○国務大臣（橋本龍太郎君）　北村議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に申し上げたいことは、今回のこの証券取引法の改正をもってこの問題の幕引きとするなという御指摘をいただきました。そのとおりでありまして、いわば国民の目に見える再発防止へ向けての第一歩である、私はそのように考えております。今後、引き続きそれぞれの問題について対応策を講じ、国会で御審議をいただきますものは順次本院においても御審議をいただくことになると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、今総理からもお触れになりましたが、今回の行革審答申は、証券行政全般につきまして非常に厳しい御指摘、また提言がなされております。その中でも、特に検査・監視体制のあり方につきましては、大蔵省にとりまして大変厳しい内容のものでありました。議員がよく内容を御承知でありますように、この答申において提言をされております国家行政組織法第八条に基づく新たな検査・監視機関に対しましては、大蔵大臣の監査、検査の権限の、殊に強制調査権限については完全にこの委員会に委任をするわけであり、大臣はこれに直接権限を行使する余地は全く残っておりません。
　また、通常の検査に対しましても、基本的なルールをこの委員会がチェックされるわけでありまして、これは私は、総理が触れられましたような、委員の任命につき両院の同意が必要であること、また独立して職権を行使されること、また特定の場合を除いて意に反して罷免されることがない、こうした内容等を考えますとき、極めて厳しい内容のものと受けとめております。
　しかし、同時に、こうした答申をいただきました以上、私どもとしては、これを真剣に受けとめながら、この答申を最大限尊重するという基本的な考え方の中で、今後の見直しにつき広範な観点からの検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、株式委託手数料の自由化につきましては、御答申の趣旨に沿い、小口投資家への影響も十分に配慮しながら、資本市場の健全な発展を図る観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、免許制についての御意見がございました。
　これは、議員が御承知のように、かつて登録制を採用しておりました我が国が、その登録制の中のさまざまな問題に対応するために、昭和四十三年以降免許制を採用してきたものであります。しかし、今回の行革審の答申におきまして、「免許基準をできる限り具体化、明確化する方向で見直しを図り、免許申請に係る審査についても透明性を向上させ、競争促進に資する新規参入の実現を図る必要がある。」「中長期的には、免許制の是非についても検討を行う必要がある。」とされたところでありぎして、私どもはこの指摘を踏まえて、今後、免許基準をできるだけ具体化、明確化いたすことを検討し、新規参入の促進を図りたいと考えます。しかし、それでもなおかつ効果が出てこない、十分な効果が期待できないといったような時期になりますなら、免許制の是非についても中長期の課題として検討を必要とするものと考えております。
　また、定義の問題についてお触れになりました。
　本改正案におきましては、種々多様な行為類型をすべて網羅するということは現実的にも困難でありますし、法律に規定されました行為類型の一部でも異なっていれば犯罪にならなくたってしまう、法律の抜け穴を利用した行為を容易に出現しやすくする、そうした観点から、損失保証、損失補てんの禁止規定を包括的に定めました。仁のような観点から、証券会社につきましては、損失を補てんするため財産上の利益の提供の申し込み、約束ないしは提供を行うことをもって損失保証、補てんと定義しており、このような構成要件はそれ自体としては明確でありますし、同様のものが他の立法例にも見受けられるところであります。
　このたび自主規制団体に対しさらに整備するよう求めております自主ルールは、証券取引の円滑公正な運営という観点から証券業務として正当なものと考えられる典型的な行為を明示しようとするものでありまして、補てんの定義とは直接的にはかかわらないものと考えております。私どもは、この自主ルールというのは証券会社の行為が正当な業務行為と認められる態様で行われたか否かについての判断のガイドラインと考えておりますが、大蔵省としても、そのルールをそのまま受け入れるというのではなく、その内容が適切であるかどうかにつきましては、法務省とも御協議をさせていただきたがら判断させていただくことになります。
　また、罰則の範囲についての御質問がございました。
　証券会社の顧客につきましては、市場仲介者としての公正性に係る義務は負っておらないわけでありまして、市場の正常な価格形成機能の保持につきましても証券会社と同等の責任は有しておりません。このため、再発防止等の実効性を確保するという観点からは、要求して受け取るといった証券会社に違法行為を行うように求める行為をとった場合刑事罰を科すことで必要かつ十分と判断した次第であります。
　また、損失補てんについての証券会社への罰則の強化について御指摘がございました。
　この点につきましては、私自身も実は同様の考え方を持ちました。しかし、法体系全体にかかわる問題でもあり、両罰規定における法人の罰金刑の上限と行為者の罰金刑の上限を切り離すことについて、現在行われております法制審議会の論議の方向を見定めるのが適当であるという法務省のお考えもありまして、大蔵省としては、今回の問題に対処し損失補てんの再発防止を図るという観点から、直接的かつ緊急の措置として、まず損失補てんなど、刑事罰による禁止を行うことに踏み切ったものであります。大蔵省といたしましては、法制審の御論議の結論を得次第、法人の罰金刑の引き上げにつきましての法案を提出させていただきたいと考えております。
　また、再発防止について不十分であるという御指摘をいただきました。
　私は、今回この証取法の御審議を願っておるわけでありますが、損失補てん、損失保証などの再発防止につきましては、このたびの改正法の施行によりましてその効果は必要かつ十分なものと考えております。しかしなお、行政全体の立場からまいりますと、通達の見直し作業を現在行っております。その通達の中から法律に移しかえるべきもの、これは次の証券取引法の中で御審議をお願いすることになろうと考えておりますし、また、今申し上げました法制審の御結論の出た後の罰金刑の引き上げといったことにつきましても今後御検討を願うことになろうかと考えております。
　また、暴力団との取引についての御意見をちょうだいいたしました。
　証券会社というものが、その業務の公正性にかんがみて、いやしくも社会的批判を受けることがないように従来から厳しくしてきたつもりでありますが、今回暴力団との不明朗な取引が明らかになりましたことについては、私どもとして極めて厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　ちょうど八月二十八日、警察庁から金融及び証券取引等における暴力団の介入排除につき各業界団体あての要請を行いたい旨御要請がございました。大蔵省といたしましても、こうした御要請の趣旨を踏まえ、八月二十八日付におきまして暴力団の介入排除について各事業団体あて指示をいたしました。今後、捜査当局による捜査の推移を注意深く見守りますとともに、今回の取り組みの効果も注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、暴力団対策法を所管される当局から御助言をいただきながら、政府部内でよく検討し、どのような対応が可能であるかについて答えを求めてまいりたいと考えております。
　最後に、証券・金融不祥事の再発を防止すること、そして市場が世界の中で通用するよう抜本的な改革を行うべきであるという御指摘をいただきました。
　私自身、今ここで繰り返すつもりはありませんけれども、今回の問題というものを整理してくる中で、幾つかの問題点を原因として既に院にも御報告を申し上げ、それぞれに対する解決の方向を申し上げております。今後ともに全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕