Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　予備費の千三百七十億のうちの、例えば輸送協力であるとか医療協力であるとか、非常に細かに書いてあるのです。私は、それなりに外務省の資料をいただきまして理解はしますよ。しかし、千二百二十九億円については、例えば、基金に協力した各国の輸送関係経費に使用するため約五百億円を提供、何も書いてないですよ。まさに、先ほど言いましたように、軍事物資、兵員輸送のための云々じゃないですか。これをやっていたら、率直に言えば国連平和特の議論をここでやることになりますから、これ以上は時間的な制約がありますからできません。
　ただ、私は少なくともこういう金に、しかも予備費から出して、しかも予備費から出すということは、大蔵大臣からも言われたように政府が緊急、必要として認めたという財政法上から出る。恣意的に決めることができるのですよ。そういうだけに、私は、本来予備費がそういう形で使われることに一つ問題があることと、いま一つは、性格的にこのような軍事的な財政支出が、前回の国会における平和協力隊法案の審議の経過等顧みまして、憲法上においても疑義がある、ここのところだけ問題提起しておきたい、こう思います。
　さて、その上に立って、今度千三百億円、予備費で出しているのですね。どういうことでしょうかね。既定事実をつくって、既定事実をつくって政府は予備費からこう出しました。加えて、まあ本当か、事実かどうか、私どもそれを確認する手段はありませんけれども、アメリカ側の要請に基づいて、なおさらに十億ドル追加をする。お金が足りませんから今度は補正予算で組む、こういうことになったわけでしょう。既定事実を国会に押しつけられたという感じですよ、率直に申し上げて。そういう感じを私どもは率直に受けましたですね。私は、そういう形を恣意的につくって、事実行為を先行させて、なおそれを今度は国会の場でというのは少し、予算を執行する上においては越権行為に受けとめられてもやむを得ない行為ではないか、こう思いますね。
　さて、今度の予備費は、医療協力とか輸送協力、いわゆる難民救済とかそういうのを一切抜かしまして、ＧＣＣに対する協力資金だけですね。なぜ前段飛ばしちゃったのですか。いわゆる我々が提案している国際的な我が国の貢献策として難民の問題であるとかあるいは周辺国における難民救済のための医療救済であるとかそういう予算は何で今度は組まれていないのですか。基金に拠出だけになったのですか。
○橋本国務大臣　まず、前段について私からお答えを申し上げ、事務的な補足を外務省からしていただきたいと存じます。
　今、委員は予備費の支出自体を問題として提起をされました。しかし、八月二日にイラクのクウェート侵略という事態が起こりましてからの当時の国際的な世論並びに御党も含め国内でありました御議論をどうぞ想起をいただきたいと思うのであります。日本は各国に先駆けてこの貢献策を公表をいたしました。しかし、依然として余りに遅い、少ないといった御批判がこの院内の御論議においてもあったことは事実であります。——ございました。そして、国際的な流れの中において、また日本の国際社会における地位にふさわしい貢献というものが求められておりました状況にかんがえて、私は可及的速やかに我が国の貢献策というものを実施に移す必要があったと考えております。そうした場合におきまして、その緊要性にかんがみ予備費の支出に踏み切りました行為が、私は誤っていたとは考えておりません。
○松浦政府委員　先ほど御説明いたしましたように、政府直轄で輸送協力と医療協力を進めておりますけれども、これはそれぞれ百十八億円、二十三億円を割り当てておりまして、輸送協力に関しましては大体めどがついておりますけれども、まだ医療協力は余力がございます。それから、先ほどちょっと私触れませんでしたが、避難民救済ということで、八月二十九日以降、ＩＣＲＣあるいはＵＮＤＲＯ等に対しまして全部で二千二百万ドル、これは既定経費の中から出しております。こういう形でいろいろ先生御指摘の避難民対策さらには難民対策も進めておりまして、これは今申し上げました予備費さらには既定経費で賄い得るという見通しでございますので、現時点においては追加的な予算措置は必要ないと判断したからでございます。
　他方、今大蔵大臣からも御説明ございましたけれども、湾岸の平和基金に対します十億ドルの追加の拠出についてでございますが、これは先ほど来先生がたびたびまさに御指摘しておられますように、湾岸におきます平和と安定の回復に向けていろいろな動きが出てきておりまして、まさに緊急に我が国も協力をする必要があるわけでございまして、私どもは一刻の猶予も許されない、こう考えているわけでございます。したがいまして、九月の十四日の時点で既に追加の十億ドルにつきましては、今後の中東情勢の展開を見つつということでございましたが、協力の用意がある旨表明しております。それを受けて今回補正予算案に十億ドル計上させていただいて審議をお願いしているわけでございますが、これはまさに先生が先ほど来御指摘しておられるようないろいろな動きを踏まえて、まさに緊急に日本としても湾岸における平和と安定の回復のために必要である、こういう判断からでございます。
○加藤（万）委員　緊急に必要、緊急の必要性を私は否定をしているのではないのです。問題は、私は先ほど当初申し上げましたように、事態はある意味においては極めて緊迫した状況ですよね。それを生み出したのが八月二日のクウェートへの侵攻から始まったことは、これはもう率直に認めますよ。私は、それに対する貢献策をもしやるとするならば、まさに緊急事態に対する国会の召集ぐらいあってしかるべきだったと思いますね。そうですよ。本会議でもどなたかおっしゃいましたが、予備費支出に対して国会の承認を求める、ないしは国会の審議を求めていくというそういう政治姿勢のないところに、恣意的に事実をつくり上げて、そして今度は千三百億円、ひとつ補正予算でよろしくお願いします、これでは国会軽視も甚だしくなるんじゃありませんか。
　しかも、先ほど私の質問の中で、アメリカ大使館広報文化交流局報道部の発行のこの資料については、外務省としては知りませんがと、こんな情報を知らぬなんというばかなことがありますか。それこそ外務省、先ほど私何回も言っていますが、事態の急変に対して事態を余りに甘く見過ぎている。情勢の発展に追いついていない。日本の外務省の姿勢そのものを出しているんじゃないですか。これはひとつ確認いたしましょうか、外務省。
○橋本国務大臣　外務省事務当局の答弁の前に、先ほどの外務省の答弁を私から補足させていただきたいと思います。本来、と申しますよりも、実は外務省の事務当局から当然その答弁があると思いましたものが落ちておりましたので……。
　と申しますのは、まさに先ほどから問題になっております物資協力というものの内容は防暑機材でありますとか水関連機材など、資金協力は航空機及び船舶の借り上げ費用を対象としておりますが、武器弾薬等に対してはこれは対象となっておりません。
　そして、その措置の担保は、湾岸平和基金の中に日本代表として、在サウジアラビアの恩田大使が日本側の代表として、またＧＣＣ側の代表委員はＧＣＣの事務局長から構成される運営委員会でこれは管理されておりまして、今委員が御指摘になりましたような方向に使われることはないと私はそのとおり信じております。事務的にその点を実は外務省から説明してもらおうと思いましたところ、その理事会の説明がございませんでしたので、これは私から補足をさせていただきます。
○加藤（万）委員　今の大蔵大臣の答弁は外務省がすべきですよ。何ですか、けしからぬよ。何ですか、みっともない。こんなことの答弁だから前国会のああいう結果になるのですよ。
　さて、時間がありませんから余り……。私は、そういう経過のものが今度の補正予算で提起をされてくるということは、極めて国会軽視の傾向を免れないと思いますよ。
　きょう、報道によりますと、アメリカはことしの十月から来年の九月に至るまでの間この費用として三百億ドル必要だ、しかもそのうちの二百億ドルの調達のめどはついたと言われていますね。あと百億ドル各国に協力を要請すると、きょう昼のテレビでも報道されておりました。これは大蔵大臣に質問した方がいいと思いますが、我が国の湾岸協力に対する財政支出二十億ドルの問題は別ですよ、この前段の十億ドル、十億ドルについては、これ以上の支出はいたしません、こうされました。今アメリカ側からさらに百億ドル各国に対する追加的な財政支出を求めます、こう言っていますが、大蔵大臣、前にお述べになりました、これ以上の追加支出は我が国では認められないということは間違いありませんか。
○橋本国務大臣　少なくとも、今委員がお述べになりました最新のニュースというもの、私、この委員会におりましたために、実は昼、聞いておりません。しかし、それはそれといたしまして、現段階におきまして、補正予算に私どもは千三百億円を計上し、ＧＣＣへの追加拠出といたしております。
　事態が今と全く違う状況が出てくるようなことがあっては、これは大変なことでありますけれども、そういう事態になりましたとき、果たして日本が全くこれでいいのかということは別の問題でありますが、こうした状況の中におきまして、これ以上の追加の支出をいたす状況にはございません。
○加藤（万）委員　事態が全く変わればということは、まさに戦争、武力衝突のことを意味していると思うのですね。絶対避けなければだめですよ。前段の問題については、大蔵大臣のそういう決意といいましょうか表明をそのまま受けとめておきたい、こう思います。
　外務省、先ほど私が質問しました「バックグラウンド・ブレティン」のこの記事、記事というかいわゆる情報ですね、確認できませんか。これだけひとつ答弁してください。
　それから、運営委員会への、この委員会に対する拠出をしている国は日本以外にどこかあるのですか、日本だけですか。
○松浦政府委員　最初に先生が御指摘のアメリカ大使館のブレティンでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように現時点では承知しておりませんので、後で調べたいと思います。
　それから、先生が次に御質問のＧＣＣに対しますその他の国の拠出でございますけれども、現時点におきましては日本だけでございます。将来ほかの国が拠出するということになりましたらその時点で相談したいと思っておりますが、現時点では日本だけでございます。
○加藤（万）委員　要するに、このＧＣＣに対する拠出金は、どこかで、だれが、何のために、何を対象に決めたかということはわからないのです、本当は。先ほど国連平和協力特でいろいろ審議がありましたから、私はその蒸し返しは今しようとは思いませんがね。推測してあの議事録をずっと読んでみますと、結局アメリカのプッシュホンによって日本政府が財政協力、財政支出をしたのではないか、こういう疑いは晴らすことが私はできませんでした、残念ながら。
　さて、このほかに二十億ドルの湾岸へのいわゆる経済協力資金がございますね。海部総理お出かけになりまして、気前よくどこどこには何億ドルというお話をされたのです。これも私は疑義を持ちます。
　というのは、私は、この経済協力というのは、やはりアメリカ側がよくとっております、アメリカ方式とかよく言われておりますが、紛争地域の周辺国に対するいわば経済協力、どうも戦略的な経済協力のような気がしてならないのです。いわゆる合理性を持って、ＯＤＡというような形でその国に対する使用目的とその他を明らかにしながら日本が財政協力をする、こういう立場ではなくして、戦略的な資金協力、こういう感を強く持ちます。御見解をお聞きしたいと思います。二十億ドルの性格について、これは外務省にお聞きしましょう。
○渡辺（允）政府委員　ただいま御指摘のございました二十億ドルのいわゆる周辺国経済援助に関しましては、これは、今回の事態の結果周辺国がこうむった経済的な困難に対して供与をする経済協力でございまして、従来からの経済協力、つまり、経済社会的な困難に対応し、経済社会開発を助けるという趣旨と同じ趣旨に出ているものでございます。
○加藤（万）委員　同じ趣旨じゃないでしょう。だって、どういう合理性があるんですか。あるいは、それを使用するための目的は明らかになったんですか。あるいは、いろいろ海部総理がおいでになって、まあ率直に言えば、私ども庶民ではとてもじゃないけれども、つかみ金を、あれほどの金をやれるのかなと思うほどの振る舞いをされてこられて、まさに戦略的な資金、経済協力でしょう、アメリカ方式の。前段の二十億ドルを含め四十億ドル、日本の金にして五千数百億円でしょうかね。大変なお金ですよ。余りにも私は、外国の要請に安易に応じ過ぎる、もっと日本独自の外交があっていいじゃないですか。もっと、先ほど言いましたようなアラブの大義と言われているものも含めて、アラブ諸国がなるほど日本は今日のクウェートへの侵攻に対してこれほどのイラクに対する経済制裁あるいは国連における諸決議の実行に協力をし、同時に一方では、それによって生じておる経済的な疲弊に対して、こういう合理性とこういう科学的な根拠とこういう使用目的を持って今の日本の経済力として寄与している、こういう日本の自主的な外交がなければ、私は、国民の税金ですから、国民の税を使う立場としては容認しがたい。
　私は、そういう観点からも、まあ幸いにしてこの事態が平穏裏に落ちつけば、大蔵大臣が言うようにこれ以上追加はない、こういう話ですから、事態が仮に深刻な事態になるにしても、私はそういう姿勢というものが常に外交の基本的な姿勢として貫かれていかなければ日本が国際的な孤児になるというのは、単に日米間の外交摩擦だけではなくして国際的な摩擦として発展をする可能性がある、このことを強く御注意を申し上げて、ちょっと関連質問がありますから串原議員に譲ります。
○越智委員長　この際、串原義直君から関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。串原義直君。
○串原委員　加藤委員の質疑に関連をいたしまして、私は、日本社会党を代表して、ガットのウル
グアイ・ラウンド閣僚会議について伺いたいと思います。
　外務大臣、それから通産大臣、農林水産大臣を初め関係する皆さん、大変にこの際、このごろは御苦労さまでございました。本日、私は、主として農業交渉を中心に伺いたいと思います。ここではニューラウンドと言わせてもらいますけれども、結果は合意を見るに至らず継続交渉となったわけでございます。交渉の経過を含めまして、今日農林水産大臣はこの結果をどう受けとめていらっしゃいますか。
○山本国務大臣　お答え申し上げます。
　先週、ウルグアイ・ラウンドを終結させるための閣僚会議がブラッセルで開かれたことは御承知のとおりでございます。特に農業交渉につきましては、従来からの輸出補助金等をめぐるＥＣと米国、ケアンズ・グループの対立が依然として大変厳しく、個別事項の検討に入ることなく会議が延期、継続ということになったわけでございます。
　それで、この会議を終始、私、体験しておりまして、今までもこの場でも申し上げましたけれども、農業というものが各国のそれぞれ非常に難しい事情を長い歴史の中で抱えておりまして、それが基本にあって、交渉が非常に難しいということを痛切に感じたわけでございます。それが基本にあってお互いの主張が激烈に行われるというふうなことでございます。
　今後、年明け、ジュネーブで引き続き交渉が続けられるということでございますので、我が国といたしましては従来のポジションどおり、食糧輸入国としての立場を踏まえて適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○串原委員　先ほど申し上げるように、閣僚会議が合意ができなくて継続になったこと、この要因は何であったか、これは通産大臣に伺いますが、どう思いますか。
○武藤国務大臣　農業問題において、ＥＣ対ケアンズ・グループあるいはアメリカとの対立が大変激しかったというのが一番大きな原因だと思っております。
○串原委員　そうでしょうね、私もそう思う。
　そこで通産大臣、あなたは少し発言に気をつけなきゃいかぬ。先日、十日の閣議後の記者会見で、この新聞が報道するところによりますというと、こう言われておる。農業というアキレス腱があるために日本は大変苦労した。それから、「これから国内世論がどうなるかを見ながら、ということではないか。農林省もある程度世界の空気が分かったから何か考えるのではないか」、こう述べたというのであります。
　あなたの発言は、今回だけじゃない。たびたびだ。十月九日、ワシントンでベーカー・アメリカの国務長官との会談で、米自由化を約束したと受け取られるような報道が出て、大変大問題になったことがありますね。その前にも一度ありましたよ。どうも一言多い。あるいは一言足らないのか、どっちかでしょうかね。今度の発言の本意は一体何なんですか。
○武藤国務大臣　必ずしも新聞報道は私は的確だとは思っておりません。先ほど申し上げたように、今度のウルグアイ・ラウンドがまとまらなかったのは先ほど申し上げたことでございます。
　ただ、将来において、これからの見通しということについてお話がございましたから、そのときに申し上げたことは、先ほどもお答えをいたしましたけれども、日本に対して非常に期待が多い、そういう点においては、日本だけでない、各国がフェアな妥協をしなければいけない、フェアな妥協にはすべて入っているということを私は申し上げたわけで、農業も入っているということを申し上げたわけでございますし、先ほどベーカー長官とのお話もございましたが、ベーカー長官との話の中でも、米ということは私は一切言っていないわけでございまして、どうも私が先ほど申し上げるように、農業というとみんな米と、こう書くのでございますが、私としては米という発言はいずれもいたしておりません。
○串原委員　今、大臣が答弁になったような角度で記者会見をされたならば、それはそれでいいでしょう、その程度ならば。そうでないところに問題があるんですよ、あなた。
　それでは、明確に私この際申し上げておきますが、私の言ったことと必ずしも本意なことを報道されていない、こうおっしゃったね。そうであるならば、日本の農業というアキレス腱があるため、この言葉と、どうも世界の情勢が難しいということはわかったから、農林省もある程度世界の空気に合ったようなことをやらなければいかぬという意味のことを言った。これ取り消しましょう、ここで。そうではない、そうではありませんと、こう言いましょう。いかがです。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたように訂正をさせていただきます。
　先ほど申し上げたように、今後の見通しとして、やはり日本としては農業を含めていろいろフェアな妥協をしていかなければならない場合があるのじゃないだろうか、こういうことは申し上げたわけでございますが、日本が、今度のウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかったのは、アキレス腱があったからというのではございません。その辺は訂正をさせていただきます。
○串原委員　訂正をされました。つまり、取り消した。いいですか大臣、訂正されましたね。私は、訂正という言葉でも取り消しでも同じことだから、訂正、取り消した、こう受け取りますが、よろしゅうございますか。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかった。成功でも失敗でもないのですが、継続になったのは、ＥＣ対ケアンズ・グループあるいはアメリカとの対立が非常に激しくあって、それが主な原因だと申し上げたわけです。
　しかし、今後の見通しという中においては、日本は農業も含めて、これはやはりどこの国もそうですけれども、妥協していかなければならない場合が来るのじゃないだろうかということを申し上げたわけでございます。ですから、日本がアキレス腱があって、それで失敗したというようなことは私は申し上げたわけではございませんということを、そこを訂正をしたわけでございます。
○串原委員　だから、誤解されるようなことはやめましょう。だから、訂正ということは、先ほど私が指摘した二点については、訂正、取り消したということをここで確認しようじゃありませんか。もう一度御答弁ください。
○武藤国務大臣　私は、やはり今世界の経済、少し鈍化をしてきております。そういう中にあってウルグアイ・ラウンドが万が一失敗したら、世界の経済、世界の貿易は縮小いたします。何としてでもウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない。そのためには特に日本が、先ほど申し上げたように本当にたくさんの国の指導者から私どもに、とにかく日本がもっとイニシアチブをとってほしいという強い要請もございました。日本としては、今日まで自由貿易の一番受益国でもございますし、世界の自由貿易の発展、世界経済の繁栄のためには、何としてもウルグアイ・ラウンドを成功させるために日本はこれからとも思い切って努力をしなければいけない、こう考えておりますので、将来のことにおいては日本も、何で妥協するかはいろいろこれから出てくると思いますが、フェアな妥協をどんな部門でしなければいけないかというのは、私は農業も含めて出てくるものと、こういうふうに思ったものでございますから、そういうことを将来の見通しとして申し上げたわけであります。
○串原委員　あなた、三回にも及ぶ重要な国会決議、それとあなたの御答弁、認識、相当な時差がある、そのことを私は指摘するわけですよ。将来はウルグアイ・ラウンドを成功させなければいかぬということは、だれも考えている。私も同感ですよ。私の明確に申し上げていることは、あなたの記者会見したあの言葉を訂正、取り消そうではありませんか、誤解を生じるから、こういうことを言っているのであります。先ほど申し上げた二点、訂正、取り消すということを明確にしよう
じゃありませんか。なぜそれができないのです。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、やはり私が言ったことをここで訂正するということは、自分の言ったことに対して間違ったことを言ったということになりますから、私はそれはやはりできないわけでございます。ただ、先ほど申し上げたように言った場所が違うわけでございまして、日本が農業というアキレス腱があって、それでこの交渉が成功でも失敗でもない、継続になったということではないということを、私は、その点は新聞報道が間違っておりますから、これは訂正をさせていただかなければいけない、こういうことを申し上げたわけであります。
○串原委員　大臣、ここで私は余り時間をとりたくありませんけれども、あなた、新聞の報道が間違っているならば、間違っています、だから取り消しますと、あのことは違います、取り消しますよと、なぜそれが言えないのですか。こんなところで私は時間をとりたくない。明確に答弁してくださいよ。
○武藤国務大臣　新聞の書き方が私のを取り違えて書いておられるということを私は申し上げておるわけでございます。
○串原委員　つまり、それでは、先ほど申し上げたように、日本は「農業というアキレス腱がある」、これは取り消します、訂正をいたしますと。「農水省もある程度世界の空気が分かったから何か考えるのではないか」、これはどうも言い過ぎであった、こういうことですね。いいですか。
○武藤国務大臣　もし私が言い過ぎたとあれば、農林省がどうかしてくれるであろうというところまで言うことは私は言うべきではなかったと、この点は取り消させていただきます。
○串原委員　それでは、これは外務大臣に伺いましよう。
　今後の交渉再開はどのようになると予測されていらっしゃるのか。それは、再開の時期はどうなるのか、あるいは閣僚レベルで再開されるのか、あるいは次官レベルの会議なのか、もしくは事務局レベルの交渉がまず先行するのか。いかがです。
○中山国務大臣　この最終日の議長宣言にもございますように、会期は延長されておりまして、ダンケル事務局長を中心に各国の関係者と協議を続けていく、そして明年の早い時期に会議を再開したい、こういうことでございますから、私は、これからしばらくの間各級レベルの交渉が続くものと、このように認識をいたしております。
○串原委員　内容はどうなるかわかりませんか。ただいま私が申し上げたような、どんな順序になるかということはわかりませんか。
○中山国務大臣　今のところ、どのような経過をたどるかということは明確ではございません。言葉をかえて言いますと、アメリカとＥＣの考え方がどうなるのか、ほかのケアンズ・グループの考え方がどうなるのか、そこいらはこれからの調整作業がどのような年末にかけて作業を進めるかということにかかっているものと理解をいたしております。
○串原委員　それでは伺いますが、この十一日の各新聞ですね、これの報道によりますというと、外務省は、明春早々閣僚レベルが訪米、協議をする、こう言っているようであります。アメリカ、ＥＣの厳しい対立の中、今言われたような、御答弁にありましたような方向の中で、急いでアメリカへ行ってどんな角度で話し合う方針なのか。私は、ＥＣやアメリカの歩み寄りがなければ前進はない、話し合いは。さっき通産大臣も答弁されたとおりだ。アメリカ、ＥＣの動きを見てからにすべきではないのか、こう思う。この報道もやはり誤りですか。そんなこと外務省は考えているのですか、閣僚レベルを派遣するなどということを、来春。どうです。
○中山国務大臣　絶えず外務省の経済担当の外務審議官が日米あるいは日欧の間でいろいろと協議をいたしておりまして、このような大きな世界的な問題でございますから、それも一応延長になったという、会議としては残念なことになっておりますから、そういうことで意見の調整あるいは情報の交換をいたすということでございます。
○串原委員　それでは農林大臣に伺いましょう。
　やはり十一日の新聞報道によりますと、米市場開放問題についてこう言っているのであります。つまり、米市場開放問題についてアメリカが、関税貿易一般協定、ガットの多国間協議の場から、アメリカ通商法三〇一条による提訴を受けて、日米二国間交渉に解決を求める姿勢を強めることを外務省首脳は示唆した、こう言うのであります。アメリカの公式機関が別に何も言ってこないのに、先々と外務省が発言するというのは私は問題だと思う。私はガットの場であくまでも話し合うのが筋だ、話し合わなきゃいかぬ、こう思っているわけであります。
　アメリカはＥＣとの交渉促進、妥協の材料にするために、ＥＣとの話し合いの前に日本に米の譲歩を迫ってくるのじゃないかという話が伝えられている。この動きに同調してはいけないと私は思います。どうですか。
○中山国務大臣　別に日本が特にそのような行動をとるということでなしに、全体のラウンドを成功させるように日本としては絶えず注意をしなければならないという立場にある国家だと思います。
○串原委員　農林大臣、ただいま私が質問したことに対してお答えください。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど我が党の宮下委員にも申し上げましたけれども、農業サイドの話し合いというのは、これは今回の会合では総論とか入り口で終わりになっておりまして、各論でやるのはこれからでございます。しかもガット交渉は続いていく。今申し上げたとおりジュネーブに舞台を移すということでございまして、我々の交渉は、基本といたしましてはあくまでも多国間交渉で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○串原委員　重要な点ですから、いま一度伺います。
　二国間協定には応じない、基本的にはこう考えています、こういうことですね。
○山本国務大臣　これは委員、誤解を受けるといけませんから。外交交渉全体については、外交一元化ということで外務大臣が、外務省が窓口でございます。それはもう御承知のとおり。農業関係、今度のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、私がその分野では責任を負うたということでございまして、その農業分野がうまく進まない、そして継続になった、こういうことでございますから、農業分野につきましては入り口の段階で終わった、継続になった、こういうことでございますから、これから仕切り直しをいたしまして、そして多国間の間で進めていくということが当然ではないか、こう思っております。
○串原委員　では、総理に伺いましょう。
　今回の交渉の内容を分析いたしますと、まさに通産大臣も答弁されていたけれども、アメリカとＥＣの対立が中心であった。そうして農産物の輸出国の論理ばかりが貫かれようとしていたわけですね。政府がかねてから主張されておりますように、食糧の輸入国の主張を貫くということがますます重要になってきたと私は認識しているわけであります。したがいまして、今後いかなる事態になりましょうとも、あるいはまた農業交渉が再開されましょうとも、我が国政府は従来の交渉姿勢、つまり、米の国内自給堅持を初めとする方針を少しも変更することなく、毅然たる態度で臨むべきである、こう思うのであります。総理の所信を伺っておきます。
○海部内閣総理大臣　自由貿易体制の仕組みの中で、きょうまで国の政策は貫き通してまいりましたが、それぞれの国にそれぞれの抱える特殊な厳しい問題があるということも、これまた事実でございました。
　今度のウルグアイ・ラウンド交渉に当たりましては、その出発前に、日本は食糧の世界で最大の輸入国でありますし、また、カロリーベースで計
算しても自給率は四九％と一番低い国で、その意味からは食糧の安全保障という立場もこれは主張すべきでありますし、また、米というものの持っておる基礎的食糧の性格、同時にまた、それは日本のいろいろな、歴史や文化やあるいは社会生活の中にも米づくり、稲作の重要性というものはいろいろな角度で浸透しておるわけでありますから、そういう日本の立場を十二分に誠意を持って説明をして、各国の交渉の中で各国に共通の理解と認識を得るように努力をしてくるべきだという原則をきちっと踏まえて今度の交渉に臨んだ次第でありますが、長い間の議論の結果、そこに至らなかったという報告を私も受けておりますし、また、アメリカとＥＣという、そういった農業の国内補助の問題についての、補助金政策についての基本的な考え方の違いについても合意が得られなかったなど、それこそ多角的ないろいろな問題で対立が続いておるようであります。
　日本といたしましては、国内産で自給するという原則は、これは世界の各国に十二分に説明をし、輸入国の立場というものも主張すべきであるという原則は踏まえて今後の交渉にも臨んでまいりたいと思っております。
○串原委員　つまり、米の国内自給はまさに堅持をいたします、そういうことで従来方針どおり変更ありません、こういうことですね。
○海部内閣総理大臣　自給の方針というものを原則的に堅持して、同時に世界が抱えておるいろいろな食糧事情の中で日本の立場を共通の認識として確立させるように、説得の努力を今後も懸命に続けるようにいたします。
○串原委員　農林大臣に伺います。
　今回の交渉の中で、グリーンルーム、農業分科会が設置されましたね。同分科会のヘルストローム議長が六日に一つの試案を示したと言われておりますね。この議長から示された幾つかの提案の中に、ミニマムアクセスを国内消費量の五％とする項目が含まれていたようでありますが、最終的には日本やＥＣ、韓国などの反対によってこれは取り上げられなかった、記録にもとどめられないで終わった、こう理解しているのでございますが、ここでお聞きをいたしたいのですけれども、この議長案は再開後の交渉の中で取り上げられるとしても、我が国政府の対応には従来といささかの変更もありません、こういうことと理解してよろしゅうございますか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今委員のおっしゃった、いわゆるノンペーパーでございます。これは日本語に訳しますと、農業改革プログラムに関する合意案の交渉のための要素、こういうふうに訳されて私のところへ配られたものでございます。ですから、私は、この総論のところで、ここだけは申し上げておいたんです。これはノンペーパーである、いわゆる要素である、仮説的な考え方である、こういうふうに私は解釈をしておるということを申し上げ、なおかつこのノンペーパーの出てくる経過の中で、もう少し事前に各国と入念な話し合いがされてもいいのではなかったか、時間の関係もあったのでしょうけれども、そのことも申し上げ、それから日本の従来申し上げてきた基礎的食糧論を初めとして、それらが中に入っておらないということに対しては非常に不満ですということの遺憾の意も表明いたしました。
　ただ、項目にわたって逐条的にやろうか、こういう議長のお話がありまして、最初国内支持から入ろうか、そこまでいったのですけれども、結局入らずにおしまいになりました。ですから、項目ごとにやる場合には日本は十分議論をする用意があるということも態度として表明をしておいたということでございます。
○串原委員　それでは農林大臣、まあきちっとしたペーパーになって出てきたわけではないということではあるけれども、この試案が再び出てくる、もしそんなことがあった場合に従来どおり日本はこの試案、ペーパーには乗りません、こういうことですね。
○山本国務大臣　これは委員に繰り返すようですけれども、今申し上げたことに尽きるわけでございまして、あくまでもこれはノンペーパーでございます。それで、そういう認識で終わっておるということをこの際申し上げておきます。
○串原委員　よく理解しました。きちっと対処してください。
　そこで、基礎的食糧に関する要求及びガット十一条二項（Ｃ）を機能的に解釈できるように改正するというのが我が国の政府の提案ですね。それを実現するために農業保護の削減とガットルールの改正を一体的に進めるということが前提になっていると考えるのでございます。このことについては、我が国政府は従来から強く主張してきたところでありますけれども、今後もこの方針に変わりはないか。つまり、一体的に今後も対処していくのか、これは重要な点ですから御答弁をいただいておきます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　結論から先に申し上げますが、従来の姿勢に変わりがありません。十一条二項（Ｃ）というのは非常に重要な項目でございまして、我が方としてはこれをきちんと継続をする、また明確化をしていくという態度で従来もやってまいりました。今回もいたしました、これ途中でございましたけれども。今後もこれは非常に重要なので主張をし続けていく必要がある、こう考えております。
○串原委員　外務大臣、伺いましょう。
　ガット十一条を強化する立場でＥＣやカナダなどとの連携を図ろうということで努力されてきたというわけでございますが、我が国のガットに対する提案を実現するために他の主要な国々との連携強化、これは大事なことですね。ところが、日本はどうも従来このことについての努力が足らなかったんじゃないか、こう言われている。つまり従来の対処の仕方だけでは十分でない、こういう反省もせざるを得ないと思う。特に前回の閣僚会議の際に、米自由化に反対する韓国は、力のある日本がアジア諸国を糾合してリーダーシップを発揮してほしい、こういう発言もあったやに聞いているわけであります。つきましては、基礎的食糧に関する提案を実現をいたしますためにも、ただいまその点については総理も御答弁になりました、今後の交渉においてこのような国際的な連携、連帯、これを強めるためにどう外務省は対応しようとお考えになりますか、大臣。
○中山国務大臣　食糧安全保障あるいは貿易外の関心事項というような問題でかねて日本と同じような行動をとっております国が幾つかございます。例えばスイスあるいは隣の韓国あるいは北欧の国、そういうふうな国々と日本は従来も連携をとって非公式閣僚会議ではやってまいりました、私自身が。これからもそのような国々と十分連絡をしていかなければならないと考えております。
○串原委員　私に与えられた時間は切れそうでございますからこれで終わらしていただきまして、また加藤委員にバトンをお渡ししたい、こう思いますが、最後に、外交問題ですから外務大臣から御答弁願っておきましょう。
　ともいたしますと政府部内でも閣内——総理がお帰りになったから総理に伺うことにいたしましょう。済みません。初めからやることにいたします、今までのはちょっとやめて。
　これで時間が参りましたから私終わって、加藤委員にバトンをお渡しいたしますけれども、まさにニューラウンドは正念場を迎えました、論議をしてまいりましたように。非常に大事なところでございますから、少なくとも国論を統一して、まず政府が一体となって頑張ってもらわなきゃならぬ。一つのレールで走っていかなきゃならぬ。ともすると雑音みたいなものが聞こえてくるんじゃないかみたいな錯覚を起こしがちになる、これはいけません。したがって、一体になるという立場で、国内世論統一、国論統一、この立場で総理は強力なタクトを振ってもらわなきゃいかぬ。強く強く期待と希望を申し上げて質問を終わることにいたしますが、それに対して、総理一言ありましたらお答えください。
○海部内閣総理大臣　先ほど中座する前にお答え
申し上げましたように、日本は日本として食糧輸入国という立場もございます。食糧の安全保障という面の御議論もございます。また、食糧の自給率の問題等もございます。そういったきょうまでの立場と、それから農業の果たしておる役割というものを輸入国の立場で十分説明をして、各国はそれぞれ、それぞれの問題を抱えておるわけでありますから、日本は日本の抱えておる問題を率直に誠意を持って話して、共通の認識を得るように今後とも努力をする。今度の閣僚会議に出発する前にも関係閣僚とその原則をきちっと決めておるわけでありますから、それに従って今後とも行動を続けていきたいと考えております。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、先ほど私質問で、予備費の支出については大変疑義がある、問題がある、こう申し上げました。御承知のように予備費支出については、その金額が大きくかつ重要なものにあれば追加予算なり修正予算を提出すべきである、こうあるわけですね。私は十億ドル、千三百七十億円、大変大きな金額だろうと思います。これは御答弁は要りませんけれども、本来、こういう形で予備費を使えば、この補正でさらにそれを加えて、千三百億円にさらに加えて補正として予備費には一遍お金を返すべきではないか、こういう見解を持っています。これは私の意見表明としてお聞き取りをおいていただきたい、こう思います。
　それから、湾岸協力についていま一点御質問を落としましたので、この際防衛施設庁、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、米軍基地に働く労働者の中東派遣という問題が出ました。これは十一月の二十三日、米海軍横須賀基地における日本人労働者を中東に派遣する、こういう問題です。多くを述べませんが、アメリカの旗艦でありますブルーリッジの修理のためというのがその内容でございました。
　さて、日米労務基本協約、基本契約によりますと、基地に働く日本人労働者についてさまざま決めておりますが、海外の派遣については取り決めはないわけですね。その後、アメリカ軍からはこの派遣については取り消しを行いました。神奈川県を初め横須賀もそれぞれに働く労働者で組織される労働組合も反対の意思表示をしてようやくそこにこぎつけたわけですが、日米労務基本協約によって米軍基地に働く労働者は、研修とかなんとかという場合は除きますけれども、その他これからも外国に、特に中東紛争のような戦争、紛争拡大になるそういう地域には派遣をしない、これがこの日米地位協定から来る労務基本協約の基本だ、こういうふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答えいたします。
　在日米軍従業員の海外への出張につきましては、今委員御指摘のとおり、基本労務契約その他の関連の通達におきまして所要の事項が定められております。これによりますと、在日米軍従業員の勤務は日本国内において米軍のために就労するのが原則ということになっておりますけれども、海外への出張につきましては、主にその職務に関連する研修であるとか講習であるとかあるいは訓練、そのほか会議への出席などを目的として今まで行われてきております。
　したがいまして、在日米軍従業員の海外出張につきましてはこのような考え方で運用されておりまして、無制限に、いかなる目的、形態のものでも行われるというものではございませんが、個々の具体的な場合に応じまして、基本労務契約に照らし、その目的だとか形態等に即して個別に判断をされるべきものであると考えております。
○加藤（万）委員　今度のようなことは今後あり得るんですか、ないんですか。今後、日本がそういう要請をされた場合にはお断りをするのですか、しないのですか。それだけでいいです。
○児玉政府委員　今回、今委員御指摘の中東方面への出張につきましては米軍内部で検討中と承知しておりまして、私ども正式に連絡を受けておりませんので詳細は承知しておりませんが、在日米軍従業員の海外への出張につきましては、今ほども申し上げましたように、基本労務契約に照らし、個々具体的な目的、形態等に即して判断をするということにいたしております。
○加藤（万）委員　先ほどの私の質問の中、引用しましたアメリカ大使館発行の文書について、外務省側から答弁をいただきたい、こう思います。
○松浦政府委員　先生から拝借いたしましてアメリカ大使館のブレティンを拝見いたしましたが、そこで、多国籍軍支援の二十億ドルに関しまして、この全体についてちょっと包括的な説明をしておりますけれども、先ほど来御説明しておりますように、この二十億ドルに関しましては四つの柱から成っております。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
　で、この輸送協力と医療協力は政府直轄で、この政府直轄の輸送協力に関して申し上げますと、これは民間航空機、民間船舶の借り上げでございまして、これは、そこにございますように兵員、武器、弾薬を運ぶということではございません。むしろ、兵員、武器、弾薬を除いて運ぶということを明確にしております。
　それからＧＣＣに対する拠出でございますが、これにつきましては先ほど大蔵大臣から御答弁ございましたように、まさにこれは物資協力と資金協力ということになっておりますけれども、この物資協力というのは防暑機材、水関連機材ということで、具体的に申し上げますと全輪駆動車とか給水タンク車等、それからコピー機、ファックス機、パーソナルコンピューター等でございまして、これにはもちろん武器弾薬は入っておりません。
　それから資金協力でございますが、この資金協力は、航空機、船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費ということになっておりまして、これに関しましては、この航空機や船舶で何を運ぶかということは私ども云々しないことになっておりますので、具体的に何を運んでいるかは掌握しておりません。これは、要するに航空機、船舶の借り上げ、その他の輸送関連経費に充てるということでございます。
○加藤（万）委員　私はそんなことを聞いてないので、私が引用したアメリカ大使館発行のペーパーはその訳でいけばそのまま正確なものであるかどうかということだけを聞いて、その答弁だけでいいですよ、内容的なことは先ほど大蔵大臣からお聞きしましたから。
○松浦政府委員　今申し上げましたように、全体に関しましてその大使館の報告は非常に包括的に書いておりますので、先生が今現に言及しておられます兵員等の輸送の点に関してだと思いますけれども、日本政府が直轄でやっております輸送協力ではやっておりません。しかしながら、ＧＣＣ経由の資金協力は、今申し上げたようなことで輸送関連経費ということでございまして、これで何を運ぶかということは私どもチェックしない体制になっておりますので、具体的に何を運んでおるかは承知しておりませんので、アメリカ大使館が言っておることに関しまして私はコメントする立場にございません。
○加藤（万）委員　余りやりとりが時間的な制約でできませんので、次の課題に移らせていただきます。
　大蔵大臣、補正予算の歳入を私見まして、四つほど問題点を指摘をしたいと思うのです。
　その第一は、私は、平成元年度の補正予算の際にも幾つか意見が出ましたが、歳入見込みに対して大蔵省の最近のこの見積もり誤差といいましょうか、大き過ぎるんじゃないですか。今度の場合でも、法人税あるいは有価証券取引税それぞれマイナスですよね。後で消費税の問題を申し上げますけれども、ちょっとこの乖離があり過ぎますね。これは、平成元年度の補正のときに大蔵大臣、その歳入見積もり、あの場合はプラスが多くあり過ぎたわけですが、大変歳入見積もりについての乖離が激しく、今後は注意いたします、していませんね。四千億、マイナスで言うとどのくら
いになりましょうか。法人関係で一兆七百四十億ですね、今度。
　私は、民間の経済成長率をとりますと、政府が今度中期展望で出しました三・七四という経済成長率より高いのですね。高いのです。ですから、政府が見積もった経済成長率でいくならば、法人関係はこれほど落ち込むはずがない。証券取引で二千億減ったというのはこれはわかりますよ、株の取引が大変低迷していますから。しかし、総体的に歳入見積もりに対する大蔵省の当初予算は甘遇ぎるというか、あるいは誤差があり過ぎるというか、あるいは乖離があるというか、もっと正確にしてほしい、これが第一の疑問点でございました。
　第二の疑問点は消費税ですね。消費税、当初見積もり五兆三千二百億ですかに対して四千五百億マイナスですね。何ですか、これは。
　結局、消費税における課税最低限度の問題、あるいは帳簿方式の問題、さまざまですね。益税と言われているものが見込み得なかったのではないですか。消費は活発ですよ。消費が落ちているから消費税が減ったというならこれはわかります。しかし消費は極めて堅調なんですね。消費税が持っている欠陥というものがここへ出てきているのではないですか、数字的に。四千五百億円当初見込みからマイナスですよ。こんな見込み違いしちゃまさに大変な迷惑ですよね。
　三番目には直間比率。これも大蔵大臣、消費税導入の際にさんざん議論がありました。なるべく直間比率は直接税、今、当時は七対三ぐらいでしょうか、それを六対四ぐらいまで落としたい、そのためには消費税、広く浅く大勢の方にも、そして間接税をもって云々、こういう議論があったのです。今度どうですか、今度二兆九千億、所得税の伸びですよね。きょうのこれ、日経ですけれども、この日本経済によると、「所得税が好調なため直接税比率は七二・五％と当初予算よりアップしたもの」。ならぬじゃないですか。消費税導入によって直間比率は、間接税が多くなって直接税は低くなりますという方向になってないじゃないですか。これが第三の問題です。
　第四番目の問題、公債金ですよ。七千五百億円の発行でしょう、今度。
　当予算委員会で自民党のある先生、これは議事録、私読ませてもらいましたけれども、こう言いましたね。平成二年度予算はすばらしい予算だ、一方じゃ赤字国債はゼロ、一方では四千億円ずつ公債金を減らして、元利償還負担金を減らして我が国の健全な体質をつくる、すばらしいものだ、こう言ったのです。当初予算では確かにそのとおりです。七千五百億円今度は追加でしょう。どうなるのですか、これは。
　歳入の面について私は四つの大きな問題点を持ってきた。この四つの欠陥の包括的な見解で結構ですから、大蔵大臣、見解を述べてください。
○橋本国務大臣　歳入見積もりに乖離が生じておりますこと、そしてそれをこの補正において改めておりますこと、これは私は否定をいたしません。そして、ここ数年間の税収見積もりの誤りが非常に大きく乖離しておりましたことから従来から御批判を浴びており、この点について残念だがあるということを私が申し上げたことも事実であります。
　しかし、今委員から御指摘がありましたように、確かに法人税収において一兆七百四十億を減じ、また、これは御指摘がございませんでしたけれども、相続税において千八百五十億円を減じ、また消費税が四千五百億見通しよりも少ない。これは認めてやると言われましたけれども、有価証券取引税において二千百四十億円の減を立て、その一方におきまして、源泉分において一兆八千七百七十億、申告分におきまして一兆九百六十億円の増という数字になっておりますことは、御指摘のとおりであります。
　個別項目について一々私は弁解を申し上げるつもりはありませんし、またお許しがあるならば主税局長から個々に御説明を申し上げさせますけれども、ここ数年間のいわゆる三高二安と言われておりました日本経済を支えておりました状況に変化が生じつつあることは、委員も御承知のとおりであります。また、その上に中東における情勢の激変、そしてそれを受けてのオイルの価格の変動といった要因等々、確かに我々が見通せなかった要因を、その責任を回避はいたしません。しかし、消費税について委員から御指摘がございましたが、初めて実施をし、その結果をいわば全部確認いたします前に次年度の推計をいたしてまいりました中で、私は事務方の責任を問うつもりにはならないというのが率直な感じでございます。
　また、もう一つの問題点として、確かに今回補正後におきまして直間比率の変動がございます。そして、より直接税にウエートがかかったことも私は否定をいたしません。しかし、もし税制改革なかりせばこの数字がどうなったかということはお考えをいただきたいと思うのであります。これはより極端な形となり、私は非常に大きな混乱を生じたのではなかろうかと考えておりまして、この程度の範囲でとどまりましたことを考えましても税制改革の効果はあったと、私としてはそのように考えております。
○加藤（万）委員　御説明にもありましたように、所得税、なかんずく源泉所得税は一兆八千億でしょう。一方で、消費税は丸々納めているわけですね、これらの人は。二重ですよ。いわゆる世上言う大衆課税というものは、この部面で明確になってきた。
　消費税について申し上げますならば、まあこのくらいの乖離は当初ですから事務屋を責める気はない、こういう話ですが、しかし四千五百億というのは事務屋にしてはちょっとあれじゃないですか、多過ぎるのじゃないですか。もっと狭い乖難でとどまるべきだ。私はプラス・マイナス・ゼロだなんていうそんなことは言いませんよ。それはお互いの計算基礎が間違ったということもあるでしょう。がしかし、この中に益税部分の見込違いなども含め、あるのじゃないでしょうか。消費税の欠陥というものはここに出てきた、私はこう見るわけですよ。
　今消費税問題は専門者会議の中で協議をしておるところですから、私はこれ以上言及しませんが、しかしいずれにしてもそういう形で最終的な負担、いわゆるサラリーマンと言われている諸君の負担が極めて大きくなったということだけは、これは事実です。しかも、源泉所得税の場合には一〇〇％捕捉ですから、ごまかしはないわけですから、まあひとつ、今度の歳入面から見てはこのような問題点がある。しかも、大蔵大臣がかねがね主張している直間比率がこんなに変わってきては逆じゃないですか、施策と。本来六対四ぐらいに持っていこうという発想から出ているわけでしょう。これは数字的に正確かどうかは計上するまでの時間的余裕が私はございませんでしたから、七二％対間接税の比率になったというこの日本経済新聞の報道が仮に正確なものだとすると、これは大変なことですよ。私は、かねがねから間接税は地方財源じゃないか、地方財源を補う意味で国がどうすべきかという、そういう意味で直間比率が拡大する、いわゆる均衡がとれるようになるということについては賛成です。今逆の方向に向かっているのですね。
　大臣、中期展望を三月の段階で出されましたね。そして、大臣も本会議では、できる限り公債金のいわゆる国債発行を減額をして、元利償還額の方をスリムにして、日本経済を健全にしたい。どうなんですか。仮に七千五百億円公債をここで発行しますと、五年後一般会計に対する公債の発行を五％にしようとしますと、七千五百億円を五で割りますと、千五百億円平成三年度は公債金を減額しなければなりませんよ。そんなことはできないでしょう。中期展望として出された当初の大蔵省の見解は初年度にしてまさに破綻に瀕した、破綻をした。いわゆる中期展望そのものがもはや見直しをしなければならない、こう思いますが、公債のこれからの発行、すなわち元利償還額をスリムにして日本の財政を健全にするという方向は、今後平成三年度予算を編成する段階で、どう
展望を持って平成三年度は予算編成を組もうとされているのですか、見解をお聞きしたいと思うのです。
○橋本国務大臣　確かに、今回御審議を願っております補正予算には七千五百億円の国債の追加発行をお願いを申し上げております。しかし、ここで委員にお考えをいただきたいと思いますのは、先ほど委員が御指摘になりました予備費の支出につきまして、中東の激変という事態は我々が予算編成時においては全く想定し得なかった事態であります。また、たしか私の記憶では、昭和四十九年以降だったと思いますが、本年度の人事院勧告のために、これを完全実施いたしますために必要な国費はたしか昭和四十九年度以降最高額のはずであります。これほどベースアップが大きくなるという想定は当初なかったと思います。同時に、本年度、御承知のような異常な気象条件の中におきまして昨年に比べまして災害は非常に多く、その災害復旧のための事業費、国費ベースにおきましても昨年のたしか一・五倍ぐらいになっておったと思います。昨年はたしか四千億台だったと思いますので、ことしの数字は非常に大きなものでございます。こうした要素があることも、これは御理解をいただかなければなりません。
　そうした上で、我々として本当にやむを得ないぎりぎりの選択として建設国債の七千五百億の発行を考えたわけでありますが、先ほど来委員御自身が御指摘をいただいておりますように、平成二年度末の国債残高は百六十四兆円に達するわけでありますし、また国債費が歳出の予算の二割を超えるという極めて厳しい状況にあり、一度景気の落ち込み等によって著しい税収の鈍化を生じた場合には、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有しておることも事実であります。それだけに、私どもとしては公債残高が累増しないような財政体質をつくっていくということには真剣にこれからも取り組んでまいるつもりでありまして、今後におきます平成三年度の予算編成等におきましても我々は最大努力をしてまいらなければならないとみずからに言い聞かせておる状況でございます。
○加藤（万）委員　歳出の面でおっしゃられるような財政需要が生じたということは、これは率直に私も認めたいと思うのです。ただ、湾岸問題は別ですよ。これはそういう情勢があったならば、別に私は補正で組むべきだという見解を先ほどお示ししました。
　どうでしょう、来年を展望しまして、平成三年度、サマーシーリングのときには大体財政ギャップが三兆六千億か八千億ぐらいある、こういう大蔵省の試算だったですね。それに今お話ありました給与費を加えてみますと四兆円を超えるだろう。私の試算では四兆五千億ぐらいになるのかな、四兆五千億ぐらいのギャップが起きるのではないか。しかし来年度は、今予算編成段階でも例の生活関連費の二千億円のプラス、四百三十兆円を展望する財政支出というものを当然頭に入れなければなりません。後段私は要請しますが、例えば給与費も一般会計に必ず組み入れるべきではないか。さらには、さまざまな財政需要、いわゆる想定される財政需要が起きるわけですね。そうなりますと、歳入面の把握というものを相当明確にしておきませんと、正確にしておきませんと、私は、さらに国債発行を拡大する方向にならざるを得ない。私は、来年は恐らく中期展望に示された四千億前年度減、仮に今七千億を足しましても、七千五百億を足した四千億減も難しいのではないかと実は思っている一人なんです。国債発行をしなければ日米構造協議の四百三十兆円を賄うだけの財政ギャップを穴埋めすることはできないのではないか、こういうように実は思う一人なんです。
　どうでしょう、平成三年度予算を展望して、公債の発行は減っていきますか。さらに、五年後一般会計に対して五％ぐらいに減るという、あるいは減らしたいという願望を込めた中期展望はどのくらい延長するようになりますか。今の段階で大蔵大臣が理解できる範囲で結構ですから御答弁いただきたい。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕