Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　飲食店につきましては、感染状況、比較的少なくて、時短要請も受けていないような地域であっても、委員おっしゃるように、全国的な自粛ムードの影響を受けまして大変厳しい状況にあるというお話は各方面から伺っておるところでございます。大変悩ましい問題だというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地域経済を下支えするＧｏＴｏイート、この食事券の事業につきまして、昨年十二月に決定いたしました経済対策におきましても、追加をいたしまして発行するということといたしているところでございまして、各地域と密接に連携しながらしっかり執行していきたいというふうに思っております。
　また、累次にわたります補正予算で措置した、需要減少等の影響を受ける国産農林水産物等の販売促進、販路の多様化を支援する事業という、新たにデリバリーやテイクアウトに取り組む飲食店に対しまして、インターネット販売サイトを通じた食材の調達や資材費等を支援するということも追加して措置をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、飲食店の声をよく聞きながら、ＧｏＴｏイートの食事券事業に加えまして、これらにつきましても活用を促して、飲食店が事業を継続できるように下支えをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○白石委員　ＧｏＴｏイートもいいです。まあ、時期の問題はあります。今、積極的にそれを旗振りしているときではちょっとないんじゃないかなと思います。
　そして、先ほどおっしゃった国産農林水産物、これはいい試みだと思います。私も気がついて、いろいろ言っています。ただ、本当に申請期間が短いというのがありますので、これは今年度に入っても、それは補正から始まって、本当に十日ぐらいしか応募期間がなかった。でも、どんどん浸透させますから、浸透してくるでしょう。ですから、第二次、第三次を、是非また予算をたくさん取ってやっていただきたい。補正のときは、多分三百億とか、そういう話でした。もっともっと規模が大きくていいと思います。
　そして、お話を聞いておると、やはり農林水産省としては、例えば、飲食業といっても、アルコールの入る飲食業というのも視野に入っているでしょうか。例えばバー、スナック、あるいはカラオケのようなところ、こういったところも飲食ということで、中小企業庁からは、これは業種だということではじかれてしまうんですけれども、こういったところは本当に困っているわけです。八時以降の飲食、すぐレストランとか居酒屋というのはありますけれども、バー、スナック、こういった辺りも視野に入れて策を講じていただきたいんです。さっき申し上げましたプレミアムつき商品券にもちょっとそぐわないところがあります。たくさん食べるわけじゃない。テイクアウト、デリバリーに転換できないです、お酒と会話が商品ですから。
　この辺り、農林水産省としては、主管として見ていらっしゃるんですから、ちょっと一言お願いします。
　　　　〔委員長退席、金子（万）委員長代理着席〕
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、飲食店、標準産業分類に定義されております飲食店対策をしていくということでございます。
　一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。
○白石委員　バー、スナックについては農林水産省の主管で、営業推進、旗振り役として見ていいんでしょうか。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のようなところにつきましても、その分類に入っているということでございます。
○白石委員　是非、そういった業態についても目配りをお願いします。そういったところにもちゃんと支援が届くように。それに一番近いものは持続化給付金的なものですので、検討をよろしくお願いします。
　次の質問に参ります。事業再構築補助金です。
　今、株が上がっていますよね。株というのは、結局、日経平均を見ます。日経平均というのは大企業によって構成されています。大企業は、このコロナ禍でも業績を伸ばしているところが多いわけですね。じゃ、どういう企業かというと、細かく見ると、飲食とかそういったところも入っているわけです。
　であるならば、地方の中小企業中心のところについても事業を再構築していかないといけないんじゃないかと。事業を再構築していったら、これから来るであろうコロナ禍の後の社会についても適応していく。そういったことを後押ししようとしているのがこの事業再構築補助金というふうに私は捉えております。
　これについて、私もアンケートをしたら、非常にいい反応もあります。早速検討を始めましたというような反応があります。
　どんなイメージなのかというと、例えば、レストラン経営であれば、店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式でテイクアウトの販売を実施とか、あるいは、小売であれば、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に展開というようなことで、私も地方を見ていて、元気なところは全国チェーンの小売業なわけですね。ですから、地方の活性化、元々地方にある地元企業は弱っている、商店街を中心に弱っている。だから、そういった企業がどんどん、今、大企業がやっているような、地方でもやっているようなことに挑戦していかないといけない。そういう後押しをするのが事業再構築補助金じゃないかと思うんです。
　これが、コロナ禍の後、地方の経済が活性化する鍵だと思うんですけれども、坂本大臣、この事業再構築についてどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔金子（万）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本国務大臣　地方を創生する任務を担っております担当大臣といたしましては、新たな日常に対応するために、デジタル活用等によります事業の見直しとか、あるいは、その再構築を行うということは、これは、感染症に強い、強靱かつ自律的な地域経済をつくるという上からも大切なことであり、委員言われました事業再構築補助金、そういったものは非常に有効なものになってくるというふうに思っております。
　ただ、地方担当といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等を通じて自治体に地域企業の事業改革等の取組を後押ししていただくということになってくるわけであります。
　例えば、長野県では、中小企業の経営構造転換を促進する国の支援への上乗せに活用していただいております。また、岡山市では、非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む中小企業に対する補助金への上乗せということで対応していただいております。浜松市では、市がデリバリープラットフォームというのを構築し、飲食店のテイクアウト事業への参入というのをやっておりますけれども、それに対する事業へ地方創生臨時交付金というものを活用していただいております。
　このような取組が更に全国で進みますように、私たちといたしましては、ホームページで事例紹介を通じた横展開、それから、マッチングサイトによる官民連携の強化など、環境整備の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　コロナ対応のみならず、地域企業の生産性を高めて、そして、稼ぐ地域を実現するということは地方創生の取組の大きな柱でありますので、引き続き各省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○白石委員　地方で、単独で、地方創生推進交付金だとか臨時交付金だとかを使って事業再構築を支援するのもいいと思うんですけれども、国の事業を、一兆一千億円の予算ですから、まずこれをいいものにして、どんどん使っていくということが大事なんじゃないかと思います。
　それで、この条件を見ると、売上高の減少を入れているんですね。緊急事態宣言特別枠は売上高三割減、それから通常枠だと一割減というふうにありますけれども、全ての企業、特に頑張ってほしいのは、地方のちょっと乗り遅れているような企業です。
　そういった企業がこの事業を使ってもらうために、こういった売上減の条件はなくてもいいんじゃないでしょうか。特に、緊急事態宣言特別枠、これは事実上首都圏だけになりますから、これはまあいい。ただ、通常枠については、なくてもいいんじゃないでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。
　こうした目的を踏まえまして、本補助金では、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等を支援の対象としております。
　具体的には、コロナ以前と比べ売上高が一〇％以上減少している中で、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定いたしまして、補助率最大四分の三、補助上限額最大一億円の面で手厚い支援を行うことといたしております。
　真に支援が必要な事業者に支援をお届けする観点から、事業の目的に沿って、コロナの影響を受けたことを認定する一定の要件設定が必要であることは御理解をいただきたいと思います。
○白石委員　これは一兆一千億ですから。この申請の手続を見ても、非常に、いわば面倒くさいことをやらないといけないわけです。ですから、一兆一千億、全部、消化のペースがスローだということが分かれば、是非、通常枠の売上げ一割減の部分だけでも見直しを柔軟に考えていただきたいということをお願い申し上げます。
　次なんですけれども、申請するときには、認定経営革新等支援機関に相談しないといけない。認定経営革新等支援機関に相談するということなんですけれども、それで、私の地元を見てみたら、商工会議所がないんですね。商工会はありました。商工会議所がない。一方、事業再構築補助金によく似ている持続化補助金の方、これは全ての商工会議所が窓口になってくれているわけです。
　地方の企業にとって商工会議所というのは身近な存在で、しかも、経営計画とかを策定することについて、相談にただで乗ってくれるといういいところがあるわけです。大体、商工会議所には四、五人の経営指導員という方がおられて、相談に乗ってくれる。
　ついては、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関は、全ての商工会議所が登録をしていただきたい。義務づけてもいいんじゃないかなと。少なくともそこが窓口になってほしいというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　委員の問題意識は、私自身、共有をいたしております。
　中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。
　事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。
　こうした中、御指摘のとおり、現時点で認定支援機関となっていない商工会議所が一部にございます。全国五百十五のうち八十二の商工会議所ということは、私といたしましても残念に思っております。
　こうした観点から、三月十七日付で、中小企業庁から日本商工会議所に対しまして、認定支援機関を担う会議所を始めとした傘下の会議所に対しまして、事業計画の策定やフォローなどに御協力をいただけるよう要請を行ったところでございます。
　一部の商工会議所が認定を受けていないことの背景につきましては、一律にお答えすることは困難ではございますが、例えば、継続的に事業者支援を実施するために必要な体制整備が難しいなど、商工会議所ごとの個別の事情によるものと伺っております。
　引き続きまして、日本商工会議所を始め、全国商工会連合会、日本税理士会連合会等ともよく連携をいたしまして、事業再構築補助金の申請のサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　是非、全ての商工会議所に登録していただいて、そうしたら、一般の補助であれば持続化補助金、そして大きく事業を変えるということであれば、持続化補助金、選択肢として二つできますので、それは事業者にとっても非常にメリットがある、特に地方についてはメリットがあることですので、よろしくお願いします。
　次は、私も事業主さんにアンケートをしているんですけれども、固定資産税の減免の要望は大きいです。
　固定資産税の減免というのは令和三年度についてありましたけれども、一方、それとパラレルな形で、家賃支援給付金というのがあります。
　地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。
　それで、家賃支援給付金の実払い額というのは、今までのところ幾らになっていますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
○白石委員　では、固定資産税減免を行ったその金額、予算額でもいいので、概算をお願いします。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の固定資産税におけます御指摘の軽減措置についてでございまして、市町村におきましては、令和三年度の課税を三月末からこの四月初めにおきまして作業を行い、決定をしているところでございます。
　このため、御指摘の軽減措置の実績につきましては、これから調査を行うこととしておりまして、現時点では把握していないところでございます。
　なお、この軽減措置につきましては、地方公共団体の減収を全額国費で補填することとしてございまして、その国費補填のための特別交付金、国から市町村に交付するものでございますけれども、その交付金の予算額として約一千四百億円を見込んで計上しているところでございます。
○白石委員　家賃支援給付金は九千億、そして固定資産税の減免が予算額で一千四百億円ということで、私、これは地方にとって不公平じゃないかなというふうに思うんです。
　いずれ結果が出たら、都道府県別に、家賃支援給付金の支払い額と固定資産税の減免額、これは国費補填ですから、特に固定資産税の方はきれいに市町村別に出るはずです。家賃支援給付金は、本社が所在地、ベースでいいので、いずれ公表してください。これらの施策がどういった効果があるのかというのは検証すべきだと思うんです。それは、大体結果が、私がイメージするに、地方にとって不利だったんじゃないかなというふうに私は想像するわけですけれども。
　今からでも固定資産税の減免はやるべきだと。令和三年度についてはやっていますということなんですけれども、令和二年度については、今納税が行われているわけですね、今まで。その部分の還付という形で減免をすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました軽減措置は、令和三年度分の課税について措置するということで法律化されているものでございます。
　一方、令和二年度分の課税につきましては、令和二年度の売上げの状況等に応じまして、いわゆる納税の猶予などの仕組みにおきまして御対応いただくということとなっているところでございまして、そうしたいわゆる納税緩和措置を御活用いただきながら、税制度としては御対応いただければと考えているところでございます。
○白石委員　まあ、政治判断が必要だと思うんですけれども。
　加えて、固定資産税の減免は、家賃支援給付金と比べて、条件が、ちょっとハードルが高いんですね。固定資産税減免の方は、三か月連続で五割以上減、あるいは三割以上減になっていますが、家賃支援給付金は、加えて、一月でも五割減のところがあれば、それでいけるわけですね。
　こういった若干の違いがありますし、そもそも、テナントで事業をやるか、それとも持家で事業をやるかということを考えた場合、固定資産税プラス借入れの利息部分がかかっているということを考えれば、固定資産税の減免というのはもっと条件が緩くてもよかったと、今後考える場合ですね、ということが一つ。
　それと、猶予のことをおっしゃいました。猶予は、大体、売上げが二割相当減で猶予される。その申請をしたことによって、減免の申請と勘違いしている人が結構いるんですね。そして、その減免の申請の締切りが二月一日と比較的早いんです。乗り遅れてしまった人も相当います。
　こういったことを考えたら、猶予に申請してきている人は分かるわけですから、そういった方に通知して、減免の申請は二月一日ですよというふうにお知らせするとか、もっとよく考えて、この制度、この制度自体にもちょっと厳し過ぎるというところはありますし、加えて、制度の活用のところも、納税サイドとしてもっと考えていただきたかったなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、持続化補助金。
　今、例えばこのアクリル板とか、感染防止対策に補助が出るのは、持続化補助金のみになってしまっています。
　昨年は、県がいろいろ、こういった感染防止対策のいろいろな器材を買うのに補助があったんですけれども、今は持続化補助金だけ。ですから、持続化補助金というのは、もう非常に、地方の中小企業のみならず、零細や自営業の人にとっても身近な存在になってきています。
　そういった方々にとって、申請して感じることは、非常に時間がかかるということなんですね。申請してから、例えば十月に申請した、でも入金されたのが三月だったということで、コロナ禍で苦しんでいる事業主を救うということは、やはりスピードが大事です。
　それで、質問なんですけれども、政府として、処理時間というのはちゃんと見ていらっしゃるんでしょうか。
　書類に不備があったから返しました、それは、ボールが事業主、申請者の方に返されていますから、そこは時間はカウントしなくていいです。でも、政府の方にボールがある、その時間というのは、ちゃんとモニターされているんでしょうか。
○長坂副大臣　国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。
　ただし、制度上、一定の場合に、採択決定前の事業の事前着手や補助対象経費の一部の概算払いが認められております。コロナ特別対応型の持続化補助金でも事業の事前着手や概算払いを認めることとしておりまして、交付決定後速やかに入金される場合もございます。
　このように、申請から入金までの期間は制度や事業者ごとに異なりますが、事前着手、概算払いを認めていない一般型の持続化補助金においては、事業終了後おおむね二か月程度で入金をしておりまして、便宜的に申請から採択まで二か月程度、補助事業の実施期間を八か月程度といたしますと、申請から入金まで十二か月程度を要することが一般的であると考えております。
○白石委員　最後に、事業を執行するサービス契約というのがありますけれども、そこに処理時間を入れていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○長坂副大臣　今、精算払いが原則であり、持続化補助金も同様でありますということで、失礼しました、給付金と言い間違えました。
○白石委員　じゃ、終わります。
○伊東委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は最初に、大分県日出生台演習場で行われております米軍の実弾砲撃訓練をめぐる問題について尋ねます。お忙しい中、今日は中山副大臣、防衛省の方、御足労いただいておりますが、よろしくお願いします。
　少し振り返りますと、九六年、沖縄県の負担軽減を目的にして、当時、沖縄の県道百四号線越えの実弾砲撃訓練、これを分散移転するということで、日出生台の演習場もその一つとなりました。
　二〇一二年に、砲撃音などが地元住民に与える苦痛や不安を軽減するために、訓練を午後八時までとする覚書を、大分県、地元自治体と九州防衛局との間で確認がされ、また、二〇一七年にはこの覚書が協定と同等の確認書にまで格上げをされております。
　ところが、昨年二月の訓練で、八日間の日程のうち五日間、ほぼ、全てとまでは言いませんが、多くの日で午後八時以降も砲撃が行われ、更に日程の終了後も小火器訓練が行われました。県や地元の三市町は、防衛省との確認が、これは破られたということですから、防衛大臣に抗議をしたわけです。
　これを受けて、先日、日米合同委員会で協議した結果が、三月十八日に岸防衛大臣から大分県の広瀬知事に示されたものと承知しております。
　最初に確認させていただきたいんですけれども、午後八時以降の砲撃訓練の自粛、そして小火器の訓練を国内での訓練日数に含めることの明確化、この二点について、米軍側は日米合同委員会で大臣にどのような回答をし、また、それに対して、防衛大臣、どのように答えたのか、この点について正確に教えてください。
○中山副大臣　吉川先生、ありがとうございます。
　昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。
　これを受けまして、日米間で協議を行ってきた中で、防衛省から地元の理解を得ることの重要性を説明し、在日米軍の即応性の維持について意見交換をした結果、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、在日米軍の即応性を維持するための訓練の実施は必要不可欠であり、二十一時までの訓練が必要であること、それから、予定訓練の全てが実施できなかった場合、その代替日としての予備日を使用せざるを得ず、このことは訓練日数の合意の範囲内であることなどを確認をいたしました。
　その後、本年、令和三年三月十八日、その旨を岸防衛大臣から広瀬大分県知事に御説明を申し上げさせていただいた次第です。
　知事の方からは、訓練の必要性については御理解をいただいた上で、引き続き射撃時間の短縮などについて御要望を賜り、防衛省としても、そのように米側に要請していくことなど、地元の皆様への影響を軽減すべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○吉川（元）委員　この問題、実は、昨年の総務委員会でも、地方自治を脅かしかねない問題ということで取り上げさせていただきました。
　喜んで訓練を受け入れているわけじゃないんですよ。沖縄の負担軽減あるいは安全保障等々も含めて、苦渋の判断として受け入れている。
　この日出生台の演習場、先日もＮＨＫの番組で少し、紀行番組かな、番組名は言いませんが取り上げられておりましたけれども、周辺は非常に観光地でありますし、また畜産が非常に盛んな地域でもあります。そうしたことの影響も踏まえて、夜八時まで、それから小火器の訓練についても日数に含めるということでやってきたわけです。
　新聞報道等を見ますと、地域での合意は国家政府の合意ではない、あるいは、小火器訓練は訓練の日数に含まれない、こういうことを、米側がそういう姿勢を示しているという話も出ております。これは事実上のゼロ回答ですよね。
　九州防衛局は、地元自治体と約束をして、協定と同じ扱いで、こういうふうにするから訓練を受け入れてくれ、やらせてくれというふうに言ってきた。その約束が守られていないんですよ。
　去年の二月の総務委員会で防衛省にも尋ねましたけれども、米側も地元負担の軽減は重要であると認識していると考えております、こういうふうに答弁をしているんですよね。だけれども、結果的に言えば、先ほどの答弁も含めて、ゼロ回答じゃないですか、これは。どこが地元負担の軽減は重要だというふうに考えているのか、全く私には理解ができません。
　これは事実上、地元自治体と九州防衛局、防衛省の確認書、これを米軍は無視しているという理解でいいんでしょうね。いいんですか。
○中山副大臣　防衛省と地元自治体の間での確認書におきましては、冬季における射撃時間に関して、九州防衛局は、事前調整会議等、機会のあるごとに地元の理解を得ることの重要性について米軍に説明をする、それから、移転射撃の準備期間中におきましても、米軍に対し、自衛隊と同様の射撃をすることの重要性について継続的に説明をするといった取組などを実施することにより、可能な限り射撃時間を短縮されるように努めることとされております。
　昨年、令和二年の訓練時におきましても、九州防衛局はこうした取組を誠実に実施をし、米側としても、日米合同委員会などにおける累次の協議の際に、地元の懸念は理解しているとしつつ、厳しい安全保障環境の中、即応性を維持するといった訓練目的を達成するための二十一時までの夜間演習、これは真っ暗な中で撃つ練習をするということでありますが、これは必要不可欠であるという旨を述べております。
　防衛省といたしましては、確認書に基づき、可能な限り射撃時間が短縮されるように、先生の御指摘も真摯に受け止めながら、米側に要請するなど、適切に対応を引き続きさせていただきたい、そのように考えてございます。
○吉川（元）委員　真っ暗な中でとおっしゃいますけれども、真夏ならまだしも、二月というその時期に、夜の七時過ぎれば真っ暗ですよ、日出生台の演習場のあの周辺というのは。ですから、真っ暗な中で訓練しなきゃいけないというふうなことで夜九時までやる理由には、私はならないというふうに思いますし、やはり、理解している、けれどもやらせていただきますと。それは事実上、理解していないことと同じなんじゃないんですか。
　先ほどから何度か言っておりますけれども、確認書、これを防衛省は地元自治体と結んでいるわけですよ。それを守らせるのが防衛省の仕事なんじゃないんですか。何か聞いていると、言いましたけれども、米軍がこういうふうに回答してきましたと、それをそのまま自治体に伝えて、それでおしまいというのでは、防衛省の意味がないじゃないですか。
　今後、これはどうやって取り組んでいかれるつもりですか。
○中山副大臣　昨年、令和二年の三月の二日の広瀬大分県知事からの御要請以降、日米間で諸々の要素を検討の考慮に入れた上で協議を行ってまいりました。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。
　一〇四移転訓練に関しては、沖縄の負担軽減という観点のみならず、米軍の即応性を維持し、抑止力をしっかりと高める必要性から、我が国の防衛にとって非常に大事な訓練であるという認識でございます。
　防衛省としましては、可能な限り射撃時間が短縮されるよう米側に引き続き要請していくことなど、お地元の皆様への影響を軽減すべく引き続き努力をしてまいりたい、かように考えてございます。
○吉川（元）委員　大事な訓練だから約束を破っていいという話にはならないんですよ。約束をしている以上は、きちんとその約束を守らせるのが防衛省の仕事でしょう。先ほども言ったとおり、夜の八時になればもう真っ暗なんですよ、あの地域は。夜間の真っ暗な中での訓練が必要だから九時までやるなんという理由は、当然、それは理由になりません。
　そして、なおかつ、小火器の訓練というのは、元々入れたときに、訓練日数は変わらないというふうに防衛省の方は説明しているわけです、地元の方にも。それが全く守られていないというのは、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。何か、子供のお使いと言うと悪いのかも分かりませんが、じゃないんですから、しっかり、国内の演習場を使ってやって、地元の自治体と、こうこうこういうふうにするからやらせてくれ、では分かりました、しようがない、それはもうその負担は受けましょうと言っているのに、その負担をはるかに超えて訓練を続けるということは、これは私は許されないことだというふうに思います。
　そこで、実は大臣にも一問お聞きしたいんです、この問題について。所管ではないということは重々承知の上で聞かせていただきたいと思います。
　対等な関係である国と地方の約束、これが今のところ一方的にほごにされているというのが今の現状でありまして、これは、地方自治の観点からもゆゆしき問題だというふうに考えます。
　加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。
　そして、訓練縮小を求めている自治体には、先ほども述べましたけれども、湯布院という、日本全国でもかなり有名な温泉地域を抱える由布市が隣接をしておりまして、まさにその中にあるわけですけれども、そこの観光協会の会長から、住んでよし、訪れてよしを掲げる温泉地として、引き続き訓練の縮小を求めていきたい、こういうことが述べられています。
　これは観光にとってもマイナスでありますし、また、先ほど言いましたとおり、畜産が非常に盛んな地域でありますから、そうした点でも、夜の九時まで大きな音が響くということは大きなマイナスであります。地方の活性化を主眼に置く地方創生の観点からも、これは私は障害になっていると言わざるを得ません。
　そこで、坂本大臣に、是非この点についてのお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　ただいま防衛省の方から答弁がありましたように、我が国を取り巻きます安全保障上の問題でありますので、私の方からお答えをする立場にありません。
　ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。
　防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　今大臣も答弁されましたけれども、防衛省、約束をしたことを守れないのであれば、今後何もできなくなるということ。これからもいろいろなことを、地元住民の皆さん、これは日出生台だけじゃないです、全国各地でお願いしなきゃいけない事案が出てくることは当然あり得ます。だけれども、防衛省との約束というのは実は守られないんだ、その場限りで、実は実際にはそうではないんだということ、これが常態化していけば、それこそいろいろな必要なことができなくなる。そういう点で、是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、あともう一点、大臣、来週、総理が訪米をされて、十六日の日ですか、首脳会談が行われる。こういう問題、大きな議題もあろうかと思いますけれども、信頼に関わる問題でもありますから、首脳会談の中で是非取り上げていただきたい、そういうことを是非総理に進言をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　地方創生の立場からそういうことが言えるかどうか分かりませんけれども、防衛大臣とも相談をして、それを受け止めておきたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。副大臣、もうこれで終わりますので、退席していただいて結構です。
　次に、地方自治体の情報システムの標準化について、これは一連のデジタル化関連法案の一つ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案、これが準備されていると聞いております。これも、この委員会ではなくて総務委員会で議論されるということでありますが、見ておりまして、大変強い関心と、それから、これは大丈夫かなという疑念も持つ点もございました。地方創生ともこれは無関係ではありませんので、この機会に、熊田副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　法案の第一条で「住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけですが、これは行政の、後でもう少し聞きます、本当に効率化になるのかなというところの疑問もあるんですが、住民の利便性の向上によるというのは、事務の効率化によってなぜそうなるのか、これがよく分からないんですが、この点について説明をお願いします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の情報システムの標準化でございますが、申請手続のオンライン化の基盤となり、手続の簡素化、待ち時間の短縮に寄与する、それから、質の高い行政サービスの提供に資するような新たな取組を迅速に全国へ展開できるなど、住民の利便性の向上に寄与するものと考えてございます。
○吉川（元）委員　こういうデジタル化、情報システムは、新しいシステムが入りますと、この間見ておりますと、大概の場合、現場が混乱をする。マイナンバーカードの健康保険証への適用についても、これは総務省ということではないんですけれども、結果的に先延ばしをせざるを得ない。ほかにもいろいろな、こういうシステムを使ったがゆえに、かえって事務が非効率になったり、あるいは窓口で長時間待たされたりということがありますので、この点は重々しっかりと認識をして話を進めていきたいというふうに思います。
　これに関連して、第三十二次の地制調で、広域連携の在り方などと並行してこの問題も議論されていると仄聞しております。議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。要するに、国が標準仕様を決めて、民間事業者に発注して、自治体はこれを使いなさいという、そういうやり方でいいのかということだろうというふうに思います。
　この点に関して、山本委員長が、標準化が業務にどのようなメリット、デメリットをもたらすのか、住民にどのようなメリット、デメリットをもたらすか、アセスメントが必要であろう、こういうふうに集約をしているわけです。
　このアセス、メリット、デメリットの整理、これはこの後、この地制調の後、行われてきたのでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の情報システムの標準化の意義でございますけれども、例えば、住民の利便性の向上のほか、個々の団体におけるシステム改修対応の負担軽減、それからベンダーロックインの解消などがあると考えてございます。
　他方で、地方六団体や全国の地方公共団体からいただいた意見としましては、大都市と小規模市町村が同じ標準仕様書になること、それから、独自施策の実施に支障が生じるのではないかとの懸念等も示されてございます。
　これらに対しまして、標準化基準において、地方公共団体などの意見を反映させた上で、必要な機能等の一部について、団体規模に応じた要件を設けることが考えられるほか、標準化法案におきまして、地方公共団体の独自サービスについて、一定の場合に、標準化基準に適合したシステムの機能などに改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。
　また、第三十二次地方制度調査会の議論の中では、災害時の危機管理の点でのデジタル化の懸念に対しても指摘がございました……（吉川（元）委員「聞いていることに答えてください。アセスをしたかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）はい、済みません。
　そういう意味で、今御説明申し上げましたように、この議論がございましてから、地方制度調査会の議論がございましてから、地方団体からも意見を聞きまして、それに対して標準化法案の中で反映している部分があるという御説明でございます。失礼いたしました。
○吉川（元）委員　それはつまり、アセスメントをしたんですか、していないんですか。話を聞くというのは分かりますよ。アセスメントという事前の評価等々を行っていないんですよね。意見は聞いたけれども、評価は、メリット、デメリットを含めた事前の評価というのはしたんですか、していないんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、地方団体の意見を聞きまして、それについて、今申し上げましたような、具体的にこういうところが困るという御意見もいただいておりますので、私どもとしましては、この三十二次の地方制度調査会の委員長の意見も踏まえまして、一定のアセスメント、評価をしたというふうに理解しております。
○吉川（元）委員　それが事前調査というか、アセスメントと言うのかどうか、私にもちょっと理解ができないんですが。
　そこで、ちょっと法案、少し細かいことになりますけれども、法案の八条一項で、「情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。」こういうふうに義務化されているところがあります。
　昨年六月に取りまとめられた地制調の答申では、「地方公共団体は原則として」というふうな、原則としてという言い方になっております。さらに、先ほど少し説明がありましたけれども、自治体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とする、これも例外として認めております。
　これは非常によく分かるんです。自治体の規模によって、そういう大規模な標準化のシステムを使わなくても、十分に今、効率的な事務が行われているところもたくさんございます。
　地制調答申で原則でとどめられている標準化が、法案では一方的な義務になっている。ここに違和感を感じるんですけれども、なぜ義務化になっているんでしょう。
○熊田副大臣　第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。
　これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務づけることといたしました。
　行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させることの必要性は、コロナ禍の影響の続く中で、一層強く認識されておりますが、基幹系システムのうち、地方公共団体が独自性を発揮することができる部分は標準化の対象から除外しつつ、標準化可能な部分は、その利用を全国的に義務づけることにより、その要請に応えることが可能だと考えております。
○吉川（元）委員　これはやはり、国と地方は対等な関係でありますし、例えば、地方自治法の第一条の二の二項では、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とすること、そして、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、こういうふうに明記をされているわけです。
　また、あわせまして、標準化が予定されている十七事務のうち十四事務が自治事務であります。これもまた、地方自治法の二条の十三項では、自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるように特に配慮しなければならない、こういうふうに明記をされているわけです。
　この自治事務に対しても標準化を義務づけるということになると、こうした地方自治法の条文規定との間に問題が生じるんじゃないかというふうにも思うんですが、これはどういうふうに整理をされているんでしょうか。
○熊田副大臣　地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。
　標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
　加えて、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、創意工夫を発揮すべき業務に注力できる環境を整えることにも寄与するものと考えております。
　このように、今回の標準化法案におきましては、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込むなどしているところでありますが、標準化の実施に当たっては、地方公共団体の意見を十分に踏まえて取組を進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　必要最小限度のところだというようなお話でありますけれども、これは一つ、やはり、ある意味でいうと、新たな義務づけ、枠づけではないのかというふうにも思わざるを得ません。
　地域主権推進大綱、これは二〇一二年十一月三十日に閣議決定されているんですけれども、自治体の新たな義務づけ、枠づけが生じる際には厳格なチェックを総務省に求めています。厳格なチェックは、いつ、どのように行ったんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　第三十二次地方制度調査会の議論や答申に加えまして、令和二年十月十三日及び十二月十四日に開催されました地方六団体と総務大臣との意見交換会におきましては、自治体の情報システムの標準化の推進について、総務大臣より協力の要請を行い、地方六団体からは、国のリーダーシップや財政支援等を求める発言があったところでございます。
　また、令和二年十月十三日付で、地方公共団体の情報システムの標準化に関しまして、地方公共団体へ検討状況の周知を行うとともに、全国の地方公共団体から意見をいただいたほか、令和三年一月十四日付で、地方自治法第二百六十三条の三第五項の規定に基づきまして、地方六団体への情報提供を行ったところでございます。
　このような過程を通じまして、地方六団体や地方公共団体からいただいた意見等を踏まえ、義務づけを創設する必要があるか、地方公共団体にとって過度な負担とならないか等もチェックし、今回の標準化法案を提出したところでございます。
○吉川（元）委員　今のは厳格なチェックというんですかね。ちょっとよく分からないですね、今のが厳格なチェックと言われちゃうと。
　余り時間がありませんので、次の質問に移ります。
　標準化予定の十七業務、その中には、障害者福祉あるいは後期高齢者医療、介護保険、生活保護、こういった社会保障分野の事務が含まれております。
　社会保障分野では、地方単独事業として独自の上乗せ、横出し、こういうことが独自に行われており、まさに独自性が発揮されているところだというふうに思います。
　もちろん、そのためには事務処理も様々に各自治体ごとにカスタマイズされているというふうに思いますが、今回の、標準化するに当たって、これはどうやって担保されるんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　標準化法案では、対象を各地方公共団体において事務処理の内容が共通している事務に限定した上で、当該事務を処理するためのシステムについては標準化基準に適合することを求めております。
　一方で、標準化対象事務以外の、自治体が独自性を発揮すべき事務については標準化の対象とはしておりません。
　その上で、標準化法案におきましては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスにつきまして、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準化基準に適合したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでございます。
　この規定は、御指摘ございましたような、例えば福祉などの分野におきまして地方公共団体が独自の助成を行っているような場合を想定したものでございまして、標準化対象事務以外の地方公共団体の独自の取組を行うに当たり、より効率的なシステム構成とすることが可能になると考えてございます。
　今後も、地方団体の独自施策も含めた各種施策について、行政運営上の支障が生じないよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　自治体独自のものというのは、それこそ、約二千ある地方公共団体それぞれが持っているわけです。そうすると、全く二千全部違うとは言いませんけれども、極端な話をすれば、二千のカスタマイズが可能である。そんなことをすると膨大な費用がかかるんじゃないんですか。それは国が全部持つんですか。あるいは、一件一件、市町村、県も含めて、いろいろな業務について、どういうふうに独自性があるんですかと一個一個調べて、それに適応するような形でシステムをつくるということなんですか。その点、どうなんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今御質問ありました点でございますけれども、それぞれシステム、標準化するに当たりましては、地方公共団体のメンバー、それからベンダーなんかにも入っていただきました協議会をつくって進めていく必要があると考えてございます。
　その中で、当然、このシステムを上乗せをつくりたいとか、具体的な要求が出てくると思いますので、その中で必要なものというのが浮かび上がってくる、それについて皆さんで意見を交換しまして、そういうカスタマイズを認めるべきか否かということについても議論を進めていくという形を考えてございます。
○吉川（元）委員　ちょっとやはり非現実的なんじゃないかと。いろいろなそれぞれ地方独自の取組が行われているものを標準化の中に組み込んでいくということは、やはりそれはシステム上標準化できませんというふうになったときには、やめるか、あるいは、二度手間になるけれども、標準化でやって、あと、自分たち独自でやっているシステムを使ってもう一回やる。これは行政の効率化にもつながりませんし、逆に、住民サービス、この標準化を使えばできないので、これについてはちょっとやめましょうかとなれば、利便性も減少するというふうになるんじゃないかと思わざるを得ません。
　今日はもう、あと残り時間がありませんので、一点だけ、ちょっと大臣に地方財政のことについてお聞きしたかったんですが、余り時間がないので、その点に関連して、コロナ対策についてお聞きしたいと思います。
　今、地方で臨時交付金で対応されていますけれども、地方財政法の第十条を見ますと、法令に基づいて実施しなければならないものについて、国は、全額又はその一部、これを負担しなければいかぬ、いわゆる法定化されているわけです。その中には、例えば義務教育費国庫負担についても、別の法律で三分の一の負担が決められているわけです。
　コロナについても、法定伝染病もその中の一つには入っているんですけれども、今のやり方を続けるのではなくて、何らかの法定した形で、例えば八割、九割補助しますということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　今の状況で、今年も、地方創生臨時交付金、この地方単独事業分、こういったものをしっかり活用していただきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　いや、一年前だったらそれでいいんですよ。もう一年たっているんですよね。だから、それなりにきちんとした法的な枠組みをつくらないと、国も、特に地方の方は、何ができるのか、何ができないのか、一々国にお伺いを立てなきゃいけない、何とかしてくださいという話をしなきゃいけない、これはやはり地方自治の観点から見ても余りよくないということを最後に指摘させていただいて、質問を終わります。
○関（健）委員　関健一郎です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療の現場、介護の現場で額に汗をして働いておられる皆様に心からの感謝と敬意を表し、質問に移らせていただきます。
　私の地元は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国十位の愛知県豊橋市であります。今後、地方がどうやって輝いていくかの一つの重要なキーワードが農産物の生産拡大ですが、今日は最初、それについて質問をさせていただきます。
　まずは食料自給率について質問をさせていただきます。
　参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。
　食料安全保障の観点から、私は食料自給率を上げていく必要があると考えていますが、政府として、食料自給率は高めていく必要があるのか、また、高めていく必要があるという認識であれば、具体的な到達目標などをお示しください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。
　昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
○関（健）委員　カロリーベースで四五％の目標を掲げている。つまり、政府としても、食料自給率の向上、安定した食料生産の基盤を整備していくことが重要だという認識であることを確認いたしました。
　そしてさらに、次の質問ですけれども、今後、二十一世紀終わりぐらいまでを見通すと、アジアそして世界では食料の需給というのはどういう見通しなのか、政府また国際機関の見通しなどを交えて御説明ください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　世界の人口が二〇一〇年の六十九億六千万人から、二〇五〇年には九十七・四億人に増加することや、経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。
　また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。
　こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　人口の増加や途上国の成長、さらには気候変動などのリスクを鑑みると、需給は今世紀中も逼迫の傾向が続くであろうということを政府として認識しているということが確認されました。
　そして、私、先ほども申し上げたんですけれども、地元の東三河は農業の盛んな地域です。今後、人口減少する国内の中で、ほかの地域との相対的な比較からも、農業に関連する産業や農業が集積をする地域として、国内からもそしてアジアからも日本の台所とかアジアの食料庫と言われるような位置づけをされることが、今後のこの地域の成長に不可欠なのかなという感覚を持っているんです。カロリーベースでとおっしゃっていただきましたけれども、やはり大事なのは、あえて言及いただいたと思うんですけれども、たんぱく質とか糖質とか、つまり生命を維持するのに不可欠なものの逼迫が深刻化するということが明らかなんだと思います。
　そして、私が日頃から考えているのは、こういう、例えば畜産、そして魚、あとは糖質ですね、こういう、今後、必須な栄養素を提供する食物に対して重点的に投資をしていく必要があるのではないか。私はあえて言うんですけれども、ありとあらゆる生産物に支援をしていると思うんです、これはこれで大事なことなんですけれども、今後の世界的な深刻な食料需給の逼迫を見通して、この日本という地域が相対的に農業で輝くためには、どの分野でしっかりと相対的な強さを持っていくのかということを内外に示すためにも、重点的に投資をしていく必要があるのではないか。認識を伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。
　実際には、不測の事態に応じまして、どのような作物にどの程度生産転換を図っていくか検討していくこととなりますが、平素から国内の生産基盤の強化を図っていくことが重要と考えております。
　このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成、確保等に取り組んでいるところであり、今後とも食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　これは避難訓練と一緒で、いざとなったときに急にやろうといったって、耕作放棄地でいきなりジャガイモを作れるわけないですよね。ですから、平時から、いざとなったときに、食料需給の逼迫が見込まれる中、どうしたらいいのかというのは、今のうちに戦略的に手を打っておく必要があります。
　日本の食料自給率が低く、世界的には人口も増え続けて食料需給が逼迫をし、戦略的に、先ほどもおっしゃっていたような、糖質なりたんぱく質という部分を生産を増やすべきだという問題意識で次の質問に移らせていただきます。
　大臣、お尋ねをするんですけれども、お魚の話でございます。好きなおすしのネタは何でしょうか。
○坂本国務大臣　私は、母親が天草の牛深という漁業の町でしたので、イワシ、アジ、サバといったものを食べさせられました。ですから、今も、そういった青物、いそ物をよく好んで食べます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　私も光り物は大好きなんですけれども、あえて、そういうところのお生まれだったと伺ったのでもう一問聞かせてください。
　今、子供たち、まあ子供たちにかかわらず、好きなすしネタランキングというのをある水産加工会社が聞いたんですけれども、答えを言っちゃ駄目ですよ、後ろで。好きなすしネタは、人気ネタは何でしょうか。
○坂本国務大臣　この前、何かテレビで見ました。サーモンのようであります。