Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　新内閣が発足いたしましたが、麻生大臣続投ということで、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、ちょっと質問通告入っていないんですが、よろしければ、ひとつ麻生大臣の見解、御説明をいただければと思います。
　昨日の衆議院の財政金融委員会の質疑の中で、少子化対策を御議論されているときに、麻生大臣が、産んだら大変とばかり言うから少子化が進むんじゃないかと、もっと夢とか希望とか語る人が出ないから少子化が進むんじゃないかというような御発言をされて、こちらは朝日新聞が大きく報じまして、いろいろ物議というか、大きな話題を呼んでいるところであります。
　私も二人の子供を育てているんですが、確かに子育てというのは大変な反面、それ以上に夢や希望というのもあるものであって、そうしたものはしっかり伝えていかなきゃいけないなということはもう麻生大臣がおっしゃるとおりだと思う反面、やはり個人では限界があって、国や政治が仕事をしなければ少子化対策はままならないんじゃないかというような御意見もあって、強い批判も上がっているところではあるんですけれども、この発言の真意について、もし補足などもあれば、いま一度麻生大臣からお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何人兄弟。（発言する者あり）俺六人なんだ。男三人、女三人で生まれて、俺は戦争前に生まれていますので、大分世代が違うのかもしれませんけれども、六人、七人ざらでしたね、あの時代は、という記憶はあるの。
　子供を学校やるの大変って、私、小学校でランドセルありませんから、革のランドセルしょっているやつは羨ましいなと思って育った。そういう時代に学校行っていますので、そういったことから考えると、貧しいからとかいうだけで測れるのかねというのは、ちょっと正直そう思いますね。
　傍ら、子供の多い兄弟というのは、何となくランドセルは兄貴のが弟に回ってきたりするものだったんじゃないの、大体。今はお古のランドセルしょっている子供なんて見たことないね。みんな何かえらい高そうなランドセルで、重そうですな、あれ見ていると。そういうのしょっている人見ていますんで、ちょっと私、何となく子供を産まなくなった、大変だ、大変だっていう話ばっかりが出ますけど、子供って育てたら大変だけど面白いよという話が全然出てくることがないんで、私どもの周りで三人、四人というのはいるんですけど、それ、男三人ばっかりだったものがどうしても女の子が欲しくてもう一人頑張ったら四人目も男だったとかその逆とかいうのが大体四人のやつの、私の友達、三、四人いますけど、四人子供持っている。みんな子供楽しそうですわ。
　僕はあれ見ていると、やっぱり、親御さんと一緒に住んでいたから、それができるのかもしれませんけれども、やっぱり子供というのを産んで楽しいという部分の話を全く外に聞かれませんと、何となく、昔と違って周り核家族みたいな感じでいると、何となく、子供、大変、大変という話ばっかりが先行するというのは子供が減っていく理由の一つかなという気がするということを申し上げたと思っております。
○音喜多駿君　時代時代でいろんな御苦労があると思いますし、そうした苦労を後世に継がないというか、子育て環境を良くするためにやはり政治は仕事をしなければならないと思いますし、価値観も多様化しております。
　少子化対策という点ですと、一時期はＮ分のＮ乗方式とか、税方式で言えば、産めば産むほど税が減税される、そうした仕組みが議論されていたときもあるんですが、ちょっと最近尻すぼみになっているようなイメージもありますので、こうした税制があれば、麻生大臣は六人兄弟だと、非常に家計も助かると、こういう明確な子育て世代を応援するようなメッセージというのも政治は出していく必要があると思いますので、その点は是非また今後も議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問通告の方に戻りまして、私からは、足下の経済政策、減税や財政出動について、国際金融センターについて、そして税務手続のオンライン化についての主に三点を質問させていただきますが、まず冒頭、消費税の減税の提案に関連して、新聞に対する軽減税率の在り方について取り上げたいと思います。
　というのも、十一月一日にいわゆる大阪都構想に関する住民投票が行われました。御案内のとおり、否決という結果が示されまして、この民意は厳粛に受け止める一方で、住民投票の過程で大きな問題も発生をいたしました。毎日新聞社が都構想追加コスト二百十八億円増という見出しで記事を出し、多くのメディアがこれに追随し、この言わば誤報が結果を大きく左右したという選挙分析も専門家から出されている状況です。
　公職選挙法第百四十八条にも、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という明確な規定もあり、住民投票中に特定の立場の勢力と結託をしてアジテートする新聞というメディアについて、これは政治的に優遇されるような軽減税率が適用されているのはいかがなものかと改めて感じる次第であります。
　この問題、我々日本維新の会は衆参の様々な委員会で今週取り上げさせていただいておりますけれども、決して負け惜しみで何か言っているわけではなくて、これ本当に民主主義の危機の一つだと思うんですね。
　今後、憲法改正等々で国民投票なども行われる、住民投票もいろいろ全国各地である中で、新聞というメディアが角度を付けて一定方向に世論を誘導するような報道がまかり通ってしまえば、そして人々がそれを信じてしまえば、何度投票をやっても正しい結果は生まれないわけですから、この毎日新聞の今回の報道に、野党のみならず、一部の大阪自民党の方の一部が乗っかっていったということも、非常に私はこの日本の社会にとって危惧すべき事態の一つではないかと痛感をしております。
　こうした今回の件に加えて、総務省の調査によりますと、最も利用しているテキスト系のニュースサービスという項目で、紙の新聞は、平成二十五年は五九・三％、約六割だったものから、令和元年には二八・五％と半減しており、もはや新聞を読む人は全国的に一部の人しかいない状況であることは明らかです。
　また、デジタル化された新聞には有料サービス、このデジタル化の有料サービスにはなぜか軽減税率が適用されていないことも、日本の社会のデジタル化を進めている菅政権の方針とも矛盾するのではないでしょうか。
　こうした報道内容に問題も多く、かつ社会的役割が明確に変わった新聞については軽減税率の適用をすることはもはや不合理と考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、軽減税率を適用するしないという最初の消費税の導入する段階の初期からこの話があった話なんですけれども、御存じのように、幅広い方々に日々読まれているという当時の状態でもありましたし、また、購読料に係る消費税につきましては、これはＯＥＣＤ三十五か国中、たしか三十か国で新聞は消費税を軽減されていたという記憶がありますが、多分そういったようなことが世界的には同じことだしということでやられて、そっちの方向になっていったんだと思っておりますんで、今御指摘されておられることいろいろあるんだとは思いますけれども、今そう軽減税率は広く適用されているという現状、ＯＥＣＤにおいてね、現状で考えたときに、今すぐこれを直ちにというような考えを今持っているわけではありません。
○音喜多駿君　今御答弁の中にあったように、導入当時いろんな議論があって、全国にあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に読まれているということが、そういう前提が、理由があったわけですが、先ほど見たデータを見ても、そうした前提はもはや崩れ去って変更、変わってきています。
　また、麻生大臣におかれましては、軽減税率導入に際して、二〇一三年当初は新聞への適用にかなり否定的な発言を会見の中で何度もされていたことも記憶をしております。これは政治の事情によって導入がなされたかもしれませんけれども、どんどんどんどんこれは時代に合わせて変えていくものでございますので、是非麻生大臣自身の当初のお考えを政策に反映していただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、減税の政策について御質問いたします。
　おとといも麻生大臣から、税体系全般にわたる見直しという言葉もありました。一方で、麻生大臣は、二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化、この目標は撤回せず、財政健全化を強調されています。中長期的な財政健全化というのはもちろん重要である一方で、コロナという特殊事情が加わったわけですから、この短期目標は、残念ながら非現実的であり、かつ市場に向けたメッセージとしてもマイナスの影響を与えてしまっているのではないでしょうか。コロナ禍における経済界のダメージは今なお厳しいものであり、時限的に税体系を見直し、景気浮揚をさせる必要があります。
　プライマリーバランス黒字化の目標は一時撤回若しくは延期を示された上で、コロナ禍を踏まえて、例えば消費税五％に時限的に引き下げるなど、景気浮揚策のためにシンボリックな減税を大胆に行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、消費税につきましてはもう、これはもう御存じのように、いわゆる日本の場合は、少子そして高齢化というのは、これは多分、日本にとって長期的には多分これが最大の国難というべき大問題なんだと認識をしております。
　その上で、少子になっていくことによって高齢化が進みますと、負担する人の側の比率がどんどん高くなって、これが導入された昭和三十五年は勤労者六人に対して高齢者一人ぐらいの比率だったものが、今二・五ぐらいになったのかな、もっと下がったかな、ぐらいと一人になっておりますので、それは簡単に言えば税金三倍ぐらいもらわぬと割に合わぬという、単純に引き延ばせばそういうことになるんですが、今はそういうことをせずに、その分は保険ではなくて税金、しかもいわゆる赤字公債で賄っておるという状況にもありますので、そういった社会保障制度というものを今のような皆保険、そういったような社会制度を維持するという前提で行くならば、何としてもこの財源というのがしっかりされねばならぬ。その意味で、いろいろな検討の結果、この消費税が社会保障の財源ということになったというのが経緯でもあります。
　したがいまして、今、全世代型の社会保障制度改革というのをやっていくためには、この消費税というのは、これはその財源として、私どもとして今引き下げるということは全く考えているわけではありません。
　いろんな意味で、このコロナというのは確かに、そうですね、感染症なんというものは少なくともこの七十年間全くないものの一つでしたので、対応が、極めて初期の段階で対応があたふたしたというのは事実だとは思いますけれども、今これをきちんとした形でやらせていただいて、おかげさまでそれなりの対応ができて、死亡者の数も先進国の中では一番少ない形にもなっておりますし、倒産件数等々、失業者の数を見ましても、それなりに対応ができてきているというふうに思ってもおりますので、今のこの段階でしゃにむに消費税を引き下げるということを考えているわけではありません。
○音喜多駿君　この件はずっと前国会のときから議論させていただいておりますけれども、財源として消費税が重要である一方で、そうした効果で景気が冷え込んで税収が減れば当然財源というのは減っていくわけでありまして、やはりこういったコロナの中で、先ほど大門委員からも御指摘あったように、世界各国、まずは減税をして景気回復に努めるということは主流派経済学の考え方に沿っても当然のことだと思いますので、我々としては、是非これは提案を続けていきたいと思いますし、近日中に、我が党は再び消費税の減税法案、こちらを議員立法で提出する予定でございます。与野党の皆さん、是非とも今国会での審議、採決をお願いしたいと思います。
　減税と並行し、景気刺激策として財政出動ももちろん重要です。十月の自殺者の数は二千人を超え、昨年よりも六百十四名増加しており、コロナが原因である可能性が極めて高く、景気対策による現役世代の救済は待ったなしの情勢です。
　一方で、予備費は現在約七兆円ほど残っているということであり、これが積み残されたまま三次補正予算に話が進むというのは、これは明らかに筋が悪いのではないでしょうか。財政出動の例として、地方特例交付金として地方に交付する、若しくはキャッシュレス還元、キャッシュレスポイント還元、このキャンペーンを再開する、児童手当を増額するなど、こうしたことを我々は提案したいと思いますが、いずれにしても、三次補正予算編成前に、先に今はまだ積み残っている予備費を用いて景気の刺激策となる大胆な財政出動を行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日、十日の閣議でしたか、総理から、コロナ、いわゆるポストコロナというか、それに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとするために、民需主導の成長軌道に戻していくための施策をという話があっております。
　したがいまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現並びに防災・減災、国土強靱化推進のための安心、安全の確保、この三点というものを柱として経済対策を策定するよう指示のあったところであります。
　したがいまして、経済対策に盛り込むための施策については、総理からの指示に基づいて今検討を進めさせていただいていますが、現時点で対策の内容が決まっているものではありませんけれども、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るためにいろんな施策を取りまとめてまいりたいと思っておりますが、仮に今緊急に予算の手当てが必要になる事態が生じた場合ということでしたら、コロナ予備費等々を活用して対応することになるだろうと考えております。
○音喜多駿君　先ほど来御議論あるとおり、もう第三波の真っただ中に来ているという中で、本当に緊急経済対策はもう待ったなしの早急な課題ですので、是非、これは早急にプランを固めて実行していただきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、一問飛ばして、内閣府さんにお聞きしたいと思います。
　国際金融センターについて御質問させていただきます。
　この国際金融センターについては、端的に申し上げますと、私たちは、これは全国単位でやるべきではなくて、都市を絞って、エリアを絞って、東京、福岡、大阪など、ポテンシャルがあるところに絞ってやるべきではないかと考えています。しかしながら、現在、金融庁さんに見解をお伺いすると、そういうことではないと。全国で同じようなものを、施策を打って、日本全体で、面で金融都市センターになっていくというような構想ですので、これはちょっと私は間違ったというか、余り効果的な方法ではないのだろうと思っております。
　今、金融庁さんが税制改正要望出されていますけれども、これも規制緩和として、税制の減税として最低限のものであって、香港やシンガポールといった国際金融都市に比べて、我が国の税制、特に法人税や所得税は極めて高く、より一層の大胆な負担軽減を行う必要があります。
　こうした大幅な減税や英語対応、在留資格の緩和といった規制緩和は、全国的に行うものではなく、特区的な発想を用いて行うことが現実的、効果的ではないかとやはり考えております。現にロンドンは、レギュラトリーサンドボックスという制度を用いて国際金融都市として発展していきました。
　そこで内閣府に伺いますが、現状の国家戦略特区という枠組みにおいて、国際金融センターに資する取組として可能なことはあるでしょうか。また、特区内で税率を自由に変更するようなことは可能かどうかを伺います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区制度でございますけれども、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進をいたしまして、産業の国際競争力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成を図るということを目的としておりまして、平成二十五年度の創設以来、様々な規制改革を実現しております。
　お尋ねの国際金融センターあるいは国際的なビジネス拠点の形成に資する取組といたしましては、例えば、開業ワンストップセンターの設置でございますとか、あるいは外国人家事支援人材の入国、在留を可能とする特例の創設、あるいは高度な外国人材の受入れを促進しやすくするための在留資格、高度専門職を付与しやすくする制度の創設などを行ってきているところでございます。
　また、税についてお尋ねでございますけれども、課税の特例措置といたしましては、御指摘のような、その法令を改正せずに自由に税率を変更できるような仕組みはございませんけれども、例えば、特区内で規制の特例措置の適用を受けて事業を行う企業等の設備投資について特別償却あるいは税額控除を認めるというような特例がございまして、例えば、外国人向けのインターナショナルスクールの整備事業などに活用されているところでございます。
○音喜多駿君　済みません、麻生大臣に聞こうと思ったんですが、時間が参りましたので、この国際金融都市構想については、大阪も昨日正式に意思を表明したところでございますので、是非、この都市に、一部地域に限定してでも、しっかり特区的な発想で推し進めていただきますよう要望いたしまして、また続きは次回議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○上田清司君　麻生財務大臣、埼玉県知事あるいは全国知事会会長として大変な御教示、また御支援、御指導を賜りましたこと、この席をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。これは本当でございますので、お世辞でも何でもございません。
　それを踏まえまして、実は菅総理の所信表明で、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところ、コロナ禍があったと。この最高の状態というのがどうも気になって、様々な質疑を聞いておりましたら、ＧＤＰの総額が過去最高になっていることとか、株価の上昇、あるいは雇用の拡大、有効求人倍率の好調さなどを挙げておられました。
　資料で提供しました一番後ろを見ていただきたいんですが、最後のページでございます。実質ＧＤＰ及びその成長率の推移ということで、これは国会図書館がまとめたものでございますが、この図を見ても明らかのように、確かにＧＤＰ総額はずっと上がってきているわけでありまして、米中が日本の最大の貿易相手国、ＡＳＥＡＮの伸長などを考えれば、当然、日本の経済が、対外的なものと関連しておりますので、上がってくるのは当たり前であります。
　しかし、この成長率のところを見ると、一％前後で浮き沈みしております。平均すると〇・九％、この七年八か月、この期間ですね。この〇・九％の成長率が最高の経済状態だったというふうに言えるのかということについて、麻生財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　諸外国と比べてという中で、今、上田先生の御質問にもありましたけれども、その前の状況が、少なくとも約二十年とか三十年とかいいますけれども、そういった、正確には多分、一九八九年の十二月の二十九日に株価が三万八千九百十五円付けた、あれが多分最高値、あれ以外三万八千円付けたことないと思いますので。あれからずっと下がり始めて、上田先生、九二年に赤字公債を再発行というときから多分いわゆるバブル崩壊というのが始まったんだと、多分歴史家はそう書くんだと思いますけれども。
　それから約二十数年間、ずっと日本はデフレーションという、まあ数々不況はありましたけど、日本でインフレの不況はありましたけどデフレの不況をやったことありませんし、世界も、一九二九年のウォールストリートの株の大暴落ですか、あれ以後、バブルというのを戦争が始まるまで、いわゆるずっと、第二次大戦が始まるまでずっとデフレという状況を、まあルーズベルトがいろいろなことをやって、やってまた戻ったりなんかしていますので、まあデフレ。それが直ったのは多分戦争が終わってからインフレに一挙に振ったんだと思いますが。
　我々、そのインフレ経済以外やったことないのがこの七十数年だったと思いますので、このデフレ対策というのは最初のうち、日銀も間違えた、政府も間違えたんだと思うんですよね。金融は緩和すべきところは金融は収縮させたし、財政も出動すべきところが逆に財政は均衡というようなことになったのが、あれがそもそもの発端だったと思うんですけれども、結果的に長いこと突っかかりましたものですから、私どもとしては、極めて厳しい二十数年間を送った。
　安倍内閣になってそれをどうしたかというと、日銀と話をして、済みません、おたくも金融政策間違えたし、うちも間違えましたので、うちはもう財政というものを機動的に出動させますので、日銀さんもこの金融収縮一本やりじゃなくてということを話をさせていただいた結果がいろんな数字になってきているんだと思っておりますので、個別に言えばいろんなことを申し上げられるのは分からぬことありませんけれども、流れとしてそういう中で回復させてきたというのが一番大きな成果だとして言えるんではないかと思っております。
○上田清司君　必ずしも御回答にならなかったんですが。実は、今からその話をしようと思ったところなんですが、先ほどのは成長率がぱっとしませんよという話だったんですが。
　海外と比較しては、一枚目と二枚目のところを見ていただければ有り難いと思っております。いかにも日本のＧＤＰ、ドルベースではほとんど動いていないと。約五百兆が五百五十兆になって過去最高ですよという話が、実は全然動いていないと。
　特に、このグラフもそうですが、一番下の数字、これは吉良州司衆議院議員が作成していただいた資料ですけれども、二〇一九年は一九九五年に比べてどの程度増えているかということで、日本が〇・九三倍、一番下のところです。アメリカが二・八倍、ドイツが一・四、フランスが一・七、あのイタリアですらも一・七一、イギリス二・一、カナダ二・〇と、こんな調子で実は一番低いと。五年おきの棒グラフで見ても、各国はこのとおり右上がりになっていますが、日本はほぼ横ばいと。
　これが本当に日本の経済最高の状態を実現したと言えるのかということで御質問をさせていただきましたが、今、麻生大臣は、一九二九年以降からの歴史的なお話と、デフレについて我々はよく分からなかったと、インフレ基調であったからと、そのために苦労して、金融緩和で一旦株価は持ち直していると。
　しかし、実際どうなのかということになってくると、今言ったように、日本は余り成長していないと。これ、本当に経済は最高の状態を実現したと言えるんでしょうかということを改めて伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　上田先生、もう一点、この中で、是非、この頃は一ドル二百四十円、一九八五年でね、八五年に始まって、これ八九年のときに百二十円ぐらい、それが七十九円までどおんと行っていますので、その分ちょっと円で計算すると、四割ぐらい、三割ちょっと違っているというのはちょっと頭に入れておいていただければと思いますが。
　その上で申し上げさせていただければ、経済成長率に比べますと、これはＯＥＣＤの加盟国の中では、平均成長率に比べて、ＯＥＣＤの平均成長率に比べて低くとどまったことは確かです、ドルベースでいきますと。先進国の中でも急速に進む少子高齢化というのも、構造的な原因もあるとは思いますけれども、日本の場合はそれが急激に進んでいる国の一つなので、その中でデフレではないという状況をつくり出したということで、名目成長率のうち、名目ＧＤＰの伸びもそれなりに達成をさせていただきましたんで、まあ実質一・〇とかいうことになったんで、ほかの国も、フランスの一・三か、四とか、そういったところと比べましても、私どもとしてはそれは決して間違っていないと思うんですが、経済成長というか成長戦略というのを更に加速させて成長率を高めていくというのは、これは極めて重要な課題なんだと思っておりますので、比較対象の問題だとは思いますけれども、我々としては、その前の年代、数十年、二、三十年に比べてみて、この二〇一二年以降、ざあっと上げてきたというのは事実ではないかというふうに思っております。
○上田清司君　それでは、視点を変えて、よく経世済民というふうに、世を治め、言わば民の心というか、あるいは懐を温めるというのは仁徳天皇の時代からの日本の伝統だというふうに私は思っています。
　民の懐が温かくなっているかどうか、豊かになっているかどうか、要するに賃金はどうだというベースで見ていくと、三枚目の図表を見ていただきたいんですが、一九九七年を一番ピークに基本的には名目賃金並びに実質賃金がずっと下がってきているという、この事実がございます。しかも、次のページも見ていただきたいんですが、世界との比較でいくと、日本の賃金が異常に低迷していると。これはちょっと九七年ではありませんが、一九九五年ベースで、日本総研の山田久氏が取りまとめたやつでありますけれども、日本が一九九五年を一〇〇と賃金見たときに、ドイツは約一・五倍、アメリカは二倍と、日本は逆に下がっているという。要は、国民の懐が必ずしも豊かになっていない、どっちかというと、この視点から見たときに本当に経済が最高の状態だったというふうに言っていいのか、このことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、上田先生のおっしゃるように、現金給与の総額でやるんですけれども、雇用環境の改善というのが続いていったことは確かなんですけれども、相対的に給与水準が低い、いわゆる正規ではない非正規、パートの労働者が新たに雇用した場合には、これは一人当たりの平均賃金の伸びは必然的に抑制されるということになりますけれども、こうした中でも二〇一九年辺りを見れば、少なくとも名目では増加しているという形になっているとは思いますが。
　総じて企業が利益を出した割には、私どもは、設備投資というのに回った額、賃金、いわゆる可処分所得というか賃金の方に回った分の比率に比べて内部留保が高過ぎやせぬかと、その分をもうちょっと賃金にあげられた方がどうですかと。こういったのは、これは本当は労働組合の話なんだと思いますけれども、自民党が言うのはいかがなものかと思わぬでもないんですが、毎回、財界との対談でこれ申し上げ続けてきたんですけれども、今、内部留保がたまっておった、ためていた会社の方が今回のこの危機に当たっては内部留保があった方が楽だったという結果になって、残念ながら、おまえの言うこと聞かなくてよかったと多分財界の人は思っているとは思いますけれども。今、残念ながら、それが課題、現在だと思いますが、給与にもう少し回ってもしかるべきではなかったかとかいう御意見に関しましては、同一労働同一賃金、いろんな問題を私ども今回やらせていただきましたけれども、こういった点に関しましては、今後ともやりつつ、もっとしかるべき給与になってもおかしくないんじゃないか。
　これはデフレの部分ももちろんありますよ、この中には。その中にもありますけれども、そうですね、この七年間でも二％、ベアという言葉が出てくるようになっただけでも今までとは違うとは思いますけれども、ベースアップという言葉が、二％前後で行けたという点は少なくとも評価すべきかと思いますが、もう少し上がってもよかったのではないのかというのは個人的な感情としてはありますけれども、今おっしゃる点は分からぬわけではありません。
○上田清司君　ありがとうございます。
　最高の水準ではなさそうだというのは、ニュアンスは聞きました。
　やはり可処分所得の月額分で見ていっても、一九九七年は四十九万七千円、二〇一九年は四十七万七千円で毎月二万円の差があって、年間で二十四万の差があります。これ、やっぱり家計の消費支出に明らかに大きくその部分が出ているような気がします。この家計消費支出で、ピークが一九九三年で三十三万五千円ですが、二〇一九年には、まだコロナの影響がないときですが、二十九万三千円ですので、この間五十万円やっぱり差が出ていると。
　御案内のとおり、もう釈迦に説法で恐縮ですが、インバウンドで一千万が三千万になったと、大変これはこれですばらしいことですが、やっぱりこの外国人の方が十五万円で一週間過ごすというのが平均ですので、これをＧＤＰに換算すると一兆五千億ですので、三兆円しか増えないと。しかし、日本国民が三百六十五日生きて生活をして消費をするわけですから、この六割、三百兆以上のお金が動くところを、やっぱり一〇％所得をアップさせるような政策につながってきていないんじゃないかというのが私の率直な考え方であります。
　また、時間が限られていますので、三十七分で終わりということになっていますので、あと二分しかありません。
　私は、やや大本営的発表、いいところだけを見せていくという傾向が強いんじゃないかというふうに見ております。例えば、平成元年と平成三十年を見比べて、時価総額の企業上位、世界の五十社に、平成元年には日本は三十二社入り、ベストテンに六社いた。今はトヨタが二十六位で一社しかないという事実。あるいは、ついこの間発表されたばかりですが、世界の競争力で、一昨年が三十位だったんですが、昨年が三十四位に落ちていると。これも、八九年から九二年の間、実は四年連続トップだったわけですから、これも大幅に落ちてきていると。まあ「富岳」が頑張っておりますけれども、非常に頑張っていただいて有り難いところですけれども。
　また同時に、大臣も御承知のとおり技能オリンピックというのが二年に一回やっていますが、これは五十六種、それこそ大工さんからコンピューターの接続から、あるいはまた服装デザイン、フラワーデザイン、料理、もう本当に各種にわたる、言わば日本の物づくりの根幹を成すような、言わば、何というんでしょうか、現場の技術者、それを競い合うやつですが、ずっと一貫して一位から三位、悪くても四位だったんですが、去年、おととし、初めて九位をぼおんと出ました。昨年、七位が出ました。
　明らかに日本の物づくりの技術力だとか競争力とかというのが落ちてきているんじゃないかと、都合の悪いのを押し入れの中に直して表に今は出さないんじゃないかというのが私の率直な感想であります。むしろ悪いものを摘出して、もっとやっぱり日本が強くなるような、そういう考え方に立つべきではないかということを申し上げ、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二次産業、まあ一次産業を含めまして、そういう技術というものが物づくりというのに体現されて、日本は物づくり大国として輸出というのになっていったんだと思いますが、今言われましたように、この三十年間、八九年以降で見ますと、やっぱりＧＤＰ、物を作って売るという貿易収支というものを見てみましても、石油が上がったり下がったりいろいろしたりで大きくそこのところは数字が変わりますけれども、少なくとも、日本は物づくりで金を稼いでいたという時代から、やっぱり、三百六十円が百二十円にまでドルが落ち、今はまた百四円とか五円まで落ちてきますと、当然日本で作って物をやるより海外で物を作ってやる方が利益率がでかい、いわゆるグロス・ナショナル・インカムというのがＧＤＰに代わって出てきたんだと思いますので、そういったので全部そっちに流れていったというのは事実だと思いますね。
　結果として、日本の国内で物を作る人の絶対量が減って、三百四十四万台輸出していたアメリカへの車が今は百七十万台に落ちていますから、三百四十四万台アメリカで造って、日本で造っているのは百七十万台という形になっている分だけ、労働者もそれだけ採用、雇用が落ちたということだと思います。
　したがいまして、やっぱり技術という面でいきますと、今おっしゃるような傾向が、自動車を例に引きましたけど、そのほかにも出てきているんだと思いますので、これは長期的にこれどうするか、この技術はもう廃れたものとして、いや、捨てるのか、もっとＡＩ使ってどうにかするのかとか、いろんなことを考えていかにゃいかぬ大事な曲がり角に来ているとは思いますけど、言われていることは事実だと思います。
○上田清司君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○渡辺喜美君　渡辺喜美でございます。
　例によって順不同で参りますので、後ろの秘書官、反射神経研ぎ澄まして出してくださいね。
　大臣がお生まれになったのが昭和十五年。その頃、全国の銀行の数がどれぐらいあったかというと、三百六十九でありました。見てきたような口を利いて申し訳ありませんが、昭和元年には銀行の数は千五百七十一あったわけです。一県一行主義というのは、法律ではないんでしょうけれども、馬場大蔵大臣でしたですかね、昭和十一年頃、帝国議会でそのようなことを語っておられます。その頃、昭和十一年の銀行の数が五百二十一であります。御案内のように、昭和二年、日本は世界大恐慌に先駆けて、昭和恐慌を起こしました。千五百七十一あったのが、昭和四年、世界大恐慌の年には千四行まで減っております。それが昭和二十年、終戦の年には六十九まで減っているんですね。
　この間、日本は資本主義国家から相当、国家社会主義への道を歩んでまいりました。戦前の日本というのはある意味資本主義国家でありますから、資本市場でお金を調達するというのはごく普通に行われていた。ところが、国家社会主義になっていきますと、直接金融は統制ができないので間接金融にシフトをしていこうと、そういうことになっていくわけですよ。何で日本が資本主義国家から国家社会主義になっていったかは、前にも申し上げましたけれども、貧困対策というものをおろそかにしてしまったんですね。そこで国家社会主義がばっこし、コミンテルンの世論せん孔工作がはびこると、そういうことになってしまったわけであります。
　大体、昭和十五年前後に日本の戦後レジームと言われるものの非常に多くが固まってきていますね。例えば、九電力体制なんというのもそうですよ。源泉所得税や法人税法ができたのもこの年。地方配付税、地方交付税ですね、この原型ができたのも昭和十五年であります。
　こうした統制型システムをつくる過程で、言わば同調圧力を利用して銀行の数を減らしていこうという歴史と今回の地銀再編というのは、一体どのように異なるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　強制という形であのときは一県一行とか、国立銀行としては、第一銀行から、第二はなかったな、第三銀行、第四銀行をつくっていくんですけれども、今回の場合は、少なくとも私どもは強制をしているわけではありませんので、今のように人口がそのままの状況で減り続けるという前提で行って、今のような銀行の経営やっていった場合は、これは今の状況を維持するのは低金利の中では極めて難しい。
　結果として、倒産を避けるために銀行は経営体制を変えるか合併するか、いろいろなことを考えていかねば難しいとは思いますけれども、あのときの統制経済との関係と言われても、全く関係ないと存じます。
○渡辺喜美君　是非そうあってほしいなと思いますよ。
　銀行の業績不振の背景、いろいろありますが、私はやはりデフレ経済というのが最大の理由かと思います。メガバンクの一角、みずほ銀行が週休四日制を導入をするという驚きのニュースがありました。いかに銀行業界全体が斜陽産業になってきているか。ＡＩの発展によって、銀行とか役所とか、それから士業界、ＡＩに取って代わられるところが非常に大きくなってくると言われております。
　地銀の業績不振の背景には一体どういうことがあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、今合併を余儀なくされた例えば長崎とかその他、例を見てみますと、人口減少というのは大きな理由の一つだったと思っております。
　もう一つは、やっぱり利ざやがかつてのようにありませんから、今のように貸した金と預かった金との利幅というものが極端に薄くなってきていますので、その二つが非常に大きな原因だったろうなという。
　もう一つは、地域にありました産業がかなり、例えば雇用を多くやっております自動車産業が現地で造る、アメリカ、ヨーロッパ等々で現地で造るということになって、こっちで造っている人の雇用が減る等々のことがあって、結果としてそこにあった工場が閉鎖というようなことになってきましたというようなことが両々相まって、銀行経営は厳しいものになっていったんだろうと思っております。
○渡辺喜美君　日本の金融機関の貸出残高を縦軸に取り、横軸に金利を取りますと、大体零コンマ何ぼのところにでっかい山があるんですね。それがするするっとなくなってきて、上限金利の手前でぽこっと小さなこぶが出てくる。これをフタコブラクダのグラフと呼んでおりますけれども、非常にいびつな金利体系になっているんですね。
　金利というのは、御案内のようにリスクプレミアムでありますから、千差万別。もうちょっと正規分布に近い形になってもいいのではないかと思われますが、先ほど来申し上げているように、長引くデフレによってこうした統制時代の金利体系から逃れられずにいるというのが今の残念ながら日本の金融ビジネスの現状であります。
　お手元にお配りをしてある資料ですが、二枚目をお開きいただきますと、「起死回生の「三本の矢作戦」」、まあどこかで聞いたような名前の文章でありますが、これは今から二十一年前、私が一年生議員のときに東洋経済に寄稿した雑文であります。
　当時、九七年に拓銀、山一が破綻し、九八年には長銀、日債銀が破綻をし、この文章を書いたのは多分九八年の十二月頃だったかと思いますが、ヘッジファンドのＬＴＣＭというのが破綻するんですね。で、ロシア国債がおかしくなってきて、それで長期金利が一％割れという事態になった頃だと記憶しております。
　その頃、もうこれは金融と産業の一体再生という大手術が必要だと。この大手術を行うには、相当のデフレ圧力を伴いますので、大量のハイパワードマネー、まあベースマネーですね、これを大量に供給すべきだと。日本経済再生のためのバイアグラ大作戦と称して怒られたのでございますが、要は大規模金融緩和ですよ。と同時に、積極財政を行う。
　ここで私が提案した大半のスキームは、ほとんど実現をしております。ただ、時間がやたら掛かり過ぎた。であるがゆえに、先ほど上田先生もおっしゃっておられたように、日本が三十年間成長しない国家に成り下がってしまったというわけであります。
　今、コロナの第三波の中で、恐らく、今のところ成功してきている倒産隔離政策というのが相当危うい状況になってくるのがもう目に見えております。まあ流動性への供給というのはいろんな手段、方法でやってきた。それが、これから徐々に明らかになっていくのは支払能力の問題。つまり、ソルベントであるかインソルベントであるか。バケツの底に穴が空いているかどうかという問題が大きく浮かび上がってきます。
　そうすると、やはり債権放棄、過剰債務のカット、こういう枠組みが残念ながら再び大規模に必要になってくるわけでありまして、中小企業再生支援協議会とかそういった枠組みの中で相談件数がやたら増えているようでありますが、それで、その体制で十分かどうか、ちょっと経産省、中小企業庁ですか、お答えください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　再生協議会の体制についての御質問でございます。
　中小企業再生支援協議会でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、今後ますます相談件数が増えてくるというふうに思ってございます。
　このため、私どもといたしましても、中小企業再生支援協議会の体制拡充に必要な予算ということで、令和二年度の第一次補正予算におきまして措置をいただいたところでございます。現在、三百人のところを四百人に体制を拡充すべく取り組んでいるところでございます。
　それから、そのほかに、同じく再生という意味で申しますと、金融機関から債権買取りなどを行う中小企業再生ファンド、こちらにつきましても令和二年度の第二次補正予算の方で二百億円措置いただいたところでございます。
　こうした支援を通じて、事業再生しっかり支援してまいりたいと思っております。
○渡辺喜美君　ちょっと、桁が一つ足りないんじゃないでしょうかね。これから第三次補正の編成に取りかかるわけでありますから、もうちょっと桁を一個多くしたぐらいの要求をなさってもよろしいのではなかろうかと思います。
　以前も申し上げたことでありますが、日本の縦割り行政の中で、持続化給付金は経産省だと、それから雇用調整助成金は厚労省だと。アメリカはどうやっているかというと、もう金融機関を窓口にするわけですね。目利きは、入口の目利きは金融機関にやってもらう。給料、給与とかそれから家賃とか、そういったものはもう債務免除付きでいくと。まあハイブリッド型融資というやつですよ。
　したがって、こういう第三波が明らかになってきているときに、雇用調整助成金の延長をやめろとかいうことは言いませんけれども、新たなこういう債務免除付ハイブリッド融資というものを考えてはいかがでしょうか。個別に再生する場合もあるし、再編につながる場合もありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと、払わなくてもいい貸付金という話ですね、今言ったのは。簡単に言えば、ハイブリッド型何とかかんとかって名前だけいろいろ片仮名くっつけているけど、返さなくていい貸付金よね。融資ですな、簡単に言えば。債務免除は払わなくていいんだから。モラルハザードの問題やら何やらも考えずにやろうというわけですな。ちょっと賛成いたしかねます。
○渡辺喜美君　これは以前も申し上げたことで、大臣は徳政令みたいなことはできないと、そういうことで否定をされました。
　要は、補助金で流すというところを、これを債務免除でやる。原資は税金じゃありませんよ、これはね。いつも申し上げるように、政府が国債を発行して、日本銀行がその国債を買い取るという形で通貨発行益というものを原資にするわけであって、別に将来世代の負担になるわけでも何でもない。
　そもそも、国債の発行が少ないから金利がマイナスになるんじゃありませんか。じゃ、インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二％のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。それを、先ほど大臣御答弁になられたように、それ、積極財政やるべきときに増税二回もやっちゃっているわけですよ。それじゃ、せっかく大規模金融緩和やったって、財政がブレーキ踏んでいるのと同じです。残念ながら、安倍内閣のときに国民負担率は増嵩している。四四％ですよ、直近の国民負担率は。これじゃ、財布のひもが緩むわけがないのであります。
　質問通告に戻りますが、臨時のベーシックインカムとして、給付金、もう一回お配りになったらいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ベーシックインカムの話ですね。
　特別定額給付金という、これはもう緊急事態宣言というのを受けまして、全国に拡大した状況を考えて、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという形で家計の支援というのを行わさせていただいて、国民が連携してこういった困難乗り越えていくために給付したものでありまして、今御存じのように緊急事態宣言というのはもう解除をされておりますので、状況はあのときとはかなり異なっておると考えておるのがまず第一点。
　続きまして、国民皆保険とかまた皆年金といった仕組みが日本の場合定着をしておりますから、かなり、もう七十年近く。日本の社会保障制度というものを踏まえますと、全ての個人に最低限の所得を無条件に与える、いわゆるベーシックインカムというような考え方を、これはちょっとやろうとすれば、これちょっと慎重に考えないといかぬところだと思いますので。
　私どもは、感染拡大防止と社会活動の再活性というのの両立を図るためにいろんなものを考えて、施策を考えてまいりたいと思っておりますけれども、ベーシックインカムとして二回目のいわゆる特定給付金というのを配るというような発想は今持っておりません。
○渡辺喜美君　先ほど、戦前の日本が貧困対策に失敗した、おろそかにしてしまったということを申し上げましたけれども、貧困とは何ぞや、お金がないことですよ。じゃ、そのお金がない状態に、これを地方に任せる、民間に任せるというのは無理です。
　貧困対策というのは国家の仕事です。お金がない状態を貧困と言うんだったら、お金を配ればよろしい。いや、そんなこと言ったらインフレになるじゃない、だからインフレ目標があるんですよ。インフレ目標二％が達成できずにデフレになりかかっている。需要ショックがこれだけ起きている。デフレギャップが五十五兆円、ちょこっと戻ったってまだ三十兆円以上ありますよ。そういうときに国債増発してお金配って、何か罰が当たることがあるんですか。全くありませんよ。
　先ほど少子化の話がありました。厚労省来ていますかね。厚労省発表の数字を見て驚きましたね。令和二年五月の妊娠届出数、何と前年同月の一七・一％減、六月、五・四％減、七月、一〇・九％減、まあ八月以降はまだ出ていないというわけです。大体長期的な少子化傾向が続いている。生まれてくる赤ちゃんの数が九十万人割り込んで、今八十六万ぐらいですか。それがこの調子でいくと八十万割ってしまうと。ということですよ。これが国難でなくて何なんですか。
　菅内閣は不妊治療の保険適用ということをやろうと、大変結構なことですね。今、出産一時金というのがありますけれども、四十二万ぐらいですか。でも、おめでた給付金というのはないですね。どこの自治体もやっていません。せいぜいおめでたグッズを配るぐらいが関の山ですよ。生まれてくる子供の数がこれだけ減ろうとしているときに、おめでた給付金ぐらい配ったって、別に罰は当たりませんよ。
　まず、厚労省、このままいくと来年の出生数、八十万人切るんじゃありませんか。ちょっと答えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　本年八月に実施いたしました調査の結果につきましては、妊娠届出数の減少が見られたわけでございますが、これに新型コロナウイルス感染症の流行が影響を与えることは推測されるわけでございますけれども、具体的にどのような要因が届出数の減少に影響しているのか、またこれがその来年の出生数にどう影響してくるのかについては、ちょっと現時点では評価はなかなか難しゅうございまして、厚労省におきまして更に分析をしてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺喜美君　恐らく、こういうことを自治体から数字集めるのは初めてだと思うんですね。厚労省もそれなりに危機認識を持ってこういうことを始めたんだろうと思います。
　これはもうコロナが影響をしているというのはもう明らかですよ。当然、背景には雇用不安というのがあるでしょうね。もう給料も下がってしまっている、このまま子供をつくって本当に大丈夫か、そう思っているからやっぱり減るんですよ、こういうのがね。
　仮に、妊娠届というのは十一週以下が大半ですよね、九三％ぐらい。で、例えば、日本では残念ながら十六万を超えた中絶というのがあります。大半は経済的、身体的理由。その内訳は分からない、出していませんからね。その中には経済的理由ということもあるでしょう。いや、実にもったいないことですね。おめでた給付金なんか出したら中絶費用になるなどという意見もありますが、妊娠届を出すということは覚悟を持って母子手帳をもらいに行くんですよ。覚悟を持って子供をつくろう、そういう人がおめでた給付金もらって中絶費用に回すか。到底考えられないですね。日本では御案内のように二十二週未満の中絶というのが認められているという現状であります。
　仮におめでた給付金を毎月、妊娠届出したら十万円配ったって、八か月として、八、八、六十四だから、六千四百億円で済んじゃいますよね。第二次補正予算だってまだ相当、何兆円も残っているわけでしょう。仮に、こういう対症療法ではありますが、功を奏して百万人ぐらい子供が生まれる、だって一兆円も掛かりませんよ、これ。百万人だって八千億円ですよ。十分財源あるじゃないですか。どうですか、大臣。取りあえずは対症療法ですけど、やってみる価値はあるんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　対症療法の極みみたいな話ですけれども、所管は厚生省なので、ちょっと私らのところに聞かれても、それでやったら効果があるかないか。あるという場合、よほどのことでない限り、私ども、ないものにお金を出すつもりはありませんので、よくあるという確証を厚生省で得ていただかぬとなかなか乗れませんですな。
○渡辺喜美君　厚労省、どうですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、コロナ禍の中で妊婦の方々を支援することは重要であると考えております。
　令和二年度第二次補正予算におきましても、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等の方に対して、助産師、保健師等による電話や訪問などによる寄り添いケア支援ですとか、御本人が希望される場合の分娩前のウイルス検査の実施などの総合的な支援を行っております。また、妊娠、出産、子育ての不安解消にしっかり取り組んで、子供を安心して産み育てる環境整備が重要であると認識しておりまして、少子化対策大綱に基づいて不妊治療への支援、保育の受皿整備、男性の育児休暇取得促進など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、個々人の結婚、出産、子育ての希望実現を阻む隘路の打破に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、今は非常事態であるということを忘れない企画立案というのが必要になるわけですね。
　お手元のペーパーの一枚目、いつも出している景気動向指数、これは高橋洋一教授が作ったグラフを渡辺事務所で加工したものであります。
　これを見ますと、やっぱり去年の十月ぐらいからどかんという谷ができているというのがよく分かりますね。家計支出の動向を見ますと、やっぱり去年の十月から家計消費支出は何と十二か月連続でマイナスになっていると。今年の九月は前年対比で何と家計消費支出は一〇・二％のマイナスですよ。いかに日本はコロナの前から経済が落ち込んでいたかという証拠になります。
　ＧＤＰギャップをプラスにするというのは、先ほど来申し上げているように、需要を付けてやる。そのためには、給付金とか減税とか、そういう政府がお金を配るということが非常に大事なことになりますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろなギャップの話というので御意見が出ていますが、需要を増やすということが大事という御趣旨ではないかと考えますけれども、新型コロナへの対応ということで言われるんだったら、これは二度にわたる補正予算とか、事業とか雇用とか生活を守るということは、いろいろやらせていただいた施策というのを着実に実行してまいる中で、この民間の需要というものは回復していくことが重要なんだと思っております。
　民需主導の成長経済に戻していかぬと、政府支出だけでそれを賄うのには限度がありますので、その意味では、私どもとしては、新たな経済対策というものに関しましてはいかにして民需主導に構造を切り替えていくかというのが一番大事なところだと思って対応して、少なくとも、これまでやった中で効果のなかったものはやめる。そして、いろんな意味で、私どもとしては、規制改革が始まって、デジタライゼーションとかいろんなものが今出てきつつありますけれども、そういったものをなるべく民需主導につながっていけるようなものには更に支援をしていく等々、いろいろめり張りの付いたものにつくり変えていかぬといかぬところではないかと思っております。
○渡辺喜美君　その民需主導というのは昔からキャッチコピーとして使われているんですけど、その民間が大変冷え込んでしまっているわけですよ、家計消費を始めとして。デフレギャップが五十五兆円からちょこっと持ち直しても、恐らく三十兆円以上ありますよ。世耕自民党参議院幹事長は、三十兆から四十兆円の第三次補正予算が必要だと。まあ妥当な数字だと思います、私も。
　でも、今までのやり方、つまり各省持ち寄りで、積み上げ方式でやっていって三十兆円も四十兆円も積み上がるんですか。政治主導でですよ、政治主導で、あるいは官邸主導でどかんと給付金配る、大減税やる、そういうことでもやれば話は別ですけれども、第三次補正、三十兆も四十兆も各省積み上げで積み上がるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政治主導というのの意味がちょっとよく分からぬのですけれども、財務省においてこれはしっかり予算を詰めながらやっていかないかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも予算の規模のみで評価するのは正しい見方とは言えぬのだと思いますね。
　その意味で、いわゆる、私どもとしては質の高い予算を編成していくということになるんだと思いますけれども、少なくとも、金を配った結果どうなったかというのは、今いろんな方がよく言われますけれども、少なくとも、個人の預貯金は七―九で増えております。あのときは、十万円を配ったのは、かなりな部分が多くの方々に助かったということと同時に、それは、かなりな部分は預貯金に回らなければあんなに十何兆も増えませんから、預貯金が。その前の四―六に比べて七―九はぼんと増えております、数字、御存じのとおりなんで。金配っただけじゃ駄目です。それが確実に使われなければ意味がありませんので、マネタリーサプライというもの、そういったものがきちっと増えていくことにならぬと景気対策にはならぬのだと思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、日本は、残念ながら、子供が減ったせいでデフレになったわけじゃないんですよ。日本のマクロ経済政策のかじ取りを誤った結果、デフレになっているんですね。それは、もう繰り返し先ほど来議論があるように、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融緩和をやるべきときに金融引締めをやる、この失敗なんですよ。
　だから、今例えば給付金が効果がなかったかのようなことをおっしゃられましたけど、給付金配った頃は家計消費支出もマイナス幅が縮小しているんですよ。例えば、六月なんかはマイナス幅がマイナス一・二％ぐらいに縮小していますよね。ですから、そういうお金は、まあ一時的に滞留することはあっても、使われるようになるんですよ、これは。
　ですから、これは、第三次補正予算というのが非常に、日本経済のこの財政の崖、これを考えたときに非常に大事なことになります。
　今、円高がちょっと嫌な感じで進んできていますね。今日辺り百三円台ぐらいまで行ったのでしょうかね。デフレギャップを解消するのに円高というのは有効なことでしょうか。これを来週また黒田総裁ともやりますけど、日米の実質金利差がもうマイナス、アメリカは実質金利はマイナス一％ですから。日本は実質金利はゼロの上行っているんですよ。そういうところが背景にありますけれども、円高でデフレギャップ解消できるでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　円高でデフレギャップはできるかというお話ですけれども、これは、まずお断りしておきますけれども、ドル安が正しい表現だと思いますね。ポンドも上がっていますしユーロも上がっていますけど、下がっているのはドルだけですから、ドル安という表現の方が正しいんだと思いますけれども、結果として円も高くなっておるということだと思っております。
　その上で、為替の水準とかその方向性というものについて、これはいろんな臆測を与えることになりますので、財務大臣としてコメントすることはありません。
　その上で、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる円安になった場合は、これは輸出業者等々、いろんな形で収益につながるということで期待はできますけど、輸入物価は上がりますから、そういった意味では地方経済や消費者の生活に影響を与えるということにもなりますので、これは両方あるんだと思いますので、様々な影響を及ぼすことだと思いますので。
　いずれにしても、ＧＤＰギャップと為替の関係を一概に申し上げるということは困難だろうと思います。
○渡辺喜美君　とにかく、円・ドルレートというのは内閣の通信簿みたいなものですね。
　第二次以降の安倍内閣が百円飛び台でありましたが、これが百円を割って円高が進むということになると、再び日本がデフレの谷底に落ちかねないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。