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○森実政府委員　御指摘の法律改正と構造政策との関係という問題でございますが、まず基本的には、現在農地の流動化を進めていく場合において、出し手の安定就業機会を確保するという問題が非常に大きな課題になることは御案内のとおりでございます。そういう意味において、地域ぐるみで市町村長さんが中心になって安定就業機会への取り組み、つまり安定通勤兼業農家をつくっていくということが出し手確保という点でやはり大きな問題だろう。
　それからもう一つは、土地の集団的利用調整にならなければやはり中核農家の段階的な規模拡大も進まないし、地域全体の問題にもならない。そういう意味においては、コミュニティー活動の強化なり生活条件の整備という問題に取り組んでいくことがどうしても農村社会として必要である。
　三番目は、やはり今日の中心課題は土地利用型農業の問題になるわけでございますが、混住化の進展等から生じております土地や水利用のスプロール化、そういった問題を考えますと、土地利用型農業に不可欠な圃場の団地としての確保とかあるいは整備された用排水路の良好な管理等が、やはり構造政策を進める上で土地改良事業の実施と並んで前提になる、そういう意味で、私どもは重要な関係を持っていると思います。
　また、段取りの問題としても、経験的に申しますと、やはり市町村長さんたちが現実にいろいろな手法を利用されながら村づくりに取り組んでいる、就労問題に取り組み、生活問題に取り組んでおられるところで、同時に構造政策を、土地の利用調整を進めておられる優良事例がたくさんございまして、私どもはその経験的事実も重視して、市町村長さんたちのイニシアチブのもとで住民の盛り上がりを育てながら土地の集団利用調整を進めるためには、そういった側面が経験的にも重要ではないだろうかと見ているわけでございます。
○神田委員　構造政策は、これから日本の農業の基盤強化という面では非常に大事であります。そういう中で、構造政策を今後非常に積極的に進めていくということは大変いいことでありますが、ただ一つ問題なのは、土地改良の問題一つとりましても、進捗度が非常に遅いというような問題がありまして、その遅い中で時代の方がどんどん変わってきている、農業環境が変わってきている、生産基盤の環境が変わってきているというようなことがありますから、やはり計画に沿った形できちんとそれが実行できるような行政の方の努力はまた相当していかなければならないということでありますので、あえてそのこともお願いをしておきたいというふうに思っております。
　続きまして、第三期対策につきまして御質問を申し上げます。
　三期対策は、特色は、一つは他用途利用米制度の導入であります。もう一点は在庫積み増しの導入であり、さらに奨励金体系の改正の三点、これがこの三期対策の柱でありますが、現在の情勢を見ておりますと非常に問題があるようであります。
　まず、他用途利用米制度につきまして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、この他用途利用米制度が転作の世界に導入をされましたのは、水田機能の維持活用を図るという観点からでありますが、まず問題になりますのは、五万六千ヘクタールの面積、二十七万トンを生産するということでありますが、これをどういうふうに生産に結びつけていくのか、だれがどういう指導をして、そしてどういうふうな形でこれを生産をしていくのかという問題があります。果たしてこの五万六千ヘクタールの面積、二十七万トンを収穫をするという、そういう当初の計画が現場に混乱がなく進めることができるのかどうか、この辺につきまして、この指導の問題についてお伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　まず、今回他用途利用米の導入に当たりまして、稲作がどういうふうに変わるのかという観点から申し上げたいのでありますが、五十八年の転作等実施面積は、合計いたしますと約六十四万ヘクタールございます。今回転作等目標面積を六十万ヘクタールに定め、そのうち約一割弱の五万六千ヘクタール程度は他用途米ということになりますと、約五十四万ヘクタール強の転作で足りる、こういうことになるわけでございまして、五十八年の転作実績と五十九年の狭い意味の転作と比較いたしますと、十万ヘクタール程度の面積減ということになるわけでございます。稲作の方で申し上げれば、逆に作付面積がそれだけふえるということを意味するわけでございます。したがいまして、場所によりましては転作から水田作への復帰を伴うという問題があるわけでございまして、このためには用排水路、畦畔等の補修あるいは圃場の均平化、雑草の防除というふうなことから、水稲の作付、適正な栽培管理ができるような条件をまずつくるという必要があるわけでございます。
　それから具体的な稲作の進め方につきましては、先ほど来御議論が出ておりますように、主食用米それから他用途利用米合わせまして計画生産量を確保するという問題がございますので、基本技術の励行等によりまして水稲の作柄の安定向上を図る、こういう問題がまずあるわけでございます。
　それから他用途利用米それ自体について申し上げますならば、今日の段階で他用途利用米に利用すべき特別な品種があるわけではございませんので、既存の品種の中から選んでいくということになろうかと思います。その場合に、従来の主食用というのは食味その他主食用に適した品種の選定ということにかなり傾斜をかけて考えておるわけでございますが、この他用途利用米ということになりますれば、収穫量、災害に対する抵抗性というふうな視点からすぐれた品種を選ぶ、こういうことになろうかと思います。もちろんそういう特別な品種でなければならないということはないわけでございます。そういうことで、品種をできるだけ他用途利用米向きに選定をしていくということになりますと、個々の農家がそれぞれの圃場で少しずつ生産をするというのは大変ロスの多い、手間のかかることに相なりますので、できますならば一定の広さにまとまった地域で他用途利用米をつくっていくということが望ましいのではなかろうかと存じております。
　以上申し上げましたようなことを、農林省は毎年その年々の春夏作の技術指導ということで各都道府県に対して指導いたしておりまして、本年の場合、一月三十一日付で事務次官通達の形で各都道府県に通達をし、そのような方向で生産指導に当たっていただきたいということをお願いいたしておるわけでございます。
○神田委員　そうすると、これは行政指導型であくまで指導の方は徹底していく、こういうことですか。
○小島（和）政府委員　この他用途利用米の作付面積は、いわゆる転作等目標面積の内数であるという考えでございますから、すべての農家が必ず一割ずつ他用途米をつくらなければならない、かような意味には考えておりませんで、その場所場所におきますところの、転作を選ぶか、他用途米を選ぶかという選択の余地はあるわけでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、その結果みんながみんな転作の方を選ぶということになりますと、米の需給均衡という観点からだけいきますとあるいはそれでもよろしいのかもしれませんが、現実に他用途利用米を必要とする需要者がおるわけでございますから必要量は確保しなければならない、その意味で各都道府県別にその作付期待量と申しますか、めどを示しておるわけでございます。
　具体的にそれが県、市町村、農家とおりていく段階におきましていろいろな話し合いが行われ、一つの村の中で特定の集落がまとめて引き受けるという場合もございましょうし、あるいは市町村間において面積の調整が行われまして県の中の特定の地域が主として生産を引き受けるという場合もございましょう。また、都道府県単位でなかなか消化し切れないということから県を越えて面積の融通が行われる、こういうことも期待しながら運用をするというのが基本的な考え方でございます。
○神田委員　配分の問題にまでわたって御答弁いただきましたが、この他用途利用米の配分消化については、農林省が今回配分したそのやり方は、公平確保という原則から全国一律転作目標面積のおおむね一割という形で配分をしたわけでありますが、こういうことで果たしていいのかどうかということに対する問題も出てきている。さらには、県の間でも完全消化できる県とちょっと難しいと言われているような県があるというように聞いておりますが、全国ベースでこういう問題について、今回これを実施をした後で調整をするような考え方があるのかどうか、この配分消化の問題につきましてひとつお伺いをしたいのであります。
○松浦政府委員　他用途利用米の生産、集荷の予定面積でございますけれども、これは先ほども農蚕園芸局長からの御答弁がございましたが、一応これは全都道府県の御協力を得て実施しておりますところの水田利用再編対策の一環ということで導入されているという事実、あるいはその導入の背景となった事情といたしまして、やはりある程度までいわゆる転作の限界感と申しますか、土地条件あるいは営農上の理由からなかなかこれ以上の転作が難しいといったようなこういう困難、これはやはり各県共通のものがあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、都道府県それぞれの転作等目標面積のおおむね一割ということで、適切かつ公平な配分を行っていくということから今のようないわゆる一律配分という方式を県の段階ではとったわけでございます。
　しかしながら、これも御答弁がございましたけれども、町村の段階に参りますると、これは例えば青刈りが非常に多い地帯とかあるいは湿田単作の地帯であるとか、そういう地域によりましてはまとめて引き受けるというところもございます。それからまた、生産者の段階でもそういうことがあり得るということでございますので、この段階におきましては生産者と十分に協議調整をいたしまして、ある程度まで傾斜したような配分をしているところもございます。その地域地域の実情によりまして配分をしていただいておるという関係になっております。
　なお、県間の問題でございますが、県間につきましても一方におきまして転作の定着性等によりましてある程度まで生産予定面積の確保が困難な県というものもございます。一方では当初の予定以上の生産が見込まれる県もございます。先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、二、三の県におきましてはもうちょっと他用途利用米の導入の面積をふやしてくれというところも実はあるわけでございます。かような県の間の調整ということは当然円滑な生産の調整を図る上におきまして重要でございますので、いわゆる県間調整ということもこれからやってまいろうというように考えておる次第でございます。
○神田委員　転作面積の決定に当たってはいろいろな要素をとらえて減反面積の割り当てをしたわけでありますが、他用途米の導入というのは、考え方から言えば転作の上にさらにこの他用途米を導入するというふうな、ただ単に一割全部上乗せをして他用途米を導入すればいいという考え方ではないというふうに思うのですね。基本的な問題の上で、この一律消化、一律配分という問題については私は非常に問題が残るというふうに思っておりますから、この一年間果たして二十七万トンの収穫がうまくできるのかどうかを含めまして、やはり一年やってみて問題がありますれば一律配分問題につきましてはひとつ再検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでありますか。
○松浦政府委員　もとよりこの他用途利用米の制度はまことに新たに導入された制度でございまして、試行錯誤を続けながらできるだけこれがスムーズに導入されるように今後とも図っていかなければいかぬというように思います。最初の年でございますので、先ほど申しましたような事情もございまして一律配分ということをまずやりまして、そこから市町村あるいは県間の調整といったような手段をとりながら調整をしてまいったわけでございますが、このような実績も重なってまいりますので、今後そのような経験を踏まえまして対応していくということが適当ではないかというふうに思っております。
○神田委員　次に、五十九米穀年度におけるお米の供給計画の問題につきまして御質問申し上げます。
　これは先ほども同僚議員の方から質問が出ておりましたが、米の供給不安が急速に取り上げられてきております。私も五十九米穀年度における政府米の需給見通しについては、五十八年産米の作況指数九六、転作達成見込み一〇六等から見まして少なくとも五十万程度の需給ギャップ、供給減が生じるのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでありますか。
○松浦政府委員　先ほどからお答え申しておりますように、総体の需給の関係を五十九米穀年度について見ますると、前年産米からの持ち越し量が十万トン、これは間違いなくございます。それに加えまして、残念ながら四年連続の不作でございましたが、基本的に五十八年産米が一千三十七万トンあるわけでございます。それに五十三年産米、これも需要がございまして売れている状況でございますので、これが十万トンから約十五万トン、もうちょっといくかもしれませんが、その供給量がございます。一方、需要の方は一千五十万トンでございますので、五十九米穀年度から六十米穀年度へ約十万トンの持ち越しを持ってこの五十九米穀年度は対応できるということで、需給の不安はないというふうに私は考えている次第でございます。
○神田委員　三月—六月期におきまして五％米の供給を減らすという方針を出したようでありますが、その理由は何でありますか。
○松浦政府委員　先ほどから御答弁を申し上げておりますように、この問題は全体の需給関係、つまり農家の手持ちあるいは自主流通米、それに政府米全部含めました需給の状態についてただいま申し上げたとおりであるわけでございますが、その中の政府管理米の状態がどうかということがただいま御指摘になった問題であろうというふうに思うわけでございます。
　政府管理米につきましても、ただいま御答弁いたしましたように、総体の需給関係につきまして特に不安はないということを申しましたとおりでございまして、全体としては国民の必要とする米穀の数量は確保されまして問題はないというふうに考えておりますが、ただ、やはりゆとりのある需給操作ではないということは事実でございます。これは、五十八年の際も同じでございました。すなわち、政府米の在庫水準が低下しているという状況もございまして、全期間かつ全国むらなく安定供給を行っていくということが必要で、特に期間的あるいは地域的に米が偏在するというようなことがあってはいけないというふうに考えているわけでございます。したがって、真の需要量に見合った形で売却操作をしていくことが必要な段階であるというふうに考えております。
　これに関連いたしまして、このような供給操作を行っていきます際に、私どもは、一年間、五十九年度を三つの三半期と申しますか、それに分けまして操作をいたしておるわけでございますが、この第二・三半期でございます三—六月、この売却予定量につきまして、昨日二百二十四万トンということで公表した次第でございますが、これが実はちょうど前年の同期に比べまして約五％程度実績から低い予定数量を売却予定量ということで公表しましたために、あたかもカットをするんじゃないかというふうに受け取られておったわけでございます。しかしながら、私どもこの第二・三半期の売却予定数量を決めました際におきまして考えましたことは、その基本は年間供給予定数量六百六十万トン、これは前々から公表しておるところでございます。今これは変える必要は全くないというふうに考えておるわけでございますが、この数字をもとにいたしまして、新米穀年度に入りましてからこれまでの供給実績、これは消費者米価の値上げ等もございまして若干流通在庫が多目になっているのじゃないかという感じがいたします。この調整が必要であるということ、さらに加えまして、この三—六月の第二・三半期の実態に合った需要というものを的確に把握してこれを売却につなげていくということの必要性、こういったことによりまして、七—十月のいわゆる端境期、ここに政府米を相当持ちました形で売却を行い、需給操作に万全を期していくということから実はこのような供給の予定を発表いたしたということでございます。
　しかし、あくまでもこれは五％カットしたということではございませんで、いわゆる消費者が購入する数量を制限するというよりは、むしろこのような的確な在庫操作を行っていくためにやったことでございまして、もちろん米屋の店頭にお米がなくなるといったようなことは私ども絶対にいたすつもりはございませんし、国民にいささかの不安も与えることのないように供給の操作をするために行ったというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○神田委員　ことしの需給のいわゆるつなぎとして、五十三年産米の低温貯蔵ではない常温貯蔵の米が放出をされているということも言われておりますし、さらに、いわゆる飼料用で回しておりましたところの五十三年産米を主食転用という形でふやしていかなければならないということも言われている。非常に米の供給についていろいろ問題が出てきておりますね。
　ところで、不安のないような形で、せめてこの主食の供給ぐらいは余り国民の皆さんに不安を持たせないでこれは供給をしていただかなければいけないわけでありますが、数が少ない上に、さらに五十三年米、超古米を放出をしていく。その古米も低温貯蔵ではない常温貯蔵、つまり農薬によりまして何回か薫蒸されている米が放出をされていることでありますが、その実態と、どういうふうな形で薫蒸されて、さらに食品衛生上問題がないのかどうか、その辺の安全性も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○松浦政府委員　今回の需給操作に当たりまして、五十三年産米を主として業務用米、業務用のお米に充てていきたいというふうに考えておるわけでございますが、これは、まず申し上げておきたいことは、決して強制的にこれを売り渡すということではございません。私どもは需要のあるところに、お米屋さんの需要によりましてこれを売っていくというつもりでございます。その際に、五十三年産米でございますので、できるだけ品質のよいものから売っていこうということで、昨年は低温の倉庫で貯蔵いたしたものを売ったわけでございますが、その低温貯蔵のものは五十八年の米穀年度におきまして処理をいたしましたので、ことしは常温のものも売っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その場合の安全性につきましては、私どもこれは問題がないというふうに考えておるわけでございまして、まず米穀の保管管理につきましては、日常から倉庫内の通風換気あるいは環境整備等につきまして意を用いているところでございますし、病害虫の発生の予防が難しい場合に限って薬剤のガス状態での薫蒸という方法をとっているわけでございます。その場合に、現在ございます五十三年産米は毎年一回程度の薫蒸をいたしているわけでございますが、その薫蒸につきましては、当然薫蒸後におきましてその都度十分換気をいたしましてガスの除去をいたしているということでございます。そしてまた、使用している薫蒸剤そのものはいずれも沸点が非常に低いものでございまして、揮発性の非常に高いものでございます。したがいまして、使いました後におきましては、速やかにガスが出、蒸発してしまう、他に出てしまうということでございまして、残留はないものというふうに考えておる次第でございます。
　なお、食糧庁で使用している薫蒸剤でございますが、これは農薬取締法に基づきまして厳重な検査を受けて登録されましたいわゆる登録農薬でございまして、先ほど御質問がございましたメチルブロマイド、エキボン、燐化アルミニウムという三種類の登録の農薬を使っておりまして、安全性の問題はないというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　この農薬、薬剤使用の、いわゆる六年前の米ですか、五十三年産米については残留農薬の試験はしておりますか、安全性の試験は。
○松浦政府委員　これは、先ほど申しましたように、農薬取締法上極めて厳重な検査によりまして、物性から申しましてその残留は考えられないようなものでございます。極めて揮発性の高い、またその取り扱いの方法につきましても、先ほど申しましたように換気をいたしまして、すぐにガスが除去できるようにいたしておるような使用方法をいたしておりますので、特に残留農薬の検査はいたしておりません。
○神田委員　私は、やはり国民の不安を除く意味におきまして、農林水産省は、この五十三年産米、飼料用として常温保管したものを主食として、人間が食べるものとして放出をしているわけでありますから、その安全性について、これが安全であるという証明をきちんとすべきである、そういうふうに考えておりますが、いかがですか。
○松浦政府委員　この問題につきましては、ただいま申しましたように、農薬取締法に基づく極めて厳重な検査を受けた農薬でございますので、その使用につきましても確実にその使用方法を守ってやっておりますから問題はないものというふうに考えておりまして、国民に御不安を与えることはないというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　私の方といたしましては、やはりある程度きちんとした形で、農林水産省が絶対大丈夫だという保証をしていただいた方がこれは安心をするわけであります。要するに、飼料用として貯蔵されたものを人間に食べさせるということでありますから、それについての一つのきちんとした方針というものはやはり出してもらった方がいいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○松浦政府委員　ただいま飼料用とおっしゃいましたけれども、これは飼料用にも使っておりますし、輸出用にも使っておりますし、それから主食用にも使っておる、そういうものでございまして、全体として、昨年の十月末に六十万トンほどございましたうちの一部を使うだけでございます。したがいまして、私どもの方としましては、先ほども申しておりますようにこれは厚生省の方では残留農薬の基準がないわけでございまして、あくまでもこれは農薬検査法上大丈夫である、そこでもって十分な検査をして、その検査の結果このような使用方法に基づいて使用したら大丈夫であるということで使用いたしておるものでございますから、その使用方法を守ったものとして安全であるということを申し上げておりますし、そのようなことで対処したいというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　この問題は結論が出ないようでありますが、予算委員会でも質問を用意しておりますから、いずれまたお聞きしたいと思っております。
　それでは、第三期対策の在庫積み増しの問題でありますが、この第三期対策につきましては、各年四十五万トンを計画的に積み増しをする、こういうふうに言っているわけでありますが、こういう五十九米穀年度における需給ギャップからいたしまして、果たして四十五万トンの在庫積み増しの確保ができるのかどうか、この点はいかがでありますか。
○松浦政府委員　在庫の積み増しにつきましては、今回の第三期の対策の中で最も大きな柱でございまして、御案内のように、本来でございましたら七十万ヘクタールのところを六十万ヘクタールという転作等目標面積を設定いたしまして、四十五万トンの在庫を毎年積み上げようということでございます。その際に、もちろんこの在庫がきちんと計画どおり積み上がるかどうかということは、天候が平年のベースであるかどうかということにかかるわけでございますけれども、先ほど大臣も御答弁ございましたように、稲作技術の平準化といったようなことでのたくましい稲づくり運動というものをやっていただくというようなことによりまして、若干の悪天候も克服していけるという稲作技術を敷衍していくということもやっていこうということで鋭意努力をいたしておりますので、私どもとしては、天候に問題がなければこのとおりの計画で積み上がってまいるというように考えておる次第でございます。
○神田委員　現在のこういう状況を見ておりますと、第三期対策の第一年目で四十五万トンの在庫の積み増しがきちんとできるかどうかという問題は、私自身はこれがなかなかできないのではないかという考え方に立つものでありますが、もしもこういうことができないということになりますれば、転作面積等のいわゆる再検討という問題にも発展をしていく問題だというふうに考えております。天候やその他いろんな不確定要素がある中での問題でありますが、これだけ二年間にわたりまして綱渡りの需給ギャップをしながら、さらに四十五万トン積み増しが果たしてできるのかどうか。この辺につきましては、別に数字を挙げたけれどもそれができなかったからというような問題ではなくて、それが達成できるような努力をひとつしていただくと同時に、達成ができないような状況でありますれば、やはり転作面積等の再検討、緩和等も含めて対策を考えていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
○小島（和）政府委員　これから稲作の作期を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、主食用米はもちろんでございますし、他用途利用米を含めまして本年の稲作が予定どおり進みまして計画生産量が達成をされ、また備蓄も達成されるということを期待いたしまして全力を挙げたいというふうに考えております。
○神田委員　さらに、先ほどちょっとお話がありました援助米の問題でありますが、援助米を受けておりますところの途上国は、今回日本が五十八年度で援助米打ち切りの方針を決めたということに関係いたしまして、なお継続的に援助米を出してもらいたいという訴えが続いているというふうに聞いておりますが、その辺の事情はいかがでありますか。
○松浦政府委員　ただいま援助の打ち切りという御表現をおとりになりましたし、また、新聞等にもそう書いてあったわけでございますが、実はこの問題は、五十年から五十三年までの四年間に生じましたいわゆる過剰米につきまして、これを計画的に処理していくということで、五十四年から始まりまして本年度をもちましておおむねその処理が完了するということの一環としてこれはやったわけでございまして、あらかじめこの計画に基づいてやりましたので、別にことし打ち切ったというわけではないわけでございます。ただ、これはあくまでも過剰米を前提にいたしまして計画的にこれを処理するということのために導入した考え方でございまして、したがいまして、また新たに輸出用のための米をつくるということになりますると、これは財政負担が非常に大きなものになります。
　また同時に、問題が生じますのは、東南アジア等を中心にいたしました米の伝統的な輸出国がございます。この輸出国に対しましては、私どもは、これは過剰米処理の一環であって、輸出を目的としてつくったお米ではないから、あなた方のお仕事のじゃまをするわけではないということを御了解の上で輸出をしているわけでございまして、さようなことから、輸出用のお米をつくってこれを出すということは非常に難しいというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　時間が余りありませんので、この援助米の問題もなお大変大事な問題でありますから、後で続いて質問さしていただきたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいのでありますが、三期対策、非常に大変でありますね、出だしから。そういう意味におきましては、ひとつことしの出方を見まして、この三期対策全般に対する見直しをその結果におきまして考えるようなことがありますか、どうでしょうか。
○山村国務大臣　ただいままで政府委員の方からいろいろ御答弁申し上げましたが、せっかくつくり上げた計画でございます。慎重にこの計画を見守ってまいりたいというぐあいに考えております。
○神田委員　それから一言、先ほど言いました超古米の安全性の問題でありますが、この点についてはどういう御感想をお持ちでありますか。——大臣に聞いている。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　先ほど食糧庁長官から御答弁いたしたとおりでございます。
○神田委員　もうちょっといいアドバイスに来たのかと思ったら……。
　それでは、輸入自由化問題につきましてひとつお伺いします。
　いよいよ三月末あたりをめどとして決着に入るというようなことでありますが、私どもは、やはり現在のこういう状況の中で、新たな輸入枠の拡大、さらには自由化問題につきましては非常に懸念をしております。大臣は、事務担当者を派遣をしてこの問題を詰めるということでありますが、どういうふうな現時点でのお考えでありますか。
○山村国務大臣　とりあえず、近日中に農林水産省事務担当官を向こうへ、交渉というよりは打ち合わせという形で行かせたいと思っております。
○神田委員　結局、最終的に政治決着というような形をとらざるを得ないような状況になるかと思うのでありますが、この場合、この問題につきまして総理と御相談になっておりますか。
○山村国務大臣　総理からはまだ何の話もございません。
○神田委員　そうしますと、大臣といたしましてはこの問題の結末を大体いつごろというふうにお考えでありますか。
○山村国務大臣　できることならば、前大臣がお約束したようでございます、本年三月末ということでございますので、それまでの間に何とか話し合いをつけたいというぐあいに考えております。
○神田委員　大臣の印象としては、現在アメリカ側のいわゆる日本に対する意見の申し出といいますか、意見表明は、かなり日本といたしましては受け入れがたい状況になっているというお考えでありますか。
○山村国務大臣　私の場合、まだ直接交渉に入っておるわけではございませんで、せんだって安倍外務大臣が渡米されました折、いろいろそのときに外務大臣は堀の深さをはかってくるというようなことを言って出かけてまいりましたが、帰ってまいりましてから、アメリカもかなり弾力的だ、ひとつ日本の方も三月末決着を目指して努力していただきたいということを申しておりました。
○神田委員　堀の深さは教えてもらえたのですか。
○山村国務大臣　かなり大きな幅があるというようなことを申しておりました。
○神田委員　これは後でまた詳しく御質問申し上げますが、結局、四年間にわたりましてアメリカの要求するところの枠拡大をのみますれば、現時点では日本の例えば牛肉の場合には畜産農家の五万戸程度が大変な影響を受ける、場合によりましてはこれは廃業しなければならないというような非常に深刻な数字が提示をされているようでありますね。したがいまして、農林水産大臣といたしましては、日本のミカン、畜産それぞれの農家を守ってひとつ御奮戦をお願いをいたします。
　最後に御決意をお伺いいたします。
○山村国務大臣　私といたしましては、一昨年の四月二十二日、当委員会での農畜水産物の輸入自由化反対に関する件、この決議もいただきました。そしてまた、本年一月二十六日の農畜産物の輸入自由化・枠拡大に関する申し入れ、これもいただいております。私は、農産物の輸入というものは、我が国農産物の需給状態を見た上で、我が国農業が健全に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきであるというぐあいに考えております。この二回の決議そして申し入れ、この趣旨を体しまして交渉に当たってまいります。
○神田委員　どうぞ頑張ってください。
　ありがとうございました。
○上草委員長代理　中林佳子君。
○中林委員　私は、まず初めに、日米農産物交渉についての大臣の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
　アメリカのレーガン大統領がことしの二月二日にアメリカ議会に提出しました八四年大統領経済報告の中でこの問題に触れて、日本が農産物輸入を自由化すれば、日本国内で生産するよりもより安く輸入できるようになり、日本自身の利益になる、このように述べているわけですが、大臣自身は農産物の輸入自由化が日本自身の利益になるとお考えなのか、ならないとお考えなのか、その点についての御見解をお伺いします。
○山村国務大臣　私は、ただいまお答え申しましたように、農産物の輸入というものは、これは我が国農産物の需給動向、これを踏まえた上で、そして我が国農業が健全に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきであるというぐあいに考えております。
○中林委員　今までの輸入自由化の道を開いてきた経過を見て、決して日本の農業のためにもならないし、日本の利益にもならないというのが私の見解でございますので、その点も、今までの農業での輸入自由化の果たした役割をぜひもう一度反省をしていただきたいというふうに思うわけですが、大臣の所信表明の中で、この日米農産物交渉について「我が国の農業を守るという立場を堅持し、」とか、あるいは「農業者が犠牲にならないよう、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置いて適切に対処」していく、このように言われているわけです。しかし、これでは、自由化やあるいは農産物枠拡大がアメリカから要求されているわけですけれども、それらについて、では大臣はどのように対処していくのかという具体的なことがわからないわけですね。ですから、この点について、大臣は本当にどのように具体的に対処していかれるのか。例えば田澤元農林水産大臣は、一昨年の五月の参議院の農林水産委員会でこのようにおっしゃっているわけですね。残存輸入制限の品目については、自由化もこの枠の拡大もいたしません、そういう態度で臨みましたし、今後も臨んでまいりたい、こういうふうに答弁されておりますし、金子前農水大臣も、一昨年十二月のこの委員会で、「自由化へ移行する方針とかあるいは枠の拡大等についてはこれまで以上に強い姿勢で反対を押し切っていく、」こういう決意をあらわしておられるわけなんです。
　そこでお伺いするわけですけれども、山村農水大臣といたしましてはどのように対処していくのか、具体的なことをお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　今から交渉に当たるわけでございまして、これをここで言ってしまいますと向こうに手の内を見せるようなことになりますから、これは御勘弁いただきたいと思います。
○中林委員　ここは日本の農水委員会でございますから、いろいろ選挙前には農民に対しても公約をなさったと思いますし、おっしゃってみても、それが手の内を見せるとかなんとかということでは決してないと思うのですね。これまでの農水大臣がそれぞれの御決意をお述べになっているわけですから、新大臣としてどのように対処をしていかれるのか、その点をぜひお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　私の場合は、今もう目の先に交渉を控えておるわけですから、今までの農林大臣とはちょっと立場が違うと思います。
○中林委員　余りにも無責任といいますか、本当に今、目の前に来ているだけに日本の農民は大変心配しているわけです。それだけに、大臣の言動一つ一つを心配しながら見守っているというのが実情なわけですけれども、どうなんでしょうか。
○山村国務大臣　私の交渉に臨む態度は、一昨年の当委員会での決議、そして本年一月の当委員会からの申し入れ、この趣旨を踏まえて、これを念頭に入れて交渉に当たってまいります。
○中林委員　非常に不明確といいますか、そう言いながら一体どうなるのだろうかというのは霧に包まれたような発言でございますが、所信表明の中で農業者が犠牲にならないようにというふうにおっしゃっているわけです。ところが、現実の問題として今農家ではどうなっているのか、この点について少し述べてみたいと思うわけです。
　既に大臣のお耳にも入っていると思いますけれども、牛肉やオレンジの輸入が自由化されるとかあるいは枠が拡大されることでさえ、ミカン農家の人だとかあるいは肉牛農家の経営というのは全く成り立っていかないんだ、こういうことが全国の農家の声として上がっているわけです。
　私は島根県選出でございますので島根県の実例を挙げますけれども、島根県は和牛生産でも全国で優秀な和牛を生産しているところなんです。その中でも、県がモデルとしているようなところがあるわけです。これは江津市という市なんですが、そこに江津畜産という生産組合がありまして、ここでの昨年の損益計算書というのが出ているわけですが、これは県内でも記帳が整備されて、技術水準も県下の実績としては高水準だ、こう言われている生産組合なわけです。しかし、ここの収支決算を見てみますと、どの家も全部赤字だ。一番少ない赤字としては二十万円程度ですけれども、一番たくさんの赤字を抱えているところは八百六十万円、こういう数字があらわされております。これは優秀なところなんです。だから、大変な実例を挙げればもっとひどいところがあるし、自殺者まで出ているという状況も御存じだと思いますけれども、これが今の農家の実態なわけなんです。
　ですから、自由化はもちろんはねのけていただきたいと思いますけれども、国の食糧の事情を見ながら枠拡大がされるのじゃないかという懸念がどうしても心配としてあるわけなんです。ですから、こういう農民の人たちの声をぜひよく胸におさめていただいて、自由化はもちろん、枠拡大もしない、こういうことをぜひ態度として貫いてほしいと思うわけですが、それも言えないのでしょうか。
○山村国務大臣　先ほどより何遍も御答弁しておりますとおり、本委員会の決議、本委員会の申し入れ、これを念頭に置きまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを念頭に置いて交渉に当たってまいります。
○中林委員　そういう答弁はこの委員会でもたびたび、山村大臣は今回が初めてでございますけれども、今までの大臣の例も、同じような答弁をなさりながら実は私どもは随分裏切られたという経緯を持っております。例えば田澤発言の直後に、本当に直後なんです、パイナップル缶詰など三品目が枠拡大されました。それから金子発言のときには、その翌日にトマトジュースなど六品目の輸入枠の拡大が行われました。
　こういうことですから、本当に決意を新たにしていただいて、農家にはいいことを言うけれども、実際アメリカに行ったときにはアメリカの言いなりになる、もうこういうようなことであってはならないぎりぎりのところに今畜産農家もミカン農家も、ミカンだけではなくて果樹農家全体が危惧を抱いているということなんです。ですから、そういう意味では本当に強い態度で臨んでいただきたいということを強く要望して、これで論じても始まりませんので、次に移りたい、このように思います。
　そこで、次の問題でございますけれども、現在農林水産省では七地区で国営の干拓事業をなさっているはずですね。事業が始まった当初というのは、食糧難と言われていた時代でございました。ところが、現在はもう減反も進んでいるような状況でございまして、随分状況が変わっているわけです。ですから、現在の干拓を行っていらっしゃる目的、これは何であるかということについてお答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　私が申すまでもなく、我が国の可住地は十一万平方キロでございまして、その半分が農地に充当されているわけでございます。しかし、今経済の発展なり人口の増加の中で、やはり農地の壊廃は一定の範囲で進んでいかざるを得ない、そういう状況のもとでどうやって農用地を確保していくかということが基本の課題だろうと思います。
　その場合、山場のいわゆる農用地開発に畜産の飼料基盤をつくるという意味でウエートがかかってまいりますけれども、同時に、低平地の河口部、内海等における干拓につきましても、これが良好な状態で改良が加えられますならば、やはり農用地として、新しい農業を考える場合においても極めて有力であり、また、そのことが我が国の国土の造成なり農業の生産規模の確保に連なるという視点で実施しているわけでございます。ただ、現実に干拓地が稲作に一般的には向いているという事情もございまして、そういう意味においては、干拓地区の採択というものは従来に比べてかなり抑制的に推移しているということも事実でございます。
○中林委員　一方で農地がつぶれていっているということにあわせて農用地の確保、それだけの目的なわけですか。
○森実政府委員　それでは多少分解して答弁さしていただきますと、トータルの問題としてはやはり農業生産基盤をどう確保していくかという方途としてひとつ考えていくということが基本にあるだろうと思います。
　それから、地域問題としては、やはり具体的に経営規模が極めて狭小な地域等において、規模拡大をどうやって進めていくかという重要なてこ入れになっていくという面もあるだろうと思います。さらに、理想的な大規模なものについては、地域のそれぞれのモデル経営をつくっていくという意味もあるだろうと思います。それはそれぞれの事業によって意味合いが違ってくるという面もあるわけでございます。
○中林委員　かつてこの問題をお聞きしたときに、農水省のお答えで、食糧難というか食糧危機に対して今そういう農地を確保してやるんだ、こういうお答えをいただいていたことがあるのですが、その点は変更なさったのですか。
○森実政府委員　数年前でございますが、本委員会においても食糧の自給力強化に関する決議が行われているわけでございます。
　自給力という問題は、分解してまいりますと、結局、今日の状況で何もかも国内で自給できるということではございませんで、やはり必要な農用地を確保し、良好な土地改良施設を整備し、さらに担い手を確保していく、こういうことが基本になるだろうと思います。そういう意味においては、私ども、やはりいわゆる自給力の確保という視点に基本的に連なっていると思っております。
○中林委員　干拓事業についてはどのところにおいてもさまざまな問題が今起きているわけで、私は島根県出身でございますので、本日、中海干拓淡水化事業のみに限ってお伺いしてみたいと思うわけでございます。
　まず営農の問題でございますが、現在営農計画はどのように立てられているのでしょうか。
○森実政府委員　中海の干拓事業につきましては、二千五百四十二ヘクタールの土地を造成し、そのうち千九百六十二ヘクタールが農用地になる。また同時にあわせ行う土地改良事業がございまして、既耕地七千三百ヘクタールについてかんがいを行うと同時に、今申し上げた千九百六十二ヘクタールの地区内農用地にかんがいを行うという計画になっているわけでございます。
　そこで、営農につきましては、一部酪農経営等については入植を予定し、他は果樹、花卉、花木、野菜並びに酪農の増反を考えているわけでございます。
　具体的には、酪農経営につきましては入植農家で大体十ヘクタール程度の規模で、最終的には成牛五十頭程度を飼養する規模を想定し、また増反農家では、既耕地を含めて五ヘクタール程度で、既耕地を含めて成牛三十頭程度を飼養できる状況をつくっていきたいと思っております。
　果樹経営につきましては、例えば、これは増反になるわけでございますが、ブドウを中心に二ヘクタール程度、花卉、花木経営につきましてはグラジオラスとかサツキ等、既耕地を含めて三ヘクタール程度の経営、また野菜農家につきましては、スイカ、メロン、ニンジン、白ネギ等で既耕地を含めて二ないし四ヘクタール程度を予定しております。
○中林委員　県の方の営農計画書というのは私も拝見いたしましたが、これで本当に生活がやっていけるだけのものになるのかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○森実政府委員　入植と増反に分けて問題を考えていく必要があると思いますが、増反につきましては、私が申すまでもなく、この周辺地域は、島根も鳥取も経営耕地面積が狭くて、農家の規模拡大への意欲は極めて積極旺盛でございます。そういう意味において、かなりまとまった規模、例えば、種目によって違いますが、一ヘクタールから三ヘクタール程度の増反が行われることによって、その地域としてはかなり有力ないわゆる経営がつくられていくと思います。
　一部には酪農の入植がございます。これは、裏日本におきます現在の生乳の需給関係その他から考えまして、市乳生産を目途にした酪農経営の創設というものが十分可能であろうと思っておるわけでございます。
○中林委員　細かい数字をおっしゃっていただけなかったものですから、確信がまだまだ持てないというように受け取りましたが、実はこの営農計画の問題も二転三転していることは御存じだと思います。
　今私の手元にいただいている県の営農計画での見通しについても、例えばブドウなどもおっしゃったわけですが、ブドウは今既にできているところで試験をしている作物の中には入っていないのですね。多分、昨年やっと植えて、まだ収穫はしていないのです。ですから、そういう意味では、そこでの作物がどのくらいできていくのかという見通しを、これはよその既耕地の分を例にとったというお話も聞いておりますけれども、それぞれの作物についても非常に不安を感じているというのが現状です。ここの問題だけでも、これからの問題でございますから非常に予測が難しいわけですが、既に国営の干拓地として営農なさっている例を見ましても、私どもは、営農計画に対して非常に暗い見通ししかないのではないかというふうに思えるわけです。
　例えば、国営のモデル事業として行われた八郎潟の問題ですね。これは最近の新聞でもよく書かれているわけですが、農協の貸付限度額と言われている二千三百万以上の借金を抱える者が百人近くもいる、こういう数字が出ております。そのうち何人かは土地の売却を余儀なくされている状況だということです。つい最近も、二人の入植者が経営難で農地を手放すことになっている、こういう記事を私見ました。
　それからまた、現在も継続中の河北潟の問題ですけれども、これは昭和五十四年から入植がされておりますが、経営難だとか経営不安だとか、こういうことで脱落者が相次いでいる。ですから、何回も再募集を繰り返している、こういう現状なわけなんですね。ですから、この河北潟についても、本格的な営農が始まったら三分の一ぐらいは脱落するのではないか、このようにささやかれているわけなんですね。
　中海干拓の問題について、学者などがよく計算をしているわけですが、十アール当たりの土地配分価格が現在百六十万だ、こう言われているのですね。学者の試算で、その学者が試算をしたときは配分価格十アール当たり百四十三万五千円でやっておりますけれども、それでも、入植のときには十ヘクタールぐらいだとおっしゃいましたが、農用地と施設も含めまして約二億円近く要るのではないか、こういう計算がされております。それで経費なども、もちろん国の有利な資金も借りての上の話でございますけれども、生活費も差し引いてみますと、年間大体四百万以上の赤字になる。これは増反の場合もやはり四百万以上の赤字になる。こういうような数字が出ているわけなんです。ですから、そういう意味で、数字を示していただかないと、大体どの程度生活費として、あるいは利益として、この営農を、入植したりあるいは増反すればやっていけるか、そういう見通しはお持ちなのでしょうか。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○森実政府委員　数字は、いろいろな試算がございます。しかし、私は、中海の干拓の営農をどう考えるかは、まさにこれからの問題だろうと思っているわけでございます。
　誤解がないように、若干先ほど御質問の中にも触れられた八郎潟の問題についても触れさせていただきたいと思います。
　八郎潟の現在の営農というのは、二千万を超える粗収入を平均して持っております。そこで、経営費を除きましても一千万を超える所得があります。償還金、この償還金は金利だけではございませんで、資産形成に見合う元本の部分も入ってでございますが、これを除きましても五百万ないし六百万の所得という数字になっておるわけでございます。先生がおっしゃった、二千万を超える農協からの借金を持った農家がどのくらいあるか。実は私、きのう八郎潟の営農者の皆さんたくさんの方とお会いいたしまして話をしたばかりでございますが、ずっと数字をにらんでみますと、実は五十六年以降常時大体六十戸ぐらいなんです。今の一番新しい時点でいっても六十三戸で、これは五百八十九戸のうちの一割強の数字だろうと思います。
　率直に申しまして、干拓地と申しますのは、土地の条件がまだ固まっていない点がある、それから非常に規模が大きいということになりますと、やはり個人の経営資質というものが非常に物を言ってくる。技術能力なり経営能力、これが現実に経営収支の上でも、単収の上でさえはっきり出てきている。ここら辺のところが、私は入植を中心にした場合のことについては非常にむずかしい問題だろうと思います。
　中海の問題につきましては、これからも私どもの方のスタッフとさらに県のスタッフ等とも十分相談をしながら詰めてまいりますし、さらに増反を希望している方がたくさんいるわけでございますから、そういう既農家の方々の御意見も聞いて調べていかなければならぬと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市乳としての酪農以外に、蔬菜とか花卉とか花木という需要動向が非常に変化していくし、また、市場性が高くて価格も非常に変動する商品があるわけでございまして、この経営計算というのは、私いろいろな方がされたのを幾つか見ましたけれども、極端に言いますと、売り方と出荷時期によって非常に違ってくるというふうな問題もございまして、そういった点も含めて少し検討させていただきたいと思います。
○中林委員　まさにこれからの問題だとおっしゃるわけで、私もそうだと思うのですね。本当に今これが確かだというのは、中海干拓の問題に関しては言えないんじゃないかというふうにさえ思えるわけです。すでに八郎潟だとかその他の干拓地の例で、六十数戸だからそれで大丈夫なんだというお話は、これは私は六十数戸でも、国のモデル事業としておやりになったものでございますから非常に問題だと思うし、農地として干拓したものが売られなければならないという状況になっていく。もちろん個人の問題もあるでしょうけれども、私はやはり国の指導なり営農計画の見通し、これはちゃんと経営が成り立っていくようなものをつくらないとだめではないかというふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味では、中海のこれからの営農計画の見通し、これはまさにこれからだとお話しになりましたので、ここにいただいている県の計画というのは確定的ではないというふうに受けとめたいと思います。もちろん先ほどお話がありましたように、流通の問題だとかそのときどきの情勢の変化によって、数字は計算されているとおりにはいかないわけでございますから、ぜひこの営農計画の問題はよく研究をしていただきたい、このように思います。
　次に問題になっているのが水質の問題なんです。これは農林水産省としても随分御心配をされているようでして、水管理及び生態系変化に関する調査委員会に調査を依頼なさったはずでございます。中間報告はすでにでき上がっている。これは多分昨年三月にはでき上がっていたはずでございます。当初は、刷り上がった段階では住民に公表する、このようにおっしゃっていたわけなんですが、いまだに公表されておりません。それはなぜ公表されないのか、また、いつごろ公表されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○森実政府委員　この委員会におきましては、両県の将来の流入負荷量とその削減対策が明らかになった時点で早急に淡水化後の将来水質予測を実施しろということを言っているわけでございます。
　御案内のように、去年の十二月に実は県の水質管理計画が公表されたわけでございます。したがって、この県の水質管理計画を基礎として水質予測作業を現在実施しているところでございます。そういう意味で、将来の水質予測を明らかにした上で、報告とあわせて公表したいと思っております。
　この種の問題は、部分的にデータを公表いたしますと、いろいろな誤解なり理解の仕方が出てくる。誤解とは申しませんが、理解の仕方が出てきて混乱することもございますので、なるべくいろいろなデータをあわせて、関係者の皆さんに広く、そろったデータで御判断していただくのがいいのではないだろうかということで、中間報告自体はまだ発表を差し控えております。追加作業を待って一緒に発表したい、こう思っているわけでございます。
○中林委員　水管理及び生態系変化に関する調査委員会のこの報告については、両県の管理計画とは関係なく最初はなさったはずなんです。ですから、その島根県や鳥取県の管理計画が出る出ないにかかわらず、刷り上がったものは公表しますというお話でございました。ですから、そういう意味は私は通用しないと思いますし、多分刷り上がったのは一冊の本みたいになっているのではないかと推測されるわけですが、データでございますから、数字をいらうというようなことは全くだれもできないわけです。したがって、私は、県民やあるいは全国でも注目されているこの水質問題でございますから、早く公表されて、そして国民の討論に付したらどうか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
○森実政府委員　同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、要するに、淡水化した後の将来予測が一つ問題になるわけでございます。現に、淡水化するしないに関係なく、やはり工業の発展なり人口の増加等の中で、宍道湖、中海のある程度の汚染は進んでいる実態がありまして、県としても、この将来の人口動向とか産業の種類別生産量等のフレームを設定いたしまして、流入汚濁負荷量とそれをベースにした計画削減量をつくることが客観的に必要になっているわけでございます。私どもが皆さんに判断していただくのは、いわばこの削減を前提にした水質予測でなければ現実の予測にならないわけだろうと理解しているわけで、委員会も、まさにそういう点があるので、水管理計画が決まったところで作業しろということを御指摘されているわけでございます。
　そういう意味で、十二月にようやく県の水質管理計画ができましたので、いま予測作業を進めている。完了したらあわせて公表したいということを申し上げているわけでございます。
○中林委員　大体の見通しとして、いつごろということが言えますでしょうか。
○森実政府委員　時期につきましては、できるだけ速やかにというようなことは言えません。そう早急にというわけにはちょっといかないのではないだろうかと思います。若干の時間は要ると思います。
○中林委員　非常にはかりにくい言い方でございますから、これ以上深追いはいたしません。
　次に、環境庁の方にお伺いしたいと思うわけですが、中海と日本海とのつながりを遮断して淡水化すれば、中海も宍道湖の汚濁も一層進んで、生態系の変化によって漁業だとか観光に非常に大きな被害を与えるということが私どもの非常に心配しているところです。宍道湖、中海とも湖沼類型ではＡということになっているわけです。それで、これはＣＯＤの基準が三ｐｐｍ以下だということになっているわけですが、現時点での水質はどのようになっているのか。
　それからまた、昭和六十五年あるいは昭和七十年の時点では基準に達することができるのかどうか、その見通しも含めて教えていただきたいと思います。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　現在の水質につきましては、中海及び境水道におきましては、ＣＯＤにつきまして、これは日間平均値の七五％値でございますが、大体二・三から五・六ほどになっております。
　それから宍道湖につきましては、ちょっときょうは数字を持ってきておりませんので、後刻先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
　七十年の値につきましては、これは県の方の水質管理計画の方でいろいろ検討を進めておりますが、このような値を含めまして、先ほど農林水産省の方で御説明もございました将来水質予測を含めたそのような中間報告につきまして現在検討中でございます。
○中林委員　もちろん、淡水化してどうなるかという話は今御検討中だと思いますけれども、現時点から推測されるもの、これについて島根県の水管理委員会がまとめたものによりますと、昭和六十五年にも昭和七十年にも湖沼類型Ａには達しないという結論づけをされております。そのぐらい汚れている。しかも、そのためには各種の対策は全部講じるんだ、下水対策、農排水対策あるいは観光者のいろいろな廃棄物、そういうものも全部きれいにした上でなおかつ基準には達しないんだ、こういう結論づけになっているわけで、環境問題として私は非常にゆゆしき問題を含んでいる、このように思わざるを得ないわけです。
　一昨年の六月に、原前環境庁長官が現地を視察されました。その後、汚濁しないことがはっきりしない以上、淡水化は実施すべきでない、霞ケ浦、八郎潟、児島湖などこれまで淡水化した湖がいずれも深刻な汚濁に悩まされている、この事実からも中海、宍道湖だけが淡水化しても汚れないという保証はない、こう言っておられます。国会でも、そのときの原長官は淡水化について慎重の上にも慎重を期してやらなければならない。そして、これなら大丈夫、あるいはこれではだめだということを見きわめて、環境庁の考えをしっかりまとめて対応していきたい、このように御答弁されています。環境庁として現在でもこの方針に変わりがないのか、確認をしたいと思います。
○杉戸説明員　環境庁の方針に変わりはございません。
　先ほどの農林水産省の方の現在おまとめ中の調査、検討結果を待って、その説明を私どもは受けまして、そしてその上で慎重に対処してまいりたい、かように存じます。