Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の制度におきましては住民にこの新しい四つの指標、既存のものも含めまして四つの指標を徹底した公開を行うことによって、地方団体の財政に対する議論、監視といったものを努めていただくということが制度の一番スタートラインにあるというふうに考えております。
　したがいまして、そういう意味で、この法律におきましても、各地方団体は毎年度その比率の数値を議会に報告し、住民に公表するといたしているところでございますし、都道府県、国におきましても、各団体の報告を受けて、その県内の市町村の状況、全国の状況を取りまとめて概要を公表するという制度にいたしております。
　その際、今御指摘のように、当然それぞれの各比率の持っております意義、特に新しく入れました連結実質赤字の意味、例えばその団体が抱えているすべての会計を包含している、それをより具体的に分かりやすくお示しするということが何より肝要であろうかと思っております。
　そういう意味で、私どもが持っておりますいろいろな広報媒体等を使いまして、その指標のできるだけ実質的な意味を具体的な数値をもって分かりやすくお提示するという方法でありますとか、それから他団体の状況、それも一律ではなく、同じ、その団体と同じような産業構造やいろんな構造が似ているようないわゆる類似団体の間で比較したような情報、こういったものについてもいろんな媒体を使いながら広報してまいりたいというふうに考えておりますし、また、各地方団体におきます公表につきましても、少しでも多くの住民の方々に御理解いただけるような、言わばそういう意味での、基礎数値も監査委員などに公表してやるということにしておりますので、具体的な方法をやってまいりたいというふうに考えております。
　先ほど御指摘ございました、現在でも自治法に基づきます財政状況の公表といったような制度がございますが、これを活用していただくということもあり得ると思いますけれども、今回のこの制度の設けました趣旨は、決算の公表に合わせて、できるだけ早くそれを住民に御理解いただいて、それを一緒に議論をするというために設けているということでございますので、今委員御指摘のような趣旨を踏まえて私どもも地方団体の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
○木村仁君　先ほど申しましたように画期的な一つの制度であろうと思います。しかし、この運用のいかんによっては、形だけ示しておりますというようなことになりかねませんし、十分研究をし、住民に分かりやすい、そして大胆に財政の透明性ということを追求していきますと、これは単に再建法制の枠の中の出来事じゃなくて、ずっと昇華していけば地方自治法の原則にそういうものがうたい込まれていく、あるいは地方財政法の原則にそういうものがうたい込まれていくというようなことに発展していく可能性もあると、そういう意味で非常にいい芽をつくっていただいたと思っておりますけれども、そういう点について大臣の決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政状況を示す指標というのは、今日までは、普通会計、これを対象にしたものだとか、あるいは個別の公営企業の会計のみを対象にしたものが用いられてきました。実際、自分のところの団体がどれぐらいの財政状況にあるかということを端的に示す指標がなかったわけでありますから、そういう意味では市民の皆さんが自治に対して関心を持つというんですかね、そういうことに対しても、私どもはやはりこうした問題の、一つの問題だったというふうに思っております。
　今回、そういう反省の中で、公営企業の特別会計を含めて、それぞれの団体が、全体として一定以上の資金不足、これを生じないようにすることが財政運営を責任を果たす上で極めて重要であると、そういう観点から、本法案において、全会計の実質的な赤字までもとらえる連結実質の赤字比率を用いることにして議会に報告すると、こういうことにさせていただいたところであります。
○木村仁君　次に、その比率の中で連結実質赤字比率というような新しい制度がつくられました。
　連結決算とか、それから地方財務を複式簿記と同じような形にしてみたりとか、もうこれは相当長い時間を掛けて総務省や地方公共団体で研究されているわけでありますが、なかなか実際の制度にはなじまない部分があるのか、制度化されてこなかったわけでございます。今回、この連結実質赤字比率という概念をしっかりと樹立されて提示されたことというのは、これも一つのやっぱり画期的な法改正であろうと思います。
　連結実質赤字比率という皆様がお作りになった資料を見ますと、一般会計と特別会計、私どもの頭の中で凝り固まっている普通会計と、これだけではなくて公営事業会計、公営企業会計、そういうものも含めて今回は連結実質赤字比率ということになっております。それに対して独立行政法人とか地方三公社とか第三セクター、この辺りも本当は連結してもいいのかなという感じがしないでもありませんけれども、それは将来負担比率という形で住民に示していこうと、こういうことになっておりますので、ともかく連結の実質赤字比率が出されたということは非常に画期的だと思います。
　この採用、そしてこの公表に踏み切った基本的な考え方について、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　今回、連結実質赤字比率を導入をいたしましたのは、従来の再建法でやっておりました、取っておりました普通会計のみを対象としたという場合には、その法制定当時と比べまして地方団体の言わば活動領域が非常に広がってきたということがまずその背景に基本的にあると思います。特にその公営企業会計、いろんなその他の特別会計におきます公営事業会計というようなものがあるわけでございますので、そういうものをつかまえないと地方団体全体の財政状況が分からないということが明らかになってまいったと思っております。
　夕張市におきます財政赤字の大きな要因も、観光会計でありますとか、それから病院の会計でございますとか、そういう意味での会計の赤字が大きな赤字の要素の一つになっているという問題もございましたので、それぞれの全体としての地方団体の財務状況を明らかにするという意味で連結実質赤字比率を用いるということにいたしたわけでございます。
○木村仁君　連結実質赤字比率で一つだけ気になりますのは、これは多くの会計を一括して赤字を出し、また黒字の部分を差っ引いてトータルのものを出すということになると思います。それが市町村の、地方公共団体の財政状況の全体を示す指標として非常に有効であるということは疑いのないところでございます。
　しかし、いろんな特別会計あるいは公営企業会計、それを共通にして一つの指標にしてしまいますと、やっぱり個々の部門の実態が分からないということにもなります。国の財政において、特別会計、二十二特別会計が、これが伏魔殿だと言われて国民には一切分からないいろんな操作があって、そして全体として出てくるから中身は分からないと、こういうことでその改革が行われたのか、行われつつあるのか、行おうとしてなかなかできないのか、そういう状況でありまして、地方公共団体についてもいろんな部門の特別会計や公営企業の一つ一つの質が非常に重要でございます。
　ですから、財政再建とか財政再生あるいは早期健全化計画を作るための住民に訴える数字であればそれでよろしいんだと私は思いますけれども、個々の問題について、一つの比率に安住して明らかにしないということであれば非常に問題であると思いますが、これらのことについて、財政局長、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（岡本保君）　委員御指摘のように、本法案では当該団体の財政全体の状況を把握するという意味での連結実質赤字比率というのを設けました。しかし、当然、今御指摘のように、個々の会計におきますその赤字、経営状態といったものは明らかにしていくことも重要であるわけでございます。
　したがいまして、普通会計につきましては実質赤字比率でこの普通会計の状態が明らかになりますが、個々の公営企業の会計につきましてその実態を明らかにするという意味で、今回の法制度におきましても、個々の公営企業ごとにも経営の早期健全化のスキーム、制度というのを設けまして、資金不足が一定以上の規模に達した公営企業につきましては、それぞれの公営企業の特別会計ごとに自律的、計画的な経営改善を促すという仕組みを導入をいたしております。
　また、その中で、連結実質赤字比率を計算いたします際、御指摘のように、公営企業の中では、例えば下水道事業など事業の立ち上がりの時期には多額の建設投資が必要になってくると。しかし、それが一定の安定した経営に入るというためには、言わば懐妊期間と申しましょうか、その供用開始後一定期間が必要になるという構造的な事業があるわけでございまして、そういう構造的にやむを得ず資金不足、赤字が出るという問題もございます。
　したがいまして、今回の連結実質赤字比率の計算にいたしましては、その供用開始後一定の期間のやむを得ず発生するような赤字につきましても、そういう比率の算定に当たりましてそういう要素を適切に考慮するということで、その指標の決定の仕方というものを考えていきたいというふうに考えております。
　一つ一つの会計につきましては、一つ一つの会計ごとにその判断指標を作るということと、全体を合わせるときにもそのそれぞれの要素を踏まえながら比較がしやすいような形の指標の設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木村仁君　財政健全化計画及び財政再生計画というものを作る場合の早期健全化基準それから財政再生基準というものがこれから設定されていくわけでございます。
　この部分についてはまだ我々には十分明らかにはされていないのかと思いますけれども、私どもの極めて一般のこれまでの常識でいきますと、実質赤字比率が起債制限の基準というので、都道府県の場合には普通会計で実質赤字比率五％以上、それから市町村では二〇％以上になると起債の制限等があって動きが取れなくなると、それで財政再建の計画に入っていくと、こういうことであったと思います。
　そして、その五％、二〇％というのはどういうふうにして計算されていたのかということは、皆様のお作りになった資料によりますと、都道府県で五％というのは、標準的な財政規模の五％ぐらいは節約によって借金を返していく力が出てくるのではなかろうかと、それを超えるようだとちょっとなかなか借金がうまく回らないねと、こういうことでございます。それから、市町村の場合にはもうちょっとゆとりがあって、二〇％までは大丈夫だろうというんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
　地方公共団体として、都道府県は非常に今まで、今で言う法定受託事務等が多くてどうしてもゆとりが少ない、それに対して市町村はゆとりがあると。これはちょっと常識では我々分からないので、普通の市町村であれば、首長さんが最後、自分の思いで付けられる金というのは数億にすぎなかったとかいうよくお話を聞きます。こういう数値をこれからまた新たに今恐らく検討しておられるのであろうと思いますけれども、従来のそういった起債制限比率とかそういうものとの対比において、どういう形の早期健全化基準及び財政再生基準をこのいろんな指標を用いてお作りになるのか、そのところの現在の思考過程を少し御披露いただきたいと思います。局長、お願いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　御指摘のように、早期の健全化基準及び再生基準といったものにつきまして、私ども、今いろんな議論出ております。年内にはこれを、この法律の適用等を考えますと、各地方団体にお示しをすることによって二十年度の予算編成に間に合うようにこの作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その際、私どもとして考慮すべきことは、今回の早期健全化あるいは財政の再生といった法律に設けましたその規定の趣旨を十分に踏まえるということでございますし、また今委員から御紹介ございましたような、現在の再建法で設定されております都道府県については五％、市町村については二〇％という赤字比率がございますし、また、地方債の協議制の下で実質公債比率が一八％以上ですと協議団体が許可団体となる。あるいは、二五％以上で一定の地方債の発行が制限されるといったような、こういう事実上の財政規律の言わば運用がされているわけでございますので、従来から取られておりますこのような指標との整合性といったものを十分勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
　また、当然のことでございますが、これにつきましては、現在でもこの法案を、案を発表いたしました段階から各地方団体からはいろんな御意見をいただいておりますが、この法案を成立させていただきました後、速やかに地方団体の御意見をまた伺い、またその途中過程でいろいろ案を、考え方を示しながら議論をするという形で地方団体の意見を十分伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村仁君　次に進みます。
　この新しい法制で早期健全化計画というものが提案されているのは、これもまた大変画期的なことであろうと思います。一定の財政健全化基準以上の赤字を出す、あるいは債務が多くなるというようないろんな基準でこの早期健全化計画を立てるのであろうと思いますけれども、これは起債の制限等は、これを作るからどうだ、作らないからどうだということはないのだろうと理解しますけれども、むちの方はないわけですけれども、若干あめの方があってもいいのかなという気がいたしておりますので、念のためにお尋ねしておきたいと思いますけれども、早期健全化計画を作った団体に対して何らかの温かいお志を掛けてあげようという気持ちがおありになるんでしょうか、それとももう、いや、それは自分で、自主努力でやっていることでおれたちは知らぬよと、こういうことでしょうか。届出を受けて公表はすると、これはもう誠にそっけない話のようにも思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　木村委員の御期待をするような答弁できなくて恐縮でありますけれども、今度の健全化というのは、深刻な状況に陥る前に未然に防止するものでありまして、財政指標が一定程度悪化した場合にこの計画を立てることになります。したがいまして、こうした団体に対しては、国の配慮のことは規定をされておらず、この法案において特段の財政支援をと、そういうことは考えておりません。
○木村仁君　何かというと政府にたかれというような風潮が大変強い現今においては、極めて高邁な御見識であろうと思いますが、いろんな状況の中で、また、精神的また実質的支援をするということも状況に応じてお考えいただければと思います。
　それから、財政再建計画を作るという段階に入りますと、従来の財政再建計画というのはおおむね五年ぐらいで、五年、六年ということで、法律上は七年以内ぐらいというような書き方をしていたと思います。今回はそういう期限はないと、こういうことでありますが、まあ何せ夕張が何年ですかね、二十年、二十数年も掛けて再建しようという気の長い話でありますから、それで年限を問うわけではありませんけれども、非常にこの財政再建期間中というのは厳しい、首長にとっても厳しいわけですね。七年と申しますと、一人の首長が選挙されて、そして財政がとんでもない状態になっているということで再建計画を作ると。そうすると、次の選挙のときには自分は何にもしませんでしたという形で選挙を戦わなければならないから大変苦しいんだと思うんです。
　ですから、この七年というのでも厳しいんですけれども、少してこ入れをしてでもある程度期限の短い期間内で再建をすると。事によったら再生基準を少し厳しくしてでも再建期間は少し短くするという努力をなさってもいいのかな、良くないのかなと、そういう感じがいたしますけれども、局長にお尋ねしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　財政再生期間の計画の期間につきましては、それぞれその団体が再生計画、再生の段階に至ってしまった悪化した要因といったものがあるわけでございますので、要因分析を踏まえまして、その当該再生団体になった比率の数値をそれ未満にとどめていただく、勘案をするということが必要なわけでございます。
　したがいまして、現段階でどの程度の期間になるかということをお答えできる段階になっておりませんが、できる限り、御指摘のように、できる限り早期に目標達成を図るという観点が重要だと考えておりますので、今再生計画につきましては同意基準というのをお示しすることにいたしておりますので、その中で方針を示したいというふうに考えております。
　ただ、新しい制度の下では再生段階に至る指標が三つあるわけでございますので、それぞれの指標の原因、言わば悪化した要因によって、それを改善する、赤字を改善するということと、例えば実質公債比率のように、まあある意味ではフローでございますが、積もり積もった借金をどのぐらい返すかということでございますので、直ちには改善しにくいといったような指標でもあるわけでございますので、比率の種類によってそういう計画期間ということが違うことがあり得るのか、いややっぱりそれは一緒の方がいいのかといったようなことも含めまして現在検討したいというふうに考えております。
○木村仁君　再生計画を立てた場合に、赤字公債でありますけれども、再生振替特例債という新しい言葉が、新しい言葉ですよね、これは、出たように思いますけれども。これは、財政再生振替特例債という名前はどういうお気持ちの表れでありましょうか。財政再建債とかそういうのではいけないのか、また従来の再建の場合でありますと、退手債、退職金を地方債で見てあと交付税でフォローするというようなことが行われておりました。そういう従来のニュアンスと再生振替特例債というのとはどういう違いが気分上又は実質上あるんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、再建債でございますとかいう言葉、特にそれで赤字再建債という言葉がこれまでのいろんな議論の、法律の今回の制度をつくります議論過程でいろいろございました。その際、それぞれの識者の方やあるいは論調の中で、今委員御指摘のような単純に赤字を振り替えるようなものもあれば、あるいは退職手当債のようなものを赤字再建債だとおっしゃるような方々もおられました。
　今回、そういう意味で、その言わば赤字再建債というような一般的な言葉よりも、今回設けたこの特例債といったものの趣旨をできるだけその実態に即した名前にしたいというのが今回付けました振替特例債というものでございます。
　すなわち、その団体に生じておりますその収支の不足額を、これを通常でございますと、先ほど御指摘いただきましたように、翌年度の繰上げ需要をつなぎながら解消していくということになりますので、それをその計画期間内の地方債に振り替えることによって平準化をして、それを計画期間内で確実に解消するんだということを私どもの考え方としてはこの地方債の一番の趣旨なのではないかということから、再生振替特例債という形で名称を付けさしていただきました。
○木村仁君　こういう理解でよろしいんでしょうか。今までは、例えば退手債という形で面倒を見ておったと。しかし、そうではなくて、もうずうっとよどみを集めて、そして赤字がこれだけあるからこれを当面地方債で見ておけというと、住民にとっては極めて分かりやすいですよね、これだけ赤字があって、これだけ借金が増えたなと、おれたちの将来は負担が増えるんだということでありますから。
　そういう連結したいろんなものの赤字がそこにたまって、それをもう仕方がないから地方債で見ようと、それが振替という意味だと、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘のような趣旨で私どもも考えております。
○木村仁君　若干言葉の遊びみたいなことをして申し訳ございませんでしたが、それを発行した場合に国がどういう面倒を見てくれるかと申しますと、第十二条の第三項で、再生振替特例債については法令の範囲内において資金事情の許す限り適切な配慮をすると、こういうことになっておりまして、現在の金融情勢からすればそれほど有り難い規定でもなさそうだなという気がいたしますし、それから二十一条に、国及び地方公共団体は、財政再生団体が財政再生計画を円滑に実施することができるように配慮すると、こういうことが書かれております。他の地方公共団体というのは市町村にとっての都道府県であろうと思いますけれども、市町村として都道府県に余り期待するところはないのであって、国がどういう面倒を見てくれるかなというのが関心の的であろうと思います。
　これ以上の規定を法律に書けといってもそれはしょせん無理なことかもしれませんけれども、お気持ちの中で振替債についてどういう財政措置をお考えになっているのか、法律の条文で、あるいは地方交付税法の方でやることも可能でありますし、いろんな方法があると思いますけれども、少し手のうちを明かしていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　夕張の財政再建の中で、私は、一番夕張市が計画を立てる中で夕張市にとって大事だったのは、やはり長期にわたり安定的にまた低利でそうした資金の需要ができることだったというふうに思っています。そういう意味では、北海道も三百五十三億を〇・五％で融資をすると、そのことが極めて大事だったというふうに思います。そういう中で、今回の振替特例債も必要な資金を安定的に確保する、そういう意味では極めて私は再建の中の重要な柱になるというふうに思っております。
　今委員から御指摘いただきましたけれども、発行した場合、その資金について国は資金事情の許す限り適切な配慮をするもの、こういうふうにされていますし、その再生団体の財政状況だとか、個々具体の状況を踏まえながら真に必要な場合はそれなりに措置をさせていただきたい、こう考えています。
○木村仁君　多分これからの都道府県、市町村、特に市町村の場合でございますと、金利という問題について一番センシティブだと思うんですね。安い金利のお金を貸していただくということは非常に大きな関心事であろうと思います。それで、菅大臣が今回五兆円に及ぶ高利の借換えをお認めになったと、これはもう大ヒットでありまして、非常に好感を持って市町村長に迎えられておりまして、感謝をいたしておりますが、そういう意味でできるだけ金利の低い資金を国として考えてあげるということが必要であろうと思いますので、これはお願いをいたしておきたいと存じます。
　それから、次に、財政再生計画を立てる場合の過程のことについてお伺いしたいんですけれども、つまり、これは昨日の代表質問でも出てまいりましたけれども、国が口を出すな、口を出すなということは一般的に言われることでございます。
　しかし、私はある程度、自治財政局が口を出すことは大変必要な場合があるというふうに考えるんです、これは異論があるかもしれませんけれども。従来の財政再建計画を作るときにも同意に至る事前の協議というのがありまして、そのときは本当に一つ一つ歳出をチェックして、言うなればもうその財政期間の特に初期においてはどこに地方自治は行ったんだというくらい厳しくやられておりました。
　そういうことでありますから、本当にくちばしだけ入れて、金も出さずに口を出すということが言われて、担当者に言わせれば、金も出せないからせめて口を出させてくれみたいな心理状態で議論をして、そして非常にコンパクトに詰まった財政計画ができる。そのために、大体七年という計画ですと大体五年ぐらいで話が付く、卒業するわけであります。卒業式というのは、議長さんや市町村長さんが出掛けてこられまして、終わったという報告をするときは本当に、何というか、感動的な場面だったですよね。
　だから、そこ辺りは本当に国、県、市町村、この三者のコラボレーションだと、それで立派な曲ができ上がっていくというような感じがしますので、余り遠慮をしないで、ある程度は踏み込んで、特に各種団体の補助金なんというのは切れないですよね、現場では。そこ辺りはむしろ力をかしていただいた方がいいと思うんです。
　夕張の場合を見ますと、申出から計画の同意に至る期間が極めて短いですから、恐らくほとんど口を入れられなかったのか、極めて効果的な強い口を入れられたのか、どっちかだと思うんですけれども、これ、大臣お答えにくければ局長でも結構ですけれども。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、私もこの夕張の再建というのは非常に関心を持って実は見守っておりました。そういう意味で、やはり第一義的に夕張市の実態を一番よく知っているのはこれは北海道庁でありますから、北海道庁に対して、夕張の再建に対しては、それは当然全面的な協力というのはあります。
　私どもは、北海道を通じて実は支援をさせていただく、そういう実は対応を取らさせていただきました。そういう意味で、先ほど来お話がありますけれども、三百五十三億円、〇・五％、北海道が夕張市再建のために融資をする。それが私は夕張再建の基本だと思いましたので、そうしたものについて私ども財政融資させていただくと、そういうことでありました。
○木村仁君　ひとつそのコラボレーションの部分を十分配慮をしながらやっていただきたいと思いますし、そのコラボレーションをすれば、やっぱり温情がわいて財政措置の方もしっかり考えていただくと、こういうことだろうと思うんですね。ですから、金を出さないから口を出さないというんじゃなく、口を出すよと、しかし出した結果は金も出そうかなという姿勢がよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっとこれは質問通告も十分ではありませんでしたし、財政局のお話でないのかもしれませんけれども、財政再建における首長と議会の関係、これと監査委員の関係についてお答えができればお答えをいただきたいと思います。
　議会との関係というのが私は財政再建においては非常に重要だと思っております。この新しい法制でも、財政再建について議会の同意が得られない場合であるとか、どうしても再生計画が実施できないような議決が、予算を否決するようなことが行われた場合には再議に付することができると、こういうことが書かれております。
　そういう制度は是非私も必要であろうと思いますけれども、そういう状態になって再生計画が順調に進むとはとても思われないんです。我々の知見からすれば、大体うまくいく再生というのはすべて、すべてと言うといけませんけれども、首長と議会とのこれまたコラボレーションがうまくいった場合に非常に好ましい再生ができ上がっていくと、こういうことでございますので、長と議会との関係の調整についてどのような配慮をなされるのか、制度としては再議の規定を設けておけば強力な、これ非常に強力なものでありますから、それについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　首長と議会の関係がうまくいくことによって再生、再建が進んでいくということは、もう委員御指摘のとおりだと思います。
　制度的には、今御紹介いただきましたような再議の制度とかそういうものを設けておりますが、今回の制度を設けました一つの柱は、先ほどお話ございましたような、要するに新しい財政指標を徹底して出す、平常時において指標について、監査委員も含めて、またそこにおける住民の参加も得て議論をするということをまず大前提といたしております。そういう、その平常時におきます財政情報等につきまして、首長と議会の間で、ともすれば財政の状況についての議会の議論が足りないとか、いろいろな議論がございますが、そういうものをできるだけ促すということでございます。
　またさらに、私どもが今回つくりましたのは、従来の要するに再建ということに一発で行ってしまうのではなく、事前に健全化という意味での言わば予防的な段階をつくるということにいたしておりますので、その予防的段階におきますいろんな経営改善努力といったことについて、やはりそこで議会と首長との一定のいい意味での緊張関係、そこに住民も参加をいただいてつくるということによって、その健全化計画、再生計画といったものが適切に円滑に進んでいってほしいということを、今回の制度を設計するに当たりまして私どもとしては考えてまいったというところでございます。
○木村仁君　再建の協議をやるときに、市町村長さんと一緒に議長なんかが来ることあるんですよ。そんなのは無駄だといって追い返すようなことでない方がうまくいくんじゃないかなと、少し経費は掛かっても思いますので、よろしくお願いします。
　それから、この新しい法律において監査委員の役割がかなりフィーチャーされている。これは、私もこの新しい法律の非常にいい点であろうというふうに考えております。監査委員が判断比率について、そのバックデータを調査して発表するとか、あるいは総務大臣から何らかの勧告があった場合には直ちに監査委員に報告をして、監査委員も十分な関心を持ってこの監査の任に当たるとか、そういうことは非常に立派なことであろうというふうに思っております。
　それで、一つだけ検討をしていただきたいなと思うことがありますが、これ何というんですか、包括監査契約というんですか、それを都道府県、指定市及び中核市は、この包括監査契約というものを結んで専門家の監査法人にいろんなものを見ていただくということが義務付けられております。しかし、一般の市町村にはそれは義務付けられておりませんけれども、これは条例でそれを委託することにすれば包括監査法人が入ってきて専門的な知識をかしてくれると。
　包括監査法人で地方公共団体の財務について非常に詳しいところがあるかどうかということは余り定かではありませんけれども、だんだんそういう機能を備えた法人が出てくると思うんですね。そうしますと、再生計画を作ったときに、その期間だけでも包括監査の契約を結んで専門家を入れれば住民が非常に安心するのではないかと。まあ経費が足りないときにそんなことは要らぬといえばそうかもしれませんけれども、それについて、これはもうちょっと質問外でございますから、御感想でいいですから局長にお願いします。
○政府参考人（岡本保君）　今回の制度に当たりましては、御指摘のような監査委員の制度、監査といったものについて、そこに重きを置いていろいろ議論をさせていただきました。
　指標の公表に当たりましては、監査委員の審査を経た上で議会に公表するということもございますし、また健全化段階に入った団体につきましては、個別外部監査を受けてその健全化の要因というものを分析し、受けなきゃいけないというふうに制度もいたしております。
　そういう意味で、監査委員の監査の制度といったものについて、義務付けられていない市町村におきましても、そういうものにできるだけ多く導入をし、平常時でもいろいろな外部からのチェックといったものを深めながら財政状況について議論を深めていただくように、私どもとしてもまたいろいろな対応を取りたいというふうに考えております。
○木村仁君　監査法人は専門家でありますが、極めて高いですよね。ですから、余りそれを言うわけにはいかないのかもしれませんが、いろんな御配慮をお願いしたいと思います。
　そろそろやめていいよという理事のお話でございましたが、せっかく準備したものが幾つかありますので、急ぎ駆け足で聞かせていただきます。
　今回の法制で、地方公営企業に係る再建、今度は再生でありますけれども、これを公営企業法からすっかり落としてこの法律の中へ持ってきたわけでありますが、この法律に持ってきて、そのシステムは万全を期して設計されておりますでしょうか。念のため、一言お願いします。
○政府参考人（岡本保君）　本法案で、従来の地方公営企業法にございました再建の仕組みといったものを一元的に、連結実質赤字比率なども導入をいたしましたので、普通会計、公営企業を含めました全体としての地方団体の再生のための法体系という形で一括的に整理をするという意味で一本化をさせていただきました。
　そういう意味で、当然のことでございますが、今御指摘のように、これらの公営企業につきましても、先ほどお話しいたしましたが、個々の公営企業ごとの経営の早期健全化のスキームを設けるということでございますとか、公営企業会計を始め地方公共全体の会計を全部連結して把握するなどの手法も導入をいたしまして、公営企業の経営の早期健全化という形での法体系を整備させていただきました。
○木村仁君　十分考えてお作りになったのでよろしいと思いますが、公営企業法には四十七条といって財政再建債の利子補給という規定があったんですけれども、これに当たるものは今度はないんでしょう。ないとして、これはない方がよろしいんでしょうか、それとも、この際そういう甘ったるいことはさせないと、こういうお気持ちでしょうか、ちょっと。
○政府参考人（岡本保君）　再建債の利子補給といったことにつきまして、旧法では法的な議論ございましたが、先ほど申し上げましたように、地方団体の財政再建、再生にかかわります全体的な支援といたしまして、具体的な支援措置といったものを個別に規定するということは今回の法律ではいたしておりません。したがいまして、再生段階になれば、また真に必要なものについては実際上考えていくことは必要だと思っておりますが、健全化段階では、国として公営企業につきましても特段の支援措置を講ずることは考えておりません。
　ただ、そういう個別の再建ということではなくて、下水でありますとか病院でありますとか、特に病院なども現在喫緊の課題でございますから、そういう意味での、一般的な意味での下水道や病院会計といったものの経営の改善計画といったものについて、不断の施策としていろんな支援を考えるということは別途必要であろうと思っております。
○木村仁君　今お答えがございましたように、個々の公営企業等についてそれぞれの立場からの財政支援等があると。むしろ、再生に当たってはもう甘えの部分は切ってしまえという、これは私は一つの見識であろうと思いますし、私も賛成をいたしまして、あえてそこにまた甘えの部分をつくれとは申しません。ただ、ちょっと気付きましたので申し上げただけで、温かい気持ちでお見守りをいただきたいと思います。
　それから、ついでながらでございますが、公営企業の中でもうやめちゃった方がいいというのがございます。私は、その典型的なものは、地方の都市で十分採算が取れる、そういう路線で走っている公営バス、これはもう早くやめた方がいいと思います。そして、団塊の世代がだんだん定年で辞めていく今が、それを縮小、廃止する絶好のチャンスでございます。したがって、これほど、なぜ小泉総理があれだけ民でできるものは民でと言いながらこの改革に目が届かなかったのか不思議でしようがないんです。それは、恐らく総務省が自分の公営企業の枠を一生懸命守ろうとしていたせいではないかと、ちょっと邪推をいたしておりますが。
　ですから、計画的に、再生というか撤退計画、これは撤退というのは一番難しいことかもしれませんけれども、計画を立てて、そういった民でできる公営企業は民に移していくと。病院等についてはやはりそうはいかない部分があるかと思いますが、公営バスについてはそれが必要であるし可能ではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　総務省では新地方行革指針、これによってサービス自体の必要性だとか、地方公営企業として実施する必要性について十分検討して、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には民間への事業譲渡について検討する、こういうことをそれぞれの自治体に要請をいたしております。
　今委員から御指摘のありましたこのバスでありますけれども、私も今の方針から考えた場合、やはり民間にということが極めて私は大事なことだというふうに考えております。民間への事業譲渡等の検討についてこれからも要請をしてまいりたいと、こう考えます。
○木村仁君　それから、もう一つお願いしておきたいことでありますが、公社とか三セクの問題でございます。これは今度、将来負担比率などによって全部包含して議論することができるようにされておりますので大変心強く思っておりますけれども。
　まあ少し時代は古くなりますが、かつて学校の需要が非常に急速に伸びた時代、昭和四十年代だったと記憶しますけれども、大阪府の衛星都市と言われるところ辺りでは学校の建築が間に合わない、したがってどんどんどんどん第三セクターでお金を借りて学校の校舎を建てて、それを団体に、市に貸すわけですね。そうすると、それを買い戻す余裕はないから、どんどんどんどん公社に利子がたまっていって、本当にそれを買い戻すときには莫大なお金を払わなければならなくなると。そういう状況であるにもかかわらず、銀行は支店長レベルでどんどんどんどん金を貸すわけですよ。もう無制限に金を貸すわけです。なぜ金を貸すかというと、一〇〇％の債務保証、債務保証じゃなくて損失補償契約を当該団体が結ぶからですね。債務保証はできない原則ですから、債務の損失補償契約になると。損失補償契約を一〇〇％にすれば、相手が地方団体ですからほぼ保証と同じ状態になる。非常に問題なので、私は、その当時、そのときこそ債務調整じゃないけれども棒引きを頼みに行けと、銀行に対して棒引きを頼みに行けと言ったら、途端にもう支店長の権限から本店の権限に上がって少しは精査するようになったような記憶がございます。
　プロジェクトファイナンスということがあって、それを地方団体にも適用したらどうかというのは、なかなかそれはいけないと、こういうことでありますが、少なくとも三セク等についてはプロジェクトファイナンス的な、その事業が本当に成り立つものかということを考えながら融資もしてもらわなきゃいけないし、事業もしなきゃいけない。そうしますと、そういう感覚を持つということ、その前にもう土地開発公社みたいな不要なものはどんどんやめていくということをやっていただきたいと思いますけれども、その三セクの融資の問題と存続そのものの問題についてどうお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　三セク等の資金調達についてのお尋ねでございます。
　三セク等に対します資金調達につきましては、事業自体の収益性に着目したプロジェクトファイナンスの考え方を基本とするということは、私どもも全くそういう考え方の下に地方団体に対して要請し通知をいたしております。また、将来の新たな支出負担リスクを回避するという観点から、損失補償は原則的に行わないこととすべきというふうにも考えておりまして、この旨もガイドラインの中で、この旨地方団体に助言をいたしております。しかし、地方団体の中には、三セク等の金融機関から資金調達に関して今御指摘ございましたような損失補償を行っているケースが幾つかあるわけでございます。この場合、債務調整も含めた民間の事業再生ルールが損失補償の部分だけ先引きされてしまうといったような問題も生じているというふうに考えております。
　この問題につきましては、現在、その債務調整に関する調査研究会の中におきましても、その地方団体の債務調整に関する議論の一環として御検討をいただいておりまして、私どもといたしましても、研究会におきます今後の議論を推移を踏まえて、損失補償を始め地方団体の三セクへの関与の在り方について検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また、そういう意味での三セク、公社といったものを基本的にはどんどん整理をしていくということが基本的には必要だというふうに考えております。
○木村仁君　最後のお願いになりますが、今回のこの再生法制、非常に優れた点も多いし画期的な法案であろうと思います。成立いたしました場合には、いろんな基準等の設定についても、地方公共団体の意見をよく聴取していただいて運用していただきたいと思いますが、新制度が成立した場合の運用についての基本的な姿勢を大臣からお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、財政指標やこの基準に係る政省令でありますけれども、これにつきまして、各地方公共団体がこの制度全体を前提として平成二十年度の予算編成に当たることができるように、年内にまずこれは整備していきたいというふうに思います。
　そして、その策定及び運用については、御指摘いただきましたように、地方六団体を始め地方公共団体からの御意見についても十分に伺ってまいりたいと思います。
　いずれにしろ、地方公共団体の理解を得なければ制度の円滑な導入といってもできませんので、十分に配慮させていただきたいと思います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　今日は再建法制、非常にこの重要な法案の第一回目の審議でございますから、私は総論部分といいますか、まずそもそも論から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど木村委員の方からも御指摘がありましたけれども、五十年ぶりに再建法制が見直されると、こういうことでございます。この再建法制、竹中前総務大臣の私的懇談会であった地方分権二十一世紀ビジョン懇談会で検討されてまいりました。そして、昨年公表されたときには、三年以内に整備すべきであると、そのように報告をされていたわけでありますけれども、しかし、その後約半年で法案化をされて国会に提案をされてきたわけでございます。
　私は、五十年ぶりの抜本改革にしては少し拙速過ぎるんではないかというふうに考えているんですけれども、急いだ理由について総務大臣にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　確かに、高嶋委員御指摘のとおり、この地方公共団体破綻・再生法制については、地方分権二十一のこの懇談会の中で、いわゆる再生型破綻法制の検討に早急に着手をし三年以内に整備を行うべきと、このようにうたわれております。しかしながら、私自身、総務大臣に就任をしましたときに、さきの臨時国会で、まず地方分権改革推進法でありますけれども、これも実は今度の通常国会に提出を予定をされていたというふうに私は思っています。しかし、地方分権というのは正に極めて大事な、総理も最重要課題と言っておりますし、地方の活力なくして国の活力なし、そういう考え方に立った中で、やはりこの地方分権というのを一刻も早くやはり私は進めるべきだ、そう総理に、私、総務大臣に就任をさせていただいた翌日に総理の官邸に行きまして話をさせていただきました。総理も、じゃやろうということで、まずこの分権改革推進法をさきの臨時国会で委員を始め皆さんの御理解をいただいて成立させていただきました。そして、この四月一日から施行されて、今七人の委員の皆さんで正にこの地方分権についての議論が始まっておるところでありまして、過日はその基本的な考え方を示させていただきました。
　それと同時に、この地方分権を進めていく中で、やはり財政規律というものはこれは極めて大事だというふうに私は思いました。これはやはりできる限り早い時期に行った方がいいだろうというふうに私も思っておりました。そしてまた、夕張の財政破綻というものが一つの大きな社会問題になったということも事実であります。やはりあそこまで行く前に何とか手だてはなかったのかという、これもやはり大きな国民の皆さんの声でもあったというふうに思います。
　そういうことを踏まえまして、今回予定より早くこの国会にこの法案を出させていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○高嶋良充君　大体大臣の考え方は分かりました。第二の夕張を出さないということは、私はこれもう大切なことだと思っていますし、私も以前から分権改革とセットでこの破綻法制というものをやるべきだと、こういう主張をしてまいりました。
　ただ、私が申し上げたのは、分権改革とセットということは、国と地方の役割分担であるとか、あるいは権限の拡大であるとか税財源の移譲であるとか、そういうものがきちっと先に整理をされて、こういう形で改革をやりますよと、それと同時に、財政規律の問題が重要なので再建法制も一緒にやりましょうと、こういうことでセットでやるべきだと、こういうふうに以前から申し上げていたわけですけれども、どうもこの夕張問題が先行したことによって、これだけをまずやると。そして、議論はされていますけれども、まずどういう形でその議論の決着が見られるかということには分権推進委員会でもなっていないと、こういう状況でございますから、そこのところで拙速であったのではないかと、こういうふうに申し上げているわけであります。
　その辺について若干の検証も含めて議論をさせていただきたいんですが、私は昨年の三月十日の参議院の本会議において、当時の竹中総務大臣に今のような考え方を質問をいたしました。少し議事録を読み上げてみたいと思うんですが。
　破綻法制の整備について検討が行われているようでございますが、その前にやるべきことがあるのではないですか。それは、国と地方の役割分担の明確化を図ること、地方への権限移譲、税源移譲を大胆に進めること、そのことによって分権型社会を実現することが先決ではありませんか。さらに、現在の地方財政の危機が国の景気対策という国策によってもたらされていることを棚上げにして、首長の責任だけを問うというのであれば、国の責任転嫁と言わざるを得ませんと、こういうふうに申し上げました。
　それに対して、竹中大臣、次のような答弁をされています。破綻・再建法制は、地方の自由度の拡大に対応して、地方が自らの責任をしっかり果たしていくための仕組みの一環として議論しているものでございまして、地方の更なる権限拡大や税源の移譲と表裏一体で議論をしているわけでございます。こういう答弁をされているわけであります。正に表裏一体でやると、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども。
　そこで総務省に伺いたいんですが、二十一世紀ビジョン懇、その当時、じゃ権限の拡大や税源の移譲について表裏一体でどのような議論が行われていたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　二十一世紀ビジョン懇談会では、いわゆる破綻・再建法制について検討課題の一つとされまして、地方の自由の拡大と責任の明確化を表裏一体で推進するという観点から、地方の自由度を拡大するとともに、同時に自らの責任をしっかり果たすための仕組みの一環という形で議論をされておりました。
　具体的には懇談会では、一つは国と地方の権限と責任を再整理をして、新分権一括法を早期に制定すべきということ、また、国、地方の税収比一対一を目指して、今後三年間で五兆円規模の税源移譲を行うべきであるというようなこと、あるいは国庫補助負担金の改革を早急に進めるということ、あるいは地方の行革を推進するというようなことが全体として提言をされ、その中で破綻・再建法制についても、先ほど御紹介があったような取りまとめが行われました。
　こういう経緯を踏まえまして、分権改革の推進体制の整備を必要とする法案が必要ということで、さきの臨時国会で地方分権改革推進法案が成立をいたしたところでございまして、その中で、地方団体の財政規律を確立するための、そのための仕組みをつくるということも極めて重要というふうに私どもも考えたところでございます。
○高嶋良充君　ビジョン懇で、確かに表裏一体で、税財源の配分を含めて具体的な議論をいただいていたということで今御報告をいただきました。
　それが、四月から発足をした地方分権改革推進委員会で更に議論をされて、そして、経済財政諮問会議等々を含めていろんな形で実現をしていくことになるんだろうとは思いますけれども。
　じゃ、今、第二次分権改革に向けて議論されている地方分権推進委員会、基本方針を総理に先日報告をされておりましたし、秋には中間報告を出されると、こういうふうに聞いているわけですけれども、この中で、とりわけ国と地方の役割分担、これについては非常に積極的に議論をされているのかなという、マスコミなりの報道を見ていますとそういうふうにも考えます。
　特に、国による関与や義務付けの廃止、さらには二重行政を是正をするという、地方支分部局なんかの廃止の問題がかなり取り上げられておりますけれども、そういうところが焦点となっているのかなというふうに思っておりまして、これはいい方向だなと考えているんですけれども、今日は内閣府にも来ていただいておりますから、この分権改革推進委員会でこれらの問題についてどのような議論がされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　地方分権改革推進委員会では、本年四月二日の初会合以来精力的に調査審議を進め、ただいま大臣答弁にございましたが、五月三十日の第七回委員会で地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめました。
　この基本的な考え方は、地方分権改革の目指すべき方向性や、その推進のための基本原則、これを大ぐくりに取りまとめたものでございまして、委員会では、今後、これに沿って調査審議を進め、秋には中間的な取りまとめを行うとともに、おおむね二年以内を目途に順次勧告を行うこととしております。
　委員会では、今後の調査審議の方針といたしまして、当面、地方との意見交換等を集中的に実施し、課題の検証を行いながら論点を集約して重点的に検討を進める、国と地方の役割分担の徹底した見直しなどの議論を進めることとしております。
　この中で、町づくりや社会保障など、分野ごとの役割分担の見直し、行政の重複の排除と事務事業の見直しによる地方支分部局等の廃止、縮小、あるいは地方自治体の組織、定員のスリム化、あるいは権限移譲の推進、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡大、それから関与の見直し等々、様々な事項につきまして今後具体的に調査審議が進められていくこととなっております。
　以上でございます。
○高嶋良充君　今、内容を伺っていますと、国と地方の役割分担を始めとした考え方については、私は、そういう方向を含めて支持はしたいというふうに思いますが、松田さん、答弁は終わったんですが、もう二、三問大臣からの答弁がありますので、それを聞いてから退席をいただきますので、済みませんが、もう少しお残りください。
　大臣に伺いますけれども、今、分権推進委員会等で議論をされ、あるいは総理の方にも基本指針が出されてきていると、こういうことですが、その中で、やっぱり役割分担、国と地方の役割分担ですね、とりわけ権限の拡大、地方に対する、これはもう、いつも中央省庁の抵抗が非常に強いというのは、もう大臣も御承知のとおりだと思っています。第一次分権推進委員会でも、西尾さんを含めて大変な御苦労を、諸井さんもですけれども、されたと、こういうことを聞いていまして、この改革にはちょっとやそっとでは、猪瀬さん、頑張ってペーパーを作ってもらうわけですけれども、実際に実現していこうと思えば大変な苦労が要ると、これは政治のリーダーシップでしかやれないと、こういうことで、幾ら分権推進委員会でいいことをつくっても総理や大臣がやる気がなければこれできないと、こういうことですから、その辺の各省庁の抵抗を抑えてでもきちっとやっぱりそれはやり抜いていくんだと、こういうリーダーシップの発揮について大臣の決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会で、今事務方から説明ありましたけれども、そうした国と地方の役割、そうしたものを明確に分担をして権限、財源を地方に移すという、そういう方向で基本的な考え方が今取りまとめられております。そして、いざこれを実行に移すには、やはり政治のリーダーシップ、それも私は、内閣総理大臣、全閣僚挙げてやらなければこれ実行することはできないというふうに思っております。総理は正にこの地方分権というものを最重要課題という形で常に発言をし続けております。
　そういう中で、去る五月二十九日に総理を本部長とするこの本部ができました。正に、地方分権推進に当たっての基本的な考え方というものがこの推進委員会から出されました。その表題というのは地方が主役の国づくり、こういうことに実はなっております。私どもも、正にこうしたことが実行に移るように全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
○高嶋良充君　その決意は見守っていきたいというふうに思いますが、分権推進委員会で、先ほど二十一世紀ビジョン懇談会の中で議論をされていた税源移譲、税財源移譲の関係で、二十一世紀懇では一対一というような考え方が、これはもう地方六団体なんかも総務省もそういう考え方だと思うんですけれども、今回一対一にするというようなことも含めて、分権推進委員会ではどうも税源移譲については消極的なんではないかという、これはマスコミ報道ですよ、そういう形でマスコミ報道が出ていましたけれども、もし事実であるなら非常に残念なことだというふうに思うんですけれども。
　これはあえて内閣府には聞きませんが、私は、税源移譲というのはまだ三位一体改革でも道半ばであるというか、三位一体改革でも実際上はきちっとできなかったと、こういうことでございますから、今後の税源移譲というのは非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、大臣はこの税源移譲の実現について、もし分権推進委員会で消極的だというようなことの考え方を持っておられるのでしたら、そのことも含めてどういう考え方でこの実現のために臨もうとしているのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、推進委員会の中では、一対一というこの数値目標について、国と地方の役割を明確に分担をすると、そしてそこに当然役割に応じて仕事があるわけでありますから、それに準じた形で税というのは配分されるという、そういう基本的な考え方であるというふうに伺っています。ということは、一対一でなくて、もっと言うならば、今地方は六ですから、国は四ですから、それは六対四で税もあるべきだという私は基本的な考え方であるというふうに聞いています。ただ、国と地方の役割がまだ明確になる前に数字だけ独り歩きするのはおかしいという、それは正に理にかなった考え方の中で数字一対一が出されなかったというふうに私は伺っています。
　私自身も、本来であれば仕事量に見合った形で六対四にすべきことだというふうに私は思います。しかし、当面目標として、やはり五対五、一対一というものを私どもは当面目標として、この税源を獲得をするために私は全力で尽くしていきたいというふうに思います。
　そういう中で、経済財政諮問会議で私、何回となく、この基本的な一対一を目指すと、このことは私自身発言をさせていただいています。その際も、やはりこの遍在度の小さい地方消費税というものをその主幹税にすべきだ、このことも実は私は発言をし続けております。正に地方分権を行う場合には、やはり権限、財源、税源というものがなければ、地方分権、自立、地方することができませんので、それにふさわしいものに向かって全力で取り組んでいきたい、こう考えております。
　それと同時に、私、今までの私ども総務省というのは国と地方の財源調整だけに終始していましたけれども、これだけ東京に法人二税が集中する今日、やはりこの地方間の財政調整というのも私は必要だということ、このことも実は主張しています。ただ、基本は国と地方が一対一、これが基本であることは誤解されないように私申し上げていきたいと思います。
○高嶋良充君　大臣の考え方、分かりました。
　いずれにしても、当然のことですけれども、国と地方の役割分担、権限移譲をきちっとやって、それに見合う税源移譲というのは、これはその主張は正しい方向だというふうに思っています。そういう意味では、権限移譲、役割分担が地方にもし七であれば七対三と、こういう税源配分をしてもらうと、こういうことの考え方のようでございますから、その点は理解をしておきたいというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、この破綻法制というか再建法制、私どもも反対ではありません、賛成をする方針でございますから、この国会で成立をすると、こういうことでございます。これだけが先行して、あと議論されている部分がどんどんどんどん遅れてくるということでは、これは自治体にとっては一体何事だと、こういうことになるわけですから、やっぱり間髪を置かずに一刻も早くそれを実現をしていただく、そのための、分権推進委員会もそうですが、経済財政諮問会議も、あるいはこの政府内の閣議決定等々もスピードアップをしていただいて、スピード感を持ってやっていただくと、こういうことを強く要請をしておきたいというふうに思っております。
　委員長、内閣府の松田次長については退席していただいて結構でございますので。
○委員長（山内俊夫君）　どうぞ退席してください。