Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　先ほどもお答えいたしたように、実施することが必要と考えている、当時の認識でございます。その後に変化があり、そして輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないということが判明した。それに従って、十二日に再開、十三日に査察という一つの判断を私どもはしてきた、こう申し上げているんです。
　したがって、先ほど農林水産大臣もお答えになりましたように、我々が違反した違反しない、我々が判断するというよりも、政府として統一の考え方を出しましょうということで官房長官から御答弁があり、「十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反しているわけではない」、官房長官から統一見解がありましたので、私もそのとおりの認識でございます。
○長浜委員　議運委員長の御経験もある、公正中立な委員長の立場で、私の質問にお答えになっているかどうかというのは御判断していただければわかると思いますが、この答弁では満足ができません。
○大島委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○長浜委員　農水大臣、もう一度お答えください。
○大島委員長　今のをもう一遍。
○長浜委員　文部科学大臣にお伺いしようかな。これは普通の会話の問題でございますから、何かこう私にはちょっと理解ができない、そのフレーズとして。「大臣みずから閣議決定をお破りになったということを認められているわけですね。」ということで、中川農水大臣は、「閣議決定どおりにしなかった」ということで言っておられるわけでございます。
　そして、答弁書は、農水大臣だけではなくて、厚生労働省という連名で来られておりますので、厚生労働大臣におかれましては、同じ質問でございますが、閣議決定どおりにしたのかしなかったのかお答えくださいということを申し上げているだけであります。
○中川国務大臣　まず、前段、長浜委員がおっしゃった、閣議決定を破って輸入再開を決定したのはだれですかという、要するに輸入再開を決めたのはだれですかということについて、それは農水大臣、つまり私であるというふうに申し上げましたが、これは言うまでもないことだと思いますけれども、私一人ではございませんで、厚生労働大臣と私とで決定をするわけでございます。
　それから、違反したかしないかということにつきまして、この閣議決定どおりにしなかったということでございます。二回やりとりがございました。
　これにつきましては、その場で書類を、松野委員から質問主意書そしてまた答弁書をいただいて、その場で見てのとっさの判断でございました、とっさのお答えをしなければいけなかったわけでございますので、「と考えている。」というところによって、これは、決定、一つの行為なのか、あるいは認識、考え方なのかというところまで冷静に分析することができませんでした。政府統一見解として、これは特定の当時の認識、考え方を内閣として是としたものであるということで今官房長官からも政府統一の考え方が示されましたので、それに基づきますならば、私はこういう違反、あるいはまた政府決定どおりにしなかったということではないということになるわけでございます。（発言する者あり）
○大島委員長　長浜博行君。長浜君、もう一度。
○長浜委員　委員長に申し上げますが、議事録の、確かに、速記録ですから正式なものではありませんけれども、「決定どおりにしなかったということでございます。」と出ていて、私がアドバイスをして、閣議決定にしなかったということじゃないんでしょうと申し上げたら、閣議決定どおりにしなかったということでは……。どっちかこんがらがってきましたけれども、要するに、前言を翻されるのか、こんなんじゃ委員会質疑はできませんよ。委員長、これは委員会ですよ。
○大島委員長　農水大臣、閣議決定どおりしなかったという発言についてもう一度、その後政府見解も出ていました、したがって、閣議どおりしなかったと御答弁されたことは、あの答弁書に書いてあるとおりしなかったということは事実なわけですね。つまり、事前に考え方を述べたけれども、あの考え方のとおりにはいかなかったということでございますね。だから、そこら辺の経過を、もっと手短に長浜委員に御答弁ください。（発言する者あり）お静かにしてください。
○中川国務大臣　午前中のやりとりは、あの資料を、いただいたことをさっと読みながらお答えをいたしました。したがって、言葉足らずの部分が、先ほどの、決定は農林水産大臣でありますと申し上げたり、また、「閣議決定どおりにしなかったということでございます。」と二回にわたって申し上げたことは……（発言する者あり）
○大島委員長　答弁者のをちゃんと聞いてください。
○中川国務大臣　これは閣議決定違反ではないという趣旨で申し上げたつもりでございますけれども、そういう長浜委員のような御理解もできるわけでございますので……（発言する者あり）
○中川国務大臣　私といたしましては、この閣議決定に意思として違反をしていない、この閣議決定に違反をしていない、あるいはまた、閣議決定に基づいてその時点での選択できる範囲の一つであるというふうに理解をして、そしてそのように御理解をいただきたいと思います。
○長浜委員　委員会の質疑においても、しかもこの大事な、国民の皆さんが見ておられるかどうかわかりませんが、ＢＳＥの牛肉の問題の論議でも、さっき御自身でおっしゃった、自分が最高責任者だとおっしゃった方が、午前中と夜中でしゃべっている内容が違うということになったら、何でこんなに時間をかけて、まじめに質疑をしているつもりはあるんですか。当たり前のことを聞いていますよ。済みません、文科大臣に聞く時間はないんですが、当たり前のことを聞いていますよ。何もおかしくない、子供でもわかるような、難しいことじゃなくて、何で、そこを撤回されちゃったら、今まで何をやってきたのかというのがわからないじゃないですか。
○安倍国務大臣　先ほど私の方からは、農林水産大臣そして厚生労働大臣の答弁について、政府として統一見解を述べさせていただいたわけでありまして、その統一見解とは、厚生労働大臣及び農林水産大臣の輸入再開の決定は、十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反しているわけではないと理解しております、これが政府としての統一見解でございまして、先ほど川崎厚生労働大臣はそのとおり述べたわけでありまして、先ほど中川農林水産大臣もそのとおりに答弁をされた、こういうことでございます。
　なお、午前中の答弁と少し違うではないかということでございますが、それにつきましては、事前に通告がなかったことから、先ほど中川大臣が……（発言する者あり）中川大臣が、よく、答弁に際して少し言葉足らずだったというふうに説明したわけでありますが、しかし、その後……（発言する者あり）
○大島委員長　官房長官、丁寧に答弁をしてください。
○安倍国務大臣　中川大臣が答弁を修正しておられるわけでありまして、統一見解は、今私が述べたとおりでございます。
○大島委員長　私から一言、長浜議員に申し上げます。
　政府も、その後、内容においていろいろ変わったことの説明は不足であった、このように言っております。私は、この事態を見て、この結果を議運委員長に報告して、そして、質問主意書に対する政府答弁、そしてその後のあり方について、どういうルールがあるべきか、長浜さんの議論と政府の議論、政府側も説明は不足であったということをきちっと言っているわけですから、議運委員長のところで、今後いろいろな、あなたもおっしゃったように、趣旨説明に対する答弁、内閣のあり方がどうあるべきか、こういう本質的な問題も問われたと思いますので、そのことは委員長として議運委員長にお願いしてまいりたいと思います。
○長浜委員　委員長の今のコメントに関しては、それを見守りたいと思いますが、国民の安全を保障するこの国会において、また、立法府の端に座っておる一人として、立法府の権威の回復のために、そして信頼の回復のために、与野党ともに努力をしていかなければいけないというのを、この厳粛なる予算委員会がこのような答弁で右往左往していることに悲しい思いを持ちながら、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大島委員長　これにて長浜君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、米国産輸入牛肉の輸入再開問題について質問したいと思います。
　午前からの今の質疑のやりとりを聞いておりまして、非常に怒りを禁じ得ません。閣議決定や国会答弁がこんなにも軽いものなのか、このことを本当に怒りを持って抗議をしたいと思います。今後の国会の答弁に責任を持った対応をしっかりと求めておきたいと思います。
　この危険部位の混入事件、そして、今回の閣議決定を翻した農水省の決定という問題、これらの一連の問題が起こったその根底には、まず輸入再開ありき、食の安全よりアメリカとの約束を守る、この政府の姿勢があったのではないでしょうか。このことをまず強く指摘をしておきたいと思います。
　それで、きょうは、ずっと待機をしていただいて、食品安全委員長の寺田さんにおいでいただいております。
　なぜ、このような事態になったんでしょうか。輸入再開の決め手となったのは十二月八日の食品安全委員会の答申でありますが、その後の急展開です。わずか四日後に決定、その四日後には牛肉第一弾が入ってまいりました。一月後には危険部位の混入であります。率直に、この間の事態について寺田食品安全委員長の感想を伺いたいと思います。
○寺田参考人　お答えいたします。
　米国からの輸出プログラムにつきましては、私どもの委員会でも審議をいたしまして、その必要性、重要性に関しましては、答申案に繰り返し書いているところであります。
　今、高橋先生が言われました問題につきまして、話を聞いた最初は、本当のことを言うと、率直に言いまして大変驚きました。これは、米国の対応がいかにずさんかということを大変に驚いたという感じが、率直なところ、ございます。
　ただ、この問題は、米国のずさんさということが大きな問題でございまして、現在、その原因、あるいは今後の対応をするということなので、そこはしっかりと見ていきたいと思いますし、それから、その方策につきまして、管理官庁の方から国民に対してしっかりといわゆるリスクコミュニケーションをしていただきたいというふうに思っております。
　また、私どもは評価の機関でございますから、このことに関しまして、管理機関であります政府が全面輸入禁止をされたということは、評価機関といたしましては大変評価をしている次第でございます。
　入れなかったら……（発言する者あり）いや、本音でございます。もしかあのまま入れておったら……（発言する者あり）
○大島委員長　答弁者は淡々とお答えしなさい。
○寺田参考人　はい。
　国民の健康のことを思いますと、管理機関がやられたことに関しては評価しているという、それはそのままでございます。
　以上、私の本当のところでございます。
○高橋委員　今、いかにずさんかという率直な感想をいただいたと思うんですけれども、事は、そのずさんなアメリカの体制について科学者がお墨つきを与えたんだ、そういう言葉がひとり歩きしては困るということなんですよ。安全委員長、そこを責任を転嫁されているんです、今現在。そのことを率直にどう思うのかということが、私、正直に問いたいと思うんですね。
　食品安全委員会の答申の内容は、「米国・カナダのＢＳＥリスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。」というものと、「リスクの差は非常に小さい」という、一見相反する内容でありました。しかしそこには、上乗せ条件、いわゆる特定危険部位の除去並びに月齢が二十カ月以下が証明できるものという前提がありました。答申の結論部分には、「前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる。」とまで指摘をしております。
　委員長、今回の脊柱混入問題は、必須条件の一つが破られたのですから、いわゆる上乗せ条件という前提は崩れたと言ってよろしいでしょうか。
○寺田参考人　おっしゃるとおりです。崩れたと思っています。
　したがって、輸入をとめたということは正しいと思っております。
○高橋委員　前提が崩れたということはおっしゃるとおりですと言われたですね。
　ですから、問題は、それで輸入をとめた、でも、上乗せ条件がきちんと担保できるかどうかを責任を持って管理機関が、厚生労働省と農水省が責任を持ってやるということで評価をした。それを、まさか何度も繰り返すわけにはいかないわけですよね、もう前提が崩れちゃったわけですから。そこをどう見るかという問題なんです。
　管理機関である農水省、厚生労働省の責任が問われますが、中川農水大臣は一月二十六日の予算委員会の中で、「日本側に行政としての今回問題点があったかと言われれば、私はないというふうに考えております。」と答えておりますが、この発言について、撤回あるいは訂正されますか。
○中川国務大臣　一年半にわたりまして、日本とアメリカとでいろいろな協議をし、また、独立した機関である食品安全委員会の先生方に長期間にわたって御議論いただき、出た結果、ルールにのっとってスタートをしたわけでございます。
　今回は、アメリカ側の、今、委員長からもずさんなという言葉がありましたが、本当に、一重二重のずさんな処理によってああいう形の、脊柱つきの肉が入ってこようとしたわけでありますけれども、日本としては、税関、動物検疫所でこのことを発見し、しかも、その部分、あるいはその会社だけではなくてすべてのアメリカの牛肉の輸入をストップしたわけでありますから、ルールどおり、あるいはそれ以上の対応をとったということで、今回のことに関しての日本側の行政の対応としては、私は問題はなかったというふうに理解しております。
○高橋委員　ずさんな体制を全く見抜けなかったことについての責任はいかがですか。
○中川国務大臣　ずさんな体制を見抜けたんです。
○高橋委員　ずさんな体制を見抜けたと、ちょっと今の答弁は非常に驚きました。
　何がわかったんですか。
○大島委員長　中川大臣、丁寧に答えてください。
○中川国務大臣　一月二十日、成田の動物検疫所において、四十一箱の米国から入ってきた牛肉の中に骨つきの子牛の肉が入っている、脊柱つきの肉が入っている、これは、日米間で輸入をしてはならないという取り決めに明らかに違反をしているということを日本の行政当局が発見したということでございます。
○高橋委員　まず一つは、一年半かけて審議をしたというお話ですけれども、一年半ではありません。国内対策についてほとんどの時間を費やしておりました。食品安全委員会がアメリカのリスクについて検討をし始めたのは昨年の五月ですから、わずか七カ月です。十分なデータもないままに、だからこそ上乗せ条件という形で言われたのではなかったですか。
　それから、今回の検疫体制、見抜けたと、ここまで自信たっぷりにおっしゃいましたけれども、輸入再開直後の特別な検疫体制の中でようやっと見抜けたし、背骨という特別な目立つものだったからこそ見抜けたんだと。通常の体制になったらそれができたのか、そこに自信を持って言えますか。ここを指摘し、時間なので。
○大島委員長　終わりますね。
○高橋委員　はい、残念ですが、ここを指摘して、終わります。
　以上です。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、本来、麻生外務大臣に質問通告をしてございますが、一連の本日の討議の中で、大変麻生大臣には恐縮ですが、ぜひとも中川大臣に確認しておかねばならない、あるいは安倍官房長官にしっかりと……（発言する者あり）
○阿部（知）委員　お答えいただかなければならないことがありますので、麻生大臣にはお許しください。
　先ほどの高橋委員の御質疑の続きでありますが、中川大臣には、いつの段階で、アメリカの牛肉の管理、これがずさんであると認識されましたか。いつアメリカの牛肉管理体制のずさんさを認識されましたか。
○中川国務大臣　一月二十日の、あのときは総理の所信表明の日だったと思いますけれども、それが終わった段階で、成田で骨つき、脊柱つきの肉が発見されたという第一報を聞いたときに、脊柱つきかということで、もう聞いた瞬間にずさんだと思いました。
○阿部（知）委員　その時点までずさんさに気がついていないということが、農水大臣として国民の食の安全を預かる立場の認識の甘さなんだと思います。
　川内議員の質問主意書は、全文、中川農水大臣はお読みになりましたか。川内議員の主意書を全文お読みになりましたか。お伺いいたします。
○中川国務大臣　もう何回も読ませていただきました。
○阿部（知）委員　その川内委員の質問主意書をよくお読みになれば、アメリカでの牛肉管理体制のずさんさが随所に指摘されております。
　中川大臣に伺います。
　アメリカの農務省の食品安全局のウィリアム・ジェームズ氏、この方は責任者でありますが、この方が、二〇〇四年の一月から二〇〇五年の五月まで危険部位の除去手続違反が千三十六件あったという報告をしておられますが、これは農水省として御存じでしたか。
○中川国務大臣　今の千三十六件ですか、あって、いろいろな類型に分かれますけれども、その資料は、日本側、農水省で入手し、食品安全委員会の御議論に資する資料として提出をさせていただいております。
○阿部（知）委員　川内委員の質問主意書は、それであればこそ、どのように検査官が検査し、現実にはその中でも除去されていないものがあるから、輸入より前に検査をせよという趣旨なわけです。
　九番目の一の質問が、この輸入開始前のアメリカの現状の検査でありました。何もぽこっとそこだけ来たわけじゃなくて、一連の続きの中で、そうしたずさんな現実がわざわざ向こうの最高責任者が報告したことの中にあるから、輸入前にせよという御指摘であったと思います。
　そのずさんさは、どこでどのように認識が変わって、一月になるまで全く忘れ去られていたのか、そのことにお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　そもそもアメリカと日本ではシステムが違うわけです。基準が違うんです。国際基準とも日本は違うんです。国際基準よりもより厳しいんです。
　ですから、輸入開始前に、アメリカではオーケーだけれども、日本に輸入する場合にはオーケーじゃない。例えば、先ほどの脊柱がついているとかなんとかというのは、アメリカではオーケーなんです。それから、三十カ月以下なんです。日本は二十カ月以下ですから。
　そういう意味で、日本向けに決められたルールにのっとってやっているということをチェックするためには、輸出決定をして、再開決定をして、その作業が始まって初めてそのことが確認できるわけですから、その前に確認しろということは物理的に無理でございます。
○阿部（知）委員　米国のウィリアム・ジェームズ氏の指摘は、そもそも月齢がどうかではないのです。危険部位が除去されるべき三十カ月以上でも残っておる、危険部位の除去という手技が違反で既に千三十六件あるという事実であります。
　その事実をあえて無視したからこそ、今回、輸入の場で、危険部位が除去されないものが見つかったわけです。
　安倍官房長官、事の認識は、政府がいかに危険性を認識しておったかにあると思います。そうしたことをあいまいにしたまま輸入再開に踏み込んだ、その判断こそが今問われているわけです。その判断に誤りはなかったのかどうか、お答えください。
○安倍国務大臣　判断につきましては、ただいま農林水産大臣から答弁をしたとおりであります。
○阿部（知）委員　ただいまのは答弁になっておりません。非常に失礼だと思います。あなたに、私は、判断に誤りがなかったのか、あなたの御意見を聞いたのです。逃げずにちゃんと答えてください。
○安倍国務大臣　政府の判断としては誤りはなかったというふうに農林水産大臣が答弁したとおりでありまして、当然、私の答弁もそのとおりであります。
○阿部（知）委員　誤りがなかったものが、一カ月で危険部位がごろごろついたものが出てくる。これはまさに、その判断の甘さ、認識の甘さ、命への本当の軽視だと私は思います。そうしたことを最後に申し添えて、私の質問を終わります。
○大島委員長　答弁は要らないんですね。
　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃です。
　事前通告とちょっと違う質問をさせていただきます。北側大臣、申しわけございません。
　今までの民主党さんのいろいろな質問の経過から、中川大臣にお尋ねいたします。
　閣議決定どおりにしていないという大臣の行動に関しまして、大臣の行動は、状況の変化に対して、政治論的には理解できる、政治的には理解できるんですね。ただ、法手続的に誤りがあったことは認めますでしょうか。
○中川国務大臣　政府としては、あの質問主意書に対する答弁書の内容が、あの十一月十八日時点で農林水産省、厚生労働省としてはこういうふうに考えておりますという意向を示したものであると。意向という言葉じゃなかったわけですけれども……（発言する者あり）認識であるという前提でございますので、そうである以上、状況が変わったのでその認識が変わったということでございますので、違反したか違反していないかと言われれば、違反をしていないということで、先ほど官房長官から御答弁があったところでございます。
○糸川委員　私は、違反しているかどうかじゃなくて、法手続に誤りがありましたかということを確認しているんです。
○中川国務大臣　確かに説明は、特に院に対しての御説明をきちっとしなかったということは責任を感じておりますけれども、法に違反をしているかと言われますと、根拠の法は何になるのか、私にはちょっと浮かばないので、御指摘いただければありがたいと思います。
○糸川委員　閣議決定を覆すには閣議決定が必要だというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　閣議決定と法とは違いますけれども、閣議決定を変える場合には閣議決定が要るのかもしれませんが、今回の場合は閣議決定を変更する必要がない、違反をしていないということだと認識をしております。
○糸川委員　では、せっかくなので総理にお尋ねしますが、質問主意書は議長を通して出すわけですね。そして、議長を通して返ってくる。ですから、閣議決定の重みというのはあるわけで、閣議決定の重さが今回は失われてしまう、閣議決定と反することをしたら法秩序を損なってしまうと思うんですけれども、行政を行う三権分立が崩れてしまうというふうに思うんですけれども、そのことを総理はどのようにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　再三答弁しておりますように、それぞれ今までの答弁、質疑の中で、質疑者と答弁者との間でわかりにくい部分があったと。そこで、内閣で統一見解を出せということで出したんです。それを、何回も申し上げているように、十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反しているわけではないと理解しております。ただ、院に対して十分な説明を行わなかったことは事実であり、まことに遺憾である、これが統一見解なんです。答弁に反しているわけじゃないんです。そういうふうに我々は理解している。
○糸川委員　なかなか難しいところですけれども、苦しい答弁かなというふうに思います。
　やはり中川大臣の今までの答弁を聞いていても、なかなか多分国民が納得しないんじゃないかなというふうに思うんです。今もどういうふうに考えられているかわかりませんけれども、この閣議決定には反していないということは間違いないですか。今でも変わっていないですか。もう一度、確認のためお願いします。
○中川国務大臣　私は常に、私なりに食の安全という観点から、この米国産牛肉輸入再開問題にも最大限取り組んできたつもりでございます。ですから、再開前か後かというときにも、前に検査に行っても、物がないわけですからきちっと検査ができない、だから変更したということでございますけれども、先ほど、総理あるいは官房長官からも、政府の統一した形としての御判断、私も、やりとりの中で言葉足らず、あるいはまた聞き違い、いろいろあったかもしれません。そういうことで委員の方々には御迷惑をおかけした点があるかもしれません。そういうことで政府統一見解を出したわけでございますから、それに基づきまして、私は閣議決定違反ではないということを政府として表明したわけでございます。
○糸川委員　私の持ち時間は終わりですのでこれで終わりますけれども、まだまだこの問題について追及をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十七年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、平成十七年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　国民の安全と安心の確保は、政治の最も重要な責務であります。しかしながら、本補正予算案は、そうした政治の責任をないがしろにしたものであると言わざるを得ません。まず、災害対策費には、昨年末からの未曾有の雪害への対策費は一切含まれておりません。また、雪害以外の災害対策費にしても、被災者の切実な願いである住宅本体再建への支援が完全に欠落しております。
　民主党は、被災者の生活の基盤である住宅本体への再建支援を行う法案をこれまで何度も国会に提出してまいりました。そのたびに政府・与党は、私有財産に公的資金は投入しない、その一点張りで反対してきたのです。ところが今回、政府は、同じ私有財産であります耐震偽装物件については公的資金を盛り込んでおります。被災者に対するこの扱いの差は一体何なのでしょうか。明快な説明は全く見当たらないのであります。
　他方、耐震偽装物件並みの強度しかない小中学生の校舎が数多く存在するにもかかわらず、その対策費が一切盛り込まれていないことも不可解であります。子供の安全を脅かす凶悪事件の続発に対しても、全く手当てがなされておりません。民主党は、子供の安全を守るため、補正予算に学校耐震化、不審者侵入対策などを盛り込むことを強く主張いたします。
　さらに、アスベスト対策についても、たまたまアスベストを扱う工場のそばに住んでいたというだけで、何の落ち度もない人の生命や健康の代償として総額三百万円の支給というのは、これは余りにも不十分ではないでしょうか。
　最後に、政府が食の安全をも軽んじているということが、先般の審議の中で明らかになりました。米国産牛肉の輸入再開の前に米国での現地調査を行うという閣議決定をしていながら、それに平然と違反をして、現地調査せずに輸入再開をしたのであります。政府の行政府としての最高意思決定をみずから破るという、立法府のみならず、国民に対して不信と不安をもたらす行動をとったわけであります。
　以上、本補正予算案、そしてそれに関連する審議が数多くの問題を抱えているということは、火を見るよりも明らかであります。
　そもそも、なぜ補正予算を組まなければならないのかといえば、小泉政治の影の部分に手当てをせねばならないからであります。にもかかわらず、政府にはこの影に覆われた方々の悲痛な叫びにこたえようとする真摯な姿勢が見られません。責任逃れに終始し、わずかな手当てでお茶を濁そうとするその不誠実きわまりない姿勢は断じて許されないことを指摘し、私の反対討論といたします。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。
　第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。
　沖縄県の普天間基地にかわるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費を初め、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋、築城、新田原の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計三億円を計上しています。これは、昨年の日米合意に基づき、日米軍事同盟の再編強化を進め、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大を一層推し進めようとするものです。
　こうした基地再編に、関係する住民や自治体が強く反対するのは当然であり、断じて認められません。また、ＳＡＣＯ経費は、沖縄での米海兵隊実弾演習を本土で移転実施するための経費であり、容認できません。
　第二に、アスベスト対策は、被害者の真の救済や問題の根本的解決にとって極めて不十分なものであります。
　これまで石綿による健康被害がありながら一切救済されてこなかった工場周辺住民等の救済に初めて踏み出したことは、長年にわたる被害住民の運動を一定反映したものであります。
　しかし、今回の対策は、国の行政責任と加害企業の責任をあいまいにし、その救済水準は極めて不十分なものであります。少なくとも、対象疾病を中皮腫、肺がんだけでなく労災並みの五つの疾病に拡大し、労災や公害健康被害補償の水準に引き上げるべきことを強く要求するものであります。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出、二〇〇五年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　本日の審議でも既に明らかなように、命に直接かかわるＢＳＥの問題をめぐっても、閣議決定がいかにいいかげんなものであるかは、私どもの審議の中でも明らかになっております。
　今回の補正予算案でも目玉とされているアスベスト対策についても、何よりも国の責任が全く盛り込まれておらず、内容的にも、労災補償と比較すると、金額や対象範囲、性格等が極めてあいまいであり、すべての被害者に対する公正な補償にも、真の総合対策の確立にもほど遠いと言わざるを得ないと思います。
　認定基準が労災認定基準と比較しても厳しいものになってしまうおそれや、中皮腫、肺がん以外のアスベスト関連疾患が新法の対象とされない可能性もあり、生活を支え切れないといった不安や悲鳴が患者や遺族からも次々と出されています。
　目先の責任回避にきゅうきゅうとした小手先のびほう策ではなく、ノンアスベスト社会の実現に向けた総合対策を強く求めるものです。
　また次に、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が合意されたことを受け、埋蔵文化財や地質、環境などを調査するために必要となる経費等が含まれていることは、沖縄県民の基地への思い、基地撤去への思いや、あるいは自然環境を破壊する、そうした基地の問題について全くその気持ちを逆なでするものであり、認められません。
　次に、補正予算そのものは、財政法二十九条で予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要になった経費とされているにもかかわらず、行刑施設整備費や沖縄の米軍基地移転に関する日米特別行動委員会の経費、市町村合併推進体制整備費補助金などのように、災害対策とはとても言えないものも含まれており、大変に問題が残るものと思います。
　その一方で、未曾有の豪雪に対する雪害対策費等には全く配慮がされず、耐震偽装対策や新型インフルエンザ対策、子供の安全対策への対応も極めて不十分なこと、地方交付税増額分が恣意的に利用されていることなど、今回の補正予算案は多くの問題を抱えており、反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○大島委員長　これより採決に入ります。
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成十七年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十七年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四十八分散会
平成十八年一月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年一月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、石綿による健康被害の救済に関する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害については、国民の生命や健康に影響を及ぼすものであることから、すき間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応等を適切に実施していくことが必要であります。
　このため、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となる同会合におきまして、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置として、石綿による健康被害の救済に関する法律案を平成十八年の通常国会の冒頭に提出するとともに、法案成立後はその速やかな施行に努めることとされたところであります。
　このような経緯を踏まえ、石綿が長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広く、かつ大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生してきている一方で、石綿に起因する健康被害については、長期にわたる潜伏期間があって因果関係の特定が難しく、現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならない者を対象として、事業者、国及び地方公共団体が全体で費用負担を行い、石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付の支給についてであります。
　石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた者及びその遺族に対し、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金、特別葬祭料及び救済給付調整金を支給することとし、その費用については、独立行政法人環境再生保全機構に石綿健康被害救済基金を設け、事業者、国及び地方公共団体が全体で負担することとします。
　第二に、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金の創設であります。
　指定疾病等により死亡した労働者の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者に対し、その請求に基づき、特別遺族年金または特別遺族一時金を支給することとし、その費用は労働保険特別会計労災勘定の負担とすることとします。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続き、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　石綿による健康被害に係る問題については、平成十七年七月以来、政府部内においてアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、同年十二月二十七日に開催された第五回となるこの会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられたところであります。この間、すき間のない健康被害者の救済等とあわせ、今後の被害を未然に防止するための対応について関係各省において検討が行われ、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の四法律について改正を図ることが総合対策に盛り込まれるに至っております。
　このような経緯を踏まえ、石綿の飛散等による人の健康または生活環境に係る被害を防止するため、これら四法律を一括して改正する本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染防止法の一部改正であります。
　石綿粉じんによる大気汚染の防止を徹底するため、石綿が使用されている建築物に加え、石綿が使用されている工作物についても解体作業等による石綿粉じんの飛散を防止する対策を義務づけることといたします。
　第二に、地方財政法の一部改正であります。
　地方公共団体が行う公共施設等に係る石綿の除去に要する経費について、当分の間、地方債をもってその財源とすることができることとします。
　第三に、建築基準法の一部改正であります。
　石綿の飛散に対する衛生上の措置として、建築物は、建築材料に石綿を添加しないことなどの基準に適合するものとしなければならないこととします。
　第四に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正であります。
　今後大量に発生することが見込まれる、石綿が含まれる廃棄物の迅速かつ安全な処理を促進するため、高度な技術により無害化処理を行う者について、環境大臣が認定する特例制度を創設することといたします。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　石綿による健康被害の救済に関する法律案（内閣提出）及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長浜博行君。
　　　　〔長浜博行君登壇〕
○長浜博行君　長浜博行です。
　ただいま議題となりました政府のアスベスト関連法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手）
　私どもが安全国会と位置づける第百六十四回国会が幕をあけ、いわゆる本会議登壇物の第一弾です。
　アスベストによる健康被害は、国民の生命にかかわる極めて重要な問題であります。国民の健康と安全を守り、環境汚染を防止するためにも、緊急かつ迅速な対応が必要なことは言うまでもありません。傍聴席で痛みをこらえながらお座りいただいている被害者、御家族、御遺族の皆様には恐縮でありますが、同僚議員におかれましては、水俣病や薬害エイズ等々の悲劇を想起していただきながら、アスベスト問題で総合的対策の必要性を訴え続ける私どもの考えをお聞きいただければ幸いです。
　これまでの政府のこの問題への対応は、各省庁が縦割りかつばらばらで、国民に積極的に情報を開示し、意見を求め、問題を共有するという姿勢が欠落していたと断ぜざるを得ません。政府が国民の血税を使い、情報収集、分析を行いながら、今日及び将来長きにわたってアスベスト被害を招いた責任は厳しく問われなければなりません。
　政治は結果責任とも言われます。では、行政においての経過、プロセスはどう考えるべきでしょうか。事なかれ主義とセクショナリズムの結果としての経過におけるなさざるの罪、すなわち行政の不作為を明らかにしなければ、苦しみに耐えながら療養生活をされている方々はもちろんのこと、あえて申し上げれば、何も知らず、知らされることなく亡くなられた方は浮かばれません。アスベストは使用状況が広範に及んでおり、今後の処理方法がずさんであれば被害はさらに拡大するのです。
　民主党は、昨年の特別国会に、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民とともに一体となってアスベスト対策に総合的に取り組むための基本的枠組みを定める、アスベスト総合対策推進法案を政府に先駆けて国会に提出してあります。
　一方、年が明けて、それも今国会開会日に政府から提出されたものは、私どもの総合対策のほんの一部分を取り出し、形ばかりのお見舞いをするにすぎず、とても対案とは言いがたいものであります。
　政府の言う新たな救済制度は一体何を救済しようというのでしょうか。被害に遭われた方々の基本的人権なのでしょうか。それとも、強固な官僚組織の無責任体制の維持なのでしょうか。
　ここで、るる述べてきたことに関する具体例を挙げましょう。
　たまたまアスベストを扱う工場のそばに住んでいただけで、何の落ち度もない人の命の代償として総額三百万円というのは、余りに、余りに低過ぎ、不十分ではないでしょうか。昨年六月二十九日、被害の状況を情報公開した東証一部上場企業は、労働者の被害で三千万円を超える上積み補償を行ったり、周辺住民への救済を実施しています。しかし、資金力のない中小零細企業や、廃業、倒産した企業などのケースでは、被害者は事実上この三百万円で泣き寝入りでございます。
　さらに、職業上のアスベスト健康被害により労災補償を受ける人とそれ以外の方々のさまざまな格差が歴然であり、政府がうたうすき間のない救済にはなっておりません。実際に給付を受ける被害者に、工場の内と外と壁一枚隔てただけで、死に至る原因物質が同じにもかかわらず、命の値段に差があることをどう説明するのでしょうか。足らざるを憂うのではなくて、等しからざるを憂うという人もいます。救済は急務でありますが、苦しんでいる人の立場に立ち、誠実に対応する内容でなければならないと考えます。
　別の観点からも、本法案のスキームについて、各地から御当選されている皆様に伺ってみたい点があります。
　救済給付の財源についてであります。これには国及び地方公共団体、そして労働者を雇用する事業主等が当たるとなっています。地方公共団体の長は、その趣旨を理解し、地域住民から基金への拠出のコンセンサスを得ているのでしょうか。また、事業主等の拠出理由は、お役所からちょうだいをいたしましたペーパーではこういうふうになっています。「石綿は、産業基盤となる施設、設備、機械等に広く使用されてきたものであり、およそ事業活動を営む全ての者が、石綿の使用による経済的利得を受けてきたと考えられる。このため、石綿の使用による経済的利得を受けてきている者全てが、救済費用を負担する。」です。いかがですか。
　アスベスト対策は、原因企業はもとより、その危険性を認知しながら早期に全面禁止をしてこなかった政府の対応も含め、健康被害に係る責任の所在をきちんと整理する必要があります。問題の本質を明らかにしなければ、国民の理解も得られません。そして、関係閣僚会議のごとき法的根拠なき省庁の会合ではなく、私どもが主張しております内閣総理大臣を長とするアスベスト対策会議を緊急に立ち上げ、患者やその遺族なども含めた参加ができるアスベスト対策委員会を設置し、真摯にアスベスト対策に取り組む姿勢を国民に示すべきなのであります。
　この問題の根源に目を覆い、当面の、しかも不十分な金銭給付による目くらまし的対応だけでは、新たな禍根を後世に残し続けることになるでありましょう。
　これほどの歴史的かつ多岐にわたる社会問題に対して、本院において特別委員会の設置を拒否し、合同審査さえも行わないことに大きな驚きを禁じ得ません。環境委員会での短時間審議をさっさと済ませて、アスベスト議論に終止符を打とうとするならば、数々の公害問題の克服に取り組んできた先人の努力は水泡に帰すことになります。ノンアスベスト社会に向けた私たちの取り組みは、今始まったばかりなのであります。（拍手）
　本法案には、余りにも多くの問題が含まれています。それらについては、この本会議に引き続いて開催される環境委員会でしっかりとただしてまいりますが、ここでは、総理が答弁席におられませんので、政府を束ねておられる官房長官、政府高官として長いようでありますが、平成五年のころの初心に立ち戻って、そのころは私が与党で安倍さんは野党でありましたが、その初心に戻って、アスベスト問題への基本的な考え方を、官僚の答弁書ではなく、私は個人的には、この問題はビューロクラシーの盲点ともいうべき要因が多いと思っておりますので、短くても構いませんので、官僚答弁書ではなく、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。
　なお、私自身は、予算委員会メンバーの御配慮で、補正予算を審議している予算委員会でも質疑に立たせていただくようであります。その際は、過去、竹下、宇野、橋本、それぞれの内閣において三回も厚生大臣を歴任された小泉総理を初めとして、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合なるものに参加をされていた大臣諸公からも御高説を拝聴させていただくという質問通告を申し上げて、私の持ち時間を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　長浜議員にお答えをいたします。
　アスベストによる健康被害につきましては、極めて長い期間を経て発病し、原因の特定が極めて困難である一方、また重篤な健康被害があるにもかかわらず、労災補償の対象者以外は、現状では特別な救済手段が存在しておりません。
　また、委員が御指摘されましたように、この問題については、今までさまざまな経緯があったことは承知をしております。その上で、政府としても、反省すべき点は反省しなければならない、このように考えております。
　そして、政府としては、このような状況を重く受けとめ、昨年七月以来、関係閣僚会合等を開催して取り組みを進めております。昨年末には、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめ、石綿健康被害救済法案及び大気汚染防止法等を改正する石綿被害防止一括法案を今国会に提出するとともに、アスベスト除去への支援、国民への情報提供や健康相談等を実施しているところであります。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携して、総合的なアスベスト対策を着実に実施をしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（安倍晋三君）　高木議員にお答えをいたします。
　まず、検証作業を踏まえた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　政府の過去の対応については、既に各省庁において十分な検証作業を行い、その結果を関係閣僚会合において取りまとめ、公表しているところです。
　いずれにしても、反省すべき点は反省しなければなりませんが、政府としては、石綿による健康被害者の現状を重く受けとめ、迅速な救済のために救済法案を提出したところでありますから、本法案を速やかに可決、成立させていただき、一日も早く施行できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、アスベストの輸出規制についてのお尋ねがございました。
　アスベスト製品の貿易に係る規制は、一義的には輸入国において必要な措置がとられるべきものと考えております。
　なお、我が国においては、アスベスト製品の輸出について、水際での規制は行っておりませんが、労働安全衛生法に基づき既に大宗のものの製造等が禁止されております。
　続きまして、アスベスト使用の早期完全禁止についてのお尋ねがありました。
　アスベストの全面禁止については、アスベスト問題に係る総合対策における方針を踏まえ、平成十八年度中にできる限り速やかに法的に措置されるものと承知をしております。
　なお、先般、関係事業主団体に対し、禁止対象となるアスベスト製品の速やかな使用中止等を要請するなど、既に実質的に全面禁止となる措置を講じたものの、完全な全面禁止に向け、なお残された例外品について、関係省庁が連携し、早期の代替化を進めるものと承知をいたしております。
　次に、アスベストを使用した輸入品への水際対策についてのお尋ねがありました。
　労働安全衛生法上、輸入が禁止されていることを受け、外国為替及び外国貿易法においても、アスベスト含有製品については原則として輸入を禁止とする措置を講じているところです。また、実際の水際における執行については、税関等関係機関が連携をとっているところです。
　これらにより、アスベスト含有製品の水際対策の徹底を図っているところ、今後とも関係省庁が連携し、政府一体となって適切に対処をしてまいります。
　最後に、災害時に備えた飛散防止措置が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　建築物に係る吹きつけアスベスト等について、今回の法改正によって既存建築物からの除去命令等を可能とするとともに、今回の補正予算によって除去費用の補助制度を創設することとしており、既に講じられている耐震改修の促進制度と相まって、飛散防止が図られるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　高木議員からは、六問お尋ねがございました。
　まず、「石綿による健康被害の特殊性」、「特殊性」とは何かというお尋ねでございます。
　一般に、健康被害に関しましては、原因者が被害者の損害を負担することが基本となっております。例えば、有機水銀によります水俣病、カドミウムによるイタイイタイ病については、汚染物質の排出源が特定されたことから、その排出源であります原因者から被害者に対する補償が行われてきたものであります。
　これに対し、石綿による健康被害につきましては、まず、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、極めて広範な分野で石綿が利用されてきたこと、こういったことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。
　加えまして、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年でお亡くなりになるケースが少なくありません。このような被害はほかに例がなく、ここにも特殊性があり、石綿による健康被害者を何らかの形で迅速に救済することが強く求められているものでございます。
　認定基準の策定時期と、その内容についてのお尋ねでございます。
　現在、環境省、厚生労働省共同で検討会を開催しまして、石綿による健康被害に関する医学的な判断について検討を進めているところでございます。早急に考え方を取りまとめた上で、今年度内には認定基準を策定することといたしております。
　また、申請の開始時期についてのお尋ねでございます。
　石綿疾病の認定の申請につきましては、年度内には開始する予定でありまして、現在、しゃかりきに準備を進めているところであります。
　兵庫県で実施しております調査についてのお尋ねでございます。
　御指摘の調査につきましては、尼崎市を含みます兵庫県内で、中皮腫でお亡くなりになりました方の御遺族の御協力を得ながら、聞き取り調査、医療機関でのカルテ調査などの方法によりまして、被害者の居住歴、職歴などの調査を行い、石綿への暴露経路に関する実態を把握しようとするものでございます。調査の結果につきましては、今年度内をめどに取りまとめていきたいと考えております。
　調査の対象地域の拡大についてのお尋ねでございますが、この調査については、来年度も引き続き、兵庫県以外の地域も対象に加えながら実施をしてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の被害拡大を防止するための、制度運用面での実効性の確保についてのお尋ねでございます。
　石綿被害防止一括法案では、従来の建築物の解体などに加えまして、新たに工作物の解体などの際にも徹底した石綿の飛散防止策を講じなければならないなどの措置を定めております。
　この法案を含め、被害拡大防止のための各種制度の実効性を確保するに当たりましては、石綿が使用されております建築物等に関する情報を整備すること、その情報を関係省庁間で共有すること、この制度の内容について地方公共団体や国民の皆様方に周知徹底することなどが極めて重要でありまして、こうした点に十分留意をしながら、厳格な運用に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　高木議員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、対策の実効性を上げるためには、法律の的確な運用が不可欠でございます。
　このため、建築物に使用されております吹きつけアスベスト等の実態把握に努め、アスベスト繊維の飛散のおそれがある場合には、速やかに勧告及び是正命令等が行われるようにしてまいります。また、建築物の増改築時には、建築確認検査を通じて吹きつけアスベストの除去等の徹底を図るよう、特定行政庁に対し必要な助言等を行ってまいります。
　さらに、建築基準法によるアスベスト対策の実効性を確保するためには、環境整備といたしまして、アスベストの除去等に対する支援制度の創設、相談体制の整備充実、建築士等に対するアスベストの調査方法、除去方法等に関する講習会や研修会の実施が必要であり、関係省庁ともよく連携をとりながら対応をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　高木議員から三件の御質問がございました。
　一点目、中皮腫を発症した一人親方等の救済についてお尋ねがありました。
　労災保険制度においては、特別加入している一人親方等については補償の対象としてきたところであり、今後とも適切かつ迅速な補償に努めてまいりたいと思います。また、労災補償制度の対象とならない方に対する救済制度を構築すべく、本法案を提出したところでございます。
　二点目、特別給付金についてのお尋ねがございました。
　石綿に起因する中皮腫、肺がん等により死亡した労働者等の遺族の方の中には、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方がおられます。今般、これらの方々について、石綿に起因する疾患が、潜伏期間が長いこと、石綿と疾患の関連性に医者も本人も気づきにくいこと等の特殊性を有することから、その救済を図るため、特別遺族年金または特別遺族一時金を給付することとしております。
　三点目については、既にもう環境大臣、国土交通大臣からお話がございました。各種の周知徹底を図ると同時に、建築物の解体現場に対する重点的な監督指導、建材中の石綿含有率の分析方法についての講習の実施など、アスベスト暴露防止対策の一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　安倍　晋三君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　江田　康幸君