Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木分科員　確かに全国的にそういう問題があるわけです。
　そこで、これまでの例えばＴＭＯ活動、全国的にそういう問題があって、ＴＭＯ活動で中心市街地の活性化をということで、地域によっていろいろな工夫をしてきました。計画もつくり、その前に協議会もつくり、そして実際に運営主体もつくり、進めてきたわけです。知っている事例でいいますと、中心市街地においてワンコインバスを運営して、高齢者も含めて来やすいようにしようとか、あるいは、文化施設、小劇場を中心市街地のビルの何階かに持ってきて人が集まりやすくしようとか運営を民活でやろうとか、いろいろな事例が出ているわけです。
　そういったこれまでのＴＭＯ活動との位置づけといいますか、今度またこのまちづくり三法の改正案を提出されて、それで基本計画をまたつくっていくということですが、これまでのＴＭＯ活動との位置づけ、それはどうなっていくんだろうということです。例えば、また新たに協議会を立ち上げて、計画もつくり直して、中心市街地活性化についてですが、そういった流れにいっていくのでしょうか。
○望月政府参考人　先生御高承のとおり、今回のまちづくり三法につきましては、単なる商業地域の活性化だけではやはり町は本当に再生しないということでございまして、やはり町全体の構想から理念を置いて、コンパクトにどうやって住んでいけるか、そういう人のいるところに商業は成り立つ、そういう前提で全体をコーディネートしたいというふうに考えてございます。それは、これまでのまちづくり三法の運営の、現行法の反省の上にも立っているわけでございます。
　そんな中で、今回、中心市街地活性化協議会というのが法律上位置づけられるわけでございますけれども、これは、したがって、商業の分野だけではなくて、まちづくり全般にかかわる方々が一堂に結集をして、まちづくりから商業まで含めてきちっとした統一的なコンセプトをつくろう、その中で、コーディネーターが入って総合的にやっていこうという、理想に燃えてやるわけでございます。
　もちろん、商業の部分につきましては、計画が具体化してまいりましたら、その全体の中で整合性のとれた計画としてある意味ではある部分改めてつくり直していただくところもあろうかと思いますけれども、その商業の計画もつくっていただいた上で支援をしていく、そういう格好になろうかと思います。
○笹木分科員　その地域の中での商業者だけじゃなくて、市民とか他の方も含めてそういった運動をということはわかります。
　それと、例えば市なら市全体の中での中心部と郊外部、こういった計画性ということもわかるわけですが、私が知っている事例でいいますと、そういった意識は別に民間の方は持たれていまして、中心部の商業者でも、いや、自分ら物を売っている者だけで、サービス業の者だけで、あるいはそこに立地している者だけでＴＭＯ活動をやっても限界があるんだ、そういう意識は、実際に住んでいる方、あるいは熱心にまちづくりをやりたい方は従来から持っておられます。
　ですから、これまでの計画の中でも、そういった意識を持って進められている協議会、計画あるいは実際の活動、そういったものはたくさんあるわけですが、法律改正の中で、すべてまた新たに協議会を、例えばＴＭＯの主体についても、いわゆる商業者じゃない方もたくさん入れてやっている地域もたくさんもう既にあると思いますね。活動も、決して物を売るという視点だけじゃなくて、そういった活動、福祉とかそういったことも含めて計画に生かしている地域もたくさんあると思います。
　先ほど言われた主体を、商業者だけじゃなく、あるいは地域全体の中でのゾーニングとかも含めてやるという、その改正の意図はよくわかりますが、この中心部についてのＴＭＯ活動も、また新たに協議会を立ち上げて、計画を新たにつくるという作業を例外なくすべてやっていかれるということなんでしょうか。
○望月政府参考人　全国の具体のケースになりました場合には、それぞれいろいろな形が違うわけでございますので、その点について、現状との間での配慮というのは必要になってくるであろうと思います。
　しかしながら、今回、私どもが考えましたときに、国がかかわってくる部分、例えばさまざまな関連補助金というようなものがございます。それが、中心市街地活性化のために、事業として、一連のものとしてこれまでも一応位置づけられていたわけでございますけれども、現況から見れば、より一層連携を持ってやらなきゃいけないと考えたわけでございます。したがって、国の予算の出すべき出し方とか出す相手とかいうことをもう一回きちっとしませんと、補助金もなかなか出しにくいということもございます。
　したがって、全体の構成を、大変恐縮ながら、一部もちろん既存のものをはめ込むというのも実はあるだろうとは思いますけれども、再構成していただいて、新しい法律のもとで一応位置づけて、それで予算の執行等々が行われていくという仕掛けにはなろうかと思いますので、個別具体のケースになりましたらいろいろな弾力的なことはあろうかと思いますけれども、基本的な必要条件はそのようなことでないかと思っております。
　　　　〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
○笹木分科員　御説明はわかりましたが、ぜひ大臣でもお答えいただきたいんですが、実際の現場で、これは、商業者であれ中心部、市街地に住む方であれ、まちづくりを一生懸命やっている方の声です。恐らく皆さん方もよくお聞きになると思うんですが、国とかがかかわる事業で、常に、何年ごとに新たに計画をつくらされて、協議会もその上につくらされて、また数年たったら同じことをやらされる、もうこれは、非常に消耗するし、お金とエネルギーの無駄だ、現場からそういう声が非常にあります。
　ですから、これからのＴＭＯは、こういう問題があった、こういうところが足りない場合が結構多い、そういう総括は当然必要でしょう。そういう総括をされた上で、今までの計画をどう生かすか。あるいは、地域によっては、また新たに協議会、計画、そういった流れは必要がない地域もあると思います。それをまた例外なく同じようなことを何度何度もやらせるというのが、もっと言いますと、必要もないのに調査費だけもらってとか、そういうことだってあったりするわけです。
　今言ったような、例外なしで、同じようなパターンで今後もやっていくということについて、大臣の御意見をお聞きしたいわけですが。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のとおりでございまして、私自身でも、やはりそういうことを若いころから感じたことはたくさんあります。何とか計画というと、みんなそれぞれの県が手を挙げて、一生懸命陳情合戦を繰り広げて奪い合って、そのタイトルだけはもらってくるわけであります。もちろん調査費もつきますし、県も調査費を計上して一緒になって調査する。レポートだけがこんなにたくさん積み上がるわけでありますが、実際何が実行されたかというと、それは最初の意気込みとはほとんど結果が違っておる。そのころ担当役人も大臣も皆かわっておりますから、全く新しい感覚のようなことで同じようなことを言ってくるというのがありますから、私は、今度のこの計画も、かねてよりそれぞれの党内でも御検討いただき、大変練りに練って持ってこられたというか、そういう御提言があった、そういう経緯も承知しておりますので、今度こそという思いを持っております。
　しかし、やはり三法を完全に実施、実行できたとしても、要は、そこの地域の商店街の皆さんに魂が入っておるかどうか、本気でやる気があるかどうか。先ほどの御意見のように、調査費もらったからこれで何とか調査だけはしなきゃならぬという程度のことを幾ら繰り返したって、いい結果は出てこないわけであります。例えばお祭りにしても、やはり、商店街とそれぞれの地域の存続をかけて、同じ鉢巻き締めてやるにしても、真剣な鉢巻きを締めてやる祭りと、だらだらやっている祭りとは全然違いますね。
　そういう意味から、私は、今回は、私どもも力を込めて頑張っていきたいと思いますし、出先の経済産業省のそれぞれの局がありますから、その局も総動員して、やる気のある地域に対しては御協力を申し上げようと思っておりますので、どうか、今度の三法だけを仕上げて、その成果を見守っていただきたいと思います。仰せのような御意見、十分承って、このことに対して真剣に、その御意見におこたえできるようにしていきたい、このように思っております。
○笹木分科員　今度こそという意気込みであられる、非常にいいと思うんですが、もう一度確認しますと、結局、私も見ていまして、まちづくりとかいうのはやはり人ということに行き着くわけで、やる気のあった人材が出てきて具体的にまちづくりを続けている、そういうやる気を持ってやっている人材がさらに頑張れる仕組みになるかどうかというのが決定的に重要だと思います。
　ですから、今度こそという意気込みであれば、それはそれで結構なので、ＴＭＯでいろいろないい事例が出てきた、地域のＮＰＯとの連携でもいい事例もたくさん出てきているでしょう。ＴＭＯの成果、こういったものを踏まえて、それをどう生かすか、こういった視点もぜひ、この新しい枠組みの中で意識を十分していただきたいと思うんですね。新しいいろいろな方をさらに加えていくのは大事ですが、そういう方のやる気がなくならないように、それをお願いしたいと思います。
　それともう一点、別の点ですが、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、このことについてお聞きをしたいわけですが、このねらいについてちょっと確認、どういうねらいで始められたのか。成功例、一つでも二つでもいいですが、そういったことについて御説明をいただきたいと思います。
○西野副大臣　今お示しのＪＡＰＡＮブランド育成支援事業でございますが、これは平成十六年から実施をいたしまして、それぞれの地域の特色ある製品、そういうものが、単に国内にとどまらず、ブランドとして海外市場にも通用するような、いわば地域が一丸となって取り組む新製品の開発、展示に支援をしてきたところでございます。
　具体の例、いろいろあるのでございますが、たまたま先生の御地域だと思いますが、福井県の鯖江市で、鯖江商工会議所が地域の眼鏡製造につきまして大変な取りまとめ役をされまして、これが平成十六年度の「ＴＨＥ２９１」。これは海外に出しますので数字で書いておりますが、日本語の発音ではフクイになるのです。「ＴＨＥ２９１」ブランドを確立いたしまして、取り組んだ実例がございます。
　こういうふうに、単に国内だけではなくて、デザイン性にもすぐれておりますと、そのことが結局、フランスや中国等々においてもこれを出展して、その結果、その外国においても商取引が成り立つ。現に中国、韓国で商談が成立しておるようでございまして、具体的に金額を申し上げますと、昨年で、締めて一千二百万円の売り上げが上がっている。しかも、中国では三百万、同じく韓国でも三百万そのうちの売り上げが上がっている。
　こういうことでございますので、これは、すばらしい先生の御地元の成功例ではないかというふうに思いまして、今後とも、こういう点に着目をしていきたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○笹木分科員　海外まで実際に販路を広げるとか商談成立を目指す、いいねらいだと思うんですが、地場産業でなかなか活路が見出せないところというのは結構共通性があるのかなと。もうよく御存じだと思いますが、新しい技術を開発したり研究したり、あるいはつくるという技術はかなり、それこそ世界の中でも超一流のところがあります。私の地元でももちろんそういう品物はたくさんありますが、結局、それを実際に売っていく、マーケティングをするとかＰＲするとか、さっきデザインという話もありましたが、そういったことも含めて、こういったことで、結果的に、うまくつくるけれども結局売れない。売れるものをつくっているんじゃなくて、つくったものを売ろうとしているという悪循環が結構共通性であるのかなと思うんです。
　そういった中で、この事業において実際にジャパン・ブランドに指定されて、具体的にどのようなバックアップを今されているのか、これも確認をさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　まさに先生おっしゃるとおりで、いいものをつくる能力というのは、地域に相当いろいろなバラエティーを持ってあるわけでございます。問題は、それをその地域以外のマーケットに合ったものにして、そしてそこへマーケティングとしてどうやって売っていくのかということのノウハウが欠けているのが地域の現状でございます。
　したがいまして、私どもが支援をする際の一番大きな柱は、一つは、製品等の価値を向上させて、そういう違うマーケットで売れるものに変えていくためのデザインなり、あるいは新製品の開発のための言ってみれば支援、デザイン支援とかそういうところで専門家を派遣したりしてそれをお手伝いする。例えば、イタリア人のデザイナーを呼んでくるというようなことが地域独自ではなかなかできないような場合に、私どもがお手伝いをして、適切な人がいれば連れてくるというようなことをまず一つやります。
　それからもう一つは、具体的にいいものができたときに、それをねらっている市場に紹介をするということがルートがなくて非常に難しいわけでございまして、そのために、展示会の参加だとか、場合によっては、国内だけではなくて海外の、今のお話にありましたように上海だとかパリだとかいうところの展示会に参加をする、あるいはそのための費用をお手伝いするというようなことを中小企業の基盤機構とジェトロが協力をいたしまして支援をする、そういうようなところが実際は柱になっているわけでございます。
　ブランドのためにはまだまだほかにもいろいろしなきゃいけないことがございますが、大きな柱は以上二点でございます。
○笹木分科員　実際に売る活動とかマーケティングとかデザインとか、そういうことを重視してお手伝いをするということですが、ちょっとこの手続で確認をさせてほしいんですが、これを申請するのは、地元の産業にかかわる商工会であったり商工会議所がコーディネートをして、そしてプロジェクトを提案していくということなんですよね。
　それで、例えば、単体のその企業だけではそういった申請とか新しい試みをやっていく余裕はなかなかないけれども、共同でやっていこうと。これは必要だけれども、先ほど眼鏡枠の例も出していただきましたが、それだけじゃないと思います。
　全国的にそうだと思うんですが、その産地全体の業界全体が参加して賛成して提案、こういう形になりますと、もう非常に魅力のない提案になってしまったりすることもあるわけですが、その団体に加盟している方の中で、例えば三社、四社、五社、そういった方々が提案をし、そしてそれが実際の事業化になっていく、そういう事例は、実際に今までに申請をして認可も受けているという状態になっているんでしょうか。
○望月政府参考人　中心となる、コーディネートする場所は、地域の唯一の経済団体であります商工会とか商工会議所が適切だろうと思いますけれども、その際に、全会員が、その業界全体が合意をするというのは、先生おっしゃいますように、これはなかなか難しい話でございます。
　むしろ、そういう新しい試みをしよう、新しいマーケットをねらっていこうというような方はその地域のどちらかというと若手の経営者の方々などに多いわけでございまして、そういう方々が何社かでも集まって、一応商工会議所なり商工会はこのグループを推そうということは決めていただいた方が私どもとしても選びやすいわけでございますので、そういうことはしていただきたいんですけれども、その積極的な一部の方々の集まりを私どもとしては前向きに受けとめて、いいものであればこういう制度にのせていきたいというふうに思っているわけでございますし、具体的なケースの場合でも、そういうケースがむしろ多いかと思います。
○笹木分科員　それで、十八年度からその支援事業の内容が一部変わるというふうに聞いたんですが、どこが一番変わるのか。予算的にはむしろ一つ一つの事業については減るのかなと思いますが、そのことについても確認させてください。
○西野副大臣　予算的には、本年度、十七年が九億円でございますし、十八年ではそれをさらに十億円にふやそう、そのようなことを考えておるんですが、おおむねこれらのものが新年度からは、先ほども同じような質問がございましたけれども、できるだけ継続性が持てるように、単年度にしないで複数年引き続いて支援をしていくような仕組みにしていきたいというふうにも考えておるところでございます。
○笹木分科員　これまでの実績ですが、大体どのぐらいの件数が申請されて、どのぐらいが実際に採択をされているんでしょうか。
○望月政府参考人　十七年度のケースだったと思いますけれども、大体六十件ぐらいの案件が出てこられまして、中身を審査いたしまして、三十件ぐらい決定しているというのが十六年、十七年のケースだったと思います。
○笹木分科員　一事業というか、主体の側からいうと大体どのぐらいの平均ですか、多いところと少ないところで、額ですが、一事業当たりでいいますと。
○望月政府参考人　先ほど来申し上げておりますようなソフト的な支援でございますものですから、金額自身はそんなに大きい金額ではございませんで、私どもの目安としては、一件当たり二千万円ぐらいの補助事業というふうに考えております。
○笹木分科員　では、その内容ですが、十八年度からは一部変更があると聞いていますが、これまでは使えなかったところに、例えば販路拡張とかそういったことには使えるようになるのか、展示会だけじゃなくて商談会とかそういったものも含めて、比較的使い方は、少しでも自由になるのかどうかというのも確認させてください。
○望月政府参考人　一番大きい違いは、先ほど申し上げましたように、三年ぐらいの継続支援というのをしていってほしいという声も非常に強いものですから、そこが一番大きい違いでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ブランドの確立をするための試作品の開発とかデザイン開発だとか、それから国内外の展示会への出展などについて幅広く補助金を出せるように、柔軟に出せるようにしようということが大きいところでございます。必ずしも全部新規ではございませんので、今までのところ、そういう意味では弾力的に拡大をしているということでございます。
○笹木分科員　販売の事業についても可能になるということですよね。
○望月政府参考人　販売そのものをすべてあれするわけではございませんけれども、販売につながるような事業活動というのもできると思います。
○笹木分科員　もう余り時間がないみたいなので、最後に大臣にまた御意見をいただきたいと思うんです。
　一事業当たりでいいますと額的には大した予算じゃないと思うんですが、ブランド力ということが先ほどのお話などでありました。このブランド力というのは確かに大事だし、マーケティングとか海外の販路をつくっていくということもそういった地域の産業にとって非常に大事だと思うので、ぜひこういったことをもっと重点的に、あるいは、同じ役所の中でも、マーケティングのための協力とか販路拡張のための協力とかデザイン面での支援とかいろいろあると思うんですが、地域におけるブランド力を強くするということで、もう少し重点的に、ほかの予算と合体させてもいいと思うんですが、そういった発想でもう少しできないのかどうか、基本的な姿勢で結構ですので、最後に御意見をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　地域ブランドを確立することを役所が支援すると同時に、今度は、今まで御議論ありましたように、ジャパン・ブランドということで、地域の産品を大きく日本代表選手として世界に売り出す、送り出す、そういうことを考えておるわけであります。
　また逆に、私ども経済産業省が中心になって行っている事業の一つに、発展途上国の皆さんに力をつけてもらおうということで、ジェトロ等の協力を得て、先般来、各地で展示販売をやろうということで、今、経済産業省の中の一階のフロアで展示を行っております。
　これは、経済産業省としては、通産省と言われた時代からずっと振り返ってみましても、経済産業省の役所で物品販売のお手伝いをするということは初めてのことでございますが、先般、発展途上国二十四カ国の大使が参りまして、この催しに対して大変感謝をしてくれておりました。それならば、今度は、一週間ほどお貸しするから、一国でおやりになったらどうだということを言っておるんです。
　これは、今笹木委員からの御提言のとおり、地域のそうした意気込みを経済産業省がバックアップするということにおきましては、ありとあらゆる方策を考えて、元気で、やる気のある、そういう人たちを支援していきたいと思っておりますので、今後、ケース・バイ・ケースで考えて、一件幾らというような予算で何年で終わりというような、余りそういうことにとらわれずに、これはもう一息押せば立派なものになるということに対しては、地方の経済産業省の出先と協議しながら、各県にも御協力を願って対応していきたいと思っております。
○笹木分科員　もう時間が終わりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○高市主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　二階大臣におかれましては、中国からお帰りでお疲れのところ、恐縮でございますけれども、三十分いただきまして、御質問させていただきます。
　私も、中国から先週末行ってまいりまして帰ってきて、唐山の人民政府のお招きで、投資環境視察団の団長で行かせていただきました。二階大臣もお気づきでしょうけれども、中国の経済成長はもう本当に目まぐるしいものがありますね。
　そこで、きょうは、我が国におけるネットワークビジネスについて御質問申し上げます。
　中国は、ＷＴＯに加盟いたしまして世界標準のビジネスモデルを求める、その中にネットワークビジネスの導入というのがありまして、昨年末に法整備もきちんとされておられました。中国ですらと言ったら言い方が申しわけないですけれども、それに比べて我が国は、このネットワークビジネスに対して、無知、無理解、誤解、偏見、勘違いというものにさいなまれまして、その中で我が国における立法政策がなされてきたというふうに私は思っております。
　アメリカにおきましては、フランチャイズと並んで、ネットワークビジネスは二大ビジネスの一つであります。全米の商工会議所の会頭がアムウェイの会長でありますし、そうしたことでもわかりますように、しっかりと社会的にも認知されているわけであります。
　我が国では、それに比べて、本当に偏見、誤解。と申しますのも、我が国に入りましたときに、いわゆるマネーゲームに使われてしまった、残念な悲しい過去の歴史があります。ですから、今もその誤解、偏見が続いておりまして、私はこれを払拭しなきゃいけない。もちろん、違法なものは厳格に取り締まって、育成すべきものはきちんと育成していくというのが我が国の産業政策で大事ではないかというふうに思っております。
　そこで、毎年、一昨年も昨年も同じ質問をさせていただきました。経済産業省におかれましては、このネットワークビジネスは、何万人の方が従事されて何兆円の産業であるとお考えでしょうか。御質問申し上げます。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のネットワークビジネスというのは、特定商取引法における連鎖販売取引というふうに定義されている取引の形態と思います。この点の連鎖販売取引のみのデータというのは私どもで保有はしておりません。
　一つには、訪問販売協会世界連盟が、アメリカでダイレクトセリングと言われるふうな取引形態、これは訪問販売と連鎖販売取引の数字を合計したものに相当するというふうに思っておりますけれども、日本については、この数字は、二〇〇三年のデータとして、約三兆円、携わっている販売員の人は二百万人であるというふうな数字を発表しております。
　私ども、連鎖販売取引のみを区別して集計した統計データを持っておらないので、現時点ではちょっと御紹介できませんが、私どもとしても、現状把握のための調査というのを今実施しておるところでございまして、こういうふうなものがまとまりましたら、そういうふうなある程度のものがわかるのかというふうに考えておるところでございます。
○前田分科員　昨年も同じ数字を出されましたね。経済産業省、やはり私はしっかりとお調べいただきたいと思います。現状をまず把握することなしに何の立法政策もできないわけでありますので、きちんとまず現状把握、また来年も私は同じ質問をこの時期にさせていただきますので、きちんと調査して調べていただきたい。
　去年と今お出しになった数字は、私が申し上げたＷＤＳＡ、世界直販協会、ダイレクト・セリング・アソシエーションの推計値であります。それから、後の三兆円というのは訪販協の出されています数字であります。大体その半分がこのネットワークビジネスではないかというふうに言われておりますけれども、私どもは、この産業は六兆円の八百万人が従事する産業であると考えております。
　それぐらいに成長している産業でありますので、これはきちんと経済産業省におきましても把握していただいて、先ほど、調査というふうに言われました。この調査、私は数週間前にホームページで見つけましたけれども、四百万円の予算で、数週間前に出されたその調査のことですね。ちょっと確かめたいです。
○迎政府参考人　調査につきましては、ちょっと予算額は存じませんけれども、公募をいたしまして、委託先として、帝国データバンクに委託をいたしまして、既存のデータ等の収集、補完、あるいはその分析、推計に基づいて、市場規模、従業員数等のマクロデータをまとめ、推計をするというふうな内容のものを今実施しておるところでございます。
○前田分科員　私がまた同じ質問をするからといって慌ててこんなことをやられるんじゃなくて、本当に、宣言しますけれども、また来年同じ質問しますからね、きちんとお答えください。
　それから、お願いしておきたいんですけれども、そうした調査をせっかく税金を投入してされるわけですので、結果についてはきちんとすべて開示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○迎政府参考人　調査の内容につきましては、個別企業のヒアリングの結果とかも含みますので、どういった形で公表するかというのは、得られた結果を見ながら検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○前田分科員　もちろん個人情報を出せというわけではありませんので、それ以外の全体的な数字がつかめるもの、このネットワークビジネスにかかわる数字がつかめるものについてはきちんと開示していただきたいと思います。これはどうですか。
○迎政府参考人　先ほど申し上げましたように、公表して差し支えないというものはぜひ公表をするという方向で考えたいと思っております。
　以上でございます。
○前田分科員　そうですね。ぜひこの点、まず、基礎的な数字がなければ何も議論できないわけですから、何年も何年もほったらかしであってはいけないと思います。きちんとやってください。
　では、私は、このネットワークビジネス、先ほど申しましたように、非常に、我が国に入ってきて以来、誤解、偏見等が渦巻く中に置かれております。一部の、ごく本当にわずかな悪質な人のために、まじめにこの業で汗を流しておられる方、あるいは納税の義務をきちんと果たしておられる方が迷惑しております。ですから、違法な人は、違法な企業は厳格に取り締まる。これは、私は基本になければいけないと思うんです。でないと、まじめにこの業にいそしまれる方が迷惑をする。
　そこで、私は、警察庁に伺いますけれども、昨年、どのぐらい取り締まられたのか、何人取り締まり、何件あって、何億円その数字が挙がったのか、お聞きしたいと思います。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　マルチ商法に係ります事件の昨年の検挙状況といたしましては、特定商取引法違反で一事件五人を検挙したところであります。これは静岡県警察が検挙したものでありますけれども、健康食品等の販売会社が、健康食品等の連鎖販売取引についての契約を締結した後に、その相手方に契約内容を明らかにする書面を交付しなかったというものでありまして、同社は約六百人の会員に対し総額約三億六千万円分の商品を販売していた事件でございました。
○前田分科員　それで、この取り締まり実績として何億円挙がったわけですか、お聞きします、再び。
○巽政府参考人　ただいま申し上げましたように、六百人の会員に対しまして総額で約三億六千万円分の商品を販売していたということでございます。
○前田分科員　確認申し上げました。
　ですから、先ほど私は、この業態というのは六兆円で八百万人の産業だというふうに申し上げました。これは別に根拠がないわけではないんです。その中で、今警察が取り締まられたのはそれだけであると、ごくわずかでありますので。確かに、私は、警察としては取り締まりにくい業態だとは思います。それはどうしてかというと、やはり定義に困る。
　今までの我が国におけるネットワークビジネスを取り巻く法改正は、この定義の改正の歴史でありました。つまり、このネットワークビジネスとはどういったものであるかという定義の改正をずっとしてきたわけであります。特に平成十二年で特定負担の概念を取り払って、すべて一つの定義に入れてしまいました。つまり一本化したわけでありますけれども、そのために、規制すべきビジネス形態と育成すべきビジネス形態をどう峻別するべきかということがあいまいになってしまったわけであります。この区別を経済産業省においては今後政策にどのように生かされるのかを御質問申し上げたいと思います。
○迎政府参考人　連鎖販売取引の定義の改正というのは、御指摘のように、平成十二年に法律の改正を行いまして特定負担の下限を廃止したわけでございます。これは、契約上の負担額を従来の二万円というふうなものが決まっていたものを二万円未満にしながら規制逃れをして高額負担を負わせるようなものが、いわゆる脱法が出てきたというふうなことで定義を改正したわけでございます。
　ただ、そもそも、連鎖販売取引の法律の対象になったから、これがいいとか悪いとか、こういうふうなことではないというふうに私ども考えておりまして、定義に当たっても、これは、販売組織や個人販売員の活動が、法律に従って適正に行われていれば、必ずしも問題が生ずるわけではないわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、現実に、そうはいいましても、トラブルを起こしている事業者もいるというふうなことで、法に違反する悪質事業者を排除する、それで連鎖販売取引の公正確保を図っていくというふうなことが重要であると思っておりまして、警察の取り締まりのほかに、私どもも行政権限として今年度には既に二件について業務停止命令を行い、十件については改善の指示を行っているところでありまして、引き続き法に違反する悪質事業者の排除には力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
○前田分科員　やはり、まず、定義いかんによっては悪質な事業者とみなすべき業態も大きく変わってくるわけでありますので、きちんともう一度この定義を見直していただいて、悪質なものは取り締まる、そうでないものはきちんと評価して育てるというのは、私は産業政策の基本であると思っております。
　さらにまた加えますと、連鎖販売ということで規制をかけると、問題のある悪質なマルチ商法も健全なネットワークビジネスも同じように規制されてしまう。また逆に、育成しようとする場合も、健全なネットワークビジネスも悪質なマルチ商法もこれまた育成されてしまうという非常に自己矛盾を来すようなことに陥ってしまいますので、私は定義の問題は軽視しちゃいけないと思います。ですから、きちんともう一回この定義も省内でまたお考えいただいて、この定義の仕方でいかようにも、健全なものであるか、あるいは悪質なものであるかという区別がされるわけでありますので、この点をきちんとこれからの行政に生かしていただきたい。これについてまたどう思われますか、再び。
○迎政府参考人　定義ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、実態として特定負担というものを決めるというふうなことが脱法行為を生んだというふうな事実がございます。
　それで、連鎖販売取引というのは、個人を販売員として勧誘をいたしまして、さらにその勧誘された販売員が他の人々を次々に勧誘をして、多段階に組織を拡大するものでございます。上位に上がった会員ほど利益がふえる仕組みというふうなことでございますので、この点において、虚偽説明とか無理な販売勧誘とか、あるいは下位の販売員の過剰在庫といったようなトラブルを発生する誘因を持った取引であることは事実でございます。
　したがって、今申し上げましたような虚偽の説明とかそういったことがないように、法律をしっかり守って、その定義には当たっても、適正に事業をやっていただければこれはトラブル等も生じないわけでございますので、そこのところは、きちっと法律の義務を果たしていただくというふうなことであろうと思っております。
○前田分科員　まさしく本当にそのとおりで、きちんと遵法の精神でやっていただきたいというのは当たり前の話です。
　私は、昨年、国民消費生活センター、これの苦情件数のカウントの仕方についてお尋ね申し上げました。そのときに、クーリングオフはどのようにしたらいいですかという問い合わせが、これは苦情か問い合わせか、苦情にカウントされるというのを聞きまして驚いたわけですけれども、こうした苦情件数のカウントのあり方が、その後どのように改正されたのか、一回伺いたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられます消費生活相談でございますが、その内容に応じまして、苦情、問い合わせ、要望と三つに大別されますが、国民生活センターにおいて運営しておりますＰＩＯ—ＮＥＴシステムでございますが、このシステムにおきましては苦情を集計対象とするという扱いになってございます。このＰＩＯ—ＮＥＴシステムに一般的な問い合わせのようなものが入ってくることのないように、昨年四月、国民生活センターから全国の消費生活センターに対しまして通知を行いまして、趣旨の徹底を図っているところでございます。
○前田分科員　そのように、単なる問い合わせが苦情にならないように、そうすると、また基礎的な数字が誤るわけですので、きちんと集計していただきたい。相談件数二万件ということですので、これもどのような内容になっているのか、この根拠にもかかわる重要な問題ですので、基準の方、きちんとしていただきたいと思います。
　それから、同じく経済産業省についてお尋ねしますけれども、これは、ネットワークビジネスを取り巻く法制度の問題ですけれども、このネットワークビジネスに加入する入り口のみの規制であると私は思うんですね。さらにまた、正確に言うならば、クーリングオフの制度がありますので、出口についてもちゃんと規制もある。入り口と出口だけで、その間の、このビジネスを健全にどう育成、発展させるのかということが我が国の法制度の中には欠落していると私は思うんですね。
　韓国のように、年間で幾ら以上の負担を強制してはいけないとか、あるいはコミッションがどうだとか、そういうふうに明記してある法体系ではなくて、ネットワークビジネスを取り巻く日本の法制度は、出口と入り口だけで、中間の、実際にその業にいそしむ方のための法律が欠落していると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○西野副大臣　先ほども少し御質問で、答えも一部は出ているかと思いますが、いわゆる連鎖販売取引法の問題だと思います。
　これはもう、迎審議官が説明をいたしましたとおり、組織がとにかくでかくなればそれだけ、端的に言ったら、会員は収入が多い、利益がふえる、こういう仕組みでございますし、ですから、その間には虚偽の説明等があったり、大阪弁で恐縮でございますが、これやったらもうかりまっせ、こういう短絡的な、いわゆる虚偽説明あるいは誇大広告、こういうものが途中であった場合、あるいは書面で十二分な説明がしてなかった場合、そういう場合は、これはルールには違反するわけでございます。
　このあたりの問題は、ずっと以前からそのまま法改正なしに来ておりますが、一昨年、十六年にこの法の改正がありまして、今度は、お示しの退会、出口のときの適正な条件をつけたわけであります。それは、退会のときには、いわば、たまったといいますか預かったといいますか、返品のできないものが多く集まってしまっている、本人に負担がかかってしまっている、こういう場合は、十二分にそれを、取り消しのルールができるような制度にしたとか、退会における未使用品のルールが一部改正をされたわけであります。
　したがいまして、今後、これらの連鎖販売取引等によってはトラブルが比較的起こりやすい状況にあるというふうに私は思っておりますので、現体制の中で、法をしっかりと運営、執行していくように尽くしていくべきだというふうに思っております。
○前田分科員　もう本当に、それは副大臣が言われるとおり、法を破る方に対しては、やはり厳格に取り締まるというのが基本です。遵法精神が十分な方、法を守る方については、私は、保護、育成する、その形が必要であると思います。保護、育成すべき基本法がこの業態には必要であるというふうに私は思っております。
　そこで、もう一点。ネットワークビジネスの会社は社会的な差別や偏見にさいなまれています。例えば、公的施設が、セミナールームが借りられないとか。また、特に金融庁にお尋ねしますけれども、これはあくまでもうわさでありますけれども、金融庁において、ネットワークビジネス業界への融資はするなという口頭の指導があるやに伺っておりますけれども、これは事実でしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、金融機関の融資は適切なリスク管理のもと各金融機関の経営判断に基づいて行われるものでございます。金融庁におきまして、適法に行われる特定のビジネスに関しまして融資をしてはいけないという指導を行っているということはございません。
○前田分科員　今、ネットワークビジネスについて、口頭でそんなものはない、金融庁はそんなものは指導していないという言質をきちんと得させていただきました。ありがとうございます。
　今、ネットワークビジネスの話をずっとしてきましたけれども、やはり、世界で認知されている二大ビジネスであります。フランチャイズと並ぶこのネットワークビジネス、きちんと、私は、法を破る者については厳格に取り締まる、この態度が必要だと思います。
　一方、遵法、そして納税の義務をきちんと果たされる皆さんについては、保護、育成すべき基本法が必ず必要であると思っておりますので、今度、きちんと今の現状調査をされた上で、私は答えを出していただきたいと思っております。
　最後になりましたけれども、冠婚葬祭互助会、これについて一問だけ質問させていただきます。
　若い男女が三千円の積立金を出して、これは若い人たちの夢です、前受け金という形で三千円ずつ積み立てて、互助会に預ける。その前受け金をもとに、結婚のときに安く結婚式を上げられるとか、そういう前受け金の制度があります。それが二兆円全国であると言われていますけれども、この不況の中でこの前受け金が食いつぶされる。
　互助会の業界に聞きますと、お互いにつぶれないように、互助の精神に基づいてやっているからと言われますけれども、やはり私は、もしものことがあったら、若い男女の、若い皆さんの夢が消えるわけでありますので、そんなことがあっちゃいけない。ですから、経済産業省として、どのようにこの前受け金の確保についてやられているのか、お答えいただきたいと思います。
○西野副大臣　いわゆる互助会の冠婚葬祭の制度ではあるだろうというふうに思っておりますが、これは、事前に積み立てをする、おめでたの結婚式もあれば、逆の葬儀のためのものがある、その役務のいわゆるサービスだと思っております。ですから、掛金が前払い分割であったり、ところが、冠婚葬祭の不幸の方になりますと、実にこれは長いものがあるんですね、いつ来るかわからないわけですからね。こういうものから、消費者の保護のために、積み立て方式で前受け金を保全する措置を実は講じておるわけであります。
　さらには、具体的に申し上げますならば、この互助会自体が許可制となっておりますので、今申し上げた前受け金はおおむね二分の一を保全する義務があるわけでございまして、事業者に対して、それらがしっかりと守られておるかということを立入検査をしたり、改善命令を場合によっては行うことが可能ということになっておるところでございまして、今後とも消費者を保護するためにこれらの仕組みを厳正に指導監督していきたいと思っております。
○前田分科員　ありがとうございます。
　若い方たちの夢です。そして、この前受け金、きちんと保全されますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高市主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、関芳弘君。
○関分科員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、予算委員会の分科会で、経済産業に関します質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、去年の九月の総選挙に初めて当選させていただき、約半年がたったわけですが、その半年間で、私の選挙区でございます兵庫県神戸市の須磨区、垂水区をいろいろ回っておりまして、この地域に関係の深い案件がだんだんと見えてまいりました。本日は、この同地域に関係の深い案件や、また、神戸市が最も重要として考えております案件につきまして質問をさせていただきたいと思います。また、案件につきましては、経済産業省と協働をお願いいたしたい道路関係、また、水産関係につきましても質問項目に含めたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　なお、私は、政治モットーとしまして、愛と緑と商売繁盛と掲げております。商売繁盛、これは、経済発展のもとでございまして、経済発展に一生懸命努力したいと思っておるところでございます。モットーの真ん中に掲げております緑につきましては、環境の緑を当初想定しておりましたが、経済問題に最近非常に力を入れておりますので、自由民主党の経済産業部会長の松島みどりさんのみどりではないかと言われるほど経済産業に力を入れたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、第一番目の質問項目でございます。これは、まちづくり三法に関連する案件であります。
　それは、私の選挙区でございます神戸市の垂水区のＪＲ垂水駅前の商店街についてでございます。そこには大型のスーパーが三店舗、ジャスコなどが入っておりまして、その周りには小型の店舗がたくさん所狭しと集まっておりまして、すばらしい垂水の駅前商店街を形成しております。この垂水の商店街は、ただ、全国の商店街と同様、やはり今後いかに活性化をしていくかという大きな問題も同時に抱えております。そして私も、その商店街の理事長とともに、日々どうやって活性化していくかという方策を打ち合わせしておるところでございます。
　このような中、去年の十月の末に、その中心の役割を担っておりましたダイエーが撤退をしてしまいました。このダイエーは、敷地にしまして約一千坪、地上は四階で地下は一階ございました。そのダイエーの今の跡地につきましては、退去後、建物はそのまま置いておかれまして、扉なんかの前につきましてはロープが張られ、非常に寂しい状況が続いておるところでございます。そして私も、その商店街の理事長とかと、いかにこの後やっていくのか、打ち合わせをしているところでございますが、なかなかいいアイデアが浮かばないのも事実でございます。
　私は、地域の代表として国会に送っていただいておりますので、何とかこの国会として、日本全国のいい知恵を、この垂水の商店街の駅前の繁栄のために尽くしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　そこで、質問でございます。このように、今、商店街の活性化についてはいろいろな方策があると思いますが、その中で、すばらしいどのような案件がありますか、御教示を願いたいと思います。
○望月政府参考人　商店街の振興につきましては、さまざま地域地域の方々の工夫と努力によりまして活性化をしているところがあろうかと思います。今御質問の点について、必ずしも今私ども体系的にお答えできる準備ができておりませんけれども、大臣からの最近の御指示もございますので、それを集大成してきちっとしたものにしたいとは思っております。
　ただ、今現在、まず一つの手だてといたしましては、全国の商店街振興組合連合会が、ホームページ、メルマガでございますけれども、「あきんどプラザ」というメルマガを出しておりまして、その中で、私どもも協力して集めた情報などを、全国の商店街が、そういう努力をしておられる方のもとに届きますように、そのメルマガにいろいろな活用事例を載せていることも事実でございます。それからまた、さまざまな御意見などについても、そこに寄せられている方々もたくさんおられることも事実でございます。
　私も、今の仕事、もう数年やっておりますけれども、その前にも商務流通審議官をやっておりまして、幾つかの商店街をそのころから、ごくわずかでございますけれども、見て回りました。基本はやはり人が集まる理由をつくるということではないかと思うのです、にぎわいをつくるためには。その人が集まる理由をつくるためにそれぞれのところで工夫をしておられるわけでございます。
　専門家のアドバイスをする方々もたくさんおられるわけですが、例えば、ちょっと長くなりますから簡単に申し上げます。
　東京ですけれども、亀戸サンストリートという、ある大会社の工場跡地を利用して再開発をしてつくった、言ってみれば商店の集まりの場があるわけでございます。ここはもともとすばらしい立派なショッピングセンターをつくったらどうかという構想があったわけですけれども、そんなことよりも、あるアイデアを持っておられる専門家の方がおられて、ここにむしろ広場をつくった方がいいと。あの辺一帯は土地がないものですから、御老人の方々などが集まってきてお話をする場もだんだんなくなってきているわけであります。
　そこに単に広場をつくって、その周りに二階建ての店を集めたというだけで、まず人が集まってきて人だかりができた。そこで、むしろデビューしたいと思っているんだけれども機会のない町のアマチュアからプロになりかけの歌手の方々などに、ただでやらせてあげたということをやり出したら、そこに人がまた集まってきて、そこから何かＣＤを出した人もいるとかいうようなことでございます。
　そういったにぎわいをつくろうとする努力、こういうことも、実はほっておいてそれができるわけではなくて、そこをちゃんと、日程をコーディネートして、そういう人に何をさせるかというようなことをやるような、ボランティアではないんですけれども、そういう商店街、まちづくりみたいなものの中心になる方がおられて、いろいろな人に声をかけてそういうことをやられた。あるところまでくると非常にいい回転になっていく。
　そういうような工夫をしておられる方が、たまたま私も存じ上げておるので、今一例を申し上げましたけれども、もっと数多くいろいろな例があろうかと思いますので、この点につきましてはきちっとまとめて御報告したいと思います。
○関分科員　ありがとうございました。本当に今のはいい活用事例だったと思います。
　これを地元に戻りまして、いろいろその事例を紹介させていただきまして、私も、地域と一丸になりまして、商店街の発展、これは地域の夢でございますので、頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
　では、続きまして、二つ目の質問をさせていただきます。
　二つ目の質問でございますが、神戸市の垂水区にはマリンピアという、神戸市が事業主体でございます大きな総合施設がございます。これは、東西約六百メートル、南北三百メートルで、埋立面積に至りましては十八・五ヘクタールの大きな臨海総合施設でございます。そこの施設の中には、民間の商業施設や水産体験学習館、また海洋文化施設や海洋牧場、いろいろそのような施設が集合体として、今非常に大繁盛しているところでございます。ただ、残念なことに、このマリンピアに至る道路につきましては、非常に混雑しているのが現在の状況でございます。これは、神戸の須磨区、垂水区の海岸線を走っております国道二号線でございますが、以前より、このマリンピアとか非常にすばらしい施設ができるに従いまして、どうしても混雑がますますひどくなっているという状況でございます。
　そこで、私は考えました。この道路の混雑状況を解消できさえすれば、このマリンピアの中にあります民間の商業施設、例えばアウトレットの店なんかについては、もうオープン当時からずっと人が満杯でございます。このような商業施設、ここに入って買い物をする時間をできるだけ長くするよう考えれば、もっともっと経済発展、商売繁盛につながるのではないか。そのためには、この神戸の須磨区、垂水区の海岸線を走っております国道二号線の混雑の解消というのは非常に大きな効果を発揮するのではないかと考えておる次第でございます。
　そこで、この国道二号線の混雑の解消につきましては、いろいろな手だても今計画中だとは思いますが、その状況につきまして御教示を願いたいと思います。
○増田政府参考人　国道二号神戸市垂水区周辺の渋滞対策につきましてお答えいたします。
　今御指摘ありましたマリンピア神戸へのアクセス道路としても非常に重要な国道二号神戸市垂水区周辺の渋滞対策の必要性につきましては、国土交通省といたしましても十分認識をいたしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、国道二号塩屋交差点、それから塩屋一丁目交差点など、ＪＲ塩屋駅周辺の特に渋滞の著しい交差点を含みます神戸市須磨区から同市垂水区に至る、これは延長でいいますと二・八キロの区間でございますが、この区間につきまして、現道は御案内のように二車線であるわけですが、これを三車線に拡幅する事業、神戸二号交差点改良事業という名称で事業化しておりますが、これを平成十三年度に着手し、実施をしてきているところでございます。
　本年度、平成十七年度におきましては、当該区間のうち、ＪＲ山陽本線をまたぐ国道二号菅公橋西詰のところ約百メートルの区間におきまして、拡幅事業に関連いたします歩道のつけかえ等の工事に着手をいたしまして、これを平成十八年度内完成を目指すということで、今現在工事を推進しているところでございます。
　残る区間につきましては、現在、沿線住民の方々や関係機関の方々と協議、調整を行っているところでございまして、協議が調い次第、必要な用地買収でありますとか本格的な工事に着手し、推進するということで準備をしているところでございます。
　今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全線にわたって早期整備を目指し、事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、必要に応じまして、国道二号、この区間につきましてもさらなる渋滞対策につきまして検討してまいりたいと考えている所存でございます。
○関分科員　ありがとうございます。地元の自治会長と話をしておりましても、最もこの二号線の混雑状況の解消が大きな関心事となっておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きましては、三点目の質問に移らせていただきたいと思います。
　三点目は、漁業振興のための施設の整備等に関します支援につきましてでございます。
　神戸市の垂水区には、垂水の漁場と漁業組合がございます。この垂水の漁場ではイカナゴの漁獲量は日本一でございまして、くぎ煮というおいしいつくだ煮がつくられております。また、ノリやタコ、それにナマコなどもたくさんとれる美しい港でございます。しかしながら、現在、漁業につきましては、燃油高、漁業資源の減少、それに担い手不足など、たくさんの多くの問題を抱えておりまして、水産総合対策が策定されまして、早期の実施が待たれるところでございます。
　そこで、この漁業振興のための施設の整備に対する支援としまして、まず、燃油備蓄施設を作製すること、また、二つ目には、流通の合理化という具体的な対策が挙げられております。この二つの項目につきましては、関係省庁がお互いに知恵を出し合っていただき、協力し合っていただいて初めてなし遂げられる案件だと思います。この二つの対策につきまして、現状の進捗状況につきまして御教示願いたいと思います。
○影山政府参考人　国際的な燃油価格の高騰に対する緊急対策といたしまして、平成十七年末より、都道府県向けの、強い水産業づくり交付金という交付金がございますが、それの燃油タンクの整備対象地域の拡大等を行いました。さらに、平成十七年度補正予算におきまして、燃油タンクの整備等を助成する基金の造成を行うこととしたところでございます。
　また、委員御指摘の水産物流通施設等の整備につきましては、先ほど申し上げました強い水産業づくり交付金におきまして、荷さばき施設、冷凍・冷蔵施設等の整備を行い、流通の合理化、円滑化に努めているところでございます。
　漁業振興のための水産業の共同利用施設の整備につきましては、今後とも地域の要望を踏まえつつ推進してまいりたいと考えているところでございます。
○関分科員　ありがとうございます。
　私は、地元の漁業の最も力を入れておりますイカナゴのつくだ煮やノリ、須磨のノリ、それにタコ、ナマコ、これをますます日本の皆様に貴重な水産資源として食べていただきたく、このような水産を、最もこの地域の主要な産業でございますので、ますます大きく発展していっていただきたいと心から願っておりますので、この整備につきましても、何とぞ御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、そろそろ時間も参りますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　最後の質問は、神戸医療産業都市構想の推進についてでございます。
　この神戸医療産業都市構想につきましては、関西圏の最先端の医療関連産業の集積を促進することで、既存産業の高度化と雇用の確保による神戸経済の活性化、または医療技術を通じたアジア諸国など国際社会への貢献を目指しております非常に重要な案件でございます。国の都市再生プロジェクトや先端医療産業特区に認められまして、知的クラスター創成事業や産業クラスター計画と連携しているところでございます。
　そこで、本構想に対しまして、次の点につきまして質問したいと思います。
　それは、ライフサイエンス分野でのスーパークラスターの形成促進のために、さらなる中核機能の整備に向けまして、ライフサイエンスの研究拠点や企業、大学が参画し、国内のみならず、中国、アジア諸国を対象とした人材育成、そして市内の中小企業も含めました起業家支援などを進めまして、そこで学び、そこで働いた人たちが神戸医療産業都市に魅せられまして、いつまでも神戸に残っていただき、頑張ってこの神戸の経済の発展に一生懸命尽くしてくれるように私も一生懸命進めてまいりたいと思っているところでございます。
　まさにこの案件につきましては、神戸市の将来の経済発展を担う最重要の案件でございまして、神戸の国民のみんなの夢でございます。この大きな構想につきまして、経済産業大臣に今後ますますの御支援をお願いしたいと思いまして、その所見をお聞かせ願いたいと思います。
○西野副大臣　大臣にかわってお答えをさせていただきます。
　御案内だと思いますが、経産省では、もう過ぐる平成十三年からでありますけれども、今お示しのような産業クラスター計画なるものは、全国で、御当地を含めまして十九のブロックでそういうプロジェクトを推進いたしておるところでございます。
　お示しの神戸医療産業都市構想でございますが、これは大変注目をされておるところでございまして、当然ながら、近畿バイオ関連産業プロジェクトと、神戸市が推進する先ほど申し上げた都市構想とは連携をしながら取り組みをいたしておるところでございます。
　具体的には、再生医療ですから、私は医学のことは詳しくはわかりませんが、恐らく機能不全になった箇所を、持てる自己の組織からそれを割愛して再生をさすという、何かそういうものだと思いますが、そういう再生医療の事業化に取り組む姿勢を示しておりまして、研究会等神戸市などと共同して開催をしておるわけでございますから、現在のこのお示しの神戸市等を含めまして四つの医療関連機関の研究開発から事業化まで支援をするつもりでございます。
　したがって、最後にお話をされていました中小企業や内外の起業家からの受け入れをしたい、こういうことでございますので、このプロジェクトの中で着実にそれらのことが実りますように、ぜひとも、私としても世界に通用するものを目指して、人材と中小企業の集積を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。