○青木公述人　どうもいずれもむずかしい問題でありまして、はっきりお話しできるかどうかわからぬのですが、まず一番初めのペトロパブロフスクについてでありますが、ペトロパブロフスクは現在ソ連の対米の最先端基地であります。カムチャツカ半島にペトロパブロフスク以外に良港もございませんし、それから周辺を防護されている場所もございませんので、ほとんど唯一の対米戦略基地だというふうに見ていいのではないかと思うのであります。ただ同時に、ペトロパブロフスクは非常に欠陥がございまして、一つは陸上輸送路が全くございませんので、海上輸送だけに頼る。それも冬期間は海が相当凍結をいたしますし、大変なのであります。その間も向こう側から見ればアメリカとか日本とかの脅威を受ける地域であります。ですから逆に言えば、ソ連としてはシーレーンの防護に非常に問題がある場所だということになると思うのであります。
　ただ、それでも使っておりますのは、先ほど申し上げましたようにここしかいい場所がないということ。それから現在配置をされております主力部隊はソ連海軍の弾道ミサイル潜水艦であります。従来のソ連海軍の弾道ミサイル潜水艦では、ペトロパブロフスク付近から撃たなければアメリカ本土まで到達しない、また到達するような距離まで前進いたしますと、それの防護ができないという問題があったわけでございます。ですから、距離から言いますと、ちょうどワシントンへ届くのに、従来のＳＳＮ６ミサイルでありますが、ペトロパブロフスクの港からすぐ出た場所付近の海底で遊よくをしていれば、いつでも到達ができる準備態勢にあるという場所だったわけです。
　ただ、前へ出過ぎております基地というのは、軍事上は常に問題がございまして、非常に孤立しやすい。それからカムチャツカではペトロパブロフスクだけがソ連側にとって重要な戦略基地である。それから現在、たとえばバックファイアも一部進出しておるようでありますが、これからのバックファイアのレンジで考えても、空中給油を使わなければせいぜいカムチャツカ半島全区ぐらいしか行動半径に入らない。要するに、もし向こうから攻撃をされれば壊滅的な大きな損害を受けまして、こちらから攻撃を起こしても余り戦果が上がらない。前へ出過ぎた基地というのはそういう心配があるわけでございます。
　そこで、現在やっておりますのは、これも御存じのＳＳＮ１８とかＳＳＮＸ２０とか新型の潜水艦発射ミサイルを開発いたしましたので、これの射程が伸びておりますから、必ずしもペトロパブロフスクでなくてよろしい。今後の弾道ミサイル潜水艦が遊よくをする場所はオホーツク海になるであろうと思うのであります。ただ、オホーツク海になるという場合に、これまた良港がございませんで、現在港湾建設をやっているらしいのが旧新知島、シンシル島なのです。ここに一部基地を建設をしているらしいのと、それから従来からありますオホーツク海の北側にあるマガダンというやはり海軍基地がございます。ただ、これもまた海上輸送だけに頼るところでありますから、非常に欠陥はあるのですけれども、まあカムチャツカ半島の先まで行くよりは幾らかよかろう。ですから、これからのソ連の戦略体制というのはオホーツク海へ向けて下がってくる可能性は高いだろうと思うのです。
　ところが、もう一つ問題がございまして、現在ソ連海軍航空隊のバックファイアが使っておりますのは、先ほど申し上げましたようにアレクセイエフスカヤであります。ところが、これからバックファイアを運用いたしましても、北太平洋全域をカバーできないわけであります。現在、これから主要な地域になると思われます、米ソ間で主要なつばぜり合いを演ずる地域になると思える北太平洋、この海域につきましては、ペトロパブロフスクとアレクセイエフスカヤと二つの基地を使ってバックファイアを運用できないと、航空力で制圧ができないということがあると思います。その問題がありますので、将来ともこの基地がソ連にとって戦略的に価値を下げることはあるまいと思います。特に地形の問題とか、それから現在あそこに配置をされております海軍歩兵、海兵隊でありますが、これがあの地域の警備に当たっておりますけれども、この海軍歩兵の配置の問題等を考えましても、そう簡単に移動させるわけにはいかない基地ではないかと思うのであります。
　先ほど申し上げましたように、北太平洋がこれから米ソの戦略的に非常に重要な地域になりますので、アメリカ海軍も北太平洋に向けて現在進出をしているわけであります。こちらに新しく一個空母機動部隊も新編をいたしますし、それから攻撃型潜水艦、これは一つは弾道ミサイル潜水艦の基地がワシントン州になるということとも関連をいたしまして、攻撃型潜水艦等の配置もふえる。ということで、将来ともにこのあたりでのつばぜり合いは続くのでありますが、先ほど申し上げました地理的なあるいは補給路的な条件から言えば、アメリカに有利な地域になる、やはりソ連の力は下がっていくというふうに判断をしております。
　次は、三沢に配置をされる米空軍のＦ１６でありますが、これはアメリカ空軍からの発表がなければわからないのですが、地域的に申し上げますと、先ほども何度も申し上げましたアレクセイエフスカヤを攻撃をするとすれば、あそこが南限であります。三沢からならばこの基地を攻撃することはできますが、そのほかの場所、もっと南からでは、Ｆ１６の航続力をもっては攻撃ができない。
　特にこの地域が重要になりますのは、現在バックファイアがいるというだけではないのであります。ソビエツカヤガバンの港もずいぶん改良工事をされておりますし、樺太、千島に対する現在の補給港、フェリーを運航しております補給港であります。特にこれからは、第二シベリア鉄道が完成をいたしますと、恐らくウラジオストク以上の重要地点になるであろう。それでいて、わりあいにソ連側にすれば防護をされた地域であります。ただ、もちろんウラジオストク付近の飛行場群それから港湾が非常に良好でありますので、これにすぐ取ってかわるということはないと思いますが、これからのソ連軍の沿海州配置では、はっきりウラジオストク付近とソビエツカヤガバン付近に兵力は分かれると思います。そうしますと、この両者、それからもう一つは樺太のコルサコフでありますが、この主要な三基地をカバーをできる場所というのは三沢しかない。ですから、ソ連に対する攻撃力と考えれば、三沢に配置をするということが必要だったと思います。
　もう一つは、先ほども申し上げましたソ連軍のバックファイアの行動であります。日本列島を横切るとか、日本のレーダー覆域内に入るとかという行動はほとんどいたしませんで、覆域外を東へ行って後、太平洋に南下するわけであります。これを阻止することに、先ほどもちょっと申し上げましたわが自衛隊でそれを阻止ができるかとなりますと、法規的にも相当問題が出てくるだろう。これを行えるとすれば、航続力からすれば、Ｆ１５でもＦ１６でもこれは可能であります。これをやるとすれば、最終的にはアメリカの飛行機という必要を感じているのではないかという気がするのであります。ただ、それを行いますとすると、レーダー覆域の外でありますから、当然レーダーピケットの飛行機が必要であります。これに使われるのが沖縄に現在おりますアメリカ空軍のＥ３Ａなのか、それとも三沢基地に配置をする自衛隊のＥ２Ｃなのか、これは今後問題になる点ではないかと思います。
　さらに、Ｆ１６を三沢に配置するということが一部に伝えられておりますように、本当に極東の米空軍の戦力を実増することになるのかどうか、これも幾らか疑問がございます。現在極東でＦ１６を配置しておりますのは韓国の群山基地だけであります。群山基地に三個飛行隊があるのですが、一九八五年から韓国空軍に対するＦ１６の引き渡しが始まります。月に一機の非常に遅いペースではありますけれども、とにかく八五年からは韓国空軍にも引き渡しが始まる。そういたしますと、将来とも群山にアメリカ空軍のＦ１６の配置が必要なのであるかどうかには幾らか疑問がございます。まして一九八八年にはソウル・オリンピックがございますので、それまでにアメリカ軍としては、朝鮮半島から何らかの兵力変更するのではないか、配置なり兵力量なりの移動があるのではないかというふうにも考えられるわけであります。
　そう申しますのは、三沢基地に新たに配置をされるのであれば、アメリカ空軍ならば一個飛行隊単位で移動するのが通常であります。ところが、いままでの発表によりますと、三沢基地に一九八五年からＦ１６を順次配置することになっております。ということは、直接韓国からの移動ということではないとは思いますけれども、北西太平洋のアメリカ軍戦力全部としては、それほど大きな変更はなしに新しい配置になっていくのではないかという疑いがございます。
　最後に、防衛技術協力についてでありますが、先ほど先生おっしゃられましたように、実は現在のＰ３Ｃ、Ｆ１５Ｊについての国産にもいろいろな制約がございます。
　特に、たとえばＦ１５で申し上げますと、エンジンのアフターバーナーの燃料管制装置、それから機体のスピードブレーキなどのものが技術供与が受けられなかった、日本のライセンス生産が認められなかったわけであります。このアフターバーナーの燃料管制装置というのは、何のことはございません、マイクロコンピューターであります。マイクロコンピューターの使用技術ということであります。それから、スピードブレーキは、これは複合材料であります。ゴルフのブラックシャフトをお思いいただければいいのでありますが、新しい、鉄よりも強い複合材料であります。鉄よりも強くて軽量なというような意味です。ですから、ここでアメリカ側から制約がつきました大きな理由は、民生技術、汎用技術、一般、全部を含めまして、やはり新技術の日本に対する転移を避けたのだろう、日本の競争力の強化をおそれたというふうに考えられます。逆に言いますと、まだ品目の細部は示されませんけれども、向こうから要求をされる技術、これは決して大砲の弾とか戦車とかを協力せいということではないと思うのであります。それらに使われる新しい技術――ですから技術協力になるわけであります。ということは、日本でいいますと、汎用に使われる、民生用に使われることで開発をされた、あるいはそれが転用をされた軍事技術であります。ですから、うっかりいたしますと、この技術協力が日本にとっては技術的な優位、わずかにある、個々の部門で持っております技術的優位を損じることになるかもしれないという可能性はございます。特に、先ほど楢崎先生おっしゃいましたように、それを軍事技術として認められますと、非常に制約がついてまいります。それを民生用として第三国に出すことができるかどうか、相当問題があると思うのであります。
　また、アメリカ側にいたしますと、当初から共同生産という意図は持っていたようであります。共同生産なのか共同開発なのかというのは、日本側だけの論議でございまして、アメリカは初めからそれを一括していたように考えられますし、現在のアメリカの状況を見ますと、防衛生産、兵器生産についての国防省の発注がずいぶん低下をしております。将来とも従来のような豊富な開発費を支出をするのかどうかということに大分疑問があるわけであります。そうしますと、これができない場合に、日本との共同開発、共同研究によりまして日本の持っております技術力や資本を利用しようと考えているのではないかという気はいたしますし、いま非常に大きな格差がございますのは日本の生産能力でありますから、生産設備は日本の方が新しい場合が多うございますので、これを利用しての共同生産ということは、向こうとすれば当然目標に考えると思うのであります。
　それからここで、民生に利用されないための何かの保証とか、あるいは武器輸出三原則の問題から第三国に流出をしないための何かの保証ということが必要になるわけでありますが、ただアメリカの場合に相当問題がございますのは、アメリカもＮＡＴＯの一員でございますので、ＮＡＴＯには武器の共通化原則がございます。ですから、ＮＡＴＯで使っている兵器はなるべくアメリカも使い、アメリカも使っている兵器はＮＡＴＯ諸国もなるべく使うわけであります。ですから、これについては共通化の原則がございますので、ＮＡＴＯ諸国に流れるのを防ぐことができるかどうか。ところが、紛争当事国となりますと、先ほど申し上げた昨年のフォークランド紛争のイギリスも紛争当事国であります。一体、それの保証ができるのだろうか。次は、ＮＡＴＯ諸国以外の場所で、アメリカが武器供与をやっている国があります。これは武器供与についてはファンドがございまして、それを議会の承認があってファンドから落とすわけであります。ですから、買い上げはアメリカ政府の買い上げということになります。そうしますと、アメリカ政府が買い上げた、これは武器として問題はないわけでありますが、それがどこの国へ行くかということは全く保証がなくなってしまう。一体そのあたりをどう規制するかということに非常に問題があると思うのであります。
　以上のようなことであります。