Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿達雅志君　今、規制委員長それから内閣府の方からのお話を聞きましても、確かにこの基準それから計画についてしっかりしたものをもう作っていただいているというふうに私も信じておりますが、それを、やはり国民に対してもその信頼をどうやって得るかということを考えたときに、せっかく皆さんがこれを国民に対してもうこれだけしっかりしたものを作っているんだからということで説明をされても、こういう裁判でひっくり返されると、裁判に対する国民の信頼というのももちろんありますから、やはり行政側が言ったことというのが疑義が付いてしまうという、疑義を持たれてしまうということは十分起こり得るんだと思うんです。
　この部分というのは、やはり行政と司法との間でのある意味綱引きの部分でもありますし、そこでどういうふうに、じゃ、行政の側がこの司法とで関与していくかということが大事になるのではないかというふうに思いますが、私はもう一つ、今回のこの仮処分というものを見たときに幾つか問題があるなというふうに思っております。
　一つは、この仮処分というのが効果という点において、実は民事訴訟によって行政による許可取消しと同じ効果が生じてしまっているのではないか、本来だったら行政訴訟でやるべき話をこういう民事訴訟でやっていることによって、しかも仮処分という即時に効力を発する手続を原告側が用いたことによって行政訴訟と同じ効果が生じてしまっていると。しかもまた、この問題の根本的解決ということを考えたときに、電力会社自体はさっきの規制基準だとかあるいは避難計画、この合理性を十分に証明できるだけの立場にないという問題があると思うんです。結局、当事者でないから国はこの裁判に入っていかない、ところが裁判で取り上げられている中身は国の一種の許可あるいは計画ですから、行政処分であるにもかかわらず、それが民間としては証明し切れないと、こういう非常に厄介なことになっているように思うんです。
　こういう中で、しかもこれ仮処分が実際に将来上級審でひっくり返った場合には、民間企業としては損害賠償の請求を考えざるを得なくなる可能性がある、こういう損害賠償を仮に経営陣が行わないとしたとしても、株主代表訴訟で損害賠償をしろということで訴えられた場合に損害賠償ということが現実に起こり得ると、そうすると、これは訴えられている住民の方にとっても利益にならない、こういう非常に何か矛盾した状況ができているんじゃないかというふうに思います。
　そうすると、やっぱりこの紛争を根本的に解決するためにはもう少し法律の枠組み、仕組みを考えていかないといけないのではないかというふうに思います。その一つとしては法務大臣権限法第四条というのがございます。これは、私、去年の委員会でも一度指摘をさせていただきましたが、ここでは、「法務大臣は、国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、自ら意見を述べ、又はその指定する所部の職員に意見を述べさせることができる。」と、こういう規定があるわけです。
　過去これは実際には一件しか使われていませんし、また、裁判所側から要求があった場合に使うというような運用がなされているように聞いておりますけれども、ただ、今回の事態というのは、やはりこの日本にとってのエネルギーの問題、それから住民の方にとっての安全というのはまさに国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟でないんだろうかというと、やはり私はこれはもうこういう重大な関係のある訴訟であるんではないかというふうに思います。また、実際に、これ民間企業同士の話だとはいっても、政府が証人として訴訟に参加するということはあるわけですし、その中で基準あるいは計画の正当性というのをしっかり議論をしていただくということもあるんではないかと思います。
　また、こういう科学的、技術的な問題についての考え方というところで、例えば専属管轄化を図るとか、あるいはこういう仮処分について、行政事件訴訟法第四条の考え方を類推してこういう問題については仮処分の例外にするんだと、こういうことがあってもいいんではないか。今起きている事態というのは、紛争の根本的解決というところからいくと、どうもいろんな法律のエアポケットに落ちてしまっているような気がいたします。
　そういう中で、法務省にお聞きをしたいんですけれども、やはりこういう国自体がしっかり本来決めた基準あるいは計画、そして一種の行政処分と言えるようなものについてのこういう民間の間での訴訟の在り方について何らかの対応というのを考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武笠圭志君）　お答えいたします。
　国が当事者となっておりません私人間の訴訟に国が関与することにつきましては、紛争解決についての私的自治というところや、あるいは三権分立の中での司法と行政との関係等から慎重な判断あるいは配慮というものが求められるものでありますところ、委員御指摘の法務大臣権限法四条によります法務大臣の意見陳述も、この観点から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会が与えられたときに限ってするべきものとして運用されておりまして、実際、御指摘もございましたけれども、これまで一件の例があるということでございます。
　一般論として申し上げますと、裁判所から求めがございました場合には、法務大臣といたしましては、本条の趣旨、目的に照らしまして、意見陳述をすべきか否かについて慎重に判断していくことになろうかと考えております。
　それから、委員が指摘されました政府関係者が証人として証言することにつきましては、当事者じゃないという立場でございますので、証人として政府関係者が証言すべきかどうかにつきまして法務省としてお答えできる立場にはないということは御理解いただいた上で一般論として申し上げますと、関係者が証人として証言することにつきましては、訴訟当事者がこれは証明すべき事実、立証趣旨というものでございますけれども、こちらを特定して申請をし、裁判所が必要であるということで認めたときには行い得るというふうに考えております。
　もっとも、仮処分の手続というのは簡易、迅速な手続という形で構成されておりますので、判断の資料というのはその場で即時に取り調べることができる証拠に限るということにされておりますので、証人尋問についてもそういった意味での制約はあろうかということになると思います。
　それから、専属管轄につきましては、確かに現行の法制度の下では委員御指摘の訴訟について認める規定はございませんので、新たにこの規定を設けるべきか否かという問題になろうかと思います。この点につきましては、委員が御指摘されたような専属管轄を認めることのメリットあるいはその範囲でございますね、それから訴えを提起する方の、原告の便宜、それから訴訟の審理、手続に及ぼす影響、あるいは裁判所の体制など、いろいろな様々な事情を考慮する必要がございますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国は当事者ではないのでございますけれども、訴訟当事者の訴訟活動あるいは裁判所の訴訟指揮というものを踏まえまして適切に対応していくことになろうかと思います。その上で、訴訟に関しては、法務省といたしましては法務大臣権限法に基づいて対応していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○阿達雅志君　確かに、民間の訴訟ですから、そういう訴訟の私的自治という点、それからやっぱり行政が司法に対して自制的でないといけない、これは非常によく分かるんですけれども、今回起きている問題というのは、民事訴訟によってやはり行政による許可取消しと同じ効果のことが起きると。本来だったら行政訴訟でなされるべきものが民事訴訟で同じ効果が出るということですから、これ別に、原発の再稼働に限らず一般的に起こり得る話ではないかというふうに思います。
　そうすると、やはり行政訴訟と民事訴訟との間の関係というのを今後是非検討いただいて、何が本当に根本的解決になるのか、そして当事者として誰が本当に議論するのがその争点を整理をするために適切なのか、こういった手続を是非御検討いただきたいというふうに思います。
　今、原子力規制委員会、内閣府、そして法務省の皆さんに今の原子力再稼働に当たっての幾つかの問題点をお聞きをいたしました。こういう状況をお聞きすればするほど、じゃ、本当にこういう流れの中で長期のエネルギー需給見通し、二〇から二二％を達成していくことができるんだろうかと。しかも、現在のエネルギー基本計画では原子力発電所の新増設、リプレースということは言及をされていないわけですし、また、今、再稼働の問題だけでもこれだけいろんな問題が起きている、こういう中で、一方でＣＯＰ21のパリ協定では二〇三〇年に二〇一三年比二六％のＣＯ２削減ということも国際公約として出しているわけですし、こういういろんなことを考えたときに、やはり国策としての原子力政策の今後というのをしっかりと現実的な道筋で考えていかないといけないのではないかというふうに思うんですけれども、その点について経済産業省の御意見をお願いいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働の問題につきましては、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、高い独立性を有する原子力規制委員会、ここが科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
　今御指摘のございました新増設、リプレースにつきましては、これにつきましては各方面から御意見をいただいているということは十分承知をしておりますけれども、こちらにつきましても、従来から申し上げておりますとおり、政府としては現段階において新増設、リプレースは想定していないと、こういう立場でございます。
　その上で申し上げますと、政府といたしましては、まず何よりも東京電力福島第一原発におけます事故後に失われました社会的信頼の回復、これを図るための取組に力を注ぐということが重要であるというふうに認識をしております。引き続き安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことを通じまして、国民の方々の理解、そして社会的信頼を回復すべく取り組んでまいりたいと考えております。
　私どもといたしましては、御指摘のありましたエネルギーミックス、これが地球温暖化の関係からも実現していかなければいけない重要な課題であると思っておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　福島の問題をしっかり処理して、そして原子力に対する社会的信頼をもう一度取り戻すと、これはもう本当に原点であろうかというふうにも思います。
　ただ、やはりこの原子力の再稼働というのを考えたときに、先ほどお話がいろいろ、御説明はありましたけれども、やはり私は、この再稼働に向けてのどうも結論の出し方が余りにも遅いんではないかと。それぞれの炉について、本当に再稼働できるのかできないのか、こういった結論を早く出していかないと、これ電力会社というのも、今もう自由化の下では完全な民間企業です。
　この民間企業の経営ということを考えたときに、例えば本当に再稼働できるかどうか分からない、再稼働しても裁判によって止められてしまうようなもののために、安全対策ということで二千億だとか何千億単位というお金を払っていけるのかどうか、これ経営陣が仮に国策としての原子力に協力するんだと言ったところで株主が納得しないんではないかと、こういうことが起きてくるように思うんです。
　そしてまた、こういうことがどんどん続いていくと、今まで立地というところで、非常にいろんな意味で、やっぱり都会に電気を送るためにそれぞれ苦労をされてきた地域、この地域の方々も、いつまでたってもこうやって再稼働しない、それだったら自分たちが今まで貢献してきたと思っていたのは何なんだという話になるわけですし、しかも、こういうことが、時間がたてばたつほど、だんだん自分たちがやってきたことについても、本当にこれは国として評価をしてもらっているんだろうか、こういう懸念が出てくるんだと思うんです。
　そうすると、やはりこの電力会社あるいは住民の皆さんが、こういう再稼働についての結論が出ない状態、その結論がどっちであるかというのは別にして、結論が出ない状態がこんな何年も続いていることに相当疲れてきておられるんじゃないかというふうに思うんです。やはりそういう点についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、経産省、お願いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思います。電力の自由化のお話も御指摘ございました。
　政府といたしましては、エネルギー基本計画の中でこの問題についても一つアドレスをいたしております。国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が、こうした課題と書いてあるんですが、こうした課題というのは、廃炉の推進、それから迅速かつ最善の安全対策、それから地球温暖化対策、さらにはベースロード電源による安定的な供給への貢献、こうした課題に対応できるように、海外の事例も参考にしながら、事業環境の在り方について検討を行うと、こういった趣旨が書かれているところでございます。
　今、立地地域の住民の方々のお気持ちについても御指摘がございました。
　これまで原子力という重要なエネルギーに対しまして御協力をいただいた地域の方々への感謝でありますとか敬意の気持ちというものを忘れることなく、今後のエネルギー政策の中での原子力の位置付けというものにつきまして、電力の自由化という大方針の下でしっかりと両立しながら取り組んでいくと、こういうことで私ども努力を重ねてまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　ただいまお話しの中で、廃炉という問題についての御指摘もございました。
　これ、今もう既に実際に原子力発電所があるわけですから、このある原子力発電所をいずれは必ず廃炉をしていかないといけない、そのための廃炉技術というのもあるわけですし、また、福島の廃炉の問題というもっと大きな問題も抱えております。
　そういう中で、これ冒頭の原子力規制委員会にお尋ねした人的リソースの問題にも絡むんですけれども、もうこれからは廃炉の部分しかないんだという産業の中では、なかなか優秀な人材というのがこれからこの原子力の世界に入ってくれない可能性もあると。ただ、やはりこの廃炉を日本がしっかり進めていくためには、一方で、こういう原子力を再稼働をする中で、優秀な人材にも入ってきてもらって、そしてしっかりとその廃炉の技術を確立していくという、こういうことも要るんではないかというふうに思います。
　こういう人をしっかり雇える状況をつくるということも大事ですし、また、今実際問題として、これ電力会社さんは、人の採用というところもそうですけれども、現在何とか電力需給賄っているというのは火力をフル稼働しているからなんですね。ただ、こういう火力も相当老朽化をしている。この老朽火力の発電所を一体どうすればいいのか。新規に再び火力発電所を造るのか、それとも原子力発電所の再稼働を待つのかということで、非常に経営判断としても難しい部分があると思います。
　こういう民間企業の経営というものについての予見可能性をできる限りはっきり与えて、しっかりした経営判断をさせられるように、資源エネルギー庁としてもしっかり国策としての原子力政策を進めていただきたいと思います。
　最後に、ちょっとこの点について、資源エネルギー庁としての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　非常に目まぐるしい環境変化の中で、電力事業者が今後とも原子力事業についてしっかりと取り組んでいただけるような環境整備を整えることは国の役割として大変重要な役割であると認識をしております。様々な可能性あろうかと思いますが、海外の事例も参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　では、少し早いですが、これで質問を終わります。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　会期末を控えて、この委員会開かれるのかなと心配しておりましたところ、委員長始め理事の皆さんの御努力によってこの委員会開かれたこと、原発被災の県民の一人として、議員として感謝を申し上げたいと思います。できれば関係大臣においでいただければなおよかったんですが、さはさりながら、今日、限られた時間の中で質問させていただきたいと思います。
　福島県の現状は、もう私が言うまでもなく、この原発災害によって依然として厳しい状況にあることは言うまでもありません。依然として十万人近くの方々が県内外に避難生活を強いられているという現状、そして、様々な風評被害始め除染、これからのなりわい回復、人間回復、環境回復と、いろんな課題があるわけであります。こういう状況の中で、今日は、実は廃炉、この問題に焦点を絞りながら、今国会最後でございますから、ちょっとおさらいをしながら今後のことについても質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど田中委員長からの御報告もありましたとおり、廃炉に向けた取組の監視等については、事態対処型から計画的対処に移行したというような御報告もありました。私も基本的にはそういう形でいいんだろうというふうに思っております。と同時に、プラントの状況把握と使用済燃料のいわゆるプールからの燃料取り出し、そして燃料デブリ取り出しということが極めて重要な課題であることは言うまでもないと思っております。
　そういう状況の中で、まず汚染水対策について御質問させていただきたいと思います。このことについては随分今日までいろいろ質疑がなされてまいりましたけれども、最近ちょっとこのことがなかなか世間的にも余り表に出ていませんので、汚染水対策として私の方からも端的に質問させていただきますので、今日は、東京電力山口副社長、そして高木経産副大臣に御答弁をいただくことになっておりますので、ひとつ、限られた時間ですので、端的に重要な形で御答弁をいただければ有り難いと思っております。
　まず、ＡＬＰＳで処理して今タンクに保管している汚染水の量は増える一方であるというふうに大変憂慮しているわけでありますが、現在保管している汚染水の量はどのぐらいになっているんでしょうか。
○参考人（山口博君）　お答えを申し上げます。
　建屋への地下水の流入あるいは汚染水の処理は日々行っているところでございますので、汚染水量自体は日々変動しているところでございます。ＡＬＰＳでこれらを処理しておりますけれども、建屋への地下水の流入量、地下水のバイパス、サブドレーン、そして凍土壁の効果によりまして今後減少していくものと考えてございます。現在、福島第一のタンクに貯留しております水の総量が約八十四万立米でございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　ということは、タンクはお幾つあるんですか、現在。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　約九十六万立米でございます。
　以上です。
○増子輝彦君　大分前でしたが、当時の廣瀬社長ともいろいろこの件について議論をさせていただきましたが、必ずこれは減らしてまいりますということでしたが、いずれにしても、僅かの量であっても今も増えているということは事実であります。
　しからば、トラブル続きだったＡＬＰＳも今は比較的順調に機能しているというふうに聞いておりますが、このＡＬＰＳを通してトリチウムほか放射性物質の除去は現在どのように除去しているのか、お答え願いたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳは現在三基設置しております。汚染水に含まれるトリチウムを除いた六十二種類の放射性の核種が除去可能でございます。
　最初に設置いたしましたＡＬＰＳは、これは世界初の試みであったということもございまして、御指摘のとおり初期トラブルはありましたが、その後適宜改良を加えまして、現在では大きなトラブルもなく運転しているところでございます。
　後から設置いたしました二基につきましては、最初に設置いたしました設備で経験しました知見を反映いたして設計改良しておりまして、現在までに大きなトラブルはなく運転をしているところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　大変結構なことだと思って、私も安心をしております。
　かなりのここには国費も投入されているわけであります。そういう状況の中で、トリチウムの除去ができる可能性はあるんでしょうか。また、そのような研究開発は現在行っているんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　御指摘のように、トリチウム水の分離技術についてトリチウム水のタスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。また、トリチウムの分離技術に関する最新の知見を得るとともに、技術的成立性を検証することを目的として、国際公募で採択したアメリカ、ロシアの企業を含む七社において技術の検証試験を行いました。昨年度までの成果について専門家レビューをいただきましたけれども、現時点では直ちに実用化できる段階にある技術は確認できておりません。
○増子輝彦君　現時点ではできないということですが、しかし、これは何としてでもトリチウムを除去するという方向をつくらないと、これが実は処理できないんですね。
　今後については、もしこのような研究開発を更に進めていく場合には、経産省とも積極的にこのことについては当然やっていくおつもりなんでしょうけれども、その考えをお聞かせください。
○副大臣（高木陽介君）　委員御指摘のように、今タンクの方にトリチウム水がたまっておりまして、それの処理について、今申し上げましたように、汚染水処理対策委員会の下でこのタスクフォース、ここで議論を進めております。そういった中で、分離できる技術、これは研究を進めていかなければいけませんけれども、これがすぐにできるものであればそれを待っていればよろしいんですが、なかなかそういう現状でない段階で、様々なケース、どういうようにしてこれを処理していくかということを今検討している段階でございます。
○増子輝彦君　このトリチウムを含む水の処理、様々なケースがあると思います。先頃、資源エネルギー庁が五十五のケースについて評価を行ったというふうに聞いておりますし、また報道されておるところでありますが、この中の一つとして、希釈して海洋放出するのが最も安価であるというような、何か経済性だけを優先するという報道が独り歩きをしたということを大変私、憂慮しているんです。
　五十五のケースのうちの一つだと思うんです。しかし、やはりここがどうしてもマスコミ的には取り上げられる。経産省あるいは国は、もう経済性の問題を考えたら、安くて放出できるには希釈すればいいんだろうということだけを取り上げるということについて、報道の仕方も問題はあるんだろうと思うんですが、やはりここは、高木さん、慎重にやらないと。
　実は、福島県漁連の皆さんもサブドレーンを容認するまでの間の様々な難題はよく御存じだったと思います。これは田中委員長もよく御存じだったと思いますが、ここで認めてくれたということ。これが、海に放出する、それも安い、一番経済的に安いからだと。経済性だけを何か重視されて、このことがいかにも放出される可能性が一番強いというような報道にあったことについて、県漁連の皆さんも、先日もお会いしてまいりましたが、かなりやっぱり怒り心頭ですよね。
　このことについて、絶対そういうことがあってはならないんだろうというふうに私は思って、私はどちらかといえば経産省の立場に立って、国の立場に立って考えているんですが、しかし、こういう報道が独り歩きして県民の皆さんや漁連関係者の皆さんにそういう、やっぱり問題を更に複雑にさせるような、怒り心頭になるようなことがあってはならないと思うんですが、この事実関係についてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたように、四月十九日にこのタスクフォースを開催して、海洋や大気に放出する場合など、五十五の評価のケースごとに技術的成立性、処理期間、コスト、規模、二次廃棄物の発生量等について試算結果を示しました。ところが、翌日のマスコミの報道を見ますと、このコストの部分だけがクローズアップされたということで大変遺憾なことだと思います。現時点では、政府としてはその具体的な方針はまだ決めておりません。
　ただ、海洋放出に関しては、中長期ロードマップにおいても、地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない、このように記載しておりますし、御指摘のあったサブドレーンのときでも、大変漁連の皆様方が御苦労されました。そういった思いをしっかりと受け止めながら、今後も丁寧な説明をする。特に、関係者の御理解を得ない限りはこれはできないんだと、そういうことを私たちも認識をしておりますので、この点、マスコミも含めまして、報道も正確な形で報道していただきたい、そういうことも思いながら、一方で、国の方もそういったこともしっかりと踏まえて丁寧に行ってまいりたいと思います。
○増子輝彦君　副大臣、誤解のないようなきちっとしたやっぱり説明も必要だと思いますから、そこはしっかりと対応してください。
　正常な原発が動いているとき、もちろんトリチウムを含むこれは希釈をして海へ放出するということは当たり前のことなんですが、しかし、なかなかこれは、こういう事故があった後は皆さんそんなことは全然理解もできませんし、基準値は数字で示されて安全だとなっても、安心基準はまた違うんですね。田中委員長も何回か、希釈をして海に放出することが一番いいんだというような発言をされたという記憶がありますが、それは理屈上、安全上の基準は分かるんですが、しかし、原発災害を受けている福島県民からすればそれはちょっと違うんじゃないかということですので、十分ここは注意深く丁寧な説明をして、関係者ともよく協議をしてしっかりと対応していただきたいということをあえて重ねて申し上げておきたいと思っています。
　次に、サブドレーンの汚染水低減に関する効果と凍土壁の今後の見通しについて、これは山口副社長、お尋ねしたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　まず、サブドレーンにつきましては、昨年の九月に稼働を開始をいたしておりまして、地下水の状況を確認しながら慎重にかつ段階的に稼働の水位を低下させてきているところでございます。その結果、地下水のバイパスなどの対策を実施する前には一日当たり四百トン程度あった地下水の流入量が、現在では、建屋の止水の効果でありますとか地下水のバイパス効果、サブドレーンの効果で一日当たり百トンから二百トン程度に抑制されていると評価しているところでございます。
　一方、凍土方式の遮水壁でございますけれども、その陸側につきましては、今年の三月の三十一日に第一段階のフェーズ１でございます海側の全面、それから北側の一部、山側の部分先行凍結箇所を対象に凍結を開始しているところでございます。
　面的に凍結させております北側の一部並びに海側の全面では、遮水壁の内外で地下水の水位差が凍結開始前よりも拡大してきておりますし、また、地中の温度は大部分は零度Ｃを下回ってきているということから、当社といたしましては、遮水効果が現れ始めていると考えているところでございます。
　今後は、次のフェーズ２と、これは凍結範囲が山側の凍結予定範囲の九五％となるまでの段階でございますけれども、そこへの移行に向けまして、しっかりと当社の評価を原子力規制委員会に御説明し、御意見をいただきながら、安全第一に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　サブドレーンについて、私も一定の効果があるというふうに評価をしていますが、しかし完全ではないということもあるわけですから、このことについても、東電としてもしっかりと対応していただきたいと思っています。
　田中委員長、実は、大変申し訳ありません、通告はいたしておりませんでしたが、この凍土壁の効果等について、一部報道では田中委員長が少しここについては懐疑的だというような報道もなされたと記憶しております、間違っていたら訂正していただきたいと思いますが。
　実は、フランスの原発関係者に、以前この話が出たとき言われたんです。増子さん、あれは全く成功しないよ、無理だよということを言われた記憶が強く印象に残っているんです、原発関係者から。しかし、あらゆる可能性をやっぱり私どもは追求していかなければいけないというふうに思い、国もこれは前面に立って凍土壁ということについて対応しているわけですから。
　田中委員長、この凍土壁についての効果あるいは考え方等について、現時点で田中委員長はどのような見解を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の発言の趣旨が少し誤解されて伝わっているところもあろうかと思います。
　まず、私どもが凍土壁の運用に当たって注意してきたことは、それをすることによって、リスクを拡大しない。つまり、炉心、溶けた溶融燃料を冷やしている高濃度汚染水が外に出ないようにするということのために、順次ステップを踏んでやっていただきたいということであります。
　それから、今汚染水の量を減らすということが非常に言われていますけれども、私としては、やはりあそこの、原子炉の中をドライアップして、最終的に、先ほど先生が御指摘のように、溶けたデブリ燃料を取り出すようなめどを付けなきゃいけないと。そういう意味で、本当に成功していただきたいと思いますけれども、現段階においてその効果がどの程度うまくいくのかどうかというのは予見できませんので、慎重にステップを踏んで進めていただくよう、私どもとしては監視していきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　高木副大臣、今の委員長の話がありましたとおり、国が前面に出てこのことをやるということですから、ここも田中委員長とよく連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、トリチウム水の処理を含め、これは、一連の汚染水の実施については誰が責任を負っているのか、ここが私は明確ではないような気がするんです。国も前面的に出る、しかし、やっぱり一義的には電気事業者である東電なのかなと思うんですが、ここは明確に誰がこの責任を負っているのかということを端的にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　福島第一での事故を発生させました当事者といたしまして、当社が汚染水対策を実施する責任を負っていると考えてございます。
　御指摘いただきましたトリチウム水の処理につきましても、対策の方針であるとか技術開発などにつきましては、国の有識者会議等での議論も十分に踏まえ、最終的には当社が責任を持って対応してまいります。
　なお、対策の方針でありますとか技術開発につきましては、原子力災害対策本部や経済産業省等、国からの御支援をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　東電の責任において、しっかりとここはやっていただきたいと思っています。
　次に、廃炉関係に移りたいと思っております。
　実は、地元の「みんなのひろば」という声の欄に次のような投書があったんです。これは五月十六日、福島民報ですけれども。廃炉作業の休止、東電に怒り爆発、サミット期間中廃炉作業を中止、小さな記事だったが、読んだ途端、怒りが込み上げた、これが東京電力福島第一原発事故に遭った福島県民に対する東電の姿勢だと。東電は政府に求められたわけではないが、安全上念のために、主要国会議期間中、福島第一原発の廃炉作業を休止すると発表したのだということなんですね。原発事故後五年以上も福島に住み、これからも住まざるを得ない県民の安全を保障しないという宣言に等しいと。各国首脳よりも福島県民の命は軽いのかというような実は内容であることでございます。
　このことについて、サミット期間中は廃炉作業中止と聞いているが、その理由は何なんでしょう。そして、ふだんは安全ではないということなのか。このことについての見解を東京電力にお答え願いたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　インフラ設備を所有する企業といたしまして、国から警備体制あるいは連絡体制の強化の要請を受けまして、福島第一原子力発電所におきましても、警備・連絡体制の強化を図るべく、伊勢志摩サミット前日から三日間、定例的な作業以外は休止する予定としてございます。
　休止する理由でございますけれども、全体的な作業量を減らしまして、何か通常とは違うことが発生した際に、ふだんにも増して早期にそれを発見いたしまして早期に対応できる体制とするためのものでございます。
　廃炉作業を行うに当たりましては、ふだんから、登録されました作業員のみが作業場所に入域できるように管理もいたしておりますし、作業状況につきましても、適宜パトロールによりまして確認をするといったことで、安全確保を第一に図っているところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　ちょっと理由になっていないような気がしますよね。
　いずれにしても、この投書の中には、事故後も東電は大小の事故を重ねてきた。二日、三日間といえども事故を起こさない自信を持てない東電が、アンダーコントロールと宣言した首相に各国首脳の前で恥をかかせてはならぬとおもんぱかった措置だろうというふうに書かれています。
　県民のやっぱり気持ちを十分私は考えていただきたい。もしこういうことが本当に実施されるなら、事前にきちっと県民に向けて私は説明する必要があるんだろうというふうに思っているんです。ここがやっぱり東電の体質の私は一つ考え直さなければいけない、福島県民に対する、被災者に対する配慮が足りないということだと思いますので、しっかりと今後ともこのことについては対応していただきたいと思っております。
　次に、やはり、先ほど来申し上げているとおり、廃炉、大変な作業であります。これについては様々な課題があります。
　廃炉には何年掛かると考えているのか、現時点で。副大臣、お答え願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　昨年六月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議におきまして改訂しました政府、東電一体となった中長期ロードマップでは、二〇一一年十二月のステップ２完了から三十年から四十年後の廃止措置終了を目指すこととしております。
○増子輝彦君　燃料デブリの取り出し、先ほど申し上げたとおり極めて重要だと思います。
　燃料デブリを取り出した後はどのように保管するのか、そして最終的な処分場はどのように考えているのか。このことについては、東電、お答え願いたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　燃料デブリの保管につきましては、燃料デブリ取り出し方針の決定に向けて検討を現在実施中でございます。取り出しました燃料デブリの処理、処分方法については、現在設計を行っております放射性物質分析・研究施設の活用も視野に入れながら、必要な技術の検討を進めまして、燃料デブリ取り出しから廃止措置終了までの間に決定することとしております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　これ、大変なことなんですね。燃料デブリを取り出すこと、さらにそれを一時保管をして、最終どういうふうにするか。これは、田中委員長も最もこれから重要な課題の一つだということは認識されていると思います。今日は余り時間がないのでこれ以上質問はいたしませんが、ここにしっかりと対応していただかなければならないと思っております。
　それから、一号機から三号機の使用済燃料棒、これは、今後これも大変重要な課題でありますが、これについてはいつまでに取り出す予定か、端的に、東京電力、お答え願いたいと思います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　一号機、二号機、三号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始につきましては、中長期ロードマップに定めております目標工程であります、一号機及び二号機は二〇二〇年度内、三号機は二〇一七年度内の取り出し開始を目指しまして、安全を最優先に取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　二月にチェルノブイリに行ってまいりました。三十年です。現場にも入りました。これから百年掛けて、新しいシェルターを事故のあった四号機にかぶせて、百年掛けて燃料デブリ取り出しとそれから使用済燃料棒の処理と廃炉に向けというんです。
　今の計画は計画です。しかし、そんな簡単ではないと思います。ここはしっかりと、経産省はもちろんです、国挙げて東電と一体となってしっかりと頑張っていただかなければならないと思います。私もそんな簡単にできることではないと思いますが、しかし、このことはやっぱりオール福島、オールジャパンでしっかりやっていかなければいけないと思っていますので、我々もできる限りの協力をさせていただきたいと思います。
　最後に、賠償の問題だけをお聞きしたいと思っています。
　農林業の賠償は平成二十八年十二月までのことになっているわけですが、その後どうする予定、どのように対応していくのか。一部ではもう既にいろんな対応を関係者とやっているというふうに承知しておりますが、改めてこの場でお答えを願いたい。それから、商工業の賠償の問題も全く同じ状況でありまして、東電の対応が極めて不親切であり不誠実だという怒りも、県民の中に、商工業者の中にもあります。これも実は時期が同じような時期にやってまいります。
　この農林業と商工業の賠償について、今後どのように対応していくのか、経産副大臣、お答え願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘いただきましたように、まず農林業の賠償につきましては、避難指示区域内につきましては二十八年十二月末まで六年分の逸失利益の一括でお支払しておりまして、区域外につきましては出荷制限指示やいわゆる風評被害などによる減収に係る損害について賠償しておりますが、二十九年一月以降の取扱いにつきましては、農林業を取り巻く状況、さらに福島の復興の状況、中間指針等も踏まえた上で、これできるだけ早い段階で具体的な方向性をお示ししないと、やはり農家の方々は大変御心配されていると思いますので、ここは鋭意努力をしてまいりたいと思います。
　もう一つ、営業損害につきましても、これも二年分を一括して払うということがございましたが、その後については個別の事情を踏まえて適切に対応するとしておりますけれども、やはり今御指摘ありました事業者の方々の不満ありますので、事業者の方々に直接訪問し対面での御説明や丁寧な御事情、これを伺いながら、現地での対応の強化、これを今努めておりますし、しっかりと指導してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　終わります。
　最後に、是非、ここにおられる国会議員の皆さんも霞が関の皆さんも、福島の現場に足を運んでいただきたい。行っていない方がたくさんおられます。現場を見なければやっぱり分からない状況だと思います。是非そのことを私、福島県選出国会議員の一人として心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
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○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　本日は、原子力発電所の敷地内の破砕帯の評価についてお伺いをいたします。
　まず、北陸電力の志賀発電所についてお伺いをいたします。
　今後の適合性審査についてであります。今後の適合性審査につきましては、評価書をベースに行うのではなく、事業者と十分な議論を行いながら科学的、総合的な審査を進め、白紙の状態から判断されるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　まず、田中委員長に見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　本年四月に志賀原子力発電所のサイト内の破砕帯についての評価書を受領しております。
　既にそういったことも踏まえ、プラントの審査はその前から始めておりますけれども、今後の審査の進め方については、科学的、総合的な審査をベースに進めていきたいと考えております。
　白紙からという御指摘ですけれども、有識者会合の専門的な知見を得て大体問題の整理がされてきておりますので、その整理については既に事業者の方も十分認識しておると思いますので、そういった必要なデータを提示をしていただき、それに基づいて原子力規制委員会の責任において審査を進めて最終的な判断をさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　予断なく審査がなされるものであるというふうに理解をいたしました。
　その上で、評価書につきましては数々の疑問がございます。お伺いをいたします。
　志賀の評価書では、発電所建設時に問題ないとされたトレンチ調査時の壁面のスケッチ、写真を持ち出してきて、北西部につきましては変位したと解釈するのが合理的と評価をしております。
　見解の分かれるスケッチや写真によりある部分だけを判断するのではなく、今回行われました調査部の調査結果を基に、北西部も含めたＳ—１全体としての評価をすべきであるというふうに考えますけれども、いかがお考えか。これは参考人で結構でございます。お願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　まず旧トレンチというお話ございましたが、これが調査をされたのは、志賀発電所一号炉の設置許可、これは昭和六十三年八月でございますけれども、この時点の調査でございました。当時は、平成十八年耐震設計審査指針の改定の前でありまして、活断層であるかどうかという判断の目安は、五万年前以降に活動したかどうかということで考えておりました。その後、耐震設計審査指針が、これは原子力安全委員会において改定をされて、十二から十三万年前以降に活動したものを活断層とするということでございますので、当時と今とでは基準が異なっているということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、Ｓ—１のシーム、この破砕帯の活動性の評価につきましては、有識者会合の評価においては、御指摘のとおり、南東部についてはトレンチ調査の結果から活動性がないとの判断になってございますが、一方、北西部につきましては、過去の今申し上げたスケッチや写真のみならず、一号炉原子炉建屋付近で新たに掘削された調査坑における調査の結果、あるいは、北陸電力が活動性を否定しているわけでございますけれども、その根拠とする調査結果や北陸電力の主張、これらについてもきちんと検討をしていただきまして、その結果として、やはり北西部については活動性があると解釈するのが合理的という判断になったものと承知をしております。
　このように、南東部と北西部で違うという、二つに分けて評価するということも含めて有識者会合の御判断ということでございますので、規制委員会といたしましては、これを参考としつつ、最終的な判断をするための審査の中できちんと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　この際、志賀の評価書につきまして三件の資料要求をさせていただきたいと思います。
　三月二十三日の環境委員会におきまして、Ｓ—１破砕帯の北西部のみが活動したことを評価、説明した資料を要求いたしました。
　その結果、提出いただきました資料を見ますと、北西部が動いたと判断した根拠、南東部が動いていないと判断した根拠、それぞれについて記載はありますものの、一本のシームにおきまして動く部分と動かない部分があることについての説明がありません。
　改めて、Ｓ—１という一本のシームの一部のみに活動性があるとする説明を評価書においてどのようにしているのか、資料として本委員会に提出していただきたい。一部のみの活動性についての説明をしていないというのであれば、その旨を資料として提出をいただきたい。
　二つ目です。
　第八回の評価会合での議論を踏まえ、四月二十七日の最終的な評価書では四十二ページに解析モデルの記載が復活をしております。
　第八回評価会合から原子力規制委員会への報告までの間、この四十二ページの解析モデルの記載に関して誰がどのような判断で決定をしていったのか、その経緯が分かる資料を提出をいただきたい。
　三つ目です。
　Ｓ—１の評価に関する結論部分につきまして、三月三日の第八回評価会合では、南東区間は活動性なし、北西区間は活動性が否定できないという順で記載がありましたが、四月二十七日の最終版ではその順序が逆になっております。
　第八回評価会合における議論のどの部分を踏まえて書換えがなされたのか、また、第八回評価会合から規制委員会報告までの間に有識者との間でどのようなやり取りを経て変更がなされたのか、その理由、経緯が分かる資料を提出していただきたい。
　以上三件、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○浜野喜史君　本件については様々な疑問がありますが、今後質疑をさせていただくということで、本日はこれぐらいにさせていただきます。
　いずれにいたしましても、予断なく適合性審査を進めていただくように求めておきたいと思います。
　次に、日本原電の敦賀の関係についてお伺いをいたします。
　四月の環境委員会におきまして、ピアレビューコメントのどの部分をどのように解釈をし、どのような経緯で原子炉建屋直下のいずれかという重要な言葉の入った結論が提案されたのかが分かる資料を要求をいたしました。その結果、出てきました回答が本日配らせていただいています資料の三ページ、四ページというところでございます。御覧をください。昨年の四月に提出をいただいた資料の一部を、全く同じものとして提出を今回もいただいたということでございます。
　その上で質問をさせていただきます。
　四ページのところの結論部分、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかという表現が四ページの評価での対応の部分にございます。この原子炉建屋と表現されております原子炉は二号炉であるというふうに理解をいたしますけれども、これも参考人で結構でございます、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ここで言っている原子炉建屋というのは二号炉の原子炉建屋のことでございます。
○浜野喜史君　先ほども申し上げましたように、結論部分が書き換えられたというところでございます。
　本日も資料を配らせていただいております。二ページでございます。
　二十六年の十一月十九日におきましては、Ｋ断層はＤ—１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えているという表現でありました。これが最終的には、Ｄ—１破砕帯等、等という表現が加わりました。さらにもう一つは、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと、この二つの記述が追加をされたわけでございます。
　その根拠を説明求めたところ、ピアレビューアーのお二人のコメントであるという御答弁でありましたので、ピアレビューアーコメントのどの部分をどのように解釈をして変更の提案をしたのかということを求めた結果、出てきたのが昨年と全く同じ今回の資料というところでございます。ページ四ページでございます。
　コメントの中、十行でございます。この中を私も説明がどのような説明になっているのか見させていただきました。あり得るとすれば、二行目でございます。例えば、浦底断層が屈曲したところから延びている断層があるが、むしろ、このような断層の方が連動して動く可能性が強い。これが二号炉の直下の破砕帯であれば、私は規制庁の説明は筋が通った説明になっていくというふうに思いますけれども、この浦底断層が屈曲したところから延びている断層があるというこの断層は、二号炉の直下の断層であるのか、一号炉の直下の断層であるのか。これは通告しておりますので、参考人、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　この資料に書かれている今委員御指摘の部分については、明示的に確認したわけではございませんけれども、恐らく一号炉建屋の下に延びている断層のことを指してコメントされたのではないかというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　通告させていただきました。通告させていただいていますので、もう一度、定かではないけれども一号炉だというふうにおっしゃいましたけれども、通告をいたしています、もう一度答弁ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　答弁が少し舌足らずで申し訳ございませんでした。
　発言された方に直接明示的に確認したわけではないということを申し上げたわけでございまして、私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、ここで指摘されているのは一号炉建屋の下を通っているものを指しているというふうに理解をしております。
○浜野喜史君　この十行のコメントの中で、原子炉建屋直下、これは二号炉なんです、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかという記述を加える根拠になり得るのは、私は先ほどの部分だけだというふうに理解をいたしました。ただ、これは二号炉じゃないんです。一号炉の下を走っている断層のことを指しているんです。にもかかわらず、なぜ二号炉の記述につながるのか、全く分かりません。御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、委員からは、この結論部分の修正の根拠、根拠としてピアレビュー会合の指摘をお話しされていますが、過去の答弁でもちょっと舌っ足らずだったのかもしれませんけれども、ピアレビュー会合での御指摘だけを根拠としてこのような提案をしたということではないということは再三申し上げておりますし、この今御提示された資料の中でも、過去の評価会合での議論などもきちんと踏まえた上でやってございます。
　さらに、ちょっと申し上げますと、評価書の原案を作るというのは事務局の仕事でございますが、その際には、評価書のその内容がこの破砕帯の調査の目的にふさわしいかどうか、それから、それまでの有識者会合の議論をきちんと適切に踏まえた形になっているかどうか、こういったことが重要であるというふうに考えてやってきたわけでございます。
　そもそも、この有識者会合というのは、保安院時代の意見聴取会の調査を引き継いでおりまして、当時から原子炉建屋直下を通るＤ—１あるいはＨ—３ａといった破砕帯について、活断層の可能性が否定できないという指摘があったということでございますので、それがそもそもの問題意識にございました。
　さらに、このＫ断層につきましては、Ｄ—１破砕帯の延長部が浦底断層という第一級の活断層に近接する場所で掘ったトレンチで発見された、こういうことがございますので、当然のことながら、ＫとＤ—１あるいはその他の原子炉建屋直下を通過する破砕帯との関係が議論の的になっているということは当然でございますし、私どもも有識者との間ではその共通認識があったというふうに考えて、このような提案を行ったということでございます。
○浜野喜史君　私の質問にまともに答えていただいておりません。
　資料二ページも配らせていただいております。二十六年の十一月の十九日には、結論部分の記述についての議論はあったんです。Ｄ—１破砕帯等、こういう表現を入れようじゃないかということがありましたが、最終的には記述は変えないということで結論付けをされました。
　そして、それ以降、御説明を求めたところ、結論はあったんだけれども、ピアレビューアーのコメントを踏まえて検討したんだ、提案したんだというふうにおっしゃっているんです。過去に議論があったことは私も認めます。ただ、二十六年の十一月十九日に結論は出たんです、記述の。それ以降、なぜなのかと問うたときに、ピアレビューアーのコメントだと。
　それじゃ、更にどの部分をどのように解釈して提案したのかということをお願いしたところ、出てきたのがこれなんです。十行、しっかり見てみました。提案の材料になりそうなのはあの部分だけなんです、先ほど申し上げた部分だけ。これは、廃炉が決断された一号炉のことを言っているんです。これがなぜ二号炉の直下の記述につながるのか、合理的に説明をしていただきたいと思います。
　こだわるのは、これは発電所の存続を左右する問題につながることなんです。それを、ピアレビューアーのコメントを材料にして提案したという説明をずうっと環境委員会等々でやってこられたんです。
　なぜ一号炉の断層を二号炉に当てはめて記述をするのか、説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　委員が配付された資料をお借りして恐縮でございますが、四ページでございますが、このコメント、今委員は、先ほど御紹介された、二行目のところを御指摘されましたけれども、私どもが評価での対応というところに書いて、左の指摘というふうに書いたところはその部分ではなくて、敷地内にはＤ—１破砕帯以外にも多くの断層があるので、Ｋ断層の延長としてＤ—１破砕帯だけを議論するのは明らかに不適当という部分でありますとか、下の方のコメントのＫ断層とＤ—１破砕帯が全く違うものではないのかというコメント、こういったことを踏まえて、先ほど来申し上げておりますが、それまでの議論の経緯から判断をいたしまして、ピアレビュー会合でこのようなコメントがあったので、Ｋ断層と結び付くのはＤ—１だけだという当初の評価書案ではなくて、Ｄ—１破砕帯のみならず、ほかに存在する原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと関連付けることが適切であろうというふうに考えまして、有識者の方々にも御紹介してコメントなく採用されたという、そういうことでございます。
○浜野喜史君　これ、この部分は通告していないんですけれども、提出をしていただいた資料の中にも書いてありますので、少し質問させていただきます。
　先ほども申し上げましたけれども、Ｄ—１破砕帯等という等が書き加えられたんです。これが一つです。もう一つ、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか、こういう表現が加わったんです。この二つが加わったんですけれども、等という表現と、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかと、この二つの記述は私は意味合いが違うというふうに理解するんですけれども、これは専門的な意味合いではございません。記述の内容の問題でございます。参考人で結構です、お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　申し訳ございません、意味合いが違うという意味がちょっと私には分かりかねますので、ちょっとお答えいたしかねます。
○浜野喜史君　同じ意味なんですかということです。
○政府参考人（櫻田道夫君）　Ｄ—１破砕帯等という等というのは、Ｄ—１破砕帯以外のものも含まれるという意味でございます。それから、原子炉建屋直下を通過するというのは、まさに文字どおり原子炉建屋直下を通過するものと、そういう意味でございますので、同じ意味ではないというのはそのとおりでございます。
○浜野喜史君　残り時間も僅かですので、この件をもう少し質問させていただきたいと思いますけれども、違う意味なんです。これを、この十行をいろいろ私も読んでみました。櫻田部長もずうっと答弁いただいています。櫻田部長は大体こういうことをおっしゃっているんです。ＫとＤ—１は違うということ、Ｋと関連付けるのはＤ—１以外もあるのではということ、さらに、Ｄ—１以外にも建屋の下には破砕帯があると、こういう三つのピアレビューアーのコメントを踏まえて書き換えたんだということなんです。
　私は、この三つを材料として、Ｄ—１破砕帯等というところまでは説明が可能だと思います。ＫとＤとは違うんだと、Ｄに特定するな、等を付けた。Ｋと関連付けるのはＤ—１以外もあるのではないか、だから等を付けた。Ｄ—１以外にも建屋の下には破砕帯がある、したがってＤだけじゃない、等を付けた。これはまだ提案の説明が付くんです。
　しかしながら、原子炉建屋直下の破砕帯のいずれかというところは、先ほど申し上げた部分が二号炉の断層のことを指してあるんであれば成り立つんです。しかし、廃炉を決断した一号炉なんです。説明できないということなんじゃないんですか。お願いします。
○委員長（田中直紀君）　櫻田規制部長、明確に答弁してください。