Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　何度も言いますけれども、環境で致命的になるものは年月がかかる。と同時に、気候はしっかりと人間にこういうシグナルを出しているわけですね。
　私は、このシグナルの根にあるのは、大臣がいろいろ出られている環境会議もそうです。他国に対してきちっと言うということはなさっていると思います。それは尊敬に値いたします。それと同時に、国内でできることは、長い間にいろいろな意味で堆積をしていくわけですね、それがある日突然、どんと出たときに、何をやっているんだと言われないようにしなくちゃいかぬというふうに思いますので、ぜひこれをブラッシュアップ、スピードアップしていただきたいということを御依頼申し上げたいというふうに思います。
　次に、これまた根っこになっている物質の名前なんです、光化学オキシダントについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたガソリンとか溶剤などに含まれる揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣが、自動車や工場からの排気ガスに含まれている窒素酸化物と太陽からの強い紫外線を受け、つくり出される。光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントについてお伺いしたいというふうに思います。これは非常に悪質な物質であります。
　二〇一六年の光化学オキシダントの測定局は、一般局が千百四十三で、自排局が二十九局、このように承知しておりますが、まずは、環境基準の達成状況についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　光化学オキシダントの環境基準でございますが、一時間値が〇・〇六ｐｐｍ以下であることを定められておりまして、一年のうち一度でもこの値を超過した場合には基準非達成となるという評価をしております。
　この結果、平成二十八年度の光化学オキシダントの環境基準達成状況は、一般環境大気測定局では〇・一％、自動車排出ガス測定局では〇％となっておりまして、依然として低い状況が続いております。
　なお、長期的な改善傾向を別の指標で見ると、先ほどのＶＯＣの排出削減規制を開始した平成十八年から、高濃度域における光化学オキシダント濃度は低減傾向にあることを確認しております。
○下条委員　大臣、お聞きになったとおりで、測定局が調べた二十八年度の達成が、〇・一％が一般局で、自排局、自動車の方は〇％なんですよ。
　これは、ある意味で是正しなくちゃいかぬじゃないですか。私はそう思います。達成〇・〇％なんというのをそのままほっておいたのでは、こんなレギュレーションを置かない方がいいですよ。そうですよね。その辺、どうお考えになりますか。
○中川国務大臣　環境基準につきましては、国内外の科学的知見に基づき、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、当時の中央公害対策審議会における議論を経て設定されたものでございます。
　この光化学オキシダントの環境基準は、一時間値が〇・〇六ｐｐｍ以下であることと定められておりまして、確かに、一年のうち一度でもこの値を超過した場合には基準非達成と評価されるわけでございまして、厳しいといいますか、こういう評価基準でいきますと、環境基準の達成率としてはなかなか改善されない結果が出ているということは事実でございます。
　ただ、今局長が答弁いたしましたように、他方、光化学オキシダントの長期的な傾向を別の指標で見ますと、高濃度域では濃度の低減傾向が確認されているところでございまして、いろいろな汚染物質の排出状況の変化などございまして光化学オキシダントの低減を妨げる要因もございますけれども、引き続き、今まで蓄積してきた科学的知見を踏まえまして、光化学オキシダントの原因物質のより効果的な排出抑制対策を検討して、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　数字はうそをつかないというか、今おっしゃった高濃度の地域では若干いいけれどもと。だけれども、私の学校時代の成績みたいな零点とか〇・一みたいな、そんな達成状況では、これはとても、はい、大臣、この分野すばらしいですねと私は言えないんですよ、大臣。
　これは私は非難をしているわけじゃなくて、頑張っているのはわかるんだけれども、これだけ達成率が低いということであれば、それは省を挙げてぜひ取り組んでください。これは絶対後で来ますよ、光化学オキシダントについては。必ず後で来る。
　だから、今のうちにこうやって審議で、議事録にも残っているし、やっていることを踏まえて、ぜひこれ、スピードアップで、原因追求というのは、外部要因もおっしゃったけれども、また、高濃度の地域は下がっているともおっしゃったけれども、全体として達成していないということは、それなりに、指示過程がどうなっているのかなという疑問も僕は持っています。
　そこで、オキシダントの注意報等発令延べ日数と、被害届人数の推移というのがありますね。これは、教育機関で集計されたという話もあるんです、保育園とか小学校、中学校、高校の。注意発令がばばばばっと出たときに、被害届との相関関係というのが出ていると思うんですが、その相関関係の数字をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○早水政府参考人　済みません。相関関係についての数字は、特にございません。
○下条委員　私の手元には、日数と被害届人数の数字は来ています。それはありますか。
○早水政府参考人　一例を申し上げますと、平成二十九年の直近の数字でありますけれども、注意報の発令延べ日数は、十八都府県で八十七日でございました。ちなみに、その前年の平成二十八年は、十六都府県で四十六日でございました。
　被害届出状況でございますけれども、平成二十九年は五県で二十人という数が報告をされております。
○下条委員　なかなか、環境問題の被害というのは、大臣、難しいと思うんですよ。頭が痛いだとか、何か目がしょぼしょぼ、僕も実は、済みません、きょうは花粉症で、鼻が詰まっていて聞きにくいかもしれませんが。
　被害届というのはなかなか難しいんですけれども、これというのは、ある意味で、例えば、工場のそばに学校や保育園があったり、老人ホームがどこかばい煙のそばにあったり、よくわかりません、いろいろな状況は。そういうことを踏まえていくと、やはり、注意報が出て被害届までいくという連係の数字に僕はこれはなっていないと思うんですよ。つまり、出す人が、本当にこれがオキシダントの被害か、黄砂なのか、後で言う二・五なのかわからない。
　だから、私は、先ほど言いました達成の部分についてきちっと推し進めていかないと、地方自治体含めて、環境省が旗を振って推し進めていけば、そこで、削減することによって、いろいろなミックスされた環境汚染の要因について、ある意味で少しずつトンネルの外に向かっているんじゃないかと僕は思うんですよ。なかなか、これだから目がしょぼしょぼと、明確に一対一というふうに環境汚染というのはできないと思うんですよね。だからこそこういう結果になっていると思うんです。
　つまり、発令がばばばばっと出ているのに、実を言うと、発令が出るというのはそこの地域全部に出ているわけですから、それに対して被害が二、三十件しかないというのは、つながっていないんですよね、その部分が。そうしたら、その原因となる部分の測定値をオーバーしたところにきちっと勧告、指導していくべきじゃないかなというのが僕の提言です。大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　御指摘のように、被害の状況につきまして、例えば、小中学校等における被害の状況の集計方法については、各都道府県等に委ねているところでございます。ですから、御指摘のように、健康被害の状況につきまして、いろいろばらつきが出てくるということではないかと思います。そういう意味では、今先生御指摘のようなしっかりとした対応をとるということが大事だ、そういう認識のもとで、今後とも環境政策を進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　なかなか、その委ねているところがポイントだと思うんですね。
　何回も申し上げますけれども、やはりリーダーシップを持っていただいて、なかなか被害を届けないけれども、頭が痛い人、目がしょぼしょぼして、ぜんそくになる人、後でちょっとまたいろいろ時間の範囲内で言いますけれども、出てきているので、だからこそ、都道府県で財政が苦しい中でいろいろやっている中を、きちっとやはり指導をしていっていただきたいというのが僕の要請であります。ぜひ大臣、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思います。達成率が悪いですからね。
　次に、ＰＭ二・五の問題であります。
　先ほどからいろいろ言っている中で、ＰＭというのは、物が小さいものですからそういう言い方になっていますけれども、物が燃焼したときに、硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等の大気汚染物質が紫外線等によって化学反応で粒子化したもので、紫外線とぶつかってですね。また、ボイラーや焼却炉などのばい煙が発生する施設であったり、コークスとか鉱物の堆積物場等の粉じんを発生する施設、また、自動車、船舶や航空機などによって、またさらには、黄砂とか土壌とか海洋、火山等の自然由来のものが発生源となっていると認識しています。
　そこで、私は家庭内でもあると思うんですね、二・五というのは。例えば、喫煙をしたり、飯をつくったり、ストーブを。発生しています。家庭の中でどんどんどんどん皆さんやっているんですよね。
　まずは、この人体への影響なんですが、ちょっとこれは私の手元に、出していませんが、国立環境研究所で、ＰＭ二・五と黄砂が循環器とか呼吸器疾患に影響するという資料があって、心筋梗塞とか、いろいろなものにどんどんどんどん影響してしまうんじゃないか、非常に発生率が高いと。黄砂が発生したりそれからＰＭが発生したときに、その地区でぜんそくとか心筋梗塞が多く出ているということもありますが、この辺、環境省として、どの程度この状況について捉えられているか、御報告いただきたいというふうに思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のＰＭ二・五、微小粒子状物質でございますが、これは、粒径が小さい、それから、そのために肺の奥深くまで入りやすいということで、気管支炎や肺機能の低下、肺がんのリスクの上昇など、呼吸器への影響がございます。また、心臓や脳血管の疾患など、循環器系への影響との関連も国内外の科学的知見において示されているところでございます。
　さらに、今御指摘のように、黄砂が健康影響に追加的に影響するんじゃないかという研究がなされていることも承知はしております。
　環境省では、先ほど申し上げました微小粒子状物質の健康影響に関する知見などを踏まえまして、平成二十一年にこのＰＭ二・五に関する環境基準を設定しているということでございます。
○下条委員　まさにそのとおりだと思うんですね。まさにそのとおり。
　これは、私は最初ちらっと言いましたけれども、アメリカなんかでは、例のハーバード大学がもう九三年に、このＰＭ二・五について研究結果を得て、それをどんどん発信していっているんですね。日本の場合、いろいろな、審議会だ、ほうだ、はあだと、それもわかる。日本の国内でどうかをもう一回調べ直さなくちゃいけないということでもあるんだと思うんですが、これだけ健康被害がある調査結果が出ているのであれば、私は、ＰＭ二・五の原因物質の一つとされているＶＯＣ等の原因物質を排出する事業者がいると思うんですね。これがやはり、実を言うと、僕がいつも言いたいのは、対症療法は誰でもできるんですよ。やはり、大臣にリーダーシップをとってもらいたいのは根治療法です。根っこにあるところをどうやって潰していくか、ここだと思うんですね。
　都道府県に対して、このＶＯＣの原因物質を出しているのは届出制だと理解していますが、これで間違いありませんか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　ＶＯＣにつきましては、大気汚染防止法に基づく直接規制それから事業者の自主的取組とのベストミックスということで行っておりまして、直接規制につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、一定規模以上の規制施設を設置して揮発性有機化合物を排出する者に対して、都道府県への届出、排出基準の遵守などを義務づけているところでございます。
○下条委員　大臣、この二・五というのは、大臣も御親族とかいろいろいらっしゃると思うんですけれども、入り込むと起きるわけですよ、実際に。僕のところにも調査機関からの数字が全部来ています。それで、僕は、根治療法を、やはりリーダーシップをとってもらいたいんですよ。
　直接的なと今おっしゃったけれども、やはり業者に対する、届出、そしてそれに対する違反、それに対するチェック機能というのがＰＤＣＡで必要だと思うんですが、僕は、特にこの二・五については、必ずかぶってくると思っているんです。酸性雨というのは、実を言うと、さっき言った水素イオン指数ですけれども、二・五というのもこれに比類して、気候とか風の流れとかいろいろなもので、日本がかぶってきていると僕は思っていますよ。
　そういう意味では、二・五を排出する事業者、ＶＯＣ排出等ですね、に対する規制を強化してはどうかと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　環境省といたしましては、我が国における微小粒子状物質、ＰＭ二・五の健康影響を適切に把握するためには、諸外国の情報はもとより、日本国内の科学的知見を十分参考にすることが重要であると認識しております。
　このため、平成十一年度にＰＭ二・五の健康影響に係る調査研究を開始いたしまして、その調査の一環として、平成十三年度から五年間の長期疫学調査等を実施いたしました。平成十九年に一連の調査研究の結果を取りまとめ、この結果を含むさまざまな科学的知見を踏まえ、平成二十一年に環境基準を設定したところでございます。
　環境基準の検討におきましては、諸外国の知見や情報だけでなく、諸外国と我が国とでは環境大気中の濃度や健康リスクの状況に差異があることを考慮し、日本国内における研究調査の結果等も参考にすることが重要だと考えておりまして、引き続き、ＷＨＯ等の国際機関や諸外国における最新動向についても参考にしつつ、国内外における科学的知見の集積に努めながら、迅速に大気環境基準の設定等を検討してまいりたいと考えております。
○下条委員　まさに、おっしゃっていただいてありがとうございます、実際に被害がもう出ています。これを御指摘しておきたい。
　それについて、十五年か、十五年、十九年やって、二十一年に環境基準。私も環境委員会は初めてなので初めて聞いたんですけれども、環境基準というのは一番要するにバイブルになるわけですよね。それは大臣のリーダーシップでできるわけですよ。更に厳しくしていく、もっとスピードアップしろ、モニタリングをもっと持ってこいというのはできるわけです。
　ですから、ぜひ、今の部分についてリーダーシップをとっていただいて、できるだけ堆積が多くならないうちに、子供たちや国民の皆さんの健康を含めて対応していただきたいというふうに御要請しておきます。
　それから、時間があとちょっとしかなくなっちゃったんですけれども、さっき言った、室内で、灯油ストーブ、まきストーブ、料理とかをしている、この部分の健康に対する影響について捉えられているかどうか、国民生活センターの方にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○宗林参考人　お答えします。
　私ども国民生活センターでは、二〇〇七年当時に、石油ファンヒーターによる室内環境汚染についてテストをしております。
　石油ファンヒーターは、その当時、冬場の暖房器具として最もよく使われておりました。その一方で、全国の消費生活センターには、使用に伴い、目や喉がひりひりするなどの相談が数多く寄せられておりました。
　そこで、灯油を燃焼し、熱と燃焼ガスを室内に排出する石油ファンヒーター、これは固定型ではなくて家の中で動かせるものという意味でございますが、そういったものを使用した際の室内の空気汚染について調査をしたものでございます。
　その結果、二酸化窒素の室内濃度は、短時間であれば健康に悪影響を及ぼさないであろうとされている濃度、これは〇・一から〇・二ｐｐｍとされておりますが、これを、着火しましてから十分前後で超える、あるいは二酸化炭素も、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の基準、〇・一％、これは一〇〇〇ｐｐｍでございますが、これを着火後十分以内に超えるというような結果でございました。
　あわせて、室内濃度指針が個別に設定されている揮発性有機化合物、ＶＯＣでございますが、関係あるホルムアルデヒド等を含めまして六物質について調べていますが、これは、個別には指針値を超えるものはございませんでしたが、室内の空気質の状態の目安となる総揮発性有機化合物という言葉、ＴＶＯＣと呼ばれますけれども、この濃度は暫定目標値を超えることがあったという結果でございます。
　以上です。
○下条委員　ちょっと時間もあれしてきたんですけれども、身近な問題という意味では、今報告があった、二〇〇七年というからちょうど十年ちょっと前の数字だと思いますけれども、十年前からいろいろ動き出している。これはもう、それはそれでいいとは思うんですが、更にモニタリングを含めてやっていただきたいと同時に、今はファンヒーターの話だけですよね。ファンヒーターというのは、ちょっと、簡単に言えば、僕たちの地元の方では、どっちかというとまきストーブとか灯油ストーブとか、更にもっと室内状況を悪化させ、また料理もそうですね、これは女性の皆様も含めて、料理をやると、それによっていろいろなものが発生しているわけですよ。
　この辺も、今後の、生活センターだけじゃなくて、環境省として、国内、海外、室内というふうに分けて、室内も、工場だけしか今まではちょっと対応していないんですが、家庭内からもいろいろな意味で発生していることをモニタリングしていただいて、それが実を言うと、三キロ先の事業所のせいじゃなくて、あなた御自身の家の、料理をやったりファンヒーターをやったりそれからまきストーブをやったり、それが影響しているんですよというふうにも持っていけるわけですよ。それがひいては、厚生労働とも関係してきますけれども、国民生活の健康に密着してくるというふうに思いますので、今の数字は十何年前のものでございますけれども、ぜひ、そういうところを踏まえて、大臣がリーダーシップを持ってやっていただきたいというふうに思います。
　もう質疑時間が来ちゃったものですから、まだちょっと質問事項はあるんですが、最後に、今の件について大臣の御所見そして御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○松島委員長　質疑時間が終了しましたので、簡単に。
○中川国務大臣　環境省では、室内でのＰＭ二・五の汚染状況については把握しておりませんので、それによる健康影響についての検討は現在のところ行っておりませんが、今後、さまざまな科学的知見を集積することができれば、それを踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。
○下条委員　ぜひ、大臣の今のお言葉を信じておりますので、それを含めて検討していただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　冒頭、松島委員長からも御報告がございましたが、私もこのたび、環境委員会の視察ということで福島県の方に行かせていただきました。お忙しい中、双葉町の金田副町長、また大熊町の吉田副町長、福島地方環境事務所、そのほか関係者の皆様に対応していただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。
　復興支援につきましては、昨年の一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、今回、私自身も、中間貯蔵施設の現場や、双葉町、また大熊町を視察させていただきまして、東北、福島の復興支援を進めているこのときに、環境委員会に所属をしている一人といたしまして、この復興支援に最後まで責任を持って取り組んでいかなければいけないという決意を新たにさせていただきました。
　復興期間は終了いたしますが、双葉町と大熊町の特定復興再生拠点の区域の取組はまだ始まったばかりでございます。これはそれぞれの副町長がおっしゃっておりましたが、双葉町も大熊町もそれぞれ、町に帰還したいという町民の皆さんに対しての問いに対しまして、帰還はしないと答えた方がいらっしゃったり、また、決めかねている、そういった方も多いということでございました。これは、お子さんの学校の問題であったり、また、本当に安全なのか、生活できる環境が整っているのか、そういった不安を持っている方がたくさんいらっしゃるんだと思います。
　そして、そのほかにも、それぞれ皆様には御事情があると思いますので、できる限り、町役場の皆さんの御意見はもちろんでございますが、町民の皆さんの声を丁寧に聞いていただきたいと思いました。そして、最後まで寄り添って支援を続けていただきたいと強く改めて要望いたしますが、まず、復興庁の皆さんに、最後まで支援に取り組んでいくということで、どのような取組をしていただけるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　福島の復興につきましては、まずは、復興庁が設置されている二〇二〇年度末までの復興・創生期間においては、できることは全てやり遂げるという気概を持って、復興に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、福島の復興につきましては、御指摘ありましたように、双葉町、大熊町始め、帰還困難区域を抱える特定復興再生拠点の整備など、中長期的な対応が必要なものもございます。そういった意味で、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、現場主義に徹して、被災地の意見をよく伺い、被災地に寄り添いながら、復興の司令塔として復興を加速させていく、そういう決意で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、それぞれの地域によって、また個人個人によっても、さまざまな状況、また不安な思いも抱えていらっしゃいますので、今おっしゃっていただいたとおり、最後まで寄り添っていただく、責任を持って国もやっていくという決意のもと、ぜひとも取組を進めていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、環境省の方にもお伺いしたいと思いますが、除染実施計画に基づいて三月で面的除染がおおむね完了したと承知しておりますが、復興のさらなる加速化に向けまして、中間貯蔵施設の整備、完成が求められております。
　先ほども申し上げましたが、特定復興再生拠点区域の整備もございます。
　環境省といたしまして、福島の復興に向けて取り組む決意を改めて中川大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　福島の環境再生に向けた取組は、本年三月に除染実施計画に基づく面的除染が完了するなど、地元自治体や住民の御理解のもとで着実に進んでいるところでございます。
　今後、復興のさらなる加速化に向け、帰還困難区域における復興拠点の整備や、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入と仮置場の原状回復などを、引き続き安全かつ着実に進めてまいります。
　加えて、福島において、低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進するなど、未来志向で地域を創生する観点からの取組も進めてまいります。
　東日本大震災から七年以上が経過しましたが、引き続き被災地の復興は最優先の課題でございまして、環境省の総力を挙げて取り組んでいく必要があります。今後とも、被災地の復興に向け、地元に寄り添いながら、環境省の役割を最後まで果たしてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　特に、環境省が担当される部分におきましては、スピードと安全性が求められるかと思います。スピードと安全性、両方やっていくとなるとなかなか難しい部分もあると思いますが、しかし、これが一番大事かと思いますので、スピードと安全性、ここを重視していただいて取り組んでいただきたいと思います。
　また、これは両副町長がおっしゃっていたんですが、これも御報告の中にもございましたが、やはり人的支援、財政的支援をぜひ引き続きお願いしたいということで、そういう要望もございました。これはしっかりと私たち議員も受けとめて尽力をしていきたいと思いますし、この件につきましては、政府におかれましても、しっかりと受けとめていただいて、引き続き国を挙げての復興支援に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、地域の方また各種団体からよく要望を伺います件で、動物愛護の取組について質問をさせていただきたいと思います。
　議員立法であります動物愛護管理法は、これまで三回の改正が重ねられてきております。平成二十四年の改正では、動物取扱業の適正化、終生飼育の明文化、罰則の強化、こういったものが図られております。また、自治体が動物取扱業者からの犬猫引取り要請を拒否できる、そういった制度にもなっております。この改正の際に積み残された課題、また附則に規定されていることを含めまして、今後、具体的に対応を検討していかなければいけないと思っております。
　その中でも、きょうは、附則の中の項目にございます犬、猫等へのマイクロチップの装着について、さまざま確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、このマイクロチップの装着の状況について、現状をお伺いしたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　犬、猫へのマイクロチップの装着率につきましては、一般社団法人ペットフード協会が行った平成二十九年度全国犬猫飼育実態調査での推定値によれば、全国で飼育されている犬約八百九十二万頭のうち一四・九％、同様に、全国で飼育されている猫約九百五十三万頭のうち四・五％となっております。
　また、平成二十六年度から二十九年度まで環境省で実施をいたしました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおきまして、マイクロチップ装着の普及に向けて、五つの自治体でモデル事業に取り組んだところですが、その中でも、マイクロチップの装着率が高い方の神奈川県の調査では、犬のマイクロチップの装着率は、平成二十五年の九・一％から少しずつ増加をしてまいりましたが、平成二十八年において一六・一％となっております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、現状をお伺いしましたが、神奈川県において少しずつ伸びているといったこともございましたが、やはり全体的にはマイクロチップの装着は進んでいない、そういったイメージを私は持っております。
　このなかなか進まない理由、これについてどのようにお考えになられているのか、環境省の方にお伺いをしたいと思います。
○亀澤政府参考人　先ほど申し上げました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおきまして、マイクロチップ装着の普及に向けてモデル事業に取り組んだ自治体からの報告、並びに、一般社団法人ペットフード協会が行った二十九年度の、先ほどの全国の飼育実態調査を踏まえれば、マイクロチップの装着が進んでいない理由として、痛そうでかわいそうだから、また、健康に悪そうだから、さらに、費用が高そうだから、そして、メリットが感じられないから、そういった点が挙げられているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　主な理由としては、メリットが感じられないとか、かわいそうだとか、健康上問題があるんじゃないかとか、また、コストの面で心配されている方も多いということだと思います。
　我が党におきましても、動物愛護管理推進委員会というのがございまして、この場で、マイクロチップの装着の現状だったり、メリット、課題について、関係者から、関係団体から、さまざまヒアリングを重ねてまいりました。
　その中で、全国ペット協会から伺ったことでございますが、繁殖業者、販売業者対象の調査で、マイクロチップの装着をしていないというところが六四％ということなんですが、その理由として、同じような理由になりますが、埋め込みが痛そうだからとか、動物の健康に悪いと考える、また、費用が高いとかマイクロチップの信用性が低いということ、そのほか、どこでどのように挿入できるかわからない、そういったアンケート調査もお伺いしました。
　今、環境省から伺った理由とほぼ同じような内容かと思いますが、こういったことが理由で装着が進んでいないんだと思いますけれども、その中で大半を占めています、痛そうとかかわいそうとか、健康上問題があるんじゃないか、こういった声があるんですけれども、しかし、実際にどうなのか。このマイクロチップの装着が健康上問題があるのかどうか、その点につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　公益社団法人日本獣医師会によりますと、さまざまな臨床試験が行われておりまして、犬、猫に装着されたマイクロチップの安全性については証明されているというふうに聞いております。
　また、イギリス、フランス等においても、安全性の高い動物の個体識別の方法として犬等へのマイクロチップの装着が義務化されている現状がございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　獣医師会の方からも安全性が認められている、そういったことでございましたが、しかし、こういった正しい情報だったりメリットというのがなかなか知られていないのが現状かと思っております。
　重ねてお伺いしたいと思いますが、環境省としてこのマイクロチップ装着のメリットについてどのように整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○亀澤政府参考人　環境省におきましては、犬、猫等の動物に対する所有明示を推進しておりまして、動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置についてという告示を出しております。
　その告示の中では、マイクロチップを含む所有明示措置の意義として、犬、猫の盗難及び迷子の防止に資するとともに、所有者不明の犬、猫や、非常災害時に逸走した犬、猫の返還が容易になる、また、管理責任の明確化を通じて所有者の意識向上等につながり、動物の遺棄や逸走の未然の防止、適正飼養の推進に寄与することになるとしております。
　特に皮下に埋め込むマイクロチップにつきましては、首輪や名札が経年変化等によって脱落したり又は消失するおそれがあるのに比べますと、脱落するおそれが低く、耐久性もより高い所有明示措置であるとしているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　環境省の見解といたしましては、このマイクロチップの装着のメリットは飼い主の明示ということが主な見解かと思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、迷子になった動物、特に災害時に逃げ出すといった動物に対しまして、装着していることによって早期発見することができるとか、また、そのほか、動物の遺棄、殺処分をなくすということからもこれは有効的だと思っております。
　環境省からは、今伺ったように、主に飼い主の明示ということで、これが最大のメリットとしてあるということで確認をさせていただきましたが、私としては、このマイクロチップ装着のメリットとして、そのほかにも、トレーサビリティーの確保、こういったことがあるのではないかと思っております。繁殖業者、またペットオークション、ペットショップといったように、所有者までの、飼い主までの流れがわかることによりまして、例えば、遺伝性疾患のリスクが高いと知りながら繁殖をしている悪徳業者、こういったところまでたどり着くこともできるかと思いますし、そのことによりまして悪徳業者の遺棄防止にもつながるのではないかと思っております。
　このように、マイクロチップの装着にはほかにもさまざまメリットがあるかと思いますけれども、義務化を推進していくのであれば、ほかにもさまざま課題がありますので、そこはしっかりと課題を明確にして、議論も進めていかなければいけないと思っております。
　メリットを伺いましたけれども、課題として挙げられるのが、私が考えていることなんですけれども、例えば、登録情報の一元管理、それを簡素化していくということと、そのほかにコストの問題もあるかと思います。
　そのほか、東京都と越谷市の担当者の方からも伺ったんですが、マイクロチップの装着後、この登録の徹底をしっかりとしていかなければいけない、そういった声をいただきました。せっかくマイクロチップを装着していても、飼い主情報が、肝心なものが登録されていないというケースがあったり、また、引っ越しをして引っ越し先の新しい住所が登録をされていない、また、第三者の方に譲渡したけれども、その新しい方の情報も入っていないという、せっかく装着しているが新しい情報がない、ちゃんとした情報が入っていないという状況があるということで伺いました。
　東京都におきましては、マイクロチップを装着した犬、猫を収容しまして、本来であれば、マイクロチップが装着されていれば返還率が一〇〇％になると思うんですが、現状は四〇％から六〇％ということで、これはなぜかといいますと、先ほど申し上げたとおり、装着した後に正しく登録がされていない、更新されていないという、これが現状で理由で、せっかくついていても返還できない、そういった現状があるということがありましたので、これは当たり前のことかもしれませんが、マイクロチップ装着後の登録を徹底するという、これがまた一つの大きな課題にもなるかと思っております。
　そのほか、このマイクロチップを読み取る装置でございますが、マイクロチップリーダー、これがないと装着していても意味がございませんので、マイクロチップリーダーをしかるべきところにしっかりと設置をさせていく、こういったことも課題になってくるかと思います。
　そのほかにも、狂犬病、こういった狂犬病法との関連性もございますし、一言で義務化を推進すると言いましても、このようにさまざま課題がありますので、一つ一つ丁寧に確実にやっていかなければいけないと思っております。
　いずれにしましても、この義務化を推進する前にできることといたしまして、先ほども申し上げましたが、メリットがありますので推進していくことはできるかと思います。その上で、繰り返しになりますが、マイクロチップの装着、このメリット、また正しい情報を広く関係者の皆様に周知していくことがまず第一歩ではないかと思っております。
　この点につきまして、環境省の御見解と具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○亀澤政府参考人　環境省におきましては、マイクロチップの装着及び登録の必要性について普及啓発をするためのリーフレット約十五万部を作成し、地方自治体や関係団体等の協力も得て広く配布をしているほか、動物愛護週間行事や各種シンポジウム等においても普及啓発を図っております。
　さらに、先ほど来申し上げております、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトの普及啓発資料の一つとして、マイクロチップ装着のすすめというＤＶＤを関係自治体とともに作成をし、他の地方自治体にも配布する等、普及啓発を進めております。
　今後とも、マイクロチップ装着のメリットについて、一層の普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　環境省としましても、このマイクロチップ装着については推進をしていただく立場かと思いますけれども、引き続き、関係団体、関係者の皆様と連携をとりながら、限られた予算の中ではございますが、工夫しながら取組を更に進めていただきたいと思います。
　また、この動物愛護管理法は議員立法ですので、主体的に取り組むというよりも、見守っていただいているというか、そういったことになっているかと思うんですが、しかし、今申してきていただいたとおり、人と動物が共生できる社会を目指して取り組んでいく上では皆様の役割も大きいですので、しっかりとともに取り組ませていただきたいと思いますので、最後、要望させていただきたいと思います。
　次に、関連しまして、動物の虐待について質問させていただきたいと思います。
　最近も、動物虐待の報道がございました。岐阜県大垣市の家屋から多数の犬の骨が見つかった、そのほか、宮城県石巻市では紙の矢が刺さったユリカモメが見つかりました。
　虐待の事案について、また件数、推移等について、現状をお伺いしたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　愛護動物の殺傷、虐待又は遺棄に係る、動物愛護管理法第四十四条に違反する動物虐待事犯の平成二十九年中の検挙事件数及び検挙人員につきましては、六十八事件、七十六人となっており、動物虐待事犯の検挙事件数、検挙人員のいずれも五年連続して増加しているところであります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ふえているということでございますが、また、ふえてはいるんですけれども、まだ見えていない部分もあるかと思っております。
　その上で、最近の傾向なんですけれども、動物の虐待の動画を撮影してインターネットに配信する、そういった悪質な事例も見受けられております。動物にも命がありまして、虐待する、また遺棄をするということは犯罪でございます。そして、動物虐待から重大な犯罪にエスカレートした、そういった過去もございます。
　今、改めて、この動物虐待の問題にしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますが、例えば、兵庫県では、平成二十六年一月から、アニマルポリス・ホットラインが設置をされております。
　これは、我が党の兵庫県議会議員と動物環境・福祉協会のＥｖａの皆さんとともに推進して実現をしたものでございますが、このアニマルポリス・ホットラインとは、動物虐待事案の専用の電話相談窓口でございます。この専用の電話番号がございまして、平日の午前九時から午後五時まで電話を受け付けていただいております。
　動物虐待に関する相談に対応してくれるというものでございますが、現在、このアニマルポリス・ホットラインの対応状況、兵庫県のことでございますが、教えていただきたいと思います。
○小田部政府参考人　議員からの御指摘がございましたアニマルポリス・ホットラインでございますが、兵庫県警察におきましては、平成二十六年一月から、動物虐待事案等専用電話、アニマルポリス・ホットラインを開設して、動物虐待に関する相談に応じているところでございます。
　このホットラインへの年間の相談件数は約百件から約二百件で推移しているものと承知しておりますが、これまでのところ、このホットラインへの相談を端緒に動物虐待事犯の検挙に至ったものはないと承知しております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　特に都道府県警、そして、現場に近づくほどさまざまな問題もありまして、対応があるかと思いますので、こういった動物虐待等に取り組んでいただくということは、やはり優先順位がどうしても低くなるのかもしれませんが、しかし、先ほども申し上げましたが、動物虐待から大きな事件に発展していくこともございますので、また、心を痛めている方も多数いらっしゃいます。そういったことから、今、具体的な事例として兵庫県の取組を紹介させていただきましたが、ぜひとも警察におかれましても、意識を持って動いている、取組をしている、そういったこと自体が動物虐待の抑止力にもなるかと思いますので、しっかりと、警察庁におかれましても動物虐待に対する認識を更に強めていただいて、取組を進めていただきたいと思いますが、この点について御見解また御決意をお伺いしたいと思います。
○小田部政府参考人　各都道府県警察におきましては、住民の方から寄せられるさまざまな相談に的確に対応できるように、各種の相談体制を整備しているところでございます。
　動物虐待に関する専用の相談電話を設置するかどうかにつきましては、各都道府県におきまして、相談の状況や体制等を勘案して適切に判断すべきものと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、相談対応を始めとして、動物虐待事案への対応が、関係機関と連携を図りつつ、適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたように、やはり最終的には現場でしっかりと判断をして対応していくことになると思いますが、一つの事例として兵庫県もこのように取り組んでいただいていますし、伺った話では、いろいろ具体的な相談を受けてしかるべき団体につなげたりとか、そういったこともしていただいているとも伺っております。
　これも繰り返しになりますが、動物虐待から更に人への被害を及ぼすような、そういった事件に発展しているといったこともございます。そういった意味からも、また、動物も人も同じ命である、そういった考え方も大事かと思うんですが、そういったことをやはり広く国民の皆様にも広めていく上でも、皆様の役割も大きいかと思いますし、御協力も必要かと思います。繰り返しになりますが、ぜひともまた、この問題につきまして、どうしても優先順位が低くなるかもしれないんですけれども、意識を持って取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、幾つか動物愛護につきまして質問をさせていただきました。マイクロチップの装着だったり、動物虐待ということで質問させていただきましたが、人と動物が共生できる社会、また、今も申し上げましたが、動物にも命があるということだったり、また、殺処分、これを減らしていく、そういったことを目指す上で、環境省としてもしっかりと取り組んでいく課題が山積をしておりますので、改めて、この動物愛護の取組につきまして、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　環境省といたしましては、動物虐待につきまして重大な犯罪と認識しておりまして、警察庁との連名によるポスターを全国の自治体等に十万部以上配布するなど、虐待防止に向けた取組を推進しているところでございます。
　前回の法改正後、多くの関係者の努力もあって、自治体に引き取られ殺処分される犬、猫の数は、大きく減少してきているところでございます。
　今後、犬、猫の殺処分を一層削減していくことを目指し、環境省では、マイクロチップなど所有明示措置の普及啓発を推進するとともに、不適切な多頭飼育問題への対応等、適正飼養を促進するための総合的な施策を検討しているところでございます。
　環境省としては、引き続き、動物愛護管理法が目的とする人と動物の共生する社会の実現に向け、飼い主、ボランティア団体、事業者など関係する各主体間の取組を強化するとともに、警察庁を始めとする関係機関との連携を密に図りながら取組を進めてまいる所存でございます。
○鰐淵委員　大臣、ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったとおり、各関係団体との連携、地域の皆さんとの連携が大変重要になってくるかと思います。特に犬、猫については地域の大きな課題にも今なっておりますので、そういった意味で、しっかりとまた現場の状況を知っていただいた上で取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、琵琶湖を取り巻く課題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は先日、滋賀県を訪問いたしまして、琵琶湖を取り巻く現状や課題等について伺ってまいりました。
　琵琶湖は、これから春から夏にかけまして、護岸から湖面にかけて黄色い花をつける植物で一面が覆われてきます。これはオオバナミズキンバイという外来水生植物で、特定外来生物に指定されております。本委員会におきましても、以前、武村委員、また三日月滋賀県知事、現在の知事で、衆議院時代にこのお花につきましても取り上げていらっしゃっておりました。
　このお花は、見た目は大変にきれいなお花なんですけれども、今、琵琶湖におきまして大きな問題の一つとなっております。このオオバナミズキンバイ、これは繁殖力が非常に強くて分散力も高い、漂着した根や茎、そういったちょっとした断片からも根を生やしてその場で成長していく、そういったものでございます。生育面積が平成二十八年度は約二十九・九万平方メートル、東京ドームにしますと約六個分の広さ、そこまで繁殖が広がっていたということでございます。そこから大規模駆除を実施いたしまして、平成二十九年度の初めには十三・一万平方メートル、そこまで減少させることができたと伺っております。
　しかし、一度駆除したからこれで終わりではなくて、先ほども申し上げましたが、大変に繁殖力が高いですので、少しでも茎だったり葉っぱの断片が残っていればそこからまた繁殖しますので、常に見回りをしながら、ここで繁殖していないだろうかということで見回りをする、そういった御努力もされているということでございます。
　このオオバナミズキンバイ、これがあっという間に琵琶湖を覆っていくとどういった問題が起こるかといいますと、岸沿いの水面に泊まっている船舶の運航障害、こういったことが起こってきたり、また漁具、これへ絡みつく、こういった被害も既に出てきていると伺っております。このほかにも、ナガエツルノゲイトウ、こういった外来水生植物も繁殖もしておりました。
　こういった問題につきまして、地元滋賀県、そして近隣自治体、またボランティア団体の方も大変に力を入れてくださっておりまして、御努力をされておりました。本当に心から敬意を表したいと思いますが、琵琶湖につきましては、琵琶湖の保全及び再生に関する法律のもと、国民的資産、そういった位置づけであるわけでございます。国としましても重大な課題としてこの取組を進めていただきたいと思いますけれども、環境省としての見解と取組についてお伺いをしたいと思います。
○亀澤政府参考人　ラムサール条約湿地でもある琵琶湖における外来生物対策の推進は、環境省としても重要と認識をしております。
　琵琶湖の外来植物対策について、環境省では平成二十六年度から直轄事業として、滋賀県が事務局を担っている琵琶湖外来水生植物対策協議会と連携いたしまして、オオバナミズキンバイを始めとする外来植物の防除を進めており、今年度につきましても、実施に向けた調整や準備を進めております。
　また、滋賀県や同協議会が実施主体となる防除事業につきましても、同じく二十六年度から交付金による支援を環境省として行っております。
　特にオオバナミズキンバイは繁殖力が大変強く侵略性が高い外来植物ですので、滋賀県と協力をして防除を徹底してまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ほかにも、外来魚対策だったり水質の問題もございますので、引き続き取り組んでいきたいと思いますが……
○松島委員長　持ち時間は終了いたしました。
○鰐淵委員　はい。
　繰り返しになりますが、国民的資産でもある琵琶湖でございますので、しっかりと国としても取り組んでいくということで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四分開議
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫です。
　本日は、指定廃棄物の適切な処理方法について政府の考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず、我が国における原子力発電所の現状等についてであります。
　経済産業省にまずお伺いします。
　資料一は、平成三十年四月三日現在の我が国における原子力発電所六十基の現状であります。稼働中のもの七基から廃炉決定済み十八基の現状でございます。
　資料二は、平成二十九年十一月現在の東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の構内配置図ですが、これに間違いありませんね。イエスかノーでお答えください。
○村瀬政府参考人　資料一についてお答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○星野政府参考人　参考二についてお答え申し上げます。
　現時点におきまして、福島第一原発の構内の敷地は、おおよそ委員のお示しされた図のとおりでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、環境大臣にお伺いをいたします。
　福島県には、東京電力第一原発六基と第二原発四基があって、第一原発の敷地の北、これは全体で約三百五十ヘクタールありますけれども、北の部分が、約百ヘクタールがほぼ未利用地になっていることを御存じですか。イエスかノーでお答えください。
○中川国務大臣　認識しております。
○福田（昭）委員　私は、七年前の事故以来、経産省からこの資料をずうっと取り寄せております。毎年ですね。
　これを見ておりますと、そんなに経年変化はございません、現時点では。ごらんになればおわかりになるように、一部が瓦れきと伐採木等の置場及び焼却施設などに使われておりますけれども、大部分は未利用地であります。そのことをよく御認識をいただければと思っております。
　それでは次に、五県の指定廃棄物に関する状況についてでございます。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。これは、御案内のとおり、環境省がつくった資料でございます。
　これを見ますと、五県とも、ここに書いてあるとおりでありますけれども、私がもしこれにつけ加えて書くとしたら、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県とも、どの県も実は最終処分場には同意していないということを本来なら書くべきであります。それを書けば正確な情報になる、私はそういうふうに認識をいたしておりますが、いまだに五県とも最終処分場の同意をしていないということに間違いないですね。いかがですか。
○中川国務大臣　福島県以外において指定廃棄物の長期管理施設の設置に向けた理解が得られていないことは御指摘のとおりでございますが、県によっては、特措法の基本方針に定める県内処理方針に沿った一定の進展も見られているところでございます。
○福田（昭）委員　それは、一定の方針といっても、茨城県や群馬県のように、現地保管継続、段階的処理の方針を決定しただけであって、もし最終処分しなくちゃならないものがあればその最終処分地、環境省は長期保管施設と言っていますが、それを設置するということを同意した県はないはずですね。
　さらに、これは追加でお知らせしておきましたけれども、新潟県は前の知事がやはり経産省出身だったもんだから、原子炉等規制法をよく知っていたんですね。本当は、指定廃棄物は当初千トン以上ありましたから、本来なら新潟県も最終処分場が必要だよ、こう言ってもおかしくなかったんですが、当時の新潟県の知事は、東京電力に何と任期中に十回も、事故後十回も東京電力に指定廃棄物を引き取れ、こうやっていたんですが、東京電力は特措法があるからといって引き取らなかったんですよ、大臣。こんなことが許されるはずはないんですね。
　新潟県も最終処分場についてどうするかという考え方、何か御存じですか。
○中川国務大臣　今、平成二十四年当時の状況を先生からお話しいただきましたが、環境省といたしましては、当時、新潟県は、放射性物質を含む廃棄物は東京電力が引き取って管理すべきだとの考えだったということで、県の理解をいただけなかったという経緯があったというふうに理解しております。
○福田（昭）委員　それでは、次の問題であります。
　この五県あるいは新潟県も、最終処分場、長期保管施設と言ってもいいんでしょうけれども、この問題を解決するには、やはり、あの当時、事故当時はどんなふうに指定廃棄物が出るんだかもよくわからないし、量がどれぐらいあるんだかわからなかったから、私もやむを得なかったかなと思っておりますけれども、やはり、特措法が原子炉等規制法、これを無視して、原子炉等規制法に基づき東京電力に最終処分をさせるべし、そういう考えが抜けたということが、実は、他県から理解が得られていない、私はそれが根本的な原因だと思っていますが、大臣はいかがですか。
○中川国務大臣　それぞれの県におきまして最終処分をしていただくという方針で今日まで来ているところでございます。
　新潟県におきましても、約千二十トンの指定廃棄物が県内四カ所の公共施設にて安全に保管されておりまして、環境省としては、県内の指定廃棄物を早期に処理したいと考えておりまして、その方法については、既存の廃棄物処理施設を活用することを含め、新潟県とよく調整したいと考えております。
○福田（昭）委員　私はびっくりしたんですが、今は吉野先生は復興大臣ですけれども、まだ大臣になる前ですけれども、私、吉野先生にびっくりしたことを言われたんですよ。何を言われたかというと、だめだ、よその県のものは福島県に持ってこさせない、こう言うんです。そんなことを言ったって、東京電力第一原発から出たのははっきりしているでしょうと。そうしたら、何と言ったかというと、いや、福田先生、東京電力の電気使ったっぺと言うんだから。何を言っているのと。宮城県や新潟県の人たちは東京電力の電気なんか使っていないんですよ。ですから、全く、そういう矛盾した、感情的なことで話をしているのが、残念ながら、今、復興大臣をやられていますけれどもね。
　ですから、これはやはり、あくまでも、こんな危険なものは、原理原則に基づいて、しかも、原子炉等規制法という立派な法律があるわけですから、それに基づいてしっかりと、一カ所に集中的に処分するというのが、やはりこれは解決を早める方法だというふうに私は思っていることをお伝えしておきたいと思います。
　次に、三番目、特措法検討会における塩谷町の意見書の取扱いについてであります。
　まず、一つ目でありますが、指定廃棄物を東京電力に引き取ってもらうことについてであります。
　私と塩谷町の意見は同じであります。福島に我々は持っていけと言っているのではなく、東京電力に引き取ってもらうのが法にのっとった現実的な解決方法だと言っておりますけれども、このことについて、東京電力の敷地に持っていくことがイコール福島に持っていくことだというふうにも誤解されていると私は思っているんですが、福島県ではなく、東京電力が管理している土地に持っていけというのが、私であり塩谷町の意見だということなんですが、環境大臣、どう思われますか。
○中川国務大臣　まず、東京電力の敷地といいましても、福島県の中の敷地だというふうに福島の県民の皆様方は認識をしているところでございます。
　指定廃棄物の県内処理方針について、環境省としては、県域を越えた指定廃棄物の集約処分について理解を得ることは困難をきわめると考えられること、また、福島県に集約すべきとの意見につきましては、他県の指定廃棄物を持ち込むことでさらなる負担を強いることは到底理解を得られないと考えておりまして、また、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めていただいておりまして、処理に向けた一定の進展も見られることから、当該方針、当初の方針を引き続き堅持したいと考えております。
○福田（昭）委員　基本的に、多分福島県の方も、もう我々のところへ持っていくべきだと言ってくれている人もいますよ、国会議員でも。私のおつき合いしている町会議員でもいますよ。それはやはり、福島が原子力発電所を引き受けたという責任、これを果たすべきだ、こういう意見です。だって、福島県以外の人は残念ながら原子力発電所の恩恵にあずかっていませんからね。恩恵にあずかったといえば、電力を使ったぐらいですよ、基本的に。基本的にですよ。
　しかも、大臣、先ほどもお知らせしましたけれども、資料の一で、日本の国土、この狭い国土に六十基もつくっちゃったんですよ。ですから、もし、この福島第一原発の事故で散らばった放射性指定廃棄物、各県に処分場をつくるということになれば、もし事故が起きれば、北海道から九州まで、全部その散らばった都道府県に指定廃棄物の最終処分場をつくるということになるんですよ。こんなことがいいことだと思いますか。私は一つもいいことだと思いませんし、しかも、大臣も御存じでしょうけれども、例の東海原発が今廃炉作業に入っていますよ。その廃炉の過程で作業で出てくる低レベルの廃棄物、これは東海第二原発の敷地に最終処分するということで、原子力規制委員会、規制庁に申請しているんですよ。まだ許可はおりていませんけれども。こうなるんじゃないですか、最後は。
　どこの原発を考えても、使用済み核燃料など高レベルのものから低レベルのものまで、これは最終処分場はないわけですから、日本の国に。ですから、方法としては、みんな自分の発電所の敷地内に最終処分するほかないんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○中川国務大臣　原子力規制委員会におきまして、日本原子力発電株式会社より、東海原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の東海第二原発の敷地内での埋設等に係る許可申請を受理し、現在審査を行っているところと承知いたしております。三条委員会であります原子力規制委員会が、独立した立場により適正に審査を行っていると認識しております。
　ただ、この低レベル放射性廃棄物の問題と指定廃棄物の問題とは同一には論じられないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　確かに同レベルには論じられないかもしれないけれども、それでは、当然のことながら、東海原発で低レベル以下のものも出てくるわけですよ、それはどこへ処分するんですか。