Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　そこは相互にひとつ協力し合って解決するようにせないかぬ、改善するようにせないかぬと思いますね。県当局、関係団体とも相談できる点はおやりになっていただきたいと思います。
　次に、サトウキビの価格問題についてお尋ねをしておきます。
　今度は大変危機的状況ですね。前段は干ばつ、後半は台風、値段は一向上がらない。そこで、今月中旬、二十日前後にもお決めになろうかと思うのですが、沖縄の振興開発あるいは観光、いろいろあるけれども、本島、離島含めて後継者をどうするのか、大臣も御指摘なさった省力化、機械化をどうするのか、大変課題も多い。しかし、現在もそうですが、沖縄の将来にとってもこのサトウキビというものを失ったら僕はいかないと思うのですね、農民の皆さんにしても、沖縄また日本農業全体からしても。ややもすると、やれ花卉に切りかえろとか単収がどうのこうのと言ってみたって、やはり歴史のある作物は危機に対してもいろいろな面で強いですよ。その哲学というか理念だけはしっかりひとつ役人の皆さん、農水省も開発庁も持っていただきたい。
　その前提でお尋ねしますが、今度は干ばつもあったし、台風もあったし、大変生産量も落ちる。そういう意味で、ともかく再生産が可能な水準、価格だけは維持してもらわねば本当に沖縄農業はだめになってしまう。このことについてまず農水省から、今度の来るべき生産価格はどういうふうに対処していかれようとするのか、また、今指摘をしたようなことについてはどういうお考えがあるのか聞いてから、大臣の御所見も聞かせていただきたいと思います。
○野崎説明員　サトウキビの価格の問題でございます。
　実は私自身も先般、九月半ばでございますけれども、沖縄県へ行ってまいりまして、サトウキビの生産状況なり、現地関係者の皆様方との話をしてまいったところでございます。先生御指摘のとおりことしは干ばつであるということで、生産見通しについて若干昨年よりまた悪くなるのではないか、そういうような実情を私自身、身をもって感じております。
　ことしのサトウキビの生産者価格につきましては、御承知のとおり糖安法、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌した上で、再生産を確保することを旨として決定するということになっておるわけでございます。その際、生産性向上の動向なり、それから内外価格差の問題とかその他の甘味資源等の作物もございますので、そういう作物間のバランスをどう考えるのかというようなことを総合的に考えまして、適正かつ慎重に決定してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　適正かつ慎重にと言うと、これはもう味もそっけもないいつものお答えで、少なくとも経済事情その他を参酌するということは、台風とかで生産量が落ち込めば農家所得が落ち込むわけでしょう。被害を受ければそれだけ損するわけでしょう。それを経済的その他の事情を参酌と僕は理解する。そういった事情については十分考慮しますね。それと、それは単なる原料価格を決めればいいということじゃないんだ。もちろん皆さんもそういうお立場でやっていない。継続して農業をどう振興発展させていくか。価格にしても、サトウキビ農家の苦痛や汗みず流して働く農民の気持ちにこたえるものでなければいかないのだ、政策というのは。そこはその道の専門家だからお考えになっていると思うのですが、もう少しそういった事情は考慮するというお考えなのか聞かせていただきたい。
　それから、これは谷長官が初めて沖縄に行かれたか二回目かわからぬが、北部で作業服をおつけになってキビ収穫をおやりになりましたね。やはり百聞は一見にしかずというか、これも触れてみればかたい、やわらかいがわかりますね。これと同じように、やはりあれは省力化、機械化をせねぽいかぬと思うのです。私はこの間も近藤大臣にも会った。何であんなのが今までできなかったのかとみんなおっしゃるのだ。これはできるのだが、機械をつくってみてもたくさん売れないから、結局メーカーは開発しないだけの話。だから、沖縄のキビの将来を考えるならやはり省力化、機械化というものを、沖縄の地勢、地形に合ったものをこの際政府と農林省一緒になって開発をやるべきだと思うのですが、この二点についてぜひお聞かせください。
○谷国務大臣　ただいまサトウキビの問題についてお話してございますが、私も、実は奄美の方に参りまして現地を見せていただいて、サトウキビの問題をいろいろとお聞かせ願った経過がございます。そのときのお話から考えまして、サトウキビというのは相当な労力を食うものだなという感じを持っておりましたので、現実にまさに百聞は一見にしかずということで見せていただいたわけでございますが、果たせるかな労力を大変食う、これはもう大変だなということで、まあ我が国の農業の全体が高齢化しておることは事実でございますが、沖縄におきましても、四十七都道府県では最高の長寿の県と言われるほど長寿でございますから余計とお年の方が多い、しかしお年の方で本当にここまでやっていただけるだろうかという実感を持ったわけでございます。
　早速、帰りましてから近藤農林大臣にも、やはりサトウキビの機械化ということに全力を挙げなければならぬ、しかし我が国の農機具は、一般農耕につきましては農機具のメーカーの方々が鋭意努力していらっしゃるけれども、それは買う人があるからするのであって、サトウキビというのは特定なところしかつくってない、また林業にしても、林業機械が私はほかの諸外国に比べて非常におくれておると思います。それもやはり林業が低迷をして、しかも使う人が少ないから林業機械もおくれておる、こういうふうな林業機械とかサトウキビの機械等については、積極的に農林省が奨励費を出してやるべきであるということを切々と近藤農林大臣にも申し上げたわけでございます。農林大臣の方も大臣自身が行ってみたいと思われたようでございますが、日程の関係から官房長が現地を見ていただいたと聞いております。そういうことで、これからもこのサトウキビの刈り入れ農機具につきましては、積極的に農林省が取り組んでいただきたい、こう思っております。
　さて私は、高齢者の方々がサトウキビにこれから取り組んでいただけるかということについては非常に不安を持っております。しかし、沖縄県の農民、農家の八割がサトウキビをおつくりいただいておる、それから耕地の六割五分がサトウキビである、そして農家所得の三分の一がサトウキビである、この現実はもう伏せるわけにはいかない。おっしゃるとおりに伝統のあるサトウキビと申しますか、気候、風土に根差した沖縄のサトウキビということを我々も再認識しなければならぬのじゃなかろうか、こう考えております。沖縄の青年の諸君が花にあるいは野菜に取り組んでいただいております。それはもちろん結構でありますし、そうしてほしいのですけれども、しかし、すべての方々がそういうふうに取り組んでいただくわけにもいきませんので、やはりサトウキビというものにも今申し上げたとおりできる限りと思うのです。ところが、知れば知るほど難しいと申しますか、沖縄県の本島はもちろんでございますが、やはり離島の方も土質がそれぞれ地域によって違うということで、なかなかサトウキビの機械ということも難しいような話を聞きますが、難しければ難しいほど農林省も真剣に取り組んでいただきたいな、こう思っております。
　サトウキビの価格の問題につきましては、もう時期が迫ってまいりましたし、近藤農林大臣にも沖縄開発庁長官の立場でお会いいたしまして、切々と沖縄の現状を訴えたいと思っております。
○野崎説明員　今長官の方からお話ございましたように、私ども農水省といたしましても、サトウキビが沖縄県の基幹的作物であるという点に十分留意しまして、適正に決定してまいる考えでございます。
○上原委員　ぜひひとつ、県民の期待をかなえるようにおやりになっていただきたい。私なんか本当は基地問題やらないで、もりと農民問題の専門家になりたかったのです。
　最後に、時間が来ましたので、基地問題をちょっとお尋ねします。
　松浦北米局長いらしているのだが、何か聞いても余りいいお答えがなさそうなお顔をしているので、さっきからもう聞くまいか聞くべきかと送りてはいるのですが、聞かざるを得ません。いろいろ言い分は政府の立場であるでしょうが、問題は、クラーク基地から沖縄基地への部隊移駐が、一時的とか何とかかんとか理屈はつけてもどんどんふえているじゃありませんか。本当にけしからぬよ、これは。六〇三軍事空輸技術群、いわゆるＣ１４１型の輸送機がこの間来光かと思うと、今度はまた何たることだ、米空軍特殊部隊が嘉手納基地と普天間基地に移駐したということが判明されている。これは殺し屋部隊ですよ、特殊部隊なんというのは。物騒だよ。世界は平和の方向に、核兵器も削減をする、いろいろ変わっているのに、全国の七五％の米軍の専用基地が沖縄に集中している、これ以上はだめだというのに、事もあろうにどんどん沖縄にこういう部隊をフィリピンの都合があるからといって注ぎ込むのは、私たちは納得できない。
　一体こういうことについて事前にも相談があったのか。これは米軍の部隊の運用云々とまた言うでしょう、あなた。そんなことでは納得できないのですよ。速やかにこれは日米間で話し合って、もう少し県民の気持ちに沿うような安保の運用というか、幾ら皆さんが認めると言ったって、もう少しはやりようがあるのじゃないですか。ないの、本当に。日本政府はその程度もできないの。できなければもう本当、僕とかわってくれよ。私は、皆さんが真剣に話すとアメリカは聞くと思う。そのいきさつを簡単に説明して、どういうふうに対処するかを明確に答えてください。
○松浦（晃）政府委員　先生からの厳しい御指摘を賜りましたけれども、私どもも、先生の御指摘を待つまでもなく、地元の方々が今回の事態についてどういうふうに感じておられるかというのは承知しているつもりでございます。従来から申し上げておりますけれども、私どもは、できるだけ地元の方々の御理解と御協力を得て米軍の基地の運用にかかわる問題にも対応したい、こう考えている次第でございますので、ぜひ御理解を引き続き賜りたいと思います。
　今先生が具体的に御指摘になりました輸送航空部隊とそれから特殊部隊の関連でございますけれども、事前に私どもに協議があったということはございません。これは先生も御承知でございますので改めて申し上げるまでもございませんが、安保条約上、このような部隊の移動について事前に我が国に協議しなければならないというメカニズムになっていないわけでございます。ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今回のは、フィリピンの火山の噴火、さらにはクラーク基地の閉鎖ということに伴いまして一時的に移動してきたということでございますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○上原委員　これはこの間、外務委員会でもそんな答弁しておった。それじゃだれも納得しないというのだ、あなた。もちろん、それは安保条約の言っている事前協議の対象にならないでしょう。対象にしないつもりでそんなことをやっているのだから、あなた方は。しかし、これだけのものを持っていくのに何の相談も受けない、こんな政府ってありますか。むしろそれが問題なんですよ。これは納得できない。一時的というのだけれども、この間も聞いたけれども、いつまで一時的なのか。
○松浦（晃）政府委員　先生からまた従来の答弁と同じだというおしかりを受けるかもしれませんが、まさにアメリカ側は、クラーク基地の閉鎖に伴います同基地が持っておりました機能の再配分を今検討中でございますので、その検討結果が出るまでというふうに理解しておりまして、具体的にいつまでかということは、残念ながらちょっと承知しておりません。
○上原委員　これは時間があればもっといろいろ議論をしてみたいと思うのですが、松浦さん、局長、そうはいきませんよ、本当に。これだけ沖縄に基地を押しつけておきながら、また国際情勢はいい方向に行くというのに、沖縄だけに何やかんや荷物を背負わすなんて、これは開発庁、もう少ししっかりしてくださいよ。谷長官、今度閣議で言ってくださいよ、沖縄に持っていくなと。
　ある新聞はこういうことを書いていますよ。「冷戦後のアジアの安定には米軍の存在が不可欠という見方もあろうが、それなら基地が宿命的に持つマイナス面を本土ならびにアジア諸国で分担する必要がある。沖縄にすべてを押し付け、ほかは「地域安定」という果実だけを頂くというのは、不公平である。」時代錯誤だ、こういう見方が沖縄県民に、これは党派を問わずこれから出てきますよ。だから松浦局長、少なくともこれは日米合同委員会がでアメリカ側に言ってくださいよ。上原のやろうがこんな大きな声で言っておったというのでもいい。沖縄県民はだれも、これは民主党とか保守とか革新とかはない、全部これ以上のことはだめだと言っているんだ、県議会も市町村も。それをまずあなた方、アメリカ側に率直に伝えなさいよ。それはやりますね。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の沖縄の方々のお気持ちに関しましては、アメリカ側も現地の米軍を通じて、さらには総領事を通じて承知しております。私どもも随時その点は指摘してきていることでございますが、ぜひ御理解賜りたいのは、現下のような国際情勢、いろいろ動いておりますけれども、引き続き私どもは、日米安保条約がアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みと考えておりますので、その点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○上原委員　アメリカに言いなさいと言っているのだ。何遍御理解と言ってもだれも理解しない、そんなのは。
　それで、私も次の日程がありますので、あと二分ありますからこれで終えますが、防衛施設庁にこの間設置した協議会のことと駐分問題も聞きたかったのですが、この協議会のその後の運用がどうたっているかということと、施設庁の労務部と北米局、駐労労務協約がどうなっているか、後で経過、中身を説明してください。そしてその設置した協議会の十一省庁のだれがどうなっているか、名簿等を含めて出してください。資料を出しますね。それだけ答えて。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘になりました日本人労働者の勤務条件の改善について、私から先に御答弁さしていただきますが、これに関しましては、御案内のように、ことしの一月十七日に合同委員会で合意ができまして、自乗、外務省、防衛施設庁一体となりまして米側と折衝を続けてまいりました。日本の関係労働法令及び国家公務員に適用されている労働条件を基本労務契約等に織り込むということに関しましては、相当大きな進展を見ておりますけれども、給与、採用、人員整理等の労働条件の決定等について所要の改正をすることにつきましても鋭意交渉を続けております。全体といたしまして、今申し上げたようにかなり大きな前進を見ておりますけれども、まだ相違点がある事項も残っておりまして、今鋭意折衝中でございます。私自身も先日以来、アメリカ大使館のブリア公使、ナンバーツーの公使とも話し合いをしている次第でございまして、近日中にぜひとも何らかの結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　連絡協議会は、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということを目的に設置をさせていただきまして、さきに八月の三十日、第一回の会合を持ったところでございます。本連絡協議会は、沖縄県における基地問題の返還処理問題について、課長クラスの実務者レベルで実質的かつ率直な意見交換を行いまして、その改善または解決に資するということを目的としているところでございまして、このような事情、あるいは関係省庁間で話し合いもございまして、担当者については公表いたさないことということになっておりますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。
○上原委員　一言。名簿も出さぬ、そんな秘密会議して何ができますか、あなた。そんなのやめなさいよ。冗談でない。それは出してください。
　それから最後に、さっき私が言った基地問題を含めて、大臣、一言、二言でいいですから。それともう一つ重大な懸案は、復帰二十年という中で厚生年金の格差是正、これは厚生省だけに任さぬで、沖縄開発庁長官が率先してやっていただきたい。この二点に対する大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○谷国務大臣　今の防衛施設庁に対するお話につきましては、所管外のことでございますので私の方の立場からは申し上げることはできませんが、沖縄開発庁としましては、基地が大変大きいウエートを占めておる関係、沖縄の今後の発展のためには支障になっておることも我々よくわかっておりますので、その点については、十分防衛施設庁との話はしたいと思っております。
　厚生年金につきましては、これは沖縄復帰がおくれたということが原因でこうなっておることもよく存じておりますので、今後、沖縄開発庁としても、厚生省に対し話し合いをしたいと思っております。
○上原委員　終わります。
○中西委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　沖縄が本土復帰していよいよ来年は二十周年、その復帰記念事業等も、午前中、いろいろ記念の事業が計画されているというお話もありました。首里城正殿が復元すれば第二次大戦で途絶えた沖縄の歴史がよみがえる、いわゆる首里城の復元なくしては沖縄の戦後は終わらない、これは沖縄県民の一つの世論といいますか、ある意味で悲願、そういうことで、来年の秋にはその首里城の復元というのがいよいよ実現をされるわけです。改めてお伺いしておきたいわけでありますが、その首里城の歴史的あるいは文化的あるいは現代的な意義づけについて、沖縄開発庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　首里城は琉球文化の歴史的な象徴でございますとともに、琉球における建築文化の粋を集約したものであり、戦前は、首里城正殿を初めとして幾多の国宝、文化財が存在しまして、県民はもとより、国民的な文化遺産であったと思います。さきの大戦によりまして灰じんに帰しました首里城の復元というものは、お話ございましたように沖縄県民の一致した悲願でございましたし、完成の暁には沖縄の歴史、文化の象徴になるものと確信をしております。また、観光資源としても大きな役割を期待されるものと考えております。
○玉城委員　今お答えのありましたとおり、いわゆるシンボルとして非常に意義が大きいというお話であります。そこで、この首里城の今後の、できた後の管理運営をどのように考えていらっしゃいますか。
○水谷政府委員　この首里城公園につきましては、昭和六十一年に閣議決定がございまして、沖縄の復帰二十周年を記念する行事の一環として、あるいは事業の一環として、これまで国営沖縄海洋博記念公園というものがございますけれども、それとともに新しくこれを沖縄記念公園としまして、そのうち、海洋博地区につきましては沖縄記念公園海洋博地区、公園につきましては首里城地区という形で発足をしたわけでございまして、現在鋭意工事を行っております。正殿等、物としましては本年度いっぱいででき上がりますけれども、彩色、つまり色塗りとか、あるいは周辺の園地の整備等がございますので、開園は来年の秋になろうかと思います。
　その管理につきましては、御案内のように正殿部分は国の直轄、南北殿は公団、さらには周辺に県営の公園がございます。そういったものを一体的に管理していくということが施設の管理運営上必要であり、また、利用者の利便ということも考えますと二元的な管理ということが必要であり、また地元からもそういう要請がございました。その結果、地元の沖縄県あるいは那覇市も参加いたしました連絡会議におきまして、先々月の八月二十六日になりますか、現在、公園の管理運営を行っております財団法人の海洋博記念公園財団、あそこに一括管理をさせることが適当であるという御決定をいただきまして、そのように進めさしていただきたいと思っております。今後とも、こうした地元の御意見、御要望も含めながら適切な管理運営に当たっていきたいと考えております。
○玉城委員　海洋博記念財団ですか、その財団で管理運営をしていくというお話で、沖縄海洋博と首里城、これを一体的に管理するということですが、海洋博と首里城というのはやはり趣が根本的に違いますからね。これを一体として今おっしゃる一つの財団で管理していくというところに、これが大丈夫かどうか、その点もよっと妙な感じがするわけです。海洋博と首里城を一緒にしてこれを管理していく、この組織、体制というのはどういうふうになっていますか。
○水谷政府委員　冒頭の御説明を補足させてい次だきますと、首里城地区というものは、海洋博地区とひとしく国営公園として、組織的にあるいは運営上一つのものでございます。それで、私が一体的と申し上げましたのは、首里城公園を見ますと、実を申しますと国の直轄の部分の正殿と、羊
れから南北殿の公団の部分と、周囲に県の公園がございます。それを細かく分けますと二つの部分に分かれますが、首里城地区につきましては一体的に管理する必要があると思っております。その場合どこに管理させるかということになりますと、そこのところは別途国の方では、海洋博地区とそれから首里城地区とが一つの公園として組成をされておりますので、私どもそこに管理させるというのが、公園の管理について一つの経験を持っておりますので適切であろうということで、双方り要請が相まちまして、現在の海洋博記念財団を発展的に改組しましてそこに管理をさせよう。それで、発展的な改組ということを申し上げましたが、現在の組織では十分ではございません。現在の組織はあくまでも海洋博地区を念頭に置いた組織でございますので、したがいまして、今度新たに首里城地区が入ってまいりましたときにはそれ相応に組織を大きくする、充実強化しなければいけないと考えております。
○玉城委員　発展的に改組する、そして、さっきも申し上げましたとおり首里城というものが沖縄のシンボル的た存在であるということからして、やはりそれだけの重みのある文化財と申しますか、それを管理していくために組織も変えていくということですが、この名称も変えないで、このままでいいのですか。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　現在の財団の名称は、沖縄海洋博記念公園財団ということになっております。それはあくまでも、申しましたように海洋博公園が念頭にございます。したがって、今度新たに首里城地区が入ってまいりますと、これはこれからのことでございまして、私ども仮称の段階でございますけれども、お示しのように名前は変えた方がいい、あるいは変えたければいけないと思っておりまして、例えば、沖縄記念公園財団というようなものが一応考えられております。
○玉城委員　私、この件をお伺いしておりますのは、首里城というのは、さっき冒頭にも申し上げましたように沖縄のシンボル的なものであるならば、国が今までの経過からしましてつくってきたといういきさつはよくわかりますけれども、今後これの運営について、国営とかそういう形でされるということは非常に問題が出てきやしないかという感じがするわけです。沖縄のいわゆる主体的な、あるいは自主的な形で運営されるのが望ましい、こういうふうに思うわけですね。その点はいかがでしょうか。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　公園としましては、形式上それは国営公園であるわけでございます。しかし、お話にございましたように沖縄の心であり、また沖縄の文化、伝統の遺産の象徴でございますから、そこのところは、地元の方々の意向が十分反映するようなものとして運営をしていかなければならないと考えております。ちなみに現在の財団の構成を申し上げますと、役員が二人、つまり理事長と常務理事、それから一般の職員が四十三人で、五課制になっております。そこで常務理事と、それから五課制になっておると申しました課長のうち三人は沖縄県からの出向、つまり、課長以上を申し上げますと、いわば半分は沖縄県からの方でやっていただきまして、県の意向というものは反映された組織になっていると思いますけれども、新しくこの首里城地区を取り込むに当たりましても、ただいま御指摘もございましたように、地元の方の御意向が十分反映されるようなそういった組織を考えていかなければいけないと思っております。と同時に、首里城公園全体の管理運営につきましては、先ほど申しましたように、県、市も参加した連絡会議という場がございますので、そういったものも活用をしていきたいと考えております。
○玉城委員　今おっしゃいましたこの事業主体というのは四つありますね。国、県、公団、それから財団。この連絡会議というのは、今おっしゃったのはそのことですね。連絡会議があって、その連絡会議からこの管理財団というのは委託を受けるんですか。その辺の関係はどうなりますか。
○水谷政府委員　連絡会議それ自体は、国、県、市からの委員から成っておりますところで運営を検討しているわけでございますが、具体的に運営を委託するにつきましては、それはそれぞれの所有者と申しますか設置者がございますので、設置者との間の契約関係になると思います。単純に考えますと、幾つかのクッションはあるかもしれませんが、財団が、正殿については国から、あるいは南北殿については公団から、あるいは県の公園については県の土木部になりましょうか、あるいは石垣等につきましては県の教育庁になりましょうか、そういったところから直接あるいは間接に委託を受けることになると思います。
○玉城委員　もう一つ。かつて琉球王国時代、沖縄の人々は、いわゆる琉球の人々は、日本本土はもとよりでありますけれども、中国、朝鮮、東南アジア、遠くは太平洋諸国に至るまで交易をし、富をもたらすだけでなく文化をも流入し、津梁をもって万国のかけ橋とたすという広大な気概に燃えていたわけでございます。そこで、首里城復元を機会に大航海時代を再現し、その覇気をしのぶとともに、今後の国際社会における沖縄の進むべき方向、あるいは果たすべき役割を改めて確認する意味から御物城を復元すべきだと思うが、その御物城について、余り御存じないと思うのですが、これは文化庁の方からその遺跡について。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○吉澤説明員　御物城は、先生御存じかと思いますけれども、那覇市の市街の南を流れる国場川の河口に築かれた城（ぐすく）であります。築城の時期は明らかではございませんが、その存在は古くは十五世紀の文献で明らかになっております。首里王朝の交易によってもたらされた物の集積のための施設、いわば公の倉庫と考えられております。廃城の時期も明確ではありませんが、十八世紀の初めごろとされております。沖縄県教育委員会からの報告によりますと、その遺跡は、昭和五十五年に県の教育委員会によって調査が行われておりまして、その概要が把握されているというふうに聞いております。遺構の確認できる範囲は、面積は約一千五百平方メートルあり、全体が民有地になっております。保存の状況は比較的良好ということでございます。
○玉城委員　大臣、御存じかと思うのですが、ＮＨＫの大河ドラマ「琉球王朝」というのが平成五年から放映されるということが発表されているのです。ＮＨＫの大河ドラマというのは、今「太平記」をやっていますけれども、鎌倉というのは今物すごいブームだそうです。その前のたしか「翔ぶが如く」ですか、鹿児島、薩摩の。これはもうその以後大変なブームになって、大変な観光客が来ている。そういうことも含めまして、さっき大臣は三点セットというふうにおっしゃっていましたけれども、首里城、今文化庁が説明になった御物城、それから「琉球王朝」、これも一つの三点セットだと思うのですが、そういう意味で長官、これはどういうふうに考えられますか。
○谷国務大臣　沖縄の場合、私も城の跡を十分調査したわけではございませんが、いろいろとお話をお聞きしておりますと、我々の周辺の城趾とは違いまして、沖縄のそれぞれ伝統的な古い歴史を伝えるようでございます。そういうことでございますから、ＮＨＫドラマで放映されるということは沖縄の観光にとりましても非常にいい役目を果たしてくれるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておりまして、期待はしておるわけでございますが、さて、それでは具体的に、今いろいろお話のございました琉球の復元をしたものとどう結びつけるかということについては、そこまでの配慮はまだしていたいわけでございます。期待をしておることは事実でございまして、その点何とか期待以上に運んでくれればいいな、こう思っておるわけでございます。
○造酒政府委員　ただいま御物城につきましての御質問がございましたが、御物城につきましては、所在いたしております場所が那覇軍港の中でございまして、米軍の施設、区域になっている、このように理解をいたしております。米軍の施設、区域の返還につきましては、私ども沖縄開発庁が直接担当しているわけではございません。しかしながら、那覇軍港につきましては、従来から沖縄県、那覇市等がその返還を強く要望しているということは承知しておりますので、適宜沖縄県とも連絡をとってまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　そこで、那覇軍港のことなんですけれども、今、那覇市の市長がアメリカ本国に行きまして返還要求をしている最中なんですが、その那覇軍港の中に今の御物城という城の跡がある。さっきもお話のありましたとおり、これは大航海時代のそういうものの公の倉庫である。今基地の中ですから出入りができないわけですけれども、調べてきた人の話によりますと、当時のいわゆる遺跡が大分ここにはあると言われているわけですね。
　ですから、これはこれとして、この那覇軍港にはもう一つ自由貿易地域というのがあるわけですね、フリーゾーンというのが。これは防衛施設庁ですか。那覇軍港全体で五十七・五ヘクタールの中にこの自由貿易地域が昭和六十二年に設置されていますが、これが大体三ヘクタールぐらいですね。これは共同使用になっていますが、その共同使用はどういう手続でなされたのか、それを防衛施設庁にお伺いいたします。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄県による那覇港湾施設の一時使用につきましては、昭和六十一年の七月、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資する、こういう目的のために那覇港湾施設の一部について一時使用の申請がなされまして、日米合同委員会の所要の手続を経まして、昭和六十二年七月、沖縄県に対して一時使用の許可を行ったものでございます。
○玉城委員　この那覇軍港は、そういうことでどうしても返還してもらいたい。那覇市の一つの玄関である、そこにはさっき申し上げたように文化財もある、そういう自由貿易地域もある。この軍港全体は米軍さんはほとんど使われていないのですね。月平均二隻といいますが、あの広大な地域に。ですから、これは返してくれというその目的で市長はアメリカに行っているわけですが、この軍港の返還問題はその後どうなりましたか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　那覇港湾施設につきましては、先生御案内のとおり、第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、移設条件づきでその全部返還が了承されておりまして、また、沖縄県知事よりその全部返還の要望が出されているところでございます。これらを踏まえまして、日米間で返還の可能性について鋭意検討してまいったところでございますが、移設先の見込みが立ちませんで、平成二年六月の合同委員会の合意に含まれなかったものでございます。今後引き続き検討を行っていくこととされた事案でございます。当庁といたしましては、引き続き検討、努力してまいりたい、かように存じております。
○玉城委員　合意されたのは今から十四年前ですか、十五年前か。その合意をされて何年になりますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　十五回安保協でございますので、四十九年でございます。
○玉城委員　これだけ長い期間をかけて移設先を探している、これが見つからない、だから返還できない。そして、今後もその見通しとしては立たないのですか。どうですか、立ちますか。あと何年すればその移設先というものは見つかりますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　現時点で、具体的な見通しについて申し上げられるような状況にないということでございます。
○玉城委員　これはある報道によりますと、内々に、防衛施設庁は米軍とも非公式に水面下で、線引きをしたがら、この那覇軍港についてここからここは返還しでもいいとか、そういうふうな作業を進めているという報道もあるのですが、それは恐らく否定されるでしょうね。どうですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、現在、日米間で検討を行っているという段階でございまして、那覇港湾施設の部分返還につきまして、検討した事実あるいは合意した事実はございません。
○玉城委員　そこで、さっき申し上げましたフリーゾーンについては共同使用していますね。共同使用している。これは大体三ヘクタール弱ですから、あの全部の面積が五十七・五ヘクタールだから大体三十分の一ぐらいですかね。そういうことで、全面返還されるまでの間、また移設先が見つかるまでの間、いわゆる共同使用ということは考えられませんか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　自由貿易地域等一時使用の事例はございますけれども、現在のところ、地元から一時使用についての具体的な要望はいただいていないことでもございますし、今のところ、大変失礼でございますが、仮定の問題ということで答弁は差し控えさせていただきます。
○玉城委員　そこで、さっき申し上げました御物城ですね、そういう歴史的な遺跡等もあるということですから、この辺について、基地内ですが、いわゆる米軍さんはそこも必ず使いたいということで使っているわけですか。こういう文化財的なものはどうなりますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　現在、那覇港湾は、米軍の荷物の積みおろしにとって極めて重要な施設として使っているわけでありますが、御物城について触れさせていただきますと、現在その石垣部分は保存されているということで、文化財として指定はされていませんが、歴史的な遺産であるというふうに私どもは承知いたしております。そしてまた、この跡地は旅の安全を祈願する拝所となっているというふうに伺っておりまして、米軍はただいま、信者の方のために出入の便をできるだけ取り計らっているというふうに承知いたしております。
○玉城委員　先ほど、この那覇軍港については地元から具体的なそういう要望もまだ出されていないという御返事がありましたね。そうすると、ここはこういうふうに使いたいという具体的な計画案がもし防衛施設庁に来ましたときにどうされますか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　自由貿易地域の一時使用につきまして地元からの御要望がございまして、県の発展のためにということで、米軍と調整いたしまして一時使用の手続をとらせていただいたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、そういった事例もございますが、仮に他の部門につきまして共同使用という問題が出てまいりました場合につきましては、今のところ具体的な問題がございませんので、お答えのいたしようがございません。
○玉城委員　いや、ですから、その具体的な要望が出てきた場合には防衛施設庁としてはどうされるのですかということです。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　当庁といたしましては、慎重に検討いたしまして、あるいはまた米軍とも十分に打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
○玉城委員　さっき申し上げましたが、ちょうど那覇軍港の真ん中のちょっと行ったところに今申し上げている御物城というのがあるわけですね。米軍はこちら側の右側は使っているということですから、実際は使われていないわけですよ。それで、さっき申し上げたとおり、広大なこの米軍の区域内は遊休化しているというのが実際の状態です。ですから、さっき三点セットと申し上げましたけれども、そういうものと首里城とあるいは大河ドラマというものを組み合わせれば、観光はもとよりですけれども、大きな一つのブームを呼ぶことは間違いない、こう思うわけです。長官、どうですか。
○谷国務大臣　ＮＨＫのドラマにいたしましても、非常に反響を呼んで地元が予期以上の期待をかけるようなのもありますし、また、案外期待外れのようなものもございます。私の地元の例をとって申しわけたいのですが、私の方には旧丹波の国というものに「春日局」がございましたが、これはちっとも盛り上がらずに終わりました。それから湯村温泉というのがありまして、これは夢千代でＮＨＫが大いに宣伝してくれましたが、これはもう全国の湯治客が減ったところでも湯村温泉は大いに盛り上げて、いまだにその夢千代の恩恵を受けておるように町全体が思っております。そういう点、やはり地元の対応も必要ではなかろうかと思いますので、私は率直に申し上げて、沖縄県民の方々も大いに期待を持ってこれらに対応していただければありがたいなと思っております。
○玉城委員　最後に、今「太平記」で楠木正成という歴史上の人物が出てきて、改めてみんな、楠木正成というのはこういうものだったのかということで、我々が小さいころの楠木正成とは違う意味で非常に反響を呼んでいるわけですから、それは全部が全部みんなプラスにたるとは限りませんけれども、琉球王朝という我が国の中で特異な文化を持った、その文化を素材にした大河ドラマですから期待を十分持てると私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　終わります。
○中西委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　長官にお尋ねします。
　最近、沖縄の報道関係で、長官の沖縄訪問についてのものが大変多うございます。長官は御就任されて以来、沖縄を何度御訪問されましたか。
○谷国務大臣　沖縄を訪問させていただきましたのはたしか十回ぐらいになるのではないかと思うのですが、これは公的な訪問とそれから私的なのもございますので、合わせてでございますが、公的では六回、七回ぐらいではないかと思っております。
○古堅委員　来年三月に二次振計が切れます。三次振計に向けて関係者一同、真剣な努力が払われている、そういう状況なんですが、そういう中で担当の長官が沖縄を幾度にもわたって現地を調査され、それなりの思いを込めて努力をされる、そういう御努力を多とするものでありますら大事な点は、あの復帰に際して沖縄振興開発特別措置法をつくったときの所信、その所信に基づいて現状を反映させた問題解決のために真剣な努力がどうなされるか、そこがキーポイントであろうというふうに考えますので、ぜひ長官の一層の御努力を心からお願い申し上げたい、そういうふうに今考えております。
　本日は、三次振計にかかわる点を中心にしまして、基本的な点をお尋ねしていきたいと思います。
　最初に、米軍基地問題です。
　沖縄における米軍基地の存在については、二次振計で、「沖縄における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発を進める上で、できるだけ早期にその整理縮小を図る。また、米軍施設・区域の返還跡地の有効利用を促進する。」と述べています。しかし、二次振計では、この課題の達成は極めて低い段階に終わろうどしております。したがって、当然のこととして三次振計においても、こういう基地の返還問題は重要な基本的な課題として位置づけて盛られるであろう、このように考えております。そのことについてどう考えておられるか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、米軍施設、区域の整理縮小につきましては、二次振計におきましてもその重要性が指摘されております。また、先般、二次振計が終了した後の沖縄の振興開発のあり方に一つきまして御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会、ここの最終報告におきましても、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、できるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図る施策を推進する必要がある。」とされているところでございます。整理縮小の具体的な進め方につきましては、私ども直接これを担当しているわけではございませんけれども、かねてから沖縄開発庁といたしましては、米軍施設、区域の整理縮小は、次の振興開発計画の中でも解決を要する基本的な課題の一つであると認識している次第でございます。
○古堅委員　沖縄の知事広報室が発行いたしましたものによりますというと、沖縄の米軍及び自衛隊基地の資料の中で、米軍基地の施設面積が一九七二年、八十七施設、二万八千六百六十一ヘクタール、それに対して一九九〇年三月現在では、四十五施設、二万五千二十四ヘクタールとなっております。確かに施設の数でいいますと半減近くまで減っております。ところが、面積では復帰前の八七％にとどまっております。そのテンポでいきますと、全面的な解決までにざっと百年かかります。申すまでもありませんが、そういうことでは断じて許されるものではございません。ですから、三次振計では基地の整理縮小を単なるスローガンにさせてはならぬ、こう強く考えています。
　沖縄開発庁自身が沖縄の振興開発を進めるためにも、都市開発の障害となっている基地の整理縮小を本格的に進める考え、そういう構えがどうしても必要です。一次、二次振計で基地の整理縮小が県民の期待どおり進まなかった問題について、開発庁としてどのような総括的なお考えがあられるか、その点についてお聞かせいただきたい。
○造酒政府委員　先ほども申し上げましたように、基地の整理縮小につきましては、二次振計におきましても重要性が指摘されておりますし、また、先般の沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告におきましても同様の指摘が行われているところでございます。
　整理縮小の具体的な進め方につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり沖縄開発庁の所管ではないわけでございますが、かねてから米軍施設、区域の整理縮小につきましては、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つである、このように認識をして、おります。今後とも、適宜関係省庁と連絡をとってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古堅委員　なかなか重要な課題でありながら思うように進まない。そこにはそれなりの理由があるわけで、直接の所管庁でありませんけれども、今御返事がいただけませんでしたが、きちっとした総括的なことについても検討いただいて、開発庁なりに努力できる点、間口を広げて懸命な努力をされることが大事だというように思います。
　長官、三次振計では、米軍基地の整理縮小を振興開発を進める上で解決しなければならない重要な課題としてきちっと位置づけるということと、所管庁ではないからということで、その問題については、これは外務省だ、これは防衛庁だというふうなことで消極的な態度でいいということではなかなか進まない、そういう一面が出てまいります。
　そこで、直接の所管庁ではないんだが、この基地返還の問題、その促進の課題は担当庁として開発庁の重要なかかわりを持つ面だという立場を踏まえて、どういう努力ができるのかという真剣な追求の問題は大事なことだというふうに考えます。これを事務的に、いや、それは開発庁じゃないんだということでは済まされない大事な問題にかかわることではなかろうか、そのように思うのです。開発庁として、そういう間口を広げていろいろな場面で意見が言えるようにする、閣議でもそういう立場でいろいろと問題を進める、そういうことなどかかわり方があると思いますが、そのことについての姿勢上の問題としてどういう努力をされるおつもりがあるか、長官御自身から所信を伺いたい。
○谷国務大臣　ただいま御質問の米軍基地の問題につきましては、今御質問の中にもございましたように、防衛庁、防衛施設庁の責任分野でございます。しかし、我々といたしましては、やはり沖縄県土の一一％、沖縄本島からいえば四分の一に近い面積のある米軍基地でございますから、沖縄の振興発展には軍事基地の問題が大きく左右されることは申すまでもございません。その点から、我々は所管外だといって傍観することなく、やはり沖縄開発庁という立場でこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。ただ、答弁といたしましては、やはり所管外だということは言わざるを得ないわけでございます。しかし、ことし、防衛施設庁を中心にそれぞれの役所が八月末にも会合をいたしましていろいろと意見の交換をやり、そしてこれからの問題についても、討議する。場合には沖縄開発庁としまして積極的に取り組む、そしてまた、出先の沖縄総合事務局とそれから防衛施設庁の出先とお互いに意見の交換もし合うということは、従前もやっておるわけでございますが、今後ともそういうことについては積極的に取り組む姿勢でいきたいと考えております。
○古堅委員　ぜひ御努力を願いたい。あえて重ねて申し上げるのですが、この二次振計の十カ年間で、面積にしてはわずかに一％しか減らされなかった。これでは百年かかるテンポですよ。そういうことが許されないだけに、ぜひ開発庁の方からも振り返って総括もされながら、真剣な御努力を強く要望しておきたいと思います。
　次は、沖縄振計にかかわる離島の医療問題についてお尋ねしたいと思います。振計全体が、言ってみれば沖縄県全体そのものが離島ですから、そういう沖縄の地理的に置かれた特殊事情、そういうものに対する対処という面が非常に多うございます。その中で、経済的な問題その他いろいろありましょうが、直接今、健康にかかわる問題、これはまた重要な課題の一つです。そういう立場からお尋ねするものであります。
　沖縄振興開発審議会がことし五月に発表した報告書でも、「離島・へき地の保健医療対策は依然として大きな課題であり、医師の確保、へき地診療所の整備、急患搬送体制の一層の充実、基幹病院との連携の強化等が必要である。」という指摘がございます。離島医療の整備充実について開発庁としてどのように考えておられるか、お伺いしたい。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　沖縄の医療体制は、本土、つまり全国平均と比較しましてもなお格差がございますし、また沖縄の県内を見ましても、いわゆる県内格差と申しますか、都市部とおっしゃいました離島あるいは僻地との間にいろいろ格差がございます。そうしたことで、審議会の意見にもございましたように、離島の問題いろいろございますけれども、そのうちの大きな柱として、人命ないし人の健康に関連します医療問題、医療施設の整備あるいは診療機能の充実、それから医師等の確保の問題、さらには急患体制、急患医療問題といったことについて、今後、とりわけ第三次振計におきましても、重要な問題として前向きに検討させていただきたいと考えております。
○古堅委員　沖縄の離島の急患搬送は、現在、主として海上保安庁と自衛隊の輸送ヘリ等の協力を受けて実施されております。しかしながら、現在運航している輸送ヘリには救急医療システムが十分でないために、医療関係者の間で、狭くて騒音、振動が強く、医師の応急処置すら困難な場合が多い、このように嘆かれる意見が強く反映されております。さらに、昨年二月に、急患輸送任務に当たっていた自衛隊機が墜落し、急患輸送の安全性の確保の問題も大きな課題となっております。
　昨年、私は、離島の医療問題について随分広範にわたって調査をいたしました。その上に立って、運輸省が八重山地域に振り向けるために平成三年度予算で予定しておりました新型ヘリの導入の問題を、必ず実現してほしいと強く申し入れも行いました。しかし、残念ながら今年度は実現しませんでした。
　そこで、運輸省からお答えいただきたいというふうに今考えておりますが、騒音、振動、スピードなどが大きく改善されるということで、昨年、八重山の海上保安部でも説明を受けております新型ヘリ、これは関係者からも大変要望が強うございますけれども、来年度の配備についての見通しがどうなのか、お伺いしたいと思います。
○武井説明員　お答えを申し上げます。
　海上保安庁では、昭和四十七年以来、沖縄県の要請に基づきまして、沖縄県内において巡視船艇、航空機によります急患の海上輸送、緊急医療要員及び医療器材の海上輸送等の救援業務を積極的に実施してまいったところでございます。特に、八重山諸島周辺の急患輸送につきましては、石垣航空基地所属のヘリコプターによりまして、これまでに一千名を超える急患の輸送を行ってきたところでございます。
　海上保安庁といたしましては、石垣航空基地の急患輸送等の業務対応能力をさらに強化すべく、平成四年度概算要求におきまして、夜間及び荒天下においてもすぐれた飛行性能を有する新型ヘリコプター二機の導入、整備を要求しているところでございます。
○古堅委員　今年度は実現しなかったという経過もございますから、ぜひ来年度は要求されたその二機が実現できて、地元の要望にもこたえられるような努力を強くお願いしたいというふうに思います。
　沖縄の離島の急患問題にもかかわって、より具体的なものをちょっとお尋ねしますが、急患輸送体制の充実にとって、根本的にはそれぞれの地域医療の充実というのが中心的な課題であろうと思っております。離島の中で、石垣島、宮古島には県立病院があります。離島の医療体制に大きく貢献することは申すまでもございません。急患輸送を見ても、八九年の十月に八重山病院に脳外科が新設されましたが、これによって八重山と沖縄本島間の急患輸送業務が大きく改善されております。八七年、八八年の実績で見ますと輸送患者の約半分が脳外科患者だったが、病院の脳外科新設によりましてその患者の輸送業務がなくなっているということによくあらわれております。
　ところで、久米島は、宮古島、石垣島とともに面積五十平方キロ以上の島となって、人口も一万一千近くおります。しかし、この久米島には国立、県立、村立の公的医療機関がございません。救急二次医療や二次医療活動が全くできない。そのことが医療関係者の大きな悩みとなっております。急患輸送でも、現在、自衛隊機の輸送実績で見ますというと、沖縄全体の約三分の一が久米島からの急患輸送となっております。その比重は極めて高いのです。人口は沖縄全体の百分の一でしかございません。公立医療機関ができますというと、久米島−沖縄本島間の急患輸送問題は抜本的に解決されることは申すまでもございません。久米島地元では全島大会を開きまして決議をし、県立病院設立の要請を強く展開しております。また、去る三月十八日には久米島の仲里村及び具志川村の両議会が、三月二十九日には沖縄県議会で、全会一致で早期建設の請願や陳情が採択されました。久米島に県立病院を建設することについては、沖縄県は三次振計に盛り込めるよう検討中としております。
　この久米島に公立の病院を建設することについて、今申し上げましたような事情に照らしても真剣に検討さるべき重要な課題となっておるというふうに思いますが、開発庁としてこの問題についてどうお考えか、また、この問題について県と連携をとりながら検討されるお考えがあられるかなどについてもお聞かせいただきたい。
○谷国務大臣　今御指摘の久米島も私、訪問させていただきました。そして村長並びに議会の皆さん方から、県立病院をつくっていただきたいという要望をお聞きしたわけであります。御指摘のとおりに、国立も日赤も県立も病院はない、村の診療所だけあるというのが久米島の状態で、急送の患者の搬出も非常に多いということもお伺いいたしました。
　私は、沖縄県全体の立場から見ますと、病院数は多いとは言いませんが、ベッド数にいたしますと他の府県に比較いたしましてもかなり多いと思います。そして、いわゆる県単位に考えます
と、県立病院数、県立診療所数というのはかなりある。私は、沖縄県の皆さん方が僻地医療、離島医療に大変な御配慮をいただいておるなという感じを率直に持っておるわけであります。しかし、私どもが沖縄県を回りますと、離島の医師がないという切々の要望を聞くわけでございますし、また非常に高額なお金をお支払いしても来てくれる者がない、こういう本当に悲痛な叫びも聞くわけであります。
　私は、そういう点から、私の地元の兵庫県と比較するということはおかしいのですが、してみますと、例えて言えば、自治医大に兵庫県も沖縄県も同じように二名ずつの医師確保をお願いしておるわけでございます。義務年限内に勤めるというのは、これはもう兵庫県も沖縄県も一緒でございますが、その義務年限が終わってから兵庫県の施設に勤めるという人が兵庫県の場合は多いし、数で言いますと義務年限中の者が十九名、それを終えた方で兵庫県に勤めていただいておるというのが十一名、計三十名と伺っておりました。自治医大を訪問してそういうことを聞いたわけでございますが、沖縄の場合はその後の定着が非常にしにくいということも伺っております。一方、兵庫県は、自治医大のみならず、兵庫県にございます私立の兵庫医大というのを活用と言えばあれですが、自治医大よりも新しい大学でございますが、それにやはり兵庫県が独自の政策でやっておりました。これがまた県下に四十名ほど配置されておりまして、兵庫県では、かつて私自身も経験いたしました市町村長が大変な苦労をなさっておるというふうなことは、昭和四十年代前後はございましたが、今はさほどない。
　ところが、沖縄県の場合は、国費留学生というのがもう立ち消えするような寸前でございます。私はやはり沖縄県も、琉球大学の医学部が現地にある以上、現地の大学として、特に国立大学として何とかこういう方途は見出せないものか。これもただ文部省なり琉球大学だけにお願いするのではなくて、沖縄県自身がそういうことを考えていただいて若い先生を離島に送っていただければ、離島の皆さん方に大変喜んでいただけるのじゃなかろうか、こういうことも実は沖縄県の方にも申し上げて、やはりきょうの問題も大変だけれども、これから三年、五年先のことも考えながら、十年先のことも考えながら離島の医療というものを守っていかなければ大変じゃなかろうか、こういうことを沖縄県の皆さんと意見の交換をさせていただきました。
　そういうことでございまして、今の問題は久米島に県立病院あるいは県立診療所をつくれということですが、現地の村長の端的な気持ちを申し上げますと、困るから何とかしてくれ、これは間違いないことでございますが、実は、診療所がなければ県立病院をつくったのじゃないか、我々は自分で町営の診療所をつくったら、きみのところは診療所があるから県立診療所をつくらぬと言われたら、これは本当に熱意のあるところが、熱意があってかえって逆にひどい目に遭っている、こういうことが現実じゃないかということもおっしゃっておられましたので、そういう点、熱意があるところはやはり医療設備も充実するというのがこれは当然なことでございますので、村長さんのおっしゃる気持ちもよくわかりまして、県の方にもそういうことを伝えておいたわけでございます。
　ただ、私どもは県から、県が意見をまとめられまして、先ほど午前中の質問にも申し上げましたように、久米島でも医師住宅の確保をすると同時に、看護婦住宅の確保もする、あるいは診療所の医療設備を充実していく。また、久米島の診療所も古い。見れば本当に古い、狭い診療所でございましたが、そういう診療所も来年度建てかえするということになっておりまして、そういう点で県と開発庁がお互いに協力し合って前向きに頑張りたい、こう考えております。
○古堅委員　時間が参りましたので、もう質問をこれで終わらせていただきますが、その他質問について通告は申し上げておきましたが、時間がございませんので割愛させていただきます。
　長官、あえて再度ですが、県からの相談がございましたら、久米島での県立病院の問題についても前向きに検討していかれるおつもりがございますか。
○水谷政府委員　ただいま県におきまして、その設置問題、いろいろな角度から検討をしております。したがいまして、私ども、お話がございました段階で、厚生省等ともお話をしながら対応させていただきたいと考えております。
○古堅委員　終わります。
○中西委員長　小平忠正君。