○植田公述人　東京大学の植田でございます。
　本日は、こういう機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、住専問題を含めまして日本の金融の問題についていろいろ意見を申し上げるようにということですので、お手元にお配りいただきました要旨あるいは資料等に基づきまして、少し広い観点から、やや抽象的になるかもしれませんが、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず初めに、全体を見る際の視点ないし注意すべき点ということですが、当面は住専問題が非常に大きな関心を集めているわけですが、これ以外にも非常に大量の不良債権が日本の金融システムには存在するということであります。したがいまして、この残った不良債権の処理、あるいはその後の日本の金融システムの姿等に悪影響が及ばないような形で住専問題も処理するということが望ましいというふうに思うわけであります。
　そこで、もう少し話を進めまして、現在の不良債権問題を中心としますような日本の金融システムが直面しています問題の根源がどこにあるかということに関しまして、いろいろな問題があるわけですが、一つのポイントを指摘させていただきたいと思います。
　それは、大まかには、戦後つくられました非常に古いシステムが、当時はある種の目的を果たしていたのでありますが、その目的が必要でなくなった現在でも残存しているのではないかということであります。
　より具体的には、資金不足あるいは銀行が一本立ちできないような非常に脆弱な状況にあった時代、これに合わせてつくられましたシステム、よく使われる表現では護送船団方式という言葉がありますが、これがいまだに、ある程度は形を変え、ある程度は薄められつつも残存しているということであります。
　さらに具体的に申しますと、資金の借り手、それから貸し手である銀行、特に中核になりますメーンバンク、そしてそれを管轄する行政当局、さらには銀行に資金を提供いたしております預金者、これらの間のある種の無責任な責任転嫁体制というものが、結局は護送船団方式が残存する中でできてきてしまったのではないかということであります。
　例えば、借り手が倒れましたときにメーンバンクがその他の貸し手の面倒まで見る、あるいは銀行が危なくなれば政府、行政当局が国民にはよくわからない不透明な方法で面倒を見る。こうしたある種の責任転嫁の体制の中で、銀行の貸し手としましてのリスクに対する意識が徐々に麻痺してきまして、不健全な融資であっても皆が行っていれば怖くない、何か非常にひどいことがあれば政府が面倒を見てくれるのではないかという形で無責任な融資がふえていったのが典型的には一九八〇年代後半のバブル期であります。さらに、そのツケが最もひどい形であらわれたのが住専問題ではないかというふうに思うわけであります。
　つけ加えますと、預金者も最終的には預金が完全に保証されるという中で銀行の選別をきちんと行ってこなかったという意味で、預金者にもある種の無責任という問題が指摘できるのではないかというふうに思います。
　さて、話をもう少し進めます前に、不良債権問題についての現在世間に広まっております幾つかの、私の考えでは誤解どいうふうに思われるものについて指摘させていただきたいと思います。
　一つは、資金の借り手を非常に厳しく追及する、いわゆる借り手責任と呼ばれるものでありますが、あるいは銀行の経営者の責任を追及して彼らのボーナスを取り上げる、あるいは銀行の賃金が高いから賃金をかなりカットさせるというようなことをしますと、不良債権がかなり回収できるのではないか、あるいは大半が何とかなるのではないかという誤解があるように思われます。
　しかし、これは私の感じでは間違いであります。すなわち、地価や株価のピークで銀行が貸してそういうところへ回ってしまった資金は、それらは現在半分前後の水準にある、そして当面ピークは戻ってこないというふうに予想される中では、どう頑張っても一部しか返ってこないということであるかと思います。
　あるいは、銀行の賃金が高過ぎるという批判がありますが、一部正しいとは思いますが、私の計算では、銀行の人件費全体の不良債権額に占める比率はせいぜい一〇％前後であります。したがいまして、人件費全体を一〇％カットする、あるいは銀行職員を一〇％首にするということをいたしたとしましても、不良債権の一％に当たるにすぎないわけであります。到底これだけでは不良債権問題の処理はできないということであります。
　つまり、借り手や貸し手の道義的な責任等を追及するということは非常に重要であるかと思いますが、それと不良債権問題の解決は別の問題であるというふうに思うわけであります。基本はもちろん銀行が自己資本、利潤等を削って不良債権問題に地道に対処していくということしかないわけでありまして、これは多くの銀行が現在行っていることであります。
　二番目の誤解としまして、公的資金の導入は税金でもって借り手や銀行を救うものだという見方があるのではないかというふうに思います。一部正しいわけですが、おおむね誤解と言った方がよろしいのではないかというふうに思います。
　例えば、東京協和、安全に始まりまして、ここ一年強の間に四つの信用組合、兵庫銀行、住専等で、大まかには十兆円くらいのある種の処理をしたという計算をすることができるわけであります。この十兆円の処理のうち、非常にこれはコントロパーシャルな点でありますが、公的資金が今後住専の二次損失についても使用されるという部分を含めますと、私の考えでは二兆円くらいは使われるということになるのではないかと思います。預金者の直接の負担はゼロであります。したがいまして、残りの七、八兆円は銀行システム内部で処理したということであります。すなわち、金銭的な負担でありますが、銀行部門はかなりの負担を不良債権問題処理に関して既に行ってきているということであります。
　一方で公的資金が投入されたといっても、これも不用意な発言かもしれませんが、金額は諸外国のそれに比べますとまだまだ非常に低い水準であります。残りは、預金者がほぼ完全に保護されてきたということであります。すなわち、ある意味では、一番責任が追及されていないのは預金者であるという見方もできるわけであります。責任を追及するということはどういうことかといえば、法律上は一千万円の預金までしか保証されていないということでありますので、そこまでは保証するけれどもそれ以上は、ペイオフをした場合には少なくとも一部返ってこないということになるわけであります。
　しかし、預金者責任を追及してこない、こなかったという道を選んだには理由があるわけでありまして、預金者は銀行を選別しようにもディスクロージャーが不十分であった、あるいは、よく言われますように、信用秩序維持のためにこういう預金者保護がやむを得なかったという面があるかと思います。
　一つだけ、それに関連します資料をごらんいただきたいと思いますが、二枚目に「預金の減少率別信用組合数」という資料を用意してまいりました。
　これは、半年ごとの信用組合の預金の量を見まして、その前の半年に比べまして預金がかなり大幅に流出した信用組合の数をグラフにしたものであります。四つありますが、各半年ごとの決算について三つの棒グラフが立っておりますが、一番左側が一〇％以上半年間に預金が流出した信用組合の数であります。真ん中が五％から一〇％、右側が三％から五％。ごらんいただきますと、一九九五年三月から九月の間に急激に預金の流出が信用組合で起こっているということがおわかりいただけるかと思います。
　これが直ちに日本の金融システム全体の非常に大きな問題に結びつくかどうかは議論のあるところでありますが、非常に危ない状態であるということは間違いないかと思います。逆に言いますと、こういうことを行政当局が十分説明してこなかったことが不良債権問題に対する理解が十分得られなかったということの一つの要因でもあるわけですが、もちろん説明をし過ぎますと逆に危ないということもありまして、その辺は悩ましいところであります。
　さて、それではそういう状況をにらみまして、望ましい対応はどういうことかという点に移らせていただきたいと思いますが、私の考えでは、まず不良債権問題全般を見た場合には、住専については後で申し上げたいと思いますが、最初に申し上げましたような、ある種の無責任の連鎖体制のようなものを打ち切って、もう少し自己責任を徹底させるようなシステムに移行するということが必要ではないかと思います。
　その内容は、明らかかと思いますが、借り手の責任は追及されるし、貸し手も当然貸した額が返ってこないというリスクを十分意識して行動すること、預金者も場合によっては預金の一部が返ってこないということを認識して行動するということであります。さらに、行政はそういう護送船団方式を改めて、市場での自己責任に基づいた取引を側面から支援するという行動に徹するべきであるということであります。
　ただし、ここ数年間はシステム全体が非常に危ない状態にあるということで、預金者の責任はしばらく問わないでおこうという選択が一応やむを得ず正当化できるのではないかというふうに私は思うわけであります。しかし、長期的にはそうでないということであります。
　こういう点を考えますと、それでは住専問題についてどういう話になるかということでありますが、住専問題について批判が集まっております一つの大きな理由は、銀行はつぶれていないのに公的資金支出をするということが、支出とそれによって便益を受ける人あるいはシステム、これの対応関係を不明確にしているということであります。
　私の考えでは、世間でも言われておりますが、よりその対応関係をはっきりさせる簡単な方法があるかと思います。それは、先はどのような原則にのっとって関係者が責任をとるということであります。すなわち、その中には貸し手責任も問われるということになります。昔、何かわけのわからない覚書があるから、無理をして経済原則を外れた不透明な解決をするというような悪習は断ち切るべきではないかというふうに思うわけであります。
　そこから出てきます結論は、損失負担につきましては、プロラタ、あるいは会社更生法的な手続をとった場合に対応します修正母体行主義がせいぜいではないかというふうに思うわけであります。この結果、言われていますように、もし農林系の金融機関の一部が危機に陥るというようなこ
とであれば、そこで預金者保護のために公的資金を導入するという方法をとるのが、一番すっきりした方法ではないかというふうに思うわけであります。
　逆に言いますと、この案を修正というときに、母体行の負担はもっと多目に出させるという方向の案をどなたかが提案されたというふうにしますと、そういう方々は、不透明な行政を温存する、あるいは日本経済の根本的な改革に反対の立場をとっていらっしゃる、そういう方々ではないかというふうに私は思うわけであります。
　以上、いろいろ申し上げましたが、住専問題にもあらわれていますように、どちらかといいますと、経営の健全な銀行へのある種の奉加帳的な資金負担の強制を続けていきますと、これらの銀行も不健全な経営状態となりまして、金融システム、日本のシステム全体が国際競争力を失い、結局損をするのは国民であるというふうに思うわけであります。
　以上、いろいろお話ししてきましたが、最後に、これらをまとめてもう一度確認させていただきたいと思います。
　まず、原則としまして、何かあればお上が助けてくれるという甘えが金融システム全体にあり、これが不良債権問題、住専問題のこじれている大きな一因ではないかということであります。今後はこれを断ち切り、長期的には預金者も含めて自己責任原則を基本とすべきであるというのが基本であります。その上で、貸し手責任、借り手責任、行政、政治の責任、これらを追及しないといけないと思いますが、これらを追及しても不良債権問題自体は残るということであります。
　公的資金は、現在のようなある種の非常事態のもとで、信用秩序の維持のため、不良債権の自力処理ができない、そして実質的には倒産せざるを得ないような銀行の預金者の責任を一時的に追及しないということのために基本的には使われるべきですし、これまでも一応そういう原則に近い形で使われてきた、あるいは今後もそうだと思います。
　しかし、この原則からしますと、住専についてのロス負担は、私の考えでは修正母体行主義程度がぎりぎりではないかと思います。残りは農林系の負担とすべきであります。これで対処できない銀行、金融機関が発生したときに公的資金を使うというのが、原則に一番のっとったすっきりした解決であります。
　それでは、現在の政府から出されております処理案が全くのめないかということになりますと、これは私の個人の考えでは非常に難しいということであります、のめないというふうに言うのは勇気が要るということであります。
　今度の処理案は、ある意味では、農林系に数兆円前後の補助金を出すとともに、最初に倒産させてその後で公的資金を使うというシステムと比べますと、逆に公的資金の投入を先にしたという性格のものであります。
　しかし、これを放棄してしまうということになりますと、新しい処理案の提出に時間がかかり、そしてそれはさまざまな市場、株式、外為あるいは銀行間のマーケット等に非常に大きな悪影響を及ぼすと思います。さらに、預金者心理が動揺する。こういうようなことから金融システム不安が広がるという可能性があります。
　したがいまして、大幅な修正が難しいならば、多少でもロス負担を農林系に多目にするという形に変えつつ、さらに、農林系の金融機関あるいはシステムを大幅にリストラするというような条件つきで賛成できなくもないかなというふうに思うわけであります。
　最後に、それ以外にも実質的な債務超過に陥っている金融機関は多数あると見られますので、これらの早急な処理が急務であるということをつけ加えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）