Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋渡政府参考人　相互主義とは、一般に国家の平等を基礎とする国際関係においては、他方が与える一定の待遇に対して、これと同等の待遇を与え、相互に相手方から受ける待遇が均衡しているべきであるとする原則をいうものと思います。
　相互主義の保証の有無は、共助要請国において、我が国が今後行う同種の共助要請に応じる旨の当該要請国の保証があるかどうかという問題でございまして、その性質上、外交的な側面を有し、外国の事情に通じた外務大臣が行うことが適当と考えられる場合が多いことから、改正前の法律におきましても、外務大臣の判断にかからしめられているところでございます。
　今回の改正法におきましては、共助制限事由のうち、相互主義の保証の要件とそれ以外の要件とでは第一次的な判断権者が異なることに着目いたしまして、これを明確にするため、相互主義の保証につきましては、共助制限事由を定めた第二条では規定せず、外務大臣の措置の制限事由として第四条で規定することにしたものでございまして、実質的にその趣旨を異ならしめるものではございません。
○水野委員　国際協力を今後進めていかなきゃいけないという中で、今回の法改正というのはその方向に進んでいると思うわけですけれども、刑事の分野における国際協力に関する世界的な情勢、これはどういうふうになっているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○野沢国務大臣　刑事に関する共助の分野について申し上げますと、例えば米国は、欧州、アジア、アフリカ、南米にわたる地域の四十八カ国、二地域、一国際機関との間で刑事共助に関する条約を締結しております。これらの条約ではいずれも中央当局制度が採用されていると承知しておりますが、また、多数の欧州の国々は、司法・捜査当局を捜査共助の窓口とする刑事の司法共助に関するヨーロッパ条約に加入しております。
　このように、刑事の分野における国際協力については、捜査・司法当局同士で直接やりとりを行うことを定める条約を締結しているというのが国際的な潮流であると理解しております。
○水野委員　時間が来ましたので最後にしたいと思うんですけれども、今回の法改正によって、米国のように条約がある国の場合はわかるんですけれども、その他の国々とは、今後、条約を締結していこうというような動きになっているのか、米国以外の国との協力関係についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○野沢国務大臣　今回の法改正によりまして、米国のみならず、米国以外の国との間で、米国と同種の刑事共助条約を締結していく土台が整ったということになります。
　日米刑事共助条約の締結後は、各国との間で二国間の刑事共助条約の締結に積極的に取り組んでいきたいと考えていますが、やはり事件の多い国、あるいはつき合いの大きい国というところが今後の主体になろうかと思っております。
○森岡委員長代理　御苦労さまでした。
　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　公明党の富田茂之です。よろしくお願いいたします。
　今、水野先生の質問を伺っておりまして、私が質問しようと思ったことをほとんど聞かれてしまいまして、あと三十分、何をしようかなと、本当に困っておるんですが、ちょっと違った観点からまた質問できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法改正の前提となります、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約、いわゆる日米刑事共助条約ですけれども、これは昨年八月、きょうこちらにいらっしゃいます森山先生が大臣として署名されて、この五月十九日に承認されたというふうに伺っております。この条約の締結の背景について、どういった形でこういう条約締結に至ったのか、外務省の方にお伺いしたいと思うんです。
　外務省の方から出ている資料によりますと、成立の経緯ということについては、簡単に書いてあるものがあります。これによりますと、政府は、平成十年十一月の我が国とアメリカ合衆国との間の首脳会談において、当時の小渕総理と当時のクリントン大統領との間で、捜査・司法共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致した。これを受けて交渉を行い、その結果、平成十五年六月に条約案文につき基本合意に達して、平成十五年八月五日にワシントンにおいて、先ほど御紹介しましたように、日本側は森山法務大臣、そして谷垣国家公安委員長及び加藤特命全権大使と、アメリカ合衆国側はアシュクロフト司法長官との間でこの条約の署名が行われたという説明の文書はいただいているんです。ほかの資料によりますと、どうもアメリカは、我が国と条約を締結する以前に、既に四十八カ国、二地域、一国際機関との間で同じような条約を締結されている。
　そうすると、これでいくと、日本は五十二番目の相手国というふうになったと思うんですが、これだけ緊密にアメリカとの間でいろいろなことがやられているのに、なぜこんなにおくれたのか。また、小渕総理とクリントン大統領の間で意見が一致したことを受けて、その間、交渉してきて、三年半近くかかってこの条約締結に、署名に至ったということを考えると、中身を見る限り、そんなにもめることがあったのかなというふうな印象も受けるんですが、そのあたりも含めて、この日米刑事共助条約締結に至った背景というのを御説明いただければと思います。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から、もう既にお話がございましたように、本件条約につきましては、米国がかねてより、この分野における国際的な協力の条約の締結を諸外国との間で進めてきておったという背景がございまして、我が国に対しても同様の申し入れが行われてきておりました。
　ただいま委員から御指摘もございました、平成十年十一月のクリントン大統領訪日時の日米首脳会談の際に、この捜査・司法共助条約の締結交渉を行うということで日米が一致したということがございます。その後、平成十一年二月に第一回の交渉を行いまして以降、累次交渉が進められてまいりまして、昨平成十五年六月に実質的な合意に達した、そして八月に署名に至った、こういう経緯でございます。
　そこで、今お尋ねのありました背景の点でございますが、我が国は、この種の条約を締結していない外国からも共助の要請があった場合に、国内法でございます国際捜査共助法に基づいて共助を行うことが可能であるということがございました。また、米国も、我が国と同様に、必ずしも条約を締結しておらない国からの要請に対しても共助を行うことが可能である、そういう形がございました。したがって、日米間におきましても、条約以前に、これまで、相互に必要な捜査共助が実施できてきたということがございます。
　しかしながら、これは、国際犯罪に対応するということが非常に重要な課題になってきています折に、日米間でも共助を一層確実に実施するということを確保する必要があること、また捜査共助の迅速化を図る必要があるということから、この刑事共助条約の締結交渉に入ることにいたしまして、自来、そういうことで、平成十年以降でございますので、なかなか内容のある条約でございますので、交渉、経緯を経て、そういうことで昨年合意に至ったということでございます。
○富田委員　ちょっと一点追加なんですが、今のだと、中身がかなりあったから時間がかかったんだというような御趣旨のようですけれども、何か問題になったような点というのはありますか、アメリカとのこの条約締結交渉の中で。捜査共助、お互いの国の法律、文化とか違いますから、そういった点で交渉が大変だったんだというような点があったら、ぜひ教えていただきたいんですが。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　まさに今委員御指摘のように、我が国と米国との間におきましては、捜査共助の内容ですとかあるいは進め方を含めまして、刑事手続の法制度、これはもちろん違いがございます。
　先ほど申し上げましたように、条約なしで両国が裁量で捜査共助を相互に行っているということであれば、その法制度の違いということについて余り大きな問題にはならないわけでございますけれども、今般の条約の中身は、請求された共助を行うことを義務とする条約でございます。このような条約を締結するということで交渉を行う局面におきましては、やはり双方の法制度につき十分な情報、知識を共有し理解を深めるという必要が生じたわけでございます。このような情報の共有あるいは理解を深めるという過程にかなり時間を要したというのは偽らざるところだと思います。
　また、今回の日米刑事共助条約は、我が国にとりましてこの種の条約としては初めてのものでございました。したがいまして、この条約締結に伴う我が国の国内法制へのあり得べき影響等につきましても慎重な検討をする必要があったということで、慎重な検討の上で条約交渉に臨んだということで、時間を費やしたということでございます。
○富田委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　そのような経緯を踏まえてこの条約が締結されて、今回この委員会で審査されている法改正に至ったわけですけれども、この法改正により、実際に、まあこれまでも条約がなくてもやれていたんだというふうに今外務省の方から御説明がありました。お互いの捜査共助のあり方とかいう点について情報の共有、理解を深めた、また初めてこういう条約を締結したということでちょっと時間がかかったという御説明でしたけれども、それを踏まえて条約が締結されて、今回、今度、この法改正でこたえていくということで、この法改正によって捜査共助に関して実際的にどんな効果があるのかということを大臣にお伺いしたいんです。
　大臣は、参議院の審議の際に三点ほど挙げられておりました。中央当局同士直接やれるようになったので、そこについては迅速な共助の実施ができるんだという点と、また、双罰性等の要件を緩和するような規定もできたので、共助範囲が拡大して、より密接な捜査協力体制ができるんだというような御説明、また、これがうまくいくことによって、この法改正によって、これがモデルケースとなってほかにもまた条約が締結できるようになればという、この三点を主にこの法改正の効果ではないかということで参議院の方でも述べられていたんですが、現段階においてもそこのお考えは変わらないですか。大臣の方からぜひ。
○野沢国務大臣　今、参議院審議におきます議事録なども参考にされましてのお尋ねでございますが、まさにそれはそのとおりでございます。
　今回の法改正によりまして、条約を締結する米国との関係で見ますと、外務当局を介さずに中央当局間で共助の要請及び証拠の提供を直接行うことができるようになったということで、今までより迅速に共助を実施することが可能となるということがまず第一にあろうと思います。
　また、双罰性の要件など共助の要件が緩和され、さらには刑事手続における証人尋問に証人として出頭させる目的で、刑の執行として拘禁されている者を移送することができるようになるなど、共助を実施し得る範囲が拡大し、より緊密な捜査協力体制を構築することによりまして、犯罪の捜査及び公判における立証に大きく貢献するものと考えます。
　今後、米国以外の国とも条約を締結していけば、その国との間でも共助できる範囲が広がり、共助の迅速化を図ることができることは先ほど申したとおりでございます。それで、やはりこのことによりまして、日本の国際化という大きな流れが、まあいろいろな国際化はありますが、犯罪捜査の面での国際化がより実効あらしめるためにも効果があるものと、一つつけ加えさせていただきたいと思います。
○富田委員　ありがとうございました。
　一点、ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほども委員の質問に出ておりましたけれども、今回の法改正は日米刑事共助条約がきっかけとなっているけれども、この条約だけを対象にするものではなくて、今後アメリカ以外との間で締結する同種の条約も当然対象になると。条文上もそういうことを予定しているような、条約による場合というような形で、「条約に別段の定めがある場合」とか、そういう規定が随分出てきていますけれども、当然これは今後新たに締結される条約を予定しているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　まず、結論といたしましては、委員御指摘のとおりでございます。
　今回の法改正は日米間の刑事共助条約がきっかけになっておりまして、日米間の刑事共助条約を締結するために必要なものではございますが、日米刑事共助条約だけを対象とするものではございません。今回の法改正では、例えば「条約に別段の定めがある場合」とか「条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、」など、単に「条約」と規定し、日米刑事共助条約に限った規定とはしてございません。
　今後、米国以外の国との間で締結する同種の条約も、今回の法改正で規定する条約に含まれることとなるわけでございます。
○富田委員　それを前提にして、先ほども最後に質問が出ておりましたけれども、今後、ほかのどんな国と捜査共助に関する条約を締結していくんだというお尋ねがありました。
　調査室の方からいただいた資料によると、これは法務省の方の担当した案件だけのようですけれども、「我が国から要請した捜査共助（嘱託）の相手国別件数」という資料があります。これを見ますと、平成六年から十五年までの合計数が出ているんですが、アメリカは四十三件、同じように十件以上ある国というのが、タイが十四件、大韓民国が二十五件、フィリピン共和国が十七件、フランス共和国が十一件、香港特別行政区が十一件と、際立って多いところはもうはっきりしているんですね、こちらからお願いする。
　また、「外国から要請のあった捜査共助の要請国別件数」を見ますと、アメリカが七十九件でもう断トツで、そのあとはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国、イギリスですね、これが二十一件、大韓民国が十八件、ロシア連邦が十一件と、これも幾つか際立っている。
　こういった、現実にニーズがあったところ、またあるいは今まで捜査共助の実績があったというだけではなくて、これまで捜査関係で一緒にいろいろなことをやっていた、アジ研にいろいろ研修生が来て、法務省の皆さんもいろいろ教えたり、先輩後輩になったり、いろいろな関係があると思うんですが、そういったところも、やはり情報の共有という意味ではしっかり連携できるようなところでないと、条約ができたからといってなかなかうまく動いていかないと思うんです。
　今後、共助のニーズのほか、どんな点を考慮して条約を締結すべきだというふうに考えているか、これはぜひ法務省と警察庁それぞれの御意見を伺えればと思います。
○樋渡政府参考人　現時点で、米国に続いてどの国との間で刑事共助条約の交渉を行うのかについて、具体的に決定しているわけではございません。しかし、法務当局としましては、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、具体的には、韓国などのアジア諸国等を含めた各国との間で二国間の刑事共助条約の締結の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
○知念政府参考人　ただいまの法務省からの答弁と同趣旨でございますが、我が国にとっての共助のニーズや相手国の法制などを勘案して検討が進められるべきものと考えます。
○富田委員　もう少し具体的に教えてほしかったんですけれども、まあそれ以上は言えないということなんだと思うんですが。
　調査室の方からいただいた資料によりますと、これは警察庁だけじゃないと思うんですが、特に警察庁の方で、日中治安当局間協議とか日ロ治安当局間会合とか日韓ＩＣＰＯ実務担当者会議等、こういう機関を使って、国際捜査共助の枠組みだけではなくて、これに加えて二国間の協議にも積極的に参加されている。当然、外務省が入ったり、法務省が入る場合とかいろいろあると思うんですが、特に捜査の現場の担当ということで、警察庁がこういうところに入っていくというのが大事だと私は思うんです。
　今ちょっと三つほど挙げさせてもらいましたけれども、これらの二国間協議の中での成果、あるいはそういった協議をしている中で捜査共助に関してこういう課題があるんだということがあったら、ぜひこの機会に教えていただきたいと思うんです。
○知念政府参考人　警察では、個別の事件に関し国際捜査共助を推進することはもとよりでありますが、治安に関するさまざまなテーマについての二国間協議などにも積極的に参加しているところであります。このような協議を通じまして、両国間の法制や国情の違いについて相互に理解を深めるとともに、情報交換の緊密化や捜査協力の強化を進めているところであります。
　ただいま日中、日ロ、日韓等を特に取り上げての御質問がございましたが、以下、順に説明を申し上げたいと思います。
　日中治安当局間協議におきましては、これまで三回にわたる実務レベルでの協議を重ねました。不法出入国、薬物、銃器などの各分野について情報交換を行い、実務に即した有意義な議論がなされているところであります。各分野における共通理解の確立、実務担当者間の連絡体制の確立など一定の成果があったところでありますし、今後とも情報交換の緊密化、捜査協力の強化などの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　日ロ治安当局間会合におきましては、これまでに四回にわたる実務レベルでの協議を重ねてまいりました。薬物、銃器犯罪、自動車密輸などの各分野について情報交換を行いましたし、本会合を通じた両国の治安当局間の交流のさらなる促進について合意に達するなど、一定の成果があったところであります。
　日韓の関係でございますが、日韓ＩＣＰＯ実務担当者会議というのがございますが、これは、ＩＣＰＯルートの窓口である両国捜査当局の実務担当者が両国における国際犯罪捜査の推進に必要な情報交換をすることなどを目的として、平成七年以降ほぼ毎年一回のペースで開催されているものであります。この会議において、サイバー犯罪対策、暴力団情勢などの各分野について実務レベルの協議を重ねるなどしまして、情報交換の緊密化、捜査協力の強化を進めているところであります。
　警察としましては、今後とも、その時々の犯罪情勢に応じた課題について、ただいま申し上げました会合などを通じた取り組みを続けまして、各治安当局との協力関係をより一層緊密にしてまいりたい、そういう考えでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　今の知念さんの説明の中ですばらしいなと思ったのは、特に、日中治安当局間協議の中で、実務担当者の連絡体制の強化という点を言われていたんですが、これは本当に大事だと思うんですね。
　今回の法改正で中央当局間でいろいろできるようになったけれども、実際には、捜査の現場にいる皆さんが本当に欲しい情報とか、やはり、特に身柄事件なんかの場合には時間が限られてしまうわけですから、実務担当者の間でじかにやれるルートがきちんと確立していくというのが本当の捜査共助のあり方だと思いますので、今のようなことを地道にこれまでやられてきたということには大変敬意を表したいと思いますし、加えて、先ほども委員から質問がありましたけれども、一緒に捜査したりできないのかというようなことがあったんですが、実は、いただいた資料の「捜査研究」の中に、私的な意見だというふうに書かれているんですけれども、「おわりに」というところでこういうふうな意見をまとめられている方がいらっしゃいました。
　警察庁では、国際捜査共助に向けた様々な取組みを行ってきているところであるが、その結果が現場の捜査活動に還元されているものもあれば、まだまだ捜査現場のニーズを満たしきれていないものもあるのが実情である。来日外国人犯罪や国外への犯罪者の逃亡事案が増加している今日、国際捜査共助の成否が捜査の行方を左右すると言っても過言ではない事件も多く見られるところ、捜査共助がいかに迅速に行われるかを念頭に置いていなければならない。
本当にこのとおりだと思うんですね。
　それを受けて、「相手機関の担当者と直接情報交換することも重要である」というふうにこの方は結論づけられているんですが、私も、本当にこのとおりだと思うので、せっかく中央当局間でやれるようになった。もう一歩踏み込んで、今二国間協議で進めているような捜査の現場の直接のやりとりというようなものも、現場だけでやるんじゃなくてそういった何か枠組みをきちんとつくっていけないのかなと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。だれに聞いたらいいのかな。警察庁ではどういうお考えですか。
○知念政府参考人　今回の法改正によりまして、今後、米国以外の各国とも同種の条約が締結されますれば、外交当局を介さずに中央当局ルートを通じて直接行うことが可能となります。共助の迅速化が期待されるところであります。
　議員御指摘のとおり、共助要請の準備段階で、あるいは要請を発した後に、捜査担当者レベルで直接に連絡をとり合い、要請内容の詳細や具体的な配意事項等について情報交換を行うということは、中央当局ルートを通じた共助の迅速化を図る上でも非常に重要であると承知をしておるところでございます。
○富田委員　刑事局長も今のような考え方でよろしいですか。
○樋渡政府参考人　結論的には、同様に、情報交換は大事なことだというふうに考えておりまして、今回の法改正によって中央当局制度がとられましたのは、これまでの外交ルートによって行われてきた捜査共助のために費やされていた時間を物理的に短縮するとともに、お互いの国で刑事手続について専門的知識、経験を有する中央当局同士が直接緊密な連携をとることによって、迅速かつ充実した捜査共助を行い得るようにするという点にありまして、かかる意味において、中央当局同士の直接の情報交換は非常に重要であるというふうに認識しております。
　また、委員御指摘のとおり、捜査共助の迅速化に当たっては、要請した趣旨や要請の必要性について双方が共通認識として有しておく必要がございまして、その意味において、共助を要請した外国の捜査機関と共助を実施する我が国の捜査機関の担当者が、具体的な捜査経過や証拠関係等について直接情報交換をすることが望ましい場合もあるのでございまして、今後、中央当局制度の枠組みのもとにおいて、そのような直接的な情報交換の促進についても意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　ありがとうございました。
　もう残り五分だということですので、最後に二点。
　一昨日、五月二十六日、警察庁と神奈川、群馬、新潟の三県警が、入管難民法違反容疑などで、アルカイダ関連とされる十数カ所の家宅捜索を行ったというふうに報道されています。逮捕者は当初四人が五人になり、きょうの新聞なんかでは六人目も逮捕されたというようなことが出ているんですが、今捜査に入ったばかりだから質問されても何も答えられないよというのが当局の意見だと思うんですが、きょうの新聞なんかによりますと、公安調査庁長官がきのう衆議院のイラク復興特別委員会で現在も潜伏の可能性はあるというふうに答弁されたり、また、マスコミ各社では、オウム事件のときを思い出すかのように、あらゆる法令を駆使してきちんと捜査をしていくべきだというような指摘も出ております。
　差し支えない範囲で、このアルカイダ関係の捜索また逮捕について、今どんな状況なのか、御答弁いただければと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、御指摘の今回の強制捜査に至った経緯についてでありますけれども、焦点となっておる人物は、フランス人男性のリオネル・デュモンという人物でございます。この人物は、殺人あるいは爆弾テロ未遂、こういったもろもろの罪でフランス、イタリア等の国からＩＣＰＯを通じて国際手配をされておったという人物でございます。また、この人物につきましては、国連制裁委員会で、アルカイダの関係者だということで指定を受けておったということでございます。
　この人物が昨年の十二月にドイツにおきまして逮捕されました。その際に、ジェラルド・ティネという名義の我が国の郵便貯金通帳等を所持しておったということで、我が国の方に通報がなされたということでございます。この通報を受けまして、警察におきまして捜査を行ったところ、このジェラルド・ティネ名義のフランス旅券でもって、平成十四年から十五年にかけて我が国へそれぞれ四回入出国、もちろん不法に繰り返しをしておった、また新潟県内におきましては外国人登録をしておった、こういうことが明らかとなったというわけでございます。
　さらに、私ども警察庁の調整のもと、関係の都道府県警察において捜査を行っておったところ、このリオネル・デュモンに関する入管法違反事実等が明らかとなり、また、同人の足跡、これをいろいろ追っていく過程におきまして、この人物の周辺にいた外国人による不法残留事件等の違法事実が明らかとなったということで、先生先ほど御指摘のとおり、一昨日、関係警察において強制捜査に踏み切ったというものでございます。
　引き続き捜査中ということでございまして、具体的な中身についてコメントは差し控えたいということでございますが、いずれにいたしましても、最も関心を寄せるところは、このアルカイダ関係者がいかなる目的で我が国に入出国を繰り返し、どういうふうな活動を行っていたのかということについて、その全容を解明すべく、現在、最大限に努力をしているということでございます。
　以上でございます。
○富田委員　それ以上聞いても同じ答えしか出てこないんでしょうからあれですけれども。
　大臣、今説明があったように、偽造旅券で平気で入ってきている、また外国人登録もされている、こういったことがさっさとやられるようでは、幾ら警備体制を強化しても、やはりどこかにいるんじゃないかという国民の不安というのは解消できないと思うんですね。治安の回復が言われて久しいですけれども、小泉内閣としても、治安回復に全力を挙げていくんだというふうにずっと言ってきております。今回のこのアルカイダ関連の捜索等も含めて、治安回復の最終責任者はやはり大臣だというふうに思うんですが、それに警察庁も含めて、法務大臣として治安回復に向ける大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野沢国務大臣　日本にとって今一番緊急、重要な事案について御質問をいただきました。
　私が昨年、法務大臣を拝命いたしましたとき、小泉総理から、日本を世界一安全な国と言われた状況に戻してほしいと。もう失われているという御認識ですね。政治では、Ｇ８の一員として世界に声をかけられる。経済では、世界第二の経済大国、個人的にも立派な所得の水準にあります。そしてまた、国民共通の関心である福祉についても長寿世界一という立派な実績が続いているにもかかわりませず、治安関係だけは坂道を転げ落ちるように悪くなっている、こういう状況がここ近年続いていたわけでございます。
　私を法務大臣に命じましたときも、小泉総理からの第一の特命が、この治安回復でございます。そして、小泉内閣が発足しましたときの基本方針の一つ、二番目に、日本の治安を回復しようということを内閣全体の方針としても取り上げておるわけでございます。
　これを受けまして、我が国の治安回復をどうするか、特にその中でも外国人による犯罪が目立ってやはりふえているということもございますので、昨年十二月には、総理が主宰して、全閣僚を構成員といたします犯罪対策の閣僚会議におきまして、犯罪に強い社会実現のための行動計画を策定しまして、まず第一に、国民がみずからの安全を確保するために活動しておられるわけで、それを支援していこう、やはり地域の連帯を強化するということを挙げておりますし、二番目に、犯罪の生じにくい社会環境の整備を整えよう、また三つ目は、今御指摘のように、水際対策を初めとした各種犯罪対策という三つの視点を前提に広範な施策を展開していこうじゃないか、こういう状況になっております。
　このうち、国際協力に関しましては、国際捜査共助の充実化と条約締結の検討のほかに、多面的な見地から外国関係機関との連携の強化のための諸施策が策定されておりまして、この法案の御提案もその一環でございます。法務省といたしましては、同計画を具体化し、国境を越える犯罪が増加する事態に有効に対処するためには、諸外国との捜査協力を一層推進することが不可欠であると考えております。この法案によりまして、日米刑事共助条約を批准することになれば、米国との関係で共助の範囲が広がり、迅速に共助の要請や証拠の授受を行うことが可能となるために、まさに、我が国の犯罪捜査の円滑な遂行、ひいては治安の回復に資すること多大なものがあると考えております。
　法務省といたしましては、国際協力を含めて、引き続き、同行動計画の具体化と推進のため、関係部局を挙げて治安の回復に全力を尽くす決意であります。
　なお、先ほど御指摘のありました偽造旅券の問題につきましては、鑑識機器の増強と要員の手当て、さらには、将来予想されておりますバイオメトリックスつきの旅券の導入等につきましても前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る六月一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　川内　博史君　理事　平野　博文君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西村　明宏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小林千代美君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　稲葉　大和君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　素川　富司君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
五月二十八日
　教育基本法の改正反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君及び文化庁次長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○田村大臣政務官　先生御指摘の点でありますけれども、基本的に先生おっしゃられましたとおりでございまして、非常に日本の音楽文化というものがアジアを中心に注目を浴びておる、韓国の日本語の歌の解禁等々もありまして、非常にこれから産業としても有力でありますし、日本の文化というものがアジアの国々に理解されるという意味でも大変大きな役割を果たしていただける、そんなふうに思っております。
　ですから、例えば国内で販売されておるレコード、ＣＤ、海外で販売されるということになりますと、特にアジアの諸国は物価等々が安うございますから、当然日本の価格ではなかなか売れないということがある。ライセンス生産、合法的に向こうでライセンスを与えて、そしてつくっていただくものが還流をしてきた場合に、権利者の権利といいますか、それが不当に害される場合があってはならないということでございまして、その還流を防止しなきゃならない、そのためにはどうすべきか、こういう趣旨にのっとって法整備の方をさせていっていただいておるわけであります。
　各般、いろいろな方々からいろいろな御議論をいただきながら進めてまいったわけでありますけれども、最終的には、やはり今回の著作権法等々の改正においてこれに対処する以外はないという話の中で今回法整備をさせていただくわけであります。
　ただ、著作権の保護ということになりますと、御承知のとおり、ＷＴＯ協定でありますとかまたベルヌ条約、このような著作権に関する国際条約がございまして、この中には加盟国は内国民待遇でありますから、当然のごとく内外の差別をしてはならないということになってまいります。そうなりますと、当然、日本人の権利者を保護するということと同時に、やはり外国の権利者も保護していかなければならないということになってくるわけであります。
　著作権の保護である以上は、日本人の権利者によります音楽レコード、音楽ＣＤのみならず、やはり外国人の権利者、外国人の音楽レコードというか音楽ＣＤ、これに関しても同じように適用されてくるということでございまして、先生のおっしゃられておるところというのがこのような理由の中において入ってくるということであります。
○岸田委員　今の答弁の中で、要は、法技術上あるいは国際条約上の理由からこういった法律の形にはなっているけれども、立法趣旨としましては、邦楽の還流を防止するというのが立法趣旨であるというお答えをいただいたというふうに思います。ただ、こうした立法趣旨が、本当に現実問題そういった趣旨にのっとって成果を上げるかどうか、これをやはりしっかりと確認しなければならないわけであります。
　以後、質問の中で今の立法趣旨、この法律の趣旨をちょっと肉づけさせていただきたいというふうに思いますが、まず一つは、権利者の意思という部分であります。
　昨年十二月に全米レコード協会が提出した意見書の内容とその取り扱いについて、問題があると指摘をする声があります。その意見書の趣旨について、ことし五月に再確認をしたというふうに聞いております。この内容につきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の意見書は、昨年十二月、文化審議会の著作権分科会の報告書、当時案の段階でございますけれども、それについて行いました意見募集に対して、全米レコード協会と国際レコード産業連盟の連名で提出されたものでございます。
　なお、この意見を含めまして、意見募集に対して寄せられた意見というのは、分科会の委員全員に配付申し上げ、求めに応じて閲覧できるように文化庁に備えておったわけでございます。
　いずれにいたしましても、この全米レコード協会と国際レコード産業連盟の意見書は、いわゆる並行輸入の問題点というものを指摘し、還流防止措置については、内外無差別の原則により権利を付与するということを求めるものであったわけでございます。
　この点につきまして、アメリカの権利者側には、アメリカからのいわゆる直輸入というのをとめようという意思があるのではないかという指摘が行われているところでございます。この意見書の意味するところにつきましては、日本レコード協会より全米レコード協会に対して改めて問い合わせまして、五月十四日付で回答を得たところでございます。
　それを少し紹介させていただきますと、全米レコード協会の会員レコード会社が、例えば中国で提供した安価な製品が日本や米国の市場に還流することを懸念することなく、中国の市場で価格づけを可能とするような法制度の導入というものを支持するということ。また、全米レコード協会の会員レコード会社は、今回の輸入をコントロールする権利によって米国やＥＵからの正規品の輸入に影響を及ぼすことを何ら意図していないと理解していること。また、輸入をコントロールする権利の導入によりまして、現在日本で行われているアメリカやＥＵからのレコード輸入が阻害されることは全くないだろうというふうにその回答の中で述べられているところでございます。
○岸田委員　今、権利者の意思ということで一つ確認をさせていただきましたが、次に、そもそも法制度上どうなのか、要するに、権利者の意思にかかわらず、そもそもこの法律の制度上どうなのかということについてちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。今回の措置の適用を受けるには、そもそもどのような要件に該当する必要があるのか、それをちょっと整理していただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置は、いわゆる還流を防止するというために設けるものでありまして、すべての音楽レコードというものを対象とするわけではなく、今お話のございました一定の要件を満たす音楽レコードを輸入する行為について、著作権または著作隣接権を侵害する行為とみなすということによりまして、民事的には差しとめまたは損害賠償を求めることができるようにする。また、営利目的で行われた場合につきましては刑事罰の対象とする、こういうようなことでございます。
　今回の措置の対象となるためには、具体的には、例えば、日本販売禁止の音楽レコードであって、かつ輸入者がその旨を知っていることでございますとか、国内で既に同一の音楽レコードが販売されているということ、さらに、日本におきまして頒布する目的での輸入であるということ、さらに、日本で最初に発売されてから政令で定める期間を経過していないということ、それから、還流によりまして権利者の利益、これはライセンス料の収入ということを意味するわけでございますが、これが不当に害されるということ、このようなことを要件としているところでございます。
○岸田委員　今の要件の中で、利益を不当に害する場合というのがありました。この権利者の利益を不当に害する場合というのはどういうことなのか、ちょっと確認をしたいんです。
　要は、今さまざまなところで不安の声が出ております。洋楽盤の並行輸入、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、この四カ国で恐らく九五％を超えると思いますけれども、こうした国々からの輸入盤について、権利者の利益の実態はこの要件に該当しないというふうに認識しておられるのか、この辺についてちょっと確認をさせていただきます。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　権利者の利益を不当に害されることになる場合というのは、先ほど要件の一つだと申し上げました。これは、権利者に与える経済的影響というものを考慮して判断されることになるわけでございますけれども、具体的には、国外で販売される国外頒布目的商業用レコード、これは法律の定義にございますが、これから得られる利益と、国内で販売される国内頒布目的商業用レコード、これも法律上の定義でございますが、これから得られる利益の比較というものが基準となると考えております。
　どの程度をもって不当にというふうに判断されるかということは、最終的には裁判所の判断ということにはなろうかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、物価の安い国からの還流を防止するという今回の措置の趣旨からいたしますと、日本と物価水準に大きな差がない先進諸国からの輸入のように、国外における販売によって得られる利益、国外レコードでございますが、国内における販売によって得られる利益と比べまして著しい差がないという場合には、不当にというふうには判断されず、今回の措置の対象にはならないというふうに考えているところでございます。
　例えば、今先生おっしゃいました、いわゆるファイブメジャーの我が国における関連会社が直接輸入している海外の音楽レコードにつきまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国のいずれかを原盤国とするものにつきましては九五％以上を占めているわけでございますけれども、これらの国におきます一般的な卸売の価格や使用料の率などを勘案いたしますと、日本とその国との間の差はそれほど大きなものではないと理解しているところでございます。
　したがいまして、これらの国の音楽レコードにつきましては、音楽レコードから権利者が得る利益につきまして原盤国のものと我が国のものとでは大きな差がないということから、現に行われているいわゆる直輸入によって権利者の利益が不当に害されるということはなく、輸入が差しとめられるということにはならないものと考えているところでございます。
○岸田委員　今次長の御説明を聞いておりまして、要は法律上、法律の解釈としまして、洋楽の並行輸入盤は該当しないという認識をお示しいただいたわけでありますが、これは要は、では法律はそういう趣旨だとしても、これをどう解釈するか、あるいはどう運用するか、このあたりが大変重要になってくるわけであります。
　これは今回、その洋楽の並行輸入盤がとまるのではないかという心配の中に、例えば、かつてレンタルＣＤの問題が大きく問題になったときに、法律ができた途端に権利者に権利を行使されてしまった、これは法律ができてしまうと何が起こるかわからないぞという指摘があります。
　ただ、今回の還流防止措置は、そのケースと違う点としまして、要は、権利者が権利を主張しただけでは、これは物はとまらないわけであります。日本国の税関がどういった実務をするのか、あるいは政府がどんな対応をするのか、実務においてどういった対応が行われるか、これによってその音楽ＣＤは日本に入ってくるかこないか、これが決まってくるわけであります。ですから、法律の解釈、そして実務のありようというものが大変重要なポイントだというふうに思っています。
　ぜひこれは河村大臣御自身に決意をお伺いしたいんですが、今問題になっております米国、英国、そしてドイツ、フランス、こういった国々からのいわゆる洋楽の並行輸入盤についてはとめないということを、行動をはっきり申していただけませんでしょうか。
○河村国務大臣　今、岸田先生御指摘のあった点が非常に大事なポイントだと思って、これまでの議論も踏まえても、その点が問題になっていることを承知いたしております。いわゆる洋盤レコード、これの直輸入の影響を心配されておるわけでありますから、今回のこの措置がこれらの音楽レコードに影響がないということを明確に説明しなきゃならぬ、そのように思っております。
　今回、その還流防止措置の実務におきましては、まず税関当局に対しては、今回の還流防止措置の趣旨とその内容というものは、きちっとこれは説明する、十分説明することが一点。それから、運用に当たっても、基本的な考え方、共通理解、これを図っていかなければなりません。日本と物価水準に大きな差のない国、これは例をきちっと挙げていくわけでありますが、この国々に対して輸入に影響を及ぼすことはないということは、これは税関との連携ももちろんそうでありますし、このことはきちっと説明のつくことであると考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　しかし、そうはいっても、権利者が権利を主張してしまうとトラブルになるのではないか、こういった声もあるわけであります。さらに、その実務として、今大臣は決意をお述べいただいたわけでありますが、もし権利者の権利の主張等によってさまざまな動きが生じた場合、こうした法律が施行された後、必要に応じて還流実態その他の事情をしっかり調査した上で、やはり適切な措置を講ずる、こういったことは当然のことながらあり得るということ、そして、その際にはしっかりと適切な措置を講ずるということ、これを大臣、ぜひ明言していただければと思います。
○河村国務大臣　御指摘いただきましたように、商業用レコードの還流の実態の変化等があって消費者の利益を不当に害する、このような事態が万が一生ずるということになれば、これは状況を調査、検証しなきゃなりませんが、その上、その結果を得て、これは必要な措置は講ずる、このことは明言しておきます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　この法律の立法趣旨はあくまでも邦楽の音楽ＣＤの還流防止措置であるということ、そして、実務として、運用として、今関係者の中で懸念されている洋楽の並行輸入盤はとめないということを明言していただき、なおかつ、それでも何か事態が生じたならば適切に対応するということを大臣に明言いただいたわけであります。ぜひ大臣、そういったことを日本国の国会の議事録に発言として残された重み、これを感じていただきまして、この法律、もし成立したならば、多くの関係者の思いや期待にたがわぬように、しっかりとした運用をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、まだちょっと時間がありますので、あと二つ、ちょっと関係者の中で疑念に思われている点について確認をしておきたいと思います。
　先ほど、素川次長の御説明の中で、この措置の適用の要件について御説明をいただきました。その中で、「情を知つて、」という要件がありました。この「情を知つて、」というのは具体的にどういうことなのかという疑念が関係者の中にあります。要は、この部分、具体的にはっきりしてもらわないと、たまたまその商品を取り扱ったら、情を知っていたと指摘をされて、この法律に抵触するということになってはかなわないという不安の声があるわけであります。
　この「情を知つて、」というのは具体的にどういうことを想定しているのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○素川政府参考人　今回、改正案を提案させていただいております百十三条の第五項というのがございますけれども、これが適用され著作権侵害とみなされるのは、専ら国外において頒布する目的で発行される商業用レコードを、情を知って輸入する行為というふうに法律上要件とされているわけです。
　この「情を知つて、」とは、日本における販売を禁止されるレコードであるということを知っていたという意味でありますから、実質的には、これは日本における販売を禁止している旨の表示がその商業用レコード、音楽レコードにあった、あるもの、それを輸入する行為というものが該当するものというふうに考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　もう一つ、この法律のもう一つのポイントであります書籍、雑誌の貸与権の付与の問題でありますけれども、貸与権の付与に関しましては、例えば権利を与えた場合に、これは音楽ＣＤの場合と違って、書籍、雑誌の場合は権利者の数が物すごく多くなってしまうのではないか、権利許諾が円滑に行われるのだろうかという不安の声があります。
　この問題につきましては、その貸与権の問題、今法律として国会で議論をしているわけでありますが、関係者の中で具体的なシステムづくり、権利許諾の円滑化の問題ですとか、使用料の問題ですとか、その関係者の中でうまく共存していくシステムづくりが進んでいるというふうに聞いています。その上で、この法律の権利付与というものも考えなければいけないと思うんです。
　現在、関係者の中で議論されているこのシステム、先ほど言いました権利許諾についても不都合がないだろうかとか、使用料についてどんな話が行われているのか、そのあたりにつきまして御説明をいただけませんでしょうか。
○素川政府参考人　今御指摘ございました権利許諾が円滑に行われるためのシステム、これは非常に重要なものだと考えております。コミック作家、文芸作家などの作者の団体と出版社の団体で構成いたします貸与権連絡協議会、これは、法律が成立しました場合には、その後、引き続き貸し本業者がコミックや小説等の貸与を行えるように、権利者の了解を容易に得ることができるような集中管理体制、こういうものを整備することにより対応するということにしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、著作者団体などは、貸与権を集中管理する団体といたしまして、仮称でございますけれども、出版物貸与権管理センターというものを設立いたしまして、その団体へコミック作家、文芸作家など約四千八百名が権利行使の委託をする予定と聞いております。
　現在、管理業務の方法などにつきまして、これは使用料でございますとか一定の禁止期間の長さ、こういうようなことにつきまして、貸し本業者の代表であります日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合とも協議しながら、内容の詳細について検討しているというところであると承知しております。
　文部科学省におきましても、この適切な集中管理体制の整備に向けまして、関係者の協議が円滑に調いますように、必要に応じまして指導助言をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。法律をつくってしまって、つくりっ放しというのではなくして、ぜひしっかりとしたルールづくりにつきましても関心を払っていただきたいというふうに思います。
　さて、本日、先ほど来八問ばかり、今回の法改正につきまして関係者の中で出ている疑念につきまして、重立ったものだけではありますが、質問をさせていただきました。
　先ほど申しましたように、著作権を改正するということになりますと、さまざまな著作権の課題、さまざまな利害が対立をするわけであります。立場によってさまざまな意見が生じる。これがこの著作権をめぐる諸問題の特徴だというふうに思っています。
　ですから、一つのルールはつくって、一つ安定を図らなければいけないわけでありますが、ルールをつくる際には必ずこうした不安や不満が関係者から出てくる、これはもう宿命であります。こういったあたりにもぜひ丁寧にこたえていただきながら、この法改正、制度づくり、ルールづくりを進めていただきたいというふうに思っています。
　この著作権に関する分野は、冒頭に申し上げましたように、目覚ましい成果、評価を今得ているわけであります。そしてさらには、こうした情報通信技術の進歩によりまして、どんどんとすそ野が広がっています。
　同じ知的財産権の分野においても、特許の分野はまだ一部のプロが中心になって議論をするという傾向があるわけでありますが、それとの比較において、著作権の方は、だれもが著作権のつくり手にもなり得ますし、だれもが著作権の使い手にもなるわけであります。著作権というのは、もう一部のプロの問題ではなくして、今、国民全体の幅広い問題に変化しようとしています。
　さらには、国際的な変化もどんどんと進んでいるわけであります。今回の法改正につきましても、海外からの音楽ＣＤの還流防止措置については、ことしの一月から韓国におきまして日本盤の音楽ＣＤが解禁になったわけであります。こういった動きにも影響をされている部分があるのではないかなというふうに考えます。
　また、貸与権の付与につきましても、先ほど申しましたレンタルブック店の登場というもの、こういったものが影響しているのではないかなというふうに思います。
　こうしたさまざまな変化をしっかりと受けとめていかなければいけないわけであります。この変化や動きの速さに追いついていかなければいけないということになりますと、要は、もう走りながら考えるぐらいの覚悟がこの分野では必要なのではないかなと思います。柔軟な、そしてフットワークのよい対応、ルールづくりがこれからも要求されるわけであります。
　この辺の実態を御理解いただけない方には、国会を開きますと毎年のように著作権法の改正が出てくるではないか、何で著作権の改正は小出しにするんだ、まとめてやれという大変な暴論まで出てきているような次第でありますが、実態のわかっている方々は、こうした世の中の変化に柔軟に対応しなければいけない、だから毎年のように著作権を改正していかなければいけない、こういったことの意味合いを御理解いただけるというふうに思いますが、時代に対応し得る著作権法のありよう、またルールづくりをぜひ模索していきたいものだと思います。
　関係者の御理解とそして御協力を改めてお願い申し上げまして、残り十五分は同僚の城内議員に譲らせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　河村大臣、副大臣、政務官には日ごろ大変お世話になっております。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げます。また、岸田文雄先生におかれましては、貴重なお時間を分けていただきまして、感謝申し上げます。
　ただいま岸田先生からも、この著作権法の一部を改正する法律案、特に音楽ＣＤ還流防止措置についていろいろとやりとりがあったわけでございますけれども、私自身、この音楽ＣＤあるいはレコード還流防止措置につきましては、今アジア諸国で、外国のライセンスを得たレコード会社が日本の楽曲のレコードを安価に生産しまして、それはもちろん海賊版ではなくて正規版ではあるんですけれども、やはり何といっても外国では安くつくれるわけですから、それがそのまま日本に入ってきたら、日本のレコード会社、これはもう本当にアーティストに高いお金も払っておりますし、また人件費も大変高いという中でつくっておりますから、本当に太刀打ちできない。そういう観点から、当然、消費者の権利、これはできるだけ安いものを買いたい、こういう消費者の権利はもちろんあるんですけれども、著作権者、権利者の権利もやはり守らなきゃいけない。この点について、私はそれは当然の動きだと思います。
　当初、経団連などは、自由貿易推進の立場からこういう動きには反対だったようですけれども、最後は納得したというふうに伺っております。ただ、私は、ここでこの問題について議論するというつもりはございません。それと全く違った切り口で、著作権及び著作隣接権についてお話をしたいと思います。
　というのは、ちょっと私、ここでこんなものを見せてもいいのかわかりませんが、理事会に諮らなきゃいけないのかわかりませんが、これは古いレコードなんですね。これはちょうど昭和十六年ごろのＳＰレコードというレコードなんでありますが、七十八回転の大変古いレコードでございます。
　こういうレコードというのは、レコードが生まれてからもう百年たつんですけれども、文化的な価値があるものとないものがあるんですけれども、いわゆる当時の大衆あるいは時代の空気というものが大変よく反映されている。要するに、大衆文化、流行歌あるいは落語、浪曲、そういったものがレコードとして発売されており、また、当時は確かにやや高価だったんですけれども、庶民の楽しみのものとなっていたということなのであります。
　それで、最近のアーティストの作品については、先ほど申しましたように、当然、著作権の保護をすべきであると私は考えるわけでありますけれども、この古い、それこそもう六十年、七十年前の日本のレコードについて、残念ながらまだまだ権利者の保護、権利の保護が強過ぎて、例えば仮にこの半世紀以上前の流行歌のレコードを民間の一人の個人がＣＤをつくってみようというケースがあったとしますと、当然、著作権及び著作隣接権が足かせとなる。著作権者というのは当然日本のレコード会社でありますから、そして著作隣接権は歌手、作詞、作曲家、これはもう没後五十年たたないとその権利は消滅しないということでありますので、日本のこういう名曲であってもなかなか発行できない。
　当然、許諾、いわゆるライセンスを取ればつくれるわけですけれども、じゃ実態がどうなっているかというと、私が承知している限り、レコード会社が、それはただじゃ出しませんよ、もっと金を出してくださいと。そしてまた、ＪＡＳＲＡＣという日本音楽著作権協会があるんですけれども、それにお金を払う。お金を払えばいいじゃないかということですけれども、お金を払って、じゃそれが著作隣接権者に渡っているかというと、どうもそういう実態ではないというように私は認識しております。
　そこで、私の質問でありますけれども、著作権及び著作隣接権が足かせとなって、なかなかこういう古い日本の楽曲を市場に出せないという実態があるようですけれども、これについて御答弁いただきたいと思います。