○公述人（渡部記安君）　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。私は、渡部記安と申しまして、ジュネーブに本部のあるＩＬＯ、国際労働機構やＩＳＳＡ、社会保障担当官庁国際研究機構などと密接に連携して社会保障制度、特に公私年金制度の国際比較研究を行っている者でございます。
　ところで、国際比較研究の視点から見ますと、最近の日本人は上から下まで、何事においても、とかく枝葉末節的な事項だけに強くこだわり、しかもそれを不必要に複雑かつ煩雑に論じて、最も重要な根本的事項を忘却する傾向が非常に強いと私は危惧しています。
　このため、私は本日、主要問題点だけに焦点を絞り、その本質に関する私の見解を順次簡潔に分かりやすく申し上げます。
　一、消費税の社会保障目的税化の国際動向。
　まず、逆進性の強い消費税を社会保障目的税化している先進国は、果たしてどの程度存在するのか。アメリカ連邦政府は消費税に相当する付加価値税を導入していないため、先進諸国動向把握のためにＥＵの動向を概観したい。
　最近のＥＵにおける社会保障財源は、社会保険料五九％、税財源三八％、その他三％である。この税財源三八％の内訳を検討すると、一般税三四％で、目的税が僅か四％である。次に、この目的税を検討すると、付加価値税を社会保障目的税としている国は皆無である事実が容易に判明する。我々は、この単純明快な事実を厳粛かつ明確に認識すべきである。
　すなわち、税制の公平性原則から見ても付加価値税は逆進性が非常に厳しく、さらにＩＬＯやＩＳＳＡが強調する社会的連帯性と所得再分配の機能に基づく社会保障制度の本質に付加価値税が全く適合しない実態を、我が国とは異なりＥＵ各国が明確に認識しているのである。
　要するに、消費増税を社会保障目的税化とする本法案は、税制と社会保障制度に関する世界の基本原則に明確に違反する異常な法案である事実が容易に判明した。
　二、軽減税率導入の有無。
　次に、付加価値税に軽減税率を導入していない先進諸国は多数存在するのか。
　最新のＥＵ資料によれば、加盟二十七か国の標準税率は一五％から二五％まで分布しているが、主要日常生活用品に対してゼロ％を含む何段階かの複数軽減税率を全てのＥＵ加盟国が導入し、逆進性緩和のために誠実に対応している立法、行政の実態が容易に判明する。
　もちろん、多数の主要生活用品の中には、軽減税率の適用範囲や事業者事務負担などで議論があるものも一部には存在するが、税制の実質的公平性確保のため全体としては全てのＥＵ加盟国が逆進性軽減策として複数税率を導入している。二〇一一年に付加価値税を引き上げた英国でも、主要日常生活用品の税率ゼロ％を堅持している。
　三、抜本的行政改革などの緊急不可欠性。
　我が国の国家・地方財政の急速な悪化に鑑みれば、将来的には一定の増税も必要だが、増税には、主権者である国民に対する一定の手順が必要不可欠である。
　すなわち、政府はまず立法・司法府とも強力に連携しながら、行政・立法・司法府の抜本的合理化と経費節減策を実現することが緊急不可欠であり、その実績を国民に具体的に提示して初めて増税の議論を開始すべきである。消えた年金、消された年金に象徴されるように、我が国の行政は世界的にも非常に不透明、非効率、経費高である。
　四、増税の優先的対象は、消費税ではなく、所得税、相続税など。
　前述の抜本的行政改革などの達成に基づく大幅経費削減を実現した後においても、財源不足が深刻な場合に初めて、政府は国民に対して増税案を提起すべきである。その場合においても、実質的租税負担率などで非常に問題の多い、国際的にも問題が多い所得税、相続税などをまず増税対象として、超少子超高齢の二十一世紀日本社会における納税者間の公平性や世代間の公平性などを実質的に確立しながら財政健全化を図るべきである。
　しかし、本法案は、これら所得税、相続税などの増税策を全く放棄したまま、逆進性が顕著だが税収が安定した消費税を直ちに増税するものであり、社会保障制度を口実とした非常に安易かつ無責任な増税策だと評価せざるを得ない。
　五、逆進性対策と番号制度。
　政府は、消費税の逆進性緩和策として給付付き税額控除制度導入も計画している。しかし、この制度は事後的救済策にすぎず、ＩＬＯやＩＳＳＡが伝統的に提唱する社会的連帯性と所得再分配の機能を基盤とする社会保障制度の本質と基本的に矛盾する。さらに、給付付き税額控除制度の導入には正確な所得把握のための番号制度が必要不可欠であるが、このため政府は社会保障・税共通番号法案も提出しているが、これは本質的に全く不十分である。
　法案の前提となった大綱においても、全ての取引や所得を把握し、不正申告や不正受給を完全になくすことは困難である、事業所得や海外資産、取引情報の把握には限界があると率直に認め、さらに六千億円超の導入費用を容認しながら、政府は給付付き税額控除制度導入は最も早くても二〇一七年までは不可能と明言したではないか。
　六、ＩＬＯやＩＳＳＡの基本原則を無視した日本の社会保障制度。
　社会保障・税一体改革法案と標榜しながらも、当初から確固とした明確な理念は見られず、批判されるたびに社会保障制度への投入財源内容は二転三転しており、社会保障に名を借りた増税策にすぎない実態が容易に判明し、信頼不可能である。
　さらに、世界各国が誠実に遵守するＩＬＯやＩＳＳＡの基本原則を我が国政府や社会保障学者たちは伝統的に無視、軽視してきたため、我が国の社会保障制度は急速に崩壊しつつある。すなわち、我が国では、社会保障制度における社会的連帯性、所得再分配の機能充実とポリティカルリスクの排除、すなわち政治家、官僚リスクの排除、制度設計面における公平性、透明性、効率性の確立のみならず、制度運営管理面における公平性、透明性、効率性の確立、すなわち社会保障ガバナンスの確立が発展途上諸国と比較してさえも全く不十分である。所得保障の年金制度や生活保護制度はその象徴的存在であり、被用者年金一元化法案も厳しい成熟率を無視して共済年金の既得権維持を大前提とする。最低保障年金案も保険料徴収厳格化を放棄して、国家財政逼迫下での税金による安易な給付ばらまき策にすぎない。
　なお、ポリティカルリスクとは、政治家、官僚リスク。ポリティカルリスクとは、本来、発展途上諸国の問題である。しかし、負担増、給付減を繰り返しながら年金責任準備金を給付五年分以上にまで累増させて、金融市場で非効率、不透明な資金運用を繰り返す我が国の年金政策は、僅か二、三か月分の責任準備金で健全な年金財政を堅持しているドイツ代表からポリティカルリスクの典型と正式なＩＳＳＡ会議でも厳しく批判されたではないか。
　このため、超少子超高齢の二十一世紀日本社会において、国家・地方財政深刻化に対応した社会保障制度全体の公平化、透明化、効率化に基づく具体的な経費節減策も緊急不可欠であるが、本法案においては、これらに関連する法案も含めてこれは実質的に皆無である。私が研究発表を要請されている八月末のＩＳＳＡウランバートル専門家会議の主要課題の一つもここにある。
　七、社会保障、地方自治の抜本的改革策が実質的に皆無。
　国家とは人口と領土で構成されるため、国家の持続的で健全な発展のためには人口構成ピラミッド化が緊急不可欠である。
　このため、社会保障などの政策も、年金、介護、医療などの高齢者中心から人口増への出産、育児、男女共同参画や非正規雇用対策などへの重点移行、官民格差撤廃のための年金、医療などの制度一元化、社会保障庁創設による年金、医療などの運営管理の統合に基づくガバナンス確立、スウェーデンや米国を参考に保険料徴収の国税庁統合による徴収効率化、英国年金数理庁などを参考とした客観性と中立性を強く要求される調査研究機関の人事、財政の政策当局からの独立性確保、例えば、毎回人口予測が著しく狂い国際的にも批判の強い社会保障・人口問題研究所の廃止と新機構創設等などが国家的緊急課題であるが、その抜本改革策が全く皆無に近く、政府の危機感が大変欠落している。
　次に、我が国の審議会・調査会制度、特に年金関連は、国民の利益を忘却し、完全に官僚の隠れみの的存在に堕落している。厚生年金基金資産のＡＩＪ投資顧問による消失事件に関する有識者会議もその典型である。高額の委員報酬などに左右され、国際比較研究の視点に立脚して政府から独立した見解を提示不可能な学者は、国民にとり全く有害無益な存在である。先進諸国のみならず、発展途上諸国の社会保障学者たちは、真摯に国際比較研究に邁進し、政府の不十分な政策を国民利益の観点から厳しく批判し、良き改善策の積極的提言を本来の使命とし、大きな誇りともしているが、我が国の実態は全く異なる。
　次に、二十一世紀日本社会は、世界的に異常な二元代表制の抜本改革と、地方自治ガバナンスの確立、すなわち公平で効率的で透明性高き地方分権の確立に基づく社会保障制度との連携なくしては発展不可能であるが、政府、国会、地方自治体にはその抜本改革策が皆無である。
　リーマン・ショックも加わり住民所得は長期的に減少しているため、地方自治と財政の健全化は地方自治ガバナンスの確立なくしては不可能である。私は、橋下前大阪府知事の要請で大阪府特別職報酬等審議会の会長代理に就任し、報酬の大幅削減に従事しているため痛切に実感することであるが、松井府議、現知事などの一部を除けば、府議会議員、府幹部職員の問題意識の低さを痛感した。強力なリーダーによる、地方議会の夜間・休日開催を含む地方自治体の抜本改革が国家的緊急課題だ。
　なお、全地方自治体の全議員に対する地方議会議員年金制度は全く世界の非常識であるが、それを形式上廃止した直後の現在、全地方自治体の全議員の地方公務員共済年金制度への加入運動が全国的に急展開している。この世界的超特権的運動は、首都構想を標榜する大阪から率先して徹底排除すべきだ。
　国、地方自治体も、社会保障制度も不公平、不透明、非効率で大変コスト高であるが、その抜本的改革策は……