Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。予算委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　通告に従いますと拉致問題からということなんですが、先ほど官房長官が記者会見ということで、順番を変えさせていただきたいと思います。
　次のダイバーシティー社会の推進についてから伺っていきたいと思います。
　最近よく、ジェンダーギャップという言葉がよく使われていると思います。政治の世界においては、諸外国と比べて女性議員が大変少ないということが指摘されています。ジェンダー、すなわち男性、女性という構図で議論があらゆる場面で展開をされています。
　世界経済フォーラムが二〇一九年十二月に発表したジェンダーギャップ指数、これ、よく国会でも取り上げられておりますけれども、男女格差を測る指数で、百五十三か国中百二十一位という、この政治分野では百四十四位という、本当にこのランキング、政治分野での女性の進出が大変遅れているということを示すものであります。
　また、今日資料も添付させていただいておりますが、この世界銀行の二〇二一年の最新の調査でございます。働きやすさと賃金の二つが百点満点中五十点ということで、職場環境と賃金格差が問題であるということが明らかになっております。
　この二つの調査から見えてくるのが、やはり、この政治分野でも労働分野でもやはり女性が男性と比べて格差があるんだなという、この事実は認めなくてはいけません。
　他方で、我が国は、平等を定めた法律、それから男女の格差をなくすための法律が存在します。国際レベルの条約で、男女平等、差別撤廃などを定めた条約も多数に上ります。平等、男女格差是正に向けた法律を次々と制定しておりまして、これらの解消に努めてきているわけです。これは承知しております。
　ただ、大事なのは、やはりこれからの社会形成の核心というのは、男性、女性のみならず、こういった性差のみならず、多様性の、あらゆる属性のこの受容が必要であるというふうに考えております。
　我が党は、男性、女性という性差を踏まえた上で、若者、高齢者、それから障害者、外国人、ＬＧＢＴの方々など、こういった方々が自己の個性が社会で認知され、そして互いに多様性を意識しながらその個性が発揮される社会、これを構築していくことを目指すために、我が党は新たにダイバーシティ推進局を立ち上げました。勉強会を今重ね、それから議論を深めているところでございます。
　この多様性に注目するならば、西村大臣、第二百四国会、今回の国会ですけれど、経済演説の中で、多様な人材の登用、多様な発想、多様な働き方というように、多様なということに言及されておられます。また、この参議院の内閣委員会における所信表明の中でも、人への投資、すなわちヒューマンニューディールを掲げられておられまして、多様な人材の能力、発想が発揮される社会、これを目指すと述べられていらっしゃいます。
　ここで、これらのことを踏まえまして、西村大臣にお伺いをしたいと思います。この経済演説の中では、大臣、障害者や高齢者、ＬＧＢＴの方々の視点が入っていないように思いましたが、このような方々の活躍についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、私、経済演説の中で、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていきたいという趣旨を申し上げました。この中には、御指摘のとおり、障害者、障害を持った方々、あるいは高齢者、ＬＧＢＴＱの方々も含めて、当然多様な人材には入っております。
　私がこの演説の中で外国人、若者、女性の活躍ということを特に強調させていただいたのは二つ理由がありまして、一つは、シリコンバレーを訪問した際に指摘を、ベンチャー企業から指摘をされて、いつも日本の企業は中年の男性ばかり数人でスーツ姿でやってくると、何で女性とか外国人とか若い方が入っていないんだということを指摘をされた点、それが一つ。もう一つは、昨年十月に日本の経済、企業の現状に危機感を持つ民間の方々、あるいは自民党の若手の議員、有志の議員、この方々で提言がなされておりまして、その中で、まさに若者、女性、外国人を例に挙げて、そうした抜てきや挑戦の機会を促すべきと、こういう御指摘、御提言をいただいたことから、まさに多様な人材ということで強い問題意識を持っているところであります。
　他方で、先ほど申し上げたとおり、障害を持った方々、高齢の方、あるいはＬＧＢＴＱの方々も含めて、是非そうした多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるための環境整備、そして、誰一人取り残さない包摂的な社会、こういったものを是非つくっていきたいというふうに考えておりますし、そういった方々も含めて、多様な人材への投資が進んでいくように率先して対応していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　そういった女性や外国人の方々、そういった大臣がおっしゃっている以外の属性の高齢者の方々、先ほど申し上げたような障害を持っている方々、そういった方も含むということでお答えをいただいたかと思います。
　人への投資、これ大変重要な、このコロナ禍におきましても大変重要な視点だと思っております。この大臣のヒューマンニューディールの内容について、これを改めてポイントを絞って、その多様な人材というところにポイントを絞っていただきながら、もう一度説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに多様な人材の能力、発想が花開く社会を実現していく中で、政府が率先して投資をし、そしてそれによってまた民間が刺激をされ、創意工夫あるいは投資が進んでいく、こういったためのいわゆるヒューマンニューディールであります。
　新たな時代に適応したイノベーションを生む人材の育成であったり、それから多様な人材がまさに、の能力、発想が存分に発揮される環境整備であったり、それから包摂的な社会、また格差へのきめ細かな対応、こういったことが必要になってくると思います。
　その中で、例えば子供たちには少人数学級を実現を今しようとしておりますし、また一人一台の端末の環境整備を今年度末までに進めるということで進めております。まさに多様な学び、そして個別最適な学びを実現をして、子供たちの世界が広がるような環境をつくっていく、そのために政府が率先して必要な予算を確保して投資をしていくということ。
　また、社会人であっても、これは高齢者の方も女性も、また障害を持った方もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった、通じた資格の取得支援であったり、様々な状況にある方々の多様な人材の能力開発の機会を確保していければというふうに考えております。そのために政府がまずは呼び水となる支援を行って、それに民間が応えていただく、そういったためのニューディール、政府の支出を確保していければと考えております。
　私の下で若者諮問会議のような会議もつくりたいと思っておりますし、また既にコーポレートガバナンスの観点から様々議論が行われておりまして、まさにそうした多様な人材を登用する方向で議論が進んでおります。
　いずれにしましても、関係大臣も多岐にわたりますので、たくさんおられますので、連携して取り組んでいければというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり経済演説の中に特に絞って、若者の方、女性がこういった政治の分野であるとか経済の分野でやはり諸外国から見て日本が本当にそういった部分で遅れているということで外から見た指摘があった、それに触発されて大臣もそういったこの経済演説の中に書き込まれたということだと思います。
　ただ、やはりこのダイバーシティー社会というものを実現していくためには、やはりこれ書き込んでいただきたかったなというふうに思うんですね。やっぱり障害を持っている方々も高齢者も、最近の高齢者の方って大変元気ですし、やはりＬＧＢＴの方々、あらゆる人々がやはりそこでお互いを認め合い、活躍をしていける、そういったメッセージにもなるというふうに思っておりますので、次回からはそういった視点も入れていっていただければというふうに思います。
　そして、今日、もう一つ、四枚資料を付けさせていただいた後半の二枚なんですけれども、これは、今どうして私がそれを入れていただきたいと言うかといいますと、このダイバーシティー社会の実現に向けて新規事業が、これは日経、日経のヴェリタスですけれども、書かれているんですね。例えば障害を持っている方々、それからマイノリティーの方々が企業で活躍をしていて、そしてそういった障害も今の最先端技術によってもうこれが壁ではなくなっていっていると、そういったことも書かれております。御承知かもしれませんけれども、そういった、障害を持っていても、マイノリティーの方々も、高齢者の方々も、今それを、壁を乗り越えてあらゆる方々が活躍をしていくというような大きなうねりができていっているというふうに思います。
　そういったことを踏まえまして、改めて、何回もお聞きして大変恐縮なんですけれども、西村大臣、この多様なという言葉を今回もたくさん使われている中で、この多様性の範囲、それから大臣の思う意味、ちょっとかなり突っ込んだ質問になりますけれども、その点についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私の個人的な経験で申し上げれば、まず、私は高校は男子校でありましたので、様々な性的な指向を持つ友人がいました。（発言する者あり）ええ、事実でありまして、実は求愛のようなことも受けたこともあります。そういう経験もありますが、非常に親しい友人でありますし、それから、これは少し前、何年か前ですけれども、娘が三人いるんですけれども、娘たちから、ＬＧＢＴの方々という話を何かの機会にしたときに、最近はＬＧＢＴＱと言うんだよといって、娘たちからそういったことを指摘を受けたこともありますし、また親族の中には子供の頃障害のあった親族もいます。
　そういった経験の中で、まさに多様性の中には、様々な性的指向があったり、あるいは高齢者、あるいは障害を持った方々、そうした方々がそれぞれの立場で発想や能力やそれを存分に発揮できる社会、これをつくっていくことが大事だと、そして誰一人取り残されない包摂的な社会をつくっていくことが大事だというふうに考えております。
　御指摘のように、まさに最近はＩＣＴの技術を始めとして、様々な状況にあっても仕事ができる、あるいは活動ができる、そんなツール、技術も進化してきておりますので、そういった技術も使いながら、それぞれの人にいろんなチャンスがあるような、そういった社会にしていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　多様性について議論させていただきましたけれども、やはりこの多様性ってすごく深いものであって、これをこれからの時代もっと議論をして醸成をしていく、意識を高めていくことが必要だと思っています。
　そんな中で、男女共同参画担当大臣の丸川大臣に伺いたいと思います。
　あらゆる世代の方々、あらゆる方々にこのダイバーシティーということを、教育啓蒙活動ということも重要なんではないかと思いますが、御見解お願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　男女共同参画推進のためにも様々な取組が今まで進められてきました。法制度もかなり進んではきたものの、やはり男女共同参画いまだ道半ばという思いがいたします。その背景には、長年にわたって人々の間に形成された固定的な性別役割分担意識、また性差に関する偏見、固定概念、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと言いますが、こうしたものがあるということが挙げられています。
　第五次男女共同参画基本計画、昨年十二月に策定いたしましたけれども、この中には、こうした固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、固定観念の打破や男女双方の意識改革、理解促進に取り組むこととしておりまして、次世代を担う若者や男女共同参画に従来余り関心を持ってこなかった層に働きかけをしていくということで、特に手法、今までそういう工夫がちょっと足りなかったなと思いまして、そこにリーチするための工夫というものを充実していこうということを今考えております。
　こうした取組により、男女共同参画についての意識の改革、そして何より理解の促進が進み、それからその延長線上にダイバーシティー社会の形成というものがあるのではないかと思っております。
○高木かおり君　今の御答弁は、ダイバーシティーにはまだまだ程遠いというような御認識でしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　内閣府等の世論調査でも、男女平等と感じているかという答えは、男性に比べて女性の方が男女平等ではないと感じている方が多いというような結果もございますので、意識の上でも、また実際に社会で起きていることに関しても、まだまだジェンダーイクオリティーを含むダイバーシティー社会の形成と言うには少し道のりがあるなという印象を持っております。
○高木かおり君　大変恐縮です、重ねて質問させていただきたいんですが、男性、女性を超えたあらゆる方々が参画をできる、そういったダイバーシティー社会、このダイバーシティー社会については丸川大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私ども政府として、二〇三〇年代には誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指しておりまして、これは男女共同参画なので、その途中の道のりとして、私たちは二〇二〇年代には指導的な立場にある女性の割合を三〇％程度に引き上げたいという目標を持って進んでおります。
○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。
　今までの、このダイバーシティー社会を実現するため、この議論を聞いていただきまして、本来ですと加藤官房長官に最後、ダイバーシティーについてお聞きをしたかったんですけれども、今記者会見中ということですので、また改めて機会を設けていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと先ほど順番、最初に申し上げたかったこの拉致問題についてでございます。
　ちょっと官房長官がいらっしゃらないので、政府参考人の方にお答えいただくということで、今お聞きをいたしました。
　質問を続けさせていただきます。
　この拉致問題についてなんですけれども、拉致問題の早期解決というのは、もう皆が共通認識、政府の最重要課題であります。それが、昨年、衆議院、参議院の拉致問題特別委員会での質疑は、これ通常国会、それから臨時国会、両方とも質疑がございませんでした。私も拉致特別委員会のメンバーとして、やはりこれ早期解決を進めていくためにも、必ずこの通常国会中は委員会の開会、これ不可欠だと思うんですね。
　この点について、委員会での要請があった場合には直ちに拉致担当大臣、外務大臣におかれましては委員会に出席していただいて質疑を行い、対政府質疑を行っていきたいと強く要望したいと思います。
　茂木外務大臣、御決意をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も申し上げておりますが、委員会の運営については国会でお決めいただくと、そういう決まりになっていると思います。その上で、委員会が開催され、御出席の要請いただきましたら出席をさせていただきます。
○高木かおり君　是非、我々も要望したいというふうに思いますので、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。児童虐待防止、これ死因究明についてでございます。
　法医学の知見を活用したこの児童虐待防止に関する取組について、私は、令和元年の六月の決算委員会で法医学者の養成についてお聞きをいたしました。あれから二年近くがたっておりますけれども、今もってこの臨床法医外来、検視官の専門性向上、それから死亡時の画像診断、こういったものはやはり今もどれも重要だと思います。
　そういった中で、虐待を、やはりこれ法医学の知見を活用して虐待を減らしていかなければならないと考えておりますけれども、この臨床法医外来の件、虐待の疑いのある児童を解剖医も加えることで虐待であるかどうか精度を上げるという利点があるわけですけれども、こういったことを踏まえまして、本来ちょっと幾つか厚労大臣にお伺いをしたかったんですけれども、少し時間がございませんので、一番御質問させていただきたい部分が、このコロナ禍でこの解剖医の医療従事者の方々の解剖室の環境整備についてなんです。
　この解剖室の環境整備がなかなか今できていない。このコロナ禍で解剖される方々がコロナに感染しているかもしれない、そういった中でも運ばれてくるまでは分からない場合もあるわけですね。そういった解剖室の環境整備。それから、解剖医の方々は医療従事者でありながら、国は今医療負担金として慰労金をお渡ししていると思うんですけれど、解剖医に対しては支給がされていないというふうにもお聞きしているんですが、最後にその点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　死因究明の中核的な施設、これはもう言われたような解剖のための解剖室ですね。こういうものに関しては、一応これコロナ対応も含めて二分の一の補助金がございますので、こういうものをしっかりと都道府県に周知してまいりたいというふうに思います。
　それから、解剖医に関して慰労金がないというのは、申し訳ありません、これは相手の高齢者等にうつさないという意味で気を遣っていただいているという、そういう慰労金でございましたので、解剖医の場合は相手方がもう御遺体ということでございますので対象にならないということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○高木かおり君　時間がないのでこれで終わりますけれども、やはり感染症に従事しているということで、そこも少し御理解をいただいてお考えいただければなと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、コロナ関連に関連して御質問させていただきたいと思います。
　三月二十一日、緊急事態宣言解除をされるのかされないのか、現在の検討状況も含めて、考え方と併せて、西村大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二十一日までの緊急事態宣言ということで今なっておりますが、どう考えていくべきか、ステージ３の指標になっているのが確実であるかどうか、これを見極めているところでありまして、これは幾つかの指標がございますけれども、先般三月五日の時点で二週間延期をしたその大きな理由は、幾つかの県で病床の使用率が五〇％という基準を若干下回るぎりぎりのところだったものですから、これが確実に改善をして、ステージ３以下であるということが確実になっているかどうか、この見極めをしているところであります。
　現状を申し上げますと、厚労省、田村大臣と各県知事、各県と連携をしながら病床の確保に努め、また、対策も徹底し、特に八時までの時短で協力を、一軒一軒見回りをそれぞれの県、都県でやっていただいて、応じてくれていないところには要請を文書で出したり、対応を強めてきているところであります。こうした状況で、直近の数字も見ながら最終的には判断をしていきたいというふうに考えております。
　もう一つ、専門家の皆さんからは、この二週間延長したときに二週間の間に再拡大しないための対応をしっかり準備をしておくようにということで、例えば私どもの無症状の人を検査するモニタリングの検査であるとか、これも一都三県とずっと調整をして、どの場所でどういうふうにやっていくかというやり方を調整をしてきておりますし、それから、それぞれの都県では積極的疫学調査をしっかりやってもらう、さらに、見えない感染源があるんじゃないかという、これを突き止めていく深掘りの積極的疫学調査、保健所の体制を強化しながらやっていく、この体制を今つくってもらっているところでありますので、こういった点を、最終的に先ほどのデータも見ながら見極めて、専門家の意見を聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　今御説明あった、専門家の方からリバウンド防止の七つの事項というのが示されていると思いますけれども、七つの事項を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　簡潔に申し上げます。
　一つ目がそれぞれの皆さんに届くよう一体感のあるメッセージ発信、それから二つ目が先ほど申し上げたモニタリング検査、そして三つ目が見えないクラスターを明らかにするための深掘りの積極的疫学調査、四つ目が変異株に対する対応、そして五つ目が予兆が見られた場合のまん延防止措置の対応、活用、それから六つ目が高齢者施設職員に対する検査、そして七つ目が医療提供体制、公衆衛生体制の強化という七つであります。
○浜口誠君　この七つを二週間のうちにしっかりやるというのが専門家の皆さんからの提言だというふうに思っておりますけれども、政府はどう評価されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれ、私どもと一都三県の間で連携をしながら対応してきておりまして、メッセージの発信、これはもう既に、私もそうですし、知事もそれぞれ発信をされてきておりますが、更にこれを強化をしていく今準備もしているところであります。また、モニタリング検査は、先ほど申し上げましたけれども、段取りをしている。深掘り調査もそうであります。変異株については、詳細、もしあれで、厚労大臣からお答えいただければと思いますが、このスクリーニングを更に強化をしていこうということで進めておりますし、まん延防止等重点措置も予兆があれば機動的に活用するということで基本的対処方針に書き込ませていただいております。高齢者施設の職員の方々の検査も三月いっぱいで進めるということで、計画的に今一都三県で進めているところであります。さらに、医療提供体制、公衆衛生体制、これは病床と保健所の体制でありますけれども、それぞれ厚労省において都県と連携しながら病床をしっかり確保し、そして保健所の体制も強化をしているところであります。
○浜口誠君　日当たりの感染者の状況、東京なんかは先週と比べると今週に入ってから毎日増えています。こういった状況にあります。
　こういった中で、今の政府の検討として、一都三県はセットで対応するのか、それとも個々に判断を分けるのか、どのような考え方で対応するのか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでの基本的な考え方は、やはり経済圏、生活圏が非常に一体的であるということで、一体で判断していくのが基本と考えておりますが、個々に状況が違う場合、特に三月五日の時点では千葉県、埼玉県が病床がぎりぎりの状況であったということでありますけれども、その後、かなり努力をして改善もしてきております。
　基本は一体的にということでありますけれども、最終的に数字を見て、専門家の意見も聞いた上で判断をしていければと思います。
○浜口誠君　緊急事態宣言は三月二十一日に解除する、その一方で三月二十二日からまん延防止等重点措置を発令する、こういった対応は現在の検討の幅には入っておられますか。
○国務大臣（西村康稔君）　基本的対処方針においてもお示しをしているんですけれども、この緊急事態宣言を解除した後にまん延防止等重点措置を使うことは排除しているわけではありません。
　ただ、まん延防止措置があるからといって、もう緊急事態宣言を解除していいんじゃないかという、安易にそういう判断はしないこととしておりますし、また、まん延防止措置を前提として緊急事態宣言を解除することは考えておりません。ただ、状況に応じて、また専門家の意見を聞いて、そのことを排除しているわけではございません。
○浜口誠君　緊急事態宣言が二十一日に解除になるか再々延長になるか分かりませんけども、今のままの延長線上の対応ではこれコロナの収束には向かわないというふうに思います。やはりリバウンドをさせない、感染症に強い社会をどうつくっていくか、このためには更なる追加の対応をしなければならないというふうに私は感じますけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、緊急事態宣言をずうっと続ける、永遠に続けるわけにはいきませんので、どこかで解除はすることにはなると思います。
　その上で、解除するときには常にこれはもう悩むわけでありますが、やっぱり緊急事態宣言というのは最も強いカード、重い手段でありますので、これを解除するときはやはり緊張感が途切れてしまうということで、それが三月でも四月でも五月でも、どこであってもどの時期であってもやはり緊張感が途切れないように感染防止策を徹底していただくことがリバウンドを防ぐ最大の鍵だというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、やはり十二月から一月にかけて、また直近で、このところ会食やパーティーなどでも少しクラスターが出始めておりますし、また昼カラオケも、もうかなりの数の県で発生、クラスターが発生してきておりますので、やはりマスクを外す場面、これ特に飲食の場面、相当注意をしなきゃいけませんので、飲食店に対して、皆さん方相当厳しい状況にありますけれども、この後も、一つは段階的にこの時短を解除していくということですので、どういうふうにしていくか都県と相談をしていきたいと思いますし、都県の考え方、基本的には最終的には都県が権限があるわけでありますけれども、段階的に解除しつつ、さらに、時間が仮に延びたとしても、そこでまた自由に大人数で長い時間飲食を繰り返してしまえばまた広がるということですので、これは双方、利用されるお客さん側も食事のときはマスクをして、会話のときはマスクを着けるとか、あるいはお店側も、先ほども御指摘ありましたけど、アクリル板とか換気を良くする、距離を取る、そういったもう最大限注意を払っていただくことは必要だと思っておりますし、あわせて、変異株対策として、その変異株を検査する比率を上げていく、よりスクリーニングを強化をしていくこと。
　それから、テレワークも、これも今緊急事態宣言の下でもかなり出勤者の数が増えておりますので、引き続き、できる、そういう業種、できる方々はできる限り新たな日常の象徴として進めていただくというようなことも進めていかなきゃいけないと思いますし、様々対策は引き続き徹底をしていただいて再拡大を防いでいく。
　そして、モニタリング検査をそれぞれの地域でやっていきますし、また、それだけではなくて、行政検査、民間の検査、ＳＮＳの情報なども、人工知能なども使って解析をしながら、どこかで予兆を見付ければその範囲で抑え込んでいく。クラスター対策であり、また、まん延防止等重点措置も機動的に活用していければというふうに考えております。
○浜口誠君　先ほど森筆頭理事の方からも話ありましたけれども、公聴会で公述人の方から、やっぱり国も自治体も国民の皆さんの納得と共感を持ってもらうためにもっと汗をかいてほしいと、こういうメッセージが強くありました。これは重く政府も受け止めていただく必要があると思いますよ。この点、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、政府全体、私だけではなくて、それぞれの大臣ともいろんな機会で話をしておりますし、また、特に私どもコロナ室を中心に、私自身もそうですが、各都県知事とも連携をしながら、それぞれの事務的にも連携をしながら、そしてまた、できる限りいろんな形で発信をしながら、また、発信の際にはいわゆるタレントさんあるいはスポーツ選手、こういった方々にもお手伝いをいただきながら、国民の皆さんにしっかりと正確な情報で感染防止策を徹底していただける、そうした共感を持っていただけるような発信、心掛けているところでありますけれども、御指摘しっかり受け止めて、引き続き対策、私ども自身が対応していくこと。
　そして、都県もそれぞれ必死になって、それぞれの一軒一軒お店を回って、八時までの時短であり、またアクリル板とか換気、こういったことも併せて呼びかけを行ってきておりますし、さらには、持続化補助金とか換気の補助金もありますので、こういったところの周知がまだ届いていないのかなとも思いますので、更に一段、こうした支援策の周知も含めて引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
○浜口誠君　モニタリング検査が二月の二十二日から始まっているというふうに認識しております。目標は日当たり一万件です。
　これまでのモニタリング検査、実績教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先に解除いたしました栃木県におきまして先月二十二日から開始をし、その後、解除しました大阪、大阪圏、関西圏あるいは中京圏、そして福岡でも実施をしてきております。
　これまで、合計で、ちょっと速報値のため若干のそごがあるかもしれませんけれども、合計で今八千件ほどの配布を行っておりまして、一千百人分の回収が終わっております。その中で、六件の陽性、キットですので陽性疑いということでありますけれども、陽性者が出ております。
　さらに、今後、一日一万件を目指しておりますので、まずはそこを目指して一都三県とも調整をしておりますし、それぞれの県とも、場所を増やしていく、あるいは協力いただける事業所や大学、こういったところとも連携をして増やしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、感染再拡大の予兆をつかむのが大事でありますので、そのつかむために、適切な場所であり適切な数を確保して進めていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　日当たり何件ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まだ、これ割りますと、どうですかね、まだ、先週の数でいうと一日七百件ぐらいの数字であります。
○浜口誠君　いや、一万件やると言っていた。七百件で汗かいていると言えるんですか。今の実態、どう受け止めておられるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　解除したところと調整をしながら進めてきておりまして、併せて民間事業者の協力も得て進めておりますので、そういったところを勘案しながら徐々に徐々に増やしているところでありますので、できるだけ早く、一日一万件を目指して、なるように対応していきたいと思います。
○浜口誠君　一件当たりの検査料は幾らでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　予算の積算上は一万七、八千円程度であります。
○浜口誠君　我が党の検査は幾ら、二千円、二千円でやれるんですけど、何で一万八千円も掛かるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、民間の検査費用を調べまして、検査一件当たり大体その程度の予算。これ、検査自体は一万六千五百円ですが、スタッフ代なども含めて一万七千円、七千五百円程度かな、と設定をしております。
　ちなみに、行政検査におけるＰＣＲ検査の保険点数も一万八千円でありまして、妥当な数字だというふうに考えております。
○浜口誠君　いや、二千円でできるところもあって一万八千円が妥当だという考え方がよく理解できないんですけども、何をもって妥当と御判断しているんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まずは今申し上げたＰＣＲ検査の保険点数、それから何社かを加重平均して七十八団体を調査をいたしました。東京都における機関七十八団体の加重平均の結果が一件当たり一万六千五百円で、これに検査に伴うスタッフ代などを加えて一万七千五百円程度ということで設定をしております。
　精度であるとかそういったことも含めて勘案した結果でありますが、御指摘のように、もっと広がってくれば価格も下がってくることも想定されますので、数が増えてくればそれに伴う契約によって更に減ることも想定できますので、その辺りは臨機応変に対応していきたいというふうに考えておりますが、スタート時点ではそういった設定をしているところであります。
○浜口誠君　やっぱり高いと指摘せざるを得ません。高過ぎます。国民の税を使ってやる検査ですので、やはり適正な価格で実際やっていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　さらに、医療機関、そして高齢者施設、しっかりと定期的な検査をやっていくというのがこれから非常に重要になってくると思います。感染のリスクも高いですから。実際、今足下では高齢者施設やり出していますけれども、やっぱり医療機関もしっかりやっていただきたいなというふうに思いますけれども、政府の考え方、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今までもやっていただくようにということをお願いをしてきたんですけれども、若干やっていただいていたんですが、やはり各党からおっしゃられるように、もっとやるべきである。我々も同じような意識持っておりまして、十都府県、この解除されたところも含めてでありますけど、緊急事態宣言出たところに関しましては、ここに関して約、対象最大三万近くになると思いますが、これは介護施設、それから障害者施設、医療機関等々入っておると思いますけれども、この中において検査をやっていただきたい。まずは実施計画を作っていただきまして、もう三月から今順次始めていただいています。これ、一回だけじゃ意味がないので、四月以降もどうか定期的にやっていただきたいという今お願いをさせていただいております。
　費用の問題、お話ありました。多分、抗原検査のキットなんかを使うと安くできるんだろうというふうに思いますが、ちょっと感度の問題もあります。ただ、我々としては、抗原検査キット、一千二百五十万ほど用意をしておりましたので、こういうものも使っていただきたい。それから、プールも、ＰＣＲもプール検査でまとめた集合検査をやって、そういうものも併せて対応いただきたいというお願いもいたしております。
　もちろん感度の問題がありますからなかなか難しいんですが、スクリーニングに使う部分にはこれは使えるであろうということを専門家から評価をいただいておりますので、そういうことも含めて、委員おっしゃったとおり、しっかりとこういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　リバウンド防止の七つの事項の中にも、感染リスクの高い場所、集団、これしっかり検査やるようにということは求められていますので、是非しっかりとした体制を整えてやっていただきたいというふうに思います。
　西村大臣、事業規模別の給付金の検討、これまでも研究はしていますという答弁されておりますけれども、現時点でどういう状況なのか、いつまでに政府として事業規模別の給付金取りまとめていくのか、現状を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず前提として、私ども、月額最大百八十万円の協力金、これは大企業も店舗ごとにお渡しするということで、それぞれの県で取り組んできており、都も含めて取り組まれておりますし、また、一人当たり上限、アルバイト、パートの方も含めて、三十三万円まで雇用調整助成金、一人ずつ、大企業も一〇〇％支援をしていくということでありますので、そういう意味で、固定費のかなりの部分はカバーできているものというふうにまず認識をしております。
　ただ、附帯決議にもありましたように、様々な御指摘をいただいておりますので、私ども検討を更に進めているところでありますが、例えばこの緊急事態宣言の措置から除外された区域においては、今、大阪や愛知県などで二十一時までの時短ということで、基本は月額最大百二十万円、一日四万円ということを基本にしつつ、その総額の範囲内で上に高くしてもいいと、大規模なところは六万円、七万円、八万円としてもいいと、逆に、小さいところはもらい過ぎという御指摘もあるので三万円とか二万円とかにしてもらってもいいということで、柔軟な仕組みを導入したところであります。
　ただ、それぞれの都府県、府県ですね、府県と話をしますと、やっぱり事務、できるだけ迅速に配りたい、また事務手続の簡素化という観点から一律四万円にされているというのが現状であります。
　ただ、大阪市だけがこれ独自の上乗せでありまして、二十一時までの時短で月額最大二百十万円までの支援に今なっております。八時までで我々最大百八十万円でしたので、今度九時までの時短で二百十万円ということで、かなり大きなお店も更にカバーがされるものというふうに考えております。これは家賃によってそういった幅を持たせている対応が取られています。
　その上で、私ども、更に経営への影響の度合いをしっかりと勘案しながら、他国の例、アメリカやドイツの例などもちょっと見ながら研究を進めているところでありまして、緊急事態宣言の下で変更することについては、いろいろ都県とも話をしておりますけれども、やはり混乱を招くということもありますので、更に検討を深めて、しかるべきタイミングでしっかりと公表し、今後にしっかり備えたいというふうに考えております。
○浜口誠君　国民民主党は既に国会に法案を提出しております。日本版ＰＰＰという制度、具体的な制度を提案しております。
　しかるべきタイミングというのはいつ頃を想定されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の下でやることは混乱をすると思いますので、これはそれぞれの都県の方々とも話をしておりますので、そういう意味で、緊急事態宣言がどこかで解除された後以降、我々の検討のその成果、結果は是非お示しをしたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非検討を加速させていただくことを求めておきたいと思います。
　では、続きまして、ワクチンの関連について御質問させていただきます。
　海外に住んでいる日本人の方、国によって日本人に対してのワクチンの接種ができないというような国がもしあるのであれば、どういう国が、海外に住んでいる日本人へのワクチン接種ができない国があるのかないのか、もし海外に住んでいる日本人の方のワクチン接種が遅れている、できないといった場合に政府としてどのような対応をしていただけるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鷲尾英一郎君）　海外におけるワクチンの接種につきましては、各国における接種の状況や体制、医療事情、補償制度、承認済み又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等につきまして鋭意情報収集を行ってきております。
　新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、途上国を始め明確に決まっていない国も多いですけれども、確認されている限り、多くの国では邦人を含め自国民以外を異なる扱いとはしない方向であると承知をいたしております。ただ、一部在留外国人に対して条件を付けて接種をするという国もございますので、こうしたきめ細かな情報を海外在留邦人に随時提供しながら必要な対応を行っていきたいと思っております。
　なお、海外在留邦人が一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、関係省庁におきまして具体的な手続やスケジュールの検討を行ってきているところでありまして、具体的な対応が固まり次第お知らせしたいと思っております。
○浜口誠君　今答弁の中にもありましたけれども、一時帰国されたときの接種の対応、住民票がある場合とない場合、それぞれ具体的にどのような対応をしていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に住民票の所在地の市町村で打っていただくことになっておりますので、住民基本台帳に記載をされているということが前提になります。
　その上で、今のお話でいきますと、本来、日本でもいろんなところに住んでおられるという場合は、ここに住んでいますよという所在地の証明があれば、住民基本台帳に記載されていない、つまり住民票がないところでも打てるんですが、外国の方の場合は、日本にお帰りになられて、住民票があられれば、そこに行かれて、今ここにいますということを証明を自治体にしていただければ、そこで打つことができます。
　一方で、住民票自体がない方に関しては、今のところまだその打つ方法というもの、これが確立しておりませんので、それに対してはこれから検討を進めさせていただいて、そういう方々にも対応できるようにいろんな検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、住民票がない方についても、日本人の方が帰国して、一時帰国してワクチン接種したいという希望のある方については速やかに接種できる体制を整えていただくことを改めて強く求めておきたいと思います。
　では、続きまして、先行で優先的に今接種が進んでおられます医療従事者の方の接種の状況についてお伺いしたいと思います。どれぐらい接種が進んでいるのか、希望しない方がどれぐらいの割合いらっしゃるのかという点も含めてお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、医療従事者全体の数字、知事会などの追加調査をベースにして約四百七十万人でございます。昨日末の時点で三十数万人というところまで来ているところでございますが、接種率がどれぐらいかというのはまだ把握ができておりませんので、四百七十万人が打たれる前提でワクチンを医療機関あるいは都道府県経由で供給をしようと思っておりますけれども、医療従事者が、接種される方が終わって、打ち終わったということになれば、それを今度は高齢者の方に回していただくということにしていきたいというふうに思っておりますので、そこはしっかり供給できるようにやってまいりたいと思っております。
○浜口誠君　じゃ、接種を希望されない方の割合とかは把握はされていないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今のところ、この四百七十万人の中でどれぐらいが希望されているかという数字は持ち合わせておりません。恐らく医療機関も把握をしていないんではないかと思います。
○浜口誠君　これは政府として把握はされる御予定はありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　医療従事者、接種を希望される方が打ち終われば、そのまま今度は高齢者の接種の方にそのワクチンで入っていただこうと思っておりますので、特に今のところ希望を調査するということは考えておりません。
○浜口誠君　是非、どれぐらいの方が、何割の方が希望されなかったのかというのは把握をしていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まあ、おいおい、届け出た医療従事者これだけというのが各医療機関あるわけですから、その中でどれぐらいが打って、どれぐらいが希望しなかったというのは、最後の方には分かってくると思います。
○浜口誠君　是非把握の方をお願いしたいと思います。
　続きまして、若い皆さんにワクチンをどれだけ接種していただくかというのもすごく重要な対応になってくるかと思います。若い皆さん、どちらかというと、ワクチン、後でいいやというような感覚が強いと思いますので、是非そういった若い皆さんに対しての働きかけ、今後しっかり政府としてもやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺りの考え方、今後の対応についてお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　いろんな世論調査を見ても、高齢の方の方が接種を希望する割合が高いという数字になっております。若い方の方がコロナの発症率やら重症化率が低いというのは確かにそのとおりではありますけれども、若い人でもコロナにかかって発症して後遺症が残っていらっしゃるという方も相当いらっしゃるようでございます。現に私の知り合いも、もう数か月たつけどいまだに嗅覚が戻ってこないという方がいらっしゃいます。
　そういうことを防ぐためにも若い人にワクチン積極的に打っていただきたいと思っておりますので、若い方の順番になる前に、若い方向けの広報ですとか、あるいは若い方に打っていただくための体制をどのようにしたらいいかというのはしっかり考えてやってまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非しっかりとした発信、取組をお願いしておきたいと思います。
　最近、河野大臣の方からワクチン休暇という発信がされておりますけれども、具体的にどのようなお考えを持たれておられるのか、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ具体的なことはないんでございますけれども、現役世代が打ち始めると、一つは、副反応で発熱される方がいらっしゃいます。あるいは倦怠感を感じる方、それなりのパーセンテージが出ているようでございますので、そういう方が打たれた後無理に出勤をしようとしないというのも大事だろうと思っております。
　また、今は居住地で打ってくださいということでお願いをしておりますけれども、大都市圏、通勤をされている方も大勢いらっしゃるわけで、そうすると、土日、全ての自治体が接種するとは限らないわけですから、居住地で接種をするために半日なり一日休暇を取って接種をしていただくということが必要になってくるんだろうと思います。そういうときに、しっかりと休暇を取ってワクチンが打ちやすいようなことを経済界にも働きかけをしなければいけないのかなというようなことを考えております。
　まだ具体的に何かということはございませんが、現役世代の接種の順番になる前にそうしたことも詰めていきたいと思っております。
○浜口誠君　是非ワクチン休暇取っていただく環境を整えていくというのは必要な対応かなと思いますけれども、一方で、大企業の皆さんと中小企業の皆さんとか、正規、非正規で不公平感が出るような対応になってはいけないなというふうに思っておりますけれども、この辺に関して河野大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ、これから高齢者、現役はその後でございますので、まだそうしたことまで考えておりませんが、いずれそうしたことも検討していかなければいかぬと思います。
○浜口誠君　是非いろんな意見も聞きながら検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、国産ワクチンに関してお伺いしたいと思います。
　やはりワクチン、国産のワクチンを作っていくというのは非常に大事だと思います。今、国内の製薬会社三社が開発を進めているというのは認識しておりますけれども、いつ国産ワクチンができるのか、ちょっと、田村大臣、現時点でのお考えというか、状況を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　我々もなるべく早くと思っているんですが、こればっかりは今やっている最中でございますので、いつかというのはなかなか分かりづらいんですが、今現状進んでいるワクチン五つありまして、比較的、今治験に入っているのが、一つはＤＮＡワクチン、それから組換えたんぱくワクチンというやつ、これが治験に入っています。臨床試験に入っております。それから、まあ、もうやがて、今年度中というか、もう余り日にちがないんですが、やがて入るだろうと、今動物実験をやっているのがメッセンジャーＲＮＡのワクチンとそれから不活化ワクチン、それからウイルスベクターワクチン、こういうものが今動物実験をやっておりまして、もうやがて治験、言うなれば人の体を使った臨床試験に入るだろうという形でございまして、こういうものに関して、我が国も補正予算で開発、研究開発、それから生産も含めてなんですが、いろいろと支援をすると同時に、三次補正で、こういう治験に入ったとき、これもやっぱり費用掛かりますので、こういうものに対しての支援も盛り込まさせていただいておりまして、なるべく早く開発をいただければ有り難いということで支援をさせていただいております。
○浜口誠君　やっぱり国産のワクチン、日本の安全保障の面でも大変重要だと思います。やはり今は海外からのワクチンに頼らざるを得ないというのが実態ですので、今後、国としてもやっぱりワクチン開発に対してしっかりとした支援を継続的にやっていくことが大変重要だと思いますけれども、足下は先ほど御説明ありましたけれども、中長期に向けて国としての対応方針、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　こういうものの基盤は、例えば生産基盤でありますとか、今回補助金付けておりますが、今回の新型コロナウイルスのワクチンだけではなくて、これからのいろんな感染症にも使えるような形で支援をさせていただいております。
　そういう意味では、今までのものも含めて、これから中長期的にしっかりと支援ができるような予算要求は考えていかなきゃならぬなと思いますが、麻生財務大臣も後ろにおられるわけでございますので、しっかりと話合いをさせていただきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、麻生大臣もよろしくお願いしたいと思います。
　公聴会でも、尾身先生の方からはしっかりこれからやっていかないといけないというお話もありましたので、是非今後国産ワクチンをしっかり国としても支援していく体制を整えていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、国産ワクチンができた後の対応で、まだ先の話なんで現時点で明確な方針はないかもしれませんけれども、国産のワクチンを、国際的なワクチン供給の枠組みを使って開発途上国に対して日本の国産ワクチンを供給していくこともこれ大事な活動になってくるんではないかなというふうに思います。
　やっぱりパンデミックは日本だけではなくて世界各国でこれ抑え込んでいくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、国産ワクチンができた後、開発途上国に供給していくのかどうか、基本的な考え方としてお伺いしたいと思います。
○副大臣（鷲尾英一郎君）　国産ワクチンの開発状況は、今ほどの御答弁ありましたが、予断はできないものでありますけれども、国内の新型コロナワクチンの接種状況、海外の感染状況等も踏まえながら、ＣＯＶＡＸファシリティーを通じまして可能な貢献を引き続き検討してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　しっかりと検討をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、税の減免等についてお伺いしたいと思います。
　昨年から、国税、地方税、社保についての猶予措置が行われております。これまで税、社保の猶予実績、どういった実績なのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税関係の特例猶予でございますが、令和三年一月末時点で、適用件数は約三十万件、適用税額は約一兆三千九百億円となってございます。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　地方税についてお答えを申し上げます。
　地方が徴収する税につきましては、令和三年一月までの実績で、徴収猶予の特例の件数は二十七万件程度、税額は三千七百億円程度となってございます。
○政府参考人（日原知己君）　厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、日本年金機構におきまして、事業所からの申請に基づきまして、令和三年の一月二十九日までに約九・四万事業所、約八千六百億円を許可しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　企業業績がやっぱり極めて厳しい企業の皆さんですとか、あと個人の方でも収入が大幅に落ち込んだ皆さんからは、この税や社保の減免をですね、猶予を継続してほしい、さらには減免も検討してほしいという声も多くいただいております。
　今後のこの税の猶予、あるいは社保の猶予、減免についての基本的な政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　浜口先生、これ元々のスタートを覚えておられると思うんですけれども、この納税猶予の特例というのは、あのときに、三月十五日、去年ですよ、三月十五日までに、いわゆる所得税、法人税等々の納付をするに当たって金がないと。資金にする、運転する金がないから、納税するためにその金を使わないかぬと。そうすると足りない分の運転資金を借りないかぬと。会社経営していく場合、いわゆるフローの話ですね。そのときに、会社でその金を借りて、運転資金を借らずに、その金を納税しないで一年間待ってもらえばその金はそのまま運転資金に回せますから、ということの分かる経営者というのがやっぱり中小企業いっぱいいらっしゃいますから、その方たちの希望でこの話は始まったんだ、それが事実、元々のスタートです。そして、結果的には、事業継続のためにその金を納税を延期して、少なくとも延滞税なし、延滞金利なしでやりましたから、その分だけ助かって回ったということなんですが。
　現実問題はどうかというと、多くの方々は納税をしておられます。実質問題としてこういうもの、延滞を使わず。実際使われたのは一・二％ぐらいの方々で、額としてはほとんど使われていないというのが現実なので。したがいまして、私どもとしては、今回のあれを見ましても、額としては大した額ではありませんから、約、特別猶予の例、利用例は、一・二じゃない、二％ぐらいで、それで、額として一・三兆、四兆ぐらいでありまして、ほとんどの方々、約六十八兆円はそのまま納めておられますから、実際利用された方々は現実きちっと納めておられる方々がほとんどということです、九八％納めておられますから。
　そういった意味で、今回のは、現実、残り二％の方々の話を今しておられるんですけれども、こういったことに対して、今回のあれでやっぱりきついというのであれば、それは今既存の猶予制度というのはございますので、これは金利が下がって延滞金利は一％になっている、ゼロじゃありませんけど、一％になっておりますし、しかも分割も可能ということにしてありますので、私どもとしては、よく言われる担保につきましても、これはもう担保提供というのは明らかにもう可能な場合はそれはもう要りませんということを申し上げてもおりますので。
　したがいまして、こういった資金繰りとかいろんなものを考えられるのはよく分かります、分かりますけれども、個々の事情に十分伺いながら適切に対応していくと私ども思っていますが、問題はこういうことを知らない人が多いということなんですね。そこが一番問題なんで、私どもは、この種のことについては、是非、納税を行っていただいている方がほとんどなんで、それ、むやみにまたいいですよなんということになるとこれは公平性という話が別の問題から出てまいりますので、私どもは納税者の公平性等々を考えてこの分に関しましては今の状況で今回打ち切らせていただきましたけど、その対応はそれなりにしてあると思っております。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　地方税につきましても、新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方につきましては、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能となっております。
　引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適正に対応していっていただくよう地方団体に周知してまいりたいと思っております。
○副大臣（三原じゅん子君）　国税等と同様に、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど柔軟に対応していくこととしております。
　こうした既存の猶予の仕組みにより御活用いただけるよう、関係機関とも連携して一層の周知、広報、努めてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　しっかり赤字になっても払わなきゃいけない税、社会保険料については引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　田村厚労大臣にお伺いします。
　昨日、文科大臣が、厚労省が今マスク生活が子供たちの脳や心の発達に及ぼす影響について国立成育で研究をしているとおっしゃっていました。どんな課題感からですか。
○国務大臣（田村憲久君）　マスクですか。課題。研究はやらせていただいているんです。
　これ、厚生労働科学、厚生科学研究と、それから国立成育医療研究センターでいろんな研究調査やっておりますが、これ一般的にマスクのことでございまして、マスクじゃなくてコロナのことでございまして、マスクに特化してやっているわけではございません。
　そういう意味では、昨日私、文科大臣と委員とのいろんな議論、お聞かせをいただきました。そういう意味では、ちょっといろんなことを我々もこれから勉強させていただきたいと。といいますのは、多分子供が、日本人はどうもアメリカ人や欧米人と比べて目を見る、子供の視線見ると目を見る方が多くて、目からある情報を仕入れる。欧米人はどちらかというと口元に子供の視線は行っているらしいんですね。
　で、そういうような、この間、実はテレビで私も見たんですけれども、そういう意味では目である程度は意思疎通できるんですが、長い間になってくると、言われるとおり、口も全体見ていろんな表情からいろんなことを理解していくわけでありまして、そういう問題点は確かにあろうと思いますので、委員の御提起というもの、大変重要だと思っておりますので、いろいろと検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　資料一にもありますけれども、この脳の発達の感受性期に、保育、教育の現場で、大人の表情が見えない、これ本当に深刻な問題なんです。
　このマスクは、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚を配布している口元が見えるマスクです。アベノマスクに五百五十二億円使うんだったら、こういうものを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　保育の現場はいろんな何か努力しておりまして、距離があれば、マスクを取って、感染しないような距離を置いて、保育士さん、いろんな対応をしているような努力もあるんですが、言われるとおり、それも一つの方法だというふうに思います。ちょっといろいろと研究させていただきたいと思います。