Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　大臣の方から、これからはもう地方の時代で、私のように暗い考えを持つ必要はないというお励ましをいただきました。
　私は、新進党の中でも、古賀さんは超楽観主義者だともうしょっちゅう言われます。何言っても何とかなるなると言っておるから、古賀さんが言うと何かできないこともできるようななんて、おだてられているのか何かわかりませんけれども。でも、それでも実は、この地方の実態ということから見ると、私自身は非常にもう厳しいあれを持っています。
　例えば介護の問題。もう山村に行くとおじいちゃん、おばあちゃんだらけ。私の地元には、一番小さい村で二千百名余の矢部村というのがあるんですが、五百六十名ぐらいの高齢者がおられる。これから年々ふえていくわけですね。そうした場合、今度問題になりました介護、あるいは、今後矢部村だって村人の半分の、例えば一千名が高齢者になる時代はもう間違いなく来るわけですから。そうしますと、特養ホームが必要になってくる。特養ホーム、百人収容の施設は一つぐらい要るだろう。そうしたら、これはもう財政的にやはり絶対もたないんですね。
　ある試算を見せてもらいましたけれども、百人の特養老人ホームを維持するには施設要員が五十人要る、一般職員が十人要る、それを生み出すための財政力というのはやはり最低一万三千人の人口規模がないと成立しない。こういう話もあって、正確な数はどれが正しいかは別として、大ざっぱに言って、ある程度のそういう規模がないとそういうものすらできない、こういうことは間違いなかろうと思うのですね。
　それで、次の問題として、今、渡辺議員も前回に引き続きましておっしゃいましたように、私も前回に引き続き再度強調したいのは、大臣が冒頭この国会でおっしゃいました、基礎的公共団体の市町村を総合的行政主体の名にふさわしいものにするために強力な市町村合併誘導の仕組みを導入すべきだと。これは私も確信犯的な、私の信念でございます。これにつきまして、まず私の思いを述べまして、大臣の再度の御所見をお伺いしたいわけでございます。
　先ほど答弁もございました。隘路は何か、何で市町村合併がこれだけ進まないのかという御答弁も局長からございましたけれども、私は、せんだって自治省からいただいた資料を見て唖然としたわけですね。これは何を意味するのだろう、こう思いながらこの数字を見たのです。
　明治二十一年、全国の市町村は七万一千を超えておりました。たった一年で、翌二十二年には一万五千八百五十九に再編をされました。わずか一年で、あの時代に五万六千の市町村が減ったわけでございまして、わずか一年でこの時代によくやったものだ、まあやりやすかったのだろう、こういう思いもございますけれども、現実としてあったのですね。
　そして、よく話題に出ます、昭和二十八年。村が七千六百十六、市が二百八十六、町が約二千、合計約一万。これが三年たった中で、九千八百六十八でございますが、三千九百七十五に減った。とりわけ村は、七千六百十六から六千四十一村減りまして千五百七十四に減った。わずか三年でこれがなし遂げられたということなのです。
　その後の推移は、これはちょっと、本当にどういうことなのだろうと思うのですね。
　昭和四十年、市町村の合併の特例法ができました。そして、十年たった昭和五十年、どれだけの効果があったか。もう市町村別には言いません、市町村合計で申し上げますと、十年かかって百二十五減ったのですね。昭和五十年に改正法ができました。では、その十年後の六十年にはその効果は何であったかといいますと、十年かかって三千二百五十七からわずか四の市町村が減ったにすぎないのですね。もうその後も、六十年から平成七年もそうでございます。十九減りました。そして、先ほど大臣がお話しになりました二年前の改正法施行、今日に至るまで二件の成果しかないのですね。
　私は、昔だっていろいろあったと思うのですね。それは、議員もおっただろうし、おれの村が消えるのは嫌だというのはあるに決まっているわけです。私は、ぜひ地方制度調査会もこの国会も一致して、市町村合併を我々は応援する、いろいろ困難はあってもやるべきだ、それは単に市町村の財政どころではない、根幹にかかわる。そういう意味で、制度調査会も我々も応援しているわけでありますから。
　私が再度ここで申し上げたいのは、そういう制度というよりも、国がいわゆる国家の、政府の意思をはっきり言っていないということだと私は思うのですよ。先ほどの誘導か強制がというのは、これは手段なのですね。手段はいろいろ考えればいいと思うのです。でも、こうしなければ日本の地方行政は財政的にも福祉の面でも成り立たない、国はこうするのだ、いつまでにこうしたいのだというのを、手段と目標をごちゃまぜにせず、目標はこうだ、あるべき姿はこうだといって、戦争を始めるといったら変ですが、まずこの問題に取りかかるべきなのです。だって、明治の人も昭和の人も、戦後のごたごたのときも市町村合併をやったわけでしょう。合併が大変だ大変だとずっとこの委員会で聞いてきましたけれども、でも、ドイツは何でしょうか。あの国家の合併をあれだけの短期間にやり遂げたわけですから、ドイツは。そして、今ヨーロッパは国境を越えて通貨を統合という、何千年の歴史を超えてやっているわけですから。
　同じ国民の中の小さな村で、現に町長、村長さんがみんな成り立たないと言っている中で、客観情勢はすべてもうそれをあらわしているわけでありますから、この国会にはもう間に合いませんけれども、何としてでも国家の意思、政府の意思として次期通常国会までにそれを表明し、そして、その具体案を出されるということを私は要望をし、また提言も申し上げたいわけでございますが、総合的行政主体としての名にふさわしい市町村にするために市町村合併誘導、誘導でいいと思うのです。それについて、大臣に対する質問は今国会はもうこれが最後になりますので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○白川国務大臣　今まで自治省が市町村合併の問題について非常に気を使ってナーバスな表現をしてきたことは、厳然たる事実でございます。私もいろいろ、例えば具体的な数字だけは言わないでくださいとか、いろいろなことを含めて、行政局長等から言われてまいりましたが、ただ、皆様方の大変な御指摘、あるいは世論というのでしょうか、市町村合併をしていかなければ本当の意味で住民の期待にもこたえられないのではないかというのは、もうある面では大方の、圧倒的な合意になりつつあるのではないかな、こう思っております。
　そして、いろいろな合併、例えば五十万と三十万のところが合併してやはり政令指定都市にならなければだめなのだ、こういう合併の論議もございます。あるいは、せめて中核市になろうではないか、現状では中核市になれないからそういう合併を目指そう、こういう合併も今非常に起きているのも事実でございます。
　率直に申しますが、私は、そういうような合併は、我々から見たらある面ではぜいたくな合併の悩みであって、私たちが、実際問題、真剣になって相談に乗り、また真剣に考えていかなければならないのは、三千二百三十二のうち二千六百近くが町村であるわけでございます。市部で、市と名がつくところで日本全体の人口の四分の三を占めているようでございまして、日本の人口の四分の一が二千六百近くの町村に分かれている、これはもう率直に言わざるを得ないと思うのでございます。
　その町村の行政体制を強化していくということは、これはこのことを現実の問題として取り組み、しかし、市町村合併というといろいろあろうかと思いますが、町村から見ますと、先ほど渡辺委員の質問にありましたけれども、大きな市に周りの小さいところがのみ込まれていくということに対する恐怖感というか不安があるのも事実でございます。ですから、実際、なぜ町村が、多分いろいろな意味で周りの大きな市から働きかけもあっただろうと私は思うのです。しかし、やはり現実には四十年間近く合併がなされなかった。その辺の物理的なことと同時に、心理的、心情的、メンタルな面も含めて真剣に考えていかないと、この町村合併、そして市と町村がどういうふうな形で合併するのか、それとも町村同士が合併して、たとえ三万の行政体でもいいと私は思うのです。例えば、今まで三千、五千で分かれていたのが三万になれば、大変な進歩だと私は思います。
　そういうことを含めて、タブーを置くことなく、それこそ聖域を設けず、率直に言って、人口の四分の一しかいないところが二千六百の町村に分かれている現状はこれでいいのだろうかという問題意識を率直に持って、これらのところの合併が現実に進むためにはどういうふうにしていったらいいか、これをやはり正面から議論していくことだと思っております。
○古賀（一）委員　私は、この前も申し上げましたけれども、合併の促進に大法案は要らないと思うのですよ。過去もそうだったと思うのですね。私は、もう本当に機は熟している、ちょっとした仕掛けを法律と予算で講ずれば、これはもう相当の部分から火がおこる。火がおこれは、今までぐじぐじ言っていたところも恐らくブームとなってついてくるような状況だろうと思うのです。
　実は、新進党の我々の先輩にもなりますけれども、参議院の石井一二先生がある本に、いわゆる郡に都議会を置くという一つの思い切った、郡があるじゃないかということで、都議会を切り口に合併を促進しようという論文を出されまして、それを法案にされまして、修正をして、一つの簡単な法律でありますけれども、条文が実はできております。これなんかも私はつらつら見ました。今の状況からいえば、これを通せば市町村は、市は五万人、町村は二万人を基準とするということに、都道府県がいわゆる勧告権を住民投票にあわせて持つというようなちょっとした仕掛けなのですね。実はこれだけでも私は相当の合併促進の流れができるのだろうと思っております。
　そのほか、私のアイデアではありませんが、一部申し上げましたけれども、例えば、ふるさと創生で一億円という話もございましたけれども、ふるさと創生基金じゃなくて、大きな、ふるさと創生調査費みたいな、交付税と言わず調査費で、合併について三つ、四つ一定の基準で調査をやるなら補助金をつけてやる。そして、要は調査をして、市民に、町民にとって、これだけ我々にメリットがある、そしてそれをやらなければ十年後は大変なことになるというその姿を調査をして、市民、町民、村民にＰＲで知らしめることだと思うのですね。今までの議論というのは、議員さんがどうだ、首長さんがこうだ。私は、市民の皆さんに知らしめたとき、村民の皆さんに知らしめたときに、もう議員さんだってこれはやるしかない、旗を振られるようになると思うのですね。
　そういう面で、そういういわゆる調査費及び広報費といいますか、そういうものを含めて、法案とともに、私は総合的にぜひ短期間のうちに御検討をお願いしたいし、我々、我々といいますか、国会を代表しているわけじゃございませんからあれですけれども、少なくとも我々新進党はそういう法案を用意して応援しようと思っておりますので、申し上げます。
　それで、ちょっと長くなりました。私は、地方行政についていろいろな際路打開の道といいますか、あるいは活性化の道といいますか、そういうものはないだろうかと常々考えるわけでございますが、そのうち、一番早く、安く、やり方によっては一つの大変な効果を持つものは情報化だと思っているのですよ。情報化というのもいろいろあります。とりわけ、衛星及び既存の電話回線を使って、そしてもちろん機械はコンピューターでございまして、これを使って、外からなかなか情報が入らない、一つの村の秩序があるあの世界に、いわゆる経済の情報、他の地域の情報、世界の情報が入るような、そういうことをやってきたときに、私は村というのは極めて活性化してくるのだろうと思います。そしてまた、介護の問題、医療の問題、もう恐るべきスピードで情報は電話回線を流れるわけですね。
　私は、最近実はコンピューターに凝っておりまして、コンピューターなんか一年前なんかとてもじゃないけれどももうやれるはずもないと思っておったのです。ところが、やり始めたのです。大体、毎日おもしろいものだから挑戦をしていまして、二時、三時までになることが多いのですが、いや、これはおもしろいのですね。一秒間にもう何万という情報を流すのですからね。私はもうシャープの回し者だと言われるくらいザウルスの宣伝をするのですが、こんな小さいものだって一秒間に情報量からいえばやはり三百字ぐらいの、三百字は大げさにしても、最低二百字の漢字を一秒間に全部、持っているだけで渡せますからね。そして、コンピューターももっとすごい。私は、こういう村社会の中で、もう愚痴ばかり言う、大変だ大変だといって、若者が頑張ろうと思ってもそれが押さえつけられている、そういう社会にこのコンピューターを導入すべきだと思うのです。
　それで、私は自治省の方は役所の中で一番コンピューターが苦手な人が多いのだと思うのですよ。私はそう思います。人事課長とか財政課長で行かれると、もう大体財政電算システムはでき上がっておりましてね。ただ、そういう部内の、庁内の情報化じゃなしに、過疎地域における医療にとって、あるいは地場産業振興にとってこういう情報化というのがどういうふうに使えるかということは、村の議員さんとかあるいはお年を召した村長さんに私は幾ら勉強しろといったってだめだと思うのですよ。やはり、自治省がガイドラインを示し、研修をやる、何をやるというような一種の仕掛けを講じていけば、私はこれはもう短期間に変わってくるのだと思うのです。
　そして、申し上げたいのは、いわゆる地方自治行政に情報化というものをどう組み込んだらいいかというような問題意識を持って、自治省は今何をやろうとしておられるのか、やっておられるのか、ちょっとその辺の実績及び今後の方針があればお聞かせ願いたいと思います。
○嶋津政府委員　お答えいたします。
　今先生が御指摘のように、最近のマルチメディアとかネットワーク技術とか、すごい情報処理、通信技術が急速に発達しているわけでございまして、特に、先ほど御指摘ございましたが、コンピューターの使い方、パソコンの使い方なんかでも、素人なり全然わからない人、あるいはお年寄りでも使えるような技術も開発されてきているというふうに考えております。したがって、そういうふうなものを福祉の向上、今御指摘ございましたが、あるいは地域の活性化に役立てるということは、もうこれは当然考えなくてはいけない時代に来ているというふうに思っております。
　したがいまして、地方公共団体は、高度化する情報通信技術を積極的に活用して、地域住民のニーズをくみ上げて、それを活用するために、主体的、戦略的に独自の行政の情報化とか地域の情報化のシステムというものをつくっていくべきじゃないかというふうに考えております。
　そこで、自治省として何ができるかということでございますけれども、私どもは第一には指導助言ということでございますので、行政の情報化あるいは地域の情報化について、これもまた日進月歩するわけでございますので、一定のマニュアルというものをつくって、それを地方団体にお示しをする、それに基づいていろいろと地方団体で考えていただく、こういうきっかけになるような地域情報化のマニュアル、あるいは行政の情報化のマニュアルというものをまず第一につくっております。
　それから第二番目には、例えば今御指摘ございました福祉にこういう情報処理技術を使えないかというようなことで、例えば福祉のためのＩＣカードみたいなものを住民にお配りして、その中に住民の健康情報とかそういうものを入れてそれを活用するというようなシステムを自治省とあるいは関係する法人等で開発しまして、そういうシステムを利用していただくというようなこともやっております。
　それから三番目には、やはり全体に行政の情報化等を進めますと、どうしても、例えば自治省でＬＡＮシステムを入れておりますけれども、都道府県、市町村にも行政のＬＡＮシステムというものは入れていただいて、将来はそういうものを有機的につなげていこうというようなことも考えておりまして、したがって、そういうものをバックアップしていくための地方財政措置も必要だと思いますので、例えば平成九年度の地方財政計画の中では市町村にＬＡＮシステムを導入するそういう経費を計上しておりまして、そういうものに基づきまして市町村でも講じていただきたいということを始めております。
　以上のようなことを少しずつやりながら、御指摘のような方向で、時代の流れに対応して積極的に地方団体に情報化を活用してもらいたい、それを住民の福祉の向上に役立ててもらいたいというふうにお願いをしているところでございます。
○古賀（一）委員　もう時間が参りましたので、また中途半端になりましたけれども、この情報化については、庁内のＬＡＮという話だけではなくて、やはり県庁と結ぶ、あるいは自治省と商工団体、地場産業センターと結ぶとか、そういう外へ向かっての使い方について、私はぜひとも自治省が音頭をとって頑張っていただきたいと思います。私は、ウルグアイ・ラウンドの六兆円、ああいうものよりも、実は本当に自治体にこれが浸透すれば、はるかに大きい活性化効果を持つものだと信じて疑わないわけでございます。
　以上で終わります。
○穂積委員長　今井宏君。
○今井委員　午前中最後ということでございます。お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。
　市町村の合併をどう促進、誘導していくかという視点で、たくさんの委員から提言や質疑があるわけでございますが、第二十四次地制調でもこの合併問題が審議されましたし、引き続き第二十五次地制調でも合併を促進するという視点で御審議をいただき、また、政府の方でもそういう諮問をしておるわけであります。そうしますと、当然、次なる合併の特例法ともいうべき改正の作業のスケジュールというものをイメージしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
　この六月十二日までに回収のアンケートを、市町村の首長、議長、都道府県の同じように知事、議長、こういうアンケートを拝見いたしますと、極めてきめ細やかな貴重な資料が回収、収集そして分析されると思うわけであります。その上で、当然のことながら法改正の手続に入ってくる、こういうふうに思うわけでございます。
　局長に御質問を一点させていただきますが、今後の地制調の動向からこの法改正までどんなスケジュールをお考えになっているのか、まずお聞きいたします。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、今市町村合併の問題についてはいろいろなところで論議を進めております。一つは、当然私どもの自治省の中でございますし、それからいま一つ、地方六団体においても今回研究会をおつくりいただきました。それから、政府の機関としては、地方制度調査会が審議を始めておりますし、それから地方分権推進委員会も、近く予定されております勧告の中で、地方行政体制の整備確立ということの非常に大きな一つの問題として、この合併を取り上げていただくことになるのではないかというように見ているところでございます。
　そういう一連の作業というものをそれぞれ並行的に進めながら、かつそれらを結びつけて、その中から、先ほど大臣の御答弁もありましたように、果たして本当に合併の障害、阻害要因となっているものがどういうものがあるだろうかそれに対してはどういう対応の仕方があるだろうかということを決めてまいらなければならないと思うわけでございます。
　それからいま一つは、それでは進んで合併というものを進めていくためにどういうインセンティブが考えられるか、どういう制度を構築していかなければならないか、そういう面からの検討もまた必要でございます。
　したがいまして、いつ次なる制度改正が予定されるかということについては確たる御答弁を今の段階でしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、これだけ合併問題が方々で議論され、私どもも、またその他いろいろな場で議論が進んでおりますときに、いつまでも結論が出ないということはない。それはやはりできるだけ精力的に議論を進めて、そして必要な制度改正があるならば、その制度改正に向かって作業を精力的に進めていかなければならないと私どもは考えているところでございます。
○今井委員　合併が目的ではなくて、真の地方自治をどう確立していくか、しかも分権型社会にどう転換していくか。高齢社会を迎えていますよ、地方の財政が国同様大変なピンチですよ、行政の改革もしなければなりませんよということでございますし、分権計画が五年の時限に来ておりますので、やはりそれに並行、整合させていくという意味で、ひとつ精力的にお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　この地制調の諮問を見ますと、先ほど古賀さんから過疎地の必要性について御質問がございました。当然だと思います。小規模市町村、これをどうまた自治体としての機能を持たせるか、この視点は全く異議はないわけであります。あわせて、実は分権が、都道府県にとりあえず二層制を認めて権限移譲がされ、その後に基礎自治体に、こういう流れになっているわけでありますが、私の持論ですが、むしろ基礎自治体にストレートに行き、基礎自治体を都道府県がどれだけ支援していけるか、こういうイメージを持っているわけなんですね。
　そういう意味では、中規模あるいは大規模の合併、これをまた促進していく必要があるのではないか。そこで、分権型の、まさに文字通りみずからを治める自治体をこしらえていくべきではないか。自己決定、自己責任でやっていくのだ、こういう将来図というものを望ましいものと考えておるわけであります。
　そういう意味では、政令指定都市が一応法では五十万、イメージとしては大体百万人の人口規模を一つの基準としているようでございますが、これもよく考えてみると、言葉もおかしいと局長思いませんか。大臣の方がいいですかな。政令で指定する都市というわけですから、これは対等、平等じゃないですね。政令で指定する都市ですから、もうちょっと、対等、平等、横並びというのであれば、この政令指定都市という名前も変える必要があるのではないかと個人的には思っておるのですが、一定の規模を持ったものできちんとやっていくという意味では、実は、今回の地制調あるいは分権推進委員会等々も含めて、小規模の大切さと、もう一つ、中規模、大規模の合併促進を図っていくべきだ、こういうふうにも考えておるのですけれども、その辺について御見解をお願い申し上げたいと思います。
○松本政府委員　政令指定都市の方を少しお答えさせていただきたいと思いますが、政令指定都市というのは、法令上の用語として使っているのではなくて、要するに、特別に権限、財源等をおろす団体、これを政令で指定するという制度になっていることから、一般的に政令指定都市と言っているわけでございます。政令で指定するのがいいのか、法律で指定するのがいいのか、その他の方法がいいのか、それはまた一つ議論のあるところかということは私どももよくわかりますので、またいろいろ検討はさせていただきたいと思います。
　それから、合併の問題を考えます際に、委員御指摘のように必ず出てまいりますのが、小規模のところをどうするか。これは合併のみならず地方分権、地方自治の充実を図るためにはいつもその問題が出てまいりまして、これは分権のサイドからも、あるいは密接に関連する合併論議の中でもたびたび取り上げられているところでございます。
　対応の仕方としては、小規模な町村がそれぞれ周辺の地域と合体するという合併の方式が一つありますが、自然的条件とかあるいはいろいろな諸条件のためにそれが不可能な場合に、果たしてどういうふうにするのか。一つ考えられますのは、都道府県による代行制度とかそういうことが考えられますし、それから、都道府県じゃなくて、むしろそれぞれの市町村間の共同処理といいますか、あるいは相互の扶助といいますか、そういう関係を通じて補完、代行をしていくという考え方もとれると思います。
　いずれにしても、この問題は、今後の地方分権、地方自治の充実あるいは合併等の問題を解決していくためには決して避けて通れない問題であろうということで、先ほど申し上げました各審議会等あるいは研究機関等においても十分問題意識を持って検討していただくことになろうかと思います。
　それと、いわゆる合併というものをどう考えていくかという場合、先ほど大臣から御答弁ありましたように、町村レベルがやはり何といっても一番大きな問題であろうかと。その上に、先ほどの、大都市における再編成といいますか、そういうことも当然ありますが、市町村レベルにおける市町村の合併がやはりどうしてもこの中心的な課題であろうということは、私どもはそういう気持ちを持ってこれからも問題に当たっていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。
○今井委員　どちらがどちらというのではなくて、おっしゃるように、町村レベルの合併を促進していくということがとても大切だと思うのですね。やはり、同時並行的に中規模、大規模の合併をどう進めていくかということも、地域によってみんなケースが違うわけでございますので、温度差なくそれをどんどん進めていくこと自体が、大変なことではありますけれども、積極的に取り上げてもらいたいと思っているのです。
　私の持論なのですけれども、地方自治体というのは、規模は大きい方がいい、そのかわり、行政サービスあるいはコミュニティーは小さくする。だから、一つの大きい自治体の中で今度は小さいきめの細かいサービスができる。
　実は、私の経験からしましても、私の周辺六つの自治体、五市一町で一部事務組合をやっているのですが、発電所なんか日本一だと思いますよ。八百トンのと三百トンのを持っているのですけれども、一時間で二万四千キロワット・アワー発電していますし、人口三十万人規模の発電はできるわけですよね。これも、六つの自治体が勝手にやったらこんなことができるわけがありませんし、ことしの春には、私が市長をやめてからの話ですが、計画していた知的障害者の収容施設も六つの自治体だからできるわけで、これからいろいろなことを取り上げていこう、合併を前提として、任意ですが協議会をこしらえて、市長として仕事が終わったのですが。
　そういう意味では、こういった中規模、大規模の合併促進が、経費の節減は大変なものだと思います。首長は六分の一になるだけじゃなくて、議員が減るだけじゃなくて、職員の数も含めてこれはもう大変な行革になるはずでございますので、地域によってケース・バイ・ケースで積極的なお取り組みをぜひ期待を申し上げたいと思っているわけであります。
　さて、先ほど局長からお話がございました、地方六団体でも自主的な合併の研究会ができたわけです。これは高く評価していいのだろうと思うのです。自治体みずからがこの種の問題を六団体として取り上げていく、自主的に合併を促進して、そのための方策を考えていく、こういうことで、下からの合併、大変心強い限りでございますが、この件につきましてはどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。それから、あわせて構成メンバーもお願いします。
○松本政府委員　地方六団体におきまして、去る五月二十三日に、自主的合併の推進方策に関する研究会というのを発足されました。ここで、この発足の際の趣旨によりますと、「地方分権、行財政改革の潮流の中で、これらの要請に市町村が適切に対処するためには、市町村の自主的合併により対応することも有効な方策と考えられています。」ということで、「現在この検討が進められている地方制度調査会の答申に反映させるなどの方法により、今後の自主的合併の推進に役立てたいと考えております。」ということでございます。
　メンバーは、座長が、全国知事会の地方制度調査委員会というのが以前からありましたが、その委員長さん、具体的には長崎県知事の高田さんでありますが、そのほか、都道府県議会議長会の会長さん、それから全国市長会の行政分科会の委員長さん、それから市議長会の地方行政委員会の委員長さん、全国町村会の副会長さんのお一人、それから町村議長会の会長さんというようなメンバーが委員でございます。
　あと、その下に、六団体から事務当局の各総長と部長による構成で幹事会を設けて審議をしていくということになっておるところでございます。
○今井委員　大臣に地方分権について何点かちょっとお聞かせいただきます。
　いよいよ来月上旬と報道されておりますけれども、分権推進委員会がかなり精力的に頑張っていただいておるわけであります。この委員会でも委員長さんのお話を次の機会に聞かせていただくわけでありますが、国会の機能が今一番求められていると思いますし、我々、委員会の応援団の一員と思っているわけであります。
　第二次勧告というのが最終勧告になるのでしょうか、この行方に、白川大臣、大変危機感を持っているやに感じるわけです。実は私も大変な危機感を持っているわけであります。各省庁の役所が既得権を放すというのはやはり大変ですし、役所のみならず民間業界もそうだと思いますが、この辺どう対処していくのか。
　実は、もう限られた時間の中で、委員の先生方、孤軍奮闘頑張っておりますので、大臣から心強い援軍を送ってやらないとちょっと心配なのでございますが、大臣、どんなお考えでしょうか。
○白川国務大臣　私ども、昨年十二月の第一次の指針勧告につきましては、機関委任事務の原則廃止という大きな方針が出されたというところで高く評価いたしたわけでございます。
　そのときも相当あったようでございますが、これは、基本的にはもう機関委任事務を廃止する、こういうことで大きな仕分けがなされたわけでございまして、このところでは、ある面では御苦労もあったのだと思いますが、比較的大きな成果を上げられたと思うわけでございます。
　機関委任事務として廃止されて、自治事務になったものあるいは法定受託事務になったもの、二つに分かれたわけでございますが、その自治事務についても何らかの意味で国の関与という問題がございまして、この関与につきまして、名前は変わっても従来の機関委任事務と同じようにやりたい、こういう気持ちが中央省庁には非常に強いものがあるようでございます。
　それからもう一つは、率直に言って、権限の移譲という問題で、これまた中央の省庁と地方の意見は大分食い違っているようでございまして、私も細かいところまで整理をしているわけではありませんが、長年の習性というだけではなくて、私は最近こういうことを言っているのでございます。いい言葉で言えば使命感が強いというか、悪い言葉で言えば往生際が悪いというのか、こういう言い方をしているわけでございます。
　そういう中で、本当に地方分権推進委員会の委員の先生方が各省庁と、これは地方にやらすべきではないか、それに対して、いや、これはやはり国の関与が必要だ、この権限は移譲できないということの、まさに各論の詰めがなされているようでございまして、そういうものの帰趨がほぼ見え始めているようでございますので、詳細は私、全部はわかりませんが、委員の先生方あるいは事務局等からこれらの率直な事情を私なりに把握をして、総理と率直なところをお話ししたいと私は思っております。
　財政構造改革会議、正直言っていろいろ御批判はいただいておりますが、あそこまで持ってくるというのは、少なくとも各省庁、与党の中ではかなり長年の議論があったし、難しいことをなし遂げたわけでございますが、私は、もめるだけもめたけれども、これは一つの結論を得ることができると信じておりました。それは、物事をもむのも政治家の仕事なら、まとめるのも政治家の仕事でございまして、政府・与党の財政構造改革会議には多くの政治家が入っておりました。
　ただ、今なされております地方分権推進委員会の中にはいわゆる政治家がおらぬわけでございます。それから、例えば省庁と地方分権推進委員会の先生方が議論して、それでは合意に達しなければ何か不利益なことがあるかというと、変わらないわけですね。この二つの点において、地方分権推進委員会の先生方は、ある面では援軍もなく武器もない中で、地方分権の発展のためにということで御努力しているわけでございまして、これは自治大臣としても、あるいは最後は総理大臣としても、これらの先生方の御支援をしなければならぬと思いますし、まず何よりも地方分権ということで進んできた国会の意を体して行政を指導していかなければならぬと思って、私は近いうちに総理とも率直にこの話をさせていただき、総理からまたお力添えを賜りたい、こう思っております。
○今井委員　大変心強い限りでございます。実は、この勧告がどういう形で取りまとめられるかというのは一つの大きなポイントだと思います。大臣あるいは何よりも総理大臣のリーダーシップ、政治判断がここで求められるわけだ。
　十二月をめどに省庁の再編についても一定の成案を得るということになっています。これまた私の持論なんでございますが、国と地方の役割分担をきちんと整理しないままに省庁の再編を成案した場合に、また後で出戻りがあるのではないか。これは中央政府、これは地方政府がやるのだということが明確になってくれば、おのずと省庁のシェープアップといいますかスリム化というのが、方向というのが出てくるはずだと思うのです。そういう意味では今こそ実はリーダーシップが大事だと思うのですが、省庁との関連について大臣の御見解を、再編についてのお考えをお願いします。
○白川国務大臣　総理が予算委員会等でたびたび述べられている中で、行政改革の主たる切り口は二つあると。官から民へ、そして中央から地方へ、こういう形で整理をしております。そして、どの仕事が国でどの仕事が地方かという仕分けは、地方分権推進委員会で今議論がされているようでございます。
　私も今自治省と警察庁、両方の所管大臣でございますが、一方では行政改革会議でヒアリングをされているときには、国と地方の仕事の見直し、分担というような問題が各省庁からはほとんど何も出されていない。行政改革会議ではそれらの問題意識があるのかどうかわかりませんが、国をスリム化するための中央と地方との事務の見直しの話じゃないと私は思うのですね。地方自治の発展のため、地方分権の推進のためには、何を中央がし、地方がするかということでなければいけないと思います。
　率直に申し上げて、今地方分権推進委員会で議論されていることと行政改革会議のが本当の意味で同じテーブルの中で共通の問題意識で議論されているかというと疑問があると私は思いまして、これらの問題についても、行政改革会議というのももう少し政治家を入れなければならないというような意向を総理自身がお持ちのようでございますので、そんな中で本来これらは一体的に議論されないと、中央省庁の再編統合を考える面でもいい案が出ないと私は思っております。一度じっくりとこれらについて私の御意見を申し上げ、また総理からリーダーシップを発揮していただくところは発揮していただこうと思っております。
○今井委員　それで、勧告が出た後が実はこれまた次の大きなポイントだと思います。来年の通常国会終了までになるたけ早い時期に政府による分権推進計画をつくるということになっています。今、割と省庁の人は安心していますから、そこのところで全部骨が抜けるよと思っているのではないかという指摘をする方もいるのですよ、今度は政府によるということになりますから。
　そこで、国会がこの場でどういう機能を果たせるかということが、国会側の立法府としての責任というのはこれまた重いと思うのですけれども、自治省として、大臣として、政府の分権計画をこしらえるに当たって当然そこに関与してくるわけでございましょうし、その辺の御決意についてお聞かせいただければと思っています。
○白川国務大臣　答申を受けて、推進計画というのが一体どういうものなのかちょっとまだわからぬところがありますが、ただ一つ、本当に私はたびたび国会で議論を、予算委員会でも質問されましたし、ここの行政委員会でも半分は突き放したような言い方で、なぜこういう言い方をしているかというと、地方分権推進法というものは、実は基本的には国会のリーダーシップでできた法律でございます。そして、地方分権推進委員もそういう面では国会の同意人事ということでなされたわけでございまして、地方分権というのは、国会のイニシアチブが非常に強い中で生まれた法律であり、委員会だと思うのでございます。そういう子供をつくっておきながら、ちょっとその後の支援体制というかフォローアップ体制が、国会全体がもう少し関心を持っていただきたいという意味で私は言ってきたわけでございます。
　例えば、私は地方分権推進委員会というのは実は私の諮問機関だと思っておりまして、あるいは私と関係しながら進められるのだと思って意気揚々と自治省に乗り込んだところ、全く関係ないというのであります。これにはびっくりしましたね。勉強不足も甚だしいといえば勉強不足なのですが。ですから、手が出せないのです。私は自治省だなんて見えませんので、私が何を言ってもほかの役所、大臣は文句を言わないのですが、自治省の役人がいろいろ言うと、自治省の権限を伸ばすことになるのではないかということで猛烈な反発を食らうわけでございまして、この辺率直に御理解を賜りたいと思っております。
　そういう意味で、やはり国会の強いイニシアチブでできた委員会でございます。それに基づいて委員の先生方が大変御苦労をされておるわけでございますので、そしてやはりいい勧告が出ないといかぬと思いますので、私はこの一カ月間がもう勝負だと思っておりますので、私は私でやれる範囲で全力を傾けますが、どうかひとつ先生方からも、そういう状況の中で悪戦苦闘されているという姿を率直に御認識いただきまして、いい勧告が出るということにまず今全力を尽くしたいと思っています。そこから先どういう手続になるかということにつきましては、また出た時点で全力を尽くしたいと思っております。
○今井委員　大臣がおっしゃるように、役所も大変使命感の強いところでございますので、政府が何となくつくる分権推進計画のところで腰が砕けてしまう可能性もありますし、国会議員も、本当はアンケートをやってきちんと公表でもしたらいいのかなと思うのですけれども、やはり中央集権の方が自分の既得権が保てますよ、地域に帰っても、おれが道路を、私が河川をと。特に、小選挙区制になったものですから、その辺が、小選挙区制にすると同時に分権が一緒でないとむしろ問題があるのではないかということを私はずっと言っておったのですが、分権がおくれて小選挙区制が先に走っておりますから、やはり地元利益還元型、これが一番票になるのです。
　そうしますと、分権が後になるということは、これは本当に僕は心配しているのですが、そういう視点からすると、国会議員も本質的には分権社会にするということに多少腰が引けるというか、事によるとかなり引けるという部分もあるのでしょう。それで、肝心かなめの、大臣が所管する地方自治体の方が、今度は自分で自立して自己決定ですから、現状維持の方がいいねと。三者とも、どうも大臣が御指摘のように、できればそのままでという、こんな感じが一番危機的状況だろう、そうあってはならない、こういうように思っているわけです。
　時間が参りました。どうぞこの辺につきましてリーダーシップを大臣の方からも発揮していただくように御期待申し上げたい、こういうように思います。どうもありがとうございました。
○白保委員　本当の最後でございます。
　せんだって新聞を見ていますと、「全国に広がり始めた市町村合併構想」というのが出ておりまして、幾つか全国の合併が今進められようとしている、そういうのが出ておりました。私のところの沖縄県においても二つばかり出ておりまして、現実には、久米島という島の二つの村が合併しようという、これは、まさに住民発議といいますか、住民の皆さん方から声が出て、今協議会もできてだんだんに盛り上がっておるという状況が一つあります。またもう一つは、具志川市、与那城町、勝連町という町ですね、三つが一緒になってという、まだ声が出てきておるという状況で、二つ出てくるわけであります。
　実際にそういった状況を踏まえて、私どもも、合併についていろいろと勉強し、また取り組んでいかなければならないわけですが、自治省として、まず基本的な問題として、どのような取り組みをして、そしてまたどのような結果といいますか成果というものが今出てきているのか、まずそのことについてお聞きしておきたいと思います。
○松本政府委員　市町村合併につきましては、二年前に市町村合併の特例法の改正をいたしまして、それまではどちらかといいますと合併の障害を除去するための特例を定めるということでございましたけれども、その新しい特例法におきまして、その目的のところに自主的な合併を推進するということを入れたわけでございます。したがいまして、そこでスタンスが少し合併推進の方向という方に変わったというように御理解いただいていいと思いますが、それを受けまして、法文の上におきましても住民発議制度あるいは財政措置の充実強化等の規定を入れたわけでございます。それからさらに二年たちまして、いろいろその後の政治経済情勢、社会情勢等の大きな変革への動きというようなものと相まちまして、この市町村合併というものに対しましても、これは今までとまた違った大きなうねりが生じてきたということは事実ではないかと思っております。
　そういうこともございまして、私どもといたしましては、特に昨年の後半ぐらいから、市町村合併の取り組みというようなものについて、まずは機運の醸成ということをやらなければならないということで、これは合併特例法の現在の規定の趣旨に沿ったものとして機運の醸成に努めてまいりました。あらゆる機会をとらまえて、合併についての御理解を求めるというようなこと、あるいは情報化社会に合ったような合併の推進への取り組みを行うというようなこともいたしましたし、シンポジウム等についてもこれを積極的に開催をし、あるいは地域で行われるシンポジウムを支援してまいったつもりでございます。そういうことから、かなり合併についての世論の喚起、あるいは地元市町村の世論についてもかなり変わってきたというように感じております。
　それで、そういうこともございまして、ここ数カ月前から、なお機運の醸成ということもさらに行いつつ、さらなるステージとして、先ほどから申し上げておりますように、合併について具体的にどういう障害があるであろうか、そしてさらに、合併を進めるためにどういう支援措置が必要であろうかという具体的な対策というものを検討しようということで、庁内のプロジェクトチームを設ける、あるいは地方制度調査会で新たな取り組みを始めるというようなことをしてまいっておるわけでございます。現在は、先ほどから御説明申し上げておりますように、それらの取り組みをさらにさらに精力的に進めてまいって、その結論を得て必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○白保委員　歴史と文化が違う町村が合併をしていく、こういったことについてはかなりそれぞれの地域の抵抗感みたいなものもあります。だから、住民発議というのが非常に大事なことになってくるのだろうと思うのです。私どももかって経験したことがありますが、私どもの小さな島で、四市町村を何とか合併させようなどと言って努力をして、上からの指示でやった。あるところまでいくのですが、最後には、いろいろな歴史と文化の違いの問題が出てきて、結局は一緒になれない、こういうようなことがあるわけです。
　そこで、大変基礎的な問題なんですけれども、これは分権の受け皿づくりとしてやっていく、あるいはまた地方行革が目的、どっちなんだという声があったりするのですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○松本政府委員　合併と分権の関係について議論になりますときに、大きく分けまして二つの側面があると思います。
　一つは、これから地方分権が進んで、自己決定と自己責任ということを確立してまいりますためには、やはり基礎的な地方公共団体であります市町村の役割、これが質、量ともに大変重要になってくるわけでございますから、その市町村がしっかりとした行財政能力を持たなければ、これは地方分権ということの持つ意味を達成するわけにはいかないということで、この基礎的地方公共団体の行財政能力ということを高めてまいらなければならない。そのためには、合併という手法が非常に有効であると申しますか、合併ということも避けられないことになってくるだろうということがあります。
　それからいま一つは、これはよく言われることでございますが、分権で権限を移譲する際に、その権限の受け皿の規模として現在の市町村がどうであろうかという議論が時々なされることがあります。そのことにつきましては、私どもかなりスタンスがはっきりいたしておりまして、大臣からもたびたび御答弁がありますように、それはむしろ逆に、権限を移譲するという方を先に決めて、その権限を受ける市町村側がそれについてどう対応していくかを判断するという、その方が正しい考え方ではないか。その際に、やはり国の方としては、市町村に対してこういう権限を移譲したいが、こういう規模がなければなかなかできないということをまず示していただきたい、そういうことではないかというようなことを私どもは考えているわけでございまして、そのことは私どもも地方分権推進委員会の方にもはっきりと申し上げているところでございます。
　それから、今度、行政改革との関係でございますが、先ほど申し上げましたような趣旨が私どもの今日の市町村の合併を推進する趣旨でございますので、その結果として行政効率の向上に資するという面は否定できないわけでございますけれども、しかし、あくまで市町村合併を進めていく主たる目的というものは先ほど申し上げましたようなことであるというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。
○白保委員　いろいろとお話がありましたように、しょせんは住民発議で地域の皆さん方が納得をされるということが極めて重要なことなんです。
　そこで、さまざまな形態があるだろうと思うのですね。全部地続きでみんなうまく合併のできるような地域的な問題というのがあります。ところが、私どものように離島県などというのは、小さな島が、千人足らずの村がそれぞれ一つ一つの自治体を形成している、そういうところもありますし、また幾つかの島をひっくるめて一つの町を形成しておるというところもさまざまあります。
　そういったところで、幾つも町村がありますと、そういうところは一部事務組合をやって、あるいはまた郡におけるところの広域連合をやって、それぞれの成果を上げております。ここでは、歴史とか文化とかそういった違いは全くなくて、一つのまさに経済効率、こういった面ではしっかりと成り立っているという状況があるわけですね。そういう面を見ると、私どもは、これの積み重ねが一番いいのかなというような感じも受けたりするわけです。
　そういう意味では、一部事務組合あるいは広域連合といった辺の実績を踏まえた合併の問題、これについてはどういうふうに受けとめられますか。
○松本政府委員　この点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおりでございまして、合併を推進していく際に、一部事務組合とか広域連合というものが必ずしも合併を推進するという目的で設立されることばかりではございませんが、その幅広い設立目的の中から、将来は合併への道を歩んでいくのがいいであろうというような結論が出されることは、私どもとしても非常に喜ばしいことではないかと思っております。
　議員御出身の宮古島のトライアスロンなどは、合併につながるかどうかはともかくといたしまして、ふるさと市町村圏基金で大変広域的にそれぞれがやられた、大変先駆的な取り組みとして、私どももこれを高く評価をしております。こういう取り組みにつきましては、全国的にもこれからも大いに、私どももお役に立つことがあれば御援助してまいりたいと考えているところでございます。
○白保委員　いみじくも今、宮古島の話をされましたけれども、あの島で四市町村あって、かつて合併の話がありましたが、なかなかうまくいかないということで今日に至っております。ところが、トライアスロンの話がありましたように、一つの大きな行事をやろうということになりますと、共有するものがあって、広域連合でうまくぴしっといくということがありますので、そういったことを今申し上げたわけであります。
　合併の問題についてはこれで終わりまして、私は津波の問題と気象の問題等を含めて通告しておりますので、時間がありませんので次に進めさせていただきます。
　実は数年前に、私はまだ県会議員をやっておる最中でしたが、西表島で群発地震が起きました。この群発地震というのがもう大変な状況でございます。
　島というのは高齢化と過疎化が進んでいく状況です。ある集落などは、三十五世帯あるような集落で七十歳以上の高齢者の世帯が二十世帯ある。群発地震が起きますと、ここの区長さんと言われる人たちはお年寄りをしょって山へ駆け上る、こんなことを何度も何度も繰り返した。そのうちに年寄りも、群発地震が起きますから、山からおりてくるのは嫌だから上にプレハブをつくってくれ、こういうことでプレハブで生活するようになる。小さな島におけるところの地震、それにつながるところの津波、こういった問題は、島々においては極めて大きな不安材料。
　そういう中で言われることは、極端な話ですけれども、地震が起きたらその場でスピーカーでぱっと、津波は来ません、こういうふうに言われるくらい速い速度でもってやってくれないと、そこにいる人たちは不安でいられない。しかも、島々というのは海抜ゼロメートルみたいなところで、皆、海のそばで生活をしておりますから。
　そういう面で、地震に対する、またその後の津波の警報というのは極めて重要な問題なんです。これについて阪神大震災以来かなり議論が高まってまいりましたが、津波警報の問題、同報無線といいますか、その辺の対策についてどのように取り組まれておるのか、お聞きしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　津波避難対策の問題でございますけれども、今お話がございましたように、津波というのは、地震が発生をいたしますと間もなく来襲するおそれがあるということでございますから、沿岸住民の方々は短時間で安全な場所に避難するということが重要でございまして、津波警報、注意報を迅速かつ確実に住民に伝達する必要があるわけでございます。
　そういうことから津波警報等の情報伝達体制の整備を進めているところでございますけれども、沖縄県で申しますと、防災行政無線のうち同報系の無線の整備につきましては、五十三の市町村のうち、現在三十一の市町村が整備をやっております。私ども消防庁といたしましても、今後とも、災害におきまして迅速かつ的確に住民の方々に対して情報伝達ができるように、防災行政無線の整備につきましては積極的に指導してまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、避難の問題でございますけれども、沿岸部を有する市町村のある都道府県に対しまして、私ども消防庁では、津波災害に備えまして安全なところに避難場所それから避難路を選定いたしまして、日ごろから防災訓練等を通じて住民に津波避難対策の周知を図る等、津波対策に万全を期するように指導しておるところでございます。
　それから沖縄県におきましても、九月一日の防災の日を中心にいたしまして、津波災害を念頭に置いた防災訓練を実施いたしまして、住民が迅速かつ安全に避難を行えるよう住民指導を行っている、こういうようにも聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった問題につきましては私どもも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○白保委員　琉球大学の木村政昭という教授がおられまして、この教授の出された本に「これから起こること」という本だとか「第三の予知」とかいう本があります。これは、今まで地震の起きなかった空白地域だとかあるいはまた活火山の活動の問題だとか、そういったものから割り出して、非常に詳しく予知を出しております。そういった中で、空白地域というのが出されたその翌年あたりに阪神大震災が起きてきていますね。そういった面では、学者の研究等も非常に大きな予知をしております。
　そういった面では、琉球弧のフィリピン・プレートですか、そういった辺等も非常に空白地域になっていて、今後の課題となっておりますので、先ほど答弁ございましたが、しっかりと取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点は、気象庁の方がおいでだと思いますが、実は、沖縄県南大東島。この南大東島は、八百メーターの滑走路でしたが、今度千五百メーターになった。今まで十九人乗りのトンボのような飛行機が飛んでいました。これは那覇市から一時間半ぐらい飛んでいきます。飛び出したころには遊覧飛行みたいで非常にすばらしいのですが、そのうち太平洋に出てしまって、どこにも島が見えないようなところで、非常に不安な中を揺れながら一時間半、南大東島へ行くわけです。そこが今度ＹＳが飛ぶようになった。三倍以上の人を輸送できるようになった、こういう体制になりました。
　ところが、今回いろいろとお聞きするところによりますと、航空気象観測の体制を、今まで四人おられたものを今度はゼロにする。むしろ今、新しい滑走路ができて、安全対策のためにも航空気象観測を非常にしっかりやっていただかなければならないにもかかわらず、行政改革の一環でしょうか、あるいは人員整理ということで、四人いたものが今度はゼロになる、こういう状況になりました。
　沖縄県は離島県ですから、船か飛行機か、海か空が、これが輸送手段です。そういう面で安全を期してやっていかなければならないにもかかわらず、航空気象観測がこういう体制になるということに対して、島の人たちは大変な不安を持っておるわけですが、その辺の状況について御答弁いただきたいと思います。
○平木説明員　南大東空港のことでございますが、先生御指摘のとおり、平成九年七月二十日に新空港が開始いたす予定でございます。
　それに伴いまして気象庁は、新南大東空港に自動観測、通報するための施設を整備いたしまして、那覇航空測候所において同空港の気象状況を常時監視できるという体制を整備いたしました。
　今回の委託化につきましては、自動化できない一部の観測項目につきまして、これを部外に委託するということでございます。委託に際しましては、施設の整備あるいは研修など気象庁として十分な措置をとってきておりますので、航空機の安全運航については全く支障はございません。
　このように必要な措置をとっておりますので、委託観測への移行を延ばすというようなことは考えておりませんで、既にこの委託観測ということにつきましては、全国で十三カ所において委託観測を実施しておりまして、今まで問題が発生したことはございません。
○白保委員　非常に、離島というかその現場というか、そういったものをよく知っていないんじゃないか、こう思います。
　確かに、波照間島だとか小さな島々に小さな飛行機が飛んでいる、しかも便数が少ない、そういうところで、あります。これはよく知っています。ところが今回、先ほど申し上げたように、南大東島のように、大きな飛行機にかわって、多くの人がそこに行き来するようになる、三倍の輸送能力を持つ、だから、むしろ安全を期してやっていかなきゃならない、こういうことで申し上げているわけです。
　今、委託で問題はない、こういうふうなお話があったわけですが、委託、嘱託、今回嘱託するわけでしょう、気象協会に。この嘱託の問題についても、非常に問題提起されているわけです。
　実際に、この嘱託を受ける人たちがＯＡ機器の対応をしっかりとやれるのかどうかという問題が一つあります。そしてまた、那覇の方に主たるものを移しますから、天気図等についても現場に掲示されているかどうか。そうすると、上空との関係をどうするのかという問題が言われています。そしてまた、機器の問題、機器が古くなっていく、あるいはまた、取りかえなきゃならない、そういうメンテナンスの問題についても責任を持って本当にやれるのかどうかという問題があります。同時に、三百キロ近く離れた那覇空港で、あの太平洋のど真ん中で刻々と変わる天候をデータだけで完璧にチェックできるかどうかという問題があります。そしてまた、そういう島ですから、突然天候が変わったりすると空港閉鎖の問題や、あるいは急患の対応も今までたびたびあります。そういった問題について嘱託の方が権限を持って対応できるのかどうか。
　こういうことも含めて、しかも、その南大東島は北大東島も見ていたんです。それを今度は、南大東も北大東も全部那覇でやるわけですね。そういうふうに変わっていく。こういう意味では、安全というか安心というものが確保できないということで、今南大東島の皆さん方の不安というものは募っておるわけです。
　先ほどの答弁は問題ないような答弁でしたけれども、今私は五点ばかり申し上げましたが、こういった問題について、きちっとすべて不安を解消しなかったならば、むしろ飛行機は大きくなるわけですし、滑走路は大きくなるわけですから、そこの乗客は多くなるわけですから、そういう中で人員整理するというのは、私どもは納得がいかない、こういうふうに申し上げたいと思うんです。いかがですか。