Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　国家石油備蓄会社のエンジニアリングの業務の契約に関しましては、先ほども申し上げましたように、各国家石油備蓄会社の契約規程に基づいて指名競争入札を行うこととなっております。
　指名業者の中には中核会社の子会社であるエンジニアリング会社も含まれておりまして、指名競争入札の結果として、当該エンジニアリング会社が相当程度、先ほど言いましたように六割受注しておりますけれども、各国家石油備蓄会社からは、各社の契約規程に基づき適切に契約、発注を行ってきておりまして、当該エンジニアリング会社に有利になるように取り計らったことはないと私どもは聞いております。
　しかしながら、今回、国家石油備蓄会社から各種工事等を受注したエンジニアリング会社による談合につき公正取引委員会から勧告を受けたことは、本当に遺憾であり、私どもとしては厳正に対処しなければならないと思っています。
　具体的には、こうした事態が再発しないように、石油公団に対しては、措置対象会社の指名停止など、国家石油備蓄会社への適正な措置及び再発防止を図るように指示をいたしました。再発防止に向けた具体的な対応については、入札参加企業数をふやすこと等を含めて改善策を検討する場を設ける方向でございますが、いずれにいたしましても、適切な契約方法について私どもは検討していかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　もともとこういう系列のような仕事の発注、受注のやり方をとってきたという経済産業省、石油公団の責任はやはり免れないと率直に思います。
　その上で、会計検査院にお聞きしますが、このような国備会社の保全業務の委託費用について今までどのような調べを行ったことがあるのか、また、今後の問題ですけれども、今回のような談合摘発もあるわけですから、一層厳格に検査等は対応すべきだと思うが、その点、お聞きします。
○円谷会計検査院当局者　国家石油備蓄会社は、会計検査院法の第二十三条一項第五号に規定します国の孫出資法人でございますので、毎年五社程度を選定いたしまして、会計実地検査を行ってきておりました。
　この会社が発注します工事につきましては、予定価格の積算、あるいは発注行為、あるいは履行等が適切に行われていたかどうか、経済性や効率性等の観点から検査を行ってきたところでございます。
　今後とも、こういう問題がございましたので、力を入れて重点的に検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　しっかりと対応していただきたいと思います。
　なぜこういった異常な受注状況になっているのか。私は、やはり国家備蓄会社の役員構成を見れば、その姿もよくわかると思うんです。
　そこでお聞きしますが、国備会社の創設以来二十年来の歴代の社長、専務、ここに占める通産、公団出身者の人数及び中核会社系列出身者の人数は、それぞれ何人となっているでしょうか。
○河野政府参考人　国家石油備蓄会社八社の歴代の社長、専務の人数でございますが、通産省または石油公団出身者が四十人、中核会社またはその関係企業出身者は四十人、これですべてを占めております。
○塩川（鉄）委員　つまり、二十年来の八つの国備会社の歴代社長、歴代専務全部足し上げますと八十人になるわけですけれども、その八十人のうち、通産、公団ＯＢが四十人、中核会社出身者が四十人と、ちょうどきれいに分け合っているわけであります。
　そういう点で、いわば税金を流し込む側の通産ＯＢあるいは公団ＯＢと、仕事を受注する側の中核エンジに対応する中核会社の出身者で役員が占められているのが国家備蓄会社ですから、国備会社というのは、通産省と中核会社のいわば共同子会社のような実態というのがこの役員構成を見てもはっきり出てくると思うんです。
　こういう役員構成で見たときに、やはり結果としてこのような保全工事の受注状況が一〇〇％になるような、こういう異常な状況が生まれるんじゃないですか。こういった組織形態そのものにもメスを入れる必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょう。改めて、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、全体として、本社発注はお示しいただいた表のとおりでございますけれども、事業所等を含めますと六〇％台、こういうことでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、公正取引委員会から御指摘を受けたわけでございまして、私どもは、先ほど御答弁で申し上げたように、やはり厳正に対処をし、そして正すべきものはしっかりと正していかなければならない、また、今後の対策もしっかりととっていかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　石油会社の談合の問題というのは、今回の事例だけではありません。御承知のとおり、防衛庁発注の燃料納入をめぐる談合事件というのも過去にありました。公正取引委員会が告発もし、地検特捜部の捜索まで受けた石油元売会社が十数社あったわけであります。
　今回の中核会社と同じ、出光ですとか日石三菱など複数の石油会社が談合に関与をしていたわけで、やはりこういう石油業界の談合体質そのものが問われているわけであり、そこにもメスを入れる、そういう点では、ここにあらわれた役員構成に見られるような、談合を生むような背景となっている体制そのものについてもきちんと対処をする、このことが強く求められていることを指摘したいと思います。
　その上で、やはりこの石油会社自身の社会的な責任の問題についても、もう一つ問うていきたいと思っています。
　石油会社の備蓄、民間備蓄の問題ですけれども、日本の石油会社は国際的に見てもみずからの備蓄の責務を果たしているんだろうか、この点を思わざるを得ません。
　原油輸入量の大きいフランスとドイツ、そして日本の民間石油会社の備蓄の義務量及び実績がどうなっているのか、お聞かせください。
○河野政府参考人　まず、我が国の民間備蓄でございます。
　現在、石油精製業者あるいは輸入業者などに対しまして、前十二カ月の日本国内におきます生産量、輸入量などを基礎として計算しました七十日分の備蓄義務を課しております。これによりまして、平成十四年の四月末現在でございますが、製品換算で約四千二百万キロリットルを備蓄しておりまして、国内需要を実際上は七日分上回る七十七日分に相当いたしております。
　そして、フランスでございますが、これまた前十二カ月の国内販売量の九十五日分をまず基礎といたしまして、そのうちの二〇％かあるいは四六％に相当する備蓄量を、民間企業みずからがどちらかを選択して保有するという義務が課せられております。
　その選択した日数と九十五日の差であります残る量につきましては、フランスは公的機関備蓄を行っておりまして、国の組織に準ずる組織であります戦略石油備蓄専門委員会という組織に対して分担金を支払うという方式でありまして、我が国の石油税に似通った方式と認識しておりますけれども、そういう義務を有しております。
　その結果、平成十三年一月時点のデータによりますと、フランスにおきます民間備蓄量は六百万キロリットルということになっております。これに公的備蓄を合わせますと、一千五百万キロリットルの備蓄が保有されているということになります。
　ドイツでございますけれども、ドイツは民間備蓄の義務はございません。ただし、これも、いわゆる協会備蓄と訳されている仕組みでございます公的備蓄ですけれども、石油精製業者などの民間企業が、石油備蓄協会という公的機関に対しましてマーケットシェアに応じた負担金を支払う義務が課せられてまいりました。この負担金を受けて、石油備蓄協会が備蓄を行っております。平成十三年三月現在の備蓄量は、三千万キロリットルになっております。
○塩川（鉄）委員　日本の七十日に対して、フランス九十五日、ドイツ九十日、協会備蓄の話ですとか公的な備蓄がありましたけれども、これはどちらでも、費用負担そのものは石油会社が負担をするという点では日本の民間備蓄のスタイルをとっているわけですね。
　日本の場合は、九〇年代に入ってから、民間備蓄九十日だったものを七十日に引き下げているわけです。私、そういう点でも、国際的な比較で見ても、民間会社がよりふさわしく責任を果たす必要があるんじゃないか。一方で談合をやっておいて、一方でみずからの責任も引き下げるというんじゃ、これじゃ国民の皆さんは納得しないんじゃないか。
　そういう点でも、民間石油会社にふさわしく、こういった国際的にも準ずるような備蓄についてきちっと対応させていく、こういうことが改めて求められると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　フランスとドイツ、そういった例が今示されたわけであります。我が国としては、やはり、それぞれ国によって方針、政策があります。我が国の場合も民間備蓄というものはある意味ではしっかりと確保されているわけでありまして、国際標準、それも一つの標準になるかと思いますけれども、やはり我が国は我が国のいろいろな状況の中で決定していくべき問題だ、私はこのように思っています。
○塩川（鉄）委員　今、七十日の備蓄というのはあるわけですが、七三年の石油危機時の備蓄がどのくらいだったかというと、六十七日という話もあります。そういう意味では、もう三十年間たって結局同じ水準なのか、これでいいんだろうか、このことも思わざるを得ません。
　こういう問題も含めて、先ほどの中核エンジの受注状況を見ても、私はやはり、国備会社、中核会社、中核エンジ、こういうなれ合い、もたれ合いの関係を見直す必要がある。そういう点で、今回の法案はこういうのを見直す、是正をする、これを担保することに資するものなのかどうか、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　今先生がおっしゃいました民間備蓄の日数でございますが、先ほど私申し上げましたのは、フランスでは九十五日のうちの二〇％ないし四六％を選択して民間備蓄義務量とする、そして、残りは、我が国でいえば石油税に相当いたしますような、エンドユーザーまで負担が行くような形での負担金を求めているということを申し上げました。
　ところで、今回の改革でございますけれども、八社あります国備会社は廃止をいたすことになります。したがいまして、現在、国備会社はタンクを保有いたしまして、これの管理等も全面的に行っているわけでございますが、このタンクは国の資産になるのでございます。
　そして、資産を持たない、地元に雇用などを持っております現在の国家備蓄会社が行っております業務のうちの日常的な操業業務、これは石油公団の資本の全く入らない民間の資本のサービス会社が設立されて、そこが担うことになると思います。それがどのような組織形態になるかという点については、これは純粋民間資本ということでございますので、今後、民間の皆さんの御意見が尊重されながら検討されていかなければならない。
　ただ、私どもは、やはり、地元に蓄積されております雇用、そして緊急時に放出する際のノウハウあるいは日ごろの安全の確保、こういったものが確保されることが前提だというふうに考えているところでございます。
○塩川（鉄）委員　そうしますと、これからできる民間操業サービス会社についても、いわば中核会社系列になるということも当然含まれるということですね。
○河野政府参考人　これは、今あります会社に民間の各地域の中核会社の資本が入って、そこに雇用関係が発生しておりますから、そういった歴史的な関係というのを考えますと、こういった方々の出資を念頭に置いた民間会社というのはやはりあり得るような気がいたしますけれども、その具体的な姿を今描いているわけではございません。
○塩川（鉄）委員　当然そういった能力を持つという点では排除されていないわけで、私、今回の法改正では、ここに示したような異常な受注率、こういった談合体質を改めるような、ゆがみの根本にメスを入れるような方向になっていないというのを率直に思わざるを得ません。そういう点でも、今度の法案の中身について重大な疑念が率直にあるということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、石油開発関連資産の整理売却問題についてお聞きしたいと思います。
　最初に、おととしに出されました石油審議会の開発部会基本政策小委員会の中間報告書の内容に関連して、ここで述べております石油公団保有株式の売却の指針、これは現在も生きている指針と考えてよろしいんでしょうか。
○河野政府参考人　この開発部会で検討いたしました際に、いわゆる中核企業グループといったような考え方が示されたわけでございます。そういった国際市場などで自律的に活動していく企業グループといったような基本的なコンセプト、こういったものは共通する問題だと思っております。
　ただ、この時点では、今回のように石油公団を廃止して特殊会社に一定の適正処分後の資産を引き継ぐという構想があったわけではございませんので、細部については違う点があるかもしれません。
○塩川（鉄）委員　中間報告の石油公団保有株式の売却の指針というのは、この前段としての、今長官も述べられた中核的企業グループをどう形成していくのか、これに資する方向での整理売却の指針であるわけですね。それは共通する、生きているという話だったわけです。
　そこで重ねてお聞きしますが、中間報告では、主な事業会社、例えば石油資源開発とかインペックスとか、こういうのが想定されているわけですけれども、この主な事業会社の石油公団保有株式の売却はできるだけ速やかに、この報告では五年以内にもと言われていたわけですけれども、株式の上場なども含めた主要な事業会社の公団株式売却の方針はどうなるんでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、この報告書の時点におきまして、石油公団の廃止、そしてその適正処分後の特殊会社への承継、そういった構想はなかったわけでございますから、現時点においては、私ども、現在提案させていただいておりますように、石油公団については三年間の期間をもって適正処分を行い、そして残余の資産については特殊会社が承継して速やかに民営化を行っていくということが基本的な考え方でございます。
　その際、具体的にどのような資産を承継するかという点につきましては、るる御答弁申し上げておりますように、総合資源エネルギー調査会の御意見を承り、これを踏まえ、また内閣総理大臣への協議も経て決定されるということでございますので、個々具体的な、事業会社であれ何であれ、今具体的にどれを売却するというふうに申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、その際の方法として、例えば特殊会社が将来民営化するということであれば、上場などのことも含めて当然考えていくという考え方になろうかと思います。
○塩川（鉄）委員　法案の審議中ですけれども、今現在の問題でお聞きしているわけなんですが。
　例えば、この主な事業会社を速やかに、五年以内にもと売却の方向が出された中で、昨年来、この事業会社の一つとして想定されています石油資源開発の上場の話が出ているわけですね。ことしの七月とか秋とか、そんな話なんかも含めて言われていたわけですけれども、こういった石油資源開発の株式売却、株式公開については、石油公団、経済産業省として、今現在ストップをかけるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○河野政府参考人　石油資源開発が上場の準備をしているという事実は承知しております。ただ、これも石油公団保有の資産の一部を構成しているわけでございますので、やはり最終的な決定に至りますには、この処分計画の中でどういうふうに扱っていくかということと関係してくると思っております。
○塩川（鉄）委員　この中間報告では、事業会社の株式の公開については、その企業の株主及び経営者が判断するようになっている。株主はどこかといえば一番は国ですから、政府の判断というのは一番大事だ。今現在どうするのかということについて、政府としてのしかるべき判断があっていいと思うわけです。
　重ねて聞きますけれども、そうすると、この石油資源開発の株売却の問題についてはどうなんでしょう。この法案ができるまでは何もしないということなのか、それとも検討委員会の指針が出るまでは何ともしようとしないのか。その辺はどうなんでしょうか。
○河野政府参考人　この石油資源開発は、先ほど申し上げたように、上場の準備をしている状況にもありますので、できるだけ早くその考え方を私どもとしても固めなければならないとは思いますが、現在御提案を申し上げておりますこの法案では、やはり全体の処分計画について経済産業大臣の承認を得ると。その際、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということになっておりますので、その一部を構成するという考え方に立つものでございます。
　ただ、具体的に、この固有の会社について、どの時点でどのように処分計画の一環として経済産業大臣として結論を出し、また内閣総理大臣に協議を申し上げるかというのは、今の時点では申し上げられないタイミングでございます。
○塩川（鉄）委員　なかなかよくわからないわけですが。
　では、別な角度でお聞きしますが、この中核的企業グループ形成のために、この中間報告では、残された十年間と言われている重点期間を設定したわけですけれども、この十年間の重点期間というのは、今回の法案を通じて要するに三年に短縮されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○河野政府参考人　この重点期間の考え方は、今後五年あるいは十年を区切りにして、従来七割の出融資をしてまいりました、これをまず五年をめどに見直す。あるいは、その先については五割に減少させるというようなことを提言しているわけでございます。
　今回、この石油公団改革に当たりまして、減免つき融資は、この御提案申し上げております法案を御承認いただけました場合には業務から直ちに消えますので、減免つき融資はなくなるということになります。また、出資比率も五割を上限とする、債務保証比率も五割を上限とするということでやってまいることになりますので、ここで十年間かけて段階的にその支援を見直していくということについていえば、むしろ前倒しの内容になっているかというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　それから、中間報告で言っておりました石油公団保有株式の売却の方針、これと、この間大臣も示されておられます開発関連資産の扱いについての四つの留意点、この二つはどういう関係になるのか。引き継ぐのか、同じものなのか、どうでしょうか。
○河野政府参考人　この報告書で述べられております基本的な考え方も、先ほど共通点があると申し上げましたのは、中核的な企業グループの育成に資するという方向で対処していきたいという考え方であります。
　今回も、最終的に特殊会社を設立して、そこで中核的企業グループの形成に寄与することを期待するというふうに大臣からも御答弁を申し上げているわけでございます。そういう意味では、考え方において共通なものを受け継ぎながら今回の提案になっているというふうに申し上げられると思います。
○塩川（鉄）委員　共通なものもありながらも、しかしその後についてはやぶの中というお話をずっと聞いているわけですけれども、この四つの留意点に関して、少し何点かお聞きしたいと思います。
　四つの留意点、この間も何度かお聞きしているわけですけれども、そこの文言の中に、国際的な石油・天然ガスビジネスを自律的に展開することを予定する特殊会社と述べています。
　特殊会社というのは、国際的な石油・天然ガスビジネスを自律的に展開するという性格を持つということなんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　私自身といたしましては、特殊会社が石油・天然ガス開発事業の維持拡大をみずから行うことができまして、世界の石油ビジネスにおいてメジャー等に伍して一定のプレゼンスを示せるような日本企業となることを期待しております。この点も含めまして、総合資源エネルギー調査会において関係者の意見も聴取した上で十分検討され、そして内閣総理大臣にも協議した上で、全体としてのコンセンサスの形成がなされる、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今後の議論の過程において、特殊会社の事業内容やあるいは民営化のプロセス等を含めて、具体的な姿を明らかにしたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　もう一つ、この四つの留意点の中では、将来性があって、産油国との間でも国の関与を引き続き示す必要のあるものは特殊会社に承継するのが適当とありますけれども、特殊会社に対して何らかの国の関与があるということを示す中身でしょうか。
○平沼国務大臣　先日の法案審議の際に、石油公団の保有する開発関連資産の取り扱いにつきまして、基準の策定に当たって留意されるべき視点の例示として、今御指摘のように、将来性があり、産油国との間でも国の関与を引き続き示す必要がある開発資産については特殊会社に承継する、こういう発言をいたしました。
　特殊会社については、将来できるだけ早期に民営化することを予定しておりますが、設立当初は、整理処分後の開発関連資産を引き継いで、一〇〇％国から出資を仰ぎ、その限りにおいて国の監督を受けるものであるため、産油国との関係で国との関連を示すことが必要なものは特殊会社に引き受けさせることが適当である、この趣旨で申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、特殊会社の目的、業務等については、別に法的な措置をとることとなっておりますので、今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしていきたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　一〇〇％出資の当初の段階、国の監督を受ける、国の関与があるということですけれども、民営化をする、その先についてはどうなんでしょうか。
○河野政府参考人　これは、将来、民営化の段階に応じて国の関与が変化していく可能性はもちろんあると思います。そして、完全民営化された場合には、原則として国の監督がなくなり、あるいは場合によって設置法も不要となるというようなケースも考えられるわけでございますけれども、産油国との関係でやはり特段の国の関与を引き続き必要とするものが仮にあるというようなことであるならば、それはまた、その時点でどのような国の関与があり得るかを検討していかなければならないと思っております。
○塩川（鉄）委員　議論を通じてコンセンサス云々というお話がありましたけれども、しかし、今回の大臣が出された四つの留意点などを含めても、一定の方向性で枠が示されているわけですね。でも、こういった特殊会社の性格づけ、方向性というのが特殊会社法案も出ていないのに何でできるのか、私はこれは率直に思わざるを得ないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　これはやはり政策論でございまして、これから特殊会社というものも将来設置する、こういうことになっておりまして、今のお願いしている法案、それを通した中で特殊会社というものに対して政策的にいろいろ判断をして決めていく、こういうことだと思っております。
○塩川（鉄）委員　しかし、検討委員会では、四つの留意点などを念頭に置いて、開発関連資産の切り分けについて一定の方向を出そうというわけでしょう。でも、本来であれば、当初は特殊会社法案についても一体のものとして国会で議論がされるものだった、そのように言われているわけですね。
　私は、こういった今のやり方だと、結局は、開発関連資産、もとをたどれば国民の財産ですけれども、それについて政府や経済産業省に白紙委任だという話だと思うんですよ。本来であれば、今回の二法案にあわせて出される予定の特殊会社法案が一体となって議論されて、開発関連資産についてもこの国会の場で議論がされて、国会の議論を通じて結実していく、このことこそ必要だと思うわけです。
　やはり、公団廃止関連法案と一体に、国会でこそ議論し、決めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　特殊会社の法案が今後できるときに、当然国会の場でもこれは議論をしていただくわけでございまして、今、その四つの基準というようなことは、私どもとしては政策論の中で一つの方向を示しているわけでありまして、必ず何も経済産業省や資源エネルギー庁、それの専権事項じゃなくて、いわゆる法案を提出したときにやはり国会で御承認をいただく、こういうことに私は相なると思っています。
○塩川（鉄）委員　この公団廃止問題で一番の焦点は開発関連資産の扱いの問題だったわけですから、それこそ一体のものとして議論をすべきだ、それ抜きの議論というのはそもそも成り立たないんじゃないかということを私は申し上げているわけで、政府にこういった大事な問題を白紙委任するわけにいかない。私は、特殊会社法案と一緒に改めて出し直すべきじゃないか、このことを改めて申し述べて、質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、平沼大臣に質問します。
　石油公団に対する監督責任について、大臣は現在どのように思われておりますか。
　私は、日本の企業、特に大企業の一番の問題点は経営者責任であると思います。ある会社が経営難に陥り、責任問題に発展した場合、大抵その会社の社長が辞任しておしまいにされています。会社が不祥事を起こした場合でも、経営陣がやめたりあるいは減給になったりでおしまいです。ＢＳＥ関連をめぐるいろいろな問題でもそうでしたよね。経営難を理由にリストラされる会社員などとは違って、辞任した社長は次の就職先が用意されたりしてもおります。日本は経営者に対して非常に優しい、甘いと私は日ごろから思っております。
　大臣に具体的にお伺いしますけれども、石油公団という特殊法人が廃止され、独立行政法人にその仕事が引き継がれることになりますけれども、問題が生じた場合、責任のとり方について、本質的にどのように特殊法人と今度できる独立行政法人と違いがあるのか、そしてまた、大臣は御自分の石油公団に対する監督責任についてどのように感じていらっしゃるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　石油公団を監督する担当大臣といたしましては、公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行わしめ、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実にこれまで改革を行わしめてきたところでございます。
　今般の特殊法人等改革におきましても、これまでの反省に立ちまして、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせることといたしまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免つき融資を廃止するとともに、支援比率を五割まで限定するなどの措置を講ずることにいたします。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういったいろいろな御指摘を踏まえて、徹底的な見直しで、そして改善を着実に進めてきたところでございます。
　また、石油公団のことでございますけれども、現在御審議いただいております本法律案に先立ちまして、本法律案の前提となった昨年十二月の閣議決定の内容を早期かつ着実に実施する、こういうことで、本年一月に私が指示をして、石油公団総裁を本部長とする石油公団廃止準備本部を設置したところでございます。
　こういったところで、その総裁のもとでこの廃止の手続が着実に進み、そして新たな段階に進む、このことに全力を尽くしていく、このことがやはり責任、こういうことだと私は思っております。
○大島（令）委員　石油公団廃止方向への道筋をつくってきた、そういうことが監督責任であるという印象で今の答弁を聞きました。
　私は、違う観点からもう一度監督責任というのを大臣にお尋ねしたいと思います。その組織とか機構はどのように変わるのか、職員の責任体制はどのようになるのか。
　少し回り道になりますけれども、ここに行政学の本がございますので、そこの一文を引用しまして今から少し読ませていただきますので、大臣に見解を求めたいと思います。この本の題名は「行政学教科書」、著者は村松岐夫さんです。
　日本の高級官僚の集団の管理において、最大の注意が払われているのは、激しい競争をさせるが、同時に「脱落者を出してはいけない」という人事管理戦略であると思う。
　具体的な事例をあげれば、たとえば、大蔵省が行う税務署派遣がある。これは、経験七年くらいの若者の派遣である。ここでは、失敗しないように補佐がついている。仕事への学習の機会を与えると同時に、失敗の危険回避が行われている。外国経験・省間委員会への参加なども大事に扱われていることを実感させる場面である。その他、挫折感をいだかせないメカニズムが各所で働いている。そして、最終的には、天下りが保障されるのである。
少し飛びまして、日本の官庁の大部屋主義について書いてあります。
　　日本の官庁の大部屋主義は、日本の上下の協力関係をよく現している。
　アメリカでは、「個室主義」が組織形成の原理となっていると言う。そこでは個々の職務について権限と責任を明細に規定したマニュアルとか規則があって、誰にも分かるようになっている。だからある職務への新任者は、それを読んですぐに仕事を始めることができる。
　　アメリカでは、さらに、仕事が分割されて個々の職位に明定されているから、その特定の職務を遂行するのに必要かつ適切な能力が不足していると考えられる場合には、その職務から解任し、その都度、役所外の人材を含めて他に有能な人材を公募して採用してもよいことになる。
また、
　トップダウンの命令系統と執務情報の集中があり、他方で、命令された任務の範囲で命令を受ける者に権限が委譲される。
受ける者に権限が委譲されるわけです。
　たとえばアメリカでは課長レベルに、人の採用に大きな影響を与える権限がある。
　採用に関する人事権が職長レベルにまで分権化していることがアメリカ
の特徴である。
　　これに対して、わが国の自治体の職場風景は、課長以下（時に部長も）一般職員まで同室にいて、全員が協力して所属組織の仕事を行う。
　大部屋主義では、同室の全員が、一方で仕事の分担をするのであるが、他方でお互いに協力しカバーしあう関係にある。そのため、個々の職員の仕事実績を個別に評価しにくい面がある。このことが、日本の組織が比較的に画一的な昇進システムをとる理由になっているのかもしれない。
　同じことから課や係の仕事を何人の職員で行うのが最適であるか、判定しにくい。
　大部屋主義として物理的に表現される行政システムは、誰が何を行い、いかなる効果をあげたかを明らかにするような個人レベルの評価と責任を明らかにする点では不便である。現在、日本の行政をめぐる環境は、大きく変わりつつあり、個々の公務員の責任の所在を明らかにするような活動の分業とルール化が促されると考える。
とこの人は指摘しております。
　つまり、現在は個々の公務員の責任の所在がはっきりしない仕組みになっているわけです。ですから私は、器だけかえても中身が変わらないのであれば体質も変わらないということを、このくだりを読んで思いました。
　大臣は、特殊法人から独立行政法人に公団が移りますけれども、組織、機構、人事、職員体制の面につきまして、今のこの本、引用しましたくだりを読んでどのような感想をお持ちになったか、見解を聞かせてください。
○古屋副大臣　今その著書、村松先生とおっしゃいましたか、大変私も関心を持って拝聴させていただきました。
　個室主義なのか大部屋主義なのか、それはいろいろな要因があると思いますけれども、突き詰めていけば、そこの仕事に対してどういう評価をして、そしてどういう結果責任をとるか、そこが私はポイントではないかというふうに思っております。
　今回、独立行政法人化をいたしますけれども、御承知のように、独立行政法人というのは評価委員会をつくります。この評価委員会も公正な人事を含めて対応していく。そして、ここに対してまず中期目標をつくる。その中期目標に対して正しく運営されているかどうか、それに対して業績の評価をすることとなります。
　もし、その業績の評価によって芳しくないという、中期目標に対して目的が達成されていないというような状況があった場合には、例えば理事長あるいはその経営陣が減給あるいは解任をされるという結果責任も含めた具体的なペナルティーを受けるということに相なるわけでございまして、そういった視点から、今村松先生が御指摘の趣旨というのは、今回の独立行政法人化によって十分そういった内容は含まれているのではないかというふうに考えております。
○平沼国務大臣　今村松さんの御著書を、肝心なところを読んでいただきまして、その感想はどうだということでございます。私は、それは一つの考え方だと思っております。
　ただ、日本が今まで培ってきたシステムですとか、そういうものが全部悪いとは私は一概には言えないと思います。例えば、チームで工場内で品質を向上させるというようなことに関しては日本は非常に大きな実績を上げておりますし、アメリカの場合には、もうそれぞれが役割が決まってしまっていますから、そこから建設的なものがわき起こってこない。
　しかし、日本の場合には、やはりその現場の中でみんなが共通の問題意識を持ちながら、ともに例えば品質の向上なんというような形で努力をさせていく。ですから、そういったシステムが逆にアメリカからも評価されている面もあるわけであります。
　私はやはり、今度責任体制をとる、そういう形でぴちっとやっていくためには、今村松さんのそういう著書で述べられることは非常に必要なことだと思っておりますけれども、しかしそれだけが最高至上のものではない。やはり責任に関して徹底的に追及していく、そういう面は厳しさがなければならない、私はこういう感想を持たせていただきます。
○大島（令）委員　副大臣に再質問です。
　評価委員会は、事が起きて表面化してからというか、業績が上がらないということが指摘されてから結果が出るまでにどのくらいの期間がかかるんでしょうか。
○河野政府参考人　評価委員会は、中期計画に即しまして、中期目標の期間ごとに当然評価をいたしますが、それに加えて、毎年度業務目標の達成状況について評価をするというふうに承知しております。
○大島（令）委員　きょうはお忙しい中を鎌田石油公団の総裁にお越しいただきましたので、そちらに質問を移させていただきます。
　総裁のお立場というのは、国と国会の審議、国の方針に従って業務を進めていく、言うならば実行部隊の部隊長であると総裁の部下に教えていただきました。これまでの審議で大臣や資源エネルギー庁長官に法案に対して質疑をしてまいりましたけれども、やはり最後に、当該の公団の総裁、しかも廃止時の最後の総裁になるであろう鎌田総裁にあえて私は感想なり御意見を忌憚のない形で答弁いただきたいと最初にお願いしたいと思います。
　まず、総裁、公団の経営責任者ですから、多大な損失を残していることに対してどのような責任をこれから果たされるおつもりなのか。前回田中慶秋委員も指摘されましたが、私からも改めて総裁からの説明を伺いたいと思っております。
　鎌田総裁にとりまして、石油公団が今回廃止されることになったところの最大の、私は反省点という言葉を使いますが、反省点は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　まず、私がこれまでどういう形で責任を果たしてきたかということにつきましてお答え申し上げたいと思います。
　私、平成十年の六月に石油公団の総裁に就任いたしまして、以来これまで、先ほど大臣からも御説明がございましたけれども、石油公団再建検討委員会の報告書や石油公団開発事業委員会報告書において指摘をいただきました業務改善事項につきまして、これを真摯に受けとめまして、効果的・効率的な事業運営、情報公開の徹底、会計処理、会計基準の改善等に関する業務改善措置を、私自身、改革実施本部をつくりまして、その本部長ということで陣頭に立って講じてまいった次第でございます。この結果、両報告書の指摘事項につきましては、これまですべて実施済みとなっております。
　他方、私の在任中に石油公団の欠損金の額は、平成十年度決算以降毎年増加いたしまして、平成十二年度決算では四千二百十五億円となっております。これは、両報告書の指摘を踏まえまして、整理すべきものとされました出融資先の会社につきまして着実に整理を進めますとともに、その他の会社につきましても、キャッシュフロー分析等の結果に基づきまして、事業採算性が将来見込めないという場合につきましては速やかに整理する、あるいは予想される損失を投融資損失引当金という形で損失処理をする、こういうことの結果でございます。
　また、今後につきましても、これまでの業務改善措置は継続して取り組んでまいりたいと思いますが、さらに、サハリン、イラン等における石油開発プロジェクトの推進、現在動いておりますＬＰガス国家備蓄の推進等々、石油公団として果たすべき役割を着実に果たしていかなければならないというふうに考えております。
　先ほど大臣からお話がございましたが、石油公団の廃止と新法人の設立に向けまして、今後は膨大な準備作業が必要となってまいります。私ども、この一月に石油公団廃止準備本部というのを設置いたしまして、事実上廃止に向けまして準備作業を進めてきておるわけでございます。いずれにいたしましても、膨大な準備作業になると思いますけれども、これを決められたスケジュールに従いまして着実に実施していくということに今後取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
　こういった課題を今後も一つ一つ着実に実施していくことが石油公団総裁としての私の責務であるというふうに考えておる次第でございまして、それにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大島（令）委員　ありがとうございます。
　私は、総裁が今廃止に向けて非常に御尽力されているということを伺いまして、少し今ほっとしているんですが、しかし、やはり少しだけ質問させていただきたいと思います。
　すごく単純な質問なんですが、組織の長として、今、石油公団の職員はおおよそ何名ぐらいいらっしゃって、御自分のところの組織図は、幾つ部とか課があるのか、大体把握していらっしゃるんでしょうか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　定員は、これは予算でございますが、現在、平成十四年度定員、三百五十四人でございます。
　部、課の数でございますけれども、多分、部は十一でございます。（発言する者あり）申しわけございません、いいかげんなことを申し上げてはいかぬと思いましたので。おおよその数字は頭に入っているのでございますが、正確を期して。（大島（令）委員「おおよそでいいです」と呼ぶ）はい。部の数は十一でございます。
○大島（令）委員　失礼しました。というか、私、自分が組織の長であるならば、自分が株式会社の社長であるならば、大事な自分の会社員がおよそ何人で、こういう部があって、その下に何課あって、その課はどういう仕事をしているかということがとても気になりながら、船長として、どういう方向に自分の会社を向けて、利潤を追求していくかということを常に念頭に置くと思っていたものですから、総裁にそういう御認識があるのかどうか、ちょっとお伺いしたんですね。
　インターネットのホームページですと、十二部一センター三十七課ということでございます。しかし、部の中に課がないところがあるんですね。計画第二部とか計画第三部、経済評価部ということで、課のあるところはきっと細かないろいろなお仕事をされていると思うんですが、この組織に関しましても私は少し疑問に思っているわけなんです。
　話をもとに戻しまして、また田中慶秋委員のことを引き出させていただきますが、総裁はそのときの御答弁でも、情報の徹底した開示と会計処理の透明性に心がけてきたとおっしゃいました。このことは非常に評価されることでありまして、私が、歴代の石油公団の総裁がかわるごとの会計の貸借対照表を資料請求いたしましても、鎌田総裁になる前は時価会計方式ですので、赤字なのか黒字なのかわからないんです。そして、鎌田総裁になられてから企業会計にされました。それによって、欠損金がどのくらい生じたかということで、先ほど御答弁のありました平成十三年三月三十一日、十二年度決算では四千二百十五億円という欠損金が出たということで、いわば私たち国民にとって、石油公団がこれだけの帳簿上の赤字があるということが初めて明らかになったわけです。
　そこで、総裁に伺います。
　ちまたでは、いろいろな評論家、いろいろな雑誌にいろいろなことが書いてありますが、本当のところ、時価会計から企業会計に決断した理由を教えてください。
○鎌田参考人　私ども石油公団につきましては、私が公団に参りましてから、各方面からいろいろ御批判、御指摘を受けたわけでございます。そういった反省の上に立ちまして、先ほど申し上げました二つの委員会で、公団として取り組むべき課題を御提示いただいたわけでございます。そういった、御指摘いただきました改善措置の一環として、企業会計原則を、原則すべて、民間の企業原則に準じたものにするということに踏み切った次第でございます。
○大島（令）委員　御自分で決断されたのですか。それとも、どんな国会での議論を踏まえて決断されたのか、その辺の背景を御説明ください。
○鎌田参考人　各方面からこの問題については御議論がございましたけれども、結局、石油公団の仕事は、石油探鉱開発という大変リスクの高い仕事に国民の貴重な税金を使わせていただいているわけでございますので、それだけに、ほかの組織以上に情報開示を国民に対して徹底するという姿勢が必要だ、こういう議論が大変強うございました。私ども、そのとおりだというふうに考えまして、思い切った情報開示、これは、石油公団だけじゃなくて、投融資先の会社にもお願いいたしまして、投融資先の会社につきましても上場企業並みの情報開示をしていただいている、こういうことでございます。
○大島（令）委員　いろいろなところで言われております。日中開発では税金が海の藻くずにですとか、開発リスクはほとんど公団持ち、元官僚の公団経営陣には国民の税金を預かっているという意識がない、もう惨たんたる、ひどい、公団に対する御批判のいろいろな雑誌が出ております。そういうところをひとつ申し上げておきたいと思います。
　石油公団は、いわば経営が立ち行かなくなって、それも廃止されるわけで、極端に言えば、指弾される側にあるわけです。
　総裁は、この公団の運営しているお金は国民の税金によってなされているという意識は現在お持ちですか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　それは、私ども、大変貴重な国民の税金を使わせていただいて、石油探鉱開発の事業を支援させていただいている、こういう問題意識は十二分に持っているつもりでございます。
○大島（令）委員　石油公団は、設立以来何十年という間、約三十数年でございますけれども、お役人ですとか、天下りした経営者によって運営されてきました。ビジネスマン的な発想で商売をしていけばそれなりに核になれたと、ある雑誌にも書いてありました。数年ごとに天下り社長が来て、借金しても失敗してもだれも責任をとらなくて済んだ、そういうことが事を深くし、こういう問題になってきてもおかしくはないというふうに指摘されております。
　こういう国会の内外からの御批判に対して、総裁は今どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○鎌田参考人　石油公団、御指摘のとおり、発足以来三十四年でございますが、自主開発原油の確保や産油国との協力関係の強化という点で一定の成果を上げたと思っております。
　ただ、累次申し上げておりますように、一方で、当公団の運営や財務面に関しましてさまざまな問題が指摘されていることも確かでございまして、私ども、これにつきましては真摯に改善に向けた努力を積み重ねてまいったところでございます。
　このたび石油公団が廃止されることになったわけでございますが、これまでの反省を踏まえ、今般の法案に基づき新たな体制に円滑に移行できますよう、私どもも最大限の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　総裁にお伺いします。
　就任して翌年の平成十一年二月に、石油審議会開発部会のもとに設置されました石油公団開発事業委員会が、石油公団の業務改善に関する報告書をまとめたことは御承知だと思います。このことを受けて、政府と公団はそれぞれの指摘に対し対応を図ってきています。
　細かく二点、お伺いいたします。
　一点目は、プロジェクト採択審査の定量化を指摘されたのに対し、採択基準の定量化、経営諮問会議の設置等管理体制の充実を図られたようですが、この成果は具体的にどう得られたのか。
　二点目は、出融資先会社の整理方針の明確化に対する対応については、出資先の整理、保有株式売却による欠損金の処理を行ってきているとのことですが、どのような効果があったのか。この二点、お伺いさせていただきます。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　初めの審査体制の強化でございますが、欧米のメジャーでは先行して採択されておりました経済性や技術性、プロジェクトごとに違うわけでございますが、これを定量的に評価する、確率論でございますけれども、あるいはそういう失敗するリスクを含めての経済性の評価、こういった審査基準を導入しております。
　一方、先ほどお話ししました計画部でございますね、プロジェクトを推進し、採択する、これは地域別に分かれている部門でございますが、従来は、その部門でプロジェクトの採択と経済性の評価を一緒にやっておったわけでございますけれども、その経済性の評価をもっと中立的に行わせる必要があるということで、経済評価部というのを新たに設置いたしまして、ここで、今申し上げましたそういう採択部門、推進部門とは別の立場で、中立的に経済性の評価が行われるようにいたしております。
　それから、経営諮問会議でございますけれども、これは、各界の有識者に、七人ほどでございますけれどもお集まりいただきまして、一種、石油公団のいわば社外重役的な感じで、少なくとも三月に一回はお集まりいただきまして、石油公団のいろいろな方針につきまして御協議し、御意見をいただいておる次第でございます。
　こういったことで、プロジェクトの採択につきましては、より徹底した形で経済性を確認する、こういったことが現に行われていると思います。
　それから、投融資先で事業採算性が見込めないものについての整理でございますけれども、これは、個別のプロジェクトごとに、キャッシュフロー分析と言っておりますけれども、長期的な経済性の見通しを出しまして、これに基づきまして、長期的に事業採算性が見込めない、こういうものにつきましては、これは毎年キャッシュフロー分析を行うわけでございますが、そういうものが判明した時点で直ちに整理ないし損失の手当てをする、こういったことで進めてきております。
○大島（令）委員　今、御答弁の中で、経済性の評価という言葉が私はとても印象に残りました。
　質問するに当たっていろいろ考えたんですが、今の鎌田総裁になっての一番の違いは、会計制度が変わったということだと思うんですね。企業会計というのは、企業の財政状態ですとか経営成績を取引記録に基づいて明らかにし、結果を報告する制度で、財務会計と管理会計がありますよね。それはもう御承知だと思います。
　その財務会計の方は、株主や債権者などの企業外部の利害関係者に分配可能利益に関する情報の提供ということで、ここで言う株主や債権者というのは国民であると私は思います。そういう外部の人たちに、国民であるその利害関係者に分配可能利益を開示するということで、今回三十数年ぶりに累積の欠損金が明らかになったということで、私は一つは成果はあったのかなと思います。
　もう一点、今度は、総裁として管理会計にやはり目を向ける必要があると思うんです。そこでは、石油公団内部の経営管理者に意思決定や業績評価などに必要な情報提供をすることを目的とした会計でございます。予算書の中からいろいろなものが、数字の中からいろいろなことが読み取れる、そこから、いろいろな政策、これはだめだとか、これはいいことだとか、数字の中から読み取れることもあると思うわけなんです。
　そういう中で、総裁にお伺いしますけれども、会計制度が御自分がなったときに変えられたのと、それ以前に総裁をやられた方と懇談などをして、どういう点がやりやすいとか責任を感じるとか、何か御感想をお持ちでしょうか。
○鎌田参考人　石油公団の企業会計原則につきましては、監査法人にお願いしまして監査証明が発行されます任意監査というのを受けておりまして、これに基づきまして、私ども、財務の状況を最終的に確認しているわけでございますけれども、監査法人からは、企業会計原則に照らしても財務処理は適切である、そういう監査証明をいただいておる次第でございます。
　もちろん、こういった財務諸表につきまして、私ども、いろいろな形で常時勉強して、一層の事業の改善に向けて、将来の改善のための種にする、こういう努力を払っているつもりでございます。
○大島（令）委員　会計は会計のためにやるのではなくて、お金の出し入れが一円合っているということではなくて、その業績を評価することによって、これは国の税金ですから、政策目標がこの財源によって確実に国民のために使われているか、政策目的が実現されるかというためにも必要であると思いまして、私は、会計と石油公団というエネルギー政策が分離して存在しないと思っているわけでございまして、そういう観点から質問をさせていただいたわけなんです。
　時間もございませんので、最後に総裁にお伺いいたします。
　任期内に今後どのような任務を具体的に果たされる御予定なのか、また、国民の税金で運営されてきた膨大な損失は鎌田総裁一人の責任ではないと思いますけれども、国民が最大の債権者であるというお考えはお持ちなのかどうか。この二点お伺いしたいと思います。
○鎌田参考人　私の今後の任務でございますが、先ほど申し上げましたように、石油開発の分野、備蓄の分野、それぞれ課題をいろいろ抱えております。その一つ一つを、今後私としては着実に推進してまいりたいというふうに考えております。また、これも先ほど申し上げましたけれども、石油公団の廃止と新しい法律の設立に向けまして膨大な準備作業が待ち受けております。これを的確に処置いたしまして、円滑に、スケジュールどおり新しい体制に移行していくということも私どもの仕事じゃないかというふうに思っておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、私どもの仕事が国民の大変貴重な税金をもとにして行われていることについては十二分に認識いたしておりまして、そういった問題意識を十分念頭に置きまして今後とも事務の遂行に当たっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○大島（令）委員　最後に、きょうここで御答弁いただいたお話が、この委員会の場のことではなく、実際の職務の中で果たしていただきたいという期待を私は持っております。
　今回の審議を通じまして私が抱いた感想は、四千五百億円という石油税が、一般会計を通じて、永遠にといいましょうか、石特会計に入り、守られている間は、エネルギー政策をどれだけ論じようと、役所としては、石油をめぐるビジネス、たくさんの開発会社、いろいろなことが数十時間の審議を通していろいろな委員から指摘されましたけれども、利権が隠されている、ビジネスの中に発生してきている、要は、担う人の問題であると私は思っております。
　最後に、大臣に、やはりこれだけ国民から指摘を受けた行政改革、これは、何も組織や機構を変えるのではなく、要は、担う人の問題であると私は思っております。先般、首都機能移転の問題でも申し上げましたけれども、国会の機能をどこかに移転したからそれで日本に活力ができるというのではなく、そこで働く人たちの基本的な意識とか認識が変わらない限り、この役所の体制、人事が何かの形で変わらない限り、私はこういう問題は永遠に続くと思います。それが今回の法案を通しての私の感想でございます。
　以上を申し上げて、質問を終わります。
○河上委員　長時間にわたります御審議、大変御苦労さまでございます。私と、あと保守党の西川先生の三十分ずつでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、エネルギー施策の方向性につきまして、石油公団廃止の議論の前に、政府のエネルギー政策全体についての認識と、そして政策のあり方についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず一つ目でございますが、世界のエネルギー需要というものは、今後、アジアを中心とする発展途上地域の需要の伸びによりまして、二〇二〇年には九七年比で五七％も伸びる見通しもございます。このうち、半分近くはアジア地域に集中するということです。
　特に、このアジアの動向は我が国へも大きな影響を与えることとなりますが、こうした国際的なエネルギー需給を含む情勢についての現状認識、そして将来の見通しについて、概括的にお尋ねを申し上げたいと思います。
○河野政府参考人　御承知のように、世界的に人口が増加し、経済水準が向上してきた歴史がございます。世界の一次エネルギー消費について申し上げますと、既に、一九七一年から九九年までの間に約八〇％の増加を見たのでございます。さらに、今先生御指摘になりましたように、これはＩＥＡの見通しによるものでございますけれども、将来的にも、やはりアジアを中心とするいわゆる発展途上地域のエネルギー需要の急速な伸びが見込まれますので、二〇二〇年には九七年比で五七％の増加ということが見込まれております。
　一方、エネルギーの供給でございますけれども、大きな構造といたしまして、石油で約四割、天然ガス、石炭でそれぞれ四分の一ずつぐらいという、化石燃料が大宗を占めるという状況で来ております。長期的に将来を見渡しますと、天然ガスのシェアが何がしか増大するということは見込まれるわけでございますけれども、石油が引き続きエネルギー供給の中心を占める基本的な構造、この四割を占めるという基本的な構造は、ＩＥＡなどによりましても、やはり大きな変化がないという見通しになっていると承知しております。
　こうしたエネルギーの国際的な需給の展望を踏まえますと、中長期的には世界各地域の石油の輸入依存度はさらに高まることになります。特に、アジア地域の輸入依存度について申し上げますと、二〇二〇年時点では八割を超えるというふうに予想されております。
　そして、エネルギー供給の中心を占めます石油は、他のエネルギーに比べますとやはり可採年数が少ない、また、賦存が中東地域に集中をしているということがございまして、中長期的にはアジアを中心に中東の石油供給比率がさらに高まるということが見込まれます。
　こうした将来見通しを踏まえますと、世界的に増加いたしますエネルギー需要を、いかなるエネルギーで、またどのような地域から安定的に確保するか、このことが今後の世界の、特に我が国を含めましたアジアにとって大きな課題になるというふうに認識をいたしております。
○河上委員　そこで、今度は我が国のエネルギー供給構造でございますが、他の先進国と比べて、石油の中東依存度、エネルギーの石油依存度というものが非常に高うございます。その意味では、供給構造というのは脆弱と言わざるを得ないわけであります。こうした中で、エネルギーの安定供給確保は非常に重要な課題でございますが、他方、環境の保全あるいは自由化といった要請も強くあります。
　このような中で、政府として、今後のエネルギー政策というものをどう進めていくのか、大臣に御見解をお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　エネルギーをめぐりまして、我が国は、不安定要因を抱える国際エネルギー情勢、地球的規模での環境制約の高まり、経済活動におけるグローバルな競争の一層の進展、こういった諸環境に今直面をしていることは事実であります。
　こうした状況下におきまして、政府といたしましては、先般成立をしましたエネルギー政策基本法において明らかにされた、一つは安定供給の確保、二つ目は環境への適合、三つ目は市場原理の活用という基本方針にのっとりまして、エネルギーの需給に関する施策の策定、実施をすることにいたしております。
　具体的に申し上げますと、まず、石油備蓄、自主開発の推進等によりまして、一次エネルギー供給の約五割を占める石油供給の安定化を図る。さらにもう一つ、省エネルギー対策の推進によってエネルギー需要の伸びを抑制するとともに、天然ガス、原子力、新エネルギーなど二酸化炭素の排出量の少ないエネルギー源を中心として、石油にかわる多様なエネルギーの開発導入を推進することによりまして、環境調和型のエネルギー需給構造を構築することが重要である、こういうふうに思っております。
　また、御指摘の、安定供給あるいは環境保全を十分考慮しつつ各分野の自由化を進めまして、各種エネルギー間の競争を促進し、効率的なエネルギー供給を図っていくことが必要である、このように考えております。
　経済産業省といたしましては、エネルギーが国民生活や経済社会活動の基盤をなすことを踏まえまして、以上の取り組みを通じてエネルギー政策に遺漏なきを期してまいりたい、このように思っております。