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○石田（祝）委員　今、中立性についてお聞きしようと思いましたが、お答えが先に、議会をかませることによって担保する、こういうお考えでございました。
　この農業改革に関する意見ではそこまでは書いていないわけですね。中立性についてどう書いているかというと、「制度の中立的で健全な運用を担保するため農業団体等からの推薦制度を廃止する。」こういう形で書かれているわけですね。議会を関与させるということは書かれておらないわけでありますけれども、そういう方向で担保をする、こういうお答えだっただろうと思います。
　実は、けさの農業新聞を見ますと、私が選ばれております四国からも、「農協制度見直しで緊急提言」という見出しで、拙速ではないのか、地域のことをしっかり考えてもらいたい、こういう御意見が出てきております。
　そういう中で、後藤田副大臣もお隣の徳島でございますから、よく実情は御存じだろうというふうに思いますので、これからの質問についても簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
　例えば、選任制度だけにする、そして農業団体からの推薦を廃止する、こうなると、可能性としては農業関係者が一人も選ばれない、こういうことも理論上は考えられるわけですね。
　我々は、あの農地法の改正のときに、農業委員の役割がますます重要であるということで、物心両面でバックアップしていこう、こういうことで農地法の改正をしたはずでありますけれども、今回の提案、意見でいきますと、先ほど申し上げたように、農業関係者が一人も選任されない可能性が排除できない、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○後藤田副大臣　委員も御承知のとおり、現状の農業委員会の構成の大半は農業者でございます。農業者と農業関係団体というのをどう区別、位置づけるかというのは、これはさまざま御意見があろうかと思いますけれども、やはり、農業者が大半を占めるという今の農業委員会の現状について特段問題はなかろうかと思いますが、逆に、一方で、農業団体の推薦者が必要なのかということでございます。農業団体の方というのは、農業者の意見を聞いた方々が団体の関係者となるわけでございます。
　加えまして、我々は、農業委員会から一律に農業関係者を排除する、こういう趣旨ではございませんで、先ほど申し上げましたように、さまざまな農林水産省さんの法律に従って大きな方向、改革が進んでいますが、実効性たらしめるために、やはり事務局体制を強化するだとか、また、いわゆる実態の調査、利用調査についての人員をふやすとか、そういう方向で前向きに改革していくべきではないかという考え方でございます。
○石田（祝）委員　私は、可能性が排除できないということで申し上げましたので、当然、誰一人選ばれないということは想像しにくいんですけれども、この制度をそのまま当てはめると、そういうこともなきにしもあらず、こういうことで申し上げているわけでございます。
　それともう一点、選任制度にするということで、いわゆる無投票が九割だ。私は、それをてこにして選挙から選任に変えるというのは、ちょっと乱暴ではないのか。我々も選挙で選ばれてきているわけですね。そして、それぞれの選ばれている地域の中の市町村議会の選挙、これもまた、首長を含めて無投票のところがあるわけですね。
　だから、これは投票だからいけないのか。能力がない人が選ばれているということでいけないと言っているのか。そこがごっちゃになって、やはり公選制で選ばれているということが、ある意味でいえば、さまざま規制をかける、そういうところの、一種の公権力を発動する大きな要素になっているわけですね。
　我々だって、選挙で選ばれたということ以外に、いわゆる法律をつくったり、規制をかけたり、そういうことをする権利というのは与えられていないんですね。ただ、選挙を通ってきたというだけだと私は思っております。学歴も関係ない。年齢も関係ない。性別も関係がない。選挙に出て、通ってきたということ、これだけが公権力を行使する権能を与えられているわけですから、無投票が九割だからということは、私は理由にならないと思いますね。それは、候補者を擁立するような仕組みをしっかりつくるだとか、そういうことをもうちょっと工夫すべきではないのかなと思います。
　時間の関係で、これが最後になるかもしれませんが、後藤田副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　委員おっしゃるとおり、これは一つの考え方でございます。ただ、やはり農林水産省さんがやりました農業者の方々のアンケート、これに、そういったものを背景にした名誉職化というものに対して、六割を超える、かなりの方がそういう意見を述べています。
　農業委員会の活動が低調な原因として、農業者が、現場の人が声を出しているということは我々は真摯に受けとめなきゃいけませんし、また同時に、まさに先生おっしゃったように、機能的な、ちゃんと人を選ぶ、その責任を、首長さんが、議会も、地域が持っていただくことによって、今給料は月三万円ぐらいでございますが、もっと給料を上げてもいいんですよ。それで、ちゃんとしっかり仕事をしていただく方になっていただく。前向きな改革であることを御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　もう時間が来ておりますので、最後に一言だけ申し上げますが、転用の許可の問題だとか、ある意味で非常に重要な、一種の公権力を行使する立場になるわけですね。そういう人が選挙を経なくて選ばれて、行使ができる権能が本当に与えられるのか。私は、これからさらに議論をして、しっかりとした解決をしていかなきゃならない、このことだけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速でありますけれども、今般の特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案につきまして質問させていただきます。
　まず、一点目でありますが、平成二十五年十二月十日に策定をされました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けた四本柱といたしまして、需要フロンティアの拡大、それから、多面的機能の維持発揮、生産現場の強化、そして、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築と。需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築というのは、付加価値の向上ということでありますけれども、六次産業化の推進が挙げられております。
　今般の特定農産加工業経営改善臨時措置法というのもそれにまつわる話であろうかと思いますけれども、この農林水産業・地域の活力創造プランとの関連はどういうものなのかということをまずお聞きしたいと思います。
○小里大臣政務官　特定農産加工業者とは、地域の農産物を利用して、その持てる専門性や加工技術のノウハウを生かしながら製造を行っているものであります。すなわち、農業者との連携による六次産業化、農商工連携によりまして、地元産の農産物を活用した、特色ある商品づくりを進めていくことが期待されております。
　このような役割は、委員が御指摘をされました、農林水産業・地域の活力創造プランにおける、農林水産物の付加価値の向上に向けた需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築との考え方にも合致をするものと考えております。
○鷲尾委員　特定農産加工業自体がそもそも位置づけられておるんだという政務官の御答弁だったと思います。
　それでは、六次産業化資金を使って生産者が特定農産加工業に参入していく、当然こういうケースもあろうかと思います。もともとそういう事業をやっておられて、そして、こういった制度を使って、さまざまな数字も出ているわけですけれども、少し事業の改善につなげていく。もともとそういう加工業をやっていて、この制度を利用される方もおられると思いますが、六次産業化資金を使ってこういった加工業に参入をするという生産者も当然いると想定されるわけですね。
　これがどれぐらいの方がいらっしゃるかというところをまず確認させていただきたいのと、あわせて、六次産業化資金を利用して特定農産加工業をやりますよとなったときに、特定農産加工業に係る制度をあわせて利用することは可能なのかどうなのかという点もお聞きしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　特定農産加工法におきましては、特定農産加工業に属する事業を行う者であれば、製造規模のいかんにかかわらず支援対象としているため、六次産業化に取り組んでいる農業者についても、特定農産加工業の十二業種に属する加工業を行う場合には、金融、税制上の支援対象になるということでございます。
　現在、六次産業化・地産地消法に基づく、先生おっしゃいました六次産業化資金、これは農業改良資金のことだと思いますけれども、これを活用している者で、特定農産加工業種に属する事業を行っている事業者、これは平成二十三年度に二業者、具体的には、非かんきつ果汁製造業、それからトマト加工品製造業ということでございます。それから、平成二十四年度に二事業者がございます。これも、かんきつ果汁製造業、乳製品製造業でございます。また、平成二十五年度には三事業者、トマト加工品製造業二件、それから乳製品ということでございます。
　そういうことになっておりまして、特定農産加工業種全体の工場数で見ますと、これは約六千あるわけでございますけれども、それと比べて大分少ないのかなと思っています。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、六次産業化に取り組んでいる方々が特定農産加工業に進出する場合に、この特定農産加工業に関する支援は受けることができますので、そういったことができるだけ地域のために行われるように説明してまいりたいと思っています。
○鷲尾委員　両方使えるということなので、これはこれでいいのかなと思いますが、やはり今の局長の話でありますと、六次産業化をしようというときにこの制度を使えますよというのがどれだけ認知されているかというところでは、その数字を聞いて、ちょっと心もとないと感じたところでもあります。
　今局長からも答弁ありましたけれども、ぜひ周知徹底をしていただいて、できる限り活用していただけるように、六次産業化をせっかくするわけですから、プラスで使えるのであれば、それにこしたことはありませんので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　ただ、そもそもこの特定農産加工業は、私もいろいろ数字を見せてもらいますと、やはり大変厳しい状況にあるんだろうなというのも一方で感じているわけでございます。付加価値が高いもの、そして、生産者にとってみたら所得につながる分野であっても、やはり環境が厳しいというところは一つは参入のハードルになってしまっているのではないかというふうに思うところもあります。
　特に、国産シェアが随分と下がってきているようでございます。国産シェアが減少している。直近の、平成二十年から二十四年の増減率でも、かんきつ果汁でマイナス二・八％、でん粉でマイナス一・八％で、牛肉調製品でマイナス三・三、乳製品でマイナス四・六ですから、軒並み下がっているということでありまして、平成五年からのシェアで見ると、さらなる低下が明確にトレンドとして出ているわけでございます。
　そういった国産シェアがどんどん下がってきているという現状をどう認識されているのかというところをお聞かせいただきたいのと、あわせて、これをやはり高めていくべきではないかと思いますが、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、特定農産加工業者に係る加工品の国産品のシェアが低下しているところでございます。
　これは、特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間で、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在していることが理由なのかなというふうに考えております。
　特定農産加工業の地域における振興を行うためには、製造コストを下げ、競争力をできるだけつけていくことはもちろんでありますけれども、外国産との単純な価格競争に陥らないようにするために、やはり商品の差別化を進めていくことが重要ではないか、かように考えているわけでございます。
　具体的には、国産や地域産を特色とした商品づくりや、多様化する消費者のニーズを捉えた商品の生産を進めていくことが必要であると考えております。
　こうした課題に対応するために、この有効期間を延長するということでございまして、特定農産加工業者による新商品の開発や新技術の導入のための設備投資を支援することによりまして、特定農産加工業者の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　局長がおっしゃるとおりだと思うんです。
　いろいろな技術もありますし、最新のものもあるわけですから、そこを活用していただくという点もあろうかと思いますし、あるいは、やはり国産品だというところをもう少し消費者にわかる形でブランド化していくというところもあろうかと思います。これだけシェアが低下しているということが明白でありますし、やはりこれを上げていくというのは、農業者の所得にとってみても、国内の農業にとってもプラスなわけですから、その取り組みを一段と、今回の改正を機にお願いしたいと思うわけであります。
　まさしく、その需要であります。需要フロンティアをこれからどう拡大していくのかというところについても、特定農産加工業、この加工品が海外に向けて輸出されるという経路もやはりしっかりと確保していかなきゃいけないというふうに思っています。
　これは、輸入量、輸入割合がどんどんふえてきているわけであります。輸入割合でいっても、平成元年二七・六％が、平成二十四年に三八・二％になっているわけでありますから、輸出経路の確保、輸出振興ということをもっとやらなきゃいけないと思いますけれども、大臣、この点いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　この法律自体は、輸出に向けた生産量ということの増加を直接の目的としておるわけではございませんけれども、特定農産加工資金を利用して取り組んでおられる事業者の中には、輸出に積極的に取り組んでおられる方もいらっしゃるということでございます。
　若干例を挙げると、北海道で、この資金を活用して建てかえた新工場で牛肉コロッケというのをつくっておりまして、これを香港等に輸出している。それから、長野県で、この資金で導入した設備でブルーベリージャム等をつくって、これを香港の日系デパートで販売する、また、県主催の商談会等で輸出促進に取り組んでいる、こういう事例もあるところでございます。
　昨年八月に国別・品目別輸出戦略をつくらせていただきましたが、二〇二〇年一兆円の中で、五千億は加工食品でやっていこう、こういう目標を立てておりまして、包装米飯、米菓も含めた米加工品の輸出ともども伸ばしていくということにしております。
　したがって、本法律を延長させていただければ、これに基づく支援によって、今お話のあった新商品、新技術の開発を行って、やはりブランド化、差別化、こういうものをやっていくことを通じまして、先般この委員会でも可決いただきました地理的表示保護法が成立した際には、これをあわせて活用することによって、輸出に取り組める環境整備を図っていきたいと思っております。
○鷲尾委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。余すところなく御答弁をいただいて、恐縮でした。
　食品加工というところで関連しますが、昨年、改正ＨＡＣＣＰ支援法を成立させています。このＨＡＣＣＰの導入状況、今どんなになっているか。どうでしょう、これもちょっと御答弁いただけますか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物、食品の輸出拡大のためには、我が国の食品製造業者におけるＨＡＣＣＰ、この導入を促進することが重要だと認識しております。
　しかしながら、中小の食品製造事業者におきましては、ＨＡＣＣＰの導入率は二七％にとどまっている状況でございます。
　昨年、先生がおっしゃいましたようにＨＡＣＣＰ支援法を改正しまして、ＨＡＣＣＰの前段階となる施設整備についても金融支援の対象としたところでございます。この制度の活用によりまして、ＨＡＣＣＰの導入を促進してまいりたいと考えております。
　なお、平成二十五年十月時点のＨＡＣＣＰ導入率については現在調査中でございまして、最新のデータというのはまだできておりません。
○鷲尾委員　では、データがわかったら、また教えてください。
　続きまして、バリューチェーンの構築に当たってということの関連で質問させていただきますが、Ａ—ＦＩＶＥについてでございます。
　今までも何度となく質問させていただいたわけでありますけれども、生産者が、加工販売にこれから取り組むよ、そこで、別資本といいましょうか別会社を設立して、生産法人との資本関係を遮断して、リスクを遮断して、その上で、ファンドから出資を仰いで新たな事業に取り組む。加工販売事業について、当然こうやっていくということになるわけでありますけれども、通常、生産者の方が新たな分野に取り組むということを考えますと、加工販売に取り組むんだけれども、そこには、やはり関連する新たな生産物をつくろうということにも当然思いが至るわけでありまして、これが自然な成り行きです。そうなったときに、新たな生産設備を、付随するものでありますから、では、ちょっと整備したいねとなったときに、Ａ—ＦＩＶＥの資金は今のところ使えないという状況になっております。
　これは、もう過去何度か質問させていただいておりますが、やはり付加価値を高めていくということを考えるならば、若干柔軟な運用にしていただかないと、Ａ—ＦＩＶＥの利用も伸びてこないんじゃないか。民間資金を農業へということで、非常に積極的に、大々的に広告宣伝はしているけれども、その足元の状況がいかがなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは去年の十一月ぐらいだったと思いますが、先生からも、Ａ—ＦＩＶＥの出資対象で、六次産業化の取り組みを行う事業体が事業の状況に応じて自分で生産を行う場合、これも出資ができるようになるといいんじゃないか、こういう御意見を賜ったところでございます。
　六次産業化の取り組みを進めていきますと、やはりその原料となる農林水産物を自分で生産する、そういうケースは当然あるわけでございますので、御指摘も踏まえて、本ファンドの運用を見直して、こうした場合についても本ファンドの出資対象とすることにいたしました。
　したがって、今後も、関係者の方々の御意見も頂戴しながら、やはりこのファンドが農林漁業の成長産業化にとってしっかりとした役割を果たせるように、活用に努めていきたいと思っております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。
　ますます利用されることを望んでおりますので、ぜひまたいい話を聞かせていただけたらと思います。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問であります。
　これも、以前、予算委員会の分科会で、ちょうど大臣に質問したんですね。覚えておられるか、レンズ風車の話なんです。
　レンズ風車というのは、風力発電に、今、普通の風車を使って、プロペラに風を受けて発電するという形になっていますが、その周りに円形のレンズがついております。このレンズ風車というものは、普通の風力発電の風車よりも音も小さいし、雷も落ちにくいし、そして、何よりも発電効率が二倍から三倍であります。これは、実証実験もされておりまして、確かなデータもあるわけで、今でもＮＨＫの屋上等々に自立用の発電設備として、もう既に商業用にも使われているところであります。
　先ほど委員の先生からも、農地と太陽光発電の関係ということで、再生可能エネルギーを利用しながら、そういう質問もあったかと存じますけれども、私は、せっかく再生可能エネルギーでレンズ風車があるわけですから、これを漁村再生に使えないかという趣旨の提案をさせていただいたわけであります。
　このレンズ風車というのは、音が小さいです。今、経産省が随分、洋上風力発電の買い取り価格の値上げを今年度からいたしております。そういうことも手伝って、経産省が想定しているのは、海底にくいを打ち込んで海上で回す、そういう風車を想定しているわけですけれども、漁村再生に当たっては、浮体をつくって、その浮体の上にレンズ風車を載せる。そうすると、音が小さいですから、その下は魚礁になります。売電収入と、魚礁になったその漁業資源の利用を含めると、これは再生可能エネルギーで漁村再生につながるんじゃないかと思うんですね。
　太陽光発電ばかりクローズアップされますけれども、こういった取り組みも農水省として、この間、大臣も、勉強すると明言をしていただいたと思っているんですが、その勉強の結果というのをぜひお聞かせいただきたいと思っております。
○坂本委員長　林大臣、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　レンズ風車は、環境省の技術開発・実証研究で、平成二十二年から、九州大学の教授を中心に開発をされた。
　今お話があったように、効率がよくなるので、軽くなります。したがって、浮体構造になるということで、魚礁としての機能を発揮させることが容易である、こういうふうに承知しております。
　騒音も少ないので、高い集魚機能を発揮することが期待されるということでありますので、浮体式のレンズ風車を設置することによって、洋上における風力発電導入と漁業振興、これをあわせて振興できる、こういうふうに考えております。
○鷲尾委員　ぜひ農水省としても取り組んでいただけたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志です。
　まず、委員長、一点苦言を呈させていただきたいと思います。この委員会の離席率の高さでございます。
　先ほどの鷲尾委員の質疑の際にも、定足数を割っていたタイミングがあったのではないか。私は、ざくっとしか数えておりませんけれども、あるのではないかと思います。
　法案を通していく、閣法を通していくというのは、一義的には与党の皆さんの抱えられることだろうと思います。その最低限の義務として、委員会における定足数を満たすというのは、これは当たり前のことじゃないかと私は思います。そこは緊張感を持って、私たち野党側が言うのは変ですけれども、ぜひお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　特定農産加工業ですけれども、これも、どれだけ緊張感を持って政策なり農政に当たっているかということとも絡む質問をきょうはさせていただきたいと思うんです。
　すなわち、これは五年に一回の時限立法で更新されてきています。
　五年前も私は質疑に立った記憶が何となくあるんですけれども、いわゆる貿易自由化によって影響を受けた農産品の加工品を、地域に影響を与えないように支えていこうということで、特別な立法をしていこうということで始まった立法だというふうに理解しております。それはそれで、趣旨として非常に私は大切なことだと思いますし、今でもこれは利用されておりますので、趣旨としては私たちは賛成です。非常に重要な制度だと思います。
　その上で、この仕組みでやっていくのが本当にいいのかということは、やはり不断に、緊張感を持って、政府全体で考えていくべきだと私は思うんですね。
　ちなみに、これは五年に一回の時限立法になっていますけれども、本当にこれは五年に一回見直しの時限立法である必要があるのか、まず、これについてお問い合わせさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法は、昭和六十三年の牛肉、かんきつ、農産物十二品目の輸入自由化を契機といたしまして、自由化等の影響をこうむる国内の農産加工業者の経営改善を促進するため、平成元年に制定されたものでございます。事業者の速やかな取り組みを促す観点から、当初、五年間の時限立法とされたものでございます。
　その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意などの新たな国境措置の変更などによりまして、有効期限を迎えるたびに、特定農産加工業をめぐる状況をレビューし、その必要性を検討の上、延長措置を講じてきたところでございますが、今回についても、延長の上で事業者の取り組みを促す必要性が認められていることから、改めて五年間の延長をお願い申し上げているところでございます。
○大串（博）委員　今回、更新をお願いされた理由を聞いているんじゃないんです。なぜ時限立法なのかということなんです。
　恒久法でいいんじゃないか、本当に必要な法律であれば。私たちは、非常に必要性が高いと思っています。恒久法でいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○林国務大臣　本法が、輸入事情の変化へ対応する、こういう制定経緯で発足をしておりますので、制度の趣旨としては、有効期限を切って、有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を踏まえて、その存続の必要性を検討する、そして、その必要性が認められれば延長していくことが望ましいという考え方に立って、恒久法ではなくて、今回も時限立法としての延長ということのお願いになっております。
　特定農産加工業者の経営改善を、やはり時限立法でございますので、できる限り速やかに進めて、この法律の支援から卒業していただくことができるようにするということが望ましいことであろう、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　貿易自由化による状況の変化にその都度その都度対応するように時限立法、こういうふうに言われていますけれども、基本的には、対象品目に関してはずっと追加されてきているんですね。追加されてきて、六十三年時点で影響のあったものは、ずっとこれまで対象とされてきているわけです。
　そういった中で、支えなければいけません、支えなければならないのだけれども、本当に有効な支えとなってきているのかという観点も含めて、時限立法として漫然と繰り返すような形になっていないかということを私は申し上げたいわけです。
　時限立法にすることによって、貿易自由化による影響を適時適切に支援し、卒業してもらうというふうな理念と実質の運用はかなりかけ離れているんじゃないか。であれば、きちんと恒久化して、恒久化した上で、例えば対象品目の追加、削除、卒業等々も含めて、めり張りのある、運用の方をむしろしっかり力を入れた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、どうしても時限立法でなければならない理由というのは本当にあるんでしょうか。
○林国務大臣　これは政府内部の話かもしれませんが、臨時支援措置という枠組みをとることによって、これは臨時の対策であるということで、恒久法よりも金利などの面で有利な条件での支援が可能となっている、こういうこともあろうかというふうに思います。恒久法とした場合に、支援措置について、臨時措置法とした場合と比べて不利な条件となる可能性もある、こういうことでございます。
○大串（博）委員　臨時措置法とすることによって、金利など非常に低い形での支援が得られる、そういうことでございまして、それはそのとおりの今の政府の取り扱いになっています。果たしてそれがいいのかということを、政府ですから、もう一回考える必要があると私たちは思うんですね。これだけずっと同じく、ひとしく支援をしてきている内容なんです。
　金利が低いから、立法という形、しかも臨時立法という形でしなきゃならぬというのは、これは政府の理屈ですよ。ひょっとしたらというか、私はそうだろうと思っていますけれども、財務当局と議論するときに、特別な利率をつける、政投銀から特別な利率をつけてもらう、そういうふうな制度にするためには、法律というたてつけ、しかも時限というたてつけをつくっておかなきゃならない。そういうことは、長くありました。長くありましたけれども、本当にそれが必要なのかということを考える必要があると思うんですね。頭がとまった状態になるんじゃなくて、一つ一つの制度を考える必要があると思うんです。
　これは、財務省にもお尋ねさせていただきたいと思います。財務省の人、来ていますか。
　財務省も議論にあずかっていると思います。いわゆるいろいろな金融措置の特別な利率、これをつけるときに、特別な利率の場合には根拠法がなきゃいかぬ、しかも時限立法じゃなきゃいかぬ、こういった流れで議論をこれまでもしてきていると思いますけれども、そういった考え方も、実態がそうでない場合には考え直す必要があるんじゃないか。私たち民主党は、租特に関しても、租税特別措置に関しても、長く時限立法として繰り返されているものに関しては恒久法とすべきだという考えも提示したこともあります。同じような考え方なんです。そういったことも、財務省としても考えるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　特定農産加工法は、農産加工品等の関税引き下げ等、輸入をめぐる事情の変化に対応して、特定農産加工業者の経営の改善を促進することを目的といたしております。
　財務省といたしましても、こうした制度の趣旨を踏まえますと、五年間の有効期限を迎えるごとに、特定農産加工業をめぐる情勢の変化等を見定めた上で、制度の存続の必要性を検討し、必要性が認められた場合には延長していくことが望ましいものと考えております。
○大串（博）委員　決まり切ったそういう答弁を繰り返していると、これは更新できなくなりますよ。
　例えば、この五年間で、今回の更新の理由に関しては、引き続きこれらの業種の直面する状況が厳しいからということで、私たちは、支援は必要ですから、賛成です。賛成ですけれども、余りに特別に、時限に、そのときの状況の変化に応じて必要なものを、法律を更新して支援していくんだということばかりを形式的に繰り返していると、いつかの段階で、これからも貿易自由化は進むと思いますから、それはそのときそのときで議論はあるでしょうけれども、少なくとも今回のような場合、なかなか議論は立論しにくくなりますよ。だからそれは、本当に、この制度をもってして支えられている趣旨をよく考えて、法律のあり方としてこれでいいのかということを不断に考えてもらう必要があると思うんです。
　これは、形式論として申し上げているもののみならず、本当にこの制度が有効に活用されているということを、農水省としても確認、そして検証されながら進められているのかということもよく考えながらやっていかなきゃならないという問題意識によるものです。
　例えば、貿易自由化によって輸入量が急増する、そういった農産物に対して対応していきたい、その加工品に対して対応していきたいということですけれども、例えば貿易自由化以外の理由で、その他の理由で輸入量が急増しているような農産物もあるのではないか。それに対する加工品、地域に影響を与えるもの、これもあるのではないか。こういった検証は、農林水産省はなされているんですか。
○山下政府参考人　確かに、先生おっしゃるように、輸入に係る要因というのは、国境措置の変化だけじゃなくて、為替の影響ですとか、いろいろその他の経済事情の影響はあると思います。
　この法案は、国境措置の変化によって著しい状況の変化が生じて輸入が急増する懸念に対して対処するというものでございまして、国境措置の変更によらない要因ですと、例えば、原材料価格の高騰とか、それから経営環境が変化して売上高が減少しているとか、そういった事業者に対しましては、セーフティーネット貸し付けですとかセーフティーネット保証制度が用意されているということでございまして、そちらの制度を活用されているのではないかと思っております。
○大串（博）委員　今お尋ねしましたように、それぞれ支援策が仕切られた感が非常にあるんですよね。
　この制度はこの目的のためにやっている、これはこれでいいことなんです。しかし、ほかの制度との連携、ほかの制度と同じような、貿易自由化ではなくても、輸入量の急増で影響を受けているところ、先ほどおっしゃったように、いろいろな、コストの面からそうなっている面とかもありますよね。しかし、それはやはり連携が必要になってくると思うんです。
　さらに言うと、これは貿易自由化によって影響を受ける農産品に関する加工品を何とかしたいということで行われていますけれども、加工品を何とかしなきゃならぬという面ももちろんあります。だから、これは法律としては必要です。一方で、もともと影響を受けている農産品への支援、これもきちんと行われてはいますけれども、これとの連携もきちんととっていくということも必要だと思うんですね。
　そもそもの作物の支援との連携はどういうふうに農水省内でとられているのか、そこを説明していただきたいと思います。
○小里大臣政務官　大事な観点であると思います。
　特定農産加工業者の経営改善を図っていく上で、その原料として使用する農産物が安定的に合理的な価格で供給されるということは重要なことであります。そのため、生産面においても、農業生産に関する産地の条件整備、生産性の向上、流通体制の整備を図っていくことが重要であります。
　例えば、乳製品関係については、加工原料乳生産者補給金の交付等による生乳の再生産の確保対策、酪農経営の安定対策等を行っております。
　あるいは、米、麦加工品関係については、新品種の開発や生産コストの低減技術、単収、品質向上技術の導入対策等を行っていることは御案内のとおりであります。
　また、果実、野菜加工品関係についても、実需者ニーズの高い優良品種への転換支援、あるいは安定的なサプライチェーンの構築支援といった措置を講じているところであります。
○大串（博）委員　今申し上げたように、作物支援等々も含めて、本当にこの制度が有効な制度になっているのかというのは、不断の検証をしていただきたいと思うんです。
　一つお尋ねしますけれども、この制度が効果的な支援となっているということを農水省はどのようにして確認しているのか、簡潔に御説明ください。
○小里大臣政務官　そもそも、特定農産加工業者は、輸入量、輸入シェアの増加等の厳しい経営環境の中で、単に価格競争に陥ることなく、輸入品に対抗できるための付加価値のある製品を製造していく必要があると考えております。新商品の開発、新技術の導入などの設備投資に対するニーズを強く持っておると認識をしておりまして、ここにどう応えていくかだろうと思います。
　このため、長期低利の融資、税制面での優遇など、設備投資を支援する現行の枠組みが有効であると考えておりまして、現に、関係業界からも、現行の支援の枠組みのもとでの延長措置を要望されているところであります。
　ちなみに、平成二十四年度融資額が百八十六億円と、実績から見ても堅調でありまして、支援措置は的を射ているものであることから、この形で引き続き延長すべきであると考えております。
○大串（博）委員　ニーズがあるということはわかるんです。一方で、この支援を受けたところが本当にきちんとその後成長していっているのかということが、効果的な支援策であるかどうかのメルクマールだと思うんですね。
　これは五年前もそうでしたけれども、この点を問うと、農水省から必ず出てくるのが、事業実施五年後の状況という表なんです。これは毎回出てきます。会計年度の五年前に対象となった事業の売上高とか経常利益とか従業員数がふえているかどうか、これが出てきて、ふえています、こういうことなんですね。
　ただ、これは五年に一回しか出てこないんですよ。こういうことでは、本当に、きちんと資料をとられているのかもしれないけれども、こういうことを綿密にふだんから確認しながら、制度の精度をきちんと確認していっていただきたいということを、必要性があると思うがゆえに、今改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　最後に一点、違った論点に関して質問です。
　日本型直接支払いに関してですけれども、地方負担の部分がございます。国費負担があって、地方負担がある。これは、農地・水でも中山間でも同じだったということであります。地方負担の部分は普通交付税や特交で対応しているということでございますけれども、いろいろな地方から懸念の声が上がってきているんですね。
　すなわち、もし、この制度に対して、多面的機能支払い等々に関してニーズが高い場合には、いろいろな地域から、うちもやりたいというふうな声が上がってくる可能性がある。そうなれば、いいことですよね。その場合に、一般財源で足りるだろうか。特に、地方は財政力が弱いんです。財政力が弱い地域に普通交付税あるいは特交で一般財源として与えられている場合には、足りるんだろうかという声が非常に強くございます。
　この点に関して、政府として、十全なる地方負担への手当てをどういうふうに行っているのか、説明をいただきたいと思います。
○林国務大臣　多面的機能支払交付金は、地域政策で、地方にも利益が及びますので、地方公共団体にも御負担をいただくことになっておりますが、この負担に対しては、地方交付税措置として、普通交付税、特交を組み合わせまして、これまでの農地・水保全管理支払いと同水準の措置、すなわち、六割が普通交付税、その残余については、市町村が六割、都道府県が四割の特交、こういうことになっております。したがって、実質的には負担がかなり低い水準になっている、こういうことでございます。
　それともう一つは、事務負担にも配慮しまして、推進事務に要する経費の定額助成についても、平成二十五年度が、これは農地・水保全管理支払推進交付金でしたが、十億一千七百万円、これを、三倍の二十九億五千二百万円、多面的機能支払推進交付金ということで確保いたしました。
　こういう措置によって、地方公共団体の負担軽減をしっかりと図って、この制度の円滑な推進を図ってまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　この多面的機能支払いが、いい制度と定着すればするほどニーズが上がり、農業の盛んな地方であればあるほど、一般財源が弱いので、より心配になるという構図があるものですから、ぜひ地方の負担には格段の配慮をお願い申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩永委員　皆さん、おはようございます。維新の岩永でございます。
　非常に暑い日が続いております。この冬は雪害というのもたくさんありましたけれども、地元でちょっと農家さんを回らせていただくと、高齢化も進んでいることもあって、この炎天下ではなかなか厳しいというようなお声もたくさんいただいております。この暑さが、さまざまな分野で、また農業分野にも影響してくることもあろうかと思いますので、農林水産省さんには、そのあたりの現場の状況というのもしっかりと見ていただきながら、また必要なことがあれば措置を講じていただきたいということをまず冒頭にお願いさせていただきます。
　きょうは、本法案について質問を六問用意してきたんですけれども、先ほど来の質問を伺っておりますと、そのうちの五問が既に聞かれてしまっているということですが、やはり我が党としても改めてお伺いをさせていただかなければならない論点があろうかと思いますので、かぶっている部分は御容赦いただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、先ほど来も出ておりますけれども、緊急措置として、本法案は、平成元年から、今回で五回目の延長をするというような内容でございます。
　一方、輸入量がますます増加していく、そして、加工品の農家も減少の一途をたどっているというようなこと、国産シェアの推移についても、非常に右肩下がりのトレンドになってしまっているというような状況が続いている。
　このような状況について、なぜこのような状況になっているのかという理由、そして、こうしたことを改善していくには、さらに今後どうした策を講じていく必要があると考えているのかということについて、まずお答えをいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国産品のシェアが低下しているということで、この理由でございます。
　特定農産加工業が国内で生産する品目と、外国農産物を原料とした大量生産が行われている輸入競合品目との間では、品質格差が少ない一方で、約二倍から三倍の内外価格差が存在している、こういったことが基本的には国産シェアの低下の理由であると考えているところでございます。
　このため、特定農産加工業者にとりましては、新商品、新技術の開発等により商品の差別化等を行っていかなければ、輸入競合品の急増が容易に起こり得るという厳しい競争環境に置かれているものと考えているところでございます。
○岩永委員　これは、それぞれの国産シェアがずっと下がってきていますよという状況なんですが、五年ごとにシェアの数値目標みたいなものは、農林水産省の中で何かつくっておられるのかどうか、そのことについて少しお答えをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　特に数値目標というのは設定しておりませんけれども、本法に基づく支援を受けるためには、都道府県知事に改善計画なりを提出して、承認を受けなければならない。その承認の要件として、地域農業の健全な発展に資するという要件がございまして、その中で、都道府県知事は、国産農産品がどのぐらい使われるのか、そういった計画を出させているというふうに承知しています。
○岩永委員　これも先ほど来出ておりますけれども、国産シェアをいかに上げていくのかということが非常に重要なことであるのは申し上げるまでもないんですが、ほかの法案でもよく出る質問として、やはりそのあたりの数値の目標というものを一定定めていく必要もあろうかなというふうに考えております。
　数字を定めるということは、目標をつくるということでございますので、それが達成しようが、達成しない場合でも、その原因がどこにあったのかというようなところが明確に浮き彫りになってくるわけでございます。そうした数値目標があると、五年ごとの見直しというものについても非常に分析もしやすいでしょうし、また、目指すところを明確にするというのは、予算を使っていく上では非常に重要なことであろうかなというふうに思いますので、一点、その点については指摘をさせていただいておきます。
　そして、先ほどの局長のお話からもあったんですけれども、国内産の農産品を強くしていくというような話、シェアを上げていくためにはやはり差別化というものが一つ必要になってくるんだというお話がございました。
　この差別化なんですけれども、非常に難しいんですね。どういうふうに差別化を図っていくのかということを考えていくと、これは恐らく、本法案だけではなくて、農業界全体が今後グローバル化が進んでいく中で抱えている大きな課題でもあろうかというふうに思います。
　差別化というものを図っていくために、とにかくいいものをつくろう、そして安心、安全な食を確立していこうと農家の皆さんは努力をしていただいているわけでございますけれども、一方で、それにはやはりお金がかかる、だから、最終的には価格というものが非常に高くなってしまうというところです。
　それで、海外から入ってくるものについては、三分の一程度の価格で入ってくる。安心、安全というものを、国民の皆さんも頭では恐らく御理解をしっかりといただいておりますし、それを基準に食というものを選んでいただいている方もたくさんいらっしゃろうかと思いますけれども、なかなか、即、体に何か異変が起きるとかそういったものでもないので、やはり安価なものを選んでしまうというような状況だと思います。
　そこの差別化というものについて、農林水産省として、今後どのように差別化を進めていこうと考えていらっしゃるのか、そして、どういう差別化が今後必要なのかと考えておられるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○山下政府参考人　先生おっしゃるように、国産の商品を海外と比較して、差別化して需要を喚起していくというのは非常に重要だと思っております。特に、地域産品を特色とした商品づくり、それから多様化する消費者ニーズを捉えた商品の生産を進めていくということが重要だと思っております。
　こうした課題に対応するためにも、本法の支援スキームを活用して、特定農産加工業者による新商品の開発や新技術の導入のための設備投資を促進していくことが必要だと思っております。
　またさらに、本法の措置に加えまして、農商工連携等による六次産業化への支援ですとか、それから知的財産を活用したブランド化への支援、こういったことをうまく組み合わせることによって、商品の差別化の取り組みを一層行ってまいりたいと考えております。
○岩永委員　この差別化、長年、どういうふうにして日本の国内産の農産品を世界に向けて、そして国内の中でも選んでいただけるかということについても議論がずっとされてきたんだと思いますけれども、やはり安心、安全、そしておいしいというところを国民の皆さんにもっと認知をしっかりとしていただくこと、そして、それがどれほど個人個人の人生を豊かにしていくものかということも含めて、より一層国民の皆さん方への理解を深めていくということだと思います。
　国連からも、これ以上農薬を使った食が広がっていくと、世界の健康はどうなるのかというようなコメントも出ております。
　それで、国外のマーケットへの積極的な進出ということについても、先ほど鷲尾委員からも質問があったところではございますけれども、そうした日本の食材の海外でのロビー活動を今どのような状況で行っておられるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　海外でのロビー活動、広く日本の食材、文化の海外への情報発信についてのお尋ねであろうと思います。
　和食のユネスコ無形文化遺産登録の決定、東京オリンピック・パラリンピックの開催等によりまして、世界各国が日本に対して注目度を高めてきております。このような機運を背景として、しっかりと日本の食文化、食材の情報発信を強化することが重要であります。
　このため、総理や大臣の海外出張の機会に合わせて、外務省、経産省、国税庁等と連携した日本食材、食文化の魅力の発信を行いますとともに、クールジャパン推進会議で提言されました食の伝道師を育成するための、海外の料理人にだし汁のとり方を初めとした調理技術あるいは衛生管理を教える講習会の開催、海外の料理学校での日本食講座の開設等を行っております。
　またさらに、外国人料理人が日本国内で働きながら日本食、食文化を学べるように、関係省庁と連携して外国人料理人に対するビザ要件を緩和したり、あるいは、海外メディアネットワーク等を利用した日本酒や和牛、水産物等の魅力を伝える番組の放映等々に取り組んでいるところであります。
　なおまた、ちなみに、今月末からは、和牛をＥＵに輸出、販促を図っていくためのキャンペーン、これは民間団体が主催でありますけれども、当省としましても、これをしっかり後援して取り組んでいこう、ロンドンを皮切りにこれを始めていこうということであります。
　今後とも、そういった日本食材、食文化の魅力を戦略的に発信する観点から、関係省庁あるいは関係団体とも連携をしながら、食文化、日本食の普及拡大に向けた取り組みを総合的に推進してまいりたいと存じます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　積極的に、さまざまな国で和食、そして日本の食材のすばらしさというものを発信していただいているというお話でございました。
　私の友人なんですけれども、フランスの方でも、先般、日本食を向こうの料理人の方につくっていただいて、日本食をフランスの皆さんに、理解を深めていこうというようなイベントを開催されたということも伺っておりますが、そのイベントでも、なかなか、現地を本当に知っていらっしゃる方がしっかりそのイベントの計画段階から入っていないというような問題点があるようです。
　そうした方が入っていないから、フランスの皆さんに、場所的に非常にわかりづらいところで、立地のわかりづらいところでそういうことが開催されているとか、行ってはみたものの、フランス語でしっかりと、日本の食材がなぜ安心なのか、なぜ安全なのかということが説明できるパンフレットとかそういったものも一切なかったので、外国から見たときには、もう少しそうした説明もしっかりと現地の言葉でしてほしいし、やはりフランスのもっとわかりやすいところでも開催をしてほしいというようなお願いも私の方に入ってきております。
　より効果的に予算を使うということももちろんではございますけれども、きめ細かに、現地のニーズ、そしてそれぞれの文化にどうやって日本食が浸透をしていくのか、日本の食材が受け入れられていくのかということも、マーケティングも含めて、少し戦略的に今後も取り組んでいただきますことを改めてここでお願いをさせていただきます。
　それと、この法案の対象業種の追加、そして見直しというものは今回されていないということではございますけれども、この法案が施行されてから、そのあたりの対象業種の追加、見直しというものはどういったことが行われてきたのかということと、今回、その見直しを行わなかった理由について御説明をいただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　当初の指定業種は、かんきつ果汁製造業、非かんきつ果汁製造業等々、計九業種でございました。
　平成七年に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、コンニャク粉製造業、米加工製造業、麦加工製造業、豚肉加工製造業、乳製品加工製造業が追加されて、一部重複がございますが、十二業種となっております。
　平成二十一年の、前回の延長後について見ますと、スイス、ベトナム、ペルーとＥＰＡを締結いたしまして、農産加工品の国境措置は変更されたところでございますが、既に指定されている品目以外の品目で、輸入に係る事情の著しい変化を生じる内容ではなかったということでございますので、今回の延長に当たっては、対象業種の追加、見直しは行わないこととしているところでございます。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩永委員　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　支援措置を受けている加工品というものは、本法案の目的でもございますので、当然、他の加工品よりも国内産の農産品の使用率というものが非常に高いわけでございます。国内同様、安心、安全をテーマに、積極的に、先ほどから申し上げております海外マーケットに打って出るにはもってこいの加工品であろうかというふうに考えておりますが、支援措置を受けた製造業者の輸出の促進状況というのを少し最後に御説明をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　本法案が果たす、輸出拡大に向けた効能についてのお尋ねであろうと思います。
　御案内のとおり、本法案は、そもそも守りの姿勢の方から入っておりますので、直接的には輸出拡大を目的とするものではありませんけれども、この法案を利用した事業者の中には、製造した商品の輸出に積極的に取り組んでおられる業者もあると承知をしております。
　例えば、先ほども話がありましたけれども、北海道で、この制度を活用した新工場におきまして牛肉コロッケ等を製造し、香港等へ輸出をしている事例、あるいは長野県では、ブルーベリージャム等を香港の日系デパートで販売したり、県主催で商談会等を活用して輸出促進に取り組んでいる、そういった事例もございます。
　また、昨年八月に策定されました国別・品目別輸出戦略では、加工食品の輸出額を二〇二〇年までに五千億円に伸ばす目標でありますが、また、これとは別個に、包装米飯、米菓を含めた米加工品の輸出も伸ばしていくということにしているところであります。
　今後、本法案に基づく支援によりまして、新商品、新技術の開発を行い、外国製品との差別化を図っていくことを通じて、輸出拡大にも努めてまいりたいと存じます。
○岩永委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　もしかすると最後の質問になるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。まあ、来週もまた何か委員会があるということで、また質問に立つかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど岩永委員の方からもありましたように、幾つかかぶっているところもありますが、角度を変えてお尋ねをいたしますので、お願いしたいと存じます。
　冒頭に、この法案につきましては、先ほども何点か御質問がありましたように、二十五年目に入るわけですよね。そう言いながら、五年延長する理由として、依然として国内の農産加工業者の経営状況は厳しい状況にあり、この法律を五年間延長したら、こういう理由になっているんですけれども、もともとの昭和六十三年に、日米の貿易の関係で、加工品に力を入れようじゃないかということがスタートであったわけです。それは、加工業者を助けるんじゃなくて、農業者を助けるための、加工に少しでも融資制度を設けることによって、国産の農産物を保護という言い方が合っているかどうかはわかりませんけれども、振興していこうというのが根底にあったんだと思うんですね。五年ごとに更新、更新をずっとしてきて、これからまた五年を更新していくんです。
　でも、実際、ちょうど時を一にはしていないかもしれませんけれども、私も前に申し上げたように、プラザ合意以降、円高がどんどん進行していくことによって、海外から安いものが輸入できやすくなっているわけですよね。その状況が、今、きょうはちょっと見てこなかったんですけれども、百二円とか、少し円高から円安に振れただけの話であって、この当時は、二百四十円、二百五十円の時代だったんだと思うんです。
　これから為替がどう推移していくかによって、やはりもともとの根本の改善、一つは、国内のいろいろな農林水産加工のもとのコストをどう下げていくかということであったり、グレードの高いものを今まではつくってきたんですけれども、そうじゃなくて、加工品にするんだったら、逆に、グレードの中くらいのもの、もしくはもっと低いものでもいいんじゃないかぐらいな発想を持って、加工品用の食材をつくっていくこととその販売をする方と、そういった切り口を変えない限り、これを五年延長したからといっても、いただいている資料を見ても、平成五年から平成二十四年の比率で見て、豚肉の調製品が、国産シェアが二五・六％減少しているわけですよね。五年ごとに更新してきても、こういう状況が続いているということになれば、これから貿易の自由化をもっと促進していこうという国の考え方であるならば、これはやはりなかなか歯どめがきかないんじゃないかと思うんですね。
　そこについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○林国務大臣　おっしゃるように、農産加工品について、輸入量が直近五カ年では増加をして、輸入品のシェアも増加傾向ということで、国境措置の変更の影響が依然として見られているということがあるわけでございます。
　本法に基づく支援措置は、長期低利の融資、税制措置等々、設備投資への支援措置ということで、事業を実施した後、売上高、経常利益の増加、それから売上高利益率が食品製造業全体での値を上回って推移している、あるいは国産農産物の利用拡大、こういうものが見られております。したがって、特定農産加工業全体の底上げにつながっている、こういうふうに思っております。
　これだけで全ての問題が解決する、こういうふうに申し上げるつもりはございませんが、今先生がお話しになったいろいろなことを、各般の諸施策、先ほどの御議論の中でも、連携を図るべきだという御意見がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、総合的にいろいろなことをやっていく中で、この法律はこの法律としてしっかりと底上げにつながっている、御要請も強いということで、今回延長をお願いする、こういうことでございます。