Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　時間が迫ってきたので、最後の質問にしたいと思いますが、通告しておりませんが、もしよろしければ大臣にお答えいただければと思います。
　先ほどの御発言の中で、国際化の著しい進展に伴い、異なる文化や歴史を持つ人々と手を携えながら、国際社会の中で活躍することができる青少年を育成していく必要がふえているという御発言がございました。やはり身近な異文化交流、身近な国際化ということで、地域の中の国際化、そういった外国人の居住者の方あるいはその子供たちと日本の子供たちが接する中で、小さいころから学校の中で国際化が進んでいれば、恐らく大人になったとき、社会に出たときも、グローバルな競争の中で、変な差別をしたり変に劣等感を持ったり、そういうことがなくて済むような青少年が育成していく、その文脈の中でも、実は外国人の子供たちというのは貴重なリソースになり得るんじゃないかなと思います。
　外国人政策あるいは移住問題というのは、これから日本にとってもすごく重要な問題になってくるんじゃないかと思います。イギリスやフランスみたいな国でさえ試行錯誤して問題がたくさん発生している。恐らく日本でも、これからそれを後追いする形でいろいろな問題が発生していくと思うんですけれども、しかしながら、やはり外国人の受け入れ、これだけグローバルな競争が続く中で、鎖国することもできませんし、あるいは外国の文化が入ってくるということは日本の文化を豊かにしていくという意味もあるんじゃないかと思います。
　日本人が好きな食べ物というと、カレー、ラーメン、ハンバーグみたいに、ほとんど外国から来ているものもたくさんあるわけで、そういった意味で、文化の多様性を増していく、日本がより豊かになっていくためにも、こういった多文化共生の社会をつくっていくということがとても大事ではないかと思います。それに関して、大臣の御所見、御見解を承りたいと思います。
○上川国務大臣　きょう、さまざまな御質問がございました。外国人の子供たちのことでございますが、親のさまざまな理由によって子供が日本の国で生活をし、そして育っていくということ、子供にとってみては、その選択は親の選択であって自分の選択ではないので、日本の国の中でも、外国人であろうが子供として健やかに成長していく環境をしっかりと整えていくということはとても大事なことだと思っております。
　そういう意味で、異文化の共生という考え方については、平成二年の入管法の改正で、日系ブラジル人とその家族も含めて大変多くの人たちが入ってきて、そして各地域において、働きながら子供たちは地域の中で育っていく、こういうことでいろいろ摩擦問題が出てきて、そして、それを今度は国としてしっかりと取り組むという段階がもう待ったなしになってきているというふうに思いますので、そういう意味で、子供たちの健やかな成長は国籍に関係ございませんで、日本の国で生活している以上はしっかりと支えていくということが大事ではないかと思います。
　そして、あわせて、異文化共生ということでありますけれども、異なる文化を背負った子供たちが接触する中で、新しいものを感じながら育っていくということは、これから国際化社会の大変大きな、先ほどリソースとおっしゃいましたけれども、これからの可能性を秘めた人材というふうに思っておりますので、そういう意味でも、前向きに今課題その他にしっかりと取り組んでいくことに全力を傾けていきたいと私も思っております。
○山内委員　以上で質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　玄葉委員長、そして上川大臣、きょうはこの青少年の委員会、ありがとうございます。さまざま各委員からの違う分野の質問で頭の方の切りかえも大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず一点目は、携帯フィルタリングあるいはパソコンの有害情報のフィルタリングという問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年、私たち民主党も、これはやはり今子供たちの間で大きな問題になっているということを受けまして、議員立法として、この携帯フィルタリングまたはパソコンの有害情報を防ぐということでの規制を立法化いたしました。それは残念ながら法案としては成立はいたしませんでしたけれども、それも受けまして政府の方でも随分と取り組みが進みまして、民間業者による新規契約時の意思確認、こういったことが行われるようにはなってまいりました。
　ただ、内閣府が、七月あるいは十月、きょうもちょうど新聞に発表がなされておりましたけれども、情報化社会と青少年に関する意識調査、あるいは有害情報に関する特別世論調査、こういったものをすると、実はまだまだこのフィルタリングの実施状況が大変低い、そしてまた認知度がこれまた大変低いというような状況でございます。
　インターネットの世界というのは、時折、昔と照らし合わせてみると、一つの大きな百科事典みたいなものだ、あらゆる情報が載っている。だけれども、かつて、皆さん御想像していただくとわかるんですが、百科事典にそういった有害情報まで全部入っていたかといえば、それはやはりないわけでして、ちゃんとその当時から情報というのは選別をされていわゆる百科事典として掲載をされていたということからも、やはりこういった情報の選別というものは、子供社会に対してはやはり必要なものである、あるいは一般の社会に対しては必要なものであるというふうに私は思っております。
　そういった意味できょうはこの質問をさせていただくわけですが、現状、今言いましたように、新規契約時において民間業者が意思確認を行うということになっておりますが、一方で、残念ながら、フィルタリング、幾つかのアンケート調査がございまして、その利用率は、小学校から高校までさまざまなんですが、大体、内閣府の七月の調査でいいますと、パソコンのフィルタリングサービスを使っているという割合、小学生〇・五％、中学生一％、高校生二・七％。携帯のフィルタリングサービスを使っているのが、小学生一・二、中学生〇・八、高校一・一と大変低い状況なわけですね。
　こういった事態を受けて、今、大臣、政府として今後どういう対策を考えられているか、御説明をいただければと思います。
○上川国務大臣　有害情報から子供を守るために、この問題は親にとっても大変大事な心配なことでございまして、この点については、昨年ぐらいから大変大きな、国会の中でもまたこの委員会でも、議論になってきたというふうに承知をいたしております。
　七月から内閣府におきましては、この問題に取り組むために、有害情報から子どもを守るための検討会ということを立ち上げまして、有害情報の現状について、今おっしゃったようなことも含めての課題ということについて徹底的な検討を行い、そして、政府としてどのような方策をとることができるかということで今検討をしているところでございます。
　昨日、この有害情報にかかわるアンケート調査ということで発表をいたしましたけれども、先ほど委員からの御指摘のとおり、大変フィルタリングの認知度も低い状況にございますし、また同時に、小学生の段階から中学、高校、またお父さん、お母さんの認知度ということについても、本当に想像以上に低いということでございまして、こうした認知度を高めること、そして同時に、フィルタリングの有用性をしっかりと認識していただきながら、子供たちが携帯電話を持つときには取り入れるということについては、これはとても大事なことだというふうに思っております。
　今検討中でございますけれども、法規制等も、先ほど法案をお出しになったということでございますけれども、そうしたことも含めまして、どのような施策をとることが大事なのか。これは、地域社会全体として、情報に対してのモラルの問題も含めて、いろいろな角度から取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で、全体的な政策のメニューをしっかりと連携していただけるような形での検討にきっと結果が出てくると思いますが、そうした意味で、積極的にこの真に効果的な方策ということについての検討を進め、実行をしていくことが大事だというふうに思っております。
○泉委員　今おっしゃられた有害情報から子どもを守るための検討会、これを進めていられるということですが、新聞では年末までに中間報告をまとめるというような話がございますけれども、この予定は変わりはございませんか。
○上川国務大臣　その予定でございます。
○泉委員　やはりこの十月、ちょうど昨日発表されました特別世論調査を見ますと、「雑誌、ＤＶＤなどの有害情報の規制について」、これは、「国として規制すべきである」が六三・二％、「都道府県の条例で規制すべきである」、二一・八％、合わせて八五％の国民の皆さんが世論調査では行政による規制を、立法としてあるいは条例としての規制を望んでいるということをまず皆さんに御紹介したいと思います。
　そしてまた、「雑誌、ＤＶＤなどの有害情報の規制の程度について」は、「強化すべきである」というのが八〇・八％、「インターネット上の有害情報の規制について」は、「規制すべきである」「どちらかといえば規制すべきである」、合わせて九〇％を超えております。そういった意味からも、この規制ということについては、やはり今国民全体が大変憂慮する問題だということで考えているというところでございます。
　また、補足というか、つけ加えて言えば、このアンケートの中では、「実在しない子どもの性行為等を描いた漫画や絵の規制について」ということの設問もございまして、これは、「対象とすべきである」「どちらかといえば対象とすべきである」、合わせて八五％ということで、こちらも、今、実在をしないという子供たちのこういった絵が蔓延している。あるいは、写真も、人間が特定できない、あるいはこれは未成年ではありませんという注釈をつけながらも、実は絵的には非常に未成年的な絵をつくりだしている。写真でもイラストでもそうでありますけれども、そういったものがございますので、こういった規制も今後考えていかなくてはならないということで、ぜひこの検討会の方ではさらにこの検討を進めていただきたいと思うわけです。
　この民間事業者、主に携帯については、日本国内における大手三社がございます。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、あるいはＫＤＤＩ、こういったところでございますけれども、各社とも、このフィルタリングサービスの利用率については公表しておらないということでございます。ここは、私は、やはり利用率を率直に公表していただいて、そして実態を明らかにして、より喚起をしていくということが求められる姿勢ではないかなと思いますが、これは中間報告が出る、出ないではなくて、やはり大臣の方からより一層こういった民間業者に対して申し入れをしていただくということが私は非常に重要ではないかなと思っております。
　もう一つつけ加えて言えば、新規契約時においてはアクセス制限のフィルタリングの利用確認を必須化するということで、現在されてはいるということなんですが、営業マン、窓口の方々すべてが本当にそれをやっているかどうかというところまでを疑うつもりはございませんが、一方で、例えば機種変更時、さまざまな契約内容の変更時、窓口に行ったとき、すべての場合においてやはりそういったものを呼びかけていくということはこれからぜひ民間事業者に申し入れをしていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょう。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましても、フィルタリングサービスの認知度の向上につきましては、従来から関係機関、業者、業界と連携して進めているところでございまして、今御指摘のありました携帯電話事業者におけますフィルタリングサービスの利用者数につきましても、明らかにしていくように求めているところでございます。
　それから、もう一点御指摘ございました携帯利用者の従来からの利用者におけます機種変更時におけるフィルタリングの申し込みにつきましても、積極的に今フィルタリングサービスを推奨しているところというふうに聞いておりますが、御指摘の点を踏まえまして、総務省といたしましても、携帯電話のフィルタリングサービスにつきまして、引き続き携帯電話事業者と連携しながら一層の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○泉委員　総務省の方でも調査を行い、内閣府での調査もあると。しかし、国民の声というのは、多少数値が違っても、やはり大きな傾向としては変わらない傾向を示しておりますので、ぜひ民間業者には、これは申し入れをしていただいているということですが、民間業者の方は何か理由があってこれは公表できないという旨を回答されているということでございますか、その確認を。もう回答が来ているということでよろしいですか。
○武内政府参考人　ただいま民間事業者の方で調査をいたしまして、集計作業というところに入っているところでございます。
○泉委員　ということは、公表は近々されるということで期待をいたしております。
　きょうは、実はもう一問ございますので、この辺にしておきますけれども、私たちが、立法化ということで、法規制でこのフィルタリングということを考えていくべきだということを提言させていただいておりましたけれども、ぜひ今後も、こういった国民の声が非常に強いということを踏まえてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　きょうは、もう一つ質問がございます。
　大臣、あるいは、せっかくですから副大臣、政務官もお答えをいただければと思いますが、通称アンパンというものは皆さん御存じでしょうか。そしてまた、さらにガスパンというのは既に聞かれたことがございますでしょうか。お一方ずつ。
○上川国務大臣　アンパンという言葉は聞いたことがございます。ガスパンも聞いたことがございますが、大変新しいことなので、ちょっと私も調べました。
○中川副大臣　私も、そういう話は聞いておりますが、詳しいことは残念ながらよく承知しておりません。
○西村大臣政務官　アンパンに関しましては、随分前に流行したというか、話だと承知しております。ガスパンは、最近また問題となっている話だと思っております。
○岸副大臣　ガスパン遊びというのは、正直、私は全然知りませんで、けさほど、化学物質安全対策室長から詳しく聞いてまいりました。
○泉委員　大変率直な、でも、逆に知っているというと、それはどこで聞いたんだというぐらいの話でして、まだそんなに確かに、特に大人社会では余り認知されているものではないというのがガスパンであります。アンパンというのは、ある意味時代を、一世を風靡したというか、シンナー遊びですね。そのシンナーを袋の中に入れて吸う風景がまさにビニール袋の中のあんパンを食べるようだというところから、アンパンという名前がついて、それの転用でガスパンという言葉があるということでございます。
　このアンパン、シンナーについては、実は法規制がかかっております。これは昭和四十七年、毒物劇物取締法、私が説明を聞いている範囲ではここの三条というところで、議員立法で追加的にシンナーまたその類似物が、有機溶剤関連が含められて、そして取り締まりの対象になった、吸引目的の所持、こういったものが禁止になったということでございますが、このガスパンということについては、まだほとんど何も規制がないという状況でございます。
　実は、皆様ももう既に知っていると私思いますが、ことし五月には東京で、中学三年生の少女が包丁を持って立てこもりをしたことがございます。そのときが、ライターのガスを吸引していたというような状況があったという報道がなされておりますし、六月に宮城県では、中学生六人が室内で大量の制汗スプレーを持ち込んでいた、そこでたばこの火をつけた瞬間にガス爆発を起こして重軽傷ということがあったようでございます。こういった実際の被害も明るみになっている。
　そして、私は実は、全国にダルクという団体がございます。これは薬物被害から社会復帰を目指す方々の団体でございますけれども、私の地元京都、そしてまた滋賀県、こういったところのダルクの支部に問い合わせをいたしましたら、滋賀県の場合は、この五年間で入所者約六十数名のうち、一割が既にこのガスパン経験者であるということが言われておりまして、そういった調査をしたらしいです。さらにこの傾向がふえつつあるというような話でございました。京都のダルクにおいても、同様に、こういったガス吸引者が相次いでいるということのお話が施設長からなされたわけでございます。
　これが、薬物全体というか、こういった頭の機能を低下させるものの一連の作用を及ぼす物質の中でのどういった位置づけかというと、法規制がされていないということもそうなんですが、非常にゲートウエー、入り口の役割を果たしているというんですね。法規制がありませんから、お店でもどこでも手に入る。
　きょうは、実は、これは、いわゆるなべ物で使うもの、よく使うおなべのときのカセットコンロの携帯カセットガスボンベですが、こういうものですとか、あるいはライターのガス、そして先ほど言いました制汗スプレー、あのスプレーの中に、ガスの中でもブタンガスという、液化ブタンというものがございまして、これを主に吸引して、酸欠状態になるんですね。それによって酩酊、幻覚というような状況に陥っていくということであります。
　こういった状況なわけですが、先ほど言いましたように法規制が全くないということで、被害実態もまだよくわかっていないということもあるんですが、警察にお伺いをしたいんですけれども、このガスパン遊び、あるいはブタンガスによるさまざまな事件、事故、こういったものの件数、逮捕、補導、あるいは被害者数、こういったものの把握というのはなされたことがございますでしょうか。
○井上政府参考人　警察庁では、ライター用ガス等を吸引するいわゆるガスパン遊びによる少年の事件や事故についての統計等はとっておりませんが、平成八年には、乱用により、十六人の少年が死亡をしております。また、本年、少年による特異な事案といたしまして、宮城県における過失爆発物破裂事件など、ガスパン遊びによるものが二件報告をされております。
　今後は、御指摘も踏まえまして、その実態等について把握すべく検討してまいりたいと考えております。
○泉委員　そうなんです。まさに、九六年には一度これがばあっと広がったことがあるんですね。十六人死亡です。ですから、後遺障害を含めて、これは実態が明らかになっておりません。そういったことも今後ぜひ我々は認識をしておかなければならないんではないかというふうに思います。本当に安価で手に入ります。ライターもそうですね。すべて百円台で大量のガスが手に入るという状況にございます。
　それで、厚生労働省にお伺いをしたいんですが、ガス吸引、特にブタンガス、これによる人体への作用、被害というものが、どういう被害が予想されるのか、これについて御説明をいただけないでしょうか。
○岸副大臣　ただいま先生がおっしゃったような事故もございました。そういうことから、文献によりますというと、過度の高濃度のものを吸入いたしますと、麻酔作用というんでしょうか、眠気や目まいのおそれがある、そういう文献はございます。健康被害の医学的な調査というのは、まだしっかりしたものはないというのが実態でございます。
○泉委員　実は、先ほど私も委員席で少しだけちょっと出してしまいまして、これは有臭、においがついておりますので、本当は出すべきじゃなかったんですが、すごいにおいがします。においをつけなければ吸引がもっとしやすくなってしまいますので、においというのはやはりつけるべきなわけなんですけれども、今言っていただいたように、麻酔効果、目まい効果というものがある。
　ただ、これまた、シンナーの場合ですと、普通に、例えば塗料の関係で、お仕事をされていく中で正常に使用しても吸引する可能性があるということで、健康被害から守るために、国の方では、さまざまな労働条件の整備という中で法整備が行われている。だけれども、もともと吸引目的じゃありませんので、そうなると、健康被害の実態というものを一般論でしか今はまだ調査研究がなされていないという状況でございます。
　こういったことも私はぜひ厚生労働省に、今後やはり調査研究をしていただくという意味では所管になるのかなというふうに思いますので、ガスパンによる健康被害の医学的調査研究ということは、切り口として余りふさわしくないのかもしれませんが、ぜひブタンガスの健康被害の実態というものをもう少し厚労省には明らかにしていただきたいというふうに思います。
　改めて言いますけれども、警察庁、このガスを吸引するという行為は、違法行為に当たるんでしょうか。
○井上政府参考人　いわゆるガスパン遊びに使用されているライター用ガスや卓上コンロ用ガスを購入、所持、吸引すること自体は違法とは言えません。しかしながら、吸引行為に付随してガスを爆発させた場合や、身体への影響により他人を負傷させる等の刑罰法令に触れる行為があれば、取り締まりの対象となります。また、刑罰法令に触れない場合でも、吸引が確認された場合には、薬物に準ずるものとして補導の対象ともなると考えております。
○泉委員　今、補導の対象にはなるということでございましたが、違法行為ではないというお話がございました。
　それで、たまたまこの社の卓上コンロ用のボンベを持ってきただけで、別にさまざまな会社があるわけですが、日本ガス石油機器工業会の方では自主的に非常によく取り組んでいただいておりまして、注意書きが入ってございます。赤い字で「吸引危険。容器のガスを故意に吸い込まないでください。人体に害を与えることがあります。」ということで書いてあるわけなんですが、とはいえ、今、店頭では非常に目につきやすい場所に置いてある。そしてまた、先ほどからお話がありましたように、違法行為ではないということで、吸引禁止という書き方ではないですね、吸引危険であって、害を与えることがありますというような表現になっております。
　きょうは経産省の方にも来ていただいておりますけれども、こういったガス商品、最近のこういう事件、事故を踏まえて、私は、この注意書きをより一層強化していただくべきではないかというふうに思うわけですが、業界への申し入れも含めて、現在の経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　ただいま御質問ございましたように、通常の方法によらない使用あるいは不適正な使用に対しては、危険を招くということで、そのような使用をしないようにという、そういうふうな表示を使用者に対して徹底をするということが製造事業者にとっても非常に重要なことであるというふうに思っております。
　青少年によるライターガスを吸引する行為、こういうことを防ぐという観点から、製造事業者、業界団体といたしましても、ガイドラインをつくるなどいたしまして、ライターガスについては平成七年から補充用ボンベに、そして、今お手元にございますような携帯ガスボンベにつきましても平成九年から本体に、それぞれ、吸引が窒息死につながる、あるいは、酸欠によって窒息死します、絶対にやめましょう、そのような表示をするように啓発活動に取り組んでおるところでございます。
　また、本体へ表示をするということ以外にも、業界団体において啓発用のチラシを作成し、そしてそれを販売店等々に備えつけて普及を図る、あるいは最近はホームページということで注意喚起の掲載を行うといったような努力も行っております。
　経済産業省といたしましても、引き続き、こうした啓発活動が充実しますように、産業界の取り組みを促してまいるように適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○泉委員　ぜひ一層取り組んでいただきたい。
　ただ、これもやはり法規制をすればもっと明確な書き方ができるということの一つのあらわれじゃないかなと私は思うわけですね。
　その意味で、私はきょう、こうして経産省、警察庁、厚労省にお越しをいただいたわけですが、それを大臣、副大臣、政務官の方にはぜひお聞きいただきたいと思って各省庁に来ていただいたわけですが、先ほど厚労省の方のシンナーの場合の規制の話をしましたけれども、毒物劇物取締法三条の三あるいは四というところを見ますと、「幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。」三条の四の方が、「引火性、発火性又は爆発性のある毒物又は劇物であつて政令で定めるものは、業務その他正当な理由による場合を除いては、所持してはならない。」ということで書いてあるわけですね。
　少し背景を聞きますと、三条の三、興奮、幻覚、麻酔、これは、やはりシンナーの乱用ですとかを問題視して議員立法で、先ほど言いましたが、入れられた。そして、三条の四については、内ゲバが当時盛んだったようでして、爆発物の製造というような観点からもこういったものが入れられたというふうにお伺いをしております。そういった政令で含めればしっかりと規制はできるんだということですね、私がきょう言いたいのは。
　その意味では、やはりこのブタンガスというものも、こういった最近の状況にかんがみ、先ほども言いましたが、九六年で十六名死亡。現在は統計をとっていない。だけれども、さまざまな被害者というか、薬物依存者の団体に行けば、年々ガス経験者はふえている、こういった状況を見て、ぜひ私は、厚労省、政令でブタンガスを含める方向で検討していただきたいというふうに思うわけなんです。
　まず厚労省からお話をお伺いしながら、大臣にもぜひ前向きな御回答をいただきたいと思っております。
○岸副大臣　先生おっしゃいますように、こういったガスについては、どのくらい吸うとどれだけの毒性があるものか、これについても詳細な調査がなされていない。それからもう一つは、シンナーの代用品として利用が問題となっている、こういうことでございますから、これらの前提を踏まえて、私たちは、毒性などについて、しっかりと関係機関と協力しながら調査を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上川国務大臣　子供が、ガスパンということで、遊びを通じてぎりぎりに命を粗末にしている姿というのは大変残念で、こういう姿がないようにしていかなければいけないというふうにまず思います。
　それで、今、一連の御質問の中で、実態についての把握も十分ではないということでございますので、そうした実態についての把握をきちっとしていくということ、そして同時に、今副大臣からの話がございましたが、健康被害への医学的調査というものも関係のところとしっかりと取り組むということでありますので、この二つについては大変力を入れて取り組んでいただきたいと私の方からも要請をいたしたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっときょうの薬物ということで、先ほど、施設のお話、ダルクのお話がございましたが、薬物中毒になることについては、大変個人差があるということを心配をしております。特に子供については、いろいろな薬物がございますが、一回で依存症になるというケースもあるというふうに伺っておりますので、そういう意味で、子供の体に悪い影響を与えるものについて、いろいろな角度からしっかりと取り組みをして、そして、その上で、方策ということについての議論を詰めていきたいというふうに思います。
○泉委員　これは個人差があっても、だめ、絶対だめなんですね。すべては、一回でもやってはいけないということでございますので、薬物……（上川国務大臣「それは一回やっても依存になるので」と呼ぶ）はい、だめですね。ですから、これはすべてやはりしっかりと規制をしていくということが必要だと思います。
　警察の方でも、全国の都道府県警、すべてではないかもしれませんが、例えば、広島県警の少年サポートセンター、山梨県警の少年サポートセンターでは、チラシをつくってインターネットで公開をしております。こういった取り組みは大変すばらしいことだというふうに思っておりまして、警察の方には、やはり全国の都道府県警でこういったチラシを作成していただいてホームページに掲載をする、そして、きょうは来ておられないのであれなんですが、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方のビデオ、ＤＶＤには一部ガスパンが出てくるんですが、冊子の方にはまだガスパンまでは出てきていないという状況もございます。関連物質という形でしかありませんので、ぜひこういったところの表記もお願いをさせていただきたいと思います。
　きょうは、携帯フィルタリング、そしてガスパン、なかなか大人が気づかない、自分たちが子供だったころにはなかったような問題を二つ取り上げました。子供たちの遊びというか、悪さは常に進化するものでありまして、時代によっても変わります。私たちは常にそこに思いをはせて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　大臣には、せっかくこうして大臣になっていただいたというのもございますので、今、きょうお話しさせていただいたダルク、そして、先ほどもありましたが、長岡京の児童虐待の問題で、実は十月二十二日でちょうど一年たったんですね。そういった意味では児童相談所、このダルクと児童相談所については、ぜひ現地視察を行っていただきたいというふうに思いますので、うなずいていただいているということで、それは了解だというふうに受け取らせていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　青少年特別委員会で質問させていただくのは初めてでございまして、これまでさまざま議論になったことと重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味も込めまして、ぜひとも御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、泉委員が話しておられましたアンパンとガスパンの話でありますけれども、私は、恥ずかしながら初めて、ガスパンがこうして大きな問題になっているということを知りました。大臣も泉委員も話しておられましたけれども、子供たちを取り巻く環境というのは常に進化をして、大きく変化をしてきている。私たちは、それに少しでも早く対応して法整備をしていかなければならないということだと思います。
　また、それとは別に、もう一つ、これまで起こっている問題に対して、今取り組んでいることが十分なのかどうかということも、改めて検証しながら進んでいかなければならないんだというふうに思っております。
　きのう、この質問の準備をするに当たりまして、各省庁の方からいろいろなお話を伺いました。本当に多省庁にまたがっておりまして、このことが少年を取り巻くいい環境をつくっていくことに弊害になっていないだろうかということを私は大変心配になりました。
　もちろん、内閣府を中心に推進本部を設置していただいているわけでありますけれども、しかしながら、やはり詳しい内容のことになりますと、各省庁に聞かなければわからないというのが現状だというふうに思うんですね。しかし、そういうことが実は目の行き届かない部分をつくり出しているんじゃないだろうかというふうに私は思うのですが、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘になりました青少年行政ということで大変幅の広い課題を扱うことについては、私も所信で述べましたとおり、いろいろな課題について向き合うと同時に、施策間の総合的な取り組みということについては大変大事だということを、まだ二カ月なんですが、強く感じているところでございます。
　青少年行政は、学校の教育から就労の支援、また非行の対策、犯罪被害対策などの大変多岐にわたっているということでございますが、個別の施策は、御指摘のとおり、各つかさでしっかりと取り組んでいただくと同時に、本部長を筆頭にしまして、各省庁連携をして、いろいろな課題について取り組んでいるということでございます。
　今、ガスパンの話が出ましたし、また、有害情報のことについても喫緊の課題であるということで、これについても、各省庁がそれぞれの分野の中の施策について最終的に総合調整しながら、国としてのまとめをしていくというのが内閣府の大変大事な仕事であるとも思っておりますので、そういう問題にならないように、しっかりと目配りをしながら、連携の輪をしっかりととっていくように、私としては頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　所信のところで、私もネットワーク型の子ども家庭省のようなイメージで仕事をしたいというふうな話を申し上げたところでございますが、まさに御指摘のようなことの部分の弊害が子供たちの施策の部分に及ぶことがないように、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○田名部委員　ありがとうございます。
　我々民主党が提案をしております子ども家庭省、私たちが政権をとれば、これがすぐに実現をするんだろうというふうに思いますけれども、ぜひとも、それまでの間、連携を本当に密にしていただいて、子供たちのかかわる分野に目の行き届かないところがないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　まず初めに、不登校の児童生徒についての御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、小中学校における不登校の児童生徒の数というものが昨年はふえました。平成十七年の数字でありますけれども、小学校での不登校児は約二万三千人、中学校では十万三千人という数字で間違いはないでしょうか。合計で約十二万人を超える子供たちが義務教育の課程で学校に行くことができていないというのが現状なんです。
　少し数字をお伺いしたいと思います。この学校に行けていない不登校の児童生徒のうち、指導の結果学校に行けるようになった子供の数というのは何人でしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　不登校の児童生徒の実態につきましては、毎年度調査してございまして、先生御指摘のとおり、平成十五、十六、十七と減少してございましたけれども、平成十八年度の調査結果では、小学校で二万三千八百二十四人、中学校で十万二千九百四十人、そして、全体で十二万六千七百六十四名という実態になっております。非常に重い課題であろうと思っております。
　そして、これらの子供たちへの指導の結果、登校することができるようになった児童生徒はおおよそ三〇％、三万八千五百七十二人、指導中の子供たちが残りの六九・六％の八万八千百九十二名でございますが、そのうち、何らかの改善の兆しが見える子供たちが二万五千三百八十一人、二〇％という実態でございます。
○田名部委員　私はこの数字を見て非常に驚きました。指導を受けて学校に再度登校できるようになった子が三割にすぎないということでありまして、これは大きな問題だというふうに思っております。
　今お話の中にありました改善の見られる生徒という中には、例えば保健室登校ですとか、学校外での教育活動を受けている子たちが含まれるということなのか、ちょっと伺いたいんですけれども。もしそうでないとすれば、保健室登校とか学校外での教育活動を受けている子たちというのは何人ぐらいいるんでしょう。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　指導の結果、登校するようになった児童生徒でございますけれども、先ほどお話もありましたけれども、スクールカウンセラーによる専門的な指導が受けられたという実態もございますし、また、家庭に対しまして登校を促すための家庭訪問をして、子供たちの心を開いたという実態になってございます。
　それから、相談、指導、治療という形で、多様な機関で子供たちを受け入れてもらってございますけれども、保健室登校もそのうちの一つに当たると思いますし、それ以外にも、適応指導教室という場所に通っていたり、民間の多様な機関で受け入れてもらっている、そういう実態があろうかと思います。
○田名部委員　その人数というものは把握しているんでしょうか。例えば、学校以外で教育活動を受けている、している、もしくは保健室に通えている子がいるという、それぞれの具体的な数字というのは把握していらっしゃるんでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校外で相談を受けている子供、例えば、民間団体、民間施設にいる子供たちがおよそ三〇％という実態で七百七十一名でありましたが、適応指導教室ということで教育委員会などで教育支援センターが設けられておりますけれども、そちらに通っている子供たちが割合としては七七・六％、一万二千七百八十九名という実態になっているところでございます。
　それ以外にも、児童相談所で相談を受けている子供たちが一六・三％、千三百十一人という数字でございます。
○田名部委員　不登校の子たちで学校に行けた子以外の現状というのがちょっと今伺った限りではよくわかりにくいんですけれども、例えば、どこに何人通っていて、その子たちがどういう指導を受けているのか、また、学校に来れたけれども、また来れなくなったとか、そういう個別具体的な実数というものの調査というのはされているんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げております数字は、一年の時点を区切って全国的な状況を把握させていただいておりますので、一人一人の子供たちの状況を正確につかんだ数字とまでは言えないと思いますけれども、それらは、小中学校ですと、設置しております市町村の教育委員会において適切に把握の上指導している、そういう実態と御理解いただければと存じます。
○田名部委員　それでは、不登校のまま、その後、義務教育の期間を終了して、その子たちがどのような状況にあるのかということは把握していらっしゃいますか。例えば、就職ができたのか、それともどこかに進学ができたのか、どういう状況下にあるのかというのは把握しておられますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特定の不登校になった子供たちが中学校を卒業後どういう進路を選択しているのか、そういうフォローアップしたような実態までは把握できていないところでございます。
○田名部委員　大臣、今の答弁をお聞きになって、どういう感想をお持ちか伺いたいんですけれども、これは、私もきのうレクを受けていて驚いたんですが、学校にいる期間、行っていたとしても行っていないとしても、その期間は、不登校であるだとか学校外での活動をしているだとかいうようなことは大体の数字はわかっているんだと思うんです。しかし、その子たちがそこを卒業してから、就職ができているのか、それとも進学できたのか、もしくは引きこもっているのかというようなことは何にもわかっていないんだろうというふうに思うんですが、この現状を聞いて大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　不登校等の児童生徒の実態については、小学校、中学校そしてまた高校段階での長期欠席の数字というのは把握してございますけれども、特定の子供を、一人の子供の継続的な指導計画を立てて、そのもとで継続的に指導するというところの実態を私どもが十分把握しているということは言えない状況でございます。
○上川国務大臣　今の社会に出る段階のフォローアップ、そういうことですよね。
　学校教育、小学校、中学校の中で、不登校の状態にあり、そしてその後、卒業というか年齢が来てそして社会の中に出ていく、あるいは進学していくということについて、地域の中でまたきめ細かく本来ならばフォローしていくということは大切なことだというふうに思います。
　こちらの就業のところについては、厚労省の関係ということもあって、恐らく少しはざまのところが出てきているなというふうに私自身今感じさせていただきました。まさにそこのところをつないでいく、そして今、若者の社会的自立支援という意味では、フリーターのお立場とか、いろいろな形で悩んでいらっしゃる世代をどう応援していくのかということは大変大事なことなので、その前の段階の状況がどうなっているのか、これはちょっと逆に調べるということは大変大事じゃないかなと今思ったところでございます。
○田名部委員　まさにそのとおりでありまして、冒頭申し上げましたように、卒業してしまうと、今大臣もおっしゃいましたけれども、働くんであれば厚労省の管轄、しかし、また再度高校に行っていれば文科省で、またそこの不登校の生徒がどのぐらいいるかというのはわかるわけなんですね。しかし、十五歳で義務教育を終えて、その子たちがその後どうなっているかということがまさに目の行き届いていないところでありまして、今取り組んでいる施策が本当に十分なのかどうかということがこれではわからないだろうと思います。
　ぜひ、今大臣おっしゃっていただきましたので、そこの点を、実態をしっかりと把握していただきたいというふうに思っております。この追跡調査をしっかりしていかないと、いい対策がとれない、とれていかないんだと思うんですね。
　実は、私、地元の適応指導教室の方からお話を聞いたときも、今申し上げたような同じことを話しておられました。つまり、不登校で適応教室に来られている。しかし、その後、どう考えても、では進学できただろうかといえば、決してそれだけの能力は身についていない。では社会に出て働けただろうか、それも決してそううまくはいっていないだろう。いろいろな心配事はあるんだけれども、しかし、その後の支援だとか相談体制というものができていないことに非常に問題を感じる、そういう意味では、継続した支援策、また体制づくりが必要なんだというふうにおっしゃっておられました。大臣、このことに対してどう思われますか。
○上川国務大臣　青少年の健全な発達と社会の中でしっかりと自立していただくということについては、青少年の担当として大変大事なことだというふうに思います。
　それと、施策間のつなぎのところについての問題は、今委員の方から御指摘がございましたので、まず実態について把握をするということが大事ではないかと思います。その上で、施策のつなぎのところについての検証も含めて取り組んでいくことが大事だと改めて思ったところでございます。
○田名部委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それともう一つ、学校以外の機関で指導また教育等を受けた児童生徒が出席扱いになる場合があろうかというふうに思いますが、出席扱いの要件、また出席扱いにするかどうかというのはどなたがお決めになるのか、御説明いただけますでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　小中学校の児童生徒の場合ですと、校長が生徒の履修あるいは在学について最終的に認定をすることになりますので、当該児童が相談を受けている民間の方々とどのような学習をしているのかということを学校において適切に把握しながら、最終的に、学校の外での学習であってもそれを学校の中の学習として認めながら、卒業の認定ということをとり行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○田名部委員　校長先生にその権限があるということでよろしいんですね。
　大臣にぜひお考えを伺いたいんですけれども、学校の外で、民間、ＮＰＯなどで実施しているもので、非常にいい教育、子供たちの居場所を提供しているところももちろんありますし、また、行政の機関でその場を提供して適切な指導を行っているところもあるわけですので、それをすべて否定するものではありません。しかし、私は、その学校外での教育がどういうことが行われているかというのは、国が本来責任を持って、どういう教育が行われているのか、それで子供にとっての十分な教育なのかということを判断する必要があるんじゃないだろうか。
　例えば、今、学校長の判断で出席扱いができるということでありましたが、一つ思い出していただきたいんです。いじめの問題が発覚したときに、多くの学校はきちんとした実態を国に上げてこなかったわけなんです。それはなぜかというと、自分たちの学校の中でいじめがあると思われたくなかった。
　ということを考えれば、例えば、校長先生たちが本当に子供たちの将来のことを思って、ちゃんとした教育が受けられていると判断してくださればいいですけれども、しかしながら、自分たちの学校で義務教育を終了できなかった子がいてほしくない、あってはならないというふうに感じたときに、本当にその子供たちが適切な教育を受けているのかどうかということに、私は非常に疑問を覚えるのでありますけれども、我々民主党が以前提出をいたしました教育基本法の中では、国がやはりこの義務教育に対してしっかりと責任を持つんだということが明記されていたわけであります。
　本来、私は、そうあるべきだと思いますし、義務教育というものが、ただ日数をこなせばいいだとか、どういう指導が行われているかわからないけれども、まあ校長先生の判断でそれでいいだろうということではなくて、まさに国をつくることは人をつくることであって、義務教育というのは社会に出てから、私が申し上げるのは大変僣越でございますけれども、申し上げるまでもないことだと思いますが、でも、子供たちにとっての義務教育というのは本当に本当に大事なところだというふうに思うんです。
　この出席扱いについて、大臣は、今お話を伺って、どのようにお感じになりましたでしょうか。
○布村政府参考人　先ほど不登校の子供たちの卒業の認定、履修の認定について一般的な御説明をさせていただきましたけれども、あとそれ以外のところで、不登校児童生徒の実態に配慮して特別の教育課程を編成する必要があるというケースもございます。そういった場合には、学校の定めた教育課程の基準によらないで、特別の教育課程において学ぶことができるという仕組みも設けております。
　そういった特別の場合には、文部科学大臣に申請をして指定を受けるという形で、学校の外での履修につきましても適切に行われるように、国においても一定の関与をしているところでございます。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○上川国務大臣　国が子供たちの教育についてしっかりと責任を持って、そして果たしていくということは基本であるというふうに思います。
　今、不登校のお子さんたちのということでございまして、文科省の方でもいろいろ検討をしているというふうに思いますが、これから文科省の中で、義務教育については責任を持っている省でございますので、きょうの先生の御指摘を踏まえて、その問題についてのしっかりとした対応というか、答弁というかを私はしていくべきではないかと思います。
○田名部委員　ありがとうございます。
　今の話も、やはり実態調査、実態の把握ということにつながっていくんだと思うんですね。学校外での教育がどういうものであるのか、本当にそれが適切であるのか、そこをいいかげんにしてしまったら、ただ義務教育を終了しましたよというだけでは子供たちにとって何の意味もないわけで、子供たちが社会に出たときに本当に力強く生きていけるようにいろいろなものを身につける大事な期間でありますので、ぜひともそこの調査をしていただいて、適切に行われているのかどうか、出席扱いというその要件が本当に今の要件でいいのかどうかということも含めて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　不登校の防止策としてスクールカウンセラーの配置をしているわけですけれども、スクールカウンセラーの配置をしているにもかかわらず、残念ながら不登校児童生徒の数は増加をしてしまったわけであります。
　ただ、地元でもいろいろなお話を聞いてきたんですけれども、スクールカウンセラーの果たす役割というのは、もちろん児童の悩みや相談を聞くということでもありますけれども、学校の先生方の相談の窓口にもなっている。今いろいろな悩みを抱えながら、学校の現場の先生方が、おおよそ四千人近くも、うつ病だとかそういう病気で休職をされているという情報を得ました。教師への助言も行っているということも非常に評価が高いですし、それだけではなく、さらに親に対しての相談も受けているということでありました。スクールカウンセラーを配置したのに不登校の数がふえたじゃないの、だからスクールカウンセラーは意味がないのよということではなくて、やはりある程度の成果は得ているんだというふうに思うんです。
　ただ、このスクールカウンセラーの全国配置率というのは、中学校では七五・九％、小学校では七・六二％でありました。中学校でも三割はまだ配置をされていないですし、小学校では、特に不登校になる子供たちの理由というものが家庭環境の問題であるということは数字として大きく出ておりますので、やはりスクールカウンセラー等の役割というのは非常に大きいんだろうというふうに思っておりますが、このことに関して、大臣、今後の取り組み、またスクールカウンセラーについての評価というのは国ではどのようになさっているんでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　スクールカウンセラーの配置状況は、先生御指摘のとおり、中学校でもまだ七六％という実態でございますけれども、実際、学校に配属されておりますスクールカウンセラーにつきましては、児童生徒へのカウンセリングの面、それから教員への助言、援助ということで、カウンセリングマインドを養成したり、あるいは子供たちへの個別の対応へのアドバイスをしたり、それから保護者の方々への相談、援助という形でも取り組んでいただいておりまして、実際、スクールカウンセラーの配置された学校においても、学校の指導においては、スクールカウンセラーが専門的に指導に当たったということが改善の大きな理由として挙げられているところでございますし、また、アンケート調査の中でも、スクールカウンセラーの充実を図るということが学校としての相談体制の充実のために必要である、そういうアンケート調査結果も得られているところでございます。
　来年度予算の要求の中でも、すべての公立中学校にスクールカウンセラーの配置ができますこととともに、小学校におきましても、不登校の子供たちが増加に転じたことを踏まえまして、小学校にも二千二百十校分が配置できるように予算を要求させていただいております。
　今後とも、スクールカウンセラーの適切な配置ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○田名部委員　ぜひその目標を達成できるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今までは義務教育に通う子供たちの話をしましたけれども、高校を中退した生徒に対する実態をどのぐらい把握しているのか、ちょっと伺いたいんです。
　高校中退者、高校中退者だけではないんですが、若年者の就労支援なども、これは厚生労働省が中心となって行っているんだろうと思いますが、高校中退をした子供たち、これは、求職者数が一万二百人、就職をした子が四千二百人なんだそうです。ただ、これは中退をした総数からいうと全然少ないんだろうというふうに思いますけれども、この高校中退者、就職をしていない子たちは、さらに、編入など、また学校に進んでいるのか、どういう状況になっているのかという実態を把握しておられますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　高等学校の中途退学者の実態でございますけれども、国立、公立、私立の高等学校における全体の数としては七万六千六百九十三名ということで、前年度より多少減っているところで、中退率で申し上げますと二・一％という実態でございます。
　そして、中途退学者の生徒たちの事由については把握してございますが、どのような形で復学しているのかどうかについては、数字としては今把握してございませんけれども、事業として、ＮＰＯの方々を活用する実践研究事業ということを今年度も取り組んでございますけれども、その中で、新たに、不登校等によりまして高等学校中退後、学校に復帰した者に対する支援がどうあるべきか、その効果的なプログラムの開発というものをＮＰＯの方々と協力して取り組んでいるところでございます。
○田名部委員　ずっと、きょうの質疑の中で、大臣もお気づきになったと思いますが、現状、実態の把握が私は本当に不十分だというふうに思います。
　高校中退をした子たちが、きちんと就職をして、働く意欲を持って社会に出ていればいいですし、また、新たにまた進学をしたいということでその道に進めていればいいですけれども、その現状がどうなっているのかわからないと、家に引きこもっている子がどのぐらいいて、それは、やはりニートであるとか犯罪につながるだとか、こういう数字も出ているわけですので、私は、もっと本当に実態を把握して取り組みを講じていかないといけないんだろうというふうに思います。
　時間が来ました。本来は、犯罪少年への就労支援ですとか、そういうことも、これは、きのうレクを受けたら、ここについてもほとんど、ほとんどとは申しませんが、やはり目の行き届かないところがあります。ぜひとも連携をより密にして、子供たちにとってのいい社会づくりを、これは力を合わせてやっていきたいというふうに思いますので、大臣も、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして、子供たちにとってのすばらしい社会をつくっていただきたいというふうに思います。そのことをお話しして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　大臣、最後に、一言あれば、どうぞお願いします。
○上川国務大臣　子供を取り巻く環境が大変厳しくなっているということでありますので、今、子供の置かれているいろいろな状況についての実態について正確に把握できるように、調査をしっかりと進め、その上での施策ということでありますので、その点については、関係省庁と力を合わせてやってまいりたいというふうに思います。
○田名部委員　ぜひ、期限を決めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　このたび、上川大臣、御就任大変おめでとうございます。少子高齢社会への対応策が待ったなしで待たれる中、重責を担われたこと、心からエールを送りたいと思っております。働きながらお二人のお子さんを育てたその経験も踏まえ、諸課題に当たっていかれることを期待しております。
　さて、私たち公明党は、一昨年一月に少子社会総合対策本部を発足させまして、昨年四月、少子社会トータルプランを取りまとめました。その二つの柱の一つは、生活を犠牲にしない働き方への転換でございます。この少子化に歯どめをかける総合的な施策として、目標も明確にしたところでございます。現在、それをもとに、仕事と生活の調和推進基本法という立法を検討しているところでございます。
　政府におかれましても、子どもと家族を応援する日本重点戦略会議におきまして、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現のために、ワーク・ライフ・バランス憲章の策定、また、「働き方を変える、日本を変える行動指針」の策定など、働き方の改革を最優先課題として取り組んでいられることと思います。
　そこで、まず初めに大臣に、この検討状況の発表の予定、そしてどのような社会を目指していかれるか、そのことにつきましてお伺いをいたします。
○上川国務大臣　少子化の問題については、我が国の社会の一番の基本をなす将来を担う若い世代の問題ということで、大変大事なものであるというふうに認識しております。
　少子社会トータルプランということで、今御指摘いただきました働き方の改革ということについて公明党さんの方でも御議論いただいているということで、大変力強く思っているところでございます。
　政府におきましては、ことし、骨太の方針、経済財政改革の基本方針二〇〇七というところで、本年内をめどに策定することということで、ワーク・ライフ・バランス憲章、これはまだ仮称ということでございますが、そして同時に、「働き方を変える、日本を変える行動指針」、これも仮称でございますが、これを年内をめどにということで、策定のための精力的な検討をしているところでございます。
　本年七月にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議を設けまして、そして、ここの場におきまして、学識経験者や労使の代表の皆様から成る「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会を設け、そしてこの憲章及び行動指針についての具体化に向けての検討を進めていただいているところでございます。
　私自身、このワーク・ライフ・バランスの実現によって目指す社会ということでの御指摘でございますが、この作業部会においてのさまざまな専門家の皆様の視点、また、将来のあるべき日本の社会のあり方等も含め、経済のあり方、そして社会保障のあり方、いろいろな角度から御議論をいただいているということでございますので、その作業部会の検討結果をしっかりと待っていきたいと思いますが、同時に、私としては、国民のお一人お一人が、御自分の能力や、また個性、あるいは生き方というものを自分自身で切り開いていくことが可能な社会づくりという意味では大変大事だと思いますし、そうしたことが実現できた社会というのは、多様な社会という意味で、大変活力に富んだものになろうかというふうに思っておりますので、そういうイメージを大事にしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。