○参考人（田中啓一君）　ただいま御紹介にあずかりました日本大学の田中でございます。
　まず、このような機会をいただきましたことを深く感謝いたします。
　時間の制約もありますので、私が気づいた点を五点ほど述べさしていただきたいと思います。
　まず、本法案に関係することが二点、長期的な視点からが三点でございます。
　地方財政の増大化あるいはまた健全化のための手段といたしましては、まず第一番目に受益者負担の増大を含めた歳入増を図ること、二番目に歳出減を図ること、三番目に国の財政補助の増大を受けることなどが考えられますが、今年度の改正法案といたしましては、一番目の歳入増を図って財政規模の拡大を賄っだということが指摘できるかと思います。しかも、その財源は、一、地方税の増収と、二、受益者負担の増大と雑収入の増大によって地方交付税、国庫支出金の絶対的減少を賄っていることであります。このことは、現象的には地方税を中心とした自主財源の確保によって財政規模の拡大を図ったので、中央集権化傾向を少しでも食いとめるものとして一応の評価を得ることができる地方財政計画とも言い得るわけでございます。
　しかし、問題はそのように簡単ではありません。まず第一に、国家財政悪化のしわ寄せが地方財政に来ていることでございます。すなわち、地方交付税は借入金の返済、精算分などにより、対前年度比三千四百五十八億円、三・九％も減少し、また国庫支出金も公共事業補助負担金の減少を中心として、同じく八百五十一億円、〇・八％の減少となっていることであります。第二に、この国家財政のしわ寄せが住民の負担増によって賄われようとしていることであります。しかも地方税、とりわけ普通税は一兆二千三百三十三億円、七％もアップしておりますが、それが果たして実現可能なのか、この不況時代においては甚だ疑問の残るところでございます。第三に、手数料及び使用料の、いわゆる狭義の受益者負担が確実に増大していることであります。額はまだ小さいが、顕著な傾向として注目されることであります。しかも、受益者負担のあり方が検討されないままに増大しているので、将来に大きな懸念が残る点でございます。地方債は二千四百億円の減少となっておりますが、財政悪化を少しでも食いとめるものとして一応の評価ができると思います。しかし、結果的には、これらの状況から地方債の増発によってカバーすることになりかねない懸念も強いわけでございます。
　歳出面では、給与関係費のアップ分を投資的経費の減少でカバーするというパターンが最近では定着してきております。これはイギリスの地方財政が陥っている財政構造に酷似するものでありまして、先行きの不安が見られるわけでございます。都市整備をまだまだ進めていかざるを得ない日本の方がイギリスの地方財政よりもはるかに深刻であるとも言い得るわけでございます。また、地方債は、地方債残高の急増を反映し、四千六十億円増の五兆一千六百三十四億円となっております。この結果、歳入面で公債収入の占める比率は九・九％でありますが、歳出中の公債費が占める比率は一〇・七％となっており、前年度の一〇％よりもウエートを高めてきております。公債費が公債収入を上回る現象が定着しつつありますので、この面からも、ある意味では国家財政よりも抜本的な対策が急務であります。しかも、地方財政法では公債発行の枠が財政法第四条の制約よりもはるかに緩やかでありますので、何らかの歯どめも考慮する時期にあると思われます。
　次に、第二点として今年度改正法案でも不公平税制がほとんど改善されなかったことであります。とりわけ垂直的な公平さが資産課税を中心としたものに見られないのは残念なことであります。また、得べかりし税収源を失っていることも不満が残る点でございます。例えば事業税などの非課税の範囲などについても見直しの時期にあるというように思われます。
　さて、これ以下では長期的、大局的な視点から述べさしていただきたいと思います。
　すなわち、まず第三点として、地方財政が大きな転換期を迎えているという認識が必要不可欠であることであります。このことは、高齢化社会の到来、財源難などによりまして、地方財政がなすべき役割り、すなわち行財政サービスと住民負担とのあり方とを再検討さしていることでございます。
　まず、歳入面では七対三、歳出では三対七に逆転する現在の財政構造の改革が必要不可欠であろうかと思います。このことが国、地方政府間の政策の不整合、中央集権化、ひいては国民、住民サービスの低下、経費のむだ使いなどを生み出しているのであります。このため、当面は歳入でも五対五ぐらいになることを目標として、地方財源の充実を図っていくことが望ましいわけであります。これには、まず地方税を中心とした自主財源の確立と地方交付税を中心とした国、地方間の財源調整のあり方の再検討が必要不可欠であります。もっとも、地方自治発祥の国イギリスでも、地方政府の課税権を制限する中央集権化が一段と進められたり、アメリカではプロポジション十三事件以来、その不足分を連邦補助金に依存せざるを得なくなったり、あるいはフロストベルト都市――衰退都市でございますが、そこでは財政悪化のためにますます連邦依存度を高めているというように、欧米先進国では地方自治の確立よりも、むしろ最近では中央集権化の波が強くなっていることも事実であります。
　このような状況下で、日本は地方の時代を迎え、どのように対応していくべきかを今から真剣に考える時期にあると思います。そのためにも、良識の府である参議院のリードのもとで、長期検討委員会などを設置して、あるべき地方自治を検討すべきであると思っております。
　ここでは、地方交付税の、国税三税の伸縮性と安定性を重視する地方財源とのアンバランス、あるいは地方交付税制度の利点である地域間格差の是正を図るという点は残しながらも、中央集権化の手段として使われるという弊害を少しでも除去するシステムの確立、さらには国庫支出金などでも、余りにもその使途などが細か過ぎる、いわゆるひもつき財源のマイナスを除去し、いわば電源三法に見られるような緩い制約などを検討すべきであります。これはイギリスの地方財政における特定補助金よりも一般補助金をふやしていくという姿勢が注目されますが、具体的には、我が国の場合には国がもっと自治体を信頼し、起債や単独事業などについても信頼するという、あるいは自主的な判断を信頼するという姿勢が大前提であろうかと思います。
　次に、第四点としまして、長期的な視点から地方自治、地方財政を考えていくという姿勢が不可欠になってきたことであります。このためにも自治体みずからが姿勢を正すといいますか、時代が大きく変わったという認識が必要であろうかと思います。すなわち、自治体といたしましては、これまで以上に多くの制約の中でも自主財源の確保に努力したり、歳出の合理化に努めるべきであります。また、大都市財源がこれまでは豊かであり、それが地方財源に回っておりましたが、大都市にも外国と同じように衰退現象が出てきた以上、これまでのパターンは変わってきたという認識が特に地方の自治体には必要であろうかと思います。地方の自治体みずからが財源を確保し、都市整備を進めていく必要が増大してきているのであります。地方自治体の方が一面では国家財政よりも改善が求められるという点はこのことでございます。このため、少なくとも国から補助金をできるだけもらった方が苦労して自主財源を確保するよりも容易であるという姿勢は反省していく必要があろうかと思います。このためにも現行の基準財政需要の算定方法なども再検討の余地があろうかと思います。自治体の自主努力をよりカウントするシステムの確立とともに、既存の財政指標が財政の健全性をあらわす指標であっても、その行政効果や行政効率をあらわす指標に改良していくことが、これから何よりも必要であろうかと思います。すなわち、既存の財政指標以外に、労働生産性とか、あるいはまたその地域に与えた厚生関数的社会指標等の多様な指標をもって、この財政援助をするという考え方が必要であろうかと思います。
　最後に、五点でありますが、納税者であり行財政サービスの受益者でもある住民側も時代の変化を認識する必要があり、そのためにも自治体は積極的なＰＲを行うことが必要であろうかと思います。すなわち、不公平税制の是正をより強力に図るとともに、住民も行財政サービスにはコストがかかり、だれかがその負担をしなければならないことを再認識することであります。その際、最も重視すべきは、だれがどのように公平に負担すべきであるかという点でございます。また、財源的にも一層制約される今後にありましては、住民は何が何でも公共部門に依存するという、いわば公共サービスのただ乗りという姿勢は強く反省されなければならない点であります。特に、クワジパブリツクグッズと言われます準公共財の分野では、このことが強調される必要があろうかと思います。このためにも、地方財政では受益と負担との関連をもっと積極的に考えていく必要がございます。この際には、社会的弱者の負担増に留意しながらも、能力説的な考え方も加味した財政負担が考えられるべきであります。また、財源調達の多様化のためには住民も、いわば租税だけではなくして、あるいは起債だけではなくして、コミュニティーボンドというような点にも協力していく必要が今後の課題となってくるでありましょう。今まさに、国と地方の関係とともに、地方自治体と住民とが行財政サービスと住民負担とをめぐって建設的な検討をすべき時期にあると言わなければならないと考えております。
　以上でございます。