Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（成瀬宣孝君）　先ほども申し上げましたように、所得を課税標準にした場合の税収入額と収入金額課税による現実の税収入額を比較してその多寡を論ずることというのが、法人事業税の本来の性格からしましてやや適当かどうかという感じは私持っておりますけれども、まず事実関係について申し上げますと、この損害保険業が収入金額課税にされてから常に下回っていたということではございませんで、昭和四十年代の前半でありますとかあるいは五十年代の前半におきましては、収入金額課税による税収入額の方が、いわゆる仮定でございますけれども、所得金額課税よりは多かったという時期もございます。
　それから、見直しと申しますか、収入保険料のうちどれだけを課税標準とするか、つまり正味収入保険料に乗ずべき料率につきましては、常に見直しと申しますか、実績等々を比べましてどうかという比較検討はやってきております。現実に昭和四十九年度の税制改正においては見直しが実施をされたわけでございますけれども、その後も所要の検討は行ってきております。今の段階では、直ちにこの付加保険料率を見直す必要があるという結論には至っていないところでございますけれども、今後とも御指摘のような観点も十分踏まえながら、課税標準の算定方法がより合理的なものとなりますよう保険料率のあり方については十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　地方財政が危機だと言われている中での税源をどういうふうに考えるかということで、今御説明の中でも昭和五十年代の後半からは一貫して見直しの後でもマイナスになってくるというのをお示しいただいたわけなんですけれども、やっぱり担税力もありきちんとしたところ、安定した税収というのをぜひ地方財政を支援するという形で見直していただきたいというふうに思います。
　次に、国有資産等所在市町村交付金問題について伺います。
　この交付金の問題なんですけれども、例えば姫路市の一般国道二号の姫路バイパスと言われているところなんですけれども、この高架の道路の下が有料駐車場です。全国にこういう高架の下の駐車場というのはいろいろあると思いますけれども、ここでは面積が六千五百九十平米、使用料を取って、管理者は社団法人の近畿建設協会姫路支社、国有地ですので当然市は固定資産税を課税することはできません。しかし、その実態は一般に利用する有料駐車場です。
　建設省に伺いたいんですが、この姫路市の一般国道二号姫路バイパスの高架下の有料駐車場六千五百九十平米の国有地の台帳価格は幾らでしょうか。
○政府委員（井上啓一君）　今、先生御指摘の、駐車場の台帳価格という御質問でございますが、台帳の規定、国有財産法第四章の三十八条の規定によりまして、公共の用に供する財産で政令で定めるものについては適用しないとされております。道路は同法の施行令二十二条の二の第一号に掲げるものに該当いたしまして、道路台帳の中で価格は記載されておりません。
○八田ひろ子君　価格は記載されていないわけですね。
　建設省にお伺いしますけれども、この有料駐車場の国有地は社団法人近畿建設協会で実際には管理しているんですが、ここに対する占用料というのは何年からどの程度の額となっていますか。
○政府委員（井上啓一君）　この姫路バイパスの高架下ですが、占用を許可したのが昭和五十二年からでございます。先生の御指摘の駐車場の面積六千五百九十平米というのは、私どもの方の現在の平米数とちょっと違っておりまして、七千四百十三平米でございます。平成十年度の占用料でございますが、四百二十一万九千七百三十九円となっております。
○八田ひろ子君　こうした国有地というのは国有資産等所在市町村交付金の対象となるべきものではないかというふうに思います。
　この交付金の目的というのが、国または地方団体が所有する固定資産のうち、その使用の状況及び所在市町村の行政施設との受益関係が私人の所有する固定資産と何ら異ならないものなど、その土地から固定資産税収入が得られない等のため所在市町村の財政運営に一定の影響を及ぼしているものについて、一般の固定資産との負担の均衡を図るため、こういうふうに承知しておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　道路敷は通常、一般公共の用に供されているものでありまして、したがいまして、道路敷を他の用途のために占用させる場合には、真にやむを得ないものに限り特別に許可をされているものでございまして、占用の場所や工作物の構造等にも厳しい基準が設けられているところというふうに認識をいたしております。
　以上のようなことがございますので、一般的に道路敷の一部を他のものに使用させている場合につきましては、当該資産の性格等にかんがみまして、いわゆる貸付資産には該当しないものとして市町村交付金の対象から除外をいたしているところでございます。
○八田ひろ子君　私は大変おかしいと思うんです。また、以前にも私どもの同僚議員が指摘をして検討を求めているんですけれども、今建設省からお示しいただいたように、占用料は建設省が取っているわけですね。市町村は固定資産税は入らない、交付金も入らない。しかし、実際にはこれは駐車場ですから、そこに行く道路だとかあるいは消防その他の事業ではほかと同じようにサービスをしなければいけない。これは当然の義務なわけですけれども、これでは公平ではないんじゃないかというふうに私は思うんです。この姫路だけではございませんで、私が住んでおります名古屋市、愛知県もそうですし、全国にこういう事例があります。
　私がなぜこれを見直してほしいというふうに言っているかといいますと、今回、地方税法改正の中で、健保組合等の病院や診療所の有料駐車場にかかる固定資産、これは非課税措置が廃止で課税になるわけですね。同じ有料駐車場として、これは国がやっているということなんですけれども、じゃ建設省だからこれを検討しないのかというふうにもとられかねないと私は思う。身内に甘い。ですから、こういった地方財政が危機のときにはやっぱりそういう面もきちんと見直していただくということ、これが必要じゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（成瀬宣孝君）　御指摘の、高架下の土地を民間有料駐車場として使用している場合につきましては、他の民間駐車場との均衡から見ますれば、これを交付金の対象とすべきではないかというそういう御指摘、御意見もたくさんございます。一方では、地元の強い要望によりまして占用を許可して駐車場として高架下の土地を使わせているという実態もございます。そうしますと、例えばこういったものを交付金の対象とすることによりましてこのような貸し付けが行いづらくなる、結果としてなかなか地域の生の切実なニーズにこたえられない、ひいては土地の有効利用が阻害されるといった一面もありますことを考慮する必要があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、実情に合った適正な措置が図られますように今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、お尋ねの病院とか学校の駐車場は、それは本来的な用務、事業目的のために設置されている駐車場でございますので、こうした高架下の複合的、立体的な土地利用を図る駐車場とはまたおのずと性格が違うというふうにも思っております。
○八田ひろ子君　性格が違って、私が言っている病院の有料駐車場などにこういう課税というのはいかがなものかとは思いますけれども。
　今後も適正なというふうにおっしゃいますけれども、この問題について、例えば社団法人近畿建設協会というのがどういうところかといいますと、これは建設省の広報活動、調査活動、あるいは建設省退職者互助年金に関する事業とかそういうことをやっている。まさに国だというふうに思えるわけなんですね。だから、そういうところで不公平感というのが非常にあるということを指摘して、また検討をしておいていただきたいと思います。
　次に、固定資産の評価審査委員会の構成要件の緩和問題について伺いたいと思います。
　九七年の改正時に委員定数の上限というのを十五名から三十名まで増加させました。今回はさらに定数の上限を撤廃するということでありますけれども、委員数ごとの市町村数は、現状はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　平成八年一月末現在の調査結果によりますと、委員数が三人の団体が三千八十二団体、委員数六人が七十五団体、委員数九人が四十六団体、委員数十二人が九団体、委員数十五人が九団体となっております。
○八田ひろ子君　固定資産評価審査委員会というのは、そもそも住民の代表、納税者の代表が不服の審査をする制度だというふうに思うんです。
　今回、削除が提案されております第四百二十三条四項、学識経験者は定数の三分の一を超えることができない、これは九七年に新設をされたんですね。新設した目的は何だったんでしょうか。そして、また今度こういうふうになるという理由、それをお示しください。
○政府委員（成瀬宣孝君）　まず最初の、平成九年度の税制改正の前は、固定資産評価審査委員会の委員は市町村の住民でかつ市町村税の納税義務者であります者のうちから選任されることとされておりました。これは、固定資産税の価格等に関する住民の不服は、その問題の最も近いところにおります当該市町村の住民あるいは納税義務者の中から選ばれた者によって審査することが適当であるとの考え方に基づくものでございました。
　しかしながら、近年におきまして、例えば宅地の評価などに不動産鑑定評価を活用することとなりましたことなど、大変評価の専門性が強まったことに伴いまして、人口の少ない町村部を中心として、委員としての適格者を選任することが困難になってまいりました状況を勘案いたしまして、平成九年度の税制改正におきまして、より幅広い角度から人材を求めることができるように委員の選任要件を緩和し、市町村の住民、市町村税の納税義務者、または固定資産の評価に関し学識経験を有する者のいずれかであれば委員として選任できるよう、従来の選任要件を緩和したわけでございます。しかしながら、従来の考え方も配慮いたしまして、学識経験者につきましては三分の一を超えることができないというふうに仕組みを定めたわけでございます。
　今回の改正でこの学識経験者の数の制限を撤廃することにいたしたわけでございますけれども、その趣旨といたしましては、今回審査委員会に係る制度の改正の背景といたしまして、今回の審査、固定資産の評価、審査に係ります制度の大きな改革を行っております。
　その一つが例えば審査申し出期間、これを延長することによりまして、納税者に対して審査申し出の機会の保障をより充実させるというようなことに意を用いたこと、それから審査の申し出から審査決定までに従来大変長い時間がかかっておりましたということで、この審理の方法をより合理化することによりましてその迅速化を図りたいというようなことで、今回審査委員会への審査の申し出の件数がかなりふえるんではないかということも予想されまして、委員につきましても専門的知識を持っております客観的、中立的な立場の方々をより多く確保する必要があるということで数の撤廃を行ったというわけでございます。
　実際には、人口の少ない町村部を中心といたしまして、委員としての適格者を選任すること、より専門性を持った、あるいは知識経験を持った委員としての適任者、適格者を選ぶということが一層困難になるのではないかと考えられますことから、より幅広く人材を求めることができますよう委員の選任の要件、三分の一の制限というところを緩和いたしまして、広く人材が求められるようにしたいというふうなことで制度の改正を行おうとするものでございます。
○八田ひろ子君　この制度の趣旨、住民の代表や納税者の代表による不服の審査というその趣旨を運用において徹底していただくということを強く要望して、終わります。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について反対の立場から討論を行います。
　反対する理由の第一は、地方税の減税によって地方の自主財源を減少させていることであります。地方自治体の基幹的な税である個人住民税の税率の引き下げは、地方財政に与える影響も大きく、自主的な自治体運営に支障を来すことになります。減税は国の負担と責任で行うべきです。地方財政が未曾有の危機に直面している今日、景気対策としての減税や公共事業にこれ以上地方自治体を動員することは容認できません。また、この機会に、国、地方の税収割合と歳出割合が逆転している状況を改善するためにも、個人住民税は減税すべきではないと考えます。
　第二に、十三兆円にも上る財源不足への対応が不十分なことであります。恒久的減税の補てん策としては、多少の制度改正が図られていますが、歳入に占める地方税の比率はますます低下することとなります。
　また、通常収支不足に対しては、交付税特別会計の借入金や財源対策債に頼るという従来の手法で措置されています。これは地方交付税法で要請されている制度改正とは言いがたく、法律違反の状態は解消されていないと言わざるを得ません。通常収支不足が常態化し、地方交付税総額の半分近くを借金で補てんする事態は、現行の地方交付税制度がもはや立ち行かなくなっていることを示しています。思い切った制度改革が急務ですが、政府案は、相変わらず景気を回復して税収が増加することに期待をかけた高度成長時代の発想であり、隠れ借金とも言える交付税特別会計の借入金の処理の方策も放置されたままであります。
　第三に、政府の公共事業対策では地方自治体の協力を得ることは困難で、景気回復につながらないことであります。都道府県の来年度予算は地方単独事業を圧縮し、総体としてマイナス予算となっております。景気回復がおくれているのは消費の後退が一因であり、将来への不安を取り除く対策こそが求められています。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、地方分権にふさわしい税財源の移譲や課税自主権の確立、新たな財政調整制度が必要であることを強調して、私の討論を終わります。
○松村龍二君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に対し賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、個人所得課税及び法人課税について、我が国の将来を見据えた抜本的見直しを展望しつつ、現下の景気の状況に最大限配慮して、恒久的な減税を実施することとしております。具体的には、個人住民税については最高税率を引き下げるとともに定率減税を実施することとし、法人事業税については企業活動の活性化等の観点から税率の引き下げ等を行うこととしております。また、景気回復に資するための住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、環境対策に資するための低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が著しく不均衡な状況にあること、法人事業税の税率の引き下げに伴い収入が減少すること等にかんがみ、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げるとともに、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十一年度分の地方交付税の総額について特例措置を講じ、あわせて、所要の財源を措置するため単位費用を改正するとともに、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について新たに法律で定める単位費用として算定することとしております。
　これらの措置は、恒久的な減税の実施、現在の経済情勢の動向、地方の財政状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、恒久的な減税により地方税の収入が減少することに伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全な運営に資するため、当分の間、地方公共団体に対し、地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置を講ずるなどの特例を設けることとしております。
　これらの措置は、恒久的な減税により地方税が減少する地方財政の状況等から見て、地方公共団体の財政の運営にとりまして適切かつ妥当なものであると考えます。
　以上のような理由により、三法案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、地方分権を推進し、新時代にふさわしい地方自治を確立されるよう強く希望するものであります。
　以上で政府提出の三法案に対する私の賛成討論を終わります。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、これらの法案が、来年度約十三兆円に達する地方財政の財源不足について、本来国が全面的に責任を負うべきであるにもかかわらず約八兆円、六割を超える巨額の自治体負担を求める内容となっており、地方交付税制度の改悪となっているからであります。六年連続の大幅な財源不足に対し、従来同様、交付税特会借り入れと地方債の増発で地方に巨額の負担を押しつける政府のやり方は、地方財政制度に対する信頼を損ねるとともに国の責任を放棄するものであります。また、交付税特会借り入れに関し、財革法に基づきルール化された国と地方の折半ルールについては、財革法が凍結されたのだから見直すべきは当然であります。
　反対理由の第二は、恒久的減税が高額所得者ほど減税になる一方で、住民税所得割納税者の七割近くが九八年度に比べて増税となることであります。勤労者の実質賃金が十六カ月連続で低下しているもとで、中低所得者に対する実質増税は家計消費を一層落ち込ませ、消費不況を一段と激化させるものであります。また、法人事業税税率引き下げは、実効税率四〇％という財界の要求にこたえ、法人税減税とあわせて行われるものであり、減税の多くは大企業に回るとともに、その負担は自治体と住民の肩にかかるものであります。
　反対理由の第三は、地方特例交付金法案が減収額の四分の一を減税補てん債で補てんするとの内容を盛り込み、赤字地方債拡大を自治体に押しつけているからであります。減税補てん債は赤字地方債であり、こうした仕組みを当分の間続けることは、地方財政の健全性を破壊するものと言わなければなりません。
　最後に、日本共産党は、国民経済を悪循環から救い出し、地方自治を崩壊から救い出すためにも、自治体が住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法の理念に基づいて、公共事業の中身を福祉や教育などの生活密着型に転換することが必要であると考えます。このことを強く要求し、私の反対討論といたします。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について反対の立場から討論を行います。
　具体的な反対理由を述べる前に一言申し上げます。一九九九年度予算は、去る三月十七日、参議院で否決されたものの、両院協議会での成案が得られず、衆議院の議決どおり政府案のまま成立しました。一九九九年度予算は一般会計の総額が八十一兆八千六百一億円で、政府は景気回復を目指す積極予算であることを強調しております。
　だが、深刻な財源不足を穴埋めするための国債発行額は三十一兆五百億円にも達し、財政赤字の拡大は必至であります。
　一方、政府の予算という形で表現される財政政策を実行するための地方財源は、十二兆九千七百億円という空前の規模の財源不足が見込まれております。地方財政は戦後三回目の深刻な危機を迎えていると言われますが、政府三法案には現下の地方財政の危機を解決する抜本的な制度改革が示されておりません。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案についてであります。
　今回の恒久的減税は、景気対策としての減税であり、個人住民税の最高税率の引き下げと定率の税額控除の実施などは、地方財税源確立と地方分権の精神にも反するものであります。また、年収七百九十四万円を超える階層のみが減税の恩恵を受け、それ以外の低所得者層には実質増税となる、いわゆる金持ち優遇減税であり、到底賛成できません。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　さきに指摘した通常収支不足分十兆三千七百億円を含む十二兆九千七百億円の地方財源不足の補てん策としてとられたのは、地方債の増発や地方交付税特別会計借入金による対応であります。かかる財源補てんの方法では地方の借入金を増大させるだけであり、地方財政の財源不足を解消する方法とはなり得ません。
　最後に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案についてであります。
　恒久的減税による地方の減収への対応策の確立は急務であります。法人事業税の外形標準課税化も早急に実現すべきであります。法案では、減収の四分の一を減税補てん債の借金で補うこととなっており、到底容認できません。
　以上、反対理由を述べましたが、社会民主党が求めているのは地方分権にふさわしい地方への税財源の移譲による地方財政の改革であります。三法案には住宅等の不動産取得税の特例措置の拡充など賛意を表する内容もありますが、あるべき地方税財源の確立にはほど遠い内容であり、反対であることを重ねて申し上げ、討論を終わります。
○委員長（小山峰男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　輿石君から発言を求められておりますので、これを許します。輿石東君。
○輿石東君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派並びに各派に属しない議員岩瀬良三君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に努め、地方税源の充実強化を図ること。
　二、景気対策としての減税の実施に当たっては、現下の極めて厳しい地方財政の状況、地方分権の推進に伴う地方税財源の充実確保の要請等を踏まえ、地方財政の円滑な運営に十分配慮すること。なお、国と地方の税源配分の在り方を含めた税制の抜本的な見直しについて、早急に検討すること。
　三、地方の法人課税については、税収の安定化、事業に対する応益課税としての税の性格の明確化等の観点から、中小企業の取扱いにも配慮しつつ、事業税の外形標準課税の早期実現に努めること。
　四、固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ること。また、平成十二年度の土地の評価替えに当たっては、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。
　五、税制の簡素化・税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　ただいま輿石君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　多数と認めます。よって、輿石君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
○委員長（小山峰男君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　釜本君から発言を求められておりますので、これを許します。釜本邦茂君。
○釜本邦茂君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派並びに各派に属しない議員岩瀬良三君の共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　現下の極めて厳しい地方財政の状況及び財政需要の増大にかんがみ、地方行財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に推進できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一、累増する巨額の借入金残高が、諸施策の実施を制約するなど地方団体の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
　二、地方分権の一段の進展を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた税体系を構築し、地方税の充実強化に努めること。
　三、地方交付税総額の中長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の規定に則り、財源不足を解消するための方策を講ずること。
　　　また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　四、地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併や広域行政など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
　五、少子・高齢社会に対応し、地域福祉の充実等に積極的に取り組むため、地方団体が行う社会福祉経費等の一層の充実を図ること。
　　　特に、平成十二年度から実施される介護保険制度については、円滑な導入と安定的な運営を行うため、地方団体の意見を尊重し、介護基盤整備のための財政措置の拡充等適切かつ十分な体制整備を講ずること。
　六、地方行財政の自主性を高めるため、国庫補助負担金については一般財源化を含め一層の整理合理化を進めること。
　　　なお、整理合理化に当たっては、その内容、規模等を考慮しつつ、地方への負担転嫁とならないよう、地方税、地方交付税等一般財源の適切な確保を図ること。
　七、今回の恒久的な減税は国の景気対策の一環として実施されることにかんがみ、将来の税制の抜本的な見直しに際しては、地方分権推進の要請、高齢社会に伴う財政需要の増大等を踏まえ、地方税源の拡充強化を実現すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　ただいまの釜本君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、以上三案を議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田国務大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました三案について御説明申し上げます。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律の施行期日を公布の日としております。
　以上が新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきており、さらに昭和四十九年度からは、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。
　この特例措置は、現在、人口急増市町村については通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内とし、人口急増市町村のうち政令で定める市町村については十分の四以内としているところであります。
　しかしながら、この特例措置は平成十年度までとなっており、平成十一年度以降においても依然として人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、延長する必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内に、人口急増市町村のうち政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を、引き続き平成十五年度まで講ずることといたしております。
　以上が消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一に、警察庁情報通信局の所掌事務の変更についてであります。
　これは、コンピューターへの不正アクセス等を手口とするような情報通信の技術を利用する犯罪、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関することを警察庁情報通信局の所掌事務として追加するものであります。
　第二に、関東管区警察局の位置の変更についてであります。
　関東管区警察局については、平成十一年度中に大宮市へ移転する予定であり、これに伴いその位置を東京都から大宮市に改めるものであります。
　なお、この法律は、警察庁情報通信局の所掌事務の変更については公布の日から、関東管区警察局の位置の変更については政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。
　第一は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学・医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであります。
　これらの短期大学部は平成十二年度から学生募集を停止し、鳥取大学医療技術短期大学部については、平成十三年度限りで、新潟大学医療技術短期大学部については、平成十四年度限りで廃止することを予定しております。
　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（南野知惠子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　小川　敏夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　運輸政務次官　　　林　　幹雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　鈴木　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十一年度海難審判庁業務概況に関する件
　）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　また、本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海野徹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件並びに平成十一年度海難審判庁業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、私はオウム真理教の現状についてお伺いしたいと思います。
　さきに公安調査庁からオウム真理教の組織実態の概要という資料が公表されました。新聞などマスコミ等でも大きく取り上げられております。平成七年の地下鉄サリン事件から既に四年を経ました今日でもなお国民の関心は高く、その多くが教団の復興に不安や危惧の念を抱いているところであると思います。
　そこで、破壊活動防止法に基づく団体規制請求の棄却決定後、活動を一段と活発化させている教団の現状と、最近における活動の特徴点について公安調査庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教は、平成九年一月に破壊活動防止法に基づく団体規制請求が棄却されましたが、その決定の直後から組織勢力の再興、復興に乗り出しておりまして、現在、合議制の意思決定機関、長老部など十五の中央部署を擁しており、これら部署を配置した拠点施設や支部、道場などを次々と増設しておりまして、教団施設は十七都道府県三十六カ所に及んでおるのでございます。
　信徒につきましては、今なお出家信徒五百人以上を擁しておりまして、在家信徒も多数が活動中でございます。
　また、教団の活動につきましては、麻原彰晃こと松本智津夫の説く殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておりまして、新たな信徒の獲得に向けた取り組みや脱会信徒に対する復帰の働きかけを強めている状況にあります。
　こうした活動の一方で、教団は関連企業の事業収益から多額の活動資金を得ていることが認められるのでございまして、中でも資金獲得の中心的な役割を果たしておりますパソコン販売事業におきましては、昨年一年間における総売り上げが七十億円を超えるものと推計されておりまして、教団側は相当額の収益を得ているものと思われます。
　最近における教団活動の特徴点といたしましては、こうした潤沢な活動資金を背景にいたしまして、首都圏や長野県、山梨県などを中心に相次いで施設を確保していることが挙げられるわけでありまして、これらの施設の確保をめぐりましては各地で地元住民らとの間で紛争が引き起こされて、それらの紛争が激化する様相を呈しているということが認められるのでございます。
○大野つや子君　ただいまの御答弁によりますと、豊富な資金力を背景に次々と活動の拠点を確保しているというようなお話でございました。
　組織、勢力の拡大を活発化させているオウム真理教の現状や活動の特徴点についてただいま伺ったわけでございます。わかったような気がするんですが、まだまだはっきりした点がよくわかりません。
　教団の活動が活発化していく中で、進出先の地元住民との間で大変紛争が多発しているということも聞き及んでおりますが、その具体的な状況についてもう少し御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　教団施設をめぐりましては、各地におきまして教団進出に反対する周辺住民らとの間で紛争がますます激化しておる状況でございます。現在、全国十七都道府県に存在する三十六の施設のうち、その半数以上に当たる十一都府県十九の施設におきまして、訴訟の提起や住民組織の結成など、紛争事案が発生しております。
　中でも、教団の進出が著しい長野県では、県内六カ所の施設のうち四カ所におきまして、地元自治体と住民が一体となって反対運動組織を結成し教団の退去を求めて活発な運動を展開しております。これら四カ所のうち、木曽福島町及び北御牧村の二つの教団施設につきましては、地元自治体や住民などによって提起された教団の立ち退きなどを求める訴訟が係属しているところであります。
○大野つや子君　全国十七都道府県三十六カ所という施設を確保する、そのうちの十一都道府県十九カ所の施設において紛争が引き起こされているということです。
　今御答弁いただきました中で長野県木曽福島のお話をいただいたわけでございますが、実は私は岐阜県なんでございますが、岐阜県美濃加茂市に所在いたしております教団施設をめぐって大変地元の住民が危機感を持っているという現状を今聞いておるわけなんでございますが、どのような実態なのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（木藤繁夫君）　木曽福島町の施設と岐阜県の美濃加茂市に所在する施設の件について御説明を申し上げます。
　長野県の木曽福島町所在の施設は、建物の内部を改造いたしまして独房の修行部屋を増設するなどしており、その上多数の信徒の修行場として使用されておりまして、そうした実情から地元住民らが不安感を募らせている。それで、信徒の早期立ち退きを求めまして、平成十年七月に地元自治体と一体となってオウム真理教対策協議会を発足させるに至っております。さらに同年九月には、地元自治体や住民らが原告となりまして、建物の使用禁止と退去を求めて長野地裁松本支部に訴訟を起こしまして、現在、長野地裁において訴訟が係属しているところでございます。
　岐阜県美濃加茂市の施設につきましては、信徒用の食品類を製造する施設として使用されているものと認められるのでございますが、この施設をめぐりましては、教団進出直後からこれに不安を持ちました地元住民が日常的に監視活動を続けておりますけれども、ただ現在のところ、表面的には企業活動をしているというにとどまっているわけでございますので、住民側は当面事態を静観しておるという状況でございます。
○大野つや子君　ただいま公安調査庁長官からオウム真理教が全国各地で施設確保をめぐってさまざまな紛争を引き起こしている事案について御説明をいただいたわけでございますが、教団の活動拠点の地域住民の方々の不安や危惧の念を取り除くことは急務な課題と考えます。
　そこで、オウム真理教の動きを封じ込めるためいかなる方策をとるおつもりなのか、この点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　オウム真理教は、地下鉄サリン事件を初め我が国の犯罪史上例を見ないような凶悪な事件を引き起こし、現在においても、ただいまの先生の御指摘あるいは公安調査庁長官の説明のように、なおこれらの一事件について何ら反省や謝罪の意も示さないまま組織の再興を図ろうとしており、これに対して国民がはかり知れない不安や恐怖心を抱くことについては至極当然のことと考えております。
　オウム真理教の諸動向に対しましては関係機関による幅広い対応をすべきであると考えており、このような観点から、法務省といたしても、国の関係機関、警察庁、国税庁、自治省などに必要な情報の提供など緊密な協力関係を保つとともに、県などの関係自治体にも情報を提供するなどして地域住民の不安の解消のためできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　オウム真理教が今なお危険な存在であり、公安調査庁において厳重な調査を行う必要があるということはわかりました。
　当委員会におきまして公安調査庁長官は、かつて、今後の教団の動向いかんによっては処分の再請求を行う可能性もあり得る、そのような御答弁をしておられましたが、教団は以前にも増して危険の度合いを強めていると思います。地域住民の方々の不安を一掃するためにも、教団に対して処分の再請求を行う考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　委員御指摘のとおり、昨年九月の当委員会におきまして長官が、今後の教団の動向いかんによっては処分の再請求を行う可能性もあり得る、このように答弁しておりまして、現在も同様に考えておるところでございます。
　ただしかし、破壊活動防止法による団体規制の要件は厳しいものがございまして、規制の客体となり得る団体が、第一に「団体の活動として」、第二に「暴力主義的破壊活動を行つた」、また第三に「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある」こと、こういった三点が掲げられておるところでありまして、団体規制が認められるためにはこれらの要件をすべて充足する必要があるわけでございます。
　ところで、教団の現状は以前にも増して人的、物的、資金的にその能力を増大させており、しかも今なお危険な体質を維持したまま活動を活発化させておるというのは事実でございますけれども、破壊活動防止法に規定する要件を満たすほどの明らかな危険性があらわれていると現時点において認めることは困難であろうと思われますので、直ちに再度公安審査委員会に処分請求をする状況にはない、こう考えております。
　しかしながら、同教団は活動拠点周辺の住民とのトラブルも認められることなどから今後も厳重な警戒が必要でありまして、そのため調査、監視活動に最大限の努力を払っているところでございます。
○大野つや子君　破壊活動防止法による団体規制は大変厳しい今の三点をクリアしなければいけないんだということはよくわかったわけでございますけれども、現在のオウム真理教を取り巻く現状を見ますと、私は、公安審査委員会の決定は大変残念な結果であったと思うわけでございます。最近マスコミでも盛んに取り上げられているように、教団に対する国民の不安感が払拭されるどころか日増しに増大をいたしている状況でございます。団体規制法であります破壊活動防止法の適用が難しいというのであれば、これにかわる新法の制定を検討すべきではないのでしょうか。この点、公安調査庁長官のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　委員御指摘の新法というものの内容いかんによることであると思うわけでございますけれども、オウム真理教のような団体の活動を規制する、こういうことになりますと、やはりいわゆる団体規制法にならざるを得ないのではないかと考えております。
　団体に対する規制につきましては、現に破壊活動防止法という法律が定められているところでございますので、まずその適用によって対処すべきである。したがって、新規立法までは必要がないものと考えておりますけれども、有効かつ適切な団体規制を行うという観点からいたしますと、現行破防法の見直し作業が必要であり、その作業を現在鋭意進めておるというところでございます。
○大野つや子君　ただいま長官は、団体に対する規制というものはあくまで現行の破壊活動防止法によるべきであるとのお考えのようでございました。破防法には改善すべき点も多々あるというように今お伺いしたわけでございますが、公安調査庁では同法の改正に向けて検討しているとの今お話でございました。どのような点を改正しようとしているのか、また、法案の提出時期はいつごろになりますか、概要だけでも結構でございますが、お話しいただけたらと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　ただいま御説明いたしましたように、現行破壊活動防止法の適用要件は非常に厳格でございます。同法が社会情勢や時代の変化に適応できるように、また、先般のオウム真理教に対する規制請求手続の経緯をも踏まえますと、同法の適正な内容がどうあるべきかについて所要の検討を早急に進めているところでございます。
　その内容はまだ部内における事務レベルの検討でございまして、まことに恐縮なんでございますが、今の段階で具体的に明らかにできる段階ではございませんけれども、団体規制の内容とその手続の両面につきまして検討をしているところでございます。
　また、改正案の提出時期につきましても、現在内部の検討段階でございますので、現時点ではいつ提出できるのか特定するに至っていない状況でございます。
○大野つや子君　オウム真理教の活動に対処するためには、破壊活動防止法はもとより、関係法令の整備が必要と思われますが、その点、法務大臣いかがでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　現行破壊活動防止法は昭和二十七年に制定され、その制定当時と今日とでは社会情勢に大きな変化があることは否定できません。およそ法律というのは社会情勢や国民の意識の変化を反映したものであるべきと考えております。また、先般のオウム真理教に対する規制請求が棄却された経緯もあり、これらを勘案すると、破壊活動防止法を中心とする関係法令について整備が必要である、こういうふうに認識しており、公安調査庁に検討を進めさせておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　せっかくの機会でございますので、次は海難審判庁に関するお話を伺わせていただきたいと思います。
　我が国は、申すまでもなく、四面を海に囲まれ、海を人や生活に必要な物資の輸送、漁業あるいは余暇の場としても利用しております。とりわけ我が国は、国民生活や経済活動を維持していく上で必要なエネルギー資源や食糧の多くを海外に依存しておりますし、製品を諸外国に輸出し、これらの物資の大部分を海上輸送に依存しておる現状でございます。また、国内ではさまざまな旅客船や貨物船が運航され、重要な交通手段や輸送手段となっておるわけです。
　このように我が国の国民生活、経済活動は海に大きく依存しております。海上交通の安全確保は極めて重要な課題であると私は常日ごろ思っているわけでございます。このため、海難事故の実態に即して海難の原因を究明し、その再発防止に資するという海難審判庁の役割は大変重要なものがあると思います。
　そこで、一昨年はナホトカ号の折損事故とかダイヤモンドグレース号の乗り上げ事件などが発生して、事故原因の究明は国民の関心事となったところでございますが、海難審判庁として、海難審判の現状と取り組み方についてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。