Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田副大臣　御指名でございますので、桝屋副大臣とほとんど同じですけれども、お答え申し上げます。
　市長を実は二期ほどやりました。そして、こう言うと変ですが、国から出された医療の全施策、それから地方独特のあり方、対応、これらを考えるとどうしてもギャップがあります。
　そこで、政策によっては、県単もありますが、市単でもやったことがあります。ペナルティーの話もあります。でも、やはりやるべきときはやって、大きな法改正なり流れなり、できるまでは地方は地方の役割を果たさなければということで来ました。
　同じように今の立場から考えたときに、でき得れば全国が平準化できる、同時にその裏づけになる財政、財源なり、法律がきちんとできるような時代が、これこそ全国会議員議論の場で、時間がかかると思いますが、新しい社会保障制度の中で検討していかなければならぬかな、こんな思いを実は持ちながら先ほど来のお尋ねを聞いておりました。これが所感であります。
　ありがとうございました。
○佐藤（公）分科員　両副大臣とも、私の考え、意見と一致していると思います。ですので、どうかお二方副大臣でいらっしゃるとき、そして坂口大臣のときに、先ほど大変時間がかかるとおっしゃいましたけれども、僕もそんな先は長くないのじゃないかと思いますので、そんな時間をかけずに、もう本当に何年か以内で、一年、二年の間に抜本的改革をやると決断してやってくださいよ。大臣、副大臣が本当に決めたらできるのですから。それを、いつもいつも時間がかかるだの、周りのしがらみにとらえられていつも先送り、これが今までの政府であり行政であり、特に厚生ではないですか。
　それはもう副大臣、大臣、よく一緒に、こんなことを言ったらあれですけれども、政党をともにしたときもございます。よくよくわかっていらっしゃるのに、なぜかまた与党に入っていろいろな役人の方々とこうやっているうちに、だんだん時間がかかってしまう。僕らの将来なんですよ。僕らの将来が本当にどうなるかなんです。それを真剣に考えて、時間がかかるとか検討しているとか議論しているとか努めるではなくて、やります、こういう決断をして実行していただくことを切にお願い申し上げたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川分科員　どうもおはようございます。
　自由党の一川保夫でございます。
　大臣におかれては、連日、ＫＳＤ問題等でいろいろと、余り愉快な話題でないところで大変御苦労されていらっしゃいますけれども、私、この前大臣の本会議の代表質問のやりとりですか、ちょっと聞いておりまして、さすが坂口大臣の御答弁は立派だなと思った一つの中に、過去いろいろなことがあろうとも、やはり現職の大臣がすべて責任を持って対応するのだというような趣旨の発言があったと思いますけれども、私はまさしくそのとおりだと思いまして、本当にそういった点では大臣のお考えに心から賛同したいというふうに思いますので、ひとつよろしく、また御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　さて、私は、高齢化社会というものを迎えた中で、労働行政なり厚生行政を取り巻くこれからの大きな課題が、いろいろたくさんあるような気がするわけでして、その問題について、大臣もしくは副大臣でも結構ですけれども、その基本的なところをこの時間帯でお聞きしたいというふうに思っております。
　今ほど少子化社会におけるいろいろな問題もちょっと話題に出ましたけれども、私ども、日本の経済が今日こういった閉塞状態の中でいろいろとたくさんの問題を抱える中で、やはり基本的には、構造的なものを改革していかないことにはしっかりとした展望は開けないだろうというふうに思うわけです。
　そういう構造的な問題の一つの課題の中に、やはり高齢化社会というものもその背景にあるというふうに思います。日本の経済が本当に活力を持ってこれから発展していくということになれば、高齢化社会に向けてどういう政策を力強く展開していくかということも重要な問題であろうというふうに思っております。
　それで、高齢化社会が進んでくれば、これからの需要のいろいろな構造も当然変わってくるわけですから、個人消費もですね。そういうことも当然見通す必要もあるでしょうし、また各企業の製造する製品も高齢化社会に向けてのいろいろな対応というのは当然出てくるというふうにも思いますね。
　また一方では、働く労働者の人たちがだんだん減ってくるというふうに言われております。俗に言う生産労働人口というものが非常にこれから減ってくる。そういう中にあって、どうやって世の中に活力を保っていくか、またそれを向上させていくかということはこれまた大変大事な課題でございます。
　また一方では、高齢者がふえてくればいろいろな面で社会保障面の手当てが大事になってまいりますし、またそれに必要な財源も当然必要になってくるわけです。今日、財政が逼迫しているとか、そういう重要な課題もありますし、また一方では税制問題とかそういうものにも皆波及すると思いますけれども。
　こういうふうに、高齢化社会がこれから、もう既に到来しておるわけですけれども、だんだんそれが進展していった場合に、我が国の経済にも大きな影響があるわけですけれども、特に雇用面から、大臣は、高齢化社会が到来し、これからだんだん進んでいくという中で、どういうふうにその見通しを持っていらっしゃいますか。また、その課題というものをどういうふうに認識をしていらっしゃいますか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○坂口国務大臣　これからの雇用問題を考えましたときに、非常に厳しいものを感じるわけでございます。
　近々の雇用情勢も、失業率が四・九％ということになりましたし、大変厳しい状況でございますが、将来、日本の労働力がどうなっていくかということにつきましても強い関心を持っていなければならない。先生が、将来の労働力の問題に強い関心をお持ちいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　このままで参りますと、二〇〇五年を一つの境にしてだんだんと労働力は減っていくわけでございます。二〇〇五年と言っておりますけれども、人によりますともう二〇〇五年を待たずに三年ぐらいから減り始めるのではないかと言う人もいるぐらいでございますが、そういう状況になってまいりましたときに、そんなに先ではない、二〇一〇年ぐらいなところでもかなりな減少が予測されるわけでございます。百万を超えるような減少が予測されるわけでございまして、そうした減少をどう補っていくか、これはやはり補っていかないといけないと思うのですね。
　補うところはどこかといえば、女性の労働とそして中高年の労働といったところでこれは補う以外にない。外国の皆さんのお話もございますが、それはプラスアルファとしての話であって、まず国内においては女性と中高年、そうした皆さん方の雇用の場をどう確保していくかということが最大の課題ではないかというふうに思っております。そして、労働力を確保することによって日本の活力というものが失われないようにしていかなければなりません。
　今まで労働政策といいますと、何となく経済の後片づけみたいな形になっておりますが、雇用政策は、決して後片づけの雇用政策であってはならない。仕事を生み出す、つくり出す雇用政策でなければならないというのが私の考え方でございます。ただし、それを具体的にどうするかという詰めたお話をされますと、私もなかなかまとまっていないところもございますが、そういう考え方のもとにやっていきたいと思っているところでございます。
○一川分科員　基本的なところは理解できましたけれども、若干、また後でやりとりさせていただきますけれども。
　もう一つは、今、森内閣はＩＴ革命ということをしきりに内閣の大きな方針として取り組んでいらっしゃいますけれども、このＩＴ革命というものがそれなりに進んでいった場合に、何か世の中すべてがうまくいくんじゃないかという、ちょっとバラ色的なイメージで語られるケースが非常に多いわけですけれども、一方では、割と冷静に見ている方の意見を聞きますと、いや、このＩＴ革命というのはそんなバラ色じゃありませんよ、特にいろいろな雇用面で非常に不安があるというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　私も、確かにＩＴ革命というものがこれから当然ある程度進展していく必要があると思いますけれども、社会全体においては、やはりこういうＩＴ社会というものをつくり上げるに当たってそれなりの対策をしっかりととっておかないと、特に働く労働者の皆さん方にとっては、逆に非常に不安感が募るのではないかなという感じもいたします。
　そういう面で、大臣は、このＩＴ革命、ＩＴ社会を創造するという一つの大きな政策目標の中で、これからの雇用といいますかそういうものについて、どういう基本的なお考えを持っていらっしゃいますか。
○増田副大臣　お答えを申し上げますが、心配の向きは私も同じでございます。
　そこで、けさほど資料を取り寄せてみたんですが、一九九〇年から一九九七年までの、ＩＴ化の進み方によって雇用の増減がどうなったか。この関係を見ますると、まず、日本の場合、マイナスに働いたのが百九十四万人、プラスに働いたのが百七十二万人、差し引きまだ二十二万人分がマイナスであります。そして、アメリカの場合には、マイナスに働いた部分が二百四十八万人、それからプラスに働いた部分が五百八十八万人、したがって、差し引き三百四十万人アメリカではプラスになっている、実はこういう試算の結果が出ております。そこで、雇用創出効果が大きくなるのにはどうしても時間がかかるというのが、今までのアメリカの歩んできた道のようであります。
　それらを踏まえながら、こう言うとなんなんですが、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力の開発施策を推進するとともに、ＩＴ関連分野を含めた良好な雇用機会の創出をどうしても図っていかなければならない。そして、雇用増が見込まれる分野への円滑な労働移動が図られることが重要だという、労働移動の関係。
　このために、厚生労働省としては、今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し着実な就職促進を図るとともに、先般策定されました日本新生のための新発展政策に基づくＩＴ普及国民運動の一環として、働く人がＩＴ化に対応するため必要な職業能力をしっかりと身につけてもらう、そういうような多様な職業能力習得機会の確保、同時にまた提供などの施策の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういう考えであります。
　また、ＩＴ化など経済社会の構造変化が進展する中で、事業規模の縮小等に伴いまして相当数の、先生御心配の離職者を生じさせる場合には、事業主に対して再就職援助のための措置に関する計画作成を義務づけまして、この計画に基づく再就職の援助措置を国が支援すること等を内容とする雇用対策法の改正法案を今国会に提出したところであります。ぜひ雇用対策法、提案してありますので、御支援をお願いしたいと思います。
　以上です。
○一川分科員　私、ＩＴ社会、ＩＴの進展に対する対応というのは、日本の経済が今日こういった閉塞状態にあるという一つの原因といいますか、アジア諸国のいろいろな工業化の進展の中で、日本が情報ネットワークに対する対応とかいろいろなＩＴのそういった技術開発に対する対応が十分でなかったということをも含めて、一つその原因があるのではないかということを指摘する人もいますけれども。
　これから本当にＩＴ社会を目指すということであれば、そこで働く方々は当然いろいろなことを認識しなきゃなりませんけれども、そこで、そういう社会の中でいろいろな企業を経営する経営者の認識もいろいろな面で改めていただくというのは、今おっしゃったことにもなると思うんです。
　ですから、できるだけこういう新しい社会をつくっていく中で、新しい雇用を創出するような経営というか経営者といいますか、企業を育てていく、そういう政策はもちろん大事だと思いますし、また、当然これまでは内部で抱えていた労働者をできるだけ外部に依存するような、端的に言えば人材派遣業とか、そういった業務の外部委託みたいなものはもう既に始まっておりますけれども、そういうものがだんだんふえてくるというふうに思うわけですね。
　そういう動きに対してどう対応するか、どうやって皆さんが安心して働けるような環境づくりをしていくかという面では、厚生労働省だけの施策じゃなくて、あらゆる官庁の施策がそれに向いていかないといけないというふうに私は思いますので、従来のように終身雇用だとか年功序列とか、そういう日本型のいろいろな経営システムというのはありましたけれども、そういったところは大きな転換期に来ているということを当然御認識していただいていると思いますけれども、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいということをまず要望しておきます。
　それから、次に移らせていただきますけれども、これからの労働力不足という状況の中で、先ほど大臣は、高齢者とか女性の労働者を大いにこれから活用していきたいという趣旨の御発言がございました。私も同感でございます。これから労働力不足の経済という社会が到来するということを考えてみた場合に、要するに、労働力を確保するという観点から見れば、今おっしゃったように、従来でいう生産労働人口みたいな年齢層が足らなくなってくれば、それを補うために、従来余りまだ一線に出ていなかった女性の皆さん方にもっと出てもらうとか、それからリタイアされたような高齢者の方々に活躍してもらうということは、それからもう一つ外国人ですか、労働力を確保する観点から、あります。
　もっと大きな流れの中には、ではこの際、日本国内の生産活動をしっかりと外国へ移したらどうかというようなことも出てくる可能性だってあるわけですよ。物すごく労働力が不足すれば、その方がコストが安いということも含めて。それは非常に日本にとっては危険のある選択でございますけれども、そういうことも当然言えます。
　それからまた、労働生産性といいますかそういうものをもっともっと上げるようなものに投資していく。だから、今まで十人かかった仕事を五人でできるように、いろいろな面で訓練をし直すとかいろいろな技術開発もあるでしょうし、あるいはまた、いろいろな企業の機械をそういうふうな機械に切りかえていくということも含めた、労働生産性をアップしていくということもあると思うんです。
　そういう重要ないろいろな柱があると思いますけれども、やはりその中でも基本的には、先ほど大臣もおっしゃったように、労働力を確保していくということは、日本の国内の社会にいろいろな面で活力を持たせていくためにも大事だと私は思うんですね。
　そういう観点で、私は、さっき大臣がプラスアルファというような位置づけをされましたけれども、外国人労働者というものが恐らくだんだんふえてくる可能性があると思うんですね。そのときに、我が国のいろいろな制度がそういうことに対して完備されているのかどうかということも含めて、これから外国人労働者というその労働力をどういうふうに位置づけをされていくのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○増田副大臣　先ほどの大臣の御答弁もありますので、それにちょっと重複をいたすと思いますが、二〇〇五年が労働力人口のピークであります、それから我が国は減っていく、こういう御答弁がありましたが、そのとおりだと思います。
　そこで、当面、国の基本方針があります。それは、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進していきます、これがまず一つあります。他方、いわゆる単純労働者の受け入れについては、国内で雇用機会が不足している高齢者等への圧迫等、我が国経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすことが予想されることなどから、国民のコンセンサスを踏まえつつ十分に対応する必要がある。
　要するに、専門的、技術的分野の方と単純労働者、そして我が国の雇用労働人口の推移、それから現況経済社会、これは世界的な問題ですが、それらにあわせて、先ほど先生が御発言なさいました省力化、もちろんロボット化も進むんでしょうが、そういう意味を込めた生産性等の中から、日本の中では、御婦人なり、あるいは六十までを六十五までとかという高齢者なりに出てきていただいて、働いてもらえる方は働いていただこうというようなもろもろの政策の上に立ってこれから取り組んでいく。したがって、その歩みを間違わぬように頑張っていくというのが先ほど大臣の骨子だったと思います。
　したがって、私の方としては、外国人労働者の方はそういう方針で今のところ進んでいく、こういうふうに考えております。
　それから、その後の大きな変化に対しては、数年、十年先に当然来るだろうというので、議論を尽くしていかなければならぬ、同時に、世界に目配りもしていかなきゃならぬ、このように考えております。
　以上です。
○一川分科員　そこで、もう一回確認させていただきますけれども、外国人労働者がこれからある程度ふえてくるという一つの流れの中で、今現在のいろいろな法制度がある程度完備されているのか、いや、まだまだこのあたりはちょっと整備しないとまずいなという、そのあたりの御認識はいかがなんですか。
○増田副大臣　私見も入りますから省の統一の見解ではないと思いますが、私は、今の制度のまま続けていって外国人受け入れをやっていったら問題が残るだろう、こういうふうに見ております。
　それは、お帰りをいただく時期とか、あるいは疾病にかかったときの問題とか、来るときの約束事とか、そういうものが、担保と言ってはきつうございますが、きちんと守られるようなことをなお引き続いて、外交も絡むでしょうけれども、話し合って詰めていかなければならないな、将来はもっと詰めていかなきゃならぬな、したがって先ほど先生の法整備というところに戻っていきますが、そう考えております。
○一川分科員　それで、先ほど来ちょっと話題が出ていますように、これから高齢者の皆さん方に、日本のこれからの経済社会の発展のためにしっかりとした役割を担っていただいて頑張っていただきたいという立場から、私は質問をさせていただくわけです。
　今、地方においても、各市町村長さんたちといろいろな話をさせていただいても、やはりこれから地方に行けば行くほど高齢化の比率が高いわけですから、そういう方々に対する健康維持も当然そうですし、それから福祉問題も重要な問題ですけれども、それと同等に、やはり、いろいろな経験とか知恵を持っていらっしゃって、しかもいろいろな技術を持っている方もたくさんいらっしゃいます。しかも、まだ元気な人もたくさんいらっしゃいます。そういう人たちにどうやって働いてもらおうかということも一方では非常に大事な問題だというふうによく聞かされます。
　私もいろいろな分野のことに携わってみて、今こういった六十歳で定年とかという時代ですから、六十過ぎたような方々というのはまだまだ本当に元気な人がたくさんいらっしゃいます。そういう方々を日本のあらゆる産業の中でしっかりとした労働力として位置づけをして、そういう政策をそれぞれの分野で力強くこれから推進してもらうような、そういう考え方が当然あっていいと思うし、今、内閣府の方にも何か高齢化社会に対するいろいろな対応の窓口があるようにも聞いておりますけれども、そのあたりの基本的なお考えを大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　六十五歳までの定年延長の問題でございますとか、そうした今までの雇用の継続の上での話というのは一つあるだろうというふうに思いますが、その六十五歳を過ぎられた皆さん方の中にも、今御指摘のように、大変お元気で、そして能力を持った皆さんもおみえいただくわけでございます。その皆さん方をどう社会の中に位置づけていくかということがこれからの高齢化社会にとりましては大変大事な問題だというふうに思っております。
　中には、その皆さん方を達人だと、達人社会という言葉を使われる方がございます。私もその言葉は非常にいい、言葉だけがいいのではなくて、それをやはり社会の中に位置づけていかなければならないなというふうに今思っているわけでございますが、その位置づけ方をどうするか。
　いわゆる賃金だとかいったような面では、その皆さん方は現役のときのような賃金を要求しておみえになるわけではありません。しかし、私たちはこういう若い者にはないものを持っているぞという自負心そのものを評価してもらえるようにしてほしいという思いではないかというふうに思っているわけでございます。そうしたいわゆる多くの達人を日本の社会の中にどう位置づけていくかということが、日本の高齢化社会を生かすか生かさないかの瀬戸際になるのではないかというふうに思っておりまして、そうしたことを今どうすればいいかということを小さな頭の中で一生懸命考えているところでございます。
○一川分科員　大臣のその御認識、私も同感でございます。
　私も今、私自身は本当の片田舎に生活している人間でございますけれども、やはり最近、介護制度がスタートしてのいろいろな状況を見るにつけ、また、高齢者の医療費の問題が議論されている状況を見たときに、要するに、年寄りの中には、おれはもう高齢者医療とか介護制度の世話にならないようなそういう老後生活を送りたいんだということで頑張っていこうとしている年寄りもたくさんいらっしゃるわけです。
　私は、そういう方々が健康を維持し、さらに健康を増進するような政策にもっと前向きにいろいろなものを展開すれば、逆に社会保障費とかそういうもののコストをもっと下げられるんじゃないか。今、安易に、例えば介護の世話になるということになれば、大変なお金がかかるわけですよね。個人負担も含めて、国の、あるいは公的なコスト、また、いろいろなコストがたくさんかかるわけです。では、その人が本当に元気で頑張っていただければ、そのコストも節減できるわけですし、また逆に、その人が働くことによって社会にプラスの還元が期待されるわけです。
　私はやはり、お年寄りが健康を維持し、増進していただくための政策、これは、先ほども触れましたように、厚生労働省だけでの問題じゃ当然ございませんし、関係するいろいろな省庁の政策がそういうふうに向かっていかないとまずいなというふうに思っておりますので、そういう面では、大臣から責任ある答弁をいただくというのは非常に難しいと思いますけれども、私は、高齢者向けの福祉政策というものと高齢者の健康を維持し、また、社会にいろいろな面でしっかりとした役割を果たしてもらう政策というのは、うまく連携をすれば、非常に我が国の経済またはいろいろな面にプラスになるというふうに思っておりますけれども、大臣の基本的なお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどお話を申し上げたことの延長になるわけでございますが、やはり安全ネットを張って、そして障害なりあるいは病気なり、そうした落ちこぼれてくる皆さん方をどうするかという問題も大切でございますが、もう少しその人の人生を評価をして、そして生きがいを感じていただく社会をつくり上げていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　厚生労働省というのは、赤ちゃんからお年寄りまでもう生活に密着をした、皆さん方の問題を取り扱わせていただくところでございますから、その辺のところを一番大事に、そして考えていかなければならないのだろうというふうに思います。
　ぜひひとつ、その辺をただ考えるというだけではなくて、現実にその皆さん方がそうしていただけるような社会の仕組み、そうしたものに一歩踏み込んでいく時期ではないか、そう先の話ではなくて、ことしとか来年とかというようなところで、一歩一歩そこを踏み出していくときではないかというふうに思っているところでございます。
○一川分科員　もう最後にいたしますけれども、私は、高齢者というのは社会的弱者ではないというふうに思っております。むしろ、若い層の皆さん方に比べれば俗に言う根性があるし、いろいろな経験をしているわけですし、また、大臣もちょっと触れましたけれども、そんなに大きな所得を期待して働こうとしているわけではないのです。やはり社会に尽くしたいといいますか、自分が社会の中で役に立っているというその生きがいが年寄りを元気づけるわけですから、そういう観点でこれからの厚生労働行政をやっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
　それで、大臣、最後にちょっと感想だけ聞かせていただきますけれども、先日、蟹江ぎんさんという方がお亡くなりになりまして、百八歳だそうですけれども、その前の年にきんさんという方もお亡くなりになって、双子のきょうだいと言われていましたけれども、非常にあのお二方というのは、私は、日本の割と暗い世相の中で明るい話題を提供し、お年寄りはもちろんのこと、国民全体をいろいろな面で元気づけてきたといいますか、すごく大きな功績があったというふうに思うわけです。
　ああいう方のいろいろなこれまでの人生の経歴をちょっと見ている限りでは、やはり相当いろいろな面で体を動かして御苦労されている、そんな楽な生活はほとんどなかったと思うのですね。私もやはり田舎に、先ほど言いましたように、生活しておりまして、やはり、畑に出ていろいろなことをやっているお年寄りは、介護の世話になる人はほとんどないわけです。
　そういうことも含めて、百歳を超えるなんというのはちょっとなかなかあれでしょうけれども、この前、何か統計によると、二〇五〇年ぐらいには、日本も人口の一％ぐらいは百歳を超えるんだというようなちょっとデータもありましたけれども、大臣はきんさんぎんさんに、亡くなりましたけれども、どういう感想をお持ちですか。
○坂口国務大臣　私も三重県なものでございますから、お隣の県でございます。ぎんさんがお亡くなりになりまして、本当に心から哀悼の意を表したいというふうに思いますが、やはり元気で長生きということが人間にとっていかに大事かということを教えた人たちということを思います。きんさんぎんさん、ごきょうだいで、あれだけ朗らかに、いろいろの冗談も言いながら、みんなを沸かせながら、決して高齢者だという感じを与えなかった百歳以上の人であったという気がいたします。
　百歳を超える皆さん方が今一万三千人ほどお見えになるそうでございますが、だんだんとふえてくるだろうというふうに思いますし、しかし、寝たきりではいけませんので、長生きをするんだったらきんさんぎんさんに見習って長生きをしたいというのが私の実感でございます。
○一川分科員　どうもありがとうございました。
○谷口主査　これにて一川君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　社会民主党の保坂展人です。
　坂口大臣にはＫＳＤの問題などでいろいろ御答弁いただきましたが、きょうは、大変重大な薬害の問題についてお考えいただきたいと思って、それに絞って、大臣のお話、率直にしていただきたいと思います。
　十七歳の少年からこんな手紙を受け取りました。ちょっと御紹介したいと思います。
　今から十七年前、庭のヒマワリが軒先に届くまでになった日、私は標準体重を上回る四千九十八グラムで誕生しました。目立つこともなく普通に成長していた私に、中学一年生の夏休み、予想もしない出来事が起こりました。風邪のために近所の開業医で処方された薬を朝、昼、夜と服用後の深夜、体に発疹があらわれました。早朝、公立病院で診断を受け、入院となりました。小豆くらいの発疹は瞬く間に水疱となり、その幾つかがつながってミカン大の水疱となりました。脱皮したヒグラシのように、全身の表皮はすべてはがれ落ちました。毎日繰り返された包帯交換の、針を刺すような痛みは、忘れることができません。すべての粘膜が侵されたために、ずっと閉じたままだった両眼は、血漿交換により、何とか開眼するまでに回復しました。結膜に癒着、瘢痕が残り、目の乾燥のために、今でも目に痛みがあります。
　この少年は、教師を目指して勉強してきたんですけれども、やはり目に障害が残って、だんだん視力にも不安もあるということで、今、理学療法士を目指して努力をしているという少年なんですね。
　大臣は、最近になって、スティーブンス・ジョンソン症候群という、どこにでもある頭痛薬や風邪薬、あるいは病院の点滴、ありとあらゆる薬、千種類以上の薬で、確率は低いんだけれどもどの方にも起こるかもしれない、このスティーブンス・ジョンソン症候群を御存じでしたか。
○坂口国務大臣　この病気が存在することはよく存じておりました。
○保坂分科員　昨年の十一月三十日に、森内閣に、スティーブンス・ジョンソン症候群に関する質問主意書というのを出させていただいたんです。そして、二月十三日に答弁が返ってきました。かなり細かい専門的なやりとりをここでしておりますので、非常に大まかなことについて、しかも大事なことについてこれから伺っていきたいと思うんです。
　まず、私自身これを知ったのは去年の八月だったんですね。そんなことがあったのかと。そして、間もなくして患者さんが私の議員会館の部屋にいらっしゃいました、ゴーグルをつけて。どうしてつけているんですかと言うと、目が乾燥してしまうんですね。目が乾燥するとどんどん、涙が出ないものですから、涙を補給するためにゴーグルをとって目薬を十五分に一回ぐらい差しながらという形で、そしてまた、かいなく失明された方もいらっしゃる。
　大変深刻だと思ったのは、その中で、救済をされていない方が、医薬品機構等救済制度もあるんですけれども、救済されていない方もいらっしゃる。極めて数が少ないものですから、特異体質だと言われてあきらめてきた、自分はもう死ぬしかないと思った。非常に絶望しておられる。そういう方たちが友の会をつくって、いや自分だけじゃないんだというのがわかって、ようやく情報交換をし始めたということで、仲介をいたしまして、厚生省の担当官にも会っていただいたりしました。
　そこで、まず、これは知られていないという現状があります。例えば教科書にも載っていないんです。先日質問主意書で照会したところ、養護教員、保健室の先生の指導書にもまだないんですね。厚生省として、やはり幅広く、こういうことがあるんだということを周知させるようにお願いできないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　専門的な話はまた局長からしていただくとしまして、このスティーブンス・ジョンソン症候群、多分人の名前をつけたんだろうというふうに思いますが、こういう病気になられる方というのは非常に数が少ないものですから、一般に知られていないだけではなくて、医学の世界の中でもそんなに知られているわけではございません。医学書なんかにも小さな字では出ておりますけれども、そう大きな字で出ているわけではございません。一生懸命探さないと出てこないというような病気でございまして、だから一般的になかなか知られておりませんが、しかし、これは人間がつくり出しました薬がもとで、その副作用として起こるということでは甚だ重大でございます。
　ですから、薬を飲んだときにはこういう副作用が起こることがある、起こったときにはこういう症状なんだ、早く手当てをしなければならない、早く手当てをすればあるいはもっと悪くならずに済むかもしれない。そんなことを国民の皆さん方に知っていただくということは、大変大事なことだというふうに思います。それをどんな形で国民の皆さん方により多く知っていただくかということだと思います。
　この難しい病気の名前よりも、薬を飲んだときの副作用として起こることということになれば、もう毎日、日常茶飯事、国民の皆さん方はお薬に接しておみえになるわけですから、自分がこの今飲んでいる薬でこういうことが起こった、これは大丈夫なんだろうか、そういう疑問をお持ちいただくというのが第一歩ではないだろうか。やはり、薬と副作用、そのことを、薬は効くけれども、しかし副作用もあるということをやはり徹底して御理解をいただく、そういう体制をとることが大事ではないかというふうに思います。
○保坂分科員　大変私も同感でございます。
　そして、厚生省は実は、薬害問題で多々これまでいろいろ国民からの批判もあったということを踏まえて、私から見ればもう少し早くという気はするんですけれども、しかし厚生省としては相当力を入れて、医薬品・医療用具等安全性情報に、これは昨年の十一月でしょうか、重篤な皮膚障害についてという告知をされているんですね。
　そして、いろいろな努力をされていると思うんですが、今大臣おっしゃったように、国民の多くがそういうことを知らない。例えば、坂口大臣の見解を伺いたいんですけれども、薬のパッケージがございますよね、市販の薬のパッケージ。それに、この医薬品機構、万が一の副作用のときにこういう機構があるよということぐらい書いてあれば、自分たちも補償の道をたどれたのになと。こういう機構の存在すら知らなかったという患者さんの声があるんですね。そういう努力もされたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　大変貴重な御提言でございますから、一遍検討させていただきます。
○保坂分科員　それで、厚生省がされたことは、つまりこのスティーブンス・ジョンソン症候群を、本当に医者の方すら、実は長年医者をやっている方でも、ベテランの方でも、認知されていったのが比較的遅いものですから、よく知らずに、皮膚科の方は皆さんもうだれでも知っているそうですけれども、知らずに、これは何だろうということで、適切な治療が行われなかった例もあります。ですから、そういう場合には厚生省のこういう情報が、専門家ですから医者や医療関係者には届くと思うので、そこは非常にいいと思うんですね、これからの問題ですから。
　それでは、ちょっと資料をよろしいですか、大臣に差し上げたいと思いますが。
○谷口主査　どうぞ。
○保坂分科員　今、大臣にお見せしているんですが、大変にひどいですよね。恐ろしいケロイド状態になるぐらいの、亡くなる方もいるんです。
　それで大臣、患者さんに会うと、その皮膚のひどい炎症は引いていく方が多くて、しかし最後に残るのが目なんですね。涙が出なくなってしまう。涙が出ないと目が皮膚化していくわけです。そうすると失明します。そのときに角膜移植だと。これもまた大金がかかるんですね。そして、二回三回移植をしても、自分の店も持っているし、いろいろな生活設計もあって、子供も小さいんだけれども、こういう薬のことでもう奈落の底に突き落とされている方がいる。医薬品機構等もありますけれども、中には、一九八〇年以前に飲んだ薬でだんだんこういう症状が出てきて目がという方もいらっしゃるんですね。
　特定疾患というのは、なかなかこれは例が希少で、そしてまた治療が困難で、そして厚生省の中で特定疾患の選定の道を開いていくシステムがあると思うんですけれども、ぜひこの特定疾患の道を、この質問主意書の答弁書では、慎重に検討していきたい、このように書いていただいているんですが、一歩踏み込んで、私はその患者さんと触れ合ってお話をしているうちに本当に、同じ薬を飲んで、あるときにそういう症状になるわけですから、この特定疾患について道を開いていただきたいと思うんですね。坂口大臣、いかがでしょうか。特定疾患の制度、これをきっちり生かすことができる事例じゃないか。
　そうじゃないと、我々も頭痛薬とか風邪薬を飲みますよ、この人たちは日本という社会に生まれて不運にも全身がそんなになっちゃって、そして国家、政府も、つまり全部、自分は本当に運が悪いということだけで涙をのむような状態です。やはり彼らが、恐らく原状は回復しません、しかし少しでも生活に希望を持って、ああ社会は公平な部分もあるんだなというふうに思えるような社会にしていただきたい。ぜひ大臣にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　先生から質問主意書を出していただいて、そのときに私も改めてこの病気の整理をさせていただいたわけでございますが、いわゆる特定疾患、この難病の中にそれでは入っているかなと思って聞きましたら、それはこれから検討をするものの中で正直申し上げて順位はそんなに高くないわけでございます。
　ただ私は、一般的に起こってくる非常に数少ない病気というのもありますね。しかし、これはいわゆる近代的な医学が引き起こしたところの病気、医原病と言われる部分の中の一つと思うんです。だから、ほかの非常に数少ない難病とは若干ここは意味合いが違うのではないかという認識を持っております。そうした意味で、いわゆる人間の方が引き起こした病気であれば、そのことに対する何らかの償いをしていくということを考えるのは、それは順当な考え方ではないかというふうに私個人は認識をいたしております。
　ただ、まだそれで合意されているというわけじゃありませんので、私がそう思っているだけの話でございまして。そうしたことを思っておりますので、この主意書にも、検討させてくださいということを書かせていただいたわけでございます。
○保坂分科員　では、ぜひ大臣にお願いしたいのは、私も正直、二度三度患者さんに会って、この苦痛は大変だなと。そして、その苦痛を、なるべくそういう方の声を聞いて反映していきたいと思いますから、受けとめようにも、また厚生省の方も担当官だということで初めて言える、こういう、今までぐっとためてきて、十年、十五年蓄積した思いが爆発するわけですよね。ついつい、何もしてくれなかったじゃないかということになるんです。
　しかし、そういうすれ違いを何回かやりまして、何とか患者さんに、いろいろ今制度のすき間でどうしても救われない人が出てきているんですね。八〇年以前に飲んだ人はだめ。それから、ちょっとおかしいなと思うのは、例えば〇・〇八以下の視力が基準になっている、医薬品機構で。ところが、このスティーブンス・ジョンソンの人たちというのは、要するに涙が出ないという特別な障害なものですから、猛烈な目に対する痛み、そして、例えば朝見えていても、夜はもうほとんど曇ったような白濁したような状態になるとかさまざまなんですね。したがって、一般的な〇・〇八という基準の中でやると、目は一・幾つじゃないかというのではねられちゃう方もいるんですね。だから、そういうところの問題も具体的にあります。
　それからまた、医薬品機構に関しては、大分柔軟化されて、例えば買った薬品のパッケージを持っていけば、そんな厳密な認定じゃなくてそれでいいんだそうです。ところが、パッケージでよくて、自分が医者にかかりますよね、全身にこうできてきて、かかる。そうするとお医者さんがカルテを書きますよね、例えば、風邪薬が原因でこういう状態になってＳＪＳだ、スティーブンス・ジョンソン症候群ではないかというそのカルテが、なぜかカルテでは認定されないんですね。やはり投薬証明書というのがなければだめだ。この辺はちょっとやはり四角四面の仕切りだと思います。
　そういうところも少しずつ改善をしていただきたいんですが、何より坂口大臣にお願いをしたいのは、ぜひ早期に、その患者さんたち何名かに会って耳を傾けていただけないかというお願いなんです。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　多くの皆さん方にお会いをして御意見を聞くというのが私の立場でございますから、それは機会を見てお会いをさせていただくようにしたいというふうに思います。
　涙が出ないということの大変さを今初めて聞かせていただきました。そういうことになるということは私も存じませんでした。花粉症で涙が出て困ると私は苦情を申しておりますけれども、涙の出ることがいかにありがたいことかということを感じながら先生のお話を聞かせていただきました。
○保坂分科員　それでは、今の御答弁は、お会いしていただけると思います。そして、できたらその前に、一時間ぐらいのすぐれたドキュメンタリーがつくられています、これはやはり新しい社会問題じゃないかということで。ぜひそれもごらんになった上で会っていただけると、なお深まった議論ができるのかなと思います。
　きょうは私自身も大変、一人の人間として、自分にも涙が出る、そして風邪を引いたときには風邪薬を飲んで、あ、この薬が効いたんだなと治ることもある、しかし、それがいかに危険と隣り合わせなのかということをその患者さんに会うたびにやはり痛感をします。
　そしてまた、もう一つ思うのは、人間として生まれてきてこの日本という豊かな社会に生きて、あるとき突然、何万人かに一人、何十万人かに一人という確率で少ないんだということで、運悪く矢が当たってしまう、全部失うわけですよね。そのときに、自己努力で、自分はお金があって角膜移殖やいろいろな治療を受けられるという方もいらっしゃいます。しかし、少ないですよね。ほとんどの方が死を考える。生きていてもしようがないんじゃないか、みんなに迷惑をかけるだけだと。
　ぜひ、私たちは政治の場で、坂口大臣はまさに今厚生労働省のトップとして、そういう患者さんたちに一抹でいいから、全部は無理だと思います、しかし、この社会は声が届く社会だということを、ぜひ光明が一点ともるような厚生労働省の中での政策の指揮をお願いしたいと思います。一言いただいて、終わります。
○坂口国務大臣　貴重な御意見でございましたから、私たちも十分に検討をさせていただいて、対応したいと思います。
○保坂分科員　時間は余りましたけれども、大変十分なお答えをいただいたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○谷口主査　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　予算委員会の分科会で質問をさせていただく機会をいただきましたことを、委員長を初め皆様に感謝を申し上げる次第です。また、大臣、副大臣、政務官ということで、御答弁をいただくことを感謝を申し上げる次第です。
　まず、昨年十一月に、私も厚生委員会の方で救急医療について質問をさせていただきました。その後の経過も含めてお伺いをしたいと思っております。
　まず第一点に、最近、ヘリコプターを使った救急搬送、これはたしか厚生労働省さんの平成十三年度ドクターヘリということで、新しく事業もお始めになるというふうに伺っておりまして、大変画期的なすばらしい事業であるということで高く評価をするとともに、ぜひ、救急医療の抱える問題点をこのドクターヘリを初めとするさまざまな取り組みで御解決いただくことをお願いする次第でございます。
　まず、ヘリコプターの活用でございますが、消防庁によると、消防防災ヘリは平成十二年度末現在、四十四都道府県にて六十八機、搬送件数は九百七十五件、ほぼ一件一人ということですので大体千人弱というふうに考えていいのかなと思っておりますが、諸外国の例をお聞かせいただければありがたいと思っております。
○伊藤政府参考人　諸外国におきます救急専用ヘリの状況につきまして、御説明をさせていただきます。
　諸外国におきます救急専用ヘリの取り組み状況につきましては、ドイツが一九七〇年から開始しておりまして、そのほかフランス、イギリス、スイス、アメリカ等の欧米諸国で導入されていると承知をしております。
　世界の救急専用ヘリコプターは、一九九八年のデータによりますと約六百六十機、兼用機や予備機を合わせると約一千機に近いと言われているわけでございまして、特にドイツの場合は、全国を半径五十キロメートルの円で埋め尽くしまして、それぞれの中心部に拠点病院にヘリコプターの基地を設け、世界で最も早く体系的、組織的なヘリコプター救急体制を構築いたしておりまして、アウトバーンの高速自動車事故による犠牲者を劇的に減少させたというふうに聞いているわけでございます。
　そのほかスイスにおきましては、非常に山岳地帯が多いにもかかわらず、全国十七カ所にヘリコプターを配置するなどいたしまして、国内のほとんど全域に医師が十五分以内に到着できる体制を整えているというふうに聞いているわけでございます。
○武正分科員　私の資料では、ドイツの機数は専用が四十三機、兼用が十七機、六十機としてそれによって一年間に五万三千七百七十六回出動しているということでありますので、一機当たり九百回の出動回数ということで、先ほど、日本が同じく六十八機なんですが千件弱、千件対五万件ということで彼我の差を感じるわけでございます。
　それで、昨年の質問のときに、私の方から、救急医療圏というのは都道府県を一つの一番大きな圏域としておりますので、県境を越えて救急車が行き来をするということは余り承知をしていないという御答弁でしたので、いわゆる患者票、患者調査、これをもってちょっと調べていただけないかということで、福島総括政務次官が、では調べましょうということで御快諾をいただきました。その結果についてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　昨年の委員会におきまして先生から御指摘のございました調査でございますが、患者調査については通常はそういう集計を行っていないわけでございますが、今回、先生の御指摘を踏まえまして特別に集計をさせていただきました。
　その結果、平成八年の調査、これは三年置きにやっておりますので平成八年のデータが一番新しいわけでございますが、平成八年の当該調査の結果に基づきまして、救急車利用推計患者のうち、患者の居住地とは異なる県へ搬送された推計患者は、入院で四・六％、外来で三・二％、合計いたしますと四・四％という結果が得られております。
○武正分科員　では、救急車で運ばれる人数はということになりますと、総務省消防庁の所管になりますので、問い合わせましたら、平成八年の搬送人員は三百二十四万人、これに今の比率を住所不詳を除きまして掛けますと、約十四万五千人の方が救急車で県を越えて移動しているということがわかるわけであります。
　ということで、先ほどのヘリをこれから厚生労働省さんも平成十三年度で導入、そしてまた、先ほどのドイツとの、それこそ彼我の差を比べたときに、いわゆる災害のときの救急医療のことも出てまいります。こういった広域での救急医療という必要性が大変大事になってくると思われるんですが、そのときに、これまでは県を越えた救急医療の実態、これについては余り把握をされていないということが昨年の委員会での御答弁でございましたが、先ほどの十四万五千人が移動しているのではないかということも踏まえて、広域での救急医療体制、ドクターヘリも含めまして、御答弁をお願いいたします。
○桝屋副大臣　前回からずっと今の救急医療について熱心に御議論をいただいて、感謝申し上げたいと思います。特に、今、県域を越えるというような御指摘もあったわけであります。こうした状況の中でどうして広域の体制で救急医療の体系を組み上げていくか、こういうお尋ねかと思うのです。
　一つは、やはり、各都道府県の作成する医療計画においては、救急医療の確保に関する事項を定めて、救急医療体制の計画的な整備を図るということが一つあると思います。各都道府県に対しては、搬送機関を含む関係機関で構成する救急医療に関する協議会を設置するようにお願いをしているところであります。基本的には、それぞれの地域において、こうした取り組みを通じて、県域を越えて行われている救急搬送の実態も反映した体制整備が行われるものというふうに考えているわけであります。
　今、ドクターヘリのお話がありましたけれども、今までの事業を踏まえて、これから県事業ということでドクターヘリも体制を組んでいくわけでありますから、今委員御指摘のドクターヘリも含めて、こうした県境を越えた搬送も含めた医療計画というものもこれから現場では議論されていくのではないかというふうに私は思っております。
　いずれにしましても、各都道府県における救急医療体制の計画的な整備が図られるように厚生労働省としても努めてまいりたい、このように思っております。
○武正分科員　前向きにお取り組みをいただくということで、敬意を表する次第でございます。
　ただ、都道府県での医療計画ということでございまして、どうしても県を越えての連携というものが、やはり何か仕組みをつくっていかないと、どうしても都道府県は自分たちのところを一生懸命やりますよ。ただ、患者さんは救急車で県を越えて移動するといったときには、やはり相互の連携が必要になってくる。そのときに、やはり厚生労働省さんとして何か別な形でのお取り組みをしていただかないと、なかなか、それぞれの都道府県、自分たちのところで手いっぱいといったところもございます。それについて再度お答えをいただきたいと思います。
○桝屋副大臣　今、都道府県の医療計画の中でと申し上げましたが、救急医療体制については、今御説明をいたしましたように、搬送機関も含めて関係機関で構成する救急医療に関する協議会というものを設けて、協議をしていただくようにお願いをしているわけであります。私も、特に県域を越える難しいケースが、救急車の動きでありますとか消防体制の動きでありますとか、さまざまな問題を現場で抱えて悩んだことがありますけれども、やはりこうした協議会というものをしっかり現場でやっていただいて、その上で医療計画の中で救急医療体制を整備していくということが今現場でも行われておりますし、そうした流れだろうというふうに私は理解をしております。
○武正分科員　県の協議会ですと、どうしてもやはり関係者は県内の方になってしまいますので、県境を越えてのことというのはやはり別な観点から取り組みが必要ではないかなと思うんです。昨年の委員会でも、県を越えての救急医療の実態は把握していないという御答弁でございましたので、今までの延長線上の都道府県医療計画ではやはり限界があるんじゃないか。別な観点で、しかもドクターヘリを導入ということは、当然これまで以上に搬送が逆に一つの県をまたいで移動するようなことも出てくるやに感じますので、かなり広域、ブロックでの救急医療あるいは災害医療を含めましての取り組みになってくるんではないか。再度御答弁をお願いします。
○桝屋副大臣　せっかくの委員の御指摘でありますので、県域を越えた取り扱いということをぜひ念頭に置いて、今申し上げました救急医療体制の計画をつくるその運営協議会の中で重点的にそうした部分を取り扱っていただきますように各都道府県にもしっかりお願いをしていきたい、このように思っております。
○武正分科員　やはり、今までの医療計画とはまた視点を変えてやっていただきたい。特に救急医療の実態については、去年の委員会でも取り上げましたが、五年間で三分間、到着時間が延びていること。また、平成十年、十一年と毎年大体二十万人、救急車での搬送人員が伸びている。しかも、その到着時間もおくれていること。こういった実態から、ぜひ今までの延長線とは違った観点でのお取り組みを強く求めて、次に移りたいと思います。
　昨年も質問の中で、いわゆる自治省、厚生省のちょうど接点になる救急搬送とそれから救急医療、やはりここの問題点を痛感した次第でございます。厚生労働省さんで、病院に患者さんが運ばれた後、その後の患者さんの容体について把握をしておられますかということは、二十四時間の患者さんの容体がどうなったか把握はしていない、研究課題だというふうにお答えをいただきましたが、これについてその後どういう研究をされているか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　昨年、衆議院の厚生委員会で先生からその点御指摘がございました。
　それで、現状を申し上げますと、病院に到着するまでの時間が若干延びているというのも事実でございますし、それから搬送の目的は、病院到着前に死亡するケースをいかに少なくするか。そして、病院に入ってからの治療成績がどうであったか。
　残念ながら、現時点におきましては、いわゆる研究費による事例的な研究がございますし、また、消防庁の方でも統計をとっておられますが、いわゆる最近の言葉で言いますと、根拠に基づいた、比較できる正確なその辺のデータというのがまだ体系的にとられていないことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、今後の救急医療の体制の検討の材料とするためにも、きちっと計画的な、成績が検証できるデータをとるように検討していきたいと考えております。
○武正分科員　今度は検討ということで、一歩前進したかなと思いますが、これは、平成十年は三百五十万人の搬送のうち、残念ながら到着時に亡くなられていた方は五万七千人、重症の方が四十四万人というのが、自治省さん、消防庁の実態把握なんですね。この四十四万人の方が到着後どうなったかというのは非常に気にかかるところでありますので、今、検討ということですので、ぜひまた次の機会には実態をお答えいただくことを切に望む次第でございます。
　救急医療で、最後になりますが、やはり、搬送時間が延びている中で、救急救命士法が施行されてもう十年、消防本部からの要望として、特定医療三行為、これを救急車の中で今できるわけですが、やはり特定医療三行為をもうちょっとふやしてほしい、拡大を消防庁でも当時の厚生省に要望として出しているわけでございますが、これについて、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　この問題、もう十年経過をいたしまして、そして、消防庁の方から問題点として出てきていることを存じております。
　それで、この問題には大変複雑な面がありますのは、医師との連携の問題でございまして、ここを連携を密にしてうまくいっているところと、それから、そういう連携がまだできていないところと両方あるわけでございます。
　救急救命士の特定三行為の枠なり、あるいはまた、これを包括的にやることを認めるなりということのもう一つ前段階の問題として、地域、地域における救急救命士と医師との間の連携がうまくいくということの方、ここをひとつ整理をしないといけないのではないかというふうに思っております。うまくいっている県もあるわけでございますので、その辺のところを参考にさせていただきながら、おくれております都道府県に対しまして、何かその辺のところをスムーズにいくようにしていただくようにひとつこれから話し合いを進めていくのがまずその第一歩ではないか。そこを、第一歩、整理をしたその上において、この救急救命士の皆さん方の行為、そこをどうするかという話がもう一つ出てくるのではないかというふうに私は整理をいたしております。
○武正分科員　今大臣の方から、都道府県によってやはり差があるんだということがございました。あるいは政令市などで大変先進的な市もございます。そういった意味では、今のお話では、うまくいっていないところを指導してというお話があったのですが、逆に、やはり先進地域、うまくいっている事例をぜひモデルケースとしてやっていただく、それによって、ほかの都市あるいは都道府県も、よし、ではおれたちもということになると思うのですが、それについてはいかがでございましょうか。再度お願いいたします。
○坂口国務大臣　それは御指摘のとおり、そのとおりだと思います。
○武正分科員　ありがとうございました。
　続いて、私は埼玉県の選出でございまして、きょうは副大臣もお見えでございますが、十二月の二十五日でございますが、民主党の朝倉問題調査チームの一員として、埼玉県庁でのヒアリング、そして朝倉病院の方にも行ってまいりました。このときの経過も踏まえて御質問させていただきますが、私はやはり、医療監視というものが年に一回朝倉病院について行われていたにもかかわらず、今回のこうしたＩＶＨあるいはベッドへのくくりつけ、予見ができなかったということに一つ問題点を感じるわけでございます。
　そういった意味で、きょうは医療監視必携マニュアルも持ってまいりまして、きのうも民主党の山井議員も取り上げたと思うのですが、こういった医療監視について、公開するべきでないというようなことがマニュアルに載っているといった点も含めて、やはり医療監視の改善が朝倉問題の再発防止につながるのではないかなというふうに考えております。
　実は、医療監視は去年の四月一日から自治事務になっているわけでございますが、厚生労働省の方では、医療監視を行った全国の医療監視の結果を集めてプログラムに入力をしているというふうに聞いております。そうしますと、そのプログラムの項目というものが一つ枠としてありまして、各都道府県はやはりその枠に縛られながら医療監視をやらざるを得ないといったところも聞くところでありまして、また、当然、こういった必携マニュアルをみんな見ていますから、自治事務といってもまだまだ制限があるというふうに感じるわけでございます。
　実は、保健婦さんをこの医療監視に参加させているところもあるということで、佐賀県さんの例がある雑誌に載っておりました。その佐賀県の保健婦さんの言葉として、他の都道府県でどういう医療監視をやっているかわからなかったから、今回寄稿してくれということで、保健婦さんが医療監視に参加している事例として本には書いているわけですね。要は、だから、ほかでどういうふうに医療監視が行われているかもわからないといったことをこの保健婦さんはいみじくも語っているわけでありまして、この医療監視の実態の公開という点は、もちろん病院側のいろいろと出したくないところもあるでしょうし、プライバシーもあるでしょう。いろいろと制限もあるとは思うのですが、例えば、前向きに考えて、今のような、他の都道府県で医療監視に当たっている方々が他の都道府県のいろいろな事例を参考にしていくといったことにも役立つわけでございますので、この医療監視の情報の公開といった点について、まずお伺いしたいと思います。