Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　最後に、高鳥長官にお尋ねをいたします。
　今具体的な点に絞ってるるお尋ねをしてきたわけでございますが、この交通安全対策というものを考えるときに、単に実態に即した対症療法的な施策を講ずるということではやはり片手落ちであろうと私は思います。これは長期的な視点に立った国民的ないわば環境づくり、意識の問題というものもかなり大きな部分、大宗を占めるわけであります。その意味から、小学校、中学校、高等学校は言うに及ばず、大学教育の場に至るまで、あるいは学校を終え、社会に出たいわゆる社会人の方々に対してさえも、交通安全に対する意識をお持ちいただくという意味から、生涯教育としての交通安全教育が必要なのではないか、このように私は認識をしておりまして、かねて私どもの党では、交通安全教育振興法という法律をつくる考えで今進めております。政府部内におきましても、ぜひともこの交通安全教育振興法を法律事項として、交通安全に関する必要な資材、教材等についてはこれを国が面倒を見るといった各点を盛り込んだ、あるいは学校教育の中にこうした交通も含めた、先ほども触れたわけでありますけれども、一般的な災害等に対する対応の仕方等を含めた交通安全教育振興法というものを立法化いたしまして、長期的にこうした事態に対応していく、こういうふうに主張するわけでありますが、御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○高鳥国務大臣　先ほど来委員御指摘のように、交通安全対策につきましては、ハードの面だけではなくてソフトの面が持つ意味が非常に大きい、交通モラルというものを子供のときからしっかり植えつけていくことが必要である、このように考えております。
　公明党から御提言のあります交通安全教育振興法につきましては、私もその内容を拝見いたしておりますが、幼稚園から大学まで、さらにまた社会教育、それからまた運転免許取得等にかかわる交通安全の一層の徹底等々非常に幅広い内容を含んでおります。私どもといたしましては、御提言の諸施策につきましては、立法の有無にかかわらずこれをしっかり受けとめて、できるものはぜひ取り入れてまいりたい、このように考えますし、関係省庁が多うございますので、立法化の点については関係省庁と慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○近江委員長　木内良明君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　最近、交通事故が例年に比べて非常に増加をしているということでございまして、我々見ておりますと、特に交通安全週間等におきましては、従来以上に多くの方々がその期間中に事故防止のためということでいろいろな業務をなさっておりますようでございますが、逆に、交通安全運動の期間だけに集中しているのではないかというそんな心配もちょっとするわけでございます。特に、死亡事故の増加が昨年に比べて一〇・一％ということで、その辺からいきますと、特に高速道路関係の大きな事故がたくさん続いているようでございます。時間が十三分ということでございますので、余り長々と聞かずに端的に聞いてまいりたいと思います。
　まず交通事故でございますが、高速道路の交通事故が非常にふえてきている。それも追突事故というのがたくさんございまして、一番大きなのは十三台とかいうのがございました。追突事故がふえたということは、一つは車間距離の問題もございますし、地域的に高速道路がより拡大をされてきたそういう問題だというふうに思います。そこで的を絞りまして、車間距離を運転者に徹底するにはどうしたらいいか、この辺について、まず警察庁にお伺いしたいと思います。
○内田（文）政府委員　先生御指摘のとおり、高速道路におきます事故の約三〇％というのが追突事故でございます。その原因は何かということ、これはいろいろと要素が重なるというのはあるわけで、統計上、そのうちの一番大きな要因ということで分析しているわけですが、その中で、車間距離不保持というのが全体の中で二・五％を占めているわけです。しかし、第一次的には例えばスピード違反だった、あるいはわき見運転だったと言っても、車間距離が保たれなかったがゆえに追突事故が起こったというのが多いわけでございまして、そういった意味では、高速道路の追突事故の大半といいましょうか大多数が車間距離の不保持が原因、何らかの形でそれが原因になっているということは間違いない事実だと思います。そういった意味で、これを防止するため従来からいろいろと啓発活動も行ってきているわけですが、ことしは特に、高速道路の安全標語の年間スローガン三つの中の一つに車間距離の保持というのを入れてこれの啓発活動を現在進めておりますし、それから、更新時講習だとかそういう機会をとらえまして、運転者教育の中で、高速道路における車間距離の問題というものを教えてきたりしているわけでございます。それと、パトロールの機会を利用しての指導警告というものを行ってきておりますが、今後とも所要の広報活動を活発に行うとともに、悪質なものについては取り締まりをしていくということで、車間距離を適正に保つということのモラルといいましょうか、そういうものの一層の向上を図ってまいりたいと思います。
○玉置委員　高速道路ができた当初は、百キロメートルで走行するならば百メートル、八十キロぐらいだと八十メートル、それが一つの目安ということが言われてまいりました。今、東京近辺の高速道路で車間距離をあけてありますと次々次々とその間に車両が流入してくるということでございまして、適正な車間距離というのはどのぐらいなんですか、わかりませんか。
○内田（文）政府委員　高速道路の場合には、よく言われているわけですが、百キロだと百メートル、八十キロなら八十メートル、大体そのスピードのキロ数をメートルに直したのが適正な車間距離だということで我々としても広報いたしているわけでございます。
○玉置委員　車の性能も大分変わってまいりまして、昔は高速道路でブレーキを踏んでまともにとまる車というのはなかったのですけれども、今は大体急ブレーキを踏んでも、アンチスキッドとかいろいろな要素が働きましてかなり正常に停車ができる。今の交通事情から見て、昔の百メーター、八十メーターとかそういう間隔はなかなかドライバーも守り切れないということがありますので、実際はもっと短いのですね。先をある程度見ていればそんなに要りませんし、速度の二乗で効いてきますが、今の交通事情では従来の間隔ではないということで、より正確な数字を出して、少なくとも実測されて、このぐらいの距離をあけなければいけないという理論的な根拠をぜひ示して、それをまたドライバーに普及していただきたいと思います。
　それから、建設省にお伺いをしたいのでございますが、高速道路の規格の話でございます。首都高速を見てもわかりますように、普通二車線が四車線、四車線が六車線とか流入があるごとに広がっていけばわかるのですけれども、設計された方は計算ができないのか、二車線ずつが合わさって二車線、あるいは場合によってはひどいところは一車線になっていますね。そういうふうに大体普通流量計算というのはプラス側に持っていくのですけれども、大体マイナスが多い。それから、高速道路でございますからある程度のスピードで合流するということでございますが、合流の地点が五十メーターぐらいしかない、あるいは三十メーターぐらいしかないということで、まさに車を知らない人が設計をしたのではないか。そういうところで非常に交通混雑の原因にもなっておりますし、あれはどこですか、ちょうど東京証券取引所の近くの、要するに環状線と上野方面あるいは千葉方面に行くところ、あそこのカーブなんか見てもとても高速道路のカーブじゃないのですね。あれを曲がり切れる人というのはよほどなれた人で、大体なれない人は真っすぐ行って上野に行ってしまうということも再三あるようでございます。
　そういうふうに考えていきますと、まず、やはり道路は車をよく知っている人が設計をしてほしいということがありますし、それから、今度高規格幹線道路の整備をやっていこうということで、昨年の六月に道路審議会で答申を出されました。これに新たにいろいろな拠点間の連携強化というのがあるようでございますが、今申し上げましたように、まず車の流入それから合流あるいはカーブ、特に我々非常に怖いなと思いますのは、高速道路でカーブをしているところに、これは住民の要望か何か知りませんが防音壁が取りつけられておりまして、カーブの先が全く見えないというふうな形になっております。そこへ八十キロなり百キロというスピードで突っ込んでいくということは、まさに自分自身が自殺行為を行っているようなそんな感覚になるわけでございまして、ああいうことが本当に許されるのかどうかという、むしろそういう心配もあるわけです。
　そういう面で考えまして、大体道路の規格の見直しをやらないと、何かお聞きしますと、ずっと昔からの同じ規格でやっているということでございますが、その辺についてお伺いをしたい。建設省で高速道路の今の規格ですね、まずそのものがいいのかどうか、それから、例えば高規格道路についてどういうふうなことを主体にやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○三谷政府委員　お答えいたします。幾つかの問題がございましたので、順序にお話ししたいと思っております。
　まず、道路の構造というものは構造令というもので決めております。しかし、これは一般的な技術基準でございまして、もちろん日本は戦後自動車社会に入りまして、いろいろ諸外国の事例を参考にまず昭和三十三年に決めさせていただきました。その後、いろいろ経済社会の発展に従いまして順次改正をしております。高速道路の基準が入りましたのは昭和四十五年でございます。その後、昭和五十七年にも若干変更しておりますが、今先生のおっしゃいました高速道路の基準というのは二つあります。
　と申しますのは、一つは地方部の高速道路つまり、いわゆる高速道路でございますね、この基準を私ども一種の道路の基準と言っております。それからもう一つは都市高速なんかのいわゆる都市内の高速道路これは二種の道路基準ということで決めております。地方部の高速道路について申し上げますと、今ちょうど供用いたしましたのが四千三百キロぐらいでございまして、いわゆる基準を決めてから既に二十年、もちろん外国の基準を大分参考にしておりますが、その後日本でもいろいろな基準の変更がございまして今大体確立しておりますので、例えばいろいろな考え方については、まず抜本的な見直しということは必要でないだろうと思っております。ただ、都市高速というのは、都市の中で大変大量の交通を運ぶものですから非常に制約がきついわけでございまして、もちろん二種の基準の中で、例えば車が合流いたします合流部の考え方であるとかあるいは設計速度と曲線半径の考え方、こういうものはすべていろいろ外国の例も参考にしておりますし、余り問題はないと思います。
　それからもう一つ、見にくい問題があるではないか。これは実は構造令では視距の確保と言っておりまして、ある速度で設計をした道路につきましては、これは今御指摘のあったとおり何メーター先まで見えないと危ないわけですから、当然そういうことで決めております。ただ、非常に交通が多くて、先ほど御指摘のありましたように流入部について非常に混雑をしているとか、そういう混雑が非常に問題である、あるいは混雑をしているものですから車がないときには非常なスピードで走る、そうすると非常に曲がりにくい、こういう問題が確かにございます。それらはすべて交通の流れを円滑にするために、局部的な改良とともに、情報それから標識、こういうもので対応する。それから抜本的な対策といたしましては、どうしても首都高は真ん中へ全部寄ってまいりますので非常に混雑いたします。計画時点には想像もできなかったような交通量になっておりまして、今一日九十五万台ということでございますので、今、中央環状というのが途中までできておりますが、そういうものの早期完成、それからできるだけドライバーに対して的確な情報を与える、さらには例えばランプとか曲部の拡幅とか、こういうことで対処してまいりたいというふうに考えております。
○玉置委員　時間が来たようなので終わりますけれども、例えば今のいわゆる一種の高速道路から今回の二種に移る、また一種に移る、運転者としては一種であろうと二種であろうと同じ感覚で運転するわけですから、その辺もぜひ御配慮いただいて、首都高では渋滞も非常にありますけれども、やはり高速道路という感覚でない道路はつくらないというぐらいの規格の見直しをぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○近江委員長　玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　交通事故による死者数は六年連続して九千人台を超える、ことしは昨年より約一〇％増加をしているというような深刻な状態でございます。そのような状態の中で、先般、当委員会で参考人の意見陳述並びに質疑が行われ、私、大変勉強させていただいたわけでこざいます。その中でいろいろお話がありましたが、やはりこの交通事故を減らすためにはお金もかかるのだ、それにはハードの面もソフトの面も含めて予算を増額しなくてはならないのではないか、このような御意見もございました。私もいろいろと交差点などの調査をしていく中で、ここに信号機があったらな、あるいはまた道路標識があったらな、あるいはまた立体交差であったらなといろいろ思うこともあるわけでございます。また、先般の当委員会の調査で小学校での交通安全教育を見せていただいたのですが、大変すばらしいことをやっておられる、これをもっともっと広範囲のところに広げていく必要がある、それにもお金がかかるのではないか、こういうふうに思っているところでございます。しかも、自動車台数の伸びがこの五年間で約一八・数％ふえておりますね。こういうときに予算の伸びはこの五年間で約三・五でしたか、そういう状況であります。必ずしもそんなに比例するというわけにいかぬでしょうけれども、しかし、そういう状況でやはりおくれているのではないか、こういうような認識を持っているわけでございます。
　それで、交通安全対策の充実、予算の増額ということが重要な問題であろうかと思うわけでありますが、その点について、総務庁長官、運輸大臣、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　現下の交通事故の状況が極めて厳しい状況にあることは、先刻来御論議いただいているところでございます。このために、交通安全対策としてやっております五カ年計画を完全に実施をするということが私どもに課せられました極めて重要な責務である、このように考えております。
　第一次計画、第二次計画につきましては、それぞれ国の分については一〇三・八ないし一〇三・九ということで完全実施をしたわけでありますが、第三次計画は八九・六にとどまっておったわけであります。第四次計画につきましても、現下の厳しい財政事情の中で進捗率は必ずしも満足すべきものではございません。私どもといたしましては、現下の情勢にかんがみまして最大限努力をいたしまして、完全実施に向かって予算の獲得に努めてまいりたい、このように考えております。
○石原国務大臣　交通事故の死亡者の数を一万人から何とか減らそうということで九千人台にはなったのですけれども、高値安定ということでとても八千人台は望むべくもない。満州事変、シナ事変と、太平洋戦争は別にしまして随分犠牲者も出したわけですけれども、その戦争での死亡者もこんなに数多くなかったのではないかと思います。例がふさわしくないかもしれませんけれども、ともかく一万人近い方々がこの平和時に亡くなっていらっしゃるということは大変なことでして、これは私たち、決してなれてはいけないと思います。もしこれをお金をかけることで防げるならば、何といっても生命の問題でありますから絶対に防がなければいけない。おっしゃるとおり、ソフト、ハードの上で新しい技術なりシステムというものが導入されることでこれが少しでも減るなら、そのための予算獲得に全力を尽くしたいと思いますし、また、委員の皆様の御協力をお願いしたいと思う次第でございます。
○越智国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、高速自動車道につきましては、道路構造上の問題、また安全施設の問題等々を考慮して努力をしてまいりたいと思います。
　一般道路につきましては、やはり歩道橋とか歩道あるいは自転車道あるいは老齢の方々のためには地下の横断とか、いろいろ考慮いたしまして努力をいたしております。
　また、予算の面のお話でございますが、六十三年度は二千七百二十九億円の予算、これは前年度の二一％増でありまして、この面につきましてはもう思い切った予算の増額に努めておるところであります。
○辻（第）委員　ぜひ予算の増額に御奮闘御努力をいただきたいことを重ねてお願いをいたします。
　我が党は、先日五月十日に、安心して渡れる交差点対策を求めて政府に申し入れを行ったところでございます。これには、愛知県を含む一都四県から合計四百八十六カ所に上る改善要求が盛り込まれておりまして、交差点の改善、信号機設置など住民にとって切実な要求となっておりました。この中に、繰り返すことになりますが、国の予算さえふやせばすぐ実現する信号機の設置というような問題も含まれておるわけでございます。政府は積極的に住民の要求にこたえていただきたい、このように思います。
　また、先般の参考人の意見陳述並びに質疑の中でも、町ぐるみ、地域ぐるみの交通安全運動ということがございました。長崎県の川棚町でございますか、非常にすぐれた経験のお話も聞かせていただいたわけでございますが、こういう住民の方々が警察や建設省や運輸省にいろいろ御要求に行かれる、相談に行かれるということがこれからふえていくだろうと思うのでございます。
　そこで、時間がありませんので警察庁にお尋ねをするわけでございますが、そういう地域の方々のいろいろな交通安全運動の第一線の現場へ行かれることがこれからふえると思うのですね。そういうときに、ひとつ積極的な対応をしていただきたいということであります。この問題について警察庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
○内田（文）政府委員　地域の住民の方々からの安全施設等に絡みます交通安全対策といいましょうか、そういった要望で警察庁等へ参られた場合には、その趣旨を十分お聞きして誠意を持って対応するように今指導しているところでございます。また、そうなされていると思うわけでありますが、例えば信号機の設置という問題につきましては、これはそういった要望がありましても、ただ要望があったからすぐつけるということにはなかなかまいらないわけでございます。そういうものを踏まえながら、さらに関係行政機関だとかあるいは有識者の意見を聞いたり、それからその道路を利用する住民の方、実際にそこを使うドライバーの方とかいろいろな御意見があろうかと思うわけですが、そういったものをまたいろいろ聞いてそれを参考にし、さらに現場の交通の状況、交通量の問題だとか道路の幅員がどうだとか交差点の形状はどうだとか、そういったことを総合的に検討いたしまして、その必要性とか緊急性を判断して計画的に信号機の整備を進めるということにいたしているわけであります。
　今後とも、こういった地域の皆さん方の声を十分参考にして、そういった安全に関します施設等の整備に努めてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、運輸省にお尋ねをいたします。
　去る四月二十八日に、ハワイ・アロハ航空のＢ７３７型機がハワイで機体前部の上部が吹き飛ぶという事故がございました。アメリカでいろいろと調査がされているようでありますが、新聞報道によりますと、米国家運輸安全委員会の調査官は記者会見で、事故機のボーイング７３７の胴体の補強材にある六つのリベット穴から金属疲労によるものと見られる亀裂が発見された、このように発表されているわけでございます。この点に関連して我が国も、運輸省航空当局は、我が国の同型機二十一機のうち飛行回数が三万回を超える九機について胴体つなぎ目部分などを特別に点検するよう指示した、このように聞いております。
　この金属疲労の問題については、私も交通安全対策委員会に参りましてから何度も聞いてきているわけでありますけれども、それの点検整備の問題は大変重要なことだなと思うわけでございます。あの日航のボーイングの墜落の問題でも、ちょっと質は違いますけれども、やはり亀裂があったのが早く見つけられなかったというようなことだったというふうに思うわけでございます。それで、こういう検査体制ですね、点検整備体制をもっともっと強化をしていただかなければならないのではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、航空機全般の本当の安全のために検査体制を強化をしていただきたい、この点について運輸大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林（淳）政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、四月二十八日のアロハ航空の事故にかんがみまして、アメリカ政府の方で、必要ないわゆる耐空性改善命令を二度にわたって出した。それに対応いたしまして、我が国といたしましても、最初の耐空性改善命令というものの基準の対象にはなっておりませんでしたが、さらに我が方としては万全を期すために、それよりさらに突っ込んだ内容のいわゆる点検整備というものを指示したわけでございます。その後、アメリカがさらに耐空性改善命令を強化いたしましたので、それに対応して、我が国としましても耐空性改善通報を出して、先ほど先生おっしゃいましたように九機について所要の点検を逐次やっておりまして、現在、八機まで点検が進んでおるという状況でございます。
　今後とも、こういう事故の問題に対応して万全を期するというのが当然必要なことでございますので、私どもといたしましても、そういう教訓にかんがみまして、十分な検査を行うように航空会社を十分指導してまいりたいというふうに思っております。
○近江委員長　辻君の質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○近江委員長　ただいま、亀井善之君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提出に係る交通安全対策に関する件について委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議について議事を進めます。
　この際、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井善之君。
○亀井（善）委員　ただいま議題となりました交通安全対策に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、私からその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　交通安全対策に関する件（案）
　　政府は、第二次交通戦争といわれる現下の厳しい交通情勢に対処し、年初来の交通事故の発生増加傾向を阻止するため、早急に中央交通安全対策会議において従来の施策の評価解析をもとに総合的かつ効果的対策を策定するとともに、当面、次の諸施策を緊急に実施すべきである。
　一　国民の安全意識の高揚と安全知識の普及を図ることにより、国民の自主自発的な安全行動を期待するため、各種の国民参加型キャンペーン等、広報啓発活動をより一層積極的に実施すること。
　二　道路交通事故を防止するため、安全な道路交通環境を確保する必要性にかんがみ、交通安全施設等の整備の一層の促進を図るため、特定交通安全施設等整備事業五箇年計画における事業の完全実施とその見直しを図ること。
　　右決議する。
　我が国の道路交通事故による死者数は車社会の進展に伴い年々増加し、昭和三十四年、戦後初めて一万人を突破するとともに、昭和四十五年には一万六千七百六十五人に達し、史上最悪を記録いたしました。
　政府は、このような厳しい交通情勢に対処するため、昭和四十六年を初年度とする第一次交通安全基本計画を策定し、これに基づき、第一次交通安全施設等整備事業五カ年計画を初め、各種施策を広範にわたって総合的かつ計画的に推進し、計画策定時において設定した歩行者事故半減の目標を達成するとともに、計画最終年の昭和五十年には交通事故死者数を一万人以下に抑止し、昭和五十四年には、交通事故死者数は戦後最低の八千四百六十六人にまで減少させることができました。
　しかしながら、昭和五十五年以降交通事故は再び増加傾向に転じ、特に昭和五十七年以来交通事故死者数は連続して九千人を超えた上、本年に入っても依然として増勢に歯どめをかけることができず、もしこのような厳しい情勢のまま推移すれば、本年中の交通事故死者数は一万人を突破することが十分予想されるところであります。
　これは、まさしく第二次交通戦争とも言うべき容易ならぬ事態に立ち至っていると申しても決して過言ではありません。
　よって、政府は、この際、この現実を直視し、早急に従来実施してきた各般にわたる交通安全施策の効果等について評価解析を行い、それに基づき総合的かつ効果的な対策を策定、実施するとともに、当面緊急に諸施策を実施し、現下の厳しい交通情勢の改善を早急に図るべきであります。
　まず、これらの対策は、政府の交通安全に関する最高の審議機関である中央交通安全対策会議において策定し、政府の責任において実効を期すべきであります。
　次に、当面実施すべき施策の第一は、積極的かつ効果的な広報啓発活動であります。
　およそ交通安全の確保は地域の問題であると同時に、国民一人一人の安全意識に係るところが大であります。したがって、政府は、国民の自主自発的な安全行動を期待して国民に直接問いかけ、あるいは国民がみずから考える契機となる各種の国民参加型のキャンペーンや国民がいかなる状況下においてどのような安全行動をとるべきかを具体的に訴えるキャンペーン、また、全国で行われている交通安全運動の効果的事例を他地域や他組織に普及させるためのコンクール、発表会、表彰等を行うとともに、国民の自主自発的参加が期待できる安全指導等を行うために既存の交通安全団体等を活性化させるほか、新たに広く国民各層を地域、職域、趣味、レクリエーション活動等により多極的にグループ化、組織化する等、広報啓発活動の一層の効率化と積極化に努めるべきであります。
　第二は、ハードの面における施策の充実強化であります。
　交通安全施設等の整備は、安全な道路交通環境を確保し、交通事故を未然に防止するため極めて有効であり、また国、地方公共団体に課せられた重大な責務であります。
　一方、我が国の交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの成熟、高齢化社会の到来等により大きく変化してきており、交通安全施設等の整備については、これら経済社会の変化に連動して、質的高度化、量的拡大等の新たな対応が要求されております。
　したがって、政府は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画について、事業の完全実施を図るとともに、計画の見直しを行うべきであります。
　以上、政府は、早急に策定実施すべき総合的、効果的交通安全対策並びに当面緊急に実施すべき施策について、これを実効あらしめるための措置を早々にとられたいというのが本決議案の趣旨であります。
　何とぞ、各位の御賛同をお願いする次第であります。
○近江委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　亀井善之君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近江委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
○高鳥国務大臣　ただいまの御決議につきましては、関係各省庁にかかわる問題であり、御趣旨を踏まえ、政府部内の連絡調整を図り、十分に努力してまいりたいと存じます。
○近江委員長　次に、石原運輸大臣。
○石原国務大臣　ただいまの御決議につきましては、交通安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、その趣旨を十分に尊重し、誠意を持って実施に当たる所存でございます。
○近江委員長　次に、越智建設大臣。
○越智国務大臣　交通安全対策の推進は、道路行政において極めて重要な問題であります。交通安全施設等につきましては、従来から整備の促進を図ってきたところでありますが、ただいまの交通安全対策に関する御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも交通安全対策の推進に当たる所存であります。
○近江委員長　次に、金澤警察庁長官。
○金澤政府委員　ただいま交通安全に関する御決議がなされたわけでありますが、その内容を踏まえ、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、広報啓発活動の実施、交通安全施設の整備等、総合的な交通事故防止対策の推進に万全を期してまいりたいと思います。
○近江委員長　なお、議長に対する報告及び関係方面に対する参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事田中慶秋君が去る十七日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に田中慶秋君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　柔道整復師法の一部を改正する法律案、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律案及びクリーニング業法の一部を改正する法律案、右三法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきた柔道整復術が、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、柔道整復師の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、柔道整復師の免許を与える者及びその試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
　第二に、柔道整復師試験の受験資格について、中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
　第三に、国家試験の実施に関する専務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
　第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　柔道整復師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を柔道整復師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　次に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきたあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうが、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、あん摩マッサージ指圧師等の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の免許を与える者及びこれらの試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
　第二に、あん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験及びきゅう師試験の受験資格について、あん摩マッサージ指圧師については中学校卒業後二年以上、はり師またはきゅう師については中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
　なお、著しい視覚障害のある者については、中学校卒業者であっても、学校養成施設で修得すれば試験を受けられるよう特例を設けること。
　第三に、国家試験の実施に関する事務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
　第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります草案をあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　近年、繊維製品の素材の多様化、クリーニング技術の高度化等により、クリーニング所の業務に従事する者には、より高度の知識及び技能が要求されるに至っております。
　本案は、このような情勢を背景として、クリーニング所の業務に従事する者の資質の向上並びに知識の修得及び技能の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、都道府県知事が指定した、クリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならないものとし、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、この研修を受ける機会を与えなければならないものとすること。
　第二に、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事する者に対し、都道府県知事が指定した、クリーニング所の業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならないものとすること。
　第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲垣委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります草案をクリーニング業法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、各法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　次に、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○北川政府委員　ただいま自見先生から大変御専門的な立場からの御詳細な御説明をちょうだいしたわけでございますけれども、その中で、我が国のエイズ問題の実態というものが世界の状況とやや異なっておる、そういう状況の中で、特に凝固因子製剤の利用によって感染をされた方々へのいろいろな対応というものも含めてどう考えているのか、こういう御質問であるわけでございますが、先生からただいまお話をいただいたように、エイズは感染症である。感染の原因が異なっても、医学的には同一の疾病であります。そういった意味の特徴を持っておるわけでございますけれども、その蔓延防止を図るということから見ますと、感染者の感染の原因、それからその人たちの行動形態、こういうものを十分に認識をして、それぞれに適切な対応をするということが必要ではないか。非常に大事なことであると私どもも考えておるところでございます。
　この点で、血友病のエイズ感染者の方々は治療に用いた製剤による感染でございまして、同様のパターンでさらに他の方々へ二次感染を起こすというような可能性がまずないわけでございます。またこの血友病の患者さん方というのは、未成年者の方が非常に多いというようなこと、さらにすべての方々が主治医の指導を受けておるということからいいまして、性行為による感染者あるいは薬物の常用による感染者とは非常に異なったビヘービアをとっておるわけでございまして、エイズの蔓延防止といった公衆衛生上の対策をする上で、それぞれに異なった対応があってしかるべきというふうに考えられるわけでございまして、私どもも、その点については十分に配慮をして、今後の対応をしたい、このように考えておるところでございます。
○自見委員　今そういう答弁でございますから、もう本当にこれは日本におけるエイズ対策の大変大事な点だと私は思うわけでございまして、今の局長の答弁にございましたような認識で行政の方、あるいはきょうから法律案の審議が始まるわけでございますから、こういった疾病の予防に対する法律というのは、基本的にどういうふうに疾病を予防するか、だれも健康を願わない人はいないわけでございまして、一日も早くこういったことを、いろいろな政治的お立場があるかと思いますが、各国も全部いろいろな法律があるわけでございます。そこら辺で、健康な人はこういったエイズにかかりたくない、あるいは本当にお気の毒でございますけれども、疾病にかかられた方を一日も早く救済をしていただく、あるいはその治療法が現在ないわけでございますから、その研究開発に関して政府は全力を挙げるという、この我々の善意は、私はいろいろな立場、イデオロギーを超える人間の善意だと思うわけでございますから、そういった立場でもぜひ強く推進をしていただきたいと思うわけでございます。
　それでは、いろいろな質問をしたいわけでございますけれども、この法律案が第百八国会に提出をされたわけでございます。いろいろな論議があるわけでございますけれども、この法律ができるとかえって感染者の方が地下に潜ってしまって逆効果ではないかという論議があるわけでございます。御存じのように、これは大部分が今さっき申し上げました性的接触ということでございまして、性でございますから、これは人間の道徳観あるいは倫理観あるいは社会における規範、宗教の源泉でもある大変人間の深淵な部分でございまして、これは本当に我々凡人には計り知れないような奥深さも人間としてあるわけでございまして、同時に人間でございますから、一方において大変な尊厳と社会的役割というのがあるわけでございます。
　そういった中で、このエイズの予防法案は、一方では感染の、疾病の予防をするということでございますから、ある程度我慢をしていただかなければならないというところもあるわけでございます。同時に、患者さんあるいは感染者の方々の人権を守るということも、大変私は大事な点だと思うわけでございます。
　私は昨年の三月にアメリカに行かせていただいて、アメリカというのは大変壮大なエイズに対する戦争、私はエイズウオーと言ったのですけれども、エイズウオーをしかけているというふうな気がしたわけでございます。その中でも一番苦労したのが、今呻吟しつつあるのが地下における疾病の予防と患者さんの人権、人権というのは言うまでもなく大変大事なものでございますから、それをどういうふうに調和するのかということで、これは向こうのボーエン厚生大臣あるいはいろいろな政府の方にもお会いしたわけでございますけれども、その点が大変大きな問題であったわけでございます。
　そういった点を踏まえて、今申し上げましたように、特に人権の問題、感染者のプライバシーの保護等について、この法律が果たしてきちっと担保できるのかというところでございますけれども、その点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○北川政府委員　エイズという人類が今まで経験したことのない新しい病気にどう対応するか。世界各国はそれぞれの国の状況に応じていろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、我が国におきましても、このエイズという問題から決して隔離をされているわけではない。これから非常に国際交流が活発になる社会情勢の中で、ひとりこの日本列島だけが被害を受けないで済むということはない。そういうことを考えますと、とにかく今のうちに予防をする必要がある。そのために一体どういうことをすればいいのか。法律がなければならないのか、あるいは法律があることによってむしろいろいろな障害が出てくるのか、そういう点についても、厚生省といたしましても、専門家の先生方といろいろな議論を詰めて、今日に至っておるわけでございます。
　そこで、先ほど先生が御指摘になられました、法律ができると感染者が地下に潜ってしまう、こういう心配があるのではないか。こういう点について申し上げてみますと、これは確かにそういう問題が決してないわけではないわけでございますけれども、しからばそういうことを踏まえてどんな対応がとれるのか。しかし、法律というものは、その点だけではなくて、本当にエイズを予防するための総合的な観点から組み立てていくべきものであるわけでございますので、私どもとしては、御提案申し上げました法律の中で、やはりエイズの蔓延を防止するために法律が必要である。その上で一番配慮をしなければならないのは、この種の疾病が持つ特異性、それは今自見先生がるる御説明をいただいたわけでございますけれども、そういう点からして、その関係者の個人のプライバシーを守る、そこが最大ポイントであるわけでございます。そういう環境づくりをしながら、感染の心配を持つ人々が自発的に受診をしていただく、こういう流れをつくっていきたい。こういうことから、この法律案でも医師と患者の信頼関係に基づく医師の指導ということを最重点にしておるわけでございます。したがって、予防対策を進める上で必要な医師からの都道府県知事への報告でございますけれども、これも氏名だとか住所だとかその個人を特定するような情報は一切含まない、こういうことでやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、医師、公務員等関係者に対しては、厳しい守秘義務を課すというようなことをいたしまして、従来の伝染病予防法や性病予防法といった法律と比べても、プライバシーには格段の配慮をしたと私どもは考えておるわけでございまして、こういう点についても十分関係の皆様方の御理解をいただくようＰＲをして、自発的な受診が抑制されるということがないということに十分配慮をしながら今後対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○自見委員　医者と患者さんとの信頼関係に力点を置いてやっていくということでございます。当然エイズの患者さんでございますから、やはり信頼のできる主治医にかかるということが基本でございます。その点を十分に守ってやっていただきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんが、実は諸外国のエイズ対策ですね。今ちょっと局長の中にもありましたけれども、エイズの立法措置がとられているという話があったわけでございます。実は我々昨年の三月、アメリカに行きました。小沢辰男先生が団長で行かせていただいて、アメリカのボーエン厚生大臣に直接、当時はベネチア・サミットの前でございましたけれども、御存じのように、大変情報化、国際交流が激しい、日本一国ではエイズの予防というのは限界があるわけでございますから、ぜひベネチア・サミットで議題に取り上げてくれということを小沢団長また私も強く――出発前には中曽根前総理ともお話をしていったわけでございまして、強く働きかけさせていただいたわけでございます。
　御存じのように、このベネチア・サミットでは、「エイズに関する議長声明」というのができたわけでございまして、この中では、当然今言ったように、一つの国家だけでやってもなかなか効率が上がらないということで、国際協力及び共同キャンペーンをやろうというふうなこと、それからこの活動の中心は世界保健機構、ＷＨＯが最適であるというふうな声明が実は出たわけでございます。御存じのように、ことし世界保健機構の事務局長に日本人のお医者さんでございます中嶋宏先生が、戦後初めて国連の四大機関の一つの事務総長ということにもなったわけでございます。そういった意味でも、日本は国際的にもエイズ予防について大変責任があるというふうに私は思うわけでございます。また御存じのように、ことしの一月二十八日、「エイズ予防に関するロンドン宣言」というのがあったわけでございます。これはベネチア・サミットの議長声明を踏まえて、イギリス政府及びＷＨＯの共催でやったわけでございます。この中でも「情報提供と教育が唯一最も重要なエイズ対策である。」ということがあるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、諸外国のエイズ立法あるいはエイズ対策について、手短に御説明をいただければと思うわけでございます。
○北川政府委員　今先生がエイズウオーと御指摘になられましたけれども、アメリカのみならず世界各国が、非常に急速なエイズの流行ということに対処するために、それぞれの状況に応じて知恵を絞っておるわけでございます。
　まず第一に、各国がそれぞれどんな対応をしておるのかということを簡単に御説明申し上げますと、このエイズの予防に関連しまして法律をつくっておる、持っておる国ほどのくらいあるかということでございますが、私どもが調査しただけでも三十九カ国が法によってエイズの対応をしておるわけでございます。その中の二、三を御紹介申し上げますと、アメリカは御承知のように、州レベルの法律という体系になるわけでございますけれども、エイズ対策の組織を設置するとか、結婚時のエイズウイルスの検査の義務づけですとか、あるいはエイズに関する情報、診断した医師からの報告、それから関係者の秘密保持、また関連の情報が漏れたことに関連する罰則、その他非常に特殊な場合には、エイズ患者の結婚の禁止とかあるいは売春の禁止とかいう規制をしているところもあるわけでございます。そのほかオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス等におきましても、それぞれの国の状況に応じた法制を持っておるわけでございますが、特に一番大事なことは、的確な情報の把握ということで、発生した患者の報告ということについては、各国とも非常に意を用いておるところでございます。
　それから、今自見先生が御指摘になられました国際協力でございますけれども、これは本当にこういう国際交流の激しい社会の中での問題でありますので、共同して対策を進めるということが非常に重要で、ＷＨＯが中心となってやっている。そういうことの中での日本の医学的な協力関係をさらに強めていく。ＷＨＯへの協力ですとかあるいは二国間協力を積極的に進めておるというところでございまして、今後ともこれらＷＨＯを中心といたしました国際協力にさらに力を尽くしていくべきである、このように考えておるところでございます。
○自見委員　それでは、そろそろ与えられた時間のようでございますので、最後に大臣に。
　私が最初に申し上げましたが、大臣の責任というものは大変に重たいというふうに確信をするわけでございます。ロンドンでの百四十八カ国参加のエイズ大臣会議でも、さっきのロンドン宣言が出ております。今まだ五年生存率がゼロ％に近い。一遍発病すれば、本当にお気の毒なのですが、今有効な治療法かない。ＡＺＴという薬がありますが、これは延命効果でございますから根治的な治療ではございません。なおかつビールスそのものが弱い、感染経路がアイデンティファイと申しますか、明確にされておるわけでございまして、そういった中で私もアメリカに行かせていただいて、大変ある意味では絶望的な気持ちにもなったわけでございます。私も国会に来るまでは、十数年内科の医者をやって難病の患者さんをずっと診断あるいは研究をさせていただいた人間でございます。しかしながら、我々人間の英知というものは、医学に関しては本当に信じるに足る無限のものがあるというふうに私は確信をするわけでございます。大臣は一国の、日本国のそういった公衆衛生、健康の責任者でありまして、ロンドン宣言の最後は「責任ある行動と国際協力を通じて、ＨＩＶの感染蔓延を抑えこむことが、今これから実現可能であり必ず実現するであろうことを我々は確信する。」という言葉で終わっているわけでございまして、このエイズの予防、制圧、あるいはそういったことにかける大臣の決意を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
○藤本国務大臣　免疫学の非常な権威でいらっしゃる自見先生でございますから、よく御存じでございますが、エイズというのは病気として非常に厄介な病気でございまして、免疫体を破壊をする。それによって人間の病気に対する抵抗力がなくなる。現在五百万人から一千万人の感染者が世界じゅうにいる。そのうち三〇％ぐらいの方々が将来患者になり、患者になれば、先ほど申されましたように、一〇〇％近い方々が死亡する。私どもにとりまして、こういう極めて大きな問題を持つ病気でございますから、政府としては、この治療法が確立していない現状におきましては、予防に力を入れ、かつ蔓延の防止に全力を挙げていかなければならぬ、これは至極当然のことでございます。
　ただ、その場合に考えなければならないことは、感染者のプライバシー、また不当な差別、偏見から守る、この二つ、このことがあるわけでございまして、エイズの蔓延を防止するということと、感染者の人権、不当な差別、偏見から守るということは、私はまさに車の両輪であると考えておるわけでございます。確かに一部には、蔓延を防止するために感染者の人権を制限してもやむを得ない、こういう意見もございますけれども、私はそういう意見ではございませんで、申し上げておりますように、蔓延防止と感染者の人権、不当な差別、偏見から守るということは、車の両輪であるという考え方を持っておるわけでございます。正しいエイズに関する教育を普及強化をいたしまして、エイズという病気は特殊な人たちだけの病気ではないということを十分に国民の皆さん方に理解をしてもらい、さらに感染された方々を社会の中に受け入れて、ともに生きていくという考え方を社会の中につくっていくということも、私は極めて大事なことだと考えております。
　現状におきましては、幸いにも我が国ではアメリカ、ヨーロッパ、アフリカに比べまして極めて感染者も患者も少ないわけでございまして、こういう状況にある間に、我々としては、このエイズの蔓延防止に全力を挙げるということは、国民の健康を守るという重い責任を持っている厚生省、また厚生大臣としては、最も大事な責務であると考えておるわけでございまして、今後、感染者、患者の人権、また不当な差別、偏見から感染者を守るということを十分に念頭に置きながら、蔓延の防止のために全力を挙げてまいりたい。そのために、今回、法案も御提案申し上げている次第でございまして、どうぞよろしく御理解の上、御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。
○自見委員　これで質問を終わりますけれども、大臣の決意の表明を聞かせていただきました。今さっき申し上げましたように、人類がペストを克服し、あるいは日本国においては昭和二十六年まで死因の一位でございました結核を制圧したわけでございまして、道は大変、また御理解をいただく方もたくさんいます。なおかつきょうもエイズで病んでおられる方、あるいは日本のエイズの特徴を今さっき申し上げました。血友病の患者さんでエイズになられた無事の方が大変多いわけでございます。そういう現時点も踏まえつつ、いかに効率のいい、実効のある法律をつくり、なおかつ患者さんの人権と、そして我々には健康を保持したいという人権があるわけでございますから、どこら辺で調和をとるか、これは大変大臣の練達な判断だと私は思うわけでございます。決意を聞かせていただきまして、本当に私も心から協力をさせていただきます。しっかりこの日本国の国民の健康のために、なおかつ人類の本当に未踏の病気でございますから、征服するためにもぜひ一層の御奮起をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にきょうはありがとうございました。
○稲垣委員長　池端清一君。
○池端委員　昨日、エイズサーベイランス委員会の検討の結果が発表されたようでございますが、現在、日本国内におけるエイズ感染者は何名で、そのうち血友病の患者さんは何名か、また未成年者は何名になっているか、その実態をまず明らかにしてもらいたいと思います。
○北川政府委員　本年の四月末までの報告に基づく数字でございますが、エイズの感染者は現在一千三十八名でございます。そのうち凝固因子製剤によるものは九百六十六名、全体の九三％。それから凝固因子製剤による感染者のうち、二十歳未満の者は四百五十三名、四六・九％という数字になっております。
○池端委員　血友病患者のエイズの感染者は、今の答弁では九百六十六人、まさに全感染者の九割にも及んでいるわけでございます。しかもそのうち死亡が三十名、こういうまことに悲惨な状況に置かれております。しかも、昨年九月の厚生省研究班の発表によりますと、血友病患者の約四割がその被害を受けていると言われております。したがって、今後の調査が進めば感染者は二千名にも及ぶのではないか。しかもその半数は未成年者で占められている、こういうふうに言われておるのであります。まさに日本の医療史上例を見ない悲惨な状況と言わなければなりません。本来、エイズに無縁な血友病患者の皆さん方がなぜこんな仕打ちを受けなければならなかったのか。これは既に明らかなように、エイズウイルスに汚染された輸入血液凝固因子製剤の投与によって感染したものでありまして、国と製薬会社の責任は極めて重大である、こういうふうに私は思うのであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、どこのメーカーの製剤で感染したのか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　お答え申し上げます。
　エイズの感染者あるいは患者の場合におきましては、実際にある時点で感染の原因に遭遇いたしましてから、その病状が出てくる、あるいは感染の兆候が出るというまでには相当の時間がかかります。またそれは個人によっていろいろと差があるというのが実情でございます。そういう事実に基づきまして考えますと、感染の時期、感染の原因となった事実が発生した時期を特定するということは非常に困難でございまして、したがって、私どもとしても、個々に感染の原因となった個別の製品、さらにその製品を製造した企業を特定するということは極めて困難なことと考えておる次第でございます。
○池端委員　なぜわからないのか、私は全く理解に苦しむのであります。わかろうとしないのではありませんか。薬事法によりましても、血友病Ａの製剤は国家検定が義務づけられているのであります。国立予防衛生研究所にはロット製造番号のサンプルがあるはずであります。したがって、どれが汚染製剤であるかは、この製造番号調査でわかるのではないでしょうか。さらにお医者さんのカルテを見れば、どのメーカーのどの製剤を使ったか一目瞭然ではないですか。