Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早田政府委員　現在普適切手四十六種類出しておりまして、大きく分けて、動植物、美術工芸品という形でやってきておるわけですけれども、統一性という点につきましては、一番古いものはもう四十年以上前につくったものもございますので、確かに希薄になっていることは事実でございます。
　私ども、先生の御指摘も従来から聞いておりますし、また、私ども自身といたしましても、世界の中で比べまして、デザインの統一性とかあるいは使用する際の便宜性だとかいろいろなことを考慮しながら、現在、諸外国の事例の検討であるとか一般の利用者の方の意見の集約等を努めているところでございます。
○後藤分科員　大臣ひとつ見直しを、平成の時代に入ってもう四年たつのですから、いつまでも、昭和の年号から続いておるこの切手を変えていくという意思がおありか。
○渡辺（秀）国務大臣　後藤委員先ほどからおっしゃっていただいておりますように、一つの流れを新しくするというのはなかなか区切りがないとできないところでございますし、そういう意味では、まさに平成時代という新しい時代でございますので、趣旨に沿いながらぜひひとつ検討さしていただきたいと思います。基本的には、私は委員がおっしゃることを非常によく理解できるものでございます。
○後藤分科員　時間が大分経過いたしましたので、さらに二点ばかりお尋ねしたいのですけれども、歌舞伎シリーズがことしの六月で終わるのですが、これは必ずしも評判がよくなかったと思うのですよ。なぜかといいますと、ブロマイド的な切手、ブロマイドをそのまま切手にしたような形、ブロマイドそのものは有名な写真家が撮っているわけですからいいのですけれども、それを切手にすると方寸の中に閉じ込めてしまうわけですから見た感じが必ずしも好まれないということ。切手を発行する場合に、例えばデザインコンクール等で募集する。このデザインコンクールに応募する人は、そこに「日本郵便」とかあるいは「ＮＩＰＰＯＮ」という字とか額面とかを頭に描いておりませんから、それがまたまちまちに印刷されていくものですから、デザインそのものがよくても切手としては評価が必ずしもよくないというものもあるわけでございます。これはぜひひとつこれから切手を出される上において念頭に置いておいていただきたいと思うのですが、この歌舞伎シリーズの後、どういうシリーズを考えておられるのかということが一つ。それから、平成十年ですか、何年になるのですか、長野のオリンピックが行われるわけですが、このオリンピックの寄附金つき切手の発行計画というものがどういうようになっているか、この二点を、もう時間がございません、短く簡単にお答えいただきたい。
○早田政府委員　結論だけ申し上げますと、歌舞伎シリーズは本年六月に終了いたしますけれども、その後のシリーズは現在のところ考えておりません。来年、水辺の鳥シリーズが終わった後で新たなシリーズものを考えていきたいと思っております。長野のオリンピックの関係につきましては、今法案が国会に提出されましたので、それを受けまして記念切手等を発行していきたいというふうに考えております。
○後藤分科員　最後にもう一点申し上げてみたいのですが、私も最近、実は明治末から大正の初めに活躍した埋もれた詩人の伝記を一冊の本にいたしまして出版いたしました。これを書いている中で、歴史なりその人の作品なり、あるいはその人の人物を描いていく上にいかに書簡といいますか手紙が大切かということを大変よく教えられたのです。文豪と言われる人あるいはいろいろな有名な方々というのは、もし全集が出たりなんかしますと書簡集というものが一巻になるほど手紙のやりとりをしている。物に書いた場合にはいろいろな粉飾があってみたり、あるいは気負いがあってみたりするのですけれども、手紙は真実を語っている。そのことで後でいろいろ書くときに非常に大きな参考になるわけです。ところが最近は、電話が発達している、あるいはファクスが出てくる、あるいはレタックスがある、いろいろなメディアが出てくるわけですから手紙をだんだん書かなくなってくる。手紙を書いていただくということはこれはやはり心が通じ合うわけでありますから、手紙を書いていくような形を、あるいははがきを出していくということに対して郵政省としてはもっと心配りが必要であろうと思うのです。
　私もここで慶弔切手を出したらどうかと提案いたしまして、慶弔切手は最近大分使われるようになりました。しかし聞いてみると、慶弔切手があるから、個人がそれで例えば結婚式の披露宴の案内を出すとか、あるいは竣工式の案内状に張るとかいうことではなしに、結婚式場なんかなら業者が案内状を請け負ってしまいますから、その人々が意識をして慶事の切手を張っているということで、まだまだ国民の皆さん方は慶弔の切手があるということを知らない。せっかくつくっているわけですから、こういうものがよく理解ができるようにぜひ配慮していかなければならないと考えているわけです。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように切手というのは単に郵送、人から人へ、あるいは物を届けていくということに使うだけではなしに、小さな外交官でもありますし、あるいはまた文化のレベルを見せる象徴でもあるわけでありますから、ひとつそのことを強く要望をしておきたいわけでございます。最後に大臣、ひとつそれに対する所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　私、先ほどから承っておりまして、本当に日本というのは経済国家と最近言われていますが、我が日本国憲法は文化国家を目指すということになっているわけでありまして、国民ひとしく文化性の高い、しかもまだ文化性に富んだそういう国民生活、まさにそこに潤いもあり心豊かさもある、そういったきめの細かな政治あるいは行政というのが、例えば一つの切手という問題にしても、あるいはまた手紙の文化という問題にいたしましても非常に大切なことだろうと思いました。ぜひこれからも、こういった郵政省の所管する中で、こういう文化の向上あるいはまた文化の発展、そして伝統を重んじていく、そういうことを心がけながら先生の御趣旨を体して努力をいたしてまいりたいと思います。まことに御指導ありがとうございました。
○左藤主査　これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉岡賢治君。
○吉岡分科員　郵政省の人権啓発、そして同和対策の積極的な推進について質問をしたいと思います。
　昨年十月、私はこの問題で質問をさせていただきました。郵政省に幾つかの約束をいただいた、このように思っておるところでございます。その後どのようになっているのかをお聞かせいただきたい、こういうように思います。
　近畿郵政局の管内で差別事象が、例えば一九九一年一月から十二月までに二十件、これは差別落書きというふうに聞いておりますが、十一局に起きたというように思われるわけですが、その対応についてお聞きしたいと思います。官房長は、差別が発生した場合、行為者が不明でも真相の究明を行っていく、また必要な取り組みは当然行うというふうに答弁しておられるわけでございますけれども、まず、差別事象が起こった場合、どのように対応されたのかということを中心に二、三お聞きしておきたいと思います。
○木下政府委員　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、近畿郵政局管内で、平成三年の一月から十二月まで二十件の差別事象が発生しております。そのすべてがトイレでありますとかエレベーター等の賤称語の落書きでございますが、行為者が不明の事象でございます。近畿郵政局では今までも同和問題について、他の管内に比較いたしましてもレベルの高い研修等をやってきたように思いますけれども、こういう事象が出てきたことを非常に残念に思うわけであります。
　今申し上げましたように、これらの事案はすべて行為者不明の事象でございます。御指摘のとおりでございます。これにつきまして、私どもどういう対応をしたかということのお尋ねでございます。こういった行為者の不明の事象がほとんどであるということでございますが、こういう事案が起きますと、当然私ども現場において確認をいたしますわけでございます。そして、さらに、それが人目に触れないようにといいますか、拡散防止の措置も講じた上で、部内の関係機関に通報をいたして、組合でありますとか解放研でありますとかそういうことでございますが、それから関係者の立ち会いを求めまして、発見者あるいは部内関係機関の代表の方々でございますが、立ち会いをしていただきまして落書き内容の記録を行って、その後でその落書きを消去する、こういうことでございます。その落書きの内容あるいは職員の目に触れた状況を局長、所属長が総合的に判断いたしまして、必要に応じてミーティングあるいは局長声明文の掲出だとかミーティングでの職員周知、啓発あるいは関係職員への激励というようなことを行うということにしております。さらにまた、年間計画に基づいて実施します研修の教材にも取り入れるという場合もあろうかと思います。そのようなことで対応をしているところでございます。
○吉岡分科員　今具体的に言っていただきましたが、抽象的でございますので、典型的な例でよろしいですから一局だけこうしたということをひとつ教えてください。
○木下政府委員　まことに申しわけございませんが、個別の、具体的にこうしたという、ここの局でこうしたということにつきまして私今手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、一般的なこういう場合にこうする、こういうことでお答えにかえさせていただきたいと思います。
○吉岡分科員　深く問いませんが、八尾局であるとか城東局であるとか高槻であるとか寝屋川であるとか、いっぱい起きていますね。その辺ひとつ後で十分お聞かせいただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
○木下政府委員　照会をいたしまして、先生に御説明に上がるようにいたします。
○吉岡分科員　一九九〇年四月発出されました近畿郵政局通達五九〇号について前回問題点を指摘してきたところであります。行為者不明の差別事象には何もしないとの印象が強い通達であります。発出されて二年を経ようとしておりますけれども、この間差別事象の究明に職員の協力、こういうことを含め、実態的に有効であったのかどうか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　昨年委員の御質問に対してお答えいたしましたように、行為者不明の事象におきましても何もしないということではなくて、やはり真相究明は行うと確かに私申し上げたところでございます。具体的にどういうことを行うかということでございますが、郵政局に同和対策室がございますが、郵政局と差別発生局と連携をとりながら対応するわけでございますが、いずれにしても当該郵便局の管理者が一体になってこの問題に取り組まなければいけません。主体的に対策会議を開催いたしまして差別事象の真相究明、今後の対策等について真摯に取り組んでいると理解をいたしております。
　具体的には、御承知のとおりでございますが、局長声明あるいはミーティング等による職員啓発あるいは行為者への警告等、差別抑止のための当面の対応策を当然やるわけでございますが、そのほかに、やはり行為者が何とかして特定できないだろうかという努力もしなければなりませんが、発生時間帯あるいは発生場所、落書きしてあればその使用している用具は何であるか、あるいは表現内容、過去の事象との関連性というようなことをいろいろ客観的に状況分析をしていくという作業もしているところであります。さらにまた、事象発生の原因というのは何だろうか、背景となる事柄はあったのじゃないだろうかというようなところの分析、あるいは自分たちの研修啓発のやり方というのが果たして効果的だったのだろうか、その進め方について何か見直す必要があるのじゃないだろうかというような検討もいたしておるところでございます。こういった対策会議というものが、五九〇号、出されました通達でございますが、その後の対策会議の開催状況を問い合わせてみましたところ、大阪府下の郵便局の場合に差別事象一件について平均四回以上となっていると聞いております。
○吉岡分科員　今官房長のお話を聞いていましたら十分にやられているというようにお聞きするわけでありますが、五九〇号は、行為者不明という場合に何々はしなくていい、いわばそういうことになっておるのですね、原因、背景、見解、今後の取り組み、こういうことについて。ところが、今ずっと聞いておりましたら、原因、背景、見解、今後の取り組み、すべてやっているというふうにおっしゃっているのだが、そういう方向であるとするなら、近畿郵便局の五九〇号通達というものの中身と大きくずれが生じてくる、このことを指摘せざるを得ないと思うのですね。だとするなら、五九〇号の私がこの前指摘しましたようなこと、そういうことについて十分検討を加えて改善を図っていく文書を出すなり、あるいはそういう方向をとるべきではないのか。
　私はなぜこのことを言うかといいますと、行為者不明ということであれば何もしないという印象を与える通達がある限り、見つからなかったらいいんだ、不明者だったらいいんだという風潮が職員の中に起こっていく可能性を秘めているのです。もっと言えば悪質さを誘発する可能性というのがこの中にあるというふうに理解せざるを得ないと思うのです。ですから、行為者不明であろうとも職員に周知をし、そして局の対応というものはこうだ、そしてまた今後こうするということを示しながら、職場全体に本当の意味での差別がないように、そしてまたそれをお互いに心しようではないか、そういう明るい職場にしようではないか、こういう営みがあってこそ今官房長がおっしゃった意思が通ずると思うのです。となりますと、官房長はいろいろおっしゃいますけれども、行為者不明であればいいよ、調べないよというような内容になっていますと、それぞれの局長でも職員でも戸惑いを持ちながらこの五九〇号という通達を見ている現状というのも現実にあるわけであります。その辺についてどう処されるのかということについてお聞きをしたいと思うのです。
○木下政府委員　委員昨年の十月に御指導いただいたときの焦点になりましたのは、分析をしないということじゃなかったかと思うのでございます。つまり行為者不明の差別事象の場合には分析はしない、詳細な分析はしないということがこの五九〇号に書いてあるわけでございまして、つまりこれは事象が発生した直後の措置として何をやるかという場合のことでございまして、従来かなり詳細な分析書をつくっていたわけでございます。そのことを、結局行為者不明の場合にはだれがやったかもわからないのに短兵急に相当の分量の分析書をつくることはいかがかという反省からこれが出てきているわけでございまして、それでなくて、やはり本当に行為者不明でもやらなければならぬことは多々あるわけでございまして、それはそれ相応にやっていくということについては変わりない。先生おっしゃるように、これが差別を助長するようなそんなことになるのは私どもの本意ではございません。したがって、今言いましたように、差別事象発生直後のそういう詳細な分析書はつくらないということでありまして、何もしないということではないわけであります。その後も冷静にかつ合理的に真相究明に必要な措置は講じていくし、再犯防止の措置もやっていくということでございます。
○吉岡分科員　次に進めたいと思いますが、近畿郵政局の同和対策室の丙一二四号指導文書についてお聞きしたいと思います。
　前回もこのことをお聞きしているわけでありますが、被差別部落出身を宣言した自局職員を管理者は激励をするという文面があります。昨年一年間で管理者の皆さんが具体的なことで激励をされたことがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　個々具体的にどこでどうやったということは聞いておりませんが、私は、これだけの事象が発生している限りにおいて、激励の行動を管理者は当然必要に応じてやっているというふうに思っております。
○吉岡分科員　もし激励があるとおっしゃるなら、私の聞く範囲では具体的に激励なんというようなことはなかなかでき得ないというのが現状だ、先ほども言いましたように、局長にしたって管理者にしたって今までと対応は違ってきているわけですから、激励をしたらどのようなことになるのかということが先に立っている、戸惑っている、こういう現状というのがあるのではないか。したがって、実質的に激励が行われたということがあるのなら、一つで結構ですから出してみていただきたいと思うのです。行われておるという推測でなしに答えてください。
○木下政府委員　ただいま申し上げましたように、具体的な事例を私、把握しておりませんので、後ほど調べまして先生に報告を申し上げたいと思います。
○吉岡分科員　具体的に出てくるのかどうかわかりませんが、非常に難しい問題なのですよ。従来は個人ではなく差別発生の経緯や局としての取り組み、そしてその決意といいますか、そういうものをおる職員全体の中で述べ合い、そしてまた局長の方もこうだというふうに、そういうことが真剣に営みとして行われれば、私は、やはり啓発にもなるしお互いに学習にもなっていく、そういうことが大事だというように思うわけであります。それを、個人を、ちょっと来いや局長室に、まあまあ、君なあ、宣言したんだから大変だろうなどという話が本当にいいのかどうか、このことについて私は大変な問題だということを指摘しました。要するに、宣言した職員を管理者は激励をするということは、ある意味では差別用語ではないかとさえ思うというところまで見解を申し上げたはずであります。したがいまして、私は、今申し上げたように、職員が差別なく働ける条件整備にどのように努めていくのかということが非常に重要な課題であります。
　私は、そういう立場から、この件に関しまして、前郵政大臣でございました関谷大臣から、疑問点があるので見直しを検討するというふうに答弁をいただいております。その後、この件について、いわゆる丙一二四号について近畿郵政局をどのように指導され、また、どのように改善を図ろうとされておるのか、その後をお聞きしたいと思うのです。
○木下政府委員　丙一二四号の問題でございますが、このことについて委員からさきに非常に誤解を受けやすいということを御指摘受けたわけでございますが、確かに前関谷大臣からるる検討してみたいというふうにおっしゃったように記憶いたしております。質問の趣旨を私どもも近畿郵政局に直ちに伝えております。現在、近畿郵政局におきまして、先生の御質問の趣旨を踏まえて鋭意検討をしていると理解しております。具体的な作業を進めていると私は承知いたしております。
○吉岡分科員　関谷郵政大臣が見解を、検討するという方向で言っていただきました。ここまで質問すれば、渡辺郵政大臣もどういう背景そしてまた何を問題にしているのかということについて大体御理解をいただいたと思うのですが、大臣としても、この丙二一四号通達について見解があればおっしゃっていただければ非常にうれしいのでございます。
○渡辺（秀）国務大臣　承っておりまして、極めてこの問題は基本的人権の問題でありますから、ただいま官房長が答弁いたしましたように、近畿において検討しているということでございますし、具体的な作業を進めているということでありますから、私も早急に、これは本当に私自身真摯に取り組んでまいります。具体的な例もちょっとお答えできないようで、まことに私も申しわけないと思いました。どうぞひとつ、しばらく時間をいただきたい、こう思います。
○吉岡分科員　関谷大臣も言っておられましたけれども、渡辺大臣も慎重に検討したいということでございますので、検討結果についてまたお聞かせをいただきたい、こう思います。
　さて、そこで、大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、郵政省の同和研修啓発、つまり同和対策の推進について質問をしたいと思います。
　昨年十二月十一日に地対協の方から最終意見具申が出されました。その積極的な部分を取り上げてみますと、今後とも法的措置が必要であるということで五年延長、さらに二つ目には、しかるべき時期に部落の全面的な実日調査、国民の意識調査が必要である、あるいは一つ目には、今後の同和対策のあり方を審議する機関が必要である、四つには、就業対策、産業の振興、教育、啓発等に重点を置いた積極的な推進が重要課題である、五つには、部落問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、国、地方公共団体、国民が一体となった取り組みに尽くすべきだ、こういうような大綱的な内容になっているわけであります。
　郵政省の方も真剣にお考えいただいていると思うのでございますけれども、何といっても、三十万五千人、しかも全国に二万四千局という非常に大きい公務員の方々がいらっしゃる組織であります。加えて、貯金にしろ、郵便にしろ、さらに保険ですか、そのどの業務をとってみましても、サービス事業であり、国民の皆さんと直接接しながらの事業だということでございますから、その重要性というのは非常に大きいし、私たちも関心を持たざるを得ない、このように思うところでございますので、ぜひ大臣の方から、郵政省としてのいわば最終意見具申に対します見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほど申し上げましたように、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる極めて重要な問題であると認識いたしておりますということをまず申し上げたいと思います。
　郵政省としましては、従来から、同和対策審議会答申、地域改善対策協議会意見具申などの精神にのっとり、職員に対する同和問題についての研修啓発施策を積極的に進めているところでございます。これからもまた懸命に努力をいたしてまいります。
　昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、心理的差別を解消するため、今後の啓発活動の重要性を指摘されたところでございます。同意見具申の趣旨を踏まえまして、今後とも職員に対する効果的な研修啓発の推進により一層努めてまいる所存でございます。
○吉岡分科員　先ほどから近畿のことをよく言ってまいりました。私は近畿が今日まで取り組まれた諸施策が不十分だというようにすべて言おうと思っていません。全国的なレベルからすれば近畿はよくやっていらっしゃったというように思うのですが、最近変わってきているので、その部分について御指摘を申し上げているわけであります。したがいまして、今近畿の中で研修が縮小されたり人権啓発施策が廃止される、こういうこともあるようでございますけれども、私が先ほど申し上げました三十万五千人、二万四千局の人たち、そういう視点から全体的な問題として考えていく場合に、例えば先ほどの丙一二四号指導文書だとか五九〇号の通達というのが妥当であるのかどうかということを申し上げてきたわけであります。
　そこで、意見具申に対する見解を大臣に述べていただきましたけれども、どうでしょうか、郵政職員の人権意識のアンケートというのをとられた例があるのかということで聞いてみたのですが、近畿で五万人ということで一九八五年にとっておられるのですね。それぐらいがあるだけでして、その後何もそういうアンケート等もとっておられない。郵政職員三十万五千人に対して一度人権問題についてのアンケートをとってみようじゃないか、こういうような積極的な気持ちになってもらえないのか、あるいは全国的な実態調査というものをやろうというような気持ちになっていただけないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　せっかくの今の御提案でございます。私ども、この同和問題だけでなくて、すべての人権の問題について真剣に取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございまして、ただいまの御提案についてもひとつ検討させていただきたいというふうに思います。
○吉岡分科員　時間がございませんから、これを最後にしたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、近畿は非常に熱心にやってこられたのですが、最近差別事象が続発をするあるいは京都府の亀岡局問題等もあって、少しくスムーズさを欠くような状況というのが出てきておる。したがいまして、この問題は、やはり部落解放同盟ときちんと話し合ったり、あるいは近畿の中にいわゆる部落解放推進委員会、こういうことがありますが、推進委員会も最近開かれてないということを聞いているわけであります。その辺のことを少しく開催をするとか、そういうことの中できちんとした整理が図られるような方向で御努力をいただけないだろうか、こう思うのです。
　私がなぜこんなことを言うかといいますと、郵政省というのは同和対策の所管省庁ではないのです。そういうことから安易なことが起こるようでは困るなという気持ちがございますから、あえてそういう機関というのをきちんと大切にしながらいわゆる同和対策を進めていっていただくべきではないのか、こう思っているわけであります。ぜひひとつその辺について、解放同盟との関係、あるいは近畿郵政局内にあります同和対策推進協議会という名前だと思いますが、労働組合等を含めた推進委員会をつくっておられると思いますが、その辺の実情と、そして、もし十分でないとするなら、その辺からひもといていただけないだろうかという要望を申し上げたいと思います。その点について最後に見解をぜひ求めておきたいと思います。
○木下政府委員　まず、解放同盟との話し合いのことについては、前にも委員から御指摘を受けたところでありますが、その御指摘を受けた直後に、近畿郵政局に対しても質問の趣旨も十分伝えまして指導したところでございます。近畿郵政局としては、この前申し上げましたけれども、話し合いを拒否するというようなつもりは毛頭ないので、真摯に対応する、建設的な意見交換ができることを望んでいるということでございます。
　それから、もう一つ御指摘になりました同和対策推進委員会、これは内部の職員代表との意見交換ということであろうかと思いますが、この制度があるわけでございますけれども、建設的な意見交換、協議の場として開催するという趣旨でございますけれども、実態に即して申し上げますと、そういった委員会を構成する者の一部に、いわば運動論的に一方的な意見の主張だとかあるいは郵政局に対する攻撃、追及というような態様だとかいうことで、どうもやっているうちに建設的な意見交換の場としては機能しでないような状況が顕著になってきたということでございまして、それで郵政局としても、この推進委員会、こういった部内の職員の代表との意見交換というのは必要なことであるけれども、どうも今のままではうまく機能しないのではないだろうかということで、これら部内関係機関との今後の意思疎通のあり方につきまして、現在近畿郵政局でも総合的に検討しておるというふうに聞いておるところでございます。
○吉岡分科員　部内で三九〇〇号通達で推進委員会というのは開くというふうになっておるわけでございますから、それは、そこをやはりひもといていくということにしないと、郵政省の目的とするところと違うからということで拒否をしておったらなかなかかみ合いませんね。それは、そこで開いて説得をしていく、そしてまたお互いに理解を求めていくという営みがなくて真の同和対策ということはできないのじゃないでしょうか。私は、そういう意味で、解放同盟とも十分話し合いをしていただいて、一日も早い、明るい職場をつくって、気持ちよく仕事ができる、そういう環境をぜひつくっていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
○左藤主査　これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。
　次に、筒井信隆君。
○筒井分科員　私はきょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。
　一極集中是正、これが今、日本全体にとっても、大きな課題となっている。過疎と過密の解消、これも大きな課題となっている。過密の地域は過密で苦しんでいるし、過疎の地域は過疎で苦しんでいる。これを解消するために地方の活性化を実現をすることは、別に過疎の地域のためだけではないし、地方のためだけではない、日本全体のためになる、こう考えるわけでございまして、まず、この一極集中是正に対して郵政省としても全力を挙げていただきたいわけでございますが、できましたら郵政大臣、これに関する決意をお願いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　もう全く筒井先生と私も同じ感覚ですし、同じふるさとでの生まれ育ちでございますから、まさにこの一極集中というようなこういう形態になったこと自身が、ある意味においては私は政治のひずみであるのかなと本当に自分でそんな感じを持っております。しかし、これをこのまま放置しておくわけにはまいりませんから、私もかつては自民党の中で実は首都機能移転の金丸委員会に役員として積極的に参画をして、国会の移転等の問題なども真剣に取り組んできた一人でございます。また、社会党からも大先輩の皆さんも一緒に我々机を並べて勉強してきたところでございますが、いずれにいたしましても、私自身は、政治というのは何のためにあるかと言えば、やはり公平と公正のためにあることでありまして、いわゆるある特定の地域でなければ特定のものが得られないというならば、我々郵政省の側から見た場合には、一極集中と言われる大都会でなければ十分な情報が得られないということ自身が、私どもの今の、私の管轄における郵政省の立場からしますと、いわゆるひずみかなというふうに思うのです。どこでも、だれでも、いつでも情報を得られるという環境をつくれば、一極集中も排除される、しかも快適な生活もできる、そしてまた十分な市民生活、心豊かな生活、安堵感のある生活が得られる、こういうことではないかと思いますので、私も委員と全く同じように一極集中を何としても是正をしていかなければならないという政治家としての今の時代における責任と使命を考えて、努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
○筒井分科員　その一極集中を是正するために今いろいろな方策が考えられてはいるわけでございまして、日本海側の発展をさらに強めるために、環日本海圏構想等も今着手されているところでございます。
　きょうその中でも特にお聞きしたいのが、地方拠点都市地域の整備とか産業業務施設の再配置の促進、これに関する構想が出されているわけでございまして、この構想、県知事がその地域を指定するなどの地方の自主性を今まで以上に認めている、六省が共同してやろうとしている、あるいは職住遊学、総合的な一体的な発展を目指す、こういう点で意義のある構想だと思いますけれども、しかしまだ問題点もある。環境問題が今大きな問題になっておりますが、環境問題に関する配慮がやはり足りないのではないか。今までのリゾート法等々問題になった場合と同じ程度の配慮しかしていないのではないか。それから、やはり地方活性化の大きな手段として、相変わらずひもつきの補助金というのが大きな比重を占めているのではないか。あるいは、さらに、この地域の指定の数においても、内容においても、全国同じようなものが結局画一的な形でなされてくる可能性、危険性がある、これらの問題点を有するわけでございます。
　この構想についてまず最初にお聞きをしたいのは、この地方拠点都市地域の要件というのが幾つか出されておりまして、そのうち特に三つについてお聞きしたいわけですが、一つは「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」そして二つ目に「自然的経済的社会的条件からみて一体として前条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であること。」そして三つ目が「その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。」この三つのなかなか抽象的な要件なものですから、趣旨がどうもはっきりしない。三つの要件のそれぞれの違いとそれぞれの趣旨、これを郵政省としてどう考えておられるか、これをお答えいただきたいと思います。
○白井（太）政府委員　ただいまの御指摘の点は、法案の二条についてのお尋ねでございますが、私どもの理解を簡単に申し上げますと、まず第一に、二条一項二号については、先生御指摘のように「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」という条文になっておるわけであります。これは余り解釈を申し上げる必要もないかと思いますが、それぞれの地方におきまして行政あるいは経済、文化等の中心となるような都市であって、その都市を整備することによりそこがその地方発展の拠点になり得るようなところをイメージしておるわけでありまして、三号とあわせて読みますと、その地方都市とその地方都市を取り巻きます。辺の市町村を一体として整備をするという考え方が法律案に盛り込まれておるわけでございます。
　そして、さらに四号におきましては、道路でありますとか公園でありますとか下水などの整備の状況あるいは整備の予定というようなものを考えて、将来の見通しとしてその地域が地方発展の拠点を形成する意義を有する、つまり地方の自立的な成長の牽引力になると申しますか、あるいは地方に定住させるようなもとになる可能性があるかどうかということを考えて、冒頭に戻りますが、地方拠点都市地域というのを考えたいというのが、二条の趣旨であろうかと理解しております。
○筒井分科員　これは拠点都市地域の要件でありますが、知事がその地域を指定する際の一般的なメルクマールにもなるかと思うのですが、そのメルクマールに関して、知事が指定する際のメルクマール、これは各知事が自主的に決めるものですから、中央の方で画一的に細かいところまで決めるべきではないし、決めないでほしいわけですが、ただ法律の趣旨から見て、この地域として指定されるメルクマールというのはある程度は出てくると思うのです。その基準、メルクマールについての説明をいただきたいと思うのです。
○白井（太）政府委員　これは先生も先刻御案内のことでございますが、法律案の三条におきましては国が基本方針を定めるということになっておりまして、その基本方針におきまして、都道府県知事が地域を指定する場合の考え方あるいは基本的な方針について、国の考え方をこの中に一応書き込むということになっておるわけでありまして、実際にはそうした基本方針によってあるいは基本方針を参考にして、都道府県知事は地域の指定をするということになるわけでありますが、率直に申し上げまして、まだ法律案を国会の方に提出させていただいたばかりの段階でもございますので、法律案の成立を待ちまして、関係の省庁、主務大臣として六大臣が法律案では予定されておるわけでございますが、六省庁でもって基本方針の具体的な中身を詰めていくということになりますので、先ほど申し上げましたような二条の条文とあわせてこの基本方針にのっとって都道府県知事に地域を指定していただくということになろうかと思います。
○筒井分科員　手続を聞いたわけではなくて、基準、メルクマールを聞いたわけでございますが、もちろん先ほど申し上げましたように詳しい中身を決めること自体この趣旨に反するわけでございます。ただ、この構想の趣旨から来る、当然出てくるメルクマール、基準というのは当然あるわけでございまして、一極集中を是正をするというのが目的である限り、それがまた各県において各地域において一極集中がまた起こってしまったならば、これはその構想の趣旨に反するわけですから、例えばある県において物すごくぬきんでて発展している地域がある、その地域をさらにまた指定するということは、そこに一極集中をさらに重ねることになりますから、ぬきんでて発展している市、地区がある場合にはやはりそれを除いて、そうじゃない二番目、三番目、こういうところの地域を指定するのがこの構想の趣旨に合うのじゃないかと思うのですが、そういう点をお聞きしたいわけでございます。
○白井（太）政府委員　ただいまの先生が御指摘になりました点については、この法律の条文では特に具体的に何か触れた部分はないわけでございます。ただ、こうした法律案にまとめ上げるまでの段階でいろいろな御意見があったということも事実でございます。
　もともとこの法律案というのは、一応都道府県というのを念頭に置きまして、その都道府県の中で何カ所かを先ほど来出ておりますような地方拠点都市地域ということで指定をいたしまして、そこの地域を中心にして都市機能のレベルアップを図るということで結局は我が国全体のレベルを上げていこうというのがねらいであるわけでございます。
　したがいまして、県の中でどのような地域を指定するかということについては、そういう目的に沿って知事が判断をするわけでありますが、確かに、ただいま先生がおっしゃいましたように、一つの県の中でも、特定の地域に非常に過度に集中しているところと、逆に、俗な言い方をさせていただきますと、過疎地域と言われるような地域がある。そうしたことにならないような運用をすることが非常に必要だというような御意見もあったように承知をしておりますが、法律ではそこまでは触れておりません。そのような問題は、やはり、知事さんが指定をいたしますときに、同じ都道府県の中でありながらそのような特定の場所に過度に集中するということがその地域で問題になっておるということでありますと、当然知事さんとしてはそういうことを念頭に置いて地域の指定をしなきゃならぬということにもなろうかと思うわけでありまして、この法律の条文の直接の運用ということから出てくる答えではございませんが、その県あるいは府において地域的にどういう問題があるかという全体的な観点から、もし先生の御指摘のような問題があるとすれば、そういうことも念頭に置いて地域の指定を知事がするということになるのではないかと考えております。
○筒井分科員　ほかの省庁にも同じ質問をしたのですが、省庁によって物すごい回りくどい答えをされる方と端的に答えられる方といろいろいるものだと今感心しながら聞いておったのですが、今の点はそれでよろしいとして、各県において一つか二つ指定するというふうに聞いているわけでございますが、これも必ずしも一つ、二つというふうに限定されているわけではないでしょう。それは法律にもそういう趣旨のことは出ていないわけですから、まさに各県一つずつとか二つずつとか、これもまた画一的な形ではこの構想の趣旨に反するわけですから、そういう数に関しても、その都度、場所場所によって判断をしていく、一つないし二つというふうに決めているわけではない、こういうふうにお聞きしてよろしいですね。
○白井（太）政府委員　地域づくりをする場合には、いろいろ予算等の関係もありますので、無限にということは現実的でもないと思いますけれども、確かに、先生御指摘のように、法律の中で地域の数を決めているというようなものではございませんので、これはある程度運用の余地というのがいろいろあり得る点ではないかと考えております。
○筒井分科員　もう一点確認したいのですが、この構想によりますと、県知事が指定をして、そして該当の各市町村が共同して基本計画をつくる、国は基本方針をつくるだけという形になっていますので、やや誤解されそうなのが、県と県をまたがるような、そういう地域指定というのはこの構想から排除されているのかどうか。排除されていないというふうにお聞きしてよろしいですね。
○白井（太）政府委員　その点についても、この法律案の中には実は何も書いてございませんが、法律案をまとめる段階でいろいろ出ておりました意見の中に、ただいまの先生がおっしゃいましたようなお話も出ておりまして、それもあえて否定するという理由はないだろうというふうに私どもは考えております。
○筒井分科員　各市町村が共同してやることについては明文があって、その手続等も簡単ですが幾つか出てきている。これから広域的ないろいろな問題が起こってくるわけですから、各県が共同してやることも条文にも示していいと思いますけれども、少なくとも基本方針の方にはそれはやはり示すべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○白井（太）政府委員　私ども六省庁の一つでございますので、私としてどのようにするということはもちろん申し上げられる立場にはございませんが、本日の席で先生からそういう御指摘があったということは、また基本方針についての打ち合わせをするときには何らかの形で他省庁にも御紹介をしたいと思っております。
○筒井分科員　もう一点、基本方針とその条文自体の問題、今とやや似た問題ですが、環境の保全と地価の安定に関して基本方針の項目の中に一つ出ております。しかし、これは今最初に御指摘しましたように、まさに環境問題、地価の問題、非常に大きな問題でございまして、さらには、これはまさに開発の問題ですから、開発と環境との調和の問題というのは非常に大きな問題だ。全地球的にも今環境の問題が大きな問題になっている。環境を守りながら、維持しながらいかに開発していくかというのは、非常に重要な問題だというふうに思うわけです。リゾート法等が、その観点がやや欠けていた。ややどころか大分欠けていた。やはり今度の構想といいますか法案を見てみますと、環境に関してはリゾート法等々と同じ次元の比重しか置いてない感じを持つわけでございまして、もっとこれを法案においてもあるいは少なくとも基本方針においても重視すべきではないかと思いますが、その点どうですか。
○白井（太）政府委員　率直に申し上げまして、その基本方針の具体的な書きぶりについてまだ打ち合わせするというところまで行っておりませんので、基本方針の中で先生が御指摘のようなこと書くのか書かないのかということについて、関係省庁の間で意見がまとまったとかということではございません。ただ、環境とかあるいは地価の問題というのは、それはそれといたしましても、大変重要な問題だということは、これはどなたに伺うまでもないことでありますので、当然、この法律案に基づきましていろいろな計画を進めていくという場合には、御指摘のような点については十分やはり頭に入れてやっていく必要があろうと思います。
○筒井分科員　郵政省プロパーの問題についてお聞きをしますが、この構想の中で、地域の電気通信の高度化を促進するための措置、これが予定をされておりまして、この中身についてどういうことを考えておられるか、それを御説明願いたいと思います。
○白井（太）政府委員　冒頭筒井先生おっしゃいましたように、多極分散を進めると申しますか、首都圏の一極集中の是正を図るということは、今日においては我が国の国民的な課題であるとも言っていいかと思いますが、こういう御時世の中で、かねてから私どもといたしましては、地方への分散を進める上では、地方における情報通信基盤の整備というのが非常に大切だということをいろいろなところに訴えてまいりました。特にこれから情報化が進むと言われる今日におきましては、そうした情報基盤の整備ということを抜きにして地域の整備というのはできないのじゃないかというようなことも言ってきたわけでありまして、いわばそうした私どもの考え方をこの法律案の中には取り入れていただいたということでございます。
　したがいまして、あえて申しますと、私どもの希望といたしましては、それぞれ都道府県で地域が指定され、その地域において市町村が具体的な整備計画を立てるときには、これからは情報化時代ですよということを念頭に置きまして、十条に書いてありますような、電気通信の高度化を促進しなきゃいかぬということを念頭に置いていろいろな具体的な計画をつくっていただきたいということでありまして、具体的な施策としては、今の段階ではっきり申し上げられることは、私どもいろいろ地域振興施策というのを、ずっと幾つかの種類の施策というのをここ数年来続けてきておりますので、そのようなものも織り込んだ形での基本計画にしてほしいというのが希望でございますが、具体的にそういう地域がはっきりして、あるいは関係の市町村といろいろな事実上の連絡をとるというようなチャンスができましたときには、そういうような具体的な高度化のアイデアみたいなものについても市町村にお話をするというようなこともできるのではないかと期待しておるわけでございます。
○筒井分科員　この構想の一つの特色として、生産施設を地方に持っていくということだけではなくて、オフィス等も重点的に持っていきたい、こういうことが出ているわけでございます。その場合に、なおさら今の情報通信の重要性というのは高まるわけでございますが、その措置を地域の電気通信の高度化を促進するための措置として、それらの機能を有する共同利用施設の整備及び管理の事業を行う者に対して必要な資金の出資等を行う、これも予定されているようでございますが、その中身についての説明をお願いします。
○白井（太）政府委員　先生に対して、釈迦に説法するようで大変申しわけございませんが、新しい町づくりを地方において行う場合には情報通信基盤の整備がぜひ必要だということを申し上げてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、それとあわせて、地方分散を図るということから考えますと、企業あるいは事務所等の地方進出がなかなか進まない理由として、やはり地方に参りますと情報に疎くなる、あるいは情報へのアクセスが難しくなるということを挙げるところが大変多いようでございます。情報通信手段あるいは電気通信手段でもってすべての問題が解決できるというわけではもちろんありませんけれども、企業活動の一部の部分等につきましては、情報通信の手段がきちっといたしますと、平たく申し上げますと、あたかも東京の中にいるのと同じように仕事ができるという部分もかなりあると思うわけでありまして、そういう意味で実は事業所であるとか事務所等の地方への移転を積極的に進めるためには情報通信手段の整備というのはもう不可欠だというようなことも考えているわけでございます。そして、平成四年度の予算につきましては、この法律案の中に盛り込ませていただきましたような通信・放送機構を通じて、ただいま先生がおっしゃいましたように、共同利用施設をつくる場合に、つくる人に対して出資をするというような道をこの法律でもって開こうということにしたわけでございます。
○筒井分科員　この構想がまさに成功するかどうかは、先ほどから申し上げております地方の自主性を本当に運用の上においても尊重する形でなされるかどうか、法においては県知事が指定したり今までになかった点があるわけでございますが、それをさらに基本方針に限らずいろいろな行政指導で県知事の指定等に関して介入すれば、実質上運用によってその趣旨が否定されるわけでございまして、さらには先ほど申し上げました環境との調和の問題、この二点が非常に大きな問題でございまして、環境と調和しながら地方の活性化を図っていく、この二点を運用の点においても現実に実現できるかどうか、これが大きな成功の条件になっているわけでございます。郵政大臣、その二点に関する決意といいますか、それをお願いしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今筒井委員がおっしゃったとおりだと私も思います。特別全く意見は違いません。
　環境問題、そしてまた地方の自治体自身の自助努力、そしてまた地方自治体といいましょうか地方の特殊性、特質性、特徴、そういうものがやはり生かされていく拠点都市でなければいけないと思うのです、みんな同じような拠点都市をつくったのでは同じことですから。そういう意味では、知事あるいは地方自治体の長の考え方というものが、この法律の中で出されているその精神を大いに吸収されて、そして間違いのない地域づくりあるいはまた地域指定という方向に行くべきだ、全く同感の趣旨を私は申し上げておきたいと思います。
○筒井分科員　少し時間がありますが、大分延びているようでございますから、協力する趣旨で、これで終わりたいと思います。
○左藤主査　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によ
りまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。深く感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午前九時二分開議
出席分科員
　　主　査　粟屋　敏信君
　　　　　　金子原二郎君　　　　原田昇左右君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　高木　義明君
　　　　　　中野　寛成君
　　　兼務　山口　俊一君　兼務　山本　有二君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　志賀　一夫君
　　　兼務　新村　勝雄君　兼務　鈴木　　久君
　　　兼務　竹内　　猛君　兼務　谷村　啓介君
　　　兼務　常松　裕志君　兼務　富塚　三夫君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　長谷百合子君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　遠藤　乙彦君
　　　兼務　遠藤　和良君　兼務　長田　武士君
　　　兼務　貝沼　次郎君　兼務　古堅　実吉君
　　　兼務　吉井　英勝君　兼務　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　鹿野　久男君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　石田　祐幸君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　溜水　義久君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局離島振興課長　吉田　　博君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部司
　　　　　　　　法法制課長　　　池田　耕平君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　　淳君
　　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　　災海岸課長　　　秦　　英樹君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　柚木　俊二君
　　　　　　　　運輸省鉄道局幹
　　　　　　　　線鉄道課長　　　岩村　　敬君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局国内旅客課長　床井　　健君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局切
　　　　　　　　手文通振興課長　井口　義勝君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部営繕計
　　　　　　　　画課長　　　　　照井　進一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課事業調
　　　　　　　　整官　　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　居宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　中山　啓一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　西　　建吾君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　　査室長　　　　　井上　啓一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　岡田　哲夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　河原　　昂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　依田　和夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　辻　　一彦君
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　筒井　信隆君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　中野　寛成君
同日
　第一分科員楢崎弥之助君、第二分科員長谷百合
　子君、遠藤和良君、第三分科員谷村啓介君、渡
　辺嘉藏君、吉井英勝君、第四分科員山本有二君
　、新村勝雄君、竹内猛君、遠藤乙彦君、長田武
　士君、貝沼次郎君、古堅実吉君、第五分科員山
　口俊一君、大畠章宏君、志賀一夫君、常松裕志
　君、第六分科員富塚三夫君、永井孝信吾及び第
　七分科員鈴木久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○粟屋主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。