Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　わかりました。現段階はそうなんですね。
　それは理解しているんですけれども、十年間という時間が長いか短いかという問題はありますが、これだけいろいろなサービスの多様化が行われていますから、十年たつといろいろ変わると思いますので、引き続き、そういうところがないのかということはずっとウオッチをしておいていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　その上で、今ちょっと御指摘がありましたこの十年ということなんですけれども、事前の御説明では、独占禁止法という極めて抑制的な法律の特例であるので、時限立法である方がいい、だから十年とした、そういう御説明を受けておりますけれども、私が実はちょっと心配しているのが、十年たった後どうなるかということなんですね。
　例えば、ちょっとまず事実を確認したいんですけれども、今回合併をする、あるいは共同経営を行うということを決めて進みました、十年たちました、継続になるかもしれませんが、仮に廃止になるとした場合に、この合併をした、合併をしたのはそのまま継続できるんだと思いますが、問題となるのは恐らく共同経営なんですけれども、十年後も、以降も、この共同経営、今回認められたものは共同経営はその後も続けられる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、附則におきまして、十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しております。ということでございますので、十年経過後に、この法律は自動的に廃止されるということではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定いただく必要がございます。
　したがいまして、この法案を廃止する際には、今委員御指摘のありました共同経営の取扱いなども含めまして、十年後の基盤的サービス維持の状況を踏まえまして、国会において再度御審議をいただくということを考えている次第でございます。
○西村国務大臣　御指摘の、仮に本法案が廃止になった場合どうなるかということをお答え申し上げますと、合併等については、この合併等を行う時点で独禁法の適用除外を行うものでありますので、その後、合併が行われて新たな事業体が設立された後に本法案が廃止されることとなった場合でも、その合併等の効力は、さかのぼって独禁法に何か問題が生じるということはないというふうにまず考えます。
　なお、この場合においても、基盤的サービス維持計画というのを提出をしていただくことになっていますので、その実施期間が経過していない場合には、廃止後も事業者が当該計画を遵守するように、廃止後に一定の経過措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えています。
　また、共同経営については、本法案が廃止される場合には、廃止後もその実施計画期間内は有効に共同経営が行うことができることとする経過措置、これも設けるなど、地域における公共交通の維持に支障を来さないように配慮する必要があるというふうに考えているところであります。
○今井委員　そうすると、共同経営に関しても、今回の趣旨に沿った運用がずっとなされていれば、この法案が廃止になった以降もそれは継続してやれる、こういう理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　先ほど政府参考人から答弁がありましたけれども、廃止する際には法案を提出しなきゃいけないことになっておりますので、そこで国会で御審議はいただきますけれども、現時点で、廃止後もその計画がまだ続いているのであれば、それが有効である、有効に共同経営が行われることができることとする経過措置が必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○今井委員　ちょっと整理するんですけれども、私が申し上げているのは、仮に廃止法案が出るとすると、廃止法案が出た後の新規の受け付けはできなくなるということになりますよね。それはわかりました。
　問題は、既にそういうサービスを、共同経営をしている方が、この法案が時限でもし廃止になってしまった場合に、前のサービスを、共同経営というのをずっと続けていけるかということなんですけれども、こういうことをはっきりしておかないと、本当にやっていいんだろうか、大丈夫だろうかと、なかなかやはり参入しづらいと思う、判断しづらいと思うので、そこをちょっと明確にしておいていただきたいんですね。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　共同事業につきましては、基盤的サービス維持計画の中でその実施期間というものを定めるということになっておりまして、その実施期間が一つの目安になると思っておりますけれども、その間は基本的には共同経営を認めるということになるんだと思っておりますけれども、その点につきましても新たに法案を出すことになりますので、その際にきちんと御審議いただくということにしたいというふうに考えております。
○今井委員　ちょっと今の部分、少し不安なんですけれども、先に、もう一度法案を出したときにもう一度検討する、そういう対応ですと、じゃ、その先できなくなるかもしれない、そういう懸念があると、この共同経営に踏み込んでいいのかどうかということをちゅうちょする、そういうきっかけになりかねないので、今のようなお話をされると、手を挙げたい人は少し迷うと思うんですね。そこはちょっと整理した方がいいと思うんですよ。
　その後ずっとやれるんですかということをきちっとやはり手を挙げた方に説明できるようなふうにしておいた方がいいと思うので、ちょっとそれを一度、今は結構ですけれども、少し整理していただけませんか。
○栗田政府参考人　今申し上げましたように、この実施計画期間内の共同経営についてはやっていけるというふうなことが基本だと考えておりますけれども、その点、きちんともう一度整理させていただきたいと思います。
○今井委員　西村大臣、理解しておられると思うんですけれども、実施期間の間しかできないのという話になると、ううんと思うかもしれないので、その先も基本的にはやっていただけますということをしっかり担保しながら御説明をしないとなかなか踏み込めないんじゃないですかということを申し上げているので、大臣、ちょっとその辺をぜひ頭に入れておいていただきたいんです。
○西村国務大臣　厳密に申し上げますと、廃止をするかどうかの法案を出すときにこれは御審議が必要になってくると思いますので、余り先取りはできませんけれども、しかし、実施計画の範囲内ではきちんとその計画が有効に、共同経営が行えるようにこれは配慮をしなければならないと思っておりますので、そのときに法律上しっかりと手当てをするということであります。
○今井委員　多分、御趣旨はわかっていただいていると思いますので、その辺の対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、言ってみれば、寡占化することによって、サービスの低下というか、一番は料金が引上げをされるんじゃないかということに対して、いろいろな措置がありますけれども、難しいのは、例えば料金が上がるときに、これは寡占化による料金のつり上げなのか、あるいは、過疎化がどんどん進んで採算が合わなくなってきているので料金を引き上げざるを得ないのか、その辺の判別というか線引きがなかなか難しいんじゃないかなと思うんですね。
　そこの部分はどういうふうに判別をするというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、合併等及び共同経営に係る認可基準といたしまして、利用者に対して不当な不利益を生じるおそれがないことなどを規定しておりまして、事後的にも、この基準へ適合しているかどうかをモニタリングすることとしてございます。
　乗り合いバス事業者について申し上げますと、道路運送法によりまして、運賃が上限認可制となっておりますことから、事業者による上限を超える運賃値上げにつきましては、国土交通省において道路運送法に基づき審査するということになります。
　また、地域銀行につきましても、この法律に基づきまして、不当な貸出金利の上昇を金融庁がモニタリングしていくこととしておりまして、地域銀行における貸出金利の引上げにつきましては、金融庁におきまして、その時々の市場全体の動向、あるいはサービスの向上、あるいは地域の実情などを勘案していて、その利上げが合理的かどうかということを判断するということになってございます。
○今井委員　地域の皆様の不利益にならないようなルールづくりを、しっかりつくっていただきたいということでございます。
　時間も余りありませんので、少し質問を絞らないといけないんですけれども、ちょっと私も頭の中で整理ができていないことがありまして、今後の過疎地の公共交通をどう考えるかということなんですね。
　今回は乗り合いバスだけの話なんですけれども、もちろん、ディマンドバスみたいなのもございますし、最近はやはりタクシー会社がディマンドタクシーというのをやったり、あるいは介護タクシーというサービスを始めたりしております。
　私の母も過疎地にひとり住まいで、今八十一歳なんですけれども、まだ元気なので自分で運転していますけれども、今、免許を返上しようかどうかといういろいろな話があって、足がないと移動できないので、車だけ自動ブレーキの車に買いかえまして、まだ乗っているんですけれども。
　地域ができている間は、もし、例えば何かが、誰かがそういうことが起きても、隣の人が乗せていってくれるとか、こういうことが成り立つんですけれども、本当に高齢者だけになってしまうと、それすらできなくなってくるわけですね。
　そうすると、じゃ、タクシーがあるところはタクシーでいいかもしれませんけれども、場合によっては、言葉は悪いですが、一般の、白タクと言うと言葉は悪いんですが、普通の車の方でそういうのを請け負うようなことも含めて、全体的にちょっとやはりデザインをしないと、これだけ人がいなくなってきている段階では、バスといっても、うちのあたりも、一日に来るバス、たしか三本なんですね、朝昼晩としか来ないんですけれども、これではなかなかやはり対応できないわけです。
　そういうところのことを考えると、乗り合いバスの統合だけでこの問題は片づけられないんじゃないかと思うんですね。じゃ、例えばタクシー会社も一緒に経営統合してとか、いろいろなことを考えなきゃいけないと思うんですね。
　そういうところについて今後どういうふうにデザインを、どこで、どんな感じで描いて、自治体と一緒になって国は取り組んでいくのか、そのあたりのところをちょっと教えていただきたいと思うんです。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　地方部を中心に公共交通が厳しい状況に直面する中で、委員おっしゃるとおり、この特例法案については、乗り合いバスサービスを維持するための一つの選択肢だというふうに考えておりまして、地域の移動手段の確保を着実に進めていくためには、地域公共交通活性化再生法というのがございまして、これに基づきまして、地方公共団体が中心となって地域ごとの移動ニーズにきめ細かく対応する取組を実施しまして、国が財政面等でこれを支援するということが非常に重要であるというふうに認識しております。
　この枠組みのもとで、路線バスにつきましては、まずバス事業者がサービスの維持、改善を図ることが重要であると考えておりますけれども、一方で、そのような取組を進めても維持が困難な場合には、委員おっしゃったようなディマンド交通やあるいはタクシー等のサービスを組み合わせて地域の移動手段を確保していくことが重要でございまして、このような考え方から、国土交通省で今国会にこの活性化再生法の改正案を提出しておりまして、路線バスの維持が困難な場合におきまして、地方公共団体が、路線バスやコミュニティーバス、ディマンド交通、タクシー等の複数の選択肢の中から、地域の実情に応じた輸送サービスの最適な組合せを選択して導入しやすくする制度を盛り込んでおります。
　国としましても、財政面やノウハウ面でしっかりと支援することによって、これらの制度が十分に活用されて、地域の移動手段が着実に確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、僕が申し上げているのは、何か規制緩和をしたりして、今までのルールでできないようなことを少しやはり考えないと、そういう全体像がちゃんと維持できないんじゃないかなと思うので、そういうところもぜひ検討していただきたいことと、それから、今回は地銀だけの話なんですけれども、根拠法が違いますからなかなか難しいんですけれども、信金、信組と地銀の両立をどうしていくか、あるいは農協もあります、ＪＡもありますし、郵便局もありますけれども、そういう地域の金融をどういうふうにデザインしていくかということもあわせて考えていただきたい。そのことをちょっとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　地域におけるバスと銀行維持のための独禁法の特例法案、この内容についてと、西村大臣担当でございます新型コロナウイルス感染症対策関連について御質問をさせていただきます。
　まず、法案の内容について政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、本法案は、地域銀行及び乗り合いバス事業が、地域において、生活、経済活動の基盤となるサービスであって、代替が困難な状況であること、加えて、両事業は、地方の人口減少などから持続的にサービス提供することが困難な状況であることが立法事実だと理解をしております。
　今回、この二業種が特例として認められたわけでありますが、ちょっと重複するかもしれませんが、他の業種は議論はされなかったのか、加えて、現在進行中の申請案件はどのくらいあるのかないのか、さらに、今後十年以内に申請をしそうな業種が現段階で想定をされているのか、仮に申請があった場合、どのようなプロセスを踏むのか、お尋ねをしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、法案の対象となります業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。
　このような観点から、地域基盤を支えるさまざまな業種について検討させていただきましたけれども、一定の地理的範囲内で事業活動を行い、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しており、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるという基準に照らしまして対象を考えた結果、現時点において銀行業、乗り合いバス事業が考えられるということで、これ以外の業種について対象とすることは現時点において想定はしてございません。
　それから、申請の見込みでございますけれども、合併等あるいは共同経営につきましては、あくまで事業者の自主的な経営判断に委ねられるものでございますので、これを今政府としてどれぐらいあるのかということをお答えすることは難しいということを御理解いただきたいというふうに考えてございます。
　それから、認可の手続でございますけれども、これは、合併等を行う、あるいは共同経営を行おうとする事業者の方が、必要な計画をつくって書類を整え、主務官庁に認可申請をしていただく、主務官庁では、それを審査し、できるだけ早くやっていただくということでございますけれども、その結果、基準を満たしていれば認可をするということでございます。
○中島委員　今回の二例、二分野に限定した理由は、主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後も行動を監視できるということ、そして、現段階では申請しそうな業種は想定はしていないということでありました。
　今回の二分野に関しては、昨年の四月の未来投資会議、ここで議題として上がったことが法案化されたということで、想定はしていませんが、今後申請があった場合、若しくは、今回は未来投資会議でありましたが、さまざまな分野で議題に上がったときには、そのプロセスがどういう経過になっていくのか。これは先ほど今井委員の中でもありましたが、地域で困難な事業分野というのは、物流も含めて多々あると思います。考え方がこの十年間の間に変更してくる場合もありますので、その辺は明確に、わかりやすいたてつけをしていただきたいと思います。
　ちょっと確認なんですが、今回、特例法というたてつけからすると、本体部分、いわゆる改正法案ではなくて、あくまでも臨時、限定、例外といった暫定的なものと位置づけているという理解でよろしいでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものだというふうに考えております。
　特例法案とすることによりまして、乗り合いバス及び地域銀行に限定いたしまして、競争を減らしても、地域でのサービス維持と利用者の利益の向上を図ることで、一般消費者の利益を確保するとともに、事業者にとっての予見可能性の高い仕組みを構築するという趣旨でございます。
　人口減少下における基盤的サービスの維持という政策目的が明確となるように位置づけ、独占禁止法の限定的な特例を時限的な措置として規定するという観点から、特例法の制定ということにさせていただいたということでございます。
○中島委員　わかりました。
　乗り合いバス事業に関しては、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員し取り組むことを目的といたした地域公共交通活性化再生法改正案が今国会、提出をされ、議論もされ、昨日ですか、衆議院をということでございますが、この法案との関連性について、整合性について御説明いただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　地方都市などのバス交通につきましては、昨今の人口減少に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等の状況のもとでは、地域内の事業者同士が連携して輸送サービスの改善等に取り組むことが重要となっております。
　しかしながら、現行の独占禁止法では、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触するおそれがありますことから、このたび、この独占禁止法特例法案において、一定の場合にこれを適用除外することとしております。
　この特例法案と連動しまして、委員御指摘のように、今国会に提出しております地域公共交通活性化再生法の改正案では、市町村等が策定する計画のもとで、バス事業者が共同で等間隔運行あるいは定額制乗り放題運賃等に取り組む場合、その手続を簡素化する制度などを創設することとしておりまして、この地域公共交通活性化再生法と本特例法案とを一体的に活用しまして、地方都市などにおけるバス交通の利便性の向上、運行の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○中島委員　一体的に取り組んでいくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、本法案の目的の設定に関して御質問させていただきます。
　代替が困難な二業種について、合併等の行為について独禁法の特例を認める今回の内容でありますが、この二業種について、今回特例で認めることで、将来にわたりサービスの提供維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とされています。
　言っていることはわかるんですが、消費者保護を優先すれば、運賃は低くということにもなりますし、融資に際しての金利は安くしてほしい一方、行き過ぎると経営を圧迫し、企業としての存続が危うくなる。既存の事業者保護との観点で、地域のインフラは守る、しかし消費者は保護する、全てを成り立たせることは正直大変困難だというふうに考えますが、この目的との整合性について御答弁をいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象となっております地域銀行、それから乗り合いバス事業者は、そもそも、地域に根差して、地域のお客様に継続的にサービスの提供を行うことでみずからの事業基盤を確保している、そういう業種でございますことから、消費者保護という観点とインフラ維持の観点は必ずしも矛盾するものではないというふうに考えてございます。
　その上で、この特例法案では、乗り合いバス及び地域銀行に限定いたしまして、競争を減らしたとしても、地域でのサービス維持とこれを通じた利用者の利益の確保が図られる仕組みをとってございます。
　具体的には、合併等や共同経営の認可を受ける際に、特定地域基盤企業は、主務大臣に対しまして、事業の改善に応じたサービスの維持や、必要に応じ、価格の上昇等の不当な不利益の防止策などを記載した計画を提出することとされておりまして、主務大臣は、認可に当たりまして、その内容について審査するということにしております。
　さらに、特例が認められた後におきましても、主務大臣は、当該企業から定期的に報告を受けることとなっておりまして、事後的に合併等や共同経営が法律の認可基準に適合しなくなったと認めるときには是正命令を行うことができるという仕組みになっております。
　こうした事前チェックの手続ですとか、事後的なモニタリングを通じまして、利用者に対する不利益が生じること等の弊害が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○中島委員　矛盾は生じないと。ただ、地域の現状を考えると、そもそも、今回、人口減少、さらには少子化とか、さまざまな事業経営をしていく上で難しい問題があり、矛盾はしませんが、大変困難なことかなということだというふうに思います。
　今回、共同経営を取り入れた乗り合い自動車事業者に認可基準とした点が適合しなくなった場合、例えばですが、現状のバス路線を廃止した場合など、必要な措置をとるとされておりますが、これはペナルティーと考えていいのか。そして、これがペナルティーだとすれば、利用者保護の観点から効果があると考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例法によります共同経営に係る認可基準といたしましては、共同経営によりまして事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じた基盤的サービスの維持が図られること、あるいは、利用者に対して不当な不利益を生じるおそれがないことなどを盛り込んでおるところでございます。
　共同経営に関します認可が行われた後、こうした認可基準に適合しなくなった場合、例えば、委員御指摘のように、バス路線、基幹的なバス路線を廃止する、これはもともと、認可基準というんですか、計画の根幹だった場合ですね、そういったときには、廃止するというような動きがありましたら、国土交通大臣から事業者に対して適合命令ができることになっておりまして、事後的なモニタリング、これは法案の第十四条でございますけれども、定期の報告も受けることにしていまして、モニタリングなどを通じまして、共同経営を行うことによる弊害が生じないように事業所管大臣である国土交通大臣が確認をすることとしております。
　仮に適切でないような場合には、第十五条に基づきまして適合命令を出しますし、さらには、それでもうまくいかない場合には、共同経営協定認可の取消しということも考えておるところであります。
　したがいまして、委員御指摘をいただきましたように、ペナルティーというより、そういうことがないように、ある意味、抑止力としての効果を有しているもの、こういうふうに考えております。
○中島委員　そういうのをペナルティーというのかなというふうにも思いますが、そういう、抑止的ということで理解をいたします。
　先ほども言ったように、今回の二分野について、昨年四月の未来投資会議で議題となったということでありますが、この二分野を再編統合することで、地域振興の活性化策の起爆剤となり得ると考えているのか、人口減少という日本の構造的課題に対処できると考えておられるのか。先ほど今井委員の話の中にもありましたが、地域における公共交通のあり方も含めて、そもそも今後の地域のあり方を政府としてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　中島議員御指摘のとおり、各地域においては、人口減少によって、需要の減少あるいは地域の人材、働き手の不足など、構造的な変化に直面しているところでございます。
　こうした事情を踏まえて、本法案は、今も御議論いただきましたとおり、地域経済を下支えする基盤的なサービスを提供する乗り合いバスと地域銀行について、独禁法の特例を設けることによって、これらの事業者が提供するサービスの持続的な維持を図って、まさに地域経済の活性化と地域住民の生活の向上、利便性の維持、これを図ることを目的としております。
　合併等や共同経営については、あくまでも各事業者が自主的な経営判断のもとに実施していくことになりますけれども、本法案の対象となります乗り合いバス、地域銀行においては、将来にわたって持続的にこうしたサービスを提供していただくために、本法案の期限である十年の間に、できるだけ早期に、持続可能な、いわば新しいビジネスモデルをぜひ確立に向けて取り組んでいただいて、その上で地域経済の下支えが図られるよう、政府としても全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中島委員　地域基盤をしっかり守っていくということ。今回の法案は、さっき目的との整合性という話をしたんですが、これが本当に地域にとって起爆剤になり得るのか、目的との連動性がちょっといま一つぴんとこない部分がある。そもそも地域社会をどう維持していくかのグランドデザインを明確に示して、国民に理解をしていただくということが必要だということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、新型コロナウイルス感染症対策関連について、西村大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　世界で感染拡大を続ける新型コロナウイルス感染症ですが、我が国においても、都市部を中心に感染が拡大をしております。西村大臣は、担当大臣として大変御苦労されておることと思います。
　政府は、感染経路不明な方の感染が確認を多くされてきている中、市中感染、蔓延状態、もうそういうフェーズに入ったと私は認識をしておりますが、緊急事態宣言を特措法に基づいて政府はしたわけでありますが、それより約一週間前の四月一日には専門家会議が、現在の日本国内の状況について、都市部を中心に感染者数が急増し、医療現場が機能不全に陥ることが予想される、また、いわゆるオーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こると。
　これは、私も医師でございますが、最大限の危機感を、約一週間、その前に、四月一日の時点で示していたと私は受けとめています。専門家会議が最大の危機感を示して二日後の四月三日には、総理は、ぎりぎり持ちこたえている、緊急事態宣言を出す状況ではないと参議院の本会議で答弁をされております。
　週明け、一転、緊急事態宣言の発令となったわけですが、四月一日の専門家会議の最大限の危機感の表明、西村大臣は担当大臣としてどのように受けとめられたのか。専門家会議の最大限の危機感の表明から約一週間、緊急事態宣言にかかっておること、この経緯、プロセスについて、改めてお尋ねをしたいと思います。
○西村国務大臣　医師の立場から、今さまざまな御意見も賜りまして、四月一日の専門家会議、私も出席をいたしておりました。
　御指摘のように、患者数が急増している中で、医療の供給体制が逼迫しつつあるという御指摘をいただいて、私も、高い危機感をその時点で専門家の皆さんとも共有をいたしました。
　政府としても、総理も、まさにそのときも発言がございましたけれども、その後の発言もございますけれども、ぎりぎり持ちこたえているけれども、少しでも気を緩めれば爆発的感染してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している、その状態が続いているということで認識をしていたところでございます。
　日々私も、四月一日、あるいはその以前から、専門家の皆さんと、御意見を伺い、状況の分析を共有をしていたところでございます。総理にも日々連日そうした報告を行い、総理もまさにそうした高い危機感を常に共有をしていたところでございます。
　そうした中で、六日の日に、諮問委員会の尾身会長より、東京や大阪の都市部を中心に感染者数全体が増加している、それから、倍加する、感染者数が二倍になるまでに要する期間が七日未満になってきた、欧米の場合、オーバーシュートするのに二、三日で倍増していっていますので、その状況との比較で七日未満となってきたこと、それから、御指摘のような、感染経路が特定できない感染者数がふえてきていること、あるいは医療体制の逼迫さ、こういったことを踏まえ、緊急事態宣言の準備を進めるべきという御意見をいただいたところでございます。
　オーバーシュートの軌道にはまだ入っていないけれども、そのおそれが出てきているということで、その時点で準備を進めるべきという御意見をいただいたところでございます。
　これを受けて、七日の日に、諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いて、まさに全国的かつ急速な蔓延によって国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある、そういう状況に至ったと判断をしまして、緊急事態宣言を行ったものでございます。
　日々専門家の御意見を伺いながら、私は適切に判断が行われたというふうに認識をいたしております。
○中島委員　尾身先生始め専門家会議が四月一日ですから、その後、六日の日に尾身先生とも話をされたということですけれども、私も、医療従事者から、この総理の答弁、ぎりぎり持ちこたえている、こういう言葉、表現がずっと続いている中で、実際に、私は山梨県でございますが、山梨県、ゼロ歳児が心肺停止で救急搬送されたり、通常の手術予定が延期をされたり、そして今、帰国者・接触者相談センターは電話がもうつながらない、そして、かかりつけ医といいながら、かかりつけ医がいない国民が大変多い、そういう状況の中で、ぎりぎりというよりは、既に、ある見方をすれば、医療崩壊はもう始まっているという、実際に現場で働いている方は、そのような御意見をたくさんいただきました。大変違和感を持ったという御意見があったことは伝えさせていただきたいと思います。
　そして、総理自身も、今回の緊急事態宣言、医療提供体制をしっかり整えていくための緊急事態宣言とおっしゃっていますし、今大臣もお答えをいただきました。先ほど御意見をいただいた内容からすると、尾身先生も四月一日の専門家会議であのような、私は最大限の危機感だったというふうに思いますので、それから約一週間経過したということで、もう少し迅速な対応が本来必要だったんじゃないかということは御意見として述べさせていただきたいと思います。
　この緊急事態宣言が医療提供体制を守るためというのであれば、私、これはもういろいろなところで大臣も言われていると思いますが、やはり、医療従事者の医療防護、前線で患者さんと接する医療従事者を守る感染防護品、個人防護品の調達、確保を、これは政府として責任を持ってやっていただきたい。
　その後大臣にもお聞きしますが、十一日の感染症対策本部で、会議の議論を踏まえて総理は、医療物資をプッシュ型で提供していく、サージカルマスクは来週までに合計四千五百万枚を全国の医療機関に配付し、七都府県には追加で一千万枚を配付する。また、七都府県については、医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ百万着、Ｎ95、ＫＮ95マスクは来週中、いわゆる今週ですね、七万枚を届けるとともに、今月中に七十万枚を配付すると発表をされました。
　先週の御発表から今週になるわけですが、全国の医療機関に四千五百万枚のサージカルマスク、七都府県に追加の一千万枚、医療用ガウン、フェースシールド、それぞれ百万着、Ｎ95、ＫＮ95マスク七万枚は、もう既に配付されたんでしょうか。
○宮下副大臣　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘の総理の指示、四月十一日にございまして、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物資をプッシュ型で提供していく取組を厚生労働省及び経済産業省が進めていると承知しております。
　具体的には、サージカルマスクを今週中に約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ、今週中に約十万枚、今月中に約九十万枚、Ｎ95マスク又はそれに準ずる機能を持つＫＮ95を、今週中に約七万枚、今月中に約七十万枚配付することとしております。
　そういった意味で、きょう現在は、この防護具の配付はまだ終了していないわけですけれども、総理指示を実現すべく、七都府県以外の地域への配付におきましても、医療現場の状況にしっかり目配りをして、医療防護具の提供に政府として努力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○中島委員　総理は、例えば、検査件数二万件を目指す、体制整備するとか、何枚、いつまでにとか、そういう御発言をされるんですが、私は、きのうも確認をいたしました、今週になっても確認したんですが、まさに新型コロナ、入院されている医療機関、山梨の病院も全国の病院も、やはり医療防護品が逼迫しておる。そして、そういう前線で対応している病院ですら、自分たちで工夫をして、サランラップを利用したり、そんな状況にあるということ。
　もちろんこれは、この新型コロナウイルス感染症拡大によって需要量が高まっている、通常ベースでは到底追いつかないということは理解できるわけですが、現場の不安は、先ほどもお答えいただいたように、七万枚とか今月中にというよりは、いわゆるコンスタントに入ってこないこと。コンスタントに、例えば、今週このぐらい入ってきて、来週、再来週もこのぐらい入ってくる、そのことがわからないので、使い方を慎重にせざるを得ないということです。
　そういう意味からすると、これは、マスクの増産、確保についてはいろいろなところで大臣も言われていると思いますが、今回、新型コロナウイルス感染症、もちろん、治療薬、ワクチンの開発、懸命に行われるわけですが、やはり長期戦になる覚悟をしなきゃいけない。
　そういうことからいくと、防護品はやはり海外に依存していた部分が非常に強いと思いますが、これは経産省にも確認したんですけれども、マスクを始め防護品の生産ライン、しっかりつくっていくためには二、三カ月かかるというふうにお答えいただきましたが、既に、一月下旬から、この供給不足が始まってもう二カ月半たつわけです。
　そういった観点からいくと、国内の生産ラインを、今後早急に対応していくことも、ある意味経済対策とも言えると思いますので、ぜひ、この確保、調達も含めてですが、国内の生産ラインの早期の準備というか整備をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○西村国務大臣　医療の現場で、本当に、感染リスクを抱えながら、全力で一人でも多くの命を救おうとしておられる医療関係者、従事者の皆さん方に心から敬意を表したいと思いますし、何とか院内感染を防ぎ、そうしたリスクを低減させるために、御指摘の防護服、マスク、それからシールドを含めて、全力を挙げて取り組んできていますし、さらに、これはもう喫緊の課題ですので、総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　既に予備費を使って、生産体制、マスク、消毒液など、取り組んでいるところでありますけれども、補正予算でも、今回、九百五十三億円を盛り込む予定にしております。
　さらには、御指摘のように、それを待っていては間に合いませんので、私から経済界にも、Ｎ95と同等のマスクがＤＳ２という防じん用の、さまざまな産業が持っているということをお聞きしたものですから、中西会長にお願いしまして、まだ二万点でありますけれども、昨日、医療機関に早急に届けるべく、経済界からそのお申出がありましたので、手配をしているところでありますし、政府内でもいろいろあるんじゃないかということで、消防は、それぞれの消防が医療用のガウン、防護服を持っているものですから、これを消防庁にもお願いしまして、総務省から三万着、提供いただけることになっていますので、これも、できるだけ早く医療機関に届けるべく、手配をしたいと思います。
　また、小泉大臣にもお願いして、廃棄物の確認のために防護服を持っていますので、これを規制を少し緩めること、つまり確認する頻度を少し、この機会ですから緩めることによってその分を医療機関に回せないかということで、お願いもしております。
　これは、政府内はもちろん、産業界、総力を挙げて、あるものをまず、できるだけかき集めて、それを医療機関に届けたいと思います。
　さらに、予備費それから補正予算を使って、できるだけ早く増産体制、できるようにしたいと思います。
　さらには、輸入も、中国からの輸入、中国が少し落ちついてきていますので、この輸入。それから、それ以外の国は、それぞれ国内の需要がありますので、なかなか難しい状況でありますけれども、私からインドネシアにもお願いをして、防護服、四割ぐらいをインドネシアに依存してきておりますので、そういったことを含めて、これは輸入も含めて、これも全力を挙げて取り組んでいきたい。
　いずれにしましても、医療現場の皆さん方は本当に苦労されておりますので、全力でお支えしながら、一人でも多くの命を守れるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中島委員　緊急事態宣言の一番の目的が医療崩壊を防ぐということであるならば、今大臣も御答弁いただいたように、あらゆる手段を駆使して、前線にいる医療従事者、さらには介護現場で働いている方々も、防護品、非常に逼迫しております、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　時間が限られておりますので、端的に御質問いたします。
　今後の対策のポイントは、私は、検査陽性で無症状、軽度者の方の受皿、そして検査体制の抜本的な見直し、さらには発熱外来も含めた診療体制、これは各地域で独自にもうやり始めている部分だと思います。
　その中で、検査陽性で無症状、軽症者の方々の受皿、これは、東京では東横を借り上げて先週から移送を始めておると。各地域においてもそういう対応がされているわけですが。
　確認をいたしますが、検査陽性の患者さんを入院させるか、自宅若しくはホテルで療養してもらうかは、誰がどのような基準で判断をするのか。今後、更に感染が拡大し、陽性患者さんがふえた場合、軽症者の基準が変化してくる可能性があります。その判断の基準の変更、これも誰が決めるのか。
　新型コロナウイルス感染症は、陽性と検査結果が出た場合、原則は入院となっています。ホテルなどへ移動を要請しても、今後、感染者が更に拡大した場合、患者さんが同意しなかった場合、無症状、軽度者であっても入院となり、自宅又は療養施設に入らなくてよいということになる可能性が否定できません。
　そういった意味からすると、借り上げたホテルは、健康観察を法的にやはり位置づける必要があるんじゃないか。例えば特措法の四十八条の医療施設に含めるか、若しくは特措法を改正して新たに、借り上げたホテル、位置づけをするとか。それで時間がかかるなら、今回は災害時と捉えるならば、いわゆる福祉避難所的な対応をしていくか。改めてですが、指示できるような、今回借り上げたホテル、健康観察する場所を法的に位置づける必要、また、法改正をして位置づける必要があると考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○宮下副大臣　先生御指摘の、重症者を優先する医療体制への移行に伴いまして、入院措置以外の宿泊療養、自宅療養での対応をするものについての考え方は、厚生労働省が四月二日に事務連絡において整理して示しているところであります。
　御指摘のホテルにつきましては、例えば東京都において、四月七日から、東京都が確保した民間ホテルにおける宿泊療養が開始されましたけれども、一般的には、今回の宿泊療養は、症状等から入院が必要な状態ではないと考えられる軽症者に対して提供するものでありますので、臨時の医療施設において提供される医療とは必ずしも性質を同じくするものではないと承知しております。
　このため、現状を前提とするならばということですけれども、現在のような使い方での民間ホテルは、これまでと同様の運用方法で活用されるということを前提とすれば、特措法第四十八条に規定する臨時の医療施設に当たりませんので、特措法に位置づけるという必要は現状ではない、これが現在の認識でございます。
○中島委員　時間だから終わりますが、これは、現段階は無症状、いわゆる熱もなければ呼吸症状もないで、そういう方が入っています。でも、その方々、私はひとり暮らしの方が自宅で療養するのは絶対にやめた方がいいと考えておりますが、今はそういう段階かもしれませんが、今後更に拡大したときに、例えば発熱があって呼吸症状のない人、あなたはホテルに行ってください、基準がどんどん高くなる可能性が否定できないんです。
　そのときに、今回ホテルで療養してもらう理由は、入院ベッド、より重症者の方に適切な医療を受けさせるためということであれば、患者さんが不安を持って、若しくは、ハードルが上がって、症状があるにもかかわらずホテルという状況、これを指示できない、今こういう状況なわけでありまして、今後の対応上、あとは、地域によっては、ホテルを借り上げる際に、一体この施設は何の施設なんだ、法的にはどういう位置づけなんだということが地域の住民の方にも御説明ができない。
　本来であれば、こういった健康観察できる場所を先に確保して、その上で検査体制を見直して、そして検査、これは抗体検査もですが、ＰＣＲもふやしていって、それぞれの地域の感染状況を把握していく。先ほど言った三点、ワンセットで取り組むことが必要だということを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、まず、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に関する審議ということで、三十五分いただいておりますので、早速始めさせていただきます。
　この法案ですが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地方の過疎化、そればかりか、市の近郊のベッドタウンも、古いものから、人口減少による弊害が明らかになってきております。そのような中で、地域のバスの路線の維持が難しい、また、地域銀行の借り手の減少、預金者の減少などによる経営上の問題等、さまざまな問題がある中で、従来の独占禁止法の枠内では十分な対応ができないということで今回のこの法案の提出がされたということは十分理解できるものであります。
　そこで、公共交通に関して確認させていただきます。
　政府は、国土交通省を中心に、スマートシティー構想、そして、さらにはコンパクトシティーというものを想定に入れて政策を行ってきていると認識をしております。その中で、今回、この法案、そして国土交通委員会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されております。
　この二つの法律によって地域の交通網の再編などを図り、維持を図っていくということでよろしいでしょうか。スマートシティーやコンパクトシティーを考えると、むしろ自家用有償旅客運送の方が理にかなうようにも思えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　現在、地方を中心に多くの地域において、人口減少の本格化等に伴いまして、バスを始めとする地域公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。
　国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、郊外部も含めた持続的な地域公共交通維持、確保のための地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が地域の関係者と協議し、町づくりと連携した形での地域公共交通計画を作成する制度を構築しています。
　この地域の交通計画を実現する際には、地域内の事業者同士が連携して輸送サービスの改善や効率化の推進に取り組むことが重要となりますが、独占禁止法において、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触することから、このたびこの法案を適用除外するということとされております。
　また、国土交通省では、今通常国会にこの地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出しておりまして、本法案と連動して、市町村等が策定する計画のもとでバス事業者が共同で等間隔運行や定額制乗り放題運賃等に取り組む場合、その手続の簡素化をする制度を創設することとしております。
　これら両法案の制度を一体的に運用しまして、地方都市におけるバス交通の利便性向上等に努めてまいりたいと考えております。
○吉田委員　質問していることとずれてお答えになっていますし、これは大臣にお答えいただきたいとお約束をしていたはずでありますが、どういったことでしょうか。かなり細かく説明をして、スマートシティー、コンパクトシティーのこともレクで、しかも早目に、金曜日の午前にレクをして、大臣にしっかりとした御答弁をいただきたいというお約束だったと思うんですけれども、何で役所の方がいきなりお答えになるのか。どういうことなんですかね、これは。まあ、いいですけれども、ちょっと本当に、約束は守っていただかないと困ります。
　次に、本法案への新型コロナ感染症の拡大の影響についてお伺いします。
　本法案は、地域の中で路線バスや地域銀行の経営の困難が喫緊の課題であるということで、あえて独占禁止法の特例法案として対応するものであるという認識をしております。しかし、現下のコロナウイルスによる地方経済への打撃の現状を考えると、法が成立し、公布の半年後の施行では間に合わないのではないかということも危惧しております。
　確かに、本法案の内容は、バス会社の共同運行や地域銀行の合併など、調整に時間がかかるものであるということは十分に承知をしております。しかし、現下の、現在の経済状況では、そのような調整を時間をかけて行う猶予もないようにも感じます。
　そこで、お伺いしますが、公布後半年の施行で、実際に制度を行う事業者の要請に沿うことができると思われるか、西村大臣にお伺いをいたします。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、地域銀行、乗り合いバス事業者については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前から、地域の人口減少あるいは少子高齢化の影響等によって厳しい経営環境にあったものというふうに認識をしています。こうした中で、地域における金融や交通といった、まさに基盤的なサービスを維持を図ることを目的として、この法案を提出させていただいたところであります。
　御指摘のように、公布の日から六月を経過した日から施行されるわけでありますけれども、施行までの間に政省令の整備を着実に進めるとともに、御指摘のように、この趣旨、内容についてしっかりと徹底して周知を図って、さまざまな検討を進めてもらうということもございます。それによって、合併等あるいは共同経営が必要と経営判断がある場合は、施行後すぐに活用していただけるように期待をしているところであります。
　なお、コロナウイルス感染症の影響に関しては、地域銀行については、金融庁において足元の経済、市場動向等も踏まえて綿密にモニタリングを行っているところでございます。現時点では、総じて充実した資本基盤を有していると考えております。
　地銀においては、こうした資本基盤を活用して、まずは地域の企業の資金繰り、この支援にぜひ全力で取り組んでいただきたいと考えているところでありますけれども、引き続き、国内の個人消費の低迷、まさに生産活動が今とまってきている状況でありますので、こうした状況が金融機関にどのように波及するか、注意深く見きわめていきたいと考えております。
　なお、万が一のときには、金融機能強化法というのがございまして、資本注入もできることになっておりますが、現時点でそのような状況にはないというふうに考えております。
　また、乗り合いバスについては、三月以降、事業収入がこれはかなり減少してきている、一五％落ちているというデータがございます。経営状況がかなり悪化してきているものというふうに認識をいたしております。
　この点につきましては、既にさまざまな臨時の措置、無利子、無担保の融資などを行ってきておりますけれども、さらに、新たな給付金、あるいはこの無利子、無担保の融資制度の拡充、こうしたものの措置を講じる予定にしておりますので、これらを活用いただきながら何とか踏ん張っていただきたいというふうに考えておりますし、今その話をするのはまだ早いわけですけれども、終息後は、地域経済活性化に向けて、観光、消費、ぜひ大きなキャンペーンをやって盛り上げていきたいと考えております。そうした予算も盛り込むことによって、期待感も持っていただければと思いますし、そのための準備もしていただければと思います。
　いずれにしましても、本法案の施行の前提として、今般の新型コロナウイルス感染症への対応が必要不可欠、まずはこれに取り組んでいくというのが当然のことであります。政府一丸となって対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　本法案もしっかりと対応をいただくように心からお願いします。また、本当に、今大臣、しっかり御答弁いただきましたが、もうこれは不確定な要素が多数重なってくる可能性がございますので、本当に頑張ってしっかりとやっていただければと思います。
　では、大臣はコロナの方も担当ということでございますので、コロナ対策のことを質問させていただきたいと思います。
　私も、先週の日曜日と先々週の日曜日、救急の夜の当番をいたしました。実際、これは、医療の現場は本当に疲弊をしています。このＣＯＶＩＤ―19という国難、感染症、これは与野党の枠を超えて協力をして、一刻も早く鎮静化をしていく、国民の生命、健康を守るということは、国会議員としての務めであるとも考えます。今回、このような視点から、政府の責任を問うというよりも、現場で働く医師としての立場も含めて、このコロナ対策に対して建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、四月七日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発出されました。立憲民主党は、早い段階から、この緊急事態宣言について、法の改正の必要はない、直ちに発令できるからそれはすべきだと指摘をしてまいりました。しかし、三月十三日に改正法の成立、十四日に施行と考えると、二十五日たってようやく発令を、発出をされたということになりました。
　東京都の小池知事は、四月十日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都が基本的に休業を要請する六つの業態や施設を公表して、要請に応じて休業する中小企業に協力金を支払う、そういったことを明らかにしています。
　四月七日に、事業規模百八兆円、財政支出三十九兆円の追加経済対策が明らかにされております。
　このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。
　例えば、ざっくりとした数字になるんですけれども、全国会議員の歳費を一年間返納すると、半分返納すると五十五億円、もう話に出ておりますが、二〇％で二十二億円の財源がコロナ対策に充当することが可能になります。
　昨日の与野党の国対委員長間では、議員歳費二〇％を返納するということで合意したということですが、私は、まだ不十分じゃないかなと考えております。やはり、現下の状況を鑑みれば、半額ぐらいは返納すべきだと思います。
　これは、政府若しくは与党として、大臣にお伺いしたいんですが、こういった国会議員の歳費の削減や、閣僚としてもその歳費の削減若しくは返還などということを何か検討されているのか、また、西村大臣個人の見解で結構ですので、閣僚若しくは一議員として歳費の返納についてどう思われるか、西村大臣、お答えいただけますか。
○西村国務大臣　今般のこの新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国会議員としてもその負担を分かち合う、まさに現場で苦労している方々、あるいは厳しい状況におられる方々と苦労を分かち合うという視点で、与野党間でこの返納に関してさまざまな議論が行われ、一部報道では、立憲民主党と自民党で合意したという報道もありますけれども、まだ私は詳細は承知しておりませんが、そうした議論が行われているというふうに承知をしております。
　もう議員御案内のとおり、大臣、副大臣、閣僚においては、福島復興のために既にもう返納しているところ、閣僚で二〇％だったと思いますが、返納もしているところでありますが、さらに、今般のこうした感染症の状況に応じて国民の皆さんと負担を分かち合うという視点から、私は、こうした議論は望ましいというふうに思っておりますし、一議員としても、ぜひ、そうした合意ができれば、なされれば、それに従ってもう進んで返納したいというふうに考えております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。
　どうですかね、二〇％。個人としてでも結構ですが、答えづらければ、お答えづらいということでいいんですが、私は、二〇じゃなくて半分返すべきだと思うんですが、西村大臣、どうですか。コロナ対策の大臣として、そのような世の中の言葉も、いろいろな方の言葉を含めて、私は、半分ぐらい返すべきじゃないかと思いますが、そこを、お答えしづらければ結構ですので、お答えいただければ、お答えいただけますか。
○西村国務大臣　まさに与野党間でさまざまな議論がさまざまな観点から行われていると思いますので、その今努力しておられる皆さん方のそうした努力に私はお任せしたいというふうに考えております。
○吉田委員　お答えづらいですね。それで結構です。
　さっきも私は内閣府のレクのときのことですごく疑問に思った、答弁者に関して疑問に思ったんですが、ちょっとこれは確認させていただきたいんですが、私は、西村大臣は大変優秀な大臣で、期待もしていますし、尊敬もしております。確認したいのは、大臣は、新型コロナ特措法だけの担当大臣なのか、それとも、新型コロナ政策、対策全般を所管する大臣なのか、どちらなんでしょうか。
○西村国務大臣　総理からの御指示は、新型インフルエンザ特措法、この法律の担当をし、政府一丸となってその対策を進めてもらいたいという御指示でありますので、主として、このインフルエンザ特措法、今や新型コロナウイルスも対象となっていますので、コロナウイルスに関する法律、この特措法の担当でありますが、政府全体として一丸となって取組を進めてもらいたいという趣旨をいただいておりますので、もちろん、医療関係であれば厚労省であり、マスクの手配、製造であれば経産省と厚労省が一緒にやるとか、それぞれの部署部署で対応していただいておりますけれども、全体として政府一丸となって進めるような、そうした取組を進めていくのが私の責任だというふうに思っております。
○吉田委員　なぜかといいますと、私がコロナのことをいろいろ質問したいとレクでお話ししたら、レクに来られた方が、大臣は特措法だけの担当なんです、新型コロナは担当じゃないんですとおっしゃるので、それは国民の皆さんが思っているのと違うんじゃないかなと思って、そうすると、質問する内容も変わってきちゃいますから。
　なので、今の御答弁だと、政府一丸という中で主体的な立場ということで、やはり大臣は新型コロナの担当大臣なんですよね。さっき新型コロナ特措法と言ってしまいましたけれども、もともとは違うあれですけれども、通称、今マスコミでも新型コロナ特措法と言われていますので、その担当大臣というのはわかるんですが、そこはちょっとはっきりしていただきたいですね、今後の議論のためにも。どうですか。
○西村国務大臣　総理からの指示書は今手元にないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この特措法は間違いなく私が責任者で、担当であります。加えて、政府一丸となって取組を進めてもらいたいという御指示をいただいておりますので、そういう意味では、全体を調整したり、あるいは統括しながら、総括しながら進めていく役割も私は担っているというふうに思っております。
　ただ、個別個別にそれぞれの省庁が全力を挙げて対応していただいていますので、それを私の立場からサポートしたり調整をしたりするという役割だというふうに認識をいたしております。