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○国務大臣（大村襄治君）　日本海における日米共同訓練の被害状況等についてお尋ねがございました。お答えいたします。
　水産庁から、本年五月十四日からこれまでの間、北海道積丹沖等において、はえなわ切断が七十四隻、流し網切断で六隻に被害があったとの情報を得ております。
　これらの事故は、自衛艦によるものではないと考えられますものの、日米共同訓練の後半に参加する米軍艦艇やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。防衛庁といたしましては、総理大臣並びに外務大臣からお答えございましたが、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう関係省庁と緊密な連絡をとりながら最善の努力を払う所存でございます。
　また、中止が決まってから行われるまでに時間がかかり過ぎたではないか、こういう御質問でございますが、防衛庁といたしましては、諸般の情勢にかんがみ、五月二十一日の午後九時ごろに日米共同訓練中止の方針を決めたのでございます。その点につきまして米側との間の合意にも到達いたしましたので、直ちに中止態様の細部調整に入り、二十二日の午前三時に調整を終了し、日米それぞれの部内手続を経て午前七時に訓練部隊へ命令を伝達し、同日十六時をもって訓練を打ち切ったものであります。
　時間を要しましたのは、精緻に計画された訓練を突然打ち切ることにいたしますると、かえって困難と危険を伴うことになりますので、ある程度幅を見て先に中止時期を設定し中止に向けての体制づくりを進めること、及び指揮権が別個である米軍との間の調整を行うために時間が必要だったという理由からでございます。
　防衛庁といたしましては、今後の日米共同訓練の実施に当たっては、海上自衛隊が漁業の安全操業に配慮することは言うまでもないところでございますが、米側に対する漁業情報の提供に努める等、事故防止のためできる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま農林水産省といたしましては、補償の基礎になりますところの被害の実態の調査を急いでおる次第でございます。この被害調査ができ次第、ただいま外務大臣、防衛庁長官、総理からも御答弁がありましたとおり、できるだけ漁民の諸君の納得のいくような補償をしていかなければならないと、こう考えておる次第でございます。
　御承知のように、公海上の補償問題漁業補償の問題は、被害者から加害者へ要求をして解決するという性格のものではありますけれども、今回の場合には、加害船が外国のものであるというふうに見られておりますので、特に米側からは、確立した経路を通じて処理したい旨の回答も来ておりますので、損害補償は被害額の確定を急いで在日米海軍法務部を通じて要求することになろうかと思います。できるだけ速やかに、十分な補償のできますように全力を尽くしてまいりたいと考えます。（拍手）
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○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、核兵器持ち込み問題に関し、総理並びに外務大臣に質問いたします。
　いま、核兵器に関する事前協議制の虚構と非核三原則のじゅうりん、核持ち込みの事実が次々と明るみに出ているにもかかわらず、なおかつ総理は、本日もそうでありますが、何を聞いても、「事前協議がない以上、核兵器の持ち込みはあり得ない」「アメリカ政府を信頼しており、確かめる必要はない」、この一本やりで欺瞞の論理を繰り返すだけであります。しかし、事柄は、アメリカの原爆によって広島、長崎で数十万人のとうとい命を奪われたわが国が、いまそのアメリカの核戦略の拠点にされているかどうか、まさに日本の平和と安全、国民の生命に直接かかわる重大問題であります。総理にそういう認識が本当にあるならば、国民の疑惑と不安に一国の宰相としてまともに答えるべきであるということを、まず厳しく指摘しなければならないのであります。
　最初に、核兵器の通過、寄港は、政府が言うように、日米間で明確に事前協議の対象になっているのかどうかの問題であります。
　その第一点、政府は、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解、インガソル国務長官代理による米国政府見解等々を挙げて、事前協議にかけられると述べています。しかし、そのどれをとっても通過、寄港については明記されておらず、二十一日の国会答弁で外務省自身、「領海通過と特定して取り上げた合意はない」と言明しているではありませんか。それでも通過、寄港も対象だというなら、それは一体どこに明示されているのか、いつ、どういう交渉を通じて日米側の合意を見たのか。日本政府の一方的解釈ではなしに、具体的な説明を求めるものであります。
　第二点。あくまで核の通過、寄港が日米間で事前協議の対象だと合意しているというならば、事前協議なしに核の通過、寄港が行われた場合、それが日米安保条約及び関連取り決めのどの条項、どの文言に違反するのか、政府の見解を明確にしていただきたい。
　第三点。鈴木総理は、核持ち込みの事前協議に対し、たとえそれが有事の際でも「ノー」だと言明されたが、そのことをアメリカ政府に公式に伝え、アメリカ政府もそれを了解しているのかどうか。
　第四点、ライシャワー元大使は、一九六三年一月、訓令に基づく公式会談として当時の大平外相と会談し、「イントロダクションには領海通過、寄港は含まれない」との米国政府見解を伝え、大平外相も「わかった」と答えたという事実を明らかにしています。しかも、この会談の結果は国務省に報告し、記録が残っているとも語っております。これは通過、寄港をめぐる日米交渉の重要な記録の一つでありますので、この際アメリカ側に照会し、提供を求めることを要求するものであります。
　第五点。アメリカの空母ミッドウェーが六月五日横須賀に入港すると伝えられております。国際的にも権威あるジェーン海軍年鑑は、ミッドウェーについて、「一九四九年以降、核兵器を貯蔵、組み立て積載するよう改造された世界最初の核軍艦」、こう記述しております。現にクレーター米海軍長官も、「ミッドウェーは、核攻撃用航空機の母艦としての役割りを果たしてきた」と一九七八年の議会で証言をしております。しかも、ラロック元提督は「核積載可能艦艇は、通常、常に核兵器を積んでいる」と証言しております。また、さきのライシャワー発言も、核兵器を積んだ空母が入港していたことを明らかにしております。しかも、きょうの報道によれば、平和・安全保障研究所が防衛庁の委託研究としてまとめた調査報告書の中で、ピーチャー米国防次官補が、「一般的に空母には核兵器が積載されているし、入港の際も外すようなことはない」と証言したことが明らかにされているではありませんか。いま、寄港、通過問題があいまいにされたもとで、少なくともこのミッドウェーの寄港については、これを認めない、そういう毅然とした態度をとるべきであると考えるが、総理の決意を示していただきたい。
　以上、五点について、総理並びに外務大臣の答弁を求めるものであります。
　第二に、具体的な問題として伺いたい。
　二十二日の衆議院本会議で、わが党の不破書記局長は、一九七五年に現に沖繩の嘉手納基地に核爆弾Ｂ６１が持ち込まれていた事実を明らかにいたしました。この第四〇〇弾薬整備中隊の週間整備計画書には、司令官初め三人のサインもあります。また、その後の調査によって、この部隊は、さきのわが党訪米調査団が入手した米国防総省の核文献で、公式に核兵器支援任務を持つ部隊として明記された米空軍弾薬整備部隊の一つであります。核文献とは、アメリカ国防総省の基本法に当たる指令書の第五二一〇・四一号、一九七四年七月三十日付のもので、核兵器の貯蔵や整備、管理、輸送に関し、全核部隊に遵守を義務づけたものであります。第四〇〇弾薬整備中隊は、まさにこれに基づいて任務づけられたものであります。報道によると、政府は外務省を通じてアメリカに照会するとされていますが、これは事実かどうか伺いたい。その際、従来のように、ただ、通り一遍のもので済ますのではなしに、今度は徹底的に真相を究明すべきであると考えますが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。
　第三の問題は、岩国への核持ち込み問題であります。
　ジョンソン元国務次官の証言でも明らかになった一九六一年に核を積んだＬＳＴが岩国沖に停泊していたという事実は、わが党のこれまでの調査と指摘を完全に立証したものであります。重要なことは、一九六〇年に事前協議制がとられたそのときから、すでにそれが破られていたという事実であります。しかも、これは事実上の貯蔵であり、アメリカ側の解釈からしてもとうてい容認することのできない背信行為であり、公然たる安保条約違反ではありませんか。政府は、特に総理は、これでも米政府を信頼するというのですか。
　さらに、先般のわが党の訪米調査によって明白となった核弾薬専門の整備部隊ＭＷＷＵ１の存在、同部隊による核兵器組み立て作業所の常設などの事実は、岩国の米軍基地に核戦争の任務づけが与えられているということを裏づけるものであります。同時に、そのことは、今回ジョンソン元国務次官が証言した六一年の事態が現在になお引き続いていることを物語るものであります。政府は、アメリカの当時の当事者が言明した岩国における事実関係及び今日のＭＷＷＵ１の実態について、その全貌と責任を明らかにするよう米政府に要求すべきであります。総理の答弁を求めます。
　最後に、総理、核を持たず、つくらず、持ち込まさずの「非核三原則」は、日本国民の悲願と決意によって国是となったものであります。いまこそ非核三原則の完全実施のため、この法制化を行い、内外にその姿勢を鮮明にするとともに、核軍縮のため積極的役割りを果たすべきときではありませんか。総理の見解を伺いたい。
　今日の危険な事態は、アメリカの核のかさのもと、日本がアメリカの核戦略の拠点に仕立て上げられようとしているところから生じているものであります。日本の平和と安全のため、日米軍事同盟をなくし、アメリカの核のかさから外れ、非同盟、中立の日本の実現を目指して全力を尽くす日本共産党の決意を表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、いわゆるイントロダクションなる文言についてでありますが、イントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることにつきましては、米合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文の規定及びこれを受けた藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、ましてその点に関し日米間に了解の違いはないと考えております。
　また、去る二十日、マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べましたように、米政府が安全保障条約及び関連取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守するとしていることは御承知のとおりであります。
　次に、有事の場合についてお尋ねがありましたが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。政府としては、非核三原則を今後とも堅持していくことは従来から答弁しているとおりでありまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、いかなる場合であろうと常にこれを拒否するというのが政府の一貫した考え方であります。なお、米国政府も、事前協議にかかわる事項について、日本政府の意思に反して行動する意図のないことを保証しておりますことは、安全保障条約締結時の岸・アイゼンハワー共同声明からも明らかなところであります。
　次に、ジョンソン元国務次官等の最近の発言についてでありますが、御指摘の発言は、いずれも一私人としての発言であり、また基本的には伝聞や記憶に基づくものと思われます。
　安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象とされており、事前協議に関する約束を履行することは米国にとって安保条約上の義務であります。政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。また、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上、米軍による核の持ち込みがあったというような事実はないと考えております。
　最後に、非核三原則についてであります。
　非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策であり、この政策はすでに内外に周知徹底されております。また、この問題については、国会における諸決議により国会の意思も明確に表明されており、これを改めて法制化するなどの措置をとる必要はないと考えます。
　なお、核持ち込みがあったとの報道が種々行われておりますが、これらの発言は、すでに述べましたとおり、基本的には伝聞や記憶に基づくものであり、政府としては、これまで核持ち込みが行われたようなことはないと確信しております。
　なお、残余の問題については所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　御発言の中に、参議院の委員会で寄港、通過について特別の契約、規約はないと課長が言ったがという発言でありますが、これはその前に、総理や私がしばしば申し上げまする規定、条約、各会談等で、事前協議の対象に変わりはありませんということを答えた上で、これだけ抜粋した契約はないとこう言っているわけでありますから、答弁の食い違いはございません。
　次に、艦船による核持ち込みを含めて、この核持ち込みは事前協議の対象となることはしばしば言ったとおりでありまして、交渉の過程の個々の日米間のやりとりの詳細については外交慣例上公表しないのが通例でございますから、御理解を願いたいと思います。
　次に、非核三原則、これが寄港、通過、これが対象となっていることは総理から言われたとおりでありますから、これは繰り返すことはいたしませんが、その後、しばしば会談、かつまた二十日のマンスフィールドから私に発言されたことから言いましても、米国は日本との約束を遵守しているものと私は考えます。
　ライシャワー発言で言われるところの核に関する大平・ライシャワー会談は承知しておりません。ライシャワー氏は駐日大使を務められた方でありますけれども、現在は責任のない一民間人でありますから、これについて照会する考えはございません。
　佐藤・ニクソン共同声明第八項で言われているのは、米側が沖繩のいわゆる核抜き返還を実施することをうたったものであり、この中で「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」と言っておりますのは、返還後の沖繩への核兵器の持ち込みは、日本の他の地域の場合と同様、安保条約に基づき事前協議の対象となる問題であることを米国政府の立場として念のために確認したものでございます。
　次に、しばしば言いますとおりに、寄港、通過は事前協議の対象でありまして、今後もいささかも変わることはございません。したがいまして、政府は、核の持ち込みについては不明確な点はなく、いままでいろいろ会談をいたしました結果、従前どおりでよいと考えております。
　ミッドウェーの問題でありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来の見解であり、米政府もこれを理解するところであります。したがいまして、ミッドウェーの問題については、従来から申し上げましたとおり、事前協議に関する交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると考え、その上に、マンスフィールド大使が二十日、私に対して、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから改めて確認してきた次第であります。そこで、ミッドウェーの寄港については、従前どおりでよろしいと政府は解釈をいたしております。
　次に、三月の予算委員会における質問で、外務省は、核弾頭のコンポーネントは事前協議の対象になると答弁しております。これは御承知のとおり、政府としては、ニュークリア・コンポーネントとは、基本的には、核兵器の構成部分のうち、その核爆発を生ぜしめる核分裂物質または核融合物質が含まれている部分のことであると理解しておりまするから、これは当然核兵器であり、事前協議の対象となっていることは明らかであります。以上の点については、念のため在京米大使館を通じ米国政府に照会しましたところ、米国政府としても同様の理解を有している旨申し越した次第でございます。
　以上、お答えにかえます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　栗林卓司君。
　　　〔栗林卓司君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。中山国務大臣。
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってまいったわけであります。このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事院に対し、その見解を求めたのであります。人事院の見解は、一昨年八月、人事院総裁から総理府総務長官あての書簡をもって示されましたが、その趣旨は、より能率的な公務の運営を確保するため定年制度を導入することは意義があることであり、原則として定年を六十歳とし、おおむね五年後に実施することが適当であるというものでありました。
　政府といたしましては、この人事院見解を基本としつつ、関係省庁間で鋭意検討を進めてまいったわけでありますが、このたび、国における行政の一層の能率的運営を図るべく、国家公務員法の一部改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　改正の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とするというものであります。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員につきましては、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　改正の第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるというものであります。
　改正の第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要がある場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるというものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　改正の第四は、内閣総理大臣は定年に関する事務の適正な運営を確保するため必要な調整等を行うというものであります。
　改正の第五は、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度であります。これらの職員については、原則定年六十歳を法定し、特例定年の対象の範囲、勤務の延長の基準等は当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
　改正の第六は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている職員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの職員につきましても、定年による退職者の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
　続きまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員等の退職手当につきましては、民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が二十年以上三十五年以下の期間勤続し、勧奨等により退職した場合に法第三条から第五条までの規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、百分の百十を乗じて得た額を支給することに改めることといたしております。
　第二に、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
　以上が国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において、題名及び施行期日並びにその経過措置に関する修正が行われたほか、修正案に言う指定機関等へ出向した職員の在職期間の通算について修正が行われたところであります。
　以上、よろしく御審議をお願いいたします。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　大村国務大臣。
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
　このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長ずることができるとするものであります。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行ずるものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　安孫子自治大臣。
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要でございます。
　地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申におきまして定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員につきまして定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものでございます。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることといたしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。
　任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合におきましては三年を限度として更新することができることとするものでございます。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。
　任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めましてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものでございます。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑なる実施を確保いたしますため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員につきましても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員につきましては、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
　これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑なる実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
　以上が地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　わが国は、急速に高齢化社会が進みつつあります。その中で、活力ある社会を維持していくため、雇用、社会保障など各般の問題に新たな角度から取り組み、高齢化社会への備えを固めていく必要があると考えております。
　このような見地から、雇用面については、六十歳定年の一般化を初め、高年齢者の雇用機会の確保に努めているところであります。また、社会保障の面については、年金制度の計画的な改革、総合的な老人保健医療対策などの老人福祉対策を推進していかなければなりません。私は、今後ともこれらの施策の一層の推進に努めるとともに、雇用対策と社会保障政策の有機的な連携を図ることにより、高齢者の雇用と生活の安定を図ってまいる所存であります。
　次に、公務員の定年制導入と身分保障との関連についてでありますが、公務員は、法律に定められた事由に該当しない限り、恣意的に身分を奪われることはないという意味において身分が保障されておりますが、これは、合理的な理由がある場合に、新たな退職事由を設けることを禁止するものではないと考えております。
　今回設けようとする定年制度は、職員の在職期間に一定の枠を設けて新陳代謝の促進と計画的な人事管理を行い、公務の能率的運営を確保しようとするものでありまして、制度自体に合理的な理由があるのであります。したがって、身分保障を理由なく一方的に破棄するものではなく、また、合理的な理由のない雇用上の差別を行おうとするものでもありません。また、定年制度は、国などとの雇用関係を終了するにとどまり、勤労の権利そのものを否定するものではないことは言うまでもございません。
　次に、定年制の導入と労働基本権との関係についてお尋ねがありましたが、御承知のように、現在、公務員の労働基本権が制限されているのは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという公務員の身分の特殊性に基づくものであり、その制約の代償として人事院制度等が設けられているところであります。
　定年制度は、職員の新陳代謝を促進し、計画的かつ安定的な人事管理を確保するために、一定の年齢に達した者は自動的に退職していく制度であります。そして、新たな分限条項を設けようとするものでありますので、人事院制度が設けられている趣旨にかんがみまして、その見解を求め、その意見に沿って公務員法について所要の改正を行おうとするものであります。したがって、定年制度を導入するからといって、労働基本権の制約を見直す必要はないと考えます。
　最後に、行政改革の立場から定年制度を導入することはおかしいとの御意見がありました。
　政府は、現在、行政の簡素効率化を図るために行財政改革に取り組んでいるところでありますが、定年制度は、適正な人事管理を通じて行政の能率の維持向上を図るという観点から、まさに行政改革の一環であると考えております。したがって、行政改革に関する閣議決定の際に定年制の導入を決定し、法律案として国会で御審議をお願いしている次第であります。
　私は、わが国の将来のためにも、行財政改革は避けて通ることのできない緊要な課題であり、国民世論の強く望む課題であると考えております。行財政改革は、とかく総論賛成、各論反対になりがちでありますが、今後行財政改革が円滑に実施されていくためにも、本法案の御審議が速やかに進められ、その成立が図られるようお願い申し上げる次第であります。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　総理大臣から非常に詳しい適切な御答弁がございましたので、私はこれとダブらないところを補整をさしていただく意味の御答弁を申し上げたいと存じます。
　まずもって、定年延長の法制化等、年齢による雇用差別禁止法というようなものを制定してこの問題に対処してはどうかという御提案があったわけでございまするけれども、御案内のとおり、私どもの国の雇用の慣行は終身雇用制度でございまして、この終身雇用制度に年功的な雇用賃金慣行といいまするものがこれと並行して採用されておるわけであります。したがいまして、こういった制度を法律によってやっていくということになりますと、その前提といたしまして、このような雇用賃金慣行といいまするものをまず見直すということがなければならないわけでございまして、今日この段階におきまして立法措置を講ずるということには私は多大の問題が先にあろう、かように考えるのでございます。
　なお、定年延長に関する法制化問題につきましては、本年一月十九日の雇用審議会の答申におきましても、「定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける」、こういうことになっておりまするので、その検討の結果を見ましてこれに対処したいと考えておるわけであります。
　五現業の職員あるいは地方公営企業の職員、こういった方々について定年制を行うということは、団交権というものとの間に非常な食い違いがあり、場合によればいろいろな面で憲法違反というようなおそれはないか、こういう厳しい御批判でございまするけれども、五現業の職員につきましては、国家公務員法上の身分保障規定が適用されており、法律に定める事由によらなければ本人の意に反してその地位を失うことはないのでありまするけれども、したがいまして、国家の行政の運営上、この活力を維持し、かつ効率化をしていこう、こういう必要があってこの身分保障規定に一つの制約を加えるということでございまするので、当然ここに法律による改正ということが行われておるわけでございまして、今回の定年制の導入に当たりましては、五現業の職員につきまして団体交渉権がいままでも認められておるということも考慮いたしまして、特例定年の範囲等につきましては十二分の団体交渉が行われる、こういうことになっておりまして、団体交渉の対象となっておるということを申し上げたいと存じます。
　なお、三公社の職員につきましても、これは各公社法によりましてその身分保障規定が認められておるわけであります。したがいまして、ここでは、法律による定年制が、この法律運用の適用にはなっておりませんけれども、仮にこれを導入するということになりましたならば、各公社法に対しましても定年制を導入をするという必要があろうと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　本岡議員にお答え申し上げます。
　まず第一のお尋ねでございますが、この定年制度にかわるものとして現在の公務員の退職管理は退職勧奨制度で順調に行われている、どう評価するかということでございますが、現在までのところでは勧奨制度で私は大変うまく機能してまいったと考えております。しかし、これから高齢化の波が押し寄せてくる中で、やはり現在の勧奨制度というものは職員個々人に対する退職を慫慂するという事実上の行為でございまして、法的規制というものがございません。そこで、高齢化になるという中で、私はやめないと言う人がおれば、この人を無理にやめさせることはできない。こういうことで将来の姿を見ていくと、相当なスピードでやってくる高齢化社会の中で、公務員の制度の中にもやはり長期的な人事管理の制度というものを確立する必要があろうかと、こういうことで今回この法案の御審議をお願い申し上げておるようなわけでございます。
　私どもといたしましては、この法律案が成立さしていただくという時点で、公務員の方々の社会、やはり六十年六十歳という一つの年限が決まるわけでございますけれども、もしこの制度がなければどうなるかということになれば、高齢化する公務員の一つの社会の中で、若い公務員の諸君が将来自分はどうなるだろうかと。つまり、ただいまのような年功序列型終身雇用制の人事管理の中では若い公務員の人たちが意欲を失うことになるのではないか、こういうことも考えまして、きわめて充実した公務員生活を送っていただくためにも定年制度を導入いたしたい、このような方針で今回法案を提出させていただいたようなことでございます。
　次に、人事院制度の機能というものをどう思っておるかというお尋ねでございますけれども、国家公務員に定年制を導入することは、国家公務員制度の根幹をなす職員の身分保障に関することでございます。このことに関連しまして専門的、中立的な中央人事行政機関としての人事院を国家公務員法のたてまえから設けておりますけれども、この意見を求めることが必要であるという認識に立ちまして、昭和五十三年二月に総理府総務長官から人事院総裁あての書簡を発信いたしたようなことでございます。
　これに対し人事院からは、一年半にわたる慎重な検討の結果、昭和五十四年八月に人事院総裁の書簡という形式でその意見が表明されたわけでございますが、この書簡というものは、人事院の公式な意見の表明というふうに理解をいたし、その内容の実質的な重みを尊重いたしまして、右人事院の見解に沿って法案を取りまとめて国会における御審議をお願いしておるようなことでございます。
　第三の、人事院の言う企業の自主性の尊重はどうなったかというお尋ねでございますが、五現業職員の定年制度については、非現業職員と同様、その基本的な枠組みについては国家公務員法の規定を適用することといたしておりますが、特例定年の対象及び年齢その他の事項につきましては、当該企業の主務大臣が決定することができるように配慮をいたしております。これは、国の経営する企業としての自主性、現業職員に団体協約締結権が認められていることに配意をいたしたものでございます。
　第四のお尋ねは、六十歳定年というものは国際的な潮流、日本の実態に逆行するのではないかというお尋ねでございます。
　各国とも公務員制度を持っております。しかし、各国にはそれぞれその国のいわゆる労働慣習というものがその民族性に根差してあることは御案内のとおりでございまして、わが国は、やはり終身雇用型、年功序列型のいわゆる雇用体系というものを持っております。こういうことで、政府におきましては各省庁における勧奨の実態を調査いたしましたが、との勧奨の実態というものは省庁によってばらばらに行われているような傾向が見られております。
　また、民間企業におきましては九七％定年制が導入されている。世論を調査いたしますと、六〇％以上の国民がやはり公務員に定年制を導入すべきだという意見が出されております。また、人口の高齢化に対しても総合的に判断をすべきであるということでございます。このようなことで、政府は、すでに民間企業に対しましては、新経済社会七カ年計画及び雇用対策基本計画第四次案を決定して、昭和六十年には民間においても六十歳定年を施行することが好ましいというふうに国全体の労働政策を誘導しているところであることをひとつ御理解いただきたいと思います。
　第五のお尋ねは、定年問題は労使交渉による合意が前提として行われるべきであり、本法案はその合意に基づいていないから撤回すべきではないか、こういう御指摘でございます。
　定年制度というものは、職員の身分に関する問題で分限事項でございますから、国民の代表である最高機関の国会で御審議を賜り、法律を決定していただくということがきわめて重要な基礎的条件であろうと考えております。私どもといたしましては、ただいま本法案を撤回する意思は持っておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　勧奨退職に対する評価と申しますか、そういう意味の御質問でございましたが、一般的にはいま総務長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、地方団体におきましては現在勧奨退職をやっているわけでございまするが、それはそれなりの効果を上げておりますけれども、しかし、これはその職員の意思というものが前提になるものでございます。それで、その機能にはおのずから限界がございます。現在はその応諾率というものもだんだんと低下しておるのが現状でございます。
　したがいまして、国家公務員におきましてこの措置を講ずる、定年制度をしくこの機会におきまして、やはり地方公務員についても、その整合性に配慮してこの問題を確定することが必要であろうと考えております。そしてこの問題は、地方団体は、すでに前から申し上げましたとおりに、非常に強い要望を繰り返し提出されておる問題でございます。さような点でひとつ御理解を願いたいと思うわけであります。
　それから地方公営企業労働関係法の適用職員及びその準用職員について団体交渉権を尊重しているかどうか、こういうお尋ねでございます。
　この問題は、条例で定める事項で国の五現業職員について団体交渉の対象となるものにつきましては、地方公営企業労働関係法第七条第四号に基づいて当然団体交渉の対象となるものでございまするので、団体交渉権は尊重されるものと考えております。
　また、地方公務員の定年制度の導入に当たりまして、地方公共団体の自主性について尊重しているかというお尋ねでございます。
　今回導入しようとする定年制度は職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属しまして、これは公務員制度の基本的な事項でありますため、その導入及び勤務延長、再任用等の制度の基本的な事項につきましては法律で定めることといたしておりますが、定年年齢、定年退職日等定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体の条例で定めることといたしておるわけであります。このように、今回導入しようとする定年制度につきましては、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができるよう配慮されておるのでありまして、地方自治の本旨にも適合するものと考えておるわけでございます。
　定年制度の導入は労使の交渉による合意を前提とすべきではないかというお尋ねでございますが、定年制度は、職員が一定の年齢に達したことを理由としまして、その意思にかかわりなく退職する制度でございまするので、職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属するものでございます。現行法上、分限事項として新たな退職の事由を定めるに当たりましては、法律及びこれに基づく条例で定めるとされておるのでございまして、労使の自由な話し合いにより決定することとはされておらないわけであります。
　今回の改正案の立案に当たりましては、国家公務員に設けられようとしておる定年制度との整合性の確保に配慮いたしますとともに、職員団体等の意見を承ってまいったところでございますが、今後も定年制度の実施に当たりまして、必要に応じ同様に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　矢田部理君。
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、行政改革より防衛の問題、特に核問題についての国民の疑惑を晴らすことが当面の最大の課題ではないかとの御質問がございましたが、最近の日米安保条約の核の事前協議制度のもとにおけるいわゆる艦船による核持ち込みに関連してのライシャワー発言等の問題につきましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、非核三原則をあくまで堅持してまいるとの政府の考えは終始一貫いたしておるところでございます。一方、行財政改革は国民的課題でありますので、核問題等の一連の問題が論議されているからといって、行財政改革の手を抜くというようなことはできないのであります。
　次に、行革と公務員二法とは性格が異なるのではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の定年制度の導入は、行政の簡素効率化を図るという行政改革の趣旨に合致するものとして、従来から行革関連法案として位置づけられておりますし、また、退職手当法改正案は、人事院の調査結果に基づくいわば官民格差の是正を行おうというものでありますから、広く行財政改革に寄与するものと理解いたしております。
　次に、退職時特別昇給制度の一部廃止の問題でありますが、現在、民間においても厳しい給与、退職金制度改正が進められており、民間より厳しい切り下げであるとの御指摘は当たらないのではないかと考えます。いずれにしても、今回の改正は、昭和五十二年度現在での官民退職金についての格差の是正を図るものであり、五十三年度以降の官民双方の退職金水準の変化というような問題は、今回の改正法案に昭和六十年度までの見直し規定を設けてありますので、それに従って検討される問題であります。
　退職手当の削減は、人事院の給与制度の見直し、第二次臨時行政調査会の検討などを待ってはどうかとの御意見でありますが、第二臨調での検討結果なども、必要があれば昭和六十年度までの見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
　退職手当は労使交渉で決めるべきではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の退職手当は国民の負担によって国が支給するものでありますので、従来から法定主義によっているところであります。また、国民の負担のもとに支払われるという性格上、民間における退職金の実情を十分考慮してその水準を決定してまいる必要があると存じます。
　今回の措置が公務員の老後の生活を脅かすことになるがどうかとのお尋ねでありますが、今回の措置は民間とのバランス上講ぜられるものでありますので、公務員の退職金のあり方について広く国民の納得を得るため必要な措置であることを御理解いただきたいと存じます。
　なお、退職される方々にとって急激な処遇の変化にならないよう配慮いたしまして、経過措置を設けているところであります。
　官吏減俸令の前例に照らしても一律削減はおかしいのではないかとの御質問でございました。
　官吏減俸令は俸給についての措置でありまして、退職手当に関するものではございません。御承知のとおり、退職手当の算定方法は、勤務年数に応じた支給率に最終俸給を乗じるという画一的な方法がとられておりまして、これは民間においても同様な算出方法が用いられております。
　いずれにいたしましても、今回の公務員二法案はきわめて妥当なものであり、政府としては、その早期成立をお願いしてやまないところでございます。
　その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院といわゆる臨時行政調査会との関係についてお答えいたします。
　人事院は、国家行政組織上独特の立場を有する国家機関でございまして、公務員制度を主として所掌しておるわけでございます。しかし、このことは第二臨時行政調査会におきまして公務員制度を検討することを阻害するものではないと思います。臨時行政調査会は法律により設置されておりまして、国家の行政制度及び機能等を調査する使命を託されておるわけであり、総合的な見地から、いまの国家制度全般の一環として公務員制度に関しても検討を進めておる次第なのでございます。
　臨時行政調査会から答申がありました場合に、これを実行するのは政府の責任でございます。しかし、その答申の内容によりまして、政府みずから策案をして法律案として提出するものもございましょうし、あるいは内容によりましては、人事院に要請いたしまして検討と策案を要請する、そういうものもあると思います。これらはおのおの所定の手続に従って行わるべきものであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　銀行法案
　日程第二　中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
　日程第三　証券取引法の一部を改正する法律案
　日程第四　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、銀行法案について申し上げます。
　本案は、経済社会情勢の変化に対応して、銀行の健全経営を確保し、国民経済的、社会的に要請される銀行の機能の適切な発揮に資するよう、銀行制度の整備改善を図るとともに、法文を体系的に整備し平明化するため、銀行法の全部を改正しようとするものであります。
　その内容は、法の目的を明らかにし、営業年度の半年から一年への変更、休日及び営業時間の弾力化、証券業務その他の業務の明確化等を図るとともに、同一人に対する信用供与の制限、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の規定を設け、あわせて金融の国際化に対応して、外国銀行支店に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案は、経済社会情勢の進展に即応して、中小企業金融制度等の整備改善を図るため、相互銀行、信用金庫及び同連合会、信用協同組合及び同連合会、並びに労働金庫及び同連合会の業務または事業の範囲を拡充するほか、信用金庫の会員資格の要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近における証券市場の変化に対応し、その健全な発展を図り、あわせて投資者保護に資するため、銀行等が公共債に関する証券業務を営もうとするときは、大蔵大臣の認可を要することとする等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、銀行法の施行に伴い、貯蓄銀行法等を廃止するほか、長期信用銀行法その他の金融に関する法律について銀行法の改正内容に準じて所要の規定の整備を図るとともに、銀行法の改正に関連して休日について定める手形法その他の法律の規定について、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四案一括して質疑を行い、銀行の証券業務についての実施面での指導のあり方、大口信用供与規制の具体的内容、開示制度を国民のニーズに合致したものにするための方策、銀行等の週休二日制早期実現のための対策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より四案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、四案を順次採決の結果、四案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、銀行法案に対し、個人、中小企業との金融取引の適正化の推進に配慮すること等六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、四案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、経営移譲年金等年金給付及び一時金の額を引き上げ、保険料を改定するとともに、特定後継者の保険料を引き続き軽減すること等の措置を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、農業者年金の農業構造改善に果たす役割り、財政再計算に基づく農業者年金財政の実情と今後の見通し、保険料の改定に伴う農家負担への配慮、経営移譲年金に係る後継者移譲と第三者移譲の実態、年金未加入者の加入促進施策、農村婦人の年金加入問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党下田京子君から反対の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
昭和五十六年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時二十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤錬造君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する調査のうち、外交及び安全保障に関する件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会