Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今委員より御指摘いただきましたように、二〇一七年七月に科学的特性マップを国のものとして公表をさせていただきました。これを契機といたしまして、国民や地域の方々に地層処分に対する関心や理解を深めていただくための対話活動を全国で行ってきておりまして、昨年五月より、新たな取組として、対話型の全国説明会という形で説明会を開催することとしているわけでございます。この中では、少人数でグループごとに意見交換を行うといった新しいやり方なども試みながら、試行錯誤を重ねながら議論を進めている状況でございます。
　その中で、グリーン沿岸部という、このマップの中で示した安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が高い地域、これまでは県庁所在地などを中心にやっていたんですけれども、そういった現場により近いところでの全国各地での説明会ということで、数十か所の説明会を進めるといったような取組をしておりますし、また、その中で関心を持っていただける方も出てきておりますので、関心が高い方々には勉強会といったような形で御要望に沿った形の説明をさせていただくといったような取組を行っているところでございます。
　こういった取組を引き続き進めて、一歩ずつ着実に御理解をいただくための作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　今後、どういう、まあスケジュール感ですね、どうやって進めていく予定でしょう。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今取り組んでおりますこの対話型の全国説明会、これは数十という形になってきていますので、更にきめ細かく、このグリーン沿岸部として示した地域によりきめ細かく現場に入り込む形で説明を展開してまいりたいと考えてございますし、さらに、新しい取組の手法として、最近はＳＮＳとか新しいＩＴも使った広報手段も可能となってきておりますので、そういった形で全国の理解を進めるような形での取組も進めていきたいと思っています。その上で、複数地点で文献調査というのが法律に基づく手続になるわけですけれども、複数の地点でこの文献調査の段階に入っていただけるような地域を見付けるべく取組を進めていきたいと考えてございます。
　ただ、スケジュールを具体的にということについては、もう既に世界でも、既に最終処分地が決まっているフィンランドなどでも、三十年という時間を掛ける中で丁寧に一歩ずつ御理解をいただいているということでございますので、何かスケジュールありきということではなくて、一歩ずつ御地元の御理解を得られるべく、複数地点でこの文献調査が実現するべく説明会等の取組を更に強化してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　丁寧にというのは非常によく分かるんですが、ただ、そのやり方で本当に決まっていくのかというのは疑問ですよね。その説明会も少人数でしょうから、中にはちゃんと話したら理解してくれる方もいるでしょう。それがその地域でやっぱり受け入れることはすごい決断なわけですから。でも、その間この核のごみは出続けるわけですから、非常にここは私はもう常に疑問を持っているということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
　続いて、平井大臣、お待たせいたしました。日本の科学技術関係やＩＴ関係についてお聞かせをください。
　まず、これも私の地元のスーパーコンピューター「京」の話なんですけれども、今運用しているのを一旦停止をして、新しい次世代のものを二〇二一年度運用を開始する予定になっているということです。このスーパーコンピューターに関しては、やはりなかなか、今はもう中国とかアメリカとか本当に大国がもうお金をすごい額をつぎ込んで、もう国を挙げてそういう競争をしている中で、果たしてこの「京」の位置付けというのがどうなっていくのか。日本としてこれは本当に、そのスピードを求めていくのか、それともやはり中国などと量で対抗していくのは難しいから質というのを求めていくのか、もういろんなやり方、限られた予算をどう投入していくかという非常に難しい重要な話じゃないかなというふうに思っております。
　もちろん、神戸には、ポートアイランドには「京」があって、兵庫県にはＳＰｒｉｎｇ８、西播磨にありまして、非常に地元としては期待を持ってこれは受け入れる準備を進めているわけなんですけれども、是非これが進めるからにはすばらしい施設になって、もう日本のやっぱりこの科学技術力を示すものになってほしいなと思っておりますので、大臣、その辺りの意見を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　総合科学技術・イノベーション会議は、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進するため国家的に重要な研究開発の評価を実施しており、ポスト「京」も対象であります。その評価は、プロジェクトの流れに沿って事前評価、中間評価、事後評価を実施することにしていますが、ポスト「京」については、その重要性から、二〇一四年度に事前評価を行い、さらに次年度には再度の評価も実施した上で、国として主導的に開発に取り組むべきプロジェクトとして意義、必要性を確認したところであります。
　また、昨年、総合科学技術・イノベーション会議において中間評価を実施して、その意義、必要性は変化がないことを確認した上で、事業の進捗状況はおおむね妥当であると評価をしています。
　その際、ソサエティー五・〇の実現に向けてポスト「京」の利用をしていくために、ビッグデータの活用においては国全体で進めていくということが必要であり、本事業では、関係府省と連携を取りながら、ポスト「京」利用の仕組みをつくること、これは産業界とか民間とか、ビッグデータの解析とかＡＩ等ですね、それが重要だと、それを文部科学省に指摘したところであります。
　国家の重要な研究開発であるポスト「京」について、内閣府としてもその進捗をこれからまた注視してまいる所存でございます。
○清水貴之君　日本のそういうスーパーコンピューターの進め方は先ほどお聞きしたので、今度は文科省さんにお答えいただけたらというふうに思うんですけれども、どういう方向性を目指していくかというのを是非お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました現在稼働しているスーパーコンピューター「京」におきましては、具体的に実際のアプリケーションで使う計算性能のランキングでありますＨＰＣＧというランキングで第三位を獲得しているところでございますけれども、その後継機として御指摘のいわゆるポスト「京」の開発を進めております。
　このポスト「京」のプロジェクトにおきましては、二〇二一年から二〇二二年の運用開始を目的にしておりまして、最大で「京」の百倍のアプリケーション実効性能を有して、世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピューターの実現を目指しております。
　総合科学技術・イノベーション会議の中間評価におきましても、消費電力性能とか演算性能等とともにユーザーの利便性とか使い勝手についても世界最高水準であることから、世界の他のシステムに対して総合力で卓抜するものと評価できるとされているところでございます。
　例えば、ポスト「京」におきましては、より高速、高精度なシミュレーションが可能となりまして、複数の地震を想定した幅のある災害予測、あるいは都市全体の複合災害の予測などによる合理的な防災計画の立案や、あるいは、今少し御指摘がございましたけれども、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向しましたより効果的な新薬の開発など、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。また、ポスト「京」におきましては、高性能なＣＰＵや高いネットワーク通信性能によって大量のデータ処理が可能となりまして、ビッグデータやＡＩの分野にも対応できることとなるということでございます。
　文部科学省としましては、総合科学技術・イノベーション会議の御指摘も踏まえて、ポスト「京」の開発を着実に推進するとともに、利活用の在り方についても検討を進めまして、ポスト「京」を用いて防災・減災機能の強化あるいは国民の健康増進につながる成果の創出などに努めてまいります。
○清水貴之君　確かにおっしゃるとおり、本当にいいものをもちろんつくるのは大事なんです。それをどう活用するかというのはもっと大切になってくると思います。是非お願いしたいと思います。
　平井大臣の質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　続いて、最近問題になっていますあおり運転について、山本大臣にお聞きしたいと思います。
　死亡事故が、その結果、あおり運転の結果、死亡事故にまで発展してしまうという、非常に社会的に問題となっております。こういった事例について、まずは大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　一昨年の六月に東名高速道路で発生した死亡事故を始め、あおり運転による痛ましい死傷事故が発生しているところであり、こうした悪質、危険な運転については様々な手段を講じて抑止していかなければならないというふうに認識をいたしております。
　警察庁では、昨年一月に都道府県警に対し通達を発出して、あおり運転につきまして、あらゆる法令を駆使した厳正な捜査の徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施、交通安全教育の推進等の諸対策を積極的に推進するように指示をしたところでございまして、引き続き厳正に対処するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今これだけ社会問題化していますので、これがいけないことなんだと、その結果大変な処罰を受けることもあるんだとなったら、これが以前の飲酒運転の問題とかと同じように社会的な抑止力になるのではないかというふうに思うんですけれども、その一方で、今おっしゃったとおり、いろいろな法律を組み合わせてということで、あおり運転を処罰する法律というのは今ないわけですよね。としますと、非常に判断というのが難しいんじゃないかなというふうに思います。
　基本的には車間距離保持義務違反とかいうことになるんだと思うんですけれども、じゃ、どれぐらいといいますか、ただずっと後ろ付いていったら駄目なのか、それとも、あおり運転といったらイメージとしてはもっとおらおらって感じでパッシングしたりとか、何か横に出ていって追い越そうとしたりとか、まあもっともっと悪質なものをイメージ、危険なものをイメージするんですけれども、その辺の線引きというのがある意味ルールというのが決まっていないと、それはそれで非常に処罰、もしそれで摘発された場合にも不公平感が生じるとか、非常に何か社会的な混乱を招く原因にもなるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　委員おっしゃるとおり、あおり運転の法令上の定義はございません。しかしながら、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転行為であることには間違いなく、道路交通法だけでなく、事案によっては刑法等にも触れる行為であるというふうに認識をしているところでございます。
　警察におきましては、昨年中、前年の一・八倍以上、約一万三千件の車間距離保持義務違反を取り締まったところでございます。また、特に悪質、危険な運転につきましては、道路交通法違反だけでなく、刑法の殺人罪、傷害罪、暴行罪による検挙もしているところであります。
　あおり運転に対しましては、引き続きあらゆる刑罰法令を適用して厳正に対処してまいりたいと考えており、まずはこうした対処により悪質、危険な運転の抑止につながるかどうか、これをしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのが、今ドライブレコーダー付いている車が大変多くなっていますので、その結果じゃないですけど、ドライブレコーダーを参考にして摘発などにもつながっているというふうに聞いております。ただ、そうなると、それはそれでまたドライブレコーダー付いている、付いていない車もありますし、映像、画像になりますから、様々、例えば見え方によって違っていたりとか加工ができたりとか、果たしてそういったものを、じゃ、証拠として扱うのが適切なのかどうなのかとか、またこれはこれでいろいろ問題が出てくるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、私は、もう先ほどのお話もそうなんですけど、何かもう少し、今改めて注目されているのでいろんなものを駆使してというのは分かるんですが、ちょっと一旦いろいろと整理する必要もあるんじゃないかなというふうに思っているのでこういった質問をさせていただいているんですけど、そのドライブレコーダーの件など、何か御答弁いただけたらお願いいたします。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えいたします。
　一般的に、ドライブレコーダーは交通事故やトラブルが発生した際の事実関係の立証や責任の所在を明確にするなどのために自動車の所有者や運転者が自主的に設置するものでございます。その録画対象の所在も主に公道上であるということなど、その目的の相当性、必要性、方法の相当性が認められることから、この設置は特に違法と、そういったものではないということで、適切なものと認識しております。
　また、交通違反取締りを含む犯罪の証拠としてドライブレコーダーの映像を使用できるかどうかといったことに関しましては、これは個別具体的な事案によるということで考えてございますが、実際にドライブレコーダーの映像が刑事事件の裁判において証拠として採用されるということはございまして、あおり運転の捜査の一助となっていることは事実でございます。
　こうしたことから、警察においてはドライブレコーダーの装着の呼びかけを行っているということでございまして、引き続きその普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　山本大臣、質問ここまでですので御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○清水貴之君　片山大臣、大変お待たせして申し訳ございません。午前中に、今も午前中ですね、和田委員からも質問ありましたスマートシティーについても、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　構想の方は先ほど説明いただいたところもあります。大臣、神戸、視察いただいたということで、神戸の北区では、今、自動運転の実証実験などもしておりまして、町を挙げて非常にこのスマートシティー構想というものに大変強い興味を持っているんですけど、その辺、もし視察をいただいたことなども踏まえて何かお話聞かせていただけたらというふうに思います。
○国務大臣（片山さつき君）　私どもの方の構想はスーパーシティ構想と言うんですけれども、そちらの御質問と御理解いたしまして。
　ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴという第四次産業革命の最先端技術の実装を目指す都市設計ということなんですけれども、これは国際的に急速に広まってきております。
　実際、今年の一月から二月にかけて、私の下にありますスーパーシティ構想有識者懇談会の民間の委員の方々と手分けをして、海外の実情を見て、その進捗を非常に実感をしてまいりまして、一月に中国の杭州、杭州の方で見ましたら、ＡＩとビッグデータを使ってＥＴシティブレインという交通管理システムが二千台以上のサーバーを安定的に稼働させ続けて、大きなトラブルもなく、交通事故や渋滞を感知した信号調整で大幅な渋滞緩和、救急車が早く着いたとかそういう成果を上げておりまして、さらに、中国の国家発展改革委員会と意見交換を行ったところ、二〇三五年に百五十万都市を新しくこのスーパーシティ的につくっちゃうという計画を国として決定したという大変な状況に。
　カナダのトロントでは、参加するＩＴ企業自らも出資しまして、サイドウォークトロントという取組が始まっており、またドバイ首長国でもスマートドバイ、シンガポールもスマートネーション、欧州でもアムステルダム、バルセロナを始め様々な都市がそれぞれの角度からＡＩやビッグデータ活用した町づくりに取り組んでおりまして、そのソフトウエアのパーツや相互連携のための標準仕様を提供するＮＰＯの法人等も積極的な活動を展開し始めておりまして、その取組を見ておりますと、我が国の特に物づくりでトップに立ってきたＩＴ、電子産業系の企業は、要素技術で決して負けていないし、実際、日本で技術は全部あるというふうにこれらの国からも言われました。
　問題は、やっていないんです。実装していないから説得力がないんですね。そういう説得力がなければ実際にトラブルチェックもできないわけですから、そういうことも含めて急がなければならないということで、むしろ後発となった強みを生かして、世界に先駆けてスーパーシティ実現のために、二月十四日の国家戦略特区諮問会議において総理からも早期実現の御指示をいただいたところで、現在、法律の最終的な段階の詰めを行っているところでございます。
○清水貴之君　神戸の視察の御感想はいかがでしたか。なかなか、いろんな地域で手を挙げるところあるでしょうから、偏った御意見は難しいかもしれませんが、せっかく視察いただきましたのでお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどもお答えしたように、実際に法律が提出されてそういう段取りになってきたら、選定手続は完璧に透明、完璧にオープンなものにしていこうということも入れ込んでいこうと思っておりますので、どこがどうということは言えないんですが、ただ、意欲があって手を挙げない限りには全く論外なわけですね。
　神戸は市長さんがもう早くから手を挙げると言っておられるわけで、実際に先進的な町づくり、それから住民の合意、住民にとって暮らしやすい町ということをその前面に打ち出して、そのインボルブメントに参加したいということを表明されているということは非常に大きなことではないかと思っている次第でございます。
○清水貴之君　ありがとうございました。以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　先週金曜日、三月八日は国際女性デーでした。世界では有名な記念日なんですけれども、今年は女性をテーマにマスコミも特集報道するなど、日本でもかつてない取組が見られました。昨年、セクハラや性暴力への泣き寝入りはしないと、日本でもミー・トゥー運動が広がるなど、こうした行動が日本社会を変えつつあるんだということを私、実感いたしました。
　そこで、今日、まず、性犯罪、性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センターについてお聞きします。
　政府は、ワンストップ支援センターを二〇二〇年までに全都道府県に設置することを目標としてきて、昨年十月、前倒しで実現いたしました。内閣府の調査でも、強制的な性行為を受けたという方の約六割が誰にも相談しなかったと回答しています。恥ずかしくて言えなかった、自分さえ我慢すれば、思い出したくない、相談先が分からなかったなどが理由として挙げられている。
　この状況を変えるために、全都道府県に設置されたワンストップ支援センターの存在を広く知らせていくことが本当に求められていると思います。公共施設、病院、大学や専門学校、こういうところでの周知、あるいはコンビニのレジとかトイレとか、そういうところにも宣伝物を置く、政府や自治体も独自に宣伝するなど、是非思い切って取り組んでほしいと思います。
　まず、お聞きしたいのは、全都道府県への設置、これは目標が達成しました。では、次はどういう目標を持っているのか、内閣府、お願いします。
○政府参考人（渡邉清君）　男女共同参画局でございます。
　先生御指摘のとおり、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、昨年、平成三十年十月に前倒しで実現したところでございます。
　現行の男女共同参画基本計画の期間内、三十二年まででございますが、この期間内に新たな目標設定は今のところ想定はしてございませんけれども、目標を達成した今としては、今後、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用いたしまして、二十四時間三百六十五日対応化や、拠点となる病院の整備を促進し、被害者の方が安心してワンストップ支援センターに相談し、寄り添った支援が受けられるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　二十四時間三百六十五日、これ本当に大切だと思います。
　そこで、来年度の予算案では、この二十四時間対応を何か所としていて、全都道府県でいつまでに実施する、これ、何か検討があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（渡邉清君）　来年度予算につきましては、この性犯罪・性暴力被害者支援交付金二億一千万円を計上をして、予算案の審議をしていただいているところでございます。
　今、箇所数ということで伺いましたけれども、平成三十一年度予算案では、積算上、二十四時間三百六十五日のワンストップ支援センターにつきましては、既存のもの十六か所に新たに八か所分、計二十四か所分ということを見込んで積算を行っているところでございます。
　ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県さんがそれぞれの地域の実情を踏まえて整備を進めていただいているというふうに承知しております。現時点までに、いつまでに整備をするということはなかなか言い切れないところでございますけれども、地域のニーズに合わせて必要な施設の整備が行われますよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、やっぱり全都道府県というのも目標期限定めていたことで前倒し達成できたと思うんですよ。是非、これ全都道府県でいつまでということも検討いただきたいと思うんです。
　問題は、それを本当に進めていけるような予算になっているかどうかなんですね。少し踏み込んでお聞きします。
　これ、予算上、二十四時間対応は何人で行うという積算根拠になっているのか、国の交付金の積算根拠、お示しください。
○政府参考人（渡邉清君）　平成三十一年度予算案におきまして、ワンストップ支援センターの相談員の人件費、これは二十四時間化、三百六十五日間化をしていないセンターも含めまして共通でございますが、ベースとして平日八時間二名分、単価は一時間当たり、申し訳ないながら千円という、そういう積算をしております。
　ただ、これだけにとどまらず、先ほど申し上げました既存の十六か所と新規の八か所、二十四時間三百六十五日化を進めている又は進めようとしている施設につきましては、更に、全てを賄い切れる額ではございませんけれども、加算を行うと、そういう仕掛けにしておりますので、申請が上がってまいりましたら、その内容を精査して、その加算も加えながら御支援をしていきたいと考えております。
○田村智子君　これ、概算のときにはもうちょっと二十四時間対応のところの加算も大きかったはずなんですけどね。何しろ三億幾ら要求したのに二億一千万しか認められなかったという、非常にこのことは不十分だと思うんですけど。
　まず、大臣にお聞きしていきたいと思うんですけれども、二人体制で見ていると、積算根拠が、これをまずお聞きしたいんです。
　東京のワンストップ支援センター、現在、二十四時間三百六十五日、常時二人が確かに相談体制を取るというふうになっています。ただ、相談があればすぐに駆け付ける必要性もあるわけですよ。これが重なって電話とかが受けられない状況になってしまう、センターが留守になってしまう、これは駄目だということで、重なってしまいそうなときには代わりに入れる人というのをもう決めておいて連絡取って入ってもらうと。これ、当たり前のことなんですけれど、二十四時間いつでも相談に応じられるように二人、ほかに、受けた相談に対応している人というのは必ず必要なわけなんですね。
　こういうのをやっていくと、とてもやっぱり国の交付金では足りなくて、東京都がこの二十四時間三百六十五日のセンター一か所に交付している額は、今年度三千七百七十六万二千円なんです。内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますということなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。
　これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員だけではなくて、医療や法律や心理の組織内外の専門家などをコーディネートをさせていただくセンター長による適切なマネジメントというのが必要でございまして、そういったセンター長としての機能、それからセンター長のいわゆる備えているべき資質といったことも含めて、総合的に何とかこの機能を向上できるようにという努力はしているんですけど、このような厳しい財政事情もあり、いろいろなところの総合的な形で今御指摘を受けたような予算にとどまっているということはあると思いますが、引き続き、限られた財源ではございますけれども、やはりきちっとその任に当たるような形のセンターとしての機能になるような努力は、私どもも十分分かっておりますので、続けてまいりたいと、かように思っております。
○田村智子君　後で御指摘しようとした部分もちょっとお答えいただいているんですけど、まず、この二人という積算では、まあ二十四時間だけじゃないと思うんですけど、相談を受けて対応するという部分ができなくなっちゃうわけですから、これはもう即刻にでも二人というところは見直しをいただきたいと思うんですね。
　先ほど、時給について、千円、誠に申し訳ないというお言葉もいただきながらお聞きしましたが、本当に千円というのはないだろうと。東京都の最低賃金は御存じのとおり九百八十五円で、これ深夜ならば、これ千円だったら違法になっちゃうんですよ。割増しですから、千二百三十円を超えなきゃいけないわけですよね。だから、本当に積算自体がおかしいんです。
　実は、内閣府の犯罪被害者等施策推進室、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引、これ二〇一六年三月に作成しています。これは、先進的にこういう性犯罪、性暴力の被害者に対して対応してきた大阪、阪南中央病院の中に開設された性暴力救援センター・大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯの取組に学んで、どういう体制が必要なのか、どういう運営をしていけばいいのかということを大変細かく、とても私、いい中身だなと思って読んだんですけど、そういう手引が作成をされています。
　その中で、じゃ、その相談員、支援員ですね、支援員に求められる資質って何なのか、これ挙げていて、性犯罪・性暴力被害者に対して信頼関係を構築する能力のある者、どのような行為、言動が二次被害を与えてしまうかということを十分理解している者とか、あるいは被害者支援や教育、医療、福祉などの対人援助における専門的知識を有する者、刑事手続、民事手続に関する専門的知識を有する者、そういった分野での養成講座、研修を受けた者と、こういう者が考えられると。物すごい専門性を求めていて時給千円なんですよ。
　これはちょっと本当にあり得ないなというふうに思って、これはもう大臣も同じ思いだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに法律ができて、いろいろなところからの御指摘も踏まえて、随時、できるだけ早く支援をセンターとしてワンストップでやっていこうということの中で、まだ発展途上の部分はたくさんあると思うんですが、こういう支援で、またこういう組織のつくり方でこの財政事情の中でやっていきますと。
　やはり、ある意味、いろいろ経験があった方が、半ばボランティア的にというんですか、前職の経験を生かしてというようなことに依拠している部分があるんですけれども、もちろんそれだけでは限界が来るというのはよく分かっておりますので、また今年度の部分だけでは御期待に沿えない部分も含めて、きっちりこのワンストップ支援センターの機能及び体制ということについてもう絶え間ない検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。
○田村智子君　今日はもう本当は財務省も呼びたいくらいだったんですね、本当に。やっぱり、どういう積算根拠で予算を付けるのかというのは、どういうワンストップ支援センターをつくろうとしているのかという国の姿勢を示すことになると思うんですよ。
　事前にいろいろ男女共同参画局の方とお話ししたときには、いや、しかし局全体の予算がこうですから、ここに付ければほかが削られてしまうかもしれないなんてこともお聞きしたんですけど、それじゃ駄目なんですよ。やっぱりそういう考え方では新たな施策が進まないです。新しい施策、全く足りなかった新たな分野に予算を付けるっていうのは、それは局全体の予算が増えていいんだと。これはみんなで応援しますから、そこはもう財務省に立ち向かわなきゃいけないとも思っていますので。だから、三億とかってみみっちい要求言っても駄目なんですよ。積算根拠がこうだということを示して、是非とも予算、まともな予算を組んでいただきたいんです。
　そういうのを組む上でも、もう少しお聞きいただきたいのが、先ほどセンター長やマネジメントする方が必要だというふうにおっしゃっていたんですが、本当に東京のワンストップ支援センターでも同じことを指摘されたんです。この東京のワンストップ支援センターは病院拠点型ではないんです。元々は病院の中にあったんです。必要性を感じて病院の中につくりました。しかし、もっと落ち着いた環境で、相談者の方がリラックスして相談できるようにするにはどうしたらって考えて、わざわざ病院に隣接する一軒家、民家をワンストップ支援センターとして、そこで対応するというふうに、もちろん連携しながらなんですけど、やっているんですね。
　そこで、支援員の方は、退職した看護師さん、元婦人相談員の方、カナダやアメリカで研修受けた方、こういう専門的な知識、経験を持つ方が四十五人いらっしゃる。先ほど言ったみたいに電話や対面の相談に応じるそういう役割とともに、同行支援ですね、警察に一緒に行く、弁護士さんのところに一緒に行く、あるいは病院にも一緒に行く、こういうことを現場に駆け付けることも含めてやっているわけです。そうすると、シフトで二人ずつ組んで回していると、継続して一人の方の状況を把握するということがなかなか困難になってしまう。だから、継続して把握できるコーディネーター、これ是非置きたいと。
　それから、事務作業もいっぱいあるわけですよ。交付金が決定されて下りているものについて、幾ら幾らの経費が掛かった、こういうのをやるような事務も必要です。連携病院や協力弁護士とのやり取りとか、協力体制更に広げるという取組とか、支援員は深刻な相談を受けますから、メンタル相当やられちゃうんですよ。そういう支援員の状況の把握など、センター全体の機能を統括するという人も私は支援員から独立してこれ必要だというふうに思うんですね。
　是非、今後、質的強化というときに、支援員の人数どうするかだけじゃない、センター全体のマネジメントをどうしていくのかと、ここの部分の検討を是非踏み込んで行っていただきたいと思いますが、改めて大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　大変いい御指摘をいただいて、我々も、既にお答えしたように、センター長等のマネジメント機能が非常に重要ということはもう深く自覚をしております。今のところは、先ほどから御指摘をいただいているように、できてから走りながら少しずつ獲得してきている予算でございますので、相談員に優先的に配分をされているわけですが、当然、マネジメントが重要ということは、そこにそれなりの手当てをこれから先々はしていかなければならないということでございます。
　またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたんですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっとした報酬を付けなければならないというところがまだ欧米社会に比べて日本は弱いんですね。これはもう社会学的に指摘されておりますよ。
　ですから、そういった部分も含めて、また今般、この問題とは直接関係はないんですけれども、ＤＶの問題ですね。児童の虐待の問題とＤＶの問題の関連ということを初めて私申し上げまして、今その連携を強化しつつあるわけですけれども、そういったところと、あるいはシェルターをどうするかということも含めて、全体的に弱い者、声を上げにくい者を守るシステムが複雑に単独にばらばらにあっても意味がないという意識が社会の中で高まっていると思いますので、その連携のことも含めながら、委員の御指摘も踏まえて、このマネジメント機能の強化、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○田村智子君　よろしくお願いします。
　それで、性暴力による妊娠、これは女性の心身に大変深い傷を残すものになります。また、望まない妊娠を避ける。これは、暴力、性暴力であろうとどうであろうと、女性の権利を守る上で重要な課題なんです。性交渉後七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬、これ緊急に服用できるように、医師の処方箋がなくても入手できるようにしてほしいという要求が若い女性の中から上がっています。
　この緊急避妊薬、一般薬への転用についてどのような検討状況か、厚労省、お願いします。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　医療用の医薬品を薬局や薬店において処方箋なしで購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化の可否につきましては、専門家による評価検討会議、これは、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議と、ちょっと長い名前でございますが、この評価検討会議におきまして公開で議論を行っていただいております。
　御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年七月、十一月、二回にわたりましてこの評価検討会議で検討がなされました結果、一つには、日本では性教育の浸透や避妊薬等に関する認知度が高いとは言い難いこと、もう一つ、薬剤師や薬局における受入れ体制の準備が現状では整っていないということ、もう一つ、使用後も産婦人科でのフォローが必要であるということなどの周辺環境に関する課題等が指摘をされまして、スイッチＯＴＣ化は時期尚早と結論付けられたところでございます。評価検討会議では、こうした課題の解決状況を踏まえまして、将来的にＯＴＣ化について再度議論を行うことは妨げられてはおりません。
　このような議論を踏まえまして、契機としまして、薬剤師の関連団体におきましても、緊急避妊薬を含む産婦人科領域の医薬品に関する研修等が開始されていることも承知をしております。
　厚生労働省としても、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　これは、薬そのものの問題よりも、環境整備だという指摘なんですよね。
　これ、もちろん、薬剤師の教育とか薬局の配置とか婦人科の診療をどう女性の中に広げるか、これは医療の分野かもしれない。だけど、避妊についての正しい知識とか、望まぬ妊娠したときにどうすればいいのかとか、こういう理解や知識、これはもっと連携して、社会全体、政治全体でやらなきゃいけないことだというふうに思うんですね。
　日本では女性が我が身を守るための知識や方法を身に付けることが本当に立ち遅れている。片山大臣に、感想でもいいですから一言求めたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、適切な予防行動ということを取らなきゃいけないわけですよ。その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校においても、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行うなど、これも女活法の重点方針に記載させていただいて、文科省にしっかりお願いをしているところでございます。
　ですから、このＯＴＣ化できるのではないかというお願いは、私も党におりますときに女性の薬剤師の皆様の団体からいただいておりますよ。各党、先生のところにも行かれておりまして、どういう御判断を厚労省の専門委員会の方がなさるかなというのは注目しておりましたが、今伺っていることではその段階ということで、総合的な観点から我々も今後注視してしっかりと対応はしてまいりたいと、十分認識は持っておりますので、かように考えております。
○田村智子君　是非、環境を整える努力、進めていただきたいと思います。
　ただ、日本では、ジェネリックでもこれ一錠約一万五千円なんですよ。これは欧米と比べても本当高いんですね。これ、性犯罪のときには警察が無料でとか、ワンストップ支援を得れば自治体がお金出して無料って手だてあるんですけれども、これ薬局で買った場合の経済的支援策というのも、これは環境整備の一環だと思いますので、是非一歩踏み出していただきたいと思います。
　次に、子供の貧困対策に関わってお聞きします。
　資料お配りしました。私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業、これ昨年度から五年計画で始まっています。世帯所得四百万円未満で年最大十万円の支援をするものなんですけれども、この事業をやる説明の中で、経済的理由による修学困難な者に対する奨学措置は、国、自治体の義務である。私立学校も公の性質を有しており、義務教育制度の一翼を担っている。私立小中学校は家庭の経済的負担が大きいと、だから支援するんだ。意義ある事業だと思います。
　初年度十二億円の予算に対して、実績二十億円なんです。文科省は一生懸命やりくりして対応しました。ところが、今年度は十二億円に収まりそうなんです。来年度は予算自体が十億円。何でですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　私立小中学校に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業でございますが、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒について最大で年額十万円の授業料負担の軽減を行うものでございますが、あわせまして、義務教育段階において私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的とした実証事業でございます。
　委員御指摘の予算額等の推移でございますけれども、平成二十九年度では当初予算において十二億円を計上いたしました。支給要件としては、市町村民税の所得割額のみを課していたところでございますが、予定対象者の見込みを大幅に超える申請がございまして、実績として約二十億円の執行となったところでございます。
　一方、平成二十九年度の申請の中では、例えば一千万円を超える収入がある一方で、不動産により六百万円の損失があるために基準を結果として満たすような、必ずしも支援の優先度は高くないと考えられるような申請も含まれていたということでございまして、平成三十年度予算におきましては、当初予算として前年度同額を確保しつつ、資産要件を見直すなど、支援の必要性の高い家庭が対象となるよう、その要件を見直したところであります。
　また、現在御審議をいただいております来年度の予算案におきましては、給付対象予定数の減少が見込まれるということから、この減少分も勘案をいたしまして約十億円を予算計上しているところでございます。
○田村智子君　これ、アンケートに必ず答えてくださいといって皆さんやっているんですけど、これ、資料も付けたのでよく見ていただきたいんですけど、まず、その要件のところで、今年度から、確かに資産つかむのは必要ですよ。だけど、銀行預金だけじゃなくて、たんす預金も含めた金融資産、それから同居の祖父母、授業料の支援をしてくれている親族の所得、資産まで、それはつまりそういう親族の預金通帳の写しも出せと、こう求めたわけですよ。で、申請事項が間違っていれば補助金を返還するという誓約書も書かせると。
　生活保護も、今、本人の預金通帳のコピー出せというふうに強要されていて、人権侵害として問題になっているんです。その生活保護でさえ、同居もしていない親族の収入や資産の報告、預金通帳のコピー、こんなの提出しろと求めていないですよ。ここまでプライバシーをさらけ出さなければ申請ができないのかと。これは水際作戦と言ってもおかしくないですよ。
　文科省は、親族などに資産があればその人がもっと支援をすべきだと、そういうお考えなんですか。
○大臣政務官（中村裕之君）　田村委員の質問にお答えいたします。
　私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業は、様々な事情から私立小中学校に進学させてはいるものの経済的には厳しい御家庭をいかに支援できるかという観点から、授業料負担の軽減を行いつつ、私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的としているところであります。
　御指摘の要件については、同居していない全ての支援者の収入状況や資産を確認するというものではなくて、父母か又は父母と同等程度以上に生徒の授業料を負担する者がいる場合に限って収入状況等を確認することとしておりまして、当該事業の趣旨であります経済的に厳しい御家庭を優先的に支援をするというために必要な要件であると考えているところであります。
○田村智子君　これ、じゃ、先、そのアンケートですよ、必ず提出しなきゃいけないアンケート。これ見ていただきたいんですけど、義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した理由を書けと。義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した者に対して支援すべきではない旨の批判に対する見解を書けと。まあ、ちょっと高飛車といいますかね。
　本当に、低所得の方で私学に行くのはなぜか。それは、学校の理念に共感して私立学校を選択する、そういう権利ありますよ。あるいは、いじめや不登校を乗り越えるために地元を離れて私立学校を選ぶ、こういう場合もあります。発達障害などに細やかに対応していただけるのが私立学校だと、そう望む場合もあります。そういうことを書かせるのかということなんですね。
　真に必要な人と言いますけど、例えば広島の私立学校の教職員組合の皆さん、広私教の皆さんの調査では、この事業の申請者、昨年度は二百六十九人、今年度六十二人、激減です。一方、私立学校での就学援助の申請数は、昨年度百三十八人から今年度は百八十六人に増えているんですよ。必要な状況じゃない人がはじかれたんじゃないんです。水際作戦ではじかれてしまった、このことを表しているじゃありませんか。
　これ、自分の収入だけでなく、預金通帳の写し、たんす預金の額、それで同居親族や授業料支援してくれている人の所得証明や預金通帳のコピーまで提出される、こういう事情で私立に通うんですと理由も報告される、こういう屈辱的なことをやるのが国の経済的支援なのかと。これは、アンケートなどの内容を是非見直すべきだということを、要件及びアンケートの内容、見直すべきだということをこれ求めておきます。ちょっと時間がないので、求めておきます。
　最後に、宮腰大臣、済みません、最後の一問で。前半のところから是非聞いていただきたかったのでだったんですけれども、やっぱり、広島の調査見てみても、これは逆に、二百六十九人が昨年度申請したというのは、これは三千人の生徒の約一割なんですよ。私学を選んでいても必ずしも高所得世帯ではないんだということが実証事業によって逆に明らかになったんだと思うんです。そうすると、子供の貧困対策としてしっかりと位置付けるということが必要だと思いますので、こういうやり方でいいのか、これ文科大臣とも是非御協議いただきたいと思うんですが、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の貧困対策に関する大綱におきましては、義務教育段階における子供の貧困対策として必要な経済的支援を行うことを掲げております。
　委員御指摘の事業は、様々な事情から私立小中学校を選択されているものの経済的に厳しい世帯をいかに支援できるかという観点から、文部科学省において実態把握のための調査を行い、効果的な経済的支援を検討しているものと承知をいたしておりますが、今後とも、文部科学省としっかりと連携して、具体的なケースに従ってきちっと判断ができるように連携してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　お願いします。終わります。
○委員長（石井正弘君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、菅官房長官、ありがとうございます、お忙しいところ。せっかくおいででございますので、沖縄基地問題、御質問させていただくんですが、冒頭に、昨日、三月十一日、東日本大震災から八年でございます。全国で鎮魂、そして被災地においては復興への誓い、そして感謝が満ちあふれた一日だったと思います。
　政府として、現状の課題をどのように捉え、今後、復興実現に取り組んでいくのか、まずその基本姿勢をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　これまでの取組の結果として復興は着実に進展をしている一方で、いまだ長期にわたり避難していらっしゃる方々もおられることから、きめ細かい対応を行っていく、このことが極めて大事だというふうに思っています。
　このため、復興・創生期間の残り二年間、被災者支援、産業、なりわいの再生、福島の復興再生などに全力で取り組んでいきたい、このように思います。さらに、復興・創生期間後においても、地震・津波被災地域では、心のケアの被災者支援、こうしたものについて対応していくことが必要だというふうに考えております。また、福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組んでいかなければならないと思っています。
　こうした状況を踏まえて、先日、復興の基本方針を見直しをし、復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示しました。今後、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでいかなければと思っています。
　引き続き、現場主義を徹底をして、被災者に寄り添いつつ、政府一丸となって被災地域の復興に取り組んでまいりたい、このように考えています。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　今お話あったとおり、三月八日、基本方針の見直しということで発表がなされました。被災地でも大きな今後の期待ということも、その見直し方針が出されたことを受けて出されているところでございます。復興を進める今後の組織の在り方、また予算の確保、ニーズ、課題も変化をしてまいります。また、今後起こり得る大規模災害にどのように備えていくかということ、このことについて、今後も政府において真摯な、また徹底的な取組を期待したいと思います。
　また、三月九日には、総理に岩手にもお越しをいただきました。感謝を申し上げます。今後とも、また寄り添った形で復興に向けてお願いをいたします。
　それでは、沖縄の基地問題についてお伺いをいたします。
　まず、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票における四十三万四千二百七十三票、投票の七割を超える反対の声とともに玉城知事は安倍総理と会談し、辺野古以外の解決策と日米に沖縄を加えた三者協議を求めております。
　政府として今後どのように沖縄と向き合っていかれるのか、官房長官に伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、我が国を代表して米国政府と交渉しつつ、地元の皆さんとは普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会、こうした協議の枠組みを活用して負担軽減の取組を進めていきたいというふうに考えています。
　申し上げるまでもなく、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、まさに市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険除去と返還であります。普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと思っておりますし、このことについては地元の皆さんとの共通の認識だというふうに思っています。
　一昨年も、普天間飛行場所属の米軍ヘリから飛行場に隣接する小学校、そのグラウンドに窓枠が落下をし、当時、グラウンドで体育の授業が行われており、極めて危険な事案があったということも事実であります。このような環境に置かれている状況をこれ以上続けてはならないというふうに思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避ける、そしてまた日米同盟の抑止力の維持を考え合わせたときに、政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、このように考えております。
　引き続き、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、丁寧に説明をさせていただきながら粘り強く取り組んでまいりたい、このように思います。
○木戸口英司君　普天間の危険除去、このお話は随分官房長官ともやらせていただきました。大きなテーマだと思いますし、必ず成し遂げなければいけないことだと思います。それも沖縄県民の皆さんも同じ思いだということはそのとおりだと思います。
　しかし、名護市辺野古移設計画については、沖縄県民は受け入れられないということが今回の投票でもはっきりしたということが言えると思います。これを日米両政府、この航空基地を維持する、海兵隊のですね、辺野古埋立てを強行するということ、このことが本当にいいのかと、日米安保の安定維持ということにも大きく関わってくるのではないかということ、そういう懸念もいたします。県民投票で示された辺野古移設反対の民意というものは、沖縄全体の基地負担、そのことを考えればささやかな要望だというような声もあります。そのことにどのように向き合っていくのか、今後も私たちは声を上げていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
　そこで、軟弱地盤対策の問題がずっとここのところ言われております。今後、辺野古新基地建設の手続の流れ、この軟弱地盤対策を含めてですね、スケジュール感、このことについてお伺いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　今、地盤に関しての御指摘がございました。地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえて、キャンプ・シュワブ北側海域における護岸等の構造物の安定性等について技術的に検討したところ、サンド・コンパクション・パイル及びサンドドレーン、これを約七万七千本、最大施工深度は水面下約七十メーター、改良面積は七十三万平米で施工することで、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されました。
　このサンド・コンパクション・パイル、それからサンドドレーンという工法につきましては、これまでも他事業において、東京国際空港の事業では約二十五万本、関西国際空港の第一期事業では約百三万本、第二期事業では約百二十万本の実績がございまして、これまでも数多くの工事が行われております。一般的で施工実績が豊富な工法であると考えているところでございます。
　このように、今回、こういう地盤改良工事、これが必要になることに伴いまして、沖縄県に対しては設計の概要等の変更を伴う変更承認申請を行う必要があると考えております。今後、沖縄防衛局において、この地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うことにしております。これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから、十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○木戸口英司君　スケジュール感というのが今の話の中では見えてこないわけでありますけれども、これから沖縄県との設計変更等の協議、そして地盤改良の今のような大変巨大な工事と、そして本体工事ということ、これがもう何年掛かるのか、そして費用も明らかになっていないという状況の中で、本当に現実的なことなのか。しかも、沖縄県民がこうして反対をしている中で、そして、後ほど触れますけれども、この海兵隊というものが日本の抑止力としてどういう今後の意味合いがあるのかということを、まあ大きな疑問、疑問というか、海兵隊を否定しているわけではありません。しかし、こういう無理をして基地を造って残す、その意味があるのかということを、そのことが今問われている、そして今こそ検討しなければいけない時期に来ているんだと思います。
　そこで、資料一で年表、もちろんこれ概略ですので空欄もありますが、この空欄も埋めようとするともう何ページにもなるものでありますので、本当に重立ったものを書き抜きました。
　なぜこのトップにナイ・レポートがあるかということなんですが、この普天間返還合意、橋本・モンデール会談、ここに、何回か菅官房長官ともやり取りをさせていただきましたけれども、やはり原点が大事なんだと思います。ですから私は少しこだわらせていただきますけれども。このナイ・レポートにおいて、アジア太平洋における米軍十万人体制の維持がこれ報告されたわけです。このときは、冷戦が終わって、全体で米軍の見直しということ、再編ということが出された中で、余りこの撤退をするようなイメージを出しちゃいけないという、そういう報告書が十万人ということを言わせたということ。そのことを受けて、当時の大田知事が非常にショックを受けたということが大田知事の回顧録の中にも出てまいります。
　少女暴行事件ということが大きなきっかけではあったわけですけれども、まずこの沖縄の基地、整理縮小、そして移転、こういう冷戦終結に伴う平和の配当を沖縄から求めていたということが代理署名拒否につながって、そしてそれを解消するためにこそ、橋本総理、モンデール駐日米大使による普天間返還発表につながったということ。その危険除去ということ、それは結果であって、まずは沖縄による基地の整理縮小、移転を求める、そういう動きから始まったということの認識、官房長官、いかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　政府においては、沖縄の皆さんからの要望を受けつつ、沖縄における米軍施設、さらに区域の整理、統合、これに取り組んできているというふうに思っています。
　例えば、一九八〇年代においては、西銘沖縄県当時の知事からの要望を受けて、日米両政府は検討を行った結果、平成二年六月には地元の要望の強い事案を中心に二十三の事案の返還手続を進めることについて合意をいたしております。そのような中で、昭和五十五年や平成四年などに普天間飛行場において米軍機の事故が発生をし、地元から危険除去が求められていたことや、また平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機に、当時の大田沖縄県知事の要請を受けて、普天間飛行場の県内移設と全面返還について日米で合意したのが今から二十三年近く前のいわゆる橋本総理とモンデール駐日大使との会談であります。
　私たち安倍政権となってからは、例えば、西普天間住宅約五十一ヘクタール返還、また、県内の米軍基地の二割に当たります本土復帰後最大の返還となる北部訓練場四千ヘクタールの返還、また、朝から晩まで続く渋滞解消のためのキャンプ・キンザー、この国道五十八号線の拡幅三ヘクタールの返還のほか、普天間飛行場の空中給油機十五機全機を岩国飛行場への移駐、こうしたことを実現をさせていただいています。これらは今から二十二年前のＳＡＣＯ合意で決まっていたものであり、安倍政権になって実現した結果であります。
　沖縄の基地負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つであり、私としても基地負担軽減担当大臣として、できることは全て行う、目に見える形で実現をする、その強い気持ちで現在取り組んでいるところであります。