○石破茂君　私は、改革の皆様の御同意を得て、ただいま提案されました世界貿易機構設立協定並びに関連改正法案につき、主として農業問題を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、あなたは御就任以来、従来の社会党の政策をことごとく転換をしてこられました。自衛隊を合意とし、日米安全保障条約はこれを堅持、日の丸・君が代も認める。余りに鮮やかというべきか、その転換ぶりに国民は目を見張り、諸外国は大きな驚きをもって迎えております。私は、その現実的対応は、それ自体高く評価をすべきものであると考えております。現行中選挙区制度のもとにおいて、五分の一の支持を当てにして時の政府一の方針に反対の姿勢を貫いてこられたことが、結果として党の安住をもたらすものであったにせよ、民主主義の健全な発展という見地に立ては、それを阻害するものであったと考えております。
　しかるに、今、国民の間に横溢をしておる政治に対する不信感、無力感は、政治家は言うこととやることが実は全く違うということに起因をするのではないでしょうか。国民の前に選挙の際に提示をしたことと実際に行われたことが異なっておる。一体何を信じればいいのか。政治家の言葉とはそのように軽いものであるのか。そう、軽いものであるとやゆし自嘲することは、それはいとも簡単であります。しかし、恐るべきは、それが主権者たる国民の意思の否定、国民主権の否定につながるということであります。
　昨年の十二月、細川内閣においてドゥニ調整案を受け入れることは、まさしく苦渋に満ちた選択でありました。細川総理は「この上なくつらく、まさに断腸の思いである」と表現され、国民に対し、年来の主張を一〇〇％貫くことができなかったことを率直にわびたのであります。
　私は、ＷＴＯ設立協定の承認並びに関連法案の成立に決して反対をするものではありません。調整案を受け入れたのも、マラケシュ協定の最終文書に署名をしたのも、まさに細川内閣においてであり、その責任は、たとえ野党になっても負っていかねばならないことは当然であります。与党のときと野党のときと言うことが全く違うようであっては、国民の信頼が得られるはずはないのであります。（拍手）
　しかし、その我々の責任を果たすがために、どうしても確認をしておかねばならない点が多々ございます。特に、農業・農村対策は本当にきちんと行われるのか、だれの負担によるのか、国家全体の利益にかなうものであるかという点、また、米国、ＥＵ等諸外国に比べ不利な形のものとならないかという点であかます。単に期限が迫っているというだけで承認を急ぐという立場はとるべきではありません。与野党共通の責任として、国会の場で十分論議を尽くすことこそ必要であると考えております。
　総理、まずこのＷＴＯ設立協定は我が国にとっていかなる利益をもたらすものであるか。また、世の中にはいい話ばかりということはないのでありまして、お互いが不利益も我慢をしなければならない。では、我が国にとっていかなる不利益が生ずるのか、御答弁をいただきます。
　次に、昨年の調整案受け入れの際、あなたは、社会党中央執行委員長の名において発表された党の「まとめ」の中において、「この調停案は社会党の党の方針に照らせば反対であるが、細川政権の安定と政策の展開において社会党の責任はますます重大となっており、したがって、受け入れについてはラウンドの成功と連立政権に参加する立場からこれを了とせざるを得ない」、そう述べておられます。政権の中にいるのでとにもかぐにも子とするということであるならば、これは一体いかなる哲学に基づくものであるか。今も反対であるが、政権ましてや総理の座にあられるので賛成、推進ということであるのか、そうでないのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、農業対策についてお尋ねをいたします。
　あなたは、さきの「まとめ」の中で、「長期にわたる自民党政権のもとで誤った農政が続けられ、農業・農村の疲弊荒廃がもたらされた」と指摘をしておられます。だとすれば、一体どこがどのように誤っていたのか、その御認識を示していただきたい。
　この私もかつて自民党にあり、農政の一端を担ってきた人間であります。世の中に無謬ということはあり得ないにしても、基本的な方向性に誤りがあったと断ずることにはいささかの抵抗を覚えざるを得ないのであります。この点につき総理の御答弁をいただいた後、大河原農林水産大臣の御見解を承りたいと存じます。
　私は、過去三回の国会決議を十分実行できなかった責任をともに負う者の一人として、ラウンド対策は、本当に農家農民、さらに国民全体に得心のいくものでなくてはならないと考えております。そのためには、対策予算は三兆四千億円強の農林水産予算の別枠であり、従来の予算に食い込むことなく純増でなくてはならないと考えております。
　あなたも、本年六月二十三日の生産者大会において、ウルグアイ・ラウンド後の国内対策はシーリングの外に別枠予算をつけるべきだ、そのように明言をしておられます。これは総理になられるわずか六日前のことでありますしかるに、先月二十日、我々改革の代表が官邸に参り、申し入れをした際、別枠というわけにはいかない旨発言され、私は我が耳を疑ったことでございました。この点につきどのようにお考えであるのか。生産者団体の前で明言されたこととどのように整合性をとっていかれるのか、お答えを願います。
　さらに、財源についてお尋ねをいたします。
　同じく先月二十日の申し入れの際、武村大蔵大臣は我々に対し、消費税五％では農業対策は無理である、そのような旨御返答になりました。さすれば、この財源は一体どこに求めていかれるのか。御承知のとおり、韓国においては、特別の増税を行い、国民全体の負担でこれを賄う方針となっております。我が国においては、建設国債を発行されるのか、国債残高二百兆円を抱える現在、そして現下の財政状態を考えるとき、その余裕はあるのか、方針を示していただきたいと存じます。
　我々が最も懸念をいたしますのは、六兆百億円という総事業費が実はいわゆる見せかけではないのか、その懸念であります。このうち、公共事業である農業農村整備事業と融資対策が七割を占め、国費は半分弱の三兆円となり、さらに、農家が借りなければ全く意味をなさない融資事業を除きますと、その規模はさらに小さくなるのであります。スクラップ・アンド・ビルドで予算編成が行われ、看板のかけかえ、予算の組み替えで、六年間で総事業費六兆円を超えました、そのように言われては、これは農家を欺くものである、そのように断ぜざるを得ないのであります。
　確かに、政府・与党は「従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮する」との合意を行っておられます。しかしながら、予算単年度主義の原則からいっても、国内対策の具体的な予算額は各年度の予算編成作業にゆだねられることとなります。この合意の実効性はいかに担保されるとお考えか、御答弁を願います。山次に、六年度補正予算についてお尋ねをいたします。
　農業対策を柱とする六年度補正について、これを編成するお考えがありや否や承りたいと存じます。補正において一部前倒しを行い、七年度の本体予算については手をつけない、そのようなことのないよう強く要望いたしておきます。
　言うまでもなく重要なのは、単なる金額の大きさではなく、その中身そのものであります。総理が誤っていると指摘をされた自民党政権下において策定された新政策の展開が、やはり私はその柱になるものと考えます。生涯所得、年間労働時間で他産業並みを実現するために、農業・農村はいかにあるべきか、それが新政策の基本でありました。条件不利地域にももちろん配意をしていかねばなりません、ラウンド受け入れを踏まえ、いかなる農業ビジョンを展開していかれるか、特に、認定農家に傾斜をしておるのではないかという批判についてどのようにお考えか、それを承りたいと存じます。
　さらに、食糧需給価格安定法においては、計画外流通がふえることに対する懸念、生産調整実施者からの政府買い入れ価格が自主流通米価格を反映させるとともに再生産の確保を旨として定める、そのように示されておりますが、この算定方法はいかなることになるか、まだまだ不分明な点が多々残されております。
　減反につきましても、昨年十二月の閣議了解では、ミニマムアクセスの受け入れによる転作の強化は行わない、そのようになっております。しかし、ミニマムアクセス分の米も主食ルートに乗せるということになれば、いかにこれを実効性あるものとするか、大いに疑問であります。
　輸入差益は備蓄経費に充てる旨明示されておりますが、果たしてこれも消費者の理解が得られるものであるか。さらに、過剰在庫については食糧援助としてＯＤＡを活用するお考えのようでありますが、ＯＤＡ予算の使い道としてこのようなやり方は正しいのか、私は疑問なしといたしません。
　食糧需給価格安定法においては、一体どこが今までと異なる点であるか、公約であった食管法の根幹維持、それは守られたのか、明確にされたいと存じます。
　次に、この批准を急ぐ理由と、国会の承認と政府の条約締結を切り離す、そのようなお考えについて承ります。
　現在、米国においては、十一月八日の中間選挙を目前に控え、ウルグアイ・ラウンド協定実施法案が選挙の大きな争点となっております。選挙対策上、表決を十二月に延ばしたことがまさしくそれを物語っております。現在の議員の任期は年内いっぱいあるとはいえ、選挙後の議会が果たして有効に機能し得るか、また、採決は行われず、年明け以降の採決になるとの見方もあります。これにつきどのような認識をお持ちか、外務大臣の答弁を求めます。
　このような中にあって、総理は先月十三日の衆議院予算委員会において、国会の承認と政府の条約締結は別であり、米国やＥＵ等の動きにかかわらず、政府としては国会の承認を求めるとのお考えを示されました。確かに、憲法七十三条の規定からこれは導き出される結論でありますが、国際的には、国会の承認は条約批准と同義語と見るのが常識ではないでしょうか。国会は承認したが締結はしないということが果たしてあり得るのでしょうか。国会軽視ではないかという批判をどのようにお考えになるか、明確な御答弁をいただきたいと存じます。
　私は、今、昨年十二月に農林水産大臣であった畑英次郎議員の言葉を思い返しております。会議の席上、畑元農水大臣は、受け入れの前提条件である国内対策がきちんと行われることがなければ私は死んでも死に切れない、そのようにおっしゃいました。これは、与党であれ野党であれ、長きにわたり真剣にこの問題に取り組んできた者がひとしく持つ思いのはずであります。（拍手）
　本年一月七日、畑大臣に対し問責決議が突きつけられました。その内容はまことに激烈至極なものであり、「農政史上かつて例を見ない大失態」と断じた上で、追加譲歩義務の内容を隠していたこと、さらに、七年目以降が全く不確実であること等を取り上げております。この提出者には今の大河原大臣も加わっておられますが、追加譲歩義務、七年目以降、それについてどのような見解をお持ちでありましょうか。
　さて、自由民主党の姿勢に対し、私は、この問題でささやかながら労苦をともにさせていただいた人間の一人として、いささか無念の思いを禁じ得ません。
　我々改革は、去る十月二十一日、自民党総裁に対し、次の趣旨の公開質問状を発しました。すなわち、昨年十二月十四日の自民党声明において、ドゥニ調整案受け入れを是認できない旨明らかにし、その後も農相問責決議、本年産米価決定の際の総合農政調査会長発言等々でも同趣旨を表明し、その反対の姿勢は一貫している一方にあって、ＷＴＯ設立協定の承認や関連法案を提出しようとしていることは、政権党として矛盾というほかなく、場当たり的対応と断ぜざるを得ない、そのように主張いたしました。
　その質問に対し、今国民の前で、いかなる変更があったのか、昨年十二月十四日の党声明において、協定全体に対する判断ができない状況でこれは是認できない、そのようにしておられますが、協定全体につきどう状況判断が変わったのか、自由民主党総裁としての河野外務大臣の答弁を求めます。（拍手）
　また、田中眞紀子国務大臣は、十月三十一日の福島県での党の会合において、細川内閣は米問題で日本農業を売り渡した、そのような旨発言されたと報ぜられました。この発言の真意は何か、現政権はラウンド批准につき消極的であると理解してよろしいか、大臣の見解を承ります。
　なお、大臣は、この場において、ほかにもまことに不穏当かつ看過できない発言をされておられます。この点につきましては、後日、委員会の場において明らかにしたいと存じます。
　私は、この問題について、与野党お互いの正当性を主張すること、つまり自分たちが政権を持っていればこうはならなかったと言い募ることは、政党や政治家の、大変嫌な表現ではありますが、アリバイづくりにはなっても、決して農家農民のためになるとは考えておりません。
　具体的な財政の裏づけもなく、諸外国の状況も見きわめられないまま、初めに承認ありきという態度は決してとるべきではないと信じます。これを批准するか否かは、独立国家として、良家農業者そして国益全体を考え、あくまで徹底的な論議を行い、農家並びに納税者の理解を得た上で、あくまで主体的に決せられるべきものであります。それが我々の後世に対する責任であること、そして農政のみならず政治全体の信頼を回復する道であることを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕