○村上正邦君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました消費税廃止関連九法案について、反対の立場から討論を行います。
　本論に入ります前に、一言申し上げます。
　法案づくりに始まり、八十数時間に及ぶ委員会審議における答弁側に立っての野党四会派の諸君の御努力に、立場を超えて心から敬意を表します。
　また、発議者を陰で支え、連日連夜の事前の質問取りや答弁資料の準備など、なれない仕事をこなされた野党四会派のスタッフの皆さんにも、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいのであります。
　与野党逆転の参議院ではありますが、私ども自由民主党は、比較第一党の誇りと名誉を持って、また政権与党として、国民の負託にこたえなければならないという大いなる責任感を持って、各分野の延べ二十一名のエキスパートが質問に立ち、野党案のもって不当なることを毅然としてただしたのであります。
　議員が立法し、議員の質問に議員が答弁する、これは議会制民主主義本来の姿であり、国民がまさしく期待していたところでありましょう。私は、参議院において、成熟した議会制民主主義を育て上げていく上で、攻守ところを変え、お互いの立場を少しでも理解し合った今回の我々の体験は、確かな一里塚となったことと信じます。しかし同時に、国民の皆様は、参議院における徹底した審議を通じて、野党の政策立案能力と政権担当意欲に強い疑問を感じ取られたと確信いたします。
　さて、本論に入ります。
　反対理由の第一は、野党諸君の消費税廃止論は、木を見て森を見ざる議論であり、とても国家国民のためになる税制改革案にはほど遠い内容であるからであります。
　我々は、昨年暮れ、急速に迫りくる高齢化社会を展望し、経済活力を損なうことなく豊かな長寿社会を築くため、国民全体で広く薄く負担を分かち合おうとの観点から、消費税を柱とする税制全般にわたる根本的な改革を実現いたしました。したがって、この税制改革の重要な柱である消費税だけを取り出して廃止するという野党の主張は、到底受け入れられるものではありません。
　発議者は、参議院選挙に示された民意は消費税廃止であったと強調されましたが、選挙の争点は果たして消費税だけだったのでしょうか。参議院選挙で議席を減らした公明党、民社党、共産党の諸君は、その敗因は何だったと分析されているでしょうか。何とお答えになりますか。参議院選挙の結果を短絡的に消費税廃止に結びつけるのは、余りにも一面的な見方ではありませんか。現に、最近の各種世論調査を見ましても、参議院における消費税廃止法案の審議が進み、その欠陥が次々に明らかになるに比例して、消費税廃止を求める声よりも見直し定着を求める声の方が日に日に強まってきているのは、皆さんも御承知のとおりであります。
　我が党は、こうした国民の声を踏まえて、三カ月に及ぶ真剣な論議の結果、小売段階での食料品や出産、入学金を初めとする学納金、家賃などについて非課税措置を講じたほか、さらに歳出面での社会的弱者対策などを盛り込んだ思い切った見直し案を決定したところであります。
　野党の諸君は、我が党の見直し案に対し、相も変わらない紋切り型の批判を加えておりますが、今後我が党が見直し案を貫く消費者重視の精神とその具体的な内容を国民の皆様に十分お知らせすれば、必ずや御理解を得られ、消費税は一層完全に定着することになると確信いたします。
　私は、昨日、「日本の未来を憂うる八十七才の一国民より」とした一通のお便りをいただきました。それにはこう書いてありました。
　　消費税の廃止か、見直しかの論議がなされておりますが、大事なことは、未来に向って、国民全体の幸福のために、国家を運営するのだという基本哲学です。消費税はいわば国家運営税だと理解すべきです。
　　自分の子供を育てるのにも、子供に迎合したり、子供のごきげんとりの教育では、よい子は育ちません。国民全部が、毎日国の運営に参加しているという認識をもち、目先の利害を云々する論議に迎合することなく進んでもらいたい。
と結んでありました。
　野党の諸君は、この八十七歳の方の意見をどう受けとめられるのでありましょうか。
　反対の理由の第二は、発議者は、今後税制のどこをどう変えるのかという基本方針さえ示さないまま、国民税制改革協議会にすべてをゆだねるという責任回避の答弁に終始しているからであります。国権の最高機関である立法府としての見識は一体どこへ行ったのでしょうか。
　特に私が疑問に感ずるのは、野党が二年後の改革で行おうとしているサービス、流通に対する課税の問題であります。発議者自身が認めているように、旧物品税についてサービスに対する課税が十分でなかったという批判や、現在では消費の半分以上がサービス消費であることなどを考えると、二年後は結局消費税と同じタイプの間接税にする以外に道はないのであります。だとすると、来年四月に消費税を廃止したとしても、二年後には再び消費税と同様の間接税を導入することになり、事業者にとっては、二年間という短期間に経理システムの手直しや値札の書きかえなどむだな対応を強いられることになり、国民生活はもとより、我が国の産業、経済全体に大きなマイナスと大混乱をもたらすこと必定であります。
　およそ税制は、粘土細工とは違うのであります。具体性に乏しい実現不可能な甘い言葉で国民を欺瞞する党利党略に国民を巻き込むことは断じて許されません。
　反対理由の第三は、野党が納税者番号制度の早期導入を主張している点であります。
　この制度は、その本質において、事、税制に関する限り、個人の金融資産について一切プライバシーを認めないことを大前提としております。だからこそ十月中旬のＮＨＫの世論調査でも明らかになったように、国民の八割という圧倒的多数が反対しております。野党の諸君は、常々国民の意向を重視してこれに従うと言っておられるわけでありますが、この件だけは別だと言うおつもりなのでしょうか。いずれにいたしましても、本法案に賛成する野党の諸君は、納税者の一切のプライバシーを認めないこの制度に賛成したものであることを私は声を大にして国民の皆様にお訴えして、次に移ります。
　反対理由の第四は、消費税廃止に伴う代替財源に対する野党案の策のなさにあります。
　一番の問題は、消費税廃止によって生ずる約六兆円の減収に対する財源措置についてであります。当初の赤字公債依存から二転三転し、平年度ベースで一兆七千億に訂正されたことはさておくとしても、初年度には三兆円もの巨額の赤字を出すというに至っては、もはや見過ごすことはできません。
　もう一つ指摘しておかなければならない問題があります。それは、野党案が消費税を廃止するかわりに物品税など旧間接税を復活するとしている点であります。これは、時計の針を逆回転させる全く時代おくれの後退的な発想であると言わざるを得ません。物品税の不合理と矛盾を強く指摘してきたのは、ほかならぬ野党の諸君だったはずであります。それが何ゆえに今また物品税を、暫定的とは申せ、復活するというのでありましょうか。全くの無策としか言いようがありません。
　最後に、欠陥法案について指摘いたします。
　我が党議員の指摘によって明らかとなった憲法違反の国民税制改革協議会の規定のほか、相続税、贈与税の適用開始日の問題など、発議者が苦労を重ねておつくりになった法案に幾つもの重大なミスが発見されたことはまことに遺憾であります。確かに同情すべき点もあるとは思いますが、提出した法案の三分の二に当たる六法案、十二事項を修正しなければならないというのでは余りにもお粗末過ぎると申すほかはございません。租税法定主義のもとでは、たとえ小さなミスでも、国民はその誤った税法に従って税金を納めなければならないのであります。発議者は、時間がなかったから、単純なミスだから、スタッフが少ないからといった言いわけをして、特段問題はないかのような姿勢に終始しましたが、立法府の一員としての自覚を著しく欠いた無責任きわまりない態度と断ぜざるを得ません。
　以上、九法案に対する反対理由を申し述べてまいりましたが、私どもは、消費税を柱とした先般の税制改革は、国民の長期的、全体的な利益にかなうもので、必ずや将来その本来の意義が国民に高く評価されるものとかたく信じております。
　終わりに当たり、共産党は本件の採決に当たって一部法案に棄権の態度をとっております。議会運営のルールを定めた国会法、参議院規則は棄権を認めておりません。棄権とは欠席であり、国会議員固有の最大の義務である投票行為の放棄であります。政治的意図のために代議政治の原点を忘れ、国会法の精神にもとる共産党のかかる態度に強く抗議し、今後、本件につき議長に対し問題提起いたす所存であります。
　以上申し述べて、私の反対討論を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）