Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　さっきから中川次長の説明を聞いていると、ほとんど、私、代表質問でも言いましたけど、夢物語なんですよ。
　例えば、長野県も例えば木曽谷をヒッチハイクする、若しくは本当に歩いて峠を越える、こういう外国の人が実際には増えてきています。こういう地方の魅力、やっぱり文化、伝統、そして食べ物もありますけれども、こういう魅力がだんだん知られてきた。ただ、こういう人が、まずカジノに行ってカジノをして、そこから木曽谷に来ませんよ。
　普通は、カジノの人は、そのカジノの施設の中かその周辺のＩＲの施設だけで済ますんですよ。何でシンガポールとかマカオとかラスベガスがああいうことになっているかというと、周りにないんですよ、その後行くところが。全然違う。
　それを、あたかもカジノで人を引き寄せて、その後滞在型でどこかに連れていく、どんなやつだか分からないけど、どうせ旅行会社のカウンターみたいなのが一つか二つあるだけでしょう、そんな夢物語みたいなの、夢を振りまかないでください、現実に即して言ってくださいと私は言っているんです。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　政府としては、このＩＲを整備してカジノだけで内外のお客さんを誘客するというふうに説明を申し上げたことはございません。
　御承知のように、このＩＲの中には日本の魅力を発信する施設、あるいはこれまで日本でできていないようなＭＩＣＥビジネスを展開するための施設などを設置する、あるいは宿泊施設においても、これまでにないような宿泊需要に対応するような、そういう宿泊施設を整備していくということを目的としているわけでございまして、別にＩＲをつくるからといって、カジノだけで内外のお客さんを誘客するというふうには考えてございません。
○杉尾秀哉君　アメリカのカジノ産業が、日本はラストフロンティアだと、こういうふうに言っている。その千八百兆ですか、日本人の金融資産、そしてパチンコ産業二十兆、大分減っているけれども、それでも二十兆ぐらいある。この間、国民二十五人に一台ぐらいの割合でパチンコ台があるというふうな話もさせていただきましたけれども、こういうアメリカのカジノ産業が一兆円以上を投資しても日本に来たいというのは、取りも直さずこういう潤沢な日本マネー、それからパチンコ産業に流れている金、それなんかを狙っているというのは、これは誰に聞いても同じこと言っているんですよ。
　だけど、これ、世界中から観光客を集めるというのを旗印にしている以上、それを認めるわけにはいかないから、だからいろんな理由を付けているし、海外の客の比率についても言わないし、それが本当なんでしょう、本音なんでしょう。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　日本は、シンガポールやあるいはマカオ、あるいは基本的には砂漠の真ん中にありますネバダ州ラスベガスとは異なりまして、まず、広い国土の中に一億三千万人近い、かつパーキャピタベースで見ても非常に所得水準の高い、言い換えますと消費余力のある、消費力のある消費者を抱えるマーケットでございます。
　したがいまして、ゲーミング産業という点だけで見ましても、一定程度のマーケットの規模があるであろうというふうにゲーミングビジネスの方が見るのも当然だと思いますし、また、ゲーミングだけじゃなくて、先ほど御答弁申し上げましたように、日本の魅力をどのように発信するか、あるいはこれまでに日本で展開できていないようなショービジネス、あるいはスポーツビジネス、あるいはＭＩＣＥビジネスを展開するマーケットとして、この広い国土に基づく、また豊かな消費力を持っているマーケットとして、日本がＩＲの展開するマーケットとして有望なマーケットだというふうに見られる、外からも見られるし、また日本のビジネスからもそういうふうに見られても全く違和感はないだろうというふうに考えるところです。
○杉尾秀哉君　恐らく、これ、日本人の依存症、ここは大臣に聞きたいんですけれども、非常に簡単な質問です。カジノができたら日本に依存症の人が増えますか、それとも減りますか。
○国務大臣（石井啓一君）　確かに、ＩＲの中に含まれるカジノに対する依存症の懸念があることは承知をしております。
　ただ、今回のＩＲの議論を契機に、政府としても既存の公営ギャンブルあるいはパチンコも含めました依存症対策に本格的に乗り出しておりますし、また先般はギャンブル依存症対策の基本法も成立をいたしました。また、今回この法律が成立をさせていただければ、ＩＲ事業者からの納付金等々を活用して、ギャンブル依存症対策に従来以上に費用を充てるということも考えておりまして、そういった意味では、新しい種類のギャンブル依存症が増えるのではないかという御懸念はあるかと思いますけれども、政府としてはギャンブル依存症全体を減らすために努力をしていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　それから、これも根本的な疑問なんですけれども、入場制限、先ほどから話出ていますよね、週三回、二十八日間十回、この入場制限、それから入場料の賦課六千円。どうも、だけど、さっき六千円の話を聞いたら、どっちかというと依存症の防止対策というよりも何か本人確認みたいな、そういう確認の手段だみたいなふうなことをたしか中川次長おっしゃっていたと思うんですけど、それ以外にもいろいろありますけど、これ本当に依存症の防止対策なんですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　杉尾委員の、今、入場料に関する根拠ということだと思いますけれども、それに関しましては、これはゲーミングを分析する、あるいは依存を研究している学者の間でもこれは見解が分かれてございます。この入場料を賦課することがアクセスへのバリアになるという見解もございます。ただし、これは、エビデンスに基づいて立証された論文は日本内外のベースでまだないというものだというふうに理解しております。
　また、学者によっては、高額の入場料を賦課すると、本当にこの依存のリスクの観点からすると、言わばイエローカードが出ているような問題ギャンブラーの状態になっている顧客にとっては、幾らでもそういう入場料を払ってまずゲーミングにアクセスしようとしますし、またゲーミングを始めてからも、まずはその高額の入場料を取り返すことがこの行動原理になって、一方依存を助長することになるという見解も学者によってはございます。
　したがいまして、そういうことも踏まえまして、先ほど私が答弁させていただきましたのは、この推進会議の中では、依存を防止するということと、それから入場料を幾ら賦課するかということについてエビデンスベースで立証されたものはないというオブザベーションに立った上で、そして一方、制度的なメリットは入場料を賦課することにはあるということに着目して、入場料を賦課することという結論を出したということを御説明させていただいているわけでございます。
○杉尾秀哉君　すごく正直に話していただいたと思うんですよね。そのとおりだと思うんですよ。
　確かに、この間、内閣委員会、私は今回差し替えで出ましてそのときはいませんでしたけれども、たしか矢田委員が聞いたと思うんですけれども、参考人の方が、やっぱり入場回数、入場料金、依存症対策としては科学的なエビデンスがないと、こういうふうにおっしゃられていて、よく議論をした方がいいというふうなアドバイスもあったというふうに議事録には残っていたと思います。となると、制度的な話だったら、最初から言っている話と違うわけですよ。要するに、法案のこの筋立てで本当にいいのかということが、やっぱり根本的な問題が問われているんじゃないかと思うんですけれども。
　で、何度も最近になってこういう言い方をすごくするんですよ、重層的、多段階的取組が整備され、万全が尽くされていれば増えないはずみたいな、こういう物すごく漠然とした言い回しになっているんですけれども、ちょっとこれで依存症対策だと我々は認めるわけにはいかない。この法案の極めて不備な点だと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁に少し補足をさせていただきますと、この入場料を賦課することが一切依存を防止する効果がないというふうに申し上げたつもりではございません。
　例えば、この六千円という入場料水準につきましては、私どもが行ったアンケート調査においても、この六千円という入場料を払ってでもカジノに行ってみたいというふうに回答しているレスポンスの割合は一割程度にとどまるわけでございまして、この六千円という入場料を賦課することは、一定程度ある意味では安易なカジノへの入場を抑止する効果はあるであろうと。先ほど私が御答弁申し上げたのは、科学的に、入場料を幾ら賦課すれば依存のリスクを防止することができるという根拠のある論文はないという趣旨でございます。
　なお、御指摘の重層的、多段階的な取組ということについてでございますけれども、これは文字どおり重層的、多段階的でございますので、中身としては、例えば、そもそもこの区域数が三つを上限として法定されていることですとか、カジノ施設の規模が規制されるということですとか、一つの区域には一つのＩＲ施設、そしてその中には一つのカジノしか設置できないということですとか、あるいは入場料の賦課、あるいは広告勧誘規制など、様々な規制が組み合わされて顧客一人一人のリスクの管理に役立つような制度設計をしているというものでございまして、これはこの委員会の場でも、先週のこの依存症基本法案の際の審議にもございましたように、公衆衛生アプローチを取るのか、あるいは医学モデルに基づくアプローチを取るのか、それによってこのコストの見通しというものも大きく違いますので、それを最も合理的に組み合わせて考えていこうとすると、そもそもはこの数を限定するようなところから始め、最終的にはお客さん一人一人のリスクの度合いに応じたテーラーメードの入退場アクセスの制限を本人、家族申告などに基づいて行えるという形でやっていくということが合理的だという趣旨で御説明しているものでございます。
○杉尾秀哉君　この万全の対策ということなんですけど、多段階的、重層的な。私、先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、やっぱり特定金融業務の在り方というのが、これが非常に問題が多いと思っておりまして、これでちょっと聞きたいんですが、この間の代表質問のときにも石井大臣が、この制度を導入した目的は利便性向上のためと言いましたけど、これは何の利便性向上なんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これは、カジノを利用する顧客の利便性ということでございます。
○杉尾秀哉君　金が貸せるようになったら何で客が便利になるんですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　石井国務大臣の御答弁は、顧客全てにお金を貸し付けるということを前提としての答弁でないことは御理解を賜れるというふうに思っております。
　これはあくまでも、あらかじめ相当金額の自分の資金をカジノ事業者に送金の上、預託できるような、そういう日本人に限って貸付業務を認めるということにしているわけでございますので、そういういわゆるゲーミングの業界でいうところのＶＩＰ顧客を対象に、そのときもし必要であれば融通をすることができるということがこの顧客への、カジノ行為に付随した顧客へのサービスになると、そういう意味でございます。
○杉尾秀哉君　私は、顧客のためじゃなくて事業者のためだと思いますよ。
　去年の五月だと思うんですけれども、在日米国商工会議所意見書が出ておりますけれども、この意見書の中でも、これ、アメリカのカジノ産業も入っております、当然三つぐらい入っているそうですけれども、こういうふうにはっきり書いてありますよ。カジノ産業等々、アメリカ側が求めていること、ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めることという、こういう要求が出ている。しかも、ここまで書いてある。これは、日本でカジノビジネスが成功する上で不可欠であり、これビジネスのためなんですよ。政府及び地域社会への経済的利益をもたらす主要な牽引役となると書いてあるんだけど、結局これはアメリカでもやっていますし、シンガポールでもやっていますけど、事業者のためなんですよ。
　これは逆に、利用者、顧客にとってははまるための仕組みじゃないですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ事業者が顧客にお金を貸す場合は、これは通常の金融機関などが行っております信用創造行為とは異なりまして、現にこのカジノ事業者が持っているキャッシュフローの中から一時的に顧客に資金を融通するというものでございます。
　したがいまして、カジノ事業者が融通する場合でも、貸し付ける場合でも、貸倒れのリスクをきちんと把握しない限りは、それが自分のキャッシュフロー上の損失として直接跳ね返ってくる業務になりますので、お客に資金を貸し込めば、それをもってカジノの売上げが伸びて、そして自分の事業が大きくなるというだけの単純な議論ではございません。
○杉尾秀哉君　これがはまるための仕組みだというのは、この間の代表質問でも紹介した大王製紙の井川元会長がそうなんですけれども、最初五億か何か借りたら、一回勝っていい気になって、それを更に増やそうとしたら大きく負けたので、その負けを取り返そうと思ってどんどんどんどん増えていって、百六億円も負けちゃって、子会社の金流用したんですよ。
　元依存症患者の人も言っているんですけれども、なぜ二か月間の無利子の期間があって、その二か月間が過ぎたら今度は一四・六％の加算税みたいなのを取られる、賦課金取られる。この二か月、一四・六％というのは何を根拠に決まったんですか。
○政府参考人（中川真君）　このＩＲ推進法案の中で御提案を申し上げております特定資金貸付業務につきましては、御指摘のように、返済期限の上限を二か月というふうに短期間にしております。これは、一つは、顧客は本来は自分の資力の範囲内でカジノ行為を行うべきだという原則に立って、そして仮にカジノ事業者から資金の提供を受ける場合でも、それを自分の資力の範囲内で、立ち所に返せるぐらいの融通を受けるということが原則だというふうに考えているということでもございますし、また、無利子にしてございますけれども、これはカジノ事業者がこういう貸付けで利益を上げないように無利息での貸付けを原則としているということでございます。
　したがいまして、この二か月の期限を徒過した後は、これは法定の遅延金としての金利を一四・六％徴収することになるという整理でございます。
○杉尾秀哉君　元依存症の方が書き込みしているんですけど、こういう仕組みをつくった人は全くカジノのことが分かっていない素人だって、そういうふうにはっきり書いている。カジノで負けた人というのは、熱くなってまた次カジノやって取り返そうとするんですよ。二か月間も返済期間があったら、その間にまた別の金借りてやるんですよ。そうやってその負けを取り返そうとしてはまっていくのがカジノなんですよ。
　もし仮にこういう制度を認めるとしたら、今二か月間短いと言ったけれども、ごく本当に短くしてすぐ返さなきゃいけないか、それとも利子を付けるか、利子付けたらある程度は抑止力になるから、どっちかにすべきだと言っているんですよ。何でこういう制度にしないんですか。
○政府参考人（中川真君）　今御答弁申し上げましたように、貸付けを認めますけれども、原則は顧客が自分の資力の範囲内でカジノ行為を行うということだというふうに考えております。
　また、先ほどの、今の杉尾委員の御質問の中では、顧客が望めばカジノ事業者は無制限にお金を提供するというような表現であったかというふうに理解してございますけれども、カジノ事業者は、貸付けの対象とするような顧客にはあらかじめ信用調査をした上で貸付限度額を定め、そしてこの貸付限度額以上には貸付けを行うことが法律で禁じられているという規制の下で行われるわけでございまして、むしろ先ほどの杉尾委員のおっしゃるところの、熱くなってどんどん借りようとするお客が仮にいるといたしましたらば、そういうお客には貸し付けられないということを言うのがカジノ事業者の責任だというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　それ、無責任ですよ。カジノ事業者任せじゃないですか。
　もう一つ、さっきの在日米商工会議所の幾つも要望があって、例えば面積について恣意的規制を、法規制しないでくれみたいなことが書いてあるんですけど、この中にやっぱりカジノ管理委員会みたいなことが書いてあって、今回、この間の代表質問に対する答弁でも石井大臣から、三条委員会としてやるんだと、こういう話でした。
　問題は事務局なんですけれども、どれぐらいの規模でどういう体制になるのか、具体的なイメージがあったら教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会の事務局の体制につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、この法律が成立することになりますれば、今後の予算編成過程の中で具体化をしていくことになります。
　このカジノ管理委員会の職務、責任は非常に広うございますので、カジノ管理委員会が与えられた役割、責務をしっかりと果たすことができるよう、必要な体制整備を進めることが重要だというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　シンガポールが百六十人、ネバダ州、これ州で四百人ですか、こういう例に倣ったら、やっぱり二百人とか三百人とかいう規模になるかもしれないですね。
　これ、やっぱり官庁からの出向者みたいなのが中心になるんですかね。この間、質問で出ていた中で、カジノ事業者からの職員の採用もあり得るみたいな話がありましたけど、どうですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　例えば、ネバダ当局などが持っている権限は、シンガポールの当局あるいは日本のカジノ管理委員会がこの整備法案の中で付与されている権限とはまた異なるものを持ってございますので、外国の当局の体制の大きさがこういうことだからということで一律に日本のカジノ管理委員会の規模が決まるわけではないというふうに考えてございますけれども、杉尾委員御指摘のように、このカジノ管理委員会の事務職員に多様なバックグラウンドを持った多様なカジノ管理委員会の職務に応えられる人材を集めるということは重要だというふうに考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、まずは行政府内のエンフォースメント系のバックグラウンドを持っているような職員などを念頭に置いて、さらにはキャパシティービルディングを積み上げることも必要だと思っておりますし、また、お尋ねの外部からの人材の確保につきましては、カジノ事業の規制をする当局でございますので、カジノ事業の中身をよく周知している者がいれば、もちろん国家公務員の身分を獲得してもらうわけですから、専門的な知見がありさえすればいいということではなくて、外部から見てカジノ管理委員会の公平性ですとかあるいは中立性にいささかの懸念も持たれることがないような、そういう形で……
○委員長（柘植芳文君）　時間ですので、答弁を簡潔に願います。
○政府参考人（中川真君）　そういう人材を使うということはあり得るんだろうというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、今のところについてはちょっと承服できませんので、次、機会がありましたら、中川次長の御自身のことも含めて伺わさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　もうずっとありましたけれども、やはりこれだけの大災害、特に国交省が手を打つべき土砂災害が起きて、今この瞬間も大変な事態が続いているときに、やっぱりこんなときに、土砂災害、直接担当されている国交大臣がカジノ、賭博の審議などしていていいのかということは、本当にずっと聞いていても思います。委員会開催を強行した与党の見識も問わなければならないんですけれども、同時に石井大臣そのものの姿勢もやっぱり問われていると思いますよ。被災地の人たちが今どういうふうに見ているのか、どういうふうに思われるのかと、後から知ってでもですね。
　委員会開催は確かに国会が決めることではありますけれど、ただお聞きしたいのは、石井大臣御自身の意思として、少なくとも今日とあしたぐらいは自分の仕事に専念したいと、そういう責任者としての意思表示とかは一切されなかったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　国会の運営に関しましては、私の意思というよりも国会の意思で運営されているものというふうに承知をしております。
○大門実紀史君　いや、だから、それは分かっているというんですよ。大臣として、しかしながらというような意思表示はなかったんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、国会の意思に従っているものでございます。（発言する者あり）
○大門実紀史君　本当、おかしいですね。
　今現在、この時間も、我が党も、先ほどありましたが、与党も含めてそうだと思うんですけれど、国会議員が現地に入って支援とか救援の活動をやっているわけですよね。肝腎の、一番肝腎の担当の大臣が災害よりもこんな議論を、賭博の議論をしていると。これはあり得ないことですよね、普通ならば。それに対して、決められたからということしか言えないことそのものが、私はもう大臣というよりも政治家としていかがなものかということを本当に思います。
　災害について一つだけお聞きしたいんですけれど、そういう姿勢だから申し上げたいんですけれど、同じ災害がいつまでも、何年たっても繰り返されると、これ一体何なのかということなんですけれども。
　今回の豪雨災害、またこの前の大阪北部地震における特に危険ブロックの倒壊ですね、ああいうものを見てきて、私も東日本大震災から被災地、災害問題ずっと取り組んできましたけれど、豪雨災害も大阪北部の地震による危険ブロックもまた繰り返されていると、前にもあったと。なぜそういうことがずっと繰り返されるのかという点なんですね。
　例えば、危険ブロックのことでいきますと、一九七八年、昭和五十三年にあの宮城沖の地震がありまして、ブロックが倒壊して多数の死傷者が出たんで、三年後の一九八一年、昭和五十六年に建築基準法が改正をされるということがあったわけですね。それでも現実として多数の違法の危険ブロックがそのままたくさん残っていたと、いると。
　土砂災害についても同じですよね。毎年、全国で土砂災害が起きてきました。国交省は、土砂災害防止法に基づいて、いわゆるイエロー、レッドの警戒区域を調査して指定されると、全国六十六万か所ですかね。特に今回の広島県はもう既に分かっていたわけですね、一番、危険箇所、警戒区域が多いということは。そういう調査とか指定はされてきて、一応仕事はしましたと、指定はしました、警鐘は鳴らしましたというようなことはあるんですけれど、その危険なところはずっとそのまま来て、で、こういうことが起きる、毎年同じようなことが起きるということで人命が失われていっているわけですね。
　根本的なことを私、問われているんではないかなと思うんですけれども、なぜ同じ災害が後を絶たないのか、繰り返されるのか、個々の政策じゃなくて根本問題はどこにあるのかという点、石井大臣はどういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　ブロック塀につきましては、現在の建築基準法に違反しているブロック塀もある可能性はございますが、現在の建築基準法以前に設置をされたいわゆる既存不適格のものももう相当あろうかと存じます。
　今回の地震の被害を踏まえまして、建築物のブロック塀等については、六月の二十一日に塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対しまして、所有者等に向けて、安全点検の実施、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起をするよう求めるとともに、建築士関係団体に対して協力を要請をしたところでございます。
　一方、土砂災害についてでありますが、ハード対策につきましては、人命を守る効果が高い箇所等について砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備をいたしますとともに、ソフト対策につきましては、土砂災害警戒区域等の指定や円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表などを進めているところでございます。
　国土交通省としましては、ブロック塀につきましては今後同様の被害を防止すべく災害軽減に努めてまいりますとともに、土砂災害につきましては今回の災害の状況等も検証いたしまして、今後どのような更なる取組が必要か検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　私、昨日、丁寧な通告をしてあるんです。個々の対策とか当面のことじゃなくて、なぜこういうことが何年も繰り返されるのかという点について、もっと基本的な問題としてどう認識しているのかということを丁寧に通告をしてあるんですけれど、そういうテクニカルな、どうなっているのか、あれだけ丁寧に通告したのに。
　申し上げたいことは分かっているんです、そういうことは、今まで何やってきたかもですね。危険ブロックやって法改正したけれども、それでも違法に建ててしまう、ブロックを造っちゃう、積み上げる人がいると。それを発見されるか、自治体に指摘されるか、あるいは自治体がパトロールして発見するかと。ところが、次どうするかというと、何とかそれを直してください、しかしお金がない、だけどなかなかやらない、とうとう命令を出すと。命令は出すけれど、従わなければやっと罰則を掛けるということですね。しかし、そこまで行くまでにずうっと放置されている、これは何なんですか、この事態はどうしたらなくせるんですかということを考えるべきだと。
　土砂災害も同じですよね。指定はするけれど、指定してその後どうするのかは自治体任せであります。二分の一国が補助するといっても、二分の一のお金を、あれだけの膨大な箇所ですね、出すお金は自治体にはありません。したがって、ずうっと土砂、危険なところが放置されて、何かがあればこうやって人命が失われるわけですね。
　こういうことを、一個一個の何やりました、何やりましたじゃなくて、もっと根本的に考えるときに来ているんじゃないかということで、もう少し深い検討をすべきじゃないかということを、昨日、そういうことの見解を聞きたいというふうに通告したわけであります。そういう制度じゃありません。
　もうこの問題ばかりやるわけにいきませんけれども、申し上げたいのは、国交省として法改正しました、国交省として危険、警戒区域を指定いたしました、あとは自治体です、やらないのは自治体みたいなね。何かお役所仕事で、これだけはやりましたということを示すことは重要じゃなくて、その次の、それでもこれだけ人命が失われるということになれば、次の手をどうするかということを、あとは自治体とかじゃなくて、やっぱり被災者を出さない、人命を尊重するという立場で踏み込んだ研究なり検討なり施策を考えるということが求められているんではないのかということを思うわけであります。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　そういう点で、これは実は私、思うんですけど、昨日も国交省の人と、皆さん御苦労されているの分かりますから、いろいろ話聞いたんですけれど、それぞれの役所の人は頑張っているんですよね。やっぱりこれは政治が、政治が次の段階を考えなければいけないというように踏み出さないといけないと思うんですね。したがって、問われているのは、役所仕事の次を進めてもらうための政治の役割、政治姿勢が問われているというふうに思うんですけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ここ数年、毎年のように大規模な災害が起きております。
　国土交通省としては、これまでも河川改修あるいは土砂災害のための砂防堰堤等の整備をやってきましたが、予算も限りがありますし、時間的にも大変な時間が掛かるところであります。ハード対策、ソフト対策を組み合わせて災害を最大限軽減するために努力していかなければいけないと思いますが、ハード対策を着実に実施するとともに、よりソフト対策、しっかりと早めに避難をするということがより重要ではないかということで、土砂災害対策につきましては、今回の災害もよく検証して更に取り組むべき対策を検討していきたいと考えております。
○大門実紀史君　とにかく政治の役割が非常に重要だというふうに思います。
　カジノ、ＩＲ法案について質問いたしますけれども、今回の法案の最大の問題点は、民営賭博が合法なのかどうか、つまり違法性の阻却をしているのかどうかという点であります。
　この民営賭博というのは、これ、歴史的に初めて解禁する話なんですね。前にも、二年前に申し上げましたけど、これは西暦六八九年ですね、持統天皇のときに、すごろく、ばくち禁止令、ここで民営賭博が禁止されて、延々ずっと続いている、もう千年以上続いているんですね、民営賭博駄目だと。まあ陰ではいろいろやっていますけどね。それを初めて公に認めるかどうかですから、これは本当に、何といいますかね、経済政策の話じゃないんですよ、刑法に関わる、つまり国民を、たくさんを罰する刑法に関わる重大問題であります。判断を間違うと後世に大きな禍根を残します。今回の国会での判断が後世に大きな禍根を残す可能性があると、そういう問題であります。
　本法案が本当に合法なのかというのは大変大きな問題でありますので、何回かに分けて議論を、指摘をしたいと思うんですけれども、今日はまず申し上げたいのは、中身の議論に入る前に、これだけの重大問題がどういう人たちによって議論されて決められたのか、その際、どれだけの深い検討、議論が、この歴史的な解釈変更にどれだけの深い検討、議論が行われ、そして結論を出したのかと、この点をただしておきたいと、まず入口としてですね、思います。
　ＩＲ、カジノ全体の在り方を検討し、違法性の阻却についても結論を出して、総理に意見を法案化する前提として出したのは、特定複合何とか会議、通称ＩＲ推進会議ですか、ＩＲ推進会議ですね。
　まず、石井大臣に伺いますけど、そもそもこのＩＲ推進会議というのは何なのか、簡潔に説明をしていただけますか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ推進会議は、ＩＲ推進法第二十一条第三項におきまして、ＩＲ区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとされており、ＩＲ推進会議の委員は、同条第二項において、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。
　平成二十九年四月から七月にかけて計十回開催をされまして、同年七月末に法制化に向けた制度の大枠に係る各論点について取りまとめが行われたところでございます。
○大門実紀史君　名簿をお配りした資料に付けておきましたけれども、最後から三枚目にありますけれども、まず本部長というのは総理大臣のことですね。総理大臣に意見を言う会議だと。非常に重要な会議であります。まあカジノ、ＩＲ一般について検討、方向を出すだけなら、この会議で何が議論されたか、特に、法案そのものになっていますので言及する気はないんですけれども、この違法性の阻却という先ほど申し上げました刑法解釈に関わる、国民生活全般に影響を及ぼす重大問題までこの会議が結論を出したとなると、本当にそんな資格のある会議なのかと、会議そのものの構成、性格、検討の仕方まで問われなければならないというふうに思います。
　この資料にあるんですけど、実は二年前の推進法でこのＩＲ推進会議は、実は法律に委員二十人以内と書いてあるんですね。二十人というのは、あれは議員立法でございましたけれども、与党の皆さんは、やっぱり二十人というのは幅広く意見を聞くべきだという目安があったということでしょう、趣旨があったと思うんですよね。ところが、実際には八人に絞ったと。大体こういう場合、委員が十人といえば七人ぐらい、二十人といえば十何人ぐらいというふうに、相場じゃないですけど、大体そういうものがあるんですけど、その法律で決められたものの半分以下の人数で、たった八人で構成したということなんですね。
　これ、事務方に聞いたら大変正直に教えてくれましたけれど、迅速な審議と機動性ということを言われていますね。つまり、議論の深さより結論を出すスピードを重視したから八人になったということなんですね。ほかはともかく、違法性の阻却ですよ、刑法の解釈ですよ。こんなもの、中身よりスピードを優先されたら困るわけですね。
　ここに私はこのＩＲ推進本部自体の見識の軽さが露呈しているとまず指摘しておきたいというふうに思いますし、また、この方々、一応総理が任命するという形なんですけれども、一々総理が一人一人経歴見てやるわけじゃないと思うんですよね。これは事務方がこれこれこういうメンバーでやりたいと思いますということを総理に上げて、まあ総理直接か秘書官かに上げてだと思います。だから、人選そのものは、決定は総理としても、人選そのものは事務方がやったと思うんですけれど、これ、中川さん、どういう基準に基づいてこういう方々を総理にリストアップして上げたんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど石井国務大臣から御説明ありましたように、ＩＲ推進会議の委員の組成につきましては、ＩＲ推進法第二十一条第二項において、学識経験を有する者のうちから、総理大臣が任命するということになってございます。これを踏まえまして、このＩＲ推進会議においてＩＲの具体的な制度設計のための専門的あるいは実務的な検討を行うためには、法律、会計の専門家ですとか、あるいはゲーミング産業の有識者、あるいは観光政策の有識者などの学識経験者を選任したところでございます。
　こういうＩＲ推進会議の委員を中心に個々の論点について議論を積み上げ、また個々の分野での議論をする際に必要に応じてＩＲ推進会議の中でヒアリングをして、例えばラスベガスなどでライセンスを有するカジノ関連機器の製造事業者の方からお話を聞く、あるいは依存症に知見を有する専門家の方からお話を聞く、あるいは刑法の専門家から聞くといったような形で、そういう基準でこの議論を積み上げてきたというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　私は、そういう方ならまだいっぱいいるんですよね。推進派の方も、私もっといっぱい知っていますよ。なぜこの人なのかということ、非常に分からないんですね。
　まあ推進会議ですから、慎重派とか反対派は入れにくいというのは分かりますよね。それを入れろと言っているわけじゃないんですよ。なぜこの人たちなのかということと、聞いておきたいのは、少なくともカジノが、民営賭博が解禁されたら仕事が増えるとか、ビジネスチャンスが広がるとか、あるいは今までそういうカジノ関連企業あるいは業界、そういうところから講演料とかアドバイス料とか研究費の支援とか、そういう人たちは少なくとも除くべきだと私は思うんですね。何らかの名目で収入を得ている人、それは御遠慮願うべきだと。
　なぜならば、今言った、ギャンブリングがどうかとか機器がどうかとかじゃないんですよ、違法性の阻却を扱うんですよ。違法性の阻却を扱うということは、違法性の阻却はオーケーといったらもうかる人に加わってもらっちゃ困るわけですね、国民全体に関わりますから。少なくともそういう人はこの委員の中に入っていないでしょうね。いかがですか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　事務局といたしましては、選ばれた委員の皆様、自らの専門分野の知見を活用して公正中立に審議をいただいたものだというふうに理解しておりますし、また、ただいまの大門委員の御指摘、具体的な御指摘でございますけれども、この委員の選定に当たりましては、委員の候補者の方から、特定複合観光施設区域の整備に係る利害関係を有する特定の者との利益関係ですとか、あるいは推進会議の委員として公平性、中立性を疑われるような事実の有無について問題がないという確認書をそれぞれから提出をいただいておりまして、政府としてはこれらの事項について確認を行いました。
　いずれにしましても、この推進会議の委員は、非常勤の職員、国家公務員の扱いを受けますけれども非常勤の職員ということでございまして、兼業自体が禁止されているわけではないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○大門実紀史君　本人が問題がないと言ったから問題がないんじゃないんですよね。
　民間の方々なので個別に言及は避けたいと思いますけれども、民営賭博を解禁を望む業界や企業から何らかの経済的利益を得ると、そういうような人を入れたことそのものがこの推進会議の結論に大変説得力を失わせているということだけは言っておきたいというふうに思います。民間の方々なのでこれ以上言いませんが、そういう方々いらっしゃいますから、いらっしゃいますから。だから、そういうところから講演料もらったことありませんか、アドバイス料もらったことありませんか、研究費の支援受けたことありませんかと具体的に聞けば、ありますと丸しますよね。そういうことを申し上げているんですね。そういうことをやっぱり、違法性の阻却を議論させるならば、もっと厳格にすべきだったということを申し上げているわけであります。
　もう一つは、違法性の阻却というと、八つの観点ということが絶えず議論になってきてまいりました。それで、この資料そのものはＩＲ推進会議で違法性の阻却について議論したときの、昨年の七月十八日の資料であります。この資料の二ページ目を御覧いただきますと、二ページ目の下段に光栄なことに私の名前が入った資料が配られておりまして、これは二年前に違法性の阻却についてこの委員会、内閣委員会で議論したときの資料をそのまま使っております。
　要するに、若干経過言いますと、この八項目というのは、私が最初に法務省に出してもらった、そこから八項目が出てきたわけでありまして、そういうことから八項目、八項目とあって、二年前もこの八項目を民営賭博はクリアできるわけがないというのが私の主張でありました、経過から言って。いや、できるんじゃないかと、できる、要するに二年前は推進法でしたけれど、実施法のところでちゃんとクリアするような制度設計をしてもらいたいという、参議院の附帯決議にもその八項目を制度化するようなものに、実施法にしてもらうというのが入ったという経過なんですね。その八項目がクリアできるかをこの推進会議で検討されたということなわけであります。
　ただ、この推進会議での私の資料なんですけど、最初はそういう議論のために使っていただいて光栄かなと思ったんですけれども、議事録を読んでみると、そうじゃないんですよね。この資料とか私の質問を批判の材料に使って、民営賭博はオーケーだという話に持ってくるための批判の材料に使っていたのが議事録を読んで分かりました。これはとんでもないことだと私は思うんですけれども。
　まず、ＩＲ事務局に聞きたいんですけれど、そもそも国会議員が国会審議のために提出した資料、私が提出した資料を、私の断りもなくこの推進会議に配付する、名前入りで配付すると、これ少なくとも最低限本人の、私の了解を得てやるべきじゃないんですか。どういうことなんですか、これ。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいまの大門委員の御指摘のとおり、平成二十八年十二月七日付けで法務省が作成をし、その翌日に大門委員が当内閣委員会に配付した資料の内容を昨年の七月の十八日の第八回推進会議の資料の一部として使用をいたしました。
　政府といたしましては、カジノ規制の在り方に関する法務省の国会に対する見解を示す同省、法務省作成資料として使用いたしましたけれども、その際、大門委員に事前に御了解を得ずに大門委員の委員会質疑での配付資料である旨を記載し使用いたしましたこと、この場を借りまして率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
　また、なお、ただいま大門委員もこの質問の中でお触れいただいておりましたけれども、政府、事務局としてこの資料を使わさせていただいたのは、附帯決議の中でも触れられていた違法性阻却という重要な論点に関する法務省の考え方がよくまとめられていた資料であるということもあり、使わさせていただいたという事情がございます。改めまして、この場でおわびを申し上げたいというふうに思います。
○大門実紀史君　まあ、私の資料を使うんだったら私を呼んでくださいよ、推進会議に。
　なぜそう言いたいかというと、実は議事録読むととんでもない議論になっておりまして、先ほどの名簿にあった一人の弁護士さんなんですけれど、この方はまあ、本当によく分かりませんが、カジノでビジネスチャンスが広がるのかどうか分からないんだけど、一貫して民営賭博推進派で、議事録によりますと、私と法務省の当時のやり取りを、その加藤審議官の、当時の、今も法務省の審議官の不正確な一部の言葉だけを取り上げて、鬼の首を取ったように、民営賭博は可能なんだということを自分のブログで展開したりして宣伝してきた人なんですね。全体としていろんな議論があって、法務省もそんな単純なことは言っていないんですよ。言っていないから附帯決議に入って、今回の実施法になったわけですね。
　だから、そういうものにもかかわらず、まあ勝手に自分のブログでやられるのは自由ですよね、それはいいんですけれども、この正式な政府の会議で、その議論は国会のちゃんとした議論を全然踏まえないで言葉だけ取って、また合法だ、合法だってこと、この推進会議でやっているんですよね。これはちょっとひきょう極まりないと本当に思います。こんな本人いないところで勝手に使って、しかも違う結論に使うと。これは厳重に抗議をしておきたいというふうに思います。
　一事が万事、もう軽過ぎるんですよ、この推進会議というのは。大体この推進会議、さっきのリストに刑法の専門家はいませんよね。刑法の違法性の阻却について議論したのはたった一回です。このときだけです。しかも、その一回に呼ばれたのが、この資料の最後の方にありますけれど、中央大学の井田良さんという方でありますけれど、この方は大体法務省の審議会のメンバーでもありますし、いろんな法律の国会での審議の参考人で、与党側の推薦の参考人として来られる方、まあ大体法務省推薦の方なんですけど、それは構わないんですよ、違法性の阻却できるという方を、意見を聞くの全然構わないんです。問題は、これだけの問題なんだから、慎重派の意見とか、反対と思っておられる刑法学者の意見をなぜ聞かなかったのかということであります。
　しかも、この先生は最低限の見識はありまして、一番最後のところにありますけど、違法性の阻却ができるという意見についてはあくまで私の個人的な意見であり、刑法学者の間で議論の蓄積があるものではないと、刑法学会の定説がどういうものか明らかではないと、その断りの上に意見表明されたことをこの推進会議の取りまとめの最後にわざわざまた載っけてですよ、確かに井田先生というのは刑法ではそれなりの方ですけど、何か権威付けするために使っていると。
　何か、こういうことの一つ一つが、真面目にこの違法性の阻却について検討したとは到底思えないんですね。思えないんですよ、と思うんですけれども。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この第八回目の推進会議におきまして、この刑法の賭博に関する法制との整合性について刑法の専門家から御意見を伺うということで、大門委員御指摘のように、この井田良教授から御意見を聴取いたしました。
　しかし一方、このＩＲ推進会議におきましては、刑法の賭博に関する法制との整合性に係る制度設計の各論ですね、この各論の議論がまさしく、それが刑法の賭博に関する法制との整合性を裏付けていくために非常に重要なわけでございますけれども、この各論についての議論は重ねて、その場合、必要に応じて、井田先生以外にも八人の専門家ですとか委員から御意見や御説明を聴取をさせていただいたということ、それから、この推進会議の取りまとめを取りまとめましたけれども、その後、説明・公聴会ですとかあるいはパブリックコメントを広く行って、刑法の賭博に関する法制との整合性の論点も含め広く国民の皆様から御意見を頂戴した上で、今御審議いただいているこのＩＲ整備法案を作成しているということについても御理解を賜れればというふうに考えている次第でございます。
○大門実紀史君　本当に、刑法の解釈というのは、刑法の解釈って拡大解釈をしてはならないという原則でずうっと刑法のコンメンタールとか刑法学、私、井田先生の本も読みましたけど、非常に厳密に厳格にやるべきだというものなんですよ、解釈を変えるなら、民営賭博をオーケーと言うならばですね。それを、きちんとした専門家、刑法の専門家ですよ、この八人は刑法じゃありませんから、刑法の専門家の意見も聞かないで、一人しか聞かないで、しかも個人的な意見です、学会の定説は決まっておりません、蓄積ありません、そういう方しか聞いていないと。パブコメといったって、すぐ法律化しちゃって広く聞いていないじゃないですか、どこも。
　こんなことであるから、今日は、次回取り上げますけれど、違法性の阻却の八項目なんかクリアなんかしておりませんよ。しておりませんよ。余りにもいいかげんに、余りにも軽薄に、大体この八人の人の意見しか聞いていないんだから、専門家じゃないんですから、刑法の。それでパブコメといったって、知らないですから、皆さん。なぜちゃんと刑法の学者をきちっと呼ばなかったのかと。そこで、こういう素人がまとめてクリアできると勝手に解釈したような取りまとめで出してきて、それを法案化して、民営賭博が歴史的に一千年ぶりに解禁になるというようなことになったら大変なことになりますよ。
　もう時間が来ましたので、その八項目がいかにクリアできていないのかということは次回一つ一つ点検、指摘をしたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、今般の大雨の被害についてですが、亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われている皆様にお見舞いを申し上げると同時に、一刻も早い復旧復興、これを願いたいというふうに思います。
　その西日本の豪雨被害に関連して、まず石井大臣、お聞きしたいと思うんですけれども、今回の豪雨被害、若しくは今後進んでいきます復旧作業、復興作業における石井国交大臣の所掌、様々政府内で担当というのがあると思いますが、石井大臣が担当されている分野、担当される分野というのを詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　この度の平成三十年七月豪雨による災害におきましては、国土交通省におきましては七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、省内に非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど国土交通省といたしまして万全の体制で対応しているところであります。
　今回の大雨により、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、航空機による搬送等、救助救援活動に当たっております。また、大規模な浸水が発生している地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず全力で排水作業に当たっているところであります。
　さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるとともに、災害査定官には応急措置や復旧工法の技術的な助言等をさせるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう支援をしております。
　今回の豪雨災害では、多くの方が住まいを失われているほか、被災範囲が広域に及び、物流への影響も懸念をされており、今後、被災者の方の住まいの確保や円滑な支援物資の搬送などに取り組むことが重要であります。
　昨日、私の指示に基づきまして国土交通省被災者生活支援チームを設置をいたしまして、関係部局が一体となってスピード感を持って被災者の方の生活支援を強力に進めることとしております。
　国土交通省といたしましては、今回の激甚な災害に鑑みまして、被災者の生活支援を含め、被災地の復旧復興に向けて万全を期してまいります。
○清水貴之君　今挙げられただけでも大変な広範囲で対応しなければいけないことがあるわけですね。浸水への対応、そして海上保安庁もそうですね、所管されていますから、人命の救助作業もまだ続いております。インフラ、物流、住まいと本当に多岐にわたるわけですけれども、今日もここで話が出ておりましたけれども、我々維新というのはこのＩＲは進めていくべきだという立場ではあります。でも、その一方で、本当にこういったタイミングで委員会を開くことがふさわしいのかどうかというのは非常に難しい判断だなというふうにも思っております。
　そこで、改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、これだけ広範囲に対応しなければ、大臣が見られなければいけない中で、現在、大臣はこの内閣委員会に出席をされております。それでもこの復旧復興作業に支障は来さないんだと、もう国交省挙げて全力でやっているんだという、そういった証拠といいますか、根拠といいますか、そういったものをお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　災害対応につきましては、本委員会出席中でありましても適時秘書官から連絡を受けておりまして、必要な指示を速やかに行う体制を確保しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省としましては、今回の激甚な災害に鑑みまして、被災者の生活支援を含めまして、被災地の復旧復興に向けて万全を期してまいります。
○清水貴之君　それでは、続いてＩＲの法案の質疑に入りたいと思います。
　まずお聞かせいただきたいのが、法案がもちろん成立したらという話ですが、その後で様々なプロセス、過程を経て、ＩＲが最初は全国に三か所開業するということになります。そのスケジュール感としまして、大臣にお聞きしたいんですが、一番初めのＩＲ施設の開業というのは大体いつ頃をめどに進めていこうというお考えなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法を成立させていただきましたならば、その後、政府におきましてはカジノ管理委員会の設立、関係政省令等の策定等の準備を行う必要がございます。その後、都道府県等においてＩＲ事業者を選定するとともに、地域において十分な合意形成を図るための手続を経た上で、区域整備計画を作成をし、認定の申請を行う必要がございます。
　また、国土交通大臣は区域整備計画の認定申請の募集を行うに当たり十分な申請期間を確保するとともに、認定に当たりましては、例えば第三者による審査委員会の設置等により、公平かつ公正な審査が必要と考えられます。さらに、区域整備計画の認定を受けた後、カジノ事業の免許を受けることが必要となるほか、ＩＲの建設工事等が必要となります。
　現時点でＩＲの具体的な開業時期についてお答えすることは困難でございますけれども、開業までに必要となるこれらのプロセスを勘案いたしますと、ＩＲの開業までには一定程度の年数を要することが見込まれるところであります。
○清水貴之君　確かに、今のお話しいただいたステップを一つずつ、しかも公平公正に厳格にやっていかなければいけないですから、時間が掛かるというのは分かります。
　ちょっとお話聞いた感じでは、やっぱり六年、七年ぐらいは最低でも掛かるんじゃないかという話になっていますが、もちろんそのステップの一つ一つは大変大事だと思うんですが、その一方で二〇二〇年東京オリンピックというのがあります。その後、二〇二五年大阪万博というのを一生懸命今誘致活動をしている最中ですが、これはこの秋に決まることなので、誘致が成功するかどうか、まだ分かりません。オリンピックが一つの、それに向けて、あともう二年ですから、東京、この首都圏が盛り上がっていく中で、その後のやはり景気対策というものを考えると、このＩＲ施設というのは一つの僕はポイントになるんじゃないかというふうに思っております。
　ですから、必要なステップがあるのは分かりますが、でも、できる限り詰められるところは詰めていって、なるべく早い開業を目指すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁させていただきましたように、ＩＲ整備法案を成立させていただければ、ＩＲの開業までには都道府県等や民間事業者における検討、地域における十分な合意形成、区域整備計画の認定に当たっての公平かつ公正な審査等のプロセスが必要となり、そのためには一定程度の年数を要することとなります。
　一方、ＩＲ区域の整備に当たりましては、できるだけ早期にその効果を発現させることが重要と認識しておりまして、政府といたしましては、本法案が成立をさせていただきましたならば、区域整備計画の認定に向け所要の準備作業をできるだけ速やかに進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　恐らく、今後必要になってくる六年、七年というその期間の半分ぐらいは、恐らく建築に掛かる時間じゃないかというふうに見込まれているわけです。この建物を造るという作業は、僕は、なかなか短縮しようと思っても難しいところですし、短縮できるとしたら、それ以外の事務的な作業のところですよね。
　ですから、そういった考えも込めて、その一つ一つステップについてお聞きしていきたいと思うんですけれども、まず法案が成立した後に最初にされるべき作業としては、カジノ管理委員会の設置になります。これが国会の同意人事ということなんですが、これはいつ頃の国会に諮る予定で進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　ちょっと、まず答弁の冒頭に委員長にお許しをいただきたいと思いますけど、私、先ほど大門委員への私の最後の答弁の中で、ＩＲ推進会議の中で各論を議論する際に井田先生を除いて八名の委員、先生から意見を聞いたということでしたが、九名の間違いでございましたので、そこだけちょっと答弁を訂正させていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）済みません、清水先生、どうもありがとうございました。
　今、カジノ管理委員会の設置時期はいつか、あるいは国会同意人事がいつになるのかという御質問でございましたけれども、カジノ管理委員会の設置に係る規定の施行時期につきましては、法律の公布の日から一年六月を超えない範囲内で政令で定める日ということにしておりますので、その範囲内の適切な時期に設置されることになります。
　また、国会同意人事をお願いしますのも、それを踏まえて適切な国会の会期にお願いをしないといけなくなるだろうというふうに考えてございます。
○清水貴之君　もし今国会で成立すればという前提ですが、一年六か月以内ということは、次の秋の国会か一年後の通常国会ということになりますが、その次の秋も入るのかな、まあそういうことになってきますが、もう目安というのも、やっぱりこれはなかなか言及というのは難しいものなんですか。
○政府参考人（中川真君）　まず、カジノ管理委員会を発足させるためには、再々御答弁申し上げておりますように、今後の予算編成の中で、そのカジノ管理委員会の体制をどのようにするのかということを、まず機構、定員、予算などの裏付けを予算編成の中でつくる必要があるかと思います。その上で、五人の委員の委員会をどのように発足させるかということについては、それを踏まえて適切な時期に国会に御同意をお願いをしなければならなくなるというふうに考えてございます。
○清水貴之君　そのカジノ管理委員会の設置とほぼ並行して進められる作業としましては、今度は基本方針の策定、公表というのがあります。これは国土交通大臣が策定し公表するということになっておりますが、大臣、これはいつ頃の想定で進めていくんでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　基本方針は、都道府県等による認定申請の手続や国土交通大臣による認定の基準など、区域整備計画の認定に関する基本的な事項を定め、ＩＲ区域の整備について国としての基本的な方針を示すものであります。
　そのため、基本方針を策定するためには、あらかじめ都道府県等の準備状況を把握をし、またＩＲ施設の基準を始めＩＲ区域の整備に必要となる主な政省令等を定める必要がございます。また、基本方針の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施をし、幅広く国民の意見を聞いた上で、カジノ管理委員会も含め関係行政機関と協議をし、全閣僚で構成されるＩＲ推進本部の決定を経て国土交通大臣が定めることとしております。
　したがいまして、基本方針の策定までには一定の期間を要することになると考えておりますが、ＩＲ整備による効果の早期発現という観点から、基本方針につきましてもできるだけ早期に策定できるよう政府全体として取組を推進してまいりたいと考えています。