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○中谷国務大臣　防衛大学校を出まして、陸上自衛隊に所属をいたしまして、小銃小隊長ということで、普通科の連隊の中で、約六年間、第一線小隊長として勤務をしたり、また、レンジャー教官といたしましてそういったレンジャー要員の教育とか錬成訓練などをいたしました。
○津村委員　駐屯地はどちらですか。
○中谷国務大臣　山形県東根市にあります神町駐屯地の第二十普通科連隊でございます。
○津村委員　その駐屯地には、文官の方、いわゆる防衛省のキャリアの方はいらっしゃいましたか。
○中谷国務大臣　当然おられました。業務隊とか給与とか、いろいろな部門におきまして、そこの駐屯地は第六師団という師団本部がありますが、その中にはおられます。
　しかし、私が勤務しておりました連隊は部隊でありますので、全て自衛官がいて、いろいろな訓練、勤務をしていたということでございます。
○津村委員　ちょっと不正確だと思いますので、少し速記をとめていただいて、そこで打ち合わせていただきたいんですが。
○中谷国務大臣　そういう面の事務官というのはおりましたが、キャリアの文官、内局の方はいなかったということでございます。
○津村委員　わかりにくい質問でごめんなさい。
　大臣、これは私からの御提案でございます。大臣の決裁でできることだと思うので、ぜひ御検討いただきたいんですけれども。
　よく、内部部局にどれだけ自衛官の方が入るかというので、今、四十だとか四十八だとか、その交流も大事だという話をしているんですけれども、私は、逆のことも大事だと思っています。
　若手のキャリアの皆さん、この後、実は自衛官の脱柵という、どちらかというとちょっとネガティブな話を、駐屯地の話をさせていただくんですけれども、きのう、レクといいますか、いろいろな話をしていても、そこで働いていたというキャリアの方がいらっしゃらないので、やはり話がつながらないところもあったりもして、私は、若手キャリアの方を、駐屯地といいますか、本当に部隊の現場に、それは半年でもいいかもしれませんし、そこは私が言うことじゃありませんけれども、そういう御経験をされるのは非常にプラスなんじゃないかなというふうに思うんです。
　と申しますのも、いろいろな役所の方、あるいは会社でもそうだと思うんですが、例えば財務省さんだとすれば、署長で行っているのかどうかは別として、税務署の経験があったり、あるいは、私は日本銀行なんですけれども、入行すると最初の一年、二年は地方の支店で、私なんかは函館に行っていたんですけれども。いろいろ、若手の現場での……（発言する者あり）税務署長はないかもしれませんけれども、そういう現場に行かせようという努力は各省庁も努力されていますし、多分民間の企業でも、まず支店から入るというのはよくあると思うんです。
　まさに、制服と背広という、ずっと議論がある、こういうガバナンスを非常に丁寧にやっていかなきゃいけない組織だからこそ、銀行や普通のお役所以上に、そういう現場の経験をされるというのは非常に有意義じゃないかなと思うものですから、これは大臣の御判断で多分そういうことはできると思うんですよ。
　入省一年目とか二年目の方を、それは率直に言って、受けとめる部隊の方の方は、結構受けとめるのが面倒くさかったりするんです、いろいろ新しい事務が発生するので、いきなり東京から新人君が来て一から十まで教えなきゃいけないというのは、それは双方に負担やコストが発生することではあるんですけれども、それは、将来、十年後、二十年後に発生するコストやミスコミュニケーションに比べれば、はるかに小さいといいますか、建設的なコストだと思うんですけれども、大臣、そういった人事を始められるお考えはありませんか。
○中谷国務大臣　非常にいい提案でございます。
　やはり現場感覚というのは、防衛政策をつくっていく上においても非常に重要でございますので、たくさんの職員が入ってきておりますが、やはり現場というものは知る必要がある。
　昔は防衛省も、採用して、ある期間、研修という形で現場教育をしていたと聞いておりますが、今ある制度におきましては、内部部局から内部部局以外のいわゆる現場に文官が配置されるポストの中には、各自衛隊の主要部隊に配置される政策補佐官及び企画調整専門官などがありまして、政策補佐官は総監や司令官を補佐し、企画調整専門官は政策補佐官と連携する文官でありまして、両者合わせて約二十名を配置いたしております。
　現場との一体感の醸成の観点からも、引き続き継続して検討をしたいと思っておりますが、本当に現場を知るということは大事な要素だと思っております。
○津村委員　大臣から非常に思いを込めて答弁していただいたと思いますので、ぜひ御検討ください。
　次に、そういう質問につながった私の問題意識といいますか、現場の話を少しさせていただこうと思うんですけれども、脱柵というちょっと聞きなれない言葉があります。（中谷国務大臣「知っています」と呼ぶ）はい、大臣はもちろん御存じで、私は初めて知ったんですけれども。
　どういうことかといいますと、ちょっと長いんですが、自衛隊の生活が肌に合わない、人間関係がうまくいかない等々の理由で隊員が脱走すること。実際には、柵を乗り越えて脱出するよりも、定められた外出や休暇の期間が終わっても駐屯地、基地、艦に帰還しない場合が多い。脱柵が発覚すると警務官中心の臨時捜索隊による捜査が行われ、脱柵者は発見され次第、もとの勤務地に連れ戻される。これは、脱走という行為自体に対して懲罰を与えることが目的ではなく、収入と職を失った状態にある脱柵者が窃盗などの犯罪に関与しないよう配慮する意味で行われている。任期制の隊員については、脱柵への罰則規定がなく、任期の継続も円満退職も可能。定年制の隊員については、懲戒免職処分となる。ちなみに、有事の際の脱柵は敵前逃亡とみなされ、自衛隊法違反の罪に問われ、懲役刑が科せられる。ちなみに、他国の軍隊では軍法会議の対象となり、死刑や無期懲役などの最高刑に処せられる可能性があるというものなんですけれども。
　まず、数字から伺わせていただきます。
　脱柵という言葉は、若干スラング的なところがあって、自衛隊での正規の用語ではないそうなので、自衛官の無断欠勤を原因とする懲戒処分の陸海空別の件数について、近年の推移を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛官の平成二十一年度から平成二十五年度までの過去五年間における正当な理由のない欠勤として懲戒処分を受けた陸海空別の件数の推移は、平成二十一年度と平成二十五年度を比較すると減少傾向にあります。
　数字を挙げますと、平成二十一年度は、陸は百二十九、海は六十、空は二十一、合計二百十件。そして、平成二十五年度は、陸が八十六、海が二十五、空は十一、合計百二十二件という数字でございます。
○津村委員　ちょっとそれは言い過ぎでいらっしゃって、二十一年度と二十五年度を比較すれば確かに半分近くになっていますけれども、二十三年度から二十五年度は増加傾向にあったり、また、その前の数字は教えていただけませんでしたが、これは、地域によってだとか、基地によってだとか、ある時期急にふえるケースがあったりなかったり、それは、私、数字がないのでわかりませんけれども、これはよく大臣がフォローしていただくべき数字だと思うんですね。
　数字の中身についてこれ以上、陸海空別に、比率がどこが高いとか、どこの部隊がとかということは、ブレークダウンしていけばいろいろなものが見えてくると思うんですけれども、きょうは、数字をそれ以上深くは、いただけていませんし、伺いません。また議論させてください。
　自衛官の皆さんの役割上、こういうふうに記事になってしまうのは、ある意味、当事者にとっては気の毒なことなんですけれども、こういう懲戒事案というのは地元紙ではほとんど記事になってしまいます。普通の会社ですと、来なくなっちゃってやめちゃうという人は時々いたりするわけですけれども、わざわざ新聞記事になったりしないわけですけれども、自衛官の方というのはそれだけ非常に重いお立場ということなのかもしれませんが、調査室で調べていただいただけで、一年間で十二、三の新聞記事。恐らくほかにもあるんだと思うんですけれども。
　記事を見てまいりますと、やはりかなりのケースが、門限になっても帰ってこなくて、みんなで捜したら駅で見つかったとかそういうケースで、先ほどの私が紹介いたしました、警務官を中心とする臨時捜索隊が結成されて、それで捜したみたいな、あれはネットのものなので正規のものではないんですけれども、そういう報道がたくさんあります。
　大臣、こうした無断欠勤した隊員というのを実際にはどういう形で捜索をしているのか、あるいは捜索はしていないのか、こういうケースの対処についてどういうルールがあるのか、教えてください。
○中谷国務大臣　私の経験上、もう三十年ぐらい前ですが、一応、連隊長というのが服務規律の管理者で、その下に中隊があって、その下に班がありますが、普通、一般隊員は班で居住しておりまして、営内班という中で陸曹がいろいろと服務指導をしています。いろいろな世話をしています。
　無断欠勤で帰ってこないというケースがあるんですが、所在不明となった場合には、部隊の長が、所在部隊の隊員により捜索を行うとともに、速やかに警務隊に協力を求めることといたしておりまして、その部隊等の長は、直ちに当該隊員の留守家族に対しても連絡をするとともに、必要に応じて警務隊長と協議をして警察に保護願を提出することになりますが、一番の当事者は中隊長、中隊長の管理が問われるものですから、全力で捜索をしているということでございます。
○津村委員　私も現場のことがさほどわからないものですから、インターネットでちょっと幾つか拾ったんです。ちょっと極端な、余りにも品がないといいますかそういうものは削って、幾つか御紹介させていただこうと思うんです。
　同じ部隊の仲間が交代で下宿や駅、空港、実家等を二十四時間張り込み、友人や彼女の家等がわかればそこへ連絡、調査をする、部隊の人間は休日でもサービス出勤、また、給与口座は凍結され、引き出そうとするとその事実がなぜかばれる、でも生死だけでも確認がとれる。
　俺の同期が脱柵して連れ戻されてからは、任期満了まで駐屯地外への外出はできなく、営内で軟禁状態だったな。
　ちょっと今のは余り、あれかもしれませんけれども。
　旧地方連絡部の方々が、免許や資格を取って、嫌になったら退職してよいから入隊してと言っていました、脱柵しても本人の将来のためとか言って依願退職を勧められます、海上自衛隊なら補充部付になって説得されます。
　元自衛官です、自衛隊では脱柵といいますが、ほとんどありません、一つの駐屯地で一人か二人でしょう、脱柵の主な理由は、訓練に耐えられないとか、生活になじめないとか、部隊に隠していた借金がばれたとか、いじめや異性問題絡みがほとんどです、ただ、やめたい人間は退職することがほとんどなので、脱柵はめったにありません。
　少しバランスをとって紹介したつもりなんですけれども、いろいろなものがあったんですが、中に、二十四時間とかサービス残業で捜すというのが出てきたんですけれども、先ほど警務隊とおっしゃいました、そういう方々の捜索というのは、これは勤務として扱われているんですか。
○中谷国務大臣　部隊の所在の隊員について無断欠勤等所在不明となった場合に、部隊長の命令によって捜索を行うことから勤務扱いとなります。仮に捜索を行った日が休日であった場合には、勤務を命ぜられた隊員は、勤務時間に応じて代休の措置が講じられることになります。
○津村委員　ありがとうございます。
　この件に関する質問は以上にしようと思うんですけれども、私は、脱柵をしたとか無断欠勤をした方々を責めたいのでも、その上にいらっしゃる中隊長さんたちを責めたいのでもなくて、どこの現場でも一定の数、やはり合わない方というのはいらっしゃるわけですし、そういう方々が将来を傷つけない形でスムーズに転職をされるということはあってしかるべきだと思います。
　その上で、先ほどの質問に戻るんですけれども、やはり、キャリアの方は駐屯地に行かれていないわけですから、こういうことは余り御存じでなかったりするわけですね。まさに現場で起きている話です。ですから、これ、一事が万事じゃないんですけれども、それだけのために、別に、若手キャリアの方が駐屯地に行くべきか、いろいろな議論があると思うんですが、一つの一例として知っておいていただきたいなと思いますし、今後、ぜひ何らかの対策を打っていただけたらと思います。
　続きまして、大臣補佐機能の明確化というテーマの方に移ります。
　時間が押していますので一問に絞らせていただくんですけれども、防衛大臣補佐官というのは今いらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　今は置いておりません。
○津村委員　これは、防衛省改革の流れがあると思うんですけれども、この流れのかなり源流のところで、防衛参事官制度というものを廃止して、防衛大臣補佐官をつくって、これからしっかりと大臣を補佐する体制をつくろうということで、初代の森本さんは、初日に、二〇〇九年八月に着任した直後、「以前の「参事官」は局長が兼ね、防衛相の補佐をする十分な余裕と時間がなかった。国家の防衛には専門的知識に加え、ミサイルが飛んできたり、不審船が入ってきたりした場合、非常に短い時間で適切な判断をしなければならない。そのための補佐官制度だ」というふうに高らかにその意義をうたっていらっしゃるんです。
　その後、何人かの方が大臣補佐官に、元統幕議長、統幕長の方がなられたりしましたけれども、安倍内閣になって、昨年ですか、大臣補佐官の制度が導入をされて、その後、これは防衛大臣だけじゃなくて全府省に大臣補佐官制度がなりました。しかし、現在任命されているのは六人だけで、総務大臣のところだとか厚労大臣。防衛大臣の補佐官は置かれていない。
　他の府省に先駆けて防衛大臣補佐官制度を設けていて、かつ、防衛省改革の長い歴史のかなり最初の段階で、防衛参事官制度を廃止した見合いとしてつくられた防衛大臣補佐官が今置かれていないというのは、非常に、看板倒れといいますか、そんなものは最初から要らなかったのかということだと思うんですけれども、大臣は大臣補佐官を置かれる考えはないんですか。
○中谷国務大臣　防衛省は他の省庁に先んじて補佐官を置きました。ちょうど浜田大臣のときに森本補佐官でしたが、非常によく補佐をされて、いいお仕事をされたと思います。
　現在は、岩崎茂元統合幕僚長が参与ということで就任していただいておりまして、実質、補佐官の役割をよくしていただいておりますし、また、防衛省の場合は、副大臣、政務官がおられまして、大変よく補佐をしていただいております。
　それ以上の補佐が必要だと判断した場合におきましては補佐官をお願いはいたしたいと思いますが、現時点におきましては、補佐体制、よくしていただいているので、支障なく業務をしているということでございます。
○津村委員　この大臣補佐官制度というのは、これは私の理解が間違っているかもしれませんが、単に数が一人でも多い方がいいという量的な問題ではなくて、下から、ある意味、事務次官以下のピラミッドから上がってくる情報とは別に、セカンドオピニオン的に大臣が物事を判断する、下から上がってきたものがそれでいいのかを大臣自身が御判断するときの、すぐそばにいる知恵袋という要素が強いわけで、それを、今ピラミッドがしっかりしているから大丈夫というのは答えになっていないと思うんですけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　まさに外から見る目を持つということは大事なことでもありますし、非常に有能な方がいればアドバイスはいただいておりますけれども、補佐官となりますと正式なポストになりますので、その方の御理解もいただかなければなりませんが、おっしゃるように、数ではなくて、すぐれた人材がいれば登用すべきでもありますし、また御意見も伺っていきたいと思っております。
○津村委員　時間が押しましたので、最後の質問にいたします。
　統合運用機能の強化、統合幕僚監部への業務一元化というテーマにもかかわることなんですけれども、一九五九年以来、いわゆる制服の方、自衛官の方は国会での答弁の前例がない。前例はあるんですよ、一九五九年までは。ただ、それ以降はないということなんです。
　これから、陸海空で装備品の統合運用とか、さまざまな議論がこの安全保障委員会でも土俵に乗ってくると思いますし、先ほども申し上げたように、何度も言ってしつこいんですけれども、文官の方は駐屯地での勤務の御経験がないわけですから、やはり自衛官の方でなければ、あるいは自衛官の方の方がより現場に即した、実感がある御答弁をされるケースというのが今まで以上に出てくると思うんですけれども、大臣は、自衛官による国会答弁の必要性についてどうお考えですか。
○中谷国務大臣　この点も昔からいろいろと議論されて、検討はされてきておりますが、私も省内でいろいろと検討をいたしておりますけれども、自衛官というのは、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として部隊の運用等の隊務に専念すべきであります。その辺は、もう純粋に部隊の運用、統率に専念すべきでありまして、国会の答弁につきましては、従来から官房長及び局長等の文官が実施をいたしておりますけれども、隊務等につきましても、省内で取りまとめをして現在のように官房長や局長に行わせた方がいいんじゃないかというのが現状の結論でございます。
○津村委員　現状の結論ということかもしれません。今後の話として聞いていただければと思います。隊務について聞きたいこともあるわけですから、それは隊務に専念されている方に聞きたいということも発生していくと思います。先ほど申し上げましたように、現場との距離を縮めていただきたいということが私の質問の趣旨でありました。
　本日はありがとうございました。
○吉村委員　維新の党の吉村でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、先ほども、冒頭少しありましたけれども、昨日起きましたドローンについて、大臣の御所見をちょっと伺いたいと思っています。
　もちろん、この詳細に至っては、別の委員会で、別の管轄で我が党の仲間がまたやるということになるかと思うんですけれども、今回のドローンの落下については、やはり一番大きな問題は、首相官邸の上に落ちている。これはやはり、国家の中枢機能、まさに中心地に、その屋上にドローンが落下し、そして、そこにはセシウムも微量ながらも検出されたということです。これが仮に、例えば化学兵器であったり、あるいは放射線量も尋常じゃないようなものがあったり、いろいろな可能性もこれは想像しなきゃいけないとは思うんですけれども、そうなったときに、これはやはり国家の安全保障上の問題にもかかわるのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の件、いろいろ報道でもあります。中にはこういった報道もなされています。「重要施設上空はレーダーで監視するなどの対策が必要なのかもしれない」というふうな意見があったりとか、あるいは、初代の内閣安全保障室長の佐々氏はこういうふうに言っていますね。「四十年以上前から無線操縦装置を使った空からの襲撃が想定されていたのに、いまだ警備体制が不十分だと明らかになった」というようなこともおっしゃっております。
　そういった意味で、こういった国の中枢が空から脅威を受けるということが現に起きたわけでございますけれども、このあたりについて、大臣の御所見というかお考えをちょっとお伺いできたらなと思います。
○中谷国務大臣　委員御指摘のように、非常に大事な事案というか事例だと思っております。
　一般に、空の警備というと非常にその対処が曖昧でありまして、例えば海は海上保安庁、陸は警察が第一義的に治安という観点で対処をしておりまして、特に重要施設の警備、これは警察が行うということになっております。
　しかしながら、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態に該当する場合には、治安出動等の発令を受けて、警察機関と緊密に連携して、自衛隊が対処するということでございます。
　今回、今検討がされているわけでございますが、事態がさらに大きな事態になりますと、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動により対処するということでございまして、安全保障の観点から、こういった機関と連携をしつつ、万全の体制をつくっていかなければならないという認識でございます。
○吉村委員　きょう、午前中、四人の参考人の方からいろいろ御意見を伺って、その中で、私がこれに関するなと思ったのが、白石参考人だったと思うんですけれども、最後の方で、やはりサイバー社会での安全保障が大切だと思うという、社会が変わってきている中での防衛のあり方、無人化、ロボティクス、ＩＣＴ、ＢＭＩというものもおっしゃっていました。技術に軍事も民生もないと、まさに私もそのとおりかなというふうに思っております。
　いろいろ安全保障を今後議論する中で、例えば、ミサイルが日本の市街地に向けてストレートに飛んでくるというようなことの可能性、それは当然考えながら防衛はずっと進んでいるんでしょうけれども、ただ、実際に国民の生命身体の安全というのを考えたときに、より現実的なのはまさに今回のような事例で、被害の大きな化学兵器を載せたりとか、そういうものがテロ行為のようにやってくるというようなことの方が私は危険性として高いんじゃないのかな。
　一義的にはそういう意味では警察という話なのかもしれませんけれども、今回、まさに日本の一番のど真ん中の中心地でこうなったということについては政府においても反省しなければならないと思いますし、防衛、安全保障という意味でもしっかりと連携をとるというか対策を立てていっていただきたいというふうに思います。
　その点について、もし何か御意見があれば。
○中谷国務大臣　御指摘のように、サイバーというのは非常に安全保障上の課題になっておりまして、これは各国とも、サイバー等の対処におきましては、国としてどこが責任を持ってどう対応するのかということについて検討しておりまして、政府の方もサイバー対策ということで政府全体として対応しておりますが、もちろん防衛省は防衛省内でサイバーに対する対応等は組織的に検討、また対処しております。
　この対応等は、先ほども申し上げましたけれども、我が国の重要施設につきましては、公共の安全と治安の維持につきましては警察、海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しておりまして、自衛隊は、警察機関で対処できない場合に、治安出動等の発令を受けて、警察機関と連携して対処することになりますので、こういう前提で関係機関と対応を協議、検討していきたいと思っております。
○吉村委員　今後、安全保障の観点からもそこをしっかりやっていただきたいと思いますし、警察とそれから自衛隊のそこの間隙をあけない、そういうのは今回の安全保障法制の中の趣旨にも入っていると思いますので、まさにそこは海だけじゃなくて、こういう空の部分においてもしっかり、警察と、自衛隊というか防衛省の中での、その間を縫われることのないように、まさにそこにウイークポイントがあるのかなというふうにも思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、具体的に今回の法案の中身についての御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十二条関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　今般、昨年の閣議決定もありました、積極的平和主義をとっていくということで、これまで行使することができなかったと言われた集団的自衛権についても定義を定めていて、行使できるような閣議決定もされた。そして、今、恐らくゴールデンウイーク明けからの議論になるんでしょうけれども、安全保障法制についてもしっかりと整備していく。
　例えば、恒久法を制定して後方支援をするだとか、あるいは周辺事態法についても、周辺事態の定義というか、そこの範囲についてどうするかというような議論をする。あるいはＰＫＯ絡みについても、駆けつけ警護をどうするかとか、さまざま、今後、今までなかった自衛隊の役割というか活動の場というのが広がっていく、そういった法制がされていくことになるんだろうというふうに思っております。
　やはり大きく我が国の安全保障の基本的な考え方も変わりつつあるのかな、それは私は悪いことじゃないとは思うんですけれども、そういった中で、このシビリアンコントロール、やはり文民統制というのは非常に大切な概念であろうというふうに思っております。
　その中で、今回、十二条が改正されるわけでございますけれども、十二条の点はちょっとおくとしても、そういった大きな枠組みとして、積極的平和主義、それから安保法制のさまざまな改正、そして自衛隊の役割の強化という中で、このシビリアンコントロールというものの重要性が拡大されてしかるべきだというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの考え方、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　やはりシビリアンコントロールというのは、民主主義国家において国民が軍事をコントロールするということで、では、その代表である政治、これがしっかり軍事をコントロールする、そのための政治の優先を意味するものでございます。
　我が国の文民統制のあり方は、まず国会、それから総理大臣、そして内閣があって、そのもとに防衛省がありまして、政治の任用で防衛大臣が任命をされて、防衛大臣が指揮をします。文官の皆さん、また制服組の代表の幕僚が補佐をして、その補佐を受けて防衛大臣が判断をして命令を下すというような仕組みになっておりまして、これは戦後つくられたシビリアンコントロールの根本でございますので、この組織、そういう仕組みをしっかりと維持をして、健全な部隊運用をしなければならないというふうに思っております。
○吉村委員　国会、それから総理大臣、それから内閣、防衛大臣、防衛省というところでシビリアンコントロール、文民統制をしていくというところはまさにそのとおりだとは思うんですけれども、それを補完する仕組みとして、今回の法制で問題になるとは思うんですけれども、内局の文官による補佐、補完の必要性というか役割についてはどのようにお考えになるんでしょうか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛を全うする上では、我が国を取り巻く軍事情勢のみならず、政治情勢や経済情勢を的確に認識するとともに、我が国の外交政策、財政政策や法令等との関係を考慮する必要がございます。軍事合理性のみを考慮して、防衛省・自衛隊の活動について判断できるものではないというふうに考えられます。
　また、そのような政策的検討に当たりましては、さまざまな情報の収集、分析を行いまして選択肢を考慮する必要があることなどから、防衛大臣が的確な判断を行う上では組織的な補佐体制が必要であるというふうに考えております。
　この際、文官である官房長、局長は、官房、各局の長として政策的見地から組織的に防衛大臣を補佐しておりまして、こうした文官の補佐は、大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておるところでございます。
　なお、このことは、今般の防衛省改革においても何ら変わることはございません。
○吉村委員　最初に、一九五四年に初代長官の木村防衛庁長官が就任されました。それから現在の中谷大臣まで、大臣あるいは長官の平均在任期間というのは大体どのぐらいになるんですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　複数回大臣に就任された方を別々にカウントするという形でございますけれども、歴代防衛庁長官及び防衛大臣の平均在任期間は約二百九十日でございます。
○吉村委員　計算すると、約九カ月強ぐらいで長官であったり大臣がかわっているということだと思うんですね。
　先ほど申し上げた、なぜ積極的平和主義との関係で御質問したかというと、やはり、今後自衛隊が海外に出ていって、非常に重要な判断を迫られるときというのが出てくると思うんですよね。そのときに、今まで以上に防衛大臣が判断をしなければならない場面というのがふえてくると思うんです。そのときに、本当に国家の存立にかかわるようなことということになりますから、その判断は絶対に誤ってはならない。そのためには、やはりシビリアンコントロールがかなり強化されるべきじゃないのかなというのが私の考えです。
　その中で、長官あるいは大臣というのは、先ほど答弁がありましたとおり、約九カ月ぐらいでかわってしまうということ、当然、大臣がかわれば、多少そこに考え方の違いというのも出てくることもあろうかなというふうに思っています。
　そういう意味で、当然、シビリアンコントロールという意味で、政治が軍部をしっかりとコントロールしていくということは大切なんだけれども、行政としての安定性というか継続性というか、政策的な専門性という見地から、大臣がかわろうとも、ある程度大きな判断、政治的な判断で変わることはあるとしても、そういった安定性、継続性という意味も非常に大切だろう。それを担うという点においては、やはりそれは内局がしっかりとシビリアンコントロールに果たす役割というのはあるんじゃないのかなというふうに思っています。
　そのあたり、大臣、御意見があれば。
○中谷国務大臣　そのとおりでございまして、やはり責任の所在という意味では、国民の代表である政治家がみずからその職責を負う。それを助けるものが文官、公務員でございまして、非常に能力のある人たちに支えていただかなければなりませんので、人事とか仕事の仕方等を通じてやはり大臣がしっかり補佐をしてもらう仕組みをつくっていくということでございます。
　先ほどもお話ししましたように、内部部局の文官による補佐というのは、その時々の防衛大臣による文民統制、シビリアンコントロールを助けるものとして非常に重要な役割を果たしていると思っております。
○吉村委員　かつての大臣あるいは長官の答弁、文官に関して、内局が統制するということに関しての答弁、これはかつても委員会等で議論が出てきているところではあります。
　私は、個人的には、文官統制という言葉は違うというふうに思っておりますし、文官が統制するとかコントロールするという主体にはなり得ないというふうには思っております。だけれども、補助というか補佐というか、そういう意味で、上下関係という意味ではなくて、そこを連動させていくというのは必ず必要なことだというふうに思うんですね。
　一方で、昭和四十五年の四月七日の、これは佐藤総理大臣の発言、答弁になるんですけれども、申し上げますと、
　自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されているものでございまして、
そういった答弁もございます。
　そして、昭和四十五年四月十五日の中曽根防衛庁長官はこういうふうにおっしゃっていますね。
　私は内局による統制というのは必要だと思っているんです。　三軍がばらばらにならないように、そういう意味で内局においてこれを統合するということは非常に大事な要素でもあるのです。そういう意味におけるシビリアンコントロールというのはある程度あるでしょう。なぜならば、内局というのは長官を補佐する。いろいろ部隊、各幕に対して指示を与えるときも内局が審査して、そして報告にくるのも、また上から下へ下達するのも、内局を通してやるというシステムになっておるのであります。これは非常に大事な要素であると思うのです。
というふうに答弁されているわけでございますけれども、ここの答弁と、大臣の今持たれている考えというのは違うのか、あるいは同じなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　全く、委員がおっしゃるように、補佐であるという点では同じでございます。
　例えば、中曽根防衛庁長官の発言として、昭和四十五年五月十二日の参議院の内閣委員会において、
　シビリアン・コントロールということは、政治理念が軍事理念に優越するということであり、国民代表である政治家、あるいは国権の最高機関である国会が軍事を掌握するとかいうことであって、国家公務員相互においてせびろが制服に優越するということではない。
と答弁をしております。また、
　文民優位とは政治家や、あるいは国民の代表である国会が軍事を掌握することである
との答弁もございます。
　また、昭和五十八年九月十三日の衆議院本会議におきまして、
　　防衛問題について官僚に任せるというようなことはいたしておりません。やはり文民優位を貫く。文民優位とは政治優位であると考えておりまして、私たち政治家の責任においてこの問題は推進してまいりたいと考えておるところでございます。
と答弁しておりまして、こうした答弁を踏まえれば、中曽根防衛庁長官の答弁についても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解をされます。
　それから、佐藤内閣総理大臣の発言としましては、昭和四十七年の三月十六日の参議院内閣委員会において、文民統制ということは、言葉をかえて言うならば、政治が優先しなければならぬと答弁をいたしております。
　同時にまた、国会におきましても、最高の国家機関である国会が最終的には政治優先という形で文民統制の実をあげている、かように私は理解しております。
と答弁をしております。
　そして、昭和四十七年三月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、
　防衛庁長官、これは必ず背広であります。
と答弁がありました。
　また、竹下内閣総理大臣は、昭和六十三年二月二十三日の衆議院予算委員会におきまして、
　内局というものが制服をコントロールすると申しますか、そういう機能がまず第一義的にあるではないか。
と答弁をしておりますが、その直前には、
　防衛政策等を立案する際に、まず内局と制服とのいろいろな話し合いがあって、
と答弁をしております。
　お尋ねの佐藤総理また竹下総理の答弁につきましても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解をされておりまして、いずれも、補佐をするという位置づけで機能しているということでございます。
○吉村委員　その補佐のあり方が今回の十二条の改正でどうなるのかなというのが私の問題意識でして、今まで議論されていたような、例えば制服組より背広組の方が優先するとか、それは本当に不毛な話なのかなというふうに思っていますし、そもそも、シビリアンコントロールというのは、最終的に、国民の生命とか財産とかそういったことにかかわる重大危機について、最後に責任を負えるのはやはり政治家だろうということが出発点になっていますので、文官が責任を負えるという立場ではないですから、文官統制というのはおかしいのかなと思うんです。
　片や、先ほど申し上げたとおり、現実には九カ月ぐらいで大臣もかわっていくという中で、行政の安定性を図るという意味では、あるいは専門性を維持するという意味では、内局の知識というか、そういう、行政が本来持っている、大きな方向性の判断はできなくても、継続性を図るというのはこれは政治家にはできない能力を持っているわけでございますから、そこを、うまく補佐する仕組みが私は現在の、旧十二条なのかなというふうに理解しておりまして、これを改正するというのはどうなのかなという視点を持っております。
　そういう意味で、改正前の旧十二条、文官統制という言葉はちょっとおいておいて、これがどういう意味があるかとなると、やはりシビリアンコントロールの補強の要素はあるというふうに私は思いますし、きょうの朝の参考人の方もおっしゃっていたと思います、武蔵参考人がおっしゃっていました。ここの、十二条の規定の意味についてですけれども、内局の官房長及び局長が、自衛隊に関する基本的な方針、計画に関して、防衛庁長官が各幕僚長に出す指示、承認、一般的監督について長官を補佐する、いわば統制補佐権を有してきた、それで、内局がシビリアンコントロールについて一定の補助というかそういった役割を有してきたというふうに言っているわけでございます。
　そういう意味で、現行十二条を改正する必要性というのがどこにあるんだろうか。私は文官統制を認める立場ではないんだけれども、これを改正する必要もないんじゃないのかなというふうに思っておりますが、このあたり、この必要性についてお伺いしたいと思います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　設置法第十二条の改正につきましては、今般、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設によりまして、防衛省の組織構成がかなり変更されることになります。同条につきましても、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とするものであります。
　他方、防衛大臣が的確な判断を行うためには、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランスよく行われることを確保する必要がありまして、文官による政策的見地からの補佐は、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしているわけでございます。
　このことは、今般の改正におきましても何ら変わることはなく、文民統制を弱めるといったことも当然ないということでございます。
○中谷国務大臣　それにあわせて委員の御質問に答えるならば、今回の十二条の改正につきましては、現在の第十二条の各号に列記されているものだけではなくて、防衛省の所掌事務全般にわたることを明確化させることにいたしております。
　そういう意味では、この列挙された項目だけではなくて、自衛隊法第三条の任務達成のための防衛省の所掌事務が法令に従って、それが適切に遂行されるようにということで、防衛省の所掌事務全般を対象としたというところでございます。
○吉村委員　私が思うのは、この改正後の十二条と現在の十二条というのは、二者択一の関係に立たないんじゃないのかなというふうに思うんですよね。両立し得る条文なのかなというふうに思っていて、一つは、防衛装備庁長官が入ったからとか、そういうところは当然両立し得ないんですけれども、そもそも、この改正案というのをつくらなくても、官房長、局長、内局が、自衛隊法三条の任務達成のために、その所掌事務に関して防衛大臣を補佐するというのは、これは当然、存在意義として当たり前のことだと思うので、あえてここで規定する必要はないんじゃないかというふうに思うんです。
　この十二条の方はどういうことが規定されているかというと、要は、大臣の幕僚長に対する行為、それを内局が補佐するということの規定ですね。新十二条というのは、内局の補佐とそれから幕僚長の補佐というのがあって、それが相まって大臣を補佐すること。だから、これは趣旨が違うし、両立し得るんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどういうふうに思われますか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、今般の改正によりまして、現行第十二条一号から三号に列挙されている事務が除外されるわけではございません。一号、二号、三号を含んだ上で、防衛大臣が所掌される防衛省の所掌事務全てにつきまして、官房長、局長、それから新たに加わる防衛装備庁長官が補佐を行うということでございます。
○吉村委員　除外されないという趣旨はわかります。
　ただ、そこで、今までは、この十二条という条文があって、法律上、明文で、官房長、局長が防衛大臣を補佐する中身について具体的に書かれているわけです。だから、これをしなければならないということになると思うんですよね。
　中に書いているのは、どういうことを書いているか。十二条、例えば一号であれば、それぞれの自衛隊に関する「方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う」「幕僚長に対する指示」について補佐する。それから、二号であれば、「基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認」について補佐する。それから、三号であれば、「防衛大臣の行う一般的監督」について補佐するというふうに書いているわけです。これは、書いている以上はそれをしなくちゃいけないという話になりますから、それは内局がこれをしないといけない。
　では、具体的に運用としてどうなるかというと、幕僚からすると、この条文がある以上、内局としっかり連携をとって、連絡を密にして、意見を聞いた上でしないといけないというような、そういう十二条の規定だと思うんです。
　それが、この改正案になると、それぞれの「補佐と相まつて、」というふうになっていますから、これは、一つの判断として、別にここを通らなくても構わないということになるかと思う。当然、運用としてされるということなんでしょうけれども、条文上明確にされていることと、あるいは、条文上そこをバスケットのような規定に変えていくというのは、私は趣旨が違うのかなというふうに思っております。
　きょうの参考人の武蔵参考人も同じような趣旨のことをおっしゃっていて、ああ、そうかなと私も思ったんですけれども、おっしゃっていたのが、十二条において、指示、承認、一般的監督の大臣補佐が規定されているがゆえに、幕僚監部の持つ情報が全て内局を通じて防衛大臣に報告されてきた、しかし、十二条を、幕僚長の軍事的専門的助言と相まって内局の官房長及び局長が大臣を補佐するとの規定に変えることによって、法改正後は、内局との調整を経なくとも、幕僚長からの情報が直接防衛大臣に上がり、防衛大臣から幕僚長に対して直接指示が出せるようにもなるというふうに書いて、私の理解はまさにこのとおりなんですけれども、このあたりについてどのようにお考えですか。
○豊田政府参考人　十二条の改正後の解釈につきましては、先生の御指摘とは実は違いまして、十二条の一号、二号、三号、これは全て、大臣が幕僚長に対して行う指示、それから二号は大臣が行う承認、三号は大臣の行う一般的監督ということで、全て大臣の行う業務なわけでございます。
　これら三点の大臣の行われる業務につきましては、改正案におきましても、「第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務」という中に当然含まれるわけでございますから、こういった大臣の幕僚長に対する指示、幕僚長から上がってくる計画に対する大臣の承認、それから、大臣の行う一般的監督は、引き続き、政策的補佐の対象になるという理解でございます。
○吉村委員　いや、条文の解釈的に、それは読めないと思いますよ。必ずしもそういう解釈にならないと思います。
　というのは、十二条を見ると、どういうふうに書いているかというと、「官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、」それぞれの「幕僚長が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関する補佐と相まつて、」、この「相まつて、」が私はポイントだと思うんですけれども、「相まつて、」、まさにこれは車の両輪という趣旨だと思うんですけれども、すなわち、それぞれの行為が「相まつて、」「大臣を補佐する」というふうに書いているのが新十二条。
　それから、旧十二条はどういうことを書いているかというと、それぞれ、大臣が本来すべきことに対して内局が補佐するというふうに書いているわけです。だから、一旦、内局のクッションというか、それを通じないといけないような条文になっている。
　だけれども、新十二条は、相まってするというふうになっているので、運用上はおっしゃるとおりかもしれないけれども、この条文上だけから判断すると、それは違うというふうになると思います。
　まさに、大臣が九カ月ぐらいでかわるというこの平均の状態をとっていくと、やはりそこで解釈の変遷というのがあり得る、そういった、ある意味幅を持った条文なのかなというふうに思っています。
　ですので、本来、例えば迅速な決定をするためにむしろそちらの新十二条の方が優先だというようなことをストレートに提案とされて、それの是非を判断するというのならばまだわかるんですけれども、今までと変わりませんよと言いつつ、ただ、実態の法律条文は、私が読む限りは変わっている。だから、そこの、まやかしというか、そういうのがちょっとおかしいんじゃないのかなというふうには思っています。そのあたり、何か御意見があれば。
○中谷国務大臣　これは、条文をこちらからよく御説明しなきゃいけないんですけれども、今までの十二条は、「所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。」ということで、一、二、三、補佐をすると。新しい改正案も、「その所掌事務に関し防衛大臣を補佐するものとする。」となっておりまして、「その所掌事務」は、自衛隊法の「三条の任務」遂行のためにということで、別にこの一、二、三が除かれたわけではございません。
　同じ補佐ということですが、この補佐という意味は、機関の長たる職員の執行をそのすぐ下位にある職員が助けることという意味に用いられておりまして、他人の行為の消極的な制限または禁止あるいは積極的な下命を意味する統制を補佐者が行うことはできないということでございます。
　最初も後も、その十二条というのは文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であるから、文民統制にとっては重要な規定でございますが、文民統制そのものを定めたものではない。先ほど委員も言われましたけれども、こういった役割につきましては、前と一緒ということでございます。
○吉村委員　最後に確認だけしておきたいと思う。
　恐らくこの法律が通るんでしょうけれども、その解釈という意味で、大臣の新十二条の解釈の見解、大臣の最終的な見解をお伺いしたい。
　それは、旧十二条に書かれている補佐について、今まで内局がしてきたそれぞれの指示、承認、一般的監督に対する補佐の運用も含めて、この十二条の規定、それはそのまま旧十二条の解釈と受けとめていいのかどうかについて、最後の御見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　申し上げます。
　現行の防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長と各幕僚長との間の上下関係、これを定めたものではありません。したがって、今般の同条の改正は、文官と自衛官を対等に位置づけるものではありません。
　この改正十二条に、「統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長が行う自衛隊法第九条第二項の規定による隊務に関する補佐と相まつて、」と規定するのは、防衛省設置法十二条が、政策的見地からの防衛大臣の補佐と軍事専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定であるということをより明確化するためでございます。
○吉村委員　質問と答えが全くかみ合ってなかったような気がするんですけれども。
　要は、旧十二条に規定されてきた内容について、新しい、改正法の新十二条でもそのままその趣旨、趣旨というか運用なり条文の意味は適用されるということでよろしいんですか。
○中谷国務大臣　趣旨はそのままでございます。
○吉村委員　以上です。済みません。質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。今回の法案は、防衛装備庁の新設と、いわゆる文官統制の廃止という、日本の国のあり方にかかわる非常に大きな改正を伴う法案です。
　参考人の御発言にもありましたが、法案の重大性に即した慎重審議をまず求めておきたいと思います。
　まず、防衛省の所掌事務規定の改定について伺いますが、防衛省設置法第四条の所掌事務に、「国際協力に関すること。」という規定を盛り込むことにしていますが、この国際協力とは具体的に何を指すのですか。
○中谷国務大臣　お尋ねの国際協力について、具体的に想定される業務といたしましては、現時点では、防衛省が開発した防衛装備の海外移転といった国際的な防衛装備、技術協力に関する事業、そして、他の支援国が活動していない国・地域において実施する能力構築支援が挙げられます。
○赤嶺委員　国際的な防衛装備、技術協力、これを挙げられましたが、昨年の四月には、政府は、従来の武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則を決定しております。それ以降、既に防衛省は、諸外国との防衛装備、技術協力を進めてきていると思いますが、これまでに具体的にどのような取り組みを進めてきているのでしょうか。また、その法的根拠は何ですか。
○吉田政府参考人　事実関係につき、お答え申し上げます。
　昨年四月の防衛装備三原則の策定以降の装備、技術協力についてでございますが、昨年七月に、ペトリオットＰＡＣ２の部品であるシーカージャイロの我が国から米国への移転について、また、同じく昨年七月に、ミサイルの誘導能力向上に関する日英共同研究に係る我が国から英国へのシーカーに関する技術情報の移転について、国家安全保障会議において審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認していただいてございます。
　また、これらの防衛装備、技術協力につきまして、同案件を実施する根拠というお尋ねでございますが、これにつきましては、我が国の防衛装備品の調達や研究開発に有益であるとの観点のもと、防衛省設置法第四条第十三号、装備品等の調達に関することなどを根拠として実施しているところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、今回、国際的な防衛装備、技術協力を進めるために所掌事務に国際協力を書き込む、こうおっしゃるわけですが、既に政府は、従来の武器輸出三原則を廃止し、新たな防衛装備移転三原則に基づいて、具体的な装備、技術協力は進めているということでありました。
　アメリカへのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、今説明がありましたが、これらについて、この間、国民や国会の意思が問われたことはありません。今回の法案は文民統制のあり方が大きなテーマの一つですが、法律の改正前に行政府が勝手にこういうことを進めていることは問題だと思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　先生ただいま御指摘になられた点でございますが、防衛装備移転三原則につきましては、昨年四月一日に閣議決定という形で政府として決定させていただいている。また、先ほど申し上げました、七月のＮＳＣにおける審議結果につきましては、審議結果の概要につきまして広く対外的に公表している。また、こういったものにつきましては、これまで、総理もお答えになっておりますが、国会等で何度も御議論をいただいている、このように承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　いや、私、法的根拠もないままに、総理が国会で答弁したとか、いろいろなことを言っていますけれども、今回、「国際協力に関すること。」というのが入ったわけですよね。それ以前に、先ほど防衛大臣も答弁しておられましたが、国際的な防衛装備、技術協力、能力構築支援、そういうことについて進めている、法律の改正前に行政府が勝手に進めている、これは問題だと思いますけれども、いかがですか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたように、これまで行ってきた装備、技術協力につきましては、従来の防衛省設置法上の装備品等の調達に関すること、それから装備品等の研究開発等に関すること、こういったものが根拠になるのではないかというふうに御答弁をさせていただいたところでございます。
　それから、先ほど大臣から申し上げましたのは、今後、防衛装備協力、そういったものを行っていく、例えば、今、インドとの間でＵＳ２の移転などについてどのような協力ができるかというふうなことを議論させていただいているところでございますが、そういったケースを具体化していくに当たっては、我が国の装備品そのものにはかかわらない、例えばインドの国防省が調達する、そういったものについて、我が国防衛省・自衛隊が例えば安全性の証明をするとか、運用について指導をするとか、そういった必要性が今後生じてくるであろう、そういったものについて根拠規定を明確にしておく必要があるという趣旨を大臣の方から述べたと承知してございます。
○赤嶺委員　私が何であえてそういうことを聞いたかといいますと、防衛省は、過去にも、法律の改正を伴わないで、現行条文を拡大解釈して、印象に残っているのは、当時、久間防衛大臣のころでしたか、法律というのはゴムひものように幾らでも伸びたり縮んだりすることができるんだという、もうシビリアンコントロールどころじゃなくて、行政権力が国民の意見も聞かないまま法律解釈をやっている、そういうのをたびたび見てきたからであります。
　例えば、二〇〇一年の九・一一テロ以降、政府は、自衛隊をインド洋に派遣し、米軍に対する給油活動を行いました。海上自衛隊の艦船は、テロ特措法に基づく基本計画の決定前に出動いたしましたが、当時、政府が法的根拠に挙げたのが、防衛庁設置法の調査研究という所掌事務規定でありました。
　辺野古の新基地建設をめぐっても、二〇〇七年に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させて環境アセス法に基づかない調査を強行いたしましたが、あのときに挙げたのも、調査研究という規定でありました。
　けさの参考人質疑の中で、法案に賛成の立場の参考人からも、文民統制の問題で大事なことは、国民の意向が十分に反映され、国民と国会がきちんとコントロールすることだという発言もありました。一番大事なことが忘れ去られているのではないか、こういうことを本当に思っております。その点をまず指摘しておきたい。
　今回の法案の中にも、それ以前から海外との防衛装備品、武器のやりとりをやってきている、今度はインドだから入れたということでは説明がつかないようなものだということを指摘しておきたいと思います。
　法案は、新設する防衛装備庁の任務として、「国際協力の推進を図る」と明記しておりますが、これは、具体的にはどういう体制で、どのような活動を行っていくということですか。
○吉田政府参考人　御質問の点につきましては、防衛装備庁におきましては、装備政策部に置かれる国際装備課、約二十名ほどを予定してございますが、この課を中心に、国際的な防衛装備、技術協力を推進していくこととしてございます。
　具体的には、防衛装備移転三原則に基づき、国際共同開発、生産でございますとか、装備品等の海外移転への取り組みに加えて、移転される防衛技術やデュアルユース技術の戦略性、機微性を適切に評価し、技術管理もより厳格に行う、こういったような業務をしていくということを考えておるところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇、武力の行使を放棄したのが憲法九条であります。ところが、今回の法案は、防衛装備庁を新設して、先ほどありましたように国際協力を推進する、つまり、国を挙げて海外への武器の輸出を積極的に進める、こういうものであります。
　なぜ、憲法九条のもとで、このような法改正が許されるのですか。憲法との関係をどのように説明されるんですか。
○中谷国務大臣　このような協力につきましては、先ほど委員も言われましたけれども、現在の防衛省設置法の規定を根拠といたしまして、いろいろな防衛装備、技術協力、また能力構築支援等に取り組んできたということでございます。
○赤嶺委員　私が聞きましたのは、装備庁を新設して国際協力というけれども、実態は、国を挙げて海外への武器の輸出を積極的に進めていくことであるわけですから、こういうことが憲法九条のもとで許されるんですか、憲法九条との関係をどう説明するんですか、こういうことを聞いているわけです。
○中谷国務大臣　現在も、国連を中心とした平和維持活動とか、紛争予防とか、また開発支援といった取り組みが行われております。必ずしも軍事イコール悪ということではなくて、こういった世界平和や国の復興支援等に当たることにつきましては、まさに平和に対する貢献の分野に当たるのではないかと思っておりまして、特に能力構築支援などにおきましては、これから国づくりをしようとしている国におきまして、そういった能力をつけることによって、安定した地域平和、また社会インフラの整備などが図られるという観点での国際平和協力の一環であるというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　私は憲法の中で軍事イコール悪という表現は知りませんが、書いてあるのは、武力による威嚇、武力の行使を放棄したはずの日本が、何で海外に武器を輸出するような、そういう装備庁をつくるんですかということを聞いているわけです。
　ちょっと具体的に話を進めていきます。
　去年の七月ですが、アメリカへのＰＡＣ２ミサイル部品の移転を認めました。部品を米国のライセンス元に納入するものだから我が国の安全保障上も問題ない、このようにしておりますが、まず、ＰＡＣ２ミサイルがこれまでの米軍の軍事作戦、例えばイラク戦争においてどう展開し、使用されてきたのか、これはどのように認識しておりますか。
○黒江政府参考人　米軍におきます個別の装備品の運用の詳細について、防衛省として個別具体的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で、米議会が出しております議会報告書、あるいは米国防省の報告書といったものによれば、イラクの自由作戦におきまして、米軍は、ＰＡＣ２を含むペトリオット部隊を、合わせて最大四十個展開させ、イラク軍の短距離弾道ミサイルからの防衛任務などを担ったというふうに承知をいたしております。