○国務大臣（武村正義君）　中田議員の御質問にお答えいたしますが、本会議直前になって質問要旨が届きましたので、いわゆる答弁書が用意できておりません。漏れがないように答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、おおむね総理がもうお答えをしたことでありますが、補正予算の提出が遅いではないかという御指摘であります。
　過去の例を見ますと、大体、災害が起こって、補正予算提出は二カ月ないし三カ月でございます。今回はこういう非常な事態でございますだけに、一日も早くという期待にこたえて全力投球をしてまいりました。問題は、大蔵省のデスクでこの作業ができるわけではありません。被災地の現場で、一つ一つの倒れた。壊れた。あるいは燃えた施設を点検し、そして復興にはどれだけの経費がかかるか、当面の救急対策で忙殺されていた兵庫県庁や神戸市等々の関係の職員さんがこの仕事に並行して携わりながら、やっと各省庁にデータが出てくる、それを大蔵省が受けて編成したわけでございまして、そういう意味では、災害発生後一カ月余りできょう提案ができますことは、私ども、異例な努力が実って今日を迎えている、そういう各般の努力も御評価をいただきたいと思うのであります。（拍手）
　また、たび重なる本予算の組み替えの御主張を承っております。
　よくお考えをいただきたいと思うのでありますが、一たん予算書を、あの分厚い予算書を提案いたして、それを撤回して組み替えするということは、今回の災害の需要項目の多様性からいってもほとんど全面的に組み替え作業を要します。これにどれだけの経費と時間がかかることか。さらには、そこに出てくるデータは、平成七年度の修正でございますから、やはり根底から、災害現地のさまざまな被害、被災の状況や復興に要する技術的な検討を終えて、その上で数字を上げてこなければなりません。そのためには相当な時間を要することは、御理解をいただけるところでございます。
　一体、平成七年度の予算がそれほどおくれていいのか。景気対策もこれあり、国民の各地域や各界の皆さんが一日千秋の思いで新年度の予算の成立とその執行を心待ちいただいている中で、大幅に当初予算をおくらすことがどれだけ妥当であるか、そのこととのバランスで判断をいたします限りは、この際は組み替えをしないで当初予算をお認めいただき、新年度の予算状況の中で災害に対する必要な対応をしていくことこそ一番正しい道であると思います。（拍手）
　次に、我が国の財政に対する大変な危機意識の御指摘がございました。この点は私どもも全く同感であります。
　しかし、申し上げたいのは、公共投資基本計画六百三十兆円にしましても、ウルグアイ・ラウンドに対応する六兆百億円の関連対策費にしましても、決してこれはばらまきではありません。今後十年間、我が国が比較的年齢構成の若い世代を擁する、しかも経済的には余力のあるこの時期に、必要な社会資本を積極的に整備していくことがいかに重要であるか、そういう認識に立って今回の十カ年の公共投資の基本計画が策定されたものでありますし、農業予算につきましては、たびたびお答えをしてまいりましたように、これからの国際化する厳しい農業状況の中で、新しい日本農政をどう切り開いていくか、そのための必要な予算を六カ年にわたって集約をしたものであります。その初年度として、私どもは、精査をして、この本予算に計上をいたしているところでございます。
　そういう意味では、財政再建に対する真剣な努力が今こそ一番重要な課題であることを十分認識しながら、今の経済情勢や国民世論の中で、かなり厳しく絞り込みながら精査をして、重点化、効率化をして当初予算を編成いたしたところでございまして、そのこともぜひ御理解を賜りたいと存じます。ぜひ野党の方からも、財政再建はともに認識を共有すると思いますが、具体的な再建の方策についても御提案をいただくことができればありがたいと存じます。
　次に、共同銀行の問題でございますが、まず大蔵省が責任逃れをしている、東京都と責任のなすり合いをしているかのごとき発言がございましたが、東京都も大蔵省もそんなことはしておりません。たまたま、きのうある新聞に、見出しかそんなイメージの紹介がありましたが、東京都知事さんがおっしゃっているのも、大蔵大臣が主務大臣ですよ、その主務大臣の仕事を信用組合に関しては機関委任を受けて我々やっているんです、しかしこういう事態になれば当然でありますが都だけでは処置できない、大蔵省も日銀もともに責任を負っていただきたいと。そのとおりでございます。だから、私どもはこういう決断を昨秋させていただいたわけであります。
　問題は、機関委任事務でございますから、当然の話でございますが、東京都には数十の信用組合がございます。したがって、東京都の行政機構の中には三十五名の職員の信用組合課を置いていただいております。ここが中心になって、この五十ぐらいの信用組合を日々チェックし、指導監督をしていただいているところでございます。信用組合に対する行政上の監督権、検査権は東京都に機関委任をいたしているところでございますから、決して責任逃れで申し上げるのじゃなしに、そのことの現実を素直に説明を申し上げているわけであります。
　しかし、大蔵省も大きな責任がございます。言うまでもなく、日本の金融行政全体の責任を預かっておりますし、機関委任をしております信用組合も含めた日本の信用制度全体に対する責任は大蔵大臣が負っているというふうに、私はこれも申し上げております。事は、東京都の立場で処理し切れない異常なケースであるだけに、今回は、大蔵省も日本銀行もともに、三者が知恵を絞って、この事態の深刻さを認識し、今回のような異例のスキームを発表させていただいた次第でございます。
　少なくとも、この日本経済の基底にある信用制度に対する不安がこの国で起こるようなことがあってはならない、取りつけ騒ぎのようなことが起こってはならない、その責任は大変重い責任だと認識をいたしております。その一点から、今回は、二つの信用組合に対する経営上のあるいは経営者の責任に対しては、今後も、その法律上の責任も含めて厳しく追及をしていかなければならない。その責任も感じておりますが、同時に、このことによって、いやしくも金融機関や預金ということに対する国民の幅広い信頼を崩すような、壊すようなことだけは大蔵大臣としては絶対に回避しなければならない、その責任感で今回の異例なスキームを決定させていただいたことをぜひ御了解いただきたいと思います。（拍手）。あわせて、ディスクロージャーの問題につきましても、そういう意味で、自己責任を今後は一層徹底してまいりたいと思います。そのためには、預金保険機構の法律の改正や、あるいは信用組合の中に、理事は兼務をしてはいけないとか、あるいは監事には外務から公認会計士のような方に入っていただくとか、さまざまなこの教訓に立った改善の努力をさせていただきます。ディスクロージャーを徹底する中で、預金者である国民の皆様にも、将来は金融機関が破綻をすることがあることを、場合によっては預金保険機構を発動しなければならないことがあることも認識をいただくような努力もしなければいけないと思っております。
　最後に、東京都の議会が三百億の出資の予算を否決した場合どうなるかというお尋ねでございますが、少なくとも東京都が監督責任の立場で三百億の融資の決断をいただき、そのことを前提にしながら日銀の出資やあるいは全国の各種金融機関の共同支援のこの仕組みが成り立っていることを思いますと、私どもはこれが否決されるということは全く予想をいたしておりません。必ずこれは東京都議会を通していただけるものと確信をいたしている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕