに、孤独、孤立感、疎外感、こうしたことを持たないようにしっかりと連携を取っていくということが大事だと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたことを現実にしていくためには、やはり予算というものが大事になってくると思うんですね。
　そこで、これは参考人の方にお伺いしたいんですが、令和四年からこの産後ケアについての予算は確かに上がりました、金額は後で申しますけれども。ただ、予算が上がったのですが、その予算に対しての、補助する産後の事業所、箇所が六か所という限定がされているわけなんです。まず、なぜこの六か所という数字が出てきたのかということと、そもそも、この予算はなぜこのような予算になったのかというところを御説明をいただけたらと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　補助の内容についてでございますが、令和三年度までは、委員御承知だと思いますけれども、産後ケア事業を実施する市町村に対する国庫補助といたしまして、人口規模別に一市町村当たりの補助単価を設定をしておりました。このため、実施施設数についての十分な評価ができていなかったということから、当時、補助内容の見直しを求める様々な御意見をいただいたところでございました。
　令和四年度の予算におきましては、こういったことも踏まえまして、実施の実態に応じましてきめ細かな支援ができるように、一施設当たりの補助単価への見直しということを行ったところでございます。
　この見直しに当たりましては、令和二年度の一市町村当たりの平均設置箇所数が五か所強であったことを踏まえまして、六か所を上限ということで補助基準額を算定することといたしたところでございます。
　なお、先生から御指摘ございましたように、補助基準額の最大額自体はかなり大幅に増えておりますので、その範囲内ということになりますけれども、六か所により計算された補助基準額の範囲内であれば七か所以上に委託することも可能、そんな状況になってございます。
○一谷委員　御説明ありがとうございます。
　平均で六か所ということは、半分ぐらいの自治体はそれ以上の箇所があったということになりますから、六か所は按分してもいいということになると補助金額は減るということになると思うんですね。ということになりますよね。六か所以上でも満額、自治体に出して、それを八か所、十か所あったら割ってくださいということになりますよね。そういうことになると補助金額は更に減ってくると思うんですね。
　デイサービス・アウトリーチ型、アウトリーチ型というのは訪問していくような形、デイサービスは来ていただいてサービスを出す、そこにはお母さんの休憩という目的があったり、子供さんの沐浴、助産師さんからのアドバイス、いろいろあるんですけれども、月額百六十九万六千円です、一施設当たり。宿泊型、一泊泊まってケアを受ける、これが一施設当たり一か月二百四十七万四千六百円なんです。
　これが支払われるということなんですが、私はいろいろな産後事業をやられているところにヒアリングに行きましたが、今のところ黒字で経営しているところを見たことがありません。一番、私がヒアリングさせていただいて規模の大きかったところは東大阪にありますけれども、約、デイケア、来ていただく方が二〇二一年度で七百四十八人です。泊まりのサービスが三百九十四人で、千百四十二人の方を産後ケアの中で見てくださっている。何と年間の赤字が一千万です。これは、このときだけ一千万ではなくて、過去六年間ほぼ。まだ縮小してきている段階なんですね。しかも、ここは、この産後ケア施設は、元々横に産科がありますから、そこの古いビルを使っての経営ということで、家賃がかかっていないということは、もっと赤字になるということなんですね。ここは規模が大きいです。
　ただ、もう一つ、この前、信州の方に行かせていただいて、本当に、法人ではありますけれども、個人でやられているようなところに行かせていただきましたが、そこもやはり黒字にはなっていないです。
　宿泊型に対しては、金額の差がかなりあります。宿泊型の問題は、宿泊の日数が増えれば増えるほど赤字が増していくということになります。ですから、なかなか宿泊を進めることができないのではないかなと思いますし、デイケア、一日のサービスを受けるということに関しては、大体、おおむね今の補助でも六千円ほど一日で足らないというような数値も出てきています。
　ですから、こういったことを踏まえて、やはり、ニーズの調査というものをもう少ししていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺りについて御意見をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業の全国展開に向けて、令和四年度、今年度におきまして、産後ケア事業の現場における課題などを把握するための調査研究を現在行っているところでございます。
　この調査研究におきましては、複数の市町村担当者へのヒアリング調査とともに、全ての市町村を対象とするアンケート調査も行っております。
　そのアンケート調査の中では、市町村から委託事業者への委託金額の実態ですとか、市町村が把握をしている利用者の声や委託事業者の御意見、こういったことも把握をすることとしており、その上で、関係団体や自治体から構成される有識者会議を設置いたしまして、御意見をいただきながら調査を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした調査による現場の実態や関係団体等からの様々な御意見、要望を踏まえながら、補助金も含めまして、産後ケア事業の在り方について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり、自治体にヒアリングした場合、窓口に来られた方だけということにもなると思いますので、ここはやはり広く、事業をやっておられる方々にもどうか調査の範囲を広げていただけたらと思いますし、これは、ある意味、産後事業をやっておられる方々も、しっかりとした分析、経営の分析を提出することが必要だと思いますので、両方の力を合わせて更によいものにしていければと思いますし、私が思っているよりも、産後ケア事業があるということを知らない夫婦の方が多いんだなと思うんですよ。
　私は、子供を連れてよく公園へ行きますけれども、お父さん、お母さんを見つけたら近寄っていくんですね。いろいろな政治の話、よく地元の話をしたりするんですけれども、産後ケアとかどうですかと聞いたら、いや、そんなの知らぬよという答えは、これはすごい主観的ですけれども、結構聞きますので、産後ケア事業があるということを周知していただくことも重要ではないかなというふうに思います。
　こういった産後ケア事業所が求めるものとして、委託契約書の統一をしてほしいという話があります。契約書や報告書が各自治体によって違うと。産後ケア事業所は、自治体をまたいでいろいろなところから契約をもらう。私の知っている中で一番多いのは、十か所からもらっているという産後ケア事業所もありました。ここについては統一をしてほしいという意見があるんですけれども、これについて御意見をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げました調査研究の中におきまして、幾つかの市町村に直接ヒアリングを行っているところなんですが、その中でも、市町村から、委託先と自治体間の報告様式などについて、統一した書式を用意してほしいといった意見もいただいているというふうに承知をしております。
　また、この調査研究では、市町村だけではなく、全ての都道府県に対しましても調査を行っております。書式の統一化も含め、産後ケア事業に係る市町村間の広域連携に関する支援の取組状況についても調査を行っているところでございます。
　この中で把握した先駆的な都道府県の取組内容なども踏まえまして、今後、必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今のお言葉は、この動画の配信を聞いていただいている方々も見てくださっていると思うんですが、非常に希望が持てたのではないかなというふうに思います。是非、効率化ということもありますので、統一を進めていただけたらと思います。
　それでは、大臣に御質問をさせていただきたいんですが、私は、少子化の問題や、そもそも、産後ケアを受ける場合に、市区町村の窓口に行ったときに、お母さんの状態をその窓口の方が判断をして、産後ケアを受けれるかどうかという判断につながっていくということで、非常にばらつきがあるのではないかなというふうに思います。
　非常に、見た目に、ちょっともうメンタルヘルス的に問題があるなというのがあればあれですけれども、その入口というか、まだこれからというときに、それを見過ごしてしまうようなこともあるのではないかなというふうに考えておるんですが、ここは思い切って、この産後ケアは、希望する全てのお母さんに、希望すれば受けれるというような制度に変えていくのはどうかというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○加藤国務大臣　希望する全てというか、元々、支援を必要とする全ての方に産後ケアを提供できるように、先ほど申し上げた産後ケア事業の全国展開、また、それを実施するに当たっての補助金等の充実、こういうようなものもしっかり取り組んでいきたいと考えておるところであります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そうなんです。母子保健法十七条の二に定義されているのには、いろいろと書いてあるんですけれども、まず、育児のサポートをしてくれる人がいない妊産婦、育児の仕方や生活リズムに関する不安を抱いている妊産婦、また、産後の体調の不良があり、急を要する妊産婦が分娩施設を退院後に利用する事業と書いてあるんですけれども、これがなかなか判断が難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、権利として、例えば元気に見えるようなお母さんでも自分が受けたいなと思うんやったら受けれるような、そういった事業にしていただくことがどうか。これは提案というか、私の考えですので、是非少し考えていただけたらなというふうに思っております。
　そうしたら、時間もありますので、次の質問に行かせていただきます。
　やはり妊産婦のメンタルヘルスケアというところも非常に問題になってきているように思います。
　ある調査結果では、コロナ禍の後、出産一年未満のお母さん二千百三十二人に問診をしたところ、うつの可能性がある人が約二四％に上りました。産婦人科の団体の、これまでＷＨＯの会見では一〇％ほどのお母さんがうつになるというふうに言われているんですが、今回調査してみたら約倍になっているということで、非常に、私も実は信州まで行かせていただいて、患者さんとドクターに同意を得て問診や治療をされている横にいたんですが、非常に多くの方が治療に来られている状況で、かなり深刻な状況もやはりありました。このままやったら自殺をしてしまうんじゃないかなというような。
　そういったところで、コロナ禍における感染予防の観点から、周囲の協力を得られない、また産後の情報共有ができる場がない等で孤立し、より精神的に不安定になる妊産婦が増えています。しかしながら、精神科のドクターと連携をうまく取れる制度が今この産後ケア事業にはないと言われています。今後、精神科医療との連携をどのように制度化していくのかというところについて、大臣のお考えがあれば、参考人の方で結構ですのでお願いします。
○藤原政府参考人　恐縮でございます。
　精神科と産後ケア事業の連携という御指摘でございました。
　妊産婦の方々、新型コロナ感染症の流行下におきまして強い不安を抱えておられる場合があるということで、メンタルヘルスケアを含めまして、妊産婦の方々に寄り添い、切れ目のない支援を行っていくということが非常に重要であると考えております。
　このため、産後ケア事業を実施する中で、精神科医療機関との連携が必要な場合に、子育て包括支援センターが中心となって産婦を必要な支援につないでおり、特に令和三年度からは、新たに社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職をセンターに配置をいたしまして連携強化を図れるようにするなど、相談支援の強化に取り組んでいる最中でございます。
　また、診療報酬におきましても、精神疾患を合併した妊産婦さんに対しまして、産科と精神科が共同して多職種で連携をして診療を行う場合の評価ということで、ハイリスク妊産婦連携指導料を設けているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、関係機関の連携を図り、妊産婦のメンタルヘルスケアの支援を積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。
○一谷委員　ありがとうございました。
　あと、やはり男性のうつも増えてきているという傾向にありますので、こういった問題も一緒に考えていっていただけたらなと思います。
　あと、創薬のお話もしたかったんですが、時間になりましたので、これで私の質疑を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　加藤大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私からは、今日は独立行政法人の地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの山本理事長にお越しをいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。
　といいますのも、静岡で先般、台風十五号で豪雨災害がありました。特に私の地元清水区では、断水を始め、そして大きな土砂災害を始め、大きな被害に見舞われました。いまだ復旧の途中ではあるんですけれども、その清水の中に、ＪＣＨＯさんが所管します桜ケ丘病院がございます。このことについてお聞かせをいただきたいと思っています。
　この桜ケ丘病院はＪＲ清水駅の東口への移転が決まっていて、今まさに移転の始まるというところでございます。本年の三月に一度目の入札を行いましたが、不調に終わりました。そして、半年後の九月にも再度入札をかけましたが、これも不調に終わりました。二度の入札不調が続いています。先月の二十日には、三度目の入札ということで、十一月七日にこの入札を行うことを公示したばかりであります。
　入札不調の背景ということでは、ＪＣＨＯ側さんからは、円安や不安定な世界情勢による資材の高騰ということを挙げられていますが、これは一度目の不調のときもそうでありましたし、二度目も、それを理解をして織り込み済みで入札をしたんじゃなかったのかと思います。これだけ決まらないと、地元からは、何かほかの理由があるんじゃないか、価格以外の理由があるんじゃないかという声まで上がっていますが、この入札についての見解と、また、それ以外の理由ということがあるのか、まずお聞きをします。
○山本参考人　桜ケ丘病院の入札につきましては、第一回目を令和四年三月二十八日に行ったところでございますが、このときは、予定価格を下回らなかったため不落となりました。このため、病院建設に必要な建築資材の価格が高騰していることを勘案して、予定価格を見直し、そして第二回の入札を九月五日に再度行いましたが、この第二回も、予定価格を下回らなかったため不落となりました。
　この不落となった主な原因につきまして、私ども考えておりますのは、建築資材の価格が令和四年九月になってもまだ高騰し続けていたため、令和四年八月に決定した予定価格を更に上回ってしまったのではないかというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　この三度目の入札を行うに当たって、報道では、当初随意契約も考えていたということも報道をされていますが、もう来月に迫る中で、来月というかもう数週間後に迫る中で、現状の入札希望者やまた課題というものをどのように認識されているのか、伺います。
○山本参考人　第三回目の入札は、今お話ございましたように令和四年十一月七日に行うこととしておりますが、入札希望者等の現状についてお答えすることは入札自体に影響を及ぼすことから、差し控えさせていただければ幸いでございます。
○田中（健）委員　契約の方に入りますけれども、契約者である静岡市とＪＣＨＯというのは、二〇年の十二月に、二〇二三年度中の開院の協定を結んでいます。三度目の入札公告の中身を見ますと、工期を契約締結時の一か月後から約二十五か月以内と設定がされています。これを計算しますと、十一月に入札で業者を決定して、そこから二十五か月としますと仮定しても、二〇二四年にわたってしまいます。当初の開院協定から大きくずれ込んでしまうと予想されますけれども、この完成スケジュールについて伺います。
○山本参考人　ＪＣＨＯと静岡市の協定では、令和五年度中に開院することとなっておりましたが、二度の不落となりまして、第三回目の入札公告では、業者の資材確保の期間を十分考慮できるように工期を契約締結日の一か月後から二十五か月以内というふうに延長したところでございます。したがいまして、この第三回目の入札が落札となった場合には、病院の完成は令和六年十二月になる予定となります。
　この桜ケ丘病院の移転の時期等につきましては、引き続き静岡市としっかり連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　スケジュール、計算しますと令和六年十二月になりますけれども、それは、もう静岡市としっかりと協定を、更に改めて結んだ、結ぶという御理解でよろしいでしょうか。
○山本参考人　今申し上げたとおり、完成予定が延びますので、この辺につきましては静岡市としっかり相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　それでは、今回の台風十五号についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回、台風十五号の豪雨災害で、地元清水は先ほど申しました大きな被害に見舞われました。この移転の予定地も多分に漏れず被害に遭ったかと思いますが、まず、その被害状況をどのように御認識されているのか伺います。
○山本参考人　今回の台風十五号の豪雨災害では、桜ケ丘病院の移転予定地につきましては、今回の災害の影響は受けていないということでございます。
○田中（健）委員　確かに、駅の横で元々公園でありましたから、それほどの大きな被害がありませんでした。清水は断水が話題となりましたけれども、もちろんその断水というのは大変だったんですが、土砂崩れや川の氾濫、さらには床上床下浸水、それに伴う道路の寸断、清水だけでも三万の車が水没をいたしました。大きな被害がありました。
　そして、ＪＣＨＯさん、桜ケ丘病院の移転地は、直接の被害はないですけれども、すぐ道路を挟むと清水港の港になります。私も何度も現場を見ましたが、港に川から流れた土砂やまた瓦れきが高く積み込まれ、その撤去にも数日かかりましたし、また港が再度動き出すにも相当の時間がかかりました。それを考えますと、場所自体は大きな被害はなかったんですが、その周辺は大変な被害があったということが分かります。
　理事長は、幼少の頃、静岡に御縁があったということも少しお話を聞きましたけれども、この災害を御覧になってどのようにお感じになりますでしょうか。
○山本参考人　新病院におきましては津波対策が何より重要でございますので、構造体のかさ上げ、あるいはエネルギー部門を上層階に設置するなどして計画しているところでございます。
　これらの建築手法の工夫は、台風等による災害あるいは集中豪雨などに対しても有効であるというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　今回のような豪雨災害ではそのような対応をされるんですけれども、やはり何といっても南海トラフ沖地震、この大地震が、私たち静岡始め、これは全国にまたがる話ですけれども、この課題があります。これによって、海沿いにあるということで、津波が発生した場合に周辺道路の寸断ないしは被害ということが予想されておりまして、この警戒について静岡市側は、自衛隊による災害支援で罹災の三日後には復旧できるというふうにして、私たちもその説明を受けていますが、今回、この豪雨災害においても自衛隊の要請を県を通じていたしましたが、結果、ちょっと要請のタイミング、初動態勢が遅れた等々あり、ないしは県との連絡体制の不備があり、大きな課題として今静岡では問題となっています。
　区内の一部の被害であっても、このように、自衛隊の派遣、さらにはその復旧というものに大きな課題があり、多くの時間を費やしました。
　さらに、南海トラフ沖地震の場合は、清水区だけでなく静岡県だけでなく、多くの県をまたいでの被害が予想される中、この広域的な大規模災害についての認識が、これは市側がと言った方がいいかもしれないんですが、認識が甘いんじゃないかという指摘が、今県内では声が上がっています。このような声に対してどのようにお答えをいたすか、見解を伺います。
○山本参考人　現在、桜ケ丘病院は地域の災害医療提供体制に貢献しております。移転後もその役割を担うことは重要と考えているところでございます。
　これまで、静岡市におかれましては、緊急輸送路等を複数選定しておられまして、被災規模が軽度な路線から速やかに復旧作業を行い、そして病院へのルートを確保していただくということになっております。引き続き、静岡市あるいは静岡県、ほかの医療機関とも連携して広域災害への対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　また、今後想定される災害においては、やはり一時、一定期間、先ほど言いました、道路が寸断されたりして、また水没して、孤立することも予想されます。患者の保護や、さらにはけが人等の受入れ、そして、先ほどもお話ありました、この桜ケ丘病院は救護病院でありまして、災害拠点病院にも県で位置づけられていますから、重症患者や中等症患者の処置の受入れも担うこととなります。
　あえて津波の浸水想定区域への移転を選択をされたということでありますが、病院側における責任というか、これからの責務というものを考える場合、どのような体制を更に構築をしていくべきかということを再度伺いたいと思います。
○山本参考人　繰り返しになりますけれども、桜ケ丘病院は、地域の災害医療提供体制に貢献しております。移転後もその役割を担うことはとても重要と考えているところでございます。
　そこで、新病院につきましては、津波等の災害においても医療機関としての機能を果たせるよう、病院機能を二階以上に設置するとともに、エネルギー部門を上層階に設置するなどの建築上の工夫をしているところでございます。
　また、平時より、三日分程度、食料や飲料水を備蓄するとともに、屋上にはヘリコプターのホバリングスペースを設置することで、万が一、陸上交通が途絶した場合でも、医薬品や飲料水等の支援物資の搬入を可能としているところでございます。
　また、災害時には、自院の患者の保護だけではなくて、避難住民あるいは帰宅困難者の中でも医療を必要とする中等症患者を中心に受け入れることをも想定しているところでございます。
　このような津波等の災害時では、ＪＣＨＯ桜ケ丘病院のみで対応するわけではありませんが、静岡県、静岡市、それからほかの医療機関と連携して、被災患者への対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。