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○遠山委員　ありがとうございます。
　河野外務大臣は、私が初当選した十七年前から、既にこの核軍縮の問題につきましては超党派の枠組みで推進をされてきた議員でございます。
　日本の場合は、広島、長崎、唯一の被爆国という立場と、非常に今悪化をしております世界の安全保障環境の中で米国の核の抑止力に安全保障を依存しているという立場と、日本の立場自体が大きなジレンマをはらんでいる中で、どうやって核軍縮を進めていくか、核のない世界を目指していくかということだと思います。
　公明党の中でも非常に難しい議論をしてきておりますが、私どもとしては、究極の目標として、核のない世界というものをしっかり目指していかなければいけないと。その立場から、山口代表も、核禁止条約ということに対して一定の高い評価をさせていただいているわけでございます。
　他方で、国家の安全保障というものをどうやって確保していくかという観点から、先ほど外務大臣の御答弁にもありましたように、核兵器保有国を巻き込んだ形でやはり対話をしっかり続けていくということが大事でありますし、日本にしかその橋渡しできない部分というのは私はあろうかと思っておりますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップのもとに、本年もいろいろな重要な核軍縮の会議がありますので、推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、再び、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについて質問をさせていただきます。
　ことしに入りましてから、私は、予算委員会とこの外務委員会において、二度にわたりまして外務大臣にも質問させていただきました。私の質問の根幹は、この軍事技術の中で、人工知能、ＡＩが活用されていくというのは時代の趨勢上不可避であると思いますが、その人工知能が人間の判断から完全に独立をして、自律的に目標を捕捉し、破壊、殺害を目的とした攻撃を行うということは、人類社会の中で絶対に容認をされてはならないということでございます。これが防げないと、銃器と核兵器に続いて戦争に第三の革命をもたらす、こういう指摘があるわけでありますが、私はこれは大げさな考え方ではないと思っております。
　しかし、最近の日本の報道にもありますとおり、残念ながら、中国、韓国などアジア諸国の一部を含む複数の国々で、この完全自律型ＡＩ兵器、ＬＡＷＳの開発が進んでいるという指摘があるわけであります。
　例えば、我々、簡単に想像してもわかるのは、民生分野の、自動車の自動運転の技術が先進化していきますと、それがそのまま兵器に転用されますと、無人化された軍事車両、無人化された船舶、無人化された潜水艦、無人化された戦闘機、爆撃機等々が登場しかねないということでございます。
　これに関しまして、去る三月十四日、河野外務大臣主催のＬＡＷＳに関する有識者との意見交換会が開催されたという報道発表がありました。残念ながら、私が外務省に問合せをしたところ、この大臣主催の会議のメンバーや内容は非公開ということでありますが、ぜひ大臣に、この場で、話せる範囲内で、この意見交換会の意義と今後の取組についてお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今お話をいただきました三月十四日、民間の有識者をお招きをして、自律型致死兵器システムに関する意見交換会を外務省で開催をいたしました。
　このＬＡＷＳについては、国際場裏において、国際人道法との関係、倫理上の論点、関連技術のデュアルユースあるいは安全保障上の問題、こうしたものを主要な論点として活発な議論が行われていて、ことしも議論が継続される予定でございます。
　こうした国際社会での議論が深まっていく中で、外務省として、この問題をどういうふうに考えていったらいいのかという理解を深めようということで、有識者に非常に率直にざっくばらんな御指摘をいただきたい、あるいは考え方を伺いたいということで、非公開ということでお集まりをいただいて意見交換をしたものでございます。
　人間が全く関与しない完全自律型の兵器の開発に制限を設ける一方、民生分野の技術開発の妨げにならないようなルールメーキングをどうやっていくのか、それに日本が積極的、建設的にどう関与していくのか、技術的あるいは法的などの専門的な分野を中心に議論を行いました。
　この自律型の致死兵器システム、目標を探査し捕捉し、最後、武器として攻撃をするところまで一連の流れがあって、どちらかというと、最後の攻撃のところをどうするんだというところに議論の焦点が当たりがちでございますが、ＡＩを使ったこうした兵器というのは、恐らく、最後の攻撃のところが問題になるのかというと、むしろ、その以前の探査、捕捉のところからさまざまな問題が出てくるのではないか。
　あるいは、火薬の発明あるいは核兵器の発明といった、これまでの武器の発展の中には節目節目がありますけれども、この完全自律型の兵器というのが、極めて安い価格で、安いコストで大量につくることができる。そうすると、極めて安いコストで大量につくられたものを高価な武器で一つ一つこれと対決したのでは、とてもコスト的に引き合わないというようなことも想定をされます。
　今まで武器の開発体系としてやってきたものが、ある面、根底から覆るような可能性があるということで、この問題については、引き続き、こうした方々にお集まりをいただいて更に議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠山委員　大臣、大変深い御見識を持たれていることに私は勇気づけられたわけでございますが。
　私もいろいろ勉強しておりましたら、なるほどと思ったのは、例えば、非常に進んだ人工知能がつけられた航空機、人間が乗らなくても目標を捕捉して破壊することができる航空機、人工知能つきの航空機ができた場合は、これは、人間が乗っているときは、その乗っているパイロットの生命維持のためにさまざまな機器を載せて、気圧を調節したり酸素を入れたりということをやっているわけですね。しかし、人が乗らないと、そんな必要性は全くないわけでありますから、いろいろなことが効率化されてしまうということが、例えば一つあります。
　これは、車両でも船舶でも潜水艦でも、人間が乗っていれば生命維持のための機能というのを備えなきゃいけませんけれども、人工知能は人間じゃありませんので、それは要らなくなる。要らなくなったところを何で埋めるかということを考えると、今大臣御指摘のあったように、非常に、今まで考えたこともないような強力な兵器になる可能性がそういう面でもあるということでございます。
　ぜひ外務大臣におかれましても、通常兵器に関する軍縮会議等でこれは大きな論点になってまいりますので、ぜひ外務省の中でも英知を結集して積極的な議論をして、あり得べき規制のあり方を検討していただきたいと要望しておきます。
　さて、時間がなくなってまいりましたが、北朝鮮の関連について、二問、きょうは最後に御質問させていただきたいと思います。
　一つは、先日、中朝首脳会談が電撃的にございました。報道によりますと、金正恩氏は、習近平国家主席に対して、非核化の意思を表明した上で、その前提条件として、同時並行の措置を米国と韓国に求めるとしたとされております。
　問題は、金正恩氏が本当に言ったか言わなかったか、私はわかりませんが、この非核化というのが実は朝鮮半島全体の非核化を意味しておりまして、その場合には、米国の核兵器を配備できるアセットを持っている在韓米軍の撤退もしないと、金正恩氏の言う非核化に当たらないという専門家の指摘がございます。
　また、前提条件とされております同時並行措置、これは、北朝鮮から見た軍事的脅威の除去というものと、みずからの体制の安全の保証、この二つの措置を米国や韓国に求めるということでありまして、この軍事的脅威の除去というのは、すなわち、在韓米軍の撤退がなければ自分たちは非核化の措置に応じないと言っているともとれる内容でございます。
　もしこれらの分析が正しければ、金正恩氏がこの核やミサイルの問題について全く姿勢を変えていないと言わざるを得ないと私は考えておりますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮を訪問した韓国の特使団の一員でした徐薫国情院長に東京へ来ていただいた折に、かなり詳しく、やりとりについての御説明をいただきました。その後、中朝の会談の後、中国側からもかなり詳しい説明をいただいているところでございますが、その中で、北朝鮮の非核化という話は出てきておりますが、いまだに北朝鮮からはこの非核化について何も触れられていないというのが現実でございます。
　今、遠山委員がおっしゃったのも、これは中国側が発表した内容であって、北朝鮮が正確にそうしたことを言ったかどうか、内容はどうだったかということはいまだにわからないというのが現実でございます。
　そういう中で、北朝鮮が、金正恩委員長が言ったということについて、その真偽が正直わからない中で、そこで言われていることが何を意味するのかというのを余り考えてみても仕方がないのかなと思っております。
　いずれにしろ、北朝鮮が非核化に向けてコミットしているのかどうか、そこに前提条件その他がついているのかどうか、これは、今後の南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談あるいはそこに至る準備会合等で明らかになってくると思います。
　大切なのは、国際社会がしっかりと足並みをそろえて、北朝鮮の言葉あるいは対話に出てくるという姿勢に対しては対価を与えない、北朝鮮が具体的な行動に出なければ対価を与えないというこれまでの方針をしっかりと堅持していくというのが大切だというふうに思っております。
○遠山委員　北朝鮮の金正恩氏が、最近、短期間で精力的な外交活動を展開しているという中で、野党の一部の方々からあるいはマスコミの一部から、日本が置き去りになっているんじゃないか、日本置き去り論のような主張が最近なされております。率直に、私は、これは的外れな主張じゃないかと思っております。
　北朝鮮の立場に立てば、まず、自分たちの安全保障確保のために一義的な外交活動を展開をするときに、いまだに法律上は休戦状態にあります朝鮮戦争の当事国である、韓国、米国、中国をまず回るというのは当たり前のことでございまして、そこに日本が直接やりとりをする対象になっていないから日本が置き去りだというのは、まあ、国際社会の基本の理解が欠如した話ではないかなと私は思っているわけでございます。
　ましていわんや、この後外務大臣から御答弁いただきたいと思いますが、日本政府として、総理や外務大臣を中心に、韓国とか米国と緊密な連携をとっていれば、日本が何ら焦る立場にないのではないかと私は思っておりまして、外務大臣はほぼそれに近いことを既に公におっしゃっているわけでございますが、一部でまだ、喧伝というか、誤って報じられていると私は思っておりますけれども、この日本置き去り論みたいなことに対しての外務大臣の御見解を最後に聞きたいと思います。
○河野国務大臣　そういう方々がどういう意図でおっしゃっているのかわかりませんけれども、今の状況は、国際社会が、国連の安保理に基づき、かなり一致して北朝鮮に対する圧力を最大限にしようという取組に協力をしてくれてきた、その成果が今出てきているというふうに思っております。
　多くの国々は、北朝鮮の脅威は、東アジアの問題ではなく、国際社会全体に対する、あるいは核不拡散という問題に対する脅威というふうに認識をし、北朝鮮に対する姿勢というものを示してくれているわけであります。
　そんな中で、我が国は、アメリカ、韓国と連日緊密な連携をし、また中国、ロシアとも意見交換をしながら、この北朝鮮の非核化の意思がどこに、本当にあるのかどうか、どうなのかというところを確認をしながら、南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談に備えていこうという作業を今やっているところでございますので、余り意図のはっきりしないことについて特に気にしても仕方がないというふうに思っております。
○遠山委員　今月も、総理あるいは外務大臣の海外訪問も予定されていると仄聞をしておりますが、ぜひ総理、官邸とも連携をとりながら、河野外務大臣、日本の外交の司令塔として、この北朝鮮の問題、これはもう本当に、油断をするとどういう深刻な危機に一気になるかわからない事態でありまして、総理が国難であると言ったこともあながち大げさではないという状況でありますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○岡田委員　岡田克也です。
　まず、きょうは、非核三原則について少し大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　特に非核三原則のうちの核の持込みについてでありますが、この問題は密約問題として長く議論されてきた問題ですが、密約調査の結果としてわかったことは、もともと、この持込み、つまり認識のギャップが日米にある。
　一時的な寄港というのは持込みに当たるという日本に対して、いや、それは持込みに当たらないというアメリカ側の認識、そこにギャップがあることについて、もともと意識的にそういうことが密約として行われたのか、あるいは、自然に、何といいますか、認識の違いがそもそもあったことに気づかなかったのか、あるいは、人によっては、最初から日本側も、一時的な寄港というのは持込みに当たらないんだというのが当初の日本政府のスタンスであった、そういう意見までさまざまあります。
　そのことを今議論するつもりはありませんが、むしろ学者の領域に属する話ではないかと思いますが、最大の問題は、ある時点から日米間に認識のギャップがあるということが明確になったにもかかわらず、依然としてそのことを放置してきたというところに私は問題があるんだというふうに思います。
　この件は十二月にもたしか大臣とも少し議論させていただきましたが、私は、一九六八年の東郷北米局長メモというものがあったということが明確になった、つまり、歴代の外務次官が、総理が就任した、あるいは外務大臣が就任したときに、きちんとそういう認識のギャップがあるということを説明してきた、そのことは明確なわけですけれども、にもかかわらず、それを放置してきたということは、やはりこれは国民に対して極めて遺憾だというふうに思うわけです。
　大臣はそこのところをどう考えておられるのか。もちろん、その時々のいろいろな事情があったことは私も理解しつつ、やはり国民に対して余りにも不正直だったのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　いわゆる密約問題については、民主党政権当時、外務省において徹底した調査が行われ、二〇一〇年三月にその結果を「いわゆる「密約」問題に関する調査報告書」として公表されておりまして、現政権もこの報告書の内容を踏襲していると言ってよろしいかと思います。
　当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨、述べられております。
　しかし、おっしゃるように、一方で、この問題がこれほど長期間にわたって国民に対し明らかにされてこなかったことは、やはり遺憾であると言わざるを得ないと思います。
　私としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田委員　そういうふうに一般論で私はお答えになることを求めているのではないんです。
　例えば、一九九一年にアメリカの政策が変わって、戦略原潜あるいは戦略爆撃機以外の艦船についてはもう核を積んでいないということが明確になって、事実上のそういった日米間の食い違いというのは起こらない、つまり、密約の問題について正直に語っても弊害は少ないという状況が生まれたにもかかわらず、例えば、党首討論などで共産党の不破さんが当時の総理に密約の問題について追及しても、そういうものはないと、いわば国会で国民に対してうそをつき続けてきたということは否めないと思います。
　本来であれば、今いろいろな局長の答弁が問題になっていますけれども、これは、やはり党首討論という場でそういうことを言っていたことは、私は、国会に対する侮辱である。そのことについて、もう過去のことで、私も外務大臣のときにそのことを殊さら言うようなことはしませんでしたが、しかし、自民党の外務大臣としてそういう一般論だけで切り抜けるというのは、私は納得いかないんですね。
　もう少し、自民党の外務大臣として、この問題についてどう総括するのか、おっしゃっていただきたいと思います。
○河野国務大臣　歴代の政権関係者が答弁を行った当時の状況について、これは簡単に判断できるものではないというふうに思いますが、当時の国際環境その他日本国民全体の利益、国益に照らしてそれぞれの判断をされたんだろうと思います。
　ただ、おっしゃるように、この問題がこれほど長期間にわたり明らかにされてこなかったというところは遺憾であると思います。
　今後とも、国民とともに歩む外交というものをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○岡田委員　大臣、答えられていないんですが、秘密があって事実を明らかにできない、外交にはそういうものがあるということは当然だと思います。そうじゃなくて、はっきり、そういうものはない、いわば事実に反すること、もっと言えばうそを言ってきたと。
　では、外交で、大臣は、国会の場で、国民に対して、必要があればうそを言うことは許されるというふうにお思いなんですか。
○河野国務大臣　私個人としては、外交には秘密のものがございますから、それはつまびらかにできないものはいろいろあろうかと思いますが、そうでないものにつきましては、できる限り、誠心誠意お答えをしてまいりたいと思っております。
○岡田委員　質問に答えていただいていないんですが、明らかにできないものもある、それは当然です。だけれども、だからといってうそを言っていいのか。河野大臣は、そういう場合には国会の答弁でうそを言うこともやむを得ないというふうにお考えなんですね。
○河野国務大臣　先ほど申しましたように、私は、秘密のものは別でございますが、誠心誠意答えられるものについてはお答えをしてまいりたいと思っております。
○岡田委員　私の質問には全然答えていないわけですね。誠心誠意答える、当たり前です。そして、秘密のものがある、これも当たり前です。でも、秘密のものがあったら、事実と異なることを国会で答弁していいのかと私は聞いているんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　外交には当然外交秘密というものがございますが、お答えできるものについては誠心誠意お答えをしてまいりたいと思っております。
○岡田委員　今の答弁をお聞きしていると、河野大臣は、明らかにできないものがあるときにそれを言わない、答弁を回避するというだけではなくて、積極的に事実に反することを言ってもいいというふうに受け取られますよ。それで、河野大臣、いいですね。
○河野国務大臣　私が先ほどから申し上げているのは、外交には外交秘密というものがございまして、それについてはつまびらかにすることはできないというのは外務大臣を経験した岡田委員もよくおわかりだと思いますが、そうでないものにつきましては、誠心誠意お答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに申し上げております。
○岡田委員　では、もとに戻って、先ほどの持込み疑惑、日米間の認識のギャップがあるということは、これは正直にそういうギャップがあるということを言うことができない何か秘密があったんですか。
○河野国務大臣　当時のことは、民主党政権当時、外務省において徹底した調査が行われ、いわゆる密約問題に関する調査報告として公表されており、この政権もこの報告書の内容を踏襲している、先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡田委員　調査結果を踏襲しているといっても、それは有識者が述べた報告書ですから、大臣自身の口でそういった、この持込みをめぐる問題について歴代総理あるいは外務大臣が事実に反することをしてきたことについてどう考えているか。密約調査の中では、有識者がいろいろなことを言っていますよ。だけれども、大臣はどう考えているかということを聞いているわけです。
○河野国務大臣　当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨、述べられております。
○岡田委員　ちょっと今原本を持ってきていませんが、密約調査の中で、この持込みに関するところについては、それにしても、もう既にアメリカの政策が変わった後もそういったことを維持してきたことについては、これは国民に対して正直でなかった、遺憾であるという趣旨のことを明確に言っていると思いますよ。どうですか。そういう認識は共有されますか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、この問題がこれほどの長期間にわたり国民に対し明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えております。
　私としては、今後、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力してまいりたいと考えております。
○岡田委員　事務当局はそういう答弁を作成しているんだと思います。安倍総理も岸田大臣も、同じようなことを言っておられました。しかし、そこはやはり河野大臣のリーダーシップというものがあっていいんじゃないかと。やはり、事務方をどうやって動かしていくか。
　私は、大臣に就任した日に命令を発して、そして、全省挙げて明らかにしろと。公務員法の制約がかかっているよ、そういう中でこういう調査をして、そして出てきた話なんですね。でも、この調査をしていなければ、いまだにうそを言い続けなきゃいけなかったかもしれない。私は、日本の外交にとって一つの大きな問題を取り除いたというふうに自負はしているんです。
　ぜひ大臣も、この問題についてどう考えるのか、過去のことについて、先輩のことですから言いにくいところはわかりますが、しかし、やはり国民を向いて外交をやっているのであれば、そのことについての大臣の肉声が聞こえてくるのは、私は当然だというふうに思います。これ以上きょうは言いませんが、ぜひ大臣が外務大臣として大成していただきたいと思うからこそ、私はこういうことを申し上げているところであります。
　それでは、昨年の十二月のこの委員会における私との質疑の中で、大臣はこういう答弁をされているんですね。アメリカ政府は日本政府の非核三原則の立場を理解しているので、それを損なう形で戦略爆撃機が来ることはない。つまり、戦略爆撃機が日本に仮に来たときに、そこに核を積んでいるかどうかわからないではないか、そういう私の質問に対して、アメリカ政府は日本政府の非核三原則の立場を理解しているので、それを損なう形で戦略爆撃機が来ることはないと答弁されています。
　そこで言われている日本政府の非核三原則の立場というのは何ですか。
○河野国務大臣　政府として、政策上の方針として、非核三原則を堅持しております。
○岡田委員　ここで問題になるのは、持ち込ませずということですけれども、核兵器を搭載した艦船の寄港あるいは航空機の飛来もこの持込みに含まれていて、認められないというのが日本国政府の立場だというふうに私は理解するんですが、大臣も同じですか。
○河野国務大臣　我が国は非核三原則を堅持するわけで、政府としてその方針を堅持しよう、そういうことでございます。
○岡田委員　ちょっと大臣、答弁が不真面目過ぎますよ。私が聞いていることにイエス、ノーでお答えください。
　その持込み、非核三原則の一つの持ち込ませず、その持ち込ませずの中に一時的な寄港も含まれるということが日本国政府の立場ですね。そういうことについて、大臣は同じ考えですかと聞いているんですよ。もし答えなければ、大臣は一時的寄港は持ち込ませずに含まれないんだというふうに言っているに等しいことになりますよ。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、我が政府は非核三原則を堅持するということを申し上げているわけで、この非核三原則の中の持ち込ませずに一時的寄港も含まれるというのは、これまで政府が申し上げていることでございます。その方針を堅持するということを申し上げているわけでございます。
○岡田委員　その日本政府の考え方をアメリカは理解しているというふうに、立場を理解しているというふうに大臣はおっしゃったんですが、理解しているんですか。
○河野国務大臣　同盟国として、日本の方針を米国はしっかり理解をしていると考えております。
○岡田委員　理解しているかどうか、外交の場で確認されたことはありますか。
○河野国務大臣　日米の間では、この核の問題を含め安全保障に関するさまざまな問題について、日ごろから緊密に連携をしておりますので、日米の間でこの非核三原則についてそごはないというふうに考えております。
○岡田委員　アメリカは理解しているとか日米でそごはないとおっしゃったんですが、そのことは、一時的寄港については持込みに含まれるので、それは、日本国政府の非核三原則、もし一時的寄港で、核を積んだ船が一時的寄港をすれば日本国政府の非核三原則に触れることになる、したがってそれは行ってはならないというふうにアメリカが理解しているということですか。
○河野国務大臣　日米の間でそのように理解されていると考えております。
○岡田委員　その理解という言葉が非常に不透明なんですね。理解している、日本国政府の考え方は理解している、わかっているということと、アメリカがそれを尊重して守るということは、それはイコールじゃないわけですね。
　ですから、理解していると大臣はおっしゃったけれども、アメリカ政府は、日本国政府の非核三原則の立場、つまり一時的寄港も持込みに含まれるということについて、それを守る、尊重するということは明確なんですかと聞いているわけです。
○河野国務大臣　日米間で、先ほどから申し上げておりますように、核を含む安全保障の問題について日ごろから緊密に連携をしておりますので、日米の間で考え方、その理解にそごはないということでございます。
○岡田委員　これは、アメリカは、従来は、核を艦船に積んでいるか積んでいないか明確にしないという中で、実際には核を積んだ艦船が日本に寄港していたという、その疑いは極めて濃いわけですね。日本国政府の非核三原則の考え方は知ってはいたけれどもアメリカの立場は違うということで、そういったことが事実上黙認されてきたということだったと思うんです。
　そういうことはもうないということは断言できますか。
○河野国務大臣　アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしておりますから、米国が核兵器を搭載した戦略原潜や戦略爆撃機を我が国に寄港、飛来させたり領空を通過させたりということは、現状において想定されません。
○岡田委員　現状においてとか想定されないと言われるんですが、もしアメリカ側が日本側の非核三原則をしっかりと守るということであれば、そのことを確認されたらどうですか、日米間で。
○河野国務大臣　先ほどから何度も申し上げているとおり、日米の間では、核を含む安全保障について日ごろから緊密な連携をしているところでございますので、米側は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしております。米国が核兵器を搭載する戦略原潜や戦略爆撃機を我が国に寄港、飛来させたり領空を通過させたりということは、現状において想定をしておりません。
○岡田委員　それはどうやって確認するんですか。
○河野国務大臣　日米の間で、核を含む安全保障について日ごろから緊密に連携をしているところでございます。
○岡田委員　私は、アメリカは核を積んでいるか積んでいないかということを言わないわけですから、結局、核を積む可能性のある戦略爆撃機や戦略原潜を日本に寄港させることは認めないということしか事実上担保できないと思うんですね。そういうお考えはありませんか。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げているように、日本とアメリカは、核を含む安全保障の状況について日ごろから緊密に連携をし、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、米国が核兵器搭載の戦略原潜や戦略爆撃機を我が国に寄港、飛来させたり領空を通過させたりということは、現状において想定をしておりません。
○岡田委員　これは結局、新しい密約がスタートしつつある、そういうふうに考えざるを得ないんじゃないかと思うんですね。日本のことをアメリカは理解しているからそういうことをするはずがないと言いつつ、実際それを確認する余地はないわけですから、アメリカを信頼するしかないと。
　しかし、日本の非核三原則をもし堅持するというふうにおっしゃるのであれば、それはやはり、きちんと確認できるような、そういう形がなければならないと思うんですね。
　それでは、少なくとも文書でそういうものを日米間で確認されたらどうですか。
○河野国務大臣　日米の間は核を含む安全保障について日ごろから緊密に連携をしておりまして、その結果として、米側は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、米国が核兵器搭載の戦略原潜や戦略爆撃機を我が国に寄港、飛来させたり領空を通過させたりということを現状において想定をしておりません。
○岡田委員　この持込みの密約といいますか、この問題を、過去を振り返ると、アメリカ側は何度か、いや、日本政府は核兵器を積んだ艦船の一時的寄港は持ち込ませずに含まれると言っているけれども、我々は実はそんなことは区別できないし、例えば核を積んでいる艦船がそれをわざわざおろして寄港させるなんということはできないのでしていないんだよ、そこに食い違いがあるけれども大丈夫かということをアメリカ側が何度かサインを発しているわけですね。
　例えば、大平さんが駐日米国大使に呼ばれてそういう話をされた。結局、それはもういかんともしがたいということで、日本国政府は、本当のことを言うとこれはもう国会がひっくり返っちゃう、内閣がひっくり返っちゃうということで、ずっと修正できないまま来てしまった、こういう問題だというふうに思うんです、大臣もお詳しいと思いますけれども。
　同じようなことがまた始まろうとしているんじゃないか。それをきちんとした形で、国民に対して正直な形で整理できるのは、それは外務大臣なんですよ。だから、あなたがそれをきちんとするかどうか、あるいは、かつてあなたが批判してきたような、そういった歴代の外務大臣や総理大臣と同じような道というか、新たに始めるんだからそれより罪は深いと思いますよ、そういった道を行くのか、今その瀬戸際だというふうに私は思うんですが、もう一回答弁してくれますか。
○河野国務大臣　日米は核を含む安全保障に関して日ごろから緊密に連携をしております。よって、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、米国が核兵器搭載の戦略原潜や戦略爆撃機を我が国に寄港、飛来させたり領空を通過させたりというようなことは、現状において想定をしておりません。
○岡田委員　何回聞いても同じ答弁をされるんですが、まあ大臣も非常に苦しいところだと思いますが、ここはまたやがて私は質問しますから、よく考えておいていただきたいと思います。これは外務大臣しかいないんです、このことについてきちっと整理できるのは。事務方では無理なんですね。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、非常に気になるのは、核兵器搭載可能なＢ２戦略爆撃機が自衛隊の航空観閲式へ参加する、これは結果的にはなかったんですが、そのことが取り沙汰されたり、それから、Ｂ52戦略爆撃機が日本の領空を通過して、航空自衛隊と共同訓練を行った。つまり、核を積める航空機というものが自衛隊とリンクしつつあるということについて、私は非常に懸念をしているわけです。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、もし、これは日本の領空でなくて結構なんですが、Ｂ52戦略爆撃機を日本の自衛隊が守る、護衛する、編隊を組んで護衛するというようなこと、そして、その戦略爆撃機に核が積まれている可能性がある、そういう事態というのは、大臣はどう思われますか。
○河野国務大臣　自衛隊機と米軍の航空機との共同訓練は、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化するためのものであって、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す効果があるというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、米側は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていることから、米国が核兵器搭載の戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりするようなことは、現状において想定をしておりません。
○岡田委員　私が聞いたのは、領空を通過するということではなくて、日本の領空の外で戦略爆撃機が実際に行動するというときに、それに自衛隊がその戦略爆撃機を守るために一体として行動する、そういったことは、当然訓練しているわけですから想定されていると思うんですが、しかし、その戦略爆撃機に核が積まれている可能性がある。実際に実戦になったときに、そういった核を積んだ戦略爆撃機がその核兵器を使うかもしれない、それに自衛隊がその戦略爆撃機を護衛するというようなことは、もちろん非核三原則とは直接関係ありませんが、しかし、非核三原則と同じような考え方に基づけば、そういうことは私は認められないと言うべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定をしておりません。
○岡田委員　現状において想定しないという二重の言い方をしているんですが、そういうものは認められない、日本はしないんだというふうに言うべきじゃないですか。
○河野国務大臣　認める、認めない以前の問題として、核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定されません。
○岡田委員　現状において想定しないという答弁を二回繰り返されたんですけれども、本当にそれだけでいいんですか。想定するってどういう意味ですか。答えてください。
○河野国務大臣　国語辞典が手元にありませんから正確にお答えができているかどうかわかりませんが、現状において想定されないということは、現状において考えられないということでございます。
○岡田委員　想定されないというのは、アメリカがそういったことはしないという意味ですか。それとも、日本国政府として、アメリカに求められてもそれは受けないということですか。どちらですか。
○河野国務大臣　現状において、そうしたことが起こるとは想定をしていないということでございます。
○岡田委員　これは、客観的に起こる、起こらないの話じゃないんですね。想定されないというのは、日本はそういったことをアメリカから求められてもそれは受けないということなのか、あるいはアメリカがそういうことはしないということ、どっちかしかないじゃないですか。客観的にそういうことは起こらないって、自然現象じゃないんですから。はっきりお答えください。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍の戦略爆撃機を自衛隊が警護することはない、想定されない、そういうことでございます。
○岡田委員　同じ答弁を繰り返しておられるんですが、想定されないってどういう意味ですかと聞いているんです。日本としてやらない、そういうことですか。それとも、想定されないって、地震が起こるとは想定されないならわかりますけれども、これは意図的に、人間の意思が聞かれているわけですから、日本の意思としてどうなんですかということを私は聞いているわけです。
○河野国務大臣　核兵器の特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機を自衛隊が警護するということは求められないというふうに今想定をしているということでございます。
○岡田委員　核兵器の特殊性を踏まえれば求められないというのは、もう少し説明してもらえますか。アメリカからなぜ求めないんですか。
○河野国務大臣　核兵器の運用について言えば、アメリカは、核兵器の運用は自国のアセット、米国のアセットのみで運用するという秘匿性の高さがまずございます。また、核兵器を搭載する戦略爆撃機は、一度命令を受ければ米本土の基地から敵地まで自律的に飛行して攻撃を行うものであって、艦艇のように、補給のための寄港のためその他第三国の領域を経由する必要がないという運用の特殊性がございます。またさらに、核兵器の安全を確保するという必要性がございます。
　こういう特殊性を踏まえれば、核兵器を搭載した米軍の戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定されません。
○岡田委員　グアムにいる戦略爆撃機、もともとは本土から来たかもしれません、それが朝鮮半島に向かう、それを警護するということはないんですか。今の大臣の御答弁のようなことを私は言っているんじゃなくて、グアムにいる戦略爆撃機が朝鮮半島に向かう場合に、それを警護することはないのかと。お答えください。
○河野国務大臣　核兵器を搭載した米軍の戦略爆撃機を自衛隊が警護することは、現状において想定しておりません。
○岡田委員　もとの答弁に戻られちゃったので、この続きはまたしたいと思いますが、私は、かなり、日本政府は、アメリカの言うがままに、どこまでも突き進んでいるという印象を受けるんですね。確かに、朝鮮半島の今の現状は憂慮すべき事態です。しかし、そこに一定の線を引かないと、もし線を引かないというのなら、非核三原則を堅持するなんて言わない方がいいですよ。
　そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　一昨年五月の世界人道サミットで確認されたとおり、世界の人道危機は大規模化、長期化、複雑化しておりまして、難民、国内避難民の数は六千五百万人に達して、そのために必要な資金も対二〇〇〇年比で十五倍にもなっているというふうに言われております。
　私の方からは、ちょっとＮＧＯ関連の質問から入らせていただきたいと思っております。
　ＳＤＧｓの流れの中で、深刻化する世界の人道危機に、日本政府、日本の市民社会、シビルソサエティーが連携して、より効果的な人道・開発支援を実施できるようにすべきとの声が上がっております。
　ＮＧＯの有志団体からも要望を受けている次第なんですが、ちょっと御紹介させていただきます。一つ目の要望は、人道支援に従事するＮＧＯ職員の渡航に際して、一般渡航者向けの安全基準を一律に適用する方針が見直されること、もう一つは、政府が資金拠出を行うＮＧＯの活動であっても、個別の団体、事業ごとにＮＧＯ側との協議の上で渡航の是非が判断され、十分な安全管理がなされている場合には、団体の自己責任による駐在や渡航が認められることという御要望をいただいております。
　河野外務大臣の見解を伺うとともに、その見直しの検討開始をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　まず、原則論から申し上げますと、ＮＧＯ職員であっても邦人であることに変わりはないわけですから、邦人保護は外務省の重要な責務の一つであり、外務省が発出する危険情報に従うよう、政府として要請をすることとなります。
　レベル４の退避勧告地域への邦人ＮＧＯ職員の渡航は、安全確保が極めて困難であり、認めることは適当でなく、邦人の安全に責任のある外務省として、海外安全情報に従っていただくよう要請をしております。また、レベル３、渡航中止勧告地域への渡航については、当該ＮＧＯが十分な安全対策を講じていることが確認できれば、個別に認めた事例もございます。
　ＮＧＯの活動は重要でございますが、邦人の安全にかかわることでもあることから、慎重な対応を日本政府としてしてまいりました。
　先般、ＮＧＯの代表者の方々と外務省でお目にかかりまして、ＮＧＯ側の問題意識を伺ったところでございます。
　国際的なＮＧＯの中には日本人の職員がいるＮＧＯがございまして、そうした国際的なＮＧＯがさまざまな地域で活動するときに、そのＮＧＯの一員として邦人職員が行くということは十分に想定をされるわけでございます。その一方で、同じ地域に日本のＮＧＯが行こうとするときに、外務省としてさまざま邦人保護の観点からお願いをしてきたことでございますが、そこに差が出るということもございますし、日本のＮＧＯとしての能力構築その他ということを考えると、今後、邦人保護という観点は非常に重要でございまして、外務省として、ＮＧＯだからあるいは人道支援だからということで一律どうこうということは難しいかもしれませんが、そこは、地域の情勢あるいはＮＧＯの能力、その他さまざまなことを考慮しながら、ＮＧＯの皆さんとどういうことがこれから必要なのかしっかりと議論をし、必要ならばさまざまな新しいルールというのをつくることを考えていく、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。
　そういう対応ができるように、ＮＧＯ側にもさまざまな対応のお願いをしたところでございますし、我々あるいは政府側全体としても、少し対応の検討をしてまいりたいというふうに思います。
○阿久津委員　大変いいお答えをいただきまして、もちろん原則論は原則論として、邦人保護、しっかりとやらないといけないというのはもちろん理解した上で、地域によるし個別の判断もあるというお話をいただいたと思っております。
　私は、鍵を握るのは、特に日本の場合はメディアだと考えております。これは、ＮＧＯ側の努力もまた足りなくて、メディアリレーションズの強化を含めて、もっともっとメディアとしっかり向き合って、理解していただけるように話を積み重ねていかなければいけないと思っておりますので、これからもこの問題、少し時間はかかると思いますけれども、ぜひお力添えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続けて、次の質問に入らせていただきます。
　北朝鮮問題についてお話を伺いたいと思います。
　やや唐突なんですけれども、北朝鮮問題について、非核化か戦争回避か、我が国の国益を考えて究極の選択を迫られた場合、どちらの優先順位がより高いというふうにお考えでしょうか。お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　東アジアの地域の平和と安定のため、あるいは国際社会における不拡散、この体制を維持するためには、朝鮮半島の非核化は不可欠でございます。
　しかし、同時に、朝鮮半島と日本の距離その他を考えたとき、あるいは、韓国にいる多くの日本人あるいは韓国の大勢の方がソウルを始め北朝鮮と非常に近いところで暮らしているということを考えれば、平和的、外交的に問題を解決しなければならないというのは言うまでもないことでございまして、選択は、戦争回避か非核化かではなくて、平和裏に非核化を実現するということなんだろうというふうに思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　外務大臣としてはそう答えざるを得ないと思いますし、それが正解なんだと思うんですが、中国、韓国がそれぞれの国益でどう考えたのかを推察させていただくと、どちらも戦争回避の優先順位が高かったのではないかというふうに私は考えています。
　米国は中立だと思うんです。ただし、今までの米国政権がどちらに力を入れてきたかなという歴史的な背景を見ますと、明らかに非核化を優先していたように思います。ただ、トランプ政権は、中間選挙も近いですし、ビジネスマインドが強い政権ということから、戦争回避にウエートを置いているのではないかな、そんなふうにも思うんですけれども。
　次に、私は、その流れの中で、米中韓が北朝鮮との関係において対話路線を模索していく上で、日本だけが蚊帳の外に置かれているのではないかという批判に対してはどのように受けとめているのかということを聞こうと思ったんですが、先ほど遠山清彦委員がきちんとお聞きになりましたので、この問題においては、米中韓と日本は国益に基づく優先順位が必ずしも一致していない場合もあるということを私は指摘するだけで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　日本は、北朝鮮が核保有の放棄と核開発の断念を実行し完了するまでしっかりと見届ける必要があるというふうに私も考えております。北朝鮮への経済制裁は、非核化の検証が完了するまで続けるべき。
　また、韓国は、最近になって、非核化に向けて北朝鮮が何らかのアクションをとるたびに見返りを与える、私の言葉で言うとステップ・バイ・ステップ方式というんですが、北朝鮮の言葉で言えば同時並行措置を求める方式というのかもしれないんですけれども、そんな外交を模索しているように思えます。
　日米韓の連携を維持強化して、国連の北朝鮮に対する制裁決議を遵守するよう、日本が先頭に立って韓国にも働きかけていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　まず申し上げておきたいのは、北朝鮮は非核化にコミットしているという発言を、北朝鮮自身はこれまでしてきておりません。ですから、北朝鮮の意図がどうなのかということをしっかりと分析をする必要があって、これはアメリカも韓国も、あるいは中国も、言ってみれば、同じ状況だろうというふうに思っております。
　また、中国側の発表では、金正恩委員長が段階的かつ同じ歩調の措置をとれば云々、こう述べたということでございますが、これについても北朝鮮は何も触れていないというのが現状でございます。
　そういう中で、今行われている経済制裁は、これは国連の安保理の決議に基づくものでございまして、国際社会が全体として一致して行っているものでございますから、国際社会としてどうするか。国際社会は、北朝鮮が完全、不可逆的、なおかつ検証可能な方法で非核化をせねばならないということを言っているわけでございますので、交渉が始まり、首脳会談、南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談が行われ、その準備会合が行われていく中で、北朝鮮の意図がはっきりと明確になってきた段階で、それではどのように進めていくのかというのは、これは交渉の中での手のうちになることでございますから、申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　今行われているのは、これは北朝鮮と国際社会の対話ということであって、その対話の先頭に立つ役を、南北では韓国が、米朝ではアメリカが先頭に立つということでございますが、今後どういう対応をしていくか、これは国際社会全体で議論をして進めていく必要があるというふうに思っているところでございます。
○阿久津委員　私の質問の趣旨は、韓国への懸念というとあれなんですけれども、韓国にももちろん感情があると思います。それは、末松委員の前の質問のときにお話がございましたけれども、やはり同胞意識というのは、これは我々にはわからないぐらい強いものがあると思うんです。
　それで、間もなく訪韓されて、韓国の文在寅大統領や康京和外務大臣ともお会いすると聞いておりまして、そのときの主要課題は恐らく、これは新聞記事ですけれども、拉致問題を韓国が南北会談で持ち出してくれるように働きかけるというふうに聞いております。
　私、率直に申し上げると、韓国官邸は、拉致問題は日朝、バイでやってほしいみたいなニュアンスも出してきているというふうにも聞いています。だから、これは、いや、もちろん言うことは大事なんですけれども、これを言うだけではなくて、もう一つ韓国にプレッシャーとして、先ほど申し上げたような、金正恩は非核化の意思を明確化したというふうに直接言ったことはないんですよという言葉も含めてお伝えいただいて、韓国のことも日本は国際社会の重要な一員として見ているよ、北朝鮮に何かエネルギー等の協力をすることは許されないよというようなことをお伝えいただければなというふうに考えております。ちょっとだけございますか。
○河野国務大臣　北朝鮮とのやりとりの中で、韓国について、メディアあるいは一部の評論家、さまざまな見方をされているのは承知をしておりますが、我々は、今、日米韓で緊密に政府間、連携をしております。連日のようにさまざま情報のやりとりをしているところでございますし、さまざまなレベルでの意見交換というものもやっているわけでございます。
　もちろん、もともと一つの民族であった朝鮮半島が南北に分断をされているという意識もございますし、あるいは、国境線から極めて近いところに首都ソウルがあるという状況もある。さまざまな韓国の事情もございますが、韓国は一貫して、北朝鮮の非核化というのが大事だということを言ってきた。非核化をきちっと実現をするまで、国際社会の圧力というのを続けなければならないということを言ってきております。
　今、日米韓の中で考え方に差があるかと言われれば、さまざまな、何というんでしょうか、感情みたいなものはいろいろあるかもしれませんけれども、方針として、どう北朝鮮と向き合っていくかという中で、今、日米韓、差はないのではないかというふうに思っております。
　これから南北の首脳会談が行われ、そのための準備会合が何度か行われるというふうに思っておりますが、そのたびに韓国としっかりと情報を共有し、また日米韓で連携をしながら、さまざまな対処について議論をし、そのたびに方針が一致しておりますので、これからも、日米韓、しっかりと連携をした上で、中国、ロシアを始め国際社会の支援もいただいて、この朝鮮半島の非核化に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○阿久津委員　私は、北朝鮮の意図は明確だというふうに思っているんです。それは、体制の維持、保全を目指しているのであって、非核化を国内では言わないで国外で人の口を使って唱え出したのは、体制維持、保全のための手段であって、私は、北朝鮮は本気で非核化をする意思はないというふうに考えておりますけれども、一方で、北朝鮮で支援を必要とされている方々もいらっしゃると思うんです。
　我が国は、ＮＧＯを活用して、ＮＧＯの緊急人道支援活動を堂々と支援して届けていくべきだと考えていますし、そのＮＧＯの活用について、河野大臣、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、前段についてでございますが、北朝鮮の意図がどこにあるか、いまだにはっきりと明確になっていないということなんだろうと思います。また、おやめになられましたが、ティラソン前国務長官は、北朝鮮に対して四つのノー、その中で体制変更は求めないというようなことも発信をしてまいりましたので、北朝鮮の意図というのがどのあたりにあるのかというのは今後しっかりと明確に見きわめていきたい、今の段階で、非核化の意思があるかないかというのを断定するのはまだ早いのではないかというふうに思っております。
　ＮＧＯの件、人道支援についてでございますが、北朝鮮は、本来、北朝鮮の人々の福祉に責任を持つべきでございまして、内戦が続いているイエメンと北朝鮮とは明確に状況が違います。責任のある政府が存在をしている、そして、その政府には、広島に投下された原爆の十倍とも分析をされる核実験を行うだけの財力もあるわけでございます。
　ですから、北朝鮮の中で困っている人々に手を差し伸べる責任は、これはもう北朝鮮の体制にあるのははっきりをしておりまして、この北朝鮮の責任、その責任の一部を国際社会がいかなる形でも肩がわりするということは、北朝鮮にその分、核、ミサイルの開発を行う余裕を与えるということになるわけでございまして、このような状況を踏まえれば、日本政府として、ＮＧＯを通じたものを含め、北朝鮮に対する御指摘のような支援を行う考えは現時点でございません。
○阿久津委員　ＮＧＯに関してだけ申し上げると、私も今は大臣の答弁で結構だと思います。それで、ＮＧＯ側も、実際に今北朝鮮に対して手を挙げるＮＧＯはほとんどないというふうに考えております。ただし、準備と言うとあれなんですけれども、北朝鮮にもしかのいろいろなことがあった場合はそういう事態も発生し得るというふうに考えております。
　最後に、一つだけ質問したいと思います。
　拉致問題を除けば、北朝鮮問題の進展を慌てる理由は我が国にはないというふうに私は考えています。日本にとって次なるターニングポイントは、二〇二〇年の東京オリンピックになるのではないかと。北朝鮮は恐らく東京オリンピックを利活用して、ありとあらゆる仕掛けを繰り出してくると思っております。オリンピックを活用して日本がしかけるとすれば、それは南北朝鮮の統一という目標設定ではないか、日本の後押しをにおわすことでこれは結構インパクトがある話になるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　平和裏に、地域の平和と安定を損なうことなく、また安全保障環境を損なうことなく南北が統一されるというのは日本にとっても喜ばしいことだとは思いますが、平和裏に国民が選ぶ方法で統一が行われなければならないと考えます。
　そのときに、北の体制で統一されるのか、あるいは韓国の体制のもとに北を組み込むのかということになるわけで、これは今の段階でなかなか道筋を描くのは難しいのではないか、特に二〇二〇年というのはもう今から、まあ、ベルリンの壁が崩壊するに至った過程は極めて速かったわけでございますから、全ての可能性を否定するわけではございませんが、南北の統一と東京オリンピックを結びつけるというのは少し時期的にも厳しいのではないかと正直に思っております。
○阿久津委員　私は、北朝鮮は恐らく東京オリンピックを利用して国際デビューを図ろうとするのではないかというふうに考えております。よって、東京オリンピックというカードは食らいつきやすいカードではないかというふうに考えておりますので、まだこれから時間も、大臣おっしゃるようにありますので、ぜひそれも含めて、拉致問題はなかなか大変だと思いますので、どういう形でも拉致問題に最終的に結びつけていって、お救いするという方向性も含めて、意見を述べさせていただきました。
　もう一つだけ、こちらの関係で質問したいと思います。
　先日の中朝首脳会談の映像を私も見たんですけれども、珍しく金正恩委員長の緊張した表情がうかがえたんですね。日中関係の強化が北朝鮮に対して今なおプレッシャーになり得るのかなというふうに考えているんですが、中朝首脳会談についてどのように捉えるのか、また日中関係の修復、強化に向けたお考えも伺いたいと思います。
○河野国務大臣　中国側の発表と北朝鮮側の発表と同一ではないということが一つあるんだろう、北朝鮮の意図についてはどうなんだろうというふうなことを考えております。また、中国は安保理の常任理事国でもございますし、かつ六者会合の議長国でもございます。また、かつて北朝鮮との貿易の九割を対中貿易が占めていたということを考えると、中国の果たすべき役割というのは非常に大きいというのは、そのとおりだろうと思います。
　今、日本と中国は、アジアの平和と繁栄に大きな責任を共有している、そういう二つの国でございまして、ことしは日中平和友好条約締結四十周年という節目の年でもございます。戦略的互恵関係という考え方のもと、まず、日中韓のサミットを東京でなるべく早い段階で、今、日程調整、その他調整中でございますが、ここに李克強総理をお迎えし、時期を見て総理の訪中、そして習近平主席にその後訪日をしていただく、こういうハイレベルな往来を重ねていく中で、日中関係を新たな段階に押し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
　日中関係のみならず、国際社会の連帯というのが北朝鮮に向けて最大の圧力になってくると思いますので、それが維持できるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○阿久津委員　私、日中関係は、改善というか強化するチャンスが日本に訪れているのではないかというふうに思っております。それは、貿易、経済問題において、米国トランプ政権の中国狙い撃ち感は結構強い、かなり厳しいなというふうに思っておりまして、その反作用というかバランスの中で、総合的に見て、日本が中国と距離を縮めるチャンス、これはいつもあるわけじゃなくて回ってくると思いますので、もう大臣の方がよく御存じだと思うんですが、ぜひこのチャンスを生かしていただいて、中国との関係も含めて、世界で北朝鮮問題というものを考えていくようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。おはようございます。篠原豪でございます。
　私からも、北朝鮮に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。時間が短いので、手短に質問していきますけれども、まず、北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長らが訪米をして、金委員長に託された文書を受けて、トランプ大統領は、首脳会談を五月末までに開く意向を明らかにしています。実現すれば、初めての、現職の米大統領と北朝鮮の最高指導者が会うということになります。
　そこで、まず、日本政府はその意義をどう考えているのか、また、会談が実現に至った要因をどういうふうに評価をしているのか、教えてください。
　　　　〔委員長退席、山口（壯）委員長代理着席〕