Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　山下先生がさきの臨時国会で当時の深谷通産大臣に対してそういう趣旨の御質問をされたということも私承知をいたしております。
　中心市街地活性化計画は、御承知のように市町村がそれぞれ地域特性を考慮して独自に策定するものでありますけれども、通産省といたしましては、関係省庁と連携をして設けました、先ほど申し上げた中心市街地活性化推進室を中心に市町村からの相談に応じるとともに、さまざまな情報提供、ＰＲを行っているところであります。
　先ほどもちょっと数字を出しましたけれども、六千件寄せられている市町村からの相談への対応を積極的に行う、それからホームページへのアクセス約九万件、これは一日にしますと百五十件ですから、こういうものに対してもこれだけ関心を持っておられると、そういう形で充実をしていく。パンフレットも、前後二回に分けて十二万部配布をさせていただきました。
　確かに、各省庁の施策をうまく活用して具体的事業を進めていく積極的な市町村がある一方で、活性化施策がまだ浸透していない、戸惑いと、こういう言葉を使われましたけれども、そういう戸惑っている市町村もあることは十分認識をしております。
　そのため、我々としては、今後とも関係省庁と連携して、当然、積極的なＰＲを行っていかなければならない、そして市町村等の活性化の取り組みに対して、ある意味では直接現地に出向いて診断、助言を行う、こういったことも積極的にやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、一生懸命にＰＲをさせていただいて、そういう戸惑いが起こらないようなきめ細かい対応をさせていただかなければならない、こういうふうに思っております。
　それから、続いて商工会議所、商工会のＴＭＯ上の役割と活動状況について、この御質問に対しては、この推進に当たっては地域の中小小売商業者の一体的、主体的な町づくりへの取り組みが不可欠だと思っております。商工会議所、商工会は、地域に密着して、地域の実情に応じて中小小売商業等の活性化を図る役割を担う組織として、こうした地域の主体的な取り組みを促して、中心市街地活性化対策を推進していく上で当然中心的な役割を果たしていくことが期待されております。実際、地域の商業活性化を総合的に推進すべきＴＭＯを見ても、その設立母体の大半が商工会議所そして商工会であるということを見ても、中心市街地活性化の中心となって活動しているということは事実であります。
　今後とも、商工会議所、商工会が地域の中小小売商業者と一体となって中心市街地活性化対策に大きな役割を果たすことを期待するとともに、政府といたしましても、ＴＭＯを中心とした中心市街地活性化への取り組みを積極的に支援してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　このＴＭＯに関してでございますけれども、これも昨年の臨時国会で私の質問に対しまして、当時の深谷通産大臣からアメリカの事例などを参考にしながらこの制度を導入したということを言われておりました。ただ、アメリカのようにＴＭＯに強力な執行権限が日本の場合には与えられていない、この点で関係者の合意形成が非常に難しいんじゃないかと、こんなような感想を当時の通産大臣は述べられておりました。
　また、このＴＭＯそのものが法律の制定前からいろいろ全国各地で町づくりを積極的に推進されている地域もあるわけでございます。また、その当時、この法律以前に一生懸命頑張ってきたその成果が実を結んで活性化に成功した事例なんかも幾つかあるわけでございます。これらの特徴を見てみますと、その地域の実情に合った、地域の特性を生かした町づくりをしているということ、また、すぐれた指導者がいて、関係者の町づくりへの大変な熱意がある、そういうようなところなどがしっかりした町づくり推進ができているということになっていると思います。
　そこで、今後、この町づくりを推進するＴＭＯが実効性ある活動を行っていくためにどのような点に注意をしていけばよろしいか、その点について伺いたいと同時に、国はどういう支援を行っていく必要があるのか。先ほどいろいろＰＲの問題もお伺いいたしましたけれども、さらにこんなところもしていく必要があるんじゃないかな、そんなことがございましたら、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　それと、昨年の中小企業基本法、ことしの中小企業指導法改正によって設立をされる地域中小企業支援センターの機能をこの町づくりの点でどのように活用していくのか、その点についてあわせて伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御承知のとおり、この制度というのは、先ほどお触れになられましたけれども、アメリカやカナダで行われたＣＲＭという制度を参考にしながら、日本独自の中心市街地の商業の活性化のための整備をこのような形で進めてきたところであります。
　特にＴＭＯは、中心市街地の商業全体を一体としてとらえて、そして中長期的ビジョンを策定して、そして先生が先ほど御指摘されたように、関係者のコンセンサスを形成し、また各種のハード、ソフト事業の企画実施などを通じて中心市街地における商業の総合的かつ計画的な活性化を図る役割を担っており、そのためにはすぐれた企画力、人材等の確保、組織の整備などが必要とされているわけであります。
　これらのＴＭＯに期待される役割をより実効性ある形で実施することができるように、国やあるいは地方公共団体においては、ビジョン策定、そしてコンセンサス形成事業への補助あるいは専門家派遣、研修事業を通じた人材面での支援、ＴＭＯが実施するソフト、ハード事業への補助など各種の支援措置を講じているところであり、平成十三年度の概算要求においてもＴＭＯに対する支援の強化を盛り込んでいるところであります。
　また、御指摘がございました中小企業支援センターにおいては、個々の事業者に対して相談事業、専門家派遣事業や情報提供事業などを行っておりますが、これらの支援事業とＴＭＯの行われている事業というものが相まって中心市街地の商業全体の活性化が一層図られるものと考えておりまして、今後ともこれらの支援策の効果的な推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　この中心市街地活性化対策として予算を見てみますと、各省庁が連携をされて総額が一兆円規模の大変な財政支援が行われることになっているわけでございますが、その中で通産省関係予算を見てみますと、平成十二年度と同程度の三百三十億円がこの十日ぐらいに発表される平成十三年度の概算要求に計上されているわけですが、この内容を見てみますと、どちらかというと、ソフトの関係の支援策というか支援強化というか、そういう傾向が見られるのではないかな、こんなふうに私自身思うわけです。
　一つ例を申し上げますと、十二年度に創設された中心市街地商業活性化基金が十二年度二百七十一億円に対して十三年度は三百三十四億円、タウンマネージャー派遣事業が二・八億円から何と七・二億円、空き店舗対策等商店街活性化に向けたソフト事業への支援が十三・六億円から十七・四億円と、こういうような増額をされているわけでございます。また、そのほか新規のソフト面での事業もうたわれておるわけでございます。
　これはこれで大変結構なことと思うわけですが、一方、ハードの面の支援が減ってきているんじゃないかな、こんな懸念を持ちますが、この点について、なぜ減ってきているか、どんな理由があるのか教えていただきたいし、まだまだ立ち上げの大変重要な段階の町づくり事業でありますが、当面この点も、ハード面も重視していく必要があると私は思うわけでございます。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　山下先生が御指摘のように、私どももハード事業の重要性については十分認識しているところでございまして、従来からＴＭＯやあるいは商店街が行うアーケードやあるいはカラー舗装などのハード整備事業に対しては必要な支援に努めてきたところであります。
　一方で、商店街等はやはりソフトに重視した施策展開をしていかなければいけないということで、ＩＴ技術を導入した形で多機能カードというものを使っていこうという試みや、あるいは高齢者向けの宅配事業などをやっていきたい、こういう多様な試みが行われているところでありますし、また、こうした形で地域に密着をした事業展開をしていかなければいけないということでソフトに対するニーズというものが非常に強く出てきております。そうした意味から、先生が先ほど御指摘をされましたように、平成十三年度の概算要求の中でこうした面についての拡充に努めてきているところであります。
　先生御指摘のように、平成十三年度の概算要求においては、ハード面の事業が十二年度と比較をしてみると少し減額をしているのではないかというような御心配がございますけれども、最近の事業実施動向等の実需を踏まえた上で必要額を十分に確保するように配慮をしておりますので、今後とも、そうした意味からハードとソフトのバランスがとれた形の施策というものをしっかり展開していきたいというふうに考えているところであります。
○山下栄一君　お昼休みのど真ん中で大変申しわけございません。これで終わりでございますので、私の方から質問させていただきます。
　一週間前に通産大臣とイランの石油相と基本合意されたというふうに聞いておりますイランの石油開発問題でお聞きしたいと思うんです。この基本合意の内容、それから正式の契約はまた別のところでされるとは思うんですけれども、どういう形で今後この油田開発の交渉が進められていくのかという点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　今般のハタミ大統領の訪日に際して、私、ザンギャネ石油大臣と会談をいたしました。
　エネルギー関連分野における両国関係の強化を図っていくべきという共通の認識に基づいて、油価の安定でありますとかあるいはエネルギー協議の推進に加えて、石油そして天然ガス開発にかかわる重要性についてお互いに合意をしたところであります。それに基づいて、特に石油・天然ガス開発については、石油の中東依存度の低減という政策目標もあるものの、世界の石油埋蔵量の大半が御承知のように中東諸国に偏在をしていることから、引き続き中東諸国における石油開発プロジェクトは石油安定供給の実現の観点から重要である、こういうふうに考えられます。
　このような中で、通産省といたしましては、我が国企業によるイランの石油開発事業への参入は歓迎すべきもの、こういうふうに考えておりまして、ハタミ大統領の訪日時に、我が国の石油会社、イラン国営石油会社との間で、具体的に申しますと、もう御承知だと思いますが、アザデガン油田の特定地域の評価及び開発に関して我が国が優先的に交渉を開始することで合意をいたしまして、私と、そしてザンギャネ石油大臣の間でその合意書に調印をしたところであります。今後、我が国の石油会社とイラン側との間で交渉を行い、具体的な契約を締結することになる、こういうふうに思っております。
　また、その他の油田への参加についても適宜情報交換を行って、日本企業が外国企業と交渉することをイランが慫慂し支持することに関して合意に至りました。今後、我が国の石油会社とイラン側との間で鉱区の特定やその評価、契約条件にかかわる交渉を行い、実際の事業に関する契約を締結することになると思っています。
　大体、以上がそういう内容でございます。
○山下栄一君　これは、新聞報道で埋蔵量等も数字で言われているわけですけれども、この埋蔵量の信頼性、それと、イランという国そのものも久しぶりの正式のこういう交渉合意ということでもございますし、非常に地域的にも不安定な要素も将来的にあるというふうに認識しておるわけです。
　こういうところに、基本的な合意でこれから具体的な交渉段階でいろいろやりとりがあると思うんですけれども、国家がこういう形で介入して国家的プロジェクトという形で進めていくわけですから非常に責任も伴うわけですし、これは、石油公団の経営問題等も堀内元通産大臣が指摘されてからいろんな改善の努力もされているわけですけれども、こういう自主開発原油に手を出していくということについても、確かにエネルギーの安定供給ということも大事ですけれども、もう一面、やはり国のお金を投入するということから、そういう事業リスクの評価をどうするかとか採算性はどうかということもあわせて問われるわけでございまして、この辺の状況はどうなっておるのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そのアザデガン油田については、イランの国営石油会社がこれまでの二本の坑井、これを掘削しまして評価したところ、新聞等にも出ておりますけれども、埋蔵量を二百六十億バレル、こういうふうに推定しているところであります。
　今後、我が国の石油会社がイラン側と契約を締結しまして、さらなる坑井の掘削等、評価作業を進めることにより、より確度の高い埋蔵量の推定がなされるものと考えております。
　二本の坑井を掘削した結果、非常に少なく見積もっても二百六十億バレルと、こういうことで、確かに、国のお金もつぎ込む、こういう形になりますと、その確度、そういうものが問題になりますけれども、やはり今の埋蔵量を推定する技術等を踏まえて、これは非常に間違いないと、こういう考え方に立っておりまして、私どもとしては、場合によってはその二百六十億バレルがさらにふえる可能性もあるのではないか、そんなふうに思っています。
　また、契約期間については、今後、我が国の石油会社とイラン側が交渉して決定されるということになると思っておりまして、事業の確実性、将来性については、我が国の石油会社が行う評価作業の結果を踏まえて会社自身が最終的には判断をする、こういうふうに思っておりますけれども、我々としては、そういう確度の高いアザデガン油田に対して、イラン国営石油会社と、そして民間の我が国の石油会社としっかりとした交渉をしていくことを見守りながら支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　今ちょっと具体的な実施主体というか、民間会社が実際されていくんだと思うんです。この会社の選定なんですけれども、新聞でも幾つか会社が書いてありましたけれども、国がまだこれ基本的合意をした段階で、具体的に本当にこれが進んでいくかどうかもまだ不安定な部分もあると思うんですけれども、既に幾つか言われて報道されておると。この民間会社の選定がちょっと不透明ではないかなと思うんですが、この点どうなっているんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政務次官（坂本剛二君）　お答えいたします。
　これまでインドネシア石油と石油資源開発株式会社がイラン側と交渉を進めてきたというふうに承知をいたしております。また、そのほかにもイランの石油ポテンシャルの高さに大きな関心を持っている会社が存在していると承知しております。
　イランの石油・天然ガス開発に参入する石油会社につきましては、政府が選定するわけではありません。今後のインドネシア石油及び石油資源開発株式会社とイラン側との交渉の中で、これらの会社以外の参加も含め商業ベースで決まっていくものと考えられます。また、私は、日本の企業だけで本案件を進めなければならないとは考えておりません。場合によっては外国企業の参加もあり得るものと考えておるわけでございます。
　ちなみに、インドネシア石油は財務内容が大変いい会社です。それから、石油資源開発株式会社は技術力がずば抜けておると、こんなふうに言われておる企業でございます。
○山下栄一君　さっきちょっと触れましたけれども、今おっしゃった二つの会社、ともにこれ石油公団が大変かかわっておる、ひいては通産省もかかわっておる会社である、ＯＢもたくさんいらっしゃっていると、こういうことであるわけですから、いずれにしても民間会社が表に出るけれども、実質は石油公団そして通産省、国の資金もさまざまな形で融資もされていくんだろうと思いますし、この辺は透明性そして国民への説明責任というのはやはり通産省としても問われると私は思うわけです。
　それで、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、これは去年の石油審議会の報告書なんですけれども、石油開発事業について次のように書いてあります。石油開発への支援は通産省、石油公団それから民間会社、要するに出融資先会社相互の役割負担を明確にしろ、そして政策決定及び実施プロセスについて透明性を確保して国民の理解を得ながら進めなきゃならないと、こういうふうに書いてあるわけです。
　まさに今回の、国が、通産大臣も直接乗り出されてのこの合意からスタートする、正式には国民はそういう形で感じると思うんですけれども、今の話じゃ何か前から交渉をやっていたという話だったわけですけれども、これはやはり大きな、元通産大臣みずから指摘された石油公団の経営のあり方、国のお金の健全な使い方、採算性、この辺はやっぱり重視して石油開発を行うべきだという声が大変大きく広がっておるわけでございますので、今私読み上げましたけれども、通産省、石油公団、民間会社の役割分担を明確にするという観点、それから政策決定及び実施プロセスについて透明性を確保して国民の理解を得ろという石油審議会のこの報告書、今回の事業に当てはめてどのように通産大臣はお考えかということを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油公団のお話が出たわけでありますけれども、もちろんこれは国が関与しているプロジェクトでございますし、今御指摘がありました透明性それから信頼性、こういったことは我々はきっちりと担保しなければならないと思っております。
　石油公団によるこのプロジェクトの支援につきましては、企業が実際の事業に関する契約の締結に至るのを待って、通常の案件と同様に、企業から投融資の申請があった時点で厳格な審査を行い、その採択基準を満たしていれば投融資による支援を行うと、こういうことに相なると思います。
　その際、今委員御指摘の透明性や信頼性、これをやはり通産省としてもきっちりと担保して、国民の皆様方に不安を抱いていただかないようなそういう体制で臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　ちょっと一つ確認させていただくのを忘れましたんですけれども、この自主開発原油の輸入全体に占める比率をどれだけ確保するかということも大きな課題であると思うんですけれども、一応全輸入量の三割ということをめどに今まで数値目標を掲げてきたと思うんですけれども、今回のイランとの基本的合意を踏まえて、現時点でというか、この自主開発原油の輸入量の割合、通産省としてどのようにお考えになっておられるのかということをお聞きしたい。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国の原油の輸入量は四百三十万バレル・パー・デーぐらいでございまして、そのうちイランからの輸入は、現在第三番目の国でございますけれども、五十万ＢＤでございます。
　御指摘の自主開発原油でございますけれども、これは現在のところ六十五万ＢＤにとどまっておりまして、これまで目標とされておりました三分の一程度まで達しておりません。
　アザデガン油田の今回の合意を踏まえて交渉が妥結をされ、具体的な生産あるいは日本への引き取りというような形になりますれば、その部分ふえることは期待できるわけでございますけれども、まだどのぐらいの量、開発、生産されるのかというところは確かになっておりません。今後の日本の民間企業とイラン国政府関係会社との交渉、その後の具体的な開発、それによって具体的な数字が出てくる、こういうふうに期待をしているところでございます。
○山下栄一君　もう終わりたいと思いますけれども、最後に一問だけ、国内石油開発の観点なんですけれども、いろいろお聞きしたいところがありますけれども、あと一つだけで終わりたいと思います。
　ここ数年間は百五十億円前後で年間調査費を計上してきたわけですね。これが今年度半分に減っているわけですが、国内石油開発につきましてもいろいろ調査されながら、有望なところも日本全国幾つかあるという。ただ、商業ベースに乗るかどうかは別といたしまして、その辺の調査は必要であるという観点からずっと調査費が計上され続けてきたと、ここ数十年。急激に減った理由だけちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　国内石油天然ガス基礎調査委託費の予算額でございますけれども、御指摘のとおり、平成九年度から平成十一年度までおおむね百四十億円超の予算でございましたけれども、平成十二年度は七十一億円超の予算になっております。
　この国内石油天然ガス基礎調査の目的でございますけれども、国内の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を把握し開発していくことで、民間企業では実施できないような探鉱リスクの高い地域を先行的に調査してきております。
　その成果につきましては、リスクの高い地域における調査を行う結果といたしまして、直接油が出たりガスが出たりした坑井は八十一坑中六坑にとどまっておりますけれども、必ずしも油、ガスが産出しなかったものにつきましても民間企業が石油開発事業を実施するために有用な情報をこれまで提供してきております。
　具体的には、伝統的に生産が行われております新潟県、秋田県の陸域のみならず、新潟県沖、福島県沖あるいは北海道の陸域など、多くの新規の油田、ガス田の発見、開発に貢献してきております。ちなみに昨年度、十一年度におきまして実施した調査におきましては、三陸沖において相当量の天然ガスが発見されたり、あるいは御前崎沖でメタンハイドレートが発見されるなどの成果を得ております。
　しかし、御指摘のとおり、石油開発政策全体の見直しを進めておりまして、その一環といたしまして、昨年の石油審議会の開発部会におきまして今後の進め方につきまして検討が行われました。この検討成果を踏まえまして、石油公団から委託をいたします石油開発会社の具体的な選定方法等につきまして、入札の導入等、競争的な仕組みを実施するべきだ、こういう答申をいただきまして、本十二年度からその方向で進めております。
　こうした石油開発政策全体の見直しの中で予算額につきましても厳しく見直した、こういうことでございます。
○山下栄一君　余りわかりませんけれども、終わります。
○委員長（加藤紀文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼通商産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨の御説明を申し上げます。
　近時、悪質ないわゆる内職・モニター商法やマルチ商法に係る消費者トラブルが急増し、全国の消費生活センター等に苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、消費者団体等とも連携をとりつつ、悪質商法に関する情報提供を拡充するなどして、消費者に対し注意を促し、被害の未然防止に一層努力してまいる所存でありますが、さらに取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。
　この改正におきましては、内職・モニター商法に対応する業務提供誘引販売取引について、契約締結時における書面交付の義務づけ、消費者による契約の解除等の措置を講ずるとともに、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するための定義の変更、広告規制の強化等の措置を講ずることとしております。また、あわせて、インターネット通販におけるパソコンの誤操作によるトラブルの発生防止など、通信販売について顧客の意に反した申し込みを防止するための措置を加え、法律の題名を法律の内容により整合したものに変更するなど所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。
　この改正におきましては、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　若林　正俊君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　中島　啓雄君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中橋　芳弘君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　深谷　憲一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　團　　宏明君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（地上放送デジタル化に係る民放地方局への財
　政支援策に関する件）
　（地上放送デジタル化のメリットとデメリット
　に関する件）
　（加入者回線網の開放に向けた取組に関する件
　）
　（ＩＴ国家戦略の早期策定の必要性に関する件
　）
　（特定郵便局長の任用制度の在り方に関する件
　）
　（ＪＲ三社の早期完全民営化に関する件）
　（ＪＲ東日本の労使問題に関する件）
　（整備新幹線の整備促進に関する件）
　（自動車メーカーによるクレーム隠し問題に関
　する件）
　（日比谷線脱線事故の原因と事故再発防止策に
　関する件）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、警察庁警備局長金重凱之君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省航空局長深谷憲一君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省郵務局長松井浩君、郵政省通信政策局長鍋倉真一君、郵政省電気通信局長天野定功君、郵政省放送行政局長金澤薫君、自治省財政局長嶋津昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　いよいよ二十世紀もあと二カ月足らずとなってまいりましたが、二十一世紀はデジタルの時代と言われております。その中にあって、森総理においてはＩＴ革命、ＩＴ時代を迎えてどうするかということが基本的な戦略として今打ち出されております。
　大臣におかれましては、その最先端の中枢においでになりますので、自民党の山内でございますが、約二十分ばかりお時間をちょうだいいたしまして質問させていただけたらと思います。
　地上デジタル放送化というのが二〇〇三年をめどに今計画されておりまして、特に関東、中京、近畿、この大都市圏については二〇〇三年めどということを聞いております。また、その他の地域については二〇〇六年を大体めどにやっていこうと。その間、またいろんなサイマル放送等も併用しながらやっていくことになっておりますけれども。
　ＢＳデジタル放送の本放送がそろそろ開始されるわけですが、これに向けて民放地方局、特に地方局に大きな問題が生じてきていると思いますが、その大きな問題点の一番大きなものは経営危機ということを言われております。
　では、この経営危機ということに対して、いろんな諸般の事情があるかと思いますけれども、郵政省においてはどのように民放地方局の経営危機を御認識いただいておるか、大臣からお答えをいただけたらと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　山内委員のお話のように、地上のローカル局は、現在の経営状況は全体としては経常利益で増益を見ておるというような状況でございますけれども、これからが問題でございまして、ＢＳデジタル放送との競合とか、あるいはみずからのデジタル化の投資等の経営課題に直面をいたしておる、そういう認識でございます。
　そこで、地上のローカル放送局におきましても、地域に密着した番組を積極的につくっていくというようなことと同時に、高画質化、高品質化、データ放送の双方向機能なども活用して、経営努力に努めることにより、今後とも基幹放送としての役割を果たしていくことを期待いたしております。
　したがって、この地上放送のデジタル化に当たりましては郵政省としても必要に応じて支援措置を行ってまいりたい、これが私どもの考えでございます。
○山内俊夫君　支援措置をしていただくというお答えをいただいておりますけれども、この経営危機の原因の一番大きなものの一つとして私が考えておりますのは、地上波デジタル化に向けて地方局が今から設備投資をしていかなきゃいけない、これが大変な数字に上ると思うんです。ただでさえ大体年間売り上げが地方局平均すると五十億から六十億というように言われております、それより低いところもありますけれども。特に我々四国の場合は、そういった売り上げそのものは大変低うございます。
　そういった中で、数十億かかると言われておるんですけれども、どのぐらい果たしてかかるものか、教えてほしいんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　事実関係でございますのでお答えさせていただきますが、デジタル放送設備にかかる投資額でございますが、平成十年七月の民放連の試算によりますと、民放全体で約五千六百億円というふうになっております。一社当たりにいたしますと約四十五億円でございます。
○山内俊夫君　大体四十億円ぐらいかかるということなんですが、売り上げが大体五、六十億の中で設備投資が五十億というのは、これはもうほとんどできかねるというような私数字だと思うんです。
　特に、周波数の割り当てというのは、サイマル放送になってきた、ＢＳデジタルを放送し始めると、特に瀬戸内沿岸というのは非常に電波帯がふくそうしておりまして、必ずどこかに割り当てをするとそれから移動しなきゃいけない。玉突き症状のように次から次へ受信周波数を変更していきますと、当然民放局はそれに対してのいろんな設備的なもの、それと売り上げもかなりダウンすると私聞いておるんですよ。
　そういったときに、この周波数の割り当てというのは余り動かさないでいけるものかどうか。例えば、動かさなきゃいけないとしたらどの程度今作業が進んでおるのか。そのあたりも技術的なところをお聞きしたいんですが。
○政府参考人（金澤薫君）　御承知のように、我が国におきましては非常に周波数事情が逼迫しております。特に瀬戸内沿岸は逼迫しているわけでございます。
　地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルを捻出いたしますためには、まず現在のアナログ放送の周波数を変更するということが必要になります。アナログ放送の周波数の変更につきましては、それを必要とする地域を一応確定したところでございます。これに基づきまして来年度から対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
　現在、地上デジタル放送に関する共同検討委員会が、チャンネルにつきましてはすべて関係業界と郵政省が一体として検討しているわけでございますが、その共同検討委員会におきまして本年末を目途にアナログ周波数の具体的な詳細につきまして精査を行っているというところでございます。
　ちなみに、中国、四国のいわゆる瀬戸内沿岸での対象局所数でございますが、中国地方では七十二局所、四国地方では二十九局所と、全体の対象局所数が四百十八でございますが、そのような占め方をしております。
　以上でございます。
○山内俊夫君　全体で四百十八、その中で中四国だけでもほぼ百ぐらいあると聞いておりますが、こうなってくると、民放それぞれが持っている周波数というのは移動することによって売り上げ減にもつながりますし視聴率の低下にもつながってくるということで、大変危機感を持っております。
　例えば、東京キー局、五局ありますけれども、これはＢＳデジタルに参入もいたしておりますし、シャワーのごとく衛星から情報を流すわけですから、東京キー局はほとんど余り影響ない。なおかつ売り上げがもっと上がってくるんじゃないか。情報量の中身もそれだけ多分ふえてくるだろう。
　それに相対いたしまして、地方局の能力そして体力その他が落ちてくるということは、ローカルニュースが大変少なくなってくるという私心配をいたしております。ただでさえ、今東京一極集中という形で情報も人もお金も全部この東京に集まっているわけでございますけれども、これで追い打ちをかけるようになってくるという私心配をいたしております。
　この今までの、大体考えられるのは二つ、三つなんですが、もっと膨大にあると思いますが、心配事は。そういったものに対して、大臣、実はこの一時的収入の不足とか経営危機というものに対して公的な支援策というものは今考えられているかどうか、このあたりをお聞かせいただけたらと思うんですが。
○国務大臣（平林鴻三君）　委員のおっしゃる公的な支援という問題でございますが、デジタル放送設備にかかる経費負担につきましては、第百四十五回国会で成立をさせていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりまして税制と金融上の支援措置を設けておるところでございます。
　これらを用いて積極的に支援をしてまいる考えでございますけれども、簡単に言いますと、税制面では法人税、固定資産税、そのようなものを軽減する、あるいは融資の面では例のＮＴＴ―ＣＣ’という資金がございますが、それによりまして無利子や低利融資をやっていく、あるいは通信・放送機構というシステムがありますが、ここで債務保証をやるというようなことをやっておるわけでございます。
　また、アナログ周波数の変更に必要な経費八百五十二億円につきましては、電波利用料を財源にしまして全額国庫負担にすることにしたい。平成十三年度に百五十二億円の予算要求をいたしております。これは平成十三年度でございますから、これからお願いをしていきたいと考えておるところであります。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　これはもう最後になりますけれども、情報の格差というものが、先ほども私のコメントの中に入れたんですけれども、今後、地方局の存在意義、存在理由というのが非常に薄まってくる心配をしております。
　地方のテレビ、チャンネルを合わせればもうほとんどの情報はとれるということ。そうなってくると、やはり地方のコミュニケーション、また県、市、町あたりのいろんな情報交換が大変おくれてくると。特にこういった面の情報の格差が生じてくるんではないかなと思っておりますが、中央情報については量そのものはかなりふえてまいります。ましてＢＳデジタルになってきますと、好きなときに好きな情報がとれるということですから、それはもうそれなりに膨大な量になってくるし、それはもう視聴者の取捨選択というところへ入ってくるんですが、このローカル情報の低下というものに対して対応策というものはあるんでしょうか。そのあたり、お聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは各ローカル局でいろんな創意工夫を凝らしてもらわなければならぬ問題だとは思っておりますけれども、既に相当ローカルの事業者において番組の制作能力の充実を図っておられますし、地域情報番組につきまして自社番組の制作比率を高める努力をなさっておられるというぐあいに聞いております。なかなか自社制作というのは言うべくして困難を伴うことらしゅうございまして、すべてがローカルというようなところはどこにもございませんけれども、そういう努力が行われておるように承知しております。
　また、地上デジタルということになりますと、伝送できる情報量はもちろんふえます。それから、双方向性のデータ放送というようなことができるわけでございますから、より一層、努力次第でローカルの情報が充実できるのではないか、そう考えております。
　したがいまして、自主的努力に期待をいたしておりますが、郵政省といたしましては、地上放送のデジタル化投資負担軽減のための先ほど申しました税制金融上の措置を活用して積極的に支援をしていきたい、そういう考えでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、大臣が大臣発言の中で、郵便貯金ＩＣカードの実証実験の第二フェーズにもう突入していく、実験開始するということを言われております。
　このＩＣカード、これはもう今からの時代、欠くことのできない問題でありますし、今までの磁気テープ方式よりもはるかに、数百倍、数千倍情報量が入るということですから、基本的な流れとしては私、非常にいい方向に向かっているなと思っております。
　このＩＣカードの実証実験の現況、また具体的なスケジュール、中身等をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　郵政省は、その実証実験を平成十年の二月から大宮市で始めております。キャッシュカードのセキュリティー向上と電子マネーサービスの実用化を目指すということの実験でございます。
　この実験におきまして、本年三月からは、おっしゃいますように、第二フェーズとしてクレジットカードの機能、キャッシュカードの機能及び電子マネーの機能を一枚のカードで提供する実証実験を展開いたしております。これはクレジット会社などと連携しながら取り組んでおりまして、その成果が今後金融系のＩＣカードの標準化に反映される予定でございます。これを受けまして、来年度以降クレジットカードなどの金融系カードのＩＣカード化が進められるというようなことになってまいります。
　郵政省としては、今後とも民間の金融機関などと協力をいたしまして、さらに国際的な汎用性というものを確保しながら利用者利便の向上を図るためにＩＣカード化を推進するというつもりでおります。
○山内俊夫君　ただいまお答えいただいたんですが、今の時点においてはそのキャッシュカード、またそういったジャンルだけにＡＴＭ関係にどう連動していくか、それも郵便局と一般銀行とシステムを合わせていく、これは大変私は重要なことだろうと思いますし、ぜひ大いに進めていただけたらと。
　このＩＣカードの持っている容量、これはもう大変に膨大なパワーを秘めております。ですから、私は、将来的にワンストップ行政サービスということを郵便局が随分昨年、一昨年から言われておりますが、全国二万四千七百の郵便局ネットワークというのは、これは私は非常に重要な、また大変ネットワークとしては力のある施設だろうと思います。
　ですから、将来的には、住民基本台帳という番号もできてきておりますから、そういった番号を統一して年金の支払い、それとか介護保険の徴収、いろんなものを私は一元化していく必要がある。そうすることによって非常に効率かつスピーディーに住民サービス、国民サービスができるのではないかという期待も込めておりますので、これについてはお答え要りませんが、もっと広範囲にそのＩＣカードを普及させていくということも考えておいていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○齋藤勁君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　この一年間は委員長としていろいろ運営に携わらせていただきまして、また、引き続き委員に参加をしながら、この一年間委員各位の皆様方の御質疑を聞いていて、きょうは委員としての初質問でございますので、何だおまえ、一年間聞いていたのかなんということになるかもわかりませんけれども、まあひとつしんしゃくしていただきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうはまた、カレンダーとかいろんな記念日というのが記される日なんですけれども、新しいある通信の一つのモデムを持っているんですが、何の日だということでクリックしましたら、この永田町の国会議事堂が完成をした日、記念日だそうでございまして、三六年の十一月六日、十七年間の歳月をかけて完成された、そんな記念日に質問させていただくわけです。
　さて、最初に、あらかじめお知らせしてあります内容に入る前に、きょうの朝刊、幾つかの新聞がございますので日経新聞と申し上げた方がいいと思うんですが、一面、二面、三面に、平林大臣、「森内閣不支持七一・五％　「第三国」発言や中川氏辞任響く　支持一九・六％に低下」、こちらの方の二面では「内閣支持率低下　与党「逆風重く受け止め」　一連の不手際響く　非主流派、首相批判強める」と。いろいろこれは大見出し等でございますけれども、森内閣の閣僚の一員でございます大臣としても、こういった日々の支持率問題については非常にある意味では神経をとがらしているのか、いやもう余りそんな気にはしないよということなのか、いや支持率を高めるために郵政大臣として努力をしているということだとか、いろいろお立場はあろうと思うんですが、率直に申し上げましてこの「森内閣不支持七一・五％」というのはこれはありがたくない、閣僚の一員として、これはざっくばらんに受けとめられるんじゃないかと思いますが、このことに関する所感、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　政治家としてもあるいは各省庁を所管する立場におきましても、やはり国民の信頼が得られておるかどうかということは常に反省をしながら事の処理に当たっていかなければいかぬと、かようなことは、人気のよしあしにかかわらず、絶えず反省のよすがとして心にとどめておかなければならないことだと思っております。
○齋藤勁君　そういう御感想かなという、これは大臣自身の御発言ですから。
　ただ、歴代の政権の不支持とか支持率を見ますと、極めて深刻な支持率だと思うんですね。不支持です。私自身は与党ではなくて野党の一員でございますが、与党、野党は別にして、現在の政府、内閣に国民から極めて不支持が高いというのは、これはもうまゆをひそめるというところにとどまらず、国民にとって大変な、ある意味で私は国会として責任を負う、一つのやはり国会議員として深刻に思います。
　そういう中で、冒頭、きょうは国会議事堂が、建物が建てられた記念日だということは一つの節目でありましょうけれども、改めて国会として、私はどうも議会制民主主義というのがないがしろにされている、そんなことも大いにこの森内閣の不支持に結びついているんではないかというふうな思いがございまして、きょうはこのことで論戦するつもりでございませんが、私なりの考え方を述べさせていただいたわけでございます。
　さて、きょうは、先ほど山内委員の御質問を伺っておりまして、山内委員と示し合わせたわけじゃないんですが、偶然にも私、地上放送のデジタル化をわずかな時間でございますけれども御質問したいなということで、幾つか用意をさせていただきました。ダブるかなというふうな気持ちもございましたけれども、幾つか質疑を、答弁も拝聴する中で、私なりの質問をさせていただきまして、答弁をいただきたいと思います。
　まず、既にもうＣＳ放送とか、今の議論のとおり、ケーブルテレビ、デジタル放送も開始をされております。ＢＳについてもことしの十二月から放送される、こういうことですが、改めてアナログからデジタル、この放送のデジタル化というのは一体どういうメリットがあるんですかということを、ぜひ総論的と申しましょうか、このデジタル化のメリットというのはどういうことなんだということについてお答えいただきたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりで、デジタル化が進んでおるわけでありますけれども、そのメリットとして、サービスの向上ということと、もう一点は要するに周波数の有効利用、こういうことが挙げられると思っております。
　サービスの関係でありますけれども、従来の放送に比べて例えば高画質であるとか、そしてまた高音質、音がいいとか、また多チャンネル化が望めるとかいろいろあります。また、デジタルでありますから、要するにゴーストの解消や安定した移動体向けの放送が配信をできる。また、より情報量の多いデータ放送や双方向、これ一番重要なことでありますけれども、双方向、インタラクティブなサービスも行うことができるということであります。そしてまた、なおかつこれも非常に大事なことでありますけれども、字幕番組の充実や障害者や高齢者の方にも優しい放送、例えば音声を少しゆっくりするとか、こういうことも含めてサービスができるということであります。
　それともう一点は、先ほども申し上げましたように、周波数の有効利用という点についてでありますけれども、原則としては親局と中継局とで同じチャンネルを使えるようになるために、使用する周波数を大幅に削減することが可能になるわけでありまして、サイマル放送を終了する。サイマル放送を終了というのは二〇一〇年でありますけれども、そういうことで終了してデジタル放送に移行した段階においては、要するに同じ周波数でいくわけですから、今までの既存の周波数が随分あくということになってまいりまして、これの有効利用がなされる、こういうことでございます。
○齋藤勁君　高品質な映像、音声サービスあるいは高齢者、障害者に優しいサービスができるんだ、あるいは膨大なデータをいろいろ検索することが可能であるということで、ある意味では非常にいいことずくめです。私もかつて、かつてと申しましょうか、そんな古い話じゃないんですが、ＮＨＫのデジタルフェアへ行きましていろいろ機器を見させてもらいまして、ああすばらしいものだなというふうに思いました。
　そこで、この間のいわゆるデジタル化に向けて郵政省として取り組んできた経過について概略お伺いしたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　この準備段階におきまして、例えばアナログ放送からデジタル放送へ全面移行を図ってきたわけでありますけれども、デジタル放送の周波数を確保するために現在のアナログ放送用周波数の一部を変更するいわゆるアナ・アナ変換、これをまずやってまいりまして、例えば都市部においては二〇〇三年までにデジタル放送を開始しまして、二〇〇六年に地方までデジタル放送を開始いたしまして、そして二〇一〇年を目標にアナログ放送を先ほども申し上げましたけれども終了すると、そういう考えのもとに諸施策を行ってきた次第でございます。
　この方針に基づきまして具体的な実行方策を検討するために、平成十一年九月に郵政省、ＮＨＫ、民放の三者によるところの地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置いたしまして、本年四月末に全国デジタル親局チャンネル案をまとめるとともに、アナログ周波数変更が必要な局数でありますけれども、四百十八局所、それに伴い影響を受ける世帯数は約二百四十六万世帯、及びそのために必要な対策経費、約八百五十二億円という試算を今出しているところであります。
○齋藤勁君　共同検討委員会、今お聞きいたしました。親局チャンネル案あるいは影響世帯数及び対策経費についてもお伺いいたしましたけれども、いわゆる三つの検討課題、とりわけチャンネルプランの策定の進捗状況、もう少し具体的に、それから今後のスケジュール、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生言われるとおり、チャンネルプラン、非常にこれから重要でありまして、デジタルテレビジョン放送のチャンネルにつきましては、ＮＨＫ、民間放送事業者と郵政省により構成されまする地上デジタル放送に関する共同検討委員会において検討を行い、本年四月に、今もちょっと申し上げましたけれども、デジタル親局のチャンネルについての検討を終了いたしまして、この親局というのは各県に全部あるわけでありますけれども、この検討を今終了いたしまして、デジタル大規模中継局のチャンネルについても本年四月にひとまず検討結果を得たところでありますが、今後、来年中を目途にさらに調査していきたい、各県に親局がありまして、中継局も並行してこれを検討していくと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　先ほどの御答弁で費用負担、費用の関係が出ましたですね。二百四十六億円でしたか。ちょっともう一回。
○政務次官（佐田玄一郎君）　対策費としまして八百五十二億円でありますけれども、大体六年ぐらいかけてこれを行っていきたいと、かように思っております。
○齋藤勁君　失礼しました。そうですね、八百五十二億円と御答弁され、影響世帯数が二百四十六万世帯という答弁であったと思います。
　さらに、この地上テレビデジタル化に必要な経費として、先ほど山内委員の質問に対しまして大臣の答弁も、アナ・アナ変換に伴いまして受信対策五百四十億、送信対策経費三百十二億、総計八百五十二億かかると。また同時に、放送事業者も、資料によりますとＮＨＫで約五千億円、民放で五千六百億円、計一兆六百億円、デジタル化に必要な経費として試算されているというふうに思います。
　改めてこの費用負担について、基本的な国の考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　ただいま総括政務次官が申しました八百五十二億円、この経費に関しましては国庫で全額負担をいたしましょうと、こういう考え方のもとに平成十三年度予算からさような要求を出しておるわけでございます。概算要求の段階でございますけれども、百五十二億円の要求をいたしております。
○齋藤勁君　そこで、私の手元にも、あるいは郵政省にはもちろんその時点で届いていると思うんですが、関東地方知事会並びに関東甲信越一都九県議会議長会、議長会の方が昨年の九月二十日、そして知事会が六月十七日、多くの要望事項を、これは政府あてとそれから「ＮＨＫ会長殿」とＮＨＫ会長あてになっております。
　地上放送のデジタル化に伴うＮＨＫの県域放送についてということで、ローカル放送のうち県域放送を実施してほしいと、こういう要望書が今手元にございます。郵政省としても受けとめていると思います。この要望の文書、全くそのとおりだなというふうにある意味では思います。デジタル化というのは多チャンネルになっていくということ。そして、これはＮＨＫにしてみればということでしょうけれども、首都圏、近畿圏を除く多くの地域で県域版放送を毎日一、二時間は放送している。
　私自身は神奈川県に住まいをしておりますが、首都圏ニュースとか首都圏報道ということで大くくりをされますけれども、例えばいろんな仕事で他県へ行きますと県域版放送というのが毎日一、二時間放送されるわけでありまして、公共放送たるＮＨＫとのいわゆる情報格差ということで言うと、非常に首都圏においては格差が著しいほどある。言ってみれば放送時間が少ないということであって、今回のデジタル化に伴いまして、県域放送、ローカル、こういうことを充実することによってむしろ、地方の方々に言わせれば、いや、神奈川だ千葉だ埼玉というのは首都圏にあるから民放各局があってしょっちゅういろんなテレビあるいは情報を見られるんだろうと、こういうことだと思うんですが、そうではなくて、大体民放も同じような放送をしていまして、いわゆる県域的な、地域的な放送というのは非常に少ない。
　これを補うのは今回のデジタル化によって多チャンネル化が進むことによって、とりわけ私は県域放送というのは重視をしていくべきではないかというふうに思って、今、このＮＨＫあてに関東地方知事会あるいは関東甲信越一都九県議会議長会、これは関東ですけれども、場合によれば今度、三大都市圏ですから、三大都市圏からも同様な要望が出ているかもわかりませんが、先ほども申しましたように私は神奈川にということで、関東のこういった要望書を受けとめながら今話をさせてもらっています。
　そこで、この要望に対しまして、郵政省としての考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃいますように、関東地方知事会からは平成十一年六月、また関東甲信越一都九県議会議長会からは平成十一年九月にＮＨＫの関東ローカル放送導入を要望する御意見が出されております。
　私どもも当然これに対応した施策を考えていかなければならぬわけでございますが、今申しました地上デジタル放送用の周波数を設定する、現在割り当てを精査しておる、そういう段階でございますが、やはり関東ローカル放送をＮＨＫがやりますと、いわばチャンネルを追加することになりますから、それが精査作業の中でうまくいくかどうか検討をしなきゃいかぬ、そういう技術上の問題がございます。
　もう一つは、各県で放送が民間で行われておるわけでございますから、各県の県域放送事業者の経営基盤に与える影響というもの、これは経営上の問題として我々も考慮に入れなければいかぬ、そういう立場にございます。
　したがって、チャンネルの検討と並行して各方面の御意見をさらにお伺いしながら具体策を検討していく、そういう考え方で今後に臨みたいと思っております。