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○神取忍君　その思いを是非実現していただきたいと思います。
　さて、私はこの環境委員会において、特にバイクを取り上げながら交通に関する温暖化対策を訴え続けさせていただいております。今回の法案について、交通に関する温暖化対策は十八条で書かれています。内容として、「国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制を図るため、自動車からの温室効果ガスの排出の抑制に資する自動車の適正な使用の促進及び道路交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換等の貨物流通の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定しています。本法案は基本法であることは重々承知です。誠にもってこれは当たり前のことが無難に書いてあるんではないかという感が否めません。
　ここで、私の地元、神奈川県が昨年十月に施行した神奈川県地球温暖化対策推進条例における交通に関する地球温暖化対策の項目を、少し長いんですけれども、御紹介させていただきたいと思います。
　神奈川県地球温暖化対策推進条例第七節、交通に関する地球温暖化対策第四十三条、事業者及び県民は、可能な限り自動車等の使用を控え、温室効果ガスの排出量がより少ない公共交通機関若しくは自転車の利用又は徒歩による移動に努めなければならない。二、県は、市町村及び公共交通事業者等と連携し、及び協働し、公共交通機関等を利用しやすい環境の整備に努めるものとする。三、多数の者の利用に供する施設を管理する者又は多数の者の参加が見込まれる行事を主催する者は、当該施設を利用する者又は当該行事に参加する者の公共交通機関等の利用又は徒歩による来場の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　第四十四条、自動車等を運転する者は、温室効果ガスの排出量がより少ない運転方法の実施及び自動車等の適正な整備に努めなければならない。二、事業者は、その事業の用に供する自動車等を運転する者に対し、エコドライブの実施について指導を行う等適切な措置を講ずるよう努めなければならない。三、自動車を製造する事業者は、エコドライブの実施を促す機能を有する機器の搭載に努めなければいけない。
　温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等の使用の推進としまして第四十五条、自動車等を製造し、販売し、又は有償で貸し渡す事業者は、温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等の開発、製造、販売又は貸し渡しを行うように努めなければならない。二、自動車等を購入し、又は使用しようとする者は、温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等を購入し、又は使用するよう努めなければならない。三、県及び自動車駐車場を設置し、又は管理する者その他の規制で定める者は、電気自動車その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等の普及及び当該自動車等を利用しやすい環境の整備に努めなければならないと。
　大変長い条例だったんですけれども、これは確かに自治体の条例です。同じ基本法のレベルです。細部まで明確に規定しております。神奈川県の温暖化対策に対する決意が非常に強く感じる内容だと思います。こうした日々の生活の中でできることを、小さいことでもこつこつやっていくことが真摯な姿勢で、県民、事業者を巻き込んだ先進的な内容も神奈川県の地球温暖化対策条例には規定されており、知事と県議会の決意が強く感じられる内容だと皆さんも感じていただいたと思います。
　地方自治体は、温暖化対策のために、財源がない中でリーダーシップを持ってここまで頑張っているんです。温暖化対策について総元締である法案、この我が国の基本法となる今回の法案において内容がこれだけでしたら、地方公共団体の責務を規定する前にまず国が責務を十分に果たせという話になってしまうと思います。神奈川県の条例を含めた地方自治体が進めている温暖化対策に関する大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　私の方からお答えさせていただきます。
　今委員が御紹介をいただきました神奈川県の条例、神奈川県にとどまらず、今日、この地球温暖化対策を県、また自治体レベルで取り組んでいこうとされて条例化されている自治体は本当に数多く出てまいりました。こうした具体的な、例えば公共交通機関の利用推進やエコドライブの推進、御紹介をいただきました、そして温室効果ガスの排出量の少ない自動車の使用推進など、細部にわたって盛り込まれた地球温暖化対策都道府県条例等々は随分地方自治体でも散見しており、先進的な取組の一つだというふうに私どもも考えているところでございます。
　ただ、今回の皆様に御審議をいただいておりますのは地球温暖化対策の基本法でございまして、言わば大きな、各都道府県や自治体、そして国が進めていく温暖化対策の、木で例えるならば幹の部分でございます。この具体的な取組、それから対策の推進の部分につきましての枝葉にもし例えられるならば、これはもう既に国会でも御審議をいただき、成立をし、取り組んでおります温暖化対策推進法がございますし、またそれ以外にも、この地球温暖化対策に関係する様々な関連する法律にのっとった形で、この県条例に勝るとも劣らない様々な具体的な取組をさせていただいておりますので、どうか、今回の基本法はあくまでもこの日本国における地球温暖化対策の大本の部分を今御審議をいただいているということで御理解をいただければ幸いでございます。
○神取忍君　言っていることは分かるんですけれども、是非、もう少し当たり前のようなものではなく、もうちょっと踏み込んだ内容にはならなかったんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今回、御審議をいただきまして成立させていただきましたならば、今後は基本計画というものを具体的に検討の作業に入ってまいりたいと思っております。その具体的な委員が御指摘いただいている内容、また施策等につきましては、この基本計画でありますとか、また現在ございます温暖化対策推進法の中での細部でしっかりと対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○神取忍君　その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、神奈川県は全国に先駆けて、二〇一四年までに県内三千台の電気自動車、ＥＶ普及を目指し、昨年三月には経済産業省のＥＶ・ｐＨＶタウンとしても選定されました。年間二千万人の観光客が訪れる箱根町では、環境省の平成二十二年度低炭素地域づくり面的対策推進事業に採択され、ＥＶ観光タクシー、ＥＶレンタカーなどの活用で観光向け交通手段の電動化を促進し、併せて宿泊施設や観光施設等の充電インフラ設備を進めようとしています。そしてまた、沖縄では民間ベースでもＥＶの普及が積極的に行われており、レンタカーについて初めてＥＶを導入し、今月は県内の二十六社が共同出資でＥＶの充電設備網を整備する新会社を設立し、三年間で充電設備を五十か所に増やす計画があるそうです。
　ただ、このＥＶは私の感覚ですとなかなか進んでいないのが現状だと思います。原因として、百万円単位と言われる電池の問題があります。蓄電量が少なく、走行距離もまだ短いし、普及にも電池のコストダウンと性能向上、充電所などのインフラ整備が欠かせないと思います。化石燃料に依存せず、自然エネルギーにより走行するＥＶの実現は究極的な温暖化対策だと考えます。自動車の燃料がガソリンから電気へと変わっていくと自動車は電化製品となり、産業構造が大きく変わります。国民的な温暖化対策にとっても非常な大きなことだと考えています。
　それを先駆的に行い、ＥＶに懸けようとする地方自治体の努力を国としてのレベルで補い、世界に対しても発信していく、国際競争力を高めていく、そういったことが非常に大切だと思います。
　自治体のＥＶに対する取組について、今後、環境省としてどのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　御指摘ありがとうございます。
　今、もっともっとエコカー、具体的には電気自動車それからプラグインハイブリッド、増えていくようにどんな施策が考えられるのか、リーダーシップを環境省はしっかりと発揮をしていこうじゃないかということで、小沢環境大臣の命令の下、環境省内においてそんなブレーンストーミングだとか、いろんな他国の政策の研究だとかというのを始めさせていただいております。まだまだ外に発表するようなところではありませんけれども、しっかりこのエコカー普及に向けての役割を果たしていきたいというふうに思っております。
　今、現時点では、例えばエコカーの補助金ということがございますが、これから自治体がもっともっと充電のインフラ整備を進めていくようなことが必要になってまいります。そんな中、去年の補正予算では、地域グリーンニューディール基金という施策を使いまして急速充電器の設置や、また、神奈川県を含んでおりますけれども二十四団体の地方自治体でこの充電器、いわゆるインフラを進めていくような取組が見えてくるようになってきました。
　きっといいモデルができたらそこを見習っていく、ああ、こうやったら普及していくんだというような施策が伝わっていって大きな流れにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、是非とも委員にも世論を喚起するような役割を果たしていただけたらというふうに思いますので、御指導いただきますようお願いいたします。
○神取忍君　環境省としてはまだまだこれは足りないんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　全然足りないとまでは言いませんが、しっかり頑張っていくにはまだまだ役割を果たしていくところが多いというふうに思っております。
　いかんせん、例えばこの地域グリーンニューディール基金も大体四百、五百億円規模でございまして、財政的な支援をしっかりといただくように努力をして、役割を果たしていきたいというふうに考えています。
○神取忍君　これは本当に環境省がしっかりと取り組まなければならない問題だと思うので、余りにも遅いと思うので、それはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　経済産業省はいかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　ＥＶ・ｐＨＶタウン事業というのは経産省の事業でございますが、この電気自動車とそれからプラグインハイブリッドを普及させていくというのは、低炭素社会を実現するという意味でも大変重要ですし、一方で、これは産業として競争力を付けていくという観点からでも非常に重要なことだというふうに考えています。最近は、中国なんかでももう電気自動車がかなり普及をし始めているというふうに聞いておりまして、かなり追いかけられている状況ですので、日本の自動車産業を、トップを走るためにも大変重要なことだというふうに思っています。
　ただ、先ほどからお話があるように、このＥＶそれからプラグインハイブリッドについてはまだ普及の初期段階というふうに考えていまして、先ほど環境省の方から話がありましたように、インフラをやっぱり整備をしていかなければなりませんから、町づくりと相まった計画的な取組というのが必要だろうというふうに思っています。
　例えばですが、駐車場にコインパーキングで入ったときに、駐車をしているときに充電ができるようなシステムだとか、それから電気自動車だったら優先的に駐車ができるようにするとか、そのようないろんな取組を考えていきたいと思いますけれども、神取委員の御地元の神奈川は、その意味では非常に先駆的ないろいろな取組をしていただいておりまして、今後も経産省としても連携を強化していきたいというふうに思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。
　ＥＶ・ｐＨＶタウンに指定された都道府県について、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の本格普及に向けた実証実験モデル事業という国策を左右する大きな役割を与えると思いますが、このモデル事業の中身、それはしっかりと国から自治体に予算まで与えていっているんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この先ほどのＥＶ・ｐＨＶタウンというのでは、自治体や地域の企業等が車両の率先購入を通じた初期需要の創出ということを考えておりまして、充電設備の設置等を通じた利用環境整備に積極的に取り組んでいるというふうに考えています。
　経産省では、先ほどもお話があったように、まだまだ電気自動車というのは高いですから、その高い車両の購入とか充電器の設置に対する補助事業というのを実施をしております。このような取組を後押しをしておりまして、これら予算面の支援とか、それからＥＶ・ｐＨＶタウンの成果をほかの自治体に波及をさせていくような展開をしていきたいと思っておりまして、先ほどの購入につきましては、今年度の予算で約百二十四億円付けております。
○神取忍君　これは幾つかのモデル事業があると思うんですけれども、それの一つでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　モデル事業というか、これは車を買っていただく自治体とかそういうところに、車を買うことに対して補助金を出すという事業でございまして、すごく高いものですから、それによってどっと増えていただくと、今度はコスト削減に生産者側がつながるということでこれを付けております。
○神取忍君　では、このＥＶ・ｐＨＶタウンに対してモデル事業費というのは投入しているんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　車両の購入とか充電器の設置に対する補助事業を通じまして、このＥＶ・ｐＨＶタウンの取組を財政的に支援をしております。
　それで、二十一年度の実績として、このタウンに選定された地域の自治体、民間事業者等に対しまして、二十一年度だけですが、八百三十四台の車両購入に合計約十一億三千万円の補助、それから七十七基の充電器の設置に合計約一億二千万円の補助を実施しております。
　ちなみに、御地元の神奈川では、二百五十台の車両購入に対して合計約三億四千万円の補助、それから三十三基の充電器の設置に約五千二百万円の補助を実施しておりまして、今後も積極的な財政支援をしていきたいというふうに考えております。
○神取忍君　更にそれぞれの地域に対して予算を出していただいて、普及していただきたいと思います。
　このＥＶは軽自動車ですけれども、先ほどお話がありましたように、本当にまだまだ高いです。スバルのプラグインステラ、車両価格が税込みで四百七十二万五千円です。これを神奈川で買うと、国と県の補助を差し引いても二百六十九万五千円です。三菱のアイミーブ、補助付きで二百二十七万です。庶民に手が届くような軽自動車ではありません。その金額では決して広まる話ではないと思います。とにかく国として技術革新をしっかりと取り組まなければならないのと、しっかり予算を組まないとＥＶは広まらないと思います。
　この基本法案によって、ＥＶの環境は改善される期待が持てますでしょうか、しっかりとした取組に対する担保はされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　御指摘の法案の第十八条、十九条は、基本的に交通に関係をする温暖化対策の推進あるいは新しい技術開発についての国の基本方針を定めたものでございます。当然この中ではＥＶの普及に向けた積極的な取組がなされるものだと思っておりますが、その細部については、これは具体的な基本計画の中でしっかりと政府一体となって決めてまいりたいと、かように考えております。
○神取忍君　国土交通省と経済産業省の方に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　国土交通省自動車交通局におきましては、交通安全とか環境保全の観点から自動車の基準というのを定めておりますが、電気自動車におきましても、この基準につきましては、高電圧でございますので、こういう観点から安全基準を策定しております。その基準を、現在、世界の標準にすべく、国連などの場でこれを世界標準にするというような動きをさせていただいていまして、結果として日本の自動車産業の国際流通の円滑化などに資するのではないかと、そういうふうにお答えさせていただきます。
　あわせまして、例えばタクシー、青ナンバーのタクシーが電気自動車を買うときに、国交省としても、これを補助して導入を促進するとか、あるいは地域の町づくりの中で、もうちょっと小さな電気自動車なども使えるような町づくりにできないかというような観点からいろんな努力をさせていただいておるところでございます。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、大変まだ電気自動車は高いということがありますし、ガソリン車と比較すると走行距離は非常にまだ短いという問題があります。
　そこで、普及拡大していくためには何が一番大事かといえば、やっぱりこれは電池の性能を上げていかないといけないと。基盤技術である蓄電池の高性能化と低価格化。電池が非常に高いんですね。先ほど御紹介していただいた車も電池代がほとんどというような状況になっておりまして、このため、経産省としては、リチウムイオン電池の高性能化、低価格化、それからそのリチウムイオン電池のその先を行く技術だとかそういう革新的な電池の研究開発というのを進めておりまして、御指摘の十九条、ここには蓄電池も含む低炭素技術の開発に必要な施策を講ずるということになっておりまして、この趣旨に沿って今後とも積極的に研究も含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○神取忍君　これに対して、政府見解はどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それぞれの役所がそれぞれの所掌に沿って今その対応を申し上げたところでございまして、政府見解というような話はこの場合にはございません。
○神取忍君　では、今の段階では各省それぞれが取り組むという形でよろしいんですね。
○副大臣（田島一成君）　誤解のなきように是非お願いしたいのは、それぞれやはり担当、担当する省の方で今回のこのＥＶ推進に当たっては向き合って、そしてそれぞれの専門とする領域で次世代のこの革新的な蓄電池の研究開発やまた基盤整備等々に当たらせてもらっているところであります。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘いただきましたように、まだまだこのＥＶ推進するに当たりましては数多くのハードルがあることも十分承知をしております。価格の高いところ、そして規格が様々、また性能のばらつきなどなど、こうした問題をやはりそれぞれが一か所だけでやるのではなく、その専門性、またその省、省にあって対応していくことによりまして、よりこの課題解決とまた推進を加速化させていくことが我々の大きな使命だというふうに考えておりますので、是非この法律を通していただきましたならば、今後この法にのっとった形で、ＥＶ推進に当たっても各省が連携を取りまして、協力そして推進を続けていきたいと考えております。
○神取忍君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　今、先ほどお話があったように、このリチウム電池の技術革新が本当に一つのキーだと思います。日本の技術、知的財産を最大化し、それを守っていくことが国際競争力の強化に直結すると思います。
　十一月の委員会において、鳩山イニシアティブの四項目では、低炭素技術の移転を促進する方策について、知的所有権の保護と両立する枠組みをつくることを提唱してきました。これに対する具体的な取組について大臣は検討されているという御答弁をされましたが、その内容は今回の法案に生かされているんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　御指摘の点に関し、地球温暖化対策基本法では、国際的協調のための施策として、第二十九条において、技術及び製品の提供その他の取組を通じた自国以外の地域における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築、これを規定させていただいております。こうした仕組みの検討に当たっては、知的所有権の保護にも十分留意をしつつ、日本の企業が安心して国際貢献ができる、そのような環境をつくってまいりたいと思います。
○神取忍君　ちなみに、ＥＶ関連で国土交通省にお聞きしたいんですけれども、高速道路の新たな料金割引におけるエコカー割引が首都高速道路は対象外となっています。これはなぜでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　新たな料金割引の制度に関して、その割引の在り方については、この関連法案をこの国会に提出をして審議をお願いをしているところでありまして、今後は、この審議を踏まえて国土交通省において総合的に検討させていただくことになるというふうに考えております。
　そして、今の質問でございますが、先般発表いたしました新たな料金割引の案におけるいわゆるエコカー割引、これは限られた財源の範囲内で自動車交通全体のＣＯ２削減に貢献することを目的として、普通車のエコカーを対象に料金を軽自動車と同等に設定することでエコカーの普及促進を図るものとしています。
　今御質問の首都高速道路ということですが、首都高速以外の例えばＮＥＸＣＯとか本四などは、これ五車種の区分になっておりまして、軽自動車、普通自動車、中型、大型、特大と、そういう五つの区分になっております。この普通自動車の中のエコカー、いわゆる軽自動車と同等の燃費値があるということで、これをエコカーの割引の対象として軽自動車と同等に設定をしているわけなんですが、一方、首都高速あるいは阪神高速については、五車区分ではございませんで二車区分なんです。普通自動車と大型と、この二つに分かれておりまして、それの二車区分をわざわざエコカー割引のために新たな車種区分を設定することになりますと、いろんな面、コスト面ですね、システム設計を全部変えるとか、そういう点でかなりコストがあるということもありまして、現在の首都高速、阪神高速の二車区分を採用して検討したということで、御指摘のとおり、首都高速では電気自動車はエコカー割引の対象外となっているということで御理解をいただきたいと思います。
○神取忍君　今説明いただいたんですけれども、首都高速道路というのは、やっぱり交通量を考えると、対象外ということはもう少し考えた方がいいと思うんですけれども。
　是非、首都高速道路において、ＥＶ及びプラグインハイブリッド車を五割引とか、ハイブリッド車を二割引と料金割引を行ったりとか、首都高速のパーキングエリアにＥＶ用急速充電器を増設するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　今御指摘いただいたのは多分、神奈川県知事とかあるいはさいたま市長などからまさにその点を御提案をいただいているわけなんですが、繰り返しになりますけれども、この新たな料金割引については、関連法案をまず閣議決定をして国会に提出をして、審議を今お願いをしているところであります。
　ですから、今後、この国会における審議を踏まえて、国土交通省において、もちろん御指摘をいただいた点も含めて総合的に検討させていただくことになろうかと思います。
　ＥＶ用の急速充電器については、首都高速では今四か所ですね、四か所に今設置をされておりまして、平和島、八潮、市川、大黒と、この四か所のパーキングエリアに今設置をしているところですけれども、やはり今後のＥＶの普及状況、これを踏まえながら自治体あるいは民間企業と連携をしていって、設定する位置、場所なども含めながら検討は進めていきたいと思っております。
○神取忍君　是非早々に取り組んでいただきたいと思っております。
　何度も繰り返しになりますが、このＥＶは排出ガスゼロ、ＣＯ２排出量がガソリン車の四分の一、ハイブリッド車の二分の一という究極のエコカーです。このＥＶの普及というのは国民的、世界的な温暖化対策だと私は考えています。
　そういった中で、環境省のＥＶに対するイニシアティブがちょっと低過ぎるんではないかと思います。また、交通に関する温暖化対策については、国としての決意が、自治体のそれと比べて全くとは言いませんが、ないと思います。このような規定で本当に鳩山イニシアティブが果たせるとは思いません。もっと決意を込めた内容にすべきだと思いますが、小沢大臣はいかがでしょうか。小沢大臣。
○副大臣（田島一成君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員が御指摘をいただきましたように、ＥＶを含めて、交通全般に関するこの温暖化対策自体はやはり委員と同様重要だというふうに認識をしております。
　そういったことを踏まえまして、今回のこの基本法案の第十八条におきまして、交通に係る温室効果ガスの排出抑制について規定をさせていただきまして、具体的には、委員も御指摘をいただいておりますエコドライブの促進や排出抑制に資する道路交通の円滑化、またモーダルシフトの促進や公共交通機関の利用促進といったことを例示的に盛り込ませていただきました。
　今後、この規定の趣旨を全うできるように、基本計画の策定の段階に当たりましては、関係省庁、また委員が御指摘をいただいております地方公共団体ともしっかりと連携を取らせていただきながら取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今副大臣からお答えを申し上げたとおりでありますけれども、環境省もっとイニシアティブを取ってと、こういう叱咤激励をいただいたと、こう思って頑張っていきたいと思います。
　各省庁、鳩山内閣というのは、それぞれ自分の所管以外のところも大いに発言をし、また意見を提案をし、やっていこうじゃないかと、これが基本でありますので、私としても積極的に国土交通省、経産省等々、関係省庁の皆さんにも声を掛けて、ＥＶ普及のために努力をしてまいります。
○神取忍君　副大臣の御答弁をいただいた十八条、交通に関する温暖化対策について説明いただいたんですけれども、私は、先ほど言いましたように、明らかに中身がない内容だと私は思っています。そういった中で、本当にこの中身がないところをしっかりと改善していただいて環境省の本気度を是非見せていただきたいと思います。
　順番が逆になりますが、ここで改めて本基本法案の核となる平成二年における温室効果ガスの排出量からこれに二五％の割合を乗じて計算した量を削減した量とするという条文に関して質問させていただきます。
　このことにつきまして、既に各委員から度々質問されていると思いますが、いま一度確認しておかなければならないということがあります。
　本基本法案が提出されたのは三月十二日です。その中長期ロードマップとして、三月三十一日にいわゆる小沢試案が出されたわけです。ここでもはっきりと二〇二〇年に二五％削減とうたっておりますが、メディア報道では、海外での排出枠の買取りを含まない国内のみのいわゆる真水としてこの二五％が小沢試案で示されたというふうに報道されていることは御存じでしょうか。小沢大臣の真意をお伺いしたいと思います。
　それと、これまで二五％削減の真水の占める割合を政府にただしてきたわけですが、鳩山首相は、国際交渉の駆け引きを理由に控えさせてもらうと明らかにしてこなかったわけです。また、国内主要産業での最多の約四割のＣＯ２を排出する鉄鋼業界では、真水部分での大幅削減となれば技術的に達成が難しい現状です。海外から排出枠を購入するのもコストの負担は大きい。強引にこのような法案を通し二五％削減を推し進めようとするならば、排出削減のない海外に拠点を移すという意見も聞きます。国内の製造業にとって計り知れない影響が出てくるわけです。
　もし、真水二五％で間違いだとしたらはっきりと訂正していただき、マスコミの誤解を解いていただきたいと思います。そしてまた、その場合は小沢大臣としてはどれくらいの数値を真水として目指していきたいのか示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　何点か論点があったというふうに思います。
　まず、ロードマップのいわゆる二〇二〇年二五％削減目標は、これは真水だけでございます。既に発表している中身を見ていただければお分かりなわけでありますけれども、これは一五％、二〇％、二五％、三つのシミュレーションをやっておりますけれども、現時点において政府としてのいわゆる真水の割合を発表しておりませんので、あくまでもその三つのシミュレーションはやらせていただきましたが、今回ロードマップとして発表させていただいたものは、そのうちの二五％の全く真水二五％分ということでやらせていただきました。
　これは、これも何度もここの委員会でもお答えを申し上げてきておりますけれども、真水の割合を早く示すべきだと、こういう意見と、そうでないと産業界の皆さん方が対応できないではないかと、こういう意見と、それから先ほど神取委員からも御紹介いただいた、いわゆる国際交渉の場面においてその真水の割合というのを現段階で発表するのは好ましいことではないと、こういう意見が、両論がずっとあるわけであります。
　私は、個人的には、真水の割合という話も示した方が経済界の皆さん方の対応という点においていいのではないかと、こういう意見に割と近い立場でございますけれども、政府全体としては、現在までのところ、そういった結論を得れるような状態になっておりません。でありまして、この段階においては、是非そういった、基本法の方はいわゆる海外分も含めてトータル、真水の割合、はっきりそれを提示はしておりませんが、二五％という数字で何とか御理解をいただきたい。
　そして、ロードマップの方は、じゃ、具体的な道筋というのは一体どうなるのかということに関しては、二五％丸々真水でやるとこういう絵姿になりますよと、そういうことを示させていただいて、そして二五％の少なくても外側に行くということは多分あり得ないので、内側に来るわけですから、産業界、経済界の皆さん方も是非その二五％の数字を想定しながら、その内側のところに来るんだということで御理解をいただいてやっていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○神取忍君　それと、中長期ロードマップでは二〇一一年から二〇二〇年の十年間で最大約百兆円の投資がなされると言われています。質問飛ばしています、節約されるエネルギー費用によって、全体としては二〇二〇年までに投資額の半分、二〇三〇年までに投資額の全額が回収されるとされています。一体この百兆円の財源は何を当てにしているんでしょうか。もし国債の発行によってそれを補おうとするならば、果たして国債の返還につながるんでしょうか。
　今、国家財政は大変な危機的な状況にあります。もし、民主党政権の子ども手当、様々な民主党のマニフェストを今後も実行していこうとするならば、毎年歳出は百兆円を超える規模になっています。そして、三年後の二〇一三年には、年金準備金や住宅ローンなどの負債を除いた国民資産を国債発行総額が上回り、今起こっているギリシャ危機が日本危機として現実のものになるんではないかというおそれがあります。現時点で国と地方を合わせた長期債務残高はＧＤＰの一・八一倍、ギリシャの一・一五倍を上回っています。このような財政状況の中でこれだけ大規模な追加投資が可能なのか、財源は何を見込んでいるのか、以上の点につきまして大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　是非御理解を賜りたいことは、この本ロードマップで示しました最大約百兆円の追加投資は、民間企業や家庭での投資を含めた額でございます。このうち政府として幾ら支出するかについては、またその財源についてはこれからの検討課題と、こういうふうに思っておりまして、百兆円と、こういう話は十年間で割れば年間十兆円でございます。約五百兆円の我が国ＧＤＰ経済の下においてこういった投資は十分可能と、こういうふうに思っております。
○神取忍君　本当に可能なんでしょうか、大変心配しますが、時間となりましたので質問を終わらせていただきます。
○中山恭子君　自由民主党、中山恭子でございます。よろしくお願いいたします。
　今、神取委員からいろいろ質問が出されておりました。私自身もこの基本法の第四章、基本的施策についての質問というのもいろいろしたいと、非常に魅力的な部分でございまして、したいと思っておりますが、そうはいいましても、やはりこの基本法の、基本法自体の問題点というんでしょうか、それもどうしても避けられないことだと思っておりますので、やはりこれまで何度も質疑されておりますが、いろんな切り口で質問していくということもあっていいだろうと思いまして、やはり鳩山総理の国連演説、その性格について、二五％の問題から質問したいと思っております。
　この演説で総理は、温室効果ガスの削減目標二五％を約束されました。もう周知のことでございます。この演説が今審議されている地球温暖化対策基本法の基本となっているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　確認でございますが、国連演説がこの基本法の基本になっているかと、こういうことでございましょうか。──そうだというふうに申し上げます。
○中山恭子君　総理はこの演説の中で、新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比でいえば二〇二〇年までに二五％削減を目指すという非常に高い目標を掲げましたと述べていらっしゃいます。この非常に高い目標、またかつ野心的な誓約についてでございますけれども、この総理の、日本の内閣総理大臣の国連総会での発言というものは閣議で諮られたものなのでしょうか。総理官邸から出ていますホームページの閣議の記録を見てみましても、この演説の前に閣議で地球温暖化対策として我が国の削減目標について諮られたということは出てきておりませんが、それで間違いありませんか。
○政府参考人（加賀美正人君）　お答え申し上げます。
　この総理演説につきましては閣議においてこれを審議したということはございませんで、政権発足直後の九月二十日に地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開催されまして、鳩山総理の下、関係閣僚が集まり、国連気候変動首脳会合における基本的な対応ぶりを含めて、気候変動対策に関して閣僚間で議論と調整を行ったものでございます。
○中山恭子君　今お話にありました閣僚委員会で議論なさったということだということであれば、この閣僚委員会なるものがどういった性格を持つものなのかということをもう一度確認しておきたいと思います。この閣僚委員会とは、政府の中でどういう性格を持つものなのでしょうか。
○政府参考人（加賀美正人君）　お答えをいたします。
　閣僚委員会は法律の根拠に基づいて設置されているものではございませんが、昨年九月十日に行われた新政権の初閣議におきまして閣議決定された基本方針で、重要政策については総理と官房長官がその都度判断をいたしまして、関係閣僚及びそのスタッフによる閣僚委員会を開き、実質的な議論と調整を進めるというふうに定められてございます。
○中山恭子君　ということであれば、この閣僚委員会というものが政府の意思決定機関と言えるのでしょうか。政策調整を行う委員会であると考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加賀美正人君）　繰り返しになり大変恐縮でございますが、閣議決定におきましては、重要政策について、総理と官房長官がその都度判断をして実質的な議論と調整を進めるというふうに定められてございます。
○中山恭子君　その中で、総理がどのような議論があったかということも、総理が国連で演説なさるその基になった議論というのは公表していただけるものでしょうか。
○政府参考人（加賀美正人君）　閣僚委員会における議論につきましては、ケース・バイ・ケースで公表、非公表に分かれているというふうに存じております。
○中山恭子君　閣議があって、政府の方針は閣議決定で決定されていくものと考えておりますが、それとは別の閣僚委員会、言わば連立与党の政策調整を行う機関という中で議論された事柄が国際社会である国連の中で総理から発言されたということにつきまして、政府の意思決定機関である閣議にかけていないものが総理個人の御発言になったと考えておりますが、それが政府の決定事項と言えるものなのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　閣議とそれから閣僚委員会の関係と、こういうことだろうと思います。
　今、加賀美さんの方から御説明を申し上げましたように、いわゆる政府の重要案件を閣僚委員会で決定していくという基本方針を鳩山内閣では閣議で決定をしているわけでございます。閣議での決定というのはもう先生も御案内のように、いろんな法案の中で閣議決定を要するものと、こういう要件が付いているものもございます。そういうものは当然閣議決定をしなければならないわけでありますけれども、その他の重要案件は閣僚委員会で鳩山内閣としての方針を決めるということを閣議決定をしてございますので、それはおかしいことではないと、こういうふうに思いますし、特にまた、いわゆるそういった中期目標というような話でいえば、前の麻生政権のときのいろんな目標数値も閣議決定をしているという話ではないというふうに私は聞いております。
○中山恭子君　この削減目標というのはあらゆる省庁にかかわってくるテーマでございます。したがって、外に出していく場合又は政府の方針を決定する場合には関係する省庁間の調整というものが当然なされているものと考えておりますが、その関係省庁間の調整というものはその段階で行われていたのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これも何度も申し上げることで恐縮でございますが、通常のいわゆる政府がずっと一貫してあった場合と、今回のようにそこのところで政権交代と、こういうことが行われた話はまたこれまでの話とかなり違う局面があると思います。
　今回は、まさに民主党の中でそういったいわゆる中期目標に関していろんな議論が行われ、そしてそれを決めてマニフェストで国民の皆さんの審判を仰いで、そして政権交代を行ったと、そういうまさにプロセスを経た上で、閣僚委員会で、総理がその前に演説を、ちょっと前に演説をしたことがあるわけでありますが、そういったその演説をベースに国連でのスピーチを行いたいと、こういう発言があり、関係閣僚からも全く異論はなくそれを決定したと、こういうことでございますので、そういった意味においては、政府の方針を決めるということが閣議あるいはまたそれに代わるものということであれば、何の異論もなくしっかりとそれは決定されたと、こういうふうに思っております。
○中山恭子君　政権交代があったがためにしっかりした関係省庁間の調整を行う時間がなかったという面というのはあろうかと思いますが、ただ、やはり国際社会で発言するに当たっては、それだけのしっかりした政府の意思決定というものがあるべきであろうと考えております。
　今回、この基本法、地球温暖化対策基本法というものも、これは閣法ですので、当然、国会提出に先だって閣議決定という手続が取られておりますが、閣議決定される場合、関係省庁間での調整というのは当然のこととして行われており、各条文についても、細部にわたって各省庁間の合意があるものが閣議決定された法案として上がってくると考えておりますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それはそのとおりでございます。結構です。
○中山恭子君　ただ、具体的な話に入ろうとしますとロードマップというものに行き当たるわけでございまして、ロードマップを見ようとすると、これは小沢試案という形が取られております。小沢試案という場合、これは、試案のシが試しではなくて私という字ではなかろうかと思うような印象を得るわけでございますが、このロードマップに、どうしても個々の問題ですね、特に第四章に係るようなことを検討しようと思いますと、そのロードマップのテーマに入る。ロードマップのことから検討しようとすると、どうしても目の前にあるのがこの小沢試案になるものですから、どう扱ったらいいんだろうかと非常に戸惑うわけでございます。
　関係省庁でしっかり打合せをし調整をした、そういった政府として責任のある案であれば国会で審議するということも、これはもう喜んで審議するものと思いますが、小沢試案をここで審議しろと言われても、その前に、関係省庁としっかり打ち合わせた、政府として責任のある案を討議の材料として出してくださいと申し上げたくなるんですが、その点、いかがでございますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　御指摘のとおり、ロードマップを作成するに当たっては、環境省の中で中長期ロードマップ検討会というのをつくって、その成果を活用して作らせていただきました。表紙には環境大臣小沢鋭仁試み案、試案と書かれていますけれども、これは私のイニシアティブで作成したことを示したものでありまして、環境省としての資料というふうに当然理解をしていただいて結構でございますし、是非、基本法を審議するに当たって具体的なイメージを持っていただくための参考資料と、そういう位置付けで見ていただければ有り難いと、こういうことでございます。
○中山恭子君　今日、午前中に、川口委員からの質問に対してのお答えというものをいただきました。先ほどの御説明では副大臣級検討チームのタスクフォースの取りまとめであるということでございましたが、この中間取りまとめというものは閣僚委員会で合意されたものなのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　副大臣級検討チームで議論をし、取りまとめを行い、閣僚委員会に報告をしたものでございます。
○中山恭子君　ということは、まだ閣僚委員会の合意を得たものではないというように考えるのが妥当だと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　元々これは合意を得るべきものというふうに定めたものではございませんでして、そういった意味では、各閣僚からもそれは受け入れていただいたわけでございますが、特にそういう合意というようなことはしておりませんが、閣僚委員会の皆さんたちもある程度それを受け入れて、ある程度ではなくて受け入れてもらっている内容だというふうに思っていただいて結構だと思います。
○中山恭子君　また、この説明資料は中間取りまとめとなっておりますが、それでは最終取りまとめというものが出てくると考えられますが、最終取りまとめで合意を得ていないものは政府の見解とは言えないと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その後、いわゆるそのタスクフォースの中ではいろんな議論が行われたわけでありますが、なかなかいわゆる技術革新であるとか、あるいはまた資金の問題の扱いだとか、話が進まないと、こういう部分がございました。でありますので、そういった技術革新等を取り入れた新しいモデルでやらせていただきたいと、こういうことの中で、タスクフォースは十二月の時点では中間取りまとめということでありましたけれども、いわゆる閣僚委員会の下において、これはここまでの作業で終わって、そして新たに私の方でそういった四つのモデルを示させていただいたと、こういうことでございます。
○中山恭子君　この後、最終取りまとめというものは、そういった資料は出てこないと考えられますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　基本法を作らせていただいて皆さんから承認をいただいた後、私の試案も使い、あるいはまた、経済産業からはこれまたエネルギー基本計画が出てまいりますが、そういったもの、関係省庁のそういったものを将来的に閣僚委員会のところで一本化して政府としてのロードマップをお示しするというふうに申し上げてきております。
○中山恭子君　今回の基本法、非常に重要な法案だと思っておりますが、その根っこにあるところが、まず総理の二五％削減の発言についても、どこまで政府の総意なのか、総理御自身の単独の御発言なのかという点も含めて、また出てきております中のロードマップというのも政府内の調整が十分できてないということもありまして、検討するのが非常にやりづらい。政府のこれはしっかりした案ですというようなことが見えていればそれに基づいていろいろ議論ができると思うんですが、そういった意味で、政府提案の閣法でありながら、その根っこのところが非常に不安定だという、そういう基本法になっているというところがございまして、これが成立した場合、その後どういう方向で進むのやら、どこで何が決定されるのやらというのも確認できないという非常に不安定な基本法になっていると考えております。そういった点について、環境大臣がすべて仕切っていけるとお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず一つは、総理の国連発言ということでございますけれども、これは決して不確かなものではなくて、先ほど申し上げたような経緯の中で、恐らく今、与党の中の皆さんたちからは異論があるというものではなく、内閣として一致して今やらせていただいていると、まずこれが第一点目でございます。
　それから、あとロードマップに関しましては、これは大変皆さん方気になさっておりますが、いわゆるロードマップの性格ということの中でいいますと、例えば、これから基本法を決めて、基本計画を作って、それをお示しを皆さん方にしていくわけであります。それがまさに政府の案でありますから、ですから、そういったものはしっかりと皆さん方にも御議論をいただいて御承認をいただきたいと、こういうふうに思いますが、このロードマップに関しましては、これは少なくてもシミュレーションでありますので、将来予測でございますので、これは、これが完全に正確だというようなシミュレーションをお示しすることは、どんなに科学が進んでもあり得ないことであります。
　私としては、皆さん方が前にお作りいただいた、麻生政権の下でお作りいただいたタスクフォースを使ってシミュレーションをした結果はこの三つでありますと、そしてさらに技術革新等を入れて私ども環境省で作らせていただいたシミュレーションはこの四つでありますと、それぞれの特徴をお示しをし、そしてそれを皆さん方に参考資料として見ていただいているわけでございまして、そういった意味では、是非これはもう、一言で言えばコンピューターの中にある方程式の束でございますので、そういったものと、それから政府が示す基本計画あるいは基本法、そういったものとは性質が異なるものというふうにお考えいただきたいと思います。
　それで、これ若干御批判に聞こえるかもしれませんが、麻生政権の下でも三つのモデルをお示しになったわけであります。その三つのモデルの中の一つを、ある意味では、これは私どもから言わせると、全くレベルの違う数字を一体にしてこれが一つの数字ですということで、完全に科学的には誤った取扱いをしているわけでありまして、私どもとしてはそういった取扱いはしたくない、あくまでもシミュレーションはシミュレーションモデルでありますという形でお示しをしていると、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○中山恭子君　では、もう一点。
　環境省は中央環境審議会をお持ちでいらっしゃいますが、今回、基本法の中で環境省に中央審議会を置くと規定されていますが、この中央審議会の役割というものはどのようなものかお示しください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　中央環境審議会に諮問はしておりませんが、閣議決定前の二月十日、三月五日に御審議をいただき、それを踏まえつつ法案を取りまとめさせていただきました。
　どういったものをいわゆる諮問するかに関しましては、これは特段規定はございませんので、そういったいわゆる諮問という形は取りませんでしたが、先生方の御意見を取り入れさせていただいてやらせていただいたつもりではおります。
○中山恭子君　報告をなさったということで、また先生方からの意見というものも出されたということであれば、そういった先生方の意見というものは公表されておりますか。
○政府参考人（寺田達志君）　中央環境審議会、すべて公開で行われております。
○中山恭子君　この場合、この中央環境審議会というのは環境の保全に関する重要事項を調査審議するとされております。この地球温暖化対策基本法というのは極めて重要なテーマであると考えておりますが、諮問するに値するテーマだと思いますが、なぜ諮問なさらなかったのでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　先ほど大臣から申し上げましたように、中央環境審議会において審議はちょうだいしております。ただし、今回の基本法の策定作業は従前の政府の手続とは異なり、これも大臣から再三申し上げておりますけれども、民主党内での検討作業があり、その中で議論が尽くされたものがマニフェスト等の形で国民の皆様方に示され、それを受けての基本法策定作業ということでございますので、諮問という形は取らず、ただし、中央環境審議会、非常に重要な審議会であると心得ておりますので、報告を申し上げ、御審議を賜ったということでございます。
○中山恭子君　重要テーマであれば、重要な問題であれば、この中央環境審議会は重要事項を調査審議する組織でございますので、当然のこととしてこの中央環境審議会を無視してはいけない。報告だけで済ませた、又は審議はしたということでございますが、諮問してその回答を得るということが必要だったと思いますが、その点、なぜこれを省略したのでしょうか。
　先ほどおっしゃったように、マニフェストに書いてあったものを政府として使ったんですということであれば、それは、党は、日本のこれまで長い歴史の中で党と政府というもののつながりというのは非常に微妙な問題ですが、行政と立法府というものは三権分立という形をずっと取ってきております。したがって、政府に入ったのであれば、行政府としてどういった法律を作っていくのかという作業をするべき事柄であると思っております。
　中央環境審議会にしっかりと諮問をし、その答申を得るべきものであると考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　政権移行のプロセスという話を今後どういうふうにしていくのかという話だと思います。我が国としてある意味では初めての選挙による政権交代という経験でありまして、そういった中における政権移行の在り方というのはまだなかなか確立がされていないということではないかと、こういうふうに思っております。政府の中の様々な機関は、そう政権交代で即座にすべて人も組織も入れ替えることはできません。ですから、その移行のプロセスのところにおいてはいろんなやり方がその時々であり得るのではないかと私は思っております。
　ただ、大事なことは、国民の皆さんの意見を無視して法案等が作られてはいけないということでありますが、この法案に関しましては、あるいは二五％中期目標に関しましては、これは何度も申し上げますように、選挙という最も大きな国民の皆さんからの意見を聞く機会を経てやらせていただいたものでございますので、その点においては万全であったと、こういうふうには思っているところでございます。
○中山恭子君　やはり専門家の意見、特に環境問題に関しては、プロの意見又は学識経験を有する方々の意見というのは非常に重要であると考えておりますので、まず法案提出を優先する前に、やはりそういった学識経験者の意見というものをしっかり諮問し、答申を得るという作業というのも、何というんでしょう、ないがしろにしないで進めていただきたいと考えております。
　今出ました中期目標に関しましても、選挙で民主党が多数を得たからこの二五％削減も了解、国民が全部了解しているんだということでは決してないと思っておりまして、その点についても、あらゆることを、選挙で多数を取ったらすべて党が考えていることが了解されたのだというのは、そう考えるのは非常に危険なことであろうと思っております。
　その二五％についてですが、総理がお約束なさった二五％に国際的な場面で条件を付けるということはあり得ると思ってはいます。ただ、今回の条件の付け方というのは、何とも言えず、その言い逃れを前もって置きましたよというそういう印象を国際社会に与えた、そういう条件の付け方であったと考えております。
　今朝、午前中の御議論で背中を押すためのものだという御説明がありましたが、一般で受け止めているのは、何とも言えず、口実を、いずれ何かのときに使えるように条件を付けましたというように受け止められるのが通常のその受け止め方だと、今回のはそのように考えております。
　また、特にこれを基本法の中に持ち込むときには、国際社会が温暖化防止のための国際的な枠組みを構築することとか、それから意欲的な目標、温室効果ガスの排出量に関して意欲的な目標について合意をしたと認められる場合といったこの条件は、日本が全くコントロールできない、もちろんその努力はするにしても、日本政府が管理できない事柄を条件にしている、それを国内法に持ち込むということは、これもあってはならないことと考えております。
　したがって、今日午前中に加藤先生、市田先生からも御質問がありましたけれども、こういった条件、政府がコントロールできない条件付の数字を基本法に持ち込んではいけないんだと考えておりまして、やはりその基本法に作っていくのであれば、法律を、そういった条件を外して、政府としては何％の削減を目指すと、そういう法律になってなければいけないんだろうと考えております。
　イギリスでも条件が付いておりますが、この条件の付き方というのと日本の条件の付け方というのは全く違っております。しっかりした数値があって、更に条件が整えば上乗せするという、これなら分かるんですけれども、日本としてもそういう提案であってほしかったと思いますが、今この基本法、国内法を作るときに、策定するに当たっては、コントロールできない条件は外して政府として努力する目標を置くということが必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　何度か議論になるそもそも論でございますけれども、私ども、この基本法を作るに当たって、あるいはまた中期目標、長期目標を考えるに当たって、出発点はこの地球の環境を守っていかなければいけないと、ＩＰＣＣの第四次報告書、これはまさに皆さん方が前政権のときに承認をし、決めてきたその報告書でございますし、それから長期目標、二〇五〇年に八〇％削減というのも皆さん方がお決めになっていただいたまさに数字でございます。
　そういう長期目標と同時に、じゃその長期目標は余りにも二〇五〇年という先の話なので中期目標を決めようというのが、今国際社会のある意味では努力の向かっている先でありますけれども、その中期目標に関しては、私どもはああいった前提条件を付けた形で発表をさせていただきました。それから、自由民主党さんの方は、いわゆる国際的なまさに議決が行われたときという条件が付いているわけであります。公明党さんの案は、いわゆる、もし条件が変わったらばその数字は変わり得ると、こういう条件が掛かっているわけであります。
　いずれにしても、中期目標に関しては全く裸で何％を削減するということを決めている党はございません。そういう中にあって、それぞれ一長一短あるんだろうと思いますけれども、私どもとしては、ああいった条件の付け方で、これも繰り返しになりますが、各国の背中を押す、あるいはまた最低限そういった国際的な枠組みができたときの日本の責務であると、この二点をもってあの条件を付けさせていただいたということでありまして、その条件の付け方についてはいろんな考え方があるんだろうと思いますけれども、私どもはそういうふうに考えたということであります。
　そして、法案として今度は考えたときに、そういった中期目標がなくていいかと、こういう議論もあります。例えば、元々そういった数字を外して、例えば基本計画の中にそういった数字を出せばよかったではないかと、こういう意見もいただいてきた経緯もございます。それはしかし、幾ら何でもやはり鳩山総理が国連演説で言って、そして二五％削減というのは国民世論の中でもかなり大きな支持をいただいてきておりますので、そこのところは外せないなと、こういう思いの中で、それだったらばそのままスピーチのまさに条件を付けてやろうじゃないかと。しかし、法律として、もしそれが成り立たなかった場合には、じゃ中期目標何もなくなっちゃうと。それじゃ困るということの中で、長期目標がここにあるので、もしそれが成り立たない場合であっても、決まらない間であっても、その長期目標に向かっての基本計画を作り、我々としては温暖化効果ガスの削減をやっていきますという条項をあえて作らせていただいて、そして、そのまま決まればそれでいいし、決まらない場合にはこうですと、こういう論理構成をしたと、こういうことでございまして、いろいろ御異論は、見方、条件の付け方についての意見はあると思いますが、なかなか工夫に工夫を重ねた、現状においてはいい案かなというふうに、若干自画自賛で恐縮でありますが、思っているところでございます。
○中山恭子君　小沢大臣が非常に苦労なさっているだろうなということはもちろん想像しておりまして、ある意味では大変頑張っていただきたいという、そういう目で拝見しておりますが、それにしても、政府が全くコントロールできない二つの条件を課した案を、目標値を基本法の中に書き込むということはあってはならないことだと考えております。つまり、中期目標というのは設定されないということだと言い切ってよろしいんだろうと思うんですが、又は中期目標が例えば今年合意ができるというような見通しをお持ちなのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　見通しに関しては、現在の時点でできそうだとかできそうもないとか言うのは控えさせていただきたいと思います。全力で頑張って達成できるようにしたいというふうにしか今の時点では申し上げられないということだと思います。
　しかし同時に、繰り返しになりますけれども、長期目標があり、そしていわゆる二〇四〇年、二〇三〇年、基本計画の中でそういった数字も作ってまいります。そういう中で、中期目標で目の前の今後の十年の中期目標というのが国際交渉の前提条件付であるということに関しては、自由民主党の案も公明党さんの案も全く同じではないかと、こういうふうに思っているところです。