Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました男女共同参画審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　女性と男性が互いにその人権を尊重し、ともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の実現は、さまざまな社会経済情勢の変化に対応していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであります。
　今般措置しようとする男女共同参画審議会は、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部とともに政府の取り組み体制の中核をなす組織として、男女共同参画社会の形成の促進に関する政府の政策についての調査審議を通じ、国民生活全般にかかわる関連施策へ国民各層の意見を反映させ、男女共同参画社会の形成の促進に資するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　男女共同参画審議会は、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議することを任務としており、諮問に関連する事項について内閣総理大臣または関係各大臣に意見を述べることができることとしております。
　審議会は学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織することとし、さらに男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならないこととしております。
　また、審議会は、関係行政機関の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは関係行政機関の長以外の者に対しても必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、本審議会において売春対策についても男女共同参画社会の実現という新たな観点から議論することとしたことに伴い、本法律案の附則において、現在総理府に置かれている売春対策審議会を廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木でございます。
　梶山官房長官においては午前中に引き続いて御苦労さまでございますが、こういう変革と創造の時代といいましょうか、大変な時代でございますが、内閣の枢要なポストにおいて日夜身を粉にして御努力されておるその御努力に対しまして心から敬意を表してきょうは質問させていただきます。
　ついては、非常に短い時間でございますけれども、この法律も男女共同ということでございますから、狩野先生とそれぞれ手分けして御質問いたしますので、簡潔にひとつよろしくお願いいたします。
　まず第一点は、今回法律によって男女共同参画審議会というものが設置されるわけでございますが、考えてみますと、男女共同参画社会という、率直に私自身も余り今までなじんでおらない言葉でございます。しかし、いろいろビジョンとか、あるいはその後そのビジョンを受けての、提案を受けての説明書等を一通り読ませていただきますと、大変多岐にわたる、しかも全省庁にわたる極めて重要な問題であるというふうに認識を改めた次第でございます。
　ただ、総理大臣を本部長、官房長官を女性担当大臣ということで発足したのがそもそも平成六年でございますか、まだ大変新しいということで、私も今回のこの法律によって設置されるというゆえんのもの、これが下から盛り上がったというのはもう当然でございまして、基本的人権の柱でございます男女平等はもうだれがどう言おうと守るべき人権の柱でございます。
　そういう意味で、だれも反対しないわけでございますけれども、いろいろやっているだろうというか、いろいろの習俗その他があるわけでございまして、法制的その他を含めていろいろな問題がある、それをしこしこと我々の先輩はやってきたわけでございます。青鞜社の平塚らいてうとか、あるいは普通選挙権を獲得するための市川房枝さんの活躍とか、そういう女性なんかがそれぞれ教科書では紹介されておるというふうなことでございますが、きょうも質問ございました慰安婦の問題なんというまことに女性の尊厳を傷つけるようなものがまた教科書に載る。私個人として大変残念に思う、そういう一人でございます。
　そういう中で、初めて審議会設置法ができまして、法律に基づいて二十五名の方を任期二年で任命してやられる、いろいろこれから政府が諮問してやられていくわけでございましょうが、こういう時期におきまして官房長官のこの審議会に対する御期待といいましょうか、何を期待するかということについてのお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　この新たな審議会には男女共同参画にかかわるさまざまな課題を幅広く御審議いただき、今まで形式的に確かに男女平等社会は生まれたわけでありますが、これから実際の社会においてそういう行動がとられるようなことができるための仕組みなりそういうものをこの審議会で継続的に検討しそれを実行に移してまいる、これがこの審議会設置の一番大きな目標でございます。
　またもう一つは、今お話にありましたように、売春対策審議会を発展的に継承することによって、男女共同参画社会の実現という、より幅広い観点から売買春をめぐる問題も同時並行的に検討し対策を講じていきたい、このような観点から当審議会が発足するわけでありますので、御協力のほどを願いたいと思います。
○鈴木貞敏君　長官のおっしゃることはよくわかります。下から盛り上がるような、国際的ないろいろの会合が昭和五十年でございますか、メキシコシティーで国際婦人年の年に第一回の会議、そしておととしてございますか、中国の北京で第四回の女性会議が開かれる。そういう際に行動綱領とかいろいろなものが出て、その目標値が示された。それに応じて日本もそれにこたえていく、先進国としてこたえていく、こういうことでいろいろの手が打たれてきたと思うわけでございます。
　そういう面で、国際的ないろいろの動向というか取り組みが刺激剤になってこの設置法、やっぱり法律じゃなきゃいかぬということで設置されたのかなと私は個人的に思うわけでございますが、その点について考えが間違っていないかどうか、その辺をひとつお願いします。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま長官からお話し申し上げましたような大きな目的を持って今回審議会を法律で設置させていただこうということでございますが、また今、委員御指摘のように、そういう国際的な流れももちろんあろうかと存じます。
　ただ、事務的に一つ申し上げさせていただきますと、これまで政令で置かれておりましたものを今回法律に変えたいということでございますが、この点につきましては、審議会等のうち設置省庁以外の他の大臣から諮問を受けるなど設置省庁の所掌事務の範囲を超えるものにつきましては法律で設置することとされているところでございます。新たな審議会におきましては、先ほど来ございますように、政府のあらゆる施策への男女共同参画の視点の反映等に資するため、内閣総理大臣以外の関係各大臣の諮問にも応ずることができることとする、これが適当であるというふうに考えまして法律で設置することとしたということでございます。
○鈴木貞敏君　次に、官房長官にお伺いしたいのですが、昨年の内閣法の改正によりまして総理大臣の補佐官制度というものができました。お二人が既に任命されて活躍されているわけでございますが、三名を常勤あるいは非常勤で設置できる、こういう一部改正であったのでございます。二名が任命されて一名がまだ欠員であるということにおいて、これほど非常に範囲の広い多岐にわたる、女性問題が主でしょうが、ひとつこれに欠員の一人を充てて本部長である総理を補佐する、そしてまたこの審議会法案の趣旨説明にもありましたように、日本全体が生き生きとしてこれから質の高い生活を享受できるようなことで補佐官制度を活用したらどうかと思うんですが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　内閣総理大臣補佐官は内閣総理大臣のブレーンとして内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に直接進言、意見具申をすることにより内閣総理大臣の思考及び判断を助けることを職務といたすものであります。
　いずれにいたしましても、内閣総理大臣補佐官の任命については、社会経済情勢や政策課題を踏まえつつ、内閣総理大臣自身が御判断になることであります。恐らく総理は各般の女性の意見を公式、非公式にたくさん取り入れながらやってまいるわけでありますので、一人の補佐官を置くか置かないかということが一番大きな問題ではないというふうに感じます。適時適切にその場に応じた補佐官制度は必要でありますが、女性問題に関する限りは男女平等の社会をつくるということが究極の大きな政策課題でございますので、全員力を合わせてやってまいりたい、このように考えます。
○鈴木貞敏君　ひとついろいろ多角的に検討していただいて、一つの視野に入れていただければありがたい、こう思う次第でございます。
　それから次は、予算委員会でも質疑があったようでございますが、選択的な夫婦別姓問題でございます。各党それぞれの御意見があり、それぞれの人生観なり家族観、そういったものに裏打ちされたいろいろのお考えがあるわけでございまして、党の一致というのはなかなか難しいというふうな一つの動きがあるようでございます。
　私は、これは男女同権というか平等というか、そういう観点からすれば、夫婦が別姓であるか同姓であるかというのはどうも男女平等という次元とは違った問題じゃないかな、そういうふうな感じを持っておりまして、また国民の世論というか大方の考え方はこれについてまだ熟していないんじゃないかというふうなことも考えます。
　さらにまた、選択的ということでお互いに相談の上どちらかに決めるとしましても、一体子供の名前をどうするのかとか、そういうものを含め、さらにまた日本伝統の家族倫理観といいますか、そういったものにひびが入るんじゃないかな、これは相当慎重に論すべきものであって、余り早く結論を出すということについては十分考えなくちゃならぬな、こんなことを個人的に実は思っているわけでございます。
　もう官房長官はほかの席でお答えになっているかもしれませんけれども、この選択的夫婦別氏制度につきましていかなるお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今、委員お述べのとおりでございまして、お聞きをしますと千差万別、それぞれの方々がそれぞれの立場で主義主張を申されていることは御案内のとおりであります。
　確かに女性の社会的な進出やその他で、ともすると男性の姓を名乗るということに不便を感じ、あるいはそれぞれの人格の独立性、こういうものから別姓であってもよろしいという意見もあるし、あるいはそうではない、家族制度その他を残すときにはそういうことには余り意を払ってはいけないという意見もあるし、それから選択的にやってもいいではないかという議論もありますが、まだ結論を出すというのには事至らないのじゃないのかなという気がいたします。
　いずれにしても、国民的な議論の高まりの中からこういう問題には対処をしてまいることが適当である、このように考えます。
○鈴木貞敏君　この問題はこれからいろいろ煮詰めなくちゃならぬ問題だと思いますが、ひとつそういうお考えのもとでリーダーシップを発揮していただきたいな、こういうことを願望している者の一人でございます。
　もう時間でございますので、最後に農水省に伺います。
　先ほど来の男女平等といいますか、そういう面で、私も山形県出身でございますので、農業というものの分野で占める女性の労働力の貴重さというか貢献といいますか、これはもう大変なものだと思います。統計的にも、六割ぐらいは女性の労働力だという統計が出ておるようでございます。
　そういう中で、範囲を広げません、漁業組合とか農業委員とかいろいろ農業団体があるわけでございますが、農業協同組合だけに限定して一つお伺いします。五百万の農業人口のうち六割は女性であるというふうな中で、農協の役員に一体現実にどのくらい女性が進出しているのか。
　この法律も、十分の四ですか、二十五人のうち四〇％はどちらかにしないといかぬ、こういうふうな規定、クオーター制というんでしょうか、そういうことを書いております。
　したがって、私は、日本全体の女性の意気込みというかパワーをフルに発揮させる、あるいはこういう閉塞的な社会で農村社会が生き生きと生きていく、田園から都市じゃございませんけれども、これがまた日本全体のパワーをアップする、また気持ちを明るくするということにあずかって力があるんじゃないか、こういうことを思うわけでございます。
　そういう面で、基本法を今つくる時期でございますので、農協はいつまでに何割女性を登用せいと、こんな思い切ったことをやれないものかなと思うわけでございますが、その点について農水省のこれからの取り組みなりをお伺いして、終わりたいと思います。
○説明員（高橋賢二君）　農村部におきまして女性の役割が非常に高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
　農協について数字で申し上げますと、現在、正組合員に占めます女性の割合は一二・七％、役員に占める女性の割合は〇・二％ということで、いまだかなり低い数字になってございます。ただ、これは近年、徐々にではございますが、増加傾向で推移はしております。
　それで、農村における女性の役割の高まりということもございますので、農協系統におきましては全国農協大会で決議しまして、女性の農協加入促進による一戸複数組合員化、それと女性の農協運営への意見反映、役員等への選出、この二点を農協系統組織の基本方針として打ち出しまして現在取り組んでいるところでございます。
　そこで、農林水産省としましても、先ほど具体的な目標というふうなお話がございましたが、なかなか具体的な目標というまでに至らない数字でございますので、現在のところこういった農協系統の方針等も踏まえまして、いろんな場面で積極的に女性の登用ということを指導してございます。したがいまして、今後ともいろんな機会をとらえまして、先生の御指摘も踏まえまして、重ねて指導していくというのが今の考えでございます。
○鈴木貞敏君　もう時間も来ましたので終わりますけれども、農水省、ひとつ積極的に女性がいわゆる政策決定段階に参入するように強力に指導していただくとか、また法制面でも何か手当てがあればその面で、ああ農水省やってくれるなというふうなことで、女性が本当に今の貢献度にふさわしいそれぞれのステータスを得るように格段の御努力をあらゆる面で傾注していただきたいということを心からお願いしまして、質問を終わります。
○狩野安君　もう二十一世紀は目の前に来ておりますけれども、名実ともに男女共同参画社会が私はできてくると思います。それにいたしましては少し遅過ぎた感はございますけれども、こういう男女共同参画審議会が法案化されるということに心から敬意を表し、御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
　この中で売春対策審議会が廃止になっているわけでございますけれども、これはどういう理由で廃止になったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　今回、売春対策審議会を廃止いたしまして新しい審議会の中で統合して進めていきたい、こういう基本的な考え方でございますが、これは昨年七月の男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンにおきまして、「売買春に関する諸問題を、女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点に立って検討するため、当審議会と売春対策審議会の関係の在り方を含め、これらの問題を審議する体制の見直しを進めるべきである。」という提言をいただきました。また、八月には売春対策審議会からも、こういう体制の見直しを図りまして、幅広い視野に立った審議を行う場を設置すべきであるという御意見を承っているところでございます。
　これらの意見を踏まえまして、今回、現在の売春対策審議会を発展的に統合して、従来の専門的な知識経験に基づく調査審議に加えまして、男女共同参画社会の実現という幅広い視野に立った審議を行えるようにということでこのようにしたところでございます。
○狩野安君　売春対策審議会の今までの活動状況とかそういうことをちょっと知らせていただきたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　売春対策審議会につきましては、昭和三十一年に総理府に設置されて以来、売春対策に関する重要事項について調査審議を行いまして、内閣総理大臣等に対して各種の建議、要望等を提出してきたところでございます。
　最近におきますれば、平成六年七月にエイズに係る対策を中心とした売春防止対策について、また昨年八月には、ただいま申し上げましたように、今後の売春対策を審議するための体制の見直しについてそれぞれ内閣総理大臣に対して要望を提出しているところでございます。
○狩野安君　売春対策といいますと何となくもう過去の問題のような気がするわけで、廃止しても当然かなというような気もいたしますけれども、今大変社会問題になっております援助交際とか、いろんな形で売春が行われているわけですから、これはもう大変な重大な問題だと思います。
　その中で、この審議会の法案の中にこれに対しての明文化がなされていません。これは明文化することは難しいと思いますが、この男女共同参画審議会の中で大きな役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたようなことで、新たな審議会におきましても売買春の問題というのは調査審議事項の柱の一つになろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、審議会におきましては必要に応じ部会を設置することができることとしたいというふうに考えておりまして、この問題を専門的に御議論いただくための部会が設置されることを期待しておるところでございます。
○狩野安君　ぜひこれは積極的な姿勢で取り組んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
　話は変わりますけれども、今コピー人間もつくれるというクローン技術が世界じゅうの話題を集めておりますけれども、受精の必要がないから男性不要の社会というようなことも実現してくるような気もいたします。結婚はしたくないが自分の分身は欲しいという日本の女性も大変ふえております。こういう気持ちになったのは男性社会が長かった結果だというふうに思っておりますけれども、こういうことは命の尊厳に対する大変な冒涜だというふうに考えておりますし、男女共同参画社会じゃなくてコピー人間との共同参画社会が生まれる可能性もできてくるわけです。
　これはもう笑い話でもないし、ブラックユーモアでもないし、夢の話でもＳＦの世界でもないという感じでありますけれども、このような研究に対しまして、私は一日も早く哲学、それから倫理とか政治、経済、社会、広く論議を深めて倫理法を制定すべきだというふうに考えております。
　科学の発達というか、研究の進歩というのは著しいものがありますので、あっという間にこういうおかしな社会ができてくるというふうに思っております。私としては科学者のロボットにはなりたくないというふうに考えております。
　その辺のことについて、倫理法の制定をすべきだというふうに考えておりますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。もしできましたら官房長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私は余り科学的な人間じゃございませんので、クローン羊というかこういう技術、何か人間社会がそういうことを行っているという実感をまだ持っておりません。
　ただ、怖いことには、こういうものが場合によっては産業技術あるいは生命科学その他である意味で利便というかメリットがあるというようなことになりますと、我々の持っている倫理観を乗り越えるスピードよりはるかに速いスピードでそういうものがこの人間社会に充満すること、あるいは部分的にでも先行すること、これは人間社会の崩壊につながるというか、生命の尊厳というものを台なしにしてしまう大変なことでございますので、私はこの問題に関しては中立的な見方というよりも、むしろ極端なことを言うと禁止的な見方でこの問題には対応してまいりたい、これを自分自身の基本的な考え方としておりますが、まだ各般の意見を聞いておりません。
　どういう意見があってどういう利便性があってどういうあれなのか知りませんが、一つ間違ってクローン人間によって自然の人間が崩壊するということが夢物語でない時代が生まれないという保証はないわけでありますので、お互いにこれは念には念を入れるというよりも、むしろ逆にこの問題には禁止的な感覚で対応してまいることが大切ではないか、こう考えます。
○狩野安君　ぜひひとつ真剣に議論をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、北京での女性会議のときに出た話題でございますけれども、アンペイドワークということが議論されております。また、日本でもこのことについていろんな形で取り組みをしているわけですけれども、総務庁もアンペイドワークについて調査を行ったということを聞いております。どんな調査を行ったのか、またどうなったかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤彰彦君）　私ども統計局ではアンペイドワークの把握を主たる目的とした調査は行っておりません。しかし、国民生活の実態を明らかにするものとしまして社会生活基本調査、こういうものをやっております。
　この社会生活基本調査は昭和五十一年に始めたものでございまして、従来の統計が明らかにしておりませんでした経済活動以外の国民生活の実態を把握する、こういうことを目的として五年ごとに実施しております。そして、昨年十月に五回目の調査を実施いたしまして、約九万九千世帯の十歳以上の世帯員二十七万人について行いました。
　この調査では、生活行動を睡眠、食事、仕事、家事、社会的活動など二十区分に分類して、それぞれの区分の行動に費やす時間を調査しております。これによりまして、家事、介護、看護あるいは育児、こういうことなどについても見ることはできるわけでございます。
○狩野安君　経済企画庁の方でもこの研究会をスタートさせたということですけれども、ちょっとそれもお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（根本博君）　その目的はいろいろございますけれども、世界的な動きといたしまして、一九九五年に北京で開催された第四回国連世界女性会議で採択されました行動綱領におきまして、家事等の無償労働の価値の数量的評価について研究促進すべきだという点が盛り込まれたわけでございます。また、諸外国におきましても、既に家事等の無償労働を具体的に金額でとらえ、その規模をＧＤＰ等の経済データと比較することが実際に試みられております。
　そこで、我が国におきましても、現在把握されていない無償労働も社会を支えているという観点から、無償労働を金額でとらえまして、その規模や動向をＧＤＰ等の経済データと比較することが必要と考えております。こうした計算を行うに当たりまして、無償労働の範囲や評価方法について検討する上で、専門家の意見を聴取するという目的のために研究会を設けているところでございます。
○狩野安君　男女共同参画社会にどう生かすおつもりなのか、その辺もお聞きしたいわけですけれども、これが余り男女共同参画社会に行き過ぎて生かされるということも私は大変心配をしております。そして、行き過ぎた場合には味気ない、温かさの感じられない社会になるような気がいたしますので、そういう意味でも留意していただきたいと思いますけれども、一応簡単で結構ですので、男女共同参画社会にどう生かすつもりなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　平成七年十二月に策定されました政府の経済計画、構造改革のための経済社会計画におきまして、男女一人一人の個性が尊重され、その持てる能力に応じて社会の中でさまざまな役割を有し、意欲的に社会に参加することができる公正な機会の保障された男女共同参画社会を構築する必要があるというふうにされております。
　昨年十二月に男女共同参画社会の形成促進に関する国内行動計画、男女共同参画二〇〇〇年プランが策定されておりまして、その中におきまして、男女共同参画にかかわる情報の収集、整備、提供のための具体的施策の一つとして、アンペイドワークの数量的把握の推進が盛り込まれているところでございます。また、女性がその大部分を担っておりますアンペイドワークにつきまして、数量的には必ずしも十分に把握されておらず、そのことが女性の担う役割への過小評価等につながっているとの指摘もあるわけでございます。
　このような状況も踏まえまして、先ほど御説明申し上げましたように、検討が行われておりますアンペイドワークに関する研究会の研究成果が各種政策において男女共同参画の視点を盛り込む際の参考資料として提供することができればというふうに考えておる次第でございます。
○狩野安君　二十一世紀は確実に男女共同参画社会が訪れてくると思いますけれども、一人一人が妻でもあり母でもあり、ときには職業人でもあり、また一人の女性であるという、大切な自分という意識を男の人も女の人も持つ、それが私は男女共同参画社会だというふうに思っております。そういう意味で、いろんなことを調査されてもそれが行き過ぎにならないようにぜひ注意をしていただきたいと思います。
　官房長官に一言だけ感想などをお聞かせいただければ大変うれしく思っております。
○国務大臣（梶山静六君）　男女共同参画社会というのは、前向きにとらえても、この少子化時代に社会の健全な発展というか円満な発展というか、これを願うためにも、これは打算的に考えても極めて大切だという気がいたします。そして、我々の人間社会はそれぞれの民族あるいは育った場所によって違うかもしれませんが、私個人の狭い社会を考えますと、私たちは今、男女共同参画社会は形成しておりません。
　しかし、男女の平等というより女性の尊厳というか、これはそれぞれの家庭によって若干の差はあるかもしれませんが、日本の社会というのは女性にある意味で優位を、内容的な実質上の優位を与えてきた社会ではないかと思います。名目上というか、男の権威とかなんとかという意味で男が横暴に見える場合もあるかもしれませんが、私個人を考えてみても、母ありて我ありというか、妻ありて我ありという思いで今日まで生きてきているつもりです、それは反省もひっくるめてでありますが。
　そういうことでありますので、この男女共同参画社会という、より充実した、おのおのが特性を発揮できる社会をつくり上げたい、こう考えております。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　きょうは男女共同参画審議会設置法案の審議ということでございますけれども、その前に、官房長官お見えでございますので、初めに沖縄の米軍用地の使用問題に絡みまして若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、来る五月十四日をもちまして嘉手納とか普天間とか十数カ所の米軍用地の使用期限が終了するという状況になっております。現在、沖縄県の収用委員会で一生懸命審理をやっておりますけれども、伝えられるところでありますと、その期限終了前に裁決が出るというような状況にはどうもなさそうな感じがしているわけでございます。また、昨年の楚辺通信所の問題で法的な空白状態が現在も生じているという状態を考えてみますと、非常に重要な課題で今や国内的にもあるいは国際的にも大変注目されている、そういう状況だろうというふうに思っております。
　初めに、収用委員会の審理状況はどういう状況になっているのか、あるいは現在どのような審理を行っておって、あとどれくらいやるような見通しになっているのか。また、伝えられるところによりますと、現地調査の実施の可能性、こんなようなことも言われているようでございますけれども、そんなことを総合いたしまして、現時点の現実的な状況を御説明いただきたいというふうに思います。まず、施設庁の方からで結構です。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいま御質問の件でございますが、駐留軍用地特措法に基づきます手続でございますけれども、先般二月二十一日に沖縄県収用委員会におきまして第一回の公開審理が行われたところでございます。また、この三月十二日には第二回の公開審理が行われておりまして、いずれも整々と審理が進んだというふうに承知しております。
　その審理の中身でございますが、第一回の公開審理におきましては、起業者の立場から那覇防衛施設局の方から裁決申請理由を陳述いたしました。また、その後に所有者等十名の方からそれぞれ意見陳述がなされたところでございます。
　また、第二回の公開審理におきましては、所有者等からの意見陳述、さらに那覇防衛施設局が第一回公開審理におきまして陳述しました裁決申請理由に関して求釈明がなされまして、これに対して那覇防衛施設局から釈明を行ったというような状況でございます。
　今後でございますが、第三回の公開審理については来る三月二十七日に開催される予定ということになっております。
　その後でございますが、過去の例から申しますと、例えば御指摘の現地調査等数回行ったというのが過去の例でございます。しかしながら、これらにつきましてはいずれにいたしましても収用委員会の権限に属する事項でございまして、この場で私どもの方から今後のことを、どうなるであろうというようなことを申し上げることはできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これまでの二回の公開審理が整々と行われたということでもございまして、五月十四日の使用期限までに使用権原が得られますよう、今後の手続また公開審理を初め裁決あるいは裁決書送達等の各手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しているところでございますし、またそのために最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○鈴木正孝君　今度、三月二十七日に三回目の審理があるということでございますけれども、官房長官、この収用委員会の審理というのは制度上後ろの期限が何日までという期限が切られていない、そういうことであるわけでございます。
　この特措法の手続に入る過程で、確かにいろんな曲折があったように思います。関係者はいろんな形で御努力をし、苦労もし、そして今日に来た、そういう国と県との各般の話し合いの中で手続が実質的に進んでいるというような背景、経緯というものもあろうかと思います。このことを考えてみますと、事柄は大変重要であるということでありまして、そういうことからすれば十分審理を尽くすのは当然のことだろうというふうに片方では思います。
　しかしながら、そういう状況を考えてみますと、ある程度合理的な範囲内で審理、裁決の期間というものも総合的に勘案して対応していただくということも非常に重要なことではないか、あるいはそういうことも可能ではないかというような思いもしないわけではございません。正直言いましてそんな感じもしないでもないわけでございます。
　その点、官房長官、どのようにお考えになっているか。先ほどの施設庁からの御答弁にもありましたように、収用委員会の固有の権限ということで大変微妙な事柄とは思いますけれども、そういうトータルで見ましたときに、背景等を踏まえてどのようなお考えをお持ちか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　収用委員会のいわば権限というか、審理や裁決の期間を区切ってこういう問題が行われるべきというのは一つの方法、方策ではあろうかと思いますが、現実に今定められていないということもまたこれ事実でございます。
　それと今御指摘の沖縄の米軍用地に対する措置についてどうこうということは、直接これを連動して収用委員会のあるべき姿をここで論ずることは、もうちょっと広範な部門でございますので、私はこの時期を除いてこういう問題は検討されてしかるべきだと思います。
　それから、今お話にありますように、収用委員会はそれなりの特色ある審理を行っていくと思います。まだ回数があることでございますから、予断を持ってどうこうということを私は申し上げる立場にありませんが、祈るような思いで今その裁決が出ることを期待いたしております。
○鈴木正孝君　最近の報道によりますと、沖縄県の副知事さんから特措法の改正については県としては反対だというような意向が実質的に政府に伝えられている、そういうことを言っているというような報道があるわけでございます。
　その理由といたしまして、一つは適正な収用手続の最中に手続のルールを変えるやり方に県民は我慢ができないと。二つ目に、事実上沖縄県にだけ適用される法改正に対して、県民の中に憲法九十五条による住民投票実施を求めるような動きもあると。あるいはまた、現行法の緊急使用申し立てを行わずにいきなり法改正を行うのは県民は納得できない、そういうような報道であったように承知をしておりますけれども、この報道の内容の真偽はちょっと別にいたしまして、それなりに言われることの疑問、それなりの理由もあろうかなというような感じもするわけです。
　そこでお尋ねするわけでございますが、収用手続の最中に手続のルールを変えるというやり方、この批判に対しまして施設庁の方はどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいま委員の御指摘でございますが、私から申し上げるまでもございませんけれども、日米関係と申しますものは我が国外交の基軸でもございますし、また日米安保体制がその基盤をなしているということでございます。そういう中で、日米安保条約の目的達成ということのためには、我が国に駐留いたします米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供するということは我が国の条約上の責任ということが言えるかと存じます。そういうことで、その条約上の義務履行ということで現在私どもは現在の駐留軍用地特措法に基づきまして手続を進めているところでございます。
　そして、先ほども申し上げましたし、ただいま官房長官からも御答弁があったわけでございますが、この法律に基づきまして期限の五月十四日までに使用権原が得られることを私どもは期待しておりますし、またそのための努力をしているところでございますので、引き続きこのような努力を続けてまいりたいというふうに存じております。
○鈴木正孝君　次に、これは先ほどの二つ目のことでもございますけれども、憲法九十五条との関係ということでございます。
　特措法の改正が事実上沖縄県だけに適用されるというような背景を考えてみまして、住民投票による過半数の同意が必要ではないかというような考え方、これが憲法上どうかという点でございますが、過去、昭和四十六年の四月だったと思いますけれども、沖縄及び北方問題に関する特別委員会でも同じような議論がたしか行われたように私も記憶しております。そんなことを踏まえまして、憲法解釈上この点はどういうふうに理解し、どのように考えたらよろしいのか、ひとつ法律論として法制局の御見解を確認したいと思います。
○政府委員（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　ある法律が憲法第九十五条に申します「一の地方公共団体のみに適用される特別法」というものに当たりますかどうかにつきましては、最終的には国会の御判断によるべきものとされておるところでございます。しかし、一般的には憲法九十五条の規定は特定の地方公共団体の組織、運営または機能について他の地方公共団体と異なる定めをする法律というものを指すものというふうに理解されていると承知しております。
　御指摘の駐留軍用地特措法でございますが、その改正ということにつきまして現在何らかの意見を申し上げる段階にはないと思います。現行の駐留軍用地特措法そのものにつきましては、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供する土地等の使用または収用に関し規定しているものでありまして、特に沖縄県という地方公共団体の組織、運営または機能について特例を定めているものではないというふうに理解しております。
○鈴木正孝君　結論的に言いますと、憲法九十五条に直接該当するようなことではない、そういうことと理解してよろしいですね。
○政府委員（宮崎礼壹君）　改正案がどうこうというふうには直接お答えできるわけではございませんが、現行の駐留軍用地特措法につきましては、今申し上げましたように、我が国に駐留する米軍の用に供する土地の使用、収用ということにつきまして一般的に書いてある法律でございます。
○鈴木正孝君　次に、官房長官、蓬莱経済圏構想ということを言われて、これは一月の終わりの衆議院の予算委員会でも御議論があったように承知をしているわけでございますが、経過的には昨年の三月ころですか、那覇でありましたシンポジウムでそういうような提唱があったということを踏まえてのことだろうと思いますけれども、沖縄県の将来像をどのように描かれておられるか。あるいはまた、沖縄県の入った政策会議で大変御熱心に御議論されているようでもございますけれども、沖縄、台湾あるいは中国そのもの、外交、政治、経済含めましていろんな問題があろうかと思いますけれども、どのようなお考えでおられるか、ぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　衆議院等の話の中で出した問題でございますが、私は特定のお断りをいたしまして、官房長官ないしは国務大臣ということよりも一議員としてというまくら言葉をつけてお話を申し上げました。
　というのは、私も長い年限沖縄に大変関心を持っておる人間であります。ですから、琉球王朝時代からのいろんな歴史やあるいは地政学的なことの勉強を若干したこともあります。そして、特に官房長官になって以来、昨年以来、この沖縄問題を特に注意して見るようにという総理の示唆もあり、今回はまた沖縄担当という一つの部門も仰せつかったこともこれあります。
　そういうことから考えますと、沖縄という地政学的な見方からいいますと、南西に開かれた極めて特色のある亜熱帯性の気候を持った地域であるし、日本のどの土地をとってみても、これほど南西方面に向かってのウイングを広げられる場所はないという気がいたします。そして、昔そういう蓬莱経済圏的なものがありましたし、それからまた沖縄の今の方々も二十一世紀のグランドデザイン等に蓬莱経済圏という言葉を使っております。
　私は昔からよく御懇意を願った、かつて国土次官をやった下河辺さんともこういう話を熱っぽくやったことがあるんですが、これは裏を返しますと、沖縄の軍事的な、米軍基地があそこにあるというゆえんは南西に対する大きな力を持っているということで、裏返しに見れば経済的にもそれと同等の力があるという見方をすることもできるわけであります、軍事力がいいか悪いかという問題は抜きにして。
　そういうのを考えますと、ここに専門家の方も大勢おいででございますが、画一的な地方自治というものは確かに日本を統一国家とするためには必要だったかもしれませんが、これからはむしろ特色のある地方自治を、あるいは一番生きられる、一番活力のあふれるような地方とはどういうものかというと、いろんな分権論がありますが、画一的な分権よりは選択的な分権を行って、どの地方にはどういう法律が欲しい、どういう権限が欲しいというのを選び抜いてこそ初めて地方は生きられるものだと思います。
　これを考えますと、沖縄の特性や地政学的なものを見れば、いわば画一的な地方自治からこれから目覚めようとしておりますが、もう一段階飛び越えて、もうちょっと広範な意味での人間的な見方があってもいいではないか。それは今政治上お互いに政体の異なる、あるいは認知のできないというか認めない台湾や中国その他の問題がありますから、一概にこの政治の場で言うことがいいかどうかわかりませんが、政治の壁を取ってみますと、私は中国や台湾その他の地帯が一つの経済圏を構成して発展できる方式があるのではないのかな、こういう思いを年来抱いております。
　沖縄の振興のためには、長い先に確かに一国二制度になるのではないかという懸念もないわけではありません。しかし、人間の幸せやその地域の特性というものを生かすのに全く画一でなければならないということはない。この声は残念ながらまだ私一人の声でありますが、これを大きくして、何とか沖縄の地域の振興というか沖縄の独自の経済圏的なもの、それがひいては日本全体の力になるということを確信して、私は声を小さくしながら申し上げておることでありますが、おいおい大きな声にして何とかそういうものにこたえていきたい、これが私の真意でございます。
○鈴木正孝君　私も大変大事な視点の一つだろうなというふうに思いながら、自分の耳で官房長官の言葉も聞いてみたいと思って御質問させていただいたということでございます。
　では、設置法案の方に移らせていただきます。
　今回の法案は先ほど来鈴木先生、狩野先生からも大体似たような御質問が出たわけでございまして、大変恐縮でございますが、重なるかもしれませんけれども、お許しをいただきながらやらせていた、だきます。
　男女平等の達成に向けて北京で一昨年ありました世界女性会議、第四回ということであったように思いますけれども、ここで各国政府の取り組み体制の強化の要請ということがあって、各国が体制整備を行っているという国際的な動きの中で今回設置法を出すということでございますので、内外ともに大きな評価をされる事柄だろうと思っております。
　現在の政令で設置されておりました審議会、これが来る三月三十一日で切れるということで、今度は法律に設置根拠のある審議会にしようということでございます。この意味することは、単に審議会の衣がえといいましょうか、あるいは格上げというものにとどまるものではないんだろう、それ以上のものがあるのではないかというふうに私は思っております。
　そうしますと、審議会の答申、勧告が諮問した政府機関から尊重されなければならないだろう、法律に根拠を有する審議会であればあるほどその程度は高いというような、そんな気もするわけでございます。そのことを担保するため、あるいはそれを強く確認するというために、最近はどちらかというと審議会の設置法案等でも政府の尊重義務というものが盛り込まれている場合が結構多いといいましょうか普通になりつつある、そういうことだろうというふうにも思います。
　そんな中で、今度の法案には尊重義務規定がないということ、そして昨年の七月三十日に出ました男女共同参画ビジョンを見ますと、かなり包括的、網羅的に答申が出されているというような状況、後は明確な方針に基づいて実行をどうするかという状況に片方ではまた入っているんだろうというふうに思えないこともないということでございます。
　また、法律でやっておりますからということかもしれませんけれども、この存置期間が明記されていないというような状況を総合的に考えてみますと、ちょっと厳しい見方、言い方をしますと、多くの女性の方々の期待に反してとは言いませんけれども、本当にその期待にこたえられるようなものなのかなというような感想、懸念、懸念的な感想といいましょうか、そういうこともないではないわけです。
　ちょっと長くなりましたけれども、その尊重義務とかあるいは存置期間を明記しなかった理由、そしてここのところは官房長官にぜひお願いしたいと思うんですけれども、こういう私の杞憂といいましょうか懸念、心配、そういうものに、心配するな、こういうものにこたえられるものであるよという力強い御答弁も、ぜひお願いをしたいな、こういうふうに思うのでございます。ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御質問を二点いただいたわけでございますが、まず一つの今回の設置法案に尊重義務を設けなかったのはなぜなのかというお尋ねでございます。
　一般に審議会等の答申等につきまして、諮問した行政機関の長がこれを尊重すべきことは当然とされておるわけでございますが、さらに内閣総理大臣が男女共同参画推進本部の本部長を務めておりまして、全閣僚が同本部の構成員となっておりますことからも、新たな審議会から内閣総理大臣または関係各大臣に提出された答申等がそれぞれの所管行政の中で適切に反映するというふうに考えておるところでございます。
　また、存置期限についてのお尋ねもございましたが、今回の法案の中に存置期限を付さないことといたしましたのは、今後、男女共同参画ビジョンの実現に向けて広範多岐にわたる施策の総合的かつ効果的な推進、あらゆる施策への男女平等の視点の反映を図るための仕組みが必要とされる一方、現行の各種施策につきましても社会経済情勢の変化あるいは国民意識の変容等に適切に対応して常に見直しが求められることを踏まえますと、新たな審議会の調査審議の対象は決して臨時的、暫定的な事項にとどまらず、恒常的、継続的な事項まで含むものと考えておるためでございます。
　また、先生の御指摘にもございましたけれども、近年、国際的に男女平等の達成に向けた取り組み体制の充実強化が各国に要請されておりまして、国内におきましても、各政党、女性団体を初め関係方面から審議会の恒久化が強く求められているところでございます。これらのことを考えまして、先生の御趣旨にも沿えますように努力してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　今の政府委員の答弁に尽きるわけでありますが、私はやはり日本の男権と女権といいますか、そういう長い歴史を見て、日本は農耕社会だけに比較的女権は認められておった社会、しかし必ずしも女権が表に出て堂々と語られなかったというか表現できなかった社会でありますが、今ちょうど少子化やその他の問題をひっくるめまして日本のあり方というのを考えますと、社会的な必然性で私は男女の共同参画社会ができるはずだ、そしてそれだけの能力を十分に持っているはずだと思っております。
　それから、ほかの国のことを言うとまた差別になりますから申しませんが、ほかの国と違うとは申しませんが、日本ほど女性に対する思いやりを男性が持っている社会はそうないのではないかと思うほど、私はその意味ではこの社会はできるはずだと思います。ということは、今度、審議会自身が本当に中身のある活発な審議を通じて政府やその他社会に要請をするならば、そういうものを実現する社会的な背景が十二分に整いつつあるということで、ですからこれに火をつけない方が悪いわけでありまして、お互いに、私は男性としてこの問題には火をつけていきたい、狩野さんもぜひひとつその意味で火をつけていただきたい、このように考えます。
○鈴木正孝君　大分時間も来ましたものですから最後にいたしますが、いわゆるセクハラの問題、セクシュアルハラスメントについて伺いたいと思います。
　この問題も女性の社会進出、特に職場への進出や各種企業の海外への進出というような社会変化の中で急速に増大をしてきているテーマだと、このように理解をしております。しかしながら、訴訟として表面化するものはごく一部あるいは氷山の一角のようなものではないかなというような気もいたします。こんな状況を反映しておるかもしれませんけれども、この問題に対する行政の対応というものはいささか消極的なのかな、そんな思いもございます。
　諸外国の中では、フランスあるいはドイツのように立法措置を講じている国もあるやに聞いておりますけれども、この辺はどのようになっているのか御説明をいただきたい。そしてまた、我が国におきます対策あるいは立法化の検討状況、こんなものも御説明いただければと思います。
　今回新設されます男女共同参画審議会、ここの格好の審議テーマになり得るものかなというような感じもいたしますので、この種のテーマを諮問するお考えは、ちょっと今の時点では言えないよということかもしれませんけれども、その辺も含めまして御答弁いただきたいと思います。
○説明員（草野隆彦君）　お答えいたします。
　職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、現在その概念及び防止の必要性について企業等に対し啓発を行っているところでございまして、婦人少年室におきましてセクシュアルハラスメントに関する相談もあわせ行っております。この状況は年々ふえておりまして、平成六年八百五十件でございましたが、平成七年九百六十八件、平成八年度前半で六百二十六件という状況になっております。
　今後でございますが、今国会に雇用機会均等法の改正法案を提出しておりまして、この中でセクシュアルハラスメントの防止について事業主の配慮義務を規定するとともに、その配慮すべき事項について国が指針を定める、こういうことにしてございます。したがいまして、仮にこの法案どおり定めがなされますと、趣旨に基づいて今後企業等に対し御指導申し上げていく、こういうことになろうかという状況でございます。
○政府委員（安藤昌弘君）　ただいま御審議いただいております法案が通りました上で新たな審議会が発足いたしますれば、ただいま先生の御質問ございましたような点も含めましてぜひいろいろな形で審議を進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○清水澄子君　まず最初に、この設置法案につきましては賛成、長い間要求をしてまいったわけでございますのでもちろん賛成です。
　まず、目的のところに男女共同参画社会というのが括弧で書かれているわけですけれども、せんだってのビジョンはさらにこれよりももっと、これから二〇〇〇年に向けて社会的、文化的に形成された性別に縛られないようにということがつけ加わったはずなんですが、なぜここでは外されておるのか教えてください。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたけれども、現行の男女共同参画審議会が総理の諮問に答えまして昨年の七月に男女共同参画ビジョンという答申を出されたわけでございます。この中で「男女共同参画社会の基本的な考え方」というところにあるわけでございますが、「男女共同参画社会は、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。」と、このようにされておるところでございます。今回の法案におきましても、第一条におきましてただいまと全く同一の定義をしておるところでございます。
○清水澄子君　いや、これは今までずっと主張されてきた定義だったんです。それが昨年の七月にこのビジョンの答申を受けたときに、ここに「この答申は」といってもう一つつけ加わっているんですね。社会的、文化的に形成された性別意識とか慣行とか制度とか、そういうものに縛られないようにということがこの共同参画する社会の実現を目指すときに大事なのだという定義が新たにつけ加わっているんですが、ここがまた抜かれているというのを私は聞いているんです。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答えを申し上げます。
　ただいままさに先生がおっしゃられましたように、その社会をいうという後に、「この答申は、女性と男性が、社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会の実現を目指すものである。」と、確かにこのように記されております。
　私どもの理解といたしましては、これはそういう社会を目指すということでございまして、男女共同参画社会そのものは先ほど申し上げましたような定義ということで理解しておるところでございます。
○清水澄子君　男女平等の社会をつくろうということは一九七五年から国際的な共通の各国政府の目標、課題となって、二十二年間このことが努力されております。そういう中で、先ほどからの御論議を伺っていると、物すごく皆さんたちは善意でもって話していらっしゃる。その善意は大事なことなんですけれども、また個人的な生活の中の体験も非常に大事なことなんですけれども、しかし私たちがここで目指しているのは、日本だけじゃない、世界じゅうにこれは存在していたんですが、社会的に文化的に長い歴史を通してつくられてきた、男性の生き方というものがつくられたり、女性の生き方がつくられたり、そういう価値観のもとで、そして男性を標準にしてしまったさまざまな考え方、意識、生き方、制度、そういうものを今後なくしていかないと本当の民主主義はできない、本当のお互いの人間としての平等とか自由というものが尊重されないんだ、こういうことでこの運動が始まって、これは政府もやりますけれども、全世界の女性たちの大きな人権運動になっていると思うんです。
　そういう中で、私はもうきょうは論争する時間がありませんけれども、先ほどから官房長官も何回もおっしゃっています、日本の女性ほど男性から思いやられている女性はいないとか。それは個人の善意かもしれませんけれども、社会的にはどうなのか、国際的にどうなのかと見たときに、発展途上国の女性が必ずしも地位が低いとは言えませんけれども、そういう経済的な条件がない中での比べ方ではなくて、日本は先進国と言われる中でいつでも国際社会へ行くと批判を受けるんですね。そういうことをやっぱり認識していただきたいと思います。
　例えば男女賃金格差で言いましても、韓国より日本はおくれてしまったわけです。男女賃金格差の一番大きいのは日本だというのは世界じゅうの女性が知っておりますし、それからいまだに堕胎罪という明治のときの法律が変えようとされていません。こういうのを言い出したら、日本の法整備のあり方、女性を個人として、人権として扱うということが余りにおくれているというので、そういう国際会議に行くと私たちはいつでも大変つらい思いをしているわけです。
　特に、政治やこういう場に参加をするという点では、私たちは今こうして男性のところに対等に並んでいる、だから対等かといえば、私は対等にここにおりますけれども、しかし個人の生活では皆さんたちとは女性は違いますよ。帰ると洗濯もしなきゃならない。いろいろ夫と分け合ったり、もう大変です。皆さんたち男性の議員より女性の議員はうんとたくさんの、それこそ家事やらいろんなこと、余分のことをいっぱい持っている。それは自分で処理していますけれども、社会的にそれが当たり前だということになると、これは問題になるわけです。
　日本では政治参加でも衆参合わせて六・八％しか女性は参加していない。世界各国の中で、百八十六カ国ぐらい国連に加盟していますけれども、百四十四番目なんですよね。日本はこれだけ経済力があり学歴があり社会がこれだけ発展をしているのに国際的にどうしてこんなに女性の地位が低いのかと言われているところで、私たちはそれを一生懸命女性自身が自覚しようとして運動をしているところなんです。それが官房長官のように日本の女性には多くの優位を与えていると言われると、この議事録が今度どこか外に出たらこれまた大変だなと思って今伺っておりました。
　そういう状況ですから、私たちが全然そこには不平等はないと思っているところが実は長い間の文化的な慣習になってしまっていますから、意識化されていますから、それらをどう取り除くかというのは相当長い運動期間が要ると思います。
　そういう意味で、私はもう一言お伺いしますけれども、このビジョンが提起しました「社会的・文化的に形成された性別に敏感な視点の定着と深化」という項目は何を訴えようとしているのかお聞かせください。
○説明員（名取はにわ君）　先生の今おっしゃいました男女共同参画ビジョンでジェンダーについて何を強調しているかということでございますが、昨年七月三十日、男女共同参画審議会から御答申いただきました男女共同参画ビジョンにおきまして、男女共同参画社会への五つの目標の一つとして、社会的・文化的に形成された性別、これを括弧してジェンダーと言っておりますが、それに敏感な視点の定着と深化が掲げられております。
　これは、男女共同参画社会の実現に向けてはあらゆる社会システムの構築とその運営に当たって明示的な性差別がない、あるいは文面上男女平等の規定があるということだけではなく、それらが実質的に女性と男性にどのような影響を与えるかを常に検討するというジェンダーに敏感な視点が必要であるということが示されているものでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　大変誤解のある言葉を使ったことをおわびいたしますが、確かに世界の歴史を見ましてオール男性対オール女性というのは絶えず相闘ってきたものであります。ですから、女性史を調べてみれば、あなた方には大変耐えがたい男権に対する抵抗をやってきた歴史、これは私も認めるわけでありますが、委員御指摘のように、いずれにいたしましても個々の女性、男性はお互いに相寄るもの、その別な面があるわけです。
　ですから、日本のように農耕社会的な社会を営んだところは家庭というもの、家族というものが大きなウエートを占めていたから、諸外国と比べてみますと、オール男性対オール女性という争いよりは、むしろ家族ないしは家庭というものの視点のいわばやわらかさ、これが多分に出ている、そういう意味で私は申し上げたわけでございまして、必ずしも私自身がどうこうとか、そのことだけを申し上げたわけではございませんので、誤解がありましたらお解きを願いたいと思います。