Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（村田直昭君）　先生の御質問は、たしか侵略の定義等について質問された復そういうような御質問があった。派遣先国で輸送機が攻撃されたら自衛権発動の対象となるかというような御質問だったと思うんですが、これについて、そのときお答えしたことを申し上げれば、百二十六回国会において当時の防衛局長が、組織的、計画的な武力攻撃を受けた場合、憲法上の論議として自衛権発動の対象となり得るという答弁をしたわけでございます。
　この点についても、この答弁は従来政府が答弁書等で述べてきた、仮に海外における武力行動で自衛権発動の三要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他の適当な手段がないこと、及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないという純理論的な話を申し上げたものにとどまるものでして、現在提出予定の法案のように、相手国の同意を得て自衛隊機が海外に派遣されるというような場合には自衛権の発動といったことがおよそ考えられないということでございまして、その点についても過去の答弁に、この本件とは直接関係ありませんけれども、変わることはございません。
○翫正敏君　事前に通告をしていないことなので申しわけないとは思うんですけれども、お答えしていただければお願いしたいということでお尋ねしますが、この法案で言うところの邦人の輸送ですね、邦人というものを定義していただけますか。
　もうちょっと親切にというか、もうちょっと言いますと、要するに海外にいるすべての日本国籍を持つ者というふうな定義になるのか、それとも日系人の人まで含むのかそんなこと。それからまた、さらに言うと、外国に活動中のＰＫＯ協力法に基づく自衛官とか、それから文民警察の人とか、その他文民の人とかおいでになりますね。そういう人も含むのか、そういうこと。
　この邦人という言葉は法律上の用語としては余りそう多くないように聞いておるわけですけれども、その辺で邦人の輸送というときの邦人というのは一体何を、どういう範囲があるのかということなんですけれども。
○政府委員（宝珠山昇君）　正確に法文を持っておりませんが、外務省は旅券を発行いたしまして邦人を保護する義務を分担しているわけでございます。この中で言われる邦人ということで理解しておりますが、そういう意味で申しますと、先ほど先生おっしゃいましたように、日本国外務省が発給している旅券を持っている日本人ということ、日本国籍を持っている者ということになると思います。
○翫正敏君　それで、これは前々回の国会のときに私が質問して答弁いただいたことの繰り返しで変わらないということでしたから変わらないんだともちろん思いますが、念のためにお伺いしておきます。
　邦人の救出のための輸送を自衛隊がするわけですけれども、その輸送機を飛ばすという場所ですね、騒乱地というところになっているんですが、そういうところへ飛ばす場所については限定がないと。つまり、当時の私の質問で言えば、多国籍軍がそこに展開しているところであっても、国連軍が展開しているところであっても、ＰＫＯ部隊が展開しているところであっても、そういうこととは全く無関係に、どこかのＡ国とＢ国が紛争しているところであっても、そういうようなこととはこの法律は関係がないんだという、こういう答弁がございましたね。
　それは法律の要件として飛ばせる条件があるならばどこでも飛んでいくことができる、これも今回の法律の一部修正によっては変わらないという理解でよろしいですか。
○政府委員（村田直昭君）　本法案の趣旨が緊急事態においてと、こういう生命の保護を要する在外邦人の輸送の件でございますので、それについてこの法律の要件を満たす地域であれば、国であれば、それはその地域的な限定はないということでございます。
○翫正敏君　もう一点だけお伺いして終わりたいと思いますが、本法案が成立をいたしました後、成立するかどうかはもちろんわかりませんけれども、もし成立しました場合に、災害、騒乱その他緊急事態に際して自衛隊機により邦人の輸送をするわけでございますけれども、そうした場合に邦人を乗せた自衛隊機が武力による敵対行動を外部から受けるという場合がありましたときに、まあ万一ということですね、自衛隊というのはもともと万一の侵略に備えて訓練をしているわけですから、万一ということでお尋ねするわけですが、万一輸送中に、飛行場での場合とか上空を飛んでいる場合とかありましょうけれども、そういうときに万一武力による攻撃を受けたという場合、そして不幸にして事故になる、こういう場合、万一ということで想定をしますと、この場合に責任省庁は外務省になるのでしょうか防衛庁になるのでしょうかこれをお尋ねします。
　それからさらに、その場合の補償というのは国家賠償法というような法律に基づいて行われるのでしょうかどうでしょうか。
　その二点、これをお尋ねいたします。
○政府委員（宝珠山昇君）　この法律は、長官はこれこれを行うことができるということでございます。したがいまして、在外邦人の輸送あるいはこれに外国人を自衛隊機に搭乗させた場合で事故が生じた場合、当該人に死傷等の損害を与え、その事故の発生について自衛隊側に責任が認められるという場合には、国家賠償法などに基づきまして損害賠償を行うということになっております。
○翫正敏君　自衛隊に責任があるという場合は、自衛隊の操縦士が操縦をミスして飛行機を墜落させたとか、そういう場合を想定しているんではないですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　自衛隊側に責任があるという場合の一つの例だと思います。
○翫正敏君　私が指摘した場合はどうですか。先ほど質問として指摘した場合に限定してお答えください。
○政府委員（宝珠山昇君）　御指摘のような事態、すなわち輸送に当たる航空機の安全が確認されない場合においては輸送を行わないということをしばしば御答弁申し上げておりますし、今回の法案の閣議決定に当たりまして、百条の八の運用方針としての閣議決定の中でもそのことを確認いたしておりますので、そういう場合はないというのが考え方でございますが、万一他国のものによって襲撃され得るというようなことがありますれば、それは自衛隊の側に責任があるということではないと理解しております。
○翫正敏君　じゃその場合は要するにどうなるんですかという質問をしております。つまり、自衛隊のパイロットのミスなどで墜落して事故があったというような場合ではないわけですから、そういう万々一という場合には責任省庁はいずれになるのですか。そして、その補償については国家賠償法に基づくのですか、そうはならないのかというそれをお尋ねしております。
○政府委員（宝珠山昇君）　操縦に当たっております自衛隊員に対しましては、防衛庁設置法及び自衛隊法、防衛庁職員給与法などの系列に基づきましてしかるべき補償が行われます。その他のものにつきましては国際法に従って処理されるということでありますが、その具体的なものについては承知いたしておりません。
○翫正敏君　責任省庁は、私の条文の理解ではこれは外国人の保護の責任は外務省である、こういうふうに理解をしているんです。外務省の方から、ここに危険な、助けてくれと言うとる人がおるということが出まして、それを受けて防衛庁が輸送の任に当たる、そして輸送をするわけですから、飛行場なら飛行場へ飛行機をおろす、これは防衛庁がやります。そこへ困っておる人を、助け山さにゃいかぬ人を集めてくるか集まってもらうか、何かそういうことをせにゃいけませんね。保
　そういうようなことを含めて、すべてこれは在外邦人の救出作業というふうに名づけるならばこれは外務省の仕事であると。防衛庁は、外務省のそういう集めてきた人をその飛行場から我が国の方へ安全に輸送をするというそれだけの仕事である。少なくとも前回法案の審議をしましたときにはそういうふうに私は理解しておるわけで、その理解が正しいかどうかというようなことをお聞きしながら、そういうふうな前提に立つと、責任省庁は、私が想定したような万一の場合は、これは外務省の方になるのではないかというふうに想定されるわけですね。そういうふうなことでいいのかなということをもう一度聞きます。
　それから、わからないということならわからないでそのうち調べていただいて、今度法案審議になったらまたいろんな方が質問されるとは思いますから、それはそれでいいんですけれども、私質問通告を全然しておらないことなので申しわけないとは思いますが、やはり安全を確認して、そうでなかったら飛ばないんだ、安全なときだけ飛ぶんだ、こうおっしゃいますが、何せ法案の条文は安全とは書いてありますが、そのもっと前には災害、騒乱、こう書いてあるわけですね。騒乱の地が安全であるというのはこれはもともと概念の矛盾なわけですから、やっぱり危険なわけです。どれだけかは危険なわけです、少なくとも。
　そういう場合に、私が想定したような万々一の事態というものをすべて排除して計画を考えるというわけにはいかないわけですから、ここはどういう法律に基づいてどういうふうになるのかということは十分検討しておかなきゃならないと思いますが、そういう私が今るる幾つか申し上げたことを含めて総合的に一応答弁いただいて、これで終わりたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　法律にございますように、緊急事態にある在外邦人ということでありますから、一般的にそれ以前の平時の状況と異なる危険な地域であるということは法案が前提としているところでございます。
　本法案において安全確認と申し上げておりますのは、飛行経路、それから派遣地の空港において航空機が安全に離発着てきるということとの差でございます。これは分けて御理解いただきたいと思います。そこまでに邦人などを安全に輸送してくるといいますか集めると申しますか、その任務というのは外務省の担当であるというふうに前国会などでもお答えしていると思いますが、今回も変わりません。その間において事故があった場合どうなのかということにつきましては、第一義的には外務省を窓口といたしまして当該国と折衝すべき問題であろうと考えます。
　それから、輸送の途中、先ほどの先生の御設問の万々一ということで理解しておりますが、あってはならないことでございますが、輸送機に積みました後においてということでございますと、これは自衛隊側に事故の原因がある場合とそうでない場合とに大きくは分けられると思いますが、前者については先ほど申し上げたとおりでございます。後者につきましては外務省を通じて当該関係国と協議をするということになるものと理解しております。
○聴濤弘君　きょうの内閣委員会は、市ヶ谷一号館問題が一つのきっかけとなって行われておりますので、私のこの問題についての立場を最初に一言申し上げたいと思います。
　さきの戦争をどのように評価するか、また東京裁判をどういうふうに見るかというこの評価の問題は別といたしまして、この市ヶ谷一号館、これが日本の現代史において重要な意味を持つ歴史的な建造物であるということはだれも否定することのできない客観的な事実だと思います。
　したがって、国としてこういう歴史的な建造物を残すというのは、国の基本的政策、立場でなければならないというふうに私も考えております。このことを最初に一言申し上げておきたいと思います。その上で、別の当面しておりますいろいろな安全保障、防衛問題について、防衛庁長官に御質問をしたいと思います。
　私が中西防衛庁長官に最初にする質問でございますので、個々の問題に入る前に、一つ基本的な認識についてお伺いしたい。それは、現在の国際情勢とかそういった問題についての基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
　今、御承知のとおり、冷戦は終わった、ポスト冷戦の時代だ、冷戦後の世界に入ったというようなことが一般的によく言われておりますけれども、長官に伺いたいのは、長官も冷戦は終わったと、こういうふうに評価されますか。もしそのように評価されるとすれば、冷戦というのは一体何だったのかということについての長官の認識をお伺いしたいと思いますの
○国務大臣（中西啓介君）　東西冷戦というのはおおむね四十年間続いてきた世界の軍事情勢のいわゆる基調になったにらみ合いなんです。米ソ合わせた核兵器で地球上の人類も含めた生物を数十回も殺りくできると言われるくらいの威力を背景にした恐怖のにらみ合いというような言い方もできるかと思いますが、そういう東西両陣営に、第三勢力というのももちろんありましたけれども、二分された対峙であったということでございます。とりあえずは、そのにらみ合いは終えんを告げて、正確には告げつつあると言った方がいいんでしょうか要するに世界じゅうを核戦争に巻き込むというような可能性は私は絶無になったとは思っておりません、相当可能性は遠のいていっている段階に今あると、そういう認識でございます。
○聴濤弘君　冷戦というものを東西対決あるいは米ソ対決というふうに認識されておられる、その上での認識をお話しになったと思うんですが、私は冷戦というのは米ソ対決だけではないというふうに思っております。といいますのは、冷戦というのがいつの時代、何年から冷戦時代になったかというようなことを言うのはいろいろ議論があるところだと思いますが、しかし、アメリカが冷戦体制をしいたのは一九四七年のトルーマン・ドクトリンだったというふうに思います。
　そのトルーマン・ドクトリンによりますと、これはトルーマン・ドクトリン自身にそのことが書かれているんですけれども、アメリカの生活様式、これはトルーマンは自由の制度である、こういうふうに言っているわけですが、アメリカの生活様式を採択するか、それともテロと抑圧の体制を採択するか、ここの採択に世界の多くの国々が直面している、そして後者の体制を選ぼうとするものがあり、そしてそれに反対して自由を求めるものがあればそれをアメリカが支援する、これがトルーマン・ドクトリンだと、こういうふうに言っております。
　これはドクトリンですが、トルーマンがドクトリンを発表する二週間ほど前にトルーマン自身の演説で、全世界はアメリカ的な制度を採用すべきであり、アメリカ的な制度はそれが世界の制度になったときに初めてアメリカで生き延びることができるのであると、こういう演説もしております。非常に有名なフレミングという国際政治家が、これほど乱暴な発言はないとまで表明して、共産主義者の反乱が発生したならば、それはどこであろうとアメリカはこれは鎮圧するというのがトルーマン・ドクトリンだと、ここまでフレミングという人が言っております。
　そういうことで、決して米ソ対決あるいは東西対決だけではない、このトルーマン・ドクトリンは。そういう点がこの冷戦体制と言われたもののもう一つの側面だったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中西啓介君）　聴濤委員の今のお説は一つの見識だとは思います。
　アメリカに参りますと、ニューヨークの飛行場におりるときに自由の女神とかなんとか高々と立っていますよね。あたかも何か世界の自由の総本山みたいな何となく印象を受けるわけでありますが、御案内のとおりアメリカは共産党という、党というか、認めてないんですよね。そういう意味では日本はもう堂々と共産党も認めておりますし、今、聴濤先生もこの参議院という院で見識の高い御質問をなさっておられるわけですから、はるかに日本の方が私は自由の女神を立ててしかるべきかなという、そんな気持ちを持ってあの自由の女神というのを見たこともあります。
　ですから、それほど共産党ということに対しての何といいますか逆の価値観ですね、それに対するトルーマン大統領の考え方であったわけでありますから、それも一つのアメリカなりの価値観なのかなというように承らせていただきました。
○聴濤弘君　私がトルーマン・ドクトリンまで議題に出しましたのは、実は現在のアメリカの戦略にとってこのトルーマン・ドクトリンというのが今日的な意味を持っていると私は思ったものですからトルーマン・ドクトリンを持ち出したわけなんです。
　といいますのは、この九月にアメリカの一連の、クリントン大統領も含めていろんな人が演説をしております。一つ御紹介しますと、オルブライト・アメリカ国連大使、これが九月二十三日に国防大学で演説をしている。その中で、クリントン大統領は今日の歴史的瞬間と第二次世界大戦直後のトルーマン政権の初期との類似性についてしばしば語っている、自分のクリントン政権というのはトルーマン政権の初期の時期と非常によく似ているということを我がクリントンはしばしば言っているというふうに指摘している。
　実際クリントンはどういうことを言っているかといいますと、これはクリントン大統領が九月二十七日に行った国連演説で次のように言っています。冷戦の終結によって多くの人々がアメリカは世界から撤退することを計画しているのか、それとも世界に積極的に関与し続けるのか、もし積極的に関与するのであればその目的は何かと尋ねていることを私は知っていると。こう設問して、そこでアメリカは引き続き関与し指導していくつもりである、世界から撤退しないと。世界に引き続き関与し、指導していくと。我々の最優先の目標は市場を基礎とした民主主義諸国の世界共同体を拡大し強化することでなければならない、この最優先の目標のために世界にとどまる、撤退しないということをクリントン大統領は述べております。
　そういうことで、私は何が言いたいかといいますと、トルーマン・ドクトリンというのはアメリカの生活様式、これを守りあるいは拡大するんだと。今のクリントン大統領も、今冷戦が終わったと言われながら世界から引かない、なぜならば市場を基礎とした民主主義諸国、これの拡大をしていかなければならない、だから残るんだと言っている。ここに非常に一種の共通性を見るわけで、ほかにいろんな同様な発言があるわけですけれども、それはもう時間の関係で省略いたしますが、そういうのが冷戦が終わったと言われるもとでのアメリカの基本的な考え方だということが国連演説でも出ている。
　そうしますと、先ほど長官が一部認められた、冷戦が単なる米ソ対決、東西対決ではない、もう一つの側面というものがあるということをお認めになったと思いますけれども、そうしますと、依然としてアメリカはトルーマン・ドクトリンのような精神というのを今でも持っていて、アメリカは冷戦体制、言葉は別といたしまして、アメリカは冷戦体制というのを今でも続けている、こういうふうに言わざるを得ないと私は思うんですが、長官はどのように認識されますか。
○国務大臣（中西啓介君）　いわゆる何といいますか、時間的にどういう単位で見るかということによっても若干見方が変わってくるんだろうというふうに思います。
　アメリカはとりあえず、今言われたようなクリントン演説、私も新聞で読んだり聞いたりして承知いたしております。しかし一方では、やっぱり国連へのかかわり方ということも懸命に模索していることも事実なんですね。日本に対する、アジアに対する軍事的コミットメントといいますかプレゼンスといいますか、それを今いきなりなくするということは決してアジアの平和、安定には貢献しない、こういうこともおっしゃっておられるわけですね。また私たちも、今いきなりアメリカが、アジアを含めて、日本も含めて、仮に撤退みたいな事態になると、やっぱり少なくとも秩序安定度という見地から考えても好ましくないのかなと。そういう意味でアメリカは、クリントン大統領は基本的なそういう姿勢を維持されようとしているんだろうと。
　特にソビエトに対しましては、確かに一九九一年十二月ソ連が解体いたしました。そういう意味では冷戦構造は終わったという見方はできるんだろうと思います。ソビエトがＣＩＳというあれは十二ですか、の国に分かれてしばらくは苦難の道を歩むんだろうと私も思っておりますが、要するに民主化への道を懸命に歩いていくというんであれば我々も友好国にも呼びかけて徹底的に支援していきましょうと、こういう姿勢も堅持しようとしているわけですから、私はだからそういう意味では非常に安定したやり方なのかなという意味で評価をいたしておるところでございます。
○聴濤弘君　ちょっと哲学論争みたいになってきますので、あとこの問題では一つだけ質問して終わらせていただきますが、私の言いたいことは、米ソあるいは東西対決ということだけではない、冷戦が終わったというのはそれだけじゃなくて、アメリカのいろいろな戦略があった、もう繰り返しませんが、そういう部分というのは残っているという意味で冷戦体制というのはまだ続いている、アメリカの戦略として。そのことは事実としてはお認めになると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中西啓介君）　現象面だけ見ますと一部残っているという見方もできるかもしれませんが、動機的には私は相当アメリカも対応に変化が生じてきているんではないかそんなふうに思っております。
○聴濤弘君　長官の御認識はわかりました。
　次に、そういう脈絡の中で具体的な問題といたしまして、今、朝鮮半島の問題が大きな問題になっておりますので質問をさせていただきます。
　総理は、つい先日韓国を訪問して韓国の金泳三大統領と会談をしまして、北朝鮮の核問題についても議論をし、まずは対話と協議を通じて解決を図っていくという立場で一致したというふうに発表されております。ところが、会談に先立ってアメリカのアスピン国防長官が来日し、総理、外相、それから中西防衛庁長官自身とお会いになって会談をした。
　新聞ではさまざまな報道があるんですが、私が質問したいのは、これは評価がどうというんじゃなくて事実の問題をお聞きしたいんですが、国連の制裁措置をとるかとらないか、要するに国連の制裁措置問題について話し合われたのかどうか、この点お聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（中西啓介君）　過日、アスピン長官が来日された際に二度目の会談を行いました。当然朝鮮半島の情勢についての部分もテーマになりまして、いろんな語がなされたわけでございますけれども、とりあえずはもう徹底的に話し合い路線というものを続けていこう、また続けていっていただきたいという部分では完全に意見の一致を見ました。
　日本も北朝鮮とまるっきり話し合いのチャネルがなくなったとは言えませんけれども、しかし現実はなかなか機能していないわけですね。だから、今世界じゅうで一番話し合いのできる、機能している国というのはアメリカとのチャネルしかない。だから、もうあなたのところが頼りよみたいなことで話をいたしましたら、ベストを尽くすと。そういう部分でも合意は形成されたことは事実でございます。
　それで、仮に話し合いが不幸にして決裂をした場合、もう日本も全然話し合いができない、なおかつアメリカもできない、閉鎖的な国でもありますし、やっぱりかなり濃厚な核疑惑に包まれている、日本からは一衣帯水の近間にある国でもありますし、我々としても大変重大な関心を払わざるを得ないという間柄でもございますから、とにかく国連の場で話し合いが行われるようなことにならないような結果をひとつ生んでほしい、話し合いになったときはお互いに緊密に連絡はとり合いましょうという程度の話はございました。
○聴濤弘君　今の話ですと、国防長官というよりもクリストファー国務長官と話した方がいいんじゃないかというような感想を持つんですが、新聞報道もいろいろありますが、新聞報道によりますと、アスピン国防長官は制裁措置をするかどうかは同盟国と協議して決めると。それで、外交的手段が失敗した場合は、代替的な選択として制裁があり得るということも述べた、その際には同盟国、日本、韓国と相談をするということを述べた。それから、北朝鮮に対する米国の防衛体制は強固なものがあり、いかなる不測の事態にも備えがあると言って、最悪の場合は軍事行動も念頭にあることを示唆したと新聞の報道で出ているんですが、そこまで話し合いが行われたのかということと、そういう軍事行動というようなことまで、国防長官が来ているわけですから、そういうことが話が出たのか。
　それからもう一つは、制裁ということは起こり得る、今の朝鮮の事態では制裁措置をとらざるを得ないという事態も起こり得るということは想定しておかなきゃならぬのだというような話も出たのか。最初の段階で対話と協議でもって外交手段で最善を尽くすというのはわかるんですが、実際の事態としてそういうことまで想定した議論が行われたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　確かに私も読みましたし、いろんな書き方をしている新聞がありました、テレビも含めてですね。だけれども、軍事的行動を示唆したというようなことは断じてありません。とにかく徹底的に話し合いでやろうという確認がもう圧倒的大部分であったわけでありますが、万々が一決裂した場合は国連で話し合われることになるねというあたりまではやりとりの中ではございました。それ以上のものはありません。
○聴濤弘君　もう一つお聞きしたいのは、今万々が一ということでお話があったんですが、万々が一の国連のことということで長官の答弁があったんですが、私非常に危惧する問題が一つあるんです。これは予算委員会でもちょっと取り上げて、時間がなくなって終わってしまったんですけれども、新生党小沢一郎代表幹事が九月二十三日の韓国の朝鮮日報とのインタビューで、北が事を起こせば韓国は単独で状況を打開できない、韓国、アメリカ、日本が一つにならなければならない、日本は国連軍の一員として韓国問題の解決に協力することもできる、こういうインタビューが朝鮮日報に載っております。
　私、翻訳したものを今読んでいるんですが、国連軍は今でも韓国におりますし、これと協力できるということになったとすればこれは本当に大変なことで、憲法を改正しなきゃこんなことはできないだろうと思うんですが、そういうことを小沢代表幹事は述べておられる。長官はどうお考えになりますか、こういうインタビューについて。
○国務大臣（中西啓介君）　小沢さんの九月二十二日の朝鮮日報とのやりとり、インタビューについては、直接話は私は聞いておりません。おりませんが、彼の今出している本が結構売れておりまして、もう七十万部ぐらいは超えているという話でございますが、あの本の中にも、憲法改正しなくても国際平和協力業務は日本はできる、要するに国連の御旗のもとにのみという前提条件であれば憲法違反ではないという趣旨のことも述べておられるわけですね。そういう意味で、彼は彼の持論を言われたんだろうと思います。
　きょうの新聞にも、三十八度線に北の勢力が大分集結しているみたいな記事も出ておりました。しかし、私どもが得ている情報では、きょうの新聞だとここ数日といいますか極めて近い間にかなり緊迫してきているような、ちょっとそんなニュアンスが新聞の行間から読み取れたわけでありますが、主として国境線にかなりの勢力を張りつけておることは事実ですが、それはかなり以前から張りつけておる状況でありますから、ここ直近になってわあっとというような感じではないという我々は理解をいたしております。
　しかし、不幸にして北と南が大変な状態になった、戦争みたいなことになったということになると、もう本当に隣の家が火事になって燃えているような感じになるわけでございますから、全く家でひっくり返って野球かサッカーを見ているというようなわけにはいかぬだろうなというような認識は持っております。
○聴濤弘君　だから、何かの形で参加していくということになりますか。
○国務大臣（中西啓介君）　隣が火事で類焼してくる可能性だってあるわけでございますから、消火器ぐらいはどこにあるか、あるいは燃え移ってきたらピンを外して、あれは発射するというんですか、そんなようなこととか、類焼してこないようなことにやっぱりまず心がける必要性は絶対あるだろう。あるいはまた、火事がおさまるような形で何かお手伝いでもできることがあれば、まさに隣近所の話ですから、もちろん憲法の許される範囲内ということに限定されるわけでありますが、何かあればやっぱりお手伝いはしなきゃいかぬのかな、私自身は今そんな気持ちでおります。
○聴濤弘君　長官の認識、大変重大な認識だと私は思いますが、予算委員会でこのことについて、小沢氏の発言について質問した際に、羽田外務大臣が答弁に立たれて、これは小沢氏の個人的な見解だというふうに言われました。
　官房長官おいでになりましたので、武村官房長官にお聞きしたいんですが、やはり今の小沢氏の発言というのは、これは羽田外相が言われたように、長官もこれは個人的な見解だという、そういう認識でおられますか。
○国務大臣（武村正義君）　そう思います。
○聴濤弘君　そうしますと、個人的な認識であってもやはり発言の内容自体は私は本当に重大な発言だと思うんですね。今防衛庁長官はそういう発言をされましたけれども、この小沢氏の発言そのものをとりますと、国連軍の一員として協力するというわけですから、憲法改正でもしなければできない、そういう発言が行われている。それを放置しておくというのは、これは日本の国民にとって非常に恐ろしいことだと思うんですよ。
　武村官房長官は、八月の中ごろでしたか、選挙制度の問題で、例の小選挙区比例代表並立制の投票の仕方として一票制がいいか二票制がいいかという問題があったときに、一票制は憲法違反の可能性があるということをテレビで発言された。そうしたら、これは八月二十三日の与党の代表者会議で、与党で議論もしていないことをテレビで言ってもらっちゃ困るということが小沢氏から言われ、そして武村官房長官は今後そういうことはしないと言って事実上謝られた。謝られたというふうに新聞にも出ております。一票制の問題でああいう発言をされたら武村官房長官は謝られた。これほど重大な問題を個人的な見解だということで放置をしておくということはこれはないと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　あのときはたしかテレビの二票制発言が問題になったわけでありますが、官房長官として早々とああいう公器のテレビの前で、しかも堂々と発言をするのはどうかと思う、官房長官は政府のかなめだから、そういう意味で少し慎重にしてもらいたいというおしかりを受けたというふうに私は記憶をいたしております。その点は十分気をつけますというふうに、これは小沢さんに言ったというか、五人の代表との話ですから、五人の代表に申し上げたわけであります。あくまでも政府の立場であります。
　社会党の見解と政権の見解の違いとか、それでなくても前からそれは個人の考え方と政府の考え方、そんな意味では、別に使い分けるわけではありませんが、お互いにめいめいいろんな考えを持っています。場所は特に政府の閣僚でありますと非常に気をつけなけりゃいけませんが、そうでない限りはめいめい国会議員としての個人の意見は日本の場合は自由闊達にあちこちで表明ができるわけでございます。それが即、党の公的な見解であるとか、あるいは政府全体の見解であるとか、その点はやはりわかりやすい形で意思表示をしながら発言をしていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○聴濤弘君　政府の立場だったというふうにおっしゃられたんですけれども、小沢氏は連立与党の代表者会議に出席する、そしてそこで連立与党、連立内閣の事実上の政策が決まっていくという代表者会議、そこに新生党を代表して出席をすることのできるという立場にある人ですから、いわば事実上の公人だと私は思うんですよ。単なる個人的な発言だからというふうには済まされない問題だと私は思います。
　しかし、この問題はこちらへおきまして、防衛庁長官にもう一つ、これも事実関係の問題でございますが、時間がございません、最後に次の点を伺いたいと思います。
　アスピン国防長官との会談でＴＭＤ問題、戦域ミサイル構想、三つの条件といいますか提案が出されて、繰り返していると時間がなくなりますか皇二つと言いますが、三つの提案が出されて、それをどうするか。その三つのうちどれかを選択してくれという提案が出された。それに対してどういう対応をとられたかというのが一つと、それからもう一つは、アスピン国防長官との会談で物品役務相互融通協定、例の米軍が演習したり移動したりするときのガソリン代を日本が負担するとかいう式の、たしか八八年です、国会でも問題になった。思いやり予算とは違う問題ですが、物品役務相互融通協定の問題が話題になったかどうか。そして、そのことについてある具体的な、日程的なことも問題になったかどうか。この二点について最後に事実の問題としてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中西啓介君）　戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについての話も当然出ました。それで、三つのことも言われたわけでございますが、我々としてはその三つのどれを選択するか、あるいはトータル含めて選択しないかの判断をする材料というか資料は全くなきに等しいわけですから、要するに政策判断を行っていくための勉強をやりたい。
　そういうことで、この間アメリカへ行ったときにワーキンググループみたいなものをＳＳＣの下に設けましょうということで合意をいたしましたわけですから、そのいわゆる合意事項の実践をとにかくまずやりましょうということで、韓国に行った帰り、アスピン以下のスタッフたちがまた日本に立ち寄りまして防衛当局と話をして、十二月中旬に第一回のいわゆる作業部会というか勉強会といいますか、それをやろうということを決めただけでございます。
　それから第二番目の質問、ＡＣＳＡの問題でございますが、これは話題になりました。当然、有事に備えるためにはたゆまざる訓練といいますかも積んでおかなければなりません。そういうことで、日ごろから自衛隊員は訓練を積んだその結果、ＰＫＯに行ったときもその本領を発揮することができたし、災害のときにも役立っているというようなことで評価もいただいているわけでありますが、日米合同訓練もやはりそういう前提に立って行われているわけでございます。
　しかしながら、アメリカはＮＡＴＯ軍すべての国々とはそういう関係を結んでおります。また、それ以外にも韓国や、あるいはオーストラリア、ニュージーランドもそうかな、たしか四カ国ぐらいあったと思いますが、訓練のときに例えば一々油を持っていって、また補給してというような場面もあるわけですね。ところが、現場に日本の油を供給する能力がある、そういう場合でも日本の油をアメリカに供給することができない。役務の場合だってそうなんですね。だから、予算的には全然関係のない話なんでありますが、やっぱり役務とかそういう融通をし合うということは、訓練をする場合においては非常にむだが省けて合理的な効果があるからこそＮＡＴＯ軍ともそれぞれ結んでいるし、それ以外に韓国ともオーストラリアとも結んでいるという現実なんだろうと思うんです。
　ところが、日本の場合は自衛隊法の改正とか、あるいは物品管理法の改正、あるいは会計法の改正とかありとあらゆるでもありませんが、相当の法律を改正しなければそういう役務協定が結べない。物品管理法なんというのは、私から言わせれば日本が全くもうたたきのめされて、何にもないときの環境下でできた法律なんですね。要するに物をもらっている時代にできた法律。だけど、もうこれだけの経済的にも政治的にも大きく成長した国になったわけでありますから、そういう法律自体見直さないともうとてもじゃないねという感覚は私ずっと以前から持っておりました。
　そういう意味で、こういう法律の見直しというか、お金の要る話でもありませんし、極めて客観的に見ても合理的な話でありますから、こういう関係も結べるような状況になれば非常にいいですねというような所感を申し述べたことは事実でございます。
　いつからやろうかというような話は、なかなか日本は縦割り行政でもありますし、一つの法律を見直すというのは日本の場合はなかなかトライアル・アンド・エラーの極めて不得手な国民でございまして、一たん決めたことはもう金科玉条のごとく守るみたいなところがありまして、いい面もあるんですが副作用もある。そういう日本でありますから、いついつまでに改正して、いつからそれじゃそういう関係に入りましょうなんていうような話はできるわけもありませんので、いたしておりません。そういう話は出たことだけは事実でございます。
○委員長（岡部三郎君）　速記を起こしてください。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　川橋　幸子君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　中尾　則幸君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　川橋　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　　福島啓史郎君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　　東　　久雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産技術会　　武政　邦夫君
　　　　　　　議事務局長
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　事務局側　
　　　　　　　常任委員会専門　　秋本　達徳君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局外　　美根　慶樹君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　農林水産省経済　　嶌田　道夫君
　　　　　　　局統計情報部長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石井一二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
○委員長（石井一二君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　この際、畑農林水産大臣から欧州訪問について報告を聴取いたします。畑農林水産大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　欧州訪問につきまして側報告を述べさせていただきます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、十二月十五日までの終結を目指して最終局面を迎えており、農業分野における米・ＥＣ間のブレアハウス合意や包括的関税化の例外問題を含めたダンケル合意案の修正に係る本格的交渉が行われようとしている段階であることは御案内のとおりでございます。私は、こうした情勢を踏まえまして、欧州を訪問して交渉の第一線の状況を直接把握するとともに、ガット事務局長やＥＣの農業担当委員等とウルグアイ・ラウンド農業交渉について意見交換を行うため、十一月一日に日本を出発し、ジュネーブに続いてブラッセルに行き、十一月五日に帰国をいたした次第でございます。
　まず、十一月二日、ジュネーブにおきまして、十一月一日の貿易交渉委員会、いわゆるＴＮＣの状況を含め、最近のウルグアイ・ラウンド交渉の状況を在ジュネーブ日本政府代表部大使より聴取するとともに、サザーランド・ガット事務局長とも会談をいたしたところでございます。
　会談では、サザーランド事務局長より、十二月十五日の交渉期限が迫り、各国とも交渉を成功裏に終結させるため決断しなければならない時期が来ており、日本も包括的関税化の受け入れについて国内説得に努め、ウルグアイ・ラウンドの成功に寄与してほしい旨お話があったところでございます。これに対しまして、私から、ダンケル合意案における輸出国と輸入国との取り扱いの不公平を指摘しつつ、我が国が包括的関税化の受け入れが困難な事情を説明するとともに、交渉の最終段階に臨む我が国の立場を再度明確に伝え、これを十分尊重した交渉運営を図るよう念押しをさせていただいたところでございます。
　次に、十一月三日、ブラッセルにおいて、在ＥＣ日本政府代表部大使より最近の米・ＥＣ交渉の状況等を聴取するとともに、シュタイヘンＥＣ農業担当委員及びＥＣの議長国であるベルギーのブルジョワ中小企業・農業大臣とも会談をいたしたところでございます。
　会談では、農政の責任者同士という立場から農政改革など農業をめぐる諸問題につき意見交換をするとともに、ウルグアイ・ラウンド農業交渉に臨む我が国の立場への理解を求めたところでございます。
　農業分野における交渉におきましては、多くの国が包括的関税化には一切例外を認めないとの強い態度を崩しておりませんで、厳しい状況にあると認識しておるわけでございますが、これらの会談を通じ、私より、それぞれ立場の違いはあっても互いの利害関係を尊重し合って相互に受け入れ可能な解決策をとるべきであることについて理解を得るべくるる説明をし、力説をさせていただいたところであり、包括的関税化は受け入れられないとする我が国の立場及びその背景事情について関係者のそれぞれ御理解は深まった、かようにも考えておるところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、これまでの基本的方針のもとに、食料輸入国としての立場が交渉結果に十分反映されるよう引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○委員長（石井一二君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤静雄君　まず第一に、有史以来の未曾有の
大凶作とも言い得る今次の長雨、低温による大冷害に際しまして、農水大臣におかれましては早速我々の要求を酌み入れていただきまして従来にない画期的な対策を決定していただき、まことにありがたく、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さきに政府が示されました緊急経済対策六兆二千億円、これは私ども自民党が要求した額からしまするとまことに少な過ぎて不満にたえないのでありますけれども、これを組み込んで、さらにこの農業災害対策を組み込んだ予算を全国民あるいは全国の農民は一日千秋の思いで待っておるものというふうに思うわけでございますが、この補正予算を政府は一体いつ出していただけるのか、早急に出していただきたい。
　というのは、きのうから全国の農民が続々と東京に集まっております。あしたは全中主催の一万人集会もございます。いっ政府が我々の要望を予算として具現化してくれるのかということで待っておるわけでございますから、その見通しをひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（上野博史君）　補正予算の提出の時期につきましては、これは補正予算が非常に多面にわたります項目を集めて編成をされるわけでございまして、私どもの関係の、この冷害の対策の関係の経費というのも我々にとって大変大事でございまして、できるだけ早い成立を期待いたしているわけでございますが、政府全体としての配慮、判断のもとに提出をしなければならない問題でございまして、鋭憲政府部内で提出の時期につきましては現在検討がなされているという状況でございます。
○佐藤静雄君　細川内閣になりましてから一回も私どもは具体的な政策の提示をしていただいていない。具体的な政策の提示は、もちろんこれは予算としてお示しをいただくわけでございますが、これらの予算編成作業がおくれている。政治改革の問題が優先している。政治改革も大切ではございますが、この不況下においてやはり補正予算でしっかりと我々に政府の施策を出していただく、これが一番私は大切だと思うのでありますが、その点は農林水産省にお願いしてもこれはちょっとあれでしょうから別な機会に譲ることにいたします。
　今、大臣からヨーロッパの問題について御報告をちょうだいしました。これについてちょっとお尋ねをしたいのでございます。大変御無礼の段にわたることがあるやに思いますが、お許しをいただきたい。
　ウルグアイ・ラウンドの最終期限が十二月十五日に迫ってまいりました。重大な局面に入っておるわけでございますが、十一月十五日には改訂国別表を提出することになっております。こうした状況の中で大臣は、今御報告のとおり、十一月一日から五日にかけて訪欧されたわけでございます。内閣の重鎮であられます大臣がわざわざお出かけになるということになりますと、全国の農民は何があったのかなということになるわけでございます。
　そこで、御報告をいただいたように十一月二日にはサザーランドと会談されたようでございますが、サザーランドとは十月二十一日にも東京でお話し合いをしておられるようでございます。なぜこのような短期間のうちに二度も続けて会う必要があったのか、これは農民が極めて疑問に思っている点でございます。また、そもそも今回の訪欧の目的はここに書いてあるやつのほかに何かあったのではないかというふうに思われるのでございますが、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生御案内のとおり、このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題はもう七年目に入っておるわけでございまして、そういう中にございまして、農業分野につきましては極めて各国とも難しい、困難性を帯びた項目が多いわけでございます。とりわけ我が国におきましては、包括的関税化ということは受け入れられない、いわば大きな基本的な姿勢といいますものを何としてもこの交渉結果に反映せしめたい、そういうような意味合いで、従来から御関係のそれぞれのお立場で長年にわたって汗を流していただいての大変真剣なお取り組みがなされて今日の姿を迎えておるわけでございます。そのいわば最終段階での正念場を迎えた今日におきまして、そういった先輩の皆様方の御努力に対しましても、私の立場におきましては、いわゆる念には念を入れて、そしてまた、何としてもこの基本的な物の考え方といいますものは、我が国の事情においていささかも譲ることができないという強い主張を重ねて申し上げることは事極めて大切、かような考え方に立って物事を進めさせていただいたわけでございます。
　サザーランド事務局長におきましては、先月日本に見えたときに私も一時間ばかりお話をさせていただきました。そのときも基本的な姿勢を述べさせていただいたわけでございますが、重ねて私がやはり現地に出向いて強く主張するということは、例えば先方が見えて、おれが行ったときに話を聞いてやったんだというようなことだけでもって事の決着を図られたんではたまらない、それでは責任が果たし得ない、こういう気持ちもございまして、会談の時間を現地で求めさせていただいてお伺いをしたわけでございます。
　私は、結果におきましては、やはり人間関係等々もベースにあって、物事の話し合いといいますものは同じ申し上げる内容におきましてもその受けとめ方が、その理解の度合いといいますものが高まる、そういうような期待をも込めて二回目の話し合いをさせていただいたわけでございます。やはり一回目と二回目といいますと、同じ物の言いようでもいささか冗談を交えながらずけずけと物が言えるというような意味合いでは、私は大変二回目の会談は、残念ながら平行線という姿で終わりましたが、私なりの言い分は、そして日本の実情といいますものはより厳しく受けとめていただいたんではないかなというように考えるわけでございます。
　なおまた、二番目に御指摘がございましたように、何らかのそれ以外の話し合いが水面下で云々と、あったんではないかというような御懸念を一部新聞等々で拝見するわけでございますが、そういうことがあり得るはずもございませんし、何といっても国会決議あるいはまた私どもの連立政権のスタートの際の八党派の合意、こういうものの基本的な立場というものを踏まえての私の立場、主張、こういうことを重ねて実行させていただいた、かように御理解を賜りたいと思っております。
○佐藤静雄君　くどくなりますけれども、ＥＣのシュタイヘン農業委員とも三日に会談をなさっておられます。例外なき関税化の問題では、大臣が米については例外を設けるべきであると強固に主張されたというふうに報道されております。さらに今大臣の御答弁にありましたように非常に誠実に、しかも熱心に我が国の主張を貫かれたということは大変私ども評価をいたすところでございます。
　しかしながら、結局平行線に終わったということでございますが、もともとＥＣの関税化の考え方は、米国の関税化提案やダンケル案とも違うというふうに私どもは聞いております。アメリカはＥＣの関税化をダーティータリフケーションといって、汚い関税化というふうに呼んで、対ＥＣ農産物輸出はもしこの案でいけば現在よりも減るんじゃないかというふうに考えて、非常に農民団体等は激しく反発しているというふうに聞いております。このようなＥＣの事情を御承知の上でお会いになったのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、シュタイヘンＥＣ農業担当委員にもお目にかかりまして、我が国の立場に対する御理解を、そしてまた、いわば同志的立場に立ってほしいというような気持ちを持ちましてお話をさせていただいたわけでございますが、今佐藤先生御指摘のとおり、いわゆるブレアハウス合意、こういった問題をめぐってＥＣ内部ではいろいろ問題もある、あるいはま
たアメリカ側におきましてもこの問題は再交渉の余地はないというような意味合いの点を含めまして、種々問題点を呼び起こしておりますことも十二分に承知をいたしておるところでございます。
　そういう中にございまして、私自身がシュタイヘン農業委員に申し上げましたことは、いわゆるブレアハウス合意等々、これも一つの例外的な取り扱いである、同じ位置づけで我が方の基本的な包括的関税化はのめないということも、これは例外的な取り扱いというような現実対応の解決案を考えれば当然そういうのは同じ位置づけではないかと。さような意味合いで、ＥＣ側の立場におきましてもこの問題を御理解願いたいということを強く主張させていただいたところであるわけでございますが、残念ながら、この関税化に置きかえるということがいわば基本的なあるべき姿であるというような認識を変えていただくことにはなりませんでしたけれども、ただいま申し上げたような実情を踏まえながら、問題点を指摘しながら、現実的な例外的な取り扱いというものは交渉事の最終段階では当然考えてもらわなくちゃならないということを強く主張させていただいたところでございます。
○佐藤静雄君　報道によりますと、大臣は今月末に訪米なさるというふうに報道されております。
　現在、アメリカにおいて最も厳しい通商政策問題は、むしろ農産物じゃないのであります。ＮＡＦＴＡ、御承知のように今ＮＡＦＴＡが、クリントンがせっかく出しても批准されないような状況にあるわけでございます。必死になって今クリントンは議会に根回しをかけておる状態でございます。そのＮＡＦＴＡが通商問題としては最高の問題であります。そのほかにＭＴＯ、御承知のように多角的貿易機構構想、これはアメリカは到底のめないということで、これも非常に問題視をしている。それから南部の繊維産業の保護の問題でございます。これについては、もうガット・ウルグアイ・ラウンドなんかは念頭になくて、どんどん秘密裏に譲っておるというような状況でもあると聞いております。農業分野における交渉はもはや最優先的な課題ではないというふうに私ども聞いておるわけでございます。
　しかしながら、農業分野における交渉は、ＮＡＦＴＡ、ＭＴＯあるいは繊維、これらの問題とパラレルに結びついておるわけでございます。これらの交渉結果を慎重に見きわめて訪米なさるんなら結構でございますが、今その問題の渦中になっているわけでございますから、そこに飛び込んでいくということはいかがなものかなというふうに私ども考えております。この点について御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　端的に申し上げますと、実は訪米云々の記事を見ました私がおやと思ったぐらいでございまして、そういう考え方は現在私の頭の中には全くございませんし、なおまた事務方の日程にもそういうことを検討しておる実態は全くない、こういうようにまず御理解を願いたいと思います。
　なおまた、今御指摘がございましたように、ＮＡＦＴＡの問題あるいはＭＴＯの問題等々万般にわたりまして、やはり今月から来月に向けまして、各分野におきまして難しい問題が結構数多く残っておる。そういうような段階であるということも十二分に承知をしながら、何となくこの農業分野だけがただ一つ残っておって、何が何でも成功させるためには大いに譲らなくちゃならないなどという間違った認識のもとで物事を運んではならない、かように考えております。
○佐藤静雄君　十一月七日の報道各紙によれば、クリントンはアメリカの農業関係者に、米国の輸出機会をふやすために日本と交渉している、近いうちに日本に対して米の販売ができるようになるというふうに述べたとされております。対日米市場開放交渉で具体的な見通しができつつあることを示唆しているという報道でございます。従来から報じられてきましたジュネーブにおける塩飽審議官とアメリカの交渉官、これが秘密合意をしたというような報道の裏づけの形になっていはしないかというふうに、心配をしておるわけでございます。
　その辺、クリントンさんの発言の真意はわかりませんが、全国の農民は恐らく秘密合意をクリントンは発表したんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、この点については大臣の御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいまの御発言の内容につきましては、全くそういう事実はないというようにはっきり断言をしてはばからないところでございます。いわゆる対日米の輸出ということの意味合いのものは、現在の段階では、御承知のとおり、本年度のこの大凶作に対する一年限りの緊急避難的な輸入という事柄にただいま取り組まさせていただいている。それ以外の問題につきまして、先生御指摘のような内容のものが合意を見た、あるいはまた話が進んでおる、そういうことは一切ない、かように重ねて申し上げる次第でございます。
○佐藤静雄君　断言をしていただきましてありがとうございました。早速あした、農業団体の者が来ておりますので、大臣のお話をお伝え申し上げたいと思います。
　次に、十一月十五日まで各国は関税引き下げなどの改訂国別表を提出する約束になっております。それについてお尋ねをしたいのでございます。
　これも報道でございますが、大臣が訪欧中に米については白紙で出すとおっしゃられた情報が、政府筋の情報として報じられました。さらにまた、十一月初旬の新聞各紙に、今回国別表はすべての項目について白紙で出すというふうに農水省から表明されたというふうに報じられておりますが、残念ながら私ども国会議員は一回もそのようなことの御説明を受けたことがございません。
　そこで、十一月十五日、タイムリミットが迫っておるわけでございますから、改訂国別表の内容を政府はもう既にお決めになったのかどうか、これが第一点であります。
　第二点は、ガット本部に出す前に、我々に御説明をいただけるのかどうか、それが第二点でございます。
　それから第三点は、農業交渉への日本提案では、米などの基礎的な食料の輸入制限堅持だけではなくて乳製品、でん粉など、我が国の農業にとって極めて重要な産物の国境措置を守るためにガット十一条二項（Ｃ）、国内で生産調整がなされておる品目についてはむしろ強化を求めたはずでございます。これら米以外の重要農産物についてはどのような考え方で国別表を出されるのか。
　以上三点についておただしをしたいと思います。