Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（秀）国務大臣　この問題は、委員はちょっと、前段、私が就任、昨年の間もないころだったと思うのですけれども、週刊誌に出ました。そのときに私は実は記者会見で申し上げているのです。全然うそを言ってないのです。あなたは今そこでうそだ、うそだとさっきからおっしゃっていますけれども、全然うそを言ってないのです。私は、設立のときにはこの秘書がそういう提案をして、しかも私が昭和四十何年でしたかに求めた、資料をお持ちでしょう、その土地を有効利用しようということで提案をしてくれましたから、それではというんで会社は当時設立確かにしたんです。ところが、マンションをつくるのにみんな担保に入れて借金しました。もうこれも調べてあるでしょう。ですから、実際問題今度は金利を払っていかなきゃならない。ところが、それを提案した元秘書はやめちゃった。とても私はそんなのを見ていけませんし、それから家内も、事実上、そういう名前は出しであったにしても、二十年来私と一緒に政治活動をやってきた秘書ですから、全部任せてきたわけですね。ところが、本人はいなくなる、選挙運動というか後援会活動もしなきゃいかぬ、家内はとてもそれを見ておれないということで、しかも金利も払わなきゃいかぬ、いろいろなことがあって、彼がやってくれたものをとてもこちらでは整理できないというんで、第三者に、親戚の者にこれをお願いした、会社を。
　ですから、そこで役員はかわっているわけですね。株ももう昨年金部、昨年の四月か五月ですわ、これは。四月か五月ですよ、たしか。あるいは六月かもわかりません。要するにその辺ですわ。その辺で全部これは株も譲渡をしてある。私は何か四十株持っているそうですが、ばかにでっかい株みたいにおっしゃいますけれども、四十株で、家内が百二十株持っていますね。現在はもう株主になってないです、昨年の五月か六月からは。しかも私は、経営は全然、そんなこと見ておれませんで、わからないです、それは。どうぞひとつ憶測でなくておっしゃっていただきたい。
○菅野委員　憶測でなく御説明申し上げます。
　このユウコウ・インターナショナルというのは、登記簿を見ますと、不動産の賃貸、管理、売買及び仲介というのが目的の一つになっておりまして、これは宅地建物取引法によりまして東京都の不動産指導課に株主総会などの報告をすることになっています。これは閲覧できるんですよ。見れるんです。だから、ユウコウ・インターナショナルの届け出、当然確認しました。あなたは四月か五月か六月ごろもう株を放していますと言ってますが、昨年末現在ちゃんとございます。奥さんとあなたの株がちゃんとあるんです。閲覧してきたんです。この種の届け出というのは東京都にもありますが、法務局にもございます。
　ですから、私がなぜこれをお聞きしたのかといったら、閣僚就任時に資産公開ありますよね。そのときにあなたの株というのは全然ゼロだった。奥さんもゼロになっているということなので、それで預貯金が二十万ですか、大臣のところにありましたけれども、そういうことになっているんですが、厳然とあるんですよ、昨年末現在には。その後は確かにこの不動産取引云々というのは外れたから、今は変わっていますけれどね、ことしになってからは。だから、きっといろいろ週刊誌などをにぎわわせられてちょっとその辺を変えられたのかなと思いますけれども、私ちゃんと見てきていますから、これは。それこそ空想で物言ってるんと違うんです。
　そうなると、大臣が、いや、ないんだないんだということになりますと、国とか都の書類がじゃおかしいということになりますよ。そんなはずないでしょうよ、東京都やら国の書類は。それは事実でないと言うんだったら、これはなぜなのか。あなたのおっしゃるのが事実で、国やら東京都の書類というのはでたらめきわまりないということであるんだと、これは大変な問題になりますからね。そこのところを納得のいくようにぜひ説明をお願いします。
○渡辺（秀）国務大臣　これはちょっと私、納得いくように説明できません、今。しかも、私が株主でないことだけはこれは間違いありません。それはもう私、資産公開のときに確認をしていますからね。株は譲渡してあるはずです。ただ、あなたのおっしゃっている書類というのは、それはそこのところの手続ということなのかどうなのか、それは調べてみましょう、そこは。しかし現実には、私は、少なくとも資産公開においてそれはうその、何といいますか、申告はしていませんよ。していません。それははっきり申し上げておきます。
○菅野委員　そうしたら、ここでも一つお願いせんとあきません。四月か五月か六月、あなたが株をもうお売りになった。今は持っていないんだ。その時点で、その株をお売りになった売買約定書、これを証拠としてぜひ御提出いただきたい。それが出てきたらまた納得をいたしますけれども。私は、やはり東京都とか国にある書類、これを信頼しますので、うそのあれが出てるなんて思いませんから。昨年末のことなんですから、あなたが大臣になった後ですよ。その事実もありますから、株が、奥さんとあなた、両方ね。ですから、お売りになったんだったら売買約定書、これをぜひ出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がありませんのでなかなか、いろいろとお聞きしたいこともいっぱいあるんですが、入学あっせんの問題、これについても私は非常に不自然だなと思いますので、その点だけちょっとお伺いしておきたいと思うんですけれども、合否を早く知らせたが、あっせんはしていないというふうにおっしゃっている。その一方で、入学問題を親身になって相談に乗ったとして、受け付け簿なども常備されている、事務所に。合格発表の日に秘書が大学に行って掲示板を見て知らせるというふうなことなら、これは学生サークルの合否電報程度のことなんです、はっきり言うたら。そうしたら、その程度のことで新潟から上京して、何を親身になって懇切丁寧に御相談をなさったのかな。また、合否電報程度のことで、わざわざ忙しい受験生や親御さんが上京してお金を置いて帰ってというふうなこと、なかなか納得できませんし、しかもこれも相当大臣の言っていらっしゃることと、それからもらっているお金とか回数なんというのも、大分ちょっといろいろとまだまだよくわからない部分があるわけなんですけれども、この点とうなんですか。
○渡辺（秀）国務大臣　今まで私が予算委員会で答弁をいたしてまいりましたとおりであります。
○菅野委員　もうちょっと時間をいただきたいところなんですが、なかなかあれですので、本当に、大臣自身の一連の疑惑についていろいろ質問させていただきましたが、率直に言いまして、疑惑が晴れるところか深まるばかりという状況でございます。
　大臣自身のこの昨日の所信表明でも、御自身が述べておられましたけれども、やはりこれは、真相の究明というのは、私も逓信委員会のこれは責務であるというふうに思うわけなんです。入学あっせん、今の弁明を聞きましても、全然わかりませんね。具体的なことになると、結局さっきからお話が出ていますけれども、秘書が秘書がということになるわけで、だからそうなると、この入学あっせんの場合でも、元秘書がリストを持っているとか、元秘書に任せていたのでわからぬとか、そのまま持っていってしまっているとかいうふうに、元秘書になすりつけていらっしゃるということがあるわけですから、ですからこれは全然解明できぬわけですわ、大臣にいろいろお聞きしても。引き続き大臣自身にもお聞きせなあかんことがいっぱいあるわけですけれども、時間がございません。だから、大臣と同時に、ぜひこのリクルート献金での問題、それからいろいろな入学あっせんの問題、それからいろいろと資産公開の問題などについても、私ははっきり言って明確な答弁はいただけてないというふうに思いますので、委員長にお願いですが、この上はやはり元秘書の長澤秀幸氏、この方を証人として当委員会に呼んでいただいて、ぜひやはり真実を明らかにしていただきたいというふうに思いますので、その点をお願いいたします。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、先ほどおっしゃいましたけれども、入学あっせんはいたしておりません。それから秘書になすりつけてもおりません。それから疑惑とおっしゃいますけれども、私は誤解を招いたかもわかりませんけれども、疑惑はない。政治資金規正法に照らして処理するものはきちんと処理してある。それからおっしゃいました時間の違いは、私はこれは精査してみます。一方的にあなたの方でおっしゃっていることを私はそのままそうですかということで承って、この委員会、あなたの質問を終わるわけにまいりませんので、私から、今あなたがおっしゃったことについては、今でもそうでありますが、強く否定さしておいていただきます。
○菅野委員　時間の違いの精査ということをおっしゃっていただきましたが、株の問題も、これちゃんとしていただけますね、今持ってないとかいう……。
○渡辺（秀）国務大臣　基本的には会社の問題であります。これは、私はもう全く手を引いている問題ですが、私に関する問題ですからこれは調べてみます。
○菅野委員　いろいろと、予算委員会でもそうですが、政治資金規正法というふうなお話もあるわけですが、私は実はそこにもいろいろと疑問を持っております。この場ではもう時間がございませんので、そこもできません。
　先ほど提案いたしました元秘書の長澤秀幸氏の証人喚問、これはどう取り扱っていただけるのか、委員長としての御見解、ちゃんと聞いておかぬと私困りますから、それをはっきりしてください。
○谷垣委員長　ただいまの菅野委員の御要請は、後日理事会で検討さしていただきます。
○菅野委員　時間がありませんので、終わります。
○谷垣委員長　次に、中井洽君。
○中井委員　先ほどから御質問をいろいろと聞いておりましたら、ほとんど私も用意したのに重なっておりまして、できるだけ重複を避け、違う観点からお尋ねをしたいと思います。しかし、最初に大臣に、大臣も各党お答えになりまして、おくたびれでありましょうが、私も党を代表していますので、同じようなことを聞かしていただきます。
　私も逓信委員をさせていただいて長いのですが、前の前の郵政大臣、そして今回の郵政大臣、委員会初めての所信のときに金銭にまつわる不祥事で質疑が行われるというのは大変残念であります。特に郵便事業あるいは貯金、保険と世界一の信用を得て組織を動かしておる長が続けざまにそういうこと、こういうことを逓信委員あるいは逓信行政に携わる者全体が何か非常に残念な思いをしておると思うのであります。そういった私の思いを含めて、大臣の今回のこういう騒がれ方に対する反省の言葉、率直にお尋ねをいたします。
○渡辺（秀）国務大臣　中井先生にもこれまでいろいろ御指導をいただいてまいりました。また、昨年大臣に就任いたしましたときも御激励をちょうだいいたしました。私としてはまさに、昨日も申し上げましたし本日も申し上げておりますが、本当に、たとえ私と秘書という二十年来の、肉親以上の関係で来たこの人間関係が感情のすれ違いというか、そういうことの惹起から諸般の問題提起をしてしまった、本当に私自身が残念で悔しくて、自分の至らなさを本当に恥じてきているわけであります。また、おわびも申し上げてきたところでございます。
　二十一世紀に向けて郵政関連の情報問題あるいはまた郵政事業そしてまた放送、通信、こういう関係を考えてみましたときに、まさに郵政省はこの二十一世紀を担う最も大切な役所だ、またそのように総理に期待されて就任をさせていただきました。そういう観点から考えますと、ただ私の不手際であり、あるいはまた私の不徳であるということだけで済まされないこの責任を本当に毎日私は、まさに先日も予算委員会で申し上げましたが、身の細る思いで実は過ごしている、そんな心境でございますし、実態でございます。
　しかし、私は何とかこの問題を補い尽くして、そして先生方からも御指導いただき、この二十一世紀に向けた郵政事業、郵政関連の分野における円滑な発展と責任達成のために渾身の努力でこの償いをさせていただきたい、また、そのために先頭に立って、三十万職員、関連する各事業の機関における三十万、合わせて六十万の職員の皆さんの先頭に立って汗を流して、一緒になって努力をして責任を果たしてまいりたいと思っておりますので、何とぞ、今日の反省を機に自重自戒し、そして中井先生初め諸先生方からの御指導をいただいて、この職務を全うさせていただきたいと思っておる次第でございます。一生懸命に頑張りますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○中井委員　郵政省に働く職員の方々は、私が言うまでもなく、お客様のお金、十万、二十万あるいはもっと小さなお金の不始末でも実は戯言されるわけであります。同時にまた、切手販売や収入印紙を売っているところでも、本当に、紛失したり破ったりしますと弁償というような形でこの制度を守っていただいておる。そこに信頼も続いているわけであります。
　私、昨日実は大蔵委員会で、共和事件のことで国税庁に質問いたしました。もちろん個々の事案については答弁がありません。一般事案ということで答弁をいただきました。それを引用すると、大体、阿部議員には国税非常に関心を持って調査をする、塩崎議員には、まああれはあれで申告を受け付ける、重加算がかからないというのでびっくりしておりますが、鈴木前総理のは預かり金だ、こういう話のようでございます。そんな預かり金というのはあるのかなと僕らはびっくりしているわけであります。私はそのときに、例えばオリンピックの金メダルで報奨金もらった人も課税対象になる、政治家だけどうなんだということを申しました。しかし、政治資金の制度あるいは国税の仕組み、こういうのがあるわけであります。いろいろと私どもはわからない大きなお金の流れがあったやに聞いておりますけれども、政治資金規正法に基づいてきちっと届け出られる、処理をされる、そして同時に、今二月ですからもう申告を済まされたかどうかはおかりませんが、いろいろと週刊誌に書かれている等も、事実であるならばきちっと個人申告をなさる、あるいは政治資金としての届け出をなさる、そういう処理をきちっとされる、これも一つの身のあかしの立て方だ、私は友人としても思うのですね。
　大変先輩に対しても失礼なことがあるかもしれませんが、そういったことをきちっとやる、ひとつお答えをいただきたい。
○渡辺（秀）国務大臣　御忠告ありがとうございます。
　政治資金規正法に照らした処理はきちんといたしてある、これは私はその秘書が——秘書が秘書がと言うのですけれど、その秘書が自分で責任を持って申告をしたことですから、私はこれを全面的に信頼している。今までも遺漏のあったことはありません。また、昨今における、その秘書がやめた後の政治資金規正法に対する届け出は、遺漏のないようにいたしております。したがって、今先生おっしゃられるようなことは、昨年の政治資金規正法においては手落ちはないのではないか。しかもまだ、入学に関してそういうようなことは、その秘書がやめた以後は実はほとんどと言っていいほど、そこまで手も回りませんし、またなかなかやりにくい。事実上……（発言する者あり）いやいや、今の問題じゃなく、ことしの問題じゃなくて、秘書がいないものですから手が足りませんでできない、こういう環境でありますから、それももちろん念のため申し上げて、先生せっかく御心配ですから、ないであろうというふうに確信をいたしております。
　確定申告は、実は私はまだだと思います。これからだと思いますが、遺漏のないように、これはまあこの問題とは全く別の問題でありますが、そんなことでまたおっしゃられるように御指摘を受けないように、少なくとも自重自戒ということはそういうことだろう、自分の身の回りの問題をきちんとしておくことだと思って、今回の指摘はまさにその第一歩だと思いながら、この反省を荷物にしてしっかりと政治活動の中で償いをいたしてまいりたいと思います。
○中井委員　次に移ります。
　きのうの新聞に、本年度郵便事業が赤字になるのじゃないかと、私どもびっくりするようなニュースが出ておりまして、先ほどから議論のあったところでございます。実はこれまた大蔵委員会でも論議があったのですが、去年の暮れで収入印紙収入の落ち込みが約四千五百億円以上になる、こういうことでありましたから、これの手数料がかなり大幅に落ち込んだ。事業全体としては一生懸命御努力いただいたし、経費節減もやってこられたし、ある意味で収入の伸びもあった。しかし、不動産の冷え込み、これによる収入印紙の販売の減少、そして手数料の減少、これらが直接的には予算上赤字になる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○山口（憲）政府委員　郵便事業の財政の問題でございますが、これは先ほども武部委員にもお答えを申し上げましたけれども、平成二年度までは、平成二年度がちょうど十年目になりますけれども、十年間はおかげさまで黒字で推移をしてまいりました。ただ、その平成二年度の実績を見ますと百二十五億というふうな形で、黒字ではありますけれどもやや陰りが感じられるというふうな状況でございました。平成三年度に入りましてからの状況でございますけれども、まずやはり一番大きい部分というのは、郵便自体の収入の規模が欠きゅうございます。これが実は昨年に比べまして伸びが四・八％、もちろん減ってはおりませんけれども、四・八％というふうな形で、その前の年の七・三％というふうな伸びに比べますとかなり伸びが落ちてきているということ、これがかなり大きな影響を与えているわけでございます。
　それからまた、今中井先生御指摘の収入印紙でございますけれども、これは実は絶対額が減っているというふうなことでございます。これにつきましても収支に与える影響はかなり欠きゅうございますが、特に三月、いわゆる民間企業の決算期のころにかなり集中して御利用いただいているという傾向がございまして、その推移によってかなりこれが実際の決算上の数字に影響を与えてくるのではないかというふうなことで、年度末にどんな状況になるかなというふうなことを今非常に心配しながらちょっと注視をしているというふうなことでございます。
　いずれにいたしましても、平成三年度につきましては、計数で御説明はまだ申し上げられませんけれども、極めて厳しい状況にあるなというふうに思って今非常に数字の動向に注視をしているというふうなことでございます。
○中井委員　先ほど武部先生の御議論の中で、郵政省は四年度値上げをせずに何とかやれる、こういうお話で、私どもは大変結構なことだと思います。しかし、気になりますのは、十年黒字で来た、値上げをせずにやってきた、ぼちぼちいいのじゃないかという空気が伝わをわけでございます。十年というのは大変立派なことでありますし、この間の御努力、私どもはつぶさに承知をいたしております。しかし、ＮＴＴだって十円でずっと続けてもっと長い期間来たわけでありますし、御努力いただいて五年度以降も値上げをしなくてもやれる、こういう方向に向かっていろいろな発想での議論をしていただきたい。そういう意味で武部先輩議員の御提案というのは、私は大変貴重なものがあったと思います。
　私自身、去年の委員会でしたか、一度このことで議論したことがあります。逆の意味で、赤字の地区ですね。郵便事業は全国でやっていますから、地区地区で赤字という計算の仕方は難しいというお話がございましたが、私は、地方郵政局単位にやはりここ数年間の黒字、赤字、こういったものをぴしっと出していただく、これも議論の材料になると思いますが、決算後、そういう資料を私どもに出していただけますか。
○山口（憲）政府委員　毎度そういうふうなお答えを申し上げましてまことに恐縮でございますけれども、郵便事業というのは、今、全国を一本でやっておりまして、例えば東京でお引き受けをした郵便物を地方で配達をするという、その間いろいろな段階を経ていくというふうなことでございまして、それらを一つ一つ分析をいたしましてそれぞれの郵政局に分計をするということはなかなか大変な作業でございます。確かに、御指摘をいただいておりますように経営のこれからのいろいろな指針を得るということになりますと、そういった計数というのはぜひ必要だなというふうに思っておりますが、今にわかにそういった形のものはなかなか出しにくいというふうなことでございます。
　ただ、そういった計数管理につきましては、今度実は私どものところも組織改正がありまして、財務部というふうなことになりますので、もう少し経営管理というふうなことにも力を入れていきたいなと思っておりまして、今中井先生の御指摘の点も、これは私自身も直観的にちょっと難しいなという感じを非常に持っておりますが、ぜひそういったことも含めていろいろ研究をさせていただきたい、こういうふうに存じます。よろしくお願いいたします。
○中井委員　おととし北海道へ視察に行きましたときにそういうことをお願いをいたしまして、随分御議論あったのですが、簡単な計算ということで、私見せていただいたことがございます。数百億の赤字ということであります。職員数を比べさせていただきますと、大変失礼ですが、私の住まいをしております東海地区と余り職員数は変わらない。広さということはあろうかと思います。しかし、そういうところも考えることは必要じゃないかと思うのであります。
　先ほど、過疎地では一日二百五十通、東京では二千五百通という配達の話もございました。そういう赤字あるいは郵便物の少ないところで本当に毎日配達をしなければならないのか。電話がある、テレビがある、しかも電気も全部通っておる。電話、電気、テレビ、これは世界一の普及率でございます。どんな山里に住んでおっても、どことでも連絡をとれる時代であります。都会では全く人手不足、去年、おととしと続けざまに質問しましたが、アルバイトなんかきちっと確保できている、人手は何とかやっている、こういう自信いっぱいのお答えをいただきましたけれども、現実には、いわゆる人手不足というのは各地区、特に都会では大変人件費のアップにつながり、赤字要因を生み出していくと私は思います。そういう意味で、配置転換をうまくやっていく。そして、赤字が続いておる地域、郵便物の少ない地域については、やはり土曜、日曜の配達からあるいは二日に一遍の配達等を御了解いただく。特にそういう地域は、毎日何を運ぶのかといったら新聞を運ぶのであります。郵便物ではなしに、第三種の新聞であります。割り引きされた新聞を運んでおる。それでは、新聞を本当にお読みになっているのかというと、新聞社の方がおられて悪いけれども、みんなテレビの広告欄、番組欄が一番大事だ、こういう格好になっていらっしゃる。こういう国民のニーズのあり方、率直に見て、絶対赤字を出さずに、値上げをせずにやるということが大事だと私は思うのです。そういう方向での議論というものも十分やっていただいて、御工夫と御努力をいただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○早田政府委員　ただいま、業務量の多い地域と少ない地域との定員の異動の問題ございましたけれども、現在私どもも、少ない地域から増加が著しい大都市の地区につきましては積極的にやっておりまして、ちなみに、この五年間で二千六百名という数字で動かしております。
　ただ、先生御指摘の、過疎地については二日あるいは三日に一回の配達でいいのではないかということにつきましては、私ども、二万四千の郵便局ネットワークで全国均質のサービスをしているという点からいきまして、にわかには、直ちに検討をいたしますという答えにはならないということだと私は思っております。
○中井委員　私は、過疎地がどうだこうだということを言っておりません。だけれども、国政全体でいえば、補助金なんというのは猛烈に行っているということもあります。それから、郵政の赤字だけではないのですね。ほかのいろいろな赤字、公共のサービスというのも、納めていただいている税金からそういう地域には随分手厚く行っているわけであります。そういったことも含めて、柔軟な発想で御議論をいただきたい、私どももいろいろな機会に考えたり議論をしていきたい、このように思います。
　次に移りますが、郵政省の予算の中で郵便局のネットワークの高度化の促進ということで三十数億の予算化がなされております。これはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、そして、何年ぐらいでこれは完成して、総予算どれくらいの見積もりで行われているのか、お聞かせをください。
○五十嵐説明員　郵便局のネットワークの高度化ということで予算をお願いしている中で、幾つかの要素がございます。郵政省全体のネットワークをどう構築していくかというような調査研究に類するところがありますが、予算の多くのところは、通信衛星を使いまして郵便局、郵政局、そして本省と結びます、私ども、これをＰＳＡＴ、こういうふうに呼んでおりますが、そのネットワークの構築に係る部分でございます。
　先生お尋ねの、現状と今後の取り組みにつきまして概要を申し上げさせていただきたいと思います。
　私ども、郵政事業の大きな特徴と申しますのは、全国津々浦々に広がっております二万四千の拠点、郵便局ですが、このネットワークがございます。また一方で、私どもの政策上の重要な課題という意味から申しますと、地域の情報化の推進によります地域間の情報格差是正というようなことも重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、私ども、事業の運営の高度化を図るというような観点あるいは国民利用者のサービスの向上を図るというような観点に立ちまして、地域情報化の推進ということに貢献したいというふうに考えてもおりまして、平成二年度からＰＳＡＴ、先ほど申し上げました通信衛星を使ってのネットワークでございますが、これを現在のところは全国で四十一拠点を結んで試行的に運用をいたしております。それが概要でございます。
　申し上げるまでもないかと思いますが、衛星を使うことによりまして即時に同報的にやれるとか、あるいは全国一気に、しかも同容量なものですから映像が使えるというのが大変大きな特徴にもなっております。そんなことで、最新の業務情報を職員に提供するとか、あるいは職員の研修、あるいは地域情報の紹介ということで特産品の紹介とか、そんなことも今試行的にやっておりますが、そういうことで事業の運営の高度化あるいはサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えてやっておるところでございます。
　今後のことでございますが、平成四年度におきまして新たに二百三十五局にネットワークを拡大してまいりたいというふうに考えておりまして、現在のネットワークと合わせますと二百七十六局になるわけでございますが、そういうことで事業の高度化、地域情報の高度化ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
　将来のことにわたることでございますが、とれは、その効果とかいろいろなことも見きわめなければならないというふうに考えておりますが、私どもの目下の計画として頭の中にありますことは、ネットワークというのはある程度広がりを持ちませんと効果がないというようなこともありまして、できましたら全普通局にネットワークを張っていくことがどうかということで、目下検討中のところでございます。
○中井委員　私ども勉強会でお聞かせをいただきましたときに、どうもはっきり意味がわからない、郵政事業は赤字だというような時期に急いでやらなければならないことかな、こんな思いも抱きました。全局に張るというのは大変な金額も要る。金額をお聞きしたけれども、一向に金額は言ってくれなかったものですから、大き過ぎて言えないのかな、こう思ってはおりますけれども、十分この利用の方法というものを考えておやりを賜りたい。注文をつけます。
　時間がなくなってまいりました。二つ一遍に聞きますので、それぞれお答えをいただきます。
　先ほど吉岡議員の方からお話がありましたＮＴＴとＫＤＤの海外事業での経営のことであります。お答えを聞いておりますと、大臣は、やれるならやればいいことだ、それから局長は、法律の第一条を変えなければならない、こういうことでありましたが、これは子会社でやるとかあるいは出資してやるとか、こういうことであればいいということであろうかと思いますし、私どもも大いに日本の技術力というものを海外で活用してほしい、このように思いますが、そういうふうに理解していいか、このことが一点であります。
　それから、電波利用税のことでも御質疑がございました。これは私どももたびたび党で勉強させていただいて、郵政省も自分の本省の予算並みの料金を取るという大々的なことでありまして、さまざまに議論がございます。関係省庁と調整をしている中で、一般財源として受け入れて、そして特定利用をする、ここの難しさで停滞をしておる、こういう話を承りました。
　たびたび大蔵委員会の話で恐縮でありますが、地価税というのがございます。去年大変な論議になりました。しかし、この論議も結局二千億余りのお金を土地対策に使う、特定財源みたいな形で使うんだという論議の中で、実は各党賛成でこれは成立をいたしたわけであります。しかし、実際やってみたら、大蔵省のことでありますから名目はいろいろと言っておりますが、一般財源的に使われておる。このことは大変残念なことであります。どうぞこういうことがないように、いい知恵を絞って大臣も頑張っていただいて、きちっと目的どおり使われる、そういう形でこの電波利用税というのが出てきて審議の中で成立する、私どもはこのことを強く望みますが、この二つの点お答えをいただいて、質問を終わります。
○森本政府委員　第一点のＮＴＴの海外出資の問題でございますが、若干先ほどのやりとりが不分明であったかと恐縮いたしております。具体的な事実、新聞記事というものを踏まえての話でございましたので若干混乱いたしたかと思うのですが、ＮＴＴが海外の国内通信事業に出資すること自体はまあ法律的に問題があるわけではないのです。ただ、その出資の源泉を考えたり、規模を考えたり、相手方の問題を考えたり、あるいはＮＴＴの事業がだんだん今問題が出ていくというときに大丈夫なのかとか、さまざまな問題をよく考慮しなければならぬということを申し上げておるわけでございまして、これは具体的な中身を想定しないと、一般論で片づけるのはなかなか難しい側面があろうか、こう思っているところが第一点でございます。
　第二点、大変いろいろ御心配いただいておりますが、私どもとしても、せっかく御指摘のとおり電波利用料を負担いただくことが結果的に免許人の利益になるようなそういう構造にいたしたいということで今必死の努力をいたしております。できるだけ早期に提出をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ御審議をひとつ円滑にお願い賜りたいと思っております。ありがとうございました。
○中井委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○渡辺（秀）国務大臣　最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称することその他所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めることとしております。
　第二に、通信・放送機構の業務として、従来からの業務に加え、通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施させ、基礎研究から応用への橋渡しを図るとともに、通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備の推進、海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を促進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、有線テレビジョン放送番組充実事業の定義をいたしております。
　第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な方向、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する者の要件に関する事項、同事業の内容及び実施地域等に関する基本指針を定めることといたしております。
　第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
　第五に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○谷垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　星野　行男君
　　　理事　前田　　正君　理事　安田　　範君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西田　　司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　　信君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　常松　裕志君
　　　　　　松本　　龍君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　長田　武士君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　————◇—————
○薮仲委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、東家国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。東家国務大臣。
○東家国務大臣　おはようございます。
　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地問題の解決は現下の内政上の重要な課題の一つであり、これまでも、土地取引規制、土地税制の総合的見直し、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございます。このため、近時においては、大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向が強まるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきております。しかしながら、大都市圏の地価水準は依然として高水準にあり、これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。また、二度と地価高騰を生じさせないための制度的枠組みを確実に構築する必要があります。
　このため、昨年一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として、総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後とも、関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
　このうち、監視区域制度につきましては、引き続き的確な運用の確保に努めてまいります。
　土地関連融資につきましては、昨年末の不動産業向け融資の総量規制の解除後も、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的実施等を通じ、厳正な指導を行うこととしております。土地利用計画につきましては、去る十二月の都市計画中央審議会及び建築審議会の答申を踏まえ、必要な制度の見直しを行うこととしております。また、大都市地域における住宅宅地の供給の促進に引き続き努めてまいる所存であります。
　土地情報につきましては、土地基本調査の実施等の措置を講じることにより、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的、系統的に整備することとしております用地価公示等につきましても、地価公示地点の大幅拡充を図るとともに、短期的な地価動向の調査を実施する等、引き続きその改善に努めてまいります。国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　これら構造的かつ総合的な土地対策の一層強力な展開を図り、土地政策の目標を実現するために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
　このため、国の行政機関等の移転につきましては、昨年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画等の実施の積極的な推進を図るとともに、特に、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各圏域における主要プロジェクトの推進を図ることとしております。
　これら土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下げるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○薮仲委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　大野　　明君
　　　　　　岸田　文武君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大出　　俊君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　　　　―――――――――――――
平成四年二月二十七日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　浅野　勝人君　　　　　大塚　雄司君
　　　　　片岡　武司君　　　　　岸田　文武君
　　　　　栗原　祐幸君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　渡瀬　憲明君　　　　　大出　　俊君
　　　　　佐藤　徳雄君　　　　　山中　邦紀君
　　　　　竹内　勝彦君　　　　　三浦　　久君
　　　　　和田　一仁君
　恩給等に関する小委員長　　　　片岡　武司君
　在外公館に関する小委員
　　　　　浅野　勝人君　　　　　大塚　雄司君
　　　　　中尾　栄一君　　　　　葉梨　信行君
　　　　　御法川英文君　　　　　山口　俊一君
　　　　　綿貫　民輔君　　　　　大出　　俊君
　　　　　佐藤　敬治君　　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　山田　英介君　　　　　三浦　　久君
　　　　　和田　一仁君
　在外公館に関する小委員長　　　御法川英文君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　井上　喜一君　　　　　大野　　明君
　　　　　岸田　文武君　　　　　高鳥　　修君
　　　　　吹田　　愰君　　　　　山口　俊一君
　　　　　渡瀬　憲明君　　　　　上田　卓三君
　　　　　田口　健二君　　　　　山元　　勉君
　　　　　北側　一雄君　　　　　三浦　　久君
　　　　　和田　一仁君
　地域改善対策に関する小委員長　井上　喜一君
　　　　―――――――――――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大出　　俊君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務長長官）　岩崎　純三君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　新野　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　越智　伊平君
　　渡瀬　憲明君　　　　　鹿野　道彦君
　　山元　　勉君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　中尾　栄一君
　　鹿野　道彦君　　　　　渡瀬　憲明君
　　日野　市朗君　　　　　山元　　勉君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　和田　一仁君
　　　　―――――――――――――
一月二十四日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（村山富市君外六名提出、第百二十回国会衆
　法第一五号）
二月十二日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二〇号）
同月十八日
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
同日
　青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
　書に対する法規制化に関する請願（粟屋敏信君
　紹介）（第九五号）
　青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
　書に対する法的規制に関する請願（宇野宗佑君
　紹介）（第九六号）
同月二十七日
　旧軍人の恩給欠格者に対する特別法制定に関す
　る請願（近江巳記夫君紹介）（第二三六号）
　総定員法の撤廃等に関する請願（沢藤礼次郎君
　紹介）（第二五六号）
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願外五件
　（大塚雄司君紹介）（第二六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
　以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十三名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十三名からなる地域改善対策に関する小委員会を、それぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岩崎国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要者御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することなどにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成四年四月分から、三・八四％引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成四年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万九千四百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては七万二千八百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　このほか、傷病恩給等に係る扶養加給の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮里　松正君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　上野　博史君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省食品　武智　敏夫君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税　窪野　鎮治君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　建設省都市局都　林　　桂一君
　　　　　　　　市計画課長
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
二月二十七日
　米の市場開放阻止に関する請願（松岡利勝君紹
　介）（第一六六号）
　同（村井仁君紹介）（第二二三号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二九二号）
　米市場開放阻止等に関する請願（平沼赳夫君紹
　介）（第二二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一一号）
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二一号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木委員　私は冒頭、昨日ガットに関連して関係閣僚の協議が行われたようですが、これについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
　報道によりますと、昨日、二十六日の夕方、宮澤総理大臣が官邸に渡辺副総理・外務大臣、それから田名部農林大臣をお呼びになって、このガットの問題について、特に米の扱いについて協議をした、こういう報道がなされております。これは、来る三月一日がいわゆる国別リスト、これの提出の一つの期限になっているというか、そういうことを意識してのことだったろうと思われます。
　報道によりますと、例外なき関税化は受け入れられないという従来からの政府の方針が改めて確認されたんだ、国別表のうち、米の関税率に関する部分については記入しないことを決定した、政府は他の品目を含めた国別表を早急に完成させて、来週中に提出する運びだというように書かれております。そして、いろいろとこれをめぐる情勢、アメリカあるいはＥＣの動きなどについても、当然のことながら情報の交換も行われたのではなかろうかと思うのですけれども、これに参加をされた田名部大臣から直接に、このきのうの協議の内容はどうであったのか、この新聞報道は間違いないのか、これをひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話しのとおり、総理と官房長官、副長官、外務大臣、私と、最終的に最大の関心事である米はどうするかということで会議が持たれたわけでありますが、私から、従来の基本方針どおり、ぜひ数字を書き込まないということでお願いをいたしたいということを申し上げまして、それについて、その方針でいくということが確認されたわけであります。
　なお、きのうは米だけが問題になりまして、あの場でこまい個々のことまで一々やるということは、米をどうするかということで政府の方針を明確にしておこうということになりました。
　あとの品目については、私を中心に、具体的な数字やいろいろありますので、提出期限までに調整をしていくということにいたしたわけであります。
○佐々木委員　きのうのこの会談には、かねて部分開放やむを得ないのではないかというような発言をされたということで、私ども大変懸念をしておりました渡辺外務大臣も参加をされておられるわけですけれども、この基本的な方向の確認について、渡辺外務大臣から何らか特別の御発言などがあったのかどうかをこれまた確認させていただきたいことと、それからもう一つは、米が主要な議題であった、ほかの品目についてのお話し合いはなかったかというように今承りましたけれども、そうすると、他の品目についての扱い、これをどうするかということは、主管である大臣、田名部農林水産大臣及び農林水産省に任せるというようなことが、総理あるいは外務大臣から了承の御発言があったのかどうか、この点もひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○田名部国務大臣　外務大臣からも、反対とかそういう話は全くありませんで、了承するということで終わりました。
　それから、他の品目は、農産物だけではありませんので、それぞれ通産、各省にまたがっておりますから、それはそこでおやりになるということになりまして、私の方には、例えば国内支持については主要な農産物に関してＡＭＳ、これは非常に計算が難しいのでありますけれども、そういう保護あるいは支持の削減、国境措置については、基礎的食料品である米やあるいは十一条二項（ｃ）品目の関税化は提示しないけれども、十一条二項（ｃ）品目に関する現行アクセスの維持は提示するとか、これからいろいろあります。その他の一般の
関税についてはある程度具体的な削減を提示する、それではどのぐらいになるか、こういうものはいろいろあります。それについては担当の大臣それぞれでやる、こういうことになりました。