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○政府委員（小粥正巳君）　ただいま和田委員御指摘のように、確かに米国の独禁法制におきましては、特にこの刑事罰につきまして一千万ドル、我が国の為替レート換算をいたしますと、今回御提案申し上げております一億円より十倍以上という大変高い水準にあることは、それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私が再三御答弁申し上げておりますように、我が国のアメリカにはない制度の特色といたしまして、課徴金制度がいわば併置されているということはたびたび申し上げたとおりでございます。この課徴金制度は申すまでもなく、カルテルによる経済的な、いわば不当な利得を徴収してカルテルにおけるもうけをすべて吐き出させる、こういう趣旨から成っているものでございまして、この課徴金につきましては、刑事罰の罰金と違いまして売上高の一定割合、これは法律で法定をされておりますし、しかも先ほども触れましたように、昨年その算定率を原則として四倍という大変大幅な引き上げを行ったばかりでございますが、これは必ずこの一定割合を徴収するわけでございます。
　罰金につきましては、あくまでアメリカの場合も我が国の場合も法に規定されております罰金額は上限でございますから、その上限を前提として具体的にどのような求刑あるいは量刑が行われるかということは、それぞれ個々の事案によって異なるわけでございます。そのような意味で、課徴金が課される場合には必ずこの法定の割合で徴収をしなければいけないものという、そういう性格の制度でございます。
　これを考慮いたしますと、刑事罰と課徴金による総合的な抑止力という観点からは、少なくとも従来に比べますと、我が国の独禁法制におきましてその強化は格段に行われたと申し上げてよろしいかと思います。アメリカはどのように評価するかというお尋ねでございますけれども、私どももこれまでアメリカの独禁当局といろいろ折衝してまいりました感触から申しましても、それなりにアメリカ側もこのような総合的な抑止力の強化ということを評価するものと考えておるところでございます。
○市川正一君　昨年十二月十八日の独禁法に関する刑事罰研究会報告は、罰金は数億円でした。
　広辞苑によりますと、数十とか数億とかという概念は「三、四または五、六の程度の不確定数を示す」、こうなっております。数億と一億とは単に算数的に異質であるだけでなしに、政治的な意味合いも違います。なぜ一億円になったのか。同様な両罰規定がある証券取引法では、罰金三百万円を百倍の三億円に引き上げております。
　午前の小粥委員長の答弁では、社会の大方の理解を得る、こう言われました。証券取引法の方は、ある程度大方の理解を得るものだと言えましょう。しかし、この独禁法が数億円が一億円になったというのは、財界や産業界の理解は得られるかもしれをせんが、国民的理解は得がたいものであると思います。その認識についてはいかがでしょうか。簡潔に時間をとらずにお答えを賜りたい。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、刑事罰研究会の御報告は確かに結論は数億円程度という表現でございます。そして、これを前提とし、その基本的方向を踏まえながら政府案として作成をいたしました引き上げの水準は結論として一億円でございますから、その点は確かに同じではない、違っているではないかという御指摘は、これは私どもそのとおりという感じをせざるを得ないわけでございます。
　ただ、あえて申し上げたいのは、この刑事罰研究会の基本的なお考えは、もう背景はあえて省略させていただきますけれども、内外の情勢から独禁法違反行為に対する特に企業に対する制裁、罰則というものを強化しなければいけない、そのためにはいわゆる連動規定を切り離して大幅な罰金額の上限の引き上げが必要であるという、その点が実は一番大事な点であろうと私ども理解をしたわけでございます。
　したがいまして、数億円という御報告をいただき、その基本的方向を踏まえて私ども政府部内で法案を作成いたします過程で、これは先ほども答弁で申し上げたところでございますけれども、これは何分、経済社会の基本的なルールである独禁法についての重要な改正でございます。その意味でも、やはり関係者の大方の理解、特にあえてつけ加えますならば、これは企業に対する罰則の大幅強化でございますから、これで結構だということを言ってもらえる代物ではなかなかないと思っております。したがいまして、内外の諸情勢からこのような罰則の引き上げ、抑止力の強化が行われることはやむを得ないという、その程度の最小限の大方の理解はいただきませんと、やはり政府案として法律を提出するまでにはなかなか熟さないわけでございまして、そのような配慮から結論として一億円ということで、これがいわばぎりぎりの政府案としての調整の結果である。しかし、現行のものに比べれば大幅であるという点は、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○市川正一君　今、小粥委員長が法案を作成する過程と言われたが、まさにそこにかぎがあるわけです。そもそも改正案の提出が非常におくれました。かつ、数億円が一億円になったのは、違法カルテル行為者に対して課徴金、刑事罰、民事賠償という、いわば三重罰を科することができる厳しい体系だという産業界からの猛烈な反発。それに加えて「山崎建設大臣をはじめ建設、商工族議員らが、課徴金を前年に四倍へ引き上げたばかりで、そこへ罰金の大幅引き上げはけしからん、と強く反対、公取委は一時断念を覚悟した。」、これは東洋経済五月二十三日付ですが、そういう種の圧力があったということじゃないんですか、
○政府委員（小粥正巳君）　政府部内で法案を作成いたします過程で関係者の意見を徴するということは、これはもう当然にあるわけでございます。したがいまして、反対論、批判、いろいろあったことも事実かと存じます。しかし、私どもは法案を作成いたすに当たりまして、ただいま御指摘でございますけれども、その不当な圧力を受けたというようなことは全くないと考えております。
　ただ、各方面の意見を十分聞きながら最終的には大幅な引き上げ、これは決して企業側にとって歓迎すべき方向でないことは当然でございますけれども、しかしそれでもやむを得ないという、少なくとも最終的に政府部内の合意を得るという、そのような調整は必要であると。したがいまして、これはやはり昨年の課徴金の大幅引き上げとあわせまして、企業にとりましては実は非常に大きな金銭的負担を課する制度の改革でございますから、私ども、御指摘ではございますけれども、決して圧力を受けて考えを変えたというようなことは全くございません。
○市川正一君　ここに私持ってきたのは東京新聞でありますが、その「産業界　自民党と共闘へ」というふうに報道されております。こういうことは天下周知の事実です。朝日新聞の四月二十七日付によりますと、公取は「自民党、特に建設族議員の強い反対で、一時は断念を覚悟する事態も。」、そうでしょう。「自民党幹部や商工、」、これは我が方とも関係しそうですが、「建設部会への根回しの末、ようやく今年三月に「一億円」で内諾をもらい、今国会に改正案を出した。」、こう報じております。これが真相じゃないんですか。一時は断念しかけたんでしょう、どうなの。
○政府委員（小粥正巳君）　断念をしかけたということは私はないと考えております。
　繰り返してございますけれども、政府部内の法案作成の過程ではいろいろな意見がふくそうするということは当然あるわけでございますけれども、そのような意見を十分聞きながら、しかし基本的に大幅な引き上げ、抑止力の格段の強化という基本的な方向は貫き、その結果このような法案の御審議をお願いしている、そのように御理解をいただきたいと思います。
○市川正一君　私は、そういう大幅な引き上げをなすったことについて、それはそれとして認めた上で、なぜこういうようにおくれ、そして数億が一億になったのかという、そこをやっぱり国会としてははっきりさせたいという意味からなんです。
　というのは、もともと今回の改正は九〇年の日米構造協議以来の対米公約に端を発しております。政府は、この日米構造協議をにしきの御旗にして国民に犠牲を強いる。例えば、大店法の改悪などは時を移さず具体化し執行いたしました。しかし、財界が抵抗するものについては、これを骨抜きにしてしまおうという姿勢を示しております。そこに問題の核心があると思うんです。独禁法に関する刑事罰研究会が十二月十八日に報告書を提出したのにこれが公表されず、翌年の二月に衆議院の予算委員会で追及され、三月になってやっと公表されたという経過にも見られるところであります。
　私は、公取の資料でも、資本金一億円以上の法人企業とその役員との資力比較において、経常利益対給与で九十二倍、純資産と個人の正味資産で時価換算で約百七十倍にもなっております。アメリカの罰金は十三億円強であるということからしても、私はこれは財界の圧力に屈したものとしか言いようがないんです。課徴金は、あくまでもカルテルで得た不当利益を徴収する制度であります。刑事罰は独禁法違反をなくすための抑止力を持っ金額でなければ本来の抑止力や制裁の意味を持たないということを、私は声を大にして委員長に指摘しておきたいと思うのであります。
　ところで伺いますが、この法人や事業者への罰則が一億円になったとしても、これが活用されなければ意味がありません。公取委員会の告発がなければ事は動かぬのです。公取の告発は今日まで、刑事告発第一号の七四年の石油やみカルテルがありました。第二号はそれから十七年後の九一年の業務用ラップ、この二件だけなんです。九〇年六月二十日に、確かに独禁法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針で告発することを決めていらっしゃいます。
　それ以降どうかと見ますと、摘発されたセメント業界のカルテルについては実行行為が九〇年六月以前だからという理由で、さらにまた埼玉県発注の土木工事の入札談合については、三条違反行為があり排除措置、課徴金は取りましたけれども、談合の行為者が特定できないために告発しなかったという経過になっておりますが、この二件についてそういう経過であったということの事実確認を求めたいと思います。そうであるかないかを伺います。
○政府委員（糸田省吾君）　委員御案内のように、昭和五十二年に課徴金制度が導入されたわけでございまして、それ以降公正取引委員会としては違反行為の抑止力を図っていくということのためには課徴金納付命令制度、これの活用によってこれを行い、またこれによってこの制度の定着を図っていくということに全力を注いできたわけでございます。その後、違反行為の抑止力を一層強化するという観点で、委員御指摘のように、平成二年六月二十日に積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針であるといったポリシーステートメントを出しているところ。でもございます。
　一方で、今委員御指摘のセメントカルテル事件あるいは埼玉県における入札談合事件の扱いの点でございますけれども、前者のセメントカルテル事件につきましては、違反行為に対する審査の着手が、言ってみればこの平成二年の方針を発表する以前に行い、また本件違反行為が同様に平成二年の方針の発表以前のことであるということで、そういう告発をするには至らなかったということでございます。
　それから、埼玉県の入札談合事件ということについて申し上げれば、これまた平成二年六月以降につきましてこれも検察当局ともいろいろと協議をした上のことでもございますけれども、刑事処罰を求めて告発するということをするに足るだけの法律的あるいは具体的な事実について認められなかったということで、告発をいたさなかったということでございます。
○市川正一君　そうすると、埼玉のことで重ねて聞きたいんですが、だれがやったか特定できないために犯罪ありと思料するに至らなかったということで告発しなかった。私はこれは公取の怠慢やと思うんです。犯罪の実態があったからこそ勧告もし、また審決があり、排除措置や課徴金徴収命令を出したわけでしょう。ところが、犯罪に対する捜査権がない公取です、これはようわかっております。しかし、犯罪の事実があるけれども、犯人が特定できないから告発をしないというんでは、独禁法七十三条での告発権を公取みずからが放棄したことにならぬのですか、どうですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御指摘でございますけれども、おしかりもいただきましたが、私ども……
○市川正一君　激励でもあるんですよ。
○政府委員（小粥正巳君）　公取の決して怠慢で参るとは思っておりません。
　ただいま審査部長からもお答え申し上げましたように、埼玉の事案につきましても、結論として私どもが平成二年六月に公表いたしました刑事告発に関する方針に照らしまして、犯罪があり告発を相当とすると認定できるだけの資料が整わなかったということが唯一告発をなさなかった理由でございます。
　したがいまして、私ども、ただいま御激励もいただいたということでございますから、これは既に告発方針を明確にしているところでもございます。今後とも独禁法違反行為についての情報収集、審査活動あるいはその体制の充実に一層努力をしながら、検察当局とも十分に意見、情報を交換した上で、先ほど申し上げました告発方針に基づきまして積極的にこの方針を推し進めてまいる、そのような所存でございます。
○市川正一君　基本的姿勢は、私は激励であり鞭撻なんです。さっきも参考人に意見を聞きまして、そのときにもこの問題出しました。参考人は長い目で見たいと言って、期待を表明されました。私もそうやと思う。しかし、国民の方はもう我慢ができないという状況なんです。
　そこで重ねて聞きますけれども、公取の権限は第四十六条の事件に対する調査のための強制処分であり犯罪捜査のためではありませんが、しかし八十九条から九十一条の罰則については九十六条で公取の専属告発権をうたっております。しかし、七十三条でも「この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。」と、いわば公取に義務づけているわけですね。ですから、私はこの権限を積極的に活用なさるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　確かに委員御指摘のとおり、この独占禁止法違反事件の刑事罰を求めますには公正取引委員会が専属告発権を持つ、このような法律上制度になっておるわけでございます。したがって私どもは、ただいま仰せられましたように、これは公取の義務でもありまた同時に大変重い責任を伴う義務である、そんなふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども告発をいたしますからには、これはやはりそのことは対象となっております企業にとっても大変重大なことでございますから、それだけに告発をした後の手続において、これは検察当局の業務になるわけでございますけれども、公訴の提起あるいは公訴維持につきましてこれを専担いたします検察当局ともその意味でも特に十分な意見交換、情報の交換が必要であると思いますし、公訴提起、公訴維持についての相当程度の可能性、そういうものをやはり持つ事案について告発をする。それによって検察当局との間の非常にしっかりした告発についての関係が築かれていくと思いますし、また御指摘のようにこの制度に対する国民一般のいわば御支援あるいはその信用を得るゆえんでもあろうかと、このように考えております。
○市川正一君　検事総長が不起訴のときは、御承知のように理由を内閣総理大臣に報告することになっています。また、起訴するときは公取に調査とその報告の結果を求めることになっております。ですから、告発について公取自身がみずからの手を縛る必要はないし、そうあってはならぬと思うんです。
　そこで、時間が参りましたので最後に伺いますが、埼玉の土曜会の談合も、調べてみると業界団体をつくり、マルＡの大企業六十六社が八四年の公共工事に係るガイドラインの、一定のルールを定める等により受注予定者または入札価格を決定するようなことがない限り独禁法に違反することにならないというこの条項を悪用して、そして業界団体である土曜会が受注計画や情報交換をやっていたというのが事実なんですね。
　最近また、水道メーターあるいは道路標識など、公共事業の分野での談合がずっと広がっております。したがって、この八四年の公共工事に係るガイドライン、この見直しもやるべきである。そういうことも含めて談合抑止のための毅然とした措置をとるべき決意のほどを委員長に伺って私の質問を終わりたいと思いますが、この見直しの問題もあわせてよろしくお願いします。
○委員長（斎藤文夫君）　時間をオーバーしておりますから、簡潔にお願いします。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、昭和五十四年に作成されました一般ガイドラインを踏まえまして、特にその中小企業者が大部分であります建設業者に対するガイドラインを五十九年に作成いたしました。この点についてのお尋ねであろうかと存じます。
　この建設業ガイドラインの内容は、競争入札に際しましてどのような行為が独禁法違反となるかあるいは違反とならないか、これを具体的にわかりやすく取りまとめたものでございまして、当然でございますけれども、一般ガイドラインを前提として、競争入札においてただいま御指摘のような受注予定者あるいは入札価格を決定する、そのような談合行為は当然のことながら独禁法違反になることを明示しているわけでございまして、これは入札談合の防止に役に立つ手引書である、こんなふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、これは独禁法の関係者についての正しい理解を求めるためにつくられたものでございまして、この内容は、今の御指摘でございますけれども、これを私ども見直すということは必要ではなく、むしろこのガイドラインを、その前提となっております一般ガイドライン、事業者団体の活動に関する独禁法上の指針、これは昭和五十四年八月に作成したものでございますが、これとあわせて一層の正しい理解を求め、談合防止に万全を期することがより重要であると考えている次第でございます。
○古川太三郎君　今まで話がありましたように、法律をどういじってもこれはやっぱり公取が行動しない限りは本当に何にもならないということがはっきりしたわけなんですけれども、五百万円を一億円に上げたところで本当に抑止力があるかということもその面から考えてみなきゃならぬと思うんです。これが十億円に上がっても抑止力があるかどうか、公取委員会、本当にそういった専属で持っている告発権を行使しない限りはまさに絵にかいたもちなんですね。そういう意味で、五百万を一億だとか十億あるいは五億だと言っているのは非常にむなしい感じもしないではないんですけれども、今のお話ですと今後は大いに期待できるという気持ちでおりますので、その面について本当に我々の期待を裏切らないように頑張っていただきたいというようにまずもって申し上げたいと思います。
　罰金は行政罰ではございませんから、これは告発された後に裁判所が量刑を考えることなんです。そういう意味から、私としては独禁法違反が起こらないように、これもし告発された場合には大変だという意味ではやはり金額が多い方がいいと、これはもう参考人もおっしゃっていたところですし、きょういらっしゃったお二人の参考人も一億円がベストだということは決して言っておられなかった。ましてや、著書には五億円が妥当だという方もいらっしゃいました。
　そういうようなことで、今国民が一億円だけじゃまたこれはそのままになってしまうんじゃないか、本当に公取委員会動いてくれるんだろうか、むしろ五億円になる方が本当にこれからやるぞという期待が持てるんじゃないか、こう思うんですけれども、公取委員会の委員長の考え方としてはいかがなものですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、これまでの連動規定のもとに置かれた企業に対する罰金刑、現行五百万円でございますが、これを大幅に引き上げるとしてどのような水準が適当であるかという件に関しまして先ほど来御質問いただき、私もお答え申し上げているわけでございますが、現時点におきましては、私今まで繰り返し述べておりますのであえて結論だけ申し上げますと、この一億円という現行に比しまして二十倍の大幅な引き上げということが政府案としては現在法改正をお願いするぎりぎりの水準であろう、私はこんなことを申し上げてまいったわけでございます。
　確かに、それは御指摘のとおり抑止力という点を考えますと罰金刑の上限は高い方が抑止力がより大きいのではないか、こういう御指摘でございますけれども、ただやはりこれは先ほど来お答え申し上げておりますように、現行からどのくらい大幅な割合で引き上げるかということ、現行との比較それから諸外国との法制比較ももちろん重要な要素でございますけれども、やはり我が国の独禁法の仕組みの中には、これは行政措置としての課徴金の納付命令という特有の制度がございます。何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、この課徴金制度は、実は上限を決めそして実際の求刑、量刑においてはその上限の範囲内でそれぞれのケースに妥当する罰金額を定めるあるいは求めるという、そういう性質のものではないわけでございまして、納付金を徴求いたしますには法律で決められました定率をそのまま適用してこれを徴収しなければならない、そういうものでございます。その納付金を昨年、率にいたしまして原則四倍という、これも大変大幅な引き上げでございます。これを行った直後という、今回の罰金額上限の引き上げを御提案申し上げております現在の時点では、そのような状況もやはり大変大きな考慮すべき要素であろうかと存じます。
　したがいまして、中小企業に対する考え方、これは繰り返しになりますので省略をいたしますが、私は現時点で政府が法律案として調整をし結論を得るには、そして国会にお諮りをするにはこの一億円という罰金額の水準というものは大変大幅であり、課徴金と相まってこれは外国と比較をいたしましても決して総体としては遜色のない抑止力の大幅な強化である、こう申し上げて差し支えないと思っております。
○古川太三郎君　委員長がそうおっしゃるなら仕方ないですけれども、委員会の独立性とかあるいは信頼性を確保する意味ではやはりもう少し努力してみるというような気合いが欲しい、私はそう思っております。
　また、課徴金のことをおっしゃいましたけれども、課徴金そのものは、これは利得したものを全額吐き出すという制度でもございません。ある程度吐き出せるというようなものだと思います。あるいは、利得したものの何倍も取れるというものでもないと思います。それは間違いないでしょう。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま課徴金制度の性格についてのお尋ねがございました。課徴金というのは、端的に申せばカルテル行為を行った企業がそのカルテルによって得た不法あるいは不当な利益を徴収する、その結果原状回復をする、そういう性格のものでございますから、カルテル行為によって得たと考えられる利得以上に徴求できる性格のものではない、それは御指摘のとおりでございます。
○古川太三郎君　経済犯罪というのは、これはとにかくやり得というものがあれば必ず出てくるんです。だから、本当にもうこれはしてはえらい損だというような、そういう経済効果というものも大きな要素だと私は思っているんです。そういう意味で、得したものが後で課徴金で取られ、そしてまた罰金で多く取られ、もう会社が成り立たない、二度とはこれはできない、また見ている人もああいったことをしたら本当にこれは大変だと、一罰百戎でなければ抑止力というのはないと思うんです。
　そういう意味では、課徴金があるから罰金一億でいいんだというのならば、今の経済の事情からしまして何十億、何百億カルテルでもうけることは楽なんです。そういうようなことを許さないというのが委員会の仕事だと私は思うんです。だとすれば、そういうことを二度と起こしてはまずい、損だというよりもそれは本当に社会での大きな犯罪だということをやっぱり日本の国民にも植えつけていくためには、今のところは本当にそのような感覚というのはないことも事実です。また、そういうことをいいことに公取委員会もなかなか仕事をなさらなかったことも事実だと思う。
　だけれども、もう社会は変わってきた。これはもうアメリカからも言われ、日本人もまた経済人も日本の会社もほとんど外国へ行っています。そういったことの経験もだんだん積んできました。そういう意味から、独禁法違反というのは大変な犯罪なんだということの認識は徐々にではあるけれども高まってきたことは事実なんです。そのようなことを考えると、やはりいま一度日本人の意識をもう少し高めるためにもどうしても抑止力をもっともっと高めていかなきゃならぬと私は思うんですけれども、その件に関しての御意見を伺いたい。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま御指摘いただきましたように、独占禁止法違反行為、これは経済社会の基本に触れる大変悪質な違法行為であるという、そういう認識はただいまの御指摘にもありましたように昨今急速に我が国の企業社会の中でも定着をしつつあると私は思っております。独占禁止法あるいは競争政策につきましての一般の認識、理解が急速に広まっている。そのことは、比較的最近行われました公正取引協議会の調査などによりましても、業界あるいは企業におきまして独占禁止法遵守体制の整備をいろいろな形で行おうとしている、あるいは現に行っている、そういう企業が急速にふえていることからもうかがえると思います。
　公正取引委員会の活動の一環といたしまして、そのような企業に対するあるいは業界に対する独禁法遵守体制の整備にいろいろな形で協力をするという仕事がございますけれども、これも今御指摘のように独占禁止法の違反行為を未然に防止するという意味では十分意味がある行為であろうと、我々はそういう点でも努力を積み重ねてきているつもりでございます。
　お尋ねの最初の点にもう一度戻らせていただければ、私どもが現在御提案申し上げております結論として一億円という従来に比べれば大幅な罰金額の上限の引き上げ、昨年実現しました課徴金の大幅な引き上げ、さらにもう一点加えますれば、企業が仮にカルテル行為を行ってそれが公取の行政処分の対象になりますと、先ほど来申し上げております課徴金の対象になり、また場合によっては刑事処分、今回もし引き上げを実現させていただければ上限が大幅に引き上げられた罰金刑の対象にもなるわけでありますが、さらにそれにとどまらず、これは独占禁止法の中にも規定がございますけれども、独占禁止法違反行為によって損害をこうむった私人がその違反行為を行った企業に対して損害賠償を請求できるという規定がございます。
　そして私どもは、特に昨年来この法律の規定に基づきまして、損害賠償請求訴訟における原告の立証負担の軽減に資するために、裁判所から資料請求があった場合、あるいは原告からの公正取引委員会に対する資料の要求に対しても法令の範囲内でできるだけ協力をしていく、こういうことも新たに基準を設け、あるいはそのような方針をはっきりさせまして、この損害賠償請求制度の活用という点にもそれなりに努力をしているつもりでございます。
　したがいまして、このような金額上限の引き上げ、課徴金の大幅な引き上げ、そして損害賠償請求制度の活用など、現在独禁法に定められております種々の仕組み、制度をいわば動員する形で御指摘のような抑止力の総合的な強化という大きな目標に私どもは実績を積み上げていきたい。その一環としての今回の法律改正の御提案でございますので、その点はひとつ何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○古川太三郎君　そういういろいろのもろもろの活動の仕方、活動と言っちゃ語弊がありますけれども、公取の努力の仕方、これはよくわかります。しかし、それが本当に国民に通じるのは、少なくとも研究会で数億と言われていたものが一億になってしまった、やっぱりその力に対する何といいますか、不満というのが非常に大きい。
　また、これはやり得だというようなことになりますと、午前中も話がありましたが、金丸さんのようにああいう違反のやり得だというようなこと、これ質の問題が違いますけれども、ましてや経済界ではやり得というのはこれはあり得ることなんですね。したがって、何回やっても一回見つかればそれでいいじゃないかというようなことだったら幾らでもやる会社が出てくるだろう。そしてまた、日本の会社というのはそんなに紳士的なものじゃなくて、そういった網の目をくぐり抜けている活動も大いにあると思うんです。そういうようなもので、これは大きな会社になればなるほど一回やったらこれは大変だというようなものを示さなければならぬ。
　しかし、大きな会社になればなるほど一億円というのは本当にわずかなものなんです。課徴金だって、これは全額の徴収ができるものではないんです。カルテルやって一〇％余分の利益率をつくった場合、本当にそれが全額取られるとかというようなことであればまた別ですけれども、その算定も非常に難しいということになれば、やっぱりこれは隠れて必ずやらせる人が出てくる場合があり得ると思うんです。
　そういうようなことの事実からして、今後本当に金額を上げて、そして抑止力をつけられるような方向で研究を重ねてほしい、こう思っております。
　最後になりましたので終わります。
○小池百合子君　お尋ねいたします。
　私はよく外国の友人から、日本の企業や個人の横並び意識であるとか、それから集中豪雨的な製品の輸出、さらに集中豪雨的な海外の不動産の買いあさりといったような、そういった問題についての背景について聞かれることがございまして、そのとき一言で説明がついて彼らを納得させることのできる言葉というのは「赤信号みんなで渡れば怖くない」というこの新しい言葉でございます。直訳は難しいんですけれども、その意味を説明いたしますと彼らは大変大きくうなずく。つまり、それがかなり日本の企業のもしくは個人の体質を言いあらわしているからではなかろうかというふうに思うわけでございます。証券会社の損失補てん問題しかり、そして異常なバブル経済の膨張とそれに続く崩壊といったことも、こういった体質の原因と結果のあらわれではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、その実態でございますけれども、従業員の過労死、そしてサービス残業もいとわないようなハードな仕事ぶりであったり、お互いに気をつけたいと思いますけれども、そしてまた国際的なルールでは許されないけれども業界の常識だからといったようななあなあがはびこっていたり、そして談合という言葉もございます。
　過労死とか談合というのは最近のビジネスウイークであるとかエコノミストなどの英文の雑誌を見ておりますと、もうイタリックの字体でそのまま日本語で書かれている。ということは、すなわちそれだけ翻訳しづらい日本的なものであるということが理解できるのではないかというふうに感じております。
　中でも談合でございますけれども、日本の独禁法の取り組みのこれまでの甘さであるとか独禁法違反行為への見くびり、やり得であるとか、ばれてもともとといったような大変甘い考えというのをはびこらせてきてしまったという過去の反省もあるでしょうし、また公取に対しましては、かみつかない番犬という言葉が先ほど来しょっちゅう使われてきてもいるわけでございます。
　この独禁法の刑事罰の強化ということでございますが、その対象となる日本企業の体質、特徴といったような点では、委員長はどのような御認識がございますでしょうか。短くお願いいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　大変難しいお尋ねでございまして、私の素養、知識ではなかなか的確なお答えができないかもしれませんが、小池委員御指摘のように、談合的体質と申しますか、そういうものが日本の企業社会に何か固有の雰囲気としてあるのではないか、あるいはそういう御指摘かと思います。その点について私も十分お答えできる用意はございませんが、一つ申し上げたいのは、確かに日本の経済の規模がこれだけ大きくなり、それからまた国際的にも日本の企業の活動が非常に国際的な広がりを急速に増してきていることは、これはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、そうなってまいりますと、例えば自由経済社会の基本ルールと言われます独占禁止法、これはもう先進国はすべていわば共有のルールと言ってもよろしいかと思います。もちろん、国によってそれぞれ仕組みその他は違いますけれども、自由公正な競争を促進するという考え方は共通であろうかと思います。そして、国際的にも独占禁止政策の調和、ハーモナイゼーションと申しますか、それが大変重要な課題となっていることも御存じのとおりでございます。
　したがいまして、もし御指摘のように日本の企業があるいは企業社会が何か日本にだけ通用するような体質を持っているといたしますと、これはもう現在のように国際的にも極めて大きな規模の経済を持ち、かつ国際的に企業の活動が多岐にわたっております現状では、そのようなことであれば実は日本の経済社会というのは成り行くはずがない、こういうふうに考えております。
　したがいまして、独禁法遵守あるいは競争政策についての認識につきましても、例えば従来ややもすれば見られたような認識の低さと申しますか、独禁法マインドの低さ、そういう体質をいつまでも持っていたのでは、とてもこれからの日本の経済社会は国際的に大きな存在となり得るはずがない。それでありますからこそ、先ほども申し上げましたけれども、急速に最近日本の企業社会あるいは個々の企業におきまして独禁法遵守体制というものにいわば本気で積極的な取り組みが行われているというのも、そのようないや応なしの日本経済の国際化のしからしむる帰結ではないか、こんなふうに考えております。
　したがいまして私は、御指摘ではございますけれども、日本の企業社会あるいは個々の企業につきまして独占禁止法がそれほど実はないがしろにされているとかあるいは独占禁止法を無視して企業行動が行われているとか、そのような心配はもう現段階においては持つ必要はないんじゃないか。急速に企業の意識も変わってきているのではないかと思いますし、また私ども公正取引委員会の仕事といたしましても、そのように企業の意識を変えていくということについて積極的に協力をしていきたい。
　それからまた、先ほど来違反行為に対する抑止力ということを再三申し上げておりますけれども、これもまたもし違反行為が行われればそれは極めて厳しい制裁を経済的にもあるいは社会的にも受けざるを得ないんだということをよく個々の企業あるいは企業社会に熟知させていくことが、私は違反行為の未然防止に非常に大事なことだと思っております。
　つけ加えますれば、先ほどの抑止力の中で、幾つかの仕組みとしてこのようなことになっておりますといったことを申し上げましたけれども、公正取引委員会が行政処分として行っております排除措置、あるいは排除措置に至らない違反のおそれがあるということでいわゆる警告をいたしますが、これにつきましても実は原則としてその内容を公表しております。公表すると申しますと、この対象になりました企業にとってはこれはやはり社会的に非常に不名誉なことでありますし、また恐らく企業活動にとりましても大変不利益になるだろうと思います。そういうこともやはり広い意味の抑止力の強化につながっているのではないか、こう考えておるところでございます。
○小池百合子君　先ほど来出ております論議でございますけれども、一億円なのか五億円なのかといったような金額の面で改めて伺わせていただきたいと思いますが、過去の新聞の例などをひもといてみますと、公取側とすれば三億円あたりを考えていたというような報道が多数されております。そういった面でやはり一億円というのは公取としては本音は物足りないというふうにお考えになっているのではないか、そして一億円で抑止力の効果が望めなかったときには再引き上げのお考えはあるのかどうか、その辺伺います。
○政府委員（小粥正巳君）　刑事罰研究会の御報告、結論として数億円程度の水準をお示しいただいたわけであります。これを踏まえて私どもが政府案を作成いたします過程でもちろんいろいろな議論がございましたが、結論として私どもは政府案といたしまして一億円という水準が先ほど来申し上げておりますように現時点でぎりぎりの水準である、そしてまた政府案としてお諮りいたします以上、現時点でこれがベストであると私ども考えているわけでございますから、その法案作成の過程でいろいろな意見が存在し議論も行われたということはこれは私は否定いたしませんけれども、法案をこうして御審議をお願いしております現在では、私どもは一億円が現時点で考えられる最上の案である、こういうことを申し上げたいと存じます。
　次のお尋ねでございました今後の問題、この水準について今後どう考えていくのか。これが幸い今国会で成立をさせていただければ、大幅な罰金額の上限引き上げという新しい体制で抑止力の大幅強化という背景のもとに私ども日々の業務を着実に進めてまいる所存でございますけれども、現在法律案を提出しております立場でございますから、将来またこの水準について変更を考えるというようなことは、これは現在もちろん考えているわけではございません。やはり私どもは何よりも、繰り返しで恐縮でございますけれども、現状よりも相当に大幅な引き上げという、これをぜひ実現させていただきたい、そこからスタートさせていただきたい、こういうことで御提案を申し上げているわけでございます。
○小池百合子君　昨年、平成二年度の年次報告でございますけれども、独禁法違反事件に対します勧告、前年度比で約三倍に増加したというふうに発表されております。平成四年度の年次報告もう出ておりますでしょうか。
○政府委員（糸田省吾君）　これから出ます年次報告は平成三年度分についてでございまして、予定では恐らく今月中に国会の方に御提出できるということだと聞いております。
○小池百合子君　そして、最近の例を見ますと、ラップ材メーカーのやみカルテル問題であるとか、それから年金関係ですけれども入札のシール談合であるとか、それからこれも審査中と聞いております水道メーターなどといったような例が出てきています。けさほども委員の方が御指摘なさいましたように、非常にまずつかみやすいところといいますか、大体三百億、四百億ぐらいの業界規模の分野というのがこれまで、網にかかったという言葉は不適当かもしれませんが、結果的に出てきているというふうに思います。私は最大の標的はやはり、先ほど来埼玉の問題も出ておりましたけれども、建設談合ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　建設業界の規模、民間工事を含めますと七十二兆円ということでございますし、また今回の十兆七千億に上ります総合経済対策の大型補正予算につきましても景気浮揚策として待望されてはおりますけれども、建設予算の場合も財政投融資を含めまして税金から支払われるということでございます。この談合的な体質を持ちました建設業界へ私たちの税金が談合によって流れるということになりますと、これはやはり納税者としてはゆゆしき問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　一方で、日本の公共事業費でございますけれども、金額ベースでも対ＧＮＰ比といたしましても世界最高という数字がございます。ちょっと古いんですけれども、八九年度で日本は六・五％、一万アメリカでは八八年に一・六％、これも低過ぎるのかもしれませんけれども。ちなみに、イギリスが八七年の数字で一・七％、旧西ドイツで二・三％、フランスもおよそ三・二％ということで、こういった諸外国と比べますと日本の公共事業費がいかに突出しているかということがわかるわけでございます。
　しかしながら、現状を考えますとこういった社会資本の蓄積というのは、こういった国々と比べますと非常に貧しいと言わざるを得ないわけでございます。そういった建設業界の談合体質が社会に有効な投資を妨げているのではないかというふうにも考えられるわけでございまして、これまでのようなまずは摘発できるようなところだけでなく、こういった大きな問題に取り組んでいただかなければ、刑事罰を上げました、毅然として取り組みますというふうにおっしゃっていても、なかなか公取は非常に怖い存在であるという、まさにそれ自体が最大の抑止力だと思うんですけれども、それにつながらないのではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった建設談合への今後の公取の取り組みにつきまして伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま特に、建設業界における談合についての御指摘がございました。
　先ほども年次報告に私どもが行政処分として排除措置をとります最も重い処分であります勧告の件数についての御指摘がございましたけれども、例えば元年度に比較いたしまして二年度、三年度とこの勧告件数が審査体制の充実と相まって増加をしているということも御指摘のとおりでございます。特に最近になりまして、今お尋ねの建設を含めますカルテルの中でも談合事案についての私どもの排除措置をとった件数がふえていることも実は事実でございます。
　具体的な件数はまた必要であればお答え申し上げますけれども、先ほど捕まえやすいところだけをというような御指摘かと思いますけれども、決して私ども捕まえやすいところだけを取り上げているつもりはございません。私どもが違反行為についての何らかの端緒を得れば、これは私どもとして最大の努力を払って違反行為についての調査、審査を進めていく、こういうことで日常業務を行っているわけでございますが、その中で今申し上げましたように、談合事案についての摘発件数が最近全体の違反摘発件数の中でも大変増加しておるということを一つ申し上げておきたいと存じます。
　そして、お示しのように、我が国の諸外国に比べでもいろいろな意味でフローとしてもウエートの大変大きな公共事業に関しましてもしも御指摘のように談合行為が行われているといたしますと、これは申すまでもないわけでありますけれども、その損失はすべて国民に帰するわけでございますから、そういうことがあってはならないのは当然でございますし、私どももその点については今後とも特に意を用いながら公正取引委員会本来の仕事を着実に的確に進めていきたいと考えております。
○小池百合子君　今後の談合の摘発、刑事告発に結びつく方法といたしましては、現在の公取の人員ではなかなか手薄になってしまうとか、そういった現実面を抱えていらっしゃることはよくわかります。ただ、人員をふやすだけでなくて、審査能力といったような量だけではなくて質の問題を高めなければ、例えば警察と比べると調べが公取の場合にはアンケート調査を受けているようだったというような指摘なども出てきているわけでございます。ですから、人員の拡充とともにそういった質的な向上というのをぜひお願いしたいと思いますし、またこの談合等のやみカルテルにいたしましてもこれからますます巧妙になっていくということが考えられます。例えば電話などで済ますとか、テレビ電話とかテレビ会議とか、これからの新しいメディアを使ってのということも十分考えられます。
　そういった意味で、もう時間がなくなってしまいましたのでこの辺でやめさせていただきたいと思いますが、最後に、かつてアメリカに参りましたときにゴルフ場でＳＥＣの委員長と私出くわすことがございました。そのときのアメリカ人の反応というのがその方になかなか近寄りがたいといったようなそういう恐れをなしておられるというその姿を見まして、アメリカの場合にはＳＥＣの威力というのはその方の存在がすべてを物語っているような感じがいたしました。そういった意味でも、これからも毅然としてそして実際の効力を上げていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　————◇—————
平成四年十二月八日（火曜日）
　　　午後三時十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細川　護煕君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特　　松永　　光君
　　　　　　　別委員長
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特　　北川　正恭君
　　　　　　　別委員長代理
　　　　　　　発　　議　　者　　綿貫　民輔君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　孝行君
　　　　　　　発　　議　　者　　与謝野　馨君
　　　　　　　発　　議　　者　　津島　雄二君
　　　　　　　発　　議　　者　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三　　津野　　修君
　　　　　　　部長
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　自治大臣官房審　　佐野　徹治君
　　　　　　　議官
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）（衆第七号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第八号）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）（衆第四号）
○選挙制度に関する調査
　（政治改革の推進に関する決議の件）
　（第十六回参議院議員通常選挙の執行状況等に
　関する件）
○企業・団体等の政治献金の禁止等政治資金規正
　法の改正に関する請願（第三号外一五六件）
○企業・団体献金の即時禁止に関する請願（第二
　九八号外一四件）
○企業・団体献金の禁止に関する請願（第三二八
　号外二二件）
○企業・団体献金禁止に関する請願（第三三八号
　）
○企業・団体献金を禁止する法律の制定に関する
　請願（第三四〇号）
○政治資金規正法・公職選挙法等の強化・改正等
　に関する請願（第六六一号外一五件）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、細川護煕君が委員を辞任され、その補欠として小池百合子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第七号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第八号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第四号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光君から趣旨説明を聴取いたします。松永委員長。
○衆議院議員（松永光君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます、
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における選挙運動等の実情にかんがみ、適正な選挙制度の実現を図るため、公職にある間に収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止、選挙運動期間の短縮、供託金の額の引き上げ、選挙公営の拡大、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員、当選人等に係る刑事裁判の迅速化等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止であります。
　公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者は、選挙権及び被選挙権を有しないことといたしております。
　第二は、選挙運動期間の短縮であります。
　各選挙の選挙運動期間につきましては、衆議院議員の選挙については十五日間を十四日間に、参議院議員の選挙については十八日間を十七日間に、都道府県知事の選挙については二十日間を十七日間に、指定都市の長の選挙については十五日間を十四日間にそれぞれ短縮することといたしております。
　第三は、供託金の額の引き上げであります。
　各選挙の供託金の額につきましては、実態に合わせてそれぞれ引き上げることといたしております。
　第四は、選挙公営の拡大であります。
　まず、国政選挙につきましては、衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙において、公職の候補者は、その者に係る供託物が国庫に帰属することとならない場合に限り、一定の額の範囲内で、選挙運動用通常はがき、選挙事務所表示用立て札・看板等を無料で作成することができることといたしております。
　また、地方選挙につきましても、都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙においては、選挙運動用通常はがきは無料とすることとし、都道府県及び市の議会の議員及び長の選挙においては、当該地方公共団体は、当該公職の候補者の選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成について、その者に係る供託物が当該地方公共団体に帰属することとならない場合に限り、国政選挙の場合に準じて、条例で定めるところにより、これを無料とすることができることといたしております。
　第五は、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制であります。
　公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示するポスターについては、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載しなければ、これを掲示することができないことといたしております。
　第六は、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員であります。
　報酬支給の対象となる選挙運動のために使用する事務員及び車上運動員の数の上限を五十人とすることといたしております。
　第七は、当選人等に係る刑事裁判の迅速化であります。
　いわゆる百日裁判の対象となる刑事訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を一括して定めることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する改正規定は、平成五年三月一日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政治資金パーティーについての規制、政治資金の運用の規制、政治団体が有する資産等の公開、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化、違法な寄附の没収等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、政治資金パーティーについての規制であります。
　政治資金パーティーの開催は政治団体によることを原則とし、政治資金パーティーごとの収入金額等の会計帳簿への記載や一定規模以上の政治資金パーティーごとの収入金額等の報告を義務づけることにより収支の明確化を図るとともに、政治団体以外の者が一定規模以上の政治資金パーティーを開催する場合には、その者を政治団体とみなして、事前の届け出、その収支の報告等を義務づけることといたしております。また、政治資金パーティーの対価の支払いに関する制限及び政治資金パーティーの対価の一定額を超える支払いをした者の氏名の公開をすることといたしております。
　第二は、政治資金の運用の規制であります。
　政治団体が有する金銭等あるいは公職の候補者が有する政治資金に係る金銭等の運用は、預貯金、国債の取得等の確実な方法に限定することといたしております。
　第三は、政治団体が有する資産等の公開であります。
　政治団体の資産等の状況を明らかにするため、政治団体が有する土地、建物等の不動産、取得価額が一定金額以上の動産その他有価証券等の資産等を公開しなければならないことといたしております。
　第四は、匿名寄附の禁止の特例であります。
　匿名寄附につきましては、政治資金の公正さや透明性を確保する見地から禁止していますが、その特例として、街頭または一般に公開される演説会もしくは集会の会場において政党または政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものに限り、これを適用しないことといたしております。
　第五は、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限であります。
　国及び地方公共団体の一般職に属する公務員等は、その地位を利用して、政治活動に関する寄附または政治資金パーティーの対価の支払いに関与してはならないこととするとともに、何人も、公務員に対し、これらの行為をすることを求めてはならないことといたしております。
　第六は、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化であります。
　寄附の量的制限違反に対する罰則について、その法定刑に禁錮刑を加え、一年以下の禁錮または二十万円以下の罰金とすることといたしております。
　第七は、違法な寄附の没収であります。
　寄附に関する制限等の規定に違反して受けた寄附に係る財産上の利益は、これを没収し、またはその価額を追徴することとするとともに、あわせてその実効性を確保するため、政治団体に対する処罰規定等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成五年一月一日から施行することといたしております。ただし、政治資金パーティーに関する改正規定は、同年四月一日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、発議者衆議院議員綿貫民輔君から趣旨説明を聴取いたします。綿貫民輔君。