Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、越智隆雄さん外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福井　　照君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　和田　義明君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山井　和則君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事）　　　　　　　義本　博司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　簗　　和生君
　　根本　幸典君　　　　　工藤　彰三君
　　船田　　元君　　　　　小倉　將信君
　　宮路　拓馬君　　　　　和田　義明君
　　牧　　義夫君　　　　　山井　和則君
　　村上　史好君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　船田　　元君
　　工藤　彰三君　　　　　根本　幸典君
　　簗　　和生君　　　　　宮澤　博行君
　　和田　義明君　　　　　中曽根康隆君
　　初鹿　明博君　　　　　村上　史好君
　　山井　和則君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　宮澤　博行君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　宮路　拓馬君
　　百武　公親君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君及び高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党、そして共同会派、立国社の初鹿明博です。
　まずは、質問の時間をいただいたことを御礼を申し上げます。
　それでは、早速質問に入っていきますけれども、水曜日の三時間の質疑を聞いていて、全て、ビデオで全部見させていただきましたが、少し気になるところをまずは質問させていただいた後に、別の角度での質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、下村大臣の東大に対しての発言です。
　大臣は、下村大臣が、東大に対して文科省から英語の民間試験をきちんと使うようにという趣旨の発言をしたことに対して、別に文科省は東大に対して何ら働きかけも何もしていないというような答弁をされておりましたが、本当にそうなんですかね。大臣経験者の方、この中にもたくさんいらっしゃいますけれども、大臣経験者の方が自民党の部会で発言をして、文科省にこれこれこういうことをやれと言った、その発言を受けて文科省が全く動かないということがあるとは、私、とても思えないんですよ。
　今、馳筆頭、お話しされていますけれども、馳大臣、自分が文科省に対して、党の部会でこれこれこういうことをやりなさいと言ったにもかかわらず、文科省が全くそのことを扱わずに無視をしていた、そうしたら怒りますよね、普通。そうですよね。
　そこで、大臣、伺いたいんですけれども、下村大臣が発言したことを受けて、文科省内で、東大に対して英語の民間試験を導入するようにという要請をするかしないか、下村大臣の発言をどう取り扱えばいいのか、そういう議論は、議論すらしていないんですか。
○伯井政府参考人　お答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。
　昨年四月十三日の自民党の会議における下村議員の発言を受けて内部的に検討したということはあるかもしれませんが、当時の担当者に確認したところ、個別に東京大学に働きかけたことはないということでございました。
○初鹿委員　じゃ、内部で、どうするかというのは議論はされたということなわけですね。でも、個別には東大には言っていないと。その個別にというところが怪しいといえば怪しいんですよね。ほかの大学にも改めて言うのに当たって、東大に対しては、下村大臣からこういう発言もありましたということを伝えていたのではないかというふうに想像をしてしまうわけですけれども。
　下村大臣が党の部会でそのような東大を名指しにした発言をしていたということを、文科省の担当者から東京大学の担当者というか関係者に対して話をしたことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○伯井政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、個別に東京大学に働きかけたことはないとのことでございました。
　下村元大臣の御発言に関係するものではございませんが、東京大学は平成三十年九月に東京大学としての民間英語試験の活用方法について方針を決定したわけでございますが、その方針を決定するに当たっては、文部科学省として相談を受けたことはございます。
○初鹿委員　私が聞いているのは、その相談を受けたときに、下村大臣はこういう発言をしていましたということを伝えてもいないのかということですよ。普通、伝えるんじゃないですか。
　萩生田大臣、大臣をやめた後に、党の部会で文科省にこれこれこういうことをしてくれよと言ったのに、全く扱われなかったらどう思いますか。それはきちんとやってくれと、大臣、言うでしょう。
○萩生田国務大臣　その会議のたてつけですとか位置づけによってもまた違うと思いますし、また、その前後の発言も、私、今回確認しましたけれども、最終的な決定権は大学にあるということを当時の文科大臣もおっしゃっていますので、そういうことを踏まえて職員としては対応したんじゃないかというふうに推測できます。
　自分が言ったことがやられなかったらどうかと言われると、やめてみないとわかりませんけれども、多分にそういうこともあるかもしれません。
○初鹿委員　多分にそういうこともあるかもしれないといっても、言ったことを何も対応しないということは私はしないんだろうと思うので、これは非常に、私は、文科省の答弁というのは正確性に欠いているんじゃないかなというふうに指摘をさせていただきます。
　では、次ですけれども、水曜日の城井議員の質問で、ベネッセの利益相反についてかなり詳しく指摘がありました。さすがに、あそこまでひどい利益相反があったということは、大臣も看過できないというふうに思ったのでしょう。新聞の記事をつけておりますけれども、すぐにベネッセに抗議を行ったということであります。
　抗議というのは、何に対して、どのような行為に対して抗議を行ったんでしょうか。
○萩生田国務大臣　株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載をしておりました。
　このことは、大学入試センターとベネッセコーポレーションが締結した平成二十八年度のアドバイザリー業務に係る契約書において、当該業務を受託する事実を利用した取引を誘引することを禁ずる旨の規定がないため、直ちに当時の契約に違反するものではないと考えています。
　また、本年九月、株式会社学力評価研究機構と大学入試センターが大学入学共通テストにおける記述式問題採点関連業務に係る契約を締結し、その中にはその事実を利用した取引の誘引を禁ずる旨の規定がございますが、そうした禁止事項が行われた事実は把握をしておりません。
　したがって、契約解除の理由には当たらないと考えておりますが、ベネッセグループの関連企業である学力評価研究機構が大学入学テストにおける記述式問題の採点関連業務を受託したことに鑑みると、その中立性及び信頼性に対して、結果として社会的に大きな疑念を招きかねないものであることから、昨日、ベネッセコーポレーションに対し、このようなことは今後二度と起こさないように、是正及び一層の留意を求めたところでございます。
　また、契約当事者である大学入試センターに対しても、同様の指導を行ったところです。これを踏まえ、大学入試センターにおいては、学力評価研究機構が共通テストにおける記述式問題の採点関連業務を受託したことを利用した宣伝行為についてはグループ全体で自粛いただくよう、確認書の提出を求めることと承知をしております。
○初鹿委員　仕様書などによると、目的外の使用を禁止するとか、守秘義務のところでも、本業務以外に使用してはならないとかそういうことが書いてあって、そもそも、契約をして業務を請け負っているということを自分の別の仕事をとるために使うということ自体が私は禁止されているのではないかというふうに思うわけですね。直接的な規定はなかったとしても、私は非常に、これは限りなく契約違反に近いものではないかというふうに考えるわけです。
　そういうベネッセコーポレーションの関連会社が、これから行われる共通テストの記述式の採点を行うわけですよ。その時点で信頼はもうないですね。信用されません。高校生や受験生の皆さんたちは非常に不安に思っています。文科省にも抗議に行っていますよね、要請に行っていますよね、記述式はやめてほしいということを。大臣は、高校生や受験生の不安を一つ一つ解消していく、そういう発言をしていますが、不安は解消できないと思いますよ、ここまで信頼を失うと。誰もベネッセコーポレーションまたそれに関連する会社のことを信用していないですよ。
　もう記述式の試験はやめた方がいいんじゃないんですか、大臣。いかがですか。
○萩生田国務大臣　ベネッセグループの関連企業である学力評価研究機構は、共通テストにおける記述式問題の採点業務を受託しており、同業務は高い信頼性及び中立性が求められているものであることから、社会的に疑念を招くことのないよう、是正及び留意を求めたものであります。
　先ほど解説しましたけれども、今のこの契約には、当然、利益相反、誤解されるような誘引事項はしちゃいけないということは規約になっているんですけれども、当時、城井先生が御指摘した契約の中にはその明文はなかったんですが、そうはいっても、これだけ皆さんが注目している試験の採点を受ける企業ですから、当然のことながら信頼性を高める努力をグループを挙げてしてくださいねということをきのう厳しく申し上げたところでございます。
　この間、二回のプレテスト、また現在行っている準備行為を含めて、さまざまな問題点を浮き彫りにしながら一つ一つ是正に取り組んで、安心を提供できる制度に精度を上げていこう、こういう道半ばでございまして、センターとも協力しながら、できることは全て行ってまいりたいと思っております。
○初鹿委員　だから、私が言っているのは、信頼性はもう高まらないんですよ、ここまで失墜していると。そこをまず自覚していただきたいんですよね。
　新聞記事をもう一つつけていますが、こちらはきょうの記事ですけれども、「記述式「廃止を」高校七割　共通テスト採点に不安」と書いてあるように、高校の、特に難関大学への合格実績がある高校を対象にとったアンケートで、七割が採点に不安があるからやめてくれと言っているわけですよ。こういう声を私はきちんと受けとめるべきだと思いますよ。
　この間、採点のぶれが起こらないようにできるのかということが何度も話題になってきて、恐らく誰も納得できるような回答をいただいていないと思います。そして、採点のぶれだけじゃなくて、自己採点も難しいというのが現状ですよね。
　自己採点ができないということはどういうことかというと、二次試験での出願先に非常に困るということです。選べなくなるんですよ。仮に自己採点で、思ったよりもとれていない、そういう評価をしていて、学校のランクを下げなきゃいけないなといって下げて受けて、実際に点数を開示してみたらもっととれていたとなったらやはり受験生はがっかりすると思うし、逆に、とれているだろうと思って出願して足切りに遭ったら、それこそ人生が本当に大きく狂うわけであります。こういうことを考えても、やるべきじゃないと思うんですよね。
　ところで、試験が終わった後に点数は開示をしますよね、当然。文科省も、開示をするということをたしか言っていたと思います。
　その開示の方法ですけれども、今まで、マークシートのテストだったら、何点といって、それで済んでいたんですよ。ところが、今回、記述式ですから、それぞれどういう評価になっているのか、点数じゃないので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅだから、どういう評価になっているのか、しかも、小問ごとに評価もあるわけで、そして、その小問の条件が幾つかついていて、その条件が合致しているのかどうかということも受験生は知りたいんだと思うんですよね。
　例えば、Ｃの評価だったけれども、どこが間違っているのかな、三つの小問のうちどの問題のどの条件が当てはまっていないのかな、自分はそれは当てはまっていると思ったのになと思ったときに、それをやはり確認したいと思うんですよ。
　全ての条件がどういう評価を受けているのか、全て開示をする、答案用紙を開示して、そこに条件に当てはまっているかどうかを書き込むのかどうかわかりませんけれども、そういうことをするのかどうかわかりませんが、そういうものが全部わかるような開示の仕方になるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　現在の大学入試センター試験におきましては、希望する志願者に対し、毎年四月中旬以降、科目別の得点等を記載した成績通知書を郵便で送付するという開示の仕方をしております。
　今回の共通テストにつきましては、大学への成績提供に当たりましては、数学はマーク式問題の得点と記述式問題の得点を合計して提供する、これは大学への提供でございますが、国語についてはマーク式問題の得点と記述式問題の段階別表示というのは別々に分けて提供するという形をとっております。
　それで、大学入学共通テストにおける志願者本人への成績通知の方法、方途をどのようにするかということについては、現在、大学入試センターにおいて具体的な検討が行われていると承知しておりまして、現在検討中でございます。
○初鹿委員　検討中じゃなくて、記述式は全て、採点がどうなっているのかがわかるような、そういう開示の仕方にしてください。それは約束してください。必ずセンターにそういうふうにさせますと約束してください。いかがですか。
○伯井政府参考人　この国会での御議論はセンターにお伝えをしたいと思いますが、現在、センターでどのような方法がいいのかを検討しているところでございます。
○初鹿委員　いや、ちゃんと約束してくださいよ。
　例えば、開示を、評価の結果で開示されて、例えばＡですとかＢですと評価が出ても、どこが合っていてどこが間違っていたのかわからないじゃないですか。だから、採点が正しかったのかどうかの検証ができないんですよ。
　何のために点数を開示するかといったら、自分が書いた答案がきちんと採点されたのかどうかを学生の皆さんは確認したいわけですよ、受験生の皆さんは。それがわからないような仕方で開示されても、開示したことにはなりません。
　ぜひここで、きちんと全ての評価がわかるように、全ての条件をクリアしているのかそうでなかったのかがわかるように開示をするということを約束してください。
○伯井政府参考人　志願者本人への成績通知の方法、いつ、どの段階で、どのような内容の成績を開示するのかというのはセンターが決めるということでございますが、ただいまの御指摘なども踏まえ、センターにお伝えしたいと思います。
○初鹿委員　大臣、いかがですか。私の話を聞いて、必要だと思いませんか。必要だと思うならば、センターに必ずやらせると、ここで約束してください。
○萩生田国務大臣　ごもっともな指摘だと思います。それで、どういう形で開示ができるか、センターとしっかり話をしてみたいと思います。
○初鹿委員　ありがとうございます。ぜひここはしっかりやっていただきたいと思います。そもそも、そんな必要がないように、やめる必要がある、やめるべきだということは言わせていただきますけれども。
　次に、採点者について幾つか質問させていただきます。
　なかなか、実際に採点者がどのぐらい必要なのかということを教えてくれないんですよね。何か参考はないのかなと思って、二十九年、三十年の二年間やったプレテストで一体何人の採点者がいたのかということを出してもらいました。この数字を出すのにすごく時間がかかって、けさになるまでこの情報が来なかったんですが。
　二十九年度は、受験者数が国語で六万四千、数学が五万三千、それで採点者は千人ぐらいなんですね。三十年は、国語は六万七千人、数学が六万五千人で、二千人なんですよ。倍になっているんですね。
　何でこれは倍になっているんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試センターによりますと、平成三十年度の試行調査につきましては、平成二十九年度試行調査の結果を踏まえて実施運営面を含めた総合的な検証を行うため、より共通テストの本番に近いと思われる採点体制、工程で実施することとし、十七日間で採点をしたものでございますが、そのため、採点の増員を図ったというものでございます。
○初鹿委員　恐らく、二十九年度やってみて、採点のぶれが大きかったから、もうちょっと人数が必要だねということになって二千人になったんだと思います。
　皆さん、六万五、六千人で二千人必要なんですよ。共通テストは五十万人いるんです。計算すると、大体一万五千人ぐらい必要になってくるんですよ、同じようなやり方でやると。今まで五千人だとか一万人だとか言われていましたけれども、こうやってプレテストの、実際に行った事実からすると、一万五、六千人必要なんですよ。
　それで、このペーパーの二のところで、このときの手順と学力評価研究機構が今明らかにしているような採点の手順とで何が変わるのかということを聞いたら、品質のチェックの充実とか体制の強化とか、そういうことを言っておりますし、今まで、二人で採点をして、そして食い違ったら三人目の監督者みたいな人が出てきてチェックをするというやり方を、食い違わなくても三人目もチェックするというやり方に変えますよと。
　そうなると、多分、一人当たりの持ち答案数というのは少なくなってくるんだと思うんですよね。そう考えると、一万六千人以上必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、そういう考え方でよろしいですよね。
○伯井政府参考人　御指摘のように、二十九年度の試行調査と三十年度の試行調査をやりまして、採点の手順を改善してきたわけでございます。
　さらに、今、準備事業を通じて、採点の手順をどのようにするかというのを検討しているというところでございますが、大学入試センターに確認したところ、採点者数については、現在実施している採点に関する準備事業の結果も踏まえて、今後採点体制の詳細を決定するということでございまして、現時点では、一万六千人になるのか、どの程度の人数になるのかというのは、お答えすることは困難であるということでございます。
○初鹿委員　非常に無責任だと思うんですけれども。
　皆さん、一万六千人集めるって大変ですよ。これが、じゃ、来年の十一月とか十二月の時点で、一月に一万六千人集まりません、集まらないから採点期間を延ばしてもらわないと困りますとかそういうことになったらどうするんですか。それとも、何とかしてでも集めろということで、質を関係なくかき集めるようなことになってしまっていいのかということですよ。
　現状、どうやって集めようとしているのか。せめて、どうやって、一万六千人だか何人だかわかりませんけれども、集めようとしているのかの見通しぐらいは示す必要があると思いますが、見通しはちゃんとあるんですか。
○伯井政府参考人　契約仕様書において、必要人員を確保するということになっておりますが、その見通しというお尋ねでございます。
　先日、十一月五日の衆議院の文部科学委員会における参考人質疑におきまして、ベネッセコーポレーションの山崎副社長の方から、大学入学共通テストの採点者となり得る採点スタッフとして登録されている人数について、約二万人程度である旨答弁されておりますので、そうした実績なども踏まえながら、しっかりとした人員を確保してもらいたいと考えております。
○初鹿委員　二万人が登録をされていると。恐らくここがベースになって、登録者の中から採点者を集めるということにならざるを得ないんだと思うんですよね。
　じゃ、まず、この中で高校生の採点をしたことがある人は何人いるんですか。あと、大学生が何割、主婦が何割、又は退職している教員が何割とか、こういう属性というんですか、その内訳はわかりますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　採点事業者がどのような属性の採点者を現に確保しているのかにつきましては、営業上の秘密に関する事項ということで、お答えは差し控えさせていただきます。
○初鹿委員　確認はしているんですか。
○伯井政府参考人　文部科学省としては確認をしておりませんが、これは必ずしも当該業種の他社が公表していない情報でございますので、当該情報の開示を求めることは難しいというふうに考えております。
○初鹿委員　それじゃ本当に集まるかどうかわからないですよ。これはきちんと確認してください。
　実は、ベネッセの進研模試と、あと全国学力共通テスト……（発言する者あり）そうですね。
　まず、じゃ、高校生を採点できるかどうかというのは把握しているんですか。（発言する者あり）
○伯井政府参考人　高校生の採点を、どの程度経験者がいるかということも含めて、属性についてはお答えは差し控えさせていただきますし……（発言する者あり）
○初鹿委員　いや、少なくとも高校生を採点できる人数が何人いるかだけは確認してくださいよ。
　自民党の皆さんたちだって、それが確認できないで実行して、直前になって、集まりません、集めるためにとにかく何でもいいから集めるみたいなことになっていいと思いますか。思わないですよね。
　大臣、これはちょっと約束してください。ちゃんと確認してください。
○萩生田国務大臣　採点事業者がどのような属性の採点者を確保しているかについては、当該事業者の経営戦略上の重要な事項であり、必ずしも当該業種の他社が公表していない中にあって、学力評価研究機構に対して当該情報の開示を求めることは他の企業との公正な競争が阻害されるおそれがあることから、現時点でお答えは差し控えさせていただいておりますが、いずれにしても、本当にできるのかという問いに答えていかなきゃいけないと思いますので、そこは順次確認を進めていきたいと思います。
○初鹿委員　多分これはできないんですよ。できないということを、私、確信を持って言います。
　なぜなら、実際に進研模試と全国学力テストの採点をしている人からお話を聞きました。何か今、やたらベネッセからメールが来るらしいんですよね。マスコミから取材があっても答えないようにというメールがたくさん来ると。
　それは、ひどいなと思いますが、おいておいて、彼が何と言っていたかというと、大半は大学生だ、みんな、時間をお金にかえるためにやっているような不真面目な人もたくさんいますと。そして、一月、二月も進研模試をやるんですけれども、一月、二月というのは自分たちが試験なんですよ、大学生は。だから、バイトが集まらなくて、ベネッセから物すごい勢いでメールがたくさん来る、お願いします、人が足りないんですと。
　進研模試でこれなんですよ。しかも、人数が一万五千とか一万六千になるわけです。みんな、自分たちが試験があるのに、バイトなんかしている場合じゃないですよ。二十日間なんて絶対に確保できません。そして、短期の仕事ですから、採点できるような能力のある人は、昼間普通にきちんとしたところで働いているから、採点のアルバイトなんかできないんですよ。そうなると、一万六千人集まらないと思いますよ。
　これに対して、大臣、どう思いますか。集められると思いますか。
○橘委員長　時間が来ておりますので、伯井高等教育局長、端的にお願いいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　採点者の確保につきましては、契約仕様書において、学力試験、面接等に合格した採点者を登録し、登録された者の中から必要な研修を行うということで、優秀な採点者を確保していくものとなっております。
○橘委員長　初鹿君、時間が参っております。
○初鹿委員　時間が過ぎているのでここで終わりますけれども、優秀な採点者は絶対に集まりません。そのことを断言して、終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず最初に、当委員会でも取り上げられました、十一月十九日、ＮＨＫで報道された、昨年四月十三日の自民党教育再生実行本部の会議で、英語民間試験の導入に当たって、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている、文部科学省はよく東大に指導していただきたいなどと発言をしていましたという問題について伺います。
　下村博文元文部科学大臣御本人はこの発言をお認めになりました。その後、大学に対して直接物を言ったわけではないので政治的な圧力には当たらないということを述べたとも報じられております。
　しかし、自民党の教育再生実行本部は、二〇一三年四月に政府に提出した提言で、大学において、従来の入試を見直し、実用的な英語力をはかるＴＯＥＦＬ等の一定以上の成績を受験資格及び卒業要件とすると打ち出して、それを受けて、政府の教育再生実行会議が英語民間試験の利用の検討を打ち出したわけです。
　文部科学省が英語民間試験利用方針を決める出発点になった、いわば今回の問題の震源地です、この実行本部の提言検証特別部会において、二〇一二年十月発足時の初代本部長が下村元大臣です。そういう方が、文科省の幹部に対して、よく東大に指導していただきたい、こういう発言をするのはどういう意味を持つのかということです。
　それで、その後、十一月二十一日に時事通信がその録音を流しました。私も聞きました。このように言っています。その象徴はですね、一つはやっぱり東大だと思います。やらないですね、東大はそもそも。これはやっぱり問題だと思いますよ。この後に、つまりね、文科省はよく東大に指導していただきたいと言った後に、せっかくトップが改革をしようと思っても、これ、大学改革全般に言える話なんですが、現場、現場がですね、いざ自分のことになるとですね、慎重になってしまう、結果的にはリーダーの足を引っ張って進まないということがあるんですね。東大全体として集団的にやるのかやらないのかというと、新聞の記事のようにやらない、こういうことに、やっぱり。
　私、大問題だと思うんです。つまり、東大全体のあり方について言っているんですよ。こんなことが許されるんですか。
　憲法、教育基本法の話が前回ありました。まさにこれは大学への干渉じゃありませんか。こんなことをやっちゃいけない。
　大臣、どう思われますか。萩生田光一大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等に、審議を踏まえ策定した大学入学者選抜実施要項に基づき、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであります。その意味でも、下村議員の発言が文部科学省に圧力をかけたものとは受けとめておりません。
　当時の担当者に確認したところ、昨年四月十三日の下村議員の発言を受けて東京大学に対して個別に指導したことはないとのことでございます。
　総じて先生は、政治家が大学の自治に介入していいかということを問われたので、そのことは望ましいことではないと思っています。
○萩生田国務大臣　その前に、先生、先ほどの答弁で妙に納得していただいたんですけれども、下村議員の発言が直ちに自治に介入するということを私は申し上げたんじゃなくて、一般論として、政治家が大学自治に介入するのは望ましくないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　今いろいろなお話を聞いて、確かに課題があるなというふうに認識をしております。言葉の使い方というのは難しいことを私自身もよく理解をしておりまして、自分の意がなかなか相手に伝わらなくて、誤解を招くこともあるわけですから、そういった意味では、本当にレベルを上げた採点のスタッフ、あるいは採点方法、あるいは出題方法、こういったものを総合的にしっかり考えていかなくてはならないなというふうに思っております。
○畑野委員　本当に難しいんですよね、記述式というのは。
　この間、こういう話がありまして、ある小学校で、社会の記述テストで、日本は南極に観測隊を送り何をしたかという問題が出されて、ある小学生は、タロとジロを置いていったと解答したと。正しいですよね。つまり、本当に、対話というのは、どういう答えが出てくるかわからないわけですよ。
　それで、それを、ではどうするのか。九千人のところでは、もうあらゆる大学の先生たちが総結集して、そして、最後の一人が違う答えだったら、今までのを全部見直して、相談しながら、基準から何からやるというわけですね。
　では、ここで伺いますけれども、こうした高い能力が必要な記述式で、学生アルバイトができる保証はどこにあるのかということになるんです。採点マニュアルを読めばできるようなものなのかというのは、先ほど高校生たちがやってみて、なかなか難しいということもわかりました。
　伺うんですが、記述問題の作成者と採点者は、大学入学共通テストではどのようになるんですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストにおきましては、現行の、今のセンター試験と同様に、問題の作成者につきましては、大学の各それぞれの分野の専門家の方に入っていただいて、教科ごとに作成をしております。
　採点者につきましては、マークシート以外の記述式につきましては、今回、民間事業者に委託しまして、そこで事業者が責任を持って選抜し、研修し、採点者の質を確保するというふうなたてつけになっているところでございます。
○畑野委員　民間業者というのはどこですか。
○義本参考人　学力評価研究機構でございます。
○畑野委員　問題作成者と採点者が組織として分かれていいのかということが問題になっているわけです。
　先日の参議院の参考人質疑の中で、福井県立大学教授の木村小夜さんが、各大学が行う個別試験では、規模はさまざまですが、作問者は採点全般に責任を持ち、一堂に会して採点をする、採点中に基準の訂正が必要となれば全体を見直すのは当然で、枚数が限られているからこそそれはできます、また、記述採点者は作問者と同じレベルで出題意図を理解し、出題と採点は一体であることが大前提です、採点基準というのは、あくまでも出題意図を念頭に作問当事者がつくるもので、別組織の採点側、つまり受注者ですね、の都合が入り込んではいけない、作問と採点の一体性は守られるべきですというふうに述べています。
　同じ参考人質疑で、紅野さんは、採点を請け負う学力評価研究機構が十一月十二日に発表した「大学入学共通テスト「国語・数学の記述採点」に関する準備状況について」が持つ問題点を次のように指摘しました。細かいいろいろ説明が出ておりますが、採点作業中の問題作成委員と採点者の集団の連携方法が全く書かれていません、なぜそれについての言及がないのか、不思議でならないところですと。
　なぜですか。連携はされないんですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　作問の仕方としましては、問題に対しまして、採点基準策定委員会という、これはセンターの中に組織するものでございますけれども、そこで採点基準というのを確定させまして、それを限られた学力評価研究機構の職員の方に入っていただいて、採点を、条件に合わせた形でマニュアルをつくるという形のたてつけにしているところでございます。
　その中において具体の採点をするのでございますけれども、仕様書にございますように、複数の採点者が採点をし、一致しなければ上位の者がチェックし、独立して、一致するまで採点作業をするんだということでございます。
　さらに、それにおいて、品質のチェックということもありますので、採点作業中に課題になるところについては、全員に周知しまして、採点を統一しているというようなたてつけになっているところでございます。
　連携の問題でございますけれども、事業者としての学力評価研究機構と密に連携をしまして、採点基準策定委員会と、あるいはセンターと連携させていただきまして、具体的な採点を進めているところでございます。課題等がございましたら、そこにおいて連絡し、相談してやっているところでございます。
○畑野委員　全然だめじゃないですか。何で書いてないんですか。全く、つまり、そういうことを考えていないということでしょう。大学での入試のあり方を知らない人がつくっているんじゃないですか、記述式について。
○義本参考人　採点をするプロセスにおきまして入試センターからの点検を行いまして、適宜採点責任者と協議しながら採点を進めるという形でやっておりまして、その点については学力評価研究機構が出されましたペーパーにも書いているところでございます。
○畑野委員　違うんですよ。採点責任者は外の人でしょう。作問者と違うじゃないですか。作問者というのは顔を出しちゃいけないんですよ、非公開ですよ。
　じゃ、その二十日間の間で五十万人を見たときに、さっきの南極の話じゃないけれども、いろいろな個性的な答えをする人がいるでしょう。基準には書いてなかったことが、五十万人いたら五十万人出るかもしれない。
　だから、そういうときにどうするんですか、作問者の意図はどうですかというのを、どうやって顔も見えない人と連絡をとり合えて、そして、一万人だか一万五千人だかわからないけれども、そういう人に徹底できるのか。体制がそのようになっていないという、欠陥があるじゃないかということを言っているんですよ。どうですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　学力評価研究機構においての組織としましては、採点者の上に統括採点のリーダーがありまして、採点の責任者というのがございまして、そこが窓口になりまして、採点についての専門的な知見を生かしながら採点プロセス全体を管理する責任者として、大学入試センター、ここではそれぞれの組織の中に作問した委員会の先生方も控えておりますけれども、そこに確認を随時行いながら、採点業務を全体としてやるというようなたてつけになっているところでございます。
○畑野委員　それでこの間もぶれが出ているわけですよ。また、逆に、その程度の記述式かということにもなるわけですよ。ここはもう大矛盾なんです、解決できない。ですから、欠陥があってできる、そういう制度にならざるを得ないんだったら、やらなければいいということだと思います。
　アメリカのハーバード大学は、二〇一八年の入学者選抜に、アメリカの共通テストに当たるＳＡＴやＡＣＴに含まれるエッセー、記述式、やらないと発表した。ほかの大学でももう撤回している。なぜか。受験生に求める意味がないことがわかったと。そして、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターの記事によれば、エッセーの受験料により、若しくはエッセーの作文技術について指導を受ける機会が少ないことにより、大学への応募を見送ることのないようにという、経済的に恵まれない家庭の学生への配慮もあると。英語と同じですよ。
　ですから、私が最後に聞きたいのは、そもそもどこで決まったのかということです、民間事業者に採点を委託する方針は。高大接続システム改革会議の中で、その利用の必要性を述べたのは文科省の大学入試課長だったと思います。また今度確認します。
　それに対していろいろな批判の声が上がったのに、その後、二〇一六年八月の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の検討状況についてでは、採点方法について、民間の知見も踏まえながら検討を行うとし、二〇一七年五月の大学入学共通テスト（仮称）実施方針では、民間事業者を有効に活用するという方針が打ち出されたんですね。
　英語と同じように、記述式もわからないところで決まっているんです。どこで決定したのか、最後に伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　経過は今御紹介いただいたところでございますが、高大接続システム改革会議最終報告におきまして、大学入学希望者学力評価テストにおいて、記述式問題を導入するための具体的方策について今後更に検討するというようにされ、そして、今御指摘いただきました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、文部科学省として、国語と数学に記述式問題を出題する、その際、多数の受験者の答案を短期間で採点するため、その能力を有する民間事業者を有効に活用するというふうに決定したものでございます。
　その決定の過程におきましては、共通テストで記述式を導入する場合、大学入試センターと各大学の役割をどういうふうに考えるか、あるいは民間事業者をどういうふうに連携していくかというような議論を経て、こういう結論になったものと承知しております。
○畑野委員　大臣、ですから資料が出てこないんです。求めている会議録、早く出していただきたい。次は二十七日ですので、それまでにお願いしたい。御答弁だけいただいて終わります。
○萩生田国務大臣　今、鋭意努力しています。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、文部科学委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　高大接続改革について、国語、数学の記述式試験導入と英語教育について伺います。
　日本維新の会は、幼児教育から大学までの教育費の無償化を目指しております。親の経済力によって教育の機会が奪われることのないように、教育改革を進めているところでございます。
　日本の未来を支える子供たちのためになるならば教育に予算をつけることは構いませんが、本当に子供たちのためになるのか、今回の記述式試験の導入には多くの疑問を持っております。
　英語民間試験の導入は延期となり、今後も、検定料や地理的な不公平感など、さまざまな問題点について改善していく時間ができました。受験生を第一に考え、皆が納得のいく形の試験になるようにしていただきたいですし、それができないのであれば、再延期なのか廃止なのかも含め、今後更に検証、検討をお願いしたいと思っております。
　国語、数学の記述式試験導入に係る予算について伺います。内訳についても教えてください。
○伯井政府参考人　記述式問題の採点につきましては、大学入試センターと採点事業者との間で、契約金約六十二億円により業務請負契約を締結したところです。
　仮に当該費用について国費で負担する場合の金額は、毎年約十五億円でございます。この点に関しましては、来年度概算要求では十六億四千四百万円を要求しておりますが、その後、一般競争入札でこういう価格で落札したことで、毎年約十五億円となっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。全体で約六十二億円かかるということです。
　先日まで、文部科学委員会で給特法について議論をしてきましたが、教員の負担軽減のためにスクールサポートスタッフを配置するということで、スクールサポートスタッフの導入には私も賛成をしておりますが、現在、三千人の配置で予算は十二億円、来年、三千六百人で十四億円、再来年は五千四百人にふやすと予算は二十二億円と伺いました。
　単純計算で三倍すると、六十二億円あればスクールサポートスタッフが一万五千人、現在の五倍にふやすこともできます。限られた予算ですので、子供たちのことを考えれば、現場の教員のことを考えれば、どこに予算をつけるのがよいのか。子供の教育、将来の日本のことを考えた教育改革をしていただきたいと思います。
　次に、五十万人の受験生に記述式試験を導入する意義について伺います。
　これまでにも大変多くの指摘がありましたけれども、五十万人の受験生に記述式試験を導入することは、予算、採点の質の確保などの面から考えても不安材料が多過ぎますし、導入の必要性に大変疑問を感じますが、導入する意義について改めて教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学者選抜におきまして、大学入学希望者の高校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テスト、個別選抜にかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が重要というふうに考えております。
　その上で、国立大学の二次試験におきましても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％といったような実態に鑑みまして、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入するという決定がなされたものでございます。
　文部科学省といたしましては、共通テストと個別選抜の双方におきまして、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要である、それによりまして、高校教育、大学教育の改革充実に好影響を与えるというふうに期待しているものでございます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　教育に対して好影響を与えるものを期待しているとのことですが、そうなればいいのですが、これまでもずっと議論しておりますが、不安材料の方が多いように思います。
　五十万人分の採点を行うには、少なくとも一万人の採点者が必要とのことです。完璧に採点する人が一万人も本当に集まるのでしょうか。研修を受ければ完璧な採点ができるのでしょうか。
　例えばですが、ＡＩを使った採点システムを開発すれば、情報漏えいの面でも採点ミスについても、自己採点などもアプリなどで自己採点できるようにすれば、現在懸念されている問題も少しは解消されるのではないかと思います。
　採点にこれだけ不安がある中導入することは、やはり時期尚早であると思います。記述式試験は採点ミスも多く、大変不安の声が大きいですが、採点の質の確保のために研修等が行われると聞いておりますが、採点者の研修期間、研修内容、採点マニュアルについて詳しく教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、採点者の研修につきましては、採点者に対する研修プログラムを仕様書において、採点事業者が大学入試センターと事前に協議をした上で、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムを編成し、採点開始日までに事前研修を終了するというふうに定めております。
　今後、大学入試センターと採点事業者が事前に協議して、その必要な期間を定め、それを含め必要な事項を定めるということとしております。
　採点マニュアルにつきましては、採点者が正答の条件等に基づき正確な採点を行うことができるよう、実際の採点作業開始までに大学入試センターが設置する採点基準策定委員会、仮称でございますが、そこにおきまして協議し、確認を受けて作成するものとされております。
　今後、大学入試センターにおいて、採点マニュアルについても必要な対応を求めていくものと承知しております。
○森（夏）委員　採点開始までにということで、まだ正式には決まっていないようです。採点者も人ですので、同じ期間研修を受けたとしても、習得できる人とそうでない人がいます。採点者の研修等を行い、採点の質を確保するとのことですが、採点マニュアルがあってもまだまだ不安が残ります。
　ＡＩの活用も検討していただきたいと思います。ＡＩだけでは不十分なところを人がサポートする体制ができれば、一万人もの採点者は必要ないと思います。ＡＩの活用といっても、開発にも時間がかかると思いますので、まだまだ導入には早いと思っております。
　既に多くの指摘をされておりますけれども、記述式試験の自己採点は受験生に本当に難しいと思います。大学選びはその後の人生を大きく左右します。大学で出会う先生、友人、先輩、後輩、住む場所によって、出会う人全てが変わります。自己採点の採点ミスで受験生が本来受けられるはずの大学を諦めるなど、あってはならないと思います。
　導入を延期、廃止しないのであれば、受験生のためにわかりやすい採点マニュアルのようなものは準備されるのでしょうか。また、自己採点の採点ミスは自己責任でしょうか。お答え願います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　記述式問題につきましては、自己採点の採点結果の不一致の課題があると認識しております。
　大学入試センターにおきましては、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知する、それとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をみずからシミュレートできるような仕組みが提供できないか、大学入試センターと協議してまいりたいと考えております。
　また、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善を通じまして採点基準のあり方の改善も図られ、それによって、受験生にとって自己採点がしやすくなることにもつながると考えております。
　準備事業を通じて採点基準の改善を図るわけですが、その採点基準を利用した自己採点の改善効果を実際に確認するということも含めまして、大学入試センターと協議したいと思っております。
　さまざまな措置を講じて、自己採点の一致率というのを高めていくよう努力してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　採点者には採点のために一定期間研修をし、採点技術を上げていくにもかかわらず、受験生はそのような研修もなく、自己採点が合っているかどうかは確かではないけれども自分で採点してくださいというのは、やはりおかしいと思います、問題だと思います。
　先ほども、自己採点の不一致の問題は認識されているとお話がありました。プレテストでも、特に国語は自己採点との一致率も低く、不一致率が三割では、受験生も自信を持って志望校選びができなくなると思います。これまでのようにマーク式のテストで、記述式試験を導入しなければこのような問題は起きません。記述式試験が誰のための導入なのか、やはり疑問を感じます。
　先ほども申しましたが、受験生の人生、子供の人生を採点ミスによって左右するのは絶対に避けなければなりません。そして、この自己採点のための勉強をさせるのも、受験勉強をしている子供たちには大変負担です。どうすればうまく採点ができるのか、そこまで子供たちに時間をかけさせるわけにはいかないと思っております。
　グローバル化の進展の中で、英語力の向上を目指すというのは理解できますし、必要なことだと思っております。高大接続改革の中で英語民間試験を導入することになった経緯について、改めて伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきましたように、グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題でございます。大学入試において、英語の読む、聞く、話す、書くの四技能を評価することが必要であるということ。
　しかしながら、一方で、英語に関しては、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして、特に、話す、書くの能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえて、英語民間試験の活用、導入の検討が行われたものでございます。
　具体的には、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月、大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯でございます。
○森（夏）委員　読む、書く、聞く、話す、この四技能が子供たちにとって必要だというのは私も理解をしておりますが、この四技能の英語試験を導入すれば、受験生が勉強を頑張る、高校も力を入れる、これには疑問を持っているところもございます。
　英語試験については導入を延期したので、今後も改善する時間があり、大変よかったと思っております。特に、高額な検定料の経済的な負担、地理的、経済的な不公平感の解消など、受験生が安心して試験を受けられるものでなくてはなりません。既に導入のために準備をされていた方々や、英語民間試験が導入されると思い勉強してきた子供たちもいますので、現場の混乱が避けられない中、大臣も本当によく御決断されたと思っております。
　高大接続改革とは少し離れますが、関連して、英語教育について伺います。
　学習指導要領が見直され、二〇二〇年から、小学校三年生から英語教育の導入がスタートします。
　そこで、小学校の英語教育導入の経緯について教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　小学校学習指導要領におきます外国語教育につきましては、平成二十年と二十九年の二回の改訂を経ているところでございます。
　平成十九年以前から、当時の社会の国際化の進展などを踏まえまして、多くの小学校で総合的な学習の時間などを活用して英語活動が行われておりましたけれども、各学校の取組に相当のばらつきがございまして、小学校の外国語教育について国が一定の基準を示す必要があると考えられたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、中央教育審議会の議論などを経まして、平成二十年に告示された現在の学習指導要領におきましては、聞くこと、話すことを中心に英語になれ親しみ、コミュニケーションの素地を養うため、全ての小学校五年生、六年生が行う外国語活動の時間を新設いたしたところでございます。
　この現行の学習指導要領のもとにおきましては、以前よりも生徒が英語の音声になれ親しんでいる、英語で積極的にコミュニケーションを図る、とる態度が育っているといった成果が見られております。一方で、小学校におきます音声中心の学習が中学校での文字の学習に円滑に接続されていないといったことが課題として指摘されていたところでございます。
　こうした成果と課題を踏まえまして、その後の専門家会議の議論や中央教育審議会答申に基づきまして、平成二十九年に小学校の学習指導要領を改訂いたしまして、来年度から、小学校におきましては全面実施されることとなっております。
　その中で、外国語につきましては、小学校三年生、四年生から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心に外国語になれ親しみ学習への動機づけを高め、その上で、小学校五、六年生では教科として位置づけまして、段階的に、文字を読むこと、書くことを加えていくこととし、中学校への接続を図るということとしたものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　小学校の早い段階から英語を聞くこと、話すことになれ親しむというのは、私もこれはいいこととは思っております、コミュニケーションがとれるように。その教育方針に関してはよいと思いますけれども、現場の声を聞きますといろいろ問題があるように思っております。
　先日の給特法の審議の中でも、教員の負担軽減策として外部指導員の増員についてもお願いをしましたが、英語教育の導入は小学校の教員には大変な負担となっております。小学校の現場の声を聞きますと、英語を教えられる教員がいない、そのためＡＬＴ頼みになってしまっている、しかし、ＡＬＴの給料も安いため、すぐにやめてしまう、よい人材が集まらないとおっしゃっておりました。
　ＡＬＴの先生たちは、英語を話すことはできますが、英語を指導する資格は持っておりません。せめて、子供たちに教育をする立場ですから、ＡＬＴに対する研修があってもよいのではないかと思います。
　小学校の英語教育導入が決まる前に教員になっている小学校の教員は、話せる英語、英会話の勉強をしておりません。英語の単位を取っておりませんし、中学校、高校のような英語の教員免許も持っておりません。
　小学校三年生から英語教育を導入するのであれば、できるだけネーティブに近い発音で、楽しい英語の授業をすることが、子供たちを英語嫌いにしないために重要です。そして、高大接続改革の英語民間試験の導入の経緯でも、グローバル社会の中で活躍できる人材を育てるために進めてきたと思います。スピーキングの能力を伸ばす必要性があります。しかし、英語のできない小学校の教員に、文部科学省の考えているような授業を求めるのは無理があると思います。
　中学校の校長先生からも御指摘を受けたのですが、なぜ、小学校の教員は英語の免許がなくても研修を受けただけで英語を教えられるのか、そして、ＡＬＴも英語の指導資格がないのに英語が話せるというだけで大切な子供たちの教育に携わっているのか。実際に現場からも問題視する声がありますが、無資格者が英語を教えることについて問題はないのか、大臣の御見解をお聞かせ願います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　小学校の外国語の授業においては、各学校の実情に応じ、学級担任又は専科指導を行う教師が授業を担当します。いずれの場合においても、授業は教師が行うものであり、ＡＬＴは、発音や会話の例を示すことや、教師や児童とやりとりを行うなど、英語面で教師を補助するものです。
　文部科学省からは、全ての小学校で外国語教育を円滑に実施できるよう、指導体制の充実と環境整備を行っているところです。
　具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。また、教員の養成段階については、本年度から、小学校の教員養成課程に入学した学生は必ず外国語の指導法等を学ぶことになっております。
　こうした取組を通じて、来年四月からの新学習指導要領による小学校の外国語教育が円滑に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。