Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福西参考人　お答え申し上げます。
　先生、我々は農事組合法人という非営利団体を形成していますが、組織が安定的に維持存続できるためには、ある程度の収益、利益が必要なんですね。これについては株式会社も一緒なんです。私はそう見ています。
　ただ、土地利用型農業に株式会社が進出するかどうかは、私も何とも申し上げにくいところなんですが、仮に私が株式会社の社長であるならば、私は土地利用型農業には進出しませんね。一年に一作、一回しかとれぬというのは経営じゃなくしてばくちです。あえて我々はその産業を余儀なくされながら取り組んでいるのも事実ですから。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　私も、株式会社の農業への参加というのは、株式会社というのはもちろん利益が優先になってきますので、農業というのは利益だけでできることではないと思っております。ある程度義務感も忍耐も必要になってくると思いますので、そういった面では福西参考人と同じ意見でございます。ありがとうございました。
　また、現在、農業は担い手不足等でさまざまな問題を抱えていると思います。先ほどの福西参考人のこの資料の方を見させていただいても、若い世代の方がなかなか写っていなかったり、いろいろとそういった面で、農業には若者、特にフリーター、ニートの農業に対する関心を向けさせるという観点から、魅力ある農業への転換を図る上で、集団農業の効果、携わり方等でもしお考えがございましたら、こちらをお教えいただきたいと思います。
○福西参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生、このパンフを見ていただきましたものですから、あわせて、一番最後のページの右下の方を見てください。
　これは、もう長くかけて、今現在、この右下に写っているのは幼年オペレーターなんて言っているんですけれども、保育園の年中、年長組あるいは小学生の低学年齢層。一年に一回もしくは二年に一回、お母さんともにこういった祭りを仕組んであげるんです。本当に、小さな子供、男の子、女の子と問わず、こういう機械に乗ったらおりませんよ、お母さんが幾ら呼びに来ても。私も、僕も大きくなったらこれで百姓やるねんと。恐らく、潜在意識をそこから高めておくということも必要でしょう。
　それともう一つ、あわせて、先ほども申し上げましたように、我々の集落の若者、このページ、一つ見開いていただいたところに茶髪の兄ちゃんが写っています。まさにこれが農作業をやっているんです。農業はやっていません、農作業をやっています。こういった茶髪の兄ちゃんの若い世代が、この作業をやることによって私の住んでいる集落の価値を上げることに貢献している、こういう意欲なんです。農業をやっているという意識は余りないんです、残念ながら。
　私の息子もオペレーターをやっていますけれども、笑い話なんですが、時給千二百五十円に日当がつくものですから、おやじ、あす土曜日、酒人ふぁ〜むで仕事あるかな、おお、あるよ、来い来い、後で女房に聞いてみると、いや、ゆうべパチンコでたくさん負けてきよってんというようなものなんです。それが私どもの集落のオペレーターの実態なんですが、それも一つの集落のコミュニケーションじゃないかなと思っています。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　私も家の方が農業をやっておりまして、小さいときに田植えの方をやらせていただいて、それで潜在的に農業が好きになったか、そう思っておるんですけれども、途中、田植えの最中で、私、またの間を蛇がくぐっていきまして、それで倒れてしまいまして、それ以来田植えがなかなか気が向かないというふうに、いまだに蛇も嫌いなんですけれども、そういったトラウマもあるんですが。
　今後の日本の社会問題として、少子高齢化現象が起きてきております。同様に、農業従事者の高年齢化も進んでおります。
　現在、酒人ふぁ〜むで働かれている皆さんの、農業に従事している、もちろんこれはさまざまな部署の方がいらっしゃると思いますが、そういった方々の年齢の構成の方、もしお教えいただけたらありがたいと思います。
○福西参考人　集落民全員が取り組んでいますというと、我々の集落、三百三十人ほどおりますから、三百三十名がやっているということになるんですが、我々、集落営農組織ですが、実は定年制をしいています。先ほど見ていただいたああいうオペレーターというのは五十五歳定年制なんです。我々理事、役員は六十五歳定年制。六十五歳になったら役員じゃなくなるんですね。
　六十五歳以上の年齢層を、じゃ、どうするのというのは、作業別に、三つの年齢別、体力別に分けましてグループをつくっています。六十五歳未満の女性グループがなごやか営農グループと言っている。六十五歳以上の男女グループ、老人会のグループなんですが、合わせて百名ほどおられます。その中で、足腰の立つ人が約五十名集まっているのがすこやか営農グループです。水稲の水管理とか畦畔管理をやっています。八十歳以上、残念ながら、先生、女性は八十歳以上でも十分間に合いますけれども、男性の方はやはりだめですね。八十歳以上は、やすらぎ営農グループと申しまして、ボランティアなんですけれども、暖かいハウスの中で雑草取りをやるとか、それを楽しみにやっています。
　総勢、合わせて三百三十名、土日、祭日のみの勤務体制です。ただし、六十五歳以上の方々につきましては、現役を外れていますから、フルタイムの勤務体制をしいています、仕事のある日はということでやらせていただいています。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございました。
　次に、野村参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど参考人の方の意見陳述をお聞きして、さすが、すばらしいお話で、わかりやすいなと感銘を受けておりますが、魅力的な農業の件で、今回の法案に対していいますと、今若者の間の起業家、特にソフトウエア関連やＩＴ関連の分野でこの起業家の数がふえてきておると私も実際感じております。また、マスコミ等で取り上げられる成功者、ほんのごく一部の成功した起業家でありまして、それらが、一部の方が全体というわけではないと思っております。農業でも、そういった面で、私は、ぜひこの日本の若者が将来農業で起業家になれる日が来ることを夢見ております。
　松谷明彦氏の「「人口減少経済」の新しい公式」という本の中でも、将来、日本の労働力不足という問題が起こってまいります、これは、産業だけじゃなくて農業にも言える話だと考えております。
　そういった専門的な観点から見ておられて、集落営農に関する、期待する部分についてお伺いしたいと思っております。
○野村参考人　私は、前から主張しておるのは、農業というのは大変すばらしい産業であり、なおかつ、先ほどちょっと申し上げられなかったんですが、現代では、観光からエネルギーまでさまざまな分野を含む非常に魅力的な産業であるというふうに思っております。
　ただ、なかなかその担い手が育っていないということ、それから、昔から非常に小規模農家が多いというふうに思っております。だけれども、そういうところでもいろいろな、総合的に発想して物を考えていけば、おもしろい経営ができるという例は幾つか出ております。
　その集落営農の問題でございますが、私は、法人という担い手、中核になる農家があって、どうしてもそこはある程度、取りこぼしと言っては変ですけれども、手が回らないところもあるというふうに思います。それから、全くそういう法人格のない、余り大きくない農家ばかりのところもあると思います。
　そういうところで集落営農、集団でいろいろなことをやっていく、その中から、先ほど申しましたようなさまざまな創意工夫をしていって、一つの経営者、立派な経営者が出てくる、そういう場を設けるという意味では、私は、集落営農の存在は大変大きいというふうに思いますし、恐らく、なければならないものであろうというふうに考えております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　先ほど野村参考人の話の中で、従来の地域、社会、産業のそれぞれの農業に対する政策が各分野で不透明な部分があったと。今回は産業を中心として法案が構成された、今回の法案は産業がメーンになっているとおっしゃっていただきましたが、ただ、その中で、地域の特性を生かす、それぞれの農業というのは地域の特性があると思っております。そういう面で、野村参考人の、地域の特性を生かすためには集団農業がどのような携わり方をしていけばいいのかということ、もしお答えいただけたら、お願いいたします。
○野村参考人　さまざまな方法があると思うんですが、まず私は、一つ、先ほど申しましたように、産業と、社会政策あるいは地域政策的なところが今まで農政は未分化であったという面、そこが割と分化したのが今回の法案なり政策じゃないかなというふうに思っております。
　それからもう一つ、起業家というのは、先ほど出ておりますが、ただ金をもうけるというのは、これは最近の動きを見ましても、それだけではもたないということは言えるわけで、社会的な存在意義、あるいはコンプライアンスとかＣＳＲ、こういう言葉でよく言われていますが、そういう社会性というのは非常に重要になってくると思います。そういう企業的なあり方というのが重要だと思います。
　それから、農業に関して言いますと、今までの何でもいいからつくっていればいいという時代は過ぎまして、それが消費者にいかに受け入れられるかということだと思います。そうしますと、やはり地域の特色をどうやって生かすかということになると思います。私は、これからは多品種少量型である、自動車でさえそうなっていると申し上げているんですが、この多品種少量型の一つの特性というのは、地域の特性をどう生かしていくか、そのためには、先ほど申しましたように地域一体となった運用が大事でありますし、集落営農でなくても、法人でも恐らく相当地域に根差したそういう対応が求められるんじゃないかなというような気がします。
○丹羽（秀）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○二田委員長代理　次に、神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、参考人の皆様方には、大変お忙しい中、また遠いところをお越しいただきまして、本当にありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問の方に入りたいと思います。
　まず、福西参考人にお伺いしたいと思いますが、集落営農が成功したポイントについて伺いたいんですが、以前私も、これは集落営農ではありませんが、日本全国の稲作、米の大規模経営者のところを訪ね歩いたことがございます。サカタニ農産とか岡山の国定さんであるとか、そういったところを初めとして幾つか回ってきたんですが、そういう方々とお話をしている中で、農家の組織化ほど難しいものはないなということを痛感いたしました。
　もう亡くなってしまいましたけれども、酒谷さんがお話をされていたのは、かみそりが送られてきたこともあるというようなお話であるとか、あるいは田んぼ、畑の中に相当大きなごみを捨てられたりというようなことがあったようでありまして、これも農家の方から伺った話では、隣の家で何百万円もするような新しい農業機械を買えば、無理をして借金をしても自分たちも買うというようなお話がありました。
　そういうふうに農家心理というのは非常に複雑でありまして、そういう中でこれだけの集落営農を組織化されたというのは大変な御尽力があったのではないかと思いますが、この成功のポイントというのはどこら辺であると御自身で分析をされているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○福西参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、確かに農村集落というのは、ねたみの渦巻く地域社会と言った方がいいかもわかりませんが、そういうところがやはりあるんですね。だから、そんなところで、特に農地の所有権を持っておる世代、すなわち戦後農政を支えてきた世代なんですが、そういう方々というのは、今先生おっしゃいましたように、みんなまとまって共同で農業をやるよということには非常に難しい面がございます。
　では、我々の集落の成功の秘訣は何だろう、こう聞かれますと、我々はもうそういうこと等々がわかっていましたものですから、何度も申し上げますが、相続人に目をつけたんです。我々の集落も、私もそうなんですが、親の言うことは余り聞きませんけれども、ありがたいことに、親は息子の言うことを聞いてくれたんです。それが我々の集落の成功例であった。また、現役農家あるいは農地権利者、平均しますと六十代後半から七十代です。今後の農村集落の十五年、二十年、三十年、五十年先のことを描けといったってこれは無理でございますから、そういう若い世代の結束が集落営農組織の成功につながるんじゃないかな、私はこう認識をしています。
　以上です。
○神風委員　先ほどのお話の中でも、集落営農と個別の担い手農家、認定農業者であるとかあるいは規模拡大を図っていくような農家との競合というのは現状ではないというお話でありましたが、これは全国的に見ると、結構いろいろな地域でそういう問題が起こっているのではないかなという気がしておるんですが、そこら辺、滋賀県の方では随分集落営農の展開が図られていると。地域性の問題であるのか、あるいはそれ以外に何か、そういった問題が起こらない、あつれきが起こらないポイントがあるのか、それがあるのであれば、ちょっと教えていただければと思います。
○福西参考人　お答え申し上げます。
　先生、やはりお互いに人間でございますから、基本的なかぎは、やはり話し合い、心の通じ合いだと思うんですが、その前に、よくよく煮詰めていきますと、我々のような集落営農組織も、四ヘクそこそこの認定農業者も、二、三十ヘクやっている大規模農家も、みんな継続して農業をやっていきたいんです。そのためには、少なくとも今の販売価格に見合うコストで農業生産をやっていかないと続けていけないものですから、持っております課題は皆一緒でございますので、では、どうすればコストが下げられるのか、もうただ一点、そのことの追求なんですね。
　だから、例えば百ヘクタールある一つの集落でそういう三つの組織がある、我々の集落だってそうだったんです。我々は、では、どうしたらコストを下げられるのか、ゾーン設定をしよう、すなわち、大規模農家さんのゾーン、あるいは認定農業者のゾーン、自作農家のゾーン、我々の受託営農組織のゾーン、地権者の合意と理解のもとにゾーン設定をしました。でも、基本的には水稲の生産は水がかぎでございますから、水系を十二分に考慮した上でゾーン設定をやって、コストのかからない農業を目指そうということは、三者、皆考え方は一緒でございますから、それしかまとまるところがなかったんですが、以上、お答えになっていないかもわかりませんが、先生、以上です。
○神風委員　先ほどのこちらのパンフレットを拝見しますと、農家数六十九戸で、専業農家は一戸、残り第二種兼業農家が六十八軒ということでございますから、そこに参画をされている大半の農家というのは、農外収入が一番大きな収入になっている。ある意味では、他産業並みの生涯賃金を獲得するという法人ではないということであろうかと思いますが、そういう中で、多少これは失礼な質問になるかもしれませんが、農業者が農業だけで食べていけない、それがある意味では本来あるべき農業の姿と言っていいのかなということは、私自身は多少疑問に思っている部分がございます。それについてどうお考えになるのか。
　あるいは、この集落営農組織というのが、これから先、農業として発展していく形態であるとお考えになるのか。あるいは、先ほど来お話がありましたように、地域を守る、あるいは集落を守るという視点からの、ある意味では非営利団体であると割り切った方がいいと考えられて、逆に、最後の選択としてこの集落営農というのがあるんだというお考えであるのか。そこら辺、どうお考えになっていますか。
○福西参考人　先生、お答え申し上げます。
　まず第一点に、我々も含めて、なるほど二種兼農家の息子たちでございますから、本業が農業じゃないんですが、一つに、我々が食する食料の生産をやるという意欲と気概は、兼業農家であっても十二分に持っています。まず一つ。あわせて、先ほど来もお話し申し上げていますように、地域への貢献、これも次の要件。
　当然ながら、我々だって欲はありますから、地域への貢献と食料の生産だけでいいのかと言われたらうそなんです。羊の皮をかぶったオオカミですか、そんな形の中で虎視たんたんと利益を上げることをねらっています。でも、今のあの現状を見ますと、では我々だけが特別な利益を上げられるかというと、非常に難しい選択なんですね。
　そんな中から、きょう現在の我が集落におきましては、そういう時期、あるいはそういう計画、そういった見通しが立つまでの間、現状を維持保全しよう、こう実は考えていますが、そんな形の中で集落営農としての今の位置づけを行っています。
　もっとも、利益を上げるということについては、集落を挙げてみんなそう考えていることもあわせて、近江商人発祥の地ですから、こけてもただでは起きませんので、それは十二分に考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。
○神風委員　ありがとうございました。
　次に、土門参考人にお伺いしたいんですが、土門参考人の場合には、農水省からまた実際の農業に携わられることになったというお話でございますが、先ほども時給についての、時間給約千円であるといったお話があったんですが、この時給についての概念、あるいは、それについてもう少し詳しく御説明を願えればということと、また、新食糧法施行後、米価が相当に下落をしているという中で、こちらの新聞記事の方にも、受験生を抱えているというような家庭の事情も書かれておりまして、農家の所得の実感というのがどのようなものなのかなということをちょっとお聞かせいただければと思います。
○土門参考人　お答えしたいと思います。
　時給というのは、どうも公のちゃんとした統計はないようでして、私もあちらに行って、どうももうからない、働く割にもうからないので、いろいろ普及センターとか回って事例をかなり具体的に調べてみました。
　そうしますと、野菜あるいは果樹園芸、これが大体五百円から千円ぐらいなんですね。一つだけ、山形ではサクランボというのがありまして、これは別格で、時給三千円と言われています。それから、米は、私があちらに行った当時、二十年前は一俵二万円つけていまして、そのころは、さすが政府米価、生産費所得補償方式をやっているだけあって、時間給にして二千五百円ぐらいつけていたんですね。でも、今は、我々の方の米で、手取りにしてもう一万五千円は切っています、手数料を取られますので。そうしますと時間給はぐっと下がる。
　ちょっと具体例でお話ししたいんですが、作業日誌というのをつけています。これは、いわゆるトレーサビリティーの原本になるものですね。日々の作業、それから肥料とか農薬、どれだけやったかとか、だれが何時間働いたか、その原本です。私は二十年前からつけていまして、毎年、年が終わりますと、人別、作業別、全部分析しているわけです。
　昨年、ちょっと落ち込んだ年ですけれども、申しますと、米が時給にして二千三十三円でした。花の方が、これはちょっと相場の低迷もありまして、七百六十六円。労働時間で加重平均しまして千三百七十八円だったんですね。もちろん社長も家内も含めてその時給なんですけれども。大体、年間、私と家内で四千時間程度、その他パートさんも雇っていますけれども、働いています。それが所得になるわけです。時間給掛ける時間ですね。
　それで、さっきの米価の話、新食糧法になりましてどんな状態かといいますと、これは、以前、生産調整研究会というのがあって、そのとき現地検討会で使ったものなんですけれども、ちょっと数字が古いかもしれませんが、本当に大ざっぱに丸めて言います。
　米の生産費の視点ですね。自作地でやった場合、大体私の方で、あるいは全国ほぼ同じに近いんですけれども、今から二十年前、いい米は一俵二万円で売れたんです。大体その半分がいわゆる経費ですね。肥料、農薬の資材、それから機械とか建物の設備費、これで半分なんです。これは最後の玄米までやった場合ですけれども、一俵つくるのに大体四時間かかる。途中でライスセンターに出しちゃえば、それはその人はかからないわけですけれども、全部やった場合、一俵四時間かかる。それが当時ですね。そうしますと、残りの、懐に入るのが一万円で、これを四時間で割りますと、あの当時は時給二千五百円の世界だったんですね。
　ところが、新食糧法以来ずっと米価が下がってきて、今では手取りにして一万五千円を切ってしまった。例のあの価格補てんがあるので何とか保っている面もありますけれども。そうしますと、こっちの経費がどれだけ詰まったかというと、実際はほとんど詰まっていないんです。ですから、所得が半分の五千円で、時間は若干短くなっていますが、割ってみますと、千二、三百円ということですね。同じようにやっていてそれだけ落ちているわけです。そんなような時給の推移をしておりまして、これは、それだけで生計を成り立たせるのは非常に難しいということです。
　以上です。
○神風委員　先ほどのお話の中でも三ヘクタールぐらいの農地を耕作されているということでありましたが、必ずしも大規模とは言えないわけでありまして、今でいえば、五ヘクタール以上、あるいは十ヘクタール以上でないと、なかなか専業でできないというお話が通常聞かれるわけですが、そういう中でどうやって専業だけでやってこられたのか、そのポイントは何なのか、ちょっと教えていただければと思います。
○土門参考人　我が家は、先ほど言いましたように、米を三ヘクタールつくりまして、あとビニールハウス六百坪でユリをつくっているわけです。米はほぼ全量直接販売で、花の方は大体半分が直接販売で、半分が市場出荷をしております。
　とにかく、土地が動かないんですよ。遠くだったら借りることはできるけれども、それはかえって効率がよくないので自作地で頑張るしかない。今の機械化体系でしてみれば、稲作だったら一人で十ヘクタールぐらいがちょうどいい規模だと思うんですが、それができない。
　価格はどんどん低迷していく中で、とにかく価格を何とか守らなきゃいかぬ、今の十年前、新食糧法前のお米の値段をキープしないとやっていけないということで直接販売したんですが、その秘訣は何かといいますと、まず、当然いいものをつくらなきゃならない、いい自然環境を地域で維持しつつ、そこでつくったおいしい米ということで、技術と環境維持ですね。それはもちろん丁寧につくらなきゃならぬ、それは余り規模拡大すると難しいと思います。あともう一つは、売ることにやはり力を入れてきました。いろいろと知り合いとかに初めＰＲして、ある意味で義理人情頼みですね。私はそのころ思ったんです。日本農業は義理人情に頼まなきゃ難しいと。お客さんと交流したり、あるいは口コミということを主に大事にして広げてきました。
　ある意味で、いいものづくりと義理人情にもう一つ加えまして、あとは意地ですね。これはもうおれがやらなきゃだれがやると。私は、九州の佐賀県に行っていたときに、現場を見てきたんですけれども、一番感じたのは、若い人がいないな、これでいいんだろうかということを感じましたので、意地みたいなもので何とか続けています。
○神風委員　ちょっと、かつて農水省にいらっしゃったということも含めて伺いたいんですが、所得補償の財源としてどれぐらい必要だと考えていらっしゃいますか。
○土門参考人　資格制度の資料の最後に、ちょっととんでもないことを書きましたけれども、何か医療費の方をちょっと交渉して少しこっちに分けてもらったらいいんじゃないかとか、そういうことも書きましたが、これはまじめな話で、以前、徳田虎雄さんの本を読んで、ああ、結構医療費というのは余裕があるんだなと感じまして、そのほんの一部でも農業予算に回してもらえれば、これはいけるんじゃないかと思いました。
　どれぐらいか、これはざっくり言います、本当にざっくりで申しわけないんですけれども、さっき言いましたように、土地利用型だったら、今の機械化体系ですると、十ヘクタールぐらい丁寧につくれます。それで、大ざっぱに、日本の耕地を全部一緒にして五百万ヘクタール、まあ、四百七十万ですけれども、五百万ヘクタール。そのうち、プロが半分やる。全部とるわけにいきませんので、半分やると二百五十万ヘクタール。一人十ヘクタール、二十五万人のプロがいればよしと。
　今の私の所得実感からすると、年間、プラスアルファで二百万円ぐらいはないとちょっとやっていけない。それぐらい実感として一般のサラリーマンより低いんですよ。二百万円ぐらい今の価格水準だったら欲しい。そうすると、二十五万人掛ける二百万で、五千億円ですね。これぐらいが今の価格水準だったら毎年必要になるんじゃないか。
　残り二百五十万か二百二十万ヘクタールぐらいが、生きがい農業者の方々が耕作するわけですけれども、こちらは環境保全対策等でいいのではないかと思います。
○神風委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、午後、四人の参考人の皆さん方に大変有益なお話をちょうだいいたしました。また、先ほどからお二人の皆さんから御質問もありましたけれども、引き続いて御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、福西参考人にお願いをしたいと思います。
　先ほどの神風委員のお話とも若干関連するんですが、集落を一つにまとめて経営をしていくというこの考え方の中に、できるだけ皆さんがそれぞれの役割を持って、集落として面的にある程度運営をしていくことの重大性ということが一つのキーポイントになっているかなというふうに思います。
　これをおまとめになるには大変な御苦労があって、歴史的ないきさつも拝見したのですけれども、そんなこともあって、とは言いながら、現実の問題として、皆さんが了解をして、一つの法人化するということの御苦労を察して余りあるのは、私も和歌山の中山間地に住んでおりまして、今も家はそのまま置いていますが、そういう地元の状況を見てみますと、とても大変なことだなというふうな感じがしみじみとしております。
　農地の問題なんですが、先ほど、ちょっと初めのお話の中に、最後の課題として、農地というのは、若い人たちにこうなんだという話を若干されたということをお伺いいたしました。このことについては、野村参考人も、最後の課題として農地ということをお挙げになったことがちょっと僕もひっかかっておりまして、初めに福西参考人に、地元にこの法人をつくるに当たっての農地というものの考え方を、どういうふうに皆さん方に理解をしていただいたのかということをお伺いしたいと思います。
○福西参考人　お答えを申し上げます。
　実は、きょうおつけをしました資料の中にも、「平成の一揆」という項の中にちょっと実は書かせてもらっておいたのですが、なるほど、確かに先生御指摘のとおり、我々の集落というのは、昭和の終わり、平成の初めころに、今からいいますと十五、六年前に、二度にわたって集落農家の経営破綻が起こりました。
　それまで七十戸あった農家が、昭和の終わりに二分の一、三十五戸に減り、三十五戸に減ったと思ったら、次の年、十七戸になった。最後まで十七戸でその集落営農組織をつくるまで来たんですけれども。そうなってくると、集落の中でどういう話が出てくるかといいますと、やはり、米づくりをやっていましたものですから水が要る。水を引くについては、七十軒の農家が、毎年毎年、二、三日奉仕作業で出て水を引いてきていた。十七軒になったらもうできないんです。大規模農家さんに来ていただいたって到底だめなんですね。だから、集落機能のないところで米をつくれないというのはそれでわかりました。それを実体験、当時の若者も前に見てきたんですね。
　そうこうしているうちに、集落内でぽつぽつぽつと不耕作地ができる、背丈ほどもある雑草が生える。その雑草を防除するがため、あるいは刈り取りをするがために集落民が汗を流す。そこで、若者の中で、農地とはどういうものかの話が出てきたんですね。
　あわせて、今後これからの世代を生きていく、我々も含めて、我々よりももっともっと若い世代については、やはり集落の値打ちを上げることが我々の使命だというふうに感じかけてきてくれた。あわせて、農地というのはだれでもみんなが持てる土地じゃないよ、農民、農業者が持てることのできる特権の土地である、あわせて、あなたの好むと好まざるにかかわらず、相続が発生すれば必ずあなたのものになる、そういうふうな話をお互いに淡々としていったんですね。それがきっかけでございました。
○西委員　まことによくわかるおもしろい話でございます。自分の土地でありながらみんなの土地というのが今の状態ではなかろうかと思います。それゆえに、その人たち、各個人個人のおうち、それぞれが、自分の土地という自覚を持ちながら経営としては全体的にやっていらっしゃる、ここに非常に法人化の妙があるんだなというふうに思うんです。
　そこで、続いて野村参考人にお伺いしたいんですが、最後のこの課題は農地問題だというお話がありました。そこで、結論になっちゃったんですが、そこの農地の問題について敷衍することがございましたら、もう少し詳しくお教えをいただきたいというふうに思います。
○野村参考人　私は、今度の所得安定対策を考えるに当たって、いろいろ考えていますと、結局、先ほど申しましたように、仮に、環境保全対策ということを十分手当てして、所得対策があって、これは車の両輪だ、じゃ、これが本当にスムーズに動くかなと深く考えますと、これはやはり農地問題にどうしてもぶつかってしまうんですね。
　それで、実は私は、農業に対しては非常に大きな夢を持っておりまして、小泉首相がおっしゃる観光立国も、僕は農村が美しくなることが非常に重要だというふうに思っています。そういうことをさまざま考えますと、そちらから見ても、やはり農地の問題を解決しなきゃならないというのが一つの結論でございます。
　それで、今、参考人の方から話が出ましたけれども、時代は大変大きく変わっていると思います。とりわけ土地をめぐっては、非常に公共性ということが大きな位置を占めるようになってきたというふうに思います。
　中でも農地というのは、この公共性というものをしっかり持たないと農地そのものの価値がなくなってしまう、そういう時代になったんじゃないかなということでございまして、私は、これは今の農地政策あるいは農地問題を放置しておきますと、これは、幾ら経営安定対策をやっても、環境保全対策をやっても、農村は荒れてしまうんじゃないかなと。
　そこで、簡単に言ってしまいますと、その公共性ということが非常に大きなポイントとして、網をかぶせて、いかに私権を制限するかというのはあれですが、その見返りは当然必要だとは思いますが、私権、単なる所有権ではなくて利用権をどううまく共同体として使っていくかということにむしろこれから力を入れるべきだ、この後の対策というのはそこが重要じゃないかなというふうに考えております。
○西委員　先ほどの、初めに御質問申し上げた福西参考人のお話もありまして、法人としての、少し公共的な土地利用型の農業を今展開されていると。もう少し公共性のある土地というものの考え方もあるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、法人化という考え方はそういう役割もまた果たしていくのかなというふうに私自身は思っておりまして、これから先、農業経営安定化対策のためには、いろいろなタイプの農業のあり方、同じ担い手、大規模化という形にしてもいろいろなタイプがあると思うんですが、一つの大きな展望のある行き方だなというふうな感じを持っております。
　それでは、続いて土門参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどから、新しい農業に関して、生きがいで農業をやっている皆さん、それから年金農業者の皆さんと専業農家のことを比較されて、ある意味では駆逐されるというようなおっしゃり方もされていたように思うんですが、これからの農業はプロがやっていくことが大事なんだという趣旨のお話だったかと思うんです。
　私は、そういう考え方は将来的には確かに大事だと思うんですが、今は全く過渡期だというふうに思っているんです。だんだんと、やはり消費者のことも考え、経営的側面も、みんながそういうあり方をこれから見直しながらいわゆるプロ化を目指す。本格的な農業者として、業として、一つの産業として確立していくというところの過渡期だというふうに今思っているんですが、その辺の考え方について御質問申し上げたいと思います。
○土門参考人　私としては、仕事というのはそれぞれ個人の自由だからそれぞれの人の価値観でやっていいと思うんですが、今の現状を見る限り、私が実際に現場でやってみて、つくづく、若い人、しかも積極的に農業に向かっている人は少な過ぎると思うわけです。
　最近、やれリストラだとかあるいは団塊世代の定年で、ああこれはみんな農業に向かうぞなんという、そういうことであおっているようでは、これはいつまでたっても農業の位置は向上しないんじゃないかと。したがって、本当にばりばりのというか、生き生きした若い人は目指そうとしないと思うんですね。
　ちょっと資料にも書いておきました。新聞のコピーみたいなものを入れてありますけれども、基幹的農業従事者、六十歳以上が七一％です。三十九歳以下が五％です。ずっと定年された方が農業を担うというサイクルを一つ築いてもいいかもしれませんが、それではちょっと日本の農業は世界に通用しなくなるのではないかということ。
　何も私は大規模大規模と言っているんじゃないです。適正規模でいいんですけれども、その中で有機農業とか安全性の高いことをやるためには、より一層技術の向上と体力が要るんですよ、どうしても。やはり若いうちに、徴兵制じゃないけれども徴農制みたいな感じでやってもいいぐらいなんですね。だから、そういう意味でも、若い人が入ってこれるような、他産業並みの所得は必要だと思います。
○西委員　続きまして、野村参考人にもう一つお伺いをしておきたいと思います。
　それは、先ほどもちょっとお話があったと思うんですが、福西参考人もそうだったかなと思うんですが、これからの農業は多品種少量の農業ということが経営的にもやはり重要な側面であるというお話があったように思います。
　そうしてまいりますと、大量に一つの品目をつくって例えば市場に出す、市場に持っていくというようなことではなくて、私は地産地消というのが一つの大きな流れにこれからはなっていくと思うんです。それがまた、具体的には価格をある程度自分たちでつけて、それを売りに出すというようなことにもつながっていって、農業の経営的側面を加速するのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方について、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
○野村参考人　私も、地産地消は大いに進めるべきであると。というのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、我々、食生活あるいはちょっとした旅行などをふだん経験していましても、農林水産業に対する消費者や需要者の知識というのは非常に限られている。僕はこれは非常にまずいなとしょっちゅう思っております。
　農林水産業に関する現状がきちんと消費者や需要者に伝わり、そのことが理解されて的確なニーズが形成されるという必要があると思います。そういうことをまず地域で始める。地域で始めれば、非常にその地域の農業を理解しやすい。そういう経験をもとに、今度は全国レベルあるいは世界レベルで打って出る体質をつくっていく。
　非常に簡単であれですが、私は、地産地消についてはそういう位置づけをしております。
○西委員　福西参考人にもう一度お願いします。
　このパンフレットを拝見いたしますと、作物の中に、野菜なんかもかなり頑張ってつくっていらっしゃるように見えるんですが、地元でそういうふうに販売をされたりというようなことも組み合わせてやっていらっしゃるんでしょうか。
○福西参考人　お答え申し上げます。
　先生、最初私どもが野菜づくりを始めたのは、まず、集落内で、集落営農組織を始めましたものですから、手のすいたお母さん連中が、孫や息子に食べさせる野菜がつくりたい、その思いから実は始めました。それがだんだんだんだん発展しまして、いつぞや酒人の旬なんて名前をもらったものですから、県の進めますこだわり認証をとりまして、野菜づくりにゴーサインを出したんです。
　私は、将来、米で経営を成り立たそうとは、うちの集落営農組織は思っていませんから。野菜と、きょうの参考人の先生に教えていただこうかななんて思ったりしているんですが、花と果物、こういうもので経営体として成り立たせていこうという将来の夢を、我々の集落は持っています。
　以上です。
○西委員　次に、鎌谷参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど種々お話をお聞きして、私も、和歌山の中では中山間地で、なかなか農業の集積は現状でも難しいところに今家がありますけれども、拝見すると、冬場の農作業のできない時期もあり、さらに厳しい環境の中で農業を展開されているなという印象を持ちました。
　とはいえ、やはりこれからの農業、それぞれの参考人の皆さんもおっしゃいますように、ある程度リーダーシップを持った人を育成していって、その人たちを核にやはり新しい農業の展開というのは、私はある意味では避けられない、これからの国際情勢の中においても、そういう条件になってきているというふうに思うわけですが、先ほどちょっと福西参考人がおっしゃられたように、大規模化したときにマイナスは何かといったら、少し、兼業をしている人たちがその仕事がなくなったというのがマイナスといえばマイナスかなというお話もございましたけれども、これからの農業のあり方において、いわゆる担い手を中心とした大規模化に向けて、もっと簡単に言えば、今の法律にございますような形に持っていくことについて、どのように考えておられるのかということを御質問申し上げたいと思います。
○鎌谷参考人　お答えします。
　認定農業者は、私たちのところでも、先ほど申しましたように九十ヘクタールとか五十ヘクタールとかという大規模農家もおります。ただ、私のところが今ホールクロップサイレージをいろいろ認定農業者と提携してやっておりますから、彼らの状況はよくわかるんですね。大変なわけなんです。
　そういったところを見てみると、認定農業者も、ある程度平場のところなわけですが、水田が散在していて、九十ヘクタールも耕作を行えば大変だという実態なんですね。だから、私は、認定農業者や集落営農が合体をしてやらないと、多分もたないというぐあいに思っております。ただ、今の政策につきましては、正直言いまして、先生方に怒られるかもしれないですけれども、認定農業者の皆さんに、蜂起すべきではないかと言っています。実際、従来よりも厚く手当てがやられているわけではないのではないかという感じがしております。ですから、銭で農業をするわけじゃないですけれども、やはり、政策的に、財源的には変わらないけれども、おまえらが日本の農業を支えよということだよと。
　いろいろなところで今回の政策について聞きますけれども、正直言いまして、鳥取の場合は、前向きの評価を私は認定農業者の中からもいただいておりません。ぜひ、そこのところの、認定農業者と、兼業農家、営農集団を分けるわけじゃないですけれども、そこが本当に、一体的にやらないともうもたない状況だというぐあいには思っております。
○西委員　また戻って申しわけないんですが、今の課題なんですが、ちょっと先ほどもお話があったと思うんですが、具体的に法人化されている認定農業者と、それから小規模の農業者と、それから大規模の農業者、それぞれの皆さんがいらっしゃる、それをうまく仕分けしないともたないんじゃないかという御意見のお話がありましたけれども、実践されておられる福西参考人にもう一度そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
○福西参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの地域の例で申しわけないんですけれども、認定農業者の皆さん方、大規模農家の方、個別経営体の農家、我々のような集落営農組織、みんな集まって将来の農業の話し合いをやはりやるんですね、我々の目のつけどころをどこへ持っていくんだと。
　きょうまで、私どもの地域で、お茶農家がつぶれました。これは、鹿児島県に産地間競争で負けたんです。これから我々がやっていく穀類農業で、産地間競争は、先ほどの先生の話にちょっと出ていましたけれども、諸外国だな、国内に目を向けていたんじゃだめだよと。そうなったら、みんな、地域の者が力を合わせて闘わぬ限りは生き抜いていけないんじゃないかな、そういう結論の中から、認定農業者は認定農業者、大規模農家は大規模農家、我々集落営農組織は集落営農組織、すみ分けをしながら、ゾーンも設定し、お互いに効率のよい、一番利益の上がる手法で農業を継続しようかという話し合いができただけなんです。それ以上の施策はないんです。
　以上です。
○西委員　大変にありがとうございました。これで終わります。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　参考人の方々、大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、四人の方々に、それぞれの立場からお聞きしたいというふうに思うんですが、農地・水・環境保全対策、これは平成十八年度モデル事業として取り組んで、実質来年度から具体的に政策として打ち出されてくるという状況なんですけれども、これらの現時点での評価をどう考えておられて、これから私は地域政策として大事なことだというふうに思うんですけれども、それに対しての注文的なものがありましたら、ぜひ述べていただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
○福西参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、まさに集落の機能というのはそれなんですね、先生。それがまた農業用資源でもあるということに結びつきますものですから、今審議をいただいています内容等々については我々は大歓迎でございまして、一日も早く設定されてそういうふうにならぬかな、実はそういうふうに思っておるんですが、みずからも今日までそういう部分については投資もし、農家みずから投資をやってきましたものですから、早く、一日も早い時期に成就させていただきたいという気持ちでおります。
　以上です。
○土門参考人　具体的に言いますと、農道の補修とか水路の草刈り、それから土砂上げがイメージされるんですけれども、私どもも、集落で、これは今のところ全員でやっています。出ないときは三千円という感じで負担していますけれども、もしも集落で四、五人の結構大きなプロ農業者がいれば、恐らく、その人たちが土地を全部集めることができれば、自分たちでやるのではないかと。ただし、そのプロ農業者はある程度もうかっていなきゃだめです。もうかっている場合、シルバー人材を頼んだり、あるいは、場合によっては、土建屋さんが今請け負うようになってきましたので、そういうところに任せて、やれる自信はあります。ただし、今過渡期で、その集落にそういうもうかっている農家がいない場合は、やはりみんなでやらなきゃならないとしますと、環境保全対策、あのような経費がありますと非常に我々もありがたいです。
　ちょっと話は違いますけれども、私、集落の一番奥に住んでいて、ことしの冬の大雪で、除雪車が余りの雪の多さに入ってこれなくなったので、毎日、朝夕、除雪しました。もう本当にこれは、ボランティアだったんですけれども、延べ約九十時間、油代で三万円使いましたけれども、何もなかったですね。だから、そういうのも含めて、集落を維持するためにそういう対策があるといいと思います。
○野村参考人　先ほど申し上げましたように、この環境対策という問題は経営安定対策と並ぶ非常に重要な対策であると思いますが、若干私が不安に感じるのは、内容的にまだちょっと十分な詰めができていないかなと。とりあえずあの線でスタートしまして、後はやはり地元の方々といろいろ詰めて、本当に農村を維持していくにはどうしたらいいのか、もっと深い視点から対応していただきたい。
　それからもう一つは、周知徹底がおくれているんじゃないかと。本当に現場でこれを理解されているのかどうか疑問があります。その点もやっていただきたい。
　それからもう一つは、地方財政の問題ですね。それは表裏一体になっておりますので、そこの辺についても将来問題が生じかねないということでありますので、そこはきちんともう一度検討していただければというふうに今考えております。
○鎌谷参考人　お答えします。
　水利については、いわゆる日照りとか、時には、どこの部落からとってくるかということで、非常に先人たちが知恵を使って水利をやっておるわけですね。
　そういった中で、毎年、いわゆる底を上げたり、掃除なんかをしておるわけですけれども、そういったことをやっている中でも、やはりぼつぼつと人夫に出てこれない、集落でなかなか取り組めないという状況がある中で、今回、お金ではないわけですけれども、一つ位置づけをしていただくということは非常にありがたくて、いわゆる集落の人間関係、いわゆる共同社会を少し先延ばしにするにはいい手だてかなと思っております。
　ただ、集落だけでなしに、私は思いますのは、もう少し田んぼと、あるいは、水利をしても耕作放棄地があったら何にもなりませんので、やはり、血液と体という形で、水田も含めて、全体的な環境保全やいわゆる環境対策までこれを一つの起点にして広げていただきたいたいなと思っております。
○菅野委員　集落の再構築という意味においては大切な施策だというふうに私も思っているんですが、先ほど野村参考人、少し議論したいんですが、国側二千二百円というので、そして県や市町村が二分の一、二千二百円という仕組みをつくって、北海道での参考人質疑のときも、この問題が、地方財政が厳しいからということで、裏負担の二千二百円が出せないからということで、国の制度も使えないような状況というのは仕組みとしておかしいんじゃないかという疑問も、意見として述べられております。そのとおりだと思うんですね。だから、国の制度としてしっかりと位置づけて、そして地方自治体が裏負担じゃなくて上積みするという仕組みをつくらないと、これは定着していかないんじゃないのかなというふうな思いもいたしております。
　野村参考人、この点、先ほどの地方財政との関係というのは、こういう理解でよろしいんですか。
○野村参考人　私もほぼ同じように、あるべきかなというか、なってしまうのかなと言うのも変ですが。というのは、動かないということは非常にまずい。こちらが、まさに先ほどの話じゃないですが、車の両輪と位置づけるのであれば、とにかく動かすことが大事であるというふうに思います。
　それからもう一つは、これは難しい話なんですが、環境と経済というのは、これもまた非常に表裏一体でございまして、環境がよく守られると経済効果が上がるという面がありますので、そういった点を含めてもう少し議論を深めていただければというふうに思います。
○菅野委員　ありがとうございました。
　では次に、土門参考人にお聞きします。
　四ヘクタール未満で、認定農業者じゃないということで品目横断的経営安定対策の該当者じゃないという意見陳述をなされた、このことをどう考えていくのかという問題なんですが、問いただしていくと、政府の言い方は、都道府県が認定した一定規模以上の所得がある人は、所得に応じた特例を設けているからそこで配慮するんだ、周辺にもそういう人たちがいるというふうに思うんですけれども、政府の言い方に対する土門参考人の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
○土門参考人　私のような人は結構います、周りに。現にそういう者同士でグループをつくっているぐらいでして。今のままでいくと本当に蚊帳の外で、特例というのは本当に例外的なあれですよね。ところが、こういうのがいっぱいいるんだったら、これはやはり原則にしてほしい。現場には特例なんという情報はほとんどつながっていません。私も、恥ずかしながら、今回ちょっと勉強して、もしかしたらなんという可能性を考えたぐらいで、これは特例を取っ払っていただいた方がいいかと思います。
　それ以前に、私の主張していることは、そもそも、規模だとかそれから反当幾らとか、そういう感覚じゃだめなんですよ。人、担い手という人間をこれから何とかキープしていこうというのだったら、統計も全部、人単位でとって、さっきの時間給ですね、それを維持するという観点で根本的にやり直さないと残らないような気がします。
○菅野委員　ありがとうございました。
　だから、私は特例というのではなくて一つの標準的な基準とすべきだというふうに思っているんですね、四ヘクタールというのは一つの基準だと。ただし、本当にプロとしての専業農家としてやっている人たちは、少々満たさないからといって、はじくんじゃないよという主張をしているわけですけれども、なかなかそこは議論が煮詰まっていないという状況ですから、これからもしっかりと議論していきたいなというふうに思っております。
　ただ、鎌谷参考人にお聞きしますけれども、品目横断的経営安定対策に該当する人が一割という状況の中で、この政策が中山間地域農業でどれだけ威力を発揮するのかというのは、非常に私は疑問を呈して、これまでも議論してきたんですが、こういう政策が展開されていくとすれば、鳥取も中山間地域農業の地域だというふうに理解しているんですけれども、どのような方向に行ってしまうんだろうかという危機感を私は持つんですけれども、鎌谷参考人の意見をお聞きしておきたいと思います。
○鎌谷参考人　お答えします。
　今の状況を放置しておくと大変な状況になるのではないかと私は思っております。先ほど申しましたように、認定農業者それから集落営農ということについても、逆に言えば、集落営農をしてどういったメリットがあるのかという問題になってくると、はっきり言えないところがあります。
　ただ、私も地域のリーダーとして、担い手育成総合対策事業ですか、四十万円だかを払うのがありまして、これを買って出てもやらなきゃいかぬなと思っておる状況なんですけれども、どっちにしても、担い手がいない、あるいは専業農家がいないということになってくると、集落で先祖代々の水田を守っていかなきゃならない、こういった対策をやっていかなきゃいかぬというぐあいに思っております。
　それから、そうは言いながらも、担い手も集落も守りができない山間地の水田をどうやっていくか。こうなってくると、これまで飼料稲等をつくってみたわけですけれども、なかなか収穫は難しい。となれば、やはり耕畜連携の水田放牧とかあるいは里山放牧なんかも、ひとつ牛の力もかりなきゃいかぬのではないか。それから、さらに難しいということになると、私は専門農協ですけれども、いわゆる集落も認定農業者も難しいとすれば、農協に農業経営をやれる、トリガーを外して、やはり準公共的な機能としてやらせるというようなことも考えていくとか、あらゆる知恵を出していかぬと、どうもこれからもたぬなという感じがしております。
　そういった意味では、各地区の推進協議会とかあるいは専業農家とか、集落で、とにかく今、田んぼに出たがっておりませんので、若い者を引っ張ってやるしかないだろうとは思っております。そういった意味では、非常に心配をしております。
○菅野委員　日本の七割を占める中山間地域でございます。ここをどう施策としてしっかり打ち立てていくのかということなしには、環境も守られないし日本の食料自給率も向上していかないという立場に私は立っているんですが、一つは、耕畜連携を取り組んでおられるということなんですけれども、これもしっかりとした政策として打ち立てていかなきゃならないというふうに思っていますし、もう一つは、農業と林業をどうセットで考えていくのかということなしには、中山間地域というのが集落として存続していかないという問題意識も持っているわけでございます。
　木材が、外国から八二％、自給率一八％という状況の中で、林業が業として、なりわいとして成り立っていかない姿というのは、これは異常だというふうに思うんです。農業も危機的な状況だと言われておりますけれども、山もそういう意味では危機的な状況だというふうに思っております。
　鎌谷参考人にもう一度お聞きしますけれども、耕畜連携と林業との連携をどう図っていったらいいのかという考え方がありましたら、披瀝願いたいというふうに思うんですが。
○鎌谷参考人　森林組合の皆さんと話をしますけれども、経営は大変ですね。やはり、林間放牧とか山の守りをしながら畜産をやるとか、あるいは里山放牧とか、いわゆる耕畜連携で牛の力を使っていかないと、どうにも人間の力だけでは難しいのではないかというような話をしております。
　それから、耕畜連携といいますと、水田にしたって、例えば鳥取みたいなところでは、なかなか畑作が育たない。ということになれば、水田を使った飼料作物でいわゆる堆肥との循環をやっていく。その取り組みにより、地域の水田自体を守っていく、あるいは里山や山を利用する関係をつくっていって、外国から粗飼料を輸入しておってもだめですから、山で腹いっぱい草を食わせて育てるとか、こういった形態も模索をしていかないと、農村、山村の景観保全は少し難しいのではないかなというぐあいに思っております。
　簡単ですけれども、以上でございます。
○菅野委員　最後になりますが、野村参考人にお聞きいたします。
　先ほど西委員の質疑で大体わかったんですけれども、農地の耕作者主義という立場に立って今日まで推移してきた、これを抜本的に見直していく必要があると先ほど申されたんですけれども、一方では、福西参考人の意見でいえば、土地利用型農業への株式会社というのは、もう私は見込めないんじゃないかというふうな言い方をされております。
　私どもは、農地への株式会社の参入というものは、日本農業を根本から変えてしまうんじゃないかというふうな危機感を持って、そういうのはおかしいよということを言ってきたんですけれども、野村参考人としては、見直す方向というのは、そういう方向じゃなくて、利用権をどうつくるかという観点からの発言だと理解していいのか、その辺について再度答弁願いたいと思います。
○野村参考人　私は、今のままで今の株式会社が参入するということに一〇〇％賛成しているわけではありません。私は、その前提として、農地の問題が解決される必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、例えば、妙な使い方がされることのないような農地の使い方、これがきちんと網がかぶらない限り、今のままの状態で株式会社が入ってくるというのは、非常に問題を生じかねないというふうに私は考えております。
○菅野委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○稲葉委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る五月十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分公聴会を開会いたします。
　なお、委員会は午後から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十八年四月二十六日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十八年四月二十六日
　　　正午開議
　第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレ
　　ーシア政府との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇
　　の付与に関する協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の
　　支給に関する法律案（内閣提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公
　　害を繰り返さないことを誓約する決議案（溝
　　手顕正君外六名発議）（委員会審査省略要求
　　事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　狩野安君から来る二十八日から十一日間、岸信夫君から来る二十九日から九日間、田村公平君から来る二十八日から九日間、武見敬三君から来る二十九日から十日間、ツルネンマルテイ君、和田ひろ子君から来る二十八日から十一日間、広中和歌子君、松下新平君から来る三十日から八日間、前田武志君から来る二十九日から九日間、いずれも海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕