Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤浩二君　お答えいたします。
　お断りしておきますけれども、必ずしも業界の方々の意見と違うということもあるかと思いますので、あくまでも私の私見ということで述べさせていただきたいと思います。
　先ほど大杉理事長も言われたように、金融機関の姿勢につきまして厳しくなったという四一％という数字、非常に私も強く感じまして、こういったことに対して真剣に受けとめなければいけないというふうに考えております。
　ただ——ただと申しますのは、私どものやっている、力不足ということがそもそもあるんですけれども、そうしたことがまだまだ御理解いただいていないということもその原因の一つであって、これまで信頼をなくしてきた過程があったわけで、そうしたものを、中小企業の経営者の方の信頼というものをこれからつくっていく必要があると痛切に感じております。
　それから、別冊融資編という金融検査マニュアルが問題でございますけれども、私もたまたまことしの二月に検査を受けたわけですけれども、そういう中でそうしたものの精神が非常に生かされてきたというふうに感じております。やはり、我々がお客様のところへ行きましていろいろな問題を一緒に解決していこうという姿勢、そうしたものがかなり定性的な面として認められて主張が通っているというふうに感じておりまして、その結果としまして、ほとんど査定の違いがなかったという結果が出ておりますので、私としてはそういうふうな印象を持っております。
　それから、もう一つあえて申し上げますと、検査そのもの、私どもが自己査定をするわけですけれども、そうしたものはやはり厳しくすべきだというふうに考えております。なぜかと申しますと、中小企業の経営者にとりましても、どんないいときであってもいろいろな問題を抱えているわけで、そうした問題を一緒にえぐり出すことがどうしても必要になる。そういう意味では、そうした査定の中でどうしても問題点というものをしっかりと把握しなきゃいけませんし、そういう認識を共通に持つということが今後の経営をよくしていくという意味では非常に大事なことなので、その上で、私どもは、どうやってよくしていくかということのために、場合によっては破綻懸念先といった先であっても将来に向かって融資する、そういう形をとっておりますので、私としては、検査を厳しくするということと、これからお取引が問題になるということとは別なことだと考えておりまして、そうした姿勢でこれからやっていくという、これが私どものモデルということだと思っておりますので、そうした考えだということを御理解いただきたいと思います。
　それから、必要ないかもしれませんが、私は、メガバンクさんの生き方というものを信用金庫と同じように、逆に、信用金庫はメガバンクと同じようなやり方をしていけと、そうした政策であればこれは困ったことだと思いますけれども、やはりメガバンクさんにはメガバンクさんが存在しなきゃいけない理由と、貢献という意味でどこでどういう貢献をするかということをしっかりやっていただく、私どもは私どもでそうしたものをしっかりつくっていく。こうした違いというのはどうしても必要ですし、これが今の状況なので、お客様にもその辺を理解いただければ、お客様にとってみますとそれぞれ使い方が違う、そういうふうになっていくのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○長妻委員　民主党の長妻昭と申します。
　本日は、御足労いただきましてありがとうございます。
　多摩中央信用金庫の佐藤理事長と青梅信用金庫の大杉理事長に御意見をいただきたいと思うんですが、佐藤理事長のところでは、Ｗｉｎという企業再生支援融資という、あるいはＷｉｎアルファというような、ある意味では見識を持ったチャレンジをされているというふうに拝見をしております。
　今もお話がありましたけれども、要管理とかあるいは破綻懸念先、こういうような債務者区分でも時と場合によってはそういうような融資をしていく、こういうお話がございましたけれども、例えば、実例として要管理あるいは破綻懸念先で融資をして、その後、その債務者が回復をして要注意あるいは正常先になった、こういうケースというのは具体的にどのぐらいあるのかというのをお尋ねしたい。これは大杉理事長にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、そういう企業再生支援融資のようなものが、破綻懸念先に融資をするというときに、金融検査マニュアル別冊、融資編ができたとはいえ、そういう金融検査がそういう破綻懸念先に融資をするという一つの見識を持った決断を妨げるというかネックになるというか、そういうようなことは実際あるのか、検査の注文も含めて両理事長に二番目としてお尋ねをしたいと思います。
　三番目といたしましては、今、金融機能強化法、そして我が民主党が出しております金融再生法を審議しているわけでありますけれども、その金融機能強化法の中には、単独で公的資金を注入できると、合併じゃなくて。そのケースの場合は、ある一定の目標値をクリアできなければ代表権のある取締役は退任をする、こういう原則がうたわれておりますが、その一方で、合併のときの公的資金注入に関しては、ある一定の目標を決めて、それがクリアできなくても代表権のある方の退任までは明文化されていないという、私自身はモラルハザードを生みかねない条項ではないのかなという気もするのでありますけれども、これが三点目のお尋ねでございます。お願いします。
○佐藤浩二君　お答えします。
　私どものＷｉｎとＷｉｎアルファについてのことでございますけれども、Ｗｉｎにつきましては、約六千件ぐらい短期間に実行いたしました。金額は二百億ぐらいになっているんですけれども、そうしたことによって破綻懸念ないしは要管理、要注意から上位になったかということでございますけれども、どれぐらいあるかというお話なんですが、大変申しわけないんですけれども、私は個々に件数を今把握しておりませんので。
　Ｗｉｎアルファにつきましては、まだ始めてそうたっておりませんが、何件かという数でございます。Ｗｉｎアルファにつきましては、もっと根本的な企業の改善といいますか、そういったものを目指してやっているものでございまして、短期間にそううまくできるということではないと思いますけれども、現実には何件かそうしたことをクリアしてよくなってきているということでございます。数字で申し上げられなくて大変に申しわけないんですけれども、そういったことでございます。
　それから、二番目のマニュアルについて、そうしたことが取引上検査でもってマイナスにならないのかどうかということだったかと思いますけれども、中には経過として私どもの気がつかない点で指摘をいただく面がございまして、そうした面はやはり是正する必要があるということが出てくることもございます。しかし、普通に考えますと、私は、ほとんどそれによってマイナスになるというふうには思っておりません。
　それから、機能強化法の問題でございますけれども、私も詳しく理解しているということではないんですけれども、強制的な注入ということではなくて、こちらから申請をしていく、そうしたことでございまして、我々がやろうとしていることを実行していくために必要な資本増強というふうに考えておりますので、そういう面からいいますと、何かやることがあって、こうしたことを実行していくためにどうしても必要だ、その支えになる、そういった感覚を持っておりますので、そういう面では合併という、単独であるか合併であるかということもありますけれども、合併というものも、私にとりましては、何か合併してその地域のためにやることがある、そうしたものを目指していくということから見て、それほどモラルハザードといいますか、そういったことで影響があるようには思っておりません。
　そうしたことをきちっと、何をするのかということをしっかりと考えてやっていくということになろうと思いますけれども、そうした選択肢が非常に広がるという意味では有効ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　最初の御質問の中で、融資したからランクアップというお話なんですけれども、私もそのデータはちょっと持ち合わせございませんけれども、ただ、十五年三月で破綻懸念先だった先が十六年三月で上位にランクアップした先は、百十五先ございます。そのかわり、ランクダウンした先も八十七先ございます。率で申し上げますと、上位の方へランクアップしたのは一三・四二％、ランクダウンが一〇・一五でございます。
　融資するかしないかのことでございますけれども、これは金融庁の御判断をいただくというより、我々地域金融機関としての、地域のために必要かどうかという経営判断でさせていただいております。ですから、ここに対しては何と言われても責任はあるということは私承知しておりますけれども、そのための信用金庫であるというふうに認識しておりますので、先ほど佐藤理事長おっしゃいましたとおり、自分の資産ですからより厳しく見ていきますけれども、それと御融資するしないは別問題だというふうに認識しております。
　それから、三番目の注入による役員のモラルハザードの件でございますけれども、そういうことは私よく存じ上げないんですけれども、そういうことよりも、やはり必要な資金があれば注入していただくという制度の方がより大切なのかなという感じがしております。
　以上でございます。
○村井（仁）委員　自由民主党の村井仁でございます。
　本日は、大変お忙しいところをこのような形で貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
　私は、ちょっと角度を変えた話でございますが、これはひとり言でございますけれども、日本の金融システムというのは、どちらかといいますと、本来、直接金融、自己資本で賄うべきところを随分間接金融に依存してきた、それがある意味ではいろいろな意味で問題の根幹をなしてきたというような感想を持っているわけでございまして、このほどＤＤＳなんというお話が出てきて、佐藤理事長のところでも、このちょうだいしました資料を見ていますと、なお御研究中と、こんなようなことのようでございますが、これもある意味では自己資本の不足というものをどのように補うかというような問題意識なんだろうなと、これはひとり言でございます。
　そこで、この地域、井深さんのＴＡＭＡ—ＴＬＯでございますとか、いろいろな取り組みをしていらっしゃる地域でいらっしゃって、いわゆる創業支援といいましょうか、新しい分野にどんどん乗り出そうというような問題意識をお持ちでいらっしゃる。
　そこで若干お尋ねなんでございますが、一つは、これは佐藤理事長にお伺いしたいのは、創業支援というのは、本来、私は、自己資本を何かうまいぐあいに注入していくという、それを投資家と要するにニーズを持っている人とを結びつけていくということが本当は一番大事なんじゃないかと思うのでございますが。そこで、創業支援というのはこのごろ若干ファッションみたいになりまして、いろいろなところで取り上げられている。佐藤さんのところでも、ブルームという商品ですか、やっていらっしゃる。これの働きというのがどの程度のものなのかというあたりが、私、もし具体的にこの機会にお教えいただければ大変ありがたいな、前からメディアなどでも取り上げられたりしておりますのを関心を持って見ておりましたので。これが一つでございます。
　それから二つ目は、これはＴＬＯの井深さんも、東成エレクトロビームの上野社長も、お二人ともおっしゃいましたのが、政府系の金融機関の存在というのを結構大事なポイントとしてお触れになられた。何で政府系金融機関なのかというお二方に対するお尋ねと、これは今度は大杉理事長、佐藤理事長お二方に、このような政府系金融機関の存在というものをどんなふうに受けとめていらっしゃるか、このあたりをもしお聞かせいただければありがたいということであります。
　それから、もう一つだけ、井深社長からは、先ほど死の谷というお話がございました。これはまさに、何らかの直接金融のスキームで対処するというところへどうやってつなげていくかというスキーム、これは実は長いこといろいろな形で、いわゆるベンチャーキャピタルの活動をどのようにてこ入れしていくかということで、多くの方々が関心を持ってこられたテーマなんですが、このデスバレーをなかなか乗り越えられない、実際みんな苦しんでいるところでありまして、高度成長の時代でさえいろいろな問題があった部分であります。これにつきましてはそれこそどなたからでも、まずは井深社長から、それから後、どなたからでも御意見をいただければありがたいと存じます。
　取りとめのない話になりまして恐縮でございますが、ぜひいろいろお教えをいただきたい。ありがとうございます。
○佐藤浩二君　それでは、最初にお答えいたします。
　創業支援ということで、私どもブルームという融資を、提携的な融資なんですが、取り扱っておりますけれども、実際の件数としますと、まだ二、三十件というところでございまして、金額も二、三億というふうな感じでございます。
　ただ、私どもの本質的な仕事としましては、地域の中で新しい事業が起きてくる、そういったものを地域の必須の条件としてどうしても育てていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、そうしたことに少しでも役に立つようにということで、八王子でも、商工会議所様のいろいろな御支援をいただいたり、特区としての場所にそうしたインキュベーション施設をつくりまして、入っていただいていろいろお世話している、そうした状況でございます。
　それもまだまだ本当にうまくいっているということではないと思いますが、全体として新しい芽を何とか育てていこう、そういったことを全店でやっていくためには、やはりこうしたものは必要ということでやっておりまして、必ずしもブルームという商品の扱いがどうかというよりも、その辺が一番大事なことかなというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
　それから、自己資本ということはもちろんなんですけれども、まだその辺をしっかりやっていくというよりは、間接金融で、先ほど言いましたとおり、何かいろいろな面で継続的にお手伝いしていく。そういったことから見ますと、今私どもは、普通の間接金融を使っての融資の方が、いろいろな面で継続した取引をしていく上では便利になっているというふうに考えております。
　それから、政府系の金融機関の問題でございますけれども、私の立場としましては、地域にいろいろな面でそうした選択肢が提供できるといったことは非常にありがたいことだと思っていまして、そういう面では提携して一緒にやっていこうというふうに思っておりまして、現実にそうしたことをやっております。
　以上でございます。
○井深丹君　最初に、創業支援に関してお答えいたします。
　ＴＡＭＡ—ＴＬＯでは、大学発ベンチャー創出支援とか、大学発ベンチャー経営支援といったプログラムを受注といいますか引き受けまして、実際にベンチャー企業の支援を行っております。ただ、基本的には、経営とか財務または技術の指導ということが基本でございまして、金融に関する指導というのは一応プログラムに入っておりません。
　したがって、まず経営支援の方では、例えば大学とつき合うときにどういう社内ルールをもって臨まなきゃいけないかとか、それから、ベンチャー企業が技術開発の基本的な思想をきちんと盛り込んだ社規をつくらなければいけないとか、そういうところをＴＬＯとしては教えている段階でございます。
　それから、大学発ベンチャー創出支援事業というのは、これは文部科学省の制度でございますけれども、これは、先生方が一生懸命研究した成果を、ＴＬＯが、会社設立まで持っていってください、社長の候補を決めて、どのくらいのビジネスプランで、将来どれまで売り上げを出すか、そのためにはどういうマーケットに参入するかといったところのプランをつくるというのが私どもの仕事でございます。
　一番問題になるのは、先生は、割と小さな資本でスタートしてぐんぐん伸ばしたいというふうにおっしゃいますけれども、会社というのはつくれば必ずそこでも死の谷というのがございまして、売り上げが出ないけれども人件費だけ使っちゃう、その期間を何年に見て、それを乗り越えるためにどのくらいの資本金を用意したらいいかというところが、大学の先生やベンチャー企業の方とＴＬＯの判断が食い違ってくるところでございます。大きく飛躍させようと思えば、大きな資本金を用意して、二年、三年耐えなきゃいけない。しかし、それだけの大きな資本を先生が個人で用意するのは大変で、ではベンチャーキャピタルからの投資を受けますかと言うと、はっきり言って、ベンチャーキャピタルが投資するにはしっかりしたビジネスプランを用意しなきゃいけない。そこがあいまいだとなかなか投資は受けられないというところでございまして、ＴＬＯとしては、まず技術とビジネスプランをつくるということを優先にしておきまして、余りすぐに投資を受けるようにという指導はしていないのが現実でございます。
○上野保君　政策金融についてお答え申し上げたいと思っています。
　政府系金融機関というのは、私どもは中小企業金融公庫を活用させていただいているというふうに理解しております。それは、私ども物づくり系の企業や、あるいは流通、サービス業も、土地を取得するとか高額の設備投資をするという場合には、大変長期にわたる設備資金が重要になります。それから、もう一つ重要な役割がございまして、長期の運転資金というこの役割は、私は大変重要だと思っているわけですね。これは我々中小企業にとっては底だまりというふうに言いまして、事業をやっている場合には必ず運転資金が必要となりますけれども、それがベースになって事業の流動化に対して対応できるということで、非常に大きな役割を担っております。
　それから、国が五年も前に経営革新支援法というものを制定しました。これは、物づくり系だけじゃなくて流通、サービス業も含めて、経営革新計画書というのをつくりまして都道府県に提出すれば、非常に低利で長い支援策を、金融支援を受けることができる。これは、経営革新計画書というのは、一年間で付加価値を上げましょうというような計画をつくってそれを実行していくということになるわけですね。こういうものをもっと多くの中小企業が活用すべきだろうというふうに私は考えております。
　国が産業政策というのを立案し、それを実行するために政策金融を策定するというのは、これは多くの国が実施していることでございますので、特殊法人と一緒に含めて政策金融を民営するというのは、私は、その役割をよく理解していただいて、ぜひこれを、全体からいいましても二％弱でございますので、要するに国が進めているこのことは非常に大きな役割だと私は思っておりますので、そのことをぜひ御提言しておきたいと思っております。
○岡崎英人君　まず、創業支援の関係につきましては、今行政が整備しましたインキュベーションセンターというのは多数全国にあるんですけれども、私どもが提携をしていますインキュベーションセンターは、民間が整備したインキュベーションセンターと提携をしている。
　例えば、富士電機さんが、八王子から一歩先の豊田に富士電機東京システム製作所というのがございまして、それの独身寮をインキュベーションセンターに改造しまして、そこの入居者については、富士電機は、入居者が試作したものあるいは設計したものを、例えば設計した者はそれを試作するとか、試作した者はきちんと機能が出ているかどうか実験するとか、そういうことを富士電機さんは実費ベースでやっていただいているんですね。
　私どもはそういった入居企業に何をしているかということなんですけれども、富士電機さんがお持ちでないソフト支援を私どもが実施をしまして、早期にそこの入居者に巣立っていただく、最大でも二年ということを聞いております。
　もう一つは、西武信用金庫さんが、これも西武新宿線の新井薬師駅の駅から大体三十秒ぐらいのところに実は新井薬師支店というところがありまして、昔は地方から女子職員を採用できなかったということで、これも独身寮を整備していたんですが、これをやはりインキュベーションセンターに改造をして、私どもがソフト支援をして、西武信金さんがいわゆる経理面の支援をするということで、端的に言えば、ハードとソフトが相まって早期の事業化を実現していただく。
　そういった入居企業については、先ほど言ったＴＡＭＡファンドもありますので、ぜひこれから飛躍してＩＰＯを目指したいというところについてはＴＡＭＡファンドの方に誘導するということで、物づくりをスタートアップで始めた方に余り負荷がかからないように、かつ、将来伸びようとするときに、なかなか間接金融は難しいので直接金融で伸びるようなサポートをしている。
　それから、最後にデスバレーの克服ですけれども、産学官の連携では一つの成果は出るんですが、それは機能的にオーケーだよと。ところが、大きさはばかでかくて、それはとても製品とか実用化にならない。そういう部分で今頑張っていますのは、量産化するためのお金を出す金融機関との連携、それから、つくったものを売るスキームがなきゃいけないので、それを販路開拓コーディネーターというのを使ってどんどん売ってもらう、場合によっては、販路開拓コーディネーターがお客さんから得た情報は貴重な情報であるので、それを企業の方に伝えて、その情報を踏まえた上で連携をして、余計なスペックは余りつくらない、こんなことの連携を一貫してやって、何とかデスバレーを克服するようなことを今実現しております。
　以上です。
○大杉俊夫君　お答えいたします。
　政府系金融機関の存在についてでございますけれども、私とすれば、私たちの力不足を感じております。
　本来、我々ができることは我々がしていかなければならないと思っております。ただ、お客様にとりましては、金利面でのメリットも大きいかと思います。また、私どもの判断でございますけれども、できるだけ大口化は避けたいというふうに思っております。そういうときに、組むパートナーとしては話し合いがついて、それ以上私たちの方にも攻めてこないという形なので、現在お願いをしております。
　以上でございます。
○井深丹君　私から、政府系の金融機関の存在の話と死の谷の話、二つまとめてお答えさせていただきます。
　まず、政府系金融機関ですが、ＴＡＭＡ—ＴＬＯという会社にとってどういう意義があるかということをお話しいたします。
　ＴＡＭＡ—ＴＬＯは文部科学省と経済産業省の認可団体でございまして、承認ＴＬＯという名前をいただいております。したがって、最初は多分運営に非常に金融的に苦しいだろうということで、政府系の金融機関からの融資を考えておりました。しかし、現実には、先ほど申しましたが、公的資金による産学官連携研究の仕事がどんどんふえましたので、それに使うお金という方が多くなりまして、これがいわばつなぎ資金ということになります。
　つなぎ資金には二種類ございます。公的資金で行う研究には、全額政府が出すいわば委託研究と、それから三分の一から半分企業が出す補助研究と二つございます。
　全額政府が出す委託研究については、ＴＬＯの名前でつなぎ融資を受けますから、割と楽でございます。政府系の金融機関も都市銀行も信用金庫もかなり貸してくださいます。それは大臣の名前の採択通知書というのが出ますので、これは担保と同じくらい価値がございます。ですから、その紙さえ出れば、安心して貸していただける。
　ところが、問題は、半分は企業が負担しなきゃいけない研究、三分の一は負担しなきゃいけない研究については、その企業には大臣や局長からの採択通知は出ないわけでございます。あくまで元請のＴＬＯに出るだけでございます。
　ですから、小さな会社が三千万自己負担して六千万のお金を国からもらって研究するときに、その三千万の融資というのはどこから受けるかということになると、やはり取引銀行や取引の信用金庫から受けるしかないわけでございます。普通にいっては、これはなかなか受けられません。
　そこで、ＴＡＭＡ—ＴＬＯが一緒に研究するんだ、国からこれだけのお金が出ているのでお願いしますということを金融機関や信用金庫にお願いすることになります。そのときは、政府系の金融機関と取引している企業にとっては借りやすいということは聞いております。しかし、現在はそういう企業が負担して研究開発する制度が非常に普及しておりまして、どこの金融機関も大変御理解が上がってきまして、そう不自由なくお金を借りることができるようになったということでございまして、政府系の金融機関とほかの金融機関の区別というのは、ＴＬＯではほとんどついていない状態でございます。
　それから、死の谷の話でございますが、研究開発はできた、製品のちょっと格好悪いものはできた、さてこれをどうやって製品にして売るかということになると、これは非常に難しいのであります。以前は、大学の先生が研究した、しかしこれが製品にならない、何とかしろというのが一つの死の谷だったわけですね。
　ところが、国の大きな方針で産学官連携が進んでから、エンジニアリングモデルといいますか、企業が達成するようなものは大学と企業で一緒につくれるようになりました。そうすると、見て、ああすごいなというものがかなりできてきているわけですね。ところが、それが中小企業の手にかかって製品になると、それがなかなか難しい。何が難しいかといいますと、研究成果というのはほんの一部でございまして、たくさんの周辺技術があって製品ができてくる、その周辺技術がいわゆる製造技術とか生産技術と言われまして日本のお家芸と言われたところでございますが、それがハイテク部品、新しい分野の研究では、まだそこの生産技術がないのでございます。それで、我々、今一番よくやっているのはナノテクとかマイクロ加工とか、それからバイオ系の小さな分析計とつくっておりますが、これは研究ででき上がった、しかし、中小企業ではそれをつくる製造設備は何百億という設備投資をしないとできないというところが泣きどころでございます。
　ＴＡＭＡ協会でも、インキュベーションオフィスということで家賃の安い研究施設を用意しました。これは入れ物の話でございまして、一番大事なのは研究を製品に持っていく工場をどうするかでございます。これについては、近年、非常に新しい進展が出てきまして、大手企業が半導体とか微細加工の生産設備をオープンにし始めました。これをファウンドリーサービス事業と言っておりまして、まとめて来るものがあればどこからでも受けて、その大手企業の製造ラインがつくって提供いたします。先ほど岡崎から説明のあった富士電機の東京工場もそれをやっているわけです。あそこには半導体のセンサーとかアクチュエーターの製造工場がありまして、まとめて来たものはそこでつくって提供します、そのつくる前の試作もいたしますということになっております。
　八王子にある大手企業は皆さんそれをやりたがっています。看板の上では、例えば沖電気さんは半導体ＬＳＩのファウンドリーサービス事業をいたします、それから、オリンパス株式会社さんは光関係の微小部品のファウンドリーサービス事業をいたしますというふうにちゃんとカタログに載せております。
　私どもが考えているのは、大学と中小企業の共同研究成果をそこに入れられないかということを今考えているところでございます。入れるには一工夫要ります。それは、中小企業の技術者と大手企業の半導体技術者が仲よく相談をして一緒に設計しなければできないのであります。それをやるためのシステムをつくらないと、これは成功しない。これにはお金がかかります。それは装置のお金じゃなくて、建物のお金でもなくて、結局、大手企業と中小企業の一緒に相談する技術者の人件費を出してあげないと、これはうまくいかないわけであります。
　現在、ＴＡＭＡ協会、ＴＡＭＡ—ＴＬＯでは、中小企業のためのファウンドリーサービスセンターをつくりたいというふうに考えておりまして、これが一つのハイテクにおける死の谷を越える方策ではないかと今考えておるところでございます。
　以上でございます。
○村井（仁）委員　どうもありがとうございました。中小企業が大手企業を下請に使うという感じですね。ありがとうございました。
○田野瀬座長　以上で意見陳述者に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第であります。ありがとうございました。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平田　耕一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　島田　　久君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区・地域再生担当室長）　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大田　弘子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　藤本　　保君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　渡辺　博道君
　　泉　　健太君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　河井　克行君
　　近藤　洋介君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
四月二十日
　業者婦人の地位向上施策に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六六九号）
　新靖国神社法の制定反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六七〇号）
　憲法の改悪反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一六七一号）
　同（東門美津子君紹介）（第一六七二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇五号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七〇六号）
　同（山口富男君紹介）（第一七〇七号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七〇九号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七六二号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七六三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七七三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七七四号）
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六九六号）
　同（山口富男君紹介）（第一六九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官西達男君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君、内閣府大臣官房審議官河野栄君、内閣府政策統括官大田弘子君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君及び国土交通省北海道局長藤本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。
○市村委員　皆さんおはようございます。まずトップバッターで、きょうの質問を始めさせていただきます。
　本来であれば先週の金曜日に、きょう質問をいたす内容につきましては、本会議の場で民主党・無所属クラブを代表いたしまして御質問をさせていただく予定でございましたけれども、残念ながらできませんでしたので、その分、この場でしっかりと議論させていただきたいと思っております。なるべく短く、私も短く質問しますので、短く御答弁いただければというふうに思っております。
　まず冒頭、ちょっと嫌なことから私も始めなくちゃいけませんが、本来であれば余りこういうことを私、個人的には聞きたくないんですが、今大変大きな問題になっておりますので、ちょっとお聞かせいただきます。
　今、日歯連、日本歯科医師連盟から、いろいろ政治家に献金が渡りまして、不正な、日歯に大変有利なように働くように働きかけがあったんじゃないか、こういう疑惑が持ち上がっております。
　そこで、私はまだ金子大臣とも、また佐藤副大臣ともゆっくり話をしたことはありませんが、大変お二人とも志の高い方だ、こう思って議論をさせていただいておりますが、ちょっとこの件につきましてお二人に、金子大臣と副大臣に、この日歯連からこれまでに例えば金品の授受があったかどうか、それから、あったとすればその金額と日時はいつだったかどうか。それから、例えばそれは寄附金だったのか、パーティー券を購入していただいたのかとか、それから、それはちゃんと政治資金規正法上しっかりと報告されているのかどうか、それからまた、その他に供与や供応等の事実があるかどうかにつきまして、ちょっと、通告を出していませんでしたので申しわけございませんが、もしお答えいただけるのであればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子国務大臣　参議院の予算委員会でも既に聞かれましたが、ございません。全くありません。
○佐藤（剛）副大臣　全くございません。
○市村委員　どうもありがとうございます。
　さて、私としても、きょうは大きな国の形を議論したいと思ってまいりましたので、これからは、今回提出されております構造改革特区法の一部改正案につきましての質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、金子大臣に私はお尋ねしたいんですが、私もちょっと誤解しておりました。この構造改革特区法というものは、特定地域とか特定の事項に当たって特別に認可を与えるといいますか認定をするという性格だと思っていましたところ、よくよく聞くと、別に地域の限定もなければ申請数の限定もありませんので、結局、全国どこでも手を挙げればできる。たまたまアイデアを募集した、そのアイデアがよかったので、法改正をして、ではこれは特別に認めましょう、最後は内閣総理大臣が責任をとりましょう、こういう仕組みだというふうに思っていまして、結局、これは全国一律の規制緩和に、実質上そういうものだというふうに認識しておるんですけれども、これで私の認識は正しいでしょうか。
○金子国務大臣　基本的には同じなんです。
　ただ、いろいろな規制緩和を行っていくのに、まず地域から手を挙げていただいて、それを、今ちょっと、認定するとか認めるとおっしゃいましたけれども、与えるというイメージは私たちないんです。あくまでも、地方の考え方を実現させるように規制を取っ払っていくという、与えるというのとちょっと違います。この規制緩和をして、そして地域のアイデアが実現できていって、それが全国的にも弊害がないねということであれば、一年後にはそれを評価していって、全国で使えるようにしていこうというのが基本的な考え方であります。
○市村委員　今、一年後とおっしゃいましたけれども、ということは、一つ例えば何かを特区で認めた場合、一年間はその類似のものは認められないということなんでしょうか。
○金子国務大臣　年三回か四回、特区の申請、昨年は四半期毎に提案を募集しておりましたものですから、一回目ある地区で出た、二回目同じ地区で出す。具体的に、岩手県の遠野市でどぶろくに手が挙がりました。三カ月後に別の地区で手が挙がりました。もちろん、いずれもそれができるようにやりました。
　そういう意味で、しかし、どぶろく特区というのが、これは弊害がないなということであれば、最初のスタートからもう一年後には評価を始めまして、そして評価の結果、いいじゃないかとなれば、もう全国どこでも今度はできるようにする、これが趣旨であります。
○市村委員　恐らく今の話だと、例えば三カ月後に出たという話ですけれども、ひょっとしたらこれが全国、そんなことないと思いますけれども、全国で、それこそ数百カ所ぐらいで、どぶろく特区やりたい、どぶろくやりたい、こういうことがもし例えば三カ月、年に四回ということであれば三カ月置きだということだと思いますけれども、それならでき得るということですね。
　例えば数百カ所だろうと、自治体は三千二百ぐらいありますけれども、もし、ないと思いますけれども、三千二百自治体全部が一挙にやりたいと手を挙げたら、それは実質上できるという理解でよろしいでしょうか。
○金子国務大臣　どぶろく特区の場合には、農家、自分で田んぼをつくっているという要件、民宿である、やっているという要件、もちろんそういう要件はありますけれども、そういう認定要件というのを満たしていただければ、今おっしゃったことは可能であります。
　決して、特区ができたからといって、どこかで先に先行したからといって、それが利権とか先行利得ということだけではありません。
○市村委員　ありがとうございます。
　やはり今の議論を通した私の理解では、結局はこれは実質上の全国的な規制緩和だととらえてよいかというふうに理解をしておりますが、最後にそれだけ、その理解が正しいかどうか、一言だけ、金子大臣、お願いいたします。
○金子国務大臣　冒頭に申し上げましたように、規制緩和を先行して弊害がないかどうかということは、やはり一方で見ていく必要がある。そこだけは、案件によって、どぶろくが多分問題ないだろう、今私が言っちゃいけないのかもしれませんけれども。しかし、別のもので本当に弊害がこれによって起こるのであれば、それは全国化しない。
　仕組みとして、評価委員会制度というのをつくっております。特区が認められてから一年後に評価を現地に行って始める。そして、現場に行って、どういう問題があるのか、地方自治体あるいは関係者にも御意見を聞く。弊害の有無だけはきちっと検証させていただく、そういう仕組みは入れております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、今度は中身について入ってまいりたいと思っています。
　今回は、いろいろ法律を見ました、いろいろありますけれども、主には四つの部分に分かれているかなと思っておりまして、まず文部科学省の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回の特区では、市町村の教育委員会が特別免許状を授与できる特区を認めるかどうかということになると思いますが、私がこれを聞きましたとき、基本的には、多様な経験を持った多様な人材が教育の現場に入っていくということ、私は個人的には賛成でございます。
　ただ、これまで、例えば民間から登用されて校長先生になった方が、本当に残念なことに、最後には自殺をしてしまうというような事件も起きておるわけでございまして、例えばこうしたいろいろな人材が学校現場に、教育現場に入っていったときに、そうした受け入れ態勢が本当にちゃんとあるのかどうか。入っていって、何かよそ者のように扱われて、またそれで悩み苦しみ、不当な扱いを受けてしまって、最悪の場合、こんなこと絶対あっちゃならないと思いますが、本当に心身に何らかの異常を来してまた自殺の道とかそんなことになってはとんでもない話でありまして。
　本当に将来の日本を担っていく子供をいかに育てていくか、恐らく私はこういう観点からの今回の規制緩和だと思っていますので、今回、教育現場にそうした新しい多様な人材が入っていかれたときに、学校現場でそういうことで御苦労されない。教育でいろいろ子供相手に苦労するということは多分あると思います、一人の人間を育てていくということは大変なことですから、いろいろな御苦労があると思います。そうじゃない部分で御苦労があったとすれば、それは残念なことになりますので、その点につきましてちゃんとした方策を考えているのか、文部科学省の方からお答えいただければと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、すぐれた知識経験を有する社会人等外部資源を学校現場において有効に活用することは、私どもといたしましては学校教育の活性化とか多様化を図る上で極めて大きな意義があるものと認識をしております。
　校長先生につきましては、平成十二年に学校教育法の施行規則を改正させていただきまして、いわゆる民間人校長を登用できるような制度化を図ったところでございます。
　先生御指摘のとおり不幸な事例も近年あったわけでございますが、私どももそういうケースも踏まえまして、文部科学省といたしまして、民間人校長の登用に当たりましては、まずは教育に対しての意欲や識見をお持ちの民間人について明確に任用の方法を工夫していただいて、各県でこういうすぐれた方を登用する、そうしたことをきちんとしていただくこと、あるいは事前に十分に基礎的な研修、実践的な研修を施すということ、学校運営についての実情あるいは学校運営の法規的な側面、さまざまな事柄について十分な研修を組むということ、そして教育委員会がやはりこういった方を配置するときに当たってのバックアップシステムをきちんと組んでいただくということに配慮するよう現在指導させていただいているところでございます。
　これは、民間人校長にとどまらず、特別非常勤講師制度あるいは特別免許状制度によって採用された教員についても同様に、安んじて教育の職務に精励することができるように条件整備を図っていただきたい、この旨を各都道府県教育委員会等に私どもきっちりと指導させていただいておるわけでございまして、今後、この特区制度を活用して民間人の教員等が学校現場で活躍できるように、都道府県の教育委員会等に対してきちんと周知徹底をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○市村委員　今お話しいただきまして、ありがとうございます。
　一つには、学校の現場というのもあると同時に、今のお話の中で出てきました、やはり教育委員会というものの対応も重要だというふうに思います。
　それで、私がこれまでいろいろな事例を見てきたときに、教育委員会というものが余りに一方的な考えというか、一方的なことを押しつけている可能性もなきにしもあらずかという事例もあるかと思います。だから、お互いこれは、学校の現場の先生方と教育委員会がしっかりと意思疎通を図っていくということが大切でありまして、教育委員会が持っている性格それから役割というものをしっかりとやはり認識していく必要もあるというふうに思います。
　そういう点につきまして、結局これは市町村の教育委員会が特別免許状を与えるわけですから、教育委員会が責任を持たなくちゃいけないと思います。ただ、だからといって、学校現場に何か無理に押しつけるような形になってはならない。やはり教育委員会がちゃんと中立的な立場に立って、学校現場と、これから特別免許状を与えられた方が学校現場に入っていくときの、そうした橋渡し役をきちっと果たしてほしいというふうに願うわけでございますけれども、その点、もう一点だけ、お願いします。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特区の特例措置によりまして市町村の教育委員会から特別免許状の授与をするわけでございまして、この授与を受けました教員が、社会人としてのすぐれた知識経験を生かして、地域にとって特色ある教育を行っていく、そのことによって学校教育の活性化を図っていくことが今回のこの特例措置の趣旨であろうかと思っておるわけであります。
　当然、私ども、この特別免許状の授与を受けられました教員が他の先生方と共同連携をしながら学校の中で生き生きとした学校活動に取り組んでいただくよう、これは校長先生のリーダーシップが極めて大切であろうかと思っておりまして、こういったことで校長先生のリーダシップをしっかり発揮していただくことと、特別免許状の授与をされました市町村教育委員会がしっかりとサポートをしていく。校長をきちんと指導しながら、この特別免許状を受けられました教員が安んじて職務に精励できるようにサポート体制をきちんとつくり出していくことを、本特例措置が制度化されました暁には、当然、趣旨、内容等について周知徹底と指導に私どもきちんと努めてまいりたいと思っております。
○市村委員　大変重い決意というのは、私は貴重だと思います。
　ただ、これは皆さん大先輩方に釈迦に説法でございますけれども、一人の人間を育てるということは、決して規則とか指導でできるものではないわけでありまして、やはり現場の校長先生にそれだけのリーダーシップがあるということ、私もそう思います。ただ、そのリーダーシップをとるべき校長先生はやはり人格者でなくちゃならない、人格識見ともにすぐれた方であって、本当に子供の将来を考えていく方でなくてはならないというふうに私は思いますので、だから、もともと指導をされなくてもそういうことが自然に身についてできる方を校長先生にしていただかないと本当に子供たちは浮かばれないですね。
　私の地元で、本当に熱心に中学校でやっていらっしゃった校長先生が自殺をされるという痛ましい事件が起きてしまいました。私も大変親しくさせていただき、御指導いただいた先生でございました。本当に熱心な、金八先生のモデルとなったような先生でございましたけれども、大変学校現場で悩み悩み、本当にあの方は人格識見ともにすぐれた先生だったと私は思いますが、結局、最後はみずから命を絶つという、本当に私も当選直後の話でしたのでショックを受けまして、落ち込んでいたときがありますけれども。
　とにかく、そうした方が行っても今苦労されるということでもありますから、もともとそういう方がついてほしいし、そういう方がついたときも、そういった御苦労をされないで、そんな痛ましいことにならないようなことを、ぜひとも私は改めてまたお願いをしたいというか、文部科学省の皆さんにはこのことを一点しっかりと心がけてやっていただきたいという思いでございます。
　人を育てるということは、もう何回も申しわけないんですけれども大変なことだ、私も自分の子供を育てながら本当に思う次第でありますので、またよろしくお願い申し上げます。
　では、次に参らせていただきます。今度は、農林水産省の方にお尋ねをしたいと思います。
　今回の特区法案の一部改正の中には、行政財産である漁港施設を民間に貸し付けることができるという特区を認めるかどうかということがございまして、これは貴重な行政財産でございますから、私は、そう安易に民間に貸し付けていいかどうかということは考えなければならない。
　それは私たち国民の財産でございますから、国民の財産を特定の方に貸し付けるということですから、当然きちっとした契約に基づいてされるということは信じております。
　しかし、その際、特にこれは漁港、漁村といっていいんでしょうか、にかかわる問題でありまして、大変地域性が、地域の結びつきが強いところにこうした規制緩和を行うということになってきますと、例えば、いや、これならもうかる、どうも国が行政財産を貸し出してくれるようだ、あそこへ行ったら、あそこに資本を投下すればこれは必ずもうかるとなったら、その場合、やっぱりある程度の資本家が、資本がそこに行きたいと思うのは資本の側からの考えとすれば当然でありまして、ただしかし、そのときに、地域のこと、特性を知らないような方、また地域の状況を無視するような方が突然漁村に入っていって、それでこれはもうかるからといって出ていかれると、その地域の特性や人間関係を崩してしまうようなことになりかねないと私は思います。
　ですから、規制緩和はいいんですけれども、そうした地域の特性や地域の事情を無視したような業者がここに入っていかないような、やっぱり地域から、特に特区というのはまさに地域からのアイデアに基づいてそれを認めていこうという話ですから、その辺のことをきちっと担保して、地域社会がそれによって崩壊に導かれないような、そうした事前の対応といいますか、準備は必要だと思います。
　それにつきまして、農林水産省の田中部長、またよろしくお願いいたします。
○田中（潤）政府参考人　お答えいたします。
　本制度は、水産物の流通、加工といった漁港施設が持ちます機能を民間事業者の活力やノウハウを活用することによって高度化しようとするものであります。
　先生おっしゃいますように、事業者の選定におきましては、地域の実態を熟知しております漁港管理者であります地方公共団体が、申請書の公告縦覧、それから、その申請書に対しまして意見提出の機会を与えるなど、透明性の高い手続を経た上で、地域の水産物の流通、加工などに従事します適切な事業者を選ぶことを想定しております。そういったことから、地域の実情を踏まえた事業が実施されるものと考えております。
○市村委員　ぜひとも、今お話があったような形で事が進んでもらいたいと思います。
　なかなか都道府県となりますと結構広い範囲ですから、いろいろなまた圧力がかかったりとかして、日歯じゃありませんけれども、そんなことにならないように、本当に地域の特性を、やはり日本というのは地域特性が大変豊かな国であったのに、今なかなかそういう地域特性がだんだん失われてしまっているということで、私は個人的に嘆かわしいと思っております。やはり、地域の特性というのがしっかり保たれて、日本人が旅行したときに、ああ、こんなところが日本にあったんだな、こういうような、しみじみと思えるような日本列島にこれからしていきたいなと思いますので、そういった意味でもぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それで次に、これからちょっとしばらくの間、ずっと最後まで厚生労働省さんとの議論をさせていただきたいと思いますが、今回の特区法改正案の一つに、市町村が狂犬病予防員を任命することができる特例を認めるのかどうか、こういうことがあります。
　これは、最初に聞きましたときに、なるほど、これは北海道のどこかの地域だということでありますので、野犬が非常に、大変ちょっと問題を起こす可能性があるということで、ぜひとも北海道ではなくて市町村でやらせてほしいと。非常に特区らしいといえば特区らしい改正だと思いますし、アイデアだと思います。
　ただ、お聞きしますところ、この狂犬病というのは、昭和三十二年以来、一件も日本では発病例がなく、もちろん発病例がないわけですから死亡例もない。全世界で四、五百人の方が亡くなられているというのは事実としてあるようですけれども、日本ではないということであります。
　一方で、皆さんも御記憶に新しいところだと思いますが、鳥インフルエンザ。これは昔、家禽ペストと言われたようですけれども、まさにこれもウイルスでありまして、狂犬病もこれも狂犬病ウイルスということでありまして、昭和三十二年からない狂犬病のことよりも、むしろ今は鳥インフルエンザ、そっちの方が実は大切な問題じゃないかと思うんです。もちろん、狂犬病が大切じゃないという言い方じゃありません。
　それで、狂犬病予防員という方がどうも全国に二千数百人、二千二、三百人いらっしゃるということで、狂犬病ウイルスに対しては二千二、三百人がこれは全国にいて対応していただいている、予防員として。
　ところが、鳥インフルエンザはどうなっているのかというと、実はこれはかなり前から家禽ペストと言われて問題点が指摘されていたにもかかわらず、何の対応もとられないまま今日に至って、何の対応もというのは申しわけありませんけれども、一応、審議会とかでは話があったそうですけれども、しかしながら、それは余り大きな問題として取り上げられないまま今日に至って、そしていよいよことしの初めに大きな問題になってしまったということでございます。
　ですから、私が何を申し上げたいかといいますと、ウイルス全般を取り扱う、これは危機管理だと思います。どんなウイルスがこれから発生してくるかわからないわけです。もちろん、狂犬病ウイルスは大変だったと思います。だからこそ、こういう予防員がいて、やっていると思います。しかし、狂犬病ウイルスだけじゃなくて鳥インフルエンザのウイルスもある、いろんなウイルスがある。だから、やはり私は、ウイルス全般を危機管理として取り扱う部署が必要であって、いろんなこれから未知のウイルスが出てくると思います、そうしたウイルスに対応していかなくちゃいけないわけですね。
　そういった意味で、私、お聞きしましたら、厚生労働省には感染症情報管理室が設けられているというふうに聞いています。だから、私の提案としましては、この今回の特区改正はいいんですけれども、もっと戦略的な思考を持って、そして危機管理的な思考を持って、こうした今厚生労働省にある感染症情報管理室をもっと強化して、今知られているウイルスだけじゃなくて、これからも発生し得るであろうウイルスに対して国としてきちっと対応していく必要が私はあると思います。その中にこの狂犬病予防員と言われている方二千数百人も再編していくということが求められているのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。