Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今ここに文科大臣として立たせていただいておりますので、今のお尋ねについてはこの立場ではお答え申し上げる立場にはないと考えております。
○大島九州男君　そもそも、外部からの問合せがあって文部科学省は主体的に調査したと、そういう答弁をずっといただいているわけですけれども、まずこのきっかけとなったのは間違いなく池田さんの問合せですよね。
○政府参考人（高橋道和君）　まず最初の経緯としては、二月十六日に授業が行われまして、二月十七日に中日新聞で報道があった、それを見た赤池参議院議員から官房長にメールでお問合せあった、そこがまず最初のきっかけであったと認識をしております。
　ただ、私ども、メールでは内容が分かりませんでしたので、私ども初中局が連絡を受けたのは月曜日でございました。月曜日に中日新聞の記事を入手して、その内容を見た上でこれは一応確認する必要があるかなと。これは初中局としてそう考えたということでございます。
○大島九州男君　赤池先生からメールが来て、じゃ、月曜日にそれを見て、見てから誰に問い合わせたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　赤池議員からの問合せが初中局には月曜日の朝入りました。初中局の職員が池田先生に、地元にいらっしゃったので、記事を送ってほしいということを依頼しまして、池田先生の方から記事を送っていただいて、その記事を見て私どもは内容を確認したということでございます。
　ちなみに、私は月曜日の朝、その記事を見たんですが、そういった経緯は私や課長は存じ上げておりませんでしたので、池田事務所からその記事をいただいたということは、実は十五日のＮＨＫの報道があってから知ったというのが事実でございます。
○大島九州男君　今、まさしく文科省が先生にファクスで記事を送れなんというのはちょっと理解し難い。だから、それは事実関係調べて報告してください。
　それで、局長、私一つ言いたいのは、さっき神本先生が質問したときに、部会でこういう質問があったと、いや、私は聞いておりません。当然ですよ、いなかったから。確認はいいです。確認はいいけど、そんなことを言っていないとか絶対言っちゃ駄目ですよ。何でかというと、私はその部会に出た課長に言いました。君たちが守らなきゃいけないのは文科省の職員だと、部下を守るんだと、あなたたちが上でそういうこと言ったら、下の人たちはその言ったことに対して、ああ、俺が言ったことが迷惑掛けたとか、そういうふうに思ってどんどんどんどん内にこもっていくわけでしょう。だから、今回の森友で財務省の職員がお亡くなりになったというのはそういうことじゃないですか。だから文科省ではそういうことを絶対起こすなと私は部会でそう言いました。
　文科省は真摯に私は説明していると思いますよ。だから事実だけを述べればいいんですよ、事実だけを。別に政治家に気遣う必要もなければ我々に気遣う必要ない、事実だけを述べていただきたい、それだけはちょっと私言っておきますから。
　私、今思ったのは、その二十日の日に赤池先生に言った後、二十二日に池田先生に報告したとありましたね。それは、そのときに文書でやり取りしたり、池田先生から何かメールでやり取りしたようなやつが残っているんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず二十日は、赤池先生に私と官房長から報告いたしましたが、これは非常に短時間の報告でございました。それについてはやり取りの記録は文書では残っておりません。そのときに赤池議員から、これは池田議員にも併せて説明をしておいてほしいということがありましたので、それを、一日置きましたが、二十二日に池田議員に説明に行ったということでございます。
　ここにつきましても、内容を報告して、もう少し文科省としても状況を聞いてみようと思いますということで、それでは、また分かったら教えてくれと、そういったようなやり取りはあったようでございますけれども、その内容については記録が残っておりません。これが事実でございます。
○大島九州男君　大体、我々のところにいつも職員の方が来られて、いわゆる話するときには必ずメモ取っていますよね。だから、メモが残ってないというのはにわかに信じられない。だから、そのメモはちゃんと調べて出してください。別に悪いことしていないんでしょう。正々堂々とやればいいんですよ。そういうことをごまかしたりして、隠蔽したりとかみたいに取られるからどんどんどんどん追い詰められるんですから。だから、必ずメモは取っています、間違いなく。だから、そのメモを別に問題なければ出せばいいじゃないですか。改ざんする必要もないんですから。
　もう一つ言いたいのは、文部科学省に問い合わせなくても、地元の国会議員でしょう。直接地元の学校に聞けばいいんですよ。斎藤議員は、斎藤議員はあそこ、ちゃんと自分で話聞きに行ったと言ってましたよ。それで聞いて、内容はすばらしかったと。
　個人にとっていろいろ受取はあるかもしれないけれど、私は、文部科学省にわざわざそうやって問い合わせて、文書で出させるというのは、文部科学省、公権力を利用したという意図が感じられるんですけど、それについての感想はどうですか、局長。
○国務大臣（林芳正君）　事務的な話ではないので、私から答えさせていただきたいと思いますが。
　まあ、こういう報道を見たときに、私が党にいたらどうするかなと、こういうふうに思って今聞いておりましたが、確かに先生がおっしゃるように、地元であればということもあったでしょうし、ただ、法令の解釈上どうかとかいうことについては、やはり文科省に確認をするということもあるいはあったのかなと、自分としても、自分に身を置いて考えてみますと。でございますから、そういう意味で、所管をしている文科省に法令上の疑義について確認をするということは一般的にはあり得るんではないかと、こういうふうに思っております。
○大島九州男君　じゃ、今のその法令上でいきますと、まず担当部局に来ました、そして、政治家からの問合せですから、普通は政務三役、少なくとも政務官とか、大臣までは行かなくても、そこら辺には報告したり判断を求めて、そしてやるべきが普通でしょう。だから、法令上と言われるように正論をおっしゃるんだったら、普通の手続を取ってなくちゃいけない。それは取っていたんですか、質問します。
○政府参考人（高橋道和君）　地教行法の規定では五十三条の調査を行うことは文部科学大臣になっておりますが、実際には文部科学大臣が全てのことをやるわけじゃなくて、これは文書決裁規則でありますとか、あるいは設置法、組織令の中で一定程度局長等に委任を下ろされております。
　今回につきましては、まずはその事実確認をしようということでございましたので、これは局の判断でできるものでございますので、初中局の判断で調査をいたしまして、その結果を政務三役に事後になりましたが報告したと、これが事実関係でございます。
○大島九州男君　じゃ、それは調査をして報告したと。そのときに不適切だというふうに指摘を受けたんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　このようなことについては、事前に政務三役に相談があってもよかったのではないかといった注意はいただきました。
○大島九州男君　それに対して文科省は反省しているんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　今回、あの報告をしたときに、一つは今の点、それからもう一つは表現ぶり等について留意が欠けていたと、配慮が足りなかったんではないかといった御指摘をいただきましたので、これについては大臣から私が直接注意を受けましたので、真摯に受け止めておるところでございます。
○大島九州男君　それから、感想を求めたと言いましたね、議員に。普通、役所の方々が、例えばこういう文書を見せて、感想どうですかという質問をしますか。普通、こういう文書を作りましたが御意見いかがですかとか、何かちょっと御指導いただけますかとか、普通はそういうふうな聞き方をすると思うんですけれども、ふだんそんなことで感想とかいって聞きますか、政治家に。
○政府参考人（高橋道和君）　三月一日の夕方の、私が池田先生の事務所を訪れたときに、たまたま先生がいらっしゃったんで短いやり取りでございました。
　記録を取っているわけではありませんので一言一句正確に思い出すことは難しいのですが、私の記憶では、感想を求めたというよりは事前にお届けしてあるということは報告を受けておりましたので、御覧いただきましたかぐらいのことを言ったところ、池田先生から二つぐらいのコメントがあったと、そういうような事実関係ではなかったかと記憶をしております。
○大島九州男君　それは普通のやり取りでしょうね。感想なんか求めていないんですよ。報告したら向こうからいろいろ言ったと。だから、それを受けていろいろ質問をしているんだと思うんですけど。
　私は、道徳教育が行われる学校の場でとか、教育課程に位置付けられた授業においてなんて文言が入っているというのは、それこそ池田さんたちの教育理念というか質をそんたくして入れているような文章だと、私はそう思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（高橋道和君）　御指摘の点につきましては、文科省が判断してこのような質問状を作ったものでございます。ただ、それにつきましては、大臣から注意を受けましたので、より留意する必要があったという認識でおります。
○大島九州男君　これ、一般の会社とか社会的に見たらパワハラでしょう。どうですか、感想は。
○政府参考人（高橋道和君）　表現ぶり等についてより留意する必要があったと大臣に注意を受けまして、それは私も真摯に受け止めておるところでございます。
○大島九州男君　だから、相手がどう感じるかですからね。だから、国会議員が文科省にそういう問合せをすること自体も相手がどう感じるかでパワハラと思うし、また、文科省が教育委員会や学校現場に大臣が不適切だというような聞き方をするというのは、これパワハラになるんじゃないですか。もう一度どうぞ。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、国会議員の先生方から私ども日常的にいろんな問合せなり御意見をいただくことはございます。これはむしろ、それは十分受け止めた上で、一つの参考情報としては活用させていただきますが、ただ、最終的に行政として判断するときは文科省が主体的に判断して行うということであろうと考えております。
○大島九州男君　文科省の強い指導といえば、私、やはり昔思い出すことがあるんですよ。
　三月八日付けの週刊新潮の記事に京都平安振興財団に関わる記事が出ていて、その財団に関わる理事の関係で漢字検定協会の記事が出ていたんですよ。私、ちょうど国会議員になったすぐで、文部科学省がこの漢字検定に徹底した指導をしていたのは記憶があるんですが、どういう指導をしましたか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年のことでございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対しまして運営の改善を求める通知を発出しております。その中で、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証、適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方など運営体制の見直しなどの事項について指摘を行いまして、改善を求めたところでございます。
○大島九州男君　今まさに御指摘をされた問題がこの週刊誌やいろんなところで指摘をされているんですよ。私がその話をしたら、いや、今文科省は所管ではなくて内閣府ですからというふうに言われているので、それはちょっと後日きっちり御説明をいただく用意をしていただきたいと思いますが、まさに、その施設、土地の賃借だとか利益相反の話であるとか、そういったことが、まあこういう週刊誌に出てくるような、そういう人たちが複数その漢字検定協会という教育に携わるそういう財団法人の中にいらっしゃって、だから、そういう報道が出るんでしょう。
　こういうことは非常に私は本当に何か残念だなという思いがあり、そして、やはり私も教育に関わる人間の一人として、やはり毎年、今年の漢字はなんというのは、あれはやはり漢字検定協会のおかげさまでああいうことが出てきて、やはり日本の文化、伝統、まさに漢字ということは、もう日本の根幹に関わるような、そういう財団法人がこういったスキャンダラスな内容に取り沙汰されるというのは、これはあってはならないことだという強い思いを持っているわけであります。
　実は、この漢検協会の職員さんも一人自殺しているんですよ。まさに、いろんなところで、どこかいろんな力が働いて、一番弱い人にそういう力が及んで、尊い命をなくすような、森友問題であったり、この漢検事件もそうです。だから、私は今回、うちの部会でヒアリングでいつも言わせていただいているのは、犠牲者を出すなと。犠牲者は、一番弱い人にそういうしわ寄せが来るわけでありますから。今回こういういろんな質問が出てきたときに、特に幹部の皆さんは、その事実だけをしっかりとありのままにお伝えをいただいて、担当する職員やそれに関わった部下が悩み苦しみがないように、是非、そのことだけお願いして、次回じっくりとその質問に際してはやらせていただきますので、そのときは真摯なお答えをいただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は予算の委嘱審査でございますけれども、冒頭に大臣から名古屋市の中学校の総合的な学習の時間の授業の件につきまして御説明がありました。文科省は、学校の教育課程、学習指導などについての指導、助言を行う前提として必要な調査を行うことが法律上認められているということでございますけれども、事実確認を行うに当たっては、教育現場に誤解が生じないように十分配慮すべきことは当然であります。教育内容について何か影響を与えるのではと疑問を持たれるようなことはあってはならないわけでございます。この点、大臣からも、今回の書面にはやや誤解を招きかねない面もあったと、注意をしたということでございますけれども、文科省においてはこうしたことのないようにしていただきたいと思います。国民に対する説明という観点から、必要なことについては速やかかつ丁寧に引き続き対応をしていっていただきたいと思いますので、この点、冒頭申し上げさせていただきます。
　次に、委嘱審査の質疑、質問に入らせていただきますけれども、まず、教育負担の軽減ということをテーマにしたいと思います。
　この教育負担の軽減については、昨年末に様々な議論をさせていただきまして、新しい経済政策パッケージというものも閣議決定をされたわけでありますけれども、幼児教育の無償化、こういった教育負担の軽減というものは、この政策パッケージを待つ前に、できるところから段階的に是非進めていただきたいというふうに思います。
　また、高校につきましては、昨年も質問させていただきましたけれども、私立高校の授業料の実質無償化等々、この高校の授業料についての負担の軽減ということも公明党として強く主張をさせていただいているところであります。また、その授業料の負担軽減ももちろん重要なんですが、それ以外の様々、教材費等々、授業料以外の部分についても低所得世帯では大変負担が大きいと、こういう声もあるところでございます。
　こういった低所得世帯に対するこうした支援についても、我が党としては拡充をこれまで求めてきたという経緯がございますけれども、今回の平成三十年度予算におきましては、こういった点についてどのように進めていただけるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成三十年度予算における幼児教育無償化の取組については、年収約三百六十万円未満相当世帯の保護者負担を、第一子については年額四万八千円、第二子については年額二万四千円軽減をすることとしております。また、低所得世帯に対して、教科書費、教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金についても第一子の給付額を増額し、制度の充実を図るということにしております。
　今後とも、教育費負担軽減につきまして、昨年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを踏まえて、関係府省と連携、協議し、取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　また、教育負担の軽減に関しましては、来年度は給付型奨学金、これが本格実施されることになります。二万人規模の新しい新入生に対してこの給付型奨学金が給付されるわけでございます。これを是非しっかりと実施をしていただきたいと思っております。
　この給付型奨学金の本格実施については、現場では大変歓迎をする喜びの声も伺っておりますし、また、様々給付型奨学金に申請をするための手続の周知の在り方ですとか、そういったところも一生懸命やっていただいてきたとは思うんですけれども、同時に課題等も把握できたかと思います。こういったこともまた更に次の年度以降も生かしながら、しっかり運用をしていただきたいと思っています。
　また、大学の教育負担の軽減という観点では、無利子奨学金、これも貸与基準を満たす希望者への貸与、しっかり行っていくというところをこれまでも申し上げてまいりました。学生の皆さんとか高校生、大学生と懇談をする機会が多いんですが、やっぱりこの奨学金の問題というのは必ず声が出てきます。そして、無利子奨学金、基準を満たして借りられる、利用できると思ったんだけれどもできなかったというような声も私も何度か聞いたことがございます。そういったことの解消に努めてきたわけでございますけれども、この来年度の予算でも着実に実施をしていただきたいと思います。
　さらに加えまして、こういった奨学金というのは基本的には返済が必要なわけでありますけれども、そもそも大学の授業料の減免というところもより充実をさせていくべきと思っております。学びたい若者が経済的な理由でその学び、進学を諦めなくていいように、この大学等に進学をする若者への支援というものも来年度の予算にはしっかりと盛り込んでいただきたいと思いますけれども、こういった点はどのように進むんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成三十年度予算案におきましては、大学等の奨学金事業についてですが、給付型奨学金、これは今委員からお話がありましたように既に先行実施をしておりますので、その取組から得られた知見もしっかりと反映させていきたいと、こういうふうに思っておりますが、平成三十年度からはまさに本格実施になりますので、それに向けまして対前年度比三十五億円増の百五億円を計上し、新たに二万人に支給をし、また、無利子奨学金につきましては、平成二十九年度より残存適格者の解消や低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的撤廃を行っているところでございますが、引き続き貸与を着実に実施するため、所要額を計上するなど充実を図ることとしておるところでございます。
　また、大学の授業料の減免等につきましては、国立大学について、対前年度十七億円増の三百五十億円を計上し、予算上の対象人数を六万一千人から六万五千人に増員するとともに、私立大学については、対前年度二十八億円増の百三十億円を確保することにより、予算上の対象人数を五万八千人から七万一千人に拡大をしたところであります。
　文科省としては、これらの取組を通じまして高等教育の負担軽減を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　今御説明をいただいたように、高等教育の教育負担の軽減を含む様々な重要な施策が今回の予算案には盛り込まれております。しっかりとこれを国民の皆様にお届けをするために、一日も早い予算の成立に取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げた給付型奨学金については、経済政策パッケージの中でも拡充ということが盛り込まれております。やはり、人数に限りが、枠に限りがございますので、今回受けられなかったという生徒さんの声なんかも私も実際にいただいておりまして、やはり、より拡充をしていく、そういったことが重要だというふうに痛感をしております。是非文科省としても力を貸していただいて、共々に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、学校施設の老朽化対策等についても伺いたいと思います。
　学校施設については、耐震化、公立の小中学校についての耐震化、これを公明党としてこれまで取り組んでまいりました。耐震化は大分進んだんですけれども、老朽化というものが今度は問題になっております。小中学校については今後十五年間で全面改修が必要な建物が全体の七割に上るということで、この老朽化の中で生徒さんたちの教育の環境というものを改善をする必要もありますし、またさらには天井とかそうした壁とかの、地震が来たときに落下をしてしまうとか、そういう原因にもなるわけであります。
　学校というのは避難所、何かあったときの避難所として市民の皆様にも使っていただく施設、拠点となる場所でありますので、やはりこの老朽化対策というものを防災機能の強化という観点からも進めていく必要があると思っております。
　加えて、冒頭、耐震化のお話を申し上げましたけれども、公立学校の耐震化は進んでいるんですが、私立学校、この耐震化をしっかり進めていくということも重要だと思います。
　今申し上げましたような学校施設の老朽化対策、耐震化などの防災機能の強化、これについてもしっかりと予算を確保していかなければならないと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　学校施設は子供たちの学習生活の場であり、その安全性、機能性の確保は不可欠でございます。加えて、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。
　一方、公立学校施設は、第二次ベビーブーム期に建設された建物が一斉に老朽化し深刻な状況であることから、トイレ改修を含めた老朽化対策や避難所機能を含めた防災機能強化を推進するため、平成二十九年度補正予算において六百六十二億円を確保し、平成三十年度当初予算においても六百八十二億円を計上してございます。
　また、公立学校に比べて耐震化が遅れている私立学校の早期の耐震完了に向け、平成二十九年度補正予算において百億円を確保し、平成三十年度当初予算においても五十億円を計上しております。
　引き続き、各学校の設置者が計画的に施設整備を行えるよう、あらゆる機会を通じて予算の確保に努めてまいります。
○佐々木さやか君　私も、積極的に現場に足を運んで、そうした施設の状況等も見ながら今後も取り上げてまいりたいと思っております。
　次に、少しテーマを変えまして、成年年齢の引下げについて質問をさせていただきます。
　この成年年齢の引下げについては、今国会でこの法案の提出がされておりまして、審議が予定をされていると承知しております。これは、具体的には、これまで成年というのは二十歳だったわけですが、十八歳に引き下げるという内容の民法の改正案でございます。
　御存じのとおり、十八歳選挙権というのは平成二十七年から始まっております。またさらに、その前に、国民投票法もこれにおいて十八歳から投票ができるという法律があるわけでございますけれども、こういった流れの中で、この選挙権年齢に引き続いて成年年齢も引き下げるということが望ましいという方向性が法制審議会の答申等々で示されて今回の改正案に至っているという背景でございます。
　この成年年齢の引下げがなされた場合には、十八歳から成人ということでありますので、具体的には高校の現場でも未成年者とまた成年者の生徒がいるというふうになるわけでございます。そういった形の中で、文科省としても大変この改正については関心を持っていただきたい、いただく必要があると思いますし、もう一点、この成年年齢の引下げというのは、少子高齢化の中で若い世代の皆さんが積極的に活躍できる社会をつくっていくというために、成年年齢の引下げによって社会参加の時期が早まりますので、それで大人としての自覚を高めると、こういう効果も期待されるわけであります。
　とはいえ、自動的に、じゃ引下げをすれば十八歳から成人として自立ができるかというと、そういうことではなくて、その若い世代の皆さんの自立を支えるきちんとした仕組み、教育というのは非常に大事だと思います。また、消費者被害ということの増加も懸念をされておりますし、また成人式の在り方をどうするか等々、この環境整備、引下げに至るまでにしっかりとした環境整備をしていくことが必要だと思います。
　今申し上げたように、この環境整備というのは大変多岐にわたる内容でございまして、文科省としても大きく関わっていただきたいと思いますけれども、是非省庁横断的な中で取り組んでいただきたいと思っておりますが、この点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話がありましたように、この成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律案、国会に提出をされたところでございます。まさにこれは、環境整備、省庁横断的に取り組むべき課題だと、こういうふうに考えておりまして、若年者の消費者教育であったり、また若年者の自立支援、また今お話もありました成人式の時期や在り方の検討等々、政府全体でこの環境整備を推進する必要があろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
　文科省としては、今後は、法務省を中心に開催をされる予定の関係府省を構成員とした会議に協力して、しっかりと対応を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○佐々木さやか君　取組の中でしっかりと行っていただきたいことの一つとして、消費者教育の充実がございます。
　先ほど申し上げた選挙権年齢の引下げというときには、選挙権という権利を言わば与えられるということだけだったわけですけれども、この成年年齢の引下げといいますのは、一人で契約なども結べるという反面、民法の未成年者取消し権という規定がございますけれども、未成年者であるということだけで契約を取り消せる、こういう非常に強い権利を失うということでもございます。
　また、そのほか、親などの保護下になくなるということでもあり、そうした中から、例えば消費者被害の件数が増えてしまうのではないかとか、そうしたトラブルに巻き込まれるおそれがあるのではないかということが懸念として指摘をされております。現在でも、十八歳、十九歳の消費者被害に比べますと、成人をした二十歳の消費者被害の相談件数の方が多くなっておりまして、また被害金額も多くなっております。ですので、これが成年年齢引下げによってそのまま下にスライドをしてきて、十八歳、十九歳の消費者被害が増えることが心配をされております。
　こういった観点からも、消費者教育の充実には是非力を入れていただきたいと思います。これまでも取り組んではいただいていると思いますけれども、これまでの取組と、またさらに、成年年齢引下げまでの充実、これからの取組の充実について、この点も大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　民法が改正されまして成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、まさに今委員からお話がありましたように、十八歳及び十九歳が行った契約については保護者等の取消し権がなくなると、こういうことになるわけでございます。そのため、十八歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断して責任を持って行動できる能力を育む必要があると、こういうふうに考えております。
　そこで、関係省庁が緊密に連携をいたしまして若年者への実践的な消費者教育を推進するために、本年二月に消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁の四省庁関係局長会議において、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定をいたしました。
　これを受けまして、文科省としては、高等学校等における消費者教育を推進するため、公民科や家庭科等の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、また消費者庁で作成をされました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の全国展開を図ること、また教員養成や教員研修等における消費者教育の充実を図ることと、こういうふうにしております。また、大学等における消費者教育を推進するために消費者生活センターとの連携の促進などを行うと、こういうことにしております。
　今後とも、消費者庁を始め関係省庁と緊密に連携を図りながら若年者への消費者教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　消費者教育の中で是非力を入れていただきたいなと思っておりますのが、クレジットカードの適切な利用についてであります。
　今、ネット通販というのは私たちの生活に非常に浸透しておりまして、特に若い世代の皆さんは多く利用していると思います。買物、そういったネット通販だけではなくて、例えばゲームとか、最近ではそういうゲームをやるにも、そのソフトを買うのにネットでもうそのやり取りをすると。そういう場合の決済というのはクレジットカード、現金はないというようなこともあります。それから電子マネーのチャージとか、いろんなところでこのクレジットカードというのが使われると。
　そういう中で、他方で、なかなか複雑化していく中で分かりにくいという仕組みもございまして、リボ払いというのを先生方聞いたことあると思うんですけれども、これは非常に仕組みをきちんと知らないと安易に利用をしてしまうおそれがあるんではないかなというふうに懸念をしております。分割払とはまたちょっと違うわけですね。毎月一定額を払っていくわけですけれども、その手数料というのが非常に高い。例えば一三％とか十数％の金利を取られるような仕組みになっています。分割払というのはそういう金利は取られないわけですけれども。
　そういったリボ払いというのを結構カード会社も非常に勧めておりまして、カードの中にはリボ払い専用のカードというものもあって、これがそのリボ払い専用のカードなのかどうかを分からないで作ってしまうと、こういうおそれもありますし、また、普通のクレジットカードを作るときに自動でリボ払いになるというサービスが今ございまして、それをこちらから積極的に解除をしないと、一回払いをしてお店で買っても、それも全部自動でリボ払いになってしまうと、こういうサービスをうたっております。それに、お店でリボ払いと言う手間が省けるとか、リボ払いというふうにお店で言いにくいとか、そういう場合でもリボ払いを利用できると、こういうサービスがございます。
　こういうふうにいろいろと複雑化しておりますとともに、私たちの生活に非常に欠かせなくなってきているこういったクレジットカードの利用ということも是非消費者教育の中で力を入れて、やっぱりある程度の知識を持った上で社会に出ることが必要かと思いますけれども、この点についてどのようにされていくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　生徒が消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるようにするため、学校における消費者教育は極めて重要であると考えております。また、生徒が消費者トラブルや消費者被害に遭うことがないよう、クレジットカードの適切な利用や消費者被害の実態について適切に理解することが重要です。
　このため、文部科学省においては、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえ、平成二十一年の高等学校学習指導要領の改訂の際に、消費者保護に加え、消費者の自立を支援するという観点から、消費者等の自立と支援、消費者に関する問題など、消費者教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　クレジットカードに関する内容としては、学習指導要領に基づき、高等学校家庭科において、クレジットカードの利便性や問題点及び多重債務問題など、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題、また、高等学校の公民科においては、消費者契約法や多重債務問題など、消費者に関する問題を指導することとしております。
　今委員から御指摘のありました例えばリボルビング払いと分割払の違いなど、実際の教科書では、例えば教科書の半ページぐらいは割いて、具体の数字を示しながら分かりやすく解説するようなコラムのようなものが載っている教科書もございます。
　また、消費者庁が作成した消費者教育教材においてもクレジットカードの理解を図るための内容が記載されているところでありまして、現在、消費者庁と連携してこの教材の活用に向けた取組なども行っているところでございます。
○佐々木さやか君　是非、実践的な教育、これに力を入れていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫っておりますので質問を飛ばさせていただいて、こういう消費者教育について現場で先生方に教えていただきたいわけですけれども、働き方改革等々も言われている中でいろんなことを学校で教えなければならないと。先生方にさっき申し上げたようなリボ払いの仕組みを詳しく勉強していただくというのも、まあ大変ということもあるかもしれません。
　そういった観点から、消費者教育については、学校の外部の専門家の活用も是非積極的にしていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　学校における消費者教育の充実に向けましては、消費者教育の機会の確保、時間の確保でございます。それから、教員の指導力の向上が二点目。それから三点目として、教員による指導を補うために外部の人材を活用するという三つの点が重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘の外部の専門家の活用というのは、まさにこの三点目のテーマでありまして、消費者教育に関する知識や経験に基づく指導力を有する外部の人材、例えば弁護士さんですとか司法書士、消費生活相談員等々でございますけれども、こういった方々を積極的に活用することによりまして、学校において実践的かつ効率的に消費者教育が行われるということが期待できるというふうに思っております。
　あわせて、外部人材の学校教育現場での活用が進むように、学校とこれらの外部の人材の間に立って調整を行うことができる消費者教育コーディネーターという役割の人材を地方公共団体へ配置していきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　以上で質問は終わりますけれども、先ほど紹介していただいた消費者教育コーディネーター、この配置、まだ取り組んでいる途中というふうにも聞いております。是非積極的に普及に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私も、名古屋市立中への調査、日本の教育にとっても民主主義にとっても重大な問題、教育の不当介入の問題について取り上げたいと思います。
　まず、経過について確認をいたします。
　先ほど来ありましたけれども、授業が名古屋市立中で行われた直後に自民党の議員である赤池議員、そして池田議員という政治家からの問合せがあって、さらには、その授業について報じた中日新聞の記事も池田議員から提供されたということですが、つまり、これはやはり政治家の問合せというのが今回の調査のきっかけだったということだと思います。
　そこで、一点答弁を確認したいんですけれども、先ほど神本議員への局長の答弁の中で、調査をする一回目電話を二月十九日に行った後に池田議員に報告した際に、池田議員から更に分かったら教えてほしいとの発言があったと局長から答弁がありました。このことは事実ということでよろしいですか。
○政府参考人（高橋道和君）　このときは、たしか私どもの職員が、私ではなくて、担当しておりますけれども、まず、名古屋市の教育委員会の方から資料をいただいて、それを説明に行ったときに、こちらの方でもう少し聞いてみることがありますというふうなことを申し上げて、それでは更に何か分かったことがあったら教えてほしいと、そういったやり取りがあったと承知をしております。
○吉良よし子君　更に分かったら教えてほしいと、池田議員からそういう言葉があったということですよね。事実ですか、確認いたします。
○政府参考人（高橋道和君）　正確な議事録が残っているわけではございませんけれども、大筋のやり取りとしてはそういうようなやり取りがあったという報告を受けております。
○吉良よし子君　つまり、一回目の問合せのみならず、やはり次のメールによる調査についても、正確に調査せよという言葉があったかどうかというのは確認をという話が先ほど来ありましたけれども、いずれにしても、更に分かったら教えてほしいという言葉は池田議員から発されたと、調査を示唆する言葉があったと、それに基づいてメールが送られたというふうに取られても仕方がない状況がそこにあったとしか私には考えられないと思うわけです。
　しかも、やはり異常なのは、その後、三月一日に一回目のメールを送る、その前に池田議員にそのメールの内容、質問事項を事前に見せてコメントももらったという点なわけですね。
　ここで、やっぱり私、改めて伺いたいんですけど、何でこの質問事項を与党議員に先に、事前に見せたのか。お答えください、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　池田議員は、まずは、そういった事前の何回かの経緯もございましたし、御地元であるということもありましたので、私どもといたしましては、内容をチェックいただこうなどという気持ちは毛頭ございませんでしたけれども、名古屋市の教育委員会に送付する前に言わば少し丁寧な対応をするということでお届けをしたと、そのようなことでございます。
○吉良よし子君　いずれにしても、丁寧な対応だと。地元の方なら直接聞けばいいんですけど、とにかく丁寧な対応を文科省がやったと言うけれども、それで済む問題じゃないと思うんですね。
　だって、文科省の主体的な調査だとおっしゃる、その一方で、質問事項は事前にわざわざ与党議員に見せている、これでいいですかと。主体的とは到底言えない状況じゃありませんか。しかも、問題は、その問い合わせた内容を見せたのみならず、コメントに応じて、その池田議員から出されたコメントを参考にして、メールの内容、文言も修正したという事実があると。もうこれこそ政治家からの影響そのものだと思うんですが、いかがですか、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの質疑の中でも局長から答弁があったとおりでございまして、いろんなコメントを賜って、その上で局としての判断で質問を行ったと、こういうふうに報告を受けております。
○吉良よし子君　あくまでも局の判断だとおっしゃるんですね。
　でも、そうしてくると、私、やっぱり疑問が出てくるんですよ。じゃ、何で、当初文科省は、この問題が明らかになった直後、赤池議員や池田議員から問合せがあった、その事実を隠していたんですか。後に報道で明らかになってから、このことが明らかになった。でも、文科省としての判断だと、たとえ議員からの問合せがあったとしても局としての判断だとおっしゃるのであれば、この調査が問題になった当初から、こうした経過、包み隠さずおっしゃればよかったじゃないですか。なぜ隠していたんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　今回の私どもがこういった記事を知るきっかけになったのは赤池議員からのメールをいただいたことでございますけれども、しかし、今回調査をすることにつきましては、その記事の内容を私どもが確認して、初中局としてこれは確認が必要だろうと判断したということでございますので、直接、赤池議員なり池田議員からの指示を受けて調査をしたわけではございませんので、そういったことについては当初は説明をあえてしなかったということでございます。
○吉良よし子君　全く答えになっていないですよね。結局、そうやって情報を小出しにしている、隠していた。財務省で改ざんも問題になっているわけですけれども、財務省のみならず文科省もそういう隠蔽体質だということを言っているに等しいじゃないですか。やっぱり本当に大問題だと言わざるを得ないんですよ。
　大体、今もいろいろ資料出てきていますけど、これで十分かといえば、私は不十分だと言わざるを得ないと思うんです。
　もうあえて時間ないので質問しませんけれども、一回目、問合せを電話で行った後、二十二日に池田議員に状況を説明した後、三月一日にメールを送るまで一週間空いている、その間、何していたのかということが全く不明なんですね。
　委員長、これ是非、提案なんですけれども、この間、この初中局でどういう検討がなされていたのか、なぜメールで十五項目もの項目を質問するということを決定したのか、その経過が分かる資料を是非委員会に提出していただきたい、そのことを求めたいと思います。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で検討させていただきます。
○吉良よし子君　いずれにしても、本当に分からないことだらけですし、ただしかし、今現時点で分かっているというのは、今回の調査は主体的に文科省が判断したと言うけれども、やはりきっかけを見ても、その調査の内容を見てもどうしても文科省主導だと私は思えない。むしろ明らかになっているのは、文科省が主体的に一政治家の言いなりになったと、その事実だと思うわけです。大体、今回の調査やったということは法的に問題ないとはおっしゃっているわけですけれども、やはり、国家権力が特定の学校の特定の授業を調査するということはよほどの事情がなければやってはならないことだと思うわけです。
　十六日、大臣は記者会見の中で、例えば法令違反若しくは生徒児童に不利益が及ぶような扱いがあるという可能性があると認められる場合にこうした調査を行うことがあるとおっしゃっていました。
　ここで伺いますけれども、前川さんが学校で授業をすると、何の法令に違反するのか、あるいは児童生徒に何の不利益が及ぼされるとされるのか、それはどういう理由なのか。大臣、お答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほどの答弁とも重なるところがあって恐縮でございますけれども、教育行政の事務方最高責任者にあった方が、一方で、自らの非違行為によって国家公務員法の停職相当の処分を受けたと、そういったような今回はケースでございます。
　このような方でございますので、私どもとしては、仮にそういった行政トップにいた方の発言であれば、その内容が、仮にでございますけれども、学習指導要領と整合しない場合であっても、それが正しい解釈として受け止められる可能性が高いこと、それから、停職相当となった者であるということについて、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められることであろうと、さらには、保護者がそれに対してどういった、保護者の当該学校に関する信用に与える影響があるのかないのか、こういったようなことについて十分な配慮が行われているかどうかということを確認する必要があると判断して地教行法の五十三条に基づく調査を行ったと、こういうような経緯でございます。
○吉良よし子君　全く答えになっていないと思うんですね。だって、何で前川さんが授業をしたら学習指導要領に反する講演が行われると言えるのかと。そんなことは言えないじゃないですか。
　実際、調査をされたわけですけど、じゃ実際にそうした学習指導要領に反する授業が行われていたんですか、子供に対して不利益があったんですか。その結果をお答えください。
○政府参考人（高橋道和君）　名古屋市教育委員会から聞き取りました内容によりまして、授業内容そのものについては法令や学習指導要領に違反する内容はなかったと理解をしております。
　ただ、前川氏を講師として招くに当たって、天下り問題で処分を受けたことは知っていたけれども、それは言わば監督責任であって、本人が自らの非違行為によって停職相当という重い処分相当と評価されたことについては知らなかったというような御回答もございましたので、その点についてはもう少し調べていただく方がよかったんじゃないかといったようなことを申し上げたというのは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○吉良よし子君　経歴を知らなかったことだけを問題にするって、それで教育内容の調査まで行うというのはやっぱり異常だとしか言いようがないんですよね。やっぱり結果として何ら授業には問題なかったんですよ。あなたたちが問題にしたのは、前川氏が授業をしたと、その事実のみを取って問題として調査をしたということで、そこが何らか問題になり得るという根拠が示せていないということなんですよね。
　ところで、私も確認したいんですけど、この市教委に送ったメールの中では、前川氏のことを、出会い系バーを利用して、そこで知り合った女性と食事したり、時に金銭を供与したりしたなんという決め付けた書きぶりがあるわけですけれども、こうした出会い系バーに関しては、前川氏は子供の貧困の実態を知るためだったというような報道もあるわけですけれども、こうした一方的な報道に基づいたこの記述は不適切だったと、そういうことでよろしいですね、大臣。
○政府参考人（高橋道和君）　今御指摘いただきました部分につきましては、大臣からも、誤解を招きかねない表現であって、なおかつ事実を文科省として確認できていない報道に基づいたことであったということで注意を受けておりますので、その注意を私どもとしては真摯に受け止めているところでございます。
○吉良よし子君　誤解を招きかねない表現だったわけですよね。とすれば、こういう一方的な報道を基にして決め付けでこうした書きぶりをしたと、このことだけでも私、大問題だと思うんですよ。前川氏に対する誹謗中傷とも受け取られかねない、そういう記述でしょう。やはりこういうのが誤解を招きかねない問題ある表現だったとするならば、大臣、このことを取って、少なくともこの部分については前川氏御本人に謝罪するべきではありませんか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　文科省として、先ほど局長から答弁をいたしましたように、法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったというふうに先ほど私からも答弁をしたとおりでございます。
　したがって、教育委員会等に対して謝罪が必要なものとは考えていないところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、質問状の表現ぶり等について誤解を招きかねない部分があったことについては担当の初等中等教育局に注意をしたところでございます。
　今回の事案を踏まえて、教育現場に対してより一層丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　私、前川さんに謝るべきじゃないかと言ったんですけど、その必要ないということでよろしいんですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　教育委員会等と申し上げましたので、教育委員会を始め、今回直接問合せは教育委員会に対してしたわけでございますが、それらに対して謝罪が必要なものとは考えていないというふうに申し上げたところでございます。
○吉良よし子君　誤解を招きかねない表現だったと言っている一方で、間違ったことをしたと言っている一方で、そのことを反省もしない、謝罪もしない。それが道徳教育を子供に説こうという省庁の姿勢なんですかと、逆にそう私は言いたいと思うわけですよ。
　大体、問題にされている天下り問題ですけれども、本当に一度でも自ら非違行為を行った人を講師にするということが問題になり得るのか。私、ならないと思うんですよ。だって、馳元文部科学大臣、御自身のサイトで書いていらっしゃいます。前川さんについては天下り関与行為で停職扱いとなり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない、むしろ、失敗をし、社会的制裁を受けた人の体験談は、主体的な学ぶ力、考える力を中学生が培うには意味のある教材ではないのか、文科省どうしたんだと述べていらっしゃるわけですよ。
　実際、前川氏御自身も、非違行為したことについては万死に値すると言って、その処分を受けたわけですよ。そうした人を呼ぶことが問題じゃないじゃないか、むしろ意味ある教材じゃないかという、私、この馳さんの認識の方が教育に処するにふさわしい見識だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　その手前の報道については、先ほど申し上げたように、表現ぶりについての注意をしたところでございますが、今のお尋ねのことについては、まさに、部下のしたことについて責任を取ったということにとどまらず、本人の非違行為について責任を取ったと、処分を受けたと、こういうことでございまして、そのことについての御認識が現場にあったのかという事実確認をさせていただいたということで、その経緯は先ほど局長から答弁させたとおりでございます。
○吉良よし子君　全く答弁になっていないと思うんですよね。本当にそういうことしか言えないのかと、本当に悲しくなるわけですけれども、結局、天下り問題とか違法とかいうのは調査の根拠になり得ないんですよ。非違行為したからといって授業に立っちゃいけないなんてことはあり得ないわけですよ、教育現場においては。やっぱり今回の調査というのは、前川氏を対象にした、標的とした調査なわけですよ。そこがやっぱり問題だと言わざるを得ないと思うんです。
　改めて確認をしますけれども、今回の調査、地教行法五十三条に基づいたと言いますが、それはつまり、四十八条に基づいて市教委へ指導、助言をするということが法律上の前提となっているわけです。じゃ、今回の調査の結果、どんな指導、助言を行ったのか、改めてお答えください、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほども申し上げましたけれども、授業内容について法令違反等があったわけではございませんので、授業内容についての指導、助言は行っておりませんが、この講師の方を選任するに際して、この講師の方が、監督責任だけではなくて、自らも非違行為を行って、国家公務員法違反で言うと停職相当の処分になるということについては、事実を知らずにそういった計画をしたということですので、その点についてはもう少し配慮があってもよかったんじゃないですかということを助言申し上げたということになります。
○吉良よし子君　助言と言いますけれども、結局、四十八条で言う教育課程や学習指導、つまり教育内容についての指導、助言は必要なかったということなんですよ。あくまでもその経歴のみを問題にしていると。やっぱり天下り問題は口実で、あなた方が、何が言いたかったかというと、加計学園問題で、安倍政権に行政がねじ曲げられたと証言して、総理の御意向文書が間違いなく省内に存在していると証言した、その前川氏を狙い撃ちした調査だということであって、指導、助言という前提も何もない下での恣意的な調査、すなわち調査権の濫用としか私は思えないんですよ。
　そもそも、憲法というのは教育内容についての国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないとしているわけです。
　ここで資料を見ていただきたいんですけれども、一九七六年の全国学力テストの最高裁大法廷の中で、この憲法に基づいて、国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されていると判決があるわけです。さらに、新教育基本法についての審議の際にも、その当時の大臣は、この最高裁判決の趣旨はこの今の新しい教育基本法にも生かされていると、そういうこともおっしゃっているわけなんですね。だから、これは生きているわけなんです。
　しかも、重要なのは、この同判決では、あなた方は法律に基づいていると繰り返されますけれども、同判決では、教育行政機関の法律に基づいて行う行政についても不当な支配とならないように配慮しなくてはならないという判決もしているわけなんです。
　今回の文科省の調査は、やはり違法な調査であるだけではなくて、こうした憲法の原則に反する重大な誤りだと、そういう重大な問題だという認識、大臣、ありますか。
○委員長（高階恵美子君）　時間が参っております。
○国務大臣（林芳正君）　我々の認識は、先ほど来お答えをしてきているところでございまして、この不当な支配ということについてのコンメンタールの中身も先ほど私の方から御紹介をさせていただいたとおりでございます。
○吉良よし子君　本当に重大な問題であるとの認識がないということは、本当にそれこそ重大な問題だと思うんですよ。こういう教育の不当介入が行われているときに、文科省は毅然としてそんなこと絶対にならないと、大臣、あなたが先頭に立って言わなきゃいけないんです。そういう問題なんだということを強く申し上げまして、今日のところはこれで終わらせていただきます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日の予算関連の質問に入る前に、文科省による前川氏の調査依頼の問題について、お伺いを何点かしたいと思います。
　先ほどから、文科省から名古屋市の教育委員会に宛てた前川氏への授業を調査した報告書、先ほど開示をされたんですけれども、事前と事後に保護者から意見はなかったのかですとか、録音テープですとか、そういった提供を求める非常に細かい問合せ、そういったのが、やっぱりこれは現場への圧力と受け取られても仕方がないんじゃないかなというふうに私も思うわけであります。
　先ほどからお話を聞いておりますと、文科省の主体的な判断で行ったということが多々出てきておりますけれども、私も気になったところが、修正前、それから修正後ということを見ていきますと、三点、文言が変わっているわけですけれども、文科省が主体的にやったという、三つの中の一つは文科省が主体的にやったんだというお話がございました。そこが、前川氏について、加計学園問題としか記していなかったところが、修正後では天下り問題や加計問題というふうに変わっていた部分があったかと思います。そこを、天下り問題を付け加えた意図は何だったんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　前川前事務次官につきましては、さきの国会において加計学園の問題について国会に参考人として出席されておりますが、その前に、この天下り問題についても参考人として出席されていたという事実がございまして、当初、私どもそこのところを書き漏らしていたのが後に気が付きましたので、これは池田議員とは関係なく文科省の判断で直させていただいたというものでございます。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
○高木かおり君　誤解のないように先に申し上げておきたいんですけれども、従来、教育というのは政治からの中立性が求められるものと当然理解しているわけなんですが、国家権力が教育内容に介入すると捉えられることは大変今回遺憾に思っているわけです。
　そこで、私、ちょっと観点を変えて思ったんですけれども、この当初は加計問題しかなかった、後で天下り問題を入れたということで、文科省としてこの天下り問題に対して、本当にしっかりと、この重大な、約一年前に大きな問題になったこの天下り問題ということに関して、どのように捉えられていたのかなと、それを忘れていたというふうに私は聞こえるんですけれども、前川氏のこういった細かい動向を探るよりは、前川氏辞任の発端となったこの天下り問題をどういうふうに解決するのか、そういったところにもっともっと注力を文科省としてはしていくべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　経過の中でも、五日に名古屋市の教育委員会から回答をいただいて、翌日、事実確認を再度依頼する、そしてまた次の日の七日の正午までに回答をしてくださいという、本当に、先ほど神本委員からもあったように、教育の現場は多忙な中こういった細かいことを問い合わせるということに対して、本当にこういうことをすべきだったのかということをしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　天下り問題に戻りますけれども、この天下り問題に関してしっかりと議論を以前させていただいたとき、当時、松野大臣でございました、文部科学省が引き起こした再就職等問題の再発防止策の具体化を着実に実行していかなければならないと強く語られましたけれども、現在、天下りに関してどのような、再発防止しっかりと進んでいるんでしょうか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省における再就職等規制違反の問題につきましては、平成二十九年の三月三十日に調査の最終まとめを公表いたしまして、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、六十二件の違法行為が確認をされております。
　文部科学省においては、最終のこのまとめを受けまして、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会において再発防止策の議論を重ね、その提言を踏まえて、平成二十九年八月一日に、第三者による再就職コンプライアンスチームを設置するとともに、大臣官房総務課に再就職コンプライアンス室を設置し、新たなチェック体制を整えたところでございます。
　このほかにも、再就職コンプライアンス研修を実施する予定であるほか、人事に関する慣行や仕組みの見直し、管理職のマネジメント能力の育成を行うなど、提言に示されました再発防止策を着実に実行に移しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を進めることで再発防止の徹底に努めてまいりたいと思っております。