○末冨参考人　皆様、この度は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について真剣な御審議を賜り、大変ありがとうございます。
　それでは、早速意見を申し述べさせていただきます。
　私は、義務標準法を含む教育行財政研究の専門家でございます。
　本日は、義務標準法改正につきまして、学級編制の少人数化の必要性、三十五人学級の効果検証の在り方について意見を述べさせていただきます。
　資料の二ページ目に進ませていただきます。
　学級編制の少人数化の必要性につきましては、（１）から（４）の視点から、その必要性を申し述べさせていただきます。先生方が御案内の事項も多うございますので、少し駆け足で説明するところもございます。
　それでは、スライドの三にお進みください。
　（１）パンデミック時代の児童の安全確保。
　少人数学級は、全国知事会からの要望でも指摘されておりました、感染症対策としての重要性があります。
　新型コロナウイルスパンデミックから日本政府が何を教訓として導くべきかといえば、それは、学校教育の歴史もまた感染症対策の歴史であったということです。
　スライドの四に進ませていただきます。
　スライド四のグラフは、学齢期児童において毎年死亡例や重症例の多いインフルエンザ脳症の昨年度発症数を示したものですが、七歳や十三歳という学齢期児童の死亡例も確認できます。
　新型コロナウイルスとの戦いが終わるとしても、感染症との戦いが終わるわけではございません。限りある財源は、日本の未来を担う子供たちの生命と安全の確保のためにしっかりと使われるべきであり、少人数学級の推進は急務です。
　スライドの五番目に進ませていただきます。
　（２）物理的な学習教育環境の改善の必要性について述べます。
　児童一人一台のタブレットにより、教室や机が狭くなっています。写真を御覧いただくと、新ＪＩＳ規格でも、タブレットを置けばテキストが落ちそうになっています。この問題を解決するために、机を広くする補助具も発売されておりますが、机を広くすれば、教員や児童が動ける教室面積は狭くなります。
　また、従来、学級人数が多いほどうるさいと児童が認識し、実は教員の声が聞こえていないのではないかという状況もございます。
　スライドの六にお進みください。
　既に教育再生実行会議でも指摘されていますが、ＧＩＧＡスクールの推進により、従来の六十三平米若しくは六十四平米に電子黒板、タブレット保管庫等を収容すると、四十人の児童が十分なディスタンスを確保する条件では収容し切れなくなります。また、先ほど述べた机の補助具をつければ、児童が座ることができる面積が更に減少いたします。中には収納ロッカーを撤去する学校もございます。
　文部科学委員会の議員の皆様なら御了解いただけるはずですが、散らかった教室ではグループ活動などのアクティブラーニングに取り組みづらく、また、そもそも児童の集中力も低下いたします。
　次のスライドにお進みください。
　実際に、国立教育政策研究所の研究では、持ち物が収納できない教室ではアクティブラーニングに取り組みづらいと教員が認識し、特にそれは学級の児童数が多いほど顕著であることが把握されています。
　スライドの八にお進みください。
　また、コロナの前から、児童数が多い学級ほどうるさい、別の言葉で言うと、児童が教員の声を聞くために必要な音環境が保たれていないという問題が、建築学分野を中心に指摘されてまいりました。
　特に、聴覚障害を持つ児童や聴覚過敏の特性を持つ児童も同じ学級にいる中で、インクルーシブな教育環境のためにも、聞こえないという四十人学級、あるいはうるさいという四十人学級を放置することも許されないはずです。
　スライドの九に進ませていただきます。
　教育の機会均等は、自治体間の教育条件の均等化でもあります。これについては、今回の義務標準法改正の対象となります三十六人以上学級が都市部に集中していることが既に把握されています。
　皆様御案内の案件でございますので、教員確保策についてここでは意見を申し述べます。
　教員確保に際しては、小学校高学年専科教員の導入が不可欠です。
　また、多様な人材に学校で活躍してもらうためには、現在は都道府県しか授与権のない特別免許状を、政令市移管あるいは市町村具申権の拡大が必要と考えます。特に、人口が集中する政令市は、採用権、任命権が既に移譲されており、特別免許状の授与権も早急に検討する必要があると考えます。
　あわせて、教員免許更新講習見直し、また、教員が辞職や休職をする原因の一つとなっている教職員間ハラスメントの相談体制の充実、経済的なインセンティブにつきましては、例えば日本学生支援機構奨学金の減免措置等、前提としての働き方改革など、様々な手段が必要です。
　加えて、多様な教員の受入れに際しては、教員の性暴力対策等、児童の安全を守る体制の整備が急務です。
　スライドの十に進ませていただきます。
　教育の質の改善への対応、少人数学級でのきめ細かな指導体制につきましては、教員の負担を減らし、児童へのよりきめ細かい指導体制を可能にしなくてはなりません。
　文部科学省の推進する観点別評価は、子供一人一人を丁寧に評価する重要な手法ですが、それゆえに現職教員は成績処理が大変という意識を持っており、実際に、文科省の教員勤務実態調査では、多忙化の要因となることが実証されています。
　そちらを示しましたのが、次のスライドの十一になります。
　このスライドは、文部科学省の勤務実態調査で、成績処理が、教員の勤務時間差が大きく、この背景には学級のサイズの違いというものがあると考えられておりますので、改善されるべき実態を示しています。
　スライドの十二に進ませていただきます。
　（４）アクティブラーニング、個別最適な学びと協働的な学びへの対応については、文部科学省リーフレットに示されておりますように、一斉指導、個別指導、協働学習と、学習集団が柔軟に運用されることになっています。
　多忙な中でも、日本の学校の教員たちは、子供たちのために教員も学び、スキルを伸ばしたいという意欲を高めています。義務標準法改正により、人が増え、教員にスキル向上のための時間確保をすることが、ＩＣＴ教育トップ国への躍進の条件でもあるはずです。
　ここまで、小学校での少人数学級推進が今こそ必要である理由について述べてまいりました。
　本意見陳述では小学校について述べてきましたが、中学校でも同様の課題を有することを付記させていただきたいと存じます。中学校少人数学級への投資も急がれます。
　スライドの十三に進ませていただきます。
　ここからは、三十五人学級の効果検証の在り方について申し上げておきます。
　専門家として最初に指摘しておかなければならないのは、クラスサイズの効果検証は、クラスサイズパズルとも呼ばれる難題であり、少人数学級にしたからといってすぐにテストスコアが改善するような簡単な問題ではないということです。
　ただし、より小規模な学級と比較したときに、四十人学級が児童の教育により効果的というエビデンスはありません。しかしながら、より精緻な検証が必要であることも確かです。
　これまでの国内研究では、少人数学級は、ＳＥＳ、保護者の社会経済的地位が相対的に低い学校に通う児童生徒において大きいことが分かっています。
　スライドの十四に進ませていただきます。
　国立教育政策研究所の調査分析でも、習熟度別編成より少人数学級の方が効果があるが、学年や学校規模等の影響もあるという結果になっております。
　クラスサイズパズルの解き方をどのように構想するかが教育の質を左右する重要な問題です。
　スライドの十五に進ませていただきます。
　三十五人学級の効果検証に際しては、クラスサイズパズルの解き方を間違えないということを強調しておきたいと思います。
　この図の青の点線の矢印が、今まで教育経済学や教育社会学で主流となってきた、学級規模とテストスコアとの関係を中心に検証しようとする分析のモデルになります。財務省の皆様もここに注目しておられたはずです。
　しかしながら、クラスサイズとテストスコアの関係だけに焦点化すると、教育の質向上のための学習プロセスの改善、検証がおろそかにされる懸念がございます。
　図の赤のくくりは、少人数学級という条件が児童生徒のテストスコアに結びつくまでのプロセスの検証こそが、教育の質の更なる改善のために重要な分析であることを示しています。学校経営、教室環境、教師の指導、児童生徒の学び、これらのプロセスの検証、改善こそが、我が国の教育の質を高めるためになくてはならないクラスサイズパズルの解法なのです。
　スライドの十六に進ませていただきます。
　前のスライドに示しました、より適切なクラスサイズパズルの解き方のためには、教育ビッグデータの整備と運用による教育活動の検証、改善が必要となります。
　重要なのは、学校現場や児童生徒、教職員の実態を把握した上で、教育活動の改善、必要なリソースの確保につながるエビデンスインフォームドな検証改善体制の構築になります。
　そのためには、学校データベース、教員データベース、児童生徒データベースを基盤とした検証、有効な学習方法等の分析が必要になります。
　日本の研究者が長年待望してきた教育ビッグデータの分析は、これまでにない精度での検証を可能にします。だからこそ、データと分析を現場の支援につなげていく体制の構築が重要なのです。
　スライドの十七に進ませていただきます。
　それでは、教育ビッグデータが構築される時代にあって、教育の質をどのように検証していくのか、このストラテジーこそ、少人数学級の効果検証のみならず、我が国の教育政策の成否を左右するコア政策だと言っても過言ではございません。
　教育の質を検証する際には、式に示しましたように、教員の質、教育活動の質、児童生徒の学習時間、家庭のＳＥＳ等に着眼した分析が不可欠となります。
　教育の質につきましては、（３）教育基本法、教育振興基本計画に基づき、生きる力指標群（仮称）を通じた教育の質の改善、検証が必要であると考えます。
　テストスコアは重要な指標の一つではありますが、その成長の基盤ともなる非認知スキルや教師の効力感等、いじめなどの生徒指導関係指標等、ストレス尺度などの心身の健康安全に関する指標など、総合的な指標の中で子供たちの成長を検証していくことが、変化の多い時代を生きる子供たちの資質、能力の育成のために欠くべからざることと言えましょう。この考え方は、教育基本法第一条に示される理念の実現の上でも重要なものです。これらの指標群の検証のためには、研究者や専門家の活用戦略も必要となります。
　次のスライドに進ませていただきます。
　生きる力指標群の測定、検証は、教育ビッグデータの構築と、文部科学省の全国学力・学習状況調査や問題行動・不登校調査等の改善により可能です。
　さらに、これらの検証結果を学校評価にフィードバックできる仕組みを導入することで、ともすれば教育委員会や校長の勘と経験に依存してきた我が国の教育経営を、エビデンスの力もかりながら更にパワーアップできると考えます。
　スライドの十九番にお進みください。
　こちらは説明を省かせていただきますが、実際に生きる力指標群と類似の指標の運用、エビデンスインフォームドな政策が足立区において推進されており、既に事例はございます。
　スライドの二十にお進みください。
　教育の質を改善するための教員の質、教育活動の質、学習時間については、既にここまでで触れた内容もございますので、特に強調すべき内容のみ申し上げさせていただきます。
　教員の質の検証に際しては、適切な教員政策のために教員評価、処遇と連動させない客観的分析をする必要がございます。検証のない性急な教員政策の変更は、離職者増加や恣意的なデータ改ざんの原因ともなりかねません。着実な検証と改善のための必要条件となります。
　また、優秀な人材確保の方策に際しての検証も必要となります。
　そして、教育活動の質の検証に際しては、日本では、児童生徒の学習者特性に着眼した検証が必要とされる状況にあります。
　スライドの二十一にお進みください。
　先ほど、教育活動の質の検証に際しては、児童生徒の学習者特性に着眼した検証が必要だと申し上げました。
　図の上の方、矢印がある方を御覧ください。これは、ＰＩＳＡテストで、社会経済階層の下位五％に相当する生徒のスコアが矢印の根本、上位五％に相当する生徒のスコアが矢印の先となっています。日本は、下位五％のスコアも上位五％のスコアも高くありません。それが、日本のＰＩＳＡスコアの社会経済階層による格差が先進国最小とされる理由です。
　スーパーサイエンスハイスクール政策と子供の貧困対策の二つの政府政策に委員として関わる研究者として指摘させていただくならば、日本はエリート政策も貧困政策も大きく成功はしておりません。ＰＩＳＡのレベル５、レベル６の高学力層のボリュームは、中国、韓国、シンガポールなどのアジア諸国の中ではむしろ少ないとも言っていいぐらいです。
　また、貧困層の子供への対策も十分ではなく、食事すら満足に取れず、低学年から授業が分からない層が日本全国にいます。こうした子供たちに適切な支援があれば、より高い学力を保障され、社会で一層の活躍ができるようになるはずです。
　スライドの二十二にお進みください。
　こちらが最後のスライドとなりますが、イギリスの政府系独立行政法人であるエデュケーション・エンダウメント・ファウンデーションが作成した指導方法改善のツールキットとなります。日本でも、学級標準の改正とともにこうした検証が行われることも重要です。
　エデュケーション・エンダウメント・ファウンデーションは、困難校や困難な地域に対し、研究指定校制度により直接支援も実施しており、少人数学級、ＧＩＧＡスクール、教育ビッグデータの新たな時代の文科政策や地方教育委員会の支援機能の進化も期待されます。
　参考文献は、スライドの二十三、二十四に示させていただいております。
　駆け足の説明で恐縮でございました。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）