Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　是非、私の提言も含めて、医療機関については、いざというときには、日常をやっていただけて、本当に必要なところに医療を提供できる環境を整える、この点についてもより一層取り組んでいただけることを期待したいと思いますし、私のふるさとのことも御指摘いただき、ありがとうございます。
　実家が岩沼市というところでして、仙台空港もありますので、津波の被害も大きく受けました。今、一生懸命、復興を目指して地域活性化に取り組んでいる自治体で、キティちゃんと連携をしたり、あるいは地元の学校がモデルになっているアニメを一生懸命ＰＲしたりして頑張っておりますので、岩沼市という御紹介をいただき、本当にありがとうございます。
　総務大臣に伺います。
　今、ずっと申し上げさせていただきました。やはり、公立病院というのは、地域の中では核となる病院として位置づけが非常に多くあります。いざというときに備える、それから、先ほど資料二でも御紹介しました、やはりコロナがあったからこそ改めてこの公立病院の使命というのがあり得るんだということを踏まえていただき、今後のガイドライン策定に当たっては、公立病院が担う役割の重要性、この点を更に強化をしていただきたいですし、その意味での機能強化なんだということ、それから、公立病院の統合や病床削減を前提とせずに、地域の医療確保のため、地方公共団体の取組を十分尊重するということを求めたいと思います。御決意を伺います。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員御指摘のとおり、今般の新型コロナ対応におきましては、病院間の役割分担や医師確保などの取組を平時から進めていく必要が浮き彫りになったと考えております。
　このため、新たに策定するガイドラインにおいては、地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を明確化、最適化し、病院間の連携を強化する機能分化、連携強化や、医師、看護師等の確保、働き方改革の推進、新興感染症に備えた平時からの対応などを盛り込む方向で検討しております。
　これらの取組は、感染症対応に限らず、災害なども含めた、危機に備えた医療提供体制の構築につながるものと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　危機に備えるという点で心強く思っておりますし、公立病院、それから、私からすると、公的病院というところもやはり一定のそういう役割を持っているんだということを、地域でも声を出していきたいと思います。
　続きまして、デジタルデバイド対策について伺いたいと思います。
　今ほどの吉田委員からの質疑の中でもございました。スマホとかそういうものを使える講習を受けられる機会を増やしていく、三千か所に拡大するんだというのを、先ほど御答弁で伺ったところです。
　私は、何回か行った先で講習を受けて使い方を理解するだけでは、実際にいろいろな手続、特に行政手続に関して、もう次からはスマホでオーケー、タブレットでオーケー、パソコンでオーケーとはならないと思います。デジタルで実際に行政手続ができるためには、必要な都度利用可能なサポートやアウトリーチ機能も必要ではないかと思いますが、この点、お答えください。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、デジタル活用支援事業として、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、携帯電話ショップですとか公民館などで開催をしているところです。
　こうしたデジタル活用支援推進事業の講習会でございますが、誰でも、何度でも、無料で参加をいただくということが可能になってございまして、総務省では、こうしたきめ細かい取組を通じて、誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○岡本（あ）分科員　誰でも、何度でもという御答弁がありました。
　携帯ショップで講習を開いてくださると、もしかしたら、自分がこの手続が分からないんだけれどもといって携帯ショップに駆け込む場合もあり得るのかなと思うんですが、この何度でもという中で、多分それは本来のお願いしている業務になっていないんじゃないのかなと思うんですが、それをやってくれるのであれば、本当に心強いです。それがあるのかどうかということと、もし、それがないということであれば、公民館も含めてですけれども、講習の後に、あなたの今この作業で困っている、これを相談を受けますよ、そういう機会も必要なのではないかと思いますが、その点は講習の中に入っておりますでしょうか。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省のデジタル活用支援推進事業につきましては、あらかじめ一定のメニューを作りまして、そのメニューに沿って講師の方に教えていただくというものでございますが、一方、個別の行政手続に係る支援につきましては、例えば自治体の行政手続でありますれば、その手続を所管している自治体の担当部局においても、利用者への助言ですとか支援などを対応いただくものというふうに考えてございます。
　総務省としましては、自治体に対して、住民への支援にきめ細かく対応していただけるように促してまいりたいと思います。
○岡本（あ）分科員　それでは、そういう個別の困ったことにも応えられる余地があると今の御答弁だと受け止めるんですが、間違いないでしょうか。
　実際、いろいろな手続を、特に最低でも行政手続をオンラインでやるときには、誰も取り残さない、その環境をつくらなければいけないという使命がデジタルデバイド対策としてはあると思っております。その余地があるよという意味でお答えいただいたとすれば、非常にうれしい御答弁なので、もう一回確認をさせてください。
○竹村政府参考人　総務省としましては、自治体ですとかデジタル庁を始め、関係府省とも連携して、そういったきめ細かい取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）分科員　私は、一定程度のアウトリーチ機能というのも必要なのではないかと思っています。
　行政手続のプロといえば、やはり行政書士会の皆様かなと思っておりましたので、こういう方々にきめ細やかにフォローしていただく、そういう御協力も求めてはと思っております。この点もお答えいただけますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　行政書士の皆様は様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験を持っておられることから、その知見を各種行政手続のデジタル化の取組に生かすことは有意義なことと考えております。
　総務省といたしましても、行政書士の皆様に、マイナンバーカードの申請支援など、普及促進への御協力をお願いしております。
　また、行政手続のデジタル化におきましては、代理人が申請を行えるシステムを構築することが重要と考えておりますが、行政書士会連合会からも、こうしたシステムを構築し、行政書士を活用することが要望されておりますことから、各種行政手続のデジタル化に取り組むデジタル庁など関係機関に対しまして、その旨私どもからもお伝えをしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。様々な方々に御協力をいただき、是非、誰も取り残さない社会をつくっていただきたいと思います。
　ここは、総務委員会ですので、デジタル全般のお話はちょっと所管を超えると思いますので、質問ではなく、私から言わせていただくとすると、デジタル社会の究極を目指す姿というのは、わざわざ申請をさせなくても、必要な方々に行政サービスが届くようにする、このことがデジタルだからこそできることなんだと私は考えております。
　児童手当、年末にはプッシュ型が実現いたしました。こういうような形で、必要な方に行政の持っている必要な、御本人の了解をいただいた上での必要なデータを活用して、必要な方に行政サービスを本人の手を煩わせずに届け切る、これがデジタル社会の目指す姿、少なくとも行政が目指す姿だということを私からは申し上げ、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○秋葉主査代理　次に、小森卓郎君。
○小森分科員　昨年秋の総選挙で石川第一区から選出をされました自由民主党の小森卓郎と申します。
　国会で質問を行わせていただくのは今日が初めてということでございまして、不慣れではありますけれども、せっかくいただいた質問の機会でございます。金子総務大臣を始めまして、皆様、どうぞ今日はよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今日は、まず、新型コロナウイルス感染症による地方自治体の財政への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　おととし以来の新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、全国の地方公共団体は様々な対応を行ってきたところでございます。これを財政面から見ますと、地方公共団体は特別定額給付金を始めとする各種の支援金の給付の主体となるなど、歳出を大幅に拡大をさせてきたところでございます。
　こうした中、特に感染の初期におきましては、国から自治体への財政的な支援がどのように行われるのかというようなことがまだ必ずしも明確ではなかったということもございまして、少なからぬ自治体が、その自治体の貯金に当たります基金を取り崩したり、あるいは基金を取り崩す計画を立てて対応をしたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の前からももちろん自治体の財政は総じて苦しいものでございましたけれども、コロナによってそれが更に悪化してしまうのではないかという心配の声も当時多く聞かれたところでもございます。
　今日は、この問題につきまして、自治体の決算の数字を使いながら確かめてまいりたいというふうに思っております。具体的には、総務省が昨年の十一月に公表されました令和二年度地方公共団体の決算額の取りまとめがございますけれども、これを中心にお聞きをしたいと思っております。
　令和二年度におきまして地方公共団体の歳出というのは大きく増加をしたわけでございますけれども、それはどれぐらい増加しているのか。また、この増加の要因につきまして、新型コロナウイルス感染症対策によるものがほとんどではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の都道府県や市町村を含めました地方公共団体の普通会計決算における歳出額は、前年度と比べて二十五・八兆円増の百二十五・五兆円でありまして、過去最大となったところでございます。
　地方公共団体が令和二年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連経費は二十五・六兆円であったと把握しておりまして、前年度決算額からの歳出の増加額二十五・八兆円とおおむね同規模となっておりますことから、主な歳出の増加要因は新型コロナウイルス感染症対策関連経費であったと認識しております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　前の年度と比べて二十五・八兆円と大幅な歳出の増加があったということで、御答弁いただきました。
　これだけの規模で歳出が増加いたしますと、その財源がどうなっていたのかというのが大変気になるところでもございます。歳出の増加に対応いたしまして地方自治体の歳入も増加しているのではないかというふうに思われますけれども、どのような歳入がどの程度増えているのか。例えば地方債や地方税の増加によって賄われたのか、あるいは国から地方への交付金の増加によるものなのか、この令和二年度の歳出の増加の主な要因について説明をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の地方公共団体の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を特別定額給付金給付事業費補助金や緊急包括支援交付金等により全額国費対応いたしますとともに、地方公共団体の判断によって、自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしましても、地方創生臨時交付金も措置されたところでございます。
　これらの国庫支出金等の合計額は二十四・六兆円でございまして、これにより、地方公共団体が令和二年度に実施いたしました新型コロナウイルス感染症対策関連経費二十五・六兆円の九六％が財源措置されたものと承知しております。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　今御答弁がありましたとおり、国庫支出金、特別定額給付金の給付に要した交付金ですとか、あるいは、最後に言及もありましたけれども、自由度の高い地方創生臨時交付金、こうした国から地方自治体に渡されたお金の増加によりまして、歳出の増加を賄ったというようなことでございます。
　こうした交付金が大きく伸びたことによりまして、地方自治体のコロナ関係の支出はこれらによってほとんど賄われたということでございますので、地方の歳出は令和二年度におきまして大きく増加をしたわけではございますけれども、少なくとも令和二年度までは、そのことによって地方の財政の大幅な悪化ということにはつながっていないのではないかというふうに推測されるものだというふうに考えております。
　ここで特に強調をしておきたいのは、今申し上げました地方創生臨時交付金というのが大変重要な役割を果たしているということでございます。地方創生臨時交付金、これは直接には内閣府が所管している、地方創生推進室が所管しているということだと思うんですけれども、この地方創生臨時交付金について、金額ですとか、あるいは内容について、もし総務省の方から御答弁がいただけましたらお願いいたします。もしあれでしたら私の方から御紹介いたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとお手元にあれなんですけれども、この地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度におきましては、一次補正、二次補正、三次補正、そして令和二年度の予備費、こちらの方からも支出されまして、全体を合計いたしますと七・九兆円というふうな金額になっているものでございます。
○小森分科員　大変どうもありがとうございました。
　この地方創生臨時交付金でございますけれども、令和三年度の補正予算も含めまして、二年度、三年度合計で十五・二兆円予算措置をいただいたというふうに承っております。これは、地方自治体の単独事業、あるいは、国庫補助事業の地方負担分、事業者の支援、協力金の支払い、検査の促進などに使用されるものだというふうに承知をいたしておりまして、地方自治体によります新型コロナウイルス対策というのを力強く支えていただいたものだというふうに受け止めております。先ほど局長からも御答弁いただきましたように、大変自由度の高い、本当にありがたい交付金というのを措置していただいたところでございます。
　さて、今、歳出と歳入の関係について御答弁をいただいたところではございますけれども、今度は、自治体財政のストックの面、貯金や借金の状況について見てみたいというふうに思っております。
　結論から先に申しますと、貯金の方が減って借金の方が増えているということでありまして、先ほど私の方から、歳入歳出の状況からは自治体の財政の大幅な悪化は起きていないのではないかというような推測を申し上げたところでございますけれども、ストックの面から申し上げると、地方自治体の財政の悪化の状況が少し進んだと言える状況なのではないかというふうに考えているところでございます。
　このストックの具体的な数字につきまして、地方公共団体の財政調整基金の残高、そしてまた地方債の残高につきまして、答弁をよろしくお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたが、この新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応にする、そして、地方公共団体の判断によって、自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金も措置されたところでございます。
　ただ、当然のことながら、これらの交付金が年度の初めからどかんとやってくるわけではございません。そういったもののつなぎを、いわばこの基金というものが、特に財政調整基金が果たしているわけでございます。
　地方公共団体では、感染症対策に係ります国からの補助金等が交付されるまでの間の一時的な財源などといたしまして、財政調整基金を取り崩して対応し、その後の補助金等の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻した地方公共団体もある、かような認識をしております。
　その数字で見た結果でございますけれども、令和二年度末の普通会計決算におけます財政調整基金残高は七・三兆円となっておりまして、令和元年度末の同基金残高が七・五兆円でありまして、比べますと〇・三兆円減少しているというところでございます。
　ただ、東京都を除く道府県分と市町村分の財政調整基金の残高は〇・一兆円の増というふうになってございます。
　また、令和二年度末の普通会計決算におけます地方債現在高につきましては、令和二年度中の地方税の減収、これに対応して減収補填債の発行が増えましたことなどによりまして、令和元年度末の百四十三・四兆円から一・一兆円増加し、百四十四・六兆円となったところでございます。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　まず、財政調整基金の残高というのは〇・三兆円取崩しが進んだ、ただ、東京都を除いた場合ですと〇・一兆円増加したというような御答弁であったと思います。また、借金であります地方債の残高につきましては約一・一兆円の増加があったというような御答弁をいただいたところでございます。
　財政調整基金の取崩しにつきましては、今も御答弁があったと思いますけれども、新型コロナウイルス対策を中心とする歳出の増加、あるいは経済の悪化によって歳入の減少が起きている中で、つなぎの面も含めまして取崩しが行われてきたというようなことだというふうに考えております。恐らくは、今、東京都の言及がございましたけれども、財政の状況が比較的よかった、あるいは比較的悪くなかった自治体を中心といたしまして、こうした自治体が独自のコロナ対応をする際などに、この基金を取り崩して対応がなされていたのではないかというふうに推測もされるところではないかというふうに思っております。
　さて、これまで、令和二年度までの状況を確認させていただきましたけれども、これを踏まえまして、今後の対応につきまして、総務大臣にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　これまでの経験、対応から言えることといたしましては、地方創生臨時給付金を始めまして各種の国庫交付金をしっかりと措置するということが、今後、自治体がコロナ対策を実施する上で不可欠であるというふうなことであると思っております。
　申すまでもなく、新型コロナ感染症の影響、第六波は現在も続いている状況であります。そしてまた、第六波にとどまらず、これからも更に次の波が来る可能性というのも否定ができないところでございます。こうしたことが仮に発生した場合に、自治体が対応していくためには、総務省あるいは内閣府を始めとする各省、政府におかれて、これらの交付金の確保を是非とも今後ともお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　そしてまた、もう一点、決算のデータというのは、現在まだ、令和二年度の分までしか当然存在していないところでございますけれども、地方自治体の財政の悪化などは、兆しが若干表れているのではないかというふうに思っております。
　令和三年度以降、自治体の財政状況というのがどういうふうになっていくのかということにつきまして、是非とも、総務省におかれましても、きめ細かくチェックをしていただき、自治体の財政の悪化が更に進まないような目配りをお願いしたいというふうに考えております。
　以上の二点、各種の交付金の確保、そしてまた自治体財政への目配りにつきまして、総務大臣の御所見をいただければというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣　小森委員、初めての質問ということで、本当に光栄に思っておりますし、しっかり答えたいと思います。
　また、小森委員は、財務省の御出身で、しかも石川県の総務部長もされたということで、国の財政状況、そして地方の財政運営、非常に御苦労されていたということで、現場の経験に基づいた御質問だと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症のような非常事態への対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識しております。
　このため、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、ほとんどの事業が全額国費対応とされております。また、自治体の判断によって、自由度高く取り組むことができるよう、内閣府所管の地方創生臨時交付金が累次にわたって措置されてきたところでございます。
　総務省としては、今後とも、各自治体において、財政運営に支障が出ることなく積極的に感染症対策に取り組むことができるよう、自治体の財政状況をしっかりと把握した上で、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりますし、これからも、やはり地方の財政状況というのはなかなか厳しい状況にあると思いますが、我々も、しっかり地方の財政運営も目配りをしながら、しっかりやらせていただきたいと思います。
　以上です。
○小森分科員　大臣、大変心強い、力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。また、私の地方財政の経験も御紹介いただきまして、御礼を申し上げます。
　大臣は、今日、午前午後を通じまして、この分科会に張りついていらっしゃるものだと思います。私、この後の質問では大臣への答弁を求めない予定でございますので、もしよろしければ御退席をいただければというふうに思います。また、地方財政に関する関係の方々も御退席をいただいて結構でございます。
　それでは、続きまして、電波法の改正につきまして質問させていただきます。
　電波法などの一部改正法案は、今月四日に閣議決定をされたとお聞きしております。今後、総務委員会などにおきましてこの法案の審議が行われるということでございますけれども、今日は、この改正法案の中で、携帯電話などの通信に求められる電波の帯域、何メガヘルツですとか何ギガヘルツといった電波の帯のことだというふうに承知しておりますけれども、この再編、あるいは周波数の割当ての見直しについて質問をさせていただこうと思います。
　まず、現在、携帯電話等の通信に用いられている電波について、この利用が増加してきて逼迫が進んでいるというふうにお聞きをしております。この逼迫の状況について、できるだけ分かりやすく御説明をいただければと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話におきましては、利用者の増加や、新たな無線システムの高度化に伴う高画質動画の視聴などの大容量通信の増加によりまして、通信トラフィックは年々増加をしております。
　携帯電話の契約数は、我が国の人口を上回った後も増加を続けておりまして、令和三年九月末時点で約一・九八億契約でございます。また、通信トラフィックについて申し上げますと、令和三年九月では、一契約当たり月間で約八・七ギガバイトの通信が行われるなど、昨年の令和二年九月に比べ約一〇％増加をしているところでございます。
　こうした傾向は、更に大容量通信が可能になります５Ｇの普及につれまして加速するものと想定されております。今後、様々な取組を行わなければ通信品質の低下が生じかねないほど、周波数が逼迫するものと考えております。
○小森分科員　ありがとうございます。
　電波というのは、目に見えないものでもございまして、私も含めて専門外の人々にとってはなかなか分かりにくい問題であろうかとは思いますけれども、今御答弁いただきましたように、数字の上からも、電波の利用が増加していて逼迫が続いていて、今後、もしかするとその品質の低下というのも起きかねないような状況であるというような御答弁をいただいたというふうに受け止めました。
　これはそれぞれの事業者にとっても大変大きな問題ではないかというふうに思うんですけれども、特に、後発というか新しく出てくるような事業者からも、こうした電波利用について、更なる割当てというのが求められているようなことというのは起きているのかどうか、お答えをいただければというふうに思います。
○二宮政府参考人　委員御指摘のとおり、携帯電話事業者、特に新規参入をされている携帯電話事業者さんを中心に、携帯電話の周波数につきまして、更なる割当てをという御要望はいただいております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　こうして周波数の逼迫が続く中、きちんと有効利用しなければ、事業者にとっての事業展開に支障が生じたり、あるいは、そこで提供されるサービスの利用者である我々国民にとっても、なかなかそのサービスが受けにくくなるというようなことが生じかねないということだというふうに受け止めをいたしました。
　このような状況に対しまして、総務省あるいは携帯電話等の事業者の方々も、この電波の利用を効率的に行うという取組をしていたのではないかというふうに思っておりますけれども、これまでどのような取組を行っていらっしゃったのか、説明をお願いしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　周波数が逼迫し通信品質の低下を防ぐため、総務省におきましては、携帯事業者への新規周波数の割当てを実施してきたところでございます。
　５Ｇ用の周波数で申し上げますと、平成三十一年四月に携帯事業者に周波数の割当てを実施して以降、４Ｇ等で使用されております周波数帯に５Ｇを導入するための制度の整備を行っております。また、更なる周波数需要に柔軟に対応するために、令和三年四月にも周波数の追加割当てを行いました。このほか、電波の有効利用を実現する研究開発も実施をしてきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、総務省といたしましては、有限希少な資源である周波数の逼迫状況の緩和に取り組んでいるところでございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　今回の改正法案におきましては、今御説明をいただきましたこれまでの取組を更に強化をするということで、電波の有効利用の程度につきましてより適切な評価を行うために、電波監理審議会、有識者の方々から構成される審議会というふうにお聞きしておりますけれども、こちらが有効利用の評価を直接行うようにするということでございます。
　今後、どのような評価が行われることになるということを期待し、見込まれているのか、そしてまた、これまでとはどのような違いが起きるということを期待されているのか、説明をお願いいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　社会経済のデジタル化によりまして、電波利用ニーズが拡大する中、分野横断的な周波数再編、共用の推進が喫緊の課題となっております。
　このため、国会でお認めをいただきますれば、これまで総務大臣が行ってまいりました電波の利用状況の評価について、広い経験と知識を有する第三者機関である電波監理審議会が主体的に評価、提言できる仕組みを導入して、電波、放送行政のより一層の透明性、客観性を高めることができると考えております。
　これによりまして、電波監理審議会の評価結果や提言に基づき、分野横断的な周波数の再編、共用をより強力に推進するとともに、今回の法案に盛り込んだ携帯電話等の周波数の再割当て制度の中でも活用をしていくことによりまして、更なる電波の有効利用を強力に促進してまいりたいと考えております。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　これまで総務省が行ってきた電波の有効利用の判断というのを、電波監理審議会がより専門的な知見で直接これをチェックするということだというふうに承りました。また、横断的な周波数の再編、事業者への再割当てについても、この審議会から総務大臣に対してということと思いますけれども、勧告をするといったようなこともできるようになるというふうに承っております。こうしたことを通じて、希少有限な資源であります電波の利用の効率性が上がることを期待しているものだというふうに受け止めをいたしました。
　今回の改正は、これまで議論させていただいたように、従前よりも強力に周波数の再編や再割当てを行うことを可能とするような意欲的な内容だというふうに受け止めております。事業者による電波の有効利用の促進、そして、この希少な有効な資源である電波の利用の効率性の向上、事業者のサービスを利用する国民の利便の向上にもつながる、あるいは国民の利便が下がらないように未然に防止をするといったようなことを目指しているのではないかというふうに考えられるものでございまして、趣旨に大いに賛同するものでございます。
　一方で、今回、これまでの対策を超える、例えば再割当てなどを含めた強力な取組を行うという内容でもございます。電波法におきましては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するということがうたわれているわけでございますけれども、この電波の公平かつ能率的利用の確保の意義について、事業者そして事業者のサービスを利用する主体である私たち国民の方からも理解され、支持をされるということが、こうした強力な措置を実施していく上でも大事なことだというふうに考えるところでございます。
　今回の制度改正が行われまして新しいシステムが導入された後は、実際に周波数の再編、また、こうした再割当てを実施していくこと、そしてまた、これを公平かつ円滑に行うというようなことの重要性について指摘を申し上げたいと思います。制度を用意するというだけではなくて、実際に稼働させていくということが、サービスの利用者の利便性あるいは満足度を高めるということにつながりまして、そして、それが更なる、次なる電波の有効利用を促していくというようなよい循環、好循環をつくり出していくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　今申し上げました二つの点、電波の公平かつ能率的な利用の確保の意義の浸透、そしてまた、新たにつくられる手法を実際に活用していくことにつきまして、総務省の決意をお伺いできればと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話を始め様々な電波システムが国民生活に普及しておりまして、有限希少な国民共有の財産である電波の重要性が一層高まっていることから、電波の公平かつ能率的な利用の確保によりまして、公共の福祉を増進することが極めて重要と考えております。
　このため、今国会に提出いたしました電波法及び放送法の一部を改正する法律案では、御指摘のとおり、電波監理審議会によります電波の利用状況を評価、提言する仕組みに加えまして、割当て済みの携帯電話等の周波数の再割当て制度などを盛り込んでいるところでございます。
　有限希少な電波につきまして、専門的な知見を踏まえた客観的な評価を通じて、分野横断的な周波数の再編、共用や、携帯電話などの周波数の固定化への対応など、更なる電波の公平かつ能率的な利用を促進してまいりたいと考えております。
○小森分科員　大変どうもありがとうございました。
　スマートフォン、あるいは携帯事業者によりまして大容量プランの普及が進む中、そしてまた５Ｇの時代が来るという状況の中で、電波、周波数、こうしたものの有効な利用を行う必要性、そして重要性というのはとても今日的な課題であるというふうに思います。利用者であります私たち国民の日常生活にも関わるとても重要なテーマだというふうに受け止めております。
　今回の電波法の改正の内容は、専門的で、また大変難しいものであるというふうには思っております。今日はできるだけ分かりやすく答弁をしていただいたところではございますけれども、これに関して、こうした重要なテーマでもございますので、世の中の理解が更に深まることが大変大事な問題だというふうに考えております。私自身はこの問題については門外漢ではございますけれども、こうした重要性に鑑みまして、予算委員会の分科会で今回取り上げさせていただきました。
　総務省には、今後、是非とも、この改正、そしてその実施について、しっかりと取り組んでいただくようにお願いをいたします。
　ということで、私、今回の質疑を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○中谷主査　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　先ほどは石川一区の小森さんということで、石川県つながりでございます。
　今、石川県は大変熱いです。雪が降っているんですけれども、ある意味、熱い地域になっておりますが、よい地域になっていけばいいなというふうに思います。
　大臣は、石川県に来られたことはありますでしょうか。また一度、是非お越しいただければと思いますが、私のこの手の形は能登半島の石川県の形です。少し鉄道の話をさせていただければと思います。
　金沢はこの辺りで、金沢から途中まではＩＲいしかわという、新幹線を造ることによって、並行在来線はＪＲから売り離すということで、第三セクターになっています。そして、途中がＪＲで、また途中からが第三セクター、のと鉄道というところになります。
　そして、のと鉄道から、本当はこの指の先まで鉄道があったんです、以前は。あったんですが、やはり経営が厳しいということで廃線になりました。穴水というところ、遠藤関がいますよね、遠藤関の穴水町から輪島、そして珠洲に至るところまで、二十キロ、四十キロあるんですけれども、それぞれが廃線になりまして、地域の廃れ具合といいますか、鉄道がなくなると、駅がなくなるとこんなに寂しくなるのかということを現在進行形で悲しんでいます。苦しんでいます。
　このようなことも含めて、私たちは、地域の公共交通機関を何とかして守っていかなくてはいけないという思いが非常に強いですし、減便ということに対しては、かなり神経質にならざるを得ません。その中で、コロナが、今もう三年目に入ります。ＪＲが、七尾線の部分に関してですけれども、減便をするという動きになってきています。大変苦しいです、今後のことを考えてみても。
　そして、その中で、直接ＪＲ西日本に対しての支援ということは、今までの経緯を考えても、しにくいということは、いろいろな議論がございますけれども、下のＩＲいしかわ、そして上の、のと鉄道、こちらに対しても、何らかの形で、上下で挟み込むような形で、こちらも楽なわけじゃないですから、コロナで厳しいのは一緒なので、こちらをしっかりとサポートしていただくことが、結果としてこの七尾線を守っていくことにもつながっていくのかなというふうに思います。
　そこで、伺います。
　地域の足をしっかりと確保するという姿勢を国交省そして総務省とも示していただきたいと思うんですが、ＪＲや地域鉄道も含めた連携、そして支援の在り方をそれぞれの省に伺いたいと思います。まずは国交省からお願いいたします。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加えて、マイカーへの転移等により利用者が大幅に減少するなど、一部の区間が危機的な状況に置かれています。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況でございます。
　国土交通省では、のと鉄道、ＩＲいしかわ鉄道などの地域鉄道事業者を対象に、レール、枕木、車両等の安全性の向上に必要な施設設備の更新等に対して支援を行っているところでございます。
　また、令和二年度第三次補正予算以降、地域鉄道事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策としての衛生対策や実証運行の経費の支援や、さらに、ＪＲも含めた全ての鉄道事業者を対象に、観光事業者等と連携して行う利用促進の取組に対する支援を行ってきており、令和三年度補正予算にも、必要な経費を計上しております。
　国土交通省としては、こうした必要な支援を継続しつつも、将来を見据え、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があると考えております。
　そのため、国の関与、支援の在り方も含め、具体的な支援を検討するための有識者検討会を一昨日、二月十四日に立ち上げたところであり、今後、関係者の御意見をしっかり伺いながら、夏頃の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えております。
○田畑副大臣　近藤先生、ありがとうございます。
　私、地元のお隣の富山県でございますので、能登の地域鉄道への支援に対する熱い思い、受け止めさせていただきました。
　お答えを申し上げたいと思います。
　各地のローカル鉄道は、人口減少、少子化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、極めて厳しい経営環境にあるものだというふうに認識をしてございます。
　このような中、今ほど御答弁ありましたが、国土交通省の取組に加えまして、総務省といたしましては、ＩＲいしかわ鉄道、のと鉄道を含め、地方団体が行う地域鉄道の施設整備への補助に対して地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、地域公共交通ネットワークの確保に向けまして、国交省とも連携をしながら、必要な支援にしっかり努めてまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　どうもありがとうございました。
　何とかして生き延びていかなくてはいけません。そして、今は自動車の時代になってはいますけれども、自動車を運転できない方の方が多くなる時代も、いずれ遠くないうちにやってまいりますので、そのときに、もう鉄道がないということがないように、しっかりと力を合わせていけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、木村政務官、ありがとうございました。
　それでは、政治と金の問題に参ります。
　この一週間ばかり、ある都道府県連をめぐって国会でも議論になっています。大変残念と言わざるを得ません。
　その中で、立候補を控えた政治家が都道府県連に寄附をして、そして、その都道府県連から、地域の動いていただく地方議員の方に寄附をする、これは、政治資金規正法上では合法な寄附ということなんだろうと思います。
　一方で、お隣に階議員もいらっしゃいますが、先日、予算委員会の中で、立候補を控えた御自身が、直接、動いていただけそうな地方議員の方にお金を渡すのではなくて、団体を通じて、そのような意図を持ってお金を迂回して渡せば、これは買収罪が成立するんではないかということで、これは総務省の選挙部にも確認をしているということなんですが、改めて伺いますが、ＡさんがＢという団体を通じてＣにお金を渡すこと、これは合法的な寄附、政治資金規正法上では合法であったとしても、結果として、ＡさんからＣさんに意図を持ってお金を渡すことは、これは公職選挙法上での買収に該当するんではないでしょうか。一般論で結構なので、お願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　近藤委員にお答え申し上げます。
　総務省としましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、買収についてお尋ねがありましたので、公職選挙法の規定について申し上げますと、第二百二十一条第一項第一号におきまして、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定されております。
　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○近藤（和）分科員　私は一般論として伺ったので、個別のことを、あえて都道府県連という、かなりマイルドに包んだような形で申し上げたんですが、一般論として、ＡさんからＢという団体を通じてＣに。ＡからＣにお金を渡すことは、これは買収でストレート過ぎますが、結果として、ＡさんからＣさんへ、Ｂさんを迂回してお金を渡すことは、これは買収罪に該当してしまうんではないでしょうか。一般論で聞いていますので、一般論で答えてください。
○金子（恭）国務大臣　先ほども申し上げましたが、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定をされております。
○近藤（和）分科員　ある与党の幹事長さんは、ほかの党でもやっているんじゃないかというようなことがあって、いや、私のところはないのになというふうには思っていますが、個別だけではなくて一般論としても、やはりおかしいことはおかしいと言っていただかないと、この政治と金の問題はきれいにならないと思います。大臣のようなきれいそうな方が大臣のうちに、この政治と金の問題、きれいにしていただけたらと思います。
　恐らくは、予算委員会等でまた階議員がこれから進めていくことになると思いますので、一般論でなくて個別的な話になっていくのかなと思います。是非よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に参ります。
　これは、選挙の中で、今、嫌な風景が出てくるようになりました。のぼり旗です。先ほど、少し石川県が熱いというふうにお話しいたしましたが、いろいろな選挙でこののぼり旗が出てきている地域があると思います。
　私の地域でも、十年ぐらい前までは、旗の色だけで何となくその候補者をイメージさせるような、そして、途中から、スローガンでイメージさせるような、そして、ここ直近では、もうストレートに、顔のプリントから名前まで、かなりずけずけとこのグレーゾーンのところをやってきているのかなといったところは感じます。
　そこで、そもそも論のところからスタートいたしたいと思いますが、選挙の半年前から、個人のポスター、候補者になり得る方のポスターが貼れないのはどうしてでしょうか。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　公職の候補者等、個人の政治活動のために使用される、その氏名等の表示がなされたポスター等につきましては、公職選挙法第百四十三条第十六項の規定により、各選挙の前、一定期間においては、御指摘のとおり、当該選挙区内における掲示が一切禁止をされております。
　これは、平成六年の公職選挙法の改正により、従来の規制に抵触しない政治活動用ポスターが、選挙が近づくと大量に掲示されるという実情を踏まえまして、金のかからない選挙の実現、町の美観の確保の観点から禁止されることとなったものと承知をしております。
○近藤（和）分科員　大量に貼り出されるんですよね。そして、お金もたくさんかかってしまうのを防ごうと。そして美観。正直、私たちがポスターをあちこち貼っていますので、美観をどうこう言われるとつらいところはあるんですけれども。
　そういったことで、今、半年以内の個人のポスターのところは制限をかけるように、そこからいわゆる二連ポスターが貼られるようになってきたと。
　そして、次に伺いますが、公営掲示板の存在意義、そして、さらには、選挙のときには証紙、これはポスターも、あとチラシにも貼らなければいけないですが、両方併せてどうしてなのかということをお願いいたします。
○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法第百四十四条の二に規定をいたしますポスター掲示場につきましては、ポスター掲示場所に関する候補者間の公平の確保、町の美観の維持、選挙運動費用の節減、選挙人の便宜などを趣旨としているものと承知をしております。
　また、公職選挙法第百四十四条の規定によりまして、ポスター掲示場以外に掲示をする選挙運動用ポスターに貼り付けることとされている証紙につきましては、ポスターの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認されるためのものと承知をしております。枚数が制限されているビラについても同様のものと承知をしているところでございます。
○近藤（和）分科員　公平性の確保であったり費用の節減、お金がかからないようにするということだと思います。
　そこで、この公職選挙法のそもそもの目的の一つには、やはり先ほどのこの二つ、三つ、伺いましたが、お金がかからないようにするということが大変重要なことだと思うんですが、このことについて、大臣、所見をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　選挙運動は、各候補者の人物、政見等も含め、有権者に誰を選択すべきかの判断材料を提供するものですが、無制限に認めると、財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがあると言われております。
　そのため、公職選挙法では、選挙運動の時期、主体、方法について制限を加える一方で、可能な限り、選挙公営を拡充して、いわゆる金のかからない選挙を実現し、もって選挙の公正を確保しようとしているものと承知をしております。
○近藤（和）分科員　それで、いわゆるのぼり旗、具体的には二連のぼり旗です。こちらについては、今、公職選挙法の二百一条の十三の二項ですかね、こちらについては、公示日から選挙期日までの間における新たな掲示に対する規制でやって、選挙期間前から掲示されているものについては適用されない。
　何度か議論されていると思いますが、大臣、選挙期間に入ったら駄目だけれども、選挙期間に入る前からであれば大丈夫じゃないかという、今まで見解があるんですね。でも、それを許せば、もう選挙前から、いわゆるのぼり旗、二連の旗をたくさん立ててしまってもいいということになってしまいます。私はこれはかなりおかしいことではないかなと。公職選挙法の趣旨からしても、お金のあった者勝ちのような形になってしまいます。
　そこで、さらに、そこから、それだけではないだろうということで、百四十六条の中で文書図画の頒布又は掲示につき禁止を逃れる行為の制限、この禁止を逃れる行為、いわば自分のポスターだったら駄目だから旗に逃れるという、そういうことは十分想定され得ると思います。
　そして、次の百四十七条の中で書いてございますが、「撤去させることができる。」と。この「撤去させることができる。」ということについても、「選挙運動の期間前又は期間中に掲示した文書図画で前条の規定に該当するもの」、「前条の規定」というのは、禁止を逃れる行為としてのものであれば、選挙期間だけではなくて選挙期間前からのものでも撤去させることができますよということになっています。
　今までのお話を聞いていただいて、こののぼり旗、あからさまな名前やポスターが書いてあるものは、選挙中であろうが選挙前からであろうがおかしい、少なくとも最低限撤去はさせなきゃいけないというふうにしか読み取れないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　私の地元では、二連ポスターは見るんですけれども、二連ののぼりというのは実は見たことないんですね。
　そのことは別にして、今、公職選挙法の御紹介もいただきました。のぼりを含めまして、選挙の公示又は告示前に掲示された文書図画について、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を逃れる行為として掲示されたものと認めるときは、公職選挙法第百四十七条第五号の規定により、当該文書図画を撤去させることができることとされております。
　選挙運動の禁止を逃れる行為としては、掲示された文書図画であるか否かについては、その内容や、掲示された時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものでございます。
　いずれにしましても、同条の規定による撤去につきましては、都道府県又は市町村の選挙管理委員会において、具体の事実に即して適切に判断されるべきものと考えております。
○近藤（和）分科員　恥ずかしながら、私のところなので、私自身、選挙管理委員会や警察にも伺いましたが、要は、国がはっきりした方向を示してくれないと動きづらいというふうに言われるんですよ。
　撤去させるということで、違法だから何らかの形で罰せられるということじゃないんですよね。あとは、現場の判断というのは大変苦しいと思います。各選管の方も警察の方も、警察庁に問い合わせたということも伺いましたけれども。
　少なくとも、ただ、この行為を見逃していけば、それこそポスターに証紙を貼る意味がなくなります。二連ポスターなんて、選挙が半年以内になれば、今参議院の候補者ももう自分だけのポスターは駄目になりましたね、七月に選挙ですから。わざわざ二連ポスターにする意味もなくなります。そして、お金をどれだけでもかければ旗を立てることができるわけですから、二連ポスターということで、もう何百万でも何千万でもかければ、その方の顔と名前は売れていくことになります。
　ここが私は、大臣が御地元ではないということを言われましたので、今ここで放っておけば、全国中そうなります。そして、お金のあった者勝ちのような形になってしまえば、お金を集めなきゃいけません。変な形でお金を集めるという動きがまた続いてしまいます。政治と金の問題がエンドレスになってしまいますので、やめられることからやめましょうと。
　公職選挙法のそもそもの目的は、お金のある人もない人もかかわらず、みんなで関係なく政治をやっていきましょうということだと思うんですね。その大本に立って返れば、グレーのものは白なんじゃなくて、グレーなものは黒ですよとはっきりと言ってあげることが、私はこれは日本の政治のためになると思うんです。
　どうか御決断を、はっきりと駄目なんですよと言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　二連ののぼり、いろいろな意味で、微妙なものとかいろいろなものがあるんだろうと思います。そういったことも含めて、さっき申し上げましたように、時期とか内容とか場所とか方法とか、そういったものをしっかり明確な判断の下に各選挙管理委員会で判断していただくということが重要なんだろうと思います。
　おっしゃったことはよく理解できます。
○近藤（和）分科員　御理解いただきまして、ありがとうございます。
　日よけのために旗を立てるわけじゃないですからね。あくまでも知名度を上げるための旗だと思いますので。こういう目的がはっきりしていますので。どうか、今後このようなことがないようにしていかなきゃいけないなと思いますし、もしそのままだったらまた質問しますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、私立学校と政治について伺いたいと思います。
　私立学校における理事や学校長の政治活動、どのような制限がかけられているのか。その目的、意義も含めてお願いいたします。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　教育基本法第十四条第二項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対する政治教育その他政治的活動をしてはならないとしており、この規定は私立学校に対しても適用されます。
　私立学校に関し、学校法人の理事長等の役員や、設置する学校の校長が個人として政治的活動を行うことにつきましては、これは直接禁止する法令上の規定はございません。
　一方で、例えば、これらの者が学校教育活動の中で特定の政治家への支持を呼びかけるといった政治的活動をすることは、教育基本法第十四条第二項の趣旨に鑑みて適切とは言えないと考えております。
　また、公職選挙法は、例えば百三十七条におきまして、教育者の地位を利用した選挙運動を禁止しており、私立学校につきましても本規定は適用されます。
○近藤（和）分科員　ぱっと伺うと、ある程度厳しめにされているのかなというふうに思いますが、ただ、この教育活動というのもかなり幅広いと思うんですね。授業の一つなのか、例えば入学式や卒業式、学校の何十周年記念式典とか、こういったところも含めて、この教育の活動、例えば具体的にですが、入学式、卒業式というのは教育の活動に入るんでしょうか。
○森（晃）政府参考人　お答えいたします。
　卒業式、入学式など、これは学校行事でございますので、通常、小中高等学校等で教育活動の一環として行われているものでございます。
○近藤（和）分科員　教育活動の一環ということですね。
　それでは、その教育活動の一環の行事の中に、特定の政治家、議員のみが参加をする、意図的に、結果として、連続的にそれが参加することが、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動が禁止されているということに対して反するのではないでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、教育基本法第十四条第二項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対する政治教育その他政治的活動をしてはならないとしておりまして、この規定は私立学校に対しても適用されます。
　また、今委員御指摘の卒業式その他の学校行事に対しまして、どのような方を招待し、参加していただくかにつきましては、各学校や学校法人において適切に判断されるべきものでありまして、一般的には、学校を支える地域の代表者の方々、そういった方々を招待することが考えられるかと思います。
　その際、特定の政治家を招くことにつきましては、教育基本法第十四条第二項の趣旨を踏まえまして、各学校及び学校法人において適切に判断していただくことが重要と考えます。
○近藤（和）分科員　各学校法人などにおいて適切に判断するということですが、自分たちが、偏った人だけを呼んでも適切だと判断すれば、それは適切だということになってしまうように聞こえたんですが、いかがなんでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　これも先ほど申し上げましたけれども、どのような方を御招待するかにつきましては、各学校また学校法人において適切に判断するということで、先ほども申し上げました教育基本法第十四条第二項の下で判断をしていただくということになります。
○近藤（和）分科員　はっきりしたお答えをいただけないような状況なので、次に参りますが、それでは、教育基本法に違反した場合、私立学校であれば、どのような措置がなされるんでしょうか。
○森（晃）政府参考人　私立学校において、教育基本法第十四条第二項に違反して、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動を行った場合に、これを処罰するような規定はございません。
　仮に、当該規定に違反して選挙活動及び政治活動が行われているような実態がある場合には、まずは、設置者である学校法人が自らの判断で是正を行うべきものでございます。
　その上で、学校法人による自主的な是正が図られない場合には、所轄庁、これは高等学校とか中学校を設置する法人であれば都道府県がそれに該当いたしますけれども、所轄庁による指導等を通じて違反が是正されていくべきものと考えております。
　文部科学省では、累次の国政選挙の機会を捉えまして、各都道府県に対しまして、教育基本法や公職選挙法の内容について周知を図っているところでございまして、引き続き、法令を遵守し、適切に対応していただくことが重要と考えております。
○近藤（和）分科員　十八歳以上の投票権ということにも今なりましたし、若い方の政治参加というのは非常に大事なことだと思いますので、そのバランスをしっかりと取っていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　自民党、藤井比早之でございます。
　金子大臣には、予算委員会、総務委員会と、連日お疲れのことと思います。通告しておりませんので、御退席していただければと思います。
　それでは、早速質問に移りたいと思います。
　まず、地方自治体の情報システムの標準化、共通化でございます。
　行政手続の窓口は、まさに市区町村、地方自治体でございます。最終的には、六十秒以内でスマホで全ての行政手続が可能となるデジタル社会を築いていく。そのためには、各自治体の情報システムの標準化、共通化が欠かせません。
　自治体は規模によって違う、自治体ごとのカスタマイズをどうするのか、また、ベンダーから違約を求められたらどうするんだというような話がございます。自治体の情報システムの標準化、共通化のためには、課題が山積していると言ってもよいと思います。
　しかし、これは一刻を争います。一刻も早くガバメントクラウドを進めなければならない。これぐらいの人口規模だったらこれぐらいのシステムで標準化、共通化すればいいのだなというモデルを見せないと、自治体はどうしたらいいか、まだ分かりません。
　地方自治体のデジタル化推進のための標準化、共通化に向けた取組、ガバメントクラウドの進行状況についてお伺いします。