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○金子政府参考人　先ほどの答弁で、データをアップデートと申し上げたかもしれませんが、アップロードでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
　今度、百三十二条の十第五項の電磁的記録の送達によってするということの中身ですけれども、改正法案の百三十二条の十第五項は電磁的記録の送達によってするものと規定しておりますが、これは、改正法案第百九条及び百九条の二に規定する送達の方法を意味するものでございます。
　具体的には、送達を受けるべき者が、裁判所からの通知を受ける場合の連絡先など所要の届出をしない限り、原則として、その事項を出力することにより作成した書面を、現行法と同様に、郵送等の方法により送達することにより行うこととなります。
　他方、送達を受けるべき者が、先ほど述べた、連絡先など所要の届出をしている場合には、インターネットを用いた方法により送達することとなります。
　その方法は、裁判所において、送達を受けるべき者が裁判所に設置されたサーバーにアクセスをして閲覧をし、ダウンロードすることができる措置を取るとともに、送達を受けるべき者に対し、この措置が取られた旨の通知をすることにより、送達をするものでございます。
○前川委員　そうしたら、ファイルに記録する方法により行うというのは、今、弁護士が、例えば訴状であれば、裁判所に持参しているあるいは郵送している、準備書面についてはファクスで送っている。これをメールで、添付ファイルで送るではなくて、あらかじめ、裁判所の何かコンピューターのシステムがあって、そこに書き込んでいく、こういうことでいいですよね。
　その上でお聞きするんですけれども、じゃ、そのためのシステム、これは、どれぐらいの期間で、どれぐらいのお金をかけてつくるんですか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　改正法の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問になりますので、具体的な開発期間や予算等について確たるお答えは難しいところではございますけれども、今国会で法案が成立した暁には、本年度中にシステム開発の要件定義を実施したいというふうに考えております。
　要件定義の確定後、システムの実際の開発、構築作業に進むことになりますけれども、これには更に相当期間を要することになると見込まれまして、試行、導入の期間も必要と思われます。
　いずれにしましても、改正法案のうち、システムに関係する部分の施行日は公布から四年を超えない日とされておりますので、それを目指して、システムの開発と導入を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、システムの開発に当たりましては、デジタル庁とも意見交換を行いながら、費用対効果を十分に意識して開発を進めてまいりたいと考えております。
○前川委員　今の門田民事局長の御答弁は、システムをつくるのにどれだけお金がかかるかまだ分かりません、こういうことだと思うんですけれども、でも、それだったら、これは例えば与党の先生方であっても、賛成するか反対するか決めかねるんじゃないですか。だって、漠然と何億円か何十億円かで済むというふうに思っているけれども、例えば、極端な話、何兆円もかかるんだったら、ここにいる議員みんな反対すると思いますよ。
　大体どれぐらいの金額でできるのか、今やじもありましたけれども、相場みたいなものはあるでしょう。
○門田最高裁判所長官代理者　今後開発するシステムということになりますので、現時点では確たるお答えは申し上げられません。
○前川委員　そうしたら、これは、幾ら金がかかるか分からないのに賛成するか反対するか決めるわけですか。
　次に、百三十二条の十の三項についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、まず、例えば訴状については、ファイルに記録されたときに受け付けられたものとみなされる。だから、例えば時効が問題になっている事件だったら、記録されたときに時効の完成が、完成猶予される、こういうことだと思うんですが。
　百三十二条の十一の第三項、裁判所の電子計算機の故障がある場合については適用しません、こういうふうになっているんですね。要は、裁判所のコンピューターが壊れたら、あるいはシステムが障害を起こしたときのために百三十二条の十一の三項という規定が設けられています。
　裁判所のシステムでさえ、裁判所のパソコンでさえ壊れることを想定しているんですが、当事者のパソコン、例えば弁護士が使うパソコン、これは壊れることは当然あると思うんです。この場合に一体どうするのか、お尋ねをしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　百三十二条の十一第三項は、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により、電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができない場合には、電子情報処理組織による申立てを義務づけられている弁護士等の訴訟代理人であっても、紙媒体を提出することが認められるという規定でございます。
　御指摘のとおり、裁判所の使用に係る電子計算機の故障を例示しておりまして、この規定は裁判所にシステム障害が生じた場合を典型的なケースとして想定したものでございます。
　その上で、弁護士の使用するパソコンの故障がその責めに帰することができない事由に該当するかどうかは、最終的には裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することとなります。
　この判断に当たりましては、弁護士の使用するパソコンの故障等の原因、代替手段の有無、これを利用することの容易性等を考慮することとなるものと考えられますが、例えば、他のパソコンを利用してインターネットを用いた申立てを行うことが容易であるといった場合には、通常はこの要件に該当しないことになるものと考えられます。
○前川委員　裁判所のパソコンが潰れてしまう場合を想定して条文が置かれています。そうしたら、そこよりもお金もないし予算もないし人もない法律事務所のパソコンが潰れる場合というのも当然考えておかなければならないと思います。
　裁判所のコンピューターが壊れたら紙で出すことを認めている。そうであれば、今民事局長が言うように個別具体的な判断ではなくて、ここの、百三十二条の十の一項に言う書面等には、例えば控訴状も含まれるわけです。控訴期間が過ぎてしまって出せなくて、後になって個別具体的な事情で裁判所が判断すると言われても、それは当事者は不安でたまらないので、当事者のパソコンが潰れた場合でも、一旦は紙で提出することを認めて、その上で後で追完をさせる、どうしても電子データの方がいいというのであれば後で追完させる、こういう運用があってもいいと思うんです。
　ですから、この場で法律を修正しろとは言いませんが、これから最高裁で規則を決めていくときに、民訴規則を決めていくときに、そういうふうな運用を盛り込むことはできないでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所で今後開発するシステムの関係で確たることはお答えできないと申し上げているところで、再々申し訳ないんですけれども、今の開発思想のところで考えておりますのは、特殊なプログラムをインストールすること等は要求しないということを考えております。ですので、ふだん弁護士がお使いになっているパソコンが故障した場合でありましても、インターネットに接続された一般的なパソコンを用いていただくことによりまして電子的な申立てをすることが可能であろうというふうに思っております。
　それもなかなかないというお尋ねかとは思うんですけれども、裁判所としましては、これはあくまで本人訴訟の当事者の方の申立てを行う場合を念頭に置いておるものですけれども、裁判所内にパソコン等の電子機器を設置することも検討しておるところでございます。訴訟代理人等につきましても、今ほど委員から御指摘ありましたように、本当に緊急の場合ということになりましたら、こうしたパソコンを御利用いただくということもあるのではないかと考えているところでございます。
○前川委員　次に、百三十二条の十二の一項についてお尋ねをしたいと思います。
　この条文によると、本人であれば準備書面や書証を紙で出してもいい、ただ、紙で出した場合には裁判所の書記官がこれをファイルに記録する、電子データ化する、こういうことになっていると思います。
　ところが、参考人質疑においても、小澤司法書士会会長から、ファイルに記録する方法によって行うことについて、本人サポートが必要だ、こういうふうな発言がありました。でも、裁判所の書記官がやってくれるのであれば、何もわざわざ司法書士会の司法書士さんたちがボランティアで取り組む必要もないんだろうと思うんです。
　金子民事局長が十五日の答弁でも、可能な限り当事者も、当事者というのは本人訴訟の場合の本人も、インターネットを用いた方法によって行われることが望ましい、こういうふうに答弁されておられるので、もしかすると裁判所はこれから、この百三十二条の十二の一項の条文があるにもかかわらず、本人が紙で持っていったらこれを嫌がるのではないのか、電子データで申立てするように、強引にと言えば言い過ぎでしょうかね、強く誘導してしまうのではないのかと。それもこれも、裁判所の書記官が不足しているからではないのかなと。
　今年の法案でも、裁判官も裁判所の書記官も定数を減らすという法案が出ましたけれども、むしろ、こういうことがあるのであれば、裁判所の人的な基盤というのを拡充していく必要があるのではないのかな、こう考えるんですが、いかがですか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　改正法案におきましては、委任を受けた訴訟代理人等でなければ書面で申立て等を行うことが可能であり、そのような場合には、裁判所書記官においてこれを電子化した上でファイルに記録することになっていると承知しております。
　そのようなことからしますと、裁判所の側で電子的な書面提出を強制してはならないというのは、まさに御指摘のとおりかなというふうに思っております。
　もっとも、法制審の部会においては、書面での申立て等が可能とされている方にも可能な限り電子申立てを行っていただくことが、当事者も含めた社会全体の利便性向上を図ることができることから望ましいという御指摘があったものと承知しておりまして、そういう意味では、やはり本人サポートは重要であるとも考えられるところでございます。
　裁判所としては、多くの方が任意に電子的な方法による申立てを行ってもらえるよう、簡易かつ分かりやすいシステムを構築しましたり、あるいはその御本人が自ら書面を電子化することができるように、裁判所内にパソコンやスキャナー等のＩＴ機器を設置したりするなど必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておりますけれども、弁護士会や司法書士会等の関係機関における本人サポートの検討にも必要な協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○前川委員　門田局長、是非、今の御答弁を新法成立後も守っていただきたいと思います。やはりパソコンとかＩＴについて不慣れな方というのは国民の中にたくさんいらっしゃいますので、何が何でもパソコンを使えとなると、それこそ国民の裁判を受ける権利というのが侵害されると思います。
　私がなぜ、ちょっと耳の痛い話をさせてもらうかもしれませんが、なぜ裁判所がいろいろ当事者に押しつけるかもしれないという危惧を持っているのかについて、資料を配らせていただきました。
　一枚目は、これは私や金子さんの頃の司法研修所の民事訴訟記録の一審手続の解説の別冊の、そこの書証目録の部分です。
　本来、裁判所は、当事者が出した書証について、裁判所の書記官が、例えば標目、契約書だったり催告状だったり書いて、あるいは、いつ出たか、認否も書いて提出することになっていますが、一枚めくっていただいて、今の実務では、裁判所はこういう本来の書証目録を作っていません。当事者が書証を出しても、裁判官は証拠説明書はまだですかと言います。証拠説明書がまだだったら、じゃ、今日は出していないことにしましょうと言って、裁判所に届いているんだけれども受け付けてくれない。証拠説明書を出した段階で初めて書証は提出したことに扱っています。
　何でそんな扱いにしているのかというと、この二枚目の書証目録を見ていただいたらいいんですが、証拠説明書記載のとおりという判こを押すと、一枚目にあるような証拠の標目だとか作成日だとか、そんなのを書かずに済む。書記官にとっては省略化ができる。つまりは、本来書記官が作るべき書証目録を弁護士に作らせているという現実があるのではないのか。
　だから、これからＩＴが、どんどんなってくると、やはり同じような知恵が裁判所の中に湧いてきて、同じようなことが行われるのではないのか、こういう心配をしています。この証拠説明書について、いかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　民事訴訟規則百三十七条の一項は、文書を提出して書証の申出をするときには、原則として、当該申出をするときまでに、その文書の写しに加えて、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出しなければならないと規定しておるところでございます。
　書証の申出がされる場合に、その文書の標目、作成者及び立証趣旨が明らかにされるということは、裁判所及び相手方当事者にとって、書証の内容やその証拠価値の評価若しくは確認又は取調べの必要性の検討等のために有益でありまして、充実した審理運営が可能となるからと、そういう趣旨で設けられたというふうに認識しております。
　書記官の事務を軽減するのが目的ではございません。
○前川委員　これで終わります。
　今の答弁は、お立場上、そうお答えになるしかないと思いますが、くれぐれも当事者に、インターネットについて、電子申立てについて、必要以上の指導、勧告をしないように、この点はお願いしたいと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　期間限定訴訟の判決について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この期間限定裁判の判決は、通常の訴訟と違いまして、請求の趣旨、原因、その他攻撃又は防御の方法は要旨でよいというふうにされております。そして、判決の理由については、当事者双方と確認した判決において判断すべき事項のみを記載すれば足り、そして通常の訴訟より部分的、簡略的な判決にすることができると読めるんですけれども、その点、事実確認させていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、法定審理期間訴訟手続の判決においては、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしています。法定審理期間訴訟手続においては、法定の審理期間中に集中的かつ迅速に訴訟活動をすることを可能とするため、裁判所が判断すべき事項については裁判所と当事者双方との間で確認することとしております。
　判決の理由を記載する判断の対象は、裁判所と当事者双方との間で確認した事項についてということになりますけれども、判決の理由の内容について簡略的な記載を認める趣旨のものではございません。
○本村委員　判決において判断すべき事項のみで、やはり部分的、簡略的な判決になるということになるというふうに思います。
　この簡略化された判決に通常の既判力や判例としての価値を認めるのかどうか、この点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○古川国務大臣　まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内容を簡略化することを認めるものではございません。
　その上でお答えを申し上げますが、確定判決に既判力が認められるのは、当事者に対し、当該判決に係る訴訟において裁判資料提出の機会が与えられており、その結果として一定の判断が確定したことによるものであるとされます。法定審理期間訴訟手続においてされた判決が確定した場合にもこの趣旨は当てはまりますので、同様に既判力を有することとなりますということでございます。
○本村委員　当事者の主張や立証の機会を制限し、粗雑な審理、そして誤判の危険性がある中で、しかも、部分的な、そして簡略化された判決だとこれは言わざるを得ないわけです。それが積み重なっていくことは、将来の国民、住民の皆さんの自由や権利を後退させることにもつながるのではないかと大きな危惧を私は抱いております。
　この大問題の簡略化された判決の提案は一体いつからされたのかという点、簡略化された判決の提案は法制審の部会の中間試案に入っていたのか、いつ、誰の提案で入ったのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　委員とは、御理解の前提が違うので大変お答えをしづらいのですが、改正法案では、法定審理期間訴訟手続の判決においては、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしておりまして、これは判決の理由の内容について簡略的な記載を認める趣旨のものではないということをまず確認させていただきたいと思います。
　その上で、判決の記録事項について中間試案に入っていたかということについては、この新たな訴訟手続における判決に理由として記録すべき事項については提案はされていません。
　新たな訴訟手続における判決の理由として記載すべき事項については、事務当局を務める法務省の担当者から提案され、複数回の調査審議による修正等を経まして、改正法案どおりの内容の規律に至ったものと承知しております。
○本村委員　資料も出させていただきましたけれども、資料の一、昨年の十月十五日の法制審部会の第十八回会議の中で部会資料二十六というものが提案をされております。この提案は初めての提案だということで、山本部会長もその法制審の中で発言をしております。
　じゃ、パブリックコメントをちゃんとかけたのかという問題なんですけれども、パブリックコメントをかけたのは、昨年二月の法制審の部会の中間試案がパブリックコメントをかけられたわけですから、この簡略化された判決の提案というのはパブリックコメントはかけられていませんねということも確認をさせていただきたいと思います。
○金子政府参考人　繰り返しになりますが、判決の理由の内容について簡略的な記載を認める趣旨のものではございませんけれども、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の中間試案では、新たな訴訟手続における判決に理由として記載すべき、記録すべき事項についての提案はされておりませんので、当該提案部分についてパブリックコメントの手続が取られたものではないと承知しております。
○本村委員　大変重要な判決の部分でパブリックコメントがかけられていない、結局、後出しでこのことが決まっていったということでございます。
　なぜパブリックコメントをかけなかったのか、見解を伺いたいと思います。
○金子政府参考人　これも委員の御指摘と前提が違うのですが、判決の理由の内容について簡略的な記載を認める趣旨のものではなく、また中間試案の段階で既に示された案を本質的に変更するような内容の規律ではありません。また、当然に想定される規律で、特段、改めてパブリックコメントの手続を取る必要はないと考えられたものと理解しております。
○本村委員　中間試案の内容と全く違いますよ。全く違う内容が、昨年十月十五日、初めて提案をされて、パブリックコメントもかけていない。私はこれは大問題だというふうに思います。国民の皆さんの意見を聞いていない、そういう案が法案化されているというふうに思います。
　この法案の中に、同じようにパブリックコメントをかけていない条文というのはあるんでしょうか。
○金子政府参考人　例えば、第百三十二条の十第五項や同条第六項のインターネットによる申立て等がされた電磁的記録の送達に関する規定などは中間試案に含まれていないものと認識しております。
○本村委員　その点もパブリックコメントをかけていないということですけれども、判決という本当に重要な部分の提案でパブリックコメントもかけていないという法案の作り方には私は瑕疵があるというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、法定審理期間訴訟手続の判決についても中間試案を本質的に変更するような内容の規律とはなっておりません。
　したがいまして、この手続の重要な部分についてはパブリックコメントの手続に付されたもの、そのように承知をいたしております。
○本村委員　山本部会長も、中間試案と同じだと全然言っていないんですね。初めて具体的な提案をするというふうに言っているわけです、法制審の部会の中で。全く違う提案をしているわけでございます。大臣も、中身を見ていただきたいんですけれども、答弁を読むだけじゃなくて、しっかりと自分の言葉で話していただきたいというふうに思うんです。法制審の中でも、簡略化される判決については反対の声が出されております。
　前回の質問の中でも、法制審の部会の議論が、通常の訴訟で比較的早く判決が出された裁判の客観的なデータ分析も、計画審理の客観的データ分析も、福岡地裁の迅速トラックの客観データ分析も、手のひらに乗せることなく議論がされている、外国の法制度の調査研究もしないで法制審の部会の議論がやられていったということに私は大変大きなショックを受けましたけれども、その上に、この大事な判決の制度設計でもパブリックコメントもかけずに、簡略化した判決でいいと法案を出してきた。裁判を余りに軽視しているのではないかというふうに私は思えるわけです。
　当事者の主張、立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険性がある、しかも部分的、簡略化された判断、これが積み重なっていくことは、将来の国民、住民の皆さんの自由と権利を後退させることにつながるという危惧が私にはありますけれども、大臣にはその危惧はないんでしょうか。
○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づいてこの改正法案に盛り込まれたものでございます。
　法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士や裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審議がされたものでございます。特にこの手続につきましては、これまでにない制度であったこともありまして、部会の委員や幹事からは様々な問題点の指摘がされ、それを解消するために制度の修正を幾度も試みた上で成案に至ったと承知いたしておりまして、十分な議論が尽くされたものと認識をいたしております。
○本村委員　パブリックコメントも取らずに作られたということで、法案の作り方にも瑕疵があるということが私は明らかになったというふうに思っております。
　この期間限定裁判の利用、双方の当事者の同意の取り方について、簡略化された判決なんだということも含めて、デメリットも含めて説明をしっかりとされて同意を取られるのかという点も疑問があるわけでございます。
　資料を出させていただきましたけれども、資料の二のところですね、後ろ一枚めくっていただきますと、これは福岡地裁の迅速トラックの要旨なんですけれども、黄色いマーカーをつけておきました点について、期日の進行についてというところで、「特に迅速な進行を希望する」というところがチェックを入れられる欄になっているんですけれども、こういうことで同意ということであれば、それは早く進めてほしいというのが多くの皆さんの思いだと思いますので、チェックを入れてしまうのではないか、安直に、早い方がいいと選んでしまうのではないかということも危惧をするわけでございます。
　公正で充実した裁判、真実の発見、真相の解明を望む当事者にとって、本当は期間限定訴訟は当事者の利益にならないのに、早く終わらせたい、判決を書くことを簡略化したいという裁判官や、あるいは弁護士の方もお忙しいかもしれません、そういう下で当事者の方の不利益はないのか、見解を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証をすることができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。
　したがいまして、当事者本人は、法定審理期間訴訟手続を利用するかどうかを検討するに際し、訴訟代理人から法定審理期間訴訟手続を利用することによるメリットやデメリットの説明など、法的なアドバイスを十分に受けることになるものと考えられます。
　また、この手続において審理期間が法定されることにより当事者の訴訟活動が不当に害されないようにするため、類型的にこの手続になじまないと考えられる特定の事件を明示的にその対象から除外しているほか、適正な審理の実現が妨げられると考えられる一定の事情が認められるケースではこの手続を開始しないこととし、また、手続の途中だけでなく判決後であっても、当事者の一方から通常の手続での審理を求めることができることとしております。
　したがいまして、この手続を創設することが当事者に不利益を与えることはないものと考えておりますけれども、いずれにしても、法務省としては、関係機関等と連携をして、この法の趣旨等を適切に周知し、適切な運用が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○本村委員　資料三を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、労働問題の裁判というのは、今、数も増えておりますけれども、長期化する傾向にございます。解雇などされた労働者の不安定な生活の状況を考えれば、やはり一刻も早く解決がなされなければなりません。
　この期間限定訴訟が、先ほども期日がよく入るというような御答弁もありましたけれども、この期間限定訴訟が優先されて、通常訴訟の方がなかなか期日が入らない、長期化する、そういうことが絶対にあってはならない。通常訴訟の方も早く、しっかりと事実認定をして結論を出していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　この手続は、法定された期間内に攻撃防御の方法を提出することとされていることや、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをすることに伴って、裁判官において集中的に当該事件の処理をする必要が生ずる可能性がございます。
　もっとも、この手続では、審理期間が法定されることにより当事者の訴訟活動が計画的なものとなり、必要な主張及び立証も集中的に行われることにつながり、裁判官においても計画的に事件処理に対応することができると考えられます。
　このため、この手続を設けることにより、他の事件の処理が後回しになって通常の訴訟の審理期間が遅くなるといった事態は生じないものと考えております。
○本村委員　誤った判断や誤判の危険性、リスクが高まる、そして作り方にも瑕疵があるこの期間限定裁判、撤回するべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今日は、経産委員会の参考人質疑とかけ持ちになったので、御配慮いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　先般もお尋ねしたんですけれども、今回の法制審の、六か月、一か月の具体的な数字の根拠をまず示していただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法定審理期間訴訟手続は、争点及び証拠の整理を行う期間、証人及び当事者本人の尋問を行う期間、口頭弁論の終結及び判決の言渡しの時期について定めることとして、審理期間に係る一つのモデルを定め、その利用の有無について当事者の判断に委ねるものであります。
　もっとも、終結までの期間が余りに長期であると、当事者において、その訴訟活動等を予測することが難しくなります。そこで、民事訴訟の平均審理期間を踏まえつつ、争点及び証拠の整理を行う期間を五か月、証拠調べの期間を一か月として、審理の終結までの期間を六か月としたものでございます。
　また、この手続では、基本的に当事者双方が明確に争点を確認することとしており、その判断すべき事項も明確となります。そこで、現行法上、判決の言渡しは口頭弁論の終結の日から二か月以内にしなければならないとされているものの、この手続では、それよりも短い期間である一か月としたものでございます。
○鈴木（義）委員　では、続きまして、産業界や利用者からの声やニーズが反映されて期間限定訴訟という制度が設定されたのかという点については、過去に私も質問した中で疑問が残るんですけれども、制度をつくったところで、制度が利用される予測をどのぐらい見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○金子政府参考人　現行法においては、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。
　この法定審理期間訴訟手続という制度は、現行法にはない新たな手続を設けるものでございますため、その利用件数の見込みについて、現段階において具体的な数値をお示しすることは困難であります。
　もっとも、民事訴訟利用者調査の結果によれば、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどのくらいの時間がかかるか事前に予想がついたかの質問に対して、全く予想がつかなかったとの回答が五六・四％でございました。
　法制審議会の部会におきましても、紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟による紛争の解決をちゅうちょさせる要因になっているとの意見が出されました。また、先日の参考人質疑でも、別所参考人は、企業法務に携わっておられた立場から、この手続創設に賛成する意見を出されたものと承知しております。
　以上のようなことからしますと、この手続を導入するニーズはあるものと考えられ、現段階で利用件数等を予測することは困難であるものの、一定の利用が見込まれるものと考えております。
○鈴木（義）委員　どのぐらいのニーズがあるか分からないって、社会に要請があるから制度をつくるとか、改正するとか、法律をそれに基づいて整理していくという。
　今御答弁いただいたんですけれども、利用されるかどうか分からないという制度をつくるのは、ある意味、無駄じゃないか。過去の質問の中で、六か月以内で終わったとか、一年未満とか、数字がありましたね。その辺について、今のお二人の政府参考人から答弁いただいたんですけれども、それを受けて、無駄なものはやってもしようがないんじゃないのと私は思うんですけれども、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。
　現行法の下で早期に審理を終えている事件も存在すると思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているというわけではございません。
　現行の民事訴訟において、紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟の利用をちゅうちょさせる要因になっているとの指摘がございます。
　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に行われる手続として、審理期間や判決までに要する期間が法定されることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものと思います。
　また、先ほど見込みについてもお尋ねがありましたけれども、手続を設けるニーズそのものはあると考えておりまして、これによって利用者にとって民事訴訟がより利用しやすくなるものになるというふうに認識をいたしております。
○鈴木（義）委員　五年で見直しをするというけれども、今の大臣の御答弁を聞いておりますと、まあ、一年じゃちょっとかったるいかなと思うんですけれども、三年ぐらいでどうするというのをやはり、見直しをするなら、五年まで置かなくて、ニーズがあるかどうかも分からないという話でこれからスタートを切るわけですから、もっと前倒しして判断してもいいんじゃないかと思います。それは御答弁は結構ですから。
　それで、そもそもの話を前にもしたと思うんですけれども、なぜ裁判が長引いてしまうかって、証拠調べをするのに時間を要する。民事訴訟法が過去にも何回か改正されて、平均的な事件の審理が比較的早期に終局できるようになってきたものの、専門的知見を要する事件はいまだに審理に長時間を要しているというふうに言われているんですね。
　こういった記事を目にして、まだこんなことをやっているのと私は思ったんですが、それは、それなりに、専門訴訟を適切かつ迅速に処理するために様々な取組が各裁判所において始められており、ちょっと長いんですけれども、例えば、裁判官有志による専門的知見を利用した民事訴訟の運営の研究を始め、医療過誤事件が多く係属している東京地裁、大阪地裁においても、実態調査がされ、それを前提とした医療過誤事件の運用改善に関する提言等がされているというふうにうたっているんですね。
　それらの中で、ドイツやフランスにおいては、弁護士自身が専門化しているほか、専門家の協力の下に鑑定人候補の名簿が充実していて、専門家の確保に苦労することはないのに対して、日本では、そのような名簿もなく、裁判所には専門家の中で誰が権威であり適任であるかも分からない。しかも、専門家になかなか協力に応じてもらえないという指摘をされているんですね。
　例えば、大学の医学部等に鑑定人の推薦方を依頼しても、適任者がいないとの回答しか得られず、一件の事件で五軒から六軒の大学に照会をしたり、鑑定人の推薦を得るまでに一年以上かかったりしている苦労話は枚挙にいとまがないという話なんです。実際、鑑定人を選任する期間の方が、鑑定人が選任されてから鑑定書が提出されるまでの期間よりも長期を要しているという統計もあるということなんです。
　専門家と率直な意見交換を行うために、裁判官及び書記官を加えて、鑑定人経験者の医師を始め、患者側、病院側の弁護士の参加も得て、医療鑑定に関する協議会が各高裁で実施されたというふうに聞いています。
　そのような中で、医師が鑑定を引き受けたがらないのは、自己の研究に専念することが重要で、鑑定を行うことが自己の業績に反映しないという意識があるのではないかとの指摘や、学会、大学に体制的に協力してもらわない限り、公平中立な鑑定人を選任することができないのではないのかというふうに指摘されているんです。
　今でもこんなことをやっているのかなと正直、素人の私が感じるんですけれども、やはりこういったところも整備していかないと、幾らＩＴを入れるとか、期間限定裁判の形だけをつくったとしても、前に証拠調べという話で大臣から答弁いただいたときに、両方並行して議論していくんですと。同じような答弁をされちゃうかなと思うんですけれども、まずやらなくちゃいけないことがいっぱいあるんじゃないかということなんですよね。だから、弁護士さんなり裁判官の方で専門家をつくっていくという考え方。
　それとあと、制度を運用させるようなものも、やはり、これから知財に対しての裁判がどんどんもし増えていくようなことになれば、経済安保の法律もできました、そうなってきたときに、自分のところを、これは秘匿にしろとか、いや、うちは特許を出したいんだと。じゃ、損害賠償に対して、まだ日本の場合は何千万とか何億ぐらいでしょうけれども、もっと広い、高額な損害賠償を訴えるような話が出てきたときに対応できるかという話です。
　そこのところの、今回改善すべきと考えますが、審理期間の早期、短縮のために、期間限定訴訟を導入するよりも、鑑定人の制度設計や手続、運用を改善すべきでないかと考えるんですけれども、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　委員の御質問は、専門訴訟への対応について問うておられることだと思います。
　現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び法務省の担当者におきまして、文書提出命令制度ですとか専門委員制度の見直しなどを含めた検討課題を整理しているところでありまして、法務省としては引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　改正法案の法定審理期間訴訟手続は、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものでございます。
　したがいまして、改正法案の法定審理期間訴訟手続は、委員御指摘の課題への対応、御指摘自体、私は大変意義のあるものだと思いますが、しかし、その課題への対応状況がどうであれ、この法定審理期間訴訟手続についてはこれを設けたい。これによって現実のニーズに応えることができることになり、これによって利用者にとって民事訴訟がより利用しやすいものになるというふうに認識をいたしております。
　前回の委員会でも御答弁申し上げましたように、これは並行して進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　大体、並行して協議していくという話かなと思ったんですが、じゃ、もう一点、お尋ねします。
　国民が裁判所を利用しやすい制度にするための一環として期間限定訴訟によって審理の早期化を目指すものと思われるんですが、国民が裁判所を利用しやすいものにするためには、それよりも司法アクセスの拡充が必要ではないでしょうかという問いかけです。
　司法アクセスの拡充が重要となり、司法アクセスの拡充には物理的な拡充と経済的なアクセスの拡充があるというふうに言っている方がいらっしゃるんですね。一番の問題は、経済的なアクセスですと。
　例えば、弁護士費用の問題で、裁判は手作りであって、自動車を生産するように大量生産できるわけじゃない、ケース・バイ・ケースということですね。時間もかかるから、その分、費用をいただかなければ損害賠償だ何だとできないと思うんですけれども。結局、多くの利用者は、裁判費用を自分で出しているんですよね。ただ、その中に、例えば百万円の損害賠償を提起するのに当たって、弁護士費用が六十万、七十万かかったら、それはやめますよ。だから、経済的に恵まれない人に対して国が裁判を受ける権利を担保しなくちゃいけないんだという話なんです。
　公助が重要なわけですが、日本は法テラスが対応していると聞きます。ただ、残念ながら、現在の日本の訴訟費用は自助に頼っていると言われています。扶助制度はありますが、日本の扶助制度の予算は年間で二百二十億、諸外国と比べると大変少ない状況だと言われているんです。
　更に問題なのは、償還制度。つまり、利息なしの貸付制度になっている点で、他の国では経済的に恵まれない人に対して返還を求める制度とはなっていない、唯一日本だけが償還制度になっていて、この状況が裁判を受ける権利を制約しているんじゃないかというふうに指摘している人がいるんです。
　これらを改善する考えはあるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○古川国務大臣　ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面についての御質問がございました。
　法テラスにおける民事法律扶助業務では、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方々を支援するために、立替えによる弁護士費用等を援助しているところでございます。
　この弁護士費用等の立替えを給付制にするべきではないかとの点につきましてでございますけれども、本来、当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的と言えるのかどうかという観点からの慎重な検討が必要になろうと考えています。
　法テラスにおきましては、被援助者の立替金の償還について、その資力、状況に応じて、免除を含めた柔軟かつ適切な運用を行っているものと承知いたしております。
　法務省としては、民事法律扶助制度がより利用しやすくなるよう努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　今はやり始めているという、例えば、自動車保険に入っても、弁護士費用も払いますよというオプションがついている保険があるんですね。だから、経済的に厳しい立場の方が訴訟を起こしたいといっても手元のお金がない、だからお金を借りて裁判をやって、何らかの形でいただければ戻しますよと、それを補完する意味で、やはり弁護士保険みたいなものをきちっともっと広めていくしかないんじゃないかと思うんです。
　これは、大臣にお尋ねしたから分かりましたという話にはならないと思うんですけれども、所管が違うと言われちゃえばそれで終わっちゃうんですけれども、そういった、何かあったときに困るよなというからみんな保険に入るんだと思うんですね。その保険に入るということをもう少し社会にどんどんアピールしていくことが経済的アクセスを阻害しないことにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、最後に御答弁いただければありがたいんですけれども。
○古川国務大臣　自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対して保険という制度、そこに加入をするということによってその危険に備えるという考え方は、私は、私たちのこの社会において非常に実用的で意義深い制度であると思っております。
　しかし、今お尋ねになりました、法テラス、法律扶助におきましては、これはあくまでも、弁護士等の費用というものは本来その当人が負担するべきものでありまして、それを免除する、要するに給付制とする場合に、つまるところ国民の負担になるわけでありまして、保険とはまた性質の違うものだろうというふうに思います。このような、委員が御指摘のような給付制というものを、国民の理解が得られるのかどうかということは、やはり慎重に考える必要があるだろうと思います。
○鈴木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　本法律案は、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟手続を全体的にＩＴ化するものとされており、必要性は否定しません。
　しかし、幾つかの懸念事項があり、各委員から質疑を行ってまいりましたが、政府から納得できる御説明をいただくことはできませんでした。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、このＩＴ化を行う法律案に、ＩＴ化とはまるで関係のない法定審理期間訴訟手続を盛り込んだことです。
　まず、この手続については、立法事実が見えません。この点に関する政府答弁は、この手続が迅速化に資する面があるということでした。
　しかし、裁判の迅速化を図るのであれば、裁判官の増員や証拠収集手続の拡充によるべきではないかとの意見が委員会の議論でも出されたところです。これらを行うことなく、なぜこの手続の創設だけを行うのか、理解できません。
　また、政府は、海外には同様の制度はなく、調査もしていないと言います。さらに、迅速化の運用上の取組として福岡地裁で行われていた迅速トラックについても、検証は行っていないという答弁がなされています。これでは、この制度を導入してよいかどうか、我々は何をもって判断すればよいのでしょうか。
　次に、この手続は、国民の裁判を受ける権利を侵害する危険性があるという点です。
　憲法上の裁判を受ける権利には、当事者の主張、立証が尽くされることも含まれていると解されますが、この手続の限られた期間内で主張、立証を尽くすことが本当に可能となるのでしょうか。
　政府の答弁では、当事者が合意している場合にのみ認められる制度であり、嫌なら同意しなければよいと言います。確かにそうかもしれませんが、訴えられてパニックになり、正確な判断ができなくなることはあり得ます。
　政府は、この手続は、弁護士等の訴訟代理人がついているような場合のみに認められるので、本人訴訟に適用されることは想定していないと言います。しかし、訴訟代理人がついている場合に限るといったことは法律案には書かれていません。
　さらに、一方の判断でいつでも通常の手続に移行できる制度設計は、審理期間を見通せる制度をつくるはずであった当初の目的と矛盾しています。さらに、民訴法二条関係に関わる相手方当事者の期待を裏切る訴訟追行上の信義則違反に当たるのではないかなど、多くの懸念が払拭されていません。
　第二に、ウェブ会議における不正の防止策については、法案成立後に定める最高裁判所規則で規定することになっているため、現段階では確定的な答弁がなされておらず、不正の防止策が十分でないことが法案審議で明らかになりました。
　第三に、障害者に対する手続上の配慮をする規定が置かれなかったことです。この点に対する政府の答弁は、施行後五年を経過した際、法整備について検討するとしています。施行は、原則、公布後四年以内で、法案どおり五年経過した際の検討となると、どれほど先送りされるのでしょうか。遅きに失します。
　以上の理由から、民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対いたします。
　以上、私の反対討論といたします。（拍手）
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、民事訴訟法改定案に対して反対の討論を行います。
　第一に、期間限定裁判は、訴訟が裁判をするのに熟したときに判決をするという民事裁判の大原則に反します。審理を六か月に限定、口頭弁論終結から一か月以内の判決は、当事者の主張、立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険性が高まります。
　第二に、立法事実がありません。当事者双方が主張、証拠が明らかで、争点が少ない事案であれば、あらかじめ期間を定めなくても迅速な審理は可能です。審理計画、迅速トラックなどの仕組みを再検討するべきです。
　第三に、簡易な判決の蓄積は、将来の国民、住民の自由と権利を後退させます。判決は、判断すべき事項のみ記載すれば足り、部分的、簡略な判決となります。不服がある場合は控訴はできず、同じ裁判所に異議を申立てします。裁判所は既に事件の心証を形成しており、公正かつ適正な判断を期待することが困難になります。
　第四に、当事者間の均衡を害する懸念は払拭できません。消費者契約事件、個別労働関係民事紛争事件は期間限定裁判の申出はできないことになっていますが、製品事故などの不法行為事件や、労働事件でも個別労働関係民事紛争以外の労働組合が関わる事件などは対象になり得ます。
　第五に、民事訴訟のＩＴ化により、裁判所の判断で、ウェブ会議での口頭弁論、証人尋問の希望について、当事者の意見が必ず通る保証がなく、事実上強制できることは、直接主義、口頭主義、公開主義という根本的な訴訟原則に反します。
　裁判は、当事者の家族、事件の支援者、記者らが固唾をのんで見詰める中で行われるからこそ、弁論が裁判官や関係者の心を動かし、正当な解決をとの国民的な世論と運動につながります。虐待、ＤＶ、性暴力被害者などの安全を守る特別な配慮が必要なことは当然ですが、ウェブ会議では、国家賠償事件、大企業を相手取った労働事件、公害事件など、多くの訴訟で国民、住民の皆さんの不利益になりかねません。
　訴訟記録をオンライン上に置くことの事実上の強制は、情報漏れのおそれもあります。セキュリティーを含め、信頼性、安定性、利便性の確保されたシステムづくりから開始するべきです。
　憲法三十二条が保障する国民の裁判を受ける権利を侵害する改定案は撤回し、裁判所の職員などの人的体制を拡充することこそ求められます。
　以上申し述べ、反対討論といたします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山田美樹君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
　二　訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ、電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大・促進するための方策について検討すること。
　三　訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
　四　訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
　五　裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たっては、サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに、誰でも分かりやすく使いやすいものとするよう努めること。
　六　訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。
　七　ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ、裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。
　八　口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については、当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音・録画を防止することを確保できるよう努めること。
　九　訴えの提起の手数料の在り方について、本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか、訴える側の資力により、適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ、負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。
　十　訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること。
　十一　民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。
　十二　附則第百二十六条の規定による検討については、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川国務大臣　ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　令和四年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の
　　発給の特例に関する法律を廃止する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十九番、比例代表選出議員、中田宏さん。
　　　〔中田宏君起立、拍手〕
○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、中田宏さんを経済産業委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。末松信介文部科学大臣。
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　おはようございます。
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝部賢志さん。
　　　〔勝部賢志君登壇、拍手〕