Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　平和維持活動というのは、平和維持軍とそれからいろいろな監視団というのがあるわけですね。費用の点もさることながら、何かこれに協力するというと、すぐ自衛隊の海外派兵といったような観点からの議論になってしまうわけです。そうなりますと、やはりこれは憲法上の問題になりますから、そうじゃなくて、国連の活動というのは、たとえば監視活動というのもありますね。軍事的なものばかりじゃなくて、たとえばナミビアで選挙がもしあるとすれば、その選挙の監視員をどうするかとかというようなこと、あるいは医療の問題であるとか通信の問題とか、いろいろな問題があろうかと思うのです。
　そこで、国連への活動協力をどうするかという基本的な方針というものを、つまり国内の一つの受け皿みたいなものをつくって、国連協力法と言われる、まあ中身はともかくとして、そういうようなものをしっかりつくって、そして、それに基づいて協力していくというように私は構想すべきじゃないだろうか。この国連における、中で働いている日本人の職員あるいは各省庁から出向している職員に関するいろいろな問題もございますし、ともかくそんなような問題トータルに、国連に協力するわが国の受け皿みたいなものをしっかりみんなで議論してつくる。どうも国連の協力というと、すぐ何か自衛隊の海外派兵の問題に議論がされてしまうというのをきれいに切り離す必要が私はあるのではないだろうか。
　そうしますと、やはりいま日本が国際的な活動の中で、ややもすると経済大国であと世界に何を貢献しているのだ、経済協力といってもそんなにＤＡＣの中で自慢できるようなことになっているわけでもありませんし、私はやはりその辺のところをひとつ明確にしていくということが今日の状況で大変大事なときに来ているのではないかなというように思うのです。具体的な議論をもう少ししなきゃいけませんが、総理のこの平和維持機能、本会議の答弁でも憲法の中で考えていきたいということですから、その憲法の中で考える方法としてそういうような考え方はいかがなものかというように思うのですが、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　申し上げるまでもなしに、国際社会において至るところで紛争あるいは小さな戦争のようなものが勃発をしておる、非常な危機感を人類は抱いておるわけでありますが、そういう中で国連の平和維持に関する力というものはいかにもどうも弱い、不十分である、何とかこれを強化しなければいけない、こういう強い要請があると私は思っておるわけであります。
　そこで、私どもが国連の平和維持機能の強化について一体どのような協力が日本としてできるのかという問題になりますが、これは基本的には憲法の制約のもとにおいて、いろいろ財政的な援助のほかに、ナミビアのいまの選挙の際における専門家を派遣してそれに協力をするとか、あるいはまた災害とか疾病とか難民とかいうようなものが発生した際において医療協力をするとか食糧援助協力をするとか、いろんな行き方があろうかと思っております。そういう点、今後私は積極的に前向きでひとつ日本としては協力していかなければいけない、こういう考えでおりますので、今後御相談をしながら進めてまいりたい、こう思っております。
○横路委員　従来もそれはいろんな協力を日本としてしてきているわけですが、どうも個々ばらばらな形で、その姿勢とか理念とかというものはどうもはっきりしているわけではありません。
　ですから、いま総理から積極的な御発言をいただいたわけですが、外務大臣、そういう国連に強力に協力を進めていくに当たって、やはりそういう根拠をはっきりさせるという意味での何か受け皿を日本の国内に一つの体系としてつくるということはどうですか、少し検討されたらいかがですか。
○櫻内国務大臣　ただいま総理がお答えしたように、国連の平和機能強化のために日本政府としても、横路委員のおっしゃるような何か受け皿をつくって研究したらどうか、これは大変結構なことだと思うのであります。特に、御承知であろうと思いますが、パルメ委員会が機能強化のための提言もいたしておりますので、それらを踏まえまして、現実に日本としてどういうことをやるべきか、総理のお答えもございましたから、よく検討してみたいと思います。
○横路委員　もう一つ、総理の演説の中で、まあ見ておりましたら演説後大分たくさんの人が鈴木さんの席に寄って握手を求められる。見ていますと、ほぼ何か第三世界といいますか開発途上国の人だったと思うのですが、あなたの演説のどこのところを評価されておったのですか。
○鈴木内閣総理大臣　私がどの点をどうかということを申し上げるのはいかがかと思うのですが、私、三原則を訴えましたが、その中で、二番目に、軍縮によって生じた余力で第三世界の民生の安定なり経済の発展なりに協力していくべきだ、それが世界の平和と安定に貢献する有効な道である、こういう点も訴えております。恐らくそういう点も共感を呼んだのではないだろうか、こう思っております。
○横路委員　そうだと思うのですね。特に総理は経済協力について今後も力を入れていくということをその演説の一番最後のところで述べております。つまり、日本がそのことを具体的に行うことを期待しているのと違いますか。
○鈴木内閣総理大臣　そのとおりだと思います。私は、ベルサイユ・サミットに参りましても、昨年のカンクンにおける南北サミットにおきましても、常に先頭に立ってそのことを日本の基本的な考え方として主張してまいりました。どちらかというと欧米諸国は援助疲れといいますか、経済的に非常に困難な状況下にある関係もございましょう、援助疲れという感を深くするのでありますが、そういう中におきまして日本が比較的順調に経済の成長発展を遂げております。その経済力を裏づけにして、おくればせながら積極的にそういう面で大いに協力をしていこう、国力、国情にふさわしい貢献をしていこう、こういうことを強調し、また先般の国連総会でも述べた。現実に足元のアジア地域、ＡＳＥＡＮ等につきましては、具体的に日本がやっております二国間の援助の中でも七割はアジアに向けて、しかも域内の諸国の自助努力といいますか、それに協力をし、それとよくかみ合って相当の成果を上げておる。これは一つのモデルだと思うのでありまして、そういう点を踏まえて私はそういうことを訴えておる、こういうことであります。
○横路委員　第三世界が評価をしたとすれば、軍縮をして、それによって生み出された資源をいわば南北問題解決のために使おう、そして日本も経済協力をやる、こういうことを総理が御発言をされて、多分日本が率先してそのことをやるというようにみんなが受けとめているのじゃないかと思うのです。ですから、問題はやはり軍縮、これは予算の面でやはりある程度はっきり出てきて、たとえば日本がこれだけ軍事予算を減らして、それを開発途上国に回しましたなんということになりますと、総理に対する評価というのは一段と高まるわけなんですが、総理、これはちょっと来年度予算のことも聞きたいのですが、たとえば現在の日本の持っている軍事的な能力を低下させずに軍縮する方法もないわけじゃないのですね。
　たとえば、陸上自衛隊というのは、自衛隊法で目標は直接侵略、間接侵略対応でしょう。間接侵略対応というのは何かと言えば、治安維持ということですね。いま警察の治安維持機能なんというのは大変高まっているわけなんで、全国の都市の周辺にこんなにたくさん基地を持って、しかも戦車を配置しているなんということは必要ないわけですよ。半分ぐらいに陸上自衛隊を減らしたって、別にどうということはないのですね。能力が低下するということではないのですよ。その点についてそういう議論もあるわけです。
　だから、本当にその辺のところを、総理が前に指示されたのは、そういうことも含めてお考えになって指示されたのじゃないかと私は受けとめているのですが、いわば行政改革の一環としても少しそういうようなことを含めて考えてみる、これはいかがですか、総理。
○鈴木内閣総理大臣　これは横路さんのかねてからの持論でありまして、前々国会でありますか、あなたのそのお考えを相当詳細にお述べになりました。私もその御意見に非常に強く賛同すべき点がございまして、いろいろ私なりにも勉強をさしてもらっておるわけでありますが、日本は長大な国境を接した大陸国家ではない、海洋国家であるから、海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってもいいのだ、そういうようなことを私は申し上げたのも一つの考え方に基づくものでございますが、いまもお話がありましたように、今度のフォークランドの戦い等を見ておりましても、兵隊の数によって勝負が決まっているのではなしに、やはり相当装備の力、近代化というようなものが物を言っておるというような点もあります。いろいろな角度から、今後の制約された防衛費、財政の枠内でございますから、質の高い効率的なものにしていかなければいけない、このように考えております。
○横路委員　きょうその中身を議論する場ではございませんが、一発たしか二億程度のミサイルで、何百億という船が一発で終わりなわけですから、そういうような状況も、ひとつ軍事予算そのものを減らしていくということの努力をやはりしなければだめですよ、総理、こういうりっぱな演説をされたのですから。だから、来年度予算の中にこの決意が生かされることをわれわれは期待しておりますが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　「防衛計画の大綱」の線に沿いまして、必要最小限度の防衛力の整備、これはやらなければならないと思いますが、いまのお話のように、できるだけこれを効率的なものにしていく、できるだけ少ない予算で質の高いものにしていくということにつきましては最大限の努力を払いたい、こう思っております。
○横路委員　そこのところが総理、総理の演説の次の日に、私はニューヨーク・タイムズを見てびっくりしたのですが、こういう見出しなんですよ。お読みになったかと思うのですが、要するに、国連で日本は軍備増強を説明した。これは総理、聞いてみますと、総理の演説を説明した外務省の人に対して、つまり、この国連の演説はわかった、しかし、日本が毎年毎年膨大な予算増を図っているのとどう関連をするのだということを言われて、どうもこの説明を見ますと、日本はまず軍事のレベルを上げるということ、ふやしてバランスを保ってから、それから軍縮するのだ、だから日本の軍縮の第一歩は軍事予算をふやすことだみたいな記事になっておるわけですよ。外務省の方であわてて投書をしたり何かしたということですが、まさにこういう記事になる背景といいますか、要素というのは、やはりいまの総理の姿勢の中にあるのです。
　国連でこういうことを言った。みんな第三世界も、ああ、軍縮で浮いて、それを自分たちの南北問題解決のために使ってくれるのだというのぐ総理のところへ行ったわけですよ。ところが、どうもさっぱりそうではないということになるとやはり問題があるわけなので、私は、みんなが考えているのは、やはりこの総理の演説というものの趣旨をこれからの日本の国内の国政の中に生かしてもらうということが大変大事だと思いますから、来年度予算については、先ほど大蔵省の方からの試算でも、本年よりもより厳しくするということが出ておりますが、また軍事費だけ突出させるというようなことは、この趣旨からいってないでしょうね。
○鈴木内閣総理大臣　いまの財政事情からいたしまして、私は大変厳しい状況の中で諸施策を進めていかなければならない、こう考えております。したがいまして、防衛予算につきましても、必要最小限度のものを計上していくという考え方に変わりはございません。
○横路委員　もう時間もなくなってまいりましたが、最後に、ちょっと核軍縮のことについて。
　総理は、演説の中で、核兵器が二度と使用されることのないように、核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えると述べられております。この実効ある措置というのは一体何かということなんですが、ただ単に米ソの交渉に期待するということだけではなくて、各国の国連における議論を聞いていますと、大体低いレベルでできるだけバランスをとろうということについては、ほぼみんなが共通した議論なんです。
　その低いレベルについて、たとえば中国は、五〇％ずつ減らしたらどうかという問題提起を外務大臣が国連の総会で言われております。それから、アメリカの国内ではどこへ行ってもフリーズ、つまり凍結、ケネディ・ハットフィールド法案というものが出されまして、何か先日下院の外交委員会でもこれは議論されたようでございますが、凍結ということがいま大変大きな焦点になっております。ことしの秋のアメリカの選挙の一つの大変大きな柱になるだろうと言われているわけですね。
　この実効ある措置の中に、たとえばアメリカの国内でも言われているフリーズ、凍結する、まず現状凍結だという、この考え方はいかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、やはり核軍縮を本当に実効あるものにしてまいりますためには、米ソの核超大国が真剣にこの問題に取り組んで世界の世論にこたえていくということがまず第一である、このように考えます。そのために、アメリカは戦域核についてのゼロオプションを発表したり、いろいろやっております。ソ連はソ連なりにまた言っておるようでございますが、私どもは非核兵器保有国でございますから、国連演説で訴えましたようなことを、各国と連携をとりながら、国際世論を高めて、そういう方向に努力していきたい、このように考えております。
○横路委員　アメリカ国内の核凍結ということは、ニューヨーク・タイムズの世論調査を見ますと、七割から八割の人の賛成を得ているのですね。本当にこの半年くらいのアメリカ国内の世論の変化というのも大変大きいものがありまして、レーガン政権に対するいろいろな批判が、いま何か核凍結というところの問題に集約されてあらわされている。やはり世論というのはバランス感覚があるなという感じが非常にするわけなんですが、アメリカのいまのレーガン大統領の政策そのものは核凍結には反対なわけです。
　しかし、こういう動向を見ながら、ただ米ソの交渉に期待するというだけじゃなくて、やはり日本としての核軍縮に対する、われわれはこう考えるという具体的な内容を発言されたらどうですか。別に日本が核持っていないからといって、そこは何も遠慮することはないわけでございまして、むしろ積極的に、米ソはこうすべきじゃないかという提案を核軍縮の措置としてやはり考えられるべきじゃないか。今度の演説でやや物足りなかったのは、そこら辺のところの具体的な提案が少しなかったなと。先ほど私が質問の最初の方で申し上げたような点は大いに評価されるべき点です。これから先はだんだん評価が低くなっていく点なんですが、やはり実効ある措置というのは何なんだ、これなんだというのを総理として少し御検討されたらいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　貴重な御意見として、今後十分参考にしてまいりたいと思います。
○横路委員　もう一つ、これは私、この春にも質問をした点なんですが、先日またロストウ軍縮庁長官が、六月二十日ですか、日本であれヨーロッパであれ、ソビエトの通常兵力による攻撃に対して、場合によっては核を使用することもあり得るんだ、それがアメリカの抑止力だ、こういう発言をされています。この前、一月の議論の中では、その点に関して、日米間ではいわゆる五十年のときのですか、三木・フォード会談の四項目、「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、アメリカは日本を防衛する」ということの中に、実は通常兵力の攻撃に対してアメリカは核を使うんだということについてもいわば日米間で合意があるという趣旨の御答弁があったように承っているのですが、それは間違いないでしょうか。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和五十年八月六日の三木総理大臣とフォード大統領の首脳会談におきます共同声明において、第四項で、わが国への武力攻撃があった場合、それが核によるものであれ通常兵器によるものであれ、米国としては日本を防衛する、そういうことを大統領が確言しておりますことの中にはあらゆる意味での措置が含まれておるという意味において、核の抑止力または核の報復力がわが国に対する核攻撃に局限されるものではないという趣旨と私どもは理解しております。
○横路委員　いまの答弁というのは、つまり政府間の解釈もそういう解釈で確定しているのですか。たしか当時宮澤さんが外務大臣だったと思うのですが、いまの答弁で、これは政府間でその辺の中身についても合意されているのでしょうか。つまり、その辺についての解釈として、通常兵力の攻撃に対してもアメリカは核を使うということを日本は期待しているのですか。
○宮澤国務大臣　ちょうどアメリカがベトナムから撤退をするというような状況のときでございます。核を使うということをいまおっしゃいましたが、政府委員はいわゆる核の抑止力というふうに表現いたしました。その方が適当な表現だろうと思いますが、両国政府間でそういうふうに了解しております。
○横路委員　そうすると、これは場合によっては、いま問題になっています核の先制使用ですね、これもアメリカの国内で四人の人たちが先制使用というのはやめようじゃないかという提案をしています。この核の先制使用に日本は期待をするんだ、こういうことになるのですね、総理大臣。
○鈴木内閣総理大臣　今度のベルサイユ・サミットで、西側の首脳を交えていろいろ国際的な、特にヨーロッパにおける緊迫した情勢等を中心に議論が大分なされました。その際に、私がいま非常に印象に残っておりますことは、ソ連が圧倒的な通常兵器戦力を保有しておる。これに対して西独初め西側は、通常兵器戦力においては非常な見劣りがしておる。こういうような中で、核の抑止力だけがかろうじてこのヨーロッパの平和と安定を確保しておる、こういう議論がなされておるわけでございます。
　私は、核を先制的に使うとかなんとかいう問題でなしに、やはり通常兵器等のバランスが大きく崩れておる状況の中におきましては、それが一つの抑止力になっておるというようなことは、これはあの責任ある各国の首脳の議論の中に生々しく私は印象づけられてまいっておるところでございます。
○横路委員　ヨーロッパはどうあれ、日本の政策をいま議論しておるわけですが、私はそういうことで、日米間で、三木・フォード会談の中で、通常兵力の攻撃に対しても核の使用、つまり使用するということが抑止力を構成するわけですね、使用するぞということそのものが抑止力なわけですから、そうすると、先制使用ということになるわけで、これはこの前の国会決議とも反してくるわけです。
　ちょっと時間がございませんので、最後にちょっと大きな問題を提起し過ぎたかというように思いますが、国会決議とその点は矛盾するんだということを私は指摘をしておきたいというように思います。
　それで、時間がもうあと二分ほどになりましたので、最後に、ちょっと通産大臣にお尋ねしたいのですが、北炭夕張のあの大災害が発生して八カ月になるわけなんですが、災害の原因調査の報告がまだなされていないのですが、これはいつごろなされるのかということと、会社更生法に基づく管財人選任以来二カ月近くなるわけですが、更生計画の策定するめどはいつなのか、どういう点がその問題点になっているのか、それをお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　北炭夕張炭鉱の災害原因調査につきましては、昨年の十一月五日から事故調査委員会、委員長は伊木東大名誉教授でありますが、発足をいたしまして、これまで数次にわたる現地調査、探査ボーリングを初めとする各種調査試験を重ねてきた結果、現在調査結果の取りまとめに入っている段階であります。七月の初めには委員会としての最終結論が政府対策本部に提出されるという見込みになっております。
　また、北炭夕張社の再建につきましては、現在、御承知のように、会社更生法の定めるところによりまして、大沢管財人の手によりまして、保安の確保と安定経営が可能か否かを判断基準として、技術的、経済的に検討を加え、何とか山を残すという方向で努力が払われておる、こういうふうに承知をいたしておるわけですが、昨日、御承知のように、札幌におきまして第一回の関係人集会が開催をされましたが、同集会におきまして大沢管財人から、保安の確保を前提として残炭十尺層、いま掘っておるところであります、それから平安八尺層及び北部十尺層の開発可能性の技術的検討及び経理的検討を、石炭業界の衆知を集めて行っているが、まだ最終的な結論を得るに至らず、引き続き検討中である旨説明があったというふうに聞いております。
　政府としましては、この管財人の御努力によりましてできる限り早急に適切な更生計画が策定をされることを期待をいたしております。
　問題は、いま申し上げましたような残炭十尺層、平安八尺層、北部十尺層の開発可能性の問題でございますが、そのためにも、御存じのように、膨大な債務の処理、特に労務債など大変なものになっておりますから、こういう問題との絡みでどういうふうに再建していくか、今後いろいろと管財人中心にやっていただきますが、できるだけ早い機会に更生計画が提出されるようにわれわれは期待をいたしております。
○栗原委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井委員　六月八日の判決が出まして、総理はこの判決に対しましては厳粛に受けとめておるとしばしば繰り返されております。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
　問題は、そうであるとすれば、一体いま政府、国会が何をしなければならないのか、今回の判決の反省なり教訓というものを、また将来に向かって政治倫理の確立なり再発防止ということに対して具体的にどうあるべきかというようなことに対して、直ちにそれに対する実効のある対策といいますか、そうしたことが行われていかなければならぬことは当然のことでございます。
　そこで、まずは何よりも、今回の判決からいわゆる政治的道義的責任の所在を明らかにする。国会においてもけじめをはっきりつける。それがなされて、その後において政治倫理なり再発防止ということがなお全きを期することができるのではないかと私は思います。そういう意味では、端的に申し上げまして、やはり今回の判決で有罪の宣告を受けた公人である佐藤さんは、みずから進んで議員をおやめになる、これが一つの政治的道義的責任のけじめであろうと思いますし、また、いわゆる灰色高官と言われる人たちは、何回か繰り返し議論がございましたけれども、やはりその黒白につきましてはみずから進んで証言台に立って決着をつけるべき政治的道義的のこれまた責任あり、こう言わなければならぬと私は思います。
　そういうことを申し上げながら、一昨日来この問題につきましてはいろいろな角度から質疑応答、政府の答弁がございました。したがって、二、三の点に要約をいたしましてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、総理の御認識として伺っておきたいのでございますが、今回のこの判決をなお東京地検は不服といたしまして、二十二日、量刑不当を理由に東京高裁に控訴をいたしました。御案内のとおり、両被告に対します受託収賄事件につきましては、検察側の主張がほぼ全面的に認められておる。そして、そういう中で求刑どおりの判決、こういうことになったわけでございますが、執行猶予、これを不満として検察側が控訴した。これは私は、やはりロッキード事件における政治家の公人としての国民に対するその責任のある立場、とりわけ国民から見れば非常に強い関心を持ちながらも政治家に対してはきわめて厳しい世論がある、こういうものを踏まえた検察側の厳しい姿勢を控訴ということによって示したのであろう、このように受けとめておりますが、総理はどうお感じになっておるでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　今回の六月八日の判決に対しまして検察側がこれを高裁に控訴の手続をとったということは、御指摘のとおりでございます。その理由の中には御指摘のような点も含まれておろうかと思いますが、なお法律的な裏づけ等もなければできないわけでございますから、その点につきましては法務当局から説明をいたさせます。
○前田（宏）政府委員　御指摘のように、六月八日の判決につきましては、検察官側からも控訴の申し立てをいたしておるところでございます。控訴の理由につきましては、これから正式に控訴趣意書で述べるわけでございまして、まだその内容は確定しているわけでもございませんので、この段階で詳しいことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、要するに、結論的には執行猶予になっている点がいわば法律的な意味で量刑不当だ、こういうことでございまして、それは若干申し上げますと、要するに、執行猶予の理由として、一審の裁判所が、判決の要旨でございますからさらに詳しいことはよくわかりませんけれども、その要旨の上でいろいろ述べられている点がございまして、その点につきまして、そのように見るのはいかがかというような点もあるところから高裁の判断を仰ぐということで控訴の申し立てをした次第でございます。
○坂井委員　このロッキード事件が起こりました五十一年に、実は公務員で汚職の疑いでもって起訴あるいは起訴猶予処分になった人が三百九人あったわけです。このうち三割近い人が、起訴と同時に懲戒免職になっております。通常でありますと、起訴されると休職ということでございますけれども、やはりロッキード事件が五十一年に起こりまして、この摘発といいますか追及の火の手が上がった。そういう折であっただけに、襟を正さなければならぬということで三割近い人が起訴と同時に懲戒免職、大変厳しい処分を受けた、こういうことだろうと思います。
　申し上げるまでもなく、国会議員は一般の公務員より以上に厳しい責任を負っておる、厳しく律しなければならない。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
ましてや、もう一方におきます一般的なサラリーマンが事件を起こしまして逮捕というようなことにでもなりますと、即座に首というのが世間の常識でもございます。そういうことを国民はよく知っておるといいますか、そういう理解をする中で、一体、国会議員たる者が有罪判決を受けながらなお、辞職勧告決議という野党側のそれぞれ勧告決議案も出されるというようなところに至りながらもなおおれはやめない、これでは、世間の常識というよりも国民の政治家なり公人に対するそうした厳しい要請といいますか、あるいは公人なるがゆえに一般国民が信頼をおいておるその信頼まで裏切るといいますか、何らそれに対して意を介さないような態度に対しては、それは断じて容認ができないというのが偽らざる一般庶民、国民大衆の気持ちであろうと私は思います。
　そこで、そんなことを考えながら、今回繰り返されました議論の中で、総理は、野党側も辞職勧告決議案まで出す、こういう事態に際して御本人佐藤さんが一番真剣にかつ深刻に考えていると思う、こういう総理の御発言がございました。私は総理のこの御発言を伺いながら、総理も大変苦慮する中で、やはりそうした一般国民の感情といいますか、あるいは政治家、公人としてみずから律すべきときには毅然としたけじめをつけなければならないのだというようなことをずいぶん念頭に置かれながらの御答弁であろう、こう実は推測しながらお伺いしておったわけでございます。
　総理は、これは佐藤さん自身の問題、本人が判断すべきことである、事柄の性質上そうではないか、国会議員の身分にかかわることであるから行政府の責任者として意見を申し述べることは差し控えたいとされながらも、なお昨日の答弁におきましては、佐藤さん自身が一番真剣にかつ深刻に考えているんではないかとおっしゃった。少なくともそのことは私は次のように受けとめたいと思います。
　つまり、やめるもやめぬも本人次第だ、はたからとやかく言う筋合いのものではない、やめないでがんと居直ると言うならばそれもよかろうというような意味ではなくて、少なくとも総理の胸中には、念中には、このような事態を深刻に真剣に受けとめるならば、本人みずからの問題としてやはりこの際は職を辞することが好ましいのではないか、そういう総理の願望といいますか願いも込められた御答弁であったと私は受けとめたいわけでございますが、総理のひとつ御心中をお聞かせいただければ幸いでございます。
○鈴木内閣総理大臣　坂井さんからいろいろ私の心境、心情に触れてお話がございましたが、この問題については佐藤議員本人が本当に深刻に受けとめておられる、また親しい友人の方々も大変このことについて心配をされていろいろお話し合いもある、こういうことも実は聞いておるわけでございます。私はまた、函館市の市議会におきましても辞職勧告の決議案もなされたというようなことも聞いております。そういう点を十分御本人は重く受けとめておられるものと、このように存じておるわけでございまして、しばらく私はその御本人の心境、お考えというものを見ておるところでございます。
○坂井委員　私は深くは申し上げることを差し控えたいと思います。
　ただ、いま総理の御答弁を伺いながら、予算委員会、本委員会のこうした論議を通じて総理のいまの御答弁等を通じながら、言うなれば佐藤氏に対する辞職の勧告を総理の気持ちとしてお述べになっていらっしゃると私は受けとめたい、こう思います。深く申し上げることはいたしませんが、そう受けとめたいと思います。
　いま一つの証人喚問問題でございますが、もうるるやりとりのあったとおりかと思います。要は、いま総理の御答弁は、議会制度協議会小委員会においていわゆる証言法の改正問題、これが国会の合意ができて、各党の合意ができて今国会中に喚問が実現できるように強く希望する、こう述べられたわけでございます。
　確かに現実問題といいますか、この証人喚問に対します経緯を振り返ってみますと、与野党国対委員長会談において合意を見まして、予算委員会理事会におきましてなおこの促進方を要望し、かつ今国会中において証人喚問が実現できるよう鋭意努力する、こういうことで来たという事実の経緯がございます。したがって、証人喚問につきましては、証言法の改正合意というのが証人喚問のあくまでも前提になってきた、このことは否定すべくもない事実でございます。ただしかし、これができないからといって喚問できないわけではなかろう、現行法でも喚問できるじゃないかという野党各党の意向もございます。それはそれとしまして、私は、現実問題としては証言法の改正ができなければ喚問はできない、これは与野党間の合意に基づくことである、したがって、これは尊重いたしたいと思います。
　そういう立場で申し上げますならば、総理は今国会中の喚問を強く希望すると述べられる限りは、何らかひとつ具体的にと申しましょうか、総理が一この証言法の改正ができるということは大前提でございますから、きょう実は自民党案が出されるということで先ほどもちょっと伺いますと、何だかあと二項目を追加するとかどうとかということのようでございます、定かではございませんが。残念ながら、与野党間の合意はそう簡単ではなかろうと思わざるを得ない。しかし、その間与野党が歩み寄って何とか合意しなければ、事実上今国会における証人喚問ができなくなる。そういうことになっては相ならぬ。したがって、総理とすれば、何とかこの与野党合意が取りつけられるよう、そして証人喚問ができるように何がしかの御努力といいますか、それが総理に望まれる、お願いをしなければいけない。あるいは総理・総裁として、行政の最高責任者であり、政権与党のリーダーという総理のお立場からしても、みずからがそうした御努力をされるということが必要ではないか、大事ではないかと私は思うわけでございますが、総理はいかがでございましょう。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この議院証言法の改正の問題、それから証人喚問の早期実現の問題、この問題につきましては、いま坂井さんから経過等を含めてお話があったとおり受けとめております。私は実は今朝も、わが党の国対委員長、また、この具体案を作成いたしております竹下委員長等関係者に対しまして早朝から電話で連絡をし、鞭撻をいたしておるところでございまして、きょうじゅうに当予算委員会の御要請の線に沿うて議会制度協議会の小委員会にわが党の案を提出する、そして各党とこれから協議を進める、こういうことで進めておるわけでございます。
　わが党としては、決してこの議院証言法の改正について引き延ばしを図るとか、そういうようなことは毛頭考えておりません。私は党を鞭撻して、早期にそれが実現できますように努力をなおいたしたい、こう思っております。
○坂井委員　大変総理としては強い希望といいますか、同時にまたそうした指示もされていらっしゃる。大変よくわかるわけです。また、せっかく与野党間で精力的に今後努力をして詰めていきましょうということでございますから、いまからできる、できぬということを言うこと自体は非常に不謹慎なことかもわかりません。かもわかりませんけれども、ただ、これもそうたやすく合意が得られそうにもない、いままでの経緯からしまして。
　そんなことを考えますと、何はともあれ今国会中に仮にも喚問ができないような事態、そういう事態になったならば、総理としてもこれはきわめて重大な責任を負わなければならぬことになる。当然のことだと思います。したがって、総理も、それ以上のことは押しつけがましく何を言うかと言われるかもしれません。しれませんが、それだけの責任を持って今国会中の証人喚問については決意をしておるんだとおっしゃることであろうと思いますが、それにしてもなかなかこの合意は簡単ではないのではないか。
　つまり、最初の八項目にしましても、六項目までの合意が得られながら、二項目なかなかまとまりがつかない。そして、法務委員会においてはこれが自民党案だとされながらも、議会制度協議会にまいりますと、どうもこれが私案というようなことになり、そしてまた、今回はさらに二項目追加されて十項目となって出されてきた。これが果たして自民党案なのかどうなのか、私はそれもまだ定かに聞いたわけではございませんからわかりません。わかりませんが、何はともあれ最初の八項目、少なくとも法務委員会において自民党が提案されましたいわゆる自民党案、これにプラスもなければマイナスもないというものであれば、これは合意できるにはそう時間はかからない。しかし、これにプラスがつくということになってくると、なかなか至難であろう、困難だろう、こう実は私は危惧せざるを得ないわけでございます。
　そういうようなことでございますので、今国会中にそれがまとまらないで証人喚問ができなかったという事態になったときには、これは重大な政府の責任、総理の責任というようなことになってしまう。したがって、それらを総理は十分心得られまして今後も強い希望を持ち、かつ総理として何らか具体的な御努力をさらに重ねられると思うのですけれども、重ねてひとつ御決意のほどを承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この問題につきましては、いままでの経緯からいたしまして、特に当予算委員会の理事会においてあのような合意がなされた、それに基づいて当予算委員会がこのように審議が円滑に進んでおるわけでございます。この各政党間の信義の問題にも相なるわけでございまして、当委員会の御要請が議会制度協議会になされたその経緯にかんがみましても、ぜひ早期に合意に達しましてこの国会中に証人の喚問ができるように、このように私としても最善を尽くしてまいる所存でございます。
○坂井委員　実は、今回の判決の教訓と申しましょうか、裁かれたのは橋本、佐藤、お二人の政治家だけではなくて、むしろこのような事件を生み起こすといういわゆる金権腐敗といいますか、あるいは政、官、財、三者の癒着構造といいますか、そういう政治の体質そのものにメスが加わってそこに下された一つの判決である、こういう受けとめ方を政界全体はしなければならぬのではないか。そういう意味を総理は、私を含めて各人が自粛自戒していかなければならぬということでおっしゃっているのだろうと私は受けとめております。しかし、なかんずく自民党の政権党としての責任、これの重大さというものはやはりまず第一義的に問わなければならぬ問題だろう、私はそうも思います。
　同時に、そういうことから考えますと、確かに日常的にいわゆる陳情というものがありまして、陳情を受けた政治家というものがそれなりの仕事をするといいますか、陳情を聞いて動いた、それの見返りとして金を受け取る、これが政治献金である。陳情があって献金がある、これが私は政治の世界における日常的な、実際的な実態だろうと思う。そういう中から今回のこの判決においては、いわゆる受託収賄罪である、正当な職務行為であってもその行為に関する対価として金を受けとれば、それは賄賂であって収賄罪なんだ。ごくあたりまえのことなんですけれども、あたりまえのことがあたりまえとして認定され、判決が下った、こういうことだろう。
　そういうことからこのことをよく考えていきますと、結論から申し上げまして、総理、私はやはり政界と財界というのでしょうか、政界と企業というのでしょうか、その間の日常的なそうした陳情なり献金という行為、これが節度あるものでなければならない。少なくとも意図的な、ある意図があって、その意図がその人の職務に関する何がしかをやってもらいたいという意図、それによって、その対価として献金を受け取る、これは全くの賄賂ですが、そういう企業との間のそのような賄賂性があるかないか、これはかなり微妙な問題だろうと思いますけれども、総理は先般来の答弁でも、企業献金が必ずしも悪ということは言い切れないということをしばしばおっしゃる。そういう意味では、個人献金だって悪の献金もあるでしょうし、確かにおっしゃることはよくわかる。わかりますけれども、少なくとも企業にはやはりそれなりの利益なり利潤、企業の利益のためにという意思、意図というものが往々にして働きがちであるということも否めないことだろうと思うのですね。
　そういうことを考えていきますと、少なくとも今度の事件の一つの教訓としては、企業献金から個人献金に移行することが好ましいのではないか。実は、一昨年の十一月の十日の公選法特別委員会で、私は総理にそのような趣旨で質問をいたしました。総理は御記憶だと思いますが、そのときの総理の御答弁は、「できるだけ個人献金の方向を志向する、そういう方向に努力をする」という御答弁があったわけであります。
　改めてこの六月八日の判決、今日の時点において、総理は、私がいま申しましたような企業献金、必ずしも悪ではない、おっしゃることはわかる、わかるが、しかしながら、やはり献金のあり方は個人献金の方が好ましいんだというお考えに立たれますかどうでしょうか、お答えをいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　私は、企業も社会の構成員として実在をしておるわけでございますから、企業献金は悪である、すべて悪であると言ってこれを否定をするということは、これはいかがかと、こう思います。しかし、坂井さんがおっしゃるとおり、やはり節度というものがなければならない、このように思うわけでございます。
　そして、企業のほかにいろいろな団体がございます。いろいろな団体が存在をいたします。福祉団体もございますれば、恩給その他の団体もございます。教育その他の団体もございます。いろいろな団体もあり、それぞれ陳情もし、請願もし、政治活動もやっておる、こういうことでございまして、私どもは、そういう民主政治のもとにおいて、いろいろな陳情なり請願なりというものに対して、これに対処して民意を政治の上に反映をさせなければならないという使命もまたあるわけでございます。それと、対価を求めて、あるいは約束をしてそういうことをやるということは、これは許されないことでございます。いわゆる節度というものがなければならないと思います。そして、そういう意味合いからいって、できるだけ個人献金の方向に、個人の浄財を集めるような方向へ持っていくということが、私は理想の、われわれの目指す方向であろう、こう思います。
　最近、大分、何々君を励ます会というのが非常に盛んになってきておるわけでございます。これも行き過ぎになりますと、大変、内心はどうも行き過ぎだなというような声もあるようでございます。
　いずれにいたしましても、この政治と政治資金の問題、これは大変重要な問題でございまして、政治家として、また政党として、その関係につきましては、やはりけじめをつけて、姿勢を正していくということが必要であろう、こう思います。
○坂井委員　現在の議院内閣制におきまして、国会議員が内閣の閣僚として行政権の主体である内閣を構成しておる。それだけに、政権政党における有力政治家といいますかの場合には、たとえば大臣でなくても、当該省庁の行政処分に事実上大きな影響力を持っておる、これは否めない事実だろうと思います。こうした有力政治家というのでしょうか、直接あるいは間接的に当該省庁の行政処分に関与する、そして、その見返りとして政治献金を受ける、こういうケースがないとは言えぬだろう、実態的に、実際的に。ないとは言えないと私は思う。このようなケースというのは、いわゆる刑法に言う賄賂には該当しない、該当しません。したがって、現象の上では職務行為との関連が非常に薄い。したがって、法律には触れない。しかし、政治献金として、これがいわゆる全く白い金である、きわめて純粋無垢な、国民が納得する金であると言い得るかどうか。どう考えても、私はここら辺に、実は時間があれば灰色論議を少ししたかったわけですが、いま申しましたような意味合いからすれば、観点からしますならば、少なくともそうした真っ白と言えない、完全に白とは言えないような資金が、政治献金の名のもとに、日常的な献金として許されておる。これでは、国民に政治を信頼しろと言っても、どだい無理なんではないかというような率直な、実は気がいたします。国民の側から、視点から、そのように私は思うわけでございますけれども、総理はどうお考えでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　有力な政治家、これはどこまでが有力な政治家で、そうでない政治家か、これ、区別は大変困難だと思いますが、政府といたしましては、そういうような観点から、国務大臣に就任をいたしました際には、民間の営利会社等の兼職を禁止する、これは自発的にそういうことを総理から提案をして、閣議で申し合わせをいたしまして、そのとおりに実行をいたしております。特定の企業と直接関係を断つ、そういう立場で公正に国政の運営に当たる、こういう姿勢を明らかにいたしておるところでございます。その他の政党における各党の首脳部、幹部、そういう方々、これは委員長といい、三役といい、有力でございましょうが、しかし、いずれも私利私欲のために動いておるものではない、国家、国民のために政治をやっておる。また、政党の運営のためにはある程度の資金も要る、これは純粋なものを協力を求める、こういうことは私はそこまでけしからぬと言うわけにはいかないのではないか。要は、その辺のけじめをきちっとすることが必要であろう、こう思っております。
○坂井委員　それでは、総理、いま兼職の禁止というのはよくわかりましたが、今度の判決の一つの教訓として、少なくとも大臣それから政務次官は、自分の指揮監督下にある企業あるいは団体からの政治献金は受けない、こういうようになさったらどうでしょうか。従来とも継続的にある政治献金、これはよろしい、しかし新たな指揮監督下にある企業、団体からの政治献金は受けない。
　私は、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、そのときはそういうまことに他意のない、意図のない献金であると思って受け取ったものが、たまたま相手方が事故があったとかなんとかというときには、その献金が白い献金ではなくて黒い献金、灰色の献金になる可能性、心配がある、おそれがある。したがって、転ばぬ先のつえといえばあれですけれども、大臣だ、政務次官だ、その大きな行政上の権限、それに対して、ともすると、やはり献金という名目で、実際の趣旨はそうではなくて何かの見返りを期待する。それが、事故のないときはそのまま献金として通用する、しかし何か事件に問われるということになりますと、そのときは献金でございましたでは済まなくなる。名目のいかんを問わず、やはりそういう将来においても心配がある、おそれがあるとするならば、大臣、政務次官は、就任すれば新たなそういう献金は受けないということにした方が私はよろしかろうと思う。いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　確かに坂井さんおっしゃるように、いろいろな事件に巻き込まれることが往々にしてあり得るわけでございます。現職の大臣である、政務次官である、ところが、その大臣、政務次官に就任する二年か三年前の選挙で陣中見舞いをもらったとか、そういうようなものが何らかの事故で巻き込まれる、こういう問題が往々にしてございます。そういうことはございますが、また一方において、献金という形ではなしに、多年にわたってこの政治家を育ててやろう、国家、社会のために大いに働いてもらおうということで後援会を組織されまして、そして月々何がしかの会費を出して後援をしてくれるというようなものもございます。
　いろいろの態様があると思いますので、いまその点について、この点をこう政治資金規正法を改正すべきであるということを私、結論的に申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしても、政治資金規正法によって受け取ったところの会費なりあるいは献金というものは、届け出をして、これを国民の目の前に明らかにしてだれでもわかるように、また批判もし、検討できるような姿になっておるわけでございます。したがって、この政治資金規正法をどのように改正するかという問題は今後の重要な課題であろう、私はこう思っております。
○坂井委員　政治資金規正法の改正につきましては、総理、私はもう基本的には個人献金への移行ということが一番好ましい、こう考えているわけですが、このことについての議論は別にしましても、いまの段階ででき得ること、また、しなければならぬことの一つとして御提案申し上げたわけなんで、大臣、政務次官については、そういうわけで、他意がなくても、本当に善意に解釈しても、うっかり政治献金と思って受け取ったものが後で賄賂と認定されるようなおそれもなしとしない。これは、今回のあれがそうだというわけじゃありません。これが直ちにそうだというわけじゃありません。過去においてもいろんな例があったわけですね。そういうことから、将来においても起こり得るであろう、そういう心配をしますので、御提案として申し上げたわけなんです。
　かつて官房長官も、かなり前向きな御答弁をされたように私は伺っております。これは参議院でございましたか、内閣全体としてそのような心構えでやっていきたいというような趣旨のこと、検討さしていただきたいというようなことをおっしゃったようでございますね。したがって、総理、どうでしょうか、いろいろむずかしい面はあると思います、あると思いますが、少なくともそれは検討に値することではないでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　官房長官が当時どのような御答弁を申し上げておるか、いま私、速記等を見ておりませんし、聞いておりませんが、しかし、政治資金規正法は一定の期間の間に見直しをする、こういう規定に相なっておりますから、今後の重要な課題としてひとつ研究さしていただきます。
○坂井委員　政治倫理委員会の設置につきましては、総理は、わが党からも提案を申し上げることにいたしておりますと、本年二月九日の本委員会におきましてお答えになったわけですが、自民党が提案されようとしておる政治倫理委員会というのはどんな構想なんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　これは具体的には、先般党内に竹下登君を委員長とする委員会を発足をさせまして、議院証言法の問題とともにいま鋭意研究を急いでおるところでございます。
○坂井委員　すでにわが党も、五十四年六月十三日に、航空機疑惑事件等の政治腐敗防止に関する提言、この中で政治倫理委員会の内容について触れておりまして、さらに五十四年九月二十一日には、政治倫理綱領案、同実施要綱案及び政治倫理委員会要綱案、これの提言をいたしてございます。そして、政治倫理委員会の設置を提唱したわけでございます。政治倫理の確立につきましては、これはきわめて国会としても大事な問題でございますし、一日も早くやはり倫理委員会の設置を見なければならぬ。しかし、その内容、趣旨等につきましてもなかなかまだまだのようでございます。願わくは、わが党もそうしてせっかく提唱をいたしてございますし、総理は政治倫理委員会をつくりなさいと強い御指示のようでございますので、公明党案も十分ひとつ参考に供して、早くまとまりを得られるように御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　公明党さんの提唱する政治倫理綱領案及び政治倫理委員会設置要綱案、私、けさからこれを拝見させていただいておりますが、大変いろいろ重要な問題につきましてお触れになっております。これは貴重な、有力な御意見として、私どもも今後わが党の検討の際に参考にさせていただきたい、こう思っております。
○坂井委員　問題を変えます。
　実は、私は再三この委員会で指摘をし、申し上げてきたのですが、武器輸出三原則に絡むいわゆる技術協力なり武器技術の提供の問題でございます。このことにつきましては、特にアメリカとの間で日米軍事技術協力について通産省、外務省、防衛庁、この三者間でいろいろと検討をされているやに聞いております。しかし、過去におきますこの武器輸出三原則統一見解あるいは三木前首相のあの政府方針、その後の国会におきます質疑を通じても、アメリカだけ別枠にするということは、これは非常に困難、無理じゃないか。何だかんだ理屈をつけてみようとしましても、どうにも別枠扱いというのには困難がある、無理がある、そういう答えしか返らぬのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　なお、政府統一見解案というのが大変おくれおくれになっているようですが、一体いつごろまとまるのか、今国会中にはまとめられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　武器輸出並びに武器技術輸出につきましては、御存じのように、武器輸出三原則それから政府の統一方針があるわけでございますが、政府としましては、アメリカから要請がありましたいわゆる武器技術の輸出につきまして、あるいは共同開発等につきましていろいろと検討をいたしておりまして、これは非常に重要な問題でございますから、いろいろな角度から関係各省庁で集まって検討をいたしておりますが、現在までのところ、まだ結論が出てない。いろいろと議論が続いておりまして結論が出てないということで、いつごろ出るかと言われましても、いますぐここで申し上げることはちょっと困難じゃないか、こういうふうに思っております。
○坂井委員　次のようなことをやはりにらみながらやっておられるのでしょうか。
　たとえば、この三原則、政府方針の枠内でアメリカに対する軍事技術供与はできる。それは対米提供はいわゆる慎むとしました解釈の拡大解釈でいけるんではないか。言うまでもなく、日米安保体制を重視をした同盟関係ということから、政策上の選択として三原則、政府方針の枠内でアメリカだけには武器技術の提供ができる、こういう解釈、これが一つ。それから、いやそうではなくて、もう全く三原則、政府方針の枠外で、アメリカだけは別枠にしましよう。これはやはり対米協力、同盟関係の姿勢をより明確にしなければならぬ。これは防衛庁あたりの意向がどうもこのような意向らしい。
　少なくともこの二つの案の中で、アメリカに対しては、対米武器技術供与は何とかしたいという願望を込めながら、政府統一案づくりの作業を急いでおる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
○安倍国務大臣　いまおっしゃいましたようないろいろな問題点について、日米安保条約との関連等も踏まえまして、どういうふうに結論を出したらいいかということで目下検討をしておる、こういうことでありまして、まだ結論には至っておりません。
○坂井委員　防衛庁長官、ちょっと伺いますが、第四回日米装備技術定期協議は今月中に開く予定だったのですか。これがいまの対米技術供与問題の政府方針がまとまらないものですから、延期になったということなんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと御報告をいただきたいと思います。
○木下政府委員　日米装備技術定期協議は、第三回が昨年の十二月に開かれておりますが、その際、次回をどうするかということを協議しましたところ、一応六月ごろをめどにやろうかということで考えておったわけでございますが、そのときも適宜両当事者間で調整を行うということになっておったわけでございます。その後、諸般の事情から今日に至るまで、次回の協議をいつやるかということにつきましては、まだ日米間で調整を行っておりません。
○坂井委員　ですから、対米技術供与がどういう形でできるのか、できないのか、いわゆる政府方針というものがはっきりまとまりませんと、第四回の日米協議はいつまでたってもできないというようなことになってしまうのだろうと思うのですけれども、その辺どうなんですか。まとまれば早くやりたいのでしょうね。だから、少なくとも今国会中ぐらいには政府方針をまとめて、そして次の第四回の日米協議の日取りを決めたい、こういうことなんでしょうか。
○木下政府委員　日米の装備技術協議につきましては、いま申し上げましたように、日米当事者間で一番適当な機会に次の会合を開こうということになっておりまして、いまのところまだいつ開くという調整を行っておりません。
　対米武器技術供与の問題につきましても、現在三省間で協議を行っておりますが、この問題とそれから装備技術定期協議のタイミングの問題とは、必ずしも関係がついているわけではございません。
○坂井委員　それでは、本筋に戻しますが、武器輸出三原則で言う三番目の国際紛争当事国、この国際紛争当事国という定義はありますか。
○福川政府委員　武器輸出三原則に言います国際紛争当事国またはそのおそれのある国に該当するか否か、こういう問題につきましては、私どもとしては、輸出承認の申請がございましたその時点におきまして、国際情勢に照らしまして、それぞれのそのときの諸情勢を見て、外務省とも協議をいたしまして、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいるということで対応いたしていく考えでございます。
○坂井委員　ケース・バイ・ケースということですが、そうすると定義というものはないわけですな。三原則はあって、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合と言って明文化されておりますが、国際紛争当事国についての定義というのはない、ケース・バイ・ケースで検討する、判断する、こういうことですか。
○福川政府委員　国際紛争という言葉につきまして一義的な定義が存在するわけではございませんけれども、一般的に国際紛争というふうに申しました場合には、広義に申しますと、国家間で主張の対立があって、それで争いが存在する状態を意味するということで用いられておるわけでございます。
　この武器輸出三原則に関していいますならば、憲法の平和主義の精神にのっとりまして、武器の輸出によって国際紛争等を助長することを回避することを目的としたものであるということは、先生御高承のとおりでございまして、このような政策の意図に照らして考えれば、やや敷衍して申しますれば、国際紛争という言葉は、その抗争の形態といたしまして武力の行使を伴ういわゆる武力紛争というふうに解していいのではないかというふうに考えております。
○坂井委員　それでは、具体的に伺いますが、英国とアルゼンチン紛争、この二つの国は国際紛争当事国ということに当たりますか。
○福川政府委員　私どもといたしましては、その輸出承認申請があったわけではございませんので、そのときの国際情勢に照らして外務省と判断をいたしているわけでございますが、いま私どもとしては、これは外務省の方の御判断も伺った上で考えてまいることになるわけでありますが、仮定の問題といたしまして、この当時、イギリスあるいはアルゼンチンが武器輸出三原則に言う国際紛争当事国またはそのおそれのある国に該当するかどうかということにつきましては、そのときにそういう申請がありますれば、私どもとしてはそれに該当することになるものではないかというふうに考えておりますが、最終的には外務省と相談をした上でケースに応じて判断をしてまいる所存でございます。
○坂井委員　それでは、アメリカが国際紛争当事国になった例は、第二次大戦後ございますか。
○淺尾政府委員　先ほど来お答えいたしておりますように、具体的なケースに即してお答えしなくてはならないわけでございます。
　いまの御質問の、アメリカが国際紛争の当事国になった例はあるかという御質問でございます。これは従来、この国会においても質問が出まして、当時の椎名国務大臣がベトナム戦争との関係でアメリカは紛争当事国であるというふうにお答えしたケースがございます。なぜならば、その際には、アメリカのみならず多数の国がベトナムにおいて長期にわたって武力の行使をしている、それは非常に明白な事実だということでございます。
○坂井委員　そうしますと、国際紛争当事国、Ａ国とＢ国、これを当事国とします。それで、このＡ、Ｂ両紛争当事国に対してはわが国は武器輸出は禁止されておる。しかし、その紛争当事国であるＡあるいはＢに対してＣという国がこの紛争を助けるための援助をしておる場合、Ｃ国に対しては武器輸出はできるかできないか、どちらでしょうか。