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○政府委員（小林秀資君）　私も余り時間がないので少しはしょってお答えをしました。御理解をいただけなかった部分があるかと思いますので、また答弁をさせていただきます。
　まず、今回の法案におきましては、患者の人権に十分配慮して不必要な入院がなされないようにすることが重要であると考えております。そして、応急的な入院期間は七十二時間に限ること。そしてまた、入院期間の延長に際しましては専門家から成る感染症の診査に関する協議会の意見を十日ごとに聴取するなど、患者の人権に十分配慮しているところでございます。さらに、一般の行政不服審査法による審査請求が行えることをさらにつけ加えておりまして、行政不服審査法の特例規定を設けまして、人権に手厚い配慮を行っております。
　具体的に申しますと、入院が三十日を超える場合、厚生大臣への請求を直接行うことができまして、これも文書でなくて電話でもって実は厚生大臣に、私は長く入れられている、助けてくださいということが言える仕組みになっておるわけであります。そして、審査請求が厚生大臣になされた場合には公衆衛生審議会の意見を聞くことといたしておりまして、五日以内に裁決をするという仕組みをつくっております。
　それから、通信、面会の自由のことでございますけれども、今回につきましても通信についてはその自由を保障するということを考えております。ただ、面会につきましては、空気感染というのか、それがありますので完全な自由の面会ということは場合によってはインターホン越しの面会になるとかそういうのがあるかもしれませんけれども、通信の自由のところは保障いたしておりまして、患者さんが厚生大臣に不当に入れられているから助けてくださいという仕組みを今回特例としてつくっておるわけでございます。
　また、このほかにもこの法案では、入院患者から退院請求があった場合、都道府県知事は当該患者についてその病原体の有無を確認すると。だから、病院側が長くしていた場合には入院患者が知事さんに対しても、私、病原体持っているのですかといって確認ができるというような仕組みも設けて、何重にもして患者さんがいわゆる行政不服審査を起こすようなことにならないように対応を図っているということで御理解をいただきたいと思う次第であります。
○清水澄子君　強制入院されている患者の通信とか面会の自由というのは保障するということですね。その場合に、助けてくださいといって厚生大臣に、どこへ知らせるのですか。それはどこへ、電話ですか、何ですか。
○政府委員（小林秀資君）　精神衛生法の事例でいきますと、精神病院の患者さんは実際には精神保健を所管をする県庁の各課に直接つながるようにしてありまして、その電話の番号は各精神病院の電話機のところにちゃんと書いてある仕組みになっています。ですから、直接、精神病院の場合は県の担当者に電話をかけることができますし、厚生省の場合でいきますと私どもの局の担当課の担当者の机の上の電話に直接つながるようになるものと考えております。
○清水澄子君　今、精神保健法との関係をお話しになりましたけれども、同じ小林局長でしょう、この精神保健法をつくられたときは。そうなんでしょう。
○政府委員（小林秀資君）　精神保健法の昭和六十二年の改正は、私が担当課長でございました。
○清水澄子君　そのときの保健法の今おっしゃったように非常に患者の人権を大切にするというお考えならば、なぜ今回の法律には基本理念のところにそれが明確に出ていないのか、今、私はぴんと不思議に思ったんですけれども。その精神保健及び精神障害者福祉に関する法律ですね、このときはきちんと基本理念に入院患者の処遇とか患者の個人としての尊厳を尊重しとか、非常に明確に社会復帰の促進に資するものでなければならないとか、その処遇に当たっては患者の自由の制限が必要とされる場合においては、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともにというインフォームド・コンセントとか、それからその制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとすると、患者の人権というのは基本理念にとても明確に出されているんですね。そこには通信とか面会まで書かれているんです。
　どうして今度の法律には、これだけ多くの者が患者の人権というものがここからは見えないと、言葉にはあちこち少しずつあるんですが、その内容が見えないということがずっと議論もされました。しかし、どうして同じ人がつくられてもこんなに違って、今度は社会防衛論的なそういう法律になっているということで私たちは非常に心配をしていましたので、そのことはぜひこの法律の中に生かしていただくことを私は再度要請をして、質問を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　この法律が国民の理解と協力を得て時代の要請にこたえることができるその大前提は、やはり今までの感染症対策についての反省、らい予防法及びエイズ予防法などの反省の上に立って行われるべきだと考えます。それが大前提になければならないということで、きょうで三回目になるわけですけれども、この点についてまた質問をしたいと思うんです。
　代表質問のところでは、総理はこのエイズ予防法の制定について、当時としてはやむを得なかったとお答えになったわけです。そして、四月十四日の当委員会の質問に局長は適切であったとお答えになりましたね。その次の十六日に小泉厚生大臣は、当時の関係者の意思とは違っていろいろ差別を助長したということをお述べになったわけです。つまり、当時の関係者の意思は差別をつくるとか偏見をつくるとかということを意図したものではないということですけれども、明確にエイズ予防法の制定について誤っていたという御答弁ではなかったと判断をしております。
　参考人招致の中でも、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の鈴木参考人の方からも、その点厳しくやはりエイズ予防法の誤りについての反省が必要だという意見が述べられましたし、私が要求をしておりますこういう墨塗り部分の資料の公開についても当然公開をすべきだという意見陳述があったわけです。
　私が要求いたしましてから、十四日に要求をしたわけですから、局長は少し時間がかかるというお話であったわけですけれども、その後調査をされて、そしてこの黒塗り部分の中身、内容についてここに御報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えをいたします。
　いわゆる黒塗りの資料の原本は地検に押収をされておりまして、前回お答えしたとき、前の日ですか、一回目にこの委員会でお答えしたときの日に地検に入り始めた、うちの職員が地検に赴いて調査を始めたということでございました。そして、調査の確認を行っているところでございます。
　その内容につきましては、私がこの前申し上げましたように、公表できないものの例示をこの前申し上げましたが、私どもとしては、エイズ予防法の制定過程に関する資料のうち、組織的に用いられた資料については公開の方向で検討を進めたいと、このように今思っているところでございます。
○西山登紀子君　私が具体的に申し上げましたよね。八七年一月二十八日の「エイズ対策の法制化について」というこの墨塗りの部分の公開。それから「後天性免疫不全症候群についての法的措置の概要（素案）」、八七年一月三十一日。「エイズ対策の法制化について（案）」、八七年一月二十七日。「エイズ法案素案と問題点」、八七年一月二十七日。ということで、私は極めてこれは政府の公式の文書ということで公開を要望した。大臣も一度見てみたいものだとこの前おっしゃったんですけれども、大臣、ごらんになりましたか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　見ておりません。
○西山登紀子君　これほど重要な法案を、しかも過去の経緯について重要な反省が国民的に求められているときに、やはり私はこういう国会の審議の中で担当の大臣がごらんになっていないというのは少しおかしいんじゃないかなと思います。局長は行って調べていると言うんですけれども、もう二週間たっているわけですね。これ、実際中身をごらんになりましたか。私が調べてほしいと言った資料。
○政府委員（小林秀資君）　地検の調査には私は出向いておりません。直接その資料も見ておりません。
○西山登紀子君　直接の答弁に立っていらっしゃる方が見ていないということは、私は話にならないと思うんですね。係員だけ行かせてそして何か調べさせるということでは、私はやっぱり誠意を疑います、その点については。やはり過去の経緯について反省をきちっとなさらないと、国民はこの法案についても信頼が持てないと、再び同じような誤りが繰り返されるんじゃないかという危惧を持たざるを得ません。
　つまり、今度は第四類感染症に分類しているわけですけれども、同じような認識は当時大臣談話で既に持っていらっしゃったんですよ。既に持っていたんです。それは十四日の質問のときに私きちっと申し上げましたけれども、持っていたと。ところが、それがゆがめられて、ゆがめられてというか、そういう間違った判断のもとにエイズ予防法というものが制定された。当時、国会でもこの場所でも私たちも反対したし、ほかの政党でも反対した党はありましたから。
　そういう点について、私はあわせてこのエイズ予防法の反省は非常に大前提であるということを改めて主張をさせていただきたいと思います。そして、こういう墨塗りのまま国会に出してくるというのはこれは非常におかしいことでありまして、速やかに内容を公表していただきたいというふうに再度要請をしておきたいと思います。
　それから、その次ですけれども、この第四類感染症というものの定義ですけれども、法案の中にはインフルエンザ、ウイルス性肝炎、それからいろいろあって、その他という例示がされているわけですが、それ以外は省令で定めるというふうになっているわけですけれども、小委員会の最終報告では三十八の名前が挙がっているわけです。
　この第四類感染症の概念、あるいはいかなる基準のもとにこういう感染症が選ばれるのか、また報告書が挙げている三十八の感染症というのは全部対象になるとお考えになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　感染症類型は、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会における検討の中で各感染症の感染力、感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性の程度に基づきまして分類をされているところでございます。
　四類感染症は、入院や就業制限といった行動制限を伴うものではなく一対象感染症の発生動向調査を行い、その結果を国民に公開、提供していくことにより、予防対策へ結びつけようとする疾病区分でございます。
　法案には病原体別に代表的なものを十二疾患規定いたしておりますが、その他の疾病についても厚生省令で定めることができ、御指摘の報告書に例示されています感染症を中心に公衆衛生審議会の意見を伺いながら検討をしていくことにいたしております。もともとその三十八は審議会が意見を言っているわけですから、また審議会に御意見を聞くんですから、この三十八は多分そのまま四類感染症になるのではないかと私どもは思っております。そのほかにもまだ審議会の中で追加されることもあるのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○西山登紀子君　小委員会の最終報告では分類が差別や偏見につながらないようにするためには国民の理解と協力が必要だということから、理解と協力を得るためにはその概念なり内容がはっきり伝わらないと理解のしようがないわけですから、第四感染症については必要な情報を一般国民や医療関係者に提供、公開していくことによって発生、拡大を防止すべき感染症だと定義がされているわけです。
　それなら、そういう定義をどうして法文の中に明文化をされなかったのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　本法案におきましては、感染症類型は公衆衛生審議会の議論を踏まえて感染症の感染力と罹患した場合の重篤性等から総合的に判断した危険性に応じて分類をされているというのは今申し上げたとおりでございます。
　その具体的な規定方法としては種々の方法があると考えられますが、法律構成上は本法案のように三類感染症以上の行動制限にかかわりのある感染症は、法律に個々の疾患名、疾病名をすべて具体的に列挙することにより厳格な法の適用を担保しているところでございます。
　なお、発生動向調査を主として対応を図っていくこととしている四類感染症については、多くの例示を挙げた上で国民の健康に影響を与えるものと規定をしたところでございます。
○西山登紀子君　法文の「国民の健康に影響を与えるおそれがある」ということだけでは、私はどうしてこのグループが第四感染症というふうに分類されるのかというのが全然わからない。ですから、そういう点ではやはり国民の理解と協力を得ていくという点でも法文上にきちっと明記をしてよくわかるようにしないと、やはりまた新たな差別と偏見につながるというふうな危惧がされるわけです。こういう点は非常に厳密にするべきだというふうに思います。
　次に、参考人の質疑のところでも出されておりましたけれども、指定感染症という新たな概念が今度は入っているわけです。この指定感染症ということについては、小委員会の論議の中であるいは報告書の中ではありません。指定感染症という概念はありませんが、最終報告の中にも入っていないわけですけれども、それが今度の法案の中に入るようになった経緯、どこでどういうふうに検討がされて入るようになったのか説明をしてください。
○政府委員（小林秀資君）　公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会における検討の中で、法案において指定感染症と位置づけられた疾患についても新感染症とともに繰り返しその取り扱いが検討されたところでございます。
　具体的には平成九年十月二十二日の小委員会と公衆衛生審議会伝染病予防部会の合同審議において、これらの法律、法的位置づけについてさらに具体的な審議が行われたところでございます。十月二十二日の資料三と書いた番号を打った資料がありまして、そこに指定感染症に関するところが出てまいるわけであります。
　最終的な報告書においては「各感染症の取り扱いについて弾力的に追加・削除・緩和等を行っていくことが重要である。」との記載の中に、指定感染症の考え方についても盛り込まれているところでございます。
○西山登紀子君　最終報告の中には指定感染症という言葉はありませんよね。
○政府委員（小林秀資君）　最終報告の中に指定感染症という言葉はありません。
○西山登紀子君　先日の参考人質疑の中で清水参考人、御専門の先生に指定感染症の範囲についてお伺いをいたしました。後天性免疫不全症候群は指定がされるのかという質問に対しまして、重篤性、感染性という点から入る可能性は大変少ないというふうにお答えになったわけです。ところが、午後の竹田参考人に同様の質問をいたしますと、これは第四感染症だからすべての感染症が対象になる、つまりエイズも対象になる、こういうふうにお答えになっているんですけれども、厚生省はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　エイズにつきましては感染力が弱いことなどから、肝炎につきましては有効な予防法があることなどから、公衆衛生審議会において、入院等の措置は不要な四類感染症と整理をされており、指定感染症に指定することは想定をしておりません。
　なお、四類感染症であって指定感染症に指定される場合としては、これまで想定されていない新たな感染力や重篤性を有するようなそれぞれの病原体の新型が出現する場合が考えられます。この場合においても、政令指定に当たってはあらかじめ公衆衛生審議会の意見を聞くことが法定されておりまして、専門的な裏づけを得て行うことになるわけでございます。
○西山登紀子君　今、局長は、エイズは対象にはならないということですか。それじゃ法文から除かなきゃいけませんね。
○政府委員（小林秀資君）　今申し上げましたのは、エイズにつきましては指定感染症に指定することは想定しておりませんと申し上げました。
　それで、四類感染症に入っていることを今、先生は削りなさい、削ったらどうかという御質問かと思いますが、そういうことでしょうか、後段に言われたのは。——いわゆるエイズにつきましては四類感染症に入っておりまして、これは、先ほども申し上げましたように、国民に情報提供することによって国民に行動の変様をお願いしそれによって感染の予防をする、感染症の拡大を防止するということにする疾患として四類に挙げているわけであります。
○西山登紀子君　ですから、指定感染症というのは一類、二類、三類は除くと。一類、二類、三類は除く感染症ですよね。つまり。指定感染症め対象は第四類感染症とその他の感染症と、そういうことになりますね。それで、第四類感染症の中には後天性免疫不全症候群が入っているわけです。指定感染症の対象になるのかどうかということをお聞きしている。なると言う人とならないと言う人がいるから。
○政府委員（小林秀資君）　今申し上げましたように、エイズの病気の態様、いわゆる感染力が弱いということで、私ども今言ったように指定感染症に指定することは想定しておりませんと申し上げたわけです。
　ただ、先生おっしゃいました四類からだけ指定感染症が出るというふうにお考えになられたとすれば、そこは私どもとしては、四類に入るものを含めて四類からしか指定感染症にならないのかということでお答えしますと、それは四類以外でも指定感染症になることもあり得る、このように思っております。
○西山登紀子君　私はそういうことを聞いているのでなくて、四類の中にエイズは入っている、四類は指定感染症の対象だ、ならばエイズも指定感染症の対象なのですかとお聞きしたら、局長は、入りませんと。入りませんと言うんだったら法文から除く方法を考えておいてくれないと国民は混乱しますよ。
○政府委員（小林秀資君）　先ほども申し上げたと思いますけれども、四類感染症であって指定感染症に指定される場合としては、これまで想定されていない新たな感染力や重篤性を有するようなそれぞれの病原体の新型が出現する場合が考えられておるわけであります。この場合においても、政令指定に当たってはあらかじめ公衆衛生審議会の意見を聞くことが法定されておりまして、専門的な裏づけを得て行うことになるわけであります。
○西山登紀子君　局長の答弁は私の次の質問のお答えじゃないかと思うんですけれども。ちょっと整理をしていただけますか、大臣。
○政府委員（小林秀資君）　四類の中に入っているのが指定感染症になるのかということでいけば、あそこに入っているものが、例えばウイルスならウイルスのタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。それの変化があって、そしてそれが著しく感染力が強くなるとか致命率が高くなるとか、そういう変化を見て、そしてそれは従来どおり国民の皆さんに情報提供することだけでこの病気の蔓延を防止することは難しい、こういう場合には、それは指定感染症にして二類扱いをお願いするとか、場合によっては三類扱いをお願いするとかということはあり得るわけであります。
　ですから、今のエイズというのは感染力が非常に弱いものですから、今のエイズは指定感染症にはとてもならないと想定をいたしておりますと申し上げたわけであります。
○西山登紀子君　今のエイズは指定感染症の対象にはとてもならないということですね。今のエイズはとても指定感染症にならないというふうにお答えになっているわけですが、しかしこの文案でいくと一、二、三感染症を除く感染症は指定感染症の対象になるとなっているわけですから。
○政府委員（小林秀資君）　四類感染症に入っているものも、また感染症でどこの分類にも入っていないものも指定感染症にはなり得るわけであります。ですから、四類に入っているから指定になるとかならないとかということの問題とは違うんではないんでしょうか。もちろん、その四類のほかの病気についても、実際に感染力が弱い等々あって当然指定にならないものは実際には見受けられる、こう思いますが、ちょっと細かい吟味をしているわけではありませんので、今エイズについてのみお答えをしたわけであります。
○西山登紀子君　局長はそういうふうにおっしゃっているわけですが、この文章から見ると、第四感染症にはエイズも入っている、第四感染症は指定感染症の対象だ、第四感染症だけじゃなくて第四感染症とその他の感染症も指定感染症の対象になり得るということになりますと、やはり過去のエイズ予防法などなどのいろんな迫害を受けてきたそういう被害者からすれば、当然これはやっぱり危惧する内容になっているわけですよね。ですから、私はもうはっきりさせていただいて、現行のエイズについてはこういう指定感染症にはならないということをきちっとさせるべきだというふうに思います。
　それからさらに、言われたように、ちょっと時間が過ぎたからあれですが、清水参考人は、指定感染症の指定に当たっては非常に感染症が重篤で感染力の強いこと、これが条件としては必要だというふうに参考人質疑のところで述べていらっしゃったわけです。だから、私は指定感染症の条件をうんと厳しくしないとやはり人権侵害に及ぶようなことになるんじゃないかというふうに思いますので、その条件を厳密に規定する、感染力が非常に強力であり重篤であるというふうに。この国民の生命、健康に重大な影響を与えるというふうな漠然としたような規定では、とてもこれは安全といいますか、人権侵害に及ばないというふうなことにはならないんじゃないか、もっと厳密にすべきじゃないかと思います。
○政府委員（小林秀資君）　病原体の変化、インフルエンザについては今回新型インフルエンザというのはもう二十年か三十年ぶりに大きなタイプが変わるわけですけれども、インフルエンザはよく変わる方でありますけれども、そんなに病原体の毒性が変わるとかということが絶えず起こるわけではないわけでありまして、私どもとしては、現在四類に入っている感染症というのがそんなに指定になるわけではない。
　ただ、先生が今おっしゃるように、厳密にどうかということでございますけれども、実際にはこれらの適用に当たりましては、御指摘のように感染力や重篤性の観点が重要であるということでありまして、この点を踏まえて法案でも「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの」を規定したところでございまして、個別の事例については公衆衛生審議会の意見を聞いて指定がされる、このように思っております。
○西山登紀子君　時間があれですのでちょっと質問を飛ばしますが、総務庁の勧告が出ているわけです。これは、感染症対策などについて、昨年の八月から十一月の間に十四都道府県、六指定都市などで行った感染症対策の調査に基づいた勧告が出されているわけです。
　その勧告を少し御紹介したいと思うんですけれども、エイズの対策などについてですが、例えば保健所のこうした事業の実施状況はどうかというと、三十八の保健所の中で来所相談所の秘密保持のための専用個室相談室を整備しているのは十四の保健所のみであるということだとか、百十八の拠点病院が選定されているんですけれども、その状態を三都道府県が把握をしていない、あるいは九十の拠点病院のうち五十一の拠点病院のカウンセリング体制の整備が不十分だとか、国の医療機関ではカウンセリング体制や総合的診療の実施体制の整備が十分でない、こういう調査に基づいて三点勧告をしているわけです。
　ちょっと時間がないので勧告を簡単に言いますけれども、要するに、厚生省は都道府県にガイドラインを作成してきちっと指導するということとか、拠点病院のカウンセリング体制、診療体制の整備を推進することだとか、住民に対する啓発普及活動、患者の福祉の充実を図るためにうんと役割を強めなさいというふうな勧告がされている。
　これをどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（小林秀資君）　エイズ対策の事業運営体制につきましては、現在、都道府県の進捗状況を調査しているところでございます。この調査結果に基づき現状の評価を行い、地域の実情に応じたエイズ対策のあり方、事業運営体制の整備の方策等を検討の上、都道府県に対するガイドラインを策定することといたしております。
　また、エイズの診療体制の整備につきましては、平成九年度から全国八地域のエイズフロック拠点病院の整備を進めており、今後とも、このブロック拠点病院を中心に、相談体制の充実を含め、地域におけるエイズ医療の向上を図ってまいりたい、このように思っております。
○西山登紀子君　では、最後に大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今度の良質かつ適切な医療というようなこととか感染症の予防を先行的に行っていくという意味でも、やはり予算措置で実効性が伴うというふうに思うわけです。例えば、平成十年度のエイズの関連予算を見ましても総額として四十二億円減っている、二二・八％の減少です。確かに、医療機関が建ったということで大きく減ったんだというふうな御説明もレクのときにあったわけですけれども、私はそれで十分ではないというふうに思っているわけです。医療の体制で三十二億減ったとか、相談指導体制で五千八百万円、それから国際研究協力で六億一千四百万減っていますし、正しい知識の啓発普及でも二億四千三百万円減っている、都道府県に対する事業費も一億二千万減っているということで、全体として減っているわけです。
　ですから、六十二条に「予算の範囲内でこというふうに書かれているんですが、私はこの「予算の範囲内でこというふうなことは削除するべきだというふうに思うわけです。先ほど大臣いみじくも目立たない部分だとおっしゃったけれども、こういうところにこそ予算をしっかり注ぎ込む必要があるんじゃないか。
　国立感染症研究所を視察させていただきましたけれども、私も本当に大変だなと。情報センター事務局、わずか五人と。十倍は欲しいというふうに所長さんがおっしゃっておりましたけれども、やはり大事な国民の健康、命にかかわる問題ですから、この点の感染症予算も含めて、エイズの対策予算も含めて、予算をきちっととっていただきたい。
　この点について大臣の御意見をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　九年度に比べて減っているじゃないかと言うんですけれども、八年度に比べて九年度がかなり施設整備等でふやしたということで、十年度については御指摘のとおり減額となっているのは事実であります。
　しかし、これから、エイズ関連事業については効率化を図りまして、必要な予算を確保するよう努力をしていきたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の方からは、質疑に入ります前に、大阪府の豊能郡美化センターの周辺におけるダイオキシン問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　既に、厚生省におかれましては大阪府などの関係自治体、また施設を建設した三井造船に事情聴取を行っているという報道もされておりますが、これまでの経緯とその内容について、また各自治体に対してどういった指導が行われているのか御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　お尋ねの豊能郡環境美化センターの関係でございますが、本施設は昭和六十三年に供用を開始したごみ焼却施設でございます。
　厚生省の指示に基づきまして、平成九年一月と五月に排ガス中のダイオキシン濃度測定を行いましたところ、それぞれ一立方メートル当たり百八十ナノグラム及び百五十ナノグラムを検出しているわけでございます。その後、平成九年八月に住民の要望に対応いたしまして土壌等の周辺環境調査を行いまして、十一月に結果が判明したわけでございますが、土壌中に高濃度のダイオキシンが検出されたわけでございます。
　その原因究明と対策の検討のために、十二月に組合が専門家によります委員会を設置いたしますとともに、周辺環境の再調査を行いました。再調査の結果、焼却施設の直近の土壌からさらに高濃度のダイオキシンが検出されまして、その原因は焼却施設の排ガスの影響の可能性が考えられるという旨の委員会報告書が本年の四月十七日に取りまとめられたものでございます。
　その後、報道でも御存じのとおり、その施設において灰を野積みしていたとか、あるいは測定の際に特別な操作を行った等々、さまざまな報道がなされましたために、事実関係を正確に確認いたしますために、四月二十二日に豊能郡環境施設組合と大阪府から、また二十三日に施設の建設業者であります三井造船から説明を受けたところでございます。
　その結果、焼却炉から排出されます灰ではなくて砂でございます、これは砂を熱してごみを燃やす焼却炉でございますが、その砂が一時的に施設の敷地内に保管されていたということ、あるいはその測定の際に集じん機入り口の排ガスの温度を通常よりも下げるなどの通常と異なる操作が行われていたということが確認できたわけでございますが、その詳細につきましてはまだ疑問点が非常に多うございまして、さらに確認を要する事項が多く残されているというのが現在までの実情でございます。
　このため、組合と大阪府に対しまして、その施設におきます維持管理状況等の事実関係につきまして五月中旬を目途に報告を求めることといたしております。また、ダイオキシン類の濃度の測定の際におきます通常運転と異なる操作を行うことがないよう指導いたしますとともに、周辺土壌がなぜこれほど高濃度になったのかという原因について再度検討をするように指導したところでございます。
　さらに厚生省といたしましては、今回の事例の点検を踏まえた上で、規制内容の基礎となります科学的知見を再度検証いたしまして、必要に応じまして維持管理基準等の規制の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　きのうは地元のタレントの島田紳助さんが厚生大臣の方にも陳情にという報道も見せていただきました。これは、地元はもとより全国的にも大変不安なことでございますし、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、文部省にもお伺いしたいのですけれども、このセンターの近くにございます府立能勢高校の農場からも異常に高い濃度のダイオキシンが検出されているわけですけれども、生徒あるいは教員等の健康の不安に対するお気持ち、今後どのように対策を講じていかれるのか。報道によりますと、健康の調査はしなくてもいいというような報道も目にいたしましたものですから、ぜひ御説明をお伺いしたいと思います。
○説明員（佐々木順司君）　御指摘のように、美化センターの隣に府立能勢高等学校がございまして、そこの農園等からダイオキシンが検出されたということを私どもも承知しているところでございます。
　大阪府では昨年十一月に同校の農場への立ち入りを禁止する等の措置を講じておるというふうにお聞きしてございますが、今般、大阪府では、能勢高校の設置者でございます府の教育委員会を含みます関係機関から構成されます大阪府ダイオキシン対策会議というのを設置されまして、本日午前中、第一回目の会合を開催したというふうに聞いておるところでございます。この会議では、能勢町に対しまして助言、支援を行うほか、健康対策などについても早急に検討がされることと承知しております。
　また、学校におきましては、御案内のとおり、生徒あるいは教職員に対しまして毎年定期健康診断を行ったり、また必要に応じまして健康相談を行っておるところでございまして、こうした機会を活用するなどいたしまして、生徒や教職員の不安に対応していくということも考えられるところであろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも大阪府の教育委員会等と密接な連携をとりまして、私ども適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　大阪府では四月二十一日にダイオキシンの対策会議を設置したようでございますけれども、今後この検討過程において厚生省に対する要望等々も具体的にあるとは思います。お金の問題とか調査の問題とかいろいろあると思いますけれども、厚生省といたしましては今後この問題に対してどういった方針で取り組んでいただけるのか、厚生大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　豊能郡のダイオキシン問題については、地元の皆さんも、また全国の皆さんも非常に関心を持っていると思うんです。厚生省としても既に現地に担当官を派遣しまして調査を進めております。
　今後、大阪府そしてまた美化センターの組合、事業者、能勢町等の関係者から要望が出てくると思います。この具体的な要望を受けて対応をしっかりと検討していきたいと思います。
○西川きよし君　全国的に不安を通り越してもう恐怖だというようなことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、エイズ対策についてお伺いをいたします。
　医療体制等の現状と今後の方針についてでございますけれども、せんだっても一回目の質疑のときに総務庁の行政監察局の調査結果に基づきまして私はお伺いを申し上げました。医療体制の整備、これまでの事業実施の経過について、まず厚生省よりお願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　エイズ対策における医療体制の整備につきましては、平成五年七月二十八日付厚生省保健医療局長通知により、各都道府県に対しましてエイズ治療の拠点病院の整備をお願いいたしまして、平成十年四月一日現在、三百六十一医療機関が選定をされたところでございます。
　また、平成九年度においては、ＨＩＶ訴訟和解を踏まえまして国立国際医療センター内にエイズ治療・研究開発センターを設置いたしますとともに、全国八ブロックにブロック拠点病院を設置いたしまして、エイズ対策における医療体制の整備を進めてきたところでございます。
○西川きよし君　御説明ありがとうございました。拠点病院の整備についてということですけれども、平成五年七月二十八日付で「エイズ治療の拠点病院の整備について」という保健医療局長通知が出ておるわけですけれども、その中で示されている拠点病院の整備要件について、厚生省にもう一度お願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　平成五年の通知におきましては、エイズ診療の基本的な考え方として、どこの医療機関でもそれぞれの機能に応じてエイズ患者等を受け入れることができるような体制づくりを進めることといたし、身近な医療機関では一般的な診療を行い、地域の拠点病院では重症患者に対する総合的、専門的医療を提供することといたしております。
　さらに、この通知では、地域の拠点病院のあり方として、一つ、さまざまな診療科が協力した総合的なエイズ診療の実施、二つ目に必要な医療機器及び個室の整備、三つ目にカウンセリング体制の整備、四つ目に地域の他の医療機関との連携、五つ月に院内感染防止体制の整備、穴として職員の教育、健康管理を挙げているところでございます。
　こうした拠点病院が平成九年に示したエイズ診療のネットワークの中でその機能を発揮できるよう、今後とも支援をしてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　拠点病院の体制整備について、総務庁の調査結果についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小河俊夫君）　先生御質問の調査結果につきましては、昨年十一月二十七日の難病対策等に関する調査結果報告書の中で次のように報告いたしておるわけでございます。
　エイズ拠点病院につきましては、全国で三百数十カ所選定されているわけでございますが、今回私どもが調査した十四都道府県におきます拠点病院の選定状況を見ますと、計百十八病院が選定されておるわけでございますが、中には拠点病院の選定に係ります都道府県の要請について協力を得ることのできなかった医療機関の例も報告されております。
　また、厚生省が都道府県に通知しまして指導いたしております選定病院の整備要件、この充足状況を把握しているものは十四都道府県中十一都道府県でございまして、拠点病院のベースで言いますと九十カ所のみでございました。うち、これらの整備目標を充足していないというふうに都道府県が考えておるものが半数以上の五十一カ所でございました。この中では、カウンセリング体制、総合的な診療体制の整備の点や地域の他の医療機関との連携、役割分担、これらが進んでいない状況が見られました。
　なお、整備要件が充足しているかどうかについて把握していない三都道府県につきましては、この整備要件については努力目標にすぎないなどとしているものでございまして、また調査した拠点病院の中には体制整備が不十分な例がございました。
　以上でございます。
○西川きよし君　そこで、厚生省の対応について具体的にお伺いしたいわけです。
　まず、この拠点病院の選定の問題ですけれども、都道府県が拠点病院の選定を受け入れるように病院に対して要請をする中で、同意が得られないことがあるとの事例が報告されているわけです。その背景には、拠点病院になると患者が減少するおそれがあること、使い捨て器具の購入や個室整備に経費を要することを理由に挙げて受け入れに消極的な回答をしているものの、本当は医師の皆さん、職員の皆さんからエイズ患者受け入れの同意が得られなかったことが理由ではないかという推測もされておるわけです。
　こういう事例の報告があるわけですけれども、こうした点について現状の認識とその対応について、厚生省にお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　エイズの感染拡大が問題になり始めたころは関係者の理解、協力を得ることが困難を伴う事例があったことは事実でございます。
　その理由としては、エイズ診療の経験のない医療機関が多かったこと、二番目にはＨＩＶに対する治療法が確立していなかったこと、それから医療現場での感染に対して不安感を持つ医療従事者がいたことなどが考えられるため、医療関係者を対象とした研修会の実施、それから海外先進病院への視察の機会の提供などを行ってきたところでございます。その結果、平成十年四月一日現在、全国で三百六十一医療機関が拠点病院に選定されるなど事態は改善されてきつつあり、最近では御指摘のような事例は少ないのではないかと承知をいたしております。
　さらに、ＨＩＶ訴訟の和解を踏まえまして、平成九年度にブロック拠点病院を整備いたしまして医療体制の充実を図ることといたしておりまして、エイズ診療についてなお一層の理解と協力を求めていくこととしております。
　ただ、医療機関は選定をいたしますが、患者さん側の立場からしますと、ある程度遠くてもいい医療機関に行きたい、信頼できる先生のところに行きたい、そういう御希望が大変強いということで、例えば国や中央にあります国際のエイズのセンターのところにはたくさんの患者さんがお見えになられる。交通の便も発達しているので、どうしてもいいところいいところへと患者が集まっていくわけですね。
　したがって、地方で整備をしてもなかなか患者さんに会えないとか会わないとかということもあって、我々としてはあらゆるところでできるだけ患者さんの住んでいる地域社会の中で医療が受けられるようにということを願って整備を進めておりますけれども、患者さんも自由度があるわけですから、なかなかそれについては完全にいつも計画どおりに進むというわけにはいかない。しかし、現実問題としてエイズ患者さん方の医療としては相当改善をされてきた、私はこのように思っておるところであります。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど西山先生の方からも御質問が出たんですけれども、私なりに理解と納得をしたいものですから、次に、この選定病院における整備状況です。
　総務庁が調査をいたしましたその十四の都道府県において百十八カ所の病院が選定されておりますけれども、その選定病院における整備要件の充足状況を把握しているのが十一都道府県、また充足状況が把握されている拠点病院の九十カ所のうち整備目標を充足しているものが三十九カ所、充足していないものが五十一カ所となっていたということですけれども、この調査結果に対して厚生省はどのように認識をしておられるのか、お伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　エイズ治療の拠点病院につきましては、都道府県が地域の実情を勘案しつつ関係機関と協議の上、選定、確保することとなっておりまして、その選定については先ほど申し上げました平成五年七月の保健医療局長通知を参考にして行われているものと認識をいたしております。
　しかしながら、今回の総務庁の調査結果によると、御指摘のとおり診療体制の整備状況については三都道府県が把握をしていないこと、それからこれを把握している十一都府県では九十拠点病院のうち五十一拠点病院について体制整備が十分でないとの結果でございました。このような指摘については厳粛に受けとめ、今後の指導等に生かしてまいりたいと思います。
　特に、体制整備については相談体制の推進の必要性が指摘されておりますので、ブロック拠点病院による研修会、講習会の開催や相談員の派遣等を通じて体制整備が進展するようにより一層努めてまいりたい、このように思っております。
○西川きよし君　それぞれの整備要件の中でも特にカウンセリング、せんだつて視察にお伺いさせていただいて本当に大切なことだなというのを再認識いたしました。特に、この体制の整備がおくれているということでございますけれども、総務庁の調査の中でこのカウンセリング体制の整備についてどういった傾向が見られたのか、総務庁の方にお伺いしたいと思います。
○説明員（小河俊夫君）　先ほどの調査報告書の中で、カウンセリング体制の整備につきましては次のように報告をいたしております。
　整備要件の充足状況を把握しております十一都道府県の九十の拠点病院のうち、カウンセリングの講習を受けた医師、看護婦等によりますカウンセリング体制の整備が不十分としているものは二十二病院ございまして、その中でも国立病院については二十九病院中十病院、国公立大学附属病院につきましては十六病院中四病院につきましてカウンセリング体制が不十分であるとされているなど、国の医療機関等の体制の整備が十分でないとの結果が出ております。
○西川きよし君　今の御説明をお伺いいたしまして、今後、このカウンセリング体制について厚生省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　拠点病院におきましてはカウンセリング体制がとれることが望ましいと、先ほどの局長通知で指示をいたしておるところでございます。
　また、平成九年度から全国八ブロックごとに地方ブロック拠点病院を整備いたしまして、地方ブロックエイズ対策促進事業を開始したところでございます。ブロック内の拠点病院に対する研修会、講習会の開催、相談体制の未整備な拠点病院への相談員の派遣を実施いたしております。さらに、エイズ予防財団におきましてカウンセリング研修を実施いたしておりまして、今後ともこうした研修を通じて拠点病院における相談体制のより一層の推進を図ることといたしております。
○西川きよし君　先日、大阪ＨＩＶ訴訟原告団代表の花井参考人のお話をこちらでお伺いいたしました。和解の成立後、国が拠点病院等治療体制を強力に推進したことで大分改善をしたという話をお伺いいたしました。それは国が強力に治療体制の強化を図ったからであって、今回の法律案においても患者の医療体制について努力義務とするのではなく、国が責任を持って推進できるような法律にしていただきたいということでございました。
　このエイズ対策における医療体制の整備について、また感染症の患者さんに対する良質かつ適切な医療の確保という点について厚生省の御説明をお伺いしたいのと、さらに、ＨＩＶ感染症については患者と並んで感染者の方に対する医療の提供が大切だと思うわけですけれども、厚生省にお伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　今回の法案第三条の「国及び地方公共団体の責務」の中に、良質かつ適切な医療の提供について必要な措置を講ずるよう努めることを規定しているところでございます。従来ですと、これは法律に基づかなくて行政指導でやっていたわけですけれども、今回は法律にきちっと義務づけをしておるということでございます。
　新感染症から第一類及び第二類の感染症の医療に携わる感染症指定医療機関の指定基準の作成や実際の指定に当たって適切な指導を行うなど、良質かつ適切な医療の確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、エイズにつきましては、拠点病院やブロック拠点病院の活用などにより感染者の早期発見を確実な治療に結びつけるべく努めるとともに、新法により新たに策定されるエイズに関する特定感染症予防指針においても感染者を含めたエイズ治療体制の整備について検討してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　次に、エイズの研究についてお伺いをしたいと思います。
　昭和六十二年に厚生省が開始をし、続いて平成四年度からは文部省、平成五年度からは科学技術庁、それぞれ研究を行っておられるわけですけれども、それぞれの研究の目的、実施状況を厚生省、文部省、科学技術庁にお伺いをいたします。
○政府委員（小林秀資君）　厚生省におけるエイズ研究につきましては、エイズ対策の確立及びその科学的な推進に資することを目的といたしまして昭和六十年度から実施をいたしており、平成九年度からは特に厚生行政の重点課題について重点的に取り組むために創設した先端的厚生科学研究の一つとして位置づけております。
　具体的には、エイズの診断、治療、予防、医療体制などの研究を実施いたしておりまして、平成十年度予算におきましては、ＨＩＶ感染症に関する基礎研究、疫学研究、臨床研究、医療体制に関する研究、それから我が国におけるＨＩＶ診療指針、ガイドラインの開発に関する研究、それから新しいエイズ知識の啓発普及手法の開発と評価に関する研究、ＨＩＶの病原性決定因子に関する研究について総額約十一億円の補助を行う予定にいたしております。
○説明員（磯田文雄君）　文部省では、大学等における基礎研究を通じて、予防、治療法の開発に対する社会的要請にこたえていくことが重要であるという基本認識に立っております。
　このような認識のもとに、エイズ問題総合対策大綱を踏まえまして、厚生省、科学技術庁と連携をしつつ、これまで個々の研究者が個別に研究していました状況というのを改めまして、科学研究費補助金によりまして全国の大学の研究者による組織的、重点的な研究推進に努めてきたところでございます。
　具体的には、それぞれの時点におきますエイズに関する重要な研究課題を特定しまして、ウイルス学はもとより、免疫学、分子生物学、生化学などの医療学、生命科学の広い分野から、また全国各地の研究者の参加を求めまして、いわばオールジャパンで当該課題の解決に努めるとともに、全国のエイズ研究の基盤の底上げというものを図ってきたところでございます。
　また、そのような組織的な研究推進を通じまして、若手の研究者を含むエイズ研究者の養成ということにも意を用いております。また、その基盤となります研究体制の整備につきましては、例えば平成十年度予算におきまして、平成九年度に新設しました熊本大学エイズ学研究センターの整備、さらに京都大学にウイルス研究所を設置する等、整備に努めているところでございます。
　今後とも研究の充実に努力していく所存でございます。
○説明員（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁におきましても、エイズ問題総合対策大綱に基づきまして、従来より厚生省、文部省と連携いたしまして精力的にエイズ研究の推進を図ってきたところでございます。
　具体的には、関係諸研究機関のエイズに関します研究能力、これを全国的に結集いたしまして、連携して取り組むことが必要な総合的研究、あるいはエイズ研究全般に共通して必要となる基盤技術の開発などを目的とした研究を推進してきております。平成十年度には、科学技術振興調整費といった費用を活用いたしまして、各省庁研究機関、大学等が連携いたしまして、平成五年度より実施してまいりましたエイズウイルスの感染、発症の研究全般に共通して必要となりますモデル動物実験系の開発などを引き続き進めるほかに、新たに科学技術振興事業団を通じまして、産学官の研究機関の研究者を結集いたしまして、タイの国立研究所との協力によりましてエイズワクチンの開発のための研究を実施するなど、エイズ研究関連予算として総額約三・二億円の予算を計上しているところでございます。
　今後とも厚生省、文部省と緊密に連携しながらエイズ研究に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○西川きよし君　四十八分まででございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで総務庁にお伺いしたいのですけれども、この三省庁の研究推進上の役割分担、連絡調整等を中心に調査を行われたということでございますけれども、その調査結果をお伺いしたいと思います。
○説明員（小河俊夫君）　先生御質問のエイズ研究につきましては、エイズ対策関係閣僚会議が決定いたしましたエイズ大綱等を受けまして、厚生省、文部省、科学技術庁の三省庁において実施されておるわけでございますけれども、三省庁間の研究上の役割分担はございませんで、三省庁の連絡調整体制といったものが整備されていない状況がございました。
　また、研究評価のあり方の点につきましても、平成九年八月の内閣総理大臣決定によります「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」、これに伴いまして必要とされます各研究評価基準の見直しはそれぞれ行うとされておりますが、その際、疾病研究に共通する評価の基本事項について三省庁で合同して検討する、そういった方策については講じられていない状況にございました。
　以上でございます。
○西川きよし君　最後に、国立国際医療センター研究所の竹田所長さんは先日の参考人質疑の際に、エイズ研究の統合について、研究者の中には統合すべきという意見があるのは事実であるが、研究者の間のコミュニケーションが非常によく行き渡っているという御発言がございました。
　今後のエイズの研究について、今御説明を総務庁からいただいたわけですけれども、この勧告を踏んまえて、文部省、科学技術庁、そして最後に厚生大臣の御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○説明員（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、これまで先生方同士の日常的な交流、あるいは私どもが厚生省あるいは科学技術庁さんと日常的に交流しているというようなことを通じての連携ということでやってきたわけでございますが、今回の勧告を真摯に受けとめまして、それを組織化するべく、連絡体制の整備並びに私どもの科学研究費補助金におきましては、エイズ対策を含めた特定領域の研究を他省庁とより積極的に密接に連携協力して行うため、省庁間の情報交換の推進、他省庁の研究者の審査員への登用、審査における連携の配慮、他省庁の研究者の研究への参加などを促進して、今後とも連携を密にしていく努力をしてまいりたいと考えております。
○説明員（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁といたしましても、従来から関係省庁との研究開発の連携体制の構築あるいは適切な研究評価の推進といったところに努力をしてまいっているところではございますけれども、今回の勧告をいただきましたことを真摯に受けとめまして、指摘されております各省庁の連携体制の強化、研究課題の採択方法の改善あるいは研究評価の充実などの事項につきまして検討いたしまして、エイズ研究が総合的かつ効果的に進みますように努めてまいる所存でございます。
　その際、本年三月に文部省、厚生省、科学技術庁の三省庁におきまして本件関係情報の連絡会議等を設置いたしてございますので、それらを通じまして関係各省庁の講じる措置が整合性あり、有効なものとなるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　文部省、科学技術庁、そして厚生省、この三省庁の連携を深めてエイズ研究の総合的な推進に今後とも努めていきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芦尾　長司君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　田村　公平君　　　　　大野つや子君
　　　　　角田　義一君　　　　　一井　淳治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　一井　淳治君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　課長　　　　　　　細野　哲弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村公平君、芦尾長司君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君、上杉光弘君及び一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田洋子君　民主の和田洋子でございます。質問をさせていただきます。
　このたびの農地法の改正というのは、地方分権の推進、また行政事務の基準を明確化するということで、私は転用許可基準の法定化とか行政の透明化を図るために適切な措置であるというふうに思っております。
　まず、優良農地の確保について大臣にお尋ねをいたします。
　日本の国の供給熱量ベースで見た食糧の自給率というのが発表になっておりますが、平成八年は四二％で、穀物の自給率というのは二九％だそうでございます。日本の農地が五百万ヘクタールということで、それも最近は割り込んで四百九十五万ヘクタールではないかというふうに言われております。日本の国の自給率を考えて、外国に依存する農地の仮想の割合というのは二・四倍、千二百万ヘクタール外国に依存をしているということでございますが、優良農地を確保するという基本的な大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　まず、農地の転用につきましては、社会経済上必要なものについては認めつつ、あくまで食糧の安全保障を確保していくという観点から優良な農地は確保、維持していくという必要がまずあるわけでございます。このため、農用地区域として指定された区域内の農地や、あるいはまた集団的に存在する農地、その他の良好な営農条件を備えている農地は原則として農地転用の許可は行わないこととして、将来に向かって優良な農地を確保するという基本を踏まえております。
　なお、優良な農地は今後とも農地制度及び農業振興地域制度の運用によりまして適切に保全してまいりたいと、こう考えております。