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○山下説明員　御説明申し上げます。
　ただいまのマルチ商法の規制でございますけれども、マルチ商法という形に該当します取引形態につきまして、例えば広告の仕方ですとか勧誘の仕方ですとか、そういうところを法律で規制してございます。したがって、そのとおりにやっておられる限りでは、そのこと自身は処罰の対象にはなっておりません。そういう意味で、むしろそういう広告の仕方とか勧誘の仕方とか、やや私どもの規制しております外のところで消費者の方がだまされるに近いような状態に陥る、それを防ぎたいということでございます。
○駒谷委員　これを見ますと、マルチ商法は法律にかからぬけれども消費者の皆さん注意しなさいよというような理解しかできないと私は思うのですよ。だから、広告の内容等についてもやはり消費者に親切に、こういうのは処罰される対象の部分も出てくるということ、これは親切にされた方がいいんじゃないかと思います。
　もう一点、広告関係のあれでお伺いしますが、六十年の二月に「マルチ商法（連鎖販売取引）」このパンフレットを出されていますね。伺ったところでは、全国五万のパンフレットを出されているということでありますけれども、これはまたよくできているのです。これはよくわかるのですよ。これと広告とで見ますと、これはむしろ処罰の対象じゃないか、規制の対象じゃないかということ、広告の方では注意しなさいよ、消費者の皆さんが注意するしかありませんよという感じで、ちょっと食い違っている感じを多少私は感覚的に、主観的ですけれども受けとめたわけであります。広告の内容というのは、見るといろいろ解釈の仕方が違ってまいりますので、その点を御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
　さらに通産省にお伺いしますが、苦情相談を通産省の方でも受けていらっしゃると思いますが、この件についてマルチ商法、そして今当面問題としてはベルギーダイヤモンドの会社なんですが、これに対する苦情相談は通産省の方で受けとめておられますか。その大要について簡単にお伺いしておきます。
○山下説明員　御説明申し上げます。
　マルチ商法関係の、私ども本省と通産局の窓口で受けとめております苦情相談でございますが、この境目はかなり不明確でございますけれども、五十八年度で五十七件ほどございまして、五十七年度が三十二件くらい、大体そのくらいの数字で各年度推移してきたかというふうに理解しております。
　それからベルギーダイヤモンドの御指摘がございましたけれども、ごく初歩的な問い合わせを含めて、私どもで五十九年度の数字がまだ終わっておりませんで恐縮でございますが、五十九年暦年で二百件くらいのいろいろなお問い合わせがあったというふうに理解しております。
○駒谷委員　経企庁にお伺いしますが、国民生活局の方で地方におきますマルチまがい商法に関する啓蒙の資料の作成、頒布等が行われている、あるいはそういう内容について全国的にお調べになっていらっしゃるようでございますけれども、その状況について簡単にお伺いをいたしたいと思います。
　特にマルチ商法、マルチまがいの商法の問題、それからベルギーダイヤの問題について、これは全国的ですから内容的には大変難しいと思いますが、どの程度把握されていらっしゃるか、その点もよろしくお願いいたします。
○及川政府委員　最近の消費者の苦情相談の状況を見ますと、販売方法に関する苦情が非常に多うございまして、その中でも、国民生活センターに寄せられたマルチまがい商法あるいはマルチ商法に関する相談事例は、五十八年度は七十一件でありましたのが五十九年は百五十五件というふうに非常にふえてきております。さらに、そのうちベルギーダイヤモンドということで相談がありましたのは、国民生活センター分で五十九年度五十二件でありますし、地方の消費生活センター分、これはコンピューター・オンライン・システムで入力しておるものだけに限りますが、現在判明しているので百四十一件、全国の相談事例が判明いたしております。
　そのようなことがありまして、連鎖販売取引については昭和五十一年に訪問販売法を制定して規制をすることにいたしたわけでありますが、本件は連鎖販売取引、マルチそのものであるよりはマルチまがいということで、なかなかすぐには網にかからないようなところもあり、その場合には消費者啓発が非常に重要になってくるということになろうかと思いまして、通商産業省でもいろいろＰＲをされておりますし、私どもも生活センター等を通じてＰＲをしているわけであります。地方の消費生活センターでは、五十九年四月以降現在までのところで、十六の都道府県でマルチまがい商法に関する啓発資料やパンフレット、リーフレット等をつくって配布いたして、消費者啓発に努めているところでございます。
　一方で消費者啓発を通じながら、片方で公取、通産省あるいは裁判所への提訴等もあるわけでございますから、それらの規制や調査等を通じながら、こういう消費者被害をなくすようにさらに努力していきたいと思っておるわけであります。
○駒谷委員　これは本社は関西でございますので、京都、大阪、兵庫は苦情あるいは相談が大変多いわけであります。ちなみに私のとりました内容では、京都では昨年ダイヤモンドの関係だけで既に百七十件、大阪で百五件、兵庫県では百件。兵庫県の場合は阪神間で八十四件。消費者センターの方には電話だけで簡単に来るのもあるようですけれども、実際に面接して事情を聞くというのが八十四件あるわけです。そういうことで、消費者の皆さん方がそういうことに対してどうしたらいいかという相談がかなり出てきておるわけでございます。
　通産省にお願いしますが、事業者に対する行政指導を担当される通産省の立場から、これは対象の会社ですが、この会社の関係について、こういうトラブルについてなぜそういう問題が起きるのかということで事実関係の調査をされたことがありますか、あれば簡単にお伺いしたいと思いますす。
○山下説明員　ベルギーダイヤモンドにつきましては、先ほど御説明しましたように、私どもにもいろいろ相談、苦情が入っておりますので、それに合わせまして会社の方に問い合わせをしたり、その消費者の方からいろいろお話を伺ったりというようなことで、実態の調査はしておるつもりでございました。ただ、必ずしも細かいところまで十分把握できているかという問題は残っていると承知しております。
○駒谷委員　聞くところでは警察の方も実情の調査をやっておられるようでありますけれども、やはり監督官庁に当たりますのは通産省でしょう、行政指導ですから。事業をやることが自由な点はよくわかっております。しかし、日本の経済の健全な発展という問題から考えると、こういういろいろなトラブルが起き得る事業というものについては何か問題があるのではないか、そのように私は思いますし、そういう点から、実情を調べるということはやはり早急に通産省としてやるべき内容ではないかと私は思うわけであります。
　今度は、消費者トラブルを防ぐために訪問販売トラブル情報提供制度、これは五月に行われていますね。五月から発足しているのですが、大変これは結構な内容だと私も歓迎をいたしております。この仕組みの中にも、産業政策局から出ておりますが、事実関係を調査されるとはっきりこれは書いているのですね。しかもこういうトラブルの問題については、迅速にやって消費者の立場に立った問題解決というのは、もうだれしも願っていることだと私は思うわけで、一日も早く調査をし、指導すべきところは指導する、そして問題があればこれについてはやはり厳しく指導し、聞かなければ何らかの措置をとる、そういうことが行われてしかるべきだと私は思うわけでありますけれども、その点についてもう一度ひとつ通産省のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○山下説明員　先生御指摘の訪問販売トラブル情報提供制度を私どもは発足さしていただいておりますが、これの運用はほかの分野にも似たような適用が可能かというような議論もあろうかと思っております。私どもはこの辺の実情を眺めながら、ほかへの適用の可能性ということも大いに勉強していきたいというようなことで考えております。
○駒谷委員　経企庁の方に確認の意味でお伺いしますが、国民生活センターから発行されている「国民生活」五月号、長官もひとつごらんをいただいていると思いますが、その中の「苦情相談コーナー」に「ダイヤを買い販売組織に加入したが止めたい」ということで、センターの方が相談に乗って、そして適切な指導が行われておるのです。その中でも「問題点」ということで書いておりますが、内容も大変明確に、動きから何から全部明確になっている。これは消費者の皆さんが見ると大変よくわかると思うのですね。そういうことで、この点について、これは問題点も明記しておりますけれども、今後の対応をどうすべきかということで、生活局長、消費者の立場として御意見がございますればお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　お金のネズミ講は全面的に禁止をしているわけでありますが、それに商品が介在した連鎖販売取引というものについては、商慣習として日本に古くからあったいろいろな取引の形態もありまして全面禁止とはしていないわけであります。そのかわり、いろいろな情報の開示やその他を義務づけるという法制定を五十一年にしたわけでありますけれども、なお消費者がこのマルチまがいの商法に勧誘をされて被害を受けるという事例が、「国民生活」という雑誌にも載せてありますようにあるわけでございまして、そういう実態を消費者によく知っていただくということが一つの方法であろうかと思うわけであります。そういうことで、地方公共団体とも協力しながらいろいろ啓発、ＰＲに努めているというところが一つであります。
　それからもう一つは、やはり事業者に対して適切な指導をしたりあるいは法に基づいて規制をするとかいうことを、それぞれの省庁が協力してやっていく必要があろうかと思っているわけであります。消費者保護のために消費者保護会議という組織があるわけでございまして、各省大臣がメンバーになっておりますが、その消費者保護会議におきましても、昨年の十一月の会議でこの問題を特に取り上げて、各省協力してやろうということを申し合わせたところであります。そしてさらに、各省庁の間で消費者行政の担当課長会議を毎月開いておりますので、そういう場も活用しながら、連絡を緊密にして消費者被害を未然に防止するような方策をさらに充実していきたいというふうに考えております。
○駒谷委員　大臣、これは消費者保護という観点から当然消費者の立場で教育をしなければならぬという点はあると思いますけれども、やはり業者の姿勢という問題、これは業者の姿勢が改まればそういう問題は一挙に解決するわけであります。そういう点からいくと、やはりその指導が大変重要ではないか。仮にこういうことはけしからぬという問題があっても実際に規制の対象にならないということになれば、これはやはり国の責任において業者に対する適切な指導というものを何らかの形でとっていかなければならぬのじゃないか、私は単純にそういうふうに思うわけでありますけれども、今までの経緯を聞いていただきまして、大臣のお考え方を簡単にお聞きしておきたいと思います。
○金子国務大臣　最近、今お話しのような問題が各地で相次いで起こっておりまして、私どもも大変関心を持って、この指導と申しますか、消費者保護の見地から今後どういうふうに取り組んでいくべきかの検討をしておる最中でございますが、関係各省と十分な連絡をとりながら消費者の啓蒙に努めるとともに、法に触れるものにつきましては厳正な措置をとるということで今お願いをしておるような状況でございます。さらに、この問題は消費者保護の見地から大事な問題でございますので、今後一層真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○駒谷委員　よろしくお願いを申し上げます。
　次に、下請取引の適正化という問題について、時間も迫ってまいりましたので、ひとつ要点を簡潔にお願いをしたいと思うわけであります。
　当委員会におきまして大臣の所信のごあいさつにもあったわけでありますけれども、我が国の経済は物価の安定が続く中で一昨年の春以降着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入った、そういうふうに所信のところでお述べになっていらっしゃるわけであります。実は中小企業の問題にとっては、大臣の言葉は必ずしもそのような状態ではないのじゃないかと私は思うわけであります。中小企業の皆さんにとっては、景気動向にやはり業種別、地域別に跛行性が起きておる。内需の長期不振のあおりがいまだに地域によってあらわれてきておるわけであります。日本の経済、特に内需依存度の高い中小企業、私はそう思うわけでありますけれども、全国の数は三百二十三万、全事業社の九九・四％、この比率を見ても日本の経済に対する大変な力がある、またこれは大切にしなきゃならぬ問題であると私は思っておるわけであります。
　ところが、過去三年間の倒産件数を見ますと、五十七年には一万七千三百五十一件、五十八年には一万九千百五十五件、五十九年、昨年ですけれども二万を突破した二万三百六十三件、こういうことで増加の傾向にある。確かに中小企業の皆さん方のところは厳しい状況がこの倒産の数字の中でもあらわれている、そのように思うわけであります。特にこり関係の中で、下請企業の関係は親企業からいろいろな圧迫を受けております。例えば滞留月数、支払いの期間ですね、それから現金の支払いの割合、長期手形の交付あるいは不当な値引き、こういう形で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法に基づく下請取引の適正化ということについても大変下請企業はいじめられている、そのように私は思うわけであります。しかもこの違反件数が増加の傾向にあるというように私は思うわけでありますけれども、その実情について、どのような状態になっているか、違反多発の事件の状況等について中小企業庁、それから公正取引委員会、簡単にお伺いをいたしたいと思います。
○高梨説明員　お答えいたします。
　下請代金支払遅延等防止法に基づきます親事業者の取り締まりにつきましては、公正取引委員会が主体となってやっているわけでございますけれども、私ども中小企業庁といたしましても、法律上立入検査権限等与えられておりますので、下請法に基づきまして取り締まりをやっておるわけでございます。
　これは公正取引委員会の方の統計でございますけれども、最近三年間の支払い代金の支払い状況でございますけれども、滞留月数が五十七年度で〇・七一カ月、五十八年度〇・七七カ月、五十九年度、これは第一次の調査でございますけれども、〇・七〇カ月といったぐあいにほぼ横ばいで推移しておるというふうに聞いております。
　片や、今先生おっしゃいました長期の手形交付の割合につきましては、数字はちょっと申し上げませんけれども、若干上昇傾向にございます。
　それから現金の支払いの割合については、ほぼ近年横ばいというふうに理解しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今先生おっしゃいましたような景気の状況、倒産件数はごく最近は若干一服はしておるわけでございますけれども、一般的な中小企業の置かれている状況は引き続き厳しいというふうに理解しておりまして、下請法に基づきます所要の規制を強化しておるわけでございます。例えば、親事業者に対する調査の件数をだんだんふやす、あるいは担当の、下請代金検査官と言っておりますが、大企業を取り締まる検査職員を増員する等の措置を講じまして、親企業者の取り締まりに努めておるところでございます。
○利部政府委員　ただいま中小企業庁の方からお答えいたしましたと同じような趣旨でございますけれども、下請法違反事件の件数の点で見ますと、五十七、五十八、五十九年で千件を少しずつ超えておりますが、五十九年では五十八年よりも百件以上違反として処理した件数がふえている状況でございます。
　中小企業庁と協力してやっておりますので、先ほど企業庁の方からお答えいたしたと同じことでございますが、特に公正取引委員会の方で最近の傾向として注目しておりますのは、先ほどの下請代金を期日までに支払わなければいかぬとかサイトの長過ぎる手形を出してはいかぬというのは、相当周知されてきておるにもかかわらず、必ずしもその違反が後を絶たないという点で非常に問題でありまして、それに対する規制も強化しておるつもりでございますけれども、最近の目立った特徴として、下請代金を不当に値引きする、極端な場合には一たん払った下請代金を取り戻したりするような不当な例なんかが出てきております。これは発注する親事業者の側が、発注量が多くなったりしたことでコストが下がるではないか、発注単価を下げろと言うようなこともございますし、親事業者自身でもコスト削減の努力を非常に強くやっておりますが、それをまた下請側に非常に強く押しつけるという結果、不当なやり方で下請代金を削減するというような件数が最近相当出てきております。
　そういう場合には下請法に基づきまして、不当に値引きしたお金を下請事業者に返せという措置をとるわけでございますが、その措置の状況を見ますと、五十七年度で三億七千万円返還させております。五十八年度では一億六千万円程度、五十九年度は特に多くなりまして、百九社の親事業者に対して四億九千万円のお金を延べ千五百四十九社の下請事業者に返還させるという措置をとっております。そういう状況でございます。
○駒谷委員　時間が来たようでございますが、大臣、下請法はもう御存じのとおり、この目的というのは、下請業者の利益を保護することによって国民経済の健全な発展に寄与する重要な法律であろうと私は思うわけであります。この報告に出ております件数あるいは苦情が、そういうことで訴えてくるというのは本当に一部なんですわ、もう御存じだろうと思いますけれども。私もたくさんの人に。会いますけれども、言いたくても言えない、言うとどういうあれがあるかわからぬ、仕事がなくなるという心配。それは気が弱いことだとは思うのですけれども、実際にそういうことで、仕事をもらうために泣き寝入りをするという本当に気の毒な立場になっている人が中にはあるわけですね。そうすると、これはどうしてもやはり立ち入りとかその状況をチェックをする体制を完全に整備をして、そして親事業者あるいはそういう人たちとよく話をして、そういう問題がないように指導体制を強化しなければならないのじゃないか、そのように私は考えておるわけであります。
　それで、実はこれは五十九年の十二月でございますが、八大都道府県から通産省の方ですか公取の方ですか要望が出ておるわけでありますが、下請振興事業に対する充実ということで、一つは遅延法の適用範囲を拡大してもらいたいという要望があります。もう一つは、遅延法の遵守事項の徹底を図るために都道府県知事に法的権限を付与していただきたい、そして検査、調査体制というものをやはり地方自治体いわゆる都道府県も一緒になってやるということが、これは三百二十何万の下請業者、全部が下請業者じゃありませんが、関連で相当あるわけですから、そういう点も考えてもらいたいというのが要望として出ておるわけでございますけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思うのです。
○金子国務大臣　最近の経済状況の中で、まだ中小企業はまだら模様の状況のところが多うございますし、特に今の下請の場合には、弱い立場を利用されて今お話しのようないろいろな問題が起こっておることは私どもも承知いたしております。特に関係の中小企業庁とも十分な連絡をとりながら、今御指摘のような点について十分検討さしていただきたい、かように考えます。
○駒谷委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○田中（慶）委員　最初に、貿易摩擦問題等に関連する諸件について質問を申し上げたいと思います。
　御案内のように、諸外国の対日貿易赤字や我が国の市場開放対策等について、先月九日の対外経済対策決定やボン・サミットによって対日の不満は解消されたやに認識を持たれていると思いますけれども、しかし現状ではアジアの諸国、発展途上国等々含めて、対外経済対策に対して先進国向けである、特にアメリカ向けの対策だと見て、対日批判はまだ根強いものが残っているということがそれぞれ報じられたり、あるいはまた、先般自民党の藤尾政調会長がＡＳＥＡＮを訪問されたときにもこれらについて御指摘を受けたようでありますけれども、これらの実態はどうなっているのか、最初にお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、特にＡＳＥＡＮの開発途上国に対しましては、昨年十二月の市場開放対策の際に、ある程度特恵関税について特別の配慮をする等の措置を講じたのでございまするけれども、いろいろな問題についてたくさんの不満が残っておることはやはり事実でございます。特にことしは、六月に日本とＡＳＥＡＮの閣僚会議が開催される予定でございますので、四月九日に決めました対外経済対策では、個別品目の関税引き下げに係る決定を本年前半中にも行うことにしておるような実情でございます。それで、今各省庁で作業中の市場アクセス改善のための行動計画をつくるに当たりましては、開発途上国の経済発展の促進に役立つような対策についても特に配慮して、日本がアメリカ向けの対策だけやっているのじゃないぞということを示す努力をいたしておる状況でございます。
○田中（慶）委員　御案内のように、今ＡＳＥＡＮの問題も指摘をされたわけでありますが、実はアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルで、政府の九日の市場開放策発表について「米国内の保護主義者らの脅威から身をかわすには至らなかった」というようなことを述べながらも、レーガン大統領でさえこの開放策は実効性のある措置ではほとんどないということを言われていると報道されているわけであります。特に七月までに具体的にこれらの問題について検討すべきではないかというような意向もあるやに承っておりますけれども、これらの問題についてはどうお考えでしょう。
○金子国務大臣　関税の障壁につきましては、東京ラウンドによる前倒しをアメリカ、ＥＣに先駆けてやっておりますから、これは特定のものを除いては日本は世界で一番安いところまできておるのじゃなかろうかと思います。ただ、非関税障壁と申しますか行政上、法律上のいろいろな輸入手続上の障害が日本は諸外国に比べてまだまだ多い。そういう意味において、輸入が非常に不公平に扱われておるあるいは不透明な面が多いという指摘が従来特にこの面においてなされておりますので、今度の市場開放対策におきましても、こういう点に重点を置いて実績を上げましょうという発表をしておるのでございまして、今行動計画を各省でやっておりますのも、こういう問題に重点を置いてやっておりますから、相当程度の効果が上がるのではなかろうかと私は期待しておる次第でございます。
○田中（慶）委員　大臣はそれぞれこれからの経済政策に期待をお持ちのようでありますが、先月の対外経済対策は諸外国の対日フラストレーションを一時的に鎮静化させるのに役立ったと考えられているわけでありますけれども、日本の貿易の黒字が大幅な減少に至らない、具体的な数字であらわれていない限り、貿易摩擦というものは今後も解消しないでしょうし、またこれらが今後の大きな問題になっているわけであります。
　特に、関税等々の問題を含めて日本に求められているその一つの中には、御案内のように日本のシステム、組織が複雑である、民間依存とかいろいろなことが言われておりますけれども、活力等々の問題を考えてまいりますと、基本的には日本の官僚的な組織の改善が望まれているということがよく言われたり、報道されておりますけれども、この辺についてはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、やはり輸入手続にはなかなか厄介な点がございまして、例えばよく例に挙げられることでございますけれども、ミネラルウォーターを輸入するには煮沸しなければいかぬとか、その必要はないと私は思うのですが、そういう例が多過ぎたということが一番刺激を与えているのじゃなかろうかと思うのであります。
　それで、そういった問題は今一斉に洗い直す作業をいたしておりますので、それがなくなって公正な扱いを受ける、特に今度のアクションプログラムをつくるに当たりましても、アメリカの代表、ＥＣの代表あるいはＡＳＥＡＮの代表を入れるというようなことで、いろいろ意見を聞きながらやっておりますから、それが公平な扱いを世界各国に対してやってくれているのだなということになりますと――黒字は一遍に解消させることは正直言ってなかなか難しいと思うのです。特に日本はある程度貿易立国で食っている国ですから、貿易を全然なくするわけにいきませんので、それはそれなりの努力をして、日本が輸入についても公平にやっております、同時に、輸出についてもどしゃ降り的な輸出はやりませんという秩序正しいあれをやれば、ある程度不満は解消できるのじゃないか、その第一歩をとにかく早く片づけたいということでせっかく努力している最中でございます。
○田中（慶）委員　今大臣から対外経済対策の決定に基づく市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定というものの考え方を述べられておりますけれども、四月の十九日、政府・与党対外経済対策推進本部が発足したと聞いておりますけれども、基本的なその概要あるいはまた考え方を述べていただきたいと思うのです。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、四月十九日に対外経済対策推進本部というのが発足をいたしました。これは簡単に御説明申し上げますと、本部長が内閣総理大臣、副本部長が五人おられまして、これは河本国務大臣、それから経済企画庁長官、さらには官房長官という三閣僚、それに自由民主党の政務調査会長と国際経済対策特別調査会の会長、つまり藤尾政調会長と江崎調査会長、このお二方が党から参加されまして副本部長となる。本部員というのは全閣僚ということになっております。それ以外に、自由民主党の主要役員、つまり副総裁、幹事長、総務会長、幹事長代理、参議院議員会長、それから国際経済対策特別調査会長代理の倉成議員及び新自由クラブの代表、この方たちが本部員になる。この本部のもとに実行幹事会というのを置きまして、内閣官房副長官、事務の副長官であります藤森副長官がこの座長になって、全省庁の事務次官が実行幹事になる、こういう構成になっております。この実行幹事会を補佐する形で関係局長会議というのが置かれております。関係局長会議の世話役と申しますか議長が経済企画庁の調整局長、こういう形で、政府と与党一体となった強力な推進本部が発足をした。
　この推進本部におきましては、四月九日の対外経済対策の推進をする、こういうことが主題でありますけれども、特にその中で、今お話しになっておりますアクションプログラムの作成と決定をする、これを主要な業務に取り上げておるわけでございます。四月十九日に第一回目の会合が開かれまして、そこでアクションプログラムの策定要領というのが決定されました。
　現在、この策定要領に従って各省で鋭意作業を進めている、こういうことでありますけれども、このアクションプログラムの策定に関しましては、基本的な考え方といたしまして三つございます。一つは、原則自由、例外制限、こういうことで、すべての項目について再点検をする、これが一つ。できるだけ政府の介入というものを少なくして、消費者の選択と責任において処理をする、こういう考え方で改めて見直してみよう、これが第一の原則でございます。第二の原則は、これから新しいガットの多国間貿易交渉が進められます。いわゆるニューラウンドでありますけれども、ニューラウンドをリードするに足るような内容のものに持っていきたい、これが第二の原則でございますし、第三番目の原則というのは、発展途上国に役に立つような、発展に寄与するような内容のものでなければいけない。大きく言いましてこの三つの考え方に従いまして、現在各省庁でそれぞれの所管にかかわるアクションプログラムを作成中でございます。各省の体制といたしましては、事務次官がキャップとなりまして、アクション・プログラム策定委員会というのを設けております。全省庁、二十二省庁について既に作業が進んでおるところでございます。
　今後の予定ということでありますけれども、六月二十日前後に第三回目の推進本部を開催する、この推進本部におきまして、各省の事務次官からその時点におきますところの作業の進捗状況を中間報告していただく、こういうことになっております。一応の骨格、一応と申しますのは大綱という意味でありますけれども、この骨格を作成するのが七月中に作成をするわけでありますけれども、その間におきまして、個別関税の引き下げにつきましては、先刻大臣からも御答弁がございましたように、六月中というよりも、六月二十七、八日に開催を予定しております日・ＡＳＥＡＮ閣僚会議に間に合うように決定をする。こうした個別関税の引き下げられました成果につきましては、後ほどアクションプログラムの一部として取り込む、こういうふうな考え方で現在鋭意作業が進んでいるところでございます。各省が作業をしておりますけれども、これをプロモートし調整をする、こういうことで私ども経済企画庁調整局が各省に対していろいろ御相談をしお願いをする、さらに俗な言い方で言いますとしりをひっぱたいている、こういうのが現状でございます。
○田中（慶）委員　概要をお伺いして、その取り組みについては積極的な姿勢というふうに見られますけれども、大臣、今政府で一方旗印として行政改革をする。現実に進めていますね。それぞれの省庁、少なくても事務次官クラスを含めて全部出る、そこまでして、この経済対策の問題がデーリーワークの中でなぜできないのでしょうか。こういう組織に屋上屋を重ねて組織をつくらなければできないのでしょうか。大変この辺が、片方では行革をやる、片方はそれぞれの組織をつくる、今それぞれの省庁が機能的に横の連携なりそれぞれの連携を密にすることによってそういうものは十二分に発揮できるのじゃないか、私はこんな気がするのです。それは対外的にこういうものをつくってやりますよという姿勢として、ゼスチャーとしてだったらわかりますけれども、そうじゃなく、今あるそれぞれの省庁間の機構というものを十二分に発揮する、企画庁はまとめ役ということですから、その辺、企画庁にお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　新しい制度をつくったというわけではございませんで、各役所で中心になって働いていただいておるのはやはり各省次官でございますし、先ほど来話が出ておりますようないろいろな行政上、法律上の非関税障壁を取っ払うのにつきましては、次官が中心になってこれはこうしようじゃないかというようなことで話し合いをしてもらわなければいけません。そういう意味において各省次官にも参加してもらって、それで各省大臣で何回か打ち合わせをしようということでございますので、行政改革をやろうという際に特に新しい組織をつくって、また変なものをつくった、こういうことではないのでございまして、今いみじくもおっしゃったようにこれは大事業でございますので、中曽根総理としてはこれを最重点的に強力に推進しようということで今のような本部ができたと御了承いただけば結構でございます。我が企画庁でも新しい組織を別につくっているわけではございませんで、次官が中心になって、調整局長が、本来の仕事でございますけれども、各省の全体の取りまとめ役を買って出てお手伝いをさせていただいておる、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○田中（慶）委員　これからもあることだと思うのですね。ですから、前々から日本の貿易摩擦というものが心配されていたわけです。そういう点では、政府・与党の対外経済対策推進本部ができたからということだけで物が解決するのじゃないと思うのです。それぞれの長い歴史の中でそれぞれの省庁が機能的に役割分担をしてやればこういう問題は解決するわけですから、総理がどうのこうのという、確かにそれは一つの姿勢かもわかりませんけれども、そうじゃなく、やはりこういうことは、はっきり申し上げて今ある省庁間で横の連携がとれていないからこういうものをつくらなければいけない。いろいろなものを一つでもやってごらんなさい。私だっていろいろなことを聞きますと、必ず横の連携がない。一つ一つがみんな分断されている。こういうところに大きな問題が出てこれをつくらなければいけなかったのだと私は思うのです。あなたにこういうことを言ってもしようがないと思いますけれども、しかし、まとめ役ということですから、こういう問題を含めてこれからぜひその連携を、それぞれの機能が十二分に発揮できるようにしていただきたい。これはぜひ要望しておきます。
　そこで、実は七月中にアクションプログラムの骨格を取りまとめるという御報告を今ちょうだいいたしました。しかし今問題になっているのは現在の貿易摩擦でしょう。貿易に対する日本の黒字をどうするかということで、これはこの黒字解消策としてすぐに効果が出てこないというような感じが私はするわけです。一部的には先ほどの関税の問題とかいろいろなことが出てこようかと思いますけれども、そういう点では、むしろできるだけ実効のあるような形の中でその取り組みというのがはっきり申し上げて急がれるんじゃなかろうかと思うのです。やはり諸外国でそれを期待しているんだと思うし、そういうことが今また我が国としても必要なことじゃないかと思うのです。ですからそういう点では、骨格を取りまとめてそれでまた云々なんということで長々とやっていたのでは現実問題として間に合わない、私はそんな気もするので、この辺についての考え方を、これは再度大臣お聞かせいただきたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおり、このアクションプログラムをつくったからといって一遍に黒字が減少するものではないと考えております。今、製品輸入をしっかりひとつやってくれよということを、通産省なんかも中心になりまして関係者にいろいろお願いをしておるような状況でございます。日本は黒字がありますけれども、これは政府のものではないのでございまして、消費者の選択でやはり買ってもらうわけでございますから、そういう方面への努力を今一生懸命にやっておるのでございますが、しかし、諸外国の日本に対する一番の心配は、日本が無理をしていろいろな非関税障壁をかけている、これをいつどうやって取っ払ってくれるんだという点に中心があると思うのでございます。この間のＯＥＣＤの会議でも、君の方でそこまで言っていろんならひとつどこまでやってくれるのか、執行猶予とまでは言いませんが、成果が上がるのをしばらく見守ろうということを各国の代表が皆言ってくれておりましたけれども、そういうことで着実に進むかと思うのでございます。
　それから、政府といたしましても、政府調達等に関するものにつきましては、必要があるものは外国の物をどんどん入れたらどうかというようなことでやっておりますし、日産自動車なんかも自分の関係会社の物でない向こうのコンピューターの大きなものを入れたというような報道も出ておりますが、だんだんとそういう意味で消費者の考え方が変わってくれば、また各国の日本に対する考え方というものも当然変わってきはしないかというふうに私は考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　先ほどもお答えがあったわけでありますけれども、先般も、四月九日、対外経済対策に関する総理大臣の談話というのが発表されましたね。それで、アクションプログラムに関する問題の中で、「特に、市場アクセスの改善については、「原則自由、例外制限」の基本的視点に立ち、」という、今御説明をいただいたとおりだと思うのです。ところが、「「例外」の内容も必要最小限のものに限定するとの提言を受け入れ、政府の介入をできるだけ少なくし、「消費者の選択と責任にゆだねる」という方針の下に、できる限り早期にそのためのアクションプログラムを策定し、遅滞なく実施していく。」はっきり申し上げて、こういうことが言われているのが今じゃないかと思うのです。
　確かに我が国の貿易の問題を考えて、自由貿易体制の恩恵を最大限に受けているという考え方で総理大臣の発言があったわけでありますけれども、しかし、はっきり申し上げてそれはポーズだけではいかぬと思うのです。本当に実効あるものをしなければいけないんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、今いろいろなところ、ちまたで叫ばれているのは、大変すばらしい発想とポーズだ、しかし本当に実効があるのかな、こういう心配をされているのが事実であります。
　私はその辺について、市場開放がこれからどうなるのかということを心配されている問題があるので、このアクションプログラムをはっきりといま少し早める、今大臣からもいろいろなことを述べられておりますけれども、もっと急がせるべきじゃないか、この論議がもっとされないといかぬような気がするわけですね。六月二十日に第三回目をやる、次は七月中にとか、いろいろなことでそれぞれ計画性はあるでしょうけれども、しかしもっと回転といいますか小回りのきくような形で、せっかくその本部をつくったのですから、今まで省庁間の横の連携でなかなか難しい、お互いに縄張り争いがあったかもわかりません、しかし推進本部をつくったということで、その中で具体的にやるならばもっと小回りがきいていいのじゃないかな、私はこんな感じも受けるのですけれども、この辺はいかがでしょう。
○金子国務大臣　お話しのとおり、できるだけ急がせるつもりでおります。ただ、法律の規制による基準・認証の問題がありますので、なかなか簡単にいかないものもあるものですから、一遍にすぐというわけにいきませんけれども、できれば六月、七月に、当初は三年間にやりますというようなことを言っておりましたけれども、急がせる必要があることが大事であることはお話しのとおりです。特に、日本は保護貿易主義で外部から取り囲まれたらにっちもさっちもいかぬようになりますから、アメリカの今の議会の空気が少し和らいだのも、日本がそこまでやってくれるのかということで日本の出方を待っている段階だと思っておりますだけに、私どもは真剣にこの問題は進めてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　ぜひそんなことでやっていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、ボン・サミットで新ラウンドの早期開始ということを一つの合い言葉のような形の中で日米が主張され、一九八六年早期開始等々の問題についてはフランスの反対で合意が得られなかったということが報道されているわけであります。新ラウンドに対する今後の見通しについて、対象分野等々含めながら大臣に具体的にお聞かせをいただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　日本、アメリカ、西ドイツなどはぜひ早く手をつけたいということで主張したのでございますが、フランスを中心にＥＣの多くの国の反対がございまして、やっとボン・サミットで一九八六年には手をつけたいということで話し合いがついたわけでございますが、それまでに各国間で広い合意を得るためには、やはり高級事務レベルによる準備会合を何回かやる必要がございます。ことしの夏の終わりまでにガットにおいて高級事務レベルによる準備会合をやることが有効であると考えておるわけでございまして、先進国並びに発展途上国の参加を得なければなりませんし、こういった国々の満足できるような対象分野を選ぶことが必要であると考えておりますので、これは高級事務レベルで十分検討してもらうつもりでおります。
○田中（慶）委員　対象分野等についても恐らく具体的に急がれてくるものだと思いますし、例えば新ラウンドの交渉が始まっても日本の貿易黒字が減少しなければ、我が国に対する貿易の市場開放要求というものは弱まるのではなく、逆に市場の閉鎖性等々が指摘をされて、これからの新ラウンドが円滑に行われるかどうかということも大変心配をされるのではないかと思います。そんなことを含めて、ぜひこの辺については特に大胆に取り組む必要があるだろう、こんなふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおりでございます、そういう気持ちでこの問題に取り組んでまいります。
○田中（慶）委員　次に、内需拡大等の問題についてお伺いをしたいと思います。
　アメリカの経済成長率が二・一％から一・三％と下方修正されたことは、新聞その他で皆さん御案内のとおりだと思います。さらに下方修正される心配があるのではないかと思いますが、その辺について現在どのように受けとめておられるか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　アメリカの一－三月期の実質ＧＮＰの成長率は、速報値で前期比一・三％と、従来から比べると大分下がっておったのでございますが、実は先般〇・七％に下方修正されまして、予想外の落ち込みだなという感じでいろいろ調べてみたのですが、原因は主として純輸出のＧＮＰの寄与度のマイナス幅が拡大して、それが反映したということでございまして、個人消費なり住宅投資は依然堅調であるという状況でございます。
　アメリカ経済が今後どうなるか、強弱二つの議論がありまして、決め手になるものは私どもまだ入手いたしておりませんけれども、まあ比較的堅調な経済の推移をしておるなというふうに見ておるわけであります。ただ、今後の動きにつきましては、経済の運営に誤りなきを期するために十分注意してまいらなければいかぬと考えております。
○田中（慶）委員　我が国の経済というのは、アメリカの経済と表裏一体のような形であると思います。すなわち、アメリカの経済がスローダウンすることで輸出が停滞する、あるいはまた、先般経済企画庁が発表された法人企業動向調査及び機械受注統計調査によれば、設備投資も今までの好調からもう既に転換しつつある、すなわち、停滞の方向あるいはまた減少が予想されるのではないか、こんなことが受け取れるわけでありますけれども、輸出と設備投資は今回の景気回復の主な主役であったわけであります。この二本立てが大変先行きが厳しいということであるならば、内需の拡大や貿易黒字の解消に特に困難な要素があると思うのですけれども、これらの問題について、その見通しを明らかにしていただきたいと思うのです。
○金子国務大臣　最近、輸出の伸びがだんだん鈍化しておることも事実でございます。また、設備投資が昨年に比べてある程度落ち込んでおることも事実でございますけれども、輸出と無関係な設備投資が比較的根強く、幅広く伸びておるように私どもは見ておるわけでございます。数字的には今担当の局長の方から御説明させまするけれども、輸出が落ち込んだからといって、すぐ設備投資が大幅に落ち込むような状況ではないんじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。
○横溝政府委員　設備投資の動向につきまして大臣の御答弁を補足させていただきます。
　先生御指摘になりましたように、つい先日、経済企画庁法人企業動向調査で設備投資の調査結果を発表申し上げましたが、これは五十九年度の実績見込みが一二・三％増に対して六十年度の計画が三・七％増とかなり鈍化するという姿であったわけでございます。しかし、これは三月時点における企業の今年度の計画を調査したものでございます。したがって、新年度に入っての企業の設備投資計画は全部出そろっていない、まだ未確定のところもございます。これが確定してくるに従って、六十年度三・七％というのは上方修正される可能性があると思います。例えば去年五十九年度の計画は三・九％の増だったわけです。それがふたをあけてみるとこの一二・三％まで上がったということでありまして、したがって、六十年度は三・七％でありますけれども、スタートラインとしては去年の計画とそう変わりない状況でございます。
　ただ、先生も御指摘のように、去年はアメリカの景気が非常によくて日本の輸出も非常に伸びたという環境の中で上方修正されていったわけでありまして、ことしはややその辺の模様が変わっておりますので、この三・七％が昨年度並みに一〇％を超えるほど高くなるというところまでなかなか断言しかねると思いますけれども、これよりは高くなると考えております。それが一点でございます。
　それからもう一点は、上期、下期別に調査しておりますが、六十年度上期は前期化四％増になっております。前期化四％増と申しますと、年率では八％を超える増でありまして、政府の経済見通しでも六十年度名目八・三％でございますけれども、企業の計画も今年度上期は大体そのラインになっている。したがって、年度前半が年率八％ペースでいっているのに年度全体が三・七％になってしまうのは、後半マイナスという計画に今のところなっているということなんですが、そこはやはり先ほど申しましたように、企業の計画がまだ確定していないという部分、特に先行きについては確定していないという部分と、先行きの景気動向について企業の模様眺めの面があるという点があろうかと思いますので、年度後半にかけてどうなるかというのは内外の経済情勢を慎重に見守る必要があると思いますが、三・七％という数字だけから六十年度は非常に低くなる、あるいは年度後半必ずマイナスになると悲観的に見る必要は必ずしもないと存じております。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　経企庁の説明はよくわかりました。しかし、日本開発銀行の「調査」で、我が国の場合という形で、輸出の拡大が設備投資増加の大きな要因となり、副次的な効果を含めて五十九年度設備投資のうちの七六・五％が輸出拡大に誘発された投資だったということを述べております。こういう形でしておりますと、今言われたものと多少裏腹なところがある。例えば今後の輸出が減少するようなことになれば、内需の拡大の一つの要因として期待している設備投資が停滞することにより、現実には今述べられたようなこととは裏腹な関係になる。経企庁の考え方は数字に基づいているかもわからないけれども、去年なりおととしの例からすると、逆に停滞する心配があるわけであります。アメリカは下方修正されてそういう形で来ている、そして今申し上げたようなことですから、ここら辺についていま少しちゃんとしておかぬと大変えらいことになるなという心配があるわけです。これについての所見をお伺いしたい。
○横溝政府委員　先生おっしゃいますように、開発銀行の「調査」で、設備投資の増加に対する輸出誘発の寄与度が七六・五％という研究があることは存じております。確かに昨年までの日本国の設備投資の増加の要因を内外需別に分けて私どもが検討しましても、七六・五になるかどうかはともかく、半分以上は輸出に依存していたような、計量的な分析をしますとそういう姿になることは事実でございます。
　ただ、大臣も申し上げましたように、最近ハイテク関係、コンピューター、オフィスオートメーション、いろいろな分野で、いわば生き残りのために企業間競争をやるために、中小企業でも、製造業のオフィスでもあるいは非製造業でも、いろいろ新しい機械がどんどん入ってきている。これは設備投資につながるわけですし、必ずしも輸出につながっていない、そういうもののウエートが高まってきているということがございまして、例えば、先ほどの企画庁の法人企業動向調査の中では、設備投資の量だけではなくて企業のいろいろな意識も調査しておりますけれども、企業は、先行き、外需、輸出の伸びについて、増加と見る企業と減少と見る企業がほぼ同数、だから企業数でいうと、プラスとマイナスを差し引きしますとほぼゼロ、要するに外需はふえないと見る企業が非常にふえているわけですけれども、しかし、設備投資については、先ほど申しましたように、ふえる、あるいは自己企業の収益もふえるという見方もかなりありまして、したがって、最近、企業の見方が、外需は確かに去年ほどは強くない、どんどんふえていく状況ではないけれども、ハイテク、技術革新、あるいは内需の増加に対応して生き残りのための設備投資をするという部分もふえてきているように思いますので、昨年の半分以上輸出に依存していた設備投資という姿が少し変わってきているのじゃないかと私どもは考えております。
○田中（慶）委員　それは経企庁の一つのデータでしょうから。しかし、ハイテク関係にしても、技術革新に備えていろいろなことをやろうとしていても、中小企業の人たちは今の税制でやれないのです、はっきり申し上げて。例えば減価償却の年限を見ても、やろうとしたってやれない。力関係の問題があります。あるいは例えば今の融資制度の問題をとっても、現実にできない。ですから、もし経企庁でそういうことを考えるのでしたら、いま少し通産省を初めそういう機関とそれこそ横の連携をとって、やりたい意欲があるわけですから、その意欲をちゃんとできるような形をむしろ今のような措置の中でやるべきだろう、こんなふうに私は思います。その辺について大臣、ちょっと見解を述べてください。
○金子国務大臣　そういう面につきましては、十分中小企業庁とも連絡をとりながらやっております。特に、ことしは投資減税を中小企業について認めましたね。あれも、金額的には大きくはないのでありますけれども、一つの呼び水としてああいう制度をつくったわけでございまして、これは特別償却の制度もできれば取り込みたいと思っておりますし、十分これから検討させていただきます。
○田中（慶）委員　大臣からそういう考え方ですから、むしろハイテクとかそういうことは特別償却を考えるべきだと思うのです。西ドイツはもう既に考えて実施に移しているのです。むしろ向こうは単年度あるいは二年ぐらいの中でみんな特別償却をしているわけですから。日本だって当然、今の内需の拡大、貿易摩擦の解消のためにはそうすべきであろう、こんなふうに私は思いますので、その辺は大臣、これからぜひ進めてやっていただきたい、これは要望しておきます。
　ところが、余り気に食わない考え方が経企庁から述べられているのですけれども、実は減税の問題です。
　私は、内需の拡大、個人消費の拡大というのは所得減税によるところ大であろう、こんなふうに思うのです。ところが、経企庁は、減税については、意図的かどうかはわからないけれども、むしろ消極的といいますか、否定的のような見解を述べられているわけであります。大臣、前の大臣の河本さんは、この減税問題はより推進論者でありましたし、私とここでのやりとりの中で、内需の拡大なりあるいは個人消費の問題は、さきの呼び水じゃありませんけれども、減税によるところが非常に大きいと思う、こう述べられているのです。議事録を見てください。しかし、大臣がかわるとこんな形で見解も変わるのかなあと思って、今不思議でしょうがないのですけれども、この辺の見解を明確にしていただきたいと思います。
○金子国務大臣　今御指摘のございました研究というのは、経済研究所で、五十八年以来、筑波大学の先生を招聘して、家計の消費、貯蓄行動の研究を行った結果をまとめて発表したものでございまして、一つの仮説とお考えいただいたらいいと思うのです。我々は、端的に、減税があればすぐそれが消費に結びつく、こういう考え方をとっておったわけでございますが、この林先生は、消費は一生の本人の所得によって決まるもので、その年あるいはその月のあれで決まるものではないぞというような結論、一つの仮説を出されたわけでございます。これは前提につきましていろいろ問題もございましょうし、とり方によっていろいろ考え方もございましょうから、こういう考え方もあると。しかし、今お話しのような、我々は、常識的には可処分所得がふえれば消費がふえるのは当然だと考えて今までやってきたのですが、現に、一昨年でございますか昨年でございますか、大幅の、一兆何千億の減税をやりましたが、それが支出にすぐに結びつかなかった。その原因は、御承知のとおり教育費だとか住宅ローンとかいろいろございますけれども、そういう問題とも絡んでこの仮説が浮かび上がった、こういうふうに御理解いただけば結構でございます。
○田中（慶）委員　まあ一つの仮説でしょうから、仮説を経企庁がこれからの日本の経済政策の指針のような形で誤解をされるようなことはぜひやめてもらいたいと思います。今言ったように、可処分所得とかベースアップとかいろいろなことを含めて、それも一つの方法であろうし、やはり減税というものも、先般のボンのサミットにおいても、内需の拡大には減税の問題とか時短の問題とかいろいろなことを具体的に指摘をされたと思うのです。そういう点も含めて、今減税というものが国民の中で大きく要求され、あるいはまた、野党が一丸となって一兆一千五百億の減税要求をしている最中に経企庁がそんなことを言われると、大変おかしな方向になりますので、その辺の発言というのはやはり慎重にしていただきたい、こんなふうに思います。これは要望しておきます。
　むしろ大臣が言われているように、最近の経済の動向については、例えば住宅建設等々、四月二十四日の参議院の生活特別委員会で、内需の拡大の関連の中で、住宅減税、都市再開発等々の問題とかいろいろなことを含めて述べられているわけですから、そういう点では、減税も、さらにまた今言ったような住宅減税とかいろいろなことを模索をされて、内需の拡大というものはできるような気が私はします。そういう点を含めてこのバランス、私は、バランスの問題だと思う。日本は現実に資源がないわけですから、輸出もしなければいけない、しかし、内需も拡大しなければいけない。こんな形で、そのバランスの中で今一番必要なのは住宅建設というものだ。マイホームのそれぞれの皆さん方のプランニングもあるし、大臣が先ほど言った生涯所得かもわかりません。そこには住宅というものも当然含まれていることも事実ですから、そういう点では、いろいろな形で、総理が言われているように民間活力を本当に求められているのだったら、その活力を導入しやすいようなことをやるべきだろう。これらの問題を含めて、輸出に頼る設備投資が恐らく減るだろう、ですから、それにかわるべきものを何らかの形でやるべきである、こんなふうに私は思いますけれども、その辺の見解を述べていただきたいと思います。
○金子国務大臣　今お話のございましたように、できるだけひとつ知恵を絞って、公的規制の緩和の問題、民間活力の導入の問題、あるいは住宅なり生活環境の整備、いろいろ打つ手はあると思うのです。ただ、財政が余りにも厳しい状況ですから、どこまで切り込みができるのか、これからの経済の流れの中で財政にどれだけのゆとりができるのか、財政再建をどう考えるのが、それはこれからの景気の状況を見ながらできるだけの努力をしてまいりたい。経済は生き物ですから、やはり時々刺激を与えなければいけませんし、十分御指摘の点を考慮しながら最大の努力をいたすつもりでおります。
○田中（慶）委員　確かにいろいろな問題があろうと思います。予算委員会の一連の質問で、減税とかいろいろ出てくるが、最終的には財政の問題が出てくる。しかし私は、減税でも財政を確立するための一つの手法だということでやられていると思います。ですから、その辺はやはりテクニック・アンド・バランスの問題でしょうから、そういう点を含めてぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。
　次に、労働時間の問題についてお伺いしたいと思います。
　この労働時間短縮の問題については、私どもの同僚であります塚田議員からも、経済摩擦の関連で、いろいろ時間の短縮について質問をさせていただきました。労働省の高橋部長が、一層努力をしてまいりますという答弁をされたわけであります。対外経済問題諮問委員会の報告書の中に、「国際的な労働基準の観点をも踏まえた余暇時間の拡大が図られるべきである。」ということを指摘されているにもかかわらず、現在の経済対策の中においては全然触れられていない。こういうことではやはりいかぬではないかと思います。
　特に、今度のボン・サミットにおいて、労働大臣が各国の要請に応じて参画をされたわけでありまして、世界一労働時間が長いということも貿易摩擦の一つではないか、こんなことも指摘をされたわけでありますけれども、これらについて労働省と政府の施策というものが相反するところがあるように見受けられるのですが、この問題についての見解を述べていただきたいと思います。
○松原説明員　労働時間の短縮の問題につきましては、労働者の健康の確保、それから生活の充実といった問題、さらには長期的に見た雇用の確保などの観点に加えまして、国際化への対応からも必要であるということで、従来から推進に努めてまいったところでございます。
　ただいま先生御指摘ございました対外経済問題諮問委員会の報告におきましても、市場アクセスの一層の改善などとあわせまして内需中心の持続的成長についての政策提言がございまして、その中に、内需拡大のためにも労働時間の短縮が必要であるというふうに指摘されておるところでございます。
　さらに、この諮問委員会の報告を受けまして、対外経済対策の中におきまして、これらの中期的な政策提言も十分尊重して今後の政策運営に当たるという決定が行われておるところでございまして、労働省といたしましても、こういったことも踏まえまして、今後とも労働時間の短縮の推進に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。