Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（長谷川義縁君）　大変難しい核心に入ったようですが、後遺症という問題は、大なり小なり報道された学校はすべて持っていると思います。というのは、一度傷ついた跡が治っても傷の跡が残ると同じように、細胞が完全にもとの細胞にはなりませんから、やっぱり傷跡というのが残る、こういう意味が一つありますし、それから、報道されたことによって非常にやりにくくなって、自分たちがやっていった方向が早く回復しなきゃいけないのに、かなりいつまでもいつまでも足を引っ張られてしまう。こういうことが後遺症でございます。
　六月に遠足に行ったわけですが、とにかく寄ってたかって、わっ忠生中学だ――記念写真撮るんですね。修学旅行に行くとわっと集まってきます。わっ忠生中学だと。子供の心にとると、もうこんなに嫌な負担はありません。いいイメージで撮ってくれるんじゃないんですから。これがあの日本一悪い、荒れた学校の忠生中学だと。本当に穴があったら入りたいというのがこれでございます。こういう子供たちの心に残った負担というのは、やっぱり嫌な思い出、勉強にもあらゆる面にもマイナスの面として残っていく。
　そこで、昨年の二月八日に、私たちは、忠生中学は普通の学校に立ち返りました、どうぞひとつ現実の子供たちを見てください。学校はもうどこを見ていただいても構いませんよということで公開授業をして、研究発表という形をとらしていただいて、全国から約千四百名の先生方、教育関係の方々に来ていただきました。これによって子供たちは、もう僕たちは後ろ指をさされる学校ではなくなったんだ、こういう勇気を取り戻してきたわけですが、それにはやはり今のような血の出るような苦しい闘いがあったということでございます。
　それから、マスコミに対しての要望といいましょうか、こういうぐあいにしてほしいなということは、私の方からはやっぱり利害関係がありますから、私なりにとってはこう思うでしょうが報道関係の方から見るとそうやられては僕たちも困るんだよと、こういうお互いの相関がありますので、やはり私はその接点をきちっととらえていかなければいけないだろうということで、私が参りましてからは、必ず報道関係と学校側とがきちっと話し合いをしまして、始業式を撮りたい、入学式を撮りたい、卒業式を撮りたい、そういうときには必ず私が窓口になり、そしてＮＨＫも含めてテレビ関係何社、新聞社も何社と、あらゆる人に一応連絡をしまして、そこで紳士的に協定を結ぶわけです。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
その協定の基本は何かというと、子供たちの授業を阻害しては困る、子供たちの授業を守っていくのが私は学校経営上責任者として大事なのである、ここの一点でひとつ学校の要求も入れてくれ、そのかわりあなたたちに行動を隠すことはしないよ。こういう話し合いでやってまいりましたが、それでも約束を守らない。ずかずかともう土足で入るとか、いんぎん無礼にカメラを向けるとか、そういう子供に対する非常に傷つくような報道の取材はやっぱり私は自粛していただかなければいけない。お互いに日本人でお互いに教育ということを考えるなら、そういう一点でお互いが考え合うということが大事だろうということを考えております。
　それから中野の問題、それから忠生中の問題、これは三年の次元のなにがありますので、私は中野の様子を見ておりまして、忠生よりも非常にそういう点ではセーブされていたように思います。忠生中学というのは、本当にもう校内暴力のはしりといいますか、先生がナイフを使ったというあの前代未聞の事件を、その背景を何としても天下にという、その三日前には横浜で浮浪者をくずかごの中に入れて引きずり回して殺したという、あの事件の直後でしたから、もう大変なことだということでわっと集まった、その膨張率というものは、もう中野なんかの三倍も四倍も私は大きかったように思います。ですから、後遺症というものも非常に多かったし、先ほど言っているように、遠足に行く、あるいは修学旅行に行く、あるいは子供たちが就職だとかいろんなところの面接を受けても、忠生中学は荒れているんだろう、まだあんなのがいるのかとか、いろんなことを言われて嫌な思いをしたという、後遺症がうんと大きく残っておるように思います。
　ですから、私は報道関係の人には、あなただって子供がいるでしょう、あなたの子供がこんなにさらしものになったらかわいそうだとは思いませんか、あなただってお父さんでしょう、そのことを考えてくださいよ。私はこう言ってお願いしております。
　まあそんなことを申し上げて、お答えにかえさせていただきます。
○関嘉彦君　きょうは各参考人お忙しいところ、それぞれ貴重なお話をありがとうございました。特に長谷川参考人と能重参考人には、非常に荒れていた中学校をいろんな努力をして正常化された、その体験に裏づけられたお話をお伺いすることができまして、私も感銘して聞いておりました。せっかくのお話でございますので本当は全部の参考人に質問をしたいんですけれども、私の民社党は零細企業でございまして、質問時間の割り当てがたった十四分しかございませんので、全部の皆さんに質問することは不可能でございますので、その点はあらかじめ御了承願いたいと思います。
　いじめの問題は、しばしば言われておりますように、家庭にも問題があるし、社会にも問題があるし、殊に、今お話しがありましたように、私は、マスコミにも大いに反省してもらわなくちゃならない点がある。これはけさの臨教審のときにも私申し上げましたけれども。しかし、また同時に学校にもやっぱり問題があるし、また問題の先生がいるということは新聞が報道しているとおりでございます。やはりきょうは、大部分の方がみんな学校の先生でございますから、学校の問題に限定して質問したいと思っております。
　最初に、鈴木参考人と中小路参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど長谷川さんも能重さんも、長谷川さんは学校が一枚岩になって、能重さんは学校が一致団結して学校の正常化に努力されたと。私はやはり、そういった教職員が一体になってやることが必要だと思うんですけれども、問題は、どのようにしてその一体化をつくり出していくかということでございます。やはりすべての教職員が十分納得をして協力していくのでなければ本当の協力はできないことは事実ですけれども、同時にまた、だれかやはりリーダーシップをとる人がいなければならない。その場合に、学校であれば校長がリーダーシップをとると思うんですけれども、教職員会議、これが全員が納得するまである結論を出すのを差し控えるべきであるか、あるいは校長は十分教職員の意見を聞くけれども最終的には校長が自分の判断で方針を決めていくか。つまり、教職員会議を議決機関として考えるのか、あるいはやはり校長の諮問機関として十分意見を聞く諮問機関として考えるのか。この点は依然として違いがあるだろうと思うのであります。その点を鈴木参考人と中小路参考人、どのように考えられるかということが一つでございます。
　それから、それに関連するんですけれども、先般臨教審が発表いたしました「審議経過の概要（その三）」の中に、やはり校長のリーダーシップの問題について報告が書いてあります。「各学校の教職員がよくまとまり、相互信頼と切瑳琢磨の精神で一致協力して児童生徒の指導に当たることができるためには、」――途中省きますけれども、「校長のリーダーシップの確立が不可欠である。」「校長の職務権限は、」「実態としては、」「十分に正しく生かされず、校長としてのリーダーシップが発揮されていない傾向がみられる。」「校内の組織体制の見直しによる校長を中心とする責任体制の確立、校長の教員大事に対する意見具申の一層の活用等も重要な課題である。」ということを報告されておりますけれども、この報告に対して、それぞれどのように評価しておられるのか。校長に教員に対する意見具申をもっと十分に活用させる、そういうふうなことが必要であるというふうにお考えなのか、そういうふうなことにするのは管理教育になるから反対であるというふうにお考えなのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（鈴木誠太郎君）　お答えをいたします。
　最初の、職員会議というわけではございませんけれども、学校における校長対教職員との関係は、やはり信頼関係がなければ望ましい学校をつくるわけにはいかないわけです。そのふだんの信頼関係づくりがなされていない段階で職員会議が招集され話し合いがなされれば、いつになっても平行線ということになると思います。私は幾つかの学校を歩いたわけでございますけれども、ふだんの接触を通して行っているものですから、職員会議においてかなり意見の対立がございます。しかし、最終的には、校長と意見が食い違うような結論には達しておりません。したがいまして、法的には私は諮問機関だというふうに考えております。
　臨教審の校長のリーダーシップ云々の問題でございますけれども、校長のリーダーシップがもっとはっきりされなければならないという事態が幾つかあることは確かだと思います。したがいまして、人事その他の具申権とかいう問題につきまして、今以上にやはり具申権を認めてほしいという希望でございます。
○参考人（中小路清雄君）　私はもう最初から申し上げているように、今鈴木先生もお話しになったように、やっぱり校長と教職員の間の意見というのは一致するように最大の努力をするということがもうどうしても必要だと思いますね。話し合いをして解決しないという問題はまずないというふうに思います。ただ、非常に時間のかかる場合があったり、あるいは極めて短い時間の中で意思統一ができる場合もあると思うんです。したがって我々は、そういう意味でいうと諮問機関であるという、必ずしも、法的に明確にするというような形でいきますと、君らの意見は聞き置く程度でいいんだと、最後はおれが決めるんだと、こういうことに傾斜をしていくわけですから、やはりあり方としては全体で討議をして、民主的に討議をして決めるということであれば議決機関化の方向を私どもはたどるべきだというふうに考えています、その点は。したがって、依然として校長のリーダーシップというのはそのこととも関係するし、臨教審で指摘をされて、例えば意見具申といったようなものは活発に行うべきだ。それは今の教育委員会のあれで、いわゆる制度の中で大事に対しての意見具申なり、県立学校の場合には内申権なりというものがあって、これは動いていくわけですから、そういう意味の権利というものを我々否定する考え方は持っていません。
　ただ、校長のリーダーシップというのは、さっきも言いましたように、校長単独でリーダーシップはとれないと思うんです。校長のリーダーシップというのは、その学校におる教職員全体の民主的討議の結果の裏づけというものの中で発揮されていくというふうに私たちは考えているし、そういう形で運営されているところも、皆さんにお配りした資料の中では全体として五十何％が、我々が調査した結果ではそういうふうに運営されている。しかし問題は、やっぱりそういう形で運営されていないところがあるというところを、私どもとしては相互にこれは努力をし合ってつくり出していかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っています。
○関嘉彦君　人事権の問題。
○参考人（中小路清雄君）　だから、人事権についての具申というのは、当然法的に措置されるべきものとしてあるわけですから、大事について具申をされるというようなことは今までもありましたし、このことを私どもは否定したことはありません。ただ、その具申の際には、やっぱり教職員の実態というものをよく知り、そしてその裏づけというものが十分あることが望ましいのではないかというふうに思っています。
○関嘉彦君　人事権の問題で、教職員の実態をよく知るということは、これはもちろん大切なことです。しかし、具申の内容を教職員の許可を得て具申しなければならないというふうにお考えなのかどうか。
○参考人（中小路清雄君）　許可を得てというようなことは今までもないと思いますよ。ただ、やっぱり校長先生が全体を見て相談をする。おまえはどこに行きたいかとか、どういう希望を持っているかとか、そういうことは当然私はあると思いますね。ただ、校長先生の具申というものを見せなければ出させないぞなどといったことは、そんなことはないと思います。
　だから、あくまでやっぱり人事の問題というのについても、人事面で例えばこういう措置をしたということで有効に生かされるという場合に、やっぱり報復的なものが行われていると、その後の職場環境というのは逆にぎすぎすしてくるわけですね。だから、そういう形で人事というものが行われると、職員全体のそれこそ調和のとれた、あるいは民主的な討議によって進めるということはほとんど不可能になるわけですから、やっぱりそれは事前事後を通じて全体が了解し、納得していくということを、あくまで校長のリーダーシップの中ではやっぱり追求していただくことが、全体の教職員にとっても、校長と協力してやっていく体制というものをつくるのに役に立つのではないか、私どもはこのように思っています。
○関嘉彦君　その問題にこだわるようですけれども、議決機関ということを言われましたけれども、満場一致で結論が出るまで十分討議すべきでありますか。それとも職員会議の多数決で決めるべきであるというふうにお考えになりますか。
○参考人（中小路清雄君）　議決機関化の方向をとるべきであるというふうに言っているんですが、私はやっぱり満場一致が望ましいと思います、可能な限り。しかし、実際問題として満場一致ということはとれなくて、大多数のみんなが納得をして行われるということだってこれは学校運営の中ではあり得るわけでして、したがって、私どもとしては、満場一致を求めていく努力過程というのが、校長先生はやっぱり辛抱強くやってもらいたい。そうすれば、その中でそんなに学校の行事なり運営なりというものを決めることでもうどうにもならないなんということはないわけでして、だから、やっぱりそこではお互いが納得のいく形をとれば、全体多数が支持するという中では、あくまでおれは一人で反対だというような形というものは、まず学校の運営上は存在しないんじゃないかというふうに思います。
○関嘉彦君　あくまでこだわるようですけれども、職員会議の多数決で決めて、できれば満場一致だけれどもと――私は必ずしも満場一致がいいとは思いませんけれども、まあ満場一致なり多数決で決めるといたしまして、校長がそれを実施するといたしますと、校長はいわば会議の司会者みたいなものにすぎないんじゃないかと思うんですが、他方において責任をとらされるのは校長先生だろうと思うんです。あなたが校長先生になられたときにそれでもいいというふうにお考えでございますか。
○参考人（中小路清雄君）　私は最後まで満場一致の努力をとり続ける姿勢でやっぱり臨みたいと思います。
○関嘉彦君　自分の考えと反しても、やっぱりそれに従って、そしてもし責任を問われる場合には、その責任をおとりになるつもりでございますか。
○参考人（中小路清雄君）　校長になっているわけじゃありませんから、責任問題と言われても、あれです。
　ただ、関先生がこだわられるように、そういうことのために逆に学校の運営がぎすぎすなっていくと、そういう状況というものは私はまずないと思うんです、はっきり言いましてね。お互いに話をしていけば、ある一定のところで結論を出さなければならないというような問題について、教職員相互の中で私は努力をしていくと思うんですけれども、ただ、おっしゃったように、そうして一たん話し合いが決まる、あるいは校長先生の意見はあくまでこの点では譲れない、こういうような問題が起こったときに、その状態をどういうふうに補修しながらいくかということは、またその学校における教職員集団として討議を重ねているというのが私は実情じゃないかと思いますね。だから、校長先生がやっぱりおれにはこういう権限があるんだからこのとおり従えとか、このとおりやれとかという、こういう形、姿勢であれば、それはリーダーシップの発揮どころか、学校はますます混乱しますということを私は申し上げているわけです。
○関嘉彦君　まだほかにも質問したいことがありましたけれども、私の持ち時間五時までですから、もう時間がございませんからこれで終わりますけれども、私自身、大学紛争のときに学部長をしておりまして、学校の教授会でできるだけ皆さんの支持を得ようと思って討議をいたしました。多数決をとらせてくれと言ったんですけれども、こういう重大な問題を多数決で決めるとは何事だと先生が反対するものですから、何とか満場一致の結論を得ようと思ってきょう一日やり、あした朝からまたやり、やっているうちにいつの間にか気がついたら学校は全部封鎖されてしまっておりました。私はやっぱりそういう場合には、学部長なり校長なり学長なりがリーダーシップをとって、先頭に立って、おれについてこい、もし間違ったらおれが責任を負うからと、その覚悟がないと私は学校の経営なんかはできないというふうに考えております。
○委員長（林寛子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつさせていただきます。
　参考人の皆さん方には、大変長時間貴重な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　吉村　真事君　　　　　大坪健一郎君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　抜山　映子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　ゆう君　　　　　倉田　寛之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　鈴木　省吾君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省保護局長　　俵谷　利幸君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事課長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　根本　芳雄君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国審査課長　　秋本健志郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　書上由紀夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　渋谷　治彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　料調査課長　　　　林　　正夫君
　　　　　　　国税庁間脱部酒
　　　　　　　税課長　　　　　　宗田　勝博君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部調査課長　　　　友浦　栄二君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　下宮　　進君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局原料紡績
　　　　　　　課長　　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　井上　文彦君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　深田　烝治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三月二十六日、中村鋭一君、谷川寛三君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君、林ゆう君及び大坪健一郎がそれぞれ選任されました。
　また、本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法務行政の基本方針に関する件を便宜一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　この法務省から配付していただきました法律案の資料によりますと、簡易裁判所の訴訟事件、督促事件、調停事件の増加が著しいのでありますが、その原因と対策についてお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　簡易裁判所の訴訟、督促、調停事件は近年増加が著しかったのでございますが、昭和六十年度で見ますと、訴訟事件は増加しておりますが、督促事件はほぼ前年度並みに推移いたしました。それに対しまして民事の調停事件はかなり大幅に減少いたしております。パーセントにいたしまして昭和五十九年度に比べて約四〇％余り減ということになっております。そうは申しましても、ここ数年来非常に事件は多うございますので、調停事件が五十九年度に比べてかなり減ったとは申しましても、なおかなり高い水準にあるというふうに言ってよいかと存じます。
　その原因でございますが、訴訟事件と督促事件につきましては、これほど急激に増加いたしました主な原因は、いわゆるクレジット関係の事件が大幅に増加したということでございます。そのクレジットの中にも、分割払いによる商品の売買というようなものもございますし、それから金銭の貸借というふうなものもあるわけでございますが、そういうものに加えましてサラ金関係の事件も増加する、こういうふうなことが最近の事件増の原因だというふうに見てよいかと思います。調停事件につきましては、最近の急増の原因は、これは専らサラ金からの取り立てに対して債務者側が救済を求める調停事件、これの増加が最近の調停事件増加の大きな原因でございます。いわゆる民事調停の中に占めるサラ金調停の割合がここ数年来、少ないところで六、七〇％、多いところでは八〇％というふうな割合を占めておりますことから見ましても、今申しましたような原因は裏づけられるかと存じます。
　これに対しまして対策の問題でございますが、先ほど申しました訴訟事件、督促事件につきましては、いわゆる消費者信用、クレジットあるいはサラ金関係の事件でございますので、一つは利息、損害金の計算事務が大変多うございます。したがいまして、そういうふうな計算事務を効率的に行うという趣旨から、私どもといたしましては、事件の多い簡易裁判所に、特に訴訟それから督促事件用にはパーソナルコンピューターを配付いたしまして、それから調停事件の処理用には、やや小型でございますが、ポケットコンピューターなどを配付いたしまして、計算事務を迅速に行うというふうな対策を一面とっております。
　それから、このようなクレジット関係の事件は大体定型的な主張が多いわけでございます。したがいまして、訴状あるいは支払い命令の申立書あるいはまた判決書、そういうふうなものもほぼ類型的な定型で処理することができるわけでございます。そういうふうな定型的な書類を例えば窓口に備えつけまして、当事者の方にはできるだけそういうふうな定型的な書類で要件を漏れなく、必要かつ十分に主張していただく。そうすることによりまして裁判所の方も事前に数字をチェックし、ミスをチェックするのに便利なような方策を考えておりまして、幸いにしまして、当事者等も最近はかなりそういうふうな定型的な書面を利用して裁判所の事務処理に協力していただくようになってきております。そういうふうな形で定型的な処理をいたしますことによって全般的な効率的な処理を図っておるわけでございます。
　そういうふうな、今申しましたのは、どちらかと申しますとハード面の工夫でございますが、もう一つ、やはり裁判所の事務処理体制についていろいろ工夫して効率を上げていかなければならない。例えば法律問題の解釈一つにつきましても、最近割賦販売法の改正がございましたとかあるいは貸金業の規制法の改正がございまして、その解釈についていろいろ難しい問題が出てまいります。そういうふうなものについて会同あるいは協議会等を精力的に開催いたしまして皆様方に御議論いただき、その結果を執務資料という形でまとめまして各庁にお配りする、そのようなことをいたしますと同時に、各裁判所でいろいろ効率的な処理のために工夫いただいておりますところを取りまとめまして全国の裁判所に御紹介して、できるものから順次取り入れていただいている、そのような対策を講じているわけでございます。
○寺田熊雄君　今、六十年度が五十九年度に比較して減少している数字があらわれているというお話がありました。これは時間の関係がありますので、六十年度の数字がおわかりでしたら後で届けていただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　はい。
○寺田熊雄君　それから、地方裁判所の不動産競売事件、債権に対する強制執行等の事件の増加、これもまたこのお配りいただいたパンフの数字によりますと非常に増加が著しいですね。これも同じような原因なんでしょうか、ちょっと御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　この執行事件の増加の原因というのは、ちょっと正確にはつかんでおりません。
　一般に言われておりますところから申しますと、不動産の競売事件あるいは抵当権、担保権実行のための競売事件、そういうようなものについては、やはり全般的な経済の不況とか、そういうふうな影響がかなりあると言われておりますし、それからいわゆるマイホームを購入したけれどもその代金が支払えないというふうなことで抵当権を実行されるというふうなケースがふえてきているとよく言われております。あるいは当たらずといえども遠からずというところではないかと思いますが、裁判所として特別その原因、傾向等の調査はいたしておりませんので、はっきりしたことはちょっと申し上げかねます。
　債権執行の関係では、恐らく、やはり先ほど申しました督促事件あるいは簡易裁判所の訴訟事件の増加に伴いまして債務名義が必然的にふえてまいります。そういうふうなものの支払いかないために、給料の差し押さえというような形で債権差し押さえの事件がふえてくるという要因はあろうかと思います。それ以上の特別の原因というのは、ちょっと正確にはまだ把握いたしておりません。
○寺田熊雄君　破産事件の増加が著しいのですが、これはどういうふうに把握しておられますか。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　破産事件は、これは裁判所で実情を調査してみますと、最近の急増の原因はいわゆるサラ金苦に責められて自己破産を申し立てる、こういうケースが非常に多い、これが増加の原因でございます。これも、各裁判所によりましていわゆるサラ全自己破産の占める割合は若干違っておりますが、少ない庁でも六〇％、多い庁になりますと八〇％がそういうサラ全自己破産で占められておる、そういうことになりますので、最近の急増の原因はいわゆるサラ金関係ということが中心になっていると思います。
　なお、この点につきましても、昭和五十九年度まではもう急増を続けてまいりましたが、幸いにして昭和六十年度はやや大幅な減少になっております。ただ、全体といたしましては破産事件数が数年来増加したままいわば高いところで安定してきた、そういうふうな傾向でございます。
○寺田熊雄君　それでは、そうした六十年度の数字も全部やはりお届けください。
　今回、裁判官の増員が極めてわずかですが、ありましたね。書記官の増員の必要はないのでしょうか。最近かなり大規模な出資の預け入れを目的とする会社などの倒産がありまして債権者が非常な数になる、万を数えるような数になるというような事件もあるようであります。そういう場合、その処理にかなり書記官の事務が増加するのではないだろうかというふうな考えが当然起こるのでありますが、これはどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御指摘のとおり、豊田商事の破産事件などに象徴されますように、昨今の破産事件の中には比較的大型なケースが見受けられるわけでございます。事件の動向につきましてはただいま民事局長から御説明したとおりでございまして、私どもといたしましては、これに対処いたしますために昨年まで、わずかずつではございますが、書記官、事務官等につきましても増員をお願いしてまいりましたし、内部的に申しますと、比較的余裕のある部門から忙しい部門へ人員を振り向ける等の努力もいたしました。かたがた、民事局長の御説明にございましたように、事務処理上の工夫などもいたしまして対応してきたわけでございます。
　本年度におきましても、民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化のために書記官は四人、事務官は六人、それから破産事件処理の充実強化のために書記官二名、事務官四名、簡裁における民事訴訟事件処理の充実強化のために書記官四名、事務官九名、それから督促事件処理の充実強化のために事務官十名の増員をそれぞれお願いしているところでございます。
○寺田熊雄君　それで賄えれば結構でありますが、もし賄えなければ、現場の職員であるとかあるいは全司法労働組合などの意見も十分お聞きになりまして、その事務処理に遺憾のないように、労働強化が急速に高まらないようによく御配慮いただきたいと思うんです。
　それから、私どもが絶えず関心を持っておりますのは、やっぱり裁判官、検察官の充実の問題であります。この充実というのは、単に十分な人員が確保できるというだけではなくして、その質がやはり大切だと考えております。
　私どもは、よく昔はとかあるいは最近の若い者はとかいうような老人の決まり文句が正しいなどとは少しも考えておりません。若い者も皆優秀な方がそろっておると思うのであります。しかし、我々同期の裁判官の友人などといろいろ話してみると、例えば最近の民事判決などちょっとどんな結論になるか心配だというような声があることはやっぱり事実なんです。我々の常識では当然勝訴になるようなものが敗訴になる、これはだめだと思ったものが案外勝訴判決が出ると、そこは大分年代の断絶がありますからやむを得ないのかもしれませんけれども、一面また裁判官の質、ことに民事関係の事件に対する見方であるとか事実認定あるいは法律判断、そういうようなものにどうもやっぱり多少裁判官の質が影響するのではないだろうかというような、多少手前勝手な判断もできるのであります。
　どうなんでしょう、修習生の中で裁判官志望はかなり成績のいい者、もっとも成績がいいから必ずしもいい裁判官だとも限りませんが、私どもの過去の経験でも、試験の成績がトップだった者がさて裁判所に配属されますと、ベテランの裁判官の評価はその人がナンバーワンではなかったようで、だから成績には限らないけれども、総合的な判断であなた方が見て優秀だと思う人が多く志望している現状なのか、その点率直に見ておられるところを述べていただきたい。
　これは、同時に検察官についても言えるんですね。最近検察官志望が極めて少ないということも聞いておるんですが、これは事実かどうか。やっぱり検察官も優秀な人が検察官でないと困難な事件は処理し切れない。もっとも最近は特捜部のような大変たくさんの充実した組織があって集団的に処理なさるので、非常に困難な事件もどんどん処理していくというような、そういう姿も見られるのでありますけれども、やっぱり個々の検察官の質がよくなくてはいけないと私ども考えておるんです。ことに地方にばらまかれた場合にそれがやはり大切でありますので、現状はどうなのか。裁判官と検察官、それぞれお答えをいただきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　私どもの後輩としてたくさんの優秀な裁判官を得るというのは、これは司法行政に携わる者の最も大切な仕事であり、そしてその仕事、特に司法研修所あるいは大事に当たる者といたしましては、常にそのために心を砕いているわけでございます。もちろん、裁判官の優秀さというのは単純な法律知識あるいは判決技術というものだけでは判断できるわけではございませんが、そういったすべてのものを含めました総合的な能力あるいは事実認定、法廷の運営等の上での総合的な意味での人格、識見という点でできるだけ優秀な者を得たいというように常に心がけ、そして年度によって多少の違いはございますが、現在でもやはり裁判官を希望して、そして判事補として任命されていく者は大体において優秀というふうに考えていい者が来てくれているものというふうに考えております。
○寺田熊雄君　数はどうなんでしょうか、志望者の数。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　志望者の数につきましては、昭和五十年代後半から少し数が減り始めまして、六十名台の希望者でまいりまして、昨年は五十三名という非常に少ない希望者であったわけでございます。昨年のそういった状況、そればかりではございませんで、ここ数年の漸減傾向ということから、私ども、裁判官の仕事の重要性を理解してもらう、あるいは裁判官の仕事の魅力というものをできるだけ修習生に理解してもらうということを心がけ、そのほか、昨年の委員会で寺田委員からも御指摘がございましたが、初任時の待遇の問題につきましても、今年度の予算案に初任給調整手当を二万三千円から七万三千六百円という三倍以上の額に引き上げるという内容も盛っていただくことになり、そういったいろんなことがあるいは影響いたしましたのか、ことしは現在のところ七十名の希望者を得ておる状況でございます。
　もちろん、これでもってまた回復していったものというふうに考えられるかどうか、これは予断を許さないところでありますので、さらに努力を続けていきたいと思っておるわけであります。
○政府委員（根來泰周君）　検事の関係について申し上げます。
　まず、数の問題でございますが、過去十年、毎年大体五十人程度の者が司法修習生から任官しております。ただ、これも大体五年サイクルで極端に下がる場合がございます。例えば五十六年には三十九人ということで、来年度六十一年には今のところ三十四人の希望者がおるということでございまして、そういうことから検事の任官者数が少ないのではないかという御批判もあるわけでございますけれども、私個人の考えといたしましては、一年だけ少ないから検事の数が少なくなっているという現象ではないと思うわけでございまして、来年、再来年も見まして今のような状況が続きますと非常に憂慮すべき状況だと思いますけれども、ことし三十四人だから非常に憂慮すべき状況だというふうなことではないと思います。五十人程度の任官者を得られれば定員を充足する数だというふうに考えておるわけでございます。
　それから、質の問題でございますけれども、ただいま最高裁からお話がありましたように、私どもも一般的には検事には優秀な者が来てくれておるものと確信しておるわけでございます。私も最近、地方検察庁に勤務いたしましたけれども、個個に見ますとやはり足らざるところがあるというふうにも思いますけれども、若い検事を指導する場合には人格、識見ということがまず肝要でございまして、それの陶冶を通じまして立派な検事に育てていくということが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。私ども古い者から見ますと、やはりおっしゃるように、若い者はというような感じもいたしますけれども、最近のいろいろ技術革新等から見まして、むしろ若い者から教えられる点がたくさんあるわけでございまして、そういう面でいろいろ優秀な面があるというふうに思っているわけでございます。
○寺田熊雄君　志望者の人数が非常に少ないというのはやっぱり余り軽く見るわけにもいかぬわけですから、これはどこに原因があるのか、その原因があなた方で除去できるならば除去するという努力も考えていただかないといかぬわけです。
　人数が少ないというのはやはり裁判官についても言えるけれども、どうしてもかなり窮屈な身分関係がありますね。私どもも判事やめたときには本当に気が楽になった記憶がまだはっきり残っている。かなり窮屈だし、仕事も難しい。だから、自由に飛び回れる、自由に抱負経綸を生かすことができる弁護士の方が若い者には魅力があるんだろうけれども、それをこちらに引き寄せるというならば、使命感を持った人なら来てくれるだろうけれども、どうしたら来るのか、来ない原因はどこにあるのか、そういう点をやはり慎重に考えて、待遇が悪いなら思い切って待遇の是正を求めるという努力もしなきゃいかぬし、十分その点を考えていただきたいと思いますが、これは官房長どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　御趣旨はごもっともでございまして、最高裁からもお話がありましたように、待遇問題等につきましては、ただいま御審議いただいております予算案の中で飛躍的に初任給調整手当をふやしまして、任官直後の検事の待遇改善を図っておるところでございます。そのほか、検察庁の内部の問題あるいは最近の司法試験の問題、いろいろな問題がございますけれども、そういう問題を総合的に検察庁と法務省が協賛して、その打開を図っているところでございます。
○寺田熊雄君　検察審査会の存在意義は私ども高く評価しているのだけれども、一体第二条一項一号事件というのはどのくらいあるのだろうか、それからその中で起訴相当の議決をした件数がどのくらいあるのだろうか、検事正がこれに従ったものと無視されたものとはどのくらいの比率なんだろうかという点を、これは大事な問題だから後で表にして出していただけませんか。それから、法第二条一項二号事件がどのくらいあるのだろうか、その主な内容はどんなものだろうか。これは検察審査会制度を見直す上で非常に重要なものだと思いますので、これはひとつ委員会の方に、各委員に配るぐらいの御配慮をいただきたいと思います。
　それで、時間がないので、なるべく簡潔に今の点をひとつ答えていただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検察審査会が取り扱いました受理件数、簡単にということでございますので、最近の三年間について申しますと、昭和五十八年は受理件数が千九百七十一件、またこの年度内に起訴相当、不起訴不当の議決をした件数は六十四件でございます。次に、五十九年につきましては受理件数が千四百五件、この期間内に起訴相当、不起訴不当の議決をした件数は五十七件でございます。六十年度におきましては受理件数が二千二百四十四件、この期間内に起訴相当、不起訴不当の議決をした件数が五十八件でございます。
　また、起訴相当または不起訴不当の事件につきまして検察庁がどのような処理をされたかという点でございますが、五十八年につきましては九十七件のうち七件について起訴、九十件について不起訴維持ということになっております。また、五十九年につきましては六十八件中八件について起訴、六十件について不起訴維持でございます。六十年につきましては四十九件のうち十五件について起訴、三十四件について不起訴維持ということになっております。
　なお、建議、勧告につきましては、最近五年間では五十六年に一件、五十九年に一件、このような数字でございます。
○委員長（二宮文造君）　先ほど寺田君から要求のございました資料は、委員会に御提出願えますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　資料は委員会に提出させていただきます。
○寺田熊雄君　それからあと二問ほど残っているのだが、我々が訴訟を担当します場合に、不法行為による被害者を救済する場合、それを目指す場合、弁護士報酬というものを日弁連の規定で大体考えるのが妥当でありますけれども、しかし例えば検察官の犯した人権じゅうりん事件というようなものを民事訴訟で提起して、それで勝訴判決を得るということはこれは大変な努力で、私どももやはりそういう事件を担当した場合に、裁判所の認定額が例えば五万円なんというものが認定されるんだけれども、裁判官の一カ月の労働以上の労働をやる。それもやっぱり人権を守るという弁護士の任務から来る使命感に燃えて、我々はほとんどただ働きをするぐらいなつもりでやって、その結果がそういう非常に安い評価しか受けないという点では、どうもこれは裁判官の常識を疑わざるを得ないような問題がある。
　それで、ここに今一つ私は現実に判決を持っている。この判決は、おとついの質問でもちょっと顔を出しました岡田理という、これが警視庁の機動隊から大変な暴行を受けた。それで損害賠償の訴訟を起こした。これで勝訴判決を得て、弁護士報酬を十万円という認定がある。この事件なども恐らく何年もかかっているし、その弁護士の労働というものは裁判官の何カ月分の労働に相当する。これは裁判官が弁護士になってみるとわかるんだけれども、それを十万円という評価をするのはどういう常識によるのだろうかと考えざるを得ないわけです。
　昔、関宏二郎という戦前に大変立派な裁判官がおりまして、これは生きておられたら昔の大審院長になること間違いないと言われた人です。こういう優秀な裁判官ほど、離婚の際の慰謝料など、ほかの裁判官がもうけちけちした額しかやらないのを、思い切ってぽんと高い額の判決をなさったことをいまだに私記憶がある。少壮判事時代に関民事部長の判決というのは、我々にとっては模範的な判決だった。裁判官が弁護士報酬などをやる場合に、やはりもうちょっと現実に即した判断をしていただけないものだろうかと考えるのであります。
　殊に名誉棄損に対する損害賠償額などについても、これは小野清一郎先生が大変名誉の保護の問題については研究をしておられたんですが、日本の裁判官は名誉というものに対して非常に低い評価をしているんじゃないかと思われる。個々の判決を余り問題にするわけにいきませんので、最高裁でいろんな研究の場があるわけですから、これはぜひひとつこういう問題を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　ごく一般論として申しますと、弁護士報酬に限りませず、いわゆる精神的、知的労働と申しますか、そういうふうなものに対する評価は非常に重要な問題だと思います。我が国では比較的そういうふうな精神的、知的労働に対する評価が十分ではないのじゃないかという議論がよくあるわけでございますし、その点は私どもも十分認識いたしております。各裁判官もやはり同じような仕事をしておるわけでございますから、そういうふうな精神的、知的労働に対する評価については十分高い評価を与えるべきだというふうなお考えは恐らく持っておられるのではないかと思いますが、今委員からの御提案もございましたし、今後、例えば協議会、研究会の機会でもできますれば、そういうふうな話題をいろいろ御協議をいただくというふうなことを考えてみたいというふうに存じます。
○寺田熊雄君　最後に石山局長にお尋ねをしますけれども、あなたが局長時代に大変精魂を傾けられた刑事施設法、これがいろんな事情で上程に至らない、上程しても審議未了に終わる、大変あなたにとっては不本意な結果になったようですね。あなたの御努力が報いられなかったことは非常にお気の毒だと思っているんですが、留置施設法の問題がなければ、刑事施設法自体だけならば、これは今の監獄法が明治四十一年の法律ですから、これを改善すべき面が多々あることは疑いないんですから、十分審議の対象足り得て、あなた方のよき目的というものが達成しただろうにと私は考えるのですが、今国会も提案に至らなかった主原因はやはり警察庁との意見の調整ができなかったことによるのだろうと思うんです。その間の事情を、差しさわり多少あるかもしれないけれども、我々の理解を完全なものにするためにできるだけ率直に、なぜ提案することができなかったのか、どうすれば提案するに至るだろうか、こういうような点をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（石山陽君）　ただいま寺田委員仰せのように、昨年の三月期まで、前国会におきまして、私どもといたしましては刑事施設法、それから警察庁の留置施設法、この両法案の提出に向けていろいろ努力、調整をいたしましたが、ついに両省庁間の協議整わず、両方とも提出をしないという措置で推移いたしたことは御承知のとおりでございます。
　結論的に申しますると、前回の経験にかんがみまして、私どもといたしましては速やかに刑事施設法案を成立させていただきたいという気持ちにはいささかも変更ございませんので、今回は昨年の秋早々から両省庁間でいろいろ協議いたしました。その結果、警察庁さんにおきましても、今生として反対の焦点になっておりますのは留置施設法案であるという現状にかんがみまして、この点については一度日弁連との間に意見の交換を率直にやってみたいというお申し出がありました。
　私どもといたしましては、刑事施設法案につきましてかつて一年有余にわたりまして日弁連と意見交換会をやり、その結果を踏まえまして弾力的に法案の修正にも応じた。そして、その新しい修正案を次期通常国会にお願いをしたいと、こういうふうに考えておったという経緯もございましたので、率直に申しまして、対立しております留置施設法案の問題について日弁連と警察庁側が率直な意見を交換をされるということはまことに結構だという建前から、その実現につきましては私ども賛同の意を表しておったわけであります。
　ところが警察庁側で、できれば今期通常国会前までに意見交換をしたいという前提で、日弁連に対しまして意見交換会の開催を昨年晩秋に申し入れたわけでありますが、結論的に、日弁連の事務の都合で今度の通常国会までに意見交換会を開催しあるいはこれを終了するのは日程的に無理である、したがいまして次期執行部においてその最終判断をするので、この問題は少し継続審議として先に延ばしてほしい、こういう申し入れといいますか、回答が警察庁に対してあったようでございます。
　その結果、警察庁側といたしましては、自分の方から申し入れている手前もございますので、今期通常国会に日弁連との意見交換会を経ないままに出すということは国会方面の御示唆にも背く形になり、いたずらに反対運動の機運を強めることになるので、今国会はぜひ法務省も協調して両法案の提出をもう一度だけ延期してほしい、しかしながら次期通常国会までには何とか日弁連との意見調整を終えて、より弾力的な姿勢のもとで次期通常国会の審議を両法案同時でお願いをするようにいたしたい、こういう申し入れがございましたので、私どもも緊急性、必要性は少しも変わりませんが、その間の事情をやむなく子といたしまして、今回の両法案の提出はあきらめた、こういうふうなのが現在までの経緯でございます。
○寺田熊雄君　大変あなたはお立場があってなかなか率直にお話しできない面があることはよくわかるけれども、法務省と警察庁との意見の対立点というのがあるだろうと思うんですよ。私は開いておるんです。それは簡単に言うとどこにありますか。それをちょっと御説明ください。
○政府委員（石山陽君）　前国会の際には、留置施設法案につきまして警察庁側が、現在予定しています法案につきましては内容修正等は行わない、そのかわり法務省が修正したいわゆる十四項目の修正点というのがございます、その法案につきましては全部同調するという御回答で、両法案同時提出を図ろうとしたわけでありますが、それではとても代監問題を中心とする留置施設法案に関する根本問題が解決にならぬ、こういう反対が強くて、国会の審議日程もないことだからということで警察庁側が断念の意向を示したわけであります。
　そこで、今次通常国会にもし提案できるといたしますならば、やはり主たる問題は留置施設法案の中に盛り込まれております代監問題を中心とする日本弁護士連合会の種々の疑惑と申しましょうか、問題点とされるところ、これらにつきまして率直に警察庁側がその理由等について説明をされ、私どもも協力いたしまして、現実の行政の面から見て、代用監獄が即時撤廃ということはなかなか難しい問題ではあるけれども、より正しい運用がなされるような理解がある法案、あるいは内容の修正、あるいは運用の弾力性、こういうものを持つようにいたしたい、こういうことで協議をいたしておったわけでございます。
　結論的に申しますると、警察庁さん側と今私の方で特に意見が対立し、そのために今国会は調整困難になったという事情はございません。前回の経験等にかんがみまして、警察庁さんも日弁連に対して積極的な意見交換会をしたいという姿勢が出てきておりますので、この点を考えてみますれば、その交換会の結果等を踏まえまして、次期通常国会までにはよりいい形で両法案の提出ということが図れるのではないかというふうに私ども事務としては考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　これは法務大臣にお尋ねしますが、代用監獄制度を永久化するという問題が解決されないと、これはやっぱり漸進的に廃止という方向が決まりませんとなかなかこの両法案を通すということは難しいと思うんですよ。ですから、その点は十分御配慮をお願いして、警察庁に対してこの点は十分理解をさせませんとあなた方の刑事施設法を何とかしたいという目的は貫徹しにくいと思うので、その点十分に御配慮いただきたいと思うんです。
○政府委員（石山陽君）　明治四十一年の監獄法によりまして警察の留置場を当分の間代用監獄とするという方策が決まったわけでありまして、当時その性格は暫定的なものというふうに言われておりました。当時は、それ以前の旧監獄法時代と申しますか、警察の留置場は当然監獄であったわけであります。四十一年に代用監獄という性格に変わりました。それからその後七十数年を経る間に、やはり社会的な進展につれまして捜査行動が一変しております。特に、戦後いわゆる地方自治体が創設されたことに伴いまして地方自治体警察という制度ができ、さらに現在の都道府県警察に移行しているわけでございまして、国と地方とのいわゆる費用分担を含めました、あるいは治安の維持責任の分業の問題、こういう点においていろいろ構造が変化しております。
　さらに戦後、新刑事訴訟法によりまして警察に第一次捜査権が付与されることになりました。つまり、警察官の令状による第一次捜査、逮捕、勾留というものの請求、こういうものにつきまして、検察官経由ではございまするが、そういった第一線に警察が捜査に関与する制度が認められておるわけでございます。したがいまして、現状から考えますると、代用監獄を全部廃止しまして警察官に逮捕時間だけの留置を認め、その後の勾留はすべて私ども矯正施設で担うということになり案ずると、現実に数は全然足りません。人が大変要ります、費用がかかる、その問題もございまするので、理論の問題は別といたしまして、運用面におきまして、現実処理としてはなかなかその辺は困難ではないか。
　したがいまして私どもは、次善の策かもしれませんが、現状は現状とし、その運用にいわゆる代用監獄批判論が生じないよう、さまざまな運用の改善をとる方法はできないか、この点につきましては警察庁側も真剣に考えておるのでございまして、そういう面から留置施設法案ともども法的なきちんとした規整が行われることを前提として両法案の同時提出をお願いしておる、これが現在までの情勢でございます。
○小島静馬君　誠実なお人柄をもって知られる鈴木先生、このたび法務大臣に御就任されましたことを委員の一人として大変喜んでおります。
　また、先ごろは法務大臣の所信表明を承ったわけでありますが、当面の問題として五つに大別をされました。その中の四番目に取り上げられました出入国管理行政について、いささか中身について触れてみたいと思うのであります。
　国際化社会の進展を迎えまして、出入国管理行政が極めて重要であることは言うまでもございません。
　まず、実情でございますが、直近の数字は六十年であるか五十九年であるか、直近の外国人の出入国者の総数と国籍別の分類をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（秋本健志郎君）　お答え申し上げます。
　六十年の入国者総数は百九十八万七千九百五人でございます。
　そのうちで主な国の入国者数を申し上げますと、アメリカ合衆国は四十五万九千人でございます。これが一番多い数でございます。次に台湾三十五万五千人でございます。次にイギリス十七万四千人、韓国十四万七千人、それから中国、これは大陸でございますが、六万二千人。以上、端数を切り上げまして主な国について上位から申し上げました。
○小島静馬君　ただいまの数のうち観光目的で来られた方々は何人ぐらいか。いかがですか。
○説明員（秋本健志郎君）　ただいまの入国管理法上は観光査証という単独な査証はございませんで、短期査証というのがございまして、この短期査証は、短期の商用、親族訪問等、観光者も含む短期査証でございますが、その在留資格で入りました者が百八十三万一千人でございます。
○小島静馬君　近親者訪問とか、いろいろあるでしょうけれども、大体大多数が観光というふうに理解されるじゃないだろうかと思います。
　そうしますと、在留の外国人の数はどのぐらいでしょうか。それから、その内容でございますね、国籍、職種をお伺いします。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま入審課長から御答弁申し上げましたのは、昨年一年間の入国した外国人の数でございますが、在留外国人と申しますと、これは外国人登録をしておる人間がほとんど大多数となります。外国人登録をしておりますのは入国が九十日以上に及ぶ人々でございます。こうした人々の数は全体として八十三万人でございます。この八十三万人のうち約六十八万人が朝鮮半島出身者ということで、いずれにせよ、その大半は永住者でございます。
○小島静馬君　最近の入管法違反事犯の内容についてお述べいただきたいと思います。
○説明員（書上由紀夫君）　昨年私どもで摘発をいたしました入管法違反事件の総件数は七千六百五十三件でございます。
　その内訳は、不法入国が四百六十件、不法上陸が百二十三件、法に定められた在留資格以外の活動を行います資格外活動、これが二百十八件、残りの大半は在留期間を徒過して、なお本邦に在留した不法残留ということで六千五百九十二件等となっております。
○小島静馬君　この中身ですけれども、もう少し具体的に、内容的にはどのようになっておりますか。
○説明員（書上由紀夫君）　あるいは御質問の趣旨を取り違えているのではないかという気もいたすわけでございますが、特に大半を占めております不法残留及び資格外活動の分野を見ますと、最近我が国を取り巻く東南アジア諸国から出稼ぎ目的で、先ほど来問題になりました観光等の短期在留資格で入国をいたしまして、日本で風俗関係の業務に従事する等の資格外活動ないしは不法残留というものが大半を占めているのが実情でございます。
○小島静馬君　昨年の数字があるかどうかですが、いわゆる風俗営業への参入、最近急増傾向にあるように聞いておりますが、どの程度ございますか。