Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人をはじめとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
　案件形成から完工後の運営、維持管理まで官民一体となってインフラシステム輸出を強力に推進する体制構築を進めるためには、独立行政法人等に、国内業務を通じて蓄積してきた技術やノウハウを活用し、我が国民間事業者が参入しやすい環境づくりを行わせるとともに、これらの独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を図ることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣が、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項、独立行政法人等に行わせる海外業務の内容等を定める基本方針を策定することとしております。
　第二に、国内業務を通じて技術やノウハウを蓄積している独立行政法人等について、海外のインフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせることとしております。
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。早稲田夕季君。
　　　　〔早稲田夕季君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　早稲田議員にお答えをいたします。
　インフラ事業の海外展開を推進する上での日本の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　日本は質の高いインフラシステムの海外展開を進めておりますが、相手国政府がみずから適切にインフラの維持管理、運用を行えるよう、専門家派遣や研修による人材育成、相手国ローカル企業との協業、日本の経験、知見を活用した制度構築の支援等のソフトインフラも提供することによりまして、相手国の持続可能な発展につなげることが重要と考えております。
　また、日本がこれまで積み上げてまいりました安全確保や防災面での高い技術、ノウハウに加えまして、事故、災害等の経験も踏まえて、インフラの海外展開を進めてまいります。
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を出資主体として活用することの意義及び同機構が有するリスクについてお尋ねがありました。
　同機構は、海外の交通・都市開発分野に我が国事業者が参入する際、出資等の資金面の支援を行うことを目的に平成二十六年に設立された法人であり、これまでに十一案件に対して五百二億円の支援を行うなど、着実に実績を上げてきております。
　今回の法案は、民間事業者の海外インフラシステムへの参入を技術面から支援するものであり、機構が行う資金面での支援をあわせて活用することにより、効果的に民間事業者の参入の促進が図られるものと考えております。
　また、機構の出資等の支援の適切性を確保するため、機構法に基づきまして、国土交通大臣の認可と外部専門家を含む機構の事業委員会の支援決定を求めるとともに、その後も、国土交通大臣が同法に基づき機構の監督を行うこととしております。
　さらに、国土交通大臣は、機構の業務の実績につきまして毎年度評価を行い、その結果を一般に公表しているところであります。
　インフラシステムの海外展開における計画作成段階からの参入の必要性についてお尋ねがありました。
　日本企業のインフラシステム海外展開への参入を促進するためには、プロジェクトが形成された段階で参入を図るのではなく、計画作成段階から、相手国政府等に対して、日本の質の高いインフラのコンセプトや相手国のニーズに基づいた具体的なプランを提示していくことが重要であると認識をしております。
　インフラ開発整備は、相手国政府の影響力が強く、民間事業者では相手国政府との連携や調整が困難であり、また、インフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人等の公的機関が有していることから、プロジェクトの計画作成段階からの参入については、こうした公的機関が対応することが効果的であります。このため、本法案によりまして、インフラシステムの海外展開が強力に推進されるものと考えております。
　本法案で措置する法人の体制整備及び国内本来業務への支障の有無についてお尋ねがありました。
　今回、本法案で海外業務を追加する独立行政法人等は、国内業務を通じて蓄積されてきたインフラ整備等に関する技術やノウハウを有しており、海外においてもその能力を十分に発揮できるものと考えております。
　さらに、本法案によりまして、海外業務が独立行政法人等の本来業務として明確に位置づけられることから、海外業務に必要な人材の採用や育成を計画的に実施したり、法人内部の体制の構築や予算の配分を積極的に行うことが可能となります。
　また、今回追加する海外業務は、本来業務と親和性が高いものを、各法人としての性格を変えない合理的な範囲で行わせるものであることから、海外業務によって国内業務がおろそかになることはないものと考えております。
　関係主体間の連携、民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、国土交通大臣が定める基本方針の中で、関係機関や民間事業者の連携協力に関する事項を定めることとしており、独立行政法人等は、基本方針に従って業務を行うこととしております。また、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定も設けております。これらによりまして、関係府省間や独立行政法人間を含めて、関係者間の連携が図られ、我が国事業者の参入促進につながるものと考えております。
　また、インフラ海外展開に当たりましては、民間企業の意向や対応能力を踏まえる必要があることから、官民協議会等を通じて官民連携を密にし、民間企業の実情を踏まえた相手国政府への働きかけを行ってまいります。
　本法案と原発輸出との関係についてお尋ねがございました。
　本法案は、国土交通省所管の独立行政法人等に海外業務を行わせることにより、日本企業のインフラシステム海外展開への参入を促進しようとするものであります。したがいまして、本法案は、原発輸出を対象としたものではございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　海外インフラの投資額と経済効果についてお尋ねがありました。
　御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。
　この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。この供与額の一部が、これまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。
　また、二〇一三年以降一六年末までに、総理によるトップセールスを百三十一件、閣僚等を含めますと四百八十三件行ったところであります。
　また、今後の目標達成のために要する投資額及び最終的にもたらされる経済効果は、個別案件によって大きく異なるために定量的な予測は困難でありますが、本邦企業の海外事業の拡大を後押しすることで、ビジネス上の利益の増大や雇用の拡大につなげていくことが可能であります。
　いずれにせよ、引き続き、政府一丸となった取組により、我が国の強みである技術、ノウハウも最大限に生かし、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで、我が国の経済成長につなげていきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　海外インフラ受注における関係者間での連携及び民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてのお尋ねがありました。
　企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。
　外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館に百九十二名のインフラプロジェクト専門官を設置し、インフラ需要に関する情報収集や分析、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省との連携強化、現地商工会や日本企業との連絡体制の強化などに取り組んでいます。
　省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を平成二十五年に立ち上げ、国土交通省や経済産業省といったインフラ輸出関係省庁と緊密に連携してきています。
　引き続き、民間企業側の体制や経済的、技術的な実情も踏まえつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　早稲田議員にお答え申し上げます。
　原発輸出も含めたインフラ輸出についてお尋ねがありました。
　原発輸出に限らず、インフラ輸出については、相手国のニーズをきめ細かく拾い上げながら、まずは関係当事者間で条件を詰めていくものと認識をしており、御質問の点について、あらかじめ、ないと申し上げることはできません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（石井啓一君）　吉良議員にお答えをいたします。
　我が国企業のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由及び今後それを積極化していくための方策についてお尋ねがございました。
　まず、これまで民間企業の海外のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由といたしましては、インフラ開発が、現地政府の影響が強く、民間企業のみでの対応には限界があること、日本の民間企業には、大規模都市開発のマスタープランづくりや新幹線、道路、下水道の整備、空港、大規模港湾等の運営等のノウハウが不足していることなどが挙げられます。
　こうした課題を踏まえまして、本法案では、各独立行政法人等に、海外で業務を行えるように業務追加をすることとしております。
　これによりまして、民間企業がインフラの海外展開に参入しやすい環境づくりを行うとともに、国土交通大臣が基本方針を作成することで、独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を確保し、インフラシステムの海外展開を官民一体となって推進してまいりたいと考えております。
　本法案で措置する法人の人材確保についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、海外業務を行う上で、必要な人材を確保することは極めて重要であります。
　現在、独立行政法人等は、海外業務が本来業務として位置づけられていないことから、海外業務を行う上で必要となる人員の確保も困難となっております。
　本法案により、海外業務につきましても、独立行政法人等の本来業務として明確に位置づけられることから、海外業務に必要な人材の採用や育成を計画的に実施することや、法人内部の体制の構築などが可能となります。
　本法案の措置を受けまして、今後、各独立行政法人等において、海外業務に必要な人材の採用や育成、体制の整備を行うこととなりますが、その際には、御指摘のような海外経験のある人材の採用を含めて、積極的な対応を行うことが期待をされるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　吉良議員にお答えいたします。
　ＪＢＩＣの機能拡大についてお尋ねがありました。
　日本企業によるインフラ事業向け投資などに対し、従来の間接金融に加え、社債を始めとする直接金融を活用するニーズが高まっているものと承知しています。
　また、海外のインフラ事業においては、御指摘のような事業収入が現地通貨建てであるインフラ事業に対し、大きな資金ニーズがあるものと承知しています。
　こうしたニーズに適切に対応するため、二〇一六年のＪＢＩＣ法改正により、ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に係る社債を取得すること、現地通貨を銀行から長期借入れすることなどが可能となりました。
　社債の取得を含め、ＪＢＩＣの新たな機能が積極的に活用されることを期待するとともに、ＪＢＩＣが日本企業によるインフラの海外展開を支援するに当たり、どのような支援が可能か、企業のニーズを踏まえながら、引き続き検討してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
平成三十年四月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員鈴木俊一君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。簡潔に願います。手塚仁雄君。
○手塚委員　昨日の議運の理事会で、野党各党は、麻生財務大臣の訪米には反対の意見を述べさせていただきました。しかし、最終的には政府の責任で訪米をされたというふうに伺っております。
　また、きょうの本会議では麻生財務大臣に対する答弁要求もされておりますけれども、財務大臣不在となっていること、極めて遺憾に思っております。
　決裁文書の改ざん、口裏合わせ、さらには、昨日辞任をされましたけれども、次官のセクハラ疑惑まで発生しているという財務省、財務大臣をめぐる昨今の状況を受け、野党六党はそろって、麻生大臣の辞任を今強く求めているところでございます。
　そのほかにも、森友、加計問題の全容解明のため、柳瀬元総理秘書官を始め関係者の証人喚問を求めています。
　また、財務省による文書改ざん問題の調査結果の四月中の公表並びに改ざん前の文書の全容の即時公開も求めさせていただいています。
　また、自衛隊の日報問題の真相究明並びに自衛官の暴言問題の早期の事実確認を求めさせていただいているところでございます。
　こうした事態を打開する一切の責任は政府・与党にあります。このような状況では新たな日程協議には応じることができない、野党六党一致して、このことを、先ほど与党幹事長に強く申入れをさせていただいたことを付言しておきたいと思います。
　以上です。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員鈴木俊一君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員鈴木俊一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○古屋委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた鈴木君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、石井国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの早稲田夕季君、希望の党・無所属クラブの吉良州司君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　石井　啓一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　早稲田夕季君（立憲）　15分以内　国交、官房、外務、経産
　吉良　州司君（希望）　15分以内　国交、財務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、鈴木俊一さんに対する表彰の決議を行います。次いで鈴木さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、伊東農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、中山外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四及び第五で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、平口法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七につき、西村国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、海外社会資本事業参入促進法案につきまして、石井国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成三十年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　紀谷　昌彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　宮武　宜史君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害
　のある者が発行された著作物を利用する機会を
　促進するためのマラケシュ条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源
　化のための香港国際条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。
　本日は、河野外務大臣に多国間条約二本につき質問させていただきますが、その前に、防衛大臣に申し上げなければならないことがあります。
　去る四月十六日午後九時頃、防衛省統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、参議院議員会館付近において、偶然遭遇した参議院議員小西洋之先生に対して暴言と受け取れる不適切な発言を行いました。
　この件につきましては、昨日、当委員会の理事懇談会において、防衛省の豊田事務次官からおわびと状況の説明がなされました。
　私たち国会議員は、立場や意見が異なることがあっても、それぞれ、主権在民の民主主義の中で主権者たる国民の負託を受けて仕事をいたしております。このようなこと、今後起こらないよう、防衛大臣には本件にしっかり対応いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　四月十六日の夜に小西参議院議員に対し現職自衛官が路上で不適切な発言を行った件につきましては、小西議員に対し大変不快な思いをさせてしまい、改めておわび申し上げます。
　自衛官本人が不適切な発言をしたことを認めており、このようなことは、自衛官を含む防衛省職員としてあってはならないことです。本件について、事実関係を更に調査した上で、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思います。
　なお、私が不適切な発言をした自衛官を擁護しているのではないかとの御指摘がありますが、私としては、先ほど申し上げたとおり、本件はあってはならないことであり、不適切な発言を行った自衛官を擁護するつもりはございません。
　もちろん、自衛官にも国民として憲法で保障された内心の自由は認められるものの、自衛官としての身分上、たとえ勤務時間外であっても、その言動には気を付けなければならないことは当然でありまして、ましてや今回のような不適切な発言は決して認められるものではないと考えておりますので、不適切な発言を行った者を擁護するつもりはありません。
　引き続き、事実関係の調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。
○猪口邦子君　防衛大臣と防衛省関係者は退席していただいて結構でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　防衛大臣及び武田局長は御退席いただいて結構でございます。
○猪口邦子君　それでは、多国間条約二件につきまして質問させていただきます。
　国際社会の発展、これは日々の外交努力あるいは経済活動、市民交流や文化交流などに支えられていますけれども、基本的に、主権国家間の多国間条約など条約締結による国際法秩序の形成、これは国際社会の本質、この発展の本質を成してきました。多国間条約は、まずその分野の研究から始まりまして、政府専門家会合などを経て、外交会議また政府間の交渉会議などでついに採択され、署名に開かれ、各国が批准手続を行って締結して、発効要件が満たされた段階で法的拘束力のある条約としてその機能を発揮するということになります。
　多国間条約の設計者及び推進者になることは、したがって人間社会の方向性やルールを先導することになり、これからの時代、主権在民の思想を二十一世紀に生かすためには外務大臣自らが多国間条約を先導していただけるように、このように期待したいところでございます。
　本日、締結の承認が国会に求められているこの二条約ですけれども、いずれも先進的でありまして、各国の社会発展に寄与する大事なものです。日本が批准手続を率先垂範して早く行い、条約発効への主力エンジンとなるという、一般的にこれを期待したいところですが、一般論としてはなかなかそのようにいかないのが残念です。他方、後半で議論しますシップリサイクル条約は、その内容を日本が主導したという画期的なプロセスを経ています。一般的には、しかし多国間条約での批准手続は遅れぎみですが、その理由は大臣は何と考えていらっしゃるか、これを伺いたく思います。
　私は、例えばマルチ交渉の分野、人数が足らない、あるいはマルチ交渉の分野、人材育成のキャリアパターン、これが定着していない、あるいは国内関連法の整備、これに関して、省庁間連絡機能、総合調整、あるいは関連団体との調整、これに時間が掛かり過ぎる、あるいは最後に、これは非常に勘違いと思いますけれども、マルチの条約などは今日明日の国益に直結しないので、どうしてもマルチ条約後回し、こういう風潮がある、これは非常に勘違いだと思うんですけれども、大臣のお考え、なぜ一般的には批准手続が遅れぎみか、お考えを伺いたく思います。
○国務大臣（河野太郎君）　多数国間条約につきましては、その目的、意義、内容、締結の必要性などを検討の上、我が国政府として締結が適当であると考える場合には、外務省が関係省庁と協力しつつ、国内法制と条約との整合性を図るための調整を行い、可能なものから積極的に締結してきております。
　条約によっては、特に法制度上の手当てに関して政府内での作業に一定の時間が掛かるものがあるのは事実でございますが、多くの条約について時宜を逸することなく締結してきていると考えております。
　様々な分野における国際的なルールづくりをリードしていくことは重要であり、我が国の立場を適切な形で反映させるためにも、引き続き、多数国間条約について交渉の段階から積極的にリーダーシップを発揮するとともに、我が国として重要と考える条約に関しては可能な限り早期に締結できるよう、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　また、御指摘がありましたマルチ外交の人材に関しましては、外交課題が多様化、複雑化する中、二国間外交のみならず、多国間外交の専門的知識や人脈を有する人材の育成が重要性を増してきております。外務省では、このような人材を多国間外交を所掌する部局への配属、国際機関を所掌する代表部での勤務、国際機関への出向などを通じて育成をしてきているところでございます。また、適性を有すると思われる人材に関しましては、繰り返し多国間外交を担当させるような人事政策を行ってきております。
　多国間外交に必要な技術を磨く実践的な研修や、多国間外交の経験者が若手に経験を伝える機会を設けるために、専門性を高めた十五名については国際機関など多国間外交の専門官として認定をしております。さらに、これに加えて、民間からの専門性の高い人材の起用も積極的に行い、幅広くマルチ外交の人材育成に努めております。
　今後とも、専門的知識と人脈を有する人材の育成に力を入れつつ、多国間の条約につきましてもしっかりと早期に締結できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　せっかくの機会ですから河野外務大臣に御提案申し上げたいんですけれども、省庁間の調整及び関連団体との調整、そのために、例えばマルチ条約推進本部を官邸に設けていただいて、日本が国際法形成に本当に積極的に関与して主導していく、交渉会議も東京でより頻繁に行われるよう努力してはどうか。官邸本部という形を取れば、総合調整機能を発揮しやすい、そして国内担保法、省庁横断的なことも迅速に対応が進むのではないかと思いますが、それについてお伺いしたく思います。
　それで、この視覚障害者等マラケシュ条約、これはそもそも署名もしていない。そして、締結、これは、発効要件が普通はＷＩＰＯの場合三十か国なんですけれども、障害者福祉の条約ですから、発効要件国二十か国。既に発効しておりますけれども、我が国は発効段階でメンバーになっていない。なぜこのような遅れが出たと思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マルチに関する新たな組織をつくることは、結局そこへ外務省から人を出さなければならなくなりますので、今のかなり限界に近づいている人材を更に薄くすることになりかねないと思いますので、余り得策ではないというふうに正直考えております。
　また、このマラケシュ条約に関して申し上げれば、この条約の担保法である著作権法を所管する文化庁において、障害者団体と権利者団体の間の意見調整や法改正に関する検討が鋭意進められてきたと承知をしております。その結果、今般、本条約の締結に必要な改正部分を含む著作権改正法案が通常国会に提出される見込みとなり、この条約の締結の条件が整ったことから、条約の締結について御承認をお願いをするものでございまして、この意見調整や検討に確かに時間が掛かったというところはあるかと思いますが、さほど時宜を逸しているということではないのではないかと考えております。
○猪口邦子君　ＷＨＯ、世界保健機構によりますと、世界の視覚障害者、これは最近の統計で二億五千万、日本の人口の倍ぐらいと推定され、これだけの規模の人の著作物利用できるかできないか、そういうことの福祉に係る条約であります。
　それで、これは、どこにその障害者たちは暮らしているのかと考えますと、条約の冒頭にありますけれども、多数が途上国において生活している。よって、このテキストベースの案文作成も、ブラジルやアルゼンチン、チュニジアなど、非常に熱心にやってくれています。ＥＵ、アメリカなども積極的でした。我が国はテキストベースの貢献というのはできたのであったのか。
　それから、最終的な外交会議、これがマラケシュで開催されて採択されるわけですけれども、その代表レベルですね。閣僚級、これは、だからブラジルやアルゼンチン、そういう国がそうなんですけれども、我が国からは閣僚級出席、なぜ出なかったのかということをちょっとお伺いしたく思うんですね。
　外務大臣はお忙しいかもしれないんですけれども、副大臣、大臣政務官など、やはり政務三役がこのような世界の障害者福祉に関する重要条約、しかも、ＷＩＰＯというと、どちらかといえばグローバル化する経済の先端を行くと思うんですけれども、そういうところがやはりこの福祉のことに全会一致の条約をもって応えようとしている、そういう場面に、日本が主張する人間の安全保障、あるいはＯＤＡ重視、途上国に寄り添うという価値観を、まさにこういう重要外交会議のリプレゼンテーション、代表のレベルをもってこれを示すという考えもあるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（小泉勉君）　まず、私の方から、条約の作成過程における貢献、また、採択会議における代表の事実関係についてお答えを申し上げます。
　本マラケシュ条約の交渉に当たりましては、内容やその時々の状況に応じまして、主として外務省の本省、また文化庁の本庁から出張者が対応するということを基本としつつ、また、ジュネーブの代表部が必要に応じてサポートをしてきたということでございまして、交渉の過程におきましては我が国も条文の交渉にはテキストベースで大いに貢献をしたところがあったというふうに考えておるところでございます。
　この条約が採択された外交会議でございますけれども、当時百八十六ありましたＷＩＰＯの加盟国のうち百六十を超える国の参加があったというふうに承知をしております。このうち、閣僚の出席があった国は、アルゼンチン、ブラジル、カメルーン、コートジボワール、マラウイ、モロッコ、セネガル、トリニダード・トバゴ、チュニジアの九か国で、残りは大使等の外交団の代表者あるいは高級実務のレベルの出席でありました。我が国につきましても、当時の駐モロッコの特命全権大使が代表して出席したところでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のマラケシュでの外交会議でございますが、六月十七日から二十八日まで開催をされたわけでございます。条約の採択が六月の二十七日でございました。
　この平成二十五年の第百八十三回の通常国会は六月二十六日が最終日ということと、当時の岸田外務大臣は六月の二十九日からＡＳＥＡＮプラス３の外相会議でブルネイの訪問という日程があったものですから、ここは大臣が出席をせずということになったわけでございます。
　やはり、こういう国際会議におきましては外務大臣が出席をするというのが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、国会の期間中ならば国会の御了解をいただいて、様々御配慮をいただいた上で、なるべく外務大臣がしっかりとこのような外交会議には出席していくように努めたいと思います。
○猪口邦子君　河野外務大臣の非常に積極的な御答弁、ありがとうございます。
　そして、この条約の特徴は、著作権の保護という権利とこの権利に制約及び例外を設けて障害者福祉に資する、このバランスをどう考えるかということで、先ほど申し上げましたとおり、経済の先端国際機関であるＷＩＰＯ、そこがこういうテーマについて全会一致の推進をしたということが特筆されます。
　今後、こういう考え方が他の障害の分野及び他の知的財産について、その権利の制約、例外、そのバランスを取りながら検討される方向が多国間外交の中にあるのかということを質問したいと思います。
　また、我が国は、まさに率先垂範、主導して、このような考え方がより多くの知的財産の分野と障害者福祉のバランスの、その分野に広がること、これを我が国として主導する、そういう意欲があるかということを伺いたいと思います。
　また、もう一つ、これはちょっと分野が違うかもしれないけれども、ＷＨＯのファクトシートによりますと、視覚障害者の約八割は予防及び治療できるということでありまして、視覚障害の予防や治療に資する著作権及びその知的財産権の制限や例外規定、これを検討してはどうかとも考えておりますが、ややこの条約の範囲は、この最後の部分は超えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（小泉勉君）　お答えを申し上げます。
　今現在、視覚障害ではない障害ということで、例えばでございますが、聴覚障害を抱える方々、その他の障害のある方々による著作物を利用する機会、これを促進するということについて、ＷＩＰＯの著作権等常設委員会というところで議論がなされているところでございます。
　我が国といたしましても、こういった聴覚障害者、その他障害のある方々による著作物の利用の機会の促進という観点から、引き続きこの分野における国際的な議論には積極的に参画をし、また貢献をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、最後にお尋ねがございました視覚障害の予防、治療等に資する著作権等の例外ということでございますけれども、若干重複感がございますが、知的財産権の適切な保護という観点はこれは確保しつつ、御指摘いただいたような点も踏まえながら、知的財産権の例外、制限を含む国際的な議論に、これも積極的に参画、寄与していきたいというふうに考えておるところでございます。
○猪口邦子君　すばらしい御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　そして、このシップリサイクル条約でございますけれども、我が国は海洋国家、造船国、そしてこれは老朽化した船舶の解体に関する、それでそれは主として途上国で行われている。ですから、直接日本がその環境保全や労働者の安全管理、そういうことに責任があるわけではないけれども、大局的な道義的、社会的責任から、我が国こそが主導したというふうに伺っておりますが、どのような貢献をこの条約成立にできたのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　このシップリサイクル条約は、おっしゃいますとおり、環境の保護、それから労働者の人権という観点から、まさにより良い国際社会を目指した重要な国際ルールを定めるものというふうに認識しております。
　そういう観点から、この条約の作成過程におきましては、我が国は条文案の作成、海事、環境、労働の三分野にわたる様々な主体の意見集約のための調整等に主導的役割を果たしてまいりました。例えば、条約採択のための国際会議におきましても、国土交通省の職員が第一副議長を務めて議論の中心となるなど、我が国は様々な面で指導力を発揮し、全会一致での採択へと導いたところでございます。
○猪口邦子君　是非、今後そのように積極的に対応していただけるよう、そして東京において多くの交渉会議が行われ、新たな人間社会の、特に社会福祉、障害者福祉、社会発展に関するような多国間条約、ここにて交渉できますよう、積極的な外務大臣の対応、そしてその志をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　まず、条約に関しまして、マラケシュ条約、この資料を見てびっくりしたんですが、盲人という言葉が使われております。
　厚労省にお伺いしたいと思いますが、今、いわゆる医療の世界等において盲人という表現は使っていないはずでございますが、あえて盲人という言葉を使っている理由についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　盲人という言葉が使われるケースというのは全くないわけではないというふうに承知しておりますが、今般の条約の邦訳についても、外務省の方で他の条約の訳例等を参照にして適切に訳されているものというふうに承知しているところでございます。
○藤田幸久君　ものというふうに承知しているものと思われますとは、何か傍観者のような話でございますので、やっぱりその理由についてはしっかり後で文書で出していただきたいと思います。
　時間の関係で次の問題に移ります。いわゆる小西議員に対する自衛官の暴言問題でございます。
　専守防衛をしっかり支援し、日米安保も認める小西議員に対しまして、繰り返し国民の敵ということを自衛官が暴言を吐いたということでございますが、先ほどの大臣の答弁を聞いておりましても、まだ調査の結果が出ていないかのような話でございますが、これは、こういう言葉を発したという事実だけでもってもこれは服務規定及び法令に違反しているのではないかと、これはもうその部分だけでもはっきり答えであると思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員にお答えいたします。
　四月十六日の午後九時頃でございますが、統幕所属の幹部自衛官に対しまして、小西……（発言する者あり）はい。本件につきましては、小西参議院議員に対しまして暴言と受け取れる不適切な発言を行ったところでございます。
　大臣の方からは、自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいるという旨を申し上げたところでございます。（発言する者あり）
　現在、当該自衛官につきましては事実関係を調査しているところでございまして、これにつきまして、自衛隊法五十五条、品位を保つ義務として、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の……（発言する者あり）はい。自衛隊法五十八条でございますが、自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない旨の規定がございまして、こうした規定を含めまして、現在調査中でございまして、調査により判明した事実に基づきまして、具体的な規律違反について厳正に対処してまいると、そういうことでございます。
○藤田幸久君　国民の敵と言ったこと自体が法令の違反というのは明らかじゃないですか。そのことだけでも答えなければいけないことだろうと思っておりますけれども、資料の一枚目に小野寺大臣のぶら下がり取材が出ております。
　アンダーライン幾つか引いておりますけれども、不快な思いをさせた、不快な思いをさせたことに対して申し訳ないと。それから、今朝の答弁でも不快なということをおっしゃっておりますけれども、一番下のアンダーラインのところでございますが、若い隊員がいますので、様々な思いもあり彼も国民の一人でありますので当然思うことはあると思いますというふうに、まさに擁護そのものでございます。
　次の資料でございますが、これは、二・二六事件があったその日の午後三時二十分、川島陸軍大臣が、「諸子ノ行動ハ国体顕現ノ至情ニ基クモノト認ム」ということで、いわゆる隊員を称賛したかのように言われています。
　つまり、先ほどのお話を聞いておりましても、大臣は、内心の自由はあるということで、かつ、今こういう言葉を出している、国民の一人でありますのでと。まさに、川島大臣がその日に二・二六事件の行動を起こした人たちを称賛したと同じような表現を、小野寺大臣は、この若い、しかも三佐、つまり当時の言葉でいえば将校に対して言っている。まさに称賛に、あるいは擁護そのものではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、本件については、これは隊員に対して厳正に処分を行うということでありますから、その上で調査をしっかりするということは重要なことでありますし、なるべく早くしっかり事実関係を明らかにして厳正に対処していきたいと思っております。
　なお、今委員の方からの御指摘でありますが、私はこの自衛官を擁護しているということは一切ございません。私は、先ほど述べましたように、本件はあってはならないこと、そして、不適切な発言を行った自衛官を擁護するつもりはないということを繰り返しお話をしております。
　そして、もちろん、自衛官にも国民として憲法で保障された内心の自由は認められるものの、自衛官としての身分上、たとえ勤務外であっても、その言動には気を付けなければならないことは当然であり、ましてや今回のような不適切な発言は決して認められるものではないということを繰り返しお話をしております。私としては、この隊員について擁護するというつもりはございません。
○藤田幸久君　いや、だって、擁護しているじゃないですか。実際に、小野寺大臣、こうおっしゃっているわけですよね、擁護しているわけですね。
　それから、内心の自由ということをおっしゃいましたが、ということは、国会議員を国民の敵というふうに認識する内心の自由、そういう自衛隊は、隊員はそういう教育を受けている、そういう内心の、つまり、国会議員を国民の敵というふうに思う内心の自由があるということですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一連のことについては、これは現在調査をしております。その中で厳正に対応していきたい、そのように思っております。
　そして、私どもとしては、もちろん自衛官としての服務というのはございますから、その中でしっかり対応することが重要でありますし、自衛隊に当たっては、特に幹部職員に関してはしっかりと、シビリアンコントロールを含めてしっかりとした教育をしている、その課程が当然ございます。その中で、今回の隊員の発言というのは、私どもとしては決して許されるものではないと思っております。
　その意味で、やはりしっかりとした対応が必要だとは思っておりますが、私がお話をさせていただいたのは、例えば……（発言する者あり）お答えしてもよろしいでしょうか。
　正確にお話をしますと、十七日夜の私の記者会見において、私は記者の問いに対して、若い隊員がいますので、様々な思いもあり彼も国民の一人でありますので当然思うことはあると思います、それをやはり口にするかどうかということは、それぞれ自分の置かれた立場というものをおもんぱかって対処すべきだというふうに私は答えております。
　これは、自衛隊員二十五万人の中にはまだ未熟な隊員も多くいること、そして、問題発言を行った自衛官も国民の一人として憲法に保障された内心の自由は有してはおるが、いずれにしても自衛官の立場として今回のことのようなことはあってはならない、そのような旨でお話をしたものであります。
　いずれにしても、私としては、今回の隊員、この暴言を吐くというようなことに関してはあってはならないことと思っております。
○藤田幸久君　五・一五のときも、犬養首相は、話せば分かる。実は小西さんが二十分にわたっていろいろ説得をした。しかし、ある意味では、この自衛官は、繰り返し、言わば問答無用のような形でやってきた。それから、国民の敵という言葉、実際に言葉を発しているわけですから、そのこと自体についてはっきり答えていただきたい。それの答えがないのであれば私は質問をする意味がないと思うので、答えていただきたい。でなければちょっと質問できないと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、今、その隊員についてのどういう事柄があったかということは、隊員の方から今聞き取り調査を行っているということでございます。
○藤田幸久君　今は政府全体に対して、様々なこの政府全体に対する言わば怒り、軽蔑、不信、この言葉は小野寺大臣にこの隊員が発してもおかしくない、あるいは政府の閣僚に対しても発しておかしくないような今状況にあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の事案については、この隊員が不適切な発言をしたということ、これは私ども御本人から確認をしておりますので、そこはしっかり今状況を把握をして、そして適正に、厳粛に、厳正に対処していきたいと思っております。
○藤田幸久君　国民の敵と言ったことが不適切ですか、適切ですか、それだけイエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、今、隊員本人から聞き取りをしているというふうに私どもは承知をしております。（発言する者あり）
○委員長（三宅伸吾君）　答弁中です。（発言する者あり）藤田君、発言は挙手をしてからお願いします、指名を待って。
○藤田幸久君　国民の敵と言うことが適切か不適切か答えていただかない限りは私は質問は続けられません。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、この隊員がどのような発言をしたかというのは正確に調査中でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（小野寺五典君）　今調査している本人からは、不適切な発言があったということ、これは私どももそのように認識しておりますので、小西委員を始め関係の皆様におわびをしているということでありますが、ただ、この隊員が正確にどのようなことを発したかということに関しては今調査をしておりますので、その調査をしっかりした上で私どもとしては厳正に対応していきたいと思っています。
○藤田幸久君　時間を使わないでいただきたいと思います。
　日報問題について伺いたいと思います。
　辰己前総括官が昨年一月二十七日に細部の内容については事務次官にのみ説明をしたと述べておりますが、事務次官に対して説明した細部の内容というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お尋ねの事務次官にのみ説明した細部の内容とは、その一月二十七日の日でございますが、この日に、陸上幕僚監部の部長の方から説明を受けた、陸自に日報が個人データとして存在するという情報、これについて次官にのみお伝えしたということでございます。
○藤田幸久君　ということは、先日、四月十日、私への答弁で、先に統幕長に報告した後に事務次官に報告というのは間違った答弁ですね。細部に関して言えば、事務次官が先ですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　四月十日の御質問は、この日報が見付かったというのに関してという御質問だったので、この日報が見付かったという、私は、その統幕長、次官の順に御説明する前に、先ほど申した陸幕の部長から説明を受けております。その際、私は、陸自の方につきましては情報公開の対象となる公文書としての南スーダンのＰＫＯの日報は存在しない、これを統幕長、次官の順にお伝えしています。
　一方で、統幕で公文書としての日報が確認されたから公表する、これも統幕長、次官の順にお答えしている、そういう意味で、四月十日にお答えしたものでございます。
○藤田幸久君　統幕長の答弁がここ最近でもころころと変わっています。撤回すると言ってみたり、覚えていないとしたりして、様々に、これ当事者でなければ分からない。
　そこで、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、これは河野統幕長が、数年前でございますけれども、基本的には文官、背広組だが、国会から統幕長出てこいということであれば当然出ていかなきゃいけないというふうに言っております。
　ですから、今回は、つまり責任者としてと同時に当事者であり、かつ当事者の様々な答弁が変わっている、かつ今回の自衛官に関することに関しましても責任者でございますから、これは委員長の計らいにおきまして、この伝統ある外交防衛委員会におきまして、当事者としてこの欠かせない河野統幕長の招致を是非決めていただきたいとお願いをいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　本件につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○藤田幸久君　さて、次の資料でございます。
　お待たせをいたしました、佐藤外務副大臣。これは大変立派な本でございまして、「イラク自衛隊「戦闘記」」と書いてあります。どういった戦闘であったか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　現在、私は外務副大臣としてここに、答弁席に座っているわけでありますが、本来であれば答弁すべきではないと思いますが、それでも、あえてということであればお答えしたいと思います。
○藤田幸久君　あえて、お願いします。
○副大臣（佐藤正久君）　はい。
　それでは、あえてということでお答えさせていただきますが、我々、イラク・サマーワの方で活動したときに、危険が全くなかったわけではありません。いろんな危険の中で、いろいろとサマーワ後に展開をし、そして宿営地を選定し、そして人道復興支援活動もしていったと、そういう危険を一つ一つ回避しながら復興支援活動をやったということを指して「イラク自衛隊「戦闘記」」、かぎ括弧の戦闘記という形にさせていただきました。
○藤田幸久君　最近、当時の防衛大臣、防衛庁長官でありました石破茂衆議院議員が、当時、夜中であろうと何時であろうと常に大臣のところに報告があった、日報がないわけではない、そうであれば記録していますから、ないなんてことはあり得ないと言っておりますが、この日々記録が入っていたと、送っていたというのは間違いないですね。
○副大臣（佐藤正久君）　私の知る限り、私は二〇〇四年の一月から八月まで約七か月間派遣されておりましたが、その間、毎日日報という形で先遣隊長あるいは業務復興支援隊、あるいは復興支援群という中で報告がなされていたというふうに認識しております。
○藤田幸久君　安保法制の審議の際に、佐藤議員は、実際、私が派遣されたイラク・サマワでも、宿営地に砲弾が落ちたり、活動しているサマワの町中で自動車爆弾が近くであったり、オランダ兵も殺されたり、いろいろありましたと。少なくとも指揮官は憲法九条との関係において戦闘地域であるかどうかを認識しており、その上で日報において戦闘の文言を使用していたのではないんですか。