Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　大臣の今のお言葉の中で、今村が大臣でよかったと言われるように頑張りたい、そのことを決して忘れずに、誠心誠意務めていただきたいと思います。
　原発については賛成も反対もあると思います。しかし、福島の復興や東日本復興のこのことについては、もう与野党の壁を乗り越えて、オール福島、オールジャパンでやっていくということが当然のことですから、今の決意をしっかりと頭のど真ん中に置いてこれからも頑張っていただきたいと思います。
　ただ、その中で、やっぱりこの原発災害というのは極めて深刻な問題をたくさん抱えていることはもう大臣も御承知のとおりだと思います。私はいつも申し上げるんですが、三つの問題があると。やっぱり人間回復だ、一つは、二つには環境回復だ、三つはなりわい回復だと。この三つの回復がなされなければ、本当の意味での福島の復興再生はあり得ないと。
　そういう中で、確かに道路の整備も着々と、常磐自動車道も全線開通をいたしましたし、あるいは建物の建設もかなり進んでいることも事実であります。しかし、なかなかこの福島県民の心の問題、ましてや、事故による死はないといっても関連死がたくさんあるわけであります。こういうことも含めて、極めて深刻な課題が今もってずっと続いている。多分これからも、１Ｆの収束が完全に行われなければこの問題は永遠と続いていく心配があるということを是非また御認識をいただきたいと思います。
　そういう中で、今回また残念ないじめの問題が発生したことはもう報道で御案内のとおりでありますが、東京電力の原発の事故により横浜へ自主避難をしていた中学一年生の子供が横浜でいじめに遭ったということで、今日お手元に資料をお渡ししているかと思いますので御覧になっていただきたいと思います。ここに「ぼくはいきるときめた」、大臣、これ深刻ですよね。今まで何度か死のうと思った、でも、震災でいっぱい死んだからつらいけど僕は生きると決めた。細かくはこの内容を私は読むことはいたしませんが、これについて、このような問題が潜在的にもかなり全国的にまだあるんですね。
　子供のやっぱり未来に向けて、子供たちが安心して住めるような日本や、この原発災害から立ち上がる福島県ということに関して子供のいじめの問題は表面に出ないものがたくさんあるんです。私のところへもいろいろ相談があるんです。ですから、やっぱりインフラが整備された、避難指示解除がなったといいながら、こういう問題が深刻に将来日本を担う子供たちの問題として重くのしかかっているということも間違いない事実なんですね。
　是非、このことは深刻に受け止めていただいて、これは文科省だけの問題じゃないんです。やっぱり復興大臣として、どのような形の中で、こういう子供たち、あるいは依然として仮設住宅や自主避難をしている人たちにとって、福島に戻りたい、福島で生活をしたい、そんな思いの中で、特に子供の問題は深刻でありますから、是非このことは大臣が先頭に立って省庁横断的に様々な形の中でしっかりやっていただきたい、そう私はお願いをすると同時に、大臣の率直に、こういう問題が依然として、出てきた、潜在的にあるということについてのお考えとそれに対する対処をどのようにする覚悟か、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今回のこの件については私も大変憤りを感じております。私にも孫がおりますが、やっぱりこういう目に遭うと大変つらいなと、親御さんたちの気持ちにしても一緒だというふうに思っております。
　そうした中で、もうこういうことは絶対起きてはいけないことであって、やはり被災者に寄り添うという言葉がありますが、やっぱりその言葉をもう一回我々もよくかみしめて、そして本当にこうやって遠く離れて、ふるさとを離れて暮らしている人たちがどういうことなのかということを、もうこれは学校の先生に限らず、いろんな人がやはりその生活の見守り含めてやっていくということがいま一度私は求められているんだなというふうに思っております。
　よくハインリッヒの法則といいますが、一つの重大事故の中には九十九の素因があると、そういった隠れたものをやっぱりよく日頃からチェックしながらこの問題にはもう一回対処していこうよということで、まさに復興庁はそういう意味では各省庁の司令塔というような言葉もありますが、いま一度こういった問題についてしっかりと関係省庁にはちゃんとやってくれということを指示をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　どうぞ司令塔になって、各省庁にしっかりと横断的な対応をしていただきたいと。二度とこういう問題が起きないように、潜在的にかなりあるんですよね。是非その状況もしっかりと把握しながら、子供たちの未来が明るいもの、希望あるものになるように是非対処していただきたいと思います。
　次に、大臣の所信の中で、福島の復興再生は帰還困難区域を除き、避難指示解除が大分なされたということで、福島の復興に向けて着実に進んでおりますということも述べられております。しかし、残念ながら、現実は避難指示解除になってもなかなか帰還しないという現状も、多分福島に何度も行かれて御存じのとおりだと思っています。
　そこで、これはここにおられる皆さんにも是非御認識をいただきたいと思ってあえて質問させていただきますが、帰還困難区域を除いて、避難指示解除をした自治体の現在の帰還人員について、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬、これらの地域において現時点でどのぐらいの方々がお戻りになったかということの端的な数字だけを教えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　具体的に言いますが、田村市で二百二人、川内村で千八百六十七人、楢葉町で七百十八人、葛尾村で九十九人、南相馬市で千百四十九人、計四千三十五人と報告を受けております。
○増子輝彦君　これはパーセントでいえば本当に僅かな、全人口の数％なんですね。
　先日、高木副大臣とも一緒に川内村で新しいカフェのオープン式に出席をさせていただきましたが、この中では比較的川内村が戻り率が高いということですが、楢葉町は約七千六百人の中で現在一割程度しか戻っていない、大変厳しい、深刻。同時に、南相馬もそうなんですね。
　これから避難指示解除を積極的にやることによってこの原発事故はもうなくなったんだということを政府・与党はできるだけ進めていきたいということですが、避難指示解除はいいんですが、問題は、その自治体が存続するためにはやはり多くの方々が安心して戻っていくということ、それは先ほど申し上げたとおり、人間回復やなりわい回復や環境回復というものがしっかりなされなければならない。当然、インフラの整備、病院やあるいは教育機関やあるいはショッピングセンターや、そしてましてや農林業の復興、再生ということも当然あるわけです。
　大臣、率直に、現時点でこれしか戻らない、戻っていない、その原因がどこにあるのか、そしてその原因の中で、どうすれば多くの方々が戻ってくれるのか、ここの方向、方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　まさにこの問題、せっかくこうやっていろんな手だてをやっているけれども、なかなかこうやって帰ってみえないということ、これについては我々もこれからしっかり取り組まなきゃいけないと思っております。
　やっぱりいろいろ原因はあるかと思いますが、例えば、やっぱりこの町がこういうふうになるよ、環境問題を含めてですね、受入れ体制を含めて、そういったものをもっと明確に出して、もう是非帰っていらっしゃいよ、あるいは帰ろうよという気持ちを具体的になられるようにいろいろな整備をまずしていきます、ハード面、ソフト面ですね。そして、できれば、ここに限らないわけでありますが、やはりバーチャルリアリティーという言葉がございますが、大体こういうことになっていきますよということを一つの姿で目に見える形でやって、そして、ああ、これならひとつ帰ってみようかというようなことも必要なんじゃないかなと。
　今はどうも行き先がどういうことになるのかよく分からないということで迷っておられる方もあるかと思いますので、そういったことも含めて、今言った、三つの先生が言われたことについて全力を挙げていきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　今日は時間がないのでこれ以上大臣にお聞きすることもいたしませんが、率直に言って、大臣、今の答弁では不満というか、ちょっと残念です。もう少しよくなぜ戻れないのかという原因をしっかりと受け止めて、具体的に何をしていかなければいけないか、そこにおられる後ろの三副大臣は多分よく御存じなんだろうと思いますから、先ほど申し上げたとおり、常磐自動車道が全線開通したとか、あるいは除染がある程度進んだからということだけでは駄目なんですね。ここのところは賠償の問題もあります。
　そして何よりも、やっぱり原発の収束をきちっとしなきゃいけない。汚染水、タンク、幾らあるか御存じかと思いますからあえて問いませんけれども、当初考えたよりはるかに汚染水のタンクがもう満杯状態と。これ、放出できないんです。
　そういう問題も含め、この原発災害の深さというか広さというか、これをもっともっと深刻に受け止めながら、具体的に工程表ももう一度見直して、帰還困難区域をこれから更に解除するというなら、物すごいハードル高いですよ。そこを現状認識をしっかりしていただきたい。
　除染の問題ももちろんこれから出てまいります。中間貯蔵施設、時間多分足りなくならないように答えをいただきたい、この質問もしたいと思っていますが、様々な課題があること、大臣、もう少し整理をして御認識をいただいて、具体的に今村が大臣でよかったと言われるような体制を是非お取りいただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今申し上げた問題を変えます。
　廃炉の問題を含めた１Ｆの収束の問題でありますが、これ極めて深刻なんですね。今日は残念ながら東京電力廣瀬社長おいでになれませんが、山口副社長にお忙しい中おいでいただきましてありがとうございました。少し、経産省の立場ではなくて、東電さんから直接幾つかのことをお聞きしたいと思っておいでをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、順番、通告を変えますが、第二原発の廃炉、これ県民の全ての願いであります。東電はこのことについては明言をいたしません。政府も比較的後ろ向きと言っては言い過ぎかどうか分かりませんが、事業者が決めることだということで言っておりますが、山口副社長、県民の全ての願いということは何度も何度も何度も陳情、要請されておりますよね。第二廃炉の問題について、速やかに廃炉を決定するということがなされないのかどうか、このことについてお伺いいたします。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　福島第二の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や国のエネルギー政策の動向、さらには現在進行しております福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に判断いたしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　それじゃ駄目なんですよ。もうそんな時期はとっくに過ぎているんですよ。様々な方の御意見を伺って五年八か月ですよ。副社長は１Ｆに行かれましたよね、何度か。現状分かりますよね。福島県の状況分かりますよね。周辺の自治体のことも分かりますよね。やっぱり、これは会社経営の問題で極めて深刻な問題になるということも私も承知しております。それを承知しながらあえてお聞きしているんですから、そんな答弁はもう要らないんです。速やかに会社の中で検討して第二廃炉を決定していただくように、改めて私からも県民の総意としてお願いを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、やはりこの費用負担の問題がありますよね。今、経産省でもいろいろやられています。実は、新電力にもいわゆる今後の廃炉の問題を負担させるということで経産省も考えているようであります。１Ｆの負担、廃炉費用とそれ以外の原発の廃炉というのを分けて考えるという方向性も聞いておりますが、率直に、これから１Ｆの廃炉に向けてどのぐらいの費用が掛かると試算をされているんですか。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　現時点では、御案内のとおり、燃料デブリ取り出しのような工事の具体的内容がまだ想定できておりませんで、積み上げで見積もることが非常に困難でございます。したがいまして、スリーマイル島の実績等に基づいて概算額を計上しているところでございまして、それに基づいて中長期のロードマップに対応する費用や解体費用として約一兆円引き当てておりますし、安定化の維持に係る設備費用についても約一兆円の支出を備えているところでございますが、デブリの取り出しの方法あるいは工法等が今後決まっていく中で、具体的な見積りが可能となる中で考えていきたいということで、現時点で見積もれる状況にはございません。
　以上でございます。
○増子輝彦君　山口副社長、そもそもの認識が間違っているんです。スリーマイルを前提として考えたら駄目なんです。スリーマイル行かれましたか。（発言する者あり）だから駄目なんですよ。スリーマイルを前提にしてこの試算をということは、スリーマイルに行かなきゃ駄目なんです。二十五年掛かって廃炉になった、どのぐらい掛かって、どういう工程でやったか、現場に行かないでそんなことを試算したら駄目なんですよ、副社長が。スリーマイルに比べて１Ｆはどのぐらいの実は炉心溶融がありましたか、どのぐらいの燃料デブリが想像されますか。私は、これは何十倍、スリーマイルよりあると思うんです。
　参議院の復興特で、最重要案件として十五人の国会議員団がスリーマイルに私が復興特別委員長のときに視察に行きました。そもそもの前提が間違っている。是非早急に、燃料デブリがどのように溶けているか分からないということも含めて、技術的なものもあるでしょうけれども、もっと大事なことは、それを処分する処分地が、保管場所がないということ。これは核のごみと同じなんです。
　そういうことを総合的に考えながら、改めてしっかりと時間をもらってこの問題続けていきたいと思いますが、廃炉の費用については私は、１Ｆの廃炉の問題と別に新電力にいわゆる廃炉の費用の負担をさせるという今の経産省の考え方には基本的に反対をしているわけです。電力自由化という中からやっぱり国民に選択肢を幅広く与えるということならば、少なくとも新電力会社にはこの費用負担をさせては私はいけないと個人的には思っていますから、このことについてはもう少し今後議論をしていきたいと思っています。
　しっかり対応、答えはいいです、時間がありませんから、お願いします。
　次に、先ほど大島委員からも話がありました賠償について、これ十一時半までしかありませんので、農林業者に対する賠償が打ち出されました。商工業者と同じようなやり方をやるということです。しかし、これは受け入れられないという話出て、二十二日にも新しい方針を東電は示すというふうに聞いておりますが、現時点で出されたいわゆる素案的なものは当然変えるという認識でいいんですね。率直にお答えください。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　素案として提示したものでございますので、頂戴した御意見等を幅広く真摯に受け止めて鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　変えると認識していいですね、提案されたものをね。もう一度お答えください。
○参考人（山口博君）　皆様の御意見に真摯に応えていきたいということでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　良い方向に変えると受け止めます。
　それと、商工業者に対しては、先ほども大島委員からあったとおり、個別でやっています、いろいろ変わります。ＪＡ関係のこの協議会は、協議会を通してやりたいと。個別にやると東電さんのやり放題になるという大変懸念を持っています。協議会を通してやるということで、私は、県の方もこの協議会も要望していますが、それでよろしいですか。協議会を通してやっていただくことでよろしいですか。お答えください。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　現状は、御案内のとおり、協議会を通じてお支払の手続を進めているところでございますし、関係者の皆様からいろいろな御要望をいただいていることを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　是非協議会を通してこの賠償問題はやっていただきたいと思います。今、受け止めました。
　もう一つだけお願い。実は、官民合同チームを商工業者に対して八千社やっています。なかなか大変なんです。現在は約半分ぐらい取りあえず訪問をしただけで、まだ残っています。これは一巡で実態を調べているだけなんです。二巡目から具体的なことがある。
　副大臣、ごめん、時間がなくて多分答えられないと思うんですが。ここで一つ要望。
　実は、ＪＡ関係の畜産を含めたこの関係について、私はこれから役所にも政府にもお願いしますが、官民合同チームをつくっていただきたい。農林畜産業の関係の団体に是非このことをお願いをしたいということを強くお願いをしておきます。東電の山口副社長と副大臣、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　今、官民合同チームのお話がございました。商工業者八千社のうち、この一年間で約四千五百社を訪問しました。これ、もう二巡目、三巡目回っておりまして、それ以上に、いわゆるコンサルティンググループ、五十人つくりまして、それも行ってやっております。
　そういった流れを農業にも当てはめるべきだという御意見、私も同感でございますし、今、官民合同チームの中に営農再開グループ設置をさせていただきまして、これを更に農水省又は県しっかり連携取って拡充してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　副大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。よく現場を知っている方のお答えと感心いたします。
　山口さん、もういいです。今の副大臣のことを受けて、しっかりと経産省と賠償問題やってください。時間、限られます。
　これだけはどうしても今日お聞きしたい。伊藤副大臣、ごめん、時間がなくてちょっと質問できませんので、違う部分で。
　実は、今、福島県で一つ大きな問題になっているのは、自動車整備工場の放射性汚泥というものが堆積をしてしまっている、この処理について極めて深刻な状況になっているという現状が現れているんです。これは、自動車修理工場のみならず、いろんな分野についてのこの問題が派生しているんです。これをどういうふうに処理をしていくか、ここのところを是非、具体的にどういう方向でいくのかという方向性をここで示していただくと、多分、県内を含めた関係者、大変安心すると思いますが、これは副大臣でお答えいただければ、伊藤副大臣、お願いします。
○副大臣（伊藤忠彦君）　増子先生の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、今般の自動車整備のことでございますけれども、民間の新たな設置される産業廃棄物処理施設において処理をする事業が立ち上げられようとしていることは承知をさせていただいておりますが、大変このことについて、お話を伺って、この実施に向けての時間が掛かったということについては環境省としてもおわびを申し上げておきたいというふうに思っております。
　ただ、御心配の趣につきましてはしっかりと、私どもも加わりまして、御心配のないようにしてまいりたいと。さらには、ショッピングセンターですとか、いろんなお話が耳に入ってまいります。入ってくるたびにということを言ってはいけませんけれども、是非、福島の皆様方の御心配をこうした汚泥の処理ということで掛けないように努力をしてまいりたいと、かように思っております。
　よろしくお願いをいたします。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　これらの問題、風評被害的な問題も実は喚起するような心配がありますので、そこは十分注意を払いながらしっかりやっていただきたいと思いますし、また、民間業者ということですから費用の問題も出てくると思いますので、この費用も東電とよく話合いをして、東電に求償するような形を含めて対応していただきたいと思います。
　通告したことが全部質問できなくて申し訳ありませんでしたが、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から五年八か月がたちました。原発事故によって避難区域外から県内外へ避難をしている方たちへの住宅無償提供が来年三月末で打ち切られることに対して、生活費増に苦しんでいる、住宅の提供が唯一の支援になっており、これがなくなることは死活問題、一方的に福島県へ戻らせるための無償の打切りはやめてほしい、今後の生活は不安でいっぱいなどの声が上がっています。
　初めに、大臣にお聞きをいたします。こうした声をどう受け止めていますか。
○国務大臣（今村雅弘君）　御指摘の件でありますが、避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了につきましては、福島県が復興公営住宅の整備、住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定したものと承知をしているところであります。
　復興庁としては、こういった方への相談支援等を通じまして、福島県の帰還、生活再建に向けた支援策が円滑に進むように我々としても支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○岩渕友君　お配りしている資料を御覧ください。
　福島県災害対策本部が十一月十四日に公表した速報によると、原発事故で県内に避難をしている方は四万三千八百六十九人、県外に避難をしている方は全ての都道府県に及んでおり、四万四百五人で、五年八か月たった今でも、把握されているだけで八万四千人を超える方々が避難生活を強いられています。
　このうち、避難区域外から避難をしている方はどのぐらいいますか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　福島県の推計によりますと、原発事故に伴いまして避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人という数字を承知しております。
○岩渕友君　今、一万八千人というふうに答弁があったんですけれども、復興庁から前にお話聞いたときは、福島県の避難者数から避難区域内の人数を引いた人数を自主避難者数としているという話もあったんです。その数は約二万九千人に上るんですよね。なので、一万八千人より多い、もっと多いという状況です。今の数の中には、自ら住宅取得をした方や復興公営住宅などに入居をされた方は含まれてはいません。もっと多くの方が避難をされているということです。
　避難区域外から避難をしている方のうち、無償提供の住宅に住んでいる方の人数を把握していますか。そして、これは大臣にお聞きをしたいんですけど、その方々の生活がどのような実態に置かれているのかを把握していますか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　お尋ねの、いわゆる自主避難者のうち、みなし仮設住宅に入居されている方の数につきましては把握をしていないところでございます。お尋ねに近いものといたしまして、内閣府といたしましては、福島県から他県に避難している方のいわゆるみなし仮設住宅への入居状況につきまして、十月一日現在で七千三百二十一戸、一万六千百七十九名というふうに承知をいたしております。
○委員長（櫻井充君）　大臣にも求めますか。
○岩渕友君　はい、大臣にも。
○国務大臣（今村雅弘君）　今まで、こういった方々につきまして、できるだけ説明会あるいは交流会等に出席して皆さん方からの御意見、御要望を伺っているところでありまして、避難されている方々にはいろんな事情が、状況がございます。家族全員の避難であるとか母子のみの避難であるとか、あるいは避難先で仕事のある方、そうでない方、あるいはまた、今出ましたが、住まいを決めている方、そうではない方と、様々なやっぱり状況にあるわけでありますので、そういった個別の状況をよく伺いながら、できるだけ寄り添ってお役に立ちたいというふうに思っております。
○岩渕友君　県内の民間借り上げ住宅に避難をされている方もいるし、建設型の仮設住宅にいらっしゃる方もいて、県が行っている住まいに関する意向調査の中では約一万二千世帯を対象にして調査を行っている、戸別訪問を行っているところです。
　十月には、ひなん生活をまもる会の院内集会、そして原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の請願署名提出集会が行われて、来年四月以降のめどが全く立てられない、どこに住むかが決まらない、子供たちもやっと避難先になじんだのに避難の継続ができないとなると築いた人間関係や教育環境を再度奪うことになるなどの声が次々と出されて、住宅無償提供の継続は切実な願いになっています。
　福島県が行った避難先における住宅無償提供が終了になる世帯に対する意向調査では、来年四月以降の住宅が決まっている世帯は、県内避難世帯で約五割、県外避難世帯では二割に満たない状況です。今後の見通しについて、再建のめどが立たない、再建見込みだが課題があると答えた世帯は、県内に避難している世帯で約三割、県外に避難をしている世帯で七割を超えています。住宅の無償提供を打ち切れば、避難者の多くが具体的な見通しを立てられないという状況になっています。
　来年三月末で住宅の無償提供を打ち切って、路頭に迷う人が出ないと言えるでしょうか。答えてください、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　今言われた、路頭に迷うと言われましたが、そういうことにならないように、先ほども申しましたようにいろんな形で、福島県としても、例えば支援策を策定する、そしてまた民間賃貸住宅への家賃補助、あるいは公営住宅の確保、そしてまた県内帰還時への移転補助、そういったものをやっていくというふうに聞いております。
　復興庁としても、できるだけこの住宅確保に関しましては、例えば雇用促進住宅での受入れ等を関係団体に協力要請したり、そういった形での入居の円滑化を支援を行っているところでありまして、福島県ともよく相談をしながら、そういったこと、最初言われたようなことにならないように努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　大臣が今いろいろ言われたんですけれども、やっぱり住宅の無償提供というのが皆さんの一番の願いなんですよね。
　東京災害支援ネットが二〇一六年に行った調査では、原発事故前に比べて世帯収入が減ったと回答している方が四九％で、月平均で約十六万円も減っています。原発事故前に比べて生活費が増えたと答えた方が六二％で、月平均で約九万円も増えたと回答をしており、経済的に厳しい避難生活を余儀なくされています。同じ住宅に住み続けるためには家賃が十万円以上掛かることになるという方もいらっしゃいます。住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っている状況です。
　しかも、都内の国家公務員宿舎に住む方は、エレベーターや道路の関係で一日五世帯しか引っ越しができないので年内に引っ越すように言われたといいます。早く出ていけと言わんばかりの追い出しがもう既に始まっています。早く引っ越しをするということになれば家賃も必要になってきます。住まいも急いで探すことになります。
　来年の三月末と期限を区切っているということがこうした問題を生んでいます。こんなことは直ちにやめさせるべきです。大臣、答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほど申しましたように、いろんな事情があると思います。例えば、今避難先で仕事があるとか、あるいは子供さんの教育の関係があるとか、そういったこともあるかと思います。しかし、一方では、やはりふるさとに帰ってきてほしいということもあるわけでございますし、いろんな避難先での住宅事情等々もありますから、そういったものをいろいろ勘案しながら、できるだけやはりふるさとに帰っていただくように、そしてまた皆さん方が困られないように、先ほど言いましたようないろんな相談に乗る、あるいは受入れ体制をしっかりつくるというようなことで、福島県と一緒になってやっていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　もう既に追い出しのようなことが起きているという話なんですよ。だから、実態を把握するとか、そういうことが必要なんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　来年三月でありますから、ということをめどにということであれば、今のうちからそういう働きかけをすることもある意味では必要であると思います。そういったことも、よく我々も実態を聞きながら、先ほど来言っていますように、県の方ともよく相談をして進めていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　来年四月以降の住まいが決まっていないという人たちがいるわけですよね。それで、もう既に三月末を待たずに追い出しが始まっているという状況をある意味では必要だというのは、これ、避難を継続してほしいという皆さんにとっては本当にどういう発言なんだというふうに思うんですよね。これ、本当に実態きちんと把握してください。そして、やめさせてください。
　福島県内でも今深刻な事態が起きています。避難指示が次々と解除をされることによって、解除をされた地域の方たちが避難区域外から避難をしている方たちと同じ立場に置かれています。
　福島県の川内村は、二〇一四年十月に避難指示解除準備区域の避難指示が解除をされて、今年の六月十四日に残りの地域の解除が行われました。先日、川内村の皆さんが住む郡山市の仮設住宅で話をお聞きをいたしました。この仮設住宅では、三割の住民が来年四月以降住まいをどうするか決まっていないそうです。役場から帰る家はありますかと聞かれ、あると答えると、家の修繕が終わっていなくても村に帰る人に数えられているといいます。そして、二〇一四年十月に避難指示が解除をされた地域に住む皆さんは、来年三月末で仮設住宅を出ていけと言われています。避難指示の解除時期によって同じ仮設住宅に住む同じ村民が分断をされていることになります。余りにもひどい話ではないでしょうか。
　川内村では、整形外科や心療内科、眼科などは月一回、二回しか診療が行われておりません。老人ホームは五十人以上待ち。透析を受けたくても小野町の病院は三十人待ちの状況です。村の歯医者ではあなたは持病があるのでここでは治療できないと言われたなど、医療問題がなかなか整備が進んでいない、自宅に戻る環境が整っていないんだという声が次々と出されました。避難を継続しなくてはならない状況であることは明らかです。そして、これは川内村だけの問題ではありません。
　一方、全国の都道府県や市町村が来年四月以降の福島県からの自主避難者向けの支援策を打ち出しています。どの自治体がどういう支援を行う予定なのか、実態を把握しているでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　復興庁といたしましては、自治体の方々との意見交換などを通じまして、それぞれの自治体の取組の把握に努めております。
　自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県などでは一定期間無償提供が行われていると承知をいたしております。
○岩渕友君　要件の緩和だけではなくて、今話があったように、鳥取県では県営住宅、そして鳥取県の米子市では市営住宅を入居期限を二〇一九年三月末まで延長して無償提供することを決めています。愛媛県でも公営住宅や県職員関連などの住宅の入居期限を二〇一八年三月末まで延長をして無償提供することを決めています。
　これだけの支援が行われるということは、避難している方を受け入れている自治体が、避難の実態を見て避難を継続しなければならないと判断をしている、住宅の無償提供があるからこそ生活が成り立っているんだと判断しているからではないでしょうか。大臣、答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　延長協議ということになるかもしれませんが、具体的に言うと、それは、都道府県の方で、仕組みとしては内閣府と協議してということになっております。
　そういったことで、今後も、被災者の帰還あるいは生活再建が円滑に進んで、そして皆さんがそういったところに戻ってこれるように、いろんな受入れ体制の整備も並行して進めながらやっていきたいということであります。よろしくお願いします。
○岩渕友君　好きで避難生活を継続している方たちはいません。東京災害支援ネットの調査では、住宅の無償提供の継続を希望する方の多くが、子供の健康が心配、第一原発の安全性に疑問があるなどと答えていて、避難を継続せざるを得ない状況です。
　福島県から避難をしている方を受け入れている自治体が災害救助に要する費用、応急仮設住宅などの費用はどこが負担することになりますか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　福島県からの避難者を受け入れました都道府県が避難者の住宅を確保するために要した費用でございますけれども、災害救助法に基づきまして福島県に全額求償できる仕組みというふうになっております。
　これを受けまして、福島県が避難者を受け入れています都道府県に対しまして求償された額を支払った後に国が国庫負担分の金額を交付いたしまして、残りの地方負担分につきましては地方交付税により措置されているものと承知をいたしております。
○岩渕友君　先ほどから福島県が決めたということが出てくるんですけれども、そもそも福島県が救助に要した費用は国が負担を行っています。住宅の無償提供を継続するためのお金を国が引き続き出すと決めれば継続できるということではないでしょうか。
　福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき費用です。これまで東京電力に求償をしてきましたか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えをいたします。
　東日本大震災におきます応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づきまして応急救助といたしまして実施することにいたしまして、地震、津波、原子力災害の区別なく一律に取り扱ってきております。
　東京電力への求償につきましては現時点では行っておりませんけれども、今なお応急仮設住宅を提供中であり、求償額も確定していないことや求償の範囲等につきまして考え方を整理する必要があることから、東京電力や福島県等の関係者との間で調整を行っているところでございまして、引き続き調整を進めた上で求償を行っていきたいと考えております。
○岩渕友君　東京電力に求償すればいいということですよね。
　東京電力への求償もしないで住宅の無償提供を打ち切るなどとんでもありません。子ども・被災者支援法の理念に反して、生存権や自己決定権も侵害する住宅の無償提供の打切りは絶対に許されません。避難をしている方たちを路頭に迷わせてはなりません。生活が安定してこそ様々な選択肢も視野に入れることができるようになります。住宅の無償提供は、戻ることができるようになるまで継続をするべきです。
　住まいは人権です。避難区域外から避難をする皆さんにとって最後の命綱とも言える住宅の無償提供打切りを撤回し、継続することを求めて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子でございます。
　私は、東日本大震災の被災地支援活動に取り組んでおりまして、二〇一一年四月から、福島県いわき市、富岡町、相馬市で被災された住民の方々に対して医療支援プロジェクトを、母校の聖路加国際大学の協力を得て、二〇一一年四月から一年間の間は延べ一千七十五名の看護師と保健師を三市に派遣いたしました。
　当時、富岡町の全町民の避難所となっていたビッグパレット、三千名の方が避難していらっしゃいましたが、現地の保健師の方々の指示の下、ＤＭＡＴの医師の方々と一緒に活動をさせていただきました。仮設住宅に移られてからも、現在に至るまで、地元の保健師の方々と巡回活動を行いながら被災住民の方々の現状を把握するデータ作成に協力をし、現在被災から五年以上が経過しておりますが、医療支援プロジェクトをＮＰＯと一緒に継続しております。
　現在の復興プロジェクト、心の復興、平成二十八年度被災三県の広域的な取組の中の、心と体の栄養復興プロジェクトを実施している最中でございます。
　皆様、議員の中から様々な御意見が今日出ておりますが、ちょっと視点を変えまして、このような経験から振り返って、被災時における行政と現地のコミュニケーションの食い違い、それから被災された方々の早期における心のケアの実施の重要性、そして、中でも被災時における保健師の避難所においての司令塔としての主体性を持った権限の拡大の重要性をしみじみと感じております。
　今年の四月には熊本大地震が勃発し、以来、国内で頻繁に起こる大規模災害を見ておりますと、私自身、保健師、看護師の資格を持って現地にお見舞いに行くのでございますが、今後起こり得る日本の災害に対して、災害が起きた直後から五年、十年のスパンで災害対策基本法の見直しが必要なのではないかと感じております。とりわけ、この国は災害が起きるたびに土壇場になって対策委員会を開くというような形になっていますが、地域防災計画については、災害時における保健師の役割の向上それから権限の見直しが必要なのではないかと思っております。
　数々の災害から何を教訓として学び、現場から上がってくる声をどう制度や仕組みに変えていくかということが重要でありまして、これらを反映していくことが、所信表明に書かれてございました現場主義の復興対策の将来性だと思っております。私、委員をしておりますので、今後何回か提案の機会をいただきたいと思いますが、今回最初の発表の場をいただきまして感謝申し上げます。
　それでは、大臣に御質問させていただきますが、所信表明の中で、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興に力を入れると述べられていらっしゃいますが、確かにインフラの整備や新しいビジネスモデルを立ち上げることも必要だったことは言うまでもありませんが、今になってようやく心の復興に重点を置くということを聞いて、現場で支援活動をしていた私の実感ですと、むしろ心の復興ということが先であって、どういうふうな暮らしをこれから先していきたいのかという被災した方々の御意見を聞いて、その上で企画をつくっていく、町づくりをつくっていく、経済の活性化の意欲を育てていくというのが重要かと思います。
　心の復興事業、平成二十七年から実施されていますが、私が今年の八月十九日に復興庁からの御説明を受けたものがここにあります。
　資料の中では、被災地での重要課題に対応するために追加したメニューとなっておりまして、心の復興支援、一は住宅・生活再建支援、これは生活が決まっていない人々に対して八・二億円、コミュニティー形成支援、これは公営災害住宅、仮設住宅などでのイベントの開催の在り方、九・五億円、そして三番目に心の復興、閉じこもりですね、閉じこもりがちな高齢者の生きがいづくりの支援、イベントなどが五・二億円、四番目に被災者の生活支援として、仮設住宅での日常生活の困り事への対応、きめ細やかな支援といって二十六・五億円、そして最後に県外の避難者の支援、先ほども御意見がありましたが、帰還し、生活再建に向けた相談支援や情報提供、これに八億円ですね、戻りたいという方々の生活再建と書いてありますけれども。
　これらに対する大臣の御所見と、それからこれまでにどのような成果が得られたのかをお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　まず、委員が本当に、今述べられましたように、先頭に立ってこの復興について、特にソフト面といいますか、そういったところで献身的な活動をされたことに心から敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。
　その上で、今、そうやってやってこられた中で、先ほど来ハードを優先じゃないかというような話もあるわけであります。決してそうではないんですが、まず、こういった本当に突然の災害、しかも大規模な災害という中で非常に現場が混乱する、そして衣食住、これをやって、まず生き延びるための施策ということを最優先せざるを得ないのは、これはやむを得ないんじゃないかなというふうにも思っております。
　そういう中で、ある程度これが最低限のことが確保されてくるとやはりそこでまたいろんな課題が出てきて、まさにそこに健康の問題から環境の問題、そしてコミュニケーションの問題ということも出てくるわけであって、そういったところも、せっかくそうやってハードを整備しながらやってきているのに、それがないとやっぱり画竜点睛を欠くというような要素もあると思いますので、是非、そういう意味では、今言われました御提言を受けて、これからまた何が起こるか分からないわけでありますが、そういったときに迅速に対応できる体制がどういうものがいいのかということをあらかじめこれはもう設定して、すぐいざというときには発動できるようなことも必要ではないかなというふうに思ったところであります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　効果的な取組をしていただくこと、心から期待しておりますが、その生き延びるためでございますが、この五年の、五年以上ですけれども、災害関連死というのがございます。この災害関連死で亡くなられた方は何名おられるのか、またどのような原因でお亡くなりになったのかということを把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　災害関連死でございますが、復興庁で調査を行っております。平成二十八年三月三十一日現在で三千四百七十二名となっております。
　原因でございますが、復興庁におきまして平成二十四年に死亡原因などについて調査分析を行ったことがございまして、その結果報告によりますと、避難時の移動に伴う肉体的、精神的疲労、避難所の生活における肉体的、精神的疲労、あるいは被災に伴うストレスなどが主な原因という報告を受けているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　その半数の方々が、事実上、震災が起きてから一年以内にお亡くなりになっております。その数字からも心の復興はもっと早くから行われてしかるべき、心の復興、大変難しいんですけれども、心理士だとか看護師、保健師といった方の、被災している方々、今でも十四万人の方々が避難されたままでおられます、その一人一人に寄り添うという支援が必要ではなかったかと思います。
　現在、三千四百七十二名がお亡くなりになって、その中でお年寄りが何世帯で、高齢でいらっしゃる御夫婦の世帯が何世帯ぐらいあるのか。復興庁、把握していらっしゃったら教えてください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　避難者の数につきましては、今お話がございましたように、私どもの方の調査では、平成二十八年十月十三日現在、十三万七千八百六十人、約十四万人と申し上げているところであります。
　私どもでは、被災三県につきましては、そのそれぞれの県から県外に避難などをされている方の数は把握しているところでございます。ただ、一方で、避難者の方々に占める高齢単身世帯や高齢の御夫婦のみの世帯の割合については統計的には把握は行っておりません。
　しかしながら、私どもも現地に出向きまして、例えば建設型の仮設住宅では高齢の単身世帯や御夫婦のみの世帯が多いという話を現場でそれぞれ伺っておりまして、これらの世帯の方に支援が届くように、それぞれの自治体が行う見守りや心のケアなどの事業を支援したいということで取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そうした現場での巡回ということをボランティア組織を立ち上げてやってきました関係上、実態調査という意味でありますと、高齢者の十四万人の中の内訳というようなものができていないというのは少し整理整頓が足りないかなと率直に疑問を感じております。
　そして、質問の方向を変えますけれども、保健師の災害時における役割、私が最初に冒頭で申し上げたことでございますが、私がこのレクチャーを受けて、お役人の方々に保健師はふだんどんなお仕事をしているか御存じですかと聞くと、大体の方が御存じありませんでした。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は保健師の役割とかいろいろ御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　大体は承知しているつもりでございます。
　私も、よく地元で、事務所を伺ったりして、そのときにちゃんと健康を気を付けなさいよとかよく言われますが、そういった広い意味で、何といいますか、病気になる前のいろんな指導等々を含めた幅広い活動をやっておられるというふうに思っております。
○石井苗子君　そうなんですね。
　残念ながら、医師や看護師の役割は一般の方でも大体御理解いただいております。ＤＭＡＴといったら、医師や看護師、薬剤師が来るのだなといいますが、保健師の役割、意外に知られておりません。平時においても知られていないんですが、保健師というのは、地域に密着した保健活動というのを企画し、一旦、災害ともなりますと避難所に真っ先に行きまして、そこの環境整備ということをやる大変重要な役割を担っております。
　私は、ここの役割の拡大を、是非、保健師が避難所で避難している方々に対して司令塔となって、保健師が自らが疲弊して仕事ができなくなってしまうというのを何とか改善したいと考えているんですけれども、実は厚生労働省が、災害時における、災害からこれまで学んだ教訓として、ＤＭＡＴのフォーミュラー、フォーマットですね、形式にのってＤＨＥＡＴという、これですね、システムを考案し、その教育を始めているとお聞きしております。
　このＤＨＥＡＴがこれまでの経験を踏まえた評価すべき試みであるということはよく分かっているんですけれども、これをお持ちである議員の方も少なくて、まだお読みになった方も大変少ないと思うんですけれども、このようなＤＨＥＡＴという組織が、保健師の先ほどから申し上げておりますような活動がもっとしっかりと十分に発揮できるようになる、そして保健師の質と量、人数が十分に確保されることになればいいと思っております。
　安倍総理が二〇一四年三月十日に行われた東日本大震災三周年記者会見で以下のようにおっしゃっています。これからは、保健師の立場、そして社会的な地位、そして役割、働きということを見直すことが大切だと。こういった保健師という特定の言葉を首相が三回も繰り返すというのは大変珍しいと思っておりまして、量と質が十分に確保できるという意味で、被災支援五十の対策の中の第十三と十四で保健師の確保、協力依頼の項目というのが書いてございます、確保と支援について。ここでどんな成果が得られていくのか、このＤＨＥＡＴというシステムをどのようにおつくりになっていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　ちょっと答弁の前に石井君に申し上げます。
　資料を提示する場合には、これは理事会合意の下でないとできません。ですから、理事会のところできちんと、資料を提示する場合には、今日は新人の皆さんもいらっしゃいますので、きちんと理解しておいていただきたいと思いますが、資料の提出だけではなくて、資料を皆さんにお示しするときも、これは理事会の合意事項でございます。このルールをきちんと守っていただきたいと、そのことを委員長から申し伝えておきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきましたＤＨＥＡＴでございますけれども、震災ですとか津波、あるいは火山の噴火、台風など、そういった自然災害に伴う甚大な危機が発生いたしまして保健所が機能不全となるような場合などを想定いたしますと、被災地の保健医療行政が混乱いたしまして、健康危機管理対応が困難となり、被災者の生活環境の変化等による二次的な健康被害の拡大が懸念されるわけでございます。
　こうした事態に対応するためには、まず、被災地の保健医療の需要と資源、これを迅速に把握、分析を行った上で全体調整等を行っていくということが求められるわけでございまして、外部から保健医療支援チーム等を加えて体制を充実させるということが必要でございます。このため、被災した都道府県等に設置される健康危機管理組織による指揮調整機能を後方から支援するＤＨＥＡＴ、すなわちディザスター・ヘルス・エマージェンシー・アシスタンス・チームというふうに呼んでおります、災害時健康危機管理支援チームというふうに名付けておりますが、この役割が重要になってくるわけでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、平成二十六年一月のＤＨＥＡＴの設置を求める全国衛生部長会の提言を受けまして、今年度から公衆衛生対策の専門家によるＤＨＥＡＴの養成に着手をいたしました。このＤＨＥＡＴは、研修を受けた保健師ですとかあるいは公衆衛生医師、こういった方々を始めとした専門職、あるいは業務調整員等の職員など大体一班当たり五名程度で構成されまして、それぞれの職種の特性を生かしながら活動することを想定しているものでございます。
　また、先ほど先生の方から保健師の確保等についても御質問いただきました。
　保健師の確保の支援対策といたしましては、被災地健康支援事業を活用いたしまして、東日本大震災の被災三県を対象地域として、長期間にわたって仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の健康支援を図るために、平成二十三年度から平成二十七年度まで保健師を三県合計で七十七名確保してまいりました。また、平成二十八年度からは、復興庁所管の被災者支援総合交付金のメニューを活用いたしまして、引き続き保健師等の確保に努めているところでございます。
　それから、保健師の確保の協力依頼ということもやっているわけでございますが、こちらにつきましては、総務省が示しております自治体職員の派遣スキームによります職員の派遣につきまして、総務省、復興庁、厚生労働省より、都道府県等に対して派遣に協力を求める通知を発出いたしております。平成二十八年十月現在、被災三県合計で二十七名の自治体保健師が派遣されているところでございます。
○石井苗子君　詳しい御説明、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、災害時の保健活動の統合調整を保健師が行うことを位置付けることが必要でないかと思っております。具体的には、災害対策基本法に保健師の文言を付け、権限について明記するべきではないかということを考えております。災害対策基本法に保健師の役割が明記されれば、自治体は保健師を活用する義務を負うことになり、自治体の行政保健師が災害に対する研修を権利として受講することができるという利便性があると思っております。
　保健師の数の確保、資格を取るのはなかなか難しいんでございますが、教育のシステムの関連から大学院に移行しつつあるということも、将来において保健師の立場や地位の確立について考えるべき時期に来ていると思います。保健師の立場の適正化について、最後に大臣の御感想をお伺いして、終わらせていただきます。
○国務大臣（今村雅弘君）　保健師さんの役割というのは本当に重要だと思います。
　そしてまた、災害時においては本当に混乱するわけでありますが、そういう中で、やはり基礎的な内科、外科等を含めた医療知識をベースにして、さらに精神面でのいろんなケアもできるというようなことから、今後、今まで東日本あるいは熊本の方もそうでございますが、被災地で起きたこと、そして、そこで保健師の皆さん方がどういう活躍をされたかということをしっかり検証して、そういった役割をきちんと位置付けをして、今後法改正なりなんなりやっていくということも必要ではないかというふうに思っておりますので、具体的にどういうことで制度設計していくのかということも含めて、また今後の検討課題にさせてください。
○石井苗子君　あと一分ありますので。
　そこで、提案なんですけれども、私は災害時に災害認定保健師の制度の……
○委員長（櫻井充君）　済みません、時間になりました。時間になりました。
○石井苗子君　一分あると思ったんです、十一分と言われて。済みません。
　災害認定保健師の設定を考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。
　二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。
　まずは、放射線管理区域について。
　放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。
　お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。
○山本太郎君　もちろん飲み食いは禁止。ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。
　電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。
　資料の一、電離則の第三条には、管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。
　資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。
○山本太郎君　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。
　放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。
　現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。
　お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。
　避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。
○国務大臣（今村雅弘君）　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方が困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。
　それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。
○山本太郎君　ありがとうございました。是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。
　ありがとうございました。