Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大野一敏君）　大野一敏です。
　東京湾の現状を短時間でお答えすることは大変困難なことだと思います。私は、たまたま三十年来東京湾で漁業をいたしております。私の父も、また祖父も、またその祖父もずっと東京湾で生かされてきておりますので、漁業の立場から東京湾の現状と申しますか、特に船橋市の漁業協同組合を中心とした漁獲高とか、そういうことによって推察していただければありがたいと、そう思います。
　昭和五十九年度の漁業生産高ですけれども、皆さんが予測するよりははるかに多いと思うんですけれども、総トン数で約一万五千トン、うちマイワシが七千トン、スズキが二百七十トン、カレイが百二十四トン、コノシロが三百六十トン、それからイシモチとかそういうのが三百トン、干しノリが二千五百万枚、それからあとアサリが五千トン近く水揚げされております。
　ここに御出席の皆様方は赤坂かいわいでアサリの酒蒸しとかあるいはバターいためとか、そういうものを食べると思うんですけれども、五十九年、六十年度のこの首都圏のアサリの市場のシェアの八〇％は船橋産だったわけでございます。特に、今度飲みに行かれてお聞きになるとわかると思うんですけれども、おいしいアサリは特に東京湾産でございます。そして、スズキなんかはほとんど活魚で、首都圏はもとより大阪方面、北は仙台まで出荷されております。ですから、おいしいスズキの洗いなんかはほとんど東京湾産。全国の約一割を産出しております。それから、マイワシはほとんど鮮魚として皆さんの食卓に乗っているわけです。銚子で相当大量に揚がるんですけれども、銚子でとれないときに東京湾で漁獲されております。
　それからあと、総トン数一万五千トンということは、千葉県の人口が五百万人相当ですから、最近健康食品として水産物がクローズアップされておりますけれども、一食とったとして大体一月分千葉県民が食べられるというだけの漁獲があるわけです。特にその中で特筆すべきは、干しノリはかつて東京湾の江戸前ノリあるいは浅草ノリという名前で呼ばれていたその浅草に一番近いところが今、船橋市の海なわけでございます。そこには昔から豊穣の海として残されている三番瀬――一番、二番、三番の三番瀬という広大な海域が残っております。沖合い二千メーター近くのところが大潮の干潮時になりますと、ちょうどひざぐらいの浅さになってしまう砂地の海域が残っておるわけですけれども、そこでいまだにアサリとノリがとれておるわけです。東京湾全体の状態を守るための貴重な海域でもあるわけです。
　浅海が酸素の供給をしているわけですけれども、現在、多摩川河口に羽田州という州が残っております。その近くで現在大規模な埋め立てが行われておりますけれども、これは羽田の空港の拡張だと思います。それから、荒川河口においては三枚州という州がございます。ここも秋になりますとマイワシが大挙して上ってくる場所です。すぐ川の岸まで来てマイワシの釣りができるという状態になります。それから、船橋、市川前面の三番瀬という州がやはり酸素の供給源として残っている。それから、養老川河口が、これは五井の鼻になりますけれども、養老川河口に少し小さな州が残っている。
　それから、ずっと行きますと今度、盤洲の鼻に自然海岸が残っていて、そこがやはりノリの漁場とアサリの漁場になっておりまして、牛込漁業協同組合から始まって木更津まで、たしか七組合ぐらいあると思うんですけれども、それから船橋のような規模の組合が富津にもございます。それから、神奈川県側の小柴にもあるわけです。交通が錯綜しておりますけれども、盛んに漁業が行われているということをまず推察していただければありがたい。
　それから青潮は、地形の変化とかあるいは埋め立てによって湾の空気と触れ合っております表面積が減ったものですから、自浄能力が少し減っていったので、青潮はやはり環境への赤信号ではないかと、そう思います。
　以上です。
○和田静夫君　今もお話がありましたが、この横断道ができると東京湾の北部にかなり深刻な漁業への影響を与えるということになるわけであります。とにかく、橋がかかると好漁場と言われている盤洲鼻がどうなるかというようなことは、これはもう大変な関心事であります。
　漁業補償も問題になると言われているんですが、こういう点はどうでしょう。
○参考人（大野一敏君）　横断橋が確かに漁業への影響があるとすれば、当然補償という話になっていくと思うんです。橋ができたら魚がとれるという話が一番いいと思うんですけれども、そういう橋をまず考えていただくのが先決ではないかと、そう思います。そして、できれば今後も、補償という形の話ではなくて、漁業ができるような施策といいますか、そういうものも真剣に考えていただいた方がいいと思うんです。
　と申しますのは、東京湾の湾岸域には日本の三分の一の人口が張りついていると言われておりますけれども、これからのその人たちの住環境を守る意味でも、そこに漁業が脈々と生きるという話はやはり環境を守るというところにつながるのじゃないかということで、漁師を生かすことが将来の日本をいい日本にするといいますか、住みやすい日本といいますか、「ふるさと千葉五か年計画」というのを千葉はやっておりますけれども、そういうものに貢献する話になるんじゃないか。
　一応、後継者も夢を持って漁業が続けられるように、横断橋は一抹の不安を抱かせるわけですけれども、そういう不安を取り除いていただいて、漁師が生きられるような施策をしていただければ、補償という話にならなくても解決できるような気もします。当然、損失が出れば補償という話になるんじゃないかと思います。
○和田静夫君　大野組合長はサンフランシスコ湾におけるところの環境保全という問題について著名であります。私も、あなたの論文を読んで実はきょうの質問を思いついたわけでありますが、同じ閉鎖水域としてサンフランシスコ湾の環境保全から東京湾は一体何を学んだらよいだろう、どういうふうにお考えになっていましょうか。
○委員長（安田隆明君）　大野参考人、恐縮でございますが、要点を簡潔にお願いいたします。
○参考人（大野一敏君）　素人なものですから。
　東京湾とサンフランシスコ湾を比較したときに、もう御存じのとおり、アメリカは工業立国あるいは経済大国として日本の先輩でございます。そういった中で、サンフランシスコ湾においては東京湾のような状況が五十年、六十年前にあったわけです。横断橋についても、大体五、六十年前のニューディール政策によって経済振興という形の中で行われたわけですけれども、全く似ていると思います、その点は。ただ、時間がずれているということだと思います。
　そして、現在サンフランシスコ湾においては、まず法律があるということです。その法律の目的は、湾のかけがえのない資源を守るということが第一の目的でありまして、それにあわせて第二の目的として、その湾が持つエネルギーを最大限開発していく。埋め立てを最小限にとどめながら開発する。その二大目的で長期的な、それも五十年先までの湾岸の人口の張りつきを考えて長期計画を立てております。それがベイプランというわけですけれども、それを策定するに当たっては、大体三年の調査期間をかけました。そして、その報告書は二十三冊にまとめられているわけですけれども、それらの資料が、一般市民が知りたいというときには多くの公共の図書館とか、それからそこの事務局へ行きますと閲覧できるという状態になっているわけです。そしてまた一般向けには、それを全部圧縮した小冊子、ベイプランというのが発行されておりまして、だれでもそれを見ることができる。それをつくるときに、ＢＣＤＣ、サンフランシスコ湾保護開発委員会というものが一九六五年につくられております。マカテアペトリス法というのがその湾を守る法律なんですけれども、それがやはり一九六五年につくられております。
　そして、それをもとに湾計画を立てるときに連邦政府の代表者、州の代表者、それから郡の代表者、市の代表者、それから市民代表。そのほかに諮問委員会あるいは評議委員会がありまして、それが専門家の建設に関する評議委員会であるとか環境に関する評議委員会であるとか、そういうものの評議委員会がございます。あとはスタッフがいて、そしてベイプランを公開して、悪いところは悪いというようなことでやっている。東京湾は二県一都で自由な発想で進めてきているわけですけれども、そういう点が大変違うのじゃないかと、そう思います。
○和田静夫君　ありがとうございました。
　本格的な論議は一般質問に回しますが、この横断道路が仮に三分の二がトンネルになるといたしましても、環境庁長官、環境に対する影響というのは、これははかり知れないものが私はあると思うのです。今もお話がありましたがね。
　ところが、昨年九月に道路公団から出されました中間報告を読んでみました。これは環境への影響がどうなるのだろうか、極めてラフにしか書かれていないのであります。例えば、今お話がありました盤洲干潟がどういう影響を受けるのだろうか。恐らく環境庁長官の選挙区のことですが、盤洲干潟は東京湾内部の水質や、あるいは魚、野鳥の生息にとって、これは欠くことができないのが常識になっているわけであります。で、まとまったものとしては唯一残された干潟だというふうに言われています。そうすると、これがどうなるのかは中間報告ではさっぱりわからぬわけでありますが、いかがですか。
○国務大臣（森美秀君）　今、先生御指摘の盤洲干潟の問題、私実は一週間前の日曜日に行ってまいりました。大変いい環境で今残っておることは事実でございます。したがいまして、東京湾横断道をつくりますについては、事業者とよく連絡して、よき自然を残しておきたいということを考えております。以上でございます。
○和田静夫君　環境庁長官、横断道路ができた場合に、その盤洲干潟が環境保全の上からいってどういう影響を受けるんでしょう。
○国務大臣（森美秀君）　十二、三キロにわたっておりますので、横断道ができまして多少の私は影響を受けると思いますが、私が参りましたのは小櫃川の近辺でございます。この辺は十分に残っていくだろうと確信して帰ってきた次第でございます。
○和田静夫君　農水大臣、漁業の問題がどういう影響を受けるかさっぱりわからぬのですが、あなたはおわかりになっていますか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま日本道路公団の方で、日本水産資源保護協会、こちらの方で、この横断橋をつくったときにどのような被害が出るか今調査しておる。そして、その結果が近々出るというふうに私ども伺っております。
○和田静夫君　私は、東京湾を死の海として、そして漁業に対してはお金を積んで解決していくというやり方は、これは今も参考人からお話がありましたように、反対であります。したがって農水大臣、漁業が続けられるというような形でもって十分な対処が必要なんですが、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どももこの調査の結果を見つつ、これは当事者である道路公団に対して、お話しいただきますように、建設省と十分協議してまいりたいと、かように考えております。
○和田静夫君　この横断道路がさまざまな問題点を抱えていることは、今の議論で一端が明らかになりました。その問題の解決の見通しがついて、初めて着工の是非が問われる、そう考えるべきだろうと思うんです。
　そこで総理、そのためには何よりもまず情報の、調査情報というのが公開されていないんですよ。で、さっぱり判断のしようがないんです。ここのところを保証してもらいたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　東京湾横断架橋につきましては、昭和四十年代から道路公団及び建設省を中心にいたしまして長年月にわたって調査をしてきておるところでございます。もちろん、もしこの大事業を行うという場合には、漁業関係の皆さんあるいは環境関係に御迷惑をおかけしないように厳重に規制を行いつつ保全を行う、そういう考えに立ちましてこれは行うべきものであり、その環境調査あるいは漁業に対する影響調査等も十分に行って、そして関係者の御理解をいただいて行うべきものと考えております。
　具体的な方策につきましては、御要望があれば建設大臣から答弁させます。
○国務大臣（江藤隆美君）　昭和四十一年から建設省が調査にかかりまして、そして五十一年から実はこういう水質問題あるいは一般的な生物調査等にかかりまして、五十八年度から今農水大臣が申し上げました専門家による漁業調査を本格的に行ったわけであります。先生がおっしゃったように、昨年の九月に中間報告を行いまして、今月じゅうに全体の取りまとめをいたします。これが本格的なものでありまして、これが出ますというと全容が明らかになります。この明らかになった結果をもちまして閣議決定に基づく環境影響評価を受ける、こういうことになりますから、これを関係の都あるいは県、それから市町村、また関係の団体等にこれをお示しして、もちろん環境庁長官の御意見を承る、こういう手続も必要でありますが、私どもの十年間にわたる研究あるいは調査の成果というものを各方面にわたって評価をいただく、その上で建設の問題に取りかかる、こういうことになろうかと思います。
○和田静夫君　総理、問題の解決の見通しがつかない限り、すべての関係者の合意が得られる、そういうような状態にならぬ限りは、着工はやっぱりやるべきではないでしょうし、その意味では柔軟に計画が変更される、そういうような保証があってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん公共物でありますから、関係者皆様方の御意見も伺い、また御了解もいただいて、これは円満に進めることが望ましいと考えております。
○和田静夫君　もう一つは、今も参考人からお話がありましたが、私たちは東京湾が今瀕死の状態にあると言っても過言ではないような状態ではないかと実は思っているんですが、サンフランシスコ湾の例に倣って東京湾を総合的に保全する立法措置、対策、そういうものが必要であると考えるんです。ここは自治大臣、環境庁長官、検討に値するとお思いになりませんか。
○国務大臣（森美秀君）　サンフランシスコ湾につきましての保全の州法につきましては私どもも勉強しておりますが、これらにつきまして今後各省と協議してやってまいりたいと考えております。
○国務大臣（小沢一郎君）　漁業の問題を含めましてあらゆる問題に、地域社会に大きな関連を持つものですから、総合的な観点から検討して、円満に、そして地域のために国民のためになるように対処していかなければならない、そのように考えております。
○和田静夫君　総理、ちょっと今のお二人の答弁とも的外れでありますが、私はサンフランシスコの持っておるような法律、いわゆる湾保全のためのそういうような立法措置なり対策なりというものを政府としてはこの機会に東京湾としてお考えになる、こういうことが必要じゃないかと思っているんですがね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国におきましては、公害等につきましてかなり厳しい規制があり、水質汚濁あるいは環境保全等についても大体法体系としては今整っていると私は思うんです。東京湾だけという特別の立法が必要であるかどうか。今の日本の厳しい規制で私は十分ではないかと思うんです。瀬戸内海にいたしましてもあるいはその他の港湾等にいたしましても、やはり同じような厳しい規制のもとにあるわけでございますから、東京湾におきましてもその厳しい規制を適用していささかも公害が起こることがないように配慮しつつ行うべきであり、それでいいのではないかと今考えております。
○和田静夫君　参考人結構です。ありがとうございました。
○委員長（安田隆明君）　大野参考人どうもありがとうございました。
○和田静夫君　戦後政府が部落問題解決に本格的に取り組むようになったのは、一九六五年、同和対策審議会答申が出されて、一九六九年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降であります。この二十年間の取り組みによって部落差別の実態というのは環境面などにおいて改善を見ているわけでありますが、教育や仕事の実態、さらには差別事件に代表される差別意識の実態にはなお深刻なものがあることは御存じのとおりであります。
　同対審は、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」というふうにしているはずであります。
　中曽根総理の、部落問題の持つ深刻さとこの問題解決の重要性に対する認識をまず承りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本国憲法にのっとりまして基本的人権の尊重、擁護ということは最も重要な政治の責任であると思っております。そういう意味におきまして、政府も人権保護というものを中心にいろいろ施策をしてきたところでございます。特に、差別の問題あるいは地域の差別の問題等につきましては立法もございまして、その趣旨にのっとりまして今までも努力してきたところでございます。
　大体振興法等の趣旨とするところは、具体的には生活や福祉の問題を積極的に取り上げて、そして同水準あるいはそれ以上の一般的なものにこれを回復、上昇させるという考え方に立ってやって、事業も相当残っておったというところから、何回かこの法律はさらに延ばされてきたわけでございます。この法律を忠実に実施いたしまして、法律の目的とするところを早期に完了するように今後努力していきたいと思います。
○和田静夫君　封建社会にその歴史的な起源を持つ部落問題を、これだけ発展した我が国がいまだに解決していないという、こういう状態というのは、我が国が本当に民主社会であると言うことができるのかどうかという疑問さえ抱くのでありますが、この問題を根本的に解決してこそ日本は民主社会と言える。同対審は、「同和対策は、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業、職業の安定、教育、文化の向上及び基本的人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならないのである。以上の諸施策は、おのおのその分野において強力に推進されなければならないが、同時に、総合対策として統一的に把握され、有機的かつ計画的に実施されなければならない。」と言っているわけであります。
　そこで、日本の民主社会の実現のためにも部落問題の根本的な解決が求められていること、さらにそのための施策の実施に当たっての留意点に関して、これはどういうふうにお考えになっていましょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　過去十七年にわたって御指摘のように随分努力をしてまいりました。生活環境等においては確かにある程度の改善もなされ、それなりのいい結果を見ておることは御了承のとおりだと思います。ただ、精神面、差別の心の問題、これはソフトの問題と、こう表現されておりますが、確かにまだ残っておると思います。これは粘り強く教育、啓蒙を徹底することによってこうした環境を一日も速やかに是正しなければならぬ、私どもも非常にこのことを痛感し、同じ日本人でありながら、なぜ封建時代のこんなことが論議されるのか、いかにも遺憾にたえないと思っております。現在、基本問題について検討部会をつくりまして、そして基本調査をしておるところであります。
○和田静夫君　今もお話がありましたように、現行の地対法も残り一年となったわけです。これまで指摘した深刻な部落差別の実態を踏まえて、改めてこの同対審答申の精神に立ち返って部落問題の根本的解決を速やかに達成する、そういうことのための法整備というようなものが考えられなきゃならぬだろう。この点に関して政府は、今答弁にあったように、この地対法後のあり方について地対協の検討を依頼して、そして基本問題検討部会が設置されたということであります。その検討の基本的な方向としては、私は当然同対審答申を踏まえた部落問題の根本的解決の方向である、そういうふうに理解をいたしておきますが、総理、よろしいでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは基本問題検討部会も十分検討していただきますし、また私ども担当官庁である総務庁としても御意思の存するところを十分承りながら基本的にどう対応していくか、まだ一年ちょっと時間もあるわけでありますから、もうしばらく時間をおかしいただきたい。
　また、かねてから御主張のあります、新しい法律によって規制したらどうか、こういう御意見もよく承っております。しかし、これを例えば法制化することによるもちろん効果的な面もありましょう。しかし、その法律を永続化することによって同和問題を地域改善対策特別措置法に変えたりとか、いろいろ苦心して今日に至っておりますが、リアクションの面も考えていかなければなりませんので、慎重にこの基本問題と取り組んで検討をいたしたい、これが現況であります。
○和田静夫君　総理は施政方針演説で、戦後の民主主義と平和を前進させたいという趣旨のことを述べられました。その限りでは賛成です。しかし、どうも実際中曽根内閣がおやりになっていることは、その美しい言葉とは裏腹に、日本のある意味では民主主義を後退させる方向に踏み出させていっているのではないだろうかということが数々散見されるわけであります。民主主義の基本的な構成要素として地方自治があるわけであります。憲法は地方自治を民主主義に必須の要件としたことは、これはもうひとしく政治家である者は知っているのでありますが、憲法は地方自治を民主主義の必須の要件とした。ところが、中曽根内閣は地方自治、住民自治を踏みにじるという幾つかの現象を今つくり上げている。東京都の三宅島で、神奈川県の逗子市で進行している事態というのは、まさに政府・与党による地方自治の破壊であるというふうに私は述べて過言ではないように思うのであります。
　三宅島において今何が起こっているか。政府と自民党は、アメリカの空母ミッドウェーの艦載機夜間訓練基地の建設をごり押ししているわけであります。基地建設に対して三宅島の村民有権者は八五％が御存じのとおり反対をいたしています。にもかかわらず、政府と自民党は七百億円という札束でほおをたたくがごとき、そういう説得工作に乗り出した。もう唖然といたしました。これは離島の小さな事件ではありません。ここに私は、日本の民主主義の質が問われる、そういうふうに実は考えているのであります。防衛は国の専管事項であるという理屈の是非、これはひとまずおいて、私は制度的な事務の配分を問題にしているのではない、行政のプロセスとして、住民の合意なき強行は内容としての民主主義の後退を意味していると考える。自治大臣、憲法世代なんですから、あなたは。
○国務大臣（小沢一郎君）　国全体の政治は、いわゆる国、中央政府そして自治体、地域、地方と、両々相まって初めてその政策効果をあらわすものでありますし、有効に遂行することができるものであろうと思います。したがいまして国の施策、それにつきましても、もちろん住民の協力、正しい理解、これを得ながら進めていかなければならない、そのように考えております。
○和田静夫君　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法に地方自治の本旨に基づいて行うと規定されておる地方自治というものは、日本国憲法の重要な骨格の一つであると思っております。そういう意味におきまして、中央政府といたしましても十分この憲法の精神を尊重しながら、両者で協力しつつ国全体の繁栄に資するようにしていきたいと思っております。いろいろな問題が起きますが、ちゃんと整備されておる法規体系のもとに、しかるべくすべて民主主義的手続で進行していると思うのであります。この民主的手続という国会で決められた手続が順調に進行するということは、やはり中央、地方が考えなきゃならぬことで、それは行われていると私は思っておるのであります。
　三宅島の問題につきましては、ともかく話を聞いてください、説明をお聞きくださいという御要望を申し上げておるので、やはり対話ということは民主主義の基本的な大事な要素でありまして、話は聞いてみる、その上で判断をなさるについて強制やあるいはそのほか不当なことはやらない、自由に御判断ください、しかし一応お話はお聞きください。これは民主的な手続としてやっぱり考えられることではないかと思います。
○和田静夫君　私が述べましたように、利益誘導政治の典型が民主主義をゆがめる、こういう状態を残念ながら三宅島の事態に見ます。しかも、見返り事業の七百億円というのはもう根拠が極めて薄弱です。
　若干一つずつ尋ねますが、まず厚生省。
　自民党が提示した上水道の整備のための海水淡水化施設、これは十二億四千万ですね。これは全額国の負担ですか。
○政府委員（森下忠幸君）　お答えいたします。
　簡易水道事業としてこういった淡水化の施設を整備いたします場合には、三宅島に対しましては、ここは離島でございますので離島振興法が適用されることになっておりますから、現行の制度では施設整備の二分の一が補助できることになっております。
○和田静夫君　配管整備の十億、これはどうですか。
○政府委員（森下忠幸君）　同様に現行制度では二分の一の補助をいたします。
○和田静夫君　五十億円かけてヨットハーバーを建設すると言っているんですね。運輸省は話を聞いているのでしょうが、これは実現可能ですか、運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　三宅が合意を得てスタートを切りますれば、その線に沿って切りますと、こういうことです。
○和田静夫君　五十億円、どんな形で出るんですか。
○国務大臣（三塚博君）　合意いたした事業は政府の責任において処理をいたします。
○和田静夫君　どういう形で出るのかと聞いているんです。
○国務大臣（三塚博君）　ヨットハーバー、これは三宅の合意に基づくものでありますから、その時点で協議をして財源の捻出を考える、こういうことであります。
○和田静夫君　厚生省の答弁ははっきりしたのですよ。全額と言っているけれども、言っていることはうそであって、二分の一なんだと、こうはっきりしたんです。運輸省、五十億円はどういう形で出るんですか。
○国務大臣（三塚博君）　ハーバーでございますから港湾事業として一部採択をし、それからヨットハーバーでありますから民活などを考慮しつつこれに対応いたす、こういうことであります。
○和田静夫君　そんな思いつきの答弁じゃだめですよ。ちゃんと厚生省のように立法に基づいて言ってくださいよ、法律に基づいて。
○国務大臣（加藤紘一君）　三宅島に対します対策につきましては、現在まだ当然のことながら行政ベースにのっていない話でございまして、また六十一年度予算にも当然のことながらのっていないことでございます。現在、党といたしましては、政府の状況をいろいろ聞きながら政治的に、今後三宅島に若干の御迷惑をおかけするわけでございますから、どういった村の振興策をするか、党レベルで御相談いただいております。政府と与党との関係でございますので、いろんな部分で党主導型の政策論議が行われることは当然のことでございまして、そういう中で村側のいろんな財政状況等を聞きながら、そして党として何ができるかということを政調会長を中心に今御議論いただいておるわけで、詰まっていない部分は当然のことながらまだございます。
　ですから、私たちとしては村にどのようなことをやってあげられるか、そしてそれぞれ国と自治体がどういうふうに負担したらいいか、そういうことの話し合いもあるものですから、ぜひ話し合いの場を持たせていただきたいということを政府として強くお願いしている段階でございます。
○和田静夫君　運輸大臣の答弁は大変けしからぬですが、ここで全貌がだんだん明らかになりつつありますから。
　農水大臣、かん排事業、これは実現できますか。
○政府委員（田中宏尚君）　離島につきましても、技術的に可能でありますと制度的にはかん排事業も仕組み得る形になっておりますけれども、我々が若干調査等したところによりますと、天水なりあるいは地下水、こういうものにつきましては大規模なかん排事業をやるというような立地条件には必ずしもないというふうに聞いております。
○和田静夫君　これも七百億のうちで、札束で村民のほおをたたいているんです。今答弁がありましたように、三宅島ではできないことなんです。あるいは国土庁長官、溶岩流地を公園用地として買い上げるということなんですが、これは現行制度は全額国の負担ですか。
○政府委員（吉居時哉君）　現在、三宅島の申請に基づきまして、本年二月二十一日付で集団移転促進事業計画の変更を承認いたしまして、買い取りは行わないということを決定しているようなところでございます。
○和田静夫君　しかも、これをやったとして二分の一の補助なんですね。要するに七百億円といっても内容の裏づけが全然ないんですよ。裏づけがないものを持ち込んでやっているわけです。これは非常にひどい。私はまさに民主政治の否定につながっていると思っている。自治の否定につながっていますよ、自治大臣、ここのところは。村の財政の持ち出しがかなり必要となる。渡辺通産大臣はうまいことを言ったよね、毛針で村民を釣るというような。こういうときに使うんですよ、あなた。そうじゃありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の発言とは関係ありません。
○和田静夫君　藤尾政調会長がお持ち込みになっているところの七百億円というのは、生きたえではなくても針だ、こういう状態。しかしそれ以前に、利益誘導で村民を説得しようなどとすること自体が民主主義の否定であります。これは防衛庁長官、計画は見直されるべきです。
○国務大臣（加藤紘一君）　この三宅島の問題と地方自治の問題につきましてでございますけれども、私たちのように国土の狭いところでいわゆる防衛施設関連のものをつくろうと思いますと、なかなか難しいことがございます。特にアメリカのように広大な土地があれば施設も自由につくれる、反対もないということがありますけれども、私たちの国土の場合には常に防衛当局としてはその悩みがございます。私たちとしては地方自治を尊重しなければなりません。総理もおっしゃったとおりです。ですから、私たちはできるだけ話し合いで説得を申し上げたい。誤解が多くある。
　例えば、和田委員のお言葉の中にも基地をつくるというお言葉がありました。三宅でもそうみんな思っておられます。基地というイメージと今度の私たちがつくろうとしております官民共用の飛行場というものは全く違うものでございます。カービン銃を持って鉄条網があってというものではなくて、飛行機が年間六十日ないし七十日、夜間行きまして、そしてすぐそのまま帰ってしまうわけであります。そして、米軍の要員もほんの二十人ぐらいそのとき行きますでしょうか。そういうような感じのものでございますので、そういった誤解もまず解くべきなのではないか。そういった意味でもぜひ話し合いをしていただきたい。
　ただ、現在はない騒音が三宅の島に六十五ホン程度ですけれども年間限られた日数であっても発生する、それは事実でございます。ただそれは全国の中で、いろいろ考えて三宅の場合に御迷惑をかける度合いが一番少ないのではないかと思って三宅をお願いするわけですが、だからこそ、私たちはそれに見合った村の振興策を考えていかなければいけない。決して利益誘導というものではなく、村に対して御迷惑をかける分について、国民的な事業としてかけるわけですから、その分、国全体として何らかの振興施策を考えるのは国の行政当局としては当然のことのように私は思います。
○和田静夫君　と言われてみても、私は対話を否定はしていません。もちろん十分に尊重しなければなりません。ところが、基礎になるものが、今私は部分的なことしか申し上げませんでしたが、ある意味では、一定のところはできないことをできると言ってみたり、もう極端にはうそで固まっている部分があるわけですね。こういうようなことは、あなた方として恥ずべきことである、そういうことは指摘をしておかなければなりません。
　次に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題も、全く同じ問題を私は包蔵していると思う。既に逗子の市民は二度にわたって建設ノーを明確に意思表示したわけですね。ところが、防衛施設庁は全く知らない顔で建設計画を強行しようとしているでしょう。住民自治や民主主義を尊重するのであれば、当然計画は根本的に見直されるべき、ですよ。
　自治大臣、まずそうお考えになるのは当然だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、国の施策も地域の住民の理解を得て、そして初めてその効果を上げることができますし、政策を遂行することができるわけであります。したがいまして、地域の理解を得るように国も努力しなければならないし、お互いに理解を深め、その上で政策が実行されるように願うものであります。
○和田静夫君　総理、今回の逗子市議会リコールの成立ですが、これを一体どういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方自治の本旨に基づいていろいろつくられておる諸制度、これが機能している、そう思います。賛成、反対おのおのそれらの手続があるわけでございますから、その手続に従って機能していると考えております。
○和田静夫君　やっぱり議会のリコールの成功を考えてみた場合に、憲法世代としての防衛庁長官は計画の変更について大胆である、それぐらいであるべきですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在、リコールが市長さんにつき、また議会につき、それぞれ進行いたしておるところでございますから、国の行政の立場にある人間としてこの問題についていろいろ申し上げることは、現地に混乱を与えますので差し控えたい、こう思っております。
　私たちとしては、いろいろ施設をつくる場合に、当然のことながら町の人たちの理解を得なければなりません。戦前と違いますのは、昔は強権でやったかもしれません。しかし、私たちとしては説得の力をもってこれを執行していくというのが戦後の行政の中で必要なことであろうと思って精いっぱい努力してまいりたい、こう思っております。
○和田静夫君　自由民主党の国民運動本部長は、反安保を公約に市を手中におさめた市長が、自分の支援者を使って反民主主義を平気で行っている、民主主義の危機だ、こういうふうに述べていますが、同じ見解ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　かなり現在地元におきましてはいろんな論議がございます。したがいまして、政党間で行われておりますことにつきまして、私たちがここでとやかく言うことは差し控えます。
　ただ、私たちとしては、緑が論争になっておりますけれども、私たちとしても緑の大切さというものは十分認識しておりますからこそ、アセスを正確な手続で、膨大な事務量になるが、その手続を踏んでおるわけでございます。私たちは緑を大切にしている計画なんだということをぜひわかっていただくために精いっぱいの努力を、今ＰＲ活動をやっていることでございます。
○和田静夫君　答弁が外れているんですけれども次に進みます、時間の関係もありますから。
　新聞報道によりますと、このリコール期間中に防衛施設庁はビラをまいたんですよ。今、防衛庁長官はいみじくも、いろいろのことをここで言ったならば現地に混乱を起こすからそれは差し控えるんだと、防衛庁長官の考え方はそれでいいと思うんですよ。ところが、防衛庁長官が責任を持っておるところの防衛施設庁はそうはなっていない。ここのところの事実関係、日時等報告ください。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　リコールはダブルリコールと言われる形で、市長に対する建設賛成派、市議会に対する建設反対派が行われておりまして、これに対する論評は差し控えますけれども、事実関係を申し上げますと、十月の二十八日から始まっておりまして、既に三月の二日、市議会の解散直接請求が行われた。そして、それに基づきまして四月の六日に市議会の選挙がございます。また、来る三月二十三日には市長の解職請求のリコールが行われる運びとなっておりまして、それぞれ法定の期間、四十日及び五十日ですが、もし成立をいたしますと、約半年にわたってこのリコールによる地方自治法に基づくところの住民の意見を決める政治的な動きがあろうかと存じます。
　一方、私ども防衛施設庁といたしましては、本件につきましては長期間、前市長ではございますが、三島前市長及び市議会と協議を重ね、その結果、ようやく御理解を得まして、五十九年の六月には三十三項目の条件つきで受諾をいただいたわけでございます。そのうち二十七項目の条件を誠実に履行することを条件に、私どもはこの作業を進めておるわけでございますが、先ほど総理あるいは防衛庁長官がお答えをいたしましたとおり、防衛施設行政というのは必ず反対あるいは不満を伴うものでございますので、住民に十分理解徹底をさせ、御理解、御協力をいただくことが私ども行政の努めであろうかと考えております。
　この期間、政府の大きなプロジェクトのＰＲを一切やるなと、こういうことでは私どもは責務が果たせないということから、リコール期間中ではございますが、既に四回かと思いますが、ビラ、チラシ等による広報宣伝活動を行っております。この法的根拠は、私ども防衛庁設置法第六条で権限が与えられており、かつその責務を負っておるものと考えており、この周知徹底の作業によりまして、このリコール運動とは関係なく、私どもが現在進めております県条例に基づくところの環境アセスメント、これの公聴会が近く行われるわけでございますので、逗子市民及び関連をいたします鎌倉、横浜の関連地域の住民に対してビラを配布いたしました。
○和田静夫君　この時期になったのには理由があるんでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　リコールとの関係をお尋ねかと存じますけれども、私どもは継続的かつ計画的に広報活動を進めておるところでございまして、特に年末から六十年度予算の第四・四半期、この時期は年度がわりの時期でございますし、四月から、現在御審議いただいております予算案がお認めいただきますとしますれば十三億五千万の池子米海軍家族住宅の、しかも将校、下士官の建設計画の予算をちょうだいいたしておりますので、この時期、この所掌事務の周知宣伝に関することという設置法六条による国としてのＰＲは計画的に続けておる。したがいまして、リコールの投票時期あるいは市長選、あるいはその他とは関係なく、このＰＲは計画的に続けておる、こういう状況でございます。
○和田静夫君　本院決算委員会における答弁とこの答弁違うのはどういうわけですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　決算委員会における答弁も同様趣旨のことを申し上げております。
○和田静夫君　じゃ、議事録を起こしてもらいましょう、そんなこと言うんなら。まいた日時にも何にも触れずに答弁して済まそうとしたってだめですよ。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　決算委員会における答弁の際には、こういう時期を避けて行うべきではないか、こういう御指摘、あるいはこのリコールに関与したんではないか、国の予算をもって地方自治を侵犯したと、こういう趣旨の御質問に対しまして、リコールとは関係なく、こういう政府の重要なプロジェクトを行う場合にはＰＲが必要でございます、こういう御答弁を申し上げております。
○和田静夫君　佐々さんも防衛庁長官も知らなかったんじゃないの。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　私、承知をいたした上でやった広報活動でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　私も報告を受けております。
○和田静夫君　報告ですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　事前にこういうことをやるということで、ＰＲ活動はしっかりやりなさいと言っておきました。
○和田静夫君　いや、防衛庁長官、余り無理されない方がいいな。そんなのわかっているわけはないんだから。これは事実と違う。
　三種類のビラをまいたんですよ。そうでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　一つは、まず現在の池子の景観図、これの横に引き伸ばしたカラー写真、もう一つは完成後の、これは環境アセスメントの案の中に登載してございます完成した際の景観図、これを対比させたものを第一面にいたしました。第二面には、運動施設等が市民も使えます、そうして健康で明るい運動施設、市民の福祉のためになりますと、こういう二種類のビラ。それともう一つは、たまたまその時期に、これは後でアメリカ側からの訂正をいただいておりますが、ピアットさんと申しましたか、海軍省の次官補が、池子以外にも代替候補地があるようなことをアメリカの国会議員さんにあてた手紙、この中身が間違っておるということを言ってきたものですから、そのことの広報を行いました。その意味で、この内容につきましては横浜施設局において起案をいたし、防衛施設庁長官である私が決裁をいたして発出したものでございます。
○和田静夫君　防衛庁長官、これはごらんになっていましたか。（資料を示す）
○国務大臣（加藤紘一君）　それを出す前に私も目を通しました。それで、なかなかよくできたパンフレットだろうと思います。後で若干地元で問題になって、芝生の中で走っている女性、家族を示す意味で女性を出しているけれども、これはおかしいじゃないか、大体米軍人の家族住宅だから日本の女性が走っているわけないというような点、何か問題になったようですけれども、その辺は確かに言われればそうだと。今度パンフレットをつくるときには、予算の関係もあるでしょうけれども、米人のモデルを使ってやるように言っておきました。
○和田静夫君　広報活動だと言ったのはどこに広報活動と書いてあるの。いわゆる公聴会ですね、公聴会のための広報活動なんてどこにも書いてないよ、そんなもの。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、ビラの内容を先生もごらんのとおり、公聴会が行われますということはこれはまだ書けない状況でございます。なぜならば、横浜と鎌倉につきましては既に三月十二日でしたか、日にちが決まっておりますが、逗子は今たまたまリコール騒動の最中でございますので、まだ日にちが決まっておりません。しかしながら、長洲県知事が、このアセスの公聴会はなるべく早く関係地域において行いたいという御意向がございました。
　また、公聴会の実施を行うということはそこに書いてございませんけれども、同時に市長リコールとかなんとかいうことはもう意識して一切書いてございません。それはお読みいただくとおわかりいただけると思いますが、特にこれまでも何月何日に説明会が行われますというような具体的なビラをまいたことがございます。逗子市内等において十四回の説明会を行いました際には、そういう具体的な期日を明示し、その広報の具体的な目標を明示いたしましたが、公聴会が近く行われるであろうということは決まっておりますけれども、日にちが決まっておらないところから、そのことはまた明示しておりません。
○和田静夫君　どういう手続でもって、あなたは日時に触れないんだが、二十四日、二十五日にこれが集中的にまかれるという状態、庁内手続でおくれた、こう言っているんだから。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　従来この種のチラシをまきましたのは六十年の二月十八日、六十年の四月八日、六十一年の二月二十四日と二十五日、それから先ほど申しました海軍次官補の訂正、これは三月の一日と二日に配布をいたしたところでございますが、私どもとしてはもう少し予算があればもっと活発にどんどんやりたいわけでございます。しかしながら、限られた予算の中で効果的にやるためには何とかいい原案をつくりたい。また大変残念ながら予算が十分でないところから、印刷所の選定それからその作業の云々と、こういうようなことからもっと早くつくりたいものがおくれたことは事実でございます。
　それから、内容につきましても先ほど大臣が御答弁いたしましたように、やはり日米の家族がともに生活をエンジョイしている写真、こういうようなものをやはり選べばよかったなという反省がございまして、次回配布を予定いたしておりますものには、米海軍家族と日本の周辺住民が盆踊りをやっておるところを出す予定でございます。
○和田静夫君　このビラというのは、普通の状態では読めないぐらいですから立派なビラじゃないですよ、ビラそのものとしたら。この字なんて、とっても読めるような代物じゃないんです。一体直接の発行責任者はだれですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　横浜防衛施設局長でございます。
○和田静夫君　どんなふうに抗弁されましょうとも、この三種類のビラというのは公権力のリコール選挙への介入ですよ。特に、「米軍家族住宅の池子建設は日米間で決定済みです」、これをリコールの日にまくというのも、そんなふざけた話ありませんよ。そう思いませんか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　私どもは、日米合同委員会においてこのことが既に決定されておるということは再々ＰＲを申し上げているところでございます。横浜防衛施設局長配布の資料にそのくだりがございましたのは、アメリカの海軍次官補が池子以外にも代替地があるのではないか、こういうことを上院議員でしたかに手紙でもって書いたと、これが問題の発端でございますので、この問題は既に決定済みである、この決定済みであるということを特にリコールの日に出したというものではございませんで、過去数カ月間私ども国会答弁におきましても、新聞記者会見におきましても、地元市民に対する広報宣伝の際もこのことは言い続けておる問題でございます。
○和田静夫君　国家公安委員長、このビラの配布は地方自治法八十五条、公職選挙法百三十六条の二違反であります。選挙違反です。
○政府委員（大林勝臣君）　今回のリコールの問題に限らず、リコールにおきます文書の頒布につきましては、一般の国会あるいは地方の公職の選挙と異なりまして、文書に関する制限というものはリコールの際にはこれは特段の規定を設けておらないところであります。
○和田静夫君　いや、今の答弁、間違っていましょう。そんな答弁、間違っていますよ、よく読んでみてください。じゃ、条文全部読んでみてくださいよ。
○政府委員（大林勝臣君）　制度の問題といたしまして、選挙運動でございますと、ピラとかポスターについていろいろ制限規定があるわけでございますが、リコールにつきましては、形式的なリコールの政策の普及宣伝に関する制限につきましては特段の規定を設けておらないところであります。
○和田静夫君　これはだめです、法律解釈ですから。自治省から出ているコメンタール全部持っているんですから。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　政府の方で今、統一見解をまとめておりますので、暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十一時十四分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　大林局長から発言を求められておりますので、これを許します。大林局長。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほどお答えいたしましたのは、選挙あるいはリコールとの関連で選挙運動に関する規制というものは、リコールについては文書の数とか量とかそういうものについて一般的にはございませんが、その使用する形態といたしまして公務員の地位利用とかそういった実質的な問題に波及する場合にはこれは問題になるわけでありますが、その間の具体的な事情については私ども判然としてはおりません。
○和田静夫君　それは今言われたとおりなんですよ。公務員の地位利用なんです。そこで国家公安委員長、どうされます。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま行政局長から答弁いたしましたけれども、いわゆる事実関係も判然といたしませんし、また法解釈につきましては政府委員から答弁させます。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙運動一般論としまして、公務員の地位利用というのは公務員が持っております。その立場なり権限、こういったものを利用して選挙運動を有利に運ぼうと、こういうことでございまして、非常に具体的な問題につきましては事実認定の問題になってくるわけでございます。私ども、一般的にどういうものが地位利用に当たるかどうかについて、一般論としてはなかなかお答えできないところでございます。
○和田静夫君　国家公安委員長、リコール期間中は行政が申立を堅持して選挙民の判断に影響を与えるような一切の行為をしてはならない、これが立法の趣旨なんです。違反はもう明らかであります。特に国家公務員がかかわった違反はこれは明らかであります。特に「米軍家族住宅の池子建設は日米間で決定済みです」というビラをまいているんです。これは大変ひどい、防衛庁は。これは防衛庁長官がいかに上手な答弁をされたって、この事実関係は消えませんよ。これはリコールをやっても米軍住宅はつくります、住民の皆さん勝手にどうぞ、こういう姿勢ですよ。対話も何もあったもんじゃないのです、これは。国家公安委員長。
○国務大臣（加藤紘一君）　米海軍の次官補でございましたか、それに関する発言はその直前に新聞に出まして、その事実関係についての問い合わせがかなり頻繁に防衛庁にあったと聞いております。したがってそれに合わせたものでございまして、新聞に報道された日とそのビラのタイミングを見ていただきますとその辺はおわかりいただけると思います。
　それから逗子市でございますけれども、リコールの請求の署名運動、これが市長さん及び議会についてございました。それからリコール選挙をやるべきかどうかについての選挙、それから今度の議会の場合はそれに基づく本選挙というのがありまして、議会、市長、この二つにつきまして三回やるわけでございますから、延々半年ぐらいかかっておるわけでございます。その間、私たちが広報活動しないというわけにはいきませんことを御理解いただきたいと思います。
○和田静夫君　あの横浜防衛施設局のビラというのは、これは自治法の八十五条の立法の趣旨に全く背いている。それだけでなくて、人事院規則の一四―七にいう本来の職務を遂行するための当然行うべき行為を著しくこれは逸脱していますよ。つまり本来の広報活動を著しく逸脱しているんですよ、これは。
　第一に、わずか十日の間に集中して三種類のビラを、しかも全戸配布するということ自体がリコールヘの介入でなくて何ですか。こんなことはやったことないじゃないですか。広報活動、広報活動といろいろやるけれども、今まで全然やってなかったのがリコールの活動のときに集中的に落とす。見え透いているじゃないですか。きれいごとの答弁だけじゃ終わらない、これは。自治そのもの、民主主義の基本としての自治そのものに対する政府の挑戦ですよ、これは。そのことを頭に置いて答えてくださいよ、あなた方は。
　第二に、施設庁は公聴会のためにまいたと、こう言う。ところが、このビラのどこにも公聴会のことは書かれていないことはさっき指摘したとおり。特に逗子においては公聴会は決まっていない。知事がどう言った云々というようなことは話は別の問題ですよ。
　公安委員長、事実関係は以上のとおりなんだ。明らかに公選法の違反。見解を求めます、最後。いや、あなたには求めてないよ。（「大臣だ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（佐々淳行君）　それでは、委員長の御指名がございましたので、事実関係について申し上げさせていただきます。
　まず、逗子市に集中的にリコールの期間に配ったと申しますが、先ほど申しましたように、六十年の二月十八日、六十年の四月八日、この時期も署名運動その他そういう動きがございまして、二月の二十四、二十五に配りましたこの御指摘の資料は、まず第一に、逗子市だけではなくて、環境アセスメント条例に従って、この対象区域であるところの横浜市及び鎌倉市の該当住民にも同時に配っておるということ、まずこれを申し上げさしていただきます。
　それから、国家公務員の地位利用であるという御指摘でございますが、お言葉ではございますけれども、米軍家族住宅の建設事業は、これは防衛庁設置法第五条二十五号に定める駐留軍の使用に供する施設区域の提供に関すること、また、三十三号で「所掌事務に係る施設の建設工事の実施に関すること。」、さらに安保条約第六条によりまして、これは我が国の国の固有の事務となっておりまして、防衛施設庁の権限を逸脱したものではございません。それに関する広報活動は、先ほどお答えいたしましたように、設置法第六条によって私どもに権限も与えられ、庁費を使ってそれをやってよろしいということを予算委員会においてお認めをいただいた予算によって行っておるものでございます。
　なお、さっきのピアット海軍次官補でございますが、これが出ましたのが二月の二十六日でございました。それに対する回答が、大急ぎでやったんでございますけれども、たまたま三月二日になったということでございます。
　なお、私どもは環境アセスメントの条例に従いまして、昨年の十月には十万五千通に及ぶ地域住民の意見書をちょうだいして、これを全部評価をし、それに対する見解書を十月末日に出しましたが、その中に非常に多く、この米軍住宅は一体どうなっておるのか、決まっておるのかと、いろいろな御質問がございましたので、これに対する回答をしなければいけないと思って、その米軍住宅は既に決まっておりますというＰＲに重点を置いたものでございます。
○国務大臣（小沢一郎君）　防衛庁の広報活動が、先生の御指摘のような法に抵触するかどうかは、それは先ほど申し上げましたとおり、事実関係や法解釈の判断の問題ですから、今私が答弁することはできません。
　しかし、いずれにいたしましても今回のこの問題は、いわゆる国の国有地の中に住宅をつくるということでございまして、本来の法的、制度的には地方団体の了解を得るとかいう必要性のないものであります。しかしながら、私、先ほど来答弁しておりますように、国の施策もやはり地域住民の理解を得て初めてその効果を発揮することができる、遂行することができるということでございますので、できるだけ住民の理解を得るように努めなければならないであろうということを申し上げておりますし、それに対しまして総理も防衛庁長官も十分地域と話し合いをしたい、しなければならないと、こう言っておるわけでございますので、どうかその線に沿いまして理解を得るように、そして円満に遂行できるように私どもとしては願っておるものであります。
○和田静夫君　せっかく理事会等を通じてこの論議を進めようと思っていましたが、言ってみれば、施設庁長官は指示したと言うんです。国家公務員としてあなたは法違反をしたんだと、私はそう言うのに、あなたは答弁を委員長に求められてあれだけ長い答弁をされたんですが、これ以上私は、事実関係を明らかにして結論を出してもらいますまで質問を続けるわけにはまいりません。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　和田君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　佐々防衛施設庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐々長官。
○政府委員（佐々淳行君）　先ほど御答弁申し上げましたチラシのうち、米軍の家族住宅の完成予定図と写真入りのものは、御答弁申し上げましたとおり、二月二十四日、二十五日に横浜、鎌倉の環境アセスメント関係地域にも配布をいたしましたが、三番目のピアット海軍次官補の修正、これにつきましては環境アセスメントと関係のない問題でございまして、かつ逗子市民等からの問い合わせがありましたために、急ぎ逗子市民等に広報の周知徹底を図ったものでございまして、その点御訂正申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　この際、委員長から申し上げます。
　午前中の和田君の質疑の際、問題となりました防衛施設庁の広報活動等に関する件につきましては、理事会で協議の結果、総括質疑中に政府の統一見解を求めることになりました。
　官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府としては、委員長の発言を踏まえ、統一見解をまとめ、御報告を申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　それでは、休憩前に引き続き、和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　国民生活、税制問題に入りますが、中曽根内閣のもとで国民の暮らし向きがどのように変化をしたのか、国民の生活は豊かになったのか、それとも苦しくなってきているのか、まずこの点が問題だろうと私は思うのでありますが、総理の御認識を承りたいのであります。国民の暮らし向きは楽になったとお思いになっているのか、それとも苦しくなっているとお思いになっているのかということであります。