○田口参考人　慶応大学の田口と申します。
　すでに林先生と橋本先生から十分に御説明がなされておりまして、私から、さらに加えることは大してございませんので、私の考えの要点だけをつけ加えさせていただきます。
　国政調査権は、国会の権能、つまり衆議院、参議院の権能を的確に効果的に行使するための方法、手段として認められたものであります。物事を調べるということは、調べること自体がすべての目標ではなくて、調査をする必要に応じて、その目標を達成するための方法、手段として考え、必要になってくる行動であります。調査というのは、したがいまして国会、衆議院、参議院の活動を効果的に実現するために必要な実情を正確に調べなければならない。誤った情報を根拠にして方針を決めたのでは的確な行動ができない。それを防ぐためには正確に調べる必要がある。正確に調べるためには正確な情報材料が提供されなければならない。その協力を求め、その協力を義務づける意味におきまして、国政調査権という権能を特に憲法が明示したものであろうと考えております。
　国政調査につきましては特に限定は置かれておりません。したがって、国会の活動として及び得る範囲におきましては、皆それに調査が伴ってくるということは、これはあり得ることであります。ただしかし、国家内部におきましては、それぞれの国家機関の権能及び権能を認めたことについて認められる権能の独立ということを無視することはできません。それから、国家組織の外にありましては、たとえば個人の場合には個人の人権の尊重が考えられます。あるいは地方自治につきましては自治体の自主性ということも考えられます。いずれも、それらのものを尊重しなければならぬ。いかに国政調査が認められたといいましても、それを奪い、あるいは、それに取ってかわるような調査のあり方が許されるわけではありません。
　むしろ国会は、そういうものの維持、尊重を確保するために国会の機能というものが果たされるわけでありますから、人権の侵害のおそれがあれば、それがないように、そのおそれのあるような状況をむしろ調査して、その人権の侵害がないような状況に持っていくための調査ということになりましょうし、地方自治が侵されるおそれがあるならば、その侵される実情を調査して、そうならないような方向に向かうための国政調査であると思います。逆に、国会の国政調査が国家機関の権能の自主性を害し、人権を侵害し、地方自治を侵すという方向に向かって調査がなされたのでは、目的と手段が全く相反することになってしまうと考えております。
　要するに、国家内部におきましては権力分立を考え、あるいは地方自治を尊重する、人権の尊重を考えるといたしますと、それらの活動に的確に国家機関が作用しているかどうかということを、最後のとりでとして国会が国民の立場で実情を調査するという意味においての国政調査になりますから、国政調査が逆の方向に向かったのでは、むしろ国会に対する国民の信頼というものが最後に失われてしまうことになります。むしろそれでは逆効果でありますから、国政調査というのはそういう方向であるべきではないと考えております。
　それから、相手の協力を求める意味におきまして、証言を義務づけ、記録の提出等を求め、そして偽りを述べてはならない。これはどうしても国民の立場から見ましても、それから、それぞれの国家機関の立場において職務を担当する立場の者から見ましても、国会の活動というのは、国民の国家共同生活のすべての基本になります。それを誤らせてはならないという意味で協力をすべきものでありましょう。しかし、その協力の求め方も、最後には権力をもって義務づけて、義務に違反すれば処罰のおどかしをもって強制するというには、おのずから限度があるわけでありまして、それを認められた調査であるからということで、逆に強い力を持って調査を強行するというのでは、先ほど言いましたように、国民の信頼をかえって失ってしまうことになるかもしれぬ。
　したがって、林先生や橋本先生も指摘されましたように、国政調査のあり方そのものを考慮するとすれば、結局は、国会というものは国民との結びつきが国家機関の中で最も直接であり、密接であるわけでありますから、その国民の信頼に応ずる活動によって、国民の立場というものを真っ先に保護すべき役割りを果たすところにある。その国会の活動がかえって国民に脅威を与えるというような調査のあり方であったのでは、国民が最後のよりどころを失ってしまいますから、そういうような調査のあり方というのは、むしろ国会の調査のあり方をみずから認識されて、慎重を期してもらうということになるだろうと思うのであります。
　それらを確実に維持するために議院証言法を含めて幾つかの法律が必要となるわけでありますが、確かに法律でそういうような手続を決めるということは必要であるのかもしれませんが、基本的には、法律をもって、あらかじめ基準を決めなければ国民の信頼が得られないというのではなくて、むしろ法律がなくても、国会の調査のあり方は国民を脅かすような調査はやらないという信頼が得られていくならば、国民の協力も求められるようになるだろうと思うのであります。
　法律をつくって枠をつくることも必要ですが、むしろ基本的には、調査のあり方が国民の立場から離れない一ただ、事実を明らかにするということをよく国民は期待を持たれますけれども、その事実を明らかにする国民の立場が、果たして国民全体の立場を反映しているかどうか。そこで、先ほども両先生から指摘されましたように、国民の立場といいましても、それぞれの部分的には利害の対立関係がありますし、その立場が個々の国会議員の政治的な立場にも反映してまいりますから、調査のあり方というのが、場合によっては、自分たちの立場に同調するような調査結果については歓迎をする、反対の結果が出れば、むしろそれは拒絶反応を示すというような調査の大きな違いになって出てくるおそれがあるのでありますが、その辺の調整は、結局は、国民全体の立場に応ずる調査を行うというところで、国会の自主的な調査の運営のあり方によって調節がなされるべきものであろうと思います。それをあらかじめ一々法律をつくって、がんじがらめにするということは、かえって国政調査の運営のあり方を不必要に阻害するかもしれません。
　しかし、両先生の指摘されましたような人権の問題ということになってきますと、国民は本能的に国家の権力作用というものに対する脅威というものを持っております。その脅威を除く意味におきましては、手続というものは正確でなければならぬ。その最も典型的な実現の仕方が訴訟手続、裁判制度の運営に出てくるわけでありますけれども、国会は、その裁判、刑事手続、訴訟手続、司法制度の運営のあり方、それについて果たして的確に担当機関が行動しているかどうかを調査する意味においては、むしろ国政調査ということが必要になるかもしれませんが、裁判所や捜査機関の立場にかわって事実を明らかにするというような意味で国政調査を行うということまでも求めるとするならば、それは国会の権能がかえって司法機関の立場に取ってかわるということになるかもしれない。そこにはおのずから調査にも限度があるであろう、このように考えているわけです。
　その限度を的確に保つ必要がある。その基準を、国民の信頼を受ける意味において明らかにする必要があるとするのであるならば、もちろん正確な的確な法律を克明に定めておく必要がありますけれども、しかし法律を定めても、運営を直接に担当する各院の調査のあり方というものが、法律を根拠にすれば、どのような調査でもなし得るというような運営のあり方であれば、かえって国民の信頼を失ってしまうかもしれない。むしろそれよりは、調査の運営のあり方が常に国民の立場に応ずるように慎重に行われるという態度で調査が行われるならば、法律は最後のとりでとしての制定は必要でありましても、運営によって、その欠陥を十分に補うことができると考えております。
　以上でございます。