Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　民主党の筒井信隆です。
　何点か総合対策について質問させていただきます。
　ことしの三月に、米穀の需給に関する基本計画というのが策定をされました。その内容は、政府米と自主流通米、合計して二百十九万トンが十月末で在庫として残る、こういう予定でございましたが、結果として二百八十万トンという大幅な狂いが生ずることになったわけでございまして、これほどの狂いが今までも生じたことがあったかどうか、そして今回のこの狂いがどうして生じてしまったのか、この点について質問をしたいと思います。
　この内容を見ますと、供給量に関しては、これは実績ですから、狂いとか何かのものでは起こらない。需要量が、九百三十万トンと見込んでいたところが、それが六十一万トンほど減ったという結果になっているようでございます。
　しかし、この需給の見通しというのは極めて重要な問題でして、この需給の見通しに基づいて、生産をどうするか、販売をどうするか、いろいろな方針を立てるわけでございまして、これがこんなに大幅に間違うと、大変な努力を要求されることになります。
　先ほど、今回の総合対策について評価する、こういう話がありましたが、私も評価することにやぶさかではありませんが、これほどの総合対策をとらざるを得なくなった原因は、こういう需給見通しの誤りが自分たち自身にも存在するのではないか、こういうふうに考えなければいけない。今後こういうことがないように、なぜ一体こんなに大きな誤りが生じたのか、やはり明確にさせていかなければならないというふうに思っています。
　そこで、まず最初に、先ほど申し上げた六十一万トンというこれほど大きな見通しの誤り、今までもあったのか、そして今回のこの誤りがなぜ生じたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○石破政務次官　これはきちっと合うということは当然ないわけでございまして、新しい食糧法ができまして以来、それぞれの狂いはございます。ただ、六十一万トンというふうな数字になったことは、これは初めてだというふうに私は了知をいたしておる次第でございます。
　何も私どもは無謬であるというようなことを申し上げるつもりはございません。私どもに全く責任がないというようなことを強弁するつもりもございません。
　ただ、委員御案内のとおりでございますが、一〇三ということになってしまった、これはどうにもこうにもなりません。天気のせいでございます。そしてまた、生産者の皆様方が一生懸命、生産調整の中で単収を上げるような御努力をなさったということもこれは当然のことでございまして、これも何も非難をするに値するものではございません。
　かてて加えて申し上げまして、なお、米の需要というのでしょうか、これは減少基調が完全に下げどまったとは思っておりません。やはり、お米を食べないという方も、どんどんとは申しませんが、相変わらずかなりの数いらっしゃるわけでございます。
　そんなこともございますが、十二年米穀年度末の計画流通米の在庫は、自主流通米につきましては、計画の十六万トンを上回る二十四万トン、政府米につきましては、自主流通米との協調販売の結果、計画の二百三万トンを五十三万トン上回る二百五十六万程度、合計で二百八十万トンとなる見込みとなっておるわけでございます。
　今まで申し上げましたように、この要因というのはるるございます。豊作見通しによる先安観によりまして、つまり、この後、先は安いね、きっと値段は下がるだろうね、こういうような先安観がございましたので、卸、小売、外食等各段階におきまして、どうせいつでも買えるんだからということで、手持ちの在庫を減らしましょうという当然の経済行為が起こるわけですね。どうせいつでも買えるんだから手元に持っておかなきゃいいや、自分の手元になるべく持つのを減らそうということが起こっております。
　その分につきまして、私どもといたしましては、協調販売、すなわち自主流通米と産地銘柄、同じ政府米は売りません、売るのを控えますということをやってまいったわけでございます。これが御案内のとおりの協調販売の内容でございまして、その結果もございまして、政府米を中心に計画流通米が売れなかったということもございます。そのようなことが重なりまして、こういうような結果になったものというふうに考えておる次第でございます。
○筒井委員　協調販売は、政府米と自主流通米がどのぐらいの比率で残るかという、その比率の変化には影響するでしょうが、今私がお聞きしているのは、政府米、自主流通米を合計した在庫の見通しをなぜこんなに誤ったのかという質問ですから、協調販売はまた別の問題だというふうに思います。
　そして、今それ以外に三つの理由を挙げられました。作況指数、豊作一〇三、消費の減少、それから在庫量の減少。在庫量の減少は、卸、小売両方とも指しているのだろうと思うのですが、これはいずれも三月時点で予測できたことじゃないですか。
　ほんのちょっとした違いまで全部私は問題にしているわけじゃないのです。六十万トンを超える見通しの誤り、ことしの三月の時点で行った見通しにおいて発生した。これほど大きな誤差があれば、今後の計画に関してだって、やはり余りそれも信用できない。これからの需給見通しを農林省がたとえ立てても、それに基づいて生産計画や販売計画を立てたって、余りそれも当てにならないということになってしまう。これだけ大きな差が、誤りがなぜできたかということを言っているのです。
　そして、在庫量の減少に関しても、今までもこの程度の在庫量の減少は何年か前にも起こったことがあるし、また、三月の時点以前にもう在庫量の減少が起こっていますよね。卸に関しては何か統計をとっているようですが、小売に関しては具体的なことはわからないわけでしょう。それはもう推測でしょう、統計をとっていないから。
　だから、いずれにしても、今挙げた協調販売の問題を除けば、全部三月の時点で予測ができたことじゃないか。この点に関してはどうですか。
○新庄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど総括政務次官の方から答弁申し上げたように、流通在庫の変動がかなり大きな要因だというふうに思っております。
　ことしの三月の基本計画をつくった時点でございますけれども、その時点では、昨年の十一月末、その時点におきます卸売業者の在庫、これが四十六万トンございました。それから、それが一月末には三十八万トンまで減少したということでございます。それ以降、さらにこれが減少するのか、あるいは卸の品ぞろえのために下げどまるのか、必ずしも予見がしがたかったというところでございまして、そういう意味で、流通在庫の減少を計画にあらかじめ盛り込むことができなかったということでございます。
○筒井委員　まず、三月の以前に具体的に大幅な在庫の減少があった、特に卸に関しては。これはもうわかっていたわけですね。そして、先ほど石破総括が言われましたように、消費がずっと減少傾向にあって、米はずっとやはりこれから余るだろうという、それはもう雰囲気としても広がっていた。当然、この三月の前、一月、二月も減っていることが出ているわけですから、その後の減少傾向が見込めなかったというのは全然理解ができないのですが、どうしてそれが考えられなかったか。もう一回だけそれをお願いします。
○新庄政府参考人　卸あるいは小売の流通在庫でございますが、価格が先高基調になるのかあるいは先安基調になるのか、これによって在庫の保有行動が変わってまいります。そういう意味で、あらかじめ価格の動向を見込んだ上で流通在庫がどういうふうに動くのか、こうしたことは三月時点ではなかなか見込みしがたかったということでございます。
○筒井委員　一月時点でも大幅に在庫が減少しているわけですが、それらは統計が出ていなかったからわからなかったと恐らく言うのだろうと思うのですが、統計の数字が出てくるまで、実態調査とかなんか、ある程度のものはやろうという姿勢が全くないんじゃないですか。統計の数字が出てくるまで自分たちは知らない、そういう形でもって、直前のそういう重要な状況について、みずから調べて需給見通しを立てる、こういう姿勢がなければ、その直前の何カ月間かのものは統計が出てこないわけだから、今後もまた間違ってしまうんじゃないですか。その点がもう一点。
　今後も、今までと同じような、統計の調査結果が出てきてそれを見てという感じでやるのか、それとも、みずから足を運んだりして、直前の実態調査をして需給見通しを立てるのか、この今後の方針に絡めて、もう一回お願いします。
○新庄政府参考人　私ども、流通在庫の状況、卸さんの在庫の保有状況につきましては、毎月御報告をいただいているということでございまして、そういうことで、先ほど御説明しましたように、昨年十一月末の在庫水準、それから、それがことしの一月末には減ってきた、それがさらに減っていくのかあるいは下げどまるのか、ここがなかなかその先を見通ししがたかったということでございまして、必要な調査は、必ずしも十分とは言えないかもしれませんけれども、実態把握の努力はしているということでございます。
○筒井委員　そうしたら、三月時点までの実態も知っていたということであれば、当然、一月、二月、三月と大幅な減少をしているわけだから、そして、先ほど言った消費の減退とか、そういう全体的な状況はあるわけですから、その後も続くという予測をしなかったというのはどうしてですか。私みたいな素人でも、当然これはまだ続くだろうというふうに思うのだけれども、何か特別な理由があるのですか、あるいはそういう在庫の減少がとまるかもしれないというふうに判断した特別な理由が何かあるのですか。
○新庄政府参考人　繰り返しにもなりますけれども、卸さんの在庫についての行動パターンといいますか、そういったものが、価格が先行きどうなるかによっても変わってまいりますので、なかなか見通しがしづらいということがございます。
　それと、昨年、緊急米対策、米需給対策というものをやりまして、在庫の縮減の努力もしていたというようなこともございまして、そういった効果、こういったことも考えまして、さらに流通在庫が減り続けるというようなところまでは、私ども、見通し得なかったということでございます。
○筒井委員　できなかったということだから、しかし、今後もこういうことが続くと困るので、今後の需給見通しについての正確性担保の決意を総括にお願いしたいと思いますが、どういうふうに考えておられるか。
○石破政務次官　もちろん、実態を把握するのに可能な限りの努力はしてまいりたいと思います。
　ただ、これは経済のものでございますから、それが本当に、正確に把握ができるか、それから私どもが読んだとおりにいくかといえば、それはそうではないということもあるんだろうと思うんです。そうしますと、先ほど金田委員の御質問にもございましたが、要は、かなりきつ目に見通していくということも必要なのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしても、価格が上がっていかなければ生産者の暮らしというものは保障ができないわけでございまして、なお流通在庫が減る、そういうようなことを見ていきながら、そういうことが起こらないように、どうやって諸対策を講じていくかということもあわせて考えていかねばなりません。
　委員御指摘のように、状況を正確に把握するために私ども何ができるかということは考えてまいりたいと思っておりますが、それぞれの限界もございますし、それぞれの意味もございますし、すべてそのとおりになるとは私としては断言がいたしかねるところでございます。
○筒井委員　すべてそのとおりに、事実どおりに全部見込めと言っているわけではないんです。ある程度の誤差は当然なんだ。だけれども、先ほど言われましたように、いまだかつてない量の、これだけの見通しの誤り、それで、その見通しの誤りで今在庫数量の減少が見込めなかったと言っているその根拠も、余り私は納得できない。何か特別の大きな変化があって、それでこれだけの量の誤りが生じたのは仕方ない、こういう合理的な理由があれば私も文句を言わないんだけれども、今回はそうではないんじゃないかというようなことを言っているわけでございます。
　そして、今後の関係で、この次の需要量は今回と同じ九百三十万トンと見込んで、そのもとで計画は立てているわけですか。
○新庄政府参考人　先生おっしゃるとおり、九百三十万トンの需要量を見込んでおります。
○筒井委員　今回の見通しの誤りは、需要量が九百三十万トンではなくて八百六十九万トンだったということによる誤りだったわけですが、また同じ数字をそのまま使うことに危惧を感ずるわけでございまして、これ自体もう一度精査すべきではないですか。
○新庄政府参考人　需要量自体は九百三十万トンで変わっておりませんで、先ほど先生おっしゃった数字、これは需要量が八百九十五万トンですか。九百三十万トンの見通しに対して減ったということではなくて、八百九十五万トン……（筒井委員「八百六十九万トンでしょう」と呼ぶ）八百六十九万トン。これは要するに、流通在庫が、かなり市場に吐き出してきたということで、基本計画上の需要が見込んでいた需要に対して少なかった、こういうことでございます。
○筒井委員　理由がどういう理由であれ、需要量が九百三十万トンと見込んでいたのが八百六十九万トンになったことが今度の大幅な見通しの誤りが生じた理由、唯一そこに理由があるわけですから、また同じ九百三十万トンの需要量をそのまま見込んではおかしいんではないかという質問なんです。
　そして、先ほどの流通在庫の調査にも関係するんですが、どうもこの米余りの一つの理由として、輸入米とか加工米が主食用に裏で回っているんではないか、こういう危惧を生産者団体等々も持っているわけです。これに関して、そういうところに回っていないという調査結果をどうも食糧庁ですか、農林省が出しているようですが、その調査のやり方なんですが、これもやはり書類審査だけですね。
○新庄政府参考人　卸さんあるいは小売さんにアンケート調査をしておりまして、それによりますと、輸入米のほとんどが業務用を中心に、あるいは加工用を中心に回っているというようなことでございます。
○筒井委員　今の答えがちょっとよくわからなかったんだけれども、要するに、私が聞いているのは、輸入米とか加工用米で出されたものが主食用に実際に裏で使われているのではないか。そして、それに関して、いや、そんなことはないという調査結果を発表しているようですが、その調査結果、中身を見ると、今アンケート調査と言われましたが、どうも書類の審査だけでもってそういう調査結果を出しているのではないか。
　しかし、書類とかアンケート調査、そんなので、回していますなんと言うはずがないので、飼料用に回す場合にはちゃんと、その飼料用に回すところで食糧庁の職員が立ち会ってやったり、やはり現場に行っているわけでしょう。これも、突然の緊急立入調査とか実態調査、実際に現場に行って行う調査、こういうのを広範にやって初めて、いや、主食用に回されていることはありませんという結論が出せるだけであって、今の状況じゃそういうことが言えないんじゃないですか。
○新庄政府参考人　ミニマムアクセス米でございますが、これは加工用中心に処理するということで、一部主食用に回っているものはございますが、これはいわゆる売買同時入札方式、ＳＢＳ方式によるもの、数量にして大体十万トン程度、これは一部主食用に回っているということはございますが、これについては、それに見合う分以上のものを援助用に回すというようなことで、国内の需給に影響を与えないようにしているということでございます。
　それから、加工用に回っているものでございますけれども、これは適宜、食糧事務所等を通じまして点検をし、検査をしているという状況でございます。
○筒井委員　農林省の資料によって私聞いているんですが、調査対象は、変形加工工場と需要者、それから再調整等の委託工場、その三種類のところを調査しているようです。いずれも関係書類等により調査している、こう報告をされているわけでして、私もそこを言いたいんです、今ちょっと次長さんが言われましたが、食糧庁の職員が全国にいるわけですから、書類による審査ではなくて、現場に行って、本当に使われているのか使われていないのか、そういう調査を全国で、広範にやらなきゃいかぬのではないか、こういうことを言っているんですが、どうですか。
○宮路委員長　加工用米や飼料用米に回されているもののチェックはどうなっているか、そういう趣旨の御質問ですから、その旨きちっと答弁してください。
○新庄政府参考人　加工用に回るものは、ごく一部の例外はございますけれども、通常の場合、それは破砕しまして加工用として処理する、こういうことになっておりまして、そこは適宜、食糧事務所等を通じましてそのチェックをしているということでございます。
○筒井委員　今チェックしていると言われているのは、全国で食糧事務所の職員が現場に行って、現実に現地の調査をしているということですか。
○新庄政府参考人　すべて網羅できているわけではございませんけれども、全国をベースにそういった調査はしているということでございます。
○筒井委員　そういう調査をしているというのは初耳なんで、それは、どういう調査をいつごろからどういう規模でやっているか、ちょっと具体的に報告してくれますか。
○新庄政府参考人　先ほども御説明させていただきましたけれども、すべて工場を網羅できているわけではございませんけれども、幾つかの工場について、実際にそこの現場に行きまして、適正に処理されているかどうか、その点検は行っております。
○筒井委員　今、工場に限定して言われたけれども、例えば需要者、これはレストランとかを指すんだろうと思いますが、これが一番数が多い。そういうところで使われている危惧を一番生産者団体は持っているわけですが、やっているとすれば、今現場へ行ってやっているという話なんで、その中身をもっと具体的に、きょうもし名前まで出せないとすれば、去年の時点で、あるいはことしに入ってからどこをどういうふうにやったか、一覧表でもって全部報告出せますか。
○宮路委員長　資料がなければ後でまた対処することにして、きちんとやってください。
○新庄政府参考人　加工工場等へ赴きまして検査をしている、調査をしているということは事実でございますけれども、具体的にどこどこというものがお示しできるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○筒井委員　別に、今全部具体的な名前を突然ここへ出せと言っているわけじゃないんです。調べていれば、実際に実態調査していれば出せるでしょう。
○新庄政府参考人　検討の上、また御報告をさせていただきたいと思います。
○石破政務次官　先生の御指摘を踏まえまして、どこまで正確に出せるか、私の方で指示をいたしまして、先生の方にまた持ってまいりたいと思っております。これは制度の信用にかかわる問題でございますから、私どもの方としては隠し立てをすることとは思っておりません。可能な限り正確を期して御報告を申し上げたいと存じます。
○筒井委員　質問を変えますが、政府米在庫に関して、援助用の備蓄に七十五万トンを回すというふうに今度対策で決定された。これ自体は評価するわけですが、その中身なんですけれども、今既に援助用の備蓄米十五万トンありますが、これとは別に七十五万トンですね。一点はその点を確認。
　それからもう一点は、市場隔離と言われていますが、だから、この七十五万トンは市場に戻ってくるということはない、完全隔離というふうに理解してよろしいですね。
　この二点、ちょっと確かめたいと思います。
○石破政務次官　御指摘のとおり、十五万トンとは別の七十五万トンでございます。市場に戻ってくることはございません。
　しかしながら、逆に、国内が不足をした状況ということをまた想定してみることも必要なのではないかと思っております。つまり、国内が足りない状況だがあの七十五万トンは別なのでねというようなことも理論的にはないわけではございません。そういう場合には戻るということが当然ございますが、基本的に別枠、市場に戻らないということでございます。
○筒井委員　国内の米が足らなくなるというのは、今、当面はちょっと考えられないと思いますが、国内の米が不足した、国内の国民の主食用の米が不足した、こういう場合以外は戻ってこないというふうにお聞きしてよろしいですね。
　それと同時に、もう一点これに関係してお聞きしたいんですが、政府在庫米は全部で二百五十六万トンあるんですが、そこから七十五万トンを今の備蓄用の十五万トンとは別枠で新たに備蓄する。残りの百八十一万トンに関しては今後どう対処する予定か、これも含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。
　今の一点目は総括、国民の主食用が不足した場合以外は一切戻ってこないという答弁。
○石破政務次官　そのように御理解をいただいて結構でございます。そうでなければこの効果はないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○新庄政府参考人　援助用の七十五万トン以外のものがどうなるか、こういうことでございます。
　七十五万トンのほか、一つ、十二年産の生産オーバー分を主食用以外のものに使うというようなことで、十二年産米と政府が持っております古米、これを差しかえて処理する。そのために政府持ち越し米、古米でございますが、これを販売する。これが十五万トンございます。
　それから、十一年産の米で、自主流通米でございますが、販売残が十四万トンほど見込まれておりまして、これを政府の持ち越し米と交換をする。これは等価交換でございまして、政府の持ち越し米は古米でございますので、十一年産の自主流通米十四万トンに対しまして政府の等価交換の古米が十八万トンになります。そうしますと、差し引き四万トン政府の在庫は減る、こういう計算になります。
　したがいまして、十二年の十月末でございますが、二百五十六万トン程度政府の在庫が見込まれておりますけれども、それから今申しましたような数字、それから援助隔離分七十五万トン、これを引きますと、百六十二万トンが十三米穀年度の方に持ち越す、こういうことになるわけでございます。
○筒井委員　この十二年産の生産オーバー分は、十五万トンを生産者団体の責任において飼料用の方に回す、こういう方向になったようでございますが、政府の支援策はこれに関してはどういう中身になっておりますか。
○新庄政府参考人　これは、生産オーバーの分を主食用以外のものに回すということで、実は昨年も同様なことをやっております。昨年十七万トンやりましたが、これは生産者団体の積み立てに対して政府が助成をいたしまして、それによって農家負担の軽減を図っているということでございます。
○筒井委員　十七万トンのときと同じ比率というか、金額まで聞きたいんです。どの程度の政府の支援策を考えているかということです。その内容を聞きたいんです。
○新庄政府参考人　具体的な細かい数字につきましては今後精査していく、こういうことになりますけれども、先ほど昨年の例をちょっと御紹介いたしましたけれども、昨年十七万トンの処理に対して政府の助成額が約九十億円でございます。今回の十五万トンの処理でございますけれども、昨年の例に準じたような格好で助成をしていきたいというふうに思っております。具体的な金額については今精査をしておりますので……。
○筒井委員　まだ決まっていないということであれば結構です。
　すると、結局、政府の今までの在庫米と援助用の備蓄、これは全部一カ所の倉庫にしまわれているんでしょうか。それとも日本全国に散らばって備蓄されているんでしょうか。それらの点、どうですか。
○新庄政府参考人　一カ所にすべて集約されているということではございません。
○筒井委員　その備蓄の具体的な方法、場所等、どういう形になっているのか、お聞きしたいのです。
○新庄政府参考人　備蓄の量は今回決めたわけでございますが、具体的に例えば何年産のものあるいはどういう銘柄を食料備蓄に回すかということにつきましては、これから検討の上、決定をしていくということでございます。
○筒井委員　私が聞いているのは、現在でいいんです。現在の在庫あるいは備蓄、これはどこでどういう形で具体的にされているのか、それを聞きたいのです。
○新庄政府参考人　全国に政府所有の倉庫がございます。それから政府指定の民間の倉庫がございます。そういったところに分散をして保管しているという状況でございます。
○筒井委員　それは全国に散らばっているのですか。というのは、私がなぜそういう質問をするかというと、もし全国に散らばっているならば各自治体の緊急用の備蓄とか何かは必要ないのかもしれませんが、しかし、何カ所かに集中しているということになれば、例えば神戸の地震とか、そういう各地域に起こる災害の際に、余り遠くにあったところで空輸するしか方法がないような形ではやはり困るので、各自治体の備蓄も考えなきゃいかぬのじゃないか。だけれども、全国に満遍なく散らばっているならばその必要性も余りないかなというふうに感ずるものですから、そこで今の質問を聞いているのです。わからなければ後でまた出してもらっても結構です、これは前もって通告していないんで。
○新庄政府参考人　米は、先生御案内のように、全国で生産されます。したがいまして、ほぼ全国の生産地、それから主要な消費地、こういったところに倉庫が分散をしてあるということでございます。
○筒井委員　それも、現状ではどこにどういうふうに備蓄されているのか、一覧表は出せますね。
○新庄政府参考人　政府の在庫がどういった倉庫に保管されているかという資料につきましては、お求めに応じて提出をしたいというふうに思います。
○筒井委員　結構です。
　それから、消費拡大に関しても今度の米対策の中で述べられておりますが、一つは、これは皆さんも言っていることなんですが、また農林省の方針でも出されていることですが、学校の給食における米消費の拡大、やはりこれをやるのが一つの大きな柱だろうというふうに思います。その際に、地元産の米を学校の判断でもって出す、学校給食会とか何かの許可とか、そこを通じなくても出す、それでも不利益は一切ないというふうな形にしなければ、特に地元産の米の消費拡大にはつながらないと思います。
　今、米を学校給食で使う際にいろいろな制約はありますか。自由に各学校で判断して米を給食で出すことができるという状況になっていますか。その点、どうでしょうか。
○新庄政府参考人　それぞれの学校で出される米飯のお米、これは制約はないというふうに承知をしております。
○筒井委員　個々の点で幾つか聞くものですから今の質問をしたのですが、国において制約がないとしても、各県等々でそういう制約を加えている場合があるやにも聞いているものですから、そういうことがないように、農林省の指導といったらおかしいのかな、そういう方向でもってぜひ努力をしていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　それから、米の消費拡大のもう一点として、農林省の方針の中でもいろいろあるのですが、米を粒として使う、加工用でせんべいにしたりなんかするのはまた別かもしれませんが、そういうのを方針、中心に考えておられるようです。
　我が新潟県で、しばらく前ですが、米の微細粉技術というのが開発をされました。米は、麦と同じような形の細かい粉にすることが今まで技術的に難しかった。しかし、どうも私もよくわかりませんが、米の組織を酵素で分解してから粉にするという形によって、そば、小麦粉とほぼ同じような形の粉にする技術が開発された。そこからつくるパンとかあるいはうどん、そば、これらも小麦粉と比べてまさるとも劣らず、こういうふうな状況というふうに聞いております。
　ただ、どうもその米粉の活用、パン、そば、うどんへの活用というのが新潟県だけに限定されているというのか、まだまだ範囲が狭いというのか、そういう状況でございまして、これを農林省の消費拡大の方策の重要な柱としてもぜひ進めていただきたいなというふうに考えておりまして、この米粉化による米消費の拡大についてどう考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○石破政務次官　具体的な内容につきましてはまた事務方からお答えをさせますが、要は、先生御案内かと思いますが、全国四十七都道府県ございますが、米の消費量というのは都道府県によって物すごく差があるのですね。一番食べますのが、たしか私の記憶では徳島県ではなかったかと思っております、データが古いかもしれませんが。一番食べないのは、食生活の違いもありますが、沖縄県が一番食べない。一割ぐらい差があるわけですね。東京ですとか大阪ですとかそういうような都市近郊も食べません。何でそんなに都道府県によって差があるのかよくわからないのですが、やはりそういうような各自治体別の取り組みというのも必要なんだろうというふうに私は思っております。
　また、学校給食について御指摘がございました。例えば新潟県で申しますと、週当たり何回米飯給食をやっていますかというと、三・一回。全国平均は二・七回ということで、新潟県は相当御努力をいただいておるわけでございます。これは先生の選挙区かどうか私は存じませんが、四回以上というところが、新潟県では中里村とか松代町とか清里とか吉川町とかそういうふうにあるわけです。五回という、板倉町というところもあるのだそうでございますね。
　先生御指摘のように制約があると私ども聞いておりませんが、もしこういうような制約があるというようなことがあれば、どうか御教示をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そしてまた、粉にして使うというのは、私は、十年ぐらい前だったと思いますが、そういう戦略というものが新たに開発された。それは、保存におきましても、どのように使うかということにつきましても、粉にした方が有利であるというような理論があることはよく存じております。
　ただ、その場合に、小麦粉と比べまして、これは国産麦の場合もそうでございますが、コストがどう引き合うか、どんなに物があったとしても需要が出なければいたし方ないことでございまして、粉にする技術は既に開発をされ、実用化もほとんどできておるというふうに考えておりますが、それが需要者の側から見てどうなのかということが具体的な課題ではなかろうかというふうに思っております。
　詳細につきまして、もし知っておることがありましたら、事務方から御説明をいたさせます。
○筒井委員　ちょっと今のにプラスして一緒に答えていただきたいと思います。
　今の週四回、五回の給食で挙げられた市町村は全部私の選挙区でございまして、それをさらに進めていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、米粉化の問題に関して、確かにコストの問題が一番で、現時点では政府の特別在庫を六十キロ六千円で売却していただいて、そしてその米粉でつくったパンやめん類は、小麦粉からつくったものとほぼ一緒のようだけれども、ちょっと高い、そういうような状況のようでございまして、だから、これもぜひ一緒に答えていただきたいと言ったのはその点なのです。
　それらに関して、支援する、援助するという観点からも政府の売却価格等々についてぜひ御考慮をいただきたいなというふうに思っておりますので、その点を含めて、ちょっとお願いします。
○新庄政府参考人　先生先ほど御紹介の新潟県におきます米の微細粉化、これによりまして、米を使ったパン、これは私どもはよく承知をしておりまして、これの試験研究、開発に当たりまして米の無償交付をやっております。それから、新製品ができまして、それが市場に定着するまでの間、値引き販売というようなこともやっておりまして、こういったことを今後とも積極的に進めていきたいと思っておりますし、それから、新たな米を使った製品の用途開発、そのための試験研究、これに対する助成もやっているところでございます。
　今御紹介したような事業、これを今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○筒井委員　そういうふうにぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、米を含めた農業資源、あるいは緑の資源、これらの工業的な活用に関してお聞きをしたいと思います。
　去年ですか、クリントン大統領が、バイオマス、生物資源の活用量を二〇一〇年までに現在の三倍にふやす。現在、農業資源から、トウモロコシや何かからですが、つくったエチルアルコール、これを一割ガソリンにまぜて走らせるとかいう形で生物資源を使っておりますが、これを二〇一〇年までに三倍にする、そして二〇五〇年までにエネルギーや化学製品をつくる際の原材料の半分をそういう生物資源で賄う、こういう方針を、大統領令を出して世界じゅうに衝撃を与えたわけでございます。これは、地球温暖化対策というのももちろんありますが、農業対策という趣旨もあるわけでして、余剰農産物対策という趣旨も含めて出している。
　こういう生物資源、植物資源、緑の資源の活用に関しては、今までヨーロッパが一番進んでいたというふうに言われているわけでございますが、アメリカもそれに今急速に追いつこうとしている。今現在、日本が世界の先進国の中で一番生物資源の活用がおくれている、こういうふうに私は考えているんですが、これらの方向について農林省は今どう考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　バイオマスのエネルギーでございますが、再生かつクリーンなエネルギーであるということから、また地球温暖化対策といたしましても、積極的に開発導入を推進すべき新しいエネルギーというふうに認識いたしております。
　先生御指摘のとおり、データといたしましては、統計データは必ずしも十分ではないわけでありますけれども、総合エネルギー調査会の資料によりますと、我が国の場合は、バイオマスエネルギーの利用率がエネルギー総供給量の一％弱というふうになっておりまして、欧米の各国に比べまして立ちおくれているのが現状でございます。
　私ども、農林水産の分野におきまして、バイオマス資源、多くのものを抱えておるわけでございますけれども、農林水産省におきましては、平成十二年度から、プロジェクト研究といたしまして、有機性資源の新たなリサイクル技術の開発というような観点から、家畜排せつ物のメタン生産あるいは木材廃棄物からのメタノール生産などにつきまして技術開発に取り組んでおるところでございます。
　なお、お米からのエタノール生産ということにつきましては、技術的に見て可能ではありますけれども、最近の技術をもっていたしましても、コスト面から見て実用性が低いなどの課題がございまして、バイオマスエネルギーの実用化ということにつきましては、有機性廃棄物を対象にして研究開発していくのが現実的であるというふうに考えております。
　先ほど申しましたとおり、平成十二年度からプロジェクト研究として取り組んでおるわけでありますが、今後とも、木材廃棄物からのエタノールの生産というようなことなど、バイオマスのエネルギーの変換、利用ということにつきまして技術開発を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○筒井委員　コストの点が確かに大きな問題なんだろうと思うんですが、しかし、日本は京都議定書で六％の炭酸ガスの削減を義務づけられている。こういう地球温暖化対策としても、アメリカはそれに国を挙げて取り組むという方向を出したわけでございまして、単にコストの点だけで、賄えないからそっちはちょっとやめておくという方向ではなくて、私は取り組むべきだというふうに思っております。
　例えば、ガソリンを使えば炭酸ガスを出すし、石油からつくったビニールやプラスチックは、捨てても腐らないし、燃やせばダイオキシンをいっぱい出す。しかし、植物やアルコールからつくったプラスチックは、生分解性といって、捨てれば微生物が分解してくれるし、燃やしてもダイオキシンを出さない。こういういろいろな点からも、現時点でのコストの問題をたとえある程度度外視しても進めるべき問題ではないかというふうに思っているんですが、その点はどうでしょうか。
○小林政府参考人　先ほど申しましたとおり、バイオマスエネルギーの利用のために農林水産省として積極的な技術の研究開発を進めていく、こういうことにつきましては、申し上げたとおりでございます。
　お米につきましてのことでございますが、これにつきましてもいろいろな検討をもちろんしてきておるわけでありますけれども、今日の技術といいますか、最近の技術によりまして計算いたしましてもコスト的には高いということでございまして、技術的にはこれは可能であるということでございます。
　研究の目標というか、対象といたしましては、農林水産分野に木質系の廃棄物を初め多くの有機性の廃棄物がございますので、それを何とか実用的にエネルギーとして利用できるように、そういうことにつきまして十二年度から積極的にプロジェクト研究を始めておりまして、十三年度も引き続きこれを拡充、充実させながら取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○筒井委員　農林省の今の取り組みをさらに強力に進めていただきたいと私自身も思っているわけですが、その内容についてちょっとお聞きしたいんです。
　今現在アルコール関係で行っているのは、エチルアルコールの製造とエチルアルコールの製造プラント、この二つということになるんですか。それをそれぞれ別の場所でもって進めている。その内容についてちょっと、そんなに細かいところまでは必要ないですが、大枠を説明していただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　有機性資源の新たなリサイクル技術の開発ということでは、十二年度からミレニアムプロジェクトということで、今年度開始しておるものがございますが、その中で申しますと、木材廃棄物などから、そういうバイオマスを直接メタノールに変換する技術ということと、もう一つは、家畜の排せつ物から、乾式メタン方式ということですけれども、メタンを発酵させる新しい技術を開発する、こういうことに取り組むことといたしております。
　これから取り組んでいくべきものとして現在考えておりますのが、これまた木質系廃棄物などのバイオマスをもとにいたしましてエタノールを生産していく、そういうふうなシステム、あるいは、セルロース、これも廃材とかいろいろなもの、セルロースを含んでおるものがございますが、そういう多糖類、非常に分解させることが困難な糖質物質、そういうものを微生物を使ってエタノールに変換する、そういうふうなことを技術として開発していきたいというふうに現在考えております。
○筒井委員　そのメチルアルコール、エチルアルコール、現在は実験プラントになるんですか、それはいつまでに終了させる予定になっているのか、その点はどうですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げた点につきましては、現在、いずれも技術の研究開発と実証研究というところまで持っていきたい、こういう構想で取り組んでおるわけであります。
　現在、具体的に取り組みつつある、そういう実証施設をつくりつつあるというものにつきましては、家畜排せつ物の新しい形でのメタン発酵形式のもの、発酵させる、そういう新技術にかかわる施設というものを建設中でございまして、そのようなものにつきましては、そういう実証的な施設面ということになりますと、これから取り組む、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　実施期間といたしましては、平成十二年度から十六年度の五年間ということで取り組みたいというふうに考えております。
○筒井委員　今、木質系のセルロース等々の説明がありましたが、農畜産系の資源、例えばもみ殻とか稲わらとか、こういうものもエチルアルコールへ転換、あるいはメチルアルコールへ転換する対象として入っておりますね。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　エタノールに変換する部分につきまして、先生おっしゃったようなセルロースを含むもみ殻というようなものにつきましても、技術的には可能でありますので、対象として含んでおるわけでございます。
○筒井委員　最後に確認したいんですが、先ほど申し上げたように、アメリカとかヨーロッパの場合、余剰農産物もアルコール転換の重要な原料として考えている、実際やっているというふうに聞いているんですが、それがそうであるかどうかということと、それから、日本において余剰農産物もアルコール転換の原料として考えられないかどうか、最後にこの二点をちょっとお聞きしたいと思います。
　やはりこれだけ地球温暖化等々が叫ばれている中で、それらの問題を解決する一つの重要な手段として、生物資源、バイオマス資源、これを活用するんだということが入ってくるし、それをもっともっと進めていかなきゃいかぬ、そういう意味で、農林省の今のプロジェクト、これを私は何かもっと予算をつけて進めていくべきだというふうに思っているんです。
　先ほど申し上げたように、やはりそういう観点から見ると、コストとか何かは別にしてやらなきゃいかぬと思うんですが、その上に、余剰農産物もその原料として使えば余剰農産物対策ということになると思うので、それも原料として対象に含めることができるのかできないのか、その点、ちょっと最後に確認したいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　私どもの技術開発という趣旨といいますか、意味におきましては、木材廃棄物であれその他のもみ殻というようなことであれ、いろいろなものがバイオマス利用のための技術開発の対象になるということは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
　なお、実用化していくに当たりましては、結局バイオマスエネルギーの利用の促進のためにどういう方策をとっていく、そういう視点からも検討されていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、先生るるお話しのとおりでございますが、地球温暖化対策などとして、こういうものにつきましては、積極的にこれを支える面での研究開発、技術開発ということに取り組むべきであるという基本的な立場に立ちまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の総合的な緊急米対策につきまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうの私の質問は、農家の方々が今回の緊急の米対策によって、何だまた減反か、こういった失望感を抱いていただかないように、また、最近、一部都市部で起こりがちな、いたずらな、なぜ農業だけに多額のお金を使わなければいけないのか、こういった短絡的な批判をいただかないようにという観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、この緊急の米対策の全貌を見てみますと、どうやって備蓄米を減らしていくのか、余剰米に対してどのような対処をしていくのかというところが入り口論になっているようにも思うわけなんですけれども、実際に計画を上回って残っている在庫を処理しなければ、当然米価が安定しないということですから、どう減らしていくのかということが重要だということは十分理解できるのですが、農業に従事をしていらっしゃる方々にやはり一番感じていただきたいのは、意欲的に希望を持って生産できるような環境づくりをするため、このことを最重要課題としてとった緊急対策だというようなことをまず実感していただかなければいけないというふうにも思います。
　この点におきまして、今回の対策が農業に従事していらっしゃる皆さんに与えるインパクトと申しますか実際の効果について、総括政務次官はどうお考えになるのか、この点をまずお伺いします。
○石破政務次官　御評価をいただきまして心から厚く御礼を申し上げます。
　るる申し述べてまいりましたが、要は、米が下がらない、ずっと暴落基調が続いてきたわけでありますが、これから先、これ以上下がらない、そしてまた、稲作経営の充実等によりまして、仮に下がった場合も所得は確保する、こういうような二つの構造になっておるわけでございます。この二つのことによりまして、生産者の方々に、もうだめなんだ、これ以上やってもいかぬのだという気持ちを与えない、そのことが一番重要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　かてて加えまして、これから先、担い手というものを中心にして、そういう方々に意欲を持っていただきたい。はっきり申し上げまして、二反とか三反でやっておられる方々は、ある意味、かなり値段が落ちてまいりましても、生産費が償えないようなことになりましても、それが収入の大宗を占めておるわけではございません。農地を保全なさるとか、土地を管理なさるとか、あるいは生きがいでなさるとか、ある意味、コストを無視したという方々もある規模以下になればそれはあるわけでございます。そういう方々と、そしてまた、本当に意欲的に規模拡大をしていこうと思われる方々、それに対します施策は当然別であるべきでございます。特に北海道なんかはそうではなかろうかと思いますが、意欲的に専業的にやっていらっしゃる方々に絶望感を決して与えてはならず、希望を持っていただけるような対策にしたつもりでございます。
○丸谷委員　今まで本委員会でなされてきました質疑録というのも今回しっかり読ませていただきまして、平成六年から連続して全国的な豊作に伴い、米の持ち越し在庫量というのは大幅に増加をしてきて、価格の低迷というのが続いてきている、さまざまな施策をとられてきたわけなんですけれども、本当に今回の対策で余剰米というのが計画どおりに適正量に是正されていくのか。この実効性の確保というのを、もう一度力強い御答弁をいただきたいというふうに思います。
○石破政務次官　私どもとして可能な限りの対策を打ってまいりましたので、この実効性というものは必ず上がるというふうに確信をいたしておる次第でございます。
○丸谷委員　この緊急対策に対します方向性というのは理解させていただきました。
　実際に農家の方々が直面する問題といいますのは、米の価格の問題、そして所得の安定の問題であろうというふうに思います。北海道のある農業団体の方がこの間こちらの方に陳情にいらっしゃいまして、お話をお伺いしたところ、北海道で調査をしました水稲における経営では、所得の中から減価償却費ですとか土地改良費などを差し引きますと、年間百万円ほどにしかならない、非常に経営が厳しいというお話をお伺いしました。
　政務次官もおっしゃってくださいましたけれども、北海道というのは専業農家が非常に多うございまして、四七・七％という比率です。また、北海道では大規模農業化というのを積極的に推進しまして、稲作においても、高品質なお米を低価格で安定的に供給できるようにということで、農業者の方は大変な努力をしていらっしゃいます。
　こういった農業に従事していらっしゃる方々にとって、先ほどの年収もあわせて、価格の下落というのは本当に死活問題であるというふうに言えると思います。大規模で効率的な農業を目指すためには、価格、そして所得の安定をイの一番に図っていかなければいけないと思いますが、この点についていかがお考えになるか、お伺いします。
○石破政務次官　これは新しい農業基本法の理念でもあり、食糧法の理念でもございますが、要するに、一言で申し上げれば、価格政策から所得政策への転換ということなんだろうと思っております。
　今まで農家の方々の所得というものは、消費者の御負担において、ある意味、高い価格に誘導することによって所得を確保するということでございました。しかしながら、それでは構造改善が進まないとか、消費者に負担を押しつけるのかとか、国際的に見てどうなのかとか、そういうような御批判もございます。それは正鵠を射ておる部分も相当ございます。
　そういたしますと、所得の確保というものは、価格を高く維持することよりも、それは国民皆様方の御負担によりまして、財政支出によりまして所得政策というものをやっていこう。価格政策から所得政策というのはそういう意味ではなかろうか。今回のいろいろな措置も、そのことを念頭に置きながら講ぜられておるものだというふうに思っております。
　あわせまして、委員が冒頭御指摘なさいましたように、都市部におきまして、ある意味、誤解に基づく、いわれなきとは申しません、誤解に基づきます農政批判というものはあろうかというふうに思っております。昨日、予算委員会におきましても、私ども農林省がやっております公共事業についてのいろいろな批判的な御見解を開陳された委員もいらっしゃいました。
　しかしながら、例えば公共事業、基盤整備、そういうものがなぜあのように高い補助率が行われておるのかということを考えました場合に、高補助率のゆえんというものは、それによって規模拡大が行われ、コストが下がることによって、消費者の皆様方が安い農産物を享受することができるということは事実としてあるわけでございます。
　それは何のために行うかといえば、生産者のためというよりも消費者のためという面も多い。生産者の側からしますと、どんどんコストを下げていってもちっとも手取りはふえないじゃないのというような思いもあるわけでございます。これは価格政策においてもそうでございますし、公共事業においてもそうでございますが、都市部と農村部がどっちが得したとか損したとか言っておっても、ちっとも国のためにもなりませんし、国民の福祉の向上にもなりません。その辺の実のある御理解というものを、また御質疑を通していただければ大変幸甚に存じます。
○丸谷委員　そうしますと、生産者の所得安定に向けた施策というのは大変大事だということなんですけれども、実際、今、年間の所得が低いということで陳情にいらっしゃるような方々に対して私から申し上げるべきことは、現在は価格政策から所得政策への移行時期であるというような御説明をすればいいという認識でよろしいですか。
○石破政務次官　これは多くの皆様方、もちろん議会も含めまして御論議をいただきながら、今のところ、いろいろな対策をそれぞれの品目について講じておりますが、これをさらに体系立ったものにしていきたい。その移行期だというふうに御理解をいただいてよろしかろうかと存じます。
　ただ、そこにおいて必要なのは、繰り返しになりますが、再生産の確保ということもございますけれども、どういう方々の所得を確保していくのかということ、そしてまた、だれの負担においてそれを行うのかということ、そのような視点が必要ではなかろうかと思っております。
　委員御指摘のように、本当に専業で頑張っておられる方の所得というのは絶対に確保していかねばならないが、価格が下落をすることによって真っ先に打撃を受けるのはそういう方々であるという認識を強く持っておる次第でございます。
○丸谷委員　政策の過渡期ということでも所得の安定は最重要課題でございますので、今の総括政務次官がおっしゃいましたような根本的な立場から、急いでまた施策のつくり上げというのをやっていただきたいというふうに思います。
　私は、十五分という短い時間で最後の質問をしなければいけないわけなんですけれども、ＷＴＯについてお伺いしたいというふうに思います。
　実際、我が国の農政は、国内の食料自給率の向上という一面と、また国際貿易の中での自由化というはざまにおいて、本当に明確な行方が示し切れていないというジレンマも実際に抱えているのではないかというふうに私は思います。とりわけ、ＷＴＯの農業交渉におきましては、加盟国は根本的な解決をもたらすように、助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという目標を掲げまして、一層の自由化というものが進んできている。また一方、国内におきましては、食料・農業・農村基本法に自給率向上というものを掲げまして、しかしながら、ミニマムアクセス米は本年度で三百七十一万トンにも上って、私たちの農政を圧迫しているというのが現状であります。
　私たちの日本は、先進国の一員としまして、ＷＴＯの精神というのは推進していく立場にはあると思いますが、このＷＴＯの農業協定の議論においては、各国の食料自給率の確保ということをより積極的に主張していくべきではないかというふうに思います。この点について総括政務次官にお伺いします。
　また、外務省にお伺いしますけれども、新ラウンドの交渉の開始というのはまだ決まっておりませんが、ウルグアイ・ラウンドにおいては、ことしからの交渉開始が決まっていました農業分野、そしてサービス貿易について既に交渉が始まっております。しかし、これらについては、米国側に有利な分野のみを先行させていこうというような動きがあるのではないかというふうにも思いますし、さまざまな駆け引きが予想されます国際舞台での交渉においては、すべての分野について包括的な交渉を行うべきであるというふうに思いますが、どのような態度で臨んでいかれるのか、この点、最後にお伺いします。
○石破政務次官　ＷＴＯ次期交渉におきましては、私どもは、農業の持ちます多面的機能とあわせまして食料安全保障、それはケアンズの諸国が主張しておりますように、いいんだ、地球じゅうの食料安全保障はケアンズが担うから、何も日本が安全保障なんて考える必要はないんだという御主張ではなくて、やはりそれぞれの国が安全保障、いろいろな国にいろいろな農業があるべきだ、いろいろに条件は違うわけですから、その主張。つまり、食料安全保障という言葉も、同じ言葉なんだ、フードセキュリティーという言葉なんだが、我々日本が考えておりますフードセキュリティーと、ケアンズが考えているフードセキュリティーと、ＥＵが考えているそれと、アメリカが考えているあれと、同床異夢みたいな形で全部違うわけですね。
　日本の主張を本当にきちんと明確にしながら各国の御理解を得てまいりたい、そのように考えております。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、ＷＴＯの新しいラウンドはまだ立ち上がっていないということ、それから、農業、サービスにつきましては、合意済みの課題として本年の一月から交渉が始まっているということは御指摘のとおりでございます。
　一方、各国、多分共通の理解として、新しいラウンドが立ち上がらなければ農業、サービスの交渉も円滑に進まないということであろうと思いますし、私どもといたしましては、関係国の幅広い関心に答えられるような、市場アクセスのみならず、ルールの策定といったことも含めた幅広い課題を有する新しいラウンドの早期立ち上げに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　まず、総括政務次官に、細かいお話は省略いたしますけれども、先ほど来のいろいろな質疑を聞いていると、ちょっと印象としまして、今回のこの緊急総合対策、昨年も緊急対策をとりましたけれども、基本的にはこの緊急対策というのは、本来の政策からすれば余りこういう緊急的な対策は講じなくてもいいような、基本的な政策をしっかりとやっていただきたいというのが私の思いなんですけれども、それに対しては政務次官はどういうふうにお考えですか。何かえらい自己評価が高かったのですけれども。
○石破政務次官　これは、委員も私ども農水省のＯＢでいらっしゃいますし、いろいろなことを御案内の上の御質問かと思います。
　先ほど九十点というふうに申し上げましたが、これは私、思うのですが、行政として九十点なんて言っちゃいかぬと思うのですよ。そのときそのときに打つ措置というのは、行政としては、これはもう自分たちとして満点であることが国民に対する責任でございまして、ただ、パーフェクトということはあり得ない。ただ、私どもとして、それが満点に近づくべく出すのが当然、行政の責任ではなかろうかというふうに思っております。
　しかしながら、御指摘のように、緊急、異例、特例の措置を出しておりますということは、本来、原則とは違うことをやっております。例えて言いますと、政府の買い入れ数量についてもそうであります。そしてまた、これが、先ほど丸谷委員の御質問にもございましたが、将来の所得政策というものを確立する上においての過渡期ということもございますが、今まで三年の平均ということでやっておりましたものを固定化するということをやっておるわけでございまして、先駆的とも申しますが、ある意味、過渡的な政策であることも事実でございます。ですから、これから先、これが所得確保という意味において理念的に正しいものであるということで、ぎりぎり考えたつもりではございます。
　ただ、先ほど来の御指摘にありますように、見通しが狂って、結果として非常に余ったということは事実でございます。後ほどの御質問にもあるかもしれませんが、備蓄水準をどの程度に置くか、作況をどのように見込んでいくのか、それによって減反の面積はどのようになっていくのか、そして減反政策というものは何のために行うことなのか、そういう基本論というものをもう一度根底から議論いたしまして、消費者の方、納税者の方にも御理解をいただけるような努力が私どもとしては必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。