Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　それが一歩前進なはずだというところが即座には私もちょっと納得しにくいところなんですけれども。
　衆議院の議論なども踏まえ、そして改めて法務省の方でも、やはりその指摘を受けてみれば、議論が不足していたという面もあるのではないかということでもございます。だとすれば、先ほどからの議論の中でも出ておりますけれども、衆議院の修正を踏まえて今後どういう取り組みをされていくか、その決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の問題につきましては、これまでの国会の御審議におきまして、提出義務の存否についての判断権のあり方、その審理方式等についてさまざまな観点から、今後の検討に当たって考慮すべき重要な御指摘をいただいているところであります。そういう御指摘を踏まえて、衆議院において修正がされ附則二十七条の規定が設けられ、そして附帯決議もいただいているところでございます。
　そういう指摘を受けまして、法務省といたしましては、この問題について速やかに検討を開始いたしまして、成案を得るべく全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　今回の民訴法の御審議に際しまして、国会の御審議の中で一番皆様から御指摘をいただきましたのは、この文書提出義務の部分であったように思います。この御審議の中で、今局長が申し上げましたが、私どもにいろいろな観点からの御指摘をいただきました。こういった御指摘を十分私どももそしゃくをいたしまして、この法案を成立させていただきましたならば、この附則にございます期間を私どもとして利用させていただきまして、その期間の範囲内で最大限の努力をさせていただき、附帯決議の趣旨に沿った方向で成案を得たいと、このように考えておるところでございます。
○千葉景子君　時間が限られておりまして、個々の問題、また次回がございましたらお尋ねしたいと思うんですが、これとかかわる問題で、既に魚住委員の方からも問題提起がございましたけれども、公務員の証人尋問の件でございます。
　先ほど御答弁がございましたので繰り返しはいたしませんけれども、これについてもやはり現行の刑訴法との違い、それから今の文書提出義務との関連、こういうことを踏まえて、いかがなものでしょうか、これはもうこれで固定したものではなくて、やはりこれも今後の検討課題として十分に再度議論をしていくという必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についての考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回、附則において定められた検討をするに当たりましては、一つに行政情報公開一般についての制度との整合性というものを考えてまいらなければならないと思っておりますと同時に、御指摘の公務員を証人として職務上の事項について尋問をする場合の取り扱い等との関係というものも含めまして総合的な検討を加える必要があるものというふうに思っております。その関係におきまして、必然的に承認拒絶の要件との関係というものも考慮するということになると思っておりますので、そういう関係を検討した上で承認拒絶の要件についても見直しが必要であるということになりました場合には、そういう点についても考えてまいるということになるのではないかと考えております。
○千葉景子君　時間がちょうど区切りですので、終わらせていただきます。
○橋本敦君　今回の法案について最大の問題になりましたのは、公文書の扱いだったことは言うまでもありません。これにつきまして衆議院では修正が行われたわけでありますが、私ども共産党としては、この問題については原案のいわゆる二百二十条四号ロの規定は全面的に削除するとともに、秘密とされる公文書の範囲を厳しく限定して、国の重大な利益にかかわる秘密に関するものに限るとした上で、しかもなおかつそれの判断は、司法権を尊重して裁判所の判断にゆだねられるいわゆるインカメラの手続等を含めて厳重にすべきであるという提案をいたしました。残念ながらその修正案は通らなかったわけでありますけれども、一定の改善的修正がなされて送られてまいりました。
　そこで、この問題について、せっかく衆議院から修正案を御提案いただいた先生方にお越しいただいておりますので、一点だけ考え方の基本としてお伺いしておきたいことは、この民訴法のこれに関する問題は、具体的に訴訟当事者が裁判を受ける権利あるいは公正な裁判を求める権利という、そこにかかわるだけではなくて、一般国民の知る権利にかかわる非常に重大な問題であるという、こういう認識のもとに附帯決議も行われ、修正提案もなされたものだと、こう理解しておりますが、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　今回の修正につきましては、先生がおっしゃられる知る権利につきましては、これは憲法には特に知る権利というような規定はございませんけれども、民主主義国家におきましては知る権利というのは当然の前提として国民に保障をされているだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、国民全員が憲法上いわゆる知る権利があるということを前提に私どもも今回の修正というのも行いましたということであります。
○橋本敦君　御答弁ありがとうございました。
　そこで、知る権利の問題について政府との間で若干議論をしていきたいと思います。
　有名な北方ジャーナル事件判決というのが最高裁大法廷によりまして一九八六年の六月十一日に行われておりますが、この中で最高裁は次のように言っております。
　主権が国民に属する民主制国家は、その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を表明するとともにこれらの情報を相互に受領することができ、その中から自由な意思をもって自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され、かかる過程を通じて国政が決定されることをその存立の基礎としているのであるから、表現の自由、とりわけ、公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならないものであり、憲法二一条一項の規定は、その核心においてかかる趣旨を含むものと解される
こう述べております。
　最高裁、このような判決があったことは間違いございませんね。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。
○橋本敦君　ここで重要なのは、憲法二十一条の言論の自由というのは、表現の自由というのは、みずから主義主張を表現するというだけにとどまらずに、その基礎をなすところの情報を相互に受領することができるというそういう自由の問題、そしてここで言っておる、とりわけ公共的事項に関する表現の自由、これが特に重要だということです。
　したがって、国民は公共的問題に関する情報の入手をするそういう権利を持っているという憲法の原則に照らして、情報公開というのが近代民主主義においては極めて大事な問題になってくることがこの判決でも示されているわけであります。
　しかし、公的情報といっても、いわゆる公務上の秘密という問題がありますから、一切の情報が入手できるということにならないということもまた言うまでもありません。
　したがって、そこで、こういう国民の知る権利ということとの関係において、一体国の重大な機密とよく言われるその秘密はどうあるべきかということが一方でまた問われるわけです。
　そして、この点で重要な判決は、一九七八年五月三十一日に最高裁第一小法廷で行われました、いわゆる外務省秘密漏えい事件でありますが、この事件で最高裁は、秘密ということを言うには、官庁が正当に秘密を指定するという権限に基づいて指定した形式だけではだめだと。それにとどまらなくて、そのようにして指定された秘密が実質的に秘密として保護するに値する、そういう内容を持っているものでなければならない。つまり実質秘でなければならないということを明確に判決をしておりますが、この趣旨の判決があったことも間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員が御指摘になったとおりのようでございます。
○橋本敦君　そこで、情報公開という問題になりますと、国民の側から見て公的情報を入手する権利との関係で、その権利を本当に保障する上で非常に重要な問題がいろいろと出てくるわけであります。
　この点では、アメリカの情報公開法が非常に重要な参考を提起していると私は見ておるんであります。アメリカの情報公開法の建前でいきますと、公的情報の開示を政府あるいは官庁が拒否するという、そういう場合に対する救済措置として考えられていますことは、まず非公開にするという行政庁の決定に対して、それが妥当かどうかという点については、それを開示すべきであるという立証責任は国民が負うんじゃない、それは開示することができない実質的秘密性を持っているんだということを行政庁の側が立証責任を持たなくちゃならない。
　この問題では、この委員会でも先ほども議論があって、今の民事訴訟法の規定でいけば立証責任は請求する国民の側にあるかのような答弁がありましたが、アメリカはそこのところで、立証責任は全く、そういう私が指摘したような方向で、国民の負担にしていないわけです。
　それからもう一つは、そういう行政機関の決定があって公開を拒否された場合に、今私がお話ししたように、それが秘匿に値する実態的な秘密性を持っているかどうかについての判断権を行政庁だけに持たせてはだめですから、アメリカの情報公開法では、その問題についてはいわゆるインカメラのインスペクションの制度をつくりまして、裁判所が非公開でその文書を取り寄せて見た上で判断するという制度。
　及びそれに関連をして、先ほども議論がありましたが、コロンビア特別区高等裁判所で提起をされて、それ以来一定のルール化されておりますけれども、ボーンインデックスと言われる方法によって行政機関に対して裁判所は、非公開とされた記録の項目ごとのインデックスを厳しく要求をして非公開された文書あるいは非公開した理由を詳細に説明することを義務づける。それでも十分な説明がなければ、裁判所はいつでも今言った非公開審理に現物を出させる、その上で判断をする。そういうことで、持ってきなさいという裁判所の命令にかかわらず持ってこなければ、日本には制度はありませんけれども、アメリカは法廷侮辱罪を適用して強制的に出させて国民のために判断するという仕組みをつくる、こういうことが行われているわけです。
　こういう制度をそのとおりやれとは言いませんが、将来我が国が情報公開法を制定する上で一つは非常に参考になる制度だと、私はこう思っております。今回の附帯決議で、将来、公務文書についての扱いについては、司法権を尊重した上で、インカメラの制度も含めて慎重に検討するようにという附帯決議がつけられ、政府はそれを尊重するという立場でありますが、こういった点は重要な参考資料として今後の検討課題として政府も検討すべきであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま委員からアメリカの情報公開制度について御紹介をいただいて御質問をいただいたわけでございますが、ただいま委員の御紹介いただいたアメリカの制度との対比で言えば、我が国において国民一般に行政情報をどのように開示すべきかという観点から、今、行政改革委員会において大変幅広い検討が鋭意行われているところと承知しております。当然その中では、今御指摘のようなアメリカの制度も参考にして御検討をされるものと思われるわけでございます。
　私ども、今般、衆議院におきまして修正をいただいて、文書提出命令の制度におけるいわゆる行政文書の取り扱いについては、原点に立ち返って改めて速やかな検討をすべきという御指摘を附則の形でいただいているわけでございます。その検討の中では、当然、今我が国において鋭意行われている行政情報公開一般に関する検討、この検討を参考にしながらそれと並行して検討を進めるということでございますので、御指摘のような視点も踏まえて検討をさせていただく、こういうことを考えておるところでございます。
○橋本敦君　この点、私はまさに憲法と我が国の民主主義の国民の知る権利にかかわる重要な課題が今後残されたと思いますので、今御指摘した点について御答弁あったように、憲法の立場を踏まえての前向きの検討を要求しておきたいと思います。
　そこで、インカメラということを申し上げましたついでに、二百二十三条のいわゆるここに書いてありますように、裁判所がイ、ハ、ニに掲げる文書に該当するものについての判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができるというのが出てまいりましたが、これは今私が指摘したインカメラ制度と同等の意味を持つ制度と解してよろしいのかどうか、その点はいかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　同種の制度であるというふうに理解をいたしております。
○橋本敦君　もしも相手方が裁判所の指示に従わずに、裁判所が提出すべきかどうかを判断するについて、その物を出しなさいと言っても出さない場合はどういうことになりますか。
○説明員（柳田幸三君）　第二百二十三条三項の提示命令につきましては、特段の強制的な履行手段は規定されていないところでございます。
○橋本敦君　強制的履行方法はないということは、おっしゃるとおり、法律でそうでありますが、そうした場合に、裁判所としての判断に何らかの影響を及ぼすのか及ぼさないのか、その点はどうなんですか。
○説明員（柳田幸三君）　その場合にどのような判断をするかということになりますと、現実に文書が提出されないわけでございますので、文書の記載内容に即して裁判所が判断するということはできなくなるわけでございます。したがいまして、その代替手段ということで当事者に、このイ、ハ、ニの要件に該当するかどうかということにつきまして主張・立証を求めるということでございます。
　その過程におきまして、正当の理由がなく提示命令に応じないということがあれば、それは裁判所の自由心証の問題としてしんしゃくされることがあり得るであろう、そのように考えているところでございます。
○橋本敦君　私が言いますのは、例えばエイズの問題で大変な問題になります。それで、製薬会社に対して訴訟を起こしていろいろんな事件で文書の要求を原告がするという場合に、文書の存在はあるけれども、それを企業機密とかなんとか言って出さないということがあり得る。そうした場合に、今のインカメラの制度で裁判所に持ってこさせて判断してもらいたいと、こういうことですが、それに抵抗して持ってこないということになれば、これはまさに公正な裁判、裁判所が実体的真実を発見する、その上で法を適用するという、そのことを阻害することですね。だから、アメリカが裁判所侮辱罪を適用するという考え方を持っているのも私はよくわかるんです。だから、そういった問題をどうしていくかということもこれからの重大な課題になっていくであろう。
　例えば、不当な課税措置が行われて、税務に関する訴訟がいっぱい起こってまいりますから、その場合でも文書の提出を要求した場合に、公文書であるということを理由にしてこれはもうインカメラの制度がないから出さないでおしまいだということになったら、これはもう原告の利益、権利を保全するという裁判所の機能が著しく阻害されるわけでしょう。
　だから、公文書についてもインカメラの制度は当然大事だということを私は情報公開法のアメリカの例を引いて言ったわけですが、一般の企業の秘密に関する文書についてもこの問題は非常に重要な問題になってくるわけです。
　そこで、この問題については、二百二十条四号の二の文書として、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」ということもこれはインカメラの対象にはなっているわけだが、それと同時に別のところで、百九十七条の、企業の「技術又は職業の秘密に関する事項について」は証人尋問では、尋問を受ける場合には証言拒否ができるという規定もあって、こういう文書については裁判所はどう扱うかということは、これは裁判の民主的なルールづくりの上で非常に大事な問題になってくるんですが、ここらあたりについて民事局長、お考えありますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま企業の秘密に属する文書、これは文書について申しますれば、政府案では四号のハでございますが修正案ではロになるわけでございますけれども、この文書については今委員御指摘のインカメラの手続の対象になっているわけでございます。したがいまして、今回この四号の規定をそういう文書についても加えたと。例外規定に該当するかどうかはインカメラの手続で審理をするということになっておりますので、この点については御指摘の観点から相当の成果を上げるものではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　わかりました。だから、このインカメラの制度ができたことによってかなり改善される可能性があるというように御答弁がありましたから、そんなふうに私も期待をして今後の運用を見ていきたいと思います。
　もう一つ、文書について伺っておきたいのは、二百二十条の今言った二の文書で、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」と、こうありますが、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」については一般提出義務が外れるということについて、この文書をどう特定しますか。文言から見ると、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」というのは、非常にその文言自体が不明確、わかりにくいですね。これはどう解釈しますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」というのを一般義務化の除外事由として定めました趣旨は、これはあくまでも民事裁判に対する協力義務としての国民の義務を定めるということでございますので、私人あるいは企業等の団体がおよそ外部の人に利用してもらうあるいは見てもらうということを予定していないような文書についてまでそういう協力義務という形で提供を強制するということは酷な場合があるのではないかという観点から、これを除外事由にすることとしたものでございます。
　もちろん、この概念自体必ずしも一義的に明確であるわけではございません。しかしながら、これをもっと限定的に、もっと具体的に規定するということも困難なわけでございますので、こういう一般規定という形で規定しているわけでございますが、この点については、先ほど御指摘がございましたようにインカメラの手続の対象となるものでございますし、裁判所においてその文書を見てあるいは当事者双方の主張を聞いて適切に判断をされるということに基づきまして、裁判例の積み重ねによって適切な運用がされることに期待すべきものではないかというふうに考えているところであります。
○橋本敦君　おっしゃるとおり、極めて法の要件自体としては不明確ですから、まさに裁判所のこれからの合理的運用にかかっておるという意味で裁判所の責任というのは重いわけですね。だから、インカメラという制度ができたその上で、さらにこういう規定の明確性を欠く文言の運用を通じて、本当に国民の知る権利なり法廷に真実を明らかにしていくという裁判本来の公正な裁判をやっていき、国民の権利を保全するというそのことをやっていくためには、裁判所は重い責任を持ってこの規定の合理的な運用、そしてまたこうした漠然とした規定の合理的範囲に関する判例なり運用の実績を積み上げていかなきゃならぬという責任があると思いますが、裁判所はどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　この委員会での御議論を伺っておりまして、裁判所に寄せられる期待といいますか、その重さを十分に感じておりますが、いずれにしましても、適正、妥当な判断を示していくのが裁判所の役割であるということで、全力を傾けなきゃならないという覚悟をしております。
○橋本敦君　民事局長なり裁判所のおっしゃるように、まさに国民のための司法という立場を貫く、そういう観点からこれからの運用について、国民の知る権利なり公正な裁判の遂行なりについて格段の御尽力を重ねて私は要望しておきたいと思うし、またそういう要望をせざるを得ない法律構造になっているということだと思います。
　そこで次に、上告理由の制限の問題に話題を移していきたいと思います。
　この問題について、もう時間がありませんから端的に説明を求めたいんですが、上告理由の制限というのは、何といっても国民が三審制のもとで裁判を受ける権利に対する一定の制約であり制限であることはこれは間違いない、そういうことはもう実際間違いないわけです。
　そこで今度の場合に、まさに絶対的上告理由等は別にして、重要な法令の解釈に関する事項でなければ上告を受理できないという、そういうことになりますと、そこで言う「重要な事項」というのはどういう範囲を含むのか。いわゆる法令解釈の誤りがあり判決に影響を及ぼす、そういうことだけでは上告受理できないということになれば、そこで言う「重要な事項」とは一体どういうことなのかをこれは客観的に明らかにしておく必要があると思うんです。その点はさっぱりこの法案では明らかになっていないんですが、まずこの点、法務省はどうお考えですか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまの点でございますが、現行法で判決に影響を及ぼす明らかなる法令違反という事由になっているわけでございますが、これはまさに判決に影響があるわけですから、これはもう当然上告の理由になるはずでございます。もう一つは、今回の仕切りが少し違っておりまして、この上告受理に関しましては、「法令の解釈に関する重要な事項を含むもの」と書いてございます。
　したがいまして、判決の結論に影響があるかないかということを問うてないということでございますから、仮に上告棄却ということになるものであっても重要な法令解釈については取り上げると言っているわけでございまして、ある意味ではスキームも少し変わっておりますけれども、見方によっては今までよりも広いということになるわけでございまして、先ほども私御答弁させていただきましたけれども、要するに最高裁が判断をするという、ここは全く変わっていないわけでございまして、その判断をどう外へお答えをするか、それが不受理という決定になるのか、あるいは上告棄却ということになるのか、そこの違いであろうというふうに考えておりまして、決して権利を制限するものではないというふうに理解しているところでございます。
○橋本敦君　非常に大事な御答弁がありました。
　重ねてその点で伺いますと、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背がある場合は、これは上告は受理するんですかしないんですか、その点をまず。
○政府委員（山崎潮君）　厳格な意味ではいろいろあるかと思いますけれども、基本的にはやはり判決の結論に影響を及ぼすことということになれば、それは最終的には法令解釈の誤りあるいは適用の誤りという問題に結びつくわけでございますので、現在そういう事件があるとすれば、基本的にはそれは受理がされるということになろうかと思います。
○橋本敦君　そうしますと、わざわざ三百十八条で、この申し立てにより上告事件を受理することができるという制度で、「法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」ということでここで入れなくても、今までどおりの上告という制度で、それで事足りるんじゃないんですか。わざわざここへこういうふうに入れても、あなたがおっしゃるように、結論として関係がないですよと。判決の結果に影響を及ぼす法令違背があるならば、当然それは上告として受理され、また事実そうであればそれなりの判決がなされるだろうというのであれば、上告理由制限だというようなことが言われているこういう制度をつくる必要があるんでしょうか。
○説明員（柳田幸三君）　今回の上告受理の申し立て制度の趣旨といたしましては、上告理由が憲法違反と重要な手続法違反に限定されるということになりました関係で、法令違反につきましても最高裁判所が判断する機会を確保する必要があるということで、法令の解釈が問題になる場合のうち法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められるものについて最高裁判所がみずから事件を受理して判断をする、そういう仕組みをつくったものでございます。
　ここで想定されておりますのは、三百十八条の第一項にございますように、「原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件」というようなことが典型例でございまして、この場合には最高裁判所がみずからその判断を示す必要があるということでございます。
　したがいまして、ここで受理するかどうかということを判断するに当たりましては、この例示も参考にしながら、最高裁判所がみずから取り上げて判断をするのが適切な事件であるかどうか、そういう観点から判断されるものではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど来御指摘がございます原判決に影響を及ぼす法令違反があるかないかという点は、この受理するかどうかという観点とは若干異なる観点からの問題でございまして、それが直ちに一致するということではないというふうに考えております。
○橋本敦君　大事なことだから聞きますが、一致するということでないということで上告が受理されないことがあるんでしょうといって聞いているんです。
○説明員（柳田幸三君）　観点を異にするわけでございますので、それはあり得ることであろうと考えております。
○橋本敦君　そうでしょう。だから重大な上告理由制限になると、こう言っているんです。そこが大事なんですよ、この問題については。
　例えば、皆さん御存じと思いますが、昭和四十九年の豪雨で多摩川水害が起こりまして、この事件で、いろいろ事件がございましたが、最高裁判所はこの事件を法令違背があるとして破棄差し戻しをした。国家賠償法の解釈適用を誤り、ひいては河川管理の瑕疵について審理を尽くさなかった違法があると言わざるを得ない、つまり法令違背、そしてこれは判決に影響を及ぼすことは明らかだということで最高裁は差し戻しをした。
　いいですか、重要な法令違背があるからじゃないですよ、判決に影響を及ぼす明らかな法令違背があるからということで棄却になった。これは受理されなかったら原判決は破棄されてないですよ。
　それから、熊本の税理士さんの起こされた有名な事件、御存じと思いますが、強制加入の税理士会が政党に献金をするという、それを徴収する、それは思想信条の自由を侵すじゃないかということで裁判になりました。
　この事件で裁判所は、原判決を破棄したんです。この場合でも、原審の判断にはまさに法令の解釈を誤って、つまりそれぞれの政党の自由及び強制加入である税理士団体の関係に関するいろんな法令があるんですが、法令の解釈、適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるからということで、これは原判決を破棄しています。こういう重要なことがあるんですよ。
　そこで、もう時間がありませんから最後になるんですけれども、このような問題について一体今までどれぐらいの事件が上告事件として破棄されているかといいますと、パーセンテージはなるほど少ないです。少ないけれども、法令違背を理由にそれが判決に影響を及ぼすとして原判決が破棄されたケースは、今までの中で最高裁にやっぱりあるわけです。これは最高裁にとって国民の権利を守る非常に大事な重要な役割を果たしているわけなんです。
　だから、この問題で、上告理由が今あなたがおっしゃったように制限されるということがはっきりしているという問題は、これは実に重大な問題ですね。この点については、もう時間が来ましたから次に重ねてまた議論をいたしますが、あなたの答弁からもこの問題の不当性は私ははっきりしたと思いますので、さらに検討を求めたいと思っておりますが、また議論は次にいたします。
　終わります。
○本岡昭次君　七十年ぶりの大改定と言われている民事訴訟法の改正と、日本政府が一九七九年に批准した国際人権Ｂ規約が保障する裁判を受ける権利との関連について質問をいたします。
　まず、長尾法務大臣に伺います。
　国際人権Ｂ規約を批准している日本政府は、人権規約二条二項によって、国際人権Ｂ規約の水準まで民事訴訟法の内容を引き上げる義務を負っていると私は思います。
　人権規約二条二項では、「この規約の各締約国は、」「この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。」、こうなっております。
　したがって、今回のこの重要な民事訴訟法の改正においても、今読みました人権規約二条二項というものを念頭に置きながら、国際人権Ｂ規約との関連を重要視して私は改正されなければならないと考えます。その点について、どのようにこの国際人権Ｂ規約との関連を考えて改正されたか、お伺いをいたします。
○国務大臣（長尾立子君）　我が国が国際人権Ｂ規約を批准するに当たりまして、現行の民事訴訟法がこの規約に適合しているという理解のもとにこの規約を批准したものと承知をいたしております。
　今御提案を申し上げております法律案は、このことを前提といたしまして、民事訴訟を国民に利用しやすくわかりやすいものとするために、民事訴訟手続に改善を加え、より適正で迅速な裁判を受けることができるようにということのための改正でございまして、人権保障の観点から見ましても現行法よりもさらに一層配慮していると、このように考えております。
○本岡昭次君　この改正法の百六十八条、百六十九条二項、百七十三条など弁論準備手続は、原則非公開、一部関係者への公開と、こう言われています。言われていますと私が申しますのは、私は全くの素人でございまして、とてもこの訴訟法全体を解読する能力を持っておりません。これを全部できたら私も弁護士になれると思うんですが、大変な中身でとても理解できません。それで、いろんな識者の要するに批判とかあるいは論評を参考にするわけですが、その中で、原則非公開、一部関係者への公開と言わざるを得ないというふうなことが多いのです。
　今も、訴訟を促進させるためということがありました。しかし、原則非公開、一部関係者への公開ということが訴訟を促進させるために必要ということであれば、私は大問題だと考えます。憲法や国際人権規約が保障する公正な公開審理を受ける権利をより拡充していく改正、すなわち先ほど大臣もおっしゃったように、国際人権Ｂ規約との関連ということを大事にしながら改正されたとおっしゃるのと少し矛盾するのではないかと考えます。
　したがって、この原則公開が否定されるような改正はあり得ないのではないかと考えるんですが、この点はいかがなものですか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（長尾立子君）　今の委員の御質問は、弁論準備手続についてのお尋ねであるかと思います。
　この弁論準備手続は、現行の準備手続を改正したものでございまして、現行の準備手続と同様に、口頭弁論の準備のために争点と証拠の整理をする、こういう手続でございますので、口頭弁論において本格的に審理を行う前段階の準備ということでございます。
　今、憲法の問題について御言及がございましたが、憲法で公開を要するものとされております対審というものには該当はいたしませんし、国際人権Ｂ規約において公開が要求される審理にも該当しないと、こういうふうに理解をいたしております。
　また、現行の準備手続においては、傍聴において規定がございませんで、専ら裁判官の判断にゆだねられておりますが、現在お願いいたしております改正案におきましては、弁論準備手続におきまして、当事者が傍聴を求める者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると裁判所が認める場合を除きまして、その傍聴を許さなければならないというふうにしておりまして、人権保障という観点から現行法よりも一層の配慮をしておりますことに御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　直ちに私は反論する能力を今持ち合わせておりませんので、会議録ができましたら十分内容について精査させていただきまして、しかるべき機会に反論する必要があれば反論させていただきます。
　次の問題は、国連は一九九五年から二〇〇四年までを人権教育のための国連の十年と定めております。世界の草の根の人権教育運動を受けて、各国政府やＮＧＯ、市民に人権教育の抜本的な充実と展開を求めております。
　この人権教育の対象とされているのは、これは子供だけではありません。大人、それも警察官や裁判官、国会議員や官僚が私は重要な対象になっていると思うんです。教育といえば子供という単純な発想ではいけないと考えております。
　口頭弁論の公開というのは、裁判による国民の人権教育という最大の場ではないかと私は思っております。女性や子供、障害者、高齢者、在日外国人などいろんな方の人権侵害をめぐる裁判、これを傍聴するということは人権教育そのものであると考えます。
　法務大臣は、人権教育のための国連十年推進本部の副本部長をされております。裁判あるいは口頭弁論の公開、公開審理を受ける権利と人権教育の関連というふうなものを十分考えられて民事訴訟法を改正されたと思いますが、人権教育という問題と、今後いろんな法改正をしていくについて、人権を視点に置いてどこをどのように改正したかという点を重要視していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（長尾立子君）　人権教育のための国連十年の推進という観点から申し上げますと、やはりすべての法律の改正の中に、特に人権にかかわります項目、人権にかかわりますような事項につきましては、その点を十分配慮すべきであるという委員の御指摘はそのとおりであると考えております。
　また、人権侵害にかかわりますような裁判、これを傍聴するということは、確かに人権教育という観点から、豊かな人権感覚を深めていただくという意味でも大変重要なことであるという御指摘はそのとおりであると思っております。
　今回の改正案におきまして、本格的な審理を行う手続でございます口頭弁論、これは原則として公開の法廷で行うものでございまして、これまでと変更はございません。
　また、先ほど来御質問がございました争点の整理の手続等につきましても、準備的口頭弁論、これを設けておりますし、国民に開かれた場で争点の整理を行うということが適当であると思われるような場合にはこういった手続を使われるということになろうと思っておりまして、その意味では、本法律案は今委員がおっしゃいました趣旨に沿ったものであるというふうに私は考えております。
○本岡昭次君　国際人権規約十四条の公正な公開裁判を受ける権利に関連しまして、国際人権規約選択議定書について外務省に伺います。
　この選択議定書は、人権委員会が、人権規約に定める権利の侵害の犠牲者であると主張する個人の通報を受理し、かつ審議することについて協定をするものです。国連人権委員会への個人通報制度と言われております。
　なぜ日本政府はこの議定書を批准しないのですか。国連人権委員会への個人通報制度を認めることは、国民の裁判を受ける権利をより拡充していくことになると考えます。
　私が、一九八六年一月、参議院本会議で当時の中曽根内閣総理大臣にこの点を質問しました。選択議定書の批准について前向きに検討するという意味の答弁をしていただいてからもう十年を経過します。その間、アジアでどの国も批准していないからというふうな理由で、さらに検討をとおっしゃっていました。ところが、韓国、フィリピンが日本に先駆けて批准いたしましたが、依然として日本は批准という声を聞きません。外務省に早急に批准することを求めます。
　今になってもまだ批准ということに対して具体的な行動を起こさないその理由は何ですか、具体的に明示してください。
○説明員（川田司君）　お答えいたします。
　先生御指摘の国際人権Ｂ規約の選択議定書に規定しておりますいわゆる個人通報制度でございますけれども、この制度は、人権の国際的保障のための制度として注目すべき制度であるというふうに考えております。
　ただ、この制度につきましては、先生には何度も御説明させていただきましたけれども、特に憲法の保障します司法権の独立を侵すおそれがないかといった点も含めまして、我が国司法制度との関係等慎重に検討すべきという指摘もございます。こうした指摘も踏まえまして、今関係省庁と検討しているところでございまして、引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　いや、今の課長の答弁を私は十年間聞き続けてきておるんです。もういいかげんに、そういう答弁を繰り返すのじゃなくて、なぜ来年までにとか、いついつまでにという区切りをつけてこの問題の処理をなさろうとしないんですか。今の答弁では納得できません。
　それから、大臣、今の答弁を聞いたでしょう。司法権の独立を侵すおそれがないかということを検討しておるというのです。これは外務省の専管事項じゃないですね。司法権の独立を侵すか侵さないかとなると、これは法務省が、侵されるのか侵されないのかという問題をあなた方が議論しなきゃいかぬ。どうですか、法務省。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘の点は、まことにそのとおりであろうと思います。
　法務省としても、司法制度の基本的な枠組みについてやはり行政の立場から所管しているわけでございますので、外務省その他関係省庁とあわせて検討すべきことでございますし、現にそのことで政府部内でいろいろこれまで協議が重ねられてきたと存じております。
　特に個人通報制度の問題につきましては、実際はあらゆる国内的な措置が尽くされてからそういう申し立てがなされるべきだということが定められているわけでございますけれども、実際の運用上、そういう面でない場合、すなわち現在係属中の事件につきましても申し立てがなされるというようなこともございまして、それが取り上げられたような事例もあるようでございます。
　そういう状況を考えてまいりますと、果たして司法権の独立ということで、日本で、我が国で考えられております裁判所の判断を尊重して、そこによってあらゆる手続を進めてまいりたいという一つの立場におきまして、個人通報という形でそれが国連の委員会に提起されまして、そこで現に係属中の裁判の状況について審議される、その当否についても問題にされるということが果たしてどういうことになっていくのか、そのためのさまざまな手続との均衡上、果たしてその点が十分に保障されることになっているかというような点もございまして、慎重に検討を続けていく必要があるだろう、そういうふうに考えております。
○本岡昭次君　それは勉強不足ですよ。私のような法律知識がない者でも今のあなたのような答弁では納得できませんよ。ちゃんと議定書の中に書いてあるじゃないですか。今あなたのおっしゃるような状況にあるものは受理しないと書いてあるじゃないですか。あなたのおっしゃるような状況のときの事例は国連人権委員会は受理しないんですよ。どうも納得できませんね。
　だけれども、これをやっておったらいかぬので、ちょっと外務省、あなたにも言っておくけれども、課長、あなたとやりとりしたって答えは出ないでしょう、それはわかっています。
　だから、私は六月二十日の決算委員会の総括のところで質問の時間をもらっています。そこで外務大臣それから総理大臣、法務大臣にこの問題の答えをいただきますから、今から一週間ほどの間にきちっとした答弁を求めたいと思います。
　中曽根さんのときからずっと、私が予算委員会でもどれだけこのことを質問してきたか。同じことを繰り返しているんです。先送りがあなた方の得意やということはわかっていますよ、それは。しかし、ここまで先送りされるとばかにされているのかということになりますよ、私なんかは。理由にもならない理由を取り上げて、ただ先送りしている。私の課長時代にしんどいからやめておこうと、次へ送っておこうと、そういうことにしか受け取れぬです、私は。
　それで、この間、二、三日前、私は最高裁の長官にお出会いをしましたので、そこで言うたんです。最高裁のあなたがこの選択議定書を批准することを妨害されているんですかと。司法権の独立の問題に絡んで、日本には最高裁という立派なあれがあるんだと、それ以上のものを求める必要はないといってあなたは、この国際的な裁判を受ける権利を拡大しようという動きの中で、妨害されているんですかと言ったら、目を白黒されて、いやいや、とてもそんなことじゃないやないですかということのようでしたから、これは一度きちっとした対応をやってください。国際的な問題でございますので、お願いをしておきます。
　どうですか、課長、六月二十日の決算委員会の場で、いっこの問題の答えを出しますということを言っていただくように、あなたの責任でやっていただけますか。
○説明員（川田司君）　よく検討させていただきます。
○本岡昭次君　法務大臣、こういうときどうしたらいいんですかね。私、困ってしまうんですよ、本当に。
　それでは、もう残り時間もわずかですから、次の問題をひとつ質問します。これは在日外国人の人権問題であります。
　在日コリアン人権協会が一九九五年三月十三日に、人権侵害事件として調査、認定することを東京法務局に申し立てています。その事件の内容は、一九九四年九月、在日コリアン・マイノリティー研究センターが東京事務所を開設した際に、事務機のリース契約に当たってリコーリース中央営業所に代表者と保証人の名前を民族名の韓国籍名で申し込んだところ、外国人が代表者の場合は日本人の保証人が必要であるとの対応がありました。外国人は保証人になれないということは、定住している韓国・朝鮮人など在日外国人に対する侮辱であり、偏見と差別意識に基づくものであると調査、認定を求めている内容なんです。
　東京法務局はいまだにこの調査結果を出していないようです。私も局長と直接電話でやりとりしましたが、いまだに答えをいただいておりません。一体、おくれている理由は何ですか。また、法務省はこのような企業の外国人に対する扱いにどのような基本的見解を持っているのですか。
　私は、このようなことの関心を持ったがゆえに、この間の予算の委嘱審査のときに、法務局の出先のこういう人権侵害の調査に当たる人の数をふやせと、ふやさなければこういう問題の解決をできぬだろうということを申し上げたんです。いかがですか。
○政府委員（大藤敏君）　まず、法務省が在日外国人の問題について現状をどういうふうに認識をし、それに対してどう対応するのかという点でございますけれども、最近、御指摘のように事件が係属しておりますし、ほかにも外国人であることのみを専らの理由といたしまして差別をする、例えばアパートの入居拒否をいたしますとか、あるいは契約の締結を拒否する、あるいは侮辱的な言辞をする、そういう事案がございます。そういうものにつきましては、法務当局といたしましてはできるだけ事実関係を早急に調査をいたしまして、人権侵害の事実があるかどうか、もしあるといたしますればそれに対する、その事件に相応した適切な処理をする、そういう方針でございます。
　そしてまた、同時に、加害者に対しまして個別的な啓発を十分に行う、それによって総合的な観点から被害者の救済を図る、そういう運用をしております。また同時に、そういう事件を離れて、人権相談やあるいは一般の啓発活動を通じて、積極的に外国人に対する差別をなくそうと、そういう活動をしているわけでございます。
　それからもう一点、御指摘の事件につきましては、今委員が御指摘になられましたように、現在、東京法務局で事実関係の詳細について調査をしているところでございます。時間が経過いたしておりますけれども、これは、双方から慎重に事情を聞いているということやら、双方の話し合いの期待もあるというようなことで事態の推移を見守っているということもあるようでございまして、しかしなお最終処理を目指して事実関係を調査して最終判断をしたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　いや、そのおくれている理由というものをもう少しわかりやすく言っていただけませんか。
○政府委員（大藤敏君）　基本的には、具体的な事件につきましては、大変申しわけございませんが、公務上の秘密ということで人権局としては従来から内容については御説明を差し控えさせていただいているところでございまして、先ほど申し上げましたように一応の事実関係は掌握しております。しかし、関係者がさまざまな関係者がおられるということでかなり事案が複雑であるということ、それからまた、私的契約の自由の原則の関係もございますのでその辺も十分に考慮しながら慎重に判断をする、同時にまた、かたがた話し合いの余地もあるんではないかということで慎重に事態を見守っている、その結果、今日に至ったということのようでございます。
○本岡昭次君　人手不足でこういう人権侵害の調査依頼が山積をしていて、そして順番待ちであるとか、あるいはまた、たくさんの事案を少ない人数で調査しているんでなかなか前へ進まないとか、そういうことでなくて、内容そのものが非常に複雑で調査結果を出すのに時間がかかっている、こういうふうに理解をしていいんですか。
○政府委員（大藤敏君）　委員が今お話しになられました前段の理由が全くないかどうかまでは正確には申し上げかねますけれども、主として私が承知しておりますのは後の方でございます。事案の性質によってそういう処理になっているということでございます。
○本岡昭次君　民事訴訟法の改正も審理の迅速というふうなものがやはり重要なテーマになっている。同じように、こういう第一線の法務局に訴えられる人権侵害事犯について、調査を迅速にしてそして答えを早く出してやる。人権侵害なのかそうでないのかというその答えを出せばいいわけでしょう、これは。だから私は、それも同じように迅速にやはりやっていくということでなければいけないんじゃないか、こう思いますので、できるだけ早くそういう調査の結果を在日コリアン人権協会に出せるように要請をしておきます。また、具体的には、法務局の局長の方にまた話し合いをさせていただきます。
　そこで、人種差別撤廃条約というのも、これも長い間すったもんだしてやっと批准したんです。何か一年か二年に一つずつ、並んでおるのを順番に処理するというのが外務省の方針か知りませんが、私は、人種差別撤廃条約が批准された、続くのはこれは選択議定書だなと思って心待ちにしておるんです、今ね。
　それで、人種差別撤廃条約が批准、発効したというこのことと、今私が言いました在日外国人の人権問題が深くかかわるわけでして、批准することは手続の問題ですが、実際に批准した後、その内容、中身の問題についていかに実効性ある対応ができるかということが極めて大事であると考えます。
　そういう意味で、法務省は文字どおり人権擁護行政でありますから、こういう人種差別撤廃条約を批准したその立場に立って、より人権擁護行政の責任ある対応を私は強く望むものでありますが、人種差別撤廃条約批准後における、さらに強化していくための具体的対策あるいは方策というものを今持っておられるならお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　今、委員が御指摘になられましたように、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約は、国連憲章でございますとか世界人権宣言の趣旨を体しまして、締約国のあらゆる形態の人種差別を撤廃することを義務づけているところでございます。そうした趣旨や目的については、人種差別の撤廃への国際的な努力として十分に理解でき、尊重されるべきものでございます。
　法務省といたしましても従来から、先ほども申しましたが、啓発活動を積極的に推進しております。これは、いわば広い意味での人権教育でございまして、人種差別撤廃の趣旨にも適合するものでございます。人種差別撤廃条約の前文には、人種のみならず、あらゆる差別をなくすと、そういう趣旨が酌み取れるわけでございまして、従来から法務当局もそういう考えのもとに人権擁護行政を展開してきているところでございます。
○本岡昭次君　最後に、法務大臣にお願い、要請をさせていただきます。
　国際人権規約の選択議定書の批准の問題なんですが、国連との関係の条約批准でございますから直接には外務省が所管であろうと思いますが、しかし内容的にはこれは法務省が深くかかわり、また最高裁判所も関係してくるわけでありまして、ひとつ大臣として積極的にこの批准の問題について御努力いただきたいということをお願いを申し上げて私は質問を終わるものですが、一言、任せておきなさいというふうなひとつ答弁をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　Ｂ規約の選択議定書の批准問題につきまして、委員が長年にわたり大変御熱心に御推進をしてこられたということにつきましては敬意を表したいと思います。
　しかし、先ほど私どもの方からも御説明をさせていただきましたように、この問題は司法権の独立ということに影響を及ぼす大変大きな問題を含んでいるわけでございまして、私といたしましては、今先生からのせっかくのお言葉でございますが、任せておきなさいというのはちょっと申し上げがたいということを申し上げさせていただきます。
○田英夫君　既に同僚議員から問題点を多くのことを指摘されておられますから、重複をなるべく避けたいと思います。
　私の基本的な物差しといいますか、政治的な立場から申し上げると、やはり今度の民訴法を新しく制定するということは、わかりやすくするということ、同時に親しみやすくするということを言われるわけでありますけれども、最も大切なことは、国民といいますか市民の皆さんの側に立った裁判、こういうものができるような、そういう民訴法でなければならないと思うわけで、その物差しに当てはめて若干のことを申し上げたいと思います。
　最初に、いわゆる上告制限ということが今回の民訴法の中で出てくるわけですけれども、これがもし言われるように最高裁の負担を軽減するということを考えてのことであるとするならば、これはいささか本末転倒じゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことを含めて、上告を制限しようという発想のもとは一体何なのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　最高裁判所は、憲法上あるいは裁判所法上、裁判所としても特別の位置づけをされているものでございまして、憲法判断及び法令の解釈の統一という重大な責務を担っているわけでございます。この重大な責務を最高裁判所が十分に果たしていただくということが何よりも重要なことであるというふうに考えているところでございますが、現実の問題といたしましては、上告につきましては、憲法違反等のほか、広く判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反が上告理由として規定されているわけでございますが、形式的には上告理由として法令違反を主張しているものの、その実質は原審の事実認定に不服を言う、ただ形式的に法令違反を主張しているという事件が大多数を占めているというふうに承知しております。そういうことでございましても、法令違反を主張しておれば、一つ一つの事件について最高裁判所が判決という形で対応しなければならない。そういうことで、その重要な責務を十分に果たすということが困難な実情にあるということでございます。
　他方では、これも午前中御説明したところでございますが、決定手続で処理される裁判に対する抗告につきましては、現行法では憲法違反を事由とする場合を除きまして最高裁には提起することができないということになっておりますが、この決定手続で処理される事件の判断にも大変重要なものがございまして、そういう重要な事項について最高裁で統一的な判断がされないために高等裁判所ごとに判断が分かれている、当事者としてもどちらの判断に従って事件処理をしたらいいかわからないというような問題を生じてきているという面がございます。
　そういうことから、最高裁判所がその必要な機能を十分に果たしていただくという趣旨から、上告につきましては上告受理制度という制度を新たに設けまして、その規定の整理をする。他方、決定手続で処理される事件につきましても、解釈の統一ということを図る必要があると思われるような事件については最高裁判所で判断がされるという余地を認める。こういう両方からの改正をいたしまして、この機能を十分に果たしていただくということに資するということを考えているものでございます。
　単に最高裁判所の負担軽減ということを観点とするものではございませんし、国民の裁判を受ける権利を不当に制限するということでもないというふうに理解しているところでございます。
○田英夫君　いわゆる上告が非常に多いと、しかも法令違反ということで、今おっしゃったように、それが大部分を占めるという、つまり憲法の問題以前の問題で上告されてしまうということが非常に多いという、この事実は私も感じます。よくわかりますが、結局、最高裁まで行ってしまうという原因の一つは、きょう山崎さんも触れておられましたが、下級審の判決への不信感というものが地裁であれ高裁であれやはり否定できないんじゃないだろうか。
　よく公害裁判などで、あるいは人権裁判などで、刑事も含めてですが、不当判決というような紙を持って法廷から飛び出してくるというような光景をテレビでごらんになるわけですけれども、こういうことを一般の方がどう受けとめておられるか。それで上告、最高裁まで行ってしまう、やっぱりしょうがないんだろうな、こういうふうになってきますと、なかなか改まらないんじゃないか。結果的には、上告受理制度というのが出てくると、そこで制限をされると、何だこれは制限するのか、こういう不満がむしろ蓄積することを私は恐れる。国民の皆さんの側の気持ちに立ってみれば、その辺を恐れて申し上げたわけです。
　もう一つ、そういう意味で、下級審の判決への不満ということも含めていろいろ原因を考えてみますと、一つは決定的に裁判官の不足という問題、そしてそれは司法予算というものの不足といいますか、こういう問題にも逢着をするんじゃないだろうかと思います。
　司法予算というのは、金額を聞いて私もびっくりしたわけでありますけれども、国家予算に比べますと、つまり三権分立という、それが予算の上で三つ平等であるとは全く思いませんけれども、しかし余りにも違い過ぎるんじゃないだろうか。できましたら、大まかな数字で三千億とかそういう言い方でいいですが、今年度司法予算、おわかりになりますか。大まかな数字でいいです。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　極めて大まかに申し上げまして、委員御指摘の程度のものでございます。
○田英夫君　大体三千億円というと、これは国家予算と比べると本当に、例えば建設省の予算は非常に大きいわけですけれども、私は反対をしてきたためについ挙げるんですが、長良川につくった河口堰が三千億近いですよ。二千五百億と言われているわけですが、これから先、水を供給するための施設をつくりますと、さらに二千億ぐらいかかると言われているわけであります。
　そういうこと等考えますと、あそこにできた河口堰一つつくるのと司法予算全体とがほぼ匹敵するということで、その額の中で裁判官の給料その他賄っていくということになりますと、これはやはり根本的にそこに問題があるんじゃないか。裁判官は二千八百ぐらいと考えてよろしいですか。最高裁、いかがですか。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま裁判官の総数は約二千九百弱でございます。
○田英夫君　これも、この間、本会議で言っておられましたから、数字はもう挙げませんけれども、外国に比べますと全くこれも比較にならない、こういうことでまことに残念な状況にあることは否定できません。これもひとつ早急にといいましても、人事といいますか、裁判官という大切な役割を果たす人の供給源の問題にもかかわるわけですから一朝一夕にはいきませんけれども、何かこれは考えなくちゃいかぬのじゃないか。
　もちろん、日本の制度を例えばアメリカのような陪審制にするというようなことは到底考えておられないと思いますが、念のためいかがですか、陪審制にするというようなこと。
○政府委員（永井紀昭君）　私ども、最高裁判所から聞いている限りでは、陪審制度及び三審制度についての研究を続けておられるというふうに承っております。
　ただ、陪審制度につきましては、日本の場合、今陪審法が停止されていて、基本的にはあるんですが、これは戦争中からほとんど実施されておりません。これからも裁判所の方でいろいろ御検討されるものと思っております。