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○政府委員（小野邦久君）　まず、前段でお答えをさせていただきますけれども、確かに現在、先生御指摘のとおり、専属専任媒介契約だけを法律上で義務づけている。専任媒介契約は法律上の義務はございませんで、専ら標準約款でできるだけ不動産流通機構というオープンな市場を利用するようにしたらどうかというお勧めをしている。現実に、依頼者の方が不動産業者と媒介契約を締結する場合に、その条項をはっきり目の前に置いて、指定流通機構への登録を求める場合には専任媒介契約の場合にその条項を生かす、自分はそれを求めないという場合にはその条項を消しまして契約をさせる、そういう形になっております。それから、一般媒介契約の場合でも依頼者によっては、自分は複数の不動産業者に頼むけれども指定流通機構に登録してもらって結構である、こういう方もあるわけでございます。そういう場合には、一般媒介契約のものも指定流通機構に入ってくるということにもなるわけでございます。
　現実に首都圏の例で申し上げますと、専属専任媒介契約は、先ほどちょっとお答えをいたしましたけれども一六％弱ということで、今回専任媒介契約を入れますと全体で六割ぐらいになるということで、やはり約款による、登録しても登録しなくても自由だということから、やはり専任媒介契約の場合には依頼をする業者の方は一人でございますから、できれば指定流通機構への登録を義務づけるということで広く市場もオープンにしていく、大きなものにしていく、そういう努力が必要ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　それで、今回、指定流通機構への登録を専属だけではなくて専任についてもお願いをしたい、こういうことを考えたわけでございます。従来も専任媒介契約あるいは一般媒介契約についても登録を拒否するとかそういうことではございませんで、できれば約款等によってそういうことをお勧めしてきた。ただ、具体的に相手方の御了解なしにそういうものだということで義務づけるというのはあくまでも専属の場合だけであって、今回は専任にもそれを広げよう。依頼者に対しての報告義務も当然かかってくるわけでございます、専任の場合には。ともかく二週間に一回あるいは一週間に一回それぞれきちっと依頼者に報告しなければいけないということになっていますので、そういう点で民事上の契約の担保もきちっとなる、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　そこで一つ問題が起きると思いますのは、専属制度が新設されたのは前回八八年の宅建業法改正なんです。このとき、これは自己発見取引を禁ずるんだと。つまり、お客さんは自分で相手を見つけちゃいけない。何でこういう、業者に有利じゃないかと言ったら、これは登録をちゃんとするからだということだったんです。
　今度、専任もちゃんと登録することになると、専任と専属の区別はお客さんの自己発見取引ができるかできないかということだけなんです。これは依頼者にとっては自己発見取引できる方がやっぱり有利でしょう。業者にとっては自己発見取引を禁じられている方が有利なわけです。手数料は同じなんです。そうなってくると、最初に、八八年につくったときの、これはこういう理由でつくったという理由が今度専任まで広げるとなくなってくるんで、これはどうなんですか、この制度をもっと依頼者にわかりやすく、依頼者の権利も守るし業界も発展するようにもっとわかりやすく整理する時期に来ているんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　確かに、専属専任媒介契約と専任媒介契約の両者の関係でございますけれども、これにつきましては、専任媒介契約も登録を義務づけるということになりますと、両者の間で、専属専任があるいは単なる専任かという二つの間でそう大きな違いはないということになるわけでございます。そういう観点も考えまして、現在の改正法では法文上、専属専任媒介契約という名称は使わないということで処理しております。ただ、やはり自己発見取引ができるかどうかというのは大変大きな違いでもございます。
　それからまた、報告頻度にやっぱり若干差があるわけでございます。専属専任の場合には、もうその不動産特定業者一人にとにかく任せきりということにもなるわけです。自分で何もできないということもございます。報告はきちっと、より以上に短い頻度できちっとやってもらうとか、あるいは実際の不動産取引の需要といたしましても、依然として媒介契約に対する需要がある、こういうようなこともございますので、専属専任媒介契約という名称は法文上使えないわけでございますけれども、専任媒介契約の類型としては専属専任媒介契約というものも残す、そういう見直しを行ったところでございます。
○上田耕一郎君　これから省令を準備されているそうですけれども、せっかく登録して引き合いがあったのに、業者はそれを一々お客に言わないで、それを隠して自分で見つけた方を勧めるというようなことや、いろいろあるだろうと思いますので、やはり依頼者の権利が守られるような省令をぜひ準備していただきたいと思う。
　ちょっと具体的に考えたら、時間もありませんので、次に進みます。
　次に、重要事項説明について。これも今度の改正で、説明事項を政省令で定めることができるようになった、目的物の違いや売買、賃貸の違いに対応して。それから、お聞きしたところ、ここで検討されている政令、省令の内容自体は特に問題ないと思うんですけれども、少しつけ加えて検討していただきたい問題点が幾つかあるんです。
　例えば、今度の阪神大震災でマンションが大きな被害を受けました。その中には八一年の新耐震基準適用以前のものが多かったんですね。中古マンションの販売に当たって、最新の基準に一体合っているのか合っていないのか、それから被害はどうだったか、どの程度の損傷だとかどういう補修か、こういうことについても情報を告知するようにした方がいいんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　阪神大震災等で、今後の補修が出るだろう。その場合に重要事項説明をどうするかという御指摘でございますけれども、中古物件につきまして、いつ、どのような修繕がされたかということにつきまして、阪神大震災だけではなくて、それ以外のいろいろなケースも含めまして、これをすべて仲介業者に調査をさせて、そして購入希望者、消費者ということになるわけでございますけれども、これを説明させるということは、実際問題としてはかなり困難が多いのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　したがいまして、一律にこれを宅地建物取引業法三十五条に基づく、先生御指摘のような重要事項説明の中に入れると、理由を説明しなければいけないと義務づけることはちょっと問題がありはしないか。ただ、修繕の実施状況等、内容によりましては、その修繕の内容が別途四十七条に「業務に関する禁止事項」という規定がございます。御案内のとおり、業務に関して、重要な事項について、故意に事実を告げず、あるいは不実のことを告げるような行為を厳格に法律では禁止をしてございます。
　したがいまして、例えば修繕済みの建物であるということを知りながら、それを故意に相手方に告げないということになりますと、これは法律による監督処分の対象にもなるわけでございます。そういうようなことによって対処していくものではないか、こういうふうに考えております。
○上田耕一郎君　今の四十七条のお話がありましたけれども、昨年制定された不動産特定共同事業法にはもう少し広く、相手側の判断に影響を及ぼすことになる重要なものにつき、これは故意に事実を告げず、不実のことを告げる行為を禁止し、刑事罰まで設けてあるということもありますので、なるべく依頼者、買う人の権利が守られるように考えていただきたいと思います。
　最後に、区分所有法に基づく分譲マンション、これがやはり管理をめぐっていろんなトラブルがありますので、これを未然に防止するためには販売時の説明をもっと拡充することが非常に大事になっていると思うんです。一つ修繕積立金、これも実際には業者が本当に少しの額で広告していまして、実際にはそれじゃ大規模な計画修繕にまるで間に合わないということが非常に多いので、きちんとした積立金の必要額を説明させるべきじゃないかと思うんですね。これはもう非常に重要だと思うんです。
　それから、電気、ガス、水道などの共用部分、これは変電室や敷地内のガス管、これが区分所有者の持ち分とされていて、管理負担が問題になっておりますので、電気、ガス、水道など、区分所有者と供給事業者との負担区分と、区分所有者の管理責任の内容を重要事項で説明させるべきではないかと思うんです。
　それから、共同住宅性能保証制度ができたけれども、その内容を重要事項説明の中に入れるべきじゃないかと思うんですが、以上三点、分譲マンションの問題でお伺いします。
○政府委員（小野邦久君）　まず、修繕積立金とそれから修繕計画との関係でございますけれども、修繕積立金につきましては、長期修繕計画に基づいて適切な額を設定すべきということは当然でございまして、特に必要な積み立てに関する規約の定めがあればこれは重要事項説明の対象にしております。したがって、現実にも昭和六十二年にはマンション管理センターで修繕積立金の算出方法もモデル的につくっておりますので、そういうようなことによって修繕積立金の重要性も十分ＰＲをいたしまして、これも重要事項説明書の対象にしているわけでございます。
　ただ、実際の修繕計画ということになりますと、これはやはりマンションを購入された方々が管理組合をつくられて、その管理組合において基本的に長期の修繕計画をどうするかということを定めていくべきものということになるわけでございます。そうなりますと、そういう管理組合ができているかどうか、あるいはそこでどう定めるのかということをまだはっきりしないような時点で、購入に当たって業者が依頼者に修繕計画のことまでお話をするということはこれはなかなか難しいということもございまして、長期修繕計画自体を一概に説明事項に義務づけるということはやはり難しいのではないか。これは管理組合が本来決定すべき事項でございますので、管理組合に対していろいろな観点から周知をするようにすべきではないかと思っております。
　それから、ライフラインのガス管等の問題でございますけれども、これを重要事項の説明にすべきではないか、こういうことでございますけれども、共有部分に関する規約案というものは、宅建業法三十五条に基づく重要事項として説明するということにしておるわけでございます。現状でもそういうことをいたしております。
　建設省といたしましては、昭和五十七年に中高層共同住宅標準管理規約というのを定めてその周知徹底に努めているわけでございますけれども、管理組合とガス会社等の負担区分というようなものも当該規約の中で明らかにされて、重要事項として説明されることにはなっているというふうに理解をいたしております。
　それから、住宅性能保証制度のあるなしその他の内容についてどうするかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、買い主に対して売買契約の設立時に性能保証制度があれば保証書を手渡す、あるいはアフターサービス基準にあっては契約の特約事項として示すことによってその旨を明確にしていると、こういうことでございます。
　ただ、分譲マンションの買い主に対して契約時点でこうした措置の対象となる物件であるかどうかということを明確にする仕組みになっているわけでございますけれども、それを契約成立前に説明させることはどうかということ、説明させることについては、これらの制度というのは、例えばアフターサービス基準につきましても、あるいは住宅性能保証制度につきましても基本的には業界団体や業者の自主的な取り組みとして行われる制度であるということもございますので、これを勘案いたしますと、そういう制度自体をやはり法律上の義務づけまですることはどうかというふうに考えられると思います。そういう点で現在は義務的な部門にまでは入っていないわけでございます。
　ただ、そういう制度が一般にあるとかいうことをお話しになるということはもちろんあり得るわけでございますけれども、義務づけるというところまではなじまないというふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたので……
○委員長（合馬敬君）　時間が過ぎておりますので、上田委員、やめてください。
○上田耕一郎君　義務づけない、義務づけるのはなじまないというお話ですけれども、以上私が触れた問題は、実際にマンションを購入する場合にいろいろ問題になりますし、今後トラブルの種にもなりますので、ぜひ運用上大いに注意して指導していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（合馬敬君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいま可決されました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対して、この際、矢原君から発言を求められておりますので、これを許します。矢原君。
○矢原秀男君　私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めること。
　二、重要事項説明の充実・合理化に当たっては、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の未然防止に資するよう配慮するとともに、苦情、紛争の円滑な処理に努めること。
　三、指定流通機構が健全にその機能を発揮するよう、制度の趣旨等について周知徹底を図るとともに、消費者の利便の増進に結びつくよう十分な指導・育成に努めること。
　四、宅地建物の瑕疵に対し、住宅性能保証制度等の普及・活用を推進すること。
　右決議する。
　以上であります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（合馬敬君）　全会一致と認めます。よって、矢原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野坂建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうも皆さんありがとうございました。
○委員長（合馬敬君）　なお、二案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　大森　　昭君
　　　　　前畑　幸子君　　　　　川橋　幸子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　前畑　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　小川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局海外調査課長　　谷内　　満君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　次官　　　　　　　井口　　治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○中小企業対策樹立に関する調査
　（中小企業対策の基本施策に関する件）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、前畑幸子君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君及び大森昭君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信及び阪神・淡路大震災に関する報告に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中曽根弘文君　参議院に中小企業対策特別委員会ができまして、きょう初めての大臣に対する質疑となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、中小企業の定義というようなものについてお伺いをしたいと思います。
　中小企業は、御承知のとおり日本の産業の非常に基幹的なものでありまして、よく言われますけれども、事業所数におきましては全事業所のうちの九九・一％を占める、また従業員の数にいたしますと四千三百万人、全従業員数のうちの七九・二％に当たる、そういうふうに言われておりまして、日本の経済社会において極めて重要なウエートを占めておるわけでございます。
　そこで、日本の経済というのはこれからまた世界経済をある意味ではリードしていく、そういう重要な役割があるわけでありますけれども、その日本経済の新たな展開を図る上で中小企業の果たすべき役割は極めて大きい、そういうふうに考えております。こういうような中小企業の意義、それから国の支援に関します基本的な認識について、まず橋本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からも御指摘がありましたように、中小企業というものが、我が国の事業所数でいうならば九九％、また従業員数でいきますならば全従業員の七九％を占める、そのウエートが極めて高いものであり、同時に我が国の経済の活力源であるという事実はもう御指摘のとおりであります。
　そして、私は今改めて振り返りまして、私どもの先輩方がこの中小企業というものの日本経済における重要性に思いをいたされてわざわざ基本法までおつくりになっていた、その認識は今になると改めて非常に敬意を表すべき御認識であった、そのような思いがいたします。
　そして現在、日本の経済が大きな構造転換の局面を迎えております中で、中小企業の経営にも非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、その中小企業の持ち前である卓越した先見性、また旺盛で柔軟な企業家精神、さらにダイナミックな行動力というものを発揮して、積極果敢な取り組みをしていただくことにより新たな市場を開拓し成長していただくこと、これが我が国の産業フロンティアの拡大、我が国の経済全体における活力を維持し、また発展させていく上で非常に大きな貢献をしていただけることが期待をされるところだと思います。
　そうした観点から考えてみますと、中小企業の振興というものは先輩方がその基本法を制定された当時以上に重要性を増している、そしてその中小企業の振興というものが我が国の経済の今後のいわば重要なかぎを握っている、そう申し上げても間違いがないと思っております。少なくともそのかぎを握る重要な一つであることだけは間違いがありません。それだけに、通産省といたしましても、その他の分野における通産行政ともちろん有機的な連携をとりながら、市場経済原則の中で活発な環境変化に適応しながら成長していかれるようなそれぞれの自主的努力というものを支援していきたいと心から願っております。
　昨年、我が国はＡＰＥＣにおける中小企業大臣会合を初めて開催し、その議長を務めたわけでありますが、そのＡＰＥＣにおいても、すそ野産業としての中小企業の育成というものが今後の発展のかぎを握る、そうした認識では各国が一致をいたしました。そして、日本の中小企業政策というものを、そのノウハウを移しかえてもらいたい、そうした要望も各国から非常に強く出されたわけでありまして、私どもは、今空洞化が心配される日本の経済の現状の中で、こうした点にも思いをいたしながら今後の対策をとっていかなければならない、そのような役割が今我々に課せられている、そのように認識をしている次第であります。
○中曽根弘文君　ただいま大臣がおっしゃいましたように、中小企業の本来果たす役割というのは本当に重要なわけでありますけれども、現実には中小企業は大変な円高の打撃を受けておりますし、また近年は開業率も低下をしておりまして、経済社会の構造変化への適応に苦慮している企業が多く見られるわけでございます。
　昨年の秋に本委員会ができましたということは、中小企業の皆さん方からは私は大変大きな期待を寄せられているんではないかそういうふうに思いますと同時に、充実した審議を通じて中小企業の発展のために貢献をしなければならないと考えております。
　この委員会は、法案を集中的にまた専門的に審議をする、そういうことによってよりきめの細かい政策を推進するということはもちろんでございますけれども、私は中小企業の将来のあるべき姿、そういうものについても広い視野で、また中長期的な観点から議論を行って、そして抜本的な政策とかあるいは提言を行っていくことが中小企業の真の体質の強化と振興に大きく寄与する、そういうふうに思っております。
　本委員会の位置づけといいますかどういうふうに本委員会の設置を考え、そして中小企業対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日、月例経済報告の閣僚会議が開かれました中でも、我が国の経済というものが、震災の影響、さらにここしばらくの為替の非常に大きな変動といった状況の中にありましてもなお緩やかながら回復の基調をたどっているという報告がなされました。しかし、その中におきましても、実は中小企業の景況回復に向けた動きというものは残念ながら極めて緩慢な状態であります。
　そして、急速な円高などを背景にした海外生産の増強でありますとかあるいは海外からの部品調達などの拡大によりまして国内産業の空洞化というものが真剣に懸念されている状況の中におきまして、一方では価格破壊が進行しつつある、こうした中で中小の流通業にも大きな環境の変化が生まれております。
　さらに、もう一つの問題点として挙げなければなりませんのは、若年労働力の減少の中で、非常に特化された技術を持っている中小あるいは零細企業、しかし非常に優秀な技術を持っておられる、こうしたところの後継者不足というものが真剣な悩みになってまいっております。これは中小企業庁に昨年行ってもらいました調査等を見ましても、その傾向は否定することはできません。こうした観点からまいりますと、実は中小企業に対していかにして人材を集めるかということも私どもとしては真剣に考えなければならないわけでありまして、それだけ厳しい状況に置かれていることをまず認識せざるを得ないと思っております。
　しかし、そうしたいわば極めて厳しい環境の中で、いかにしてこの構造変化を新たなビジネスチャンスとしてとらえていただけるか、そしてその新たなビジネスチャンスというものに対して中小企業が創造性に富んだ活躍をどうして続けていっていただくことができるか、これが我が国経済の活力ある発展には不可欠の要素だと私は信じております。
　それだけ中小企業の今後のあり方というものが日本経済の活力の維持発展に重要な課題となっておりますこの状況の中で、今までさまざまなことが模索されてまいりました。その中には、例えば中小企業省といった独立した行政庁を設ける方がいいのではないかという議論もありました。しかし、通産行政全体の中で有機的な連携を持っていく方が結果としてはより中小企業に望ましい行政が行える、そのようなことからそうした構想もまた否定されてまいりました。さまざまな課題が出たり入ったりしてきたここしばらくの間であります。
　そうした中で、今回私は、昨年の九月、参議院がこの特別委員会を正式に設置をしてくださいました。そして、中小企業に関する諸問題を調査し、その対策の確立に資する、そのために特別委員会が設置をされたこと、そして本日、中小企業問題についての御審議が開始をしていただけましたことを非常に喜んでおりますと同時に感謝を申し上げる次第であります。
　私どもも、院のこうした御努力に報いられるだけ、中小企業の動向を注視しながら、その活力や旺盛な企業家精神というものが最大限に発揮されるような中小企業対策を推進してまいりたいと決意を新たにいたしておりますし、特別委員会の党派を超えての御支援を心からこの機会にお願いを申し上げる次第であります。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間の関係もありますので次に進みたいと思いますが、円高についてお伺いをいたします。
　一ドル九十一円台という大変な円高になりました。この円高は、景気の回復に大きく水を差し、日本の経済に大変な影響を与えるわけでありますけれども、輸出企業にとりましてはもちろんですが、アジア地域と競合をして、大手企業のリストラの影響を受けて、ただでさえ回復のおくれが心配されている中小の製造業、特に部品下請産業にとりましてはまさに死活問題で、大変な打撃となることが心配されます。企業はこの数年、人員の合理化や不採算部門の切り捨てなどリストラクチャリングを真剣に進めてまいりましたけれども、為替の方は、円高に追いついたかと思うとさらに高騰するといういわゆる逃げ水円相場となっております。
　私の地元の群馬にあります自動車部品製造の会社では、随分前から円高対策に取り組んでおりまして、部品の共通化とか、あるいは製造工程で出てまいります材料の切れ端のようなそういうものの再利用など、必死の合理化に取り組んできました。それでも、採算のとれるレートは一ドル百円以上でありまして、もうこれ以上のコストダウンはもはや不可能である。九十円前後のレートでは、ここ四、五年の企業の生き残りをかけた自助努力も限界を超えて、全くお手上げの状態でございます。
　為替レートがもし現在のような水準で定着をして、そして投資マインドが冷え込んでしまいますと、中小企業の出おくれ感というものがさらに強まると思いますし、またもちろん雇用にも大変な悪い影響が出てまいります。特に震災地の被災に遭われた企業の皆さん、そういう方にとりましては震災と円高のダブルパンチということになるわけでございます。
　そこで、現下の中小企業の現況、そしてこの急激な円高の影響をどのように大臣は見ておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たしか先週の金曜日の本院の予算委員会であったと思いますけれども、日銀総裁あるいは経済企画庁長官等から、やはりこの円高の問題についての御答弁の中で、日本経済は緩やかながら回復基調という言葉がしきりに繰り返されました。
　その後、私が指名されました。そして、私が感じているのとマクロでおっしゃる企画庁あるいは日銀の判断とは違いがある、特に中小企業においてこの為替の状況というものを反映した状況というものは非常に厳しい。そして、この為替の状況そのものに対しては通貨当局に最善の御努力をお願いする以外に方法はないけれども、基本的には我々はやはり経常収支の黒字という問題に正面から立ち向かわなければ為替の水準を望ましいものに落ちつけるところにはなかなかいかないだろうと思うと。願わくば通貨当局の御努力が実ることを期待するけれども、同時に我々は本気で経常収支黒字の圧縮のために努力をしなければならない。そのためには現在、通産省も本日午後二時から三百六十九項目についての結果を公表いたしますが、規制緩和への努力等とあわせて、今回決定をいたしております六百三十兆の公共投資というものを、十カ年計画をできるだけ前倒しにしながら、阪神・淡路大震災の復興需要のみならず、これを教訓として災害に強い都市づくりといった柱を立てて補正予算を編成し、マクロの分野における努力を日本も行うという意思表示を世界に行うべき時期が来ているのではないだろうか、そのような御答弁を申し上げました。
　ところが、金曜日の夜以降の為替の状況は各委員御承知のとおりであります。けさ、閣議後の閣僚懇談会におきまして、私は改めて公共投資十カ年計画の前倒しと、それによって内需を確実に喚起し得るだけの公共投資を含めた補正予算の編成に言及をいたしました。願わくば、通貨当局の努力によりまして、その中にこの為替の影響を受けた中小企業に対する救済策を検討せずに済む事態が生まれることを今私は心から願っております。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。
　いろいろ大臣の方でもお考えいただいているわけでありますけれども、とにかく急激な円高ということで、これから廃業とか転業とか、また倒産とか、そういうものが出るんじゃないか、そういうふうに心配をしておるわけでございます。
　今、当面の円高に対しまして通産省の方で何か具体的な緊急の措置、緊急の対策のようなものを、先ほどの規制緩和とかあるいは公共投資の推進とかそういうもののほかにございましたら御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　現在の円高がどこまで続くのか、戻るのか戻らないのかといった点もございますけれども、仮に現在のような状況が続くと想定したときに何ができるかということでございます。
　これまでの累次の経済対策等で、円高対策も含めまして金融対策等々いろいろなメニューを設定しているわけでございますけれども、私ども今そのメニューを改めて見直しながら、これから先何が必要かという検討を真剣にやっているところでございます。
○中曽根弘文君　とにかく、中小企業の皆さんだけではありませんけれども、円高のこの推移というものを本当に心配して見守っておるわけでございますし、またこれが改善されない、適正な水準に戻らない場合の、そういうときのまた政府の支援というものも期待をしておると思いますので、ぜひその辺よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、中小企業リストラ法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　一昨年の秋に、円高など構造問題に対する中小企業の対応を支援するために中小企業リストラ法、つまり中小企業新分野進出等円滑化法を制定いたしました。伺いますところによりますと随分多くの企業が申し込みをしている、そういうふうに聞いております。また、非常に積極的な取り組みのものも多いようでございますけれども、リストラ法の活用状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（安本皓信君）　円高などを契機といたしまして、海外の生産増強、国際競争条件の変化あるいは部品生産の内製化等の構造的変化が生じている。そういうことから、中小企業者が活路を開くために行う新分野進出に対しましてその円滑化を図ることが必要だという認識のもとに、中小企業新分野進出等円滑化法が平成五年の十一月二十五日に公布、施行されたわけでございまして、本法を柱にいたしまして低利融資等の支援措置を講じてまいったわけでございます。
　本法につきましては、新分野進出等を積極的に進めようといたします中小企業者の関心が大変高く、平成七年一月三十一日現在で承認件数は全国で千百九十八件、これちょっと内訳を申し上げますと、新分野進出が千十三件、海外展開が百八十八件というふうになっておりまして、この法律を活用している企業の中には、御指摘のように意欲的な事業展開を行うものが大変多いというふうに認識しております。
　この新分野進出計画の承認を受けました企業につきましてその具体的な対応を見てまいりますと、興味深いものがたくさんあるわけでございます。例えば、よくホテルとか旅館に非常口というような電気がついたものが出ておりますが、それを、プラスチックであれば従来そこに印刷するというのは非常に暗いものしかできなかったんですが、明るく光るような透明度の高い印刷技術を開発して、あの非常口という看板をもうちょっと小さくすることができるとか、あるいは編み機の製造をしている企業が包装用の機械をつくったり、いろいろ個々の事例を見ましても非常に真剣に中小企業者の方々が新分野進出に取り組んでいるということがわかるわけでございます。
　私ども中小企業庁といたしましては、この法律が円高など構造的問題を克服しようといたします意欲ある中小企業者にさらに広く活用されることを期待しておるところでございます。
○中曽根弘文君　昨年、本委員会が設置されまして以来、私どもは神奈川県、東京都また広島県、山口県と視察や委員派遣を行いました。ここ何年かの商工委員会等による視察は、円高や不況で苦しむ企業を訪問して厳しさの実情を調査することが多かったわけでありますけれども、本委員会の視察は、主に技術開発等に意欲的に取り組んで成功している企業を訪問いたしました。
　従来の中小企業対策は、特に製造業におきましては弱い体質の企業または不況等で苦しんでいる産業とか企業、そういうものを支援するための施策が多かったのではないかと思います。これらの視察や参考人に対する質疑を通じまして私が感じましたことは、そういう弱者といいますか、そういう弱い者の支援型政策、言いかえれば全体のかさ上げ、ボトムアップ、そういうような形の政策が多かったのではないかと思います。
　企業の原点は何といいましても自助努力でありまして、そこから成長とか発展が生まれるわけですので、みずからの研究開発や経営努力で実を上げている会社を支援する、伸びる芽を伸ばしていく、またほかの企業の模範となるそういう例は、そのエッセンスをくみ上げて施策として反映をさせていく、そういう方向に力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
　今国会に提出されました中小企業関係のこの法案も同様な考えに基づいていることと思いますけれども、このところの急激な円高の対策は別といたしまして、今後の中小企業政策、中小企業施策のあり方、そういうようなものにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今日までの日本経済のたどってきた軌跡の中では、今委員が御指摘になりましたようなさまざまな問題を抱える中小企業、その分野全体をかさ上げしていく、そうしたやり方も必要な時期が随分長く続いたと思っております。
　今、金融の世界における護送船団方式がよく論議の対象になりますが、その意味では、日本経済全体がある意味では護送船団方式をとってきたと言えないこともないでありましょう。そして、それはその折その折に私はそれなりの役割を果たしてきたと思っております。例えば、昭和五十年代の初めにおける特定不況業種といったとらえ方、並びにこれに関連する中小零細企業を対象とした、企業城下町を対象とした特定不況地域といったとらえ方、それぞれに私は意味のあったことだと考えております。
　しかし、産業構造そのものが大きな変革にさらされている現在であります。従来とはおのずから発想を異にする施策展開を必要とすることは委員が御指摘のとおりであります。そして今、当委員会発足以来目を向けてこられた分野についての御体験を踏まえての御意見であります。私どもも同様な感じを持っております。
　そして、その意味では、既に制定をさせていただきました一昨年十一月の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法、こうした考え方にはその萌芽が既に出ておりました。しかし今回、さらに中小企業の創造あるいは研究開発、その成果の事業化といったものを支援いたしますために中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を提出し、御審議をお願いするに至りました理由も同じような考え方でございます。
　私どもは、こうした施策を中心にしながら、活力のある中小企業というものが経済の構造的な変化に円滑に対応していただけるように、そしてこれを乗り切り、より力強い発展を遂げていただけるように積極的な支援を続けてまいりたいと願っておるところであります。
○中曽根弘文君　先日行いました参考人質疑の中でもございましたけれども、中小企業基本法の中小企業者の範囲に入らないいわゆる中堅企業というんでしょうか、のことについてお伺いをしたいと思います。
　中小企業基本法は、昭和四十八年に改正されましてから既に二十年を経過しておりますけれども、経済の発展とともに企業が成長して、現在ではこの定義の枠を超えて、中小企業の各種支援策が適用されなくなった多くの企業があるわけでございます。
　例えば、ある卸売業の会社の場合には、時代の変化あるいは要請によりまして、物流センターというような大きな施設を建設しなくてはならなくなり、その設備投資のために増資を行って会社も発展をいたしました。そのために、いわゆる中小企業の範囲、枠を超えて、中小企業に対して行われていた従来からの国の補助とか、あるいはこういう税の特典等が受けられなくなった、そういうふうに聞いております。
　今、もう二十年前に比べまして経済の規模も拡大をし、そして中小企業の資本の充実等、そういう観点も考慮いたしますと、基本法の中小企業の範囲、すなわち従業員数あるいは資本金の基準について引き上げる等再検討する必要があると思います。一万それと同時に、中小企業の範囲が拡大されるということになりますと施策の密度が薄まる、そういうようなことのないように、また予算等がそれに見合うような配慮をしなければなりません。また、各種税法についても調整をする必要が出てくるわけでございますけれども、先ほど大臣は、わざわざ基本法をつくったということで、この基本法の重要性というものについて敬意を表されると御発言されました。
　そういうことでございますので、この基本法の時代に合った見直しについての大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、また中堅企業、今申し上げましたそういう枠をはみ出た企業に対する支援策についてお考えを例えればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、中小企業基本法第二条の定義でまいりまして、全国の約九九・一％の事業者が中小企業の定義に該当している。そして、中小企業施策の対象となっているということは委員が先刻お触れになったとおりであります。
　そうした状態を認識された上で中小企業の定義についてお触れをいただいたわけでありますが、この点にはさまざまな御意見が現実に存在をいたしておりまして、通産省といたしましても、中小企業政策審議会で一昨年御審議をお願いいたしました。
　その六月に取りまとめられましたこの審議会の基本施策検討小委員会の中間報告で、基本法の定義の改正については、今お触れをいただきましたような中小企業対策予算などの制約のもとで、範囲が拡大することによって政策の密度が薄まるなどさまざまな問題が生ずるのではないかといったことから、当面は必要があれば個別施策レベルで対象となる中小企業の範囲の弾力化を検討しながら、中小企業の定義そのものについては継続的な検討課題とすべきであるという結論をいただきました。
　こうした報告を踏まえまして、平成五年の十一月に制定いたしました中小企業新分野進出等円滑化法におきまして、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業に係る中小企業の定義を現実の経済の実態に即して拡大したわけであります。
　通産省といたしましても、この定義の問題につきましては引き続き検討すべき課題であると考えておりまして、委員御指摘のような個別のケースについてはそれぞれの場面で対応させていただきたい、基本的な定義は今後も検討してまいりたい、そのように考えております。
○中曽根弘文君　今、データを挙げて御説明をいただきましたけれども、この中小企業のカバレッジといいますか、九九％以上というお話でありますけれども、確かに従業員の数で言いますとカバレッジが非常に高い、そういうふうに思います。
　ただ、資本金につきましては、私が申し上げましたように、業種によって違いますけれども、八〇％の上の方あるいは九〇％の下というんですか、それぐらいのものも随分出ておるようでございまして、そういう意味からもぜひ引き続いて検討をお願いしたい。また、そういう中堅企業に対する対策を、個別で結構ですからよろしくお願いをしたいと思います。
　時間も大分なくなりまして、きょうは被災地の関係の中小企業対策をいろいろお聞きしたいと思っておるんですが、時間も余りないので、二、三被災地関係についてお伺いをしたいと思います。
　阪神・淡路大震災の被災地から大企業が移転をしたり、あるいは生産を移したりと、そういうことであの地域における産業の空洞化、そういうものが非常に危惧をされております。このような事態を回避するために、地域の中核となる企業に対する支援策、これを一層充実をしなければならないと考えますけれども、この地域の空洞化と言っていいかわかりませんけれども、そういう問題についてどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（牧野力君）　御指摘のように、本地域は工業集積、商業集積の非常に高いところでございまして、この地域の復旧、復興を図るためにも、あるいは中小企業の復旧、振興を図るためにも、中核企業、いわゆる大企業、中堅企業だと思いますが、この中堅企業に対する支援が必要であるということは委員の御指摘のとおりであろうというふうに思います。
　私ども、大臣の強い指示もございまして、本件につきまして当初より強く関係当局に働きかけ、政策を考えてきたところでございますが、まず融資、金融でございますけれども、これにつきましては日本開発銀行に災害復旧融資制度を新たにつくりまして、従来からこの開銀の対象でございました電力、ガス等のライフラインについてはより低利の融資を行う。さらに、従来特別な政策的な関連がないものにつきましては対象になっておりませんでした製造業あるいは商業等につきましても、これを新たに開銀融資の対象にいたしております。例えば、小売業の店舗でございますとか製造業におきましては岸壁でありますとかクレーンでありますとか、そういったものも含めまして対象を拡大する、あるいは融資条件も財投金利の低利融資にする、あるいは融資期間につきましても最大限三十年以内、あるいは据置期間五年といったような非常に有利な条件を設定いたしております。
　これにつきましては、当然財政的な補助が必要でございますが、六年度の第二次の補正予算におきまして、既に二百五十億円の一般会計からの融資を決定いたしております。本制度につきましては、既に二月の下旬から受付を行っているというふうに聞いております。
　さらに、税制でございますが、まず被災企業の再建を支援いたすために、法人税の繰り戻し還付を行う、あるいは地価税、固定資産税等の減免措置、あるいは利子配当等に係ります源泉所得税額の一括還付措置を行うということ。それから、被災地域の復興の促進につきましては、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、あるいは復興投資促進のための特別償却制度の創設ということを既に政府部内で決定をいたしておりまして、できるだけ早く関連法案を提出いたしまして、その成立を図りたいというふうに聞いております。
　以上でございます。
○中曽根弘文君　災害が起きましてからもう随分時間がたちました。いろいろな対策を打っていただいておるわけでございます。中でも、ああいう工場関係につきましては、仮設工場とかあるいは仮設店舗とか、そういうものも着々と準備をしていただいているようでございます。実は、こういうものについていろいろお聞きしたかったんですが、時間がないのでこれは省略させていただきますが、ぜひ一日も早くこういう企業が生産がまたできますようによろしくお願い申し上げます。
　最後に一つ、新しい町づくりについてお聞きをしたいと思います。
　これから、工場や商店を含む地元の都市の再建計画が復興委員会の主導のもとで進められていくと思いますが、通産省では再建される工場の配置について、私が申し上げているのは仮設的なものではなくて将来の本格的な町づくりでございますけれども、その配置につきまして、エネルギーの効率的な利用とかあるいは環境への配慮、そういう観点からこの新しい町づくり、都市の復興について何か御提案がありますでしょうか。また、通産省としてお考えでしょうか。そういう点を一つお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもといたしましては、神戸という土地の持つ性格上、港湾の機能を一日も早く回復することが何よりも大切なこと、そのような認識を持ってまいりました。同時に、その機会に本格的な二十四時間港としての機能を新たに付与してもらいたい、そして非常に大きく変化している海上輸送の形態によりふさわしい新たな港として誕生してもらいたい、そのような願いを込めております。
　そうした思いの中で、経済復興プランというものは基本的にやはり地元の自治体、産業界が主導される形で検討が進んでいくべきでありますし、またそうなると考えておりますが、私どもは日本経済の中におけるこの地域の重要性にかんがみて、地域産業構造の将来、現状から将来に向けての像を描きながら、関連する施策のあり方などの検討についてできるだけ知恵を出しながら地元にそれを提供し、あわせて国としての支援を行っていきたい、そのように考えております。
　そのためにも、やはり従来から基本的に現地に立地いたしておりました鉄鋼、造船、機械など基幹産業、これに関連する中小企業、あるいはケミカルシューズを初めとする地場の中小企業、そして同時に商店街を初めとする商業、サービス業等が青写真のもとに再建され、そのプロセスにおいて製品をいかに高付加価値化するかこうした点について事業内容の高度化をぜひ目指していただきたい。そして、この地域の持つ歴史、文化などに根差した新規産業をこの機会にいかに創出することができるか、こうした点にも知恵をかけてまいりたいと考えております。
　冒頭に申し上げました港湾の競争力のある再生に向けて考えてまいりますならば、早期のインフラ整備といったことに加えまして、港湾サービスのフルタイム化あるいは港湾情報化などのソフト面での利便性向上をいかに組み込むことができるか、そしてその都市の再生を図る中における工場、商業集積あるいはオフィスなどの産業機能立地をどう考えていくかこうした分野に視野を描いてまいりたい、そのように考えておるところであります。
　御協力を特にお願い申し上げたいと思います。
○中曽根弘文君　阪神の大震災そして円高と重要な問題が続いておりますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○村田誠醇君　社会党の村田でございます。
　中小企業特の審議を始めるに際しまして、普通でいきますと兵庫の震災、それから急激に起こってきました円高、円高というよりもむしろドル安と言った方がより適切な表現だろうと思うんですが、いろんな問題、課題を抱えております。
　しかし、それだけではなくて、若干今の政治的な状況のもとで焦点を浴びている問題についても、ひとつ大臣というより政治家橋本龍太郎として、常にいろいろな次の総理大臣の下馬評なんかにおいて必ず出ておりますし、表現が、どういうふうにしていいですか、逃げ込み型なのかそれとも追い込み型なのか知りませんが、好位置をキープしている方として、幾つか私が質問する問題についてどのようなお考えを持っているのかを聞いて本題に入っていきたいと思います。
　一つは、戦後五十年ということを迎えて、自民党、さきがけ、社会党の三党の連立政権ができるときの合意事項の一つに国会での不戦決議をしようということがございました。これに対していろいろな御意見がありまして、特に自由民主党の中にはこれに対して反対をする議員連盟もできているというようなことも聞いておるわけです。しかも、そこの中に橋本大臣も入っておられるということが報道されております。
　まず大臣に、この国会における不戦決議、あるいはその前提となるさきの大戦に対する考え方みたいなのがこれは当然出てくると思うんですけれども、まずその辺に関する見解について、これは議論しようとは思いませんので、どんなようなお考えをお持ちになって議員連盟に入ったのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一点、私は冒頭に申し上げたいと思いますが、不戦決議反対の議員連盟というものは存在をしないと存じます。議員連盟、自民党の中にはたくさんありますが、その中のこうした関連の問題に関心を持つグループの一つに私が入っておりますことは事実であります。
　同時に私は、日本社会党と新党さきがけが政策合意をされ、その政策合意を各党に伝達をされ、それぞれの政党の政策責任者から答えを求められましたときの自由民主党の政務調査会長であります。そして私は、両党のおまとめになりました合意の中にこうした問題に触れておられることを承知の上で、テーブルに着けるというお答えをいたしました。そして、大筋は同意ということですねという御確認に対しまして、大筋は同意、そのとおりですということを申し上げました。不戦決議というものに私は反対をしたことはありません。
　要は、国会において御検討をいただくことでありますから、我々が本来政府の一員として申し上げるべきことではありませんけれども、委員のあえてのお尋ねでありますから申し上げますならば、その中にどう文章化され盛り込まれるものがあるのか、その中身の問題であろうと思います。私個人からいたしますなら、第二次世界大戦の敗戦後の五十年というものを振り返りながら、その反省の上に立って将来に対する我々の責任と方向を打ち出すことに何ら異論はありませんし、そうしたものをどういう形で表現するかは国会が御判断になるべきことであろうと考えております。
○村田誠醇君　これはやがて出てくると思いますけれども、論争はしませんので、とりあえず聞きました。
　もう一つ、政治的にいろいろな意味で問題になっております点をお聞きしたいと思います。
　それは、これは震災の地域でもよく言われるんですけれども、国の制度融資はいろいろしていただいている、それはよくわかる、だけれども余りにも細分化され過ぎちゃっていて、窓口に行くと、あっちですよ、この融資はこっちですよ、こういう話になってきて、窓口を一本にしてくれと、つまり特殊法人の政府系の金融機関の窓口を一本にしてくれという要望がかなり強い。
　そこで、いろいろな点で言われております国金とそれから環境衛生公庫、これはもう環境衛生公庫は、御存じのとおり実際の貸出機関は全部機関委任で渡しちゃってあって、これとの統合というのについてはほとんど問題がないだろうと私は思うんです。あるいは開銀と北東公庫、これはこの中の機関委任事務もやっておられる。あるいは私は、これは個人の見解ですけれども、輸銀と貿易保険、通産省が所管している貿易保険、これはお金を渡すのか保証枠を渡していろいろやるのかということで、一体的に扱ったらどうかなというふうにも思っているんです。
　それは別といたしまして、こういう特殊法人の統廃合に関する大臣の基本的な考え方、省の考え方はあるかもしれませんけれども、大臣の考え方についても一言お聞きをして震災対策の質問に移りたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。