Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これ、既にＢＣＰ策定、じゃ、どれだけの病院がそれができているのか、いないのか。災害拠点病院は、じゃ、一〇〇％ということで理解をしてよろしいのであればそうしますが、やっぱり全体で本当に今いつ何どきどこでこういった大災害が起こるとも知れない状況になってきた。その中で是非しっかりと教訓生かして災害に備えた対応をしていただくように、これはどこかできちんとまた報告いただきますので、大臣も責任持って対応いただきますよう、これはお願いしておきたいと思います。
　もう一点は、これもあの台風十九号の、これ首都圏を襲ったわけでありますが、そのときに避難所で、ホームレスの方が避難所に駆け付けた、保護を求めた、ところが拒否されたという事案が発生をいたしました。大臣、これ把握をされているんでしょうね。大臣、この問題、ホームレス支援法含めてホームレスの皆さんに対する支援もこれ厚生労働省所管でやっておられるわけですが、この問題お聞きになってどう受け止めておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　避難所ということにおいては、これ内閣府の対応ではありますけれども、今御指摘のようにホームレス等含めて厚労省の所管でもございます。あのニュース、ニュースというか報道を聞いたときに、全く適切な対応ではないというふうに感じをさせていただきました。
　また、厚労省としては、ホームレスの方に限らず全ての被害に遭われた方に適切な支援が提供されることが必要と考えておりまして、このため、御指摘の事案、また台風十九号における被害状況を踏まえて、被災したホームレス等の生活困窮者に対する支援に関する事務連絡を十月十五日付けで各自治体に発出をしたところであります。
　その中において、特にホームレスの方々については適時の情報を入手することが困難であることが多いため、各地域における巡回相談、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等により適切に対応いただきたいこと、また、被災下においては健康状態の悪化等が懸念されることから、巡回相談等における健康相談や医療機関への受診勧奨などについても必要に応じて対応していただきたいことをお願いをしたところであります。
○石橋通宏君　今日は内閣府政務官、お見えいただいております。
　今回のこの事案、人道的見地からももちろん大問題ですが、これ法令上の観点からいってもアウトじゃないかと思いますが、重ねて災害救助法を含めて法令上の問題について確認をさせてください。
○大臣政務官（今井絵理子君）　お答えいたします。
　避難所では避難した全ての被災者が適切に受け入れられることが望ましく、先生が御指摘のこの事案に対しても、私自身とても残念に思うとともに遺憾であります。
　災害対策基本法という法律において、災害対策の基本理念として、被災者の年齢、そして性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえてその時期に応じて適切に被災者を援護すること等としており、今回の台東区の事案は、またその災害救助法の適用に関してもこれは不適切であったと認識しております。
○石橋通宏君　ちょっとはっきりしませんが。
　お手元の資料の一に、災害救助法基本原則、まあこれはもう皆さん重々御存じだと思いますが、改めて我々としてもしっかりこれ確認するために資料として配付をさせていただきました。
　あの五原則、とりわけ今回でいけば現在地救助の原則、平等の原則という観点からも明らかにこの原則に違反していると言わざるを得ないというふうに思っておりますが、政務官、これ災害救助法の、今回当該地区自治体は災害救助法の適用外です。災害救助法の適用外の場合は、どこの自治体がこの現在地救助の原則、責任持つんでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　この災害救助法の適用の有無にかかわらず、またこれは災害対策基本法、これ基本理念におきまして、先ほど述べたように、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえて適切に被災者を援護すること等におきまして、またそれは……（発言する者あり）よろしいですか。共に、今回の事例に関しては不適切であったと申しております。一義的に、避難所の運営というのは市町村であると思っております。
○石橋通宏君　この資料の一にありますように、災害救助法の基本原則、現在地救助の原則、ここにその現在地を所管する都道府県知事が救助を行うというふうに書いてありますが、それは、災害救助法が適用になったときは都道府県知事が責任を持つと。だから、お聞きしたんです。
　じゃ、災害救助法適用前の場合には、ない場合には誰が責任を持ってやるのか、それは市町村ですね。それを明確にしていただきたいです。だから、まずは災害基本法に基づく措置として、対応として、これは市町村がしっかりと責任を持ってこの現在地救助の原則、やっていただかなければいけない。
　これ、内閣府、改めて、実は今回、私もびっくりして、じゃ、各自治体、これ本当に守られているのか。どうでしょう、皆さんのお地元。自治体によっては、避難所の受入れの要件というか条件に住所があることとしている自治体がないですか。内閣府、把握していますか、それ。あると私ちょっと聞いたんですけれども。そういう避難所の受入れの要件とか、それぞれの自治体の災害対策本部がそういう基準を置いているような自治体、これ、ないと言えますか、大丈夫ですか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　しっかりちょっと調査させていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　是非調査してみてください。事前に聞いたら、分からないと言われたので。
　これ、大臣、先ほどホームレスの方々、災害時の救助、救援、しっかりやらなければいけないとおっしゃった。実は、ホームレスの方々がなかなかと大臣さっきおっしゃったけれども、これは毎年毎年、ホームレス自立支援法に基づく調査は掛けておられるわけです。大臣、御存じですね、それはね。で、毎年数が少なくなって減ってきていると、対策が功を奏していると厚生労働省は言うんですけれども、それは確かに、いわゆる元々の、かつてのイメージの路上生活という観点でのホームレスの方々は減っているかもしれません。
　ただ、むしろ今は、多様な形態のいわゆる現代的なホームレスが増えているのではないか。例えば今、大臣御存じですか、貸し倉庫に多くの方々が住んでいると。厚生労働省、把握されているんですかね。聞いたら、調査していないと聞きました。貸し倉庫にお住まいになっている。本来そこは住居にしちゃいけないはずですね、法令に違反するのではないかと思ったりもしますが。こういう本当にいろんな見えない形のホームレスの方々がいる。じゃ、災害時にどうするのか、これも含めて、内閣府、これ連携協力をして、実態調査、そして自治体の受入れ体制、この五原則がちゃんと守られているのか、これ是非連携して調査をいただきたい。
　これ、よろしいですか、大臣も。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、避難所における対応ということですから、あるいは避難、それぞれ災害が起きたときのそれぞれの自治体の対応ということですから、内閣府を中心に把握をしていただくのだと思いますけれども、そういった際に、そのホームレスの方等々、いわゆる社会的な弱者の立場の方々、そういった観点も入れてよく実態の把握をしていただけるように我々も協力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　是非、連携協力して対応いただきたいと思います。
　今井政務官、先ほど調査をすると言っていただきましたから、調査をしてちゃんと報告をいただきたいと思いますので、これ、いつまでにやっていただけるかとこの場でお聞きしてもお答えいただけないでしょうから、いつまでにやりますということも含めて改めて報告をいただきたいと思いますが、政務官、よろしいですね。
○大臣政務官（今井絵理子君）　厚労省とまた連携を取りながら、しっかりと先生の御指摘も踏まえて調査を、いろんなことも検討しなければいけない問題だと思っておりますので、いろいろと調査も検討をさせていただきたいと思っております。
○石橋通宏君　調査の検討じゃないですよね、調査はするんですよね。調査した上で検討する、そういうことでよろしいですね。
○大臣政務官（今井絵理子君）　調査をするとともに、こういった問題が二度と起きないようにするためには様々な検討をしなければならないと思っておりますので。
○石橋通宏君　調査はするということだと思いますので、それは是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、労働問題について質問していきたいと思いますが、大臣、ちょっと、所信聞いてがっかりです。また、あの前任の方もそうだったんですが、所信で余りに労働雇用の問題に触れる中身が薄過ぎる。これは私の所見も含めてですが。もっと本当は、我が国の働く人たち、大臣、働き方改革担当大臣でしょう、その意味も込めていけば、今の我が国の労働者、働く方々が抱える諸課題、諸問題、これ物すごい大きな問題だと思う。ところが、所信で何か触れられないんですね、それが。だから、大臣がどういう問題意識をお持ちなのかが分からない。どういう問題を持っている方々にどういう対応をするという大臣の決意なのかが所信では見えない。そのことは苦言を呈しておきたいと思います。
　分からないので幾つかお聞きをしていきたいわけですが、まず、大臣所信でＧ20の労働大臣会合云々かんぬん触れられましたが、ＩＬＯについて全く触れられておりません。今年大事な年ですね、大臣。御存じかと思います、ＩＬＯ創設百周年です。さきの通常国会では、国会、衆参両院で全会一致で決議もさせていただきました。
　大臣、改めてお聞きします。大臣、国会決議やったときは賛成の手を挙げていただいたんだと思いますが、今大臣に戻られましたので、大臣としてこの国会決議、決意をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の決議は衆参両院で全会一致で決議がなされたものということで、政府としても、その趣旨を含めて、ＩＬＯの活動に一層の貢献をしていく必要があるというふうに考えております。
　決議の中ではディーセントワークについても触れておりました。その実現に向けて、ＩＬＯを通じて、途上国の労働基準の遵守、促進や向上、雇用及び労使関係の安定促進に資する国際協力の実施、国内においても、誰もが働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できるよう、政労使一体となって働き方改革に取り組んでいくなど、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、ＩＬＯの基本条約については、一九九八年の第八十六回ＩＬＯ総会で採択された労働における基本的な原則及び権利に関するＩＬＯ宣言において、全てのＩＬＯ加盟国が尊重するものとされた労働者の基本的権利に関する四つの原則を具体化した八つのＩＬＯ条約であることは認識をしております。その重要性については認識をしておりますが、我が国においては、個々のＩＬＯ条約について条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて国内法制との整合性を確保した上で批准をしてきております。
　未批准の二つの基本条約については国内法制との整合性について慎重な検討が必要でありますが、批准に向けた取組の一環として、関係省庁とともに、様々な論点についての検討や意見交換を進めて、今後更に検討を、意見交換を進めることにより、更に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　今、最後に未批准条約二条約、触れていただきました。決議でも、この点、強調させていただいております。
　大臣、この国会で私、質問主意書を出させていただきました。この未批准二条約、済みません、皆さんのお手元に資料の二、改めて皆さん、是非、これ全会一致での決議ですから、資料としてお配りをさせていただいておりますので、是非厚生労働委員の皆さんには改めての確認をお願いしたいと思いますし、今触れていただいたＩＬＯ中核八条約、それから未批准二条約、資料の三にこれも改めてお渡しをしておりますので、ここも御確認をいただければと思いますが、この百五号、百十一号の二つの条約が批准ができておりません。
　ＩＬＯ、今、百八十七加盟国、それぞれもう百七十五か国が批准を終えております、この未批准二条約。これはもうＩＬＯ加盟国、全ての加盟国が、これはもう当然批准すべき中核条約だというのが、大臣、重々お分かりだと思いますが、これがこの中核条約です。大臣、検討すると言っていますが、この条約が採択されて何年ですか。六十年以上ですよ。六十年以上検討して何やっているんですか。質問主意書に、これからも検討していきます、一体いつまで検討するんですか、大臣。国際的に恥ずかしい。ガイ・ライダー事務局長からも強く言われている、日本が範を示してほしいと。
　大臣、是非大臣のリーダーシップで、まずどっちか一つ、順番でもいいです、まずやりましょうよ、大臣。強いリーダーシップで批准進める、ここで宣言してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員がこれまでの経緯も御承知のように、国内法制の整合性ということで慎重な検討が必要ということで、これまでの期間が経過をしているわけであります。そうした状況の中で、また今回こうした決議もなされたということを踏まえて、批准に向けた取組の一環として、関係省庁と更にですね、それと更にどうした論点があるのか、それについて検討したり、関係者との意見交換を進めていきたいと考えております。
　このＩＬＯの関係に関しても、委員御承知のように、条約という側面においては、これは外務省が一義的に提案をされる立場、そして、この関連する法律に関しては公務員等々の問題があるわけであります。そうした関係省庁ともよく意見交換をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、もうよくお分かりだと思います。既に国内法制のどことどことどこが駄目なのかというのは分かっているんです。だから、それを改めて検討云々じゃないんです。もう、国内法制と不整合な部分、それをどうするかということなんです。だから、政治のイニシアチブ、政治の決意、決断なんです。
　ＩＬＯ、大臣、厚生労働省から幹部がジュネーブの本部にも、そしてバンコクの上の方にも行っている。分かっていますよね。それだけ重たい責任を厚生労働省、日本の政府は担っているわけです。常任理事国ですよ。そのことも踏まえて、きちんと大臣のイニシアチブを取ってくださいとお願いをしているわけです。期待しておりますし、これ、超党派の議員連盟でこれはもう是非やっていこうということを御党の議員の皆さん、与党の議員の皆さんにもコミットいただいておりますので、我々もこの点は応援していきますから、大臣の強いリーダーシップ、イニシアチブで前に進めていけるように是非よろしくお願いします。
　突然振って申し訳ありませんが、自見政務官、今回の決議、本当に獅子奮迅の活躍をいただいて、成立に向けて努力をいただきました。今、政務官として労働担当でもございます。自見政務官、もしよろしければ決意をお願いします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　この議員連盟でありますけれども、ＩＬＯ活動推進議員連盟、超党派でありまして、川崎二郎先生を会長、そして石橋通宏委員を事務局長として活動をされておられます。石橋委員のＩＬＯでの御経験、そして高い見識の下に、様々な業界団体の意見を丁寧に拾って御活動されているというふうに伺っております。そして、その議連におきまして、この度、国会決議というものを取りまとめていただきましたことに大変な敬意を感じております。
　私としても、御指摘の決議の趣旨を十分に受け止めつつ、ＩＬＯとの連携を一層強化し、労働条件の改善を通じて社会正義を基礎とする世界の恒久平和に寄与するというＩＬＯの理念の追求と実現に積極的に貢献できるよう、鋭意努力してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　突然振って、まさか答弁書が用意されているとは思いませんでしたが、自見政務官、今答弁いただきました。是非、大臣がしっかりやってイニシアチブ取っていただけるように政務官としても支えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　その上で、大臣、これは別にクイズするつもりはございません。さっき、ディーセントワークという重要なミッション言っていただきました。我が国においてもこれ実現していくんだと。大臣、改めて、もし、もし御存じであれば、ディーセントワークの四要件とは何か、ちょっとここで教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇〇八年の第九十七回ＩＬＯ総会で採択された公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言によれば、ディーセントワークは、雇用の促進、一つ目ですね、二つ目が社会的保護の方策の展開及び強化、三つ目が社会対話の促進、四つ目が労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現の四戦略的目標を通じて実現されるというふうにされているところであります。
○石橋通宏君　用意をされていたようですが、実はそれ、当初採択されたときと順番が違います。大臣、御存じですね。私、厚生労働委員会ではかつて何度かこれ取り上げています。
　四番目が実は一番最初なんです。いつの間にか一番目が後ろにひっつけられちゃって、日本政府はかねてからこれを後ろに後ろにといって強調しないんですが、実は当時、最初の段階でディーセントワークを世界全体でＩＬＯの場でやったときには、働く者の権利、全ての働く者の権利をしっかり守るんだというのがイの一番だったんです。いや、イの一番なんです。それは当たり前です。全ての働く者の権利をしっかり守っていくんだということを実践、実現していくのが実はディーセントワークの一番の基本理念、精神なんです。それは先ほど言ったＩＬＯの基本精神がそうですね。社会正義なんです。だから、全ての働く者の権利なんです。そのことは、大臣、是非お知りおきをいただきたいと思います。その実現に向けて努力をしていただきたい。
　そして、それが、じゃ、今、我が国において、大臣、それをしっかり全ての者がとさっき言っていただきました。今、残念ながら、このディーセントワークの四つの要件、とりわけ権利の問題、これが守られていない働く者が、いや、残念ながら多数おられる、いや、むしろ増えている、それが今の我が国の私は最大の問題なんだと。
　いや、経済成長、経済成長と言いますが、その働くことのしっかりとした基本が守られていないから、貧困の問題、格差の問題、社会保障だって、本来ならば厚生年金、社会保険適用が除外されていて国民年金保険料を払えない、だから無年金、低年金になってしまう、いろんなことにつながっているコアな問題がやっぱりこの問題なんです。
　でも、大臣、なぜ大臣所信で一言も非正規雇用という問題、文言が出てこないのか、非正規雇用という問題意識が大臣所信で述べられないのか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、所信の中でも、氷河期世代の中において、現在も不本意ながら不安定な、就いている方ということで言及をさせていただいたところでもございます。それから、働き方改革の中においては、多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため等々、そうした文言も入れているところでございまして、別に非正規雇用労働者という言葉は特段出しておりませんけれども、そうした方も含めて全ての方が働ける環境をつくっていくという、このことは申し上げているつもりであります。
○石橋通宏君　ちょっと違う。非正規雇用と。
　我々、かねてから、これも実は非正規雇用対策議員連盟、超党派の議員連盟がありまして、加盟いただいている皆さんもおります。厚生労働省に対して、まさに非正規雇用の皆さんの待遇改善、処遇改善、そして安心した生活できる環境の整備、これやって、厚生労働省、非正規雇用対策問題についてのプランも立てて、この間ずっと取組をいただいた。
　いや、聞くところによると、根本大臣、前大臣のときに、厚生労働省内で非正規雇用という文言を使うなと、まあ前副大臣もおられますが、ここに、そんな何か新聞報道等があって、非正規雇用って使うなと。これはどういうことですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　新聞等ではそういう取り上げ方をされていたようにも記憶をしておりますけれども、私どもとしては、パート、有期、派遣で働く方の呼称については、これらの方への支援策等、検討、推進に当たっての基本的な考え方と併せて、担当部局において、国会答弁作成の際等における留意事項を整理して省内に周知をしたというふうに承知をしておりまして、具体的には、これらの働き方の特徴を反映した呼称として、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者という呼称を用いるようにしつつ、これらを短いフレーズで総称する場合には非正規雇用労働者という呼称を用いるということにさせていただいたということであります。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、非正規雇用労働者の現状や課題にしっかり向き合って、不本意ながら非正規雇用で働くことを余儀なくされている方の正社員転換、あるいは非正規雇用で働く方の待遇の改善、これをしっかりと進めていくことによって、やはり大事なことは働く人の実態であります。その実態面での対応にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、そうであるならば、ちゃんと非正規雇用、これはもう日本全体で、今この非正規雇用の方々の問題、処遇の問題、格差の問題、差別の問題、雇用上の様々なハラスメントの問題、これにちゃんと問題をしっかりと把握をしながらその対策を講じていこうと言っている。でも、大臣が所信で、非正規雇用の皆さんの問題について、非正規雇用、問題意識としてお触れにならない。いや、派遣労働という言葉も出てきませんよ、大臣、所信の中では。何なんですかと、だからさっきから申し上げているんです。
　一方で、正規雇用という言葉は使われるわけです。使っています、所信で。正規雇用ということがあるならば、じゃ、正規雇用って何なんですか。これもずっとこの厚生労働委員会では議論していますね。正規雇用って何ですか。定義ないですよね。じゃ、それどう定義するんですか。何を目指すんですか。
　大臣、正規雇用って何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正規、非正規という言葉は、まず定義として法律上決められた定義があるわけではないのはもう委員が御承知のとおりでありまして、それぞれが一般的に使われているということであります。
　特に今回、非正規というところが労働者ではなくて雇用に関する、雇用に係るんだということで、非正規雇用労働者という言葉の使い方ということも今回の留意事項の中には盛り込まれているというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　これ、是非、大臣、しっかりと現状の非正規雇用労働者の皆さん、本当に一生懸命現場で働いて、一生懸命生活を営んでおられる。でも、様々な処遇上の格差、差別、これで本当に苦しんでおられる。向き合ってください。ちゃんと所信で、問題、厚生労働省として、大臣としてやっていくんだという決意言ってください。その上で我々もしっかりここで議論していきます。それなしで、何かスローガンだけ言ったって駄目です。これは重ねて我々これからもこの委員会で追及していきます。大臣、問題意識しっかり共有してください。
　お手元の、これ、なぜこれだけ言うか、資料の四、これも大臣、我々も、ずっと実質賃金の低下、これ重ねて、一九九七年以降、もう一貫して働く者の実質賃金、低下をしております。一九九七年以降、正規社員の数がどんどんどんどん減ってきた。非正規雇用労働者の数が増えてきた。その結果として、実質賃金がずっと低下の一途です。
　資料の五、これ、今年に入ってから、まあ特に去年いろいろ水増し問題で、これ我々さんざん議論させていただきましたが、結局、残念ながら、去年、毎勤統計の統計手法の、これ意図的、まあ我々は意図的だと思っておりますが、の変更によって、去年の実質賃金、水増しをされていたのではないか。去年水増しをすれば、今年下がります。やっぱりこれだけ大きく今年一月以降の実質賃金、低下の一途です。物すごい実質賃金下がっています。これだけ労働者、働く者の状況が今年に入ってから更に厳しくなっています。
　そして、もう一つ指摘したいのが、済みません、資料飛びますが、資料の十四、これ国税庁の資料、直近のやつです。改めて、労働者の賃金状況、国税庁の民間給与実態調査の結果ですが、やっぱりこれだけ男女間の賃金格差、これは、ここに正規、非正規と使っておりますので、正規、非正規ですが、正規でも非正規でも男女間でこれだけの賃金格差がある。そして、正規、非正規間でこれだけ、これだけ多くの大きな賃金格差がある。もちろん、先ほど言われたとおり、非正規というカテゴリーの中には様々な形態の働く者がおられますので、単純に平均だけ取ってと大臣言うのかもしれませんが、やはり実態としてこれだけ大きな格差がある。
　大臣、この賃金の格差、それが我が国の今これだけ実質賃金の低下は一途をたどっている、それが残念ながら若者、女性、高齢者含めて非常に厳しい状況を招いている、この問題意識と、それをやっぱり何とかしていくんだという決意、それどうなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　幾つか資料をお出しをされたところでありますけれども、まず一つは、この間、私どもの政権下においては正規で働く方の人数は増えてきているということはまず御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、さはさりながら、特に高齢者の方々の働き方というのは、どうしてもいわゆる正規、非正規で言えば非正規ということになってくる等々、非正規雇用の形で働く方の割合が増えていくということも、こうした一人当たりの賃金で見ると下がってきている背景に一つあるんではないかというふうに思います。
　それから、資料十四の関係でありますけれども、正規、非正規の差あるいは男女間の差、これはいろんな背景があるんだと思いますけれども、少なくとも正規、非正規の関係については、先般成立をしていただいた働き方改革の中におけるいわゆる同一労働同一賃金、要するに、正規で働く方と、そうでない、非正規で働く方の間の不合理な処遇の格差を解消していく。こういったものも、大企業では来年の四月、中小企業においては再来年の四月から施行されていくわけでありますので、そういった取組一つ一つを通じてこうした格差の是正は図られていくように我々も取り組んでいきたいと思っています。
○石橋通宏君　重ねて、それぞれの様々な形態の今非正規雇用、頑張っておられる方々がおられます、現に。是非一つ一つしっかりと、現状どうなっているのか、それを把握をしていただきながら、それぞれに対してしっかりとした対応をいただきたい。そのこと、これからもその辺は、大臣、議論させていただきます。
　今日は、特に派遣労働者の方の問題について、今大臣お触れになった同一労働同一賃金のことも含めて、少し確認をしておきたいと思います。
　ちなみに、大臣はこれまで派遣労働に携わっておられる当事者の方々の直接の対話の場って持ったことありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　派遣で働いている方とお話を聞いたという記憶はありますけれども、そのときのテーマが派遣労働者そのものではなかったというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、是非、お忙しいと思います、これは副大臣、政務官もおられますので、是非政治家と、政務としてそういう場、是非持っていただきたい。
　私、幸い、この間、派遣かふぇという取組をさせていただいておりまして、派遣労働者、当事者の方々にお集まりをいただいて、本当にミニ集会ですが、現場の声、現場の実態、現場の状況、生の声を聞かせていただいて、いろんな議論させていただくという場を持たせていただいております。本当に現場の実態、参考になります。是非参考にしていただきたいんです。
　なぜそれを言うかというと、現場のそういう声をお伺いすると、いかに厚生労働省が表で言っていることと現場の実態が乖離をしているのか、思い知らされるんです。
　例えば、大臣、二〇一五年に派遣法、我々にとっては派遣法大改悪やっています。そのときに当時政府が約束をしたこと、大臣、覚えていますよね。それが、じゃ、四年たった今、ちゃんと前に進んでいるのかどうか、これ大臣、把握されていますかね。雇用の安定、処遇改善、キャリアアップ、これ大臣、いや大臣、肌感、聞いておられる、理解、大臣の理解で結構です。これ、前に進んでいるとお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　多分、委員がおっしゃっているのは雇用安定措置のことなんだろうというふうに……（発言する者あり）あっ、いや、失礼、雇用改善や処遇改善についてということだと思いますけれども、派遣労働者に関する雇用安定措置等の適切な履行については、派遣業界への要請や派遣労働者及び派遣先への通知、都道府県労働局による調査や監督指導等によって適切に運用されるよう取り組んでいるところでありますが、今後ともその適切な運用に取り組んでいきたいと思っております。また、派遣先の派遣可能期間の延長に係る過半数労働組合等への意見聴取についても、都道府県労働局において定期的な監督指導を行ってきており、今後とも法令違反に対しては適切な指導等を行っていきたいと思っております。
　なお、労働者派遣制度については、本年六月から労働政策審議会において、平成二十四年、二十七年の労働者派遣法改正の施行状況を踏まえた議論を開始をしております。今後、雇用安定措置の履行状況も含めて、派遣労働者や派遣元事業主、派遣先に対するヒアリングに加えてアンケート調査等も早期に実施をして、直近の施行状況を把握をしながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、これから次の見直しに向けての調査をされると私も聞いておりますが、ここで一つ、大臣、是非問題提起をさせてください。
　実は、毎月勤労統計不正調査の審議のときにそのことを指摘をさせていただいた。毎勤統計もそうです、賃金構造基本調査もそうです、派遣労働者の方々に関わる部分が実は物すごい弱い、これで本当に実態が把握できるのかという調査項目です、そのことを指摘した。満足な回答を厚生労働省からいただけませんでした。
　毎年の派遣実態調査、これも結局、多くは派遣事業者からの回答です。それでどこまで本当に派遣労働者の実態、実情が厚生労働省把握できているのか、皆さんがお使いになる統計に出ているのか、私は重大な疑問を持っています。
　大臣、もしまだでしたら、これは改めて指示して、今、統計調査自体が正確にきちんと働く者の側の立場で、賃金、労働時間、先ほど言った、じゃ従業員代表がどうなっているのか、これ重ねて、ちゃんとやられているのかどうか、大臣の責任において確認していただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今二つのことを言われたようにちょっと受け止めたんですけれども、それぞれの雇用統計等の調査項目を今御指摘の点からしっかり精査すべしというお話と、それから、派遣労働者に対する実態を派遣している企業ではなくて派遣労働者ベースでもしっかり把握すべしということ、二つあったんではないかと思いますが、二点目に関しては、先ほどちょっと申し上げたように、現在、十一月に調査を開始させていただいて、二月を目途に労政審にも報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　一点目について、ちょっとそのときのやり取り、ちょっと私は残念ながら承知をしておりませんけれども、よく聞かせていただきながら、そのときの御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、言っていただきましたから、是非聞いてください。
　大臣ですので、恐らく現状の調査票を見ればすぐお分かりになると思います。これじゃ駄目だろうというのはお分かりいただけると思いますので、そこは是非担当の方を呼んでやっていただきたいと思います。
　大臣、よかったら、是非一回、私たちの派遣かふぇへおいでになりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　お誘いいただけたら、出席をさせていただきます。
○石橋通宏君　今、恐らくネット上も歓声が上がっていると思います。是非、都合が合えば来ていただきたい。政務の方でも、副大臣でも政務官でも結構です。是非、現場の声、生の声、聞く機会持たせていただきますので、よろしくお願いします。
　そのときに、先ほど、大臣、同一労働同一賃金の話をいただきました。重ねて、大臣の所信で派遣労働者、労働者派遣という言葉が出てきませんでしたので、どこまで派遣の方々の実態、実情、問題意識お持ちなのか分かりませんが、同一労働同一賃金、これ現場の皆さんも、一体それが本当に処遇改善つながるのかということで、期待感と不安と懸念と心配渦巻いている状況です。
　一つ確認です、大臣。実はこれ、大臣も所信でこれを言われるので、現場もどうやら混乱している、理解が。私も実は最近まで混乱しておりましたが、今回の同一労働同一賃金に関わる派遣法の改正は来年四月一日施行ということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのとおりであります。来年四月一日の施行であります。
○石橋通宏君　大臣も所信で、同一労働同一賃金の施行について、大企業は来年、中小零細企業は再来年、これはパート・有期労働法における同一労働同一賃金はそうです。でも、派遣法は来年四月一日が施行日なんです、事業規模に関係なく。
　どうも、私も最近まで勘違いしていたんですけれども、現場でも派遣事業者さんがその勘違いをされている事例があるというふうに伺いました。これ、大臣、改めて周知徹底していただけませんかね。というのは、もう半年切っているわけです。ですから、改めて周知徹底をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、派遣元、派遣先において準備が確実に進むよう、四月一日の施行に向けて、派遣元、派遣先を対象とした説明会の開催や、都道府県労働局における特別相談窓口の設置などを行って、円滑な施行に向けて取り組んでいるところでありますが、いよいよ施行まで半年を切ったわけでございますので、労働局に対して今年度下半期における周知の取組を強化するよう、この十月十一日に指示をさせていただいたところであります。具体的には、派遣元、派遣先に対する説明会の更なる実施や、労働局の特別相談窓口の利用勧奨などを行うこととしております。
○石橋通宏君　これ重ねて、もう半年切っています。それで、先ほどの申し上げた派遣かふぇで当事者の方々に伺うと、もう一方的にメールが来るんだそうです。これはもう、その事業者さんで働いておられる方ですから、一部なのか全部なのか分かりません。中にはそういう企業が現に存在するということでお聞きをいただければと思いますが、メール一本飛んできて、うちは派遣元協定方式にしました、ついては従業員代表で手挙げる方は手挙げてくださいと。突然そのメールがやってきて、それは多くの皆さん、多分訳が分かりませんね。それ、手挙げられないからそのままにしておく、そうすると、恐らくいつの間にか従業員代表が決まっている。で、いつの間にか派遣元協定方式でどこの誰が賛成をされるかも分からないままにルールが決められている。いや、大臣、これではそもそもの法、立法趣旨も含めて大臣が先ほど言われた趣旨、全く違う結果招きかねません。
　大臣、ちょっとこの問題改めて申し上げておきます。今申し上げられた今後、いや、でも今後、もう遅いかもしれませんが、そういう状況、実態が現にあるんだということも含めて早急に、これでは全く絵に描いた餅になりますから、これは決してそういう対応は許さないことも含めて改めて対応いただきたい、よろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労使協定方式を選択するためには、御指摘のように過半数代表者が民主的かつ適切に選出されるということが重要でありますので、その辺、派遣元事業主に対して法令に違反することのないよう周知するとともに、特にメールのお話がありました、メールを使った場合等々どういう場合が適切に該当しないのか、ちょっと我々もその辺は少し研究させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、大臣、研究している場合じゃないでしょう、もう半年切っているんですよ。とすると、これ資料の六にも付けておりますが、労使協定方式の場合、いろいろやることがあるんです。いろいろやることがあるし、そりゃ、事業主側は準備しているでしょうよ。でも、労働者側は準備していませんね、中身分かりません。従業員代表になっていただければ、これ改めてその中身知っていただかなきゃいけない。誰がそれレクチャーするんですか。誰がその情報提供をするんですか。来年四月一日施行ですよ。遅過ぎるということも含めて、迅速な対応をしていただかないと、あっという間に勝手にやられてしまって、訳が分からないままにルールが、これでは意味がありません。だから申し上げているんです。大臣、迅速な対応を是非やってください。これ、これからもフォローしていきますので、重ねてお願いしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、ここでどうしてもやっておかなければならない、もう一つだけ最後にやらせていただければと思いますが、これも派遣労働者の当事者方だけではありません。今多くの働く者、とりわけ女性労働者の皆さんから怒りの声、悲鳴が上がっています。それが、パワハラの指針案についてです。
　さきの通常国会で、我々としても甚だ内容的には不十分だと思いながらも、まあ一歩前進ということで、女性活躍推進法案、それに伴うハラスメントの規制強化、とりわけパワハラについては初めて事業主に措置義務を課すという意味で規制導入をいただいた。これ、実は多くの労働者の皆さん、とりわけハラスメントで苦しんでおられる、パワハラで苦しんでいる方々、期待を持って見ていた。ところが、びっくりしました、唖然としました。これだけ露骨に、参議院、衆議院の附帯決議、この国会決議ですよ、これもう与野党全会一致で採択をされた附帯決議を無視して厚生労働省が指針案を労政審の分科会に、部会に。これ、大臣、どういうことですか。
　これ、資料として、資料の七、これ東京新聞の記事ですが、これじゃパワハラむしろ加速だ、暴言、追い出し部屋正当化だ、何だこりゃ、これ、各紙の論調です。
　資料の八に附帯決議と指針案、これ十月二十一日の労政審に出された厚生労働省の案ですが、特に参議院の附帯決議でいけば、九の１、２、３、これは指針に明記せよと、明確に明記せよと書いてあることがどこにも書いてない。珍しいです、これだけ露骨に参議院の与野党挙げた決議を無視されるのは。
　大臣、これ、大臣の指示ですか。大臣も了として、これだけ決議案を無視した指針を労政審の審議に付したのか。何なんですか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、今そのパワーハラスメントの指針については、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論をしていただいているところでございます。
　九月十八日の分科会では、改正法の附帯決議を参考資料として提出し、その内容について御説明を行った上で、十月二十一日の分科会で、分科会の議論、附帯決議の趣旨なども踏まえて指針の素案を提示させていただいたところでございまして、その際には附帯決議を十分踏まえた対応をさせていただいたところでありますけれども、その場においても、分科会においても様々な御議論を頂戴し、また今、委員始め様々な方々からも御議論を頂戴をしているところでございますので、引き続き分科会において御議論をいただくとともに、私どもとしては、パワハラの法律上の定義、附帯決議、そして指針の内容がパワーハラスメント防止対策の実効性を確保する観点から具体的で分かりやすい形で公労使が合意できるものとなるよう、引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　厚生労働省が、我々がさんざん要求して、じゃ、九の１、２、３がどこにどう書いてあるのか。最初抵抗されたんです、出せませんと。それすら出せない。いや、出せないんです、書いてないんですから、大臣。踏まえた。いや、踏まえていないです。大臣、見てください、どこにどう書いてあるのか。どこにも書いてありません。
　第一回の九月十八日、言われた。これ、通常、国会決議、労政審の場に、第一回のときに、参議院、衆議院の附帯決議の整理した案を本来厚生労働省は出すんです、第一回のときに。ところが、第一回の論点で出したペーパーにはどこにも書いてない。附帯決議は資料として付けられましたよ。でも、それがどう踏まえて議論すべきかという論点のペーパーには一言も書いてない。土俵設定、最初から意図して間違えているんです。
　大臣、これはゆゆしき事態です。取り下げて指針案やり直してください、大臣。そうしなければ、我々、絶対に収まりませんよ。大臣、取り下げて、もう一回、指針案、附帯決議を、与野党挙げて決定した附帯決議踏まえた議論、是非お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　別に今出している案で確定しているわけではございませんので、今回出させていただいた素案に対する今委員からの御指摘もございます。また、分科会でも御議論もございます。あるいは、それ以外、様々な方からも意見を頂戴しております。それらを踏まえてしっかりと議論をさせていただいて、指針を取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　まだ決まっていないということですが、私たちはそもそも第一回、第二回、とりわけ十月二十一日、附帯決議を全く無視された案を出されたこと自体、これ与党の皆さんにも怒っていただいて私はいい話だと思います。参議院、この厚生労働委員会の全会一致の決議、これがないがしろにされたわけですから、それは絶対許さないという思いです。
　これから、次回、遅れているようですが、十分我々の決議を踏まえた展開、議論をしていただけるものというふうに、もし取り下げないのであれば理解をいたしますので、これは、是非次回に向けてどういう案を出されるのか我々にも説明していただく責務が、大臣、あろうかと思いますので、そのことは是非お願いしておきたいと思いますので、これ、決議に関わる話ですから、委員長、是非理事会でもお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　後刻理事会で諮ります。
○石橋通宏君　じゃ、済みません、今日、内閣府政務官、ちょっとこの後、全世代型社会保障検討会議の話も聞きたかったんですが、申し訳ありません。そこまで行かず、せっかく来ていただいたのに失礼をいたしました。お許しをいただければと思います。
　残りいろいろありましたけれども、時間が参りましたので今日のところはこれで終わりにさせていただきますが、本当に課題山積でございますので、是非しっかりと、今後また厚生労働委員会、議論重ねてまいりますので、大臣含め政務三役の皆さんも、今後ともしっかり御議論参画をいただきたいということを申し上げて、今日の質問、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　石橋理事と同じように、新しい共同会派を代表して質問させていただきたいと思います。
　このバッター表ではどうもアスタリスク会派になっていますが、正式な名前は下に書いていますので、皆さん、お間違えのないようにお願いします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　石橋理事は、加藤大臣にお帰りなさいと優しく言われておりましたけれども、その後の質問は決して優しくなかったと思いますけど、私は立場上なかなかお帰りなさいとは言えない。なぜかと申しますと、去年の六月に、加藤厚生労働大臣に対して問責決議案を提出して、本会議で説明を、趣旨説明をしたのが私でございますので、そのことがクリアされていない限り、なかなかお帰りなさいとは言えない。そのことをまず申し上げて、それは質問の中で明らかにしていきたいと思いますが。
　まず、ちょっと通告しておりませんが、大臣にお伺いしたいのは、昨日の夕方以降、相当この委員会の開催について混乱いたしました。それは、御案内のように、衆議院の本会議に大臣が出席要求をされたということなんですね。で、私がお聞きしたいのは、大臣は二度目の大臣就任ですが、その前に、二〇一五年十月から、少子化対策担当、女性活躍担当、働き方改革担当大臣を務められましたね、内閣府特命大臣。そのときも石橋理事は、当時は委員でしょうか、私も、加藤特命大臣に出席要求をして質問をしたかったわけですよ、何度も何度も。でも、ずっと断られたんですね。
　それは、私は、国会というのは議論を通じて国民の皆さんにその内容、審議過程をしっかりつぶさに見てもらう、だから、その検討する過程の中が大事なんだと私は思っている。特に、今、少数野党になったこの事態では、提出された後の修正というのはなかなか難しい。その成案を得る前にこそ質問をして、ただして、いいものを作り上げることに価値があると、野党では、私はそう思っていますので、その作る過程の中で是非加藤大臣に来ていただきたかったわけですが、出席されなかった。
　今回の事態も、私がお聞きしたいのは、国務大臣として、厚生労働大臣と今働き方改革担当大臣ですよね、憲法六十三条では、内閣総理大臣その他の国務大臣は出席を要求されたら出席しなければいけないとなっているわけですね。今回取り下げられたわけですけど、衆議院では。
　求めているのに出られない、それは内閣府特命担当大臣だからだと。厚生労働大臣に答えてほしいということと、内閣府特命大臣で働き方改革担当しているのと、厚生労働大臣と働き方改革担当大臣として今担当されているのはどう違うんですか。国会に求められたときに出てそれを説明するというのはどう違うんですか。私はその立場になったことがないのでいまだに分からない。特命担当大臣となっていて、国会で呼んで、なぜそれが断られなきゃいけないのか理解できないんですが、大臣としてはどういうふうに整理されているんですか。済みません、通告していませんけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回は衆議院の本会議においてそういう質問が当たったということでありまして、委員のお話は、本会議の話ではなくて、多分、内閣委員会とそれからそのときの厚生労働委員会との関係なんだと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　これについては、これまでの国会でのルールというんでしょうか、作られたルールというものを踏まえて私どもとしては対応させていただいているということで、政府側からこうだああだということではなくて、与野党の中でお決めになられたルールに従って私どもは対処させていただいているというふうに承知をしております。
○足立信也君　今年予算委員会が開かれなかったのと同じような理由でなってきますけれども、私は、やはり憲法に定められている以上、そこは、作る過程の中でも深く関わって、担当している大臣ですから、是非国会に出て、出席してお答えしていただきたいし、そのことは是非与党の方にも、野党の人間はそう考えているということは留意していただきたいと、私そう思います。
　そこで、去年の問責決議案、この提案理由を大体まとめますと、あの当時、審議を重ねれば重ねるほど、先ほど言いましたように、国会で審議すればするほど国民に理解が広まるというのが本来の姿だと私は思うんですが、ところが、この後労政審で検討しますとか、この後指針を作りますとか、いかに多かったか、去年。審議をすればするほど謎が深まって、混迷が深まって、国民の皆さん、何のことか分からない。これでは責任を果たしていないだろうというのが私の問責決議案の趣旨です、大きなですね。
　そこで、まず、二〇一七年、もう二年前になりますが、大臣就任の直後にあった法案ですが、旅館業法の改正というのがありました。私も質問に立ちましたけれども、加藤大臣は、外客の宿泊に適するよう、つまり、外国旅行者が日本に宿泊するために適するようにホテルと旅館の営業種別を統一すると、そういう法案なんだと説明されました。
　でも、私は納得しなかった。なぜかというと、国際観光ホテル整備法では、旅館とホテル並びにその業の定義が全く違う。どうして統一するんだという、旅館業法という法律と国際観光ホテル整備法では全く違う定義を書いているのがどうして並立するんだという質問をさせていただいたわけです。
　午前中で質問がこれ止まりまして、委員会の最後に答弁ということになったわけですけど、そこで、観光庁、当時の次長は、旅館業法と国際観光ホテル整備法における旅館、ホテルの定義が異なる、現場で混乱が生じないよう、厚生労働省と連携しつつ、適切な対応を図りたいということで、私も矛を収めたんです。
　対応すると。で、どのように対応されたかというのをお聞きしたいんです、厚生労働省と観光庁に。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、厚労省の立場から答弁させていただきたいと思います。
　私もお尋ねの点、つまびらかには記憶をしておりませんが、委員とそういう議論をさせていただいたということは覚えております。
　これらを踏まえて、旅館業法改正に伴う現場の混乱を避けるため、厚生労働省と観光庁とで協議をいたしまして、昨年の春において、国際観光ホテル整備法においては引き続きホテルと旅館は区別される、旅館業法が改正された後においても国際観光ホテル整備法における手続について何ら変更がないということは確認された上で、ホテル、旅館団体、都道府県等に対してその旨を周知を図ったというふうに承知をしているところであります。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、議員御指摘のとおり、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけますホテルと旅館の定義について現場で混乱が生じないよう適切に対応することが重要だと考えております。
　このため、改正旅館業法の施行に先立ちまして、観光庁といたしましては、宿泊関係団体に対しまして、国際観光ホテル整備法におけるホテルと旅館の定義は引き続き区別されること、また国際観光ホテル整備法では、外国人のお客様に対する接遇の充実などを図る観点から、洋式、和式といった構造、設備等を区別することが引き続き必要であること、また、改正旅館業法施行後も国際観光ホテル整備法における手続については何ら変更がないことなどについての通知を発出したところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、実態を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○足立信也君　厚生労働大臣も観光庁も同じことを言われた。明確に区別するんだと。
　そうなると、二年前の加藤大臣が、外客の宿泊に適するよう営業種別を統一するというふうに説明したのは一体何なんですか。しかも、旅館業法において、旅館・ホテルと、ポツがあったんですかね、一緒になったと。それと今の、その後の対応で、いや、全く区別するんだ、別々のことなんだということと、大臣の当時の法案審議のときの説明が違うんじゃないですか。その点はどのように解決されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　統一というのは、旅館業法上統一するということを当時説明をさせていただいたわけでありますけれども、旅館業法そのものは、衛生面における規制等、公衆衛生の観点からなされているという観点で、そういった面から見ると、それは統合されていくという、統一されていくというんでしょうかね、一体として把握をしていくということでありまして、国際観光ホテル整備法ではまた違う趣旨にのっとって区別をされているというふうに認識をしております。
○足立信也君　これ以上やりませんけれども、私は、法律によって定義が違っているということ自体が良くないという話を二年前したわけですね。それは外客に対しては適切ではないから統一するんだと言っておきながら、その後明確に区別するという結論に達したと。これは一体、国会審議何だったのかということを申し上げているわけです。問責の理由の一つです。
　二番目に行きますね。
　年が明けて去年、ＳＡＹ企画問題というのがありました。これは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、新しい方もいらっしゃるのでちょっとだけ言いますね。年金機構がデータ入力を委託した業者が業務を適切に行えず、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっていたと、そういう問題です。しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していたということが一つ。
　それから、ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級です。Ｃ等級というのは、予定価格が三百万以上千五百万未満です。ところが、これ千二百万件の年金の取り扱うわけですが、これを一億八千二百万円で委託契約をしている。結果として、九十五万人に入力誤り。しかも、契約違反である中国企業への再委託は五百万件、その契約書もなかったということは覚えていると思います。そこで、八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人だった。そのこと自体大問題ですが、しかもこのＳＡＹ企画が去年の六月に解散しているんですね。そこで、年金機構としては二億円の損害賠償請求をしていると。その対応はまだ決まっていないというのが去年の時点の私の質問です。
　もう時間がたちましたが、これ国民の財産ですから、契約違反を犯したＳＡＹ企画がもう解散をしている、二億円の損害賠償請求をしている、どうなったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本年金機構の株式会社ＳＡＹ企画に関する未回収金については、昨年六月、委員お話があった、ＳＡＹ企画の解散公告、これを受けまして、同年七月に日本年金機構から代表清算人に対して会社法の規定に基づく債権の申立てを行ったというふうに承知をしております。
　日本年金機構としては、この会社の清算手続の進捗状況を注視しているところでありまして、今後も債権の回収には努力をしていくという方針だと聞いております。
　厚労省としても、そうした全体の進捗状況、また日本年金機構の対応、これをしっかりと把握しながら対応について注視をしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　ＳＡＹ企画、会社の清算手続中なのでという理由でした。
　これは、先ほども言いましたが、国民の財産ですよ。これは何とかしっかり取り戻すことをしないと、責任放棄に近いですよ。やりっ放し、しかもこれ契約違反だし、やっちゃいけない契約ですよ、Ｃ等級。そこは責任感を持ってやってもらわないといけないと思いますし、これから引き続きという話が大臣ありましたのでこれ以上は申しませんが、これが問責の二番目です。
　観光庁の方は、委員長のお差配で、もう以降の質問はありませんので、退席されても私としては結構です。後でお願いします。よろしいですか、委員長。
○委員長（そのだ修光君）　退席していいです。
○足立信也君　次は、三つ目は、これが一番の問責のかかったと思いますが、裁量労働制、中でもその中、まあ別かもしれませんが、高度プロフェッショナル制度ですね、去年の。ここで裁量労働制の拡大というのは、二〇一三年の閣議決定、日本再興戦略です。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだということでしたね。
　二〇一四年の四月に、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高度プロフェッショナル制度の原型が提案された。年収は当時一千万円以上でした。当時の田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長してしまうという懸念を示されています。
　私は、裁量労働制の究極の形が高度プロフェッショナル制度だというふうに思っていますが、感覚的に、厚生労働省のデータの不正、あるいは比較してはいけないことまで比較して、まさに捏造なのかもしれません。そのことが取り上げられましたけど、それよりも前に、ＪＩＬＰＴの調査では、一か月の平均労働時間が通常労働に対して裁量労働制は長いと。休日労働回数も、通常労働よりも専門業務型、企画業務型とも多いという調査結果も出している。これをほとんど無視して厚生労働省の調査ということになったわけで、裁量労働制の項目のところは全て法案から削除したということだったわけですね。あのときも、六十項目を超える省令事項の内容は、皆さんがいっぱい質問されましたけれども、明確なのは一つもないということだったわけで、これがやっぱり審議を重ねれば重ねるほど混迷が深まるという状況だったと思います。
　ということで、あれから一年たって、この四月からこの制度も始まる中で、高度プロフェッショナル制度利用者というのは今の時点で何名いらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、この制度、すなわち高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、法律に基づき、労使委員会において行った決議について労働基準監督署に届け出ることとされております。制度の運用開始から半年を経過した九月末時点の数字になりますけれども、届出件数は六件、対象労働者数は三百五十三名となっております。
○足立信也君　半年で三百五十三名ということです。
　この中で一番問題になったのは、裁量性のある働き方であるのに労働時間を把握できないということが一番の問題になって、しかも、その本当の実労働時間と労働時間から除外される時間はきちっと把握しなきゃいけないようになっている、その矛盾。一体どうやって労働時間というのは計るようになったのか。
　今、六件三百五十三名というのがありましたけど、その中で、労働時間の把握、あるいは労働時間から除外されるべき時間の把握というのは一体どうなっているんでしょうか。去年の時点ではそのやり方はいまだに不明だったと思いますが、どうなっているんでしょうか。