Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　端的に言うと、十分であるかということについてのお答えがなかったということですね。私は不十分だと。要するに、公共交通を支える重要な柱に、はっきり言ってたったそれだけかということを私は思います。考えてみますと、道路建設の何分の一かいなとふと思いました。だから、もっと国としての責任を果たすべきであるということを言っておきたいと思います。
　そこで、お許しを委員長また理事の皆さんに得ましたので、道路の問題について少し述べたいと。
　その前に、福田首相は、四月十二日午前、東京の新宿御苑で開かれた桜を見る会で、物価が上がるとかいろいろなことはありますけれども、しようがないことはしようがない、これに耐えて工夫して切り抜けていく、それが大事と発言しました。これに対し、貧乏人らは文句を言わずに耐えろと言うのか、平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している、こんな首相は見たことがないといった批判が多くの国民から殺到したとある新聞は報じています。
　物価や市場の安定を図ることが政治の重要な役割であるにもかかわらず、最近の物価上昇をしようがないと言った人ごと発言は、首相の資格にかかわるものではないかと私は考えます。冬柴大臣はこの首相の発言をどう受けとめたか、あわせて、最近の物価高についてどのような認識を持っているのか伺いたい。
○冬柴国務大臣　月例経済報告等でも明らかになっておりますけれども、原油価格の高騰ということが非常に大きいと思いますが、そのほかアメリカの経済等、そういうものに起因したもの、あるいは中国の輸入品によるいろいろな問題等、生活必需品あるいは食料品というようなものが最近相次いで値上がりをしているということについては、もちろん憂慮しております。
　これについてどうするかということは、もちろん内閣においても十分に検討しているところでございますが、最近の物価高、これは本当に大変なことだと私は思っております。その中でガソリンの問題というものも考えていかなきゃならないことは当然でありますけれども、最近の物価高については私はそのように思います。
　それから、総理はそのようなことを言われたかどうか、私は聞いていませんので、そこにはおりませんでした、報道ではそういうことがあったように聞きましたけれども。
　やはり、それでとまったのではなしに、そういう状態をそれぞれ受けとめざるを得ない、そういう状況にあるけれども、それぞれが耐えて、工夫をして切り抜けていくという、そのような精神状態が大事だということもそれはその中で言われたようでございまして、我々は全員が、これは政府だけでやれることじゃないですよ、これは全員が、生活の問題、何をどういうふうにしていくかということは、それぞれに工夫をしていかなきゃならない問題だとは思います。
○穀田委員　先ほど述べた文章の後半もちゃんと私は言ったんです。
　それで、私はそうは思えない。例えばこの間あしなが育英会が、経済格差や物価高騰の維持、母子家庭への影響の調査の結果を発表しています。それによると、物価高でとても苦しくなった二九・〇％、苦しくなった五四・一％で、合わせると八三・一％の方が本当に困っているということを言っておられます。
　私は、憂慮すべきというのは、こういう事態に対して何としても打開しなくちゃならぬという政治の務めを果たすのが必要であって、そのときに、先ほど述べたように、これに耐えて工夫して切り抜けていく、これが大事だ、そういうことを本当にこの人たちに正面切って言えるのかと。私は、そんなことはない、政治の務めはこれを何とかすることにあると私は思うということだけ言っておきたいと思うんです。
　そこで、内閣府、来ていただいていますから聞きたいと思うんです。
　最近の社会意識に関する世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野について、景気や物価についてどういった結果が出ているか述べてください。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府が実施しております社会意識に関する世論調査でございます。悪い方向に向かっている分野という設問に対しまして、前回、平成十九年一月の結果と、今回、ことしの二月でございますが、比較をいたしますと、景気を挙げた者の割合は二一・一％から四三・四％、物価につきましては一四・六％から四二・三％、食糧は一三・〇％から四〇・九％と、それぞれ上昇しているところでございます。
○穀田委員　明らかなように、やはり四年ぶりにこういうのがトップになっている、景気の問題でね。そして、物価、食糧とも約三倍になったということですよね。だから、相次ぐ生活必需品の値上げなど、暮らしへの不安が広がっている状況は今や国民みんなが認識しているわけですよね。大変だと思っているんですよ。大田経済財政担当相も、この間の三月二十八日の閣議後の会見で、賃金が上がっていない中での物価上昇なのでよい上昇とは言えない、ここまで言っているわけですよね。そういうときにああいう発言をしているようじゃ、ほんまに話にならぬと私は思うんです。
　そこで、ガソリンの問題を言われたので、大臣に聞きたいと思うんです。
　原油高騰などによる物価高が国民生活を苦しめている現状のもとで、もとでですよ、ガソリン価格を再び値上げすることによって国民生活全体にどんな影響が出ると想定しておられますか。
○冬柴国務大臣　私は、道路行政を預かる立場でございます。
　その立場で申し上げますと、道路事業につきましては、暫定税率の期限切れに伴いまして、四十七都道府県のうち約四分の三に当たる三十六道府県におきまして道路事業予算の執行を保留し、うち十一府県では道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいる状況にあります。これは総務省調べです。
　建設業界におきましても、今後の見通しが不透明だということで、受注計画が立たない、雇用や人員配置、資金繰りなどに影響が出ているということで、私の方に、四月十七日ですけれども、全国の建設業協会あるいは土木協会等からその結果を、何とか、こういう状況にある。ですから、地域の雇用にもかかわる影響が出てきているということでございます。
　したがって、私は、地方財政とか国民生活の混乱を最小限にとどめる、そしてまた真に必要な道路計画、これは国家百年の計ですから、そういうものにつきまして計画的に進められるように私としては頑張らなきゃならない立場かなというふうに思います。
　ただ、国民生活が大変苦しい中で、ガソリンが、平均すればリッター二十一円七十銭ですか、下がっているということをたくさんの国民が喜び、これを維持してほしいという意見があることも、それも新聞報道ですが承知はいたしております。しかし、我々の子供や孫たちのことを考えれば、その人たちが自信や誇りを持てる、そういう国土をつくっていくことも今を生きる我々の義務だというふうに思いますので、その調整の問題に苦しんでいるわけであります。
○穀田委員　国民生活には悪い影響が出ることも確かだということですね。
　ガソリン税の暫定税率を政府・与党は四月の三十日にも復活させる方針を示しているわけですが、これに対して、読売新聞の世論調査では、賛成が三〇％、反対が六一％となっています。この暫定税率の上乗せの復活は、私は前回の質疑でも指摘しましたけれども、現時点からすればないわけですから、それは、客観的には増税になるんだ、だから二兆六千億円の増税になって、国民の多くが物価値上がりなどで苦しんでいるときに追い打ちをかける、そういう形はやるべきでないというのが私の考え方であります。
　そこで、四月一日からの暫定税率上乗せ分廃止によるガソリン価格値下げで、ガソリンスタンドを初め国民生活に大きな混乱をもたらすということで、政府、各大臣は宣伝しました。しかし、ガソリンスタンドそれ自身でいえば、一定の混乱はあったでしょうけれども、さほど大混乱ではなかったわけです。もちろん、先ほどあったように、ガソリン値下げで消費者や運送業者、自動車ユーザーなど国民の多くが喜んだ。相次ぐ商品価格の値上げに不安を感じていた多くの国民が救われる気持ちで歓迎したことも、これまた事実です。
　そこで、ガソリンを再値上げすることで生ずる混乱について、国交省として、どのように想定し、どのような対策を講じようとしているのか、端的に。
○宮田政府参考人　結論を端的に申し上げますと、まさにガソリンの流通に関して、どういう見通しになるか、国民生活への直接的な影響について、私ども、責任を持って答えるデータもありませんし、立場にもございませんので、済みません、答えをすることは差し控えさせていただきます。
○穀田委員　それはちょっと僕は無責任に過ぎると思うんですよね。というのは、下げるときにあれほど大げさな話をした人たちが、上げるときにどうなるかなんということについて全く想定していない、答えるあれを持っていないと言ったら、それはだめですよ。
　それはやはり、少なくとも国民のガソリンの供給についての話じゃなくて、そこにおいて生じる事態についてはどない考えているかということを聞いているのに、何もないということですか。何も影響はないと言って差し支えないというふうに判断しているということですか。それを一点だけ。
○冬柴国務大臣　それは、下がるときもあれだけの影響があったわけですから、上がるときも影響はあると思いますよ。ですから、それを最小限にするように努力しなきゃならないと思いますよ。
○穀田委員　それを言わないからいきっているんじゃないですか。そこでいきって言うのは、そっちがいきるんじゃなくてこっちが怒るという話でしょうが。それはどう考えたって、あっちは言わへんのやから。そうでしょう。それは当たり前の常識じゃないですか。
　そこで、あと二、三聞きたいと思うんです。
　政府・与党決定について確認したいんです。道路政策について、必要と判断される道路は着実に実施するということを述べています。これは、大臣が決定に盛り込むよう発言したと報道されているが、事実ですか。端的に。
○冬柴国務大臣　事実ではありません。
○穀田委員　では、しかし、真に必要な道路整備と同じ意味だと参議院本会議で福田首相が答弁したこと、これはそういう理解をしてよろしいですね。
○冬柴国務大臣　私は、真に必要な道路は着実に計画的に整備していくべきである、それは国民すべてのコンセンサスができている、そのように思っています。したがって、それと同じ意味であると思います。必要と判断される道路につきましては着実に整備すると書かれた文言は、一緒だと思っております。
○穀田委員　要するに、大臣を含めて政府・与党合意はつくられたと。そうすると、道路中期計画の事業量は十年間で五十九兆円です。そして、政府・与党合意では五年間になると言っている。そうしますと、五年間となると事業量はどうなるのか、計画は今までどおりでよいのだろうかということを普通考えますね。普通考えるんですよ、五年間にすると言うとんのやから。そうすると、首相は中期計画は変わらないと述べている。とすると、具体策としての道路中期計画素案を基本として道路政策を進めるということになるわけですけれども、中期計画は、一万四千キロメートルの高速道路や七千キロの地域高規格道路をつなぐことを中心にしています。政府・与党決定では中期計画は五年とすると書いていますけれども、十年でつなぐ計画を五年に短縮して高速道路をつなぐという意味ですか。
○冬柴国務大臣　時系列に整理して考えれば、そういう議論にならないと思いますよ。
○穀田委員　そういう議論にはならないと。
　では、次に聞きましょう。
　中期計画は五十九兆円という事業量を決めていましたけれども、政府・与党決定では事業量については明示されていない。しかし、では、五年で五十九兆円を使うという意味でしょうか。そこは少しきちっと述べていただきたいと思います。どういう計画なのか。
○冬柴国務大臣　今は道路中期計画があるだけでございまして、それに所要の額は五十九兆円でございます。五十九兆円を上回らないということであります。
○穀田委員　五十九兆円を上限とする、それはわかっています。
　今私が質問をしたのは、中期計画は五十九兆円という事業量、つまり、法律の第三条では事業量を定めると書いていました。それを五十九兆円ということを素案として述べておられる。その五十九兆円について、事業量については明示されていないわけですよ。ただし、法律は十年通すということを首相は言っておられる。しかし、十年を五年にすると言っておられる。そうすると、五年で五十九兆円を使うという意味かと。
○冬柴国務大臣　これから話し合って決めることでしょう、これから。例年は年末です。ことしの税制改革時にこの道路特定財源制度を廃止し、来年二十一年度から一般財源化するということが決まる前に、その後の問題がいっぱいあるわけでして、暫定税率はどうするのかとか、五年でこれをつくりかえる場合にはいつどういうふうにだれがつくるのかとかいう問題がそこへ出てくるわけでありまして、現時点ではまだそこへ至っていないじゃないですか。
　今私が提案しているわけですから。参議院できょうお経読みしましたよ。私は十年間ということを言っているわけでございますが、それを提案しているわけですから。そして、国会法五十九条で、私はこれを撤回も変更も修正もできないことになっていますから。ですから、それをどうするかということを今から与野党で話し合っていただくわけでしょう。その内容としてどういうことを考えているかと言われたら、我々の政府・与党決定ということをこちらは考えています、ですから協議をしてくださいということを言っているわけです。
○穀田委員　単純に言っているんですよ。所管の大臣として政府・与党合意を決めた、十年を五年にすると書いているんですよ。それを議論する際に、当然頭をよぎるわけですやんか。今我々は、五十九兆円という法案を出している、政府としては出しているけれども、では、こういうことになれば、五年となれば、少なくとも、総理大臣、五十九兆円というものをそのまま使うのか、五年間でやろうとしているのかという話を単純に聞いているだけなんですよ、私は。
　だから、それは今後話し合うというんじゃなくて、話し合う場合もそうなんだけれども、では五年で五十九兆円も使うこともあり得るのかということをうちは聞かざるを得ませんね。極めて単純なんですよ。そういう話がよぎった、当然。そういうことがあり得ないなんというようなことはないんですよ、それは法律上あり得るんです。だから聞いているんですよ。
○冬柴国務大臣　現在、五年なんてなっていないんですよ、決まっていないですよ。話し合いの結果、将来決まること。我々はそれを決める用意がありますということを言っているわけでして、現在は十年です、十年。ですから、五十九兆を上回らないということ。税収から見たってそうでしょう。
　私はそういうことを言っているわけでございまして、ですから、時系列的に考えてほしいというわけです。話し合いを、成立することを前提にと前文にも書いてあるじゃないですか。その中で並行してやらなきゃならないのは、一、二項の、いわゆる無駄遣いと皆さんに批判されている、これは国民に対して我々は反省を込めて改革をするということでやっています。これは一、二項。三項以降は違うんじゃないですか。（発言する者あり）
○穀田委員　これは国民みんなが注視していまして、結局、与野党がどんな協議をしようが、一般財源化をすると言っているんですよ、首相は。一般財源化するということは、少なくとも道路に全部金は使わないということになるんですよ。そうしたら、財源として十年間五十九兆円使うという根拠自身がなくなるんです。だから、私はしつこく聞いているんですよ、だって税収を全部そこへ使うわけじゃないんだから。そういうことを言っているだけなんですよ。極めて単純な言い方なんですよね。そういうことを言っているだけなんです。それは、一般財源化した場合にそうなるよ、だとしたら幾ら使うのかということについて、五十九兆ではないわなということを言っているだけなんですよ。わかりますやろ。
　最後に一つだけ聞きます。中期計画の見直しは最新の需要推計などを基礎に、こう書いています。これは、高規格幹線道路の一万四千キロの残りの分、評価した二千九百キロメートルについて見直すということなのか、つまり基幹ネットワークの部分だけを見直すという意味なんですか。そこだけ。
○冬柴国務大臣　私は、これは参議院で明確に、今工事中のものも全部見直します、それから、今未着工の分は、将来着工できるかどうか知らぬけれども、着工する場合には最新のものでもう一度ＢバイＣもとり直すし、ＢバイＣの基準ももう随分言っていただいたから、それも見直しますと言っているわけだから、そういう新しい尺度で見直しますということを私は明確に言っていますよ。そういうことをします。
○穀田委員　だから、最初の五十九兆という話になるわけですよ。見直すということは当然額も含めて検討するわけだから、そういう点は確かなのかということを聞いたわけですやんか。論理の反対ということに、反対の論理をしっかり見ていただかないとあきまへんわなということを述べて、一般財源という問題、それから道路特定財源という考え方、これをよく整理して今後とも議論をしていく必要があるなと改めて実感したということを指摘して、終わります。
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○竹本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地域公共交通、とりわけ鉄道が地球温暖化防止に資することにかんがみ、厳しい経営環境下にある地方鉄道の維持・活性化が図られるよう、総合的、かつ、効果的な施策の実施に努めること。また、上下分離制度等事業構造の変更が適切に導入されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　地域公共交通において地方鉄道が果たす役割にかんがみ、鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金、地方財政措置等による重点的な支援が行われるよう努めること。
　三　地域公共交通の在り方について、市町村、住民、鉄道事業者等による十分な検討がされ、適切な合意形成がされるよう、国は、情報の提供などの環境整備に努めるとともに、地域公共交通の活性化のための政策立案に携わる人材の育成に努めること。また、その在り方について、住民の意見が反映されるとともに、地域公共交通総合連携計画と都市・地域総合交通戦略とが十分に連携し、まちづくり、観光振興等の観点から効果的に機能する施策となるよう体制整備に努めること。
　四　国土交通大臣は、鉄道事業再構築実施計画の認定を行うに当たっては、本法の趣旨に則り、計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実な推進に資する観点から審査を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○冬柴国務大臣　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時五十三分開議
　出席委員　
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　井脇ノブ子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとさせていただきたいと思います。その日時、人選等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　岡下　信子君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　長崎幸太郎君
　　河本　三郎君　　　　　御法川信英君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　田名部匡代君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
四月二十二日
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○泉国務大臣　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入するほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定の整備についてであります。
　これは、指定暴力団の代表者等は、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して資金獲得行為を行うについて他人の生命、身体または財産を侵害したときは、一定の場合を除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負うこととするものであります。
　第二は、対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等の規制についてであります。
　これは、対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与について、公安委員会がこれをしてはならない旨の命令をすることができることとするものであります。
　第三は、損害賠償請求等の妨害の規制についてであります。
　これは、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求等に対する妨害行為を禁止し、公安委員会が当該行為の中止または防止のための命令をすることができることとするものであります。
　第四は、暴力的要求行為として規制する行為の追加についてであります。
　これは、指定暴力団員が指定暴力団等の威力を示して行政庁に対し許認可等を要求する行為等を暴力的要求行為として規制する行為に追加するものであります。
　第五は、暴力排除活動の促進に関する規定の整備についてであります。
　これは、国及び地方公共団体は、事業者、国民またはこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定、暴力排除活動の促進に関する規定については公布の日、それ以外の規定については公布の日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　　　─────────────
　　平成二十年四月二十三日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別
　　措置法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。若林農林水産大臣。
　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができることとし、また、市町村は、この基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する計画を作成することができることとしております。
　第二に、国は、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対し、当該計画に基づく間伐等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することができることとしております。
　第三に、市町村が作成した計画に基づき実施される間伐等に関し地方公共団体が負担する経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　以上、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。金子恵美君。
　　　〔金子恵美君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、我が国の林業と山村の現状認識と森林・林業の再生に向けた取組についてのお尋ねでありますが、近年の林業、山村をめぐる情勢を見ますと、長期的に見た木材価格の下落による林業生産活動の停滞、林業従事者の減少や高齢化の進行等が課題となっている一方で、戦後造成された人工林資源の充実、加工技術の向上による間伐材の合板、集成材への活用等により、国産材に対する需要が高まるなど、明るい兆しも見えてきております。
　このため、農林水産省としては、平成十八年九月に閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、多様で健全な森林の整備保全を進めるとともに、需要に応じた国産材の安定供給体制の整備等により、林業、木材産業を産業として再生していく所存であります。
　次に、森林の整備に対する国の関与についてのお尋ねでありますが、民有林における森林整備に当たっては、森林所有者や森林組合等による整備を基本として、間伐や造林等に対する補助事業などを実施しているところであります。これによっては適切な整備が進まない場合には、その立地条件等に応じて、水源林造成事業や都道府県による治山事業などにより公的機関が主体となって整備保全を行い、国がこれに助成しております。また、国自ら国有林野内における森林の整備保全を行うことはもとより、民有林における直轄治山事業や近接した民有林と国有林が一体となって森林整備や治山事業を行う取組などを進めているところであります。
　今後とも、これらの取組を通じて、森林の有する公益的機能が十全に発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
　次に、市町村等の財政負担についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化防止は国民共通の課題であり、国、地方公共団体、国民挙げて取り組んでいく必要があると考えております。本法律案においては、森林吸収目的の達成に向けて、間伐材の事業量を大幅に増加させる上で、負担の増加分を全額一般財源から手当てしないで済むよう起債を措置するとともに、その元利償還について後年度の地方交付税措置を講じているところであります。
　市町村等においては厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、地球温暖化防止の重要性にかんがみ、この起債措置等による負担の軽減、平準化のための対策を有効に活用していただけるものと考えております。
　次に、森林所有者の負担軽減についてのお尋ねでございますが、戦後植栽され、成熟しつつある人工林の資源を有効に活用して間伐作業の集約化、低コスト化や大規模な合板工場等への間伐材の安定的供給を行うことにより、森林所有者に対して実際に間伐材の売上げを還元し、負担をなくしている取組事例が見られております。
　こうした事例は、地形等の条件が特別に恵まれた森林に限られているわけではないことから、低コスト作業システムの普及と国産材安定供給体制の整備を通じた間伐材の利用拡大による森林所有者の負担軽減の取組を全国に展開すべく努力してまいる所存であります。
　本法案においては、国から市町村に対する直接交付金を市町村の創意工夫を生かした使い勝手の良いものにするとともに、林業事業体が促進計画に対して提案を行える仕組みを創設、国及び都道府県が市町村に対して必要な助言、指導等の援助を実施するなど、市町村が間伐促進計画の策定、実行などに円滑に取り組めるような措置を講じております。
　次に、森林の境界についてのお尋ねでありますが、特定間伐等促進計画に基づく間伐の実施に当たっても、境界の取扱いを含めた関係森林所有者の同意が必要なことは通常の間伐と同様であり、森林整備事業の実施に当たっての測量や森林施業の集約化の活動に対する支援措置等を活用して、境界の明確化の促進を図っているところであります。さらに、国土交通省が地籍調査の関連で実施している山村境界保全事業とも連携して、森林境界の確認が円滑に進むよう努めているところであります。
　今後とも、これらの施策を通じて境界の明確化を図りつつ、計画的かつ適切な間伐を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、路網整備についてのお尋ねでありますが、間伐等の森林整備を着実に推進するためには、森林施業の集約化とともに、高性能林業機械を活用した効率的な作業システムに対応し得るよう、林道と作業道、作業路の適切な組合せによる路網整備を進めることが必要であります。このため、従来からの都道府県を通じた補助事業に加えて、本法案に基づく新たな国の支援措置として、市町村がその自主性、裁量性を生かして作業路網の整備等にも活用できる新たな交付金を国から直接市町村に対して交付することとしております。
　今後とも、地域の実情に応じた効果的な路網整備に努め、間伐の促進を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　京都議定書上の六％削減目標の達成への決意と具体的な取組についてのお尋ねがありました。
　今年開催されます北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書の六％削減目標を必ず達成することが必要であります。このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改定いたしました。
　自主行動計画の強化や国民運動の推進など様々な追加対策を盛り込み、国内の排出量を基準年比で〇・八％から一・八％削減し得ると見込んでおります。これに加え、森林吸収分として、二〇〇七年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うことにより、基準年比三・八％分の吸収量を確保することを見込んでおります。さらに、これらの対策に加え、京都メカニズムを活用することによって六％削減目標を達成することとしております。
　ただし、今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難になることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　藤原　良信君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。若林農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、金子恵美君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本外
　　　　　　　国特派員協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　マーティン・
　　　　　　　　　　　　　　　　ウィリアムス
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　東京・国際メデ
　　　　　　　ィアフォーラム
　　　　　　　会長　　　　　　　マルク・ベリ
　　　　　　　　　　　　　　　　ボー君
　　　　　　　学習院大学特別
　　　　　　　客員教授　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　　　　　（通訳　吉國　ゆり君）
　　　　　　　　　　　（通訳　渡辺奈緒子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（海
　外の″日本発″情報への批判・意見等）につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化に関し、海外の″日本発″情報への批判・意見等について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、社団法人日本外国特派員協会会長マーティン・ウィリアムス参考人、東京・国際メディアフォーラム会長マルク・ベリボー参考人及び学習院大学特別客員教授高島肇久参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙の中、本調査会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本調査会では、先ほど申し上げました「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について、外国からの観点から忌憚のない御意見をいただき、調査を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まずウィリアムス参考人、次にベリボー参考人、そして高島参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、ウィリアムス参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞ。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、ベリボー参考人、どうぞ。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　それでは、最後に高島参考人、お願いします。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　従来どおり、挙手を願いまして、御指名をいたしますので、御発言を願いたいと存じます。また、参考人の答弁者に関しましても御指名をいただければ大変有り難いと存じます。
　それでは、どうぞ。
　それじゃ、今野東君。
○今野東君　ありがとうございます。今野東でございます。
　今日は大変貴重なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございました。私たちは、回を重ねてこの日本の発信力ということについて調査をし、勉強させていただいているわけですが、そこを考えるときに、日本を取り巻く言語環境というのを一つ置いておかなければならないと思います。
　我が国の言語環境というのは大変特殊であると思っておりまして、日本という国の領土、それから言語、そして様々に共有する日本人同士の文化というものが全く同じ枠の中にはまっております。そこにいる人たちがみんな日本語を使う、こういう言語環境というのは世界の中でも大変珍しいのではないかと思います。だから、憲法の中には公用語という定めがありません。公用語という定めがなくとも、私たちは公用語は日本語を使っているわけであります。
　そして、その日本語について言えば、実に細やかな表現方法を持っております。しかし、だからといって同じような細やかな表現方法を他国の言語を獲得してできるかというと、大変難しいところがあります。例えば、宮沢賢治のような作品を、他国の言語でそこに流れている風の音やあるいはそこに漂っているその地域の人たちのハート等を伝えていくということはなかなか難しいことだと思います。しかし、そういう中でもそのような能力を備えた多くの日本人が出てきたことは確かでありまして、言語環境の上での発信力というのは、私はある程度そういうベーシックなところでは整っているのではないかと思います。
　しかし、日本の発信力というのはまだまだ問題があって、高島さんのお話を伺えば、外国プレスにもなかなか、実際の外国の記者の方が一人か二人しか来ないときもあるというようなお話でした。
　これは、一つには情報の管理とそれから発信をしていくときのタイミングという問題があるのではないかと思います。情報を発していく、発表していくというときに、私は野党の議員としてさんざん感じてまいりましたが、日本の官僚の方々は持っている情報をなかなか明かしません。出してくれというものも、既にマスコミで報道されているものについても、いや、それはお出しできませんという答えが返ってきます。そして、出てくるときには既に賞味期限が切れているのです。
　こういう情報の発信の仕方ゆえに記者の方々が集まらないのではないか、どうせそういうところに行っても、色の薄い、記事になりにくい情報しか発信されないという、そこにはあきらめがあるのではないかと思いますが、外務省においでになっていて広報の仕事に携わっていらした高島さんにお話を伺いたいと思います。
　そして、ベリボーさん、ウィリアムスさんには、その辺りの、特に日本の役所から出てくる情報というものの新鮮度ということについてどのような感想をお持ちか、お話を伺いたいと思います。
○参考人（高島肇久君）　御指摘のとおり、実は日本から出ていく情報は余り魅力的なものがないというのが正直な印象のようでございます。
　先ほどちょっと触れましたブルームバーグの支局長と話していたときに彼が言っておりましたのは、日本のお役所だけではなくて企業についても同じことが言えると言っておりました。
　何かと申しますと、例えば何か問題があった企業若しくは人事の話が話題になっている企業、そういうところのいわゆる会社のスポークスマン、広報担当の方に連絡を取って話を聞いてみても、最後になると、いや、私の名前は出さないでくださいというふうに言われる。だれがこの発言を会社を代表してしたのかというその氏名が記載できない情報になると、これは情報としての質がかなり低下してしまうので実際に記事にすることが難しくなる。なぜ日本の企業は、お役所と同じように、ああまで自分たちの出す情報を胸を張って堂々と出してこないんだろうかということを私に質問してまいりました。
　実は、彼がもう一つ言っていたことは、日本の新聞に出た情報を確かめようと、お役所のやはり広報だとか、それからしかるべき方々のところに連絡を取ってみると、必ず返ってくる答えは、まだ何も決まっていませんというものだという話になってしまいます。
　つまり、おっしゃるように、情報というものはやはり精度とともに鮮度が大変必要でございまして、いかに新鮮で魅力的なおいしそうな情報に仕上げて出していくかという努力があって初めて、受け手であるというか、その情報を自ら手にして料理をしてメディアに乗せていく記者たちに魅力を感じさせることができるということになろうかと思います。
　そうした努力、つまり、いかに魅力的な情報発信をするかというのは、これは本当に難しい話ではありますけれども、この努力は官民挙げて日本はもっともっとする必要があるという気がいたしております。
　実は、先ほども申し上げましたように、インターネットを使ってコメンタリーなり、それから日本の物の見方をきちんと外国に向けて情報を発信していく、その情報の発信の担い手として、英語でそういう仕事をなさった、若しくはそういう経験を積んだ外国にいる日本の研究者なり、そういった人々をもっともっと日本に戻して、その人たちを通じて出していくということが役に立つんではないかということを申し上げましたけれども、実は、その人たちはいかに情報を魅力的に出すかということを肌で外国で感じたことがあるであろうという想像があるからでございまして、これは日本のジャーナリズムの教育、さらに広報担当者の教育とともに、そうした有識者というか発信者の質の確保といういろいろな側面を持った問題であろうと思いますんで、よほどの努力が必要なのかなと、そんなふうに感じております。
○参考人（マーティン・ウィリアムス君）（通訳）　どうでしょうか、私はほっとしていいのか。我々もなかなかアップデートなフレッシュな情報を得ることができないという状況があるので、同じ状況だなと思ったんですけれども、なかなか情報が難しいというのは、例えば何かをもう既に公表したとしてもすぐに我々外人記者が手に入れることができないということで、これは高島さんも先ほどのコメントの中で触れられた点であります。
　私、一つの例として申し上げますと、欧州連合というのはすばらしいプレスサービスがありますし、ＡＶのサービスも提供されています。例えば、このテレビカメラはどこが持っているのか知りませんけれども、政府が保有のものであれば、これ、インターネットで無料で配信したらいいんじゃないでしょうか。納税者が払っているわけですから、提供してもいいんじゃないでしょうか。ＥＵはやっているんですよ。全部ライブでオンラインで見ることができます。テレビの報道においてもサービスがありまして、コメントを付けて載せています。一時間ぐらい後にはもう配信されているんです。そういう状況が提供されています。
　ですから、インターネットを効率的に使うということ、それから新鮮な情報を提供すること、これをすることによって日本から外を見ることができるわけですね。国境がなくなるわけです。もう国境がどんどん低くなっていきます。今、外国特派員は減っているわけですけれども、新鮮な情報をインターネットを通して取ることができるようになるわけですね、物理的に、いなくても。そうすれば、ジャーナリストが日本におりながらもっと取材を広げることもできるようになるわけです。ですから、まず新鮮さというのは、できるだけもうある情報はインターネット上ですぐに発信してほしいということです。
　それから、ほかの情報に関してですけれども、日本は非常に面白い記者クラブ制度というのがありまして、たくさんの情報というのがいわゆるメーンのメディアを通して、つまり記者クラブを通してオフレコのブリーフィングで提供されて、その後報道されるわけですけれども、外人のジャーナリストというのは、なかなか省に電話をしても、これ、日経で読んだんだけれども、読売、ＮＨＫで見たんですけれどもというふうに聞きますと、省の方は、まだ何も決まっていないからコメントできませんというようなことを言われてしまうわけです。これは本当に我々にとって非常に困難な問題です。外国のメディアの多くは、こういうような電話をしたり確認をしなければいけないわけですね。そうじゃないと、地元のメディアが言ったことをそのまま引用するしかないわけなんです。
　それからもう一つ、情報の新鮮さに関してなんですけれども、これから何が起きるかということを伝えることによって記者の方も取材をする準備ができます。レポート若しくは公聴会の情報について事前に教えていただければ、人々に話を事前にすることができますね。実際に我々も出席をして、そうすれば新鮮な情報を取材することができると思うんです。
　今の段階はいつも情報を追っかけている段階にありまして、いつも何か、ああ、あれは逃してしまったということを後で気が付くということがあるわけなんです。ですから、大変です。それを変えていただきまして、できるだけ早く情報を提供してください。これからこんなことがあるということが分かれば、我々としても新鮮な情報が提供できます。つまり、獲得することに努力をしなくて、きちっとした報告、取材をすることに力を注ぐことができるようになると思います。
○参考人（マルク・ベリボー君）（通訳）　私は、毎日の報道ということはもはやしていないので最新の情報は持ち合わせていないんですが、幾つかコメントはあります。
　外務省からのニュースリリースなどを受け取っております。非常に参考にはなるんですが、やはり数日後なんですね。遅れてくるわけで、参考資料としてはいいんですが、ニュース価値は余りない。
　私が非常に楽しむのは、ストーリーのいろんなレビューをいろんなニュースソースから得るというのが好きです。ニュース・オン・ジャパンというウエブサイトがあるんですが、英語なんですけれども、幾つかのストーリーがそこには掲載されていて、いろんなトピックがカバーされています。日本でつくられているのかと思ったんですが、これをやっている人はオーストラリアのブリスベーンを本拠としている人なんです。ニュースをいろいろ集めてプレゼンテーションしているんですが、ウエブサイトで提供しているんですが、これ、日本だってできると思うんですね。日本の方がずっとニュースソースのアクセスはいいですから、日本の国内でこういうのをやる人がいてもいいんではないかと思うのです。
　それから、ニュースがあった場合に、私どもはそれについていろいろ知りたいわけです。世界のジャーナリスト、例えばラジオで申しますと、政治家などにアクセスを持ってフランス語とか英語で話すことができれば、これは非常に有益なんです。その人に連絡してインタビューができれば非常にいいわけです。世界のジャーナリストたちは、だれかに、コメントできる人にアクセスをしたいわけです。それで、これは非常にいいツールになると思うんですね。ラジオなどでは、アクセスを持っていろいろな問題を議論できるということが非常にいいツールになって、こういうことを通じてフィージビリティーを上げることができると思います。
　最後のコメントなんですが、十三のテレビプログラム、ドキュメンタリーを東京において私は作成に当たったわけですが、いろんな方が大変いろいろ協力的なんですが、時間が掛かるんですね、承認などを取り付けるのに。例えば、東京都などにその許可を求めると時間が掛かる。ドキュメンタリー、ニュースなどにおいては何をしたいということを説明するわけなんですが、日本にとってはチャンスだと思うんですね、世界に日本を知らせるという意味で。
　ただ、どういう理由か分かりませんが、非常に私どもの意図に関して懐疑的な見られ方がされるということで、メディアカルチャーが各レベルでもう少し発展しなければならないと思うのです、公的機関においても。ですので、是非理解していただきたいんですね、ジャーナリストは報道もしたいし、そのニュースの脈絡、コンテクストも説明したいんだということを。そういうことから、もっと緊密な協力が必要だということを是非理解していただきたいと思います。