Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、水銀に関する水俣条約の趣旨を積極的に捉える観点から、要排出抑制施設の設置者の自主的取組のみならず、実効的な水銀等の大気中への排出抑制策となるよう、中央環境審議会等の評価を踏まえ必要な措置を講ずること。
　二、水銀等の大気中への実効的な排出抑制を実現するため、事業活動に伴う水銀等の大気中への排出の状況に大幅な変化が見込まれる場合には、臨機応変に排出規制・排出抑制措置が講じられるよう、制度の在り方について検討すること。
　三、国が水銀等の大気中への排出状況を把握することは、水銀に関する水俣条約で規定される目録の作成においても必要不可欠なものであることに鑑み、事業者に水銀等の大気中への排出状況の報告を求めるための実効ある枠組みを構築すること。また、水銀の大気排出に関する目録の精度の維持・向上に向けて、不断の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島尻安伊子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石井　正弘君
　　　　　大野　泰正君　　　　　末松　信介君
　　　　　西村まさみ君　　　　　福山　哲郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷部正道君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　室本　隆司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（平和安全法制に関する件）
　（海外に派遣される自衛隊員のメンタルヘルス
　ケアに関する件）
　（環境分野における対中協力に関する件）
　（米ハワイ州におけるオスプレイの事故に関す
　る件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○特許法条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○商標法に関するシンガポール条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西村まさみ君、大野泰正君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、末松信介君及び石井正弘君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑の開始前に一言申し上げます。
　本日、定刻に委員はおそろいになっておられましたが、最初に御質問予定の民主党小西洋之委員が遅れられたため、私ども、合意として約三分弱お待ちいたしましたが、最初の、冒頭の質疑者である等とも鑑み、二度とこのようなことがないように十分に御注意をいただきたいと思います。
　その上で、御質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　今、委員長から御注意をいただきましたように、委員長、また先輩、同僚委員の皆様、また大臣始め政府の皆様、大変に失礼をいたしました。二度とこのようなことがないようにいたします。失礼いたしました。
　では、質疑の方を行わさせていただきます。
　外交、防衛に関する一般質疑ということでございまして、今、安保法制が衆議院の方で、特別委員会で議論がなされているところでございますけれども、その安保法制の根本であります憲法問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　憲法問題のうち、集団的自衛権の行使を安倍内閣は容認されているわけでございますけれども、その容認をしたところの七月一日の閣議決定にある一番根本の考え方、昭和四十七年政府見解に書かれている基本的な論理、つまり昭和四十七年見解を作成した当時から限定的な集団的自衛権が法理として昭和四十七年見解に含まれていて、それこそが憲法九条の歴代政府の解釈の基本的な論理であると。その基本的な論理を踏襲しているので、いわゆる解釈改憲、立憲主義に反するような解釈改憲、憲法規範を変えるようなものではないというふうにおっしゃっているところでございます。
　そこの問題なんですけれども、昨日の衆議院の審議を聞いておりますと、横畠法制局長官に質問させていただきますけれども、この昭和四十七年政府見解にそうした限定的な集団的自衛権が法理として含まれているということについて、安倍内閣はそういうふうにおっしゃっていて、私ども民主党あるいは多くの憲法学者もそんなことはないだろうというふうに、元法制局長官も含めてそんなことはないというふうに言っているわけでございますけれども、昭和四十七年見解に限定的な集団的自衛権が法理として含まれていたことについて、いるというふうに御主張されていることについて、かつて私、三月の二十四日だと思いますけれども、そうしたことについて歴代の法制局長官から直接話を聞いたことがありますかという質問に対して、聞いたことがないというふうにおっしゃっておりました。にもかかわらず、昨日の質疑で、そうした考えを小松前法制局長官がお持ちであったというふうに思いますという趣旨の答弁をされております。
　小松前法制局長官から昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権の行使が法理として含まれているということを聞いたことがあったのか、そしてそれは小松法制局長官時代から内閣法制局の組織としての見解であったのか、明確な答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、その法理として含まれるという意味でございます。ちょっとその辺に理解のそごがありますと話がかみ合いませんので、ちょっとその点を整理させていただきたいと思います。
　昭和四十七年見解は、①、②、③という御理解いただける特定の方法を使わせていただきたいと思いますけれども、③の「そうだとすれば、」という段落において、結論と理解しますけれども、いわゆる一般的な集団的自衛権の行使は許されない、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合にのみ武力の行使ができるのだということを述べております。ただ、それは結論でございまして、なぜそうなのかと、なぜ我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合には憲法九条の下でも武力の行使が可能なのか、できるのかという、その理由という部分を述べているのが①、②の部分と理解するわけでございます。
　①の部分、「憲法は、第九条において、」の段落でございますけれども……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　御静粛に。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そこでは、我が国の自衛権は否定されていないと、無防備、無抵抗を定めたものではないという砂川判決で示された考え方と同旨の考え方を、政府としての考え方をお示ししているわけでございます。
　その上で、②の部分、「しかしながら、だからといつて、」というところで、憲法九条の下ではその行使について限定が掛かるということを明確に述べた上で、憲法第九条の下でなぜ我が国が例外的に武力の行使が可能なのかという、まさにその理由として、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処すると。そういう場合、さらに、やむを得ない、必要最小限というのが付きますけれども、前提といたしましては、まさに外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処するという、そのためにこそ、それに限って必要だということを述べているわけです。それが理由でございます。
　そういたしますと、その法理といたしまして、その理由に当てはまるものは、やはり我が国として武力を行使をできる、そのようなものに当てはまり得るという、それが法理であるというふうに述べているわけでございます。
　当時の認識といたしましては、このような急迫不正の事態に該当する場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみがそのような事態に当たるという、これは事実認識を持っていたということをるる申し上げているわけでございます。そこの事実認識につきましては、安全保障環境の変化等によってそこが変わったということで今回の新三要件というものが導き出されたということを述べたわけです。
　お尋ねでございますけれども、小松前長官との間では、小松前長官も頭の体操という言葉を使っておりましたけれども、この議論の過程ではいろいろ議論をさせて、法制局内での議論というのもしていたわけです。その過程で、この昭和四十七年見解に着目して議論をしていたということでございます。
○小西洋之君　私が聞いた質問について関係ないことをずらずらしゃべっていただきましたけれども、今おっしゃったようなその答弁ですね、ずっとされているわけですから、それは不要なんです。ただ、今新しいことを一生懸命言おうとされているというふうに受けました。
　今私が聞いたのは、昭和四十七年政府見解の中に、限定的な集団的自衛権の行使を許容する法理、法的な論理というものが昭和四十七年政府見解を作ったときからあったと、あるんだと、それが本当の憲法九条の基本的な論理だということを政府はずっと答弁をされているわけですね。
　かつ、七月一日の閣議決定、私、今手元にありますけれども、こういうふうに書いてあるんですね。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。その次に、いわゆる皆さんがいつも言っている基本的な論理ですね、憲法九条はその文言からすると、というのが続いて、最後、「そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。」という基本的な論理を述べて、そして、続けます、「これが、憲法第九条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。」。昭和四十七年政府見解の中に明確に示されているところであるというふうにおっしゃっているんですね。イエスかノーかだけでお答えください。
　皆さん、同僚委員の先生方に配らせていただいていますけれども、この七月十四日の資料ですね、左側のところ、これについて、昭和四十七年見解の法的な捉え方はこのとおりですという答弁も七月十四日のときに横畠法制局長官はなさっています。この基本的な論理②の部分ですね。まあ①と②を合わせてでも結構ですよ。
　いずれにしろ、昭和四十七年見解に限定的な集団的自衛権を許容する法理が昭和四十七年見解を作成した当時からあるんだという認識にいるということでよろしいですね。イエスかノーかで。これをはぐらかすんだったら、もう衆議院の委員会も止まりますよ。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その当時からという意味が若干よく分からないんでございますけれども、まさに昨年七月までは、集団的自衛権について限定的な場合に行使するという、そういう考え方自体がなかったわけでございます。
　法理として、今回の集団的自衛権のうちの限定されたものを行使することができるというその考え方、法理は、昭和四十七年政府見解の①、②に含まれている、現に含まれているということでございます。
○小西洋之君　含まれていると間違いなくおっしゃいましたけれども、①、②。それは、じゃ、いつから含まれていたんですか。昭和四十七年政府見解を作ったその瞬間、次のページをおめくりいただきますと、二枚めくっていただきますと、その起案ですね、十月七日に決裁されていますね、当時の吉國内閣法制局長官が。この七日の決裁の瞬間に法理として含まれていたと、四十七年見解の中にですよ。四十七年見解が政府見解の文書として成立したその瞬間に含まれていたというふうな理解でよろしいですか。あるいは、四十七年から含まれていなかったんだけれども、いつの間にかそういうお化けみたいな魂が、幽霊みたいなものが四十七年見解の中に宿って、それを七月一日の中に皆さんが、いつ宿ったか分からないものを見付け出したということなんでしょうか。
　四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年当時の担当者の具体的な意識、認識は、先ほどお答え申し上げたとおり、そのような事態というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識に立っていたわけでございますので、当時、明確に限定的な集団的自衛権の行使というものがこれに当てはまるという認識はなかったと思いますが、法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございます。
○小西洋之君　済みません、今法制局長官は回りくどくおっしゃられたんですけれども、ただ、当時は、その限定的な集団的自衛権ですね、我が国が攻撃もされていないのに国民の生命などが根底から覆されることがあるという事実認識には至っていなかった。しかし、法理としては、憲法九条の下で限定的な集団的自衛権を容認する法理としてはその作成当時から含まれていたという明確な答弁をされました。うなずいていらっしゃいます。
　こんなこと、私は三月二十四日のときからずっとやっていることじゃないですか。何で回りくどいそういう答弁をなさるんですか。
　だって、三月二十四日に、まさにこの外国の武力攻撃という言葉を、我が国に対するだけではなくて同盟国に対する外国の武力攻撃というふうにも読めるんですかというふうな質問で、そんなことを初めて考えられたのは横畠長官ですかという質疑、答弁ですね、ここに付けさせていただいておりますけれども、同僚委員の皆さん、一ページ目の右下に。同様に考えていた者がいるかどうかは知りませんけれども、四十七年の政府見解そのものから、そのような解釈、理解ができるというふうにおっしゃっているわけでございます。では、そこを確認をさせていただいて。
　ごまかしの答弁をすれば、国民の不信が増すだけです。もうどう考えても、もつわけがない、倒れるしかない。このめちゃくちゃな論法で、暴挙で頑張られるんであれば、正々堂々と政府の皆さんはやられることを求めます。
　では、次の質問をさせていただきます。
　前回のときに質問通告をさせていただいた内容なんですけれども、内閣法制局横畠長官に伺いますけど、この四十七年政府見解を作った当時に、皆様、この三ページというところですね、さっきの起案のかがみのところを御覧いただきたいと思いますけれども。これを御覧いただくと、「外務省と協議済」というふうに書いていますね。その右に、「御高裁を仰ぎます。」。
　これはもう法制局にも確認していますけれども、この判この早坂さんという方、当時参事官、課長クラスの方です。早坂さんが起案して、憲法担当の第一部長である角田さん、次長である真田さん、長官である吉國さんがそれぞれチェックをされて、皆様にはかつて全文をお送りさせていただきましたけど、いろんな修正を加えて十月の七日に決裁しているんですね。十月の五日に早坂さんが起案をして、十月の七日に決裁されている。私も、役人時代にこういう起案文書、法令解釈の文書は何十本も作りました。
　では、伺いますけれども、「御高裁を仰ぎます。」とあるので、早坂さんが上司の方々に決裁を求めているんですね。「備考」として「外務省と協議済である。」と。外務省と協議したことはここからも明らかであります。当時の防衛庁と協議はされたんでしょうか。法制局に伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この四十七年の政府見解の行政文書といたしましてはこのいわゆる原議が現存しているだけでございまして、防衛庁との協議に関する資料はございません。したがって、その点については不明でございます。
○小西洋之君　私の経験ですと、そういう役所との協議文書というのは物すごく重要なものですので、なぜならば政府見解を出すわけですから、それぞれの役所の中でまさに憲法解釈その他について見解が異なるようなことがあってはいけませんから、もう完全にその協議文書は行政文書として当然に残すんですね。昔はこれ、法令協議というような一般の言い方もされておりましたけれども、法令協議というのは法律を国会に出すときの協議のことなんですけど、それと同じようなことを各役所間は必ずやって、それは当然、自分たちは、防衛庁として、この憲法九条の解釈の政府文書について何か意見があるんだったら、こういう見解を出した、あるいは協議を求められたけれども、意見がないんだったら、ないというものを必ず役所の中に残すんですね。なので、当然協議をしていない。かつ、「備考」で「外務省と協議済」としか書いていないわけですから、協議していないことはもう一〇〇％明らかでございます。協議したんだったら、この早坂さんはもう参事官ですから課長クラスで、法案の審査なんかをされている、実務をやられている立派な課長クラスの方ですから、当然書くわけなんですね。
　じゃ、防衛庁と協議はしていないことは分かりました。
　では、内閣法制局から外務省に協議したことはもう明らかなんですけれども、その協議の内容として、限定的な集団的自衛権行使をこの昭和四十七年政府見解によって容認すると、そういう法理を内閣法制局が組み立てているということを内閣法制局は外務省に協議をしたんでしょうか。これは横畠長官に伺います。
　また、岸田外務大臣にも伺います。そういう協議を外務省として受けたんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、その前提といたしましてですが、いわゆるその新三要件の下で行使が許されるとしております限定的な集団的自衛権という考え方それ自体は昨年七月以降の考え方でございまして、それ以前にはないのでございます。
　したがいまして、四十七年のこの政府見解のお尋ねはもとより、その後の政府の国会での答弁、質問主意書に対するお答えその他について、集団的自衛権と言っているものは、基本的にというか、全て限定のない国際法上認められる集団的自衛権一般のことを指して言っているものでございまして、昨年七月以前に、その新三要件で認められる場合のいわゆる限定された集団的自衛権という考え方に基づいて議論をしているということはないと思いますので、お尋ねについても、そのような限定的な集団的自衛権を念頭に置いて何か協議をしたということではないと思います。
○委員長（片山さつき君）　外務大臣の御回答がまだですが、よろしいんですか。
○小西洋之君　じゃ、今の長官の答弁と、先にちょっと重ねて、その後に外務大臣に。
○委員長（片山さつき君）　それでよろしいんですね、質問者。
○小西洋之君　はい。どうも大臣、失礼いたしました。
　横畠長官はもうめちゃくちゃなことばっかりおっしゃっているんですけれども、よろしいですか。
　日本国憲法を作った後に、自衛隊の創設以前から、外務省の国会答弁として、我が国は憲法九条において、我が国が武力攻撃を受けた、つまり我が国に武力攻撃が発生したときでなければ我が国は武力行使ができないということは何度も政府として、また外務省としても、内閣法制局としても答弁をされているんです。
　この昭和四十七年見解のその限定的な集団的自衛権の行使を法理と含むということは、まさにここを同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えて、同盟国に対する外国の武力攻撃しか起きていない、すなわち、我が国に対する外国の武力攻撃は発生していないんだけれども、我が国は集団的自衛権の行使たる武力行使ができるという文書を作ったということなんですね。
　じゃ、重ねて伺います。そういうひきょうな、まあひきょうと言うのもあれですけど、これはでもひきょうな答弁ですよね、何もかも分かっていらっしゃるのに。
　じゃ、もう一回重ねて伺います。我が国に武力攻撃が発生していない局面であるにもかかわらず、我が国が武力行使ができる、しかもそれは国際法上、集団的自衛権の行使というものになる、そういう政府見解を作るということを内閣法制局から外務省に協議をしたんでしょうか。
　また、岸田大臣、今の私のこの説明を踏まえて、外務省としてそうした内容の協議を受けたんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねは昭和四十七年当時のことと理解いたしますけれども、当時はまだ、先ほどもお答えいたしましたとおり、この新三要件でお示ししたような限定的な集団的自衛権という考え方それ自体は存在いたしませんので、そのような協議をしたということではないと思います。
○政府参考人（岡田隆君）　昭和四十七年当時の内閣法制局作成の文書に関しまして、「外務省と協議済である。」という記載があることは承知しております。
　当時の記録については、省内関係部局で探索したところでございますが、該当する文書、確認できなかったところでございます。そのため、当時、当省がどのような形で法制局と協議を行ったのかということについては、現時点では不明でございます。
○小西洋之君　委員の皆様、私の質問の趣旨なんですが、こういうことなんです。
　憲法制定以来、国会監督の下で、政府は、我が国に武力攻撃が発生した局面、つまり国際法上の個別的自衛権しか憲法九条では武力行使として行使できないというふうに言っていました。
　ところが、これはそうではない。我が国に武力攻撃が発生しない局面で集団的自衛権、今政府は限定的な集団的自衛権だと言っていますけど、それを法理としてつくり出したものだということをさっき横畠長官はおっしゃいました、四十七年政府見解を作ったこの瞬間に。
　つまり、昭和四十七年政府見解を作ったときにそれを法理として、（発言する者あり）昭和四十七年政府見解を決裁したときからこの昭和四十七年政府見解の中に法理として限定的な集団的自衛権は含まれているというふうに認識しているというふうに答弁なさいましたよね。じゃ、その答弁で間違いないか、イエスかノーかだけでお願いいたします。横畠長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法理と申しますのは、物の考え方でございます。この昭和四十七年の政府見解で示された物の考え方、法理というものについて、その当時、明確に限定的な集団的自衛権という意識、考え方はなかったわけでございまして、そこまで意識して昭和四十七年の政府見解が作られたわけではないと思いますが、物の考え方、法理といたしまして、昨年七月以降明らかにしております新三要件で認められる限定的な集団的自衛権といいますのは、この昭和四十七年の政府見解で示された①、②の基本的な、考え方ですよ、法理に適合するその範囲内のものであるということをるる御説明させていただいているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと議論を、何かちゃぶ台を返すかのようにも聞こえるかもしれないようなことをおっしゃったような気がするんですけど。
　さっきおっしゃった、昭和四十七年政府見解を作ったその瞬間から、十月七日のこの決裁の瞬間から、この昭和四十七年政府見解がまさに成立した瞬間ですね、この中に、先ほどのおっしゃっている、皆さんが基本的な論理①、②と言っている部分ですね、具体的には②のところなんでしょうけれども、限定的な集団的自衛権、当時は限定的な集団的自衛権というその固有名詞を持っていなかったにしても、我が国に武力攻撃が発生していない、同盟国などに対する外国の武力攻撃が発生したときであっても我が国は武力行使ができる、そういうことが許容されるという考え方、法的な論理たる法理というものを昭和四十七年政府見解の文書として持っていた、そういうものだという認識、理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、その昭和四十七年見解の①、②で示された、考え方です、法理というのは、一部限定された集団的自衛権というものを含み得る考え方であったということを申し上げておりまして、昭和四十七年政府見解における結論、③の部分が個別的自衛権のみが認められるというふうに結論付けているその理由といいますのは、①、②に当てはまる「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」というものが我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の事実認識を前提としてその結論になっているということを申し上げているわけでございます。
○小西洋之君　法理として含み得ると。いわゆる皆さんが今おっしゃっている限定的な集団的自衛権というものですね、当時の方はそういう固有名詞は持っていなかったにしても、そういうものが法理として含み得るではおかしいですね、含んでいたと明確に答弁いただけますか。昭和四十七年政府見解を作った段階から含んでいたんだというふうに政府は認識されていると答弁いただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　①、②のまさに考え方は、当時、明確に認識していたわけではないと思いますが、今般の新三要件の下で認められるとしております限定的な集団的自衛権の行使までは含み得る、そのようなまさに法理としての考え方で元々あったということでございます。
○小西洋之君　分かりました。じゃ、今おっしゃったように、当時のこの決裁権者の方々、吉國長官、真田次長、角田第一部長は、昭和四十七年政府見解に、皆さんが言っているところの限定的集団的自衛権なるものが法理として含むとは明確に認識していなかったと。このお三方が作られた文書は、そのお三方において、限定的な集団的自衛権なるものが、法理としてですよ、ごまかせないように、じゃ正確に言いますけど、我が国に対して武力攻撃が発生していない、同盟国などに対してのみ武力攻撃が発生している局面で、国民の生命などが根底から覆されるのをやむを得ず防ぐ必要最小限の武力行使、国際法上は集団的自衛権に当たるものが法理として含まれているとはこの三人は明確に認識していたわけではないという答弁をされましたけれども、明確に認識していたわけではないということを先ほど明確におっしゃいましたけれども、この三人は、法理として、自分たちが作った文書に、今申し上げた国際法上の集団的自衛権に該当するものが含まれていると明確に認識していたわけではないという理解でよろしいですね。そうでなかったら答弁訂正になりますよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、限定的な集団的自衛権の行使という切り分け方があるのだという考え方は昨年七月以降の考え方でございまして、それ以前にはなかったわけでございます。かつ、この昭和四十七年当時も含めまして、まさに①、②のその要件に当てはまる事態といたしましては、我が国に対する急迫不正の侵害が発生した、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識に立っていたということでございます。
○小西洋之君　実は、横畠長官、私の、三月だったと思いますが、質疑に対して、この三人ですね、当時のこの作成者の方々が、いわゆる安倍内閣が言っているところの限定的な集団的自衛権の行使というものについて、それを含ませるためにあえてここの外国の武力攻撃というものを裸にしたと、我が国に対すると書かなかったかどうかということについては、それは意図的であったかどうかは分からないという答弁をされていたんですね。
　ところが、さっきの、明確に認識していたわけではないというのは、それとはまた違うことを、より踏み込んだことをおっしゃっていますので、重ねて聞きます。
　もういいんですよ、ここで質問やめてあなたの答弁残しても、これ確立しちゃっても構わないんですけれども、変えさせていただいても構わないんですけど、政府答弁として。
　この四十七年政府見解を作られた三人の方々は、自分たちの手でまさに作ったその政府見解文書について、我が国に武力攻撃が発生していない局面における国際法上の集団的自衛権に該当するものを、法理として、憲法九条の下において許容した政府見解であるということについて明確に認識していたわけではないという安倍内閣の理解ということでよろしいですか。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、その限定的な集団的自衛権という考え方自体、昨年七月以前はなかったわけでございます。それを前提にその昭和四十七年の政府見解は作られているわけでございます。
　この③の結論部分に至って初めて「わが国に対する」ということが明記されているわけで、その基本理論たる①、②の部分では、②の部分では「外国の武力攻撃」とだけ記述されているということで、やはりその結論のところに至るまでの基本論理としては、そこのところで既にその我が国に対する武力攻撃に限るという前提に立っているならば、これはもう先に結論を述べてしまっているわけで、③の部分は「そうだとすれば、」にはならないはずであるということでございます。
○小西洋之君　もう時間稼ぎのはぐらかし答弁ばっかり全てしていますが、じゃ、こういう聞き方をします。
　昭和四十七年政府見解を作られた吉國長官以下のこの三人の方々は、昭和四十七年政府見解を作ったその決裁のときに、国際法上、集団的自衛権の行使に該当する武力行使を憲法九条の下で許容する政府見解文書を作ったということを明確に認識していたわけではないという理解でよろしいですか。国際法上、集団的自衛権の行使に該当する武力行使を許容する政府見解文書を作ったと明確に認識していたわけではないという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにこの昭和四十七年政府見解の結論部分のところにも出てきます、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」ということを述べておりますけれども、この昭和四十七年見解におけるいわゆる集団的自衛権というのは、国際法上認められる集団的自衛権一般のこと、フルスペックといいますか、フルセットの集団的自衛権のことであるというふうに理解しておりまして、その限定されないところの集団的自衛権一般の行使は許されないということを結論として述べておるわけでございまして、もうそのように理解しております。
○小西洋之君　では、長官が今おっしゃった、この帰結（あてはめ）のところで、限定されないところの集団的自衛権の行使は否定されていると。じゃ、それ以外の集団的自衛権行使ですね、国際法上の集団的自衛権行使の、全体のあらゆる集団的自衛権の母集団があったら、ここの帰結（あてはめ）のところで否定されているもの、それ以外の残りの集団的自衛権の行使については法理として許容された政府見解文書を作ったということについて、当時のこの作成者の三人は明確に認識していたわけではないという理解でよろしいですか。もうこの質疑、やり取りを聞いている国民も委員の皆様もみんなあきれていますよ。もう諦めたらどうですか。じゃ、まあ答弁だけどうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、昨年七月以前は限定的な集団的自衛権という考え方自体がなかったわけでございます。
　したがいまして、その昭和四十七年見解で示されているいわゆる集団的自衛権といいますのは、国際法上、武力行使が認められる集団的自衛権一般のことでございまして、限定されていない集団的自衛権のことであって、それは憲法上許されないということをまさに明記しているものでございます。
○小西洋之君　もう何度聞いても答えませんので、国民の皆さんと、あと衆議院の委員の皆さんにもこの資料をお届けさせていただきますので、あと、将来の最高裁判事、明確な違憲判決が出ると思いますけれども、これ出なければ、我が国は法治国家として残念ながらもう希望が持てないことになってしまいますけれども。
　ちょっと今、一点伺いますけど、この帰結（あてはめ）のところですね、私の資料のカラーの、このいわゆる集団的自衛権の行使、これ前回伺った話なんですけれども、集団的自衛権の行使ですね、四十七年見解についての集団的自衛権の行使について、今三つの概念が飛び交っていると思うんですけれども、一つは皆様がつくられた限定的な集団的自衛権の行使、もう一つは非限定的なもの。昨日の衆議院の質疑を聞いていますと、何かフルスペックという言葉が飛んでいたのと、あとフルセットという言葉が飛んでいました。この三つの言葉の関係について簡潔に御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　限定的な集団的自衛権といいますのは、新三要件の下で認められる集団的自衛権のことでございます。いわゆる集団的自衛権、フルスペックの集団的自衛権あるいはフルセットの集団的自衛権と申し上げているものは、そのような限定の掛からない、国際法上、主権国家に認められる武力行使の権利としての集団的自衛権一般を指しているものと理解しております。
○小西洋之君　ちょっとよく分からないんですけど、今の話だと、フルセットの集団的自衛権とフルスペックの集団的自衛権って全く同じ意味で使われているということですか。分かりました。
　じゃ、限定的な集団的自衛権と、フルセット、フルスペックと、フルセットとフルスペックは同じ意味だということなのでフルセットと言いますけれども、限定的な集団的自衛権とフルセットの集団的自衛権を足し合わせたものがあらゆる集団的自衛権の行使の母集団になるという、そういう理解でよろしいですか。明確に。違うと思いますよ、違うんですよ、ずれている。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　限定された集団的自衛権と申し上げているのは、フルスペックでもフルセットでもいいのですけれども、集団的自衛権一般の中の部分集合ということでございます。
○小西洋之君　だから、その関係を聞いているわけですよ。だから、その限定的なものがこの部分集合なんですよね。その余りの部分は何と言い、かつ、その二つを合わせた全体の部分は何とおっしゃって整理されているんですか。明確に説明してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　限定されていないものがいわゆる集団的自衛権であり、フルセットの集団的自衛権であると、集団的自衛権一般という言い方をしております。新三要件において限定されたものは、便宜、限定された集団的自衛権という呼び方をしておりますけれども、その差の部分については名前がないということでございます。
○小西洋之君　今、フルセットの集団的自衛権と限定的な集団的自衛権に差があるというふうにおっしゃいましたので、簡潔に、これ、あらゆる集団的自衛権ですね、国際法上の政府が認めていらっしゃる集団的自衛権の行使に該当するあらゆる集団的自衛権のその母集団をフルセットというふうにおっしゃっていて、うなずいていらっしゃいますね、そのうちの新三要件で認めるのを限定的な集団的自衛権と言って、その残りの部分があるんですね。残りの部分は何て名付けられているんですか。特に名付けていないんだったら名付けていないで結構ですよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　名前はまだないということでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　なので、前回私が確認したとおりなんですけど、この昭和四十七年政府見解、ページめくっていただきましたら出てまいりますが、四ページですね、「いわゆる集団的自衛権、」というのがあるんですけど、これは集団的自衛権全体、もう母集団全体になるわけなんですね。
　先ほどの、じゃ質疑の続きをさせていただきます。
　要するに、よろしいですか、昭和四十七年政府見解に国際法上の集団的自衛権に該当する武力行使を政府はつくったんですね。ところが、そのつくる段階で、まさにその武力を行使する防衛庁には協議をしていないんですよ。かつ、外務省にも協議を、その内容が残っていないんですね、昭和四十七年段階の当時で。当然、日米安保条約を一九六〇年に結んでいますから、これはアメリカとの関係も出ますよ、私が何度も取り上げた日米安保第三条に、集団的自衛権の行使は、日本はアメリカのためにはできません、憲法上できませんということを明記していますから。
　つまり、我が国の、申し上げるまでもなくて、憲法秩序そのもの、外交安保政策の根幹に関わる憲法解釈の内容を、横畠さんの説明だと、この内閣法制局の官僚の三人だけで決めたことになるんですよ。そうですよね。こんなばかげた主張が通るんでしょうか。
　中谷防衛大臣に伺います。
　昭和四十七年政府見解において、国際法上の集団的自衛権に該当するものを政府はつくられたわけです。そのときに、それを担う防衛庁に協議をしていない。こんな安倍内閣の今の主張をお認めになるんですか、自衛隊を率いる防衛大臣として。中谷大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘いただきましたので、防衛省でこの昭和四十七年の政府見解、当時の集団的自衛権と憲法との関係に関する資料、これを調査をしてみました。その結果、関連する資料を確認できなかったため、当時、内閣法制局との間における協議や調整が行われていたか否かにつきましては不明ということでございます。
○小西洋之君　実は、先ほど外務省と防衛大臣が今答弁いただいた内容ですが、昭和四十七年見解作成当時に、その作成に関わる資料というものは外務省と防衛省には一切残っていないことは、私、質問主意書でも確認をさせていただいております。こんなことを誰が信じられるんでしょうか。
　集団的自衛権の行使を、国際法上のですね、限定的な集団的自衛権の行使を皆さんもう解禁するのに、防衛庁に協議もせず、協議したのであれば当然資料が残っているはずですけれども、かつ、もう協議していないのは明確なんですね、ここに決裁して、「外務省と協議済」としか書いていないわけですから。それで政府がそんな解釈をつくるわけがないんですね。
　横畠内閣法制局長官にお伺いします。
　なぜ、当時の吉國内閣法制局長官は、防衛庁にも協議もせず、かつ閣議決定も求めず、安倍総理はよく言っています、いやいや、昭和四十七年政府見解は閣議決定すらしていない文書なんですよと、我々は、七月一日の閣議決定は閣議決定をした文書なんですよということを言っておりますけれども、防衛庁にも協議もせず、閣議決定もせず、内閣法制局の幹部三人だけで我が国の憲法解釈、集団的自衛権の行使を一部許容する政府解釈をつくるなどということがあり得るんでしょうか。そんなことを今の横畠長官はやられますか。どうぞ答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、この昭和四十七年の政府見解を取りまとめる前提となりましたのが、ここにございますように、この決裁書類にもありましたとおり、参議院決算委員会の昭和四十七年九月十四日に開催された会議における議論を踏まえまして、それを整理して提出せよという御用命がございまして、それに応えたものでございまして、議論そのものは国会の場で十分しているものでございます。それを取りまとめたということでございます。
　また、昭和四十七年に至るまでに、自衛隊発足以来でございますけれども、憲法と自衛権行使の関係につきましては国会を中心として多くの議論があったわけでございまして、その意味で、この昭和四十七年の考え方、なぜ憲法九条、文言上は我が国が国際関係において一切の武力、実力の行使を禁じているかのように見える憲法九条の下においても、例外的に万やむを得ない、国を守り、国民を守るためのやむを得ない場合については最小限の武力の行使は許されるという、そのまさに基本的な考え方のコンセンサスというのは当然政府部内にあったわけでございます。
　憲法についての所管というのは、政府部内では内閣法制局がそれを預かるという立場でございまして、憲法上の考え方を整理するということになりますれば、それは内閣法制局がこの文書の作成に当たるということでございまして、このような原議ができている、国会においても内閣法制局長官が御答弁申し上げているという、そういう関係であろうと思います。閣議決定をするまでもなく、当時政府部内でのコンセンサスであったということと理解しております。
○小西洋之君　全く答弁になっていませんけれども。
　ちなみに、外務省に協議済みというのは、これはなぜかというと、昭和四十七年政府見解の冒頭に国際法との関係があるからですね。国際法との関係について内閣法制局だけで答弁することはできませんので、協議をなさっているということでございます。
　もうこれ、衆議院の憲法審査会で慶應大の名誉教授である小林節先生がおっしゃっていました。今、国会で議論されていることは、衆議院の安保法制の特別委員会ですけれども、これは法令解釈論ではないと、常識、非常識の問題だとおっしゃっていました。まさにそのとおりです。常識、非常識の問題ですよ。
　勝手に外国の武力攻撃というふうに書いてある言葉に言いがかりを付けて、我が国に対する外国の武力攻撃というふうに書いていないからそういうふうに読んでもいいんだと言い始めてやっているわけですよね。こんな我が国の憲法秩序を根幹から変える話と、まさに国際関係にも波及する問題であり、かつ、それを、武力行使を担う防衛庁、何にも協議せず、こんな政府見解を作るわけないじゃないですか。もう全くの、こんな議論が通用すると思っているんですか。
　外務省の方々、あと横畠長官もだんだん三月以降顔色が悪くなっていますけれども、両大臣も顔が緊迫されていますけれども、これがもう衆議院で昨日からどんどん追及が始まってきますけれども、これがもう嵐のようにどんどん押し寄せてきますよ。
　もう国民と我が国の法の支配を守るために、両大臣にあられては、尊敬する保守の政治家でございますので、どうかそういう決断をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　しかも、よろしいでしょうか、これ、十月の五日に起案したんですね。十月の七日に決裁しているんですね。この我が国の憲法解釈を、憲法解釈というか、この新しい集団的自衛権の行使というものを法理として認めるものを、二日間でこの三人だけでやるなんてことはあり得ないわけですよね。しかも、内閣法制局の官僚だけでですね。ということをしっかりと御指摘をさせていただきます。
　その上で、ちょっと重ねての御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、横畠長官はもう国会で答弁をされています、安倍内閣、昨年の七月一日の閣議決定は憲法解釈の変更であるというふうにおっしゃっています。これは、我が国の戦後の日本国憲法下において二度目の憲法解釈の変更であるというふうに言っております。一つは文民条項ですね、六十六条二項の文民条項。
　横畠長官に伺います。
　先ほどおっしゃいました、昭和四十七年政府見解を作った、四十七年十月七日に決裁した、これは憲法九条の解釈の変更ではないんですか。政府としては何というふうに考えられているんですか。昭和四十七年当時ですよ、七月一日ではない。昭和四十七年当時、昭和四十七年政府見解を政府見解として決裁したことは、憲法九条の解釈の変更ではないんですか。解釈の変更ではないんであれば、その理由を示してください。それまでは、国際法上、個別的自衛権に該当するものしか武力行使はできないと政府は国会答弁を一貫してやってきました。政府見解も全てそうです、四十七年見解当時以前は。昭和四十七年見解には、先ほどから答弁されていますけれども、国際法上、集団的自衛権に該当する武力行使を許容したというふうに言われております。これは憲法九条の解釈の変更ではないんですか。答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その昭和四十七年の政府見解を取りまとめたことが憲法解釈の変更であるという、ちょっと御趣旨が理解しかねるのでございますが。
○小西洋之君　我が国が憲法九条において、国際法上、集団的自衛権に該当する武力行使ができないというふうにされていました。ところが、国際法上、集団的自衛権の行使に該当する武力行使をできるというふうに、憲法九条の解釈の内容について、安倍総理のあの答弁の説明をすると、解釈を再整理した、整理したというような説明によれば、昭和四十七年政府見解を作ったということは憲法九条の解釈の変更に当たるんではないんですか。変更に当たらないんだったら何なんですか。解釈変更でもなく、従来の解釈をそのまま維持しているということですか。どちらですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解の基本的な論理である①、②の部分につきましては、この時点で明確に文章として整理したものでございますけれども、当然それ以前から、自衛隊発足当時からずっとあった考え方であると理解しておりまして、その後もそれが維持されておりまして、昨年七月以降もそのままそれが維持されているというふうに考えておりまして、その限りでの変更はございません。
○小西洋之君　これ、既に国会質疑と質問主意書で確認を取っていますけれども、昭和四十七年政府見解、これの前と後ろには、今、安倍政権がおっしゃっているような限定的な集団的自衛権の行使、つまり、国際法上、集団的自衛権と評価されるような武力行使ができると、憲法九条の下でできると述べた国会答弁も、それを明確に法理として示した政府見解文書も一つもないということは国会答弁と質問主意書で確認させていただきました。だから、安倍政権は、もうこれに寄りかかってすがりつくしかないんです。ここに集団的自衛権が書かれていると、そういうふうに読める文書だというふうに言い張るしかないんですけれども、それはもうノックアウトされるようなもの、もうノックアウトされているんですよ、時間の問題なんですけれども。
　いいですか、じゃ重ねて聞きますよ。
　昭和四十七年政府見解以前には、あらゆる国会答弁、あらゆる政府見解において、皆さんが言っている限定的な集団的自衛権の行使、言い逃れをさせないために、あえてもう一回丁寧に同じことを言います、国際法上、集団的自衛権の行使と評価される武力行使について認めた国会答弁も政府見解も一つもない。ところが、この四十七年政府見解において、国際法上、集団的自衛権の行使と評価される武力行使を憲法九条において容認したと言っているんです。すると、この昭和四十七年政府見解を作ったこの行政の決裁行為、行政権の行使というのは憲法の解釈の変更ではないんですか。
　憲法解釈の変更の定義についてどういうふうにお考えになっているか御説明いただくとともに、その変更に当たらない理由はなぜかということ、当たるんだったら当たるという明確な答弁を簡潔に、もうずっと、横畠長官、昨年の臨時国会のときから私の質問について全て答弁拒否をして言い逃れをされていますよ。もうそんなことはやめましょう。明確に答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　やはりちょっとお尋ねの趣旨を理解しかねるところがございますが、先ほどもお答えしたとおり、新三要件の下、限定的な集団的自衛権の行使が認められるという、その限定的な集団的自衛権に限るという、そういう考え方そのものが昨年七月以降のものであるということを申し上げているとおりでございます。それ以前の集団的自衛権をめぐる議論は、先ほどのフルスペック、フルサイズ、国際法上認められる集団的自衛権一般の全体を指して議論しているということでございます。
　この昭和四十七年見解は、憲法第九条の下でなお我が国として武力の行使ができる場合はどのような場合かという考え方を整理したもので、その理由があの①、②の部分で、その部分がまさに法理の部分でございます。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
○小西洋之君　横畠長官が趣旨が分からないと言いながらずらずら答弁なさったことに、佐藤理事、注意をしていただいてありがとうございました。
　では、政府見解を我が外交防衛委員会に提出していただけますでしょうか。昭和四十七年政府見解を作成したその行政権の行使ですね、作成したこの行為というのは憲法解釈の変更には当たらないという理由について、具体詳細に私の質疑の内容を踏まえて早急に出していただけますでしょうか。
　そのことを理事会でお計らい願います。委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　理事会にて協議いたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　吉國内閣法制局長官が当時、限定的な集団的自衛権の行使を認めたというお尋ねの趣旨が理解できません。
○委員長（片山さつき君）　いずれにしても、お時間がもう過ぎておりますが。
○小西洋之君　あっ、済みません。じゃ、もう終わらせていただきます。済みませんでした。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　私も法制局長官にまずお伺いしますが、政府は、昭和三十四年の最高裁判決や昭和四十七年の政府見解と対比して、憲法解釈の基本的論理の枠内だと繰り返し述べておられますけれども、私は、変更が見られていないのは、要するに自衛権行使の目的の部分に関して断絶していないということにすぎないんじゃないかと思っています。つまり、他国を防衛するための武力の行使ではなくて、あくまでも我が国を防衛するため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるという点だけではないかと思います。
　憲法九条は、我が国に対する武力攻撃、若しくは我が国に向けた直接の軍事的脅威に対してでなければ、自衛隊による自衛権行使、武力の行使を認めていないんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今般の新三要件の下で認められる武力の行使でございますけれども、そのうち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したということ、これは一般的な国際法上の集団的自衛権の要件でございますけれども、新三要件は、これに限らず、さらに、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということを要件として付け加えております。
　すなわち、この要件を満たす場合といたしましては、やはり他国の武力行使、武力攻撃というものがまず前提としてございまして、それによるまさに我が国に対する深刻、重大な影響ということでございまして、単に国際紛争の影響によって、国民生活や国家経済に打撃が与えられることであるとか生活物資が不足するということのみをもって今回の立法に言う存立危機事態に当たるということではございません。
○小野次郎君　私がお尋ねしているのは、政府が言っている、その基本的論理の枠内と言っているのは、何が枠内かといえば、自衛権行使の目的、つまり、あくまでも我が国を防衛するためのものであって、他国を防衛するためのものではないんだと、かつ必要最小限度の自衛の措置だという点に尽きるのではないかということなんです。
　つまり、侵害に対する手段の相応性、つまり、我々が取る手段というのは自衛隊による武力の行使ですから、それに見合ったものに対してでなければそもそも自衛権行使というのはあり得ないと思うし、手段の対称性というんですかね、食い違っているものに対して自衛隊による武力の行使を行ってもそれは対称的なものと言えませんから、そういった手段の相応性とか手段の対称性というのは、当然の法理として全てのこの政府見解なり最高裁判決の中で流れているんじゃないかと。
　つまり、例えば極度の経済制裁だとかサイバー攻撃に対して、自衛隊が今現在持っている武力の行使によって対応するなんということは当然想定されていないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりでございまして、自衛権といいますのは、武力攻撃に今対抗いたしまして武力を行使すると、そういう場合の考え方でございます。
○小野次郎君　ですから、我が国に向けた武力攻撃、若しくは軍事的な脅威に対してでなければ、我々は武器を持って立ち上がるということは憲法は許していないんじゃないかと申し上げているんですけど。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　軍事的脅威ということで何を観念されているか、政府で用いている用語ではございませんが、この新三要件で示されているように、集団的自衛権の部分について申し上げれば、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると、そういう状況であることが前提でございます。
○小野次郎君　存立が脅かされ以下の部分は幾ら限定されても、その結果というのは、極端な話、極度の経済制裁によっても我が国は同じ事態に陥るじゃありませんか。だから、そういうときに対して、どうして自衛隊が武力行使するということが許されるのか、憲法九条はそんなことは許していないんじゃないかと私は思うんですけど。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、その武力攻撃によってという大前提がございます。