Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産の中でも酪農につきましては、朝夕二回の搾乳作業が欠かせないということで、労働への拘束性が高いことから、家族経営など従事者が少ない場合にはどうしても休みづらいと、休みにくいという事情がございます。
　このため、酪農家に代わって搾乳あるいは餌やりといった作業を行う酪農ヘルパーが広く利用されておりまして、酪農家さんの休日を取得する支えになっているものでございます。
　また、近年では、病気やけがといったやむを得ない事情だけではなくて、育児あるいは休養といった、酪農家がそもそも休みをしっかりと確保すべきだという意識も広まりつつございますので、酪農ヘルパーの重要性が高まってきているものと考えてございます。
○下野六太君　それがなかなか現場では活用されていないという現実があるようでありまして、どのくらいの割合の方がその制度を、酪農ヘルパーの制度を利用して休みを取得しているのでしょうか。ちょっと答えも、計量的には答えにくいところもあろうかと思いますけど、よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　令和三年で見ますと、全国の酪農家約一万四千戸のうち一万戸、約七割の酪農家さんが酪農ヘルパーを利用して休みを取得されたというふうに承知をしてございます。また、一酪農家当たりの酪農ヘルパーの利用日数は緩やかな増加傾向で推移をしてきてございまして、全国平均で年間約二十四日間利用されているというふうに承知をしてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　緩やかな増加傾向にあるということでありますけれども、酪農家の皆さんの休日取得制度はいまだ十分とは言えないのではないだろうかというふうに思っております。
　農水省の今後の方針を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　酪農ヘルパーでございますけれども、家族経営を支える重要な仕組みでございます。酪農家のライフスタイルの変化ですとか高齢化に伴う需要の増加といったものに対応できるように、関係者が共に連携してヘルパーの充実を進めることが重要だと認識をしてございます。
　酪農ヘルパーの利用日数が着実に増加してきた一方で、ヘルパー要員の確保の厳しい地域もあるということを認識してございます。農水省といたしましては、昨年から、ヘルパーの待遇改善のために給与を引き上げた利用組合への支援を始めましたし、また、ヘルパーの人材確保と育成のための学生インターンシップの受入れの支援や研修への支援、酪農家の傷病時におけるヘルパー利用の支援といったものを行ってまいりました。
　引き続き、酪農ヘルパーの利用実態を把握をいたしまして、関係者の声も聞きながら必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　酪農家の皆さんの働き方改革も含めまして、酪農家の皆さんが一軒も離農することがないように引き続き強力な支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。
　昨日、十二月八日、山形県におきまして史上初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認をされました。今年度の発生は極めて多いんじゃないかと言われております。昨年はおろか、過去最大の感染を確認した一昨年、令和二年度に比べてもペースが速いといったことが、本当に今後どうなるんだろうかという懸念が広がっておりますけれども、今後の拡大の可能性ですとか、それから注意喚起も含めた今後の対策について農林水産省としてどのように考えているのか、御答弁ください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年の今シーズンにつきましては、この高病原性鳥インフルエンザ、家禽での発生、昨年、一昨年を上回るペースでというふうに発生をしている状況でございます。野鳥において非常に広く感染しておりまして、専門家の方からも環境中のウイルスの濃度が非常に高くなっているという指摘がございまして、これが感染拡大の一因ではないかというふうに考えられているところでございます。
　今後の発生の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはできない状況でございますけれども、今のような専門家の分析等も踏まえますと、引き続き発生のリスクは高いものというふうに考えております。
　この高病原性鳥インフルエンザの発生予防をするためには、この農場における飼養衛生管理を徹底するということが大変重要でございます。こうした観点から、一昨日、本省の、農水省の防疫対策本部を緊急的に開催をし、鳥インフルエンザの発生予防及び蔓延防止等について幅広い関係者の皆様に対応強化を呼びかける大臣メッセージを発出したところでございます。
　引き続き、関係者と危機感を一層共有しながら、発生予防及び蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　飼養衛生管理の徹底ということですけれども、何かあれですかね、特徴があるんですかね、なかなかやっぱりそこの管理が行き届いていないところが発生しているですとか。
　私は、やはりここ最近増えている背景の一つに、やっぱり一戸当たりの飼養羽数の増加というのもあるんじゃないのかなって気がするんですね。まあアニマルウエルフェアということも言われていますけれども、かなり一戸当たりの、これは家禽に限らないわけですけれども、先ほど徳永委員の最後の資料、一番最後の資料にも、それぞれ全ての畜種において飼養戸数がどんどん減っている、それに伴いまして一戸当たりの飼養頭羽数が大変増えているという、やっぱり密な飼い方になっているということも一気に蔓延するような要因になっているんじゃないのかなとも思うんですけども、この辺りどう、何か分析されておりますでしょうか。
○政府参考人（森健君）　個々の農場における発生の要因等につきましては、疫学の、疫学調査チームの方を派遣をして、調査を行っていただいて、その結果をまた分析をしていく必要があると考えているところでございます。なかなか、例えば非常に施設の新しいウインドーレスの鶏舎などでも発生をしているという状況がございますので、施設の問題なのか、あるいはそこで動く人なり物の問題なのか等、よく検証をしていく必要があると思っております。
　ただ、規模と関係しているかという点につきましては、今年の発生事例を見ましても、大きな養鶏場でも発生しておりますし、小さな養鶏場でも発生をしているというのが現状ということでございます。
○舟山康江君　是非、こういったリスクの回避に向けた様々な対策をこれからも取っていただきたいと思います。
　改めて、最近、それこそ農家戸数の減少と相まって、さっき言いましたように、全ての畜種において一戸当たりの飼養頭羽数、つまり規模拡大が大変進んでおります。畜産クラスター事業などの後押しもあるかと思いますけれども、果たしてこの大規模化の進展が畜産経営の改善に結び付いているのか。今聞くところによりますと、大規模農場ほど、これはもう耕種もそうですけども、耕種農業も畜産農業も、大規模な農家ほど非常にこのいろんな世の中の社会の情勢変化の中でリスクを背負っているんじゃないか、こんな声も大きく聞こえてまいります。やはり、北海道のような規模の大きい地域ほど負債で苦しんでいると。これはもう三十数年前から指摘をされておりましたけども、今もこの状況、大きな流れは変わっていないんじゃないかと思うんですね。
　そう考えたときに、果たして、このコスト上昇、消費量の減少による経済性、採算性の低下の影響というものをどのように分析しているのか。本当に国が推し進めているように規模拡大が正しいのか、適正規模が何なのか、どういう飼い方が一番経済性が高いのか、こういった分析をする中で、各農家にそのような提示をしていかないと、何かもう今どんどん大きくしなければならない、借金返すために更に投資をするといった悪循環になっているんじゃないかと思うんですよね。
　この辺りをしっかり分析していかないと、今の抱えている問題の解決にはつながっていかないと思いますし、是非これ農水省にやっていただきたいですし、今どのような分析をし、どうやって現場に提示しているのか、今の取組について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、確かに委員おっしゃるように、規模の大きい人ほど今大きな負債を抱えてというお話もよくあっちこっちで私も聞いておりまして、ただ、規模が拡大すればスケールメリットというのは確かにあります。ですから、そういったスケールメリットによって収益性が上がっていくという一方では、もう一方では、今度は、購入飼料の今回畜産の場合は非常に上がりましたものですから、規模の大きい農家ほど、畜産農家ほど負債抱え、なお収益性も悪化しているというのが現状ではないかなというふうに認識はいたしております。
　このために、農水省としましては、飼料の生産基盤強化によりまして輸入依存度を低くする生産構造への転換を是非進めていきたいというふうにして構造改革をやりたいというふうに思っておるところでございます。
　適正な規模につきましては、これはまたそれぞれの経営の、家族、労働力の確保なり、あるいは飼料基盤、生産の土地条件といった経営体や地域の事情によっても異なるんで、一概に大きいからいいとか小さいからいいとかという判断は、非常に予断を持ってこの分析することは難しいと思います。
　今年の鹿児島では、全国の共進会が開かれました。天皇賞を取りましたのは、たった三頭しかいない牛の一頭を出された八十七歳のおじいさんの牛でありまして、小さければこういう育て方ができるのかなと我々もびっくりしたんですが、牛舎を見に行きますと、本当に我が子のようにやっぱりかわいがっている。
　ただ、しかし、スケールメリットといいますと、三頭ではこれは繁殖農家としてどうなのかなということはやっぱり考えるんですけれど、ただ、やっぱりそういう丁寧な育て方が牛にも通じてすばらしい牛になっているというのは、だから、大きければまた大きいほどその中からえりすぐっていいものが出てくるというのもあるんですけれども、いずれにしても非常に難しいお話でありまして、スケールメリットだけを追求するとまたそういう話になりますから、特に酪農の場合は、自給飼料との関連が私は相当あるんだろうと思います。
　だから、我が鹿児島の酪農協の組合長さんには、身の丈に合った、身の丈に合った経営を進めてくださいよといつも言っているんです。それは何かというと、自給飼料の畑は持っていなくて牛だけを増頭していってしまう、こういうのがやっぱり、輸入乾牧草で経営がやっぱり左前になっていくというのを何回も見ているものですから、やっぱり国内でできるものは国内で、鹿児島でできるものは鹿児島で作ってやらないと、経営的にはあんまり良くはないだろうと思っております。
　長くなって済みません。
○舟山康江君　大臣、是非、今大臣がおっしゃったようなメッセージを発信していただきたいと思います。
　やはり、畜産クラスター事業などはもうとにかく増頭を後押ししてきたわけですよ。大きいことはいいことだというようなメッセージをこれまで発信してきた。しかし、そういう中で今いろんな困難に直面している。
　国として規模拡大だけを進めているんではないということ、そして適正規模をしっかり促すということ。あわせて、やっぱりその畜種によってあるべき姿というのはあると思うんです。今、実際にＥＵの平均頭数よりももうどんどん大きくなっていますよね。日本の方が実は平均飼養頭数多くなっています。
　そういう中で、果たして本当にどこまで大きくするのか。そういった辺りのメッセージを、多分この事業との組合せもあって、畜産クラスターもやはりどういうものを採択していくのか。やっぱり地元を見ていても、大きなところばっかり採択されていて、本当に小さくて頑張っているところ、なかなか手が届いていないという現状がありますので、この辺り是非もう一度再考いただいて、そういったメッセージを発信し、事業の要件なんかも見直していただくということ、是非お願いしたいと思います。
　大きな農家が苦しんでいるということは、つまり、やはり再生産が確保できていないからということにほかならないと思うんですね。
　加工原料乳生産者補給金制度の目的は、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保と生乳需給の安定となっています。この今決め方がコスト変動や物価動向を基に決定といいますけれども、再生産の確保、つまり生産費よりも少しでも高い収入、利益がなければこれは再生産できませんから、果たして今の算定方式がこの再生産確保につながっているか、この辺りをお聞きしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　委員御承知だと思いますけれども、加工原料乳生産者補給金制度は、酪農経営にとって価格条件が不利な加工原料乳の再生産を確保する役割を持つ補給金等と、飲用乳及び乳製品の需給に応じて定めることで生乳需給の安定を図る役割を持つ総交付対象数量から構成されております。この制度の下で、加工原料乳地域の生乳の再生産の確保が図られてきたものと認識しております。
　引き続き、補給金制度を適切に実施するとともに、各種施策を総合的に講じ、酪農経営の維持発展を図ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　何か私の質問に答えていただいていないんですけれども、じゃ、何でこんなに離農が増えているんでしょうか。しっかりと再生産が確保できている、経営が成り立っているんであれば、やはり離農はこんなに出ないと思うんです。つまり、再生産が成り立たない、こんな金額では成り立たないということだと思うんですね。
　やはり生産費、大体、おおむね都府県で百円前後ぐらい、これはあれですね、全ての、総搾乳量の中での生産費ですけれども、北海道でも九十円近い生産費がある中で、今の乳価水準が再生産可能なのか。少なくとも生産費を上回るような所得、要は乳価が実現できなければ、これは離農が出てしまうのは当たり前だと思うんですね。
　そういった意味で、果たして今の補給金制度がそれに役立っているんですかという質問だったんですけれども、今回、これから見直しの時期に入る中で、是非、改めてこの再生産の確保、つまり生産費等しっかり工夫して、是非、先ほど申し上げた生産費というのは令和二年ですから、その後どんどんと餌代が上がっている中で、もっと生産費高くなっているの、これもう火を見るより明らかなんです。そういう中で、やはりしっかりと再生産可能な水準を確保するということ、これを実現するような方向で、この価格、補給金制度の決定いただきたいなと思っています。
　そして、これは加工原料乳のみならず、飲用乳に関しても同じ状況なんですね、経営厳しいということ。民民取引ではありますけれども、これも生産費の確保に至るような乳価が実現できていません。仮に乳価がそれより少し上回っていても、経費がたくさん掛かるんです。集乳経費、送乳経費、様々な手数料。これを引くと間違いなく赤字なんですけれども、先日、牛乳乳製品課長に問い合わせましたら、飲用乳は利益出ていますと言われたんですね。本当ですか。地元に聞いても、どこからもそんな声聞こえてきません。
　そういった経費を引くと、今の乳価水準では全く赤字だという現状なんですけども、この辺り、農水省としてどのように分析されているんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飲用乳価あるいは加工原料乳価、これがやはり経営が成り立つために重要でございます。もとより、補給金の単価のみで生産コストが賄えるわけではこれもうございませんで、当然、その指定生乳生産者団体が乳業メーカーと交渉して決まる乳価、これが、こちらの方がもちろん大きいわけでございまして、それによって手取りが確保されるということでございます。
　ここ、飼料の高騰などによりまして、酪農の経営、これは加工原料乳地域も飲用乳地域も非常に厳しい状況だと認識をしてございます。政府といたしましては、このため、配合飼料価格安定制度に基づく補填を、これ累次の積み増し、あるいは配合飼料価格安定制度の外で行いました予備費による特別対策での補填金、これ二月に交付されるわけでございますけれども、そういったことでしっかり対応していきたいと思いますし、また、やはり乳価を上げなければならないということで、指定生乳生産者団体の乳価交渉、これを後押しをすると。で、価格が適正、生産コストの上昇は適正に価格に反映されなければならないということで、大臣からも通知など出させていただきましたし、私も乳業メーカーのトップなどともお話をさせていただきました。
　そういった中で、十一月から飲用乳価、これがキロ十円上がるということで、この乳価につきましては、まだ実際に支払われるのは十二月からということになります。また、加工原料乳の乳価につきましては、今、ホクレンさんが各乳業メーカーさんと交渉されておりまして、乳価の上げの方向で議論をされているというふうに承知をしております。
　先ほど来話出てございますけれども、やはり乳価に生産コストが適正に反映されるためには需給が改善している必要がございますので、そういった需給の改善の後押しをしていきたいということで考えてございます。
○舟山康江君　改めて、このままでは本当に離農、さっき北海道の話とか、全体として毎年五、六百戸減っているというのはすごく大きな話ですよね。このままではなくなってしまいます。きちっと経営が成り立つような対策、そして、やはりこの価格転嫁の取組への後押し、国としてしっかりやっていただきたいと思っています。
　今局長からお話がありました飼料ですね、先ほど徳永議員からもありましたけども、私、本当、何度聞いても、なぜ配合飼料だけが対象なのか全く理解できないんです。むしろ単品の飼料を自家配合しているところは、いろいろ考えながら、あれが安いとか、これを入れるともう少し飼料効率が良くなるとか努力をして頑張っている。この努力が何の後押しもないというのは、私、農水省の目指す方向に逆行していると思うんですね。
　まさに、こういった努力を応援するためにも、やっぱり自家配合、もちろん飼料自給率の向上を進めていくんですけれども、同じ買うにしても、配合飼料をどんと買う農家ではなくて、やっぱり個別の単品飼料を買っているところ、そういったところへ後押しすることによって、どんどんそういったいろんな工夫を促すような取組こそが今農水省に求められていると思いますけれども、難しいだけでは何の解決にもなりません。
　是非、大臣、改めて、これ何度も質問していますけれども、是非ここに対する支援、考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　舟山委員も農水省におられましたし、また政務官もされておりますから、中身は御存じでおっしゃっているんだろうなと思いながら聞いておりました。
　もう一番難しいのは、いわゆるこの基金をつくるのにどういう方々が負担を、基金造成をしているかといいますと、それは当然農家、それからメーカーです、それから国。こういう三者で積み立てておりますが、単品のこの飼料メーカーというのが、いろんなところからその農家が持ってくれば、どのぐらい取ったのかというのが分からないんですよ。それに基づいて餌メーカーが積立てをしていきますから、大手の飼料メーカーは、ある程度もう配合飼料で取っているところはもう分かるわけですけど、単品で取るところはどのメーカーからどのぐらい取ったのかというのを、それを出さないと、メーカーに負担をさせられないんですよ。そこができないものですから難しいですよと。それはもう、配合飼料にはやって単品にやらないというのは、藤木政務官なんか自分で配合、自家配をやっているわけですから、一番もう分かっているはずなんです。
　だから、そういうことが難しいですよというのはそういう意味でありまして、金を取るところ、負担金を、基金造成をする、その負担ができるのが筋道がはっきりとすればこれはやれますけれども、なかなか分からない。そこのところだけです。
○舟山康江君　時間となりましたので終わりますけれども、肥料考えてくださいよ、肥料。肥料は別に特定のメーカーから買っていなくても、自分の使ったところに対して今回も支援が出るじゃないですか。飼料だって同じような仕組みで、どのぐらい使ったというのは、農家ちゃんと控えていますよ。そういったところに対して支援するとか、基金造成に関係ないところで今回特別対策打ちましたよね。基金に関しては、私、これはしようがないと思うんです。でも、特別対策に関しては、今肥料でやっているような仕組みを私は考え得るんではないかと思いますので、改めて問題提起をさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　畜産業の現状についてまずお聞きします。
　今、肥料や飼料などの生産資材価格の高騰などに苦しむ酪農、畜産関係者が、酪農、畜産を守ろうということで全国各地で集会を行っています。十一月三十日には、全国農民連と全国食健連が、日本の畜産の灯を消すな、畜産危機突破緊急集会を農水省前で行いました。
　お配りした資料、一枚目を見てください。
　これ、帝国バンク、帝国データバンクの全国企業倒産集計です。酪農、そして養鶏、養豚などの畜産業を営む法人の倒産件数が、二〇二二年の、紺のグラフのところですけど、一月から十月の間の累計で十七件と、昨年の十一件を大幅に上回って、過去五年間見ても最多を更新しています。このペースが続けば、二〇一四年以来八年ぶりの二十件台に達する可能性が高まるとしています。
　大臣、この倒産が増えている現状をどのように見ておられますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員から出されましたこの数字を見ておりまして、私も同じことを言おうかなと思っていたところですが、確かにここ数年の中では最高に、十七件というのは、これはまだ一月から十月ですから、十一、十二で行くと本当に二十件を超えていくのではないかという大変厳しい見方をしておりますが、いろんな、北海道の皆さんや、また全国の酪農家の皆さん方の御意見を伺っておりまして、今回の補給金なり、あるいはまたほかの対策等に、関連対策等についてもいろんな要望がございましたので、そういった声を真摯に受け止めながら、厳しい状況の中でどういう対応ができるかということを今現在詰めているところでございます。
　したがいまして、さっきも答弁しましたように、来週早々には皆さん方にも御報告できるのではないかと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしても厳しい状況であることは間違いないと思っております。
○紙智子君　この帝国データバンクの集計対象というのは企業的経営体ですけれども、大規模経営がこれ潰れると、行き先のない子牛の価格が暴落するわけですよね。家族経営も含めると、数字以上にもっと広い範囲で離農や廃業が進んでいると。さっきも話ありましたけど、十二月五日付けに掲載された日本農業新聞の指定団体の調査では、飼料高によって酪農家の離農が加速して、四月から十月末の段階で前年比で四百戸を減少していると、減ってきていると、まあ五百とか六百って話もありましたけれども。畜産業の生産基盤の崩壊がこれ始まっているというふうに思うんです。
　なぜこういう倒産や離農が増えているのか。飼料代が二年前と比べて四七％、肥料代が四五％、電気代などの光熱動力費が二八％値上がりするなどの生産費が急騰して乳価が上がらないからですよね。先月、酪農関係者と消費者による集会が茨城県で行われて、私も参加してきたんですが、関東の酪農家は、搾れば搾るほど赤字だ、夏に三千万円の運転資金を借りたけれども、一月で五百万の赤字になるので半年もたないって言っていたんですね。
　次の二枚目の資料を見てほしいんですけれども、これ、農水省の統計では、生乳の生産費、生産に係る諸経費、これ一番新しい数字ですけど、二〇二〇年なんですね、その生乳一キロ当たりの生産費は百十七・六円と。総合乳価はというと、その隣ですけども、一キロ当たり二〇二〇年は百五・五円、北海道は大部分が加工原料乳ですけれども、価格は二〇二〇年八十二・八、六円と、乳価が生産費を下回っているわけですよね。これ、総合乳価十円上がったとしても届かないわけですよ、生産費には。ですから、やっぱりこういう状況の中で搾れば搾るほど赤字になっているということですし、これで倒産とか離農が増えるというのは当然でないのかなというふうに思うんですけれども、農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産統計によりますと、酪農家の戸数は毎年五百から六百戸程度減少しているわけでございます。今年の離農戸数明らかでありませんけれども、この最近の酪農の経営環境につきましては、飼料ですとか肥料、建築資材の生産費の生産資材費、光熱動力費や雇用労賃といった生産コストの上昇に加えまして、ホル雄初生価格の低落で副産物収入の減少などがあって厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　委員お示しの二〇二〇年の生産費でございますけれども、これ確かに都府県の生乳生産費百十七円程度でございますが、これほかに副産物収入が二十円近くございますので、実際それを差っ引くと百円弱が掛かっていると。加工原料乳価、確かに八十二円、八円でございましたが、これ低いんで、ここに私ども加工原料乳生産者補給金制度に基づきます補給金などを交付しますので、それで十一円程度手取りが増えるというような状況であることはちょっと申し上げたいと思います。
　ただ、これ二〇二〇年ですので、この後、飼料価格の高騰とかというのはまたこの後進んでいますので、冒頭申し上げましたとおり、かなり厳しい状況になっているというのは事実であろうかというふうに存じます。
○紙智子君　乳価が生産費を下回ったら、これ再生産できないというのは当たり前だと思うんですよ。赤字をカバーしていたぬれ子や子牛価格が暴落をしていると。まさに酪農経営が危機的状態だというふうに思うんですね、皆さんおっしゃっていますけど。
　日本農業新聞の調査に答えた近畿生乳販連、ここが、離農が加速している理由に、粗飼料の高騰の影響が大きいんだということを挙げています。酪農は、輸入粗飼料の割合が大きいために異常な円安等様々な影響を受けています。
　第二次補正にはこの配合飼料価格の高騰対策はあるんだけれども、高騰している輸入乾牧、乾牧草ですね、稲わらなどの支援はありますか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　令和四年度第二次補正予算でございますけれども、配合飼料に対する予算はございますけれども、輸入乾牧草ですとか輸入稲わらに対する支援は含まれてございません。
○紙智子君　ないということですよね。
　それで、輸入飼料から国産に転換するということは必要なわけなんですけれども、しかし、生産者は支援を今求めているわけですよ。異常な円安と価格高騰というのは生産者には何の責任もないわけで、私たちは、ですから、これまでも緊急提案として飼料価格の高騰分をやっぱり農家に直接補填するようにすべきだということを提案してきました。
　とにかく、今乗り切るための臨時的、緊急的な対策を求めたいと思うんですけども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　我々は、我々というよりも農水省としては、粗飼料については、輸入飼料の依存から脱却していわゆる自給飼料を生産しましょうということを強くお願いをし、そしてまたそれに対する予算措置もしておるわけでありますが、今おっしゃったように、確かに輸入乾牧が上がっていることはもう十分承知いたしておりますが、かといって、それに支援をいたしますと、むしろ逆に輸入飼料を奨励しているということにも一方ではなってしまいますので、確かにきつい経営でありますけれども、可能な限り自給飼料の生産を増産をしていただきたいと、こんなふうに思います。
　一つの例ですが、自分のところの鹿児島のことを言っちゃいかぬのですが、余り、今年、経済連が二百ヘクタール実は土地を借り上げまして、そこに全部コントラクター組織をつくって粗飼料増産をしておりまして、こういったいろんな工夫も必要だろうなと、こんなふうに思います。
○紙智子君　あのね、自給飼料っていうのは、それはそうですよ、それは全然私も反対じゃないんだけど、今求めているのは、未来永劫やれって言っているわけじゃなくて、今の段階でこれもたないですよと、緊急的な対策やらないともたない、その臨時的な緊急な提案を私たちはしているわけで、是非これ検討してほしいと思うんですね。
　それから、あわせて、さっきも議論になりましたけど、養豚農家の方からも訴えがあって、丸粒トウモロコシとか大豆かすとかを自分で仕入れて、おいしい豚を育てようということで自家配合、さっきも話ありましたけど、自家配合しています。しかし、急激な飼料価格の高騰は、自家配合を行っている養豚農家、それから肉牛の肥育農家にも大きな負担になっていると。経営を圧迫しているわけですね。
　一般社団法人の日本養豚協会もこれ自家配合の飼料に取り組む生産者への対策を行うように検討を求めているわけなんですけど、これ何らかの新たな支援を検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　自家配合飼料に取り組む農家さんですが、飼料用米ですとかエコフィードの利用を含めて、いろいろ本当に工夫をしてコストダウンなどをされているということは承知をしてございます。
　この自家配合飼料でございますけれども、経営体によりましてエコフィードを始めとして原料の種類が様々でございまして、その使用量あるいは価格を把握ができないということで、なかなか販売数量などを用いて補填額を算定するような配合飼料価格安定制度に類する補填というのは難しいというふうに思ってございます。
　そういう中で、飼料用米などは耕種と畜産農家のマッチングですとか、エコフィードについては更に地域で未利用の食品残渣などの飼料化の支援といったような飼料価格の低減努力をしてまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　先ほど来、これ随分やり取りをやっていて聞いてますけども、やっぱり生産費が上昇しているわけです。だけど、生産費が上昇しているけども、今までのやっぱり枠にとらわれない緊急の対策が必要だと思うんですよ。これってやっぱり、大臣、政治判断が必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　まあ政治判断をしなけりゃならないときは今だというお話だと思いますけれども、非常に長期的にもやっぱり考えていかなきゃならないこともありまして、どういったような経営が安定するような仕組みがあるのかということで、特に酪農の場合は、生乳だけ、生乳とか牛乳だけではなくて長期保存が可能な乳製品への加工により需給調整を図ってきているところでありまして、加工原料乳の生産者補給金制度によってそれを下支え……（発言する者あり）ああ、豚か。
　豚についてもやっぱり同じことが言えると思うんですけども、豚の場合はほとんどが自家配と、自家配というかエコフィードなんかを使いまして努力されているのはよく承知しておりますけれども、なかなか自家、自分のところでそういった自給飼料を作るというのが難しい。昔は私もやっていましたけれども、自分のところでカンショを食べさせたりとか、あるいは、配合飼料なんというのは昔の豚は食っておりませんでしたから、そういう意味では、大変おいしい豚ができ上がっておりましたんで、やはりそういったところも考えなきゃいかぬと思います。
○紙智子君　やっぱり、いろいろやれないことを言うのではなくて、新しい支援策を強く求めておきたいと思います。
　それから、生乳の需給の緩和という問題なんですけど、酪農の現場では、生産を抑えるために配合飼料の構成を変えて乳量を抑えたり、それから乳量が落ちた乳牛を前倒しで淘汰したりとかしているわけです。畜産は生き物相手ですから、赤字だからといってスイッチを止めて休業するなんということはいかないわけで、毎日必要な量の餌を与えて搾乳をしなければ、牛というのは乳房炎とか病気になるわけですよね。
　二〇二〇年の三月に決めた酪肉近代化の方針は、これ生乳生産量七百八十万トンということで増産を決めています。生産者は、国の政策に沿って規模拡大、増頭、増産を進めてきたわけです。にもかかわらず、今、生乳が過剰になったということで、乳製品の需給調整というのは、これ生産者、メーカーに任せてやってきていると。
　これは是非、増産方針を決めた以上、この需給調整にはちゃんと国が責任を果たすべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員のおっしゃること、よく理解できるんですが、ただ、やっぱりその短期的な需要の変化ではなくて、やはり構造的に生産量を調整するという仕組みが、今の長期保存が可能な乳製品への加工によりまして需給調整を行っておりまして、それが言わばベストな選択であったのではないかと、こんなふうに思います。
　それをなぜやったかというのは、もう委員も御存じのように、二十六年のバター不足騒動がありまして生乳の増産をお願いをしてきたわけでありますが、今回、コロナの感染拡大によりまして需要が減少した、こういった不測の事態が重なって需給バランスが大きく崩れたということが大きな要因だと思いますので、この需給バランスを今、元に戻すような形でやらせていただいています。
○紙智子君　需給バランスという話するんですけど、需給調整をするためには、四百六十九万トンにも及ぶ乳製品の輸入を減らして、やっぱり国産との置き換えを進めるべきだというふうに思うんですね。
　同時に、即効性のあるのはやっぱり消費拡大だと。新型コロナ発生後に二〇二〇年四月から農水省が呼びかけた牛乳・乳製品の消費拡大、プラスワンプロジェクト、それから、生産者や乳業メーカーなどの関係者の努力によって家庭での牛乳類の消費が増加をして生乳の廃棄を回避してきたこともあると。牛乳の消費が落ちる冬の期間というのは、例えば学童保育だとか公共施設での牛乳の活用なんかもできないかとか、もうあらゆるところを知恵を絞って消費の拡大にやって取り組む必要があると思うんです。
　農水省の見解をこの点で短く簡潔に求めます。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　生乳需給がまた大幅に緩和する年末年始に向けまして、業界でも、新商品を出したり活用レシピを提案するといったようなキャンペーンをしておりますし、生産抑制対策ですとか乳製品工場の稼働日の調整などしております。また、牛乳でスマイルプロジェクトなど、また、年末年始、カルシウムが不足がちになることに着目した消費拡大キャンペーンを始めたところでございます。しっかり取り組んでいきたいと思います。
　学童、学校給食への支援というのは引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　それで、畜産物価格が決定されるわけですけれども、生産費の高騰によって経営が危機的な状況の中で、今年の価格決定というのは本当に重要だと思うんです。生産コストが高騰していると。加工原料乳生産者補給金の単価というのは大幅な引上げをするということ、それから対象数量の枠もしっかり増やすように求めたいと思いますけども、大臣、お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　これ、徳永委員のときも申し上げましたけど、また同じことになりますが、要は、一つのやっぱりルールに基づいて計算をしております。したがって、そのルールを変更するということには、これは食料・農業・農村政策審議会の意見を基にしながらやっていかなきゃなりませんので、私どもはやっぱり一定のルールに基づいて計算をしていかざるを得ないと、こんなふうに思います。
○紙智子君　ですから、やっぱり上乗せをしてほしいんですよね。いろいろ計算決まっていると言うんだけど、今の状況を踏まえてやっぱり政治判断で上乗せをしてほしいというふうに思います。
　それで、次に、集送乳調整金についてなんですけど、原油価格が一年前と同様に高止まりをしていると。燃料価格の高騰に加えて、ドライバー不足というのもあるんですね。ドライバーの確保を含めて、指定生乳生産者団体が条件不利地を始めとして全ての地域で集乳できるようにコスト上昇に見合った設定にすべきだと思いますけども、最後にお聞きします。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　集送乳の価格につきましても、先ほど申し上げました一つのルールがありまして、それに基づいてやらざるを得ないと。その中には物価の動向も入っておりまして、今おっしゃいました、燃料が上がっている、そのことはきちっとやっぱり織り込んでくれると、こんなふうに思っております。
○紙智子君　とにかく、潰れないようにしないといけないと思うんですね。本当に農家の人たちを生かしていくと、一人の離農者も生まないと、そういう覚悟で対策を求めていただきたい、求めまして、質問終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　本日は畜産物に関する質問ですが、ちょうど昨日、仲間の議員たちで忘年会をやり、お肉をいただきました。
　マスク会食なるものがありますけれども、お店には、マスク会食をやっている方、誰もいませんでした。居酒屋をやっている身として言わせてもらいますけど、あれはむしろ不潔だと思います。やっぱり、取ったり着けたり、特にトイレに行くときだけ着ける方が本当に多いんですけれども、やっぱりあれはそもそも着けない方がいいんじゃないかと。そういったふうに感じるので、終わりにするべきだと思うので、是非政府に新しい何か指針の提示していただきたいなと思っております。
　それでは、質問に入ります。
　既にほかの先生たちも質問されていますが、酪農政策についてお伺いします。
　酪農経営は、飼料価格の高騰等による生産コストの上昇やコロナ禍による需要の減少により、極めて厳しい状況が続いています。牛乳については、乳価改定による価格の上昇と冬休みなどで消費が伸び悩むおそれがあります。その場合、高い在庫水準にある脱脂粉乳、バターへの加工圧力が常に増加するものと考えられます。このため、農水省は、令和四年度第二次補正予算では、早期に牛を淘汰し生産抑制をする場合、奨励金を支給することとしました。
　しかし、時間を遡れば、令和二年度第三次補正予算では増頭を積極的に進めております。状況が変化したとはいえ、余りにも大きな方向転換ではないでしょうか。一旦牛を減らせば、再び増やすのに長い期間を要します。牛にとってもいい迷惑ですし、酪農家にとっても、将来を見据えた経営は困難と言わざるを得ません。
　そこで、このような状況を踏まえて、酪農政策の基本的な方向性を、野村大臣、お聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　須藤委員にお答え申し上げますが、これはほかの先生方からも同じような質問がありましたので同じような答弁になると思うんですけれども。
　要は、短期的な需要の変化に応じて機動的に生産量を調整するというのは、これは酪農の場合非常に難しいです。ですから、長期的にこの需給のバランスを取っていくということになりますと、どのぐらいの量を加工に回すか、乳製品に回していくか、こういったようなことをずっとやりまして需給調整を行っているところでございまして、今まではそれが功を奏してきたというふうに思います。
　ですから、ですが、今回のコロナ禍あるいはまたこのウクライナ戦争等によって需要の方が減ってきてしまっているものですから、したがって、そこでまた需給バランスが崩れてしまったということで、何とかこれをまた調整しなけりゃならないということで、農家の皆さん方自らが、低能力のと言うのは失礼ですけれども、牛を処分しておられて、そして需給調整を図ってきたというのがこれまでのここ何か月間の間の取組であります。
　おかげさまで、脱脂粉乳も一時は十万トンを超えていたのが、今、最近の一番新しい数字では七万トンを割り込んできたというのが実態でありまして、この状況でいきますと、あっ、八万九千トンまで減ってきましたので、そういう意味では、大体六万から七万トンがちょうどバランス的には脱脂粉乳としては在庫としては適正な在庫なんですけれども、そういうところに行かないとなかなかメーカーの方も脱脂粉乳を作ってくれなくなるということでありますので、こういったことを丁寧にやりながら需給バランスを確保していこうと思っておるところです。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。ハンドリングするの難しいのは重々承知しております。中小・家族経営を含む酪農家の意欲を喚起し、再生産できるように是非していってください。
　さて、次に、国産稲わらの利用拡大についてお聞きします。
　稲わらは、牛の餌や敷料などに利用され、畜産、酪農にとって欠かすことができません。令和二年産の稲わらの自給率は七六％で、残りは主に中国からの輸入です。今年、中国から輸入された稲わらの通関価格はキロ六十・七円と前年度比約四〇％増しとなり、高騰しています。
　そこで、実際に国内の稲わらを飼料に使っているのはどれくらいかといいますと、約九％にとどまり、焼却されているものも多いとのことです。このような状況を鑑みると、豊富にある国産の稲わらを利用しない理由はないと思います。
　そこで、国産の稲わらについては、稲わらの生産者が稲作の盛んな東北地方で相対的に多いのに対し、需要者である畜産農家は畜産の盛んな九州地方に多い状況にあります。国産の稲わらの利用拡大には生産者と需要者をつなげていく必要があると考えます。農水省のウエブサイトを見ますと、国産稲わらの販売者や収集可能者のリストが提供されていますが、まだ数も少なく、地域的な偏りも見られます。
　農水省は、国産稲わらに関するこのマッチング、一層推進すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　稲わらは、国内生産量の一割弱に相当する約七十二万トンが飼料として利用されていますが、約二十三万トンが中国からの輸入でございます。
　持続的な畜産物生産のためには、やはり国産稲わらの利用拡大を図ることが重要でございますので、稲わらの販売者と畜産農家のマッチングといたしまして、まずは同一の都道府県内でマッチングするとともに、更に供給が可能な部分につきまして、国産稲わらの販売者一覧表を私ども農林水産省のホームページで公開をしてございます。さらに、飼料生産組織による稲わら収集に必要な機械の導入といった支援、それから、今回の補正では、角型で輸送や保管の効率が高い国産稲わらの収集、こん包の実証を支援するといったことですとか、稲わらを含めた国産粗飼料が広域流通するような取組への支援といったものを措置したところでございます。
○須藤元気君　マッチングって何かすごく効果的だなって私感じております。
　実は、僕の友人が先月、マッチングサイトを使って結婚しました。マッチングサイトっていうのもいろんなものがあるんですね。その僕の友人は病院を経営しているんですけれども、入会金の高い、ハイスペックの、結婚を前提としたマッチングサイトでして、ちょっと見せてくれよといってそのサイトを見たら、何か、医者や弁護士とか、あと経営者、アナウンサー、モデルの人たちがずらっと並んでいるんです。何か、二十年前マッチングというと、本当、お見合いだったりとか合コンとかテレクラとか、そういう、テレクラはちょっと違いますかね。まあとにかく、何か昔ドラマであったような、何か、待ち合わせ場所に恋人が来ないで、来たらいなくなっちゃうみたいな、その擦れ違いですか、擦れ違いがむしろ難しい時代になりました。ですから、使えるものは使っていただければと思います。
　さて、その国産稲わらの利用拡大には広い流通の確保、必要となります。そのためには輸送コストの負担軽減が求められます。農水省は、国産粗飼料の販売業者が新たに販売又は販売量を増やす契約を締結して広い流通を行う場合、輸送距離に応じて増やした分当たりで補助することとしました。
　そこでお伺いしますが、事業の補助単価の設定に当たり、稲わらの輸送に掛かるコストについて、どのような考え方に基づいて算定したのか、その根拠を教えてください。また、広域的流通はどの程度の範囲で行われていると想定しているんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　国産粗飼料流通体制定着化事業ということで、その中で広域流通の支援がございます。これは国産稲わらを、輸入粗飼料から国産粗飼料への転換を推進するために広域流通を支援するものでございます。
　この補正予算の中の対策でございますけれども、広域流通に係る運送費についての支援でございますが、これ、輸送の距離に応じまして、貨物自動車運送事業法附則第一条の三第一項という規定に基づきまして、国土交通省の告示によりまして、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃が定められてございます。これを参考に補助単価を設定をしたところでございます。
　どの程度の範囲ということでございますが、単価ですね、五十キロ以上百キロメートル未満と、それから百キロメートル、五百キロメートル未満と、五百キロメートル以上の区分に応じて額を変えてございます。五百キロメートル以上ということの場合も想定してございますので、例えば北海道と本州を結ぶような運送も念頭に置いているものでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非、広い流通の確保をよろしくお願いします。
　続きまして、国交省の河川事務所は堤防の草を定期的に除草していますが、三重県木津川上流河川事務所においてこの刈草を畜産農家等に無償提供している事例が報道されています。刈草の中には牛の粗飼料に活用できるイネ科の牧草、雑草が含まれていることが多く、農薬も散布していません。牛が中毒症状を引き起こす草が含まれる場合に注意する必要があるものの、河川事務所では特にＰＲはしていませんが、利用希望者が大きく増加したそうです。
　農水省は、新たな飼料資源を活用した飼料の製造を推進することとしていますが、新たな飼料資源の観点から、木津川上流河川事務所の取組をどのように評価しているんでしょうか。
　また、木津川上流河川事務所は独自の取組として実施していますが、農水省は国交省と提携して、連携して、河川事務所と畜産農家のさっき言ったマッチングについてどう考えるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の河川堤防の刈草を飼料資源として活用する取組について、私ども農林水産省としても承知をしてございます。国産粗飼料の確保、利用の観点から有効な取組であると考えてございます。一方で、河川堤防には飼料に適さない草が混在する場合もありますので、家畜に給与する際は一定の注意も必要でございます。
　農林水産省といたしましては、このような情報も含めまして、国土交通省と連携をいたしまして、そういった草の活用に関する情報を畜産農家にパンフレットのような形で提供したりしてその情報の提供をしてきてございます。
　今回の御指摘も踏まえまして、河川脇の草の活用が進むように、引き続き国交省と連携をして情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　先ほども言いましたけれども、本当擦れ違いというのがもうなくなってくる時代の中で、本当にうまくマッチングしていけばいい展開がつくれていけるのではないかなと考えております。
　さて、餌の原料である廃食用油の高騰と対応についてお伺いします。
　空港分野では、廃食用油やバイオマス等から製造される持続可能な航空燃料、ＳＡＦの需要が高まっており、原料の一つである廃食用油の国内需要や海外輸出が増えております。一方、畜産分野では従来から餌に入れる添加物として廃食用油が利用されており、大きなウエートを占めております。
　脂質というのはエネルギー源としてとても大切ですが、皆さん、炭水化物ダイエットって御存じでしょうか。炭水化物を取らないでたんぱく質を中心として食べるんですが、エネルギー源を取らない分、自分の体に付いている脂肪を燃やしてダイエットする方法なんですが、私も格闘家の頃、この炭水化物ダイエットをやっていたんですが、炭水化物は取らないんですけれども、脂質を取らないというのはもう本当基本中の基本で、もう論外でした。炭水化物、たんぱく質というのは一グラムは四カロリーなんですけれども、この脂という、脂質というのは一グラム九カロリーあるんですよね。ですから、それを逆に考えれば、生きる上とか家畜を大きくする上で脂質は欠かせない要素となるということです。
　ちょっと何か話がそれましたが、この廃食用の油、価格は、ＳＡＦ向けの輸出の影響から、前年度に比べて約二倍に高騰しております。二〇一二年にバイオ燃料需要の高まりによってトウモロコシ価格が高騰した状況をほうふつとさせ、今後、廃食用油でも同様の事態を招くのではないかと心配されています。廃食用油が餌の油と航空燃料の争奪戦となっており、飼料メーカーが飼料の製造に必要な油脂を十分に確保できるのか、そして、既に高騰している飼料価格の更なる高騰を招くおそれがあるのではないでしょうか。
　廃食用油の価格高騰に関し、農水省の現状認識を教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　廃食用油でございますが、国内におきましては飼料原料、工業原料、燃料原料といった形で使用されておりますし、一部輸出もされているところでございます。
　近年、その持続可能な航空燃料の原料と見られる廃食用油の輸出が増加をしてございます。平成二十九年六万トンが、令和三年には十二万トンというふうに承知をしてございます。これによりまして、これもありまして廃食用油の価格が上昇をしているということのようでございます。畜産ジャーナルによりますと、廃食用油の値段ですけれども、令和三年四月がキロ当たり六十三円から六十六円、それが令和四年の九月になりますとキロ当たり百四十三円から百四十六円ということで、約二倍ちょっとということになっていると理解をしてございます。
　一方、配合飼料の原料としてこの廃食用油使われるわけですが、その割合は一％以下というふうに推計されてございますので、この廃食用油の価格の上昇が配合飼料価格に与える影響というのは限定的であるというふうに考えてございますけれども、また一方で、廃食用の油は国内で再利用可能な貴重な配合飼料の原料であるというふうに考えてございます。
○須藤元気君　このＳＡＦの導入を加速させるため、官民協議会が本年四月から開催しており、農水省もメンバーとなっております。官民協議会の資料や議事要旨を見る限り、ＳＡＦとの競合による廃食用油の価格高騰や飼料価格等への影響について協議会で課題とされているようには見えません。そして、仮に廃食用油の全てをＳＡＦに向けたとしても、推計では、航空会社に対する国内給油量、先ほども言われましたが、一％にすぎません。一％なのにやる必要があるんでしょうか。
　ＳＡＦの推進に当たっては、ポテンシャルの高い合成燃料、森林残渣、農業残渣等の利用を促進するべきだと思います。ポテンシャルの小さい廃食用油をめぐって飼料用の油を競合する形でＳＡＦを推進していくことに合理性は見出せないと考えます。仮にＳＡＦとして廃食用油を更に利用するのであれば、代替原料を提案するなど、価格への影響を回避する方策を探るべきと考えますが、農水省の今後の対応をお伺いします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　食品製造業などから排出される廃食用油でございますけれども、配合飼料の原料として年間約二十万トンが使用をされてございます。廃食用油の代替となり得る飼料原料といたしましては、例えばパーム油といった油脂類、あるいは油かす類、そういったものがあるかと存じます。
　一方、この配合、これはどの程度、どの油脂類をどの程度使うかというのは、その時々の状況に応じて配合飼料のメーカーさんの方でもちろん決める話でございます。で、配合飼料の原料使用量に占める廃食用油の割合は先ほども申し上げましたとおり一％以下と推計されますので、配合飼料価格などへの影響は限定的だというふうに考えてございますので、私ども現時点で代替原料を提案するというような必要がある状況にはないというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、廃食用油を活用した配合飼料生産というのももちろん現在行われているわけでございまして、貴重な配合飼料の原料として廃食用油の再利用がされるということは望ましいことだと考えてございます。
○須藤元気君　終わります。ありがとうございました。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　先日、地元のＪＣで講演をさせていただく機会がありまして、その中に若手の畜産業に関わっている方がお二人いらっしゃいました。そのうちのお一人が遅れていらしたんですけれども、懇親会になってからお話を聞きましたら、講演を聞きたかったけれどもトラブルがあってと、実は実習生がいなくなってしまったというふうに言われて、もうこんなことでは廃業するしかないかもしれないと、もうどうやって続けていったらいいか分からないということで涙を浮かべておられました。
　午前中の質疑も様々伺っておりましたけれども、畜産を含めた現在の農業の苦境はどこから生じたのかということを思っております。大臣も繰り返し今がターニングポイントというふうに発言されておられますけれども、ただ、ウクライナ戦争やコロナ以前から、今の農業の苦境は生じていたというふうに私自身は考えています。
　米とか野菜、果物、畜産と六十年農業をやっているという方に先日も言われましたけれども、この畜産、外国から飼料を輸入して、鶏と豚と和牛をやってきたと。ちゃんと考えていれば、いびつなことだったと。環境も破壊してきたし、環境への負荷もすごく高かったと。地球の裏側から食料を輸入して、そうした国々で農地を造るために森林も破壊してきたと。片や日本では、耕作放棄地が広がって農地は荒廃していると。何がいけなかったんだろうということを思っているというふうに言われました。その時代としてはもしかしたら正しかった、正義だと捉え得たことでも、今から見るとどうだったのかという、思うところもあるのではないかというふうに思っております。
　この農政一筋の大臣が振り返って、あのときのあそこがまずかったとか、今からあそこに返ってやり直せるとしたらというようなところ、思われる地点、どこが分岐点だったのかというようなことを、率直な大臣の思いをお伺いできたらというふうに思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、寺田委員がおっしゃいました、そういうような現象がいつからかというのは、もう全く私も分かりません。分かりませんが、徐々にそういう方向に行ったことだけは間違いないと思いますんで、いつからかという、あえて言えば日本の経済が高度成長に入ったときに農村からどんどんどんどん人口が吸収されまして、その頃が多分分岐点じゃないか、なかったのかなというふうに思いますが、明確にお答えするのはなかなか困難でありまして、今おっしゃいました基幹的な農業従事者は二百四十万人から百二十三万人ということで半減しております。また、農地面積も四百八十六万ヘクタールから四百三十五万ヘクタール、一〇％減少しておりまして、大変そういう意味では厳しい状況が、今検討していただいております基本方針の中でも学者の先生方からもそうした指摘を受けております。
　多くを占める個人経営体でありますが、稲作と、それからさっき話がありました果樹を中心にこれは高齢化が進んでおります。しかしながら、畜産なり施設園芸では比較的に若い人たちが残っているということで、一概に、平均年齢六十八歳とか言われておりますけれども、しかしながら、私は、今役所でも申し上げておるのは、作目によってちょっとこの分析をしてみないといけないし、あるいは地域によってもそういったような傾向が出ているんだろうというふうに思います。
　それは、東北から出ておられました我々の大先輩の加藤紘一先生が鹿児島にお見えになったときに、集会で、おい、何でこんなに鹿児島は若い連中が多いんだよとおっしゃるものですから、そしたら先生のところは年寄りですかと言ったら、うちはもう七十歳以上しか集まらないよと、こんなお話でした。それはもうやっぱり水稲を中心にしているところはそういう状況だと思います。ただ、私どものところはやっぱり畜産なり施設園芸なりがあるものですから若い人たちも来るということでそういうやっぱり年齢差が出たのかなと、こんなふうに思っております。
　したがって、私は、今まさに、先生おっしゃいましたような時期に差しかかっておるのでターニングポイントだと、今年はターニングポイントで、日本の農業の構造を変えないと、これはもうこれから先、子や孫にひもじい思いをさせてしまうよということを口を酸っぱくして申し上げておりまして、そのためには、生産基盤の強化、あるいは農業者のそういう若い人たちの育成なり、そして今度は我々の方なんですが、そういった農業経営をしっかりと支えられる政策を進めていかなきゃいかぬと、こういうことを思っているところでございます。