Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　そういう営林事務所をたくさん出さなければならぬということは、だんだん距離的にもそういうのを出さないとやれないようなところが統廃合の対象になってきておるのだというふうに思います。しかし、全国を見渡したときには、そういうものを出さなくてもっと実質的にやれるところがありはしないかという、本当にこの統廃合をやっていく目的というものをきちっと持った基準で全国的に見て選択をされて、先ほどの言葉の中で、いろいろな県はやったけれども、大分県はやってないから今度のに入ったという言葉も言われました。そのこと自体も大きな問題のある選択の仕方だと私は思うのですね。やはり林業の発達している県もあればそうじゃないところもあるでしょうし、そういう中で合理的に全国をやっていこうとするときに、一県一つずつ廃止しようとかいう大方針を決定してするといったらそれはそれで一つのやり方でしょうけれども、合理化をしていろいろな改善をしていこうというときに、一県一つ、あそこやってないからというので、十分にやっておって廃止する必要もないようなところをすればこれはやったという名目だけで意味がないし、ましてそんな中で、そういう営林事務所を出して相当なものを残さなければやれないようなところをやったのでは全体の計画として本当に進んでいるとも思えないし、地元の雑誌で批判されておるのを読んだ人は、本当にこれは随分変な基準で選択をして、こんなことやっていて将来大丈夫かなという気持ちを持ったのじゃないかと私は思います。どうですか、数字合わせでやるということに関しては一つの方針ですか、大分県はやってないから今度やっているのだというのは。ちょっとその点をお伺いしておきます。
○田中（宏尚）政府委員　冒頭申し上げましたように、昭和五十二年に全体で三十五行うということで今まで二十五やってまいりまして、全体の一割削減、今回が最後の十になるわけでございます。このやり方については、もちろんいろいろなやり方もあるわけでございますし、それから、それぞれの地域のいろいろな事情があるわけでございます。そういう中で、国有林野事業の今後、それから地元への影響をできるだけ緩和する、そういう両方を念頭に置きまして、我々といたしましては全国的な視野に立ちまして客観的に選定したというふうに思っている次第でございます。
○木下委員　先ほど大分県は前やってないしというのは、あれは言わずもがなのことをおっしゃったということですか。
○田中（宏尚）政府委員　一つの事実をお話しした次第でございます。
○木下委員　その一つの事実でございますけれども、熊本の方で言われていることは、やはり熊本も前の統合になっていない。過去三回、九州で長崎、鹿児島、宮崎と三県、それぞれ各一署ずつ統廃合があって、今回その他やってないということで熊本、大分。この熊本営林署、これはブロックの中心的な営林署ですね。九州全体の中心にあるようなものをどうしてしなければならなかったのか。まさに大分県はやってなかったという一つの事実と言われますけれども、九州においてはやってなかったところ二つが出てきた。これは一つの事実ととるよりは、そういったことで数字合わせでつじつまを合わせているのじゃないかとみんなとっておりますよとお伝え申し上げますが、どうですか。そういう感想を持たれませんか。
○田中（宏尚）政府委員　こういう行政改革というそれぞれの地域にとっては好ましくないといいますか、少なくとも表面上積極的に賛成のできる話ではないという性格を物事の性格上持っているわけでございまして、地域にしてみますといろいろな議論があろうかと思っております。
　それから、熊本につきましては、ただいまお話ありました県庁所在地ではございますけれども、あそこには熊本営林局そのものもあるというようなこともございまして、その局と署が重層するという形も一つの問題として従来から指摘もされてきたということもございまして、あそこも選定の対象にさせていただいたという次第でございます。
○木下委員　この熊本の方では、そういう県庁所在地に今まであったから、職員の皆さんも子弟の教育や生活環境も非常によかった。そんなところがなくなると、全体の平均として子弟の生活環境等も低下するんだ、労働条件も低下する、こういった声も出ておることをお伝えいたしておきます。
　過去に三回なさっておられるのですが、過去の三回の営林署統廃合によって、国有林野事業の経営改善にどのくらい貢献をしたと見ておられるのか、お伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　こういう組織の統廃合という性格から申し上げまして、その効果というもののすべてが直ちに目に見える形あるいは計測できる形で出てくるという性格ではございませんけれども、長期的に見ますれば、少なくとも管理部門の簡素化によります業務運営の効率化でございますとか、あるいは間接経費の節減ということにつきましては相当の効果を上げているものと思っております。
○木下委員　この本年度の統廃合が終了した後、経営改善のためにまたさらに統廃合を実施するというような計画はあるのですか。今後につきましては、国有林野事業をやっていくためには、管理、経営の第一線の現場の組織も含めた組織機構のあり方というのは大変大きなかぎを握っていくと思われますので、将来の国有林野事業の組織のあり方についてどのような基本的な考え方を持っておられるのか、こういった点も含めてお話しをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今年度、国有林野事業の経営改善計画というものを大幅に見直しまして今取り組んでいるわけでございますけれども、これで昭和六十八年までに要員規模を二万人までに縮小するということが一つの基本になっているわけでございます。それに関連いたしまして、将来の組織芝いうものをどうするかということでございますけれども、こういう経営改善計画に基づく要員調整でございますとか、あるいは仕事の中身の切りかえ、こういうことの進捗状況なり、それからその時点での社会情勢の移り変わりというものを総合的に見てまいりませんと、どういう組織をどう持っていくかということがなかなか決めにくい状況にございますので、現時点では今後どういう数で、どういうところで統廃合するというような方針は決定いたしておりません。
○木下委員　地元の声もお伝えいたしましたので、精いっぱい皆さんの要望も入れて公平に、また前向きにいろいろなことを検討して積極的に林野事業推進のために頑張っていただきたいと思います。
　林業全体のことについてちょっとお尋ねをいたしておきますが、ことし木材価格が乱高下いたしまして、随分高くなっていい面もあるのですが、木材不況とかたり長く言われていました。日本林業の発展にとって、こんなに上がったり下がったり、また高くて日本材が使えないような状態が起こるというのは余り好ましくないと思います。木材の価格安定というものが、日本材を安定して使ってもらうために必要だと思います。そういった点で政府はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○田中（宏尚）政府委員　ことしの夏先から木材価格が若干上がったわけでございますけれども、先生御承知のとおり、ここのところ長い間木材価格が低迷してきたわけでございます。そういう中で、ことしの公共投資の拡大でございますとかあるいは低金利でございますとか、そういういろいろな事情が重なりまして若干の回復を見たわけでございますけれども、ここのところまた十一月中下旬に入りまして、西の方から木材価格がだれぎみという状況にあるわけでございます。我々といたしましては、ただいま先生からも御指摘がありましたように、安定的に推移するということが林業者にとりましても消費者にとりましても一番必要なわけでございまして、少なくともこういう乱高下ということは避けて、一定のあるべき姿で安定してもらいたいということが我々としても共通の願いでございます。
○木下委員　日本林業を発展させるためには日本材の需要の拡大を図らなくてはなりません。需要拡大のための積極的施策を早急に実施すべきであると考えますが、今後どのような施策を実施していくお考えか。例えば需要拡大のための専用機関もしくは第三セクター的なものに対する助成、またはそういったものを新設する考えはないかどうか、お伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　木材産業なりあるいは林業の今後を考える場合には、何といいましても需要拡大ということが緊要でございます。そのために政府といたしまして従来から林業関係の活性化五カ年計画というものでいろいろな手だてを講じてきているわけでございますけれども、当面は何といいましても国民の方々に木のよさを知っていただくということが必要でございますので、ただいま先生から御指摘がありましたように一定の機関で、これは全国で中央需要拡大協議会というような組織もつくってございますので、ここで官民挙げて一般国民に対する木のＰＲということに努めておりますし、今後ともこの運動を強化してまいりたいと考えております。
○木下委員　よろしくお願いいたします。
　次に、農産物輸入制限十二品目問題についてお伺いいたします。
　先週行われましたガットの総会の決着は、来年二月にあると思われます最初の理事会まで延びた、こういうことでしょうが、政府としては今後どのような決着を望むということで交渉に当たるのか、お伺いをいたします。
　また、今後の対米交渉は具体的にどういうスケジュールで行われますか、決まっているものがあればお伺いしたいと思います。
○眞木政府委員　今回のガット総会におきまして、このパネル報告書の扱いにつきまして次回のガット理事会で継続審議されるということになったのは御指摘のとおりでございます。今回の総会の各国の反応ぶり等その総会の状況等を踏まえ、来年二月に予定をされております理事会までに円滑な決着を図るべく、米国との話し合い等も含めまして最善の対応をするということで速やかに検討を深めて対応してまいりたい。ただ、この問題、引き続き継続をしておる問題でもございますし、交渉にかかわる事項でございますので、その内容等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国内農業への影響の問題、きょういろいろと御指摘があったところでございます。そういう問題も踏まえ、また国際的な全体的な経済関係、友好関係というものにも十分配慮しながら真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
○木下委員　コメントを差し控えたいと言われますけれども、どうですか、ここでそれを言えば、それはそれでまたそれが伝われば交渉の一つのインパクトにもなるでしょうから、日本としてはこういう形での決着を望んでいるんだというのは、まだ大分ありますから、一遍ぐらい言われたらどうですか。
○眞木政府委員　この問題につきましては、やはり農林水産省あるいはまた関係省庁等と十分協議をした上で対応すべきものでございまして、私一個人の立場であれこれ申し上げるのは差し控えた方がいいか、このように考えております。
○木下委員　いろいろな人がいろいろなことを言っても、そのときの時点で本当にそれを一生懸命やろうと思っておられるなら言われてもいいんじゃないかと思うのですけれども……。
　それではこの農産物ガット勧告問題、それからまた我が国農業に対する政府の考えということで、少し質疑をさせていただきたいと思います。
　アメリカの輸入制限品目、これはウエーバーによるもの二十七品目、これなんか向こうの方は十四品目と言っておるそうですが、それから通商拡大法によるもの三品目、食肉輸入法によるもの二品目、その中には今言われておる日本の十二品目と同じものが、脱脂粉乳、プロセスチーズその他糖類、落花生など六品目ぐらいあると聞いておるのですが、この数字に間違いはないでしょうか。
　このように、アメリカにおいてさえ輸入制限を実施している農産物を日本にのみ市場開放がされるのは不平等であると考えますが、どうですか。
○眞木政府委員　御指摘のように、乳製品あるいは落花生等につきましてアメリカがウエーバーという自由化義務免除のもとに輸入制限を行っておる、それと同様のもの、同様の効果を持つ輸入制限についてアメリカが我々に対して提訴しておる、こういう事実がございます。これにつきましてはきょうもいろいろな質問にお答えしたわけでございますけれども、アメリカがそういうウェーバーを持ちながら我が国に対してこういう要求をするのは我々としてはまことに遺憾なことであるということで考えておりますし、また今後新ラウンドにおきましては、こういうアメリカのウエーバーあるいはまたＥＣの輸入課徴金制度等同じような輸入制限的効果を持つものは、同じ公平な土俵の上に立って、新しいみんなが納得できるルールでもってみんなが守っていけるという形にするのが本筋であると考えております。その間我々としては、アメリカが形式的には合法だと言っておりながらこういう制度を持っていることについては事あるごとに指摘をして反省を促してまいりたい、このように考えている次第であります。
○木下委員　今言われている我が国のこの十二品目ですね、これが自由化されるとどんな影響が出るのか、どういった数字でつかんでおられるのかをお伺いしたいと思います。北大教授が、牛肉、バレイショ、雑豆が自由化された場合、生産額二四％減、雇用十六万四千人減、こんな試算を出しておられるのも聞いておりますが、政府としてはどういう数字を持って、どんな影響が出ると考えておられるのか、お伺いいたします。
○浜口政府委員　先生御質問の十二品目のうち、雑豆、落花生を除く部門等の問題につきましては関係各局にまたがるものですから、私の方の農蚕園芸局の所管の果汁、フルーツピューレ、ペースト、パイナップル調製品等についてまず簡単に御説明をします。
　先生御案内のように、非かんきつ果汁あるいはパイナップル調製品につきましての生産県は、重重申し上げる必要もないと思いますけれども、その非かんきつ果汁の一番大きなものといたしましてリンゴを挙げられようかと思いますけれども、この場合、青森県あるいは長野県というところの主な生産になっております。また、パイナップルは沖縄県、ここでの特産ということでございまして、その地域におきます主要農作物の一つということでございます。
　仮にこれら果実の加工品の輸入の自由化を実施した場合、その影響については具体的にどういうふうな姿になるかということは予想するのはなかなか難しい問題ではございますけれども、内外の価格差が具体的な問題としてあるわけでございまして、それによって輸入が増大をしていくだろう、輸入が増大すれば地域の果樹栽培農家に影響を及ぼす、こういう図式になるということであります。そういう意味でございまして、それぞれ具体的にどの程度の予測、具体的に先ほど挙げられましたような金額は幾らというようなことは今申し上げられません。
○木下委員　今いろいろ交渉して、特にでん粉とか粉乳、練乳等、こんなものは絶対に自由化するわけにいかないということで交渉しているのだと思いますが、交渉のときに、もしこんなものを自由化すると日本はこんなになるんだ、だからこれはできないんだということを言ってほしいわけですが、そういうときはどういうふうに言っておるのですか。このでん粉についてはどうなるとか、粉乳、練乳についてはこうなるからできないんだ、どういう表現でアメリカとの交渉に当たっておるのですか。
○谷野政府委員　先ほど来経済局長から御答弁申し上げておりますように、ガットのパネルの審査は、ガットのいわば法規的な解釈の問題として議論をされておるわけでございます。かような場合には、我が国の農業に対する影響というものはそのような理屈の中では出てこないということになるわけでございますが、しかしながら、私どもといたしましては、二国間交渉あるいはガットの場合でも、いわば周辺的な事情といたしまして我が国農業に対する影響、国内の地域の問題というようなこともそれなりに話はいたしておるわけでございます。
　ただいま御質問がございましたでん粉につきましては、全国的な数字から申しますと農業における比重は必ずしも高くないわけでございますけれども、そのほとんどが、バレイショにつきましては北海道、それからカンショにつきましては南九州、特に今鹿児島県に集中をいたしておるわけでございます。そのでん粉原料用の芋の総販売収入は四百四十億程度ということでございます。これが自由化の問題、これはいろいろな形がございますし、その後におきます諸措置等々の関係もございますので、将来の見通しを計数的に見通すことは大変困難でございますけれども、現実の問題といたしまして内外の価格差がなかり大きいわけでございまして、この対応の内容いかんによりましては、南九州あるいは北海道の地域農業に、あるいはそれを通じまして地域の経済に相当の影響を及ぼすことが懸念をされるということになろうかと思っております。
○木下委員　やはり計算できるものはできるだけ計算して、説得力のある交渉をしていただきたいと思います。
　近年の各国の農業関係予算を見ますと、米国、ＥＣは農業関係予算を増額させております。一九八〇年と一九八六年を比較してみましても、アメリカ一・六九倍、ＥＣ一・九四倍、それに比べて日本は〇・八三倍と減額されております。こういう状態であるにもかかわらず日本農業に対する批判がこれほど大きくなっているというのはやはり問題であるし、またアメリカ、ＥＣは小麦の補助金つき輸出さえ実施しているのでありますから、農産物貿易外交に当たっては日本農業の立場をもっと強く主張してもいいのではないか、こう考えますが、どうですか。
○眞木政府委員　この点につきましては、バイの場合はもちろんでございますけれども、マルチの場、いわゆるＯＥＣＤあるいはガットの場におきましても、世界最大の農産物純輸入国としての日本が世界貿易、農産物貿易に非常に大きく貢献をしておること、またアクセス改善の問題につきましても、多角的な交渉の結果のみならず自主的ないわゆるアクションプログラム等によっても努力をしておる、この間にあって、輸入が大変ふえて自給率が非常に下がっておる日本の農業を一定の範囲内で、食糧安全保障あるいはまた環境、国土保全の見地からきちっとつかまえるべきである、こういう主張をつとに行っておりまして、この点につきましては、去る五月のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケにおきましてもそういう趣旨の文章が取り入れられ、その後のベニス・サミットでも裏づけられたところでございます。
　また、今交渉が始まっておりますニューラウンドの場におきましても、我が国といたしましてはこういう点を取り入れた形での新しい農産物貿易ルールづくりといったものを行うべくただいま提案の準備をしておるということでございまして、御指摘の点につきましては我々も十分頭に入れてそういう立場をきちんと主張して、また国際的なルールというものをつくる場合にはそれが取り入れられるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○木下委員　今言われている十二品目のほかにも牛肉やかんきつ、こういったものもアメリカがガット提訴するんじゃないか、こういった声も聞かれますし、そのほかの品目についてもいろいろ問題が起こってくると思います。これまでの農産物輸入自由化の拡大の過程を振り返ってみますと、農水省がずっと絶対に農産物輸入はさせないということで言われる。その決意でやっておるということで、また、今回もそうですが交渉の過程等については話せない、そういうことを言いなから、結局終わってみると幾つか開放させられていった。どうも農水省の言ってきたことと最終的に下した政府の決断といつも食い違っているような感じもしますし、農産物開放に対する農政の歴史を考えてみると、ほとんどが外圧に屈して市場開放を余儀なくされてきた、こういうポーズをいつもとっておるように思います。これを見ていますと、とにかく農産物自由化阻止のため全力を尽くしたがだめだったということしかなくて、これは農政をきちっと指導してきたというふうにとれないのです。
　だから私も、私の郷里で農業を一生懸命やっておる若い人たちと、この問題について初当選しました八年も前から一生懸命話し合ってまいりました。その人たちが言うのに、結局木下さん、私たちはこれ以上枠を広げるなどか自由化絶対するなとかいうだけを言っておるんじゃないのだ、とにかく将来どうなるのかということをきちっと教えてくれたらそれに対応して頑張るんだ、こう言いますよ。私たちは、大丈夫だと言うからやっておると広げられる、こういった形でずるずるされるのが一番困るんだ、とにかくこの品目については必ずこれだけのものを日本でつくるという自給率等を明確にしてくれて、政府が守ると言ったものは守ってくれさえすれば、それが将来幾ら少なくても自分たちはそれに合わせてやるんだ、こういう悲痛な声を聞いてまいっております。そんな意味で、これまでどうだったんですか。本当に自由化させないという見通しがあってやってきたけれどもだめだったのか、それとも見通しが甘いからじゃなくて、ずるずるこんなふうになるのはわかっていてたってきたのか、この辺ちょっと言いにくいですけれども、ぜひとも本音を教えていただきたいと思います。
○眞木政府委員　農産物貿易、海外からいろいろな要請がございます。その中で我々は、基本的に国際化の時代の中での経済大国としての日本の立場、そこから必然的に必要となってまいります友好的な関係を維持発展させるという見地、その中におきまして国内の農業をいかに健全に発展させていくか、その調和の中でこの問題を考える。我々は主として、政府の中では日本の農業をどうきちっと守っていくかというサイドに立って対応してきたところでございます。この間、日本が経済大国となる過程の中で、我が国としては許される範囲の中で市場アクセスの改善にも努めてまいっているわけでございます。その中で、これまでも大臣が申されておりますように、きちんと守るべきは守るという立場に立って対応してきたわけでございまして、初めから何もしないとかするとか、そういうようなことを全部について言ってきたということは一つとしてないかと考えております。
　今回の十二品目の問題については、これがガットの輸入制限にかかわる規定との整合性が問題とされた。いわばかなり法的な判断に立っての問題でございます。したがって、我々はパネルの中ではあらゆる情報あるいは資料等を使いまして全力を挙げて対応してきたということでございまして、その点について一定の予断を持ってやってきたわけではなくて、我々の主張をできる限り通すために努力をしてきたということでございまして、今後の問題についてこれはこう、あれはああするというふうにきちっとはっきりしろと先生がおっしゃるのも一つの御意見ではありますし、我々もできればそうしたいという気持ちもあるわけでございますけれども、このように現在流動的にいつも周囲の状況が変わる社会の中では、我々としてどの程度そういうことができるかということについてはおのずから限度もあろうかと考えております。しかし、そういう気持ちについては、我々もできる限り将来の明確な方向は示す必要があろうと考えております。そういう中で今我々といたしましては、新ラウンドが始まっているわけでございますから、その中での新しい農産物貿易のルールづくりといったものを中心に据えまして、そこで今後国ごとのいろいろな摩擦というものがなく全部が納得して守れるルール、その中に日本の食糧の安全保障といったような見地もきちっと組み込まれているものをつくることがまず第一に重要である、このように考えている次第でございます。
○木下委員　時間が参りましたので、大臣にはまだ一言もお答えいただいておりませんから、できれば今後の農業についてどういう決意で施政に当たっておられるかを一日お話しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　段々の御指摘がございました。特に最後の部分で、担い手として農業を一生懸命にやろうとする連中が、一体どうなるんだということで不安に思っておる、これにどうこたえるのか、実は私そのことを一番気にしながら就任をいたしました。そういうわけで、生産者団体あるいは行政の立場にある農林水産省、この信頼関係がなければいけませんから、信頼をもとにして新しい展望を築いて、三年後、五年後はこうなるんだ、だから一緒に汗をかく部分はこうだ、あなた方はこうやってくれ、おれたちはこうやるぞということをわかりやすく説明したければ、現状の不満というよりも将来に向けての不安があったのでは日本の食糧政策の前進はない。幸い去年の十一月農政審の答申も出されました。これがまた大方の御理解をいただいていると認識しております。そのことに基づいてこれをさらに具体的に将来展望としてどう説明をしていくか、こういうことについて新たな展望を開くレールを敷くことができればな、そんな意欲を持ちながら就任をいたした次第でございます。率直な言い方をして恐縮でございますが、決して気張って物を言うわけじゃございませんけれども、そこが一番農政不信につながりやすい、いやつながっておると言われても弁解の余地はないのではないかな、だから、そこに焦点を当ててひとつ最善の努力をしてみたい、こう思っておるところでございます。
○木下委員　どうぞよろしくお願いいたします。
○山原委員　大分遅くなりましたが、お願いしたいと思います。
　日本農業の存亡の危機という言葉が使われる深刻かつ重大な局面を迎えて、きょうは朝から質疑が行われているわけですが、この質疑を聞きながらいろいろなことを感じております。一つは、竹下内閣が生まれて最初にぶつかる重大な問題ですね。竹下内閣が日本の農業つぶしの内閣になるか否かが問われている問題でもあると思います。そういう意味で今日の事態が極めて重大であるということですね。しかもアメリカ側の姿勢は、こちらが一歩譲歩すれば二歩、三歩と踏み込んでくるということですね。そして、それに対して国際的な協調あるいは信頼関係という言葉がしばしば使われるわけですけれども、その信頼とは何か。これは不合理があるときには信頼は得られないわけでして、不合理に対して譲歩して二国間あるいは多国間の信頼がかち取れるということはないわけで、必ず主権国家としての対等、平等の立場が貫かれない限り日本の農業を守ることができない事態を迎えておるというふうに思います。
　そういう意味で、今度ガットのパネル裁定の採択に対しまして、先送りはされましたけれども、日本政府がこの裁定の十品目中八品目の自由化受け入れをガット総会の場で表明をしたということは、これはもう全く腹の中を見せてしまったということですね。そういう意味でこの適切な措置を講ずるということが、きょうの質問の中でそれは自由化を表明したものである、自由化を意味するものであるということが出てきたことは非常に重大だと思います。現地においては、もう憤りと不安が渦巻いているわけですね。この実態をどう踏まえて我々が論議するかということが今問われておると思います。結局今までの情報によりますと、同本政府が不満としたでん粉あるいは乳製品等についても、大幅な譲歩、自由化受け入れ姿勢を示したもとで日米交渉にゆだねる結果となった、米国に日本政府の足元を全く見透かされてしまったのが現状ではないかと思います。したがって、理不尽な自由化要求になぜ大幅な譲歩をしたのか。十二品目は自由化できないとの立場をあくまで貫くべきではなかったか。八品目自由化受け入れ表明はまず撤回をしてかからなければ、それだけの決意を持たなければ今後の展望を見出すことはできないのではないかというふうに考えますが、この点について大臣の見解をまず伺っておきたいのであります。
○佐藤国務大臣　八品目の自由化容認は撤回すべきではないかというお問いかけでございます。
　これらの品目についてはパネル報告を慎重に検討した結果、問題点はあるもののパネルの法的判断を最終的に覆すのは困難であるとの判断に達し、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、パネルの判断を踏まえ、ガット上適正な措置をとる用意がある旨明らかにいたしたところでございます。
○山原委員　確認をいたしておきますが、現在拒否していると言われる二品目につきましては、今後の対米交渉あるいはガット理事会におきましても自由化を拒否する姿勢を貫かれるのかどうか、いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　今朝来申し上げておりますように、今おっしゃる二品目については自由化は困難である、かように考えております。
○山原委員　困難であるということと拒絶を貫くかどうかということとは少し違うと思うのですね。その点はいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　解釈は御自由でございますが、困難であると考えております。
○山原委員　拒否するということと困難であるというのは随分私は違うと解釈して、そこで伺いたいのですが、この二品目と、それから灰色と言われている二品目、いわば四品目ですが、これについては輸入枠の拡大などはしないということを言えますか。
○眞木政府委員　いわゆる灰色ということになっております雑豆、落花生の問題につきましては、これはガットの十一条にかかわる要件の一つのミニマムアクセス要件の立証の問題でございます。我々は、この二品目については、現在の輸入と国内生産の割合とを考えますときに、この点十分ミニマムアクセス要件は満たしておるというふうに考えております。
　また、その他の二品目を加えました輸入枠をどうするかこうするかといった問題は、ガットの場での議論は、あくまでこれら十二品目全体について第三者によりますパネル小委員会が現行条文に対比して整合性があるかどうかという議論、そこでの議論でございまして、我々は、その二品目、乳製品とでん粉についてはその法的判断に疑義がある、受け入れられないとして、そこを除いて採択を求めたわけでございまして、委員御指摘のように自由化は困るからどうだこうだというような形での議論はガットの場では表立つではできない、これはバイのときにはそういういろいろな議論ができようかと思いますけれども、ガット総会ではあくまでその報告書の法的判断の問題についてこちらとしてその二品目については異議があるということで、それを除いての部分採択を国家貿易の解釈に加えまして言ったという事情でございます。したがって、その輸入枠の拡大云々の話というような、そういう文脈と申しますかコンテキストというのはガットの総会の場での議論とかそういうものとは直接関連がない、このように御理解願いたいと思います。
○山原委員　私は十分理解できないのです。拒否しておる。しかも一つは灰色だ。十二品目のうちの合わせて四品目、これは輸入の枠拡大などはしないという決意、そういう拒否なのかどうかということをお伺いしているわけですが、日本国の主体性において、その点はいかがですか。
　それからもう一つ。今二品目についても大幅な譲歩、自由化受け入れの姿勢を示したという日本政府の態度というのは、大幅な譲歩というのはどういう意味ですか。
○佐藤国務大臣　お言葉でございますが、二品目について大幅な譲歩をした、示したということはございません。
○山原委員　輸入枠の問題は。
○眞木政府委員　雑豆、落花生の輸入枠の問題でございますが、どういう経緯なり文脈でそういう問題が言われたかということがちょっとよくわかりませんのでお答えしにくいわけでございますけれども、通常は、年々その需給事情に即して必要な部門を輸入するということで対応してきておる、こういうことでございます。
○山原委員　次に、この八品目自由化の影響がどう出るのかという認識の問題です。
　これは先ほども質問がありましたが、ちょっと私は聞き漏らしたのですが、この辺はどういうふうに判断しておられますか。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○浜口政府委員　先生御質問の八品目の自由化の場合の地域農業、経済に及ぼす影響いかんという問題でございます。この点につきましては各局にわたるものでございますので、私の農蚕園芸局に関連いたします果汁、フルーツピューレ、ペーストあるいはバイ缶につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　この果汁と申しますのは非かんきつ果汁でございますけれども、この場合とパイナップル調製品につきましてそれぞれのもののうち、例えば非かんきつ果汁におきまして主だものといたしましてリンゴ果汁ということが挙げられるわけでございますが、それにつきましては、御案内のとおり青森あるいは長野両県における主要な作物の一つというふうに考えられます。また、パイナップルは御案内のとおり沖縄県の特産品でございます。仮にこれらの果実加工品の輸入の自由化を実施した場合、その影響については具体的に予測することにつきましては困難なものの、その内外価格差から輸入が増大する、地域の果樹栽培農家に影響を及ぼすことが懸念されるということでございます。
○山原委員　これは大変大事なところでございまして、日本農業全体にどういう影響が出てくるか。あるいは地域産業、関連産業、地域経済に及ぼす影響を十分論議されての自由化の問題だと思うのです。例えば農家戸数あるいは家族を含めた人数あるいは影響額、さらに加工業だと関連産業への影響、労働者の数あるいは影響額あるいは失業を強いられる人数、これは当然その正確な影響評価、これをしておくべきものであると私は思うのです。だから、大臣も国内のことを踏まえて事に当たる、日本の農業にどういう影響が出てくるかということを踏まえて当たる、こういうことをおっしゃったわけです。そういう答弁をされておるわけでございまして、ここのところがあいまいであって、自由化した場合にどういう影響が日本の農業に出てくるかというこの算定なくして、どうして自由化などという結論が出てくるのかということを私は不思議に思うのです。
　私の党の下田参議院議長が試算しているものがございますが、主として加工用の生産に限って見ても二十七万戸、七千二百六十億円の影響が出てくる。また先ほどちょっと出ましたが北海道農協中央会、この試算では、離農、失業者、北海道内において七十二万中四三％の三十一万人というような数字が出ているのですね。確かにその影響の計算は困難だとは思いますけれども、その背景なしに日本の地域産業がどうなるかという、これなしに自由化などということを容認する決定が出されるはずがないでしょう。そんな無責任なことでは外交交渉やったって私はだめだと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○眞木政府委員　この点につきましては先ほどもお答え申し上げましたが、今回のパネル報告書の内容については、日本農業への影響、そういうものも関連要素としてもちろんあるわけでございますけれども、あくまでガットの条文との整合性という見地からの法的判断と、その法的判断が正しいかどうかという観点からの議論でございまして、例えば二国間で円満に解決を図るという場合には、そういう十二品目にかかるそれぞれの産品の事情といったものも真っ正面に置いての議論になろうかと思われますけれども、今回のガットにおける議論というものは、それぞれの品目にかかわる制度なり措置がガット上整合性を持つかどうかという点についての議論が行われ、その結果がパネル報告書として出てきたわけでございます。それについて、我々は内容を精査して今言われました乳製品及びでん粉並びに同家貿易に係る解釈は受け入れられたいという判断をしたわけでございます。したがって、その結果として残りの部分については、このガットの勧告の報告書を踏まえて適切な措置をとるということでございまして、それはやはりガットの条文に対する整合性の回復という措置とあわせて必要な国境措置、これにかわるべき国境措置及び国内措置、そういうものをすべて含む措置というふうに御理解願えればありがたいと思います。
○山原委員　そういう日本の農業水及ぼす影響、農民に及ぼす影響、外務省の答弁ならそういうことになり得るかもしれませんけれども、実際に農水省として日本の農業がどうなるかという観点を抜きにして問題を進めることはできないと私は思うのです。
　例えば沖縄の場合にパインの例が出ましたけれども、この点についてちょっと伺いたいのですが、私も十月の下旬に沖縄のパインの状況を見てまいりました。千六百戸の沖縄の北部あるいは離島、ここでつくっておられるわけでございますけれども、これがどういう影響が出てくるのかということ、十年前に沖縄へ参りましたときはもうパイン工場がたくさんありました。今度行ってみますと、はや既にたくさんの工場がつぶれています。わずかに残っているところがある程度でして、沖縄のパイン農民は非常に大きな不安を抱いております。そして今度はミカンに切りかえる。私はミカンの木も見ましたけれども、本土の方におきましてミカン生産というのも過剰になったり、それから非常に手が加えられているわけで、果たして沖縄でミカンがこれからどんな展望が持てるのかということを実際に見まして暗たんたる気持ちになったのでございますけれども、この沖縄のパイン農業は一体どうなるのか。しかも北部、離島で転職などできるはずはありませんし、生易しいことではありません。つまり、パイン農家や関連産業を営む人たちが、長く生活してきたその地で生きていくすべを奪うことにもなりかねないのが今度の自由化容認の中身でございます。
　御承知のように、沖縄では米軍に土地を奪われておりますし、そして今度はまた米国によって、今度の提訴に基づいてみずからの生計が奪われる、こういうことになってくるわけでして、全く理不尽なやり方です。それになぜ同調しなければならぬのかということを考えるわけでございます。沖縄のこの困難な状況というのを大臣御承知でしょうか。
○浜口政府委員　御質問の沖縄のパインについて、先生御指摘のとおりこのセンサスの数字によりましても千五百十戸の農家が沖縄のパインに従事をしているわけでございます。パイナップルの粗生産額もあわせて申し上げますと、先生御案内のとおりでございまして、粗生産額二十二億円でございます。沖縄全農業のウエートといたしましては全体で二％という数字ではございますけれども、それぞれの地域、例えば東村とかあるいは国頭村等におきましてのウエートは高いということを重々我々承知をしているわけでございます。関係農家の数字は今申し上げましたけれども、この農家におきまして、今先生はミカンのというお話をされましたけれども、既に円高の問題等々のこともございまして、農林水産省農蚕園芸局といたしましては、ことしの予算の中におきましてこの亜熱帯地域におきます唯一の果樹、パインの果樹といったものの意味合いを深く考えておりまして、従来の缶詰というものから果汁のもの、あるいは地域におきまして生果の生産が行われているわけでございますけれども、そういったものにいたしまして将来伸ばしていこうというような意味におきまして、各種の予算を計上させていただきまして対策を講じているところでございます。
○山原委員　この沖縄の場合砂糖がああいう状態、そしてパインがああいう状態、今回の自由化が行われましたならば、私はもう本当に地元の人がお考えになっておるように壊滅的な打撃を受けるというふうに思うわけです。沖縄は、沖縄振興開発特別措置法に基づきまして内閣総理大臣みずからが決定した沖縄振興開発計画というのがございます。これは昭和五十七年八月五日に決定した第二次沖縄振興開発計画の中で、パイン農業及びその加工業についてちゃんと述べていますね。これは農水省は御承知だと思います。パイナップルについては「需要の動向に応じた生産の振興を図る」と書いておりますし、自由化で壊滅に追いやることと生産の振興ということは両立しないわけです。加工業につきましても、パインの「加工業の健全な発展を図るため、企業の合併を含めた合理化及び加工副産物の高度利用を促進する。」こういうふうに書かれておりまして、とにかく、いわゆる加工業の健全な発達というようなことが出ているわけですね。そういう法律に基づきました内閣総理大臣の決定みずからが今度の自由化によって覆るのではないかということも言われているわけですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○浜口政府委員　先生御質問のパインの問題につきましては、六十二年度の予算におきまして、繰り返すような形になりますが、果汁工場の新設等等の対策あるいは具体的な中央果実基金のもとに基金を設けまして、果汁に関連する価格対策を遂行する等々の施策を新規の予算として計上しておりまして、そういう形の上で従来から行われておりますパイン缶詰というものに対応いたしまして、それを果汁の中の一つの特別な果汁ということで、将来発展する見込みということからパイナップルのジュースということを中心にこの施策をことしの予算から実施しているところでございます。
○山原委員　パインだけでなくて、他の品目の場合も自由化による影響は大きいと思うのですね。これはいろいろ出ておりますからここで挙げる必要はないと思いますが、プロセスチーズの場合にいたしましても、国内生産量、生乳換算で七十八万トン、酪農家数が八万二千戸、これらが多くの借金を抱えて、その負債の返済に四苦八苦してあえいでいるという酪農家の経営の実態はもちろん農水省よく御承知と思います。また牛肉、鳥肉の調製品、これなども肉用牛飼養農家数が二十八万七千戸というわけですけれども、これにも影響が出てくるでしょうし、その他非かんきつ果汁の問題などを含めましてどういう影響が出てくるか。全中の資料もあるわけでございますけれども、とにかくただならぬ事態であることはおわかりだと思います。
　そしてこの自由化の容認が、政府みずからが決定している農業基本法に照らしましても、その精神に逆行するものであるというふうに言わざるを得ません。御承知のように、後で決議案も出るわけですが、農業基本法の第十三条、農産物の輸入によってこれと競争関係長ある農産物の価格が著しく低落しまたは低落するおそれがあり、その結果、その生産に重大な支障を与える場合で、必要な価格安定対策をもってしても事態の克服が困難と認められるときは、国は「関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」こう規定しているわけでございまして、講ずることができるではなくて「講ずるものとする。」という義務的規定になっていることを忘れてはならぬと思います。そういう点から考えまして、今回の自由化容認は政府による農業基本法の精神に反する結果になりはしないかと思うのですが、この点は御検討になっておりますか。
○眞木政府委員　農業基本法十三条におきましては、第十一条の価格政策との関連で、普通輸入制限等を行っていたいような品目を想定して、それの輸入が急増した場合の緊急措置といったような形で規定が行われているわけでございます。その中で、例示に出されております関税率の調整等につきましては、これは必要に応じ、例えばガットで譲許していない、バインドされていない税率につきましては、我が国としてそれの調整というものはガット上問題なく行えるわけでございますけれども、輸入の制限措置ということになりますと、今回いろいろと争われておりますような問題を含めまして、やはりそれがきちっとガット上の整合性がとれたものでなければならないということは、我々が農業基本法という国内法とともにガットという国際条約にも加盟をしておるという実態から照らしまして、そのところはやはり十分に注意をして十三条といったものを考えなければならない、そのように考えておるところでございます。
○山原委員　次に、米国のいわゆるウエーバーについてでございます。
　これはまさに特権的なものであるわけでございますが、日本の国内法にも根拠を持った輸入制限措置を攻撃するなどということをこういう特権を持っておる政府ができるのかという問題、この点についても、当然この大国主義的な特権に対して批判を加える必要があるわけでございまして、これは一九五五年一月のガット総会でウエーバー取得の要求が出ましたときにも既に大きな批判が出ているわけですね。そして、みずからはウェーバーを行使して多くの農産物品目について輸入制限をしながら、日本に対しては輸入制限措置を攻撃するという米国のやり方については、日本政府としても批判をしてきたところですね。
　昭和五十七年四月二十二日の衆議院の農水委員会におきまして、佐野経済局長がこう答えています。これは我が党の寺前議員の質問に対して、「アメリカは大きな口をきけた義理か」という厳しい言葉を引きながら「アメリカが取得しておりますウエーバーというのがいかに理不尽なものであって、そういうものを棚上げにして日本の輸入制限をいたけだかに攻撃するというのは道理に合わないし、公正な態度ではない」と述べておるわけでございますが、この考え方は現在の農水省もお持ちになっておられるのですか。
○眞木政府委員　アメリカが有しております酪農品等のウエーバーにつきましては、事実上我が国が今問題となっております輸入制限と、形式的には向こうが合法ということでございますが、実質的には同じような効果を持つ機能を有しておるわけでございます。そういう事情にもかかわらずアメリカが我が国に、これら十二品目のうち幾つかは向こうのウエーバー品目と一緒になっておるわけでございますけれども、こういうことを言ってくるのはまことに問題であると考えておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては一貫をして、今佐野元局長の言を引用されましたけれども、引き続き我々も機会あるごとにこの問題をアメリカ側に提起いたしております。アメリカ側はこの問題につきましてはニューラウンドの交渉のテーブルにのせる用意があると言っておるわけでございますけれども、我々は、そういうことであるならば我々の問題も一緒にテーブルにのせるのが筋だと考えておりますし、それまでの間もアメリカ側に対してはウエーバーの問題について、例えばガットにおけるウエーバーに関するワーキングパーティー等の場におきまして事あるごとに指摘をし、反省を促してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　アメリカの要求は理不尽であるという態度が変わらなければ、こういう今回の要求に対しては自由化を容認すべきではないということがなぜ出てこないのか。しかも十二品目問題が、パネル審議に際しては単に品目ごとの是非に限定せず、米国のウエーバーの取得とその行使という問題を含めまして、この問題をめぐる事情についても審議すべきことを日本が強く主張し、それは正式にパネルの審議事項として採用されておったはずでございますが、今回のパネル裁定ではその点はどうなっているのでしょうか。
○眞木政府委員　このパネルが発足をいたしましたとき、いわゆる付託事項につきましては我々が強く、やはり今委員御指摘の、アメリカにおいてはウエーバーといったものを持っておる、そういう実質的な公平性の問題、そういうものを関連要素として審議すべきであるということを強硬に主張いたしまして、いろいろやりとりがあったわけでございます。結果的にはそういう問題もメイ・コンシダー、考慮することができるというようなタームス・オブ・リファランスになったわけでございますが、実際の結果といたしまして、パネルの報告書の内容につきましては、そういう関連要素は余り考慮されず、やはりガットの条文の法的解釈といったようなものに重点が置かれておるというのが現実でございまして、この点については我々も非常に残念に思っておるところでございます。したがいまして、こういう点につきましての問題は、今回の部分採択を求める我々の総会の発言の中におきましても、アメリカのウエーバーというものを特に引用いたしまして、その実質的公平性に問題があるというようなところも改めて指摘をいたした、そういう状況にたっております。
○山原委員　これはパネル裁定が、このウエーバ一の問題については検討も何らの判断を示してもいないということになりますと、正式な議題となった審議事項についてまともに検討がたされていないで、そして一方に対してだけは裁定を下すという、そのパネル自体の裁定の不十分さあるいは不当性、不公平性、これに対して日本政府としては強く主張して、そういう事態の中で同意することはできないんだということがなぜできないのか。みずから主張して正式の議題、審議事項の中に入れておきながら、一方は何ら審議していない。一方では我が国に対して強硬な裁定を出すというこの不当性について堂々と主張し、そんな不公平な取り扱いについては納得することはできません、まずこれが最初の態度じゃないですか。八品目を自由化しますという態度が出てくること自体が私は納得できないんですよ。いかがですか。
○眞木政府委員　パネルの内容の主要部分をなします個々の品目についての条文の適用解釈、そういう問題がやはり主体となって判断がされるということは、パネルの性質上これはそういうものであろうかと考えるわけでございます。
　ただ、今御指摘がありました、いわゆる付託事項の中の関連要素としての問題について我々が強く主張したということを申し上げたわけでございますが、これはいろいろなやりとりの末、いわゆるメイ・コンシダー、メイ、できるということになっておりまして、しなければならないというところまでの付託事項としては入らなかったという経緯がございます。そういうことも踏まえて、これはいわば法的判断は必要的な事項でございますけれども、その部分、関連要素の判断についてはこれは任意的判断事項ということで、パネリストの判断がやはりそういうことであれば、それはだめだからそこをもって直ちに反対をするということもなかなかできがたいという事情があったという点についても御了解をいただきたいと思います。
　それから今メイ・コンシダーと申し上げましたが、メイ・テーク・インツー・アカウント、考慮に入れることができるというような付託事項の原文でございます。
○山原委員　日本の農業を本当に守るという立場からやるならば、日本政府としては相当に強硬な姿勢が必要なんですね。単にむちゃを通して強硬だということではなくて、やはりこういう問題については本当に対等、平等といいますか、そういう立場が貫かれなければ、みずから日本政府が主張して審議事項に入れているものを彼らがやらないというんだったら、我が方に対するこういう強制についても受け入れることはできませんというのがまず最初の仕事じゃないかと思うのですね。それをなぜ八品目についてはやります、あとの四品目につきましても何となくまだ本当にきっぱりと拒絶した態度に見えない、あいまいさがあるわけでしょう。そういう姿勢が一歩下がり、二歩下がる。もう鯨のときも一緒ですね。みんな各党一致して鯨の問題でやってもなかなかいかない。そういう問題として考えましたときに、どうも納得ができない。
　それからもう一つは、先進国のそれぞれの国におきましても、いわゆる農産物輸入制限措置というものはやっているわけですね。そういうことを考えますと、本当に今日の日本の置かれている事態というのは何だろうというふうに考えられるわけでございまして、特に日本だけが責められるいわれはない。しかも、それが直接日本の地域農業をつぶす結果になるということになってきますと、これは本当に許しがたいことでございますし、国境保護は世界の常識でございまして、農産物と工業製品を同列国並べて単純な自由化を求めるということも全く現実にそぐわないことはもう重々皆さんは御承知のことであるわけです。そういう点から考えまして、こういう状態の中でこの自由化をのむのは私は非常におかしいと思います。いわばおなかの中を見せてしまったというような拙劣な結果にだったのではないかと思いますと、いかにも残念至極でございまして、けさから各委員が申しておられますように、やはりここで姿勢をぐっと締め直すということが必要ではありませんかということを申し上げているんです。
　それからもう一つは、国家貿易品目についてお伺いをしたいと思うのですが、これはパネル裁定の持っているもう一つの重大な問題点であると思います。
　日本が国家貿易品目としてガットに通報している農産物は、食管法の対象である米、麦初め牛肉、脱粉、乳製品、バター、生糸、七品目でございますが、これら国家貿易品目の貿易管理のために必要な輸入制限等の措置は、ガット十一条の輸入数量制限廃止の原則の例外として容認されるというのが日本のとってきた見解であったわけでございます。この考え方が米、麦、牛肉、乳製品等の輸入制限の根拠となっているわけです。ところが、今回のパネル裁定では、脱粉、乳製品ですね、日本の国家貿易品目である脱粉等の輸入制限をクロとしたわけでしょう。こういう判定は、明らかに国家貿易品目といえども輸入数量制限の一般的禁止の適用を受けるとの判断を示していると言わなければなりません。つまり、パネル裁定をのむということは、この後に続く牛肉、さらには米さえも自由化の対象となり得るということを論理上認めることになりかねない重大な問題が含まれていると思うのでございますが、この点はいかがでしょうか。
○眞木政府委員　今回のパネル報告書におきます国家貿易に関してのガット関連条項の解釈につきましては、ガットの条文がつくられましたその制定の経緯をよく取り入れていないということでありまして、また条文の解釈上も厳密さを欠いているというような判断を我々はいたしておるわけでございます。したがって、この部分については、我々はその解釈を受け入れることができないという点をはっきりさせて総会での態度を表明したわけでございます。
　国家貿易に関する問題につきましては、今回十二品目の中の乳製品等の問題がかかわっておるわけでございますけれども、これにつきましては、この十二品目の問題ということで十分我々の主張が通るべく努力をしたいと考えておるわけでございます。ただ、これも全体の問題としての部分採択という中での発言ということでそういう異議を唱えておるわけでございますが、結果については、また次回理事会においてこの問題を検討するということにたっておることは御案内のとおりでございます。
○山原委員　牛肉また米の自由化に結びつきかねない危険性を持ったパネル裁定だということであるわけです。我が方がそれを拒否するかどうかは別にして、そういうふうにクロだと裁定すること自体が、論理上やはり牛肉、米につながってくる可能性を持っているわけでございまして、そういう点では絶対に妥協できないものではないか、今までの政府の主張から申しまして。だから、そういうガット裁定については、これはまず最初に容認できないという立場を全体として表明すべきであると思うのですよ。それはそれで文句をつけておいて、文句はつけたけれども一方では八品目については自由化を容認する、そういう態度でなくして、そういう裁定を下したその不公正なやり方に対して日本政府としては絶対妥協できないんだということがなぜ先行しなかったのかですね。
○眞木政府委員　先ほどからも申し上げておりますように、この問題は日米間でいろいろ話し合いをした結果、結果的にはその一致を見るに至らず、アメリカ側がガットにおける紛争処理手続、第三者によるパネル小委員会の法的な判断にゆだねるということで今日まで推移をしてきたわけでございます。したがって、その中の問題につきまして、我々がよくその報告書の内容、その前にパネルの三回にわたる審査においては、我々は我々なりの主張を十分一生懸命やってきたわけでございますけれども、その結果としての報告書の中のいろいろな部分、これを十分精査した結果、乳製品あるいはでん粉に関する部分、あるいはまた今申し上げました国家貿易に関する解釈についての部分というものは、我々としては受け入れることができないという判断に達したわけでございます。先生いろいろ御指摘がありますけれども、法的判断の枠内で、あくまで法的な解釈なりそれが正しいかどうかという観点から我々が反駁すべきものは反駁するということでございまして、単に日本の国内事情が困るからどうだこうだという議論は、このガットのパネル審査を取り扱う場面においてはなかなかできがたい面もあるという点は御認識いただきたいと思うわけでございます。
○山原委員　ちょっと局長に伺っておきたいのですが、今度の政府のとられた態度によりまして日本農業は深刻な打撃を受けると思っておるのですか、受けないと思っておるのですか、大したことはないと思っておられるのですか、その辺をちょっと伺っておきたいのです。あなたのおっしゃることはわかりますよ。ガットの場におけるいろいろな問題、わからぬことはありませんけれども、しかしこれはもうとにかく一番重要な問題ですからね。その辺をどういう受け取り方をされておるのでしょうか。
○眞木政府委員　各十二品目は、それぞれの地域に果たしておる役割、その重要性については十分認識をしておるつもりでございまして、これまでそういう認識のもとに対米交渉あるいはまたガットの場での関連事項の説明等について尽くしてきたわけでございます。
　ただ、今申し上げましたような状況でございます。したがって、我々がこの乳製品、でん粉、それから国家貿易の解釈に係る部分以外の部分についてのガットの裁定を受け入れるといった場合に、我々はこの報告書の趣旨に即して適切な措置をとるという表現をしておるわけでございます。したがいまして、これについては、対外的には現在の制度をガットと整合性のあるものに改めるということとあわせまして、必要なこれにかわるべき国境措置あるいはまた国内的な措置というものもその中に含めて我々考えておるわけでございまして、そういうことを全体から、やはり国内農業への影響というものをそれぞれ十分吟味いたしまして適切な措置をと石という意味に解していただければ幸いかと存じます。