Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　今委員御案内のとおり、情報公開については、行政機関に関して平成十三年四月に行政機関情報公開法が、そして独立行政法人については平成十四年十月に独立行政法人等情報公開法が、それぞれ施行されています。
　これらの法律の施行を契機として、公開された行政文書や情報が質的、量的にも飛躍的に拡大されており、公正で民主的な行政の実現のための基盤として定着をしてきている、このことはぜひ御理解をいただきたい。
　ただ、今委員言われましたように、やはり今後とも、政府のさまざまな活動にとって、情報公開というのは極めて大事であるというふうに私は思っております。このことは国民に対しての説明責任の中でも極めて大事だと思っていますので、これからさらに情報公開を前向きに進めていきたい、私はこう思います。
○逢坂委員　情報公開はやはり限定的であってはいけない。要するに、請求されたから出せばいいんだということではなくて、国民にとってみますと、情報の総体、全体というものは必ずしも見えないわけでありますね。したがいまして、積極的に情報を出すんだ、それこそが健全な民主主義に資するんだ、民主主義の原動力たり得るのは実は情報なんだということを、ぜひ大臣、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　さて、そこで、今、障害者自立支援法が施行されまして半年以上が経過しまして、全国で障害者の皆さんからいろいろな声が出ております。なかなか障害者の生活は大変だぞ、今まで通えていた施設にも通えないぞというような声があります。あるいは、一割の負担というものが生じることになったために、やはり障害者自身ももっともっと仕事をちゃんとしなければいけないというような話も出ているわけですね。
　そこで、障害者の仕事を担うといいましょうか、バックアップする機構で、独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構というのがあるそうですが、障害者の皆さんから私もここの機構について、本当に我々障害者のために仕事をしているのか、一体どういうことになっているんだ、逢坂さん、せっかく田舎から国会議員になって出て行ったのだから、国の皆さんに聞いてくれやということを言われました。
　それで、私、障害者雇用支援機構の情報についていろいろ聞きたいと思って、厚生労働省を通して、決算の状況とか事業がどうなっているかという、我々が判断できる情報が欲しいということをお願いしたわけですが、これがなかなか情報が出てこないんですね。それで、ホームページに出ているいわゆる決算書、それを持ってきまして、私の手元に今あります。
　決算報告書とか財務諸表とか、これは法律に定められたルールによるものですから、当然これが出てくるのは当たり前なんですが、これを見ただけでは、やはり障害者の皆さんが皮膚感覚で思っている、機構がちゃんとした仕事をしているかどうかなんということの判断は、私はできないと思うんですけれども、きょう厚生労働政務官に来ていただいておりますので、政務官、どう思われますか。この機構が出している決算報告書だとか財務諸表だけで、本当に機構がきちんと仕事をしているかどうかということは皮膚感覚でおわかりになると思いますか。
○松野大臣政務官　障害者雇用納付金制度の収支状況等については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページ上において決算報告書及び財務諸表の中で公表しているのは先生御指摘のとおりでありますが、先生の御質問の意図は、こういったものは利用する国民の立場に立ってよりわかりやすく使い勝手がいいものにしていくべきだという御指摘だと思いますので、そのように改善に努めてまいります。
○逢坂委員　政務官からそのように改善に努めていきますという言葉を聞いて、私はほっといたしました。
　それでは、多分そのようにこの先改善されるのだろうということで、あすからまた障害者の皆さんの声にこたえるために、一生懸命、機構なり厚生労働省に、情報を教えてください、どうなっていますかということを聞かせていただきたいと思います。そのときに改善に努めていなければ、それはそれなりのことをまた私もしなければいけないと思っておりますので、政務官も応援よろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、民主主義を考える上で情報が極めて大事だということを繰り返し述べさせていただきたいと思います。これがない限りは、どんなに改革だ改革だと叫んでみても、改革の実が上がっているかどうかすら実は判定ができないわけですね。
　したがいまして、情報の公開、いわゆる情報公開法に基づく狭義の意味での情報公開ではなくて、広い意味で国民の皆様にちゃんと実態をお伝えして、主権者たる国民が、我が国政府の、あるいは日本の姿が本当に正しいかどうかというようなことを判断してもらえるような、広い意味での情報公開にこれからも努めていっていただきたいと思います。
　菅大臣の方から御決意のほどをお聞かせいただけますか。
○菅国務大臣　それは私も当然のことだというふうに思っておりますので、先ほど来答弁をさせていただいていますけれども、やはり国民に対しての説明責任ができなければ、政治も信頼をされませんし、行政も信頼されません。そういう中で、さらに推進をしていきたい、こう思います。
○逢坂委員　さて次に、これまでの分権改革を見てみますと、やはり中央省庁の抵抗というものが相当あったということが指摘をされております。三位一体改革しかり、以前の機関委任事務の廃止のときもしかりであります。
　この中央省庁というのは、大臣、なぜ抵抗するんですかね。国民にとって分権改革はいいものだと大臣もおっしゃる、私もそう思う、多くの人がそう思っている。だけれども、何で中央省庁の人は抵抗するんですかね。中央省庁の人というのは国民のために働いているんですよね。大臣、どう思いますか。
○菅国務大臣　中央省庁の人もやはり国のために頑張っているとは私は思っていますけれども、しかし、みずからの権限だとか、ある意味の権力、そういうのに固執したいという人もいるわけでありますから、さまざまな考え方の中で、今指摘されましたように、この改革の中で、三位一体のときもそうでした、そういうことが非常に強いということも私も認識をしております。
○逢坂委員　さまざまな権限などに固執する人も多いということでございますけれども、やはり国民のために働いて、この国をより一歩でも一センチでもいい国にしたいと思うわけでありますので、官僚の皆さんも、これは優秀でありますから、その優秀な能力をやはり正しい方向に使ってもらわなきゃならぬと私も思いますので、ぜひこの点は、大臣、しっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　あわせて、これはリーダーシップだけではうまくいかないわけでありまして、今回の法案の三条一項に「地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備する」という規定が、前の法律とは変わって、これを入れ込んだわけでありますけれども、これについて、この間本会議でもお伺いさせていただきましたけれども、具体的にどんなことを想定されているんですか。どんなことをやろうと思ってこの規定を設けられたのかをお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　この第三条というのは「国及び地方公共団体の責務」ということになっておりますが、第三条の一項は、その中でも特に国の責務として、国の責務と申しますか、役割と言った方がいいかもしれませんけれども、国としては「地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備する」とあるのは、具体的にはまたそのとき考えていくことになると思いますけれども、考え方としては、いろいろ独自の観点から、分権改革推進委員会が勧告された指針、それに沿って分権改革推進計画をつくるという段階になりますと、やはりそれは政治的なリーダーシップというものが必要になる場合もあろうかと思います。そういった場合には、それにふさわしいような体制をつくるということも含めて考えていく必要があろうかと思っております。
○逢坂委員　最後の言葉に、それにふさわしい体制を整備していくこともというような話をしましたが、私が聞いているのは、それにふさわしい体制というのは何なんですかということを聞いているわけであります。あるいは、先ほど冒頭に、これからその時点で考える的な発言があったわけですが、そういうある種軽い気持ちでこの条項を設けたとするならば、それは、先ほど言いました、中央省庁の抵抗をきちんと排除するということにはならないのではないかと思うわけですが、この点、もう一度、藤井行政局長の方、いかがですか。
　その前に、厚生労働政務官、私の方はもうこれで終わりましたので、もしあれであれば。ありがとうございました。
○藤井政府参考人　お答えします。
　私は、ふさわしいと申し上げましたのは、分権改革推進委員会から具体的な指針の勧告が出てくるわけですが、それを、その後閣議決定に至る、あるいはその後各省庁に対して必要な措置として関係法令の見直しをしていただく、それを実行するに相当というか、そういう意味で言っているわけでして、決して適当にというような意味での相当とか、そういう意味ではございません。やはり必要な体制を整備するという意味で申し上げているところでございます。
○逢坂委員　大臣、今の私と藤井行政局長のやりとりを聞いて多少笑みを浮かべられましたが、大臣、今の答弁で納得できますでしょうか。いかがですか。
○菅国務大臣　これは、逢坂委員が考えているのと私の考えと全く同じだと思うんです。
　先ほど来の話の中で、三位一体の中の極めて強かった抵抗だと。そういうものを排除できる、省庁間の全体の壁をぶち破れる人間でなきゃならないというふうに思っています。それは、やはり私は、内閣総理大臣だと。そういう中で、まさに私どもは、政府一体となって挙げて行わなければこの地方分権は推進できない、こう思っています。
○逢坂委員　私は、これまでの分権改革を見ておりまして、特に十一年の分権推進委員会の議論を見ておりまして、推進委員会の議論そのものが、その時点でもう既にいろいろな抵抗に遭っている、勧告を出す以前の議論のところでいろいろな抵抗に遭っている。だから、勧告を出して、それを受けて具体的に何をするかの段階ではほぼ決まりというようなところも多少あるわけでありますので、ぜひ推進委員会レベルのときにも抵抗というものがなくなるようにしなければいけないのではないか、このことを強く主張したいと思います。
　そこでの議論が、フリーハンドで、自由に、本当に日本の将来を考えた議論ができるようにすることが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　それは、私は、言われるとおりだというふうに思っています。
　そして、推進委員会の委員は、地方分権計画の具体的な指針についての勧告などを行う機関であり、その進め方や勧告の具体的内容については、これはみずからできることになっていますから、そこにそうした影響が及ばないように、そうするのが、ある意味で私の役割かなと実は思っています。
○逢坂委員　そこで、今回これは実は三年という時限になっているわけですが、前回は五年でしたが、三年というと前回より二年短いわけです。議論をある程度集中させなきゃいけないのかなという気も私自身はするんですが、その点について、具体的なイメージ、議論を集中させるのかさせないのか、広範にやるのか、集中させるとすればどの分野なのかというのは、大臣の段階で今ございますでしょうか。
○菅国務大臣　私は、当初これは、前回が五年でしたから、いろいろな考え方があるのも事実です。しかし、三年にしてやろうということを私の決断で行いました。
　というのは、こうした地方分権というのは、委員も十分おわかりだと思いますけれども、機運を盛り上げて一挙にやらないと、なかなか時間がかかって、いろいろな審議をして、その結果がいい結果につながるということだけではないというふうに思っていますので、三年あれば十分さまざまな議論ができるというふうに実は思っています。
○逢坂委員　三年あればさまざまな議論ができるということであるならば、限定的ではなくて、ある種広範囲にやるというふうに理解をしてよろしいわけですね。わかりました。
　さて、次に、今自治体の現場では、ちょうど来年度の予算編成に向かってさまざまな準備、第二段階ぐらいのレベルに入っているでしょうか、始まっているところであります。
　自治体も、今なかなか全国大変でありまして、特にだれがどうこうと言うつもりはないんですけれども、国の基礎的収支よりも自治体の基礎的収支の方がいいから自治体は裕福であるなどという、本当に財政のことを知らないことを、本当は知っているんだけれども、あたかも知らないかのごとくにしゃべったりする勢力があったりして、私は、ああいうことを言って、自治体の財政が楽だなんて言っている人は、本当に大丈夫かな、人生を安らかに送れるのかなというふうにも思うわけでありますけれども、自治体は今、相当苦しいんですね。
　今、大臣、自治体財政の実態、状況について、どのような感想をお持ちになっているでしょうか。
○菅国務大臣　私も、副大臣当時から、合併した市町村にも出向いて、地方の皆さんと何回となく実は懇談をしています。地方は極めて厳しい状況にある、このように私は認識をしています。
○逢坂委員　そうなんですね、やはり相当地方は厳しいというふうに私も感じます。
　私の住んでいるニセコという町でも、小渕内閣のころに一般会計予算が五十億を超えておりました。ところが、今はそれが三十億の前半。私が町長であったときにつくった財政計画では三十億を切り込まなければやれないというような、一般会計が半額というような状況すら想定しているのが実は自治体の状況かなというふうに思っております。
　さて、そこで、厳しい財政の中ではありますが、地方交付税ですね。これは自治体にとっては極めて重要な財源であり、自治体固有の財源でありますけれども、地方交付税が自治体固有の財源であるという考えは、大臣は、これは変わらないでしょうか。
○菅国務大臣　そのように理解しています。
○逢坂委員　さて、そこで、地方交付税に関して、例えばことし一月、地方六団体から提出された、総務大臣と当時の地方六団体との会合において、地方六団体ではこんなことを言っているんですね。「地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後、順次縮小すべきである。」すなわち、現在の地方交付税の中にも政策誘導の手段として織り込まれているものがあることを前提にして、こういう言い方をしているわけですね。それから、同じくそういうことが地方六団体から別の機会にも言われているわけです。
　ところが今度、地方応援プログラムというのを入れるということでございますね。これは、この間の総理の答弁によると、そういうものではない、補助金化とかではないんだというような話をしましたが、補助金化ではないかもしれないけれども、政策誘導にはならないですかね。大臣、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　政策誘導とかいう知事会等の御意見もあったことの御説明だけちょっとさせていただきたいと思います。
　これまで、地方交付税に関しまして、もう委員御承知のように、よく議論になりましたのは、事業費補正等で、例えば道をつくるとか箱物をつくるとか、そういう個別の事業に着目して、それを、例えば事業費の一定割合を交付税で後から追いかけていくというようなものがまさにそういう個別の政策誘導になるのではないか。政策誘導というより、ある意味で施策の誘導といったものに近いと思いますが、そういう事業費補正について、これを段階的に縮小していくべきだということが諮問会議でも議論をされ、また六団体等からもそういうことが要望されて、都道府県分の例えば事業費補正でございますとか、そういうものは順次縮小してきているということはもう御承知のとおりでございます。
　それで、今回の「頑張る地方応援プログラム」につきまして、御案内のように、交付税の役割というのは、地方団体に一定の行政水準を保障するということでございますから、その保障の仕方としては、法令等で義務づけられている一定水準をきちんと保障するということと同時に、例えば離島でありますとか過疎というような条件の不利な地域にも一定のラインをそろえるための条件の整備でありますとか、あるいは、行政改革でありますとか地域振興という地域共通の課題、政策課題といったものに対応するため、そういうふうに頑張っているところのものに、例えば昨年度もやって御議論いただきましたが、インセンティブの算定とかいうのをやらせていただいているわけでございます。
　この「頑張る地方応援プログラム」と言っているものの中で、どのような内容にするかは、これから地方団体の意見やいろいろなものを聞いてそのプログラムは組み立てられてまいるわけでございますが、ある意味では、魅力ある地方をつくる、そのための定住人口の増加でありますとか地域の産業おこしでございますとか、そういう地域の共通的な、標準的なそういう意味での取り組み、政策、課題であろうと思っております。
　そういう課題に向かって地方団体が努力していく、そのときのきめ細かな算定の一環として、その努力の成果を頑張りの成果として交付税の算定に反映しようというふうにしているものでございまして、いわゆる事業費補正等がある意味ではもう少し縮小していくべきだと議論されたような、一つ一つの事業に着目してそれを追いかけるということではなくて、例えば、定住人口を増加させるというようなことは、それぞれの地方団体によっていろいろなやり方で多分お取り組みになっている、その個々の具体の施策の内容について、一つ一つそれを追いかけるというようなことを我々今考えているわけではございません。
　ですから、そういう意味では、ある意味では、定住人口の増加というのは成果の指標、どういうものを使うかはこれからの議論でございますが、そういう包括的な成果といったものを一つつかまえて交付税の算定に使っていけないかということで、年末に向かって、そういう検討に今取り組んでいるという状況でございます。
○逢坂委員　今の岡本局長からのお話で、二つ話をしたいと思うんですけれども、政策誘導という言葉を私が使って、次に局長の方から、前半は誘導という言葉がありましたが、途中からはインセンティブという言葉になって、何か別のものであるかのようにおっしゃったんですが、インセンティブというのは、私は余り英語がわからないんですけれども、誘導という意味ですよね。そうじゃないのかな、違うんでしょうか。だから、日本語を英語に置きかえれば別の概念になったというふうに思うのは、多少言っている意味は違うのかもしれませんけれども、注意が必要かなというふうに思います。
　それからもう一つ、地域の産業おこしみたいなことであるとか定住人口がいるとかいないとかによって交付税の額が多少変わるというようなことがある、しかし、ともすれば、それが定住人口がたくさんいるところにとってさらに有利になって定住人口がふえる、産業が興っているところにたくさんお金が行ってさらにその産業おこしがうまくいくというようなことでは、やはり交付税の趣旨を逸脱しているんだと思うんですね。最低限の行政サービスの水準を維持するために、産業があるない、定住人口があるないにかかわらず、住んでいる皆さんにどうやって最低限のサービスを提供するかということが交付税本来の趣旨であると思われますので、そこのところは間違わないように、ぜひ今後、年末に向けて決めていただきたいなというふうに思います。
　それと、自治体の予算編成はなかなかタイトな狭い期間の中でやっておりますので、方針については早目に全国の自治体にお知らせをしていただきたいと思いますが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○菅国務大臣　私、大臣に就任して、財政力指数の低いところでも何とか頑張れる環境をつくりたい、そういう中からこのアイデアを実は出させていただきました。
　今、政策誘導の話をされましたけれども、その限られた中でできることは、やはり私は、地方に元気を出させるために仕組みが必要だということで、今、室をつくって、地方自治体の市町村長からもお話を伺って、十二月ぐらいまでにその制度設計をしていきたい、こう実は考えておりますので、その思い、そして私は、必ず地方に喜んでもらえる、そういうふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、実は私、地方の長といろいろお話しする中で、やはり安心感を与えることが必要だなということを物すごく感じています。来年の交付税はどうなるんだ、その次はどうなるんだ、少なくとも三年間ぐらいは予見可能なものをつくれないか、そういうことを今私は事務当局に指示しています。そういう中で、やはり地方自治体が見通しを持ってそれぞれの市町村の運営をできるように、そういうことをぜひやりたい、こう思っております。
○逢坂委員　大臣から予見可能性という言葉が出ましたけれども、それは自治体にとって極めて大事なことだと思います。いろいろな長期計画をつくっても、財政の予見可能性が低いために、そのせっかくの計画が魂が入らないものになるという場面が多々ありますので、ぜひその予見可能性については頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、「頑張る地方応援プログラム」とかではなくて、やはり頑張れる地方をどうつくるかということだと思いますので、頑張る地方ではなくて、頑張れる地方創出プログラムとか、そんなことがきっと大事なことなのではないかなというふうに私は思います。
　さて、そこで、分権型社会を考えるときに重要な視点として、自治体の自律ということがよく言われます。自律性を高めるんだということですね。ただ、私は、この自律というのは、自分の二本の足で立つという自立よりも、最初にまず大事なのは、自分の自治体のことを自分たちの責任、意思できちんと制御できるという意味での自律、いわゆる漢字でいうと、ぎょうにんべんの自律というのが二本足で立つ自立以前にそもそもなければだめなんだろうというふうに私は思うんです。手の上げ下げまで人に制御されるとか、そういうことでは本当の意味での二本足で立つ自立というのも実現できないんだろう。もちろん、究極的には二本足で立つ自立というのも大事なことだというふうには思いますけれども、日本の各地は多種多様であります。産業構造も、気候も、地形も、人口密度も、人口構成も、歴史も、非常に多種多様でありますから、頭から二本足で立つ自立というふうに言われると、夢も希望もないというふうに思う人も中にはいるのかもしれません。やはりそれ以前に、そうではない、あなたたちの地域のことはあなたたちの持てる資源の中であなたたちがきちんと制御できることだ、ぎょうにんべんの自律がまず大事なのではないかという気がするわけであります。
　この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　頑張る地方と頑張れる地方、その違いかなと今思いながら、このジリツについて、今委員の意見を聞いておりました。私は、やはり両方のジリツが必要なんじゃないかな、そう思います。
○逢坂委員　これで終わりにしたいと思いますけれども、先日の、安倍総理が就任後初めての衆議院での演説の中で、地方の行財政改革などに絡めて、地方の自律ということを実は所信の中で述べております。このときの自律がぎょうにんべんの自律でした。私は、これを見て、総理は一体どんな意味でこの自律というのを使ったのかな、国がコントロールする意味で自律と使ったのかな、それとも私が言う意味での、地方が自分の意思できちんと自分たちのことを考えられるという意味で自律と使ったのかな、どっちなのかなというふうに思ったわけですが、この点について一つ大臣にお伺いすると同時に、分権改革がぜひとも重要だからしっかりと情報公開してやるんだという決意を聞いて、私の質疑を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　今の一連の議論の中で、逢坂委員の考え方と私の考え方もかなり、大部分と言っていいかもしれませんけれども、地方分権に関しては似ているな、同じ志、同じ思いだなというふうに私は思っておりますので、まさに地方が自立できる、そうした社会をつくるために全力で頑張ります。
○逢坂委員　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　大臣におかれましては、先日に引き続き、質疑のほど、よろしくお願いいたします。そしてまた、委員席の方で非常に不規則な発言が多い土屋政務官においても、きょうは答弁者としてしっかりと御発言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　法案の審議に入る前に、命令放送に関して、電監審に関して最初少しだけ質問させていただきたいと思います。
　まさしくきょう、衆院の本会議の方で同意人事が行われましたけれども、我が党は電監審に関しては反対をさせていただきました。このことは、今回推挙されました方々の人物がどうこうということよりも、以前から我が方が与党側にお願いしておりました、今回非常に重要な諮問が行われるということにかんがみて、事前に委員会ないしは議運の方でヒアリングをさせていただきたい、御本人とお会いしてどのような人物かをしっかり判断させていただく機会を持たせていただきたいということをお願いしていたんですが、それがかなわず、実際どのような方か、いろいろなところから見聞きすることはできるんでしょうけれども、実際そのような願いがかないませんものでしたから、そういう意味において反対をさせていただきました。
　この電監審のことについてまずはお伺いしたいんですが、当初から言われているとおり、八日の日に大臣の方が命令放送に関して諮問されるという話がありましたけれども、これは確認のためですが、予定どおり八日の日に諮問されるということでよろしいですか。
○寺田（学）委員　今回、同意人事の中に、九日の日に任期を満了される委員がいらっしゃると思います。間違っていたら訂正していただきたいんですが、いずれにせよ、近日中に任期が切れられる方がいらっしゃるということであれば、もし諮問にかけられて、何日以内に上げてこいということは命令されないでしょうから、本当に非常に重要な問題だからと、時には諮問の答申が一カ月、二カ月後になってからされるということもあると過去のデータから伺っておりますので、そういうことにおいて見ると、同意人事で参議院の方までしっかりと同意が行われて、正式な電監審のメンバーが確定した上で諮問をされるということも考え方としてはあるんでしょうけれども、なぜにこの八日の段階で、衆議院にかけて、また、そういう期日が、実質的に委員が欠員するかもしれないような状態で諮問されるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　電波監理審議会は原則として毎月一回定例開催をしており、今月は八日に開催することになっています。十一月八日にはこれまでどおり十分な審議が行われる、こう思っています。
　確かに、委員御指摘のとおり、委員の一人が十一月九日に三年の任期満了となりますけれども、十二月二日に任期満了となるもう一人の委員とあわせて今臨時国会で再任をお願いした、そういうところです。
○寺田（学）委員　まさしく一カ月に一回電監審が開かれるのであれば、参議院の方の同意が行われた後に諮問されることも考えられる、それの方が通常の考えではないかなと思うんですが、そこを待つことができなかった理由というのはどちらにあるんですか、大臣。
○菅国務大臣　待つとかということではなくて、予定どおりの日にやらせていただくということです。
○寺田（学）委員　では、なぜに予定をそのような日に立てられたんですか、大臣。
○菅国務大臣　月に一回ということが決まっていまして、たしか第一週とか二週とか、そういうことも決まっていたようであります。
○寺田（学）委員　今回の命令放送に関しての諮問に関しては、報道関係者含めて、我が党としても非常に注目をしております。ですので、電監審においてどのような審議がされるのかということは非常に注目されていることと思います。本当に今回、ある種、通常の命令放送よりも一歩踏み込んだ形の大臣の御判断がありましたので、以前よりも重要な諮問であるということをかんがみて、この審議会の様子というものを公開されるということはお考えにないでしょうか。
○菅国務大臣　電波監理審議会は、行政処分や不服審査等の審議を行うことから、審議会等の整理合理化に関する基本計画の趣旨を踏まえ、審議会の申し合わせによって、審議そのものについては公開しないことになっています。
　ただ、公開しないかわりに、従来より、審議後、会長が記者会見を行い、審議状況を発表、議事要旨、議事に用いた資料についても総務省のホームページにおいて公開をいたしておりますし、さらに、議事録については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の請求に基づいて公開をしているほか、電波監理審議会事務局において閲覧公開をしています。
○寺田（学）委員　議事要旨は公開されるということでしたが、議事録自体を公開されるということはされないんでしょうか。制度としてすることができないのであれば、それを付言していただければ結構ですけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　議事録につきましては、今申し上げましたけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の請求に基づいて公開をしている、さらに、電波監理審議会事務局においても閲覧で公開をしているところです。
○寺田（学）委員　余り質疑が、ちょっと私の説明が悪いのかもしれませんが、かみ合っていないんですけれども、電波監理審議会の議事に関しては、議事規則という形で、総務省令で決められているんでしょうか。調べさせていただきましたが、その中に、非公開とするであるとか、議事録は公開しないとかいうことは一切書かれていない。書かれていない以上、大臣のお考え一つで、公開するべきだと言うことは可能だと思うんですよね。可能であるかどうかという御判断はいかがですか。
○菅国務大臣　審議会の申し合わせにより、審議そのものは公開しないこととされている、さらに、先ほど来申し上げていますけれども、電波監理審議会事務局において閲覧で公開をしておりますから、議事録については必要であれば電波監理審議会事務局においても見られるということになっています。
○寺田（学）委員　確認しますけれども、議事録でよろしいですね。議事要旨ではなくて議事録ですね。
○菅国務大臣　議事録です。
○寺田（学）委員　議事録を公開されるのであれば、その審議の模様を傍聴したいと希望される方がその場に居合わせることは何も情報管理上支障はないように思うんですが、その点は、わざわざその部分は大臣の意思として非公開にされるという判断でよろしいんですか。
○菅国務大臣　これはあくまでも審議会の判断じゃないかと思います。
○寺田（学）委員　大臣として公開にすることができるんですか、できないんですか。どっちですか。
○鈴木政府参考人　大臣が定めております電波監理審議会議事規則によりまして、「この省令に定めるもののほか、会議の議事に関する手続の細目については、会長が電波監理審議会に諮って定める。」ということにしておりまして、それを受けて電波監理審議会で申し合わせるということでございます。
○寺田（学）委員　いや、全然僕の質問に答えてもらっていないので、正直残念なんですけれども、大臣が求めることは可能だと思うんですよ。
　今まで、命令放送の議論をしているときも、なぜに要請ではなく命令放送にするのかと言ったら、国民の皆さんにわかりやすいように情報公開をするんだと。大臣の一つのポリシーだと思うんですよね。そうであるならば、この電監審は、まさしく大臣が諮問されるんですから、公開で今回は行うべきだ、そういうふうに委員に申し出ることだって可能だと思うんですよ。その申し出もされないですか。
　大臣の意思を聞いているんです。
○鈴木政府参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、大臣の意思というものは、電波監理審議会議事規則、これは当時の郵政省令でございますが、省令で定まっておりまして、その中で、省令に定めているもののほか、会議の議事に関する手続の細目については、会長が電波監理審議会に諮って定めるということになっているのでございます。
○寺田（学）委員　正直、質問取りの段階で、こういうような答弁をされるんだったら、もう登録するのを控えたいと思うぐらいの答弁で、残念で仕方がないんですけれども、大臣の意思としてどうなんですかと。可能ですか、不可能ですかということをお答えできるんだったらもう一度お伺いしますけれども、書いていないじゃないですか、別にそんなことは。
　だから、大臣が申し出るのか申し出ないのかということを聞いているんです。意思として、大臣が非公開を望まれるのか、それとも、できれば公開が望ましいけれども、それは合議体で決められるんだと考えられているのか、どっちかというのを聞きたいんです。大臣としてどうされるんですか。大臣としてどうされるのか聞きたいんです。
○菅国務大臣　私は、通常どおり、この電波監理審議会の判断に任せたいと。
○寺田（学）委員　しつこく聞きますけれども、大臣としてはどうされたいんですかというのを聞きたいんです。
　審議会の方が非公開にしたいんだというのであれば非公開でいいし、いや公開にするといったら公開にしてくれ、もう勝手にしてくれ、自分自身としてはどっちでもいいんだということですか。
○菅国務大臣　ですから、私は、この電波監理審議会の意向に、今までの議事規則にゆだねるということです。
○寺田（学）委員　今までは、分権の話も含めて、オープンにやりましょう、不透明なのはよくないと言われていて、今回、いろいろな賛否はあろうとも命令放送するんだ、拉致問題という項目も挙げるんだという政治判断をされたところに、私は正直尊敬を申し上げておりましたけれども、いざこのことに関して、いや、公開の方が望ましいと大臣が一言言ってくれれば、審議会の方々だって、では公開でやろうかと考えると思うんですよね。それを、この場において急にさじを投げて、判断をそちらに任せるというのは、正直、大臣らしくないなというふうに思うんです。
　いかがですか、大臣。公開でやりましょうよ。
○菅国務大臣　議事録についても、これは閲覧でも公開していることですから、私は今までのそれに任せる、ゆだねるということで、私は全くおかしくないのかなと思います。
○寺田（学）委員　別に無理矢理やれとかどうこうじゃなくて、大臣は、情報公開を求めたり、不透明なものに関して非常に強く公開することを求められておりましたので、ここの部分も、そんなに自信を持ってやられるんだったら、公開でやるんだというふうにやられた方が私は自然だと思うんですけれども、このことばかりやっているわけにいかないので、正直その部分は、きょう考え方を委員会後に変えられてもいいので、何とぞ大臣らしくオープンな形で諮問されることを強く望みます。
　法案の方に入りますけれども、今回、この法案において、報道上でもよく言われていましたけれども、道州制の議論というものを盛り込まなかったということが言われています。諸説さまざま言われていますけれども、まず、道州制の議論、道州制の考え方に関して基本方針に含めなかった理由というのはどのようなものですか。
○菅国務大臣　道州制というのは、これは先の話になります。しかし、この地方分権改革というのは、ある意味では目前の話でありますから、まず分権をしっかり行う。そして、道州制については、並行して、道州制担当大臣がいます、そこで国民の議論を高める、さらに、ビジョン懇というものをまた立ち上げますから、そういう中で道州制は進めていく。
　しかし、その前に、この地方分権というのはまさに極めて早急に大事なことでありますので、これを一緒にしてしまいますと議論が行ったり来たりになってしまう可能性というのは十分にあると思いましたので、まずこの地方分権一括法をきっちりやって、その先に道州制というのは見えてくるんだろうな、こう私は思います。
○寺田（学）委員　道州制の議論というものは中長期的なものであるので、この直近のものに関して議論を進めたいというお考えはわかりました。
　もちろん、分権を進める上では、国が持っている権限というものを地方にまさしく分権していく、そうであるならば、受け取る側、受け取る側という言い方はよくないのかもしれませんけれども、分権の自治体の受け皿というもの、受け皿という言い方もよくないのかもしれませんけれども、その自治体の規模というものもある種考えなければいけないと思うんです。その分権と分権の受け皿である自治体規模、そのことに関して、非常に関連があると思いますが、大臣はいかがお考えになられますか。
○菅国務大臣　今後の市町村というのは、やはり住民に最も近い。この分権の先も、国で行うものと、住民に一番近いところはやはり地方自治体がみずから自律をして主体的になって行う、そういう方向を目指しておりますので、そういう意味では、市町村への権限移譲というものを積極的に進めていく。それと同時に、市町村合併を積極的に推進し、市町村の規模、能力のさらなる充実、行政基盤の一層の強化というものも、これは私は大事になってくるなというふうに実は思っています。
○寺田（学）委員　分権を進めていく上で、分権される側の方がどのような自治体、まさしくそこを強化するどうこうというお話をされました。今、市町村合併というものは一山越えましたけれども、まだ続く方向にあると思います。ですので、この分権を議論する際においては、道州制ほど中長期的、まだ現実的とは言えないようなことを省くのはわかりますけれども、自治体規模はどのような規模がいいのか、今二千弱でしょうけれども、もうちょっと人口規模を大きくして、自治体の強さというものを高めた方がいいとか、さまざま考え得ると思うんですよね。
　だとすれば、この分権の今回の法案ですけれども、勧告を出してもらうために、推進委員会でしたか、そこに諮問するような形になると思うんですけれども、その場でまさしく自治体規模の議論というのをされるように大臣として御要請されるんですか。
○菅国務大臣　七条においては、行財政改革、公正、透明性の確保などを含めて、地方行政体制の整備、確立について規定をしています。そういう中で、地方分権改革推進委員会は、その調査審議の進め方や勧告の具体的な内容の決定をみずからの判断により行うことができるということにされています。
　自治体の適正な規模について調査審議の対象とするか否かについても、これは委員会において判断をされるというふうに思っています。
　ただ、総務省としては、引き続き、合併新法に基づいて合併を推進していきたい、こう思います。
○寺田（学）委員　まさしく今、分権推進委員会、正式名称じゃないかもしれませんけれども、そちらにお任せするという話でした。
　だとすれば、大臣側としては、その分権推進委員会の方でどのような議論をしてほしいという項目立てみたいなものを今後提示されるような御予定はあるんですか。
○菅国務大臣　基本的には委員会において審議をされる、そういうことだというふうに思っています。
○寺田（学）委員　では、委員会がかなりのフリーハンドをもって、総合的に、まさしく委員会が自主的にいろいろな議論を進めていくという判断でよろしいですか。
○寺田（学）委員　その場合において、今もう既に政府の方で進めている新型交付税であるとか、「頑張る地方応援プログラム」であるとか、さまざま、交付税措置の考え方でもあると思います。そのようなものを一方では政府の方で進めていて、フリーハンドを渡された分権推進委員会の方では、まさしくそこもフリーハンドを与えられて議論していくわけですよ。ここの整合性というのはどのようにして図るんですか。
○菅国務大臣　「頑張る地方応援プログラム」と新型交付税は十九年度から行うことになっておりますので、これは当然、粛々と予定どおり進めていくということです。
○寺田（学）委員　今後三年間で議論して一括法に向けて勧告を出すわけですけれども、その間に政府側として、新型交付税等々は今もう決まっていることだからやっていきますと。では、それ以降、もう二年ありますから、その間、交付税に関して、一応推進委員会の方にフリーハンドで任せているから特段大きないじり方はしないというようなお考えなんですか。
○菅国務大臣　それはそういうことでもないと思います。必要なものについては、やはり行っていかないとならないと思います。
○寺田（学）委員　では、その都度その都度、総務省として、今政府としてはこのような考え方をしているので、そちらの推進委員会の方ではこのような議論を矛盾しないようにやってくれというようなことを大臣もしくは省庁の方で働きかけていくような形になるんですか。
○菅国務大臣　そういうことでなくて、現状行っているものについては従来どおり行っていく。推進委員会については、今度の法案の中で三年以内に分権一括法という形になっていますから、そこでさまざまな議論、方向性というのが打ち出されると思います、国の関与の問題だとか。そういう形になってくると思いますので、その法律によって、例えば新型交付税ですと関与が縮小されますから拡大させていく、そういう形になっていくのかなと思います。
○寺田（学）委員　政府の地方分権の政策と推進委員会がつくる分権の政策づくりというものは、ある程度歩みをともにしてやっていくような調整をしてされていくという考え方でよろしいですか。
○菅国務大臣　基本的に、今現実的にやらなきゃならない、現実に今進めていることがありますから、それと、新たなこの推進計画になりますけれども、それについては支障を来すようなことは私はないというふうに思います。
○寺田（学）委員　逢坂委員の方も質問されていましたけれども、まさしく、勧告を出す前段階においてさまざまな省庁からのいろいろなプレッシャーがかかるのではないかということもありました。そしてまた、勧告を出した後に、本当にそれが政府の閣議決定される推進計画の方に盛り込まれるかどうかというのも非常に際どい闘いが迫られるんだろうなというふうに、過去の経緯を見ていると非常にそれを感じてしまいます。
　ですので、こういう受け皿、議論の場をつくる段階において、その勧告自体を政府として今どのようにとらえているかという発想は、非常に大事な判断だと思うんです。まさしく純然たる勧告だと受け取るのか、それとも、いや、この勧告は意識としては計画の基礎となるようなものなんだと考えるかによって、全然考え方は変わってくると思うんですよね。以前は、出した勧告に関して総理自身がそれをできるだけ守るようにしなきゃいけないというような法文がありましたけれども、今回はそれを削除されている節もあります、前の議員がいろいろ質問されたと思いますけれども。
　そもそも、この出された勧告に関して、政府としては、単なる勧告としてとるのか、いや、勧告の中でもある種計画の基礎となるものなんだというふうにとらえられるのか、どちらの方なんでしょうか。
○菅国務大臣　勧告に基づいて計画をつくることになっていますので、勧告は極めて重いと思っています。
○寺田（学）委員　了解いたしました。
　三年後も菅大臣であることを、野党であることを差し引いて、お祈り申し上げておきます。
　本当に一昨年の三位一体の最終的な攻防というものは非常に熾烈なものであったなと思います。ですので、今大臣が、意思として非常に重いものだと言われたことも一つの大きな歯どめになるでしょうし、何かしら、ある程度、その勧告を重要なものとして守るために施策が必要ではないかなと、いろいろ思うんです。
　言い方は悪いですけれども、役所の方々というのは、自分の省益に関して非常に大事に大事に思われてなかなか手放さない。自分たちがその省益を放してしまえば自分たちの身分が危ないんじゃないかということを考えると思うんです。ですので、この委員会の中で、まさしく大臣がホームページでもおっしゃられているとおり、分権したら国の役割というのはかなり減るんですから、減った分の、今までついていたお役人さんたちの仕事をどのように再配置するんだということも、この三年間に議論するというのは、非常に有効であり、抵抗を抑える一つの施策だと思うんです。
　分権によって仕事を失った有能な中央官庁の方々の再配置を、非常に重要な問題になると思うんですけれども、どのようにやるのかみたいなことをこの委員会の中で議論するように働きかけるおつもりはありませんか。
○菅国務大臣　地方分権改革の推進に伴って、中央省庁の余剰人員が発生した場合は、政府全体としてやはりこの対策というのを私は考えていくべきだというふうに思っています。
　そして、この委員会で余剰人員について調査審議の対象とするかについても、これは先ほどと同じような形で、委員会の判断にゆだねる、そういうことになっています。
　しかし、私は、冒頭申し上げましたけれども、やはり政府全体としてこれは責任を持って取り組んでいくことだというふうに思います。
○寺田（学）委員　僕は、総務省でまとめられるのか、その委員会でまとめられるのか、いずれにせよ、その部分は早目に結論を出して方向性を導いてからじゃないと、いわゆるお役人さんたちの省益確保の闘いというものは熾烈をきわめるのではないかなと。そこら辺は、一昨年の三位一体のあのことを思い出しながら、知恵を絞って頑張っていただきたいなと強く思います。
　前回出された同様の分権推進法のときにはあった文言が多少変えられていたりということは、さまざまあると思います。地方の税財源の移譲に関しても、十分なものにするというものが、検討事項になっていたり。そういう意味では、地方の方々は非常に不安に思っている部分もあると思います。
　そこで、土屋政務官の方にもお伺いしたいのです。
　前にも質問がありましたけれども、やはりそういう部分は現場の人間こそが一番のリアリティーを持った政策を提言し得るということは、現場にいらっしゃった土屋政務官こそがまさしくおわかりだと思います。
　そういう意味において、本当に、地方と政府との議論の場、意見交換ではなくて、できることなら何かしらを決めるような議決の場みたいなものがあるのが私は望ましいと思うんですけれども、土屋政務官としては、いかがお考えですか。
○土屋大臣政務官　寺田先生の前半の、現場にいた人間が極めて重要な判断をするということについては、おっしゃっているとおりだろうと思います。というのは、時代の変化というものは、まず地域社会、現場に出てくる、高齢化の問題も少子化の問題も、そう考えております。
　さて、後段の御質問の、それでは地方団体の代表が定期的な協議の場があるかないかといいますと、現在のところ、定期的にやっております。
　ただ、最後の御質問の議決という意味については、どういう御趣旨なのかよくわかりませんが、そこで何か議決をすることが法の体系上どういう意味合いを持つのか、国権の最高機関である国会の権限との絡み、こういうことを考えると、今軽々にそれについてあれこれ言う立場にはございません。
○寺田（学）委員　何か政務官らしくなりましたね。以前、市長だったら、国は言うことを聞かない、うちらに決めさせろと、その前段の部分に重きを置いて考えられたのではないかなと、非常に残念に思います。
　言われたとおり、法律の体系であるとか、考え方はいろいろあると思います。ですので、いろいろ詰めていかなきゃいけないとは思うんですが、前段の部分で言われたとおり、地方がやはり現場で一番重要な施策を知っていると。
　菅大臣も以前市議会議員をやられていた部分がありますので、当時の感覚というものが、まさしく国政の場で地方行政のために意見反映されるということが一番素直な形だと思いますので、議決というものはどのような形であるか、議論がさまざまあるとは思いますけれども、実現に向けて頑張っていただきたいなというふうに思いますし、我が方としても頑張りたいと思っています。
　まさしくその現場の話をちょっと延長してやりたいんですが、昨今、地方の首長さんが辞任される、逮捕される、さまざまそういうような話が続いております。福島の件、今知事選をやっておりますけれども、多選禁止のお話が、逮捕につながった一つの原因であると言われております。
　この多選禁止ということに関しても、自民党の幹事長の中川さんが法制化ぐらいのことまで言及されている部分がありますので、その点少し、分権された後に現場がいかに地方自治に最適な行政を行うかという観点を含めてお伺いしたいんですが、まずは、多選による弊害を感じるかどうかを、一応多選に当たるであろう二十年以上市長をやられた土屋さんに、実体験を踏まえてお伺いしたいんですが、いかがですか。
○土屋大臣政務官　恐縮です、多選で。六期やったんですから、まあ多選ということになりましょうか。
　ただ、一番気をつけなきゃいけないのは、首長としての心構えだけから申し上げますれば、やはりいつも市民感覚を失わない、住民と同じ目線を維持する、そのためには、身を持し、車なんかにやたらに乗らないで、ちゃんと普通の生活をする、こういうところが一つのポイントではなかろうかと思います。
　御質問の多選の弊害ということについてでありますけれども、いろいろな議論がありますけれども、例えば、東京都内でこの十年間起こった中で、不祥事件でやめた首長が二人おります。これは一期目でございます。それから、いい方ですから言っておきますけれども、江戸川の区長さんは、もう亡くなられた方ですけれども、非常に有名な、ユニークな先進的な仕事をやる首長としては有名でありました。この方などは、多選の最たるものでございます。
　ですから、何を言いたいかというと、制度論とそれから政治論、その人物がどういうふうに政治を行っていくかということとは分けて考えないと、混同した議論になるのではないかという気がいたします。
　なお、ちなみに申し上げておきますが、今手元にあるデータで申し上げますが、仮に、三期まではいい、四期以上は多選だとした場合に、知事の場合には四十七人中八人が該当いたします。それから、政令市の場合には十五人中一人、逆に言えば十四人は多選でないと。それから、市区長では七百七十七人中、何と三期までが七百十六人。だから、大多数がこの三期の中に入っている、こういうことになろうかと存じます。
　これをどう見るか。これは、今後とも引き続き国会の場で御議論いただくこと、このように考えております。
○寺田（学）委員　すべての首長さんが土屋政務官のように非常に優秀で謙虚な心構えを持たれている方であれば、何もそういう多選禁止とわざわざ法律で決めるどうこうという話にはならないと思うんですが、何分、首長さんはさまざまな個性があるということで、ある種、制度として枠をはめるのはいかがだろうと。アメリカの大統領がすべて悪人の素性を持っているということではないにもかかわらず、大統領は何期でやめなきゃいけないということを制度として決めているわけですから、そういう意味において、多選禁止に関して制度をつくるということは、私はあっていいのではないかなと。もちろん、憲法問題、さまざまありますが、方向性として私はあるべきだとは思っています。
　ですので、大臣の方にお伺いしたいんですが、法律の方で何期と区切るということになると、即座に憲法問題というものが出てくると思うんですが、地方自治法をいじるのか公選法をいじるのかわかりませんけれども、自治体の首長の任期に関しては条例で決めてもいいという法律をつくるのは可能だと私は思うんです。そのような形で多選禁止というものをまさしく自治の中で根づかせていく、そのような制度があると思うんですけれども、大臣はいかがお考えですか。
○菅国務大臣　委員の思いというのは、私も理解しているつもりであります。
　私も、かつてこの委員会で、個人的にはどうだと言われまして、私は、アメリカの大統領選挙二期八年のことを、一つの基準じゃないかなということを言わせていただきました。しかし、いざ法律としてつくることになると、これはやはり、今委員も指摘されましたけれども、さまざまな問題が実は出てきます。
　いずれにしろ、この問題というのは、地方自治の観点を含め、さまざまな角度から、また幅広い議論が必要になってくるかなというふうに実は思います。
○寺田（学）委員　省内の方で、大臣の意思のもとという言い方がふさわしいかどうかわかりませんが、多選禁止に関していろいろな解釈を詰めていったり、法制度を一歩踏み込んで考えたりということ、検討に関して、これから始められるようなお考えはありますか。
○菅国務大臣　今の時点では考えていません。
○寺田（学）委員　では、多選禁止に関しては、自粛するような条例をつくったりであるとか、まさしく法律やら条例、何かしらの制限するような形ではなくて、自主的にするように多選禁止というものを考えていくというのが大臣のお考えということだと思います。大臣もかなり思い切ったことをいろいろな方面にされるので、多選禁止に関しても省内でお考えになられるのかなと多少期待していた部分があるので、その部分もちょっと正直残念に思いますので、何かまた気が向きましたら、どうぞお考えになってください。
　まさしく大臣の方が肝いりで考えられましたが、「頑張る地方応援プログラム」に関してお話をしたいと思います。
　そもそも、今、地方自治体というものは、平等な競争が行えるようなスタートラインに全員が立っているのかどうか。どのような御認識か、まずは大臣にお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　それぞれの地方というのは、さまざまな特色があると思っています。都市化が進んでいるところもあれば、自然環境がいいところ、あるいは伝統文化に恵まれている、そういう地域資源の魅力をそれぞれの地方団体というのは生かしている、こういうふうに思っています。
　そういう中の魅力を引き出すために、「頑張る地方応援プログラム」、財政力指数の低いところでも何らかの形でそこの地域の特徴を生かしたことができるのじゃないかなと、そういう中で私自身がこのプログラムを提案したところであります。
　過疎地域など、当然、条件不利な地域もあるわけでありますから、こうした競争になかなか参加をできない、そういうところについても、過疎債というのがありますので、そういうことも含めて考えていきたいなというふうに思います。
○寺田（学）委員　それでは、基本的にさまざまな規模の差、財政力の差はあれど、少なからずどの自治体でも頑張れる、要は、言ってみれば、頑張るか頑張らないかの意思の問題であって、頑張れないような状態のところはないと、大臣、お考えになられていますか。
○菅国務大臣　私は、地方の長の人からいろいろな意見を聞く中で、余りにも地方全体が元気がない、やはり、地方に安心感を与えることと同時に、地方にそうした何らかの目標というんですか、そういうものを与える必要があるということを非常に感じまして、財政力指数が低いところでも何かできないのかなという中で、この頑張る地方応援、そういうことを提案を今して、その制度設計というものをこの十二月までの間に、また現場の市町村長さんから意見を聞いたり、あるいは学識経験者と言われる方から意見を聞く中で、しっかりとなし遂げていきたい、こう思っています。
○寺田（学）委員　私自身も、地方が頑張れる要素というのはいずれ何かしら持っていて、それを非常に伸ばして、まさしく地方に頑張ってもらうというのは私の思いでもありますので、その点は非常に理解するんですが、それを交付税という形でやるのが、先ほど逢坂委員の方から言われましたけれども、かなり政策誘導な感じがするなと。
　具体的な項目はまだ正式には決められていないということですが、大臣の発言も含めていろいろ聞こえてきます。外国人登録者数がふえたところであるとか、外国企業数、外資企業がふえたところにはまさしく需要算定を上増ししますよというような話も聞こえてきています。
　なぜに外国企業と。大臣がお生まれになられた秋の宮に外国企業が来るとも考えられないんですけれども、項目立てはいろいろこれから議論されるという話でしたが、地方を頑張らせることは賛同するんですが、交付税を使うことに違和感も感じますし、その中の算定基準として外国企業とかどうこうというのが入るのもいかがなものかなという思いがあります。
　総合的にお答えいただけますでしょうか。それで時間が来ましたので終わりにしますけれども、よろしくお願いします。
○菅国務大臣　確かに外国企業というのは、今まで例示を挙げている中で非常に違和感があることであろうかなと思いますが、外国企業の誘致というのは、対日直接投資の増加や新規雇用の創出などを通じて、地域経済の活性化のみならず国全体の経済成長にも資することから、代表的な取り組みの一例として挙げさせていただいたということだけであります。いずれにしろ、日本には進出する外国企業が非常に少ないですから、そういうことも一つの課題かな、そういう思いの中で入れさせていただきました。
　しかし、先ほど秋の宮の話が出ましたけれども、あのような形で財政力指数が〇・二とか三とかで非常に低いところでも、低いから何もできないというのであれば発展がないというふうに私は思っていますので、低いなりに、それぞれの地域の特徴を生かして魅力あるものに生まれ変わる可能性というのは必ずあると思いますので、そういうものを引き出す意味でこのプログラムをつくりました。
○寺田（学）委員　本当に平等な競争ができるようなスタートラインに全員を立たせるところから始めて、まさしく地方を頑張らせるような形にしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。