Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺門政府参考人　御答弁申し上げます。
　両統計の相違につきましては、先ほど内閣府の副大臣から御答弁があったところでございます。
　特に、私どもが調査している学校の調査におきましては、自殺の背景につきましては、先生御案内のとおり、家庭、健康といった学校外の要因があるケースがありますので、学校が遺族から情報を得られないことなどから、統計にこういった差が生じてございます。
　このずれにつきまして、見直し等についての御下問でございますけれども、文科省としても、これまで、可能な限り正確な実態を把握するように努めてまいりましたけれども、更なる改善につきましては、政府全体での議論というものを踏まえる必要があると考えてございまして、関係省庁と連携を図りながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（貴）分科員　必要な対応を検討していくということなんですけれども、まさに、自殺というのは個人の問題ではなくて、社会全体の課題である。そして、自殺を予防するという意味でも、やはり、これは国というか、関係省庁、社会を挙げて取り組まなくてはいけない課題だと思っています。
　そういった中で、文科省の方でその数字が取れていない。一方で、警察庁としては、これは検視の結果ですから、ある種、間違いのないというか確定された数字があるわけです。であるならば、この警察庁の数字を基にしっかりと対策を行っていくということが必要であって、文科省が文科省独自の数字を持っているということに合理的な必要性というものは私は見受けられません。
　文科省、もう一度、改めて聞きます。このずれについて、合理的な必要性というものはあるんでしょうか。私はないと思っています。是非とも、統計の在り方というか取り方、若しくは、警察庁の統計を基にして文科省としても連携を図っていく、こういった答弁をいただけないでしょうか。
○寺門政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁したところでございますけれども、改めまして、関係府省と連携を図りながら、その点については検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
　私どもが統計を取っておりますのは、全体像の正確な統計というものは、もちろん、自殺問題を所管する省が一義的には対応するものでございます。私どもが行っておりますのは、そこから得られた貴重な教訓を、あってはならない教訓を学校の生徒指導に生かすという趣旨で取ってございますので、そういった調査の本来の目的等々を総合的に考えまして、改善に向けて、引き続き、関係府省との連携を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（貴）分科員　審議官、まさにそうなんです。対策を取るためにということなんです。あくまで、文科省が持っている数字というのは、遺族がそれを学校と共有するということを認めた、了解をした場合のみ文科省に報告がされるわけですよね。
　一方で、警察の場合には、これは客観的に、事件性があるかないか等々の捜査を含めて持っているわけですから、対策を取る、連携を取るという意味で、まさに、この統計のずれというものは、私はここに合理性がないと思っておりますし、この点、引き続き、また議連等でも、そしてまたこの委員会等でも取組をさせていただきたいと思っておりますが、審議官おっしゃったように、必要な連携というものをしっかりと進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。
　そして、チャットボットをこの孤独、孤立で進めていただきました。これからデジタル庁もあるわけでありますし、デジタル庁であるとか、若しくは自治体と連携をして、様々な、今約百五十の制度というものをこのチャットボット上で示しているわけでありますけれども、もうちょっと幅広くこのチャットボット上で支援を周知する、若しくはまた自治体と連携をしていく、こういったことが必要だと思っておりますが、このチャットボットの現状、活用状況と、また今後の展望について、是非教えてください。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」では、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。
　孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ二百三十八万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、公開後、これまでに八つの支援制度や相談先の情報を追加しているところでございます。
　さらに、孤独、孤立で悩む方にスムーズに必要な支援を届けるためには、チャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続ページにつなげて申請できるようにすることが必要と考えられ、デジタル庁の運営するマイナポータルと連携して、この仕組みを実現するべく取り組んでいるところでございます。これまでに、支援制度の所管省庁やデジタル庁で必要な作業を終え、現在、各自治体に対し、マイナポータルに手続に関する情報を登録するよう依頼をしているところです。各自治体における登録の状況を踏まえつつ、今年の春をめどに、チャットボットとマイナポータルを接続し、孤独、孤立で悩む方に必要な支援が届けられるように取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　まさに、自分の住んでいるところの郵便番号を打ち込んで答えていけば、必要な支援というものが表示をされる。特に引っ越し、これは先ほど大臣からもあったように、実態把握の中でも、引っ越しをしたとき、生活環境が変わったときにやはり孤独、孤立に陥りやすいという結果も出ています。
　そういった意味では、郵便番号を入れて必要なことをぽんぽんぽんと入れていけば、プッシュ型で自治体の支援の、同じ支援であっても、制度名が自治体によって違ったりとかすると、それはやはり当事者にとって、その差というものがある種非常に煩雑というか分かりづらいことも多々ありますので、是非とも、引き続き、今春をめどにということでありますけれども、マイナポータル、デジタル庁との連携、また自治体との連携を更に進めていただきたいと思います。
　このチャットボット、そしてまた、十八歳以下には相談窓口の表示がされているわけでありますけれども、学校現場には周知がされているものと思いますが、例えば、図書館であるとか児童館であるとか、子供が集まりやすい場所、若しくは学習塾、こういったところにも周知を呼びかけるということが極めて重要だと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　十八歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子供たちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。
　学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子供たちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど御配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。
　また、自殺予防週間に際しては、子供たちに悩みや不安について話してみるよう文部科学大臣のメッセージが送られており、チャットボットを含め、相談先のリンクを紹介しているところでございます。
　さらには、学校教育現場以外にも、児童養護施設、子供食堂や子育てひろばに取り組む全国団体など、子供が関わる施設に周知をしてきたところでございます。
　引き続き、議員の御指摘を踏まえつつ、学校教育現場や子供が関わる様々な施設に対して、関係省庁と連携し、十八歳以下向けのチャットボットの周知を推進してまいります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　まさに相談者の目線に立った周知また広報というものは非常に重要だと思っておりますので、是非積極的に、こういったものがありますという通達ではなくて、こういったものをまさにプリントアウトして、かつＱＲコードを付した形で子供の目につきやすい場所に掲示をしてくださいという具体的な通達、また推進という取組をお願いしたいと思います。
　子供の、相談者の目線に立ったという観点でもう一問なんですけれども、相談が一番多いとされるのは、やはり日中ではなくて夜間であると言われています。柔軟な対応というものをやはり取るべき、柔軟というか現実に合った対応というものを取るべきだと思っております。
　例えば、多くの相談窓口というものが、平日の月曜から金曜日、そして、朝の九時から五時までというような形で、夜間の対応というものが十分に取られていません。若しくは、文科省で二十四時間子供のＳＯＳというのがありますが、実際に本当に二十四時間つながるかというと、まだまだ課題が多い。若しくは、都道府県に任せられているので、とある都道府県では、学校に在学をしている児童生徒しか対象者ではない。つまり、退学をした子供、中退をした子供、ごめんなさいといって返しているというような、そういった結果も出てきています。
　私はこれでは本来の目的を果たしていないと思うんですけれども、そういった意味で、夜間帯、若しくは月曜日、よくブルーマンデーとも言われますけれども、大人もそうです、大人の自殺も、一番多いのは男女共に月曜日の朝だとも言われています。
　そういったことを考えても、土曜、日曜又は祝日の相談窓口を開いておく、アクセスを確保しておくということが非常に重要だと思いますが、この点、いかが考えていらっしゃいますでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　孤独、孤立で悩む方が一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。
　他方、相談対応に当たる人材の確保には課題があることから、その育成や資質向上を支援するとともに、電話やＳＮＳによる二十四時間体制の相談対応の体制整備と相まって、多元的な相談支援体制の整備を推進することにより対応してまいりたいと思います。
○鈴木（貴）分科員　まさに、それぞれの地域が二十四時間できていない理由というものは、人員配置に困難を抱えている、若しくは、それがまさに予算的な要素で人員が抱えられないというのであれば、これはやはり政府がしっかりと、必要な、適正な予算配置をしていく、これが必要になってくると思います。是非、ここの適正評価を含めて、適正な予算配分というものもお願いをしたいと思います。
　防衛省副大臣にわざわざお越しをいただきました。質問させていただきたいと思います。
　今、孤独、孤立、そしてまた自殺の問題を質疑させていただきましたが、やはり、これは防衛省の中においても、自殺であるとか各種ハラスメントは非常に大きな課題であると思っております。
　そういった中で、高等工科また防大、これからの幹部、若しくは中核を担っていく人材を育てる、その局面からしっかりと教育を行っていくということが、まさに防衛省のあしき文化を、うみを出し切るためにも必要だと思っております。
　具体的に注視されている課題点であるとか、若しくは取組について、教えていただければ幸いです。
○井野副大臣　鈴木先生には、防衛大臣政務官時代からこの問題に大変取り組まれているということでありました。
　まず、防衛大学校においてですけれども、学生の悩み相談に当たる臨床心理士などの派遣日数の増加、また、学生に対して学期ごとに実施している心理テストの結果の解析の部外専門機関への委託、また、部外講師による指導教官などに対するコミュニケーション技法などの教育の実施など、部外力を活用して、より丁寧な学生の心情把握と不安払拭に努めているところでございます。
　また、高等工科学校においても、陸幕長のビデオメッセージを用いた生徒や学校教員への服務指導、臨床心理士など相談窓口の設置等、生徒の心のケア、サポートなどに努めているところでございます。
　いずれにしても、ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでありますので、そういったことがないよう自衛隊員は改めて認識し、いじめを許容しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　いじめは、まさにどこの環境においてもあってはならないことでありますし、そしてまた、自殺というものも、あってはならないものであります。
　特に、防衛省の制服組といいますか、自衛隊の皆さん、国民の命を守る、財産を守るというその崇高な思いとともに自衛隊に入ってこられたその人たちが自らの命を落とすというようなことは、私はあってはならないと思っております。そして、我々政治家も、これまた国民の皆さんの生命と財産を守るという意味では、防衛省の、自衛隊の皆さんの命を守っていくのも我々の責任だと思っております。
　副大臣、是非とも、人的基盤の強化、様々まだ課題はあると思いますが、副大臣のイニシアチブでしっかりと取り組んでいただきますように心から期待をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
○山岡分科員　衆議院議員の山岡達丸でございます。
　本日は、官房長官に質問の機会をいただきました。緊急の事案から、まず質疑をさせていただきたいと思います。
　本日午前、北朝鮮からミサイルが発射されたということが明らかになりました。この行為には厳重なる抗議の意を表するところでございます。
　一方、日本政府でありますが、三回にわたって発射されたという情報が海上保安庁から出されましたが、その後、実際の発射では二回だったことが明らかになりました。この原因として、内閣官房が海上保安庁に三回発射情報を提供したことが原因ということで、今、お話によりますと、二回目の発射情報が海上保安庁に届いているかが確認できなかったため再度送信したという説明をされたということでございます。
　隣国のミサイル発射という国民の生命に関わる大変重大な問題に、正しい情報発信というのは非常に重要でありますけれども、政府内の連携ミスということがあるというのは国防への不信につながるもので、大変ゆゆしき問題だと考えますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として、船舶運航者等の安全確保に資するよう、発射情報や落下推定情報等を随時発出しているものであり、当該情報の発出回数等が北朝鮮からのミサイルの発射数等を表しているものではないと承知をしております。
　国民の皆様にミサイル関連情報を政府としてお知らせする場合には、内閣官房や防衛省から適時適切に情報提供しているところであり、また、事態に応じて、私や防衛大臣などから、記者会見を通じて、その時点で把握している情報をお伝えしているところであります。
　今回、海上保安庁から三回情報が発出された点について申し上げますと、内閣官房から海上保安庁に対し、三回発射情報を提供したことによるものであります。内閣官房事態室においては、二回目の発射情報が海上保安庁に到達しているか直ちに確認できなかったため、再度送信を行い、これが結果的に三回目の情報発出となったものと承知をしております。
○山岡分科員　私は、事実関係は先ほども申し上げましたが、政府内で情報共有がきちんとされないという状況がゆゆしき問題ではないかということを思いますが、官房長官、いかにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮による発射事案については、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を速やかに収集するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行うなど、政府一体となって適時適切に対応に当たることとしています。
○山岡分科員　政府一体となって適切に対応していないことが今回の連携ミスなのではないかということを思うわけであります。
　ミサイルが発射された後の情報共有すらままなっていない。政府が今考える、ミサイルが発射前の着手段階で反撃能力を行使して阻止する、このようなことがおよそ可能なんでしょうか。官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　弾道ミサイルが、我が国の領域における人命また財産に対する被害を防止するため、自衛隊法第八十二条の三に基づき、弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施できるほか、武力攻撃事態に該当する場合には、防衛出動を下令して適切に対処することとなります。
○山岡分科員　私は、今のていたらくの状況で、それが本当に可能なのかということを問うたんですが。
　もう一度伺いますが、今の情報共有のような連携ミスがある状況で、こういうことが可能なんでしょうか。官房長官、伺います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　国民の生命財産を守り抜くため、引き続き防衛収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。
○山岡分科員　およそ不信感が広がるような御答弁のような、その受け止めでございます。
　この件につきましては、会派を通じてまた質疑をさせていただいて、そして、本当に国民の皆様の信に足る防衛の体制をつくっていくという議論を深めていかなければならないと思っておりますので、そのときまた真摯に御答弁をいただきたいと思います。
　本日は、官房長官に質疑ということで、私、北海道選出でございますけれども、いわゆる、北海道に多くの居住者がおられますけれども、アイヌ民族の皆様のことについて、この機会にお伺いをしたいと思っております。
　まず、このアイヌ民族をめぐる問題についても、つい最近、本当に残念な事案がございました。北海道大学のとある教授が、アイヌは先住民族ではないことは確かだというような趣旨の発信をインターネットのＳＮＳ上で行ったと。この方はこういう発信を繰り返していたということも報道で明らかになっています。
　大学側は、このことを受けて、この投稿を削除させるということでありますけれども、言うまでもありませんけれども、国会では、二〇〇八年六月に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を全会一致で可決して、同年に、国は先住民族と認めるということで、もう方針が決定しているわけであります。
　先日成立したアイヌ新法においてもそのことは明記されていますし、さらに、ここの第四条には、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならないということも規定されているわけでありますが、よりによって学問の府である大学の関係者からこうした発信がなされるという状況になった。このことについて、アイヌ政策の推進に当たっておられる官房長官の見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　先生の今の御質問にお答えさせていただく前に、さきの私の答弁の中において、情報の収集と申し上げるべきところを防衛の収集というふうに発言したということでございまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　先生からの御質問に対しまして、御指摘の報道は承知をしております。
　政府としては、平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議や令和元年に施行されたアイヌ施策推進法を踏まえ、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、差別のない共生社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的に推進しているところであります。
　個別の言動や表現の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、アイヌは先住民族ではないといった趣旨の言動は、こうした政府の方針とは相入れないものであると認識をしています。
　政府としては、引き続き、アイヌの人々に対する差別や偏見の解消に向けて、アイヌの歴史や文化などを国民に一層理解していただくための取組をしっかりと行っていく必要があると考えています。
○山岡分科員　今月十四日には、内閣府がアイヌに対する理解度に関する世論調査というのも公表していますけれども、アイヌ民族への差別や偏見があると答えた割合は二一・三％ということで、二〇一六年の前回調査に比べても増えている。もちろん、調査方法が違うので一概に比較はできないかもしれませんが、しかし、依然としてあるという認識が広がっている中で、法律にも差別はしてはならないということがあり、過去の国会答弁では必要に応じて法務省とともに対応していくということも言っているという中で、こうしたことについては更なる対策が必要だということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、公益社団法人の北海道アイヌ協会が官房長官にも要請している事案について、この場でもお伺いさせていただきたいと思います。
　アイヌ民族のエカシ、フチ、いわゆる御高齢者の方々の生活に関して伺います。
　この北海道アイヌ協会で長らく理事長を務められました加藤忠さんの後を引き継がれた大川勝理事長が、二〇二一年の十一月二十四日、就任間もない頃だと思いますが、官邸の総理応接室、そして官房長官応接室において、総理と官房長官に面会をされておられます。
　この中で、大川理事長は、御自身の家庭も大変な貧困の中で、食事に困る日々も暮らされ、学業に専念することもかなわなかった、そうした苦労の中で育ってこられたこと、そして、アイヌ民族の皆様の生活の厳しさは百五十年たっても変わりがないんだということ、特に、エカシ、フチと言われるいわゆる高齢者の方々が大変悲しい思いをこれまでもされてこられた、最後の一瞬でもいいから日本の国に生まれてよかったと思えるようにしていただきたい、そういう趣旨のお話をされたということであります。
　切実なる気持ちとともに、特に高齢者の方の生活向上への施策ということを求められてきたわけでありますが、ここで総理、官房長官は、そうしたお話を受け止めて努力していきたいということ、そして、アイヌ政策の推進に意思疎通を図っていきたいということの趣旨も御回答されたということが記録にも残っているところでございます。
　今日伺いますけれども、こうした北海道アイヌ協会の大川理事長の話を受けて、政府ではどのようにこれに対応しているのか、官房長官からお話しいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でもアイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。
　このため、アイヌ施策推進法で創設された内閣府所管のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティー活動への支援を行っていく方向で検討をしています。
　具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今、官房長官からお話しいただきました、高齢者の皆様の経験を次世代につないでいく、このことが非常に重要であるので、このことを評価する形で事業を行っていくという趣旨で御発言いただきましたが、これはこれで、御高齢者の大変厳しい思いを次世代に伝えていく意味もそうですし、それが評価という言い方をしていいか分かりませんが、一定の政府の事業としてそれが認められていくということは非常に前進だということで受け止めるわけであります。
　一方で、高齢者の方々におかれては、もう人前に出てお話しすることも難しいという方もいらっしゃる。身体的な状況もそうですし、あるいは精神的な状況も、そういう方もいらっしゃるし、いろいろな事情があって人前に出られないという方もいらっしゃる。こういう方々も、アイヌ民族のお一人として、今大変厳しい思いをしながら暮らされている。
　こういう方々に対しても、どのようにその方たちが経験した様々な苦しい状況を次世代に伝えていける、そういう枠組みをつくっていけるのかという形で幅広くしていただきたいという思いでございますが、官房長官、お考えがあれば伺わせてください。
○吉井政府参考人　現在、内閣府で、現場で取り組んでいることをちょっと御紹介させていただければと思います。
　先ほど官房長官からの答弁にありましたとおり、アイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌの高齢者の方々による文化伝承活動への支援や、過去の経験を次世代に語り継ぐといった高齢者コミュニティー活動への支援を現在検討しているところでございます。
　その際、山岡先生御指摘のとおり、様々な御事情により自ら会合に参加することが難しい方々がおられるところでありまして、市町村がそれらの方々へ出向いてお話を伺うことも認めるなど、あるいは、いろいろな事情がある場合には、現地のアイヌの方々と市町村が連携しながら進めていくなど、現場での様々な御意見を踏まえながら、できる限り柔軟に対応するような取組を、現在、内閣府としては進めているところでございます。
○山岡分科員　答弁ありがとうございます。
　大川理事長が就任されて、このことは是非実現したいという思いでございました。
　そういう意味で、今、官房長官からの御答弁と政府のお話の中で、できるだけ幅広く柔軟にというお話がありました。これから実施の段階に入ってくると思いますけれども、是非この実施状況もきちんと把握していただきながら、適切な状況がちゃんと行われているかどうかも是非皆様もまたきちんと把握をしていただいて、私自身もまたこの国会でも問題提起をさせていただきたいと思いますので、大きな前進が図られているという御答弁をいただいたことは心強く思わせていただいているところであります。
　先ほどお話ありましたけれども、アイヌの皆様の政策推進の交付金のことについてもお話を伺いたいと思います。
　毎年、この交付金を活用する市町村が増えているという現状でもあります。令和元年の時点では十四市町村だったのが、現在は三十五市町村まで拡大しているということで、アイヌに関する理解を深める様々な事業が日本全体で行われていくというのは、これ自体はすごいよいことであるということを感じるわけでありますが、事業の内容もそれぞれの市町村で様々な形があるわけでありますけれども、どうしても、新規に参加される市町村の中には、建物の新設であったり改修といったハード事業、そうした事案も目立ちますと、限られた財源の中で非常に大きな金額がかかることも、皆さんの申請の中に入ってくる。
　一方で、北海道も、私の地域もそうですが、アイヌ民族の皆様と共生するための政策というのに市町村の力を入れてきたところにつきましては、様々な整備が進んだ上で、今度はいわゆるソフト事業というんでしょうか、人を育てるための事業であったり、人の力で森を育てるための事業であったりとか、私の地域でも平取町という町であったり、あるいは阿寒、釧路とか、多く後継者などを育ててくるとか、そうした事業も力を入れてくることであります。
　この交付金が五か年計画で進んできた事業ですから、ちょうど五年ということで、この取り組みたい事業は非常に長い時間がかかることに対して、この五年という一つの区切りが来る中で今後どうなっていくのか、そしてまた、長期にわたって人を育てるというようなことの視点も是非評価もいただきながら、交付金の更なる拡充、そして継続をしていただきたいということを強く要望いたしますが、官房長官、お答えをいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　アイヌ政策推進交付金は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。
　先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。
　今後とも、アイヌ施策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今、官房長官から、そうした様々な取組に対して必要な予算が確保されるよう努めていくというお話をいただきました。心強く思いますし、是非、そうした事業の広がりが更に広がりながらも、長くこういう事業が継続できるようなことを考慮いただきながら対応いただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　北海道白老町には、アイヌの民族をテーマとしたナショナルセンターということで、ウポポイ、これが二〇二〇年七月にオープンをしているところであります。二年半が過ぎました。来場者の総数は二年半で七十五万人ということになっているところでございます。
　これは、前政権の時代に定められた目標でもありますけれども、ウポポイの来場者数、目標は年間百万人だということを高らかにうたったわけであります。しかし、コロナとか、様々厳しい状況もあり、休館した時期もありました。この二年半は仕方ない状況もあったということも言えるわけでありますが、これは是非伺いたいんですけれども、これからまた社会が平常化していく、今後の目標、政府としてこのウポポイの来場者数、年間百万人を掲げるということでよろしいんでしょうか、官房長官のお考えを伺います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイについては、政府として、一人でも多くの方々に訪れていただき、アイヌ文化のすばらしさを体験をし、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数、百万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。
　その目標の達成を目指し、岡田アイヌ施策担当大臣の下で、昨年十一月にウポポイへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、冬季の誘客施策の強化や道外客に向けたＰＲ等の検討を行っているものと承知をしております。
　引き続き、ウポポイのコンテンツの充実や誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今のお話に関連して政府にも追加して伺いたいと思いますが、今官房長官の話にもありましたが、そういう意味で、百万人ということは堅持していただいているということは心強く思う中であります。
　その中で、マスクをしなくてもよいのではないかという環境が近づいている、そして空港の水際対策も時勢に合わせて緩和される中で、外国人の観光客も非常に増加してきたという中で、打てる手はたくさんあるんだと思います。
　官房長官は、今、その概要は言いましたけれども、具体的にどのようにお考えか、お答えください。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイには、先生御指摘のとおり、令和二年七月の開業以来、約七十五万人の方々に御来場いただいております。
　ウポポイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和四年度に入りましてからは、前年度を大きく上回るペースで御来場いただいているところでございます。
　国土交通省におけるウポポイへの来場促進に向けた最近の取組につきまして申し上げますと、例えばでございますが、季節に応じた特別イベントやドローンショーなど、家族連れあるいはリピーターを引きつける体験プログラム、イベントの実施、ユーチューブ等を活用したウポポイの御紹介、先般のさっぽろ雪まつりにおけるウポポイのＰＲ広告の掲示、さらには海外のインフルエンサーの方を活用させていただいたプロモーションといったことなどを実施させていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、インバウンドを含めた今後の旅行需要の増加も見据えまして、国内外のより多くの方々にウポポイを訪れてアイヌ文化に触れていただけますよう、コンテンツの充実、誘客に向けた広報活動等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡分科員　もう一度答弁をいただきたいと思いますが、これまでの取組のお話をいただきました。今後打てる手がたくさんあるかと思うんですけれども、今後についてどのように考えているか、お答えください。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど官房長官から御答弁いただきましたけれども、去る十一月に岡田アイヌ施策担当大臣の下に連携会議を設けさせていただいておりまして、ウポポイの更なる誘客促進に向けた政策の具体化につきまして検討をさせていただいているところでございます。
　例えば、申し上げますけれども、これまでウポポイにつきましては、夏季あるいは秋季につきましてはかなり堅調でございますけれども、他方、残念ながら、雪深くなります冬季につきましては御来場者が減少してしまう傾向がございます。
　こうした中で、先ほど申し上げましたさっぽろ雪まつりであるとか、あるいは、近郊の地域におきましてスキーでいらっしゃる方もおられると思います。こうした方々にウポポイに更に来ていただくような効果的な取組というのはどういったものなのか、こういったことなどにつきまして、現在、関係省庁等で連携をして検討させていただいているところでございます。
○山岡分科員　間もなく、本当に多くの人が更に来るという時期を迎えていますので、是非、詰めて、また実施をしていただきたいということを強く望むところであります。
　今、道内外、各地から人を呼びたいというお話もいただきましたけれども、一方で、そのウポポイ自体を支えている地域というのもあります。もちろん地元白老町もそうですが、その周辺自治体、室蘭であったり、登別であったり、苫小牧であったり、伊達であったり、あるいは胆振という地域全体でもこの施設を支えていくという状況であります。
　こうした地域との連携について今後どのように考えていくか、このことも御答弁いただけますか。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　特に北海道外からウポポイへ来訪される観光客につきましては、周辺の観光地の周遊と併せてウポポイを訪問されることが多いと考えられますので、先生の御地元の白老町を始め、近隣の登別温泉や洞爺湖などの観光地、さらには苫小牧市や室蘭市などの都市部と一体となった地域の魅力の発信が重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、ウポポイと周辺地域が連携した広報資料の作成、配布等によるＰＲ、さらには各地域のアイヌ古式舞踊保存会によるウポポイでの踊りの披露などに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、近隣の関係自治体、さらには関係団体等と緊密に連携を図りながら、地域の魅力を発信し、ウポポイへの誘客を図ってまいりたいと考えております。
○山岡分科員　今、この会場に逢坂先生もおられまして、ニセコ、函館という地域も含めて、やはり全体の連携が必要だというお話もいただきました。本当に、地域全体で、政府が連携しながらこの発信を強めていく、あるいは大変な盛り上がりをつくっていくという答弁は心強く思いますので、是非今後もまたしっかりと進めていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、官房長官に改めて伺いたいと思います。
　アイヌ民族をめぐる多くの課題、本当に先人の皆様の多くの御労苦の中で今日を迎えているわけでありますが、ここ最近においては、アイヌ新法の成立、ウポポイの開業、そして、オリンピックが開かれ、そこでも発信という機会があって、これまでの著しいアイヌ民族の地位の確立に向けた動きや、あるいは国際的な発信について目覚ましい前進があったんだということは、多くの関係者は感じているところであります。
　しかし、これからが本番、これからが本番ということを多く言われるわけでありますけれども、この大きな山のイベントを越えてしまって、これから、政府の取組も含めて華々しさがなくなっていくのじゃないかという心配。国際的な発信というのが特に重要になっていくという中で、この政府としてのアイヌ民族の地位確立と共生のための政策の推進、国際的な発信、どのように取り組まれるか、官房長官からの見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　令和三年八月に札幌で行われた東京オリンピック競技大会の競歩及びマラソン競技の際に、アイヌ舞踊を披露し、インターネットなどを通じて国内外にこれを発信したところであります。こうした国際的なイベントなどの好機を捉えてアイヌ文化を発信することは、アイヌ施策推進法に掲げる共生社会の実現に向け、重要な取組であると考えています。
　このため、昨年十二月に改定された二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、アイヌ施策と国際博覧会双方を所掌する岡田内閣府特命担当大臣の主導の下、アイヌ文化の対外発信を位置づけたほか、本年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でもアイヌ文化を発信することを予定しています。
　今後とも、こうした機会を捉え、アイヌ文化の国際的な発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡分科員　最後に一言だけもう一度伺いますが、是非、官房長官、先頭に立って対応していただきたいと思いますが、一言お願いできますでしょうか。
○松野国務大臣　アイヌ施策の推進に政府一丸となって取り組んでまいります。
○山岡分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）分科員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は、憲法、三権分立、そして議院内閣制といったことについて、政府の見解をお伺いしたいと思っております。
　まず、それに先立ちまして、これは、ふだんの政策とか法律の議論で国会と政府との間でここでやり取りが行われるわけですけれども、それをちょっと超えた話という形にも思えるわけですが、そういった中で、政府の定義及び認識を確認するに当たって、正式な答弁者というのは、総理は当然関係するんでしょうけれども、総理でない場合は官房長官という理解で正しいかどうかということ、それからまた、政府の担当部局としては、今日お呼びしていますけれども、内閣法制局ということでよろしいか、まずはその前提を確認させていただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　国会における政府側の答弁者は、時々の内閣の方針等により異なり得るものと認識しており、お尋ねの正式な答弁者についてお答えすることは困難であります。
　その上で申し上げますと、三権分立や議院内閣制について政府としての見解を国会において問われた場合、総理大臣や官房長官、内閣法制局長官が答弁している例があるものと承知をしています。内閣総理大臣や官房長官が答弁する際、必要に応じて、内閣法制局が、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つといった観点から意見を述べているところであります。
○青柳（仁）分科員　私の理解が正しければ、正式な答弁者というのは定まっているわけではないものの、政府の見解は誰かがやはりしゃべらなければならないというところでいきますと、少なくとも、今回、私の通告に対して内閣官房長官がお答えいただいているということですので、これが政府の見解であるというふうに受け止めさせていただきます。
　その上で、衆議院とそれから総理官邸のホームページを拝見しますと、そこに、日本は三権分立であるというふうに書かれております。これはかなり明確に書かれておりますので、是非確認をいただければと思うんですけれども、一方で、様々な論文だとか学説を読んでおりますと、必ずしも日本が三権分立であるというふうに言っている識者ばかりではないということを承知しております。
　そういった際に、あえてホームページ上に衆議院もまた総理官邸も書いているということは、少なくとも、政府の見解として、国会、衆議院ですから国会もそうです、それから内閣、政府、双方の共通認識として、日本は三権分立が成立している、こういう認識であるということでよろしいか。この点をお伺いできればと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えています。
　なお、国会の御認識については、お答えする立場にはありません。
○青柳（仁）分科員　国会に関しては、衆議院でそのように書いてあるので、そういう認識なんだろうと一般的に解されると思うんですが、政府に関しては、今おっしゃったようなことだと思います。
　今、三つの権利が分離独立しているものであるとか牽制をしているというようなお言葉がありましたけれども、政府が、先ほど申し上げたとおり、必ずしも日本で三権分立が成立しているという学説ばかりではないという中においてあえてそういうふうに書いているということは、何か政府としての三権分立の定義というものがあって、そこに今の政府の運営の実態が、日本の行政、司法、立法の実態がそれに即したものである、こういう判断をしているからこそホームページ上にそのように書かれている、こういうふうに考えております。
　その際、例えばモンテスキューの言っている三権分立の定義というのは、国家の統治権を立法、行政、司法の三権に区別をし、そのうち二つ以上が一つの機関によって独占されないような政治体制、これを消極的原理といいまして、それが成立していること、又は、それに加えて、この三権が相互に監視、牽制し合い均衡が保たれている状態、これは積極的原理ということで、でき得ればここまで保たれていることというふうに解釈されるのが一般的であるというふうに私が調べた限りでは認識しております。
　日本政府が、ちょっと繰り返しになりますが、あえて日本は三権分立が成立しているというふうに書かれている以上は、何らかの三権分立の定義というものがあって、そこに現在の運用実態が当てはまっている、こういうことで判断されているものと理解しますが、日本政府の具体的な三権分立の定義というのはどういうものであるか、教えていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　先ほど官房長官から御答弁ございましたとおり、三権分立とは、一般に、国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われておりまして、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えております。過去の国会におきます答弁あるいは質問主意書に対する答弁におきましても、同様にお答えしているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府の憲法解釈自身は、政府として論理的な追求を行った結果示すものでございますけれども、こうした三権分立についての考え方は、各国の近代憲法において広く採用されております三権分立の一般的な考え方に合致をするものであるというふうに考えておるところでございます。
○青柳（仁）分科員　今、最後の方の答弁がちょっと曖昧で、一般的に各国で採用されている考え方に合致しているものとおっしゃいましたけれども、今聞いているのがまさにその一般的に採用されているものの定義は何かということ、そして、それに合致しているとはどういう状態であるかということを聞いているわけですので、最後の答弁はちょっと答えになっていないかなというふうに思います。
　ただ一方で、ちょっと次に進ませていただきますが、政府の認識として、三権分立というのは、憲法の四十一条、六十五条、七十六条、これは「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということ、そして「行政権は、内閣に属する。」「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」ということですけれども、ここによって憲法上で定められている、そういう認識でよろしいでしょうか。
　ほかに、憲法又はその他の法律によって日本の三権分立の定義とか内容というのを定めている法的根拠というのはあるんでしょうか。ある場合、それは具体的には何でしょうか。お答えください。
○木村政府参考人　日本国憲法におきましては、第四十一条で立法権は国会に、第六十五条で行政権は内閣に、第七十六条第一項で司法権は裁判所にそれぞれ属することとされております。御指摘のとおりでございます。
　また、それらの間には、衆議院の内閣不信任決議権が六十九条でございます、内閣の衆議院解散権が七条、それから内閣の裁判官任命権、これは最高裁判所につきましては七十九条の一項、下級裁判所につきましては八十条の一項だと思いますけれども、それから最高裁判所の違憲立法審査権が八十一条等、相互にほかを抑制し均衡を保つ仕組みが定められております。
　このような仕組みから、分離の面とそれから抑制均衡の両面から、日本国憲法は三権分立を基本原理としているというふうに考えているところでございます。
○青柳（仁）分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げた四十一条、六十五条、七十六条というのが主に分離の面を定めているというふうに思うんですが、今おっしゃった部分というのは主には均衡の部分というふうに理解しております。これは後ほどまた戻らせていただきます。
　もう一つ、憲法上の解釈について確認したいんですけれども、これも総理官邸のホームページを見ますと、現行憲法は、第六十七条第一項、第六十八条第一項ただし書、第六十六条第三項、第六十九条、第七十条において、日本は議院内閣制であるということを定めているというふうに書かれています。
　これは政府の認識として正しいかということ、それから、それ以外に日本の議院内閣制の定義や内容を定める法的根拠というのはあるのか、また、ある場合、それは具体的に何かということについてお聞きしたいと思います。
　ちなみに、先ほど、憲法以外でそれを定める法的根拠はあるか、ある場合、それは具体的に何ですかとお聞きしたんですけれども、お答えがありませんでしたので、それ以外のものはないというふうに理解させていただきます。もしも違うのであれば御指摘ください。
○木村政府参考人　議院内閣制についてのお尋ねでございます。
　議院内閣制は、御承知のとおり、議会と政府とを分立させつつ、政府の存立を議会の信任に依存させる、そういう統治制度のことであると考えておりまして、憲法六十六条第三項におきまして、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」旨を明文で定めているところでございます。
　そのほか、議院内閣制を具体化する詳細な諸規定につきましては、一般的に指摘されるものにつきまして先生御指摘の総理官邸のウェブサイト等にも列挙されているということでございまして、六十七条第一項、六十八条第一項ただし書、六十六条第三項、六十九条、七十条等を列挙しているというところでございます。
○青柳（仁）分科員　ありがとうございます。
　私が列挙した内容でおおむね正しいということで確認をさせていただきました。
　もう一点、ちょっと憲法の条文上の確認ですけれども、憲法の条文には、先ほど申し上げた四十一条、六十五条、七十六条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」というふうに書いてあります。それから、「行政権は、内閣に属する。」と書いています。それから、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と書いてあります。これの意味するところは限定されているのかということをちょっとお聞きしたいんですね。
　立法権というのは国会のみが、これは「国の唯一の立法機関」と書いてあるので恐らくそういうことだと思うんですが、行政権は内閣のみが、また、司法権は裁判所、ここで言うところの「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所」ということですが、のみがそれぞれ持つということで、政府の認識として正しいか。その他の主体がこの三権のいずれかを持つことは憲法上認められていないという認識でよろしいか。これを教えていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　日本国憲法におきましては、御指摘のとおり、第四十一条におきまして「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、第六十五条におきまして「行政権は、内閣に属する。」、第七十六条第一項におきまして「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とされております。
　他方、実質的な作用という面で見ますと、例えば、内閣には政令を制定することが認められておりますけれども、これは立法の作用でございますし、また、最高裁判所が下級裁判所の裁判官の名簿を作成するといったことも定められておりまして、これは司法の作用ではなく行政の作用に属するとも考えられております。こうした例外がそもそも憲法自身が認めるものとして存在しているということは事実でございます。
○青柳（仁）分科員　その話になりましたので、ちょっと戻らせていただきますと、先ほどお伺いした話の中で、政府の考える三権分立の定義は何かとお聞きしたときに、国家の三つに分けられた作用、国家の作用という言い方をされたんですね。
　今も作用という言い方をされたんですが、元々の三権分立の定義は、これは統治権なんですね。国家の統治権を立法権、司法権、行政権に分けている。これは非常に明確です。統治権ですから、権利の話、権力の話をしているんです。権力を三つの権力に分けました。権力を三つの作用に分けましたというのはおかしいですね。最初の単位は権力だったのに、分けたら作用になってしまった。これはおかしいと思うんですね。
　元々、モンテスキューはそういうことを言っていないわけですけれども、これは政府のオリジナルの解釈ということでよろしいか、それから、その場合、それはどういった法的根拠を持ってそういう解釈をしているのかについて教えていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　立法権、行政権、司法権という、それは、統治権の側から見て三つに分割するとそういう言葉になるんだろうというふうに思いますし、また、その中で特に行政権でございますけれども、行政権と申しますのは、通常、国家の統治権の中から司法権と立法権を除いた残余の部分であるというふうに考えられておりまして、その外延、非常に明確にお示しすることが難しいものでございます。
　実際に、立法の作用、まあ、作用という言葉を使いましたが、それについては非常に雑多なものが、多様なものがその中に含まれているということは事実だろうというふうに思っております。
　したがって、私どもとしては、立法権につきましては、いわゆる法規を定立する作用、それを行う権力といいますか権限、権能といったものが立法権だろうと思いますし、司法権の場合は、具体的な事件、争訟について法を適用し、これを裁定、裁断する作用であるということかというふうに思いますけれども、それを除いた残余のものをいわゆる行政権として観念し、ただ、それは、実際の執行の場面においては行政の作用として表れるわけでございますので、それを行政の作用ということで申し上げている、そういうことでございます。
○青柳（仁）分科員　その権力と作用ということの違いと、どういう関係性にあるのかというのをもう少し教えていただきたいんです。
　今のお話だと、要するに、作用に関しては、立法作用も司法作用も行政作用も一つの機関が持ち得るということをおっしゃっているというふうに理解するんですけれども、何度も申し上げるとおり、モンテスキューの元々の三権分立の定義というのは国家の統治権ですね。これはクリアですね、統治権です。権力を三つに分けます、立法、行政、司法。先ほど来からお話があった、立法と司法の残余の部分を行政、あるいは執行と訳されるときもありますが、こういうふうに言っている部分、そこはそのとおりです。別にそれについては特に聞いておりません。
　そのうち二つ以上が一つの機関によって独占されないことが重要であると言っているんですね。これは何でかというと、やはり独裁国家をつくらないため、また権力を過度に集中させないため、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、こう言われますけれども、そういうことが起こらないようにするための人類の知恵なわけです。
　ですから、今のお話だと、一つの機関が立法作用も行政作用も司法作用もやってしまう可能性があるというか、ある意味、それを許容しているというふうにも聞こえるんですけれども、もしそうであるならば、やはり三権分立というのは成立していないのではないかと思うんです。
　私のこの理解が間違っているようであればちょっと教えていただきたいのと、また、最初に戻りまして、権力と作用の関係性というのはどういうふうに政府の認識として捉えているのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　権力と作用の関係性というのは、非常に深遠な御質問かなというふうに思います。
　恐らく権力があって初めてその作用が可能になる、そういう意味でいいますと、個々の行政作用なりを行う上での根拠となるものが権力あるいは権能といったようなものかなというふうに思っております。
　それから、先ほどの、三権の中の二権を一つの、例えば行政府なら行政府が持つということになると、純粋に三権分立とは言えないんじゃないかというような御質問かなというふうに思いましたけれども、現実問題として、憲法上例外が認められているということは事実でございますし、それから、場合によっては立法によって行政作用を内閣の所管、所轄の外につくるということも可能かもしれませんけれども、そういったことがあるからといって、三権分立と言えないというのはやはり飛躍があるのではないか、やはり三権それぞれの本質、立法府の担うべき本質あるいは行政府の担うべき本質、司法府の担うべき本質というのが損なわれているとまで考えるべきでは恐らくなくて、そこは、政府としてはそのような考え方には立っていないということでございます。
○青柳（仁）分科員　最後にそこまで損なわれていないと言っていたんですけれども、やはり損なわれていると思うんですね。
　これは何度も申し上げますが、三権分立というのは、国家の統治権を三つに分割して、そのうちの二つ以上が一つの機関に属さないことという定義なんです。そういう定義でないというんだったら、別にそれはそれで構わないんですが、それだとすると、非常に国際的にも特殊な定義を日本はしているんだなというふうに思います。
　それから、もう一つ、先ほど深遠とおっしゃいましたけれども、全く深遠でも何でもなくて、権力があるから作用があるというのであれば、三つの作用をやっているということは、その三つの権力を持っている、あるいは行使しているということになりますので、やはり三権が分立していない、一つの機関が二つ以上の権力を行使しているということになるのではないかと思うんです。
　その辺をまずもう少し詳しく教えていただきたいのと、もう一点、憲法上例外が認められていると今おっしゃっていましたが、それはどういう意味ですか。
○木村政府参考人　立法府、いわゆる国会が例えば行政権に属するようなことをなさる、そういったことはあると思いますし、それから、我々、行政におる人間でございますけれども、行政府が政令の制定といった立法的な作用を行うことはあるということで、これは、少なくとも政令制定につきましては、憲法が自ら認めているものであるというふうに思います。
　ただ、政令の制定をする権限規定が内閣に憲法上付与されているからといって、必ずしも、行政府が何か立法府であるかのように認識されるといいますか、あるいはそういったものとして観念されるということは恐らくないというふうに思いますし、司法府におきましても、例えば司法行政でございますとか、あるいは規則制定権のようなものも憲法上認められているわけでございまして、それを行使するから、司法権の本質、司法権の一番重要なところを担うべき裁判所という機能そのものが何か損なわれるといいますか、そういったことにはならない、また、三権それぞれが抑制と均衡の体系の中に存在しているという事実自身も変わらないものというふうに私どもとしては考えるわけでございます。