Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　私はちょっと違うというか、今までお話ししたことと違うことをちょっと申し上げます。
　必ずしも海外の事例が日本に当てはまるわけではありませんけれども、やはり高齢化社会に向かっているという面では、ヨーロッパの諸国もかなり近い面も持っている国があります、その国の大きさや人口には差がありますけれども。
　ただ、そこで私が非常に感じているのは、小学生を始めとした教育、そういうところからきちっと、国土の問題、自然の問題、環境の問題、それは倫理的な問題も含めて、ある意味、世界観、社会観のところまで、その年代によって違いますけれども、そういうことをやっているということに大変感心をしました。
　特にデンマークへ行ったときに感心したのは、小学校四年生のクラスの授業を見せていただいた。そのときに校長先生と行って、私は驚きました。何をやっているかといったら、日本の水俣病の勉強をしているんです。小学校四年生の子供たちが、日本の水俣病が解決していないということを学んでいるんです。同じ海に囲まれたデンマークが、やはり環境は大切にしなきゃいけない。校長先生は言いました。このことは必ず家庭に帰ってもしゃべります。子供たちは生き生きとして話します。だから国民も教育されて、将来、こういう国づくりにということで、デンマークが全部いいわけじゃありません。だけれども、それは日本も学ぶべきだろうと私は思います。
　だから、それぐらい長いスパンで少し物事を考えないと、拙速とかということではなくて、この法案、私も先ほどから何度も、賛成のところはもちろんあります。だけれども、いろいろな問題をまだ含んでいます。その大前提が、やはり国民の理解がどれだけ生まれるかということがないと、この法案も絵に描いた餅になってしまう、そういう心配があるというふうに考えております。
　以上です。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　種々、本当にそれぞれの先生方の思いというのもあるんですけれども、なかなかちょっとそれに細かくお聞きをする時間がありませんので、拝聴させていただいて、またこの後、国民民主さん、質疑もされますし、あしたまた質疑もありますので、また先生方の御意見というのを参考にさせていただきたいというふうに思います。
　この特措法案において、今度は公共事業のために所有者不明土地を利用する場合についてでありますけれども、現在の土地収用法による手続を合理化、簡素化、円滑化することとなっていますけれども、収用委員会にかわって、何度ももうお答えになられているのでお疲れかもわかりませんけれども、都道府県知事が裁定するということができるというふうになっています。
　所有者の財産権の保護という観点から、改めて、問題はないかということを両参考人に見解をお伺いしたいと思います。
○山野目参考人　議員におかれましては、お疲れをというふうにおっしゃっていただいてありがとうございます。決して疲れてはおりません。今お尋ねいただいたところ、大変重要なところでありまして、説明のチャンスをいただいたことに強く御礼申し上げます。
　いわゆる不明裁決の制度の改革ということをこの法律案に盛り込んでおりますけれども、誤解があってはならない、もちろん先生方は御理解いただいた上での御審議だと思いますが、なお念押しして申し上げるとすれば、この法律案が提案している不明裁決の特例というのは、決して、土地収用法が定めている普通法制上の標準的な不明裁決のルールを根こそぎ否定して、あれを丸ごと引っこ抜いてきてこっちの法律案に入れて、それで物すごく簡単な形で進めるようにしてしまいましょうというお話を差し上げているものでは決してありません。
　所有者不明土地のうち、特定所有者不明土地、すなわち、法律で精密に定義を差し上げていますけれども、簡単に言えば、使っていない土地、それに限って、補償額の算定において困難な問題を伴わない場面であるところから、収用委員会における裁決手続とその前提としての審理手続にかえ、都道府県知事の裁定の手続を導入し、あわせて、土地調書、物件調書の作成をしなくてよいこととするという提案を差し上げているところでございます。
　これは、それとして国土審議会の調査審議の成果を反映するものであって、根拠があるものであるというふうに私は理解しております。
　もちろん、先ほどから橋本参考人が心配なさっておられるような観点について、引き続き、国会として遺憾なく政府に対して監視のお役目を担っていただきたいということもあわせて感ずるものでございます。
　どうもありがとうございます。
○橋本参考人　山野目さんと実はこの委員会が始まる前に、二人だけでしたからいろいろお話をしていました。今の、私たちのここでお話ししたことというのは、もちろん委員の皆さんたち、理解していただけるのではないかと。
　だから、単にいいとか悪いじゃなくて、こういう問題があるんだよということをやはり理解した上でこの法案を見てみるということが大切であり、公共事業は、一番の上流があって、これは計画段階から始まって、土地収用は最後のどん詰まりです。事業認定もそうです。
　だから、そういう点では、先ほど私が何度も申し上げましたけれども、国民の理解が得られないということではこれはいかぬ、そういう危惧感を私は持っているんだということをたびたび申し上げたわけです。
　以上でございます。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の皆様は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君及び法務省大臣官房審議官筒井健夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　所有者不明の土地問題については、私、被災地の岩手の出身でございまして、早い段階からこの問題に関心を持ってまいりました。
　先ほど参考人のお話の中でもありましたけれども、所有者不明土地問題が移転先の土地確保などについて大きな障害になっているということで、私も野党の一員としてこのたびも法案を国会に提出しましたし、この所有者不明土地問題については、ぜひ与野党を超えて、積極的に議論し、有意義な解決策を見出していきたいと思っております。
　その上で今回の法案の質疑でございます。
　所有者不明土地問題について取り組まれる姿勢については、私も賛同いたします。ただ、この所有者不明土地を減らすということが私は究極的には大切なことではないかと思っておりますが、基本的なことをお尋ねします。
　本法案が成立した場合に、所有者不明土地はどの程度減少すると大臣はお考えでしょうか。
○石井国務大臣　本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。
　所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有に関する基本制度の見直しにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○階委員　今お話しのとおり、この法案自体は、所有者不明土地を減少させることを目的としていないということであります。
　ただ、この法案の中に、第三条、「基本方針」というところがありまして、「特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項」というものが列挙されております。ここが私は重要なところだと思っておりまして、今大臣からもお話しありましたとおり、関係各省と協議した上で、ぜひここは早く進めていただきたいということで、私からは、その関係で幾つか提案などをさせていただきたいと思っております。
　まず、この法案の中で、所有者探索の合理化ということに関連する項目があるわけですけれども、探索の方法は「政令で定める」というふうに条文では書いてあります。
　他方で、きょうお配りしている資料、ポンチ絵が一枚目にありますけれども、この中で、下の方に米印があって、私どもの方で波線を引きました。「照会の範囲は親族等に限定」というふうに書かれてありますが、この「親族等に限定」とあるところ、具体的に何親等まで照会するものなのかということを参考人からお答えいただけますか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者の探索は、これまで過失なく行うとされていたところであり、地元の精通者や海外の県人会等への聞き取りに多大な労力を要してまいりました。
　しかし、こうした調査につきましては、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっていることや、個人情報保護の観点を踏まえ、今般、一定範囲の親族、現地の占有者、海外の在外公館等に対し照会を行うことを明確化いたします。
　一定範囲の親族の考え方でございますが、まず、登記名義人の法定相続人につきましては、親等が離れていましても相続により所有者となり得ることから、探索の範囲の限定はいたしません。
　法定相続人以外の親族につきましては、相続人ではない者も含まれますが、調査の過程の中で所在が把握できた者に限定して照会をするということといたします。
　これらによりまして所有者探索の範囲を明確化することで、これまで所有者探索に要している多大な時間、費用、労力を軽減することができるものと考えております。
○階委員　今のお話ですと、法定相続人であれば、何代にもわたって調べなくちゃいけない。まさにそのことが被災地では問題になって、法定相続人が六百人ぐらいいるというケースもあったわけです。
　合理化するというのであれば、ある程度のところで区切って、それで照会するというふうにしないと、今までと余り変わらないような気がするんですが、その点について、これはできれば大臣からお答えいただければと思うんですが、参考人ですか。結構ですよ。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　確かに、法定相続人ということであれば、子供が亡くなっていても、孫とか、代襲相続ということで、世代を下の方に広がっていくということはございますが、やはり不明ではあっても所有権は持ち得るということでございますので、それを探索の範囲から外すということにつきましては、財産権の保障の観点から、やはり探索する必要はあるのではないかということ。
　ただし、一方で照会の、調査の仕方といたしましては、書面の送付、その他の合理的な方法によるということで、現地へ赴いて事情を聞いたりとか、そういったことにつきましては要しないというふうなことにしたいと考えておりますし、それから、法定相続人以外のところについては、先ほど申し上げましたけれども、調査の過程で所在が把握された者に限定をするということでございますので、そういったところでも合理化が図られるものと考えております。
○階委員　これが合理化と言えるかどうか。私は、民間ではなく役所にとってはプラスなのかもしれませんけれども、一般の人にとってはなかなか厳しいと思っていまして、それで、今回の法案は、主に公共の事業に役立てるための所有者探索を念頭に置いているんだと思うので、その観点からの合理化なんだと思うんですけれども、やはり、民間の所有者不明土地を減少していく、既存の所有者不明土地を減少させていくためには、公共事業や地域福利増進事業という今回の法案で設けられる事業、こういったものの対象となる土地でなくても、一部の相続人等からの求めがあれば、登記官が、先ほどおっしゃった照会すべき範囲で所有者を探索して、それらの者に通知を行い、遺産分割と相続登記を促す仕組みをつくるべきではないかというふうに思っています。
　法案でいえば四十条の関係になるかと思いますが、四十条では、あくまで今申し上げました公共的なもののためだけに登記官が調査をして情報提供するという仕組みになっているんですが、そうではなくて、所有者不明土地を極力減らすという観点からは、一般私人にも登記官がそういうサービスをしてあげる、これをぜひやるべきではないかと思うんですが、法務省いかがでしょう。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　本法律案における不動産登記法の特例は、ただいま御紹介ありましたように、公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じて、当該事業を実施しようとする区域内の土地を対象として、登記官が相続人等の探索を行うものでございます。
　これは、現在、所有者不明土地の増加によって、公共事業用地を取得しようとする際に、その事業主体が所有者の探索に膨大な労力等を要しているという問題に対応することを目的とするものでございます。
　御指摘がありましたのは、公共事業用地の取得等の場面に限定しないで、一部の相続人等からの求めがあれば、登記官が所有者を探索するなどの仕組みを構築すべきであるというものと理解いたしました。
　ただ、このような仕組みの構築に当たりましては、本来、全ての共同相続人を探索するための負担は、遺産分割や相続登記をしようとする相続人自身が負うものであるとされていて、それにもかかわらず、これを国が負担すべき理由などにつきまして慎重な検討が必要であると考えております。
　既に発生している所有者不明土地への対策を含めた登記制度、土地所有権等のあり方については、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指して、現在、研究会において検討を進めているところでございます。
　所有者不明土地の解消に向けて、関係省庁とも連携して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○階委員　今ある所有者不明土地問題、この所有者不明土地を減少させていくためには、相続登記、放置されているものをしてもらわなくちゃいけないという中で、まず一番目にネックになっているのは、今申し上げました所有者の探索です。
　所有者の探索は、先ほどの答弁にもあったとおり、かなり合理化したといっても複雑ですし、相当な法的な知識がないと一般私人は難しいと思うんです。だからこそ公的な支援が必要だということで、ぜひここは御検討いただきたい。
　それとあわせて、これから先の所有者不明土地の新規発生を防ぐため、これは、今の話よりは登記官はまだ負担が少ないかな、登記官にお願いできる話かなと思うんですが、まず、誰か所有者たる登記名義人が亡くなった場合、登記官から法定相続人に速やかに連絡して、遺産分割をせよ、あるいは相続登記をせよというふうな促す仕組みをつくれば、新規の所有者不明土地の問題は防げるのではないか。これぐらいはまずやってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○筒井政府参考人　現行法のもとにおきましては、所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記官が直ちにその死亡の事実を把握することができる仕組みとはなっておりません。
　御指摘がありました、その所有者が死亡した場合において、登記官が法定相続人に対して速やかに連絡する仕組みを構築しようとする場合には、その前提として、不動産登記と戸籍等を連携させ、登記官において所有権の登記名義人が死亡したかどうかを適切に把握することができるようにすることが必要であると考えられます。
　法務省といたしましては、所有者不明土地の問題に対応するため、土地所有者情報のうち基本的な情報である不動産登記を中心として、関係行政機関が土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにする仕組みの構築について検討を行っているところでございます。
　このような土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにする仕組みの構築も含めた登記制度、土地所有権のあり方等について、関係省庁と連携しながらしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○階委員　戸籍の方も不動産登記の方も法務省の所管ですから、関係省庁と連携しなくても皆さんのところでできるんじゃないですか。そして、マイナンバーもあることですし、そういったツールも使いながら、亡くなった方の情報が法務局に届く、これはすぐできると思うんですけれども、何でそんなに慎重にやらなくちゃいけないのかわからないんですが、もう一度御答弁願えますか。
○筒井政府参考人　御指摘がありましたように、戸籍についても法務省の所管でございますので、連携を図っていくことを検討しております。
　現時点で直ちにできないのは、不動産登記における登記名義人を特定する情報というのは必ずしも登記簿にはございませんので、戸籍との連携をどのように図っていくか、まず、その点についての技術的方法に関する検討が必要であるためでございます。
　この点について現在鋭意検討を進めているところでございまして、その点について、また、そこで得られた情報、不動産登記に関して得られた情報を関係省庁にも提供していくようなそういった情報の連携も含めた検討を今後進めていきたい、そういう趣旨で、先ほど答弁した趣旨でございます。
○階委員　ぜひ、責任感を持って、当事者意識を持ってここは進めていただきたいと思います。
　それから次の質問なんですけれども、相続登記をする前に遺産分割をするケースが多いと思います。遺産分割をする場合に、相続人の中に複数の所在不明者がいる場合というのがあると思います。その場合、現行法によりますと、不在者財産管理人をそれぞれの所在不明者につき一人ずつ選任しなくちゃいけない、こういう問題があるわけです。実は、この点も東日本大震災の復興のときに現場からそういう声がありまして、私どもの方で法律をつくったものがあります。
　これは東日本大震災対応ではあるんですけれども、資料の二ページ目の法案の概要なんですけれども、「第二」というところで「不在者財産管理人に関する民法等の特例」ということで、「相続により共同相続人等が取得した移転促進区域内の土地等について、遺産の分割がされておらず、かつ、複数の共同相続人等が不在者であるときは、弁護士等である不在者財産管理人は、民法第百八条等の規定にかかわらず、複数の共同相続人等を代理することができる。」ということを定めております。
　今回は、被災地に限らず全国共通ルールという観点もあるかと思うんですけれども、今、共同相続人の中にそういう複数の所在者不明がいて、原則どおり一人ずつ不在者財産管理人を選ぶと、一人につき家庭裁判所に三十万円も納付しなくちゃいけなくて、仮に不在者財産管理人を三人選べば、それだけで九十万円です。そのことがネックになって、遺産分割が進まない、相続登記も進まない。これも解消していかなくちゃいけないと思うんです。
　ですから、私どもが今、国会に出した法案なども参考にして、不在者財産管理人を一名だけ選任すれば足りるような仕組みというのを構築すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○筒井政府参考人　遺産分割の場面で共同相続人中に複数の不在者がある場合に、複数の不在者について一人の財産管理人を選任したときには、その財産管理人は、複数の不在者の利益が相反する場合に、いずれか一方に不利益となる行動をとらざるを得なくなることから、不在者にとってその利益が害されるおそれがあるほか、財産管理人としても、各不在者に対する善管注意義務を果たすことが困難になると考えられます。
　したがいまして、委員御指摘のような法制度を設けることについては、慎重な検討が必要であると考えております。
　もっとも財産管理制度は、所有者不明土地問題への対応策としてさまざまな場面で活用され、重要な機能を果たしておりますことから、委員御指摘のような場面に限らず、土地所有者のうちに不在者が複数ある場面一般についても、その土地を管理するために複数の管理人を選任しなければならないのは煩雑であって、負担も大きいとの指摘がございます。
　法務省といたしましては、登記制度や土地所有権のあり方について研究会で検討しているところでございますが、御指摘がありました財産管理制度のあり方についても、その機能の向上を図るという観点から、不在者の利益保護にも配慮しながら、関係機関と連携してしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○階委員　今の答弁の中で利益相反問題について触れられましたけれども、その点についても、きょうは時間がなくて触れませんけれども、我々は法案の中で手当てをしていますので、ぜひ、それも含めて御検討ください。
　さて次に、先ほどの参考人質疑の中で、相続登記を促進していく上で、登録免許税の減免だけでは足りないのではないか、あるいは、相続登記を懈怠した場合に罰則を設けるというふうにしたとしても実効性はないのではないか、こんな議論がありました。
　私もそれはそのとおりだと思っておりまして、相続登記を促進するためのインセンティブとしては、例えばですけれども、相続登記をした人がその土地を利活用するために、例えば家を新築したりリフォームしたりといった場合に、一定の補助金を設ける、しかも時限的に設けるなどして相続登記を促進するというのは、この問題の解決にもつながるだけではなくて地域の活性化などにもつながるということで、あめとむちでいえばあめの方、ここを充実させるということをぜひ考えていただきたいんですが、国交大臣いかがでしょうか。
○石井国務大臣　所有者不明土地問題の解決に当たりまして相続登記の促進は重要であり、そのためのインセンティブとして、相続登記をする者の負担軽減につきましても重要な検討課題と認識をしております。
　一方で、税制措置や補助金の創設に当たりましては、公平性や公益性の観点にも留意する必要があります。
　御提案の、相続登記を促すことを目的に、時限的に家の建てかえやリフォームを行うことについて補助金を設けることにつきましては、既に適正に相続登記をされた方や家を建てられた方等との公平性や、補助金の対象として、公益性の観点から適正であるか等について慎重な検討が必要と考えております。
　相続登記に当たっての負担軽減につきましては、平成三十年度税制改正において、相続登記に係る登録免許税の免税措置が創設をされております。また、相続登記に係る手続の負担軽減についても、現在法務省において検討中と承知をしております。
　引き続き、政府一体となりまして、相続登記の促進など、所有者不明土地対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○階委員　今大臣の答弁にありました税制改正の概要について、資料の四ページ目につけております。
　大きく二つありまして、「数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地」、先ほど被災地の例も出しましたけれども、何代にもわたって相続登記がされていない。その場合に、直前の人から自分に対する相続登記については登録免許税は減免しないけれども、そこに至るまでの代々のものは免除するというのが一つ目です。
　そして二つ目については、一筆十万円以下の「相続登記を促進すべき地域における少額土地」ということになっていて、まず二つ目については、これは、十万円だとすると、千分の四だと四百円です。これで登記を促すとは思えないんです。
　一つ目のところ、これはある程度、特に何代にもわたって放置されていた場合には、登録免許税の減税によって得られるものはあるかもしれません。
　ただ、逆に言うと、これも今私の提案について大臣が慎重になった理由である、要は、真面目に登記した人との公平という面では問題があると思うんです。代々登記を放置して、そして費用を浮かせてきた人、その人が、遺産にも何がしかはその額というのは反映していると思うんです。私もこの間、みずから相続登記をやりましたけれども、ちょっとしたところでも何十万とかかりますよ。
　そういうことを考えると、公平性、多分そのことも加味してこれは時限的な減税措置になっているんだと思うんですけれども、公平性ということでいえば、既にこの税制改正の１の方でも、一定程度そこは捨象した上で制度設計されているわけですから、本当にこの問題を解消する気になれば、もうちょっと踏み込んだあめの部分を考えていかないと私は難しいんではないかと思います。
　大臣、もう一度、その公平性ということについて、もう少し柔軟に考えていただけないかということから、先ほどの提案について御所見を伺います。
○石井国務大臣　重ねての答弁になりますが、相続登記をする者の負担軽減については重要な検討課題と認識をしておりますが、税制措置や補助金の創設に当たりましては、やはり公平性や公益性の観点にも留意する必要がございます。そういった全体的な観点から検討していきたいというふうに考えております。
○階委員　ぜひここは、役所の発想ではなかなか今の三十年度税制改正の内容が限界だと私は思うので、そこは政治主導で、相続登記をどうやったら促進できるかということを柔軟に考えていただきたいということを申し上げます。
　そして、震災復興のような緊急を要する場合、今回、土地収用法の特例を設けておりますけれども、私はさらなる踏み込んだ対策が必要ではないかと思っております。
　それで、仲間と一緒に野党で法案を提出したものが、三ページ目につけておりますけれども、この三ページ目の東日本大震災復興特区法改正案。
　これは、復興整備事業の用に供する土地について特例措置を設けましょうということで、今回の政府案との大きな違いということでいえば、ポンチ絵にありますとおり、今回の政府案では、反対する権利者がいないという場合にこの特例が利用できるわけですけれども、我々の案は、仮に反対する人がいる、異議がある人がいたとしても、このフローチャートでいうと左側の方になるんですが、「特例事業者の用地委員会に対する収用・使用裁決の申請」、二週間縦覧した後に、異議申出がない場合は右側で更に簡便な手続になりますが、異議申出があったとしても、権利取得裁決の手続を経て、これが終われば明渡しになって、土地利用が開始できる。実際の補償はどのタイミングで払われるかというと、その後、土地利用の開始をした後、各人別の損失の補償額を裁決して払う。
　要は、事業を開始する、土地利用の開始する前の手続は、損失の補償についても各筆の土地ごとで足りるようなことにしていまして、この権利取得までは迅速にできて、かつ、補償が実際に払われる前に明渡しで、使用が開始できるということであります。こういうふうにすることによって、特に緊急を要する被災地の復興のような場面において、更によい手だてになるのではないかと思っています。
　これは所有者不明の土地問題からは若干離れる部分もありますけれども、ぜひこうしたことも、被災地の復興という観点からも検討していただきたいんですけれども、この点について大臣のお考えを伺います。
○石井国務大臣　本法案におけます土地収用法の特例につきましては、反対する権利者がいない場合に対象を限定しておりまして、反対する権利者がいる場合には、土地収用法による裁決などを活用していただくこととなります。
　御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がいる場合にも適用可能な制度といたしましては、東日本大震災の復興事業において、被災地に特化した土地収用制度の加速化措置が講じられているものと承知をしております。
　同様の措置は、大規模災害からの復興に関する法律にも盛り込まれておりまして、今後、制度の的確な運用を図っていきたいと考えております。
　なお、今委員から御紹介いただきました東日本大震災復興特区法改正案、これが国会に提出されることは承知をしてございます。この法案につきましては、国会で御議論をいただくものと承知をしております。
　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　所有者不明土地問題とともに、震災の復興に必要な土地をいかに早く確保して事業を進めていくか、これもぜひ御検討いただきたいということを申し上げます。
　そして、最後の質問になりますけれども、所有者不明土地問題とともに、使う当てのない土地、所有者がいてももう管理する意欲もないといった土地について、所有権を放棄したいというニーズがあります。
　現状、土地の所有権を放棄したいという人はどういう手続をとるのかはっきりしないと思うんですけれども、この点について法務省から御答弁をお願いします。
○筒井政府参考人　お尋ねがありました土地の所有権の放棄につきましては、民法上、明文の規定がなく、誰に対して放棄の意思表示をすることが必要かも不明であり、確立した最高裁判所の判例も存在いたしません。
　このため、どのような手続をとればよいかを含め、土地所有権の放棄の可否については、一概にお答えすることが困難でございます。
　一般論として、土地所有権の放棄が可能と解するといたしましても、放棄を認めると、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんため、個別の事案における土地の所有権放棄の可否については、当該事案における具体的事情に照らして、極めて慎重な検討が求められるものと認識しております。
　とはいえ、御指摘のような、土地の所有権を手放す仕組みというものをどのようにしていくのかということについては、今後も引き続き、十分な検討をしていきたいと考えております。
○階委員　質問時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　今回新たに設けられる地域福利増進事業、これは民間の事業者も活用できると思うんですが、この法案を見ますと申請の手続がいろいろ定められておりまして、十条の三項とかそのあたりだと思うんですが、非常に添付書類が多くて大変だと思います。
　本当にこれを活用するのであれば、このあたりも、なるべく事業者の負担を少なくするよう、ちょっとこれから検討していただきたいということも申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案ということで質問させていただきます。三十分のお時間をいただいております。よろしくお願いいたします。
　この法案の大きな目的といいますのが、公的な事業を行うときに円滑に用地が使えるようにということだというふうにお伺いしておりまして、私もいろいろと、周辺、地元の自治体の状況を聞いてみました。県と、それから、私の地元は五市ありますけれども、ただ、この五市に聞いたときに、今のところそういうことには該当しないよ、特に困っていないよというところが、五市のうち四市ありました。加須、行田、鴻巣、熊谷というところなんですけれども、羽生というところだけは、何件かそういった事例に相当するかなと思われるようなものを抱えていますということだったんですけれども、これからいろいろと各自治体、県、市町村等でこの制度が運用されていくということなので、ぜひ、なるべく具体的に役に立つような形でお尋ねをしていきたいなと思っておりまして、それぞれのケース、状況についてお答えをいただいてまいりたいなというふうに思っております。
　羽生市のお話を伺ったときに出てきた事例でございますけれども、もともとの土地の所有をしていらっしゃった方、女性がお亡くなりになって、法定相続人が五名出てきたと。お子さんが五名ということなんですけれども、その長男の方が所在不明でありまして、残り四名。残り四名のうちの次男の方がその四名分を全部を引き受けて交渉に当たるというような状況だったということなんです。長男の方が連絡がつかないということなんですけれども、現状で、今弁護士がそこに入って、その長男の権利も、次男の方がほかのきょうだいと同じような形で代行するような形で契約を進めるのはどうかということで整理、調整を行っているというような、そんなお話がございました。
　その売買契約等を結んだ後に、その後、長男の方の所在がわかったら親族間で調整してもらったらいいんじゃないかということで整理をしつつあるというようなお話だったんですけれども、このような複数の相続人があるという場合に、そのうちの一名だけ不明だったような、特に今みたいな形で、親族が代理で契約をするといったようなことができるのかどうなのかということで御答弁をお願いしたいと思います。
○筒井政府参考人　一般論としてのお答えということになりますけれども、土地が相続されて複数の相続人の共有となっている場合に、その土地を売却するためには、共同相続人全員の同意が必要でございます。
　その同意は、所在不明者がその親族に対してあらかじめ土地売却の代理権を付与していたといったような例外的な場合であれば親族の同意でもよいわけですけれども、一般的にはそのような代理権は付与されていないと考えられます。
　したがいまして、共同相続人のうちの一人が所在不明である場合には、例えば国や地方公共団体は、たとえ他の共同相続人全員が売却に同意していたといたしましても、その土地を買い受けることができないことになります。
　このような場合にその土地を買い受けるためには、その所在不明者について不在者財産管理人の選任を請求することが考えられます。
　この不在者財産管理の制度とは、従前の住所や居所を去って所在不明となった者について、利害関係人又は検察官の請求により家庭裁判所が財産管理人を選任するという制度でありますけれども、公共事業のために不在者の土地を取得しようとする国や地方公共団体は一般に利害関係人に当たると解釈されているため、このような方法によることが可能であろうと考えられます。
○森田委員　ありがとうございます。
　全員の同意が必要だということなんですけれども、先ほど不在者財産管理人のお話が出てまいりまして、こちら、例えば今のケースだけではなくて、県の事業をやるようなときにも、やはり土地の売買に関して不在者財産管理人、この選任がというお話も出てまいりましたので、確かに、そういう形をとれば処分ができるというような話なんですけれども、このときに問題になってくるのは、裁判所が選任した弁護士が財産管理人になるなんということもあるということで、高額な財産管理費用も必要になってくるというようなケースもあるということでございまして、これは今回の法律のものとは直接は関係ないのかもしれませんけれども、なかなか普通の方がこういった高額な弁護士費用を払うということになると厳しい面もあるかなと思いますので、ぜひこのあたりも御配慮をお願いできればなというふうに思っております。
　それで次のケースなんですけれども、これは私が県議をしているときに出てきた土地なのでよく覚えておるんですが、熊谷市に押切橋という、もともと冠水橋だったところをかけかえた橋がございまして、その取付け道路の部分のお話だったんですけれども、比較的新しい県道ということもあるんですが、その歩道が一部欠けている部分があって、どうしたんだろうなということを伺ったところ、この法案で問題となっているような共有名義で、かつ、その相続人がもう何十人もいるようなケースだということで御説明があったということなんです。
　さらに、その相続人だと思われる人の一部はブラジルに移民で行っちゃったというようなそういうケースだということで、今ブラジルにいるかどうかというのも正直わからない中での話なんですけれども、とにかく何十人もいるし、海外にも移っちゃっているかもしれないしということで、なかなかそれ以上の捕捉ができないというようなことで、そのまま手つかずになって歩道が欠けているというようなそんなことがございました。
　そこで御質問なんですけれども、相続人の一部が海外にお住まいだというような推定がなされる場合には、今回のこの法律においてはどのような対応が考えられるでしょうか。御答弁をお願いします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者が海外に居住していることが推測されるというふうな場合につきましては、一定範囲の親族や当該国の在外公館に対して照会を行うことになります。
　これによりまして所有者探索の端緒となる情報が得られた場合には、書面の郵送等により調査を改めて行うこととなります。
　従来は、遠隔地に居住している場合にも実際に現地を訪問しての探索が行われる場合もありますが、コストに見合う成果を得られることが少ないため、今後は遠隔地への直接の訪問は要さないということといたします。
　このような探索を行った上で所有者情報が得られなければ、その土地は今回の法案の所有者不明土地として取り扱われることとなり、更に一定の要件を満たせば、特定所有者不明土地として新制度を活用することが可能となります。
○森田委員　ありがとうございました。まさにこの法案の想定の内容に相当するケースだということでございました。
　これまで、海外にいらっしゃるような場合には、先ほどもちらっと御答弁の中にも出てきましたけれども、現地に行ってなんということもありまして、先ほど申し上げたブラジルなどということを考えると、非常に多額のお金がかかるということもございまして、なかなか現実的ではないということもあったのではないかなと思います。
　そういった意味では、先ほどお話にもあったように、これからは簡易な方法で、郵便だとか電話等々も含めての相続人の探索をするということでございましたので、非常にそういった意味では簡便な形で手続が進めるようになるのではないかなというふうに思っております。
　それから次のケースなんですけれども、土地にこれは家が建っておりまして、それで、住んでいる方と、その地面の方の、底地の方の名義が一致していないということで、それも登記をなされていないということで、住んでいる方と相続人である方とはどうも親族だということまでは推定ができるんですけれども、その親族ともお住まいの方が連絡をとりたくないんだということで事業がとまっちゃっているケースなどもある。先ほどの例のように、下の土地の名義というものがかなり古い方の名義ということで、何十人というような相続人が出てきてしまっているということなんです。
　こういった場合にどうすればよいかということなんですけれども、土地の相続人とお住まいの方が異なるようなケース、こういった場合にはどのような対応が考えられるでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　この法案では、新制度の対象を、所有者不明土地のうち、簡易なものを除き建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別の用に供されていない特定所有者不明土地に限定をしております。
　今御指摘のありましたようなケースは、家がある、家が建っているということでございますので、居住の用に供されているということで、特定所有者不明土地には該当せず、新制度の対象にはなりません。
　このため、所有者が判明せず収用する場合には、現行の土地収用法による不明裁決を行うということになります。
○森田委員　ありがとうございました。
　今回の法案では、住んでいる方がいる場合にはこちらは適用にならないということでございます。ありがとうございます。
　それから続きまして、法人の場合にはどうかなということでございます。
　これは、市が周辺も含めた土地の開発をしたいというようなケースでございますけれども、よくうちの近所にもあるんですけれども、残土を入れてそのまま置きっ放しになって、どこに行っちゃったかよくわからないようなそういう土地があるということで、所有者を当たってみると法人である。その法人の名義の登記を当たってそこに書いてある所在地には行くんだけれども、そこに全く実体がないというケースということなんです。
　こういった法人名義の場合は、今回の法案で想定されている制度、どのように適用できるのか。お答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　法人のケースということでございますが、土地の登記名義人が株式会社等の法人である場合には、例えば株式会社であれば、その商業登記によりまして、法人の名称、所在地、解散の有無等を確認することになります。
　法人が解散している場合につきましては、選任された清算人がいる場合は、清算人との間で土地の取得交渉を行うことができるということであります。
　また、選任された清算人がいない場合には、所有者不明土地として取り扱われることになるため、その他の要件を満たせば、特定所有者不明土地としてこの制度を活用することが可能となります。
○森田委員　ありがとうございました。
　清算人がいる場合、いない場合ということで御説明がございましたけれども、清算人の選任といったことも、先ほどの不在者財産管理人のお話とも共通する部分もあるんですけれども、やはり、清算人の選任ということが弁護士に限定をされるということで、かなり費用負担が大きいというようなお話も伺っております。
　これは別にこちらの法案そのもののことではないんですけれども、ぜひこのあたりのことも、利用促進ということを考えると、御配慮いただきたい部分だろうなというふうに思っております。
　続きまして、相続人を今度は当たっていく、さかのぼっていくときの問題についてお伺いをさせていただきます。
　これは熊谷市の方から指摘をされた問題なんですけれども、名義人の方がお亡くなりになった、その後の登記がなされていないということで、そうするとどういうふうにいくかというと、市役所の住民登録の情報を当たっていくということだと思います。しかし、この住民登録の情報の保管の期限が五年間ということでございます。お亡くなりになってから五年間ということで、その五年間を過ぎると、保管しているところも、自治体もあるけれども、する義務がないということでございまして、破棄されてしまっている住民登録の方の情報を当たることができなくなってしまうということでございます。
　そうすると、当然、戸籍の情報に入っていたような本籍地から親族の方を手探りで見つけていくとかということもできなくなってしまうということでございますけれども、住民登録の情報がさかのぼれないようなときにつきましては、今回の制度、どのような対応ができるでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　新制度におきましては、具体的な所有者探索の方法として、住民票、戸籍等の書類に記載された情報の提供を求めることとすることを想定をしております。
　御指摘のように、所有者の死亡又は他の市町村への転出から五年以上が経過している場合には、住民票の除票の保存期間を過ぎているため、それ以上所有者情報が得られない場合があります。
　この場合、その時点で判明している一定範囲内の親族等に対しまして照会を行い、これにより所有者探索の端緒となる情報が得られた場合には、その情報に基づきまして、住民票や戸籍等の公簿に基づく調査を改めて行うこととなります。
　このような探索を行った上でなお所有者情報が得られなければ、その土地は所有者不明土地として取り扱われることになり、その他の一定の要件を満たせば、特定所有者不明土地として新制度を活用することが可能となります。
○森田委員　ありがとうございます。
　五年を過ぎてその情報が破棄されていると、それ以上追わなくてもいい、探索する義務がなくなるということでございまして、そういった意味では、自治体の立場からすると、相当助かるのではないかなというふうに思っております。
　次に、登記簿上の所有者がよくわからないという例があるということでお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、これは埼玉県の県道の拡幅に関して出てきたケースでございますけれども、恐らくは、これは明治時代の土地台帳から引き継いだ情報等を登記簿に引き継いでいるというようなことだと思うんですけれども、登記簿上の所有者が、大字何々とか、あるいは字何々といったような所有者の情報になっているということでございます。
　こういった場合には、土地のやりとりをする場合ですから、権利能力を持つ人、法人でなければいけないということになると思いますけれども、当然、その字とか大字というのはそれには相当しないということになると思います。
　伺っているところによりますと、自治会などに認可の地縁団体になっていただいてやりとりをしなくてはならない。そうすると、まずその認可地縁団体なるものを自治会の皆さんと協議をしながら設立をして、それを更に市にその認可の申請を行っていく。認可地縁団体として認められるとその先に進むことができるといったようなことになってこようかなと思います。
　お話を伺ったところでは、自治会、市、県、あるいは法務局、こういった関係者もろもろの方が協議を重ねて進めなくてはいけないということで、非常に手間がかかるということでございました。
　そこでお尋ねでございますけれども、登記簿上の所有者、字であったり大字であったり、いわゆる字持の場合にはどのような対応ができますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　登記簿上、表題部所有者欄に大字何々といった等の記録がされている土地、いわゆる字持地につきましては、登記簿から所有者の固有の氏名や住所がそもそも明らかでありませんので、直ちに登記や住民票等から所有者を探索することはできないということになります。
　このため、このような場合には、土地の現地占有者などに対して照会を行いまして、これにより所有者探索の端緒となる情報をまず探します。そういった情報が得られなければ、これは所有者不明土地として取り扱われることとなりまして、その他の一定の要件を満たせば、特定所有者不明土地として新制度を活用することが可能となります。
○森田委員　ありがとうございます。
　こちらの字持のケースは、県道の越谷市の事例でこういうものがあったということでございまして、相当、越谷市も含めた協議を重ねながら進めているということが、今の話ですと比較的容易な対応になってくるのかなということで思っております。
　それから、無地番地の問題についてお伺いをさせていただきます。
　これも県道の拡幅のときの事例なんですけれども、山の中の県道でカーブを緩やかにするような形で拡幅を行うために用地を取得するというようなときにそういう問題が出てきたということなんですけれども、測量をしていっていろいろと公図を当たっていくと、どうしてもそこに載っていない、登記もされていないというような土地が出てくる。これは山の斜面のような土地でございますので、そういうことであっても今までは特に問題にならなかったんだろうなというふうに思っております。この調整にも大分手間がかかったというお話を伺っております。
　もちろん登記簿そのものが存在をしていないということですので、基本的には国の持ち物だということで処理を進めるというようなお話を伺っておりますけれども、とはいっても、やはり本当に所有者がいないのかどうなのかということを関係者に当たるとか慎重に調べる、財務省が国のほかの省庁などにも紹介をして、確認をとりながら進めていかなくてはいけないというふうに伺っております。
　そこでお尋ねですけれども、この無地番地への対応というのは、この新しい枠組みの中ではどのように対応していかれるでしょうか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました無地番地、地番のない土地、登記されていない土地につきましては、これまでの国土交通省の直轄事業の事例から見ますと、国又は地方公共団体が所有しているケースがほとんど通常でございます。
　このため、一般的には、その土地の所轄地を管轄する地方財務局又は地方公共団体に対して照会をすることにより、通常は土地所有者が判明することとなります。
　仮に、このような手続を経た上で当該土地が無主物であることが明らかになった場合には、民法上、所有者のない土地で、国庫に帰属することとなり、その後、事業用に供するということであれば、事業者に譲り渡されるというそういった手続になります。
○森田委員　ありがとうございます。今回の制度とは直接は関係ないのかなというところだと思います。
　ただ、この時代に至っても公図に載っていないとか測量がなされていないとかというと、果たしてそれでいいのかなという単純な疑問もございますので、今回の直接の法案とは関係ないかもしれませんが、ぜひそういった土地の整理というものを進めていただいて、いざ活用するときにはすぐに行動ができるような形でお願いをしていきたいなと思っております。
　最後に大臣にお尋ねをさせていただきます。
　こうやって今までいろいろと各事例について御質問させていただきましたけれども、いろいろと今までも市町村が、あるいは都道府県も含めて、あるいはもちろん国もそうだと思いますけれども、かなり苦労して進めてこられたということでは、経験もそれなりに積み上がっているところに新しい制度が入ってくるんだというふうに理解をしております。
　そうすると、新しい制度がいかにして円滑に、有効に活用ができるかということが大きな課題になってくるかなというふうに思っておりますけれども、土地に絡むことでございますので、登記だとか権利だとか、あるいは権利を持っていらっしゃる方の家庭の環境であったりとか、あるいは先ほどの自治会が出てきたりとかというのが、そういった地域の事情であったり、いろいろなことがこれまでの経緯も含めて複雑に絡み合ったところを縫っていくような形の制度運用になっていくんだろうなというふうに思っております。
　そういったところに新しい制度が入ってくるということでございますので、その運用等についてはかなり自治体の方でも戸惑う場面が、特にその立ち上げのところは出てくるのではないかなと思いますし、また、資格を持った専門の方も同様に、今までの制度になじんできたという背景もございますので、新しい制度がどんなようなものなのか、どのような運用ができるのかということになじんでいただくまでには相当の手間暇がかかってくるのではないかなというふうに思っております。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、この制度について、これから自治体、あるいは関係をすると思われる専門家の皆さん、この新しい制度を使いやすくするように、周知であったり、あるいは研修であったり、そういった機会を持つべきだと思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○石井国務大臣　御指摘のとおり、新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担っていただく地方公共団体や関係する専門家等に対して、新制度を周知をし、着実に普及促進を図ることが重要であります。
　このため国土交通省といたしましては、本法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの整備や、地方公共団体等に向けた説明会の開催等に取り組んでまいります。
　また、各地方整備局に、地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成されます協議会を設置をいたしまして、新制度を含めた関連制度の周知や、所有者探索に関するノウハウの共有、構成員による講習会の開催等を行ってまいります。
　さらに、本法に基づきまして、地方公共団体から国土交通省に対して、所有者探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとして職員派遣の要請があった場合には、所有者探索のノウハウを有する職員を派遣するよう努めまして、各地方公共団体ごとに、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　以上のような取組を通じまして、新制度が活用されるよう、新制度の周知や地方公共団体等への支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ガイドラインを策定をしていただいたり、あるいは説明会を開いていただく、あるいは、士業の団体の方には講習会等もやっていただけるということでございます。先ほど、職員を派遣をしていただけるというようなお話もございました。特に制度の立ち上がりのときには、本当に、細かいところ、細部にわたって疑問が出てくるというようなケースも相当出てくると思いますので、ぜひ、きめ細かいフォローをしていただきたいなというふうに思っております。
　今回の法案そのもので扱うものではないと思うんですけれども、先ほど参考人の方からのお話にもございましたけれども、これは、いろいろと伺っていて熊谷市の担当者の方からも出てきたお話なんですけれども、相続がこれからなされないであろう、そういう見込みがある土地、こういったものが、いろいろと事業に関連して土地を調べていると相当数あるということなんです。
　やはり、みすみす所有者不明土地にしてしまわないようにする取組というのも必要なんではないかなというお話も出ております。
　具体的には、今、単身で暮らしていらっしゃる方も相当おいででいらっしゃいます。全く身寄りがなくて、相続人に相当するような方がおいででいらっしゃらないという方もいらっしゃるでしょうし、又は、いらっしゃっても、例えば私も介護の仕事をしていて、親族はいるのになかなか連絡がとれないという方なんかも結構今おいででいらっしゃいます。
　そういった、みすみす今回の法案で想定するようなケースに入っていってしまわないようにするといういろいろな取組もしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　伺うところによりますと、これから法務省等と、事前の贈与などで所有者不明土地が出ないような仕組みの方も考えていただいているというようなお話も聞いておりますけれども、今回の法案は今回の法案ということで、所有者不明土地が出ないような取組についても、なるべく早い段階で考慮し、取組として進めていただければということをお願いをさせていただきまして、時間でございますので、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　谷　　公一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　坂本　哲志君
　　新藤　義孝君　　　　　長尾　　敬君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　山口　泰明君　　　　　中谷　真一君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　左藤　　章君
　　中谷　真一君　　　　　山口　泰明君
　　長尾　　敬君　　　　　新藤　義孝君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件
　郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕