○参考人（森田久雄君）　石炭労働三団体政策推進会議の森田でございます。
　本日は、炭労、全炭鉱、炭職協、炭鉱の三つの労働組合を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えていただいたことについて厚くお礼を申し上げたいと思います。
　私たち石炭労働三団体としましては、このたびの第七次石炭政策の答申案審議の過程で多くの意見を申し述べてまいりましたが、答申内容は多くの点で不満と不安を残したものとなっていると言わざるを得ません。しかしながら、答申案作成の段階で私たちの意見も何回となく聞いていただきましたし、答申案の中身として御理解をいただいた多くの点もあるわけでございますから、この際この答申内容を最低のものとして中身をより充実をしていただいて実行をお願いしたいと考えております。
　したがいまして、私たち石炭労働三団体としては、第七次石炭政策の実施に当たっては確実に、しかも責任を持って実行すること、そのためには関係法律の整備と予算の確保を初め諸対策の充実と強化が必要となると思うのであります。
　その対策の第一として保安体制の確立についてでありますが、いまさら申し上げるまでもなく、保安の確保は石炭産業を維持していくための基本となるものであり、おろそかにすることはできないと考えております。私たちとしても全力を挙げて取り組む決意であります。諸先生御高承のとおり、これからのわが国の炭鉱は深部化、奥部化の一途をたどることになり、石炭採掘現場が深く、遠くなることによってガス突出、山はね、自然発火等の重大災害発生が懸念され、ガス量、湧水量の増大、温度上昇などによる作業環境の悪化が予想されるため、次のことが必要と考えられます。
　一、国において保安確保に対する助成を拡大する等の諸対策を講じていただきたい。
　二、深部化、奥部化による保安技術の確立のために国において保安技術センターの強化、充実並びに研究開発費の拡充を図っていただきたい。
　三、石炭産業の安定的な保安、生産体制を確保するため、技術者及び熟練労働者が定年、自己都合退職等によって減少傾向にありますが、補充、育成を図るために既存教育機関の拡大強化及び国の養成機関を設置する等、対策を講じていただきたい。
　対策の第二として生産体制の確立についてでありますが、国際的なエネルギー事情によって石油代替エネルギーとして石炭の見直しが叫ばれてきましたが、このたびの第七次石炭政策の答申でも石炭の利用拡大を図り、国内炭の重要性を再確認し、二千万トン程度の生産水準を維持していくことになっておりますが、石炭労働三団体としてはこの数量表理は不満とするところであります。しかし、私たちとしてはこの数字は将来拡大生産を目指し、二千万トン以上ともなり得る基礎となるものと理解をしております。
　したがってそのために、一、各炭鉱坑内の広域化並びに深部化採掘に対処するため、坑内骨格構造の改善、機械化の促進、採炭掘進技術の研究開発等について、国による助成拡大、行政指導の強化を図っていただきたい。
　二、将来にわたって二千万トン体制を確立するために現有炭鉱の若返り対策を講ずるとともに新鉱開発の促進を図っていただきたい。
　いま国会で審議中の政府予算案では石炭資源開発調査委託費として十八億四百万円で北海道の陸上五ヵ所、九州で海底二ヵ所の石炭埋蔵量調査を行うことになっておりますが、もっと大々的に進めるとともに新鉱開発について国が積極的に行うべきであると思います。
　三、消滅鉱区の再開発については、国内資源の有効活用と深部採掘への意向を緩和するためにもぜひとも必要であり、いままでも一部消滅鉱区での採掘が認められてきましたが、今後は思い切った緩和策がとられるように法律の改正をお願いしたいと思います。
　対策の第三として、国内炭の優先活用と企業経営基盤の確立についてですが、石炭企業は国の手厚い助成を受けてきました。これがなくなった場合、一日として生き残れる炭鉱は存在しないと言っても過言ではないと思います。このたびの答申でも、企業の合理化努力、自助努力を前提としておりますが、石炭労働三団体としては、それなりの理解はしているつもりですが、いままでも私たちとして許容でき得る限りの合理化、その他について協力してきましたが、なおさらにと言われたときは、努力はいたしますが、非常に困難と言わざるを得ません。これ以上労働者の負担が大きくならないように配慮をしていただきたいと思います。
　そのために、一、総合エネルギー対策の立場から、国内炭優先活用の原則を確立するための諸対策を講じていただきたいのであります。
　二、石炭企業の経営基盤を安定させるため、生産費を償い再生産を可能とする炭価水準を確保することを基本とした炭価決定のルールを確立していただきたい。
　対策の第四として、ここからは労働省の所管事項となるかと思いますが、労働力の確保問題であります。
　石炭産業の安定的な保安、生産体制を確立するために労働力の確保を図る必要は当然のことではありますが、にもかかわらず、技術者、熟練労働力の減耗が増加傾向にあります。五十六年度五十五歳定年退職だけでも一千名ほどになっており、これを加えて二千六百名ほどの退職者がありました。新採用は二千百名ほどでしたので、差し引き五百名の減耗となっております。平均年齢も四十二・二歳と高齢化しており、このままでは近い時期に質、量ともに問題が生じ、保安並びに生産面において制約条件となることは必至であります。したがって、次の諾対策を講じていただきたい。
　一、本来、具体的な労働条件等については労使間の問題でありますが、石炭企業の経営基盤の安定を図り、将来展望のある石炭産業とするには、国の助成、行政指導の強化がまたれるわけであり、特に若年労働力の確保のため、地下産業にふさわしい労働条件、福祉条件となるように御指導をいただきたいと思います。
　二、これも本質的には労使間の問題であろうかと思いますが、石炭産業の労働時間が他産業よりも年三百時間も多くなっていますが、これは深部化、奥部化によって坑口から切り羽までの所用時間が平均八十五分もかかっているため、作業量消化の必要に迫られていることによりますが、ますます長時間労働となる現実を直視して、早急に労働時間短縮のための行政指導を強化していただきたい。
　三、技術者、技能者を養成するために、既存の諸制度を活用するとともに、鉱業学校への助成強化と新たな教育機関の設置などについて促進していただきたい。
　対策の第五として、炭鉱離職者対策としては、今日まで労働省初め自治体など関係方面の御努力によって、閉山のために生活の場を失った多くの労働者が救済されてまいりましたが、心から感謝申し上げます。いまだに九州、北海道を中心に多くの方々が苦労しておりますことに留意されて、炭鉱離職者臨時措置法の延長と離職者援護活動等に対しまして、必要な財源措置を講じていただきたい。
　次に、北炭夕張新鉱の再建問題についてお願いをしますが、昨年十月十六日に犠牲者九十三名という戦後三番目という大事故を引き起こし、関係する皆様方に多大の御心配、御迷惑をおかけし、全国民に大きな衝撃を与えたことについておわびを申し上げます。殉職された方々の御冥福をお祈りし、いまなお坑底深く眠る遺体を一日も早く御家族のもとに返すよう全力を挙げているところであります。今年に入りまして作業も順調に進んでおりまして、昨日まで三十一名の遺体を収容し、残り十八名となっておりますが、近日中に完了するよう全力を挙げてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　復旧再建のため関係者全員が死力を尽くしているとき、昨年十二月十五日、北炭経営者は突如として会社更正法適用を申請するという暴挙を行ったのであります。
　その後、政府、国会を初め関係各位の御努力にもかかわらず、夕張新炭鉱の危機的状態はなお続いているわけでございます。会社再建を図る当面の責任者となるべき管財人がなお決まらないのは、夕張新鉱の再建は非常にむずかしく厳しいものであるからにほかならないと思います。
　石炭労働三団体といたしましては、石炭政策上からも、また貴重な国内エネルギー資源を確保するためだけではなく、地域の崩壊ともなる閉山という最悪事態だけは何とか食いとめていただきたいと思います。夕張新鉱の復旧再建に向けて、私たちとして労働組合の立場からもでき得る限りのことはする決意であります。政府、国会において資金援助を含めたあらゆる対策を講じていただきたいと思います。
　以上、石炭鉱業合理化臨時措置法を初めとする関係法律案の整備、延長について、石炭労働三団体政策推進会議として簡単な意見を申し上げて終わります。