Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　今、景気回復のため、あるいはデフレ脱却のために一番重要なことは、企業が過去の借金を早く返して、新しい投資にリスクを取って立ち向かっていく、この条件を整えていくということでございます。政府の方でも各種の施策を取られておられますけれども、日本銀行はこういった企業の過去の問題処理、そして前向きの努力を金融面から条件を整えることによって積極的にサポートする、そのための金融緩和でございます。
　今はゼロ金利でございますので、おっしゃいましたとおり、市場に流動性をもう必要以上にたくさん供給することによってそういう条件を整えようとしております。そこのところを具体的に申し上げますれば、市場にたくさん流動性を供給いたしますと、短期の金利だけではなくて、より長めの金利につきましてもこれを押し下げる力が常時働く。借金を早く返す、そして将来の新しいビジネスのモデルを作り上げる、こういう立場にある企業の目から見ますと、短い金利だけではなくて、より長い金利についても相対的に低い状況にある方が、利子負担が減る分だけ早く過去の借金や元本の返済ができる。将来に向かっての投資計画につきましても、こういう金融緩和を長く続けるという約束を私どもしておりますので、将来の金融コストというものを低めに計算しながらビジネスの計画ができる、こういう利点を提供させていただいているつもりでございます。
　そのほかに、金融市場で様々な不安が起こってまいります。流動性を多めに供給することによりまして、金融市場の中から不安感が増幅し、企業が将来にわたって明確にはどういう姿か分からないような不安感を持ちながら企業行動にブレーキが掛かる、そういうこともなくそうと、こういうねらいでございます。
○平野達男君　長期金利、短期金利をとにかく上げないようにするんだということについては、それはそのとおりだと思います。
　しかし、もう既にその金融緩和をする時点で長期金利が上がるという傾向が見えたというわけでもないし、短期金利はコール市場がもうゼロぐらいに張っ付いていますから、金利がもうゼロの状態ずっと続いていますよね。あの時点で金融緩和をやった。しかし、三兆か五兆か忘れましたけれども、それをやったという定量的な意味というのはあったんでしょうか。心理的な意味は分かりました。
○参考人（福井俊彦君）　私どもは、デフレ脱却ということに最大の重点を置いているわけでございます。デフレが最大の敵だと、これは日本銀行の今の政策の第一目標で、わき目も振らずその方向に邁進している。
　で、経済が上向きの方向にあると、したがって安心をしていただきたいんですが、日本銀行はそれで安心していないと、物価の情勢が厳しいんだと、そういう状況の下で早めに金利が上向きに動き始めるということを我々は最も恐れていて、そこにしっかりふたをするということでございます。
○平野達男君　心理的な安心感ということと期待成長率を高めるということだというふうに一応理解します。
　ただ、一部マスコミでは、この間、円高に対する物すごい介入がなされました。日銀当座預金を積むことによって、その間、失礼しました、一方で、財務大臣の所管ですけれども、政府は短期預金、短期証券発行して資金から、市場から資金を調達して、それでもってドルを買った。その資金の財源として、つまりは巡り巡って当座預金を積むことが必要だったんではないかと、一種のポートフォリオ・リバランシング効果だと思うんですけれども、そういうことを言っているマスコミもあります。これに対してはどのように言われますか。
○参考人（福井俊彦君）　私どもは、介入の大きさを考慮しながら市場に流動性を供給する量を測定しているということはございません。国内の景気の動き、なかんずく物価の動向と、そして金融市場の中における資金のやり取りということをかなり細かくモニターしておりまして、金融機関が毎日毎日金融市場の中で十分資金を取りたいところは取れるという形に点検しながら必要量を供給していると。資金供給量が多ければ結果的にそれは介入資金、介入の資金を調達される政府の資金繰りが楽になるということはあるだろうと思いますが、それは結果論であって、我々はやはり経済の回復の仕方、そして物価の動向、金融市場の中の落ち着き度合いということを一番眼目に流動性の供給量を決めているということでございます。
○平野達男君　政府、日銀一体の円高介入ではないということでありますね。
　それでは、先ほどのまた資金の話に戻ります、資金循環の話に戻りますが、この資金が市場に出ていかない。これは金融サイド、それから企業サイド、二つの見方から別々の見方ができると思いますが、竹中大臣はこれをどのように。
○国務大臣（竹中平蔵君）　資金が出ていかない、結果としてマネーが余り増えない、マネーサプライが増えない、日銀の統計でいうとＭ２プラスＣＤが一％台の伸びに今でもとどまっていると、その要因は実に多様であると思います。
　企業サイドの話からすると、やはりまだ十分に経済が活性化し切っていないところで資金需要がやはりないんだと、銀行の現場は恐らくそのように感じているという面もあるんだと思います。一方で、これはある専門家の分析によれば、やはり銀行が不良債権等々リスクを負っているので、そのリスクに見合ってなかなか貸出しを増やすという行動が取れないと、そういう観点からはやはり不良債権を早く何とかしなければいけないということにもなろうかと思います。
　大きくそうした二つの需要面と供給面の要因等々であろうかと思いますけれども、そうした中で、経済の活性化と、一方でマネーサプライを増やす努力、これは引き続き重要になってくるというふうに考えております。
○平野達男君　そこで、今のお話の中では、銀行はまだ不良債権抱えていますよと、それが足かせになってリスクが取れない、片っ方で資金需要もないと。企業も過剰債務を抱えていると。それから、あと、それが足かせになってリスクが取れないと。こういうことだったんじゃないかと思うんですが、やっぱり私はもう一つ大事なのは成長期待、先ほど日銀総裁の中でお話しに、ちょっと私の方で成長期待と言いますけれども、これがやっぱり非常に重要ではないかと思います。この成長期待ということがまだどうしても出てきていないんじゃないかと。先ほどの竹中大臣の答弁の中にもちらちらとそういったニュアンスがありますが、その成長期待ということに対してどのような認識を持っておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　企業も家計もどの程度今後経済が成長していくだろうか。それに合わせて自分の企業、自分の所得はどのぐらい伸びていくだろうか。そういうことを念頭に置いて消費や投資の計画を立てる。その意味では、正に期待成長率がどうであるかということが経済のある意味で元気さをすべて決めるという側面があります。
　期待成長率はどれだけですかということを聞いたアンケート調査があります。これちょっと手元にはございませんが、内閣府の調査で、その期待成長率というのは、徐々に上がってはいるけれども、まだ十分高くはないというふうに思っています。
　しかし、最近のここ、今年度、来年度ぐらいの内需の伸び率を見ますと、期待される伸び率というのはやはり二％弱ぐらいになっていると思います。内需の伸び率は正に期待成長率を非常に的確に反映する面がございますから、その意味ではまだ、この失われた十年の中で期待成長率が低下したと、それは十分に引きずっておりますけれども、これについてもようやく少し良い芽が出始めている。それが昨今の設備投資の活発化にもつながっているというふうに思っております。
○平野達男君　私は、これから本当に、不良債権の処理とか過剰債務の削減ということではなくて、成長期待というのをやっぱりキーワードにしなければならないと思います。
　そこで、総理、ちょっとよろしいでしょうか。政府として、あるいは内閣として、これからの成長に期待を持たせるためにはどういうことが必要だというふうにお考えになるでしょうか。突然の御指名で申し訳ございませんけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉内閣発足以来改革を進めているのは、改革なくして成長なしなんです。この金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革、あわせて民間にできることは民間に、地方にできることは地方に。
　今まで進めてきた改革、ようやく、種をまいてきた、芽が出てきた。これを今後も推し進めていって木に育てていく。これによって経済が活性化し、予定どおりの経済成長に持っていきたいと思います。
○平野達男君　私は、政府に対する信頼感を得ることだというふうに思います。そのためには、言ったことは守る、守れなかったら説明する、これが私は基本だと思います。それについては小泉内閣の評価は私は必ずしも高くないというふうに私は個人的には思っています。
　それから、あえて言えば、答弁については擦れ違い答弁をしない、聞かれたことはやっぱりしっかり答えるということも、多分、こういう国会議員の中の、国会の議論を通じて日本じゅうが見ているわけですから、そういったこともちょっと、必要ではないかということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、景気についてまたちょっと戻りますが、二極化と言われておりますが、竹中大臣、この二極化ということについての認識、どのように持っておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状、マクロ経済は良い方向に向かっていても、やはり東京と地域の格差がある。輸出依存の大企業と中小企業、中小企業の中にももちろん大変いいところもあるわけですが、中小企業の平均値で見るとやはり差があると。その意味での格差、これまた一つの構造問題として従来よりも拡大しているというふうに思います。
　これは言わば世界共通の、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、ＩＴ等々、技術のフロンティアが拡大する中で、グローバルなマーケットが拡大する中で、そしてそれに乗じて所得を一気に増やせる地域、人と、必ずしもそうではないところの格差、これはやはり広がっていると。そのことにはやはり十分な目配りが必要であると思っています。
○平野達男君　私も、統計的なデータというよりは、地元に帰って肌で感じるのは、やっぱり地方はもう相当の寒い風が吹きまくっているなということであります。
　そういう中で、地方銀行あるいは第二地銀の検査が入りまして、不良債権処理が、どんどん進めるのではないかというようなことが一部言われていますけれども、これについては竹中大臣、どのように考えておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　世界のマーケットに直面している主要銀行については、不良債権比率を二年半で半分程度にするという目標の下でその努力をしていただいております。しかし、地域の金融機関、中小の金融機関に関しては、これは地元との関係をより大事にしながら地元の企業をまず再生させる。地域が活性化することによって銀行自らも体力を強くしていく、そういう関係重視のプログラムを我々としては作っておりまして、不良債権比率を下げるとか、そういうことを目標にはしておりません。
　もちろん、その地域の中小金融機関にも善意の預金者がいらっしゃるわけですから、その預金者は守らなければいけませんから、その意味では検査はきちっとやるわけでございますけれども、不良債権の削減ということを前面に出した、そのような対応にはしておりません。
○平野達男君　財政金融委員会の中でもリレーションシップバンキングということで、何かということでいろいろ議論されています。
　私が言いたいのは、そういった現場現場の話も非常に重要です、これは非常に大事です。と同時に、地方の企業というのは、大企業のいわゆる過剰債務の削減の中でその波をどっと受けています。受けて、地方も相当のリストラをしているんです。人件費も下げている、それから流通コストも下げている。この中で、こういう状況の中で地方の銀行がこの不良債権処理を仮に加速するというようなことがありますと、もう地方の企業は逃げ場がないんですよ。
　だから、リレーションシップバンキングというのも大事なんですけれども、マクロ的に見て、今、経済というのはまだインキュベーターの状態にあると私は理解していますけれども、地方がこういう逃げ場のない状況の中で不良債権処理の加速をさせるということだけは、これはやめていただきたいと。そういうマクロ的な経済環境がありますよということも、是非これからの金融検査のときに忘れられない、忘れてならない視点として入れていただきたいということなんですが、御見解をちょっとお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済を活性化させるために不良債権を減らしていく、主要行も増やしていく。これはやはりどうしても避けて通れないことであると思います。しかし、それを一気にやればよいというものではない。順番がある。そういう現実的な立場に立って我々は対応をしているつもりでございます。
　御趣旨は御趣旨として理解できるところ多々ございます。そのような対応を我々も心掛けているつもりであります。
○平野達男君　私の持ち時間が大分迫っていますけれども、先ほどの期待成長、成長期待、これは非常に大事なんですが、同時に、今度はこれが出てきますと厄介な問題が出てまいります。特に、これは国債の管理という観点からすると、これは大きな今度は問題になってきて、それが足かせになって景気の勢いにブレーキを掛けかねない。
　財務大臣、これについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　最近は便利になりまして、こういう審議中でも携帯電話を見ますと国債の金利の動向など見られますので私もよく見ているわけですが、私、仕事をしておりまして、これだけ国債を発行しておりますと、念頭を去らないことの一つでございます。
　ただ、国債市場の動向というのは、これは先ほど来の景気の動向だけではなくて、物価の動向とか金融財政政策の在り方で異なりますので、なかなかこうだということを申し上げるのは難しいですけれども、大きく言えば、経済全体が元気になってきて、そこで資金需要も出てきて、そういう中で金利が緩やかに上昇していくということであれば国債の管理についてもいろいろ手が打てるんだろうと思うんですね。
　ところが、実体経済は元気がないのに金利だけ急に上がってくるということになりますと非常に苦しい局面になってくることは、これはもう事実でございます。したがいまして、そうならないためにできることは何かというと、私のやっております財政の分野でいえば、やっぱりその財政政策、国の財政規律というものに対する信認をきちっとしていくというのが一番基本ではないかというふうに考えております。
　大きく言えばプライマリーバランスを回復していくということであると思いますし、もう少し卑近なところでいえば、昨年、審議会等にお願いして国債管理政策の在り方をまとめましたけれども、市場の動向等をにらみながらきちっと国債管理政策をやっていくということになるかと思いますが、委員に御満足いただける答弁かどうか分かりませんが、おおむねそのように考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません。先ほどの委員に対する御答弁、一部数字の間違いがありましたので訂正をさせていただきたいと思います。
　担保に頼らない四メガ銀行の貸付額、今年度一・四兆円と申しましたけれども、一・三兆円でございますので。申し訳ありません。
○平野達男君　期待成長率が、成長期待が出てきますと、長期金利が上がってくる。上がってきますといわゆる国債の暴落ということになってくるわけですが、この国債管理の在り方についてはそろそろ頭の体操をする時期に来ていると思うんですが、今どのようなことを考えておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほど申しましたように、大きく言えば、まず財政規律をしっかりするということでありますけれども、もう少し細かに申し上げますと、去年まとめたわけでありますが、国債の中長期的に見て調達コストを抑制しながら確実かつ円滑に消化を進めていくということを基本に、できるだけやはり市場のニーズ、そういったものを受け入れられるように、インフラ整備等をいろいろやっていくということだろうと思います。
○平野達男君　市場に任せながら国債管理ができれば、これは一番いいです。緩やかな成長が続けば、それはいいんです。いいんですけれども、どうも、そういくかどうか分からない。どっかの時点で、実は国債管理政策というのは市場原理じゃなくて、国が方向を定めて、国の力でもって、意思でもって管理をするという、こういう政策が必要になってくるかもしれません。この点についてはまた、ちょっと時間がなくなりましたので、財政金融委員会あるいは予算委員会の中でまた改めていろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　小泉総理、冒頭ちょっと三位一体の花ということで、花の話が出ました。中国では花咲かじじい、花咲かじじいと言うと塩じいの顔を思い浮かべますので、花咲かじじいとは言わないで、中国ではこれ花神と言うそうです、花の神。司馬遼太郎が小説で「花神」という小説を書きまして、大村益次郎を描いたのが「花神」でした。あれは、大村益次郎が明治の改革の灯、改革の花を咲かせたんだと、そこにオーバーラップさせて花神だというふうに思ったんです。
　今、日本に本当に必要なのは花神だと思うんです。本当に、本当はこの内閣でその花神になってもらいたいという、野党ながら希望はありますけれども、どうも今日の前段の三位一体のお話とか、ちょっと経済については、いろいろとお話聞きますと、どうもすっきりしない。咲かせる花があだ花であったと、あだ花であったというのでは困りますので、是非しっかりやってもらいたいということをお願い申し上げまして、あとの時間は高嶋議員に譲りたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず、今日の東京新聞の朝刊に、「小泉内閣閣僚側に二千万」というトップ記事が出されております。この内容を見てみますと、日本歯科医師連盟が二〇〇一年秋に自民党衆議院議員側に現金一千万円を提供した、議員は当時小泉内閣の閣僚だった、二〇〇〇年七月にも同額を提供した記載があると。こういう記事なんですけれども、二〇〇一年当時小泉内閣の閣僚でこの閣僚席に残っておられるのは、福田官房長官、坂口厚生労働大臣、石原国土交通大臣、三名ですけれども、まずこの三名の方にお伺いをいたしますが、日本歯科医師会から献金の有無があったかどうか、あった場合、合法に処理をされているかどうか、三点目に、臼田会長を知っておられるのかどうか。これは政治家の閣僚という意味で三人ですからね。三名からお答えをいただきたいと思います、その三点。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日歯連から献金を受けているかということでありますが、平成七年に献金を受けておりまして、政治資金規正法にのっとり適切に処理していると承知しております。平成七年以降は献金を受け取っていないと思っております。
　いずれにしても、政治資金については適正に処理しております。
○国務大臣（坂口力君）　平成十四年、私も献金としては日歯から受けたことはございませんが、平成十四年にパーティーを行いましたときにパーティー券の購入をしていただいた経緯はございます。二回ございまして、合わせて四十万、それはパーティーとして処理をいたしております。
○国務大臣（石原伸晃君）　日歯連からの献金でございますが、パーティー券という形でございます。臼田会長も存じております。政治資金は適正に処理されているものと承知しております。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、日歯連からはもらっていないと記憶しております。臼田会長は、もしかしたらごあいさつに一度来られたかもしれませんけれども、よく記憶しておりません。
○高嶋良充君　念のために、金子行革担当大臣、その当時閣僚じゃありませんけれども、規制緩和という意味では現在は職務権限がございますので、念のために今のことをお聞きしておきます。
○国務大臣（金子一義君）　日歯連からの献金はございません。臼田会長は存じ上げております。
○高嶋良充君　石原大臣、先ほど、パーティー券とそれから政治資金は適正に処理をしているというふうに言っておられますが、どれぐらい、いつごろいただいておられるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　お尋ねの件でございますが、平成十二年十一月にパーティー券百万円、平成十三年四月にパーティー券百万円、平成十四年四月にパーティー券五十万円、平成十四年十一月にパーティー券三十万円でございます。
○高嶋良充君　政治資金の方はないんですか、パーティー券以外で。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、政党活動という形で政党支部の方に、平成十二年五十万円、平成十二年五十万円と、百万円ございます。
○高嶋良充君　小泉総理、私どもの調査も含めて申し上げますと、歯科医師連盟が口蓋裂後遺症によるそしゃく機能障害者にも、今までは医師会だけしかできなかったようですけれども、診断書の発行を、それを歯科医師にもやらせてほしいと、こういうことで二〇〇〇年から陳情をされていたようでございます。
　そして、二〇〇〇年の七月に自民党の議員集団の皆さん方が、まあ数名と、こういうことになっておりますけれども、厚生労働省に対してそれを要望された、そしてその同じ時期に、まず二千万のうちの一千万を、まだ閣僚になられる前の議員でありますけれども、その議員に一千万円を提供したと、こういうことになっているんですね。
　そして、その診断書の、歯科医からも発行できるようにと、こういうことの通達は、最終的に厚生省の方で、平成十三年ですから二〇〇一年九月七日に発文を、通達を出されている。それで、その秋に再度また一千万円が、当時は閣僚になっておられたその議員に渡っていると、こういうことを新聞なり私どもの調査でもほぼ明らかになってきているわけですけれども。
　これは、どう言うんですかね、あっせん収賄罪というかあっせん利得罪的なものに、これはきちっと収支報告が、今、皆様方されていない、この一千万の関係は全く出てきていませんから、収支報告書に載せられないということになればそういうことになるというふうに思うんですが、総理、自分ところの閣僚ですから、調査をされたらいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治献金は常に適切に処理しなければなりませんし、収支報告は必ず当局に提出しているわけでありますので、これはきちんと処理すべきだと私は思っております。私がどういうこういうと、するということはありません。
○高嶋良充君　あなたの閣僚が、あなたの閣僚時代、あなたの内閣のときに一千万円を受領されていると、こういう記事なんですよ。それが今お聞きをすると、報告がされていないと。ということになれば、あっせん収賄等の刑法にも違反してくる、こういうことですから、まずこれは自民党総裁というよりも総理として厳正に調査をされることが必要なんではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私どもが捜査するというよりも、今、日本歯科医師連盟が政治資金収支報告書に虚偽の記載があったとして捜索を受けていると聞いております。私は、捜査というのは厳正に行われるべきであり、その推移を見守っていきたいと。私が今これ、自分のことはともかくですよ、人のことまで、これ、分かる、聞かれて分かるという状況じゃないね。各議員は、閣僚であろうがだれであろうが、与党であろうが野党だろうが、政治資金は適切に処理すべきだと私は思っております。
○高嶋良充君　捜査は進んでいるのは知っていますよ。総理に捜査をしなさいと言っているんじゃない。調査をしてもらえませんかと、こう言っているわけだ。自分たちの閣僚なんだから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　調査は党としてきちんとして、党として全く問題ないという報告を受けております。各個人、それは個人がしっかり適正に報告をして、適切に処理すべきだと思います。
○高嶋良充君　無責任な答弁なんですけれども、党という問題を言われました。平成一年、平成じゃない、〇一年の九月の十三日に日歯の代議員会の総会が行われて、その議事録がここにあるんですけれども、臼田会長のあいさつ、こういうふうに言っていますよ。
　今の官房副長官の、名前は伏せましょう、何々さん、それから福島県の何々代議士、厚生労働省の何々障害保健福祉部長、いろんな方に一生懸命この問題に取り組んでもらったと。あえて代議員会でお名前を言ってくださいということを言われておりますと、こういうあいさつまでされているわけですよね。そして、まあ言わばやみ献金がなされていると。
　こういうことは、それはもう総理あるいは総裁として、党としてきちっと調査をされて善処される、対処される必要があるんじゃないですか。もう一度伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それ、私の問題ではないし、議員個人の問題で、それがあたかも事実なことのように今言われていますが、はっきりしない、本人。私は、そういうはっきりしないことにどう、自分のことなら答えますよ。調べますよ。そうでないんですから。これが違反であるか違反でないか、私、そんな権限ありませんよ。
○高嶋良充君　総理としては非常に無責任な答弁だということで、私どもはこの予算委員会を通して今後も徹底的に追及をしていくということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　先ほど同僚の平野委員の方から三位一体改革の問題について質問がございましたので、今日は民主党は基本的にこの三位一体改革、集中して質問をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　先ほどからの答弁を聞いておりましても、しかしこの地方の期待にこたえておられるような、そういう答弁というのは一切なかったように思うんですけれども、この三位一体改革、地方ではすこぶる評判が悪い。自治体は頭に来ていますよ。原因は、政府がやっぱり北風を吹かせた、こういうことだというふうに思うんですね。地方交付税が赤字地方債を回して一二％減だ、一気に二兆九千億円削減をしている、これでは地方切捨てだというふうに首長の皆さん方が頭に来られるのは当然だというふうに思います。
　そもそも、三位一体改革の目的というのはどこにあったのか、もう一度総理、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三位一体改革の趣旨は、これは補助金と交付税、そして税財源、これを一緒に一体として考えて改革しようということであります。それぞれ百年以上、この長く続いてきた中央集権の体制の下で、地方にできることは地方に、地方に対してより自由な裁量権を与えていこうじゃないかということであります。
　補助金一つ取ってみても、それぞれ役所からこういう事業をやる場合にはこのような補助金が付きます、そういうことに対して、もっと地方に裁量権を渡してくれという、そういう声が強いわけであります。交付税、これはやはり地方によって、財政的に余裕があるところとないところがあります。この交付税、この問題も、現在、交付税をほとんどもらっていると。三千三百近くある地方公共団体で交付税受けていないのが百ぐらいだと聞いております。この調整機能、保障機能、これもやっぱり現状のままでいいとは思わない。さらに、地方が責任を持つためには、やっぱり地方で課税権なり自主権、税源を持たないと裁量は拡大していかない。
　いずれも、一つ取ってみても、どれも今までのことを変えていくわけですから難しいものですから、難しいのは承知だから、全部難しいんなら全部難しいものを一つ一つやらないで一緒にやろうというのが三位一体の改革の趣旨でございます。
○高嶋良充君　趣旨はいいことを言われているんだ。先ほども、財務大臣も総務大臣も、目的は地方が自由度を高めることなんだと、自己決定できるようにしたいと、こういうふうに言っておられるんだけれども、しかし、今回の三位一体改革はその目的を全く達成をしていない。一兆円の補助金を削減をして、税源移譲はたったの六千五百億円だと。そこへ二兆九千億円も交付税を削減をする。これでは、財政再建の目的だけしかないじゃないですか。分権の視点なんぞどこにもない。一体、こういう総理の考えておられるようなことが実現できないというのはだれが変質をさせているんだと、こう言いたいんですけれども、これでは地方に任せるどころか地方の金を取り上げて国の借金を地方にツケ回しをしておると、そういうことが言えるんではないですか。
　総理、イソップ物語の北風と太陽の話、御存じだというふうに思いますけれども、旅人のマントを脱がすのはやっぱりこれ太陽なんですよ。今政府がやっているように、北風という、交付税を削減するぞ、削減するぞといって地方を締め付けても、自治体は萎縮するだけで分権は一向に進まないんです。だから、財政改革を成功させていこうと思えば、分権という太陽で自治体に裁量権を与えるんだと、そのことをきちっとやることによって財政改革も進んでいくと、こういうことになるんじゃないですか、国と地方の財政改革も。そういうことをやっていくという目的から逸脱をしているんではないかと、こう言っているんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三位一体改革は、これは、行政改革でもあり財政改革でもあり地方に自主権を与えるものでもある、一体となって考えるべき問題であります。
○高嶋良充君　まあ北風以上に冷たい答弁をされておりますけれども。
　総理は、昨年の予算委員会で私の質問に対して、今後、三位一体改革は、一挙に政府が考えてこうやれと言ったって地方の事情もあります、地方の意見も聞かなければなりませんと、こう言っておられましたね。今回の三位一体改革、地方の意見聞かれましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方の知事会、市長会、意見をよく聞いて行いました。
○高嶋良充君　聞きおくだけだったんではないですか。地方の意見を全く反映をされていませんよ。今、地方の皆さん方は、昨日も予算委員会で出ていましたけれども、やみ討ちだ、だまし討ちだ、二階に上ってはしごを外されたような感じだと、全部立腹されている。私はその気持ちよく理解できますよ。知事会も市長会も、この間、緊急アピールを出されたのを御存じでしょう。抗議をされているじゃないですか。
　今後、地方に対してどう対応されようとしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話があっておりましたが、地方に対して裁量を与えたではないかと、与えて、与えると言う割には全然与えておらぬではないかと言われますけれども、例えば、公立保育園の件につきましては裁量権は大幅に地方に譲ったということになっていると思いますので、全然というようなことではないんだと思っております。
　また、今言われましたように、これは基本的には国の方もそうですが、地方の方もやっぱり借入金総額二百四兆円というのは結構大きな借入金を、累積になっておりますので、その意味では地方もやっぱり頑張っていただかなきゃいかぬ。これは、国も頑張るのと同じように、やっぱり地方もスリム化をしていただかにゃいかぬという大前提の下にこの三位一体というのはそもそもスタートしたと思っております。
　そういった意味では、今回いろんな意味で、先ほども申し上げましたように、税源を移譲されて税収がこれまでの交付税より増えるところと増えないところと、地域によって、地方によって差が出ます。
　今回の世論調査見ましても、人口の多いところは良かったという答えが多いというのは、この間、共同通信の数字にも出ておりましたとおりです。その少ないところの方がパーセントでいきますと多いと書いてありますが、それは市町村の数でいきましたら、それは小さな県が一杯、小さな市町村が一杯ありますので、その市町村長の、首長の数からいったらそういうことになるかと思いますが、人口比という面は別の点でもう一回考えなきゃいかぬところだとは思っております。
　いずれにしても、その地方の少ないところにつきましては、厳しいのは私どもよく分かっておるところで、結構内容は分かっておりますし、私どものおります生活保護世帯率の極めて高いところが、私も選挙区ですから、よう分かるところでもありますので、いろんな形で、いわゆる地域再生事業債というものを拡大させてというような話も、既にそれぞれそういうところに話が行っておるはずですし、また財政健全化債というものを弾力的に運用するなどいろんなことをして、個別にちょっと聞かしていただかぬと、一律でこういう方ということになかなかまいりませんので、個別にいろんな形で、今いろんな形で対応をさせていただきつつあるというのが今の経過です。
○高嶋良充君　地方に十分に裁量権も与えるようなことをやったと、こういうことなんですけれども、私が言っている裁量権というのは、例を挙げれば、子供に親が小遣いをやるときに、毎日百円ずつやっておれば、これは毎日おやつ代に消えてしまうと。まとめて三千円やれば、子供は創意工夫を凝らして節約をするとか、あるいはこれをためておいてほかのものを買おうとか、創意工夫を凝らしてそのお金の使い道を考えるんですよ。だから、そういう裁量権を与えなさいと、こういうことが補助金改革の最大の私は目的だったというふうに思うんです。
　しかし、今回の政府案というのは、子供に二十五日間は毎日百円ずつそのままやるんだと、そして、あとの五百円をまとめてやりましょうと。そのまとめてやるのも、三百円だけは一括でやりましょうと、あとの二百円は国がピンはねしますよと、そういうのが一兆円と六千五百億円の関係でしょう。
　その辺はどうですか、財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何かピンはねというような大変耳になじみにくい言葉をお使いになりましたけれども、要するに国の方もあれです、税収が五一％ぐらいしかないわけでございますから、それはスリム化を、国の方もスリム化をしていただかなきゃなりませんし、地方の方も先ほど麻生大臣がおっしゃったような状況でございますから、両方のスリム化をやるというのが大前提だろうと思います。
　それで、その一兆ぐらいやりましたけれども、これは骨太の方針に書いてありますように、八割をめどに、これはもう厳格な見直しをした上ででございますが、地方で引き続きやっていただく必要のあるものについては八割、それから義務的経費については、これも厳格に見直すけれども十割程度と、こういうことでやりまして、先ほどおっしゃったような数字になっております。
　それからさらに、公共事業等も削減した中からいわゆるまちづくり交付金というようなものも作りまして、そういう形になっておりますので、まあピンはねという表現は差し控えていただきたいと、こう思っております。
○高嶋良充君　谷垣大臣、これ、財務省から出されておる資料ですよね、地方向け補助金等の改革。一兆三百十三億円の内容、所管別。私はこれを見せていただいて驚いた。わあ、たくさんあるけれども、たくさんやっておられるけれども、公共事業の補助金の削減のところなんか見たら単に事業を削っているというだけじゃありませんか。これなら、今まで、例年やってきた予算の査定と全く変わっていない、目新しいところなど全くない、そんな代物ですよ。
　改革というのであれば、例を挙げれば、市町村道の整備とか公園整備のような、そういう事業というのはワンパッケージとして見直すんだと、そして国の縛りのある補助事業から地方の自主性にゆだねる単独事業に切り替えていくんだと。そういうことが貫かれていなかったら全く改革の名に値しないと。もしこんなことをやっていると、今回事業量を削減するだけで、将来、じゃ事業量が増えれば何にも変わらない、元のもくあみに戻ってしまうと。そういうのを改革と言えますか。
　だから、地方の首長の皆さん方は改革の名に値しないと、こう言っておられるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、公共事業関係の補助金についておっしゃいましたけれども、十六年度では、公共事業関係の補助金について四千五百億円程度の廃止、縮減等を行っておりますが、このうち千三百億円程度は、さっき申しました、都市再生を促進しようということでまちづくり交付金を作ったと。それから、こういうことで、これは地方の自主性、裁量性を大きく発揮できる財源でないかと思っております。これを除いた純粋な削減額は三千二百億程度ということになるわけですね。
　それで、公共事業関係の国庫補助負担金というのは、厳しい財政事情でございますから、国だけではなく、地方においても量的な縮減をやはりしていただかなきゃならぬということが見直しの基本ではないかと思っておりまして、これは、ですから純粋な削減分について税源移譲の対象とすることは余り適切ではないんではないかという考え方をいたしました。
　仮に、地方が自らの判断で国が廃止した事業を実施する場合があるとしましても、公共事業は建設公債で賄っているわけでございますので、国の方もなかなか今の厳しい財政事情の下で、代わりに地方にお渡しする財源というのを見付けにくいという、こういう現状もございます。
　それからもう一つ、近年の地方の投資単独事業の実際の執行額というのは、地財計画で既に財源の手当てがなされている計画額の規模を大きく下回っているのが実態でございますので、地方が自主的な判断で単独事業として執行しようという余地は相当残されているんではないかなというふうに考えております。
○高嶋良充君　私が問題として言っているのは、削減だけを、補助金の削減だけを行って税源移譲しなかった分、先ほど、それはもう地方にとっては必要のない事業なんだと、こういう言い方をされましたけれども、しかし、今まで国でそのことを認めてきたという部分があるわけですよ。
　だから、もう一度きちっと聞きたいんですが、削減だけをなぜ行ったのかと。税源移譲の財源措置を行う必要はなかったのかということを聞いているんですが、それは全くなかったんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、公共事業全体をスリム化するというまた別な大きな要請もございました。それから、先ほど申しました中で、まちづくり交付金という形で削減した中から自主性のあるものを充てているのもございます。それ以外のものについては、先ほど申し上げたような考え方から見て財源をお譲りする必要性がないか、またなかなか余地がないと、こういう考え方でございます。
○高嶋良充君　確かに、まちづくり交付金の関係は税源移譲されてきておるわけですけれども、じゃ、元々必要でないもの、あるいは廃止すべきもの、そういうふうに国が考えたものについては地方には税源は譲る必要はないと、そう理解していいんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　補助金の中で見直して、やはり国が補助金という形でやる必要はないけれども地方でやっていただく必要があるというものについては、これは財源、税源を先ほど申しましたような八割めど、義務的なものについては、見直しをしながらであるけれども十割と、こういうことでやらせていただいておりますから、それ以外のものについては税源、財源をお渡しする必要はないんではないかという考え方でございます。
○高嶋良充君　ということは、じゃ、昨年までというか、今年度までですか、今年度まで付いていて来年度から削減するというものは、それはもう必要ないものだと、こういう判断をされるという、あとは地方で判断しなさいと。こういうことは、今まで、そうしたら、国は、政府は無駄な予算計上をしていたということになるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まあこれは、国の懐具合も非常に暖かいときにできますことと、非常に厳しいときに削らなければならないものがございます。ですから、今やっていることは、何も全く無駄なことだということを申し上げているんではなくて、こういう財政事情の下でどうするかということを考えたら、これは削らざるを得ないだろうということだろうと思います。
○高嶋良充君　総理、いずれにしても、国庫補助負担金の見直し、一般財源化されるものは非常に少ない、これでは地方自治体が言っているように改革の名にやっぱり値しないですよ。総理、再考されてはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までなかなかできないというのを一緒にやって第一歩を踏み出したんです。あと、三年間で四兆円補助金削減するという目標を立てております。そういう中で、これから具体的に、今後、どういう項目かと、また税源はどういうことにしていこうかと、交付税の財政調整機能、保障機能をどうしようかというのは、この四兆円削減、今、今年はまず一兆円やったわけですので、あと二年掛かって三兆円、こういう中で考えていくべき問題だと。当然、地方自治体の声はよく聞いていかなきゃならないと思っております。
○高嶋良充君　是非、地方の意見というか、声は十分に聞いて、それを反映していただくように努力をいただきたいというふうに思っています。
　総務大臣にお伺いしますが、今地方自治体は予算編成に大変な苦慮をしているんですけれども、総務大臣はこれにどのように対処されようとしているのか、お尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　三千百三十ございますので、いろいろ市町村によってその格差が随分あると思っております。私どものところで、まあ毎日いろいろ私どもの役所にお見えになりますので、伺っておる範囲では、総じて、先ほど岩手の例が、というか、質問の中にも出ていましたけれども、地方の小さな市町村の方が極めて予算編成は厳しいことになっておるというのはもう御指摘のとおりだと思っておりますので、そういうところにつきましては、きめ細かな対応をすると同時に、財政再生債やら健全財政化債やらいろいろ使わせていただくということで、その運用につきましても、きちっと妙な線引きで、これ以上は一銭も駄目というような妙な固い話ではなくて、需要はありますので、これを、道路を既に、既に、既に何というのかしら、五年計画でもう既に二年目なんだと、それで残り三年目切られちゃったというところ等々は、仕掛かり品みたいなところにつきましては、私ども弾力運用をさせていただくなどなど、いろいろ具体的なところも含めまして、きめ細かく対応させていただきたいと思っております。
○高嶋良充君　是非きめ細かい対応をお願いしておきたいというように思いますが、しかし、やっぱり、赤字地方債も含めて二兆九千億円の交付税の削減というのは余りにもひど過ぎじゃない、ひど過ぎますよ。この、先ほども話に出ていましたけれども、予算委員長として片山前総務大臣もおられますけれども、まず交付税削減ありきだという、こういうことを怒っておられますよね。だと思うんだけれども。
　そういえば、先ほども平野委員が質問をしていましたけれども、あの有名な片山プラン、一体、総務省としてはどう考えておるのか、まず教えてください。どういうふうな状況になっているのか。先ほど財務大臣は三位一体改革のただ単なる出発点だと、こういうふうに言われたけれども、総務省はどう思っているんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　片山プランについてのお尋ねでございますが、平成十四年五月に地方財政の構造改革と税源移譲についての試案として経済財政諮問会議に当時の片山総務大臣が示されたものでございまして、その主なポイントは、地方歳出に対します国の関与の廃止、縮減なり、地方税中心の歳入体系の構築ということを行うということで、国税と地方税の割合を一対一にする、あるいは国庫支出金を五・五兆円程度縮減する、あるいは地方交付税については算定方法の見直し等を行うと、こういう内容でございました。
　この片山プランの提示を契機といたしまして、経済財政諮問会議等におきまして地方税財政制度についての改革議論が本格化いたしまして、昨年の基本方針二〇〇三に三位一体の改革として位置付けられるに至ったものと認識しておるわけでございます。三位一体の改革におきます国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税、それぞれの改革の基本的な方向についてはこの基本方針二〇〇三、片山プランと同じ方向でございまして、片山プランの趣旨が現在の三位一体の改革の中に生かされているものというふうに考えております。
○高嶋良充君　全く生かされていない。私は、昨年の予算委員会で当時の片山総務大臣から答弁を聞きました。第一ステージで補助金と税源移譲の改革を行って、その次に交付税改革を行うんだと、交付税は第二ステージ、こう言われていましたよ。そうでしたよね。もううなずいておられます。それなのに、何で一番先に地方交付税を二兆九千億円も減額をするんですか。片山プランなんて全く評価されていない、生かされていないんじゃないですか。
　総務大臣、麻生総務大臣、片山プラン、どのように実現されようとしているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　片山プランにつきましては、先ほど自治財政局長の方から御答弁申し上げたとおりですけれども、どのように評価しておるかといったら、一対一という方向というのは基本的に正しいと思っておりますので、私としては、評価といえば極めてその意義は大きいと思って、評価は高いと。
　どうやって実現していくかといえば、今申し上げましたように、これ、初年度で一兆円ということになりましたものですから、いろいろな意味でぎくしゃくしているところは認めますけれども、本来、これは三年間の間に四兆円という方向で事を進めたいと思っておりますので、少なくともこれまで、これまで過去何十年にわたりまして国税というものが地方税に渡されるということは、なかなかどころかほとんど、アリの一穴どころか全く開かなかったところに、少なくとも今回、地方税、地方税から、済みません、所得税から地方税へ今回形としては渡されたというこの一歩は大きかったと思いますので、少なくともそういった意味でも、御満足いただけるようなものじゃないのかもしれませんけれども、少なくとも全くたばこ税みたいなものではなくて、形としては所得税から地方税への税源移譲というのが実現したという点につきましては、片山プランはそれなりに生かされておると思っております。
○高嶋良充君　財務大臣、地方がこの予算編成に大変な苦慮をしている時期に、あなたは更に追い打ちを掛けるように、今後も引き続き交付税等を削減していくと、こういうふうに表明をされているんですけれども、けしからぬことだ。その真意はどうなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　別に真意と申しましても、何か腹の中に秘めているようなことではございませんで、先ほど麻生大臣もおっしゃいましたけれども、交付税特会の借金が五十兆を超えているというような現状の下では、やはり三位一体の改革をやっていくという中では、どうしてもスリム化を考えていかなければいけないということだろうと思います。
　それで、繰り返しになりますが、地方交付税については、財政力格差を是正する財政調整機能と、これはやはり維持しなければならないものと私どもも考えております。しかし、十六年度末に、先ほど申しましたように特会の借入金の残高が五十兆を超えていると。また、地方の借入金残高は、これも麻生さんがおっしゃいましたけれども二百四兆と、これは非常な、非常事態ともいうべきことではないかと思うんですね。
　ですから、地方歳出の見直しを通じて財政健全化を進める。そのためには交付税の財源保障機能を私は縮小して、その総額を抑制していくことが不可避ではないかというふうに考えておりまして、これは今年は一年目でございますけれども、今後もその辺のきちっとした見直しは続けていくべきものだと考えております。
○高嶋良充君　交付税の水準が高い、あるいは、ほんま、スリム化は後で言いましょう、それは何を言っているのかというふうにそもそも言いたいですよ。
　そもそも、交付税の増えてきた原因は何ですか。全部政府の責任じゃないですか。第一に、国が景気対策のために一方的な減税を行ったことが一つ挙げられますね。二つ目に、不況によって地方税収がどんどん落ち込んできている。三つ目に、景気対策と称して公共事業を地方にやらすために協力を求めてきた。そのために地方交付税がどんどん増えたんでしょう。これ全部国の責任ですよ。
　そういう経緯を無視して、地方は無駄遣いしている、交付税は高過ぎるんだ、だから削減しろ、余りにも無責任でひきょうなやり方じゃないですか。これでは国と地方の財政戦争になりますよ。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今幾つか、みんな国の責任だとお挙げになりましたけれども、やはり景気を良くして税収を上げていく、これは国も地方も望んでいるところでございます。そのために今いろんなことをやっておりますが、あわせて、じゃ、今まで確かに景気対策で地方にお願いしたということもございました。じゃ、それそのまま残しておけといってもなかなかそれはそうはいかないので、その辺のやはりスリム化、これは国も地方もそれぞれやっていきませんと、これから先、立ち行かないというのは、私は先ほど申し上げたような数字から見て明らかだと思っておりますので、それはお願いをしなければならないことではないかと考えております。
○高嶋良充君　地方のスリム化だと言っているけれども、地方の方が行革は進んでいるんですよ。給与カットを行っている地方の実態、御存じですか。
　総務省、地方行革の実情を説明してください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方公共団体におきましてそれぞれ行革大綱を定めまして、厳しい財政状況の中で行政改革に取り組んできてございます。
○委員長（片山虎之助君）　ゆっくりゆっくり、聞こえない。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　それぞれ地方公共団体におきまして行政改革に取り組んでおるところでございます。特に、今御指摘ございました給与の関係について申し上げますと、人事院勧告より更にカットしている団体は千二百団体以上を超えているというような状況になってございます。
○高嶋良充君　総理、地方自治体は行革にどんどんどんどんどんどんこれ努力しているんですよ。やらなきゃならないのは国の方じゃないですか。その点どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国も地方もやらなきゃならないと。だから、改革なくして成長なしという改革に取り組んでいるわけであります。三位一体もそうであります。現状維持がいいという強い声を知っています。交付税も下さい、補助金も下さい、改革より現状の方が、維持がいいですという声もたくさんありますが、それではこれからの展望は開けない。だから、改革しなきゃいけないんです。
○高嶋良充君　時間の関係がありますので、次に進みますが、総理、ハルウララというのは御存じですか。高知競馬で百五連敗中の馬なんですけれども、弱肉強食のこの競争社会の中で負ければ負けるほど人気が出る。心温まる話じゃないですか。三月二十二日には天下の名ジョッキーの武豊が騎乗する、そういうふうに聞いているんですが、総理はこのハルウララ現象の感想と、どうですか、今地方競馬の振興のために売上げに協力、総理もいただくということではどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私もハルウララ、一回ぐらい勝ってほしいなと思っているんです。しかし、百戦以上戦いながら連戦連敗、そこに人気が出てきたということは、大変ほのぼのとした温かい気持ちを感じます。負けても負けても、くじけないで頑張ろうと。それが人気が出てきて、このくじけないで頑張ろうという姿を見ることに、多くのファンが期待して、いつか勝つだろうと。
　最近では、ハルウララというのをお守りにしておくと。当たらないから自動車事故に当たらないだろうと、事故に当たらないだろうとお守りまでハルウララというのでやっていると。
　あの有名な武豊さんが今度騎乗するということで、もう入場制限しなきゃならないぐらいだと聞いております。極めてほのぼのとした、負けてもくじけるなという希望を与えてくれるいい話題だと思っております。
　同時に、今、映画、「シービスケット」という映画がやっています。これも極めて感動的な、負けてもくじけず、多くの国民に希望を与えた、実話に基づいた映画でありますので、これは私は是非お薦めしたい映画の一つでありますから、時間があったら鑑賞されれば、ああ、見てよかったなと、保証しておきます。
○高嶋良充君　総理ね、このハルウララが所属する地方競馬を始めとして、競輪、競艇、オートレース、こういう地方公営企業が今大変な状況になっているんですよね。
　そこで、時間の関係もありますから総務大臣と農水大臣に伺いますが、この国の支援策が必要だというふうに思うんですが、今までの取組と今後の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　近年、地方競馬の入りが悪い、入りが悪いなんて言っちゃいかぬね、お客の売上高が低い。多分、今そこそこ上がっておりますのは大井競馬ぐらいだと存じます、あとの私の知っている範囲で、私そんな詳しくないんですけれども、大体そんなものだと記憶をいたしますんですが。そういった意味で、これは今までは結構、これはオートレース、競輪、またモーターボート、いろいろございますけれども、そういったものは地方財政に結構貢献していた部分があったんですが、残念ながら、最近そのようなことになっておりませんので、これは経営の合理化をやっていただかなきゃいかぬ。特に、人件費等々が結構なものもありますし、今は機械化されて自動販売機なんていうのも随分出てきておりますので、今、自動券の販売機とか払戻し機の導入に対しましては、これは臨時的な経費だということで、私どもとしては、地方債の発行を認める等々のことで、何ていうの、そういった形で援助、支援をいたしておるというのが現状でございます。
○国務大臣（亀井善之君）　地方競馬につきましては、景気の低迷と、また娯楽の多様化と、こういう面で、平成十四年度におきましては、十九主催者で十五主催者が赤字となっておりまして、十五年度には山形県の上山市が撤退を表明するなど、非常に厳しい状況下にあります。
　このような状況を踏まえまして、従来から地方競馬と中央競馬の交流を進めることと、また、地方主催者間の連携、規制緩和等を進めてきておるわけでありまして、地方競馬のあり方研究会、あるいはまた、我が国の競馬のあり方に係る有識者懇談会、これを立ち上げまして、今後の競馬の在り方につきまして検討し、その検討結果を踏まえまして、今国会に競馬法改正案を提出したところであります。
　特に、地方競馬主催者の事業収支の改善を図るために、開催日時の調整や共同の場外馬券発売施設の整備等を通じまして、地方競馬の主催者間の連携を促進させるための計画認定制度等支援措置をいたします。また、単独で収支改善を行おうとする地方競馬の主催者のための事業収支改善計画の策定と、地方競馬全国協会への交付金の猶予措置等の創設を考えております。また、勝馬投票券につきましても、中央競馬と地方競馬の相互発売等を可能とする規制緩和を行うことといたしておりまして、これらの新たな措置を通じましてコストの削減を、そして売上げの増加を図ると、こういうことで地方競馬の効率的な運営を図ってまいりたいと、このように考えております。
○高嶋良充君　時間の関係もありますから競輪や競艇の関係は聞きませんが、是非、経済産業省大臣、あるいは国土交通大臣、善後策含めて対応をお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、公務員制度改革で伺いますが、またこの予算委員長おられますけれども、自民党の片山委員会、内容を修正した新基本方針を決定をされたので、政府はこれに基づいて新法案を作成する方針を固めたというふうに報道されていますが、事実なんですか。
○国務大臣（金子一義君）　ちょっと御質問が。自民党の方針に基づいて新しい法案を出す……
○高嶋良充君　片山委員会で新基本方針を決めたので、それに基づいて新しい法案の作成作業に入ったと、こういう報道がありますけれども、事実ですかと。
○国務大臣（金子一義君）　もとより、法案の検討を進めてきております。与党からいろいろ御議論も出ておりますし、今般、片山委員会で自民党としての方針も示されました。これも踏まえて新しい枠組みを鋭意検討をしておるところであります。
　それでよろしいですか、今の御質問。
○高嶋良充君　各界から批判の強かった公務員制度改革大綱はこの際見直しをされるというふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（金子一義君）　自民党案でまとめられたものの中にもいろいろな再就職のルールですとか人事評価制度の導入といったようなのも盛り込まれております。必要な部分については、特に天下り制度の問題、内閣の関与を強化していくというような部分については、先般の決算委員会でも小泉総理がこの場でお答えをしております。そういうものは、見直すべきところは見直していきたいと思っております。
○高嶋良充君　昨年の通常国会の轍を踏まないためにも、関係者の合意を得るまで拙速な法案提出というのは行うべきではないというふうに私は考えているんですけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（金子一義君）　法案でありますから、政府の法案でありますから、労働組合の同意を得られなければ提出できないということではありませんが、私は、組合の皆様方とも誠意を持って議論をしていきたいと、そして、そういう議論の中から成果を得たいということを申し上げて既におります。
○高嶋良充君　先ほど天下り問題も見直すというふうに言われました。天下りの承認基準なんですけれども、昨年の国会で石原前大臣は法律で規定をすると、こういうふうに答弁をされていましたが、その後、事務方が政令に委任するというような答弁に変更しているんですよね。行革事務局はどうして大臣答弁を修正されたんですか。