○喜屋武眞榮君　私は、参議院の会を代表し、過日行われました総理の所信表明演説に対して、総理並びに関係大臣に質問を行いたいと思いますが、質問に入ります前に一言触れておきたいことがあります。
　それは、昨日、本院で採択された大韓航空機撃墜事件に関する決議を踏まえ、政府は今後ともその真相の徹底究明と責任の追及、補償問題等について、粘り強く、しかも、かつ万全の措置をとられることを強く要望いたしたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、私はまず総理の政治姿勢について尋ねたいと思います。
　総理は、よく「平和」、「思いやり」という言葉を出されますが、私ども国民にはそれはただ単に言葉だけのそらぞらしいものとしてしか響いてこないのであります。国民に対して「平和」を唱えられる一方では、「不沈空母」、「運命共同体」、「海峡封鎖」などという平和とは全くうらはらな言葉が外国において総理の口から出ておるのであります。衣の下からよろいが見えるとは、まさにこのことを言うのでありましょう。また、「思いやり」についても同じであります。行財政改革に名をかりた福祉の切り捨ては、中曽根内閣成立以来急速にその度合いを増してきております。
　総理、私ども国民は、耳に響きのよい言葉は望んでおりません。言葉よりも「平和」、「思いやり」が実行に移されることを望んでいるのであります。「平和」のためには軍縮を、「思いやり」のためには、福祉の切り捨てではなく福祉の充実を切望しているのであります。口先だけではなく、本当に「平和」、「思いやり」を唱えられるのであれば、軍縮、福祉の充実が実行に移されねばならぬと考えますが、総理はどのようにお考えになっておられるか、真意を伺いたいと思うのであります。
　次に、外交問題についてお伺いいたします。
　わが国外交の基本は、平和を求める心にあると言っても過言ではないと私は考えております。また、平和外交の基礎となるものは人間の信頼関係にあると私は思っております。しかし、人間の信頼関係というものは、育った環境、物の考え方を十分認識し、熟知しなければ培われるものではございません。それゆえにこそ文化交流が平和外交には必須のものと言えましょう。文化交流よりも軍事費に金をかけるという現内閣の外交姿勢は、平和外交に背くものでございます。政府は、国際文化交流にもっと力を入れるべきであると思いますが、どのような施策を実行されようとしておるか、総理のお考えをお聞きしたいのであります。
　次に、言論の自由、集会の自由の問題についてお伺いいたします。
　申すまでもなく、表現の自由、集会の自由は憲法により保障されており、それは民主政治の上には欠くべからざる要件であります。しかるに、去る八月に行われた日教組大会開催に関連して、それらが踏みにじられるという忌まわしい事態が起こっております。
　特に見過ごすことのできないのは、岡山県議会が岡山での日教組大会開催の事実上の反対をしたことであります。県議会が憲法そのものを踏みにじる暴挙に出て、集会の自由を奪い、表現の自由を封殺したことは、民主政治における自殺行為と言わざるを得ません。総理並びに自治大臣はこのことをどのように受けとめ、また今後どのように対処されるつもりであるか、お答えをいただきたいと思います。
　続いて教育の問題に触れたいと思います。
　その第一は、教科書問題であります。
　先ごろ中教審が答申した教科書の広域採択制は、教科書の画一化、ひいては国家統制への道を切り開くものであります。まことにゆゆしい問題であります。教育は、個々の人間形成への手助けがその本質であり、国家が要請する人物をつくり上げることではございません。教科書の国家統制への道は、教育の本質に反して必ずや国家が要請する人物をつくり上げるという道を歩み、再び戦前教育へ逆戻りするでありましょう。総理及び文部大臣はどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
　さて第二は、学制改革の問題であります。
　子供たちが伸び伸びとその個性を伸ばせるためには、学校制度がいかにあるべきかを国民全体で考えることは必要なことであると私も考えます。総理並びに文部大臣の考えておられる学制改革とはいかなるものであるか、その基本方針及び具体策をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、政治倫理の問題に移りたいと思います。
　総理は、政治倫理は「個々の政治家が、公私において高い道徳性」を持つこと、「政党その他の政治団体が、いかにして国民の納得のいく、清潔澄明な活動と機能を確保するかの問題」であると言っておられますが、国民はもはや政治家の道徳性など期待しておらないのではないでしょうか、総理。また、賄賂に等しい企業献金を数百億も受け取る政党に自浄作用を求めることは、とうてい不可能だと思っております。だからこそ政治倫理の確立を要望し、制度的にそれが確立できる方策を望んでおるのであります。
　総理、政治倫理の確立のために個々の政治家の高い道徳性を要求されるのであれば、たとえば田中辞職勧告決議案が上程された場合、党議で賛否を拘束することは総理の意図に反するものと言わざるを得ません。それこそ個々の政治家の高い道徳性に任せ、国民の前にその政治家の考え方を示すべきでありましょう。自民党総裁である総理はいかがお考えか、お答えいただきたいと思います。
　さらに、制度的にはまず企業の政治献金を禁止し、政治献金は個々の拠出によることとする、次いで情報公開法を制定し、政治をガラス張りのものとすること、これは私個人の考えというより国民の等しく要望するところであります。総理はこの国民的要望にどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、減税問題についてお伺いいたしたいと思います。
　六年連続の実質的増税の中で、いまや国民はその負担に苦しんでおります。乏しさを憂えず等しからざるを憂えるというのは政治の基本であると考えますが、六年連続の実質増税が多くの国民にとって不満をもたらしている理由は、徴税そして税の使われ方がまさに等しからざるものであるからにほかなりません。政府は、まず不公平税制改革に着手すべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、国民は六年連続実質増税の現実から、直ちに、増税なく、大規模にという三原則をもとにした大幅減税を望んでおるのであります。大規模とは所得税のみで一兆円以上、増税なしとは大型間接税はもちろん、いかなる意味でも庶民の負担は伴わないということ、直ちにとは昭和五十八年分からの実施ということを意味するものであります。総理並びに大蔵大臣は、減税の規模、方法、時期についてどのように考えておられるか、明らかに示していただきたいと思います。
　次に、参議院の比例代表選挙についてお伺いいたします。
　私たち参議院の会は、考え方は自由で、法案に対しても全く自由な立場を持つ個人の集まる院内会派であります。私たちは、このようなあり方が衆議院と異なる参議院のあり方であると自負しております。しかしながら、参議院選挙における比例代表選挙は参議院を政党化させ、衆議院と何ら変わらないものとしてしまうものだと考えます。参議院本来のあり方を考えるならば、政党を選ぶ選挙より、個人を選ぶ選挙でなければならないのは自明の理であり、国民の多くは、参議院本来のあり方を抹消する比例代表制選挙に反対をしております。私どももまた反対の立場をとっておりますが、総理はいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　さて最後に、私沖縄出身の議員として、沖縄問題に触れたいと思います。
　いまは亡き佐藤総理は、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないと言われました。沖縄は返還されました。日本本土の人々にとって日本の戦後は終わったのでありましょうか。しかし、沖縄は決して戦後は終わっていないのであります。復帰十一年目を迎えた沖縄の現状は、ますます米軍基地の再編強化が行われ、いまだに沖縄の空も海も山も軍事優先そのものの様相を呈しておるのであります。沖縄に所在する広大な米軍基地がなくならない限り沖縄の戦後は終わらないし、また日本の戦後も終わったと言えないでありましょう。そしてそれは、単に沖縄だけの問題ではないのであります。
　口に軍縮を唱えながら軍拡路線に走る歴代自民党政府の政策が、沖縄に戦後を終わらせることを拒否し、新たな東西緊張を発生させているのであります。沖縄から基地を撤去させること、それは沖縄に戦後を終わらせ、真に軍縮、民生への政治の道を日本そのものが歩むことになるものであります。
　総理並びに防衛庁長官は沖縄の軍事基地撤去についてどのように考えておられるかお答えを求める前に、総理、国民が総理にやってほしいことは、国民の要望する平和、民主政治、公平、清潔な政治であります。私が言ったことは必ずやるではなく、国民が要望することは必ずやると言明し実行されることこそ、私たちは望んでいるのであります。そのことを強く、もう一つ強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕