Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするため、非常に重要な事業であると思っております。
　吉田委員の息子さんも私の娘も同じ保育園で、私も、三十七度五分になると保育園から毎回電話がかかってまいりまして、そして秘書が迎えに行って、会館でその間見るというようなことが、小さいころは大分続きました。そういった意味で、本当に病児保育事業というのは非常に大事なことだと私自身も考えております。
　ただ、実際にこれを運用するに当たりましては、感染症の流行であったり、病気の回復による突然の利用キャンセル等がございまして変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいておりましたことから、平成三十年度予算におきましては、この運営費の基本単価について、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築いたしました。
　さらに、利用児童数に応じた加算につきまして、現在二千人となっている上限を見直しまして、年間二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うことにいたしました。
　こうした取組を通じて、地域の保育ニーズに対応できるよう、病児保育事業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　ぜひ力を入れていっていただきたいんですが、もう少しお伺いしますね。
　実際の病児保育の現場の話をすれば、今は実際は開業医の小児科の先生が病児保育をやっていることが多いですよね。多くなってきているんです。ただ、実際、総合病院でも可能であれば行うべきだと思うんです。
　それはなぜかというと、地方もそうですけれども、大体のところは総合病院や基幹病院というのは立地上すごくいいところに立地していることが多くて、官庁街なんかに国立病院機構なんてあったりするわけなんですね。
　そういった中で、逆に、現場の基幹病院の小児科医が病児保育のニーズや必要性をしっかりと考えてやりたいなと思っても、こういう比較的公に近い機関だと、なかなか事務方の理解が得られにくいなんていう事例をよく仄聞するんですよ。これは事務方が悪いと言っているわけじゃなくて、事務方が対応能力や処理能力、そういうものも考えてなのかもしれないんですけれども。
　例えば、政務官、そういうふうに重要性をお考えいただけるのであれば、公的病院や公立病院や国立病院機構のような病院にも、病児教育に関してどのような意見を持っているかということを聞き取りをしていただいて、ぜひ、彼らがこの日本国の保育を少しでも前に進めるために病児保育をやりたいと思うのであれば、政府として、事務方を含めて、環境整備も含めてやっていただきたいと思うんです。
　だから、まず、その聞き取りとかを厚生労働省としてしていただけませんかね。
○大沼大臣政務官　委員御指摘のとおり、病児保育事業のうち、病児対応型の約八割は病院又は診療所で事業を実施しているところでございます。
　先日も安藤委員の方から主に医師会の取組について御質問があったかと思いますけれども、この病児保育事業を実施するに当たりまして、医師が常駐する病院等を活用することで、児童の体調の悪化など緊急時の迅速な対応が期待されると考えております。
　私の地元、山形県におきましても、昨年、済生病院、総合病院が病児保育をちょうど始めたところでございます。そうした事例をしっかり収集した上で、これからも病児保育が幅広く実施できる体制づくりに力を注いでまいりたいと思います。
○吉田委員　では、政務官、聞き取りはしてくれますね。聞き取りはしてくれますね、大丈夫ですね、それだけ答えてください。してくれるのか、してくれないのか。
○大沼大臣政務官　まず、山形市の済生病院の方には、私、実際聞いてまいりたいと思っております。
○吉田委員　政府として、山形だけじゃなくて、あまねく多くのところに聞いてほしいということです。
○大沼大臣政務官　現在もいろいろなところから聞き取り調査もしておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○吉田委員　新妻政務官もきょう来ていただいていますが、そこに関係するところを一つ、街頭演説でもよく御一緒させていただいていますけれども、新妻政務官、文科省から来ていただきましたのでちょっとお伺いしたいんです。
　これは厚労、文科にかかわるところなんですけれども、時間も大分迫ってきていますので端的に申し上げていきますが、ｉＰＳ細胞の研究というのは、日本のフラッグシップであり、また山中教授がつくり出したすばらしいもので、日本の誇りですよね。あれだけ短期間でノーベル賞を得られたのはｓｉＲＮＡとｉＰＳぐらいかなと私は見ておりました。
　その中で、今、加齢黄斑変性に対するｉＰＳ細胞の治療が行われて臨床研究がされていますよね。この額が、昨年度まで、厚生労働省所管の再生医療実用化研究事業で七・八億円、文部科学省所管の再生医療の実現化ハイウェイとして八億円、同所管の再生医療実現拠点ネットワークプログラム、疾患・組織別実用化研究拠点として二十一億円の研究費が認定されています。
　ただ、残念ながら、ｉＰＳの自家移植は一症例でやめてしまいましたね、一症例で。今、他家移植というのを五症例やって、十一月に結果、情報公開はある程度するということですが。
　まず、国民に対する情報公開が乏しい感じがするんです。もちろん知財との関係はあるんですが、これだけの予算をかけている以上、極めて少ない情報公開に問題があると考えますし、また、研究費の額等、タイムテーブルがおくれにおくれていますよね。
　これは、当初の予定ではもっととっくに早くやっている予定だったのに相当分おくれているこのタイムテーブルに関して、問題があるんじゃないかなと思うんですが、文部科学省と厚生労働省の双方の御意見を教えてください。
○新妻大臣政務官　御質問大変ありがとうございます。
　まず、情報公開をもっと積極的にすべきなのではないかという問題意識なんですけれども、確かに、国が支援を行った研究の成果は積極的に公開することが重要だと考えております。
　先生御指摘のこの研究につきましては、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構を通じて支援を行っておるところですけれども、ＡＭＥＤでは、各研究課題に対して、論文とか学会発表などの積極的な成果発表を求めるとともに、また、公開シンポジウムにおいて研究の進捗状況や成果を報告する機会を設けているところです。
　また、各研究課題について、外部の有識者による中間評価などを行って、その結果は、研究費の配分とか研究計画の見直しなどに適切に反映するというふうにしております。
　今後とも、情報公開、また研究の評価などを通じて、研究の適切な推進に努めていきたいと思っております。
○大沼大臣政務官　前回、内閣委員会の方でも委員から御指摘がございました。
　既に高橋政代プロジェクトリーダーを中心に、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究については実施が行われ、この結果がまとまり次第御報告をいただいておくことになっておりますけれども、ホームページであったり、いろいろな論文、雑誌等で発表はされておりますが、実際に国民に直接的に訴えるという意味では、まだまだ広報という意味では不十分であるというふうに私どもも考えておりますので、また、どういった広報のあり方がふさわしいかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。
　また、委員御指摘の、国の事業でありますが、ｉＰＳ細胞の研究につきましては、ほかのプロジェクト、例えば心不全であるとか脊髄損傷、パーキンソン病等の疾患に対しても、研究が大阪大学、慶応大学、京都大学等でも進められております。こちらもあわせてしっかり周知してまいりたいと思います。
○吉田委員　では、もっと具体的に聞きますけれども、両政務官に端的に一言で答えていただきたい。この研究で目が見えるようになると思いますか、思いませんか。
○大沼大臣政務官　大変多くの国民が期待しているというふうに承知しておりますし、私ども厚生労働省としても、その期待があるから当然研究にも助成しているところでございます。しっかりと、この実用化に向けて、治験、臨床研究等に位置づけていくように支援してまいりたいと思います。
○新妻大臣政務官　確かにこの研究は、ｉＰＳ細胞の臨床応用、国民の期待は大変に大きな分野であると思うんですが、一方で、最先端の技術でありまして、文科省としては、まずは品質、安全性を最優先にして慎重に進める必要があると考えております。
　加齢黄斑変性に関します研究は、我が省として、平成二十三年度から支援を行ってまいりました。平成二十六年にｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究として、患者さん由来のｉＰＳ細胞を用いた網膜色素上皮細胞移植が行われまして、さらに、平成二十九年には、京都大学のｉＰＳ細胞研究所が樹立しました他人由来の臨床用のｉＰＳ細胞ストックを用いて網膜色素上皮細胞移植が実施されまして、臨床応用に向けて着実に進捗をしてきたと認識をしております。
　文科省として、引き継き関係府省と連携しながら、研究開発の着実な推進に取り組んでまいります。
○吉田委員　両政務官、僕は、見えるようになると思うか思わないかを聞いただけであって、ほかは答えなくていいです。
　そこは大事なことなんです、この研究において。一言、見えると思うか思わないかだけ、お二人とも答えてください。これは大事なことなんです、研究において。
　委員長、とめてください。とめてください。委員長、とめてください。もう大分経過している。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　新妻政務官。
○新妻大臣政務官　この研究をされている高橋先生の見解では、視力の低下をとめることはできる、ただ、視力の劇的な改善が見込めるものではない、そういう見解でございます。
○大沼大臣政務官　現在行われている研究におきまして、安全性をしっかりと確証していくことがまずは第一の目的であるというふうに認識しております。
○吉田委員　そうなんですよ。
　余りそういうふうに政府が言ってしまうと現場が緩んじゃうのでいけないんですけれども、私は、これは愛のむちとして言っているんです。
　これだけやはり巨額のお金をかける以上はしっかりとした成果を出していただきたいし、これが次の、脊髄損傷や肝臓、あと心臓の再生医療、ｉＰＳのものの、ただの実験台というかステップになっちゃって国としてはいいとお考えなのか、それとも、それとしてやはり成果をしっかりと出してほしい研究なのかということは、これだけの額をやっていますし、日本国として、フラッグシップとしてやっていただいている研究なので。
　私はこれを応援していますよ、もちろん。大応援しているし、いい結果になるように応援をしていますが、やはりその辺は研究者に対しても厳しいプレッシャーをかけることも大事なんですよ、研究というのは。求めるものをしっかりと明示して、そこに一心に向かわせる。これは国策ですよね、大臣。大臣、うなずいていただいていますけれども。なので、そこをしっかりやってほしいということ。
　あと、最後に一言だけ。
　日本の再生医療って、結構いいものがあるんですよ。ｉＰＳ一辺倒じゃなくて、今、実は、すぐれた再生医療研究が、予算が結構枯渇している部分があるんですね。なので、ちょっと再生医療全般の予算配分に関して、簡単で結構ですので、今後どのような見通しや展望を持ってやっていかれるかを最後にお答えいただきたいと思います。
○新妻大臣政務官　先生御指摘のとおり、ｉＰＳ細胞の研究のみならず、再生医療分野の研究全般について広く進めていくことは非常に重要なんです。幹細胞の種類等にかかわらず、ｉＰＳ細胞以外の有望な研究に対しても積極的に支援をしていくことが非常に重要だと考えております。
　このような観点から、平成二十八年度から、幹細胞・再生医学イノベーション創出プログラムを開始いたしまして、特に若手を重視した次世代の再生医療につながる挑戦的な研究に対して積極的な支援にも努めているところです。
　今後とも、先生御指摘のように、多様なシーズの育成にも十分配慮しつつ、再生医療分野の研究開発推進にしっかり取り組んでまいります。
○大沼大臣政務官　現在、日本医療研究開発機構を通じて、厚労省としては研究費の助成を行っているところでございます。
　平成三十年度予算額は、百五十七億円のうち厚生労働省は三十四・六億円ということで、我々としても、この日本医療研究開発機構を通じての研究というものを推進しているところでございます。
　委員御指摘のように、再生医療の研究支援の進捗、管理のマネジメントもしっかり行うとともに、適切な把握に努めてまいりたいと思っております。
○吉田委員　ちょうど時間になりましたので、終わらせていただきたい。また、この件も含めて、いいディスカッションができればと思います。
　ありがとうございました。
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　まず、質疑に入る前に、働き方関連、昨日、採決ということになりました、本会議での採決ということでありましたけれども、関連して一言申し上げたいと思います。
　議論の出発点である労働時間のデータといったものが、最終日といいますか、二十五日まで、きちっとしたデータが示されなかったこと、そして、それについての審議といったものが、議論といったものが深まらなかったこと、また、過労死の家族の会の方たちが、安倍総理との面会を求めていたにもかかわらず、会うことがかなわなかったこと、さらには、その御家族の方たちが強く訴えていました高度プロフェッショナル制度の削除につきましても、きちっとした対応がなされなかったということが非常に、私は大変遺憾に思っております。
　また、二十五日の委員会のときでも、岡本委員が、この数字はおかしいんじゃないですかと、変わるんじゃないですか、休憩をして、一旦休めてでもいいので、データを出し直してください、ペーパーを出し直してくださいという発言についても、これは、委員長は、確認してくださいと本来は言うべきところを、大臣の、そのまま数字は変わらないという答弁をうのみにして、そのまま進行させた、そして採決に至ったということについては、私は、大変、このことに対して強く抗議をしたいと思っています。
　大変大切な法案です。安倍総理も重要法案だと言っているわけですから、国会全ての、みんな、与野党問わず、丁寧に説明をしなければいけない政府の役割を、そして、説明をさせるのが委員長の役割ではないかと思います。
　そのことにつきまして、委員長のお考え、このような進め方で、出てくるデータや資料が間違っていても、これから始まってくるさまざまな議論、法案審議、あるいは厚労関係に関連するものにつきましても、こういったやり方でこのまま進めていくのかどうか、やり直すべきだと私は思っていますが、あるいは過ちだったとか、何か委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○高鳥委員長　一言申し上げます。
　先般の採決に当たりまして、岡本議員の質疑時間は終了いたしておりました。
　その上で、データの精度の問題と、それから、採決の正当性の問題というのは切り離して考える必要があると考えております。
　採決については、議事手続にのっとって正当に行われたものと考えております。
　質問を続けてください。
○池田（真）委員　質問に入りますけれども、でも、今の委員長の御回答もやはり信頼を持てなくなってしまいます。
　私自身、出てくるデータが、厚労省から示されるデータがこうやって間違っていていいのかということで進められてくるとなれば、この後の審議も非常に私は不信でいっぱいであります。そのことを前提にしながら、まずは質問の方に入らせていただきますけれども。
　安倍総理は、この間、御家族の方が面会を求めることに関して、厚労省でやるべきだということで、最終的に本会議でもお話があったと思います。要は、戻されたという形になりました加藤大臣は、その後どのように御対応されるおつもりでしょうか。
○加藤国務大臣　最終的には御家族の御意向を踏まえてということでありますが、御遺族からそういうまた御意向があれば、前回もお会いさせていただきましたけれども、その一個一個を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
○池田（真）委員　そうしましたら、厚労省の方からアプローチをするということですか。それとも、御家族はまだ、会いませんよということは戻されていないわけですよね。ですから、安倍総理の方から厚労省でやるべきだというふうに言われたわけですから、いやいや、そういう皆さんの御意向があったけれども厚労省で対応させていただきますというようなことは厚労省で行うということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　この話、最初の、御家族から会いたいという話は厚労省を通じてきたわけではなくて、直接、たしか福島先生から、官房の総務官室ですか、そこを通じて入っていたということで。済みません、私はもうそこから、まず、政府が厚労省の方で対応しますという話は先方に行っているものというふうに、ちょっと勝手に認識をしておりました。そこはもう一回確認をさせていただきます。
　その上で、最終的には政府側の対応をきちんと先方にまずお伝えすることが大事だと思っておりまして、それを踏まえながら、また先方の御意向もあると思いますから、それを踏まえて対応させていただきたいと思います。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　今、法案の審議については参議院にステージが移ったということでありますから、引き続き、今未確認の部分もありましたので、対応をお願いしたいと思います。
　そして、次ですが、関連してなんですけれども、過労死の労災補償状況というものが二十九年六月三十日のプレスで示されておりました。この委員会でも何回かお示しされたものがあったと思いましたけれども、特にそのときは裁量労働の話が多かったと思いますが、きょうは、私の資料でもつけさせていただきましたけれども、二ページ目、三ページ目になります。
　この統計では、脳・心臓疾患の支給というのが、どちらかというと長時間労働の業種が多い。メンタル、精神障害の方での請求件数だったり支給件数といったものが、医療、福祉が多いということであります。
　ここの中の、一番の中の社会福祉・社会保険・介護事業というものに限って言いますが、こちらの方の内訳というのはすぐ出ますでしょうか。すぐ出なければ、状況をちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○加藤国務大臣　済みません。そういう御質問ということで承知をしていなかったので、私どもここにある資料以上のものは持っていないんですが。
○池田（真）委員　きのうおいでいただいたときにはちょっとやりとりをさせていただいて、そのときにはわからなかったので、出たら教えてくださいということでありました。
　分類としてコード表がありますので、恐らく、公表はされていないんですけれども、例えば訪問介護だったら八五四七とか、デイだったら八五四三、特養は八五四一、福祉事務所だったら八五二一というような形で、細分類などのコード表がありますので、ぜひこちらの方の内訳を教えていただきたいと思います。今後の、働く労働者の雇用関係を整備するために参考となる重要な調査結果だと思いますので、後日提出をお願いしたいと思います。
　続けて質問させていただきますが、先ほど桝屋委員からも質問がありました障害年金について私も触れさせていただきたいと思います。
　資料の方でございますけれども、一ページ目にありました、こちらの障害年金の一千十人の今度対象にならないという方々の件数ということでございますが、まずこの内訳をお教えいただきたいんですが。お願いします、政府参考人。
○高橋政府参考人　昨年四月に障害基礎年金に関する審査を都道府県ごとの事務センターから本部の障害年金センターに集約いたしました。
　二十前の障害年金につきまして、今回提出されました診断書だけを見ると障害等級に該当しないと判断されますけれども、前回は同様の診断書で障害等級に該当すると判断されたと。
　内訳ということでございますけれども、この千十人、いずれの方も、今回の診断書のみでは障害等級二級に該当しないと判断されましたけれども、前回同様のもので判断されていた、そういう方々でございます。
○池田（真）委員　済みません、もう一度。
　障害の種別、症状の種別ということでちょっとお伺いできればと思ったんですが。
　例えば、制度自体は大きな変更はないですよね。決定機関、判定機関といったものを統一しましたということでありますが、実際、その制度自体は、二十九年の十二月一日、二十八年の六月一日、二十七年六月一日という形で、認定の基準改正はこの間にも、直近で何度か行われました。その方々に影響が出ているのかどうか。
　中身を知りたいもので、今わかればお教えいただきたい、わからなければ後日ペーパーでお願いしたいと思います。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　障害種別につきまして、今手元に詳細な内訳はございませんけれども、近年大きな基準が改正された、例えば精神でございますとかにつきましてのガイドラインが示されたのでございますけれども、その方は入っておりませんで、今回は、循環器ですとか血液ですとか肢体でございますとか、ばらけてございます。
○池田（真）委員　いわゆる身体障害という形での認定ということでよろしいですか。
　さらに、その中の内訳もちょっと知りたいので、お教えいただきたいと思います。後日で結構ですので、お願いをしたいと思います。よろしいですか。
○高橋政府参考人　集計したものをお届け申し上げます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　年金の周知の仕方についても、一点、お願いをさせていただきたいと思います。
　十二月から一月にかけて文書の方で個別に通知をしたということでありましたけれども、こういう問題、今ようやく、この時期に及んで、打切りかというような見出しが新聞報道で示されました。
　この見出しあるいは、この新聞の書き方の問題ではなくてですよ、こういうことがマスコミを通してまず知れ渡るということになりますと、結構混乱を招くわけですね。私のところにも多くの方々の不安の声が届いております。特に精神の方とか知的の方なんかも、どうなっちゃうのという、心配で心配でたまらない状況になります。
　ですので、年金問題につきましては、個別に対応するのも大事なんですが、個別の対応は通知ですよね。文書の通知の話だと思います。でも、まずは、広く、こういう事態がありましたということは、きちんと記者会見という形で発表をしていただきたいんです。
　なぜかというと、やはり、支援者がいたりとか御家族がいたりとか、周りで気にする方々がたくさんいらっしゃいますので、その方たちにも知らせていただかないと、後で大変なんですね、事務手続等にもかかわってきますし、御本人の生活にも影響があります。
　この間の年金の現況届、一般のですけれども、一般の方々の年金のことも、結局、あれも記者会見しないで報道等が先に先行してから会見をした、そのときも個別に対応したということだったんですが、やはり個別ではなくて、年金のことは広く、対象者のこと、こういうことがあったということは記者会見等でコメントをぜひお願いをしたいんです。
　六月に今度お手紙を出すということを先ほどの桝屋委員の質疑の中で私も知りましたけれども、その同封の文書のところで生活保護の方々はいらっしゃいますか、対象者千十人に。
○高橋政府参考人　そういう意味での調べをしておりませんので、何人いるかとか把握してございませんけれども、いらっしゃる可能性はございます。
○池田（真）委員　そうなんです。
　今、たまたま、私、生活保護の話をして、それは診断書の取扱いの問題がありますので、別途、生活保護の方にはきちっと、関係部署に通知をして情報を共有しなければいけないと思います。でなければ、本人からの申請でこの手続をお願いしますということは非常に困難だと思いますので。だから、記者会見等をお願いをしたいというところでありますので。
　引き続きこれは、六月のお手紙の後、結果はどうだったかということも、年金機構の方から直接、あるいは厚労省を通してでも発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○高橋政府参考人　日ごろより、年金機構でのさまざまな事務、個別の通知も大事でございますし、また、一般へのお問合せのための広報も大事だと思ってございます。
　年金機構のホームページでさまざまな情報提供をこれまで行っております。また、必要に応じて、重要な事項は記者クラブに資料を提供したり、こういうことをしっかりと今後やってまいりたいと考えてございます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　十二月のものの電話番号につきまして、現在、フリーダイヤル等でのお問合せ番号がありましたら、後ほどで結構ですので、お教えいただきたいと思います。こういうことをきちっと周知することの方が重要だと考えておりますので、ぜひお願いします。これはきのうのうちにお願いをしておりましたので大丈夫ですよね。
○高橋政府参考人　この千人の方にお送りした十二月の、また一月の通知には、東京の障害年金センターの、中央の障害年金センターの電話番号を記載してございます。
　これにつきましては、今でも障害年金センターの電話番号としてお問合せ可能な、そこが一番詳しいお答えができるところでございます。また、一般の年金ダイヤル、それでもお問合せは可能でございますけれども、それも含めまして、今後活用を図ってまいりたいと考えてございます。
○池田（真）委員　ありがとうございました。
　続きまして、別の話題になりますが、次は、災害対策の方を先にさせていただきたいと思います。
　福祉施設の災害対策ということで、これは、具体的なところといいますとまた部局等が分かれてしまうので、ちょっと大臣に見解をお伺いできればというふうに思いますが、資料の方で七ページをごらんいただければと思います。
　こちら内閣府の調査ではございますけれども、平成二十一年に、福祉施設でのＢＣＰの策定率、赤枠のところになっておりますけれども、もう字が潰れちゃって見えない、紫色のところが〇・五％なんですね。まだ〇・五％しか福祉施設の方ではＢＣＰ策定がされていなかった。その後に、こちら策定中というのが一％で、策定予定ありというのが一・八％と、極めて策定率が低い。策定しないと言い張る前に、ＢＣＰを知らないということが非常に多い実態でありました。
　その当時、私も、ＢＣＰの策定を、ガイドラインの策定などにも携わらせていただいて、特別養護老人ホームから策定をして、普及活動という形で政府が進めてくれていたからこそ、地域でもそういう取組がなされたというふうに思っています。
　それで、平成二十五年の八月三十日、８番になります、これが最後なんですね。調査をされているのも、今、これが最後なんです。
　二十五年を見ても、少ないです。ほかの職種に比べると非常に少ないんですが、福祉施設も策定率四・五％、上がってきているんですよ。やはり、やり続けることに意義があると私は思っています。もう本当に、トータルで策定中というところまで広げると、この二十一年と二十五年の間だけでも非常に前進だというふうに思います。
　医療施設の方でも、同じようにといいますか、低いんですが、医療施設の場合は、どちらかというと、日常からＢＣＰの訓練といいますか判断等できますし、あと、お医者さんからの指示で服薬治療等できますので、福祉施設とはもう全然環境が異なるわけで、福祉施設こそＢＣＰの策定は必要だと考えています。
　このことに関して、ことし、予算委員会の分科会、あと、ことしになってからの災害対策特別委員会で、内閣府の方でも、防災担当大臣に質問させていただいたんですね。できれば、お願いごとに近いんですけれども、この調査をもう一度進めてくださいとお願いしたんですけれども、それは厚労省でと言われたので、きょう持ち帰ってきて、厚労大臣にこの見解をぜひお伺いしたいと思います。
　と申しますのも、六ページ、もうお記憶に皆さん新しいかと思いますが、台風十号、おととしのですけれども、この影響で、岩手のグループホームの九名の方々が亡くなるという痛ましい結果となりました。
　この間にも、東京のあたりでは、一気に増水するような河川の近くに住んでいらっしゃるようなところでは、随分と普及啓発活動が進んでいて、取組がなされていたと思いますけれども、まだまだなんですね。
　こういう意味では、特に、警報が流れてからではもう遅いんです。避難が必要な方たちといいますけれども、避難の介助がとても時間がかかりますので、各施設施設、立地条件に合わせて、そして夜間か日中かで随分異なりますし、それを逆算して、独自でプランニングをしていかなければいけない、同時に、周囲に事前に協力を求めていかなければならない、ほかの解決策も探らなければいけない、いろいろな課題が詰まっているんですね。日常から忙しい福祉施設ですから、日常的にも人材不足というようなところで、これを事業者任せにすることは非常に困難なんです。
　だから、今、何が対策が必要か、どこに予算を立てたらいいかということは、実際にこの調査さえできていないので、これだというものがまだないんですね。だから、まずは実態調査で、普及啓発活動を行っていくことによって見えてくるものがあると私は確信をしています。
　厚労省に持ち帰ってくださいと言われたもので、厚労大臣、命を守る厚労大臣として、ぜひこの取組を前に進めていただきたいと思うんです。お考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　社会福祉施設に限らず、ＢＣＰ、これをしっかり策定していくことは、そうした万が一における対応、そして万が一起きた後のまた事後的な対応、これを円滑に進めるために大変重要だというふうに思います。
　特に、社会福祉施設については、高齢者や障害者等、日常生活上の支援が必要な人が多数利用しているわけでありますから、特に災害時における対応というのは日ごろから考えておかなければならないと思います。
　厚労省でも、これまで、こうした事業継続計画、いわゆるＢＣＰの普及に向けて、社会・援護局主管課長会議を通じて周知等の取組を図り、また、直近でも、この三月の会議において、都道府県等に対して管内の社会福祉施設への指導を依頼するなど、事業継続計画の策定を推進をし、あるいは、今、社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の団体であります全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会というのがありまして、そこでも事業継続計画の普及のための手引作成を行っているところでございますので、こういったことをしっかり進めていきたいと思います。
　その上で、今、実態把握の話がございました。
　済みません、内閣府で二回やっておるやつを今後やらないということを、ちょっと私も承知しておりませんから、内閣府がこれまでやってこられた統計との整合性というか連続性も当然また出てきますので、その辺を含めて、よく内閣府とも話をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、我々も、推進していく以上、それがどう進展していくかということは何らかの形でつかんでいかなければならないというふうに思いますので、ちょっと今の段階ではそれ以上、私どものところでやるということを断定するには至っておりませんけれども、いずれにしても、この点を含めて、内閣府ともよく調整をしていきたいと思います。
○池田（真）委員　企業とかのＢＣＰは、自分のところをいかに守るかということですから、それとはまた違った観点で福祉施設等があると思います。
　福祉施設は、まず、やりやすいといいますか、地域の方はもっとやりづらいわけですね。そこが今、これから高齢化社会になって、過疎化になって、人口減少になってというところで、どうコミュニティーを構築するかというところで、地域包括ケアシステムの中で、本来であれば、災害時にどう対応するかというものも入れなければいけないのではないかという議論が、平成十六年あたりからずっと言われてきたかと思いますが、そこがすごく難しいんです。
　だから、まずは福祉施設というところで、力強くその実態を、今までの実態は厚労省も把握していると思いますので、それは、働きかける場所としてぜひ厚労省からお願いをしたいというふうに改めて思います。
　そして、また次の話題になりますけれども、ちょっと生活保護の問題に移らせていただきます。
　生活保護の問題で、この間にも答弁書等で、基準の見直し等についてもいろいろと御回答をいただいておるところでございますが、今後について、今回の基準見直しのときにもそうですが、委員の方からでもいろいろな意見がありました。それを踏まえて、今後どういうふうにしていくおつもりかどうか。
　これからの、水準均衡方式をどうするかということも踏まえて、基準の見直しをどういうふうに進めていくか、いつごろから進めていこうと思っているかということを、今の時点でお考えがあればお教えください。まだこれからの検討であれば、そのようにお答えください。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の基準見直しについては、これから、十月以降施行ということでございますので、準備を始めたいと考えております。
　また、今後の、次の改定に向けての検証の見直しということについてかと思いますけれども、審議会におきましても次回の検証に向けてさまざま指摘された課題がございますので、こうしたことへの対応も含めて、データ収集、分析、あるいは新たな検証手法の検討、これを継続的に検討する体制、これは省内の問題もありますし、有識者とどのように検討していくかということも含めて、検討体制というのを整えて、計画的に検証手法の改善、開発ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（真）委員　基準のあり方といいますか、最低生活の保障をどうしていくかというトータル的な基準といいますか、参酌標準でも何でもいいんですけれども、そういう新しい発想のもとで、憲法二十五条の実現に向けて検討していっていただきたいと思います。
　同時に必要なのが、法の運用ですね。解釈と運用で実態でいろいろな問題があったりとかするのがこの生活保護なので、この具体的な話については、ちょっと時間がありませんのでまた改めて行っていこうと思いますが。
　いずれにしても、十月施行の部分においては、学習支援費の領収書等、挙証資料をどう捉えていくかという問題は、現場レベルでの意見を十分に反映をしていただきたいというお願いと、それと、収入認定、高校生の給付型の奨学金も収入認定してしまうとか、あるいは、就労の中から本来であれば控除ができるものが控除されない、控除しないで処理をしてしまったという例も多くあるわけですから、その辺、これからの施行に当たって速やかなといいますか、当事者に不利益が生じない形での施行をお願いしたいと思います。
○定塚政府参考人　御指摘いただいたとおり、生活保護において運用を適正に行っていくということは大変重要でございますし、特にさまざまな制度改定、基準改定ということがあるわけでございますので、それぞれの自治体において対応を的確にしていただくように、我々の方も周知徹底をしていきたいと思っております。
　特に奨学金などについても御指摘をいただきましたけれども、奨学金についても、ことし三月に行われました全国係長会議の中で、アルバイト収入、貸与金の取扱い等については改めて丁寧に説明をしているところでございます。
　今回、一時金も導入しますので、特に新しい制度も含めてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、生活保護のチェックの部分なんですが、生活保護以外もそうなんですけれども、向精神薬ですね、自立支援医療の関係です。
　生活保護の医療扶助のレセプトの点検は行っていると思いますけれども、自立支援医療との突合は行っていますか。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　定塚社会援護局長。
○定塚政府参考人　済みません、通告いただいておりませんので手元に資料がないんですけれども、自立支援医療の中で、第一種向精神薬等一部の薬についてのみ突合しておりまして、そのほかのものについては把握をしていないという状況でございます。
○池田（真）委員　医療扶助だから、突合しようと思えばできる話ですよね。
　通常の保険と自立支援医療との向精神薬の突合というのが非常に難しいというか、どこもできていない状況だと思いますが、この向精神薬の悪用というものが実際に多く報道されているかと思います。ネットで販売をしたりというようなところで、中には多量服薬をして亡くなるという例も報道されておりますけれども。
　それだけではなくて、契約とか、障害者の方とか、ちょっと生活困窮に陥って相談に来られた方とかに薬を、そこから別の人のお薬をちょっと飲ませてしまうというような例も、実際私も何件か把握をしておりまして、そういう例がやはり多くありますので、処方箋を出す医療側の取締りと、それとあとはその突合ですね、突合作業についてはやはり丁寧にしていただきたいというふうに思います。
　いろんな研究材料もたくさんありますので、改めて、どちらかといいますと、生活保護の医療費につきましては、受給者が多くお薬をもらっているんじゃないかというような誤解がありますので、そうではなくてやるべきこともたくさんあるということを、ちょっと改めて問題として投げておきたいというふうに思います。向精神薬と、あと自立支援医療の突合作業ですね、ぜひ改めてこれをお願いしたいと思います。
　そして、残りの時間になりましたけれども、これはちょっと別の、セクハラ問題になりますが、セクハラ問題だけではありませんけれども、働く場所ということで、セクハラの被害の実態というのがなかなか進んでいません、実態把握というのが。
　今、ＩＬＯでの検討の中では、セクハラが起こりやすい職場だったり職業だったり業種だったりといったものが、あらゆる職種において検討がなされているかと思います。しかし、日本においては、昨今の一連の騒動があったときの発言がいろいろありましたけれども、そういうお店の人だったらいいだろうみたいな発言があったりとか、いや、そういうお店の人とかでも尊厳ある働きが大事なんです、暴力等そういったハラスメントといったものを、守っていくというのが今の議論の中だと思いますが、なかなかその意識がないということだと思いますが。
　このセクハラの起きやすい職場、業種について、今厚労省の方で何か取り組んでいるというか、把握をしているようなことはありますでしょうか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの業種というか職種と申しましょうか、そういう形の中でのセクハラに関する数字として私どもが押さえておりますのは、企業がセクハラ防止対策にどの程度取り組んでいるかという数字がございまして、これは平成二十八年度の厚生労働省雇用環境・均等局が実施しました雇用均等基本調査の結果でございますが、セクハラの防止対策に取り組んでいるもの、企業計で申しますと五八・二％でございます。
　それから、事前にお話を承っておりました、いわゆる介護のような仕事という件につきましては、医療、福祉分野ということで捉えますれば、その取組の割合といたしましては、その調査によりますと七〇・〇％ということになっているところでございます。
○池田（真）委員　今回、セクハラの問題等が報道されることで、幾つかの機関が独自の調査を行った結果があるんですね。医療と福祉と一緒くたにされても随分と環境が異なりますので、詳細をきちっと把握する必要が私はあるというふうに思っているんです。
　特に、ある調査、これは新聞でも報道されていたものでありますけれども、ホームヘルパーさんの四割にセクハラ被害があるというような一つの統計もあります。四百四人という、緊急アンケートだった回答の中からということでの四割の数字だったということであります。
　また、とある調査では、こちらでは女性の介護職員にアンケートをとったもので、利用者からのセクハラを受けた経験というものが八七・四％ということで非常に高い数字なわけであります。
　あと、これは労働組合ですね、日本介護クラフトユニオンのところでの介護職員の調査では、こちらは三割というようなセクハラ被害があるということで、統計も場所によっていろいろこれだけ異なるので、一概に数字を見てどうだこうだということでの判断が、できかねないと思いますが。
　しかし、やはり介護労働者といったものはこれから非常にふやしていかなければいけないわけですよね。介護保険だけではなくて、介護保険から外れてしまった、例えば家事労働や全てトータル的に含めていくような、自己負担で行っていくスタッフについても、ケア労働者についても、こういった環境が起こりやすいということになりますから、きちっとまず現状分析を、働く場をつくるのはいいんですけれども、まず、このセクハラ問題はやはりこういう業種別によっても丁寧な実態調査が私は必要だと考えております。
　今回これを機にというわけではありませんけれども、特にとりわけこういう声が上がってきた医療、福祉の現場において詳細なアンケート等あるいは調査をするお考えはないでしょうか、見解をお聞かせください。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　セクハラの現場の状況につきましては、さまざまな統計資料あるいはＪＩＬＰＴ等の調査など、私どももできる限りのものを捉えまして収集するとともに、いずれにいたしましても、このセクハラ問題、職場におけるセクシュアルハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つけるということで、いずれの業種でも、どのような職種であっても、職場におけるセクシュアルハラスメントはあってはならないものと考えておりますので、今後とも、男女雇用機会均等法の履行確保、それに取り組んでいくという観点で邁進していきたいと思っております。
○池田（真）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　事業所だけへの指導ではなく、解決策としてどういう対応策があるのか、事業所の工夫だけではどうにもならない問題があると思います。
　例えば、複数で対応するということも一つでしょうし、あとは、身体的なケアが必要なときには、やはり性の尊厳ということを考えますと同性介助が当然だと私なんかは思いますけれども、そこがなかなか人材不足というところもありますので、そういう意味で、解決策に向けての部分ですね、調査しっ放しではなく、そこをぜひお願いをしたいというふうに思いますので、引き続きお願いします。
　そして、最後になりましたけれども、一言、生活保護の相談支援の問題なんですが、さまざまな問題があるんですけれども、今、生活困窮者自立支援制度の窓口というのは、断らないというのを原則にしながら、誰でもどうぞというようなところにあるかと思います。
　しかし、実際に相談支援がどこまで行き届いているのかということに関しては、やはり、自治体によってさまざまだというような、ばらつきですね、実施機関や自治体によってばらつきがあるということも報告書で報告されているとおりだと思います。
　しかし、やはり、経験が長いところはいいんですけれども、そうでないところや、地域の行政に関連して持っていくところというのが非常に難しいと思います。
　なぜかというと、その場で行政であれば判断ができること、措置ができること、決定ができることといったことが民間ではできないんですね。だから、そこで時間がかかったり、後になってから気づいたりというような事例がたくさんあります。
　ですから、私は、公的機関がやるべき役割というものは絶対的にゼロにしてはいけないというふうに思っています。
　生活困窮者自立支援制度のように民間へ委託していく、今後、福祉事務所についても民間委託を検討しているかどうか、今の時点でお考えをお聞かせいただければと思います。
○定塚政府参考人　生活保護業務におきまして、やはり基幹となるようなケースワーク業務、これは公権力の行使にもかかわる業務でございますので、やはり正規の職員にきちんと対応していただくべき部分というふうに思っています。
　ただ、ケースワークの周辺部分であるとか、あるいは就労の支援業務、こういったものについては、特に就労とか今回予算事業で始めます家計改善支援事業、こうしたものは専門的な知識を生かして支援をしていくということが適当な部分もありますので、やはり、民間の専門的な部分を活用しながら委託をする部分はする、しかしながら、基幹的な部分というのは公の方でしっかりと補っていく、このような役割分担かと思っております。
○池田（真）委員　ありがとうございました。
　具体策については、また後日、機会がありましたら、いろいろと質疑を通して検討させていただきたいと思います。
　憲法二十五条の実現に向けての責務というのは、憲法九十九条にあります、我々国会議員やそして個々の公務員だと思いますので、ぜひ、実現に向けての解決策を含めて、問題の共有をしていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○大西（健）委員　国民民主党、大西健介でございます。
　三十分のお時間をいただきました。よろしくお願い申し上げます。
　昨日は世界禁煙デーということでございました。ニュースでは、厚労省の庁舎内にあったたばこの自動販売機を世界禁煙デーに合わせて撤去したということでありますけれども、いまだにそんなものがあったのかと、ちょっとびっくりしたんですけれども。
　なぜ今このタイミングで、また、今回これを撤去というのは誰の発案でやられたのか。それから、私個人はこれはいいことだと思うので、大臣からほかの省庁にも、閣議等で撤去したらどうかと呼びかけていただいてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　きのう、五月三十一日、ＷＨＯの世界禁煙デーということで、私どももイベントをやらせていただいて、それも新聞で報道していただいたところであります。残念ながら、私はちょっと国会の対応があって参加できませんでしたが。
　また、厚労省では、同日から始まる一週間を禁煙週間として、たばこ対策の取組を進めておりまして、これまで世界禁煙デーの期に、職員の健康増進を図るという観点から、販売機の一時停止みたいなことをしてきた。
　そして、実際、過去を見てまいりますと、かつてかなりの台数を、例えば平成六年度には、中央合同庁舎、これは五号館全体ですけれども、十七台あったんですね。それを、いろいろとそれぞれの理解をいただきながら、平成二十五年度に一台まで持っていき、今回やっとゼロということにさせていただきました。
　したがって、誰の発案というか、これまでずっとそういう取組をしてきた、最後のフィニッシュをそこで行った。
　それから、更に付言をしておきますと、私どものところにコンビニが入っているんですが、このコンビニでもたばこの販売はしていないということでございます。
　こういった取組、各省各省それぞれ実情に合った形で取り組んでいただきたいと思いますが、私どもとしてこういう取組をしているんだ、こういったことは各省にもしっかりと周知していきたいと思います。
○大西（健）委員　きのうの世界禁煙デーに合わせて、愛媛県は本庁舎それから関連施設全て敷地内禁煙にしたということですから、愛媛県と比べるとかなりおくれているなという感じでありますので、引き続き、ぜひ旗振り役としてしっかり他省庁にも呼びかけていただきたいというふうに思います。
　次に、健保の問題について質問していきたいんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。
　まず、一ページ目の記事、これは生協健保、いわゆる生協、コープにお勤めの皆様、それからまたその家族の皆様が加入をしている健保組合ですけれども、約十六万四千人が加入をしております。この健保組合が解散を検討しているということでございます。次のページ、めくっていただきますと、左の方ですけれども、人材派遣会社の従業員と家族が加入をする派遣健保、こちらは約五十万の方が加入をしている。こういう二つの健保組合が、今、財政悪化等を考慮して解散を検討しているということでございますけれども。
　こういう大規模な解散というのは久しぶりのことでありまして、これまで、二〇〇八年に約五万七千人が加入をしている西濃運輸健保が解散した事例がありますけれども、はるかにこれを上回るインパクトだというふうに思います。
　私は、これは政府としてかなり深刻に受けとめなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、五十万人、十六万四千人、この二つの健保組合が解散を検討しているということについて、まず、大臣がどう受けとめられているか、御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘ありました日生協の健康保険組合また人材派遣健保組合においては、現在、解散に向けて検討するということ、これが組合会で議決をされ、今後行われる組合会において、平成二十九年度の決算状況や今後の将来推計などを踏まえて、最終的に解散を行うかどうかの決定がなされる、こういう段階だというふうに承知をしております。
　最近の健保組合全体の財政状況でありますけれども、これは、保険料を上げてきたということもありますが、赤字組合数は減少傾向、また、保険料率そのものの伸びも鈍化はしております。また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸び、これは横ばいないし微増ということでありますが、ただ、だんだんだんだん増加をしているということは言えるんだろうと思います。
　ここで急に何か悪化している、こういう状況にはないというふうには認識をしておりますが、したがって、今回の両組合の解散がまた契機となってほかに燎原の火のごとくあっと広がっていくということは、直ちには考えにくいとは思っております。
　しかし、健保組合は公的医療保険制度の重要な担い手でありまして、その財政健全化をしっかり図っていく必要があります。
　これまで、財政が悪化した健保組合には、健康保険組合連合会、いわゆる健保連とも連携をして、そうした要因を丁寧に検証、分析をし、そして財政を悪化した組合への財政支援等々も行っているところでありますが、加えて、今後、財政が悪化する前の段階から健保組合への必要な指導や相談等の支援をしていこうということで、今、健保連と相談をさせていただいて、健保組合の財政状況の把握方法、支援の必要性の高い健保組合の抽出方法、具体的な支援や働きかけの方法、こういったことを整理いたしまして、この秋ごろに、健保組合は毎年予算編成時期を迎えますから、秋ごろを念頭に置きながら、そうした財政悪化の前段階にあるこういう健保組合への支援といったことにも取り組んでいきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大西（健）委員　いや、ちょっと大臣の受けとめは私は楽観的過ぎるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども言いましたように、西濃運輸、本当に運送業界を代表するような立派な会社ですけれども、そういう会社が、別に会社が倒産したとかではないのに健保組合が解散した。これはこれまでの例の中で私は非常に見過ごせない事例だと思ってきましたけれども、それが二〇〇八年。
　さっきも言いましたように、そのときの加入組合員五万七千人ですけれども、今言いましたように、派遣健保五十万人ですよ。日生協健保十六万四千人。これはもう今までにないインパクトなので、いや、全体がそんなに悪化しているわけじゃないので大丈夫だろうなんというのは、私は、これは甘いんじゃないかというふうに思います。後ほどもう少し質問したいと思いますけれども。
　まず、この二つの健保が協会けんぽに移った場合、健保組合は公費は入っていません、でも協会けんぽは国庫負担があります。この二つの五十万人、十六万四千人の皆さんが協会けんぽに移った場合の影響額というか、国の財政負担がどれぐらいふえるか、これを事務方の方からお答えください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　健保組合が解散いたしました場合の国庫補助額への影響額ということでございます。
　例えば、対象となります各健保組合ごとの翌年度以降の保険給付費を正確に見込むことはなかなか困難でございますので、そういった制約も含めまして、一定の大まかな仮定を置いた上での試算ということで御留意を賜りたいと思います。
　そうした前提の上で、一つは、解散をいたします健保組合の加入者が全て協会けんぽに移行して、そして、移行後も一人当たりの医療費が変わらない、さらに、協会けんぽの国庫補助率一六・四％が維持される、こういう仮定を置いた上で、平成二十八年度決算見込みベースの保険給付費にただいま申し上げました国庫補助率一六・四％を乗じるといったような機械的な計算でございますけれども、その影響額は合わせて約百二十億円になるということで試算をいたしております。
○大西（健）委員　ですから、先ほど大臣は大丈夫なんだと言いましたけれども、百二十億、まずふえるわけですよ。私は、ほかのところでは二百億という数字も聞いたんですけれども。ある前提を置いて百二十億、そんなにやはり少ない額じゃないし、百二十億あったらほかにできることがあるんじゃないのかということを考えると、これをしようがないということで私は見過ごしていいのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、この二つの健保組合の解散の中で私が注目すべきだと思っているのは、日生協の健保の保険料率は一〇・七％ということで、協会けんぽの保険料率を若干上回っているんですね。ですから、協会けんぽより保険料率が高くなってしまうぐらいだったら解散しようか、こういう判断に至るということもわからないでもない。
　ところが、派遣健保の方は、現時点ではまだ保険料率九・七％、これは協会けんぽよりまだ下なわけですよ。ですから、今すぐに解散しなくても、もしかしたらいいんじゃないか。
　まだ協会けんぽより保険料率が低いのに解散を決断したところが出てきてしまった。しかも、それは五十万人の加入者がいる団体ですから、これは、私はやはり、もっと大臣、本当に深刻に受けとめた方がいいと思いますよ。ですから、この影響というのは、私は、他に波及する可能性があると思いますよ。協会けんぽより保険料率が軽いのに解散を決めているわけですから。そのことをどう受けとめているのか。
　協会けんぽよりも保険料率が低い団体が解散を決断したということをどう受けとめているのか、また、そういう決断に至るまでに、先ほどちょっと御答弁の中にありましたけれども、もっと先に政府としてできることがあったんじゃないのかと私は思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　人材派遣健保組合につきまして、平成三十年度予算における保険料率は御指摘のとおり九・七％でありまして、協会けんぽの平均保険料率である一〇％より若干低い状況となっております。
　そこで、人材派遣健保組合に解散を検討している理由を確認をしたところ、第一に、健康保険と介護保険との合算した平成二十九年度の保険料率が協会けんぽ東京支部の料率を上回っていること、また二点目として、標準報酬月額が伸び悩む中、産休、育休取得者の増加による保険料収入の減少、また、被保険者の急激な年齢上昇による医療費の増加などによりまして、今後、財政の好転が見込めないこと、そして三点目に、付加給付を廃止したこと、こうしたことを挙げておりまして、今後行われる組合会において、平成二十九年度の決算状況や今後の将来推計などを踏まえて、最終的に解散を行うかどうかの決定を行うという報告があったところです。
　そこで、これまでも、現に財政が逼迫している健保組合を指定して、財政健全化計画の策定、実施に関して指導してきたところでございますが、派遣健保組合にありましては、指定要件に合致していなかったため、財政健全化計画の策定などに関与できなかったというのが現状でございます。
　そこで、先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、現在、健保連と、財政悪化のその前段階において、健保組合への支援について相談を行っているところでありまして、一つは健保組合の財政状況の把握方法、そして、二点目に支援の必要性の高い健保組合の抽出方法、三点目に具体的な支援や働きかけの方法など検討をしているところでございます。
　財政が悪化する前段階から必要な指導や相談等の支援にしっかりと取り組めるよう、体制をつくってまいりたいと考えております。