Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下雄平君　公の場でこういう話をすると頑張りますという話しか必ず出ないんですけれども、公の場でないときには必ずこうした問題については、じゃ、いつまでやり続けるんだとか、災害の追悼の関係の番組をやり続けるんであれば、ずうっとそういうこと、災害って頻発するので、そればっかりになってしまうじゃないかみたいな声も出てきてしまうんですけれども、やはりそこは何とか私は踏みとどまっていただきたいと思っておりまして、我々ジャーナリストがすごく読む本に「クライマーズ・ハイ」という小説がありますけれども、あれは御巣鷹山の事故の、災害じゃなくて事故のことを取り上げた小説ですけれども、あのときも地元の新聞は、御巣鷹山の事故をいつまで一面で扱い続けるのかというのが政治部と社会部で物すごく対立があった中で、最終的には社会部が負けてしまって、政治の話を一面に載せたというようなことが生々しく取り上げられています。
　これは、公の場では先ほどの会長のような話しか出てこないんですけれども、必ず局内でもそうした対立だったりとか意見の相違が出てくると思います。その中で、何とか踏みとどまって、質はもとより量についても確保できるように御努力いただきたいというふうに思っております。
　加えまして、このＮＨＫというのは、今、地上波では総合とＥテレ、ＢＳでも４Ｋを除いて二波あって、四チャンネルあると思っております。しかし、この四チャンネルある中で、ニュース専用、ずっと二十四時間三百六十五日ニュースを放送しているというチャンネルは一局もありません。日本の中で、民放で二十四時間ニュースをやっているところも、ＢＳでは、ＣＳとかあります。ＴＢＳさんもありますし、日テレさんもあります。海外では、ＢＢＣ始め、本当にニュース専用チャンネルというのは非常にもう一般的になってきたんだというふうに思っております。
　元記者の立場からいえば、これ多分ＴＢＳにいらっしゃった杉尾さんもそうだと思うんですけれども、ＮＨＫの記者の数というのはほかの会社に比べるとすごく多いです。何部も、どの部でもすごく記者の数というのは多いです。羨ましいなと思いながら、私は同業他社として頑張って取材をしておりましたけれども、ということは、ＮＨＫが二十四時間三百六十五日のニュースチャンネルを持てるだけの、ニュースを作り続けるだけの記者の数は足りていると私は思っています。むしろ、私と同世代だったり私より下の記者とお話をすると、せっかく自分が取材したものがやはりテレビでは流れなかったということも多々あります。
　そういう意味でいうと、そのコンテンツは作ろうと思えばあると思うので、これはＮＨＫとして、この四波ある中で一つのチャンネルぐらいニュース専用チャンネルを設けるべきではないかと思うんですけれども、その点どのようにお考えですか、お聞かせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、基幹放送普及計画に基づきまして、教育テレビ以外のテレビ放送では、総合放送、すなわち教育番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和が取れた放送番組の編集による放送を行うこととされております。これに基づきまして各波の番組編成を行っております。
　二十四時間ニュースチャンネルの放送を実施しようとすれば、こうした点に加えまして、要員など実施体制の面で課題はあると認識いたしております。
　ＮＨＫは、災害などの緊急時には直ちにテレビやラジオで特設ニュースを編成し、命を守るための報道を行う体制を二十四時間整えております。インターネットも活用し、防災・減災報道はいつでもどこでも視聴できるようにしております。今後も、このような体制を充実し、緊急時に公共放送の使命を果たしてまいります。
　これを踏まえ、基幹放送の計画的な普及と健全な発達を図るために総務大臣が定めます基幹放送普及計画においては、教育テレビ以外のＮＨＫのテレビ放送は、いずれも総合放送、すなわち教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和が取れた放送番組の編集による放送を行うこととされておりまして、ＮＨＫは、これに基づいて各波の番組編成を今行っているところであります。
○山下雄平君　見ている方はチャンネルを選べるわけなので、四つのチャンネル合わせて調和が取れればいいと私は思うので、一つのチャンネルを全部ニュースという形でも公共放送の意義を私は果たしていけるんだと思うので、組織内でのニュースの扱う分野の改編もあるというふうに、組織改編もあるというふうに伺っていますので、そうした点も是非考慮に入れながら御検討いただければというふうに思っております。
　ニュースに限らず、ＮＨＫというのは非常に質の高い番組を作っていらっしゃいます。昔を思い返せば、私が中西筆頭や大沼議員と一緒に大学に通っていた頃も、ＮＨＫのすばらしい質の高いような番組をビデオやＤＶＤで見ていた記憶があります。今でも記憶に残っている「映像の世紀」という番組なんかは非常に質が高くて、私の視野を広めるきっかけになったんだなというふうにも感じております。
　こうした過去の番組は、ＮＨＫのオンデマンドやＤＶＤによって視聴することが今でもできますけれども、このオンデマンドによって得られる収益というのは、収入というのはどのぐらいなんでしょうか。また、ＤＶＤはどのぐらいの収入があるんでしょうか、お聞かせください。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドの二〇一九年度の予算では、収入は二十一億七千万円、支出は二十一億六千万円で、収支差金は一千万円としています。
　なお、決算では、二〇一七年度は、収入二十・八億、支出二十一・二億で、収支差金は三千万円の赤字となりましたが、その大きな要因としては、利用者のセキュリティー確保のためのシステム改修を行ったことにありますが、今年度は、見込みではありますが、およそ二十・六億円の収入を計上して黒字を見込んでおります。
　一方、番組のＤＶＤに当たっては、ＤＶＤ販売を企画した会社等にＮＨＫが有する番組の利用を許諾し、その使用料を副次収入に計上しております。ただ、番組の利用許諾に当たっては、相手先がＤＶＤ以外の書籍の出版なども行う場合は交渉により一括で許諾することが多いために、ＤＶＤだけの収入を算定することは難しいのが実情であります。ＤＶＤや出版などの番組活用の副次収入としては、平成二十九年度決算でおよそ四十九億五千万円となっております。
○山下雄平君　黒字、赤字はいろいろあるかもしれませんけれども、かなりの収入があって、その収益で職員の人が、子会社も含めてですけれども、給料をもらっているということですけれども、受信料で作った番組を二次利用して商売をしているというのは、国民の感情からすると、これはどうなのかなというふうなことも感じないわけではありません。
　テレビを見るスタイルというのも変わってきていまして、番組、テレビ欄を見て、この時間にテレビに座って見るみたいな人というのはすごく減ってきていると思います。もう今では番組表が一週間ばあっと出るので、見たいやつを録画しておいて見るであったりとか、今性能のいいテレビだと、一週間全てのチャンネルを勝手にずっと録画されていって、見たいものを自分で後で見るみたいなこともできるわけです。
　そういう意味でいうと、そのときその時間に見るということだけが公共放送の意味ではないんだというふうに私は感じているので、過去に放送した番組も全て自由に無料で見られるような形にすべきではないか、これが私は受信料を払っている国民の願いではないのかなというふうに思うんですけれども、それをやれれば、その無料化というのは事実上の受信料の引下げとも言えるというふうに思うんですけれども、このＮＨＫが抱える膨大な財産を国民に無料で還元すべきではないでしょうか、その点についての見解をお聞かせください。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、受信料で制作し放送した番組をアーカイブスとしてインターネット上におよそ二万本公開をしております。ニュースや名作番組のダイジェスト動画など、誰でも御覧いただけるようにしております。
　また、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは教育コンテンツでありますけれども、ウエブサイトとアプリでは学校放送番組およそ二千本余りを配信し、小中学校などで活用していただいております。
　それから、過去に放送した番組をインターネットを通じて提供する、先ほどありましたＮＨＫオンデマンドですけれども、それに係る著作権料あるいは通信費など経費を利用者に負担していただく有料サービスということで、これは受信料財源とは別の区分経理として今やっているというところであります。
　今後、インターネットでの常時同時配信が可能となる放送法の改正を我々お願いをしているところでありますけれども、これが実現すれば、常時同時配信と併せまして、総合テレビと教育テレビで放送した番組を、放送後一定期間、見逃しサービスとして配信をすることを考えております。常時同時配信と見逃しサービスは放送の補完として実施するものでありまして、受信契約世帯の構成員であれば追加負担なく誰でも御覧いただけるサービスと、こういうことで対応しようというふうに考えております。
　以上であります。
○山下雄平君　もちろん全てを無料にするのは不可能というのはよく分かりますけれども、無料にできるものもたくさんあろうかと思っておりますし、先ほど、冒頭に申し上げた、八年前の例えば東日本大震災が起きたときのニュース番組などを見たいという人だっているでしょうし、それを誰もがいつでも見れるような環境をつくるというのは、公共放送としての私は大きな役割だというふうに思っておりますので、是非ともその点をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○大沼みずほ君　ＮＨＫ出身の大沼みずほでございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。記者時代、御指導いただきました松坂理事にも今日御出席いただいております。ありがとうございます。
　昨年、私は厚生労働大臣政務官として働き方改革関連法案に携わり、本年四月よりこちらが施行となります。ＮＨＫは、二十九年度より働き方宣言をされ、様々な改革をされてきました。そうした中で、予算の中でも、長時間労働の是正によって縮減できた部分を含む給与費の削減は十億円となっていると伺っております。御努力に敬意を表したいと思います。
　ただ、働き方改革には不断の取組が必要です。働き方宣言の中で、まだ目標達成ができていないもの、更に今後力を入れて取り組んでいこうとお考えのもの、また、それによって予算の削減が更にどの程度見込めるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　長時間労働の抑制に向けて、例えば、放送現場では、スタジオ収録は原則二十二時に終了する取組を昨年の四月から続けていますほか、長時間になりがちな番組編集作業の期間に休日を確保するなど、業務の進め方の見直しを進めてまいっております。また、地域放送局の記者の泊まり業務につきましては、緊急対応の整備を進めながら、広域的な運用を図ることによって負担軽減につなげております。
　このほか、在宅勤務の拡充やサテライトオフィスの活用、モバイルワーク推進による多様な働き方の一層の支援にも努めております。
　こういった取組などによりまして、二〇一七年度の一般職職員の年間総労働時間の平均は、前の年度に比べまして二十三時間減少いたしました。記者の休みの確保も進んでおりまして、二〇一七年度は前の年度に比べまして年間でおよそ七日休みが増えております。
　引き続き、番組の作り方改革など放送現場での業務改革やモバイルワークの推進に向けたインフラ整備やＡＩの活用といった現場を支援する取組も更に進めていく予定であります。
　働き方改革の取組は、ＮＨＫグループ働き方改革宣言に掲げたように、ＮＨＫで働く全ての人の健康を最優先とするということを目指しておりまして、予算の削減を目的としたものではありませんが、引き続き、既存業務の見直しや業務の効率化を進め、効率的、効果的で持続可能な業務体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　記者時代、当時は月百時間以上が当たり前でありました。やはり取材というのは、人間関係を構築する上で朝駆け夜討ちというのも必要な部分であるというふうには思っておりますが、一人が抱え込むのではなく、チームワークであったり、その効率化という中でモバイルワークであったりＡＩは非常に大事であると思いますけれども、どのようにその業務負担をしていくのかというところの効率化に更に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、字幕放送についてお尋ねをしたいと思います。
　テレビの音が聞こえにくい方に情報をお届けすることも大切なＮＨＫの役割、使命だと思っております。字幕放送や手話放送など、二〇一九年度、どれくらい拡大される予定であるのか、伺いたいと思います。
　また、東京オリンピック・パラリンピックは国民の関心も非常に高いわけです。東京五輪・パラリンピックの放送を音が聞こえにくい方々にも楽しんでもらうため、どういった取組を検討しているのか、伺いたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　二〇一九年度は、昨年二月に新たに示された国の指針を踏まえ、字幕放送や手話番組の拡充に努めていきたいと思っております。
　まず、字幕放送につきましては、地上波の一週間当たりの字幕放送時間を今年度より一時間余り増やして、二百四十三時間三十九分とする計画を立てています。また、衛星放送につきましては、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋも含めて、今年度より十九時間程度増やして、二百七十時間四十分の字幕放送を計画しております。具体的には、視聴者から字幕付与の要望のあったＥテレの「将棋フォーカス」、「囲碁フォーカス」等の番組に新たに字幕を付与します。
　手話番組につきましては、引き続き「ＮＨＫ手話ニュース」などの定時番組で手話の必要な方へ情報をお届けしていくほか、手話を学ぶ人のための番組などを放送していこうと考えています。さらに、二〇一九年度はＥテレの「ハートネットＴＶ」の放送時間帯を一部使い、視聴者の御要望の多い番組に手話を付与して放送するトライアルを行うことを検討しています。
　また、東京オリンピック・パラリンピックでは、障害のある人もない人も、国籍、性別、年齢などにかかわらず、全ての人が楽しめるユニバーサル放送サービスの一層の充実に取り組んでいきます。
　競技のハイライトをお伝えするユニバーサル番組では、競技の映像に可能な限りタイミングを合わせて字幕を付与する手法で映像を作成したり、手話を交えたスタジオのトークコーナーを設けたりするなど、音が聞こえにくい方々にも楽しんでいただける演出を検討しています。
　また、二〇一八年の平昌オリンピックでは、組織委員会が制作したリアルタイムで提供される競技データを自動的に文字化し、インターネットで配信する競技映像に字幕を付与する自動字幕サービスを初めて実施しましたが、東京大会での更なる活用を計画するなど、多角的にユニバーサルサービスの充実に努めていこうと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックというのは百年に一回巡ってくるかどうかという大イベントでございます。国民の多くがそれを視覚的にも、また、文字なども字幕放送によって楽しみを享受できるように、最大限の努力をしていっていただきたいと思います。
　そして、先ほど、ちょっと今日は通告はしていない、自動的にこの字幕サービスというものを二〇一八年のときに導入されたということで、ここで導入してうまくいかなかったというようなことはなく、むしろこれをベースに、二〇二〇年に向けてもこの自動字幕サービスというものを少し増やしていくという理解なんでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　二〇一八年の平昌オリンピックで初めて試みたのですが、競技データに基づいて自動的に文字化してインターネットの映像に付与するというのは非常に効果的でしかも的確だということが分かりましたので、東京オリンピック・パラリンピックでは、その知見を基に更に充実して、有効な形でできないかというふうに今取組を強化しているところです。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　自動的に字幕が出てくるというようなことが、更に研究が進んでスムーズに二〇二〇年に導入されることを期待申し上げたいというふうに思います。
　次に、国際放送についてお伺いいたします。
　訪日外国人のお客さんが年間三千万人を超え、今年四月からは新たな制度の下で外国人労働者の受入れも始まります。また、農作物輸出の政府目標は一兆円ということを目標に掲げており、地方においても様々な側面で外国との接点が増えてきています。
　地方局においても、例えば、県内で働くベトナムや中国からの技能研修生について取材する場合、彼らがどこからどのような理由で日本で研修をしているのか等々を知るには、ベトナムや中国での取材といったことも、その深い取材という意味では必要になってくるんだと思います。
　しかし、地方局にはそうした取材を、海外まで行って取材をするとなれば、当然飛行機に乗って、その飛行機代も掛かりますし、向こうでの通訳であるとか機材を整える必要もあると。そんな中での予算が必要になってくるわけですけれども、地方局にはそうした取材を行う十分な予算がないのが現実だと思います。
　ＮＨＫのグローバルな拠点局、ベトナムにも拠点局がありますし、中国にも拠点局があります。そうした拠点局との連携の強化であったり、また、中央の国際局との連携がますます重要になってくると思いますが、ＮＨＫのお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　日本の地域が世界と直接つながる時代となっている中、地域の情報の国際発信、これは非常に重要なことになっております。ＮＨＫとしても、日本各地の魅力を伝えることを経営計画に掲げ、海外発信プロジェクトを設置して地域放送局との連携を強化しております。
　その結果、地域放送局が掘り起こした日本各地の話題をこれまで以上に分厚く海外に伝えることができるようになりました。ニュースでは、毎年二百本以上の地域発の企画リポートを海外に発信しています。また、国際放送のキャスターが地域に出向き、現地から地域の話題や課題などを伝える特集も継続的に海外に発信しており、地域の取組を支援しているということになります。地域の放送局が海外に取材に出る場合は、予算の面のみならず、本部や海外総支局が安全管理の面などでも細かく支援しております。
　今後も、本部と地域放送局が連携を更に強化して、地域社会への貢献という公共的価値の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　日本の様々な地方の魅力を海外の方に伝える、また、日本に来ていただいている外国の方に日本の現状をニュースを通じて伝える、そして、海外にいる日本人、そして海外にいる日本に興味を持っていただいている方にＮＨＫの放送を見ていただく、いずれも非常に重要でありますけれども、取材という意味では、例えばいろんな課題も出てきます。外国の方がいらして、日本で働いてみていろんな課題を見付けられたり、また日本人側もいろんな課題を見付ける。そういったときに、より深い取材を求められる際に、その国の外交上のいろんな課題もあるでしょうし、その国自体が持っている課題もあるかもしれない。
　そういったところまでやはり取材ができる幅とそして深さを担保できる地域局への予算配分というものは、もう少し潤沢にあってもいいかなと私は感じておるところでございますので、今後、いろんな連携とともに、全体のパイとしての地域放送局への予算配分ということもしっかり御議論いただきたいなというふうに思っております。
　次に、ダイバーシティーについてお尋ねをいたします。
　最近、ＣＮＮなどでは、必ずしも英語が物すごく堪能な記者ばかりではありません。いろんななまりがある英語が飛び交う中で、それぞれの、様々な国の出身者の方が、多少英語になまりがあっても、グローバルかつ多角的な視点でレポートをされています。ＮＨＫさんにおかれましても、ダイバーシティーの実現というものにおいては様々な取組をしていると思いますけれども、女性や障害者、また外国人などの採用においてどのような工夫をされているのか、さらに、ダイバーシティーの実現のために積極的に行っていこうとお考えの施策はどんなものがあるか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、職員の採用に当たって、公共放送としての責務を果たすためにも、男女の区別なく活躍してもらう必要があると考えております。
　女性の採用割合ですけれども、二〇一八年度、去年の春の定期採用では三六％となっておりまして、この四月、来月からですけれども、入局予定者では更にこの割合を上回る見込みであります。
　また、女性の管理職への登用については、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にすることを目標に掲げて取り組んでおりまして、二〇一八年度は管理職全体に占める女性管理職の割合は八・七％となっております。
　また、採用に当たりましては、障害の有無ですとか国籍は問わず、多様な人材の確保に努めております。例えば障害者の雇用に当たっては、合同企業説明会への参加に加え、ＮＨＫ独自の説明会をこの三月に東京と大阪で開催するなど、採用活動を強化しております。
　多様な人材が活躍できる環境を整備するため、ＮＨＫでは、在宅勤務制度ですとか育児、介護に関するサポートデスクの設置など、仕事と育児、介護との両立を支援する施策を導入しております。
　引き続き、ダイバーシティー推進の観点から、多様な人材の確保、多様な働き方の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　女性活躍推進法案も三年を迎えて改正となります。そうした中において、一気にということは難しい中において、ＮＨＫさんでの取組も高く評価したいと思いますし、松坂理事も大変女性記者に理解のある上司でありましたので、当時の女性記者からは大変慕われていた先輩でございます。これからも、そうした意味で、女性活躍のみならず、障害者、外国人の登用などにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、福祉施設での受信料負担について減免してほしいとの要望を総務委員会でさせていただきました。二〇一八年四月よりそのような対応をしていただいております。感謝申し上げたいと思います。また、今年二月からは奨学生に対する免除制度、さらには、十月に予定されています消費税アップに際しても受信料を上げない旨決定をされました。
　これを受けての予算上の減収はどれぐらいになり、その穴埋めにはどのような対応をしていくのか、最後にお聞かせいただければと思います。
○参考人（松坂千尋君）　来年度実施する負担軽減策ですけれども、既に始めております社会福祉施設への免除の拡大、それから奨学金受給対象などの学生への免除、そして四月からは多数支払における割引の拡大など、来年度二〇一九年度は七十四億円の負担軽減策を見込んでおります。今年十月から実施します受信料の据置きによる実質値下げによる影響は六十五億円でありまして、この七十四億円と六十五億円を合わせますと、総額で百三十九億円の還元額になると見込んでおります。
　今後、公平負担の徹底により収入の確保に努めるとともに、支出については、重点事項に対する予算を確保した上で適正な水準に抑えて管理することを基本としていきます。不足分につきましては財政安定のための繰越金で調整しながら、中長期において適正な財政運営を図っていきたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　様々な改革の中で、また公平負担という側面からもいろいろな努力をされていることに敬意を表しつつ、これからもＮＨＫ応援団で頑張ってまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会の所属、社民党の又市です。
　まず、事業計画、予算案に入る前に、公共放送ＮＨＫの報道姿勢について懸念を問うておきたいと思います。
　ＮＨＫが放送法第四条に基づいて番組編集をするというのは当然のことでありますけれども、そのことと、国民がこのＮＨＫの番組、とりわけ報道が公平中立、そして不偏不党、そうしたことが貫かれているというふうに受け止めるかどうかは別問題ということだと思うんですが、例えて申し上げると、たくさんあるんですが、三つ挙げます。
　昨年の沖縄の翁長前県知事の県民葬のときに、安倍総理の弔辞の代読に対して会場から、私もおりました、大きな声でうそつき、やじが出ました。このことについては、全ての本土のマスコミもそのことは触れました。しかし、ＮＨＫだけはそのことを一切報じなかった。
　そして、さきの沖縄の辺野古新基地建設反対を問う県民投票、結果として七二％の圧倒的多数で反対が出たことについても、ＮＨＫの報道は、有権者の四分の一を超えましたという報道が前面に出るということだけだった。
　さらに三つ目に、今月の一日の衆議院のあの厚労大臣に対する不信任決議を野党代表が弁明をしたときに、水を飲んでいるところだけを次々と映して、その趣旨さえもまともに報道しない、こういう偏向したことが行われた。
　大変にそういう意味で、このことについて多くの意見が、批判が起こされて、私のところにもいろんな批判が出ました。
　昨日、くしくも全国紙の丸々本当に一面を通じるぐらいに、ＮＨＫの政治報道変だ、安倍政権寄りと保守系誌も批判、こんな格好で大きく報道されているような格好で、それも何と、見てみると、ＮＨＫのＯＢや元経営委員から今の会長に対して注文が付けられているということまで報じられています。
　そういう意味で、多くの人がこれ違和感を持っている。ＮＨＫの優秀なスタッフの皆さんだから、ああいう報道をやればいろんな批判が出るんではないかということは当然想定をしているだろうと思うけれども、しかし、あのような報道をすることそのものが公共放送の使命だというふうに思っているのかどうか、ここが大変大きな問題だ、こんなふうに思うわけです。
　振り返ってみてください。上田会長になって二年間、その前の三年間、何度この場でＮＨＫみんな来てもらっていろいろと議論したんですか。与野党問わずに、政府が右と言うものを我々は左と言うわけにはいかないなどというとんでもない発言をしたことをめぐって、ＮＨＫの体質問題が延々と議論されてきた大変な問題だったわけです。そのことが本当の意味で反省されているのかどうか大変私は心配をするわけですが、今どういう声がＮＨＫに寄せられているのか。
　そういう意味で、この点、私は、稚拙なこの編集内容がＮＨＫそのもの、いい番組、いろんなことを作っているんだけれども、そのことそのものをむしろ無にするような、そしてそんな政権寄りという不信感を強めているような、こんなことを自覚すべきでないのかと、こう思いますが、この件について会長のまず見解を聞いておきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、正確な事実に基づいて、公平公正、不偏不党を貫き、自主的な編集判断で報道いたしております。
　先生が今例に挙げられました沖縄県の県民投票につきましては、県の条例の規定で総理大臣とアメリカ大統領に結果を通知することを定めている有権者の四分の一を超えたことをお伝えいたしました。また、辺野古の埋立てに反対の票が七割以上を占めたこと、去年九月の沖縄県知事選挙で玉城知事が獲得した票を上回ったことを伝えました。
　野党提出の根本厚生労働大臣の不信任決議案につきましては、各時間帯のニュースでお伝えいたしました。午前中に不信任決議案の提出があり、正午ニュースでお伝えいたしました。午後には衆議院本会議で不信任案の採決があり、否決されましたが、「ニュース７」では不信任案提出から否決への経過をお伝えいたしました。この中では、趣旨弁明のうち、一連の真相究明甚だ不十分、不適切だったと言わざるを得ず、不信任案提出の根本的な理由でありますという部分も放送いたしました。その後、「ニュースウオッチ９」では政府の新年度予算案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防をお伝えし、この中で根本厚生労働大臣に対する不信任決議案についても放送いたしました。
　また、視聴者からの声は、沖縄県民投票の結果に関する報道については、幅広く取材をして客観的な内容だったという意見が寄せられる一方で、辺野古沖の埋立て反対が多かったという結果について、十分に伝えていないのではないかという意見もありました。不信任決議の趣旨弁明に関する報道につきましては、視聴者から、小川議員の質問の趣旨が正しく伝えられていないのではないかといった意見や、インターネット上で投稿を見たが、実際の放送内容はどうだったのかという問合せなどが寄せられました。視聴者の皆様からいただきました御意見につきましては、常に謙虚に受け止め、経営の現場で共有いたしております。
　今後も、報道機関として、正確な事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、自ら律して放送に当たってまいりたいと考えております。
○又市征治君　常にそうした意味でのやはり報道の在り方について、反省すべき点はないかどうか点検、検証されていくように強く求めておきたいと思います。
　それでは、事業計画あるいは予算案に移ります。
　まず、この赤字予算案になったことについて伺っておきます。
　後でも触れますけれども、いろんな方面に活動領域を広げようとすれば、もう当然のこととして支出が増えるということは当たり前のことですが、しかし、逆に受信料の値下げ等で意識的に収入が削減されているというのが来年度の予算でしょう。このＮＨＫの言葉で言えば、還元額は総額百三十九億円となっていますが、この還元額はどのような根拠に基づいているのかというのがまず第一点。
　第二点目に、他方で、財務収入の受取金配当が倍以上の四十五億二千万円になっていますけれども、これは関連会社、子会社からのものだと思いますけれども、どういう事情というか、積算根拠なのか、また二〇二〇年以降の傾向はどうなるのか、お示しいただきたい。
　第三点目に、それとの関連で、重点方針、創造と効率、信頼を追求の②の項では、本体と関連団体の役割を明確にし、事業統合や再編も含め具体的な検討を進め、より効率的なグループ体制にシフトすると、こうも述べているわけですが、この点についても具体的な姿を示していただきたい。
　以上三点、よろしくお願いします。
○参考人（松坂千尋君）　私から、百三十九億円の根拠について御説明いたします。
　今回の受信料の値下げは、中長期の収支の見通しを踏まえ、収入を適正な水準にするため、できるだけ速やかに実施する必要があると考えました。
　値下げに伴って必要となる受信料の請求、収納に関するシステムの改修には、およそ一年程度の時間が掛かります。このため、システム改修を最小限に抑え、かつ最も早く対応できる、二〇一九年十月の、今年十月の消費税率引上げの際に料額を改定せずに実質の値下げを行い、消費税二％相当となる還元を行うこととしました。この受信料額の据置き分の実質値下げが半年間で六十四億円に当たります。もう一つ、既に進めております受信料の免除や割引拡大などの負担軽減策が七十五億円。合わせて総額百三十九億円の還元になったということでございます。
○参考人（黄木紀之君）　受取配当金についてお答えいたします。
　二〇一九年度の子会社からの配当は、通常の配当に加えまして、利益剰余金の還元のため、特例的な大型配当を求めることといたしております。したがって、今年度に比べて増額となる見込みであります。また、二〇二〇年度も同様に特例的な大型配当を求めることを今の三か年経営計画に盛り込んでおります。さらに、二〇二一年度以降につきましては、次の経営計画の策定の際に検討することになりますが、子会社の利益剰余金につきましては適正にコントロールしていく方針でございます。
　それから、ＮＨＫグループとしてより効率的な体制にシフトという部分でございます。
　グループ全体で効率的な業務を進めていきますために、技術分野におきまして、来月、ＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫアイテックが合併いたしまして、新会社ＮＨＫテクノロジーズを設立いたします。これまで両社が担ってきました番組制作や送受信設備の保守などの業務に加えまして、情報セキュリティーやインターネットの展開など、今後求められる新たな技術分野にも対応することを目指しております。
　また、番組制作分野におきましても、去年十二月、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットが統合に向けた基本合意を締結いたしました。これは、地域向けの放送サービスをグループ一体で進める必要がある上、質の高いコンテンツ制作力の一層の強化を図ることを目指しております。
　このほか、関連団体の間で重複する業務の整理も行うなど、ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高めるため、質の高い放送サービスを提供するための改革を進めてまいります。
○又市征治君　次に、同じ重点方針五の中で働き方改革が取り上げられ、改革宣言では具体的に五項目が挙げられています。宣言が発表されてもう一年以上が経過をするわけですが、この取組がどのように現場で具体的に進められ、その成果はどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。
　また、宣言では、ＮＨＫで働く全ての人の健康を守るという趣旨のことが盛り込まれていますけれども、事業の拡大、働き方改革の中で、逆に管理職等にしわ寄せが行っていないのかどうか、そのことが二点目、お伺いをします。
　加えて、今年度の要員計画は、先ほどもありましたが、ダイバーシティー推進への対応等のためにということで十五人プラスとなっていますけれども、具体的な中身を、また、公共放送の役割を果たすための要員体制の構築とありますが、この中身についても伺いたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　まず、働き方改革の取組について御説明いたします。
　先ほど、スタジオ収録の終了時間の目安を設けたりしているというようなことを御説明いたしましたけれども、そのほかに、例えば、放送現場では、業務が特定の担当者に集中しないようにカバー体制をつくって標準化を図っております。特に業務が非常に増えます災害など緊急報道の際には、これまで以上に全国規模での応援も視野に入れた体制を構築するなどの対応を取っております。
　それから、番組作りに関しましては、作り方改革を進めておりまして、編集の作業スケジュールを見直すなど、番組の質は確保しながら、業務の進め方を工夫するというような取組を行っております。
　こういった取組などによりまして、二〇一七年度の一般職職員の年間総労働時間の平均は、前の年度に比べて二十三時間減少しました。それから、記者を例に取りますと、休みの確保につきましては、去年四月から今年一月までですけれども、この間で一か月当たり平均で〇・五日記者の休みの取得は増えております。
　それから、管理職にしわ寄せがあるのではないかという御指摘でありますが、確かに管理職については、各職場で働き方改革を進める中で、よりきめ細かく部下の業務管理や勤務管理を行っていることなどもありまして、忙しさが増している面はあるというふうに認識しております。その一方で、管理職でもめり張りのある働き方とか、業務が特定の管理職に集中しないようにカバー体制の構築などを行っておりまして、管理職につきましては、去年四月から今年一月まで、前の年度に比べておよそ四日間休みが増えているというようなことになっております。
　それから、ダイバーシティー推進のための十五人の増員ですけれども、これは育児や介護などの休職制度を利用する職員が増えていることから、来年度の要員計画では、仕事と育児の両立など多様な働き方を推進するため十五人の増員を行ったというところであります。
　それから、最後の御指摘、御質問でありますが、公共放送の役割を果たすための要員体制の構築とは何のことかということでありますけれども、来年度は、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすため、経営計画に基づいた事業運営を引き続き着実に実施し、公共メディアの実現に向けて取り組むこととしておりまして、そのための要員体制のことを指しております。
　要員につきましては、既存業務のスクラップにより確保した要員を重点業務ですとか新規業務に対応していくことで、要員シフトを行って対応することを基本としたいと思っております。
○又市征治君　経営の効率化というと、どうしてもこの人的資源に目が向きがちなわけですよ。また、現実にＮＨＫもずっと人を減らしてきたわけだ、ようやく何か今、今度十五人増やすと、こう言うけれども。まあ公共放送を担う使命感から、職員の皆さん、精いっぱい頑張るということなんでしょうが、そういう意味では、過労死ではなくても、過労などで仕事が続けられずに退職を余儀なくされるようなことにならないように、これは是非とも、そういう意味では、働き方改革の場合に、労使で働き方について十分に協議、検討していただくようにこれは求めておきたいと、こんなふうに思います。
　時間の関係で、もう一問あったんですが、それは飛ばしまして、総務相の方にお聞きをいたします。
　事前の説明を受けたときにも実は話題になったんですが、総務相は昨年、収支予算、事業計画、資金計画についてはおおむね妥当なものと認められる、こういう意見表明をされているんですが、今年はやむを得ないという表現になっているということですね。そして、事前説明では、妥当か妥当でないかの評価はしないとも述べているわけですが、そういう理解でいいのか。ちなみに伺いますけれども、総務相の見解として妥当、やむを得ないという以外に何らかの評価の言葉はあるのかどうか、聞いておきたいと思うんです。
　また、見解では、繰越金の現状や当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当であり、具体的には、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うことを求めるとしていますが、何かややこしい言い方ですけれども、これは受信料について更に引き下げようと、こう言いたいのか、総務相は今後の受信料の推移についてどのようなそういう意味では期待感を持ってこれを言っているのか。また、受信料の在り方について引き続き検討しろということだけれども、受信料のあるべき姿というのはＮＨＫがあくまでも提示すべきものだよと、こういうことを言っているのか、この点について見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの平成三十一年度予算に対しては、赤字を見込んでいる点につきまして、本年十月の消費税率引上げ時に受信料額を据え置くなどを考慮するとやむを得ない面があるとする総務大臣意見を付けております。
　ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見では、これまでそのときの予算の内容に応じて適当な表現を用いているところでありまして、例えば平成十八年、十九年ではやむを得ない内容と認める、あるいは平成二十年度から二十二年度までは着実に遂行すべきというような形での意見を申し上げているところでございます。
　また、御指摘のございました受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方につきましては、今後の繰越金の状況や当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえると引き続き検討を行うことが適当と考えておりまして、平成三十一年度予算に付した総務大臣意見においてその旨を指摘をいたしております。
　具体的な受信料額の適正水準につきましては、まずはＮＨＫにおいて検討いただくべきと考えておりますが、受信料額の水準については、少なくとも国民・視聴者にとって納得感のあるものにすることが重要であるというふうに考えております。
○又市征治君　私の持ち時間がもう来ましたので、本当は４Ｋ、８Ｋ問題も述べておきたかったんですが、ただ、ちょっと気になるのは、総務大臣の意見として、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービス云々と、こうあっているんですが、日本経済の牽引に役立つ４Ｋ、８Ｋ、ＮＨＫの受信料で賄え、つまり国民負担で賄えよと、こう言っているみたいな格好で、ＮＨＫに日本経済を牽引しろなんていうのはおかしな話じゃないのかということだけ指摘をして、私は終わります。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　去年も申し上げたんですが、行政と統計等の信頼は、去年は大きく揺らいでいる状態が、今は地に落ちてしまいました。ＮＨＫに対しては、これまで不祥事がどれだけ頻発しても、信頼が揺らぐことはあっても国民の信頼は続いてきました。ただ、上田会長になられる前の三年間、忘れもしませんけれども、そのときはＮＨＫに対する信頼は著しく毀損してしまいました。
　上田会長が経営委員から会長になられて二年、ＮＨＫが法令を遵守し、国民・視聴者の負託に応えているかどうかについて、今年も国民・視聴者の代表の一人として会長に問うていきたいと思います。
　ＮＨＫは、今期経営計画で、公共的価値を実現するとしつつも、「社会のありようが急速に変化する中でも、ＮＨＫは引き続き、広く受信料によって支えられる公共放送の基本姿勢を堅持します。」とされています。ＮＨＫ平成三十一年度予算案の審査に当たって、公共放送、公共メディアとしてのＮＨＫの予算案策定の原則について、会長に伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成三十一年度は、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすため、経営計画に基づいた事業運営を引き続き着実に実施し、公共メディアの実現に向けて取り組む所存です。
　事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、命と暮らしを守る放送に全力で取り組むことを最優先に、豊かで良い放送番組をお届けいたします。４Ｋ、８Ｋ本放送への対応や地域社会への貢献などの重点事項につきましては、業務全般にわたる経費削減の徹底により生み出した原資を配分いたします。
　一方、受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しとなったことから、中長期の収支見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則にのっとりできるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、今年十月の消費税率引上げの際に、料額を改定せずに実質二％の値下げを行うことといたしました。
○吉川沙織君　今、中長期的な視点にのっとって収支相償という答えもありましたが、今回の予算案において、事業収入は受信契約件数の増加等により前年度に対して三十六億円の増収を見込む一方で、事業収支差金三十億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部をもって補填するものとされています。
　繰越金について、二〇一八年度末の金額と今後の見通しについてお出しになっておられると思うんですが、金額のみお答えいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　二〇一八年度末の繰越金は千六十一億円を見込んでおります。二〇一九年度末の繰越金は八百七十八億円を見込んでおります。
○吉川沙織君　二〇二〇年度もお答えいただけますか。
○参考人（上田良一君）　済みません、ちょっと手元に数字がありませんでした。
○吉川沙織君　ＮＨＫの経営計画に収支計画で、今お答えいただいたのが二〇一八年度一千六十一億円、二〇一九年度が八百七十八億円、そして、この前の衆議院の総務委員会での審議でもお答えになっておられるんですが、二〇二〇年度は六百二十二億円とされています。
　では、公共放送としてのＮＨＫの財政安定の観点から、適正な水準として確保すべき繰越金というのは幾らとお考えか、会長にお伺いします。
○参考人（上田良一君）　適正な水準の財政安定のための繰越金は約一〇％相当、八百億円前後というふうに考えております。
○吉川沙織君　一〇％相当で八百億円ということは、実はさっき、あえて二〇二〇年度の繰越金の残額をお答えいただけなかったんですけれども、これから、今一千億超えていて、二〇二〇年度末見込みは六百二十二億円と、ＮＨＫは三年間で実に四百億円以上の繰越金を取り崩そうとされています。中長期的にという御判断で今回の予算案策定なさったと御答弁いただきましたが、短期的な視点で見れば、収支相償の原則に反し、公共放送、公共メディアとしての安定性の観点から問題が生じるのではないかと思っています。
　事業収支差金は、これ衆議院の総務委員会でお答えになっておられますけど、二〇二三年度には黒字に転換する見通しではあるものの、長期的に見れば、受信料収入は二〇二六年度をピークとして減少に転じることもこれお答えになっておられます。繰越金を取り崩して、財政安定のための財源が仮に不足するようなことになってしまえば、視聴者に混乱を招き、責任ある経営と言えないのではないでしょうか。
　公共放送としての使命を果たしつつ、業務改革を推進することで収支差金を生み出し、これを視聴者の負担の軽減に充てることこそが筋ではないんでしょうか。会長の見解を伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、先ほど御質問がありまして、私の方で手元に資料がありませんでしたけど、先生がおっしゃいましたように、二〇二〇年度は財政安定のための繰越金は六百二十二億円というふうになっております。御指摘のとおり、財政安定のための繰越金は大規模な災害等による経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として、減価償却資金など、当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものであります。
　二〇二〇年度以降も一定期間赤字が想定されるため、繰越金の一部を取り崩す見込みではありますが、今後、公平負担の徹底により受信料収入の増収を図るとともに、事業規模、事業支出を一定の水準に収めるよう厳正に管理していくことで、適正な水準の繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　適正な繰越金の確保とおっしゃいましたが、先ほど、大体ＮＨＫとして考えておられる適正な額というのは八百億円程度とお答えがございました。であるならば、中長期的で収支相償を御覧になるとおっしゃいましたが、短期的な視点で見たらこれは収支相償の原則に反しているのではないかと思うんですが、御感想があればお答えください。なければ構いません。
○参考人（上田良一君）　私が経営委員のときに値下げ問題というのが議論されたんですが、そのときに、私の方も発言させていただきましたが、やはり公共放送として大原則として収支相償というのがありますけれども、これは短期で上げたり下げたりということが極めて困難を伴いますので、やはり中長期的な視点で収支相償は図るべきという考えがありまして、今回はそういう視点で値下げというのを決めさせていただきました。
○吉川沙織君　私、ＮＨＫの予算案の審議に初めてこの総務委員会で臨ませていただいたのが、今から十一年前の福地会長のときの予算案が初めてでございました。その福地会長は、今から十一年前の経営委員会で、経営委員会と執行部の間で値下げの議論が行われたときに、やっぱり短期的な収支計画の裏付けを欠いたまま受信料収入の幾らかを原資にした値下げということは、視聴者の皆様に混乱を招くだけであり、責任ある経営とは言えないと、公共放送の使命をきちんと果たしつつ、業務の一層の効率的な運営などを進める改革努力により収支差金を生み出し、これを視聴者の皆様の負担の軽減に充てたいと考えたということで、経営委員会からのいろんな議論を執行部として、明確に三年先が見通せないのであれば、それはちゃんと業務改革によって収支差金を生み出すべきだというようなことをおっしゃっておられます。
　ですから、今回、もうこう予算で決められてしまって、どんどんどんどん財政安定のための繰越金を取り崩してしまうわけですけれども、何かあったときにどうにかならないように、これからも見ていきたいと思っています。
　広く受信料によって支えられる公共放送としてＮＨＫはあると思うんですが、広く受信料によって支えられる公共放送としてのＮＨＫが提供すべきインターネット業務とは何でしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施いたしますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効果、効用を高めること、又は受信料で取材、制作した国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的であります。
　インターネットの利用活用、利用拡大や視聴者の情報取得の在り方が変化する中で、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすため、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、民主主義の健全な発達や文化水準の向上に寄与する正確な情報や多彩な番組を届けることが重要だと考えております。
　ＮＨＫは、インターネット活用業務の実施に当たり、その種類、内容、実施方法などを規定したインターネット実施基準を自主的に策定し、総務大臣の認可を得ております。これを踏まえ、事業年度ごとに収支計画を含めたインターネットサービス実施計画を策定、公表し、公共性の高いサービスを実施いたしております。
○吉川沙織君　今国会には、ＮＨＫのインターネット活用業務の対象拡大等を図る放送法の改正案が既にこの国会に提出をされています。ＮＨＫが広く受信料によって支えられる公共放送であることからすると、直接視聴者へ受信料を財源としてサービスを提供するいわゆる二号受信料財源業務の在り方が問題になるのではないかと思っています。
　二号受信料財源業務の実施に要する費用は、先ほどの答弁の中にも含まれていましたけれども、どのように定めるのか、現在の規定と改正案が成立した場合についてお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　二号受信料財源業務の実施に要する費用につきましては、ＮＨＫの現在のインターネット実施基準では、各年度の受信料収入の二・五％を上限とするといたしております。ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る経費に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　今国会に提出されている放送法改正案が成立し、インターネットによる放送番組の常時同時配信が可能となった場合には、そうした視点も踏まえて新たな実施基準を策定し、総理大臣の認可を得ることとなると、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君　今お答えございましたように、現在の時点では、二号受信料財源業務の実施に要する費用は各年度の受信料収入の二・五％を上限とする旨が、これは、平成二十九年九月十三日、総務大臣認可ですけれども、されています。
　平成二十七年度のインターネット活用業務開始以降、二号受信料財源業務の実施に要する費用が受信料収入に占める割合、試験的提供に係る経費を除く、について、年度ごとに数値だけ教えていただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先ほど、認可を頂戴する総務大臣を間違えまして、大変失礼いたしました。
　二号受信料財源業務の実施に要する費用に関しまして、二十八年度決算で百二十三億、受信料収入に占める比率は一・八％、二十九年度決算では百三十七億円、二・〇％、三十年度予算では百五十六億円、二・二％、三十一年度予算では百六十七億円、二・四％と、こういうふうになっております。
○吉川沙織君　平成二十六年の国会で放送法改正になりました。そのときは上田会長は経営委員で、前の会長で大騒ぎの中でしたけれども、放送法が改正されて、平成二十七年度からインターネット活用業務、その二号受信料財源業務の実施に要する費用等について、その割合、受信料収入に占める割合について、それぞれ会長からお答えをいただきました。一・八％、二・〇％、二・二％、二・四％、開始以来の推移を見ますと、〇・二％ずつ増加している傾向にございます。
　改正案はインターネット活用業務の対象拡大を内容とすることを併せて考えますと、受信料収入の二・五％の上限を維持するという想定はなかなか難しいのではないかと思っています。今後、インターネット活用業務がどんどん拡大していき、インターネット業務の方が会長がおっしゃる太い幹になってしまうのではないかと考えますが、インターネット活用業務の拡大と受信料制度との整合性をどうお考えになられますでしょうか。このＮＨＫの予算案審議でも、放送を太い幹としてインターネットというような、こういう言い回しが非常に多うございますが、逆にこれからなっていくようなこともあるのではないかと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの収支予算、事業計画につきましては、これまでどおり国会で御審議いただくことになると思います。
　ＮＨＫとしては、インターネット活用業務の費用につきましては、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年十一月に総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で総務省から説明のあった厳格な区分経理など会計上の透明性確保の新たな考え方に従って、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　十分な説明を尽くされて、総務大臣が認可されたら超えることあるということでよろしいでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施を目指しますインターネットの常時同時配信は、放送の補完と位置付け、受信契約世帯の構成員であれば追加負担なく利用できるサービスとすることで、受信料制度との整合性を図ることといたしております。当面、一斉同報という特性を持つテレビ放送が太い幹である状況が続くと見ております。
　一方で、テレビを持たない世帯が増え、インターネットやスマートフォンが一層普及する中で、公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。
○吉川沙織君　今、インターネット活用業務の方が太い幹ではなくて、今はテレビの方が、放送の方がというお答えでしたけれども、先ほどからありますように、テレビを視聴する、特に若い世代はテレビの視聴そのものが減っていって、そういった中で、受信料制度と、これから放送法が改正、実際にこの委員会でされればですけれども、通っていったときに、ＮＨＫのできることは広がるわけで、でも、今のインターネット実施基準は受信料の二・五％を上限とすると決めていますけれども、インターネット活用業務は認められてから〇・二％ずつ占める割合は増えていっています。ですから、その受信料制度との整合性を取っていかなければいけませんし、業務、受信料、経営の在り方は、公共放送ＮＨＫにおいて相互に密接不可分である以上、国民・視聴者の納得感が得られる、そういった経営でなければならないと思っています。
　前会長の三年間は、混乱の中で全会一致の慣例が崩れ続けましたけれども、上田会長になられてからこうやって静かな環境でＮＨＫの予算案が審議できることは、本当に五年前と比べると全く違うと思っています。ただ、国民・視聴者の代表として、私たちは、ＮＨＫ予算の在り方、それからその業務の内容、これからも見ていかなければいけないと思いますので、これからもしっかり厳しくチェックしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　先ほどの大沼議員はＮＨＫ出身ということですが、私も大学のときにＮＨＫ受けたんですけれども、途中、民放の方に先に内定が出ちゃいましたものでＮＨＫには行かずに、まあ落ちていたかもしれませんが、もしＮＨＫに行っていたらまた別の人生があったかなと、こういうふうにも思います。
　三十一年度予算についてまず伺います。
　三十億円の赤字予算ということなんですけれども、会長は民間の御出身です。私は民放なんですが、これ、民間企業だと最初から赤字予算というのはちょっとあり得ないと思うんですけれども、まずこの赤字予算について会長の見解を教えてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しになりましたことから、中長期の収支見通しを踏まえ、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、今年十月の消費税率引上げの際に、料額を改定せずに実質二％の値下げを行うことといたした次第です。
　一方で、事業支出では、本放送が始まった４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化や、防災・減災報道の充実、国際放送の更なる充実等に取り組むために必要な予算を計上いたしました。
　これらの理由により、事業収支差金は三十億円のマイナスとなる見込みです。