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○政府参考人（辻哲夫君）　まず、米国の四〇一ｋと異なり、企業型年金に本人拠出が認められない理由ということについて御説明いたします。
　我が国の確定拠出年金の企業型は、現行の企業年金と同様に、事業主がまず拠出するということが基本になっております。企業型における企業の従業員本人の拠出は、その拠出がまず任意であるということ、そして付加的であるということ、そして運用もみずから選択するという仕組みですので、そのように見ますと、それは貯蓄そのものと考えられるということから税制上の優遇措置が講じられませんで、したがって今回の法案では従業員の上乗せ拠出はできなかったということでございます。
　それから次に、法第四条で事業主掛金の算定方法が掲げられておりまして、「定額又は給与に一定の率を乗ずる方法」に加えて、「その他これに類する方法」とありますが、定額の個々の従業員についての拠出金を決める、あるいは給与に一定の率を乗ずる拠出金、掛金を決めるという方法以外にそれに類する方法と申しますのは、例えば給与に一定の率を乗ずる方法と定額を併用する、すなわち給与に一定の率を乗じた額と定額の合計額を事業主掛金とする方法がそれに当たるものと考えております。
　それから、拠出限度額についての算出根拠でございますが、少し長くなることをお許しいただきたいと思いますが、まず確定拠出年金の拠出限度額につきましては、税制上の優遇措置が行われますことから、現行の確定給付型の制度である厚生年金基金や国民年金基金の税制を勘案して、これらとの公平性の観点から設定をいたしております。
　まず、企業型の年金につきましては、そもそも確定給付型の年金である厚生年金基金がない企業についてもそれに相当する確定拠出型を導入できるようにしたものでございます。したがいまして、今の厚生年金基金において厚生年金保険の代行部分の一・七倍相当額を努力目標水準として設定しておりまして、これを掛金ベースに置きかえた額が年四十三・二万円、月三万六千円となることから、厚生年金基金がある場合とのバランスで、この額を既存の企業年金等に加入していない企業の従業員に係る拠出限度額としたものでございます。
　また、既存の企業年金等に加入している者につきましては、既存の企業年金に加入していない者との公平性が必要となる。既に既存の企業年金で一部いわば恩恵を受けているということがございますので、したがいまして、現在の平均的な厚生年金基金の上乗せ部分の給付水準が今申しました努力目標水準のおおむね半分となっていることを考慮しまして、企業型の限度を四十三・二万円の半分を控除した残りの半分ということで二十一・六万円、一・八万円としたものでございます。
　次に、個人型年金のうち自営業者等につきましては、確定給付型の制度であります国民年金基金の拠出限度額、これは八十一万六千円、月六万八千円ということでございますが、したがいまして、個人型年金においてもこの枠を共通の枠として拠出限度額とし、国民年金基金に加入している者についてもその掛金を控除した額、すなわち確定拠出と確定給付を合わせて八十一・六万円になりますように限度額を設定したものでございます。
　また、個人型年金のうち企業の従業員については、上乗せの年金制度において企業の何らの支援を受けていない者でございますので、大部分の現在の厚生年金基金における上乗せ部分の掛金額、いわば厚生年金基金があって支援を受けている場合の掛金額、すなわち従業員が現に支援を受けている額は大体月一・五万円の範囲内でございますので、これとの均衡を踏まえまして一・五万円と定めたものでございます。これらの根拠につきましては公表をいたしているところでございます。
○大脇雅子君　税制優遇等の関係があって、さまざまなバランスを考えてつくられているという枠組みはわかったわけですけれども、例えば自営業者等の第一号被保険者が個人型に加入する場合は月額六万八千円ということを言われまして、それが上限ということで、これは国民年金基金に加入している場合は同基金への拠出とあわせてそれが設定される。しかし、現行の国民年金基金は、国民年金の第一号被保険者の中でも医師とか弁護士など経済的に非常に裕福な人とか、老後資産形成のための税制優遇を与えるというものとして批判が多いということで、この個人型は富裕層だけに選択肢を広げるという批判があるんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　確かに、国民年金基金と確定拠出で共用するという六万八千円、一方において、何ら企業の支援のない個人については一・五万円というのが、結果として、いわゆる自営業といった個人については優遇している、し過ぎじゃないかと、こういう御指摘かと存じます。
　これにつきましては、まず個人の方におきましては公的年金は基礎年金だけでございまして、いわば国民年金基金というのはサラリーマンの比較におきましてはいわば二階、三階部分に相当するものである。一方、企業年金につきましては既に二階が公的年金でありますので、三階部分に関してである。したがいまして、二階、三階部分を既に六万八千円保障しているという、その六万八千円の範囲内のみで確定拠出年金を認めると。一方、企業の何らの支援を受けていない個人につきましては、三階部分につきまして、何らかの支援を受けている三階部分のいわば厚生年金基金の実態と勘案してバランスを図るということで、今までの均衡をそれ以上に個人に対して優遇するということにはなっておりません。
○大脇雅子君　次は、企業年金加入者及び企業年金運用指図者による運用の指図につきましてお尋ねをします。
　企業年金の加入者及び企業年金運用指図者による運用の指図というのは、四条の一項五号というところで少なくとも三カ月に一回行い得るものとされておりますが、指図するためのノウハウというのを加入者が確実に身につけるということがありませんと、その趣旨を生かした制度の運用ができないということが考えられますが、どのように保障するのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まさしく加入者みずからの責任で運用指図を行うということでございますので、加入者が資産運用についてのノウハウといいますか適切な知識を持つということが不可欠でありまして、事業主、それと運営管理機関それぞれが適切な情報提供を行うことが重要であり、行われることとしております。
　まず、事業主につきましては、一般的な資産運用に関する情報提供、リターンとリスク、元本確保型と元本割れする可能性の違いは具体的には何か、どういう理由かといったことを含めた一般的な情報を提供するということと、それからあわせまして、個々の運用商品に関して、じゃそれはどんなものなのかということを具体的に説明する必要がある。これは運営管理機関が行うということで、その場合は、個々の運用商品につきましてのただいま申しました特にリスク・リターン特性、それから実際の過去の実績、数値、それからそれらの商品についていわば権利保全がどのように働いているか、どんな仕組みになっているか、こういったことを個々の商品とそれからその権利保全の仕組みについて運営管理機関が説明しなければならないこととされております。そのようなことを経て加入者が適正な判断を行えるようにするという仕組みになっております。
○大脇雅子君　企業型では、事業主が個々の従業員の委任を受けまして、その委任の範囲内で運用指図をするということは差し支えないということにされていますが、これは個々の従業員の意思を確認した上で、一括運用を希望する従業員の分に限って事業主が一括して運用指図することを認めるという趣旨でしょうか。そして、特にこの委任は従業員が自発的、任意的でなければならないとされておりますが、この委任を行った従業員に対しても事業主による情報提供の義務というのは適用されるものでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　これは、あくまでも個々の従業員の自発的な委任によらなければ事業主が運用指図してはならないという法体系を前提にしておりますことと、それから、個々の従業員につきましてはみずからの責任で行うし、それを乗り越えるような、それを飛び越えるような措置を事業主が行ったときは、それも事業主の受託者責任違反となる、こんな仕組みになっております。
○大脇雅子君　今回の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度では、公的年金制度と相まって国民の老後の生活の安定を保障するための制度だという根本的な精神というのは忘れられてならないと思います。
　事業主や資産管理機関が忠実義務を負っている。資産運用のための情報は具体的に、現在、一般的、個々の運用商品別の説明というふうにお聞きしましたが、具体的にはどのように開示されて、どの範囲でどのような内容になるんでしょうか。目先の運用利回りに関連する情報のみを提示するということは、逆に制度の骨格にかかわる運用システムそのものの信用を損なうということになると思いますが、さらにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　先ほどの答弁させていただいた中で、委託した場合の事業主の加入者に対する情報提供いかんということがございました。失礼いたしました。
　これは、委託をしている場合でも、やはり事業主は法二十二条の資産運用のあり方に関する情報提供を加入者に対して行わねばならないという義務は残っております。
　それと、具体的な忠実義務による情報の内容はどうかということでございます。先ほどもちょっと触れましたが、恐縮ですが具体的に申させていただきますと、まず一般的な情報として、事業主は確定拠出年金制度の仕組みそのもの、元本確保商品が含まれており、かつあくまでもリスクの内容やリターンとの関係などの投資に関する基礎的な知識をそれについて提供する、そして主な金融商品の特徴や仕組みなどについても説明する、こういったことを事業主は情報開示しなければならないということを通達で明らかにしてまいりたいと考えております。
　運用管理機関は、今度は一般的な勉強をされた加入者に対して、その提示する個々の運用商品に関して、当該商品のリスクやリターンの特性を含めた具体的な内容や仕組み、それから、御指摘ございました過去の当該商品の利益や損失の実績を示しますと同時に、その時点における一般的な市場の状況についての認識というものは、当然そのときにあわせて説明するということが前提と考えられます。
　それから、預金保険制度や保険契約者保護機構等の保護制度の有無や保護の内容、こういったことを個々具体に情報提供しなければならないというふうに考えております。
○大脇雅子君　運用コストが非常に問題になると思いますが、これは情報提供の中に入りますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　運用コストは、いわゆる管理手数料といってよろしいと存じますが、これにつきましては年金規約の中に定めることとされておりまして、まずそれを労使の間で決めた上で、それから制度実施に入るというものでございます。
○大脇雅子君　ちょっと質問通告していないんですけれども、政府はこうしたコストというのをどの程度になると見込んでいるんでしょうか。現在の厚生年金の業務委託コストや運用報酬と比較して、どんな見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　あくまでも、これから導入いたしましたときの運用コストそのものは一定の競争環境の中で形成されてまいりますので、幾らとずばり言えないわけでございますが、既に実施されている米国の四〇一ｋで記録管理などの運営に関するいわゆる管理手数料でございますけれども、これは大体年間平均で資産額の〇・六％といった情報が入っております。
　私ども、今、企業年金との関係はどうかということが御指摘ございましたが、企業年金の方はすべて一括して運用する、それに対して確定拠出年金の方は個々の管理口座を持つというところだけ事務量がふえますが、最終的に運用するときはそれが一括して運用されるということで、運用のロットは同じでございますけれども、管理の手数料がちょっと上回るということで、手数料としては確定給付型の今の実績よりもやや割高になると考えております。その割高になると考えられているものが、米国の〇・六％という今の水準を大体勘案してこれから参入される運営管理機関は決められるのではないか、そして運営管理機関もそんな形でそれを勘案して議論されるというふうに考えておりますので、その〇・六％を勘案して決めるという水準は決して私ども高いものではないと考えております。
○大脇雅子君　確かに〇・六％だということになればそんなに高くはないんですけれども、例えば商品を乗りかえていくとそのたびにコストはかかって、米国の四〇一ｋの実績なんか見ると二割とか三割という運用コストになっているような例もあるんですが、そういう危険性というのはどう考えられますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的にさまざまな運用指図を行うことを前提としておりますが、投資信託に関しては投資信託の内容によって手数料が異なります。これにつきましては、個々にまたあらかじめ話し合って投資信託の手数料というものを決めるということになっておりますが、それ以外の管理については一括の管理手数料でございます。
○大脇雅子君　私は、運用手数料が高くなれば、結局リスクを持った商品というものが対象になっていくという、リスクの高い運用ということを今度は考えざるを得ない。そうしますと、運用リスクは結局のところ、企業ではなくて個人に負わされるというのが今回の制度でございますから、各金融会社というのはコンピューター等によってさまざまな管理を行うわけでございましょうが、投資信託は信託別にコストが決まっていくという場合に、やっぱり余り乗りかえると運用コストが非常に高くなるということはあるでしょうね。
○政府参考人（辻哲夫君）　あくまでも、投資信託というのはさまざまな株式なり公社債なりの組み合わせによって行われるというものですので手数料というものがかかるわけでございますが、それ以外のものは、今申しましたように、一括の管理手数料であると。そういう中で、しかも元本確保型商品が確保されていると。もとより、リスクのあるものについては全く個人が積極的に選択するときだけの話でございまして、基本的には元本確保型が確保されており、それを選択することができるという中で、元本確保型の最も利回りの低いもの、これは預貯金と考えてよろしいと存じますが、その預貯金におきましても、未曾有の低金利である現時点におきましても、今申しましたような管理手数料の見通しのもとで、一般の市中金融機関における預貯金と同等ないしはそれを上回るものが出せるというふうに私ども認識しており、そのように民間の関係者もおっしゃっております。
○大脇雅子君　先ほどお尋ねしたんですが、現在の厚生年金基金の業務委託コストとか運用報酬などと比べますとどの程度でしょうか。やはりこのくらいの利回りで今いっているんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　今の厚生年金基金につきましては、基金の運営に関する費用は平均で資産額の〇・五％、運用報酬も含めると〇・八％ということでございます。そういうことから、運用報酬を除きました管理だけでいきますと〇・五％ということで、やや低目かなというふうに思います。
○大脇雅子君　この点が一番加入者にとっては気になるところであり、金融の動向や景気の動向によってかなりこれが変動をして元本を押していくということがあるのではないかというふうに心配がされるところであります。
　次に、事業主の行為基準というものにつきまして、四十三条を見ますと忠実義務が規定してありまして、「当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。」と書いてあるわけですが、この「正当な事由がある場合」というのは一体何を指すのでしょうか。少し細かい質問ですが、お願いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　個人情報につきましては、本人の同意や正当な理由なく目的外で使用された場合は、結果的に個人の権利、利益が侵害されるおそれがあることからそのような規定ぶりになっておりまして、具体的に正当な事由がある場合というのは、刑事訴訟法によって事業主が証言を行う場合や、令状による差し押さえ、捜索または検証の場合といった例外的な場合のみを想定しております。
　いずれにしろ、加入者の個人の情報が適切に管理されるよう事業主に対して強く指導してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　受託者の管理運営に関する責任の明確化として、行為準則の内容はどのように立てておられますか。例えばアメリカのＥＲＩＳＡ法と比べて責任の度合いが強化されているのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、この法案に基づく行為準則を申し上げますと、まず事業主に関しましては、事業主、運営管理機関、資産管理機関、すべてでございますけれども、加入者の立場に立ってのみ行動をする、これはもう大基本の行為基準でございますけれども、そういう忠実義務が課せられております。それから、今申しましたように、加入者や受給者の個人情報を適正に保管し、目的外の使用を禁ずる個人情報保護義務、それから加入者や受給者以外の者の利益を図る目的、自己や第三者の利益を図る目的をもって運営管理業務の委託等を行ってはならない、こういった具体的な禁止行為、こういったものを明確化しております。
　運営管理機関に関しましては、今申しましたような一般的な義務以外に、運用商品の選定に当たっては専門的知見に基づいて行わなければならないという、いわば運用商品選定に当たっての専門家としての注意義務、それから加入者に対して特定の運用商品を推奨してはならないという具体的な禁止行為、こういった責務が付加されております。
　企業、運営管理機関などの関係者がこれらの責務に違反した場合は、民事責任を負うこともあると同時に、行政処分や一部違反行為には罰則を科すということとしておりまして、これによりまして加入者保護を図ることとしております。
　米国の四〇一ｋに適用されるＥＲＩＳＡ法の受託者責任の内容につきましては、加入者のためにのみ忠実に業務を行うという忠実義務、運用商品の選定に際しての注意義務、利益相反行為、今言いました自己ないしは第三者のためにやってはならないという利益相反取引の禁止などの義務が管理運営に携わる者に課せられると同時に、加入者がみずからの運用方法を決定することを前提に、少なくとも三種類のリスク・リターンが異なる運用商品を加入者に提示しなければならないとされております。
　我が国はこれと比較いたしますと、今まで述べました受託者責任に加えまして、この三種類以上のリターン・リスクの異なる運用商品の中に元本確保商品を一つ以上提示しなければならないという義務が付加されております。
　そして、米国のＥＲＩＳＡ法では、受託者がこの責務に違反したときは民事責任のみが課せられて、行政処分や罰則を科すことはございません。
　したがいまして、総括して申しますと、ＥＲＩＳＡ法に比べましてこの確定拠出年金法案はより重いといいますか、十分の受託者責任を課しているものと考えております。
○大脇雅子君　それでは最後に、制度間移動についてお尋ねします。
　確定給付型年金制度や企業型確定拠出年金制度の加入者が個人型へ移行することについては規定がございますが、選択肢をふやす意味では、複数の企業を動く場合に、確定拠出年金に加入していた労働者が確定給付型年金制度のある企業に移った場合、このような労働者の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
　さらに、制度間移動、広い意味では制度間移動ということになるかもしれませんが、第三号被保険者はここに加入できないということになるわけですから、例えば勤務をして三年以内の場合は脱退一時金というのが支給されるわけですけれども、大体、今三年で退職するという人は女性でも少ないと思いますね。そうした場合に、これは非常に短過ぎるのではないかというふうに思いますが、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、転職の場合でございますが、転職前は確定拠出年金の企業型年金に加入していたが、転職先の企業が厚生年金基金などの確定給付型の企業年金を実施していた場合で企業型がないときは、これは個人型年金にそれまでの企業型年金の資産を移換して、個人型年金としてその資産の運用のみを六十歳まで行う、もし六十歳まで一切状態が動かないとしたら運用のみを行っていくということになります。なお、当然のことながら、当該企業の確定給付型の企業年金には加入することとなります。
　また、転職先の企業が確定給付型の企業年金を実施し、かつ確定拠出年金を実施している場合は、当該企業の確定給付型の企業年金と確定拠出年金に加入することになり、この場合、当然前の企業型の資産を移換することができる、こういった仕組みになっております。
　三号被保険者についてでございますが、現在、その三号被保険者は、一般的に税制上の措置というものにこの制度はリンキングしておりますが、その対象となる所得がないということから対象となっておりません。
　そんな中で、三年以内という、これは今までのさまざまな制度の均衡から定めたものでございますけれども、三年以内の場合は一時金として戻されますけれども、三年以上の場合は六十歳まで個人型の年金として運用して六十歳からもらうという仕組みになっておりまして、逆に言えば、六十歳までの間に現行制度でお勤めになったり、そういった形でまた確定拠出に入ったときにはそれをまたふやすということとして運用することになります。
　いずれにいたしましても、この三号被保険者の扱いにつきましては、現在の公的年金制度における女性と年金の問題で三号被保険者の負担ということが大変大きな議論になっておりますので、その総合的な検討を行っているところでありまして、今後、その結果も踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　それでは、御質問させていただきます。
　まず初めに、年金、雇用、医療、介護などの総合的な取り組みについて大臣にお考えを伺います。
　高齢者にとって老後の安心のためには、長期的、安定的な年金制度の実現は決定的に重要なことでありまして、どうしても実現させなければならない課題でありますが、その長期的、安定的な年金制度は、単に年金の財政の側面だけから論ずるのではなく、定年制のあり方やあるいは高齢者雇用の促進、また医療、介護を含めた社会保障全体、また経済全体の活性化策などを一体的に考えなければならないと思います。雇用制度、医療制度、介護制度などはそのままにしておいて、年金制度改革を年金の論理だけでいわば縦割り行政のもとに検討することは各制度をゆがめることにもなりまして、決して得策でないと思います。例えば、高齢者の雇用環境の整備と無関係に年金の支給開始年齢だけを引き上げるのでは中高年齢層の皆様の不安を一層増幅することになり、生活防衛のための貯蓄志向をますますあおることにもなると思います。
　そこで大臣に、年金、雇用、医療、介護などの総合的な取り組みの必要性について、まずお考えを伺います。
○国務大臣（坂口力君）　まず、社会保障全体を考えてまいりますときに、社会保障そのものは、やはり経済でありますとか財政でありますとかあるいは税制でありますとか、全体の流れの中でこの社会保障というものを考えていかなければならないというふうに思います。
　特に社会保障の場合に、今までは社会保障というのはかなり経済的に重荷になるものという感じが非常に強かったわけでありますが、社会保障の中で経済に果たします役割というものもあるわけであります。
　したがいまして、社会保障が経済全体の中で雇用問題を含めましてどういう大きな影響を与えるのか、また社会保障におきます負担というものが、その中には保険料の問題もありますし一般財源の問題もございますが、例えば、保険料であればその保険料を納めるということが経済に対してどういうふうにマイナス面に働くのかといったようなことも総合的に見ながら、この社会保障の問題は論じていかなければならないものというふうに思います。
　そしてまた、社会保障の中身そのものは、今御指摘のとおり、年金、医療、介護あるいは雇用、まだほかにも障害者の問題もございますし、純然たる福祉の問題もございますし、さまざまございますが、それらの問題が余りにも縦割りになっていてはいけないことはもう御指摘のとおりだと思います。
　ややもいたしますと、厚生省の中におきましても、年金は年金局、そして医療は医療の担当局、そして介護は介護の担当局というふうに、同じ厚生労働省の中におきましても局ごとに縦割りになってしまう可能性もなきにしもあらずでありまして、年金なら年金の改正をやるというときには、それは医療にも介護にもほかにもいろいろ影響を与えることですけれども、ややもすると年金の改正のことだけに目が行ってしまうということもあるわけでありますから、そこはよく注意をしていかないといけない問題だというふうに私も認識をいたしております。
　したがいまして、特に厚生省と労働省が一つの省になったわけでありますから、とりわけ雇用の問題というのは非常にこれからの社会保障に大きな影響を与えることでございますし、一つの省になったわけでございますから今まで以上に雇用の問題と社会保障の問題というのをもう少し密接に考えて、そして取り組まなければならないというふうに思います。
　女性の皆さん方の雇用の場、そして中高年の皆さん方の雇用の場、これらをどうつくり上げていくかということと社会保障の保険料がどうなっていくかということとは、これはもう不可分の話でございますので、そうしたことも踏まえてこれから取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、既に議論し尽くされておりまして周知のところではありますけれども、現行の企業年金等には次のような問題点があります。
　一つには、現行の企業年金等は中小零細企業や自営業者に十分普及していないこと。二つ目には、従業員が転職する場合に年金資金のポータビリティーが十分に確保されておらず、労働移動、転職への対応が困難であること。三つには、近年のように景気が大きく変動する中では企業の業績の影響を受けるため、現行の企業年金等だけでは従業員にとって老後の備えが不安であること。
　これらの問題点に的確に対応するためには、中小零細企業や自営業者が導入しやすく、従業員の老後の所得確保の一層の充実と安定が図られ、かつ転職の際にも不安を感じないで済むような制度をつくることが必要となります。
　こうした観点から今回の確定拠出年金法案が提案されたものと思いますが、まず、不安の点を一点お伺いいたします。
　それは、平成十一年二月に経済戦略会議答申が出されましたが、そこにはこうありました。「公的年金は、シビル・ミニマムに対応すると考えられる基礎年金部分に限定する。」、「報酬比例部分（二階部分）については、段階的に公的関与を縮小させ、三十年後に完全民営化を目指した本格的な制度改革に着手する。」とあります。
　そこで、将来的には一階部分を厚くし、二階部分を民営化し、そのため今回の三階部分は二階部分民営化の地ならしとなるのではないかという心配であります。この点について、まず御答弁願います。また、あわせて、今後の年金制度についてのいわゆる一階部分、二階部分、三階部分のそれぞれの役割及び役割分担についてのお考えをお伺いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　この委員会でも、今、委員からお話のありました経済戦略会議の報告書の話についてはずっと議論が出ているところでございます。
　まず最初に、年金制度の一階、二階、三階部分の役割分担といいますか、あるいは今後どうなるかという私どもの考え方でありますが、今回の三階部分の整理については、まさに今、委員から御指摘をいただいたとおりでございまして、企業年金としての三階部分、さきに議論いただき、成立をさせていただきました確定給付型、これでまさに受給権の保護を図ると、そしてこのたびの確定拠出年金で新たな選択肢をつくり上げるということで、三階部分がまさに私的年金といいますか、企業年金として一階、二階の上乗せの部分として充実した体系ができるというふうに考えているわけであります。
　そこで、一階、二階でありますが、これはもう大臣の方からも何度もこの委員会で答弁をさせていただいております。まさに公的年金が一階、二階部分でありまして、自営業者の方々にとっての一階、それから被用者の方々にとりまして一階、二階に位置づけられるものでございますが、この公的年金、高齢者の生活の基本部分を終身にわたって確実に支えるということがその役割だというふうに私どもは考えております。
　老後生活の基礎的な費用を賄う基礎年金、これを全国民共通の給付として保障する。そして、被用者に対しましては、退職後に賃金収入がなくなるということに配慮いたしまして、報酬比例の年金を保障するということでございまして、両者あわせて現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保するということで考えているところでございまして、この公的年金、一階、二階の部分については、私どもは、これはまさに今言いましたように、高齢者の生活の基本部分を終身にわたって支えるという我が国の国民にとって極めて大事なものでありまして、これは堅持をしなければならぬだろうというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、この一階、二階、さらには今審議をいただいております三階、相まって、国民の老後の所得保障、所得確保の一層の充実が図られていくように期待をしているところでございます。
○浜四津敏子君　企業型の確定拠出年金と似ているものに財形年金貯蓄という制度がございます。勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とする勤労者財産形成促進法に基づく三種の財産形成制度の一つで、八二年から運用が開始されたものでございまして、現在かなり高い普及率であると言われております。
　この財形年金も確定拠出型年金も共通の目的を持っておりますけれども、内容的には相違点がたくさんあると言われております。従来の財形年金制度との関係及び役割分担をどうお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、御指摘の財形年金制度は、勤労者を対象としまして、勤労者自身の自助努力、つまり勤労者自身の課税後の手元に入った所得からの拠出によりまして老後の備えを図ることを促進する貯蓄制度でございまして、そして、優遇措置としての非課税となった利子について遡及課税されることを条件に六十歳以前でも解約による取り崩しが可能である、こういう仕組みでございます。
　これに対しまして確定拠出年金制度は、公的年金の上乗せの年金制度の新たな選択肢として導入するものでございまして、まず対象者として、勤労者だけではなくより広く自営業者も対象としているということと、それから、上乗せでございますので公的年金の保険料を払っている者のみが加入でき、かつ拠出段階で非課税とされているということ、それから、高度障害や死亡の場合を除きまして、財形年金制度と異なりまして六十歳に到達するまでは引き出しができないこととされておるということで、いわば貯蓄と異なると。機能として、財形年金制度は貯蓄制度でございますが、貯蓄とは異なった取り扱いとして、国民の老後の所得保障の一層の充実を図るための制度だということで分担されていると考えております。
○浜四津敏子君　次に、確定拠出年金の対象者について伺います。
　企業型年金の加入者については九条に、また個人型年金加入者については六十二条にその規定がございますが、企業が実施する企業型年金においては、対象者はその企業に使用される国民年金の第二号被保険者ということになっております。また、国民年金基金連合会が実施する個人型年金では、企業年金などに加入していない国民年金の第二号被保険者や、自営業者等の国民年金の第一号被保険者を対象としております。つまり、今回の確定拠出年金には専業主婦などの国民年金の第三号被保険者、また公務員はこの制度に加入できないことになっております。
　なぜ専業主婦など国民年金第三号被保険者及び公務員が加入できないこととしたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。また、将来的に専業主婦など国民年金の第三号被保険者についてはぜひ御検討いただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の、まず国民年金の第三号被保険者の取り扱いでございますが、第三号被保険者は、税制上の措置と連動したこの制度におきまして、税制上の措置の対象となる所得がないということで対象としなかったというのが理由でございますが、現在、公的年金制度における女性と年金の問題について総合的な検討が行われているところでございまして、この結果も踏まえましてさらに対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから、公務員につきましては、企業型のように事業主、すなわち国や地方公共団体が拠出する場合は、これは公務員の福利厚生の問題そのものでもあるということになりますので、このために、民間企業における企業型年金の普及の程度等を見きわめた上で、いわば民間準拠という考え方を踏まえた上で公務員制度の一環として検討することとなりますので、関係省庁とも十分連絡をとり合って適切に対処してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、個人型年金における拠出限度額についてお伺いいたします。
　従来の企業年金は、企業が年金制度を実施した場合、従業員が加入できるものでありまして、企業が年金制度を実施しない場合には、企業の従業員は公的年金しか受給できないという問題がありました。大企業の多くは厚生年金基金や適格退職年金を実施しておりますが、中小零細企業の多くは企業年金を実施しておらず、特に中小零細企業の従業員は企業年金のメリットを受けられなかったわけであります。
　こうした公的年金しかない多くの中小零細企業の従業員の方々の老後の備えをどうするかがこれまでの大きな課題でありました。今回の確定拠出年金法案はこの課題に対する答えとして、こうした方々が任意で個人型年金に加入できる道を開いたものと理解しております。
　とはいうものの、まだ懸案の点が幾つかあります。その一つが拠出限度額の格差であります。
　二十条の企業型年金における拠出限度額は、ここでは「政令で定める」となっておりますが、確定拠出型年金のみを実施する企業の場合、その拠出限度額は月三万六千円、確定給付型と確定拠出型の双方を実施する企業の場合の拠出限度額は月一万八千円と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に限度額は、既存の企業年金、それから個人にありましては国民年金基金といった既存の年金における税制優遇措置との均衡で定められたものでございます。
　特に、中小企業の確定給付がある場合とない場合の違いが議論になるわけでございますけれども、確定給付がありますときには、確定給付が全くない場合と比べまして既存の確定給付の実態が目標水準の大体半分ぐらいの実態であるということから、その目標水準に対応いたします四十二・六万円の半分、実態としてあるものの半分を控除した二十一・三万円、すなわち一万八千円になっているものでございます。
　それに対しまして、何ら確定給付の企業年金もない、何らの支援のない中小企業の従業員の場合、現に支援がなされている方との均衡、今度は、現に企業年金で支援されている方に何らかの支援をしている掛金の実態、これとの均衡で決めるということになりますが、現に大部分の厚生年金基金におきましては、上乗せ部分の掛金として事業主が拠出されている額は月一万五千円の範囲内であるということで、現に何らの企業年金のない方については、現実にある企業年金における掛金の実態でまずはスタートするということで、その実態が一・五万円の範囲内であるということで一・五万円としたということで、現行のいわば確定給付における制度の実態との均衡で定め、そのような差が出たものでございます。
○浜四津敏子君　公的年金しかない多くの中小零細企業の従業員の方々、いわゆる谷間の方々については拠出限度額が月一万五千円、企業型の年金が実施されているところでは月三万六千円、あるいは月一万八千円、また自営業者は月六万八千円と、これだけの差があるわけで、極めてこの一万五千円というのは低い金額とされているわけであります。
　この個人型年金に加入する企業の従業員に係る月一万五千円の拠出限度額については、今後再検討される用意があるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（辻哲夫君）　ただいまの私の答弁の中で、恐れ入ります、企業年金を実施している場合は二十一万三千円と申したかもしれませんが二十一万六千円で、企業年金を実施していない場合は四十三万二千円でございましたので、ちょっと額の内容の言い間違いをおわびして訂正いたします。
　それで、今の何らの支援のない企業における従業員のものにつきましては、まず導入するということから既存の実態との均衡で定めましたが、今後、実施状況を見て検討してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、加入者への情報提供についてお伺いいたします。
　確定拠出年金は加入者が運用方法を決定し、その運用リスクを加入者自身が負う制度でありますから、企業の従業員などが制度の内容や運用商品の内容などについてよく理解しないまま制度に加入するようなことにならないようにするとともに、自己のニーズに合った運用商品を適切に選択できるようにする必要があります。このため、加入者に対する情報の提供は極めて重要でありまして、こうした措置を行う責務を負っている企業などの役割は非常に大きなものがあります。
　二十二条では、企業型における情報提供の努力義務が規定されております。また、七十三条には、個人型の年金について二十二条を読みかえ準用ということになっております。また、九十七条には、「確定拠出年金運営管理機関は、事業主又は連合会の委託を受けて、第二十二条の規定による資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を行うことができる。」と、こう書いてあります。
　この運営管理機関は、運用商品に関し具体的にどのような情報をどのような方法で加入者に提供しなければいけないこととしているのか、お答えください。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、情報提供というものがこの制度の基本的な前提でございまして、極めて重要なものであると考えております。
　今御指摘の各事項は、まずこの確定拠出年金を実施する者の情報提供義務と、それから実施する中で個々の加入者が運用指図を行いますときの運用指図に当たっての情報提供と、この二段といいますか、二つの段階に応じて情報提供が必要である旨の御指摘でございます。
　まず、前者につきましては事業主等ということでございますが、一般的な運用に関する情報提供であるということで、確定拠出年金制度の仕組みの内容、それからリスクの内容やリターンとの関係など、投資に関する元本保証と元本割れする商品の違い、考え方、こういった基礎的な知識、それから預貯金、投資信託、保険商品などの特徴やリスクとリターンなど、主な金融商品の特徴や仕組み、こういったことをまずお知らせする、勉強していただくということが基本でございまして、これらのことを行うべきということを通達で明らかにしてまいりたいと思います。
　次に、運営管理機関は個々のいわば商品選択、指図を行っていただきますに際しての情報提供を行わねばならないということでございますので、今度は選択の対象となる、指図の対象となる個々の運用商品に関して、当該商品のリスクやリターンの特性を含めた具体的な内容や仕組み、それから過去の当該商品の利益や損失の実績、いわばその商品の持っている実績というようなもの、それからそのときにおける投資環境の説明、そして今度は保護という観点から、預金保険制度や保険契約者保護機構等の保護制度のそれぞれの商品についての有無や保護の内容、こういった具体的な情報を加入者に提供しなければならないとしております。
　情報提供の方法につきましても、これらの対象者の知識あるいは置かれた状況によってさまざまでございますので、個別の運用商品を説明したパンフレット、あるいはビデオの配付、あるいは説明会での説明、あるいは必要に応じて運営管理機関は、これは個々の運用指図を行っていただくための説明ですので、個別に加入者に対して説明を行う、こういった形で情報提供を担保していただきますようこれらの方法につきましても通達で示す予定でございます。
○浜四津敏子君　知識についてはかなりばらばら、かなり層が厚いといいますか、いろんな方がいらっしゃるでしょうから、きちんときめ細かな、ニーズに合った情報を提供していただきたいと思います。
　次に、金融・証券市場の透明性確保について金融庁の方にお伺いいたします。
　加入者が適切に運用方法を選択できるようにするためには、こうした運用商品についての情報提供だけではなく、金融商品等についての十分な情報開示を初めとする金融・証券市場の透明性が十分確保されていることが重要であると思います。
　本年四月には金融商品販売法が施行されました。これは、金融機関に対して、顧客に対する勧誘方針の作成、公表の義務づけや、元本が割れるおそれがある金融商品についてその要因などを顧客に説明することを義務づけているものであります。金融・証券市場の透明性の向上のための措置が着実に講じられていると思いますが、引き続きその透明性の向上に努めていくべきだと思っております。
　この透明性向上に向けた今後の具体的な対応について、金融庁に御説明いただきたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　先生の御意見のとおり、金融・証券取引というのは自己責任に基づく取引でございますし、その取引のためには、まず投資家にとって必要な情報がしっかりと提供されていなきゃいけない、こういうことが一つでございます。それからもう一つは、公正な市場が確保されていなければいけない、こういうことなんだろうというふうに思います。
　まず第一点の、必要な情報が提供されていなければいけないと、こういうことに関しましては、今、先生が御指摘のとおり、本年四月から金融商品販売法という法律を施行いたしまして、金融商品販売業者が顧客に対して必要な説明を提供しなきゃいけないということを罰則をもってそういう措置を講じたところでありますけれども、そもそも証券取引法の範囲内でも企業会計基準をだんだん整備いたしまして、例えば連結財務諸表とかあるいは時価主義とか──失礼しました、罰則はないそうでございますのでその点だけ取り消させていただきますが、企業会計原則に基づきますそういういろんなインフラの整備を行ってきて、顧客に対して必要な情報がしっかりと的確に提供できるような環境整備を行ってきたわけでございます。かつまた、六月からＥＤＩＮＥＴという、そういうコンピューター、インターネットを利用して有価証券報告書の内容を自由に国民が入手できるようなシステムというものを開発しまして動かしているということでございます。
　ただ、後段の方の公正な市場取引の確保という点に関しましては、金融庁の中にあります証券取引等監視委員会におきまして、最近新聞なんかでも散見されますように、証券会社等の不公正な取引については厳しく処分に臨むということでございまして、そうした意味で最終的に公正な取引を担保して投資家の保護を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　休憩前に引き続き、確定拠出年金法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　まず最初に、そもそもの問題なんですけれども、この確定拠出年金を導入する目的について簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　確定拠出年金は、確定給付型の現在の企業年金に比べまして、中小零細企業などにも普及しやすい、それから転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータビリティーといったことが十分確保されて労働移動に対応しやすい、こういった利点がございまして、現在の雇用の流動化への対応など、いわば我が国社会の状況変化に対する構造改革に資するもの、それから、特に中小零細企業や雇用の流動化が高まる企業の従業員などの方々にとっては、年金制度のいわゆる三階部分の充実につながる、こういったことが導入する意義でございます。
○小池晃君　確定拠出年金を導入する目的ということで、中小零細企業への普及ということとポータビリティーと、大きくこの二つを今言われたわけですけれども、それぞれ本当にメリットというふうに言えるのかということをちょっと一つずつ議論をしていきたいというふうに思うんです。
　まず、ポータビリティーの問題であります。確定拠出年金はポータビリティーがすぐれているんだ、すぐれているんだというふうに言われるんですけれども、本当にそうなんだろうか。これは、例えば企業型の年金に加入していた労働者が三年以上勤務して、その労働者が転職をして、転職先の企業に、移動先に確定拠出年金がなかった場合というのはどういう扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の企業型年金に加入していた従業員が企業型年金を実施していない企業に転職いたしました場合、まず転職先の企業で確定給付型の企業年金を実施していない場合は、国民年金基金連合会が実施する個人型年金に従業員の資産を移換して資産運用を続けるということになる上に、さらに本人が希望すれば個人型の加入者となり、みずからの掛金拠出を行ってそれをふやしていくということができます。
　一方、転職先の企業で確定給付型の企業年金を実施している場合は、当該企業に従事している間は、それまでの確定拠出型の年金を個人型年金に移換して、運用指図者として運用のみを行うということとなります。
○小池晃君　転職先に確定拠出年金があればそのまま移動していくことはできるわけですけれども、なければ個人型に加入するか運用するだけと。ぎりぎりの生活をしている労働者にとって、個人型年金の拠出金を出すというのは大変重い負担になると思うんですが、しかもこれは六十歳になるまで引きおろせないわけですよね。そういう制度、こういう拠出を労働者が果たしてするのか。私は、現実的には大変これは労働者にとってはきつい負担になると思うんですが、どうですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ただいまの、就職先で確定拠出に入れない場合は逆に確定給付があるということでございますけれども、いずれにいたしましても、掛金を個人が出せるのかということにつきましては、旧総務庁の調査によりますと、勤労者世帯では将来に備えて貯蓄をふやしている状況でございますが、平成十年では、世帯収入が四百九十五万円以下の勤労者世帯にありましても、一年間で三十万円強貯蓄をふやしている状況であると承知しております。
　こういうような状況を踏まえれば、個人型年金に加入し、年十八万円という拠出限度額の範囲内でみずから拠出し得る額を任意に定め、掛金を拠出して老後に備えようとお考えになる従業員も多いものと存じます。
　以上でございます。
○小池晃君　いや、貯蓄をするというのは将来の不安があるからですよ。やはりそれは当然でしょう、老後の不安で。介護保険の負担もふえている、公的年金は削られる、医療費の負担もふえている。それに対して個人が備えるというのはこれは当然、そういうふうに皆さんは大変深刻な状況に置かれているわけですよ。
　果たして、じゃ確定拠出年金というのはどうか。これは六十歳まではおろすことはできないわけですよね。手数料を取られ続けて、運用だけになってしまうと。確定拠出年金という制度は自己責任の制度なんだ、運用も自己責任だといいながら、なぜこれ、じゃ引き出しは六十歳までできないのか。
　例えば、三年以上拠出した労働者が公務員になった場合、これは確定拠出年金にそもそも入れないわけですよ。そうすると、積み立てた分というのは六十歳になるまで運用を指図するだけだということになるわけですね。それからまた、退職して第三号になった場合、先ほども議論ありましたけれども、第三号被保険者になった場合も延々と運用だけを続けていくと。
　途中でおろせるというのであればある程度頑張って、貯蓄はそういうことでしているわけですから。でも、六十になるまでおろせないと。これから六十になるまで一体何が起こるかわからない。すぐに六十になるんだったらいいですけれども、私だってあと二十年ある。これから二十代、三十代で入る人は三十年、四十年あるわけですよ。何が起こるかわからない中で、六十歳までおろせないような拠出を続けるか。例えば、二十二歳で学校を卒業して就職をして、五年間働いて結婚して退職して第三号被保険者になったと。そうしたら、六十歳になるまでこれは三十三年間あるわけですから、三十三年間この運用だけやる。
　結局、こんな形では、長期にわたる運用で手数料収入が入ってくるのは金融機関、もう金融機関が喜ぶだけの制度になるんじゃないかと。こういう問題にどうお答えになるのか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、六十歳まで引き出せないということにつきましては、確定拠出年金はあくまでも老後の所得の確保を図ることを目的として設けられるものでございますけれども、御指摘の中途引き出しを認めることになれば、貯蓄との区別がつかないため、老後のための制度にならないことから認められないということでございます。
　先ほど御指摘のありました貯蓄、これはやはり私どもも老後への不安が大きい、遠い将来への不安が大きいということが大きな理由だと認識いたしておりますけれども、そうであればこそ、税制上の優遇措置をもって老後のためにこの拠出年金に参加しよう、加入しようという考え方は、制度の定着とともにふえていくものと考えておりますし、そのような意味で、最も不安の核心である老後に確実に給付がされるという意味での意味があるということと、それから、恐らくこれからは雇用流動性が高まっていくという中で、ポータビリティーのある年金というものが次第により意義のあるものとなると考えております。
○小池晃君　私、これは自己責任を運用面も含めて押しつけながら、引き出しができないという一点で貯蓄と線を引くと。こういうのは本当に、結局、そもそも確定拠出という制度そのものがやはり年金制度になじまないからこんな無理なことになるんだろうというふうに私は思うんです。
　ポータビリティーがすぐれているといいながら、結局、転職先に確定拠出制度がなければこれは意味をなさないわけですね。公務員になったり第三号被保険者になったらその途端に途切れる、このような制度で果たしてポータビリティーにすぐれているというふうになぜ言えるんだろうかと。
　私は、究極のポータビリティーというか、一番ポータビリティーという点ですぐれているのはやっぱり公的年金だと思う。とりわけ、やっぱり基礎年金を拡充させることだと思うんですよ。どのような職につこうとも、公的年金、基礎年金を充実すれば、これは終生のポータビリティーが維持できるわけであります。やはり基礎年金だけできちっと生活をしていけるという土台をつくって、その上で報酬比例の公的年金をしっかり維持して、それがやはり労働者にとって最もポータビリティーを保障する一番のやり方ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、基礎年金、厚生年金、公的年金は実質的な価値、すなわち賃金の上昇をも含めたものとして遠い将来も価値が保障される、そして国民である限り基礎年金、そして被用者である限り厚生年金といったことが必ず適用されてつながれるという意味で、御指摘のとおりのまことに大切な制度だと考えます。
　したがって、この制度を本当に長期的に維持発展させていかなければならないわけでございますが、そのような意味におきましては、将来とも負担可能な範囲内でとどめる、そして持続可能なものとするということも非常に大切でございまして、そのような観点に立ちましてこれまでも改革の努力をいたしましたし、今後ともこの大切な年金が維持できるように、給付と負担の均衡を図り、改革を重ねてまいりたいと考えております。
○小池晃君　私は、ポータビリティーにすぐれていると言うけれども、この恩恵にあずかれる人というのは、極めて特殊な能力を持っていて、ベンチャー企業をどんどん渡り歩いていけるようなそういう労働者にとっては確かにメリットはあるかもしれない。でも、やはりポータビリティーという点でも非常にいろんな問題、大きい、ポータビリティーにすぐれているというふうに必ずしも言えない面が多々あるんではないかというふうに思うんですね。
　それから、もう一つのメリットでありますけれども、中小零細企業への普及を図ることができるんだということですね。この面についてちょっと聞きたいんですけれども、今回の確定拠出年金の制度の中で、中小零細企業に対して何らかの優遇措置というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　この確定拠出年金の制度は、税制上優遇措置を行うことといわばパッケージになっているわけでございますけれども、その税制上の優遇措置は、既存の年金制度における税制上の優遇措置との均衡上、可能な限りのものを導入するということで組み立てられております。
　特に、中小企業におきまして確定給付型がない場合に、既存の何らの支援もない場合にも加入できるということにしたといったことで、何とか中小企業に、今言いました税制の体系の均衡上、導入できる限りの努力をした。その結果、むしろ今まで何もなかったところに新たに企業年金が導入できる。その結果、税制上中小企業だけに着目した体系にはなっておりませんけれども、中小企業の従業員の方にも、その結果一定のメリットが生じるものというふうに考えております。
○小池晃君　今の説明は、要するに制度そのものが中小企業にとって導入しやすいということであって、制度の中に中小企業に対して導入を優遇するようなシステムが組み込まれているんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（辻哲夫君）　中小企業特有の中小企業という定義に着目した措置はございません。しかしながら、何らのいわば企業年金の支援がないというのは中小企業に事実として多いのではないかと考えますので、その点においてメリットがあるという趣旨でございます。
○小池晃君　中小企業そのものに導入することを進めるような制度的な仕組みが組み込まれておるわけではないわけであります。制度そのものが中小企業向きなんだというふうにおっしゃるけれども、それはなぜかといえば、中小企業の経営が不安定で、やはり確定給付年金を単独で維持していくことが大変困難だということに私はほかならないと思うんですね。だから、確定拠出で中小企業の労働者はリスクに耐えなさいということになるとすれば、これは弱みにつけ込むようなやり方だと言われても仕方ないんじゃないか。
　中小企業向けには、例えば既に中小企業退職金共済制度、いわゆる中退金というのがあるわけですね。中退金は、これは新規に加入した企業あるいは増額した場合なんかには、掛金とか増額分に対してはこれは国からの助成が行われているわけです。今年度予算で見ると九十億円ですね。これは助成が削られてきている、問題だということをおととい井上議員が指摘をしましたけれども、それでも今九十億円。さらに、人件費、事務費で四十六億円助成もされている。
　私は、中小企業にとって老後の生活に備えるということであれば、こういう制度を拡充すること、これは中小企業にとってメリットがずっとあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の中小企業退職金共済制度は、年齢を問わず退職ということを事由として給付が行われるということでございますことと、中小企業のみを対象とするということから、ポータビリティーもこの適用対象とする中小企業の範囲内だけであるということに対しまして、確定拠出年金は退職というだけでなく老後の、これは六十歳ということが支給開始の年齢になっておりますが、老後の所得保障のために導入されるという点、それから中小企業を退職して大企業に勤めたりあるいは自営業者となった場合もポータビリティーが確保されるといったことで、中小企業退職金共済制度と確定拠出年金は、老後であるか退職であるか、あるいはポータビリティーの幅の広さ、こういったことから目的や内容の異なるものでございまして、これから高齢化が一層進んでいく中で国民の老後の所得確保を一層充実させるためには、新たな確定拠出年金も選択肢として必要であると考えております。