Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　遠山議員にお答えをいたします。
　まず、イランや北朝鮮の核開発問題への対応についての御質問でございます。
　まずは、北朝鮮については、六者会合が早期再開されること、そして、北朝鮮の核放棄に向けて、引き続いて、国連安保理決議の着実な履行を含めて、関係国と緊密に連携をしていくことが不可欠だ、そのような認識をしております。
　イランに関しましては、国際社会の懸念にこたえていないという状況の中で、イランの核問題の平和的・外交的解決に向けて、より強い対応を検討する必要があると考えております。同時に、我が国としては、イランとの独自の関係に基づいてさまざまな働きかけをこれまでも行ってまいっておるところでございますが、これからも継続をいたしていきます。
　ＮＰＴの非締約国との関係についてのお尋ねでございます。
　ＮＰＴの枠外にとどまるインド、パキスタン、そしてイスラエル、この三カ国の問題は大変重要であります。我が国は、この三カ国が非核兵器国としてＮＰＴに加入することをこれからも粘り強く追求してまいります。
　ＮＰＴ運用検討会議におきましては、まさにこの非核兵器国がＮＰＴに、いわゆる三カ国が加入することを追求する意味での条約の普遍化ということも重要な論点になってまいります。したがいまして、このような条約の普遍化という議論を通じて、前向きな合意を得られるようにリーダーシップを発揮しなければならないと考えております。
　原子力の平和利用の普及拡大と核セキュリティーについてのお尋ねでございます。
　原子力の平和利用の国際的拡大に伴い、防護の対象となる核物質の量が増加する見込みであり、核セキュリティーの確保が一層重要になってきておりますことは、お尋ねのとおりでございます。
　したがいまして、先般のサミットでは、このような考えに基づいて、我が国の具体的な貢献策を、先ほども申し上げましたけれども、表明をいたしたところでございます。また、採択されたコミュニケと作業計画では、可能な場合には、高濃縮ウランではなく低濃縮ウランを使用することを検討することが確認をされております。
　今後とも、核セキュリティーが国際的に一層強化されるように、関係国としっかりと協力をしてまいります。
　総合支援センターについての御質問がございました。
　このセンターは、アジアを初め世界各国の核不拡散、核セキュリティー分野の人材育成に貢献することが目的でございまして、本年中に核セキュリティーに関する訓練コースをまず開始する予定でございます。さらに、御指摘の予算規模などについては、今後早急に詰めて、本センターの本格稼働に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、現在のところ、予算規模など、早急に決めるという状況であることを御理解願いたいと存じます。
　核鑑識のための核物質データベースについてのお尋ねでございます。
　このデータベースの構築のためには、国際原子力機関、ＩＡＥＡやアメリカなどと連携をしながら、国際的な協力体制の中で対応することが必要でございます。
　まさに、今後、核鑑識の技術開発とあわせて、国際連携をさらに深めることによって、データ取得に最大限努めていきながら、より充実した核鑑識システムの実現を目指してまいりたいと考えております。
　現在、御案内のとおり、日本が十分なデータベースを持っているというわけではありません。主として、これはアメリカが持っているデータベースであるわけでございます。こういったデータベースを利用する、そのための日米での協力というものが不可欠だということを申し上げておきます。
　核廃絶のための国際会議についての質問でございます。
　まずは、ＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように、リーダーシップを発揮することが重要でございます。
　日本は、唯一の戦争による被爆国として、核廃絶に向けて行動していかなければならない。これは、道義的責任を有するということを何度も申し上げているところでございます。
　その意味において、日本として、広島及び長崎でサミットを開催すべきであるという一つの御提案、これは傾聴に値する御提案だと思っておりますが、こういった御提案も踏まえながら、こういった考え方を国際会議に広げ、核廃絶に向けて、先頭を切って走ってまいらなければならないと考えております。
　オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねでございます。
　核セキュリティーサミットのワーキングディナーの席上、冒頭でありますが、十分間、オバマ大統領と二人だけでじっくりと話を行うことができたわけでございます。
　自分として、日米同盟を一層深化、発展させたいと述べて、さらに、そのためにも、普天間の飛行場の移設問題に関しては今努力しているところであるけれども、この問題に関しては岡田外務大臣とルース大使との間でよく協議をさせてまいりたいので、オバマ大統領にもぜひとも協力を願いたい、そして、必ず五月末までに決着をしたい、その旨を述べたところでございます。
　言うまでもありません。オバマ大統領との間で双方向の議論をいたしたわけでございますが、これは信義の関係で、大統領がどのようなことを申し上げたということをこの場で申し上げることができないことを御理解願いたい。
　普天間の飛行場の移設問題についてのお尋ねでございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間の飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄を初め国民の皆様方の御理解をいただいて、地元とアメリカの理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定する、これは何度も申し上げているとおりでございまして、改めて申し上げておきます。
　沖縄県で開催される県民大会に関して質問をいただきました。
　四月二十五日に、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会が開催されるということは承知をしております。
　私自身といたしましては、現地の皆様方の声を十分に伺いたいと考えておるわけでございまして、しかるべきタイミングが参りましたときには、必ずそのようにしたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に関して質問します。（拍手）
　総理は、オバマ米大統領との会談で、米軍普天間基地の問題に関して意見交換したとしていますが、総理は、この会談にどう臨み、何を主張したのですか。
　昨年九月の政権発足以降、鳩山内閣は、従来の日米合意にかわる新たな移設先の検討を進めてきました。米軍嘉手納基地、キャンプ・シュワブ陸上部、与勝半島沖合、徳之島など、次々と移設先を挙げてきましたが、どの地域でも自治体ぐるみの強い反対と怒りの声が巻き起こり、移設先探しは完全に袋小路に陥っています。
　なぜこのような事態に陥っているのか。それは、根本が間違っているからです。
　一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件と、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を契機に、日米両政府は普天間基地の全面返還に合意しました。あれから十四年が経過しましたが、いまだに返還は実現していません。普天間基地にかわる新たな基地の建設が条件とされたからにほかなりません。
　沖縄県民は、九六年十二月のＳＡＣＯ合意以降、基地の県内たらい回しに一貫して反対してきました。
　日米両政府が、名護市辺野古に新基地を建設しようとしたのに対し、名護市民は、九七年十二月の市民投票で、明確に反対の意思を示しました。
　ところが、当時の政府は、これを無視し、振興策によって住民を分断し、基地を押しつけようとしたのであります。海上ヘリポート案、軍民共用空港案、Ｌ字形沿岸案、Ｖ字形沿岸案へと、建設計画は何度も変更を余儀なくされ、破綻に追い込まれました。
　そして、ことし一月の市長選挙で、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないと公約した稲嶺氏が当選し、市民の決定的審判が下されたのであります。
　キャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設することは、この住民の意思を真っ向から否定するものです。しかも、住宅地に接近し、小中学校や国立高専の上空を米軍ヘリが飛行することになります。普天間の爆音を辺野古に移すだけではありませんか。
　与勝半島沖合は、日本一のモズク生産地であり、豊かなサンゴ礁も存在している海域です。この海域を埋め立て、面積は普天間基地の二倍、三千メートル級の滑走路を複数持ち、軍港機能も備えた巨大な要塞基地をつくることになれば、貴重な自然も住民の生活基盤も破壊されることになります。
　うるま市長、市内五つの漁協が反対を表明し、県民からは、正気のさたではないとの声が上がっています。
　あの狭い島に、新たな基地を建設する場所などないのであります。戦後六十五年間、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で新たな基地を建設するなど、到底認めることはできません。
　沖縄県議会は、ことし二月、県内移設断念を求める決議、意見書を全会一致で可決しました。総理は、沖縄県民の総意を正面から受けとめ、県内移設をきっぱり断念すべきではありませんか。
　徳之島にヘリ部隊を移転する案も検討されていますが、四月十八日、島の人口の六割に当たる一万五千人が結集して、米軍基地の移設に反対する集会が開かれました。長寿、子宝、いやしの島に米軍基地は要らないという住民の明確な意思を突きつけました。
　徳之島は、戦後八年間、米軍の直接統治下で苦しめられ、祖国復帰闘争の歴史を持つ、沖縄とは兄弟島の関係にある島です。そうした歴史を持つ島が米軍基地の移設に反対するのは当然です。このような検討は直ちに中止すべきです。答弁を求めます。
　今、政府がやるべきことは、移転先探しにきっぱり終止符を打つことです。そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して、住民の土地を強奪してつくられたものです。このような基地は、無条件で返還を求めるのが当然ではありませんか。
　総理は、普天間基地の代替施設なき返還を求めた野党時代の言明を、政権についた今こそ実行に移すべきです。明確な答弁を求めます。
　政府は米軍の抑止力が必要だと言いますが、戦後六十五年間、沖縄県民は、抑止力の名のもとに、人権をじゅうりんされてきました。九五年の暴行事件で被害を受けた少女は、十五年の歳月がたとうとしている今も、この傷に苦しんでいます。こうした事件は氷山の一角にすぎません。米軍機による爆音被害も、墜落も、演習による流弾も、原野火災も繰り返されているのです。抑止力の名で、このような状態を放置することは許されません。
　しかも、海兵隊は、日本防衛のために駐留しているのではありません。イラクやアフガニスタンなどの戦場に殴り込みをかける海外遠征部隊です。世界の平和を脅かす海兵隊は、撤退を求めるべきです。
　軍の論理より民の尊厳を、犠牲の上に立つ同盟なしという沖縄の叫びを、総理は認識すべきであります。
　以上、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず、オバマ大統領とのやりとりについてのお尋ねがございました。
　普天間の飛行場の移設問題に関しましては、私の方から、今努力をしているところであり、岡田大臣とルース大使との間でよく協議をしてまいりたい、したがって、オバマ大統領にもぜひ御協力を願いたい、五月末までには結論を出すということを述べ、この思いのもとで努力をしていくということになりました。
　約十分間の意見交換ではございましたが、二人だけで話ができて、自分の思いを直接大統領に伝えることができたと考えております。
　普天間の飛行場の県内移設の断念に関する御質問でございました。
　本年の二月二十四日、沖縄県議会において、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書が全会一致で可決されたことは、沖縄県民の皆様方の民意のあらわれの一つだ、そのように理解をいたしております。
　したがいまして、普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆さんの負担軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点も踏まえながら、沖縄を初め国民の皆様方の理解を得ながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定するということにいたします。
　普天間飛行場の徳之島移設に関するお尋ねでございます。
　米軍基地移設断固反対一万人集会が開催されたことは、徳之島の島民の皆さんの民意のあらわれだ、そのようにも理解をいたしております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、そういう民意というものも勉強させていただきながら、真剣に今検討しているところでございます。
　普天間の基地の代替施設なき返還についてのお尋ねでございます。
　日米の協議を経てロードマップに示された現行案で日米が合意する以前の平成十七年七月二十六日の衆議院本会議におきまして、御指摘のような発言をしたのは事実でございます。
　これまで累次答弁を申し上げてまいりましたように、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、日本の安全保障にとってやはり現在まだ不可欠だと考えております。普天間の飛行場の一日も早い返還を実現するためには、代替施設なき返還は現実的には不可能だ、そのように私どもは理解をいたしております。
　アメリカの海兵隊についての質問でございます。
　我が国に駐留するアメリカの海兵隊は、その高い機動性、即応能力によって、我が国への侵略に対する抑止力として機能をしております。同時に、これは平成十八年の五月の、例えばインドネシアのジャワ島における地震への対応など、地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割も果たしております。したがいまして、世界の平和を脅かす海兵隊だという御指摘は当たらないと私どもは認識をしております。
　犠牲の上に立つ同盟などないという御認識でございますが、アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、人権の尊重などの価値を共有し、唯一の同盟国である米国の軍事的なプレゼンスは、我が国の安全保障にとって重要だという認識を政府はいたしております。
　したがいまして、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことによって、いわばまさに公共財としての役割を果たしている、そのような認識を政府としてはいたしているところでございます。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　高山　智司君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　磯谷香代子君
　　菊田真紀子君　　　　　熊田　篤嗣君
　　津川　祥吾君　　　　　松岡　広隆君
　　松崎　哲久君　　　　　森岡洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石井　　章君
　　熊田　篤嗣君　　　　　菊田真紀子君
　　松岡　広隆君　　　　　津川　祥吾君
　　森岡洋一郎君　　　　　松崎　哲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　鳩山内閣総理大臣の核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、鳩山内閣総理大臣から、核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、民主党・無所属クラブの中野譲君、自由民主党・改革クラブの新藤義孝君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中野譲君、新藤義孝君、遠山清彦君はおのおの十五分以内、赤嶺政賢君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　鳩山由紀夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　中野　　譲君（民主）　15分以内　総理
　新藤　義孝君（自民）　15分以内　総理、福島国務
　遠山　清彦君（公明）　15分以内　総理
　赤嶺　政賢君（共産）　７分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、鈴木外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二及び第三で、共産党が反対でございます。
　次に、鳩山内閣総理大臣から、核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十二年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　佐藤ゆうこ君
　　　理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　川島智太郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　平　　智之君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小渕　優子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（淑徳大学総合福祉学部教授）　　　　　　　　　　　柏女　霊峰君
　　　参考人
　　　（明星大学教育学部教授）　高橋　史朗君
　　　参考人
　　　（日本社会事業大学専門職大学院准教授）　　　　　　宮島　　清君
　　　参考人
　　　（全国児童自立支援施設協議会会長）　　　　　　　　須藤三千雄君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　大泉ひろこ君　　　　　石森　久嗣君
　　京野　公子君　　　　　川村秀三郎君
　　道休誠一郎君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　大泉ひろこ君
　　川村秀三郎君　　　　　川島智太郎君
　　斎藤やすのり君　　　　道休誠一郎君
　　皆吉　稲生君　　　　　平　　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　京野　公子君
　　平　　智之君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　打越あかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、淑徳大学総合福祉学部教授柏女霊峰先生、明星大学教育学部教授高橋史朗先生、日本社会事業大学専門職大学院准教授宮島清先生、全国児童自立支援施設協議会会長須藤三千雄さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　質疑に入ります前に、委員長として、四人の参考人の方々に心から成るお礼を申し上げたいと思います。
　四人の皆様方には、早朝にもかかわりませずこの委員会のためにわざわざ御出席いただきましたこと、心よりお礼申し上げます。私たちは、四人のお話をしっかりと誠実に受けとめ、きょうを大切な意義あるときとして過ごしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆様からお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと思います。
　念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承ください。
　それでは、まず柏女参考人にお願いいたします。
○池坊委員長　柏女参考人、ありがとうございました。
　それでは次に、高橋参考人にお願いしたいと思います。
○池坊委員長　高橋参考人、ありがとうございました。
　それでは次に、宮島参考人、よろしくお願いいたします。
○池坊委員長　宮島参考人、ありがとうございました。
　それでは次に、須藤参考人、よろしくお願いいたします。
○池坊委員長　ありがとうございました。
　四人の参考人の方々の意見陳述は終了させていただきます。
　　　　—————————————
○池坊委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義さん。
○柚木委員　民主党の柚木道義と申します。
　きょうは、参考人の皆様、本当に貴重な意見陳述、お話をいただきまして、児童虐待に関するセーフティーネットの全体の拡充、あるいはその網の目をよりきめ細やかなものにしていくことの必要性を改めて認識させていただきました。いただいたお話に関係する形で、それぞれの皆様に時間の許す限り御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、柏女参考人のお話に関連して、実は私も、きょうこの質疑に立たせていただく関係で、地元の岡山県倉敷市で、倉敷の児童相談所、あるいは前回法改正で各市町村に努力義務化されました一次的な窓口の拡充ということで、子育て支援課というものが新設をされ、またその体制も増員されております。また、私の倉敷市には十カ所、子育て支援センターという形で、ほぼ保育園内の併設とかそういう形が多いんですが、さらには、町の中に子どもの親御さんの集まる場所、商店街の中だったり児童館の近くだったり、そういった形のスペースも今設置が少しずつ進んでいる、そういう状況をお聞きしてきたわけでございます。
　そういった中で、柏女参考人にぜひお尋ねを申し上げたいのは、要保護協議会がこういった形のそれぞれの連携をとり行っていく、その中で当然、市町村の役割といいますか主導性、リーダーシップが求められると思うんですが、課題として挙げられた部分、情報の共有化であったり、あるいは全体としての、倉敷市の要保護協の場合、三十一のそれぞれの団体がいろいろなことで対応するということで、その情報共有化自体が課題であることは私も認識しているんですが、では、その課題をクリアするための具体的な施策です。
　例えば、実は倉敷市の場合、こういうことをやっています。この四月、新年度から、こんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問、会えるまでということで二巡、三巡されるわけですが、そこで訪問されたことの報告書が、オンラインで各市庁舎、市役所以外の支所が三カ所ありますが、そういったところのそれぞれの関係の方は閲覧をすることができて、それぞれの対応、場合によっては児相さんにも連絡をするようなことも含めて共有化できるんです。ただ、それ以外の方々は、それは個人情報であるということもありまして、アクセスできなかったりします。ですから、まさにその情報の共有化自体が、個人情報との兼ね合い等もあって、なかなか困難な部分というのも一つ課題として伺っております。
　情報共有化を実現するためのもう少し具体的な施策があれば、ぜひお話をいただければと思います。
○柏女参考人　今の委員の御質問に対して、私は二点の方策があるかと思います。
　一つは、ケースの検討にめり張りをつけるということが大事だろうというふうに思います。これは、虐待の重症度チェックをしっかりして、どの事例はしっかりと見なければいけないのか、どの事例はしばらく置いても大丈夫なのか、そうしたことを要対協でしっかりと確認をするということが一点、大事だろうというふうに思います。
　二点目は、月に一回、定例の実務者会議をしっかりと持っていく、そこに専門家も入って、そして進行管理が必要な事例は必ず実務者がチェックをしていく、そういうシステムも定例化していくということが必要ではないかと思います。個別の援助会議はかなり開かれているのですけれども、その一歩上の段階の、実務者がしっかりとその進行管理をする、それを定例的にやるというところが今まだ十分行われていないところが多いと思いますので、こうした仕組みを導入していくことが大事ではないかというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　確かに、私の地元でも、実際のレベルのチェック、確認を、自治体でそういうフォーマットをつくって取り組みがスタートしたということでございますから、まさに今参考人がお答えいただいた部分が重要という部分と、実際の実務者会議の開催がまだ、そういう意味では地域格差といいますかばらつきがあるということだと思いますので、そこはまさに厚労省としても、全体のそういう進捗のチェックも必要なんであろうという認識をさせていただきました。
　続けて、柏女参考人にお伺いさせていただきます。
　先ほどのお話の中で、母子保健法から児福法への移行の部分でのちゃんとした切れ目なき受け皿体制が必要かというお話があったと思うんです。その部分は、私も非常に認識をさせていただきました。
　そういう中で、まさに保育園に入って、あるいは幼稚園、小学校、あるいは子育て支援のところに来ていただける方々は、ある意味では先ほどのお話のような対応も可能になると思うんですが、実際にそこに来られない方々、あるいは就学前の方々への対応が非常に重要であるとともに、なかなか困難である、そういったお話も現場ではお伺いしておりまして、そのあたりの対応についてお話しいただければと思います。
○柏女参考人　私は石川県の職員をしておりまして、私のレジュメの一枚目の下から七行目のところに、「かかりつけ保育園と子育てプラン作成の可能性」ということを書かせていただいております。
　この中で、石川県では今、こんにちは赤ちゃん事業で、保健師等が家庭訪問をし、そして必要と認められればかかりつけ保育園を御紹介し、そこで保育士と一緒になって子育て支援のプランをつくっていく。高齢者が介護が必要になればケアプランがあるわけですので、同じように、赤ちゃんが生まれたら子育て支援プランを一緒につくっていく、そして月間プランや中長期プランを立てながら一緒に歩んでいく、そうした試みをしていくことが大切なのではないか。つまり、母子保健の対策と児童福祉の対策を結びつけていく、そうした試みが大事なのではないかというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに、保育園内の、併設の子育て支援センター等と連携してという意味ですよね。わかりました。そういった形をそれぞれの受け皿で拡充していくということで承知をいたしました。
　それでは、それぞれの先生の時間がありますので、柏女先生にもう一つ、「こうのとりのゆりかご」について、最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この委員会でも視察にお伺いをさせていただき、私は残念ながらちょっとお伺いすることができなかったのですが、これは本当にデリケートな部分もあろうかと思います。
　私自身の認識では、先ほどのお話にもあったと思うんですが、改めて少し確認をさせていただきたいのは、こういった匿名的な形での受け皿といいますか、そういったことがあることによって、お子さんの命を救い得る部分があるわけです。
　その一方で、児童の権利保護といいますか、最大の権利保護は命なわけですが、その後の成育の中での、親御さんたちがなかなか匿名のままで見つからないというふうな課題も一方で指摘をされている中で、その両立というのは非常にまた言葉としてどうかというのはあるんですが、その「ゆりかご」、受け皿としての、命を守ることと児童のその後の成育の権利保護、どういう形で工夫が可能なのか、報告書の中にもおありだったかもしれませんが、改めて最後にお伺いできればと思います。
○柏女参考人　実は、慈恵病院は本当に実名化に向けての努力を行っておりまして、五十一人預け入れられておりますけれども、そのうちの三十九人は、その後の病院のソーシャルワーカー、看護師等々の尽力によって、実名化になっております。そのことも、最初は匿名で相談を受けながら、丁寧な寄り添いをすることによって実名化を図っていく、そうしたことがとても大事なのではないかというふうに思っています。
　委員がおっしゃるように、匿名性というのは、親にとっての相談しやすさという利益と、子どもにとって出自が不明になる不利益の二面性を持っているわけでありまして、それをそれぞれ可能な限り保障していくという試みが大切なのではないかと思います。
　つまり、親が身近な者に知られずに相談ができ、かつ、子どもの育ちや将来に必要な情報は確実に収集できる仕組み、それが私どもが提言した母子のシェルターということでございますけれども、そうした仕組みを工夫していくことが大切なのではないかというふうに考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさにそういった御努力を続けていかれる中で、命をとにかく守っていくための仕組み、そして最終的にはそういった、まさに「こうのとりのゆりかご」のような形に至らない形での取り組みが、きょうのお話の中で重要だという視点だったと思っております。
　それでは、続きまして、高橋参考人の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
　親業支援であったり、あるいは発達障害といいますか精神疾患等の支援体制が非常に重要であるというお話があったかと思いますが、まず、発達障害、精神疾患等、普通の形で育って、その後、成人して生活を営む、社会生活を伴う、そういったことが困難な状況が現実にあると思うんですね。そのときに、先ほどちょうど母子保健法から児福法のはざまが大事という話があったんですが、普通の形でなかなか生活が困難な方々への、そういう意味では育ちの段階での支援、これは非常に重要だと思います。
　その後、今、そういう方々が成人をされてお子さんを持たれる。もちろん、これは人としての権利ではありますが、ちょっと前に、埼玉県でしたか、そういう御両親の、定住されていない、公園で住まわれていらっしゃるような形でお子さんが生まれ、そして虐待によって、当初は施設に保護されるんですが、帰ってきて、結果的に虐待で亡くなってしまう。そういう非常に痛ましいケースが現実に起こっている中で、そういう皆様も当然お子さんを生み育てる権利がおありであると同時に、生まれてくる子どものことを考えたときに、発育段階、発達段階から成人をされて以降の支援の仕組みというものが、例えば成年後見人制度というのがありますが、また、そこに至るまでの仕組みというものも場合によっては必要ではないかと思うんですね。例えば、未成年後見人制度とかいう言い方もあるかと思います。
　そういう発達障害等をお持ちの方々の支援スキームを、どういった形で、例えば具体的な制度で必要な部分、もしサジェスチョンがあれば、まず教えていただければと思います。
○高橋参考人　きょう私は、教育という観点、あるいは親学、親育ち支援という観点からお話をさせていただきましたので、今の御質問に対しては、根本的な話しかなかなかできないというのが私の立場でございますけれども。
　例えば、自分自身が親から愛されていない、そういう世代間伝達と言われる、親の虐待の連鎖と言われる問題が、三割から四割いるとよく言われます。では、そういう問題に対して何もできないかといえば、そうではありませんで、虐待の連鎖を断ち切るきずなというものが影響を持ち得る。
　そして、逆にまた子どもの側からいいますと、きょう私は、発達障害の予防ということにかなり大きな、重きを置いたわけでございますが、それはなぜかといえば、これまで、発達障害というものは先天的要因と環境的要因が複雑に絡み合って発症する、こういうふうに脳科学の立場からは言われてまいりました。そして、きょう私が申し上げた予防という観点は、根本的な、先天的要因が完治するという意味合いではありませんで、症状を緩和することができる、そういう意味で申し上げたわけでございます。
　文部科学省の脳科学の研究会が、臨界期という存在がある、脳には発達のタイミングがあるということと同時に、脳は生涯発達するということを、これはセットで言っているわけであります。
　臨界期のことだけを言いますと、皆さん、落ち込む方がたくさんいらっしゃいまして、もう間に合わないと。例えば、きょう申し上げたことでいいますと、自己抑制力というものの中枢は、これはＵＣＬＡ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループが発表したことによれば、眼窩前頭皮質というところと関係があって、その臨界期は三歳までだと。あるいは、文部科学省の徳育に関する懇談会の報告によれば、恥とかあるいは共感性とか、そういうものが育ってくるのは二歳の終わりだ、善悪を獲得するのは三歳だ、こういうことを言っているわけです。
　そこで、私は、とりわけ一番大事な、ゼロ歳、一歳、二歳という乳幼児期のかかわり方に最大の努力を発していくことが大事だと。もちろん、ある意味で、火事が今燃え盛っているわけでございますから、その火事に対症療法で火消しをするということは当然求められるわけで、私が申し上げているのは、その根元をどうやって絶っていくかという根本的なお話をさせていただいていますので、その観点から、成人後の問題に関しましては、さまざまなかかわりができるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、これは発達障害ではございませんが、横浜に仏教慈徳学園というのがございまして、親の愛情には全く恵まれないんですけれども、私がゼミの学生を連れていきましたら、ちょうど前の日に四十五年前に卒園した人からの電話があったと。先生の話を忘れたことがない、こう言いました。
　つまり、親にかわる愛情を注ぐことによって大きく立ち直ることが可能でございますので、そういう支援を社会全体で、総がかりでやっていく必要があるということでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　もとからの対処が必要なのと、その後の工夫というのがそれぞれおありということがわかりました。
　もう一つだけ、ちょっとごめんなさい、短くお願いをさせていただきますが、虐待と犯罪との相関といいますか、そういう話、私も非常に重要かつ重大だと思っています。もし御存じだったら、宮島さんも関連して、それぞれ短くお願いをしたいのです。
　宮島さんの方も、このペーパーの中に、「関心を持たれ　注目され　社会的に認知された」、要は虐待に至るまでのエネルギーの移動を書かれていて、それぞれ私がこれを見て共通して感じたのは、児童虐待と犯罪、非常に大きな事件だったあの秋葉原の無差別殺人、ああいった部分も、ある意味では、まさに同じような心理的な背景があって起こっている部分もあろうかと思うんですね。
　そこで、実際に、犯罪後の更生過程、あるいはまさに児童の虐待に至った部分でのその後のケアの部分で、同じような、そういう意味では更生といいますか、そのためのプロセスというのが大変重要だと思っていまして、そこはある程度ちゃんと分析をされた上で、相関を分析された上で対処がなされているのかどうなのか、済みません、それぞれの参考人から、ちょっと手短にお願いいたします。
○高橋参考人　今、秋葉原の事件の話が出ましたけれども、私が注目しておりますのは、事件の供述の中で、だれでもいいから構ってほしかった、こういう供述がございました。彼が幼稚園時代にはやっていた歌は、「かまっておんど」という大竹しのぶが歌っている歌で、「かまってかまって　かまってくれなきゃグレちゃうぞ」、こういう歌でございますが、いかに幼いころに愛着を受けていなかったかということがやはり根本にある問題であると私は思っておりまして、それを二十七歳になっても引きずっているということをこの事件は物語っていると私は感じております。
　それを後にどう変えていくかということは、例えば、同じ年齢で起こした、神戸の児童連続殺傷事件、酒鬼薔薇聖斗と名乗った、彼の場合は、七年かかって赤ちゃんからの育て直しをやりました。お母さん役、お父さん役ですね。あるいは、佐世保の小学六年生が同級生を殺害しましたが、この子の場合も赤ちゃんからの育て直しをしました。そういう親にかわる愛情を注ぐことによって立ち直っていったということを踏まえますと、根本的な、親にかわる親心の、私は慈愛と義愛と申しますが、それをどう注いでいくかということがケアになるのではないかと思っております。
○池坊委員長　宮島参考人、終了時間が参りましたので、申しわけございません、簡潔によろしくお願いいたします。
○宮島参考人　ありがとうございます。
　私は、支援はすべて同じだと思っておりますが、個別に、オーダーメードでしなければいけないというふうに思います。一般論では支援できません。その親子がどのような課題を抱えているのかを丁寧に見る、これはアセスメントといいますけれども、そして一人一人違うというところをきちんと見て、できるだけのことをして支えるということが必要だと思います。あの手この手を使って支える。しかしまた、それができない場合には毅然として預かるということが必要です。命を失っては元も子もありません。その両方をやらなければならないと考えています。蕨の事件もそうだったというふうに思います。
○柚木委員　もう時間が来ましたので終わらせていただきます。
　最後の方にも本当はお伺いさせていただきたかったんですが、セーフティーネットの、そういう意味ではいろいろな段階が必要だということを、須藤参考人のお話から、まさに幅広く、そして多様な形態が必要だということに問題意識を持たせていただきましたが、時間が来ましたので、ごめんなさい、お聞きできませんでした。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、菅原一秀さん。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　四人の参考人の先生方には、とてもとても二十分じゃお話しし切れない、一日聞いていても本当に時間がなくて困るのではないかというくらい重要なお話を賜っておりまして、本当にありがたく思っております。
　虐待防止法が制定されてちょうど十年たって、児童相談所の数も約倍になっている。ところが、虐待そのものは十年で六倍近くに及んでいる。これは、虐待という事象自体が、世間が目を向け、関係者がいわば発見をすることに心を砕き、一つの前進ではありますが、なかなかこの予防やらあるいはその対策が、これだけ関係者がさまざまな努力をしていながら、年間で今、百二十人前後の虐待死。また、これは親子心中が半分ぐらいだそうで、そう考えると、年間五十人から六十人の親あるいは近親者が子の命を奪うという本当に痛ましい現実があるわけであります。その問題に関して、四人の先生方はそれぞれエキスパートでありまして、今後ともさらに深掘りをしていただきたい、こう思うんです。
　まず、柏女参考人、実は、この委員会が始まる前に理事会で、児童虐待防止法のワーキングチームをつくって、来年三月、見直しの時期に来るものですから、約一年近くかけて議論をしよう、こんなお話になったわけなんですね。
　実は、児童相談所の虐待の相談件数というのは、年間で大体四万件を超えていると言われているんですが、強制立ち入りをした件数は、二〇〇八年度、たった二件だった。いわば、こうした改正をしていながら、四万件、そしてまた年間百二十人前後が亡くなっているにもかかわらず、強制立ち入りは二件。
　これは、この制度にいろいろな課題があって、例えば、強制立ち入りの前に立入調査があって、再出頭要請があって、裁判所の許可、こういうプロセスを経ないとその許可がおりないということが現実的にあるのではないか。これは、児童相談所、市町村あるいは地域社会等々が幾ら努力をしても越えられない壁であって、この点、今後、改正に向けてどのようなお考えがあるか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○柏女参考人　つまびらかにその二件の実情を把握しているわけではございませんが、仄聞するところによりますと、その二件以外に多く、臨検、捜索を持ち出すことによって立入調査が有効になったといったような事例もあったということを伺っています。そういう意味では、後ろの伝家の宝刀があることによって、その前の段階のものが進んでいったということは一つ言えるのではないかと思います。
　ただ、もう一点、現在、親権制度の見直しが考えられておりますけれども、やはり親権の一部・一時停止等々の問題については、最終的に子どもの命や最善の利益を図るために考えていかなければならない課題ではないかというふうに思っています。そうしたこととセットで、この臨検、捜索の問題も機能してくるのではないかというふうに思います。
○菅原委員　次に、同じく柏女参考人と宮島参考人にお尋ねをしたい。
　社会養護施設、とりわけ里親の数がだんだん減ってきて、児童養護施設はふえたというものの、今、全国で五百六十九カ所。しかしながら、その状況に対応し切れない、相談所の職員の数もなかなかままならない。こうした状況の中で、地域化、小規模化、ファミリーホーム等々のお話がございました。この問題につきまして、先ほどお話し足りなかったと思いますので、ぜひ、描いていらっしゃるイメージについて、柏女参考人と宮島参考人からお話をいただきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、園田（康）委員長代理着席〕
○柏女参考人　私どもも参加をして、二〇〇三年に、社会的養護専門委員会が一定の方向性を出しております。その方向性は、里親あるいは小規模化された施設、それが地域に点在をし、そして基幹となる施設、児童養護施設に心理職あるいはソーシャルワーカーや医師を重装備して、そしてそこがバックアップ施設に回る。基本は、地域の中に、地域小規模、それからファミリーホーム、そして里親を点在させていく、こうしたイメージがいいのではないか。もちろん、地域の中だけでやれる、小規模な形態だけでやれる子どもたちだけではありませんので、そこは、施設でもユニットケア化されたところでフォローしていく。それが、大体、例えば三分の一が施設、そして三分の二が小規模化されて点在化された施設あるいはファミリーホーム、里親でフォローされるべきだというふうに私は考えております。
○宮島参考人　ありがとうございます。
　児童養護施設、ファミリーホーム、里親ですけれども、小規模化、また地域化というこのキーワードは、そのとおりだというふうに思います。それを現実に進めるためには、中身を見ていかなければならない。
　児童養護施設の分園という形で、地域小規模児童養護施設というのがございます。この職員体制は、二・五人で回すという形になっています。常勤二人に〇・五人の非常勤です。そこに六人の子どもたちを生活させる。多いように思いますけれども、二十四時間、三百六十五日を二・五人で回すということは、ほとんど一人の勤務で回しています。これができたときには、ベテランと若手を組ませて始めた。しかし、困難のためにやめていった。二、三年目の職員と新採の二人で回している。そのために、地域でこの地域小規模児童養護施設が浮遊しているような状態も起こっています。最低三人は必要であろうと思います。そして、地域担当の職員を地域小規模児童養護施設に置かなければ、かえって問題も生じるだろう。これを進めることは間違いなく必要だと思います。
　次のファミリーホームですけれども、私は、全国社会福祉協議会に設置されました福祉サービスの第三者評価基準作成のファミリーホーム版の委員を務めました。そして、ここで吟味、検討に参加させていただきましたが、本当にこれは可能性のある制度だと思います。
　しかし、先ほど申し上げた地域小規模児童養護施設同様、非常に内容的には貧困なものです。養育者三人と書かれていますが、中身的には、主たる養育者が一人、施設管理者が〇・五人、養育補助者が〇・五人という仕組みです。実際の運営で多いのは、奥様が養育の主たる養育者になっている、御主人が管理者である、そこにお手伝いさんが来ているという状態です。これは非常に貧しい状態です。ベテランの里親さんが営むには本当にすばらしいかもしれません。それは地域のネットワークがあるからです。しかし、一般事業者がここに入ってくるならば、危険なことも生じ得るものだと思います。この中身を、やはり最低三人のものにする、そして安定的な運用ができるようなものにしなければならないと思います。
　里親についても同様ですが、とにかく月一回の訪問をせめて実現するような体制でフォローできなければ、里親さんのもとで虐待が生じることはあり得ると思います。昨年、実際に、北海道の里親さんが針を刺してしまった。宮崎の里親さんがかみついてしまった、小学校の元先生ですが。大阪では、性的な、かなりひどい虐待を里親さんがしてしまったということが起こります。二重に子どもたちに不幸を味わわせるわけにはいきません。ここを根本的に解決しなければならないと思います。
　本園の最低基準も見直しが必要だというふうに考えております。
○菅原委員　現場の貴重な声をありがとうございます。
　実は、先般、児童養護施設にこの委員会で視察に行ってきました。そこに入所している子どもたち、乳幼児の子が多かったんですが、非常に表情が不安といいましょうか、不安定な表情をしていて、我々が行くとすごくおののいているといいますか。また、そこで感じたのは、それをだっこしている職員の方も、やはり発達障害等も含めて、虐待によってその子が受けているトラウマ、あるいはいろいろな心の傷を負っている、そのことに対して、例えば普通の保育園だとか幼稚園であれば、健常児といいましょうか、普通の家庭で健やかに育った子と違って非常にデリケートな部分があって、それに対する対応がし切れていない、それによって疲れてしまっている、こういうことを現場で感じてまいりました。
　今、子ども手当やら保育所の整備やら、いろいろと子どもに対する、少子化対策含めて、支援を国が行っております。しかしながら、この分野というのは、あくまでも特異な分野だといってある意味では隔離されて、国全体の目が向けられてこなかったという現実があるんだと思います。したがって、私は、こうした社会養護施設における、そこで子どもたちに接している方々のマンパワーの確保はもとより、この分野の確立支援というものをやっていかなければいけないなということを改めて感じた次第であります。
　高橋参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今、先ほどの「解答乱麻」の中でお話がありました発達障害、特に脳障害にかかわる発達障害のお話がございました。今もこの分野はまだまだ発達途上であるということですから、例えば、先生が御指摘のように、虐待を受けた子どもの五七％に発達障害が認められて、広汎性の発達障害が二五％、ＡＤＨＤが二三％。この分野において、国の予算といいましょうか、研究分野においては先生方がさまざまな御努力をされておりますけれども、国の取り組みということが非常におくれてしまっているのではないかと思いますが、この点、構想がありますればお聞かせをいただきたい。
　あわせて、今、親権の問題で、これからまた議論になっていきますけれども、一時停止。親権を喪失してしまうということは、仮に親子が再統合ができる環境になったときに、そのチャンスをみすみす失わせてしまうという意味においては、この一時停止ということは非常に重要な議論だと思うんですが、この点について、先ほど時間がなくてお触れになりませんでしたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔園田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋参考人　まず、国の予算ということに関連してでございますが、先ほどおっしゃいましたように、脳科学の研究というのはまだこれから本格的な段階に入るものでございますけれども、既に、国レベルでいいますと、文部科学省が平成十七年の十月に情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告を出しております。例えば、そういう中で、情動というものは原型が五歳ぐらいまでに形成されるというようなことも指摘をしております。あるいは、平成十九年の五月、文部科学省の研究振興局脳科学研究の推進に関する懇談会の「脳科学研究ルネッサンス　新たな発展に向けた推進戦略の提言」、このようなものにかなりの予算が投じられております。
　しかし、現在の段階では、まだこれをどう実践に生かしていくかというところにはなかなかいかない、基礎研究といいますか、しかも、安易に脳科学を実践につなげていくということの危険性も一方にはあるわけでございますので、慎重な議論が必要なのでございます。
　私はこう考えております。「発達障害を予防する子どもの育て方」という本をお書きになったのはさいたま市の教育相談の金子保という方でございますが、この方は、四十年以上発達障害の子どもにかかわってきた実践を持っておられます。あるいは、澤口俊之さんは脳科学の専門家でございますが、現実に発達障害の子どもに対するカウンセリングをやっておられる。そして、ＨＱ、人間性知能を伸ばす方法によって具体的にＡＤＨＤが改善されたというような実践が出ております。
　もちろん、その実践を余り過大評価することは危険ではございますが、ただ、実際に成果が上がったものについては、もっとこれを広げる努力が必要ではないか。そういう意味で、こうした実践についての予算といいますか、そういうものをもっと組んでいく必要があるんじゃないか。ただ基礎研究だけじゃなくて、実践に向けた具体的な事例研究のようなものですね。
　例えば、私の属しておりました埼玉県教育委員会の中では、白鳥幼稚園というのがございまして、ここは体操と音楽と言葉のリズムを体験する前と後の尿を測定して、これは文部科学省の研究指定でございますが、その言葉と音楽と体操のリズムがセロトニンという脳内物質と関係があるということを研究報告で述べております。
　こうしたものは実践の成果として注目すべきものでございますから、ぜひそういったことに対するもっと予算を、国を挙げてしていただく必要があるんじゃないか、実践に向けた研究に。基礎研究のみならず、これはなかなか難しい、もっと先の段階かもしれませんが、そういうことにも力を入れていただくことが、予防という観点からいいますと大変大きな意味を持っております。
　例えば、小学校の特別支援の費用は一人百万かかります。五人配置されたら五百万かかるわけでございます。それ以上に、さまざまな施設や人の予算、これは膨大なものでございまして、予防に全力を投球することは国家として大事なことだと私は思っております。
　それから、親権の停止につきましては、これは実は十年前のこの委員会で私は発言させていただいているんですが、そのときに三点、問題点というか課題を指摘させていただきました。その三点というのは、虐待以外にも濫用されるおそれがあるのではないかということ、二番目は、一時の期間をどう設定するかは非常に難しい面があるんじゃないかということ、三点目は、停止期間後、親に変化がない場合にどうするかという手続の問題があるんじゃないか、その三点を今は確認させていただきます。
○菅原委員　高橋参考人のお話の中に、親としての心構えといいますか、人間としての当たり前のことを今なかなか学ぶ機会が喪失をされてしまって今日に至っているという御指摘もあります。しっかり抱いておろして歩かせるということは、まさに子どもへの愛着をしっかりつくり、そしてそこから分離して自立をさせていくということは、本当に、今日本が失っていることの大変大事な指摘であると思っております。
　ＰＴＡの会合なんかに行きましてそういう話をして、子どものこと以上に親を学ばせなきゃいけないなんて言うと、おまえ何言っているんだとおしかりを受けるような、今時代なんですね。やはりこれだけの虐待の問題があり、その一つの要因が、今、親の育ってきた環境やらあるいは現状ということを指摘するとすれば、今後、親学というのは非常に大事なことだと思っておりますので、頑張っていただきたい。
　最後に、須藤参考人には申しわけないんですけれども、柏女参考人に。
　「こうのとりのゆりかご」、先般私ども行ってきました。これはこれからずっと議論を深めていくんですけれども、やはり現実問題、子どもの命を守るということにおいては、一つの非常に大切な役割を果たしている。しかしながら、子どもを遺棄することを助長してしまう。これはバーサスで、後でまた拝見をしたいと思いますが、先ほどの、ＤＶＤにもあると思うんですけれども、この検証、よく吟味して、取り組まれていた。つまり、「こうのとりのゆりかご」を即全国につくれという話じゃなくて、この検証したものを、厚生労働省はどうも及び腰なんですよ。
　そういう意味では、子どもの命を守るためのシェルターは、これから当然必要になってきます。その内容や制度設計についてはこれからだと思います。この点、何かあれば最後にお願いいたします。
○柏女参考人　私が座長をした検証、県の検証は昨年の十一月で終わりましたが、またこの四月から熊本市を中心とした検証が始まろうとしております。「ゆりかご」に預けられた五十一人の方で熊本県内の方は、三十九人がわかっておりますけれども、ゼロでございます。つまり、全国の方が利用している。一熊本市で検証できる問題ではないというふうに思っています。そういう意味では、国の関与が、ぜひ検証の立場に参加していただくということがとても大事なことではないかというふうに思っております。
○菅原委員　終わります。ありがとうございました。