Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップの話がありました。確かに、嘉手納などの米軍基地の航空機が本土の自衛隊施設を使った航空機訓練の訓練移転を行うということを確認しているわけですけれども、九州上空での低空飛行訓練ルートなどは直接は取り上げられておりません。
　もちろん、九州の自衛隊施設を使うということはあるわけですけれども、低空飛行訓練ルートの話はどこにも出てこないわけです。しかし、ズムワルト公使、米側はそういう発言もしたと。それは、だから、鹿児島県内で米軍機がたくさん飛んでいることに対する質問への答えとして言っているわけですから、こういった問題について誤解だと言うなら、はっきり正す必要があるんじゃないでしょうか。
　あわせて、沖縄の負担軽減といえども、本土での訓練をふやすということは納得がいかない。
　というのは、そもそも、沖縄の負担軽減といっても、例えば嘉手納から米軍機の訓練が本土に移っても、その嘉手納には米本土から外来機がどんどん来て訓練をしているんですよ。嘉手納の訓練の全体量は減っていないんです。結果とすれば、本土での米軍機の訓練がふえているだけで、全体の総量がふえているだけというのが実態だ、余りにも異常だ。勝手に訓練ルートを設定するということ自身も、許されることではありません。
　防衛省にお尋ねします。
　豊後大野市長は、市議会で、市民から苦情が寄せられると、その都度、大分県に飛行状況、苦情を伝え、防衛省、外務省経由で、米軍に対し低空飛行の中止を訴えてきたと答弁をしております。ほかの首長も同様であります。
　国として、米軍に対して低空飛行の中止を求めるべきではありませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍の行う低空飛行訓練は、部隊の練度維持向上を図り、日米安全保障条約の目的達成に資する重要なものであると認識をしております。
　また、米軍機の低空飛行訓練に関しましては、平成十一年の日米合同委員会におきまして、安全性を確保し、住民への影響を最小限にするための具体的な措置が合意をされており、米軍は、当該合意に従い、低空飛行訓練を実施しているものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、低空飛行訓練の実施に当たりましては、平成十一年の日米合同委員会合意を遵守し、地域住民の皆様方への安全、安心に最大限配慮するよう引き続き米側に働きかけていくなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　きっぱりとこういう訓練ルートの訓練をやめよということこそ求める、それが住民や自治体の要望に応えるということを申し上げます。
　防衛省の米軍機飛行の苦情受付表によりますと、鹿児島県が全国で二番目に苦情が多いわけですけれども、奄美群島から寄せられた苦情もたくさんあります。
　この奄美群島から寄せられた苦情が、いつから始まり、総数で何件ぐらいとなっているのか、機種についてはどのような情報が寄せられているのか、この点についてお答えください。
○山本政府参考人　米軍機の飛行に係る奄美群島からの苦情につきまして、当方で把握している範囲でお答えいたしますれば、平成二十四年八月に受け付けていることが確認できます。
　また、平成二十四年八月から平成二十六年二月までの間の米軍機の飛行に係る奄美群島からの苦情件数は合計十七件であり、そのうち、プロペラ機であるとの苦情が十五件、機種を特定していない苦情が二件となっております。
○塩川委員　奄美でのたび重なる米軍機の低空飛行で、住民は不安を募らせております。
　お話をお聞きした方の声を紹介しますが、奄美市名瀬の小宿の住民の方は、昨年の十一月、オスプレイ二機が頭の真上を低空で飛んでいった、三百メートルかそこらの高さの山にひっかかってしまうんじゃないかというくらいの高さだった、音もすごい、友達も、いきなり地響きが来て、地震が来たかと思ったらオスプレイが飛んでいった、あなたのところにも行った、こういう連絡をしてきたという話でありました。
　大島郡の龍郷町の住民の方は、オスプレイは昨年春ごろから飛ぶようになっていた、夜間の九時半、十時半でもプロペラ機が飛んでくる、驚くほど低空で、ガラス窓がビリビリ鳴り、住民の多くが一斉に窓やドアをあけて空をにらんでいる、近所には高齢者も多いが、小さな子供を持つ世帯も多い、若いお母さんは、怖いよね、ひどいよねと、子供を抱えながら空を見上げていたということです。
　大勝小学校では、授業中でも学校付近を低空で飛行するので、オスプレイが飛行してくると、子供たちが、来た、来たと不安になり騒ぎ出す、騒音でとても授業ができる状況ではなく、授業は中断されるとのことでした。
　奄美市はこのような住民の苦情を集計して、県に報告しております。一部が奄美大島にかかるパープルルートはほとんどが海上のはずですが、わざわざ陸上部分を飛ぶようにしているということになります。頻発する米軍機の低空飛行に加えて、米軍機が奄美空港に頻繁な着陸を繰り返していることも明らかになりました。
　国交省にお尋ねします。
　平成二十年以降で、鹿児島県内の空港において米軍機が着陸した回数は何回になるのか、あわせて、このような着陸をしている米軍機の機種は何か、所属部隊はどこか、着陸の理由は何か、この辺についてわかることを教えてください。
○奥田政府参考人　お尋ねの件につきましては、鹿児島県内の空港への米軍機の着陸につきましては、平成二十年から平成二十六年の三月七日現在までの間で把握いたしておりますが、鹿児島空港に八回、種子島空港に十回、屋久島空港に五回、奄美空港に二百四十九回、徳之島空港に六回の合計二百七十八回となっておりますが、先生からお尋ねのありましたそれぞれの項目につきましては、国土交通省としては把握をいたしておりません。
○塩川委員　資料の三枚目を紹介した答弁であります。奄美空港が、平成二十年以降、二百四十九回に上ります。これは、さかのぼって二〇〇〇年以降ならば八百九十四回にもなる。米軍基地のようであります。
　防衛省はこの米軍機の機種がわかりますか。トラブルの理由なり、着陸の理由について把握しているところを教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年以降、鹿児島県内の空港に着陸した米軍機の機種、所属部隊及び着陸の理由など個々の詳細につきましては、米軍の運用にかかわることであり、お答えする立場にないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねします。
　こういったように、米軍ヘリが着陸しているなんということも言われているんですよ。まさに訓練場になっているんじゃないのか。我々が知らないような訓練ルートを勝手に設定しているんじゃないのか。こういうのは余りにもとんでもない。
　自治体からは、オスプレイなど米軍機の訓練飛行中止を求める要望が多数出されておりますし、先ほど紹介した奄美の龍郷町議会も、我が町上空の飛行を禁止すること、こういった要望も出しているわけですから、こういった自治体、住民の声を代弁して、きっぱりと中止を求めるべきだと考えますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えております。防衛省において、関係地方自治体や住民に対して、できる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところであります。
　私の所管ではないために、それ以上の具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　異常な米軍機の訓練飛行の中止を求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、電波法附則第十四項の規定に基づき、三年ごとにその適正性の確保の観点から見直すこととされており、電波利用共益費用及び無線局の開設状況の見込みを勘案して、その料額を改定することとしております。あわせて、広域専用電波を使用する第一号包括免許人が納めなければならない電波利用料に上限額を設ける改正を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、ラジオ放送の難聴地域において必要最小の空中線電力によるラジオ放送の受信を可能とするための中継局等の整備に対する補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、災害時において人命の救助、災害の救援等のために必要な通信を行う無線局等を臨時に開設する場合に、電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除することを可能といたします。
　第四に、技術基準適合証明等を受けた特定無線設備を組み込んだ製品の製造業者等が、その特定無線設備に付されている技術基準適合証明等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
　第五に、携帯電話端末等の適合表示無線設備の修理業者が、電波特性に影響を与えない範囲での修理の確認を行う場合に、総務大臣の登録を受けることを可能といたします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途に関する改正規定等は公布の日から、災害時等に開設する無線局に関する改正規定等は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、修理業者の登録制度に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　都築　政則君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
　　中川　郁子君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　中川　郁子君
　　鬼木　　誠君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
三月二十七日
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
同日
　農業予算を抜本的に増額し、食料自給率向上を目指すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房審議官平岡英治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の井野でございます。
　今回は、先々月発生いたしました、私の地元にも被害がありました雪害に関して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の雪害については、私の地元であります群馬県の平地でも観測史上最大の積雪があったため、ビニールハウスが倒壊し、園芸農家に多大な損害を与えました。
　私の地元では、これから出荷最盛期を迎える小玉スイカやニラ、ホウレンソウ、トマト、キュウリなどがビニールハウスで栽培されており、今回の雪の重みで、そのビニールハウス約九割が倒壊し、生産者はこれからというところで収入手段を断たれたという状況でございます。
　私も、大雪の翌日の朝から、早速、地元農家の方から連絡を受け、被害状況を確認させていただいた上で、地元ＪＡの皆さんと林大臣に陳情に上がらせていただきました。大臣には、本当にお忙しい中、お時間をとっていただきまして、大変感謝を申し上げます。
　その上で、今回、農水省から撤去費用の定額補助、またビニールハウス再建の五割助成と早々に農家支援策を出され、また多くの農家は、この支援策を歓迎され、失いかけた営農への意欲を取り戻しつつあるというところでございます。
　大臣及び農水省の皆様には、本当に絶大なる御支援をいただき、この場をかりまして感謝を申し上げる次第であります。
　もっとも、今回の雪害及び手厚い支援策については、現場では幾つかの混乱と課題が見られるというところがございます。
　そこで、今回は、こういった支援事業の課題について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一点目が、パイプハウスの再建についてであります。
　先日、農家の方向けの補助事業説明会が地元ＪＡでございましたが、その席に出席させていただいて、特に問題となっていたのが営農再開の時期、見通しでございました。これだけ多くのビニールハウスが倒壊しましたので、資材取得の見通しが全く立たず、いつまでにどのような措置を講じればよいのか、そういったことがわからないという声が多く聞かれました。営農再開が来年に間に合わないと、違約金を支払わなければならないと訴える、契約栽培をされている農家の方もいらっしゃいました。また、資材調達が間に合わなければ、代替作物も検討しなければならないという声もございました。
　そこで、パイプ等の資材の供給状況について、現時点においてどの程度農水省として把握されているのか、わかっている範囲で結構でございますので、御教示ください。
　また、今回、資材が不足することが予想され、資材調達の状況によっては、二十六年度のみではビニールハウスの再建が困難であるということも予想されます。
　そこで、今回の補助事業について、ぜひとも来年度以降も継続していただきたいと考えておりますが、財務当局との折衝もございますが、その点について、農水省の考え方についてもあわせてお伺いさせていただきます。
○佐藤政府参考人　井野先生の御質問にお答えいたします。
　今回の大雪によりまして、ビニールハウスの損壊につきましては、三月二十八日現在で約二万七千件の報告が上がってきております。ハウスにつきまして再建することになりますと、通常年の年間需要量は大体五万から六万トンでございますが、その二倍のパイプ需要が見込まれているというような状況になっております。
　このため、私どもでは、主要なパイプメーカーに対しまして、骨材の円滑な供給について協力を要請してきたところでございまして、今、パイプメーカーにおきましては、四月から六月にかけましての需要に応えるべく、三、四月は、通常年は月五千トンの生産をしておるわけでございますが、これを六割増の月八千トン、増産に取り組んでいるというふうに聞いております。
　先生、今御質問いただきました群馬県の場合によりますと、農協組織にこちらの方から聞き取りをしました結果、今はパイプが、なかなか供給が滞っているわけでございますが、四月の第二週より順次群馬県の方に、現場の方に納入される見込みというふうに聞いているところでございます。
　今後とも、パイプメーカーや被災県等と情報を共有することで、資材の円滑な供給に努めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○小里大臣政務官　来年度以降の事業の継続についてもあわせて御質問でございました。
　要するに、早急に産地の復興を図っていかなければなりません。そのために、今回の経営体育成支援事業におきましても、二十五年度そして二十六年度予算を活用して対応していこうということでございます。
　このため、平成二十六年度末までに行うというのが基本であって、そこを目指してまいります。今説明がありましたように、そのために資材の増産等も鋭意努力を促しているところでございます。
　まず、早急に復興を目指してまいりますが、ただ、資材不足等のために、御指摘のような事態があるとすれば、そのときには、現場の実態に応じて対応してまいりたいと思います。
○井野委員　本当に早期に取り組んでいただきたいという点と、私から一つ要望させていただきますと、ぜひとも農家の不安、いつまで、どうしていいかわからない、不安がまだ残っておりますので、パイプ等について、いつまでに何とかなりそうだという、その都度、わかる範囲で、ぜひとも、地元といいましょうか農家の方には、情報提供をお願いしたいと思っております。
　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきまして、支援事業の活用についてお伺いさせていただきます。
　多くの農家は、今回の雪害によって現金収入の道が断たれ、生活していくのが困難になっている状況にございます。特に施設園芸は、労働集約型と言われているため、手広くやっている園芸農家は多くのビニールハウスを所有し、また、雇用者、多数の人を雇用して生産していた農業生産法人などもございました。ところが、今回の雪害によって生産活動がとまってしまったため、こういった労働者の雇用維持が困難となっている状況にあり、私の地元でも、既に解雇したという法人も多く見られるところであります。
　この点、農水省としては、雪害に関して、次世代経営者育成派遣研修事業を活用して雇用維持に努めるというような事業をしている点は大変評価できる点でございますけれども、少なくとも、私の地元でこれだけ壊滅した状況にありますと、他の生産法人も、同じように、結局は壊滅している状況でございますので、雇用してもらうというのは困難な状況でございます。
　また、農業に従事する方というのは、比較的その地域、つまり地元の方が多いわけでございます。いきなり、例えば、この生産法人でだめだったから、では、どこか遠く、他の生産地へ行って農業に従事しようというようなことはちょっと、なかなかそういうことはできない難しい状況でございます。そういった意味では、現状としては、なかなか農水省のせっかくの事業が活用されていないというような状況にあります。
　そういった意味では、せっかくの事業でございますので、少しでも雇用される農業者、営農意欲を維持してもらえる環境整備をしていくべきだと考えておりますが、こういった農水省の課題、そして事業の活用方法についてどのように考えているかをお聞かせください。
○奥原政府参考人　法人の従業員の雇用の維持の観点の御質問でございます。
　今回の大雪で被災をされました農業法人等の従業員の雇用の維持の対策といたしましては、従業員をほかの農業法人等に研修目的で派遣をいたします農の雇用事業の中の次世代経営者育成派遣研修というものを使うということにいたしまして、この件で助成を行うことにしております。
　これにつきましては、被災された農業法人の方にこの情報がきちんと行き渡るようにということで、ホームページでの情報提供もやっておりますが、それに加えまして、日本農業法人協会あるいは全国農業会議所、こういったところを通じた情報提供の徹底に努めているところでございます。
　今後、各都道府県の農業会議を通じまして、被災された法人側の事業活用のニーズを具体的に把握いたしますとともに、既に全国農業会議所の方では、これは必ずしも被災者だけではございませんけれども、研修生として受け入れ可能な農業法人の数を数えてリストも公表しております。全国で百三十八の法人が受け入れ可能ということで、固有名詞を含めて既に公表されております。これも活用いたしまして、出し手、受け手のマッチングを進めまして、スムーズな研修の開始につなげていきたいというふうに考えております。
○井野委員　やはり、どちらかというと、雇用されている方、農業者の声、受け手だけではなくて、出ていく方の声というものもぜひお酌み取りをいただきたいと思っておりますので、そこら辺はぜひ御配慮をお願いいたします。
　続きまして、農業共済についてお伺いいたします。
　本来であれば、こういった雪害等、自然災害は、農業についてはつきものでございますので、こういった災害においては、保険によって保険金が支払われ、そのお金によって生活支援また経営再建というものが図られるべき姿であります。しかしながら、私の地元もそうでございますけれども、農家の大半は、特に施設園芸等については、農業共済に加入していらっしゃらない農家の方が実態として多くあります。そういったこともありまして、今回の農水省の補助事業という形になったのかと思います。
　そこで、まず、今回、特に被害の大きかった群馬、山梨、埼玉の各県における被害農家のうち、農業共済、特に園芸施設共済事業及び果樹共済事業に加入されていた割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。
　あわせて、園芸施設共済事業についてでございますけれども、附帯施設、施設内農作物等の附帯保険についての加入状況についてもお聞かせください。
○奥原政府参考人　共済の加入状況でございます。
　まず、園芸施設共済全体の加入率、これは面積ベースでございますが、平成二十四年度で、全国平均では約四七％でございます。県別に見ますと、群馬県が約三四％、埼玉県が約三五％、山梨県は約三六％というふうになっております。
　また、園芸施設共済の加入者のうち、附帯施設、これは温湿度の調整施設ですとかかん水の施設等でございますが、附帯施設も契約をされている方の割合、これは全国平均で約十四分の一でございますけれども、群馬県では約六分の一、それから、埼玉県では約五分の一、山梨県では約十七分の一というふうになっております。
　それから、園芸施設共済で、施設の中の農作物について加入をされている方は、全国平均で見ますと約五分の一ですが、群馬県では約三分の一、埼玉県では約四分の一、山梨県では約五十分の一というふうになっております。
　一方で、果樹共済の方でございますけれども、これの面積ベースの加入率でございますが、全国平均では約二五％、群馬県では約一一％、埼玉県は約二二％、山梨県は約一九％というふうになっております。
○井野委員　お話を聞くと、それこそ余り高くないということがわかるかと思うんです。
　今回、補助事業としては、再建については二分の一、そして撤去について定額補助という意味では、手厚い保護をしていただいたという点は本当にありがたいわけでございますけれども、共済の加入者と非加入者を今回の補助については区別なく補助対象にされているかと思いますけれども、そうすると、結局、共済に加入していた農家と加入していない農家とのバランスといいましょうか、そういった意味では、共済に加入していた方のメリットというものは薄れてきているように思われるところも否めません。
　そこで、加入者と非加入者とのバランスについてはどのように考えていらっしゃるのか、農水省の考え方をお聞かせください。
○奥原政府参考人　今回の豪雪により被害を受けた農業者に対しましては、経営体育成支援事業によりまして、これは国費でございますけれども、再建、撤去費用の二分の一相当、これを国費から補助するということにしております。
　この際に、園芸施設共済の加入者に対しましては、共済金は全額お支払いをするということを前提にいたしまして、共済金の二分の一相当は国庫負担によるものでございますので、経営体育成支援事業の国庫補助につきましては、対象となる事業費の二分の一からこの共済金の二分の一相当額を控除したものを補助するということになっております。
　園芸施設共済の加入者につきましては、こういった経営体育成支援事業の国費補助額、これは調整をされることになりますが、共済金は全額支給をされるということになります。共済金の中には、本人の掛金に相当する分、これは要するに半分でございますけれども、これは当然支給されることになりますので、この分は、園芸施設共済に入っていない方に比べて当然プラスアルファということで、手取りが多くなるということになってまいります。したがいまして、共済に入っている方のメリットはあるということでございます。
○井野委員　共済金は全額支払われるというところでございますけれども、私の地元群馬県では、国の今回の補助率二分の一に加えて県が上乗せ補助という形で、大体九割補助に実はなるわけでございます。そうすると、変な話ですけれども、共済金が入ると、かえって、焼け太りとは言いませんけれども、手取りが手元に残るのが逆に多くなるような実態も考えられるわけでございます。こういうふうなことも、正直私としては、いいのかなとは言いませんけれども、そういう実態もあるということをちょっと指摘させていただきたいと思っております。
　私の問題意識としては、結局こういうものは、やはり原則論に立ち返って、本来であれば共済で、加入する人をふやして、そしてカバーしていくべきものだと思っております。
　結局、私が農家の方から話を聞いた主な加入率の低い原因というのは、やはりビニールハウスが償却が早くて、最終的に五年で二〇％まで償却が進んでしまって、それ以降は二〇％がふえることもないということであります。そのあげくに、今回の雪害に実際に遭って、ある農家の方が言っていましたけれども、毎年、ことしも同じでいいですねとかいう形で、特に説明もなく毎年毎年四万円ぐらい共済金を払っていらっしゃったんですね。そして、実際にこういう雪害が起きたら、そのハウスが十年以上経過していたものですから、ほとんど出ませんなんという説明に来た。それに対して、こんなのは詐欺じゃないかとその農家の方はすごく怒っていらっしゃったということがございました。
　そういった意味では、こういった、余り共済のメリットというものが少ない中において、では、具体的に、農水省としては加入率が低い理由及びその対策についてどのように考えているのかをお聞かせください。
○小里大臣政務官　加入率につきましては、非常に地域差が大きいんですね。新潟県とか秋田県のようにほとんどの農家が加入している地域もあれば、加入率が二〇％程度にとどまっている地域もあります。その要因の大きなところとしては、豪雪被害等に遭いやすいかどうかといったようなところが大きく影響しておるように思います。
　そこで、園芸施設共済の加入促進につきましては、例えば、農家が支払う掛金の二分の一を国が負担するといったことがあります。そしてまた、これまでも、掛金補助の対象となる共済金額の上限を引き上げてまいりました。また、全国をグループ分けしまして、災害発生率の低い地域では掛金が安くなる、いわゆる危険段階別共済掛金率の設定といったようなことも行ってきたところでございます。
　こういった措置を活用して、特に今回被害が大きかった地域、しかし日ごろは被害が余りない地域等においても、しっかり加入が促進されるように図ってまいりたいと思います。
○井野委員　共済でも補助金でも、国費を投入する意味では、結局根っこは一緒になってくるわけであります。それだったら、私は、まだ共済の方にお金を使った方が、その都度、補助をお願いしますというのではなくて、しっかりと農家にも自己責任を持たせた上での共済加入を積極的にぜひ農水省としても支援していただきたいと思います。
　私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、大要二点をお伺いしたいと思っております。一つは、日豪ＥＰＡ交渉について、それからもう一つは、酪農における支援事業についてということで伺ってまいりたいと思っております。
　最初に、日豪のＥＰＡ交渉についてなんですけれども、これは、先月二十六日に、オーストラリアのロブ貿易相が来日なさって、林大臣、また経済産業大臣と相次いで会談をされたという報道がありました。
　日豪のＥＰＡ交渉は、御案内のとおり、平成十九年から十五回ですかにわたって交渉を重ねてきていますけれども、これはオーストラリアの方から見ると、やはり大詰めのところに来ている、何とかと、向こうのそういう意向も示されておりますが、これは会談の前から、オーストラリア側の方からは、牛肉それから乳製品等について、特に牛肉は関税をぜひ半減してくれ、こういう強硬姿勢、こんなことが報道されておりました。
　日豪のＥＰＡ交渉は、もうこれは当然ですけれども、国会決議に基づいて粘り強い交渉を行っていくことが最も大事だというふうには認識していますけれども、林大臣も、会談の前から、期間を区切って交渉することはないんだ、こういう合意期限を設定する考えはないことを示しておられました。その意味で、私も安心しているんですけれども、ただ、この交渉の状況は、報道で知る由しかないんですが、余り伝わってこない。詳細は難しいとしても、示すことができるところについては示していただければ、こう思っておるんです。
　そこで、まず伺いますが、今回のこのロブ貿易相との会談でどのようなことが話し合われたのか、概要で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　三月二十六日でございますが、オーストラリアのロブ貿易・投資大臣と会談を行ってきたわけでございます。
　会談では、日豪ＥＰＡを含む二国間の経済関係につきまして議論を行わせていただきました。日豪ＥＰＡ交渉の中の農産品の市場アクセスについても意見交換を行ったところでありますが、引き続き、協議を継続していく、こういうことになったところでございます。
　どの品目についてどういう数字がというような具体的な内容は、これは委員もよく御承知のとおり、交渉が継続中でございますので、なかなか申し上げることはできないわけですが、やはり我々として、農林水産省としては、日豪ＥＰＡについては衆議院の農林水産委員会の決議がございますので、この決議を踏まえて、真摯に交渉に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　具体的な内容を示すことができないのは当然承知をしておりますが、その意味でも、今大臣から概要についてのお話をいただきました。
　そこで、一つだけ具体的に伺っておきたいと思うんですけれども、報道では、オーストラリアの関心事の一つは、まあ、これが最もなんでしょうけれども、牛肉ということで、ロブ貿易相は半減となることを強く求めた、このように報道されていましたけれども、この点についてはどうでしょうか。
○林国務大臣　いろいろな報道があるのは私も拝見をいたしましたけれども、一つ一つの報道についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げたように、農産品の市場アクセスについても意見交換を行って、引き続き、協議を継続していこう、こういうことになったわけでございます。
　先ほど申し上げたように、しっかりと決議を踏まえてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　例えば、牛肉の関税が半減された場合、どういう影響が起きるか。これは幅広い影響があると思うんですけれども、とりわけ気になるのは、ホルスタインの雄を飼育している産地については相当打撃が出るだろう、まあ、仮置きの話ですけれども。これは品質的にも非常にオーストラリア産の牛肉と近いものがある、このように承知をしております。一方で、オーストラリアの方から見ると、当然これは、例のＢＳＥのことでアメリカ産からオーストラリア産に大きく置きかわってくる中で、今度は、輸入禁止が解けた状況の中で、逆にアメリカ産が貿易でふえてくる、こういうこともありますので、とりわけ、何としてもここのところはきちんとこちら側の主張も重ねて言っていただきたい、このように思っております。
　それで、もう一つだけ、この日豪ＥＰＡに関して伺っておきたいと思うんです。
　それは大臣の日豪ＥＰＡに対する基本姿勢でございまして、これは今の二回の答弁の中で既に示していただいておりますけれども、大臣の基本的な姿勢というのは、今回の会談の中にもありましたように、期限を切らない、それから、国会決議に基づいて慎重に丁寧に交渉していくんだ、このようなことで今回も臨まれたというふうに承知をしております。
　今後も、期限を切らない、国会決議に基づいて交渉する、これはそうだと思うんですけれども、改めて、この委員会において、大臣の方から御決意をいただきたいと思っております。
○林国務大臣　これに関連して、アボット豪首相、オーストラリアの首相が、四月五日から八日にかけて訪日をされて、七日に日豪首脳会談、こういう予定というふうに承知しておりますが、先ほど委員からもお話があったように、日豪ＥＰＡについては、双方にとり利益となる協定を実現するべく、早期妥結を目指して交渉にずっと七年間取り組んできたわけでございますが、具体的な交渉妥結の期限について決めているわけではないということであります。一方的に、いついつまでにこちらはやるつもりだ、こういうことを申し上げれば、当然相手はそこの足元を見てくる、こういうことでございますから、期限について決めているわけではないということを申し上げた上で、繰り返しになりますけれども、衆参の農林水産委員会の決議を踏まえて、真摯に交渉に取り組んでまいりたい、これが基本姿勢であります。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思っています。
　先般、韓国がオーストラリアとＦＴＡ、この中で、関税を十五年後には撤廃ということで合意をした、そういう報道もありました。
　いよいよ今月に入って、大臣から今お話があったように、アボット首相も来日される。
　日豪ＥＰＡのことは、当然ＴＰＰのことにも連動していくわけでございまして、期限ありきでなくて、しっかり国会決議に基づいた交渉をよろしくお願いしたいと思います。
　二点目です。二点目は、酪農における支援事業ということで数点伺ってまいります。
　まず一つ、ＴＭＲセンターについて、ひとつ紹介をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、このセンターについては、混合飼料の製造、供給の事業を展開する中で、最近、地域のニーズも大変ふえてきておりまして、特に酪農の現場では、牛の飼育管理に集中できるということで、その役割が重要視されてきている、このように承知をしております。
　そこで、まず伺いますけれども、ＴＭＲセンターの全国での設置状況についてお示しをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　稲津先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からございました、牛の完全混合飼料でございますＴＭＲを畜産経営に供給するＴＭＲセンターにつきましては、労働力不足への対応、あるいは良質飼料の供給を推進する中で、非常にふえてきております。
　具体的には、全国で平成十五年度には三十二カ所でございましたが、平成二十五年度には約三倍の百十カ所に増加しております。北海道につきましては、平成十五年には七カ所でございましたが、平成二十五年度には約七倍の五十一カ所というふうに相なっているところでございます。
○稲津委員　設置と稼働がふえてきているということでございまして、ＴＭＲセンターについては、現場でも非常に有益なものとして認識をされてきている。
　それともう一つは、いわゆる混合飼料の製造、供給ということのみにかかわらず、ＴＭＲセンターについて、最近、新しい事業に取り組む傾向が見受けられている、このように承知しています。
　例えば、これは北海道の幌延町のＴＭＲセンターですけれども、乳牛の飼育の支援も始めたということで、全国的に見てもまだまだ、そこのところはこれから、ようやく始まったということですけれども、しかし、もう一方で、乳牛の飼育のほかに、ＴＭＲセンターで勤務する方のことを考えたとき、将来、酪農経営者になっていく、そういう新規参入の受け入れにもなっているということで、ここは非常に注目していきたいと思うんですね。
　酪農の経営者側から見ると、今申し上げましたように、労力の大半を搾乳ですとかあるいは飼育管理の方に向けることができる。それから、新規参入者からは、ＴＭＲセンターで勤務したことによって学んだ、蓄積したそういう技術、それが将来、結果として酪農経営者になることができたとか、こういう展開が期待されておるわけでございます。
　ＴＭＲセンターの新しい事業展開をどのように農水省として認識されているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　先生のおっしゃるとおり、私も何度も北海道のＴＭＲセンターの現地も視察をさせていただきました。
　キロ当たり三十五円ぐらいで餌も供給されていて、しかも、いろいろな食品残渣を、例えば油かすであるとか、しょうゆかすであるとか、みそかすであるとか、いろいろまぜて、栄養価も高くて、しかも、一トン単位でパッキングをして、そして農家に真空パックをしたものを発酵させて運んで、そして農家の庭先まで持っていって、そうすると、いわゆる効率も極めて高い、労力もかからない、経営効率もいい、いわゆる搾乳、肥育に集中できる。経営を支援する上では極めて有効な施策だと思っています。
　我が宮崎県でも、実は、これは乳牛じゃありませんけれども、肉用牛でもＴＭＲセンターをつくっていこうということで、二カ所、実はもう稼働が始まっておりまして、これから新規参入を進める上でも、これから酪農経営を、経営に着目した経営支援を行う上でも、ＴＭＲセンターをこれからさらに広げていくことは極めて有効な施策であるというふうに認識いたしております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、今ＴＭＲセンターについて伺ってまいりましたけれども、このほかに酪農を支援する事業として、コントラクター、それから酪農ヘルパーがございます。これらが今後どういう展開になっていくのかということも非常に気になるんですけれども、その前に、まず、この酪農ヘルパー、それからコントラクター、ＴＭＲセンターへの支援事業についてお示しいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生の方からお話がございましたコントラクターでございますが、これにつきましては、二十五年度の補正予算あるいは二十六年度の当初予算におきまして、例えば飼料の収穫作業を受託した場合には一ヘクタール当たり二万八千円を交付いたしまして、二、三年目は半額になりますが、そうしたことによる支援といったものを講じているところでございます。
　また、このコントラクター組織あるいはＴＭＲセンターにつきましては、どうしてもハードの整備が必要でございますので、飼料の生産、調製、保管を行うために必要な機械のリース導入や施設整備の支援といったことで、強い農業づくり交付金等によりまして対応しているところでございます。
　また、酪農ヘルパーでございますが、これにつきましては、資質の向上のための各種研修といったことに対する助成のほかに、傷病時あるいは育児の際に酪農ヘルパーを利用する際の負担軽減ということで、組合により異なりますが、多くは二分の一に軽減するなどといったような支援が行われているところでございまして、今後とも、こうした支援策の充実強化を図っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○稲津委員　今幾つか支援体制の施策についてお話をいただきましたけれども、一定程度進んできているんだと思います。
　皆さんのお手元に、「銀の匙　Ｓｉｌｖｅｒ　Ｓｐｏｏｎ」のチラシをお配りさせていただいていますけれども、実は、これは北海道の帯広を舞台にして、農業高校の学園ストーリーというか青春ドラマというか、いろいろなテーマがあるんですけれども、私もこの間、ロードショーを見てまいりました。非常に、もちろんおもしろいのもあるんですけれども、これが漫画でブームになったということもうなずけました、大臣も見られたというふうに認識していますけれども。
　私は、この映画を見たときに、そういう基本的におもしろい部分もそうなんですけれども、考えさせられました。何を考えさせられたかというと、酪農の現状を非常にわかりやすく、抱えている課題も明確に伝わってきた。
　このストーリーの中で、主人公の八軒君の友人の酪農家のところが、お母さんとその高校生の同級生、二人で仕事しているんですね。ところが、残念ながら、借入金が返せない。それから、牛も、やはり新しい牛を飼うこともできなければ、餌づくりをやったり、牛舎を掃除したり、乳搾りをしたり、この二人でありとあらゆることをやっているわけですね。結果として、立ち行かなくなって離農する。
　もう一人の同級生の女の子の方は、おじいちゃん、おばあさん、お父さん、お母さん、その女の子も含めて五人で、一家五人で仕事をしている。ここはやはりそれなりに、重輓馬を飼ったりとか、そういうことができるぐらいの余裕ができている。
　こういう現実を見たときに、やはり酪農における労力を、いかに家族労働の中で搾乳とか飼育の方に集中できる体制をつくるか。これはこれからの酪農業における大きなポイントだというふうに私は思っております。そんなことを考えさせられた映画でしたけれども、機会があればぜひ皆さんもごらんいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ＴＭＲセンター、酪農ヘルパー、コントラクター、酪農の支援事業は非常に大事だと思っていますが、これが個々に動いているんじゃなくて、コンソーシアム、連動して動いていく、あるいは、地域の中で、地域ぐるみでこれに取り組んでいく。私は、そういう意味で、今後はそういう考え方やスキームをつくっていくことが農水省としては大事な仕事だと思っていますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　「銀の匙」につきましては、原作が実はコンテンツの大賞か何かをとったということもありまして、農水省でも試写会をこの間、封切りの一日前に、監督にも来ていただいてやったわけでございます。
　まず私が感じたのは、非常に豚の子供はかわいくて、主人公が名前をつけようとすると、そんなことをやると、後で殺して食わなきゃいけないんだからやめた方がいい、こういうようなことを周りや先生が言うんですが、そういうことを主人公が学びながら、命と向き合って酪農をやっていくことを学んでいくという非常にすばらしいお話だったなと思いますが、先生のような専門家がごらんになると家族労働というところに着眼点があるんだな、こういうふうに思わせていただきました。
　まさに配合飼料の価格の高騰や労働力不足というところで、酪農の生産基盤の弱体化というものが懸念される中で、生産基盤の維持拡大を図るために、やはり経営安定対策、自給飼料の生産振興、今お聞きいただいたＴＭＲセンター、ヘルパー、コントラクター等々で支援をやってきたところであります。
　北海道の浜中町なんかでは、地域の関係者が一丸となって品質管理を取り組んで、大きく収益力を高めている、こういう事例もあるわけでございまして、平成二十六年度においては、地域ぐるみで収益力を向上させる取り組みを支援するために、高収益型畜産体制構築事業ということを初めて講じることにしております。
　市町村やＪＡの区域を超えた広域な取り組みも支援の対象になっておりますので、やはりこうやって収益力向上のための地域ぐるみの取り組みも含めてしっかりと支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　後藤でございます。
　大臣、連日大変お疲れさまでございます。
　きょうは、ブドウの話を中心にしながら、その前に、再生エネルギーの部分もちょっとあわせて御確認をしたいと思います。
　きょう四月一日から消費税八％へ増になるということで、この一週間、二週間、いろいろな資材、また生活用品を含めて、たくさんの皆さんがたくさん物を買ってしまったというふうなことであります。大臣、これから農業資材も上がっていくわけですから、それにどういうふうに農水省としても対応していくのかということが求められていくというふうに思います。
　きょうはエネ庁の方にも来ていただいていますので、冒頭ちょっとお伺いをしたいんです。
　再生エネルギーの固定買い取り制度がスタートして二年弱が経過をし、やはり太陽光の方にほとんどのウエートが割かれてしまって、ほかの再生エネルギーの部分の利活用というのがまだ具体化をなかなかできないという中で、実は、地熱、地中熱というのは日本じゅうどこでもあります。地熱発電というところまで行くと、日本の中でも限定的な部分もありますが、地中熱利用ということを考えると、農業の、特に暖房をたくような施設園芸の農家の方にも多分非常にプラスになっていくというふうに私は思います。
　これは言うまでもなく、再生エネルギーの部分は、地産地消というよりも、バランスをどう分散型へとるかということが私は大切だと思うんですが、地中熱、地熱の発電というのは、再生エネルギーの中に占める割合も本当にまだ微々たるものであります。今後、これをエネルギー庁としてどういうふうに支援しながら、どの程度まで目標として対応していくのか、支援制度の概要も含めてお示しをいただきたいというふうに思います。
○木村政府参考人　お尋ねの地熱発電、地中熱のことでございますが、地熱、地中熱ともに、重要な再生可能エネルギー資源、また分散エネルギー資源として、その導入を図っていくことは重要だと考えてございます。
　地熱発電につきましては、我が国の地熱資源量は世界第三位ということでございます。日本に豊富な国産資源の一つでございますけれども、現時点では、まだ全国で十七カ所、合計出力で五十二万キロワットの発電所が稼働しているという状況でございます。
　支援策といたしましては、まずは、御指摘のとおり、固定価格買い取り制度の対象にするということで、投資回収の見通しをしっかりつけていくということに加えまして、地熱開発のリスクの高さに鑑みまして、支援制度を措置しております。
　例えば、その一つでございます地熱資源開発調査事業というのがございまして、平成二十六年度には、当初予算六十五億円を措置させていただいておりますけれども、これに基づいて、平成二十五年度までに、全国で二十の地点の案件が採択をされ、開発に向けた調査が進められておるということで、全国的に開発が進んできているということを期待しておるわけでございます。
　それから、御指摘の地中熱でございますけれども、近年、ヒートポンプの技術と組み合わせることによりまして、年間を通じまして冷暖房を初めとするさまざまな用途に活用できるようになりまして、導入が進んでいる状況にございます。
　経済産業省といたしましては、導入の促進に向けまして、平成二十三年度から、地中熱もカバーいたします再生可能エネルギー熱設備の導入について、民間であれば三分の一、自治体等公的団体の関与があれば二分の一の補助率の支援、予算措置を実施してきておりまして、地中熱につきましては、これまで二百十件の設備の導入を支援してきているということでございます。
　今年度から新たに技術開発の予算を五億円手当ていたしまして、効率的な熱交換技術の開発といったようなものを通じて、地中熱の利用、それから先ほどの地熱発電の利用拡大につきまして、今後ともしっかりと推進をしてまいりたいと考えてございます。
○後藤（斎）委員　今部長がお答えいただいたように、いろいろな施策はあるんですが、なかなか地域の方々に十分理解ができていない部分で進んでいないというのも、多分、一方であると思うんです。
　今部長がお答えをいただいたように、世界有数の地熱資源を有しているということは誰も異論がないところだと思いますけれども、初期のイニシャルコストが高いものの、発電コストから見れば低いということや、設備利用率が高いということで、これは地熱資源を持つそれぞれの地域にもっと周知をしながら、今のような制度を使ってもらうということが必要だと思うので、その点については、その初期の、いろいろな説明会のコストも負担をしてくれるような仕組みがありますけれども、そういうものをやはり県や市町村にもきちっと理解をしてもらうような努力は、ぜひこれからもしていただきたいと思います。
　あわせて、きょうは環境省にも来ていただいています。
　環境省でも同じように、二酸化炭素の排出削減の観点ということが強調されているようでありますけれども、やはり地熱、地中熱利用というものの取り組みに、非常にこの数年で加速をしていただいております。
　そういう意味で、技術開発の点も環境省の方は特に力を入れているということで、従来は、いわゆる地中熱利用だと、間接方式という手法から、最近では、それよりも少し効率が高いと言われている直膨方式の仕組みもあわせて導入を促進させようとしているということをお聞きしました。
　この間接方式と直膨方式、なかなか一般の方には理解できませんが、多分、私のイメージでは、この二つの手法というものが仮に地中熱利用の仕組みとしてあるのであれば、これはやはり両輪として育てていくのが大切ではないかなというふうに思います。
　多分、間接方式で対応が進む産業分野や地域、直膨方式を使って対応を進めたい地域、上手にバランスをとることが必要だというふうに思いますけれども、環境省として、地熱、地中熱をどのように利用促進していくのか、その取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。
○平岡政府参考人　環境省におきましても、地中熱利用につきましては、二酸化炭素の排出抑制につながるということでございまして、平成二十五年度から、特に、環境に配慮した地中熱利用ということで、補助事業を実施してございます。今年度、四月に入りまして、二十六年度におきましては、この予算額も拡大をいたしまして、補助事業の充実を図っているという状況でございます。
　御指摘のように、現在普及が進んでおりますのは間接式と呼ばれるものでございます。ヒートポンプを用いた方式の中に間接式、直膨式というものがあるわけでございますが、この間接式に比べまして、直膨式というものは、熱交換の効率がよく、また省エネ性とかコストパフォーマンスにすぐれるという面があると承知しております。一方で、地中部の配管の材質について、直接冷媒を地中に持っていくということで、若干技術的な配慮も要るというようなことはございます。
　こういった耐久性等の配慮もしていただくという必要はございますが、直膨式、間接式ともに、地中熱の促進ということで、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、後でブドウの話に移りますけれども、今お聞きをいただいたように、エネ庁でも環境省でも、実は地熱、地中熱利用の普及促進という、そんな制度を持って、やっています。
　最後に、聞いていて、大臣、後でお答えをいただきたいんですけれども、やはりこういう各省連携してやっているものを、その成果として上手に農水省のこれからの、特に果樹や野菜の施設園芸の部分で取り組むという姿勢が私は必要だと思っているんです。
　特に、ちょっと話を飛ばしてもらって恐縮ですが、きのうから第五回目の日・ＥＵのＥＰＡ交渉が行われております。その中で、大きなテーマで、特にＥＵ側の最大の関心事の一つでもあるワイン関税の引き下げの問題があります。
　きのうからのスタートで、五回目ということでありますが、このワイン関税の取り扱いについて、交渉の中で今どの程度進んでいるのか。報道では、もう幾つかの提案、打診というものが報道されていますけれども、今の現状と、今後どういう形でワイン関税の部分がまとまっていくのか、もしその辺の見通し、方向感をお話しいただければ、お示しをいただきたいと思います。外務省、よろしくお願いします。