○大島弘君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　まず最初に、わが日本社会党は、野党第一党としまして、かつまた責任野党の立場からも、何でも反対という姿勢ではなく、是は是とし、非は非とする是々非々主義を一貫してとってまいりました。（拍手）この意味におきまして、今回の改正案におきましても是とすべきものが一部ありますが、大部分は非とすべき改正案であると思うものであります。
　まず、所得税法につき、わずかながら是とすべき改正案としましては、寡婦の場合に準じ父と子のみの家庭のための二十三万円の所得控除、また、家計を助ける主婦のために夫が配偶者控除を受けられる妻の所得限度額を、パートタイマーなど給与収入七十九万円まで引き上げたこと、また、今回の豪雪災害に関し、雪おろし費用等について五万円を超える金額を雑損控除としたことなどでありますが、これとても、わが党が長年主張してきたことがようやく不十分ながら実を結んだわけでございます。（拍手）
　総理にお伺いいたします。
　昭和五十三年度の物価上昇率三・四％、五十四年度同四・八％、五十五年度同七ないし八％という物価上昇に対し、五十三年以来四年間所得減税措置が一切とられなかったということであります。特に五十五年度に至りましては、六・九％という春闘相場に対し八％の物価上昇ということは、明白に賃金の目減りが生じているわけであります。
　政府は、事あるごとに、諸外国に比べ日本の所得最低課税限度額は高いといつも弁明しておりますが、それはフローの問題であって、たとえば貧弱な家屋に住んでいるわが国労働者とデラックスなマンションに住んでいる欧米諸国の労働者、あるいは先祖の蓄積遺産を十分に持っている先進国労働者とわが国労働者を比較した、いわゆるストックの面を考慮すると、果たして国際比較のみで解決するものではないと信じます。
　このような点から、今月十日、総評、同盟、中立労連、新産別の労働四団体が、その最低要求として、夫婦子供二人の標準家庭の課税最低限度額を、現行二百一万五千円から二百十八万円へ引き上げることを決定しております。わが党も、従来、低所得者へは緩く高額所得者にはきつくという公平の意味からも、課税最低限度の引き上げを要求しているのですが、この労働四団体の最低の要求を実現すれば、約三千億の予算措置が必要であります。これにつき、物価対策費、予備費などによって予算修正をする考えがないかどうか、総理のお考えを日本の全労働者の前に明白にお示しいただきたいと思うのであります。（拍手）
　第二に、法人税及び租税特別措置法の改正案につきまして質疑を行います。
　法人税率を五十六年四月以降一律に二％引き上げるという今回の改正案は、全国から大きな非難の的となっております。全国で約百三十万という法人は一律二％の税率アップを受けるわけで、かくては中小法人の倒産、首切り、さらには景気沈滞へ進むことは必至と考えておりますが、この点に対する大蔵大臣のお考えをお示しいただきたい。
　さらに、協同組合等の税率まで二％引き上げておりますが、このような組合は、法人税の負担を回避するため、留保分の加入組合員に事業分量配当してしまって、結局法人税引き上げの目的が達せられないと思うのでございますが、この点につきましても大蔵大臣のお考えをお伺いいたしたいと思うのであります。
　さらに、大蔵省の調査によりましても、法人の実質負担率は、一億未満で三五・一％、百億以上で三四・五％と、大法人ほど実質負担率が軽くなっております。しかも、資本金十億以上の法人で法人税収入の約半額を占めている現状を見るとき、少なくとも資本金十億あるいは百億以上の大法人または一定額の利益を産出した大法人に対しましては、累進税率をとるのが応能分担の租税原則からもまさに正論であり、わが党の多年にわたる要求でもあります。ただいま大蔵大臣は、この累進税率は諸外国でもやってないと申しますが、現にアメリカでも三段階税率を適用しているのであります。
　私は、この累進税率をとる考えはあるかないか、ないとすれば何ゆえか、再び大蔵大臣のお考えを明白にお示しいただきたいと思います。（拍手）
　なお、一月二十八日の国務大臣の演説に対する質疑において、わが党の山田耻目議員のこの種の質問に対し、大蔵大臣は「資本金が大きいからよけい利益が出る、従業員も何万といるわけです。したがって、よけい出たから重税を課せるのだと言っても、資本金の大きいことを忘れてしまっても困る。」——「資本金の大きいことを忘れてしまっても困る。」と言っていますが、これはどういう意味でございましょうか。私は、資本金の大きいほど実質負担率が少ないのは応能分担の税法原則に反していないかと尋ねているのであります。さらに続いて大蔵大臣は、「それならば資本金に比例して課税したらどうかという意見もありますが、そうなればみんな会社は分割してしまい、生産性が上がらない」云々と答弁しておりますが、大法人に対し標準税率より何％とかの重課税率を適用することによって、直ちに会社分割を考えるようなことがあるでしょうか。私は、この答弁を聞いて大蔵大臣の常識を疑うものであります。（拍手）
　大蔵省の歳出百科を見ましても、また総理の所信表明を聞いても、どこにも昭和二十七年以来約五万人体制のまま三十年間据え置いておる税務署の職員について触れていない。私は、財政再建と税務執行の面について政府の所信を問うものでございます。
　国税庁の最近の発表によると、税務職員が実地調査に入ると、法人税においては約八〇％、所得税においては約九〇％と、いずれも十中八、九は税の申告漏れが発見されているのであります。
　ここで問題となるのは、こうした実地調査が、税務職員の人手不足のために十年に一度という比率になっていることであります。たとえば、昭和五十四年、法人税の実地調査率は約一〇％であり、それに従事する担当者はわずかに七千人弱であります。
　こうした条件のもとでは、ばれたら納めるといったような納税意識の低下を食いとめることは至難のわざであります。脱税が悪質、巧妙化し、かつ大型化している現在、人手をほとんどふやすことなく、公正な税務行政をやれと言うのでありましょうか。
　今後、法人数を初め納税者数の増加、脱税不正の増加を思うとき、現行の国税関係職員の定員を据え置くとすると、法人税の実施調査率は六％程度に急激に低下せざるを得ないと考えるのであります。
　加えて、グリーンカード制度の導入により、一億枚にも及ぶであろうグリーンカードの交付事務が五十八年一月から開始されることとなっておりますが、これを一体だれが行うのでありましょうか。単なるアルバイターやコンピューターの導入で済む問題でありましょうか。千葉県松戸税務署管内だけでも、この事務処理は約百万件に及ぶと聞いております。そうして、昭和五十九年以降のグリーンカードのメンテナンス、すなわち二重のチェック、人格なき社団、非居住者等のチェックを、限られた定員の中でこれを行えと言うのでありましょうか。
　総理は、予算委員会において、昭和五十七年度の所得税減税と引きかえに大型新税を考えていると示唆しておりますが、この処理人員について、どのような考えをお持ちなのでありましょうか。
　アメリカでも、一九六五年の国税職員が一九七九年には約四〇％の増員がなされているのであります。およそ国税職員の定員については、歳入官庁の特殊性から考えるべきであって、最近の国税庁発表のデータから推計試算したところでも、税務職員仮に一万人増員したとして、税の増収は、もろもろの波及効果を合わせると、国税だけで一兆二千二百億、地方税へのはね返りその他申告向上等の波及効果を合計すると、約二兆円の増収が見込め、赤字公債減額のための大衆増税の必要がないと思いますが、いかがでございましょうか。
　なお念のため、ここで私が仮に税務職員の増加と申し上げておりますのは、主として大法人や不正所得者に対する調査のための増員でありまして、決して徴税強化のことを申し上げていないことは、改めてお断り申し上げておきます。
　しかるに政府は、第五次定員削減計画で五年間に二千百九十九名の税務職員を削減しようとしております。人を減らすだけが行政整理の目的でしょうか。公平、公正な均衡なる所得の捕捉と適正な課税実現のために、歳入官庁である税務の定員管理につきましては定員削減計画の対象外にすべきだろうと考えますが、中曽根行政管理庁長官の所信をお伺いしたいのであります。
　最後に、不公平税制の代表的なものとして貸し倒れ引当金及び退職給与引当金について申し上げます。
　今回、貸し倒れ引当金につき、債権額の千分の五から千分の三の費用化に改めておりますが、実際はどうか。たとえば都銀等につきましては、その実際の貸し倒れ発生率は何と〇・〇〇九％、これは五十三年度下期でございますが、で、税法が費用化を認める率と著しい乖離が生じております。
　さらに退職給与引当金でありますが、全従業員が退職した場合に要する退職金額の五分の二の積み立てを現行税制で認めておりますが、実際はどのくらい乖離があるかと代表的企業について述べますと、東京電力の五十四年三月末残高約千三百億の積み立てに対し実際使用額は約百三十億、つまり一〇％、新日鉄では千二百億の積立残高に対し実際使用額は百二十億強で同じく一〇％、日立製作所に至っては、八百六十億の積み立てに対し実際使用額はわずか五十億で六％にすぎないのであります。
　このように、銀行や大企業を優遇する現行税制の不公正を解消し、かつ、先ほど述べましたような国税職員の適正な定員管理、つまり、税制及び税の執行面の改正によって、今回のごとき一般増税によらないで財政再建の方法があると思うのですが、総理並びに大蔵大臣のお考えを、その理由を明示して全国民の前に明らかにしていただくことをお願いし、私の質疑を終わる次第でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕