Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　違うということを言うんだろうと思うんですが。
　この「選択」がどこまで信用性のあるものかはわかりません。ですが、ここで書いてあるのは、「飛行物体発見はもともとやや荷が重く」てというのは、イージス艦がいるわけじゃないということなんでしょう、「タリバン壊滅から時間が経過した最近では最後の任務ばかりを担っている」ということで、今のイラクの話が出てきたんです。
　専らと言ったのは、結果的にそういうことを発見して阻止するのはできるのかもしれませんね、このテロ何とかでね。ですが、このイラクへの禁制物資の搬入の疑われる船舶の発見を専らやっていたとすると、仮にですよ、やっていたとすると、これは基本計画の枠を超えるようなことなんですか。どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○守屋政府参考人　私どもの海上における補給活動というものの仕組みを御理解になっていただければ、そのような御疑問は生じないのではないかと思っております。
　先ほど防衛庁長官が当初御説明いたしましたように、あの海域における補給艦を使っての補給活動というのは、先ほど申し上げましたように、私どもの船と補給を受ける米軍の艦船というものを洋上においてパイプでつないで行うものでございます。
　これを安定的に行うためには、約八ノット、時速二十キロのスピードで走りながら行わなくちゃいけないのですけれども、これが六時間ぐらいのオペレーションになりますと、百三十キロぐらい進出するということでございまして、この船が補給艦で結ばれている状態というのが一番やはり危険な状態でございまして、そういうところに不測の船とかそういうものが入ってこないようにするために、私どもの護衛艦というのは、補給艦の前後に配置しまして、情報収集をしている。
　それから、より遠方の地域に対しましては、護衛艦搭載のヘリコプターを使いまして、次々と補給活動を行ってくるときに新たな水域に入ってくるものでございますから、前広に情報をとりまして、補給活動に支障のある船を早期に発見しまして、そういうものに影響を与えないような対応をとるということでございまして、私どもの方の護衛艦というのは、専ら私どもの補給活動を円滑に行うための警備を行っているものでございまして、先生御指摘のような、イラクに禁制品を輸出するとかそういうものを取り締まるために行動しているものではございません。
○大出委員　御説明いただいたわけでございまして、御苦労はわかっておりますが、心配なのは、やはり給油をいたしましたといったらそれが結局はイラクの軍事作戦に転用されているとか、そういうことを非常に恐れるわけですよね。それと、先ほど何でイラクの禁制品とか言うかといえば、間違いなくどこかの国が海の上を通ってイラクに持っていこうとすれば、そういうことは起こらないわけじゃありません、武器弾薬を積んで行くということだってあるわけですから。
　そうすると、それがこの計画を実行している間に、たまたまそういうことに遭遇することがあるのかもしれません。それはわかりませんけれども、そこを恐れて聞いていたわけなんですね。今の業務の中で、兵たん業務をやっておられるわけなんですが、ここでちょっと簡単な質問をしておきますが、まずは戦闘地域というのは日本は決めたわけですよね、この兵たん業務その他をやるときに。日本が認めている戦闘地域と、逆に今度は米英軍が認めている戦闘地域というのをちょっとお話しください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍等は、アフガニスタン国内におきましては、昨年十二月以来、アルカイダやタリバーンが逃走、潜伏していると言われますパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心にアルカイダ、タリバーンの残存勢力の追跡、掃討、それからまた二つ目としましては、施設捜索によります武器弾薬の押収、破壊、あるいはアルカイダ、タリバーンのメンバーの拘束、尋問による……（大出委員「戦闘地域を聞いているんですよ。どの範囲を戦闘地域にしているかと聞いているんですよ。」と呼ぶ）その戦闘地域といいますのは、今言いました地上部の部分とそれから海の方につきまして、具体的にというのはちょっと先生、今、それについてはいろいろ戦略上の問題がございまして、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大出委員　日本が認めている戦闘地域というのとアメリカが言っている戦闘地域というのは違うはずなんですね。それを聞こうとしたらお答えになりませんので、いいです。問題なのは、やはり当初おっしゃっていたように、アラビア海の戦闘区域外で補給をするということを言っておられたわけだから、実際に動きながら補給をしたときに、確実にアラビア海の外での、戦闘区域外で補給をできたのかどうかを検証したいんですが、どうでしょうか。簡単にお願いします。
○守屋政府参考人　先生、日本が戦闘区域というようなことを定めておるというようなあれでございますが、そういう概念はございません。
　自衛隊の協力支援活動を実施する区域というものが、基本計画において定められた区域の範囲から、私たちは、活動の必要性や、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることを考慮して設定しております。私どもの活動は、この区域の中でとどまっているものでございます。御理解いただきたいと思います。
○大出委員　大変困った話なんですね。米英軍の戦闘地域は何ですかと聞いたらお答えにならなくて、日本のは戦闘地域じゃない、協力実施区域で守っていると言われてもわからないですね。まあ仕方ない、それがそうだと言うならば仕方ないでしょうね。
　もう一つは、アメリカ軍が戦闘行為を行うなりしようとすれば、必ず兵たん確保というのを最優先にしてやるはずですね。今回も当然そうだろうと思うんです。そうすると、おくれて行った日本が、五隻の、燃料を補給する補給艦が行ったんでしょうけれども、本当のところ見たときに、先ほどみたいなことをやらないでいいんだとすれば、お金でもいいのではないかと思ってしまうところがあるんですね。わざわざ乗組員のコストもかけたり命を危険にさらして行かせることはないではないか、こう思ったりするんですね。
　それで思うのは、日本が補給艦を出すことによって、これだけ補給艦があるからそれを当てにしてアメリカは自分のところの補給艦の数を減らしたという事実はあるんですか。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○守屋政府参考人　今御指摘の、先生、お金で済む話じゃないかということでございますけれども、世界の海軍の海上防衛力の中で、洋上において船に油を補給できる、こういう能力を持っている海上防衛力を保有している国は大変限られております。
　それからもう一つは、海上における補給をやるためには、両艦のスピードを一定のスピードに保って、それからロープが伸びないようにするということで、大変難しい訓練でございます。これをアメリカとしまして全部自分の中でこれを用意するということになりますと、これはアメリカの能力をかなりのものを持っていくということでございまして、アメリカにとってもやはり大変な負担になるというところでございまして、今回のテロ対策特措法の関係でアメリカに対しまして私たちが後方地域支援活動として海上補給活動を実施するというのは、やはり私たちの持っている能力に着目して考慮したものでございます。御理解いただきたいと思っております。
○大出委員　技術が進んでいるという点についてはおっしゃるとおりだと思っておりますが、やはりここで最初の末松さんあるいは首藤さんが論じた、穴があるのかないのかという議論になるわけですが、二度ほどやったのでやりませんけれども、日本にとってそれでいいのかなという懸念はやはりありますね。日本の防衛体制はしっかりしているのかな、心配だなというちょっと懸念がございます。
　それでは、今兵たん業務のお話をしたものですから、次は、検証させていただきたいのは、海自艦と米軍の海軍との情報提供についてお尋ねをしたいんですね。
　通常はデータがリンクされているので筒抜けになっているんだと実は思っているんですが、一般情報以外の本来の敵情報といいますかそういった情報の交換はしないで、現実に、実態としてそういうことが、簡単に言えば集団自衛権に踏み込まないでできたのかどうかということをお述べください。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　協力支援活動を行っております海上自衛隊の艦艇につきましては、米軍艦艇等に対しまして給油活動を行ってきておるところでございますが、当該給油活動を安全かつ円滑に実施するため、周辺海空域の警戒、先ほど申しましたとおりこれを行っておりますが、この過程で得る情報、これを必要に応じて米軍の艦艇と交換をしていることはございます。
　具体的に申しますと、航海中の海上自衛隊の艦艇が、不明なあるいは不審な船舶、あるいは航空機を発見いたしました場合、米軍艦船に知らせるなどしているところでございまして、これは一般的な情報交換の一環という形で、あくまでも一般的な情報交換の一環という形で情報提供をしているものでありまして、特別なものという形ではございません。
○大出委員　一般の情報と言うんだけれども、リンクされているから、本来ならば、すべて向こうに行ってしまうのではないかと思うんですが、それは、いわゆる通信技術的に一般情報以外が行かないようにできるんですか。そういう意味ですか。
○西川政府参考人　機械的には一応自動的に流れますが、データリンクシステムそのものは、船舶あるいは航空機等の間でその保有する各種データ、情報をデータ通信で迅速にやりとりする、こういうシステムでございまして、各種作戦の効率的な実践、実施を図ることを目的にしているところでございますが、自衛艦と米艦との間では、技術的リンクは可能でございます。ただ、その使用については、必要に応じ日米がそれぞれに判断して行っている、こういうところでございます。
○大出委員　今、情報の点について、可能だと言うんだから、そうすると、集団自衛権には踏み込んでいないということでございますので、次に、アメリカ軍との指揮系統の問題なんです。
　ことしの六月十六日の朝日新聞の朝刊に、「防衛庁海上幕僚監部の派遣チームが昨年十一月、バーレーンの米中央軍第五艦隊司令部で当時のムーア司令官に会い、インド洋での対テロ戦争の補給作戦で海上自衛艦が」戦術指揮統制をアメリカ海軍の「第五艦隊五十三任務群司令官（後方支援担当）に委ねることは可能ではないかと考える」と述べ、有名になっている話だと思うんですが、こういう新聞の記事が出ました。
　これでいきますと、指揮系統がアメリカ軍の方にあるとなると、集団自衛権の行使になるのではないかと思いますので、この新聞記事の信憑性についてコメントをいただきたいんです。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　六月十六日の朝日新聞の記事、これが出まして、当方でも、その発表当時、必要な事実の確認をいたしております。
　これにつきましては、あくまでも、これまでさまざまなレベルであるいは段階で、日米間の意見交換だとか、あるいは調整を行ってきておりましたが、その一環という形で、昨年の十一月の二十三日から二十七日までの間、海上幕僚監部等の関係者、これは六名でございますが、バーレーンに出張しております。そして、米第五艦隊司令部等の関係者と意見交換及び調整を実施した、ここまでは事実でございます。
　その内容の詳細、これは大変申しわけございません、戦術上の問題がありますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、海上自衛隊として、海自の艦隊が米軍の指揮下のもとで活動するというようなことを容認した、こういう事実についてはない、それから、海自の艦艇が米軍の指揮監督のもとで活動しているとの事実もこれまたない、このように承知しております。
○大出委員　一部伏せられましたけれども、海自としては、あるいは自衛隊としては、自主判断で指揮をやっているということを言っているわけですね。そうしますと、情報についても、あるいは指揮についても、独立してやっている、こういうことを言っているわけですね。
　もう少し深く本当はお話を聞きたいんですが、時間もありませんので、最後になります。
　延長した今の事態で海自艦が攻撃を受けた場合、武力攻撃事態法がまだ通っていない段階での話ですが、個別自衛権を発動できるんでしょうか。
○赤城副長官　お答えをいたします。先生御指摘の想定が、我が国の領域外において活動を行う自衛艦が武力攻撃に該当するようなそういう攻撃を受けた場合ということかと思います。
　もともとこのテロ特措法に基づく海外での協力支援活動というのは、委員御案内のとおり、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという要件を満たす地域において行われることとされており、万一、近傍において戦闘行為が行われるに至った場合や、付近の状況に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合においては、活動の一時休止、避難等により危険を回避しつつ活動の中断等を待つもの、こういうことになっております。したがって、先生御指摘のような、協力支援活動を行う自衛隊の部隊が武力攻撃を受けるということは想定されていないということでございます。
○大出委員　時間ですから終わりますが、いい答えではございません。自衛隊法九十五条か何かを答えればいいじゃないですか。
　終わります。ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、本題に入ります前に、先般、十四日でありますけれども、米軍が島根県の沖合、日本海で水中爆破訓練を行った件につきまして、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　日米安保条約を踏まえますと、訓練をすること自体は何ら異議を申し立てるつもりはございませんけれども、この時期の訓練海域はズワイガニ漁の最盛期ということであります。地元とすれば、なぜこの時期に訓練をしなくてはならないのかという思いが非常に強い。また、情報不足で、現場の対応もおくれてしまったということであります。
　今回の訓練は、日米地位協定の演習区域外ということで、防衛施設庁の所管外である、今回の件に関しては一切関知していないということであります。また、石破長官の御地元が鳥取ですぐ隣ということで、一言お伺いしようと思ったのでありますが、コメントする立場にないと避けていらっしゃるようでありますので、外務省にお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、米軍からの演習通報は最初にどこが受けたんでしょうか。また、その後の対応についてはどうであったんでしょうか。
○茂木副大臣　御質問いただきました島根県の隠岐諸島沖の日本海での水中爆破訓練の件でありますけれども、まず我が方の対応でありますが、十三日に海上保安庁及び水産庁の方から連絡を受けまして、外務省といたしまして、在京のアメリカ大使館、具体的には、長嶺北米局参事官の方からシーア在京米大の公使に対しまして、十四日、米軍が訓練を予定していた隠岐諸島西方の水域では、委員御指摘のとおり多数の日本漁船が操業している事実、これをきっちりお伝え申し上げた上で、訓練を行う際には、当該水域で操業する日本漁船の安全を含む我が国の利益に妥当な考慮を払うべきこと、また、その過程で必要があれば、例えば時間的にそういう配慮が間に合わないということであれば、日程、区域の再調整も含め検討することを申し入れたわけであります。
　事実関係をこの後申し上げてよろしいですか。
　十四日の午後、米側より外務省に対しまして、十四日に実施された訓練の詳細につきまして説明がございました。これに対しまして、その場で説明を受けて、外務省よりは、十三日の申し入れの後、米側における検討状況、訓練に関する詳細な情報の提供がないまま訓練が実施されたことは遺憾である旨の申し入れを行いました。さらに、十五日以降、種子島近海で予定されている類似の訓練につきましては、我が国の利益等の調整を行う必要等があるため停止してほしい、こういう旨を申し入れたわけであります。
　この申し入れを受けまして、翌日十五日の朝になるわけでありますが、米側から、日本の排他的経済水域における権利に対して影響を及ぼさないような訓練内容にしたいとして、その詳細につきまして、外務省に対して説明がございました。
　こういったやりとりの後、アメリカ側の案を政府部内で検討した結果、同案は、我が国船舶の安全や漁業場への悪影響の排除等、我が国の利益に十分な考慮を払ったものであると考えられるため、推移を見守ることといたしたものであります。
　十四日の訓練の後、種子島南方水域及び東シナ海におきまして、外務省に対して説明があった我が国の権利に対して影響を及ぼさないような訓練内容でそれぞれ一回ずつ訓練が実施された、このように承知をいたしております。
○樋高委員　それでは、官房長官に伺いたいと思いますけれども、今回の件、さまざまな経過を見ますと、各役所、海上保安庁、防衛庁、外務省、それぞれ情報がちぐはぐであって、結局現場が混乱をした。そして、漁船も操業していたし、またそこで、国としてきちんとした米国に対しての申し入れも結局後手後手に回ってしまったということが露呈されてしまったわけでありまして、結局、国民への情報提供、安全対策などの対応が二の次、三の次になってしまっているように思えてならないわけであります。
　また、かねがね申し上げておりますけれども、縦割り行政の弊害、各省庁間での情報提供や意思の疎通も図られていないというふうに見受けられるわけでありますけれども、国民の安全にかかわる重要なことでありますので、今後このような事態が生じた場合、迅速な対応を的確に行っていただきたいと思いますけれども、省庁間の連携を図るべく今後どのように改善すべきというふうにお考えでしょうか。
○福田国務大臣　今回の件につきましては、島根県の件につきましては、これは、私はかなり迅速に対応しているんじゃないかなと思います。そして、米軍にも外務省から直ちに申し入れをするということもございましたし、米側もそれは真剣に対応してくれた。その結果、米側の訓練の内容の変更とかいうようなこともありました。
　一般論的に言えば、政府として、こういうような緊急事態もしくは何らかの件があれば、それに対して、その事案の性質等に応じて、それはもう当然対応措置というのは行っていかなければいけないと考えております。
○樋高委員　官房長官、そういう感覚がだめなんですよ。的確に対応した、そんなこと、この議事録を地元の人が見たら怒りますよ。本当に現場の皆様方の気持ちを考え、石破長官の地元の方々も大変御立腹なさると思いますよ、そんなことを官房長官が堂々とおっしゃったのでは。
　そもそも、日本政府として中止の申し入れをしたということに対して、米軍は水中爆破訓練を実施いたしましたけれども、政府の見解としては、では、どういうふうに発表なさったんですか。
○茂木副大臣　先ほど答弁申し上げましたように、十四日の訓練に関しましては、我が方からの申し入れをしたのに対して、十分な説明がないままに実施されたことにつきまして、遺憾の意を米側に対して伝えさせていただきました。
　何にいたしましても、こういった排他的経済水域における訓練、これは通報の義務はないわけでありますけれども、しかし、今後同じような訓練を行う場合には、我が国に対してできる限り前広に連絡をするように、改めて米側にも確認をとっていきたい、このように考えております。
○樋高委員　外務大臣に伺います。ちょっと違う視点からお尋ねいたしますけれども、この時期に水中爆破訓練を強行したということは、結果として、北朝鮮にとって揺さぶり、威嚇ととられる可能性はございませんか。
○川口国務大臣　我が国及びこの地域の平和と安全に大きなかかわりを持っている米軍としては、私としては、日ごろ、必要に応じて必要な訓練をやっているというふうに考えております。この時期に、この訓練が特に北朝鮮に対して何らかのそういうような意図を持って行われたというふうに考えることは難しいと思います。
　ただ、これは米軍が行う訓練でございますから、我が方として、米軍の一つ一つの訓練について、どういう目的あるいはどういう意図を持ってやったということを承知しているわけではないということです。
○樋高委員　日本政府として容認をしていたということであります。大変恐ろしいことであります。
　それでは本題に入りますけれども、テロ対策特措法の基本計画に基づく海上自衛隊の艦船のインド洋、アラビア海への派遣の期間が本日十九日に期限が来るため、その期間の延長問題が議論されているわけでありますけれども、防衛庁長官もかわられたことでありますので、これを機会に、昨年本法案の成立の際にも議論になった欠陥点につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年のテロ対策特措法の制定の際の政府のやり方は、自衛隊を遠い海外に派遣するという究極の政治判断であるにもかかわらず、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すこともなく、無原則で場当たり的、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣するものでありました。その際の議論で、政府は、国連安保理決議千三百六十八号であったと思いますけれども、テロ非難決議、あたかもそれによって米国の武力行使が容認されたかのごとき見解のもとに、米国の戦争に参加することにいたしました。
　これは、国民に対する全くのごまかしであります。政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしておきながら、まさに国民をごまかし、なし崩し的に憲法解釈を変更して、自衛隊の行動範囲を拡大しております。そして、今回もまた拡大をしようとしております。
　私は常々主張しておりますけれども、そのようなやり方ではなくて、自衛隊を派遣するのであれば、政府は明確に堂々と今までの憲法解釈を変えると明言をして、集団的自衛権の行使を認めた上で派遣すべきであります。政府のいいかげんな方針にもかかわらず、命をかけて現場で活躍しておいでであります自衛隊の方々には心から敬意を申し上げるわけでありますけれども、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当するのは世界の常識であります。武力行使はしないと言いわけしながら、自衛隊を派遣して諸外国と共同行動させるということは政治の最も重い決断でありますけれども、そのような重大事を場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになると言わざるを得ないわけであります。
　我が国が自衛隊を派遣することにより軍事的に支援するということは、集団的自衛権の行使に当たります。それは、これまでずっと政府が憲法で禁じられているとしたものであります。情報収集であれ難民救済であれ、国連の武力行使容認決議のないままに戦闘地域に自衛隊を派遣するためには、やはりアメリカとの間で集団的自衛権の行使を認める以外には私はないというふうに主張させていただいております。
　日本政府が、このことを真っ正面から議論をせずに、新しい憲法解釈を国民に明示することもなく、人道支援あるいは国際協力という名の装飾を施してテロ対策特別措置法を成立させた、そして実行させたことは、国民を欺くこと以外の何物でもないと思いますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○石破国務大臣　なし崩し的とか欺くとかそういう御指摘ですが、私は必ずしもそうは思っておりません。要は、集団的自衛権の定義をどのようにするかということなんだろうと思います。
　御党がずっとそういうような御主張をなさっておられることは私もよく承知をいたしておりますが、要は、集団的自衛権というのは、今さら申し上げるまでもございませんが、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、こういうことに相なっておるわけで、議論としてはそれはいろいろあります。しかし、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止するということにつきましては、国際法上異論がございません。
　そうしますと、私どもの自衛隊が行っておる活動が実力をもって阻止するということに当たるんだということの方が、むしろ国民にとって理解のしにくい概念になるのではないだろうかということを考えております。
　この法律をつくりましたときに、とにもかくにも集団的自衛権の議論が生ずる余地がないようにということにかなり留意をしてつくった法律でございまして、その点は、国際法上、集団的自衛権のとらえ方を正確にした方が議論の今後の進展のためによろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○樋高委員　自衛隊は派遣をしますけれども集団的自衛権は行使をしないという、国際ルールで私はこんな論理は通用しないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは、そういうことは我が国の、当然主権国家としての我が国の判断としてあり得る。自衛隊を派遣したからといって、それが武力の行使とイコールになるという概念は国際法上に存在しない概念だと私は考えております。
○樋高委員　極めてこっけいであります。
　武力行使と一体化しない武器の使用なら構わないけれども、武力行使と一体化するのは憲法で禁じられているからだめだなどという机上のふざけた論理を自衛隊の指揮官に押しつけるのはおかしいと思いませんか、いかがですか。
○石破国務大臣　こっけいという御指摘ですが、そのことであれば、またここで幾らでも時間をとりまして議員の御教示を請いたいと私は思いますけれども、自衛隊を派遣するということイコール武力の行使ということは、私は、それがこっけいな議論なんだろうと思っています。自衛隊を派遣すること自体がなぜ武力の行使につながるのか。
　どういう場合に武力の行使をしていいかという議論は、それはあるでしょう。しかしながら、自衛隊を派遣することイコール武力の行使ということになりますと、これはすべてだめだという話になるのですよ。それは、これから先の議論にプラスになるものだと私は思いません。自衛隊の派遣イコール武力の行使という概念は、それは国際法上存在しない概念だろうというふうに私は思っております。自衛隊は海外において武力の行使ということはできないんだということであります。
　そうしますと、自衛隊を出すこと、それは、では武力の行使なのか武器の使用なのか。これはＰＫＯのときに議論をいたしましたね、何が武力の行使で何が武器の使用なのか。そのあたりのメルクマールについては議員御案内のとおりだと思います。そういう議論も全部吹き飛んでしまう。自衛隊が行ったことすなわち武力の行使だということになりますと、ＰＫＯの議論も根底から変えていかねばなりません。
　ＰＫＯに出る自衛隊というものは一体どういう概念で行くのか。それは武力の行使の目的のために行っているわけではないんです。あそこは、ＰＫＯの五原則というものがあって、治安というものが保たれておって、いかにそれをキープするかということで自衛隊は行くわけですから、これも武力の行使だ、集団的自衛権の考えを変えなければこんなこともできないということは、私はいかがなものかと思います。
　自衛隊を出すことイコール武力の行使ではございません。
○樋高委員　そういうことを言っているんじゃないんですよ。論理のすりかえをしないでください。
　官房長官に伺いますけれども、自由党では、昨年、政府の三法案の対案として、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案を提出させていただきました。その要旨は、日本国憲法において武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるケース、条件をきちんと提示しております。
　まず、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、もしくは国連の武力容認決議、つまり安保理もしくは総会で決められて、その要請に基づく平和活動に限られるというのが自由党の考え方であります。
　すなわち、国際紛争への自衛隊の派遣については、例えば湾岸戦争のような国連の武力行使容認決議に基づく活動には積極的に参加すべきである、一方で、ベトナム戦争のような米国単独の軍事行動には、米国の要請があっても参加しないという原則を打ち立てたわけであります。
　このような明確な原則を確立することが重要だと私は思いますけれども、どのように考えますか。官房長官。
○福田国務大臣　それは御党のお考えでしょう。我が党はそうは考えていないんです。
○樋高委員　我が党はじゃないですよ。
○福田国務大臣　訂正します。政府は、我が政府はそういうようには考えておりません。
○樋高委員　外務大臣に伺います。
　私は、日米安保条約、これは堅持すべきであると思います。日米間の二国間関係、日米同盟の重要性を認識しております。
　しかしながら、昨年は、日本及びその周辺地域において日本の安全が脅かされた場合に日米両国が共同で対処するという安全保障条約の枠組みから大きく外れまして、日本周辺地域からも大きくかけ離れて作戦を行いました。これは明らかに防衛大綱からの逸脱でもあり、また日米同盟関係の大きな変質であるというふうに考えます。
　日米同盟の内容を改める必要があるなら、どんな原則で、どこまで米国とともに行動するのか、まずその方針を明確に示すべきでありました。無原則でなし崩し的に自衛隊を海外に派遣する態度は主権国家、法治国家としてとるべき道ではないというふうに考えますけれども、どのように考えますか。
○川口国務大臣　我が国にとりまして、日米安保条約というのは、これに基づいてアメリカとの間でそれぞれその条約の規定することを分担してやっていく、我が国はその基地を提供するという関係にあります。
　米国は非常に重要な同盟国であります。我が国が同盟国である米国との関係をどのように律していくかということについては、安保条約やその他の我が国の持つ法令に従って適切にやっていく、そういうことでございまして、法令の定める範囲を超えて日米の関係が動いている、そういうことは全くないと思います。
○樋高委員　続いて外務大臣に伺います。
　イラクの核査察問題に関連しまして、場合によってはアメリカが単独でイラクに武力行使に踏み切ることもあり得ると言われております。
　しかし、その場合、先ほど申し上げましたけれども、国連憲章の四十二条に基づくいわゆる武力行使容認決議がなければ、これまでの国際ルールではアメリカの単独行動は国際的に認められないと思いますけれども、同時に日本は、アメリカと同一行動も当然認められないというふうに思うわけであります。仮にアメリカに行き過ぎがあれば、国際ルールを遵守するようにアメリカを説得することが同盟国、友好国である日本の務めであると思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
○川口国務大臣　仮に米国に行き過ぎがあればというふうにおっしゃられますけれども、米国は今まで、国連の安保理で決議を合意して、そしてそれに基づいてイラクが行動するということをほかの国と一緒になって一生懸命に働きかけてきたということでございます。先般、決議が採択を満場一致でされて、そしてこれに対してイラクがそれを受け入れるということを言いまして、まさにそれに従って、今国際社会がイラクを見守っている中でイラクは行動をとろうとしているということです。
　イラクが、この機会に、まさに決議に従って、核あるいは大量破壊兵器その他の今までの安保理の決議を守っていくということを見せることがまず先決でございます。今、国際社会はそれをイラクに望んでいる、それをやるということがまず先決であると私は考えています。
○樋高委員　防衛庁長官に伺いますけれども、今回、基本計画の変更ということであります。イージス艦を派遣する考えは今すぐにはないということをずっときょうは議論しておりますけれども、今後、イージス艦の派遣をアメリカ政府から公式に、正式に要請された場合は、どのように対応する方針でしょうか。
○石破国務大臣　何度も繰り返しの答弁で恐縮でございますが、それは米国のニーズをそんたくして我が国として主体的に判断をするものでございまして、アメリカから要請があったからどうのこうのというお話ではございません。あったからどう判断をするかということではなくて、アメリカのニーズ等々を踏まえながら私どもの国として主体的に判断をする、それは先ほど防衛局長の方からも御答弁を申し上げましたけれども、法にのっとってやっております我々の活動というものがいかにすればより安全に行われ、法の目的達成が確実なものになるかというその視点から判断をしてまいるべきものと考えておる次第でございます。
○樋高委員　前回の委員会でも議論があったかもしれませんけれども、イージス艦は米戦艦とのもちろんデータリンク、情報の共有ができるいわゆる高度なシステムがある。これについては、与党の中にも、米国の武力行使と一体化し、集団的自衛権の行使に当たるおそれがあるという理由によって慎重な意見もあるようですけれども、政府の見解はどのように考えているんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、データリンクというものの、物のとらえ方だと思っております。
　データリンクというのは、委員御案内のとおり、ある船がとらえた、別に船でなくてもいいのですが、とらえた情報というものをほかの者に対して、その船自体あるいはその飛行機自体は収集していないのだけれども、あたかも自分が収集したかのような情報を伝えることができる、そういうようなデータをリンクさせることができるデータリンクであります。リンク11とリンク16というのがあるのも御存じのとおりです。
　そうしますと、その情報を伝達するということが、つまり遠くにある脅威あるいは何者か、自分の船では、自分の飛行機ではわからないものがわかった、そのことを共有するということが、どうしてそういうようなことになるのかということを考えてみましたときに、私はそれが、今まで政府が答弁を申し上げておりますとおり、例えば、何時何分の方向に敵の飛行物体がある、撃てということであれば、それは当然問題になりますけれども、そういう情報、つまり、遠くにあるものあるいは何者であるかという認識を共有するということは、何もイージス特有のものであるというふうには認識をいたしておりません。
　リンク11とリンク16というのは、それは能力の差でありまして、それは量的差異であっても質的差異ではございません。イージスについても同様の概念が成り立つだろうというふうな理解をいたしておるところでございます。
○樋高委員　石破長官に重ねて伺いますけれども、要するに、集団的自衛権を行使するという判断にはならないということですね。
○石破国務大臣　それは局面、局面によって違いますけれども、そのことが武力の行使の一体化ということにはつながるという理解をいたしておりません。
○樋高委員　最後に、一問お尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょっと話が変わりますが、神奈川県寒川町の案件であります。
　この案件、ずっと私も追っかけているのでありますけれども、要は、旧相模海軍工廠跡地の工事現場で毒ガス、マスタードガス、イペリットというんだそうですけれども、これが瓶の状態で見つかって、国交省さんの方で道路をつくっていたところ、その工事現場で誤って瓶を割って毒ガスが発散をし、工事に従事なさっていた八人の方々が被害に遭われた。
　これが戦後初であった。しかも、そのマスタードガスは夜間には周囲二キロ圏内にまで拡散をする、なおかつ、地中にしみ込んだガス、液体なのか気体なのか、私も細かい専門的なことはわかりませんけれども、それは、そのまま放置しておきますと一カ月はそのまま、無害化されないまま、今、実は放置されているわけであります。
　このことに関して、私は各役所にも働きかけを、お願いをさせていただきながら、やはりこういうときこそ危機管理体制をきちっとやるべきだ、一事が万事であって、縦割り行政の中でお互いになすりつけ合ってはいけない、やはり各役所が連携をとって、利害を優先したり、逃げ腰で対応をたらい回しにするようなことがあってはならないということを私はるる申し上げたのでありますけれども、一向に現場は、国交省の管轄になるんでしょうか、その後、その工事現場では恐る恐る工事を続けているということであります。
　そもそも、これが毒ガスであるということが認定された場合、国際機関も査察に入りますから、これは外務省も関係あります。一方で、この成分分析は防衛庁の大宮化学学校でもなさったということでありますので、防衛庁も関係あります。一方で、いろいろな防災という観点からすれば、警察庁も関係ありますし、また消防庁さんも関係あるし、また地域の寒川町、また神奈川県の方々も関係あるわけでありますけれども、一向にどこも責任をとろうとしない、一向に主体的に対応しようとしないというところに私は憤りを禁じ得ないわけでありますけれども、これは一体、どこが主体的に責任を持って対応するんでしょうか。どなたでも結構です。
○福田国務大臣　本件は、十一月六日に、防衛庁から国土交通省に、不審物はマスタード、またクロロアセトフェノンという分析結果の報告がございまして、十三日に、住民の安全対策等を図るために、国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催いたしました。
　現在、二十四時間態勢の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、現場安全対策について万全を尽くしております。
　また、今後の道路敷地内における危険物の調査及び処理については、関係省庁と連携しながら、国土交通省において主体的に進めてまいる所存でございます。
　なお、今回、通常で考えられない物質への対応でありまして、確認に時間を要したというのは事実でありますが、今後とも、関係省庁間で連携を密にしつつ、適切な対応を図ってまいりたいと思います。
○樋高委員　官房長官、しっかりと、国土交通省という答弁でありましたけれども、その後、政府としてきちんと責任を持って対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　基本計画の問題に入る前に、先ほど樋高議員も取り上げました水中爆破訓練について御質問をいたします。
　今回の訓練は、日本の排他的経済水域で行われたという点、それから操業している漁船の安全確保という点、また米軍から通告が全くなかったという点からも非常に問題があると考えています。
　まず伺いますけれども、今回の水中爆破訓練はどういう目的、内容で行われている訓練ですか。外務大臣。
○海老原政府参考人　今回行われました訓練の内容でございますけれども、米側から説明のありましたところによれば、これは模擬機雷を爆破する訓練ということでございます。
　具体的には、海上に模擬機雷を設置いたしまして、ヘリコプターから海中におりた要員が爆薬を模擬機雷に取りつけ、その後、離れてヘリコプターに再び乗り込み、模擬機雷を爆破するとの機雷除去作業の訓練であったというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　今回の場合には、日本の排他的経済水域で行われているわけです。島根県沖、鹿児島県沖、四つの海域で訓練が行われていると聞いているわけですが、アメリカ側がこの海域を選んだ理由について、アメリカはどのように説明しておられますか。
○海老原政府参考人　この海域を訓練の海域として選んだ理由につきましては、これは米軍の運用にかかわることであり、我々は承知はいたしておりません。
○赤嶺委員　外務省は、漁業の非常に最盛期の漁場を選んだ理由について、全く承知していないというわけですね。
　それでは、海上保安庁からは、こういう訓練は年間二十回ほど行われていると聞いているわけですが、外務省は、この訓練の実施状況について、この点についてはアメリカ側からどういう報告を受けていますか。
○海老原政府参考人　今回の訓練につきましては、最初に、米軍の方から海上航行警報というものが出されまして、これが海上保安庁を通じて外務省の方にも知らされたという経緯でございます。
　過去におきまして航行警報が発出された同様の訓練というものについては、海上保安庁から我々も資料を得ておりますけれども、大体我々が承知しているところでは、ことしに入ってから十四件というふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　私たちは、外務省が警報をつかんだ数について伺ったわけです。皆さんも、私たちと同じように海上保安庁から聞いた数字しか挙げられないんですか。米軍は外務省に対して、そういう訓練を行うことについて全く通報も何もないんですか。海上保安庁経由の資料しかお持ちじゃないんですか、外務省は。経過の説明はいいですから。
○茂木副大臣　委員御案内のとおり、今回の訓練でありますけれども、排他的経済水域における訓練であります。我が国の領域内とか領海内で、例えば合同委員会等々の合意に基づいて米側から訓練の通報が義務づけられている訓練ではございませんので、沿岸国の権利及び義務に妥当な配慮を払う、この必要はあるわけでありますが、こうした条件を満たす限り、国際的に適法な海洋の利用が認められている。したがって、通報の義務はない、このように承知をいたしております。
○赤嶺委員　外務省は、この訓練について大変無関心なようであります。
　十四日に行われた島根県沖の訓練で、アメリカ側から、午後零時から零時半の間に訓練を行われたという説明があったわけですが、地元の隠岐島では、午前十時過ぎにドーンという音がして、そして町民から役場に問い合わせが相次いだ、こういうことを言われているわけですね。これは報道もあります。これについて、外務省はどういう情報をつかんでいますか。
○海老原政府参考人　米側からは、今委員がおっしゃいましたように、十四日の十二時から十二時半の間に隠岐諸島沖において訓練を実施したというふうに聞いておりまして、今委員がおっしゃったようなことについては我が方は承知いたしておりません。
○赤嶺委員　つまり、アメリカ側からそういう問題についての説明はなかったということですね。それ以上の認識ではないわけですよね。町民がドーンという音を聞いて町役場にいろいろ連絡をした、しかし、アメリカは零時から零時半にかけての訓練だから十時段階のその音については知りませんと。それはアメリカも説明していませんというぐあいにしか受け取れない、外務省の御答弁であります。
　それで、島根県は、その訓練が行われた翌日の十五日から二日間、今回の訓練による影響の調査を行っているわけですね。調査船を出しております。その調査によって幸い魚の死骸などは確認されなかったということであるわけですけれども、政府は、訓練が与える安全やあるいは漁業資源への影響などについて、何らかの調査は行いましたか。
○海老原政府参考人　我が国の漁業等への影響につきましては、まず十四日に行われた訓練につきましては、漁業等に対する影響が出ないように訓練の実施に際し、近辺に漁船がいないことを確認を行っており、今回の爆破により、海域への影響を含め、何ら影響はなかったというふうに理解しているという米側の説明を受けております。
　また、十五日以降に行われた訓練につきましては、先ほども茂木副大臣の方から御答弁がありましたけれども、我が方の申し入れを受けて訓練内容を米側も変更いたしまして、漁船については全く通常どおり操業して差し支えなく、訓練を実施する際に、その近傍に漁船がいる場合には訓練は実施しないということで、このとおりに行われたというふうに理解いたしておりまして、我が方として、漁業に対して影響が出たというふうには理解はいたしておりません。
○赤嶺委員　島根県が調査船を出して、慎重に漁業への影響を調査している。その調査の途中で皆さんは米軍の説明を聞いて、これは漁業に影響が出ないだとか、あるいは訓練の停止を求めないとか、今後の推移を見守るという立場を決定したわけですね。
　そのときは島根県は調査を行っている最中ですよ。しかもまだ終わっていない、そういう段階で、なぜアメリカが十分な考慮を払っているという判断ができるんですか。もしかしたら、島根県の調査によってはどういう結果が出てくるかもわからない。そういうこともつかまないで、アメリカが説明しているから、大丈夫だから訓練の停止は求めない、そういう判断がどこから出るんですか。アメリカの情報を信じていますということですか。
○茂木副大臣　先ほども答弁申し上げたことでありますが、まずアメリカに対しましては、十四日、アメリカ側からの説明を受けて、遺憾である、そういう旨は申し入れております。
　それから、十五日以降については停止してほしい、そういう旨も申し入れをいたしまして、その上で相手側の説明を聞いて、それでは推移を見守ろうと。推移を見守ろうということでありますから、すべてを受け入れたとか、そういうことではございません。
○赤嶺委員　しかし、調査が終わっていない段階で、アメリカ側の説明を受けて、漁場への影響はなかったと、政府はアメリカの説明だけで納得しているわけです。島根県は調査を続けていたということですね。当初、農水省も、そこの場での訓練の中止を求めるよう要請がありました。それにもかかわらず、日程、区域の再調整を求めただけで、政府の対応というのは本当に主体性がないと言わざるを得ません。
　それで、先ほどの答弁で、今回の訓練は機雷掃海の訓練ということでありました。ならば、なぜ日本の排他的経済水域で行う必要があるのですか。地元からも、安全面や漁業への影響について不安の声が上がっているのは御承知のとおりです。全国知事会も、訓練の中止を求める要請を政府に対して行っています。こういう訓練は排他的経済水域では行うべきではない、こういうことをアメリカ側にはっきり主張すべきじゃありませんか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　この場所は排他的経済水域でございます。したがいまして、この場所においては、沿岸国の権利と義務に妥当する考慮を払う必要はあるということでありますし、それから我が国の船舶の安全や漁業への悪影響の排除に十分な考慮を払うということが必要なことでございまして、この点については、我が国としてはそういうことを申し入れたということで、その結果、米国としては訓練の内容を変更してそういう問題がないようにした、そういうことでございます。
　ですから、そういう悪影響がないような状況でこの訓練が行われるということでございますので、また、米軍としては、どこでどういう訓練をするかということについて、まさにそういった考慮を払いながらこれをやる、その場合にどういう必要があるかというのは、まさに米軍が判断をするということだと思います。我が国としては、そういう問題がないように、これについてはきちんと申し入れることは申し入れている、そういうことでございます。
○赤嶺委員　公海上であっても、排他的経済水域では沿岸国の権利に配慮する必要がある、それで、その沿岸国の全国知事会も訓練の中止を求めている、近県もみんな、漁業の最盛期のこの時期に訓練をやるとはどういうことだといって中止を求めている。あなた方外務省が何で訓練中止を求めないのか。配慮を払うと言っているからこれ以上のことはアメリカに求めないというのは、おかしいと思うんですよね。
　それで、十一月十七日の星条旗紙を開いてみましたら、この訓練について、第七艦隊のスポークスマンであるマット・ブラウン氏が、今回の訓練についてこう述べているんです。我々は、恐らくこの種の訓練に適しているだろうと思われる地域を幾つか目星をつけた、その基準は、非常に深さがあり、人々が漁業を行っていない公海でこの訓練を行うということだ、星条旗紙の中でこう述べているわけです。
　アメリカ側から、漁業を行っていないところで訓練を行うという基準、これが基準だという発言があるわけですよ。それを、排他的経済水域ではそういう水中爆破訓練はやめてほしいということを外務省は何で求め切れないのですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　そもそも十四日、一番最初のときにですけれども、これは訓練の停止を申し入れた、外務省としては申し入れているわけです。
　それで、その後の経緯については先ほど来御説明をしているとおりでございますので省きますけれども、星条旗紙のその情報につきましては、これは新聞の情報であるということでございまして、私どもとしては、それについてコメントをするということは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　そもそも、排他的経済水域での訓練の中止、当初、余りにも沿岸国の権利について、外務省の申し入れも無視する、そういうアメリカの横暴な経過の中で、話し合ってみたら、いや、アメリカだってうんと配慮しているじゃないか、これは訓練中止を求めるべき問題ではないというのが皆さんの認識で、アメリカの第七艦隊のスポークスマンの発言さえも皆さんの考慮に入れる態度さえ見せないようなこの姿勢では、日本の漁場は守れない、そして、余りにも情けない外務省の姿勢だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、基本計画の延長について石破防衛庁長官から報告があったわけですが、今回、新たに輸送艦の派遣が加えられております。アメリカ側からどういう要請があったんですか、この輸送艦の派遣については。
○海老原政府参考人　今、赤嶺委員の方から要請というお言葉がありましたけれども、米側の態度というのは、我が国がいかなる支援を行うかということについては我が方が主体的に判断することであるということで一貫しておりまして、何らかの要請を米側からしたということはございません。
○赤嶺委員　この輸送艦の派遣について我が国が主体的に判断したというわけですが、輸送艦の派遣は、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送し得るとなっているわけですけれども、この機材、どこからどこまで運ぶことになっているんですか。
○石破国務大臣　これは現在、どこからどこまで輸送することになるのかを含めまして、詳細は今後調整をすることといたしております。したがいまして、現時点でお答えをすることは困難ということであります。
○赤嶺委員　既に報道ではタイからカタールへというぐあいになっておりますが、国会に、しかも基本計画の報告という、この点で委員各氏から厳しい指摘がありましたように、皆さんのこの問題での国会軽視というのは本当にいろいろなところにあらわれるものだと思いながら答弁を聞いております。
　米軍が使用する飛行場の施設、これはアフガニスタンのどこの飛行場ですか。
○守屋政府参考人　ただいま防衛庁長官からもお答えのあったところでございますが、去る十二日の日米調整委員会においては、米側からは、今後アフガニスタンでの米軍等の活動が長期化するのに備えて、アフガニスタンにおける拠点を整備するための建設用重機等をアフガニスタンへの中継地となるインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが見込まれているという説明がございました。具体的にどこからどこまで輸送することになるのかを含めまして、詳細は今後米側と調整することになりますので、現段階でお答えすることは困難でございます。
○赤嶺委員　ですから、私の質問は、その答えられないということについての私の意見も申し上げましたけれども、今聞いたのは、その飛行場というのはアフガニスタンのどこの飛行場のことですかということです。
○石破国務大臣　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、先ほど来北米局長また防衛局長がお答えをしておるとおりでございまして、アメリカからありましたのは、アフガニスタンにおける拠点を整備するための建設用重機等をアフガニスタンへの中継地となるインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが見込まれている、こういう認識の表明がございましたわけで、今先生御指摘のようなことは今後詰めてまいる。今の時点では、そういうニーズがあります、アフガニスタンにそういう空港があります、そこへ中継するインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズがあります、その点だけ私どもは認識をしておるわけでございます。詳細はこれから詰めてまいりますので、お答えはできないということでございます。
○赤嶺委員　アメリカの要求に応じたわけじゃない、日本の主体的な判断に基づいて基本計画を変更したんだといいながら、アメリカはそこまで説明していない、これから詰めていくんだ、こういうのを国民の常識では、アメリカの要望に基づいて支援計画を変更したということになるんですよ。もう本当に常識的なことなんです。
　それで、基本計画でいう飛行場の施設というのは米軍基地のことなんですね。いかがですか。
○守屋政府参考人　そのように御理解なさって結構だと思っております。
○赤嶺委員　今、アフガニスタンで、なぜ米軍基地の補修あるいは整備を行う必要があるんですか。
○守屋政府参考人　今後、アフガニスタンでの米軍等の活動が長期化するという見通しでございますので、米軍の使っている飛行場の滑走路等の整備が必要になっているということでございます。
○赤嶺委員　先ほど、民主党の方からも説明がありました。アフガニスタンで長期化する課題といえば、それは治安であり、復興の話だろうと。
　治安や復興ということがテーマになり、そしてタリバーンの勢力は山岳地帯にこもっているという中で、何で今、アフガンの米軍基地をやってあげるんですか。これはテロ特措法の目的にどこが沿ったものなんですか、米軍基地の建設というのは。
○茂木副大臣　きょうの委員会での議論でも、若干食い違いがあるのかもしれないんですが、テロとの闘いが終結しつつあるのか、そうではないのかと。
　例えば、今、アフガニスタンに展開しております米軍の戦闘力といいますか、兵士でありますけれども、昨年の十二月、三千人でありました。それが、九月の末には九千人にふえております。なぜそういう状態になっているか。
　初期にアルカイーダをたたいた上で、御案内のとおり、今、国内においても、そういう山岳地帯にそのアルカイーダそれからタリバンの残存勢力が残っている。その追跡であったりとか掃討、そして施設の捜査、そういった作戦が展開中であります。また、アラビア海におきましても、アルカイーダやタリバンの残党が海上を経て逃亡し、国際テロの脅威が拡散する危険性が高まっているため、海上で逃亡を阻止するための活動が続いている。
　つまり、そういうテロの要因というのは拡散しているために、それに対応していくためにはどうしてもそれだけの作戦が必要であり、テロとの闘いはまだ続く、こういうふうに申し上げているわけであります。
○赤嶺委員　まさに、残存勢力というのは追い詰められているわけですよ。
　あれですか、つくる米軍基地というのは、将来はアフガニスタン政府に引き渡されるんですか。それとも、米軍が米軍基地として今後も使っていく。長期にわたって使うという認識でいいですね、拠点をつくる必要があるんだから。そういうことなんですね。それともアフガンに引き渡しますか。
○守屋政府参考人　先ほども申しましたように、米側とこれから調整してまいりますので、飛行場とかそういう細部について、現在、私ども、承知しているわけではございません。
○赤嶺委員　その飛行場がテロ特措法の目的以外に使われないという保証、担保は、今の説明の中でどこからも聞こえてまいりません。そういうテロ特措法の目的以外にこの米軍基地が使われることは絶対にあり得ないんですか。
○守屋政府参考人　先ほど外務副大臣の方からもお答えになったとおりでございますけれども、問題は、アルカイダが辺境地帯に潜伏しているということでございまして、それと、陸路または海路でアフガニスタンから脱出しているということで、アルカイダの主要幹部二十八人中十二人のみを拘束、または死亡を確認しているということで、この間もオサマ・ビンラディンの肉声と確認されたところでございますが、オサマ・ビンラディン氏はまだ捕まっておりません。それから、タリバンの主要幹部二十七人中七人のみを拘束、または死亡を確認しているところでございまして、最高指導者オマル師も捕まっていない。
　こういうところでございまして、先ほど外務副大臣から御答弁になったように、東部山岳地帯を中心に掃討作戦を継続する。ここは、高度二千メートルから四千メートルの山岳地帯で、米軍の部隊が展開するのには大変厳しいところでございまして、そういう山岳地帯に厳しい作戦を展開しているということ、それから、海上における指導者捕捉活動を継続しているということでございます。
　米軍の状況を申しますと、アフガニスタン国内は、去年の十二月二十日時点で米軍の存在は約三千人でございましたけれども、現在、アフガニスタン国内には、九千人から一万人の米軍が投入されている、こういう状況でございまして、アフガニスタンにおける戦いというのは依然として終わっていない、こういう認識でございます。