Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　いろいろ対策を練られていますが、結果的に年々減少しているんですね。
　自分のことを話すのもちょっとはばかられますが、私も有床診療所で始めました。平成十六年に、有床診療所、その目的は、もともと私は外科の医者だったわけですが、自分のふるさとに戻って、なかなか往診する医者が少ないということでしたので、在宅医療を中心とする、それを目的とした診療所、さらに、在宅医療をしっかりと推進していくためには、後方支援、バックベッドを持たなければならない、そういう目的で、非常に厳しいなということは認識しておったんですが、あえてというか、やったんですね。結果、非常に厳しい経営状況でした。
　今も言いました、人件費の問題、そして老朽化、そして後継者の問題、そもそもは、やはり入院基本料にあると思います。これも以前から言われていることだとは思いますが。
　資料の三枚目を見ていただけますでしょうか。本当に、内輪の資料で大変申しわけないんですが、これは私の診療所の平成十六年から十九年までのみとりです。
　先ほども申しましたように、在宅医療、有床診療所を組み合わせ、さらに、私は、介護保険の施設、特別養護老人ホームの嘱託医もやっておりました。在宅医療を充実させるとともに、もともと医療過疎な地域で入院ベッドも少ない、そういう中で、介護施設でも最期までみとれるように、そして在宅でも最期まで住みなれたうちでいられるように、そういう目的で、その真ん中に有床診療所という位置づけでやったわけですね。
　結果、どうなったかというと、平成十六年、開業時は、在宅で最期までみとれた方は三人です。そのほか、介護施設、診療所、翌年は余り変わらなかったんですが、三年目の平成十八年、在宅でのみとりが十九人に急激にふえました。そして同時に、診療所で亡くなる方は十八人、介護施設では余り数は変わらなかったんですが、介護施設、在宅、そして、診療所でみとる方の数は一気に倍にふえたんですね。
　この時点で、私は、やはり地域包括ケアシステムの中で、有床診療所、介護保険の中でも在宅で療養されている方、高齢化が進んでおりますから、当然、一つの病状ではないわけですね、肺炎を繰り返したり、もしくはがんという重い病気を持っていたり、そういう意味で医療的ニーズが高い方、その方たちをしっかりと診ていける。
　結果的に、こういう割合になったという結果だったんですが、その一方で、経営は非常に厳しかったです。初年度から赤字だったわけですが、二年目、三年目と、数字はだんだんよくなってはくるんですが、その反面で、経営状態は非常に悪かった。そういう中で、残念ながら三年で閉鎖してしまったということなんですね。
　涙なくしては語れないというか、そういう実情の中で、私は、機能的に、地域において、さらに地域包括ケアシステムをしっかりとなし遂げていくために、有床診療所の役割は非常に大きいなということを実感した、にもかかわらず経営が難しかった。
　そもそも、この有床診療所の入院基本料、先ほども言ったように、後継者不足や老朽化、人件費ということですが、同じ看護体制、そして医者が診ている病院と、体制的には、これは一番最後の資料、一般病棟の入院基本料と、下が有床診療所の入院基本料の差です。今、七対一という、看護基準の中で一番高い点数になっておるわけですが、一番低い十五対一の入院基本料と比較しても、私の診療所の場合は二番目の、有床診療所入院基本料の二というところだったんですが、やはり半分ですね。
　ここに、そもそもが経営が厳しい状況がある。このことは以前からも問われておるわけですが、こうやって減少していく一方で、地域包括ケアシステム、そして資料の一枚目、これは「医療・介護機能の再編（将来像）」ということで、国が示す厚生労働省の資料でございます。
　この有床診療所の位置づけですね。将来、二〇二五年、機能分担をして、高度急性期、一般急性期、亜急性期、こういうふうに分割されているわけですが、有床診療所はこのうちのどこに組み込まれる、どういうふうに想定していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　有床診療所につきましては、外来を行いながら入院医療の提供も可能である、また、地域住民の医療ニーズにきめ細かに対応できるという小回りのきく医療施設である、したがいまして、地域で重要な役割を担っていただいていると認識しております。
　先ほどの入院基本料、これは病院との比較はなかなか難しゅうございますけれども、人員の配置でありますとかそういうところの違いが少しあるのかなと。そのために、診療報酬においてはさまざまな機能に着目した改善を行ってきたというふうに承知をしております。
　有床診療所につきまして、先ほどの先生の図でございますけれども、この中で、有床診療所でも、外科的なことをやっておられる診療所から、先生が、ほくと診療所でやっておられたような形の診療所までさまざまございますので、一概にどこというわけにはいきませんけれども、例えば、療養病床を持っておられるような有床診療所でありますと、この長期療養みたいなところにも位置づけられますし、また、普通の急性期的な医療を担っておられる有床診療所でしたら、この亜急性期でありますとか一般急性期などの部分に位置するのではないかというふうに承知しております。
○中島委員　私の診療所は、在宅に特化した、在宅の後方支援という役割でやっておったわけですね。
　この図でいきますと、それぞれ診療所によって性質が違うということになると思うんですが、看護基準で今設定されていますよね、入院基本料というのは。そうなってきますと、やはり有床診療所が、将来、機能再編していく中で、どういう位置づけになるかということをやはり明確にしないと、おっしゃるとおりで、確かにそういう背景はあるんですね、四分の一は産婦人科になっておりますので。
　私がきょう提案しているのは、やはり地域の在宅医療。もう一つ、後で時間があれば言いたいんですが、がん対策基本法、そこで、緩和ケア。
　もう一つ目的があったのが、実は私はホスピスがやりたかったんですね、緩和ケア病棟。ただ、緩和ケア病棟の基準は非常にハードルが高いです。もともと、緩和ケア、がん対策基本法の中で推進ということになっておるわけですが、私の山梨県でいえば、緩和ケア病棟は十六床しかないです。
　そういう中で、介護保険が使える年齢であればいいですね。例えば、六十五歳以上、もしくは四十歳以上で特定疾患になっている方は介護保険が使える。
　在宅で過ごそうと思っていても、では、四十歳以下の若年性のがんの方、小さいお子さんも抱えながら、残念ながらがんになってしまった、そして、治療も続けながら、残念ながら終末期を迎えてしまった方、その方たちはみんな自費でやらなければいけない。そういう方たちを、先ほど小回りがきくと言いましたが、やはり地域においてしっかりと診ていく体制というのが診療所にはできる、緩和ケアも含めた在宅医療を有床診療所が担える可能性があるというふうに思っているんですね。
　このまま入院基本料の設定を放置しておきますと、どんどんどんどん減っていくのは間違いないと思います。そもそも、厚生労働省として、有床診療所の役割はもう既に終わったと考えていらっしゃるのか。そうでなければ、やはり入院基本料の設定をもう一度見直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　有床診療所の位置づけにつきましては、先ほどの病床の位置づけのような、さまざまなタイプがあろうかと思います。現在、病院も含めまして、病床の機能分化を図っていきたいということで、病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会を開催しております。
　その中で、病院も含めました入院医療全体の機能分化の推進に向けた検討を行っておりまして、その中で有床診療所についても御意見を伺う、また、有床診療所についてもその機能をどういうふうに考えるのかの報告もいただくという中で、全体として考えていきたいと考えております。
　また、診療報酬につきましては、それぞれまたさまざまな議論があろうかと思いますけれども、今まで、先ほど申しましたように、例えば二十四年度では、有床診療所の緩和ケアについての点数の設定でありますとか、ターミナルケアについての評価を新しくつくったというふうに聞いております。これらにつきましても、必要に応じて中医協などで議論をしていただくことになろうかと思います。
○中島委員　たしか大臣も有床診療所議連、入っておられたと思います。
　先日、冨岡先生の御紹介もあって、自民党の有床診療所議連に話しに行かせていただく機会がありました。多くの自民党の先生からも御賛同を得られまして、地域の弊害、実は、これは一人訪問看護ステーションにもつながる問題なんです。
　要は、大きな病院があったり小さな病院があって、大きな訪問看護ステーション、それもいいでしょう。だけれども、やはり先ほども、くしくも話が出ました小回りがきく、これは非常に大事なことなんですね。
　私の診療所は有床で十九床だったわけですが、個室が三部屋ありました。その三部屋の方に関しては、要するに緩和ケアなんですね。在宅医療から緩和ケア、そうなってきますと、小さいお子さんを抱えている若い方であれば、お子さんと一緒に自由に泊まれたり、ずっとペットと過ごされていた方は、病院だけれども、一緒にペットと最期を過ごされたりとか、そういったことも非常に小回りがきく。
　そういう施設が、がん対策基本法の中にも病初期から緩和ケアの充実とうたわれているわけですが、実際には、やはり住みなれた地域に緩和ケア病棟がない、そういった中で、さらに、先ほども申しました介護保険、要するに、在宅医療をなさっている方、病状が不安定になった場合はどうしましょうかといった場合は、入院という方向になるわけですね。
　ただ、入院の基準というのは、在宅の場合、病状が悪化した云々ではない場合も非常に大きいんです。御自宅の介護をなさっている方が疲労を訴えたり、御本人が不安になったり、そういう方を、医療ニーズが高い方を中心として在宅、介護施設と振り分けて、最終的には診療所という方法もありますが、そういった役割を非常に担えるんですね。ですから、何としても、有床診療所の見直しを前向きに考えていただきたい。
　そして、今、冒頭にも言いました日本の基準病床数というのは、まだ削減というところにあると思います。そもそも、この有床診療所のベッド数が基準病床数の中に含まれているのか。この一年間だけ見ても、年間に約五千床が閉鎖しているわけですよね。休眠している有床診療所のベッドというのは基準病床数の中に入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　医療法の医療計画に基づきます基準病床数といいますか既存病床数の方でございますけれども、その中に、当然ながら、有床診療所のベッドも一般病床なり療養病床の形でカウントされております。
　今お尋ねの休眠病床ということでございますが、なかなかその定義が難しいところがあると思います。
　例えば、一時的には、スタッフが少しいなくなったので閉鎖をしているけれどもまた活用をする、そのような場合には、ベッドをそのまま置いたままで、多分、医療機関を続けておられると思います。そういうベッドをどう考えるかとか、それから、もともと、もう使う必要がなくなりましたという場合には、例えば、十床なら十床のベッドについて、もう要りませんということで、都道府県に届け出ていただくことになっております。
　そういう意味では、今現在あるベッドについては、その既存病床の中でカウントしているということでございます。
○中島委員　これも私の経験になってしまうんですが、平成十八年を最後に有床診療所を閉鎖しました。当然、私は、ベッドを返すものだと思っていたんですね。これは、所管は都道府県ということになるんですが、返そうといたしましたら、恐らく、県の方は、いつでも再開できるようにという意味だったと思うんです、返さなくていいということだったんです。私の今持っている診療所のベッドは、有床診療所のままで、実際には閉鎖しているんですね。
　最初にも言ったように、基準病床数の削減をまだ考えていらっしゃるということなんですが、全国で休眠している有床診療所のベッドというのがどのぐらいあるのかというのは、やはり一度精査が必要だと思うんですね。その上で、私のふるさとのような地域は、人口五万人で、もともと一般病床が百四十床しかないんですね。その中に、当時、有床診療所をしていたけれども今は閉鎖している、そのベッドが眠っている可能性は十分あるんです。
　そんなことも考えながら、先ほど、ちょっと戻りますが、私の場合は、経営状態が非常に悪い状態、その中で閉鎖をしたんですね。翌年どうなったかというと、何もしないのに経営が黒字になったんです。要するに、普通の仕事では考えられないですよね。私は、入院の業務がなくなったわけです。仕事は半分に減ったわけですが、何もしないのに、ただ仕事量が減ったにもかかわらず、経営は黒字になる。要するに、そういう現状なんだと思います。これは非常に矛盾している問題かなと。
　冒頭にも言いましたように、これは、有床診療所が、地域包括ケアシステムのど真ん中に入って、在宅、介護施設、そして連携をとる高度機能を果たす病院、その間に入ることによって、緩和ケアも含め、高齢者医療、介護、そこをしっかりと円滑に回していく機能が発揮できるというふうに考えられると思います。
　この経営状態というか、先ほど人材不足と言ったんですが、要するに、もうからないからやろうとしないということなんですよ。先ほども言ったように、有床診療所を何とか、この時代にもう用はないというふうに思っていらっしゃるのでなければ、この問題は、実は大分以前から言われておって、冨岡先生も取り組まれておられますが、なかなか将来像としても見出せない。
　先ほど言いました、緩和ケアの問題、在宅緩和ケア、そして高齢者医療、高齢者福祉、介護、さまざまな問題に、眠っている有床診療所を、高専賃とか新しいものをいろいろつくるより、今既存する有床診療所をもう一度再発掘して、新しい分野として見出していけば、必ず活用できる部分だというふうに思っております。
　資料の三枚目、ちょっと時間になってしまいましたが、平成十八年のこの割合ですね。
　今、亡くなる人の死亡の場所、病院が八二％、そして介護施設が数％、在宅が一四％。高齢化のピーク、年間に亡くなる人のピークが年間二百万人、あと七十万人ぐらいふえてしまう、そういう中で、このままシフトしてしまうと亡くなり場所がないということが懸念されています。
　そういう中で、この十八年の数字、私は、将来日本が目指すべき割合は、これは行き過ぎかもしれませんが、介護施設、そして在宅、診療所や医療機関というふうな割合ですが、こういった設定を着地点として、地域包括ケアシステムでもいいです、しっかりと見出していくことが必要だと思います。
　時間になってしまったので、大臣、ちょっと一言。
○田村国務大臣　極めて貴重な御意見をいただいたというふうに思います。
　有床診は、地域によってかなり差があります。もちろん、診療科によっても差があるわけでありますが、比較的西の方に多いという状況であります。ただ、全国的に均等にないからといって、その地域はその地域で、その有床診があるからその医療体制というものが保てているわけでありまして、高齢化が進んでいく中で、在宅療養というものがこれからさらに重要になってまいります。
　今、入院基本料の話も出ましたが、そういう部分を、例えば在宅療養支援診療所という形での加算なんかでつけているんですが、しかし、そもそも加算ではなくて根本的なところでというようなお声は、私どもも本当に関係者の方々からお聞かせをいただいておるわけでございます。
　今度また診療報酬改定があるわけでございますけれども、この中においても検討する課題であろうというふうに思っておりますので、しっかりと各般の皆様方の御意見を聞きながら、中医協と御議論をさせていただきながら、今のきょうの委員のお話、これも含めて対応させていただきたいというふうに思います。
○中島委員　ありがとうございます。
　どうか前向きに検討していただくと同時に、一人訪問看護師の件もよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。
　なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、障害者の権利に関する条約を平成十九年に署名しており、同条約の批准に向け、法整備を進める必要があります。また、精神障害者の雇用の状況を見ると、企業で雇用されている精神障害者の数が増加し、その職域も広がりを見せているため、精神障害者を障害者雇用率の算定基礎に加えることが求められております。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲及び能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、事業主は、労働者の募集、採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等について、障害者に対する差別を禁止するとともに、障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととしております。また、厚生労働大臣はこれらに関して指針を定めることとしております。
　第二に、事業主は、障害者に対する差別等について、障害者から苦情の申し出を受けたときは、自主的な解決に努めることとするほか、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第三に、現行の障害者雇用率は、身体障害者及び知的障害者を対象として設定しておりますが、精神障害者の雇用の状況等に鑑み、その対象に精神障害者を加えて設定することとし、事業主はその雇用する身体障害者、知的障害者または精神障害者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、平成三十年四月一日としておりますが、障害者に対する差別の禁止等に関する部分は平成二十八年四月一日、一部の規定については公布の日としております。
　次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　精神障害者に対する医療に関しては、入院期間が短くなっている一方で、入院患者約三十万人のうち一年以上入院している患者が依然として約二十万人に上るとともに、精神障害者の保護者である一人の家族のみが法律上の義務を負う仕組みについては、家族の高齢化に伴い、保護者の負担が大きくなってきております。
　こうした状況を踏まえ、精神障害者が地域における生活へ移行することができるよう、精神障害者に対する医療の見直しを図ることが必要であり、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、精神病床の機能分化に関する事項等について、精神障害者の心身の状態に応じた良質かつ適切な医療の提供を確保するための指針を定めなければならないこととしています。
　第二に、主に精神障害者の家族の一人を保護者とした上で、精神障害者に治療を受けさせ、財産上の利益を保護する義務等を課している現行の仕組みを廃止することとしております。
　第三に、医療保護入院について、現行では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察により入院の必要性が認められ、かつ、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくても入院させることができることとなっていますが、保護者の同意にかえて、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とすることとしております。また、精神科病院の管理者は、医療保護入院者からの退院後の生活に関する相談に応じ、指導を行う者を病院内に配置することや、地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備等の措置を講じなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年四月一日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○松本委員長　次に、参議院厚生労働委員長武内則男君。
　　　　—————————————
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武内参議院議員　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援のあり方を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　小島　吉晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　宇賀神義宣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野ひろし君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　上野ひろし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、観光庁長官井手憲文君、海上保安庁長官北村隆志君、復興庁統括官上田健君、公安調査庁次長小島吉晴君、外務省大臣官房参事官金杉憲治君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、水産庁漁政部長柄澤彰君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。
○土井委員　自由民主党の土井亨でございます。
　初めに、先月二十七日には、委員会の理事の皆さん方に、被災地宮城に足を運んでいただきながら視察をしていただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　今、被災地は、懸命に復興に向かって取り組んでおります。しかしながら、この復興を進めるに当たって、国の法律や規制等々が邪魔をするというか壁になって、なかなか前に進まないというのも現実でございます。そういう意味では、きょう質疑をさせていただく中で、主に、視察でいろいろお話を聞いたことをもとに、お話を伺ってまいりたいというふうにも思います。
　冒頭でありますが、私も三年三カ月落選をいたしておりました。その間の大震災でありまして、外から見ていて、国にはもっと被災自治体を信頼してほしいというふうに思っておりました。やはり、口で幾ら国と被災自治体が連携をとって復興を前に進めると言っても、肝心の被災自治体を信頼していただかなければ、前には進まないんだと私は痛感をいたしております。
　そういうことで、冒頭でありますが、被災自治体、どんな小さな自治体も懸命に今復興復旧に取り組んでいるわけでありますから、国は、ぜひ、そういう小さな被災自治体を信頼していただいて、一緒になって復興を進めるんだ、ともに連携をとって一日でも早い復興復旧をなし遂げるんだ、そういうお気持ちで取り組んでいただきますように、心からお願いを申し上げたいと存じます。
　そもそも論から御質問をさせていただきたいと思いますが、あの大震災から二年と三カ月を経ようといたしております。この間、政府を含めて、懸命に御努力をいただいてまいりましたことは、本当に大変ありがたいことだと敬意を表させていただきたいと思いますが、しかし、いまだ復興が進まない、本当に、法律や制度や規制でなかなか思うような復興を進めることができない、そういう声が被災自治体から多く出ているのも事実であります。
　私が議員に復活させていただいて一番初めに読ませていただいたのが、基本方針であります。すばらしい基本方針だと思いました。自由勝手のいい、使いやすい交付金を創設しましょう、また、復興庁は、ワンストップ、被災地が一々霞が関まで赴かなくても、復興庁、復興局に赴けば全て調整をしていただける、そういうすばらしい復興庁を設置しましょう等々の基本方針が記載されておりました。
　こういう基本方針をもとに今回の大震災の復興に取り組んでいただいているとすれば、決して、復興が遅い、おくれている、こういう声が多少あったにしても、こんなに大きな声にはなっていなかったのではないかと、私自身、残念な思いをいたしております。
　そこで、冒頭でありますが、復興庁を含めて、もろもろの復興政策の中で、この復興の基本方針がどう生かされていたのか、どう反映をされているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
　二年三カ月たちました。反省も必要であります。私たちは、復興を前に進めていきながら、是正や改善をしていかなければなりません。そういう意味で、この二年三カ月の検証の意味も込めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました東日本大震災からの復興の基本方針でございますけれども、これは、復興基本法第三条等に基づきまして、一昨年の七月に策定をしております。国による復興のための基本方針などを定めたものでございまして、政府といたしましては、これに従いまして、東日本大震災からの復興に鋭意取り組んできたというところでございます。
　ことしになって、安倍内閣になりまして、この基本方針に基づいて復興を進めてきたわけでございますけれども、さらに、既存施策の手が及んでいない部分、これがあるのではないかというようなことで、組閣後直ちに総点検の指示をいただきました。
　この総点検をいたしまして、一つは、司令塔たる復興庁の体制の見直し、それから二つ目に、復興予算のフレームの見直し、三つ目に、復興の加速化の具体化、推進、これを早速実施したところでございます。
　現在、現場で最も望まれております、一つは住宅の再建を促進すること、それからもう一つは、福島で帰還の見通しをつけること、こういうことに、先ほどの基本方針、それから、ことしになって総点検を踏まえて、新たに設けましたそういう方針に基づきまして鋭意取り組んでいく。
　今後とも、常に施策の点検を怠らずに、現場主義に立って、迅速な対応を進め、大震災からの復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○土井委員　やはり、検証する、反省をする、そしてまた、至らない部分はしっかり改善をしていく、そのことが必要だと思います。
　確かに、宮城復興局も、三十人体制から、今、八十人体制に増員をさせていただいております。増員をされた皆様方が被災自治体に足を運んで、一緒にその自治体の被災復興に向かって取り組み始めたと私は思っておりますが、今後とも、この基本方針にのっとって、常に検証しながら、被災地に思いを寄せ、被災地と一緒になって協調し合いながら、復興を加速的に進めるために御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、東日本大震災からの復旧復興、これはまさに官民、また地域の皆さんが一緒になって取り組まなければならないと私は思っております。
　特に、二十七日に気仙沼へ行ってまいりました。何としても、鉄路、復旧を早くしてほしい、そういう菅原市長さんの思い、本当に大きく受けとめさせていただいております。
　今回、被災を受けた地域は、農村、漁村、そういうところが多いわけでありまして、鉄道というものがそういう地域の公共の足として地域の皆さんのお役に立っている、これは事実であります。だからこそ、鉄道の復旧というものを真剣に取り組んでいかなければなりません。
　そしてまた、各被災自治体が立てている復興計画、これもＪＲ、鉄路を含んだ復興計画ということで、今、進んでおります。その意味では、黒字企業だから財政支援ができないということで、ＪＲ任せという面も、今、大きく見えているのではないかというふうに私は思います。
　この鉄道復旧に国が財政支援ができないという根拠、これをお示しいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　鉄道事業に対します助成措置を規定した法律として、鉄道軌道整備法というものが制定されております。鉄道施設の災害復旧に関する助成措置は、この法律に規定されております。
　具体的には、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、費用の一部を補助することができることとされております。これまでの大規模災害に伴う災害復旧につきましても、基本的にこの制度を適用してまいっております。
　この制度の適用に当たりましては、具体的には、当該鉄道事業者において、被災する前三カ年度が営業損失となっていることなどの要件がございます。経営が大幅な黒字でございますＪＲ東日本につきましては、本制度の適用の対象外となっているところでございます。
　今回の東日本大震災に伴います鉄道施設の災害復旧に関しましても、基本的には、この制度に基づき、助成を行うことといたしております。このため、ＪＲ東日本には財政支援が行われないということになっているところでございます。
○土井委員　確認します。
　この整備法は、災害復旧、原形復旧を基本としていると捉えてよろしいでしょうか。
○滝口政府参考人　委員御指摘のように、この法律は、基本的には、原形復旧と災害前の機能を復旧するという考え方でございます。
○土井委員　だとすれば、大臣、私は、今回のＪＲの復旧復興は、この整備法には当たらないというふうに思っております。
　なぜかといいますと、自治体がつくり上げたまちづくり基本法、これはまさに、町を移動する、安全な地域に町をつくり直す、当然、鉄道も原形ではないわけです。私からすると、新線という形で新しい鉄路をつくって、鉄道をもとにしたまちづくりをする。これはまさに、今回の東日本大震災の被災自治体の計画と鉄道というものが一体になっているからこそ、新しいまちづくりになるんだというふうに思います。
　そういう意味で、既存のこういう整備法や法令を当てはめるのではなくて、本当に被災自治体が中心となって新しいまちづくりに取り組める、その中心は鉄路なんだ、だから一緒になって頑張ろう、私はそういう意識に立ってもらいたいというふうに思います。
　そして、何よりも、全て財政支援をしろというふうに言っているわけではありません。既存の原形を復旧する工事費、用地費、新しく鉄路を引き直す、この差額分ぐらいは国がしっかりと財政支援をするというぐらいの大英断を、大臣、ぜひ下していただきたいというふうに私は思いますし、そのことが復興計画を前に進めることにつながるんじゃないでしょうか。安心して鉄道を基本にしたまちづくりが完成をすることにつながるんじゃないでしょうか。大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○太田国務大臣　この間、気仙沼へ行かれたということですが、四月三日に三陸鉄道南リアス線の鉄路が開通しました。そこで、映像で出てくる被災地の多くの皆様方が旗を振って、単に交通が整備されたというのではない、鉄道が走るということはまさに復興を実感するというか、ああ、やっと鉄道が走ったぞと、明治の時代と同じように、非常に、その地域が発展するという、ある意味では象徴的なことなんだなということを映像を見ながら私は実感しました。
　また、今ＮＨＫで「あまちゃん」というのをやっていますけれども、そこも、そういうことをある程度意識してＮＨＫとしては考えながら、被災地を応援しようというような意図が明確であるというふうに思います。
　おっしゃるとおり、復旧するというだけでなくて、まちづくりと一体となるということですから、まちづくりということには、いわゆる復興そのもので国がかかわるということが私は大事なことだというふうに思っておりまして、鉄道事業者の側の事情によらない部分ということについては、国としても必要な措置について検討が必要になるのではないかということを強く思っているところでございます。
　まちづくりと一体の中でやることについて、まちづくりについては国として応援するというのが基本的考え方でなくてはならないというふうに思っています。
○土井委員　大臣の御答弁、大変力強い御答弁だったというふうに思います。ぜひ、新たな支援システム、早急にお示しをいただいて、被災自治体もＪＲも一体となって復興を前に進める、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　御承知をいただきますように、東北は私鉄がありません。ＪＲ一社だけであります。そういう中で、ＪＲが本格的に復旧復興、鉄路を新たに復旧する、こういう思いこそが被災自治体の復旧に弾みをつけることにつながると私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この間、ＢＲＴ、試乗をさせていただいてまいりました。そこで、ぜひお伺いしたいのが、ＪＲ気仙沼線の復旧、これの見通しについてまずお伺いをいたします。
○滝口政府参考人　ＪＲ気仙沼線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線の自治体、ＪＲ東日本などの関係者で構成いたします復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めているところでございます。
　御指摘のＪＲ気仙沼線でございますが、海岸線近くを走る区間が長いといったことから、ほかの線区、山田線などと比べましても、津波による被害が大きく、また、まちづくりや防波堤、河川堤防など関係する事業も多いため、鉄道の安全性を含め、復旧に向けた課題も多いものというふうに認識をしているところでございます。
　鉄道復旧に関しますこういった個々の課題につきましては、ただいま申し上げました東北運輸局、復興庁、ＪＲ東日本や、県、市、町のみならず、関係するそれぞれの事業主体などの関係者間で十分御議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。
　このため、現時点では、ＪＲ気仙沼線については鉄道復旧の見通しが立っていないというのが現状でございまして、仮復旧といたしまして、委員御指摘のＢＲＴにより、生活交通などのための輸送サービスを提供しているところでございます。
○土井委員　ＪＲ気仙沼線、復旧のめどが立っていないということであります。だからこそ仮復旧なんだというふうにも思います。
　私は、仮復旧ということであれば、復旧という見通しがあって初めて仮復旧だというふうに思っているんですが、いろいろな諸事情がありますから、それはそれとして、一日でも早い復旧の見通しは、ぜひ被災自治体に示していただきたいというふうに御要望させていただきたいと存じます。
　また、ＢＲＴ、まさにこれは鉄道のかわりに、地域の足がなくなった、その地域の公共交通機関を確保するということで、仮復旧という形で整備をされているわけであります。だとすれば、これは一日でも早く、仮復旧という名のＢＲＴの整備をしていただかなければなりません。
　いただいた資料によりますと、気仙沼線は、ことしの夏には約四〇パーぐらいの整備ができる。整備完了時には七〇％ぐらいの整備率になる。しかし、この七〇％がいつ整備が完了するかというのがまだまだ不明だということでございました。
　しかし、ぜひ、この七〇パー、早く整備をしていただいて、一日でも早くこの計画を達成していただくことが、私は、地域の皆さんの足を確保すること、そのことによって、利便性、定時性がすぐれていて、これからの地域の足として何が最適かという選択もしてもらえることにつながるんだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、このＢＲＴの整備に関して、国交省としてどういう考えで取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、ＢＲＴによる気仙沼線の仮復旧でございますが、復興調整会議における地元の自治体やＪＲ東日本の合意に基づきまして、七割を自動車専用道路化してということで、昨年の十二月末より本格運行が開始されております。
　本年の五月末時点で、現在、全体の二割、それで、御指摘のように、夏には約四〇％まで進捗するという予定でございます。しかしながら、残る区間の多くでは、橋梁工事など大がかりな改修や、工事に際して地元との調整が必要であるということの事情から、一定の時間を要する見通しだというふうに伺っております。
　国交省といたしましては、速達性、定時性など、ＢＲＴのメリットは非常にすぐれたものがございますので、こういったものを一層発揮する観点から、早期延伸が望ましいというふうに考えておりまして、ＪＲ東日本と連絡を密にしつつ、必要な協力あるいは助言をしていきたいというふうに考えております。
○土井委員　仮復旧ですから、ここを考えてください。仮復旧というのは、とりあえず地域の皆さんの足を確保するということなんです。これもまたＪＲ任せでいいわけはないというふうに私は思います。
　鉄道の復旧は、ＪＲ、本当に頑張ってもらわなきゃいけません。しかし、今、公共交通機関がなくなって、足がない、不便な状態のときに、仮復旧ということであれば、国もぜひかかわっていただいて、一日でも早い仮復旧のＢＲＴを完成させていただいて、地域の皆さんの足を確保していただく、これも私は国の使命といいますか、やるべきことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、きょう朝、宮城県の市長会の要望の懇談会がございました。このときにも石巻の市長さんから要望がございました。
　政府は、二十七年度まで、いわゆる復興の集中期間ということで予算措置をいたしております。五年間です。しかし、被災自治体の復興計画というのは、ほとんどが十年間で計画されております。
　ということは、基本方針にも書かれておりますが、一定の期間、復興の進捗状況等々を勘案して見直すこと、予算措置を見直すということが記載をされておりますが、早い時期にしっかりと、国の財政支援というのは継続をするんだ、延長するんだという明確な回答がなければ、被災自治体も真剣に、安心して、財源の心配もなく、復興に取りかかることができないというふうに私は思っております。
　もう二年三カ月が過ぎようとしている、もう半分過ぎようとしているわけでありますが、この辺で早期にこの財政支援の延長、継続というものを打ち出してもいいのではないか、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　集中復興期間の財政フレームの話でございます。
　ことしの一月に復興を加速化いたしまして、財源確保に関する被災地の不安を払拭する、そういう観点からこのフレームを見直しまして、被災地向け予算について、必要な予算額を確保できるように、集中復興期間における財源として、十九兆円とされておりましたものを、合計で二十五兆円程度確保するということにさせていただきました。
　この五年間という集中復興期間について御指摘があったわけでございますが、これにつきましては、被災地の一刻も早い復旧復興を目指す、そういう観点から、まずは、復興交付金等による現在の復興施策を、復興基本方針において集中復興期間とされた平成二十七年度までの間に集中して実施していただくという趣旨でございます。
　その集中して実施していただくということ自身、非常に重要なことではないかというふうに考えているところでございますが、今御指摘ございました、その集中復興期間後の平成二十八年度以降はどういう支援があるのかということについて御不安がある、そういう御指摘もいろいろ伺っております。
　これにつきましては、事業の進捗等を踏まえまして検討していくということになっておりますので、復興庁としても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○土井委員　一刻も早く復興をなし遂げる、集中してやってほしい、その中に復興交付金という話もありましたが、だからこそ、復興交付金をもっと使い勝手のいい交付金にしてください。
　今、先ほど冒頭に申しましたとおり、復興交付金が使い勝手が悪い、そして、関係する効果促進事業も思うように使えない、こういう声が被災自治体から多く出ているというこの現実を踏まえて、ぜひ復興交付金のあり方、ですから、もっと被災地を信頼してください、復興交付金を被災地がこの事業に使いたい、私たちの事業はこれが優先する、そういうものに使えるような形でぜひ見直していただきたいというふうに思います。
　その点、もう一度伺います。
　復興交付金基幹四十事業を撤廃したり、また、自治体から要望があるように、四十基幹事業ではなくて、もっと拡大して被災自治体に寄り添った復興交付金にしていただく、そのことをどうお考えでしょうか。
　そして、もう一つ、これは国交省にお伺いをいたします。
　いわゆる社総交というのがございます。私からすると、復興交付金と社総交はどう違うのか、同じような交付金ではないかというふうに思っております。しかし、せっかくある社総交の復興枠でありますから、復興交付金のすき間、足らざる部分というものを補う、一緒になって、これを二つ使うことによって、一体的な整備、復興整備ができる。
　今だと、県道は対象であります。市町村道はこの社総交の復興枠の対象にはなっておりません。ところが、この市町村が道路整備を本当に今望んでおります。避難道路、やはり道路がしっかりしていないと逃げることもできません。そういう意味では、この社総交の復興枠によって市町村道の整備というものをぜひ私は考えていただきたいと思いますが、その二点をまずお伺いさせていただきます。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興交付金でございます。もう趣旨については十分御理解いただいているところでございますけれども、津波等による著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援する事業、これは五省庁四十事業を一括化して、復興地域づくりに必要となる事業には対応させていただいているということでございます。あと、効果促進事業につきましても、これは被災地のさまざまなニーズに対応するために、幅広い使い方ができるということで制度設計をしているところでございます。
　さらに、復興のステージが高まってまいりました、変わってまいりましたので、さまざまな課題への対応が求められているということを踏まえまして、昨年の末から被災地の復興交付金に関する要望を全て点検をさせていただきまして、復興地域づくりに必要と考えられる事業にはきちんと対応できるように、三月八日の五回目の交付可能額通知に合わせまして運用の柔軟化も図らせていただいたところでございます。
　他方、今、社会資本整備総合交付金の話も出ましたけれども、復興交付金で対応できない要望につきましても、復興との関連性が薄いので対応できないというものもあるんですけれども、やはり必要なものをほかの、例えば、取り崩し型復興基金でございますとか、ただいまの社総交でございますとか、あと全国の防災事業でございますとか、そういう他の被災地向け制度により対応可能なものもございますので、これは復興庁としてもワンストップでございますので、それはあっちへ行きなさいということではなくて、例えば、道路でしたら道路局とよく連携をとって、では社総交でどういう対応をしていただけるのかということを具体的に調整していくという姿勢で臨んでいるところでございます。
○前川政府参考人　それでは、社会資本整備総合交付金の復興枠についてでございますが、委員御指摘のとおり、被災地と内陸にありますいろいろな拠点を結ぶネットワークということで、従来は県管理道路の整備を支援してきたところでございまして、これまで市町村道は支援の対象となっておりません。
　このため、被災地復興の観点から、被災地と内陸拠点を結ぶ市町村道の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用したいという要望が宮城県内の市町村、岩手県内の市町村を中心に多くいただいておるところでございます。今後、そのような点についてもしっかり対応できるように、関係省庁と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。
○土井委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　ただ、先ほど統括官が答弁されたように、やはり被災自治体からすると縦割りなんですよ。復興庁は復興交付金をしっかりと使うよと、自由度を増して、しっかりと使い勝手のいいものにする。でも一方で、使えない部分、これは社総交で、復興枠でやれると私は思っています。その連携がとれていないから、被災自治体は国交省に陳情に行ったり要望をしながら、何とか整備をしようと一生懸命やっているわけであります。いみじくも答弁でお話しいただきましたワンストップ、被災地はワンステップだという言葉も出ているんですよ。
　ですから、もっと連携をとって、復興交付金、社総交の復興枠、しっかりと被災自治体が復興庁に言って、復興庁がリードをして、国交省のこういうものもしっかり使えば一体的に整備ができる、これやりましょう、これ解決できます、私は、そういう前向きな復興庁の姿であってほしい。
　国交省にはもっともっとやはり頑張っていただかなければなりませんが、その点をお話し申し上げさせていただき、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　過日、五月二十七日に、金子委員長のお計らいで現地を視察することに参加をさせていただきました。その現地視察を踏まえて質問をさせていただきます。
　正直言いまして、私も、二年前の現地に入ったわけでありますが、その当時と比べますと、本当に、国土交通省の関係の皆さん、また現地の皆さんの御努力、さらには地元の土建業の皆さんも含めて、大変な御努力だったと思いますが、非常に現地も整然としてまいりまして、いよいよこれから復興に向けて突き進むんだろう、こういう感じを持ったところであります。この間の関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表する次第であります。
　その上で、この国土交通省、道路、鉄道、港湾、空港、こういう所管でありますが、大変な状況でございましたが、それぞれについて現在どのような状況にあるのかについて、大まかで結構でありますから、それぞれについての現在の状況をお伺いしたいと思います。
○梶山副大臣　大畠委員から、被災地の道路、そして空港、港湾、鉄道の状況についてのお尋ねがありました。私の担務の道路と空港、港湾についてお答えをさせていただきます。
　三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等の延長二百二十四キロを新規事業化したところであります。
　新規事業化後、順次測量や用地買収に着手をしまして、一部区間では事業化から一年を待たずに工事に着工するなど、地域や民間の方々の御協力、御支援、御理解も得ながら早期整備に努めておりまして、復興道路、復興支援道路全体の工事着手率は、平成二十五年三月末時点で約六割となっております。
　また、平成二十四年度には三区間約三十六キロを供用いたしますとともに、平成二十五年度予算では、東北中央自動車道の霊山—福島間約十二キロを新規事業化したところであります。
　これらの整備に際しましては、津波避難階段や救急車退出路を設置するなど、地域の要望や御意見を取り入れながら進めているところでありまして、引き続き、復興のリーディングプロジェクトとして、早期に機能が発揮できるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、空港でありますけれども、この大震災で大変な被害を受けたのは仙台空港でございます。
　平成二十三年四月十三日には、約一カ月後ですけれども、民航機が就航を再開いたしました。同年の九月二十五日に仙台空港の旅客ターミナルビルの本格復旧が完了するとともに、十月一日には空港アクセス鉄道についても全線で運転が再開をしたところであります。
　現在は、排水機能の復旧、空港施設の耐震化を進めているところでありますが、これらの工事につきましては、不発弾の発見による工事の一時中止、及び、さらにまた不発弾があるかどうかという磁気探査の実施に伴い完成がおくれてきたわけでありますけれども、本年の秋には工事完了の予定でございます。
　そして、港湾でありますけれども、これは青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで三十二港の港湾施設が被災をいたしました。
　被災地の港湾におきましては、関係機関と連携をしまして、早期復旧に向けて迅速に事業を進めてきたところでありますが、船舶が接岸するために必要な岸壁等の、産業、物流上、特に重要な施設につきましては、二十五年、本年の三月末時点で、暫定供用も含めて約九割が利用可能となったところでございます。
　引き続き、復旧に期間を要する湾口防波堤など残された港湾施設につきましても、早期に機能が発揮できますよう全力で取り組んでまいる所存です。
○鶴保副大臣　鉄道は私の方から御報告をさせていただきます。
　東北新幹線については、震災発生後、四十九日という非常に早い段階で復旧がなされました。
　一方、在来線につきまして、まず経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道については、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な支援措置を講じております。この結果、ひたちなか海浜鉄道においては全線が復旧、三陸鉄道においては、四月三日に南リアス線の盛—吉浜間が復旧した等、来年四月ごろの全線運転再開に向けた取り組みが着実に進められております。
　そのほかのＪＲ東日本の在来線の各路線についても、三陸海岸及び原発警戒区域等を除く区間については、復旧あるいは復旧に向けて着実に整備が図られております。
　一方、ＪＲ大船渡線及び気仙沼線につきましては、仮復旧としてＢＲＴが導入されました。
　ＪＲ山田線も含めたこれらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本等で構成する復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めております。
　鉄道の復旧は、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題と認識しております。引き続き、鉄道復旧に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
○大畠委員　それぞれ現状について御報告を賜りましたが、全体的には、緊急的な、また応急対策については一応手を打ったと。これからなんですが、先ほど土井委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、被災地の人々が将来に生きるための道筋、将来はこうなるだろうというその道筋をこれからつけなければならないんだろうと思うんです。
　先ほど復興交付金の使い方についても御指摘がありましたが、できるだけ可能な限り、地元の方々が、自分たちでこんな町をつくるんだ、自分たちがこういう災害に強い地域をつくるんだという自発的な考え方を大事にしながら、かつ、まちづくりが進むように、ぜひ国土交通省の立場からも積極的にリードしていただきますようお願いをしたいと思います。
　その上で、住宅というものでございますけれども、まず住むところというので、仮設住宅は大変大事な役割を果たしているわけですが、その仮設住宅はあくまで仮設でありますから、これからどういう自分たちの住む場所が確保できるかという意味では、防災集団移転促進事業ですとか、あるいは災害公営住宅建設、これが非常に大事になってくると思いますが、この二つについて、現状について報告をいただきたいと思います。