Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　ぜひひとつ、ダミーを含めての厳しい規制でないとざるから幾らでも漏れていってしまうのだということをよく心得て対処していただきたいと存じます。
　次に、建設大臣に伺いたいのです。
　これは、四月三十日に、御存じのとおり行革審の特殊法人問題等小委員会から「特殊法人等の活性化方策」が発表になりました。この中で住宅・都市整備公団に関するところを見ますと、「事業を住宅の新規供給から都市の再開発事業に重点を移行」するということであるとか、それから「事業区域を原則として四大都市圏に限定し、」実際は「京浜、京阪神の二大都市圏に重点化する。」とか、あるいは「賃貸住宅の建設については、」「既存賃貸住宅の建替・立体化を積極的に推進する」、それで新規の建設については「二大都市圏に重点化」する、こういうふうに書かれて知るわけであります。
　私は、これは再開発公団化するものじゃないか、あるいは建てかえ公団化するものじゃないか、しかも区域も事実上二大都市圏に限定する、こうなりますと、閣議決定しております住宅の五期五計、その中における公団賃貸の建設もこれは事実上否定されることになるのじゃないかというおそれを非常に感じるのです。
　それから、この前、二月二十一日でございますが、私、この問題に関して住宅局長それから江藤建設大臣からお答えをいただいておりまして、あれは、住都公団に働く総裁にも会いましたら、非常に激励される、こう言って喜んでおったのです。だけれども、その大臣の答弁、局長の答弁をも、私は、これは否定するものじゃないかという気がしてならぬわけであります。
　それで、審議会の本答申が出されますのは五月末ごろというふうに私は伺っておりますけれども、これは、もう率直に私は申し上げるのですけれども、中曽根内閣のやり方を見ておりますと、この答申が出ると閣議を開いて尊重しますとか言って決定しちゃうから、もう、いいところ、悪いところ、取捨選択するという余地はないわけなんですね。こうなったら建設大臣といえども縛られてしまう。だから、本答申が出ぬ前にしっかりしなければいかぬというのが私の、これまた率直な気持ちであります。こういう、以前の建設大臣それから住宅局長の答弁を否定するような本答申が出ないようにする必要があると思うのですけれども、時間の関係もありますので、大臣にずばりひとつお答えをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　賃貸は建てかえに限定するとは考えておりません。
　ただ、御承知のように、六十六万戸も賃貸住宅があるわけですから、その中には戦後すぐに、公団発足当時建てたものもありまして、場所はいいが非常に狭い、古くなった、それで高さも低いというようなのがありますから、そういうものはやはり賃貸でも建てかえていくということですけれども、しかし、建てかえだけでこれからの公団の運営をやっていこうという考え方は持ってないわけです。
　ただ、まだ小委員会の検討中でありますから、いろいろ言うことは差し控えたいとは思いますけれども、基本的には私どもはそうです。一年間に二千戸建てかえても五年で一万戸ですから、それぐらいなことは当然建てかえもやっていかなければ、古いものをほっておくわけにはいかぬだろう、こういうことであります。
○中島（武）委員　ぜひひとつ、この前ここで御答弁いただいた方向を大いに貫いてやっていただきたいということを申し上げたいと思うのです。
　なお、残されている時間でもう一つ建設大臣にお尋ねしたいことがあります。
　それは、実は高速道路王子線の問題なんです。実は、高速道路王子線はことしの二月二十五日に都の都計審で都市計画決定がされました。しかし、これは非常に問題なんです。環境アセスメントについて言いますと、都のアセスメントが前提としました昭和六十年三月のＮＯ２の環境基準達成は全く不可能となって、現在、いつ達成され局かもわからないのです。つまり、アセスメントの前提が崩壊してしまったのです。ところが、これを認めない。認めないのですけれども、認めないそのアセスメント審議会の答申でさえも三十八項目にわたってその不備を指摘しているわけであります。ところが、それにもかかわらずその都計審で都市計画決定を強行してしまった、こういういきさつがあります。
　それから、もう一つ申しますと、昨年環境庁大気保全局が発表しました「大都市地域における窒素酸化物対策の中期展望」というのがありますが、これを見ますと、ＮＯ２については、自排局では六十三年時点では達成局数の増加は余り期待できないと非常にはっきりと言い切っているわけであります。同じ大気保全局が発表いたしました「大気汚染健康影響調査報告書」、これでは、現行の環境基準以下でもＮＯ２の増加に伴って有症率が増加するということが認められております。
　それからさらに、ごく最近ですが、五月十一日付のある報道によりますと、東京都も複合大気汚染健康影響調査報告書をまとめたのですけれども、これが故意に発表がおくらせられているとか、ＮＯｘが健康に大変影響があるとかいう中身のようでございます。
　それで私は、結局この事業認可が建設大臣によってやられるわけですから、こういういろいろな問題があるわけですから、ぜひよく調査をして、そして安易に事業認可をしないでいただきたいということを申し上げたいのです。大臣の方から御見解を聞きたいと思います。
○江藤国務大臣　私どものこれからの手続はどういうことかというと、首都高速公団に対していわゆる基本計画を指示する、その後は今度は実施計画の計画書の承認をする、そしていよいよ今度は都市計画事業の承認をして、これが終わると事業に着手する、こういう運びになることは御承知のとおりです。
　さて、この事業については、既に五十回以上いろんな会合が持たれて、その上で決定されたという話も聞いております。一応、都が決定したことを根本的に覆すということはなかなかできないことであろうと思いますが、たくさんの意見のあることでありますから、これは今後の事業の執行に当たっては、周辺住民のことも考えながら適切に対処していく、適正に対処していく、こういうふうに考えております。
○中島（武）委員　これで終わりますけれども、住民の皆さんにとりましては環境破壊、それからまた営業破壊、生活破壊と非常に重大な問題がいろいろとあります。いろいろな審議はやられてきているのですけれども、十分にもう一度よく検討していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の方からの質問をこれで終わります。
○瀬崎委員　ことしの二月十五日に江藤建設大臣から中建審に対して、建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、共同企業体等のあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、この四点について諮問が出されているのですね。この直前に、今度は建設経済局長の私的諮問機関である建設産業ビジョン研究会、このごろは私的諮問機関ばやりなんだけれども、これが「二十一世紀への建設産業ビジョン」という、一種の答申めいた報告を出している。何か中建審の審議に対して予見を与えるための既成事実づくりをやったのかなとさえ思えるのですが、そういう中で、この「二十一世紀への建設産業ビジョン」の中身について質問をしたいわけであります。
　まず、ビジョン報告の中に「元請・下請関係の改善」という項があって、その中で、いわゆる「下請代金の不払が発生した場合に、元請業者である特定建設業者が立替払いする制度」について、「この制度の運用については、法に定める勧告要件を満たしているか否かの判定や、適切な支払額の確定が困難なこともあって、現在必ずしも法の趣旨に沿った運用がなされているとは言えないとの指摘もある。このため、紛争相談機能の拡充あるいは労働行政担当部局との連携の強化等勧告制度の円滑な運用を可能とする諸条件の整備を検討する必要があろう。」こう述べておるのですね。
　この立てかえ払い制度は、今日の長引く建設不況の中で、中間下請業者等の倒産によって苦労している末端下請の零細業者のいわば最後の救済手段みたいになっているわけなんですね。これに対して見直しを出してきたのは私としては非常に意外に感じているわけです。
　そもそも、建設業界は完全受注産業のために、下請の側は上位の下請に対して切れ目なく継続的に発注を期待するといっても無理なんです。それから、一つの現場が完了するごとに他の現場にどうしても移動せざるを得ない。そういうところから、元請、一次下請、二次下請、三次下請という系列関係もいや応なしに変動せざるを得ない。
　さらには、元請にしても直営の労働者や機材をたくさん抱えると遊ばせたりあるいは現場移動に伴う莫大な費用もかかる。そういうところから、重層下請制度を活用するということになる客観的条件があるわけです。そういう中ではこの制度は最小限度の下請保護の制度ではないかと思うのですが、法の趣旨に沿った運用がなされていないとは一体どういうことを言っておるのか、これが一つ。
　それからもう一つは、建設省だってこれまで下請保護についてとか下請代金支払いの適正化について、こういういわば法律を生かすための通達をちゃんと出しているわけですね。こういう通達を出しておきながら、逆に法の趣旨に沿った運用がなされてないなんというようなことは全く矛盾していると思うのです。こういうビジョン研の出してきた結論に対して建設省はどういう見解を持っておるのか、まずこれを明らかにしてほしいと思うのです。
○清水（達）政府委員　立てかえ払いの勧告制度の問題につきましては、現実の運用実態を見ますと、法に定める勧告とかいう手続までいかないで、事実上いわゆるこちらの行政指導といいますか、そういうふうなもので解決されている面が非常に多いわけでございます。ビジョン研でそういう表現をとられたのは、恐らく法に基づいた手続の実績が余りないんじゃないかということを言っておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在のいわゆる元請下請の関係の現状におきましては、ああいうふうな制度をなくすとかいうことはとても考えられないことでございます。
　ビジョン研の報告では、元請下請関係の近代化といいますか、そういうことに向けて、契約関係をもっと近代的なものにする、そのために一番重要な問題は価格決定のルールというような問題で、そういうものをもっと改善をしていく努力といいますか、そういうことを提言をしておりますので、そういった方向へ向けての努力が今後非常に必要ではないかというように考えております。
○瀬崎委員　じゃ、重ねて確認をしておきたいのでありますが、建設業法の四十一条、いわゆる立てかえ払いの勧告制度、それから二十四条の六で、いわゆる特定建設業者である元請に下請全体に対する総合的な監督指導責任を与えているわけですね。この両者が有機的に結びつきあるいはこういうものがバックになって、建設省の過去出してきた行政通達等も大いに生かされながら、建設省の努力も実ってきているということではないかと思うのです。
　だから、四十一条に基づくいわゆる建設大臣あるいは知事の勧告自体が実績を持っていないからといって、これは無用だとかなんとかということに絶対ならないと思うのです。だから、こういう点では我々としてはまだ不十分だと思うのだけれども、最小限度のものとしてこれだけは維持していかなければならないと思っているので、その点だけはきちっともう一遍明確にしておいてほしいと思うのです。
○清水（達）政府委員　先ほど申し上げましょうに、元請下請関係の現状におきましては、四十一条の立てかえ払い勧告制度なり二十四条の六の元請の下請に対する指導責任というふうなものが当然必要でございまして、こういうものを踏まえて「元請・下請関係合理化指導要綱」等々の指導を今後とも強化していく必要があるというふうに考えております。
○瀬崎委員　次に、同じくビジョン研報告では、業者数の適正化の一環として建設業の許可審査の厳正化、許可要件の強化を打ち出しているわけですね。「建設業の許可審査を厳正化し、許可要件の強化を図って不適格企業の排除に努めるとともに、非効率な企業や施工能力の不足する企業が、たとえば建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つことのないよう、諸規定の的確な運用に努める必要がある。」随分これはひどい書き方をしているように思うのですが、現にここに書かれているような事実、つまり建設業法に違反する行為を行うことによって不当な競争力を持つ、こんな事実というのはそんなに建設省の方に来ているのですか。
○清水（達）政府委員　建設業法に違反するような行為というふうなことは、例えば施工能力が実際問題として余りないような企業が受注だけして、一括下請負で実際の仕事は他の業者にやらせるといったふうな問題であろうかと思いますけれども、この一括下請負の禁止規定を的確に運用するというのは実際問題としてなかなか難しい面がございまして、そういうふうなことから、具体的な事例として一括下請負の禁止規定の違反の事例が幾つあるというふうなことにはなっておりません。
○瀬崎委員　一括下請に該当するような事例というのは零細な業者に多いのではなくて、むしろ商社とか百貨店とかあるいは製造業者が建設業の許可を取っている場合に起こってくることは、これはもう我々と日常的に建設省が接触する下請救済問題の中で起こっているはずなんです。もしそういうことを意味していると理解するのであれば、これはあくまでそういう本来建設業者の実態を持たない商社等の方にむしろもっと厳しく処置をしなければならないということになると思うのですが、そういう理解でいいですね。
○清水（達）政府委員　今の建設業界の状況から考えますと、特に商社とかどうとかということだけではなくて、そういったいわば不適格業者が現実問題として許可を受けて建設業者として活動しているということの指摘が業界の中にかなりあるわけでございまして、そういうふうなもの全般を指して言っていると思いますし、私どもとしても今後そういう点については十分そういう実態がなくなるように努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
○瀬崎委員　そこで、具体的には財産的基礎の再検討と専任技術者の要件の強化、こういうものがうたわれているわけなんですが、実はついこの間、これは行管庁の勧告もあって、現行の一本の許可制度を許可、登録、無許可の三ランク制にしようという動きもあったけれども、結果的には若干の財産的基礎あるいは資本金の引き上げということで一たん落着したわけですね。そのときに中建審は三ランク制導入に対して「登録制度の対象となるであろう小規模建設業者に対して一時的であれ不利に作用することが懸念されること、小規模建設業者であっても公共公益的な事業の担い手として、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するという責務を有していること、」こういうことを挙げているわけなんです。
　だから、これは一たん決着済みだと私は思うのですが、ここでまたビジョンがこの財産的基礎の引き上げ等を出してきた。こう書いていますね、「「財産的基礎」については、」「会社の最低資本金の引き上げを検討している商法改正の動き等も勘案しつつ、」「建設業経営の確保という観点からの再検討が必要である。」と。こんなものは商法連動ですよ。
　さて、この場合二通り考えられるのですね。つまり、またもう一遍前回のように許可、登録それから許可なしでやれる範囲をつくるという、事実上の三ランク制みたいにして、今のビジョンのような線に沿っていくのか。それとも単純にいわゆる基準の引き上げ。こうなりますと、今度は許可を取るのが大変困難になりますから、許可から締め出された業者は路頭に迷う危険も出てくるのですね。こういうビジョンをもらった建設省はこれを一体どういうふうに受けとめているのですか。
○清水（達）政府委員　許可制度のうち財産的基礎の問題でございますけれども、この点につきましてはこのビジョン研の報告では財産的基礎については「特に、公共工事の主要な部分を担い、建設業法上大規模な工事の元請となることが想定されている特定建設業者については、工事の的確な施工を担保し得る十分な資力が備えられるよう必要な引き上げが検討されるべきであろう。」こういうふうに言っているわけでございまして、いわゆるたくさん下請を使うというふうな業者はかなり経営基盤のしっかりした業者であってもらわないと、この特定建設業などが倒産した場合の下請に与える被害というか影響というものは非常に大きいわけでございまして、そういうふうな観点も含めて、この財産的基礎の見直しが提言されていると思うわけでございます。
　それからもう一つ、この要件の問題といたしましては技術者要件の問題があるわけでございますけれども、これら全部をひっくるめまして、今先生がおっしゃいましたような三段階制とか、つまり現行許可制度の一都について登録制度に直すとかいうふうなことはこの提言の中に含まれていないというふうに考えておりますので、私どもとしてもそういうふうに受け取って、それ以上のことは考えておりません。
○瀬崎委員　ただ、今度は、建設大臣が申達審に諮問した中には建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、こういうのも入っているわけですね。だから、その中にもそういう制度の変更を伴うようなことは入ってない、つまり三ランク制なんということは諮問の中に入ってないんだという理解でいいなということが一つ。
　それから、では単純にこの財産的基礎の一種の再引き上げみたいなことについてなんですけれども、これも五十九年四月の中建審答申では「軽微な建設工事の金額及び一般建設業の財産的基礎の金額については、従前どおり連動させて建設工事費の増嵩等社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しが行われるべきである。」こういう答申をちゃんと出しているわけですね。
　では、最近の建設工事費の増高等を見てみたら一体どうなっているか。今建設総合デフレーターは六十一年三月が一〇一、それからその前の五十九年三月が一〇一・二で、むしろ下がっているわけですね。だからもう既に五十九年の中建審で答申が出されているような基準に従えば、今さら財産的基礎を引き上げる根拠というものは生まれてこない。そんなところへまた建設業の許可要件のあり方を諮問する建設省もこれまた矛盾しているな、こういう感じがしてならないのですが、このいわゆる建設省の諮問は一体何をしてくれということなんですか。
○清水（達）政府委員　今回の許可要件のあり方についての諮問は、ビジョン研の報告に基づいて行っているわけでございますけれども、一般的にその財産的基礎の金額を引き上げることが適当だというふうな観点を持って諮問しているわけではございませんで、ビジョン研で言っておりますように、特にその点については、先ほども申し上げましたように、特定建設業の経営基盤の強化といいますか、しっかりした業者に、特定建設業になってもらうという観点からの見直しを指摘されておりますので、私どもといたしましてもおおむねそういう考え方で諮問をしているつもりでございます。
　なお、最近におきまして、特に特定建設業の倒産もかなりふえてきているというふうな状況もございますので、そういった事態にも対処する必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。
○瀬崎委員　これは恐らく最後になると思うので、大臣に伺っておきたいのですけれども、もう一つ、またビジョンではこういうことも言っているのです。「公共工事においては、こうした中小企業振興という観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき中小企業への発注目標が定められたり、企業規模階層にほぼ対応したランク別発注が行われている。しかし、こうしたことは、行き過ぎれば効率性の観点から問題が生じるおそれがあることも否定できない。」こういうやり方を余りやるべきではないととれるような表現があるのですね。
　そして、「入札参加業者の指名に際して、極力平等に機会を与えようとする発注者が多く、業者数増加の一因となっている。」「一定の基準に満たない企業は有資格業者としての登録をしないことについても検討が望まれる。」つまり、ふるいにかけろと言わんばかりの話が出ておるわけですね。「発注行政においては、不必要に発注規模を縮小せぬよう十分留意する必要がある。」こういったことから、結局どちらかといえば、これまで我々も要望し、わずかながらも進められてきた分割発注等が今後後退するのではないかという心配を中小建設業者は強く持っているわけなんですね。
　大体こんなことが出てくる前提は、このビジョンのそもそもの出発点、この建設業界について、「業者数が多い半面として企業の規模が小さく、しかも近年零細化の傾向にある。これは、企業経営の面から見ても、産業の効率性の面から見ても問題である。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として、業者数が減ることが望ましい」、こうなるわけですね。これはこの前江藤建設大臣も一たん御答弁なさっているのです。物の考え方として、同じ建設業者だから、大きいから大事で小さいものを粗末にしていいという考え方はない、こう言われておるのですが、現実の問題として、こういう分割発注で多少仕事の確保にありつけそうになりかけたら、またこれが後退して仕事から締め出されれば、結果としてはビジョンの理念に沿ったようなことになっちゃうわけですね。
　だからそういうことのないように、何はともあれ、やはり仕事が与えられなければ生きていけないわけですね。円高不況で非常に深刻なとき、この間許可基準の引き上げも最小限度で済んで一安心したところで、またこんなものが出てきて、また新たな不安が出てくる。少しは弱い者、零細な業者にも安心できるようにしてやってほしいな、こう思うので、こういう分割発注を後退させるようなことのないようにお願いしたい。大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　五十二万の業者が約五十兆円の公共事業を五百万人の従業員を抱えてやる。その中には非常に大きい人もおれば小さい人もおる。機会をそれぞれ与えてみんなが生きていけるようにしていかなければいかぬけれども、しかしそれにしても野放しにしておっていいということではありませんで、足腰の強い経営体をつくっていこう。そして、公共事業というのは税金でありますから、この公共事業を執行するに恥ずかしくないような、そういういわゆる企業体系をつくっていくためにこれからの建設業はどうあるべきか、こういうことを実は私ども模索しようというわけでありまして、特別に弱い者を切り捨てていこうとか機会均等をなくしていこうとか、そういうことでスタートしておるのではありません。
　ですから、これからいよいよ諮問の中でいろいろ御検討なさるでしょうし、また答申を受けましてから、その後、私どもは今度はそれを受けてもろもろのことを取り組んでいくわけですから、十分時間をかけまして、そして業界の育成については努力をしてまいりたいと思っております。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、井上泉君他五名提出、住宅保障法案を議題といたします。
　提出者より趣旨説明を聴取いたします。木間章君。
　　　　—————————————
　住宅保障法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木間議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました住宅保障法案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　本格的な所得税減税の見送り、公的な健康保険や年金制度の改悪、政府・財界一体となった労働者賃金の抑制、緊縮財政と円高放任による中小企業の経営環境の悪化など、中曽根内閣の悪政と大企業の横暴により、働く国民は苦しい生活環境を強いられています。
　とりわけ、住宅問題は深刻であります。
　国際比較で見ますと、新築住宅の平均価格を一世帯当たりの平均年収で割った倍率は、次のようになっております。アメリカは一九八二年で三・〇倍、イギリスは一九八三年で三・六倍、フランスは一九七七年で二・七倍でありますが、我が国は何と六・五倍であります。また、二戸当たり床面積は、我が国の場合、一九八三年で八十六・六平方メートルであり、百平方メートルに達しようとしている西ドイツやスウェーデン、百三十平方メートルを超えるアメリカの水準には、はるかに及ばないのであります。
　政府の住宅政策は、第五期往宅建設五カ年計画における公共賃貸住宅建設計画戸数の大幅削減に象徴されるように、国の責任を放棄し、市場経済に任せてしまうやり方であります。そして、建築規制の緩和、借地・借家法の改悪、国公有地の払い下げなどにより民間大企業に好きほうだいにマンションを建てさせようというやり方であります。結果はどうでありましょうか。
　規制の緩和は地価の上昇をもたらし、高層マンションを建てても上の階に行くほど家賃や分譲価格が高くなり、土地の高度利用のメリットがデメリットに相殺されているのが現状であります。また、借地・借家法が改悪されれば、住みかえる適当な住宅がないまま今までの住宅から追い出される居住者が大幅に増加するのでありましょう。政府のやり方は、民間大企業に手厚く、国民には非情なやり方であります。
　このような住宅政策を転換し、住宅問題を基本的人権の問題としてとらえ、国の責任を明確にするためには、住宅政策の基本と方向、その理念を示す法律が制定され、この、いわば住宅政策の基本となる法律とその他の住宅関連諸法が一体となって、欧米諸国のようなまとまった住宅法体系を形成することが必要であります。
　以上の理由により、ここに住宅保障法を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的でありますが、すべての国民に対し健康で文化的なゆとりある生活を営むに足りる住宅を保障するため、国の住宅政策の目標を明らかにするとともに、その目標達成のため国及び地方公共団体が講ずべき施策の基本を定め、住宅対策を強力に推進し、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することといたしております。
　第二に、国の住宅政策の目標でありますが、すべての国民が、適正な居住水準が確保され、かつ良好な環境を備えた住宅に、適正な住居費の負担において居住することができるようにすることといたしております。
　第三に、国、地方公共団体、国民、事業主のおのおのの責務と協力を規定いたしております。
　第四に、国民の住生活の基準につきまして、住宅の規模、構造、設備、環境、住居費負担の基準を明らかにいたしております。特に、居住規模については標準世帯で百平方メートル、住居費負担については標準世帯で所得の一〇％と基準値を明記しております。
　第五に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては、公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業費の二分の一以上は公共賃貸住宅とすること及び民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきまして、おのおの規定いたしております。
　第六に、老人、障害者等の福祉を増進するため、福祉住宅の供給の促進等を行うことといたしております。
　第七に、公共住宅に入居を希望する人為に対する速やかな公共住宅のあっせん等を行うための公共住宅入居希望者登録制度を実施することといたしております。
　第八に、国及び地方公共団体は、住宅及び宅地取引の公正の確保について必要な施策を講ずることといたしております。
　第九に、住宅行政を強力に推進するための行政組織の整備と行政運営の改善を図ることといたしております。
　第十に、総理府に附属機関として、住宅宅地政策審議会を置くこととし、本法施行に関する重要事項を調査審議いたすこととしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　各委員の御理解をいただきまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　終わります。
○瓦委員長　以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥野　誠亮君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　片岡　清一君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　住　　栄作君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　井上　普方君　　　　清水　　勇君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　有島　重武君
　　　　　　草野　　威君　　　　小川　　泰君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　林　　大幹君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　三郎君　　　　　井上　普方君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　渡辺　三郎君
　　木内　良明君　　　　　草野　　威君
　　坂井　弘一君　　　　　有島　重武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　三郎君　　　　　堀　　昌雄君
　　有島　重武君　　　　　坂井　弘一君
　　草野　　威君　　　　　木内　良明君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　衆議院議員の定数格差是正に関する請願（東中
　光雄君紹介）（第三六一七号）
五月十二日
　衆議院議員の定数格差是正に関する請願（野間
　友一君紹介）（第四八二四号）
　同（松本善明君紹介）（第四八二五号）
同月十五日
　衆議院議員の定数格差是正に関する請願（野間
　友一君紹介）（第五三二八号）
同月十六日
　衆議院議員の定数格差是正に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第五六八三号）
　同（浦井洋君紹介）（第五六八四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第五六八五号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第五六八六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第五六八七号）
　同（工藤晃君紹介）（第五六八八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第五六八九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五六九〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第五六九一号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第五六九二号）
　同（田中美智子君紹介）（第五六九三号）
　同（津川武一君紹介）（第五六九四号）
　同（辻第一君紹介）（第五六九五号）
　同（中川利三郎君紹介）（第五六九六号）
　同（中島武敏君紹介）（第五六九七号）
　同（中林佳子君紹介）（第五六九八号）
　同外一件（野間友一君紹介）（第五六九九号）
　同（林百郎君紹介）（第五七〇〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第五七〇一号）
　同（不破哲三君紹介）（第五七〇二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五七〇三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五七〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第五七〇五号）
　同（松本善明君紹介）（第五七〇六号）
　同（三浦久君紹介）（第五七〇七号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第五七〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七〇九号）
　衆議院愛媛県第一区の境界線変更に関する請願
　（塩崎潤君紹介）（第五九四五号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第五九四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　和歌山県における衆議院議員定数の現数維持に
　関する陳情書外一件
　（第二四六号）
　衆議院議員の定数配分の是正に関する陳情書外
　十四件
　（第二四七号）
　衆議院議員定数配分是正に関する陳情書外四件
　（第二四八号）
同月十六日
　衆議院議員定数是正に関する陳情書外三件
　（第二七一号）
　衆議院議員定数是正に伴う選挙区境界線変更反
　対に関する陳情書
　（第二七二号）
　衆議院議員愛媛一区の境界線変更反対に関する
　陳情書外五件
　（第二七三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、さきの議長調停に基づき、委員長において案を取りまとめ、先般来の理事会におきまして協議をいただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおり、起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　まず、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本案は、当面の暫定措置として、議員一人当たりの人口の格差が特に著しい選挙区について、定数の増員、減員及び選挙区の区域の変更により是正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、定数を増員すべき選挙区についてでありますが、当分の間、北海道第一区、埼玉県第二区及び第四区、千葉県第一区及び第四区、東京都第十一区、神奈川県第三区、大阪府第三区の八選挙区において、議員定数をそれぞれ一人増員することといたしております。
　第二に、定数を減員すべき選挙区についてでありますが、当分の間、秋田県第二区、山形県第二区、新潟県第二区及び第四区、石川県第二区、兵庫県第五区、鹿児島県第三区の七選挙区において、議員定数をそれぞれ一人減員することといたしております。
　第三に、選挙区の区域について、隣接選挙区との境界を変更すべき選挙区についてでありますが、当分の間、和歌山県第一区に属する海草郡は、和歌山県第二区に属するものとし、愛媛県第一区に属する伊予市及び伊予郡は、愛媛県第三区に属するものとし、また、大分県第一区に属する大分郡挾間町は、大分県第二区に属するものといたしております。
　これにより、衆議院議員の総定数は、当分の間、一人増員して五百十二人となり、また、選挙区別議員一。人当たりの人口の最高と最低との格差は、三倍未満となるものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行するものといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔六号末尾に掲載〕
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○三原委員長　この際、発言の申し出がありますので、順次これを許します。渡部恒三君。
○渡部（恒）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま委員長から発議されました公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案について、これに賛成するものであります。
　衆議院議員の定数是正問題は、国民の参政権にかかわる問題であり、議会制民主主義の根幹をなす今国会における最重要課題であります。
　この問題について、我々は、数年来、幅広い角度から真剣な検討を行ってまいりました。特に、昭和五十八年十一月の最高裁判決によって、現行の衆議院議員の定数配分規定が憲法の要求する選挙権の平等に反すると判示されてからは、各種の是正策について精力的に党内論議を積み重ねてきたのであります。
　その結果、昨年五月三十一日には、第百二国会においていわゆる六増・六減案と言われる是正のための法律案を自由民主党案として提案したのであります。
　その後、昨年七月、最高裁において現行の衆議院議員の定数配分規定が憲法に反するとの違憲判決が下されてからは、衆議院議員の定数是正問題は一日もゆるがせにできない最優先課題として、改正案の成立に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　昨年秋の第百三回臨時国会においては、我が自由民主党提出の定数是正法案と野党四党提出の定数是正法案とについて白熱した論議が行われたのでありますが、残念ながら両案とも成立するには至らず廃案となったことは御承知のとおりであります。
　その際、衆議院議長は、立法府としての責任を痛感し、各党党首と話し合いの上、来る通常国会において速やかに定数是正の成立を期すとの議長見解を取りまとめ、さらに、これを受けて、衆議院本会議において全会一致で議員定数の是正に関する決議がなされたのであります。
　以来、我々は、これらのいきさつを踏まえ、さらに日本国憲法を守る責任政党としての責務を果たし、ぜひとも早急な定数是正の実現を図るためには、我が党の主張は主張として、各党間で十分論議し、その意見の一致を見ることがまず何よりも重要であるとの観点から、今国会においては専ら各党間での合意点を見出すことに努めてまいりました。
　私は、各党協議の場である定数是正問題協議会の座長に就任して以来、十回にわたる定数是正問題協議会において、各党の合意を得ることに全力を尽くし、その結果、去る四月十四日、各党の大方の意見を集約した座長見解を取りまとめ、与野党の国会対策委員長会談に報告したのであります。
　そして、この座長見解をもとに、その後与野党の国会対策委員長会談、さらには幹事長・書記長会談において各党協議が積み重ねられ、与野党間のぎりぎりの意見調整と議長のお骨折りの結果、ついに去る五月八日、衆議院議長調停が示される運びとなったのであります。
　今日までの定数是正問題のいきさつについて述べてまいりましたのは、ただいま委員長から発議されました定数是正法案の起草案は、決して安易に作成されたものではなく、私が述べました長いいきさつを背景として、数々の困難な問題を乗り越えて到達した議長調停をもとに策定しているものであることを申し上げたかったからであります。
　我々がこの案に賛成するゆえんは、後で申し述べますように、この定数是正法案の起草案が必ずしも最良のものとは思っておりませんが、国権の最高機関たる立法府を構成する衆議院議員の選出基盤が違憲であるという現在の異例、異常な状態を一日も早く解消するという要請を踏まえて、現時点で各党が小異を捨てて歩み寄れるぎりぎりの案はこれ以外にはないと判断したからであります。したがって、我が党としては、我が党や我が党所属の関係議員の利害を考えると、まことに血の涙を流す思いでありますが、憲法を守り、民主主義を守り、国民の信頼にこたえていく責任政党としての立場に立ち、政治は議員のものにあらずして国民のものであるという見地から、あえて委員長発議の起草案に賛同することといたしたのであります。
　以下、起草案の内容について二、三の意見を申し上げます。
　まず第一に、委員長発議の起草案では、現行の衆議院議員の総定数五百十一人を一人増員し、総定数を五百十二人とすることとされております。
　行政改革を推進し、財政再建を目指す我が党としてはまことに忍びがたいのであります。しかしながら、過去二回の定数是正が、いずれも十九人あるいは二十人という大幅な増員のみによって行われたことを顧みれば、この起草案では、八選挙区で八人増員するものの、一方で七選挙区で七人減員し、さらに三選挙区で隣接選挙区と境界変更を行うという困難な問題に取り組んできたことは、まことに画期的なことであります。各党の話し合いの過程では、現行の総定数を守るべく最後の最後まで努力したのでありますが、定数増を避けようとすれば、二人区の解消なり三倍以内の是正が困難になるなどの問題が生じるため、与野党間で苦心惨たん意見の調整に努めた結果まとめられたものであり、憲法の精神を尊重し、一票の格差を是正することを優先するやむを得ない選択であったと理解しておるのであります。
　第二は、周知期間の問題であります。
　今回の公職選挙法の改正は、最高裁によって違憲と判示された現行法の改正であることにかんがみれば、一日も早くこれを施行すべきことが要請されるのであります。このような見地からすれば、本起草案が、「この法律は、公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行する。」こととされている点については種々意見があるところでありますが、各党間の論議を踏まえ、有権者への周知期間として一定の期間が必要であるとして議長の調停がなされた以上、我々としてもこれに従い、今回の改正案の成立を図ることが責任政党としての責務であると考えた次第であります。
　最後に、今国会においてまず当面の定数是正の実現を図った上で、さらに抜本是正を検討する場合には、議長調停にも示されているように、我々は積極的に総定数の見直し等に取り組んでいく所存であります。
　なお、これに関連して申し上げますと、我が国土の均衡ある発展を図るためには、社会経済的に恵まれない過疎の地域にこそ温かい政治の力をさらに向け、その振興を図っていくことが必要であると考えるのでありますが、そのためには次なる抜本是正の際におきましては、議員の定数配分について何らかの配慮をする必要があるのではないかと思うのであります。これらの問題について、今後、国会において十分論議してまいりたいと思います。
　本起草案を取りまとめられました委員長を初め、今日までの過程で種々御努力をいただきました関係各位に心から敬意を表するとともに、重ねて本起草案への賛意を表明して、自由民主党・新自由国民連合を代表しての私の意見の開陳を終わります。
○三原委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から趣旨説明がございました公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案、いわゆる議長調停に基づく定数是正案につき、意見表明を行います。
　そもそも民主主義が、平等な個人の権利の尊重の上に健全な発展があり得ることから考えて、国民一人一人の参政権が平等に保障されることこそ民主政治が成り立ち得るのであり、議会制度が選挙で選ばれた代議制度をとる以上、議会の構成は国民の意見を限りなく忠実に、正確に反映したものでなければなりません。それゆえに一票の価値は、でき得る限り平等性を要求されることは論をまたないところであります。
　しかし、我が国の一票の価値は、昭和三十九年、五十年の二度にわたる是正後もなお最高五・一一倍にも達し、国民の多くから強い不満が表明され、各地から何度も訴訟を起こされてまいりました。
　我が党は、護憲の政党として、昨年七月の最高裁による違憲判決を待つまでもなく、この議会制民主主義の基盤を危うくしている衆議院議員定数是正問題につき積極的に取り組み、一日も早い違憲状況の解消のために精力的に努力をしてまいりました。総定数五百十一名をふやさず、普通選挙法施行以来、わずかな期間を除いて続いてきた定数三名から五名の中選挙区制を維持し、合区または境界線変更の方法によって二名区をつくらず、格差是正はおおむね二・五倍の是正を行うことを基本方針として具体的な是正案を発表し、実現に努力をしてきたところです。
　昨年五月、自民党が党利党略的に二名区を含む六増・六減案を上程したのに対し、社、公、民、社民連四党は二名区のない六増・六減案を提出、国会で論陣を張ってまいりましたが、残念ながら両案とも成立を見るに至りませんでした。
　昨年十二月、六十年国勢調査速報値が出され、新たな取り組みが求められ、年末には坂田議長の見解が表明され、今国会での成立、総定数をふやさず三倍程度に是正することが改めて確認されました。
　本年二月、議長見解に基づき、定数是正問題協議会いわゆる定数協が設置され、精力的な交渉が持たれましたが、その結論は、二人区の解消に努めること、有権者と立候補者の立場を尊重して一定の周知期間を置くことであり、四月三十日の書記長・幹事長会談において、原則として二人区はつくらないこと、周知期間について、自民党は一カ月を主張し、野党は一致して六カ月を主張し、最低でも三カ月は必要であることを主張したことが確認されました。
　これらの議論と結論の上に、五月八日、八増・七減案なる議長調停が出されたのですが、以上の経過から見ると、この調停案は何度かの合意の枠組みから逸脱していると言わざるを得ません。
　その一つは、総定数が一名ふえたことです。
　地方議会においても定員削減が常識化している中で、一人といえども国会議員をふやすことは国民世論に逆行することであり、ゆえに議長見解にも総定数はふやさないことを明記していたはずであります。この見解から半年足らずで覆ったことは、国権の最高機関の長としての権威を著しく傷つけ、国民の政治不信を増大させたことは極めて遺憾であります。
　第二の問題は、調停案に二名区が、鹿児島三区、新潟四区など四選挙区も出現したことであります。
　最終段階の与野党幹事長・書記長会談で、原則として二名区をつくらず、まで合意してきた中で、減員対象六選挙区の三分の二に当たる四選挙区も残ったことはこの合意に違反するものです。また、二名区を境界線変更によって解消した二選挙区との間にどのような基準があったのか判然とせず、野党が強く主張した合区案は一カ所も採用されずに終わり、いかにもその場しのぎの感をぬぐえません。この結果が、起草案作成の直前まで、大分一区の挾間町問題を初め境界線変更の関係地域から激しい抵抗と批判の上がる事態を招来してまいりました。
　第三番目の問題は、六名区が初めてできたことであります。
　過去三十九年、五十年の定数是正では、六名区は三名区二つに分区してきました。定数三名から五名の中選挙区制度からいって当然のことであります。にもかかわらず、二名区の例外ができるから六名区も例外的に許されるというのでは、幾ら暫定だ、緊急措置だといっても中選挙区制の基本的枠組みが崩されていくことですから、到底納得できません。
　四番目に、周知期間が一カ月となったことも不満であります。
　公選法二十一条では、有権者が住所変更した際、住民基本台帳に記載されてから三カ月以上経過しなければ投票権を有しないことになっています。この考え方を援用すれば、境界線変更により編入される地域の有権者と候補者と新しい関係が生ずる以上、一カ月の周知期間は全体の法体系上なじみにくいと考えます。
　以上申し述べましたように、議長調停案には、その御労苦は多としながらも、その内容において多くの不備と欠陥を持っており、我が党としては賛成し得ないものであります。しかし、国権の最高機関の長としての衆議院議長が、憲法違反の状態を解消するために出された定数是正に関する調停案であり、これに基づいて三原公選法特別委員長が起草案を発議することについてはあえて反対しないこともあわせて表明しておきます。
　最後に、当面の定数是正問題が終了するに当たり、二点つけ加えて申し述べさせていただきます。
　その一つは、何ゆえ定数是正がこれほどまで時間を要したかであります。
　私は、昭和四十八年以来当委員会に籍を置き、何度かの公選法改正に関与してまいりましたが、今改正案がこれほど多年月を要したのは、もちろん各党の利害が真正面からぶつかり合う課題であることや選挙制度の将来にわたる重大問題であったこともありますが、それだけではありません。本定数是正問題に関して中曽根総理は何ら与党の総裁として指導性を発揮しなかったばかりか、衆参ダブル選挙という本来二院制のもとでは行ってはならない政治行動を強く志向したため、定数是正問題が絶えず解散絡みの政局に左右され、一日も早く違憲状態を解消しなければならない本問題の解決を邪魔してきたことであります。みずからの三選という政権延命のために、憲法違反にかかわる重大課題を政争の具に供した中曽根総理は、厳しく糾弾されなければなりません。時の最高ポストにある為政者として歴史に汚点を残したことを、我々も、後世の史家も決して見逃しません。
　第二点、付言すべきことは、先ほども述べましたように、今まさに当委員会を通過しようとする公選法改正案は、多くの問題点を持っており、かつ、きょうから五カ月後には六十年国勢調査の確定値が発表されます。この段階で直ちに定数三名から五名の中選挙区制の枠組みの中で抜本的な改正を行うための検討に入る必要があることは、我が党が一貫して主張してきたところであります。この対応こそ政治が国民に信頼され、活性化する道であると我が党は確信をしております。
　議会制民主主義の発展のために我が党の見解もつけ加え、意見表明を終わります。
○三原委員長　草野威君。
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいまの委員長提案にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきまして見解を表明するものであります。
　法の前に万人は平等であるという思想は、民主主義の基本であり、同時に、近代国家の支柱であります。御承知のとおり、昨年七月、最高裁大法廷は、現行の衆議院定数配分規定を断定的に違憲と判決し、立法府にその是正を求めました。
　公明党は、従来から選挙権の平等原則の実現は議会制民主主義の根幹であり、民意を正しく国政に反映させるためにも、早急に定数の不均衡是正を図るよう主張してまいりました。すなわち、国民の基本権を守る立場から、その内容は、第一に、定数配分は、本来原則的に一対一であるべきであります。現実の問題として地域の地理的状況や歴史的沿革等の二次的要素を勘案するとしても、あくまでも人口比例が原則であり、かつ憲法学界の多数説となっている一対二以内の是正を行うこと、第二に、選挙区制については、二人区など、死票を多く出し、少数政党を締め出すなど、小選挙区制に道を開くことなく、大正十四年以来長年にわたって定着してきた我が国独自の中選挙区制の原則は絶対に堅持すべきであること、第三には、行政改革を徹底して行わなければならない今日、総定数は現行五百十一以内にとどめるなど原則を定めてまいりました。
　しかし、今国会の終盤を迎え、二人区問題と周知期間などの扱いをめぐって与野党間の合意が得られず、全く行き詰まった事態に立ち至り、衆院議長にその調整をお願いし、議長調停案が示されたわけであります。
　我が党は、六十年国勢調査の速報値の公表以来、前国会末の議長見解をもとに、抜本改正を前提に、現行五百十一の総定数及び中選挙区制を維持しつつ、不本意ではあっても選挙区間の最大格差は三倍以内とし、十増・十減案による是正を強く主張してまいりました。
　今回、各党に示された議長調停案の内容は、暫定かつ緊急避難の是正であるとはいえ、一票の不公平や二人区が残ること、また、総定数の増員、周知期間が短いなどの不満足な点があることは否定できません。しかしながら、定数規定の是正は一刻の猶予も許されず、今国会における解決が至上課題であることを考えると、議長調停を受け入れ、違憲状態を速やかに解消することが、国会の責任を果たし、国民の期待にこたえるものと判断するものであります。ただし、この是正措置も、次の抜本改正が絶対条件であることは申すまでもありません。
　昨年末の議長見解でも「国勢調査の確定値が公表された段階において、」「抜本的改正を計ることとする。」とあり、今回の調停文にも「抜本改正の際には、二人区の解消とともに総定数の見直しを必ず行うものとする。」と明記してあります。したがって、この抜本改正でこれらの矛盾をすべて解決するため、国会決議を行うなど、誠心誠意国会が全力で取り組むことを大前提とするものであります。とりわけ議員定数の人口比による配分及び再配分は、平等を保障した憲法事項であり、現行の選挙区制にいささかの変更も加えることなく、公平に増減是正するのが原則であります。しかし、抜本的改正が党利党略、個利個略等の利害得失が先行して、その是正がスムーズに実現できるかどうかを危惧するものであります。
　したがって、我が党は従来から一貫して、公選法に基本原則を法定するとともに、公正な是正が困難であるがゆえに、民主的な執行機関として、中立的な第三者による議員定数委員会の設置による是正を強く主張するものであります。現に、米、英及び西ドイツ等の諸国において、拘束力を持つ第三者機関の設置によって円滑な是正が行われている事実を指摘せざるを得ません。
　五十年改正以来今日まで十年余、定数の不均衡を放置してきました。それだけに、今回の暫定措置は不十分な点が多いことは否めません。しかし、議長調停のもとに、抜本改正を前提に、与野党が合意して緊急に違憲状態を解消する、その意義は極めて重要であると考えております。したがって、我が党は、本案は成立されるべきであることを強調して、公明党を代表しての見解表明といたします。