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○政府委員（立石真君）　まず、容積率についてでございますが、建築基準法上は自動車車庫につきましては、容積率制限を計算するに当たりましてその建物の五分の一までは計算に算入しないというような緩和規定を設けているところでございまして、一般にはこの五分の一で十分であるというようには考えておるわけでございます。
　しかしながら、都市の中心部などで駐車場が不足している地域につきましては、市街地環境の整備改善に資する優良なプロジェクトに関して容積率の割り増しを行うという総合設計制度というのがございまして、この活用をしていきたいと考えております。一般に総合設計制度は、公共空地のような空地をつくった場合に容積率の割り増しを行うこととしてきたわけでございますが、昨年の十一月に、一定の駐車場の整備を行った場合には容積率の割り増しを行えるようにするというような基準の運用の方針を決めまして、各都道府県知事に対して指導をしているところでございます。
　次に、建ぺい率に関してでございますが、建ぺい率制限の趣旨と申しますのは、良好な市街地環境を確保するためにそれぞれの用途地域の目的に応じまして市街地内の空地を確保するという趣旨でございますので、これは自動車車庫であるという理由で建ぺい率制限を緩和することは困難であるというように考えております。
　さらに、用途規制でございます。住居系の用途地域につきましては、一定規模以上の自動車車庫の建築が規制されているところでございます。しかしながら、住居の環境を害するおそれがない場合には都道府県知事の許可によって建築を可能とするという措置がございまして、これを積極的に運用していきたいと考えて、昨年の十一月に自動車車庫に関する許可準則というのを定めまして、積極的活用を図っていきたいというように考えているところでございます。
　また、立体駐車場について、特に簡易の自動車車庫についての御質問でございますが、いわゆる一層二段の二層式自動車車庫というように考えておりますが、従来はこれについては建築確認が要るのか要らないのかどうも明確でない部分がございましたが、昨年の十一月に安全性等についての評価の指針を定めまして、建設大臣の三十八条認定という制度を活用して、安全性を確保しながら適切な整備ができるように取り扱い方を統一したところでございます。
　今後、住居地域におきまして駐車場の整備が進むように、建築行政の面からも対応していきたいと考えております。
○石渡清元君　いずれにいたしましても、結局最後は道路整備に戻ってきちゃうわけでありますけれども、とにかく車は都市部じゃもう動産じゃなくて不動産じゃないかと言われている。ということは、車がとまった瞬間九平米占有しちゃうんですから。したがって、ぜひひとつ大臣に道路財源を大幅に確保するための御決意をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　本格的な車社会になりまして、もう国民の皆さんの生活の一部にまでなった車でございますから、当然駐車場の整備等をすることも重要な課題でございます。御指摘のように、道路と駐車場の関係におきまして、これを整備するためにはいろいろな施策を講ずるわけでありますが、やはり道路の整備が非常に重要だという点では全く同感であります。四百三十兆円の公共投資の基本計画のスタートでもあり、道路の予算についても十分確保して皆様の御期待にこたえてまいりたいと存じます。
○及川順郎君　先ほど提案理由の説明につきましては大臣からのお話で内容を承知しておりますけれども、今回の法改正によりまして、駐車場整備が現在の駐車場の需要供給の実態から推移してどの程度の効果をこの法律によって期待し実現しようとしているのか、その点からまず承りたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　いろんな考え方があるわけでございますが、まずデータ的には、平成元年度末で駐車場法対象の駐車場の数が自動車三十五台当たり一台となっております。これを今後五年後には三十台当たり一台まで引き上げたい、こういったような具体的な目標を掲げておるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはり先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、駐車場問題は極めて重要かつ深刻な状況になってきておりますので、もろもろの都市問題、社会問題に深くかかわってまいっております。この問題に積極的に取り組むことによりましていわゆる駐車場問題の解決に邁進いたしたい、こういう基本的な考え方でございます。
○及川順郎君　大変耳の痛い言い方ですけれども、この駐車場対策につきましてはやはり後追い行政の見本みたいなものだ、こういうぐあいに指摘する声が強いわけですね。先ほどもお話がございましたように、今まではどちらかというと民間任せ、こういう状況があったわけでございますが、今回の法改正の趣旨からいいますと、駐車場行政の中で行政的にやるべきもの、それから都市計画的にやるべきもの、それからその中で民間でやるべきもの、国、地方自治体でやるべきもの、これの整理をどのようになさっていたか、その基本的なことをまず承りたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　お答え申し上げます。
　今までの基本的考え方といたしましては、まず駐車需要の発生は基本的には事務所ビル等の建築物が主体であるという考え方に立ちまして、建築主によります附置義務駐車場の整備ということを駐車場法上は第一義的に考えてきたわけでございます。それから、一般公共駐車場につきましても整備主体の八割が民間でございますので、その民間駐車場の整備促進という観点から、公共側はそれに対する低利の融資を行うという形での助成策を中心に考えてまいっておりました。
　それに対しまして、今回御提案申し上げております法改正におきましては、駐車場整備を促進するために市町村に対しまして駐車場整備計画の策定を義務づけまして、その中で公共、民間双方の総合的かつ計画的な駐車場整備に関する計画を達成していただく、その計画の達成に関して地方公共団体の責務を明確化するということを掲げたわけでございます。一方、道路法も改正いたしまして、道路管理者みずからが駐車場を設置するということも可能なように御提案申し上げているわけでございまして、まず基本的にそういったような形で、地方公共団体を中心といたします公共側の駐車場に対する責務、それから積極的な取り組みといったようなことが今回位置づけられたというふうに私どもは思っておるところでございます。
　一方、民間の方々に対しましても、特に附置義務の駐車施設に関しましてこれまで以上にその義務づけを強化する必要があるという観点から、附置義務対象建築物の拡大あるいは対象地域の拡大等を図っておるところでございます。
　十分な御答弁になっておるかどうか、ちょっとあれでございますが、基本的にはそういったような整理をしておるところでございます。
○及川順郎君　それでは、駐車場につきまして、駐車場法に定められている駐車場の概念と、それから道路法で定められている路上駐車の概念とがあるわけですけれども、この路上駐車の概念についてはどのように考えておられるか。この二つの路上駐車に関する部分を見ますと、駐車場法の五条と道路法の二条、これはちょっと矛盾があるのではないかという感じがいたしますが、この点の整合性についてはどのように御説明されますか。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘の駐車需要への対応として、私ども基本的には、先ほど都市局長から答弁いたしましたように、いわゆる民間による駐車場の整備をお願いしてまいりました。しかし、これは社会的ないろいろな制約から公共も積極的に一緒になって乗り出す、こういう形の今回の施策になったわけでございます。その場合にも、基本的には路外駐車場の整備、道路から外側で駐車場を整備していく、これが基本と考えて
おります。
　しかし、先ほども短時間駐車ということを申し上げましたが、駐車場の駐車の利用の形態から三十分以内が半分も路上駐車の中でございますして、あるいは荷物の積みおろし、こういうものもかなり多いという実態を見ますと、やはり路外駐車場だけではできないという認識を持ったところから今回の道路上での自動車駐車場、いわゆる路上駐車場の概念が生み出されたものでございます。
　したがって、これは道路上における、幹線道路における秩序ある駐車を誘導するということともに、安全で円滑な道路交通を確保するという目的を持って、車道と分離した構造で道路上に自動車駐車場というものを設置する、そういう性格のものでございますので、これは区画線等々で設けた従来の実態上に存在するものとは性格がおのずから変わって、いわゆる駐車場という概念の中での路上駐車場、こういうふうになっているわけでございます。
○及川順郎君　私がお伺いしたいと思っておりますのは、駐車場法では路上駐車場は暫定的なものであって路外駐車場が整備され次第逐次廃止されていくという、説明の概要はこういうくだりになっておりますね。今回改正されます道路法では、路外駐車場のほかに恒久的なものとしての路上駐車場の概念が入っているように受けとめられるんですけれども、これを素直にそのまま受けとめますと、この二つの概念が路上駐車にあるように錯覚しているのか、受けとめ方がまずいのか、現実にこの二つの概念があるのか、この点の整理をどのようにされるか、伺いたいわけでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　改正後の駐車場法に基づく地方公共団体が設置するいわゆる路上駐車場、これは交通への支障が比較的少ない幹線道路以外の道路におきまして、車道に区画線を設けるという簡単な構造によって設置することにいたしております。そういう駐車場法に基づく路上駐車場も現実にございます。
　それに対して、今回私ども道路法において道路管理者が設置しようとする路上駐車場は、基本は路外駐車場ではございますが、それだけでは細やかな駐車帯サービスができない、いわゆる短時間駐車需要に対してできるだけ可能なところにおいては対応するようにということから、交通量の多い主に幹線道路において路上駐車が交通に支障を生じさせないという前提で道路の附属物として車道と分離した構造という形で設置するものでありまして、駐車場法に基づく路上駐車場と道路法に基づく路上駐車場とは設置場所、施設の構造等において異なるわけでございます。たまたま同じ路上駐車場といいますか、路上駐車施設という言葉を使うために非常にその間において誤解といいますか、紛らわしさを与えていることは事実でございます。しかし、根本的に二つは変わっておるんです。
○及川順郎君　この概念が変わっているんですか。
○及川順郎君　それでいいですか。
○政府委員（藤井治芳君）　駐車のために設けるという目的は同じでございます。目的は同じでございますが、構造が違う。したがって、駐車場法に基づく路上駐車場というのは、車道に区画線を設けるといったような簡単な構造によって設置いたしますから、究極的にはなるべく路外駐車場に変わっていく性格のもの、こういうのがその延長上にあるわけでございます。ところが、道路法上に基づく今回お願いしております路上駐車施設というのは、車道と完全に分離いたします。分離して構造をきちっとつくりますから、これは道路附属物としてきちっと位置づけますから、これは恒久的に残せる性格のものでございます。
　そういう意味で、いわゆる区画線でただつくるようなそういう簡易な構造でございませんので、そこで駐車に使うという目的は違いませんが、恒久的と暫定的といいますか、短期的、それから構造も分離したものと分離してないものということで、駐車場法と道路法とが基本的に違ってくるわけでございます。
○及川順郎君　ますますこんがらがってきちゃったんですが、やはり路上駐車場という名前が同じでありますから、少なくとも素直に法律に基づきまして概念が違うようにとれる。今おっしゃるように違うというぐあいにおっしゃった状況で見ますと、法律の整合性からいうと、やはり混乱を生ずるもとになるのではないか。将来的にはこの概念は明確に整合性のある形で整備する必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま先生から御指摘があった部分でございますけれども、先ほど来道路局長が御答弁申し上げております基本的立場でございますが、実は、御案内と思いますけれども、現行の駐車場法におきましては第五条第五項という規定がございまして、「路上駐車場管理者は、当該駐車場整備地区に関し、都市計画において定められた路外駐車場が整備されるに応じて、逐次路上駐車場を廃止するものとする。」という規定があるわけでございますが、今回の改正の御提案におきましてはこの辺の考え方も、誤解を生ずるといいますか、改める必要があるだろうというところから五項のような考え方は削除させていただくという提案をさせていただいているわけでございます。
　ただ、道路管理者が設置することになります道路上の自動車駐車場は、道路構造上走行路面と明確に区分した形態で設置するということになりますので、駐車場法で想定しております路上駐車場及び路外駐車場の考え方からすれば、路上駐車場というのは、車が走行するところにたまたま駐車するというものを路上駐車場という考え方で整理してございます。
　したがって、道路管理者が設置するいわゆる路上駐車場は、そういう意味においては路外駐車場と言った方が正しい概念なのではないかというような考え方がございまして、そういう観点からの御説明なり御答弁をしておるものでございますから、若干紛らわしいという御指摘を受けるのはやむを得ないところでございますけれども、しかしやはり機能的な意味におきまして道路上にただ駐車する路上駐車場と、道路上の中で形態上きちっと駐車場所を確定いたしまして、そこは通常は車が走行しない場所であるという意味におきまして、実質機能的には路外駐車場と分類してもおかしくないのではないかという考え方も一つの考え方として御理解いただきたいと思うところでございます。
○及川順郎君　やっぱりそれは無理がありますよ、今の説明では路上というこの概念はもう一致しているわけですから。車が通らないということは、路上である以上はそれは規定できないと思うんですね。ですから、これは将来的にひとつ考え直していただきたいと思っております。
　それで、この駐車場の需要供給の状況からこの地域性を考えますと、一つは駅周辺、これが非常に駐車場の需要の多い地域である。それから商業地、事務事業地域、こういうものが路上における荷さばき等を含めて非常に重要視されている重要な駐車場問題の大きなテーマになっている地域なんですね。特に、私が問題意識を持っておりますのは、百貨店とか商業活動のところは、これはお客様に対する状況がありますから、やはり必要に迫られて一生懸命駐車場設置を考えてきている。中小商店街のところは、この一区画において幾つかの商店街でもってこれはぜひこの地域においては駐車場が欲しい、こういうことを取り組んでいる形態が見えるわけですけれども、ＪＲ等の駅に車で来てその駅の近くへなるべくとめたい、自転車を放置して電車に乗るという人が物すごく多いということが非常に社会的に問題になっておりますけれども、だんだんその傾向が車にも出だしてきているという状況があるわけです。
　この点について、特に運輸省と打ち合わせをしながらＪＲに対して、あるいはまたＪＲだけじゃなくて鉄道交通機関に対して、この点の総合的な駐車場の設置推進について具体的なお話し合いを
されていればその経緯、そして今後の方向等について承っておきたいと思いますが、いかがでしょうか、建設省としまして。
○政府委員（藤井治芳君）　私ども各交通機関の関係者と、例えば地方建設局単位で、あるいはそれぞれの県には私ども建設省は工事事務所というのを持っておりますが、その工事事務所が各県あるいは各市、市町村、それからその主要な駅の関係者あるいは当然のことながら公安委員会、こういう方々と交通の関係の協議会を従来から持っております。
　そういう場合に、この駅前広場の対応等々についても当然その議題の協議のテーマでございまして、例えばその一例を申し上げますと、東関東自動車道とＪＲ京葉線の新習志野駅の間でロード・アンド・レール事業を検討いたしております。そして、千葉県、千葉市、習志野市、千葉県バス協会等々と一緒になった協議会を設けまして、当然私どももその関係者として入っておりますが、そこで事業主体、費用負担あるいはその整備の仕方等々について検討をしております。こういったことをそのケース・バイ・ケースによってやっておりまして、場合によっては駅前の再開発事業がその議題の対象になる場合もありますし、鉄道立体交差事業がその議題の対象になる場合もございます。
　いずれにいたしましても、そういうことをそれぞれの拠点ごとに、交通結節点ごとに従来からやらせていただいておりますが、またこれの工夫は、先生御指摘のようにうまくやらなきゃいけませんので、今後とも十分そういう先生の御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。
○及川順郎君　駅周辺の市街地再開発というのは非常に重要なテーマで、これはまた自治体とのかかわりになってまいりますので、ぜひこの点は建設省としても現場の実態をよく踏まえて処置をしていただきたいと思っております。これはぜひ強く要請をしておきたいと思います。
　それから、もう一つは駐車場の情報ですけれども、もう既に町筋によりましては電光掲示板方式による駐車場の情報を知らせるシステムを導入しているような状況がございます。そういう意味で、地方自治体の情報活動についての施設設置に対する国の助成はひとつぜひこれから力点を置いていただきたい、このように考えます。
　それからもう一点、昨年七月から改正されました車庫法ですね、この施行によりまして、一番問題なのは車庫なし自動車の青空駐車場が大幅に規制されましたですね。これがどういう影響が出てきておりますかというと、地域のマイカーを持っている車庫なし住宅に対して抜本的に考え直さなければならぬ状況が生まれつつある。で、行政後追いと言われないためにも、マイカーを持つこの住宅地域に対する駐車場のあり方というものが、今回の法改正と連動して、これが改正の効果、期待性がどのぐらい持てるものか、この点をまあ承りたい、このように思うわけです。
　大臣、ひとつまとめて概括的で結構でございますから、特に地方自治体に対する、今三点申し上げましたことを踏まえまして、地方自治体と建設省のこれからの取り組みについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　今回の改正のやはり基本的なものは、車社会が到来し、駐車場の整備につきまして国、地方公共団体が総合的、計画的に駐車場を整備するという責務を持つということになるわけでございまして、その一連のものとして都市計画で駐車場整備地区を定めまして、市町村に責任を持たせて、それに対して都道府県やあるいは道路管理者、その他公安委員会等も加わりまして整備を進めていこう、こういうことでございます。
　三十五台に一台を三十台に一台という目標を一応は定めましたけれども、地価が高騰し、なかなか難しい問題もございますけれども、特に駅周辺の問題についてはＪＲや運輸省の協力もいただかなければならぬと思いますし、御指摘のようにいわゆる商店街の再開発におきましても諸法制を駆使しまして駐車場の整備をしなければならないと思います。ともかくもう車が身近なものになったという認識からすると、国も地方公共団体もやらなければいけませんが、ユーザーの方も、今特にマイカーの青空駐車のお話がございましたけれども、まあ本当に不法駐車というよりはもう無法というような実態、適切な言葉でないかもしれませんけれども、これをともかく一刻も早く解消するというところに持っていくために、地方公共団体を中心に今回こういうことを私がお願いをしたわけでございます。
　最近、都心の例でありますが、地下駐車場あるいは路下の駐車場につきましても、麻布というところの商店街に区の方で地元と関係団体の第三セクターをつくりまして、たまたま地下鉄の駅で道路を掘るものですから、これを埋め戻ししないで、地下鉄の駅が大変深いものですから、その間を利用して駐車場をつくろうというような計画も今進んでおります。
　そういうふうにいろいろ公共事業もこれから進めてまいりますので、必ず駐車場の整備をするということを念頭に置いて進めていくような官民一体の体制をつくって御期待に沿ってまいりたい、このように思っております。
○上田耕一郎君　駐車場不足が大きな社会問題になっている現状で、駐車場の附置義務の強化とあわせて道路事業としても、沿道利用型の駐車場を整備する今度の法案改正は積極的な意味を持っていると私たちも思うんです。
　まず、整備目標についてお伺いしたいんですが、先ほど石渡議員の質問に対して都市局長が、ちょっと数字の聞き間違いもあるかもしれませんが、現在駐車場法に基づく駐車場が百五十九万台分ある、三十五台について一台分だ、目標としては今後五年間に自動車三十台当たりに一台の駐車場をつくる目標だ、そう答弁されたようですけれども、そうしますと、これはちょっと計算してみると五年間に二十五、六万台になるんではないかと思うんです。
　建設省は、昨年駐車場整備緊急実行計画をまとめて、三年間に百五十四カ所、五万一千五百台分増設することを決めた。これは第十次道路整備五カ年計画の三万台分の建設目標を大幅に修正したものだという報道がありましたけれども、今度の法改正で新たに路上駐車場、路外駐車場などを整備するということになると、その目標以上に整備目標をふやしていく、例えば一年間五万台ぐらいの目標で進めていく、そういう計画なのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（市川一朗君）　駐車場の需要というものを見ました場合に、まず基本的には車庫がわりの駐車というのがあるわけでございますが、それは除きまして、目的地での駐車需要というものが何台あるかということから駐車場トータルとしてどれぐらいあって、そのうち駐車場法に基づく駐車場は百五十九万台分、かなりブレークダウンした数字を申し上げておるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そういったような観点から、三十五台当たり一台分を五年後には三十台当たり一台分程度の水準に引き上げたいという中にはその間における自動車保有台数の伸びも見ておりますので、私どもとしては数字の上では百五十九万台の台数が二百数十万台程度までいかなければこのような水準の達成にはならない、そういうふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○上田耕一郎君　そうすると、例えばこの法改正によってできる路上駐車場、それは五年間に大体どのぐらいの目標を持っているんですか。
○政府委員（藤井治芳君）　路上駐車場につきましては、現実の問題といたしまして地域の状況によっていろいろと変わってまいります。そこで、具体的にどういうところにつくるかと申し上げますと、市街地内の多車線の道路が当然対象になろうかと思います。沿道に商業とか業務施設が立地している区間等で需要が大きい、しかも車線数も多い、また路肩や車線の幅とか中央帯などが余裕が
ある、こういうようなところでないとなかなかこういうものはつくりにくいかと思っております。そういうところにおいて十分な歩行者空間を確保するという前提でやってまいるわけでございますが、これは全国的にまだ十分調査を全数に至っているわけじゃございませんが、私どもは、当面まず一般国道の指定区間の中からモデル的な箇所を選定いたしまして、そしてこの路上駐車施設による効果とか影響を把握するための試験的な事業を実施させていただきたい。
　なぜ一般国道の指定区間にするかといいますと、地方の都市においては目抜きの通りがほとんど指定区間でございます。国道一号が静岡の真ん中を通るように大体指定区間が中心市街地を通りますので、それをまずモデル区間に選ばせていただきます。平成三年度は約十カ所程度を候補に挙げて、そこでいろんなケースのチェックをしてみたい。当然不満も出るでしょうし、もっと欲も出ると思いますので、そういうことをやらせていただきたい。その上で、整備目標につきましては、幹線道路の道路条件とか路上駐車需要の動向とかいろんなことがありますし、何よりも地元の関係機関や地元の合意ということがございますので、そういうことを地域ごとに検討した上である程度の整備目標を立てさせていただきたいと思っております。
　いわゆる路外駐車場と違いまして、路上駐車場は初めてこれからやることですので、非常に目標を数字的に挙げにくい性格のものでございます。したがって、まず試験的に試行的にやりながらやらせていただく。特に、歩行者空間を確保するということが前提なものですから、非常にこれから各地で汗をかくことになろうかと思いますが、そういうことでやらせていただきたいと思っております。
○上田耕一郎君　今歩行者空間を確保すると言われてこれは非常に大事だと思うんですけれども、歩道を削ることが問題になるわけです。
　例えばことしの三月十日の朝日新聞には、「歩道削り公営駐車場　建設省が法改正案提出」として、見出しは「歩道削り」になっているんですね。新聞報道だけでなく、こういう発言が、建設省道路局の藤川企画課長の大きな記事が昨年の五月十九日の読売新聞に載っているんです。「駐車帯は、渋滞や事故の原因になりやすい幹線道路に設ける。停車帯や植樹帯などを利用、基本的には歩道に切り込むような形で、あくまでも車線の走行機能を保っていくつもりだ」と。「基本的には歩道に切り込むような形で」と述べているわけですね。
　建設省からいただいた今度の法案の解説資料には歩道に切り込んだ図が載っていて、これは後から訂正の説明もありましたけれども、衆議院でも歩道はなるべく削らないようにしたいという答弁があったようなんですが、整備目標の数字はまだ決まっていないと言われていたけれども、新しい手法として路上駐車場ができて、つまり歩道を削るのかどうかということは、これは車の問題で、駐車の問題とそれから人命の安全の問題と厳しい問題が出ると思うんですが、ここの考え方について、藤川企画課長が新聞紙上で述べておられるだけに、はっきりした態度をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　当時企画課長が発言した内容は、その意味においては正しい部分を持っております。
　ここで正確に私が御説明をさせていただきたいと思いますが、基本的に私どもはこの法案を出すまでの間いろんな議論をいたしました。当時やはり歩道を削らないと現実にできないんじゃないか、こういう議論も当然のことながらありました。そこで、いろいろなことを考えまして、私ども最終的に法案提出するまでの間で、現時点で基本的に車線の幅員とか中央分離帯の幅員といったようなものを削減することによってスペースを生み出すのであって、歩行者空間というものを削るということを前提には考えない、こういうことでございます。しかし、前後がある程度来ていましてある区間だけどうにか歩道を削ればうまくつながるというような個々のケースもあろうかと思います。
　それからもう一つは、歩道は、歩道の幅を見ましたときに、私ども基本的には三・五メートルとかいうような歩道幅員を基本に考えております。たまさか七メートルとか幅が広い、そのために現在はグリーンをそういうかなり広いところは使っているような箇所もないわけじゃございません。そういう意味で、箇所によっては歩道を物理的に削る、歩道の機能を例えば手押し車が歩けないような状態にするまで削るというようなそういう意味じゃなくて、歩行者空間はきちっと確保するけれども、たまさか歩道を物理的に削っても支障のないようなところもあるというようなことを含めまして、歩道を削ることもあり得るんでしょうけれども、それが目的ではないわけですから、あくまでも私どもは歩行者空間を確保する。しかも、それは地元におけるいろんな方々の合意形成が前提でございます。そういう中で皆さん方があそこはいいよ、こういうことになれば歩道を一部提供していただくこともあり得るだろう、こういうことでございます。
　だから、歩道を削って積極的にやる、こういう姿勢では全くございません。しかし、全くないかと言えば、それはケース・バイ・ケースによって地元の合意によってあることはあるんじゃないか。たまたまそこが削ることによってつながるので、みんながそれを望むのであればそれは私ども受けたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　地元の合意が一番大切だと思うのでそれを強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、環境問題ですが、今回の改正で駐車場整備地区の対象区域が広がって準工業地域、住居地域、その周辺地域が追加されました。追加地域の商業業務系の特別用途地区になっているところだけという限定はあるんですけれども、この住居地域というのはもともと主として住居の環境を保護するために定める区域ということになっておりますし、準工業地域にもマンションなどがふえております。しかも、その周辺地域ということになりますと、一種住専まで入ることもあり得るかもしれないわけで、そうしますと、この駐車場整備地区が指定されてここに駐車場が建設されていくと、住居環境の悪化と環境問題も当然懸念されてくると思うんですね。
　こういう問題が起きるのは日本の都市計画制度そのものにいろんな問題があるかもしれないんだけれども、このような地域に今後駐車場整備を積極的に進めていくとなると、この環境対策の問題も特別の対策を考慮する必要が生まれてくるのじゃないかと思いますけれども、態度をお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、駐車場整備地区を定める対象地域の拡大も図っておるところでございますが、御質問の中にもお触れになりましたように、住居地域及び準工業地域につきましても、特別用途地区として都市計画上位置づけられた地区に限っておるわけでございます。もちろん周辺地区の問題もございますが、いずれにいたしましてもこの駐車場整備地区は市町村の定める都市計画で決めるものでございまして、都市計画の決定手続の中には関係権利者の意見の聴取とか、最終的には都市計画地方審議会の審議も経るという過程も踏むわけでございますので、当然のことながら周辺の環境との関係も十分配慮して行われるものと、またそうあるべきであるというふうに私どもも考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　もう余り時間もございませんけれども、昨年十一月に建設省は、自動車車庫に関する許可準則を通達されました。建築基準法で建築できないことになっているものについても特例的に特定行政庁が許可できる基準を定めたわけですけれども、この特定行政庁というのが建築確認できるものなんだか、例えば東京で言うと、二十三区と私の住んでいる三多摩では町田市、八王子市だけなんですね。そうすると、この特定行政庁
でないところでは東京都が特例許可をすると、今度の通達でかなり緩和されたわけですね。そういう場合、この市町村と特に意見をよく聞いて進めていただきたいということで強い要望が生まれてくると思うんですけれども、この点で建設省の態度をお伺いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　住居系地域におきましては、先ほど御答弁いたしましたが、一定規模以上の自動車車庫の建築が制限されているわけでございますが、その環境を害するおそれがない場合には許可により建築が可能となるという制度があるわけでございます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
　今回の基本的な考え方としては、住宅地における自動車車庫の整備促進の必要性ということにかんがみまして、例えばマンション等の一つの建築物に附属して整備をしなければならない、整備の必要となる車庫につきましては、これまで一階以下というように非常に限定されていたものも、二種住専あるいは住居地域については例えば立体的なものも認める、あるいはこれまで独立の自動車車庫につきましては五十平米以下というように非常に限定されておったわけでございますが、周辺の住民が共同でつくる駐車場であるならばある程度三百平米ないし千五百平米以下のものについて認めることができるようにするとか、そういうような一定の標準をつくったところでございます。
　こういうようなものを許可するに当たりましては、当然周辺への影響ということを考えて特定行政庁が許可をするわけでございますので、周辺の住民の意見あるいは特に市町村の意見等地元調整については当然十分に図っていかなければならないというように考えているところでございます。
○新坂一雄君　今回の法律は駐車場対策一歩前進ということで評価しているわけでございますが、最初に若干この駐車場に対する考え方を少しやりとりしてみたいなというふうに思っています。
　先ほど及川議員の方から駐車場対策がちょっと後手後手の対策の嫌いがあるという御指摘ございましたけれども、一つは、この法律を出すに当たってワンスパンを十年と見まして、今後西暦二〇〇〇年の段階で、特に東京、大阪などの都心に車が入ってくる、平たい言葉で言うと、台数それからそれに対してどのくらい駐車場を必要とするかという全体計画があって、そしてそれに向かって一歩を進めていきたいんだという立場の考え方なのか、あるいはもうその計画はあるけれども、現実にやっても追いつかないということであれば、今後都心に入ってくる車の規制策を考えていく段階ではないかという考えを私は持っておるんですけれども、その資料と考え方について、まず最初の答弁願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　駐車場整備の基本的な考え方でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、現在の状況から見ますと、東京、大阪を中心といたしまして、特に大都市地域を中心とした都市におきましては、やはり駐車場の絶対的不足といったものを私ども痛感しておるわけでございます。
　先ほど来、今後五年間の目標等をるる申し上げているわけでございますが、もう少し長期的な視点に立ってどのような予測を持っておるかということにつきましては、ある程度の予測として今後の自動車保有台数の増加傾向、その他のデータも持っているわけでございますけれども、基本的には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、保有台数何十台当たりに対して一台というような整備水準をできるだけ高めていくというところから現在の目標を設定しているわけでございます。
　こういったような整備計画等によりまして、今後果たして明るい見通しが持てるのかどうかといったような観点につきましては、私どもはまず基本的に必要なところで駐車場を整備していくという意味合いにおきまして、一つには商店街等の中心市街地、それからもう一つには駅周辺等の交通結節点等におきまして特に重点的に駐車場を整備していく必要があると思いますが、それと同時に、そういう整備されました駐車場がかなりそれぞれの駐車場の目的別に種類が異なってございますので、それを総合的に有効に活用することによりましてかなりの確度で駐車場の実質的な容量をふやすことが可能になるという考え方も持っているわけでございます。
　それから、基本的に駐車場を整備するのも結構だが、そうなると車がますます都心部に入ってきて非常にゆゆしき事態が生じないかという問題指摘もつとにあるわけでございまして、そういったような観点からパーク・アンド・ライド方式、その他の他の大量交通輸送機関との関連におきます交通体系の中での駐車場問題へのアプローチといったようなことも考えなければならないということでございまして、先生の御指摘に長々と答えてしまいましたけれども、端的に言いますならば、やはり私どもはことしを一つの原点としてこれから一生懸命駐車場問題に取り組んでまいりたい、こういう考え方でございます。
○新坂一雄君　一歩前進というのは大前提で評価しているわけですが、基本的なフレームワークの中で対策を講じて一生懸命頑張ってもらいたい、こういう意味でございます。
　警察庁の方ですが、山田議員もおられますけれども、特に大阪の場合の五・十払いというような特異日に限って非常に渋滞がひどい日、そのときの駐車場たるや、平たく言えば違法駐車というのが非常に多く見られるのですが、この規制策について対策を講じる考えはないかどうか。例えばソウルのオリンピックのときに、いわゆる偶数日、奇数日ということで、偶数日は偶数番号、奇数日は奇数番号というナンバープレートで都心に入れるということを実施したことがございますけれども、もちろんそれは画一的に全部そうだというんじゃなくて、それにはいろいろな条件を決めなくちゃいけないんですけれども、何かそういう対策を今すぐでなくても将来講ずるような時期に来ているんじゃないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○説明員（島田尚武君）　一定の地域内に流入する車を警察力で抑える、こういったアプローチの仕方についてはいろいろな試みがなされているようでありますけれども、各国の例を聞いても必ずしも十分な成功は見ていないというふうにお聞きをしております。基本的に人や物の流れから生ずる車の走行需要そのものをそのままにしておいて、物理的にそれを途中で、例えば血の流れであれば血管を途中で横から絞るというふうな形のものについては、短期的には可能かもしれませんが、長期的には大変なかなか難しいのではないか。
　例えば今回のゴルバチョフ訪日あるいは即位の礼、こういった際には私ども交通情報をフルに国民の皆さんに提供して短期間我慢をいただくわけでありますけれども、その場合には交通管制センター等の力をフル動員して行うわけでありますが、基本的にはやはり都市機能の分散であるとかあるいは道路、鉄道の今いろいろ御議論ありましたような結節点における施設の整備であるとか、こういった観点から臨むことが長期的には成功への道ではないかというふうに考えております。
○新坂一雄君　これは一警察庁という縦割りのセクションじゃなくて、総合的に図っていかなくちゃいけないものでございまして、これは横の方で一つのプロジェクト的なものをつくって推進していかなくちゃいけないテーマだと思っています。
　大臣に伺いますが、こういう考え方、今のお話ですと、あるところで血管を絞ってしまってというのは無理が生じるのではないかということでございますが、ＶＩＰなんかで規制はそれなりに特別だということでございますけれども、何か策がないと、一歩前進であるけれどもこれは万全の対策ではないということから見ると、都民の立場からどういうふうに考えておられるか、お聞きしたい。
○国務大臣（大塚雄司君）　自動車の増加量というのは近年物すごい量でございまして、東京都二十三区内のいわゆる一日の交通量は約七百五十万トリップでございまして、そのうち外から入って外
へ出ていく通過交通というのは三％程度、むしろ中で動く車が大変に多く、その比率が七五％で五百六十万トリップということでありますので、ともかく交通規制をして車が流入するのをとめるという措置は余り効果がもうないわけでありまして、むしろその中で駐車場をどう確保するか、また道路をどう整備していくかという方に力点を置かなければならないのではないだろうか。
　外国の例で偶数日、奇数日というお話もございました。これは光化学スモッグ等があっていわゆる公害の時代にも話題になったわけでありますが、これだけの経済力を持っている国でございますから、確かに奇数は奇数で走ってくださる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、また逆に言えば、奇数と偶数の両方の車を持とうなんというような方も恐らく出てくるのではないか。
　そういうようなことも考えますと、的確な対症療法はなかなか見当たりませんが、着実に駐車場を整備しながら、また道路の整備をしながら国民の皆様の御協力をいただきながら対処をするということに帰するのではなかろうか、その一環としての今回の法案の改正案であるというふうに御認識をいただきたいと思います。
○新坂一雄君　いろんな工夫をされて駐車場をつくっていくということですが、基本的には非常に土地の高いところに無理してつくる。それで、先ほどの論議を聞いていますと、要するに車道を一車線削るか歩道に組み込むか、どちらにしてもスペースが限られているところに駐車場つくるということでどこかに無理が生じること、これは基本的なことでございまして、どう工夫してもどちらかにしわ寄せいくのは基本的に当たり前の話でございます。
　一つここで指摘しておきたいのは、団地内の青空駐車場対策なんですけれども、いわゆる公営住宅の駐車場義務づけ率というのがかなり低いんじゃないかという気がするんですが、この点についてもう少し駐車場を義務的につけるということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（立石真君）　公営、公団団地の駐車場の現在の設置状況でございますが、これまでのストックを対象とした統計によりますと、都道府県営住宅では約三〇％、公団賃貸住宅では約二五％程度になっている状況でございます。しかしながら、この数値は、各事業主体によりまして、例えば公共交通機関の整備状況とか大都市と地方の差とか、あるいはまた緑地、子供の遊び場の確保などいろいろな条件によって変わってくるところでございますが、全体として駐車場需要にこたえ切っていないというように私たちも考えているところでございます。
　最近設置する公的な団地につきましては、全国平均では公営住宅団地では七〇％ぐらいまで、そして公団住宅でも六〇％ぐらいまでを目標としているわけでございますけれども、大都市地域、例えば東京都等におきましてはやはりなかなか条件が厳しく、平成二年度の都営住宅では一般地域では一五ないし三〇％程度、それから多摩ニュータウンのような郊外地では五〇％程度というのが設置されている状況というように承知しているところでございます。
　こういうような状況ではございますが、国として公的な住宅団地にさらに駐車場を整備し、設置率を高めていきたいという考え方から、公営住宅の設置に関連しましては平成三年度の予算で国の補助制度を創設してこれまでより高率の設置率を確保すべく援助していきたいと考えているところでございます。
○新坂一雄君　いずれにしても、設置義務づけ率が非常に低いということは一致しているわけなんで、これは法律なり条例によって高めていかざるを得ないというふうに思っておりますが、その点は今後そういうふうにしていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、いろいろな駐車場をつけるんですけれども、非常に無理が生じていわゆる安全対策ということを忘れがちじゃないかというふうな気がいたします。例えば、地下駐車場の防災対策はどうかとかあるいは簡易駐車場、いわゆる体で言うと肋骨が見えるような、覆いがなくて、ただクレーンで上げているような形のもので、滑って災害を起こすとかというようなことが非常に懸念されるのでございますが、これは最後の質問ですが、今までの実態はどうか、それをお答えいただいて質問を終わります。
○政府委員（立石真君）　駐車場についてでございますが、まず地下の駐車場あるいは立体的な駐車場につきましては最近いろいろな型式のものが登場してきているところでございます。特に、先生の御指摘の簡易駐車場、肋骨の出ているようなものといいますのは、私たちは自走式の自動車車庫というように認識しているわけでございますが、これらについては現在全国で三千カ所程度まで設置されているところでございますけれども、特段の事故の発生については報告は受けていない段階でございます。
○新坂一雄君　一件もないということですか。
○政府委員（立石真君）　事故の発生については報告を受けておりません。
　そこで、昨年の十一月に、先ほど申し上げましたところですが、安全性を考慮しながらこれらを認める、かつこの型式に応じた安全性の確保基準を設けたわけでございますが、こういうものを通じまして今後とも安全性確保に努めながら整備を進めていきたいというように考えております。
○新坂一雄君　地下は。
○政府委員（市川一朗君）　地下駐車場の事故の実態等につきましては、今手元に資料がございませんけれども、私どもが理解しているところでは、地下駐車場に関しましてはかなり万全の防災安全対策が施されておるわけでございまして、今後ともこの防災対策を徹底するよう指導していくことによりまして事故等が生じないように対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田勇君　車社会、いわゆるモータリゼーションが進展するにつれ、交通渋滞、交通事故、また環境問題など、社会経済上にさまざまな矛盾が発生しています。何と申しましても、交通事故による死者の数が一万一千二百二十七人と、平成元年よりさらに一・三％増加するという最悪の事態は深刻であります。また、自動車の保有台数は平成元年三月末で三輪以上の車が五千二百万台に達し、大都市圏や地方の中核都市では恒常的に交通渋滞、路上駐車が発生しています。こういった状況の中で、道路は多極分散型国土の形成と地域社会の活性化のため、今後とも高規格幹線道路を初め国民の多様なニーズに適合した道路の整備が必要だと思います。
　そこで、質問に移りますが、現在都市部の幹線道路の三分の二が交通渋滞に悩まされていると聞いていますが、その結果交通のピーク時の運行速度は一般国道で時速三十七・五キロ、人口集中地域では時速二十三・二キロメートルとなり、運転者は相当にいらいらしながら運転しているということになります。
　国民の要望は道路の整備向上にあると思いますが、渋滞解消について今後どのように対処しようとしているのか、建設省にお伺いをしておきます。
○政府委員（藤井治芳君）　特に交通渋滞が都市部において極めて大きな問題を投げかけていることは、私ども非常に深刻に受けとめております。これは社会生活のパターンの変化とか、いろんなものがあろうかと思います。スーパーマーケットに一日に三回も四回も物を運ぶような、そういうパターンがあればますます車はふえてくるわけでございますが、先ほど大臣がお話しございましたように、例えば東京二十三区でいいますと、東京と関係ない車が約三％、東京に出入りする車が二二、三％、この車をもっとうまく誘導すれば少なくとも中だけで動く七五％の車とは無関係に対策を立てることができる。
　こういうような実態がございますので、いわゆる抜本的対策といたしまして、環状道路といったような幹線道路、こういった自動車専用道路ある
いは交差点を連続的に立体化するといったような質の高い道路をつくりまして、平面の道路から車をそこに集中させる。そして、その環境対策をきちっとする。こういうような形の一般道路の負荷を軽減させるような施策をしながら全体として交通の配分を考えていくということが大事だとは思います。しかし、これには時間がかかります。環七もああいうふうに連続立体になったのはかなりの時間がかかったわけでございます。
　そこで、一般的には右折レーンをつくるとか、単独にある交差点だけは特に立体化をする。都市高速道路の早く渋滞するところを下におろすためのオフランプをつくる。あるいは今回何分でというようなことも首都高速はやりましたが、ああいったようなきめ細かな情報提供をする。こういうこともありますし、あるいは一方、今回の駐車場問題からの路上駐車をなるべく少なくする。肝心なところはなるべく早く少なくすることによって部分における渋滞だけは解消していく。こういうようないろんなものをやらせていただきたいと思っておりまして、そういうものを計画的に地域やみんなで分担し合うという意味で、渋滞対策緊急実行計画を六十三年から発足させ、さらに全国的にこれも展開させていただいているところでございます。これもそろそろもう一度フォローアップをして、いろいろな先生方の御指摘を踏まえながら一層内容が充実するように対応してまいりたいと思っております。
　よろしく御指導いただきたいと思います。
○山田勇君　建設省さん、道路を遮へいするでしょう、騒音対策で。あれはもう全然外が見えないでしょう。あれをちょっとの間隔でもいい、透明度があるとかなり運転している者はいらいらが解消できると思うんですね。あの点ちょっと工夫していただきたいですね。全部が全部透明にするとまた問題があるかもわかりませんが、ちょっと間隔を置いて、いらいらしながらも時々ちらちらと外が見えるというのはわりかたほっとするところがあるんです。今全部閉鎖的になってしまって、大変だと思いますがひとつその辺も工夫していただきたいと思います。
　警察庁の方にお見えいただいておりますが、近年違法駐車が大きな社会問題になっていますが、ドライバーの立場で考えた場合、やむにやまれず違法駐車する場合と、駐車場が近くにあるが面倒だからといって違法駐車する場合などがあると思います。これは悪意、善意という分け方は適当ではないのかもわかりませんが、違法駐車の取り締まりの基準はどうなっていますか、その点をお尋ねします。
○説明員（人見信男君）　お答えいたします。
　私どもも駐車違反の取り締まりに当たりましては、公平な取り締まり、納得のいく取り締まりということに心がけておりまして、機械的にすべての違反を取り締まるのではなくて、例えばバスレーンにおける取り締まりとかあるいは二重駐車とか、あるいは交通量の多い交差点における取り締まり、駐車違反など、悪質性あるいは危険性、迷惑性の高い駐車違反に重点を置いた取り締まりをするよう指導しておるところでございます。
○山田勇君　先ほど新坂先生がおっしゃったとおりでございまして、大阪は非常にそういう点ではマナーが悪うございます。もう御堂筋といいましょうか、メーンストリートを夜中に行ったら四重、五重で、四重、五重というと一般の車は一台通れるか通れぬぐらいのところを運行しているということです。
　先日、右翼の方が、何を思いましたか、大きなバスを持ってきまして、違法駐車はだめだ、そこをすぐ立ち退けと言ったらクモの子散らすように御堂筋がきれいになった。これは大阪でニュースにもなったんです。それで、おまえたちは駐車違反だと言いながら、持ってきたのは大きなバスでございます。それが時々とまりよる。おまえが駐車違反や言うて、思わず突っ込みたくなるようなユーモラスなこともあったんですが、これはひどいものでございます。
　大阪市は、御承知のとおり、扇町プールの下だとか地下駐車に今一生懸命力を入れて市の行政の方でやっております。格段のまた御協力をいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　背後地に人口及び資産が集積した大河川の堤防が計画の規模を上回る洪水により一たび破堤した場合には、その被害は極めて甚大なものとなりますことから、これらの河川におきましては、従来より、堤体上で土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる高規格堤防の整備を推進しているところであります。
　しかしながら、現在、高規格堤防の敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域につきましても、すべての工作物の新築等について河川管理者の許可を要するとする厳しい規制がかかっておりますことから、その規制の緩和が要請されているところであります。
　この法律案は、このような現状にかんがみ、高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、高規格堤防に係る一定の区域における工作物の新築等に対する規制の緩和等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、高規格堤防については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特
別区域として指定するものとすることとしております。
　第二に、高規格堤防特別区域内の土地においては、一定の工作物の新築等の行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとするとともに、河川管理者は、許可の申請に係る行為が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可しなければならないものとすることとしております。
　第三に、河川管理者は、高規格堤防特別区域内における高規格堤防の部分が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、他人の土地において、高規格堤防を原状に回復する措置等をとることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○西野康雄君　スーパー堤防の幅やその距離から考えますと、広大な土地の造成であるというふうに考えますが、単に治水の視点からこの問題をとらえるのではなく、都市問題、住宅問題、そういったものへの対応を考えた総合的な都市開発として位置づける必要があるかと思いますが、このスーパー堤防について建設省としてはどのような位置づけを行い、今後どういう手法でこの広大な土地を開発していくのか、まず大臣の所見からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　高規格堤防の整備は、お話しのとおり治水対策として盛り土を行い堤防を整備することを目的とはいたしておりますけれども、その整備に当たりましては、治水対策とあわせまして、良好な市街地を形成し、事業の円滑な推進の観点から、都市計画との整合性を図りながら、可能な限り土地区画整理事業等の市街地整備と一体的に実施するなど、総合的な都市開発として進めることが重要であると認識をいたしております。
　このために、河川管理者や地元の自治体、都市計画関係部局、あるいは関連する公共施設担当部局等から成ります沿川整備のための協議会などを設けまして、総合的な整備が図れるように対処をしてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　スーパー堤防は新たな町づくりである、こう思うわけで、その付近に住んでいる人たちの合意を形成しながら住民本位の町づくりをしなければならないと思います。
　今までに完成したところではどういう住民合意の町づくりが進められたのか、具体例があればその説明と、また今後の展望についてお伺いをしたいと思います。