Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　その体制の、どういうものを持つかという検討の中から排除することはできないと申し上げたわけでありまして、それが必ずしも今の段階でプリコンディションで持つ必要があるという意味で申し上げたわけではございません。
○岡田委員　今、日米間で核をめぐるかなり深い議論が行われているはずだと私は思っておりますが、その中で、日本がそういった戦略核でない核を東アジアに配備することを積極的に求めているということは今でもないというふうに理解しておいていいですか。
○茂木国務大臣　それで結構であります。
　そして、更に申し上げると、先日も答弁をさせていただいたと思うんですが、米国側の抑止力を確保するに当たって、具体的にいかなる運用を行うのか、いかなる装備体系を保有するかといった点については、我が国は最終的にこれを判断する立場にはなくて、すぐれて米国が判断すべき事項であると考えております。
　この点、岡田委員、二〇〇九年、外務大臣時代に、クリントン国務長官、当時でありますが、に対して、我が国は、米国の特定の装備体系について、それを持つことが必要であるか、持つことが望ましいかについて判断する立場にはない、そういった書簡を送られていると承知をいたしております。
○岡田委員　それは、私のレターの読み方が間違っています。レターを読んでいただければわかるんですが、要するに、日本の事務方が、トマホークの退役や、それから小型核について、むしろ必要だというふうに述べたという、そういう報道がありましたので、もしそういうことを日本政府が言ったとすると、それは違うと。つまり、日本は、アメリカ政府はそのときトマホークの退役はもう決めていたし、小型核の開発についても、これは議会は認めなかった、そういう状況の中で、一旦アメリカが意思決定したものについて異論を述べることはありませんという、そういう脈絡で述べたわけで、一般論として大臣が言われたようなことを私が言ったわけではないということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、核について、これも議論から排除はできないという大臣のお立場であります。
　そこで、今度は、今後の軍備管理の進め方について少し議論したいと思うんです。
　大臣は、アメリカのトランプ大統領がＩＮＦ全廃条約を失効させました、そのことの理由というのは、ロシアの条約違反よりも、米ロ以外の国々が開発、実戦配備したことの方が大きいと思うということを前回発言されています。それはそうかもしれません。
　しかし、では、ＩＮＦ全廃条約を失効させたら、例えば中国との話合いがより進むんでしょうか。大臣の御発言はそういうふうに受け取れるんですけれども、条約を一旦なくしてしまった方が、中距離ミサイルについての中国との話合いが進む、あるいは軍備管理についての中国との話が進むというふうな御判断ですか。
○茂木国務大臣　中国との話が進むかどうかの前に、まず、これまでの軍備管理の枠組みとして、ＩＮＦ全廃条約というものは、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、同条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えているわけであります。
　そして、その理由については、二点申し上げたわけでありますが、そこの中で、まさに二点目が、東アジアの安全保障環境、これが急激に変化する中で、米ロだけによります軍備管理の枠組みでよいのか、こういった議論がさまざまなところであるわけでありまして、そうした観点から、ＩＮＦ全廃条約のような枠組みに限らない、より広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍事管理が必要であるという考え方であります。
　ですから、仮にＩＮＦがあったにしても、今直面している脅威、さらには今後拡大していく脅威を考えたときに、何らかの形で軍縮の枠組みをつくっていくとなると、より広範な兵器システムを含んだ幅広い軍備管理、これを模索しなければ、大きな意味、大きな成果を上げることはできないと思っております。
○岡田委員　最終的なゴールは私は同じなんですが、そこに至るプロセスとしてどう考えるのか。より大きな、広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性、アメリカが指摘している、そのことは私も否定をいたしません。ただ、そういうゴールに到達するために、例えばこのＩＮＦ全廃条約のように一旦白紙に戻してしまって、では、どうやってそういう広範な国家とか広範な軍備システムについて一定の結論に持っていくのか、その絵をどういうふうに考えておられるのかというのが私の質問なんですね。
　やはり、圧倒的な核保有国は米ロであります。それ以外にも、中国を始め、核を持っている国はあるし、特に中国は核をふやしているわけですから、それを視野に置いて議論していかなければならないことは間違いありませんが、圧倒的に核を持つ米ロがまずきちんとタッグを組んで、そして、このＩＮＦ全廃条約や、後から言います新ＳＴＡＲＴ、それを更に先に進めていくということがあって初めてその他の核保有国に対して巻き込んでいくということが可能になるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですが、大臣の考えはいかがですか。
○茂木国務大臣　岡田委員の問題認識といいますか、アプローチの仕方については十分理解いたします。
　その上で、私の考えを申し上げますと、アメリカ、ロシア、中国、それぞれ持っている兵器というものは違うわけであります。そうなりますと、特定の分野に絞って削減交渉をするというのは、かえって多分難しくなるんだと私は思います。
　より広い分野で、どれだけ全体が譲れるか、こういう議論をしていくことの方が、結果的には何らかの、それぞれが一定の目的を達成する、若しくは、それぞれが同じような形で、イコーリー・アンハッピー、こういう言葉を使うんですけれども、同じようにみんなが不満を持った状態で解決をするという状態に達することができるのではないかな、こう思っております。
　もちろん、こうした幅広い軍備管理の構築、簡単ではないわけでありまして、だからこそ、関係国が膝を交えて話し合う、そして信頼醸成を進めていく、また、信頼に足り得るような削減のプロセスというか仕組みもつくっていくということで、大変な作業にはなると思いますけれども、私は、遠回りのようで、それが現実的なアプローチではないかなと考えております。
○岡田委員　中国は全く議論を拒否していると私は思うんですが、そういう中で、巻き込んでいくといっても、本当に議論になるのか。それから、プレーヤーはもっとふえますね。イギリスもあればフランスもある。もちろん、それ以外にも核保有をしている国はある。
　ですから、どういう断面で切って議論していくかということを考えないと、私は、広げるだけ広げてしまっても何のいい結論も得られないんじゃないか。現に中国は、何か議論に参加する、議論しようという、そういう機運はあるんですか、今。私は全くないんじゃないかと思いますが。
○久島政府参考人　中国との関係でございますが、これまで十一回にわたりまして日中軍縮・不拡散協議というものを行っております。部長級でございまして、最近の例で申しますと、昨年の五月でございます。
　こういう席におきまして、信頼醸成あるいは軍縮につきまして中国に前向きな対応を促してきているところでございまして、我が国として、引き続き中国にそのように働きかけていきたいと思いますし、中国側も、日本との間でそのような対話を続けていく、そういう意思であると承知しております。
○岡田委員　私の経験からいうと、中国は全く本質的な議論には乗ってこないというふうに思いますけれども、少なくとも、米ロがきちんとタッグを組んで、そして中国を議論に追い込んでいくということでないと前に進まないんじゃないか。米ロがタッグを組むということ自身が大変なことですが、そういうふうに思っております。
　今御説明ありましたが、では、中国に対して外相レベルあるいは総理レベルで、この核を含む軍縮の問題について、きちんとテーマとして上げて議論したことはありますか。日本自身の問題としてですよ。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　中国との間で外相レベル、首脳レベル、何度も会談はございます。さまざまな外交や安全保障問題にかかわる議論、もちろんしておりますが、詳細につきましては、この場でコメントすることは差し控えさせていただきます。
○岡田委員　さまざまはいいんですが、中国の核をめぐって明示的に議論したことはありますか、そして、それで何か前に進むような議論はなされたんですかというふうに聞いているわけです。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、日中の軍縮・不拡散協議の場では直接そのような議論をしておりますし、外相レベルでも中国の軍縮の問題につきましての議論は行っておるところでございますが、繰り返しになりますが、それ以上の詳細につきましてはコメントを控えさせていただきます。
○岡田委員　きょうはこの辺にこの問題はしておきたいというふうに思いますが、やはりどういうふうにして軍縮、軍備管理の問題を成果を上げていくかということについて、もう少しいろいろな議論が私はあり得ると思いますので、外務省においてもしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。
　それでは次に行きますが、新ＳＴＡＲＴの問題です。
　この新ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減条約の延長の問題ですが、現在、米ロ両国間の協議の現状、どうなっているのか、説明していただけますか。
○茂木国務大臣　新ＳＴＡＲＴの前に、今の議論、若干短くしますが。
　恐らく、中国を巻き込んでいく、率直に言って、私も外相会談等々でなかなか難しい問題だと思いますが、これは軍備管理、さらには通商の問題でもそうでありますけれども、一つは、やはり中国に、あなたは大国なんだ、大国としての責任を果たすべきだ、こういったことをしっかり言い、またもう一方で、世界でそういう潮流をつくって、あなただけが違う道を歩むんですかという形をつくっていかないと、なかなか動かせない、こういう側面があると思っておりまして、それは一朝一夕にはできない問題でありますが、大きな目標として、恐らく、私は、この軍縮の問題、今、中国を除いて軍縮を進めるというのはほぼ意味のないことだ、こんなふうに思っておりまして、そういったアプローチをとっていきたいと思っております。
　その上で、ＳＴＡＲＴにつきましては、安全保障環境の戦略的安定性に資すると同時に、米ロ両国の核軍縮における重要な進展を示すものでありまして、同条約については米ロ間においてさまざまな協議が行われていると承知をいたしております。本年の一月十六日に次官級の米ロ戦略対話が開催され、四月十七日、五月六日には米ロ外相会談が行われた際に、米国務省は米ロ戦略対話の次の段階について議論した旨、またロシアの外務省は新ＳＴＡＲＴの延長を提案した旨、それぞれ発表しているところであります。
　新ＳＴＡＲＴの延長の可能性を含め、今後の米ロ間の動き、注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
○岡田委員　先ほどの大臣の御発言ですが、私は、中国を除いてというふうに言っているのではなくて、中国を本当に巻き込んでいくためには、まず米ロがしっかりタッグを組まないと中国はそもそも議論に乗ってこないんじゃないか、そういう観点で議論しているということです。
　今、新ＳＴＡＲＴについて、注視をしているという御発言だったんですが、私は、もっと日本は積極的にこれに関与していくべきだというふうに思うんですね。もし新ＳＴＡＲＴが延長されないということになると、戦略核のレベルでもたがが外れて軍拡競争が始まりかねない、こういうことであります。
　安倍総理は、トランプ大統領ともプーチン大統領ともそれぞれ何度も会っているわけですから、もっと、この新ＳＴＡＲＴについてきちんと延長していくということについて、しっかり役割を果たすべきじゃないですか。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　日米、日ロの首脳会談を含めましてさまざまな外交安全保障問題に係る議論はしておりますが、外交上のやりとりの詳細を明らかにすることは、私からは差し控えさせていただきます。
○岡田委員　今の答弁なら出てこなくていいです。本来、私、大臣間、首脳間の議論について質問しているわけですから、大臣がお答えになるべきだというふうに思うんですね。
　外務省が中心になって賢人会議というのを、白石さんが座長でやられました。その中でも、大きな提言として、二〇二一年に失効が懸念される新ＳＴＡＲＴを五年延長することを二〇二〇年までに実現すべきだというのが一つの結論なんですね。
　ですから、注視しているんじゃなくて、日本国として、あるいは外務大臣、総理大臣としてどういう役割を果たしてきたのか、あるいはこれから果たそうとしているのか、御説明ください。
○茂木国務大臣　まず、今御質問がありました賢人会議のことについてでありますが、昨年十月に外務省に提出されました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の議長レポートにおいては、新ＳＴＡＲＴが二〇二一年に失効する前に五年間延長することや、核軍備管理及び戦略的安定性に関する米ロ間の対話が進展することの重要性について言及がなされたところであります。
　翌月、十一月、ちょうど名古屋でＧ20の外相会合が行われたときでありますが、自分が共同議長を務めました、軍縮、核不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩ十二カ国の外相会合におきまして、この提言も踏まえて、新ＳＴＡＲＴの重要性を強調する外相の共同声明発出をしているところであります。
　新ＳＴＡＲＴにつきましては、我が国は、米ロによる引き続きの履行及びさらなる核兵器削減に向けた対話の継続を求めてきているわけでありまして、当然、アメリカに対しても、そしてロシアに対してもそういった方向での働きかけを継続していきたいと思っております。
○岡田委員　それを具体的に、きちんと首脳会談でテーマとして出して議論しているかということを私はお聞きをしているわけです。
　一般論として言うのは、それはそれで結構なんですが、説得する、いかに大事か、この問題、私は本当に大事だと思うんですね。これで新ＳＴＡＲＴが失効してしまえば、もう全く核の世界では無法地帯ということになってしまうわけです。これだけはやはり守り切るということを、私は、安倍総理も政治生命をかけるぐらいのつもりでプーチン大統領やトランプ大統領に迫るべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、そういう気構えはありますか。
○茂木国務大臣　私もそうでありますが、もちろん安倍総理も日本の国益だけではなくて、国際社会の平和と安定においてどういう姿が望ましいか、それに向けて日本としてどんな役割が果たせるか、こういう思いでさまざまな外交交渉に臨んでいるところであります。
　岡田委員のおっしゃっていることはよくわかります。その上で、大切な問題については、これについてこう言いましたということになりますと、それが表に出て、では、そこについてどこまで進展があったんだという話になりますので、きちんと岡田委員の問題認識は踏まえて、さまざまな議論を行っている、そのようにお答えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　先ほど、注視していくというお話もありましたので、今の大臣の答弁がどこまで本当か非常に懸念を持ちますが、私は本当にこの新ＳＴＡＲＴは、これは何とかしなければいけない、そういう認識を持って、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、五月十三日の質問に続き、在日米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大問題について聞きます。
　私は、十三日の質疑で防衛省の渡辺政務官に対し、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者について、米軍が行っている新型コロナに関する検疫の実態を明らかにするように求めました。しかし、渡辺政務官の答弁は、自衛隊では米軍と共同で検疫訓練まで行っているにもかかわらず、防衛省としては報告を受けていない、検疫に関しては厚生労働省に聞いてほしいというものでした。
　そこで、改めて厚労省の行政文書を調べたところ、厚労省の検疫所では、日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況と題する文書を年度ごとに保存していることがわかりました。私の資料要求に対して、昨日、厚労省の検疫所業務管理室から三つの文書が提出されました。これです。三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳山下松・岩国出張所で保存する文書であります。
　文書を見ますと、検疫では、米軍側の検疫実績として、二〇一八年四月から二〇一九年三月までの一年間、航空機とそれから船舶の別に、検疫数、さらに検疫実数、人数を毎月、一覧表にまとめています。
　厚労副大臣に聞きますけれども、これらの文書はどういう名目で作成、保存されているのか、明らかにされたい。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　平成八年の日米合同委員会における人の検疫に関する合意事項といたしまして、アメリカ合衆国のために又は合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶又は航空機が合衆国に提供された施設及び区域を通じて日本国に入国する場合は、合衆国軍隊の実施する検疫手続の適用を受けると定められております。また、当該合意では、合衆国軍隊の検疫官は、検疫手続を実施し仮検疫済み証を交付したときは、所轄の日本国の検疫所長に通報すると定められております。
　御指摘の文書は、日米の合意、今申し上げたものに基づきまして、合衆国軍隊の検疫官より検疫所長に通報された仮検疫済み証に係る実績を記録するため、月ごとに作成し、行政文書として検疫所で保存しているものと認識をしております。
○穀田委員　つまり、今お示しした文書ですけれども、これらの文書は、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者に対し米軍が行った検疫実績について、基地を管轄する検疫所が米軍から受けた通報を月ごとにまとめた文書ということになりますね。
　厚労省は、在日米軍関係者の新型コロナの感染実態についてどう言っているか。個別事案の詳細は日米間で調整の上、公表されることになっており、答弁は差し控える、こう一貫して繰り返しているわけですよね。しかし、厚労省の検疫所では、この文書にあるように、毎月の米軍側の検疫実績を年度ごとに保存している。このことからも、基地を管轄する検疫所では、新型コロナに関しても米軍が実施した検疫実績についても把握しているということで理解していいですね。
○橋本副大臣　今御質問いただいている資料、お示しをしたものについて申し上げれば、それはその検疫を、先ほど申し上げましたとおり、合衆国軍隊の検疫官が検疫手続を実施し仮検疫済み証を交付したときは私どもの検疫所長に通報するということになっているということに基づいて記録をしたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　前の質問と同じ答えをしていたんじゃ困るんですよ。私が聞いているのは、新型コロナに関しても米軍が実施した検疫実績についても把握してんねやなと聞いているんですよ。
○橋本副大臣　検疫というのは、別に新型コロナかどうかにかかわらず、さまざまな感染症等々が我が国の中に上陸をするということを防ぐために行われているものでございまして、そうした、一般的に検疫手続というのは行われているものでございますから、その実績につきまして私どもの方で通報をいただいたものを記録している、その結果を示しているのがその資料であるということでございます。
○穀田委員　米軍の行った検疫実績を年度ごとに保存している以上、新型コロナに関しても米軍がどの程度検疫を行っているのかを把握していることは明白なんですよ。
　皆さん、今、厚労省も、それから検疫の問題全般についても、そんなもの、感染症一般について同じだなんて、そんな話、今どき通用すると思ったら大間違いで、もしそんなことを厚生労働副大臣が言うとしたら、そうすると、新型コロナと感染というのは大した違いはないのかとなるじゃないですか。それほど注目している、今、世界が注目していて、毎週外務省だって数字を出していただいて、これはどうなっているんだという話をしているときに、それは別に笑っているか笑っていないかについてとやかく言わぬけれども、やはり感染症としていろいろなことで出るうちの一部だから、それはあるでしょうみたいな話は、それはあきまへんで。
　では、そうすると、先ほど述べたように、答弁は、調整の上、公表されることになって、差し支えるという答弁をしているわけですね。だから、米軍の運用を理由に国会や国民に知らせないということは問題だと。しかも、これ、出されている文書は全部黒塗りなんですね。
　問題はそれだけじゃないんです。
　各検疫所が定める標準文書保存期間基準、これを見ますと、日米協定に基づく米軍側の検疫実績を記した文書の保存期間が三年だったり五年だったり、結局、検疫所によってばらばらに設定されているんですね、それは御存じかと思うんですけれども。更に重大なのは、横田基地を管轄する東京検疫所、嘉手納基地を管轄する那覇検疫所では、この米軍の検疫実績を保存対象にすらしていない。
　なぜこのような文書扱いをしているのか、お示しいただきたい。
○橋本副大臣　お待たせをして、失礼をいたしました。
　この資料についてでございますけれども、なぜつくっているかというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、この保存につきましてはそれぞれの検疫所において取り扱われているものでございまして、一個一個の検疫所がなぜそのような扱いをしているかということにつきまして、ちょっと私も今つまびらかに承知をしておりませんけれども、そのような扱いの中で、それぞれの検疫所で判断をされているということだと承知をしております。
○穀田委員　それはあきまへんで。そういう答弁をしていたんじゃ話になりません。
　つまり、私が言っているのは、それぞれの検疫所で判断している、そんなことはないんですよ。だって、米軍の関係をどうするかと一元的にやっている役所が、それぞれの検疫所で判断している、そんなことがありますかいな。問題は、肝心なところは、横田を管轄する東京検疫所、嘉手納基地を管轄する那覇検疫所、これは米軍側の実績を保存対象にすらしていないということが問題なんですよ。
　私はこの間の五月十三日の質疑でも指摘しましたけれども、横田や嘉手納の両基地には、米軍が米本土からのチャーター機などで連日のように飛来している、そして入国している。にもかかわらず、東京検疫所や那覇検疫所では、米軍による検疫の実施状況を行政文書の保存対象にすらせず、存在を隠している。さっき言ったように、それぞれが決めているというんだったら、あるんでしょう。これが日本政府のやることかと。
　私が言っているのは、米軍の検疫実態を、何となく話を、それぞれのところでやっているからなんという話でうやむやにするような話じゃないというんですよね。いわば日本の国民の生命と安全にかかわる、そういう問題に関して言えば、物を言うということが私は必要だということを言っているわけです。そういう点だけ指摘しておきたいと思います。
　そちらの極めて不十分な実態というのは本当にあからさまになったということなので、それはお互いに共有できたと思うので、きょうはこれでもう、お忙しいでしょうから、結構でございます。お引き取りください。
○松本委員長　では、どうぞ、橋本厚生労働副大臣は御退席ください。
○穀田委員　そこで、今度は茂木大臣に聞きます。
　次に、私は、新型コロナウイルスの感染拡大による国産牛肉への影響問題について聞きます。
　ことしの一月一日に日米貿易協定が発効しました。そこで、私は、協定の発効により、米国産牛肉がどのくらい輸入しているのか調べてみました。
　財務省の貿易統計を見ると、米国産牛肉の輸入量は、一月は二万一千四百二十八トンとなっており、昨年比で一二二％もの輸入増となっています。また、三月末までの三カ月間の米国産牛肉の輸入量は、累計で見ますと五万六千トンを超えています。
　日米貿易協定で定めた緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードの発動基準は年間二十四万二千トンですから、三カ月分にすれば六万五百トンとなって、この一月から三月の月間の累計輸入量は、セーフガード発動基準のぎりぎりのところまで目いっぱいに輸入しています。
　これに加えて、新型コロナの感染拡大で、和牛の枝肉価格が全国的に低迷し、国内の肥育農家などに重大な影響が出ています。
　三月十四日付の地方紙の報道によると、青森県畜産農協連合会の会長が、今回の価格の大幅下落について、繁殖農家のダメージは相当大きいと述べ、安値の要因が重なり大打撃、和牛を含めて肉がだぶついた状況だと指摘した声を紹介しています。
　茂木大臣は、こうした深刻な実態が全国各地に広がっていることについてどう思われるか、どう受けとめているか、見解をお示しいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　全体の経済、さらには農業に対してどういう影響が出ているということでありますけれども、新型コロナに伴います、さまざまな移動制限であったりとかそういう措置がとられる、また、入国制限等によりまして九九・九％の観光客が減少する、こういった中においては、需要というものはある意味蒸発する、こういう段階にあるわけでありまして、それがいいことで言っているわけではありません。それによって、当然それは、牛肉だけではなくて、さまざまな農産品、そして工業製品についても供給過剰が起こる、若しくは、サプライチェーンが寸断されることによってその供給すらも行われない、極めて深刻な状態にあると思っております。
　特に、そういった影響というものは、中小零細企業であったりとか農家の皆さんに及んでくる。それに対する手厚い措置をとることによって、事業を継続する、これがまず極めて重要なことであると思っておりますし、さらには、今後、コロナの終息後をにらんだ経済のＶ字回復に向けて、さまざまな、新しい設備の導入であったりとか生産性を向上していく、こういった取組に対する支援策をそれぞれの予算等でしっかり進めていくことが極めて重要だと思っております。
○穀田委員　手厚い措置、継続への支援、そういうことをお話しいただきました。
　四月一日の新たな年度に入って、日米貿易協定だけでなくて、ＴＰＰや日欧ＥＰＡも、牛肉の関税率が二六・六％から二五・八％と更に引き下げています。先ほど述べました財務省の三月の貿易統計によると、牛肉の輸入量は前年比で二一％増、二カ月連続で前年を上回っています。まさに、米国産牛肉だけでなく、輸入牛肉に歯どめがかからない状態となっている現状を、それはそれとして直視する必要があると思います。
　こうしたもとで、新型コロナの感染拡大は、肥育農家などに追い打ちをかけています。宮城県の肥育農家は、全く先が見えない、たとえ赤字でも売らざるを得なくなる、牛を売れば売っただけ赤字が累積していると、厳しい経営に悲鳴を上げています。私が住んでいる関西の方でも、食肉業者は、売上げは前年の半分以下になっているというふうに明かしています。
　今求められているのは、こうした実情に政府がいかに素早く対応するのかが問われています。肥育農家への支援として、販売価格が生産費を下回った場合に、国と生産者による積立金から差額の九割を補填する牛マルキンがあります。農水省は、生産者の負担金を免除し、国負担の四分の三を支払うこととしていますけれども、肥育農家の切実な思いを受けとめるのであれば、実質免除とする生産者負担の分を差し引かずに、国が責任を持って牛マルキンの九割を全額補填すべきじゃないのかと思っているんですが、農水副大臣の見解をお聞きします。
○伊東副大臣　先生今お話しのとおり、牛マルキンは、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の九割を補填する制度であります。お話しのとおり、国が三に対して、生産者一の割合でこれを負担することになっております。
　このため、生産者負担金を支払わない場合、制度上、本来はマルキンの支払いは行われないところでありますが、今回、肥育牛農家の資金繰り対策といたしまして、生産者負担金の納付猶予を講ずることといたしまして、生産者負担金を払わなくても、このマルキン発動時には国費分、すなわち交付金の四分の三を交付するとしたところであります。
　さらに、四月七日に公表されました緊急経済対策におきまして、肥育牛農家が体質強化に資する取組を行った場合に、出荷頭数一頭につき二万円の交付金を交付するとともに、三月十日の緊急対応策第二弾で措置されました農林漁業セーフティネット資金の貸付け当初五年間実質無利子無担保、この融資枠を大幅に増額をすることとしているところであります。
　これらの対策によりまして、肥育牛農家の皆様の不安を払拭し、意欲を持って経営を継続していただけるよう、しっかり支援をしていきたいと思います。
○穀田委員　その内容は、もう既に明らかにされているわけです。
　私どもの田村貴昭議員が十二日に質問したときに、江藤農水大臣は、さっき言った四分の四を払うべきだとの指摘は胸にとどめさせていただきたいと答弁しているんですよね。
　たとえ今言った措置がさまざまとられたとしても、生産費の基準価格が低過ぎて、実際の補填には不十分だとの声が上がっているのが現実なんですね。だから、そこはやはりよく踏まえてやらなくちゃならぬと思います。
　もう一つ、子牛の問題も深刻です。
　報道にもありますけれども、奄美大島の大島地区の五月子牛の競り市で、平均価格が五十一万円台まで下落したとあります。これは、前回の三月競りと比べて十一万五千円安、前年の同月比では二十万五千円安と、大幅に下落しています。既に各地でこのような事態が生まれています。
　岩手県江刺地域は、水沢、江刺、胆江ですね、その地域では、子牛生産者から、とても利益が出ない状況であって、二、三カ月もこの状態が続けば先行きの見通しが立たないという声が上がっています。
　子牛生産の安定化を図るために、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合、生産者に対して生産者補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度があります。現在の保証基準価格は黒毛の和種で五十四万一千円だけれども、これとかつかつになっている現状があります。
　もともと農水省は、子牛一頭当たりの生産費は六十五万九百六十九円としています。今述べた江刺、胆江地方では、生産者からは、保証基準価格を生産費まで引き上げてほしいとの要望が上がっています。こうした要望に応えるべき時期ではありませんか。
○伊東副大臣　五月の全国の主要市場五十市場におきます黒毛和種の子牛の価格は、きのうまでの平均で六十万八千円でありまして、前年同月と比べまして二三・二％の大幅な低下となっているところであります。
　今先生御指摘のように、肉用子牛の再生産を確保するため、この繁殖農家に対しましては、子牛価格が保証基準価格、黒毛和種で五十四万一千円でありますが、これを下回った場合、その差額の十割、全額を国が補填する肉用子牛生産者補給金制度を措置しているところであります。
　こうした中にありまして、繁殖農家の生産意欲を維持し、生産基盤の弱体化を防ぐためにどのような対策が考えられるか、先生御指摘のとおり、農水省としても真剣に検討をしてまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　真剣に検討をしていただいて、胸にとめるとか真剣に検討するとかじゃなくて、実行が今求められている。窮状は、すぐ、平均したら六十万だと言うんだけれども、五十万を割っているところがあるわけですよね、五十万になっているところはいっぱいあるわけですよ。
　そこで、資料に、皆さんのところにお渡ししましたけれども、国会決議の尊重という点からも私は当然だと思うんですね。
　この二〇一九年十二月五日衆議院農水委員会の決議では、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、中小、家族経営を含む酪農家の意欲喚起を考慮して決定するよう要望しています。保証基準価格を生産費までに引き上げることや、牛マルキンの九割を国が全額保証するなど、大打撃を受けている生産者が、今、副大臣がお話あったように、まさに意欲を持ってできるように、政府の責任で、私は支援を更に強めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　副大臣もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。
○松本委員長　では、伊東農林水産副大臣、どうぞ。
○穀田委員　次に、議題となっている、国際獣疫事務局に関し質問します。
　国際獣疫事務局が一九九七年に発行した、米国の食中毒における魚介類の役割と題する文書があります。これを見ますと、自然毒を有する魚介類の一つとしてフグの毒性が紹介されており、フグの毒性による中毒の発生件数は日本が最多、一番多いと指摘しています。致死率も五〇％と記され、患者は年間二百人に及ぶ。今はそんなふうにはないですけれども。
　日本では、直近の五年間でも、フグの食中毒は依然として後を絶たず、平均二十一件あります。フグの毒、テトロドトキシンは、青酸カリの約千倍の毒力があって、毒力が強い場合は、肝臓十グラム以下で死に至ることがあると報告されています。
　もともと、フグは、種類によって毒のある箇所、すなわち食用可能な部位がまちまちで、取扱いが困難です。その上、厄介なことに、ここ数年、今までにない品種というべき交雑種フグが数多く出現していると聞きます。
　交雑種フグの出現状況はどうなっているのか。その原因や地域別の特徴など、この数年内の変化の問題について簡潔にお示しいただきたいと農水省にお願いします。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　近年、各地において、さまざまなフグ類各種の交雑の発見が報告されております。地域別には、東日本の太平洋沿岸域におけるショウサイフグとゴマフグ、瀬戸内海におけるナシフグとコモンフグ、日本海におけるトラフグとマフグ、九州沿岸域におけるシロサバフグとドクサバフグ、こういったフグ類各種の交雑事例が報告されているところでございます。
　交雑の原因についてでございますが、近年の海水温の上昇や海流の変化により、フグ類各種の分布域に変化が生じ、交雑が起こりやすい状況になっているといったことが指摘されております。
　農水省としましては、引き続き、フグ類の交雑の実態把握に努めてまいりたい、このように思っております。
○穀田委員　交雑種のフグの出現というのは新しい問題なんですね。さらに、東京湾などでは、毒性がわからないスジモヨウフグというのも確認されているんですね。この交雑種フグについては、毒がどのように形成されるのか、どの部位に毒があるのか、そのメカニズムが未解明と言われています。
　そこで、今度は料理の方にちょっと話が行くんですけれども、フグ料理といえば、その旬というのは大体冬から三月、四月までだけれども、現在のコロナ禍の中で、書き入れどきのこの時期に、経営的に大きな打撃となっています。フグ関係業者への経営支援と、フグを安心して食べられるよう環境整備を行うこと、また、食の安全確保というステータスの上に、フグ食を国際的に普及することも重要な課題となっていると思っています。
　私は、二〇一〇年に厚労省に対してフグ処理免許の国家試験化を要望するなど、この問題を取り上げてまいりました。世に、フグは食いたし命は惜ししと言われているんですけれども、厚労省は、昭和五十八年、厚労省環境衛生局長通知、フグの衛生管理についてを出して、十六種のフグ科、先ほどいろいろありましたけれども、ハリセンボン科四種、ハコフグ科一種とナシフグについてのみ食用可能と認めています。確かに死亡件数の減少はしたけれども、これは医療の発展のおかげなんですね。
　京都府ふぐ組合が行ったアンケート、京都料理展示大会に参加した食に興味を持つ方のアンケートなんですけれども、千六百六十五人のアンケート調査なんですが、これによると、フグの肝臓について、食べるのは危険と答えた方が四六％。多数の人が、場合によっては食べてもよいと思っておられる。素人が釣ったフグも含めて、まずフグの肝臓には毒があるから食べてはいけない、フグを釣って食べてはいけないという認識が国民の中に浸透していないということを示しているんじゃないか。
　水産庁は、この問題の周知徹底をどのように図っているか、一言、お願いします。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　一般の方が自分の釣ったフグであるとか譲り受けたフグをみずから調理することにより、フグによる食中毒事例が発生しているということは承知しております。
　こういった状況を踏まえまして、農水省といたしましては、ホームページにおいてフグによる食中毒に注意するよう釣り人に呼びかけ、さらには、食中毒事例が発生した場合におきましては、釣り関係団体へ随時情報提供を行っております。さらには、釣り人向けのイベント等の機会を捉えて注意喚起を行う、こういった取組を実施してきたところです。
　引き続き、厚生労働省などの関係省庁とも連携し、食中毒を防ぐための注意喚起を実施してまいりたいと考えております。
○穀田委員　やはり、中毒が起きているわけだから、もうちょっと頑張ってくれな、ホームページをやっています、いつも何か言うとすぐ、ホームページでやっていますと。それでいいのやったら苦労せぬわけでね。人の命がかかわっているんだから、どこを改善したらいいかとか、もうちょっと考えてほしいなと率直に思います。
　安全に食べようと思うと、二つのことを確実に行う必要があります。一つは、フグを処理する者が、食用可能な二十二種類のフグを確実に見分けることができる。危険な交雑種フグは見分けて排除できるかどうか。もう一つは、食用可能なフグについても、フグの種類によって個々に違う毒の部位を確実に識別し、除去する処理能力が求められます。
　ところが、フグ処理者の免状は、都道府県が取扱資格を設定し、都道府県ごとに許認可を与えている。都道府県ごとに、現実としてはばらばらに認可を与えている、これは事実ですね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　フグ処理者の認定制度につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、昭和五十八年に厚生労働省が示したガイドラインを踏まえ、都道府県等によって条例で定められたものと認識しております。
　フグ処理者に起因する食中毒自体は近年少なくなっておりますけれども、フグ処理者の認定要件が都道府県等により異なるということが、都道府県間等でのフグ処理者の受入れの障壁になっていたというふうに承知しております。
　この状況を踏まえまして、厚生労働省では、平成三十年の食品衛生法改正を受けまして、フグ処理者を食品衛生法施行規則に位置づけるとともに、フグ処理者の認定に必要な知識及び技術等の全国的な平準化を図る検討会を開催し、昨年十月に、フグ処理者の認定基準を策定し、都道府県に通知いたしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この新たな認定基準に適合するよう、都道府県等に対しまして、既存のフグ処理に関する条例等の改正を要請しているところでございまして、フグ処理の認定基準の全国の平準化を図ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　平準化に向けて努力していることはいいことだと思います。さらに、五月一日にガイドラインを出されているということも私は承知しております。
　問題は、条例等の見直しを確実に実行させ、安全対策を万全に履行しようと思えば、厚生労働省がほんまに力を注がなければならない。フグを扱うというのは、当然、漁師、漁協、そして市場、調理する人に至る全ての工程で安全性を確保、完結させるためには、相当な覚悟が要ると私は思っているんです。
　京都ふぐ組合の方々に話を聞きますと、かつて京都では、試験による基準の統一化とその徹底のために、ふぐ組合の役員が京都府北部の久美浜や間人などの漁協にも出向き、二十四時間の講習や実技を教えたと言われています。相手は魚の専門家としての自負もあり、何で今さらあんたたちの話を聞かなあかんのやというようなやりとりもあったそうですが、事は人の命にかかわるとの思いで、きちんとフグを処理できる知識と技能を講習し、地域ごとに中心となる人物を育てたと聞きます。
　また、私は、先ほどお話しだった厚労省の検討会の議事録を読みましたけれども、市場で処理された身欠き、フグの身欠きは流通するものだから、フグの調理人にそこまでのことを求めるのはいかがなものかとの意見も出ています。しかし、市場で処理された身欠きの中に、毒を持つマフグの皮の部分が入っていたとか、食べられる白子、精巣の部分と、食べられない真子、卵巣の部分、これがまじっていたりすることがあったという料理人のお話を私は聞きました。
　仮に危険部位がまじっていても、最終的にはフグを提供する調理人がしっかりとしておれば、客には提供されない。だから、文字どおり基準を統一して徹底することが必要だと。こうしたところまで、つまり、全ての工程に至るまで本当に徹底する覚悟と責任体制をとって取り組もうとしているのか、その決意をお聞きしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど話がありましたように、五月の一日付でガイドラインとして通知をしておりますけれども、それに続きまして、フグの安全性の確保に当たりましては、水揚げや魚介類市場において、漁業者に市場関係者が有害なフグ及び種類が不明なフグを確実に排除するとともに、飲食店等のフグ処理施設においては、フグの鑑定及び有毒部位の確定、除去が必要と考えております。このため、水産庁に漁業者の指導について要請し、また市場関係者に対しましては、フグの鑑定に係る専門的な知識を有する者の市場への配置を求めております。
　さらに、フグ処理は、フグの種類の識別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有するフグ処理者みずからが行うこと、また、その立会いのもとに行わせることに限定をいたしております。
　このように、厚生労働省といたしましては、フグの安全性確保のため、漁獲、流通、処理の各段階において対策を講じまして、引き続き水産庁とも連携しつつ対応してまいりたいと考えております。
○穀田委員　そのとおりなんですけれども、現実に進行している内容はなかなか大変だということをよく見ていただかないと、こうなっています、通知しました、ガイドライン出しました、水産庁も協力しましたというような話でいくのやったら苦労はせえへんわけですよ。これは人の命にかかわっていることやから、私、割としつこく言っているわけですね。
　といいますのは、近年、先ほど述べたように、フグの漁獲量がふえている北海道や青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の各県では、フグのブランド化に取り組んでいる自治体もあると聞くけれども、現時点では、その処理者の免許は講習会だけで取得できるんですね。
　しかし、例えば、私の住んでいる京都では大変厳しい内容で、知識を問う学科試験、実際に処理能力があるかどうかを見きわめる実技試験の両方を課しています。受験者の三分の二は料理学校の卒業生だけれども、二十四時間の座学、最低五回はフグをさばいた経験を経て、当日の試験では、毒を持つ九つの内臓、これは皆さんに資料で提供していますけれども、これをきちんと取り除き、九つのところをきちっとはめなあかんのやね、これ、でやっている。これは、万が一、毒のある内臓が取り残されることがないようにするためであります。
　厚労省は、二〇二一年をめどに全都道府県が統一基準で認定試験を行うようにするとのことですけれども、本当にこれは京都などと同様に全国統一基準となるような担保があるのか。通知やガイドラインを見ましても、そういう試験を行うとか、こう言っているんだけれども、実際は立会いする人間がそれほどいるのかという問題があるんですよね。立会いのもとに試験をやると書いているんですよ。だから、そういうことについて確保できるのかという問題点も含めて、そう簡単じゃないよと相当腹を固めてやらなフグに負けるでということは思うんですが、いかがですか。
○小島大臣政務官　お答えをいたします。
　全く先生のおっしゃるとおり、よく理解できます。新しいフグ処理者の認定制度では、フグの種類の識別に関する知識や有毒部位を除去する技術等に関する試験を行うことといたしております。現行のフグ処理者の認定制度では講習会の受講により認定している都道府県等においては、実技試験の試験監督者の養成を始め、試験実施の体制整備が課題であると認識をいたしておるところでございます。
　これからは都道府県において新しい認定制度の施行に向けて準備いただくものと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、令和三年度を目途に都道府県等の試験実施体制について把握することといたしております。参考となるような好事例につきましてもしっかりと紹介をしてまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　通知し、ガイドラインを出し、そして情報も提供してもらうと、各都道府県から、そういう段取りになっていることはつかんでいますけれども、当面、各都道府県でやってみて、やはり問題点が克服されない場合は、将来、全国統一試験、つまり国家試験化も視野に入れる必要があるんじゃないかと私は考えています。
　最後、一言だけ言っておきますと、新しい環境変化のもとで常に最新の知識を持つことがフグ処理者に求められていると私は考えます。だから、免許を運転免許のように五年更新にするなど、制度上の改善が必要ではないかと考えます。問題提起だけにしておきたいと思います。
　フグを食べるということは、先人たちが毒と格闘し、長年の経験を積み重ねてつくり上げた日本の食文化の最高傑作の一つであります。フグの取扱制度と免許を全国統一基準で確立し、最高峰の食の安全確保の体制を確立してこそ、フグ食を世界にアピールし、普及することができると思います。
　食材や食品が全国的に流通する時代またグローバルな時代状況の中で、地域によってフグの食中毒のリスク格差が存在することなどあってはならないと思います。国の責任において確かな安全証明を行ってこそ、先ほど外務大臣がおっしゃっていましたポストコロナの後のＶ字回復、私はＶ字というのはいかがかとは思いますけれども、フグ関連業界の一層の発展につながる。したがって、フグ処理免許の全国統一、国家試験の制度化も視野に入れた取組の強化を求めて、質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　きょうは条約など五本の審議とコロナの関係の質問ということで、条約については一本の日・ベトナム受刑者移送条約についてのみ茂木大臣にずばっと御回答いただければということで、茂木大臣に伺おうと思います。
　大西理事がベトナムの数字をおっしゃってくださって、ベトナム側の検挙数が六千四十、日本側は被拘禁邦人数は三ということにとどまっているということの中で、服役をするということを経験したことはありませんけれども、壁の外に出たいという思いの中で優秀な成績で服役期間を短く出られた方も身近にいらっしゃいましたが、きょうは名前は申し上げませんが、この条約によるどういう効果によって、例えば受刑者の改善更生が見込まれたりするのかなど、この条約の効果について、大臣の御答弁をずばっといただければと思います。
○茂木国務大臣　この条約は、ベトナムとの間で受刑者移送の要件、手続等を定めるものであります。
　近年、ベトナムとの関係は、政治、経済、文化、人的交流とあらゆる分野で緊密化をしております。日本は、ベトナムにとり最大のＯＤＡ供与国、第二位の投資国、第四位の貿易相手国であります。日・ベトナム間の交流が進んで人の往来が増加することは望ましいことでありますが、その一方で、相手国で罪を犯し刑罰を科される者が今後も一定数出てくることが予想されるわけであります。
　そのため、この条約を締結することによりまして、両国の受刑者に本国で刑に服する機会を与え、受刑者の更生及び円滑な社会復帰を促進することが重要であると考えております。また、これは外国人受刑者に対して刑を執行する移送国にとっても、負担の軽減にも寄与するものと考えております。
　ちょっと話題はかわるんですが、先ほど穀田先生がフグの話をされておりまして、江戸時代はフグは禁食令が出ておりました。これは、豊臣秀吉が朝鮮出兵するに当たりまして、ちょうど九州のあたりに駐留していた兵士が行く前に釣りをして食中毒を起こしていた、戦いの前に死ぬのはどういうことだということで禁食令を出して、それが江戸時代ずっと続いたんですが、初代総理大臣の伊藤博文がこれを解禁する、そしてその第一号店が春帆楼でありまして、そこで日清講和条約が結ばれております。
○杉本委員　大臣のうんちくを伺って、私の質問だったんですが、総合的な見地から歴史を振り返っていただいて、ありがとうございます。第一次大戦も、ドイツの将軍だったかトップが負けたのは病気で負けたみたいな発言をされていますので、そういった意味では、フグの毒も、あるいは感染症という問題も、実は本当に戦争という以上に我々は考えていかなければならないということで、大臣のうんちくからちょっと話を戻させていただくので、そんな話をさせていただきます。
　先ほど、大西理事並びに岡田元外相が質問されましたが、ＯＩＥについて質疑がある中で、歴史があるんですが、農水省から一名だけ人が派遣されているということを伺いました。
　感染症関連で、幾つかの国際機関的なところに対して、日本の外務省なり日本国全体としてどういう人なりあるいは研究なりの成果を上げているのかというのを幾つか伺いたいと思います。
　一つは、一九八八年に国連とベルギー政府の間で創設された国際災害データベースというのがあるようで、ＥＭＤＡＴ、エマージェンシー・イベンツ・データベースという機関があるようでありまして、気象災害、地質災害、生物災害の三分類で分けていて、感染症については病虫害とともに生物災害に分類されているということです。
　この機関、私はちょっと書の中で、こんな機関があるんだということで、外務省さんに現状どうなっているのかなと聞かにゃいかぬという思いできょうは質問をさせていただきますが、我が国の外務省を始め、あるいはほかの、さっきの農水省がありましたけれども、日本人の勤務状況、出向状況、また当該機関への日本の研究などの科学的貢献、ありましたらお願いします。
　ちなみに、この国際データベースによる災害のふえ方は、一九九〇年代から十年刻みで比較で見て、二〇〇〇年代は、二〇〇五年までの調査なのでこれはちょっと数字が古いんですけれども、生物災害というのが八十四倍に膨らんでいるという情報もございます。その上で御答弁をいただければと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　御質問のありましたＣＲＥＤ、災害疫学研究センターでございますが、これは一九八八年にＷＨＯとベルギー政府の支援を受けて立ち上げられた機関でございますが、現在、このＣＲＥＤには日本人職員やあるいは日本政府からの出向者は在籍はしておりませんが、これまで、日本の複数の大学との間で協力が行われてきているというふうに承知しております。現在は慶応大学との間で、過去には東北大学あるいはアジア開発銀行研究所との間での協力実績があるというふうに承知しております。
　また、ＪＩＣＡとの間でも断続的に交流がございまして、ＣＲＥＤ主催の防災に関する会合ですとかあるいはワークショップにはＪＩＣＡからの参加があるというふうに聞いております。
　また、過去には、日本人のポスドクの客員研究員がＣＲＥＤに派遣されたこともあるというふうに承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。略称ＣＲＥＤということで、ちょっと改めていただきました。
　いずれにしろ、こういった国際機関、できる限り、人的資源に限界もありますし、高齢化が進んでいるということで、シニアの活用などもあるのかもしれませんが、国際的な感染症というのはますます、将来、現状もですけれども、大変な難敵でございますので、そういった意味で、我が国からも協力体制を整えていただければと思います。
　次に、感染症の原因という点で、殊にこれは鳥インフルにかかわる話になるのかもしれないんですけれども、地球環境の変化の理由はいろいろ述べられている中で、湿地の減少みたいなところが指摘されていて、これは米国のカリフォルニア大学のサンタクルーズ校が研究してそんなことを言ったりしているようでございますが、地球環境の変化の中で、湿地保全という意味での、湿地保全の国際機関であるラムサール条約事務局、こういった組織がやはりあるようでございますが、農地転換や農地開発によって過去半世紀に世界の湿地の五〇％が失われたと、このラムサール条約事務局が発表しているようでございます。
　地球環境の変化、農地の拡大というようなことの中で、これを発表したラムサール条約事務局に対しての日本国の人的あるいは科学的研究等での貢献等はどんな状況かを教えてください。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　ラムサール条約につきましては、我が国は、一九八〇年に加盟しまして、昨年度は、米国及び中国に次ぐ第三番目の分担金拠出国として、条約の実施に貢献しているところでございます。
　事務局には、総勢十五名、これは専門職以上でございますが、十五名の事務所、小さな世帯ではございますが、二〇一八年の八月から、アジア、オセアニア地域の上級アドバイザーという立場で邦人が一名正式採用されていると承知しております。
　また、科学的な貢献としましては、国別報告書により我が国の情報を提供しますとともに、アジア地域の湿地及び渡り鳥の情報集積に貢献しておりますほか、東南アジア諸国に対しまして、ラムサール条約への湿地登録を促進するために、登録候補地のリストの整備、こういったもので技術的支援を行ってきているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。確認させていただきました。
　次に、日本は実ははしかの後進国というようなことを言われていまして、衛生状態、医療水準も世界のトップクラスと我々は自負しているつもりでございますが、申し上げた、事はしかに関しては、ワクチン接種率が低いということで、レッテル張りをするなとか、レッテルではないとか、いろいろ議論は国会ではありますけれども、後進国というレッテルを国際的に張られてきたという経緯があるようで、殊に、ちょっと事実確認をさせていただきたい点を質問させていただきます。
　カナダにおいての話ですが、カナダが二〇〇〇年にはしかの排除宣言を発表していた。そういったことの後、二〇〇七年の六月に、修学旅行のカナダを訪れた東京都内の高校生、教員計百三十三名、うち一名がはしかでバンクーバーの病院に入院した。そして、残りの人たちは、出国検査で一人が微熱があることが判明して、検査で免疫のない生徒三十一名の航空機への搭乗が拒絶され、足どめされたといったことがあったようなんですが、そして、この事件を機に、外務省が、三十歳未満ではしかの免疫がないと見られる渡航予定者に対しワクチンの接種を勧める異例の渡航情報を出したということがあったようでございます。
　この事実関係の確認をさせていただきたいのと、また、この二〇〇七年の事案ですけれども、二〇〇〇年以降から振り返って、はしかにかかわらず、はしかを含めてかもしれませんが、日本が感染症の、日本人がと言った方がいいかもしれないですが、感染源あるいは感染の爆発の途中の中でのクラスターの原因みたいなところになったケースがあったかどうか、確認をさせてください。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇七年六月、カナダで修学旅行中の生徒一人がはしかを発病し、参加者の一部が現地保健当局の検査などを受けたことなどを踏まえ、渡航先でのトラブル回避のため、渡航前のワクチン接種を勧める旨の広域情報を発出しております。
　さらに、二〇〇八年三月、改めて広域情報を発出し、海外で発病した場合やその可能性を疑われる場合には行動が制限される旨のトラブルが発生することもあり、既に予防接種を受けた方についても、免疫低下の可能性のある三十歳未満の方については再度の接種を勧める旨の広域情報を改めて発出しております。
　そのほかの例につきましては、申しわけございませんが、今ここに情報を持ち合わせておりませんので、また別途の機会にお答えさせていただければと存じます。
　ちなみに、最近の例では、二〇一八年五月に、エボラ熱に関してコンゴ民主共和国及び周辺数カ国に感染症危険情報レベル１を発出するなど、感染症危険情報については、今回の新型コロナウイルスの件もそうですけれども、適切に対応していきたいと存じております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　最後の質問、短くいきたいと思いますが、ポンペオ米国務長官がイスラエルを訪れた際に、星条旗のマスクをしてイスラエルに入っていました。
　そのときふと思いましたけれども、井上先生も同じような問題意識で、私は短く伺いますけれども、外交官とか政治家とか、そういった要人なり、場合によっては賓客などもいらっしゃるかもしれないですが、日本国に入ってくるというのは、やはりどんな人間であれ人間に違いはないので、感染症を持ち込むリスクがあると思いますけれども、こういった方々の感染症がないという事実確認などは、例えば大使館で情報をとるとか、そんな形できちっとしていただいているかどうかを確認をさせてください。