Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　アメラジアンのお父さんは一般に米兵の方が多いわけですね。そうすると、本国へ帰ってしまうと家族は遺棄をされてしまう、こういう方が非常に多いそうでございます。先ほど申しましたように、基地の中のアメリカンスクールに通うとすると年間百六十万円程度授業料が必要になると。養育費が途絶えて、教育費が要るとなると大変ですよ、これは。
　日本と同じように米軍が駐留するドイツ初め十九カ国の場合、米国の各州との間で養育費支払いに関する相互協定が結ばれているわけでございます。米兵が帰国しても、軍に所属している限り米軍が給与を差し押さえるなどの方法で養育費の支払いに責任を持つ。そのほか、退役していた場合でも、アメリカの厚生省の責任で取り立てが行われております。また、無認知、内縁ですね、で生まれたお子さんであっても大丈夫であるそうでございます。米連邦政府と協定を結んでいる国は二カ国、アメリカ合衆国として協定を結んでいる国はアイルランドとスロバキア共和国、こういうふうにあるそうでございます。
　外務省にお尋ねしますけれども、日本はこういう協定を結んでおりますでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　お尋ねの協定は、現在我が国は米国もしくは米国の州との間で結んでおりません。
○松あきら君　では、合衆国も各州も全然ないというわけですね。
　日本はアメリカからのこの協定の締結の意向を断った経緯があると聞いております。そのおかげで、この方たちは相談するところがなくて困っているというわけですね。
　外務省にお聞きします。協定の申し入れを断ったことはあるんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　一九九一年のことでございますが、このときには米国政府ではございませんで米国の中のバージニア州でございましたが、バージニア州の方から我が方の大使館に対しまして、児童扶養義務の執行にかかわります双務的協定と申しますか、双務的な枠組みということの設定の可能性について打診、照会がございました。この照会と申しますのは、我が国日本がアメリカとの間で、いわゆる相互主義、この問題に関しまして相互主義が成り立つような国内法制度を持っているかどうかという照会でございました。
　外務省といたしましては、関係省庁に照会いたしまして、また協議をいたしました上、我が国日本におきましては、米国とこのような相互主義を満たすことができるような国内法、法制度というものが存在しない、つまり、外国との間で児童の扶養に関します共助を規定する米国と同様の国内法を有していないというのが現状であるということを米側に回答しました。そうしまして、そのような双務的な枠組みということを設定することは考えていない旨伝えたことがございます。これは一九九一年のことでございます。
　その後、先生御承知のとおり、米国では一九九六年に連邦法ができまして、その結果、米国の連邦政府が米国の各州を代表いたしまして、外国との間でこの種の児童扶養義務の執行に関する双務的枠組みを設定することができるようになったわけでございますが、これまで米国連邦政府から我が国に対しまして、このような協定と申しますか、枠組みをつくりたいという申し入れがあったということはございません。
○松あきら君　協定とは一体そもそも何か。
　養育費を払わない父親は犯罪者ですとアメリカの方はおっしゃっているそうでございまして、アメリカだけじゃなくて日本でも本当にそれは申し上げたいところでございます。
　今、オーストラリア、オーストリア、バミューダ、カナダ、チェコ共和国、フィジー、フィンランド、ドイツ、ハンガリー等と協定を結んでいるわけですね。やはりこれは協定がないと養育費も受けられない、非常に困るわけですよ。イギリスやドイツが協定を結んでいて何で日本が協定を結べないのか。私は、国内法がないからなんてとんでもないお答えは聞きたくないなというふうに思いますね。日本はそんな国なんですかと、正直言って。
　今すごく文部大臣にうなずいていただいてありがたいんですけれども、やっぱり早急にこういう協定を結んでこういった方々の負担を軽くしてあげるべきであると私は思います。大臣の力強いうなずきのお言葉、ぜひ御決意をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御指摘のような制度を米国が有しておることは申し上げているとおりでございます。その米国政府が外国と御指摘になりましたような協定を結ぶに当たりまして、一定の要件をその外国が満たさなければならないということでございます。
　この当時から、一九九一年に打診がございましたときから日本の関係省庁において検討をしていただいたわけでございますけれども、米国の求めております要件というものが、我が国の法制度がそれに合致するようなものになっていないというようなことでございました。
　他方、厚生省によりますと、我が国の母子家庭と申しますのは、我が国国内に住所を有している限りその母や児童の国籍を問わず受けられるものであるということで、いわゆるアメラジアン家庭も一般の母子家庭もこの点においては要件は同じであるというふうに聞いております。
　いずれにしましても、先生御指摘のとおり、アメラジアンの問題は養育費の問題、教育の問題等いろいろたくさんの問題があるわけでございますので、外務省といたしましても、今後とも関係省庁と協議の上、鋭意いろんな協議、努力を行っていきたいと存じます。
○松あきら君　そういう法制度がないのであれば、よきように変えるのが私は政府であるというふうに思います。
　やはり私は、アメラジアンの方だけではないと思いますけれども、つまり沖縄の女性だけではないと思いますけれども、やはりこういう制度がきちんとあってほかの国はやっているのに、日本の国はやっていない。
　別に日本で何かしてくれというのは全然ないんです。向こうがしっかりと、ナショナル・チャイルド・サポート・エンフォースメント・アソシエーションというところが養育費問題を扱っていて、きちんとＤＮＡ鑑定までしてくれちゃうんです、逃げている男性に対しては。きちんとそこまでやってくださってお金をちょうだいする。
　やはりこれは大きな問題でありますから、私はぜひ有馬文部大臣の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　さまざまな問題があるようでございますので、少し検討させていただきます。
○松あきら君　何か、先ほどのうなずきとは打って変わってそっけないというかあっけないお答えでちょっと残念でございますけれども、大臣の立場では今それ以上はお答えになれないんだというふうに思いますけれども、やはりもう少し行政が人間的な考えを持ってしていただきたいなというふうに心からお願いするわけでございます。
　それでは次の質問に参ります。
　大学生が、教員資格のための福祉施設、つまりボランティア体験を教員免許を取るために要るわけでございまして、これについてお伺いをしたいと思います。
　今、教員免許を取得するに当たりまして、社会福祉施設での研修が義務づけられているわけでございます。これは平成十年度から必須になりまして、かなりたくさんの学生がこれを受けているというか、取るわけでございます。
　教員免許を与える各大学は、免許を希望する学生から研修手数料一万円を御存じのように集めておりまして、各県の社会福祉施設経営者協議会へ費用として送っているわけです。東京都の場合ですと一日二千円で、五日ですから掛ける五ということで、そのほかは、なぜか五百円安くて千五百円。この五百円の差はコンピューターとかいろんな関係があるそうでございまして、ちょっと東京だけが高いそうでございますけれども、こういうふうになっているそうでございます。
　まず、文部省はどのように研修が行われているか把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　文部省といたしましては、本年度からの介護等体験の制度の導入に際しまして、全国社会福祉協議会を初めといたしましてさまざまな団体とも調整をしてまいりまして、平成十年の八月には介護等体験の実施についてという学生用の手引書も全国の大学に配付いたしました。
　また一方、特殊教育諸学校につきましては、その受け入れのために、全国特殊学校長会が盲・聾・養護学校における介護等体験ガイドブックというのを平成十年の三月に発行していただくなど、この啓蒙活動のためには万全の施策をとってきたところでございます。現在まだ正確な数値は私どもとしても把握しておりませんが、全国社会福祉協議会の方で現時点で把握しております平成十年度の受け入れ予定者数は、およそ一万人強と伺っているところでございます。
○松あきら君　このボランティア体験、ボランティア実習そのものは非常に私もよきことであるというふうに思います。
　しかし、これは実際問題、いろんな問題が出てきているわけでございます。一つは、教員免許を与える学校にとってこの研修の事務量が膨大だ、負担が物すごく大きいと言われているわけです。私が聞きましたある大学では、私大ですけれども、一年生で五百人から七百人ぐらいいて、ですから千五百人ぐらい動くのではないかということなんです、一つの大学ですけれども。とにかく、いろんな意味で負担が大きいわけです。そしてまた、その社会福祉事務所自体も実はいろんな意味で大変だということなんです。
　やはり私は、各施設へ手配をする、こういうことも学校がやりなさいよといっても数が本当にふえて大変だと。こういう当然かかるお金に関しては国が費用を負担すべきであると私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（御手洗康君）　学生が教員免許を取得するためにどうしても介護等体験をしなければならない、それにかかる実費でございますので、将来の自分自身の生活そのものにかかわる経費ということでもございますので、現在のところ、国としてこの経費を負担するという考え方はございません。
○松あきら君　何かちょっと聞いたところによりますと、文部省はとても困っていると。これはいいことなんだけれども、お金もかかるしいろんなところから文句も出るというのを聞いています。けれども、やっぱり私は、これはよきことのためでございますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。これは放置していますと、本当に各大学もそれぞれの施設も大変な問題が起きてくるのではないかというふうに思います。
　そしてまた、受け入れ先の施設から実は大きな問題があるのであると。なぜならば、基礎知識のない素人の学生がどやどややってきて、何でもかんでもできるわけじゃないそうなんです。素人的に言えば、ボランティアはとてもいいことだし、お手伝い、サポートできることはいいことなんですけれども、例えば、おむつの当て方一つでもやり方がきちんとある、その処置を間違うととんでもないことになる、これは直接福祉施設の方にも伺ったわけでございます。
　やはりこういう実態を今から調査しておくべきだと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の点につきましては、法律の審議の過程でもさまざまな御議論がございました。
　私ども、この法律ができました後の指導の手引あるいは通知等におきましても、介護等の体験の内容につきましては、各学生の実態あるいは受け入れ施設の実態等を考えまして、画一的なもの、あるいはかなり高度なもの、あるいは施設等でかなり手間暇かかるようなものに必ずしも限定するのではなく、学生の実態あるいは施設の実態等に即しまして、例えば施設におきます直接介護を要しないさまざまなお手伝い的仕事、そういったものも介護体験の内容に含めて実施するようにという形で指導しているわけでございますので、それはぜひそれぞれの大学等での事前の指導、あるいは受け入れ施設等におきまして十分その趣旨を、私どもも徹底してまいりたいと思いますけれども、受け入れていただいた上で適切な方法で実施していただくように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○松あきら君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ボランティアというのは、取らなければいけない必須というよりも、本来は自発的に行うものでありますけれども、やはり今はまだ日本の学校等ではいろいろな難しい問題があるわけでございます。
　うちの子供の話で恐縮なんですけれども、もう大学生ですけれども、うちの子供はイギリスの学校で中学、高校も過ごしました。これはボーディングスクールですけれども、月に一、二回は例えば近所のお年寄りにみんな学校に来ていただいて、マンツーマンで一日を過ごす。そうすると、あちらの学校ですから、一つの教室があって先生が移動するわけじゃなくて、教室を自分たちが移動したりする。そういう環境も違うんですけれども、マンツーマンの中で、例えばお昼なんかサンドイッチを食べながら、何で遠い日本から来たのみたいな話とか、非常にお年寄りを大事にする心が芽生える。そしてまた、時々は学校から近所の教会へ行ってバイオリンを弾く、そういうのが組まれていて聞いていただく、そういうようなボランティアというものがごく自然のうちに身につくように、やはり学校の教育の中にも教育とは思えないような形で自然に入っているわけでございます。
　ですから、ボランティア教育とか必須とかいうと、必須ではカリキュラムが多いからとても難しいとかいろんなことがあるわけですけれども、少し広く、少し引いて、俯瞰というんですか、遠くから見ていただいて、ボランティアというものをもう一度見直していただいて、子供たちにそれが定着できるような形をこれからも考えていただきたいというふうに思います。
　次に参ります。次に高校中退問題についてお伺いをいたします。
　残念なことに高校中退が十一万人と言われております。学校側が中退のアンケート調査をいたしましたら、進路変更が五一・九％、学校生活不適応、学業不適応が二一・三％。中途退学者自身が回答した退学理由は、学業不適応三七・四％、進路変更一五・三％、こういうことなんですね。
　今、フリーターというような言葉がよくマスコミや放送等で躍っておりますけれども、フリーターフリーターと言って、安易にアルバイトができる、あるいは生活ができるということで高校をやめてしまっている子も実は多いのではないかなというふうに思います。もちろん、いろいろなプレッシャー等でもう嫌になってしまったということもあるんでしょうけれども、一つはそういうこともあるかなというふうに思います。
　また、学校の先生も、これからはこういう時代だから、例えば、勉強が嫌いでも君はこういういいところがあるから、こういうところを伸ばしたらどうかというふうにアドバイスできる先生がやっぱり少なくなっているのかなと。金八先生がテレビではあるわけですけれども、やはり実際問題は少なくなっている。そういったところにも中退がふえ続ける原因があるのかなというふうに思います。
　しかし、今、教員の平均年齢が実は四十二歳ぐらいになっているわけですね。少し前にＮＨＫの教育テレビで先生方がいっぱい集まっていろんな討論をなさったときに、私はもう二十代のころからずっと一番下で、教員の中で年が若くて、その先生は四十二歳とおっしゃったかな、まだ今でも一番下なんですと。下が入らないというわけですね。あと十年たてば平均年齢五十歳代になるわけでございます。今の子供たちにとって、小学校、中学校、高校、二十歳も三十歳も違っちゃったら原始人扱いされるんじゃないかと思うわけですね。
　私は、三十代で教員を続けるかどうか先生自身に考えるチャンスと申しましょうか、教員の若年定年選択制、そういうものも考えるべきじゃないかなと。もうそこまで考えなければいけないんじゃないかなと。教員自身に教育的情熱や意欲というものを自己判定していただいて、本当に教員に適しているのかどうか、もう自分はついていかれなくなっちゃっているんじゃないか、そういうことを考えてもらう、こういう制度がぜひ必要だと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　教員の年齢構成につきましては、必ずしも一概に論じるわけにはいかないと私ども思っております。
　と申しますのは、今から十年ぐらい前までは新採教員が多過ぎて、若い人ばかりで教育ができないという声が現場の声という形で出てきたわけでございますけれども、それが十年いたしますと若い人が一人もいないと。しかし、実際問題、平均年齢が三十歳ないし四十歳というところでは、世の中でいいますと一番働き盛り、脂の乗り切った人たちがその学校の中核を占めているということでございますので、学校全体の教育力全体ということから見ますと、私は一概にそれ自身がいいとか悪いとかいうぐあいに割り切れるものではないだろうと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、各都道府県におきまして、毎年の退職者と採用教員の推移というものにつきまして、もう少し採用の計画的な調整というものがあってしかるべきであったかなという反省はいたしているところでございますけれども、御指摘のような公立学校の教員につきまして一定年齢で定年制を設けるということにつきましては、現行の地方公務員法あるいは公務員制度全体の中で極めて困難な課題だろうと思っております。
○松あきら君　とにかく先生が、今御答弁がございましたけれども、ほとんどの学校がもう高年齢化しているということは事実でございまして、問題になっているわけでございますね。ですから、これをどうしたらいいかということをもう少し真剣に私は考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、進路指導もなかなかできないような、要するに学業ばかり教えられる先生ではやはり困ってしまうというふうに思うわけでございます。
　そして、私は今フリーターのお話をしましたけれども、例えば、高校を中退して二十過ぎまでフリーターをしていたと、しかしはっと目覚めて、やっぱりこれじゃいけない、何か手に職をつけたいと思っても、資格としては中卒になってしまうわけですね、高校を中退していますから。専門学校へ行きたいなと思っても、今度は高校卒業の資格が要るわけです。そこに大きな問題が出てくるわけですね。
　私は以前もこれを質問して、大検は大変じゃないというそのときの御答弁だった。とんでもないんですよ。きょうはちょっと本を持ってきていないんですけれども、すごいあれだけの試験を受けて、大検十一科目ですか、大変な専門的な勉強もしなきゃいけない。私なんかから見たら大検なんか全然わからないわというような世界ですけれども、この大検を受けることも難しいというのが現状なんですね。
　やはり私は、要するに中途退学者でもみんな働く機会を与えるべきだと、平等に。そして、生涯学習ですからやっぱり復活のチャンスがあってしかるべきだというふうに思うわけですね。ですから、例えばそういう専門学校に入るための試験制度、大検ではなくてそういうための試験、高校卒業検定試験でもいいです、そういうものを私は大検と別に設けていただきたい。いかがでございましょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生からこの間御指摘いただいた点でございますけれども、現在でも高校中退者の進学の道を開くものとしまして御指摘の大検制度があるわけでございます。これは大学、短大それから専門学校への受験資格が与えられるものでございます。
　その水準の問題でございますけれども、現在の大検の検定が、高校卒業で必要とされます八十単位の約半分の内容によって設定されているわけでございまして、内容としては非常にミニマムなものになっております。また試験問題につきましても、今先生からそういう御指摘もございましたけれども、高等学校で履修する内容の基本的なことを理解していれば合格するということを念頭に置いて作成しているところでございますが、さらにその点につきましては一層留意してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　新たに専門学校の入学資格認定制度を導入するというようなことにつきましては、そういう意味でややダブりというようなこともございますので、なかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　今、基本的なことがわかっていればいいような大検の試験内容というふうにおっしゃったと私は受け取れたんですけれども、物すごいハイレベルですね。いや、私だけじゃないんですよ。きょう持ってこなかったのは非常に残念なんですけれども、隣近所の先生にお見せしたら、もう全然わからない、こんなに難しい試験なの、こんなにたくさん受けなきゃいけないのと。これは最高学府を出られた優秀な方たちにとってみれば非常に簡単な基本的なことなのかもわかりませんけれども、私のようにそうでない者にとっては非常に難しいというふうに思います。でも、私の周りの最高学府を出られた先生方でも難しいとおっしゃっているんですから、やっぱりこの辺の考え方が非常に現実に即していないわけですよ。
　もう時間がないのでやめなきゃならないんですけれども、きょうの新聞で、優秀な大学生は三年卒業もオーケーと、こういうふうにある新聞に出ておりまして、私はこれはこれで非常に結構なことであると思います。ある種エリートを育てることも大事である。日本の国にとっては大事でありますし、否定をするものではございません。しかし私は、エリートを育てるのと同様に、やはり大勢の落ちこぼれの子供たちのこともしっかり考えて、そして本当に皆さんにそれぞれのチャンスを与える、そういう基本的なことをしっかりと忘れないで大臣にこれから頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○林紀子君　不況が一段と深刻化し、子供たちの学校納付金の滞納とか授業料の滞納などが次々とニュースになっております。
　私は、昨年の本委員会でも私立高校生の授業料滞納と経済的理由による中退の問題を取り上げまして、中退の調査だけではなくて、ぜひとも授業料の滞納調査ができないか、授業料を払えずに退学に追い込まれる生徒たちを何とか救えないかということを御質問いたしました。そして、局長からはその調査を検討するという約束をいただいたわけですが、これはその後どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘ございましたように、公私立高等学校における中途退学者の状況については、その理由を含めて毎年調査を行っておるところでございます。
　授業料滞納者に係る調査につきましては、御指摘をいただきまして文部省といたしましても都道府県にも具体の問い合わせを行ったわけでございますが、各私立高等学校における授業料徴収の方法などが異なることもございまして、滞納期間のとらえ方や滞納理由の把握がなかなか難しいというふうなこともございまして、率直に申しますれば、授業料滞納者の状況を正確に把握することが非常に難しいというふうな状況にございます。その点、御理解をいただければと思っております。
○林紀子君　把握が困難という話なんですけれども、私立高校の先生方の組合であります全国私立学校教職員組合、全国私教連というふうに略しておりますが、昨年の秋、三カ月以上の学費滞納調査というのに取り組んで、二十六都道府県ですが、百八十学園の状況というのを発表しております。それによりますと、対象の生徒は二十一万五百四十八名いるけれども、そのうち三カ月以上の滞納が二千九百八十六人であった。学校によっては、一二・一％、一割以上も三カ月滞納している生徒がいるという状況もあるということなんです。
　ですから、このように、やろうと思えば実態把握というのは可能じゃないかと思うわけです。生徒たちも今アルバイトをいろいろやっている、しかしそれを自分のために使えないで、弟の給食費に回したとか、また定期代に使う、学費は半分アルバイト料で出しているというようなこともあるし、友達が学費が払えなくなって退学をしなくちゃいけなかったけれども、自分は、お金の問題なのでその友達に何にもしてあげることができなくて本当に悔しかった、こういうことを言っている生徒もいるわけです。ですから、授業料を払えなくてやめざるを得ないこうした子供たちを救うためにも、調査もしてほしいし、また文部省として何か対策を講じてほしい、このことをぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　滞納につきまして、一律の滞納期間を設定をした上で、その月数以上の滞納をしている生徒がどのくらいいるのかというふうな形での調査というのは、これは可能だろうと思っております。ただ、その滞納理由ということになりますとなかなか把握が困難でございまして、正確な実態把握に至るそういう調査が可能なのかということにつきましては、先ほど申しましたように、率直に申し上げて、都道府県においても必ずしも自信が持てないというふうなことでございますので、その点、御理解を賜ればと思っておるわけでございます。
　不況などで私立高等学校等の生徒が授業料滞納から退学に至るというふうなケースということは極めて残念なわけでございます。そういった事態に対応すべく、育英奨学制度の中におきましては、家計状況が急変をし緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、従来から無利子奨学金の中で年間を通じて随時応急採用をするという仕組みを設けておるところでございまして、これによりまして、経済的な理由で学業が続けられないというふうな事態が生じないよう対処しておるところでございまして、この制度の適切な運用を今後とも心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
○林紀子君　確かに奨学金というのがあるわけですけれども、これの十年度の枠ですけれども、私立高校生の奨学金の枠というのが一万二千三百人だというふうに伺いました。私立高校生というのは全国で百三十万人以上いるということですから、貸与率というのはわずか一％ということになるわけです。応急対応の実績というのも私拝見させていただきましたけれども、ことしの一月までに公立、私立の生徒合わせて百七十二人だということなんです。これではやっぱり今の大変な状況に対応できないんじゃないかと思うわけです。
　都道府県でも、例えば京都などでは、現行の補助制度の補助率を拡大する、それから、前年度の所得で見るのではなくて、今年度の激減している親の所得、そこを見てそれに対応する、こういうような形で補助制度というのを拡充しているということなんです。
　地方の財政というのも今大変な中にあります。こういう中でも地方は頑張っているわけですから、大臣も所信で「修学上の経済的負担の軽減などを図る」というふうにおっしゃったのを私もこの場で聞かせていただきましたので、ぜひこれは私学助成とか奨学金、私学助成も確かに助かりますが、それは学校の方に行くわけですから、直接生徒を救うようなそういう措置を御検討いただけないでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　ただいま京都府の事例について御指摘をいただいたわけでございます。京都府が行っておりますような私立高等学校授業料減免事業費等補助金、この制度は現在すべての都道府県において実施をされておるわけでございます。すなわち、学校法人が授業料等の減免を行った場合には、その学校法人に対して都道府県が補助を行うという制度が全都道府県で行われておるわけでございます。
　文部省では、各都道府県に対し、この制度をぜひ弾力的に運用するようにという指導を繰り返し行っておるところでございまして、それを受けて、都道府県の中には、所得基準を緩和するなど制度の見直しを京都府のように行っておるところもございます。文部省といたしましても、引き続きそのような指導を各都道府県に対して行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、応急採用制度について御指摘がございました。確かに、応急採用制度の実績は御指摘いただいたように平成十年度で申しますと七百九十人となっておるわけでございますが、現下の厳しい状況というものを踏まえて、貸与基準についてはさらに大幅な緩和を図ってまいりたい。具体的には、勉学意欲があり、学業を修了できる見込みがあると学校長が認める者についてはすべて貸与の対象としてまいりたいと考えておるところでございまして、当該制度のより弾力的な運用というものを心がけ、十分な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○林紀子君　今、七百何人という数字を挙げられましたけれども、この応急対応、たしかそれは大学生も専門学校の生徒も含めた数だというふうに思います。ぜひその応急対応もしていただきたいんですが、また各地方自治体に対してそういうことをちゃんとやれと督促もしていただきたいんです。やはり文部省としても国としてもそういう何らかの対応をしていただきたいということを大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今年度は確かに数が少ないのですが、来年度におきましては、さきの公党間の合意において約一万人規模の緊急採用奨学金制度を新たに設けることとされておるところでございまして、文部省といたしましてもこの合意を重く受けとめ誠実に実行してまいる所存でございます。ですから、緊急採用奨学金制度というのはかなり大幅にふやすことができると思っております。
○林紀子君　奨学制度だけではなくて、ぜひ緊急貸与をお願いしたいということも重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　最近、私「五体不満足」という本を読みました。大変なベストセラーになっているわけですが、そこでは「障害は不便である。しかし、不幸ではない」というヘレン・ケラーの言葉が引用されておりました。この言葉が本物になるために何をしなければいけないのかということも非常に考えさせられました。
　そこで、きょうはまず、医療ケアを必要とする子供たちの通学保障ということについてお伺いしたいと思います。
　医療技術の進歩によって、重度の障害を持つ子供たちが次々と学校へ通うことができるようになりました。例えば、気管切開をした子供は、時間ごとにたんを吸引しなければ肺に詰まって命にかかわる。また、食事のかわりに管を入れて栄養をとるなどの医療ケアが必要な子供がいます。こうした重度で重複障害を持つ子供たちというのは、これまで保護者の方が学校に付き添ってケアをしなければならなかった。しかし、お母さんが病気になったり用事があって学校に行けないというときには、子供たちも即、欠席になってしまう。何とかお母さんや家族がやっている医療ケアを学校や社会全体で保障して、子供たちの通学というのがちゃんとできるように、また、二十四時間体制で子供の世話をしている親の負担も軽減していこうという動きが今全国に広がっております。
　文部省もこの問題につきましては平成十年度、十一年度の二カ年で実践研究に着手しているということを伺いましたが、こうした医療ケアを必要とする子供たちの通学保障の意義についてどういうふうに認識されているかというのをまずお聞きします。
○政府委員（辻村哲夫君）　御承知のとおり、これまで小中学部のみでございましたいわゆる訪問教育も、試行的ではございますけれども高等部まで広げまして、今これを行っております。
　先般公表いたしました高等学校の学習指導要領あるいは盲・聾・養護学校の学習指導要領におきましては、この高等部の訪問教育を明確に指導要領に位置づけるという形で、完全学校週五日制下での学校運営ではスタートをしたいというふうに考えているわけでございます。
　では、これはなぜかということでございますけれども、小学校、中学校、義務教育にとどまりませず、それを終えました後も勉学に励みたい、あるいは職業的な自立を目指そう、そういう子供たちにつきましてはさらに高等部に就学する機会を与えるということでございます。教育の機会をより豊かに与える、これが私どもの考えている視点というふうに言えようかと思います。
○林紀子君　訪問教育もスタートをするということで、大変それは喜ばしいことなんですが、医療ケアをしながら学校に通うという子供たちの問題で、私も先日、いろいろ学校が工夫しながら医療ケアを行っている養護学校を東京都内とそれから兵庫県に行って見てみてまいりました。大変感激をいたしましたが、大変重度な子供でも、学校に来て生徒とまた先生と一緒に学ぶことがどんなにうれしいことなのか、その表情で私の方にも本当に伝わってきたわけですね。
　現場で工夫なさっている方たちの声を聞きますと、学校に看護婦さんなどのスタッフが不足している。直接子供とかかわっている担当の先生が医療ケアの研修を受けて、お母さんが習得した技術、その子供に合ったケアを習得することがどうしても必要なんだけれども、研修体制というのがなかなか確立していない。先生が研修に行ってしまうともう現場では人手不足になってしまう。教えてくれるお医者さんの方もボランティアでやっているものですから、きょうは緊急な手術が入ったからだめですよということになってしまう。ですから、学校に看護婦さんを配置する、教員の研修体制を確立する、そして専門医、医療機関との連携をとる、現場ではこういう大きなたくさんの要望が出されております。
　文部省としては、こうした声に耳を傾けて、全国の養護学校で医療ケアを行えるように、現場の実情に即したガイドラインを出してほしいという希望が大変強いわけですが、そのことについてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもが把握しておりますそうした子供たちの数でございますけれども、なかなか正確な数は難しゅうございますけれども、現在、肢体不自由養護学校に在籍しております子供たちが一万八千名余ございます。その中には、病院の中の学校に行っている子供たち、あるいは併設の子供たち等々ございまして、現実にも、医療機関との連携のもとに学校運営が行われているような学校があるわけでございます。
　そうした子供たちをのけまして、大づかみな数でございますけれども、一割くらい。ですから、二千名くらいの子供たちが単独の学校において今、保護者のお力をかりるとか、あるいは養護教諭さんの中でも看護婦の資格を持った方が対応するとか、さまざまな各学校での工夫によって今先生からの御指摘の対応をされているというふうに聞いております。
　そこで、問題でございますけれども、この問題は一つ医療行為とのかかわりがございます。したがいまして、ただ研修で対応できるにも限界があるわけでございます。
　そういうことで、先ほど先生冒頭に紹介していただきました、私ども、十年、十一年度と二年間にわたって、医療機関と教育機関とのそういった関係をどういうふうにしていくのかと。一律にはなかなかこうだと言うのが難しゅうございます。そこで、まず実践的な研究をしてみようということでございます。それを受けまして、どのくらい私どもが一律的なガイドラインというものができるものかどうか、こうしたものも含めまして、医療との連携のあり方、これにつきましては研究をしていきたい。今現にやっておるわけでございますので、その研究を待ちたいというふうに思っております。
○林紀子君　もう現場ではこの対応が迫られているわけですので、二年間ということがあるわけですけれども、きちんとしたものを出していただけたらと思うわけです。
　次にお伺いしたいのは、全国の盲学校、聾学校、養護学校九百校のうち三分の一に寄宿舎というものがある。ここでも学校の老朽化とか加配されていないで職員の方が少ないとかいろいろ問題があるわけですけれども、実はきょうは、寮母という名前についてなんです。
　寮母というとだれでも女の人を思うと思うんですけれども、実際にはこの寮母さんに男性が約七百人いる、全体の一四％を占めているということなんですね。寄宿舎には思春期や成人を迎える男子生徒も多いわけですから、入浴とか排せつの世話とか、どうしても男性の寮母さんが必要なわけですね。この寮母という名前を何とか変えてもらえないものか。
　学校教育法上は寮母とうたわれているわけですが、今、保母さんが保育士になりましたし、男女機会均等法の改正で、女性のみ、男性のみの名称というのも次々と変えられているわけですね。ですから、これをぜひ早く変えていただきたい。
　この寮母さんの仕事というのはまさに、生活の世話をするだけではなくて、放課後の生活を組み立てるとか、生活リズムを確立する教育であり福祉でありという重要な役割を担っているし、教員免許を持った方がたくさんいるということなんですね。ですから、この名前というのを、ぜひ現場の人たちにも聞いていただいて、例えば寄宿舎教員というようなのはどうだろうということも出ているんですが、この名前を早急に改正していただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　これも長い歴史といいましょうか沿革を持った職名でございますが、児童生徒の日常生活の世話等を中心といたしますその就業の実態を踏まえながらの職名だと思います。これは法律に定められております。
　私どもも、男性の寮母さんがふえつつあるという中で、名称の問題につきましてどうあるべきかということは内々は検討課題だと思っていたわけでございますけれども、今、先生から端的な御指摘がございました。法律に書かれているということでもございますので、私どもも大変重たい課題と受けとめておりますので、これからどういった名称がよりふさわしいのか、いろいろな御意見もあろうかと思いますので、今後検討をしてまいりたい、こんなふうに思います。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず私は、学校施設の点検、改善について伺います。
　学校保健法では、第三条の二で、「施設及び設備の点検を適切に行い、必要に応じて修繕する等危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図らなければならない。」と定めております。それは、文部省の小学校安全指導の手引でも述べられているように、学校は児童の教育の場として最も安全でなければならないからであります。
　今、危険校舎、古くなった校舎への改善の要望が全国から寄せられております。私も直接学校へ伺っていろいろ要望をいただいております。
　有馬文部大臣は、公立高校の危険校舎について調査をし努力をすると、衆議院の予算委員会で我が党の志位書記局長の質問に答弁されました。大臣の答弁を聞いたお母さんから希望が持てたという声が寄せられておりますが、有馬大臣、その後の調査はいかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　高等学校の危険建物の改築事業につきましては、その後、来年度の予算措置におきまして、地方財政計画におきまして、地方債及び地方交付税措置につきまして必要な地方財政措置をとりますとともに、その趣旨を本年一月二十八日に開催されました都道府県教育委員会等の担当の課長会議等で徹底を図って、今後の整備が適切に進められるよう指導いたしたところでございます。
○畑野君枝君　文部省から危険校舎面積について、公立学校の施設では、一九九七年で百七十万平方メートル、一九九八年で百七十二万平方メートルと伺っておりますが、県ごとの状況もぜひ今後出していただきたいと思うんですけれども、自治省の調べでは県別の調査がございます。公立高校の危険校舎面積は文部省の数字よりも多いんですけれども、この中で、東京、神奈川、千葉などでゼロなんです。ある県では調べていないのでゼロだと言っております。ですから、実態は国の資料以上に深刻だと私は思います。
　高校以外でも、東京のある小学校では築四十年たって床に大きなひび割れがあるような状態ですが、危険かどうかの耐震度調査すらされていない。改築の予算がないから、改築するような結果が出たら困るので調査もできないと、その地域の教育委員会がおっしゃっております。
　養護学校も大変な状況で、ある養護学校では窓枠が二センチ下がるとか、ひびが入っていない教室はないという築三十年近い校舎が危険かどうかの調査対象にも挙げられておりません。
　こういう実態を大臣はどのように考えられているのか、すぐ直すべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　事実関係を私の方からまずお答えをさせていただきます。
　いわゆる危険建物の危険校舎面積というものにつきましては、これは、いわゆる建築基準法上直ちにそれが危険であるかどうかという観点から行われているという性格のものではございませんで、一定の年数がたちまして、それに外的な条件や保存度等を加味いたしまして、国庫補助対象となり得るだけの一定の構造上の危険度が出たというものについて国庫補助対象の建物とする、こういう観点から耐力度点数を出すということにしてございますので、御指摘のように、具体的に個別の国庫補助あるいは建物の改築を行いましょうというような各設置者におきます具体的な条件が整わないと、そこは耐力度調査そのものもしていかないということでございまして、直ちにこれが学校の施設として危険であるかどうかというものとは別の要素であるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
○畑野君枝君　大臣、こういう点、もっと詳しく調べていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　それは、各学校がはっきりと各地区の教育委員会におっしゃって、特に小中であれば、それに対して教育委員会がしっかりとまた県の教育委員会に言って、そして文部省の方に言ってくだされば、そのときにきちっと対処いたします。県でやれるべきこと、各村町でやれるべきこと、それぞれ調査の上で対応すると思います。きちっと各学校でその辺を対応してくだされば結構だと思います。
　ただ、高等学校に関しては、先ほど局長が申しましたように国からの、特に全日制課程の危険建物改築事業は廃止になっていまして、その分は各県に補助金としてはもう出さなくなっていますから、直接国からというのは別なやり方で、すなわち地方債及び地方交付税措置といった必要な措置を今とっているわけでございますので、これはやっぱりしっかりやってくれということは既に常に都道府県教育委員会に言っているところでございますので、今のような問題があればどしどし教育委員会と御相談いただきたいと思います。
○畑野君枝君　有馬文部大臣から大変心強いお答えがございましたので、ぜひそれに国もこたえていただきたいというふうに思います。
　さて、地震防災対策としての補強工事などの国の補助事業ですが、平成八年度から十二年度までとなっておりますが、各自治体からは、これでは間に合わないから延長してほしいという要望が強く出されています。
　防災拠点としてもたえられるようにしていくという点で、国の補助を延長する必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　公立学校施設は、非常時、災害時においてやはり子供たちが完全に安全でなきゃならないということを考えておりますし、同時に、地域住民の応急の避難所としての役割も神戸の場合などを見ますと果たしているということがよくわかりましたので、耐震性能の向上を積極的に図っていかなきゃならないと思っております。
　地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画については、各都道府県とも平成八年度を初年度とする十二年度まで、先ほど御指摘のとおりでありますが、十二年度までの計画を作成しているところでございます。
　公立小中学校等の耐震性能向上のための補強事業、改築事業の計画校数は、五年間全体で約九千校となっております。このうち平成十年度までの計画校舎は約四千三百校でありますが、耐震審査をした結果、補強工事が不要となった学校も幸いにもございます。それを除きますと進捗率は七五％になっていると推算されております。
　文部省としては、現行の五カ年計画を着実に推進していくことがまず最重要課題と考えております。現行計画を延長していくかどうかは、これは計画全体の今後の進捗状況を勘案して、国土庁を中心として、文部省も含めた関係省庁において検討していくことになると思います。
○畑野君枝君　ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
　さて、築二十年以上の建物の大規模改造の中で、老朽施設改造工事の国の補助ですが、補助基本額の下限が七千万円ではなかなか工事に手をつけることができないということで、下限を下げてほしいという声がございます。下げるべきではないか。また、単価は実態に合わないという声が寄せられております。単価を上げるべきではありませんか。
○政府委員（御手洗康君）　大規模の校舎の改修事業をどこまで国が見ていくか、あるいはどこまで地方自治体の責任においてやっていくかということにつきましては、従来からさまざまな議論がございますけれども、国と地方の役割分担を明確にすると同時に、地方公共団体が主体的に弾力的に老朽校舎等について大規模改造事業を行いやすくするというような観点から、現在、国庫補助基準につきましては、事業量七千万以上の事業を対象といたしまして国が補助金を出す、それ以外のものにつきましては、それぞれ地方債及び地方交付税による地方財政措置で対応するということにしているところでございまして、さまざまな状況等を考えますと、私どもとしては現行の基準というのは現在それなりの妥当な線であろうと考えているところでございます。
　なお、老朽校舎全体の改築事業ということではなくて、部分的に教育内容・方法等の変化等に適応させるための改造であるとか、コンピューター教室や障害児童への対応のための改造、こういったものにつきましては、当然その事業の量に見合いまして、二千万円の事業量あるいは一千万円の事業量まで国が補助を見ましょうということで、個々の事業の内容を見ながら適切に対応しているところでございます。
○畑野君枝君　以前は二千万円が下限、それが四千万円に上がる、今回七千万円ということですから、そこは見直す努力は必要だというふうに私は思います。
　それから単価ですけれども、例えば横浜市の例では、ある学校で十八億円かかったけれども、国の単価基準では十二億八千万円だというのですね。ですから、こういう点でも実態に合わせて単価を引き上げる必要があると思います。
　地方自治体、例えば東京都の教育長さんが国へ要望書を出されまして、公立学校施設整備費への国の補助金が昭和五十五年度をピークに減って、平成十年度は予算額がピークの三〇％、事業量が一七％となっている。ところが、今、急増期に建てた校舎がちょうど建てかえの時期で、物すごい建てかえをしなくちゃいけない。改築もしなくちゃいけないし、補強もしなくちゃいけない。それから、大臣がおっしゃったように、地震対策ですとか開かれた学校づくりというところで補助を本当にふやしてほしいのだという声が出ているわけですから、そういう方向でぜひ検討していただきたいと思います。
　さて、学校の安全ということで、私たちの党も総点検、総改善の取り組みをさせていただいて、大変な実態が全国から寄せられているのですけれども、例えば非常階段。神奈川県小田原市のある県立高校では、海からの塩の害でぼろぼろに腐食している、二百五十万円の予算がつかなくて非常階段が封鎖されて使えない、山形県のある中学校でも、非常階段が古くなって避難訓練のときに危なくて使えない、こういう状況です。それからまた愛知県のある小学校では、廊下が滑る、それで子供が手を骨折する、前歯を折った、こういう状況なのです。
　ですから、学校の安全ということでは、初めに申し上げましたけれども、国の責任として学校施設の安全確保をぜひ各自治体に徹底すべきだし、危険な箇所はすぐ直す必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（御手洗康君）　学校の建物も、当然建築基準法の規定に従いまして、通常の民間の建物や公共施設の建物と同じようにきちっとした形でつくられて、日常の維持管理を設置者が行うというのは基本的な原則であろうかと思います。
　文部省といたしましても、そういった観点から、各設置者が日常の学校建物の安全管理に滞りがないようにということで、例えば学校建物維持管理の手引というものを作成いたしまして、小さな市町村等ではなかなか目が行き届かないというような点につきましてフォローアップしようということで指導をしているところでございますので、今後ともこういった手引の活用等につきまして、都道府県教育委員会等を通じながら十分趣旨の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○畑野君枝君　ぜひ設置者、自治体がふさわしい措置をするように、また自治体から出た要望についても国がこたえていただけるようにしていただきたいと思います。
　特にトイレの問題なのですけれども、私も見てまいりましたけれども、授業にとっても、心と体の健康にとっても教育上大変大きな支障になっているというのがわかりました。
　学校のトイレ研究会の調査結果を専門家の坂本菜子さんが「中央公論」で発表されているのですけれども、学校のトイレは五Ｋ、つまり暗い、怖い、臭い、汚い、壊れている。ある保健室の先生は、おなかが痛いと言って来る子の七〇％は大便を我慢しているせいだという例も挙げて、学校トイレの大半は日本人の生活水準より三十年から四十年おくれているのではないかと指摘をしております。文部省監修の「教育と施設」でも、阪神・淡路大震災での学校トイレの大切さが日本トイレ協会から報告されております。
　国として補助制度を設けるなど、トイレに対しては特別の対策が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（御手洗康君）　トイレも含めまして個々の施設の維持管理あるいは改修というものは、それぞれの設置者におきまして適切に行われるということは基本であろうかと存じます。
　文部省におきましては、個々の学校の一つ一つの施設のところまで到底目が及ばないわけでございます。したがいまして、各設置者が全体として大きな建物を建てかえる、あるいは新しい建物をつくるという際におきましては、御指摘のようなトイレの一定の面積あるいは設備というふうなものも十分勘案しまして、全体としての補助基準面積あるいは補助基準単価というものを、それぞれの時期におきまして積算をしながら適切に対応しているというところでございます。
　トイレにつきましては、近年の実情等にかんがみまして、平成十年度の第三次補正予算におきまして、教室の改造と一体で整備を行う際におきましては、工事全体二千万円以上のものにつきましても大規模改造事業の中で対象とすることができるよう改善を図ったところでございますので、今後この制度を十分活用していただきますよう趣旨の徹底を図ってまいりたいと思います。
○畑野君枝君　千葉県の高校生アンケートでも、トイレが壊れているとか、閉まらないドアがあるとか、においが強くて気分が悪くなることもあったなどの声が出されておりますし、私の住んでいる神奈川でも、学校の先生方、それから新婦人のお母さん方からもトイレの問題が強く出されているのです。壊れた便器にガムテープが張ってあるとか、教室までにおって授業に影響が出る、こういう状況を改善する必要があると思います。
　改善したところでは本当に歓迎されていまして、横須賀市でも論議して、子どもの権利条約に照らしても、教室と同じくらい重要な教育の場の主要施設がトイレだということで、トイレのリフレッシュ工事が始まって校長先生からも大変喜ばれているということです。ぜひ国としても大いに進めるための措置をさらに検討していただきたいと思います。
　次に、学級崩壊について文部省もいろいろ調査されていると思いますが、横浜のある小学校の外国人子女教育の実態について伺います。
　この小学校は外国人の児童が五十六名いて、低学年児童の約四〇％です。三年生では三十四人中十二人、一年生では四十二人中十九人の外国人等の子供たちということで、中国語、カンボジア、ベトナム、ラオスの言葉がクラスを飛び交っている毎日だと。そこで、子供たちは大体日常会話は話せても、教科の学習に使う言葉が難しくて文章問題が理解できないなど、問題もあって授業が成り立たないという状況になっております。
　こうした問題について文部省としてはどのように対応をされているのでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　日本の学校に在籍をいたしまして、日本語が不自由であるということから特別な指導を必要とする外国人の子女につきまして、私ども平成九年の時点で一万七千人ほどが在学しているものと承知をいたしているわけでございます。
　このための施策といたしましては、一定の数以上の外国人子女がおります際に、特別にこの指導を行うための教員を国の定数をもって加配するとか、あるいは外国人子女に母国語等で教育相談を行ったり、あるいは母国語の指導を行ったりしてくださるような指導協力者の派遣事業等もいたしておりますが、そのほか国といたしましては、日本語習得のために必要な日本語の指導教材や外国人子女教育の指導資料の作成配付も逐次行ってきているところでございます。
○畑野君枝君　それでも間に合わないという実態だと思うんですね。今のままでは授業崩壊、学級崩壊が続くということですので、地元から出ているのは教員の加配をもっとふやしてほしいということなんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　教員の加配につきましても、現行の第六次の改善計画を策定する際に、六年間で七百七十八人の改善を図るということで一定の今後の見込み数を積算いたしまして、さらにその前年に特別に二百七人を緊急に配置しておりまして、今次改善計画が終わります際には全体として千人弱を措置するということで進めているところでございますので、この数につきましては、特に平成十一年度予算ですべて配置をし終わるということで努力をしているところでございます。
○畑野君枝君　学校や自治体が要望を出したら、そういうことで国の方から出していただけますか。
○政府委員（御手洗康君）　国が各学校の定数を見る限度というのは現行の標準法の中で決められているわけでございまして、こういった加配定数につきましても、計画全体の数、そしてそれに基づきます毎年の予算措置ということで限度がございますので、その限度の中で各市町村から都道府県に寄せられました全体の状況を見きわめながら、私どもといたしましては、各都道府県と個別に相談をしながらその枠の中で配分をさせていただきたいと考えております。
○畑野君枝君　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　一言だけ最後に。学校給食に針が混入しているということが、神奈川県の川崎市や横浜市、それから青森、京都などから報告されています。子供たちの安全のために万全の対策をとっていただきたい、その点だけ伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　ただいまの学校給食における異物の混入につきましては、ことしの二月中旬から三月八日までで十三都府県から三十一件の事故が私どもの方に報告をされております。このうち小学校は二十七件、中学校は四件でございます。食品別で言いますと、パンが二十三件で圧倒的に多く、その他八種類でございます。混入された異物は三十件が針でございまして、残り一件は、くの字に曲がった針金様のものであったということでございます。学校とか警察と関係機関でその原因について調査中であるというふうに承知しております。
　こうした状況にかんがみまして、私どもといたしましては、調理場とか配膳室、給食時、いろんな各場面において具体的な留意点を示しますとともに、食材納入業者に対しましても、注意の喚起を含めまして三月三日付で各都道府県教育委員会に対して指導の徹底を図ったところでございます。今後とも、都道府県教育委員会に対しまして指導の徹底が図られるよう注意を喚起してまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　昨年九月の当委員会におきまして、中教審の答申「今後の地方教育行政の在り方について」の提出を受けまして、地方教育行政と地域社会のあり方について質問をいたしました。今国会には、さきの答申を法制化するに当たりまして地方分権に関する一括法案が提出されるわけでございます。きょうは、その一括法案における地方教育行政関係の事柄につきましてお伺いしたいと存じます。
　地方分権を推進し、地方レベルでの教育改革を進めていくには、改革の主体である学校のあり方が非常に重要でございます。学校が自主的、自律的なものになっていくということが必要だというふうに思うわけでございますが、昨年の九月の委員会におきまして、教育現場の裁量あるいは学校運営に対する地域社会、保護者の関係について文部大臣にお尋ねしたところでございますが、まだ検討半ばであるということでございました。
　今回、法制化に当たりまして、そのうちまず校長権限の規定など教育現場の権限強化に関する、あるいはまた学校裁量権の拡大に関する検討結果についてまずお伺いしたいと存じます。
○政府委員（御手洗康君）　昨年九月にいただきました中教審の答申におきまして、法律事項として今国会に提出を予定しているものと、法律以外の部分で制度の改正を要するものと、それ以外に運用の時点で改めていくものと、大きく分けて三つに制度的には考えられるわけでございます。
　今国会で予定をしております法律関係事項は、主として教育委員会制度並びに国と都道府県、市町村におきます権限に関する事項が中心でございまして、今御指摘がございました校長の権限あるいは校長と教育委員会との関係のあり方、あるいは学校内におきます運営組織や職員会議等の問題につきましては、現在法律事項という形で予定してございませんので、現在、中教審の答申を受けまして、各関係団体、校長会や教育委員会あるいは職員団体等の団体でございますが、それぞれにおいて最もいい方法はどういうことなのかということについて、具体的にそれぞれのお立場でさらに御検討をいただきたいということで私どもお願いしておるわけでございまして、いずれ各団体等の御意向等を集約しながら、文部省でしかるべき形で制度化をしてまいりたいと考えているところでございます。
○日下部禧代子君　それはいつごろを予定していらっしゃいますか。