Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　私は、自動車の関税、トラックの関税の問題とそれから安全基準の問題、この二つは絶対に譲るべきではない。これを譲って入れば、これはまさに国益を損なう話になると思います。
　これがもし武装解除して入れということになれば、カードがない状況で入らされるわけですよ、ＴＰＰの交渉の中に。自動車、トラックというのが日本の一番のいわゆるカードであるとすれば、そのカードをあなた方は出口に置いておいて中に入りなさいということになるということは、私は、それは国益を失うことになるということを申し上げたいし、それを全くアメリカに押し切られてもし入るということになれば、安倍総理の言う国益というのは一体何なんだということになるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、安全基準も韓国と日本と違うところがあります。それは、右通行か左通行かという大きな違いが一つありますね。韓国とアメリカというのは同じ、言ってみれば右通行、ライトというのは真ん中に寄らせているわけですね。そういう意味においては、左側通行の日本とは、韓国、アメリカの車と日本の車というのは構造的に違う面もたくさんあるということはおわかりだと思います。
　そういった安全にかかわることについて妥協して入るということが、果たして本当に国民の理解を得られるかどうか。私は、その点についても絶対に妥協すべきではないと思います。
　先ほど、お答えいただいていません。自動車、トラックについて、本交渉の中で交渉するものだと考えるかどうか、安全基準については譲らない、この二つについてもう一度明確にお答えください。総理がお答えください。
○山本委員長　茂木経済産業大臣。少し、短くやりますから。
○茂木国務大臣　最終的な関税の税率等々は本交渉の中で決まっていく、そのように理解をしております。
　そして、安全基準につきまして、前原委員おっしゃるように、ライトの位置であったり、つき方、違う部分もございます。日米共通の部分もある。そのように理解をいたしております。
○前原委員　テレビを見ている方からすると、安倍さんも茂木さんも何も答えていないんです、我々の質問に対して。
　つまり、もう一度申し上げますよ。逃げているとしか言いようがないんですよ。自動車、トラックの関税をまさに例外扱いとして認めるんだったら、日本はＴＰＰ交渉に入ってきていいよと言っているわけでしょう。そして、米韓ＦＴＡのように、安全基準について、しっかりと二万五千台の枠については無条件で認めろということを言ってきているわけでしょう。そういうようなことを認めたままでＴＰＰ交渉に入るといったら、それは国益を失うということになります。
　お答えがないので、これはとにかくしっかり、本予算の議論もありますので、何度でもこの点については、我々、詰めさせていただきたいと思います。
　これは、実は、総理、政府に対するバックアップなんですよ。議会の中ではこういう意見が強いというカードを我々は総理に、生意気な言い方ですけれども、お与えをするんです。議会ではこういうような厳しい意見があるから、そこは妥協できないんだということをぜひ日米の事前交渉の中で使っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　さて、日米安保の重要性について、後半、質問させていただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　幾つでも結構です。日米安保はなぜ重要なのか。一部の政党に、アメリカの言いなり、アメリカの言いなりにならないということを言っている政党もあります。私は、言いなりとか言いなりにならないということの議論を根本から、正面からやるつもりはありませんけれども、日米同盟がなぜ必要なのかということをやはり国民に示すために、幾つでも結構です、総理が考えておられることをお示しください。
○安倍内閣総理大臣　日米同盟というのは日米の安保条約に基づく同盟であって、その中で、委員御承知のように、大切なのは五条であって、日本がもし海外の国から攻められた場合は、米国は日本と共同対処する。共同対処するというのは、事実上、これは日本のためにアメリカの若い兵士が命をかけるという防衛義務を負っているわけでありまして、世界じゅうで防衛義務を日本に対して負っているのは米国だけであります。
　それは、例えば尖閣についても五条の対象になるということは、クリントン国務長官もケリー国務長官も明確に示しています。つまり、アメリカとして明確に示している。つまり、この尖閣において力の行使をしようと思えば、日本だけではなくて、日米を相手にしなければならないということになるわけでございます。
　そしてまた、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む、その際、日本はこのミサイル基地を攻撃する能力はありませんが、そうすると、もし日本だけであれば、では押そうかとボタンを押す意思が固まれば、ボタンを押してしまうかもしれない。しかし、それに対しては日米で共同対処しますから、打撃力を持っている世界最強の米国が報復をする可能性があります。
　また、核攻撃に対しても、拡大抑止について米国は明確にコミットしているわけでありますし、先般の核実験の後も、オバマ大統領との電話会談で、核の傘をしっかりと提供していくということになりました。つまり、日本を核攻撃すれば、アメリカの核報復も覚悟しなければいけないということになり、つまり、それが抑止力になっていくんだろうと思います。
　そういうことだけではなくて、日米同盟が、お互いに同盟国であるということによって、国際場裏で、例えば国連において日本がこういう決議をしてもらいたいというときに、米国がそれは味方をする。あるいは、さまざまな、国際場裏における国際機関の委員を決めていく上においても、アメリカは同盟国だから日本を支持しようということにもつながっていくわけであります。
　そういう意味で、同盟国というのは、同じ、いわば運命共同体的なきずなを持っている。そのことはまさに日本にとって大きな国益だろう、私はこのように思います。
○前原委員　今総理のおっしゃったことについては、いずれも日米同盟関係で重要なポイントだと思います。
　五条、つまりは、やられたら、自分がやられたものとして共同対処するということを決めている。それから、核の抑止力の問題。核の傘というものを、しっかりとアメリカは日本に対してオブリゲーションを負っていることを明示的に示しているということ。それから、敵基地攻撃能力。やられたらやり返す能力は日本はありません。盾と矛の役割分担の中で、アメリカが矛の役割をし、日本は専守防衛、盾の役割をするということで、役割分担をしている。今総理がおっしゃったことは全て日米同盟関係の重要なポイント、必要なポイントだと思います。
　あと、加えさせていただきますと、六条ですね。六条によって日本は基地提供をしているわけでありますけれども、そのことによって、アジア太平洋地域の安定のための公共財に日米同盟関係がなっているということも一つだというふうに思います。
　また、先ほどからおっしゃっていること、あと私が今申し上げることも含めて、そういうものがあることが日本という国の安定性のもとになっているということで、経済繁栄の礎になっているということですね。つまりは、脆弱性というものがその分低減をされているということで、投資もされるし、経済活動もされる、株も一定の値段になる、円、為替も一定のものになるということでありまして、それが経済活動の基盤になっているということも日米安保の重要なポイントだと思います。
　さて、先ほどおっしゃったパワー・プロジェクション・ケーパビリティー、攻撃能力の話、それからもう二つ、私は、防衛面で日米安保の重要性について申し上げたいと思います。
　二つ目は、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーの次に私が申し上げることは、インテリジェンスの話です、情報収集。
　日本は、今、多目的衛星ということで四基打ち上げていますけれども、アメリカは、ペンタゴンだけでも百基以上あります。そういう意味では、情報収集能力、例えば衛星という面においても彼我の差がある。
　それから、ミサイルが飛んでくるという話を先ほどされましたけれども、それは、北から飛んでくる場合には七分ぐらいで来ますから、アメリカしか持っていない高高度の静止衛星で熱感知をして、そして早期にそれを知らせてくるということで、インテリジェンスはアメリカに頼っている。
　また、内調というものは日本にありますけれども、例えばＣＩＡとか、あるいはイギリスで言うＭＩ６とか、モサドとか、こういうものについては日本はない。そういう意味では、ヒューミントというものもかなり、インテリジェンスという意味においてはアメリカに頼っている部分がある。
　それから三つ目は、防衛装備なんですね。例えば、今まで、日本の主力の戦闘機あるいはイージス艦、これをとったってやはりアメリカから購入をしているということでありまして、装備、インテリジェンス、そして敵基地攻撃能力、こういうものについても、まさに死活的な、日本の安全保障の鍵を握っているのはアメリカであるということだと思います。
　ただ、ここからは少し議論を総理とさせていただく中で建設的な議論をしたいと思いますけれども、こういうアメリカにおんぶにだっこでいいのかという議論もあります。つまりは、防衛装備についてはアメリカにおんぶにだっこ、インテリジェンスについてもアメリカにおんぶにだっこ、やられたらやり返す能力についても日本は全くない、そしてアメリカにお願いしますということ。
　ただ、これは、一九五一年の旧安保条約から数えますと六十年以上の年月の中で今の日米安保体制というのが固まってきたわけでありますから、一朝一夕にそれを変えるということはできないし、また、すべきでもないというふうに思います。
　そこで、一つずつ、やはりしっかりと日本の足腰を強めながら、それがひいては日米の協力体制を強めるということをやっていかなくてはいけません。その一つが、実は武器輸出三原則の見直しなんですね。
　共同開発、共同生産、これは、野田内閣のときに我々で武器輸出三原則の見直しを行い、共同開発、共同生産をやれるようにしていこうということをやってきたわけです。これは、日米の結びつきも強くなると同時に、日本の防衛産業の基盤をしっかりやはり持たなきゃいけない、これがなくなったら再び築くのは大変ですから。そういう意味では、この共同生産、共同開発というものをしっかりやっていこうということであります。
　そこで、質問をいたします。
　この議論をするときに、これは防衛大綱の中で議論を初めにしました、私も外務大臣としてこれにかかわりましたけれども、一つ大きなポイントはイスラエルの対応だったんですね。アメリカとの共同開発、共同生産をするということになると、アメリカと特別の関係にあるイスラエルというものにどうしても武器が渡ってしまう可能性がある。今回のＦ35の取り扱いについても、そこが争点になったというふうに思います。
　しかし、私は、この点について、もちろん対外的にしっかり説明するということは行いながらも、こういう問題も乗り越えなければ、同盟国であるアメリカと共同開発、共同生産はできないと思います。総理、その点についてどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　武器輸出三原則について、野田政権時代に官房長官の談話を出された。あれは、私は、極めて有意義というか、ある意味歴史的に重要であった、このように思います。
　その観点から、つまり、我が国を防衛するためにはＦ35が絶対的に必要であります。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない。その中において、新しい生産システムの中に入っていくことがいわば安定的なＦ35の購入につながっていきます。
　そこで、今までの武器輸出三原則との関連、またあるいは民主党政権時代に出された官房長官の談話があります。ただ、イスラエルという存在があって、イスラエルは、いわば、さまざまな中東の事態に対して今後武力行使も可能性としてはあるわけであって、そうすると、その可能性のある国に行く可能性が出てくるわけでございます。
　そして、では、それをもってして、これからＦ35の共同生産に全く参加できなくていいのか。これはまさに極めて大きな課題でございまして、これは近々、政府として官房長官から談話を出させていただきたいと思いますが、この談話を出すに当たっては、ある意味、これは認識は前原さんと同じだと思いますが、状況が変わってきましたから、今までの積み上げよりもある程度私は踏み込んだ現実的な対応として、日本を守るために何をすべきかという観点から考えて、そして談話にしていきたい、このように思っております。
○前原委員　もともと、武器輸出三原則という三原則というのは、紛争当事国、共産国、そして国連決議、この三つに限定しようというところが、三木内閣で極めて全てがだめなようになったということでありまして、そういう意味では、私は、原点に戻るべきだと思うんですね。
　つまりは、死の商人にならない、それは大変結構だ、しかし日本の安全保障も必要、そしてさまざまな国との関係があるという中で、今総理がおっしゃったように現実的に対応するということがないと、私は、日本の防衛基盤とか日本の安全保障の足場というもの、ひいては、それが、さまざまなチャレンジがこれから来ると思いますけれども、それにしっかりと対応するものになっていかないと思いますので、そこは党派を超えてしっかりやってもらわなくてはいけない点だというふうに思います。
　それからもう一つ。ちょっと時間がなくなってきましたけれども、防衛大綱を見直すとおっしゃっていますね。
　我々、あの防衛大綱も、総理がブレーンの一人として考えておられる北岡伸一先生にも入っていただいて、かなりいいものができたと私どもは自負しています。どこを変えるつもりですか、防衛大綱の。
○小野寺国務大臣　大綱の見直しにつきましては、今、省内を含め、今後政府内で検討していくと思っております。
　前原委員御指摘のように、この大綱については、民主党政権下におきましても動的防衛力というお考えを出して、さまざま、しっかりとした考え方を出してきていただいていると思いますが、例えば、北朝鮮が、昨年十二月十二日にミサイル事案がございました。その際も、能力が恐らく相当向上しているということもございますし、また、サイバーを含め、さまざまな御指摘もございます。民主党政権下でつくられた大綱を私ども参考にさせていただきながら、直近のさまざまな課題に対応できるよう検討していきたいと思っております。
○前原委員　総理に申し上げたいんですけれども、さまざまな答弁の中で民主党政権の否定をされます。それは否定するところもあるでしょう。だけれども、先ほどの武器輸出三原則の見直し、それから今の防衛大綱の動的防衛力、こういうものについては、私はまさに、繰り返しになりますけれども、党派を超えて評価されるべきものだと思っています。そういう意味においては、私は、民主党政権でつくった防衛大綱だから見直すという意味での見直しであれば、極めて矮小化されたものになると思います。
　そういう意味で、今の小野寺大臣の答弁では、具体的に今から決める、考えるということであれば、もうちょっと煮詰まってからポイントを、例えば、これは事実かどうかわかりませんよ、産経新聞では「敵基地攻撃能力保有へ　防衛大綱改定で検討」ということが書かれています。この是非については議論する余地があると思います。パワー・プロジェクション・ケーパビリティーを持つということは、相当なお金と相当な装備が、仕掛かりが必要でありますので、私でさえ、このことについてはそんなに軽々に検討すべきであるということは言えないような大変大きなテーマであります。
　しかし、何か具体的な新たな検討課題がないのであれば、なぜ防衛大綱の見直しということに言及されたのか。その点について、もう一度総理から御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は民主党政権の成果を意地になって認めないというふうに言われておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、防衛大綱においても、私は、新しい防衛大綱だった、このように思いますし、率直に言って評価をしております。しかし、今回なぜ防衛大綱を変えようかということは、いわば防衛大綱のようなものも不断の検討は必要だろう、このように思っているんですね。
　そこで、小野寺防衛大臣が答弁をしたように、アジア太平洋の戦略環境が厳しさを増している中において、それにどう対応していくかということを考える必要はあるだろうということで申し上げたわけでもありますし、小野寺大臣も意欲を持って、いわばそれに即したものをつくっていきたいということであります。
　そして、敵基地攻撃について言えば、私の問題意識としては、それをずっとアメリカに頼り続けていいのだろうかということなんだろうと思います。ですから、Ｆ35を導入するのであれば、Ｆ35の能力もあります、そういうものも生かしていくことができるかどうかということについての検討はしなければならない。
　申し上げておきますが、これは民主党政権時代の大綱を否定したいがために申し上げたわけではなくて、その延長線上で考えていくべきではないかと思っております。
○前原委員　もう終わりますけれども、防衛大綱というのはやはり十年、二十年のタームで決められるべきで、その防衛大綱に基づいて、五年ごとの中期防の中で具体的な装備を整備していくということだったと思うんですね。だから、余り防衛大綱をころころ見直すと中期防と逆転をしてしまうということになりますので、そこは、もしつくり直すのであれば、十年、二十年しっかりともつような防衛大綱をまさに全国民的な議論の中でしっかりやっていただくということを求めて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて玄葉君、山口君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　おはようございます。日本維新の会の山田宏でございます。
　まず総理、訪米御苦労さまでございました。
　私、二月八日に本委員会に立たせていただきまして、訪米前に、総理のＴＰＰへの対応について、何点かお尋ねをいたしました。その中で、自民党の公約である、聖域なき関税撤廃が前提でないと確認をされたならば、早期に交渉参加への決断をすべきだという視点でお話をさせていただきました。
　そのように会談もなって、そして共同声明が発表されました。今いろいろ議論になりましたけれども、私は、国内にいろいろな不安がある中でこういったことが文字になったということは成功だったと素直に評価したいと思っております。
　そういった中で、私は、やはり速やかに交渉に参加をしていくということが非常に重要だと思います。これは政府の決断一つでできることでありますので、やはりいろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、早期の決断をお願いしたいと思うんです。
　ここまでオバマ大統領と交渉をされて、文書にされたわけですから、ここで、いろいろ国内で相談した結果、交渉にはちょっと参加はできませんというようなことはあり得ないと思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　この会談の結果を受けて、アメリカ側はアメリカ国内において調整をしてまいりますし、既に参加を表明している国々との交渉もあるんだろうと思います。
　私は、聖域なき関税撤廃ではないということを確認いたしましたので、持ち帰りまして党に対して説明をしていくという責任もございます。党においてさまざまな議論がなされておりまして、当然反対の議論もたくさんあります。そうしたことも踏まえて、国益にかなう道を選んでいきたいと思います。
　今ここで、参加以外には道がないということを申し上げるつもりはもちろんありませんが、やはり、よく党内の意見を聞いていくことも、私は自由民主党の総裁でもありますから、その責務であり、友党の公明党の御議論も拝聴したいと思っております。
○山田（宏）委員　この交渉は、これからの世界の自由貿易のルールのひな形になるような交渉事でございますので、なるべく早目に交渉に参加して、そしてそのルールづくりにきちっと入っていただき、その結果、これはだめだという場合もあるでしょうし、国会が批准しない場合もあろうかと思いますけれども、どうかその点はお願いしたい、こういうふうに思っております。
　もしこれで交渉に参加しないということになれば、かつてのトラスト・ミーと同じことになってしまうと思うんですね。ですから、そういった意味では、ぜひここは早期に交渉に参加していくということが日本の国益につながる、リーダーとしての求心力につながるというふうに思っておりますので、ひとつお願いしたいと思っております。
　新聞紙上では、今回のＴＰＰ交渉参加、ＴＰＰに参加した場合の経済の評価について、先ほどもいろいろ御質問がありましたけれども、ＧＤＰを約三兆円好転させる、増加させるというような試算も政府にあるかのような報道がございました。こういった点については、全体としてはプラス、こう考えているんですけれども、農業にはまたマイナスもあろうか、こういうような御議論もあります。
　私は、農業についてなんですけれども、関税七百何％を常に死守するという方針がいいのかどうか、これもやはり考えてほしいな、こう思っております。
　やはり、農業は強くしていかなきゃならない、輸出産業にしていかなきゃいけない、成長産業にしていかなきゃいけないとなりますと、保護しているだけでは米産業は強くならない。やはり一定の競争の中で日本の米産業が世界に雄飛していくという戦略がなければならないと思うんです。
　ですから、あくまでもこれは聖域で一歩たりとも譲らないということが本当に日本のためになるかどうか、その点はやはり大きな戦略的思考が私は必要だ、こう思っております。
　いろいろ新聞を読んでおりますと、農業関係のさまざまな団体の方々やそういった被害を受けると想定されている方々から、一定の農業への配慮というものを求める声も上がっているように思います。
　かつて、私も国会議員のときに、一九九三年にウルグアイ・ラウンド交渉が妥結して、米というものが関税化され、ミニマムアクセスというものが認められて、その後、ウルグアイ・ラウンド農業対策費として膨大な予算が計上されました。
　まず、このかつての自由化交渉の中から生まれてきたウルグアイ・ラウンド農業対策費というのは、いつからいつまででどれぐらいの額が使われたのかということを農水大臣にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策、いわゆるＵＲ対策ですが、同合意による国内農業への影響を緩和するために、事業費で六兆百億円、うち国費が二兆六千七百億円で実施をしております。事業実施期間は、平成七年度から十四年度までの八年間でございます。
○山田（宏）委員　この八年間で六兆百億円のお金が費やされたわけです。これも日本の農業を立て直してよくしていこうという意図でつくられたと認識をしておりますけれども、この予算が使われた八年間で、農業就業人口がどれぐらいに推移したのか、また、米の作付面積、平年収量というのがどれぐらい増加したのか、この点について、質問を事前にお話をしていると思うので、もしわかったら教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　済みません、ちょっと正確に御質問を把握していなかったようでございますが、新規就農は、平成六年で六千三百人、平成十年には一万一千人と……（発言する者あり）新規就業青年ですね、この効果としては出ておるようでございますが、後でまとめて資料はお届けしたいと思います。
　十二年の七月に中間評価というのをやっておりまして、稲作労働時間が六割短縮されるというような効果があるものもあった。しかし、例えば、担い手に農地の過半を集積するという目標、七十六万ヘクタールの目標と立てておったわけですが、これは四六％しか達成できなかったということで、非常に低い水準になっているというものもあるということを平成十二年の中間評価で既に行っているところでございます。
○山田（宏）委員　これだけのお金を八年間投じても、私の資料だと、農業従事者はその八年間で七百四十万人から五百六十万人まで減りました。また、平年収量も一千百万トンから八百七十万トンまで減りました。結果としては、このウルグアイ・ラウンド対策費、農業対策費が六兆円も費やされたにもかかわらず、農業の発展というものにはほとんどつながらなかった。
　いろいろな理由があると思うんです。やはり、その中の理由の一つとして、この対策費は、ほとんど道路とか建物、箱物、そういったものに費やされて、農家の方々のレクリエーション施設とか温泉施設とか、または農業空港とかスーパー農道とか、こういったものにほとんどが費やされてしまって、農業そのものの競争力回復というものにはほとんど効果がなかったんじゃないか、こういう評価がありますけれども、農水大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたような評価がある中で、一概に全て、例えば農業農村整備が効果がなかったということではないというふうに思っております。集約する効果とか労働時間が減ったとかですね。
　ただ、当時は、今の状況と比べてみますと、例えば累次にわたって農地法の改正というのをやりまして、二十一年度が大きかったわけですが、平成の農地改革ということで、いろいろな主体の参入を認めております。そういうことがない中で当時やっていたという状況の違いもありますので、そういうことも加味しながら、対策というものがもし必要になれば打っていくということが考えられると思います。
○山田（宏）委員　農水大臣としてはそういうことを言わざるを得ないと思うんですけれども、総理、どうですか。このウルグアイ・ラウンドの対策費というのは、これだけのボリュームをかけた効果があったというふうにごらんになっていますか。
　また、その反省というか評価のもとで、今後、このＴＰＰ交渉における中で、農業の問題も、やはり本当に農家の求めているもの、本当に農業の従事者が抱きたい希望というものとは、このウルグアイ・ラウンドの予算というのはほとんど何か、全部とは言わないまでも、そういう気持ちとは乖離したものではなかったかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　当時、ウルグアイ・ラウンドに参加するかしないか、平成五年、私と山田さんは当選同期で、私は野党で、山田さんが与党という立場だったと思います。当時、我々は、自由民主党は反対の立場であったわけでございます。しかし、この予算については、基本的にこれは、確かに圃場整備等も進めて集約化しやすい基盤はつくったとは思いますが、反省点も確かに、今委員の御指摘で、多々あったんだろうな、このようには思います。
　そういう反省も含めながら、何が必要か。まさに農業が、若い人たちが自分たちの情熱や能力を生かすことができる分野である、こう思ってもらえるような分野にしていくために何が必要かということは、ＴＰＰとは別に、常に考えていかなければいけないし、今こそ考えていくべきだろう、このように思っております。
○山田（宏）委員　やはり、これから農業対策というものが必要になってきたときに、これまでのやってきた結果、それは善意であったとも思います、しかし、やはりその効果についてはきちっと精査をして、本当に日本の米、農業が世界に雄飛できるような、そういう環境をつくっていく。それは補助だけではない。やはり一定の競争環境というものを工夫して入れる必要がある、私はそう思います。ですから、そういった視点でぜひ今後考えていっていただきたい、こう思います。
　次に、日米同盟の問題は、単に経済だけではありません。同盟といえばやはり安全保障が基本的な柱になります。そこで、幾つかその点でお考えをお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、その前に、尖閣の問題に入りたいと思います。
　きょうの朝日新聞で、「中国船に追い回された」ということで、尖閣領海で、領海ですよ、魚釣島のすぐそばで操業していた二隻の鹿児島県の漁船が、二月四日、中国の公船によって日本の領海内で追い回されて、結局、操業ができずに離れたというような記事が載っておりました。
　この事案は、当然、海上保安庁としては把握をされていると思うんですけれども、事実関係についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　きょうの新聞記事に「中国船に追い回された」という記事が大きく出ておりますが、この事案については承知しております。
　二月四日、尖閣諸島の領海内で海監二隻が一時的に日本漁船に接近するような状況になりました。中国側の活動の意図については承知していないところでありますが、事実についてはよくわかっております。
　海上保安庁では、海監二隻に対しまして、巡視船により退去要求を行い、領海外へ退出させたという事実でございます。
○山田（宏）委員　ということは、漁船が操業しているということは海上保安庁は当然認識をされていながら、そこに中国の公船が領海内に侵入してきて、そして日本の漁船を追い回すという中で、海上保安庁の巡視船もその中国の公船に続いて追っかけごっこをしているというような構図になっていたんでしょうか。
○太田国務大臣　その中に入って、海上保安庁の船が領海外に押し出すような形でやったということでございます。
○山田（宏）委員　ここの記事によりますと、午前七時ごろから操業していて、正午過ぎに中国公船二隻が接近、危険回避のため移動すると、並走する形でついて回り、午後五時ごろ操業を諦めたと。非常に長い時間です、朝から晩まで。
　こういった事態が起きていたということで、船長は、こういったことが起きると、私も魚釣島は行きましたけれども、非常に魚影がはっきり見えるぐらいたくさん魚がいますよ、大きな魚が。非常にいい漁場だ。こういういい漁場で日本の漁船が安心して操業できないということでいいのか、ぜひ安心した操業ができるようにしてほしいというようなコメントも出されておりました。この新聞では、「中国公船は一カイリまで接近してきた。威圧感があり、臨検を受けないか不安だった」という船長の証言もあります。
　こういった事態というのは、昨今、たびたび起きている事態なんでしょうか。
○太田国務大臣　昨年の九月十一日以来、領海あるいは接続水域にかなりふえてきたという状況にございます。この二月ということからいきますと六件だと記憶しておりますけれども、そういう事態が起きた。六件、領海内に入ってきた、まあ六日ということ。
　最近は、その回数だけでなくて、非常に長時間にわたるというのが大きな特徴でありまして、いずれにしても、領海の警備を海上保安庁としてしっかり今やっているという状況でございますし、今後もそう努めたいと思います。
○山田（宏）委員　昨今の中国は、こういった挑発的行為をどんどんエスカレートするばかりではないかという感じがするんですけれども、この中国側の狙いというものを日本側がどう捉えているのか、政府としてどう捉えているのか、一度お聞きをしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　なかなかこの意図を推測するのは難しいところがあるわけでございますが、尖閣について言えば、これは一九七一年まで全く中国は主張していなかった。しかし、国連において尖閣の海域には相当大きな資源があるという発表がなされた後、中国は、自分の領土である、こう主張し始めたわけでございます。つまり、南シナ海での彼らの活動を見ている上においても、こうした資源に対する彼らの力による現状変更という動きがございます。
　と同時に、残念ながら、中国はいわゆる反日教育をずっと進めてきている中においてそうした大きな世論があるのも事実でございまして、そういう中において、こうした挑発的行為をすることがいわばある種の支持を受けているということもあります。そして、ちょうど政権の移行期でありまして、まだ人事が全て行われていないという状況の中でこうしたことが起こっているということであります。
　ここでやはり私たちがやるべきことは、しっかりと対話をしながら、かつエスカレートさせないということが極めて重要ではないかな、このように思います。しかし、前線で海上保安庁の諸君や自衛隊の諸君は本当に厳しい任務を実践しながらよく頑張っていただいている、このように思います。
○山田（宏）委員　中国側のこれまでの尖閣周辺における動きというのは、現状を少しずつ変えていく事実の積み重ねをしている。つまり、この尖閣諸島周辺は中国の領土、領海であるということを少しずつ事実を積み重ねていっている、また、それがエスカレートしている、日本が黙っているとさらにまた半歩進んでくる、こういった事態だろうと思っております。
　恐らく今度は、この漁船の状況が、拿捕という、つまり、中国の経済水域または中国の領海でやっているということを理由に、拿捕という手段もとり得るのではないかと思っております。
　これまで日本は、北方領土周辺においても、また李承晩ライン設定後の竹島周辺においても、相手国が日本の漁船を不当に拿捕していったということが数々積み重なってまいりました。そういったことを考えておりますと、この尖閣周辺でも漁船の拿捕というのはもう現実性を帯びているのではないか、こう思っております。
　海上保安庁が特にその点については矢面に立っていただいているわけでありますけれども、今後、私は、中国の情報をお聞きしますと、日本側のさまざまな対応を想定して、中国の公船だけではなく、中国海軍も加わったさまざまなシミュレーションを行っていると聞いております。
　そうしますと、事によっては、拿捕が行われた場合、日本が、当然ながら海上保安庁の船が出てくる、そうすると、向こうの公船と極度の緊張関係にある。そういった中で、遠回しに中国の海軍の軍艦が出てくる。今でも存在しているわけですが、そういった船が出てくると、今度は日本の海上自衛隊が関係してこなきゃいけないということになってきます。
　そういうことまで日本の場合は、拿捕だけではなくて、シミュレーションを海上保安庁と海上自衛隊できちっとやっておられるのかどうか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○太田国務大臣　基本的にやっております。
　海上保安庁が領海警備をする場合に、そうした自衛隊との連携というのは極めて大事だというふうに思っておりまして、それは常日ごろから共同訓練やあるいは通信訓練等を実施しているところでありまして、特に秘匿通信訓練ということで、自分たちだけでわかるという形での特に通信の連携ということについては、やっております。また、こうした緊密な連携のもとに共同訓練という形でやっていることも事実でございます。
○小野寺国務大臣　このような領海侵入事案につきましては、一義的には先ほどお話がありました海上保安庁の巡視船が実施をしておりますが、海上自衛隊としましては、平素より、Ｐ３Ｃにより、尖閣諸島を含む我が国周辺海域において警戒監視を行っております。
　また、さまざまな情報につきまして、あるいは公船等の情報につきましても、無線等により、海上保安庁と速やかな連絡体制をとっております。
　なお、御指摘がございました海保との共同訓練でありますが、平成十一年以降、通信訓練は毎年二百回以上、また、不審船への共同対処マニュアルというのを平成十一年の十二月に策定しておりますし、これに基づくさまざまな訓練ということを毎年のように、基本的にはやっております。
○山田（宏）委員　ちょっとまだ質問していないことをお答えになっているので、次に共同訓練の話をしようと思っていたんです。
　たしか、海上保安庁と海上自衛隊が尖閣のさまざまな事態を想定した共同訓練、きちっとオペレーションをして、そこの海域に出てやるということは一度もやっていないはずですよ。これまで海上自衛隊と海上保安庁がやってきた訓練というのは、北朝鮮の工作船をどうやって追い出すかというのはやっていますよ。しかし、尖閣のこの厳しい状況の中で、そういった訓練を行っていないんじゃないですか。
　どうですか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　今御指摘がありました海上保安庁との共同訓練でありますが、これは不審船を含めた対応ということで、たまたま共同訓練を行っている場所というのが尖閣周辺ではありませんが、私どもとしましては、あらゆる事案に対応できるように、柔軟性を持って訓練をさせていただいております。
○山田（宏）委員　これ以上やってもしようがないんですけれども、海上保安庁と海上自衛隊、なかなか組織の壁があります、警察と軍隊ですから。そういった意味では、やはり情報を瞬時にお互い共有していくという体制はもっと進めていかなきゃいけないと思うんです。
　総理、これからこういった事態を想定しながら共同の訓練もする、それから、官邸の情報機能も、現在、制服が官邸の秘書官とかに入っていないですよね。やはりホワイトハウスなんかは、そういう人たちがちゃんと入って、きちっと専門的なアドバイスを大統領にしているわけですよ。日本の場合は、そういったものが、やはり間に何人か立っていて、それで総理ということになりますので、官邸の機能も、そういった制服組を何人か秘書官として加えてやっていく体制をやはりとるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山田委員から、必要な問題点、我々が検討しなければいけない必要な問題点について御指摘をいただいたと思います。
　尖閣の対応においても、防衛省とそして海上保安庁がしっかりと共同して対応できるように、あるいは、共同して対応できるようなマニュアル、既にさまざまな、共同的な対応ができるような、訓練等も含めて、できておりますが、今後さらに、尖閣の事態に対応した、尖閣でその訓練をやるとは限りませんが、図上の演習についても含めて、これはちゃんと検討していくべきであろう、このように思います。
　そして、今後、ＮＳＣをつくっていく上において、当然、私は、制服の人たちに入ってきていただいてスタッフとして仕事をしていただくべきであろうと思っております。
○山田（宏）委員　私は、ＮＳＣの発足を待たず、いつ何が起きるかわかりませんので、そういった対応だけはぜひ早期にしていただきたい、こう考えております。
　ちょっと、質問の時間が大分迫ってきたので、集団的自衛権に入りたいと思います。
　先ほども何点かお話がありました。自分の国は自分で守るというのは当然の原則でありますが、今、全部自分の国で守れる国というのはアメリカ以外にないわけです。そういった中で、やはり同盟関係というものが自国の安全保障にとっては非常に大事です。その同盟関係という基本は、やはり個別的、集団的自衛権で成り立っているわけです。集団的自衛権というのは、自分が攻撃を受けたら相手が助ける、相手が攻撃を受けたら自分が助けるという当然の正当防衛です。
　この固有の自衛権に属する個別的、集団的自衛権について、今までの政府解釈というものは、たしか集団的自衛権については、それを有しているけれども行使は憲法上できない、こういう政府解釈だと思いますけれども、その点、官房長官に確認しておきたいと思います。
○菅国務大臣　政府としては、今まではそのとおりです。
○山田（宏）委員　権利はあるけれども行使できないということはどういうことかというと、例えば、損害賠償の請求権があるけれども損害賠償を請求することは行使できない、または、表現の自由はあるけれどもそのようなさまざまなものを出版することはできない、こういうことと同じで、権利のないことと同じことですよ。
　権利があるということは、行使することと一体なんですよ。ですから、権利があるけれども行使できないなんというようなばかげた解釈をやっていけば、私は、日本はどんどんどんどん、こういった自衛または安全保障という面でおくれをとってくると思うんです。
　二年前に、アメリカのアナポリスという海軍士官学校に行ってお話を聞いたことがありました。日本の自衛官も来ていました。その中で私が質問したのは、日米の共同訓練のときにミサイルが飛んできた、そのミサイルはアメリカの艦船を狙っている、または日本の艦船を狙っているという想定なのか、どちらの艦船を狙っているかわからないという場合もあるじゃないか、だけれども、集団的自衛権が認められないから、アメリカの艦船を狙っている場合は、日本の自衛艦は、自衛の船は、軍艦は動けない、対応ができない、こんなような想定をしているんですかと聞いたら、そんなことはあり得ないとアメリカの軍人は答えていたわけです。そうしたら、日本の海上自衛隊の武官は、間に立って、いや、いろいろ考えておりますということで、現場は大混乱ですけれども。
　私は、安倍内閣になって、そろそろこの問題はやはり決着をつけるべきだと思うんですけれども、一般論として、権利があるのに行使ができないなんというような権利があるんですか。
○菅国務大臣　安倍内閣として、集団的自衛権について、先般、委員も御承知だと思いますけれども、懇談会を立ち上げました。そしてこれは、前回の報告書を踏まえる中で、安全保障の変化の中で我が国の平和と安全はどうしたら守ることができるのか、そういう議論を今始めております。
○山田（宏）委員　いや、権利があるのに行使できないという権利はあるんでしょうか、一般論で。
○菅国務大臣　一般論というよりも、今後そうしたものを、この安全保障の懇談会の中で、私たちは、議論を踏まえながら、新しい安全保障について今対応を検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○山田（宏）委員　内閣法制局が代々受け継いできたこの解釈と称するもの、こういうのはやはり何というか、法律の専門家による専門家のための全く現実を無視した議論でありまして、内閣法制局は内閣の一員でしょう。そうしたら、やはり総理大臣がきちっと、常識は、権利はあるけれども行使できないなんというようなばかなことがあるか、そういうような方針できちっとこの解釈は見直すべきだということを指示すれば、私は終わると思うんですよ。
　こんな懇談会を再開されまして、何回こういうことをぐちぐちぐちぐちやっても、いろいろな事態があるなんて例示を、四類型とかあったけれども、四類型に当てはまらないものだって山ほどあるわけです。類型を挙げれば挙げるほど、ああ、そういう場合は認められるというような限定列挙になってしまって、そんなことをやれば、日本の防衛をする場合、適時適切な判断ができないと思うんです。
　私は、もうこれはストレートに、やはり集団的自衛権を有しているということまではもう決まっています、これは。慣例でもはっきりしているわけです。ですから、有しているならば、行使は当然できる。ただし、行使をする場合は、その当時の政府によって、慎重の上にも慎重に、また、国会の承認が必要な場合はきちっと国会と相談をして行使をしていくと言えば済むんですよ。
　そういう懇談会を何回も何回も重ねても、私は、安倍さんらしくないと思う。だから、ここはやはりぴしっと総理の見識を示していただきたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、権利があって行使できない、そんな権利なんかあるのかという御質問でございましたが、維新の会の西村眞悟議員は、財産は持っていてもそれを処分する能力に欠けている場合、いわゆる禁治産者と言われている場合は、それは、財産に対して権利は持っているけれども、処分することはいわば許されていないというふうに、西村眞悟さんが弁護士として解説をしておられて、そうすると、では、日本はそういうことなんですかということになってくるわけでありまして、しかし、それでいいということではないわけであります。
　大切なことは、この集団的自衛権については、残念ながら、国民的にはまだよく理解をされていないわけでありまして、例えば、私の友人に集団的自衛権の行使について賛成してくれますかと言うと、それは反対だと言うんです。しかし、では、さっき山田委員が指摘をされたように、日本の自衛艦の艦艇とそしてアメリカの海軍の艦艇が、例えば東シナ海において日本のシーレーンを守るために並走して走っていたときに、アメリカの海軍の船がミサイル攻撃を受けて、こちら側が例えばイージス艦だった場合は、こちら側の船しかそれは感知できないということはあり得ますね。そして、その方向も、アメリカの艦艇だということは相当離れている距離であってもわかるわけです。自分たちの艦艇ではなくて、そっちを狙っている。そして、それを撃ち落とす艦艇はアメリカの海軍の船にはなくて、こちらのイージス艦にはあるということは、現実問題としてあり得るわけですね。これを撃ち落とさなくていいんですかと言ったら、当然撃ち落とすべきでしょうと私の友人は言うんですね。それがすなわち集団的自衛権の行使ですよと言うと、ああ、それだったら行使すべきですね、こういうふうに言うわけであります。
　例えばミサイル防衛においても、既にアメリカのイージス艦も、先般の北朝鮮のミサイル発射については、日本海に配備をされるわけでありますが、このイージス艦と日本のイージス艦は情報を共有するわけであります。ミサイルの航跡を追う場合は、一時的にイージス機能を全部上に向けて、周りについての防備は手薄になるわけでありますが、それを例えば日本のイージス艦が機能をいわば補助する形になって、一体的にミサイル発射に備えているときに、そこに対する攻撃をこちらが探知をしたときにアメリカのイージス艦を助けないということになれば、これは日米同盟が危機的な状況になるわけでございます。
　こうしたことも含めて、ですから、前回四類型において議論を重ねたわけでございますが、国民的な誤解としては、集団的自衛権の行使を権利として認めたら、それは権利として行使をしなければならないと誤解をされているわけでありますが、それは行使する権利となったとしても、あとは政策的な選択肢の中で、これはやれる、これはやれませんよということを、政策的にいわば選択肢として考えていけばいい。その政策的選択肢の中で四類型というものはどうだろうかということを考えてきたわけでございます。
　世論調査においても、この四類型においては、ここで行使をするのは当然のことですねというのは、六、七割近い方々が支持をしていただいていますが、残念ながら、まだ集団的自衛権の行使そのものには実は支持が余り高まっていないという現実がございます。そういう意味においては、しっかりとまだ議論をして、国民的な議論を高めていく必要があるんだろうと思います。
　ですから、まだ第一回目が終わったばかりでございますが、これから精力的に議論を進めていただきたい。今、安保法制懇で議論を進めておりますが、議論をしていただきたい、このように思っております。
○山田（宏）委員　今の総理の答弁は、やはり総理はもう集団的自衛権は当然行使できるものという前提でお話しになっていましたよ。ですから、それをちゃんと、余り細かく細かく類型をつくると、こういう場合はどうなんだ、ああいう場合はどうなんだということになると、余計複雑怪奇な世界に入ってしまいますから、これは当然、権利があれば行使はできる、しかし行使するかどうかは慎重の上にも慎重に判断するということで、もう終わりなんです、この議論は。余り複雑にしない方が私はいいと思うんですね。
　この集団的自衛権、個別的自衛権の問題は、実は人間にあらわせば正当防衛なんです。正当防衛というのは、刑法第三十六条にこう出ているわけですね。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」こうなんですよ。国でいえば、この正当防衛がいわゆる個別的、集団的自衛権なんです。
　だから、個人の場合の正当防衛は、自分に来た危害は守っていいけれども妻子や友人に危害を加えられたときは俺は知らぬよ、これはあり得ないわけですよね。それはやはり助けなきゃいかぬわけですよ、急迫不正の侵害に対しては。だから、やはりこれは当然そういうことができる権利は人間にも自然権として認められているし、国家にも自然権として、つまり、もともと国家としてある権利として認められているから、国連憲章にもサンフランシスコ平和条約にも、全部それが書いてあるわけです。
　ですから、ここは余り複雑にしない方がいい。世論への説明は必要です。しかし、やはり、どこかでこの決断を早くしていただいた方が日本の安全、日米同盟にとっても私はいいのではないか、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、防衛費について一点だけ。
　来年度の予算で防衛費の増額を図ったということで、これは大変評価をいたしております。
　これまでは、防衛費は、例えばＧＤＰ一％以内というような三木内閣時代の方針みたいなものがあって、それが、踏襲はされていないけれども、事実上そのＧＤＰ一％以内という枠が一つの心理的な壁になってきたような感じがいたしております。
　しかし、アメリカはＧＤＰの四・五％、韓国は二・五％、やはりかなりのそういう努力をしているにもかかわらず、日本がこういった状況でいいのか。しかも、自分の国の安全を守るということから考えれば、このＧＤＰ一％枠なるものは当然ながら安倍内閣では存在していないと思いますし、その点についてまず一言、明言をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、安倍内閣において、一％という枠は存在をしておりません。
　そもそも、三木内閣において一％という枠がつくられたわけでありますが、これは私は不適切であったと思いますね。
　つまり、防衛費というのは自分の国の事情だけで決められることではなくて、防衛環境が、安全保障環境が厳しくなってくれば当然それに対応していく必要がありますし、逆であればそれに対応して減らしていくということなんだろう、このように思うわけであります。当然、財政的な制約はかかるわけでありますが、必要な防衛費というのは、機械的にＧＤＰに結びつけて考えるのは、これは全く間違った考え方ではないかと思います。
○山田（宏）委員　全く同意です。
　私の時間はあと二分ぐらいになりました。
　今メモが入りまして、十一時に議運の理事会において日銀人事の提示があったという報告を受けました。
　このことについては、今後国会内で議論をして、両院で議論をしていくということになるんでしょうけれども、我々日本維新の会は、過去とのしがらみがない政党であります。
　今回、特に日銀の人事について取り沙汰されたり、ああだこうだと各党がいろいろなことを言っていることについて、やはり、国民から見ると、一体何がどう問題で、この人の何がどういいのかということがはっきりわからないと思うんですね。
　そうすると、どこでその人たちが明示的に、きょうで内示されたわけですから名前がはっきりするわけですけれども、これまでの慣例でいきますと、議院運営委員会で幾つか質疑がある。しかも、すごく短い時間の、限られた人たちによる質問がある。それも、マスコミにはオープンにならない。また、議員の傍聴すら人数の制限がある。一般の傍聴はなおさら認められない。これっていいのかなと、国会の問題ですけれども、感じております。
　アメリカなんかは、重要なそういった大統領指名の人事については、各担当の委員会で聴聞会というのが開かれて、よくテレビでやっています、いろいろな質問を国民の前で受けて、それに答えます。そういった形を通じて少しずつ、ああ、この人はこういう考え方かということを納得し、国民にも議論が湧き起こるわけです。そういう聴聞会の前には、書面でその人に対して質問をすることもできるというような機会をつくっています。
　やはりもう、前もって名前が出たからどうだこうだじゃなくて、名前が出てから、きちっと国民の前で、オープンな場所でその人の考え方をもっと聞いていくという必要があるんだろう、こう思います。
　これは国会内で決めることでありますけれども、長年、与党、野党の立場でこういった人事案件にかかわってこられた総理として、御所感を伺いたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今、委員の質問を聞いておりまして、確かに、国民の皆さんにとって非常に注目度の高い人事、極めて重要な人事においては、そうした、山田さんが言われたような、御本人がさまざまな質問に対して答えていきながら能力を示し、考え方を示していくという考え方も、一つの考え方としてあるのだろうな、私はこんなように思いました。
　これは国会において、各党各会派においてよく御協議をいただきたい、このように思います。
○山田（宏）委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、桜内文城君から関連質疑の申し出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、総理が訪米から帰国されまして、その集中審議ということで、外交問題等について御質問するつもりですが、具体的な質疑に入る前に、冒頭、安倍総理に所感をお伺いしたいことがあります。
　今回、アメリカに行かれたときに、アーリントン墓地、無名戦士のお墓に行かれたというふうに報道されております。大変いいことだというふうに考えます。我が国の総理が外国にお邪魔した際に、そのように、無名戦士のお墓、国のために命をささげた方のところに参拝される、翻って、日本国内において、残念ながら、今、諸事情があって、総理が靖国神社に参拝されることがなかなか難しい状況にあるのも現状です。
　これについて、総理、どのようにお考えになるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般、訪米した際に、アーリントン墓地に参拝をいたしました。それはつまり、アメリカのために戦い、命を失った兵士たちに敬意を表するためであり、これは国際的な儀礼として、首脳間の訪問の際に行われることでございます。
　訪米の際に、ＣＳＩＳというところで講演をしたのでありますが、そこで質問を受けることになっておりまして、場合によって、私の靖国参拝について質問が出るかもしれないと思って、私なりに答えを用意していたわけでありますが、それはつまり、アーリントン墓地に私は参拝をいたしました、それは国のために戦った兵士たちに敬意を表することであり、これは当然のことであろうと私は思いますと。その中において、日本においては、靖国神社に祭られている、日本のために戦い命をささげた英霊に対して、国のリーダーが敬意を表するのは当然のことではないかと私は思うと申し上げようと思っていました。
　かつ、アーリントン墓地には南軍の兵士も北軍の兵士も眠っているわけでありまして、それは、例えば南軍の兵士が南北戦争において奴隷制度を堅持するために戦ったという理念とはかかわりなく、それはすなわち、国のために戦ったということで敬意を表するのであって、その理念とはかかわりがないということについてもお話をさせていただこうと思っておりました。
　いずれにせよ、国のために戦った英霊に対して敬意を表する、これは当然のことであろう、このように思っております。
○桜内委員　私も全く同感でございます。ぜひこれから、この国会での議論を通じて、外交関係の上でも、我が国の総理がしっかりと英霊のみたまに参拝できる、そういった環境をつくっていくことが必要だと考えております。
　具体的な質問に入ります。
　日銀による外債購入について、まずお尋ねをいたします。
　さきの参議院の予算委員会におきまして、まず、二月十八日に安倍総理が、御答弁の中で外債の購入について触れられております。金融緩和の中身として、市場から国債を買ったり、そのほか、国際的に議論になっている外債を買う、そういう考え方もございますという御答弁をされておられます。
　一方で、その翌日に麻生財務大臣が、閣議後の記者会見で同じようなことを問われた際に、外債購入する気はありません、それから日銀法の改正、今当面考えていませんというふうにお答えになった。
　これをどう考えればよろしいのか、総理とそれから財務大臣、お二方にお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　二月十九日の閣議後の記者会見の話をしておられるんだと思いますけれども、私の発言は、金融緩和の手段として、これは外債購入について述べたものではありません。
　役所におられたので御存じなんだと思いますけれども、日銀というところでは為替に介入するようなことに結果としてなるような外債購入というのは極めて慎重にやっていただかないと、日本銀行が為替に介入するということは、我々としては、これは今の状況において断固避けねばならぬことですし、基本的にもそういうことはできないことになっておりますので。
　こういった、金融緩和の手段として何を買われるかについて、日本銀行の買われる債券について我々が介入するということはありませんけれども、外債を買われることが、イコール為替というものに直結しかねぬような状況の中においては極めて避けていただかねばならぬという意味で、あの発言をさせていただいております。
○安倍内閣総理大臣　私は、金融緩和の手段としてさまざまな選択肢があり、その一つは例えば外債の購入だろうということを申し上げたわけであり、一方、麻生財務大臣は、現在の段階でそれは考えていないという非常に慎重な答弁をされたということであります。
　私は選択肢の一つとして明示をし、その選択肢を今はとらないということを麻生大臣は、今の為替の動き、あるいはまた国際社会との関係等々も全て勘案をしながら答弁をされたんだろう、このように思います。