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○橋本内閣総理大臣　これは、率直に申しまして、私が運輸大臣の当時から賛否両論のある問題でありました。そして、私が運輸大臣のころには、むしろ地域におきましても、まさに周辺の事業者の方々からは二十四時間化とともに国際線化が非常に強い御要請のある部分でありましたが、住宅地の方々からは必ずしもそういう声がなかったというのが当時の実態だったと思います。そして、そうした中で首都圏の拠点空港というものは、従来から、国際線は成田、国内線は羽田ということで進んでまいりました。
　そして、今議員から御指摘のありましたような将来図、私は、それを必ずしも否定するものではありません。ただ、今、私自身が細かい羽田の状況を存じておらない。国内線の便数は、これからますます航空による人的輸送というのがふえていくでありましょうから、どの程度のキャパシティーが国内航空の分野で必要なのか、あるいは二十四時間化というものが真に実行ができるのか、あるいは管制の問題といったものを考えまして、私は、羽田の国際空港化になかなか難しい問題があるということは聞いておりました。
　ただ、その上で、私は、むしろ国内航空の将来図をどう描くかによって、状況の相当変わってくる問題だと思います。
　議員が御指摘になりました視点は、私の運輸大臣当時もまさに、そのころはまだ新規滑走路ができておらなかったころでありますけれども、既にこれができ上がり、沖合展開が進んだ段階で、その跡地をどう利用するかという論議の中で出されており、その中で二十四時間空港化、国際線の乗り入れというものは出ておったテーマでありますから、その後の状況を細かく存じませんので、なかなか難しい問題があるということを聞いてきているというところでとめておきたいと存じます。
○深谷委員　近隣アジア諸国は、例えば韓国あるいは中国、香港では大規模な空港建設が進んでおりまして、そう遠くないうちにこれが運航するような状況になります。そういたしますと、現在のような日本の空港の状態では、日本を素通りされてしまう、取り残されてしまうという危険が非常に多いのであります。
　愛知万博に合わせて中部国際空港の建設が決定いたしましたが、この羽田空港、成田空港、その他もろもろの空港のハブ化ということを含めて考えて、こういうアジアの情勢に乗りおくれないように、きちっと対応することが必要であり、今できることというのは羽田空港においても現実あるわけでございますから、ぜひ前向きで御検討いただくように、この機会にお願い申し上げておきたいと思います。
　いろいろ申し上げたい点がございます。
　例えば、これからの景気浮揚策についての資金の手当てはどこからするのか。すべて国債に任せているということではだめでございますから、前回の質問のときに私は、野中発言を取り入れて、定期郵便貯金がこれから満期になって、そこから上がる金利の国税が六兆円ぐらいあるから、そういうことを当て込んで短期型の国債を出したらどうだ、そういうことを申し上げたわけであります。
　湾岸戦争のときの対応で、総理、当時の大臣として短期的な国債を発行した、そしてそれは既に解消している、そういう実際もありますが、こういう工夫も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　そうした議員の御指摘もそうでありましたし、湾岸のときもそうでありましたが、そうした思い出がありましただけに、私は、その国債を現行の償還年のまま特例公債と建設国債の境を廃止するという御議論がありましたときに、むしろ十年とか五年とかという短期の国債を考えることはできないだろうかということを申し上げてまいりました。
　しかし、それとは全く別に、間違いなく私は、これから先対策を考えていく上で、安易に公債に頼るということは許されるものではないと思っておりまして、さまざまな財源確保の道というものを政府自身の努力の中で生み出していく。それには国有資産の処分もありましょうし、議員が今触れられましたような、郵貯のちょうど償還年の時点における利子課税の取り扱いとか、さまざまなものがあると思います。
　ただ、この利子課税につきましてはどういうふうに、それがまた満額その時期に全部が期限を迎えるかとかいろいろな仮定はあるわけで、そうした点をこの前も申し上げたように思いますが、いずれにしても、みずからが、資産処分等も含めまして、できる限りの財源形成の努力をしなければならないという点は、御指摘のとおりだと思います。
○深谷委員　労働大臣伊吹さんにもおいでいただいて、今日の失業率の問題とか、来年の大学生の新規卒の採用状況等について伺うつもりでございましたが、残念ながら時間がなくなったので、せっかくおいでいただいたのですが申しわけありませんでした。失業率が徐々に高くなっている。就職戦線も容易でない。どうぞ労働大臣は、旧来から頑張っておられますが、一層頑張ってくださいますように心からお願いしたいと思います。
　それから、公定歩合が〇・五％、史上最低になっているということで、年金で暮らしている方、あるいは身体障害者の方々、今日の不況の中で非常に御苦労なさっているのでございます。金利を上げる場合にはデメリットも多いですから、直ちにやれということはなかなか言えないし、答えも出てまいりませんが、そういう社会的に弱い立場にある方たちに、一体これから先どうなるんだろうかという、夢や希望をお与えする政策というのはとても大事だというふうに私は思っているのであります。
　たまたま私の手元に、八十四歳のお年寄りの方から手紙が参りました。その手紙の冒頭に、「人は希望がなければ生きてゆけない、希望があれば死も怖れない」こう書いていて、お年寄りを大事にする政治をやってくれということが切々と書かれていまして、思わず私は目頭が熱くなったのであります。いろいろありますけれども、国民の皆さんが、老いも若きもこの日本の将来に希望をつなぎ、さまざまな夢を持てるような政治をつくり出すために、お互いさましっかり頑張っていかなければならないと思うのであります。
　橋本総理に重ねて申し上げますけれども、中長期的に考えた場合に、財政構造改革は全く正しい考え方です。しかし、現実の不況を克服しなければその目的を果たすことはできません。今回あなたが思い切った方向転換をなさろうとしているその姿、私は真摯に受けとめたいと思うのでございます。
　政治家が人生をかけて戦うということは、あるようでめったにあるものではありません。国会議員として最高の位置にお上りになった総理大臣橋本さん、ぜひこの大きな転換、景気回復という国民の求めにこたえることが、今あなたにとっての、政治家としての正念場であるとお考えいただいて、しっかり頑張っていただきたいと思うのであります。
　私たちも、全力を挙げてお手伝い申し上げます。野党の皆さんも、国家国民の立場に立って、ともどもに頑張ってくださいますこともあわせ要請して、私の質問を終え、残りの時間を小杉隆さんに譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○越智委員長　この際、小杉隆君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小杉隆君。
○小杉委員　尾身経済企画庁長官にまず伺います。
　去る四月十日の経済閣僚会議におきまして、月例経済報告を出されました。それによりますと、景気は停滞し、一層深刻さ、厳しさを増している、こういう判断をされたわけでありますが、今の景気の現状認識と、そしてその原因、背景は那辺にあるか、まずお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　景気の状況でございますが、昨年の春の消費税の引き上げ、そしてそれに対応する駆け込み需要とその反動の需要減がございました。その後、九月までの間に消費性向の上昇等もございまして、少しよくなったと思っていたわけでございますが、秋口以降、金融機関の相次ぐ破綻、アジアの金融経済情勢の激変等を背景といたしまして、企業及び消費者のいわゆる景況感といいますかマインドが急速に低下をいたしまして、昨年の十二月から一月ごろにかけまして極めて厳しい状況になったというふうに認識しております。
　これに対しまして幾つかの対策をやりましたが、その中で、金融システムの安定化、三十兆円に上る対策をやりまして、そのことによって金融システム不安というものはある程度解消したというふうに理解をしております。
　しかしながら、その後、いわゆるマインドの低下が実体経済の方に悪影響を及ぼしてきておりまして、消費、投資あるいは失業率、小売販売高等々非常に厳しい数字になっているわけでございます。そこへ加えまして、四月一日の早期是正措置を控えてのいわば貸し渋り現象ということもございました。そういうことを全体として、その結果として、経済の現状、停滞をし、厳しさが一層増しているというふうに認識している次第でございます。
○小杉委員　きょう日銀は、月例の金融経済月報を出す予定になっておりますが、その中でも、景気は極めて厳しい状況にあるという認識を示す予定になっておりますし、先般の財政構造改革会議でもその種の発言をされたわけであります。
　総理に対して、この現状認識あるいはその背景、原因について、総理にもお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今経済企画庁長官からも御答弁を申し上げましたけれども、バブルの形成からその崩壊、そしてその崩壊後の経済状況、既に何回か国会でも御論議をいただき、また御答弁を申し上げてまいりました。そうした中において、各種の施策をとり続けながら今日まで参りましたけれども、今大変厳しい状況にあることは、経企庁長官から御答弁を申し上げたところでございます。
　そうした状況の中で、おかげさまで予算を成立させていただき、平成十年度予算が安定をいたしましたこの機に、与党三党からちょうだいしておりました基本方針をベースにしながら、思い切った景気回復への努力をしたい、今そう願い、先日これを公表いたしたところでございまして、ぜひとも、ここで努力をすることによって回復への道をつくり上げていかなければならない、今そう言い聞かせております。
○小杉委員　総理の苦悩に満ちた決断だったと思います。
　私は、ここで、今回の総合経済対策と財政構造改革との関連について伺いたいと思います。
　昨年の今ごろは、日本の財政状況は、大変深刻、危機的な状況にあって、現在でもそうですが、先進国中最悪の状態でありました。今、減税あるいは公共事業の大合唱でありますけれども、現状の財政状況は一向に、よくなるどころかむしろ悪化しているという現状認識を持たなきゃいけないと思います。
　今回、総理が財政構造改革の基本的骨格を維持しつつということを言われたことを、私たちは支持したいと思います。現在五百二十九兆円もの累積赤字のツケを将来の世代に残すということは、我々は避けなければならないことであります。橋本内閣が進めております六大改革も、まさにこうした文脈の中で、財政再建ということを視野に入れて、経済構造も財政構造も金融システムもあるいはまた社会保障構造も変えなきゃいけない、こういう一連の脈絡の中で行政を、政治を進めてきたわけであります。
　今、世を挙げて非常に減税の大合唱、あるいは公共事業の大変な主張が飛び交っておりますけれども、私は、もっと複眼的に、一方的な姿勢であってはならない、冷静な対応が必要だ。その意味で、今回の経済対策は、景気対策と財政再建のぎりぎりの決断であったというふうに評価したいと思います。
　総理に伺いますが、財政再建と景気対策は二者択一なのか、あるいは両立論であるのか、その点、基本的な考えを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、中期的に考えまして、財政構造が今のままでいいとお考えの方はないと思います。しかし同時に、現在ここで景気回復への努力をすることを本当に求めておられることも間違いないと思います。私どもはこれを両立させていかなければなりません。そうした思いから、財政構造改革法の基本は変更しない、そして緊急避難的に必要最小限の措置をとることでとどめたいということを、私は財政構造改革会議で申し上げてまいりました。
　ただ、現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、緊急避難的に、特例公債を年々縮減するこの規定について弾力化を可能とする、そうした措置を導入することは考えられてよいと思っております。
○小杉委員　そこで、財政構造改革の骨格というのは、主として財政健全化目標、財政赤字のＧＤＰ比を三％以下にする、特例公債依存からの脱却を図る、公債依存度を平成九年度に比べて引き下げる、あるいは主要経費の量的縮減目標、キャップの設定ということがその基本であったと思います。その基本の項目はこれを堅持する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先週金曜日、財政構造改革会議をこの問題について初めて開かせていただきました。そして、今申し上げましたように、最小限の修正にとどめたい、その上での弾力条項を考えたいということを、私から開会に当たりまして皆様方に申し上げました。
　基本的にはそうした方向についての御同意をいただいた上で、どういう弾力条項のつけ方があるのか、その他について、幾つかの点に議員はお触れになりましたけれども、そうした部分まで論議をするかしないか。論議の大勢としては、必ずしも弾力条項以外の分野の御論議は多かったわけではありませんけれども、今週中に開かせていただく会議までに政府としての考え方を具体的に整理し提出させていただきたい。
　それは、まさに、この弾力条項についての考え方をどういう形に具体化すればいいか、そうした考え方で臨むことになります。そこからまた会議としてはいろいろな御議論がありましょうから、最終の図面まで今私が云々をするわけにはまいりません。政府としては、今そのような考え方を持っています。
○小杉委員　先ほどの答弁では、総理は、赤字国債、特例国債の見直しに言及され、その後、国債のあり方の見直しということを言われました。もちろん、これから財政構造改革会議で議論を詰めていくと思うんですが、私はこう考えます。
　骨格を維持するということは、やはり当面の目標である財政赤字の対ＧＤＰ三％以下、この骨格を崩してはいけないと思っております。現状では先進国中最悪の事態であります。
　それから、特例公債依存からの脱却、これも私は翻してはならない目標だと思います。もちろん、各年度の発行額の縮減とか平成十五年度までという目標期限、これは弾力化をする必要があろうかと思いますが。
　それから三番目に、公債依存度の引き下げ、これも、平成十五年度という目標期限はともかくとして、やはり今日の公債依存度、これほど高まってきたということについては、これは取り下げるべきではない。
　その点について、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　財政構造改革法について緊急避難的に必要最小限度の修正を加えたいというのが総理の御発言でございました。そしてそれは、弾力条項を入れて思い切った景気対策がやれるようにしたいというのが、総理の御発言の趣旨だと思っております。
　したがって、その趣旨に従って、財政構造改革会議の中で議論をしていただいた上で、必要な弾力条項の挿入等の措置をして、そして景気対策がしっかりやれるように緊急避難の措置としてやっていきたい、こう考えておるわけであります。
○小杉委員　もう一つの骨格である量的縮減目標、キャップの設定でありますが、これは、再三この予算委員会でも議論されましたように、社会保障関係費、平成十年度は三千億円プラス、そして平成十一年、十二年で二％増を上限とする。ＯＤＡは一〇％カット、十一年度、十二年度は前年度を下回る。文教費、前年度を上回らない。科学技術費はプラス五％で、平成十一、十二年度は抑制する。そして一般歳出は前年度を下回る。そういうような非常に具体的な縮減目標が設定されているわけであります。
　先般来の総理の答弁を聞いておりますと、この中で特に社会保障関係費だけは見直す必要があるのか、工夫の余地があるのではないか、こういうふうに言われましたけれども、そのほかの項目についてはどうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今議員がずっとそれぞれの個別項目を列挙されました中でもおわかりのように、社会保障関係費というのは、人口の構造の変化に対応していや応なしに当然増の出てくる経費であります。人が毎年一つずつ年をとるというのは変えられるわけではありませんし、そして、現在の制度のもとでそれぞれが新たな年金の受給権を発生させる、あるいは高齢者医療の対象になるということも変わりません。そして、高齢化が進んでいるわけですから、当然その対象人口はふえていきます。
　何ら制度を改正しなくても、八千億円強当然増があるというのが社会保障予算の一つの特色であります。他の予算とは異なり、社会保障関係費につきましては三千億円のプラスを見ましたけれども、それでも五千億の縮減を図らなければならないということと、これは同義語であります。当然ながら、社会保障関係費の性格からして、皆が必要とするお金、その種類の中でそれだけの縮減を実際上図るということは、非常に厳しいものになっていることは事実であります。
　そして、高齢化の中において、本年、国会での御論議の中におきましても、例えば特別養護老人ホームの建設のピッチと介護保険の、現実に仕組みが動き出す時期までにその特養の整備が進むのかとか、いろいろな角度の御論議がございました。こうしたものをあわせていきますとき、他の経費と社会保障関係費の間には異質の問題を抱えているという気持ちは、確かに、私は、聞かれて、お答えをしております。
○小杉委員　きょうここでは多く申しませんが、私は、社会保障関係費のほかに、例えばＯＤＡなんかもマイナス一〇％で、この間は大変な大騒ぎになって、いろいろな工夫をして余り支障を来さないように努力をしたわけですけれども、これは今後ひとつ財政構造改革会議の中で、政府・与党一体で、どうあるべきかについての協議をしていくということで、私はこれ以上は申しません。
　ただ、財革法を修正する方法として、延期とか凍結とか弾力条項とか、いろいろ言われておりますけれども、どういう方法が望ましいのか。今、アメリカでＯＢＲＡという法律があって、四半期の二期連続マイナスの場合には弾力条項を発動するということになっておりますが、まだアメリカでは一回もその実績がありませんし、今の日本の状況に照らし合わせましても、それは発動の状況にない。
　こういうことを考えますと、どういう方法が望ましいのか、今の段階で、もしお考えがあったらお示しいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたが、財政構造改革会議で議論をしていただいて、その議論の集約に基づいての必要最小限度の修正をお願いする、こういうことでありまして、今ここで私から、あるいは政府から申し上げることは適当でない、こういうふうに思っております。
○小杉委員　次の質問は、累次の経済対策についての評価でございます。
　昨年の秋以来、私ども、党として四次にわたる経済対策を発表しました。今回、総合経済対策の基本方針を決めたわけですが、今までの政策は何かちまちました政策で、一つも効果を上げていないというような評価をする向きがありますけれども、私は決してそんなことはないと思っております。
　今現在、株価は一万六千三百円台、円の相場は百二十八円台ということであります。ひところ、株式相場は一万四千円を切るかというような状況になりましたし、また、円も百三十五円まで下がった時代があります。しかし、累次の経済政策を打ってきた結果、それほどの大きな落ち込みがなくて今日を迎えているということは、私は評価していいと思うのです。
　そこで、今までやってきた経済対策、当初、昨年の秋には財政再建ということを念頭に置いて、財政出動によらない、例えば規制緩和とか税制とかあるいは中小企業対策、金融対策ということに重点を置いてやってまいりました。しかし、その後、景気が非常に深刻になってきたということで、総理が二兆円の特別減税を発表し、また私どもも政府・与党一体となって三十兆円の公的資金導入による金融システム安定化、こういうことをやってきたわけであります。
　私どものそうした努力というものをどう政府は理解しているのか、まず総理のお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　党からも数次にわたりさまざまな御提言をいただきました。そして、既に実施をいたしております緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算、さらにこれに加えまして金融システム安定化策、国会にも大変御苦労いただきましてこれらの成立にこぎつけ、今この迅速かつ適切な執行というものに努めております。こうした対策は、それぞれ既に実施されつつあります。
　例えば、昨年の秋から年初にかけて強まりました金融システムに対する不安感、あるいは預金が返してもらえなくなるのじゃないかといった不安感、こうしたものはおおむねぬぐい去られ、それなりに安定感を取り戻しつつあると私は思いますが、ここから先さらに構造改革を進めながら、我が国の経済並びに経済運営に対する内外の信頼を取り戻すために、必要なまた十分な対策というものに積極的に取り組んでいきたいと考えます。
○小杉委員　私は、こうした一連の経済対策がもしなかったならばもっと日本の経済状況は悲惨な状況に陥った、つまり、こうした政策が日本の経済を下支えし、構造改革を促したという側面を積極的に評価すべきだと考えております。
　そこで、今回私ども与党三党でまとめました総合経済対策の指針に沿って、一つ一つお伺いしたいのでありますが、時間の制約もありますので、私は、その中で特に重立ったものを拾って質問したいと思います。
　まず最初は、新たな分野の投資と、その財源についてであります。
　先ほど来総理から、新しい分野の投資を積極的にやっていきたい、こういうことでありましたけれども、従来ともすると、例えばその財源である建設国債につきましては財政法四条で非常に制約がありまして、どちらかというと土木事業とか営繕事業に集中しておりまして、なかなか新しいタイプの社会資本の整備の方に財源が回らなかった、こういう欠陥があります。
　そこで私どもは、この新たな分野への投資とその財源について、例えば建設国債などはもっと工夫していいのじゃないか。今、党の中に国債に関する小委員会を設けましていろいろな角度から検討しております。こうした新たな分野への投資とその財源について、総理もしくは大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　委員もよく御承知と思いますが、我が国の財政法第四条、これはきちっと、公債または借入金以外の歳入をもって財源とすべし、ただし公共事業その他については例外的に云々、こうなっておるわけであります。なぜそうなったのかというと、後世代の人にも便益が及ぶようなものならば、後世代にある程度負担させても世代間の負担の公平を欠くことはなかろう、こういったことでこの仕組みはできているものだというふうに私は理解しております。
　したがって、先ほど土木とかなんとかいう言葉が出ましたが、そういう次元で判断するのじゃなくて、長く効用を発揮するようなもの、したがって世代間の負担の公平を欠くことにはならない、そういう考え方でこの点は仕切るべきものだというふうに思います。したがいまして、世代間の負担の公平確保という点、それから公債発行対象の範囲が際限なく拡大するおそれはないかというような点、そういった点をよくよく慎重に検討して対応すべきものだ、こう思っております。
　なお、必要な施策については、財源の種類を問わず、きちっと対応していかにゃならぬ。先ほど申された、総理の方針で決められたダイオキシン問題とか地球環境問題、これはきちっとやっていかにゃならぬ、こういうふうに思っております。
○小杉委員　新しい分野の公共投資に十分に財源を確保していかれるように、特段の努力をいただきたいと思います。
　私ども、いろいろな議論をしている中で、例えば情報通信のネットワークとか教育研究の施設とか、そういった将来世代に便益をもたらす、そして将来の知的蓄積が残るもの、こういったものも加えていいんじゃないか。
　それから、最近のように技術の進歩が激しいものですと、償還年限の多さで判断するということにも限界がある。例えば、リースというようなものも私はこれからの対象にしていいんじゃないかというようなことを申し上げておきます。
　それから、私どもは今、ＰＦＩという方式、つまり民間資金による社会資本整備という制度を法律案として提出いたしました。これは、民間の経営ノウハウとか機動性あるいは効率性、こういったものを導入して今の財政難を克服していく、こういう新しい方式ですけれども、これについてもぜひ真剣に取り組んでいただきたいということ。
　それから、時間の制約がありますから、私、もう二、三点申し上げておきたいと思っております。
　税制についてであります。
　税制については、今回特別減税あるいは政策減税という形で触れられましたが、私は、所得税、住民税の見直しということは避けられないと思います。法人税についても、三年以内に国際水準にするという総理のお話ですが、これももっと前倒しでやるべきだというふうに考えております。所得税減税、例えば課税最低限が今度、平成十年度には四百万円を超えるというような状況でありますし、また最高税率につきましても、日本は諸外国に比べて高い。そのような所得税のあり方、恒久減税ということについても大いに視野を広めていただきたい。
　それからもう一点は、何といっても今回の不況の原因は、一つは不良債権の処理と土地債権の流動化であります。私ども、今党内に、不良債権、土地流動化トータルプランをつくるための調査会をつくってやっておりますけれども、こういった面については、政府の方も具体的、積極的に取り組むべきだと思っております。
　以上、私どもが出しました総合経済対策の基本方針の中で、特に強調したい部分を申し上げました。そして、さらに、先ほど触れられました中小企業対策、貸し渋り対策、また北海道の地域の対策など、重要な問題が非常にたくさんございます。こういった問題、一つ一つお伺いする予定でしたけれども、時間の関係で省略をいたしますが、いずれにしても、総理が大変厳しい状況の中でこうした問題にどう対処していくか、最後にその決意を聞いて、終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　もう時間の関係で私も長い答弁は差し控えたいと思いますが、与党においても今、ＰＦＩ推進のための法整備の検討を進めていただいておりますが、政府としても、中心市街地の活性化などに対する都市開発、これは民間の投資の誘導の考えられる分野でもありますので、こうした考え方を十分生かしながら進めていきたいと考えております。
　また、所得税、これは今議員が触れられましたように、最高税率の問題もあります。あるいは資産性所得課税の適正化、あるいは年金課税の問題など、個人所得課税についてはさまざまな議論がありますし、同時に、今議員がおっしゃったように、課税最低限が諸外国に対して低いという議論もあります。
　こうした問題すべてを通して、やはり公正、透明な制度改正を目指すための議論というものを政府税制調査会、党税制調査会にお願いしたいと考えておりますし、法人課税につきましても、三年以内、できるだけ早く総合的な税率をということを申し上げ、この場合に、一つの観点としてはグローバルスタンダードというものが出てくるのではないかと考えております。
　また、今国会、担保不動産を含む資産流動化の促進を図るべく、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案を提案させていただきました。こうした中で、土地債権流動化の具体策というものをまとめていこうと考えているさなかでありますので、また御協力をよろしくお願いいたします。
○越智委員長　これにて深谷君、小杉君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは、民友連という会派を民主党という名前にしての最初の質疑であります。
　総理が先日、記者会見で、国民の皆さんに新しい経済政策を発表されました。私は、そのこと自体は大変結構なことだと思います。しかし同時に、憲法六十六条には、内閣は連帯して国会に対して責任を負うという言葉があります。先ほど来の質疑を聞いておりましても、何か、内閣よりもあるいは国会よりも、何とか会議の方が重要なような発言が大蔵大臣にも見受けられますが、憲法の原則に基づいて、まず、国会に対してきちんと説明をし、質疑をするのが当然であります。
　きょう、我が党を含めた野党の要求に対して、こういう場を嫌々ながら自民党が受け入れられたということを、よく国民の前に申し上げておきたいと思います。十分議論がもし必要であれば、与党から求めればいいわけでありますが、少なくとも与党からの求めがなかったということだけは、はっきり申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理の記者会見をよく見ておりました。この中に、我が国の経済は極めて深刻な状況にある、こう述べられております。私は、この見解には全く同感であります。そして、この原因として、バブル経済の生成及び崩壊とか、アジアの幾つかの国の金融、経済の混乱など、悪条件が重なってと書いてあります。
　何か一つ抜けているのではないでしょうか。この二年三カ月間の橋本政権の政策的失敗という原因が抜けているのではないですか。総理は、現在のこのまさに深刻な状況に対して、みずからの政権の責任ということを一言も触れていない。この二年三カ月の失敗についてどのようにお考えか、まず冒頭にその見解を伺っておきます。
○橋本内閣総理大臣　内閣がスタートをいたしましたとき閣内でともに仕事をしてまいりました議員から御指摘をいただくことを、大変複雑な思いで拝聴いたしております。そして、その時期御努力をいただきました社会保障構造改革等がようやく動き出そうとしている時期でありますだけに、これからも御協力をぜひお願いしたいと冒頭申し上げたいと存じます。
　その上で、内閣として、常に、これは私だけではないと思います、どなたが内閣を率いておられるときでも、そのときそのときに必要と判断される施策は当然努力をしてこられたと存じますが、私どももそうした思いで仕事をしてまいりました。しかし、その中に、確かに我々の予測を超える大きな課題が幾つかあったことを私は否定いたしませんし、例えば、我が国の金融機関が私どもが予想していた以上に傷んでいた、それをつかみ切れていなかったのは責任があると言われれば、これは責任のあることだと思います。
　あるいは、アジアの金融危機というもの、ただし、これについては、私は、予測をしておられた方がそんなにたくさんおられるとは存じませんでした。むしろ、タイのバーツ危機等は、昨年のサミットごろに日本としては危機感を持ちながらも、それを公に言うわけにいかないことでありますから、それなりの工夫はいたしておりましたが、その後の金融の影響というものが各地に飛び火をする、その深刻さというものを十分に認識していなかったと言われるのなら、これは私は甘受をしなければなりません。
　そうしたものを脳裏に置きながらも、今必要な経済政策を世に問いたい、そして、国会においても御協力をいただき、日本の景気をきちんとしたものにしていきたい、そのように考えております。
○菅（直）委員　橋本内閣の第一次内閣で私も厚生大臣を務めさせていただきました。確かにその中でも、例えば規制緩和についての議論をしたことをよく覚えております。しかし、残念ながら、そうしたことが実行過程に移ったかといえば、いろいろ言えばありますけれども、少なくとも景気に対して、あるいは日本の構造改革と言えるにふさわしいものにはなっておりません。
　過去のことを言えば、それはいろいろあります。私は、橋本総理とこの場で、大蔵大臣当時のバブルの処理についても、何度も議論をいたしました。つまり橋本総理は、かつてのバブルの崩壊した当時の大蔵大臣であり、あるいは第一次村山内閣の通産大臣であり、そして二年三カ月間の橋本政権のまさに総理であります。
　私が任命されたのも総理が任命されたのですから、もしそれが、経済政策上厚生大臣がまずいというならやめさせればよかったわけでありまして、そういうことを言って、何か私とともに責任があって、自分の責任はないかのように言われる。一切ないとは私も言いませんが、少なくとも二年三カ月間の経済政策について第一の責任があるのは、だれが言ったって、橋本総理、あなたじゃないですか。そのことが、今の返事で国民の皆さんにわかるでしょうか。
　確かに、アジアの金融情勢はわからなかった。それは、評論家でそう言われるのは結構ですよ。もっと優秀な評論家がいたかもしれないけれども、自分はわからなかった。そうじゃないでしょう。例えば、昨年の夏のころから既に景気の低迷ということは言われていた。あるいは経企庁の中でも、一部にはそういう議論があったとも言われている、後ほど資料要求をしますけれども。
　しかし、橋本総理の発言を見ると、去年の十月ごろの発言はどうですか。今年度の終わりごろには回復が力強いものになると考えております、これが昨年十一月十三日の本会議での答弁ですよ。そして、その十一月十三日のわずか四日後に、拓銀は破綻をいたしているわけであります。
　まさに、もしこういう答弁が大蔵当局やあるいは経済企画庁当局の指示なりメモで行われているとすれば、橋本総理、あなたはいわば裸の王様じゃないですか。これが立派な洋服です、これが財革法という立派な洋服です、これをやれば国民の皆さんは褒めてくれます、景気は大丈夫です、そういうふうに言われて、ああ立派な洋服だなと思っていたけれども、実は何も着ていなかった、そういう話ではないのでしょうか。
　そういう点で、私は、今の橋本総理の答弁は、みずからの見通しの誤りと、さらに言えば、政権の責任者であるというその立場というものを極めてあいまいにしているということを、まず指摘しておきたいと思います。
　そこで、先ほど来与党の議員の方から、野党も建設的な議論をしてほしいという要請もいただきましたし、当然のことだと思います。できれば早く橋本政権とかわりたいと思っているものですから、それに備えて、我が党としてのこの問題に対する見解をまず申し上げてみたいと思います。
　ここに、平成ニューディール計画という計画、非常に概略だけパネルにいたしてみました。
　御承知のように、ニューディール計画というのは、一九二九年、アメリカにおいて大変な不況になったときに、ルーズベルト大統領がとった計画であります。私たちは、内容的には、必ずしもあの公共事業、ダムなどを中心としたニューディール計画そのものがいいとは思っておりません。
　しかし、今このままやっていけば、あの一九二九年当時の世界、ブロック経済化し、場合によってはそれが世界のいわゆる戦争への道を招いたという歴史の教訓を考えますと、それに匹敵するぐらいの危機感と重要性を持ってこれに対する対応をしなければならない。そういう意味で、あえて、平成ニューディール計画、自由で安心できる社会を目指して、こういう計画を立ててみたところであります。
　そこで……（発言する者あり）さっき言ったでしょう、ダムはつくらないと。よく聞いていなさい。フーバー・ダムというのは、フーバー大統領の名前なんですよ。橋本総理が最近フーバー大統領によく似ているというふうなことを言われているじゃないですか。よく聞いておいてください、変なやじを飛ばすんなら。
　ここに、一番大きな違いは何か。恒久減税の六兆円減税というものを我が党は求めております。そして、この恒久減税という意味は、今総理が言われた特別減税と本質的に意味が違います。
　何が違うのか。単に恒久、特別じゃありません。つまり、恒久減税というのは、政府に依存した一つの消費や投資から、個人の判断による消費あるいは民間企業の独自な判断による活性化ということであります。つまりは、この問題は、単に恒久か特別かということではなくて、あえて言えば、政府依存か政府依存でないかということの基本的な哲学が異なっているということを申し上げておきたいと思います。
　そして、一方で、未来への投資ということを申し上げました。
　特に福祉のインフラ整備など、例えば、都市部で電柱がたくさんあるのを地下埋設して、車いすであっても十分歩けるようにする。住宅も、そういう仕様のバリアフリーの住宅にする。
　さらには、川を三面張りのコンクリートで固めたり、弧をうねってカヌーにちょうどいい川を真っすぐにしてコンクリートで固めたりするような、自然破壊型の公共事業から自然回復型の公共事業に変えていく。
　あるいは、情報通信分野は、総理も言われておりますが、例えば小中学校の子供たちにもパソコンを用意して、まあ学校に通うのが嫌でも、場合によったらそれを通して学ぶこともできるといった、そういうことも含めて、未来への投資というものを提案しております。
　申し上げておきますが、これは橋本総理の演説を聞いてから発表したんじゃないですよ。前の日に、少なくとも、私は外国人記者クラブの中で申し上げて、内容的には、民主党はこの国会の始まるときから、六兆円減税ということを主張してきたことは、皆さんもよく御承知のとおりであります。
　そういう意味では、私たちが提案して総理が否定してきたものが、先日の段階で総理の方から提案があった。人によれば、いや、菅さんたちが言っているのとよく似ているじゃないか。確かに数字で似たところはありますね、合わせると十兆円なんというところが。しかし、基本的コンセプトが違うわけです。そのことをこれから順次申し上げていきたいというふうに思っております。
　それでは、この問題に関連して、次に移りますけれども、まず、総理は、先ほど来の議論の中で、財政構造改革法について、基本的骨格は維持する、そして緊急避難的に最小限の修正を行う、こう言われています。そして、先ほど来の議論でありますと、弾力条項ということが中心になるという答弁であります。一つ一つ聞いていきますから、できるだけ端的にお答えください。
　基本的骨格というときに、変えるものと変えないものがあるということですね、基本的骨格は変えないというのだから。そうすると、変えないところがどこで、変えるところはどこなのか。まず、目標期限の平成十五年、二〇〇三年というのは変える方に入るのか、変えない方に入るのか、一言でお答えください。
○橋本内閣総理大臣　議員いろいろお述べになりましたので、一、二、私にも物を言わせていただきたいと思います。
　昨年の十月、おまえはこういう答弁をしたと言われましたが、その前提になります七—九のＧＤＰあるいは家計消費支出の数字はプラスになっておりました。確かに一—三月の消費税の引き上げ前の駆け込み需要が我々の予想より多かった、四—六のその分の落ち込みが多かったということは既に私は国会でも答弁で認めております。同時に、七—九が、七月から九月がＧＤＰもプラス、これは前期比も、前期比年率も当然ですが、そして家計消費支出もプラスになっております。（発言する者あり）いやいや、しかし、現実に役所から出てくる数字、世間で通用する数字、七—九はプラスに転じていたということは事実であります。これはまず事実として申し上げておきたいと思います。
　また、ニューディールですか、御議論がありました自然回復型の公共事業、まさに数年前から進んでおります愛知万博を、自然と共生できる姿に原案を変え、そして環境とともに共生できる自然と人間の将来を模索するようにテーマを変えていきました、私自身として。まさにそういう方向に、自然というものを見た方向に既に動いておることは、御承知のとおりであります。そういうことを十分、申し上げたいことは多々ありますが、とりあえず今これは私の方から申し上げておかなければなりません。
　そして、財政構造改革法の基本は変更せずという点について、私から提起をいたしておりますのは、緊急避難的に、特例公債を年々縮減する旨の規定について、弾力化を可能とする措置を導入することは考えられてよいと思っておりますということを私は財政構造改革会議に提示いたしました。そこから以上の改正を私は求めておりません。必要最小限ということで、この一点を申し上げておるわけであります。
　ただ、会議の中でこれからいろいろな御議論が出てくる結論まで私は今予測はできませんが、私は、この緊急避難的な最小限と申しておりますものは、まさにこの部分を体していることでございます。
○菅（直）委員　先ほど、私の方も少し言葉が足りませんでした。
　私たちが現在の状況についてどう考え、この平成ニューディール計画というものを私自身の提案として出したかという考え方は、先ほどちょっと触れましたが、今の経済情勢について、やはり短期的なものと中長期のものの考え方をきちんと区別すべきだと基本的に考えているからであります。
　つまり、短期的な状況というのはどういうことか。日本は不良債権の処理がおくれました。そして、構造改革も残念ながら進んでおりません。そして、確かにアジアの予想を超えた通貨危機もありました。つまり、現在は、金融が信用創造するのではなくて、逆に金融の信用がどんどん収縮している、まさに金融デフレの状態であります。つまりは、貸し渋りを含めて民間のお金が十分に自由濶達に流れていかない、そういう金融デフレの大変深刻な状況に来ております。
　そういう意味で、この金融デフレを解決する、できればなるべく早く解決すべきですが、やはり二年か三年か、対応が悪ければ五年ぐらいかかるかもしれません。その間には残念ながら財政再建を一時停止しても、その間は財政出動でそれにかわるべき政策をきちんと打っていく必要がある。つまり、期限を切るのではなくて、金融デフレという状態をきちんと解決するというところまでは財政が出動しなければ仕方がない。これが政策的な意味での緊急避難、私が申し上げている緊急避難であります。
　残念ながら、金融処理の問題、去年の十二月にも私、日本版ＲＴＣのことを申し上げましたが、三十兆円のお金を投入すると約束しても、先ほど来深谷議員が言っておるように、貸し渋りは全然解消していない、政策効果を上げていない、金融の信用収縮がとまっていないということなんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、それまでは思い切って財政改革法については凍結をしたらどうか。何か弾力条項で何とかするなんという、ブレーキ踏むのかアクセル踏むのか相変わらずわからないようなメッセージを出すこと自体がはっきりしませんから、きちんと凍結なら凍結、どこで解除するんだ、金融デフレが一定のめどがついて、民間に自由に投資が行われ、消費が回復した段階でそれを解除する、そのときには改めて期限を設定する、こうすべきだということを言っているんですよ。
　それに対して、今の橋本総理の提案は何ですか。四月—九月のＧＤＰの駆け込みがなんという話は経済企画庁長官で十分ですから、あえてお聞きしません。弾力化について、年々の公債依存率の縮減のところだけを弾力化してもらいたい。ということは、期限の十五年も、先ほどの十五年度におけるＧＤＰ比三％も、それはそのまま残すと。それを残して本当にやれるんですか、本当に。
　ことしの公債依存率は当初何％の予定でしたか。たしか国と地方の財政赤字のＧＤＰ比が四・七％で終わる予定が、十兆円出したらどうなるんですか。一・九％ふえて六・六％の依存率になるんですよ。十兆円出せば、六十年償還であっても年間五千億の財政支出が国債費でかかるんですよ。六十年間でないのにしようかとさっき言われていましたね。もっとかかりますよ。
　それで、要調整額はどうなるか。どう考えてみたって、平成十五年にできる形が生まれるとは思えない。もしそれがきちんと説明できるなら、主計局に説明させてください。きのう、説明しろと言ったらだれもできなかった。つまりは、緊急避難というのは何なのか。橋本総理、あなたが総理大臣にいる間の緊急避難じゃないんですか、あるいはあなたが総理大臣であるための緊急避難じゃないですか。
　では、どうやってこの十五年の目標値を達成できるのか、弾力化だけで達成できるのか。そして、弾力化をすれば大型減税ができるといって、昨日のテレビでは、平和の皆さんも言われておりました。確かに大型減税、単年度はできるでしょう。じゃ、恒久減税ができるんですか。特別減税を恒久化することは愚の骨頂だとたしか答弁されていますね。しかし、特別減税を一回やり二回やり三回やるというのが提案でしょう。
　ですから、特別減税と恒久減税は本質的に違うんですよ。弾力化条項だけでは恒久減税ができないと思いますが、まずその点について、そういう見解を理解されているかどうかお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に弾力条項、私は、財革会議に弾力条項をつくっていただきたい、緊急避難として、というお願いをいたしました。
　そして、議員の今述べられました中には幾つも論点がありますが、例えば五年、十年といった国債をつくる、償還が大変だ、そのとおりであります。しかし、六十年という償還年限にこだわっておりますと、例えばコンピューターでありますとか非常にライフサイクルの長いものではない、しかし必要なもので国債をもって購入したいと思うものが現実には対象にならない。それが、床にボルトで固定してあるとかないとかという、大変つまらないことで議論が出てくるというものがあります。
　そうすると、むしろ科学技術関係の投資など比較的足の短いものに対して、そういう土台の上で、時間を切る国債というものを建設国債の世界でも私は考えて、あるいはそれを特例債にするのかもしれません、考えることは決して間違いではないと思います。先般来もいろいろな議論が、本委員会でも過去にございました。そして、両国債のすき間をなくすべきだという御意見、短期国債を出すべきだという御意見、さまざまな御意見がございます。
　それから、特別減税と恒久減税、その違いは存じておるつもりです。そして、恒久減税を所得税で考えていきます場合に、ややもすると課税最高限度のところだけが問題になります。しかし、議員がよく御承知のように、所得税体系全体を見ましたとき、課税最低限がほとんどの国より日本は高い。言いかえれば、ほかの国では所得税を負担しておられる層で我が国は所得税を負担せずに済んでおられる方々の幅が広いことも、議員は御承知のとおりであります。さらに、年金に対する課税の問題、あるいは資産型の所得課税の問題、恒久減税を論ずる場合に論点が多数あることも、御承知のとおりであります。
　そうしたことを踏まえた上で、所得課税について、私は、政府税制調査会、党税制調査会に早急に検討を始めていただきたい、そう先日も要請をいたしたところでございます。
○菅（直）委員　いいですか、ポイントはどこか、今微妙に総理は言い方を変えましたね。私が会議に申し上げたのは、弾力化を含めて検討してくれと言ったと。前提が抜けているじゃないですか。基本的骨格は維持しながらというのを記者会見で言われたじゃないですか。基本は変更せずというのを言われたじゃないですか、変更せず、緊急避難的な、最小限だと。
　だから、一般的に言えば、目標値が、日にちが変わらないのか、目標の三％が変わらないのか、あるいはこの特例公債の縮減は変わらないのか、特例公債からの脱却を十五年までにやるのか、分野別キャップについてどうするのか、これらが骨格でしょう。この骨格のうち、緊急避難的にここだけを変えると言えば、他のものは残るということじゃないですか。先ほど与党の議員に対してもそういう趣旨でした。
　ですから、今から聞きますから、いいですか。基本骨格を変えない、つまりは弾力条項は変えてほしいということを言われて弾力条項だけを例えば変えたときに、恒久減税は可能ではないのじゃないか、特別減税以外はできないのではないか、そう申し上げているんですよ。それの認識を聞いているんです。イエスかノーかで答えてください。
○橋本内閣総理大臣　私が提起をしたことを正確にお答え申し上げました。（菅（直）委員「記者会見で言ったこともね」と呼ぶ）記者会見、読みましょうか。（菅（直）委員「書いてありますよ。時間稼ぎはだめですよ、もうわかっているんだから」と呼ぶ）いや、私は何もそれを訂正もしていません。ただ、大変頭ごなしに、あなたに誠実に答えていないかのような言い方をされますので、私は記者会見を本当に読み返そうかと思いました。
　記者会見で、私は、基本的な骨格を変えない、基本を変えない、そして緊急避難的に最小限度のという言葉を使いました。改めてもう一度言いましょう。その上で、基本的、最小限と私が考えておりますこと、それを財政構造改革会議に求めましたのはまさに弾力条項の問題である、そうお答えをしております。
　その上で、財政構造改革の御論議は、金曜日、第一回をいたしまして、これから後議論が進みます。そこまで私が固定することはできませんので、私が財政構造改革会議に諮りました論点はこういうことだと正確に申し上げております。
○菅（直）委員　いいですか、先ほど来言っているように、会議というのは総理が議長なんですよ。法律は何にも基づかないんですよ。何法もない。憲法六十六条で、内閣は国会に責任を負っているんですよ。その場で答えないで、では会議にかけます、そんな言い逃れがきくんですか。
　いいですか、もうちょっと詰めてみます。基本は修正をしない、じゃ、別のことを言いましょう。分野別キャップはどうするんですか、これは変えない方なんですか、変える方なんですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　先ほども申し上げておりますように、私が財政構造改革会議にお願いをした、私として考える最小限というのは、弾力条項のことだと申し上げております。
　そして、内閣が国会に責任を負うておることは当然でありますし、この議論の上で考えました施策が、それぞれの、あるいは予算、法律として国会の御審議をいただかなければ、国民の手元に届かないということは当然のことであり、私もその程度は存じて、お答えをしております。
○菅（直）委員　また半分でしたね。変えないと言っているんですよ。私が言ったんじゃないですよ。我々は、もっと大胆に凍結しろと言っているんですよ。変えないと言ったのは総理なんですよ、基本的骨格は維持するというのは。だから、この今申し上げたことを全部、行政改革会議ですか、それで検討して全部変えるとなったら、基本骨格は変えたことになるじゃないですか。
　だから、変えないという前提であるなら、少なくともこれは変えないでほしいというのがあるはずですよ、だって、そういうふうに言っているんだから。それで、この範囲の中で、特にこれだけは必ずやってほしい、この間は検討してほしい、当然あるでしょう。変えないのはどこですかと聞いているんですよ。キャップの問題も聞いているんですよ。
　もし全部が検討事項だと言うんだったら、記者会見あるいは本会議のあの説明は間違っていますよ。骨格を変えないということの言い方が間違っていますよ。きちんと答弁してもらわなきゃ、これは簡単には引き下がれませんからね。きちんと答弁してください。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　先ほどから、記者会見でも、また本院の御論議が始まりましてからも、基本的骨格は変えない、基本は変えない、その上で、私が変えられると考えておりますのは弾力条項の部分ですということを申し上げております。そして、その上で……（菅（直）委員「あんな答弁でいいの、あんな答弁で」と呼ぶ）ちょっと、全部お聞きいただいてから御判断願いたいと思うのです。
　先ほど自由民主党からの質問の中でも、社会保障を初めいろいろな部分についてのお尋ねがありました。そして、私は、確かに他のキャップ部分と社会保障の部分とには一つ違いがあるということは、これは既に認めております。それは、人口の高齢化による当然増が非常に大きいという現実の問題であります。
　そして、キャップの中でも、ここはプラスというキャップをかぶせたところではありますけれども、十年度においても、八千億円を超える当然増に対して三千億円の当然増でありますから、相当なプレッシャーがかかっていることは、これは間違いがない。そして、一番国民に身近な問題を抱えるところでありますから、ここについては私自身も工夫をしなければならないだろうという思いを、先ほども正直に申し上げております。
○菅（直）委員　いいですか、正直かどうかは別として、私が言っていることについて答えていないですね。なぜ私がこの弾力条項について特に重要視するか、あるいはこの基本骨格について重要視するか、先ほど申し上げました。
　我々は、我が党は、金融デフレが続いている限りは仕方ない、思い切って、財政再建はもちろん本質的には将来必ずやらなきゃいけないけれども、ここは凍結してでもきちんと対応しようとはっきりしたメッセージを出すことが内外に必要だと思っているんです。
　しかし、この間の議論は何ですか。基本骨格は変えません、何とかは変えません、緊急措置だけです。それで結構とさっき与党の議員も言っていた。本当にいいんですか、そんなことで、与党の議員は。国民的に見たら、全くわからない。ブレーキのベースは踏んでおきながら一部アクセルだけ踏みますと言っているんですよ。
　ですから、そこで言う弾力条項だけでいいんですかと。今何かキャップについて、福祉の分野だけは緩めてもいいような悪いようなことを言われました。そうすると、キャップは緩め、弾力条項をして、あと残るのは何ですか。十五年という期限と、ＧＤＰの三％という目標。じゃ、この期限と目標は変えるのか変えないのか、言ってください。あるいは、変えることも検討させるのかどうかだけ言ってください。
○橋本内閣総理大臣　先ほどから正確にお答えをしておりますけれども、会議で議論はさまざまな角度で出てくるでありましょう。その出てくる内容を今から私は拘束しておりません。そして、私に……（菅（直）委員「基本を変えないと言ったじゃない。拘束しているんじゃない」と呼ぶ）だから、私は、基本を変えない、基本的性格を変えない、最小限度、弾力条項という言葉で申し上げておりますということも繰り返し申し上げております。
○菅（直）委員　一点だけ、ちょっと一遍方面を変えましょう。
　これで、ＧＤＰが平成九年が五・九の依存ですよ、財政赤字が。ことしが四・七から六・六になります。来年以降、いろいろ数字が出ています。うまく平成十五年になったら三・〇以下になるような表が何回も配られましたね、予算委員会に。しかし、今回十兆円規模の財政出動をしたら、少なくとも五千億の国債費の積み増しがある。そして、ことしだけやるのですか。ことし四十四兆五千億の一般歳出を、来年はこれの予定だと同じく四十四兆五千億。
　つまり、基本的にこのままやろうと思えば、来年度は一切ことしの当初予算を超えられないというこの枠組みでやるのですね。つまり、それでやらないと十五年までにできないのですよ、これは。主計局長、答えられたら答えてみてください。端的でいいよ、端的で。できるかどうかで。十五年でできるかどうかでいいから。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から御指摘のありましたように、数字的には、一兆円の国債を発行いたしますと、定率繰り入れ及び利払い費で年間約五百億円の財政支出の増加になるわけでございます。
　ただ、その財政支出の増加分は、この中期試算におきましては最終的には要調整額の増加ということになるわけでございますから、その分だけこの試算よりもさらに一段と厳しい歳出歳入面での見直しが必要であるわけでございますが、だからといって、直ちに十五年の目標が不可能であるということは言えないのではないかと思います。
○菅（直）委員　いいですか、今のを聞いて、形容詞が二つ重なりましたよね。直ちに不可能とは言えない。それはそうでしょう。直ちに不可能とは言えないでしょう。一般的な見通しとして不可能じゃないですかと言って、政治家である総理に聞いているのですよ。
　いいですか、このまま行けば、来年度は普通であっても要調整額が四兆円ですよ。今の十兆円がもし国の負担で乗れば四兆五千億ですよ。それで、どうなるのか。ことしの当初予算と同じ予算になるのですよ。いいのですか、与党の皆さん、それを約束して。参議院で私たち言いますよ。ああ、弾力条項、自民党は来年度の予算はことしの当初予算ですよ、一時的には減税が、特別減税がいくかもしれません、しかし弾力条項というのは来年度はことしの当初予算ですよ、それを皆さんオーケーしたのですねと言いますからね、参議院選挙で。それでいいのですね、総理。