Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（幸）政府委員　新聞に出ております資料というのは、われわれ日銀からお聞きしたわけでもございませんし、新聞の観測記事ではないかと思います。内容的にはいろいろ見方がありましても、現在の預金の増加状況等から見ましたら、資金のシフトが国民経済の全体に影響を与えるというような規模で実際起きておるとか、また起きるというふうなことは考えられないし、この分析について一々ここで申し上げることはないと思いますけれども、客観的なデータとしてはいろいろ疑問があるところでありまして、むしろ、こういうことで不安が出て資金が移動するということの方が問題であろうかと思うのです。
　資金の金利の選好というのは常時あるわけですが、今回の課税の適正化という問題から来るいろんな問題がございましても、それは本来の非課税貯蓄の管理を厳正にする、それから総合課税をやるということをやるわけでございますから、その政策目的をやはり優先して考える。また、それによって金融にいろいろな好ましくない影響が出ないように対応していくという種の話であろうかと思います。
○鳥居小委員　グリーンカード制度導入に伴う金融面の影響性については、日銀として調査されておりますか。影響分析はいかがですか。
○澄田参考人　日本銀行は、その仕事の性質上、いろいろな部署で金融問題全般について日ごろから調査をしておるわけでございます。したがいまして、グリーンカードの仕組みあるいはそれが実施された場合にどういう影響があるだろうかというようなことについて、それぞれの立場から、と申しますのは日本銀行のいろいろな部署のそれぞれの立場から検討しているとか、部内のそういうことはございます。ただ、これを日本銀行の組織として資料を取りまとめるというようなことはいたしたこともございません。
　実は、余談でございますが、私も新聞紙上で拝見をした次第でございます。そういう記事がちょっと出たことがございます。
　　　　〔小委員長退席、椎名小委員長代理着席〕
　そして、さらにつけ加えますれば、具体的にどういう影響があるかということは、国民のグリーンカードに対する受け取り方やまたこれに関係する諸機関、金融機関などを含めまして、それの対応の仕方、そういった面も非常に大きく影響があるわけでありますし、新聞の報道なども影響がある、こういうふうに考えるわけであります。
　したがいまして、いずれにしても、それは非常な想定を置かなければ、とうていそういう検討をする場合にも数字的な検討等はできないものでありますし、そしてさらに、短期間に非常に大きな影響が起こるというようなことにならないように、これが実施されていくことが望ましいと考えているものでございます。
○鳥居小委員　そうしますと、日銀の一機関が調査をした結果が新聞の一部に報道をされておりますけれども、グリーンカード制度が予定どおり実施された場合の金融市場への影響、これを分析した日銀のある一機関の内部資料である。その内容は、一つは、個人預金から債券や株式への資金流出で短期金融市場が一時的に縮小し、金利を押し上げることになる、こういうふうな御認識でしょうか。
○澄田参考人　その点は、短期の金融市場ということになりますと、コールとかあるいは手形とかいった市場、そういうところに影響がどうかということになるかと思いますが、コール、手形市場というのは、日々の金の動き、ことに財政資金が非常に支払い超であるとかあるいは非常に揚げ超であるとか、そういう日々の動き等の要因によって増減するものでございます。市場の需給関係に影響を及ぼす事情もいろいろなファクターがあるわけでございまして、グリーンカードの実施という特定の要因で日々のコール、手形市場にどのような影響を及ぼすかということは、きわめて測定のむずかしい問題、だと思います。
　したがいまして、それが金利を押し上げるということになるかどうかということになりますと、あらかじめそういうことを想定するということはいかがなものか、むしろ、そういうことにならないように対処をしていくということがグリーンカードの施行の上でも必要なことでありますし、また、金融調節に当たる日本銀行としても、そういう情勢をよく見て、それにふさわしい対応をしていくべきである、こういうふうに考えております。
○鳥居小委員　中小金融機関による中小企業向け融資や住宅融資に支障が出る、こういうふうな御認識でしょうか。それで、さらにその可能性が、最悪の場合には国民経済的にも重大な影響をもたらすおそれがあるというような指摘なんですけれども、この点についてはどうですか。
○澄田参考人　先ほども申しましたように、国民のグリーンカードに対する受け取り方、金融機関の対応の仕方、また、そのときどきの内外の金融情勢等によって非常に変わってくる問題でございまして、あらかじめこれを見通すということはとうてい不可能である、こういうふうに考えるわけでございます。
　そして、中小金融機関等に預金の影響が出るという問題について、一部の金融機関が不安を持っているということはあるかと思いますが、いずれにしても、そういう金融市場や金融機関の経営に大きな混乱や不安が生ずることのないように、今後関係者の慎重な配慮を日本銀行としても要望したいと思っておりますし、また、われわれも金融調節の面においてそういうふうな配慮をしていかなければならない、かように思っております。
○鳥居小委員　もう一点伺いたいと思うのですけれども、個人預貯金が大量に国債に向かうようなシフトが起こる場合には、マネーサプライは預金の減少という理由で統計上小さくあらわれるから、統計にゆがみが生じるんだ、こういう点の指摘がございますね。これはどうなんでしょうか。
○澄田参考人　マネーサプライとして通常わが国で注目をいたしていつも引用いたしておりますものは、Ｍ２プラスＣＤという指標でございます。この中には債券は入っておりませんために、したがいまして仮に銀行ないしその他の金融機関の預貯金が債券にシフトをするということになりますと、マネーサプライの統計の上からはそういう量は落ちてしまう、こういう問題がございます。
　これも余談でございますが、いわゆる郵貯へのシフトが非常に言われました一昨年には、マネーサプライの上から見れば郵貯へシフトした分は、いわゆるＭ２プラスＣＤのところにはのってこない、こういうようなことでその影響がある、こういうことになったわけでございます。これはむしろ、そういった金の動きがそういう統計の上に出てくるという問題は、常に大なり小なりいろいろな動きに伴ってあるわけでございます。そういうことについては、仮にそういうことが若干あるとした場合には、そういう点を修正しながら統計というものは検討をし、判断をされるべきものと思うわけであります。
○鳥居小委員　申し合わせの時間ですので、最後に伺いたいのですが、ここにある一部機関の調査資料、資料の名前が「グリーンカード制実施に伴う問題」、この資料を御提出いただけませんでしょうか。
○澄田参考人　先ほども申しましたように、これは、その資料自体がどれであるかということもさることながら、日本銀行として、組織として取りまとめたものはございません。一部の勉強の資料というようなものでありますと、どうしても、それぞれの部署において、その部署の担当にとらわれて、そういう面が強く意識されて資料がつくられる、資料と申しますか、検討の内部的なものがつくられる、こういうことも間々あることでございますし、これは日本銀行として御提出するというようなものがないわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
○椎名小委員長代理　玉置一弥君。
○玉置小委員　税制小委員会が久々に開かれまして、最近の、特に五十六年度の徴税の状況というものを見ておりますと、高度成長が低成長に移り、また、インフレがだんだん安定してまいりますと、税収不足という形であらわれてくる、そういう結果が数字としてあらわれているわけです。
　先日の大蔵委員会でも、渡辺大蔵大臣から、五十六年度は数％の上の方の税収不足になるであろうというようなお話がございましたけれども、特に直税、間税の比率が七、三ぐらいに非常に開いてきているということもございますし、従来、昭和三十七年にかなりの改定が行われましてから二十年たつ、そういう面から、経済構造と合わないような税制度がこの結果を生み出したのではないか、ちょっとそういう気がするわけです。いままで、毎年毎年、四兆円前後の自然増収という形でふえてまいりましたけれども、自然増収ではなくて、累進課税率が上に移行するという、われわれで見ると、いわゆる増税というような形で行われてまいりました。こういう面から見て、いわゆる勤労者所得あるいは給与所得の増税によって、いままでの税の不足を補ってきたのではないか、そういう意見を私は持っているわけです。
　こういう面から見て、いまの税制度がいまの経済構造に合っているか、大きく聞くとこういうことになるのですけれども、細かくいきますと、五十六年度だけを見ますと、二兆三千億円程度の不足が出るという見込みがありますけれども、これの原因はどこにあるのか、その辺についてお伺いをしたい、かように思います。
　まず、税調の木下参考人の方からお願いをしたいと思います。
○木下参考人　五十六年度の税収につきましては、まだ私ども、どう落ちつきますか、主税局から報告も受けておりません。私自身これを予想するという作業もいたしかねますので、全く不明ということでございますが、問題は、その税収減がどういう税目の落ち込みによるものかということでございます。
　これは御承知のとおり、税収の中で約三分の一を所得税が占め、約三分の一を法人税が占めておるという状況のもとでは、所得、法人の課税対象と申しますか、あるいは課税標準が伸び悩めば税収の伸び悩みとなってあらわれる。言いかえれば、直接税の増収がそれほど期待できないということとなってあらわれるだろうと思います。それは、御承知のとおり、輸出の鈍化等を背景にいたしまして、企業の生産活動も伸び悩みになっておりますし、円安や物価の安定というものが逆に作用いたしまして、税収が予想どおりに伸びないという状況が来ておることから見ましても、このことが指摘できると思います。
　　　　〔椎名小委員長代理退席、小委員長着席〕
　そこで、御質問の趣旨の後半の部分でございますが、経済の構造が変化をしたためにこういうことが起こったのではないか、したがって、またそれが現在の租税制度というものの変革を迫るものではないかという問題でございますが、経済の構造という点から見ますと、これは、マクロ的な経済の動きそのもの及び産業構造の問題というものが関連いたしましょうし、それから、とりわけて成長減速ということが相当長く続くということを前提にしなければならないと思います。そのことから直ちに税制を変革すべきという理由というのは、理由の一つにはなりますけれども、それほど大きな問題ではなかろうという感じを私個人は持っております。
　それよりも、むしろわが国の税体系あるいは租税制度の変更を考えなければならない理由は、とりわけて国の歳出に対する需要というものが、今後高齢化社会への急速な進行に伴いまして、社会保障を中心とする歳出が急速に伸びていく。その財源をいわゆる社会保険料等で賄う限度というものがあるわけでございますから、これをいまのような税収構造を前提にした財源でもって賄うことが是か否かということになろうかと思うわけでございます。
　そういう立場から考えますと、経済の構造変化を基礎に置きながら、とりわけて歳出構造の今後の動向を見ながら税体系のあり方を考えるという筋になろうかと思っております。
○玉置小委員　主税局はいかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　税の構成の問題からきている面もあるように思います。
　これは、さきの直間の問題になりますけれども、法人税が五十七年度で三二・六％ですから、これがやはり非常に振れを起こしやすい。しかも、五十三年度からは三月決算が入ったということで、先の方まで見なければいけないということで、その狂いが現実的に大きく出てくるというのが、いまの景気局面では一番大きく減収原因になっているような気がいたします。そういう意味で、安定財源という意味では、なかなか社会保障に見合うようなヨーロッパ型になっていないのは問題であると思いますが、そういう税の構成の面がございます。
　それから、産業的な面からきているということで考えますと、やはり輸出輸入の問題が、日本の経済では特に法人を中心にしまして大きなファクターになっておると思うのです。そのときに、いまの円安という問題が現在の法人税に一番影響しているような気がいたします。特に二月税収のところにあらわれたわけですけれども、これは輸入の方で、円安でしたから、石油及び石化系統、ここが非常に悪くなったというのが、二月から税収見込みが極端にへこんできた原因であると思います。一方において、円安でしたら輸出が伸びておったのですが、いま貿易摩擦の問題があって、輸出の方の関連業種の業況が、自動車を含めましてよくないという問題、そういうことで、どうも為替の関係が輸出輸入に依存している日本の経済の、特に法人税の税収のところに非常に影響が大きいのだという気がいたします。
　それからもう一つは、物価の安定がございまして、やはり物価が安定してきたというのが税収に、落ち込んだということが端的に出ています。これは、物価が安定したというのは、物品税その他の消費税にもあらわれますし、また所得税、法人税の方にも間接的にあらわれてくるわけですから、これは税自体としてはへこみますけれども、その評価としてはむしろ反面において実質的なものが高まったという見方もできるわけで、ただ、税収としての減の大きな原因にはなっておるという気がいたします。
　そういうことで、法人に依存しておりますので、円の為替の問題とか物価、特に円安、企業活動の振れ、これがそのままあらわれる。ですから、その辺がヨーロッパでは社会保障をやっています財源は間接税が主力であるというので、バランスシートを見ますと、常に余り狂いがない数字を示しておるのです。フランスなどが均衡財政を続けられておるのもそういうことであろうと思いますので、今後いろいろ御検討される際に、税収のへこみということから、税の構造及び歳出を含めた今後のあり方という御議論が行われるであろうと思っております。
○玉置小委員　いまお話がありましたように、安定してくると確かに税収不足になる。いままで高度経済成長の中で名目上の伸びがあれば税収の確保ができたという面から考えると、確かにこれからの税制の体系自体を見直していかなければならないのではないか。いま確かに予算血において歳出削減というのが行われておりますけれども、歳出削減をしながら実質的にトータルでは一〇％近い伸び率を示している。財政収支試算においてもそれなりの伸び率を見ているということを考えていきますと、たとえば五十六年度は大体二兆円不足すると、五十七年度は約三兆円になるということも言われておりますし、五十七年度よりも五十八年度がさらに大きな影響を受けるであろう。こういうように考えていきますと、早急に税制の改正ということに大幅な手を加えていかなければ、今度は財政がもたないのではないかというような感じがするわけです。
　そこで、まず、何年度ということではなくて、安定成長期の税制度というものについて、どういう形態にならなければいけないか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　これは長期的なという観点でお答え申し上げますと、やはり税が安定しておるというのは、歳出の関係でも税負担の方から見ても非常に重要であろうと思うのです。
　ですから、先ほどもお話し申し上げた振れの大きいところに依存しない形、しかし所得税というものに大きくおぶされば問題がある。これは所得税は安定しているわけです。しかも累進構造で税収は入りますけれども、ここに余り依存することは勤労意欲をそぎますし、その辺の税負担感が出てくるわけですから、やはり間接税系統の方が安定した財源であることは抽象的、一般的には言えるという気がします。それ以上の具体策となりますと問題でしょうが、中長期的には間違いのないところでしょうけれども、それ以上のことは申し上げる段階にないということであります。
○木下参考人　御質問の趣旨は、経済が減速成長の時代に入って、それが直ちに税制にどういう変化をもたらすべきかという点についてであろうと思いますが、この問題について抽象的、一般的にどうあるべきかという議論は、私は持ち合わせておりません。したがいまして、税収の安定性を必要とするかどうか、安定成長期になると税収の安定が必要であるという議論も私にはよくわからないわけでございます。
　いままで、わが国が戦後とりました税体系は、御承知のとおり、大体英米式の税体系をとってきたわけでございますが、その税体系がわが国の実態、租税風土に必ずしも合っていない面が多々あったと思います。それは年を追って改善してまいりましたけれども、やはりわが国の租税風土に合わない問題があるとすれば、それは税制度そのものの問題として改正をしなければならない問題点であろうと思います。したがって、成長率が減速したから税制のあり方を考えるという問題はございますけれども、私の頭の中にはそれほど、これが全体を左右するほど大きなポイントであろうとは思いません。
　それからもう一点は、先ほど申し上げましたので繰り返しませんが、歳出面の構造が社会保障に非常に重点を置いてくるということにならざるを得ない、また、なることが望ましいといたしますれば、その財源をどのような形で調達するかという見地からこの問題を考えるというのが、私の頭に持っております考え方でございます。
○玉置小委員　いま大体三五％が社会保障費である、それが将来最大限伸びて六〇％にまでいくだろうというふうなことを言われておりまして、われわれとしても、一方的に社会保障だけを訴えるということではなくて、やはりわれわれとして負担をすべきところは負担をすべきであるというような考えを持っておりまして、そういう面では十分話し合いができていくというふうに思います。
　しかし、いまの税制度を見ますと、やはり累進課税率がかなり大きな圧迫を加えていく、そういう要素にもなりかねない。渡辺大蔵大臣は、グリーンカード問題をとらえて累進課税率の見直しをやるべきであるというような方向を打ち出されておりますけれども、われわれとしても、実質賃金が上がらなければ、せめて税制の面で引き下げていくような方向を確保すべきであるし、しかし財源としてどうなるか、大蔵委員として考えればやはり財源も考えていかなければいけない。しかし、財源は行政の側で考えていただければいいわけでございます。
　そこで、いまの税制がそのまま移行するとして、たとえば五十六年度二兆円不足をする、五十七年度三兆円、これは何か予想ということで非常に聞きにくいのですけれども、しかし大蔵省から出されております資料によっても、五十八年度要調整額として三兆三千億円という数字があります。五十六年度の穴埋め、五十七年度の不足分、五十八年度の要調整額、それぞれが累積されていきますと相当な金額になります。果たして五十八年度、先ほど聞きますとまだ十分お考えでないような話がございましたけれども、大変な何兆円も、それも上の方になってしまう、それだけの不足額がありまして、いまの財政を抑え込めなければ、これを手当てしなければいけない。
　そういうことを考えますと、国民に十分な根回しもなしにぽんと打ち出して、さあ決めましたということでできる問題でもありませんから、ぼつぼつ話が出てこなければおかしい。通常いままでのいろいろな仕事の動きを見ていますと、四月に予算が通って大体一週間後ぐらいでそういうグループが活発な動きを始めるということが従来の大蔵省の例でございますから、当然中ではいろんな論議がなされているというふうに思います。まず五十八年度を見越した場合の不足額、わからないということではなくて、いま現に五十六年度で不足しておりまして、急激な経済の回復がなければまず同じ額は不足をするであろう。そうなりますと、今度は要調整額と足しただけでもう五兆円を超えてしまう金額になりますから、その不足額に対してどういう扱いをするのか。
　それと、従来予算委員会等で鈴木総理が大幅増税を行わないで財政再建を乗り切るのだというふうに明言をされております。ところが、新聞報道あるいは雑誌等によりますと、先ほどのお話にもございましたように、間接税の分野に目をつけなければやっていけない、それは当然だと思います。しかし、鈴木総理と行政の側と方向が違うわけです。果たしてこれでいいのか。どちらを選択すべきか。もし大幅増税をやっていかなければいけないということであれば、鈴木総理に大蔵省として提言をされるべきであるし、また税調として提言をされるべきである。ところが、そういう提言なしに個々勝手にいま進められておりますから、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　まず五十六年度は、今後三月の確定申告が今月末に出ますが、その数字と三月の法人の五月に入る分、これが七月の発表で、徐々にこれがはっきり出てきますので、これはそのままの数字しかないと思います。しかし、幾らかというのは、これはいまの二つがございますので申し上げられない、こう言っておるわけですが、あと、したがって今度は五十七年度、これはできたばかりの予算でございますし、われわれまだ、税収はこれから入ってくるところですから、五十七年度についてどうこうということは申し上げられない。
　したがって、五十八年度の問題について私ごときが申し上げられないのですが、いずれにいたしましても、歳出カットに重患を置くということが重要であろうと思うのです。ですから、いろんな問題が今後出てくるでしょうが、歳出面に基本的なメスを入れたいというのが大臣の意向であろうと思います。それが増税なしという言い方の真意であると思っております。
○玉置小委員　時間が来ましたので終わりますけれども、歳出カット五兆円以上やるというのは非常に無理なんですね。その辺を承知でおっしゃっておりますから、かなりの熱意を持ってやっていただける。やる方がまた違うんですけれども、主税局がやるわけじゃないですから。
　そういう意味で、もう一回後の委員会でまた詰めたいと思います。どうもありがとうございました。
○正森小委員　まず第一に、木下さんに伺いたいと思います。
　あなたが二月十二日に予算委員会で公述人として出られたことがありますね。所得税減税をしろという声に対して、所得税というのは所得再配分機能とか垂直的公平とか、いろいろいいところがあるんだ、それに対して減税をしろなんと言うのは、財界が言うならともかく、所得税のいいところを否定しろということになる、解せない議論であるという意味のことをおっしゃっていますね。
　それに対して、私としては議論が納得できないんで、二月二十六日に、おたくの税調会長がお見えになったときに、大蔵委員会で質問をしたのですね。現在言われている所得減税というのは、所得再配分機能とかあるいは垂直的公平とかいろいろなものをなくしてしまうような、そういう所得税の改正をやれと言っているんじゃなしに、物価の上昇に対して五年間連続課税最低限も据え置かれているんだから、そういう非常に行き過ぎたひずみなどを直せと言っているんで、それを財界が言うならともかくというような、そういう挑戦的な発言を税調の役員が言うのはいかがであるかということを私が質問したら、速記録を読んでもいいのですが、おたくの会長の小倉さんも、和田教授が来ておられたんです、和田教授が、いま私が言ったようなことを言ったんですね、「和田さんがいまおっしゃったようなことで多少修正する必要があるのじゃなかろうか」つまり、あなたの見解を修正する必要があるんじゃないかということを小倉会長自身が言っておられるのですね。
　私は、今度一兆円減税ということで、大蔵委員会の中に減税問題の特別小委員会もつくられましたけれども、そういうときに、そんなことを言うのは財界の主張であって、所得税制度のいいところをなくしてしまうものだというような、税調の重要な役員であるあなたの発言というのは、この席で舌足らずの点を正しておいていただく必要がある、こう思いますので、あえて発言を求めたいと思います。
○木下参考人　お答え申し上げます。
　第一点は、二月十二日の公聴会で私が申し上げたことについてでございますが、その後御指摘がありました二月二十六日の大蔵委員会で、私があたかも政府税制調査会の会長のかわりに十二日に予算委員会の公聴会に出たような御解釈でございますけれども、これは全く誤解でございまして、予算委員会に公述人として出ましたのは木下個人でございまして、私は、たまたま五十七年度の税制改正に関する政府税調の中の小委員会の委員長を務めましたので、その経緯についてお話しをいたしまして、あとは全く個人の見解を述べたものでございます。したがって、その個人の見解に対して、政府税調の会長に対してこの意見はどうであるかとお聞きになるのは、私は若干筋違いではないか。私は、あくまで個人の責任において個人の見解を申し上げたわけでございまして、税調の会長代理としてあの意見を申し上げたわけではございません。この点はあらかじめ念を押しておきたいと思います。その証拠は、予算委員会の公聴会における私の肩書きは大阪大学名誉教授でございます。
　そこで本題に入りますが、所得税の大幅な減税ということについて、私は意見を申し上げたわけでございます。所得税につきましては、伝統的に諸税の中で最も租税負担能力を反映し、しかも所得再分配に有効であり、かつ景気の変動に応じて税収が増減をするいわば景気調整機能をも持っておる。そういう点では、税目さまざまあります中で相対的に好ましい税であるというのは、正統的な租税理論あるいは財政理論の持ち主であれば全部賛成をなさっておることでございます。
　問題はどこにあるかと申しますと、そのような理論からくる議論というものが現実になかなか合わないという問題でございまして、現実に合わなければ、所得税を中心に据えつつも、これを補完する別の税目を考えるということもあり得るわけでございます。その種のたぐいの議論というのは、過去十年ぐらいの租税の専門家が発表しております論文に多々あらわれております。
　したがいまして、私の申しましたのは、所得税の大幅減税をやるということは、言いかえれば、そのような所得税の長所を無にするおそれがあるということを申したわけでございます。なぜかと申しますと、税体系の中に占める所得税収入は、いまのところ三分の一でございます。この税収に占める所得税の比重を大幅に減らすということは、言いかえれば所得税が税体系の中に占める地位を大幅に減少させるということでございますから、所得税のメリットはそれに応じて失われると見るのが妥当ではありますまいか。
　それから、とりわけて所得控除の拡大ということで、課税最低限の引き上げ等の問題がございます。これは先生御指摘のように、物価に応じてある程度任意的に一定の期間ごとに調整をする必要があることは認めます。しかしながら、言いかえれば課税所得の大きい人ほど課税最低限がアップすることによって税の削減のメリットが大きいわけでございますから、その点においては、はっきり高所得層ほどそのメリットを受けるということは言えるわけでございます。また、所得税の物価調整減税という御議論の中で、物価の上昇よりも所得が伸びて、実質所得がぐんとふえておる納税者もたくさんおります。この人たちにまでなぜ減税をしなければならないかという理屈が私には納得できない。
　以上、ざっと申し上げました点から、私は、所得の大幅減税に対しては否定的な見解を私個人として申し上げたわけでございます。
○正森小委員　大分長々と、おれは個人として出てきたんだと言うておられますけれども、あなたは、それは個人として出てこられたかもしれませんけれども、しかし、聞いている人は、あなた自身も発言の最初に言われたように、税調での審議の経過などもついでに述べたと言われておりますように、きょうもあるいは大学教授として来られたのかもしれませんけれども、われわれの大部分は、小倉さんが来られないからあなたに来てもらったと思っているので、やはり国会へ出てこられた以上は、西尾末広個人という有名な言葉がありましたけれども、大学教授である木下和夫個人であると同時に、税調の会長代理とかしかるべき役職についている人がこういう見解を持っているというように聞くんですね。
　だから、あなたの意見はあくまで、個人の意見であっても、その個人が税調の中で有力な地位を占めていろいろ作業をしておられるという前提で聞くのですから、あなたのこの発言を全部私読んでみましたけれども、あなたの発言を見れば、所得税のいい点を一生懸命擁護して、間接税なんかに反対だというような、そんなようにはとても読めないですよ。あなたは、物価調整減税を含む所得税を緩和してほしいという意見全体を含めて、こういう論者は所得税の長所を否定するものであると受け取れるように言っておられますね。だから、ここであなたが個人の意見なら個人の意見でよろしいが、そういう意見はいかがかということを言っておるんです。
　だから小倉さんも、意見を言われた後、これは私は個人として言うのですということで、あなたのコメントを批評されたんですね。小倉さんは税調会長として会長代理の見解を正すというような言い方はされずに、私は個人としてコメントいたしますとそれは修正する必要があります、こう言っているのです。
　だから、あなたがいまあたかも、私自身のとらえ方及びそれに対して答えた小倉会長自身を批判されるような、そう受け取れる発言だったけれども、そうじゃなくて、少なくとも小倉会長に対する限りでは、小倉さんは明白に、個人の意見として私は修正する必要があると思います、こう言っているので、その点は私から指摘しておきたいと思うのです。
　時間が十七分しかありませんから、言っているとあなたとだけで終わってしまうから、またそのうちおいでになることはあるでしょう。個人の見解で、直さないとおっしゃるなら結構ですけれども、私らは、そういう見解をお持ちの方が税調の中で重要な役割りを果たしているということを今後注目していくということを申し上げて、あなたに対する質問はこれで終わらせていただきたいと思います。御用がございましたら、どうぞお帰りください。
　次に、大蔵省に対して質問いたします。
　中古住宅に対する住宅取得控除や登録免許税の軽減措置ということが五十四年以来累次にわたって行われたわけですが、いま非常に問題になっておりまして、参議院でも若干の質問が行われたということで御承知だと思いますが、不動産業者が仲介したものは適用になる。ところが、不動産業者が一たん自社所有で買い取ったもの、つまり棚卸し資産に入ったものは一切適用がないということで、地方自治体の税務職員も、これはおかしいではないかというように首をかしげているんですね。
　これについて参議院でもいろいろ質問がございましたけれども、建設省来ておられますね。最近建設省では、売り主の所有要件が三年以上所有しておってかつ二年は居住しておるというようなものを買い取り仲介している場合には、一たん不動産業者が買い取っても、一年以内の場合であれば融資条件について一定の対象とするというようにたしかなっていると思いますが、それは事実ですか。また、そうなった経緯を説明してください。
○鹿島説明員　住宅金融公庫の中古の住宅融資のことをお尋ねであらせられると思うのでございますけれども、今年度、五十七年度から新たに、不動産業者が買い取った場合も対象に加えていただくということで、ただいま公庫法等の制度の改正をお願い申し上げております。今年度から新たに加えさせていただくことになっております。
○正森小委員　それで大蔵省に、政令でいまのように決まっているようであります。租特施行令の二十六条ですか、そうだとすると、政令で変えることができるわけですから、住宅金融公庫の融資対象の拡大に見合うように少なくとも変えていくということは考えてもいいのじゃなかろうか、これはばかにならない金額になるんですね。
　住宅取得控除について言いますと、床面積基準とローン基準がありますが、最高ではたしか二十万一千円ぐらいになるんですね。それから登録免許税では、今度五十六年改正で千分の三になりますから、本則だったら千分の五十ですから千分の四十七違ってくるということになりますと、一千万円の物を買えば四十七万円違ってくる。合計すると六十何万円違ってくるということになりますから、そういうことで中古品を買いやすくなるということになりますと、いままでそういう家に住んでおられた方が、それによって資金を得て新しい家を建てるために使うということにもなり得るわけですから、不動産業者の不当な投機を防ぐという一定の配慮さえ行われれば、こういう分野についても適用してもいいのじゃないかというように思いますが、いかがですか。
○福田（幸）政府委員　これは住宅取得控除と登録免許税の税率に関係すると思うのですが、従来は新築という考え方でずっと政策があったわけです。今度は既存住宅ということで相当いろいろ議論があったあげく、転換されて五十四年、五十五年というふうに改正になった。住宅取得控除の方は五十五年度改正で五十六年施行ということで、おっしゃっているようなことの問題はあろうと思います。
　仲介によるということですと、手数料の制限があるということがその政令の判断であったと思います。不動産の棚卸し資産になったものまでこの際どうかというふうな懸念があって、そうなっております。中古市場といいますか、中古住宅市場がどうなっていくか、それから、住む人から見てどうかという問題もございます。いろいろな面でここで検討したいと思っております。すぐに公庫の方の融資と合わせるという問題ではないと思います。こちらはこちらで検討すべきで、向こうが直すならこちらと連絡すべきでありますから、そういうことで、どういうところに問題があるか、どうすべきか、中古市場の問題、売る方、買う方、それが合理的な値段として取引されるようなチェックができるか、その趣旨に合わせた検討はやってみたいと思います。
○正森小委員　ぜひ検討してほしいと思うのです。確かに不動産業者が普通の仲介の場合には手数料が決まっておりますね。それが一たん自社所有になりますと、それによって投機的な利益を得るのじゃないかというおそれがありますから、そういう人に便宜を与えないようにという点はあるでしょうけれども、しかし同時に、それは、買う人にとっては不動産業者の利益が多くなろうと規定どおりであろうと変わりはないわけで、そういう人たちが一定の税金の控除が受けられるということになれば、やはり買う人にとっては利益なんです。余り不動産業者が投機的暴利をむさぼれば、そもそもの値段が高いから買わないということになるわけです。そもそもの値段が引き合うておれば、それに対してさらに新築の場合と同じように税金の控除が受けられるということになれば、そういう家屋の移動を通じて新築の住宅資金も出てくるということになり得ると思いますので、大蔵省の方でぜひとも独自の検討をしていただきたいと思いますが、よろしいですね。
○福田（幸）政府委員　いろいろな面から検討しまして、初めての中古のメリットですから、間違いのないように処理したいと思います。
○正森小委員　時間がありませんので一点だけ。
　日米税金摩擦というのが深刻になったということが出ておりまして、アメリカの国税庁が移転価格課税制度だとか、つまり出先では余り利益を取らないで国内のものは取るとかあるいは日本の企業が借入資金でいろいろやっているということに目をつけて、過小資本課税制度をやろうとか、あるいはカリフォルニア州ではユニタリータックスということで、グループを見て、その中で、ここは少ないけれどもこっちはもうかっておるということで、総合的に収益を見て合算課税するとか、いろいろ起こっておりまして、わが国の企業との間に若干の意見の違いやトラブルが起こっておるようですが、国税庁としては、どういうぐあいに対応されようと思っておりますか。
○岸田政府委員　日米間でございますけれども、経済交流が拡大してまいりましたので、両国間の税の執行に係ります問題が増加してまいっておる現状でございまして、この問題といたしましては、先ほど御指摘のありました移転価格の問題、それから過小資本の問題ということから生じます二重課税の問題のほかに、二国間の取引を通じまして租税を回避するというような行為もございまして、それを防止するための情報交換というような相互協力の体制の確立というような問題も含まれているわけでございます。
　私どもといたしましては、これらの問題を解決いたしますには、まず第一に、両国の税務当局が接触を深めまして、お互いの税務執行の立場というものを理解し合うということがまず前提になるのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、このために、たとえば昨年の九月でございますが、ハワイで、カナダとオーストラリアも加えまして、国税庁の長官ないしは調査部長クラスが集まりまして、意見の交換をやる。ことしはオーストラリアでまたやるというような状況でございます。さらには実務家レベルで、これは通常フェース・ツー・フェース・ミーティングという、ひざを突き合わせての議論というものを開催いたすということで、本年の一月に担当官を派遣いたしまして、ワシントンで協議をいたしております。
　こういうような積極的な接触をさらに推し進めまして、相互の理解を深めながら、両国間の課税のトラブルというものを解消していきたいというふうに考えております。
○大原小委員長　参考人には御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午後零時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会の審査を終了した勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
　次に、動議によりまして、日程第三とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。唐沢社会労働委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第四につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、日程第五につきまして、法務委員会理事太田誠一さんの報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第六、第七、第八の三件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六、第八の両件を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第七につき採決いたします。共産党が反対であります。
　次に、日程第九、第十、第十一の各件を一括して、永田決算委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第十一につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、新自連が反対であります。
　次に、後回しとなりました日程第二を議題といたしまして、（「反対」と呼ぶ者あり）越智運輸委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対でございます。
　本日の議事は以上でございます
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　昭和五十七年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第　一　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第　七　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第　八　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第　九　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　第　十　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十一　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　金子　みつ君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小里　貞利君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　北川　石松君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　谷垣　專一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　友納　武人君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　川本　敏美君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　永井　孝信君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　逢沢　英雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　望月　三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　北川　石松君
　　池端　清一君　　　　　塚田　庄平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　山下　徳夫君
　　塚田　庄平君　　　　　池端　清一君
同日
　理事森井忠良君同日理事辞任につき、その補欠
　として田口一男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十六日
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願（
　大野潔君紹介）（第二七五号）
　同（木間章君紹介）（第二二七六号）
　同（北側義一君紹介）（第二二七七号）
　同（柴田弘君紹介）（第二二七八号）
　同外七件（田邊誠君紹介）（第二二七九号）
　同（土井たか子君紹介）（第二二八〇号）
　同（春田重昭君紹介）（第二二八一号）
　同（森中守義君紹介）（第二二八二号）
　同外二件（山田太郎君紹介）（第二四一一号）
　民営旅館業の経営安定に関する請願（上村千一
　郎君紹介）（第二二八三号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二二八四号）
　同（片岡清一君紹介）（第二二八五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二二八六号）
　同外一件（北村義和君紹介）（第二二八七号）
　同（澁谷直藏君紹介）（第二二八八号）
　同（瀬戸山三男君紹介）（第二二八九号）
　同（收野隆守君紹介）（第二二九〇号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第二二九一号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二二九二号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二四二一号）
　同（鴨田利太郎君紹介）（第二四一三号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二四一四号）
　同（葉梨信行君紹介）（第二四一五号
　同（渡辺省一君紹介）（第二四一六号）
　ホテル・旅館等の改善費融資に関する請願（井
　出一太郎君紹介）（第二三二二号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三二三号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三二四号）
　同（串原義直君紹介）（第二三二五号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三二六号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三二七号）
　同（清水勇君紹介）（第二三二八号）
　同（下平正一君紹介）（第二三二九号）
　同（中村茂君紹介）（第二三三〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三三一号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三三二号）
　国民健康保険制度の改善に関する請願（井出一
　太郎君紹介）（第二三三三号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三三四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三三五号）
　同（串原義直君紹介）（第二三三六号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三三七号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三三八号）
　同（清水勇君紹介）（第二三三九号）
　同（下平正一君紹介）（第二三四〇号）
　同（中村茂君紹介）（第二三四一号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三四二号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三四三号）
　中国残留日本人孤児及び永住帰国者の援護に関
　する請願（井出一太郎君紹介）（第二三四四
　号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三四五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三四六号）
　同（串原義直君紹介）（第二三四七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三四八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三四九号）
　同（清水勇君紹介）（第二三五〇号）
　同（下平正一君紹介）（第二三五一号）
　同（中村茂君紹介）（第二三五二号）
　同（羽田孜君紹介）（第三二五三号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三五四号）
　慢性的な精神障害者に対する投薬に関する請願
　（井出一太郎君紹介）（第二三五五号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三五六号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二三五七号）
　同（串原義直君紹介）（第二三五八号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二三五九号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二三六〇号）
　同（清水勇君紹介）（第二三六一号）
　同（下平正一君紹介）（第二三六二号）
　同（中村茂君紹介）（第二三六三号）
　同（羽田孜君紹介）（第二三六四号）
　同（宮下創平君紹介）（第二三六五号）
　健康保険診療報酬点数表に暖房料の新設に関す
　る請願（小沢貞孝君紹介）（第二三六六号）
　同（串原義直君紹介）（第二三六七号）
　同（清水勇君紹介）（第二三六八号）
　同（下平正一君紹介）（第二三六九号）
　同（中村茂君紹介）（第二三七〇号）
　老人保健法案等に関する請願（小沢貞孝君紹
　介）（第二三七一号）
　同（串原義直君紹介）（第二三七二号）
　同（清水勇君紹介）（第二三七三号）
　同（下平正一君紹介）（第二三七四号）
　同（中村茂君紹介）（第二三七五号）
　木材不況に伴う港湾労働者の雇用安定の確保に
　関する請願（近藤元次君紹介）（第二四一〇
　号）
　婦人労働者の権利と生活保障等に関する請願（
　井岡大治君紹介）（第二四一七号）
　同外二件（土井たか子君紹介）（第二四一八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二八号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　本日は、これから勤労者財産形成促進法の一部改正案について採決が行われるわけでございますが、それに先立ちまして、この際確認しておきたいことがございますので、幾つかの御質問を申し上げたいと存じます。
　その第一は、今回制度改善に当たって、従来から多くの勤労者が活用してまいりました住宅貯蓄控除制度が廃止されたわけでございますが、これに伴って勤労者に実損が生じるようでは制度の後退につながるわけでございます。既契約者に対する措置はもちろんのこと、財形政策全般において、そういったことのないよう十分な措置を講ずべきであると考えるのでございますが、所見を承っておきたいと存じます。
○初村国務大臣　今回、勤労者の財産形成をより効果的に促進するために、財形持ち家個人融資制度において利子補給の導入あるいはまた貸付限度額の引き上げ等を図るとともに、財形年金貯蓄制度を創設することとしたところであります。このような施策の展開に伴いまして住宅貯蓄控除制度を廃止することとしましたが、いまお話がありましたとおり、既契約者については新たな財形持ち家個人融資の積極的活用あるいはまた財形年金貯蓄制度への円滑な移行を進めることによって、今後両制度の活用促進並びにその充実に努めることによって、労働者に実損が生ずることのないように最大限の努力を払ってまいる決意でございます。
○森井委員　次に、財形持ち家融資制度につきましては、従来その活用が低調であったわけでございまして、今回利子補給制度を導入したことについては多としたいと考えますが、まず第一にその活用を積極的に促進して、勤労者の持ち家取得を促進すべきであります。また、今後貸付金利の改善、融資枠の拡大等によりその充実を図る必要があると考えるのでございますが、今後の方針を伺っておきたいと存じます。
○初村国務大臣　この財形持ち家融資制度については従来から活用が十分ではなかったようであります。そこで、生活の安定あるいはまた国民経済の発展のために重要な勤労者の持ち家取得を一層促進する必要がありますので、今回の改善を機会に、関係機関を挙げてその周知徹底に取り組み、活用の促進を図るとともに、御指摘も踏まえて制度の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○森井委員　財形貯蓄や年金貯蓄については勤労者、特に中小企業に働く勤労者はやむを得ない転職もあり得るわけでございまして、その数も多うございますが、転職の場合にこれらの貯蓄が容易に継続できるよう、金融機関間の移しかえ等について検討し、継続措置を拡充すべきであると考えるわけでございます。
　また、年金貯蓄は新しく設ける制度でもあり、今後一層活用しやすいものにするよう見直していく必要があると考えているのでございますけれども、所見を承っておきます。
○初村国務大臣　今回、高齢化社会の進展に対応しまして財形年金貯蓄制度を創設することとしたところでありますけれども、一般の財形貯蓄も含め転職をした場合に容易に継続できるようにすることが何よりも必要であると考えます。
　そこで、御指摘の方法も含め継続措置を検討し、その拡充に努めるとともに、実施状況を見ながらなお一層活用されやすいものにするように見直しを行っていく所存でございます。
○森井委員　第四番目の質問でございますが、財形制度の運営の実態を見ますと、企業の都合だけで財形貯蓄取扱金融機関が決められ、勤労者の意向が反映されない場合もあるわけでございます。また、日本勤労者住宅協会が財形持ち家分譲融資により建設する住宅を、地方公務員に限って利用できない実態もございます。
　さらに、国会議員の秘書は、国家公務員でありながら財形制度が利用できない問題もあるわけでございます。
　したがって、これらの問題についてどう対処しようとしておるのか、方針をお伺いしておきたいと存じます。
○初村国務大臣　財形貯蓄の取扱金融機関の選定については、その後の運用が円滑に行われるためにも労使双方で十分協議をしていただいて、勤労者の意思が反映されるようにすることがまず第一に望ましいのであります。そのような方向で配慮してまいる考え方であります。
　また、地方公務員の日本勤労者住宅協会の利用については、その実績がないので個別に地方公共団体等に強力に働きかけるなど格段の努力をしてまいる所存でございます。
　さらに、いまお話がありました国会議員の秘書の財形制度の適用問題につきましては、前向きの方向で関係機関と十分相談してまいる所存でございます。
○森井委員　最後に、財形政策についてはまだ基本方針も定められていないというところでございまして、基本的なあり方を踏まえ、必要な税制、財政面からの優遇措置を充実する等、今後とも整備充実を図っていくべきであると考えておるわけでございますが、大臣の所見を承っておきたいと思うわけでございます。
○初村国務大臣　財形制度につきましては、その基本的なあり方を勤労者財産形成審議会で引き続き検討していただき、さらにまた財産形成の促進に必要な税制の問題あるいは財政面からの優遇措置を充実するようさらに一層努力し、今後とも財形制度の整備充実を図ってまいる所存でございます。
○唐沢委員長　内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十三日、質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　この際、丹羽雄哉君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合、六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。