Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下政府参考人　お答えいたします。
　緊急時対応を取りまとめる主体は、あくまで地域の原子力防災協議会でございます。協議会が取りまとめ、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認した、それについて原子力防災会議は了承を与えるというものでございます。
　もちろん、その了承の中には、内容が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であるという判断も含まれていれば、さらにその確認のプロセス、これがきちんと行われているということの両方を含むと考えますけれども、それによって緊急時対応を取りまとめた主体が原子力防災会議に変わるというものではありません。その意味で、決定ではなく了承であるということでございます。
○渡辺（創）委員　では、ちょっと聞き方を変えたいというふうに思うんですが、何が言いたいのかというと、責任がどこにあるのか。極めて重要なものですよね。十一年前の経験の中ではそこがしっかり整っていなかったからこそ今こういうことをやらなきゃいけないという問題意識を持って取り組んでいるわけです。その中で、住民の避難、そして場合によっては命にも関わることがここで決定づけられるようにした。極めて大きな判断ですよね。そんなことだからあえて確認をしていきたいんですが、やはりそこをクリアにする必要があると思うんですけれども。
　現状のスキームを踏まえれば、内閣府という立場で見たら、内閣府はまず、県、市町村の地域防災計画、避難計画の策定を支援する立場というふうになっています。そして、今議題になっている地域原子力防災協議会を設置して参加する、そして支援をするという立場というふうに位置づけているわけですが、これを普通の国民の感覚で素直に見れば、今議論があったように、実質的に固まるものを決めるのはこの地域原子力防災協議会ということになるわけですから、ここに内閣府として深く関与しているわけなので、国は避難計画に責任を持つ立場であるというふうに理解していいですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、災害対策基本法等の法令の規定によりまして、自治体が作成する責務を有しております。法令上自治体が作成する責務を有しているものについての責任は自治体にあるというのが、それは理論上そういうことになるんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、原子力災害に対する避難計画というのは、これは非常に影響が広域にわたって、広域にわたる避難が必要でありますので、なかなか個々の自治体だけでは十分な避難計画ができないという現実もございます。ですので、内閣府では、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しまして、その枠組みの中で、実態としては関係省庁と自治体が一体となって避難計画を検討しているというところでございます。
　ですから、たてつけとして、市町村が法令上作成の主体ですから、その意味の責任は自治体にありますけれども、国もしっかりとコミットして、その避難計画が具体的に進むようにコミットしておりまして、そういった役割を国は責任を持って果たしているというところでございます。
○渡辺（創）委員　今の御説明は分からなくはないですよ。分からなくはないが、国としては市町村に責任があるというふうに、では、基本的な責任は市町村にあるのか。今、国が関与するというのは分かるんです。では、なぜ、国が責任を持つというところまで判断することはどうしてできないのかなということを聞いているんです。最終的に了承するのは総理が議長の会議ですよね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、法令上自治体が作成の責務を負っています地域防災計画、避難計画について、自治体が責任を負っているということを申し上げました。
　原子力災害からの避難、これを適切に行うためには、個々の自治体の避難計画が具体的、充実的であることに加えまして、その地域が全体として対応すべきものが適切なものでなければならないということであります。
　非常に関係する自治体が多くなっておりますので、多くの自治体が避難計画に関係しますし、さらには実際に原子力災害時に対応する国の機関、これの、それはどんな機関がやるかというと防災協議会、これも併せて全体として適切に対応ができなければいけないということで各地域ごとに緊急時対応を取りまとめているということでございまして、この緊急時対応を取りまとめて、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であるということを確認するプロセスには、それは国の機関も、自治体もそうですけれども、責任を持って関与いたしますし、原子力防災会議も国の機関として了承している、その意味において国も責任を負っているということだと考えております。
○渡辺（創）委員　これ以上やっても多分平行線だと思うのでやめますけれども、そこまで広域にまたがるものであって、一自治体では責任が持てないものだから、当然ですよね。ないことを望んでいますけれども、もし原発の事故があったときに、一自治体の範囲だけで物事が終わるはずなんて絶対ないわけですから。そもそも、それを自治体に責務があるとしていること自体が課題ではないかなというふうに言っているんです。
　もちろん、ここに至るまでの議論の中には様々な政治的な変遷等もあって、全て国が悪いと言えることではないというふうに思いますが、様々な裁判の中でも指摘されたりしてきている状況の中ですから、この責任、住民の避難、命を守るための避難に対して、どこに責任があるかということを曖昧なままにしている状況をやはり改善に向けてはっきりさせていくということは必要な作業じゃないかというふうに思っています。
　私は、個人的な思いとしては、避難計画の審査を規制基準の中に盛り込んで避難計画の実効性を担保するべきではないかというふうに思いますけれども、その点については四月七日のこの委員会の中でも規制委員長から、防災計画を立てる主体とサイト内の安全性を考える主体は離れていた方がいいという趣旨の発言がございましたので質問にはいたしません。
　ただ、やはり、今の状態というのは、住民にとっても、自治体にとっても、国にとっても宙ぶらりんな状態で、住民の不安を緩和するというためにもやはり整理が必要ではないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　いずれにせよ、原子力発電の推進を図ってきたのは国なわけですから、避難計画を含む緊急時対応は国の責任とはっきりさせるべきではないかというふうに思います。ただし、もちろん実態は自治体が住民に一番近いわけですので、関係ないということを言っているわけではありませんが、最終的な面倒をかける責任というかは国が持つ、そしてそこに事業者もやはりもっときちんと責任を明確にすべきだと思いますが、そういう明瞭な仕組みをつくることが必要ではないかというふうに感じています。
　次の質問に移ります。
　避難計画の実効性が担保されていないという意味では、昨年三月に水戸地裁であった東海第二原発の運転差止めを認めた判決では、実現可能な避難計画や実行体制の整備について、ほど遠い状態と指摘されたわけです。判決後、東海第二地域の原子力防災協議会の作業部会は今年の三月四日に一度開催されただけのようでございますけれども、東海第二地域での緊急時対応の策定状況をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　東海第二地域におきましても、他の地域と同様でありますけれども、茨城県や関係省庁が参加する東海第二地域原子力防災協議会、これを設けておりまして、この枠組みの下で、原子力防災体制の充実に向けまして、具体的には、避難先施設の確保のほか、避難車両や避難ルートの確保でございますけれども、こういった諸課題について検討し、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるというところでございます。
　東海第二地域につきましては、周辺の人口が非常に多い、三十キロ圏内の人口が九十万人を超えるといったような状況でございまして、検討、調整しなければいけない事項が他の地域に比べても膨大であるということから、なかなか検討が長期化しており、緊急時対応の策定には至っていないという状況であるということはそういったとおりでございますけれども、引き続き、避難計画の具体化、充実化を図るべく、内閣府としても自治体と連携しながらしっかりと検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　人口が多くて課題が多いというのは承知しているつもりですが、では、一定の見通しは深く関与している国として持っていらっしゃるんですか。
○松下政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点において、いつ頃までにできるというような見込みが立っている状況ではございませんが、一つ一つ、課題の解決へ着実に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　作業部会の議事要旨を見たんですけれども、全く、水戸地裁判決で指摘された内容等を、司法の場で指摘されたことを踏まえて新たな対応をしていこうというような中身のものには、議事要旨しか見えないので分かりませんが、少なくとも、作業部会、一回しか開いていませんけれども、その中のものはそう見えないというのが実態のような気がするんです。
　そこで、あえてお伺いをしたいんですが、水戸地裁の判決での指摘は今後のこの地域の緊急時対応の策定に影響を与えるんでしょうか。先ほど委員会の中で地裁判決は最高裁の判決じゃないから余り意味がないみたいな話もありましたけれども、私はそんなことはないというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の水戸地裁判決自体につきましては、これは国が当事者ではない民事訴訟の判決でございまして、現在控訴もなされているというようでございますので、判決に対するコメントは差し控えたいというふうに考えております。
　ただ、当然、この東海第二地域におきましても、他の地域と同様に、地域全体として原子力災害対策指針等に対して具体的かつ合理的な緊急時対応の取りまとめを目指しておりますので、その方針に変わりはないということでございます。
○渡辺（創）委員　国が当事者ではないというのは分かりますけれども、司法の出す答えについては、もちろん三審制ですから、最初の地裁であることは事実ですけれども、それは関係ないことと言い切っていいのか。ましてや、住民の不安をしっかり解消し、有事のときに対応できるために緊急時対応を決めていこうという作業を今しているわけですよね。その途中の段階で、司法というある種世の中を代表する声から、こんなのでは駄目じゃないかという指摘が出ているわけですよね。それを当然踏まえてやるというのが関係者として真摯な姿勢ではないか、私はそういう気がするんですけれども、そこはどうですか。当事者じゃないからという問題ではないと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　判決の中でも、原子力災害対策指針等に定める防護措置が適切に行える状況になっていないというような御指摘を受けていたというふうに、参考として見させていただいたときはそんなふうに私は理解をしております。
　これは、避難計画ができていない自治体があるといったようなことを踏まえてこういう判断がなされているということだろうと思いますけれども、これは、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的な緊急時対応を取りまとめれば、それは判決の指摘にも応えることになるのではないかなというふうに思っておりますので、特に作業方針について大きく変更する必要はないというふうに考えているというところでございます。
○渡辺（創）委員　福島の事故から十一年がたっているわけですね。今まで聞いてきたように、いつまでにこの緊急時対応がそれぞれのエリアで、今できていないところで。まあ、いろいろ事情があることは分かりますし、急げばいいというものでもないのも分かっていますが、いつあるか分からないことに対しての対応を決めていこうとしているのに、速やかと必ずしも言いづらいのかもしれないという状況がある、そして、世の中から指摘が出ていることについてはやはりきちんと受け止める姿勢を持って、より充実。
　先ほど冒頭で別の方の質問の中で原子力防災に終わりはないし十分もないというふうにおっしゃられたと思いますが、まさに、その姿勢を反映させるのであれば、きちんと司法の答え等も受け止めながらやるべきではないかということを大変強く感じるところですので、やはり国民の納得をきちんと築いていくということが今大事な作業だと思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、平成二十五年七月、地震、津波等の基準を強化した上で、炉心損傷の防止や格納容器の破壊の防止、また放射性物質の拡散抑制としての対策を講じる新規制基準が施行され、これにのっとった原子力発電所が稼働対象となり得ます。
　そのような中、規制委員会から設置変更許可が下りているにもかかわらず、なぜこんなに再稼働に時間がかかっているのか。ＢＷＲの再稼働の見通しについてお伺いをいたします。東北電力女川原子力発電所二号機、ＢＷＲや、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六、七号機、そして日本原子力発電東海第二発電所、中国電力島根原子力発電所二号機の現在の状況をお聞かせください。
　また、本年四月七日の委員会質疑の中で更田委員長は、各事業者共に先行する審査の例等から学ぶことができたために、ＰＷＲ、ＢＷＲ、それぞれの炉型に対して審査はスムーズに進むようになってまいりましたと御答弁されています。
　しかしながら、我が国の原子炉で最も多く稼働している軽水炉には、加圧水型原子炉、ＰＷＲと、沸騰水型原子炉、ＢＷＲの二種類に分類をされていますが、再稼働中のものは全てＰＷＲであり、ＢＷＲは含まれていないのが現状です。現在稼働しているものはＰＷＲであり、ＢＷＲは稼働していない。これは型式によって何か要因の違いがあるのか、また、ＢＷＲの審査が長期化している理由、どのような見解か、お聞かせください。
○更田政府特別補佐人　まず、ＢＷＲの状況についてお尋ねがありましたので。
　柏崎刈羽原発の六号機、七号機、これは許可を受けております。ただ、七号機は許認可手続が終了しておりまして、六号機については、設置許可の後に設工認という詳細設計の確認作業がありますけれども、この設工認に入っているところですが、まだ補正という新しい設計に基づいた申請が行われておりませんので、設工認についてはまだほとんど審査が進んでいない状況です。
　また、この柏崎刈羽については、先ほど来御質問もありましたけれども、ＩＤカードの不正使用事案ですとか核物質防護設備の機能の一部喪失事案がありましたので、追加検査を行っているところでありますので、この追加検査が柏崎刈羽では継続をしております。
　それから、東北電力の女川二号機それから日本原電の東海第二につきましては、これは設置許可に加えて設工認も認可済みでありまして、これらの審査を踏まえた保安規定の変更認可申請、これの補正がこれから行われると考えています。日本原電、東北電力、共にまだ補正の申請を行っておりません。また、並行して使用前の確認を行っております。
　それから、島根の二号機については、これは許可後の設工認、設計及び工事の計画について審査中で、これは半ばといったところであります。
　それから、ＢＷＲについて。まず一つは、ＢＷＲというのは、事故を起こした福島第一原子力発電所の一号機から四号機ですが、これはＢＷＲであります。そういった意味で、設計上の難しさ、それから申請に向けての準備にＢＷＲ各社の方が時間がかかったというのが事実だろうと思っています。そこで、まずＰＷＲということで、ＰＷＲの六サイトの審査を先行させましたので、そういった意味で状況はＰが先に行っています。
　ただし、審査期間に長くかかるかどうかというのは、炉型よりもむしろ、どこのサイトにあるかの方がずっと大きな要因になっています。地震ですとか津波、火山、こういったものに対する審査の時間の方がはるかに長くかかりますので、炉型というよりはむしろサイトの置かれている自然条件が審査期間を左右しているというのが実際のところであります。
○吉田（と）委員　更田委員長、ありがとうございます。
　まず、今、五基について現状のお伺いをいたしました。そしてまた、炉型に関しては余り関係がなく、むしろ地形、置かれている地域の環境によって異なってくる、いろいろな要因が複合要因であるということは理解をいたしました。そしてまた、ＢＷＲがより慎重に進められている、業者の方でもそのような進め方がされているということは理解をいたしました。
　再稼働に向けて、まず三点がそろっていないといけないと私は思います。技術、人材、そして何より地元の理解、どれが欠けても稼働ができないと思いますので、これは同時並行的にスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、二点目の質問に入らせていただきます。
　令和四年四月七日の委員会で我が党の堀場幸子議員は、人材不足が深刻化している中、人材育成の取組について質問をされました。その中の答弁で、これまで培われた技術及び人材を適正に継承するとともに、大学における原子力分野の人材育成が重要な役割を担うと考える一方、近年、原子力関係学科、あるいは専攻数、大学教員数が減少をしている現実があると述べておられます。
　しかしながら、一番大きな課題としては、メーカーの技術者不足、電力会社を支えるメーカーに人がいないのではないでしょうか。福島第一原発事故以降、原発の長期停止により、原子力発電所において運転経験を積むことができなくなっている状況が生じております。このような、電力会社によって再稼働した原発へ運転員を派遣するなどにより、実際の運転を学ぶことで力量維持向上に努めている実情があると承知はしておりますが、このままでは原子力に携わる人材の確保や技術継承に深刻な影響が出かねない現状だと考えます。
　経産省として、どのようにこの人材不足をバックアップしていくのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○細田副大臣　ありがとうございました。
　原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えております。
　昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、二〇三〇年断面で電源構成のうち原子力発電の比率を二〇％から二二％とさせていただいたところでございます。
　安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の変わらぬ基本的な方針でございます。
　今先生からまさに御指摘があったとおり、安全最優先の再稼働を着実に進めていく上でも、発電所の運転や保守管理などを支えている現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識をしております。
　当省といたしましても、産業界全体で現場を含む組織マネジメントの更なる高度化や技術人材の育成を計画的に進めていくよう、事業者、関係機関に働きかけを行うとともに、設備の管理、保守やリスク対応などに関する専門家研修など、大学や公益法人、企業などが行う現場人材の育成に向けた取組に対して支援を行っているところでございます。
　今後とも、原子力の現場を支える人材、技術を始め産業基盤全体を維持強化していくために、官民連携の下でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　今、様々な取組について御紹介をいただきました。
　早い段階でベースロード電源にこの原子力を復活するべきだというメッセージがないと、やはり大学も講座をつくっていくような文化がなくなってしまうと思います。今日、明日、技術者が増えていくわけではないからこそ、まず中長期的な視点では大学で技術者を養成する、そして短期的な目の前の視点ということでは運転員さんへの補助などを行っていく、同時進行で、そして次世代にも続くようなメッセージを経産省は積極的に打ち出していく必要があると考えますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　原子力については、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用をしていく必要があります。政府としても、安全性の確保を大前提とした上で原発の再稼働を着実に進めることが重要というスタンスだと承知しております。
　しかしながら、原子力発電所の適合性審査が長期化しており、これまで十七基に対して設置変更許可がなされているものの、原子力規制委員会において審査中が十基となっており、行政手続上の標準処理期間二年を大幅に超えて審査しており、こうした審査の状況を踏まえ、審査体制の強化、審査プロセスの効率化、合理化が必要であると考えますが、今後どのように捉えていかれるおつもりでしょうか。
　原子力規制委員会においても、過去の審査における主要な論点などを公表することにより、事業者の予見性を向上させ、効率的な審査が進むような取組が行われていることは理解をしております。しかしながら、この厳しい現下のエネルギー安全保障の観点から、安全性を担保した上で審査の時間をこれまで以上に短縮する方法について、原子力規制委員会の認識をお伺いいたします。
○更田政府特別補佐人　まず、御質問の中にもありましたように、安全が確保されることは大前提ですので、安全の追求に妥協は許されません。したがいまして、その審査は、事業者との間で徹底的な議論を通じて共通理解を醸成し、納得のいくまで議論をすることが大事だと考えております。
　その上で、私たちも、規制に使う資源、人や時間というものは、重要な事象、事項はほかにもたくさんありますので、できるだけ重要な課題に適切にリソースを投入する観点から、審査が効率化されることはもとより望むところであります。
　ところが、審査というのは待ち時間が極めて長い。やはり、何か、事業者に評価のやり直しであるとか、それから、先ほど申し上げたように、地盤の調査等々になりますとボーリングであるとか穴を掘っている時間等々もあって、実際に議論を闘わせている時間よりも事業者の再検討なり資料を待っている時間が物すごく長いんです。ここを改めるのが一番、まず何より事業者に頑張って早く調査なり分析、資料の作成等をしてもらうということが大事なのは間違いないのですが。
　その上で、今までの経験からすると、こちらの言ったことが正確に伝わっていない、それから、事業者の方からも確認せずにある方向へ走ってしまって、その結果が出てきてから、いや、そうじゃないとなってまた手戻りをするということがありましたので、そういった意味で、小まめに規制当局に対して確認をしてもらうということが大変大事だと思っています。ですから、いつでもとにかく聞いてくれというのが基本姿勢です。
　それから、先生がおっしゃったように、論点の明確化、文書化。これは北海道電力の泊原子力発電所三号機の審査について試みとして始めているところでありますが、これから各社の経営層等の話も聞いて、他の審査にも展開をしていきたいと考えております。
　それから、審査に他の事業者やメーカーそれから研究機関からの同席を認めるといったような試みをしております。
　いずれにしましても双方の努力が必要ですので、引き続き、事業者との間のコミュニケーションを取って、審査の効率化へ向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　まさに今、更田委員長から御答弁いただきましたように、やはり、事業者側のスムーズな申請が行われるように、情報共有そしてコミュニケーションを更に強化いただきまして、再稼働加速に向けて業界一丸となって進めていただきたいと思います。
　そういたしましたら、私の質疑時間は終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日も、貴重な質疑の機会をありがとうございます。
　それでは、早速始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。先日も同じような質疑をさせていただきましたけれども、改めてシンプルに質問させていただきます。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。原発を再稼働せずカーボンニュートラルを実現させるのは、現実問題としては非常に難しいのではないでしょうか。カーボンニュートラルを実現する、原発は再稼働しない、この二つは両立し得ないのではないでしょうか。カーボンニュートラルを実現するためには原発を再稼働するしかないという認識でよろしいのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルなど、気候変動対策を進める中にありましても、安定的で安価なエネルギー供給を確保するということは最重要の課題でございまして、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができないと考えております。
　こうした観点からも、安全性の確保を大前提にしまして、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を着実に進めていくということが政府の方針であります。
　経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対しまして事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでいく決意です。
○藤巻委員　ありがとうございます。おっしゃられるように、安定的な電力供給を維持して国民生活を守ることこそが重要だと私としても考えております。理想論ではなく、目の前にある現実として、その道筋をしっかりと立てていっていただきたいと考えております。
　時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　テロ対策についてお伺いいたします。
　テロ攻撃は多くのパターンが想定され、その対策を全て網羅することは難しいとも考えておりますが、極めて重要なことですので、一つ一つ想定し対処するしかないというふうにも考えております。
　先日、我が党の堀場委員から、サイバー攻撃された場合についての質問、答弁をいただきましたが、テロリストが原発敷地内に侵入し中央制御室の占拠を企てた場合はどうでしょうか。一般の警察では対処は難しいでしょうし、自衛隊が要請を受け治安出動したとしても時間的に間に合わないと考えております。自衛隊が到着する頃には中央制御室は占拠されてしまっている可能性が高いというふうにも考えられます。
　そうすると、現実としてそういったテロを防げるかどうかは原発特別警備部隊に懸かっていると考えますが、この原発特別警備部隊、どのような組織で、どの程度の人員構成、どう配置されているのか、どのような装備をしているのか、答えられる範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　原発特別警備部隊は、全国の原子力発電所に常駐をして原発の警戒警備に当たっている部隊でございます。この部隊は、専門の訓練を受け、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えて、二十四時間三百六十五日体制で原発の警戒警備を実施してございます。
　なお、この部隊の具体的な警備体制でありますとか個々のテロに対する対応要領等につきましては、これを明らかにすると今後の警察活動に支障を来すおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤巻委員　なかなか警備上の理由から詳細をお答えいただくのは難しいとも考えるんですけれども、仮に訓練を受けた武装戦闘員が複数名で侵入を図っても、それを阻止できるだけの能力は備えていると考えて大丈夫でしょうか。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮にテロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案等が発生した場合には、ただいま御答弁を申し上げました、自動小銃やサブマシンガン等を備え、専門の訓練を積んだ原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。
　今後も、部隊の練度向上、装備資機材の充実等に努め、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　原発の敷地内に侵入して中央制御室の占拠を図る、これは、サイバーテロやその他のテロ、例えばミサイル攻撃だったり飛行機で突っ込むというようなことに比べて容易に準備ができてしまい、最も起こる可能性が高いテロの一つかと考えております。このテロを防げるかは、先ほどから申し上げています原発特別警備部隊に懸かっていると言えます。原発特別警備部隊に最大限の敬意を表すると同時に、その責務を果たすべく職務に取り組んでいただきたいと考えております。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　今週の火曜日、五月三十一日に、泊原発は安全性の基準を満たしていないとの理由から、札幌地裁は北海道電力に対し運転差止めを命じる判決を言い渡しました。一方、原子力規制委員会は、昨年七月、敷地内にある断層が活断層ではないという北海道電力側の主張を認められております。
　規制委員会としては、現時点での泊原発の安全性をどう見ておられるのでしょうか。また、九年にもわたる泊原発の再稼働に向けた安全審査、こちらの方の進捗状況や今後の見通しも併せてお答えください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、今回の民事訴訟の判決によって私たちの審査が影響を受けるということはありません。
　その上で、泊三号機に対する審査ですけれども、これは、これまでも御答弁をしておりますけれども、あるはずの火山灰の層が見つからなかったということで、断層の活動性に係る再検討、調査に非常に長期間を要しました。審査を再開して、活断層の活動性について一定の結論を得て、現在、自然ハザードの審査に関してある意味終盤を迎えているところであります。
　一方で、津波に対処する施設、防潮堤等々の設計についてはこれから議論の最も重要なところへ入っていくと思われますが、まだこれについては北海道電力から十分な説明を受けることができる状況には至っておりません。
　このために、先ほど申し上げました審査の効率化のための工夫ということで、四月に北海道電力社長と意見交換を行って、要望があれば何でも言ってくれと。安全のレベルでまけることは全くしないけれども、審査の進め方について要望があれば何でも言ってほしいということで、忌憚のない意見交換ができたというふうに思っております。
　いずれにしましても、原子力規制委員会としましては、引き続き厳正な審査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　この問題、非常に重要な問題で、今後の原発政策を大きく分ける問題だと思っていますので、引き続き注視させていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る五月二十三日に行われた岸田・バイデン日米首脳会談の共同声明は原子力協力を拡大するとして、セットで公表されたファクトシート、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップでは、日米両国は、原子炉の運転期間の長期化及び燃料供給の安定性確保に関する協力を含めるべく、既設炉の十分な活用に関する協力の機会を追求するというふうに明記をいたしております。
　そこで、まず経済産業省、資源エネ庁に伺います。ここで言っている原子炉の運転期間の長期化、英文ではリアクターライフというふうにありますから原子炉の寿命ということになりますけれども、この原子炉の運転期間の長期化というのは何を意味しているんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員も御指摘いただきましたように、五月二十三日に日米首脳会談が行われまして、その際に発出されました共同声明と併せましてファクトシートが公表されてございます。これが日米競争力・強靱性パートナーシップとされるものでございますが、この中で日米両国間の原子炉の運転期間の長期化に関する協力が記載されているところでございます。
　ここで言う運転期間の長期化でございますが、国によって事情は違いますけれども、日本におきましては、現行の原子炉等規制法で認められております、当初の運転期間である四十年を超えて一回に限り最大二十年の運転期間延長、この長期に運転する運用というところのことを意図したものでございます。
○笠井委員　では、最長で六十年を超えるという意味もあるということですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　この首脳会談での共同声明及びファクトシートというものは、日米協力として何をやっていくかということについてでございます。具体的な取組として念頭に置いておりますものは、アメリカにおける既存原子炉の運転期間に関する取組ですとか、日本での高経年化対策、こういうことを進めておるものですから、そういう取組ですとか、あるいは長期に安全に運転していくということに関する相互の技術的知見など、こういったものを共有してお互いの原子力の技術というのを高めていくということに対する協力でございます。
○笠井委員　では、最長で六十年を超えるというようなことで長期化というところを考えているんじゃないということですか。そこを、さっき答えを言っていない。端的に。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の場合、我が国の原子炉等規制法では、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り、原子力規制委員会の認可を受けて、最大二十年の延長を可能としているところでございます。したがって、米国のような六十年を超えた運転は現行のルール上できないものと承知しております。
　この現行の枠の中でお互いに技術協力としてどういうことができるか、こういうことを前提にまず両国間の技術協力を進めていくということが現在の立場でございます。
○笠井委員　最大六十年ということであればこれまで言ってきたところと同じなので、なぜ共同文書であえてそうやって長期化というのを言うのか。
　今、松山部長からお話がありました。長期運転の実績がある米国の情報、技術的知見を共有するんだというお話がありましたけれども、では伺いますけれども、協力して情報、知見を共有して得られるという米国における原発の長期運転の動きというのはどのようになっていますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問が、長期運転がどれぐらいの期間でやっているかという御質問だという前提でお答え申し上げますと、アメリカでは、原子力発電所の運転期間は四十年とまずされておりまして、その後二十年ごとに米国原子力規制委員会による延長認可を取得する制度になっていると承知してございます。
　二〇二二年六月現在、アメリカで運転している原子力発電所は全部で九十二基あるわけでございますが、そのうち、一回目の運転延長認可を取得したものが八十四基、そして二回目の運転延長認可を取得したものが六基あるというふうに承知してございます。
○笠井委員　さらに、八十年まで延長認可の取得をしているというのは何基ありますか。
○松山政府参考人　答弁が重なってしまいますけれども、アメリカの制度は、四十年で、二十年ごとの延長ということになってまいります。二回目ということは、二十年が二つ続くわけでございますので、この期間を通算すれば六十にプラス二十ということでございますので、二回目の運転延長認可というものを取得したものは六基あるというふうに承知してございます。
○笠井委員　米国では百年までの延長に向けて技術課題を議論しているということがありまして、経済産業省が第六次エネルギー基本計画に向けた原子力小委員会に提出した資料がここにありますけれども、これを見ますと、長期運転については、諸外国において、例えば米国では、運転中原子炉の半数が四十年を超える運転を行う中、さらに八十年運転の認可が行われるなど長期運転への動きが出ているということで、諸外国における長期運転の動きということでアメリカのことが紹介されて、今答弁された、若干数字が変わっていますけれども、アメリカの状況が言われ、そして二〇二一年一月には百年までの延長に向けて技術課題を議論する会合を開催していると。
　まさにそういう、米国と協力して運転期間の長期化の情報あるいは知見を共有するというのは、日本でも米国のように運転期間を延長して八十年、百年の運転を目指そうということになってくるのではないかということだと思うんですよ。
　そこで、更田委員長に伺いますけれども、これまで原発の運転期間をめぐって、私との間でも様々な議論をさせていただき重ねてまいりました。委員長は、いわゆる原子力発電所の運転期間については四十年で、一回に限り最大二十年延長、これが国会が原子炉等規制法改正で決めたルールだということを繰り返し強調されてこられました。これがまさに東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえたルールだと思うんです。もちろん、審査に当たって原発の技術課題を見るにしても、あくまでそれは運転期間ルールの枠内でのことだということだと思うんですけれども、委員長はどのようにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　これまでもお答えをしておりますけれども、端的に申し上げれば、あくまでルールの中のもの、そのとおりだと思います。
　私たちは、期間の問題というのは先生の御質問にもありましたように国会で幅広い観点からお定めになったものでありますので、私たちの役割というのは、あくまでそのルールの中で科学的、技術的な観点から延長の可否を判断していくものであるというふうに考えております。
○笠井委員　運転期間は四十年が原則、最大二十年延長認可は例外だ、これが炉規法改正時の揺るぎない趣旨であります。それを、今委員長もおっしゃいましたが、国会の議論もなく、政府が勝手にゆがめて、日米間で長期化ありきで協力を約束するなんということがあってはならないと私は強く思うわけであります。
　そこで、改めて更田委員長に確認ですが、この間の当委員会でも求めてまいりましたけれども、規制委員会は、設置法の第一条の中立公正な立場で独立して職権を行使するという目的規定に沿って、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一とする運営を貫いて適合性審査に当たっていただきたいと思うんですけれども、その点での根本姿勢といいますか基本姿勢について、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　本日、さきの御答弁で申し上げた、非常に規制の難しいところというのは、規制の質を上げるのには大変な努力と時間が必要でありますけれども、その質は一瞬で低下すると思っています。この一瞬で低下するというのは、何よりも、推進の論理であるとか需給の論理に影響されて安全の判断をしてしまうようなことがあれば一瞬で規制に対する信頼は再び地に落ちるのだと思っています。
　そういった意味で、最も大事なことの一つでありますけれども、その中心にあるのは推進と規制の分離、これは行政の中できちんと守られるべきだというふうに考えております。
○笠井委員　今、更田委員長は非常に大事なことをおっしゃったと思うんですね。推進と規制の分離ということでありますが、やはり、推進側の論理に影響されることなく国民の安全の確保を第一とするという運営を是非とも貫いていただきたい、適合性の審査に当たって貫いていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　また委員長とは質疑の機会があると思うので、今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査のため、来る八日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　藤田　友敬君
　　　参考人
　　　（一般社団法人関東交通犯罪遺族の会代表理事）　　　小沢　樹里君
　　　参考人
　　　（自動車損害賠償保障制度を考える会座長）
　　　（日本大学危機管理学部長・教授）　　　　　　　　　福田　弥夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　竜祥君
　　根本　幸典君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　大西　英男君
　　山本　左近君　　　　　上田　英俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（神谷裕君紹介）（第一三九三号）
　同（荒井優君紹介）（第一四三一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一四三二号）
　同（道下大樹君紹介）（第一五〇二号）
　同（吉川元君紹介）（第一五四三号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（荒井優君紹介）（第一四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授藤田友敬君、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会代表理事小沢樹里君及び自動車損害賠償保障制度を考える会座長、日本大学危機管理学部長・教授福田弥夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、藤田参考人、小沢参考人、福田参考人の順で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず藤田参考人、お願いいたします。
○中根委員長　ありがとうございました。
　次に、小沢参考人、お願いいたします。
○中根委員長　小沢参考人、ありがとうございました。
　次に、福田参考人、お願いいたします。
○中根委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。
　今日は、参考人の皆様方には、お忙しい中、国会までお出かけをいただきまして、貴重な意見をいただきましたこと、私からも心からお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、三人の方にそれぞれ質問をさせていただきたいと思いますが、今、三人の皆様方が共通しておっしゃっておられたのが、自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた繰入金の繰戻しについてでありますが、今後ともこの制度がしっかりと継続できるような繰戻しを実現するために、私自身も政府に働きかけていきたい、このように思っているところでございます。
　それでは、お一人お一人、申し訳ありませんけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、最初に藤田参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　藤田参考人におかれましては、これまで、今回の制度改正に関わる議論を取りまとめてこられる中で、被害者の方々の声を丁寧に伺ったところ、施策充実の必要性が認められたとのことですが、具体的にどのような施策が必要なのでしょうか。
　また、自動車事故対策勘定の財政事情について、検討会においては具体的にどのような議論があり、今年一月に公表された検討会の中間とりまとめにつながったのか、教えていただきたいというふうに思います。
○藤田参考人　御質問ありがとうございました。
　二つ御質問がございました。
　最初の、被害者の方々の声につきましては、実は、私が座長を務めました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会でももちろんお伺いはしましたが、より本格的なヒアリングは、その前年に開催された、福田先生を座長とする今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会で行われております。
　したがって、より詳細なことについては、場合によっては福田先生にお伺いいただければと思いますが、私の方から簡単にその結果についてお答えしておきますと、その検討会では、遷延性意識障害や脊髄損傷、高次脳機能障害、そして交通事故の遺族の方々が参加されて、被害者、遺族の方々が置かれている非常に厳しい現実、現状について説明がなされたと聞いております。
　具体的な指摘としては、例えば次のようなものがありました。これはその検討会の報告書にまとめられておりますが、例えば、療護センターの老朽化対策ですとか、あるいは、遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害など、障害の態様に応じたリハビリテーションの機会の確保ですとか、介護なき後対策ですとか、被害者、遺族の支援の充実の必要性、こういったものが特にニーズが高いものとして指摘されたというふうに伺っております。
　次に、自動車事故対策勘定の財政事情に関する検討会における議論ですけれども、次のような点でまず共通の認識があったと座長としては理解しております。
　まず第一に、現在のままだと、必要な費用を賄うための資金が早晩枯渇してしまうということ。
　二番目に、一般会計への繰入残額がいまだ残っているということは非常に遺憾であって、繰戻しは今後とも引き続き求める必要があること。
　しかし、残額全額を直ちに返済しろということも、これは幾ら何でも現実に可能とは思われず、長期にわたって返していただくしかないであろうということ。
　現在の超低金利を前提にしますと、運用益によって費用を賄うという現在のスキームはもう破綻している、それは、たとえ全額繰戻しが行われたとしても、それでも足りないというレベルの運用益しか得られないということ、したがって、継続的なインフローが見込めるようなスキームに転換しないともたないということ。
　この辺りまでは、ほぼ全員の委員の共通の認識があったと理解しております。
　ここから先が、若干というか、ある程度の意見の対立があった、温度差があったところですが、これは、一般会計への繰入残額の問題にどこまでこだわるか、そういうことです。
　当然、ユーザー団体などは、この問題を非常に深刻に捉えて、返還の道筋がある程度示されることが大前提であるというふうに強調されました。
　ただ、念のために申し上げますと、ユーザー団体といえども、全額直ちに返せ、返ってくるまでは賦課金は一切まかりならぬといった、そこまで極端な対応を取られたわけではなくて、もう少し穏やかなレベルでの要求ですけれども、しかし、そのある程度の見通しが大前提だという意見でした。
　他方、それは、もちろん、繰戻しというのを求め続けることは当然ではあるけれども、しかし、現在の喫緊の課題との関係では、それと切り離して、賦課金は、それはそれで検討を直ちに進めてほしいという意見もありました。
　結局、どうなったかというと、年末の大臣間合意で、それが一応評価されて、賦課金制度の創設を含む中間とりまとめの内容で合意できた。
　大ざっぱにまとめますと、財政についてはこういう議論があったということでございます。
　以上でございます。
○中川（郁）委員　藤田先生、ありがとうございました。
　いろいろな御意見がある中で、喫緊の課題がある、そして、低金利の中でどうしても賦課金の導入が必要である、そういう合意に至ったということがよく分かりました。ありがとうございました。
　次に、福田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　福田参考人におかれましては、この問題に関する専門家として本当に長年関わってこられた、特に、先ほど御発言されたように、自動車ユーザー団体や被害者団体でつくる自賠責制度を考える会の座長としても活動をされてこられたということで、制度についても経緯についても一番詳しい方だというふうに承知しております。
　考える会としても、自賠責制度は、自動車ユーザーの支払った保険料で、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにするため、世界に誇れる自助、共助の仕組みということを訴えておられるお立場だというふうに思います。
　先ほど、その立場からも、被害者救済や事故防止対策などの事業を持続可能な仕組みにする今回の改正について、賛成だとおっしゃっておられました。一方で、先ほどからお話があった、ネックとなっているのは、一般会計からの繰戻しの問題だというふうに思います。
　今回、ユーザー団体も含めた皆さんでこの法改正に合意された背景と、今後、法改正された後の制度の運用について求めていくことを教えていただければと思います。
○福田参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、私らの会がなぜ法案に賛成したかということだと思うんですけれども、やはり被害者救済、これを安定かつ継続的に実施するために、この方策しか今考えられないのではないかということなんですね。
　ただ、会員の中でも、メンバーの中でも、いや、繰戻しが全額されるのが前提ではないかと。先ほど藤田先生もおっしゃったとおり、じゃ、六千億全部返ってきて、今やっている被害者救済事業ができますかといったら、これはできません。低金利の時代で、平成十三年改正当時のスキームは破綻しています。新たな財源を求める、その中で、我々は、賦課金の導入ということに、やはりこれしか道はないだろうというふうに考えた次第です。
　ただし、賦課金を導入することによって安定的な収入が維持できますので、じゃ、その使い道をどうするんだということは非常に大きな問題になってきます。そこで、効果検証をきちんとやる、それがこの賦課金導入には不可欠なものだと思います。
　あともう一点、なぜ我々が賛成しているかというと、今回の改正によって、自賠法七十七条の二によって、先ほども言いましたけれども、今までは、附則の中で、財源のある限り行う被害者救済事業という位置づけが、きちんと法の条文の中に書き込まれて、安定した事業として行うことができるということで、これは私は非常に大きいと思います。本則の中に書き込むこと、これは非常に大きな意義だと考えております。
　取りあえず、以上でございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　効果検証をしっかり行っていくということでありますので、私もしっかり注視していきたいというふうに思います。
　小沢参考人にお話を伺いたいというふうに思います。
　当時四歳だった子供さんが大学生になった、家族も大変だった、小さい方も大変だった、この話は、自分に置き換えても、本当に大変でいらっしゃったというふうに思います。
　そういう中で、ヤングケアラーの問題、また介護者なき後の支援の問題、いろいろお話をいただいたわけでありますが、被害者支援の充実は、被害に遭った当事者、当事者家族、遺族、それぞれに対する支援を平等に講じていくことが必要であると感じているというふうにコメントをいただきましたけれども、この考え方について詳しく教えていただければと思います。
○小沢参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　私たち遺族、また当事者、また当事者家族、様々な立場から、私自身もそうですが、遺族でもあり、当事者家族を見守るというところを考えると、今、先行して遷延性意識障害へのサポートというものが国土交通省内においてしっかりとまずは基盤をつくってくださって、それを継続していくこと、それからまた変えていくということが必要かと思います。
　また、先ほど私の方でお話をさせていただきました昨年七月のあり方検討会の中でも、脊髄損傷又は高次脳機能障害についての支援施策について今後検討していくというふうな形で道が開けてきたというところでございます。
　一方でですが、遺族の支援というのが全くございません。その中で、どの方、どの当事者、どの遺族に関しても、やはりそれぞれが心のケアやそれぞれのニーズがございます。
　特に、親なき後の制度、本当に脊髄損傷に関しては、御自身が、それこそ自身が介護をしなくてはならない状況下で、自分自身を保っていかなくてはならないという方が検討会の中にいますが、それに対して、しっかりとリハビリテーションが受けられないという状況が本当に問題だなと思っております。
　何にしろ、病院の中では対策が組めている、ところが、地域に戻った際、家の中でできることの中で、家から通える範囲でのニーズが、全く足りていない。これが、更に被害者に対しての救済が遅れる理由になっているのかなというのを感じます。
　そのようなことから考えると、やはりそれぞれのニーズに耳を傾けて、それぞれの対策の中で対応していただくというようなことが、今後、課題としてより必要になっていくのかなと思っております。
　それぞれの支援施策については、先ほどもおっしゃっていましたが、それまでの経過を見ていただき、対策の必要性を見ていただければなと思います。
　私からは以上でございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　最後にもう一度、藤田参考人にお願いしたいんですけれども、今、小沢参考人や福田参考人の意見についてどのように受け止め、そして、これからの検討会においてもどのように議論を取りまとめていくか、一言だけいただければと思います。
○藤田参考人　どうもありがとうございます。
　今、福田参考人、小沢参考人から伺った意見は私も全くそのとおりだと思っておりまして、今後の検討会では、とにかく施策の見える化を進める、そして、必要な施策が何であるかということについて慎重に検討し、ユーザーの納得の得られる無駄のない適切な施策を実施するように尽力していきたいと考えております。
　今月も検討会は予定されておりますけれども、そこではそういう検討を始めたいと思っております。
　以上です。
○中川（郁）委員　今日は、本当にありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございます。