Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、一九九一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　まず初めに、私は、湾岸戦争が終結した今、我が国が真に世界の平和に貢献するためには、国際紛争の解決に当たって、武力を用いることを禁じた憲法の平和原則を堅持して我が国の自主性を貫くことが何よりも大切であることを強調するものであります。
　ところが海部総理は、さきに訪米された際、総理自身の言葉をかりれば、新しい世界秩序の枠組みの中で力を行使する警察の役割は米国にしか果たせないと述べ、世界の憲兵を自任するブッシュ大統領の世界戦略に全面的に協力する意向を表明されました。首脳会談でも総理は、アメリカを偉大な指導者、世界の誇りなどと持ち上げ、日本は常に米国とともにあると、どこまでもアメリカに追随する態度を明らかにしました。このような姿勢をさらに続けるならば、国内はもとより、国際的にもますます信頼や尊敬を失うだけであることをこの際厳しく指摘するとともに、日本は今こそ毅然とした自主的外交路線に転換すべきであることを強く求めるものであります。
　湾岸戦争後の世界の平和の問題について言えば、日本共産党は、さきに発表した緊急平和・軍縮提案の中で、民族自決権の侵害に対しては断固として対処するとともに、紛争の平和的解決に全力を尽くすべきことを強調しております。そして、今回のような事態の再発を防止するために、武器輸出を国際的規模で禁止し、核兵器を初めとする大量殺りく兵器を全面的に禁止することを提起いたしました。私は、これらの実現のために自主的で積極的なイニシアチブを発揮することこそ、世界に誇る先駆的な憲法の平和原則を持つ日本政府の厳粛な責務であることを深く確信するものであります。
　また、日ソ首脳会談が迫っておりますが、その重要なテーマである領土問題について、我が党は、第二次世界大戦後、本来日本の領土であった択捉、国後を含む千島列島ばかりか、北海道の一部であることが明白な歯舞、色丹まで領有するに至ったソ連の大国主義を厳しく批判してまいりました。これはまさに日本の主権にかかわる問題でありますから、日本政府がソ連に対しあくまでも自主性を堅持して、この原則上の問題をあいまいにしないことがとりわけ重要であることを指摘しておきます。
　次に、本予算案に反対する具体的な理由でありますが、その大きな柱の一つは、これが戦費支出、戦争協力並びに軍事費の一層の増額を行うものである点にあります。
　政府は、アメリカの求めるままに九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円にも上る巨額の戦費を支出し、この戦費調達のための増税が今国民に押しつけられようとしているのですが、これは明らかに憲法の平和原則を踏みにじるものであります。その上、政府・自民党は、国連平和維持活動への協力を口実に、新たな海外派遣立法を計画しており、さらに掃海艇派遣も問題になっています。これらは将来の自衛隊派兵に道を開くものであり、我が党はこれらすべての策動に対し強く反対するものであることをことで改めて明らかにしておきます。
　政府・自民党は、世界から孤立しないためには金も人も協力しなければならないと繰り返し言っています。しかし、戦費援助といい、たび重なる自衛隊海外派兵策動といい、この間の自民党政府の対応こそ、かつての侵略戦争で悲惨な犠牲を強いられたアジア・太平洋諸国から、侵略戦争を反省していないものと厳しく非難されるところとなっているではありませんか。
　また、湾岸戦争後、世界が軍縮と軍事ブロック解体に直ちに踏み切るべきであることが一層明らかになってきているにもかかわらず、政府が全くこれとは反対に軍拡の道を歩もうとしていることは、重大な誤りだと言わなければなりません。例えば、一九九一年度から九六年度までの五年間で総額二十二兆七千五百億円にも上る新中期防計画を実行に移そうとしていることは、その何よりの証明であります。また、米軍へのいわゆる思いやり予算も、ＯＤＡすなわち政府開発援助も、アメリカの意向に沿った戦略援助の性格を強めながら、大幅に増額されています。我が党は、国民の血税をこのような憲法違反の戦費調達、戦争協力、さらには軍拡、日米軍事同盟路線の強化などのために支出することは断じて容認できません。
　反対するもう一つの大きな柱は、この予算案が国民生活を顧みないものになっている点であります。
　すなわち、高齢者の医療費自己負担分の大幅引き上げ、児童手当支給対象年齢の引き下げなどは、本来、政治が真っ先にその光を当てなければならない高齢者や子供たちに対する大変冷たい仕打ちではありませんか。一方、財界、大企業には、東京湾横断道路や空港プロジェクトなどその利益を優先する予算を組んでいるほか、依然として金融、税制などで手厚い保護を続けているのであります。さらに、消費税の存続に加えて、固定資産税の評価がえによる大増税、国保税の引き上げという三つの増税が予定され、国民の暮らしを一層苦しいものにしようとしています。
　日本共産党は、最悪の大衆課税である消費税を廃止するよう、改めて強く要求いたします。同時に、それが直ちにかなわない国会の政治条件のもとで、我が党はさしあたり、政府が国民の切実な願いにこたえて、生活必需品やそれに関連するサービスなどを完全な非課税とする緊急是正措置をとるよう強く要求するものであります。
　現在、一斉地方選挙後半戦を目前にして、地方政治でも住民無視が大きな問題になっています。その重要な一つが、一般市区町村だけでも集約すれば八兆円を超えている福祉切り捨てによる各種積立金のため込み問題です。これは、自民党政府が推進した臨調行革並びに地方自治体に押しつけた地方行革の結果によるものであります。このような押しつけを即刻中止し、これらの積立金が真に住民本位に使われるようになれば、地域住民の生活を守る上でも、地方の政治に地方自治の理念を取り戻す上でも、重要な役割を果たし得るでありましょう。
　最後に、私は、日本と世界の平和を確実に打ち立てるとともに、国民の暮らしを守り抜くためには、戦費調達・戦争協力経費の削除、新軍拡計画の撤回と軍事費の大幅削減、国民生活関連経費の大幅拡充など、予算の抜本的転換がどうしても必要であることを重ねて強調いたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　笹野貞子君。
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　私は、連合参議院を代表して、ただいま議題となっております平成三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　全世界に衝撃を与えたイラク軍のクウェート侵攻に始まった湾岸戦争が終結して、早くも一カ月半が過ぎようとしております。昨年八月の湾岸危機発生以来、政府には戦争回避のための具体的な努力がほとんど見られなかったばかりか、米国からの戦費拠出要請をうのみにして、総額百十億ドルという巨額な戦費の拠出を行ってまいりましたが、これが戦争を否定した平和憲法を踏みにじった全く不当なものであることは論をまちません。
　のみならず、政府は、本来法律改正によらなければ不可能であるとこれまで国会で再三説明してきた自衛隊機の海外派遣を、事もあろうに特例政令を制定し、勝手に派遣できることにしたのです。政府みずからが前言を翻し特例政令というこそくな手段で切り抜けようとしたやり方は、議会制民主主義の根本を覆す暴挙と断ぜざるを得ません。戦争終結によって今や自衛隊機派遣は全く無用となったにもかかわらず、いまだに政府が特例政令廃止の手続をとろうとしないのは怠慢のそしりを免れず、政府の姿勢に強く抗議するとともに、一刻も早く特例政令廃止の手続をとることを強く要請し、以下、順次反対の理由を述べます。
　反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円の増税が盛り込まれていることです。
　政府は、多国籍軍によるイラク軍攻撃を故意に戦争と言わず、湾岸地域の平和回復活動と称して、米国から要請された九十億ドルの資金が戦費と呼ばれることを意図的に避けてきました。しかし、アメリカのブッシュ大統領みずからが湾岸戦争と呼び、この九十億ドルが戦費であったことは明らかです。まさに、平和憲法に違反していることは疑問の余地がありません。
　しかも、政府は、この拠出金が武器弾薬以外の生活関連、医療関連など六分野に使用されると言いながら、それを証明する受取証は公表しないとの国際取り決めがあることを盾に、それらを一切国会に提出しようとはしません。これこそ国民の血税を支出しているという意識に欠ける行政の独善であり、断じて許すことはできません。
　反対理由の第二は、福祉関連予算が抑制される一方、防衛関係費が相変わらず突出を続けていることです。
　東西対立の時代が終えんし、軍拡競争から軍縮の時代へと世界の潮流は大きく変化しているにもかかわらず、政府は新中期防衛力整備計画を策定し、向こう五年間の総額を二十二兆七千五百億円という膨大な資金を投入しようとしております。そのため、日本は今や米国、ソ連に次ぐ世界第三位の軍事大国になったと言われ、近隣諸国に脅威を与えつつあることは、平和憲法の理念に真っ向から対立するものと言わざるを得ません。
　その一方で、老人医療費の自己負担を大幅に引き上げようとしているばかりか、今後はスライド制を導入しようとしておりますが、危険分散という保険の原点を無視し、老人を医療から排除しようとするもので、このような弱者切り捨ての予算は到底認めることはできません。
　反対理由の第三は、第二段階を迎えた財政再建がほとんど進んでいないことであります。
　国民に多くの犠牲を強いる中で、財政再建計画は平成二年度ようやく達成されました。しかし、三年度は、特例国債発行こそ免れたものの、財政制度審議会から建議された建設国債の四千億円の削減計画はわずか二千五百二億円にとどまっております。さらに、百六十八兆円にも達する国債残高の減債には全く手がつかず、加えて、政府が一刻も早く処理したいと言ってきた隠れ借金は、五十九年度に交付税特別会計から継承した運用部借入金のうち三千八百五十六億円を返済することにしているものの、その一方では地方財政対策に伴う特例加算等四千六百七十一億円を新たに繰り延べするなど、隠れ借金は逆に増加しており、このような政府の財政運営は到底容認できるものではありません。
　反対理由の第四は、国民負担率が政府が十年後に目標としていた水準に早くも達し、今後も上昇し続けようとしていることです。
　政府は、今後の高齢化社会においても国民負担率をヨーロッパ先進国の五〇％よりかなり低い水準にとどめるとの目安を掲げ、十年後の水準を四〇％から四一％とする見通しを示してきました。しかし、二年度の見込みは三九・五％、三年度は三八・九％にまで達しており、十年後の目標である四〇％とほとんど変わらない水準に達しているのです。このまま放置しておけば、過去の上昇率から見て、今後五年以内に、政府がリミットとしている四〇％台半ばの水準に達してしまうおそれが十分あると言わなければなりません。にもかかわらず、政府は言を左右にして具体的な負担率抑制の手段を何ら示し得ず、このような国民を愚弄した政策は絶対に認めることはできません。
　最後に、海部内閣の最重要課題である政治改革が一向に進まず、逆に後退に後退を重ね、今や空中分解寸前の状態にあるのは、総理の指導力の欠如にあることは火を見るより明らかです。これこそ政治改革に対する国民の信頼を真っ向から裏切るものと断ぜざるを得ません。政治改革を骨抜きにしようとする海部内閣に強く抗議し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　足立良平君。
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成三年度予算三案に対して、反対討論を行うものでございます。
　湾岸地域の平和回復のため、九十億ドルの財政支援の財源確保について、政府は当初、増税ですべてを賄うとの案を提出いたしましたが、我が党の要求を入れ、増税部分を圧縮するなどして当初案を修正したことは率直に評価するものであります。
　しかしながら、平成三年度予算案は、依然として数多くの欠陥と矛盾をはらんでおります。つまり、今日の我が国の緊要な課題は、一つには、経済力に見合った豊かな生活が保障される生活先進国、二つには、物質的な豊かさのみでなく、日本の伝統、文化が開花する文化先進国、そして三つには、世界平和、自由と人権の発展、地球環境の保全に寄与する国際協力先進国を早急に建設することであります。にもかかわらず、政府は、この課題を実現するための哲学を持たず、具体的施策も予算措置も欠いているのであります。
　以下、予算案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　まず第一の理由は、相変わらず既得権益と官庁の縄張りに縛られ、国民生活優先予算とは言い得ないことであります。
　我が国は、今日、世界の先進国中、スイスに次いで一人当たり国内総生産が高い経済大国となったにもかかわらず、国民の日常生活にはそれにふさわしい豊かさが感じられません。このような状況を正し、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活ができる生活先進国を実現する具体策こそ今最も求められているのであります。
　生活先進国達成のためには、まず住宅、下水道、都市公園など、欧米先進国に比較して立ちおくれている国民生活に直結した社会資本の整備を強力に推し進めていく必要があります。しかし、対米公約である四百三十兆円の公共投資計画の初年度に当たる平成三年度においても、政府がわずか二千億円の生活関連枠を設けるという小手先の措置を講ずるのみで、基本的には従来の固定的、硬直的配分にメスを入れなかったことに対し、厳しく反省を求めるものであります。
　また、各地域の実情に応じたきめ細かな配分が行われておらず、主体的な地域づくりという視点が欠落した中央集権型予算編成が続けられております。
　さらに、民社党は、サラリーマン、女性、青年がみずからの価値観とライフスタイルによって快適な生活が送れるよう、育児休業法の早期制定、労働時間の短縮、四月二十九日から五月五日までの「太陽と緑の週」の設置、公共賃貸住宅の抜本的拡充などを求めてまいりましたが、十全な措置が講ぜられておりません。
　加えて、重要なことは、福祉、教育などの切り捨てが行われていることであります。我々の主張してきた老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度の公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス及びデイサービスの計画的な事業拡大、並びにそのためのマンパワーの確保が着実に行われていないことは遺憾であります。特に物価対策につきましては、政府の積極的な姿勢が見られません。内外価格差の問題に関しても、西暦何年までに日本の物価を例えばニューヨーク並みに引き下げるという具体的な目標も定めずに、場当たり的な対応を続けている政府の姿勢に失望の念を禁じ得ません。
　反対の第二の理由は、消費税の欠陥是正や政策減税など、重要な税制改革が欠落している点であります。
　せっかく与野党でまとまった消費税の欠陥解消策は、今日いまだに放置されたままとなっております。また、家賃控除制度の創設、パート・内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度やサラリーマンのための実効ある必要経費申告制度の確立など、一連の我々の提言が盛り込まれなかったことはまことに遺憾であります。
　反対の第三の理由は、行財政改革が不十分なものにとどまっていることであります。
　今日まで民社党が一貫して求めてまいりました中央省庁の統廃合、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本的見直し、第二交付税制度の創設などの行政改革及び新たな財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税率引き上げの歯どめ、政府保有の土地・株式売却などの財政再建計画の策定、実施を改めて政府に要求するものであります。
　反対の第四の理由は、国際秩序及び自由主義経済維持のための役割に関して、我が国において明確な外交理念も政府の体制も確立されていないことであります。
　我が国の安全保障のために欧米各国との協調体制を構築することは当然のこととして、とりわけ、我が国の地政的位置から、周辺のアジア各国との信頼関係樹立を最重視しなければなりません。しかし、今日までアジアの民生安定のためにＯＤＡを中心に毎年多額の援助を行いながらも、アジア各国において平和国家としての我が国への信頼感が依然として醸成されていないことは、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　加えて、三月十一日付のワシントン・ポスト紙に、クウェート政府は国連に基づく国際協調への参加三十カ国の名を挙げて感謝広告を掲載いたしましたが、その中に日本の名はありませんでした。今回の湾岸戦争で、日本のみが全国民が痛みを感ずる増税までして総額百三十億ドルもの貢献をしたにもかかわらず、であります。こうした結果に対する政府の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　今後とも、日本人一人一人が汗を流し、時には痛みに耐えながら、世界の秩序維持と自由貿易体制の堅持のために努力することが世界から求められるでありましょう。資源、エネルギー、食糧のほとんどすべて、あるいはその大半を海外に依存する我が国が今後とも存続し、この狭い日本列島に一億三千万人もの国民が豊かな生活を享受していくためには、世界が平和で、自由な貿易体制が堅持されることが何よりも必要不可欠な条件であります。我が国としては、貢献といった第三者的立場でなく、主体的に国際平和戦略を構築していかなければならないことを最後に強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（土屋義彦君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十六票
　　白色票　　　　　　　　　　　　百十一票
　　青色票　　　　　　　　　　　百三十五票
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　　百十一名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　秋山　　肇君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　章平君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　石井　一二君
　　　　　　石井　道子君　　　　石川　　弘君
　　　　　　石原健太郎君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大島　慶久君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大塚清次郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　合馬　　敬君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿熊　安正君　　　　梶原　　清君
　　　　　　片山虎之助君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　北　　修二君
　　　　　　久世　公堯君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　木暮　山人君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　陣内　孝雄君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　関口　恵造君　　　　田沢　智治君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田中　正巳君
　　　　　　田辺　哲夫君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　高木　正明君　　　　高橋　清孝君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　名尾　良孝君　　　　中曽根弘文君
　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　太郎君
　　　　　　仲川　幸男君　　　　永田　良雄君
　　　　　　永野　茂門君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野末　陳平君　　　　野村　五男君
　　　　　　服部　安司君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　平井　卓志君　　　　平野　　清君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤田　雄山君　　　　星野　朋市君
　　　　　　真島　一男君　　　　前島英三郎君
　　　　　　前田　勲男君　　　　松浦　　功君
　　　　　　松浦　孝治君　　　　松尾　官平君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　向山　一人君　　　　村上　正邦君
　　　　　　本村　和喜君　　　　守住　有信君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山口　光一君
　　　　　　山本　富雄君　　　　吉川　　博君
　　　　　　吉川　芳男君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十五名
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　翫　　正敏君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　栗村　和夫君
　　　　　　小林　　正君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　櫻井　規順君　　　　清水　澄子君
　　　　　　篠崎　年子君　　　　庄司　　中君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　田渕　勲二君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　谷本　　巍君　　　　種田　　誠君
　　　　　　千葉　景子君　　　　対馬　孝且君
　　　　　　角田　義一君　　　　田　　英夫君
　　　　　　堂本　暁子君　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　西野　康雄君　　　　野田　　哲君
　　　　　　野別　隆俊君　　　　浜本　万三君
　　　　　　肥田美代子君　　　　深田　　肇君
　　　　　　福間　知之君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　堀　　利和君
　　　　　　前畑　幸子君　　　　松前　達郎君
　　　　　　松本　英一君　　　　三重野栄子君
　　　　　　三上　隆雄君　　　　三石　久江君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　誠醇君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　森　　暢子君
　　　　　　八百板　正君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　山田　健一君
　　　　　　山本　正和君　　　　吉田　達男君
　　　　　　渡辺　四郎君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　及川　順郎君　　　　太田　淳夫君
　　　　　　片上　公人君　　　　刈田　貞子君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　白浜　一良君　　　　高桑　栄松君
　　　　　　常松　克安君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中西　珠子君
　　　　　　中野　鉄造君　　　　針生　雄吉君
　　　　　　広中和歌子君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　矢原　秀男君
　　　　　　和田　教美君　　　　諫山　　博君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　高崎　裕子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　林　　紀子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　粟森　　喬君
　　　　　　井上　哲夫君　　　　池田　　治君
　　　　　　磯村　　修君　　　　乾　　晴美君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　新坂　一雄君
　　　　　　高井　和伸君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　古川太三郎君　　　　星川　保松君
　　　　　　山田耕三郎君　　　　足立　良平君
　　　　　　井上　　計君　　　　猪木　寛至君
　　　　　　勝木　健司君　　　　小西　博行君
　　　　　　三治　重信君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　寺崎　昭久君　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　山田　　勇君　　　　今泉　隆雄君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君
　　　　　　西川　　潔君　　　　紀平　悌子君
　　　　　　小山　一平君
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの結果、平成三年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成三年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
○稲村稔夫君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○常松克安君　私は、ただいまの稲村君の動議に賛成いたします。
○議長（土屋義彦君）　稲村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に稲村稔夫君、佐藤三吾君、菅野久光君、角田義一君、安恒良一君、及川順郎君、白浜一良君、吉岡吉典君、粟森喬君及び足立良平君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長安恒良一君。
　　　　—————————————
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○安恒良一君　平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、安恒良一が、副議長に及川順郎君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院側におきましては、渡部恒三君が協議委員議長に、増岡博之君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の渡部君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、まず、衆議院側の鹿野道彦君から、平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した見直し、合理化を行う等、現状において編成し得る最良、最善の予算であること、財政改革に向けて引き続き真剣な努力が払われていること、国民生活の質の向上、活力ある福祉社会の形成に向けて十分な配慮がなされていること、節度ある防衛予算が計上されていること、国際社会への貢献を積極的に推進するための予算措置が図られていること等の理由で賛成、次に、本院側佐藤三吾君から、平成三年度予算が防衛関係費突出、社会保障関係費後退の予算となっていること、生活関連社会資本整備に重点配分すると言いながら、公共事業関係費の配分率が改められていないこと、政府の税収見積もりに疑問があるほか、税収見積もりの積算内容がつまびらかでないこと、平成三年度の租税及び社会保障負担率が昭和六十三年三月の国民負担率に関する仮定試算の目標値に十年早く到達していること、国民が撤廃ないし構造欠陥是正を求める消費税が導入時そのままの内容で組み込まれていること、特例公債依存脱却の第一段階の財政再建に引き続き、第二段階の財政再建を実施することが政府の責務であるのに、その推進が足踏みしていること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　直ちに協議に移りましたところ、本院側協議委員の白浜一良君、吉岡吉典君、粟森喬君及び足立良平君から、また、衆議院側協議委員の大石千八君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　懇談の中で、両院協議会のあり方について、憲法第六十条の趣旨を生かすため、予算についても両院の歩み寄りによって成案が得られるよう、今後の運営改善を図るようにされたい旨の発言があり、両院で研究することを申し合わせました。
　かくて、協議終結に当たり、本院側の及川順郎君から、両院協議会としては、参議院側が指摘した平成三年度予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の近藤鉄雄君からは、平成三年度予算は国民生活にとって欠くことのできないものであり、一日も早く成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　平成三年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　午後三時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　小和田　統君
　　　　　　　海上保安庁次長　　豊田　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　上課長　　　　　　田村　正衛君
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　　本日の会議に付した案件
○船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渕上貞雄君　海事大国としての日本の基本的な考え方について、運輸省に御質問申し上げたいと思います。
　まず、我が国は国土の全体を海で囲まれていますし、我が国は今や、以前からでもそうでありますけれども、海洋先進国として成り立っていた国でございますし、同時に経済大国とも言われ、技術立国としての国際的な貢献を果たすべきであろうと思うところでございます。
　我が国として今度の新海上安全システムへの移行がスムーズに一九九九年までにできるように、発展途上国等に対して支援ができるよう、やはり政府としても、運輸省としても検討をしていくべきではないかと思っているところでございます。したがいまして、我が国が国際的に貢献することによって海事先進国としての役割を果たす決意というものが運輸省にあるのかどうかお示し願いたいところでございます。
　また、ＧＭＤＳＳ導入に当たって、海運先進国としての役割を発展途上国等に対し技術協力の問題や教育の問題でやはり具体的に行っていくべきではないかというふうに思うところであります。
　そういうような役割を果たすと同時に、海運大国としての我が国がこの新海上安全システムを導入するに当たって、関係する方々にいろんな雇用問題、安全問題等を含めて多少の不安があるやに聞いておりますので、そういうことがあってはならないというふうに思っていますので、そこらあたりをどういうふうに考えるのか御答弁願いたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　まず、全般的な問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　この新しいシステム、ＧＭＤＳＳと呼んでおりますが、この導入に当たりましては、やはり我が国が海運の先進国である、あるいはそういった国際協力の面でも一つのリーディングカントリーであるという立場から、一つは技術の移転なども含めて、日本で開発された技術がそういった発展途上国に円滑に流れていくような、そういうようなことを考えていかなければならないと認識しております。
　それからもう一つは、後ほど細かな点についてお答えさせていただきたいと思いますが、船員の教育の問題、これは発展途上国が抱えている問題の中でも一つの大きな問題であろうかと思います。この点につきましては、やはり我が国がそういった国に最大限協力していく、そういう姿勢が必要ではないかと思います。
　また、後ほど雇用の問題などにつきましてお話し申し上げることにしたいと思いますが、これもやはり、これまで働いてきた乗組員、そういった人たちを大事にしていく、そういうような面もありまして、雇用の面でも可能な限りの方策を打ち出していかなければならない。
　それから、関係者多数ございますが、船主の立場あるいは乗組員の立場、そういったそれぞれの立場の人たちとこれまでもこのＧＭＤＳＳ方式の導入につきましては相当前広に、また広範囲に御相談申し上げてきて今日に至っているわけですが、これからの実施の細目などにつきましてもさらに皆さんの御意見をお伺いしながら進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○渕上貞雄君　今回導入されます新システムについて御質問を申し上げます。
　ＧＭＤＳＳは、条約の改定に伴いまして一九九九年の二月一日から全世界的に導入を図るということになっておりますが、一定の期間を設けて実施に移していくということになっておるようでございます。遭難通信等について新たな海上安全システムを導入するということでございますので、船舶の航行の安全の向上を図るために導入しようとして各国が多く議論をされたと思うんでありますが、国際海事機構（ＩＭＯ）で検討が進められた経緯と課題といいましょうか、導入後どういう問題が派生してくるのかなど、ＩＭＯで討議された事項があると思いますので、それらの特徴的な問題について御説明願いたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　海上における通信につきましては、この導入のもとになっております海上における人命の安全のための国際条約、この条約が採択されて国際的に効力を持って以来、過去数十年にわたりましてモールス設備を主体とするシステムにより行われてきております。しかし、このシステムにおきましては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作ができない、電
波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められない、突然の転覆などの際に警報を発し得ないなどの問題点がございました。
　これらの問題点を克服しまして、簡易な操作で船と船との間の通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいましても常に陸上との通信が行えるように、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築につきまして、一九七九年、昭和五十四年になりますが、このときから国際海事機関を中心に検討が進められてまいりました。
　その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するために今効力を有する一番新しい条約でありますが、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改正が昭和六十三年十一月に国際海事機関において採択され、先生御案内のとおり、平成四年の二月一日から発効することになっております。
　この新しいシステムの導入に当たりましては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑にこの新システムに移行できるようにするために、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行っておりますので、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
○渕上貞雄君　条約の改定が一九九二年の二月一日に発効し、一九九九年に全世界的に新システムに移行していくわけでございますが、実際に船の運航に当たっている人たちの間でＧＭＤＳＳという新システムに対する信頼性がいま一つないようにも思われますし、そういう御意見があることも私ども承っているところでございます。
　したがいまして、運輸省としてそれらの現場での不安を積極的にやはり解消していくことが必要であると思いますし、また、平成元年十月十八日、衆議院の逓信委員会における附帯決議として、「新しいシステムであるＧＭＤＳＳの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。」が全党一致で決定を見ておるようでございます。
　そこで、新システムに対する信頼性の確立の実証が必要ではないかと思いますけれども、現在、新システムの実証確認は具体的にどのような形で行われておるのか、その有効性の確認についてお尋ねをいたします。
○政府委員（戸田邦司君）　ＧＭＤＳＳにつきましては、衛星通信技術など最新の通信技術の発展を踏まえまして、百五十海里程度しか通達距離のなかった現行の通信システムの問題点を改善するため、国際海事機関などにおいて十数年来検討されてまいっておりまして、各国の合意により世界的に導入が決定されたものでありまして、この有効性は十分に確認されております。
　若干細かい点について申し上げますと、このシステムの中で使用される設備は、インマルサット通信設備などこれまでに十分な使用実績があり、信頼性が確認されているものあるいは非常用位置指示無線標識、これはＥＰＩＲＢと呼ばれておりますが、この装置あるいはディジタル選択呼び出し装置など、我が国も参加いたしました国際共同実験などによりまして十分有効性が実証されているものが採用されております。
　しかしながら、ＧＭＤＳＳの導入はこれまでの通信制度を大幅に変更するものであります。ＧＭＤＳＳの運用が円滑に行われることを確認するために、法施行後一定の期間の慣熟期間を設けまして円滑な移行を図っていくことが望ましいことであると考えております。
○渕上貞雄君　今、望ましいというふうに言われましたけれども、やはり新しいシステムを実際に運営する者にとっては多少の不安もあることは事実でございますし、新システムに現行のモールス設備を補助制度として活用していくべきではないかと思うわけです。必ずしもモールス設備というのが劣るわけでもないという御意見を持っている方々もおられるようでございますので、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　平成四年からかなり長い移行期間を持っているわけでありますが、この移行期間中には従来のモールス信号による通信システムと電話やテレックスを中心とする新しい通信システムが併存することになります。
　この点につきましては、実はこのＳＯＬＡＳ条約におきまして前に若干の手直しをしておりまして、昭和五十六年にこの条約の一部改正を行いまして、昭和五十九年九月一日から条約対象のすべての現存船を含めまして、モールス信号と同等の百五十海里程度の範囲内の船舶と相互に通信可能な中波の無線電話と、それから二十五海里程度の範囲内の船舶と相互に通信可能な超短波の無線電話が義務づけられております。この新しいシステムの船舶にも当然これらの設備が義務づけられることになっております。こういった事前の対策によりまして、従来のモールス電信による船舶と新しいシステムの船舶との相互通信も確実に行うことが可能になっております。
　また、船舶の通信システムの有効性を最大限に確保するためには、国際的合意に基づいて各国共通に施設されることが不可欠でありますので、御指摘のように、モールス電信を補助設備として我が国船舶だけに義務づけても我が国船舶間しか有効でないということで、その有効性が極めて限られることとなる上、我が国の船舶のみが不利な経済的負担を課されることにもなり好ましいこととは言えないと考えております。したがって、新システムの導入に当たりましては、現行のモールス設備を補助として活用する必要はないものと考えております。
○渕上貞雄君　次に、そういう新システム導入後の雇用の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　過日、全日本海員組合が組合員の意識調査を行ってコメントを実は発表しているわけでございます。
　それによりますと、収入、全体的評価や仕事の将来性に関しては、海で働くことについてほぼ七割の方々が不満を持っておられる。休暇日数や世間の評価も不満派が約六割に上っているし、また、船員職業に魅力を感じられない、あるいはまた、若者の海離れの原因は賃金が船員労働に見合っていない、そういう指摘をする人が約八割。続いて、休暇が船員労働に見合っていないというのが約五割に上っていますし、会社の他部門や一般の陸上企業で働く同年齢同学歴の人々と比べて少ないと回答している者が約五割あるわけです。
　船員の基本的な労働条件の立ちおくれがこのことによってさらに明確に示されていると思うのでありますが、このような船員職業への否定的な評価は、子供が船員になりたいと言ったらどうするかという問いに対して、船員職業以外の仕事につくよう極力勧める、あるいは船員には絶対ならせないという回答が双方で約八割に達しているなど、海上労働復権のためにも今何をしなければならないかということがこれらの問いに対する答えに明らかであろうと思うわけです。
　船員労働者として最大の不安と不満がこれらの問題にあるとすれば、安心して生活できるかどうかという、とりわけ雇用労働条件の不安定というものが今日の海上労働者に対する人手不足、仕事離れということになっていっているのではないかと考えられますし、とりわけ若者の海離れだとか船員労働者の雇用に対してそこに人が集まってこないというのは、これらのやはり社会的な不安というものが多くあるからではないかというふうに考えるわけです。
　したがいまして、今度の新システム導入に伴う合理化について雇用不安があってはならないと私は思いますので、雇用確保のために政府が全力を挙げて不安のないように努力をしていかなければならないと思うのでありますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　新システムの導入により雇用問題で不安がないのかあるいは発生しないのかというお尋ねでございますが、この新システムの導入によります通信士の雇用問題について
は、一義的には労使間において調整すべき問題であると考えられますが、次の理由から大きな雇用問題は発生しないと考えております。
　平成四年二月一日から平成十一年一月三十一日までの間は現行のモールス電信船とＧＭＤＳＳ船の併存期間でありまして、船主は新造船からＧＭＤＳＳを段階的に導入していくこととしておりますこと。二番目には、現行通信士の年齢構成を見ますと、平均年齢が約四十六歳と比較的高年齢層の者が多いこと。三番目には、現行通信士全体の約四割を占める一級海技士につきましては、そのままの資格でＧＭＤＳＳ船に乗り組むことができること。四番目に、船主側におきましてもＧＭＤＳＳの導入に当たっては現行通信士の雇用問題を発生させることのないように配慮する意向であること。
　また、ＧＭＤＳＳの導入は従来の通信制度を大幅に変更するものであるため、運輸省におきましても現行通信士に対しまして、一番目には、新しい資格を取得しやすくする。二番目には、航海士または機関士の資格を取得しやすくする。三番目には、船社に対し必要に応じ海上及び陸上の職域の確保等に努めるように働きかけたいと思っております。
　これらの施策を講じまして、雇用問題の不安やその他が発生しないように指導し、努めることにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、同じ雇用問題でありますが、通信士の現状の動向について運輸省として実態を具体的にどのように把握されておるのか説明願いたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　通信士の現状についてのお尋ねでございますけれども、現在の通信士の資格は、一級海技士（通信）、二級海技士（通信）、三級海技士（通信）と三つのクラスに分かれておりますが、平成元年十月一日現在の資料によりますと、その三つを合わせまして四千五名となっております。
　なお、これらの通信士の方々の平均年齢につきましては、これは全日本海員組合の調査によりますと、昨年四月一日現在の数字でございますが、約四十六歳という数字でございます。
○渕上貞雄君　次に、船上保守の無線通信士の資格の問題についてお尋ねを申し上げます。
　今年の二月四日の海上安全船員教育審議会の答申に新資格による配乗表が載っていますが、今回の法改正に伴って示されておるような配乗表なのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　無線部に係る船舶職員、すなわち、通信士の乗り組みの基準につきましては今後船舶職員法の政令の中で定めることとなりますけれども、私どもとしてはただいま先生御指摘の審議会答申の線に沿ってこの政令を定めるつもりでございます。
　ＳＯＬＡＳ条約によりますと、通信士の乗り組み基準につきましては、船舶の航行する水域、それから、その船舶が採用する無線設備の保守の形態、そういうものを基準に決めるということになっておりますので、政令でもそういう組み合わせに応じまして乗り組みの基準を定めることにしたいと考えております。
○渕上貞雄君　そういう新しい設備の保守の態様によって海技士の必要資格が決められると思うんでありますが、それらの問題については労使協議会で決めていくのか、恐らくある程度一方的に船主側が決めていくことになるのではないかと思うんでありますけれども、その組み合わせ等の問題については一般的にやはり経済的な効果、効率というものを求めて一番安上がりのものに集中するのではないかというふうに思うわけでございます。具体的には、配乗表に従って一番経済的になるような配乗になるのではないかというふうに思うわけですが、そこらあたりはどうでございましょうか。
○政府委員（小和田統君）　条約によりますと、無線設備が間違いなく使えるようにということを確保する方法といたしまして、船の上で保守をする、つまり、故障等の場合に修理ができるようにするという方法、それから陸上で保守をする方法あるいは設備の二重化を図るという方法、三つの方法がそれぞれどの方法によっても同じような効力を持っているという規定になっております。特にＡ３海域、これは日本の沿岸から百五十海里以上の海域でございますけれども、そこを航行する外航船につきましてはこれら三つの方法のうちの二つを組み合わせて用意しなければいけないということになっております。
　そのどれを選ぶかということにつきましては、各船主が自分のところで雇用している通信士の状況でありますとかあるいはその船の設備の状況でありますとかいろいろなことを勘案いたしまして選ぶということになりますけれども、どの組み合わせが最終的に一番経済的であるかということにつきましては、これは各船社の事情にもよることでございますので、一概にどれが効率的、経済的であるかということはちょっと申し上げられないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、船主側においてこのＧＭＤＳＳの導入をするに当たりまして現在の通信士の方々の雇用問題を発生させることのないように配慮するという意向でございますので、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、大きな雇用問題にはならないというふうに私ども考えております。
○渕上貞雄君　海上安全船員教育審議会の答申で「法施行後一定の慣熟期間」を設けた経緯について御説明願いたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　審議会の審議の過程におきまして、先生今御指摘のように、「一定の慣熟期間」を設けるということを答申の中に指摘されておりますけれども、ＧＭＤＳＳの導入は従来の通信制度を大幅に変更するものでございますので、新しいシステムに移行するに当たりまして通信を担当する人たちがその円滑な運用について間違いなくできるという確認をするために一定の慣熟期間を設けるということでございまして、私どもといたしましてもそういうことを通じてより安全性が確保されるというふうに考え、有益なものというふうに理解しております。
○渕上貞雄君　一定の慣熟期間においては「船上保守を行える者を乗り組ませること。」として不安の解消を図っていますけれども、船舶の置かれております特殊な条件を考えていく場合に、私ども経験がないものですから想像でございますけれども、やはり非常に不安になるのではないか。したがいまして、船舶の置かれた特殊な条件を考えると、やはり現場からの不安の声を解消するためには今言われたようなことだけでいいのかどうかということについて少し疑問が残るわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　インマルサットなどの導入につきましては、現場からは、例えば回線が込んでいてつながりにくいとかあるいは先生御指摘のように、船は温度や湿度が高い、あるいは波浪中を航行して振動、動揺が大きい、そういった特殊な条件に置かれていることからこの電話が故障するのではないか、そういうような意見があることは承知しております。これらにつきましては、次のとおり問題はないものと考えております。
　まず第一に、インマルサットシステムの問題でありますが、この回線が込んでいるというようなことにつきましては、遭難通信が一般の通信に優先して行えるようになっておりまして、すべての通信回線が使用中でありましても、一般通信ができないような状態におきましても優先すべき遭難通信については使用中の回線を切って地上局と接続されることになっております。このために、インマルサットによる遭難通信は円滑に行い得るものと考えております。
　それから、最近の状況で御指摘を受けている点でありますが、インマルサットが非常に有用な通信であるために利用者がだんだんふえてきておりまして、回線数が不足している問題があります。
　これにつきましては、昨年十月にインド洋に回線容量がこれまでの衛星に比べ大幅に大きい新しい第二世代衛星が打ち上げられ、運用を開始することになっておりますし、また、ことしから来年初めにかけまして大西洋、太平洋におきましても第二世代の衛星が運用を開始する予定でありまして、回線容量の不足の問題は改善する予定であります。
　それから、インマルサットの船舶に搭載されている機器の故障につきましては、私ども昭和六十三年に外航船を対象にしまして過去五年間の故障の発生件数を調査しておりますが、異常やトラブルが発生した回数は、発生件数を延べ隻数で割りますと、一隻当たりで年間〇・六件ということでありまして、これを従来の無線電信設備の故障の件数と比べてみますと、従来のものが〇・八件というようなことで、このインマルサット方式の方が低くなっております。
　自然の条件、温度や湿度などの問題につきましては、インマルサットがＧＭＤＳＳで利用されることから、国際海事機関などにおきまして厳しい技術基準が定められておりますので、これによって問題ないものと考えております。
○渕上貞雄君　海上安全船員教育審議会において労働者側委員が要望しておりました船上保守を基本とした海技士（電子通信）の配乗についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（小和田統君）　条約上では新しいシステムの有効性を確保するために保守の要件についての規定がございますけれども、Ａ３海域を航行する一般的な外航船について申し上げますと、設備の二重化、陸上保守、船上保守の三つの方法の中から二つを選んでということになっております。したがいまして、船上保守を強制しない場合におきましても設備の二重化と陸上保守の二つが強制されるということでございまして、仮に一台の設備が故障したといたしましてももう一台の設備によりまして通信が確保できます。それから、故障した設備の修理は次に寄港した港において行うということになりますので、設備の故障に対する対策は十分に確保されると考えております。
　したがいまして、このような場合に船上において保守を行う必要がございませんので、必ずしも船上保守のできる通信士を乗せることは必要ないというふうに考えております。
　なお、実際にこの新しいシステムの導入に当たりまして、先ほども申し上げましたように、システムの運用が円滑に行われるということを確認するために、一定の期間慣熟期間というものを設けることにしております。その間は原則として船上保守を行える者が乗り組むように指導するということを予定しております。
○渕上貞雄君　国内の場合だとかというのはわかるわけです。例えば、二つの地点を定期的に運航している船舶についてはある程度想像ができるわけです。しかし、半年とか一年とか長い期間の航海をやって、そして寄港しないで各地を転々としていく、いわゆる外航クルーズ船や不定期船や漁船で陸上保守を選択した場合は、具体的にどこでそういうことをやるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　先生からお話のありました定期的にある航路を動いていない船、外航クルーズ船とか不定期船あるいは漁船、こういったものがあるわけでありますが、こういった船が陸上保守を選択した場合、保守拠点というものを置きまして、その拠点において保守修理が行えない場合があるものと考えられます。こういった場合でも出張保守によりまして保守修理は行える、そういうような制度にするために安全上問題はないものと思っております。
　ただ、大多数の船は各地を転々とするといいましても、燃料あるいは水、食料を補給したりさまざまな修理や保守を行う港はいろいろな施設を持っておりまして、そういった港に寄港する場合、こういう港では通常、通信設備の保守を行い得るメーカーや整備事業者のネットワークも整っていると考えられます。
　いずれにしましても、陸上保守につきましては支障のないように考えていくつもりであります。
○渕上貞雄君　次に、郵政省の方にお伺いいたしますけれども、陸上保守の制度を確立していく場合に、保守の安全性と確実性を考えていく上で資格制度を検討していくべきではないかと思います。
　次に、資格制度を検討していく場合、やはり通信士の資格を活用すべきだと思いますが、検討していただけるかどうか、この二点についてお伺いします。