Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津分科員　ありがとうございました。
　次に、具体的な大牟田のエコタウンプラン事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　大牟田のエコタウン事業の予定されております計画地といいますのは、大牟田の臨海部にありまして、これは、もともとボタを捨てて、そして埋め立てていったという土地であります。かなり広大な用地を計画いたしておりまして、これが六十二ヘクタールぐらいの規模になるわけであります。
　この用地の問題でありますけれども、現地が、地元がなかなか頭を痛めておりますのは、エコタウン事業のエコタウン補助金は、上物にしか補助対象がないということでありまして、土地については補助できないというようなことであります。
　大牟田市の財政というのは、基幹産業を失った中で、いろいろな独自の振興政策をやってきた、そういう中で、御承知のように、大変逼迫をしてきておる。そういう中にありまして、六十二ヘクタールの用地をみずからの力で取得していくということに対しては、これは想像を絶する大変なことであろうと私たちも考えるわけであります。
　ところが、ダイオキシン規制等々のスタートする平成十四年の十二月までには、例えばこのＲＤＦ発電所は運転開始をしなければならない。そうすると、試運転に半年ぐらいかかりますので、逆算をしていきますと、上物の工事に一年半ぐらいはかかる、さらには土地の造成の期間に半年以上はかかるということを考えてまいりますと、年内にはこの土地の問題は解決をしなければ、すべてはスタートしないというようなことであると思うのです。
　ところが、現地は、今解決のめどが全く立っていない。資金はどうするのか、こういうことで、命運をかけた再生のためのこのような計画でありますけれども、その基盤となる土地は全く、時間はどんどんたっていくわけでありますけれども、めどが立っていないというところが、大変私たちの心配なところであり、大牟田市当局の本当に苦悩のところであろうというふうに思うわけであります。
　ですから、今までの流れの中で、いろいろな全国からの要望があって、やはりこの問題だけを特別扱いすることはなかなかできないのだとか、いろいろなことはあると思うのです。しかしながら、百年以上にわたって、みずからの地の底を削り、そして、日本の近代化あるいは日本の産業の発展のために、みずからの身を削って貢献をしてきたこの大牟田が、今再生するかできないかの瀬戸際に来ておる。しかも、年内に決着が迫られているというところでありますので、このような問題を勘案いただきまして、ひとつ愛情あふれる御判断を通産当局にお願い申し上げたいというのが第二点の質問でございます。
　この土地の問題について、何らかの方策というものをお考えいただくことはできないでしょうか。
○稲川政府委員　大牟田市が、この事業を推進するに当たりまして、炭鉱跡地を利用することを検討している話は聞いております。ただ、土地の購入に対する直接的な支援の制度は、現在、市が借り入れを行った場合の利子補給の制度はございますけれども、直接的にこれに補助金を出す形のものとはなっておりません。したがいまして、この土地の購入に対する財政支援を直接行うのは、今の段階では、極めて困難だと考えております。
　ただ、我々としては、大牟田市が石炭産業依存から脱却した振興を図り得るように、各般の努力をしたいと考えてございまして、土地の手当てに対する直接的な支援はできませんが、この事業全体につきまして、他の側面から支援をぜひしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○島津分科員　今長官がおっしゃったようなことが、大体通常の御回答であろうというふうに思うのです。
　しかしながら、いろいろな産炭地の方からも、福岡県の方からも、産炭地振興のための臨交金の使用の用途等々、炭鉱跡地の未利用地の土地取得のために用途を広げてくれないかとか、いろいろなお願い事といいますのは今までも続いてきておるわけでありまして、何とかこの辺を御検討いただきたいということを申し上げさせていただきまして、たくさん質問があるものですから、ちょっと先に行かせていただきたいと思います。
　三つ目は、この土地の上に建ちますいろいろな施設につきまして、お尋ねをしたいと思います。
　これにつきましては、エコタウンの事業に対する補助ということが対象となってまいります。さらには、厚生省関係のごみ処理施設に対する補助ということも関係をしてくるわけでありますが、この六十二ヘクタールの土地の上に、廃棄物を資源化するための施設であるとかそういうものが、七つから十ぐらいでしょうか、これから建設をされていくわけでありますけれども、その計画の段階で、この総工費が四百億を超える、正確に言いますと、四百三十五億ぐらいを当初予定している、このような実に大変な資金規模の事業計画であります。
　もちろん、大ざっぱな話でありますが、例えば四百億としましても、例えばエコタウン補助金の補助率が二分の一とすると、百五十億とか二百億というような大変な補助の対象が生まれてくるというようなことで、私たちは、本当に資金的に大丈夫なのかということを考えざるを得ませんし、現地もそのような心配をいたしております。
　このような大きな取り組みの中で、例えば、エコタウンの補助金、あるいは産炭地振興のための臨交金、あるいは新エネの補助金、そして、さっき申し上げたような、厚生省のゴミ処理に対する補助金等々、いろいろな支援体制があると思うのですが、そういうものをどのように組み合わせられて、この事業のバックアップ体制をおとりいただこうと考えていらっしゃるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　島津先生おっしゃられたような大牟田地域のエコタウン事業、厚生省と共同で審査いたしまして、昨年七月にエコタウン事業として承認したところでございます。
　私どもとしては、大牟田地域のエコタウン事業、今おっしゃられたように、大変いろいろな中身が詰まっておるわけでございますが、これから、それぞれの事業の性格、あるいはその熟度とか進捗状況等々に応じまして、いろいろと地元のお話も聞きながら、エコタウンの補助金、あるいは、おっしゃられたような新エネ関係施設整備に対する助成等の支援措置等々を、どういうふうに組み合わせていったらいいのかということも考えたいと思っております。また、廃棄物処理施設の整備に対する助成を行っている厚生省さんとも、引き続き十分な連携もとっていきたいと思っております。
　ただ、今の段階では、どういう中身でどういう形で進めていかれるか、まさに計画を練っている最中と聞いておりますので、現段階では、そういうコメントにとどめざるを得ないと思っております。
○小野（昭）政府委員　ごみの適正処理を進めるという観点から、私どもといたしましても、ＲＤＦにつきましては、今後推進していくべき重要な課題というふうに認識をいたしておりまして、市町村あるいは都道府県が、このＲＤＦの燃焼施設あるいはこれに附帯いたします売電以外の発電設備を設置するというふうな場合には、国庫補助をいたしているわけでございますが、第三セクターを含みます民間事業者が行う事業というのは、国庫補助の対象としていないわけでございます。
　しかしながら、民間事業者の資金あるいは経営能力あるいは技術的な能力を活用いたしまして、社会資本の整備、運営等を行いますいわゆるＰＦＩ手法は、効率的な廃棄物処理を進めていく上で活用が期待されているものと考えているわけでございます。
　こういった観点から、厚生省といたしましては、平成十一年度の予算案におきまして、いわゆるＰＦＩ手法による一般廃棄物処理施設の整備に対する国庫補助等によりまして、効率的かつ効果的な施設整備を推進することといたしているところでございます。
　本件に関しましては、本年の一月に、福岡県、大牟田市等の出資によります第三セクター方式による新会社が設立されたというふうに聞いておりまして、今後、その新会社あるいは福岡県等から具体的な支援の要請がございますれば、いわゆるＰＦＩ手法を活用いたしました場合などの支援策につきまして、十分御相談に応じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○島津分科員　ありがとうございます。
　先ほど通産の方から御答弁をいただいたんですが、このような壮大な資金需要のかかる事業についても、腰が引けることなく、二分の一の補助率というものはなるべく実現していくというようなお考え、強いお考えというふうに考えてよろしいわけですね。
○太田（信）政府委員　私どものエコタウン事業関係の予算は、今年度でいいますと当初予算が十三億円で、一次補正で五十億円いただいておりますが、平年度ベースでいくと大体十三億というような数字だと思っております。先ほど先生言われたような額になかなか足りないというのは、今申したとおりでございますが、それ以外に、当然、資源エネルギー庁の関係の資源エネルギー関係の施設整備費とか、いろいろな制度もございます。
　そういうものを念頭に置きながら、まず地元の方の御要望がどういうところにあるのか、重点がどういうところにあるのかということを十分聞いて、対応していきたいというふうに考えております。
○島津分科員　それはなかなかありがたいお話であります。
　それに関連しまして次に行かせてもらいたいのですが、今、全体としては四百億以上というようなお話を申し上げたんですが、中心的な施設というのは、全国でも注目されておりますのは、ＲＤＦ発電所、ごみによる発電、これが一番注目されている。これは、その中で、七十億ぐらいが工費として予定をされているということであります。そうなってきますと、この半分ぐらいが補助対象になりますと、三十五億ぐらいになりますね。
　ところが、今御答弁がありましたように、平成十年度も平成十一年度も、このエコタウン事業に対する当初予算というのは十二億六千万ぐらいです。現在は、全国では七カ所、エコタウン事業として承認されているんでしょうか。これはたくさん今、希望といいましょうか申し込みがあるというふうに聞いていますね。
　そうなってきますと、大牟田だけで分捕るわけにはいかないわけでありまして、そうしますと、お言葉は大変頼もしいお答えをいただいておるんではありますけれども、事実を見ていきますと、本当に大丈夫なのかなというような気持ちがするわけであります。
　特に私どもが強調させていただきたいのは、ＲＤＦ発電所というのは、例えば全国で百七十カ所以上あるわけでありますけれども、これはすべて、そこの市が出したごみをそこの市に発電所をつくってやるというようなことなんです。ところが、今度の大牟田の場合は、現在申し込みがある中でも二十四、五の広域な周辺市町村が参加をするというような、全国でもまれに見るすごい計画なわけであります。
　そうなってきますと、全国が、この計画が成功するのかどうなのか、無理じゃないかなというようなことを考えておるわけでありますから、私は、ぜひここには今おっしゃったような強い気持ちの中で御支援をしていただきたい、こう思うわけでありますが、この大牟田のＲＤＦ発電、中心的施設の補助についてはどのようにお考えでございますか。
○稲川政府委員　環境立地局長が申し上げましたように、関係者の検討結果を踏まえまして今後の支援体制をとりますが、現在我々の持っております、資源エネルギー庁に持っております新エネルギーの導入促進の対応の予算として、先進的なＲＤＦ発電につきましては設備導入費用の最大二分の一までを補助する、この七十億のプロジェクトの発電部門は恐らく三十億程度かと推定をいたしますが、その二分の一程度までを補助する制度がございますので、御申請があれば、その適用に関しまして適否を検討してまいりたいと考えております。
　それからさらに、広域的なごみ収集プロジェクトという趣旨のお話がございましたが、我々も、産炭地域振興の観点から、極めて重要なプロジェクトだと認識をいたしてございまして、福岡県下の広域のプロジェクトとして、広域プロジェクトに臨時交付金を県に支援するという体系がございますので、これもまた全体の構想を見ながら、中を検討させていただきたいと思っております。
○島津分科員　平成十年度の補正予算で、一次と三次で七十二億ぐらいのエコタウン事業に対する補助金が予算化されていると思うのですが、その予算の用途なんですけれども、千葉市のエコセメント製造施設が二十九億とか、札幌の廃プラスチック油化施設が二十六億であるとか、そういうふうな補助のつけ方がなされておる。札幌の方は約五〇％、二分の一ぐらいの補助率である。千葉の方は、とりあえず二三％ぐらいだけれども、これも限りなく半分ぐらいつけていこうというような、大変力の入った支援をしていただいておりますので、こういうのを見ますと、私たちも何となく心強く思うわけであります。
　しかし、あくまでもこれは補正予算の世界でありますので、こういうものがいつまで続くかなかなかわからないわけでありますから、大変心配をしておるということでありますので、先ほどの長官のお話のように、いろいろな形の補助金を組み合わせていただきまして、何とか全国注目のこの大牟田のＲＤＦ発電所を成功させていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　きょう、厚生省の方からも来ていただいておりますので、一点だけ質問をさせていただきたいと思うのです。
　先ほどちょっとお触れになりましたＲＤＦ発電所の問題なんですが、先ほど長官おっしゃいましたように、新エネに対する補助金で発電部門は賄っていただくというようなことであるのですが、燃焼部門については、今度は厚生省のごみ処理施設関係の補助が期待をされるということであります。
　しかし、ここで問題になってきますのは、厚生省のごみ処理施設のための補助は、自治体にしかできない。このＲＤＦ発電所は第三セクターによって運営されていくということでありますので、ここで大きな問題にぶつかっておるということであります。このままいきますと、大牟田のＲＤＦ発電所における燃焼部門は、厚生省の補助は受けられないということになってくるわけです。
　私たちは、この目的は実に合致しているわけでありますから、ここを何とか、しゃくし定規にとらえるのじゃなくて、日本の流れといいますのは、やはり第三セクター方式というものは大きな流れになってきておるわけでありますので、その辺の御検討が何とかできないのかということをお尋ねさせていただきたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、第三セクターを含みます民間事業者へ国庫補助が直接行くという仕組みには現在はなっていないというのは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆるＰＦＩ手法というのが新しい手法として今注目をされているわけでございまして、これにつきましては、ＰＦＩの手法によりまして一般廃棄物処理施設の整備をしようという場合には国庫補助等によって推進するということで、平成十一年度予算案に計上いたしているところでございますので、具体的な計画が今練られているというふうに聞いておりますので、よくお話をお伺いいたしまして、御支援できるならば御支援をいたしたいというふうに考えております。
○島津分科員　ぜひ前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただくわけでありますが、通産大臣にぜひお願いしたいのは、前段でも申し上げましたけれども、日本一というような三井三池の炭鉱が閉山して、そしてみずからの力でもう一度立ち上がって、そして新しいイメージの地域というものを立ち上げていこうというような懸命な努力がなされておりますので、ひとつ温かいお気持ちで御支援をいただきますことを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○谷津主査　これにて島津尚純君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
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○谷津主査　次に、総理府所管中経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　平成十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百五十億九千九百万円余であります。
　以下、重点項目につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一は、経済情勢判断の推進など調査分析機能の強化に必要な費用として、十二億四千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには、景気情報早期把握推進調査費など、迅速かつ的確な景気判断に資するため、きめの細かい景気情報を迅速に収集し、経済指標の充実を図るために必要な費用です。もう一つは、構造改革の進展による地域経済影響度の調査、構造政策の景気動向への影響評価の調査など、経済構造改革などの推進に資するための調査分析に必要な費用であります。
　第二に、経済運営と経済構造の改革を適切かつ機動的に推進するのに必要な経費として、六億九千九百万円余を計上しております。
　その内訳の主なものは、一つには、就業形態の多様化に関する調査など、景気動向を踏まえて、経済構造改革の方向と整合性のとれた経済運営を適切かつ機動的に推進するために必要な費用です。もう一つは、民間資金等活用事業、つまりＰＦＩの推進に必要な施策についての提言を行い、その実現を図るために必要な経費であります。
　第三は、国民生活の視点に立った市場ルールづくりに必要な費用として、三億一千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、一つには、消費者契約適正化事業など、消費者政策の充実強化に必要な費用であり、二つ目は、ボランティア活動、いわゆるＮＰＯの促進等のための環境整備に必要な費用、三つ目は、公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など、物価行政を積極的に展開するのに必要な費用であります。
　海外経済協力基金の平成十一年度の事業規模は三千六百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、出資金千二百七十七億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金三千五十二億円が予定されております。
　なお、本計数は、基金が本年十月一日を目途として日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行（仮称）に改組するまでのものであります。便宜上、通期の計数をとらえてみた場合、事業規模は九千二百億円、出資金は三千百二十六億円、財政投融資七千四百六十五億円となる予定であります。
　以上、平成十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○谷津主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
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○谷津主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。上田勇君。
○上田（勇）分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、ぜひ堺屋長官に、今の我が国の経済の現状認識、それと今日に至るまでの経済運営、今後の経済の動向等についての御見解を質問させていただき、また御教示をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
　最初に、政府の経済見通しについての点をお伺いしたいのですが、平成十年度の実質ＧＤＰの成長率、政府の経済見通しは、当初はプラスの一・九％であったわけでありますが、マイナス二・二％と実に四・一ポイントも大幅に下方修正をしております。九年度も、当初見通しから比べますと二・三ポイントと大幅な下方修正、これは実績との差でありますが、低下しているわけでございます。
　もちろん、この政府の経済見通しというのは、ある意味では達成目標、努力目標といったような性格も幾分かはあるのかもしれませんけれども、政府のマクロ経済に対する認識と実態がこれほど乖離しておれば、政府のさまざまな施策というのは経済見通しを前提として行われているわけでございますので、そうした政府の経済運営に対する信頼感が失墜してしまうというのも、これも当然なのではないかというふうに思われるわけであります。
　これは本会議等でも質問が出ていることではございますけれども、むしろ私は、その責任というよりも、なぜこれほど大きな乖離が生じてきたのか、どのような点の読み違いが大きかったのか、そうしたことにつきまして、なぜこのような差が生じてしまったのか、長官の御見解をぜひ伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　経済企画庁は、ずっと経済見通しを行う仕事をしておりまして、過去三十一年間を見ますと、民間シンクタンク等、多数の平均値に比べまして、実績との乖離が大きい方を負け、少ない方を、当たっている方を勝ちとしますと、十四勝十六敗一引き分けでございまして、必ずしも自慢できる成績ではございません。特に平成になりましてから、かなり間違うことが、乖離することが多いのでございますが、これはやはり、経済の成長力というものが基本的に変わっているということを十分認識していなかったからだと思います。
　お尋ねの平成九年、十年のこの二年でございますが、平成七年、八年と、非常に中間的に成長力が出ました。修正した正確な結果で言いますと、四・四％、平成八年に成長いたしました。これを非常に強い成長と見て、それで一・九の成長は可能だと考えたわけでありますが、平成になりましてから、バブル崩壊の後遺症がたまりにたまっておりまして、実は、一時的に政策的なてこ入れ等で上昇したのですが、実はそれほど強いものでなかった。そこに消費税の引き上げ、医療費の引き上げ等々がありまして、銀行等も悪化した、またアジアの国々の経済も悪化したということで、一昨年の夏以降急速に景気が悪くなりました。これを十分読んでいなかったということが大きな原因で、一・九％が〇・四％になりました。
　それで、一昨年の暮れに特別減税をやったり、あるいは去年の六月に十六兆円の総合経済対策などを行いまして、これも相当効き目があると当時の方々は評価したようであります。ところが、何といっても一昨年の北拓、山一以来始まりました金融危機というのは極めて底の深いもので、しかも、バブル崩壊以来、この問題がずっと先送りされてきた。このために、総合経済対策が実施されるのが秋になりましたこともありまして、減税ぐらいでは追いつかないというような状態になったわけです。
　この根本的な金融システムの問題、それに伴う企業のマインドの低下、それに加えてアジアの経済危機、こういったものを十分理解していなかった。この結果、一・九という数字を出しましたところが、マイナス二・二程度になりそうだというような大きな違いが出てきたわけです。この点、平成になってから、バブル崩壊以来の状況に思い至らなかった、分析が不十分であって、結果として誤った予測、見通しを立てたということは、ここで深く陳謝したいと思っております。
　去年の七月から、小渕内閣になりましてから、その点を十分配慮いたしまして、一方においては金融対策を打ち、一方においては緊急経済対策を打ち、いろいろな手を打って、この平成十一年度、これから始まります、今御審議いただいております予算案の年度におきましては、プラスの成長にしたい、〇・五％のプラスの成長にしたい、こう考えている次第でございます。
○上田（勇）分科員　もう一点、報道されているところによりますと、堺屋長官は、経済戦略会議の樋口議長に、十年度のＧＤＰ成長率というのは、下方修正しましたマイナス二・二というのをさらに下回って、マイナス二・五ぐらいになるのではないかという考えを示されたそうでございます。
　私も実感として、昨年の十月以降というのは相当厳しい状況が続いているのではないか、また、年初からも経済の実態はかなり厳しいという感じを受けております。私は、数値がどのぐらいになるかというのは見当がつきませんが、昨年マイナス二・二％というふうに下方修正をした時点、これは昨年の後半の時点なんだと思うのですが、それ以来さらに状況は悪くなっているのではないかという感じもするわけでございます。そういう意味では、長官の、さらに下回る可能性もあるというような発言は、感覚としては非常にうなずけるものがあるのです。
　そこで、再度、そういうふうなマイナス二・二をさらに下方修正せざるを得ない事態、あるいは実績ベースなのかもしれませんが、それがマイナス二・二％というのをかなり下回るという予想もおありなんでしょうか。その辺の長官の御見解を伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　まず、御指摘の新聞報道でございますが、これは、樋口広太郎戦略会議議長がある講演会で私から聞いた話としてお述べになったようでございまして、それをまた記者が書いておりますので、二重の伝聞になっておりますから、正確ではございません。
　私は、現在のところ、〇・一％刻みで経済成長率の予測を言うことは非常に難しいのでございますが、マイナス二・二％程度という予測は変えておりません。
　十—十二月の動きが遠からず数値として出てまいりますが、その段階でかなり、一段と明確になると思いますけれども、私は、第一・四半期、四—六月でございますが、これがマイナス〇・七、そして七—九月、第二・四半期もマイナス〇・七といたしますと、マイナス二・二を達成するためには、第三・四半期、十—十二月、それから第四・四半期、一—三月が〇・二のプラス、プラスといかなければ足りないわけです。もしくは、十—十二月がゼロでございますと、一—三月が〇・四にならなければいかない、こういう数字なんですね。
　こういうカーブを描くか、こういうカーブを描くかということなんですが、近く十—十二月が出まして、これはまだ予想できませんけれども、その段階になるとかなり明確になると思いますが、現在の段階では、マイナス二・二％程度というところは考えを変えておりません。
　ただ、ひょっとするとちょっとしんどいかなという感じもなきにしもあらずでございますけれども、これを下方修正しなければいかぬという確たる情報、数値が出ているわけではございません。
○上田（勇）分科員　今、長官がおっしゃったように、昨年の後半以降の状況というのは、実感としては、かなりそういう厳しい状況が続いているのではないかというふうに思いまして、率直なお話をいただきましてありがとうございます。
　ちょっとさかのぼって話をさせていただきますが、先ほど、長官の御答弁の中でもございましたが、平成七年度、八年度というのは、これは、平成七年の四月、九月と二度にわたりまして、八兆円近い補正予算による景気刺激策もありまして、かなり高い経済成長率を示しました。当然、政府は、景気は回復軌道に乗ったという認識で、九年度からは財政再建路線、増税も含めまして、そちらに転じたというのは、今お話のあったとおりでございます。
　これは後から見てみますと、先ほど少しお話もありましたが、七年度、八年度の好転というのは、やはり財政出動にかなり依存したものであって、経済の構造改革や金融問題など、そうした根本的な問題というのは、結局は未解決のまま残されていたのではないか。そうした状況にもかかわらず、政府としては、景気が回復軌道に乗っていると認識を誤って、経済運営を行ってしまったのではないかというふうに考えております。結果、政府は九年度については、増税等の影響も考えて、成長率は一・九というふうに見通しをしたのだと思うのですけれども、結局、結果としてはマイナスであった。
　ここで、そういう意味で、九年度からの政策転換に当たって、当時は長官は在職ではなかったのだと思いますが、政府として、経済の現状というのでしょうか、経済の実態、経済構造の問題や金融問題なども含めて、正しい認識をされておられたのかどうか、その辺、ぜひ率直な御意見を伺えればというふうに思います。
○堺屋国務大臣　確かに、厳しい御指摘でございまして、私は、当時、ちまたの物書きをしておりました。
　平成七年度に、これは修正値でございまして、正確な答えを出すと、実質三・〇％の成長をしました。平成八年度に四・四％の成長をしました。二カ年にわたってこれほどの成長をすると、景気が回復してきた、あのバブルの傷跡もようやくいえて成長してきたと判断をされたのは不思議ではないと思います。
　ただ、それは極めて表面的な観察であって、その根底に何が残っていたのか、何があったのかということが、もうひとつ、これは経済企画庁だけではなしに、当時の金融構造あるいは不動産市場の構造等の分析が進んでいなかったこともございまして、政府全体として見誤ったのではないかと思っております。
　思い出しますと、平成八年ごろはミニバブルと言われたぐらいでございまして、円高にもかかわらずどんどんと景気が回復して、そして、株も二万円をかなり上回るような数値にもなりました。それを判断したのでしょうが、それが平成八年の夏ぐらいからちょっとおかしくなりかけていたことに気がつくべきだったと思うのです。
　それは何かというと、やはり金融問題でございまして、金融機関が不動産に貸し付けていたのが、不動産価格が回復することを期待していたのですけれども、これが思うようにいかなかった。フローとしての成長率はあったのですが、資産の面での不良債権化というのは回復していなかった。これをちょっと、ちょっとじゃなしに、ほとんど無視したような条件で、フローだけをとらえたというところが大きな問題だと思います。
　それで、平成九年度、平成八年度のうちに準備して平成九年度の予算で、四月から徴収をふやす、増税と医療関係を拡大するというような財政構造改革法をおやりになったわけでございます。そのときに、非常に自信があったのでしょうけれども、経済構造の内部の判断が平成九年度において、八年度を見て行った九年度において甘かったのではないか。
　これは大変反省すべきことであり、今度景気が回復したときも、表面上の数字だけで見ちゃいけないぞという警告でもあろうかと考えておりますが、確かに、委員仰せのとおり、その点では、八年度の結果を見て九年度中に行った判断というのは、やはりかなり表面的だったと言わざるを得ないと思います。
○上田（勇）分科員　今、金融機関の不良債権の問題についてもお話があったのですが、平成六年から七年にかけまして、例の住専問題が明らかになりました。いわゆる住専、あるいはそのバックにあった金融機関が、かなりの不動産、しかも、それが不良債権化している不動産に投資していたということは、はっきり明らかになっていたのだというふうに思うのです。
　確かに、金融問題については、当時、私もこれほど深刻だとは思ってもみなかったわけでございますけれども、それは、情報が十分に開示されていなかったという面からすればいたし方のない面なんだと思うのです。
　ただ、ちょっと私不思議に思うのは、経済企画庁においては、そうした十分かつ正確な情報を持っておられたのだというふうに思いますが、そういった中で、こうした昨年来の金融の危機的な状況を生み出した不良債権問題について、十分な認識を持っておられなかったのか、なぜそこで正しい認識を持つことができなかったのかということについて、ひとつ御意見を伺えればと思います。
○堺屋国務大臣　その点は私どもも深く反省しているところなんでございますけれども、戦後四十年間、バブル経済がはじけるまでは、一方的に物価が上がったわけです。特に、土地神話とそれから消費力神話、消費は絶対に減らない、土地は絶対に値下がりしない、こういう二つの神話がございました。
　それで、それまで金融機関の内部資産が、投融資している内部資産、これは証券と土地が担保に多いわけですが、それにさかのぼって調べないと危ないぞという認識がなかったのです。それで、御指摘のありました住専とかノンバンクの一部、あるいは信用組合にもございましたけれども、そういうのはよほど乱暴なことをした例外的な損害である、大銀行、きちんとした銀行はまさかそんなことになっていないだろうという前提がありまして、金融監査の方でも、内部にさかのぼって担保物件の安否というようなのは考えなくても、銀行はちゃんと土地を査定してとっておるから大丈夫だという認識が、非常に深く、四十年の間にしみついておりました。
　それで、実際問題は、もう土地の価格を見ればはっきり、当時でも半値以下になっていたわけですから、これは危ないぞと気がつくべきだったのですが、そこへさかのぼって監査するという習慣がなかったから、突出してきた住専とか何かだけをまるでおできのようなものだ、内部疾患じゃないという認識で、余り深く入り込んでいなかった。また、人材的あるいは技術的にも、そういうことを監査する人員、組織というものが不十分でございました。それで、大銀行なら大丈夫だろうという前提があったものですから、三・〇％、四・四％と成長してくると、これはよくなったというふうに考えたのでしょう。
　今から思うと浅はかだったと言われても仕方がないとは思うのですが、何しろ、四十年間そういう習慣があり、そういう組織と教育を受けた人たちがやっていたわけでございますから、これは今からいうと、当時の担当者にやはり酷な面があるのではないかと思います。
　ただ、結果としてはこれが大変大きな被害といいますか、損失を日本の財政と国民に負わせたことは、政府として、企画庁もその真っただ中でございますが、政府として知恵が及ばなかったことだと言わざるを得ないと思います。
○上田（勇）分科員　当時、住専問題がマスコミでも、また国会でも大きく取り上げられたときに、大銀行を含め、金融機関の迂回融資の話であるとか、また、その住専自体がかなり乱脈な融資をしていたということが次々と明らかになりまして、正確にということではありませんが、国民の多くも、何となく、こういう不動産に融資している金融システムについて危惧を持っていたのは、そういうところまでは認識は広まっていたのだと思うのです。
　にもかかわらず、政府の中でその辺の認識が不十分だったというのは、それは担当していた当局の、いわゆる意識の変換がうまくいっていなかったということなのか、それとも、その担当、大蔵省の方では十分承知をしていたのだけれども、それを十分、例えば経済企画庁も含めて、政府部内においても十分にその辺が、実態を伝えるということに至っていなかったのか、その辺はいかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　恐らく、認識としても不十分だったというのが第一にあると思います。
　住専は数兆円でございます、十兆円ぐらいだったと思いますが、そのときはまだ、母体行、住専をつくったもとの銀行に負担させれば、かなりの程度、あのとき六千何百億は国が出したのですが、大部分は母体行が持てる、母体行の方はしっかりしているから責任とれというような意識でございました。だから、その点のまず認識が非常に甘かった、認識が甘かったから極めて重要な問題として伝達することも不十分だったかもしれませんが、何よりもやはり認識が甘かったということだと思うのです。
　この不動産の融資の実態というのが、今でこそ非常によくわかっておりますけれども、値下がりしただけではなしに、転売が非常にできなくなってまいりました。これで不良債権処理というのが、八年の終わりから九年に入りますと、不良債権処理が土地を売ればできる、何割か回収するということでなくなってきた。これは非常に深刻な問題だったんですけれども、八年ごろの段階では、まだそこまではいかないだろうというような認識がありました。
　そして、検査機関の方も、日本銀行にいたしましても、大蔵省にいたしましても、人数もわずかでございましたし、銀行の言うことを信用するというような、これは、その態度自身が問題だと言われれば問題なんですけれども、そういうような雰囲気がありました。
　まさに世間で言う護送船団方式で、お互い信頼関係で結びついているからいいんだ、余り相手の言うことを疑って帳簿をひっくり返すようなことまでしなくてもいいんだという、何となくそういう雰囲気があった。実際は一生懸命おやりになったんでしょうけれども、そういう雰囲気、前提があるものですから、何となく、結果としては突っ込み不足である。それで、向こうとしても、金融機関の方も、それほどの危機感がまだなかったものですから、結果的としてはなれ合い的になってしまった面があるのではないか。
　これは、私は、当時内部におりませんから、明確に言われない、推測でございますけれども、そんな感じを持っております。
○上田（勇）分科員　済みません。時間も経過してまいりましたので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　先ほど、長官が、十一年度の経済見通しをプラス〇・五と見込んでおられるということでございました。九年度、十年度のいろいろな失敗の話もございましたので、それを十分盛り込んでの推計なんだというふうに思います。
　ただ、どうも、最近のいろいろな経済動向、新聞で報道されているものなどを見ますと、確かに、昨年の緊急経済対策、これはかなり大きなものでありましたので、一定の効果があるとは思われるのですが、この経済の構造改革とか、もう一つ、社会保障などのセーフティーネットの整備というのも一つ挙げられているのですが、そういったものもどうももう一つ進んでいないところを見ますと、やはり年度の後半には減速して、プラス〇・五というのもかなり厳しい目標になるのではないかと思うのです。さらに加えて、年初めから長期金利が二％を超えて上昇している、そういうことも非常に大きな懸念材料だというふうに思います。
　では、プラス〇・五が達成できるのかどうかという御質問をしてもむだかと思いますけれども、まず、この長期金利の上昇が景気にどのような影響を及ぼしているのか、私、かなりこれは影響があるのではないかと思うのですが、また、それを踏まえまして、このプラス成長を確保していくという意味では、補正予算の編成などの追加的な景気対策が必要になってくるのではないかというふうに考えておるのですけれども、その辺、長官はいかがお考えでしょうか。
○堺屋国務大臣　確かに、いつの時代でもそうですが、これで万全だということは経済にはございません。常に懸念材料というのは大なり小なりあるものでございまして、その懸念材料の中には、例えば、アメリカの景気が悪くなるんじゃないか、為替がどう動くか、あるいは、政府が今行っているような政策を途中でやめるんじゃないかとか、いろいろな心配があります。それを並べたら幾らでもあるわけですけれども、その中の一つに長期金利の問題がございます。
　長期金利は、長期金利といいましても十年物の国債利回りの話でございますが、この代表的な数字をとりますと、一時一％を下回るような水準になりました。そして、去年の十二月になりまして二％を上回るようになり、一月に一時下がりまして一・七台に来ましたけれども、また二月に入って二％を超えるような水準になりました。短期金利、オーバーナイトのコールレートが〇・二五％でございますから、それに対して長期金利が高過ぎるんじゃないかというような声もありました。
　この長期金利と短期金利のカーブ、イールドカーブというのですが、長短金利曲線をどのくらいに持っていくか、これは、金融機関の経営や年金運営とも関係いたしまして、かなり複雑な要素をはらんでいます。長期金利が余りに低くなると、年金運営ができなくなるということもございますし、また、金融機関の経営が難しくなるということもございます。
　それで、景気に対しましては、やはり住宅投資、設備投資等のマイナス面もございます。それで、日本銀行の方でもその点は十分御理解いただいておるようでございまして、去る十二日、短期金利の引き下げを行っていただきまして、資金供給に遺漏のないようにするような方針を出していただきました。その結果、長期金利の方も少し落ちついてまいりまして、きのうあたりは、大蔵省の資金運用部が国債を購入したこともありまして、一・八％台に下がっております。
　少なくとも、こうしたことは、善悪両方の影響はあるのですが、市場は、政府は金利についても非常に景気対策中心に注意深く政策をとっている、政府も日銀も景気対策優先の政策をとっていると判断してくれると思います。そうすれば、この景気回復に対する悪影響はなくなるんじゃないか、市場が、つまり、全国民がそういうぐあいに理解してくれれば、これはそれほど懸念材料にならないんじゃないかと考えております。
　したがって、今のところ、私といたしましては、〇・五％の経済成長率については自信を持っております。
　追加的な景気対策につきましては、まだ十一年度が始まっておりませんので、今のところ、御審議いただいている予算で、前年度に比べまして、公共事業等予備費を含めて一〇％以上高い予算を組んでいただいておりますから、これで十分だと考えております。
○上田（勇）分科員　時間が参ってしまったのですが、ちょっと今のと関連して、最後に一つだけお聞きしたいのです。
　今の長官のお話の中で、資金運用部による長期国債の買い入れあるいは日銀のオペレーションという、長期金利の上昇対策についてお話があったのですけれども、長官自身としては、ちょっと所管外のことかもしれませんが、これらについては、今の現状を考えれば、長期金利を低く抑えようという意思を示す意味で行うべきだというお考えをお持ちであるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○堺屋国務大臣　長期金利は、この十二月からかなり、カーブを見ると急に上がっているわけですね。この状態が続くと市場に思わせたら市場が警戒をしてしまいますから、やはりここはマイルドな状況で推移すべきだと考えております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございました。
○谷津主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十一年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　自見庄三郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　坂上　富男君
　　　　　　松沢　成文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　西川　知雄君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　若松　謙維君　　　　北沢　清功君
　　　兼務　島　　　聡君　兼務　平野　博文君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　藤田　スミ君
　　　兼務　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　矢代　隆義君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　齋藤　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局市場課長　本川　一善君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　馬場　耕一君
　　　　　　　　郵政大臣官房主
　　　　　　　　計課長　　　　　須田　和博君
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　坂上　富男君
　　西川　知雄君　　　　　大口　善徳君
　　北沢　清功君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂上　富男君　　　　　松沢　成文君
　　大口　善徳君　　　　　近江巳記夫君
　　保坂　展人君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　横路　孝弘君
　　近江巳記夫君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　福留　泰蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　西川　知雄君
同日
　第三分科員斉藤鉄夫君、第五分科員中川智子君
　、第六分科員島聡君、藤田スミ君及び第八分科
　員平野博文君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　————◇—————
○自見主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。野田聖子郵政大臣。
○野田（聖）国務大臣　委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、心から御礼申し上げます。
　さて、当省所管の平成十一年度予算案でありますが、まず最初に、一般会計予算案につきまして御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算は千三十一億円を計上しており、前年度当初予算額に対し百五十億円の増加となっています。
　これは、景気低迷が続き、我が国の経済全体が深刻な状況にある中、情報通信が当面の景気回復にとって大きな効果があるばかりではなく、我が国二十一世紀の未来を開く基盤であるとの考えに基づいて取りまとめたものであります。このうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、次世代情報通信インフラの構築を推進する観点から、安全で信頼性が高く、超高速大容量通信が可能な次世代インターネットや高度道路交通システムの研究開発等の施策に取り組んでまいります。
　次に、情報通信分野の研究開発の充実強化を推進する観点からは、ギガビットネットワークを活用した研究開発制度を創設するとともに、ベンチャー企業に対する研究開発経費の助成等の施策を実施してまいります。
　また、高度情報通信社会に向けた利用環境を整備する観点から、インターネットにおける迷惑通信などの情報通信の不適正利用への対策や不正アクセスの発信源追跡技術に関する研究開発に取り組むとともに、視聴覚障害者向けの字幕放送や解説番組の制作費の助成等の施策を推進してまいります。
　さらに、地域経済の活性化を図る観点からは、移動通信用鉄塔やケーブルテレビ施設の整備など、情報通信の格差是正に引き続き取り組むとともに、二十一世紀のデジタル放送時代に向けた受信実態調査等の施策を実施してまいります。
　以上のほか、国際面では、アジアからのグローバル化を推進する観点から、いまだに電話がない地域への普及を目的とした衛星通信システムの開発やギガビット衛星ネットワークの構築に向けたアジア太平洋国際共同実験等を実施してまいります。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対し千三百四十一億円の増加となっております。
　平成十一年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
　まず、少子高齢化、高度情報化の進展の中で、国民の安心と信頼のための郵便局サービスの充実を図るため、高血圧や糖尿病に罹患していても日常生活を支障なく過ごす方々が加入できる簡易保険の創設や、ハイブリッドメールサービスの提供等の施策を実施してまいります。
　次に、国民に身近な郵便局ネットワークの積極的活用の観点からは、最も身近な国の窓口機関である郵便局でさまざまな手続、サービス申し込み等を行うことができるワンストップ行政サービスの拡充を図るとともに、ＡＴＭ提携サービスの提供の円滑化を図ってまいります。
　また、安心して生活できる地域社会の実現への貢献の観点からは、郵便局舎及び簡保加入者福祉施設のバリアフリー化の充実等の施策を推進してまいります。
　さらに、次世代を展望した事業運営基盤の整備のために、郵貯・簡保資金の資金運用制度の改善を図るとともに、郵便局強盗事件の防止を図り、安心して利用できる郵便局づくりを推進する郵便局セキュリティーの充実強化等の施策を実施してまいります。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成十一年度予算案についての御説明を終わらせていただきます。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○自見主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○自見主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上分科員　坂上富男でございます。
　本日は、デジタル化に伴うところのテレビ放映について、それからテレビ朝日のダイオキシンによるところの問題についての放送について御質問をする予定で準備をしたのでございますが、少しテレビ朝日の方の問題が、いろいろと問題点が摘出されてまいりましたので、ここを中心にして質問をさせていただく形になるかと思いますので、御了承をお願いいたしたいと思います。
　さてそこで、私も前まで逓信委員会で大変お世話になったわけでございますが、私が委員長をさせてもらいました当時に、次のような事件が起きました。
　一つは、ポケモンというのでしたかね、その事件が突然起きまして、私はたまたま上京中の汽車の中でこの放送を聞いたわけでございまして、びっくりいたしまして国会に帰りまして、理事の先生方等にお諮りをいたしまして、国会としては直ちにこの問題を取り上げるべきなんじゃなかろうかということで、私は先生方に御要請をしたわけでございますが、事態が事態だけに、いま少し静観してみようじゃないかというお話もあったのでございます。しかし、事はやはり国会としても放置できないということで、間もなく国会で審議をしていただいて、この真相と防止策について審議をしていただきました。私は、適切な対応がなされたのでなかろうかと思っておるわけでございます。
　それから、いま一つ、私はこのことで経験をいたしておることがあります。というのは、もう名前を挙げていいと思うのでございますが、私の新潟県の上越市長が、民間放送によって、自分がやってまいりました政策について事実と違うことを報道されまして、市長の立場としては非常に立場が損なわれたということで、しかもそれが選挙前であったというようなことで大変苦慮なさいまして、この回復のためにいろいろと努力をなさったようでございますが、しかし、なかなか思うようにいきませんで、そこで、私も実は委員長当時、御相談を受けました。
　しかし、立場が立場なものでございまするから、私が取り扱うというわけにはいかなくて、別の先生が少し取り扱われました。そして今度は、それでも完全ではございませんでしたものですから、市長みずからが公開質問状という形で質問をいたしまして、これについて調査をいたしまして、そして放送業者側は、この点において間違いがあった、御迷惑をおかけしたという発表があって、私は一件落着したんじゃなかろうか、こう実は思っているわけであります。
　この二つの経験をとらまえまして、私は郵政省に質問をしたい、こう実は思っておるわけでございます。しかし、またこれはテレビ朝日にとりましても大変重大なことでもございますものですから、事実の確定が、前提が崩れますと大変御迷惑もかかりますし、また、この問題は厳しく追求をしませんと、被害を受けておると言われる農民の皆様方があるわけでございます。でありまするから、いわゆる郵政省を中心とし、国会の私たちにおいても、この問題は的確に、そしてかつ迅速に対応すべき問題であろう、私はこう思っておるわけであります。
　そこで、これらの基準としなければならないのが、いわゆる放送法を中心といたしました立法の解釈と、これに伴う適用という問題だろうと私は実は思うわけであります。まず、事実を確認させてもらいたいのでございますが、こういう認識でよろしゅうございましょうか。これは事務局で結構でございますよ。
　所沢の野菜があたかもダイオキシンに汚染されているようなテレビ報道がされ、埼玉の農家に多大な損害を与えております。これがまずいいかどうか。テレビ朝日の報道の根拠となったデータは、サンプリングの場所も方法も明らかにされない不明瞭なものであったにもかかわらず、これが正しいかどうか、人々が埼玉産の野菜の不買に走ったのは、テレビ局が放送したからそれを信じたものと思われますが、どうでしょうか。
　その後、最もダイオキシン濃度が高いとされた数値は、当初の放送内容とは異なり、野菜のものではなかったことが明らかとなりました。そして、野菜そのもののダイオキシン濃度は、厚生省の全国調査と大差ないものであることがわかってきました。ということは、テレビ朝日が当初行った所沢の野菜が汚染されているという放送は誤報であると言わなければならないのではなかろうかと思います。あるいはまた、意図的になされた誤報であるというところまで言えるかどうかという問題もあろうかと思います。
　この点について郵政当局は、まず、私の申し上げました事実について御確認をいただけるかどうか。また、違っておりましたら御指摘をいただいて、違っておる争点はひとつ摘出をしてこの解決を図らなければならぬ、こう思っているわけです。どうですか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今回のこの報道以来、埼玉県下においていろいろ大きな反響を呼んだということは十分私ども承知しておるところでございます。
　ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもが報道内容として承知しておりますところは、今先生御指摘がございましたように、まず、報道のフリップといいましょうかボードが出まして、そこで、二月一日には、所沢の数値といたしまして、野菜のダイオキシン濃度ということで、所沢、環境総合研究所調べということで、〇・六四ないし三・八ピコｇ／ｇという数値が報道され、それから、二月九日に至りまして、その部分、問題のところで、環境総合研究所自主調査、ホウレンソウ、九八年〇・六三五ないし〇・七五ｐｇ／ｇという報道がなされたということは承知しております。
　このことが、確かに一日の方ではそういう数値が出まして、解説の中で、ホウレンソウがメーンですけれども、葉っぱ物ですねというような発言があったことも私ども承知しておりますが、それが意図的かどうかということにつきましては、私ども今承知している限りでは、なかなかそのようには言い切れないのではないかというふうに承知しております。