Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠中委員　ぜひこれはやっていく必要があると思いますので、一緒にやっていきたいと思います。
　さて、先日の総理への質問の際に、私は、我が国の官僚主義、セクショナリズムの弊害について述べさせていただきました。我が国は、戦時中、陸軍と海軍がお互いの暗号を読解しないといけないと言われるほどセクショナリズムはひどかった。それが失敗への道を歩む大きな原因となったとも言われています。
　しかし、現在の我が国政府においても、この縦割りセクショナリズムの仕組みは残されたままであるように思います。総理、この縦割りの弊害は果たして破られるのでしょうか。
　今、外務省、防衛省を初め、内閣情報調査室、警察、公安と、それぞれ、餅は餅屋の利点はあるものの、縦割りは依然強いままであるように思います。取りまとめであるはずの内閣情報調査室の権限もまだまだ小さく、六名いる内閣情報分析官の身分も、あくまで出身省庁に縛られていて、縦割りの弊害が破られていないと言えます。
　みんなの党は、こういった、各省ばらばら、縦割りの弊害を破るためにも、内閣が情報を一元管理し、その指定などに際しても主導していく仕組みが大切だという観点から、総理大臣の指揮監督権限の強化について、修正協議を通じて主張いたしました。総理が第三者機関的に関与するといった誤解も出ましたけれども、我が党がそのような主張をしたことは一切ございませんので、念のため申し上げておきます。
　総理、この縦割りばらばらではなくて、秘密保護における内閣主導を明確化する仕組みが必要だと思いますけれども、改めて、この件に関して、総理の御見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また情報コミュニティー各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を図りつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
　具体的には、内閣情報会議や、そのもとに置かれる合同情報会議を通じるなどして情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。
　御指摘の内閣情報分析官については、情報コミュニティー各省庁から集約された情報をもとにオール・ソース・アナリシスを行っているところでありまして、また専門的な分析能力を有する人材を民間からも採用するなど、人的な体制の充実に努めているところであります。
　情報コミュニティーのあり方についてはさまざまな議論があるものと認識をしておりますが、今後とも、内閣における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでいきたいと思います。
　そして、その上において、修正案では、内閣総理大臣は、特定秘密の指定等が運用基準に従って行われていることを確保するため、行政機関の長に対して、改善すべき旨の指示をすることができることとされておりまして、行政全体を統べるという立場から、内閣総理大臣が指定等について指揮監督を行うことが明確になりました。
　また、修正案では、新たな機関の設置を含め、特定秘密の指定等の適正を確保するために必要な方策について検討することとされており、検討に当たっては、御指摘のとおり、諸外国の制度、特に、米国の省庁間上訴委員会や情報保全監督局を参考とすることも必要であると考えています。
　このようなさまざまな取り組みにおいて、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮できるように努めてまいります。
○畠中委員　時間が参りましたので終わりますが、この法案の採決があったら終わりではなくて、情報に対する懸念点を常にチェックしていく仕組みを国会でつくる、この委員会について、ぜひ多くの皆様の御賛同をお願いしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　秘密保護法案について、総理に質問をいたします。
　総理は、外国と情報を共有するために秘密保護法が必要だ、このように言いますが、保護しなければならない秘密とは何なのか、これが問われなければなりません。
　そこで、取り上げたいのは、昨年十月、普天間基地に配備された米軍の垂直離着陸機オスプレイの問題であります。
　政府が沖縄の地元自治体に対しオスプレイの配備計画を初めて伝えたのは、二〇一一年六月のことです。それまで、政府は、米軍自身の計画や司令官の発言で何度配備計画が明らかになっても、何度国会で聞かれても、通報はない、このようにして一切認めてきませんでした。しかし、実際には、そのずっと前から政府は配備計画を知り、日米間で協議していたことがアメリカの公文書から明らかになりました。
　その文書を持ってきております。二〇〇七年、共同通信が入手したＳＡＣＯ最終報告の草案であります。
　ＳＡＣＯ最終報告は、一九九六年十二月に日米両政府が合意したもので、普天間基地にかわる新たな基地を建設することなど、米軍基地のたらい回しを取り決めたものであります。
　最終報告には、新基地に配備する機種として、「短距離で離発着できる航空機」と曖昧な表現で書かれておりますが、この草案には、オスプレイを配備することが明記されています。「この施設はヘリコプター及びＭＶ—22（オスプレイ）の部隊の所属基地として設計されることになる。」このようにはっきりと書いております。
　総理に伺いますが、ＳＡＣＯ最終報告に至る過程で、オスプレイ配備が話し合われていたのではありませんか。
○小野寺国務大臣　まず、オスプレイにつきましては、沖縄の負担軽減のために、現在、さまざまなところで訓練移転等の努力をさせていただいております。
　先月には、滋賀県そして高知県におきまして、御理解をいただき、訓練ができることになりました。また、私ども、全国知事会でも、オスプレイの沖縄県外の負担についてお願いをしておるところでございます。また、現在、フィリピンにおきましては、これは、沖縄に配備しておりますオスプレイ最大十四機が災害に対応しております。
　その中で、今御指摘がございましたが、政府としましては、昨年六月のオスプレイ配備に関する米国からの通報以降、具体的な配備計画や訓練等で本土へ展開する場合の飛来情報など、米側から得られた配備や飛行にかかわる情報については、その都度速やかに地元自治体にお知らせをしております。
　今後とも、米軍からの運用にかかわることについては、私ども、しっかり地元自治体に通報できるよう努力をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　大変でたらめな答弁であります。
　私が聞いたのは総理であります。しかも、ＳＡＣＯの最終合意をつくる過程の中で、オスプレイが配備されることを政府は知っていたのではないか、こういうことを聞いたのであります。そのことをはっきり総理は答えてください。
　総理ですよ、総理。総理、何で答えないんですか。
○額賀委員長　小野寺防衛大臣。大臣、簡潔に答弁してください。
○小野寺国務大臣　繰り返しお話をしますが、政府としては、昨年六月、オスプレイ配備について米側から通報があったということであります。
○赤嶺委員　私、この問題について、既にアメリカで発表されたいろいろな公文書も持ってまいりました。
　これまで、防衛省は、当時は配備方針がアメリカにおいてはっきりしていなかったから明記されなかったような答弁をしてきましたが、実は、オスプレイの配備については、日米政府が明らかにしないようにアメリカに求めていたのであります。
　アメリカで、ジュゴン裁判、これが行われました。このジュゴン裁判にアメリカ政府から別の文書が提出をされました。これはアメリカ政府の文書で、防衛省でこの問題を担当し、現在、内閣官房副長官補を務める高見澤氏が在日米軍に宛てて送った文書であります。オスプレイの機能についてアメリカ側に照会したものですが、その中で、新基地について、オスプレイの基地としてではなく、あくまでもヘリポートとして説明したいという日本側の要望を伝えております。
　総理に改めて伺いますが、日本政府がオスプレイの配備方針を明らかにしないようアメリカに求めたのではありませんか。総理。
○小野寺国務大臣　あくまでも、政府としては、オスプレイ配備に関する通報は米側から昨年六月にいただいているということであります。
○赤嶺委員　防衛大臣はでたらめな答弁ばかりを繰り返しております。
　大体、アメリカの文書で明らかになっているにもかかわらず、一切そのことについて触れようとしない。触れると怖いからであります。防衛大臣は、真実を語ったら沖縄県民の怒りが広がることを恐れているからであります。
　歴代自民党政府は、核密約、沖縄返還密約について、アメリカの公文書や外務官僚の証言が明らかになっても、ひた隠しにしてまいりました。いまだに密約があったことを認めていません。日米安保の秘密は隠し通すというのが、今度の政府の姿勢の根本にあるのであります。その上で、法案で秘密体制を強化するなど、とんでもないと思います。
　総理、政府がやるべきことは、秘密保護ではなくて、情報を公開し、国民に隠してきた事実を明らかにすることではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　秘密保護については、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増しているわけでありまして、また、情報漏えいに対するおそれも高まっている中において、国民の生命と安全を守るために、しっかりと情報収集し、それを保全する、そして保全を前提に各国のＮＳＣとの協議も可能になってくるというわけでございますから、そういう意味において、秘密をしっかりと保全していくことは、極めて国民の命、日本の安全を守るためには必要であろう、このように思います。
　一方、国民の知る権利、報道の自由については対応していくのは当然のことでございまして、そして、恣意的に秘密が指定されてはならないという観点から重層的な対応がこの法案においてはとられているところでございますし、また、国会に対しても、報告ということについて検討していくことになっているところでございます。
○赤嶺委員　情報漏えいといいますが、アメリカの公文書で全て明らかになっているんですよ。全て明らかになっている事実、県民にとって一番不安に思っているような安全保障上の問題を一切秘密にして、これで県民の命と人権を守れますか。
　私は、きのうの公聴会に行きまして、福島も沖縄も同じだ、このように思いました。やはり今必要なのは、そういう隠してきた、アメリカで明らかになった事実は全部国民に明らかにする、こういうことが求められている。
　秘密保護法は絶対に認められないし、きょうその質疑を打ち切って採決に臨むようなことは、これは絶対に認められない、こういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　本法案について質問をさせていただきます。
　総理、この間、我々も慎重に審議を進めて、あらゆる問題について、特に国民主権の立場から、まず国民の知る権利をしっかりと確保し、情報公開を進めていくということで、既存の法律についてしっかりと見直しをしていくということについて議論をさせていただきました。
　昨日、私たちも福島の地方公聴会に参りまして、その地方公聴会で皆さんの意見を伺ってまいりましたが、昨日の朝日新聞に各意見陳述人の発言が載っておりますので、紹介をしたいと思います。
　馬場有浪江町長は、法案は特定秘密の範囲が非常に広くて明確でない、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だとおっしゃっています。槇福島県弁護士会副会長は、原発事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し、重要な情報を秘匿する方向ではなく、情報公開を積極的に進める法制度が重要だということです。そして、二瓶教授に至っては、パブリックコメントは七七％が反対だったという御意見です。
　実は、原発について、沖縄県出身の民間会社の名嘉会長もきのう陳述人に参加をしていただきました。原発労働者は安全性を知る立場にあっても家族でも話せない、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながってしまった、そういうことを思い、福島を忘れるべきではないというふうに意見をしています。
　さらに、この名嘉さんは、地元の沖縄の新聞の投書にも、沖縄県が復帰以前あるいは復帰以降、まるで日本政府から棄民政策をとられていたかのようなそういう状況の中にあって、この福島の原発の問題は大きな安全保障上の問題をはらんでいるということを発言しています。
　そのことについて、総理の見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まず、この法案によって秘密が際限なくどんどん広がっていくということは、全くその懸念は当たりません。むしろ、秘密が限定的になっていく、限定列挙した事項にのっとって秘密を指定していく、恣意的な指定が行われないということになるわけでございます。
　先ほどのみんなの党の答弁にお答えをさせていただきましたように、特別管理秘密が約四十万件ちょっとあるわけでございますが、この四十万件という数字によって、大体、今度の法案でできたものもそれぐらいになるのではないか、それは多過ぎではないかという御批判があったわけでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、この四十万件の約九割は衛星写真でございまして、それにプラスアルファで暗号等も多くあるわけでございます。
　さらには、これはもちろん当然特定秘密になっていくわけでありますが、それ以外のものにつきましてはさらに項目に厳格に当てはめていくわけでございますから、今確たることを申し上げるのは難しいわけでありますが、当然絞られていくということになるわけでありまして、そして、恣意的な指定、解除にならないように、しっかりと重層的な仕組みが組み込まれていることも申し上げておきたいと思います。
○玉城委員　答弁は簡潔にお願いしたいと思います。時間がありません。
　総理が、別表に掲げている事項以外は特定秘密に指定しないというふうにおっしゃっています。この別表というのは、一号から四号までをあらわしているというふうに思います。
　先ほど赤嶺政賢委員の答弁の中にもありましたが、別表の第二号は外交に関する事項であります。そのイは、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」というふうにあります。これはまさしく、沖縄におけるアメリカと日本政府との密約に関する条項がこの中に織り込まれているということが読み取れるのではないかと私は思います。
　歴代の政府の外務大臣らは、このことを一貫して否定してまいりました。しかし、民主党政権になり、岡田克也外務大臣のときに、外交記録公開に関する規則ということで、「原則として作成又は取得から三十年以上経過したものを一般に公開するための手続等を定める」ということで、その方向性が示されています。そして、そのことによって、密約はあったということが実際にオープンになったわけですね。これは、アメリカの公文書館では既にオープンになっていることです。
　今後、例えば沖縄において外交問題が、互いの、例えば周辺諸国が危険な状態だというふうなことが前提にあって、日本とアメリカ政府が話し合われていること、これを国民に知らせずに、どういうことが行われているかということがこの特定機密の中で話し合われていく以上、我々は、七四％もの米軍基地を持っており、そこにまたさらに自衛隊とともに一緒に活動するということを考えると、国家の安全保障について、沖縄県民そのものに対してしっかりと情報を出すべきであり、オープンにできるものはオープンにする、そして、機密のその内容に関してはできる限り国民に知らせていくということをしっかり示していくべきなんです。
　ところが、この第二号のイについては、限りなく、そこで指定される際限がとどまらないということになっているんですね。そのことについての見解をお聞かせください。
○森国務大臣　別表に規定されている事項は限定をされておりまして、現行の特別管理秘密、いわゆる特管秘よりもさらに限定をしております。これは、諸外国の同様の保全体制の中でも相当限定をされた規定でございます。そしてさらに、そこに詳細に記載されている事項一つ一つについても、有識者会議の御意見を聞いて、どういうものが当てはまっていくかということを基準を決めていきます。その基準は国民に公表していきます。
　ですので、御懸念のようなことは当たりませんし、違法なものは、別表に当たりませんので指定をされません。違法なものを指定しても無効になります。
○玉城委員　何が違法であるかということを問う前に、何が国民にとって必要な情報かということをしっかりと議論するべきなんですよ。
　ごらんください。こうやって国民から、もっと慎重に審議をしてくださいというコピーが山のように議員の皆さんの事務所にも届いていると思います。（発言する者あり）よくお聞きください。
　この審議をもっと慎重にすべきであるということを我々は一貫してこの委員会でも主張してまいりました。しかし、昨日の理事会の中でも、きょうのこの討論の時間のスケジュールもあらわされず、なおかつ、この後、強行に採決をする、さらには反対討論も許さないというような、言論を封殺するというふうなことがあってはいけないと思います。
　我々は、常に議論をして、しっかりと国民が見守る中で立法府としての責任を果たすべきだと思います。そのことを強く申し上げて、私からの意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　今津寛君。
○今津委員　動議を提出いたします。……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
○額賀委員長　今津君の動議に対しまして、賛成の諸君の御起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。可決いたしました。（発言する者あり）
　今の今津君の動議のように質疑を終了し、討論を省略し、採決をいたします。（発言する者あり）
　まず、今、動議の中の特定秘密法案の修正案につきまして採決をいたします。
　賛成の諸君の御起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。可決いたしました。（発言する者あり）
　続きまして、修正案を除く原案に対しまして採決をいたします。
　御起立、採決をいたしますので、賛成の諸君の御起立をお願いします。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。可決いたしました。（発言する者あり）
　最後に、この問題の委員長報告については、委員長に御一任をいただきたいと思います。御異議ありませんか。採決をいたします。（発言する者あり）
　委員長に御一任をいただきます。ありがとうございました。（発言する者あり）
　以上をもって委員会を散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十五年十一月二十五日（月）
二、場所
　　　ホテル辰巳屋
三、意見を聴取した問題
　　　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出）、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出）及び情報適正管理委員会設置法案（渡辺周君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　額賀福志郎君
　　　　　　　今津　　寛君　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　左藤　　章君　　　中谷　　元君
　　　　　　　大島　　敦君　　　近藤　昭一君
　　　　　　　渡辺　　周君　　　今村　洋史君
　　　　　　　藤井　孝男君　　　丸山　穂高君
　　　　　　　上田　　勇君　　　遠山　清彦君
　　　　　　　畠中　光成君　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　　玉城デニー君
　（２）　意見陳述者
　　　　浪江町長　　　　　　　　馬場　　有君
　　　　福島県弁護士会副会長　　槇　　裕康君
　　　　桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授　　　　　二瓶由美子君
　　　　株式会社東北エンタープライズ会長　　　　　　　名嘉　幸照君
　　　　いわき短期大学特任教授　畠中　信義君
　　　　弁護士　　　　　　　　　荒木　　貢君
　　　　いわき市議会議員　　　　佐藤　和良君
　（３）　その他の出席者
　　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　室井　純子君
　　　　内閣官房内閣情報調査室内閣審議官　　　　　　　桝田　好一君
　　　　内閣官房内閣情報調査室内閣参事官　　　　　　　橋場　　健君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○額賀座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院国家安全保障に関する特別委員会派遣委員団団長の額賀福志郎であります。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　まず、改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族や被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災地の復旧復興、さらに福島原発事故の対策のために御尽力をいただいている関係者の皆様方に対しまして、改めて、心から感謝を申し上げ、敬意を表する次第であります。
　当委員会におきましては、特定秘密の保護に関する法律案、枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案、渡辺周君外二名提出、特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案、渡辺周君外二名提出、情報適正管理委員会設置法案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当福島市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきまして、よろしく御審議がはかどるようにお願いを申し上げます。
　それでは、まず、会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いを申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の中谷元君、岩屋毅君、今津寛君、左藤章君、民主党・無所属クラブの大島敦君、近藤昭一君、渡辺周君、日本維新の会の藤井孝男君、今村洋史君、丸山穂高君、公明党の上田勇君、遠山清彦君、みんなの党の畠中光成君、日本共産党の赤嶺政賢君、生活の党の玉城デニー君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　浪江町長馬場有君、福島県弁護士会副会長槇裕康君、桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授二瓶由美子君、株式会社東北エンタープライズ会長名嘉幸照君、いわき短期大学特任教授畠中信義君、弁護士荒木貢君、いわき市議会議員佐藤和良君、以上七名の方々でございます。
　それでは、まず馬場有君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○馬場有君　ただいま御指名をいただきました福島県浪江町長の馬場有と申します。
　皆様方には、震災から二年八カ月経過いたしましたけれども、その間、御指導と御支援をいただいておりますことを、まずもって御礼申し上げます。
　この意見を述べるときに、先日、私どもの町民、あるいは識者の方からいろいろお話をお伺いしてきましたので、二、三そのお話をさせていただいて本論に入っていきたい、このように思っています。
　まず一つは、秘密の保護ではなくて情報公開が原則ではないのかということをお話しされた被災者の方がおります。さらには、国に守るべき秘密があるのは同意をいたしますが、秘密の範囲が不透明な新たな法律をつくることが必要だとは思えないというようなお話もございました。さらに、私ども浪江町民にかかわることですけれども、ＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなくて、私ども町民の避難にＳＰＥＥＤＩが生かせなかった、したがって、国民の命を守るのが一番大切で、秘密はいけないのではないかというような御意見です。そういう町民、識者からの声を聞きまして、きょう、この場に臨んでおります。
　十月九日に福島県議会が、特定秘密の保護に関する法律案に対して慎重な対応を求める意見書を衆議院、参議院両議長、そして内閣総理大臣宛てに出しておりまして、この意見書は至極当然な意見書であるというふうに思っています。
　この法案の中で、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動防止の四分野という国の存立にとっては非常に重要な法案でありますけれども、先ほど申し上げましたように、その範囲が非常に広くて明確ではないのではないかということであります。
　本当に、私ども浪江町民が、ＳＰＥＥＤＩの非公開のために、飛散する方向に私どもは避難してまいりました。それをいち早く情報公開していただいて、そして政府の方から、どちらの方に避難して、そして避難経路はこういう経路をたどっていく、そういう道筋をやはり明らかにしていただければ、私どもは低線量の被曝を避けることができた。これはやはり情報公開そのものの事象だと思うんですね。
　その前に言わせてもらえば、おととしの三月十一日です、原発で事故が起きて、原災特措法の第十条の全交流電源喪失が起きているわけですね。それから矢継ぎ早に、十五条の、いわゆる冷却水の注水不能になったんです。この十条、十五条通報すら私どもにはなかったんです。そして、初めて、三月十二日の朝、首相官邸から、十キロ圏外の避難指示が出たわけです。そういうふうにびっくりした中で、私どもは避難を余儀なくされてしまったということです。
　これは、そういう情報公開さえしていただければ、私どもには何らかの手法があった、このように思っています。したがって、これは秘密ではなくて、やはり情報公開ということが一番大切なことではないのかなというふうに思っています。
　この情報提供の不備については、いろいろあります。私どもは東京電力とも通報連絡協定を結んでいました。その通報協定さえも守らなかったんですね。そういう状況で私どもはどこから情報を得たかというと、マスコミの報道しか頼りがなかったんです。
　これはやはり、私ども国民の命を守るためには、国から、政府から的確な判断が必要ではなかったかというふうに思います。したがって、私は、情報公開、これが一つ原則だということです。
　それから、申し上げたいのは、やはり民主主義の根幹である法律、特に憲法です。
　私どもは、憲法十三条、幸福追求権、それから憲法二十五条の生存権、そして二十九条の財産権、全て侵害されています。
　私どもは、権利回復のために、これからいろいろと皆さん方に申し上げていきたいというふうに思っていますが、この特定法案につきましても、そういうものを踏まえながら、基本的人権を守って、そして情報公開をしていただいて、私ども国民に明るみにされるところはしていただきたい、そういうことであります。
　したがって、現在の状況を見ていますと、やはりもうちょっと慎重なる対応をしながら、国民のために十分に論議を尽くすことが大切ではないか、このように思っています。
　私の意見としてはこのとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、槇裕康君。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、二瓶由美子君。
○二瓶由美子君　二瓶でございます。
　私は、きょうここに参りましたのは、この法案の廃案を求めるということと、それから、継続審議をする上では、全国で公聴会を開き、多くの市民の意見を聞く、多くの国民の意見を聞くということを改めて考えていただきたいと思いまして、その意見を述べるためにここに参った次第です。
　三月十一日、私たちは、短期大学の学生とともに東日本大震災を経験いたしました。その後、私たちは、たくさんの情報が隠されていたのではないか、こんなこともあった、あんなこともあった、さまざまな情報が交錯する中で、ここで若い女性たちを教育していいのかどうか思い悩む日々を送って、二年八カ月過ぎております。この思いは、恐らく、東京に暮らす人たちには想像ができないものだろうと思います。
　町の真ん中に信夫山という山があります。ここは、花見の名所で、短期大学から近いので、授業をきょうはやめて、ちょっとお花見に行ってこようというような市民の憩いの場所です。近くにある小学校は、そこに行って粘土を掘ってきて子供たちが美術の時間に使うなど、本当に憩いの場所でした。ここが線量が高く、今は、花見に行くことも、子供たちが遊ぶこともためらう場所になってしまいました。美しい福島県の景色は、さまざまな面で汚染されてしまいました。
　この状況の中で生きる上で、私たちは、何より求めているのは情報の公開です。これは、この二年八カ月、どれほどつらい思いをしてきたかということをお伝えしなければならないと思います。
　二〇一一年の十月の終わりから十一月にかけて、私は、他の研究者や農協関係、林業関係、さまざまな方たちと一緒にチェルノブイリに参りました。福島から来たということで、ベラルーシ政府にもウクライナ政府にも大変よくしていただきました。そこで私が学んだことは、情報の大切さと教育の重要性です。
　その後、短期大学において共通教育を担当する中で、私は、この二つを置きながら、学生たちにこのようなことを言っています。一定のメッセージを他人に伝えていくという行為は、社会的存在である人間の本質的な行為である。相互の討論や批判を通して問題を解決することなくして、民主主義は成り立たないのだ。だから、権力によって禁圧されてきた人類の歴史を振り返って、それを教訓として、憲法は表現の自由を明記しているんだ。そして、その権利が担保されるには、情報へのアクセス権が必要である。
　平成十一年に成立した情報公開法の第一条は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めることによって、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り云々というふうにうたっています。特定秘密保護法制定は、時の流れを逆行させるものだと思っています。
　国家公務員法百条は、公務員に秘密を守ることを義務づけています。たとえ秘密保護法をつくったとしても、秘密の漏えいや内部告発は起きるはずです。それが、人類の歴史が証明している事実だと思います。
　そうした内部告発者の存在も、例えば、私はしみじみ思い出しますが、平成十四年八月二十九日でした。福島第一原発が非常に危険な状態にあるということを告発したアメリカの企業の社員がいました。このときは、原発の点検記録に改ざん、不正の事実がある、第一原発、第二原発は二十九件もひび割れているというような、こうした事実が改ざんされていたということが内部告発によって知らされました。
　私たちは、そういう中で十基もの原発を抱えて生きてきたということ、そのとき声が出せなかったということ。私は、今回の件においては、私も加害者の一人である、そういう立場に立っています。子供たち、孫たちの未来のために、私たちは何もなせなかった。そのことを踏まえた上で、今なすべきことをしていかなければならない。したがって、情報公開を阻むものについては私は反対したいと思っています。
　具体的に理由を申し上げたいと思います。
　この法案について、特定秘密の指定について拡大が危惧されるということを案じております。
　二番目、特定秘密の提供に関して、ここの部分では、釈迦に説法ですから詳しいことを申し上げませんが、国会が議論の場でなくなってしまうのではないかということが危惧されていると思います。
　三番目、特定秘密の取扱者の制限について、適性評価ということがあります。
　憲法の十四条は、さまざまな面について、人々が法のもとに平等であることをうたっています。しかしながら、家族や飲酒の癖、さまざまな借金など、こうしたものがどんどん拡大していくと、一人の人間にとってさまざまなチャンスが制約されるということが危惧されるわけです。
　皆さん御存じかと思いますが、福島県というのは非常に貧しい県です。最低賃金がこの十月で六百七十五円、二十四年は六百六十四円、二十三年は六百五十八円でした。豊かな自然と質素な暮らしがここにはあります。学生たちの家庭も決して豊かではありません。なぜ短期大学がまだ維持されているかというと、四年も高等教育は受けさせられないけれども、せめて自分たちが受けることができなかった高等教育を二年は受けさせたいという保護者の方がとても多いのです。
　原発を受け入れてきた福島の歴史は、貧しさを象徴しています。明治政府以来の中央集権的な富の一極集中が格差を生んできたという事実があります。それを私たちは日々実感しながら生きています。
　このことを考えますと、適性評価についても、さまざまなチャンスが狭められるのではないかということを非常に危惧している次第であります。
　その他、民主主義は市民の自由な討議と政治への市民参加によって実現されるということを考えたとき、この秘密保護法案というものが非常に危険であるということ。
　これは、皆さん御存じのように、例えば、共同通信が世論調査をしたところ、六二・九％が反対しているということを言っています。また、二十三日付の朝日新聞では、政府のパブリックコメントが、通常は三十日間のものが、九月三日から十七日まで十五日間だった、これに対して九万四百八十件の回答が来た、その七七％が反対意見だったということを報道しています。その他さまざまな報道が、過半数、恐らく六割から七割、多い場合は八割という国民の反対があるという事実を伝えています。
　これを無視して強行採決、私はふと思い出しました。幼いころに、六〇年安保、白黒映像のニュースを今でも思い出すのですけれども、強行採決の場面、そして、国会を渦巻くようにたくさんの大人たちが集まって反対のデモを行っている。そして、黒枠の写真の東大生、樺美智子さんの遺影の写真を胸に抱いた人たちがデモをしている。そのとき、幼い私は思いました。立派な大人たちのすることにも間違いがあるかもしれない、私はしっかり学んでいかなければならないということを、その場面を思い出すたびに思いながら生きてまいりました。
　私は、皆様に、意見陳述というよりも、お願いをしたいと思っています。
　この法案は、ストップをかけてください。もう一度、国民的な議論の末にこれを考えていただきたい。私たちは皆様に信託をしました。全てを委ねているわけではありません。ある意味、パターナリズムのように見える今回の手続のぐあいについては、私は到底納得できるものではありません。
　学生たちを守り、子供たちを守っていく上でも、民主主義の根幹を揺るがすような今回の手続についてはもう一度考えていただきたいというふうに考えております。
　以上で終わります。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、名嘉幸照君にお願いします。
○名嘉幸照君　ただいま紹介されました双葉郡富岡町から来た名嘉と申します。
　私は、約四十年間、福島の原子力、要するに、ＢＷＲ、沸騰水型原子力発電所に携わりました。私は原子力工学の学者でもありません。ただ、現場の一技術屋として、長年、福島第一原発、第二原発に携わってきました。
　当法案の原子力以外の分野については、私は全くの素人で、コメントする立場にはありません。したがって、主に原発に関係したことについてお話しします。当法案が原発労働者に与える影響、かかわり、その点についてお話しします。
　振り返ってみますと、原子力発電所というのは、安全についてコメントするのは非常にタブー視されたわけです。特に原発労働者は、現場に出れば、いやが応でも、原子力の安全性、いろいろな事象の問題を知る立場にあるわけです。そういう原発労働者が知る立場にあっても、外部にその安全性について話すことができない、家族にも話せない、そういう環境が長年続いてきたわけです。したがって、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながったわけです。
　関連がありますので、今回の第一原発事故をちょっと振り返ってみたいと思います。
　まず第一点、東電と政府の危機管理、それから第二点、事故後の収束に向けた対応、三点、福島県の復興に向けた対応、いずれも、先進国で技術開発国の、民主主義の国の日本にはあってはならないことです。
　では、もう少し具体的に、この原発事故の一番大事なことを話しましょう。
　この原発は、アメリカＧＥ、ゼネラル・エレクトリックが開発して、東京電力の第一号機、二号機、六号機は、ＧＥのターンキーコントラクトプロジェクトでつくりました。そして、敦賀一号機、東海二号機もそうです。いずれも、設計から建設、保守管理、運転管理まで携わりました。
　振り返ってみますと、日本の原子力は発展途上でありました。アメリカでもそうです。したがって、ＧＥの設計ミス、品質保証・管理の欠陥、東京電力の運転管理、保守管理、いずれも問題があって、その都度、改善、改良をやって今日まで来ました。今日でも、私は発展途上の産業だと思っています。
　今回の当法案で、原発労働者の情報がどれだけ大事かということを述べたいと思います、原発労働者の告発も含めて。先ほど二瓶さんからのお話にもありましたように、これは非常に大事なことです。
　振り返ってみますと、今から十年前、第一原発で、重要な炉内構造物をシュラウドというんですけれども、それとスチームドライヤーのデータ改ざん、隠蔽が発覚しました。これは現場からの告発によってであります。
　最初、監督官庁に告発されました。これは一通だけじゃなくて二十通以上も、それもアメリカからも。その中で、監督官庁はなかなか動きませんでした。そのうち、この告発状が福島県知事に届きました。福島県知事は、今まで原発を推進してきた、その当時の知事でありました。名前を言えば、佐藤栄佐久さんだった。
　彼は、その当時の状況が繰り返し隠蔽されていることを知り、このままではこの原発は大変なことになるということで、全国の原発立地県の知事としては初めて監督官庁に進言し、調査し、そのデータ改ざん、隠蔽工作を東京電力は認めたわけです。さらに、東京電力の社長は、県庁に来て、当時の佐藤知事に隠蔽を認め、謝罪し、今後の原子力の安全については万全を期すというコメントをしました。
　一連の流れの中で、今、原発はマンパワーも不足しています。一定にある技術のマンパワーも、技術力も低下しています。その中で、これから廃炉に向けた収束をしなくちゃいけません。原発の安全性、長期の廃炉に向けたロードマップ、その中で非常に大事なことは、告発者がいるということが非常に大事なことなんです。
　そして、この事故が起こる前に、東京電力は、二十年前に一、二号機のディーゼル発電機が水没したのを教訓として、丘の上にディーゼル発電機を上げる、五、六号機と一号から四号機の共通電源をとる、五円玉、海抜五メートルにある海水ポンプを保護する、それを既に計画していました。我々も、これをやるものと思っていました。たった十億円から十五億円かかる工事を何で十年間も放っていたんですか。これは皆さんが反省すべきです。
　それから最後に、私も、沖縄県の小さい島の漁師の生まれです。今、沖縄出身の赤嶺政賢先生とか玉城デニー先生がいらっしゃいますけれども、戦後の沖縄は、本土の人によく言いました、私たちは日本人ですかと。今、浪江町長の馬場有さんからも話がありました。私たち福島県は、これから負の遺産をずっと担いでいかなくちゃなりません。福島県の人に、私たちは日本人ですかと絶対言わせたくありません。
　国会の皆さんも、マスコミの皆さんも、国民の皆さんも、どうぞ福島を忘れないでください。お願いします。
　以上です。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、畠中信義君。
○畠中信義君　私は、大学で教えている学生に対して日ごろ伝えている観点から、お話をさせていただきたいと思います。
　要は、人権というものは、長い長い歴史を持っております。我が国ではまだ百年そこそこですが、一二〇〇年以来、六百年も八百年も続いている人権が何をもとに成り立ってきたかということを学生に伝えているのであります。全て争いの中で、何を求めて人々は闘ってきたのかということです。
　人権とは、人が人で生きるためのものであります。秘密にして人権が成立するでしょうか。公開されて初めて人は判断することができます。情報はインテリジェンスと言われますが、その情報を公開されて、同じくインテリジェンス、知識として国民は得られるのであります。情報を隠して、国民の知識がふえるわけがないのであります。我々にとって大事なことは、人権を失ってしまえば二度とその人権を戻すことができないということを肝に銘ずるべきであります。
　喫緊、我が国で、皆様は衆議院の先生方ですから一票の格差の問題を御存じだと思いますが、三権分立で司法が出す判断が唯一国民が争える問題だとするならば、違憲判断が出ない司法の中で、国民の人権はどのようにカバーされるんでしょうか。はたまた、憲法第八十一条による違憲審査権はあったとしても、具体的争訟事件でなければ認められない我が国司法裁判所の制度のもとでは、我々が失った知る権利はどのようにカバーされるんでしょうか。一票の格差ですら、違憲状態にあるとはいっても、ある議員によれば、二票まではオーケーだというようになります。
　国民が自己の判断をどのように出すかは大事な問題であります。それを無視して判断されるならば、我々は何を糧に知識をふやすんでしょうか。
　知識を得るためには、情報を得るためには、積極的情報収集活動と消極的情報収集活動があると思います。積極的というのは、マスコミ関係者を含めて、みずから選ぶ情報を収集する活動を言えると思います。そして、それを表現するからこそ、自由があるからこそ、国民に何が問題なのかを伝えることができると思います。
　確かに、国防や外交は政府の専権事項ではありますが、国民が知らずして、どうやって国民の公益を図るんでしょうか。秘密、秘密、秘密で秘匿されれば、どのように公益は図れるんでしょうか。それが一番の問題だと思います。
　我々は、昔の江戸時代のように、教えず、知らしめられずで判断するのでしょうか。百年前に戻るべきでしょうか。そうではなくて、新しい方策として生きていきたいと思います。
　以上であります。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、荒木貢君。
○額賀座長　ありがとうございました。
　次に、佐藤和良君にお願いをいたします。
○佐藤和良君　私は、原発震災の渦中にある自治体議員として、住民の生命と財産を守るという立場から発言させていただきたいと思います。
　原子力発電に関しては、これまで、馬場浪江町長さんを初めとして、被災県である私どもの本当の悲痛な叫びが今語られたのではないかと思います。御案内のとおり、十四万から十五万余に及ぶ我々福島県民が全国各地に今なお避難している。この原因が一体何であったのかということを捉えていただきたい。
　その上で、きょうの公聴会が実り多いものに、あすの採決のための通過儀礼としての公聴会ということではなくて、本当に、国民国家である限りは、国民の共有の財産である情報をきちんと国民に提供する、情報を拡大するという立場から、ぜひともこの公聴会を実りあるものにしていただきたいということを、党派を超えてお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それで、私は、具体的には、原子力発電に関しまして、これまで事故や津波の予測などの情報が、公開の基本原則を貫かれなかった、原子力基本法の自主、民主、公開の、公開の部分がいわば秘密主義に陥り、その結果、安全神話を助長したということが、これまでの福島原発事故の経過を見ると、大きな原因の一つとしてあるのではないかというふうに思います。やはり、事故発生後も情報の操作、隠蔽というものもありまして、その結果、極めて重大な被害を県民初め東日本全域にもたらしたということがあると思いますので、その現実をぜひとも直視していただきたいという立場でございます。
　今般の法案について申し上げれば、原子力発電に関する情報が特定有害活動の防止やあるいはテロリズムの防止の名のもとに特定秘密として秘匿され、市民の安全にかかわる情報が非公開ということになりますと、国民の基本的人権を侵害する結果を生むのではないかということで、ここは、この秘密法の制定よりも、情報公開法の拡大ということを適切に判断されるのが肝要ではないかというふうに思います。
　具体的な事案としては、先ほど来お話が出ておりますように、二〇〇二年の東京電力の原発記録の不正事件。この件は、炉心シュラウド等の原子炉の心臓部の点検記録の組織的な改ざんと隠蔽事件ということでありまして、当時の南社長以下、東電の取締役が辞任する、あるいはさまざまな経済団体の長をおやめになるというような波紋がございました。
　現実的には、今、お話も先ほどもありましたが、二年間、内部告発したものが秘匿されたということで、二年後になってようやくこれが情報公開になり、さらには原子力安全・保安院などの国の監督責任が問われるということであったわけです。
　そういう意味では、この時点から福島県が大きくかじを切って、国の原子力政策には一切協力しないという立場を知事が表明するということで、県として原子力行政の体質改善と見直しを国に求めるという大きな事件でございました。
　それから、今般の、二〇一一年以降の原発事故においては、先ほど来お話が出ておりますように、メルトダウンの事実が隠蔽されて、さらにはＳＰＥＥＤＩの情報公開がかなりおくれたということです。
　原子炉が炉心溶融を起こして、放射性物質が大量に、しかも広範に拡散するという危険性を基本的には秘密にしたということ、さらに、ＳＰＥＥＤＩによる拡散情報が適切に公開されなかった、速やかに公開されなかった。このことによって、馬場町長さんの浪江町住民を初めとして、福島県民、国民が無用の放射線被曝を受ける結果になったということで、これは痛恨のきわみだというふうに思います。
　このように秘密扱いにされた結果が今日の被害の拡大になっているという現実は、ぜひとも押さえていただきたいなというふうに思います。
　さらに、もう一つの事案は、東京電力の津波予想。これは、震災直後に、当時の清水東電社長を初め、想定外の津波による事故でこのような過酷事故に至った、こういうことを主張して、法的には責任ないんだということを東電側は依然として主張しているわけです。
　しかし、実際は、二〇〇二年の政府の地震調査研究推進本部の長期評価に対応した断層モデルを提出せよという指示のもとに、二〇一一年の三月七日、三月十一日の直近です、三月七日に、東京電力は、福島第一原発及び第二原発の津波評価というものを原子力安全・保安院の方に提出しております。
　そこでは、先ほど申し上げました推本の断層モデルに基づいて津波高の試算をした結果、明治三陸地震で小名浜ポイントプラス十三・七メートルから十五・七メートル、江戸時代の延宝房総沖地震、小名浜ポイント十三・六メートルということで、確実に、三・一一の東北地方太平洋沖地震の津波高、小名浜ポイント十一・五から十五・五を想定していたという事実が判明しております。
　これは実際、国の方、つまり保安院の方もこの報告を受け取っていながら八月に読売新聞がスクープするまでこの事実を確認しなかったということで、明らかに隠蔽であったのではないかというふうに思われます。
　こうしたものの積み重ねが、今日の原発事故による被災の拡大というものに原因としてはつながっているということがありますので、原子力発電に関する情報の隠蔽は許されず、拡大こそが基本であろうかというふうに思います。
　その意味で、福島県議会の意見書を添付しました。
　福島県議会の意見書というのは、まさに県民の意思の表明だろうというふうに思いますので、このことは、福島県挙げて、オール福島で国会の皆さんに要望しているんだということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　文章では、情報の隠蔽を助長する可能性がある、もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である、ここまで申し上げておりますので、このことは重く受けとめていただきたいと思います。
　さらに、国際連合の特別報告者の表明というのが、十一月二十一日、ジュネーブで出ております。
　国連の特別報告者というのは、加盟国から選出された人権理事会が特定の人権問題に対して調査及び報告するということで任命した、独立した専門家でありますが、この方たちが日本政府に、主に四点ほど、法案の範囲が広範囲であること、さらには、公益性の関係で秘密にすることの正当性の問題、それから、独立機関の審査が不可欠である点、さらには、情報公開した人の罰則について、それが個人まで及ぶということは、いかなる処罰も受けてはならないという点が、国際連合の特別報告者から出ております。
　したがいまして、これらの日本政府に対する質問に対する回答を、ぜひ特別委員会として回答の促進を図っていただいて、その上でこの採決の問題というのは取り扱っていただきたいなというふうに思います。
　先ほどから出ておりますように、慎重に取り扱う、あるいは反対、廃案を求める声の方が国民の圧倒的な声でございますので、慎重の上にも慎重に審議を重ねていただいて、全国で公聴会を開催して国民の声を聞いていただきたいということを最後に委員長に申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○額賀座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○額賀座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　きょうは、本当に御苦労さまでございました。地方公聴会、国民の皆様方の声を聞かせていただくために、私どもは、きょう福島にお邪魔をさせていただきました。
　なぜきょう福島なのかということでありますが、今、皆様方の声を聞かせていただいて、やはり福島でよかったんだということを感じた次第であります。
　今なお、二十八万人を超える方々が自分の家に帰ることができない。そういう状況の中で、馬場町長からもお話がありましたが、お一人も地元に帰ることができないということを考えたときに、政治として、やれることは、言葉だけではなくてしっかりと、早くやらなければならないということを改めて感じた次第であります。
　私自身、昭和五十八年から平成二年まで北海道で議会議員をしておりました。御承知だと思いますが、北海道では幌延というところで核燃料の深地層試験場がございまして、私もそのことに携わりましたことがありました。フランス、イギリス、ドイツなど視察をし、私自身としては、日本の原子力技術というのは非常に高いものがあって、これは国際的にも誇るものである、日本の原子力発電所で事故はあり得ない、こう思っておりましたが、今回の事故になったわけであります。
　自分自身の非才を恥じるとともに、今の政治の責任で、核燃料サイクルのことも含めて、今、一時立ちどまり、そして、日本のエネルギー政策はどうあるべきかということをしっかりと考えて、国民の皆様方にお示しをしなければならない政治の責任を、改めて今、痛感しているところであります。
　さて、きょうは本当に貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ただ、私は、この法案について、国民の皆様方の中にかなり誤解があるということを懸念いたしておりました。
　確かに、この法案が新聞紙上に載るころには、反対だ、認められないという方が多かったのですが、御承知のとおり、最近の報道機関の調査によりますと、実は、反対よりも賛成だという人の方が、若干でありますが、大体の調査では上回っております。しかし、ただし書きがありまして、これは慎重に審議をするべきだ、国民の声をできるだけ聞いてほしい、こういうことも事実でありますから、きょう福島に来させていただいた原因はそこにもあると思うんです。
　この秘密保護法というのは、御承知のとおりでありますから繰り返しませんが、我が国は戦後一貫して経済至上主義でありまして、国民の安全、安心を守る外交、防衛につきましては、日米安保条約によるアメリカの核の抑止力にずっと頼ってきたわけですけれども、今、我が国は国際協調主義で、他の国と一緒に世界の平和に貢献をしたいと思うし、また、そのためには、例えばフランスでもイギリスでもドイツでも、もちろんアメリカでもあるように、お互いの情報を共有しながら、国際的にも、あるいは日本国民の安全、安心を守るということを私どもはしっかりとしなければならないということで、この法律案を出させていただきました。
　メルトダウンが、二カ月たってから事実が明らかになった、これは本当に反省すべき点、言いわけにならないことだというふうに思います。政府にも、あるいは政治にも、それから東京電力に、もちろん大きな責任があります。
　また、ＳＰＥＥＤＩのことについてもお話がございまして、浪江町長初め、大変な御迷惑というか、大変なことだったわけでありますが、その中で、やはり町長さん、誤解があるのではないかというふうに思うんですよね。
　このＳＰＥＥＤＩのことについては、いち早く国民の皆様方にその情報をお伝えするということに欠けていた結果だと思うんですね。
　これは時間の関係で省かせていただきますが、今この法案の担当になっています地元出身の参議院議員の森大臣も決算委員会で質問をしているのですが、政府の答弁として驚くべき答弁が出てきたんですね。情報というものはもう三月の十一日、十二日に得ているのだけれども、しかしそれを公表しなかったということは、現に認めているわけであります。
　ですから、私どもは、国民に安全に避難していただくための情報を、当然、できるだけ早く、敏速に、隠さずに国民の皆さん方に知らせるべきであって、そのことが敏速にできなかったことに問題があるんだというふうに思うんですね。
　そこで、この秘密保護法というのは、先ほどもお話に出ておりましたが、防衛、外交、それからスパイ行為、テロ、この四点の二十三分野に限っているわけでありまして、原発の事故のことについてはこの秘密保護法の対象にはならないんですよね。それはもう政府の答弁でも今回明らかにしているのですが、何か、この秘密保護法が原子力発電所のことについてもかかわりがあって、そしてそれが情報の隠蔽につながっていくのではないか、こういう誤解が随分あるわけです。
　それは町長さんが、公式の、日本記者クラブで会見したときもおっしゃっていますし、また、今お話がありました名嘉さんなんかの御発言の、地元福島民報の記事の中にも同じようなことが書かれているんです。
　秘密保護法の対象にならないということをきちっとした政府答弁で言っているのですが、それについては誤解があるのではないでしょうか。お二人にお聞きをしたいと思います。
○馬場有君　先生、私が心配しているのは、いわゆる核物質を扱うわけですね。
　今回、燃料棒の取り出しが始まりました。その経過については、逐次東京電力が公表して、いわゆるキャスクに載せて別のプールに入れたことを話していましたけれども、その二回目の情報については、東京電力は公表は差し控えると。それは、核物質上の保護の観点から公開しない、要するに、キャスクに入れてプールに運び込んだときには公表するという。私は、やはりそのプロセスが大事だと思うんです。
　例えばＳＰＥＥＤＩもそうなんですけれども、大気に放射性物質が放出された量が確定されない、いわゆる正確な値が出ないから公表しなかったという話をしているんです。それからもう一つは、パニックが起きるから公表しないということだったんですね。
　しかし、それはとんでもない間違いで、パニックは起きているんですよ、避難からもう起きているわけですから。正確な値も出なかったというのも、やはりこれは、本当に情報隠し、隠蔽そのものだと思うんですよ。
　文部科学省は私に謝罪にも来ませんよ。私どもが指摘しておいて、そして、事実はどうだったんだと言ったら、いわゆる原発災害対策本部には文科省の責任として出したけれども、その運用については防災の方でやるんだという話だったんです。それじゃ運用そのものができないですよね。それ以前に、私どもの命と、それから極めて高い線量のところに避難するということのあれが起きたわけですから。
　ですから、先生、放射性物質を扱っているということについては、やはり慎重にやっていかなくてはならないんじゃないかというのが私の意見です。