Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山内一郎君）　青島委員から御提言ございましたけれども、いまの制度については御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、私は、いわゆる一般の方が参画する必要があるのは主として番組の問題じゃなかろうかと思います、それ以外にもあるかもしれませんけれども。そこで、いろいろＮＨＫにおいても御苦労されまして、番組の編集会議、また視聴者の会議等をお開きをなされて、一般の方々のニーズというものを十分お聞きになってやっておられるというふうに私はとっているわけなんです。その点が不十分であれば一層御勉強いただかなければならないと思いますけれども、そういう会議を通じていまの制度の経営委員の方に何か反映するそういう方策をとっていただければいいのじゃないか、こういうことで、いまの経営委員会のあり方というよりも経営委員会の構成、経営委員の選出の問題、こういう点については現在のとおりやってまいりたいといま考えておるところでございます。
○青島幸男君　それでは、もう少し広げて考えまして、省で日ごろ適当だと思われる方をあらかじめ人選なすっておいでになって推薦なさるというかっこうになっていますね。そうすると、改めてＮＨＫの視聴者会議みたいな場所からこういう方がどうだろうかという推薦が省にあったと。しますね。それをお取り上げいただけるものでございましょうか。どんなものでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　申し上げるまでもなく、ＮＨＫ経営委員の人選につきましては、政府の責任でこれを選びまして、それについて両議院の御同意をいただくということになっております。したがいまして、人選の責任は言うまでもなく政府が負うべきものだというふうに考えますが、積極的に、ただいまおっしゃいましたような国民の各位から要望とか意見とかいうふうなものが出ましたときにこれを聞くことを拒否するということはなかろうかと存じます。
○青島幸男君　そうしますと、いまの考え方をもう少し広げて敷衍してまいりますと、もう少し視聴者の方の考え方が経営委員会の人選に反映するというめどもチャンスもあるというふうに考えてよろしゅうございますね、やりようによっては。つまりは、ある団体がこういう方々がＮＨＫの経営委員になるのが望ましいんではないかと御推薦申し上げますがいかがなものでございましょうという意見に対しては、これは拒否なさらないというお考えと受け取ってよろしゅうございますね、
○政府委員（奥田量三君）　繰り返しになりますが、最終的には人選は政府の責任で行うものでございまして、当然のことながらたてまえといたしましていろいろな意見、要望に左右をされるという筋合いのものではなかろうと存じます。しかしながら、いろいろな御意見、御要望が起きましたときにこれに耳をふさがなければならないかということについては、これは必ずしもそうではないのではないか、かように考える次第でございます。
○青島幸男君　そうすると、何かやりようによっては望みがありそうな気もするんです。これをまたＮＨＫの方々に申し上げるのもちょっと筋違いの感じかもしれないと思いますね。ＮＨＫ自体でこういう方が経営委員になられたらいいんじゃないかということをいまの働いているメンバーの方々から御推薦いただくなんということはそれは全く筋違いのお話だと思いますが、しかしＮＨＫに直接入ってくるそういうニーズというものは感触としてはおありになるんじゃないかというような気がしますがね。その辺のことは御答弁いただけるんじゃないかと思いますが、いかがなものでございましょうね。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
○参考人（坂本朝一君）　当然ＮＨＫは放送をしていろいろと視聴者との対話をしておりますから、そういう中で先生御指摘のようなことがないとは申しませんけれども、現時点でＮＨＫ会長として経営委員会制度についてどうあるべきだというような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○青島幸男君　当然そういうお言葉が返ってくると思っておりましたけれども、そのとおりだと思います。しかしＮＨＫが本当に国民のために信頼される開かれた公共放送として信頼に足るものになるためにはそうあるべきだというふうに私は考えますし、国民のニーズを一〇〇％反映するようなことができればそれが理想だと思いますし、そういう声も出ておりますし、そうあるべきだと思います。契約拒否者なんという方のかなりの部分は、経営委員会が内閣総理大臣の任命というようなかっこうになっているのが気に入らない、開かれたＮＨＫじゃないじゃないかという御認識の上に立って拒否されている方もかなりの数おいでになると思うんですね。そういう拒否者も御同意がいただけるに違いない。そういうところまで理解が広がるところが真にＮＨＫが国民のものになるためのものだというふうに考えます。ですから、私どもも何らか工夫をいたしまして、郵政省も全く拒否できないような民主的な方法で御推薦申し上げられるような工夫をしたいと思いますが、その際はぜひひとつ御考慮いただきたいと思いますが。
○政府委員（奥田量三君）　お言葉をお返しするようなことになるかもしれませんが、先ほどから申し上げておりますように、経営委員の人選については最終的に政府の責任で選ばなければならないと考えております。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
そういった意味におきまして、ただいま先生おっしゃいましたような何らかの組織による推薦等といったことを何かのルールあるいはシステムとしてこれを受け入れる、あるいは樹立するということについては、率直に申しましていかがかと存じます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事実上国民の声というものを聞けということにつきまして耳をふさがなければならないとは考えておりませんということでございます。
○青島幸男君　かなり慎重にお言葉を選んでの御答弁ですが、それはそれで結構でございます。
　それともう一つ、これはＮＨＫに要望しておいたはずなんですが、せんだっての審議のときにキーテレビのお話を申し上げました。あらかじめ局で電波を発するときにある種の信号を付して発信しまして、普通の受信機ではこれは映らない、その暗号と申しますか、暗号を付した電波を局から出して暗号解読機を受信機につけないと受信できないというのがキーテレビの基本なんですけれども、こういうかっこうのものをつくって——もともとこの契約のありように問題点がございますのは、歴史的経過から見ましても、ラジオが一番最初に発明されまして鉱石ラジオで聞いているころからいままでのことを考えますと、いつの間にか今日になってしまったということでございまして、その間放送料というものは、これは税金みたいなものなのか、あるいはＮＨＫに対する賛助金みたいなものなのか、あるいは鑑賞料なのかということが非常に明確でないまま五十年も六十年もたってしまったわけですね。
　いまだにそのかっこうが根本的に解決がついてないものですから、契約のありようにいたしましても、受信機を設置したら協会と放送の受信について契約をしなければならない、こういうふうに三十二条でなっているわけですが、これがむしろ憲法にも抵触するのじゃないかみたいなかっこうになって、とりあえず見たくもなくとも電気屋さんで受像機を買ってくれば映ってしまうわけですね。で、映ったら見ているんだからおまえ払え、契約しろと、こういうことになるわけですね。この辺に契約のむしろ基本になるものは何もないという感じが常々私しているわけですね。ですからさっきの、進駐車なんて言うと年を疑われますけれども、米軍基地の関係なんかでも地位協定の何のと言って話がまとまらないのはそのせいだと思いますね。
　つまりはＮＨＫの放送自体がすべてキテレービであって、そういうものを付さなければ見られないというふうなかっこうにすれば、当然これは契約の基盤がそこに成り立つわけですから、いやな人は契約しなければいいわけですし、契約をしなければＮＨＫの放送は見られないという契約の基本的な条件がそこで整うわけですから一層すっきりするので、その辺御検討いただいたらどうでしょうかということを申し上げておいたんですが、ＮＨＫさんは大変すばらしい研究所もお持ちですし、始めるとなればいま契約なすっている受像機全部にこれを及ぼすわけですから、初めから大変な数ができるということは想像にかたくないと思います。ですから、いきなり千万単位の数をつくるということでオーダーを出せばかなり安いものができるんじゃないかという気がしますし、いまの料金を徴収して歩いている方たちが少し講習を受けられるというような状況がもしできれば、またこれから発売されるテレビには、そういうものが簡単に装着てきる端末をキャビネットの中に装備してあるものをあらかじめつくって売り出すような事態になればわりあい簡単にいくんじゃなかろうかという気がするんですがね。そうなると受信料の問題のいざこざが一切解決するのじゃなかろうかという気がいたしますが、いかがなものでございましょう。
○参考人（高橋良君）　ただいまの先生のスクランブル方式の技術を導入しました契約のあかしということについては、先生のお話もわからぬではないわけでございますけれども、また技術の進歩で、先生がよく御承知のように簡単に着脱することもできるし、簡単にまた機械をどこからか持ってきましてくっつけることもできるというようなこともございます。これは技術的な問題です。それに現在の受信料制度という考え方と放送法とのかかわりもございますものですから、技術的にはいろんな研究をやっていることは事実でございますけれども、これを公共放送のＮＨＫがこのあかしとして採用するか採用しないかという問題については、十分検討を要するところじゃなかろうかというふうに判断しております。
○青島幸男君　そうですね。いまの法制上からいうといきなりこれに切りかえるというわけにはいかないかもしれませんね。しかし検討の余地はあると思います。むしろ支払いを法律で義務化するというようなかっこうで視聴者に迫るということの方がもっと危険が大きいと思いますね。
　それで、視聴者の方にＮＨＫのあり方を理解していただくためには、非常にＮＨＫのあり方自体を民主化していって、そういう故意に契約を拒否する方々に深い理解と協力を求めるというやり方で、経営委員のあり方なんかもそうですが、ＮＨＫ自体のあり方を民主化して開いていくというかっこうか、あるいは法制化して義務化して罰金でも何でも取る、訴訟にもあえて踏み切るぞというようなかっこうで強権をふるって臨むか、あるいは先ほど私申しましたようにキーテレビというシステムにして契約をしない方は見られないというふうにしてしまうか、幾つかこのほかにも道は考えられると思いますが、一番避けなきゃならないのは、私は、法律で義務化して訴訟もあえて辞さないぞというようなかっこうで臨むということはＮＨＫの体質、公共放送としてのあり方としては一番望ましくないやり方だというような気がするんです。選ぶとすれば民主化して開いていって御理解を求めるか、幾ら理解を求めるといっても全く理解なさってくださらない方もいると思います。しかし、それは拒否する権利というものは人間には基本的にありますから、権利の一つとして。幾ら法治国家といってもどろぼうも存在する世の中ですから、どうしても払わない方というのはおいでになるのはこれはいたし方ないことだと思いますが。
　それにしても、いまのＮＨＫの収納率というのはいろいろ批判はあるかもしれませんけれどもかなり上手にいっていて、皆さん方の御努力がかなり実っているということで私はかねがね敬服はしているんです。しかしキーテレビというようなことにすればその契約のあり方の基本が明確になるということで、私はるるお話を申し上げているわけですけれども、もしこういうかっこうにさえなれば、それは確かにたくさんつくって安くできる、あるいは簡単に装着して、たとえば受像機に一々ナンバーを付して、コンバーターみたいなものにもＮＨＫのナンバーを付して一々照合して歩けば明確にできるでしょう。やみルートから出てくるようなものを、日本人というのはわりあい器用ですから、たとえばこれをつければＮＨＫも受信料を払わないで見られますなんというのをすぐ御徒町あたりで売ると思うんですね。それが数百円ぐらいで出てくることは目に見えているんですが、しかしそんなものが出たからといっても、基本的なＮＨＫとの契約の基盤になるという考え方を確立する上では私は明確になっていくので、そんなものが出てくることはむしろ誤差の範囲でほうっておいていいことだと思うんですが、そういうキーテレビみたいなかっこうでいくことが一番望ましいと思います。
　ですから、きょう、あすというわけにはまいりませんでしょうが、法のたてまえとしてこれをどういうふうに導入していったらいいだろうか、あるいはハードウエアの方でどうしたら現実の問題としていま受信していただいている視聴者の皆さんに御理解を得ながらその機械を装着して、しかもいつになったら暗号入りの電波を流すことができるかというようなぐらいの筋合いの検討は、経営基盤の確立あるいはＮＨＫの民主化につきましてはさまざまな手だてもおありでしょうが、そのさまざまな手だての一つとしてただいま私申し上げているような方法を検討していただくというのも一つの道ではなかろうかと思うので申し上げているんですが、いかがなものでしょう。その点についての御意見をまず承りたいと思いますが。
○参考人（高橋良君）　ただいまの先生の御意見は承っておきまして、調査してまいりたいと思います。
○青島幸男君　実際にアメリカではキーテレビはかなり普及しておりまして、そんなに機械も高いものじゃなくなっているそうです。ニュースばつかり流しているところがある。娯楽番組ばっかり流しているところがある。新着の映画ばっかり流しているところがある。それも喜んで契約者がそれこそ向こうから申し込んでくるわけですね、ですから、隠れて見ている人がいるんじゃなかろうか、あの人はどうして拒否しているんだろうかということを一々こちらから出かけていって、再三いないのを訪ねていって、るる説明して契約していただいて、しかもその折その折文句言われながら受信料いただいてくるということではなくて、向こうからぜひ契約したい、何年契約でもいいから前払いするというようなかっこうで向こうから言ってくるというような状況に実はあるわけですよ。現実の問題としていまアメリカであるわけでしょう。
　ですから、架空の話を私は申し上げているわけではなくて、あすからというのは無理かもしれませんけれども、そういうかっこうで現実のものになるということも夢の話ではないので申し上げているわけです。もしそういうふうになりましたら郵政省としても法のたてまえから、このキーテレビについては、キーテレビ局が民放として発足したり、それから民放がキーテレビを設けて改めて業務を行うとかいうことならまた別途考え方がありますが、このやり方をＮＨＫが採用するということにつきますと法的にもかなり考えたり詰めたりしなけりゃならないところが出てくると思いますね。将来そうなることのためにもいまのうちから検討を進めていただきたいと私は思うんですが、いかがなものでございましょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生のただいまの御提言非常に、私技術屋でもございますし、興味と申しましたら失礼かもしれませんけれども、いまいわゆる国民の理解を得て、テレビを受信できる装置を備えたものから御賛同を得てＮＨＫの基盤が成り立っているわけですけれども、そうした不公正を物理的と申しますか、技術的に防ぐという意味からも、キーテレビというアメリカに一つございますけれども、そうしたアイデアも考えたらどうかということでございますが、いろいろ基本的な問題もございますし、またいつの時点で仮に切りかえるといたしました場合にどんな問題があるだろうかというようなことでお聞きしておりましたわけですけれども、十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
○青島幸男君　さまざまな問題が残ると思いますが、こういうかっこうででもやってまいりませんと先々ＮＨＫの経営基盤を脅かすような事態になりはしないかということを大変憂慮する一人です。ということは、雨の水から金を取るような感じなんですよね、ＮＨＫのいまのあり方というのは、雨の水と水道の水とは違うわけでして、同じ水でも。水道の水は水道管をしいて水道局へ料金を払わないと水道が出てこないわけでしてね。しかも金払わないと水道局はとめてしまいますから、取りっぱぐれはないことになっているわけで。電話にしても近いところなんですけれども。雨の水はざあざあ降ってくるわけですね。ですから、民放のも回せば見えるしＮＨＫのも見える、両方見えるのにＮＨＫの分だけ払え、こういうことになるわけですから、平たく考えてもちょっと無理があるような気がしないでもないんですよね。ですから、後で発足した沖縄なんかの場合は、いままで払わないでずっと見ていたのに、ＮＨＫ来たからといって金を払わなきゃならないというのは不愉快だというような意味が腹の底にあるのかもしれません。沖縄で非常に効率が悪い、徴収の上で、ということになっていると思いますけれどもね。その辺のところも御配慮いただいたら……。
　その経営基盤のもととしては受信料収入しかないんだということを考えますと、だんだん不払いがふえてくる、そういうことの事態のためには早急に検討しなければならない筋合いのものだと思いますが、会長の御感触としてはどうでしょうね、いまの話は。
○参考人（坂本朝一君）　青島先生に対してはいささか釈迦に説法でございますけれども、ともかく昭和二十五年に放送法が施行されて以来、やはりＮＨＫと民放という二本立てで今日まで来ておりまして、その基本的な体制というのは私としては受信料制度というものを軽々に揺るがせてはいけないという認識に立っております。しかし現実の問題としては、その問題を解決しなければ将来につながる道はないんじゃないかという御指摘もまことにそのとおりだというふうに思いますので、その方法論としてそのスクランブルの問題はやはり検討に値するテーマの一つではあろうかと思いますけれども、やはり相当慎重に対応しなければいけないのではないだろうか。あすの問題ではないというふうに青島先生もおっしゃってくださいましたけれども、そういう点につきましてはやはり慎重に検討すべきであろうというふうに認識しております。
○青島幸男君　確かにＮＨＫのありようはおかしい、だから団体で不払い同盟をつくろうなんという考えをお持ちの方もおいでのようですし、そういう方がどんどんふえてまいりますと、そういうことの対策のために頭を使って放送の内容が劣悪化するというようなことでもあればこれはまた国民の信を失うことでもございますし、いままでせっかく喜んで御契約いただいて、お支払いいただいている方々にも迷惑がかかるということですし、そういう意味合いから考えましても、公平にきちっと、しかも契約の理念というものの基本がしっかりあるというかっこうで相互に十分な理解の上に契約が成り立って、しかもそれがきちっと履行されるというような筋道の立ったありようになることが、たとえばキーテレビ一本じゃないにしても、そういう方針でお考えになることが一番ＮＨＫの基盤を確実なものにするゆえんだと思いますので、ほかにもさまざまな手だてがあるかもしれませんので、ＮＨＫは優秀な方が大ぜいそろっておいでになるんですから、その辺のところもお考えいただきまして、収納が確実にきちっと行われるようにしていただきたいというふうに御要望申し上げます。この辺のことはぜひ検討をしていただきたい。これは要望しておきます。
　話は変わりますが、昨年受信料の値上げの際に、制作費合理化のために一部の番組を下請に制作させるというふうな発言があったように記憶しておりますが、その後、その辺はどうなっておりますか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　昨年四月二十四日の本委員会で先生から御質問を受けまして私がお答えしたわけでありをすけれども、番組制作業務についてもわれわれいま効率化をやっている関係から一層効率的な業務の運び方はないかという点で検討いたしております、こうお答えをいたしたわけでありますが、さらに同時に、しかし民間放送がいま行っておられますようないわゆる制作分離ということは私どもとしてはやる気がございません、こういうふうにお答えをいたしたつもりでございます。したがいまして、現在でも長年積み重ねてまいりました番組のつくり方その他にもうちょっと見直すべき点はないかということは考究しつつも、昨年、非常にわずかでございますけれども、増員要素として要員を考えました際にも大型番組には人間を見ておりますし、また現在でも番組を社外の制作プロダクションに任せる、こういうことは全く考えておりません。
　以上でございます。
○青島幸男君　合理化合理化といって経費節減ばかり図っておりますと労働条件も劣悪なものになりますし、それからでき上がるものも粗悪なものになってしまうということでは本末転倒になろうということで、その辺を懸念しまして乱そういうことを申し上げたんですけれども、そういう危険性がないような手だてで節減が図られるというようなふうに御努力いただきたいと思います。
　それからＮＨＫの番組を見ておりますと、民放の番組に比しまして制作スタッフのタイトルなどが実に大まかと申しますか、細かく出ていないという番組があるやに思うんですけれども、何か基準があっておやりになっていらっしゃるんでしょうか。その辺はいかがなものでございましょうか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　私どもいまスタッフのタイトル表示につきましては二つの側面から考えております。一つは視聴者サイドの方に立った考え方でございます。これは視聴者の方から見ました場合に、タイトルに制作スタッフの氏名がたくさん出てまいりますと大変わずらわしいという意見なども視聴者会議その他でも出てまいりますし、またより多くの視聴者の関心の度合い等も含めてこの辺は私ども配慮してスタッフのタイトル表示をしているわけでございます。
　それからもう一つは、制作サイドの内部の立場からいいますと、機械的にどの分野の番組をこういうふうにタイトル表示をするというようなことじゃなくて、機械的に分けるのではなくて、番組のその持っている性格あるいは規模とか、あるいは演出との中で占めるいろいろな役割りとか、そういったことを総合的に勘案いたしまして番組個別にタイトル表示をいまやっているというような、二つの考え方で現行やっているわけでございまして、これをもう少し具体的に申し上げますと、表示する場合のスタッフの範囲につきましては、制作に当たって果たしている役割りとかあるいは放送効果、そういったものを勘案して、中でたとえばテレビの場合でしたら比較的単純なスタジオ番組そういったものにつきましては制作、演出、美術、技術というような表示をしております。また、大変ドラマでいろんな技能が要求されるというようなものにつきましては、こういったいま申し上げたほかに、カメラとか効果、照明、音声とかいうようなものをつけ加えて表示をしているということでございまして、大体特別番組などにつきましてはその番組の、私が先ほど言いましたような制作の実態を十分考慮しながらその都度表示を決定しているというのが実態でございます。
○青島幸男君　よくわかりました。そういう基準で結構だと思います。余りたくさん出るのもわずらわしいと思いますし、また先ほどのお話のように下請に出したりしていらっしやらないというふうですと、そんなに細々と書かなくても責任者の立場が明らかになるというようなかっこうになればいい番組もあると思います。しかし制作に当たっている者によりますと、その創造力の根源とかにかかわってまいりますし、責任の所在を明らかにするという意味もありまして、やっぱりタイトルというのは制作に当たっている人間にはわりあいシビアに受けとめられる筋合いのものだと思いますので、創作意欲をそいだり、あるいは責任の所在があいまいになったりしないような範囲で御配慮いただければそれでいいと私は考える次第でして、そういう基準を設けてそういう方針でやっていらっしゃるなら、それはそのようで結構だと思います。
　それからＮＨＫの番組予算の例を見ますと、民放なんかに比べてちょっと安過ぎるんじゃないかなという考え方があるのがあるんですが、民放なんかで発表しております制作費の基準と違った基準を設けておられるように思うんですが、どんなふうな相関関係になっているんでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いま先生おっしゃっています番組制作費と申しますのは、私どもの説明資料の中に掲載していることをおっしゃっているのかと思いますが、ここに掲載しました金額は国内放送費の番組制作費の各番組別に割ったものでございまして、具体的に言いますと、番組をつくりますに必要な出演料でありますとか、委嘱料でありますとか、美術費であるとか、そういう番組制作直接費を示したものでございます。
○青島幸男君　直接費だけを制作費として充てていればそういうかっこうになりますわね。その結果、妙に制作費が安いので粗悪なんじゃないかというような誤解さえ生むような面が出てくると思うんですが、これは人件費とかその他の費用も込みで民放の制作費予算と——これも扱いによってはどうともなるんですが、たとえば制作費がＮＨＫはばかに潤沢じゃないかといっておしかりを受けたりあるいは安過ぎるから粗悪なんだろうという批判する方々にはどっちともとれるような計算基準にあるわけです。ですから、その辺を明確に打ち出すにはどうしたらようございましょうね。たとえばほかの局が人件費込みで、直接制作費でなくて間接費まで含めて制作費として出している表がある、ＮＨＫさんの場合は人件費を外している場合がある、これを突き合わせてＮＨＫの方が安過ぎるんじゃないかと言われるのも筋の通らない話ですし、そういう批判をする方は向こう側に責任があるわけでして、それに一々ＮＨＫがどうこうしなきゃならないという対処の仕方もないと思いますがね。一貫したそういう計算の基準というものをはっきりと打ち出して、そのことを明確にしておく必要があると思いますね。その点はいかがなものでしょう。
○参考人（渡辺伸一君）　いま先生のおっしゃいますことは、番組制作費に限らず一般的にＮＨＫの事業計画を予算であらわすときの問題としてお話しいたしたいと思いますが、ＮＨＫの事業計画を予算であらわします場合の整理の仕方でございますけれども、これはただいま定めによりまして、費用形態別と申し上げてよろしいかと思いますけれども、国内放送費、国際放送費、営業・調査研究費、それで人件費は一まとめに表現をしておるわけでございます。これはただいまの定めによってやっているわけでございますけれども、これでは一つの事業計画を遂行するのに人、物、金で一体幾らかかるかという観点からお尋ねになる場合に非常に不便でございますので、参考までに私はこの説明資料の中に人、物、金を総合いたしまして国内放送を組むのに幾らかかるかということを示しているわけでございます。
　いまお尋ねの、番組ごとにそういう考え方をとれないかということになるわけでございますけれども、いま番組制作に当たっております要員は、複数の番組要員が同時に担当しているという制作体制でございますので、個々の番組について人的要素を量的にはかるということは大変むずかしゅうございますので、現実に番組の制作者に渡しております番組直接経費をもって便宜上示さしていただいておるわけでございますけれども、人件費を割ることは現実に非常にむずかしいのでその方法をとらしていただいているわけでございます。
○青島幸男君　そうですね。わかりました。
　それから先日、ＮＨＫさんの「四季」という番組を拝見しましたけれども、大変感動しました。いままでの映像作家がつくったのと違ったつくり方をなすっていらっしゃって、海外でもかなりの評価を受けたように伺っておりますけれども、ほかの民放とか映画製作会社でできない、本当にテレビでしか効果が十分にあらわれないんじゃないかというような大変みずみずしい作品だと思って評価をしておるんですがああいう番組がたくさん出てくることが、それは好みの問題もありますけれども、視聴者の方々にかなり支持されるんじゃないかと思います。そういう作品を生むために、ただＮＨＫの中だけでかたまってしまわないで——外部にユニークな制作者がおいでになるんですね。たとえば、それはベテランであろうと若手であろうと、そういう肩書きを問わず大変に意欲的なものを発表していらっしゃるというような方に委嘱をして、ＮＨＫの中においでいただいて血の交流を図ると申しますか、中だけでかたまってないで外部のそういう方をお招きして、新しい制作意欲なり情熱なりを中に組み込んでいって、新しいユニークな作品で皆さん方に問うというようなことをお図りいただいたらそれもよろしかろうと思いますが、その辺は御検討をいままでにもなすっておられますでしょうか。それとも、そういう考え方は全くないというお考えでしょうか。いかがなものでございましょう。
○参考人（田中武志君）　いま先生の方からドラマの「四季」についてお話がございましたけれども、これは私どもの口から言うのもあれですが、手づくりのドラマといいましょうか、長年発酵させながら手づくりでつくった意欲的な作品であったということで、海外の賞も二つもらいましたし、国内の賞も四つも五つももらったということでございます。こういうユニークな作品というものは、やはりいま私が言いましたように制作者個人が発想してそのアイデアがある年月をかけて発酵してでき上がっていくというようなところもございます。
　それで、後段の御質問のように、こういった作品にあるいは番組につきまして、外部の映像作家といいましょうか演出者を起用してみたらどうかというお話でございますけれども、私ども番組そのものにつきましては、放送文化の発展という意味合いから、いま申し上げたようなきわめて実験的な、野心的な映像作品というものを制作もしておるわけでございます。試みもしているわけでございます。ただ、外部の演出者を起用するかということにつきましては、すでにテレビの時代になりまして御存じのように四半世紀を経過しまして、ＮＨＫの中にも、先ほど言いましたような非常にユニークな作家といいましょうか演出家も育ってきておりまして、内部のスタッフによります制作というものにまたこれからいろんな分野で取り組んでいくという可能性が十分ございます。そういったことで、決して閉鎖的あるいは排他的ということではなくて、内部に抱えております多くの才能をもっともっと私どもとしては花を吹かしていきたいという気持ちを強く持っております。
　それからもう一つは、共同作業というような要素がテレビの制作につきましては大変強うございますので、こういったところもあわせまして、われわれといたしましては、今後ともこういった演出につきましては内部の人間を充てていきたいというふうに考えております。ただし個人的な作業の色彩の大変強い脚本だとかあるいは作曲、そういったものにつきましては、現在もやっておりますけれども、今後とも外部の大変才能のある方々にできるだけ門戸を開いていきたいというふうに思っております。
○青島幸男君　そんなかたくななことをおっしゃらないで、十分優秀な方おいでになるのもよく承知しておりますが、たとえばそういう方々とまたその交流の上で新たな意欲がわいたりするということもございましょう。たとえば黒沢明さんを呼んで二時間物を振らせるとかいうようなこともあれば、またそれを楽しみにごらんになる方もあるかもしれませんし、また黒沢明さんといま名前を出しましたけれども、そうでないにしても、そういう優秀な方をお招きしてそこで共同作業をすることから新しい発想も生まれたり、そういうこともあろうかとも思いますので、今後の検討の課題にひとつしていただきたいと思います。
　ちょっと時間は余りましたが、定時五時になりますので、私この辺で終わらせていただきますけれども、ただ最後に一つ、先ほどから山中委員なんかも御指摘になりましたけれども、ＮＨＫの放送というものは本当に国民の将来の、あるいはわが国の将来の民主的な行く末にも深くかかわり合っておりますので、間違ってもある種の圧力とか権力とかにおもねるあるいは押されるというようなかっこうで編集権が侵される、あるいは放送がゆがむというようなことがないように十分お心がけいただいていると思いますが、少なくともそういう誤解あるいはそういうことが話題になるということすらゆゆしき問題だと思います。ですから、これは本当に心から会長にお願いを申し上げますけれども、いままでるる御決意も承りましたけれども、今後とも毛筋ほどもそういう疑いを視聴者の方から抱かれるというようなことのないように重々御配慮いただくことがＮＨＫ百年の礎だと思いますので、最後にその御決意だけ承りまして、終わりたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　いろいろなことでいろいろ先生方に御心配をかけることが多々あってまことに申しわけないと思っておりますけれども、私といたしましては、ＮＨＫの基盤はあくまでも国民の支持の上に自主、独立の編集権を守って公共放送の使命を果たすというところに、その一点にあるという認識のもとに今後も努力してまいりたいと思いますので、御支援のほどをお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は三月三十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　野呂田芳成君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　板垣　　正君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　宮本　顕治君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　閣参事官　　　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　伸樹君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛庁経理局長
　　　　　　　防衛施設庁長官　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（昭和五十六年度における行政機構及び定員の
　改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁
　の基本方針に関する件）
　（昭和五十六年度防衛庁関係予算に関する件）
　（昭和五十六年度総理府本府関係予算に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。宮澤内閣官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十六日現在、総件数七十五件であり、うち予算関係法律案は四十件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは六十二件であり、うち予算関係法律案は四十件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
　これら内閣提出予定法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は八件、そのうち予算関係法律案は六件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　また、前国会に提出し衆議院において継続審査となっております法律案三件がございます。
　なお、委員会への付託は議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　以上でございます。
○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度における行政機構及び定員の改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第九十四回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務の諸問題につきまして御説明を申し上げます。
　一九八〇年代を迎えた今日、わが国を取り巻く内外の情勢にはまことに厳しいものがあり、石油を中心とする資源エネルギー問題、通商摩擦、財政再建等真剣に取り組まなければならない難問が山積しております。
　また、従来の高度成長を支えてきた諸条件は過去のものとなり、さらに、急速な高齢化社会、高学歴化社会の到来など、わが国の行く手には多くの困難と試練が待ち受けております。
　このような情勢のもとにおきまして、行政が国民の要請と信頼に十分にこたえていくためには、行政の徹底した合理化、効率化を行い、あらゆる事態に適時適切に対応していくことが必要であります。
　以上の観点から行政管理庁の業務運営について申し述べますと、第一に、行政改革につきましては、行政の簡素化、効率化を図ることが当面の急務であることにかんがみ、行政の組織及び運営の全体にわたる改革を引き続き推進していく方針であります。
　政府は、行政の減量化という新たな角度から行政改革に取り組むこととし、昨年末、今後における行政改革の推進についての具体的方針を決定したところであります。
　この方針に基づき、まず行政事務・事業の整理、委譲、法令、許認可等の整理などを通じて行政の仕事減らしを推進することとしております。また、財政再建に資するため、特殊法人からの国庫納付等を実施することとしております。さらに、国民のための行政を積極的に進めるため、新たな行政改革の第一歩として、親切、清潔、能率を趣旨とする行政サービスの改革について昨年九月閣議決定を行いましたが、現在、この趣旨に沿って具体的な改善を着実に推進しているところであります。
　このほか、いわゆる昭和五十五年行政改革で定められました特殊法人の統廃合、補助金等の整理合理化等を引き続き着実に実施することとしております。
　このため、昭和五十六年度予算等において必要な措置を講ずるとともに、今国会におきましても関係法律案の御審議を仰ぐこととし、残りの事項につきましても、今後、計画的に実施してまいる所存であります。
　さらに、このたび発足した臨時行政調査会において、八〇年代以降の展望を踏まえ、あらゆる角度から行政の適正かつ今理的なあり方は何かを問い直し、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分等行政の基本的制度とその運営について同調査会に御検討願い、長期的かつ総合的な視点に立った抜本的な行政改革案を策定していただくこととしております。特に、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、昭和五十七年度予算編成に反映させるべく、この夏までに御意見をいただくよう要請いたしました。提出された結論につきましては、これを十分に尊重し、速やかに実施してまいる所存であります。
　第二に、昭和五十六年度の行政機構、定員等の審査について申し上げますと、まず行政機構につきましては、部局の新設はすべてこれを行わないことといたしました。
　また、国家公務員の定員につきましては、計画に基づき定員削減を着実に行うとともに、新規行政需要につきましても極力重点的な配分を行い、全体としての増員数を厳しく抑制した結果、五十五年度に引き続き国家公務員数を純減することといたしました。
　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察につきましては、さきの常会において全特殊法人を監察の調査対象とする行政管理庁設置法の一部改正を御可決いただきましたことを契機に、昨年全特殊法人を対象とする経営実態調査を行い、その結果に基づいて特殊法人からの国庫納付等を実施することとした次第でありますが、現下の厳しい行財政事情にかんがみ、引き続き行財政の簡素効率化に資する監察、調査を積極的に展開するとともに、行政サービスの評価調査を初め、国民の立場に立った行政運営の改善の推進に精力的に取り組むなど、効果的な業務の運営を図っていく所存であります。
　また、行政相談につきましては、来年度から行政相談委員の増員を予定しているほか、各省庁、地方公共団体等との連携を強化するなど、行政相談体制の整備を図りつつ、国民の立場に立って複雑多様化した行政相談事案に適切に対処し、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
　なお、行政の適切な運営を確保し、その簡素効率化を一層推進していくため、監察、監査機能を強化していく方策について、国民各界各層の要請を踏まえつつ、幅広い観点から検討を加えていく必要があると考えている次第であります。
　第四に、行政情報処理の総合調整につきましては、近時、情報化の進展に伴い、プライバシー保護対策の重要性が高まってきており、当庁としても、昨年九月のＯＥＣＤ勧告もあり、幅広い見地から積極的に検討を進めているところであります。
　また、統計の総合調整につきましては、社会経済情勢の変化に即応して統計調査における国民の申告負担の軽減を図るなど、調整機能の一層の充実強化を推進してまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の業務運営につきましてその基本方針を申し述べましたが、今後におきましても、行政組織及び行政運営の改善につきましては、民意の反映にも十分留意して、これを強力に推進し、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目指して最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第であります。
○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度防衛庁関係予算について、防衛庁長官から説明を聴取いたします。大村防衛庁長官。
○委員長（林ゆう君）　次に、昭和五十六年度総理府本府関係予算について、総理府総務長官から説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆六千九百九十一億二千百八十五万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円に比較いたしますと千三百八十一億七千七百五十万六千円の増額となっております。
　以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
　国際障害者伍事業推進に必要な経費六億三千四百五十六万八千円、交通安全対策に必要な経費二十一億九千四百八十万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十八億一千三百十三万六千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千七百九十一万一千円、恩給の支給に必要な経費一兆六千四百四十一億四千九百三十九万八千円、統計調査に必要な経費七十七億八千百四十七万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億四千二百六十七万六千円、北方対策本部に必要な経費五億百三十六万五千円、日本学術会議に必要な経費七億三千百四十六万七千円等であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　国際障害者年事業推進に必要な経費は、昭和五十六年が国連の提唱する国際障害者年であることにかんがみ、障害者問題に関する国民の理解と関心を深め障害者の社会への参加を促進するため、各種の国際障害者年記念事業等を実施するために必要な経机でありまして、六億三千四百五十六万八千円を新たに計上しております。
　交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億四千六百四十五万円の増額となっております。
　広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百五十四万七千円の増額となっております。
　褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒賞の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して百二十七万七千円の増額となっております。
　恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十六年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千六百九億八千三十八万五千円の増額となっております。
　統計調査に必要な経費は、社会生活基本調査、事業所統計調査及び各種経常統計調査に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の国勢調査等に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して二百五十億二千十九万八千円の減額となっております。
　青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青少年健全育成国民運動の推進、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して六百九十七万三千円の増額となっております。
　北方対策本部に必要な経費は、北方領土問題に関する国民啓発の推進、返還運動の全国的な展開を強化するための地方組織の整備及び北方地域元居住者等に対する援護等を実施するための北方領土問題対策協会に対する補助等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百八十八万一千円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の第十二期会員選挙に要した経費等が減額となっておりますので、前年度に比較して一億二百四十五万八千円の減額となっております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　両調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察審議
　　　　　　　　官　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁長官　　　渡部　周治君
　　　　　　　　国税庁次長　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橘　　勝治君
　　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　　務課長　　　　　水田　　努君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・サ
　　　　　　　　ービス産業室長　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
三月二十五日
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　（鯨岡兵輔君紹介）（第二〇九五号）
　同（塩崎潤君外三名紹介）（第二二五〇号）
　一般消費税導入反対に関する請願外三件（伊藤
　茂君紹介）（第二二四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一一号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一二号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一三号）
　法人税法の一部を改正する法律案（堀昌雄君外
　八名提出、衆法第一四号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（堀昌
　雄君外八名提出、衆法第一五号）
　所得税法の一部を改正する法律案（堀昌雄君外
　八名提出、衆法第一八号）
　昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
　理の特例に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
○柿澤委員　直税三法について質問をいたしたいと思います。
　まず租税特別措置法の関係ですけれども、五十四年度の改正で、社会保険診療報酬の特例に関する税制改正がございました。医師税制については社会的にも大きな問題になっており、是正の必要が叫ばれているところでございますが、その点について、改正後の課税の実情を御説明いただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　昭和五十四年の税制改正で社会保険診療報酬の課税の特例について改善を行ったわけでございます。その内容は、委員よく御存じのとおりでございますが、政府といたしましては十分評価していただいてよい内容であろうという考え方でございます。
　この改正によりまして、五千万円以上の社会保険診療報酬の収入につきましては実態経費率に近い五二％という法定の経費率を認めることにしておりますが、それが適用されます五千万円超の者の割合でございますけれども、実は五十年に税制調査会から答申がございました。そのときの基礎になりましたデータが四十八年であったわけでございますが、四十八年時点には、五千万円超の診療報酬を得ている方の割合は開業医のうち六％ぐらいであったと思います。現在、五十四年になりますと、その割合が三分の一ぐらいになってきております。これによりまして、七二％の経費率から五二％という実態経費率に近い課税を受ける方の割合がかなりふえてきておる、顕著であると思います。
　それからもう一つ、青色申告の開業医の中で実額経費を選択される方、つまり租税特別措置法の二十六条の規定を使わないで、実額の収支で所得計算をなさる方、つまりもう一つ申しますと、租税特別措置法の改正後の第二十六条が実態よりも辛くなっておる、こういうことでございますが、そういう方の割合は五十三年には三割ちょっとであったわけでございますが、五十四年になりますと四割を超えております。そういう意味で、この規定は十分実情に沿ったものであるというふうに考えております。
　ちなみに、五十三年と五十四年の二カ年間で特例適用を受けておられる方の医業所得の伸びが約一五％でございましたが、その間所得税額は一・四倍というふうに大幅にふえておることを申し上げておきたいと思います。
○柿澤委員　そうしますと、社会保険診療報酬の特例については、現在の改正後の制度を運用していけば課税の適正化は進むというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ただいまも数字について申し上げましたように、五十四年度改正の効果は相当上がっておるというふうに判断しておりまして、この措置を続けてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　その点について大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは理論倒れになってもいけないと思いまして、実務的に、主税局長が言ったようなことが妥当なのかもしれない。しかし、将来所得税法でも改正するときは、厚生省との相談にもよるが、一人法人を認めるというような医療法でもできたりなんかすれば、そのときにはまた別な考えもあろうかと思います。