Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　この点につきましても、これはロシアとの交渉の経緯にかかわることでございますので、この点についての御意見を申し上げる、あるいは資料をお出しするということについては、差し控えさせていただきたいと思います。
○首藤委員　外務大臣、それだったら、我々は要らないということですか。ここにいて、資料もない、何もない、何もわからないといったら、一体我々は何でここで質問しているんですか。一人二十分の時間をあてがわれて、何を質問しているんですか。あなたはお立ちになって、いや、済みませんが、相手があるから出せません、仮定の話は出せませんと言ったら、我々がここにいる存在意義がないじゃないですか。国民から選ばれている我々は、一体何のためにここにいるんですか。我々はなぜここにいるんですか。なぜ時間を使っているんですか。
　そのようなお答えをされていたら、外務省の改革なんか一歩も進みませんよ。そうじゃないですか。我々が使っているこの一分一秒は、やはり国民の負託を受けて、日本がもう岐路に立っている、日本が間違った方向に行かないように、それで質問しているんじゃないですか。ですから、そのようなお答えを続けられるなら、私は、外務省の改革、日本の改革などは絶対あり得ない、そういうふうにも思います。
　さて、もう一つのテーマですけれども、北朝鮮の拉致問題ですね。
　有本恵子さんをイギリスから誘い出してデンマークで北朝鮮の工作員に渡させたという八尾恵という人物がいるわけですが、何と一九八八年に逮捕されているんですね。そして既に、ハイジャック犯の、例えば柴田とかそういう人たちと電話連絡もして、それから有本さんの拉致に関係したということはわかっている。一体それがなぜこんなに今ごろになって出てくるんですか。外務省としては一体何をやっていたのか、どういう努力をして、有本さんを日本に帰還させようという努力をされたのか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　八尾恵さんの件につきましては、これは捜査当局が捜査をしているということでございますので、外務省の立場で申し上げることではございませんけれども、有本さんにつきましては、今までに、日朝の外交関係の正常化の交渉等の場では、その安否等については問い合わせたという経緯がございます。
○首藤委員　いや、それはもう時間がないからお勉強されていないのかもしれませんけれども、外務省は関係ないというのはとんでもないことですよ。だって、これはただ警察が捜査しているのではなくて、何度も訴訟が行われて、ずっと高級裁まで行って結論が出ていることです。したがって、それは内容を見ればわかっていることですね。その中で当然こういう問題も触れられている。
　第二に、パスポートの問題が絡んでいるんですよ。ですから、当然のことながら外務省が関係省庁でありまして、このことに関しては詳細を知らなきゃいけない。そうした外務省の行為というのは、ただ知らなかったということだけではなくて、明らかにこの問題を握りつぶそうとしていた。
　これもまた新聞によって報道されているわけですが、九九年、村山訪朝団に関して、国交を急ぐべきでないという自民党の外交部会の声に対して、たった十人ぐらいの拉致者でということを発言された外務省の幹部がおられると聞いていますが、それは事実ですか、いかがですか。
○川口国務大臣　その件につきましては、官房副長官がそのような雰囲気があったということをおっしゃられまして、私どもも、そのときの状況については省内で聞き取り調査を始めておりますけれども、今まだそれは継続中でございます。
○首藤委員　私は、この拉致問題というのは本当に深刻な問題だと思うんですよ。それは、拉致された方が悲劇なのではなく、その方が再度日本に工作員としてお戻りになる、あるいはその方の子孫が工作員として日本の安全を脅かしてくる、そういう可能性があると、その方は二重三重にある意味で罪が重くなってくる、そういう現実があるじゃないですか。
　ですから、外務省はどうしてこの問題をそういう視点からもっと真剣にとらえないのかと私は思うんですが、そうした可能性のある、拉致された方というのは、大体、一体どれぐらいの方がヨーロッパで拉致されて、今北朝鮮やあるいは日本に戻ってきたり、そういう状況にあるというふうに想定されておられますか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　拉致の問題は、委員もおっしゃるように非常に重大な問題でございまして、人の、国民の生命がまさにかかっている問題でございます。私も、拉致された方の家族の方とお会いをいたしてお話をいたしましたけれども、やはり私自身も家族がいますので、逆の立場に、その立場に立ったらと考えますと、とても言葉に気持ちをあらわせないという感じがいたしました。
　それで、外務省といたしましては、この問題は非常に重要な問題、重大な問題でございますので、粘り強く交渉をするという姿勢をずっと持っているわけでございますし、北朝鮮に対しましても、日朝国交正常化の過程で、拉致の問題というのは避けて通ることができない問題だということはその都度お話をしているわけでございます。
　それで、御質問のどれぐらいの人数がということでございますが、外務省としては、捜査当局においてこれまでの捜査結果を総合的に、かつ慎重に検討いたしました結果、有本さんの事案も含めまして、八件、十一名の事案が拉致の疑いが強い事案とされているというふうに承知をしております。
○首藤委員　もう時間がほとんどなくなりましたけれども、結局、八尾恵という人のいろいろ供述しているところによると、四十人ぐらいの拉致に関係したということを言われていると思うんですね。ですから、そういうことを、人数もきちっと把握していただきたい。
　それから、今までもやってきたというんじゃなくて、今までとは違うレベルでこれは取り組まないと、もうまさに悪の枢軸としてアメリカが名指ししているわけですから、いいかげんなことでは、もうまさにそうした日本と半島の間で緊張がどんどん高まっていってしまう。だから、こういうことこそ、我々がしっかりして、いや、この問題は解決できましたよということを、今までと違うレベルで取り組まなきゃいけないということをお伝えしたいと思いますね。
　例えばこの解決に関しても、昭和五十三年に起こった事件では、レバノンから拉致された人たちに対して、レバノン政府は徹底して交渉して結局取り戻したといういきさつがあります。それぐらいのことを、努力をぜひしていただきたいと思います。
　最後に、時間になりましたので一つだけ短くお答え願いたいんですが、日中政府間で協議が行われている不審船です。引き揚げのめどはどうなっているのか。それはあくまでも外交的なめどです、技術的なめどではなくて。それから、既に外形の映像はありますけれども、当然のことながら内部の映像もあると思います。その開示をぜひしていただきたいと思いますが、御意見、いかがですか。
○川口国務大臣　不審船の問題につきましては、今、捜査当局が鋭意捜査中でございます。それで、外側からの調査を今やっているわけでございます。
　手順としては、今後、引き揚げていくという手順になると思われますけれども、いずれにしても、今調査をやっていることの結果をきちんと分析した上で、次の手順は何かということを考えていく話だと考えております。
○吉田委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしでございます。きょうは、二十分ですけれども、いわゆるシリア大使館問題についてお話を伺いたいと思います。
　時間がありませんものですからちょっと端的にいきますが、シリアは重要な国でありますけれども、一方、日本の法律もやはりしっかり守ってもらわにゃいかぬということで、私としては、一月二十四日の夜のいわゆる密会疑惑、議員と役人のずぶずぶの関係というものをやりました関係上、そのときにいろいろな議員の名前も出てきましたから、どちら側についておるというわけではありません、やはり真実を追求するということがとにかく重要ではないかということで質問するということです。当たり前のことですけれども、私はどちら側からも一銭も金をもらっておりませんので、一応確認をしておきます。
　まず、外務省にお伺いしますが、中立デベロップとシリアの賃貸借契約書がありますよね。賃貸借契約をされました。これについては、シリアとしては個人が契約したのか国が契約したのか、どっちでしょうか。
○安藤政府参考人　私どもは、その点についてシリア側と詰めたことはございません。ただ、私ども外務省との関係では、当該物件を大使館もしくは公邸として登録することについての外務省の意見を聞いてきたので、我々としては、その物件を大使館にするもしくは公邸にするということについて、アンレコメンダブルである、推奨できないという口上書で意見を返したことはございます。そういうやりとりでございます。
○河村（た）委員　それはそれですけれども、向こうの、きょうのお手持ちの、今配ってあると思いますけれども、賃貸借契約書はそのままつけてありませんが、この資料の英語の文書ですね、三十三番という文書、日本語が頭についておりますが、「賃貸借契約書はシリアアラブ共和国外務省が承認したものであり、よって現在も有効であります。」こういうふうに書いてありますから、これはこれで、やはりちゃんと国の契約書として受け取ったんでしょう。受け取ったというか、そう理解しておるんでしょう。
○安藤政府参考人　ただいま委員御指摘の二月二十六日付のシリア側の口上書でございますが、これについては、確かに私ども受け取りました。その上で、そこの中には、カブール前在京シリア臨時代理大使が締結した本件建物に係る賃貸借契約が現在でも有効であるという旨が書かれていたわけでございますので、私どもとしましては、それに対しまして三月八日付で口上書で返事をいたしまして、外務省としては、本件賃貸借契約の有効性について在京シリア大使館より通報を受ける立場にはない、また、本件については最高裁において決定が下されていることに同大使館の注意を喚起するということを内容といたします口上書を発出した次第でございます。
○河村（た）委員　賃貸借契約の存在というのは、いつ知ったんですか。
○安藤政府参考人　私も、新任でございますので、いつという正確な時点は承知しておりませんけれども、平成十一年の九月の十四日、大分前でございます、この時点で期間十五年の賃貸借契約を締結したというのが現在の文書として残っております。それをいつの時点で私どもが知ったのかということは、必ずしもつまびらかにいたしませんが、平成十二年の四月の十九日に、先ほど私がちょっと申し上げました本物件への移転に係る外務省の意見を照会してきておりますので、それ以前の時点でこういう契約があったということは承知していたというふうに私は……（河村（た）委員「承知していた、その前からわかっていた、四月十九日以前に」と呼ぶ）と思われます。ただ、そこについては、私もそこまで立ち入ってまだ調査をしたわけではございません。
○河村（た）委員　またそれは調査をしていただいて、どんどん先に進みます。
　次は、皆さんのお手元に行っております文書は、報告書二というものですね。これは、裁判所に出されました第七号証という報告書です。これの二ページ目の下のところですね、アンダーラインが引いてある「特権免除班の保坂氏」ということで、ちょっと時間がありませんから中心的なところに行きますが、上から四行目ぐらいですか、「外交特権が存在しないことは、明らかであるから、何も気にすることはありませんので法的手続きをとってくださいとのことでした。　外交特権が存在しないことについて、外務省儀典官室特権免除班・保坂氏が話をした旨を裁判資料として頂いても構わないとのことでした。」こういうことを保坂氏は語ったと言っておりますが、これは真実ですか。
○川村政府参考人　本人について聴取しております。詳細に関しては覚えていないけれども、確かに本件照会がございまして、外務省は、在本邦シリア・アラブ大使館より口上書で、同大使館事務所は港区赤坂にある、大使公邸は六本木にあるということの通報を受けている、麻布永坂町の建物については、外務省としては、同大使館より、大使館事務所もしくは公邸と認識しておらないので、したがって外交特権の対象とはならない、そういう趣旨の発言はしたと思うという答えでございました。
○河村（た）委員　それはそうなんだけれども、この言葉には間違いないですね、この言葉自体。
○川村政府参考人　一字一句に関しましては、本人の記憶に定かでないところはあるのでございますけれども、趣旨に関しましてはおおむねそういうことであったということでございます。
○河村（た）委員　それから、次のページをめくっていただいて、三ページですが、きょうはこの方はそこにお見えになっていますが、三のところ、上から五、六行目、「平成十三年八月三日に外務省中東第一課の米山氏から担当が藤本氏に変更になったとのことで、新しい担当者の藤本氏と打ち合わせを致しました。　藤本氏は、現在の状況を判断すると本当に競売妨害の可能性があるのではないかとのことでした。」と。この部分はこう言われましたか、藤本さんは。
○安藤政府参考人　今委員御指摘の資料は、本件不動産を競落いたしました民間会社によって作成された文書なものですから、外務省として、その内容、表現について責任を負うものではありませんけれども、細かい言い回しは別といたしまして、発言の趣旨はおおむねそのような立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
○河村（た）委員　それから、下まで行きまして、下の行ですね、「外務省としては、本物件は大使館の登録はなく、治外法権を付与していないので株式会社イトイ側で十分法的手続きを取れるものと判断するとのことでした。」と。これもこのとおり言いましたか。
○安藤政府参考人　先ほどと同じでございまして、細かい言い回しは別といたしまして、各発言の趣旨はおおむねかかる立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
○河村（た）委員　問題は、もう一回お伺いしますが、これは例えば、この時点では届け出がなかった、大使館、公舎ですか、公邸と大使館のオフィスと両方あるからね、なかったということだけれども、仮にこの後で届けを出してしまえば、これは認めるんでしょう。どうですか。
○川村政府参考人　外交関係に関するウィーン条約の第二条におきまして、「常駐の使節団の設置は、相互の同意によつて行なう。」と規定されております。
　派遣国が大使館を設置する場合でございますけれども、一般的には、接受国への通報が行われ、接受国がこれに同意を与えるということになります。その際、接受国といたしましては、自動的に同意を与えなければならないというわけではございませんで、大使館として認めるのに支障がある場合には異議を申し入れることも可能であると思います。例えば、公館の保護に関しまして、接受国は特別の責務を外交関係のウィーン条約第二十二条二項において負っておるわけでございますけれども、そういった責務を果たし得ない事情等がある場合などに関しましては、こういった異議を申し入れることができるというふうに考えております。
○河村（た）委員　それより、本当にここを借りたという書類ははっきりあるんだから、借りたという書類はあって、それも、個人じゃない、国が出しているということはシリア側が言っていますよね。だから、この間の初めのときに出した確認の書類のように、お伺いを立てるよじゃなくて、ここに移転しましたよ、こう言えば、それは外交特権の対象になるんでしょう。これは端的に言ってください。もし出したとすれば。
○川村政府参考人　本件のシリア大使館の事例に当てはめますと、平成十二年四月、同大使館から、本件物件への移転についての当省の意見を照会してきたことに関しましては、委員御指摘のとおりでございます。
　それで、当省の方からは、口上書をもって推奨できないという形で返答しておるわけでございます。したがいまして、本件物件については、通報はあったものとは認識しておりますけれども、接受国政府として同意は与えてはおりません。
　あと、繰り返しになりますけれども、通報が行われた場合は、接受国として自動的に同意を与えなければならないわけではございませんで、大使館として認めるのに支障がある場合には異議を申し入れることも可能でございます。
○河村（た）委員　いや、そんなことを言っていますけれども、きのうの話とはえらい違いますね、これは。
　要するに、ある不動産屋さんが土地を買うときに、皆さん、これはこの旨しゃべられた、こういうふうに言っていますよね。イトイさんが出されたこの書類がどうも正しいようでございますけれども。こういうことを外務省としては、要は、普通は届け出があれば一応、そこにいなくても、よくあるのだけれども、賃貸借契約というのは、賃貸借契約を結んで、何かの事情でそこへ入らないときというのは結構あるのですよね。そういう場合、それでもやはりそこに占有すべき権限というのがあるのでして、そこへわざわざ皆さんが立ち入って、いやいや、賃貸借契約はあるけれども、これは競売妨害の可能性があるとか、治外法権は付与していないので十分な法的手続をとれるものと判断するなんて、こんなことまで言ってしまって、後でもし本当に出されたら、これはどうなったのですかね。たまたまシリア側はそうしませんでしたからよかったのだけれども、では、自分はここを借りますよということで届け出を出されたらどうなったか、こういう問題があるわけですよ。それはそれで、次へ進みましょう。
　それから、三月十三日にシリアの大使が外務省を訪ねられておるのですよ。これはだれが出席をされましたか、この会合は。
○安藤政府参考人　私、新任の中東アフリカ局長でございますが、ハイダールさんという駐日のシリアの臨時代理大使が表敬に来たいというお話でございましたので、三月十三日に私がハイダールさんとお会いした、これはあくまでも表敬においでになったということでございます。
○河村（た）委員　あとの方、何人いたか話してください。
○安藤政府参考人　私のほかにでございますか。これは、中東一課の担当官と、ほかに、先方が通訳も含めてほかに二名いたというふうに私は記憶しております。
○河村（た）委員　担当官はどなたですか。
○安藤政府参考人　担当官は、あのときには鈴木首席事務官でございます。
○河村（た）委員　どういうやりとりがありましたか。
○安藤政府参考人　あくまでも新任の局長に対する表敬訪問というものですから、いろいろな話になりました。日シリア関係の話であるとか中東の問題であるとか、いろいろな話になりましたけれども、今御議論いただいておりますこの建物に関しても言及はございました。私からは、従来の外務省の立場を従来のラインで御説明をいたしました。
○河村（た）委員　以下のような言葉は言われませんでしたかね。小林さんからダイジェストを聞きました。できてしまったことで両国の関係が悪い方向にならないようにしましょう。それから、私たちの知る限り、契約書はシリア・アラブ共和国の契約書であり、カブール大使個人でないことを現認していると。これはどうですか。
○安藤政府参考人　一つは、先ほど申し上げましたようにいろいろな問題に言及いたしましたので、私、一々のやりとりを正確に覚えているわけではございません。それから、外交的なやりとりでございますから、すべてを申し上げることはできない点は御容赦いただきたいと思います。
　それからもう一つは、これは通訳を間に介して話しております。初めは英語でやり始めたのですけれども、先方がぜひ通訳を入れたいと言いまして、通訳の方が、私はどういうふうに先方に通訳したのかというのはわからない部分がございますが、それを前提にして申し上げますと、私が申し上げたかった趣旨は、この賃貸借契約が個人として結ばれたか、あるいは国として結ばれたか、そういうことを私どもは問題にしているのではなくて、問題は、大使館の事務所もしくは公邸としての登録が外務省になされていない以上、大使館としての特権免除が認められず、右に基づいて最高裁の決定がなされていること、そのことについて注意を喚起する口上書を出したのだというふうに、私は前に出した口上書の趣旨を御説明したわけでございます。
○河村（た）委員　それからもう一つ、私たちの間にある、何かミスアンダースタンディングと言ったらしいのですが、誤解が起きてしまったことはぜひ許してください、こういうことを言ったと言われておりますが、こういうことは言われませんか。
○安藤政府参考人　私、誤解という言葉を使ったかどうかわかりませんが、本件をめぐって外務省とシリアの大使館の間でいろいろやりとりがあったということを踏まえまして、日本とシリアのためにこの問題は解決していきたいというか、問題としないようにうまくハンドルしていきたいという趣旨を申し上げたことはございます。
○河村（た）委員　今の私の言った内容とかなり違いますが、いわゆる契約書は個人でないことは現認しているとか、ミスアンダースタンディングについてはぜひ許してくださいと言ったことは、そういうことは言っていないというように否定されますか。
○安藤政府参考人　私が申し上げたかった趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。この問題を大きな問題にして日シリア間の関係を悪くするようなことにしてはいけないというのが大きな趣旨と、もう一つは、口上書の趣旨はこういうことでございますということを申し上げたわけで……（河村（た）委員「謝ったことはないですか」と呼ぶ）謝ったことはございません。
○河村（た）委員　それから、ダマスカスでやはりこの問題について話をしておるはずなんですよ、ダマスカスで。これについてはどういう話をされていますか。
○安藤政府参考人　ちょうど一昨日、十八日から中東地域駐在の大使の大使会議が東京で開かれております。その直前に、天江駐シリア大使がシリアの外務次官のところに参りまして、中東会議を前にしていろいろ意見交換をしてきておられます。その際に、この件についても言及がございました。
　そのやりとりの詳細については、これは外交関係の問題でございますので、そのすべてを明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、本件に関しましては、当方から、在京シリア大使館より何か連絡を受けているかというふうに聞きましたところ、先方から、特に問題にするような連絡は受けていないというお答えがあったというふうに私は承知しております。
○河村（た）委員　その場合に、何か例えばＯＤＡでいろいろな解決をしていく、そういう話はなかったですか。
○安藤政府参考人　本件との絡みでＯＤＡを云々というお話はなかったと承知しております。
○河村（た）委員　私も一言言いたいのは、こういういろいろややこしいことになったときに、最後はとにかく国民の税金であるＯＤＡに全部しわ寄せをする、またぞろ、この間うち問題になったような問題が発生しておるのではないかということをひとつ懸念をしておるところです。
　それから、今までの話を聞いて、大臣、シリアとの関係も大事にせにゃいかぬ、しかし日本の法律もきちっと守っていかなければ、私も、必ずしもどっちがどっちということはないけれども、今後この問題についてどういうふうに対処されるおつもりか、一言おっしゃってください。
○川口国務大臣　日本国の政府として最高裁の決定に従うというのは当然のことだと考えております。あわせて、日本とシリアの二国間の関係というのは重要でございますので、今後とも友好関係を維持するための努力は継続したいと考えております。
○河村（た）委員　以上で終わります。これからまたいろいろ真実を追求するためにお時間をいただくことになると思いますけれども、よろしくお願いします。
○桑原委員　大臣には初めて質問させていただくということで、きょうは基本的なところを幾つかお伺いをしたいと思っております。
　まず、大臣は、十六日の日に沖縄を訪問されました。一日で強行日程をこなされたようで、大変御苦労だったかと思いますけれども、大臣としての初めての訪問だ、こういうことで、沖縄問題についてまず少しお尋ねをしたいと思います。
　私もきのう、おとついと沖縄へ行ってまいりました。私は、大臣とは訪問の目的が違いまして、沖縄の公共事業と特定の政治家とのつながりというようなことで、野党の合同の調査団をつくっていろいろ調査をしてきたわけです。
　沖縄の現状、大変公共事業に依存せざるを得ない経済の実態がある。いわゆる建設業が基幹産業というような位置づけをされていまして、特に、景気が悪くなってきて民間の事業が少なくなってくる、そういった建設事業の中でも公共事業の割合がどんどんふえてくる、非常に厳しい競争が展開をされる、そういうことの中で政治家とのさまざまなつながり、予算をつける段階あるいは企業が受注をする段階、そういう段階でいろいろなつながりができてくる、こういうようなことで、それに関連をしたさまざまな問題、疑惑、そういったものを我々は調査をしてきたわけです。
　やはり、その背景を考えてみますと、大変厳しい沖縄の戦後の歴史といいましょうか、復帰をして今日に至るまで、本土との厳しい格差を直していかなきゃいかぬ、是正していかなきゃいかぬ、そういうことで、自主的な財源が乏しい中で、財政に依存をしながらやらざるを得ない。それは、一方ではまた基地に非常に特化をしておりますから、これまた基地の立地をめぐるさまざまなしわ寄せ、そういうものもどう是正をしていくかというようなことの中で、公共事業がそういう位置を占めてきたということが私はあると思うのですね。やはりこうした問題の背景にある沖縄の厳しさというものを私はそれなりに実感ができたわけです。
　そこでお聞きしたいのですが、大臣、日米地位協定の問題については、現状では運用の改善でやっていきたいのだ、事があれば改定なども視野に入れていきたいというような、これまた従来の歴代の大臣の域を超えないようなお話でございました。それとまた、普天間飛行場の代替基地の十五年使用問題についても、これも稲嶺知事との会談ではほとんど言及をされなかったようですし、また、後の記者会見では、いろいろな情勢を見ながら、なかなか難しい問題だというようなことでお話しになっておるようですけれども、これも従来の大臣のそういう域を超えていないわけですね。
　私は、やはり非常に長い期間にわたって、この問題というのは大変切実な沖縄県民の要望として突きつけられてきた課題でして、決して先延ばしが許されるような問題ではないだろうというふうに思うのですね。
　そういう意味で、まず一つお聞きしたいのは、大臣として、この問題の背景にある沖縄のいろいろな事情というものをどういうふうに理解しておられるのか。沖縄の要望ではあるけれども、日本の全体のことを考えていくとなかなかそんなわけにはいかないのですよという程度の理解なのか。この問題の背景にある沖縄の現状というものをどういうふうに理解しておられるのかということを、まずお聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄をめぐる情勢を非常に大きな視点からとらえられた問題の提起をしていただいたと思いますけれども、私はずっと現場主義ということを、環境大臣のときも言っておりまして、実はその前からずっとそういうことをやってきておりまして、その中で、外務大臣になってなかなか東京を離れることができないでいるわけですけれども、今回、海外、国内含めて初めての出張という形で沖縄を訪問することができて、とてもよかったと私は思っております。大変に勉強になりました。
　それで、沖縄をめぐる問題というのは非常に大きな問題である、まさに今委員がおしゃったように非常に大きな問題だと思います。
　日本の安全を保障するためのさまざまな取り組みといいますか枠組み、安保条約等でございますけれども、それが日本全体、あるいは日本だけではなくてこの地域の平和と安全のためにプラスになっているということが片方にあるわけですけれども、他方で、そのための負担が圧倒的に沖縄に行っている。日本にある米軍の施設・区域の七五％が沖縄にあるという形で行っているわけで、沖縄県民の方にその負担が課せられているということになっているわけでございまして、それがまさに沖縄の問題の非常に根本にある問題だというふうに思います。沖縄の県民の方の負担というのを政府としても軽くするための努力ということを積み重ねていかなければいけないと思っております。ＳＡＣＯの最終合意を実施するということが非常に大事だと思っております。
　それから、普天間飛行場の十五年の問題について私が触れなかったということでございましたけれども、私は、稲嶺知事とお話をさせていただいたときに実はこの要望書をいただいたわけでございます。この要望書にさまざまなことが書かれていまして、非常に短い時間でこれについてどういうふうに私の方からお話をしたらいいだろうかと思って、大きな項目をベースに、これだけでも六つあるわけですけれども、このほかにアメラジアン問題というのもございまして、それを短い時間で本当にかいつまんで申し上げたということでして、普天間飛行場の移設問題は、移設についてということでございましたので、代替施設協議会で行っている議論についてこれについては触れたということで、私の方から十五年問題を避けて通るというつもりは全くございません。
　これは、後で夕刊を見ましたら、そういうふうな見出しがありましたのでちょっとびっくりいたしましたけれども、それで記者会見ではこれについてお答えをさせていただいたということでございます。
　それで、十五年使用期限問題、それから負担の軽減等について言えば、先ほどまさに委員がおっしゃっていただいたようなことを私が申し上げたということでございます。
○桑原委員　大臣は、一昨日の日本記者クラブでの政策演説で、川口外交のスタイルということで、私は、強く、温かく、わかりやすい外交を目指します、日本外交は強くなくてはなりません、我が国の安全と繁栄のため、国際社会において言うべきことは言い、やるべきことはやるという主体的で積極的な外交を私は目指しますと。私も全くそのとおりで、非常に大事なことだというふうに思うのです。
　そこで、沖縄のこの問題、私は沖縄の負担を何とか軽減しなきゃならぬという思いは非常に強いし、沖縄の皆さんは、そういった安保体制の中にあって、何とか最大限負担を軽減してほしい、こういう要望で従来から強く主張されてこられたわけですね。
　ですから、例えば十五年の問題にしても、代替基地は要らない、こう言っているわけじゃないわけですね。その期限を、いつまでもということではなしに、一定期間にぜひ区切るような立場で、姿勢で交渉してほしい、こういうふうに言っているわけですね。
　それから、地位協定にしたって、地位協定なんというものは要らないよ、こういうことじゃなしに、今の現状では、何かあったときに対応していくというやり方ではなしに、やはりちゃんとした協定の中で、どんな事態になってもちゃんとした対応ができるように、今までいろいろ問題があったわけだからやってほしい、決してそんな過大な要求をしているわけじゃないわけですね。そういう意味で、世界的ないろいろな状況を見ながら、基地の存在というものをそれなりに認めた上で、ぜひここだけはやってほしい、こういうような要望だというふうに私は思うんです。
　ですから、それをどう受けとめていくのかというのが大変大事だと思いまして、大臣の外交のスタイルからいえば、私はちゃんとその問題を、沖縄の人が要望しているからこうなんだという言い方ではなしに、日本の外務大臣として、私自身がこう考える、そういう日本外交の考え方としてきちっと主張してこれから交渉していく必要があるんではないか、こういうふうに私は思うんです。それが本当の意味で、ちゃんと言うべきことを言う、強い、きちっとした主張をするときには主張する、わかりやすいことにも私はつながるんではないかと思うんですけれども、今後のこの問題の姿勢ということを含めて、その点、考え方をお述べいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　強く、温かく、わかりやすくということは、私はいろいろな問題に対応していくときにそのスタイルでやりたいというふうに考えております。
　それで、沖縄の問題につきまして、地位協定の話ですが、運用の改善ということを申し上げているわけですけれども、やはりさまざまな問題に機敏に対応していくということが大事だと考えておりまして、機敏に対応していく、それを運用の改善をすることによってやっていくということで考えたいと思っております。
　この運用の改善については、この間、市町村の長の方々とお話をさせていただきましたけれども、いろいろなお話がそのとき、でも全部の方から御意見を伺えなかったんですけれども、聞きました。私はそれについても、それぞれは物すごく大きな問題ではなくて、その地域にとっては非常に重要な、だけれどもたくさんある、そういう問題があるわけでございますね。そういうこともきちんと取り上げて話をしていくということの姿勢は大事だというふうに思っておりますし、そういうことをやっていきたいと考えております。
　それから、その運用の改善でやはり効果が出ないということであれば、そのときには、相手の国もあることですけれども、地位協定の改正も視野に入れていくということだと思います。
　それから、十五年の使用期限問題、これにつきましては、私は先般、パウエル国務長官とお話をいたしたときにも取り上げさせていただいたところでございまして、やはりそういったことについて、何もやらないのではなくて、そういう機会があったときに取り上げさせていただくということかと思っております。
○桑原委員　問題を取り上げる、あるいは沖縄の要望を伝えるというようなのが従来のあり方でして、ぜひこれはこうしてほしい、こういうような外交姿勢では私はなかったと思うんですよ。ですから、ぜひ大臣は自分の主張として、日本外交の主張としてこうなんだというふうに主張しなけりゃ、こういうものは全然迫力も何にもないわけですね。私はどう思っているのかわからぬけれども、沖縄ではこういう要望があるんです、聞いてください、こういう姿勢ではやはりだめなんじゃないか。そこが、今まで問われていて結局突き崩せなかった壁ではないかと私は思っているんです。
　ぜひ今後の姿勢として、本当にその背景にある県民の皆さんの気持ち、あるいはそれをどう突破していかなきゃならぬかということを本当に考えたときには、ぜひもう少し積極的に対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、これも非常に大きな問題ですけれども、川口大臣の外交スタイルにも関連をしてくるわけですが、戦後の日本外交、いい悪いは別にして、アメリカとの関係が基軸で展開をしてまいりました。冷戦の時代はもちろんでしたけれども、冷戦が終わった後も日米関係というのは新しく定義をされまして、いわゆるアジア太平洋における日米関係という位置づけの中で一つの関係がつくられてきているわけですけれども、そこで、そういうことになりますと、アメリカという冷戦後唯一の超大国になったこの国の外交姿勢というものは、いや応なしに日本の存在全体に大きな影響を及ぼしてくるというふうに思うわけです。
　それは、私がそう思うだけではなしに、そういう現実になるわけですけれども、最近のブッシュ政権の外交姿勢、甚だ私はいろいろな面で憂慮すべきことがたくさんあるように思います。
　大臣自身が地球温暖化防止条約で、アメリカがそこから抜けていくということの中で、大変御苦労されて、いろいろな話し合いをして、何とかつなぎとめて世界のそういう新しい環境の秩序の中に組み入れていこうという努力をされたと思うんですけれども、あの問題もそうでございましたし、またＣＴＢＴ、包括的な核実験の禁止条約、これを死文化させようというようなそういう動きもいたしました。
　また、ＡＢＭ制限条約への一方的な脱退通告であるとか、あるいはいろいろな憂慮もあるＭＤ構想、生物化学兵器禁止条約への検証制度に対して異議を唱えていくとか、そういったことが相次いでおりまして、あげくの果てと申しましょうか、年頭の一般教書の演説では、ブッシュ大統領はイラク、イラン、北朝鮮、名指しで悪の枢軸、こういうふうに決めつけたわけですね。
　世上、ユニラテラリズムであるとかいろいろな表現でこの一連のアメリカの姿勢というものが批判をされていますけれども、私は、唯一の、ある意味では経済的にも、軍事的にも、政治的にも超大国としての存在であればあるほど、その行動、主張、そういったものは非常に慎重でなければならないし、また、新しい世界の秩序をつくっていく中心に位置するわけですから、世界の国々と協調していくということが責任として求められていくというふうに思うんです。
　九月十一日のテロのときには、いろいろな意味でアメリカが諸外国の協力を得て行動しなきゃならぬということになって、この段階ではアメリカも少し方向を変えるんじゃないか、変えたんじゃないかというようなことが言われもいたしましたけれども、しかし、その後の推移を見ていても、基本的には、アメリカのある意味での力任せと申しましょうか、アメリカの独断専行的なあり方というのは余り変わっていないように思うわけであります。
　そういう意味で、このアメリカの姿勢に対してはいろいろな意見が出されているわけですけれども、外務大臣として、このアメリカの姿勢、一連の動きというものをどのように見ておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
　やはりアメリカに対して、外務大臣は、先ほど申し上げた日本記者クラブでの演説の中でも非常に好意的におっしゃっております。米国とのかたいきずながブッシュ大統領訪日の際に改めて確認をされた。あるいは、基本的な価値観を共有する、世界第一位、第二位の経済大国で、重要なパートナーだ。そして、アジアにおけるアメリカのプレゼンスも地域の安定に重要だ。今後とも、互いに言うべきことは言いつつ、しかも決して離れることのない協力関係を発展させていかなきゃいかぬ、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　ここにも、言うべきことは言う、こういうふうに言われているわけですけれども、私は、やはり一連のこのアメリカの姿勢を見ていると、それに対しては言うべきことは言うべきではないか、こういうふうに思うんですよ。そこら辺、大臣は、この一連の外交姿勢、どういうふうに見ておられるか、お聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　アメリカとの関係は、日米関係というのは、今まさに引用していただいた私の日本記者クラブにおきます話、講演にも言わせていただきましたけれども、日本にとって非常に重要な関係、この同盟関係は非常に重要な関係だと思っております。政治的にもそうですし、経済的にもこれほど相互依存関係を強く持った国というのはないわけでございまして、非常に大事であると思います。
　それから、最近の日米関係は、特に首脳同士の個人的な強いつながりによってさらに強化をされたというのが、私の先日の日米首脳会談に同席をいたしましての感想でもございます。
　先ほど委員は、米国は大国であって、大国は慎重でなければいけないというふうにおっしゃられたかと思いますけれども、私は、米国は大国として、リーダーとして、慎重であることも必要ですし、それから果敢であることも必要だと思っております。まさに果敢に、世界のリーダーとして、必要なときにリーダーシップをとるということができるというのは、まさに米国が世界の中でリーダーであり続けることができるということの一つの条件ではないかと思います。
　我が国として、あるいはほかの国として、こういった米国の考え方につきまして、きちんと言うべきことを言っていくということは、私は講演でも言いましたけれども、非常に大事だと思います。私自身、先ほど委員がおっしゃってくださった京都議定書の交渉を一年以上にかかっていたしましたけれども、その過程できちんと言うべきことは言ったつもりでございます。
　それで、アメリカも大国でありリーダーでありますけれども、やはりどの国もそうですが、アメリカも内政と外交という二つのことを考えながらやっていかなければいけないということはあるわけでございまして、そうしたさまざまなアメリカの事情、アメリカの立場について理解を持ちながら、それでいて言うべきことはきちんと言っていくという態度が必要でございまして、日米関係というのは私は本当に重要な関係だと思っております。
○桑原委員　悪の枢軸という発言ですね、これはどう評価されますか。
○川口国務大臣　これはいろいろな場で総理もおっしゃっていらっしゃいますけれども、米国としては、この三国につきましては、まさに大量破壊兵器あるいは国際的なテロということを考えたときに、大量破壊兵器を開発あるいはそれを拡散というようなことをやるということは非常に問題だということを考えているわけでして、そういった問題意識を表明したものだというふうに思っておりますけれども、同時に、この間の日米首脳会談、それから私がパウエル国務長官と行った会談におきましても、米国はすべての選択肢を排除はしていないけれども、平和的に物事を解決したいと思っている、外交的な解決をしたいと考えているということを言っていまして、そういう考え方でいると考えております。
○桑原委員　大量破壊兵器ですとかテロ、そういうものは憎むべきといいましょうか、やってはいけないことだ、これはわかるんですけれども、それをなくするためにどういう表現をしていくか。やはり、悪の枢軸というふうに決めつけた、それも名指しで表現をしていくということが本当に指導的大国のやるべきことなのかと私は甚だ疑問に思います。それが何かしら非常に強い決意のあらわれだと。リアクションというのを十分に考えて、特にアメリカのようなそういうリーダー的な立場にある国なら、それは十分考えて発言をしていかなきゃならぬというふうに私は思うんですよ。
　そういう意味では、極めて私は不適切だと思うんですが、そんなことではありませんか。大臣の言うべきことというのは、そんなときにちゃんときちっとしたことを言わなきゃならぬのじゃないですか。それはどうですか。
○川口国務大臣　これはアメリカのブッシュ大統領が一般教書の中で使った言葉でございまして、言ってみれば、我が国の総理大臣が施政方針演説の中でどういう言葉を使うかということであるというふうに思います。
　そういったことについて、国際的にといいますか、私どもは、そういった一般教書の中でブッシュ大統領が使った言葉について、それがいい悪いということを直接に言う立場にはないと思っておりますけれども、気持ちとしては、先ほど申し上げたようなことでおっしゃったんだろうと思いますし、実際の考え方につきましては、先ほど私が言いました、すべての選択肢を排除したわけではないけれども、平和的に交渉をしたいというふうに考えているということであると私は理解をいたしております。
○桑原委員　平和的に交渉をしたいということを言うのなら、本当にそう思うのなら、私は、そういった悪の枢軸などという表現というのは決してそういうふうな面でプラスにはならない、こういうふうに思います。
　既にアメリカは、単なる一国ではなくて、ある意味では本当に世界に大きな影響を及ぼす、そういう大国なんですね。そこのトップがそういう表現を使って、いかにも挑発をする、いかにも決めつける、これはどう考えても、とても私はそういうふうに認められる言動ではなかろうということをつけ加えておきたいと思います。そういったときに、いろいろな方々が、世界の指導者でも、それは言い過ぎだとか、それは問題だとかという極めて適切な論評もするわけですから、そこら辺がしっかりできなければ私はやはりだめだということも申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間も大分迫ってまいりましたが、アメリカの力任せといいましょうか、一つのあらわれと見られるのではないかというふうに私は思うんですが、ペンタゴンが核体制の見直し報告というものを議会に行って、その中で、ある部分が非公開の部分があった、それが三月九日付のアメリカのロサンゼルス・タイムズ紙で報道された、これが日本の新聞に出ていたわけです。
　日本の各紙が伝えた内容によりますと、アメリカは、脅威となる国を名指しして、これは核使用の対象となる国だと七カ国挙げておりますね。イラク、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、リビア、シリア、そういった国々を名指しし、これは非常時に核使用の対象になるんだ、こういうようなことを言ったと。
　そして、核使用が想定されるケースとしては三つのケースを挙げておりまして、一つは、通常兵器では撃破できない、二点目は、核や生物化学兵器による攻撃への報復、三点目は、予想を超える軍事上の展開、こういったケースに核の使用が想定をされるんだと。具体的なケースとして、アラブとイスラエルの衝突、中国と台湾の戦争、北朝鮮による韓国への武力行使、そういう場合に核兵器の使用が想定されている、そのために戦場の状況に応じて使える小型核兵器を新たに開発するということを指示した、そういう旨の機密部分が報道されたわけです。
　これが事実かどうかというのはもちろんわからないわけですけれども、私は、もしこれが事実であるとすれば、従来の核兵器というのは、持っているということによって相手から攻撃をさせない、いわゆる核抑止、いざ攻撃をしたら大変な報復を受ける、壊滅的な状態になる、だから抑止力として核を持つ、こういう意味があったわけですけれども、それが具体的に対象国まで名指しして、それを使い得るものとして核兵器の使用が見直しをされてきたということになると、これはやはり従来の核戦略の大きな転換になり得る話でして、その点については極めて憂慮すべきことではないか、事実だとすれば。
　そこで、この報道についてはどのように把握をし、確認をされたかということをまずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　米国は、二〇〇一年度の国防予算授権法が国防省に今後五から十年間にわたる米国の核体制について包括的な見直しを実施することを義務づけていることに基づきまして、核体制の見直しが議会に提出をされたわけでございますけれども、この中で、おっしゃったような報道が一部について行われたということは承知をいたしております。
　ただ、米国防省は、報道されている部分、内容については、誤解を招くようなものであるとしつつも、コメントはしない旨を発表いたしております。私、我が国といたしましては、そのようなことを踏まえまして、米国に確認はいたしておりません。
○桑原委員　本当にこれからも確認しないんですか。ペンタゴンはあるかないかはっきり言ってないわけですけれども、これがもし事実としてやられたということであれば、従来の核戦略の大転換にもなるわけですし、我が国にとっても、台湾だとかあるいは北朝鮮などもそういう具体的なケースとして想定されているということであれば、大変大きな影響を及ぼされることは当然ですから、そこら辺、今後、どうなんですか、確認するんですか、しないんですか。
○川口国務大臣　御指摘の報道につきまして、パウエル国務長官は上院の公聴会におきまして、我々が先制攻撃を考えているとか、あるいは我々が核の敷居を下げたとかいうような報道等について言えば、我々はそのようなことは行っていない、ＮＰＲを読んでも、米国が核兵器を使用する可能性が高まるとか、米国が核兵器の使用にもっと速やかに進むという結論には至らないと述べていると承知をいたしております。
　また、チェイニー副大統領も記者会見で、報道はＮＰＲが七カ国に対する先制的核攻撃を準備しているということを意味すると述べているようだが、それは考えられないと述べていると承知をいたしております。
　また、米国防省は、先ほど言いましたように、報道されている内容については、誤解を招くようなものであるとコメントしつつ、コメントはしない旨、発表していると承知をいたしております。
　ということで、私、我が国としては確認をするということは考えておりません。
○桑原委員　例えば、小型の核兵器を開発して戦場の状況に応じて使い得るんだというようなことなども、これは新しい展開だと思います、もし事実だとすれば。今おっしゃられたように、先制攻撃をしないとか、そういったことについてはそういう考え方なのかもしれません。
　そのほかにもいろいろ、どうなのかというふうにただすべきことはあると私は思うんですけれども、どうなんですか。
○川口国務大臣　その隠された部分があると報道された部分につきまして、確認することは考えておりません。
○桑原委員　核の被害を唯一こうむって、非核三原則を持って、そして今後も核廃絶に向かって努力をしなきゃならぬ、これがやはり日本の一つの、外交にとっても基本的な、当然これからの行き方の基本に一つあると私は思うんですね、そういうことが。
　そういう外交姿勢を堅持していこうとする国が、アメリカは同盟国ですね、そういう意味では日本の平和と安全に一番大きな影響を持つ国ですよ、アメリカ自体のいろいろな外交、いろいろな対応というのが。その国の核戦略がそんなふうな形で見直しされているかもしれない、そういう状況があるのに、一切そういったことはやる気はありませんと。
　そういう姿勢では、どう考えても私は、日本の核戦略というものが、核に対する考え方というものが問われるのではないか、そう思うんですが、どうですか、改めてもう一回聞きますけれども、そんなに難しいことなんですか、確認するというのは。
○川口国務大臣　日本と米国は、一般に、安全保障問題について言えば、さまざまな場で意見の交換を十分に行っているわけでございます。その上で、その報道されたＮＰＲの秘とされた部分について、その部分について確認するつもりはないということを申し上げているわけです。
○桑原委員　そんなに親密に、常々からお互いに連絡をとり合って協議をしているのなら、これくらいのことは簡単に確認し、聞ける話ではないかと私は思うんですけれども、そのことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉田委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、昨日、私ども日本共産党の委員長が記者会見で発表いたしました秘密文書といいますか、鈴木議員とロシュコフ外務次官が昨年の三月五日に会談をしたという記録、よく読んでおいていただきたいということを申し上げましたが、お読みいただいたでしょうか。
○川口国務大臣　よくという形容詞が適切かどうかはわかりませんけれども、読ませていただきました。
○松本（善）委員　この会談が行われたかどうか、その点について見解を聞きたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月五日に鈴木議員とロシュコフ次官の間で会談が行われたことについては承知しております。
○松本（善）委員　出席者はどういうことでしょうか。
○齋藤政府参考人　出席者につきましては、東郷欧州局長及びパノフ大使が同席していたというふうに承知しております。あと、双方の通訳でございます。
○松本（善）委員　東郷局長も出席をしているということですね。
　この文書は存在しているんでしょうか。文書の存在については確認されたでしょうか。
○齋藤政府参考人　出所不明の文書につきまして、外務省としてその内容や存否につき確認することは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、外務大臣、まあ、よくという形容詞まではつけられないかもしれないが読んだと。もしこれが事実とすれば重大だというふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　これにつきましては、鈴木議員という一人の議員の方が先方とお話しになられたということであるわけでございまして、その議員の方の会談につきましては、私の方からコメントさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　このことについては、調べようと思えば、東郷氏や佐藤氏に聞けばすぐわかることですけれども、これを調べるという考えはありますか、外務大臣。
○川口国務大臣　東郷局長が同席をしたというふうに書かれているわけでございますけれども、私どもとしては、東郷局長が政府の公的な立場で出席をしたというふうには承知をいたしておりません。
　それから、佐藤については、出席をしたというふうに承知しておりません。
○松本（善）委員　官房長官の会見では、確認しなければならぬというふうに言っていますけれども、官房長官とは考えが違うんですか。昨日の会見ですね。
○川口国務大臣　確認したいと官房長官がおっしゃったというふうに委員おっしゃいましたけれども、何を確認しようということで官房長官がおっしゃられたのか、ちょっと私、そこを、申しわけございませんが、フォローいたしませんでしたので、よくわかりません。
○松本（善）委員　記者の方から、外務省の欧州局長が自民党の総務局長であった方と非公式でも接触をしていることの是非を聞いたわけですよ。それに対して官房長官は、東郷当時の欧州局長に確認をしなければいけない、こういうふうに思います、こういうふうに会見では言われているわけです。
　そうすると、私は、やはり東郷さんなり佐藤氏なりに聞くのは当然ではないかと思いますが、官房長官の意見とは違うんですか。
○川口国務大臣　東郷局長がどういう経緯でその会合に出席をすることになったかということについては、東郷局長に聞いてみたいと思っております。
○松本（善）委員　そうすると、出席をしたということは認めていられるが、どういう経緯かということを確かめたい、こういうことですか。
○川口国務大臣　私は、例の会談に東郷局長が出席をしたというふうには、そのお示しになられた文書で読んでおりますので、そういった経緯については聞いてみたい、そういうことでございます。
○松本（善）委員　この文書ですけれども、前文が、お読みいただいたと思いますが、改めて申し上げますが、
　昨年三月五日に行われた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録をお送りします。この記録は当時の佐藤主任分析官が保管する書類の中から昨年入手したものです。この記録からも明らかなとおり、鈴木議員と東郷局長は政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていた一例です。内容からもお察し出来ると思いますが、この記録は外務大臣にも官房長官にも報告されませんでした。また、外務省にも正式な記録は残っていません。
ということで、我が党の志位委員長に送られてきたものであります。
　鈴木議員と東郷局長が政府の基本方針に反するメッセージをロシアに伝えていたということになると、重大だと思いますが、そう思いませんか、もしそうなら。
○川口国務大臣　この文書は、そういう前書きをつけて送られたということは今伺いましたけれども、政府としては、先ほど出所不明の文書と申しましたけれども、そういった文書についてコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
　それから、政府といたしまして、この北方四島の返還問題について、方針はずっと一貫して、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございますので、そこに何ら変わりはないわけでございます。
○松本（善）委員　この会談が行われている昨年の三月五日、正式の専門家協議が行われたと思いますが、その事実はありますか。
○齋藤政府参考人　御指摘の日ロ専門家協議は、三月五日開催されております。
○松本（善）委員　その出席者はどういう人ですか。
○齋藤政府参考人　出席者は、日本側より加藤外務審議官、東郷欧州局長、谷内総合外交政策局長、海老原条約局長ほかが、また、ロシア側からはロシュコフ外務次官、パノフ駐日大使ほかが出席しております。
○松本（善）委員　報道によれば、そのときに加藤良三外務審議官が、日ソ共同宣言により色丹島と歯舞群島が平和条約締結後に日本に引き渡されることは合意済みであり、平和条約交渉の対象は択捉島と国後島の帰属を解決することにある点を踏まえ今後の交渉を促進するという項目を声明に加えるよう強く要求をしたということが報道されておりますが、そういう内容を加藤審議官は主張したんでしょうか。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　私もその協議に出ておりましたけれども、詳しい一言一句、正直言って覚えておりません、一年前のことですので。ただ、加藤外務審議官の方から、五六年宣言において歯舞、色丹につきましては平和条約の締結の後に引き渡されるということが合意されているので、あとは国後、択捉の帰属の問題を解決するという問題が残っているという趣旨のことは発言したというふうに記憶しております。
○松本（善）委員　基本的には私の言ったとおりですね。ちょっともう一遍。
○海老原政府参考人　私の記憶では、先ほど私の申し上げたところが私の記憶にあるところでございます。