Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　米海兵隊のグアム移転事業では、三千五百戸程度の家族住宅の建設費は、民活による効率化が見込まれる約四億二千万ドルを除き、約二十一億三千万ドルでありまして、敷地造成費及びユーティリティー整備費を含め、単純に平均すると一戸当たりの平均単価は約六十一万ドルとなりますが、これは検討段階における米側の見積もりであって、あくまで概算であります。現在、防衛省において、グアム現地の住宅市場価格に関する調査検討を行っているところであります。その結果も踏まえ、今後、我が国が主体的に海兵隊の家族住宅の積算等を精査し、その上で所要の予算要求を行い、国会の審議を受けることになるわけであります。
　いずれにせよ、海兵隊のグアム移転については、事業の一層の効率化に努めつつ、日米合意に従い、着実に進めてまいりたい。
　武正委員、防衛省の人間を呼ばないで、こういうことを総理と私に聞くというのも、ちょっと行き過ぎじゃないかと思います。
○武正委員　私どもは防衛大臣に本委員会への御出席を何度もお願いしてまいりましたが、それが与党の側で受け入れられませんでした。そのときに与党の理事からも、いや、総理は自衛隊の最高指揮権者だ、こういうような話もありまして、きょう、総理にお伺いをしているわけで、今、感想でいいんですよ、感想。どうですか、総理。一戸当たり七十万ドルとか六十万ドルというのは、やはりグアムのこれを見ても高過ぎやしませんか。どうですか。
○福田内閣総理大臣　では、感想を申し上げます。
　グアムへの移転に係る日米分担額は、米側の見積もりに基づくものでありまして、あくまで概算であるために、今後、我が国が主体的に積算等を精査する必要があり、その上で所要の予算要求を行い、国会で御審議をいただくことになる、こういうことであります。
　先ほどの七十五万ドルですか、あれは、私はほかの委員会でもって、予算委員会でしたか、防衛大臣が答弁するのを聞いていまして、ちょっと記憶しておったんだけれども、単純に戸数で割るべきものでないということなんですよ。というのは、あの地域にある、あの中における米軍の公的な公共施設、そういったようなものも含んでいるものであって、一戸当たり住宅建設額幾ら、こういうふうに簡単に計算できるものでない、こんなふうな話を聞いておりますので、御紹介申し上げます。
○武正委員　これはやはり、今言った、国会に対する説明責任というものを政府が十分果たせていない一つの証拠だというふうに思うんですね。我々だって、三千五百戸で二十五・五億ドルということでやってきているわけですから、今のようなことを言って、じゃ、公的なものを除いたら一戸当たり幾らなのか、こういったことがやはり十分議論ができていないんですね。つまり、政府からの説明が十分でないんですよ。そのことをいみじくも総理が今明かされたということだと思います。
　先ほど既に、基地内インフラということでここに書いてありますが、総理、基地内インフラと書いてあるのに、報道で基地外も負担する可能性があるということが出てまいりまして、先ほど防衛副大臣はそういうこともあるんだというようなことも言っていますし、生活関連施設では、ゴルフ場がつくられる可能性がある。ゴルフ場は平成十二年の日米間の合意でつくらなくなったはずなのに、これは防衛省が、リロケーションの場合はつくる可能性があるということを言っておられますので、こうしたことがどんどん出てくる。肝心なことがよく政府から説明がない。
　こういった中で、今回、特別協定の審査というものは、やはり政府の全体の、日米間のさまざまな費用負担の説明ということが不十分であるということも改めて指摘をさせていただきます。
　そこで、十一ページをごらんいただきたいんです。総理、よろしいでしょうか、十一ページを。
　今、防衛省改革、内閣官房で総理も出席で取り組んでおられますが、防衛省では既に、調達のプロジェクトチームが最終報告を三月二十八日にまとめられました。その中で、やはりＦＭＳ調達というものも改革が必要だということであります。
　ＦＭＳ調達は、フォーリン・ミリタリー・セールスということで、ただ、これが日本語で有償援助契約でしょうか、援助というのは非常におかしいなというふうに思うんですが、三千二百億円ものこうした調達の契約で、百六十六億円の利子つき口座というものも、今ようやく利子ももらえるようになったというのが日米間の関係であります。
　そうした中、手元の方に、これは今回の特別協定の給与の支払いの流れというものが八ページ以降出ておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
　八ページのこの仕組み、そして同じく九ページ、十ページをごらんいただきますと、先ほど、二万三千人、日本側は負担しているんだというふうなお話でしたけれども、約二万五千人分の従業員の給与を全額、四月から十二月分払って、そして、要は二千人分多く払っておりますので、その分で一月、二月、三月の米側負担を賄うということでありますので、百五十七億円を先に支払うというような仕組みになっております。当然ここには、民間の観念でいきますと、利子というものが発生をするというふうに思うのであります。
　私は、やはりこうした支払い方も何か見直さなきゃいけないのではないのかなというふうに思うんですが、総理、聞いていただいていますでしょうか。では、外務大臣、どうぞ。
○高村国務大臣　特別協定に基づく給与の支払い方法についてでありますが、上限労働者数の範囲内で給与の全額を負担することとなった平成七年度以降、特別協定による日本側負担分が米側負担分に比して非常に大きくなったことから、米側負担分の特別調達資金による立てかえ払いを年度末に集中して処理することにより、日米双方にとって事務の効率化を図ることとしたものであり、適切な支払い方法であると考えております、これが防衛省の見解であります。
　防衛副大臣は出る用意があると言ったのに委員に断られたそうで、私は政府側として非常に遺憾に思っております。
○武正委員　やはり、この特別協定の交渉というものは外務省、防衛省で行っておられます。そしてまた、資料をごらんいただくとおわかりのように、一番最後に、日米合同委員会がございます。この日米合同委員会のそれぞれの分科会で、日米間の、駐留にかかわる、あるいは日米同盟にかかわるいろいろな交渉がされる。本協定でも、日米間にかかわるものは合同委員会で協議をするというのが第六条にあるわけです。
　ですから当然、外務省、防衛省、特にそうした米軍再編にかかわるところは両省庁というのもここにも出ておりますように、また、外務省、防衛省がそれぞれ代表として交渉にかかわっているわけですから、私は、やはり外務省がより主体的にこの特別協定の、特に何度も多くの議員が指摘をしているような節約努力、こういったものに主体的に取り組んでいただきたいということを申し上げているわけであります。
　ですから、今のように、外務大臣としてお答えになるのは極めて遺憾であるというふうに言ってしまいますと、いや、だって、こうした交渉、やはり外交当局としてどうなんだ、条約は外務省ではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　協定を結ぶ交渉は、外務省が防衛省と協力して、外務省が主体となって行うわけでありますが、その執行については防衛省が担当している、こういうことでございます。今の御質問は執行に関する話ですから、防衛副大臣が出ると言っているのにそれを認めないというのは、私の常識ではちょっとわかりません。
○武正委員　それでは、最後の質問に移らせていただきます。地位協定の改定についてでございます。
　総理、日米地位協定の改定について、民主党はこれまで、その改定案というのをまとめてまいりました。過日、在日米軍の少女暴行事件もあり、また、きょうも質問が出ておりますが、品川駅から横須賀へのタクシーの中でタクシー運転手の方が刺殺をされるということについての、今、米軍人がそうした犯行をほのめかしているという報道もこれありということでありまして、米軍人によるそうした事件、事故が続く中で、やはり、私も、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落をした三日後、沖縄におりましたので、なぜ沖縄県警がそうした沖縄国際大学の敷地の中にあるそのヘリに近づけないのかということをかんがみますと、それはやはり地位協定だ、合意議事録だという話でございました。
　やはり、ここに来て、この特別協定の審議とも当然絡みます地位協定、第一次裁判管轄権も含め、また特に、在日米軍基地で働く日本人従業員の方々のそうした日本の法令遵守ということも日米で見解が分かれておりますので、私は、ここで地位協定の改定という時期に来ているのではないかと思います。もう既に外務大臣からは運用改善でということはお答えいただいておりますので、時間の関係もありますので、総理の地位協定改定についてのお考えをぜひ伺いたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　大変恐縮でございますけれども、私の答弁も外務大臣の答弁と同じでございます。運用の改善に一歩一歩努力をしてまいりたいと思っております。
○武正委員　やはり、特別協定の審議と同様、地位協定の改定というものが、今まさにそれをやらなければならないタイミングであるということを強く申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、総理に端的に伺います。
　総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に対して、本日の議題であります在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて、なぜ提起をなさらなかったんでしょうか、お答えください。
○福田内閣総理大臣　日米首脳会談で、いろいろ協議をすることがございました。時間の関係もございますので、すべてを協議することはできなかった。当面大事な、当面急いで話し合いをしなければいけないこと、これを優先いたしました。そして、私も初めて総理大臣としてブッシュ大統領にお会いする、そういう大事な会談でございますので、日米間の大きな外交の枠組みというものを十分議論してまいったということでございます。
○笠井委員　時間の関係と言われましたが、総理御自身この問題に触れて、外務省の要旨を見ましても、本件については、引き続き……
○平沢委員長　ちょっと、笠井君。
　内閣総理大臣。
○福田内閣総理大臣　失礼いたしました。
　その問題も話をいたしました。これは、日米同盟のあり方、負担特別協定についてやりとりをいたしております。
○笠井委員　時間の関係と言われて、やりとりはしたけれども、しかし、見直しの提起はされていないということであります。
　政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担に踏み出してから三十年になります。加えて、地位協定の二十四条の暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を結んで、その改定を重ねて二十年になります。既に総額は五兆円を超えております。そのほかに、地位協定に基づく駐留経費などを含めますと、全体で十四兆円の規模にも上る。とりわけ、昨今、沖縄少女暴行事件を初めとして、米軍基地あるがゆえの事件、事故が相次ぐ。その一方で、国民生活関連の予算はばっさり削られる。昨日からは後期高齢者医療制度が始まって、怒りが沸騰です、町じゅう。そういう状況の中で、こういう思いやりなどというやり方をきっぱりやめるべきだという厳しい世論が広がっております。
　しかも、この三十年、二十年というふうに見ますと、日米の経済財政状況も大きく変化してきた一方で、米軍基地負担というのは増大し続けております。財政審も見直しを提起して、これを放置していては国民の理解を得ることはできない、そこまで指摘をしているわけであります。
　そこで、総理に伺いたいんですが、先ほど、必要な期間、この特別協定を継続というふうに言われました。しかし、暫定的、限定的、特例的な措置という以上、いつかは終了することになるはずであります。一体いつまで、特別協定を含めて、いわゆる思いやり予算という在日米軍駐留経費負担、こういうやり方を続けるというおつもりでしょうか。総理に伺います。
○福田内閣総理大臣　政府といたしましては、前回、特別協定終了後の在日米軍駐留経費負担のあり方についても、これまでの特別協定と同様に、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案いたしております。その上で、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用や在日米軍施設・区域で働く労働者の雇用の安定といった特別協定の目的を踏まえまして、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつも、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　したがって、政府としては、現時点においてこれ以外の措置をとることは検討しておりません。
○笠井委員　それでは伺いますが、現時点においてというふうに言われましたが、どのような状況になれば、こういう暫定的、限定的、特例的な措置である特別協定は解消されるということになるんでしょうか。総理にお考えを伺いたいと思います。総理に伺います。今のは総理の答弁ですから。
○高村国務大臣　どういうような状況というのを具体的に述べることはなかなか難しいわけでありますが、安全保障環境が全く変わって、日米安保条約を抑止力として活用しなくとも日本の平和と独立が保たれる、こういうような状況になれば、そういうものが全体的に枠組みが変わってくるだろう、こういうふうに思っております。
○福田内閣総理大臣　今外務大臣から答弁したとおりなんですよ。日本の安全保障環境がどう変わるか、これはわかりませんよ、正直申しまして。相手のあることでございますから。それも、一つの国とかそういうことでない。そういうような状況をよく踏まえた上で考えるべきことであって、今から予断をするべきではないと思います。
○笠井委員　必要でなくなるような状況をつくるというのがやはり政治の仕事だし、外交の仕事だと思うんです。
　それで、結局は、そういう状況に来ないということで、日米安全保障体制の効果的な運用という観点で、先ほども言われましたけれども、そういう形でこの安保体制を続けていくという限り、結局この仕組みをいつまでも続けていくということになれば、これは事実上の恒久化ということになります。しかし、安保賛成の立場の人さえ、こういう負担のやり方を続けるのはいいのかという疑問が上がっているわけであります。
　今国会では、国民世論の高まりの中で、四月一日にガソリン税の暫定税率が失効して、道路特定財源も法的根拠を失いました。この特別協定に関しても、政府は暫定的、限定的、特例的と言い続けてきたわけですから、そうしたごまかしももはや通用しないということを指摘しておきたいと思います。
　さて、在日米軍再編関係経費について聞きたいと思うんですが、加えて結局別枠でそうした再編経費を負担することになっている、そして、今後もこれは増大し続けるということになります。
　そこで、総理に伺いたいんですが、先ほども若干ありまして、三兆円というのは、そういうことを言った人がいるという話でしたが、三兆円規模にもなるという発言もあったような米軍再編関係経費をめぐって、昨年三月一日の衆議院予算委員会で当時の安倍総理は、私の質問に対して、日米間で検討して詰めている、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で明らかにしていきたい、米軍再編の総額について、こう答弁されました。
　もうそれから一年が過ぎました。しかも、日米の最終文書、ロードマップが合意されてから既に二年近くたとうとしているわけですから、できるだけ早い段階というのはもうとうに過ぎたと思うんですが、現総理として、この問いにどうお答えになりますでしょうか。前は総理の答弁だったので、今度は現総理で答弁をお願いします。
○福田内閣総理大臣　米軍再編に伴います日本側の経費負担につきましては、沖縄の負担軽減の大きな柱でございます嘉手納以南の土地の返還などの内容について日米間で検討中であります。また、地域振興策の具体的な内容も、この検討の進捗を踏まえつつ、地元の意見も聞いた上で調整されることになるため、現時点では決まっておらず、申し上げられる段階にはございません。
　引き続き、厳しい財政事情も踏まえて鋭意調整を進めてまいりますが、調整が整い経費の見積もりができれば、その範囲で明らかにしてまいりたいと思います。
○笠井委員　まあ、沖縄の負担軽減というのにはならないという議論がこの委員会でもありました。
　そして、今総理は、今申し上げる段階にないというふうに言われましたが、というふうにおっしゃるなら、どういう段階なら具体的に言えることになるのか。総理は、こういう問題というのは国民の理解を得られるものであることが重要だということを繰り返し言われております。それなら、少なくとも、どれぐらいの規模あるいは額の幅になるのかということを、いつまでに国民に示すというふうに努力されるのか、目標ですね、これぐらいはきちんと約束されるべきじゃないんでしょうか。
○高村国務大臣　いつまでというよりも、この問題について日米間でどういうことをやるんだという具体的な内容が定まらないと積算できませんので、何かお金が先にありきみたいな話でやってはいけないのだろうと思うんですね。ですから、具体的な内容を詰めなければいけない。具体的な内容を詰めるためには、地元の声も聞かなければいけない。そういういろいろなことがあって、そちらの進捗状況いかんによる、こういうことでございます。
○笠井委員　では、何で一年前に、当時の安倍総理が、日本政府を代表して、できるだけ早く示すというふうに答弁されたのかということなんですよ。
　昨年三月といいますと、それは米軍再編特措法審議前です。当時の総理大臣は、できるだけ早く示す、鋭意検討して詰めているんだ、だから待ってくれという話をされたんです。そうやって答弁されながら、法律を通した後になったら、もうそんなことはできないんだ、それぞれ詰めているんだから、一個一個、単年度で出していかなかったらできないんだということでは、これは私は、率直に言って国民を欺くことになると。
　だって、当時は三兆円というのがどうなるのかとすごい問題になったわけです。こんなに負担するのか、いや、そうじゃないんだと。そういう中でできるだけ早くと言われたわけですから、それは、できるだけ早く、きちっと、いつまでに、どれぐらいのことについては努力するのかどうか、それぐらいは福田総理、現総理ですから、やはり国民に対して言うべきじゃないでしょうか。いかがですか。総理にお願いします。
○高村国務大臣　いや、安倍総理は、率直な願望を言われたんだと思います。
　政府としては、この米軍再編自体できるだけ早くやりたいんだから、できるだけ早くやるために、できるだけ早くそういうことをお示ししたい、そういうことを申し上げたわけであります。
○笠井委員　では、福田総理の率直な願望をお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　再編にかかわる問題でございますので、これは重要なことであります。したがいまして、調整をしていかなければいけないのでありますけれども、いつその調整が終わるか、それは諸般の状況を考えながら判断していくことになると思います。
○笠井委員　再編特措法が通る前には、できるだけ早くやりますからとにかくこれは通してくださいと当時の政府が言われながら、今なかなかそのことをはっきり言えないというのは、これは国民に対して本当に責任を持つということにはならない、結局は欺くことになりますよということを私は申し上げたいと思います。
　問題は、米軍再編関係経費の総額だけじゃありません。米海兵隊のグアム移転事業について、一点ただしておきたいと思います。
　この間も議論がありましたが、一昨年の五月のロードマップで、この事業全体の約六〇％、六十・九億ドルという日本側の経費負担の中には、電力、上下水道、廃棄物処理などの基地内インフラ整備七・四億ドルも含まれている。午前中の質疑で、また先ほどもありましたが、午前中には防衛副大臣が、これらを基地外に建設することを必ずしも排除するものではないと答弁されました。
　そこで私は、防衛省に来てもらっていますので確認しますが、ということは、基地外に新増設をして、それが結果として基地外に住んでいるグアム住民にも供される可能性も排除していないということですか。そうだとすれば、その法的根拠はどこにありますか。お答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回日本が分担するインフラに係る民活事業につきましては、海兵隊のグアム移転に伴う需要の増加を賄うためのものでございます。その内容や事業スキーム等については、引き続き日米間で協議中でございまして、決まっておりません。
　いずれにいたしましても、インフラに係る民活事業というものは、今後米側が支払うインフラ使用料収入により出資や融資などが確実に回収されるような形で事業スキームを決定する必要があるということでございまして、インフラ整備のあり方につきましては日本側で主導的に検討を行う必要があるというふうに考え、現在、米側と鋭意協議をしている段階でございます。
○笠井委員　基地外についてどうかと聞いているんですから、ちゃんとそれに答えてください。排除するのかしないのか、それから根拠はどこにあるのか。質問に答えてください、時間がないんですから。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、本日も副大臣が答弁をしておりますように、まさにこのインフラ整備というのは、沖縄からの海兵隊の移転をスムーズに進めるためにやるということでございますので、インフラ設備というものを基地の外に建設するということを排除したものではないというふうに副大臣はお答えしているところでございます。（笠井委員「根拠はどこですか、法的根拠」と呼ぶ）
　根拠につきましては、まさにこういったインフラの整備ということにつきましては国会でもいろいろ御議論があるところでございまして、一つは、沖縄県民からの県外移転の要望というものを考え、さらに、それが米国政府からもそういうことであれば財政負担をしてほしいということ、それから、日本におきましては国内の土地が返還されてそれが利用に供されるというふうなこと、そして、沖縄県民及び日本全体の負担の早期軽減というふうなこと、そして日米同盟の信頼関係の維持、そして日米同盟の抑止力の維持、そういうふうなことがあって、沖縄の負担軽減に向けての日米双方の決意を示すということで、こういった経費の分担について閣僚レベルでいろいろなぎりぎりの交渉が行われてこういった形になったということでございます。
　具体的な支出根拠につきましては予算といったような形でこれからもいろいろ議論されるでしょうし、具体的な事業のスキームといったことも今の法的な枠組みの中できちっと担保されていくというふうに理解をしております。
○笠井委員　法的根拠を聞いても答えられないんですよ。ないということですね。
　もともと、他国領土に存在する基地等の建設を日本の国税で負担することは世界に類例のないことだと、外務省は私の質問に答えてまいりました。海兵隊の施設をグアムにつくるためになぜ日本国民の税金を使うのかという問題がある上に、そのインフラを基地の外、基地外に増設、新設して、軍民共用といいますか、グアム住民も使うことまであり得るというのでは、日本国民や沖縄県民の納得は得られない。合理的、効率的とか負担額の問題ということで安くなるということを言われましたけれども、その次元だけの問題じゃありません。そもそも筋が通るかという問題です。日本の国民の税金です。
　そこで、総理に伺いたいんですけれども、海兵隊の移転元となる沖縄県のインフラ整備はどうかといいますと、例えば下水道の普及率を見ますと、これは国交省の資料なんですけれども、全国平均は八二・四％、それに対して沖縄県は全体で六三・三％ということであります。そして、とりわけその中でも海兵隊基地がある金武町、東村、宜野座村を見ますと、下水道の普及率〇％なんです。つまり、下水道事業未着手という状況であります。
　だから、沖縄の地元住民には全く整備されていないものを、沖縄の負担の軽減とか今も話がありましたけれども、そのためということで、結果としてグアムの住民が恩恵を受けるというやり方をしたら、これは地元の沖縄の人たちの理解、国民の理解を得られるというふうに、率直にそういう感想を持たれますか、総理に伺いたいと思います。
○平沢委員長　申し合わせの時間が来ましたので、できるだけ簡潔にお願いします。
○福田内閣総理大臣　海兵隊のグアム移転については、日本政府の資金が適切に使用されることは当然であるというように考えております。そういう考え方のもとで着実に進めてまいりたいと思っておるところであります。
○笠井委員　終わりますが、至れり尽くせりの思いやり予算とか特別協定という仕組みを続けるから、道理も際限もないことになって国民負担につながるわけであります。こんなやり方はきっぱりやめるべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　せっかく総理がお越しでございますので、何点か所見を伺いたいと思います。
　去る三月二十八日、沖縄じゅうの耳目が集まる裁判で、歴史を刻む判決が大阪地裁で言い渡されました。悲惨な沖縄戦のさなか、座間味、渡嘉敷、両島で起きた集団自決をめぐり、両島に駐留していた日本軍の戦隊長が住民に自決を命じたとの本の記述は誤りだとして、座間味島の元戦隊長梅沢裕氏らが作家大江健三郎氏や岩波書店に出版差しとめ等を求めていた裁判の判決であります。
　判決は、住民などの集団自決に対する旧日本軍の関与を明確に認定し、戦隊長らによる命令が援護法の適用で補償を受けるための捏造であるとした原告側の主張を全面的に否定しました。
　問題は、昨年三月、文科省は、高校歴史教科書の教科書検定で日本軍の集団自決の強制命令、関与の記述を修正、削除しました。その際、文科省は、当時梅沢氏が裁判に提出した自決命令を否定する陳述書を、検定意見を付した根拠の一つに挙げていたのです。
　今回の判決で、文科省の検定意見の根拠は大きく崩壊しました。にもかかわらず、政府や文科省は、昨年九月二十九日の県民大会で十一万六千余の沖縄県民が強く求めた検定意見の撤回と、集団自決への旧日本軍の命令、強制をいまだに否定しております。
　判決は、自決命令についてそのまま認めるには伝達経路が判然としないためちゅうちょを禁じ得ないとしたものの、自決に日本軍所有の手りゅう弾が使われたこと、赤松戦隊長がスパイ容疑で住民を処刑したことなどを指摘し、日本軍の関与を認定したものであります。
　沖縄県民にとって暫定税率や道路特定財源の問題以上に重大な意義を有するこの判決に対する福田総理の所信と感想を尋ねます。
○福田内閣総理大臣　沖縄の渡嘉敷島と座間味島における集団自決について、先般、大阪地裁において判決がございました。
　その判決の詳細について私は承知しておりませんが、いずれにしても、この裁判は私人間の法的紛争に関して司法が下した判決でございますので、政府としてお答えする立場にはないのでございますので、私からこれについて何か申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということにつきましては、歴史を風化させないよう、これからも子供たちにしっかりと教えていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
○照屋委員　福田総理、去る三月二十六日にキャンプ・ハンセンで、翌二十七日はキャンプ・シュワブと、米軍基地内で大規模な火災が立て続けに発生しました。
　米軍基地内の火災は、昨年だけで二十件も発生し、前年の八件から倍増しております。火災原因のほとんどは実弾演習によるもので、住民の命が危険にさらされております。基地内火災の場合、沖縄県や関係基地所在自治体は消火活動に関与できません。日米地位協定第三条の基地管理権がこれを拒んでおるのです。
　私は、総理に細かい事実関係をあれこれお聞きしようとは思いません。ところが、米軍の実弾演習に起因する火災は、公共に対する危険罪であり、環境を破壊する行為であって、断じて許されるものではないと思います。
　福田総理、十時間以上も燃え続けて住民地域の直前まで延焼した。事実関係はお聞きをしないと言いましたが、事件、事故で苦しむだけではなくて、このような公共危険罪あるいは環境破壊が起こっていることに対する総理の所見と感想をお聞かせください。
○福田内閣総理大臣　沖縄の米軍施設・区域内で山火事が委員御指摘のとおり相次いで発生しているということは、まことに遺憾なことでございます。
　特に、三月二十六日にキャンプ・ハンセンで発生した大規模な山火事につきましては、これは日没後も燃え続けて、地元の方々は大変な不安を感じられたというように承知いたしております。
　政府としましては、山火事の発生当初より、防衛省から県や町に情報提供を行って、そして米軍に対しては、ヘリコプターの追加出動を求めるなどの早期消火に努めるように厳重に申し入れております。また、鎮火後の二十七日には、米軍に対し、文書により原因の究明、防止策の徹底等について申し入れを行ってきたわけでございます。
　しかし、このような不安を地元に与えてはならないと思いますので、米軍に対し、さらに厳しく、山火事の未然防止策の徹底、消火活動の体制整備について働きかけを行ってまいりたいと思います。
○照屋委員　福田総理、これまた事実関係はお聞きをしませんが、去る三月二十七日、在沖米海軍の軍用車両が、事もあろうに、県立高等養護学校に侵入する事件が発生しました。昨年七月にも同校で、八月には私の母校である県立前原高校で同様の事件が発生しております。まさに異常事態であり、強い怒りを覚えます。
　総理、続発する米軍人軍属の犯罪と今回の学校現場への米軍車両無断侵入の暴挙に総理はどのような所見と感想をお持ちでしょうか。
○福田内閣総理大臣　米海軍の車両が沖縄の高等養護学校に無断侵入する、こういう事件が発生いたしまして、米側から、新任の隊員が運転する米海軍の車両が道を誤って学校の敷地に侵入してしまった、こういう説明を受けておりますけれども、昨年の夏に引き続いて今般このような米軍による事故、事件でございますので、学校関係者に不安を与えたということは本当に申しわけないというように思い、遺憾に思っているところでございます。
　学校関係者に不安を与えないように、外務省から米側に対し、隊員に対する再教育、そしてまた再発防止の徹底を図るように改めて申し入れておりまして、これに対して米側からは、全隊員に対し厳重注意を行ったという説明を受けていると承知しておるところでございます。
○照屋委員　新特別協定で問われているのは、日米地位協定二十四条で我が国が負っている義務以上の際限のない経費負担のあり方であります。豪華な米軍住宅建設などに見られる提供施設整備費や訓練移転費、米軍の無駄遣いによる光熱水費の高額負担など、過剰なまでの米軍関係経費は国民の血税で賄われております。
　総理は、本当に現在のまま駐留経費負担を継続してよいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○福田内閣総理大臣　在日米軍駐留経費負担は、我が国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしているものでございます。
　今回の交渉の結果、労務費及び訓練移転費について平成十八年に締結した特別協定の内容を維持する一方で、光熱費については一定の削減ができたということは、政府として適切な対応であったと考えております。
　日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しを行うことで一致いたしておりますので、今後、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保しつつ、さらに見直しを進めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　最後に、総理、沖縄では、続発する米軍人軍属等の事件、事故に対して日米両政府による再発防止策は何らの具体性、実効性も持たないものとして、多くの県民が強く批判をしております。根本的な解決のためには、基地の縮小、撤去や、不平等、不公正で米軍人軍属等に多くの特権・免除を与えている日米地位協定を主権、人権、環境の視点から抜本的、全面的に改定すべきだと強く希望しております。
　福田総理は、沖縄県知事を初め県民の強い希望が地位協定の抜本的改定であると受けとめていらっしゃるでしょうか。総理の所信をお聞かせください。
○福田内閣総理大臣　県民の皆さんのお気持ちというものは、我々は常々考えていかなければいけないことだと思っております。
　しかしながら、米軍、特に米軍関係者による事件が繰り返される、そういうような状況の中において、そういう思いを強く持たれておるということはよく理解するところでございますけれども、日米地位協定については、政府としては、その改正ではなくて、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していくということが合理的であるという考え方を持っておりまして、そういう観点から、これまでも種々の分野で実績を積み重ねてまいっております。
　政府といたしまして、今後とも、目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくよう、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○平沢委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　第二次世界大戦終結から既に六十年余りたちました。足かけ七年にわたる米国の占領下で、日米外交の基軸となるこの条約を大変な御苦労の末に締結され、我が国の発展の礎を築かれた故吉田茂首相を初めとする先人の努力に、改めて心から敬意を表します。
　歴史は日本に日米同盟関係という選択を与えたのです。そして、敗戦後の灰の中から驚異的な復興、発展を遂げ、現在でもアジア、アフリカの発展途上国のよい目標、手本となっている日本が現在あるのは、まさにこの日米同盟関係が外交、安全保障の基軸となっているからだと申しても過言ではありません。
　米国のキッシンジャー博士にお会いしたときに、博士は、日本に駐留する米軍は、日本の安全を守ると同時に、アジア太平洋を中心に国際社会の平和と安定のために寄与していると述べられました。
　東西冷戦終結後においても、日米安保体制の重要性はいささかも揺らいでおりません。昨今のアジア太平洋地域、ひいては国際社会に目を向けますと、難航する北朝鮮情勢、とどまることを知らない中国やロシアの軍備増強、さらに終結の兆しの見えないテロとの闘いなど、まだまだ不安定で不確実な情勢にあります。このような状況下、民主主義という共通の価値観を有する日米両国が、これまで以上に真のイコールパートナーとして協力関係を強化しなければなりません。
　在日米軍の効果的な活動を確保するための本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、光熱費、訓練移転費の全部または一部を我が国が負担しようとするものであります。すなわち、本特別協定は、同盟国として果たすべき責務としてのホスト・ネーション・サポートそのものであります。したがって、本特別協定を締結することは、健全な日米同盟を維持していく上で非常に重要な施策と考えます。
　ドイツの東西統一をなし遂げたゲンシャー外務大臣は、外交はプラクティカルでなければならないと述べております。
　本特別協定は非常に重要な協定でありますが、一方で、引き続き我が国の財政状況は厳しく、また、在日米軍再編に関連して大きな財政支出が見込まれていること、これもまた現実であります。したがって、光熱費につき一定の負担を削減するなど、厳しい経済情勢にも目配りした内容となっています。すなわち、平成二十年度と平成十九年度を比べると、本特別協定分を含む在日米軍駐留経費負担の全体額は約九十億円軽減されております。
　しかしながら、在日米軍駐留経費負担について、国民のさらなる理解と支持を確保し、日米安保体制の信頼性を向上させていくためには、一層の無駄を省き、節約に努め、負担軽減を図るべく米軍の認識を喚起し協力を求めていく、このことも重要です。さらに、駐留米軍一人一人にも規範ある行動を求めていくこともあわせて必要と考えます。
　この点に関して、政府に一層の努力を要請し、賛成討論といたします。（拍手）
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。
　民主党の安全保障政策の基軸は日米同盟、日米安全保障条約にあります。二年前の改定では、防衛施設庁の官製談合が在日米軍施設でも行われていた疑いがあること、沖縄海兵隊のグアム移転に係る巨額の費用負担を政府から国会に何ら報告がないまま日米当局で議論が進んでいること、米軍再編協議の中で在日米軍の位置づけが変質してきたことなどの問題点を指摘しました。そのような問題を指摘しつつも、米軍再編協議の中で現行枠組みを維持する暫定的な措置であることから、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費などのあり方、米軍のさらなる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯があります。
　しかし、この二年間で、民主党が前回指摘した問題点について、政府から十分な検証があったとは到底言えません。本特別協定に定める労務費、光熱水費、訓練移転費の日本の納税者に通用するだけの説明責任を、日米合同委員会で政府は求めたと言えません。我が国の防衛、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合が約七五％なのに対し、ドイツは三三％、韓国は四〇％であり、日本は突出しています。指摘が相次ぐ娯楽施設及びその従業員の職位等は、諸機関労務協約を変えなければ日本側からは正せない枠組みも放置されたままであります。
　また民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移転費を日本の国民の税金で負担することなどについて政府に説明を求めましたが、十分な説明がないまま、米軍再編特措法を政府は強引に成立させました。
　さらに、グアム移転経費のうち、基地内インフラ整備が基地外にも及び、ゴルフ場などを建設するとの報道もあり、一戸当たり六十万ドルという多額な整備費など到底認めることはできません。このように、政府から辺野古移設経費の総額を含め米軍再編日米協議の詳細が開示されない中で、特別協定分の日本側負担が減額されなかったにもかかわらず、よしとする政府の説明を了解することはできません。
　そして、米軍ヘリ墜落事故、沖縄における米軍少女暴行事件など、相次ぐ事件、事故を契機とする第一次裁判管轄権の見直しなど、日米地位協定の改定が必要にもかかわらず、政府は運用改善に固執しています。日米同盟を結んでいる同盟国にもかかわらず、言うべきことを言えない姿勢が、地位協定同様、本協定をめぐるやりとりにも見られます。基地従業員に対する日本の法令遵守についても、地位協定の見直しが欠かせません。
　日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変化しています。また、在日米軍基地の役割は、日本の防衛という所期の目的から、地球の半分近くに及ぶ米軍の世界戦略を担うという目的へと、比重が大きく転換していると指摘されます。そうであれば、まず本協定を手始めに、分担すべき費用負担のあり方を見直すべきだと考えます。
　以上の諸点から、本協定には反対いたします。ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担のあり方について、明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は、日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。
　また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費のあり方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。
　そもそも地位協定二十四条は、米軍の維持経費は合衆国が負担すると規定しており、日本側に負担義務はありません。ところが政府は、一九七八年、思いやりと称して米軍駐留経費の一部負担を始め、一九八七年には、地位協定の解釈からも説明のつかない基地従業員の手当を負担するため、特別協定を締結したのであります。以来、暫定的、限定的、特例的と繰り返しながら、負担内容は、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大され、米軍人軍属の給与以外のほとんどが日本側負担になっています。これらの負担総額は、三十年間で五兆円を超えるに至っています。地位協定二十四条の原則を踏みにじる特別協定の継続は、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、本協定を含む駐留経費負担を続ける理由は、当初の政府の説明からしても成り立たないからであります。
　昨年十一月、政府の財政制度等審議会でさえ、「日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当ではない。」と指摘しました。ところが、政府は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保を理由に、あくまで継続するとしています。しかも、沖縄少女暴行事件を初め、米兵による凶悪犯罪事件が頻発する中、米軍思いやり負担を続けることを国民は到底納得しません。
　さらに政府は、米軍再編経費の負担を開始し、米海兵隊グアム移転経費まで負担しようとしており、米軍経費負担の新たな膨張は必至であります。これらは、米戦略に基づく新たな拠点づくりであり、日米軍事同盟を地球的規模に拡大するためのもので、認められません。
　以上を述べて、反対討論とします。
○照屋委員　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論いたします。
　反対討論の前に、駐留軍労働者問題について、我が党の見解を明らかにしておきたいと思います。
　間接雇用制度のもとにおける駐留軍労働者の法的雇用主は国であり、駐留軍労働者の雇用の確保、労働条件の維持向上を図ることは、法的雇用主たる国の責任であります。同時に、使用者たる米軍当局にも、我が国の労働関係法令遵守義務があることを強調しておきたいと思います。
　反対理由の第一は、この特別協定で負担する経費が、日米地位協定第二十四条の原則を超えた、際限のない我が国の経費負担になっていることであります。例えば、年間約二百五十三億円の光熱水費のうち、削減幅はわずか八億円程度にとどまっており、無駄遣いが多く、包括的見直しや節約努力規定も実効性ある担保がありません。
　二〇〇八年度予算に占める在日米軍関係経費の日本側負担は総額で約六千百七十億円に上り、このうち千四百三十八億円が特別協定による負担となっております。国民の血税を使って米軍に対する思いやりの巨額な財政支出を続ける必要など全くありません。
　反対理由の第二は、米軍再編による日米同盟の加速度的な強化で、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、再編関係経費が約三兆円と予測される中、訓練移転費や施設提供整備費などの巨額な経費負担が続けられていることです。約三十年間に米軍の家族住宅一万一千二百九十五戸を五千四百五十九億円の予算を支出して建設していることなども判明し、日米地位協定上の義務を超えた思いやりが余りにも大き過ぎます。
　財政事情が厳しき折、必要なのは米軍への思いやりではなく、医療、教育、雇用、福祉など国民への思いやりであることを表明し、反対討論を終わります。
○平沢委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十八分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　原田　憲治君
　　近藤三津枝君　　　　　西本　勝子君
　　清水清一朗君　　　　　北村　茂男君
　　牧原　秀樹君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　平口　　洋君
　　西本　勝子君　　　　　長島　忠美君
　　原田　憲治君　　　　　田中　良生君
　　松本　洋平君　　　　　牧原　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　片山さつき君
　　長島　忠美君　　　　　近藤三津枝君
　　平口　　洋君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
三月三十一日
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
四月二日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第七五九号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第七八二号）
　同（金田誠一君紹介）（第八一〇号）
　同（川内博史君紹介）（第八一一号）
　同（泉健太君紹介）（第九四五号）
　同（内山晃君紹介）（第九四六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第九四七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長吉田大輔君、内閣府政策統括官丸山剛司君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、経済産業省大臣官房審議官高田稔久君、経済産業省大臣官房審議官羽藤秀雄君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、特許庁長官肥塚雅博君、特許庁総務部長長尾正彦君及び中小企業庁長官福水健文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　知的財産権の充実をずっと訴えてこられた甘利大臣に、こうして特許法等改正案につきまして質問ができることを大変うれしく思っております。
　私は、現行の特許法の有する大きな課題として、国際的連携が必ずしも十分ではないこと、それと、特許の登録ですとか紛争解決に時間やコストがかかり過ぎることをずっと主張してまいりました。今回の改正はその是正に資するものと思いますけれども、まずお伺いしたいのは、特許、意匠、商標の拒絶査定の不服審判請求期間を三十日から三カ月に拡大するという点でございます。これは、もちろん権利保障のためであるとはいえ、さっき申し上げた紛争解決の迅速性の要請からは若干問題も指摘されるところだとも思うんですけれども、この点についてはどういうお考えなのでしょうか。
○肥塚政府参考人　お答え申し上げます。
　特許制度については、審査処理件数が増加しておりまして、これに伴って、拒絶査定が行われる件数、さらには拒絶査定に対して不服審判を請求する件数も増加してきております。それから一方で、制度利用者にとっては、各特許出願について審判請求の当否を判断するための調査や検討の時間を十分確保することができないという要望が出されております。
　こういう状況下で、審議会でも御議論をいただきまして、他国の特許制度においては、米国ですとか中国では審判請求期間が三カ月、欧州では二カ月となっていること、それから行政不服審査法で、手続保障の観点から、請求期間を六十日から三カ月に拡大する方向だということを踏まえて、請求期間を三カ月に拡大する提案をしているところでございます。
　今の期間の問題でございますけれども、特許制度では、審判を請求する際に、特許を請求する技術範囲に補正がなされますと、拒絶査定を行った審査官が再度審査をして、適正な補正がなされていますと、みずからの拒絶の査定を取り消して特許にするという制度、前置審査という制度がございます。
　この前置審査、再審査の段階で特許になる確率は非常に高うございまして、いわゆる二〇〇六年の統計で四五％ぐらいございます。また、この審査官による再審査は原則二カ月以内にやるということになっておりまして、補正が行われますとこういうスピーディーな処理がなされるわけでございます。
　今回の請求期間の拡大で、補正の検討可能期間が長くなるということになりますと、適切な補正を伴った審判請求がふえるというふうに思われまして、その場合には、審査官による再審査の結果特許にされる可能性がさらに高まるということで、速やかに権利取得がなされるということになろうかというふうに考えております。
　それから、このように、審判部における審理待ち期間を経ることなく特許になるケースがふえるということになりますと、結果として、特許庁全体として効率的な出願の処理にもなっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○柴山委員　結果的には、件数の処理がうまく回ることによって迅速性の要請に資するという趣旨も今御答弁いただいたかと思います。
　さて、この期間の問題もそうなんですけれども、先ほど申し上げたようにコストの問題も非常に大きな要素になってくると思います。
　特許あるいは商標関係の料金、特に中小企業の負担が大きい十年目以降の特許料ですとかあるいは商標設定登録料の引き下げ、これが実現をしたことは評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、その引き下げの理由というのが、いわゆる特許会計におけるシステム化等の歳出軽減というようなところが理由になっているわけなんですけれども、そもそもこの特別会計制度というのは、この際抜本的に見直すべきではないか、同じような趣旨を持っている登記特別会計との統一処理も、場合によっては考えていくべきではないかと思うんですけれども、これについて大臣どのようにお考えですか。
○甘利国務大臣　特会というのは、なぜ設定するかといえば、それは受益と負担の関係を明確にするということであります。その意味では、登記特会も特許特会も同じ趣旨にのっとって設置をされた。問題は、その目的が達成されているか、その目的に沿って引き続き行われているかという違いだと思います。
　登記特別会計は、コンピューター化を早急に進めていくという趣旨でもって、受益と負担の関係を明確にする特会として設けられているわけなんですが、平成二十二年度末をもって当初の目的を達成すると考えられることから、一般会計へ統合することになったというふうに聞いております。
　一方で、特許特会の方は、技術革新に合わせて不断に特許事務が高度化される体制を構築していく、財源としての手数料等の適切な改定をそれに沿って行っていくという仕組みでなされているわけであります。
　国内外のユーザーニーズに合わせた制度改正、国際的な出願増に対応したワークシェアリング、それから国際的な制度調和等に不断に対応するために、今後とも、出願人の理解と協力を得つつ、所要の財源を確保するという意味で、特別会計を維持する必要性が依然として特許特別会計にはあるということであろうと思っております。
○柴山委員　御指摘の趣旨は大変よくわかるんですけれども、やはり登記にしてもこの登録にしても、しょせんは手数料であるというような部分では共通性を有するのではないかなと思っております。
　また、時代おくれの収支相償の発想を持っていることによって、特許審査関係の請求料を、国際的に見て大変高いと言われている商標の登録料で補っているというような指摘もあります。
　そういうようなことからすれば、やはり抜本的な見直しが必要ではないかということを問題意識としてぜひ提起をさせていただければというように思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正では、発明を実施できる通常実施権、あるいは、今回仮通常実施権という形で、出願段階での権利も保護される対象また登録の対象となったわけですけれども、この登録で、ライセンシーの情報ですとかあるいはその権利の具体的な内容についてはマスキングをかけることができるという形になっているわけですね。このマスキングは、例えば利害関係人、特に特許権を譲り受けようとする者の取引の安全を害するのではないかというようにも思われるんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。