○内閣総理大臣（海部俊樹君）　関谷議員にお答え申し上げます。
　御激励を含めた御質問、御意見を賜りありがとうございました。
　最初に、国会開設次の百年に向けて前進するに当たり、議会制民主主義を徹底させ、国会の改革を実行して、国民の負託にこたえる国会を実現せよ、私も同感でございます。各党の建設的な御協議をいただいて、新しい百年に向けて前進がさらに続いていきますことを私も心から期待をさせていただきます。
　政治改革は、制度の改革もさることながら、選挙に対する意識、それを義務教育、社会教育から国民運動まで展開すべきである、こう申されました。今御指摘の趣旨を踏まえて、学校教育、社会教育を通じ、政治的教養を豊かにする改革を一層進めていかなければならぬということも御指摘のとおりでございますが、明るい選挙の実現には国民各界の意識と協力が必要でございます。明るい選挙推進のための組織が設けられ、民間においても社会教育や選挙管理委員会の啓発活動と連携し、地道な運動が積み重ねてこられたところでございますが、国においては、選挙をきれいにする国民運動推進本部を設置して、その実効を期しておるところであります。
　また、本年二月、この政治改革の一環として金のかからない公正な選挙を実現すべく、寄附禁止の強化を内容とする改正公職選挙法が施行され、これらの周知徹底にも努めながら総合的に改革を図っていく、こういう考えでございます。
　また、湾岸危機に対してのいかなる人的貢献を行っていくのかというお尋ねでございましたが、このことにつきましては、お金だけてはいけない、人の面の貢献も必要だということは、今各党からいろいろなお話や御意見を聞いておるところでございます。我が国のこのような貢献は、国際的にも高い評価を得てきた資金協力の問題や、あるいは最初の貢献策におけるいろいろな人の協力の問題などたくさんございました。私は、今後ともいろいろな面で、あらゆる場合を想定しながら、我が国の国際社会における協力のあり方について議論を進め、検討を続け、国会にも提案させていただきたいと思っておりますので、一層の御理解と御協力を賜りたいと思います。
　また、安保理諸決議の完全実施に向けて、国際社会が引き続き一致団結してイラクに対する圧力をかけていくことが重要だという点は、そのとおりでありまして、そのような国際社会の一致した協力があったから人質問題についての第一歩の解決があったということも、そのとおりでございます。引き続いて、クウエートからの完全撤退とクウエートにおける正統政府の復帰という国連の決議しました原則に従って、公正な平和が回復されることが極めて大切なことだと私は思っております。
　政府としては、米国やソ連を初めとする理事国やイラクを含むアラブ諸国とのさまざまなレベルでの対話を通じて今後とも一層我が国の立場を主張していきたいと思いますが、アメリカが今回イラクとの対話のイニシアチブをとり、イラクもまた呼びかけに応じて直接対話が開始されようとしておりますことを歓迎いたします。そして、これが成功するように、平和解決につながるように、我が国としてなし得る支援、なし得る支持の方策を探求し、努力を続けていく所存でございます。
　現在、三党間の合意を踏まえて新たな法案についての対応について検討中でありますけれども、国連の国際協力活動のあり方については、各国の平和維持活動への協力状況、要員の派遣体制等を踏まえ、前国会における自民、公明、民社三党間の合意を踏まえ、また、今御指摘がありました北欧等の国連待機軍の活動等も参考とさせていただきながら、いろいろ研究を続けていく所存でございます。
　また、人質完全解放の背景と今後の動きについてのお尋ねもございましたが、先ほどの答弁と重複するようですが、国際社会のかたい一致した意思があったからこそ、この国際社会の意思にこたえての人質全員解放があったと私は受けとめておりますし、同時に、決議六百七十八号は国際社会のイラクに対する平和解決への最後の機会を提供する呼びかけであったとイラク側が理解をし、クウエートからの完全な撤兵、正統政府の復帰の実現が図られるように強く期待をしておるところでございます。
　また、大店法改正による中小商工業に対する影響に対して、魅力ある商店街、商業集積づくりといったような積極的な施策をぜひとも講ずべきではないかという御指摘がございました。
　私もそのように考え、近年の流通産業を取り巻く環境変化を踏まえて、先般の日米構造協議の報告に大店法の規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでありますが、この措置の中には中小小売商業者に少なからぬ影響を与えるものもあり、今後の実現に当たっては痛みを伴う場合が想定されるところで、御理解と御協力を求めていかなければなりません。
　このため、政府としては、平成二年度補正予算案に、大店法規制緩和によって影響をこうむると考えられる中小小売商業者等の活性化対策を行うため、低利融資制度の創設を盛り込んでいるところでありますし、これにより店の体質強化を推進していく考えであり、また、御指摘の魅力ある商店街、商業集積づくりのための総合的対策については、平成三年度予算編成においてさらに一層検討をしていきたいと思っております。
　生活関連事業の問題について、公共投資基本計画等に示された考え方を参考にして、既に公共事業等の実績のあるものを基本として、国民の日常生活の質の向上に密接に結びつき、直接の効果の上がる事業に限ることとして各省庁の要望の内容を念査し、予算編成終了時までに総額二千億円の範囲内で調整を行っていこうとしておるものであります。
　また、土地問題と住宅問題についてお触れになりましたが、政府は、近年の土地高騰は、国民の住宅取得の夢を奪い、資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらすなど、我が国経済社会に重大な支障を生じさせていると認識し、経済大国と言われる中にあって、国民が豊かさを実感できない要因の一つであると受けとめ、現在、土地政策審議会から出された土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての答申、その提言の具体化を図っているところであり、構造的な対策を含めた総合的な土地対策の展開を図ってまいります。いずれにせよ、土地を持っていればもうかるという土地神話を、各種対策を総合し、打破して、土地問題を解決し、努力をしていかなければならないと考えております。
　また、それに関連する住宅問題につきましては、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは、我が国の最大の課題であると考えます。そのため、本年度じゅうに平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画を策定して、住宅金融、税制の充実、公的住宅の的確な供給等により、国民の住生活の向上に努めてまいる所存であります。
　最後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、米の問題にお触れになりました。
　我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、農業生産の持つ特殊性や農業が果たしている多様な役割、適切にそれが配慮されるよう対応しておるところであります。このような基本方針に基づいて、九月末にはオファーを提出したところであり、先週のブラッセルの閣僚会議においても、この立場を踏まえて、主張すべきは主張してきたところであります。今後の交渉におきましても、食糧輸入国としての我が国の立場が適切に反映されるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存であり、米問題については、米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　残余については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕