Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　いろんな御答弁があるわけですけれども、あの予算の福山議員のときは、そこはそういう関連に使うんだということをおっしゃっていたと思うんですね。そしてまた、財務省の説明資料では一般財源ということでそれだけなんですけれども、国土交通省のやつは一般財源括弧自動車関連と、こういうふうになっているわけなんですね。
　本当は統一的な説明資料を求めたいところでもあるわけですけれども、その辺がちょっとグレーになっている部分があるわけですが、やはり私は、我々はもちろんトータルの一般財源を言っているわけでございますけれども、しかし政府の立場から見ても、一般財源に踏み込んだということである限り、やはり説明の面においてもその余剰分は他の財政、他の会計や他の税目との均等性の観点からも、やはり純粋にその部分は一般財源にするんだと、その代わり将来取戻しあり得るよと、これがやはりほかのものとの同等性だと私は思っています。その点については、やはり私の意見として申し上げておきたい。また、もちろん我々はそんな四百二十八億ぐらいではないということの立場でございますけれども、そのことはやはり今の政府の立場、今までの財政運営の立場から見てもそうであると、そのことを私は申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。
　さて、時間が限られておりますのでテーマを変えますけれども、これは予算委員会でもお伺いいたしました。今度は財務省の方のお立場で聞きたいんですけれども、今度の予算で政管健保に対する国庫補助の特例ということが組み込まれて、これは独自の法案も出ているわけでございます。これは直接的には厚生労働、また社会保障のことではございますけれども、やはりこれはマイナスシーリング等との流れの中からきていることでございまして、総理も大臣も、大臣というのは厚労大臣ですけれども、助け合いということをおっしゃるわけですが、突き詰めた話、これは健保組合、共済組合、国保組合が国に一方的に一千億を上納したということにすぎない、何も助け合いではなくて一方的に国が召し上げたというものでしかないと。厚労大臣は筋が悪いと自らおっしゃっていたわけですけれども。
　このことを財務大臣としてどうお考えになっているかと。やはり本当の話、つじつま合わせだけに数字合わせをしているということになっていて、結局何のためのそういった措置なのかと。何か当面の見せかけでしかない、そのように思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは来年度予算案でもそうでありますけれども、今後の大きな我々の課題は、財政再建は一つの国家的な旗であると、あるいはまた日本の経済をどう成長させていくかということがもう一つの選択であるというふうに思っております。その意味で、基本方針二〇〇六に基づきまして歳出歳入に努力をしているわけでございまして、これは公共事業や社会保障等についても聖域を設けることなく、今歳出改革をしているわけでございます。
　その一環として、五年間で二千二百億円ずつの歳出改革をお願いしているところでありまして、来年度も厚生労働省にそういうことをお願いをした結果、その一つの方策として政管健保と他の組合健保の、舛添厚労大臣の言葉のとおり、助け合いの中で一千億円を生み出してきていただいて、それでお互いに皆保険を守っていくという前提を崩すことがなかったということだったと思っております。今後もやっぱり二〇一一年のプライマリーバランスを達成していくために、我々は歳出歳入改革を実行していかなければならない。日本の国家の信認を得るためにもこの努力はする必要があると。
　私は、やっぱり我々の時代に使ったものは我々の世代で返していかなければならない、それくらいの責任は持つのが当然のことではないのかと。しかもなおかつ、歳出削減だけで国民生活に重大な影響を及ぼすようなことがあってはならないわけでありますから、そこは今後社会保障費なんかは増大していくことになるので、できるだけ無駄を省き、歳出改革を行い、その上に立って全体的に負担と給付をどう考えていくかということを、やっぱりこれは与野党を超えた知恵を出して対応していかなければならないことではないのか、そういうふうに思っております。
○辻泰弘君　今、大臣も助け合いという言葉を使われました。総理も使われているし、舛添厚生労働大臣も使われているわけです。この間私、予算委員会でもお伺いしたんですけれども、助け合いとおっしゃっているんですが、この措置はだれとだれが助け合っているんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、政管健保と他の組合健保の皆さん方が負担が違ってきてあるわけでありますから、それをお互いに助け合うというか、負担を分かち合っていただいたということだと思っております。
○辻泰弘君　これは資料を出していませんけれども、結局どういうことかというと、政管健保に対して、給付の一三％だと思いますけれども、国庫補助することになっているわけですね。その分を一千億カットすると、その足らざる分を国保組合、健保組合、共済組合から一千億政管に入れるということであって、政管は何も助からないんですよ、プラマイゼロなんですよ。
　だから、要はトンネル機関になっていて、結局二千二百億の帳じり合わせのためにそこのトンネルを使っているだけのことであって、結局のところ、共済、国保組合、健保組合から一千億国が召し上げたということでしかなくて、助け合いというか、助け合いというのもおこがましいという気がいたしまして、政管健保は何も助かってない、国が助かっただけということなんですね。
　そしてもう一つは、よって来るところは二千二百億ですけれども、これが要は平成十八年の七月七日の骨太の方針ですね、閣議決定されている骨太の方針、ここで一兆一千億があって、そのうちの五年間で二千二百億と、それから出発して今日に至っているわけです。そのときのしょっぱなにどういうことを書いているかというと、歳出改革という中にそれが出ていて二千二百億につながっているわけですが、聖域なく歳出を見直すことによって国民負担の増加をできるだけ小さなものとするために最善の努力を尽くすと、そういったことから二千二百億が来ているわけなんです。
　ですから、要は国民負担の増加をできるだけ小さなものとするために最善の努力を尽くすということから歳出を見直すといって、それで二千二百億になっているのにかかわらず、今度の二千二百億のうちの一千億は国民負担そのもので成り立たせている意味において、全く元々の目的に沿ったものじゃないということなわけですね、国民負担で帳じり合わせているわけですから。
　そういう意味では、元々このことの機械的な削減方針というもの自体の今日的意味といいますか、現実的な意味ということになるのかもしれませんが、やはり私は、これは元々の精神といいますか考え方の基本に沿うものでもないと思いますし、大臣は助け合いとおっしゃったけど、全く助け合いでもないし国が助けてもらっただけと、そういうつじつま合わせをしただけと、このように言わざるを得ないと思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはやっぱり健康保険の問題だけではなくて、国全体の医療、年金、介護とか、そういう給付と負担の問題にもなっておりますし、それを全体的に税金とか健康保険料だとか保険料だとか、そういうことをならしてどういうふうにバランス良く取っていくのかということの視点が今問われているわけでございまして、その中で政府も社会保障国民会議というものをつくって、年金だとか医療だとか介護だとか、そういうことに対して総合的に対応策を考えて、給付と負担の割合をできるだけ世代間あるいはまた全体的なバランスを取っていくような形を考えているわけでございまして、そういう一環として考えていかなければならないというふうに思っております。
○辻泰弘君　今からいえば一昨年ですか、健康保険法等の改正があって、医療保険制度については一つのそれなりの方向性が出されたと、その賛否は別にしてですね。そういった中で、答えがそれなりに出たにもかかわらず、何か新たに政管健保とどこかの健保を、国保、共済の助け合いというふうな、何か途中では一元化という言葉も出てきたわけですけれども、結局それは撤回されているんですけれども。そういう、ある意味では私は政策運営として邪道だというふうにも思えます。それは、やはり二千二百億自体に機械的なそういった中で押し込んでいくということに破綻が、ほころびが来ているということでもあろうかと思うんです。
　舛添厚生労働大臣は、二千二百億についてははっきり言って限界が来ているということをおっしゃっているわけです。
　私は、こういうふうなことが現実に予算化されるんならば、やっぱり二千二百億の意味というものは根本的にもうなくなっているというふうに思わざるを得ないわけなんですけれども、二千二百億の方針自体についての大臣としての評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、来年度予算で二千二百億円の決着を見たときも、厚労大臣と私との間で、引き続いて基本方針を堅持しながら財政再建に向けていかなければならない、引き続いて協議をしていくという形になっておりますので、これは今後も厚労大臣とよく話し合って対応を決めていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　舛添大臣は、乾いたタオルを絞るのかということになると思いますので、限界に来ているという認識を持っていると、こうおっしゃっているんです。それは実際、実感をそういうふうに担当大臣としてはお持ちだと思うんですね。
　来年度予算を審議しているわけですから、それ以上のことは、先のことは言えないということにもなるかもしれませんが、少なくとも今の段階で、財務大臣としては五年間ですね、やはりこれはやっていくべきものだと、このように考えておられますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二〇一一年度のプライマリーバランスはきちっと達成していくことが国際的なメッセージであり、日本の信認を占われる尺度であるというふうに思っております。したがって、我々は、政府は今社会保障国民会議を開いて考え方を整理をして、そういう歳出歳入改革と今後の対応策について考えていきたいと。できるだけ早く、二〇〇九年度には年金の国庫負担を二分の一にしなければならないという差し迫った問題もありますので、そういう税の抜本的な改革も考えていく中で整理をしていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　この点については、やはり助け合いといっても全然その助け合いになっていない、それからまた、本来の政策の筋でも間違っている、邪道であるというふうに御指摘を申し上げておきたいし、やはり二千二百億という社会保障の一律削減の考え方も根本的に見直しが必要であると、このように思っております。その点を主張して次のテーマに移らせていただきます。
　それで、時間も迫ってまいっておりますけれども、私はずっとこの最近の予算編成、補正予算等を見ていてつくづくと思いますことは、国債費、利払い費の当初予算と補正予算、また当初予算と決算の食い違い、見込み違い、この部分が非常に大きくなっているということを痛感するわけでございます。
　例えば、十九年度の補正予算、先ごろ議論されましたけど、あのときも九千六百億でございましたか、国債費の修正減少額がございまして、結果としてその分赤字国債を減少させて建設国債を同額発行したというのが十九年度補正予算だったわけでございますが、改めて資料をいただきまして、その国債費、とりわけ利払い費の平成十年以降の当初予算と決算額の差を見ますと、これは資料としてお出ししなかったんですけれども、平成十年が八千億ぐらい、平成十一年が八千七百、十二年度が七千六百、十三年度一兆、十四年度が九千六百億、十五年度が一兆二千八百億、十六年度が一兆四千億、十七年度が一兆八千億、十八年度が一兆六千億と。例えば、二、四、五年、決算が出ている十八年度までの五年間を見ても、あ、六年間ですから一兆ばかし利子及び割引料が見込み違いで、結局過大推計だったと、過大見積りだったと、こういうことになっているわけなんですね。
　税収の見積りが難しいという議論は昔からありますし、現実にそうかもしれませんが、しかし、単年度で違うというのはあり得るし、見込みは違うというのは当然あり得るわけですが、しかし、これほどずっと一兆オーダーの見込み違いが発生すると、やはりどうしてそんなことになるのかなと、本当は責任さえ問われるべきことではないかとさえ思うんですけれども、そのことをどう考えておられるか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　確かに先生御指摘のとおり、国債の利払い費につきましては、当初予算と決算を比較しますと、ここ近年、確かに一兆円を超える不用が生じております。この主たる要因は、国債の市場金利が予算積算上の金利を下回って推移したことによるものでございます。予算積算上の金利は、予算編成に際して、足下の金利とか、近年の金利の動きを基礎にして設定をしておりますけれども、実際の市場金利は、景気の動向とか、市場における需給関係等、様々な要因で変動するわけでございまして、これを的確に見通すことは困難であるということは先生も御理解いただけるかと思っております。
　いずれにしましても、国債の利払い費の計上に当たりましては、国債が国の信用を背景に発行されるとともに、我が国の金融市場の中核を成すものであるということを踏まえれば、その利払いにつきましては、予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念を市場に持たれて不測の混乱を招かないよう十分な予算上の措置をとるべきと考えておりまして、二十年度予算における国債の利払い費につきまして適切に見積もっているところでございます。
○辻泰弘君　今の御答弁だと、余る方向だったらいいじゃないかと、こういうふうな、聞きようにも、聞こえるわけですけれども、そういった問題じゃなくて、私が申し上げているのは、それは変動はあって見込み違いもそれは当然あり得るわけで、それはやむを得ない部分はあると思いますが、しかしこの十年間ですか、見て、最近の、二、四、六、ほとんど一兆近い見込み違いになっているんですよね、はっきり言いまして。要は、まあ常習犯という言い方はちょっとあれかもしれませんが、何か非常にもうそれが当たり前になっていて、八十兆の予算の中の利払い費一兆六千億、一兆から二兆ですけれども、この見込み違い、これだけ長いこと続いているというのは、私はやはり責任は問われてしかるべきじゃないかと思います。
　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった歴史を、歴史というか、これまでの経緯がありますが、二十年度予算は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二十年度予算とした考え方いかんということでありますが、これは、国債費の予算積算金利については、十九年度予算で二・三％としていたわけですけれども、二十年度は二・〇％としたわけでございます。
　これは、昨年の夏以来、市場金利が低下傾向にあること、それから予算編成時点の金利、十九年十月の表面利率は一・五％であること、だから、予算積算金利が二・〇％であった十七年度及び十八年度予算と同水準にしたということでございます。平成十年度以降の金利の最大値が二％であったということも踏まえておるわけであります。
○辻泰弘君　先ほど二千二百億の削減の話ししましたけれども、二千二百億がもうああいう形でつじつま合わせをしている傍ら、一兆から二兆の利払いの見込み違いが発生して、結果として余るということだと、何か非常にバランスといいますか、その辺、正直言ってもう疑問を大きく感じてしまうわけでございます。
　そういった意味で、おのずと、それは見込みもございますから、税収なりあるいは利払い費というのは当然予測の中ではありますけれども、余りにも、これだけ違っているということについてはやはり問題が極めて大きいし、その点については、やはり余るからいいじゃないかという問題じゃないと、このように思いますので、その点についてはしっかりとお取り組みいただくように、また補正予算のときに、そういったことがなっていれば、またそのことを改めて御質問したいと、このように思っているところでございます。
　さて、あと十分ちょっととなりました、十五分ぐらいになりましたけれども、国民負担率のことについて、私、かねがねちょっと、統計的なことですけれども、お聞きしておきたいと思っていました、それを聞いておきたいと思います。
　これいつも、財務省、旧大蔵省のときからですけれども、国民負担率の推移ということで、これ、私が今、お手元の資料配付に一番最後に付けているやつでございます。これが国民負担率の財務省が出している資料でございます。
　それで、私が申し上げたいのは、ここの、いつも注書きがございまして、「租税負担の計数は」、これ注の三のところです、下の方の注の三、「ただし、」というところですね。「租税負担の計数は租税収入ベースであり、ＳＮＡベースとは異なる。」ということで、これは実は昔からそう書いてあるんです。
　私はこれずっと実は追っかけたところあるんですけれども、ただ、この統計自体は、租税負担率も社会保障負担率も国民負担率も基本的に分母は国民所得になっているわけですね。それはＳＮＡに基づいているわけです。ですから、私は、統計として考えたときに、分母がＳＮＡであるときに、分子が、ＳＮＡがあるのにもかかわらず別のものを使うというのは、やはり統計として私は整合性を欠くものじゃないかと、こんなように思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　御指摘の点はあるかと思いますけれども、財務省におきましては、国民全体の税負担水準がどの程度であるかを端的に示すために、租税収入ベースの計数を用いた税負担率をお示ししているところでございます。
　これは、租税収入ベースの計数が国税収入並びに地方税収入の合計額から成るのに対しまして、ＳＮＡベースの計数には、租税収入ベースの計数に加えまして、日銀の納付金とかそれから中央競馬会納付金など、租税制度上の租税ではないものが含まれておりまして、通常我々が税と観念するものと隔たりがあるということによるものでございます。
　ちなみに、日銀納付金が十八年度決算で七千四百十五億円、それから中央競馬会納付金が十八年度決算で二千九百十六億円、約一兆円ぐらいの額になりますけれども、これによってどの程度変動するかですけれども、これらを含めない租税収入ベースですと、十八年度決算で九十兆六千億円程度、ＳＮＡベースですと九十二兆四千億円程度ということでございまして、租税負担率を租税収入ベースで考えますと二四・三％、それからＳＮＡベースで計算しますと二四・八％ということでございまして、〇・五％程度の変動ということでありまして、これは冒頭申し上げました趣旨によりまして、あくまで租税負担の実際の姿を示すということでこの数字を使っているわけでございます。
○辻泰弘君　最近接していませんけれども、おっしゃった中央競馬会、日銀納付金との違いとか、それ以外にも相続税と贈与税をどう考えるかと、こういうこともあったと思うんですけれども、ただ私は、統計としてみれば、分母にＳＮＡのことが出ていて、かつ分子にＳＮＡベースの統計があるにもかかわらず、あえてこれを使うというのは私はちょっと統計的には違うんじゃないかというふうに思っています。その点は指摘をしておきたいと思います。
　それから、これは元々の議論といいますか、かねて議論された潜在的国民負担率の統計についてですけれども、これは経済財政諮問会議等でもたしか厚生労働省が出した資料があったと思いますけれども、すなわち日本の国民負担率、さっきも言いましたけれども、分母は国民所得であると、分子に租税負担、それはＳＮＡベースと租税収入ベースがあり得るわけですけれども、あとは社会保障負担と、これはＳＮＡで取っているわけですね。それを合算したものを分子にして、潜在的な場合はそれにプラス財政赤字をしていると、分母はＮＩ、国民所得であると。ただ、その国民所得の取り方が要素費用表示という取り方になっていて市場価格表示じゃないものだから、間接税を控除するということになっているわけなんですね。だから、そのことによって、日本の場合、間接税がヨーロッパ諸国と比べると相対的に小さいがゆえに、分母が大きくなるがゆえに統計として低くなるということになるんだろうと思うんです。ヨーロッパの方は逆で、高く出るということになるかもしれませんが。
　いずれにいたしましても、よく言われている議論ですけれども、やはり税制によって間接税を控除するという国民所得を分母に持ってくること自体の統計的な限界といいますか、対比の制約ということにつながっているという議論はかねてからあったんですが、やはりそういった意味で、私は、ＧＤＰで分母に持ってくるということによって、これは諸外国もそういう統計になっているわけですね。むしろ、要素費用表示の国民所得を使っている国が日本だけじゃないかと思うんですけれども。そういった意味で、ＧＤＰを分母に持ってくる統計であるべきだと。これは厚生労働省が、かつて坂口さんの時代に経済財政諮問会議に出された資料もたしかそうだったと思うんですが、そういったことで私は行くべきだと。
　これは財務省だけの問題ではないのかもしれませんけれども、しかし考え方として私は、やはり統計の比較をするときの統計の在り方として、私はＧＤＰ比であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（遠藤乙彦君）　国民負担率につきましては、これは政府の大きさとか国民負担の大きさを測るための一つの便宜的な手法でございまして、分母に何を使うかということにつきましては必ずしもこれまで明確な決まりがあるわけではないというふうに理解をしております。
　そういった中におきまして、我が国におきましては、従来、所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がありまして、また実感としても、収入のうちのどの程度の割合が税金や社会保険料として徴収されるかといった指標として負担の大きさを議論した方が国民にとっても分かりやすいということがありまして、国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでありまして、あくまでも便宜的なものと、また実感を踏まえたものということでございます。
○辻泰弘君　これはちょっと古いですけれども、二〇〇五年三月に財務省の主計局からいただいた資料で見ますと、アメリカにおいてもイギリスにおいてもドイツにおいてもフランスにおいても、予算の関連の資料の中に租税負担と社会保障負担の対ＧＤＰ比が出ていると、こういった資料がございます。ですから、私は、やはり諸外国においても対ＧＤＰ比ということだと思うんです。ですから、そういった意味で、ひとつ国際的な比較という意味合いにおいて私はそれがあるべき姿だと思いますので、そのことに向けて取り組んでいただきたいと思いますし、そのことの必要性を主張しておきたいと、このように思います。
　残された時間、あと十分弱になってまいりましたけれども、あと、先ほど額賀大臣が社会保障のことのときにおっしゃった基礎年金の国庫負担の引上げのことにも言及をされたわけでございます。
　それで、また、これはもう最近の閣議決定などにも、例えば今日理事会で配付されました経済見通し、一月十八日閣議決定だと思いますけれども、この中にも、基礎年金国庫負担割合については、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げると、かねてよりの方針が改めて書かれているわけですが、それがちょうど来年度といいますか二十一年度、今からいえば再来年度ということになるかもしれませんが、二十一年度に迫っているわけですけれども、このことについて具体的な方針は何ら示されていないわけでございます。
　これは所要財源二兆五千から二兆六千ということですけれども、そのことについては何も穴埋めをしないまま実は十六年の年金改正が議論をされて、その分何らか入ってくるだろうという想定の下に百年間の財政計算をして、あのときに百年安心だと、こういうことになっていたわけですけれども、その分完全に穴が空いたまま今に至っているわけでございます。
　この点についてどのような方針で対応していかれるのか、財務大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、先ほど申し上げましたけれども、基礎年金国庫負担の割合二分の一の引上げについては、昨年十二月の与党合意で決した方針であるわけでございます。したがって、今後、安定した財源を確保するために税制の抜本的な改革を行った上で二〇〇九年度までに二分の一に引き上げると決まっておりますから、将来の世代に先送りすることなくきっちりとこれはやらせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今社会保障国民会議というものを政府全体で話をしておりますし、国会の場にもそういう与野党の協議機関をつくって議論をしたらどうだという話を持ちかけているわけでございますから、お互いにこれは共通の基盤に立って国民の期待にこたえていくことが大事だというふうに思っております。
○辻泰弘君　今度の予算では三分の一プラス千分の四十というところまでが国庫負担ということになるわけですけれども、今おっしゃった意味合いは、今年の秋ごろの税制改革、税制改正の論議を経て、二十一年度の予算編成の折には今の三分の一プラス千分の四十を二分の一にすると、歳出としてはそうだし、それの裏打ちとしての税制をしっかりと手当てすると、この意思だということですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう方向で政府はこれまでも累次研究、あるいはまた考え方を整理してきて、法律にもそう書いてあるわけでありますから、それを実現することについて、今国民会議をつくって全体的な抜本的な税制改革の中で位置付けを図っていきたいということでございます。
○辻泰弘君　国民会議ができたのは承知しておりますけれども、具体的な税制ということになりますと政府税調なり、与党税調もあるのかもしれません、そのときの政治状況はどうかということはあるかもしれませんけれども、それはともかくといたしまして、その今の社会保障会議と、そこと政府税調なりそういったところの流れというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは当然、自民党、与党でもそれぞれ議論をしていかなければならないし、政府税調でも一つの考え方が生まれてくることでございましょう。また、国民会議でも、これは年金だけではなくて医療とか全体的な社会保障制度の中で年金をどう位置付けていくかという体系の中で、今年の秋の税制改正に向かっての考え方を整理していくということでございます。
○辻泰弘君　社会保障国民会議の性格になるかもしれませんけれども、そこでやはり財源もしっかりと、基礎年金の国庫負担の引上げの財源ですね、この部分も社会保障国民会議でできれば答えを出していこうと、それを受けて税制改正につなげていこうということなんですか。それとも、それは別にそこまでの任にはあらずということなんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　社会保障国民会議の全体的なメンバーの一人ではありますけれども、今各分科会において議論をしておりますので、どういう整理をしていくかについて私は承知をしておりませんけれども、基本的な、国がどういうふうに関与をしていくのか、それから給付と負担のバランスをどうしていくのか、あるいは年金や医療、それから介護、一般福祉、そういうこととの連携をどういうふうにしていくのか、そういうことが整理されていくものと思います。
○辻泰弘君　そうすると、大臣が直接な所管の国民会議なのかどうかちょっと定かじゃないんであれですけれども、やはりそこで答えが出たらそれは一つの尊重した形での税制改正につなげていくと、こういうことになりましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは一つの方向性を出して打ち出してくるものでありますから、尊重する形で具体的な税制改革に向かっていくということだと思います。
○辻泰弘君　逆に言えば、そういったおしりが決まっているといいますか、予算編成があり、税制改正が秋以降冬場に向けて予想されるのであれば、それに向けて答えが出していただけるように国民会議に求めていくということにもなるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国民会議の基本的な考え方は秋までに出てくるものと思っております。
○辻泰弘君　それで、少し技術的なことになりますけれども、毎年財務省が後年度歳出歳入影響試算を出されておりまして、そのことでちょっと一言聞いておきたいと思います。
　例年、十八年度、十九年度の歳出歳入影響試算拝見しますときに、先ほどおっしゃった基礎年金の国庫負担の引上げ部分を税制で見たという結果としての税収が書いてあったんですけれども、今度の二十年度の後年度影響試算においてはその部分が欠落しているわけなんです。ですから、実は内閣府の方の推計もかつては国庫負担の引上げの部分を税で賄うという前提で平成十七年のときまででしたか出していたけれども、あのときは十四年、十五年、十六、十七年とずっとそれで出していたにもかかわらず、十八年度の予算のときにそれは結局手当てしないということで、今のものも結果としては財政赤字でファイナンスしているという形になっているんですね。
　そこもあるんですけれども、それは今日は来ていただいていないんであれですけれども、要は近づいてくるとその部分隠してしまうというか語られなくなるというか、去年、おととしはちゃんと枠を取っていたんですよ、三分の一を税収で賄ったときの。しかし、それを今年度は書いていないんですよ。何ゆえ書かなかったのか、そのことを教えていただきたい。
○政府参考人（真砂靖君）　私どもの出しております後年度影響試算のお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、昨年度までの試算におきましては、二分の一に必要となる財源の所要額の大きさを現時点において将来ここで必要になるというような形で明示、明確にしておくという観点から、税収や差額にこの財源所要額を機械的に織り込んでおりました。
　しかしながら、本年度におきましては、その財源所要額の在り方についていよいよ平成二十一年度に向けてより具体的な議論が行われるという段階でございます。したがって、今後の税制改正の議論において予断を与えることのないよう、あるいは仮に所要の財源が手当てされなかった場合の差額、収支差が相当大きなものになるということを明確に示すという意義から二段書きの表記を取りやめることにしたところでございまして、あわせて、お出ししております資料には注記としまして、基礎年金の国庫負担割合引上げは、法律上、所要の安定的な財源を確保する税制上の抜本的な改革を行った上で実施することとされているが、税収にはこのための所要財源を加算していないということを注記しているところでございます。
○辻泰弘君　二分の一への国庫負担の引上げは閣議決定でも決まっているし大臣も今日もおっしゃっているわけでございまして、そのことを今まで言っていたやり方とあえて変えるという、今は税収が入らなかったときとかおっしゃったけれども、しかしやはり私はそれは素直にやるべきだったというふうに思いますし、今後ともそういった方針で、余り恣意的にするんじゃなくてありのままをそのままに出せばいいんじゃないかと、このように思います。そういった意味でお取り組みを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○森まさこ君　自由民主党・無所属の会の森まさこでございます。よろしくお願いします。
　本日の予算の明細書の方にも多重債務の対策、そして相談員の拡充についての予算が入っているようでございますが、渡辺大臣におかれましては、所信においても多重債務問題の解決について触れていただきました。大臣は、私の記憶では就任以来すべての所信又は公の演説で多重債務問題の解決に言及しておられますので、大変すばらしいことだと思っております。
　私は、金融庁時代に貸金業法の改正に担当として携わりまして、グレーゾーンの撤廃、金利の引下げといったことがこの改正法に盛り込まれたのでございますが、そのときには与野党を問わず先生方に賛成をしていただきましてありがとうございました。ただ、抵抗勢力と申し上げてよいのかどうか分かりませんが、そういったものについても、与野党を問わず、民主党の先生方の中にも様々な先生がおられ、様々な形で御指導をいただいたということがございました。そのような中で、当時副大臣でおられた渡辺現大臣は現場主義を貫いておられまして、民間から任期付きで入った私の、現場の多重債務の相談についての意見についても耳を傾けてくださり、大変尊敬をしております。
　ところで、この改正法でございますが、附則六十七条の方に施行後二年六か月以内に所要の見直しをするとの規定が盛り込まれております。この点につきまして、この財政金融委員会におきまして、前川清成先生の御質問に答えられまして、当時副大臣であられました渡辺喜美大臣がこのように述べておられますので、それを本日また御確認をしたいと思っております。
　引用いたしますが、最終的にみなし弁済規定を完全に廃止をし、出資法の上限金利の引下げを行い、また利限法の刻みは変えないというのが最終的な法案の姿であり、こうしたみなし弁済規定の廃止、出資法の上限金利の引下げ、こういったことを前提とした上で、これらの措置を円滑に実行するために必要があれば見直しを行う。そして、利限法の刻みを上にするとか、あるいは特例金利を認めるとか、そういったことを前提に置いた規定では毛頭ございませんというように答弁しておられます。なお、当時の金融大臣の山本有二大臣も、衆議院の方で同内容の答弁をされております。
　この点についてもう一度、現大臣となられた渡辺大臣に、このみなし弁済規定、それから金利の引下げについて、この見直し規定の中でどのようにとらえられておられるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　森委員が今引用されたのは、確かに私も副大臣として答弁をした記憶がございます。
　当時、もう既に金融庁はお辞めになられていたかと存じますが、森弁護士の話を聞きまして、これはもう是非とも法改正を実現をしなければならないと、心を新たにした記憶がございます。
　今お尋ねの見直し規定でございますが、今でも当時の考えは全く変わっておりません。改正貸金業法附則第六十七条の見直し規定による見直しは、出資法の上限金利の引下げ等を実施することを前提としてその円滑な実施のために必要があれば行うものであります。出資法の上限金利の引下げを実施しないことまで含むものではございません。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは次に、今日配付した資料の多重債務問題改善プログラムについてお伺いします。
　この貸金業法改正の趣旨を全うするには、金利の引下げやグレーゾーンの撤廃に加えまして、様々な施策を講じなければならないという趣旨でこのプログラムが作られました。渡辺大臣は、官邸に設けられております多重債務問題対策本部の本部長でもあられますので、この内容についてお聞きしたいと思います。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　この中で一番の相談窓口の整備強化でございますが、渡辺大臣は金融サービス士といったものの設置も述べておられますけれども、金融の場面では金融サービス士、そして多重債務又は消費者相談の部分では消費者相談員というものが町の方々のアドバイザーとなって、そして物事が大きくなる前に事業者と消費者の間に立ってイエローカードを出す、またイエローカードの前の小さな注意をすることによって大きな損害を防止していくと、そういった重要な役割を果たしている相談員でございますが、今地方の消費者行政疲弊をしておりまして、地方の全体の予算がピーク時に比べて一割減となっているところ、地方の消費者行政だけにフォーカスを当てますと五割減となっております。そして、相談員の頭数も、全体の地方公務員が一五％減となっているのに比べて、消費者相談員は二五％減となっております。
　相談員協会の統計によりますと、消費者相談員の年収は百五十万円未満の方が約四五％おられます。全体の平均でも約二百万円ほどになっているという状態で、このような状態では本部長の言っておられる充実した相談窓口というものが実行できないと思われますが、本部長、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　この問題を解決するには、まさに相談窓口というのが非常に重要な役割を果たすものと思います。
　一番身近なところにあるのは自治体の窓口でありましょう。そこからいろいろなルートに相談者が分かれていくこともあるわけでございます。したがって、その最初の段階での相談というのが非常に大事なポイントになるわけでございます。どこにも相談できないまま生活に行き詰まったりすることのないようにしていかなければなりません。
　昨年四月のプログラムの策定後、自治体の職員向けに相談時の心構え、相談手順などを解説をしましたマニュアルを策定をいたしました。すべての自治体に配付いたしております。多くの自治体においては前向きな取組が進められているものと思います。
　また、自治体における消費者相談に関して、御指摘のように、十分な予算や人員の確保が難しいという指摘があることも承知をいたしております。地方における相談体制の充実強化に向けてどういう手当てが可能か、引き続き関係省庁ともよく協議をしてまいりたいと考えます。
○森まさこ君　ありがとうございます。本部長というお立場で他省庁とよく連携をして進めていただきたいと思います。
　同じ内容について、総務省の方にお伺いしたいと思います。
　財源が厳しいのは分かっておりますが、この相談窓口の強化について、総務省から地方自治体の窓口に相談窓口強化を頑張れというふうに言っていただきたいと思います。それから、地方交付税などの支援も考えられないのかといったことについても御意見をお聞かせください。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　多重債務問題等の消費者問題につきましては、このプログラムにありますように、地方自治体の取組も極めて重要であるというふうに考えております。
　まず、多重債務について申し上げますと、プログラムを踏まえまして総務省としても、少なくともすべての市町村で適切な相談先を紹介できる体制を取るべきこと、また、更なる対応が可能な市町村におきましては、より充実した対応を取るべきことにつきまして金融庁と連名で地方団体に対して要請をしているところでございます。
　ただ、小規模な市町村等必ずしも十分な体制を取れない団体もありますので、そういうところにつきましては、都道府県の補完、あるいはクレジットカウンセリング協会による相談体制、国の出先機関の窓口等との連携を図るように要請をしております。
　今御指摘のございました消費者行政全体も非常に窓口が先細っているんじゃないかというお話がございまして、御指摘のように、予算あるいは人員等を見ますと、大変厳しい財政状況の中でかなり減っているというのは事実でございます。地方団体にその点の理由その他を聞きますと、いろいろな要望が出てまいります。やはり消費者行政は幅が広いものですから、そちらの話になりますと、各省ごとに相談窓口を統一してほしいとか、あるいは相談員と措置体制の充実、予算の確保を始めとして、それから国に対しては、更に全国的、広域的な視点からの情報提供だとかマニュアルの提供等の要望が強うございます。
　こういういろんな要望を踏まえまして総務省といたしましては、先ほど渡辺大臣の御答弁にもございましたけれども、地方の要望も踏まえまして、消費者行政にかかわる、あるいは地方団体は権限の問題もありましょうし、情報提供体制の充実の問題等もありますので、財政支援を含めて関係府省とも協力しながらこれから検討してまいりたいと思っております。できるだけ努力してまいります。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　午前中、渡辺大臣から家計の富を活用していくというふうなお話もございましたが、多重債務によって、家計の富を活用するどころか、それが消費に回るどころか税金も払えないというような状態になっております。そして、家計の富がやみ金に流れた場合にはその犯罪者からマネーロンダリングで海外に流出をしているわけです。多くのやみ金がございますが、一つ、五菱会のやみ金事件で検挙されましたが、これでは推計一千億円やみ金として違法な収益があったというようにも報告がされております。
　このような経済犯罪がやり放題の国であっては、海外からの信頼もされない、投資家からも信頼がされない状態になってしまうと思いますので、是非この点をよろしくお願いしたいと思っています。
　次に、額賀大臣の方にお伺いをしたいのですが、先週三月十九日の参議院予算委員会で、増田総務大臣が私の質問に対して、地方消費者行政について、財政支援など関係府省ともよく協力してできる限り努力をしていきたいというふうに答弁されました。
　福田総理が強く推進しておられる消費者行政の強化にはやはり国の支援が不可欠だと思いますが、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　森委員と増田総務大臣とのやり取りは記憶に残っております。
　私としても、消費者行政というのは極めて重要であるし、福田総理も内閣を挙げて取り組んでいくということでありますから、私どももよく相談をして検討してまいりたいというふうに思います。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　それでは次に、この多重債務改善プログラムがどの程度実行されているのかという、そういうフォローアップなりチェックなりがどういったふうになされているのか、渡辺大臣にお聞きしたいと思います。
　官邸の多重債務本部には有識者会議も設置されていますが、そういった有識者会議が開かれているのかどうかということについてもお聞かせください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　多重債務問題改善プログラムを策定をしておおむね一年経過したところでございます。このプログラムが着実に実施されることが大事でありまして、このプログラムの中でフォローアップをきちんと行うことが定められております。十九年度が間もなく終わりますので、新年度に入りましたら早急に各施策のフォローアップを行いたいと考えております。有識者会議から評価、御意見を伺いたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　この多重債務プログラムの二番のところに日本版グラミン銀行という記載がありますが、この多重債務者の救済にはセーフティーネットの充実というものが欠かせないわけでございます。この点について、岩手県の生協の取組というのが非常に参考になりますが、これをモデルとした日本版グラミン銀行を全国に広げていくといった取組について現在の状況をお聞かせください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　いわゆる借り手対策、これを効果的に実施していくために、プログラムにありますように、顔の見える融資、すなわち丁寧な事情聴取などを行うことを前提に、返済能力が見込まれ、多重債務問題の解決に資する、こういった場合につきまして低利の貸付けを行う言わば日本版グラミン銀行、これを広げていくことが重要なことと考えております。
　先生御指摘のとおり、岩手県におきましては、県の消費者信用生活協同組合が地元の自治体と協力して、借金の状況等に関する聴き取りや解決方法の無料相談を行うとともに、その解決方法の一手段として低利の融資を行う場合もあるものと承知しているところでございます。こういったことのほかに、現在では福岡県におきましても生協組織を利用した類似の取組が始められているものと承知をしております。そのほかの地域におきましても、今、この顔の見える融資、これを行うモデルを広げていく取組が進められることを期待しているところでございます。
　私どもといたしましても、こういった先進事例を広く紹介するなどいたしまして、各地方自治体の取組を可能な限り支援してまいりたいと考えているところでございます。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　最後に、振り込め詐欺の防止対策について金融庁にお伺いをしたいと思います。
　振り込め詐欺につきましては、凍結口座の資金を被害者に返還するということ、私がちょうど担当でありましたけれども、法律ができましたが、それとは別に、この凍結された口座、これを、一度犯罪に使われた凍結口座でございますが、ほかの金融機関でまた使われるということが多うございます。例えば警察庁の報告では、Ａ銀行で凍結をされた口座が、凍結後にほかの銀行で十一も新たに口座が開かれ、それがまた振り込め詐欺に使われたといったことがあります。
　振り込め詐欺の被害は昨年度だけで二百五十億円ということで、看過できない状況になっております。この一度犯罪に使われた凍結口座の名義人リストを各金融機関で共有をすることが必要であると思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、この問題、凍結された口座の名義人リスト、これを共有化してはどうかと、こういう御指摘でございます。
　この点につきましては、今、自民党の中に設けられた振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム、こちらの方で検討が行われているというふうにお聞きいたしておりますが、その際に、この意義といたしましては、共有化を図ることによって、今御指摘のとおり、別の金融機関で口座が新たに開設されて、そこで不正が行われちゃう、これを防止するということには有効に役に立つのではないかと、こういう御指摘がございます。
　一方で、全国津々浦々の支店にまでそれを行き渡らせるということに対しては、いろいろなコストが掛かるということもあるものですから、それに対してコストに見合う十分な被害防止効果が上げられるんだろうかと、こういった指摘ですとか、あるいはその名義人という人がどの程度不正に関与している人だったのかという、その関与の度合い等々でどういう対応をしたらいいんだろうかという迷いの声なんかも聞こえてくるところでございます。
　しかしながら、今自民党の中でワーキングチームでもって御議論されているということでございますので、私どもといたしましては、その議論も踏まえながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
　基本的には、従来から監督指針の中におきまして、こういった口座の不正利用を防止するということは大事な観点でございますので、必要に応じて本人確認の実施、あるいは利用目的、これを確認を行うといった体制、これがちゃんと取れているかどうか、こういったことについては今後も適切に対応していきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　そうは申しましても、遅滞をした人のリストは個人信用情報機関を設けてもう既に情報を共有しているわけですから、自分たちの営業のためだけにやるんではなくて、犯罪のためにこの口座がツールとして利用されているということ、社会的責任をきちっと認識をしていただいて、是非金融機関の方にもこれについて前向きな取組をお願いしたいと思いますので、金融庁の方も御指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　今日は委嘱審査ということで、若干時間をいただいて議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、いわゆる都市銀行に引き続きまして、いわゆる地銀、信金、信組、経営破綻にならないように公的資金を注入できるように、金融機能強化法という法律がございました。これいろいろ経緯あるんですけれども、今年度で一応期限切れ、延長しないと、こういう金融庁の方針だと伺っております。
　実際見たら、二兆円の資金枠が用意されていても実際使われているのは和歌山の紀陽銀行が三百十五億ですか、大分県の豊和銀行ですか、九十億と、これだけだったと。余り使われなかったということなんですけれども、この法律の実績をどのように評価されているのか、まず金融庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えを申し上げます。
　今、もう実績については御指摘のとおりでございまして、この法律に基づきまして国が資本参加いたしました実績といいますのは、平成十八年に、十一月十三日に払込みをいたしておりますが、紀陽銀行、旧紀陽銀行ですが、それと旧和歌山銀行の合併に際しまして、紀陽ホールディングスに対して三百十五億円、それから同じく十八年の十二月の十八日、これは豊和銀行に対して九十億円、この資本参加を行ったところでございます。
　私どもといたしましては、この法律の適用によりまして資本増強が図られたということで、より積極的にリスクを取って資金供給を行うということが可能になったというふうにも思っておりまして、この機能強化がされることによって、それぞれの地域における資金仲介機能、この円滑化に資することができたというふうに評価をいたしております。
○白浜一良君　大臣、お伺いしたいんですけれども、これ本当は、実績が余りないということなんですけれども、決していわゆる地銀、信金、信組が経営状態がいいというわけじゃないんですね。そればかりじゃない。要するに、なかなか表に出せないという、そういう心理状況もございまして、まして、いわゆる全国見ましてもそういう中小企業、地元の中小企業を支えていらっしゃる、そういう金融機能を担っていらっしゃるんですが、景気まだまだだということでございますし、これから本当に不良債権が増えるような可能性もあるわけでございますし、そういう経営危機が顕在化する可能性がございます、これからですね。そうした場合、いわゆるこの法律がなくて実際どういう手が打たれるのかと、どういう手を打てるのかということも一方で私は大変大事だと思うんですね。
　この点に関してお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まさに資本というのは金融機関にとっては極めて大事な要素でございます。資本が足りなくなりますとリスクが取れなくなってしまう。我々も十年ちょっと前に資本不足ゆえの貸し渋りとか貸しはがしとかいった現象に直面をいたしまして、やはり金融機関というのは資本が命だなとつくづく思ったのでございます。その後、非常時対応としては、預金保険法百二条の措置が一号、二号、三号と作られたわけでございます。それよりは極めてモデラートな形でこの金融機能強化法が作られたわけでございますが、実績は先ほどのとおりであります。
　この強化法が期限を迎えるに当たって、実は私も委員と同じような心配をしたものですから、事務方に対していろいろとシミュレーションをやらさせました。いろいろストレステストとか行いまして廃止、廃止といいますか、この強化法がなくなってもまあ大丈夫だろうという報告でございました。
　一方、景気が悪化をしていった場合には、当然これは不良債権が増えていくわけでございますから、そういった事態に対して資本増強はどうするんだと、こういう御質問であろうかと思います。
　今は、資本調達というのはまずは自前で行っていただくというのがこれは基本であります。昔の護送船団方式を我々はもうさようならをしたわけでございますから、まずは自前の努力。そして、協同組織にありましては、御案内のように、中央組織が資本増強のお手伝いをできる仕組みがございます。こういう制度を使った取組がもう既に行われているのは御案内のとおりでございまして、金融庁としては転ばぬ先のつえで早め早めの対応を取ってもらうよう促しているところでございます。
○白浜一良君　今お話ございましたけれども、確かに信金の場合は信金中金がございますし、信用組合の場合は連合会がございますね。そこにある程度資金さえあれば、実際、今年の三月ですか、どこか厳しい、瀧野川信用金庫ですか、サブプライムローンの関係で傷付いたということで信金中金から資本を増強されたということで、それはされるんですけれども、その本体にお金がなければいけませんよね、そこに資本注入しようと思っても。
　だから、これは可能かどうか分かりませんけれども、我が党でも政府に申入れはしたんですけれども、そういう信金中金とか信用組合の連合会に少しお金を積み上げておくということも考えるべきじゃないかということを提案申し上げたんですが、こういうことはいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　予防的に中央組織に強化法を使って資本を増強するというのも研究はしたんでございますが、どうも制度上難しいという解釈でございました。
　一つには、中央機関に対して資本注入を行う場合には、強化法の二十五条において、傘下の金融機関自体による経営強化計画の提出が必要だということなんですね。第二には、中央機関本体が受け入れる場合、これは強化法の三条でございますが、金融機関が業務を行っている特定の地域の金融円滑化、地域経済の活性化に資する方策を盛り込んだ中央機関自身についての経営強化計画の提出が前提であるという仕立てになっているんです。
　そういたしますと、その計画の実施のために必要な金額の範囲で公的資金の注入を認める法制度ということでございますので、なかなかこういう立て付けの下では予防的な注入は難しいということが言えるわけでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、資本の増強の仕方は別に公的資金を使わずともいろいろな形で今できるわけでございますから、そういうことについては金融庁としても大いに関心を持って今研究をしているところでありますし、まずは自前の努力ということで促してまいりたいと考えます。
○白浜一良君　しっかり金融庁で監督していただいて、迅速な対応ができるようにしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
　それから、時間が余りないんで、ネット銀行のことで、先日、イーバンクに対して政策投資銀行が資本注入されるということを伺いましたが、何か伺いますと、ネット銀行もたくさんあるんですけれども、本来はもういわゆる決済機能があってその手数料を稼ぐと、こういうことが本来は趣旨だったんでしょうけれども、だけれども手数料下げ合いになってしまうので、だから資産運用でもうけようと。手数料だからできるだけ下げようということで、サブプライムローンの話もこれすごい関係しているんですね、イーバンクの場合は。
　本来、ネット銀行の役割とは何かということをもう一度これきちっと問い直さないと、手数料を競うために資産運用をして、それで逆に破綻してしまって穴が空いてしまうと、こういうことが起こっているという現状に対して、金融庁でいいんですが、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　イーバンクを始めとするネット銀行、これについて、その役割、あるいは実際にその特性からして、今おっしゃられましたように、決済手数料、これを中心にすべきところ、運用の仕方を間違えますと、今おっしゃられたような、非常にリスクの高い商品に運用しているのではないかと、こういう御指摘でございました。
　実際のところ、ネットバンクいろいろございますけれども、大抵のところは、決済の手数料のほかの資産運用といたしましては、住宅ローンですとか安全性の高いローン、あるいは有価証券でも安全性の高い国債を中心とした運用、これが普通中心でございます。ただ、いろんな収益性を上げるために、工夫の一つとしていろんなリスクの高いものにもチャレンジしているところもあるというのが実態でございます。
　その際に、やはりインターネット銀行といいましても、やはり我々としては、銀行でございますので、まず第一には経営管理能力がしっかりしているかどうか、ガバナンスの問題、それから財務の健全性がしっかりしているかどうか、これをやはりチェックしていかなければいけないと思っております。
　そのほか、やはりこの特徴といたしましては、インターネットを使った利便性の高いものと。そうすることによって、一方では低コストでサービスを提供できるというメリットもありますし、それから非常に利便性の高い取引ツールを提供できると、こういった利便性もありますので、そういった有用性を生かしながら片方ではやはりリスク管理もしっかりしていただくという必要があろうかというふうに思っております。
○白浜一良君　いろいろおっしゃいましたけれども、ある雑誌読んでいると、ネット銀行もいわゆる決済型のネット銀行とフルバンク型のネット銀行があって、ソニー銀行のようにフルバンク型のネット銀行は大変安定しているけれども、いわゆる決済機能型でやっておると非常に極端な話もあるということだったんですが、ネット銀行に対するそういう経営の指針みたいなものを、そういうのをきちっと金融庁で示された方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども。
　もう簡単でいいですから、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　それぞれネット銀行については非常に特徴を持っております。決済型それから資産運用としてどういう形でリスク管理をしていくかと。要はリスク管理をしっかりやらせるということが大事だと思いますので、そういう観点から我々としてもしっかりと検査監督をしていきたいというふうに思っております。