Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　グアム移転協定の中に、嘉手納以南の土地返還、無償で返せなんて言っていないですよ。今、沖縄の人たちは、その土地が返還された後に、どんな毒物で土壌を汚染されているかわからないと言っている状態なんです。
　私は、土地の返還をするから、県民の負担の軽減になるから、移転するグアムのお金を出せというのが間違っていると思うんですよ。無条件の土地の返還が当然なんです。それから、逆にこれまでの負担に対する迷惑料を払え、このぐらい言うべきですよ。これが県民の感情です。
　米軍は、基地返還の費用も一切負担しない、そして日米地位協定で土地の原状回復や補償の義務も負わない。九五年に返還された米軍の恩納通信所、あるいはキャンプ桑江も、全部土壌が汚染されていた。その後始末は自治体が苦労しながらやっている。
　日本政府は、その地位協定の改定も求めない、アメリカ言いなり、本当にアメリカ言いなりです。強奪された土地の返還に条件をつけてきたＳＡＣＯ合意。ＳＡＣＯ合意のときは、普天間飛行場、これは嘉手納以南の土地の一つです、普天間飛行場の返還を求めるのであれば名護市に新しい基地をつくれと条件をつけてまいりました。これが破綻して失敗したら、今度は米軍再編では、名護市に基地をつくることは当然だ、その上に、海兵隊がアメリカのグアムに戻るから、その収容先まで負担しなさい、それがなければ土地返還には応じないと言っているのがパッケージ論ですよね。まさにパッケージになっている。
　要するに、米軍再編というのは、普天間飛行場などの土地の返還に対して、グアムの基地建設費用の分担という新たな条件を、ＳＡＣＯ以上の条件を追加した、そういうことではありませんか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会におきまして、施設・区域の整理縮小ということ、その中で普天間の移設及び返還ということを合意して、自来実施をしてきているわけでございますが、ＳＡＣＯにおいては、特に部隊の大きな移動というものは伴わない中で施設・区域を効率的に使う、そういう中で施設・区域の中で不要なものを返還しようということでやったわけでございます。
　今回の米軍再編におきましては、それを超えまして、さらに米軍についても大きく動かす、動かすことがあり得るということで協議をし、したがって、沖縄から海兵隊の要員八千名をグアムに移す、グアムに移設するということで、より根元の方から負担軽減ができないかということで現在のようなロードマップになっている、こういう次第でございます。
○赤嶺委員　根元の方からというのであれば、六十年間土地強奪して、居座って使い続けて、土壌も汚染した米軍です、グアムに撤退するというなら、撤退してもらったらいいじゃないですか。何で、撤退する条件として、沖縄県民は新しい名護市の基地建設を受け入れ、それからグアムの基地建設の負担を日本政府が受け入れるというこのパッケージに甘んじなければいけないんですか。パッケージ論というのは、結局、県民を侮辱するものなんですよ。私は、そのことを外務大臣にも強く申し上げておきたいと思います。
　それで、さっきの問題で、このグアム協定、先ほども議論になりましたけれども、アメリカにおいては行政協定扱いである、議会の承認も必要としない、そういうことに先ほどの議論はなっていたわけですが、四月三日の当外務委員会で梅本北米局長は、九条２で、「移転のための資金が利用可能であること、」とは、米国政府がグアムにおける施設及び基盤の整備を実施するために必要とする予算がアメリカ議会より承認をされている、こういうことを指しておりますと言っているんですが、これはそのとおりで間違いないですね。
○梅本政府参考人　先般御答弁したとおりでございます。
○赤嶺委員　それでは、議会の承認がアメリカの側でも必要になってくるということになりますけれども、このグアム協定の、日本の場合は幾ら拠出するか。第一条で二十八億ドルと明記しているんです。それで議会の承認を今得ようとしています。ところが、アメリカ側の資金拠出を定めた第二条には拠出額は明記されていないんですね。これはなぜですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　第二条は、まさにアメリカ合衆国は、「第九条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」ということでございまして、特に上限等を設けていることはないということでございます。
○赤嶺委員　この拠出額、ロードマップで合意した額、これが入れられていないのはなぜですか。
○梅本政府参考人　ただいま申し上げましたように、米側については、あくまでもその必要な措置をとるということでございまして、上限を定めておらない、こういうことでございます。
○赤嶺委員　今、グアムへの拠出額というのは、日本の方が多いんですよ。アメリカは少ないんですよ。そんな、上限を定めていないなんて、そのぐらい言うなら、最初から日本より多い金額を負担しておけばよかったじゃないですか。どうもここは、ロードマップで合意した金額をグアム協定に書いていない、今北米局長の説明を聞いても、なるほどという感じはいたしません。あいまいです。
　それで、やはり議会の承認を得る必要がある問題とかかわっていると思うんですよね。アメリカ連邦議会の海外基地見直し委員会は、二〇〇五年五月の中間報告書の中で、在沖海兵隊のグアム移転について、沖縄県での戦闘能力の削減は東アジアにおける我々の国益を危険にさらすと否定的な見解を述べているわけですね。この議会の見解に対する配慮、これもアメリカ政府の側にはあったのではありませんか。
○梅本政府参考人　私ども、日本政府として、米議会と米政府の関係についてあれこれ申し上げるわけにはまいりませんけれども、常々、米議会については、できるだけ米国の負担を下げよう、同盟国の負担を求めるという姿勢が非常に強いという一般的な傾向があるわけでございまして、そういう中で、米政府が今回の協定について、議会の承認の問題については、議会承認を求めない行政協定というふうにしているというふうに私どもは理解をしております。
○赤嶺委員　本音がぽろりと出ているじゃないですか。やはり議会にかけると削減しようとするから、ロードマップで合意した金額が入れられないわけですよ。
　アメリカでは、行政府に予算提出権はない、予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行うということを私は学んできました。大統領は予算教書を提出するが、それは議会が予算を審議する際の参考資料にすぎないわけです。政府は、今回の協定で、多年度にわたる資金拠出を初めとする日米双方の行動が法的に確保されるとおっしゃいました。日本の側は確保されたかもしれません。ここで言っているのは日米双方ですから、アメリカ議会による予算措置は担保できるんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の第二条におきまして、アメリカ政府は、「グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」ということを約束しているわけでございます。
○赤嶺委員　ですから、さっきから民主党の先生方は、何でそれを議会の承認にしなかったんだという議論が生まれたわけでしょう。協定には書かれているけれども、議会の承認はとらないわけでしょう。それでは、議会の予算承認の担保はどこからとるんですか、どこから説明するんですか。これを説明したって何の担保にもなりませんよ、議会の承認を得ない協定ですから。いかがですか。
○梅本政府参考人　私どもは、あくまでもこれは政府と政府の約束として、アメリカ合衆国政府は資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとるということを約束しているわけでございますから、その約束に従ってこれから案件を実施していくということでございます。
○赤嶺委員　アメリカは、議会の権限が日本よりもはるかに強い。予算の場合には、行政府、大統領は予算教書を提出するが、それは議会にとっては予算を審議する際の参考資料にすぎない。予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行う。議会自身が行わなければ予算は担保できないじゃないですか。
　だから、アメリカの側には一切の担保なしに、しかし日本だけは二十八億ドル必ず出せ、そして沖縄にはパッケージであらゆるものを押しつける、こういうようなものがまともな独立国の協定なのかということを強く指摘したいと思います。外務大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　まず、先ほどから参考人が御答弁申し上げておりますように、この協定の第二条でそういうような、資金について米国側が必要な措置をとるということははっきりと明記されておるわけでありまして、これは米国の国務長官と日本の外務大臣である私が署名をしたものであります。
　それで、先ほど申し上げたんですが、これは国際約束でありますから、そういう意味では、私どもとしては、米国もこのことにつきましてはきちんとこれを守って実行に移すということ、そういうふうには思っているところでございます。
○赤嶺委員　何遍国際約束だと言っても、アメリカは、議会の承認というこの関門をくぐらない限り、ロードマップで決められた金額の担保はないわけです。いや、これ以上負担することになっているから協定に金額を書かなかったんだなんて、だれがそんな話を信用しますか。議会のチェックを逃れるためですよ。議会ではさらに自国の負担を少なくしようという力が働く、日本だけが一方的に負担する、こんなグアム協定は批准すべきではないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私も、まず政府の統一見解を示していただきたい点がありますので、委員長、お聞きいただきまして、お取り計らいの采配を振るっていただきたいと思います。
　その点につきましては、国際的な協定は国内法の上位に来るのかどうかという点。これは、先般、知事及び副知事にお会いしました折も、特に、環境アセスメントやその後の知事の埋立許認可権など、国内法を超越しないのかどうか政府からも説明を受けたが、この点、政府の統一見解のようなもの、しっかりしたものを委員会で検討してほしいというか、そういうような御要望もございましたので、この点、政府の統一見解を求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いしたいのですが。
○河野委員長　後ほど理事会で協議したいと思います。
○辻元委員　といいますのも、今までの政府の答弁は、過去には、憲法九十八条の規定に照らして、条約を国内的に実施する場合に、これを法律で実施する場合もございまして、条約をそのまま国内的に受容してこれを実施するという場合もございますけれども、いずれの場合にいたしましても、国内的な面におきましては憲法が条約に優先するというのが政府の見解であるということというのが今までの政府の答弁なんですね。
　これは、憲法九十八条では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」という、この「確立された国際法規」というのに今回の協定が入ると思うんですね。これで環境アセスメントや埋め立てに関する権限が縛られるのではないかという懸念をぜひ政府の統一見解として晴らしていただきたいということで、追加で私の方からお願いをしますので、後ほど協議をお願いいたします。
　それからもう一点、伊波市長とお目にかかりました折に、視察で参りました折、きょうもお話がありましたけれども、クリアゾーンの適用がなぜ普天間にされないか米国に照会をしてほしいという御要望でございました。即刻、委員長が、その点について外務省に、照会をするようにということでした。しかし、きょう理事会でお聞きしましたお答えは、外国には適用しないということですというお答えなんです。
　この趣旨は、どうして普天間には適用されないかということを照会してくれということでしたので、しっかりした答えにはなっていないと思うんです。外国には適用しないのなら、アメリカはどうどうどういう理由があって適用しないかということまで外務省はきちんと問い合わせて、理事会に報告をしていただきたいと思いますので、この点も、委員長、引き続き御協議をお願いしたいと思います。
○河野委員長　外務省、今答弁できますか。
○梅本政府参考人　御指摘の航空施設整合利用ゾーンプログラム、いわゆるＡＩＣＵＺでございますが、私ども、またアメリカ側に照会をいたしました。その結果として、次のような回答をもらっております。
　あくまでも米側が作成し運用しているものでございますので、それ以上の詳細について、私ども、なかなか責任を持って御説明することは難しいわけでございますが、アメリカ側からの説明は以下のとおりでございます。
　ＡＩＣＵＺは、米国内において、騒音、安全等の観点から、飛行場周辺の土地利用のガイドラインを自治体に対して勧告するものということであります。同時に、ＡＩＣＵＺに基づくガイドラインは地元自治体に提供されるけれども、これに沿った土地利用を行うか否かを判断するのは自治体である。そして、自治体がこれと異なる決定をすることを妨げるものではないということであります。
　また、米側は、そのようなＡＩＣＵＺというものでございます、あくまでこれは米国内において周辺の自治体に対してガイドラインを与えるものだということでございますので、そういう性格のものであるということから、海外の航空施設には適用されないというふうに私どもは聞いております。
○辻元委員　海外に適用されないということは、海外ではやりたい放題と言ったら言葉は悪いですけれども、そういうことにつながるわけです。それが今の普天間の悲劇を起こしているわけです。
　これについては、引き続き、またいろいろ追及をしていきたいと思います。
　さて、ここから本題に参ります。
　外務大臣、前回の委員会で通告を申しました。それは、特に今回、辺野古の基地建設をめぐりましてさまざまな意見が出て、地元の住民の皆さん、不安、疑念、そして反対の声が上がっている、そこにぜひ一度意見を聞きに、どういう点が不安なのか、どういう点に反対しているのか、出向かれたらどうですかと申し上げました。
　きょう皆さんのお手元にお配りしている、これをちょっとあけていただきたいんですけれども、この右の下を見ていただくと、ジュゴンとウミガメが一緒にランデブーという写真、これも辺野古周辺で撮られたものです。これは、日本テレビも撮りまして、テレビでも放映されております。そして、その上は、きれいなサンゴの群生に集まる魚たち、そして左の方も、クマノミ城とか、きれいなこういうサンゴ礁が出ております。ですから、こういう海を埋め立てる、そこに影響が出てくるという認識なんですね。
　ですから、きょうは沖縄の皆さんも傍聴に来ているとお聞きしております。辺野古にお住まいの方、そして辺野古の近辺の集落の方も心配して傍聴にいらしているようなんですね。最初に、外務大臣に御答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか、大臣、一度行って、車座でひざを突き合わせてゆっくりお話しされたらいかがですか、私も同行しますから。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　前回の委員会で、委員から、一緒に辺野古に行ったらどうかというお話がありました。私は、申し上げましたけれども、去る一月三十一日から二月一日にかけまして沖縄を訪問した際に、キャンプ・シュワブの普天間飛行場代替施設の建設予定地を見せていただいたわけでございますが、また、そのときは仲井眞知事さんや多くの関係市町村の方とも懇談をさせていただきました。
　実際、今これをいただいておりますが、大変きれいな海だというのが率直な感想でありますし、沖縄の自然というものもできるだけ守らなければならない、これは言うまでもないことでございます。
　きょう、実は、この委員会の終了後、五時半から、第九回目となる普天間移設協議会が開催されることになっておりまして、そこでまた仲井眞知事さんや島袋名護市長さんとか関係市町村の皆さんにもお会いする機会がありまして、またいろいろと意見の交換や、また御要望も伺うことになろうかと思います。
　つい二カ月ほど前に訪問しておりますので、また今の国会日程等を考えますと、なかなか日程を割くのが難しい状況でもありますが、いずれにいたしましても、これはいつも申し上げておりますけれども、地元の皆さんのお声には耳を傾けながら、普天間飛行場の移設、返還というものを着実に進めてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○辻元委員　大臣には引き続き働きかけをさせていただきたいと思います。
　私は何も、びくびくすることもないし、そこへ行ったら何か対立するというのではなくて、やはり直接政府が姿勢を示し、直接意見を聞くというのはとても大事だと思うんです。今の政治にそれが欠けていると思うんです。ですから、引き続きこれは求めていきたいと思います。
　さて、きょうは、協定の中身の九条を中心にお聞きしたいと思います。
　本協定の第九条では、日本側の資金提供の条件とアメリカ側の措置の条件が規定されているという認識でいいですか。いいかどうか。
○梅本政府参考人　まさに第九条におきましては、日本側の資金の提供、それから合衆国の措置について、いろいろな条件等が書いてあるわけでございます。
○辻元委員　そうしますと、日本側が、二十八億ドルを上限に資金の拠出を実行して、そして九条二項で規定されている条件をすべて満たしたら、アメリカは何をするんですか。
○梅本政府参考人　このグアム移転は、二〇一四年までに多年度にわたってそれぞれが必要な措置をとりながら進むということでございますので、片一方が全く単独に八年間何かをやって、そこで終わって初めて次のことが起こるということではなく、日本側も、二十八億ドルを限度といたしまして資金的な拠出というものを各年度、これから国会の御承認を予算で得ながらやるわけでございます。また、アメリカも、アメリカの会計年度ごとに予算を講じて措置をとってくる。双方がそれぞれ各予算年度ごとに措置をとっていく、こういうことでございます。
○辻元委員　そうしますと、二〇一四年というのが出ましたけれども、二十八億ドルを上限に日本が資金の拠出はしたけれども、九条二項に定められるその他の条件を日本側が二〇一四年までに満たされなかった場合、どうなるんですか。八千人の海兵隊は帰るんですか、帰らないんですか。
○梅本政府参考人　委員の御質問のような状況というものがどういうものかというのはちょっと、必ずしもよくわかりませんけれども、日本側としてみれば、これは今、グアムの移転のために予算措置を講じながら拠出を行っていくということでございますし、また、普天間の移設、返還についても着実に措置を進めていくということでございます。また、アメリカの方も、移転のための資金の手当て等の所要の措置をとっていくということで、それぞれが並行して進んでいくということを想定しているわけでございます。
○辻元委員　協定の契約関係がどうなっているかということを聞いているわけです。ですから、今の私の質問が理解できないというのはちょっと不安ですけれども、大丈夫かなと思いますけれども、協定では、二十八億ドルまでのお金はどんどん拠出しているけれども、九条二項ですよ、その他の条件を満たさなかったら八千人は帰らないのかと言っている。その他の条件というのは何がありますか。日本側が果たさなければいけない条件、お金の拠出と、ほかに何があるんですか。九条二項で規定されていることです。
○梅本政府参考人　九条二項は、ロードマップに記載をされております普天間飛行場の代替施設の完成に向けて日本国政府による具体的な進展があること、それからロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることということでございまして、これは民活事業等についてもきちんと進めていくということでございます。
○辻元委員　ということは、一方でお金はどんどん払う、せっせと払う、しかし、九条二項の（２）、普天間の代替施設、具体的には、辺野古の新基地の建設が進まない場合は、八千人も帰らないし、日本側が約束を二〇一四年までに守らなかったということになりますか。
○梅本政府参考人　あくまでも、政府としては、それぞれの事業をそれぞれ着実に進めていくという立場でございます。
　そういう前提で、条約の仕組みとして御説明を申し上げますと、第九条の一項においては、日本国の資金の提供は、今度は、アメリカ合衆国政府による資金の拠出があることを条件とするということでございまして、全く仮に、例えば普天間の移設が具体的な進展がない、あるいはアメリカが資金をつけないということであれば、日本側もその資金を提供する義務がかかってこないわけでございますので、要するに、何も起きないということになるわけでございます。
○辻元委員　私は、日本側のしなければならないことを、条件を、アメリカ側から見たら日本側の条件は何かということを問うているわけです。ですから、アメリカもお金を出している、日本もお金はせっせと出しているけれども、辺野古の新基地の建設の進展が見られない場合は、お金はどんどん出しているけれども、そしてグアムにはいろいろなものが建設はされるけれども、八千人は帰らないという事態が本協定では起こるということですね。根性論とか、いや、政府はやるんです、そんなことは聞いていないわけですよ。本協定の約束ではそういうことですねと聞いているわけです。
○梅本政府参考人　まさに協定の仕組みとして申し上げますが、仮に、例えば普天間飛行場の代替施設の完成に向けての作業が何らかの理由により滞るというようなことがあるといたします。そういう場合には、確かにアメリカ側が資金を拠出する条件が満たされないような状況が出てくる可能性がある。
　そうなりますと、私どもの方の拠出についても、この拠出をする条件が整わないというような、そういう状況になるわけでございまして、そういう場合は、この両政府は、第十条にもございますが、この協定の実施に関して相互に協議をするということでございますので、何か、万が一物事が順調に進まないような兆しというものがある場合には、よく協議をして、まずはそういうことをどうやって克服して全体を着実に進めるかということを協議するということで、適切な措置をとっていくことになろうかと思います。
○辻元委員　なぜこういうことを聞くかと申しますと、間もなく総選挙があります。どういう組み合わせで政権をとるかわからないわけですね。それで、野党は大体県外移設なんですよ、普天間の代替施設は。そうなりますと、一年以内にこの辺野古の新基地建設については見直そうというような事態も、これは政治のメカニズムですから、政権がかわれば政策が変わるのは当たり前ですから、それは否定できません。
　政府の見解を求めたいんですが、そういう場合は十条にのっとって、日本は政権もかわったし、ちょっと方針が変わりました、ですから今までのこの協定の九条二項は実行できませんとなった場合には、払ったお金はどうするんでしょう。それは日本側の都合だから一銭も返ってこないんですか。いかがですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘になった事態といいますのも、先ほど梅本北米局長の方から答弁をいたしましたように、この協定の実施に当たって、双方、それぞれ相手方がどういうふうな措置をとるかなどの条件というのが満たされないという事態が起こったときにどうなるかということでございますけれども、そのようなときには、この十条の規定に基づきまして、両国政府で相互に協議をするということになろうかと存じます。
○辻元委員　そうしたら、そこで今まで支払ったお金の行方や、そういうことも協議ができるということでいいんですね。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な状況、どのような形になるかということ、想定がなかなか難しゅうございますので、具体的にお答えする点はやや限界がありますけれども、もしそのような事態となります場合には、双方がそれぞれ、それまでにやってきたこと、もしそれが資金の提供、それぞれが資金の提供以外にとってきた措置につきまして、それをどうするかということにつきましても、当然のことながら協議をするということになろうかと存じます。
○辻元委員　といいますのは、協定というのは取り決めですから、政治状況が変わったり、いろいろなことに対応できるということを想定してやはりメカニズム、仕組みをつくらなきゃいけない。
　きょう確認させていただいたのは十条で、これは新基地建設ありきではなくて、それが今まで実際に十年以上つくられてこなかった理由というのは根深いわけですよ。それが、あと五年でつくれるかと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それは甘いと思います、政治状況も変わりますから。ですから、十条で話し合って、この協定自体が破棄になったり無効になるということも考えられるということでよろしいんですね。それを最後に答弁してください。
○北野政府参考人　これも仮定の事態でございますので、なかなか確定的なお答えは難しゅうございますけれども、仮に、今委員が御指摘になるように、この協定の実施に当たって日米双方それぞれで難しいというふうな事態が起これば、そのときには、まず十条の規定に従ってお互いに協議をするということだろうと思います。
　また、そのようなときには、日米双方が、日米同盟に当たっての、お互い同盟関係にある日米の信頼関係というものを踏まえて協議がなされるということであろうというふうに理解をしております。
○中曽根国務大臣　今参考人が、そういう事態にならないことが望ましいわけですが、仮定の御質問にお答えしましたけれども、確認のため基本的なことを申し上げさせていただきますと、いわゆる国家間の国際約束というのは、一たん締結されれば、当事国としてはそれに拘束されるわけでありまして、仮に政権交代がありましても、それを誠実に履行するということが求められているものでございます。国内の事情によってそうした性格というものが影響を受ける、そういったものではございません。これはこの協定についても同様である、そういうふうに考えております。
○辻元委員　ですから、最初に申し上げましたように、要するに条約や国際約束は国内法の優位に立つのかとか、何がそうなのかという見解を出していただきたいと思うんですね。
　ですから、いろいろな論調で、選挙があって政権交代が起こるかもしれない、次までも縛ろうと協定をわざわざ急いで結んだんじゃないかというような論調が出てくるわけですよ、今のような御答弁だから。
　ですから、今大臣がおっしゃったこと、しかし、十条でしっかり話し合って、この協定自体も政権がかわったら変わると、可能性があるということをやはり確認しないと、日本の政治というのはきちんと政権をとった方がイニシアチブをとってするという政治にならないということを申し上げて、今の答弁で私、またちょっと疑問点が出ましたので、審議をこれでやめるわけにはいかない、引き続きこの問題についても質疑をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○河野委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小此木八郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　環境委員会
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　北川　知克君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　土屋　品子君　理事　西野あきら君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小島　敏男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　坂井　　学君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　後藤　芳一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより経済産業委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　それでは、早速でございますが、今回の化審法の改正案につきまして質問を始めさせていただきたいと思います。
　化学物質は、極めて広範な分野で活用される基礎素材として社会に不可欠であるのは言うまでもございませんが、一方で、これを適切に取り扱わないと、人体あるいは環境に著しい影響を与えかねない、そんな危険性もあるわけでございます。
　この化審法でございますが、ＰＣＢによる環境汚染問題を契機に制定をされまして、以後、時代の趨勢によって逐次の改正が行われてきたところでございます。今回の改正では、化学物質管理の世界的な進展を踏まえて、国際目標の実現等を目指して改正をされるものと思います。
　最初の質問でございますので、基本的な点を中心にして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、斉藤環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回の改正法の意義、そして、これについての大臣としての意気込みのようなものにつきまして、お話をいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　この法案の目的でございますが、二〇二〇年までに、化学物質による人の健康、そして環境への影響を最小化しようというヨハネスブルク・サミットで合意された内容を達成するために、今回の法律改正が行われます。
　その内容ですけれども、大きく言いますと、これまでの化審法では、新しい物質しか、その審査、評価、規制の対象になっていなかったわけですが、いわゆる既存物質と言われるものについても、これを対象にしていくというところが、今回一番大きく変わった点でございます。
　関係省庁、これは経済産業省、環境省そして厚生労働省、三省庁にまたがる、また、国民の安全、安心にかかわる非常に重要な課題と考えておりまして、私も、環境という面でございますけれども、ヨハネスブルク・サミットの二〇二〇年までに最小化させるという目標を達成させるべく、関係省庁と連携をとって全力で取り組んでまいる所存でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今お話のあったヨハネスブルグ・サミットの中でも言われていることでございますが、予防的な取り組み方法、こうしたものに十分留意をしていくことが必要ですし、その上で、科学的なリスク評価、そしてリスクの程度に応じた製造、使用の規制、リスク管理措置、あるいは事業者や国民の皆さんへの情報伝達、そうしたものが今回の法改正の中でも盛り込まれているものだと思います。こうしたことを基本的な考え方として、そのとおりだというふうに思いますが、その中で具体的な話につきまして少しお話をお伺いしたいと思います。
　今大臣の方からもお話がございました。これまでは新規の物質についてのみ、その規制の対象となっていたわけでございますが、今後は既存の化学物質についても、これをすべて規制の対象にしようということだろうと思います。
　その中で、では、今まで実際に、既存の化学物質につきまして、どの程度その安全性の評価というものが行われてきたのか、そしてその評価、ハザード評価が十分に行われていないまま使用されてきたというものも多数あろうかと思いますが、それは一体どういった危険性を包含しているのか、その点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　化審法におけるいわゆる既存化学物質といいますのは、先ほど御説明ございましたように、立法の昭和四十八年のときに既に流通をしていたという化学物質でございまして、その数は約二万六百物質でございます。そのうち、国がみずから安全性点検を行った、これは新規ではございませんので国がみずから行ったわけでございますが、その数は約千六百物質でございます。
　その点検に当たりましては、物質の構造から特に有害性が高いであろう、そういう可能性が高いであろうというものや、あるいは事業者からの調査報告から、製造・輸入量が多いというものを順に着実に選んでまいりました。
　したがいまして、その他の化学物質につきましては、御指摘のように、数こそ少なくないわけでございますけれども、今言いましたような優先的な絞り込みをやって千六百をやっておりますので、有害性に危惧のあるものは極めて少ないということではないかと認識をしております。
　現に、これまでのところ、そのチェックをしてこなかった既存化学物質の中で、人への健康あるいは動植物への影響ということで影響があったということについては、事実を承知しておりません。
○上野委員　そうすると、約一万九千近くの物質については、これまで安全性の評価というものが行われていないということだろうというふうに思います。そうした中にあって、影響、危険性というのは、現在、承知をされていないわけでございます。
　こうした問題について、今回の法律の改正によって、その安全性についてそれをすべて評価をしていこうということだと思います。一万九千、約二万の物質があるわけでございますが、そうすると、膨大な数の評価、物質についての評価等を行わなければいけないということになろうかと思います。二〇二〇年ということであれば、今から十年少ししかないわけでございますが、どういった具体的な手順、あるいは具体的な方策によって、これについてしっかりとした管理をしていこうとされているのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
○吉川副大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、どのようにして二〇二〇年までにこのリスク評価をしていくのかということでございますけれども、まず、この改正法におきましては、製造・輸入数量あるいは既知の有害性情報等を勘案いたしまして、発がん性が疑われる物質や、有毒性の有無が不明な物質で環境への排出量が多いと考えられるもの等を優先評価化学物質に指定をいたします。その後、事業者に対しまして有害性情報の提出も求めながら、詳細なリスク評価を実施する予定でございます。
　優先評価化学物質の指定につきましては、まずは、現行法でも製造・輸入数量の届け出義務を課している第二種及び第三種監視化学物質である千物質につきまして、改正法施行後一年以内、すなわち平成二十二年度中をめどに選定作業を行いたいと考えているところでもあります。
　監視化学物質以外の既存化学物質等につきましては、約七千物質につきまして、平成二十三年四月から製造・輸入数量等の届け出を受けまして、発がん性が疑われる物質や、有害性の有無が不明な物質で環境への排出量が多いと考えられるもの等を選定してまいります。
　その結果、平成二十四年度の早い時期に優先評価化学物質のリストを公表する見込みでございまして、優先評価化学物質の数につきましては、既存化学物質等に係る届け出を受けて評価しなければわかりませんけれども、現時点では約千物質程度を想定いたしております。
　個々の優先評価化学物質の詳細なリスクの評価につきましては、毎年百物質強の評価を実施することとなりまして、これにより、環境サミットでの合意の期間であります二〇二〇年、平成三十二年まででありますけれども、すべての優先評価化学物質のリスク評価を終了させる予定でございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　今の点で、七千程度に絞り込みが行われるということだと思いますが、その具体的な手法はどのようにされるんでしょうか。それから、そのうちの優先評価化学物質は千程度ではないかというお話でしたが、それについてもどういったスクリーニングがかけられるのか、少し説明をお願いしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今副大臣から御説明を申し上げましたように、新しく、一定の数量を超えて製造、輸入する者については届け出の義務をお願いしたいと思っております。したがいまして、この数は、今申し上げた日程で届け出を開始してみないとわからないところがありますが、約七千というぐらいに見込んでおります。
　この七千の物質につきましては、これまで政府が持っております有毒性に対する情報、あるいは届け出によって得られます製造量、輸入量、あるいはどういう用途に使っているか、これが届け出の内容でございます。こういった量の概念とそれから有毒性の概念と両方足しまして、両方からチェックをする。この量と有毒性を両方考えるというのがリスク評価の考え方でございます。
　もちろん、有毒性情報がないものもございます。このないものにつきましては、情報のないことは疑ってかかる、そういう観点で考えますので、一定の量があるものについては、これもあわせて優先評価化学物質の候補として考えていくということになります。優先評価化学物質になりますと、今申し上げましたように、約千品目ぐらいに絞り込みがなされると思います。
　これにつきましては、その有毒性についての情報については、事業者等々からの情報の提供を受け、場合によっては、量が多いような場合については調査の指示を行うということによって、その内容について一層深い分析をさせていただく、したがって、その中身に応じて特定化学物質その他の規制に係らしめる、こういう段取りを考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　基本的な考え方で、そのとおりだと思います。特に、情報のないものについては、その危険性というもの、予防的な観点からそうしたものを前提にして取り組みを進めていただきたいと思います。
　今までと比べて膨大な量の評価等を行わなければいけないということでございます。これは質問ではございませんが、今後いろいろ人員の体制の整備ですとか、そうしたものについても当然十分御考慮されていると思いますが、これまで以上の体制で取り組まないとなかなか二〇二〇年という目標をクリアできないと思いますので、その点につきましてもぜひお願いをしたいと思います。
　国際的な流れの中で、特にＥＵでは、二〇〇七年から新しい化学物質規制としてＲＥＡＣＨという方式を導入されているというふうにお伺いをしています。これは、すべての化学物質についてそのリスク評価を行うため、一トン以上製造、輸入されるすべての化学物質につきまして、事業者に安全性情報の提出を義務づけているというふうに聞いています。
　今回の化審法の改正は、このＥＵの方式に比べて緩やかではないかというような指摘もあるようでございますが、これにつきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございました欧州におけるＲＥＡＣＨも、我々今お願いを申し上げております改正化審法も、いわゆる環境サミットの合意を経まして、二〇二〇年までに既存物質も含めた化学物質についてリスク評価を完了させる、こういう目指すべきゴールは同じでございます。
　しかし、方法論においては両者で異なりがあるのは事実でございます。すなわち、今委員御指摘のとおり、ＲＥＡＣＨは、すべての化学物質について画一的に有害性データの提出やリスク評価を事業者に課するという制度でございます。
　一方、改正化審法、今御提案申し上げている我々の法律でございますけれども、これは、リスクが高いと思われる化学物質を絞り込んで、既に国が有しております有害性情報、安全性の情報等を最大限に活用しながら、順次安全性情報を求めて国がリスク管理を行う、こういう方式でございます。
　もちろん、ＲＥＡＣＨにおきましても、詳細に見ますと、化学物質の登録というのが今行われつつあるわけでございますけれども、製造、輸入の量の多寡に応じて異なる登録期限を設定しております。千トン以上のものは二〇一〇年の十一月、百トン以上のものについては二〇一三年の五月、それから一トン以上のものは二〇一八年の五月ということでございまして、評価を順次段階的に行うという面では、双方に一脈通ずるものがあるんだろうとは思います。
　他方、改正化審法について見ますると、すべての物質を対象にして、一定の数量以上の製造、輸入を行う業者につきましては、毎年その数量または用途の届け出義務をお願いすることになっております。
　一方、ＲＥＡＣＨは、製造数量に、さっき言った千トンとか百トン、こういう大きなカテゴリーをまたがない限りにおきましては、一度登録を行いますと数量等の提出が不要であるというようなことでありまして、そういうことにかんがみますと、量と有害性の両方からチェックしていくという、リスク評価を行うということの観点からは、我々の改正化審法の方がよりきめ細かなフォローができるという側面もあろうかと思います。
　いずれにしましても、双方、たてつけについては多少の違いはございますけれども、同じ峰を目指した上でのアプローチという意味では同じでございまして、緩いとかあるいは緩くないとかというような意味での差があるとは考えておりません。
○上野委員　ありがとうございました。
　お話をお伺いしていると、我が国の方が若干きめ細かいような印象を受けます。また、詳細な分析が必要かと思います。ただ、その中で、リスク管理なり評価を事業者が主体的に行うのか、それとも国が行うのかという点で、思想的に違うような印象を持っております。
　これにつきましては、私は、やはり現実的な判断からすれば、これまでの化審法の流れをくんだ上で、国がある程度責任を持ってやっていくというような手法の方が望ましいというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたように、今のＲＥＡＣＨ、動き始めましたＲＥＡＣＨと我が国の改正法も含む化審法の対応につきましては、だれがリスク評価の責任を持つかという点について違いはございます。
　ただ、国がやるのがいいか、事業者がやるのがいいかということについては、なかなか一概に断じがたいところがあると思います。ＲＥＡＣＨも、今般、御案内のような制度になっておるわけでございますが、その前は日本と同じように国がリスク評価をするという体系でございました。
　いずれにしましても、そこについては大変、風土とか歴史的な経緯もありまして、いろいろな意見があろうかと思いますけれども、我が国の化審法を今後どうするかということにつきましては、審議会でいろいろ御議論がございました。その過程でも、国がどういうふうに役割を果たすか、事業者がどう果たすか、あるいは両者の関係をどう考えるかということについては議論がございました。
　これにつきましては、議論の中で、これまでの我が国の化学物質に関するリスク評価の経験とか蓄積、あるいは経済の実態、これはもちろん大変広範な事業分野でございまして、関係する事業者も多いということも勘案して、今委員がおっしゃいましたように、基本的には国がリスク評価をする、それに当たるもろもろの有害性情報あるいは数量等については、適宜絞り込みを行うという観点の中で合理的な方法をとっていくということが我が国の実情に照らしてよりふさわしいのではないか、こういう結論を得たところでございます。
○上野委員　ありがとうございます。
　それでは、今お話の最後にありました情報の観点からお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正によって、いろいろなリスク管理等々の仕組みが新たにできるわけでございますが、では、一般の消費者等、一般の国民の皆様に対して、その結果といいますか、それがどういった形で情報提供等がなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　化審法の第一種及び第二種特定化学物質に指定されました化学物質、あるいはそれを含みます製品につきましては、製造、輸入などの規制が課されますとともに、表示義務の対象となります。したがいまして、消費者に向けられます製品につきましても同様でございまして、必要な情報を表示する義務が課されることになります。
　その表示の内容につきましてでございますが、例えば、特定化学物質あるいはその物質が使用されている製品であること、さらに特定化学物質の含有率、また取り扱い上の注意事項などを表示義務として想定してございます。
　なお、製品への化学物質の表示を円滑に進めるべく、二〇〇六年の九月には、事業者が業種横断的に集いまして、アーティクルマネジメント推進協議会というもの、アーティクルというのは固形物ですとか成形品というような意味でございますけれども、これを設立してございまして、化学物質を製造します川上の企業から最終製品を製造します川下の企業まで、化学物質の含有情報の伝達と開示が効率的に行われます仕組みづくりを進めてございます。これらにつきましても、私ども、支援をしてまいっております。
　引き続き、政府としましても、これらの取り組みを支援してまいるつもりでございます。
○上野委員　そのような観点でぜひお願いをしたいと思います。
　一方、今の消費者に対する情報提供ということでございますが、一般的なと申しますか、化学物質の安全性情報の基盤というものをつくっていくことが必要ではないかというふうに思います。
　これは、ＥＵなりアメリカでも同様のことが戦略的に進められているというふうに伺っておりますが、日本でも現在、化学物質についてはいろいろな法体系があって、それぞれ個別に規制をされている部分がございます。やや縦割り的な印象もあるわけでございますが、そうしたものをカバーするためにも、よりいろいろな化学物質について共通のデータベースのようなものを今後つくり出していく、そうしたことを検討すべきではないかというふうに思います。これは意見として申し上げさせていただきます。
　次に、やや個別の話になりますが、ナノ粒子につきまして少しお伺いをしたいと思います。
　最近、ナノ粒子の安全性というものが問題になっている場合があります。現実にもうたくさんの電子機器や家電製品等について、いわゆるナノテク製品と言われるものが市場に出回っているわけでございまして、ある調査によれば、二〇〇七年では三十兆円程度の市場規模だ、今後さらに増加するということが言われております。
　こうしたことは、日本の産業競争力の強化という観点から非常に意を用いていかなければいけない分野だというふうに思いますが、一方で、未解明の安全性の問題があるのではないか、そういった懸念があるわけでございます。幾つかの研究事例でも、ナノ粒子が人体あるいは環境に影響を与えるのではないかというような研究成果が公表されている場合があるというふうに聞いておりますが、これは対応を誤った場合にはＰＣＢのように取り返しのつかないような問題が発生しかねないことも懸念をされるわけでございます。
　このナノ粒子の問題につきまして、化審法の世界ではどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のナノマテリアルでございますけれども、これが非常に小さい大きさを持っておるというところから、特別な機能を発揮するということで、新しい材料として大変期待をされているところでございます。一方、今御指摘のように、その形状が小さいということから、人ですとか動植物に悪影響を及ぼす可能性があるという指摘があるのも事実でございます。
　ただ、その有害性でございますとか、人の体内や環境中での挙動につきましては、現在も専門家の中でもいろいろな意見がございまして、日米欧などが参加いたしますＯＥＣＤの場でもちょうど今検討しているところでございます。
　経済産業省といたしましても、ナノサイズの粒子に特有の性状、性質ということを把握する手法につきまして、平成十八年度からナノ粒子の特性評価手法の開発、こういうことを実施してございまして、二十一年度予算にも四億円を計上しているところでございます。
　今後とも、ナノマテリアルをめぐります知見の解明に向けました研究ですとか、それらを踏まえまして、事業者に対しましても予防的な立場からの取り組みを促してまいりたいと思っております。
○上野委員　今いろいろな取り組みをされつつあるということだと思いますけれども、世界的に見て、ＥＵやアメリカと比べてこの分野の日本の取り組みというのはどういう水準にあるんでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この分野は、もともとは技術的には日本が大変ポテンシャルを、強みを持っている分野でございまして、物の性質の解明などというのは日本は世界の一番の水準にあろうかと思います。
　今の委員の御指摘は、その影響度の解明に対する水準かと存じますけれども、これにつきましては、まだどこの国が進んでいる、おくれているというわけではありませんで、いろいろな条件を課しながら実験をしている。その実験の中では、いろいろな極端な条件をかけて、害があるのないのということを言われる方もございます。
　この辺につきましては、きっちりと普遍的な、客観的な成果を得るべく、私どもも努めておるところでございます。
○上野委員　何か若干よくわからないんですが。
　いずれにしろ、ほかの国際協調の流れはできつつあるんだろうと思いますので、ナノの分野においても、そうした状況を十分踏まえていただいた上で、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、環境省の方にお伺いをしたいと思います。
　近年、複数の媒体からの暴露の方が単一の媒体からの暴露よりも人の健康や生態系により多くの影響を与える化学物質が存在をする、これはクロロホルム等が言われております。あるいは、複数の化学物質による複合的な影響、例えば花粉症であったりアトピー性皮膚炎については、いろいろな化学物質に複合的に暴露することによって、その症状が悪化をするというようなことも報告をされているようでございます。
　こうした次の課題についてどのような対応を考えていただいているのか、お伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　化学物質の複合影響につきましては、御指摘のように、複数の化学物質による影響、あるいは単一の化学物質であっても、例えば吸入することによる暴露と口から入る経口の暴露、こういうような複数の暴露経由ということによる影響、これらをあわせて複合影響と申しておりますが、これらについて専門家の中でさまざま指摘がされているところでございます。ただ一方で、その影響について、試験評価手法等について必ずしも科学的な知見が十分であるとは申せない状況でございます。
　このため、環境省としましても、クロロホルム等の化学物質について、複数の経路による暴露影響がどうか、そのためのメカニズムの解明の研究、複数の化学物質に暴露された場合の健康影響、また、先ほど御指摘の化学物質によるアレルギー症状の増悪などについて、現在調査研究を進めております。一部の中では、いわゆる二つの経路によるものが、相加的というよりはそれ以上の影響があるという結果も出ております。
　いずれにしましても、メカニズムについてまで詳しくまだわかっている状況ではございません。今後とも、国内外の情報収集を進めますとともに、国内での調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので先を急ぎますが、いずれにしろ、今のナノの問題にしろ複合影響の問題にしろ、化学物質を取り巻く状況の中で、まだまだよくわからないというか判明をしていない分野が非常にたくさんあるような気がいたします。そうした問題、今回の化審法の改正は改正としても、今後どうしていくかという問題はあわせて御検討を深めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、二階大臣にお伺いをいたします。
　今回の法改正によって一つ懸念されることがあるとすれば、中小企業への影響です。数多くの中小企業が化学物質を取り扱っていると思います。そうした中小企業の皆さんに今回の法改正が一体どういう負担をかけるのか、影響を与えるのか、それについてお伺いをしたいのと、それから、今後の長期的な見通しの中で、今回の改正法による安全性の確保と我が国産業界の競争力の確保、これは必ず両立をさせなければいけない問題だと思いますので、その点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま、改正化審法につきまして、中小企業に対する配慮、このことに対して特に御質問をちょうだいしたことを大変ありがたく思っております。我々も、中小企業の負担ということを最低限に抑えるということを目標にしてこの仕組みを考えてまいりました。
　第一に、届け出の内容を製造・輸入数量等として、事業者にとってコスト負担の大きい有害性情報については、すべての物質について一律に届け出を求めることはいたしておりません。第二に、国が安全性を評価する際に、既に国が持っております有害性情報を最大限に活用してまいります。
　その上で、なお有害性情報が必要となる場合であっても、中小企業が製造、輸入の大部分を占める化学物質については、平成二十一年度の新規予算として約三億八千万円を計上し、事業者にかわって、国がみずから安全性試験等を実施することにいたしております。
　また、化審法は、一義的には化学物質が人の健康や動植物へ悪影響をもたらすことを防ぐことを目的としていますが、その規制に際しては、産業の競争力を損なわないように留意することも重要な要素だと考えております。
　このため、改正化審法においては、まず、環境への排出量を把握するとともに、化学物質の有害性を段階的に収集し、絞り込みながらリスク評価を実施してまいります。こうした制度とすることによりまして、事業者に過度の負担をかけることなく、安全の確保を合理的に実施してまいるよう努めてまいりたいと思います。
　中小企業の問題については、御指摘のとおり、我々も今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○上野委員　どうもありがとうございました。
　予算措置等を積極的に行っていただいているというところで感謝を申し上げたいと思いますし、今後は、税制等ほかの手法もあろうかと思いますので、また検討を深めていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて上野賢一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。