Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　この素案の中でもはっきり、「新しい年金制度の創設までには、一定の時間を要する。」というふうに書いてあるわけであります。そういう意味では、きちっと分けて考えているということであります。
　ぜひ委員にお願いしたいのは、以前、年金制度等社会保障制度の改革に関する衆参両院の合同委員会というのをつくって議論したことがございました。あの中で、社会保障全般ですが、まずは年金ということで議論したわけでございます。
　当時の与党であった自由民主党や公明党は、今の年金制度を改善することでやっていくという路線。我々は、それではやはりこれからの大きな変化の中で、つまり、従来の年金制度が前提に置いていた、厚生年金であれば、基本的に夫婦の中の一方が働いて、そして働く先も同じ勤め先でやっていくという厚生年金のモデル、それが時代にだんだん合わなくなってきている。夫婦共働き、そして仕事もよくかわる、そういう時代の変化に合わなくなってきている。国民年金についても、基本的には資産のある自営業者が対象。しかし、今、自営業者でそれだけゆとりのある人はそう多くはない。しかも、国民年金に加入しておられる方の半分以上は、自営業者ではなくて、非正規で働いておられる方々だ。そういう中で無年金者もたくさん出てきている現状。
　そういう問題があるということは、これは委員もお認めいただけると思うんですが、そういうものに対応していくためには今の年金制度の延長では無理があるんじゃないかということで、新しい年金制度、抜本改革を提案させていただいているわけでございます。
　ですから、どちらがいいかというのは、これは議論のあるところだと思います。我々には我々のいろいろな欠点があるということも承知をしております。そういうことを、国民の年金制度というのは政権がかわったからといってころころ変えるわけにはいきませんので、各党間でしっかりと、どちらがいいのかということを議論していく、そういう時期なのではないか。本当は二〇〇五年がそうだったんですけれども、もうあれから随分時間もたってしまいましたが、今からでも遅くないので、ぜひそういう議論はお願いしたいというふうに思っております。
○茂木委員　被用者年金の一元化の改革の中でも、もちろん無年金対策とか、そういったことはしっかり進めております。それはやらなくちゃならない。そこの中で、私はやはり、先ほども示したように、年金の一元化、どう考えても財源的には無理があると思っております。ただ、それを比較して議論をしたいということだったら、きちんとしたデータ、きちんとした資料を出してほしいということなのであります。
　そこで、新人口推計に基づきます最低保障年金の再計算、お出しをいただけるということですけれども、こちらの再計算、新しい試算の方はいつお出しいただけますか。
○小宮山国務大臣　新しい人口推計に基づく試算については、まずはいつどのように行うかについては、今新しい年金制度を検討されている民主党の方で御判断をされるものだと思っています。
　今厚生労働省も関係議員といろいろお話をしていますけれども、まだお尋ねの件について何か確定しているということではございません。
○茂木委員　依頼があった場合、どれくらいの作業期間がかかりますか、小宮山大臣。
○小宮山国務大臣　それは新しい人口推計だけにするのか足元の財政の状況も加えてやるのかによっても違うと思いますけれども、一カ月か、あるいは財政計算のやり方によりますけれども二カ月以内ということだというふうに思います。
○茂木委員　前回、去年の三月末、三十日に今の年金の試算を出されていると思うんですけれども、そのとき、発注されたのはいつですか。発注側の、当時、古川大臣が調査会の副会長でした。発注した側でも発注を受けた側でも結構ですけれども、お答えください。
○古川国務大臣　担当大臣ではありませんけれども、いつ発注していつできたかという、ちょっと記憶にはございません、申しわけありませんが。
○茂木委員　まず、小宮山大臣の認識、間違っています。
　ずっと答弁の中で、何かその前提条件の置き方、例えば物価の上昇率を一％、それから賃金の上昇率二・五％、さらには運用利回り四・一％、この前提は勝手に民主党が決めたんじゃないんです。民主党の幹部の人、それと厚労省の年金局、しっかり相談をして決めています。
　そして、その前提を置く作業から始まって、二月の末から始まり、三月には出ているんですよ。一カ月あれば出るんですから、今回も新試算、一カ月で出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○小宮山国務大臣　それはやはり、今新しい年金制度を民主党の方で考えておいでになりますので、そちらからのそういうオーダーを受けましたら、可能な限り早く計算をしてやりたいというふうに思っています。
○茂木委員　小宮山大臣、もう少し責任感を持ってください。これは民主党がやっていると。年金制度は厚労省が考えるんでしょう、違いますか。厚労省は年金制度を考えないんですか。
○小宮山国務大臣　素案に盛り込みました最低保障年金と所得比例の年金でやるとか、基本的な考え方については、これは政府・与党で決めたものでございますので、それは素案に盛り込ませていただいています。ただ、試算をする際には、前の試算もそうですけれども、どういう仮定を置いてやるのか。前回のときも、二分二乗にするとかみなし運用利回りを使うとか、幾つかの前提を置いて計算をさせていただいたものを出しています。
　ですから、それをどう置くかによって、これはまず民主党のマニフェストで約束をしたことなので、党の方が先に計算をされて、それで幾つかのケースを出されましたら、それを受けとめて厚労省の方で検討したいというふうに思っています。
○中井委員長　小宮山厚労大臣に申し上げますが、党のマニフェストで約束したことをもとにと言いますが、先ほどの岡田君の答弁はちょっと違うような気がする。全国民的要望の中で超党派でやりましょうという呼びかけですから、余り民主党のマニフェストと言うと、初めからすれ違い、閣内不一致になると私は思います。少し答弁を工夫してください。
○小宮山国務大臣　昨日も申し上げましたように、岡田副総理、担当大臣もおっしゃったように、基本的に何を大事にして考えるかということが、民主党の考えていることと、それから自公政権で考えられてきたことと違うと思いますので、そのことについてはしっかりと超党派で協議をすればというふうに思います。
　ただ、試算については、今私どもは民主党の方が主体的にされるというふうに考えていますので、それでやっていきたいというふうに考えています。
○茂木委員　逃げないでくださいよ。
　総理、答弁を聞いていると、何か都合悪くなると、やれ三党合意があったからと他人のせいにする。そして、試算をしっかりつくって議論をしましょうと言っているのに、早くやりましょうと言っているのに、いや、これは民主党だ。違うじゃないですか。政府・与党で一体で案をまとめるんだ、私はそんなふうに思います。ぜひ逃げずにしっかりした議論をしていきたい、こんなふうに思っています。
　そこで、消費増税によって社会保障がどうなっていくか、簡単に具体的に聞いていきたいと思います。
　税と社会保障の一体改革の素案には、残念ながら何も書いていないんですね。二〇一四年の四月に八％に、税収がアップする。何の財源にこれが充てられるのか。また、二〇一五年、一〇％にアップする。何の財源に充てられるのか。岡田副総理、簡潔にお答えください。
○岡田国務大臣　五％、二〇一五年に上がるということの内訳として、一％は制度を改善して充実させるために充てる。残りの四％は今の制度を前提に、それを維持していくために充てる。
　例えば、国民年金の二分の一国庫負担、この財源というのはきちんとは決まっていない、それに優先的に充てる。それから、毎年毎年社会保障費はふえてまいります。一兆円強ふえていく。一年目一兆円であっても、三年目は三兆円、五年目は五兆円ということになります。そういうことにも充てる。その他、高齢化に伴ってふえていく、そういったものの充実を中心に四％を充てていくということでございます。
○茂木委員　いわゆる社会保障の新たな充実といいますか、そちらに充てられるのは一％だ、こういうお話を今いただいたところでありますけれども、民主党の二〇〇九年のマニフェスト、これを見てみますと、年金の一体改革、それから子ども手当、これを除いても、社会保障の充実でたしか三・五兆円以上の予算措置といいますか費用がかかる、こういうことになっていたと思います。
　それでは、小宮山大臣、後期高齢者医療制度の廃止、これで八千五百億かかると思います。それから介護労働者の賃金、月額四万円にする、これで八千億円かかると思います。こういった項目はやるんですか、やらないんですか。やるとしたらいつからやるんですか。
○小宮山国務大臣　介護のことにつきましては、これまでもやっていた形から、介護報酬に盛り込む形でやろうとしています。今は、一万五千円と前からの九千円で二万四千円です。それを四万円になるべく近づけるようにこれから努力をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、マニフェストでお約束した期間にできないということについては、これはマニフェストの検証の中でも財政の見通しなどが甘かった点もあると申し上げているので、できないところはしっかりとおわびをして、どういうスケジュールでやるかということを御説明していきたいというふうに思っています。
　それから、後期高齢者の方につきましても、これは報告で出された方向で今やろうということで、この国会に法案を提出させていただくように、今党の方でも検討をしているというふうに承知をしています。
○茂木委員　一方で税率の方は決めていく。そして、これから詰める部分もありますけれども、内容の方、今聞いていると何にも詰まっていないんですよ、社会保障の方。内容については何にも決まっていないということであります。
　民主党をレストランに例えてみると、二年半前の夏に、民主党のレストランは全家庭にチラシ、マニフェストというのを配ったんですね。このチラシを見ると、すごい社会保障のメニュー、料理のメニューが破格の値段で書いてあったわけですよ。いいなと思って、二年半前、レストランが、ようやく政権交代、オープンすることになった。それで、国民、お客さんはレストランに行く。そうすると、チラシに書いてあった、マニフェストに書いてあった料理、何にも準備ができていない、いつやるかもわからない、そういう状態ですよ。その一方で、料金、税金だけは、マニフェストには書いてないのに、先払いで増額になります。こんなことで誰も納得をしないんだ、私はそんなふうに思います。
　例えば最低保障年金七万円も、多くのお年寄りの皆さんは、民主党政権になったらすぐにいただける、こういうふうに思っていたと思いますよ。少なくとも、マニフェストは四年間で実行するもの、こういうふうに言ってきたわけですから、細かいところまで読めばということではなくて、やはりわかるようにきちんと説明するのが政治の責任だと私は思います。
　それで、総理、マニフェストは四年間で実行するもの、こういうことですけれども、年金の一元化のように、将来やること、こういうことを四年間のうちに決めることもマニフェストの実行なんですか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　政権担当期間中に法案をつくり、予算化をし、そして実行していく部分もあると思います。
　ただ、長期にわたる制度設計にかかわるものは、その期間中に法案をつくり、そこまで仕上げて実施は後とか、それはタイムラグが出てくるものもあるというふうに思います。
○茂木委員　将来やることを決めるのもマニフェストの実行になる、こういう総理の御答弁だったと思います。
　それでは、消費税はどうですか。消費税はマニフェストでは約束しておりません。しかし、総理は、決めるだけだったらばマニフェスト違反にならない、実行は選挙の後なんだからマニフェスト違反ではない。一元化は、決めただけでマニフェストの実行、そして消費税は、決めても実行しないからマニフェストの違反にはならない。イギリスで生まれたマニフェストのルールを勝手に使い分けないでくださいよ。
　一元化を決めることしかしない、もしくは消費税を決めることをした、どちらかがマニフェスト違反なんですよ。どっちがマニフェスト違反なんですか。
○岡田国務大臣　ちょっと、委員のお話は論理の飛躍があるというふうに思います。
　つまり、マニフェストに書いてあることと書いてないことを同じように扱っておられますが、消費税の引き上げは確かにマニフェストには書いてございません。書いてないことを決めたらそれがマニフェスト違反である、そういう前提に立っての御質問だと思います。私は、そういう前提には立つべきではないと思っています。
○茂木委員　私は、総理が答弁されたこと、決める、しかし将来に実行する、これもマニフェストの実行だとおっしゃるから、では、ないことを決めてしまう、これも違反になるんじゃないですか、こういうお話を申し上げたんです。よくかみしめていただければ結構だと思います。
　生活保護の問題について少し聞きたいと思います。
　税と社会保障の一体改革について、財源の捻出も重要でありますけれども、社会保障の供給体制、これは私は、もっともっと効率化していかなければならないんじゃないかな、歳出を削減する努力が必要だと思っております。
　年金、医療、介護、社会保障の改革は待ったなしであります。そんな中で、図の五をごらんください。この数年最も増加が著しいのが生活保護費で、既に三兆円を突破しております。政権交代以降、この三年間で二五％以上も膨らんでいるわけであります。
　この生活保護、二つの特徴があります。
　図の六を続けてごらんください。図の六のように、地域別のばらつき、これが非常に大きいことが一つの特徴であります。
　都道府県別でいいますと、最も多い大阪府、これは三・三五％、百人に三人。これに対して、最も少ない富山県、これは〇・三一％、千人に三人であります。十倍の格差があります。大阪市に至っては二十人に一人が生活保護。現状、こういった状態であります。
　そして、もう一つの特徴は、この十年間、高齢者や障害者以外の働ける世代での生活保護者がぐっとふえてきている、こういうことであります。現状、この稼働年齢層、二十から六十四歳での生活保護受給者、これは図七のように八十一万人に達しているわけであります。そして、この八十一万人の稼働年齢層の中で、若干なりとも働いている人が十四万人、全く働いていない人が六十六万人であります。
　小宮山厚労大臣、この二十から六十四歳の稼働年齢層での生活保護受給者の就労支援プログラム、現状、そして来年度予算、どうなっていますか。
○小宮山国務大臣　委員御指摘の二十から六十四歳までの稼働年齢にある生活保護受給者、これはおよそ八十一万人います。
　その中で、未就労の方が六十六万人。この六十六万人のうち、福祉事務所が就労支援の対象と判断した方が二十八万人です。その中で、手厚い就労のための支援を行う就労支援プログラムに参加した人がおよそ七万人。福祉事務所のケースワーカーによる助言等を受けた人はおよそ十六万人でした。
　この就労支援プログラム、稼働年齢にある生活保護受給者だけが参加しているわけではありませんけれども、平成二十二年度は、就労や増収によっておよそ七十億円の財政効果が生まれているというふうに承知をしております。来年度もしっかりと予算をつけて、なるべく、働ける方は当然働いていただく。
　そして、生活保護に長くいるほど働けなくなってしまうので、それは前にも御答弁申し上げましたけれども、支援の戦略というものを秋をめどにしっかりつくりまして、これは、諸外国でやっているようなＮＰＯ、社会的事業をしている人たちの協力も得て、パーソナルサポートという形でしっかりと寄り添って就労に結びつけていく、そういう努力を最大限していきたいと思っています。
○茂木委員　今御答弁のように、現在、七万人に対しまして就労支援プログラム、七十億円の財政効果が出ております。来年度もしっかりやっていくという話ですけれども、小宮山大臣、来年度の予算は減っているんですよ。ちょっと秘書官と打ち合わせしないでしっかり聞いてください。来年度の予算、減っているんです。やはりこれを、この七万人だけじゃなくて、少なくとも働ける二十七万、二十八万にも拡大していく。この人たちが生活保護から抜け出して自立できるようになる、自分で稼げるようになれば、最大五千億円の効果が出てくる、このように見込まれております。
　どうですか。全員を就労支援プログラムに参加させる。予算でいえば百六十億ですよ。百六十億でできるんですよ。やったらいかがですか。何で予算を減らすんですか。
○小宮山国務大臣　これはいろいろな形で、都道府県に基金をつくったりという形でやっておりまして、現在、全体的に財政状況が厳しい中でも可能な限りの予算は獲得をしてやっているというふうに考えております。
○茂木委員　わかっていないですね。きちんと自分の所掌はやってくださいよ。四十億から二十四億に減っているんです。ふやすべきだと私は思います。そしてこの二十七万、二十八万人には必ず就労支援プログラムに参加してもらう。さらには、就労が困難な方の中でも、私は、職種によって、また短時間の仕事だったらできる、こういう人もふえてくると思います。そういったことをカバーすべきだ、こんなふうに考えております。
　それからもう一つ、生活保護で問題なのは医療費です。生活保護受給者への医療扶助、これが全体の生活保護費の半分を占める、こういう形になっているわけでありますけれども、後発医薬品、ジェネリックの使用の促進、それから電子レセプトの活用によりますレセプトの徹底的なチェック、そして向精神薬の重複処方への指導体制の強化、どう取り組んでいきますか。
○小宮山国務大臣　それは、委員が持っていらっしゃる問題意識、私どももしっかり持っております。
　今もう先に委員の方がおっしゃいましたけれども、電子レセプトによって適正でない受給をしている方をしっかりとチェックするということ。それから後発医薬品についても、これはずっと取り組みがおくれておりますので、今回新しいロードマップをつくって強力に進めたいと思っていますし、これはなるべく情報を提供して、後発医薬品に切りかえられるように現場の方もしっかりと指導していきたいと思っておりますので、この医療費が少しでも削減できるように努めていきたいというふうに考えています。
○茂木委員　電子レセプトのやり方についてもいろいろな問題が今あります。細かいことは申し上げません。ただやっているじゃ進まないんですよ。現状を見てください。
　例えば、生活保護専門の病院がバスを出して患者を迎えているんですよ。そして、患者の中では、幾つもの病院を回って向精神薬をもらって、それをネット上で販売している。こんなことをやっていたら、幾ら医療費があったって足りないですよ。私は、やはりジェネリックの使用、原則ジェネリックにすべきだと思います。そして、原則、働ける可能性のある二十から六十四歳の人は働いてもらう、そのための就労支援プログラムを用意して働けるような環境をつくる、こういうことが必要なんだと思います。
　民主党の政策は公助から入るから費用が一方的にかさんでいくんですよ。我々自民党は、まず基本は自助なんだ、そのための環境を整える、その上に共助があり、公助がある。我々が政権をとったらそういう方向に変えさせていただきます。生活保護も徹底的に変えていきたい、こんなふうに思っております。
　財政規律の話に議論を進めたい、こんなふうに思っております。財務大臣、余り嫌な顔をしないでください、簡単な問題から入りますから。
　平成二十四年度の予算で、昨年六月に決められた、国債費を除く一般歳出と新規国債発行額を前年度以下に抑える、こういう中期財政フレームの大枠、これは維持されたと財務大臣はお考えですか。
○安住国務大臣　維持されたと思っております。
○茂木委員　そのようにお答えいただくと思いました。そして、次の質問がどうなるかもよくおわかりだと思います。
　年金二分の一の財源、これは交付国債によって賄う。言ってみると飛ばしであったりとかツケ回し、こんな言葉も言われているわけでありますが、交付国債の発行、これは過去にも極めて特殊なケースであります。
　基本的には多年度にまたがる支払いの枠をとるということで、例えば、かつて戦没者の遺族弔慰金、これは支払いの約束手形十年分、二百万円につきまして、年二回、一回十万円、こういった形で分けるクーポン形式でありました。それから、最近では、これは当初予算ではなくて補正でありますけれども、金融危機の際に設定した公的資金枠、こういう支出の全体像がはっきりしない場合に特別に発行した、こんなふうに私は理解をしております。
　交付国債で年金財源の確保、どうもおかしいんじゃないかなと思います。なぜ、この二・六兆円、交付国債でやられたのか。もう一回簡潔にお答えください。
○安住国務大臣　御指摘のとおり、交付国債はこれまで、戦後の歴史から見ても、今先生が御指摘のような経緯をたどってまいりました。最近では東電に対して、昨年、法律を認めていただいて交付国債を発行しましたが、今回は、率直に申し上げて、今まで三年間、二分の一の二・六兆について何とか麻生政権以来やりくりはしてまいりましたけれども、復興の関係で、そうした意味での一般歳出に剰余金等を充てるということになって、やはりフレームを考えた場合に、これを守るのは非常に厳しい状況でありました。
　同時に、この差額分については、消費税一％分を充てようということで、それは自公政権下でも御指摘がありましたけれども、我が党としてもその考え方に、いわば賛同するというか同じような考え方で、恒久財源を確保するために、この制度を今回使わせていただいて賄うというふうな基本的な考え方に立ったわけでございます。
○茂木委員　よく答弁がわからない部分があるのですが、今の大臣の答弁ですと、もともとのこの国庫負担分三分の一、では、これはどうして交付国債でおやりになっていなかったのですか。
○安住国務大臣　もともとの三六・五ですか。（茂木委員「三分の一の部分」と呼ぶ）それは以前から、交付国債を充当してやっているのではなくて、きちっと賄っていたからであります。
○茂木委員　安住大臣、先ほどの答弁を聞くと、この二分の一の引き上げ分二・六兆ではなくて、もともとの三分の一の分の国庫負担、では、これはなぜ交付国債でこれまでおやりになっていなかったんですかということを聞いているんです。
○安住国務大臣　交付国債を発行しなくてもやってこられたからであるということでございます。
○茂木委員　やりくりできていると。ところが、やりくりできていない部分がたくさん今あるんじゃないですか。だから、今、消費税の増税の話をしている。
　基礎年金、それから老人医療、介護の国庫負担、本来消費税で賄うべきなのに賄えていない財源、これは七兆円以上あるわけでありまして、今回の政府の説明でも、後代への負担のツケ回しの軽減、こういったことで七兆円を充てることにしているわけであります。先ほどの説明だと、この七兆円も交付国債でやる、これが正しいんじゃないですか。
○安住国務大臣　交付国債を発行するというのは、あらかじめ財源を確定して、それをベースに一時的に資金を都合して、それを返していくという制度であります。率直に申し上げて、それが恒常化をした場合は、やはりそれは、いわば財政上、健全性を疑われるという御主張だと思いますので、それについて大きな、今までのお金についても交付国債でということは我々としての選択肢ではとりません。
　ですから、今回も、率直に申し上げて、交付国債でやることは非常にいい選択だとは私も思ってはおらないんです。これは大変申しわけなくは思います。しかし、この二分の一の制度を維持しなければ現行の国民年金制度の維持というのはやはり厳しいということは、茂木先生の時代からこれはずっとそういう認識で来ましたので、今回こういう方法を使わせていただいたということです。
○茂木委員　交付国債は決していい方法ではない、率直にお認めいただいたわけでありますけれども、借金が隠れるだけなんですね。
　実態を見てみると、図の八をごらんください、平成二十四年度の予算、中期財政フレームの大枠を守ったと言いながら、この交付国債、そしてまた復興特会へのつけかえ、こういった形で、予算の実態は九十六・七兆円、過去最大であります。国債費を除く一般歳出、真ん中の部分でありますけれども、これも七十一兆円をはるかに上回る。そして新規国債、国債の発行額も四十四兆円をオーバーしているわけであります。過去最悪の財政状況になっているんだと私は思います。
　やはり、こんな偽装を続けていたら、幾ら財務大臣が中期財政フレームの大枠を守ったと言っても、いつかギリシャと同じようにマーケットや格付会社から厳しい批判が来るんじゃないかな、私はそういうふうに思います。
　中期財政フレームの組み直し、そして財政健全化に必要な財源がどれくらいなのか、正直に提示をされた方がいい、隠さずに、これだけ本当は必要なんだ、そういうものを出された方がいいと私は思うんですけれども、いかがですか。
○安住国務大臣　御指摘のような見方もあるかもわかりませんが、予算総額の九十六・七兆円は、政調会長からも御指摘をいただいた特別会計で復興に充てるお金をまず引く、それから、今また御批判もありましたけれども交付国債分、これを除けば九十・三兆であるということなんですね。
　これを財政支出が非常に大きくなっているからけしからぬという御意見もありますが、しかし、復興に関係する公共はやはりどうしても必要なことであるということは御認識いただけると思います。ですから、それは会計上やむを得ない不測の事態でございますので、そこでの支出というものはぜひお認めをいただきたいというふうに思っております。
○茂木委員　復興に必要な事業、私もそれはあると思うんです。ただ、冒頭指摘したように、集中復興期間、五年間で十九兆円、これが二年目でもう十八兆円いっているわけですね。そうなると、集中期間、あと残り三年間の平均、一年は三千億ですよ。そして残りの五年間が八千億。逆転するんですよ。阪神・淡路のときを見ても、緩やかに減っていくんです、実際は。ところが、三年目、四年目、五年目は、もう復興の予算はないですよ。復興計画、私は見直しをすべきだ。自民党だったら必ず見直しをして、それによって復興のスピードアップを図っていきたい。
　さらに言うと、コンクリートから人へ、こういう空虚なスローガンでは、やはり国民の安心、安全は守れないんだと思います。首都直下型地震、この可能性もこれから四年で七〇％という東大の地震研の試算もあるわけであります。では、首都機能をどうバックアップしていくか、この体制の強化の問題。そして、一旦災害があったらば、やはり自衛隊、レスキュー隊がすぐにでも救援に入れる、そのためには交通網を整備しなくちゃならないんですよ。そして安否確認。こういうことになったら、災害に強い情報通信網、こういったものもつくっていかなきゃならない。
　我々はこれから、こういった強い日本列島、国民生活を守れるような強くてしなやかな日本列島をつくるための国土強靱化基本法といったものを提案したい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ総理の前向きな対応をお願いしたい、こう思っているところであります。
　円高の問題、デフレの問題に入っていきたい、こんなふうに私は思っております。金融大臣、円高の問題です。起きてください。
　デフレ、超円高によりまして、日本経済が今深刻なダメージを受けております。図の十一をごらんください。
　図の十一のように、家電メーカー初め日本の主要製造業の三月決算、これは残念ながら軒並み赤字であります。もちろん、産業の空洞化は十年前、二十年前も言われていました。しかし、ここに来て、その産業の空洞化の質が変わりつつあります。
　どう変わっているか。今までは、労働コストの問題で組み立て工場が海外に出ていく。しかし最近は、基幹の部品メーカーが海外に流出してしまう、それに伴って日本の虎の子の基幹技術まで海外に出ていってしまう、こういった状態であります。これをどうにか防いでいかなきゃならない。
　そんな中で、平成二十四年度の予算がどうなっているかということであります。
　日本再生重点化枠、こういうものを設けたようでありますけれども、どうも、見てみると、省庁別の細かい施策の羅列で、パッケージとしてのデフレ、円高対策が用意されているようには思えません。例えば、防衛省の艦艇、航空機、車両の燃料費、隊員の糧食費、八十一億円、外務省のアフガニスタン支援、七十三億円、これが日本再生重点化枠、こういうのに入っている。
　田中大臣、なぜこれで日本再生重点化枠なんですか。
○田中国務大臣　防衛省といたしましては、我が国の防衛体制の整備をしていくことによりまして、我が国の平和と安定、そしてまた周辺諸国との平和と安定を確保していくということでございまして、その必要なものにつきまして要望をしてきたところでございます。
○茂木委員　なぜ日本再生重点化枠に入れるかとお聞きしたんですけれども、全くそのお答えにはなっていない。余り詳しく聞いても時間の無駄だと思います。
　単刀直入に総理に聞きます。
　今回の予算の中で、円高、デフレ対策の一番の目玉は何ですか。お答えください。総理が丸投げということでしたら、誰か下の方がお答えいただいても結構です。
○古川国務大臣　茂木議員もわかっていらっしゃっておっしゃっているんだと思うんですが、重点化枠、もちろん……（茂木委員「違う違う。聞いたことに答えてよ。そんなこと聞いていないんだから」と呼ぶ）ちょっと説明させてください。（茂木委員「だめだよ、ちゃんと聞かれたことに答えてよ」と呼ぶ）需給ギャップの解消に向けて、例えば、今お話があった企業なんかの……（茂木委員「一番の目玉は何だと聞いているんだから」と呼ぶ）一番、一つや二つじゃないんですよ。
　立地補助金など初め、円高への総合的な対応策の中でも、これは先ほど、しなやかな、強靱なというお話がありましたけれども、日本経済はやはりオンリーワンの企業を育てるような、そういう体質、強靱な経済構造をつくっていかなければいけない。為替市場の変動に左右されないような、そうした経済構造をつくっていかなければいけないということで、立地補助金を初めとして、技術のある、そうした企業などの創業やあるいは工場の立地、そういったものをサポートするさまざまな施策というものを盛り込んでおります。
○茂木委員　長々とお答えいただきましたけれども、全くお答えになっていないと思います。
　立地補助金の話をされました。治療薬と鎮痛剤の違いがわからないんだと思います。立地補助金は、あくまでも鎮痛剤です。円高、デフレの治療薬ではないんですよ。根本的なことがおわかりになっていないようですね。
　基本的なことからいきましょう。では、安住大臣、デフレの国の通貨とインフレの国の通貨、通貨価値は、ほかの条件が一定だとしたらどうなっていきますか。図の十二をごらんいただいても結構です。
○安住国務大臣　日本は、この十年間、ずっと物価上昇率は基本的にはマイナスで推移をしております。ですから、日本の為替は、ほかの国に対して相対的に、ここに書いてあるような、対ドル九・一、対ユーロ一五・七、そういう傾向を示していることは事実でございます。
○茂木委員　デフレの国の通貨、これは上がっていきます。だから、やはり円高対策とデフレ対策、これは一緒にやっていかなくちゃいけない、こんなふうに私は思っております。
　そこで、円高、デフレ対策でありますけれども、デフレからの脱却、現在の需給ギャップを埋める、こういった財政政策も必要ですけれども、金融政策の大胆な転換、これが私は必要不可欠なんだと思います。よく日銀との連携強化、こういうお話をされますけれども、デフレは少しも解消されていない。
　そこで、財務大臣、現在の日銀のゼロ金利政策と国債のオペ買い入れの増額、これはどうしてデフレ解消にきかないんだと思いますか。
○安住国務大臣　日銀は量的緩和を含めて、この十年間でかなり資金供給をしてきた、きょうは白川総裁はお見えになっていないかもしれませんけれども、ということは数字的には出ておると思います。
　ただ、もう一方の統計として、例えば市中の銀行の貸し付け量、それからマネタリーベースで見ると、九九年ぐらいを一〇〇としたときの伸び率が、ほかの国に比べれば統計的にはやはり少ないというふうなこともありますので、自民党政権下から財政出動等はいろいろやってきましたけれども、やはりそれだけでデフレをなかなか解消できないということは事実でございます。
　金融緩和について、量的なものも含めて、今、日銀も努力はしていると思いますけれども、やはり適時適切な対応というものは必要になってくるだろうというふうに思います。
○茂木委員　財務大臣、やはり私、今の日銀のやり方じゃだめだと思います。
　例えば、ゼロ金利政策、これをとっても、今、円高が進む、そして経済のグローバル化が進む、こういった中で、日本企業、国内で超低金利で調達した資金、これを国内の設備投資じゃなくて海外展開に使う、こういう水漏れが起こっているわけであります。
　それからもう一つの、日銀の国債のオペ買い入れの増額、確かにそれをやっています。しかしその一方で、国債の償還に伴います借換国債の引き受け、これは、ことしでいいますと、日銀に戻ってくるのは三十兆なんですけれども、引き受けているのは十二兆なんですよ。引き受けが足りな過ぎるんです。不十分なんです。
　日銀が勝手に、国債管理政策とは一線を画す、こういう自分のつくった勝手なルールで、いわばアクセルとブレーキを同時に踏んでいるんですよ。こんなことではやはりデフレの解消はできない、私はこんなふうに思っています。日銀との連携強化、口でこう言っても、具体策がなければだめなんですよ。インフレ期待は生まれないし、企業の借り控え、これもそのままだと思います。
　では、どうするかということです。具体的に提案をさせていただきます。
　まず、早急に政府、日銀のアコード、協定によって、物価目標、いわゆるインフレターゲットを導入して、さらに、借換国債の引き受けの拡大など国債管理政策に日銀が協調する形で一段の金融緩和を行っていく、こういうことであります。これによって、二年から三年で確実にデフレから脱却をしていく。
　そして、出口戦略でありますけれども、長期的な金利の正常化に向けた穏やかな利上げ、これについては基本的にマーケット主導とする。デフレからの脱却が明確にならない限り、日銀に通貨安定の番人のような振る舞いは絶対にさせない。こういう思い切った金融政策の転換によって、インフレ期待の醸成というものが、穏やかな金利上昇、金利正常化に先行して起こってくる。これによってマーケットで過剰な円高が是正をされていくんだ、私はそんなふうに思っております。
　今の説明を総理それから財務大臣、おわかりいただけましたか。提案を受け入れていただけますか。私は、明確な答弁があったら、為替介入以上の効果があると思います。日銀が動かないんだったら、日銀法を改正すればいいんですよ。もし違う案があるということだったら、具体的な案をお示しください。
○安住国務大臣　アコードについては、この委員会が始まってから再三御指摘いただいています。これも与党、野党問わず、やはり金融緩和をもう少し日銀にやってもらう、しかし、日銀がそういうことができないときに政府が主導でやる。
　ただ、今、少なくとも事実でいえば、世界の中で、例えばインフレターゲットの問題も、これはイギリスは導入しております。この間、私もオズボーン蔵相ともお話をしました。なかなかそう思うほどうまくいっていないというようなことも、問題点を何点か指摘されたりしております。それからカナダは、政策決定に関して、いわば政府と中央銀行が一緒になってやっていたりして。
　つまり、日銀の専管事項としての金融政策の上に政府の意思をきちっと乗せろという御指摘だと思いますが、そういうこともありますが、法律の改正によらずに、総理もやはりことしから、かなり日銀との意見交換をしっかりやって、共通の認識をできるだけ持つように、会合の場をふやしたりやっていくということはおっしゃっておられるので、その方向でやっていきたいと思っております。
　ただし、法律の改正までは、先生、なかなかちょっと厳しいのではないかというふうに思っております。
○野田内閣総理大臣　円高、デフレ対策、この危機感については、委員と問題意識は共有いたしますし、政府でやるべきこと、そして一方で、専ら金融政策を担当する日銀がやること、これは役割分担はあると思いますが、危機感を共有する、問題意識を共有するための作業として、アコードまではいかなくても、これまで一般的に連携連携と言ってきましたが、より膝突き合わせての、表向きの議論だけではなくて、そういう議論をこれからどんどんやっていきたいということは日銀総裁とも一致をしています。その頻度も高めながら、日本銀行がまさに適時果断に金融政策ができるように緊密な交換をしていきたいというふうに思います。
○茂木委員　デフレになって何年になるんでしょうか。そして今の円高になっている。そして、そこの中で日本企業は本当に悲鳴を上げているんですよ。この問題、今やらなくちゃいけないんです。日銀に任せちゃだめなんです。何度話し合いをやってもだめなんです。やはりきちんと政治のリーダーシップでやっていく、こういったことを強く求めたい、こんなふうに思っております。
　きょうは、平成二十四年度予算につきまして、五つの問題点を中心に、自民党だったらこうする、こういった対案も含めて議論をさせていただきました。
　もう一度最初の図をごらんください。平成二十四年度予算の五つの問題点であります。
　マニフェスト、これは明らかに総崩れであります。
　そして、社会保障改革、これは最低保障年金、幾ら先延ばしをしても私は無理なんだと思います。撤回して、もっと現実的な年金制度のあり方をお互いに議論した方がいい、こういうことを強く申し上げたいと思っております。
　そして、財政規律の問題、これは先ほどもお話しした交付国債の問題もあります。なぜ交付国債なのか。これは、しようがないから、こういう話だったと思います。やはり私は、素直に、この日本財政の姿、どこまで深刻なのかときちんと示した上で議論していく、こういったことが必要だ、こんなふうに思っております。
　そして、四つ目の復興事業につきましても、もう十八兆使っているんですから、来年からできないんですよ。総理は寄り添うとおっしゃる。被災者の皆さんと寄り添うとおっしゃる。それだったら、復興計画をきちんと変えて、本当に被災地の皆さんが安心できるような計画につくり直していく、我々はそうしていきたい、そんなふうに思っております。
　そして、円高、デフレ対策であります。もう日銀に任せていても円高、デフレは解消されない、そのことを断言しておきます。政治のリーダーシップ、これがまさに求められているんだと思います。財務大臣、総理大臣、我々だったら、日銀法を改正してでも、絶対にデフレ、円高から脱却しますよ。
　そういったことを今日本は進めなければ、消費税にも進んでいけない、こういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○野田内閣総理大臣　その図の一ですけれども、まず、マニフェストの総崩れというのは、それは見方はいろいろあると思います。だけれども、去年中間検証したように、政策項目百八十のうち七割以上はもう着手をしてきていることもあるということでございますので、これは見方が違う。
　問題先送りをする政治と決別したいというのが私どもの政治であるということ、これは問題認識、一致しています。
　粉飾はありません。交付国債というのは一つのルールであります。交付国債を使うということは、それは消費税という将来の償還財源があって、それをもって歳出を行うということで、粉飾でも何でもないし、しかもマーケットの信用という意味は、これは市場に発注するわけじゃありません。そういうルールに基づいて、苦労はしています、でも粉飾ではありません。そのことは明確に申し上げたいと思います。
　復興計画は、少なくとも十九兆円と言ってきました、少なくとも。当然、実態に合わせて、進捗状況を見て財源を確保して、まさに責任を持って復興を果たしていきたいというふうに思います。
○茂木委員　総理、今掲げさせていただいた五つの問題点、私が勝手につけたんじゃないんです。それぞれマスコミであったりとか専門誌であったり、そこで言われていることを引用させていただきました。そういう指摘があるんだ、こういったこともぜひ頭に入れていただきたい。
　その上で、議論しましょうよ。ただ、議論する上にはいろいろな資料が必要なので、出せるデータはどんどん出してください、我々幾らでも議論しますから。それをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　今の茂木委員に引き続きまして、経済政策、特に円高、デフレ対策を中心に、ぜひ建設的な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　野田総理は、増税には非常に熱心で、与野党協議も呼びかけられておられます。しかし、増税だけで財政再建できるわけじゃない、これはもうわかっておられると思いますし、ここに、資料の一にありますけれども、当たり前のことです。
　やはり経済成長によって増収をしていく。その中で特に一番大事なのは、やはりデフレ、円高を脱却するということですね。成長戦略も必要です。金融政策だけで全部ができるとは思っていません。さまざまな成長戦略、産業構造の改革も必要でしょう。いろいろなことをやる中で増収をしていく。それに加えて、歳出削減、これももう何度も今議論をされています。その上で、足らない分は国民の皆さんに増税をお願いしなきゃいけない、こういうことだと思うんですね。それによって、財政再建をやりつつ、それが経済の安定につながれば成長にもつながる。この好循環をどうやってつくり出していくかということだと思います。
　まず最初に、このデフレ、円高対策の円高についてお伺いをしたいと思います。
　安住大臣にお伺いをします。
　もう何度も財務金融委員会でも議論をさせていただいていますが、資料の二を見ていただいて、これは昨年の秋に介入をされた、そのときにちょうど財務金融委員会でも質問をさせていただきました。大臣は、ここにあるように、必要があれば断固たる措置をとる、そして納得がいくまで介入をさせていただくということを言われました。
　一日目に八兆円ほどの大きな介入をされました。その後も水面下で何日か続けられたことはわかりましたけれども、五日で終えられました。これで大臣は納得をされたわけですか。
　その後、円は七十六円にもなり、今は七十七円台ぐらいですけれども、きょうはまだ見ていませんが、大臣は納得いくまですると言われたわけです。これで納得されたんですか、大臣。
○安住国務大臣　お答えします。
　為替介入する時点というのは、西村先生の表で一番上、七十五・六三円の時点で、私としては、これは介入をしないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで介入を指示いたしました。
　七十八円二十銭のところでやめたので、そこの時点で納得をしたのかという話でございますけれども、私としては、三円近く値を戻して、この間の七十五円という危機的な状況を、一応、年末までの間で見ますと、それから二カ月間、七十七円台、八円台で推移をしましたので、やはり一定の効果というものはあったというふうに思っております。
○西村（康）委員　私は非常に期待をいたしました。私は単独介入でもやるべきだと思いますし、大臣もそのときの答弁でその覚悟も示されました。今、七十五円で介入する、七十八円でやめたと言われると、これでまたマーケットへ影響しますから、余りそこにこだわられると困ってしまうんですけれども、ぜひ単独でも大胆に介入、これで納得されずにやっていただきたい、これは私からのエールであります。
　その決意をもう一度聞かせていただいていいですか。
○安住国務大臣　財務金融委員会でも西村先生には、積極介入をとにかく日本の経済のためにやるようにという御指示はいただいておりますので、私も、協調してできれば、世界経済の中で、今のこの円高、為替への日本の立場というものをしっかり説明して、やはり協調して介入してもらうような努力というのはやらないといけないと思います。
　しかし、それでもなかなか今の世界の状況の中ですぐにそうはならないわけでありますので、その場合は、やはり我が国の判断で、私の判断で、必要であれば断固たる措置はとらせていただくというふうに思っております。（発言する者あり）
○中井委員長　静粛に願います。そこの傍聴席、静粛に願います。
○西村（康）委員　違うんですよ。協調が難しいということを今、暗に言われたんだと思いますけれども、協調しなくていいですよ。できたらいいですよ。できたらいいですけれども、今何で円高なんですか。欧州が債務危機、アメリカのサブプライムローンでしょう、その影響が残っているわけでしょう。今、日本は欧米の尻拭いをしているわけですよ。堂々と主張したらいいじゃないですか、堂々と日本は大変なんだと。
　三枚目をちょっと見ていただいていいですか。
　これも、きのうも連日議論されています。二〇一〇年の後半、八十八円台から、一年間で十円円高になったわけですね。各社公表されています。それぞれが大赤字でありまして、利益を出しているところも、前年から比べると大幅に減らしている。
　私の地元の兵庫県でも、パナソニックは何千億円出した工場がもう使えない。どうも一ドル八十八円、九十円ぐらいを想定していたんでしょう。こんな七十七円、八円の水準では全然やっていけない。ＮＥＣだったと思いますが、一万人削減をする。
　この水準が続けば、本当に日本経済は空洞化して、企業はいなくなって、雇用は失われていくわけです。何でそうなっているか。欧州の失敗であり、アメリカの失敗なわけでしょう。堂々と主張して、日本は単独でもやると何で言わないんですか。
○安住国務大臣　ですから、日本も単独でやっております。一日で八兆円も使っているのは戦後最高額ですから。
　それは私も西村先生と危機感は同じでございます。というのは、尻拭いという言葉が適切かどうかわかりませんが、今の為替レートは我が国の経済の実態を反映していないということを私どもはずっと申し上げているわけです。それと同時に、水準もさることながら、やはり投機筋が思惑的な動き、投機的な動きで為替を変動させているようなときには、私はちゅうちょなく介入すると申し上げておりますので、今後もその姿勢でやっていきます。
　ですから、単独介入は全く辞さずにやります。
○西村（康）委員　その姿勢で、私はエールを送っていますので、最初に、納得いくまでやられるという姿勢にまさにエールを送りたいんです。堂々とやったらいいんですよ、説明したらいいんです。これは、今まさに単独でもやられると言われましたので、納得いくまでぜひやっていただきたいと思います。
　もう一点、お伺いしますね。ことしの二十四年度予算で、為替の介入枠を幾らに設定しておられるのか、幾ら介入できるのか、その枠について教えていただければと思います。
○安住国務大臣　四次補正までの時点で百九十五兆円にふやしております。
　お尋ねをちょっと私なりに解釈して申し上げると、ＦＢの発行残高等は先月の末時点で百二十六兆でございます。ですから、引きますと、発行枠の最大の額は六十九兆ということになると思います。
○西村（康）委員　七十兆円近い介入の枠があるということですね。私は、もっと枠をつくっていいんじゃないかとも思っていますけれども、これはまた必要があればどこかで、その部分の補正なりなんなり組んでもいいと思いますが、ぜひ、繰り返しますけれども、納得いくまで単独でも介入をしていただきたい。この水準では日本経済は非常に大変、雇用も失われるし、地方経済は本当に疲弊していますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
　ただ、何も介入だけで全部終わらせようということを言っているわけではありませんし、介入はあくまで時間稼ぎでしかない、抜本的な対策が必要だ、これが先ほど茂木委員の言われた抜本的なデフレ対策。それまでの時間稼ぎ、変な動きがあったときにはもちろんとめなきゃいけないし、そういう意味での介入を申し上げたわけです。
　それで、その抜本的な対策、何をやっていくのか。もちろんデフレ対策であります。
　野田総理にお伺いします。今、日本経済はデフレであるという認識を持っておられますか。
○野田内閣総理大臣　もちろん持っております。
　一昨年の暮れに、あえて、ここ二十年来ずっとデフレは続いていますが、最初はデフレ宣言したけれども、その後どうなったか、むにゃむにゃしていました。改めて、一昨年の暮れに、デフレ宣言を民主党を中心とする政権で行いました。
　したがって、デフレ、それはまだ克服できない、できていないというふうに認識をしています。
○西村（康）委員　総理は、そのとき財務副大臣であられたんだと思います。そのときも何度か質問をさせていただいた記憶があります。
　財務大臣になられて、今総理まで上り詰められた。二年間、まさにこのデフレ対策の中心的な、責任を果たさなきゃいけない立場におられたわけですけれども、二年前に、二〇〇九年の十一月、当時の菅副総理がデフレ宣言をされた。それから二年間、ずっとデフレなわけであります。
　総理の立場はより強くなっている、少なくともこの二年間。この間、総理、責任を感じられませんか。デフレが続いて、もう多くの皆さんはわかっておられると思いますけれども、物価が安くなる、売り上げが減る、給料は減る、住宅ローンは重くのしかかってくる、それで円高ですから雇用の心配もある。もう日本経済は本当に大変な状況なわけです。総理にその危機感はありますか、責任を感じておられますか。
○野田内閣総理大臣　私の内閣が発足をしたときに、やらなければいけない三つの命題を申し上げました。それは、震災からの復興と原発との戦いと経済の再生。経済の再生ということは、円高、デフレ、こういう問題を克服していくという意味でございます。当然のことながら、内閣として危機感を持ってこの問題に対応していきたいと思います。
　というのも、一昨年の暮れにデフレ宣言をして、四半期ごとの成長というのは確保できるようになったんです、しばらく。そして、物価においても改善面が見られました。しかし、東日本大震災等々のいろいろな状況も起こりました。そういう危機がある中でも、やはり経済の再生、こういう危機があるからこそ、復興のためにもやはり日本経済再生だと思っておりますので、これからも全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　私は、野田内閣、この危機感、特に地方経済の疲弊しているこの厳しさ、これをわかっておられないんじゃないかと思うんですね。本当に、空洞化をして雇用が失われて給料が減っていっている、住宅ローンに苦しんでいる人が物すごくふえていますよ。なぜ二年間このデフレを放置しているんですか。日銀もそれなりにやっていると言いますけれども、全然効果が出ていないわけですよ。結果が出ていないわけですよ。
　そこで伺いますけれども、政府は物価に対してどういう目標を持っているのか。これは古川大臣になるんだと思いますが、五番目の紙を出していただきますと、先ほど茂木委員との間で議論があった一つだと思いますが、内閣府が中長期の経済的な試算を、財政試算も含めて、しておられます。その中で物価上昇率の試算もあります。
　先ほど古川さんは、慎重シナリオと成長戦略シナリオと言及をされて、慎重シナリオではなくて成長戦略を目指すんだというお話をされました。政府は、これによると、慎重シナリオというのがこの下側でありまして、一・一％ぐらいの物価上昇率ですけれども、これを目指すわけではないわけですね。古川さん、何を目指されるのか、ちょっとお答えいただけますか。
○古川国務大臣　日本銀行においても、従来から、ＣＰＩ上昇率で見て二％以下のプラス、中心は一％程度とする物価安定の理解というものを示しておりますが、政府は、この物価上昇率で見て二％以下、緩やかな物価上昇、インフレを目指すということについては、これは政府も日銀も認識が一致をしているというふうに考えております。したがいまして、その範囲の緩やかな物価上昇、インフレが実現をするような政策を打っていく。
　先ほどから、何も打っていないというお話がありましたが、この二年間、相当積極財政をやっているわけなんですね。財政が非常に厳しい状況でありますけれども、そういう中でも、需給ギャップを少しでも埋めていくという視点から、かなり思い切った積極的な財政政策も打っている。したがいまして、日銀の方でも金融緩和政策をとっているわけでありますけれども、財政、金融両面から、今申し上げたような二％程度の緩やかなインフレの達成に向けて全力を向けて、今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　幾つか言われましたけれども、積極的な財政というのは、単にばらまきをやっているだけじゃないですか。それを議論しているわけですよ、我々は。現実的な、戻ってくれと、それを議論しているわけです。
　確かに、東日本大震災がありますから、これは復興需要が出ますよ。これを活用しない手はないですよ。これを日本全体の経済活性化に、できることなら新しいモデル的な事業をやっていただきたいですよ。これはいいです。
　今、最後に言われましたが、緩やかに二％までの物価上昇を目指す、これが目標なんですね。つまり、慎重シナリオと成長シナリオ、両方示されていますけれども、当然のことだと思いますが、成長シナリオ、これを目指していく。これは二〇年度までの平均が一・七％の物価上昇を目指すということでありますけれども、いみじくも、最後に言われた、緩やかに二％までの物価上昇を目指していくということが、恐らく、はっきりとはどこにも書かれていませんけれども、政府としての考えなんだろうと思います。
　他方、日銀はどうか。きょうは総裁にお越しをいただいております。
　日銀の物価目標、これはよくわからないんですが、六番の資料を見ていただきますと、目標という言葉は使われない。これは日銀からいただいた資料に書いてあったことを抜粋いたしました。「中長期的な物価安定の理解」、これは何ですか、理解というのは。バーナンキ議長は先般、長期的な目標ということで、ゴールという言葉を使われて、これが二％ということを言われました。
　二つの点についてお伺いしたいと思いますが、一つは、物価安定の理解、こんなわかりにくい言葉で、何を目指しているのかわからない、目標なのか目標でないのか。それから、一％、今政府は緩やかに二％ぐらいを目指していくということを言われました。これはそごがあるんじゃないですか。総裁、いかがですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、日本銀行として、デフレからの脱却、これは大変重要な課題というふうに認識しております。
　その上で、御質問の点でございます。
　日本銀行の金融政策の目的は、これは日銀法ではっきりと、物価安定を通じて国民経済の健全な発展というふうに書いております。
　したがいまして、物価の安定ということにつきまして、私どもは、これは二％以下のプラスで、中心は一％程度であるということを明確にした上で、この状況が展望できるまで、現在の包括的な緩和政策のもとでのゼロ金利政策、これを続けていくということをはっきり約束しております。したがいまして、こういう状況を実現するために我々は金融政策を行っているということでございます。
　それから、ＦＲＢの使っている言葉、これはロンガー・ラン・ゴールでございます。日本銀行は中長期的な物価安定の理解、ＥＣＢは定義という言葉を使っております。それから、ＢＯＥはターゲットという言葉を使っております。
　四つの中央銀行、いずれも、言葉は違っておりますけれども、しかし思うところは同じでございまして、物価安定を目指して、物価安定のもとでの持続的経済成長、これを目指して行っているということでございます。