Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤川政人君　最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間ＩＤというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの下に、デジタル化社会実現に向けて御邁進をいただきたいと思います。
　続いて、カーボンニュートラルに関して質問をいたします。
　昨年十月二十六日、菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。そして、十二月二十五日には、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が取りまとめられたところであります。
　ここでパネルを御覧ください。これは経済産業省が作成した資料で、カーボンニュートラル十四分野の戦略が描く未来の姿を、私は大変分かりやすく俯瞰できるものを作られたものだと思って、大きくパネルにしてきました。これを見ると、十四分野の産業が掲げられております。それぞれの分野において、現状と課題を踏まえた今後の取組の方向性と二〇五〇年までの工程表が同時に明らかにされております。
　今回、この十四分野のうちでも、自動車、蓄電池、右下にあります、ところにあります。世界では、主要国は自動車の電動化、つまり電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶの普及を加速的に進めております。そうした潮流の中、グリーン成長戦略では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売、電動化一〇〇％、電動車一〇〇％の実現を目指すという目標が掲げられました。
　ここで言う電動自動車には、ＥＶやＰＨＶだけではなく燃料電池自動車、ＦＣＶ、いわゆる水素自動車も含まれます。ＥＶとＦＣＶは共にモーターが動力となる環境に優しい車ですが、違いは電力の生成方法です。ＦＣＶは水素を利用した燃料電池で発電、ＥＶは蓄電池に蓄電という形です。
　ＥＶとＦＣＶの比較。ＥＶは、航続距離が三百から五百キロ、充電時間は急速で三十分から六十分、寿命はただ八年程度と短いわけでありますが、インフラ設置コストは非常に安い。現状では約三万基の急速・普通充電器が整備されておるわけでありますが、一方、ＦＣＶは、航続距離が六百五十キロから八百キロ、充電時間は三分から五分、かつ電池はほとんど劣化せず、半永久的に使うこともできる、そんな研究もされております。しかし、インフラ設置コストが非常に高くて、現状では全国の充填インフラは百五十か所強と聞いております。そう考えればかなりの違いが、三万と百五十ですので、水素自動車、ＦＣＶを買ってもどこで入れたらいいんだというところになるかと思います。
　一部のアナリストには、日本はすり合わせを得意にするからＦＣＶに日本のメーカーは熱心だけれど、世界の潮流はＥＶだと、日本はまたＦＣＶを追い続けてガラパゴス化になってしまうんじゃないかという心配な声を、指摘をする方も見えます。
　しかし、ＦＣＶの短い充電期間、高いエネルギー密度というのは非常に魅力でありまして、バスやフォークリフトには非常に有効であります。十分な強みになるものであって、例えばＥＶ、これも否定しませんけれど、買い回り品や身近な行動に利用するためにはＥＶ、ロングドライブを含めた旅行、レジャーではＦＣＶ、そして、旅客、物流で反復継続的に使うものではＦＣＶを応用する、そうしたことによってＦＣＶの普及が図ることができる。
　このグリーン成長戦略では二〇三〇年代までに電動車一〇〇％を実現するということでもありますので、ＥＶやＦＣＶの位置付け、どのように現状を考えておられるのか、梶山大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するために、乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現できるように包括的な措置を講じ、また、商用車については乗用車に準じて本年夏までに検討を進めることとしております。
　このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるＥＶの導入を強力に進めるために、ＥＶの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、ＦＣＶは、先生御指摘のように、航続距離が長く、充填時間も短いために、特にバスや大型トラック等の商用車を中心に導入を加速するための措置を講じてまいりたいと考えております。
　経済産業省としては、引き続き、関係業界の御意見も伺いながら、施策の更なる具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤川政人君　ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想も出されております。商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされてきて今日の日本を築いてきたサプライチェーンの皆さん方は大変不安な声も聞く。光が差せば必ず影ができる、そちらの影に対して経産省がしっかり支えていただく。
　二〇一八年、世耕当時の経産大臣が、ＦＣＶ、ＥＶの必要性は十分述べられました。それと同時に、自動車産業全体を守り抜くんだという経産省の強い思いも披瀝されたと思っております。
　その後、どういう形で、カーボンニュートラルやグリーン戦略ということを念頭に置きながら、従来型の基幹産業、事業承継に、事業の維持、自動車産業の維持にどういう形で取り組んでいかれるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　自動車産業は、日本の産業を支える、また雇用を支える大変裾野の広い産業であるという認識をしております。その上で、欧米や中国といった主要な市場で自動車の電動化の流れが加速する中、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ、我が国の自動車産業が将来も国際競争力を確保していくためには電動化の推進が不可欠であると考えております。
　こうした中で、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中堅・中小サプライヤーが電動車用のモーター部品の製造に新たに挑戦していくといった取組を政府としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　例えば、令和二年度第三次補正予算案においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を契機として、電動化への対応など新分野展開に取り組む中小企業等への支援を盛り込んでおります。具体的には、中小企業等事業再構築促進事業において、中小企業が設備投資した額の三分の二を最大一億円まで補助をしていく予定であります。
　引き続き、自動車部品のサプライヤーを含め、関係業界の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、裾野の広い産業でありますから、より丁寧に産業の転換等について経産省が中心となって主導してまいりたいと思っております。
○藤川政人君　最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水素航空機、こちらについてでありますが、究極の私は日本人が成し遂げるべき産業であると思います。
　ＧＨＱ、七年間、世界一の航空技術を持っていた日本に、航空研究、開発、そして生産を止めました。その力があらゆる産業につながり、今、ＨⅡＡ、先般ロールアウトしたＨ３ロケットにつながっているのは間違いないと思っています。やはりＬＥ７というエンジンもそこから派生した日本の宝だと思いますが、そういうことを考えれば、この脱炭素、水素エネルギーに対しては大きな夢と希望があると思っています。
　その中で、是非、麻生大臣は、今おられませんが、先般、この予算を作るに当たって水素還元製鉄の現場も見られたということであります。これは、本当に予算を組む側としてすばらしい、やはり現場視察をされた上でこの新しい水素エネルギーに対してのカーボンニュートラルの予算ができているということも私は考えますが、もう最後の質問として、今、エアバスが、ハイブリッド水素ターボファン、ターボプロップエンジン、これは水素ゼロエミッション航空機、まさにこの水素航空機を市場に投入する構想をいち早く発表をされました。日本も負けちゃいかぬと思っています。そうした中で、この水素航空機には多くの困難な点も残されておりますけれど、水素航空機を是非、世界戦略の一つとして是非、二〇五〇年、そのときには実現をしていただけないかなと強く思います。
　水素還元製鉄や水素航空機に関わる要素技術の研究開発、実証をどのように支援するのか、梶山大臣にお伺いし、まさに環境施策の中心である小泉環境大臣に、二〇五〇年、三十年後です、そのときに、多分、何人ここにいる先生方がここにおられるか私は分かりません。でも、小泉大臣は、必ずその二〇五〇年、そのときにここで活躍されていると私は思いますし、そのときに、この今世紀前半の一番大きな苦しみであったコロナの感染症、その中において多くの皆さん方が与野党乗り越えて力を合わせて対策をし、そして夢をつくり上げて、次なる世代に夢と希望を送るこのカーボンニュートラル、それを中心でやってきたという思いを是非その場でも披瀝できるように、三十年後、二〇五〇年、水素社会、環境施策全般も含めて御所見を、思いをお伝えをいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、水素は幅広い分野での脱炭素化に資するものでありまして、中心となる研究開発のテーマであると承知しております。
　製鉄を始めとする産業分野や航空機といった輸送分野、これも研究開発のテーマはたくさんあるわけでありまして、こういったものに力を入れていきたいと思っておりますけれども、今般策定しましたグリーン成長戦略における水素の実行計画では、今回の補正予算で二兆円を計上させていただきましたグリーンイノベーション基金を含むあらゆる政策ツールを活用して、水素の社会実装に向けた取組を支援していくことになります。
　具体的には、石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発、これ、私も見てまいりました、見てまいりました。水素航空機の実現に向けた水素専用のエンジン燃焼機器等の技術開発を含め、水素の社会実装に向けた取組への支援を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。
　そういった中で、水素に関しても、環境省、今日お話のあったフォークリフト、そしてバス、船、こういったことなども携わっています。
　梶山大臣とは、今まではなかなか政権挙げて議論にならなかったカーボンプライシングの議論も総理の指示の下で始めることができました。私は、水素社会の実現には、最後は結果的にはコストですから、このコスト競争力を水素や再エネが持つにはカーボンプライシングが私は不可欠だと考えています。
　是非、今後、先生方と一緒になってそういった議論も進められる、そんな一年にしたいと思います。ありがとうございます。
○藤川政人君　先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました。グリーン戦略は非常に大きな世界戦略の位置付けが一層加速化するかと思います。
　是非、菅総理の下でカーボンニュートラル実現に向けて御活躍をいただくこと、我々もしっかりお支えすることをお約束をして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　次に、高階恵美子さんの質疑を行います。高階恵美子さん。
○高階恵美子君　自民党の高階恵美子でございます。
　閣僚の皆様には、一日大変お疲れさまでございます。
　ＷＨＯが新型コロナウイルスによる感染症の正式名称をＣＯＶＩＤ―19と発表したのが昨年の二月十一日のことでありました。混乱を避けるには、正確でなおかつ反感を引き起こすことのない基準が必要という考え方で定められたと伺っています。ウイルス名はＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２。
　襲来から一年を経てもなおその脅威は衰えず、年末に急逝されました羽田雄一郎議員を悼み、また、この間お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。冥福をお祈りいたします。
　闘病中の皆様の一刻も早い御平癒を祈りながら、質疑に入らせていただきます。
　命の最前線では、この瞬間も厳しい闘いが続いています。日々御尽力くださる皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。
　令和二年度第三次補正の検討に当たり、私はまず、身近な場所で人知れず孤立を深めていく、こうした方々に届くような支援の重要性について皆様と認識を共有したいと思います。
　感染症の広がりを抑えるため、これまで一貫して個人衛生の徹底を呼びかけ、社会全体の活動量を減らす努力を続けています。
　その一方で、家庭や地域内にはウイルスとは別の深刻な課題が広がっています。例えば、女性の家事負担の増加や様々な暴力被害、職や住まいを失ったなどの相談が増え、女性や比較的年齢の若い層への支援充実は急務であります。この点、今日の午前中も質疑がされたところであります。
　また、御高齢の方では、顔つきが変わって会話も減った、極端にＡＤＬが低下して別人のようだと心配する声、視覚障害のある方には、町中で、大丈夫ですかと、お手伝いすることは何かありませんかと声を掛けられる、こういう機会がめっきり減ったということを伺っています。子供たちも、いつも以上に落ち着かない、寝付かない、話がなかなかできない。
　こういった、社会全体が感染症への警戒を強める中で、誰かの手を必要とする人々がいつも以上に遠慮がちとなる、私たちの身近な場所で静かに、しかし急速に命の危機が進行中、こういう現状をしっかり認識をした上で、困窮する女性、社会的孤立者の保護と支援、そして自殺防止対策に私たちは関心を払っていかなければいけないと思います。
　年末には第五次男女共同参画基本計画が策定されました。橋本大臣には大変な役回りが期待されると思います。オリパラ大会の成功、そしてその後のレガシーをどう形成していくかということで、私も国内に桜並木がこのコロナに打ちかったあかしとして残るといいなという夢を描いたりしてはおりますけれども、とはいえ、足下のこの孤立した人々への支援、しっかりこれを進めていくことがとても重要なのではないかと思います。
　橋本大臣の覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは女性に大変多く現れているというふうに思っております。
　非正規雇用労働者を中心に女性の雇用への影響は大きく、昨年四月には女性就業者数が前月比で七十万人減少ということであります。就業者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られまして、大変な影響が出ているというふうに思います。
　一人親家庭の増加というもの、そして、生活不安やストレスが高まり、ＤＶですとかあるいは性暴力、そういったものが深刻化されておりまして、子育てや介護の負担増加も懸念されているということであります。
　そうしたような背景があると思いますけれども、自殺者数は、御指摘のように、昨年八月以降に男女共に対前年同月比で増加しておりまして、特に女性の自殺者数が大幅に増加していることを大変重く受け止めております。
　ＤＶ相談ですとかあるいは配偶者の暴力支援センターなど、ワンストップ支援センターも含めて、あらゆる地域で御活躍をいただいております方々と今オンラインでできる限りそういった状況をヒアリングをさせていただいておりますけれども、困窮とそしてＤＶと虐待、こういったものが今このコロナ禍において同じ家庭で混在をしているというような状況であります。一つ一つの問題に応えていくと同時に、包括的な支援が今どれだけ必要かということ、求められているかということが研究でも分かってまいりました。
　こうしたことを踏まえまして、内閣府で開催しているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会からも自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されまして、十二月に、昨年十二月に閣議決定した政府の経済対策に反映されて、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
　誰一人取り残さない、女性を誰一人取り残さないという観点から第五次計画にも盛り込ませていただきましたので、担当大臣としてしっかりと対応していきたいと思っております。
○高階恵美子君　今季は季節性インフルエンザも息を潜めるほどの情勢でありまして、二〇二一年第二週、先々週ですかね、一月十一から十七日の定点当たりの患者報告数、六十五件であります。昨年同期と比較しますと、これが九万八百十一件でしたから、もうＣＯＶＩＤ―19に押され込まれているという、そういう印象さえあります。
　このウイルス、非常に素早い伝播をするということで、入り込むのが早い、そして感染成立が早い、そして発症前に感染性を強めてしまうというこうかつさがありますので、油断は大敵だと思います。とにかく手指衛生とマスクの着用、唾液を付着させない、持ち運ばない、この努力は続けなければなりません。
　重症化と致命率とを考えていくと、国を挙げた強力な感染防御も徹底して進めるべきなんですが、長引く自粛生活というのは不安や恐怖をじわじわ浸透させるというデメリットが伴います。先ほどの橋本大臣からのお答えの中にも含まれておりますけれども、強い者から弱い者を支配しようとする、あるいは追い込もうとする力が無意識に働きやすい環境になっていく、このことを皆さん頭に入れる必要があると思います。
　人命を最優先に取り組む、慈しみの心で切り抜けましょうという温かみのこもったメッセージを発信することがこうした場面ではとりわけ大きな力を発揮します。この時代を共に生きる私たちみんなが知恵と勇気を持ってこのウイルスの流行速度を下げること、今はそのことに全集中をしましょう。そして、少し先には、ウイルスの国内定着化を防ぐ、このことを私たちはゴールに掲げ、そして成果を上げていきたいと思います。
　田村大臣には、これまでのノウハウを十分に生かして、流行状況の変化を先取りする療養体系を再構成することが期待されていると思います。例えば、個体内での増殖適応性が高くて、上気道とか肺、小腸、それ以外にも脳とか目、こういったところで、非常に多様な臓器、細胞、組織で驚くほど急激に増えると、こうした特性があるもので、症状が多様で、しかも病状が急進展する、このことに着目をしなければなりません。（資料提示）
　検査で陽性を確認したら、一定の間はしっかり経過を観察すること、悪化を見逃さないことが救命の鍵となります。それには、まず自治体が訪問看護事業所などと提携をして、居宅等で療養する方の相談支援や療養管理指導を重点化することが求められます。
　入院治療に関しては、流行速度に応じたＣＯＶＩＤ専門の治療機関を確保すること、それと同時に、感染性の低下後、感染性が落ちた後ですね、療養する場所を明示して、そこへの円滑な移行を進めていくことが求められます。御高齢の方が介護保険施設へ移る、こういった場合の入所単価の引上げも検討すべきだと考えています。
　いまだ特効薬がなく、病態不明確な点の多い、こういう感染症でありますから、不定愁訴の続く方については、当面の間、希少がんとか難病などの先例に倣って継続的にフォローをすることにして、そして克服への活路を見出していただきたいと思います。
　大臣の牽引力に期待しつつ、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　三点御質問いただいたんだと思います。まあ一連の流れは一つといたしまして、重要な点だというふうに思っておりますけれども。
　まず、自宅に療養いただいている方々、本当に急変する、そういう疾病でございます。そういう意味からいたしますと、やはり何かあったときにはちゃんと医療機関に行けるような体制をしっかりとあらかじめ自治体間の中において組んでおかなきゃいけない、これ大変重要なところであります。
　あわせて、今保健所で健康観察をやるということで、一日数回連絡は取ってくるわけでありますが、しかし、なかなかそういうのが難しいという中において委託をしているところもあるわけでありまして、そういう意味では、訪問看護ステーションを含め、いろんなところが委託先として実際やっておられるところもありますけれども、こういうものに対してもしっかりと交付金等々で対応していく、これ大変重要なことであろうというふうに思います。
　あわせて、今言われたその良くなった後、一応退院するんですが、まず基準がまだ十分に御理解いただいておりませんでして、良くなってから、普通、二十四時間たって検査やって、また二十四時間やって検査やって陰性ならばという話なんですが、実態、我々の方ですね、十日間、感染、発症から十日間たって、そしてその十日間たって、かつ症状がなくなってから七十二時間たっていれば、これは検査をせずとももう感染力はない、これもうエビデンスが出てきておりますので、それで対処いただいてということになっているんですけれども、なかなかそれが、感染が怖いというようなことがあって対応していただかないところもあります。そこはしっかりと我々周知を更にしてまいりたいと思います。
　さらに、受け入れられる介護施設等々、入ってもらいますと、例えば、定員超過減算なんという形で減算になるとこれ対応できませんので、そういうものに対してはもうそもそもカウントしない、数にカウントしない、それから、指定基準でありますとか基本サービス費及び加算、これに対する施設基準、これについても受け入れた入所者を除いてこれが算出可能にするというような形で、そういう方々が来られても決して損をしないといいますか、減算にならないというような。
　で、引き上げるというお話もございました。これ、また検討をいろいろとさせていただきたいというふうに思いますが、そういうような中にも、仮に軽くても後遺症という方々がおられます。こういう方々どうするかというと、実はまだよく分かっておりませんでして、今、研究事業を立ち上げております。例えば、高知大学は呼吸器、それから慶応大学は、大体どれぐらいの方の頻度が、どれぐらいの頻度でそういう後遺症が出るか、そしてその後どれぐらい続くか、こういう研究をいただいておりますし、金沢医科大学では味覚、嗅覚のこういう障害に対してのいろんな研究いただいております。こういう研究成果をしっかりと我々生かしながら、そのような後遺症に対してもしっかり対応すべく、これからも我々努力してまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　引上げも含めた検討を是非よろしくお願いします。
　職業柄、輸血用血液の不足が気になっています。
　医療には人々の善意で支えられる治療技術があって、中でも献血は、言わば流れる臓器そのものを御提供いただくことで大切な人の命を守るという仕組みであります。私も、昨年の一月から思い立って久しぶりに献血復帰しました。閣僚の皆様にも、連日の御公務でお疲れとは存じますが、この際、折を見て献血ルームに御視察に訪れていただきまして、年齢制限はあるんですが、命のリレーに御参加いただければと思います。
　ちなみに、昨年十月に参議院の中でも、本館の脇の公道のところで、構内で、献血車が来まして採血されました。百三十五名が協力してくださっているということでありますので、こうした機会の活用などもありかなと思います。
　この一年、自治体の窓口とか保健所、精神保健福祉センターなどで相談対応に当たる仲間たちから様々な声を聞いてきました。切迫した様子が痛いほど伝わってくるんです。正直なところ、最前線に立っている皆様には本当によく持ちこたえてくださっているなと頭が下がるばかりであります。そして、状況は絶えず変化をしておりますし、地域事情も違います。地方には更なる感染症対応能力の強化が求められていることを感じます。
　武田大臣には、冬の寒さも乾燥も吹き飛ばす、解消していくほどの熱波でもって地方を温める御支援をお願いしたいと思います。
　広島市のように地区単位の一斉検査で封じ込めをしていくという先進例もあります。例えば、こうしたところはがっちり後押しをしていただきたいと思いますし、さらに、自治体と国が一体となった感染症危機管理体制の構築を進めていただきたいと考えます。
　この度は、保健師の増員、あるいはＩＨＥＡＴの実効性を高めていくための研修補助等を行っていただきました。そして、今後は、感染症有事の総合調整と、流行段階に応じた感染制御に当たる行政専門人材を定期的に養成して、各自治体と連携して人材をプールし、いざ緊急時には広域的に支援調整できるようにする、こういったダイナミックな構想は総務省ならではの仕事と思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の感染症対応業務に従事する保健師の数、令和三年度から二年間で一・五倍に増やします。数としては、現在、一千八百名、九百名増えて二千七百名になるわけでありますけれども、しっかりと必要な地方財政措置を講じてまいりたいと思いますし、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただく旨、地方団体の方にはお願いをいたしました。
　また、ＩＨＥＡＴによる支援、そして自治体間の応援派遣を実施しておりまして、我々としても、地方財政措置や関係者への情報提供などをして、首長や幹部職員が危機管理の対応力を高められるよう、必要な支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　保健所という仕組み、保健師という国家資格は日本が誇るオリジナルの制度でありまして、地域保健は地味な仕事なんですけれども、住民の健康福祉と幸せの向上に直接貢献できるという魅力のある分野でもあります。
　二〇一九年の時点で自治体の保健師は全国三万五千四百八十七名が活躍しておりまして、そのうち三千七百十五名が都道府県保健所に配属されています。そして、保健所で働く、感染症の対策を従事する保健師たちが今回総務省の初めて取り組まれた調査で分かっておりまして、千七百八十六名ということでありました。ここに更に一・五倍に増やしていっていただくという予算を付けていただくということでありまして、本当にうれしい思いです。
　ただ、一般財源化されておりますので、地財措置された員数と実際に配置されている数というのが一致しておりませんものですから、是非この辺については実効性が上がるように厚労省などともよく相談していただきながら進めていただければと思います。
　間近に迫る大規模予防接種事業についてであります。
　複数の省庁や機関が目的を一つに機能する絶好の機会だと思います。安全確実な実施のためには、国があらかじめ、自治体や医療機関等に依存し過ぎない、こういう設計で幾つかのパターンを示し、そして必要な補助を行うこと、今回はロット管理と副反応被害者救済までを一元管理するシステムがどうしても必要だと思います。また、緊急接種チームを編成する際には、産業雇用安定助成金を有効に活用するなどして、地域の互助で新たに必要となる産業分野の労働力を創出する、こうした観点も盛り込んでいただきたく存じます。
　河野大臣にミッション成功への意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　なるべく早いタイミングでワクチン接種を必要な国民の皆様全員にしっかりとお届けをしなければならぬと思っております。
　既に日本医師会とは御協力のお約束をいただきました。今日この後、市長会、また様々な自治体の皆様ともお目にかかりますが、自治体あるいは地域の医師会の協力をいただいて、都道府県にもしっかりとサポートをいただいて、なるべく早い段階で、できれば二月下旬から接種を開始したいということで今供給スケジュールを詰めているところでございます。
　しっかり目的に向けて、霞が関、そして都道府県、市町村、医師会、そして官民の関係者の皆様一丸となってこのプロジェクトを成功できるように努力してまいりたいと思います。
○高階恵美子君　これまでの予防接種のイメージにとらわれないこともすごく大事だと思うんです。何せ期間が短く、そして大規模ということもあって、目的達成のための柔軟な発想が求められると思います。
　九週間で三千六百万人に接種するとなると、例えば一人の医師、ナースが一日百人ずつ接種したとしても、これ、週に五日連続して初めて四千五百ですか。そうすると、九週間に何千人ものこのラインを動かしていかなければいけないということになりますし、あと、問診からその接種後の観察待機、こういったようなことを考えますと、バックヤード、それから一人一人に対応する方のことも考えていくということで、非常に大きな事業体を動かしていくということになるんだと思います。
　地域の実情に合った形にするということや、さっき申し上げましたロット管理の問題もありますので、是非とも、いろんな御意見も伺ってだと思うんですけれども、今回は特に、自らが後で自分の接種状況を確認することができるような安全性確保のためのマイナンバー活用、こういったようなことも念頭に入れていただけると有り難いなと思います。
　ところで、文科省の所管する病院等施設についてなんですけれども、全国で百七十一機関あったと思います。このうち百三十四の大学附属病院が今回の感染症有事に際して、人命優先の判断の下、本来の機能を一時停止してＣＯＶＩＤの専門治療を担っていただいております。結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。しかし、中には赤字財政の補填を一体どうするのかということで、毎年苦慮しているという自治体もありまして、なかなかこの運営が大変という実情がありました。
　また、近年は療養病床を併せ持つ一般入院基本料の届出医療機関というのもありますので、なかなかすぐに感染症をという状況にはなかったんだと思うんですね。
　今回の経験で、私は、改めて感染制御のための新たな療養体系を整備、運用していくことを考えなければいけないんだろうと、そういう意味では医療計画の見直し等も進めるべきだろうなということを痛感しております。入院医療全体の在り方については厚生労働省が責任を持って進めていくことになりますけれども、ここでは特に大学病院のこれからに言及をしてみたいと思います。
　重症者の受入れに踏み切った大学病院ですが、速やかに医育、研究開発、そして高度な治療体制、これを取り戻していただきたいと思います。ただ、それだけではなくて、それに加えて今回の知見をしっかりと磨いて、そして感染症専門技術の発信拠点へと躍進を遂げてもらいたい、こんな希望を持っています。
　第三次補正では、感染症医療人材養成事業が創設されました。しかし、感染制御の実務では恒常的な研さんが求められますから、これを単発の研修にとどめずに、修了生は中長期の感染症医療を担う専門人材として継続的に資質の維持向上を図るべきだと思います。
　萩生田大臣の構想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症対応につきまして、大学病院は医療機関であり、また教育研究機関である特性を生かし、これまでに全国で百三十四の大学病院で重症者を始めとする計一万三千六百六十七人に対して高度医療を提供するとともに、治療法や治療薬の開発に取り組み、さらには三千二百七十六名の医師、看護師等の医療従事者を派遣し、医療体制を支えていただいている大きな貢献をしております。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
　文科省では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材養成の強化を図るため、今先生御披露いただいた、三次補正予算案において感染症医療の人材養成事業を事業費として計上しました。これはこれで今回の経験を踏まえてまずはやっておこうということなんですが、今後新たな感染症に対し、より効果的に対応できるように、知の拠点である大学病院の在り方を考えていくことは重要だと思っています。
　したがって、当面、大学病院には新型コロナウイルス感染症の収束に向けて専念いただくことが必要でありますが、収束後には、感染症対応のためのネットワークの強化など具体的な方策について文科省においても考えてまいりたいと思いますし、全国の医学部長病院長会議などとも議論してまいりたいと思います。
　あわせて、昨年から給付型奨学金がスタートしました。誤解を恐れず申し上げますけれども、家庭の経済状況にかかわらず、医学部を目指す環境というのはでき上がってきたわけです。これに地方では上乗せ、横出しの更なる支援をして、地元で必要な行政的医療に従事してもらおうという人の育成が少しずつ始まりました。
　今回経験したこの感染症というのは、やっぱり全国で同じレベルでいつでも同じ行動ができる医師が全国に散らばっておく必要というのはあるんだと思います。我々文科省は人材養成までですけれども、田村大臣ともこの機会、ちょっと落ち着いたらでありますけれども、よく相談をして、そういった必要な行政医療に従事できる人材育成、また配置というものも共に考えていきたい、こう思っているところでございます。
○高階恵美子君　是非、中長期的な展望で進めていただければと思います。
　病院に勤務する看護職員の確保が課題となっています。第三次補正では、医療職を派遣する際に医療機関へ支給する補助額を二倍に引き上げていただきまして、ありがとうございました。感染症有事のみならず、労働力が激減していく時代、社会保障人材の確保は普遍的な課題でもあります。
　令和二年度看護師職業紹介の動向を見ますと、他の職種と似たような傾向はあるんですが、求人、求職共に一割ぐらい減っているという状況でありまして、しかし、高いマッチング率が維持されていると伺っています。毎月コンスタントに三千五、六百件の就業実績、就職実績があるということなんですが、それでも七十万余りと厚労省が公表している有資格の潜在する看護人材からしますと僅か一割にも満たない、こういう状況にあるわけです。先々のことを考えていきますと、未就業の有資格者を積極就業へと引き付けていくためのより効果的な政策が極めて重要ではないかと考えています。
　これまで私は、国内の全産業にわたる賃金動向と女性就業比率の高い産業分野、業種の賃金動向に強い関心を持ってきました。参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。
　入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。現在、国内には基礎教育を行う大学が二百八十五課程、そして国家資格を持って現場で働く、こういう職種なんですが、その給与を御覧いただきたいと思います。
　全産業平均、これを一とした場合、〇・八三。今申し上げたような勤務の体系の中に組み込まれて働いている、そういう人たちの給与の実態であります。今回の第三次補正では、看護補助者についても予算措置が行われました。それはまあ研修とかそういったことだったわけなんですけれども、これは驚く低さなんですね、〇・五四。
　これまで、介護職あるいは保育士等、とにかく本当に必要な医療人材、福祉人材、その中でも手厚い処遇に改善していかなきゃいけないということで取組が進められてきました。そういう過程の中で、どうしても女性の就業割合が高い職種の中で、この改善の目安というか、水準というのを議論される傾向が実はあるんですね。そうしますと、看護職、さっき申しましたとおり、盆、暮れ、正月なく夜昼働く、この人たちはおのずと高給取りとなってしまいます。
　ここに御覧いただきますとおり、幼稚園教諭、福祉施設職員の方々もその並びに入っているというふうな状況でありまして、私が今回とにかく提案をしたいのは、本当にこれからの社会保障人材の確保、あるいは人口減少時代に人の手によるケアを担う人材を確保していこうと、こういう戦略をしっかり進めていこうとする場合には、男女間の賃金格差解消、このことをしっかり頭に入れながら議論を進めていくことをしないとなかなかうまくいかないかなと思っています。人材確保については、これ国内だけではなくて、恐らく国際間の競争にも間違いなくなっていくようなことが言われておりますので、ここで改めて強調させていただきます。
　いかにして看護職を現場に引き付けていくかを考える上で、実はこの際、岸防衛大臣の考えをお伺いしたいと思っています。
　在外邦人の帰国支援に始まりまして、この間、防衛省では、自治体の応援要請を受けまして、複数地域へ衛生科職員を派遣いただきました。異例の決断だったと思いますが、今後の感染症有事にはどういった方針で臨むことになるでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ありがとうございます。
　防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルスに係る市中感染への対応として、自治体職員や民間事業者に対する感染防護に係る教育支援、また感染者の輸送支援のほか、今お話もありました、特に必要がある場合には看護官や准看護師の病院への派遣等も実施をしてきているということでございます。
　また、防衛省・自衛隊の医療機関における患者の受入れ、空港等における検疫の支援、こうしたことなど、関係省庁や自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じるように万全を期してまいりたいと考えております。
　防衛省・自衛隊として、関係省庁と連携をしつつ、緊急性、公共性、また非代替性、こうしたものを総合的に勘案して、自衛隊として最大限効果的な支援を実施をしてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　そうですね。事態に対応していくと、そういう面では、平時からの特別な訓練、そして規律管理が不可欠でありまして、移送とか物資の調達に係る後方支援も並走しなければならないと思います。
　また、投入する感染症人材、感染症対策に当たる医療人材というのは、実務を終えてから離脱までの期間、十日とか二週間とか一定の期間の観察を行う必要が生じてまいりますので、感染症をコントロールしていくときには、一定の期間身分を保障した上で所定のチームを編成して、一月ぐらいの単位でそこにとどまって任務を果たす仕組みを取ってもらう、体制を取ってもらう、これが前提となりますね。災害時の救命とはちょっと構成が違うと思います。その辺をまた私たちも参考にしなければなりませんし、クルーズ船内での防疫、それから入院施設や介護保険施設内における感染制御対応と集団感染の収束、それから流行加速地域におけるＣＯＶＩＤ重症者対応など、緊急支援の内容も多岐にわたっています。さらに、ゾーニング等、各種の感染症防止のための出前講習をいろいろ行っているというふうにも伺っておりまして、こうした防衛省ならではの厳しい資質向上と統制の仕組みというのを一般社会での体制づくりにも応用できればと、そうすると更なる活用の道というのも開けてくるのかなと考えたりしています。
　というのは、今回、年明け早々にやっぱり大雪の被害が出たりということもあって、要請があって一遍に十か所、二十か所というふうに派遣しなければいけないということになった場合に、やはり事態の優先度でもって隊を派遣するということをしていくことになると思います。そのときに、一般の余力が全くない状態でお願いをしていかなければいけないという状況では次なる事態に対応できませんので、こういったこともこれから考える必要があるかなということであります。
　一口に潜在看護職七十万と言われていますけれども、中には子育て中の方もおりますし、介護をしている方もあります。他の職業に就いておられる方、療養中の方もあります。そうした方々の中からすぐに第一線で活躍できるとおっしゃれる方はそう多くないのかもしれません。看護職には医師の医籍登録といったような厳格な制度がありませんから、今回のデジタル化の中で有資格登録を進めることが、あるいは就業定着促進への新たな活路を見出すことにもなるかなというふうに思っています。
　また、学校、養成所の教員約二万人、大学院生七千人は、高い志を持って研究、教育等の業務にいそしんでいる有資格者でありますので、こうした方々との対話あるいは研修の機会を通じて社会貢献の機会を増やすことも考えていく必要があるのではないかなと思っています。看護職のみならず、感染症医療人材は、これから専門病院での重症者対応、それから院内感染等の制圧チーム、地域での療養支援など、多様な場所で活躍していくことになるでしょう。
　そうした中、西村大臣には、みとりとグリーフケアを焦点とする支援にも目を向けていただきたいと思います。お地元兵庫ですけれども、阪神・淡路大震災から今年二十六年となりました。私は宮城出身ですけれども、東日本大震災から今年間もなく十年となります。事故や災害などで大切な人を突然失う、このことは残された人の心に癒やし難い傷を残すものです。
　現下の感染症対策において、入院中あるいは入所中、こういった方々は御家族との面接を厳しく制限される、こういった状況下にあります。施設としてはいや応なくこういう体制を取らざるを得ないわけですけれども、人生の最終段階においては家族や親しい人同士の穏やかな触れ合いが何よりの慰めにもなります。大切な人との残された時間を豊かに共有するためにも、新たなケア技術の一つとしてＩＣＴ端末等のツール活用を加速していただきたいと思います。
　現在のような感染症有事がいつ収束するか、その時期を明確に示せる方はおられないと思います。また、こうした状況下では、臆測による発言等でいたずらに世間を惑わすことは慎むべきじゃないかなと思ったりもします。事態を冷静に見極め、最善を尽くす、これに尽きると思います。
　この点、西村大臣はどういったお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、入院されている方、入所されている方と面会しようにも、今なかなかそれがかなわないということで、本当に心苦しく思います。他方で、今おっしゃいましたように、高階さんおっしゃったように、オンライン面会とか様々工夫をされている施設もたくさん出てきております。そういったことへの支援も私ども拡充をしているところであります。今は我慢していただいて一日も早く今の感染拡大を抑える、そのことに全力を挙げて、本当に一日も早く笑顔で面会、面談ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、様々な情報、これはＳＮＳ上の情報もそうでありますし、専門家の御意見、さらにはそれぞれの地域の都道府県の知事と緊密に連携をして対応しているところであります。また、そのデータを分析して、スーパーコンピューターや人工知能なども使って、それぞれの業態、現場で、ガイドラインも作らせていただいておりますけれども、それも進化もさせていただいておりますので、去年の三月、四月、五月よりももっといろんな技術を使って感染拡大を防いでいけるようにもなってきておりますので、そういったことにも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○高階恵美子君　今、ＡＩの活用、あるいはガイドラインという話がありました。こうしたエビデンスが収束への手掛かりとなっていくと思います。それをしっかりと引き出すような分野融合型の研究開発については踏み込んだ支援を更に進めていただきたいというふうに思います。
　たくさんの専門家が既に新たな知見を基に次々と予測を発信しておられますし、世界中の優れた研究者が日々切磋琢磨してすばらしい研究成果を挙げていただいておりますので、こういったものを総合していく力ですね、これを発揮していかなければというふうに思います。
　優れた学者への登竜門ともなるかもしれない高等教育機関、その入試について考えたいと思います。
　冬本番の寒さと乾燥の中で、先週は初めての大学入学共通テストが実施されました。この一年は、英語試験、記述式問題のこと、そして一斉休校、九月入学など、様々に制度改革の議論が続きました。受験生はいつも以上の試練を越えての入試本番だったと思います。皆さんよく辛抱され、冷静に臨まれました。傍らで支えた御家族や先生方、そして入試の運営に携わってくださった皆様からも、無事に終わってよかったと安堵する様子が伝わってきています。
　この高大接続に係る制度改革に関連して、十二月に母校で意見交換する機会がありました。私が高校に行っていた頃は女子校だったんですけれども、今は中高一貫の男女共学になっている、そういう学校ですが、そのときに、受験生の方から、試験制度をくるくる変えないでほしいという非常に明快な貴重な意見を頂戴したんです。
　確かに、より良い制度にしようと議論を重ねていっても、その意義が当事者に分かるように伝わらなければ十分とは言えないということなんだろうと思うんです。これから幼少期からの生涯にわたる学びのプロセスを充実していく、こういうことを考えますと、なおさら当事者を取り残さない姿勢というのが重要になってきます。
　萩生田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まずは一月の十六、十七日に大学入学共通テストが実施をされ、おおむね無事に終了いたしました。受験生にとっては初めての共通テストをコロナ禍で臨み、また今先生から御披露あったように、この三年生、卒業予定者は、二年生のときに受験内容が変わったりして大変御迷惑を掛けた学年でございましたので、そういった意味では過酷な条件の中で頑張っていただいたんだなというふうに思っています。
　三十日、三十一日が第二日程でございまして、今回第一日程を受けられなかった生徒さん、あらかじめ希望した生徒さんが受ける予定でございます。通常、追試験と言われるこの第二日程は全国二か所の会場で行っているんですけど、万が一のことを考えて四十七都道府県で会場を用意しましたところ、過去最高の受験者が受験することになりましたので、結果的には用意をしておいてよかったなというふうに思っているところでございます。是非、志望大学に向けて力を尽くして頑張っていただきたいと思います。
　大学入試のあり方に関する検討会議を設置をしまして、私も時間の許す限り出席していますが、今般の経緯を鑑みて、現役の高校生を含めた約四十名からのヒアリング、高校生や既卒者生からの御意見を含むウエブによる意見募集の結果など、当事者の意見も参考にしながら、月二回のペースで精力的に議論をいただいております。今後、第一回の大学入学共通テストを含む令和三年度入試の実施状況も踏まえて結論を出していただく予定です。
　まだ議論は継続中であるため、方向性を示すことは差し控えますが、私としては、この検討会議の結論も踏まえつつ、国民の皆さんが納得でき、受験生が安心して受験できるより良い制度を構築できるように尽力をしてまいりたいと思います。さらに、報告書が取りまとまった際には、文部科学省のホームページで周知するとともに、ＳＮＳの活用も含め様々な機会を捉えて、高校生やその保護者にとって分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
　御指摘がありましたように、小学校から中学校、中学校から高校、高等教育機関に進む中で、自分なりにいろんな準備や挑戦をしていくんだと思います。それが途中で自分にとって不利な条件に変わっていくことはやっぱり耐えられないと思うので、いいふうに変わっていく分には更にインセンティブを発揮していただければいいんだと思うんですけれど、そういったことのないように、しっかり受験制度を落ち着いた形で安心して受けれる環境というのをこの機会に足下を見直してしっかりつくってまいりたいと思っています。
○高階恵美子君　この度、一歩前進した少人数教育でありますけれども、この少人数教育の実現というのは政治活動を始める前からの私が目指していた課題の一つでもありました。まずは小学校で一学級三十五人以下を標準に定めていただき、教育効果を評価しながら本格的な小規模クラスの運用へ深化が図られると思います。また、時機を失することなく中学校教育についても適切な質改善を図るべく、あるいは質向上を図るべく、積極的な取組を求めたいと思います。
　一人一台端末の普及と高速通信網の整備促進によって、学内でも地域内でも家庭でも、距離とか時間の制約を超えた学びができるようになってきています。これからは個性と可能性を重視したきめ細やかな指導でもって豊かな育ちが促進されるよう望んでおります。
　また、学校では、この感染症の国内での確認がされてすぐから校内の安全衛生を強化する取組が進められてきました。ガイドラインも五次にわたる改正がされたでしょうか、本当に精力的に対応していただいたことを私も間近に見て有り難いなと思っていた次第です。
　命の安全教育、医療的ケア、こうしたことを必要とする子供たちの修学を支えるような学校医療ケアチームの更なる活動強化など、学校を核にした人づくり、あるいは、学校が地域に開かれていって地域を一緒につくっていく、こうした環境が更に充実していくことを願い、そして私も側面からしっかり関わっていきたいと、こんなふうに思っています。
　この度の寒波の影響で豪雪の被害が届いています。
　雪の多い地域の暮らしというのはなかなか大変で、除雪車の操作には専門的な技術が必要ですし、危険も伴います。民家や農地周辺の除雪作業、あるいは移送、運転代行、こういった業務であれば比較的多くの方にも担っていただきやすいのではないかと考えます。ハウスの倒壊、その他の被害状況をいち早く調査をして、復旧を急いでほしいと願っています。
　その一方で、今季は高病原性鳥インフルエンザが過去に類を見ない多さとなっています。飼養衛生管理基準の徹底など、畜産農家の営農活動を支える措置の充実について野上大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザでありますが、今シーズンは昨シーズンに発生のなかった西ヨーロッパですとかあるいは韓国でも多発しておりまして、我が国でも渡り鳥が運んでくるウイルスが多量にあって、環境中のウイルスが多量に存在している状況であると考えられまして、発生件数、殺処分数とも過去最大となっている状況であります。
　こうした状況を踏まえまして、一月十九日にも関係閣僚会議が開催をされまして、引き続き、総理指示を踏まえて、政府一丸となって緊張感を持った対応を徹底していくことにつきまして改めて共有をいたしました。
　委員御指摘のとおり、発生予防には飼養衛生管理基準の遵守徹底が基本となってまいります。そのため、今シーズンのウイルスの状況などを分かりやすく解説したリーフレットやステッカーを作成をして広く周知をしておりますし、また、全国一斉の飼養衛生管理の自主点検を実施しているところであります。防鳥ネットや消毒機器等の整備等の支援措置もございますので、こういう措置も御活用いただきながら、全農場で遵守状況が改善されるまでフォローアップを繰り返してまいりたいと考えております。
　さらに、緊急措置として全国一斉の緊急消毒を全都道府県で通知をして実施をしております。生産者の皆様におかれましては、この消毒が終わっても常日頃から消毒の徹底に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　発生農場への支援措置としましては、殺処分した家禽の評価額の全額の交付や、家畜防疫互助基金支援事業に加入している方には空舎期間の固定経費相当分の支援金の交付を行っているほか、経営維持、再開に要する経費につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でありますので、丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　過酷な毎日の中にもほっとする瞬間があります。人の笑顔に触れること、優しい声を聞くこと、温かい食事を取ること、食べることは生きることだなとつくづく感じたりいたしますが、命をいただくことでもあり、家族との団らんを味わう、文化を育む、そういう機会ともなります。学校が一斉休校になった後、学校栄養士さんたちが一生懸命、子供たちがもりもり食べてもらえるようにということで、校内の環境整備を工夫しておられたことなども覚えております。
　今回の感染症の流行は、私たちがいかに生きるべきかといったようなことを問いかけているようにも感じます。力を結集してこの難局、乗り越えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明二十八日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会