Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　音喜多委員が小池知事について様々な思いをお持ちであることは十分理解をしております。
　まず、尖閣につきましては、先ほど官房長官からもありましたように、我が国は、実効支配ではなくて、有効に支配をしております。そして、解決すべき領有権の問題はない。そういった中で、有効支配と、これをきちんと継続していくため様々な対応というのが考えられると思いますが、これは、どういう対応をしますと言うこと自体が有効支配に対して影響を与える可能性がありますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
○音喜多駿君　菅総理も思うところがあるのだなと、答弁に立っていただけないので私も分かったところであります。
　ただ、これ、領土問題については本当に深刻な問題ですから、引き続き私ども政策提言を続けてまいりたいと思います。
　それでは次に、労働市場改革について議論をさせてもらいたいと思います。
　新型コロナウイルスで我が国の経済、雇用環境は大きなダメージを負いましたが、そこで機能したセーフティーネットの一つが雇用調整助成金です。緊急時にこの雇調金を拡充し続けてきたこと、これは正しかったと思います。しかしながら、雇調金のデメリットとして、本来であれば発生するはずだった労働移動、業態転換が起こらず、労働市場をゆがめて生産性が低下する点が指摘されています。また、長期にわたるほど休業者と失業者の間の不公平感が拡大することも問題です。
　あくまで雇調金などの特例措置は短期的な止血措置であって、コロナ禍がスタートして約一年が経過しました。薬も飲み過ぎれば毒になるように、雇調金による対応には市場の硬直化という限界が来ていると思いますが、政府の現時点での見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金ですね、大変な御活用をいただいておりまして、失業率という意味からすると、この厳しい中、世界中非常に厳しいんですけれども、足下でも二・九％ということでありますから、大変な役割を果たしておるなと、そういうことは我々も感じております。
　一方で、もう長くなってまいりましたので、委員がおっしゃられるとおり、中には働くことへのモチベーションが落ちてきている、こういうような声もお聞きをするわけでございまして、そういう意味では、在職の中での出向のような形、そういうことも考えていかなきゃならないということで、今般そのような形の施策も進めさせていただいておるわけであります。
　委員がお持ちになられたその思いというもの、これ我々も共有している部分がありますので、しっかりとモチベーションを持って働けるような、失業なき労働移動も含めて対応していかなければならないと考えております。
○音喜多駿君　大臣の答弁から問題意識が感じられたことは非常に良かったと思いますけれども、これ、実は我が国の構造的な問題とも直結しています。
　過日に労働組合の総連合会の方々と意見交換した際、日本は一度労働環境に切れ目ができてしまうとまたつなぐのが難しいと、だからつなぎ続けることが重要なんだと、こう強調されていました。これ、現状認識では正しいと思います。正しいと思いますが、それが時代に合った適切な状態かと言われれば、残念ながらそうではありません。
　正社員による終身雇用という慣習がまだまだ根強い日本でありますけれども、一度レールから外れたらなかなか戻れない、だからつなぎっ放しにしようではなくて、途切れてもすぐに別のスキルを身に付けて戻れる、こういう労働環境こそがニーズが多様化した現代社会においてあるべき姿ではないでしょうか。
　であれば、これ以上拡張すべきは雇調金ではなくて、労働政策でいえば失業給付と求職者支援制度です。政府は、先月二月、職業訓練受けながら現金給付が得られる求職者支援制度の条件を緩和しました。これは評価できる一歩だと考えています。
　今後は、とにかく失業させない、つなぎ続けるという硬直化した現在の労働政策から、失業時にしっかり支える、途切れても戻れる、こういう制度設計にシフトするべきだと考えますが、厚労大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げました、一つは在籍出向という形で、産業雇用安定助成金という制度、これは出す方にも受け入れる側にも助成金出るという形で、在籍出向等々、これが一つです。
　それから、言われるとおり、雇用が切れるということもあると思います。失業給付も最大延長六十日する中において、場合によっては訓練給付というものもありますから、要するに職業訓練を受けながら給付を受けて、技術、能力を身に付けて次のところに行くと、こういう方法もあります。
　それから、非正規の方々も含めて非常に厳しいということでございますので、トライアル雇用を、職種を変えられる方々に関しては非正規対応するということも入れております。
　更に言えば、求職者支援制度、これに関しても、収入要件でありますとか、また出席要件、それからこの訓練期間や日数、これも柔軟化しましてより使いやすくしながら、身に付けた技術をそのままこれ伴走型で、要は個別伴走型で対応して、この能力ならこの職種に就けようというところまでつなげるような、そういう窓口もつくっておりますので、委員がおっしゃられるようなところも含めてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　今回のこの求職者支援制度の拡充なども、単発に終わるのではなく、是非我が国の既存の労働市場、労働政策を見直すきっかけの一つにしていただきたいと思っています。というのも、これから我が国は労働市場の大改革、すなわち雇用の流動化、解雇規制の見直しという課題を避けて通ることができないからです。
　これ、資料四番です。
　我々日本維新の会は、さきの衆議院予算委員会にて、可処分所得を倍増させるための新たな抜本改革プラン、新所得倍増計画を発表させていただきました。消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。
　まさに、この成長戦略の柱の一つが労働市場改革です。様々な規制によってピン留めがされて潜在能力が発揮できていない、抑え付けられていた我が国のＧＤＰを今こそ大幅に伸ばしていく、こういう改革が必要であると思います。日本は、残念ながら、他の国が当たり前にやってきた成長産業への労働移動を起こすための規制緩和を怠ってきました。
　資料の六番になります。
　こちらは昨年の予算委員会でもお見せをした図になりますけれども、主要先進国の中で我が国はほとんど唯一、使用者側からの金銭解雇制度がない国であり、これが労働市場の硬直化、生産性の低下を招いている、この指摘が強くあります。もちろん、ただ拙速に解雇規制を見直せと言っているわけではありません。
　資料の七番に行きます。
　こちらの次の資料も昨年作ったものですけれども、給付付き税額控除又はベーシックインカム、こうしたセーフティーネットをきちんと整えて、先ほど言及した求職者支援制度なども拡充し、その上でしっかりと労働移動を促す、解雇規制の緩和を行う、このパッケージによる改革、これを推し進めるべきにもかかわらず、解雇規制一つ取っても、この一年、結論を見ないままに時が進んでいます。
　検討状況はどうなっているのか、雇用の流動性を高める労働市場改革に政府はどう向き合っているのか、まず厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　事後的な金銭解決というものに関していろんな議論をしてまいりました。それは、解雇判決が、解雇無効の判決が出た後、その後、金銭的救済どうするかという形の中において、まあこれぐらいの金額ならば、解雇、それは裁判しなくたって、これぐらいしかもらえないならばというのが、そういうのがある程度、何というか、一定分かれば非常に流動化が進むだろうという御意見の下に進めてまいりました。これは、昨年七月の閣議決定をされました成長戦略フォローアップにおいても速やかに検討しろということでございます。
　一方で、ちょっと欧米とは雇用慣行でありますとかが違いますので、例えば無限定で働いてくださいという、つまり、残業もしなさい、転勤もしなさいというようなそういうルールです。欧米はある程度限定してルールが決まっている中でありますから、類型化されやすいという中において日本とは若干ちょっと違うものでありますから、メンバーシップ型なのかジョブ型なのかということも含めてこれは幅広に議論しなければならないと思います。
　一方で、そのベーシックインカムはちょっと財源も含めて我々もまだ研究しておりませんので、なかなかベーシックインカムに対してはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　答弁の中にありました、速やかに進めるべきものすら停滞していると。その中で難しい論点いろいろあるのは分かりますけれども、やっぱりここは根幹ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
　更に労働政策の議論を深掘りしていきたいんですが、資料の八番です。続いて、いわゆる百三万の壁、百三十万の壁の問題についてお伺いいたします。
　主に非正規労働者の方々が直面する課題として、収入が百三万を超えると所得税、済みません、資料は住民税と書いてありますが、これ所得税だけですね、所得税の納税者となる税金の壁と、収入が百三十万を超えると社会保険の加入者となる社会保険の壁が存在します。特に、手取りに強く影響する社会保険の壁は大きく、勤労意欲をそぐと長年問題視をされてきました。
　これも日本の労働力、生産性を下げる要因の一つであり、配偶者を通じて無料で社会保険に加入できる第三号被保険者という制度そのものが時代にそぐわず、とりわけ女性の社会進出、スキル向上を阻んできた要因の一つではないかとも指摘をされています。さらに、現行のコロナ禍では、職場を離れた医療職の方に感染症対応で戻ってきてほしいと、こういう依頼をしたときに百三十万の壁が理由となって十分に働いてもらうことができないと、こういう声も一部の地方自治体や医療現場から上がってきています。
　そこで、第一に、この百三十万の壁、これがワクチン接種などコロナ対応のために看護師等を確保したい医師会、医療現場、自治体にとって障害になっていることを大臣は認識しているか、伺います。そして、第二に、この原因となっている第三号被保険者というこの制度、この抜本的な見直し、必要ではないかと考えますが、厚労大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種で医療従事者がこれ働くことによって百三十万の壁を超えて、社会保険適用という形になるのが嫌だということで働かないのではないかというお話がありました。これは、去年ですね、去年のコロナ禍においていろいろと、学童保育等々で働く方々、いろんな形の中で急遽人が必要だというような形がございましたけれども、このときにも同じような議論出ました。
　どうやって収入認定をするか。企業によって違うんですが、一つは、三か月の給料を見ながら、一年間を類推しながらというような、そういうやり方をやっている企業があります。そういう場合は、こういうような特殊な例で三か月急に仕事が増える、今回のコロナもそう、コロナの予防接種なんかも同じだろうと思いますけれども、こういうものに対してはカウントをちゃんとしなくて特殊事情であるということを認識をしていただくということで保険者等々にも通知を出しておりますし、企業にも御理解をいただいておるということでございますので、直接これが絡むということはちゃんと御理解いただいて対応していただければ、ないと思います。
　ただ一方で、百三十万の壁自体をどう考えるかということでありますが、いろんな方々が三号にはおられるので、一概に全てが、全てこの三号自体無駄だということではないんだと思いますが、一方で、我々も被用者保険の適用拡大というのをやっておりまして、御承知のとおり、二〇二二年は百人、そして二〇二四年に五十人以上というような形で、その企業に対しては百六万までこの壁を下げてまいりまして、なるべく多くの方々がこの社会保険に入っていただこうということで今拡大をしておりますので、そういう意味では、こういうようなものを通じて、なるべく三号から労働市場の方に入っていただく、こういうようなことも進めてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　今おっしゃっていただいた通知による特例措置、あるいはこの厚生年金や健康保険の適用拡大、これらはやらないよりはもちろんやった方がいいことなんですが、いずれも残念ながらその場しのぎのびほう策でしかないと思います。適用拡大を更に進めていくとしても、これ国民年金との整合性や逆転現象などの不公平さというのは残り続けます。
　この百三十万の壁、第三号被保険者制度を多くの人々が問題だと考えながらも解決できなかったのは、労働政策と社会保障制度のこの二つにまたがる非常に複雑な難題だからです。労働者と労働市場のためにこれを解決しようと思えば、社会保障制度、この抜本改革を同時に進める必要というのがあると我々は思っています。
　そこで、資料の九番です。
　そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。なぜならば、第三号被保険者制度というのは、そもそも一九八六年に、専業主婦が夫の退職や離婚で無年金になる状況を受けて、女性の年金権を確立すると、こういう趣旨の下に創設されたものだからです。老後のセーフティーネットが年金から給付付き税額控除あるいはベーシックインカム、こうしたものに大転換されれば、この制度を維持する大義名分や理由はなくなって、多くの人の勤労意欲を妨げる労働市場を、あっ、多くの勤労意欲を妨げずです、労働市場を活性化することが可能になるんです。
　菅総理、ここ、昭和の古いシステム、事ほどさように限界が来ていると私は思います。持続可能性が危ぶまれている年金を中心とした社会保障制度は抜本改革し、労働市場に大転換をもたらす、これを決断できるのは菅総理しかおりません。前例踏襲を否定し改革に邁進する決意を持った菅総理に、是非この抜本改革に対する見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくと、このことが私たちの役割だというふうに思います。このために、給付は高齢者が、そして負担は現役世代中心という構図を見直して、未来を担う子供たちからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革は進めていく必要があるというふうに思います。
　また、少子高齢化が進むとともにライフスタイルが多様化する中で、全ての国民がその能力を十分に発揮できる環境をつくり上げていくこともこれは重要だというふうに思います。
　このため、全世代型社会保障を掲げて、労働市場については、働く意欲がある高齢者の方がその能力を十分に発揮できる、そのための環境整備を進めるとともに、働き方の変化を中心に据えて、年金、子育て、医療、介護など、持続可能な制度の構築を目指し、社会保障全般に対しての改革を進めていきたいというふうに思っています。例えば、今年、七十五歳以上の医療費も、新たにそうした一定の所得のある人からは現役世代のために御負担をしてもらうなど、そうしたことを今進め始めていますし、薬価改定も毎年にしました。全体としてたしか四千三百ぐらい医療費に貢献をしていることもこれは事実だと思います。
○音喜多駿君　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、僣越ながら、やっぱりここが対症療法、パッチワークを行うことが党是の自民党、政府・与党の限界ではないかと私たちは考えています。これからの日本の対立軸の一つは、現状を微修正していく漸次改善か、抵抗をいとわず大きく変えていく抜本改革かなんです。現状を微修正していく政府・与党に対して、我々日本維新の会は抜本改革を行える唯一の政党である、こういう自負を持って今後も本件については議論をさせていただきたいと思います。
　では、残された時間で男性育休の取得推進についてお伺いしたいと思います。資料の十番です。
　我が国の男性育休取得比率は各国と比較しても低迷をしており、ジェンダーギャップ指数にも影響していると考えられます。こうした中、政府は育休に関する法改正を閣議決定し、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとされたことは一歩前進です。前進ですが、これではまだまだ不十分です。特に要望が多いのが育休中の短時間就業で、週一回、重要な打合せがある二時間だけ働く、こういう短時間勤務が柔軟に可能になれば使いたいという男性は多いと思います。しかしながら、この点が現在、非常に限られており、法改正されても、生後二か月以内に一か月間だけでは使いづらさが残ります。
　そこでまず、所管外で申し訳ないんですが、閣僚の中で最近男性育休を体験した小泉進次郎大臣に是非実体験からお話を伺いたいんですが、一日二時間だけ働く、そういうイレギュラーな場面、多かったんじゃないでしょうか。こういう働き方を会社や社会が許容するようになれば男性の育児参加というものはより進むんじゃないかと思いますが、小泉大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　音喜多先生から実体験を踏まえてという話がありましたが、私、まずこの育休の話をするときに、物すごく世の中って誤解が多いと思いました。育休という二文字ですけど、取ってみて分かるのは、休みなんかじゃありません。そういったことも含めて、あとは、育休という二文字は、実は育児休業と育児休暇、それは制度も違います。
　こういった中、私の場合、大臣という、そして政治家という、一般で働いて雇用されている方とは立場が違いますので、どこまで参考になるかは分かりませんが、私の中で週に二回は閣議がある、閣議後の記者会見もある、国会が開かれれば国会にも行く、そういった中で柔軟な働き方と育児への参加、これが両立をしなければ取得することができませんでしたので、今回の法改正によって、もちろん、育休中に働ける環境が整ったことで、本当は育児に専念したいのに働かざるを得なくなってしまうという方が出たとしたら、それは全く方向性は違うと思いますので、そうならない形で、その方が望む形で育児と仕事が両立できる、より柔軟な形になっていくことを私としては期待をしていますし、私が育休を取得した一つの狙いは、育児、孤立した形で育児をしている女性の、何と産後の死亡率で一番高いのは自殺なんですね。そして、十人に一人は産後うつになっているんですね。
　そして、私が二週間程度取りたいと言ったのは、実はこの産後うつのピークは産後二週間から四週間、ここにピークが来るということを私は周りの専門家の方からも聞きまして、これは私が取得する形でそういうことが世の中に知られれば、これこそ一番いいんじゃないかなと。そして、環境省の中も、ボスが取らなきゃ取りにくいと、取ってくださいと、こういうこともありましたので。
　そういったことに加えて、来月から世の中に新入社員がいっぱい出ます。新入社員の方が、今、アンケートで、あなたはもしも子供を持ったら育休取りたいですかというアンケートをやると、八割の新入社員は取りたいと言います。この法改正が、これから出てくる若い世代にとってより願いがかなう、そういう方向になることを期待をしています。
○音喜多駿君　所管外に丁寧な御答弁ありがとうございます。
　昨年もこの件は小泉大臣と討論をさせていただきまして、育児休業と育児休暇の違いなども触れながら、休まれているとき議員歳費返したらいかがですかと僣越なことも申し上げたんですが、しっかりこれ議論をして、男性閣僚に男性育休の経験者がいるというのは非常に心強いことだと思います。私も、実は夏に第三子が誕生予定となりましたので、これは男性育休取得して、当事者としてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、田村厚労大臣、今回の改正案は小さな一歩として、やはりこの男性育休取得推進に向けては、育休中のこの短時間労働、この枠を更に広げていくなど、柔軟な働き方を更に更に推し進めていく必要があると思いますけれども、政府、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今、小泉さんからもお話ありましたけれども、ちょうどこれ、産後の休業と同じような期間に男性も育児休業を取っていただくと。これは、ある意味、お母さんも出産されて、慣れない一番大変なときのこれは育児、育児といいますか、要するにもう赤ちゃんを見なきゃいけないわけなんですよね。こういうときにはやはり男性も休業を取っていただいた上で、そしていろいろと参画できるところは一緒になって育児をやっていくということ、これ大変重要であろうと。
　そのためには、取りにくい一つの理由として、まあ自分がいなくなっちゃうとどうしても仕事が回らなくなることがあるかも分からないからという形で、ここはフレキシブルにいたしました。それは、お母さんも当然、まだ産後間もないわけですから、これは産後休業で休んでおられるという形の中においてであります。しかし、一般的に、これから育児休業というものを男性が取る場合には、女性も、もしかしたら女性は働きに戻られているかも分からないということもあるわけでありまして、ここで余りフレキシブルにすること自体が本当に取る方にとっていいのかどうか。企業からしてみればそちらの方がいいかも分からないということもあるかも分かりません。
　しかし、それを、そういうものを本人から、もちろん本人の言い値でやれればいいんですけれども、なかなか世の中というのはそういうのは難しい部分もあるわけでありまして、そこら辺のところを慎重に検討しないと、なかなか全てを、育児休業、フレキシブルにということは難しいわけでありまして、しっかりと関係者の方々の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに思います。
○音喜多駿君　どんな制度にもやっぱりメリット、デメリットがおっしゃるようにありますので、まあ百点満点の制度はないと思います。
　その中で、やっぱり産後の一番難しい時期に八週間のうち四週間だけという狙いは非常によく理解できるんですが、ただ、子育てはやっぱりそこで終わりではないですし、私も今、下の娘は四歳になりましたけれども、やっぱり一歳とか一歳半ぐらいまでは非常に大変で、二歳ぐらいになるとようやく何とかなるかなというところはありましたので、ここら辺はやっぱりしっかりとまだ不断の検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りました。
　私たち日本維新の会は、現状の微修正に対して抜本改革、抜本改革の姿勢をしっかりとお見せをして、政府・与党に替われる唯一の政党としてしっかりプレゼンスを発揮できるように、今後も建設的かつ具体的な提案していきたいと思いますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也でございます。
　通告はしていないんですが、午前中に加藤官房長官が記者会見で認められたことがありますので、ちょっと総理にお伺いしたいと思います。
　今度は、昨年六月、七月に、山田前内閣広報官、それから谷脇総務審議官を始めとする総務省数人に対するＮＴＴ、ＮＴＴデータの高額接待です。
　衆議院の質疑では、山田さん、それから谷脇さん、これ明らかに虚偽答弁ですよ。そしてまた、昨日は谷脇さんは参議院でも虚偽答弁をしている。これを防ぐためにはやっぱり証人喚問しかないんじゃないですかね。私はそう思います。
　それから、総務省は、第三者、武田大臣を加えた検証委員会を立ち上げましたけれども、これも谷脇さんの答弁と同じように、これ以上のものはないと、これ認定しているんですね。機能していないんじゃないですか。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、これ農水省を始めとして総務省、政府全体の問題ですよ。これ、なので、政府全体を対象とした倫理規程違反の検証です。これは、官僚はもちろん国家公務員法です。それから、政務三役、大臣規範。これはもう一回しっかりやらないと、国民の皆さんはあきれていますよ。
　是非、総理の今後の方針、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、具体的な疑いがあればそこは適切に対処するというのは、これは当然のことだというふうに思います。ルールをしっかり遵守をして、そして公正な職務執行にそれぞれの官庁の職員は努めてほしいと、このように思っております。
　いずれにしろ、各大臣が中心になって、政務三役を含め、それぞれの省庁に対してはまさにこのルール遵守というものを徹底をし、国家公務員は常に中立性、公平性を保つ職務を執行する、そうしたことを徹底をしてほしいと、このように思います。
○足立信也君　官房長官はこれは事実だと認めたわけですよね。だったら、これにとどまってこれで幕引きという話じゃないんですよ。しっかりやらなきゃいけないということを私は申し上げているんです。そうしないと、信頼回復できないですよ。詳細な内容はこの後また質疑があると思いますので、私は、総理の姿勢、今お答えになりましたけど、私にとっては当たり前のことをおっしゃっているだけであって、自分がこれから何をするかという発言はなかったと思っています。非常に寂しい答弁だと思います。
　あとは通告に従っていきますけど、東京オリンピック・パラリンピック、私、小学校一年生のときに東京大会でした。すばらしかったです。私もいつかオリンピック出たいなと思ったぐらいです。そのときに、第二回パラリンピックで日本が初めて参加しました。選手団長は大分県別府市の、後に太陽の家をつくられる中村裕先生です。
　そこで、橋本参議院議員の組織委員会会長就任のことなんですが、バッハＩＯＣ会長を始めとして歓迎されているように見えますが、私は懸念を持っていたんです、あれ、国会議員辞めないのかなと。これはオリンピック憲章にある政治的中立の話です。
　そこで、丸川大臣にお伺いしたいんですけど、一九六四年の、今の東京オリンピック・パラリンピック以降、オリパラ開催時にですね、開催時に組織委員会会長又は委員長を選挙によって選ばれる現職の国会議員が単独で務めたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　足立先生にはいつも御指導ありがとうございます。
　私どもが把握している限りにおきましては、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックにおいて組織委員会の会長を務められたマイケル・ナイトさんは、当時、ニューサウスウェールズ州の議員かつ五輪担当大臣、これ、州の大臣であられたそうです。
○足立信也君　今申し上げました条件、現職の国会議員、選挙で選ばれた人が単独で務めたかということなんです。これは、私が懸念持っているように、日本はちょっと違うのかなという懸念の材料なんだろうと私は思っているんです。ジェンダーギャップが非常に高いとか、あるいは報道の自由が非常に低いとか、そういう、まあ口に出して言わないのかもしれませんが、私は、一つ、何で日本がそういう独自的なことをやるんだろうと、日本だけやるんだろうと思うんですね。
　総理はそれについてどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、丸川大臣が答弁したとおり、世界の中でそうした前例もあったということを私自身も承知をいたしております。
　政府としては、国民や世界の皆さんが歓迎する中で開催を、大会、開催できるよう安全、安心に全力を尽くして応援をしていきたい、こういうふうに思います。
○足立信也君　私も記憶をたどって、そんな単独で選挙で選ばれた人が組織委員会を主宰するというのはあったのかなと思って記憶をたどったら、一九三六年のベルリン・オリンピックでしたね、どなたが総裁でやったかというのはもうお分かりだと思いますけど、私はかなり特異的なことなんじゃなかろうかと、そのように思います。
　さて、今は、感染防止、それから拡大防止ですね、それと経済回復、そして財政健全化の三つのウサギを追う、三兎を追う非常に難しい状況だと思います。できるだけ今日はその三つの流れについて聞きたいと思いますが、まず、感染拡大防止で、ワクチンですね。これ、自治体に話聞くと、いつ、何回分来るのかと、それだけ知りたいと。二〇〇九年の経験もあって、準備はある程度できているんだと。それで、ころころ変わるから困っちゃうんだと。村井宮城県知事が、まるで大本営の発表みたいだと。せっかく準備しているのにころっと変えられる。（資料提示）
　これが世界の二月末現在の、人口当たりの最低一回の接種の比率ですよ。イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。日本は一番下に〇・一％未満と。遅さは歴然ですね。
　これで一つお聞きしたいのは、そもそも、四月に高齢者用が配られると言うけれども、これ人口比でいうと大分は三％分しかない。埼玉は〇・五％分しかない。去年の夏から、これはワクチンが決め手だと。そして、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカと基本契約、基本合意していますよね、去年の夏に。で、ファイザーが一番早いというのはもう分かっていたわけです。なぜ、モデルナが十月、アストラゼネカが十二月、ファイザーが今年の一月に契約なんですか。どうしてそんなに遅れたんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変申し訳ないんですけれども、この契約企業との関係から、交渉過程についてはこれちょっと申し上げられないことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○足立信也君　遅れた、うわさではファイザーが一番先に利用できるんではないかと、もう去年からずっとそういう話でした。ファイザーが最後になったというのは、明確な理由といいますか、言えないのかもしれませんけど、正当な理由があるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　交渉過程での話でございますので、理由に関してはちょっと申し上げられないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○足立信也君　茂木大臣、世界の首脳の中で感染がもう大々的に報道された方々で記憶にあるのは、やっぱりトランプ前大統領と、それからボリス・ジョンソン首相だと思うんですね。このお二人はワクチン接種されたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ大統領は今年の一月に接種されたと報道されております。ジョンソン首相については、接種をされたという報道には接しておりません。
　なお、バイデン大統領も接種をしている、このように承知をいたしております。
○足立信也君　アメリカは結構ワクチンに懐疑派の人もいて、それは一つは、トランプさんはずっと、自分はワクチンしないと言っていたこともあると思うんです。でも、やられた。ジョンソン首相はやられていない。これ、二つ意味があると思うんです。
　一つは、感染していたら必要ないんじゃないかということと、感染の既往があれば。もう一つは、感染していても、一度打てば更にブースター効果でいいんじゃないかと。そういう捉え方があると思うんですね。フランスでは、感染者は一回のワクチン接種で十分な効果が得られると、こういう見解も発表しています。それから、ジョンソン・エンド・ジョンソンは一回接種のワクチン、そろそろ始まりますね。
　そこで、二〇〇九年当時、新型インフルエンザのときには、一回接種と二回接種で差があるかどうかの臨床試験を日本で行ったんです。そして、一回接種に変えたんです。添付文書は二回なんだけど。これは一回接種でいいのかどうか、二回絶対必要なのか。臨床試験やる予定ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　現時点でありますけれども、ファイザーから、今言われたように一回の臨床試験、これの実施に対しての報告はないわけであります。
○足立信也君　二〇〇九年のように、日本でそういう治験、臨床試験をやる予定はありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　正確に言うと、ファイザーから、これファイザーのワクチンでございまして、一定のいろんな条件の下で契約をいたしております。これは、ファイザーが一回打ちの治験を実施するというような、そのような報告はないということでございます。
○足立信也君　繰り返しますけれども、二〇〇九年当時は、一回でいいのか二回でいいのか臨床試験やった上で、接種の始まりから三週間で結論を出して、一回にするということをやったわけです。
　そこで、アメリカでもそうですが、日本の川崎での訓練、接種の訓練でも、一番時間の掛かるのはやっぱり予診、問診なんですね。この予診、問診に関して何か工夫を考えておられるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、例えば集団的な接種を行う場合に、かなりの方が一定期間の間に集まりになって来られます。そのときに、例えば余りにも密接になり過ぎて感染のおそれがあるというようなことがあってはいけませんので、そういうものに対して一定の方向というものを自治体にお示しをさせていただいたりでありますとか、あと、その問診のときに、当然接種できない方が出てくる可能性がありますので、例えば発熱をされておられたりだとか、そういうことを、そういう方をちゃんと確認できるような、そんな予診、問診の体制、こういうものもおつくりをいただくようにお願いいたしております。
○足立信也君　メイヨー・クリニックではやっぱり三十分経過観察、それから川崎ではトータルで一人当たり五十六分、そこで掛かると。やっぱりそこのところをどうクリアしていくか、そこ、会場に入らずにできるかという工夫がやっぱり一番大事ですよ。
　それから、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけど、多くの方がアナフィラキシーショックを一番心配されていますね。ワクチンの添加物、この中、ファイザーのワクチンの添加物にポリエチレングリコールが入っています。ポリエチレングリコールがどうもアナフィラキシーの原因ではなかろうかというのがあります。
　こういうことは、問診あるいは予診のときに、質問するときに非常に大事なことなんです。あなたはポリエチレングリコールにアレルギーありますかなんて聞いたって、誰も答えられないですよ。これ、丁寧に答えを導くような質問を何か工夫されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　そのアレルギーというもの、今までそういう予防接種等々でアレルギー等々があったかどうかというようなことに関しては確認をするというふうにお聞きしておりますけれども、具体的に今言われたような物質に対してということは今のところ聞いておりません。
○足立信也君　ごめんなさい、ちょっと細か過ぎたかもしれません。例えば、下剤の一部や化粧品に含まれているので、そういうものを使ったときにアレルギーを起こしたことはありませんかというようなことは、聞き方が私はいいと思います。
　さあ、そこで、総理にお伺いしたいんですが、今、世界的にパンデミックですね。このパンデミックを収束させる、収める束ですね、収束させるためには何が必要でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、新型コロナのワクチンについては、国際的に発症予防、重症化予防の効果が期待されており、ワクチンが行き渡ることでこの感染症そのもののリスクが軽減される、このように考えております。
　このことがやはり一番のことだというふうに思いますし、それと同時に、今国民の皆さんにお願いしております現状の三密回避、マスク、そしてうがいとか、こうした基本的なこともやはりしっかりやっていただく、そうしたことが大事だというふうに思っています。
○足立信也君　世界的なパンデミックを収束させるには、世界でワクチン接種が進むことです。それがないと収束できないです。
　私が懸念しているのは、医療従事者とか高齢者の接種が進みますね、感染者が減る、そうすると、その次に控えている若い方々が接種しないんじゃないかと、そして外に出回るんじゃないか、そういう懸念があります。もう一つ、日本の接種率が、そもそも低いんですけど、季節性インフルエンザも半分以下です、接種率が低かったら、日本人入国拒否みたいなことがあり得るかもしれない。
　世界的にパンデミックを収束させるには、世界中でワクチン接種が進むことです。是非、そのことを含めて、ＣＯＶＡＸ等への出資も含めてしっかり検討してもらいたい、日本だけが低いということにならないようにしていただきたい、そう思っています。
　次に、優先接種者のことなんですが、資料二をまず御覧ください。これ、資料二で、直近のクラスター発生の施設、どこが多いんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、私どもで暫定的に集計をさせていただいて、データもいただいておりますけれども、やはり高齢者施設、福祉施設ですね、ここでのクラスターが非常に多く、人数でいえば半分以上を占めていると。続いて医療機関、学校、職場など。飲食店につきましては、もう皆さん方の御協力もあって、かなりクラスターの数は減少してきているという状況にあります。
○足立信也君　これ、世界のアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、そして日本の優先接種順位を書きました。介護施設、高齢者施設の職員、日本以外の国はトップです。なぜ日本が、一番右にありますが、こんな順位が下なんでしょう。クラスターの発生場所で一番多いところの、常に接している職員の優先順位がなぜこんなに遅いんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、医療従事者は、医療の現場で高齢者も含めて対応いただかなきゃならないということで一番であります。二番目、高齢者というのはやはり重症する確率が非常に高いということでございます。
　ちなみに、そのときに介護施設等々で集団的に打つ、巡回的に打つ、こういうこともあろうかと思います。このときに、介護従事者の方々、こういう方々も一緒に打つというのは、自治体の理解があれば、これワクチンの量がありますので、入ってきている、それに余裕があればそういう形で打っていただくというのも一つであるということにいたしておりますが、高齢者の方々が打った、つまり、なぜ介護従事者かというと、クラスターが起こったときも対応いただかなきゃならないということでございますので、高齢者が先にお打ちをいただいておられれば高齢者は重症化しないということでございます。そうなれば、一定程度、優先順位からすればまず高齢者であろうと、こういうことでこういう順序になっているわけであります。
○足立信也君　総理、さっき世界との感覚のこと言いましたけど、これ、全部出したのが少ないですけれども、日本だけですよ、こんな低いの。常に接しているわけですよ。そこは高齢者以外の基礎疾患を有する方と一緒の順位ですよ。今、田村大臣がおっしゃることであれば、ここを変えましたと言うべきですよ、変えると。これは、私はおかしいと思いますよ。
　是非、できるんであれば言ってもらいたいし、実は私の地元の大分で聞いたら、介護施設、高齢者施設の職員も一緒にやりたいと聞いたら、それは順番が違うというふうに言われたらしいですよ。それは誤っている。
　もう一つだけ聞きたい。その薬や衛生品を扱っている卸の方って医療従事者と捉えていいんでしょうか。あるいは、一部報道があるけれども、訪問介護の方々は優先者の中に入るんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、卸は入ってこないんだろうというふうに思います。
　それから、訪問介護をやられる従事者の方々でありますが、これは元々は順番としては入っていないということでありましたが、昨日通知を出させていただきましたが、結果的に申し上げると、これ、高齢者の方々が仮に感染されると、本来は医療機関に入っていただくということで対応しなくてもいいんですけれども、今回のような緊急事態宣言前夜から非常に厳しい病院の状況がございましたので、自宅で対応していただかなきゃならぬというような場面もございました。このときに訪問看護の方、介護の方々がそれに対して対応ができないということになりますと、高齢者の対応ができないということでございますので、これはその事業者がちゃんと、高齢者、利用者の方々が新型コロナウイルスに感染されたとしても対応するということで、そういう方を前提にということであればこれは自治体等々の御判断でお打ちをいただくということはいいですということで通知を出させていただいたということであります。
○足立信也君　次に、医療提供体制の逼迫ということを言われています。
　この一因は、私は在院期間の長さにあるとも思っています。国立国会図書館で調べていただいた日本の在院期間、ＣＯＶＩＤ―19のですね、全ての患者は十五日、アメリカは六日、イギリスは八日です。これ、仮に半分にできれば、そういう連携ができれば、医療提供体制、ベッド数ということになれば、倍になるんじゃないですか。
　私はもう三週間以上前に、各都道府県の平均在院日数はＣＯＶＩＤ―19の場合どうなっていると、それによって対応が違うんじゃないかという質問を部会でやったんですけれども、分かりますか、長い都道府県、短い都道府県。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、ＮＣＧＭで統計取っていただいたものなんですが、全国といいますか、全体では、委員言われたとおり、五月の三十一日まででいいますと、これ酸素投与のない患者さんでありますけれども、十四日掛かっておりました。ただ、それ以降、六月の一日以降は八日だとか九日という形になっておりますので、ある程度これは短くなってきております。
　ちなみに、都道府県別にというのは、これ取っておりません。申し訳ないわけでありますが、取っておりませんので、全国的に見てこういう形という、これはＮＣＧＭが取ったデータの下においてこういう形であったということでございます。
○足立信也君　一つの分析として、もう三週間もたってデータがないのは悲しいんですけれども、提供体制考えるときに在院日数というのは私は必須項目だと思いますよ。よく聞くのは、そこに入られて接触機会を奪われるから日々のアクティビティー、ＡＤＬが下がってなかなか退院できない、あるいはほかの病院が引き取らない。そういうのが日本の事情だと私は思いますよ。そこは全部セットでやらなきゃいけないと、そのように思います。
　あとはもうまとめたいんですけどね、総理の、私は先ほどパンデミックを収束するためのワクチンのこと言いましたが、政治的メッセージがやっぱりかなり大事だと思うんですよ。
　そこで、当初はアメリカのＣＤＣも失敗しました。これはＰＣＲの試薬がコンタミ、汚染したからです。だから、日本はＢＳＬ３、バイオセーフティーレベル３できっちりやっていますね。数は元々少なかった。でも夏以降は迅速に、数いっぱいできるようになったわけですよ。しかも、抗原検査キットで、これ、大分県宇佐市なんかは高齢者施設、福祉施設、小中学校、市役所、無料で配布していますよ。これが高いと、感染力が高いときに高く出るんですよ。きっちり陽性出るんです。だから、ＰＣＲと抗原検査の組合せで無症状感染者と感染力の強い方をピックアップして、ここを断ち切ることです、その連鎖を。
　これをやらなきゃいけないと私は思いますし、今後の課題としては、このワクチン打った方が無症状感染者になるかどうか、これ、どこもチェックしていません。その無症状感染者になった人が感染力があるかどうか、これは調べないと分からないですよ。世界はどこもまだやっていません。そして、ファイザーはやろうとしています、感染した人、あるいは八か月抗体が保有されるけど、次一回のブースター効果がどれだけあるのか、これもまだ調べていない。ファイザーはやろうとしていますが。課題として、エビデンスとして残すことはいっぱいあるんですよ。是非そのことをやっていただきたいと思います。
　ちょっと、田村さん、大臣、突然なんですが、今ワクチンの話、していますけど、今日は何の日か御存じですか。
○国務大臣（田村憲久君）　三月四日でしたっけ、今日、済みません、ちょっと三月四日、分からないので申し訳ありません。
○足立信也君　今朝のＮＨＫニュースで特集もやられていましたが、今日は国際ＨＰＶ啓発デー。ヒューマンパピローマバイラスですね、子宮頸がんの原因ですね。御案内のように、これ七年間もうほとんど滞っている。
　そんな中で、去年、大きな論文が出ましたね。まず、副反応の面で非常に気になっている、これデンマークで百六万人調べて、接種した人としない人で差がないと。それから、スウェーデン、これよく言われますが、百六十七万人、約三分の二、子宮頸がんの発症を抑えることができた。
　これ、日本が年間、今二千八百人、あるいは三千人ぐらいが亡くなっていますよ。三分の二予防できたら二千人命救えるんですよ。これは早くやらないと、そのことをもう何年も私言っているんですけれども、この点について、しっかりこれから前向きにやれるようにやっていくかどうか、そのことを今日にちなんで言っていただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　大変失礼いたしました。知っていなけりゃなりませんでした。申し訳ないと思います。
　これは平成二十五年に定期接種にしたわけでありますが、すぐにいろんな事象、副反応の事象が出てまいりまして、まあ副反応というか有害事象ですね、これが出てまいりまして、因果関係よく分からないという中で、調査もしてきたんですけれども、すぐに積極勧奨の方を止めたという経緯がございます。結果、その後、審議会において評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレット、これを作らさせていただいて、これ、啓発している、啓発といいますか、それぞれいろいろと情報は提供させていただいているんですが、なかなかこれ自身が十分に御理解いただいていないという現状があるのは事実でございます。
　令和元年八月にそういう下でリーフレットを改訂するということとなりまして、令和二年十月に、情報提供資材、接種対象者等への個別送付という形に進めさせていただいております。
　積極勧奨はまだいたしておりませんが、情報はしっかりと提供させていただいておると、こういう状況であります。
○足立信也君　積極的接種勧奨が途絶えてから七年。そして、あと七年もたつとこの論文の年齢に達します、三十歳に。
　今、県民の方に私が聞くと、もう接種年齢を過ぎた女性が、ワクチンがあることを教えてもらえなかったと、知らなかったと。これは個別に、そういう対象年齢に達していますよというやっぱり通知、連絡が個別に、これが大事なんです。その点に関してはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年十月に、ですから、これ、個別に通知をするということで自治体にこれ通知を出させていただきました。個別に情報を提供いただくという形の中で進めていただきたいということであります。
○足立信也君　財政健全化で、麻生大臣、済みません、遅くなりましたが。
　これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、この資料なんだと思うんですが、これ野村総研の資料を使っておられるんだというように理解しておりますけれども、試算方法などちょっと把握しておりませんので、その点に関してはお答えをちょっといたしかねますが、細目については。
　その上で、二〇一二年、政権交代前、政権交代後と、この十年間ぐらいの話で、経済の好循環が進みました。少なくとも給料上がりましたし、企業の収益も上がりましたし、そういった結果として、いろんな形で株価もつながったんだと思いますが、国民に広くその貢献、経済が好転した恩恵はそれなりに出たんだと思いますが、株価も上昇したとは思いますけど、株価、これは先行指標が基本ですから、先行き良くなると思わない限りは株はなかなか上がってこないと。実際良くても先が駄目だと思ったら株は下がりますんで。
　そういった意味では、株式が上昇したということは、少なくとも、まあ先行き、政権も替わってこれで良くなっていくだろうという期待もあって、あれからざあっと伸びていったんだというのは分かりますし、また、株価が上がると一部の方だけがと言われますけど、株価、結構広い方が今持っておられますし、現実問題として、これは、先生御存じのように、これ、年金というものを管理しておりますガバメント・ペンション、ＧＰＩＦでしたっけね、インベストメント、ＧＰＩＦで運用されておりますんで、そういった意味では国民が幅広く恩恵を得ていると思いますし、事実、ＧＰＩＦはこれで今、この十年間で七十二兆円ぐらいですかね、あれが上がっておりますので、そういった意味では、その前まで年金は危ねえとかいう話がやたら多かったのが、十年、十五年ぐらい前そうでしたけど、今そんな話は出てこないのはこのせいだと思っております。
　したがいまして、金融資産の見ましても、我々の見ているのは、よく一億円以上の話が出ますけれども、五千万円ぐらいのところで見ましても、二〇〇九年から二〇一九年にかけまして金融資産というのが、この五千万円からというところで見ますと二百六十一兆円増加をいたしております。
　そういった意味としては、私どもとしてはそれなりの影響が良かったんだと思いますが、この問題がほたっていってそのまま放っておきますと、いわゆる低所得層の方々だけで見ますとどうのこうのという話いろいろ出てきますので、それを埋めるために今、菅内閣、そのまたその前の安倍内閣が、以後一人家庭の方々等々いろいろ試算をさせて、もうそれずっと言っていきますとずっと出ますのであれですけれども、同一労働同一賃金等々いろんな話をさせていただいておりますので、少なくともこういった格差というのが、フィックス、固定、動かないでそのまま固定されるということになりますと、大学卒の子供しか大学に行けなかったり、そんないろんな影響力が代々ずっと続いていくということにならないようにするためにどうするかということは常に頭に入れておかねばならぬ大事なところだと思っておりますが、経済が成長した大きな理由というのは、株価の上がり方がこれだから上がったというのはなかなかちょっと、これだというのが一つ答えがあるわけではない、いろんなものが複合的に起きて生まれたものだと思っております。
○足立信也君　私、所得税のことを申し上げたいんですけどね、やっぱりこのマス層あるいはアッパーマス層というのは売却益を得るということがなかなかできないんですよ。巨大な売却益を得ているのはやっぱり富裕層、超富裕層なんですよ。
　そこで、私が申し上げたいのは、これは平成年間で所得税から消費税への重心の動くシフトはありました。それで、累進課税も多少下がってきた。二十七年にちょっとだけ上げましたけどね。私は、今必要なことは、金融所得課税との総合課税化とやっぱり累進性をもう一回高めないと、再分配機能を高めないとその格差というのは解消できないということを申し上げたいんです。
　総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　税制によって所得再分配を行っていくことは極めて重要であります。
　今議員から御指摘いただきましたけど、安倍政権になってから所得税の最高税率引上げ行いました。さらにまた、消費税、社会保障の財源として、少子高齢化が進む中でその役割、これは一層重要になってくるというふうに思います。今後の税制の在り方についてこのところよく私も聞かれますけれども、経済社会の情勢の変化、こうしたことを丁寧に見定めながら行っていくべきだというふうに思っています。
　また、税制に限らず、私の内閣においては最低賃金の引上げ、ここはしっかり行っていきたい、こういうふうに思います。また、同一労働同一賃金などの改革を通じて格差是正に努めていきたい、このように思います。
○足立信也君　麻生大臣は衆議院の質疑で金融所得課税の申告がもう大変だというような発言をされましたけど、そのための私はマイナンバーだと思っているんですよ。給付付き税額控除も含めて、そこをしっかりやらなきゃいけないと思います。それが一点。
　それから、法人税も平成の頭は十九兆円の税収が今は十二兆円と。やっぱりこの法人税のところは、内部留保のことですが、労働分配率を上げることだと思います、今総理おっしゃったように。
　それから、財政健全化のことについて言うと、日本は、アベノミクスの評価以降、クルーグマンも、物すごい需要が低いということがやっぱり大きいんですね。ここは社会保障による格差の縮小が持続可能な社会をつくると私は思います。
　分配なくして成長なしですよ。私はそういうふうに考えている。そのことを最後に申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。久しぶりの予算委員会となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　事前通告、二日前に行いまして、コロナ関係をお伺いして、まさに総理に緊急事態宣言、どのように御判断をされるかをお伺いしようと思ったのが実は通告の一番だったんですが、昨日の夕方、総理から重大なお考えの発表がございましたので、通告とはちょっと違う形の質問内容になることをまずは御了承、申し訳ないんですが、御理解をいただきたいと思います。
　昨日の夕刻の総理の発言の部分で幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理、二週間程度の延長という思いを昨日の夕方、お考えとして発表されたわけですが、この延長は御自分の中ではもう決めたことなんでしょうか、それともまだ変更の余地、つまりは解除という選択肢が残されているんでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私の昨日の記者会見でありますけれども、もう三月七日に一都三県については緊急事態宣言の期限が迫ってきて、そういう中で、感染を抑え込むために極めて重要な局面である、そういう中で五大臣会合というのも関係の閣僚でおとといからやり始めました。
　その上で、緊急事態宣言については、病床の逼迫などいまだ厳しいこれ昨日の時点で指標がありましたので、私としては、国民の命と暮らしを守るためには二週間程度、ここは延長が必要ではないかと考えておりますということを申し上げました。
　ただ、いずれにしろ、専門家、関係者の皆さんと相談をし、また御意見を伺った上で私が判断します。そういう実は会見を行いましたので、この皆さんの御意見を伺う、そういう中で最終的には決断をしたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　最終判断は諮問委員会の意見を伺ってということだというふうに私も理解をしますが、その際に、解除という選択肢は、私はもう総理があの場で公式に御発言されたということは、ないんだと思っているんですが、解除はさすがにないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、国民の皆さんの命と暮らしを守るためには今回は二週間程度延長した方がいい、そういう自分の考えを昨日申し上げました。
　いずれにしろ、これから手続がありますので、そうした手続をさせていただきながら、そこで判断をさせていただきたい、このように思っています。
○礒崎哲史君　これまで総理、非常に物事を考えられて御発言をされていましたので、なかなか仮定の話ですとかそういったことには慎重に御答弁されているというふうに私は受け止めているんですけれども、今回、今言われた正式な手続を踏む前にあえてああいう形で発信をされたその意図は何だったんでしょうか。なぜ昨日の夜、発言をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ実は、関係者の皆さん、この準備という点でできるだけ早く意思決定をしてほしいという、そうした方がたくさんあったということも、これ事実であります。
　ただ、その中で、できれば私、ぎりぎりまで数字を見たいという話もさせていただきました。そういう中で、総合的に判断を、昨日、判断をさせていただいたということであります。
○礒崎哲史君　昨日の総理の発言を受けて、テレビ等々で町の声ということで紹介がいろいろされていましたけれども、やっぱり早く決めてほしいという声があったのも事実だというふうに思います。その意味もあって昨日御発言をされたのではないかなというふうには思います。その意味で、ここに来てやっぱり解除というのはその意味でもないんだろうなというふうに思います。
　先ほど来、延長が必要と考えた理由として病床の逼迫等というお話をされているんですが、理由として病床の逼迫のみが総理のお考えをまとめていく上ではポイントになったんでしょうか。ほかにも要因としてはございますか。