Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、総理、総理がおっしゃるように、私も、知らない人とも、写真を撮ってくれと言われれば撮ります。
　しかし、この写真は、安倍晋三後援会が主催をされる桜を見る会前夜祭で、後援会の会員の皆さんを対象に、クローズな場で、たくさんの方はいらっしゃるけれども、クローズな場で開かれた会合であるということで、安倍総理がこの淡路会長とは御面識はないということなんですが、実は、奥様の、昭恵奥様のフェイスブックに、下関の花火大会に招待しました、一緒に花火を見ましたということで、同じ人物が写っているのでございます。
　したがって、昭恵夫人の、のではないかです、断定はしません、写真ですから。のではないか。ですから、昭恵奥様に淡路さんとお知り合いなんですかと聞いてみていただけますかということを通告してございますが、いかがだったでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　通告いただきましたので、確認をいたしました。全く存じ上げないということでございました。
　また、前夜祭ということをおっしゃったんですが、それかどうかは定かではありません、その写真を見てみて。それはどこで撮られたのかはわからない写真だということしか、膨大な数の写真を撮っておりますから、そうとしか申し上げることができないわけでございまして、ほかの写真も、いわば招待したという事実については、それは全然その事実と違うのではないか、こう思うわけでございます。
　その関門の花火に、花火に誰も招待していませんから、招待なんかしていない、このように思いますし、それと、当該の新聞によれば、本人が、当該人物が、写真撮影をした断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない旨回答されている、このように承知をしているところでございます。
　いわば、全然知り合いでも何でもないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○川内委員　総理、いろいろと御説明をお聞きすると、ああ、そうなのかと思う部分もあります。
　他方で、この桜を見る会について、総理から、長年慣行として行われてきた中で、たくさんの方を、人数がふえてしまった、そこは反省点だという御発言もあるわけですが、人数がふえただけではなく、こういう形でさまざまな報道が出るわけですけれども、ジャパンライフもそうですけれども、この４８ホールディングスもそうだけれども、消費者に大変な迷惑をかけている会社である。
　そういう方たちが総理の名前を使ってビジネスをしようとするというようなことが、写真を撮られたということ、それは総理に責任がある、ないということを私は申し上げるのではなくて、もしかしたら、桜を見る会に招かざる人たちがいたかもしれない、そういう人たちを呼んでしまっていたかもしれない、人数がふえただけが反省点ではなく、そういう人たちもいたかもしれないということを、私は総理として反省されるべきではないかというふうに思うんですけれども、総理、御所見はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ジャパンライフについては既に答弁させていただいているんですが、その人物について、桜を見る会に出席をしたとその当該人物が主張しておられるんですか。
○川内委員　予算委員会は私に質問される場ではないので私が答えることはないんですが、招待状が届いているということは間違いないですね、招待状が届いている。
　要するに、内閣として招待を、招待状を出しているということは間違いない事実なんですよ、安倍総理大臣の名前で。したがって、そういう本来は招かざる人々を招いてしまっていたのではないか、その結果として人数がふえてしまっているのではないかということについて、総理として反省する部分があるんじゃないでしょうかということを申し上げております。
○安倍内閣総理大臣　当該人物については、ジャパンライフと違って、いわば招待状、その紹介をしている、写真等でということではないんだろうと私は承知をしております。
　質問通告をいただいて、新聞記事等を確かめているんですが、ですから、ちょっとそれは違うんだろう、こう思う、当該人物については写真を撮っただけなんだろう、こう思っているわけでございますが、いずれにせよ、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、これも同じ答えになって大変恐縮なんですが、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えさせていただいているところでございます。
　一方、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できるものではないということでございます。
○川内委員　絶対に私たちの言うことを認めない総理ですから、これ以上申し上げても詮なきことかもしれませんが、そういう世の中にさまざまな報道があるということを踏まえて、今後も、多分、私の同僚議員が、実際に大変な被害を受けた皆さんがいらっしゃるというのは事実ですから、そういう方たちと、総理や総理周辺と、奥様を含めてですね、どういうかかわりがあったのか、なかったのかということについては、これは大変重要な予算委員会の場ではありますけれども、政治や行政がやや私をされてしまっていたのではないか、長い、総理は大変な権力者ですからね、そういう中で、そういう反省すべきことがあったのか、なかったのかということについては、引き続き聞かせていただこうというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、新型コロナについて伺わせていただきますが、二月十日に報道された、クルーズ船、きょうも、三十九名、検疫官の方まで感染をしているという大変ショックな報道ですけれども、クルーズ船に新たな感染者、二月十日の感染者、六十六名ですね。その後、訂正されて、訂正されてというか、厚労省からは六十五名という発表だったんですが。
　これは、実に私は不思議だなと思ったのは、まず最初、ブルームバーグという外国系の通信社が発表し、それを国内のマスコミが後追いし、そして夕方十七時半に、ダイヤモンド・プリンセスの運航会社が、厚労省から伝えられたところによるとといって六十六名とプレスリリースし、最後に厚労省が発表したという、二月十日の経緯というのはそういう経緯であったというふうに思うんですけれども、総理は、二月十日、六十五名という数字、何時ごろお聞きになられましたか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の十日に確認された感染者数について、私がいつ知ったかということですか。（川内委員「そうです」と呼ぶ）
　それは、十日の朝の段階で、厚生労働省から秘書官を通じて報告を受けて……（川内委員「十日の話です」と呼ぶ）失礼いたしました。ちょっと、古い段階の……（発言する者あり）いや、とめなくて、今やりますから。
　もとから答弁をさせていただきますが、御指摘の十日に確認された感染者数の暫定的な集計については、十日の昼、朝ではなくて昼ですね、昼の段階で、厚生労働省から秘書官を通じて報告を受けています。
　その公表前にメディアに公表されてしまったではないかということであります。もしその詳細についてであれば、厚労省から、厚労大臣から答弁をさせたいと思います。
○川内委員　厚労省が公表する前に、加藤大臣、メディアが発表するのはおかしいじゃないかとか、そんなことを言う気はないです。ただし、風評被害とか、あるいは、船の中にいる人々の疑心暗鬼あるいは国民全体の疑心暗鬼を解消する、ないようにしていくためには、やはり当局が迅速に情報提供をする必要があるというのは、これは全ての皆さんが、ああ、そうだそうだとおっしゃることだというふうに思うんですよね。
　その点、二月十日の経緯については、若干の私は反省すべき点があったのではないかというふうに指摘はさせていただきたいというふうに思いますし、何にせよ、午前中も加藤大臣は、サーベイランスの、疑似症の対象者の基準に関して、いやいや、これはどうしても調べなきゃいけないんだという方がいたら、お医者さんが保健所に申し出て検査できるようにしてあるんだよというふうにおっしゃるんですけれども、そもそも、通知あるいは事務連絡の出し方が非常にわかりにくいんですよ。
　文部科学省も、自分のところでは、文部科学省は、中国全土からのという形で役所としての通知を各教育委員会に発出していらっしゃるようで、例えばどこがわかりにくいかというと、総理、対策本部長ですからよく聞いておいていただきたいんですけれども、二月四日の結核感染症課長の通知では、「新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域は湖北省をいう。」と、湖北省に限定してまず表紙をつくるんですね。その後、細かいところで、ただしと書いて、ただし、そうじゃない人は検査してもいいですよということをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、私は、事ここに至ったら、基準を、そもそも、ただしとか書かずに、中国からの帰国者と接触をし、そして症状がある心配な人、それは検査してくださいねという基準に明確に変えないと、やはり混乱すると思うんですよ、お医者さんも保健所も。
　実際、厚労省は、一体本当はどう思っているの、どう考えているのということが明確にわからないと、こういう場合は。明確におっしゃっていただかないとわからないというふうに思うので、この基準は変えます、わかりやすいものにしますと。今、わかりにくいですから、書き方も含めて。それは、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今の御指摘、それはそれとして受けとめなきゃいけないと思うんですが。
　ただ、これは疑似症サーベイランスというか、疑似症の対象者は、感染症の指定をしましたから、医療機関はその人については届出義務が生じます。したがって、義務を生じるところはきちんと書かなきゃいけないということで書かせていただいています。
　したがって、疑似症の範囲は、今は湖北省と浙江省のいろいろな方、プラス、国内にいようが海外から来ようが、肺の、重度というか、肺において一定程度の症状が原因不明である人というふうに書いています。加えて、ＰＣＲの検査に行く場合には、それプラスアルファで、今委員御指摘のようなところまで拡大します、こういう整理なんです。
　これは、役所間でやっているものですから、一般の方向けでないのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、そうした意思が更に通じるように、したがって、先般もＱアンドＡという形をやり直して連絡をさせていただいておりますけれども、その趣旨が徹底するように対応したいというふうに思います。
○川内委員　インフルエンザも流行していますから。ただし、この新型コロナの呼吸器症状とインフルエンザの症状というのは明確に違いますので。
　我々普通の人間は、最初から保健所に行くことはないですよね。ぐあいが悪いなと思うと、大体病院に行く。病院に行くと、インフルエンザの場合は、インフルエンザの検査をしようねといって薬を処方してもらえる。しかし、それに呼吸器症状が加わっている場合はお医者さんたちがどうするのかということが明確にわかる体制をとっておく必要があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それともう一点。
　ダイヤモンド・プリンセスは、航海の費用、お客様からいただいた費用についてはお客様に返すからねということを発表されているようなんですけれども、今現在、船内にとどめ置かれている費用、これは、食費もかかるし、海に出て水を取りかえたりするのにもお金がかかるし、さまざまな費用が発生していると思うんですけれども、その費用は一体誰が負担するのでしょうか。
○加藤国務大臣　今まさに船内におられる方の健康確保を最優先としておりますから、不足するものとか、医薬品、食料品、あるいは対応する人員、最大限の対応をさせていただいています。この段階で費用云々をしていたのでは対応が間に合いませんから、これは私どものまず負担等々でやらせていただいております。
　最終的には、経費のそれぞれの性質などに応じて、船舶の運営会社とちゃんと調整をして、お互いの責任範囲を決めてそれぞれが負担し合う、そういうことになるんだろうと思います。
○川内委員　あともう一点。
　ダイヤモンド・プリンセスの中に乗っていらっしゃる皆さん、本当に心配だと思うんですよね。
　私、先週の質疑の中で、個室ではない、家族で一緒、従業員の、乗組員の方々は多分みんなで一緒に生活していらっしゃるでしょう、そういう中で感染が広がってしまうのではないかということを申し上げたわけですけれども、そういう中で、科学的に検査することに意味がある、ないというのは、この前、加藤大臣から御説明いただきました。
　しかし、一旦全員の検査をするというのは、私は、これは絶対にやらなきゃいけないことであると。乗っていらっしゃる方々、乗組員の方々、そして全国民の安心のためにも、安全のためにも検査はしなければならないというふうに思うのですが、加藤大臣は、検討しているとおっしゃって、官房長官は、それはなかなか難しいかもしれぬよということを会見でおっしゃっていらっしゃる。
　しかし、難しいとか難しくない、あるいは可能か可能ではないの話ではなく、これはやらなきゃいかぬと思うんですよ。やらなきゃいかぬと思うんですよ。それをやるという決断をして、じゃ、どうやるのということを検討するという段階ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　検査は、二つのタイミングがあると思います。典型的なのは、チャーター便で帰ってこられた方は、到着してすぐに全員にＰＣＲ検査をし、そして、今、ちょうど十二・五日の潜伏期間が終了したタイミングを見て、きのうから逐次、出口の検査をしております。
　今回のクルーズ船においては、非常に数が多いということもあるので、入り口のところはできるところから、例えば有症者から、それから、今はちょっと高齢者とか広げながら、これはある意味でリスクを、やはり陽性であればリスクは高いですから、そこを把握するという意味でやらせていただいて、これも今できる限り拡大をしていますが。
　これは、いろいろな事情で、咽頭液を拭わなきゃいけないんです、まず。これは船の中で、しかも個室に入っていますから、一人一人拭わなきゃいけない。それを外に搬送して、そこから核酸というものを取り出してそれを増殖する。ここに試薬とかが要ります。それから、今度、機械にかけて分析する。この最後の二つの工程だけで四時間から六時間かかる。
　非常に時間がかかる工程でありますが、今、それをやる能力を高め、日々日々、我々だけではなくて、民間、大学にお願いをし、また、試薬等が不足をすれば輸入をしたりとかつくるとか、最大限努力をして能力を上げてきていますが、今の段階でできるところをまず進めていく。
　それで、今委員おっしゃった出口のところですね。したがって、二月の五日から十二・五日がたったところぐらいから検査をするか。
　私も、前に申し上げたように、全員にＰＣＲ検査はしたいと思っています。それに向けての、能力をそこに向かって上げるべく、人員が要るんだったらそこに人員を集中する。それから、まだ習熟が足りないところは、感染研等から派遣をしていただいて、民間や大学のレベルを上げる。最大限のレベルを上げることによって、今の見通しでは、千件を超える量を投入できる。
　同時に、しかし、各地域で発生するものに対しては地方の衛生研究所を使わなきゃいけませんから、その余力を残しながらそこまでいけるという見通しをつけておりますので、基本的な流れとしてはその中でやっていきたいと思っていますが、ただ、もう少し、確定的に言えるというまでには少し時間をいただかなければならないなと思っています。
○川内委員　総理にもお願いをしておきたいと思います。対策本部長として、全件の、全ての方々の検査をし、そして、この新型コロナに立ち向かっていく、戦う、そして、人々の安心、安全を確保していくというのが総理大臣としてのお役目であろうというふうに思いますので。
　それじゃ、公文書管理の問題に移らせていただきます。
　後藤委員からもお話が出たんですけれども、桜を見る会の名簿について、いわゆる白塗り、修正、加工をしていたという問題ですけれども、この問題についてまず教えていただきたいんですけれども、内閣官房内閣総務官室官邸事務所作成の桜を見る会推薦名簿、これは、二〇一九年の十一月二十一日の夜、すなわち、参議院予算委員会の理事会に提出される前夜に内閣府大臣官房人事課長らにより加工され、提出されたわけでございまして、この前夜に加工し、国会に提出をしたということについて、官房長官は、二〇二〇年、ことしの一月十四日、極めて不適切、こう発言をされていらっしゃいます。極めて、不適切だけじゃないんですよ、極めて不適切と発言している。
　これは、文書の作成、文書の修正、加工、提出について、行政の事務事業の跡づけ、検証を困難にしてしまったのではないか、そんな形で国会に出すのは極めて不適切だねという趣旨を含んで、極めて不適切という御見解を出されたのかということを教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、この官邸事務所はどれぐらい推薦しているかということでありますけれども、昨年が一名で、三年前は二名、せいぜいその程度の、官邸事務所としては推薦をしているところなんです。
　そういう中で、公文書管理法は、それぞれの文書を管理簿に載せて保存して、保存期間が終わったら廃棄をする、こういうふうに定めている法律であります。
　本件については、内閣府において、もとの資料はもとの資料のまま保存されて、一部の記載を消した国会提出資料は、もとの資料とは別に、国会提出資料として、その経緯がわかるように保存されることなので、公文書管理法上は問題が生じることはないことであると思っています。
　しかし、一方で、資料をこれは変更するわけでありますから、そして、その説明もしないで国会へ提出したということはまさに極めて不適切である、そういう意味合いで私は申し上げたんです。こんな数少ないところですから、やはり一つ一つ説明をした上で提出すべきだったというふうに思います。
○川内委員　内閣官房内閣総務官室官邸事務所の桜を見る会の推薦名簿の保存期間というのは何年か、教えていただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　総理大臣官邸事務所におけます推薦名簿につきましては、保存期間を一年未満としていると承知をしてございます。
○川内委員　内閣官房内閣総務官室官邸事務所の桜を見る会推薦名簿ですよ。
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。
　今申し上げた官邸事務所における推薦名簿につきましては、保存期間一年未満としていると承知をしてございます。
○川内委員　ところで、三年前が二名、そしてことしが一名と、官房長官に教えていただきましたけれども、この二名と一名というのは、内閣官房内閣総務官室官邸事務所として、三年前二名、ことし一名、御招待しようねということで意思決定をした方々という理解でよろしいんですよね。
○菅国務大臣　そのとおりであります。
○川内委員　違うと言われたらどうしようかと思ったんですけれども。
　内閣官房内閣総務官室官邸事務所というのは一つの行政機関である。その行政機関の意思決定を記録、表示した文書は決裁文書であるというのが、これは、内閣総理大臣が議長を務める、公文書に関する関係閣僚会議の定義づけでございます。そして、したがって、今官房長官に御答弁いただいた、内閣官房内閣総務官室官邸事務所で意思決定をされた人々が記載されている文書は決裁文書として扱われなければならない。
　その決裁文書は、行政機関の意思決定を記録、表示した行政文書であるため、その改ざんはあってはならないことであり、その管理は通常の行政文書よりも厳格になされなければならないということで、内閣の意向を受けて、文書管理を担当する内閣府大臣官房公文書管理課長から、「決裁終了後の決裁文書の修正について」という通知が各府省に出されております。これは、決裁を修正するのなら厳格に修正しなければならないということになっているわけで、ただ消せばいい、ただ消しましたよということは通りませんよというのがこの通知に書いてあります。
　北村大臣、例えばですよ、北村大臣、私、優しいから大丈夫ですから。国土交通省がつくった文書を、文部科学省が、国土交通省という名前を消して、これは文部科学省の文書ですと出すことはないでしょう。それはあり得ないでしょう。国土交通省の文書だけれどもこういうふうにしましたよということは、文部科学省のクレジットをつけて、あるかもしれないけれどもね。一つ一つ行政機関ですから。行政機関の名前を消す、作成担当が誰かわからなくするというのは、これは公文書管理ガイドライン上、問題があるでしょう。
○棚橋委員長　内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君。（発言する者あり）この後、大臣に指名します。
○渡邉（清）政府参考人　先ほど内閣府公文書管理課からの通知の話をいただきました。
　今回、資料の一部を白塗りにして提出した件につきましては、私ども公文書管理制度を所管する立場としまして、ある文書を修正して別の文書というものを新たに作成し、それをきちんとこれから保存していくということであれば問題ないというふうに把握しております。
　ガイドラインのお話が出ましたので、ガイドラインのたてつけでございますけれども、年度ごとに行政文書ファイルとしてまとめる中で、当初保存していた文書と修正した別の文書が別なものとわかるように整理をするとともに、作成時点や作成担当が判別できるようにした上で、基本的には翌年度の四月一日を起算日として保存する、こういうのが公文書管理法の管理の考え方でございます。
○川内委員　技術的、細目的事項について答弁を求める、説明を求める役人が評価までする、技術的、細目的事項を超えて評価までするというのは、これはのりを越えたお仕事をされていらっしゃいますね。まず、委員長から注意してください。
○棚橋委員長　それは委員長の仕事ではないと思います。あくまで政府の中で議論すべき話であり、もし、その御要望があれば、後刻、理事会で協議いたしますので、理事会での協議を申し出てください。
○川内委員　政府参考人制度というのは、そもそも技術的事項、細目的事項について説明を求めるために設けられているものであって、ガイドラインに合っていますかとその評価を聞く場合は、閣僚に答えていただかないと答えにならぬわけですよ。だって、自分で自分のこと、いや、大丈夫です、僕たち、間違っていませんと言うに決まっているじゃないですか、役人は。だから、内閣が行政権を持って、それが正しいことなのかどうかということを判断するわけですから。
　ちょっと時間があれですけれども、じゃ、北村大臣、今度、答えてくださいね。
　公文書管理ガイドラインの「整理」のところに、行政文書には作成時点と作成担当を明示すると書いてあるんですよ。この白塗りで出した文書には作成担当が書いてないんですよ。それは、大臣としては是としますか。
○棚橋委員長　どうか皆様、御静粛にお願いしますね。（発言する者あり）いや、だから、そのまま御静粛にお願いします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　作成した行政文書の整理については、ガイドラインに従い、年度ごとに行政文書ファイルにしてまとめる中で、後で合理的な跡づけ、検証が可能となるよう、当初保存していた文書と修正した別の文書が別のものとわかるように整理いたすとともに、作成時点や作成担当を判別できるようにした上で、翌年度、すなわち、次の四月一日を起算日として保存することが必要となります。
　本件は、担当部局において、今申し上げた手続を踏んで適切に保存されるものと承知しており、ガイドライン違反ではないと考えます。
○川内委員　役所のつくった答弁書をお読みになられたわけですが、公文書管理法一条の「目的」のところには、国民への説明責任が全うされるようと。国民への説明責任が全うされるよう、そして利用に供すると。
　管理というのは、保存するだけじゃないんですね、大臣。保存するだけじゃないんです。利用という概念を含むんですね。利用とは、国民が利用する、国民が見たときにわかるように整理するということを法律は規定しているわけで、今の答弁は、それは違いますよ。利用するときにわかるようにしておくことが整理なんです。それが公文書管理法一条の目的規定に書いてありますから、利用という言葉が。そして、役所がつくっているさまざまな資料にも、利用という言葉がちゃんと出てきますからね。
　大臣、もう一回、公文書管理ガイドラインは利用することを想定してつくられているので、作成担当が書かれていないのは、これはガイドラインに違反するというふうに閣僚としてちゃんと答弁してください。そうじゃないと始まらないですよ。（発言する者あり）
○北村国務大臣　お答えいたします。
　行政文書ファイルとして年度ごとに保存したものを国民に利用していただくなどということになります。
　以上です。（発言する者あり）
○川内委員　最後、総理に。
　僕は、北村大臣、尊敬しています。好きか嫌いかでいえば好きですよ。
　だけれども、公文書管理担当という上においては、総理、担務が十七あるんですよ、数えてみたら、北村大臣の担当が。公文書管理担当は、私は、不適切である、適任ではないというふうに思いますが、公文書管理担当だけは担務を外すことを検討されたらいかがかと思いますが、総理の御見解を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　今後も、公文書担当の大臣として、しっかりとその職務を果たしていくことを期待しております。
○川内委員　全く残念です。
　終わります。
○棚橋委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　辻元清美です。
　まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。
　北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政府委員、官僚は採決をしてまでもここに、私ども質問者が呼んでいないのに呼んで、私はきょう、今問題になっている和泉補佐官を参考人として呼びたいと言っていますけれども、これは採決もせずに、闇に葬るように、呼べない。これは不公平、不公正な委員会運営だと思いますよ。冒頭、強く抗議申し上げたいと思います。
　私は、後半、和泉補佐官の質問をいたしますので、私の質問中に呼んでください。よろしいですね。
○棚橋委員長　辻元清美君に申し上げます。
　理事会を経て、当該参考人はお呼びすることと決まっておりません。ですから、お呼びすることはできません。
○辻元委員　これは、野党が呼ぶ政府に都合の悪い人はここに呼べない。そして、北村大臣、大臣ですよ、大臣が答弁できるはずなんですよ。呼んでいないのに、大臣にかわって答弁する人は自分たちだけで呼ぶ。これは立派な委員長と言えませんよ。
　引き続き、和泉補佐官の参考人を要求します。
○辻元委員　きょうは憲法から入りたいと思います。
　まず、コロナウイルスに関連して緊急事態条項の話が出てきて、先日総理も御答弁されていますけれども、私は、今いろいろ不安が広がっている中で、緊急事態がないからあたかも何か対応できないような、そんなことは更に不安を増殖するし、それから、オリンピックを控えております。日本という国は、憲法改正して緊急事態条項をつくらないと感染症対策もできないのかというように誤解されても困りますので、総理、ここではっきりと、自民党の方がたくさんそういうことをおっしゃっているわけですよ。すごい重鎮の方が、緊急事態の一つの例、憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれないとか、それから、ないからできないみたいなことを。はっきりと、日本は、憲法をわざわざ改正して、緊急事態条項がなくても新型コロナウイルスを始め感染症の対策はしっかりできる、これは公式の場で、国際的にも、日本はちゃんとできるんだということを発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　憲法については、既に自民党から四つの項目についてイメージをお示ししていて、その中に緊急事態条項があるということは承知をしております。
　他方、今の事態について、コロナ感染ウイルスについてどうなのかということでございますが、これはもう既に答弁をさせていただいておりますが、現行法制の中において、我々、最善を尽くしながら、国民の命と健康を守るべく、水際対策に全力を尽くしているところでございますし、私を本部長とした対策本部において全力を尽くしているところでございます。
○辻元委員　私は、また出たかと思ったんですよ。東日本大震災のときも、特に自民党の方々が、緊急事態条項がないから十分な対応ができないというような発信をされた方がたくさんいらっしゃったんです。
　しかし、あの原発事故まであった複合災害、あの後、防衛省それから関係省庁がいろいろ対応についての反省や点検をしました。結果、自衛隊法も改正する必要もないし、新しい新規立法も必要ないということだったんですね。ですから、新規立法や法律改正もしなくていいということなのに、一足飛びに、緊急事態条項が必要だ。憲法改正の道具に使おうとされているんじゃないかなというように懸念をしておりました。今回もやはりという感じだったので、お聞きをしたんです。
　私は、危機のたびに、憲法改正しないと危機対応が十分できないと発信することが、いかに日本の信用をおとしめ、日本の国益を損なうかということをしっかり肝に銘じていただきたいというように思います。
　次に、総理は、私の手でできたら憲法改正したいなというような発言をされていますよね。
　そこで、一点、ちょっとここで確認しておきたいのは、総理は解散権もお持ちです。国政選挙と憲法改正国民投票との関係なんです。実はこれは、この国民投票法をつくるとき、随分と議論になった一つなんです。
　そこで、総理の御認識を確認したいんですが、これは立法府で議員立法でつくりましたので、そのときの立法者の意思、実はこれは加藤厚労大臣が答弁をされているんです。提出者でした。こうでした。
　与野党が政権をかけて争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して行われる憲法改正是非を問う国民投票とは質的に異なるものである、同時に行えば有権者の混乱というものを引き起こしかねない、こういう観点から、この法律においては、憲法改正国民投票と国政選挙を同時に実施することは想定しておりません。
　これが立法府の意思でございます。
　解散権を持つ総理に確認しておきます。この立法府の意思を十分尊重していただきたい。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、国民投票とそして衆議院の選挙ですかを同時に行うかどうかということにおいて、国民投票は、そもそも、衆議院の選挙、国政選挙と同時にやることについては想定はしていないという立法者の意思というのを今お述べになられたということなんだろう、このように思いますし、私もそれはそれとして承知をしているところでございます。
　他方、それが総理大臣の解散権を縛るのかということについては、それはそうではないんだろう、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、私は解散は全く考えていないということでございます。
○辻元委員　実はこれ、随分議論したんですよ。国民投票はいろいろな、戸別訪問したり、賛成か反対かとか、自由にできるんです。公職選挙法と全然違うルールなんですよ。ですから、公明党の今の斉藤幹事長も同じ答弁、そして、自民党の憲法調査会長をされていた保岡当時の会長も、お亡くなりになりましたけれども、同じ答弁なんですね。
　憲法改正というのは立法府が第一義的にいろいろなことを仕切っていくわけですから、総理大臣といえども、しっかり尊重していただかないと困ります。そこは肝に銘じていただきたいということでこれは申し上げました。はいと言いましたね。きょうは素直ですね。
　それでは、次、菅官房長官に。私、一点すごく気になっていることがあるんですよ。
　安保法制のときに、いろいろ議論させていただきました。今回、安倍総理は、自衛隊を明記することを提起されましたね。この理由として、多数の憲法学者が憲法違反と言っている、こういうことに胸が痛むという発言も御存じだと思いますが、だから自衛隊を憲法に明記しなきゃいけないとおっしゃっています。菅官房長官も総理と同じ思いですか。
○菅国務大臣　安保法制のことを今思い出しました。当時、憲法学者の方が憲法審査会でそういう発言をして大きな問題になったわけでありますけれども、私は総理と一緒の考えです。
○辻元委員　あのとき、私は菅官房長官と大分議論いたしました。
　その中で、菅長官はこうおっしゃっています。あのときは九割の憲法学者の方が安保法制は憲法違反だとおっしゃって、私が菅官房長官に、では、安保法制は合憲と言っている憲法学者は何人いますかと言ったら、三人だったんですよね。覚えていらっしゃいますか。覚えていますね。
　そのときに、官房長官のお答えは、数じゃないとおっしゃったんですよ。そして、大事なのは、憲法学者はどの方が多数派だとか少数派だとか、そういうことではないとおっしゃったんですよ。そして、元最高裁判所長官も安保法制は憲法違反だとおっしゃった。これに対して、一私人ですから、政府は合憲と言っているんだから、元最高裁判所長官の人やら憲法学者が言っても、一私人の話で、数じゃない、多数が誰かとか関係ないと言って、切って捨てられたんですよ。
　今回も、何人の、仮に十割の憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言ったって、この菅官房長官の論理なら、一私人の言っていることだから、政府は合憲だと言っているんだから、必要ないんじゃないですか。何でこれは論理を変えているんですか、菅長官。
○菅国務大臣　私たち自民党は、自主憲法制定、このことを党是として発足をした政党です。そういう中で、やはり自衛隊の皆さんをこの憲法改正の中でしっかりと位置づけをさせていただこうという、私も自民党の一員ですし。
　ですから、そういう中で、私は、自民党の憲法改正というのは、自民党の国会議員というのは党是であって、それを多くの議員は実現をという、そういう中で自民党から出馬したと思っていますよ。
○辻元委員　今のお答えはちょっと論理的ではないんですよ。
　私が申し上げているのは、安保法制のときの、憲法学者が違憲と言った、それに対する政府の姿勢と……。
　総理に聞いていませんよ。気にしなくていいですよ。（安倍内閣総理大臣「いやいや、私に答えさせてくださいよ」と呼ぶ）何できょうは、いつも逃げるのに。
　あのときは、数じゃない、関係ない、一私人だと言っておいて、今回は、憲法学者の多数が憲法違反と言うから変えなきゃいけない、書かなきゃいけない。これは論理的に矛盾していませんかということなんですよ。
　ですから、私は、少なくとも自衛隊明記で憲法学者の話を出すのはおやめになった方がいいと思いますよ。
　いかがですか、皆さん。おかしいよね。
○棚橋委員長　内閣総理大臣安倍……
○辻元委員　聞いていないですよ、総理。
　それと、自民党の党是とおっしゃったけれども、国民は全員自民党員ですか。各党が何をおっしゃるのかは自由ですけれども、国民のものなんですよ、憲法は。本来、憲法というのは、国民がここを変えてほしいという声が多数上がって、それを立法府が受けとめて、では、こうしましょう。自民党の党是というのは、押しつけ憲法に引っ張られていますよ。
　ですから、私は、論理的に破綻しているんじゃないですかと。それを官房長官に問うているわけです。
○菅国務大臣　私ども自民党の選挙公約も、やはり憲法改正というものをうたって、自衛隊について明記をしたい、そういう中で国民の皆さんに訴えをして、私どもは多くの議席を得ることができたというふうに思っています。
　そもそも、党そのものがスタートする時点から自主憲法というものを掲げて私どもは戦ってきているわけでありますから、そこは全くおかしくないと思いますよ。
○辻元委員　私は、論理的な話をしているのであって、思いとか、それから一つの党の政策を聞いているわけではないんです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、自衛隊明記の話をおっしゃっていますけれども、これは否決されたらどうなりますか、自衛隊は。
○安倍内閣総理大臣　そのお答えは、先ほどの官房長官への御質問に対する答えと重なるところがあるんですが、平和安全法制にしても、また憲法にしても、九条の自衛隊との関係においても、政府としての公式見解はどちらとも合憲です。憲法学者でいろいろな評論をされている方がいても、それは合憲です。自衛隊が合憲と言い切る憲法学者は二割しかいませんが、政府の見解、これは砂川判決をもとにしていますが、これは合憲です。合憲です。これは変わらない。
　しかし、なぜ我々が、であるにもかかわらず、自衛隊を明記するべきだと言っているのは、それはやはり、合憲だと言い切る憲法学者が二割しかいないがために……（辻元委員「数じゃないんでしょう」と呼ぶ）いや、いないがために、違憲、合憲について議論があるという趣旨、例えば、それはあれに載っているわけですね、教科書、ほとんどの教科書に出ている。そしてまた、その中において、それを根拠に反対運動が起こっている。そして、まさに自衛隊を明記することによって、この合憲性の問題については終止符を打つことができる。そういう論争に終止符を打つことができることによって、まさにこれは国防の根幹であるということにおいて、この国防の根幹をしっかりと正当性を明記するということを主張しているところであります。
　であるからして、我々は、自由民主党としての考え方として、明記すべきだということを申し上げているわけであります。ですから、その中において、正当性ということについて、これをまさに憲法の中で明記するということを申し上げているわけであります。
　しかし、例えばそれが国民投票によって、明記について、いや、明記する必要はないということでこれは否決されたとしても、政府の見解として、国家固有の権能として、必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能として当然のことと言わざるを得ない、この国家固有の権能の中において自衛隊が設置をされているという考え方について、これは変わらないということでありまして、合憲であるということには変わらないということでございます。
○辻元委員　私は、憲法を論じるとき、基準が必要だと思うんですよ。安保法制のときも、それから今の憲法のときも、二重基準じゃないですかと言っているわけですよ。
　総理は今、何も変わらない。自衛隊に影響は出ないと思いますか。社会的に、国民投票で否決されたら、自衛隊の存在、社会的な存在として何も影響は出ないと思いますか。私はとても心配しているんです。合憲だという社会的なコンセンサスに更に疑念が広がるんじゃないか。そして……（安倍内閣総理大臣「そんなことはない」と呼ぶ）そんなことないって。自衛隊員の士気の低下になりませんか。否決されるんですよ。国際的に、自衛隊の存在が否決されたというように伝わっていきますよ。国際的な信用、低下するんじゃないですか。何も変わらない、私は総理はとっても甘いと思いますよ、認識が。
　総理は、否決されれば、否決されたら教科書に必ず書かれますよ、自衛隊の明記は国民投票で否決されましたと。教科書に書かれたら、さらに政治の場で、総理、こうおっしゃっていますね、政治の場で自衛隊の正当性を明らかにしていく責任が政治家にはあると。正当性を明らかにするどころか、社会的にも国際的にも、私は、今より正当性を低下させる懸念があるので、国民投票というのは非常に怖いわけです。否決されて、何も変わりませんというのは非常に甘いと思います。いかがですか。社会的な影響、教科書に書かれますよね。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　辻元さんの国民投票怖いというお気持ちはよくわかりますよ。それは恐らく、辻元さんは、これがまさに国民の合意を得るのが怖いんじゃないんですか、もしかしたら。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いします。お静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　だから、国民投票に反対をしている、私はそう思います。国民投票に反対をしている。
　まさに、正当性の根本であるこの憲法にしっかりと明記をしていくということが私は必要だと考えています。であるからして、国民投票において我々は訴えていきたい。
　政治においては、さまざまなもちろん見方はありますよ。しかし、この中において、しっかりと国会の中で御議論をいただき、そして、国民の皆様に、それは国民の皆様が判断するんですから、怖いとかそういうことではないんですよ。国民の皆様にそれは冷静に判断をしていただきたい。今、辻元さんが言った要素、そう考える人もいるでしょう。そうしたことも含めて国民の皆様に御判断をいただきたい、このように考えているところでございます。
○辻元委員　私が申し上げているのは、自衛隊が大事だと思うからですよ。今、北朝鮮の問題とか中東の問題とか、緊迫しています。そのときに、一か八かのかけじゃないんですから。これは、自衛隊を国民に問うと言いますけれども、総理は怖いとおっしゃいましたけれども、私は否決される可能性の方が高いと思っているんです。
　なぜかといいますと、海外調査に行けば行くほど、現場の審査会のメンバーは慎重になりますよ。国際的に、否決されているのもいっぱいあるんですよ。どういうことで否決されていることが多いか、わかりますか。それは、誰かの国民投票になったら否決されるんですよ。
　これは、イタリアに行ったときです。イタリアでは、国会の、院の権限について、そんなに難しい改正ではなかったから、院内でも、それから国民も多数の世論が賛成していたんですよ。ところが、時の首相、レンツィ首相でしたけれども、レンツィ首相の、この国民投票に進退をかける、時の政権の首相の憲法改正になったんですよ。見事、否決されちゃったんですよ、圧倒的多数が賛成していたのに。
　イギリスに行ったときも言われました。この前の国民投票ですよ。あれは否決されると思っていたと。可決されたんです、あれは反対に。イギリスでも、慎重であれと言われましたですよ。国民投票というものが、時の政府への賛否の投票、すなわち信任投票になりがちであり、これを行うに当たっては慎重であるべきですと。
　私はなぜこういうことを申し上げるかというと、この自衛隊の明記案は特に安倍総理の色がつき過ぎたんですよ。ですから、私は、そういうリスクや、また自衛隊という非常に大事な存在を、一か八かの、否決される率が高いと思いますよ、そういうものにかけるという、その意味をよくお考えになった方がいいと思います。
　国論を二分するような案件は、憲法改正になじまないというわけですよ。なぜかというと、国民を戦わせるからなんですよ。国家が分断されるんですよ。イギリスを見てくださいよ。国家の安定性を損なうんですよ。それに自衛隊を張るということですよ。私は愚かだと思います、一国の総理として。なぜかというと、実際に失敗しているところへ行ったら本当に後悔していますよ、その後の社会的な影響が非常に多いと。
　ですから、私は、総理、ちゃんと、憲法を十九年間議論してきましたけれども、調査会の議論や、それから海外での調査の報告書をお読みになったことはありますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、今例として挙げられたレンツィ首相ともキャメロン首相とも親しかったし、憲法あるいは国民投票について、事前にお二人と随分、それをやるかやらないかということについてお話もさせていただいた。でも、今、辻元委員の分析は余りにも単純過ぎますね、申しわけないけれども。そんな単純なものではないんですよ、いろいろな複雑な要素があった。
　事前に、キャメロンのブレグジットかどうかという国民投票についても、その前にシリアからたくさんの移民がヨーロッパにやってきたという要素等々があり、事前に決めていた、まさに国民投票においては、保守党の中をまとめるために国民投票ということにして、キャメロンがとりあえずは保守党をまとめたという経緯があります。その中で、保守党の中での権力闘争もあり、今までブレグジットに賛成でなかった人も賛成に回った等々のことも起こり得た、こういうことであります。
　それと、イタリアにおいては、まだ更にもっと複雑な、さまざまな要素があったのは事実なんだろう、こう思っています。その段階で、レンツィの率いる民主党自体が、他の五つ星運動等やあるいは同盟が興隆する、台頭する中においてなかなか厳しい状況に既になっていたということ等の要素もあったわけだろうと。それは、そういう事実もあって、そう簡単に、まさに自分の好む結論に向かうために、それはそうだと単純に割り切ることはできないのではないか。
　しかし、辻元さんが言った要素が全くないとは私も申し上げていないわけでありまして、さまざまな要素の結果なんだろう、こう思う次第でございます。
　いずれにせよ、国民投票というのは、やはり国民の皆さんを信頼して、国民の皆さんに決めていただくということに私は尽きるんだろう、こう思うわけでございまして、辻元委員が自衛隊のことをそんなに大切にしていたのかということを私は今まで寡聞にして存じ上げなかったのでございますが、これからも……（辻元委員「失礼ですね、取り消して」と呼ぶ）（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。お静かに。
○安倍内閣総理大臣　いや、でも、寡聞にして存じ上げないというのは、これはしようがないじゃないですか。これは、私はそれは余り知らないわけですから。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　今後ともそういう姿勢で、ぜひ自衛隊の諸官をしっかりと支えていただければありがたいな、このように思った次第でございます。
○辻元委員　今、イタリアのレンツィ首相のことをおっしゃいましたけれども、総理とそっくりですよ。桜の問題、森友、加計、いろいろな疑惑だ何だ、いっぱい出ているんですよ。その総理とか一つの党がこれがいいと言い出すと、その色がつくから、だから、今までも、憲法調査会時代から十九年間、どこの党の何だと色がつかないように、中山太郎先生は物すごく慎重に運営をしてこられたんです。私、安倍総理である限り、ちょっと危ないと思いますよ、本当に。
　それで、もう一つ、私は、自衛隊の正当性、これをしっかり評価しなきゃいけないと思うんですよ。しかし一方、いろいろな問題が出てきていることも事実なんです。
　この間、びっくりすることが出ました、この委員会で。自衛隊のエリート官僚が、一等海佐です、防衛大学を出られた、風俗業を兼業でやっていたと。これは海上幕僚監部が今調べているらしいですけれども、河野大臣、どういう調べになっていますか。
○河野国務大臣　御指摘の事案につきまして、この一等海佐は報道された内容の大筋について認める供述をしており、引き続き事実関係の細部についての確認をしているところでございます。
　このような行為は、自衛隊法上の義務に著しく違反するものでありまして、自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なうことで、大変申しわけなく思っております。こうしたことが……（辻元委員「今の事実関係、事実関係」と呼ぶ）事実関係。
　本人の供述によれば、平成二十二年二月ごろから本件が発覚するまでの間、妻の名義を利用して無店舗型性風俗特殊営業の届出を提出した上で、インターネット上にホームページを開設し、兼業の申請を行うことなく、みずから女性に性的サービスを提供するなど実質的な経営を行い、収入を得ていたとのことであります。また、勤務時間中にブログへの書き込みなどの営業活動を行っていたということも供述しております。
○辻元委員　総理は自衛隊の最高指揮官ですよね。これは、前代未聞のことが起こっているわけですよ。国民に謝罪したらいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどレンツィ首相について大変な御批判をされて……（辻元委員「もうそれは終わっているよ」と呼ぶ）いやいや、しておられましたが、まず、レンツィ首相は中道左派であるということ、まだ有力な政治家で、将来イタリアの首相になる可能性もあるわけでありますから、有力な政党におられる辻元さんが、軽々に、そういう政治家のことをここで確定的に、批判的に取り上げない方がいいのではないかと老婆心ながら申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　今の件、私、今それを初めて伺いましたので、ここで確たることを申し上げることはできないのでございまして……（発言する者あり）これについては、詳細については、私は詳細については存じ上げないということでございまして、これについてはまだ、個別の案件でございますので、この後どうなるかということなんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、こうした不祥事の起きないように、しっかりと綱紀粛正をしていかなければいけない、このように思っております。
○辻元委員　この間、残念ながらいろいろな不祥事が続いております。イラクの日報、これは私が質問して、一年以上隠蔽されていました。それから、南スーダンの日報の問題。さらには、イージス・アショアの測定ミス。そして、最近は、辺野古の軟弱地盤について、七十メートル以下の測量もしていたのを隠していたんじゃないかとか言われているわけですよ。
　私は、自衛隊について書き込みたいという前に、シビリアンコントロールの徹底、それから、隠蔽体質の解消、自衛隊員の綱紀粛正こそ、自衛隊の最高指揮官としてまずやらなきゃいけないことだと思います。私は、そうすることが、自衛隊への信頼につながり、自衛隊は合憲だという社会的コンセンサスの基盤を自然に強くすることなんですよ。これは、憲法に入れても、憲法の中に違憲を持ち込むんじゃないか、さまざまありますよ。自然に、やはり合憲だ、信頼をつくることこそ最高司令官の仕事だということを申し上げたいと思います。
　総理、もう一点お聞きしたいんですけれども、今は自衛隊明記に御熱心なんですけれども、つい前まで九十六条に夢中になっていましたよね。この憲法九十六条の改正というのは、改正の条件緩和です。これ、びっくりしたんですよ。総理、本会議場で、施政方針演説で、条文まで挙げて、憲法九十六条でありますが、まずここから変えていくべき、多くの党派が主張しております憲法九十六条の改正に取り組んでまいります、本会議場で条文まで挙げていって、みんなびっくりしました。
　このほかにも、私は九十六代の首相で、九十六条を変えたいとか、覚えていませんか、皆さん、サウジアラビアでの記者会見も、自民党として九十六条から始めたいと考えている。九十六条と山のように発言して、熱心だったんです。なぜ、今度の自民党の四項目に九十六条は入っていないんですか。
○安倍内閣総理大臣　当時、ここに内閣総理大臣として私は立っておりますので、憲法の一つ一つについてここで申し上げることは差し控えたいと思いますが……（辻元委員「本会議で言っているのよ」と呼ぶ）御質問でございますので答弁させていただきますと、九十六条については、まさに国民投票にまだ一回も付されていないのでございますが、九十六条の、三分の二の合意がなければ発議できないということについては、三分の二の多数がなければ発議できないということについては、たった三分の一をちょっと上回る人たちが反対すれば、これは国民が自分たちの意思を示すことができないのではないかという考え方から、私はその考え方を申し上げたわけでございますし、当時は維新の党もそれを主張しており、この三分の二に向けて、まさに多数を構成できる可能性も出てくると。まさに政治というのは可能性の芸術でもあるわけでございますから、可能性に向けて、より高まったのではないか、当時そう判断したのでございますが、しかし、その後、党の中においてはやはり、これは九条について堂々と議論すべきだという議論の方がまさった中において、その後、この四項目についての議論に収れんしていった、こういうことではないか、こう思います。
○辻元委員　総理大臣が施政方針演説で、憲法について異例の言及、何条を変えるということまで、変えたいということまで言った言葉は、そんなに軽いんですか。できそうにないから引っ込めました、では、自衛隊の明記も、できそうになかったらまた引っ込めるんですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに総理に就任してもう七年が経過するわけでございますが、その中において、本来であれば、これは、自民党結党以来、九条を念頭に置き、憲法を改正すべきだ、これを党是として掲げてきたわけでございます。その中において、しかし、九条において、三分の二の多数を得ることが果たしてどうかという中において、当時は、他の党においてもそれを賛成する党があって、しかも有力な政党であったということもあり、これを掲げた、現実問題として掲げたわけでございます。
　それは政治家としては、ある種とるべき手段なんだろう、言っていればいいということではありませんから、それが実現可能性があるかどうかということではないかということで掲げてきたところでございますが、今回は、まさに党において、四項目について、イメージ案として、たたき台としてお示しをさせていただいた。党大会においてそれをやっていこうということになったわけでございますから、これについて議論が盛り上がることを期待をしているわけでございますし、最初から、だめだということを想定して、これはやめようということはあり得ないわけでございまして、まさに党として、これは党大会において民主的な手続において決めたことでございますから、あとは、この国会において十分な審議がなされ、そして進んでいくことを心から期待をしているところでございます。
○辻元委員　今、憲法改正がしたいということはわかったんですけれども、自民党は、まず九十六条からやっていくとか、結局、何でもいいんですよ。結局、できそうなところないかしらと探しているんじゃないですか、皆さん。九十六条がいけそうかな、ほかの党も言っているからこれ言ってみよう。憲法九条、これ、今、衛藤大臣、いろいろぶつぶつおっしゃったけれども、日本会議が言い出したでしょう。衛藤大臣、公明党とかに走り回ったんじゃないですか。伊藤さんという政策委員が言い出した。そうでしょう。
　ですから、私が申し上げたいのは、何でもいいから、党是だからから始まって、あるときは九十六条、あるときは緊急事態、あるときは憲法九条。
　また、稲田幹事長代行がこう言っています。十四条を改正してクオータ制を入れるべきと考えると、唐突に数日前、おっしゃり出した。こんなことを言わなくても、自民党が男女同数の候補者を出す、そういう努力をなさったらどうですか。この間の参議院選挙、自民党は女性の候補者一四・九％、立憲民主党は四五％ですから、もうやっているんですよ。自分たちが足元の努力もせずに憲法改正の道具を探して使っている。笑止千万です。
　でもね、これって安倍総理の真骨頂だと思うんですよ。ほかの政策もそうでしょう。三本の矢がだめなら女性活躍、女性活躍がだめだったら一億総活躍、あらまあ、人づくり改革。次から次に、これがいけそうかな、あれがいけそうかな。外交もそうじゃないですか。ロシア、北朝鮮、ふらふらふらふら、あっちかな、こっちかなって。
　私は、憲法もふらふら……（発言する者あり）
○辻元委員　私が申し上げているのは、日本が心配だから言っているんです。今、国民の声は、憲法よりも、暮らしや老後の不安、災害の対策、いっぱいあります。地球も悲鳴を上げていますよ、温暖化対策。
　政治的なエネルギーというのは限られています。何を優先順位にするのか。自衛隊を一か八かの勝負にかけるんですか。そんな余裕は日本にはないし、自衛隊に失礼だと思います。だから申し上げているんですよ。
　次、政治姿勢、行きます。
　和泉補佐官、残念ながら来ていただけませんでした。
　桜を見る会では、総理大臣の公私混同とか税金の私物化とか言われています。さっき、総理は、まだこの話をしていると言うけれども、総理が領収書をどんと出して、明細書をばんと出せば終わるじゃないですか。その自覚はないんですか。
　そこで、このいろいろな体質が官僚にまで蔓延してきているんじゃないかという懸念なんですよ。
　あの加計学園で登場した和泉補佐官ですね。内閣官房の女性官僚、大坪寛子健康・医療戦略次長と税金で行った公務で、コネクティングルーム、中でつながった部屋で宿泊していたということが、先週この委員会で問題になりました。そして、二年前に四回、公務で出張されています。全部示し合わせたように、ミャンマー、インド、中国、フィリピン、コネクティングルームに泊まっていると。
　総理、これは適切な海外出張だと思われますか。国民にさまざまな誤解を招くんじゃないですか。いかがでしょうか、総理。総理ですよ。
○菅国務大臣　和泉補佐官の出張でありますけれども、今の四回は、いずれもヘルスケア分野の政府間会合への出席など、公務として必要な手続をとって適切に対応している、公私は分けているということでありました。
○辻元委員　私は、誰と誰が恋愛しようが、つき合おうが、そんなことはどうでもいいと思っています。しかし、普通の会社だと、これは労働問題のコンサルタントの人も言っています、もしも和泉補佐官がコネクティングルームに女性官僚を無理やり入れたら、これはパワハラ、セクハラになるんですよ。合意だったら職権濫用ですよ。
　総理、だから、ここははっきりけじめをつけたらどうですかと申し上げているんです。これはやはり誤解を招くし、おかしかったと総理の口からおっしゃって、すっきりしましょうよ。総理。
○安倍内閣総理大臣　私、そのコネクティングルーム云々というのは承知をしておりませんので、今この議論においてお伺いをしたところでございまして、私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりましたので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います。