Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今の議員の御指摘はもっともだと思います。
　そして、その点で少し申し上げさせていただきたいと思いますのは、私が内閣を率いることになりました段階で既に地方分権推進委員会は相当な作業を進めてこられました。そして、既に地方分権については第四次の勧告までが出され、これは特に地方六団体が共通して要望されておりましたことが中心でありますから、この後にも分権推進委の方に作業をお願いしておりますけれども、少なくとも地方六団体から出てまいりました御要請というものを受けた国と地方自治体との事務の再配分のルールはできており、そしてこれに基づいて政府は地方分権推進計画の策定にかかっているわけであります。その意味では、まず国から地方へという部分についてはある程度の整理が行われております。
　ただ、私はそれで終わりではないですよと。分権推進委に逆にお願いしておりますのは、その地方六団体から出てきている御要望ではない部分もこれからの作業の中で見ていただきたいということをお願い申し上げております。
　同時に、行政改革委員会の方で規制緩和、規制の見直し、撤廃といった作業を既に随分続けてこられました。これはまさに官から民へでありまして、そういった意味でのスリム化の方向というものが既にある程度動いているわけであります。
　そして、今、中央省庁再編という点についてもっと時間をかけるべきだという御意見をいただきましたけれども、この行革会議を立ち上げます時点においても申し上げてきたことでありますが、既に動いている、その地方分権についての、また規制の緩和、撤廃、見直しといったものについてのその成績を踏まえた上で、あるべき二十一世紀の行政の姿、その中における中央省庁の役割、そして大ぐくりにしたその機能別の仕組みという作業の手順を踏んできたことも、これもまた事実なんです。
　そして、中間報告を公表いたしましてから、あるいはそれまでは、むしろ中間報告を出しますまでは、本当に進むのかなということであるいは皆さん余り御議論いただけなかったのかもしれないんですが、マスコミの皆さんも、あるいは産業界の皆さんも学問の世界の方々も含めまして非常に今いろんな御議論が出てくるようになりました。私はこれは大変いいことだと思い、その御意見を今拝聴いたしております。
　しかし、集中審議をもう数日後に控える状況になりますと、そろそろその意見の集約というものも本気で考えなければなりません。そして、その中におきまして、与党十者協議の中でも、あるいは党の中でもさまざまな御議論がなされております。私はぎりぎりまでそうした御意見を拝聴していくつもりですし、そこでまとまっていくものはそれでまとまることが望ましいことでありますけれども、最終的には行革会議の設置を決めた責任者として自分自身の判断でこれを決めていかなければならない。また、それだけの責任が私にはあろうと、そのように考えているところであり、なるべく私は、まあ穏やかな形という言い方はおかしいですが、穏やかな形でこれがまとまることを願いますけれども、最終的には国民が本当に求めておられるもの、そしてこの国の将来に本当に必要だと思われるもの、そうした思いを土台にしながら判断をする場面もあろうかと、そのように思っております。
○片山虎之助君　総理の言われるとおりです。国から地方へ、官から民へ。ただ、今の規制緩和や地方分権が組織減らしゃ人減らしにつながっていないんです。そこのところの私は検証が何か要るんじゃないか。特に地方出先機関ですよ、国の。これをどう考えるかということがどうしても一つ要るんです、一節。ただ、同時並行化ですよ、中央省庁よりもちょっとおくれるのかもしれませんが、ぜひそれをやっていただかないと本当の行革ということになかなかならない、こういうふうに思っております。
　それから、一つ今回、総理にあれなのは、財政構造改革会議は全くああいう形でしょう、閣僚に、とにかく政治家を中心に。行革会議は総理と総務庁長官だけ入って、諮問機関ですね。その諮問機関の長に総理がなられる、その代理に総務庁長官がなられるというのは、普通の諮問機関からいうとちょっと何でかなと、こう思うんです。
　行革と財政構造改革と、こっちの財政構造改革はずらっとでしょう。主要閣僚から大蔵大臣、総理大臣経験者、与党の執行部、ほとんど入る。それでこっちはまあ民間の方ですよ。何でこの手法を変えられた、特にお考えがあったのかなと私は思いますけれども、それが一つ気になります。
　それから、例の中間報告にも最後に、できるだけ与党の理解だとか与党の意向の最大限の反映だとかと、こう書いていますから、ぜひ総理、最終報告まとめの際には、与党の理解が得られるように、与党の意向が最大限反映するように御努力いただきたい。しかし、その上で、総理は最終責任者として決断していただかなければいけません。総理に決めていただかなければいけません。そうでないとまとまらない。その二つの点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この行政改革会議をつくります前、いろいろな角度から議論をいたしましたときに、党の御意見も承りながら、どういう形態が望ましいかということを相談いたしました。そして、そのときに、大きく幾つかのポイントがありましたけれども、できるだけ幅の広い形で委員を選ぶ、それから各省のＯＢを中に入れるとややもすると自分の出身省の利害に議論が集中してしまう可能性がある、そんな論議もあり、党側の御了解も得て今のような形をスタートさせました。
　ただ、そのときに、逆にそういう例えば官僚ＯＢの人たちを排除するとかということになると、責任が明らかにならないのではないか。だから、これは総理が自分でその責任をとるべきだという御意見をいただき、私は自分でその決心をしたわけです。ですから、いろいろな御論議はあろうかと思います。そして、私は、当然ながら党の総裁であり党員の一人でありますから、また与党三党の枠組みの中で内閣を今日維持しておるわけでありますから、でき得る限り御意見に耳を傾けるというのは当然のことだと思います。
　ただし、同時に、これは私は必ずしもそれが悪いことばかりだとは言いませんけれども、今各省の諸君が大変華やかに、私の目にも触れるぐらい華やかに自分の省の将来図をみずから夢を描きながら、それを持ち歩きＰＲをしております。これは少々私は苦々しい思いで見ておりますが、そういう努力をしてはならないと言うつもりもありません。そうした御努力の形跡も判断の中には入れながら、いずれの時点かで最終の判断は私自身の責任で下さなければならないと思います。
○片山虎之助君　行革と言うからには郵政三事業には触れぬというわけにはいきません。これは大変な大問題でございます。今我が国の郵便局というのはうまくいっているんですね。大変地域に同化して密着してうまくいき過ぎている。うまくいき過ぎているからかえって問題だということになるのかもしれませんが。
　そこで、私はいろんなことを考えて、今回その問題点は二つあると思うんです。
　一つは、郵貯や簡保の金がそのまま資金運用部に流れて、これは中間ですよね、出口の特殊法人に行っているんです。この辺がしゅっといっているから郵便局は金を集める人、本当ですよ、大蔵省は金を配る人、特殊法人がどっと使う人、こういう仕組みになっているんです。だから、これをやっぱり断ち切る必要が、今議論されておりますが、私はあると思うんです。まず、特殊法人のあり方をきちっと考える、財投のあり方をきちっと考えるということなんです。そこを断ち切っていただくということで大分変わってくる。
　それからもう一つは、郵便局は国ですから民にしてみると大変不利だと。税金を納めない、何とか保険機構に負担金も納めない、こういう意味で優遇をされている、手当がどうだとか。だから、それによって民が圧迫されている、こういう感じを持っていますよ、民は。
　だから、私はそこはイコールフッティングじゃありませんが、できるだけ民と競争条件をそろえる、民業圧迫にならないように。不公平、不均衡でなくする。そういうことをきちっとやった上で、私はやっぱり国営三事業、並立一体で残さざるを得ないのじゃないか、当面は。ずっと将来は公社化もあるいは民営化もあると思いますよ。
　あると思うけれども、当面は与党の体制が、厚生大臣には申しわけないんですけれども、圧倒的にみんな国営維持であり、しかもマスコミの世論調査によりますと、数字は異動してきていますよ。しかし、六割ぐらいは賛成なんです。さらに、これはやらせがあるのかもしれぬけれども、地方議会の決議をこの前聞きましたら（発言する者あり）いやいや全部じゃない、幾らかあるかもしれないけれども、これは九十何％ですよ、九八、九％、そういう背景を考えたときに、私はこのことはしっかりと考えなきゃいかぬ、こういうように思います。
　そこで、もう時間がないからまとめて言いますけれども、独立行政法人か特別公社構想が出ている。いいですよ、いいけれども、中身がわからない。独立行政法人というのは人によってみんな違う。こんなものでいいというわけにはなかなか関係者はいかないと思います。だから、独立行政法人はこういう構想なんだ、今から比べるとメリット、デメリットはこうなんだ、こういう点はメリット、こういう点はデメリット、皆さんのお仕事や身分はこう変わりますよと。その上できちっと私は判断させる必要があると思いますので、まとめて総務庁長官、御答弁お願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　行革の大きな柱といたしまして、いわゆる民間にゆだねられるものはできるだけ民間にゆだねたい、先ほどお話の一部にもございますが、そういうような話の延長線上から独立行政法人というものを行政改革会議におきまして相当回数かけまして集中的に議論をいたしてまいっております。
　その根本は、今も先生からお話がございましたように、国の仕事あるいは事業を可能な限り精いっぱい別の法人格を有するいわゆる独立行政法人を編成いたしまして、そしてそこに事務事業を可能な限りゆだねたい、こういうようなまず基本がございます。
　そしてまた、そのことはお話がございましたように、弾力的な組織、業務、運営を可能とするように独立行政法人そのものの制度、中身の仕組みを十分創意工夫しなければならない。したがって、効率性の高い、あるいはまた国民本位のサービスの質の向上、あるいは透明性の確保というものを十分留意していかなけりゃならない。
　その結果、申し上げるまでもなく国もスリム化いたしましたよ、事業の効率性も上がりましたよ、さらに民間の活力も、民間が持っている力もうんとそこに活用できましたよという私は結果が出てこなければならないと思います。以上が今模索し、かつまた集約の方向に向かっておりまする独立行政法人であります。
　その独立行政法人は、しからば先ほど適用事業としてちょっとお話がございましたけれども、おおらかに申し上げまして国の研究機関あるいはそのほかの施設等々たくさん対象にあるわけでございますが、その念頭の一つに郵政三事業もある。しかも、先生から先ほどお話がございましたが、郵政三事業の中で郵便事業のごときは非常に長い伝統と同時にいわゆるすそ野の広い国民生活的な
　一つの機能性というものを十分持っているんだ、これは活用しなければいかぬじゃないか、そういうお話でございますが、御承知のとおり中間報告におきましてもこれは現在の形態を最も注目するべきである、いわば言葉は違いますけれども、国営の維持という一つの視点が示されておりますことも御承知のとおりでございます。
○片山虎之助君　それじゃ、独立行政法人のきちっと構想を決めていただきたいというのが一つと、これは民営化の過程じゃないんです、恒久的な制度なんですね。仮に郵政三事業を独立行政法人でやるということになると、ずっと先はわかりませんよ。それは恒久的だと考えていいんですか。
○国務大臣（小里貞利君）　正直申し上げまして行政改革会議でただいまお話の点をきちんと取りまどめたものではございませんけれども、私の感触ではその方向でございます。
　きちんと恒久性というものをこの際整理してまとめていかなければ、先ほど総理もお話がございましたように、行革会議そのものだけの審議で私どもはこれを取りまとめ、なおかつ、これがそのうち内閣に対しまして答申があり、内閣でまたそれの大綱を決めて具体的推進計画をうんと議論いたしまして、そして練度の高い省庁再編というものを研究し、そしてまた、いわゆる省庁再編の推進計画なるものも大綱として来年の春ごろには国会にも御報告しなければならぬ、そういうような一つの段取りがございますから、その間に十分練っていかなければならぬ、さように思っております。
○片山虎之助君　言葉は多いんですがよくわからないんです。
　恒久的な制度と理解してよろしいかとか、それから国家公務員ですね、この国家公務員は労働基本権はどうしますか。そこだけ簡潔にお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほど、恒久的なものを私は一つの目標に置いておりますと、こういうことを申し上げた次第でございますが、では、その職員の身分はいかがであるか。これは、今議論されております状況から見ますと、公務員でいいのではないか、あるいはまたその受け皿と申し上げましょうか、適用施設、機関によりましてはそうにあらざるともよろしいですよという団体もあるいは出てくるかもしれませんから、そういう一つの状況を今審議いたしておる。あるいは、この段階で私が推理を申し上げるのはどうかと思いますが、場合によっては両論併記、そして適所適切なる判断でその適用事業というものは最も効率が上がる方向に整理されることも一つの方法かなと、そう思っております。
○片山虎之助君　これはいろいろな受け取り方ができますね。こういうのを名答弁というんです。迷う方じゃありません、名前の名の方でございます。
　そこで、もう時間がなくなりましたので、最後に内閣機能の強化。
　私も賛成ですが、我が国は議院内閣制ですから、それは官僚制度は問題があります。いっぱい問題があるけれども、長い歴史に支えられたメリットシステムが中心の官僚制度ですから、やっぱり私はそこのところの調和がなければいかぬのじゃなかろうかと思います。
　だから、例えば基本的なことについての総理の発議権、緊急事態における指揮権、政治的スタッフの任用、内閣官房の強化なんかはいいと思いますけれども、何でも総理が発議できるとか、閣議を多数決にするとか、ほかの省庁の高級公務員の人事の承認権を持つとか、政治的任用スタッフを物すごくふやすとか、これは私は、今の議院内閣制というのは権力分立合議制内閣ですから、合議制ですから、だから余り大統領制的であっては、私は党の本部では、行革会議に大統領制へのあこがれがあるんじゃないかと、そういうことを言いました。それから、メリットシステムなんですから、やっぱり政治的任用、なかなか難しいんです、この辺を考えていただく。人事の任免権は各省庁大臣にある、それをいろいろ審査されるということは、場合によったはいいかもしれませんが、一々承認するとかというのはいかがかなと、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、内閣官房、これは総合戦略をおやりになるそうです。内閣府は総合調整をおやりになる、総務省はその実務をやると。結構です。あるいは一つの考えだと思います。ただ、その間の分担と連携の関係をきちっとしてやっていただく。
　そこで、最近の案は、総務省の所管大臣を総理にして、その下に補佐で総務庁長官をつけるという案がマスコミに報道されました。こんなことをやったら昔の総理府と同じなんですよ、総理府総務長官と。手間が大変面倒になる、責任が不分明になる。私はやっぱり問題だと思いますね、そういう二重構造は。それを含めて、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、マスコミの皆さんにはいろいろな報道がなされていることは御承知のとおりでありまして、その中には、特定の委員の方の御意見をどこかで入手されたのかなと思うものもありますし、推測と思われるものもありますし、あるいは何人かの考え方がどういう経過でか報道関係者の目に触れそれが報道されたと。いろんなケースがあると思うんですが、今官邸機能の強化というものについて、また報道された特定のケースについての御意見をいただきました。
　私は、しかし内閣機能というのはやっぱり強化をしなきゃいかぬと本当に思っております。そして、緊急事態に機敏に行動できるような、また多様な政策課題に戦略的な判断を下せるような、そうした仕組みが必要だと思っております。中間報告の中にもそうした考え方は盛られていたわけでありますけれども、もとよりこうした提案が議院内閣制というものを前提に、同時に中立性及び専門性を基礎とする公務員制度、これを根底に置いている、その前提については私は議員の御意見を十分に受けとめられるものだと思っております。
　今、特定のケースについて、二重構造あるいは責任の不明確を招く可能性といったものに言及をされながら御意見をいただきました。これは、幾つか議論をされてきているうちの一つの類型であることは間違いありませんので、仮にそうした考え方を採用する場合に対する注意事項として私はその御指摘をちょうだいしておきたい、そのように思います。
○片山虎之助君　もう私に割り当てられた時間が尽きようとしておりますので、最後に一言だけ。
　ＮＨＫの世論調査によりますと、行政改革に何を望むかというと、一つは官僚の天下りをなくせ、二番目は公務員の数を減らせ、三番目が、大変つらいんですけれども閣僚の数を減らせなんです。閣僚の皆さん、もうこれだけ重労働ですから、これ以上減ると大変になると思いますけれども、一人当たりの労働量が。
　それはおきまして、そういう国民の意向もきちっとお受けとめいただいて、五百人委員会もみんな総理の応援団体ですから、この行革、財政構造改革、六つの改革、二兎じゃなくて六兎だと言いましたけれども、六兎でも何でも一遍に捕まえたらいいですよ。ぜひ総理が勇猛心を持って前に進まれることを期待しまして、私の質問を終わります。
　同僚の野間議員が関連質問に上がります。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。野間赳君。
○野間赳君　自民党の野間赳であります。
　片山委員の関連質問で、中小企業の問題、農業問題などを順を追ってお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　総理におかれましては、今朝サウジアラビアから直接この委員会にお運びということで、大変お疲れでございました。先週はロシアに行かれ、今週は中東ということで、二週続けてのそういうふうな長旅、激務、外交交渉であられます。総理がそのトップにお立ちになられまして、リーダーシップをおとりになっての外交交渉であられます。橋本外交の名にふさわしい外交活動をお続けいただいておりますことを大変私どもは頼もしく、しかも力強く思っておるところであります。
　そういった関係で、ロシアの先般の首脳会談のことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今月の一日、二日、クラスノヤルスクにおきまして日ロ首脳会談、エリツィン大統領と友情を高められまして、二〇〇〇年までに平和条約を締結する、全力を尽くすということでその合意がなされたのであります。これは東京宣言以来のことでありますし、まさに歴史に残る会談であったと思うのであります。まずは総理に、この御努力に心から敬意を表したいと思います。
　この会談では、領土問題はもとよりでありますが、経済問題では橋本・エリツィン・プランというのが合意をなされました。そしてまた、安全保障の分野、人命救済という分野、まことにバランスのとれた合意がなされたと思っております。
　しかし、重要なことは、これらの成果を着実にどのように実現をしていくか、今後どのようにフォローアップをしていくかということでなかろうかと考えております。総理の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からも御指摘をいただきましたように、今日なお平和条約を締結するに至っておりません日ロ関係、その基本は何かと言われますなら、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決する、そして平和条約を締結し完全な正常化を実現するということでありましょう。
　同時に、ロシアがみずから改革を努力しております。それを支持しながら、政治あるいは経済、安全保障その他実務分野を含めた幅広い協力体制あるいは関係強化を図っていくことに尽きると思います。
　そして、その上で、今回の首脳会談、ノーネクタイのいわば非公式な形の会談でありましたけれども、その中から東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというお互いの合意が生まれ、これとともに幅の広い分野で、バランスがとれたという御評価をいただいたことを大変に光栄に思いますけれども、積極的な話し合いができました。
　ちょうど今週ロシアのプリマコフ外務大臣と小渕外務大臣のもとで日ロ外相会談がこの東京で行われるわけでございます。ここから、今度は外交ルートにおいて当然ながらこうした合意を実現するその手順と申しますか、あるいはその内容と申しますか、こうしたものを整理していっていただかなければなりません。
　同時に、来年チェルノムイルジン首相の訪日も既に決まっておりますし、またエリツィンさん、今度は日本でノーネクタイで話をしましょうというのに対し、どうぞ家族ぐるみでいらっしゃいと申し上げましたら、本当に喜んでいただきましたので、四月の半ばを目途にこれからその日程の調整、場所の選定等もしてまいります。これもまた非公式な形でありますけれども、その間に小渕大臣にプリマコフ外相との会談を初めとする外交上の努力を願わなければなりませんが、こうした手順を積み重ねていくことにより、こうしたお互いの合意を加速させてまいりたい、今私はそのように願っております。
○野間赳君　総理の今の御答弁にもございましたが、十二日から十四日までの御予定でロシア・リマコフ外相が訪日をなされる予定であります。小渕外務大臣との協議が予定をされておると聞き及んでおります。私はこの外相協議はさきの首脳会談の成果を実現していく第一歩といたしまして極めて重要な協議であると考えております。
　そこで、外務大臣は、この外相会談にいかなる方針で臨まれるおつもりか、御所見、御決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　お話しのように、プリマコフ外相が、一日さかのぼったようでございますけれども、明日来日をいたします。第九回の日ロ外相定期会議が行われるわけでございますが、過去八回それぞれに重要な会議が持たれたと思っておりますが、私自身は特に今回は大変大切な協議の始まりになるのではないかと。それは、ただいま総理からお話がありましたように、私どもにとりまして最大の課題である平和条約につきまして、二〇〇〇年までにまとめていこうという首脳同士のお約束ができたということでございますので、それを受けまして、今回の外相会談というものはそのスタートの第一歩になるべきものであるという認識をいたしております。
　また同時に、首脳会談におきましてはネムツォフ副首相が御一緒されておりまして、外相自身はその陪席をされておらなかったようでございます。私自身は総理からこの重要なネクタイなしの会談につきまして、すべて御説明はちょうだいいたしておりますけれども、プリマコフ外相がエリツィン大統領とどのようなお話をされて来日されるかということは大変関心の深いことでございます。
　いずれにいたしましても、両首脳間でまとめられたことを成果あらしめるように最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○野間赳君　一昨日八日の夜、北朝鮮日本人妻第一陣十五名の方々が里帰りをなされました。祖国の土を踏まれたのであります。長い長い道のりでありましただけに万感のものがそれぞれおありであろうと思います。今後、なお第二陣、第三陣と早く現実のものとしなければならないと考えております。
　私は、きょうは北朝鮮にかかわります拉致疑惑問題につきましてお伺いをいたします。
　この問題は、我が国国民の生命と安全に直接かかわります問題であります。拉致をされました日本人が今現在、日本政府の助けを待っておるのであります。関係者の御家族の方々の心情を考えますとき、本件問題を一刻も早く解決することが政府に強く求められているところであります。
　政府は、本件問題を国の最優先課題として真剣に取り組む必要があると考えますが、政府の見解はいかがか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、本委員会でも御報告されましたが、北朝鮮による拉致の疑いある事件は七件十名でありまして、拉致が未遂であったと思われるのは一件二名である、こういうことであると承知いたしております。
　北朝鮮による拉致の疑いを持たれておる事件につきましては、捜査当局におきましても所要の捜査が進められておりまして、従来より関係機関におきまして関連情報の収集にさらに努めておるところでございます。八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための北京での予備会談、あるいは九月に行われました日朝赤十字連絡協議会の場におきましても本問題をしっかりと取り上げておるところでございます。さらに、国連に対しましても、私からもこの問題につきまして協力を要請いたしておるところでございます。
　今後とも、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立ちまして、問題の解決のため効果的な方法を考え、あらゆるルートを通じましてその解決のために真剣に対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○野間赳君　与党訪朝団があすから訪朝の予定であります。目的は、日朝国交正常化交渉の環境整備であるということであります。そのためには、日朝間の重要な問題であるこの拉致疑惑の解決が不可欠であると存じております。
　訪朝団は、この問題を北朝鮮に対し真正面から提起をし、問題解決のため努力を強く求めるべきであると考えます。政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今ほど御答弁申し上げましたように、本件につきましては、政府といたしましても全力でその解明、そして解決のために努力をいたしておるところでございますが、いかんせん、国交のない国を相手にいたしておることでございまして、本件につきまして、今般、与党三党の訪朝団が国交正常化交渉に向けて環境醸成を目的として訪問されるということは聞いております。
　こうした党と党との関係におきまして、御指摘の拉致疑惑問題を含めまして、日朝間の諸案件の打開や地域の平和と安定に向けた努力への北朝鮮の取り組みなどについて率直かつ有意義な意見の交換が行われることを強く期待いたしておるところでございまして、先般も、総団長として参られる森団長外三名の団長の皆さんにも、政府といたしましてもぜひ今般の訪朝団にその成果を強く期待をし、努力をお願いいたしておるところでござ
　います。
○野間赳君　中小企業の対策についてお尋ねをいたします。
　初めに、現在の景況につきまして総理にお伺いをいたします。
　今進めております行財政改革は、確かに早急に確実に進めていかなければならない問題であると思います。しかしながら、現在の経済情勢は極めて悪く、景気対策と財政改革、どちらを優先すべきかという議論さえ起こっておるのであります。
　そこで、総理が現在の景況をどのように御認識なされておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、先日も本会議でお尋ねをいただき、お答えを申し上げたところでありますけれども、確かに個人消費を見ましたとき、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減というものは薄れつつありますけれども、駆け込み需要そのものが予想より大きかったという点もありまして回復のテンポがおくれておるということは事実であります。そして、こうしたことから景気がこのところ足踏み状態にある、企業の景況感にも慎重さが見られる、これは私どももそのように感じます。しかし、同時に、その個人消費は緩やかではありますけれども回復を続けている、あるいは設備投資も回復傾向にあることから私どもは民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると思います。
　その上で一点補足をさせていただきたいこと、これは、その金融システム改革に伴う部分もありましょうけれども、今金融機関がそれぞれの体質を強化していくプロセスの中で、貸し渋りあるいは回収の加速といったことが出てまいっていると言われております。しかし、これが中小企業、殊に中小製造業に与える影響というものを我々は意識せざるを得ませんし、この部分に対して、まさに政府系金融機関というものが果たす役割というのはここにあるわけでありますから、積極的にこれに対応してくれるように既に大蔵大臣、通産大臣に指示をいたしてまいりました。こうした点はこれからも注意を払ってまいりたいと思います。
○野間赳君　経済構造を改革しまして、その活力を維持して二十一世紀に向けた日本の将来を築くためには、法人税の改革によります公的負担の軽減が喫緊の課題であると思います。このため、平成十年度税制改正の過程で先進国の水準を踏まえ、現在約五〇％の実効税率の一〇％程度大幅な引き下げと短期間でそれに至るスケジュールを明確にすることが大事であると考えます。
　先般、通産省の課税ベースの見直しの試算によりますと、大幅な実効税率の引き下げも十分可能であるというような報道がありました。私も全く同感であったわけでありますが、法人税改革につきましての大蔵大臣の御見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　段々の論評なり経済専門家、アナリストの皆さんの意見、経団連、三党の協議の中におきましても、また政府税調の中におきましても、国際化基準に合わせていこうという中で、特に経団連の提言はそこが明確になっておるところであります。一〇％の差を二年ないし三年で解消をと、言わんとする意味わからぬわけではありません。しかし、御案内のとおり、財政構造改革の健全化目標というのがございます。三％財政赤字を達成するということ、それとイコールになります赤字公債を発行いたしまして減税の財源をつくるということはできない仕組みになっておるわけであります。
　そういう点から考えますと、法人税の課税ベースを拡大、適正化しまして、手当金でありますとか準備金で得た財源をもって法人税の減税に充てる、こういう方針が現下の税制に臨む基本的な態度、特に法人税一％、四千億円の財源を必要とするものでありますだけに、この点の理解を得たいと思っております。
　経団連におきましても、それぞれの会議において諸手当金、準備金の適正化に向けて検討をしておられるという話も聞いております。党税調、政府税調に向けてまた本件の御論議を進めさせていただきますが、基本的な財政構造改革上の理念というものを今緩めたり踏み外すということは全くできない状況であります。
　先ほども片山先生の御質疑にお答えさせていただきましたが、レーガン減税がありました。この結果が双子の赤字を生み出しました。そこで、その次のブッシュ、クリントンは包括財政調整法、今日私どもがモデルといたしております財政構造改革であり、高コスト経済是正構造改革であったということも参考にさせていただき、独自に橋本首相イニシアのもとに半歳余の全体会議を経てつくり上げたことでありますので、格段の御理解と御納得を賜りますようお願い申し上げます。
○野間赳君　引当金や赤字法人への課税につきましては、中小企業者からはかなりの批判と不安の声が私のところにも寄せられてまいってきております。
　法人税改革を進める上で忘れてはならないことは、法人税で二八％、法人事業税で九％と六％の軽減税率の適用を受けております中小零細企業の存在であると思います。法人税の課税ベースを拡大いたしまして法人税や法人事業税の基本税率のみを引き下げ、これらの軽減税率を据え置いたならば、軽減税率の適用を受けている企業にとりましては負担の軽減どころではない増税ということになってしまいます。
　中小企業者は全事業者の九〇％、雇用の約八割を占めるということであります。我が国の発展に不可欠の存在であります。中小企業の負担を軽減し、法人税改革を真に意味あるものにするためには、国税及び地方税において中小企業に対して軽減税率の引き下げ等、特段の配慮をする必要があると考えますが、通産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、中小企業というものは大変今の日本の産業の中の中核をなしておるものでございます。中小企業は、さらに新規産業の創出による経済の活性化という問題も抱えております。さらにまた、四千万人の雇用の受け皿として我が国の経済社会にとって非常に重要な役割を果たしているわけでございます。
　そういう意味で、これらの中小企業が現在経済のグローバリゼーションの中で厳しい経営環境に置かれている現状をかんがみますと、法人課税改革により全体として中小企業の負担が増大するようなことがないように、国税及び地方税において中小企業軽減税率に関する見直しを含めて十分な配慮をする必要があると考えております。
○野間赳君　金融ビッグバンの進展によりまして、金融機関が収益性などを一層重視する経営態度をとってまいります。中小企業にとりましては、魅力のある金融商品が利用できるというメリットと選別融資が一層厳しくなってくるというデメリットが考えられてくると思います。現実に、中小企業者に対しての貸し渋りが行われているという声が具体的に深刻なものとして聞こえてくるのであります。地価が下がり、土地の担保不足を理由に融資を断ってくるなど、民間金融機関の貸し出しの態度は大変厳しいものがあります。
　この点につきまして大蔵大臣の御認識のほどをお尋ねいたします。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のお話はお聞きをいたしておるところでございます。
　本件は、金融機関の貸出残高、ここ数年必ずしも伸びてはおりませんけれども、その主たる原因につきましては金融機関側のいわゆる貸し渋りにあるという見方があります一方、もう一つは企業側の資金需要の低迷にあるという見方もありまして、両方がそのことを醸し出しておるのかな、こんなふうには思っております。他方、金融機関においてもバブル期の反省などを踏まえましてリスク管理の強化が一般化いたしております。健全経営ということでしょう。
　そういうことの中で、このような経営の姿勢の変化、本来の姿に戻ったとも言えますと言っておりますが、取引先の企業から見れば貸し渋りというふうに映るでしょうし、私もその点はわかるわけであります。
　いずれにいたしましても、貸出先にかかわらず一様に貸し出しを渋るという意味の貸し渋り、これはあってはならぬことでありまして、公的機関とも言われる金融機関でありますから、お得意さんに対し企業診断、サポートをしながらしっかり頑張りなさいということは大事なことであると考えております。
○野間赳君　民間金融機関の貸し出し態度が厳しく、また、これから年末を控えてまいりまして、今こそ政府系金融機関の出番でなかろうかと思っております。無論、政府系金融機関であるからこそ貸し渋りなどということが絶対にないように、特色のある、中小企業者の立場に立った融資を進めていただきたいということであります。
　この点について、通産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　最近の中小企業の景況の低迷の中で資金繰りがますます厳しさを増してきていることは事実でございます。さらに、民間金融機関の貸し渋りについて懸念も見られているところでございます。そういう意味で、中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策について万全を期すべく具体的措置の検討を強く今指示をいたしているところでございます。
　政府系金融機関においては、これまでも例えば担保の範囲に動産、ソフトウエアを含める等担保の範囲のとり方の評価を弾力的に行う、あるいは中小企業の実情に十分配慮した運用を行っているところではございますが、当面の景気動向を踏まえまして、緊急的措置として、これまでの対応に加えたさらなる措置の具体的検討を行っているところでございます。
　今後とも、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないように十分注視をしてまいりますとともに、民間金融機関の貸し渋り懸念への対策もしっかりやってまいる覚悟でございます。
○野間赳君　先般、我が党の緊急国民経済対策でも別枠融資制の創設が多く指摘をされているところであります。政府としてこの対策をどのように検討し、実現しようとしているのか、通産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほども申し上げましたが、金融貸し渋りに対しての政府系金融機関の対策をしっかり行っております。こういう中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策といたしまして、年末の金融繁忙期を迎えることでもありますので、政府系金融機関及び信用保証協会、これに特別の相談窓口を設置いたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化、一定の条件のもとでの返済猶予などの既往の債務に対する適切な対応を図ることをいたしております。
　また、金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来しているおそれのある中小企業者に対しましては、別枠の融資制度の速やかな創設を行ってまいりたいと考えております。
　別枠の融資制度につきましては、具体的には中小企業金融公庫におきまして、現在一般貸し付けの枠が四億八千万円でありますところを、これに別枠として一億五千万円上乗せをいたします。また、国民金融公庫につきましては、現在一般貸し付けの枠が四千八百万円であるところを、これに別枠として三千万円上乗せをするというような措置を検討いたしておりまして、貸し渋り懸念への対策にしっかりと対応いたしてまいります。
○野間赳君　産業構造が大きく変革をしてまいります中で、雇用の安定と確保が大事なことであります。経済構造改革を通じて新たな雇用の場をつくり出していく必要があると考えます。中小企業の活力を生かした方向の雇用対策をどのように進めていくのか、労働大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　経済の構造改革が進んでまいりますと、当然のこととして産業のあり方が変わってまいります。産業というのは、生産を行い、同時に雇用の受け皿になるわけでございまして、先生がおっしゃったような国際化の進展に対応できる産業の体制になっていくわけでありますが、その際の雇用の受け皿としての将来を考えますと、新たな中小企業、ベンチャー企業によってその雇用の受け皿をつくっていかねばならないということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、中小企業労働力確保法という法律がございまして、例えば新しい分野を担う中小企業の雇用の賃金について三分の一の限度でこれを補助しているとか、あるいは訓練にかかわる経費を助成しているとか、そういうことを労働省としてもやっているわけでございます。いずれにいたしましても、産業活動、生産活動というのは資本と技術とそして質のいい労働力によって支えられておりますので、雇用に途切れのないように万全を期してまいりたいと思っております。
○野間赳君　農業の問題でお尋ねをいたします。
　世界の人口はどんどんふえてまいってきております。九五年で五十七億人でありますが、二〇二五年にはもう八十億人、二〇五〇年には九十四億人という大幅な増加が見込まれます。
　そこで、今後の世界の食糧需給見通しがどのように見込まれておるのか、特に世界の栄養不足人口はどのくらいの規模になるのか、推計値をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変重要な御指摘だと思います。
　世界の穀物需給の中長期見通しにつきましては、世界の各種の研究機関がいろいろな研究の結果を発表いたしております。中には比較的いわば安定して推移するというものもございますが、逆に大変タイトになり将来が非常に危険視される、こういう指摘もあるところであります。
　農林水産省といたしましては、需給面では、開発途上国を中心とする人口増加、あるいは畜産物消費の拡大に伴う飼料穀物需要の増加等から大幅な増加が見込まれる一方で、生産面では、砂漠化等地球環境問題から生ずる制約や異常気象による生産の変動等から極めて不透明な問題も数あり、我々はこれらについて十分な検討をしていかなきゃいけない、こう考えているところであります。
　また、先生は既に十分御調査なさっている旨承知いたしておりますが、世界の栄養不足人口も、ＦＡＯが一九九〇年から九二年の三年平均で八億四千万人出るであろう、こう推測しているところでもございまして、我々はこれらに十分対応していかなきゃいけない、こう考えております。
○野間赳君　食糧自給率は年々低下をしてまいっておりまして、七年度には四二％、これはカロリーベースの自給率でありますが、穀物では三〇％ということになりまして、世界百六十三カ国中百十一番目ということであります。もう先進諸国では最も低い水準まで落ち込んでまいりました。
　国民にとりまして食糧の安全保障は大変重要なことであります。総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、委員が御指摘になりましたように、異常気象でありました平成五年度の数値だけはちょっと別でありますけれども、全体的に供給熱量自給率を見ましても穀物自給率を見ましてもじりじりと減ってきている状況にある、これは御指摘のとおりであります。
　しかし同時に、食糧というものは国民生活にとりまして最も基礎的な物資でありますし、国民に対し安全な食糧を安定的に供給していく、これは国の基本的な役割だと思います。だからこそ、先年日本が議長国としてＡＰＥＣを主催いたしましたとき、非公式首脳会合の、二十一世紀アジア太平洋地域が成長地帯と言われる中、そこに制約要因はないのかという議論の中に、食糧、エネルギー、環境というものを人口の急増とともに加えて問題提起をしていただきました。我々は、そうした思いで今後の食糧というものを見なければなりません。
　したがって、今後の農政の推進に当たりまして、国内の生産体制を強化し、それに加えて輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによって食糧の安定供給確保を図ってまいりたいと考えておる次第であります。
○野間赳君　農用地の問題につきましてお尋ねをいたします。
　今、我が国が輸入をいたしております主要農産物の生産に必要な海外の農地面積は千二百万ヘクタール、国内の農地が約五百万ヘクタールでありますから二・四倍ということになります。
　このような状況にありまして、規制緩和ということで検討をなされている中に、生産性向上のために農業投資をした優良農地でさえ農業外への他用途に転用しやすくするようなことが検討をなされております。長い間にわたりまして労資が投下をされた農用地は、一たん失われますと慌ててもとに戻すことはもはや不可能なことであります。
　将来の食糧事情を見据えて、日本にとって本当に必要な農用地はどのくらい要るのか明確にする必要があろうかと思います。このことにつきまして農林大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　これまた大変大事な御指摘だと思いますが、今二・四倍というお話がございましたけれども、日本の農業の農家二戸当たりの面積を例えば先進国と比較いたしますと、ドイツがざっと十九倍、フランスが二十三倍、イギリスが四十五倍、何とアメリカにおいては百二十七倍と、もう圧倒的に差があるわけでございます。
　そんな中で、どうも大規模化あるいは効率化しようという農業の改革にもおのずから限度がございまして、それらを踏まえて考えますと、いわばこれからも農地というものをしっかり確保するということに関して十分な施策を講じていかなければならない、当然のことであります。
　我が国農地面積は、昭和三十六年をピークといたしまして、当時六百九万ヘクタール。しかし、平成九年には何と四百九十五万ヘクタールと五百万ヘクタールを割る状況にございます。こうした中で、食料・農業・農村基本問題調査会にお願いをいたしまして、我が国の食糧安全保障のあり方等につきまして各般から十分な御検討をいただき、十二月半ばに中間答申をいただくことといたしておりますが、具体的にどれだけの農地が必要かというような事ごとにつきましても、それらを含めて御検討をいただいているものと考えておりますので、その結果を待っていきたい、こんなふうに思っております。
○野間赳君　三年連続の豊作であります。生産調整の目標を達成いたしましたが、国内産の米の在庫が三百五十二万トン、適正在庫百五十万トンと言われますので二倍以上にもなっておるということであります。米の過剰処理が大きな問題になっております。
　このような状況のもとで、米の市場価格はまた大幅に値下がりをいたしております。規模拡大を行った稲作農家は大きな打撃を受けております。生産調整をこれ以上拡大することはもはや限界に来ておると思います。稲作の生産性の向上、所得確保を図りつつ、米の需給調整も可能とする抜本的な方策を検討しなければならないと思います。
　その方策として、米の市場価格が一定以下に下落した場合、生産調整協力農家に所得補てんをする積立金制度を検討しているのか、伺いたいのであります。現実にうまく機能させるにはいろいろ調整すべき課題がたくさんあると思いますが、今現在の構想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　実は、十四年前に私は農林水産省の政務次官を約一年いたしました。その当時、昭和五十六、五十七、五十八、五十九は作況八七、九六、九六、九六と大変な不作でお米が足りなくなりまして、韓国から十五万トン返していただく等々苦しんだ記憶があるわけでありますが、実は今回農林水産大臣に就任いたしますこの四年間は一〇九、一〇二、一〇五、一〇二でございまして、これまた大変に今度はいわば豊作でございます。
　本来感謝すべき豊作でございますが、これだけ豊作に恵まれますと、当然のことに、いわば自主流通米の価格が大幅に低落いたしましたり、あるいは計画外米が極めて増大して市況は軟化の一途をたどっておって、農家は途方に暮れ先行きが暗い気持ちでおることは当然でありますが、これらについて我々も拱手傍観していることは許されませんで、現在、生産調整、備蓄運営あるいは稲作経営等のいわば全般の米政策について再構築に向けて検討を進めているところであります。
　その意味で、具体的には、今、先生も御指摘になりましたが、一つのこれを補償する制度として、生産者の拠出と政府の助成によりましてまず資金を造成し、自主流通米の価格下落時に稲作経営の影響を緩和するため、一〇〇％以上の生産調整に御協力いただいた農家に対しては補てん金を交付する等の仕組みを創設するべく検討しているところでございます。この検討といいますといつになるのかと、こういうことがよくつきまとうわけでありますが、少なくも今月中にはこの結論を得るべく政府・与党あるいは関係団体とも協議中でございます。
　今後、さらに米政策全般の再構築の一環として各方面の御意見、財政構造改革の趣旨を踏まえつつ仕組みの具体化に向けて検討を急ぎたい、こう考えております。
○野間赳君　農業をめぐります内外の厳しい状況の中でありますが、政府は、来年夏を目指しまして新しい農業基本法の策定に取りかかっておられるわけであります。その中で食糧、農業、農村の各分野に新機軸を早く打ち出すことが急務であります。
　各界の意見を幅広く聞いて、検討状況、今後のスケジュールなどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　社会情勢の変化や国際化の進展に対応いたしまして新たな基本法の制定を含む農政の抜本的な改革が必要となっておりまして、現在、先ほども申しました食料・農業・農村基本問題調査会において幅広い議論が進められているところであります。
　その具体的な検討事項といたしましては、食糧の安定供給の確保のあり方、また、消費者の視点に立った施策のあり方、新しい農業構造のあり方、農業農村の多面的機能の位置づけ、中山間地域を含めた農村地域の振興のあり方、これらいろいろな角度から現在検討を進めていただいていまして、先ほどちょっと申しましたけれども、本年じゅうに基本的考え方について第一次答申、来年の夏ごろを目途に具体的政策についての最終答申をいただく予定でありまして、調査会での議論を十分踏まえ、二十一世紀における我が国農業農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げていく考えであります。
○野間赳君　自治大臣にお尋ねいたします。
　この法律が成立をいたしますと、国も地方公共団体も歳出の抑制を図っていくことになってまいります。この過程で国の歳出抑制によりまして地方公共団体に負担が転嫁をされるのではないかということであります。過去にもそういうふうな事例がございました。昭和六十三年度から平成二年度までの暫定措置といたしまして補助率のカットがなされたのであります。同様なことが今回も行われてはならないのでありまして、今回の財政構造改革の目標は、国と地方とを通じた財政の健全化を図ることにありますので、国から地方公共団体への一方的なツケ回しのようなことは絶対にあってはならないのであります。
　この点につきまして、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のような負担転嫁は地方の側から大変心配をされておることでございまして、御指摘のとおりでございます。
　財政構造改革には地方団体の協力が不可欠でございまして、そのためには負担の転嫁をするようなことが行われるべきものではないと考えております。また、単なる負担転嫁は、国、地方を通じます財政赤字の縮減には何ら効果がないものと認識いたしております。
　地方財政法では、国は、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とされておるわけでございまして、このことは今回の財政構造改革にも十分適用されるものであると思っております。
　地方に関係する法律や予算につきましては自治大臣の意見を求める、こういうことにもなっておるわけでございまして、自治省といたしましては、このような点に十分留意いたしまして対応してまいりたいと考えております。
○野間赳君　地方財政の地方債への依存度は、平成八年度には過去最高の一五・三％、平成九年度でも一三・九％と、高い数字を示しております。このように厳しい財政状況であるわけでありますが、一方で、地方公共団体は、地方分権の具体化に伴いまして今後ますます重要な役割を担い、地域住民の多様なニーズにこたえていかなければならないのであります。
　そのためにも、一刻も早くこの厳しい財政状況から脱却していく必要があります。この法律の第三十九条でも規定されておるのであります。
　地方債依存体質からの脱却の対策は、どういうふうに具体的に地方財政健全化を進めていくのか、自治大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のように、財政構造改革は、これは私どもの世代で絶対やり遂げなければならない重要課題でございまして、次世代に残してはならないと考えております。
　しかし、実態を見てみますと、租税総額で国の三分の一、歳出の合計額では国の三分の二という大変厳しい状況に地方財政があるわけでございます。
　また、国の財政が国債に依存しておるわけでございまして、特に地方財政として私どもが心配いたしておりますのは、地方交付税を三千三百の団体に配分するときには財源が足りません。これは借金に頼らざるを得ない、借入金をいたしておるわけであります。また、国の財政が国債に依存いたしております以上、国の補助事業につきましての地方の負担分については、これも借入金に頼らざるを得ません。
　さらに、地方の皆様から大変喜ばれております単独事業、これも財源措置をしなければならない、借入金に頼らなければならぬという実態にあることは御承知のとおりでございまして、四兆一千億から五兆五千億程度の幅で毎年度財源不足を来しておるわけでございます。
　そのような意味で、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しなどによりまして、地方財政計画の地方一般歳出を抑制いたしますとともに、地方公共団体に対しましても徹底した行財政改革と歳出の抑制に努めるよう要請するなどあらゆる方策を絞りまして、地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組み、健全化に方向づけを持ち込んでまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、この財政健全化の趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○野間赳君　これまでの予算編成におきます歳出抑制策を見ますと、その一つといたしまして、地方財政対策で当該年度に支払わなければならないものを先送りするという手法をとってきたように思われます。これこそ国が赤字財政だから地方にも一部肩がわりをしてもらおうという安易な考えによるものではないかと思います。
　大蔵大臣、このような手法は予算編成の本来のあり方ではないと考えますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、繰り延べ措置が行われてきました。各年度の地方財政計画の前提になる財政対策を講ずるに当たりましては、法定化されておる措置を重く受けとめながら、それを前提に議論し、検討してきたところであります。
　しかしながら、財政はその時々の経済情勢に大きく影響されます。また、国と地方という公経済の車の両輪に地方自治団体、国があるわけでございますから、バランスのとれた財政運営を行ってまいりますことは当然のことでございます。したがって、各年度の地方財政対策に当たりましては、法定化された措置を十分踏まえながら、国、地方を通じての財政運営の基本的な考え方に基づいて、一般会計からの加算額を含め、地方財政の運営に支障の生ずることのないように措置を講じておりますことは御案内のとおりでございます。
　しわ寄せになりませんようにと、こういうことであります。このことは十二分に踏まえながら、今日まで償還できるときには財政の許す範囲で申し上げておりますし、それと地方財政計画の不足分はありとあらゆる努力を駆使しながら補てんし、両々相まって地域の発展、我が国の進展に寄与しておると考えております。
　御指摘のように、国と地方一体となりまして今度の構造改革の理念に基づき全力を尽くすということになっておるわけでございますから、お互い協調し合いまして全体をつくり上げてまいりたいと思っております。
○野間赳君　ここに政府が昭和六十一年度以降、歳出削減によりまして後年度へ負担の繰り延べをいたしました一覧表がございます。これによりますと、地方財政対策に伴う繰り延べ分の残高七兆一千四百九十八億円、交付税特別措置の減額の残高三千八十八億円となっておるのであります。合わせまして七兆四千五百八十六億円は、本来、国が地方に支出していなければならないものであります。どのような経緯でこのようなことになりましたか、また七兆四千五百八十六億円の地方への支出は可能なものでありましょうか。大蔵大臣に、最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（三塚博君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、公経済の車の両輪が国であり地方でございます。両々相まちまして、国民生活のレベルアップ、社会保障制度の充実の中におけるその執行、さらには全般の諸問題に相提携して努力をいたしてきておるところであります。
　時に財政状況、経済状況の変化の中で、お互いが協調し合いながら取り組んでまいりましたことも事実でございまして、御指摘の七兆四千億余貸し越しになっておりますよと。この事実は事実として受けとめてまいりながら、構造改革の前進の中で解消をしていく諸方策を見つける。同時に、その大前提は財政ベースを健全なものに仕上げていく、そして経済が安定的に持続的に運営され成長していくということが一番政治の目標でありますので、両々相まち、協議を進め、信頼関係の中で、むだな歳出を省きながら前進のための諸方策の樹立、執行に努力をさせていただきます。
○野間赳君　終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
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　　　午後一時一分開会