○富岡公述人　中央大学の富岡であります。
　私は、税制問題を研究者として勉強してまいった者でございまして、この衆議院の予算委員会に招かれ、そしてつたないことではございますが、平素の研究の一端を申し述べまして、国会議員諸公の御審議の参考にしていただくことができることを光栄に思っております。大野委員長初め委員の先生方各位に謹んで厚く敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、長いこと財政当局が念願しておりました大型間接税、消費税がこの四月から施行されるわけです。もう一カ月ございません。承りました平成元年の予算には、この消費税が五兆九千四百億、これが織り込まれておるわけですね。したがいまして、この予算形成の基礎になる重要な税収であるこの消費税を中心とする税制問題につきまして、若干の所見を述べたいと思っております。
　今回の抜本改革は、消費税の導入という画期的な事実を中心とするわけではございますが、同時に、所得税、住民税、相続税、そして法人税などの大幅な減税も行われております。勤労所得税中心のこれまでの我が国の税制を画期的に消費税にウエートを移行していくという方向づけの第一歩が踏み出されたわけでありまして、なるほど昭和二十四年のシャウプ勧告以来の大改革と言えると思います。
　しかしながら、新税として強行導入された消費税は、矛盾と欠陥に満ちた大変問題のある税金であります。先生方が大変御熱心に御審議なさり、立派な案をつくられたことには敬意を表するわけではございますが、大変僭越ながら私は抜本改革などとは義理にも言えない、不公平税制の是正はまさにおざなりであり、ほとんど手がつけられてない、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。しかも、前代未聞の長期国会ながらリクルート疑惑の広がりもあって、税制審議は実質的に全く未消化であると国民は考えておると思います。
　実は、最近、政府の御指導によって各地の税務署やいろいろな経済団体が、お役所の方の御指導をいただきながら消費税の説明会を全国でやっております。私は昨日、横浜で四時間半お話をしましたが、一生懸命四時間半話してもよく内容がわからない。特に、政府側の御説明を承れば、聞けば聞くほど中身がわからない。そしてだんだんとこれはひどい税金であり、とんでもない税金であるということがわかってきた。そして、それがいつの間にかできちゃったんだ。あれよあれよという間にできちゃったんだ。これはきのう終わった後、いろんな経営者の方に意見を聞いてみたんですが、言葉は大変よくないんですが、その方が言っていることを伝えるわけでありまして、私の意見ではございませんが、だまされたというような感じを受けるとか、ちょっと国会は国民を愚弄しておるのではないかというような意見さえも私の耳に伝わってきたわけです。
　そこで、この四月一日から施行される消費税は、救いがたい欠陥を備えた税金であります。消費税法の条文体系を見ましても、消費税の課税対象が極めてあいまいであります。消費税の建前は消費に課税する税金なんですが、その実態は財貨、サービスの販売、提供による売上高に課税するわけです。課税対象は売上高であり、課税標準は売上金額であります。消費税なんだから課税対象となるのは消費高であるべきなんだが、奇妙なことに消費という言葉もなければ概念もない。定義がない。付加価値税と言われますが、その課税客体の実質である付加価値については、税法のどこを見ても付加価値額の算定方法が規定されてないわけです。一体これは何にかける税金ですか。課税客体は何なんですか。この辺にもう少しよく整理していただく必要があります。付加価値の算定方法が必要なんでしょうが、その定義も概念もなくて、今第一線の説明会は混迷を深めています。
　そこで私はこの消費税について、まず原理的な問題点とそして技術的、構造的な問題点の二つに分けて述べたいと思います。
　まず第一の原理的な問題点については、十項目あります。
　第一は、行政改革、財政改革が不十分な段階で新しい安易な財源を与えることは問題がある。現に平成元年度予算案を拝見しましても、これまで凍結されておったいろんな支出、その他の支出がいろいろ盛り込まれております。長い間の財政抑制で先生方も大変である、お苦しみであることは私も承知はいたしておりますが、六・六％増の六十兆四千百四十二億円ですね。消費税収入は三兆六千百八十億円。一般会計は大幅な税収増に支えられて、実に総額六十兆四千億を超える、八八年度当初予算比六・六％増という八年ぶりの高い伸びを示しております。それは、消費税という税収の安定基盤、タックスマシンを獲得したことによって緩み出した財政の姿を浮き彫りにしているというふうに考えることは誤りでしょうか。
　二つ目。広く消費一般に課税する普遍的間接税は、常々述べてきましたように、それ自身が本質的に不公平な本質を、体質を、構造を持つものであります。
　第三に、新型間接税の導入は、低い所得者、低所得者への増税であり、高所得者への減税である、こういう点で、税の垂直的公平に逆行するのです。大蔵省の文書を拝見していますと、水平的公平が重要であり、垂直的公平の感覚が変わってきた、こういうふうに言われますが、税はやはり水平的公平と垂直的公平が備わって初めてそれはフェアな税制であるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
　第四に、直間比率の是正等や普遍的間接税の導入は、逆に税の不公正を拡大する。国情や税文化の伝統を無視した増税装置の設定である。この点は、甚だ残念でありますが、賛成いたしません。
　第五は、大型間接税は、今問題になっておりますように計算技術的にも複雑であります。政府のパンフレットを見ると簡単だ簡単だと言うが、聞いている人は三時間聞いても四時間聞いてもよくわからないと言う。泣いているのです。実践的にも難点があります。矛盾を多く含んでおります。
　第六に、我が国の独自の問題ですが、複雑な流通機構の特殊事情、これは税の執行、運営を極めて困難にするおそれがあります。
　第七に、大型間接税は直接税よりもかえって執行面で大きな混乱と困難を生ずるおそれがあるのじゃないか。いや、なければいいということを私も願っております。
　私は、若いときに十五年間、国税職員として税務行政の第一線にもおりました。そして昭和二十三年九月、東京の日本橋税務署に勤務したことがございますが、そのときたまたま例の取引高税が施行されたわけです。多段階、累積課税。このことを知っている方は少のうございます。私は、それを税務行政の第一線でこの身をもって経験した生き証人でありますから、このことを国会の先生方によく申し上げなければならないことを自分の使命であると考えております。税務行政の現場は混乱しました。わずか一年四カ月でついにこの法律は廃止の憂き目を見たわけです。私は、同様の混乱が来月一日からこの我が日本国において行われるのじゃないかと考えると、まさに身の毛のよだつ思いであります。——質問をしてくださいね。やっているときは静かに聞いてください。
　第六は、我が国独自の複雑な流通機構の特殊事情がございます。これがまた一段と税の運営、価格転嫁を困難にしているわけです。
　そして、第七は先ほど申しましたが、第八は、新型間接税の導入は、内需の停滞、物価の上昇、便乗値上げ、そして場合によったらインフレ、国際摩擦の拡大を招き、経済政策にも逆行するおそれがあると考えております。
　第九に、所得税が最も公平な税金なんです。消費税のような大型間接税の導入は、税体系を好ましからざる方向に転換するものでありますから、この点に大きな疑念を持つわけです。
　最後、第十は、税制改革はまずもって現行の所得税や法人税にある限りなきゆがみとひずみを是正し、税に対する公正と正義を確立することが優先でなければならないとかねがね申し上げておりました。不公平税制の是正は論じられてはきましたが、その見るべき内容はまさにお粗末きわまりない。キャピタルゲイン課税などは、質問に答えたいが、かえって新たな不公平をもたらすというふうに私は考えます。
　いろいろおしかりがあることはわかりますが、以上十項目。
　次いで、第二の構造的な問題点について触れます。
　消費税はヨーロッパ各国で施行されている付加価値税がモデルであります。その付加価値税は累積課税を排除することが最大の特徴であり、いわゆる多段階、しかも累積排除型の税金です。
　前段階で課税された税額を控除するという方法には、周知のとおり二つございまして、一つはヨーロッパ等で採用されておる税額別記による控除方式であり、いわゆる伝票方式、インボイス方式と言われております。いま一つは会計帳簿上の記録に基づいて控除する方式であり、これは帳簿方式またはアカウント方式と呼ばれておりますね。
　今回導入された我が国の消費税は、前段階税額控除の方法として、この帳簿方式を軸にインボイス方式を併用するという妥協型の方式を採用しただけです。この方式は、消費税の導入をお急ぎになる政府が中小企業者や事業者の納税事務負担を軽減し、反対を封ずるために採用されたものではないかというように言われております。
　帳簿方式を採用したために、原則的に非課税品目を設けることができないということになったわけです。ということは、技術的な話でございますが、帳簿方式では売上高や仕入れ高、諸経費の会計上の勘定科目を包括的にとらえておりますから、個々の科目の中にもしも課税品目と非課税品目がありますと、その振り分け作業がありまして混乱するわけです。もしすべての取引について課税か非課税かを精査するようにいたしますと、伝票段階までさかのぼらなければ計算ができないわけです。そうなれば、インボイス方式の方がむしろ効果的なのです。
　この原則非課税なしよという建前は、生活必需品まで課税するという、消費税のまさに過酷な実態を表現しております。非課税品目は、医療、福祉、教育の一部に限定されました。したがって、薬局で買うお薬もホームヘルパーの派遣料も学校の入学金も、すべてかかりますね。そして一方、理由はよくわかりますが、土地や有価証券の譲渡高や利子や保険料収入は非課税なのです。このような議論を専門家はわかっても庶民の隅々までわからせることは決して容易ではありませんし、時間をかけておやりにならなければ危ないと思います。
　消費税は、画一的な一律三％の単一税率になりましたね。世界で三％などという消費税をやっている国はありません。低くなったということは、それなりに悪い税金ですが、悪さが少ないという意味で大変結構なのですが、問題は、ヨーロッパで行われているような複数税率を設けることがで
きない、単一税率しか採用できなかったというところです。
　単一税率では、ミンクの毛皮やダイヤモンドというような一般庶民の生活にかかわりがないようなぜいたく品も、それから一般庶民の生活に必要な食料品も、日常のいろいろな下着類のようなものも、すべて同じ率で課税する、消費に応分の負担を課するというお考えはわからなくはありませんが、そういう超ぜいたく品と生活必需品とが同じ負担能力があるかどうか、もう一度国会ではこの辺を考えていただかなければならないと思います。ヨーロッパでは複数税率を設けて逆進性の緩和に配慮し、フランスなどでは自慢しています。奢侈品には高い税率を、生活必需品には低い税率を設けることが世界の付加価値税の常識です。
　次いで、さらに重大な構造的欠陥は、消費課税であることが保証されません。これは極めて重大です。今回の消費税は、前段階税額控除による累積課税を排除する仕組みを建前としながら、帳簿方式を軸としたために税額転嫁が不透明なんですね。この点は非常に問題があります。そして、きのうもどなたかお話しになりましたように、消費者の納めた税金が国に入らない、こういう矛盾がございますね。これは制度上技術的な欠陥です。
　最後に、税の転嫁が便乗値上げをもたらす危険がある。特に、消費税は導入時は低姿勢で三％ですが、国民はこれが上がっていくということを懸念しております。
　そこで、私は、このように国会議員の先生から今おしかりをいただくような大変失礼なことを申し上げております。この点は残念だと思います。なぜ私がこんなことを言っているか。私は若いときに十五年、国税の現場におりました。そして、前の一般消費税の経験をしました。もちろん時代が違います。ですから、同じに論ぜられないことを期待しています。もう一つは、戦後できたデモクラシーの原則を基調とする申告納税制度、納税者が自分の経済活動をまじめに正規の会計原則に従い会計帳簿に記載して自主的に計算し、自主的に納税するというセルフアセスメント、これを私は国税の現場で指導してきました。国税の現場で多くの国民や若い税務署の職員に、そのような、デモクラシーの社会は自分の税金は自分で納めるんだ、それで社会が運営されるんだという納税思想を長いこと教育してきました。お願いしてきました。しかし、今回、負担者が負担した税金が国に入らないとかいうようないろいろな問題や構造的な欠陥を持った税金が導入され、そして今まで整然として行われてきた税の運営、税哲学が混迷に陥り、国民が税に対する不信の念を招くことを恐れるのです。
　以上二点、私が先生方にお願いしたいことは、この際、思い切ってこの消費税を凍結していただいて、内容を十分検討しながら、さらに国民に一層の理解と協力を得るＰＲをやっていただいた方が、国会に対する信頼は高まるのではないかということをお願いし、御清聴に感謝して終わります。ありがとうございました。（拍手）