Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年七月四日（水曜日）
　　　　午後四時十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　仲野　博子君
　　　理事　山田　正彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　木原　誠二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　武正　公一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　馬渡　龍治君
　　飯島　夕雁君　　　　　木原　誠二君
　　とかしきなおみ君　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　飯島　夕雁君
　　西本　勝子君　　　　　とかしきなおみ君
　　馬渡　龍治君　　　　　安次富　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　北方領土返還促進に関する請願（石崎岳君外四名紹介）（第一三九〇号）
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託された請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。
　本請願を議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十九年七月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　上川　陽子君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　高木　　毅君
　　　理事　大島　　敦君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木原　誠二君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　西本　勝子君　　　　広津　素子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松原　　仁君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　吉川　貴盛君
　　薗浦健太郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　原田　義昭君　　　　　広津　素子君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　薗浦健太郎君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　広津　素子君　　　　　原田　義昭君
　　吉川　貴盛君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、日本人拉致問題の早期全面解決を求めることに関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による拉致事件の真相究明と核・ミサイル問題の解決を求める意見書外三十件であります。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○七条委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長山下栄一君。
　　　　―――――――――――――
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下（栄）参議院議員　御指名いただきました参議院の法務委員長を務めさせていただいております山下と申します。よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は平成十三年に参議院共生社会に関する調査会で超党派によってつくられた法律でございますが、平成十六年の改正の際、法施行後三年を目途とした見直し規定が設けられていたところでございます。ＤＶ防止法が施行されてから六年、この問題に対する一般の理解も進み、被害者や関係団体から一層の対策の充実を求める声も高まっております。この法律案は、こうした被害者の声にこたえるべく、各党の検討を踏まえて、取りまとめたものでございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の基本計画の策定であります。
　現行法では、基本計画の策定は都道府県のみに義務づけられておりますが、今般、市町村において行われる被害者に対する自立支援施策の充実などが求められている現状にかんがみまして、市町村におきましても、基本計画の策定を努力義務とするものであります。
　第二に、配偶者暴力相談支援センターに関する改正であります。
　現行法では、市町村は、その設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことができることとなっておりますが、市町村におきましても被害者の保護に対する取り組みを一層進めていただくため、これを努力義務に改めることとしております。
　また、配偶者暴力相談支援センターの業務として、緊急時における被害者の安全の確保を行うことができる旨を法律上明記することとしております。
　第三に、保護命令制度の拡充であります。
　まず、一点目として、保護命令の対象となる被害者につきまして、新たに配偶者から生命身体に対する脅迫を受けた被害者を加えることとし、その被害者について、将来、生命身体に対する危害が生ずるおそれが大きいと認められるときにも、保護命令を発することができることとしております。
　二点目として、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため被害者に対し、電話、ファクス、手紙、電子メールなどにより面会を求めること、著しく粗野または乱暴な言動を行うこと、子の急病の場合その他の緊急やむを得ない場合を除いて連続電話、夜間の電話をすることなどについて、禁止命令を発することができることとしております。
　三点目として、同じく、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の親族や関係者への接近禁止命令を発することができることとしております。なお、その際は、親族等の同意を要するものとしております。
　第四に、保護命令の発令直後における被害者の保護の必要性にかんがみまして、裁判所から、配偶者暴力相談支援センターに対して、保護命令の発令に関する通知を行うこととしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○七条委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、内閣府男女共同参画局長板東久美子君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁警備局長米村敏朗君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、公安調査庁長官柳俊夫君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長及び小泉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　ＤＶ防止法の改正につきまして、お尋ねをいたします。
　今回のＤＶ防止法の改正によりまして、さらに実効性が高まるものと私は高く評価をいたしたいと思います。
　平成十九年三月、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の「配偶者暴力防止法の施行状況等について」の取りまとめを見ますと、現行のＤＶ防止法につきまして、さまざまな課題が指摘されているところでございます。おおむね、今回の改正はこの指摘を踏まえてなされているところだというふうに理解をいたしております。
　保護命令関係では、保護命令の対象となる配偶者からの暴力に脅迫を加えたこと、接近禁止命令により禁止される行為に電話等による接触も加えたこと、保護命令の対象を親族等に拡大したことは評価できると思っております。
　ところで、外国に法制があります緊急保護命令の創設は、今回は創設をしなかったわけでございますけれども、これを見送った理由について、提案者にお尋ねをいたします。
○山下（栄）参議院議員　今回の改正案は、きょうお見えでございます南野先生初め各党の代表者によりまして、昨年来、検討を重ねて、また各党の了解を得まして改正案をつくりまして、そして参議院での審議を経まして、今日衆議院で審議をしていただくわけでございますけれども、最初に私の方から答弁させていただきたいというふうに思います。
　内閣府で行われてまいりました男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会、そこでさまざまな議論もされておりまして、また、今お話がございました緊急保護命令の創設等も検討されたわけでございます。途中でそういう議論もありましたけれども、最終の報告書ではこの緊急保護命令については提案されなかったというふうに聞いておるわけでございます。
　この経緯といたしまして、現行の十四条一項ただし書きにおきましても、保護者が、将来の配偶者からの暴力によりその生命身体に重大な危害を受けるおそれが明白な場合で、被害者の安全を確保するには、審尋等の期日を開いている時間がないほど、その期日を経ることにより保護命令の申し立ての目的を達することができない事情があるときは、これを経ないで命令を発することが可能だ、このように規定があるわけでございます。現行法でも一定の対応が可能であるということから、法改正までは行われなかった。
　なお、その前の十三条に規定がございますけれども、保護命令の発令に関しましては、先ほどのような場合でなくても、現在でも迅速な裁判によって可能な限り早急に保護命令が発令されるよう対応していただいておりまして、今後においても早期の保護を求めている被害者の状況を踏まえて運用していただける、このように考えておりまして、そのような背景から、緊急保護命令の創設につきましては規定されなかった、こういうことでございます。
○神崎委員　ぜひとも、迅速な運用に努めていただきたいと思いますし、将来的にはこういう法制についても御検討をいただきたいと思うわけであります。
　同じく、この取りまとめを見ますと、市町村におきます配偶者暴力相談支援センターの設置に対する支援のあり方について検討する必要があるとの指摘があります。現行法では、同センターの設置につきまして、市町村が設置する適切な施設において、同センターとしての機能を果たすようにすることができるとしておりますが、今回、これを同センターとしての機能を果たすように努めるというふうに改めているところでございます。
　取りまとめの指摘を受けて今回のように改正をされたわけですけれども、これはどういう趣旨で改正をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
○山下（栄）参議院議員　今お話があったとおりでございますけれども、市町村は、現行法ではできる規定になっておるわけでございます。
　これを、努力義務規定にする趣旨でございますけれども、被害者にとって利便性のある身近な施設としての配偶者暴力相談支援センターの果たす役割はますます重要性を増しておるわけでございますし、御要望も強まっておるわけでございます。今回、市町村において被害者の保護に対する取り組みを一層進めていただく、こういう観点から、できる規定を努力義務規定に改める、このようにさせていただいたところでございます。
○神崎委員　ＤＶを未然に防ぐこと、これは大切でありますけれども、被害者が一時的に身を隠すためのシェルターも欠かせないところであります。
　婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターにおいても、一時保護あるいは一時保護委託権限を持つことができないのかどうか。それからまた、民間シェルターの存在感も増しているところでございます。国や地方自治体が、どこまで民間シェルターに対して財政支援するかということが検討課題となっております。
　今後、どうこの点をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○山下（栄）参議院議員　二点御質問があったわけでございます。
　最初の方の、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターにおいても、一時保護あるいは一時保護委託権限は持てないか、こういうことでございますけれども、婦人相談所は、ノウハウ、体制、さまざまな設備投資を含めましてきちっと体制をとっておるわけでございますし、国からの支援もあるわけでございます。婦人相談所以外のセンターに一時保護を行わせたり委託権限を付与することにつきましては、これはきちっと目的を達成するためにはやはり慎重に検討しなければならない、こういうことが前提であるわけでございますが、一歩前進させるために今回改正いたしまして、一時保護するまでの間、婦人相談所ではない配偶者暴力相談支援センターが避難場所を提供するといった対応が既に行われているケースもございますので、こうした対応について相談センターの業務として明確化するということで、被害者の緊急時における安全の確保という言葉を明記させていただいたわけでございます。これは、一時保護そのものではございません、その前段階の避難をさせることができるということでございますけれども、そういう改正を行った。こういう観点から、センターにおきましても被害者の保護に一層積極的に取り組んでいただける、このように期待しておるところでございます。
　二つ目でございます。民間団体の財政支援につきましては、これも民間団体の方々が非常に懸命に、ボランティア的に一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、委託を受けてやる場合の一時保護委託費の支給、これは現在されておるわけでございますけれども、各地方公共団体の判断により財政支援も実施されております。これにつきましては、特別交付税の算定基準に盛り込まれているところでございます。ＤＶ被害者の保護に民間団体が重要な役割を果たしている、これはもう現実の事実でございますので、それを踏まえまして、今後ともこうした制度が十分活用されることが必要である、このように提案者も考えておるところでございます。
○神崎委員　シェルターが十分機能するようにぜひ御検討をいただきたい、また、民間シェルターに対する財政支援も拡大できるように今後検討をいただきたいと思います。
　現在の法律は、配偶者間でありますとこのＤＶ防止法、恋人などの配偶者以外であればストーカー規制法、子供に対するものであれば児童福祉法及び児童虐待防止法、高齢者に対するものであれば高齢者虐待防止法が対応することになっております。
　関係法律の役割分担を整理することが長期的課題として指摘されているところでありますが、この整理は今回の改正ではやられなかったと思いますけれども、これはどういうことでしょうか。
○山下（栄）参議院議員　今御指摘がございましたように、配偶者間であればＤＶ防止法、恋人等の配偶者以外であればストーカー規制法、子供に対しては児童福祉法及び児童虐待防止法、高齢者に対しては高齢者虐待防止法、それぞれが対応し、その背景がそれぞれあり、強い要請があって議員立法を中心に対応されてきたところでございます。
　役割分担の整理の件ですけれども、これにつきましては、それぞれ経緯があり、所管も違う部分もあるわけでございます。ＤＶ防止法とストーカー規制法はよく似た部分もございますけれども、それぞれ独自の規定が盛り込まれておるところでございまして、そのそれぞれの制度の長所は最大限に生かしていかなければならない。と同時に、御指摘がございました点につきましても検討する必要があると思いますし、また今後とも各機関において、警察、厚労省、法務省、また国家公安委員会等十分連携を図っていくこと、これはぜひともやっていただきたいと提案者も考えておるところでございます。
○神崎委員　今後の課題として、関係法律間で整合性がとれるように、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　ところで、内閣府にお尋ねをいたしたいと思いますが、二〇〇六年度に各自治体が運営する配偶者暴力相談支援センターが受けた相談件数は、初年度の一・六倍の五万九千件にふえております。また、内閣府の調査によりますと、女性の約四人に一人がＤＶを経験しているということでございます。また、昨年一年間に全国の警察が相談や被害届などを受けたＤＶは一万八千二百三十六件で、過去最多とも言われております。
　最近のこのＤＶの実態をどう見ていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○板東政府参考人　ただいま委員から御指摘がございましたように、配偶者暴力に係る相談件数につきましては増加しているところでございます。平成十八年度につきましては五万八千五百二十八件というふうになっておりますし、それから警察の対応事案についても増加をしているというのは、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。
　この配偶者暴力防止法の施行後に、配偶者暴力につきましての認知度が非常に高まってきているということ、そして、センターの数がふえまして、平成十四年四月現在で八十七施設であったものが平成十九年四月には百七十七施設ということで、二倍余りということになっておりまして、被害者が相談しやすい環境整備ということが少しずつ進んできているものというふうに考えております。
　しかし、ただいま御紹介いただきました、内閣府が昨年発表いたしました調査によりますと、女性の約四人に一人が身体的暴行を受けている、また、女性の約十人に一人が配偶者からの暴力を何度も受けているという状況にあるところでございまして、依然として、あらわれているもの以外に、潜在化しているもの、そういった被害がかなりあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　これを踏まえて、政府としては、さらに一層の取り組み、充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○神崎委員　最後に法務省にお尋ねをいたしますが、ＤＶ防止法施行後、保護命令に違反した事件は何件あるのか、それからまたどういう処分が行われているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○小津政府参考人　ＤＶ防止法施行後、平成十八年三月末日までの数字を集計いたしておりますが、この間検察庁が受理いたしましたＤＶ防止法の保護命令違反事件は二百件ございます。そのうちＤＶ防止法違反単独で処理された事件が百六十件ございまして、うち起訴件数が百二十七件、ちなみに公判請求七十五件、略式が五十二件でございますが、不起訴件数は三十二件、家裁送致件数が一件となっているところでございます。
○神崎委員　今後とも適正な処分をお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○七条委員長　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　ＤＶ法の質問に先立ちまして、少し時間をちょうだいして、マスメディア等で話題になっている新司法試験問題漏えい疑惑についてお伺いさせていただきます。
　この事件は、司法試験考査委員である法科大学院の教員がみずからの学校の学生らに対していわゆる答案練習会等を実施していたところ、今回の本試験で類似の問題が出題されたため、この試験の公正性に疑惑、疑念が生じているといった問題でございます。
　既に当該考査委員は解任をされておりますけれども、今後、今回の試験の公平性をどういった形で図っていくのか、法務大臣にお伺いしたいと思いますし、またインターネット上では、同じような事案がほかにもあるというような指摘がされているところですけれども、そういった事案について調査をされるおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　今回、考査委員によって不適正行為があって、特に受験者の方々を初め皆さんに御迷惑をかけたことについては大変残念に思いますし、こういうことのないように再発防止に努力をしていかなければならないと思っております。
　法務省といたしましては、試験委員会を通じて、考査委員の方々に、こういう受験指導をしたことがあるかないかという報告を今求めておるところでございまして、その結果を踏まえながら、また文部科学省とも連携をしながら、再発防止のための措置を進めていきたいと思っておるところでございます。
　また、この試験をこれでどういうことにするのかということも各方面から御心配の向きがあるわけでございますが、試験の採点、判定は司法試験考査委員で行うことになっておりますので、今回の試験の採点あるいは合否等に影響を与えるかどうかについては、この司法試験考査委員において専門的な立場で今検討をしていただいておりますので、私といたしましては、その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○柴山委員　今回の事件の背景には、新司法試験導入の後、法科大学院間で非常に熾烈な競争があるといったことが挙げられると思います。
　このような中で、今後こうした事態を二度と起こさないためにどういうことをお考えであるか。例えば、こうした答案練習会を既に実施している現役の教員については考査委員になるまで一定の期間を設けるとか、そういった具体的な形での再発防止策を検討されているかということについてお伺いしたいと思います。
　また、こういった試験は、やはり委員の関心事ですとか、あるいは社会でいろいろと取りざたされている重要な事件等々を反映して問題がある程度絞られてくる、重要論点ということが発生するのはやむを得ない部分もあるわけですけれども、それがために、予備校を通じて、また特定の首都圏の受験校が、情報収集能力に秀でている一定の受験校だけが試験で非常に有利であるというような事態になってしまっては、これは新司法試験導入の理念に反する事態が発生してしまうというように考えますが、こうした情報格差の問題についても今後どのように対応されていくのか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○長勢国務大臣　新司法試験において、また法科大学院を創設するに当たって、司法試験についての予備校化を避けて、より広い範囲からの法曹を養成していこうという理念に基づいて行われてきたものでございますので、今先生御指摘のような点はぜひなくしていかなければならないことだと思います。
　法務省においても、また文科省においても、そういう受験指導のような予備校化については従来からずっと注意を喚起してきたところでございますので、実態等も今申し上げましたような形で調査をしておりますので、その結果を踏まえて、さらにすべきことがあるかどうか、対応策を検討したいと思っております。
　情報格差の問題についての御質問でございますが、御指摘の趣旨はわからないわけではありませんが、自然に起こる事象でありますので、どういうふうに考えればいいのか、ちょっと今のところ私として申し上げることが特にないのをお許しいただきたいと思います。
○池上政府参考人　ただいま大臣からお答え申し上げましたような趣旨で、司法試験委員会では、さらに公正な試験を行うために検討を続けていくこととしているところでございます。
　また、情報格差等の問題につきましては、司法試験委員会といたしましても、司法試験問題を公開するのはもとより、出題の趣旨等もできるだけ速やかに公表するなど、そういった情報格差がないように努めているところでございますが、さらに、新しい司法試験が法科大学院の教育と連携する形で進められているという制度の中で、どのような公正さをさらに保っていくかということについて検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○柴山委員　いずれにいたしましても、今回、法科大学院に入られる方は人生をかけてこの試験に臨まれるわけですので、しっかりと納得のいく形で対応をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　ＤＶ法の質問に移らせていただきます。
　今回、ＤＶ法の改正に際して、生命身体という重要な法益を守るためのＤＶ法の保護命令の対象の拡大に当たって、なぜ個人の生活の安全等を守るためのストーカー規制法の類型を用いたのか、法案提出者にお伺いしたいと思います。
○南野参議院議員　お答えいたします前に、私の不注意で左足を骨折してしまい、本日、車いすを使うことになっております。座ったままの答弁、よろしくお願いいたします。
　柴山先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　接近禁止命令が発令されるという被害者は、多くの場合、精神的に極めて不安定な状態にあるということが指摘されているところでございます。そのような被害者に対しまして、ストーカー規制法のつきまといなどとして禁止されているような、面会を求める内容、または嫌がらせ的な内容、またはそういう態様、その電話等が行われる、そういった場合には、戻らないといつまでも嫌がらせを受けて困らせられるのではないか、またもっと怖い目に遭わされるのではないかなどといった恐怖心などから被害者が配偶者のもとに戻らざるを得なくなってしまう、また要求にこたえざるを得なくなってしまう、そういう生命身体への危険が高まるということが考えられております。
　そこで、今回、このような行為の禁止を命じることができることとしたものでございます。
○柴山委員　確かに、条文上、十条では、「裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、」こういった禁止の命令が出せるというように定められているところで、保護法益はあくまでも生命及び身体だということを今確認させていただきました。
　その上で、お伺いいたします。
　十条二項の五号には、緊急やむを得ない場合を除いて夜の十時から朝六時までの間に電話をかけることを禁止している、そういう条項がございます。とすれば、脅迫も面会も内容としていないけれども、緊急を要しない、例えば子供は元気にしているかという電話を夜の十時半にする行為、これは、さっき申し上げた生命または身体に危害が加えられる危険がないということで、命令の対象にはならないんですか、なるんですか。
○南野参議院議員　今先生お問い合わせの午後十時から午前六時までの間における電話等につきましては、その内容いかんにかかわりませず、接近禁止命令が発令されている被害者が一般に著しく不安を感じ、恐怖心などから配偶者のもとに戻らざるを得なくなったり、または要求に応じて接触せざるを得なくなったりして生命身体への危険が高まると考えられることから、禁止行為としたものでございます。
　したがいまして、生命身体に危害を加えるものではないとの抗弁をいたしましたとしても、命令違反を免れることはできないということでございます。
○柴山委員　それでは、全く同様の内容の電話を午後七時にかけたらどうなりますか。
○南野参議院議員　電話禁止命令が発せられた配偶者が午後七時に被害者に電話をかけることは、改正後のＤＶ法第十条第二項各号に掲げた行為に該当しない限り禁止されない、そのような電話を受けた被害者が一般に著しく不安を感じるものとまでは整理しませんでした。刑罰をもって担保する電話等禁止命令の対象とはしなかったところでございます。
○柴山委員　これを聞いておられる方で、今の御説明で御納得される方がどれぐらいいらっしゃるかということなんですけれども。十時半ならば一律だめよ、けれども九時半ならば、もちろん、繰り返してかけたり無言電話はいけないというふうにされているわけですけれども、電話してもオーケーよ、そういう法律になっているわけですね。
　例えば、この通信禁止のニーズが今どのぐらいあるのかということについて、厚生労働省にぜひお伺いしたいと思います。
　現在、婦人相談所等の支援センター、また、先ほど神崎先生からも御指摘があったような民間シェルターは、こういう加害者からの電話については一切取り扱わない扱いとしています。今回、この改正法が昼間の電話を容認するという姿勢を明確に打ち出したことによって、この現在の扱いを厚生労働省は改めるんですか、改めないんですか。
○村木政府参考人　ＤＶ法の被害者の方を婦人相談所や民間シェルターにおいて保護している場合でございます。
　この場合、加害者を含む外部からの被害者に対する通信、電話等でございますが、これについては、被害者がそこに保護をされているか否かを含めて問い合わせには応じないというのが取り扱いの原則でございます。この取り扱いは、被害者の安全確保の観点、また一時保護という物事の性質上、不可欠なものというふうに考えておりますので、この取り扱いを今回変えるという方針はございません。
○柴山委員　電話をさせないというのは、通信の自由という憲法の権利にかかわるものです。それを制限するということであれば、当然のことながら、相当の理由が必要ですし、場合によっては法律上の根拠ということが必要になると思います。だからこそ、今回、法律を変えてそういうものに対応しようというふうにしたわけですけれども、ストーカー規制法という別の趣旨を持った法律を用いることによって、こうしたきちんとした手当てが十分できていないのではないか。
　今、厚生労働省さんから、引き続き立法事実は変わらないというようなお答えがありましたけれども、これは厚生労働省さんの取り扱いが間違っているのか、あるいは今回の立法が不十分なのか、それについて法案提出者はどのようにお考えですか。
○村木政府参考人　先ほどの答弁に少し補足をさせていただきます。
　婦人相談所や民間シェルターの場合は、もちろん加害者の方々がそこの相談所そのものにお電話をかけてくるということを制限しているわけではございません。そういう意味で、加害者の方が直接被害者に対して通信等をしていく、これを禁じる趣旨とはやや趣旨が違うのかというふうに考えているところでございます。
○柴山委員　これ以外にもいろいろと類型はございます。ぜひ、各委員の先生方には、その内容を精査された形で、再度、必要があれば検討をしていただけたらと思います。
　以上でございます。
○七条委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。きょうは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、私たち民主党も、この改正に向けて多くの民間団体の皆さんや実際にＤＶ被害に遭われている皆さんからヒアリングを行ってまいりました。いろいろな経緯を経て今回の法案提出ということになったわけでありますし、一定の前進もあったということで、その点は賛同をしたいというふうに思います。
　私たちがヒアリングをしている中で、いろいろな方が口をそろえておっしゃったのが、やはりこのドメスティック・バイオレンスに対する社会的な認識が実はまだ定着をしていないということでありました。特に、今回、保護命令の拡大がなされて、その点については評価をされるんですけれども、例えば、長い間懸案となってまいりました加害者本人に対する処罰の適正化あるいは更生プログラムの実施などについては、今回も見送られることになったわけであります。ですが、諸外国の例などを見ておりましても、やはり加害者というものにきちんと視点を置かないとドメスティック・バイオレンスの再発防止はあり得ないのではないか、私はこのように考えるに至っております。
　徳島県で、先般、大変悲惨な事件が発生いたしましたけれども、そういったことを繰り返さないために、警察や検察が加害者に厳しく対処するとともに、行政、学校が弁護士や支援者などと連携して被害者と家族などの安全を確保する体制を築き上げることが強く望まれていると考えております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、まず第一点目は加害者に対する指導についてであります。
　保護命令を受けた者に対する警察の指導、これはもう既に行われているというふうに承知をいたしておりますが、やはりこれはもっと徹底して行うべきではないか。ですので、そのためには規定を何らか設ける必要があるのではないかと考えております。
　例えば、警察は、必要があると認めるときは、保護命令を受けた者に対する保護命令の趣旨の通知、必要な指導その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるものとすべきであるというようなこと、この点についてはいかがでしょうか。
　南野議員に伺います。
○南野参議院議員　西村先生も、ＤＶにつきまして大変造詣が深く、研究されておられるというふうにお聞きいたしておりますので、先生のことにつきまして今いろいろお話しくださいました、そのことについて感激するわけですが、我々といたしましても同じような検討を加えてきております。
　例えば、加害者という形の問題点をどのように展開していくかということについて、このたびの法改正は見ておりませんけれども、各省庁間でいろいろと検討を加えていただいており、一般のＮＰＯの方々にもいろいろお聞きいたしましたけれども、加害者の問題よりも、まず被害者のことをもう少し充実してほしいというようなお声も出されておりました。
　そういうようなことに関連しまして、加害者に対する更生のプログラムをどのようにつくっていくかということは、今各省庁挙げて検討させていただいているところでございますので、この問題もいずれ俎上に上げさせていただくときが来るというふうに思っております。また先生の御配慮、いろいろといただきたいと思っております。
○西村（智）委員　被害者に対する支援も充実していかなければいけない、しかし、加害者への視点も同時に持っていただきたい、こういう思いなんです。
　加害者に対する研修、これはもう長年懸案事項となってまいりました。警察とＤＶセンターが協力して保護命令発令期間中における加害者に対する研修を行うことが考えられないか、これは短期的なカウンセリングなどというものではなくて、再教育プログラムなどを義務づけることが検討されるべきではないか、このように考えるんですが、いかがですか。
○南野参議院議員　先生おっしゃるように、ＤＶ法の第二十五条におきましては、国、地方公共団体は、加害者の更生のための指導の方法などに関する調査研究の推進に努めることということを規定いたしておりますけれども、保護命令を受けた加害者の行った行為が犯罪であるということをまず知っていただきたい、これを加害者にしっかりと認識していただきたい、このような犯罪行為を二度と起こさせるようなことにならないようにするということがまず重要であろうかと思っております。
　平成十八年に内閣府がまとめました検討結果や他の犯罪加害者を対象とする処遇プログラムの動向等を踏まえまして、今後も引き続き、関係省庁におきまして、御指摘いただいた一定の期間継続して行われる再教育プログラムも含めまして、加害者の更生のための指導の方法について調査研究の推進に努めていきたいというふうに思っております。また、その動向を見守りつつ、私としてもさらに検討を加えていきたいと思っているところでございます。
○西村（智）委員　次に向けての検討課題であると認識くださっていること、理解をいたしました。
　そこで、次は警察庁の方にお伺いをいたしたいわけなんです。
　先月、山形市で、このＤＶに関して傷害致死事件が発生をいたしました。事件発生前に、山形警察署は、被害者が被疑者からの暴力により骨折を負ったにもかかわらず、被害者が被害届を出さなかったために刑事事件としては調べられなかったというふうに報道をされております。
　被害者が被害届を出さなかった、ここのところの思いはいろいろあるんですけれども、たとえ被害者が被害届を出さなくても、被害者は既に骨折という重傷を負っているわけでありますので、ここは私は傷害罪等により積極的に取り調べるべきではなかったかというふうに考えております。
　ほかの国の例になって恐縮なんですけれども、アメリカのサンディエゴ市、ここでは、ＤＶの加害者を暴行や傷害の段階で早期に逮捕することによってＤＶ殺人を半減することに成功したというふうにも聞いております。
　そこで、警察庁の刑事局長にお答えをいただきたいんですけれども、警察庁は都道府県警察に対して被疑者の検挙に向けた迅速かつ積極的な対応について指導しておられると思いますが、それが都道府県の各警察署に勤務して傷害や暴行等の事件を現場で捜査する捜査員に浸透していないのではないかというふうに考えます。通達などのペーパーではなくて、ぜひとも、刑事事件の責任者である刑事局長みずからが、都道府県警察の刑事課員に対して全国会議などで指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○縄田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、配偶者からの暴力事案につきましては、刑罰法令に抵触する事案につきましては被害者の意思を踏まえつつ検挙その他の措置を講じて、それ以外の事案につきましても被害者に対する防犯指導、加害者への指導、警告など、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　配偶者からの暴力事案への適切な対応について、しっかり指導しろということでございますけれども、従来から、通達のほかには警察庁主催の会議で都道府県警察に対しまして指示してきたところでありますけれども、最近、昨年の十二月二十七日付でも、かなり詳細な生活安全局長、刑事局長連名の通達を出しました。
　ことしに入りましても、全国捜査第一・第三課長会議あるいは刑事部長会議、それから生活安全関係の課長会議等におきまして、配偶者からの暴力事案に対しましては、警察署長の指揮を徹底させるということ、それから事案の内容に応じた組織的な対応をとるということ、これがポイントでありますが、一点目、指示をいたしておりますし、事案が刑罰法令に抵触する場合には、被害者の真意を見きわめた上で、これは十分に聞かないと本音といいますか真相がわからない場合もありますので、十分に聞いた上で、さらに、どうしても被害届が出ない場合においても、説得をしっかりするということで、被害申告を出していただきながら処理をすべきという点、指示をいたしておるところでございます。
　今後とも、配偶者からの暴力事案につきましては、適切な対応がなされますように都道府県警察を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○西村（智）委員　今回の山形のケースは、私は、適切ではなかったというふうに結果としてこれは言わざるを得ない事態になっているわけであります。実際に、この被害者の方は、その後、さらなる暴行でお亡くなりになっておられるわけであります。
　そこのところ、警察庁の刑事局長として、本当にこういった事件が二度と起きないように徹底する、こういった考え方を指導する、そういう決意がおありなんですか。
○縄田政府参考人　山形の事案につきましては、委員御案内のとおりかと思いますけれども、六月七日に被害者の知人の方から、被害者が夫から暴力を受けているという届け出がございました。直ちに警察官が参りまして、被害者の方あるいは加害者とも接触をいたしました。被害者の方がかなりけがを負っておられるということで、女性の警察官が一時間にわたって説得をして病院に行っていただいた、それで入院をしていただいた。それから、ぜひとも被害届を出すようにということで説得も行ったけれども、これにつきましては被害者の方がこれを固辞された。夫につきましては、指導、警告を厳しくやった。同じような流れの中で、六月十四日の日も同じように意思確認等も行いましたけれども、同様の状態でございました。
　今回の事案につきましては、被害者が被害届を強く拒絶する場合、これは犯罪事実の立証あるいは犯行の背景、原因等の真相解明を図ることが難しいということで、なかなか事件の立件には困難であるのが通常ではございます。これは、逮捕することによって本当に問題解決に直ちになるのかどうかというのもなかなか難しいものがございます。
　さはさりながら、今回の事例も踏まえまして、事案によってはいろいろな対応、判断もあり得べしだろうというふうに私どもは認識をいたしておりますし、また、対応のあり方につきましては、関係機関と連携をしてやっていくということも十分大事だろうというふうに認識をいたしております。
　今回、山形の事案につきましては、山形県警察としては一生懸命努力はしたということでありますけれども、結果において委員御指摘のような事態が生じたということはまことに残念であります。そのようなことがないように最善の策をとり得べくということで指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○西村（智）委員　現場にぜひ浸透させていただきたい、このことはまた機会があれば質問をいたしたいと思います。
　つまり、ドメスティック・バイオレンスの難しさといいますか、本質がやはりそこにあると思うんです。なるべく隠しておく、そして公にしない、被害を受けている被害者が、自分がもしかしたら悪いのではないか、そういう罪悪感にすらさいなまれて非常に精神的に追い詰められている、そういうＤＶに対する理解そのものをやはり警察現場にもこれからはもっと徹底をさせていく必要があると思います。
　残念ながら、今回の法改正の中ではその点については余り盛り込まれなかったようでありますけれども、この点についても次に向けての課題であると私は認識をしております。
　そこで、今回の法改正で盛り込まれなかった点などについて何点か伺っていきたいと思っています。
　配偶者からの暴力を発見した場合に、医療関係者による通報がこれはできる規定になっております。この医療関係者による通報を努力義務とする必要があるのではないか、このように考えております。
　冒頭申し上げたとおり、法制定から六年たつわけでありますけれども、まだ国民への周知は十分とは言えません。現在、医療機関、医療関係者の対応マニュアルを策定している自治体は全国で五県だけ、通報が努力義務とされることによって医師等のＤＶに対する認識も高まっていくのではないか、このように期待をしております。
　もちろん、被害当事者の安全に抵触しないような対策も必要であるということは考えておるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○南野参議院議員　先生おっしゃるとおり、医療従事者それ自身に守秘義務というのがかかっておりますが、これに対しても、ＤＶを発見したら、自分の業務においてもそれを発見したならば通報することができるというこの項目をしっかり大切にしてほしいということで、初回のときからこの問題は検討されてきましたが、まだそれが徹底されていないということは先生のおっしゃるとおりであり、この問題についても、努力義務とか、いろいろな課題を課していくこともこれからの課題ではないか、まずは周知していくことにポイントを当てていきたいというふうに思っているところでございます。
○西村（智）委員　次に、自立支援事業について伺いたいと思います。
　徳島県で発生した事件、このケースは、県境を越えて広域的な連携が被害者の自立支援をめぐって行われていれば防ぐことができた事件だったのではないかと私は考えております。
　つまり、被害者の方が専門職にあられて、ほかの県などで就業が可能だったということでありますので、ほかの県のそういった関係者と連携をしていて、そこで就職のあっせんなりがされていれば、より遠くに逃げることができたわけですから防ぐことができたのではないかと思いますが、現実にこういったことは行われておりませんでした。
　こういった広域的な連携を行い得るところはどこがあるだろうかといろいろ考えたんですけれども、例えば、支援などを行っている民間の団体には、こうした広域的な連携をとることができるネットワークを持っている、そういう団体がございます。南野議員も御承知のことと思います。
　被害者の自立支援事業として、国ないし都道府県がそれをしっかりと負っているんだということを位置づけた上で、その事業を民間団体に委託できるようにするべきという声が非常に強いんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　もちろん、民間団体の持っているノウハウというのは、自立支援事業、被害者の自立支援のためのコーディネート全般を含んでいますけれども、例えば職員の教育、警察の方への教育ですとか関係者の教育ですとか、そういったことも含まれる、こういったものも委託事業の対象になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○南野参議院議員　御指摘いただいたとおりだと思っておりますが、引き続き、ＤＶ被害者の自立支援、これが一番大切な課題であろうかというふうに思っております。それを強化拡充すべくというふうに認識いたしております。
　その際には、国、都道府県自身の取り扱い、これをまず推進していっていただくということはもちろんでありますけれども、現に被害者の自立支援の活動に大きな役割を果たしておられる、先ほど先生もお話しになられた民間団体の取り組み、これを公的機関が援助していくということも大変有効であると考えております。
　また、民間団体の活動の条件、これは非常に厳しい状況にあると思いますが、民間団体からは、自立支援事業の委託、また民間団体への支援といった方法により、こうした援助を強化するよう求める声が強くなっているとも承知いたしております。
　今後も、政府における施策の状況、またこれら民間団体の状況、そういったものを見守りながら、十分な対応がなされるよう、議員の立場から取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ先生も御協力を、一緒にしていきたいと思っております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、外国人被害者の件について伺いたいと思います。
　ＤＶの被害者は、もう既に多くの外国人女性が含まれておりますけれども、ことしの三月、小金井警察署でこのようなことがありました。小金井警察署が、夫からの暴力について被害届を出していたタイ人被害者、タイ人女性を入国管理法違反で逮捕いたしました。不法残留ということです。
　ただ、被害者は、夫の協力が得られなかったために配偶者ビザを更新できなかったんです。そのためにオーバーステイになっていた。そこで、ＤＶ被害を受けているということでみずから警察署へ赴き、また、入国管理局へもみずから出頭しており、さらには、福祉事務所を通じて民間のシェルターに保護されていた人物、これが被害者の女性でありました。
　そこで、もう一度警察庁の刑事局長に伺いたいんですけれども、捜査機関としては、たとえ被害者であっても、その被害者がほかの犯罪を犯しているのであればその捜査をしなければならないということ、そして、逃亡のおそれがあったり証拠隠滅のおそれがある場合は逮捕されるということは、これは私も理解をいたします。
　しかし、今回のケース、ＤＶの被害者が入国管理法違反である場合には逮捕しなければならないというケースには必ずしも当たらなかったのではないか。つまり、三つの要件をこのＤＶの被害者は満たしているわけです。
　一つは、被害者みずからが入国管理局に出頭して、入管で出頭した事実の確認がなされている。二つには、被害者がＤＶセンターや福祉事務所が指定した入所施設で暮らしている。三つには、被害者みずから警察に出頭した。
　こういう三条件があるわけでありますので、刑事訴訟法及び同規則の任意捜査の原則にのっとった対応がなされるように、都道府県警察の刑事課員に対して周知徹底していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○縄田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力事案等で、外国人の方が被害者でありましても、これが入管法違反であると認められれば、委員御指摘のとおり、任意捜査あるいは被疑者を逮捕して強制捜査する、こういうことになろうかと思います。
　これは、個別の事案ごとに、諸般の事情に照らして逮捕の必要性を判断することになろうかと思いますけれども、委員御指摘のような事情がある場合には、一般的に言いまして逃亡のおそれは少ないと思われますし、逮捕の必要性は相対的に低くなるもの、このように考えております。
　いずれにいたしましても、配偶者からの暴力事案の被害者が入管法違反の外国人である場合には、被害の確認とあわせまして、在留資格を有し得ない事情につきましても十分聴取をする。被害者の国籍を問わずその人権を尊重するというＤＶ法の趣旨を踏まえつつ、関係機関と十分協議をした上で対応していくよう、全国会議などを通じて都道府県警察を指導しているところでございます。
　委員御指摘の事案につきましては、恐らく昨年の三月に逮捕した事案だと思っております。四月に、関連する各課長会議でこの事案を事例に出しながら、捜査一課長等から各会議で指示を出しておるところでございます。適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○西村（智）委員　法務大臣に伺いたいと思います。
　先ほど刑事局長の方からは、適切に対応していきたい、全国会議の中でも周知徹底していきたい、そういう答弁をいただきました。ただ、これは法の運用のあいまいさから発生していることだと私は思っておりまして、ＤＶの外国人被害者に対しては、被害者保護を第一に考えて、先ほど申し上げた三つの条件が満たせている場合には入国管理法違反の罪に問わないといった規定を入国管理法またはＤＶ法に盛り込むことによって、このあいまいさというのは払拭することができるのではないか。
　こういった規定を盛り込んではいかがかというふうに考えますが、法務大臣はどのようにお考えですか。
○長勢国務大臣　捜査活動については、今警察庁の方からお答えになったとおりだと思いますし、ＤＶ被害者については、いろいろな観点から慎重な対応をとるべきだと思います。
　今、三条件のお話がありましたが、そういうことは当然一般的な捜査活動においての原則でありますし、ＤＶ被害者については特に慎重に対応すべきことだろうと思っております。
　しかし、いろいろなケースがあるわけでございまして、ＤＶ被害者が別の犯罪を犯すということがあった場合に、そのＤＶ被害の状況あるいはその被害と違反行為との関係等々、さまざまな事情があると思われますので、御指摘のように、ＤＶ被害のある場合には入管法違反の罪は問わないというふうに一律に法的な整備をするということについては、さらに慎重な配慮が必要ではないのかというふうに思います。
○西村（智）委員　いや、ほかの犯罪を犯しているケースはこれはまた別です。別ですけれども、単に、純粋に、例えば夫からの協力が得られずにビザが更新できなかったという単純な入管法違反というケースについては、これはやはり考慮の余地は大きいというふうに考えるんですけれども、南野議員は、この点についていかがお考えでしょうか。
○南野参議院議員　いろいろなケースがございまして、ケース・バイ・ケースというようなこともあろうかというふうに思っておりますが、ＤＶ法の第二十三条一項にありますとおり、被害者の国籍を問わず人権を尊重することとされている、これは先生も御案内のとおりだと思います。
　この趣旨を踏まえながら、適切な配慮がされるよう関係者に働きかけていきたいというのが私の考えでございます。
○西村（智）委員　事は逮捕でありますので。ＤＶの被害者が、いわゆるビザの更新がされなかったということも、見方によってはこれもドメスティック・バイオレンスなんですよ。ですので、ドメスティック・バイオレンスの被害によってビザの更新ができなかった、いわゆる二重の被害に遭っているわけですので、そういった人を逮捕するというのは、これは人道的に考えてやはり余りにやり過ぎではないか、私はこのように考えるんです。
　そういった規定を今回法律の中に盛り込まないという法務大臣の答弁でありましたけれども、ここはやはりＤＶそのものに対する認識にかかわる大きな問題だと思いますので、ぜひここは検討していただきたい、強く要望いたします。
　続いて、法案関係について伺いたいと思います。
　電話等を禁止する保護命令が盛り込まれました。第十条の第二項でありますけれども、この被害者への電話等を禁止する保護命令が盛り込まれた趣旨、これが何か伺います。
○南野参議院議員　これは、被害者への接近禁止命令が発令されている状況であるにもかかわらず、被害者に対して一定の電話等が行われる場合には、戻らないといつまでも嫌がらせをされるのではないか、また、もっと怖い目に遭わされるのではないかなどといった恐怖心が高まってまいります。
　被害者が配偶者のもとに戻らざるを得なくなったり、または要求に応じて接触までしなければならなくなったり、そういった場合には生命身体への危険が高まるということも考えられてくることから、接近禁止命令の実効性を確保するために、今回、保護命令として一定の電話等の禁止を命じることができるということにしたものであり、多くの御要望もいただいた件でございます。