Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　後でもちょっと申し上げようとは思っているのですが、外人の方々、特に欧米の方々にはこういう問題は詳しく事前によく説明をしておかないとトラブルが起きる可能性があるのではないかと心配になるわけです。規定があるわけですから別にどうこうということはないのだろうとは思いますが、万一のことをおもんぱかって申し上げているわけです。
　さらに、ＩＢＭの問題がございました。あれは企業の問題でございますけれども、秘密の問題はこれから相当エスカレートしてくることであろう。文部省サイドである今回の問題は、純粋に学問的な立場からの文化交流を含めてのことですから大賛成であるし、意図としては結構なことですけれども、万が一そういうことが起こらないとも限らないだろう。特に日本では先端技術の面で世界の先端を行っている向きもあるわけでありまして、その研究に従事する中に外人教師の方が入ってこられた場合に、やはり守秘義務は当然課されるわけではございますけれども、非常に微妙な問題も出てくるような気がいたします。そういうようなこともございますので、きょう取り上げてどうかなと思いつつもあえて取り上げたわけでございます。こういったことでせっかくの本案の意図が汚されることのないように、これはひとつ実施された節には配慮しながら進めていただきたい。御要望を申し上げておきます。
　さらに、ちょっとこれも聞きにくいことですがお尋ねをいたしますと、午前中の御答弁の中でも大学局長が、たしか外国人教授の任用に関しては適任な方の任用をしたいというふうにもお答えをされていたように記憶しておりますが、まさにそのとおりであろうと思います。ただ、この任用については大学側の裁量に任せられているわけではございますけれども、最終的にはやはり国家公務員でもあり、大学教授の任用ということになりますと文部大臣の命令による発令によってということになるのじゃないかと思うのですね。この場合、大学側の方はもちろんこの人を任用してほしいということで決定をして文部省の方に持ち上げてくる、こういう場合に、文部省サイドで、この人はちょっと教授としてどうだろうかなという場合がひょっとしたら起こり得る可能性もあるのじゃないだろうか。こういうふうな場合にどういうふうな対処をされるのだろうか、これもちょっと起こり得ないことかもわかりませんが、万が一ということがございます。その場合にどういう形に判断されるのだろうか、この点について、これは文部省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
○宮地政府委員　大学の選考はもちろん手続に従って適任者を選考して、たとえば教授でございましたら文部大臣発令ということになりまして、大学から上申書が出てくることになるわけでございます。
　午前の御質疑の際にもちょっと申し上げたわけでございますが、実際上は教育公務員特例法上の手続を要するわけでございまして、教育公務員特例法上の手続の上で疑念の出てくるような事柄については、手続が適正に行われているかどうかについては、十分私ども任用に当たりまして精査をすることはもちろん必要なことでございます。適法な手続に基づいて上申が行われますれば、それを文部大臣が発令をするという手続になろうかと思います。
○鍛冶委員　では、次に進ませていただきます。
　現行の国家公務員法の二条七項による従来からの外国人教師の採用については定員法の枠外となっているのでございますけれども、本案による外国人教師の定員は実際上どういうふうな形の取り扱いになるのだろうか、これは提案者の方でよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○狩野議員　お答えいたします。
　定員法の枠内において行われるものでございます。
○鍛冶委員　これも京大で各学部長さん、総長さんといろいろとお話し合いの中で要望のあったことでございますけれども、私も聞いておりましてなるほどなというような感じがいたしました。これはぜひひとつ定員法の枠外にも若干設けてというような意向が強く出されておりましたけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか、ひとつ御返事をいただきたいと思います。
○宮地政府委員　ただいま提案者から御答弁があったとおりでございまして、一般職の公務員でございます教授等として外国人を任用することができる道を開くわけでございますが、その任用そのものについては、たとえばある大学の特定の講座に教授の欠員が生じたというような場合に、適任者を選考するに当たりまして国の内外を問わず適任者を広く求める仕組みを開くことになるわけでございます。したがいまして、定員としまして特別にこのための定員措置をとるということは基本的には考えていないわけでございます。
　なお、御指摘のございましたように、既存の個人契約に基づきます外国人教師、講師等につきましては、これは定員法の枠外に予算措置として講ぜられておるものでございまして、私どもとしてもこの制度は引き続き充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　方向としてはいま御質問申し上げた方向で検討をしていってもいいのではないかというふうな気もいたしますので、これは将来の問題として検討していただくよう御要望は申し上げておきます。
　次に行きまして、国家公務員法の第二条七項による従来からの外国人教師の皆さんの処遇というものと、本法案が可決されて適用されるようになった場合に本案により外国人教員が任用されてくる、こういう場合の処遇は並列でやるということでお考えのようでありますが、その処遇というものに違いが出てくるような気がするわけですね。そういう違いというものについて、大きな点でどういうところがあるのか、さらには、これによって何か問題が起こるようなことはないのかなという心配がちょっとするわけでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　この法律が成立いたしまして任用されます場合には、もちろん正規の一般職公務員として日本人と同様に任用が行われることになるわけでございます。これに対しまして従来の外国人教師、講師の制度は、御指摘のように国家公務員法第二条第七項の規定に基づきまして勤務の契約により雇用されものでございまして、一般職及び特別職以外の公務員であるというぐあいにされているわけでございます。このため、本法により教授等に任用される外国人につきましては日本人と同様に国家公務員法、教育公務員特例法等が適用されるのに対しまして、外国人教師、講師たる外国人については基本的にはこれらの法令の適用はないということになるわけでございます。
　また、本法により教授等に任用される外国人にかかわります健康保険でございますとか年金、公務災害、宿舎等の扱いはすべて日本人の教授等と同じになるわけでございますが、外国人教師、講師の場合には各年度ごとの契約によって雇用するという前提のもとに、それらの諸条件については予算措置によって行われるということで、中身も異なってくるわけでございます。
　一つは給与の問題でございますが、契約に基づいて雇用される外国人教師の給与は予算措置によって支給されるわけでございますけれども、本法によって任用される外国人教授等には一般職の職員の給与に関する法律が適用されまして、日本人教官と同様、教育職俸給表に基づいた俸給が支払われるということになるわけでございます。具体例で申し上げますと、たとえば五十一歳の一般職の教授の場合を例にとって申し上げますと本俸が月額三十八万程度でございますが、これにほぼ相当します外国人教師の場合には、現在俸給は月額四十三万二千円が支払われているという状況になっております。ここに差が出てきておりますが、外国人教師は短期間の雇用でございますこと、それから扶養手当が支給されないことなどが理由になるわけでございまして、そのほか調整手当とか期末手当、勤勉手当、通勤手当、寒冷地手当については、外国人教師に対しても、予算措置によりまして一般職の公務員に準じた支給が行われるということになっているわけでございます。
○鍛冶委員　それでは次に進みまして、特に日本に定住されておる外国人である教員の方々、これは北朝鮮それから韓国の方々が多いようでありまして、助手の人が多いともお聞きしておりますけれども、そういう方々の処遇として、その人たちの中で大変優秀な人たち、そして本人も希望するし、また周囲も自他ともに認めるようなりっぱな方々の本法による教授への昇進の道というものは今後開けるものであるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　午前中のお尋ねにも同趣旨のお尋ねがあったわけでございますが、国公立大学の教授、助教授及び講師についても、本法の制定によりまして従来閉ざされておりました任用への道が開かれるわけでございまして、したがって、現在助手に任用されております外国人につきましても、それぞれ適任者について各大学の選考を経て教授等に任用される道が開かれることになるということでございます。具体的な手続といたしましては、教授、助教授については教授会の議に基づき学長が選考し、学長の上申を待って文部大臣が任命をするというような手続になろうかと思います。
○鍛冶委員　今度は待遇の問題でお尋ねをしたいのでありますが、これも午前中ちょっとお尋ねがありましたけれども、重ねてお答え願いたいのです。本法による外国人教員に任用された場合、本人並びに家族の赴任や帰国のとき、それから一時帰国のときの旅費、休暇旅費、こういったもの等については支給できるようになるのかどうか、お尋ねをいたします。
○宮地政府委員　国家公務員の旅費につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律に規定をされておりまして、新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所または居所から勤務地に旅行する場合には、同法第三条第一項によりまして旅費が支給されることになっております。したがいまして、外国人が外国から赴任する場合にありましてももちろんこの規定が適用されて、航空運賃、移転料、扶養親族移転料等が支払われることになるわけでございます。
　それから帰住旅費の点でございますが、職員に帰住のための旅資を支給する場合については同法の第三条第二項に規定がございます。国家公務員が外国の在勤地において退職等となりましてわが国に帰住する場合について旅費を支給する旨の規定がございますけれども、外国人がわが国におきまして退職しまして外国に帰住する場合については具体的な規定はないわけでございます。ただ、先ほど午前中の御質疑にもお答えしたわけでございますが、外国への帰住旅費は法律上支給されることになっておりませんけれども、同法第三条第五項で「国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。」という規定がございます。したがって、現在勤務契約によって雇用しております外国人教師等に対しましてはこの規定を適用して帰国にかかわる旅費を予算措置をして支給しているわけでございまして、本法の制定によりまして、今後教授等に任用される外国人につきましても帰国に必要な経費は支払われるような検討が必要ではないか、かように考えております。
○鍛冶委員　重ねて当し上げたのはもう一つ、今度はこちらに外国人教員が来られてからの住居の問題等もあるわけですが、やはり待遇の問題が、これは給与等はきちっとするわけですからいいようなものの、具体的な細かいものになりますと大変問題があるようです。特に住居についても、私もいろいろなところで御意見を聞きました。それは、今度は本案によるものは国家公務員ということになりますから、恐らくは国家公務員の宿舎といいますか、大学教授という立場でそういう宿舎が適用されるのではないかというような気もいたしておりますが、まずその点について先にちょっとお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　外国人教授等に対する宿舎の問題でございますけれども、これらの外国人の公務員宿舎への入居につきましても、もちろん日本人の公務員と同様に取り扱われることになるということでございまして、宿舎の確保につきましては十分配慮してまいらなければならぬ点かと思います。
　なお、五十六年六月一日現在の住宅事情調査によりますと、文部省におきます宿舎の貸与を希望する者の九四％程度が入居しているという状況でございまして、希望者に対しては九四％ということでございますので、ほぼ満足している状況ではないか、かように考えております。
○鍛冶委員　いままでの希望に対する入居率のお答えもあったのですけれども、問題は、私が申し上げておきたいのはその中身なんですね。本案による教員の件についてはこれからの問題ですから、法律に基づくものになることはなるのでしょうが、意を注いでいただきたいし、さらに改善の方向があるならば、世界の頭脳をこの際何とか引っ張ってきて日本のためにも世界のためにも貢献するという意味では、そこらあたりが非常に大切ではないかと思うのですね。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、西岡委員長代理着席〕
いままでは国家公務員法二条七項による外国人教師の方々でございましたけれども、具体的に、私が京大へ行ったときも、学生部長さんから、受け入れ制度がちょっと不備ではないかという御意見が出ておりました。ほかでも私は国立大学でいろいろお話を伺ったときに、これが痛切な声としてお聞きした事実があるわけです。
　たとえば、これはもう私の方から参考に申し上げて、将来というよりもぜひ改善をしていただきたいのですけれども、外国人の方々が来られますと、契約書の中に、住居についてはこれを供給するというような言葉が入っているのですね。これは向こうの言葉でどういうふうに言うかわかりませんけれども、契約書を日本語に翻訳したものを見てみますとそういうふうになっている。しかし、外国の人は契約書というのをどうも向こうの現地では見ておられない方が多いようですね。日本に来てから見る。しかも、見ておっても、供給するということになっておるから当然無料で提供を受けてやるのだという考え方に立っておられるようです。ところが、実際はそうではなくて、やはり供給すると言いながら家賃を取ることになってしまうわけですね。家賃を取るのは二万幾らか三万幾らでしょうが、それは所定されたところの大学が確保している住宅に入るときはそれでいいのかもわかりません。ところが、現実はその住宅がないために、まず外人教師の方が来られると、担当している関係教授の方が一緒に歩き回って、たとえば東京都内ですと、家を探して回ることから始めなければならぬというのです。そうすると、借りた場合には上限として十一万五千円でしたかぐらいは文部省、国から出るということになっているのです。ところが実際はそういう程度の家賃ですと、東京の場合、家族の方が来られた場合には足りないということで、やはり家賃が二十万なりするようなところに入られるようですね。それを探すのが大変だということなんです。そしてようやく探し当てたと思ったら、その差額は御本人持ちです。給与は大分もらっているかもしれませんが、十一万五千円の差額は自分が持つ。ところが実際は文部省の方には、大学が大学側の家を提供しているということになっているみたいで、結局御本人が——日本の場合には敷金とか礼金とかも入ってくるのですね。こういう例というのは外国ではない。ところがこういうものに対する手当がないから全部御本人が払ってしまう。そしてしかも、自分が払って入ったのだから、十一万五千円くらいは、それは国から出るのだからと、ありがたくちょうだいしようと思うと、今度は文部省の方は、大学側の家を貸すのだから家賃を取るのだというようなことで家賃を取ってしまうわけですね。だから、何か契約を二重みたいな形にしないとうまくならないというようなことがあるようです。
　現実の問題でありまして、これはほかにいろいろ有名な先生方にもお聞きしましたら、極端なことをおっしゃる方は、こういう住居に入れるような制度しかないならば、これはいい先生は来ないよとまで断言された方がいるのですね。せっかく法律ができましても、そこらあたりができないと、しかも世界の優秀な方を引っ張ってきて活を入れようとか交流していこうというような本来の目的から言いますと、こういうことのためにむしろそういう芽をつぶしてしまうという可能性がずいぶんあるようであります。だから、ある大学によっては、やむを得ないから、敷金やら礼金というのは理解させるのに困るから教授の先生方が幾らか金を出し合って基金をつくって、百万円くらいいつもプールしておいてそれを使おうというようなことも苦心をしておられるようなお話すら伺いました。そういう現状は、せっかくこういうものがどんどんいい形で進められていく中で案外見落とされておる大切なことではないかと思います。
　そういう意味で、これは御要望にとどめますけれども、そういう実態ももう一度お調べの上、ことさらよく待遇するということはあるいは必要がないかもしれませんけれども、しかし、外人の教師の方々が来て、喜んでこの住まいならばと言われるような形、これは住まいの例を申し上げましたが、いろいろな形でぜひ私は対処をお願いいたしたいと思います。
　最後に、時間がちょっと過ぎましたので大臣にお尋ねいたしますが、本法が施行されましたときの大臣のお考え、それからさらには、一つ心配は、この法案が通りましても、果たしていまの待遇、いまのような形、いま申し上げたようなことを含めまして、ある場合に所期の目的の本当の意味で優秀な頭脳を持った方々が日本に来てくださるのかなという心配もずいぶんあるわけでございますが、こういうことを含めまして、いま御要望申し上げたことも含めまして最後に大臣のお答えをお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○小川国務大臣　学術、教育の国際交流を活発ならしめるということは、文教政策を進めてまいります上の非常に大切な、大きな課題だと信じております。文部省といたしましては、かねてこのために外国人を国公立大学の教授として任用する道を開きたい、かように考えて関係省庁との間に調整をいたしておったわけでございますが、このたびかような法律案が提出されましたので、心からこれを歓迎し、成立を期待いたしておるわけでございます。成立いたしました暁には、ただいまいろいろ適切な御注意を承っておるわけでございますが、御趣旨を体して、この法律が本来の趣旨に沿って運用され、所期の効果を発揮いたしますように努力するつもりでございます。
○西岡委員長代理　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　初めに、持ち時間に限りがありますので、予定された質問が全部できるかどうかわかりません。もし残されましたときには、その質問、後刻答弁にかわって、ひとつ資料で御提出いただければありがたいと思います。
　初めに、法案提出に関連してございます。
　まず、論議の前提としまして、第一番目に、本法案は一般外国人の入国、滞在を論じるものではなくて大学教員の入国、滞在の問題であるということ、二番目に、学問の国際性から大学教員の人的交流を促進する機運が高まってきているということ、三番目に、外国人である限り、管理者の身分のあるなしにかかわらず、その入国、滞在などの取り扱いにおいて日本人と当然異なる取り扱いを受けることがあり得るということであります。
　次いで、日本にかつておりましたクラーク博士の例を一言述べます。
　大蔵省の「開拓事業報告」第四編あるいは「北海道大学百年史」によりますと、クラーク博士は一八七六年、明治九年三月三日に日本政府と契約書を交わし、管理者たる教頭として札幌農学校に赴任してきております。クラークが招かれましたのは、新設校の管理者として、教則を熟知し、学科に練達し、わが校長の顧問に応じ、諸規則を議定すべき技量を有する者と認められたからであります。すなわち、明治の初めは、五カ条の御誓文の言葉にもありましたごとく、旧来の陋習を破り、そのためには知識を世界に求め、クラークを新設高校の管理者として迎えようとする開かれた教育への姿勢がありました。
　それから幾星霜を経まして、現在、諸外国では外国人を正規の大学教員となる道を開き、さらに、その道を大学の管理者へと広げております。これに比べわが国では、今日初めて本法案が審議されているのでありまして、教育の門戸はこれまできわめてかたく閉ざされてまいりました。私は、本日の質疑に当たって、改めて明治初年のクラークを招いた政府の心を思いやり、また昭和二十年、敗戦の惨禍の中から国際平和と国際協調主義の旗印のもとに再生を誓ったころを想起し、これからのあるべき教育をここで審議の素材としていただきたいと思います。願わくは、法案提出者である諸先生方が色あせた公務員の法理などというものにとらわれずに、時代を先見する姿勢を持って答弁に応じていただきたいと思います。
　そこで、法案提出理由の中の一項目なんですが、昭和二十九年に、十月二十七日付でありますが、神戸医科大学に助教授として外国人が採用されたことがあります。果たしてそれがよろしいのかという照会に対して回答がなされました。その回答によりますと、「公立大学助教授の地位は、助教授が学校教育法第五十九条第二項の規定に基づき大学の教授会の構成員とされる場合は別として、それ自体としては公権力の行使なり、公の意思の形成への参加をその職務内容とするものではなく、」云々ということで認められておるわけです。
　さて、これは昭和二十九年という原点でありまして、教授会イコール正教授会を名指していたころであります。それから大学紛争などを経由しまして、現在どこの学校でも教授会、そこに助教授もあるいは場合によっては講師、助手も含んでいるところが少なくないわけでして、そういう意味では、もしこの人が教授会に所属していたとしたら、この回答は成り立たなくなってしまうわけであって、その後の処置として、もし所属していることが事実であったとしたら、この人は外国人なるがゆえにどういう処置を受けるようになってしまうのでしょうか、それを尋ねたいと思います。
○宮地政府委員　お尋ねの趣旨、あるいは私取り違えておるかと思いますが、お尋ねの件は、神戸医科大学助教授の国籍条件に関する件についての法制局の回答にかかわってのお尋ねでございましたが、「教授会の構成員とされる場合は別として、」と回答に書いてあるけれども、教授会の構成員となった場合にはどうかというお尋ねでございましたでしょうか。——教授会の構成員となるということであるならば、それはやはり公権力の行使に当たることになるわけでございます。したがって、それはいわゆる法理に抵触をする問題が出てくるというぐあいに考えるわけでございます。
○三浦（隆）委員　としますと、事実抵触していたわけでありまして、これから法案が通れば、教授であれ助教授であれ、教授会に参画し得るのですが、いま法案が通ってないのですから、法案が通らなければだめだというのであれば、この人はずっと違法の状況のままで大学の地位に踏みとどまっていたことになるし、それをそのまま今日まで長い年月見逃してきたところの文部省のいわゆる間違いというものは、やはりそれなりに指摘されることだと思います。
　ただ、ここで私が問題提起して言いましたのは、その前に、いわゆる国公立大学外国人教員採用法案に関する見解として、一九七九年一月三十日付で法学者二十五氏の見解が表明されておりますが、実はこの方々たちは現行法でもいいじゃないかというたてまえでいったわけであります。しかし、もしそれがだめで、特例法をつくらなければいけないのであれば、この人は明らかに違法な状況のままにいたというふうに思います。
　先に進みますと、次に西ドイツあるいはデンマークなどでは、外国人教員の任用を法的地位の上では公務員と位置づけます。そして同時に管理職への就任も認めているわけです。西ドイツ、デンマークにおける公務員の法理では管理職への道を認めているわけであります。では、その認める論理はいかなる立場で認めていたのか、お尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘の西ドイツのケースでは、管理職への道を認めているということでございますが、それは立法措置で認めていることになっております。
　御指摘のように、その点は諸外国の立法例も、たとえばフランスの場合には認めていないという形がとられているわけでございまして、それぞれの国情によりましてそれぞれの歴史的背景その他、それぞれの国において考え方が、ただいま申しましたように、認められているケース、認めていないケースがあるわけでございます。特別の立法措置で管理職について認めているケースというのは、恐らくは大学というような機関について、一般の行政機関とは異なる性格に着目をして認めているのではないか、かように考えられます。
○三浦（隆）委員　同じ公務員の法理というものがあって、西ドイツ、デンマークではこれを認め、日本では認めないということになると、国際的に開かれるか開かれないかということになりますが、日本はきわめて古い、閉鎖的ではなかったのだろうか、こういうふうに言いたかったわけであります。
　またさらに、外国人教員の管理職への任用は、アメリカでもオランダでもイギリスでもみんな認めているわけであります。公務員とは限りませんが、やはり認めているということについては同じでありまして、日本の国もそれらの国と同じように国際的な基盤を打ち立てたいというのであるならば、よその国が認める論理を持ち得るのには、なぜ日本だけが閉ざされた考え方に、いわゆる古い公務員の法理なるものにとらわれなければいけないのだろうか、きわめて残念であるし、改めて、アメリカその他では逆にどういう理由で認めたのか、お尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　ただいま申し上げましたように、外国の法制におきましてもそれぞれその国情なり伝統というようなものもございまして、アメリカの場合には、州立大学におきましても、それが州政府自体とは別の公法人が大学の設置者になるというような形がございますので、その点は直接国家公務員という形での規制ではない、かように理解をいたしております。フランスの場合には、国家公務員であり、かつ管理職についての制限というものはかぶさっているというわけでございまして、諸外国の制度においてもそれぞれ態様は異なるわけでございます。
　私どもといたしましては、その点は、もちろん国立大学も私立大学もいずれも大学としての機能は全く同種の機能を果たすわけでございますけれども、やはり国立大学の場合には、学長なり学部長についてはいわゆる教育、研究そのものとは異なるその大学としての、行政機関としての、長としての管理運営にかかわる事柄があるわけでございまして、それらについては、やはり従来からの法理の考え方に沿って、ただいまのところなおその点については慎重な検討が必要ではないか、かように考えているところでございます。
○三浦（隆）委員　国立か私立かというのは、昔の時代でしたらまだいわゆる官尊民卑という思想もあるし、国立は大きな意味を持っておりました。むしろいま多くの子弟が関心を持っておりますのは、授業料が安いか高いかくらいの問題だろう。私立でもすぐれた大学は現在幾らでもあるからであります。同じように、アメリカの大学の中でも、私立であっても、そこからすぐれた政治家なり、すぐれた官界なりすぐれた財界をしょって立つ人は幾らでもおりまして、国立私立を区別する理由はほとんどありません。だからそうした私立であろうと国立であろうと、国の公の意思の形成に参画していく人は、現在いろいろな審議会その他を通じても幾らでもあり得るケースだと思いますので、要は根底的に、閉ざされた考え方の中に閉じこもっていようとするのか、あるいはもっともっと広く開かれた社会にこれから進んでいこうとするのか、基本的な認識の違いだ、このように理解いたします。
　さてその次ですが、次は大臣に実は御答弁をお願いしたいのです。
　といいますのは、外国人の任用は、これまで公務員の法理というふうな行政実例によって抑えられてきたわけです。すなわち、行政指導的な行政実例あるいは通達的な行政実例でありますが、いずれにしましても、積極的には、法上は、特別の場合を除きましては、外国人が公務員になることを禁じているものはないわけであります。にもかかわらず、実質的には公務員の法理なる行政実例によって抑えられてきたわけであります。
　さて、外国人といえども人権を保障されるものであるならば、少なくともこれが新しく、いま日本にいるものである、できる限り人権の保障はあるものだ、こういうように思います。とするならば、わが国は法律による行政の原理が働くはずでありまして、法律による行政の原理というのは、行政は法律に基づき、法律に従って行わなければならないという考え方で、法治国における、日本に限らず行政の基礎原理でもあります。その目的とするところは、国民の権利、自由と法律生活の安定の保障ということに尽きます。この原理は、一説二説三説とありますけれども、いずれも権利、自由を保障しようということについては同じ中に入ってまいります。今回この特例法なる法律ができることによりまして、外国人任用への道が開かれたことは大変すばらしいことだと思うのですけれども、これからの教育行政のあり方として、基本的なことはあくまでも法律に、あるいは、法令によるべきであって、主たるものは法令にして、いわゆる行政指導その他が法令以上の力を働かしてしまうというのは考え方としておかしいのだ、こう思うのです。そういう意味でひとつ法律による行政という見地に立って法を前向きにお考えいただけるお気持ちをお持ちかどうか、これからの教育行政のあり方としてその点だけ、大ざっぱでありますが、文部大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○小川国務大臣　いわゆる当然の法理が、明文の規定によることなしに法規範として効力を有することにつきましては次のように解すべきではないかと思っております。わが国の法令上、ある種の公務員については日本国民たることを要件とする旨の規定がございます。たとえば外務公務員法第七条、公職選挙法第十条。しかしそれらの法令が公務員たる要件として日本国籍を必要とする旨を規定しておりますのは、当然のことを注意的に規定したにすぎないのであって、公務員に関する一般の法令が特に明文の規定を設けておりませんのは、その法令が外国人には適用されないということをむしろ当然のこととしているからではなかろうかと考えられます。
　仰せの、法律による行政の原理のもとにありましても、たとえば平等取り扱いの原則あるいは比例原則など、不文法原則の存在は一般に認められていることではなかろうか。したがって明文の規定を置くことなしに、一定の官職への外国人の就任制限が行われても、このことが直ちに法律による行政の原理に反するとは解することはできないのじゃないか、こう考えております。
○三浦（隆）委員　もっとざっくばらんな大臣の御見解が聞きたかったのであります。
　　　　〔西岡委員長代理退席、委員長着席〕
書かれた、モデルとなった、お役人の文章というのは実は生きておりません。たとえば今日教科書問題がいろいろと話題になりましたのも、今日教科書検定における統一的な法令というものを現在持っておりませんで、いろいろなものを寄せ集めたような形で行っております、しかもその法令の文章が大変抽象的でありまして、それが実際具体的になると文部省の行政指導という形で行われている、その行政指導のあり方が、どこでどうやっているか国民にはよくわからない、そうしたようなことがたとえ善意の行政指導であっても、善意に受け取られない、そういう面もあろうかと思うのです。ですから、今後のあり方として、行政指導などというよりも、まず法律による行政なんですから、教科書検定手続法とでも言っても結構ですが、もっとガラス張りの、しっかりとした統一的なものをおつくりいただいた方がより誤解が少なくて済むのじゃないかということなんです。
　同じことで、外国人を教員として任用する場合にも、そうしたいわゆる旧来のように行政指導というふうな形で、わけのわからない形で抑えるのではなくて、もっとはっきりとした、わけのわからない古めかしい公務員の法理などというようなものではない、もっと進んだやり方があり得たのではなかろうかということを前提にして実はお尋ねしたわけであります。
　その次に、外国人教員がいわゆる管理職へなり得るか、なり得ないかという一つのポイントとして、先ほど石橋先生の方から公権力の行使という解釈の幅の問題、もう一つは、各大学から自主的に管理職に登用してほしいという意見がもっと広がったならば、あるいは各省庁間の意見の整合性が整ったならば再検討してもいいといったようなニュアンスのお話が実はあったわけですが、その一番目の公権力の行使についての解釈の幅であります。
　この公権力の行使には、旧来三つの解釈がございました。一つは、旧来の通説でありまして、公権力の行使の意義を行政主体の優越的な意思の発動として行われる作用と解する意見でありまして、わが国における田中二郎先生を中心とする意見です。これが、いわゆる公務員の法理を支えていたと言ってもよかろうかと思います。その次、広義説という見解は、公権力の行使を、行政作用のうち私経済作用を除いたすべての公行政作用とする考え方でありまして、ここでは権力関係はもちろん、管理関係における行政作用も含まれております。これが今日の通説である、すなわち、通説も時代とともに変わる、私はこのように思っております。それから、もっと進んだというか、最広義説では、行政活動は、それが権力作用であれ、非権力作用であれ、あるいはまた私経済作用であれ、それを区別する合理的理由はなく、行政作用のすべてがその対象となるとする意見もございます。
　さて、昨今の判例を見ますと、明らかにかつての通説、田中見解は崩れております。時間の都合もありましていろいろと触れることもできませんけれども、たとえば昭和二十八年、かなり早い時代でありましたが、福岡地裁飯塚支部判決におきまして、いわゆる国家賠償法一条、公権力の行使という解釈につきまして、教師が学校で非行事件の容疑者ないし関係者としての生徒を取り調べる行為、これは非権力作用ではありますけれども、公権力の行使に該当すると述べております。また、昭和三十八年一月十二日の宇都宮地裁判決におきましては、教師が教育のために生徒を支配する関係において、故意または過失によって生徒に損害を与えたときは公権力の行使に当たるというふうに言っております。また、昭和四十五年五月三十日の福岡地裁判決におきましても、小学校の場合ですが、学校行事の一環として計画され、実施された清掃作業中発生した生徒の人身事故についても、これは公権力の行使というふうに認めております。このほか、昭和四十五年の大阪地裁判決、放課後の体操の練習に対して、あるいは昭和四十五年八月、福岡地裁の非行生徒への懲戒に対して、あるいは昭和四十六年、広島地裁の化学の実験における過ちについて、あるいはまた、昭和四十六年七月の大阪地裁の夏季水泳訓練中のそうした事故について、すべてこれを公権力の行使というふうに認めておるわけでして、こうした流れというものはもはや動かすことができないと思うのです。
　ですから、かつての公務員の法理を支えたところの旧通説は完全に覆っているのでありまして、こうしたような覆っているところに論拠を持つということ自体が、開かれた姿勢とは思えないのだと私には考えられるのですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　公権力の行使に関しましての考え方の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、大学の学長なり学部長というような者につきましては、いわば、公法上の営造物利用関係の管理運営の最高責任者ということにもなるわけでございますし、また、事務職員との関係で指揮監督というような関係もございまして、いわば、研究、教育と直接関係のない分野において公権力を行使するという立場にも立つわけでございます。したがって、ただいまのところ私どもとしては、そういう大学の学長、これは大学という点に着目すれば確かに私立大学であれ国立大学であれ、その点は機能としては変わらないと私は思いますけれども、やはり国立大学の場合には国家公務員法の適用があり、また教育公務員特例法の適用というような、法令的に見ましても、国立ということから出てまいります、ただいま申しましたような公権力の行使ということに当たる分野が出てくるわけでございます。したがって、その外国人の管理職への任用を認めないという法理についての考え方というのは、私どもとしては従来の法体系の中から考えましても外国人に対する不当な差別ということにはならないと考えておりますし、本来大学における研究なり教育を国際的に開かれたものとするために、教授等の任用についての従来のいわば閉鎖的な姿勢を改めるということをこの法律としては目的としているわけでございます。したがって、その趣旨からしましても、管理職につくことを特に立法措置として認めなければならないかどうかという問題については、先ほど提案者の方からも御答弁があったわけでございますが、各大学におきます実態等を十分見定めた上で、将来の検討課題としては考えなければならぬ課題であろうかと思いますが、ただいま申し上げましたような点からすれば、わが国の大学における教育なり研究を国際的に開かれたものにするという目的にはこの御提案されております法律案で十分対応し得る事柄でございまして、学長等の管理職にかかわる点については、先ほど御答弁申し上げたような点で、本来的な目的からすればその点は私どもとしてはただいまのところは従来の法理の考え方で対応じていきたいと考えております。
　なお、ちなみにそれらの点について、たとえば公立大学協会が昭和五十四年でございますけれども外国人教員の問題について議論をいたしておりますが、その公立大学協会の基本問題委員会において、学長または学部長その他の教員系部局長は……（三浦（隆）委員「恐れ入りますが、短くお願いできませんか」と呼ぶ）一般の教員と異なって所管大学事務職員等に対する指揮監督権を有しておる。したがって、外国人教員がそのような管理職につくことが適当かどうかは、以上の問題とは別途に今後における外国人の就任能力の問題の動向に見合って検討すべき事柄ではないかというようなことも言われておるわけでございまして、そういう関係団体等の意見に徴しましても、私ども提案されております法案で十分対応できるものではないか、かように考えております。
○三浦（隆）委員　答弁が大変長いのです。しかも私が質問したこととは全く関係のないことをお話しになったわけであります。私が質問しましたのは、公務員の法理と言われるものの中に公権力の行使という概念が入っておった、その公務員の法理を支えた公権力の行使というのは旧田中説を中心とする狭義の概念であった、それが現在各種の判例によって明らかなように、非権力関係を含むような広義の概念に変わったのである、だから公務員の法理を支えているところの論理が崩れたのである、それに対してどのようにお考えでしょうかと言ったのに対して、肝心な質問には何らお答えがなくて貴重な時間を長々と費やされるということは大変に迷惑だというふうに思います。時間ですので、残念ですが先に進みます。
　その次は、公立の小中学校の教諭に対する外国人の就任能力につきまして、ことしの五月三十一日付の文部省の見解が表明されております。これによりますと、「教諭の職務は、児童生徒の教育をつかさどることを内容とするとともに、校長の行う校務の運営に参画する等、公の意思決定への参加と認められる事項をもその内容とするものであると認められる。したがって、教諭の地位は、日本国籍を保有する者のみがこれにつき得るものと考えられる。」、こう述べているのであります。この場合、この「公立の小・中学校の教諭」というところを読みかえまして、「教諭」を教授に、「児童生徒」を学生に、「校長」を学長へと切りかえますと、教授は学生の教育をつかさどることを内容とするとともに、学長の行う校務の運営に参画するなど、教授会などがあります、公の意思決定への参加と認められる事項をもその内容とするものであると認められる、したがって、教授の地位は、日本国籍を保有する者のみがこれにつき得るというふうになってしまいまして、この法案の根底が崩れてしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　質問の御趣旨を若干正確に理解し得ない点があろうかと思いますけれども、いま先生がお挙げになりましたものは、公立の小中学校におきます教諭の職務がその法令に規定されておりますところからいたしまして公の意思形成に参与をするという内容であるというところから、公務員に関する当然の法理として、日本国籍を有する者のみがつき得るということを説明した内容でございまして、これと、現在提案されております大学教員等の職に外国人を任用するということは、これはまた別な、任用における必要性とかいろいろな観点から検討されている課題であろうと思いますので、その点は公立の小中高等学校等におきます必要性とは異なっておるというふうに考えるわけでございます。
○三浦（隆）委員　昨日もちゃんと文部省と質問を打ち合わせしておるはずでございますので、別石にお答えいただきたかったと思います。これも私の質問していることとは全く違う答えであります。このあれは読みかえると、言うなれば日本国籍を保有する者でなくては教諭にはなれないと書いてあるわけです。ですから、教諭を教授と読みかえれば、教授は日本国民でなくてはなれないと、こうなってしまうわけであります。ですから、これまでの一連の理論の裏づけ、公務員の法理というふうなものでかた苦しくやってくると無理があるということなんです。これはだれがやっても矛盾ですから無理があるのです。それを言いたかったわけであります。
　それから今度は、理論だけじゃなくて実態面からひとつ質問をしたいと思います。
　学校教育法五十八条三項の学長の職務というのがありますが、そこに「校務を掌り、所属職員を統督する。」とあります。こうした、大学があり、あるいはまた学長の職務というのは戦前も戦後も実は変わらぬのであります。しかし、学校の実情は戦前、戦中、戦後と大きく変わってまいりました。
　たとえば、せんだって視察で京都大学に参ったわけですが、そこの京都大学は現在、大学生一万一千四百七十四人、大学院生三千四百十二人、短大生四百四十五人、締めて一万五千三百三十一人です。そして、教授、助教授の数だけでも一千二百八十三人、教職員総数が五千七百三十五人です。さて、京都大学の第一回の全卒業者は四十七名であります。学長が四十七名に対応するのと、学生数あるいは教職員数が大変多くなった場合に対応するのとでは、おのずと実態的に対応のあり方が変わってこなければならない。これは小さな小学校の校長先生と、五百人、千人の小学校とマンモス校、二千人、三千人では目の行き届く行き届かない、実態的に違ってくる、これは考えていただけばすぐわかるところだろうというふうに思うのであります。
　そこで私は、この大学の実情を踏まえて、これからの二十一世紀を目指しての大学論としての法案だ、このように理解しているのにかかわらず、答えの方は依然として昔の論理のままから一歩も踏み出ようとしてこない。それが先ほど来言うように無理が起こるのではないかというふうに考えるわけであります。この点についてももう少しただしていきたいのですが、残念ですが、少し進みます。
　さて、実は実態的に大学紛争というものが起こりました。そこでは、各大学は全共闘の学生によります全学封鎖、連日のごとき大衆団交というのが続いております。たとえば一九六七年、昭和四十二年一月に明治大学で全学ストが行われ、警察力でこれを排除し、授業再開をいたしましたが、翌年、一九六八年、昭和四十三年三月には東大医学部紛争、ここで学生は卒業不能になりました。同年九月、東大、日大等の五十一大学で紛争が起きました。同じく九月、日大で約二万人の学生と徹夜団交が行われました。同年十一月、東大の大河内学長は紛争責任で辞任いたしました。同年十二月、東大、教育大では入試の中止が決定されました。年を越えて一九六九年、昭和四十四年一月には、有名な東大七学部集会が行われまして、学生約一万人を前にして、紛争解決のための確認書が取り交わされました。同年一月、東大安田講堂、八千人の機動隊で封鎖を解除いたしました。同年七月、大学法案反対闘争の出現。紛争大学は百十二校に拡大しました。同じく同七月、衆議院では大学法案の強行採決。八月、百一校の大学学長が大学法に対し非協力、無効化の意思を表示いたしました。同じく九月、東京日比谷で全国全共闘の結成がなされる。実はこういう時代があったわけでありまして、このときに、もし総長なりあるいは学部長だけが管理者である、教授会メンバーである、教員は管理者でないのだ、研究、教育だけに専念すればよいのだというならば、大衆団交に出る必要はないのであって、自宅で自分の好きな研究に専念し、論文を書き、業績を残せばよかったのであります。しかし、われわれの友人である学部長、先輩の学長が連日の疲労の中で倒れているのを見るに忍びないし、また同時に、学部長も学長も引き受ける人がいなくなって、われわれを補佐してくれるなら引き受けるからということでもって、教員も自分の研究を放棄して、できない管理責任というものの一翼を担うようにして、大学防衛の中に一生懸命立ち向かった時代があったのであります。この法案によって教員というものは研究、教育にだけ専念すればいいのだというふうなことであるならば、こうした紛争のときに一生懸命かかわった教員というのは過ちであったということになろうかと思うのでありますが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
○宮地政府委員　先ほど来御説明申し上げている点は、教員の職務としてもちろん教授会に参加をし、したがって、その限りでは、教授会の機能としては重要事項を審議するための教授会でございますし、具体的に大学の管理運営にも加わることになるわけでございます。ただ、その点をまさにこの立法によりまして外国人の教授に任用することとし、かつ、その点は議論のある点ではございますが、教授会の構成メンバーに加わり、かつ議決に加わるところまで踏み込んで対応するというのが今回の法案の立法の一つのねらいでもあるわけでございます。教授会の一員として管理、運営にはもちろんかかわることになるわけでございますが、基本的には提案の理由にも述べられておりますように、大学全体を開かれたものとし、国際化を図りということがねらいでございまして、そこの点は、教授会の構成メンバーとなって議決に加わるという点に着目すれば公権力の行使に当たる部分になるわけでございますけれども、それを今回の特別の立法措置によって、議決に加わることを認めるという趣旨での外国人を教授に登用するという道を開いたわけでございまして、この立法の趣旨からすればその点は御理解をいただける点ではないか、かように考えております。
○三浦（隆）委員　いまの答弁では全く理解ができないのです。いわゆる大学の実態と余りにも遊離し過ぎてしまっているからで、大学の教員というのは研究、教育の役割りをもちろん主として担いますが、同時に教授会メンバーなり評議会メンバーなり、同じ教員として同時に学部長なり学長をやってみたり、あるいは場合によっては私学に至っては組合の役員をやってみたり理事会メンバーになってみたりというか、いろいろの役割りを担わざるを得なくなってきているということでありまして、切り離せないのだということであります。また、研究、教育というものは、自分の研究、教育を支えるために、守るためにもいろいろな役割りをしなければなりません。
　そこで、次には大学の自治に関連して質問をしたいと思います。
　大学の自治、これもせんだって京都大学を訪ねたわけでありますが、時間もございませんので私の方から概略述べます。
　まず、京都大学の大学自治の歴史を振り返りますと、岡村教授の譴責事件というのが一九一一年、明治四十四年の年に起こっております。ここでは、その教授が述べました民法上の学説でありますが、そうしたものが時の政府がだめであるということによりまして、この教授は辞職させられるようになってまいりました。いわゆる教授の研究、そうしてそれを発表する自由というものがなかったわけでして、ここには教授会もまだ存在しなかったのでしょう。そして、次に沢柳総長事件というのが一九一三年、大正二年に起こっております。この事件で総長は退陣いたしました。むしろ総長は研究、教育を重視すると述べたのですが、しかし、その教員の選任、任用に当たっては自分が決めるのだ、いわゆる人事の専断であったのでしょうか、そのために教授会から批判が出まして、以後教授会による教員人事の自主決定権というのが内規により定められることになりました。そして、河上肇教授の事件ですが、一九二八年、昭和三年に起こりまして、河上教授は辞職いたしました。ここでは政府の圧力を受けまして、教授会が形式あれども実質なしというのでしょうか、教授会の自主性の名によってやめさせられております。それから、京都大学には滝川教授事件というのが一九三二年、昭和七年に起きました。ここでも教授は免職させられております。例の刑法読本などが発禁されました。そして、教授会が一致して教授の方を守ったのですが時の政府の圧力によって無視され、一時は教員全員が辞表を提出するというふうな羽目になったのであります。
　すなわち、大学教員が研究、教育に専念し得るためには、外は政府による干渉、内は学内の過激派ゲバ学生たちの干渉を排除しなければならないのでありまして、このため大学教授は、政府に対して、公の意思に時によっては逆らい、また過激派学生に対しては時によっては厳しく公権力の行使をもって対処しなければならないことがある。これがこれまでの大学の自治の歴史を切り開いた教訓であると私は思うのですが、いかがでしょうか。時間ですので簡単にお答えいただきます。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、大学の自治というものは尊重されなければならない大変基本的な原則ではないか、かように考えております。
○三浦（隆）委員　その答えの中で、大学の自治、私は、政府の干渉によっても大学の教員の研究、教育は守り切れないこと、そして内にあっては、大学内のそうした過激派集団がばっこしても研究、教育が守り切れないものであるということを言ったわけでありまして、それを守るためには、いま言ったように仮に政府のどんな圧力があってもその圧力に屈しないように、場合によっては公の意思の形成に対しても逆らうことが出てくるのだ。それではそういうのは教員になってはいけない者なのか。外国人であろうと一教員となって来れば、一教員として、あるいは教授会メンバーとして、同じような立場に立つことなきにしもあらずであります。かつての大学紛争は産学協同的な問題を中心として高度経済成長の中で行われました。しかし、これからもし日本が再びいわゆる軍国主義への道を逆行しようとするならば、軍学協同という中で大学紛争は再燃する可能性を持ってきますし、その中における大学教員というのはまた大変むずかしい立場になってまいります。そのときにもう一度振り返りまして、大学教員が単に研究、教育だけでいいものならば、そういう紛争のときには、学校へ来ないで家へ帰っちゃう、あるいは大学へ来ても研究室だけに閉じこもって自己の個人的な研究だけに没頭してしまうようになって、大学はみずから物理的に崩壊をたどることになってしまうのではないかということを私はおそれます。
　さて、時間でございますので、あとは質問ということではなくて、冒頭申し上げましたように、質問の主な要点だけを発言さしていただき、終わりたいと思います。
　初めに、法案提出に至る経緯について。第一次案が五十三年四月に、第二次案が五十三年五月に、第三次案が五十三年九月に、第四次案が五十四年三月に、そして本案が出てきたわけですが、この間の異同関係について意見を承りたい。むしろ、この資料によりますと、第一次案の方が管理職への道も認められておったりして進んでおったように思うのですが、時間をかけた法案がなぜおくれなければならなかったのかという問題点であります。
　その次の問題は法案の解釈で、第二条第一項の文理解釈からは管理職となることを制限していないわけであります。また、第二条第三項の文理解釈からも任期制の採用とは言えないわけであります。それがなぜどういう解釈によって変わってくるのかという問題であります。
　それから外国人の人権に絡みます。外国人の人権で著名判例は例のマクリーン事件判決、第一審、第二審と揺れ動きまして、一応最高裁の判例が確立されておるわけですが、一つに、各大学が外国人教員の採用を自主的に仮に決めたとしても大学の自治であります。国は国の判断でその入国を時として拒否することもあり得るのではないかということです。次に、同じようにして、滞在期間の更新を申請したときに、時として国は更新の許可をしない旨の処分をすることもあり得るのではないかという問題点。
　それから、外国人が日本の憲法上の取り扱いを受ける場合、人権の享有主体たり得るかについては三つの説があります。不適用説、部分的適用説、性質的適用説の三説があるのですが、御提案者はどの説に立たれようとするのかということです。もし性質的適用説に立とうとされるならば、大学への外国人教員の任用は、日本国民のみを対象とする参政権のような場合と異なって、学際性から来る人的交流としての意味を持つものですから、もっと早くから認められてよかったのではないかという点です。
　それから、少し細かいのですが、仮定の問題としまして、産学協同による共同研究の成果としての情報交換の限界についてであります。去る六月、電算機産業スパイ事件でアメリカのＦＢＩに産業スパイ容疑で日本人六名が逮捕され、ほかに日本にいる十名に対しても、盗難資産移送の共謀という容疑がかけられておりますが、こうしたような産学協同下におけるいわゆる研究活動と情報交換というものとの限界点についてです。二番点、同じようにおとり捜査が容認される場合、産学協同や軍学協同による共同研究にはどのような注意を払ったらよろしいものか、その限界についてであります。同じく、国公法百条一項に秘密の規定というものがある。共同研究等によって秘密が漏れる、外国人教員が本国に帰った後にこれを漏らしたような場合どのように考えたらよいのかという問題。
　あるいはまた、国公法百二条一項の「政治的行為」、同じく人事院規則一四の七の「政治的行為」に外国人教員が触れた場合に、一つ、その処置はどうなるのか、二つ、また学内の処置と国の処置とが異なった場合にはどうなるのかという問題があります。
　またその次に、服務宣誓の問題で、日本人教員の場合と同じ取り扱いをするものかどうかであります。国公法九十七条の「服務の宣誓」及び地公法における「服務の宣誓」の問題、これは一般公務員でありますが、同時に、国公立教員の場合の教特法十一条の問題がかかっております。どのように行われるのか。そしてそれがアメリカの場合ですと、服務宣誓を行うとアメリカの国籍を失うという関係をどうするのか。
　あるいはまた同時に、逆に服務宣誓を行わなければ、国公法九十六条あるいは地公法三十条に言います「服務の根本基準」との関係に絡んで、国民全体の立場と学際性との関係をどのように理解するかという問題があります。
　また、外国人教員の任用に絡んで、外国人が外国国籍を持つ場合と、無国籍者を含むとするならば外国人としての無国籍者を任用した場合に具体的にどのような問題が想定されるであろうかという問題があります。
　そのほか、まだ幾つも残されておりますけれども、質疑時間が終了という紙が入っておりますので、大変残念でありますが幾つもの質問を少し言い残しまして、これをもって質問を終わらせていただきます。
○栗田委員　外国人教員任用法案に関連して質問いたします。
　学問に国境はなくて、わが国の学術研究を充実発展させていくためにも、国際的な学問の交流というのは一層広く進められなければならないと思います。そういう意味でも、この法案はこのような世論にこたえたものだと考えております。
　ところで、けさほども先日の京都大学への委員派遣調査の報告がされておりましたけれども、この中で、「京都大学においては、教育、学術の国際交流について特に努力をしており、欧米、アジア諸国からの研究者の受け入れ状況は、」云々ということも書かれておりますし、また、研究者の中にどのような国からの研究者を受け入れているかということで、欧米諸国はもちろん、中国三十六名、タイ十一名、その他六十五名の計百九十四名があるというふうに述べられております。京都大学だけでもこれだけの諸外国の研究者を受け入れているわけで、今度この法案がもし成立した場合には、このような研究者の中からも教員になられる方たちがどんどんふえてくるだろうと思うわけです。
　それで、まず大臣に伺いますけれども、この教育、学術の交流にとってどうしても必要なものというのはやはり諸外国との友好関係だと思いますが、いかがでしょうか。
○栗田委員　それを大切にしていかなければならないときに、いまそれを脅かす問題が出てきているわけで、これがいま問題になっている教科書の問題だと思います。特に、新しい事態として韓国からの公式の抗議を含めた申し入れがあったことが本日正式に報告されたわけですけれども、中国に引き続いて、重大性は一層増加しております。これに対して、この国際交流、友好関係の維持という立場に立ちましても、文部大臣はどういう姿勢で対処していこうとしていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。