Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　是非そういった防衛力の本当の強化につながるような使い方をしていただければと思うんですけれども、その一方で、やはり、予算要求、今回、この防衛費の増額に関しても、防衛省から話を聞いていますと、ほとんどのものが事項要求ということで、今幾ら何に使うかというのを示さない形での予算要求になっています。
　また、その後、今どれぐらいの戦力を持っているのかという話をお聞きしても、それは防衛上の秘密であるので答えられないと。これは一定程度は理解します。それは、余りそれを外に出していいわけがないので。しかしながら、外部からのチェックができない。与党の中で、防衛省の中でしかチェックができないような仕組みでは、私は国民にとってはやはり不安だと思いますよ。
　ですから、そのチェックする体制。例えば、政府の中では会計検査院みたいなものもあるわけですよね。もっともっと秘匿性の高い会計検査院をつくるだとか、分かりませんが、そういうチェックする仕組みというのがある程度ないと、私は、この予算のことに関しても非常に不安があると思っております。
　それからもう一つ、財源については、何か増税か赤字国債かみたいな議論があって、そして、これは恒常的予算であるから増税で賄うべきであるみたいな論調があるんですけれども、我々はそうは思いません。これはやはり、まず、増税というのは、今法人税が検討されているやに聞いておりますが、法人税増税というのは企業に負担を押しつけるということですからね。防衛力の強化は防衛力の強化です、でも、その財源論というのは、これは財政論ですよね。ですから、税率を例えば上げたとしても、経済成長が起こらなかったら税収は減るわけですよ。どういう税制が最もいいのか。
　あるいは、歳出を削減する努力、もっと改革を行って成長を促していく努力、そういうのをやり切った後に最後に国民に負担をお願いするべきだと思いますし、当初のうちは、例えば、外為特会の今含み益が三十兆円超出ているそうですが、そういった政府が今お持ちの様々な資産というのもあるわけですから、そういったもので活用しつつ、長期的な予算を段階的に用意していくということもあり得ると思うんですね。是非、そういったことも考えていただきたいと思います。
　最後の質問としまして、先ほど防衛大臣からお話ありました、ミサイル基地を中心とした軍事用施設、これは、スタンドオフミサイルをもし買うのであれば必要になってきます。
　先日、防衛省にお話を伺ったところ、そのうちほとんどというか、少なくともその一部は地上配備になるだろうということです。今まで存在していない長射程のミサイルを、どこかの市町村あるいは都道府県に置かなきゃいけなくなるわけです。そのときに、誰がそれを引き受けるのかという問題は出てきます。
　総理、いかがですか。御自身の地元から、あるいは、そういったところをしっかりと引き受けてくれる自治体というのはあると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　ミサイル防衛の充実、これは大変重要な課題であり、これも、年末に向けて、予算や財源とセットで議論をしていかなければいけない大変重要な課題であると認識をしております。
　これはまだ議論の最中ですから具体的なことを申し上げることはできませんが、その際に、配備に当たって、関係の地元の皆様に対する説明など、これを丁寧に行う、これは当然のことであると思います。我が国の国民の命や暮らしを守るために必要だという観点から、御理解いただけるような説得力ある説明を行うことは政府の責任であると認識をいたします。
○青柳（仁）委員　防衛力の強化というのはそういうものだと思いますので、覚悟を持って、本当に厳しいところを突き抜けていかないとできないと思いますので、是非、これからも、物価高のところも含めて、総理のリーダーシップに期待しております。
　質問を終わります。
○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いします。
　本日は、パネル役で、愛知県の岬麻紀議員にサポートをいただきます。
　冒頭、質疑に入る前に、ロシアのウクライナ侵攻について一言申し上げたいと思います。
　我が党は、このウクライナ侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であって、力による現状変更を重ねる暴挙は断じて容認できないということを繰り返し主張し、ロシアに即時撤退を訴えてまいりました。と同時に、我が国が民主主義陣営とともにウクライナを支援することを支持し続けまして、その立場は一貫しております。
　党内外には様々な意見があると承知しておりますし、あらぬ誤解や疑念等もあるかと存じますが、ここではっきり申し上げますと、我が党のスタンスとしては、一貫して、ロシア側がいかなる理由を並べても、民間人に対する無差別攻撃は明らかな戦争犯罪であり決して認められない、そしてまた、真っ先に武器を置いて身を引くべきは侵攻の暴挙に出たロシア側にほかならないことをここに申し上げたいと思います。
　また、ロシアのウクライナ侵攻については、徹頭徹尾ロシアに非があるというのが我が党の確固たる立場であることを重ねて申し上げて、質問に入りたいと思います。質問はありませんので、まずは主張だけさせていただきます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今日は、先ほど青柳議員から、経済対策について、特に短期的な経済対策についての質疑をさせていただきましたが、ちょうど総理からも、中長期の構造改革をどうするのかということを見据えた、いろいろなやり取りがあったものと承知をしております。
　その中で、我が国の規制改革や構造改革の旗は、一番最初にやはり来るのは、私は、労働市場をどうしていくかということだと思うんですね。その中で、今回、構造的賃上げと総理がうたわれました。これは私はいいことだなと思います。ただの賃上げじゃなくて、構造的な賃上げをやるんだ、つまり、労働市場の構造をかくあるべきと変えていくんだという意思を私は感じます。そして、労働市場の流動化という言葉を使いませんでしたが、労働移動を円滑化させていくんだということをおっしゃられました。私は、このメッセージは正しいと思います。
　では、中身をしっかりと議論すべきだというのが私の問題意識でありますが、まずは、その前提をそろえるために、課題意識の確認をしたいと思います。
　今、日本における労働移動の現状認識。
　今、円滑化すべきだと言っているわけでありますから、諸外国に比べて円滑ではないという認識でよろしいかということと、その原因は何であるかということを、まずはお話しいただけたらと思います。
○加藤国務大臣　まず、ほかの国と比べて、日本の労働移動の状況ということで、一つは、例えば勤続年数別雇用者割合、これは国際比較がございますが、これで見ますと、我が国では、勤続年数の短い雇用者の割合、例えば一年未満というところで切ると、日本は一〇％を切っておるわけですが、欧米では大体一〇％から二〇％ぐらい。他方で、十年以上ということになりますと、日本ではもう四五％、六％、過半ということでありますが、欧米、国によって若干違いますけれども、アメリカ三割、イギリス三割、ドイツが四割程度ということで、これを見ても、かなり日本では長期雇用だということが一つ言えると思います。
　それから、この間の転職者の動向でありますけれども、二〇一〇年以降は増加傾向にはあり、二〇一六年以降は三百万人を超える水準では推移をしておりますけれども、コロナで足下、二〇二一年には二百八十八万まで減少しているということでありますから、必ずしも、そういった意味で、労働移動をこれまでもずっと進めようとしてきた割には、特にコロナの影響も含めて、水準自体も決して高くないし、伸びも少し停滞しているというのが今の状況だと思っております。
　こうした背景には、いわゆる日本的な雇用システム、新卒の一括採用、あるいは内部労働市場を通じた、中核人材を社内で育成していく、そのベースにある年功賃金、こういったものがある。そして、年齢が上がるにつれて、特に転職、再就職、これはハードルが高くなってなかなか移りにくいということで、実際、転職しても給料が上がっている人の割合というのは決して高くなくて、上がらない人まで入れれば六、七割ですけれども、そんなのが今の状況だというふうに認識をしております。
○藤田委員　今の大臣の御答弁をまとめると、労働移動は諸外国に比べて円滑ではない、だから円滑化しなければならない、その原因は日本型の、日本的な雇用慣行にあるんだ、多くはそうだということでよろしいんですよね。分かります、それは同じ課題認識なので、話が早いと思います。
　次に、パネルをちょっと見ていただきまして、賃上げについてですね。
　今、これはよく出される図ですが、賃金推移、もう一度確認をしたいと思います。名目も実質も徐々に下がってきているというところがあります。
　これは非正規も入っているので、正規、非正規の比率で少し変わったりもするんですが、フルタイムの方だけを見たときの平均年収の推移で、これは我が国はなかなか伸びないよ、この二十年、三十年伸びていないというのが明らかなコンセンサスだと思います。でも、諸外国は伸びているんだ、だから我が国固有の問題であるんだということだと思います。
　もう一枚だけ。
　そして、我が党は、日本大改革プランで、税や社会保障、そして労働市場を、全てつながっているから一体的に改革をして、そのストーリーをつくるべきだ、グランドビジョンを示すべきだと申し上げてきましたが、給与問題においては、この黄色の矢印で示してあるとおり、所得と可処分所得の差が開いている、つまり可処分所得はどんどん厳しくなっている、こういうことなんですね。これは現象の説明です。
　では、賃上げがこれまで起こってこなかった構造的な、構造的な賃上げをやられるとおっしゃっているので、恐らく構造に問題があるという認識だと思いますから、構造的な問題は何であるかということをお聞きしたいんです。
　これはちょっと、実は西村大臣と議論を昔したことがあって、要は、西村大臣はこのようにおっしゃいました。
　二〇二一年二月十七日の予算委員会。デフレが続いてきた、物価が上がらない、企業の売上げが上がらない、つまり収益がなかなか取れないから、非正規を増やしたり人件費を抑えるという力学が働いて、労働分配率がどんどん下がっていって、そして、企業は利益を、労働分配率を下げることで捻出して我慢してきた、踏ん張ってきた、こういうロジックをおっしゃられたんですが、その認識でよろしいですか。
○加藤国務大臣　失礼いたしました。
　基本は、今おっしゃられたところの、やはりバブル崩壊以降、長引くデフレで、他国と比べて低い経済成長が続いてきた。そうした中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、まさに需要が低迷する中で、やはり国内市場が魅力がないということで、投資もそれほど進まなかった。こうしたことがデフレを継続する悪循環になったということで、結果的に、企業も賃上げする余力ができてこないし、また、余力を生み出す、そうした企業もなかなかつくり出せてこなかった。
　さらに、先ほど、一人当たりの賃金で、雇用者総報酬はそこそこ、一回ちょっとコロナで落ちましたけれども、名目で見たらゆっくりした右肩上がりだった。他方で、この間、雇用労働者が、正規労働者の方は七年連続で増加をしている。他方で、バブル崩壊以降、特に女性、高齢者を中心に、パートタイム労働等、相対的に賃金水準の低い非正規の雇用労働者がそれ以上に増加をしてきたということが、結果として賃金全体の、平均賃金を下げてしまった一つの要因だというふうに考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に、正規と非正規の問題、ここについて少し取り上げたいと思うんです。
　これは前にも出したパネルなんですけれども、ちょっと前提として、労働市場改革をやったから、例えば派遣とか非正規雇用がどんどん増えて、正社員がどんどんきゅうきゅうになって、そして雇用環境が悪くなったり賃金が下がっているんだということをおっしゃられる方もいらっしゃいます、党によっては。私らは全然違うと思っているんですが。
　これを見ていただいたら、正規雇用と非正規雇用の数の推移、確かに、二十年前は二七・一％だった非正規が三七・二％になっているんだけれども、数でいうと、正規が変わっていない、非正規が増えているということは、正規の数は変わらずに、非正規で新規参入が起こりやすい構造になっているんじゃないかと予見されるわけです。
　それで、例えば正規社員が非正規に追いやられていって、どんどんどんどんそっちに替わっていっているんだったら問題だけれども、これで見ると、正規の非正規化、非正規の正規化というものの差引きを見ると、正規化の方が若干多いんですよ。ただし、これで見ると、直近でいうと七万人ぐらい、七万人から二十万人ぐらいの話で、正規社員というのは三千とか四千とかのそういうボリュームですから、誤差なんですよね。
　つまり、私が申し上げたいのは、正規と非正規の格差問題、又は正規と非正規のボリュームのバランスというものをどのように変えていくかという大きな力学を働かせないと、少しここに助成金を打つ、ここに補助金を打つというのでは変わらないんじゃないかと。なぜなら、二、三十年ずっと一緒だから。
　だから、それを構造転換するというのが大事なんじゃないか、そういう問題意識があるわけでありますが、この正規と非正規の格差問題の根本的な問題というのはどこにあると認識しているか、お聞かせいただけたらと思います。
○加藤国務大臣　今、資料で御説明いただいて、もう一つは、正規で働きたい方、それから、どうしてもいろいろな事情で非正規になる方、まさに多様な働き方が今求められているというのも一つの背景にあるのではないかなというふうに思います。
　そういった中で、非正規雇用労働者と正規労働者を比べると、一般的に賃金が低いとか各種手当が支払われないとか、まさにもう一つ大事なことは、その人の能力開発等に、なかなか非正規の方はそういったチャンスが与えられにくい、こういった課題があると考えています。
　まさにこうした非正規労働者の待遇改善を図るということで、働き方改革を進め、パートタイム・有期雇用労働法を改正して不合理な待遇差を禁止して、同一労働同一賃金の徹底を図っているところでありますから、これをしっかり進めていくということが大事な一点だと思います。
　それから、先ほど、さはさりながら、非正規で働きながら正社員になりたい方もいらっしゃるわけでありますから、そうした思いを実現できるように、キャリアアップ助成金による支援、また、人への投資により、非正規雇用労働者を含め、再就職やあるいは正社員化に向けた学び直し、職業訓練、こういった機会をしっかりつくっていくということ。それで、今申し上げた、非正規の方が正規になりやすい、あるいは、非正規の方が働きながらその処遇を改善して所得そのものを上げていく、こうした方策を取っていく必要があると考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、政府がやられている手段、これを改善していく手段というものの御紹介をいただいたものと認識しています。
　ちょっとそれも考え方は違うんですが、各論は後でやりたいんですが、私の主張は、雇用問題の本質というのはやはり労働市場の流動化だ、そして、その中心的課題は、正規、非正規の格差是正をどうやってしていくかということに尽きるんじゃないかなと思います。
　さらに、これは様々な社会保障にも波及する問題です。例えば、三十代の前半の男性の婚姻率は、正社員は六割、でも、非正規は二割。これは如実にデータに表れているわけですね。つまり、少子化は、例えば産んだときに幾らかのお金を補填してあげよう、これは大事な政策です。これはやった方がいいけれども、ただし、これは一回限りの話で解決するというものではなくて、生涯にわたる賃金格差とか希望格差を何とかしないと結婚や出産には至らないし、例えば、私もそうですが、就職氷河期世代という構造的な問題、いわゆる労働市場による出入りの問題、そういう問題は解決しない。そして、その世代がどんどん上がっていけば、社会保障の問題に直結していくということなんです。
　真剣に正規、非正規の格差を是正しようとすれば、日本の大企業は正規職員の雇用体系というところに手をつけざるを得なくなる。なぜなら、正規職員と非正規職員がいる、同一労働同一賃金はこの格差是正ですけれども、ここに上げようという政策ですから。それを上げられる体力があり、又はそういう環境がある企業のみが何となく達成できて、それ以外は非常に厳しい。そういう、労働市場を改革するのではなくて、企業にお願いして、非正規の人の待遇を何とか上げてくださいという政策なんですよ。これは構造を変えていくことには私はならないんじゃないかと思うわけです。
　四十歳にもなれば、ここではちょっと活躍し切れないなとかいうことが分かってくる。私は四十二なんですけれども、それぐらいになってきます。そうすると、同じような賃金で外に働き口、活躍場所がある、そしてそこがまた伸びていく、そういうような、マーケット全体で市況をつくらなければいけないという課題認識で、多分、総理もそこは同じなんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、私から聞きたいのは次の問いなんですけれども、これが今日一番聞きたいことなんですね。
　総理は、例えば企業に職能給や労働移動とかいって、過去十年の自民党政権では正規、非正規の格差是正や正規労働者の労働移動はどれぐらい進んだのかということを振り返っていただきたいというふうに思うわけなんですね。そして、本当に構造的な賃上げ、つまり、この世の中を変えて、構造を変えたいのであれば、例えば、今おっしゃられているような五年で一兆円というような経済対策の規模で満足して、ここに幾らをつける、ここに幾らをつけるということを目標に置くのではなくて、結果目標を出すべきだと思うんです。つまり、ＫＰＩです。
　正規、非正規の格差はどれぐらい縮めるべきなのか。正規労働者の労働移動というものは、何の指標で、どういう数字を目指すべきなのか。労働市場全体での賃金水準というのは、いつまでにどれぐらいを目指すべきなのか。中長期の構造改革、中長期で新しい資本主義でこの経済構造を変えていくんですよね。では、その中期的なゴールというのは、いつ、どの数字をどこまでにということを明言して結果にコミットしていただくというのが、これが妥当だ、筋だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　労働移動の円滑化が重要だということは、全く同感であります。
　そのために、政府としては、来年六月までに労働移動円滑化のための指針、これを取りまとめたいということを、先日来、私は申し上げさせていただいています。その指針策定に当たって、御指摘のＫＰＩ等の指標、こうしたものについても官民で議論を行っていきたいと思っています。
　労働移動については、先ほど来、何で日本においては賃金が上がらなかったという議論がありましたが、要は、これは話を裏返して言うと、高い賃金が高いスキルの人間を引きつけて、そのことによって企業の生産性が上がって、そして企業の賃上げにつながっていく、こうした前向きな好循環が日本においては実現できなかった、これが大きなポイントであると思っています。是非、こうした好循環をつくるための構造的な賃上げ対策を進めていかなければならないと思っています。
　そして、そのために、先日来申し上げているのは三点あります。
　一点目は、今委員の方からありました、非正規から正規という移動もありますが、それ以外に、今、多様な働き方が注目を集める中にあって、副業、転業、こうしたものも含めて、こういった非正規から正規、転業、副業、こうした人たちを受け入れる企業を支援するための制度、これを創設したいと申し上げています。
　そしてもう一つ、そうしたキャリアアップを目指す人に対して、専門家の意見も聞きながら、リスキリングから転職まで一気通貫で応援する、こうした制度を創設したいということを申し上げています。
　あわせて、これは従来からあったわけですが、こうした労働訓練を支援する企業に対する支援金の底上げ、これを行いたい。
　この三つを通じて、構造的な労働移動を応援したいということを申し上げています。
　そして、その指針を来年六月までに決める。御指摘のＫＰＩ等、あるいは指標につきましても、是非その中で議論をしていきたいと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　指針を出すということで受け取っていいんですかね。ＫＰＩ、出すとおっしゃられましたよね、今。おっしゃられましたよね。それで結構です、出していただけるということなので。これは私、やり方としてはすばらしいと思います。
　ちなみに、ちょっと宣伝ですけれども、我が党は、私が幹事長になって中期経営計画というのを作ったんです。そこに目標設定をやりました。参議院選挙で幾ら幾らの議席、そして得票はこれぐらい、そして、統一地方選挙で何議席、四百議席を六百議席に地方議会の首長と議員をするといって、できなかったら馬場代表は辞める、馬場代表が辞めるということは僕も辞める、こういうシンプルなやり方なんですね。そのために、結果責任を負うために、数字目標をかちっと固めようと。これは企業では当たり前の行動ですから。
　経済構造転換の柱だという認識はこの賃上げにある、構造的な賃上げにある、そして、その一つのかなり重要な要素の中に労働移動の円滑化があるんだというメッセージを私は強く受け取っています。だから、これについてのＫＰＩは是非出していただきたいというふうに思います。
　そして、今のお話の中でちょっと違和感があるなと思ったのが、高い賃金が高いスキルを引きつけて、そして好循環が生まれて、どんどん給料が上がっていく、それはそのとおりなんです。ただし、高い賃金を企業が継続的に提示できない構造があるから、だからこういう悪循環になっているんじゃないですか。
　だから、高い賃金を提示できるような、例えば企業の負担の在り方とか、又は、労働市場の流動化のための、個人にどのようにセーフティーネットをしくのかという議論を避けて、移動するときに、移動したらインセンティブを与えてお金を少しつけてあげよう、教育訓練を少し上増ししたらそこにお金をつけてあげよう、そういう助成金、補助金ばらまきでは構造は変わらないんですよ。構造を変える法整備や力学を働かせるというのが私たちの主張です。
　もし答えていただけるんだったら、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　要は、議論をどこから始めるかということですが、高い賃金を提供する、その提供する主体が存在しなければ今の議論は始まらないわけです。だからこそ、今、社会課題を成長のエンジンにする、非連続的なイノベーションをどんどん起こすような、グリーンやデジタルの分野における様々な取組を進めていくことが重要だと申し上げています。
　こうした成長のエンジンがあり、そこに労働力が移動していく、そのことによって社会全体が発展していくわけですから、是非、成長のエンジン、成長は大事だということ、成長と分配、共に大事だということを申し上げているのはそのことであります。
　分配を実現するためにも、成長、これが伴わなければ最初のボタンを押す企業が登場しないわけでありますから、是非、そういった点から、成長における投資と改革も今回の総合経済対策の大きな柱にしたいと思いますが、成長も重要だという点、これも強調しておきたいと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　総理の積極的に手を挙げていただいての御答弁に感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどの、この前の答弁で結構各論まで踏み込んでお話しいただきましたが、各論は後でちょっと細かくやると言ったのを、入っていきたいというふうに思います。
　まず、総理は、恐らく来年の春闘をにらんで、来春の賃金交渉では、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で議論をしてもらいたいと。つまり、賃上げしてやってくれよということをお願いしているわけです。
　でも、このインフレで賃金を上げてくれというお願いをするというのが、いわゆる啓蒙活動みたいなものと、それからさっき言った、構造がいまいち変わらないけれども、助成金はいろいろなところにばらまくということが政府の仕事なのかなというふうに思うんですが、これというのはどういう思いで言われているか。
　また、私企業の人事戦略というものを変更させないといけないわけです。それはお願いではできませんよ、構造を変えないと。その人事戦略をどうやって変化させていくのかということについての問いにお答えいただけますでしょうか。
○山際国務大臣　おっしゃるように、持続的な賃上げというものの基には、企業の稼ぐ力というものがなければこれは持続的なものにならないというのは、おっしゃるとおりだと思っております。
　しかしながら、今、物価上昇の状況にございますので、来春の春闘に向けての賃上げ等々については、各企業の状況に応じて個別に労使が交渉して、合意した上で決定されるものではありますが、今申し上げたように、コストプッシュ型の物価上昇が続く中で、短期的な賃金の引上げに当たっては、来春の賃金交渉において、政府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使で議論していただくとともに、価格転嫁対策や中小企業の支援等に取り組んでいくこととしております。
　これは昨年もやらせていただいたんですが、引き続き、来年の春闘に先立って、労使の皆様も参加した形で、新しい資本主義実現会議において議論を行ってまいりたいと思っております。
　また、中長期的に必要となる、先ほどから議論になっています構造的賃上げに向けては、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するために、来年六月までに労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化するという策を講じたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと具体的な手法について入っていきたいと思います。
　リスキリングと労働移動円滑化、特に労働移動円滑化はこの後に具体的な案をつくるよという話なので、今日は具体的なところまで出るのか分かりませんが、ちょっとリスキリングについて頭を整理したいと思います。
　まず、具体的な手法というのはどういうものを想定されているのかということと、ちょっとセットで、六番と七番、セットで質問させてもらいます。
　先日の参議院での浅田議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。私が述べた労働移動の円滑化とは、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的に成長分野の企業、産業へ転職を可能とする取組のことですが云々かんぬんと続くわけですね。
　つまり、これを読み解くと、リスキリングというものの政策目的は労働移動の円滑化なんですかね。お答えいただいていいですか。
○山際国務大臣　もちろん、リスキリングにつきましては、学び直しの支援策として、成長分野への労働移動の円滑化につなげるものでもありますが、それと同時に、企業内外の人材のスキル向上を通じて、企業の生産性を向上させたり、賃上げにつなげることを期待しております。
　政府としては、人への投資政策パッケージ、先ほど言ったように、五年で一兆円に拡充して、抜本強化をしてまいりたいと思います。
○藤田委員　このリスキリング、つまり、もう一度スキルをつけようという人たちを支援しようという話なんですけれども、これはもし政策目的が労働移動だったとしたら、既存の企業で、例えば、従業員にスキルアップのために研修をやりますよね。それに対して支援金を出すというふうにすると、これが政策目的として合っているのかという話になると思うんですよ。なぜなら、自分たちの、雇用をしている人は、スキルが上がって、継続的に働いてもらって、うちの企業にプラスになるように働いてもらいたいわけですから。ほかに転職を促すために自分の企業の従業員に一生懸命補助をする人はおらへんと思うんですね。
　では、これがもし政策目的が労働移動なんだったとしたら、個人にやはりやってあげるべきだと思うんです。これは明確にした方がいいと思うんですね。何か、何となくざくっとやったら生産性も上がるやろうし労働移動も進むんちゃうかというような、ざっくりした話じゃなくて、政策目的が労働移動の円滑化なんだったとしたら、労働移動が起こりやすいように、起こしたい人に直接資金を投入するというのが合理的な政策判断だと思うんですが、御見解があったらお願いします。
○山際国務大臣　もちろん、この施策そのものが最終的にはリスキリングのサービスを受ける個々人、個人のものになっていくということは御理解いただいた上での御質問だと思うんです。
　今申し上げたように、リスキリングというのは、もちろん、労働移動の円滑化等々、生産性の高い分野への移動というものを促すということもありますが、当然、今所属をしている企業そのものの生産性を上げていく、そのための人材として生産性を上げていくということもあるわけですから。ですから、そこは一つだけの目標ではないということなので、そこの部分は御理解いただきたいと思います。
　具体的に経済対策の中で何を盛り込もうかとしているかといいますと、第一に、企業間、産業間の労働移動の円滑化に重点を置いて、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業や転職、副業を受け入れる企業への支援を新設、拡充するというのが一つですね。
　それから第二に、在職者のキャリアアップのための転職支援として、民間専門家に相談してリスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。
　そして第三に、社員の訓練等を支援する企業への支援金の補助率を引き上げる、企業による社員のリスキリング支援を強化するという形で、今申し上げたように、労働移動の円滑化というものだけではなくて、社内そのものの生産性を上げていくということもその三つの柱の中に入れているということでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　だから、ざっくりと、社の生産性を上げるためにも補助金を出すし、移動するときにもそこはスキームを考えて補助金を出すということですね。分かりました。それならばまあ分からぬでもないなと思うんですが、私はちょっと微妙だなと思います。
　なぜならば、私は、転職のためにはスキルアップが必要、リスキリングをすれば労働移動の円滑化に寄与するではなくて、労働市場が流動化するから、必要に迫られてスキルアップの必要性が高まる、つまり、手段と目的が逆なんじゃないかな、因果の関係が逆なんじゃないかなと思うんですね。
　なぜならば、企業というのは生き残らないといけないから、伸びている企業は積極的に教育投資をやっていますよ。そして、移動したい、本当に移動したいという人はやっていますよ。だから、そういう必要性に迫られるという労働市場を構造改革すべきなんじゃないかというのが我が党のスタンスであります。
　次に行きたいと思います。
　労働移動の円滑化の具体的な政策メニュー、想定されているものを教えていただきたいわけでありますけれども、まず、では、これをお願いします。
○加藤国務大臣　これまで取り組んできていることを中心にまず申し上げさせていただきますと、三年間で四千億円規模の人への投資支援パッケージとして、労働者のスキルアップを図る企業への支援、これは人材開発支援助成金という形で進め、また、リカレント教育など生涯にわたる能力発揮の促進ということで教育訓練給付、また、成長分野などへの労働移動の円滑化支援ということで特定求職者雇用開発助成金、こういった制度を用意して、きめ細かい就職支援を進めているところであります。
　さらに、先ほど総理からありました五年間で一兆円というものについて、その具体的な内容については、これから経済対策の中で更に具体的な中身を詰めていきたいというふうに考えています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　何か、やはり何度聞いても、様々なところに助成金のスキームをつくりましょうというような設計思想なのかなと思って、多分そうだと思うんですね。私は、それでは構造は変わらないんじゃないかと思います。
　今回、我々は、セーフティーネットを、個への、個人へのセーフティーネットを厚くすることによって、労働市場がある程度流動化する、つまり、企業側も肩の荷を少し下ろせるような解雇規制についての、労働法制についての議論もやるべきだということは今までも申し上げてまいりました。
　多分、政府が考えているのは、できるだけリスキリングとかでトレーニングできるような環境をつくって、自発的な転職を活性化しよう、つまり、入りと出でいうと入り側の労働者ですね、退出側の仕組みは特につくらずに、入り側のインセンティブを補助金等でやった上で、自発的な労働移動が起こるようにしたらどうかというふうな設計思想なんじゃないかなと認識しているんです。
　我々は、入りも出もやはりセットで考えて、全体のセーフティーネットが必要だということなんですけれども、例えば、では、個人が移りやすくする、つまり、解雇されるんじゃなくて自発的に辞める、自発的にここに行きたいなと思ったときに、やはりリードタイムはありますよね。そのときに、失業保険というのは、自発的に辞めると、自己理由だと一定の期間もらえないというのがあるんですけれども、私、例えば自発的に移動するということを容認し、活性化させるのであれば、それはすぐ出してあげたらいいんじゃないかなということは、一つのアイデアとして浮かぶわけです。
　失業保険の早期支給によって労働活性化というものを後押しできないかということについて、御見解を聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　確かに、雇用保険制度で、自発的な失業の場合には基本的に二か月間の給付制限を付しているわけであります。これは、意図的に繰り返し、入っては辞め、入っては辞め、本来、制度としては、そういうために制度があるわけではありませんので、そうした使われ方を防ぐという意味での仕組みとして入れているということでありまして、これ自体を直ちに撤廃するというのは、今申し上げた目的との関係でどうかなと思います。
　ただ、他方で、給付制限期間中であっても、現状、公共職業訓練等の受講を開始した場合には給付制限が解除され、基本手当が支給される、こういう仕組みも入れているということでございます。
　さらには、先ほど申し上げたような労働移動の円滑化に向けて、学び直し等の支援策、いろいろ用意しておりますから、これなどを含めて、労働移動を活性化していく、また、新たな職に就きやすい環境をつくっていきたいというふうに思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画というものの中にこういうことが出てきます。労働移動の円滑化のためのメニューの一つとして、一般の方がキャリアアップのための転職について民間の専門家に相談し、転職するまでを一気通貫で支援する仕組みを整備する。
　総理は、どこかのコメントで、記者会見か何かのコメントで、転職を考える会社員が民間の専門家に相談できる仕組みを整備するというふうにおっしゃられているんですが、これは、簡単に言うと、転職支援とかキャリアアップするためのトレーニングというビジネスですよね。そういう転職支援サービス事業を政府がやるということでいいんですか。
○西村（康）国務大臣　まず、前段御指摘の労働移動を円滑に流動化していく、このことについては、関係省庁と連携して我々は取り組んでおります。
　まさに御指摘がありました、まず、キャリアアップを考える個人、やはり個人が中心で、その個人が相談をしてキャリアコンサルを受ける。そして、その中で、転職をいろいろ考えた、こういうキャリアアップがあるよということを相談しながら、そのためにはこういうリスキリングが必要だ、こういうことの研修を受けた方がいい、その上で転職をしていく。この一連、一貫したサービスを考えておりまして、基本的には、民間企業に委託をするなり、何らかの形で民間の力をかりながらやっていくということになります。
　これは、本来であれば、恐らくお考えだと思いますけれども、流動化する市場ができていれば、わざわざ国がお金を出してそういうことの仕組みをしなくても、民間で流動化する仕組みができればいいんですけれども、残念ながら、日本の場合は、先ほど来御説明があるように、流動市場が非常に少ない、小さいということもありますので、まずはこの市場をつくっていくためにも、そして流動化を促していくためにも、政府が一定の支援をしていこう、こういう考え方で行おうとしております。
○藤田委員　市場ができていないから、市場をつくり出すために、プッシュとして、様々なそういう助成金とかを使ってそういうものを進めようという政策思想なんですよね。
　例えば、転職を考える会社員が民間の専門家に相談できる仕組みの整備というのは、イメージしてみると、多分なんですけれども、町に、都道府県とかがやっている、経営相談できる税理士さんとかにただで相談できるサービスとかがありますよね。多分、そういう費用が負担できない企業とかがそういうところに相談をして何か御指導いただいたり、そういう、公がある程度場をつくって、費用を負担して専門家とかにそこに集まってもらって窓口をつくるというスキームか、又は、さっきおっしゃられたように、そういう転職支援サービスみたいなところに補助金を打つ、こういうパターンしか考えられないんですよ。私、これは必要かなと思うんですよね。
　つまり、そういうふうに、構造改革によって市場がそっちに流れるんだという力学が働いていたら、自然にビジネス化されるんです。しかも、特に高度人材においてはされています、既に。なおかつ、総理がおっしゃられる、特に円滑化においてのターゲットは、デジタルとかグリーンとかそういうところに行く人材、つまり、割と高度人材をイメージされているんじゃないかなと思うんです。そこにおいては、もう達成というか、市場に既にセットされていると思うんですよ、自然と。
　であれば、私は、もう少し、エッセンシャルワーカーとかも含めて、全ての労働者が流動化するための力学を働かせるということの方が必要なんじゃないかなと思うんだけれども、だから、政策パッケージがミスマッチなんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、もし御見解があったらお願いします、西村大臣。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、非常に高度な人材で、サイバーセキュリティーとかデジタルで企業を引っ張っていく、あるいは自分自身が起業する、あるいは新たに転職をしてリードしていくという高度人材ももちろん必要ですし、他方で、全ての人がそうなれるわけでもない。それぞれの持ち場持ち場で、いろいろな職種もあるし。
　その中で、どんな職種であっても、どんな立場であっても、自分のキャリアコンサル、先ほど四十二歳ということをおっしゃいましたけれども、諮問会議では、まさに私が担当大臣のときは、四十歳の棚卸し、キャリアコンサルを考えていたんです。今や、そうではなくて、おっしゃるように動き始めていますので、二十代のときから、三十代、もう若いときから自分のキャリアを考えていく、これが重要なことであります。
　これは、多くの、いわば誰一人取り残すことなく、包摂的な仕組みで、みんながキャリアコンサルを受けながら、そしてキャリアアップしていける、それを自分自身が考えていく、そして所得が上がっていく、それを一気通貫で応援できるような枠組みをつくれればなというふうに考えているところであります。
○藤田委員　ありがとうございました。
　ちょっと、大分白熱してしまって時間が少なくなったので、次に行きたいと思います。
　セーフティーネット論についてちょっとやりたいと思います。
　労働市場の流動化には、セーフティーネット論が不可欠であります。その中で、私が何回か取り上げさせてもらった勤労者皆保険ですね。
　ちょっと議論をおさらいすると、働き方に中立な社会保障、どんな働き方をしていても中立な社会保障を実現したい、そういう野心的な目標を総理が掲げられて、それは適用拡大を進めることなのかと聞いたら、それは一段目であって、更に踏み込んで、フリーランスや兼業、副業、ギグワーカー、パラレルワーカー、様々な働き方の人を、被用者性を判断して、企業の船に乗せ込んで被用者保険として手厚くしていこうという大方針なんだということをお聞きして、そんなことはできるのかというふうに当時の後藤大臣に議論させていただいて、後藤大臣も非常に慎重にお答えをいただいていました。多分、恐らく今後の議論を狭めないためにかなり気を遣っておられましたが、最終、そうだという明言をいただいたわけですね。
　では、このフリーランスというのは、フリーランスはフリーランスたるがゆえにフリーランスなわけです。被用者性がないからフリーランスなんです。そのフリーランスの被用者性というものの議論、又は勤労者皆保険の議論というのは、私はこの一年間ぐらいほとんど進んでいないというふうに思いますが、この議論の進捗を教えてください。
○加藤国務大臣　まず、勤労者保険については、本年五月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の議論の中間整理で、今お話があったように、被用者保険の適用拡大についてメインに書いてあったということであります。
　さらに、その議論の中間整理では、フリーランス、ギグワーカーへの適用について、まずはフリーランス、ギグワーカーなどへの被用者性等をどう捉えるのかの検討を行うべきである、その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めるということが考えられるとしております。
　したがって、今のフリーランス、そして、先ほど被用者性という言葉がありましたが、被用者というものをどう捉えていくのか、これについてしっかり議論をしていく必要がある。また、全世代型社会保障構築会議においても、検討を深めるべき課題であると指摘をされているところでありますので、また、本年九月の全世代型社会保険構築会議で、総理から、働き方に中立的な社会保障制度等を構築すべく、被用者保険の実現に向けた方向性を議論するような指示があったということで、年末に向けて議論をまとめていきたいというふうに考えております。
○藤田委員　今、時期で、年末に向けて議論をということは、年末にこの概念を整理していただけるということでいいんですかね。
　要するに、私が申し上げたいのは、これはいろいろレクも受けたり、議論をしていると、進捗がないんですよ。確かに、同じ文言、中間整理で出てきた文言をもう一度、指摘された事項ということでまとめ直しているだけで、進んでいないんです、議論が。これを僕は早くやるべきだと思っていて、なぜなら、私は反対なんです、これを潰したいんですよ。
　なぜかというと、フリーランスとか多様な働き方を全部企業の船に乗せていく、そして、その被用者性を全部一個一個基準を決めてやっていくというのは、もうむちゃくちゃな発想やなと思っていて、それは、なぜ早くやったらいいんじゃないかと申し上げているかというと、例えば、経年でデータを取っていって、その動向を見ながら出さないといけない結論じゃないからです。概念を整理するだけだから、一日、二日があっと根を詰めてやったら、概念整理できますよ。だから、フリーランスの被用者性というものについて、本当にそこに踏み込んで、社会保障の仕組みを大転換して、全部みんな企業の船にできるだけ乗ってくれという、そんな社会保障システムを目指すのか。
　私はなぜ反対しているかというと、それをやると、企業が、労使折半の原則ですから、半額出しますよね。負担は増えるということですよ。企業の負担を、確かに、労働者のために増やす政策をずっとやってきた。そのおかげで企業の賃金が、上げるインセンティブがやはりとどめられてしまっているというのが少なからずあるという中で、雇用の流動性も阻害し、賃上げについてのインセンティブも阻害するというこの勤労者皆保険、皆さんにも取り上げていただきたいんです。
　余りやる人がいないので、ちょっとマニアックだからテレビ向けじゃないのかもしれないけれども、これは非常に重要だから私はやっていて、この議論をちゃんと整理しないと、しかも、納得できる、ああ、そういうやり方ですか、大臣、それならば非常に面白いとならないんですよ。それをやるためにやっていただきたいということがあります。
　続いて、同じくセーフティーネットで、先日の報道で、国民年金の納付期間、六十五歳まで四年間とする検討について、これはやるんですかという質問です。
　我々の問題意識は、今の年金制度は確かに百年安心で、制度は、入りと出をバランスさせたらずっと続いていくし、税投入を幾らかやれば続いていくんですよ、制度としては。ただし、国民の安心、安全が持続可能かという、セーフティーネット論としては破綻しているんじゃないか。だから、それを根本的に見詰め直さないといけない。つまり、入りを増やす、保険料を上げるか、適用拡大を無限に広げるか、そして、今回みたいに納付期間を延長するか。そして、出を減らす、給付を減らすか、給付開始年齢を上げていくのか。そういう構造をいじらないと、それをやり続けるしかないんですよ。
　それでいいんですかね。そのことをやるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　現行の公的年金制度は、保険料の上限を固定して、その収入の範囲内で給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを実施することで、年金制度の維持可能性や将来世代への給付の確保が図られる仕組みになり、そして、五年ごとに財政検証を行い、都度都度議論をさせていただいて、この公的年金制度が国民の老後生活の基本を支える、生活の安心につながる、こうした機能を果たし続けるようにしていくことが大事だと思っております。
　改革の一つは、先ほど議論があった被用者の範囲を、被用者の対象というか、保険の対象の適用拡大、被用者保険の適用拡大ということを実施していくということと、それから、令和二年の年金制度改正法の検討規定では、所得代替率に占める基礎年金部分が減少していく見通しを踏まえ、公的年金制度の所得再配分機能の強化について検討し、必要な措置を講ずるということが盛り込まれておりまして、検討規定を踏まえてどのような制度改正を行っていくのか。
　過去には、先ほどの、基礎年金の拠出期間を延長する等のオプション、これを試算で出させていただきましたけれども、そうした試算も踏まえながら、これから関係者と議論し、検討を進め、引き続き、冒頭申し上げたように、国民の皆さんの老後の生活を支え、そして安心につながる、こうした制度をつくっていきたいと考えております。
○藤田委員　スタンスはよく分かりました。現行制度は変えずに入りと出で調整していく、入りは増やすし、出は減らしていく、そういうインセンティブはしようがないんだということで、その時期は検討しましょうという考え方だということはよく分かりました。
　では、最後に、ちょっと時間がなくなったので、最後はちょっと憲法についてやりたいと思います。
　憲法審査会というのがありますよね。憲法審査会は、定例日があって、本来、毎週開かれるべきはずの委員会的なものの一つなはずなんです。
　しかし、これはちょっと、二〇一七年の衆議院の総選挙以降どれぐらいの回数行われてきたかというと、この二〇一七年の衆議院選挙というのは、我が党が十一人になっちゃったときなんですね、相当減りました。だから、十一人という数は、我々、憲法審査会、まず開いて具体的に議論しようと言っても、ほとんど無視されてきたんですよ。四年弱で、この一期において十三回しか開かれませんでした。
　今年一月から六月、約五か月で十五回開かれたんですけれども、これは様々な理由があったと思うんです。恐らく、野党側はやりたくないインセンティブが働いていて、自民党さんは、本来、結党の精神に書いてあるのに、優先順位を下げてきて、やれば、開いたら開けるはずなのに開いてこなかった。漏れ聞こえてくるところによると、我が党が四十一人になって野党第二党になって、野党第二党の維新の会さんもやれやれと言うているから、我々のせいにしてやっていただいたというようなニュアンスも漏れ聞こえてくるんですが。別にいいなと思って、それで開かれるんだったら。
　実際に、この十五回開催されて、憲法九条の話もそう、そして緊急事態条項もそう、オンライン国会もそう。具体的な議論が進み、そして各党でも煮詰まってきて、そして草案がいろいろ出てきたというのは、すごくいいことだと思います。
　そこで、総理、総理は、総裁選のときからずっとそうですが、時代の変化に対応した改憲をしっかり進めるべき、少なくとも任期中に、総裁の任期中にめどをつけたいというふうに発信されてこられましたが、この憲法改正は相当政治的なエネルギーが必要です。ですから、私は不断の決意でやっていただきたいというふうに思いますが、もう支持率がどうあれ、この問題は任期中に必ずやるんだという決意をここで示していただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私自身、おっしゃるように、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてきました。その思いは全く変わっておりません。
　是非、憲法改正に向けての議論、今、国会での議論の御紹介もありましたが、最終的には国民の国民投票という形での意思を確認しなければいけないわけですので、国会の議論と、そして国民の理解、これは車の両輪であると思います。是非、こうした議論を深めていくことを内閣総理大臣としても期待したいと思っています。
○藤田委員　行政府の総理大臣としての答弁としてはぎりぎりまで言っていただいたと思いますが、これは、私はスケジュールを決めるべきだと思うんです。総裁というのは任期が決まっていますよね。では、どの辺までに何のアジェンダを、どういう煮詰まり具合がしたら進むのかということを自民党さんもやってください、是非。我々も、それを我が党でもまとめたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。
○根本委員長　この際、池下卓君から関連質疑の申出があります。吉田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　短い時間ですけれども、よろしくお願いします。
　また、本日は、同期の東大阪市の岩谷良平議員がパネルの方を出していただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先般より話題になっておりますマイナ保険証についてお伺いをしていきたいと思います。
　マイナンバーカードの普及率は、本年九月末時点で四九％と聞き及んでおります。マイナ保険証も含めて国民に定着、普及していくためには、その利便性が普及していかなければならないと考えております。
　そこで、今回、このパネルを御覧いただきたいと思います。マイナンバーカードにひもづけようとしている全国医療情報プラットフォームの図であります。
　これは、国民が、医療関係者や、医療保険、医療機関の情報、さらに、自治体、介護事業者の情報などといったビッグデータにプラットフォームを通じてアクセスできる仕組みであります。マイナンバーカードを通じて、患者の病歴や予防接種歴、健診結果やアレルギーの情報を共有できるということになります。
　さらに、今後は、それらにまつわるサービスに加えて、ここは私、非常に重要だと思っているんですけれども、将来的な医療、研究開発に資する情報、これを利用できるんじゃないか、この二次利用ができるんじゃないかというところに私は非常に期待をしているところです。
　そこで、まず、このプラットフォームの先にあります医療情報、これを増やすことが私は非常に大事だと考えているわけなんですけれども、今検討されている情報に加えまして、例えば、難病の特定医療受給証、さらには、この臨時国会で上がってくる難病法の改正がありますけれども、そこに出てくる登録証なども増やしていくことを御提案をさせていただきたいと思いますが、どのような範囲までこの医療情報の入口を増やしていくのか。また、次の世代への医療、研究が期待されるんですけれども、この点についてもしっかりと広報啓発をしていくことが普及につながっていくと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お示しした図のように、この全国医療情報プラットフォーム、そしてその一つのコアになるのがオンライン資格確認システムということで、今、オンライン資格確認システムを通じて、各病院、薬局等とまずつながっていくということが一つ。
　それから、カルテの標準化等をつくることによって、データというのはあるだけでは使えなくて、それぞれがお互い使い合えるように加工するというか、標準化をしていくということが一つ。
　そういったことを通じて、全体として医療ＤＸを進めていきたいというふうに考えておりますし、また、これを進めるに当たっては、関係者、国民を含めて、やはり理解を持っていかなきゃいけない。どういうメリットがあるのか、また、個人情報保護はきちんと担保されているのか、そういったところをしっかり御説明をさせていただきながら。
　ただ、今委員御指摘のように、やはり、これを通じて個人の情報が集約されることによって、自らの健康管理、そしてよりよい医療が提供されることに加えて、二次利用という話になりますけれども、様々なデータを使うことによって、創薬とか、あるいは今の、ワクチンとか、さらには医療、治療方法とか、様々な開発が期待をされているところでありますので、是非それに向けて、まずは今申し上げたところをしっかりやりながら、いろいろな情報をそこに取り込み、個人情報を保護する中で、そうしたメリットが、しっかりと国民の皆さんが享受していただけるように進めていきたいというふうに考えています。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに、情報がつながるということがまた一つ大事であると思いますし、実は私、難病を持っておりまして、その難病というのは今現在では治療ができないですけれども、こういう情報が集まることによってまた次のスキームができる、今大臣がおっしゃられたように、新しい創薬であったりとか医療、治療方法が出てくるということに多くの方が期待していくと思います。
　ただ一方、先ほど大臣が言われましたように、このマイナンバーのデメリットの部分、個人情報という部分の、しっかりと守っていくということが理解されなければ、この普及というのは当然進んでいかないわけであります。
　そこで、暗証番号の盗み取りやマイナンバーの流出による悪用リスクについて、どういう具合の対策をしていくのか。今朝の、ほかの委員からも質問があったかと思います。そしてもう一つ、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、国が不必要に個人の情報を見るというリスクも感じられているという方もいらっしゃると思います。そういうことがないようにどのような対策を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　そもそもマイナンバーカードには、券面に記載されている住所、氏名、生年月日、性別、それから電子証明書しか入っておりません。
　また、政府の行政機関は、マイナンバーで何かの情報をひもづけをしているわけでもなく、全く別な符号で分散管理をしているわけでございます。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップから無理やり不正な方法で読み出そうとすれば、ＩＣチップそのものが壊れて情報は引き出せなくなりますし、暗証番号を他人が何回か間違えて入力すれば、そのままロックをされるということになっておりますので、安全性に関しては非常に高いというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、安全性に対してお話をしていただきました。この安全に対する信頼、これが、しっかりと周知することによりまして、やはり普及につながっていくと思います。
　ただ、今、安全ですよと言っていただいたんですけれども、これは悪用する側も技術革新というのをどんどんしていきます。そういう中で、絶え間ない安全対策というのを引き続きやっていただきたいと思います。
　そして次に、二〇二三年の四月に、原則全ての医療機関、薬局でマイナ保険証というものが使えるようにする方針を出されました。機器の無償提供や整備費用の補助などの施策を展開されるということでありますけれども、来年四月の原則義務化の対象となっている、病院であったり、医療診療所、歯科診療所、そして薬局ですよね。そういう対象以外の、訪問介護であったり、訪問診療、そして柔整とか鍼灸、また、まだ紙レセプトを使っているような小さい医療機関、薬局など、こういうところも取り残されるようなことがあってはならないという具合に考えております。
　そこで、その対策についてお伺いをしたいと思うんですけれども、あわせて、従来からの保険証からマイナ保険証へ移行するときに、やはり医療現場での混乱という声も聞き及んでいるところであります。それに対してどのような問題があるのか、あわせて、それの対策についてお伺いをしたいと思います。