Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　あくまでも強弁されますけれども、この場合は、要するに行革を推進するための機運づくりが目的であったということもはっきりしていると思うわけであります。
　次に、中曽根内閣の審議会政治のもう一つの重要な特徴は、私的諮問機関を多用するということにあります。私的諮問機関をあたかも法的根拠を持った公的な審議機関のように扱って、これをてこに重要な政策転換を図ったり、公的審議機関の審議の方向づけをするというやり方をいろいろ使ってこられました。靖国懇の報告をてこに、閣僚の靖国神社公式参拝を強行するということがありましたし、文化と教育懇の報告で臨教審の審議の方向づけをされました。また、平和問題研の報告でＧＮＰ一％枠撤廃を図ろう、そういうこともありました。そういう例があるわけです。
　これらの私的諮問機関の運営の仕方は、これはトップダウンというやり方ですから、民主政治に逆行するというだけでなくて、現行の国家行政組織法上にも重要な問題をはらんでおります。
　私的審議機関のあり方については、これまで国会でもたびたび取り上げられてきたいわば古くて新しい問題であるわけです。政府も国家行政組織法の違反の疑いを受けないようにすると答弁しておりますし、昭和三十六年には、「懇談会等行政運営上の会合の開催について」という行管庁局長通達などを発してきました。この昭和三十六年の行管庁局長通達はどういう内容であったか、要旨を言っていただきたいと思います。
○古橋政府委員　昭和三十六年の四月十二日に行政管理局長名によります通達を出しておりますけれども、これは懇談会等のいわゆる行政運営上の会合というものが、国家行政組織法上の八条の審議会等ではないかというふうに疑いを受けることがございましたので、各省庁にこの点について留意を促すという点から発したものでございます。
　その内容は、大体大きく三つぐらいに分かれると思いますけれども、一つは、審議会等は法令上の根拠を持つ「合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定する」性格のものであるのに対して、「いわゆる懇談会等は個々の個人の意見を聞くのみで行政機関としての意思の決定」を行うものではないということを明らかにしたことでございます。二番目に、「いわゆる懇談会等を府令、省令、訓令等で制度的に規定することは」適当でないということ。三番目に、いわゆる懇談会には審議会等の名称を付してはいけないということ、その他これを設置するというような表現を避けまして、開催をするというような形にしなければいけないということ、あるいは会合の参集者には委員であるとか参与等の呼称は避けるべきである。こういうような点につきまして各省庁に留意を求めたものでございます。
○柴田（睦）委員　問題は、その通達の内容が今日守られていないということであります。現に、総理及び内閣官房長官のもとに置かれました各種の私的諮問機関について見ますと、そのすべてに報告書を作成させ、これを基礎にして重要な政策転換などを進めるという点から、通達の趣旨は守られていないわけです。
　この点につきまして、総理は、一昨年の四月十日の参議院予算委員会で、結論的には「皆さんの御意見を拝聴するという姿勢に完全に改革をいたした次第でございます。今後ともこのような趣旨を各省庁に徹底さしたいと思っております。」こう答弁しております。しかし、現実を見てみますと、公的な審議会でも、答申・意見に反対意見や特殊意見を付記する例は幾つもあるわけです。去る二月六日の老人保健審議会答申も反対意見を付記しております。反対意見や特殊意見を付記したということで法律違反を免れるということにはならないわけです。
　また、報告書は決議や合議でまとめたものではない、こう言われますが、昨年八月十五日の閣僚の靖国神社への公式参拝の際には、靖国懇の報告を参考にして判断したと官房長官談話が発表されておりますし、靖国懇報告をまるで公的審議機関の意思決定であるかのように扱っておられるわけです。
　後藤田長官が総務長官時代に、参議院の予算委員会で審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。したがいまして、懇談会等の運用に当たりましては、各省庁はこの点を今後とも十分に留意する必要があり、特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。と、ちゃんと答弁しておられるわけです。これは公的な審議機関の意思決定と紛らわしい報告のまとめ方はしない、私的諮問機関の報告を公的な審議機関の答申であるかのように扱うのは妥当ではない、こういう意味だと思います。
　そうしますと、靖国懇報告の扱いというのは、この後藤田長官の答弁の趣旨に沿っていないと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
○古橋政府委員　靖国懇の問題につきましては、さきに官房長官もこの委員会でよく御説明があったと思いますけれども、あくまでも靖国懇の意見を参考にして、そして、その意思決定はあくまでも政府の責任においてやったということでございます。その場合において、靖国懇の報告でございますけれども、いろいろの意見が書いてございまして、靖国懇全体としての意思決定をしたというものではないというふうに私どもは考えておりまして、特に私どもの考えております方針に反するものではない、こういうふうに考えております。
○江崎国務大臣　政治的な判断の問題もありますから、私からも念のためにお答えをしておきますが、靖国懇の場合は意見を聴取した、こういうことであります。決めたのは閣議、閣僚が決める、決定をするという、責任は所在を明確にしておるわけですから、それによって閣僚の意思決定が行われるというものではない。国会の物の考え方は、こういう委員会等を通じて皆さん方からの意見は十分尊重しておるわけでございます。また、国民の各界を代表する識者というか学識経験者と称する人たちのいろいろな意見を聞く。あの場合でも意見は分かれておりました。分かれておっていいと思うのです。それは参考に聞いたわけですから。決めたのは内閣として決めたということでございます。
○柴田（睦）委員　あの靖国懇が意見を出すその前までは、政府見解は、内閣委員会でも法務委員会でもいろいろと討論がありましたけれども、違憲の疑いを否定できないという答弁が続いていたわけであります。それを靖国懇が意見を出した、そうしたら、政府が今まで言った政府見解がそこで変わってしまった。まさに公的審議会と同じような扱いをしている。私的諮問機関が公的審議会と同じように扱われるということが問題であるわけですから、いささかもそういうことがないように、これからもちゃんと改革をしていかなければならないということを私は強く主張したいと思いますが、大臣の所見をお伺いします。
○江崎国務大臣　靖国神社は国のために亡くなった戦没者の追悼の場である、これがお祭りされたところである、これは国民的な素朴な感覚であります。その靖国神社に追悼の誠をささげる、これは国民感情に合致したことであり、国会でも多数の賛成を得ておるところであるということで、これは政府が判断をしたということで、国民感情にかなった方法である、しかもその参拝方式は神式にのっとらないであくまで追悼の誠をささげるという意味で追悼の拝礼をした、このあたりは微妙なところですから、どうぞよくまたお考え、判断をしていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　時間がありませんので、ほかに呼んでいた役所もありますが、質問しないで終わったことをおわびしながら、終わります。
○志賀委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　阿部未喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　二階　俊博君　理事　武部　　文君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　永江　一仁君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　串原　義直君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　長）　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　村井　　温君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際エネルギー課
　　　　　　　　長　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　加藤　泰彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　　局食品保険課長　大澤　　進君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　茶谷　　肇君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局物価対策
　　　　　　　　室長　　　　　　白石　吉平君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　　課長　　　　　　増田　正尚君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　長田　英機君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　　————◇—————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
○岸田委員　まず最初に、原油の値下がり問題を中心とした一連の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　サウジがネットバック方式をとったというようなことが一つのきっかけになりまして、最近原油の値下がりが急速に進んでおります。昨日の新聞を見ますと、北海原油で、スポットが十一ドル台というような数字も出ておるなどしておりまして、非常に大きな問題のように思うわけでございます。
　そこで最初に、今原油の値下がり傾向はどういうふうな状況になっているのか、そして、これが一体どういうふうにおさまるものであるか、この辺の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○田辺説明員　岸田先生御指摘のとおり、最近におきましてスポット価格、特に北海のブレントという油、あるいはドバイといったスポットの原油の価格が非常に揺れ動いております。大変低下傾向にございます。特に、サウジのネットバック価格による我が国への輸入、これがこの一月三十日に決着いたしまして、それを機にスポット価格の低下を軸にして、全体として原油価格が軟化傾向にあり、かつ急激に減少しつつあるわけでございます。今後、ＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣ諸国間の話し合いあるいはその動き等を私どもも注意深く見ていく必要があると思っています。なかなか市況製品でございまして、市場の動きを予測することは非常に困難でございますけれども、現在の暴落の雰囲気だけで先行きを判断するのはやや危険かと思われます。
　また、私ども我が国への輸入に関しまして申し上げますと、二十八・〇八ドル、これが昨年の暦年の平均でございます。通関ベースでの価格でございましたが、一月には二十七・七七ドルとやや低下傾向にございました。しかしながら、現在の市場に見られるほどの暴落は起こしていない。二月になりまして二十五ドルくらいに下がってきました。そして、三月、四月とこの状況が続けば、さらに軟化が強まるものと思われます。
○岸田委員　今の御報告によりまして、我が国の輸入価格という姿でとらえてみますと、一月ぐらいからだんだん下がりかけてきて、これからまた下がるのではないか、こんなふうに受けとめられるわけでございます。一体輸入価格というのは国内の製品価格等の市況に響いてくるのはどのくらいかかるものか、そして、そのタイムラグというのはどういうふうな理由によるのか、御説明いただきたいと思います。
○田辺説明員　現在、原油を海外から購入する場合に、輸送にまず相当の時日を要するわけでございます。中東からは大体三十日くらいを見ておりまして、まずその三十日のタイムラグがあるわけでございます。我が国に入着いたしましてからちょうど九十日間の備蓄を義務づけておりまして、現在ちょうど九十二日くらいの在庫を持っているわけでございます。いろいろな計算方法がありますが、その九十日間の在庫期間のために、実際問題としてはコストに効いてまいりますのは三カ月、入着してから三カ月後くらいが本格的に安値原油のコストダウン効果が出てくると私どもは考えております。
○岸田委員　以上で大体現状の認識を承ったわけでございますが、以下少し影響の面についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、企画庁にお伺いをいたしますが、昨今の原油の価格の値下がり、これが世界経済にどういう影響を及ぼすか。いろいろな見方があるように思います。成長をむしろ加速するプラスの要因であるという受けとめ方もございましょうし、あるいは産油国の中には非常に打撃を受けるものがある、世界経済にもマイナスの影響がある、こういうような見方もあろうかと思います。この辺の見方について、企画庁の考え方をひとつ御説明いただきたいと思います。
○丸茂政府委員　今お尋ねの、原油価格が低下することによります世界経済への影響でございますが、御指摘のように、先進国、主として石油の純輸入国でございます先進国、それから石油を産出しない発展途上国、いわゆる非産油途上国、こういうところでは、申すまでもありませんが、輸入価格が下がりますので、貿易収支が改善される、あるいはそれを通じて物価が一段と安定をするということがございまして、結果的に経済の成長率が高まるということが期待されると思います。また、こういうことで先進国の経済成長率が高まりますと、それによりまして原材料に対する需要も増加をいたしますので、これが一次産品を主として輸出しております発展途上国にプラスの効果があるというふうに考えられると思います。
　これに対しまして、産油国につきましては、もちろん輸出が減少いたしますから、経済が厳しい状況になります。また同時に、特に発展途上国の中で石油を産出し、しかも累積債務が大きいというような国々につきましては、輸出の減少を通じまして国際収支問題が一層厳しくなるというような影響が考えられると思いますが、世界経済全体として見ますと、やはり物価の安定あるいは先進国の拡大テンポの増大というごとで、プラスの影響の方が大きいと考えております。
○岸田委員　それでは続いて、国内への影響という問題に移りたいと思います。
　まず、これだけ油の値段が下がってくる、そういう中で差益の問題が非常に浮かび上がってまいるわけでございます。これがどの程度になるものか、油の価格自体の行方が明確でないだけに、今の段階でなかなかお答えにくい面もあることはよくわかるわけでございますが、一つの仮定を設けて試算をしていただくようにお願いをいたしておきました。そのお答えを承りたいわけでございます。
　すなわち、仮に原油価格がバレル二十ドル程度、そして為替レートが一ドル百九十円程度で今年一年間続く、このような仮定を設けた上で、この結果、原油代金の支払いが昨年に比べてどのくらい減るものだろうか、この数字を明らかにしていただきたいと思います。
○田辺説明員　ただいま岸田委員御指摘の一つの仮定を想定いたしますと、二十ドルが一年続く、百九十円が一年続くということでございまして、その土台は、昨年の為替レートが、一年間の平均が二百四十円でございます。つまり五十円円高になるということでございます。それから、昨年の輸入平均価格が二十八・〇八ドルでございますが、二十八ドルとして計算いたしました。そして、それが一年間フルに継続し、原油の輸入量が昨年と横ばい、約十二・五億バレルでございましたが、それで計算いたしますと、三兆六千億円の原油値下がり及び円高による支払い減がございます。これは日本経済全体としてそういうメリットが出てくるということになろうかと思います。
○岸田委員　いわば一つの仮定の上に立った数字でございますが、昨今のスポットの動きを見ますと三兆六千億という膨大な数字、あるいはまた、これよりさらに大きくなるかもしれない、こういうような予感もいたすわけでございます。
　そこで、三兆六千億という輸入代金の支払い額の減少が国内の各般の面にどういう影響を及ぼすか、いわば各分野への還元が一応どういうふうな見通しになるかということをお答えいただきたいと思いますし、その中で中小企業には一体どの程度の還元が行われるか、この辺の見通しもあればお聞かせをいただきたいと思います。
○田辺説明員　この値下がり、円高によるメリットが日本の産業なり消費者、経済全体にどのようにしみ渡るかということでございますけれども、まず石油製品の需要構造を見ますと、大変にさまざまな分野に行き渡っているわけでございます。例えば自動車関連の消費者あるいは業界、トラック業界等も含めまして三割ぐらいとか、あるいは鉱工業が一七％ぐらいとか、それから家庭用、業務用が一五％とかいったような形で、このメリットがさまざまな産業界あるいは消費者に市場メカニズムを通じて還元されていくということであると思います。
　御指摘の中小企業につきましては、直接的にはこれらの各産業における中小企業の方々がメリットを得るということでございます。例えば鉱工業用の石油の需要家の大体四割ぐらいが中小企業でございます。さらに、産業用ではございませんが、自動車用、つまり自動車のドライバー、トラックの保有者あるいは家庭、業務用という形で、さらに大きく中小企業へのメリットが広がっていくことと推定されます。
○岸田委員　三兆六千億のうち中小企業の関係は大体お聞かせいただいたわけでございますが、主な分野というのはどんな分野かということをもう一度御報告いただきたいと思います。
○田辺説明員　御説明いたします。
　三兆六千億がいろいろ還元されていく分野でございますが、自動車関連分野が約三割でございまして、このうちガソリンドライバー、ガソリン使用者に一八％ぐらい、それから軽油を中心に、これはトラック業界も含めますが、一二％ぐらいの需要構成になっております。それから、さらに大きいのは鉱工業でございまして、一七％ということでございます。鉱工業の中には灯油あるいは重油、ＬＰＧといったような油種が使用されているわけでございます。電力が二割ぐらい、それから家庭用、業務用が一五％といったところかと思います。
○岸田委員　それでは、このような油の値下がりが日本経済全体にどういう影響を及ぼすか、この辺のところを企画庁からお伺いいたしたいわけでございます。
　経済成長にどのくらい寄与するのか、物価の安定にどのくらい寄与するのか、国際収支にどのくらい響いてくるのか、まず総括的なことを長官からお伺いし、もし必要であれば、事務方から御説明をいただきたいと思います。
○赤羽政府委員　ただいま御指摘の仮定的な例、仮説的な例について申し上げますと、一年間の輸入代金の節約が三兆六千億円に上る、こういうお答えがございました。昨年、暦年ベースの日本の経済規模、これは名目ＧＮＰであらわしますと大体三百二十兆円弱だと思います。三百二十兆円に対しましてこの三兆六千億円というのは一・一％強になります。それだけ国民所得がふえるということになります。名目ＧＮＰと申しますのは、日本人が一年間一生懸命働いてつくり出した、生産された国民所得の総合計ということになりますけれども、それに対しまして三兆六千億円付加されるということになるわけでありますから、成長率に対するプラスの影響は一・一％程度ある、こういうふうに考えていいのではないかと思います。
　物価に対する影響はまた物価局長の方から御説明があるかと思いますが、先ほども申しました生産面から見た国民所得、つまり名目ＧＮＰと申しましたけれども、日本は資源のない国でございます。石油もないということで、生産活動に必要な石油を買っておるわけでありまして、そのために支払いをしなければいけない。自分でつくり出した生産所得のうちから産油国に対して支払いをするわけでありますけれども、この支払い代金が三兆六千億円減るということになります。つまり経済全体としての生産コストがそれだけ減少する、一・一％コストが減少する、こういうことになるわけでございますから、これは多少の時間はかかりますけれども、全体としてそれに近い額の物価に対する好影響がある、こういうふうに考えております。
　それから経常収支、貿易収支という面で申しますと、この三兆六千億円、それだけ支払いが減るわけでありますから、黒字要因になるということだと思います。
○岸田委員　この輸入代金の値下がりは、各般の面で差益の問題につながってまいるわけでございますが、そういう中で、こういう問題に関連をしまして、この際むしろ石油に関連をして税金でも取るようにして、それを経済協力その他日本経済のために使う工夫はないか、こういうような議論も出ておるように聞いておるわけでございます。また、現にアメリカでも、この輸入石油に関する新しい課税の問題が浮かんでおる。これらについてどう考えておられるのか、ひとつ考え方を聞かしていただきたいと思います。
○田辺説明員　石油政策の立場から今岸田委員御指摘の問題に関しまして御説明させていただきます。
　御指摘のような原油価格下落、円高に関するメリットを税等で還元すべしという議論につきましては、具体的内容につきましてはいまだ私ども承知をしていないというのが現状でございます。
　石油製品につきましては、この価格は市場メカニズムで決定されております。需給バランスで決定されております。したがいまして、原油価格下落等に伴うメリット、これは市場の中で広範なユーザー、中小企業、需要家、消費者に還元されるものと考えております。
　原油価格が低下したから新たに課税という点につきましては、産油国との関係とか消費国間の協調維持という観点等から問題が多いと考えております。先般来訪いたしましたヤマニ石油大臣も、強く消費国における課税に関して危惧の念を表明していたわけでございます。
　それから、米国における石油輸入税等の動きでございますが、私どもの承知いたしておりますところでは、現在四本の関連法案が議会において提案されているということでございます。しかしながら、レーガン政権は基本的には課税に反対という強い姿勢を貫いておりまして、今後その行方を私ども注目しているところでございます。先週末に、日米エネルギー作業部会が政府ベースでございまして、アメリカのウォリス国務次官も来訪したところでございますけれども、会議の席上、米国側から、米国政府としてこの輸入税構想に強く反対であるという言明をしております。
　以上でございます。
○岸田委員　なおお伺いしたいことがたくさんございますが、時間が限られておりますので、少し先へ進ましていただきます。
　今年の一月六日から特定石油製品輸入暫定措置法が施行され、それに伴って今まで輸入のなかったガソリン、灯油、軽油、これらの輸入の道が開かれたわけでございます。一体その輸入の実績がどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○田辺説明員　御指摘の点につきまして、一月十四日にガソリンの第一船が各国から到着いたしまして、順調に輸入が進んでおるところでございます。
　私ども、この一—三月の第四・四半期の供給計画上の見通しといたしまして、ガソリンが四十六万キロリッター、これは内需の五％程度でございます。灯油が二十万キロリッター、軽油が三万キロリツター、これは各社の希望をヒアリングいたしまして積み上げたわけでございます、見込んだわけでございますが、二月末の実績でガソリンが三十三万キロリツター、これはちょうど見通しに対する適正なテンポで輸入が進んでおるかと思われます。灯油は実は二十万キロリッターの見通しが七十万キロリッター既にもう入着をしております。軽油が三万キロリッターぐらいになっております。灯油の輸入量が大変著しくふえておりますのは、厳寒に対する安定供給への対応ということで、輸入によってそれを担保しているということでございまして、私ども通産省といたしましても、万全を期して輸入の手配をするよう業界を指導しておるところでございます。今後、市場動向に応じて石油業界の自主的な輸入は順調に進むものと私どもは考えております。
○岸田委員　私が想像していたよりかなり輸入が行われておる。特に灯油がかなり順調に入っておる。そういう数字からいいますと、ことしの冬の灯油の方は大体大丈夫ではないかなというふうな感じもいたすわけでございます。
　それに多少関連があるわけでございますが、ガソリンの市況の問題、去年の夏ごろから見ますと、既にガソリンスタンドにおける値段というものがかなり下がってきておるわけでございまして、百三十円台の数字が見受けられる。私、さっき御報告をいただいた段階では、輸入価格はこれから下がるというような状況に伺ったわけでございますが、既に先取りをして値下げが行われておりますし、また、これから一層下がっていくかもしれない。下がることは一面ではうれしいことでございますが、この業界の体質で過当競争になり、経営基盤が揺らぐということもまた心配されるわけでございます。この辺、まず公取の方に、ガソリンスタンドの正常な市場価格の形成という問題についてどういうふうな立場で考えておられるのか、ひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
○厚谷政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、公正取引委員会といたしましては、何と申しましても公正かつ自由な競争のもとで価格が形成されることが基本的に大事なことだと思っております。しかし、揮発油販売業におきまして不合理な取引慣行というものが認められまして、これを含めまして構造改善を進めていくということが非常に重要になってくるというふうに考えております。
　この点につきまして私どもが非常に大事なことだと思いますのは、何と申しましても資源エネルギー庁と十分意見を交換し、そのもとで公正かつ自由な競争が市場において行われるようにすることが非常に大事なことではないか、このように考えております。今後、石油業界の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたい、こういうことでございます。
○岸田委員　ついでに、通産省のこの問題についての所見をお伺いしたいと思います。
○鳥居原説明員　ガソリン市場を正常化することは、行政の立場からいたしましても非常に重要なことだと考えております。石油産業全体の構造改善にとっても、流通の構造改善が一つのポイントだろうというふうに考えておりまして、行政の立場からもいろいろな手法でもって構造改善を推進しておるところでございます。
　一、二の例を申し上げますと、一つは中小企業の近代化促進法という法律に基づいてガソリン等の販売業者の構造改善を現在推進しておるわけでございます。そのほか、ソフト面での構造改善も必要ということで、いろんな場を設けまして、業界を初め学識経験者等関係者の間で構造改善についての積極的な議論を展開しておるところでございまして、行政も、この問題につきましては今後最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○岸田委員　時間が限られておりますので、少し話題を変えたいと思います。
　円高の時期になりますといつも問題になるものとして、国際電信電話の料金の問題、それから国際航空運賃の問題等があるわけでございます。この国際航空運賃は、申すまでもなくＩＡＴＡの決定をベースにして決定をされる、こういう仕掛けになっており、そして発地国の通貨建て運賃制度というものが採用されておるわけでございますが、これに関連をいたしまして、為替レートの変動に伴ってこれが非常にアンバランスを生じておるという問題、ひとつこの辺についての所見を伺いたいと思うわけでございます。
　まず先立ちまして、ひとつ日本とフランスとの間の関係におきまして、この両国の往復運賃、往復の航空券を日本で買ったならばどのくらいになるか、それからフランスで買ったならば何フランであり、円に直すとどのくらいになるか、事実をお答えいただきたいと思います。
○黒野説明員　ただいま御指摘の運賃でございますが、日本発、日本円で買いますと八十一万八百円でございます。フランス発、フランスで買いますと二万三千百六十フラン、これを昨日現在の為替レートで換算いたしますと日本円で六十万八百円ということになりまして、仮に日本発運賃を一〇〇といたしますと向こう発が七四という比率になります。
○岸田委員　どうもかなりの差ができておる。これは国際運賃の決定制度自体にもいろいろ問題があるのではないかというような気がするわけでございます。この辺を運輸当局としてどう考えていくのか。もう既にいろいろ是正のための措置に手をつけておられるようにも聞いておるわけでございますが、今後のこれに対する方針というものをお伺いいたしたいと思います。
○黒野説明員　実はこれは非常に難しい問題で、私どもも頭を悩ましておりまして、まさに先ほど先生御指摘のとおり、現在の国際運賃は出発国ごとの原価に基づいて出発国の通貨建てでそれぞれ認可を受けて設定されております。したがいまして、為替レートが変わりますとそれに応じて格差が生ずるというのは、いわば必然的な状況になっております。これを仮に改善というか抜本的に直すといたしますと、今の東京とパリの間を例にとりますと、例えばフランス・フランで設定したものに対してそのときどきの為替レートで日本の運賃を変えるということにすれば、これは格差はゼロになります。ただ、我が国に直接関係ないフランスの経済状況に応じて日本の国民なりあるいは日本の企業なりが左右されるということは、これは必ずしも歓迎すべきことではないと思います。反面、フランスに日本円に合わせると言ってもこれはまた無理な話ということで、この辺は、私どもだけではなくて、世界の航空企業、世界の航空関係の政府機関、いずれも頭を悩ましておるところでございます。
　例えば、国際的な統一基準がありまして、それを基準に両国の運賃を設定するということになりますれば格差はなくなるでしょうが、かつてドルが基軸通貨として国際的な尺度としての評価を与えられていた当時は、一ドル三百六十円ということでドル建ての運賃をそのまま日本円に換算するということで問題が解消されておりました。しかしながら、現時点においてはそのような尺度がない。一つにはＳＤＲを一つの尺度にしようかという議論もありますが、これも必ずしもまだ国際的な尺度として十分に機能されるかどうか明らかでないという状況でございます。
　しかしながら、現象といたしましてこのような事態が生ずることは、私どもといたしましても決して好ましいことではないと十分認識しておりまして、まさに今御指摘の日本とヨーロッパの間につきましては、できるだけ早い時期に何らかの措置をとりたいということで、現在航空企業を指導いたしているところでございます。
○岸田委員　先ほどのお話によりますと、買うところによって料金が三割も違うとどうも割り切れないような気もいたしますが、これは大きな問題としてひとつ運輸省の方でしっかり対応策を考えていただきたいと思っております。
　実は、きょうは電力の差益の問題をとっくりとお伺いいたしたいと思ったわけでございますが、時間が限られておりますので次回に譲ることにいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜西委員　先般の企画庁長官の所信表明、これを中心に大体順序を追って質問したいと思います。言葉の上だけで意味合いがよくわからないものを質問していきたいと思っておりますので、できるだけ親切にお願いしたいと思います。
　まず、初めの辺に言われておりますところの内外経済の現状、この中で「新しい成長の時代」を迎えつつあるということを言われておりますが、現在まで、貿易依存というか、輸出を中心に非常にもうかっておる、つまり成長を遂げておる、そのことから見た場合に、ここで言われておる「新しい成長の時代」とは何を指すのか、どのようなことをこれからの成長過程で想定されておるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　新しい成長の要因として、大きく言ってまず三つ考えております。
　第一は、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、情報化の展開による産業構造の高度化であります。従来の重化学工業中心の成長ではなくて、新しい技術革新と情報化の展開による成長が、まず新しい成長の核であるというふうに考えております。
　それから第二に、新たなサービス需要の拡大、情報化とも関係いたしますが、ソフト化された新たなサービス需要の拡大に見られるような新しい需要の拡大を要因とする成長であります。物を中心とする成長ではなくて、ソフト化を中心とする成長というふうに考えております。
　第三に、技術が国際的に移転する、多角化する、特に太平洋地域の経済発展が新しい世界における成長の核というふうに考えておりますが、太平洋地域経済との連帯と成長を考えた新しい成長の時代に入るというふうに考えております。
　政策的にはこれらの成長の芽を育てていくことが非常に大事であるというふうに考えております。
○浜西委員　今言われましたところの新しいサービス問題、物でなくしてそういうサービス問題、つまりソフトの部分とか情報化社会、こういったものを想定して発展をしていく、その過程で成長するというのは抽象的にはわかりますが、私の質問する意図は、ここの項には触れておりませんが、「第二の柱」の中では触れられておりますが、経済摩擦、言葉をかえれば貿易摩擦、そういう貿易摩擦については、これからますます外圧には非常に厳しいものがあると私は思っています。したがって、中曽根総理がずっと今日まで言ってきておりますところの内需拡大と新しい成長というものは、今回答のあった情報化社会、マイクロエレクトロニクス、ソフト化、こういうものを駆使して、地域産業というものにもそういう新しい、今言ったようなことがずっと適用されていく。つまり、それは言葉をかえて言えば地域の産業の発展にも通ずるし、内需の拡大ということにも結びついていく。それが新しい成長というものじゃないかと私は思っておったのです。そういう新しいソフト、情報化、いろいろなものを駆使してやりますが、あくまでそれでやった、生産をしたそのものが、貿易中心の経済摩擦とわかっておりながらも、今までどおりの輸出型依存の成長というものを想定しておるのではないかと思われるから、その辺が聞きたいところです。
○及川政府委員　先ほどの御答弁は、新しい成長の芽ということだけを申し上げましたけれども、そのような新しい成長は拡大均衡の中で進められなければならないということを第二の考え方として持っているわけであります。
　今の不均衡は二つの点であろうかと思います。一つは対外的な不均衡であります。それからもう一つは国内的な不均衡であります。これもの不均衡を拡大均衡の中で解決していく方策が必要であるというふうに考えております。
　国際経済との調和を図りながら拡大均衡のもとで新しい成長を遂げていくということは、当然内需中心の成長であり、それから国内的な不均衡という問題に目を向けますれば、財政不均衡という大きな問題がありますが、それ以外にも中央と地方とのいろんな形での不均衡が拡大する兆しが出ておるわけでありますから、当然のことながら、地域経済の均衡ある発展ということを目指しながら均衡ある成長、新しい成長の道を進めていくことが大事であるというふうに考えております。
○浜西委員　ちょっと話はかみ合わぬと思うのですが、私が言っておるのは言葉を極端に縮めていきますと、現在私どもの国が大変景気がよく、もうかっておる。国際収支は大幅な黒字である。結構なことなんですが、これはオイルショックを受けて急速に省エネだとかあるいは軽薄短小という言葉が生まれたように、非常に先端産業に力を入れて、そういう方向へどんどん進んでいった結果、非常に生産力が高まって製品も世界的に優秀なものができている。それでそのことが外国、特にアメリカとの関係では物すごくアンバランスになっておるわけですが、そういう貿易収支のアンバランスの問題が今世間で言われておるところの貿易摩擦の原因となり、輸出偏重のやり方について国際的に批判を受けておるわけです。だからその問題について、「新しい成長の時代」というのは今までとより違った、国内的にはこういう政策に具体的に切りかえていきますよ、こういうものがあってしかるべきだと私は思うのです。
　例えば「第一の柱」の問題にちょっと移りますが、ここに「まず第一の柱」と書いてありますね。「内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図る」、つまりこれは現在まででは内需拡大になっていない。日本のいろいろな技術は進んだけれども、それで得た製品、生まれた製品は輸出しておる。貿易で日本は勝っておる、もうけておるということだけでは国際的にはもう立ち行かなくなったから、内需拡大ということが「第一の柱」として長官の所信の中に出てきておるのではないか。そういう結びつきの中で私は質問しておるわけです。
　それでは「第一の柱」の「内需を中心とした経済の持続的成長を図る」ということは、具体的にはどのようなことなのか。この後ちょっと質問いたしますけれども、国土総合開発の問題から第一次、第二次、第三次全総と言われる、そういう地域社会に対するところの、国土建設という言葉を使っておりますけれども、この中には産業の発展、国民生活の安定の問題など含まれておるわけですから、そういう一連の問題とこの「第一の柱」の「内需を中心とした」云々という言葉はどのように結びついておるのか、どういう構想があるのか、これが聞きたいわけですから、最初の質問とこの「第一の柱」の内需中心、雇用の改善という問題について、もう少し具体的にお願いしたいと思います。
○及川政府委員　経済演説にあります「第一の柱」の「内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図る」ということは、新しい成長の促進の中でこのような道をとっていきたいというふうに考えているわけであります。
　内需中心の成長は、御存じのとおり内需には二つの大きな柱があるわけであります。一つは国内の投資であり、一つは国内の消費であります。国内の投資を拡充するために諸種の条件整備を行い、民間活力を活用する等の措置をとったわけでありますし、あるいは住宅減税の措置を拡大する等の措置をとったわけであります。さらに、個人消費の拡大のためにも、経済審議会報告にもありますように、経済発展の成果を賃金と休日増、労働時間短縮へ適切に配分すること等を通ずる個人消費の拡大の必要性を大臣も何回も申し述べているところであり、その環境整備のために努力をいたしており、さらに物価の安定が実現されるような環境整備を進めているところであります。
　このような形で成長の成果が国民生活の向上に振り向けられることが必要であるということを述べているところでありますし、さらに地域の関係につきましては、第四次全国総合開発計画等の策定の準備が進められているわけでありますけれども、中央、地方を通じ、全国土にわたる均衡ある開発、発展が進められるような方策を中長期的な観点から進めていくということを考えているわけであります。
　さらに公共投資につきましては、本年度終了いたします八本の公共事業計画について、やはり社会資本、住宅環境等を計画的に、着実に整備していく必要があるということで、五カ年計画を新たに策定することを内定する等、それらの環境条件も整備してまいりたいというふうに考えているわけであります。
　これらによりまして、内需中心の新しい成長の道を拡大均衡の中で進めていくということが、中長期の経済運営の基本として考えているところであります。
○浜西委員　抽象的な感じで、私はどうもまだ納得できぬのです。決して今言われたことを否定するわけではない、そういう方向でやってもらいたいわけですが、一つ具体的なことを申し上げます。一まず四全総が今日段階で策定が確実にできてないというのは、一体どういうことなんだろうかと私は考えるわけですね。そこに非常に今の地域開発というか、内需拡大というものに関連をした難しさ、悩み、そういうものがあるのではないかと私なりに想定するわけですが、まず一つは四全総というものがどういうところが詰められておるのか、どういう内容を持っておるのか、わかればこれを教えてください。それが一つ。
　それから雇用の改善ということになりますと、今までのように都市型集約、工場地帯集約というようなものではなくして、やはり分散型というか、地域に開発をずっと誘導していくというか、そういうものが必要になってくるのではないかと思います。例えば、今さっき言われましたハイテク時代、ハイテク産業、こういうものは現実に、既にそれぞれの特色でもって、水のきれいなところ、空気のきれいなところでやっている。あるいは軽薄短小であるから持ち運びというか輸送も非常に便利になる。いろいろな新しい利点が出てきて、例えば事実上九州がシリコンアイランド、こういうふうに言われておるし、それからさらに東北がシリコンロードというふうに呼ばれておるように、半導体関連の企業はこれからそういう方面へ進んでいくことは否定できないと思うのです。そういうものを内需拡大にうまく合わせて——地方の時代でもあるぞと言われてきましたが、そういう産業関係でも地方の時代は本当は生まれていない。そういうものもあわせて、四全総という構想の中で、いろいろ内需拡大、内需型に切りかえていくということが真剣に考えられておるのか、それが知りたいために私は質問しておるわけですから、それに関連して、ひとつ四全総の中身、現在もしできてなければなぜそれができないのかなと、わかっている範囲内で結構ですから教えてください。
○及川政府委員　四全総につきましては、現在、国土庁が中心になって国土開発審議会等の審議を経ながら鋭意策定に努力中であり、現在計画部会という部会で審議中であるというふうに了解いたしております。途中段階で審議経過が部会から何回か報告されておるわけでありますけれども、国土庁のそのような作業に対して、経済企画庁としても経済政策運営全般の調整を担当する立場からいろいろと連絡調整に当たっているところであります。
　現在までのところ、確定的なことは私どももそういう意味で申し上げられませんけれども、三全総が定住ということを柱にしたのに対して、四全総の現在の審議の過程は、私の承知している限りでは定住と交流ということにより重点を置きつつ審議が進められているのではないかというふうに考えております。そして国際化の中で世界に開かれた国土の形成、あるいはより多極分散型の国土の形成、さらには交流可能性を全国土に拡大する等々の方策について、現在、国土審議会におきまして鋭意検討が進められ、できればこの秋を目途に計画案の策定を進めたいということで作業が進められているというように承知をいたしているわけでありますが、そのような方向で政府部内でもさらに調整をしていかなげればならないというふうに考えているわけであります。
　さらにお話のありました新しい成長、新しい技術革新、ソフト化の技術革新が地方分散型に特に向くのではないかというお話は、まさにその通りかと思います。九州がシリコンアイランドと呼ばれ、あるいは東北がシリコンロードと呼ばれておるような形で、新しい産業がそれらの地域に立地が非常に進んでおるということはそのとおりでありまして、特にそのためにも、交流といいますか、高速交通体系の整備がそれらの地域において望まれており、それに対応しつついろんな産業の地方分散が行われつつあるかと思うわけであります。
　ただ、その中で情報の大都市集中が非常に進んでおることが非常に問題となって、地域からいろいろ意見を出されておるわけでありまして、いかに情報格差を地域との間で縮めていくかということも検討しながら、交流可能性を全国土に拡大し、多極分散型国土をいかに形成していくかということが内需中心の成長を全地域の国民に均てんするために非常に大事な点であろうかというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、四全総あるいは地域開発問題につきましては、現在国土庁を中心に国土審議会において鋭意検討が進められておるわけでありますので、私どももそれと協力しながらその結果を見守りたいというふうに思っているわけであります。
○浜西委員　それじゃ四全総はまだ今いろいろ策定中ということで受けとめておきます。これは意外に大事なことでありますので、これから先もこの問題についてお互いに注目しながらいきたいと思っております。
　さてそこで、これも関係するわけですが、いろいろおっしゃいました中で、長官の言葉の中にあった「大規模プロジェクトの着手」、これは先般の国会に提案されたあれを指すのかどうか中身がよくわかりませんが、民間活力の活用を図るというその物の考え方、大型プロジェクトとは大体どんなようなものを指しておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○赤羽政府委員　大規模プロジェクトにつきましては、昨年の十二月「内需拡大に関する対策」ということで、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設に着手するとともに、関西国際空港につきましても本格着工をすることを決定いたしました。こういったようなプロジェクトを指しておりますけれども、こうしたいわゆる大型プロジェクトに限りませず、民間活力活用によるいろいろな施設の整備事業の促進やテクノポリスなど地方におけるプロジェクトの着実な推進、こういうものも広く含めて大型プロジェクトの着手等ということになっておるわけでございます。
○浜西委員　この大型問題にはいろいろ異論のあるところですが、きょうはその中身の討論ではありませんから、素直にそういうものを指しておるということで受けとめておきます。
　その中に、これはいろいろな委員会その他で既に出ておる問題なんですが、社会資本を拡充強化する意味合いからも、これから先の新しい情報化社会などを展望することにも関連いたしますが、共同溝の設置というものが今の大型プロジェクトの中に入っておりません。私が言いたいのは、例えば東京湾なら東京湾、この周辺といえば、大変景気もよくなるし、便利もよくなるし、新しい意味での工場移転も始まるかもわかりません。しかし、それは日本列島全体から見れば局部的であり、一部だ。したがってそれに携わる業者も一部であって、全国的に今不況にあえいでおるところの中小企業者あたりがその余波を受ける、影響を受けるということはまず考えられない。今私が言ったところの共同溝は、ガス、水道を初めとしてこれからの新しい時代での通信網を建設する場合も含めて、地下の一つの溝の中に埋めれば、都市開発というか再開発も含めて大変やりやすくなる、美化にも通ずる、あるいは交通を立体交差する場合に、やはり電線が邪魔になっておる、電話線、電柱が邪魔になっておる、それらがなくなるわけですから、そうすると道路網の整備にも大変いい影響を及ぼす。素人が考えてみても大変いいことなんですが、この共同溝の設置に本格に取り組めば、内需拡大に物すごく寄与するし、社会資本の充実強化にもなる、これが国民生活の向上にも大きく寄与する、こういうふうになるわけですが、大型プロジェクトの中に共同溝設置というものが全くないのか、どの程度考えられておるのか、これが知りたいわけです。
○赤羽政府委員　配電線の地中化等につきましては、昨年の十月十五日に決定をいたしましたいわゆる内需拡大策の第一弾に、向こう三年間に、電力業界におきまして一兆円の設備投資をする、その中に電線の地中化等の措置が含まれておりますけれども、これは必ずしも共同溝という方式によってやるというよりは、もう少し簡便な方式でやる、このように聞いております。
　御指摘のように、共同溝というのは大変すぐれた施設、すぐれたアイデアでありますけれども、これにつきまして現在の大規模プロジェクトの中にそういうものが一つの柱として含まれているのかということになれば、まだその段階に来ていない、こういうふうに理解をしております。
○浜西委員　わかりました。今の段階での大型プロジェクトという意味の中にそのことはまた入っていないということですから、これはひとつ要望みたいになりますが、将来、それこそ大事業でありますが、まずこれの設置について本格的に取り組んでもらわなければいかぬと思っております。きょうのところは、入っていないということですから、それはそれなりに理解いたしますが、さて次は、「民間活力」ということを言われております。
　これは「最大限発揮されるよう環境整備を行い、」この「環境整備」とは具体的にはどういうふうなことを考えるのか。それから「設備投資等積極的な民間投資」、こうなっておる。だから例えばということで一例、二例、そういった例があれば、こういうこともその中に入るとかというふうに一つのヒントを与えてもらいたい。どんなものがこの民間活力の環境整備なのか、これを教えてください。
○赤羽政府委員　民間活力を発揮するためには、民間活力の発揮を妨げているようないろいろな制度でありますとか、その他の政府の介入といったようなものを除去するということが必要だと思います。それに加えまして、さらに民間活力の発揮について若干、それほど大がかりなものになりますと民間活力になりませんので、しかしながら、若干のプラスの積極的な援助をする、こういうこともまた必要ではないかと思います。
　それで、具体的に申しますと、まず民間活力発揮の妨げになっておりますいわゆるいろいろな公的規制、これについての見直しを行ってきております。昨年の十月の「内需拡大に関する対策」におきまして、こうした規制の緩和ということにつきまして措置をとるということが、内需拡大という観点から必要であるという認識が決定になりました。さきの国会で許可、認可等民間活動に係る規制の整備及び合理化に関する法律というのが成立いたしまして、既に施行されているところでございます。
　もう一つ民間活力を公共事業的な分野において積極的に引き出していこう、こういう観点からは、新しい仕組みということで、関西国際空港株式会社を設立をいたしましたほか、いろいろな大規模プロジェクトあるいは民間活力活用による特定施設の整備事業の促進のために、所要の法律案をもう既に提出したものもございますし、またこれから提出するのもある、こういうことで積極的に引き出していく措置をとろうということが具体的に申しまして主要な点かと思います。
　さらに、それに加えまして土地信託の制度なども導入をするということで、国有地あるいは公有地等につきましても所要の法律案が提出される予定になっております。
○浜西委員　今言われましたことはそれなりに意味合いがありますが、やはり本気で民間活力ということになりますと、現在までのやり方ではとてもじゃないがかなり実現できないと私は思っておるわけです。冒頭言いましたように、大資本の輸出型のそういう貿易でもうけていくという成長で来たわけですから、地域の活力を引き出すというのは、つまり本格的な内需拡大になると大変なことになると思うが、法律的にやるかやらぬかは別として、行政的にそれをやる中で、例えば地域の特色を生かした潜在的な成長力といいますか、そういうふうなものを改めて点検をして、きちっと整理をしていく、地域資源の掘り起こしということになると思います。
　それから、一時期にはＵターン現象があって、田舎の方にもぼつぼつと工場ができたりそういうこともありましたが、一つの例でいきますと、私の山口県ではアルミ産業の工場がありましたが、完全に昨年つぶれました。いろいろ問題はありましたが、円満解決と言ってはおかしいのですが、やむを得ないということで、そういう哀れな結末となったわけですが、完全に引き揚げたわけです。
　一時期にはそういう地域の時代という芽が出てきたわけですが、今日では、都市集約的な方向へ生産力が集中されておる、こういうことであります。特に鉱山企業と言った方がいいと思いますが、きのうも商工委員会の方で田舎のそういう関係者の参考人から意見を聞いて、そういう山間僻地、山村というか、農村部では、とてもじゃないが今の状態では成り立っていかないという悲痛な叫びとも言えるような参考人の意見陳述があったわけですが、それらを見てもそういう問題についてもっと真剣に考えなければならぬと思うのです。
　それから、地域分散型というか、地域にそういう産業が興るようにしむけていくためには、かなり大胆なことが必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　したがって、ネットワークづくりというか、それぞれの職種で同業種でやるのか、地域ごとにやるのか、お互いにまだその点確たるものはありませんが、新しい情報化社会を展望してそういうネットワークづくりをやりながら地方に仕事を分散させていく、工場を移転させていくというふうなことをやらない限り、とてもじゃないが地域の振興——四全総を今度計画立案するについても、その辺が問題になると私は思いますが、本当の意味で内需拡大の基盤づくりというか、そういうものにはなかなか到達できないと思います。
　この中にあります「国民の住生活及び住環境の整備・改善」、こういうものも、この「民間活力が最大限発揮されるよう環境整備」とくっついておる話だと私は思います。それがなければ地域の言ってみれば環境整備、住宅整備ということはないわけです。やはり同じ世代ばかりが集中して後は途切れるんじゃなくして、地域でおじいさんから息子、息子からさらにその孫というふうに、労働者がそこへ参画して、地域として一つの安定をした、つまり安住というか定住というか、そういうものが生まれてくると思うものですから、そのもとになる日本の産業の構造的な転換、内需拡大的なものが本当に実施されない限りは、幾ら口の先で国民の生活、住生活あるいは住環境を何とかすると言っても、それができない以上はやはり都市集中型に油断をすれば戻ってしまうというおそれがありますが、そこまでいろいろ検討されておるのか、その辺までいろいろ考えた上で当面これでいくと言われているのか、もう一遍その点をお願いしたい。