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○達増委員　リサイクル性の向上に関連してもう一つ質問があるんですが、それは、乗用車の原材料構成比率の問題であります。
　自動車工業会の調べによりますと、乗用車の原材料構成比、一九七三年と二〇〇一年を比べますと、まず、銑鉄の割合が三・二％から一・五％と半減している。普通鋼鋼材の比率も六〇・四％から五四・八％と減っておりまして、鉄を使う割合が減っている。一方で、プラスチックなどの樹脂については、二・九％しかなかったものが八・二％にふえている。これは、実際、車に乗った経験からしても、バンパーが昔は金属だったのが、何かプラスチックみたいになっていますし、車の中もそういう樹脂がふえている。
　こういう樹脂は石油からできているわけでありまして、そういう意味で、車の原材料という観点からこうした構成比の推移は好ましいものなのかどうか、この辺、政府としてはどのように考えていますでしょうか。
○岡本政府参考人　自動車メーカーは一方で、地球環境問題もございまして、燃費の向上を図るということに努力をしているかと思います。そのために自動車の軽量化に向けた取り組みを進めておりまして、その一環として樹脂の利用が近年増加する傾向にございます。この樹脂の材料の部分について、リサイクルの観点からも自動車メーカーは一定の取り組みを今やっているところというふうに承知をしております。
　例えて申しますと、部品の単一素材化、あるいは、いわゆるグレードと言われている、例えばバンパーに使っていますポリプロピレンなんかも昔は本当にグレードの数が多かったのですが、それを、リサイクルということも視野ににらみながら、どんどん統合して数を減らすという取り組みをいたしております。それから、リサイクルが容易な熱可塑性樹脂の採用拡大でありますとか、材料のファミリー化と申しまして、使用済み後のリサイクルをできるだけ効率的にやるために、材料系ごとにどの部品とどの部品を一緒に混合再生してどこに適用するかということを想定した開発の努力も自動車メーカーはやっておりまして、そのような技術を活用した自動車も市場に今出始めているところでございます。
　今後、自動車メーカー等によるこのような取り組みが一層進められ、樹脂材料についてもリサイクルの観点が行き届くことを、私どもはこの法律の施行を通じて期待をしているところでございます。
○達増委員　次に、地球環境問題全体と自動車の関係について伺います。
　地球温暖化のもとになるＣＯ2の排出量については、運輸部門というのは全体の約二割を占めている非常に重要な分野でありますが、この運輸部門のＣＯ2排出量削減について、政府の取り組みを伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　運輸部門につきましては、一九九〇年レベルと比べましてＣＯ2の排出量が一九九九年度は二三％増加をいたしております。これは、相対的には、一台一台当たりの車の技術の向上によりましてＣＯ2の排出量は減っているんですけれども、車の大型化とか、それに伴う大排気量化で、絶対的にＣＯ2の排出量がふえた、あるいは車の保有台数がふえた、こういうこともございます。
　したがって、地球温暖化対策推進大綱にもしっかり示されているとおり、これからも、ＣＯ2を排出しない、できるだけクリーンな車をつくっていく、これは私どもの責務でございますし、また一方では、モーダルシフトであるとか物流の合理化等々、そういった総合的な、ある意味では合わせわざを通じましてＣＯ2の排出量を着実に削減させていく、この努力が必要だと思っております。この努力なくして、いわゆる京都議定書に規定をされております目標を達成するということは不可能である。したがって、我々としては最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　一方、経済産業省といたしましても、クリーンエネルギー自動車に対する開発普及というものについては積極的に支援をさせていただいております。当面は、まずハイブリッド車であるとかＣＮＧ自動車に対しての支援をいたしておりますけれども、今後は、いわばクリーン自動車の本命ともいうべき燃料電池自動車の開発が私は重要であると思っております。
　特に、この燃料電池自動車につきましては、もう本年から現実に実証実験で東京あるいは大阪で走っております。今後は、この燃料電池自動車の、早く実用化に向けて取り組んでいく対策が必要だというふうに認識しております。
　小泉総理も、この燃料電池自動車は極めて有効な手段であるということで、政府もこれの推進、そして実用化に向けて取り組むということを表明いたしておりまして、実は私ども、副大臣でプロジェクトチームをつくりまして、経済産業省あるいは国土交通省、そして環境省、連携をいたしまして、今週の月曜日にその提言書をまとめまして経済財政諮問会議にも提案をさせていただきました。
　技術革新、そして普及啓発、実証実験、ソフトインフラ、これは規制緩和が中心でございます、それと、導入のためのインセンティブ、こういう五つの柱からの具体策を提案させていただいております。こういったものに早く取り組んでいくということが、ＣＯ2の削減、そして環境に優しい社会をつくっていくことに資すると思っております。
　特に、この燃料電池自動車につきましては、実用が間近いという技術でございまして、政府としても、そういった技術については集中的に投資をして支援して、実用化を目指していくべきだという決定をいたしておりますので、私どもといたしましては、そういう視点にも立って、この燃料電池自動車を初めとするクリーンエネルギー車の普及につき全力で支援をしていきたいと思っております。
○達増委員　では最後に、産業政策としての、自動車産業全体に関するいわば戦略について、政府の基本的考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　自動車産業というのは、出荷額におきまして全製造業の一三％を占めるなど、我が国経済の中核的な役割を担っている基幹産業だと思っております。したがいまして、この産業の健全な発展というのは、日本経済にとって必要な、不可欠なことだと思っております。
　近年、世界の自動車産業においてグローバルな再編が進展をしておりまして、日本の自動車産業も世界規模での厳しい国際競争に直面していることも事実であります。日本の自動車メーカーは、従来より、高度の品質の車をむだなく生産するシステムにおいて世界の自動車産業をリードしておりまして、こうしたいわゆる物づくりの実力は今後とも日本自動車産業の競争力の源泉だと思っております。
　それに加えまして、環境への対応が時代の要請でございます。また、ＩＴが経済社会全体に普及する中、燃費や排ガスといった環境対応技術やＩＴＳ、電子制御技術等のＩＴ高度利用技術を高めていくことが国際競争において大きな要因となっていく、このことは確実だと思っております。
　こうした中、当省としては、従来から、産業活力再生法等によりまして企業の構造改革を側面から支援するとともに、燃料電池自動車等の世界を先取りした次世代環境技術の開発やその普及に対する支援や、ＩＴを初めとした企業の技術開発に対する取り組みを税制措置等により支援してきておりまして、加えて、先般私が取りまとめました競争力強化のための六つの戦略を具体化する中で、さらに付加価値の高い、また国際競争力のある自動車産業の構築に全力で努力をしていきたい、このように思っております。
○達増委員　自動車産業のあり方というのは、産業構造全体のあり方につながる、直結するものですから、ぜひ戦略的に取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　前回、二十九日の委員会に続いて、自動車リサイクル法案について質問をいたします。
　先日の質問の際、大臣もでありますが、岡本製造産業局長から、使用済自動車のリサイクル費用の負担のあり方、これについてオランダの事例が引き出されました。オランダでは費用を外部化してユーザーの負担でリサイクルを進めていることを一言付言したい、こういう旨の答弁がありました。この御答弁の趣旨をまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○岡本政府参考人　自動車のリサイクルについて、先生御案内のように、ＥＵ指令というのが出されていて、そのもとでオランダが一つの典型的なケースとして取り組みを進めている。それから、ドイツは、今のところは、自動車業界の自主的取り組みと政府との間の一種の契約ということに基づいて現状は取り組みが行われ、今議会で新しい政令が審議中、そういう段階にあるわけでございます。
　私どもが今回御提案させていただいておりますリサイクル法案における仕組み、それと結果的に共通する部分の多いオランダにおける取り組みというのが、ヨーロッパの中でも一定の高い評価を得ている自動車のリサイクルの仕組みということで存在しますものですから、そういった旨の言及、御説明をさせていただいた次第でございます。
○大森委員　今もお話がありましたが、そして前回も質問をいたしましたが、ではお聞きしますけれども、同じＥＵのＥＬＶ指令を具体化したはずなのに、お話しになった、ドイツでは費用を内部化し、そしてオランダでは内部化しなかったと。それぞれの国の実態の違いについて御説明をいただけますか。
○松大臣政務官　お答えさせていただきます。
　オランダにおきましては主要な自動車メーカーは一社だけでございまして、ネッド・カーでございますけれども、そのほかは輸入業者が輸入された自動車であることがオランダの現状の制度を選択することとした大きな要因の一つであると思います。
　そもそもリサイクル制度は、製品の特性や使用済みとなった場合の処理実態に応じて、各国ごとの事情に合った最適な制度というものを構築することが重要でございます。
　リサイクル料金を自動車ユーザーから事前に徴収して団体が管理するという点におきましては、本法案における制度とオランダの制度との間に一面の類似性があるのは確かでございます。岡本局長もおっしゃったと思いますけれども。我が国におきましては、国産比率が高いということから、自動車メーカー間の競争を促進する制度を構築することを目指したものでございます。国産のメーカーが多いということでございます。
　これがオランダでございます。
　また、ドイツのように、リサイクル費用の製品価格への内部化によってすべての自動車メーカーが負担すべきという、ドイツはこういうふうになっております。
　これにつきましては、製品価格に内部化した場合も最終的には自動車ユーザーの負担となっているわけなんですね、中に入っているけれども、最終的にはリサイクル料金も含まれているということでございます。また、仮にメーカーが倒産した場合など、そのリサイクルに必要な料金がなくなってしまうということも考えられるわけでございます。そしてまた、リサイクル料金という形で表示されない場合は、つまり内部化された場合は、メーカー間の競争が、つまりリサイクル料金の競争ということですね、それが働きにくいといった問題点もございます。
　このようなことから、我が国に最適な自動車リサイクルシステムとして本制度を御提案している次第でございます。
○大森委員　よくわからないんですが。
　私が伺ったのは、片方、オランダはＥＵ指令のもとで外部化し、そしてドイツは内部化している、どういう事情からそれがくるのかということを伺ったわけなんですが。それは、一方が、ドイツが国際的な自動車メーカーが多い、オランダの方はわずかそれが一社であるという大きな違いがそこにあると思うんですね。
　さっき岡本局長が、オランダは我が国と共通点があるとおっしゃいましたが、では、オランダと我が国の使用済自動車のリサイクルをめぐる実態、これについて異なる点と共通点はどういう点でしょうか。
○岡本政府参考人　我が国の自動車のリサイクルということについて、今もう八〇％を超えるところまでリサイクルが進んでいるということに端的にあらわれておりますように、これまでの日本におけるリサイクルもそれなりに着実に進展していると私どもは思っております。ただ、先生御案内のように、最終処分費用の増嵩という問題と、リサイクルの過程で回収されますスクラップ価格の大幅下落ということで、有償が逆有償に転じて、このままでは不適正処理が進みかねないという懸念があって今回の御提案に至っている次第でございます。
　オランダにおいても、リサイクルという点については大変熱心な取り組みがされていて、メーカーと輸入車の割合という点では、これは日本に比べて向こうは輸入の割合というのは断然多うございますが、費用の徴収という点においては、頭で、新車販売時にユーザーの方々に料金を御負担いただいて、それを外積みするという方式で資金を管理保全しながら全体のリサイクルシステムを回していく、そういう点においては我が国と共通した部分もあろうかと思います。
○大森委員　同じ外部化しているということが共通点だというお答えなんですが、そういう同じ外部化しているということに至った共通点は何かということを伺ったわけです。それは全く答えになっていませんね。
　ですから、今あえてオランダ、ドイツ、日本の三国について見たわけなんですが、自動車の製造や流通の実態からいっても、あるいは国内的にも世界的にも有名な自動車メーカーが存在するかしないかという点でも、さらには、使用済みの自動車が圧倒的に国内生産の自動車が多いという点でも、オランダとドイツとどちらが日本に共通しているかといったら、これはもうだれしもドイツが共通している、類似していると認めると思うんですね。
　オランダについては、実際に動いている車も、恐らく使用済自動車も、圧倒的に輸入車が多い。それは内部化する条件がないわけですよ。内部化する条件がないという、いわば極めて特異な国の事例を持ち出して、今回の自動車のこの費用、ＯＥＣＤのこういうＥＰＲの原則から外れていることを合理化する、こういうやり方は私は絶対に許せないものだと思います。
　そういう、それぞれの国の実態にマッチした制度の構築と、これは一見もっともでありますけれども、形式的にそういうことをとらえて、このＥＰＲの本質を理解しないか、あるいは意識的にゆがめるというやり方は、やはり何が何でも自動車産業の当面の利益しか眼中にないということを、これは大臣も含めて表明するものだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　大森先生の御意見というのは、ドイツと日本とは非常に自動車産業の実態、形態が似ているじゃないか、オランダは特に輸入が多くて、一社しかない、だからそのオランダに例があるからといって、例としてそれを挙げるのは非常に不当であるし、やはりドイツ方式のようにすべきではないか、こういう御意見ですけれども、私どもとしては、今回の法案の中にも拡大生産者責任というのは盛り込んでいると思っております。
　やはりそれぞれの国によって、ドイツの方式がそうだから、日本もそれに類似しているからそうだ、こういうことは必ずしも全面的に言い切れないと思いまして、我々の国としては、やはり今のいろいろな事情を考えて、そして私どもとしては、初めてでございますけれども、自動車メーカーが、そういう意味ではこの循環型社会において、三つの品目、こういう形に限定しておりますけれども、責任を持ってそれを回収して処理する、こういうシステムをつくり、さらにこの法律によって、設計上もこの循環型社会に合った、メーカーとしての責任を果たす設計をする、また使用する材料の材質についても回収しやすい、または廃棄しやすい、そういうものを使う、そういうインセンティブも働くわけでありまして、そういう意味では、日本型の拡大生産者責任にのっとった形でございまして、それがＯＥＣＤの方策についても逸脱をしたものではない、私はこのように思っています。
○大森委員　先般の委員会の質問でも同僚委員も指摘しましたが、ＥＰＲの原則の本質というのは費用の問題である、これはもう至るところでそのことを非常に強調しているわけですね。決してそこをあいまいにしてはならないと思うわけです。
　あわせて、費用の内部化ということは、インセンティブという点でも圧倒的に質的にこれは違ってくる。とにかく、内部化された場合、本当に極少のものにするという企業の努力が働く。もちろん、費用の内部化の場合も、これはユーザーは一切負担するなということではなくて、一定のものはそれはするわけでありますけれども、こういう内部化を通じてそれも最少のものにできるだけ切り詰められていくという決定的なインセンティブの違いがあるということをしっかりこれは見ていただきたいと思うんですね。
　観点を変えまして、こういう本法案のような使用済自動車のリサイクルシステム、これはいずれ国際的な批判も必ず受けることにさらされることにもなるのではないかということであります。大体、なぜＯＥＣＤのこういう原則なのか、この根本のところをやはりしっかり見なくちゃいけないと思うんです。
　かつてＰＰＰ、生産、消費の過程での生産者責任、この原則というのが、国際競争を公平にするためには環境コストを製品価格に含めた上で競争すべきだ、こういう考え方でこれはつくられたわけですね。これは大臣も含めてもう大方の認めるところでありますけれども。この拡大生産者責任、政府向けガイダンスマニュアルの中でも、今回のＥＰＲは、排出者の責任、費用面にも責任があるというこのＰＰＰの重要な解釈であるということとか、あるいはＥＰＲはＰＰＰに従ってつくられた、こういうことが明確に書いてあるわけですね。
　我が国の自動車メーカーが欧州諸国に輸出をしております。輸出先で欧州車と競合関係に当然なるわけですが、その場合、日本車はリサイクル費用を負担していない自動車、欧州車はリサイクル費用を内部化して負担している自動車ということになるわけですね。両者が競争という場合にどちらが有利になるか、これはもうおのずから明らかだと思うんですね。
　そういう意味では、これはいずれ日欧間の経済摩擦、やや言えば、そういう種にもなりかねないと思うんですが、この点は、では大臣、いかがですか。
○岡本政府参考人　ＯＥＣＤのＥＰＲは、拡大生産者責任という場合に、これは排出者負担というものと両立するということが各国の共通の理解でございます。
　したがいまして、日本が今御提案申し上げておりますようなそういう費用の負担の方式、それとあわせた、メーカーにシュレッダーダストの引き取り義務を初めとする拡大生産者責任というものを日本なりに規定をして御提案申し上げているこうした制度を設けることは、ＯＥＣＤのＥＰＲとの関係でも整合性を損なうところはないというふうに私どもは考えております。
　それから、先ほどの先生のドイツとの関係でございますが、一点御留意を願いたいと思いますのは、ドイツが費用の内部化をするという形でやる場合にも、結果的にユーザーに転嫁されていくというところはもちろんあるのですが、それに加えまして、あの方式でやりました場合に、ドイツの中で実際に起きておりますことは、解体事業者の方々のいわゆる系列化でありますとかあるいは数の激減というような事象が現に起きているということがございまして、関係者の間ではハードランディングという面で見られている部分もございますものですから、その点もあわせ御勘案の上、今御提案申し上げていますように、今ある静脈産業のインフラというものを私ども最大限活用する、それと並ぶ形での、メーカーなり輸入業者に拡大生産者責任でダストの引き取り義務等を法律上担っていただく、そういう御提案申し上げているものの比較を正確にしていただけたらというふうに御期待申し上げるものでございます。
○大森委員　関連する周辺的ないろいろな問題は当然あると思うんです。一番事の本質であるこういう費用の負担の問題、この原則をゆがめて、あるいはそこを薄めて論議を進めてはならないと思うんですね。
　ＰＰＰ、排出者負担原則というのが、これは認められる。生産から消費の過程まで責任を持つ。さらに、今度のＥＰＲというのは、生産、消費にとどまらず、今度、廃棄後まで責任を持つという考えの大きな流れからいえば、当然費用の負担という点でそこは明確な判断をすべきことだと思うんです。そういう意味では、やはりその本質的な問題について、今度のこの法案については一切ユーザーの負担に任せるということで、ＥＰＲの具体化などという言葉は、率直に言って全くインチキであるということを改めて指摘をしなければならないと思うんです。
　加えて、先ほど言いましたように、欧州車と日本車の競合、この場合、一方は内部化している、一方はユーザー負担、これはもう競争が公平じゃないじゃないですか。この点はいかがですか、大臣。
○平沼国務大臣　日本の場合には今のシステムでユーザー負担、そしてドイツ等はメーカーがそれを全部負っている、それが同じその商品市場場裏でやることに対して、公平ではない、こういうことでありますけれども、しかし、何も製品というのはそういうところだけで競争しているわけじゃございません。欧州市場で日本のメーカーが頑張っていく、そういうところは技術革新もございますわけでありますし、それからまた、そういったいろいろな合理化、こういう形でやるわけで、非常にいい商品価値を生み出せばいいわけでありまして、それは、そういう前提というものをヨーロッパの消費者も最初からあらかじめ納得をする、そういう形で当然ＰＲもしていかなければいけませんから、私は、一概にそういう形で最初から公平性を欠いているということにはつながらない、こういうふうに思います。
○大森委員　これは経済産業大臣として極めて重大な発言だと私は思いますよ。
　先ほど紹介したように、ＰＰＰの原則、これはもう大方の原則として確定しているように、国際競争を公平にするために環境コストを製品価格に含めて競争すべきだということなんです。その延長線上に今あるんじゃないかと言っているわけですね。そこをぼかして、いろいろなやり方があるんだ、そういうことを認識してもらったらいいんだと言うのは、これはやはり国際的な今の大きな流れに反する立場であり発言であると言わなくてはならないと思います。こういう点では、かつてのＰＬ法をめぐっても何度もこれは問題になったことがありました。
　もう一つ問題を申し上げますと、日本の自動車メーカーの車を購入するということになれば、日本のユーザーは欧州のユーザーよりも相対的に高額な車を買うことになる。というのは、リサイクル費用が別建てで取られるだけじゃなくて欧州のユーザーのリサイクル費用も負担させられる、そういうことにならざるを得ないわけですね。これも我が国の消費者の厳しい批判にさらされることになるんじゃないかと思うんですが、これは当然そうなるというふうに思うんですが、いかがですか。
○岡本政府参考人　今度の法案で輸入業者の輸入車についても同様に、販売の時点でリサイクルの費用というのを負担していただく……（大森委員「ヨーロッパへの輸出車」と呼ぶ）
　輸出される車について、当然にリサイクル費用を販売時に徴収するということにはこれはなりません。国内で流通される車について、そういう販売の時点でリサイクルの費用をディーラーのところでお買いになられるときに御負担していただくということであって、輸出車はこれは別のマーケットでございますので、そちらに回っていくものについて、当然にリサイクル費用を私どもあらかじめ預託していただくということは、これは考えておりません。
○大森委員　では、お聞きしますが、欧州の車は内部化されておるが、日本から輸出された車が使用済みになった場合、その費用は欧州ではだれが負担するのですか。
○岡本政府参考人　これは、それぞれの相手の国においてリサイクルの制度としてどういうものが用意され、実施されているかということによって決まってまいろうかと思います。そのことを私どもが、日本の側において一義的にこうすべしということで決める、そういう筋合いのものではないと考えます。
○大森委員　そういう内部化されている国においての場合は、その費用は車のメーカー、関連会社ということに当然なるわけで、それは当然こういうユーザーの費用負担ということで回ってくることに必ずなっていくと思うんですね。
　次に、前回の質問で、料金の問題でありますけれども、リサイクル料金の算出根拠についてチェックできるシステムがあるかどうかという質問をしたわけなんですが、岡本局長は、我々自身も独自に勉強、調査しながらメーカー側に極力安い料金を設定していただくべく法律の運用に臨む、こういう答弁をされました。
　御答弁のように、極力安い料金にするということは当然必要でありますけれども、私が伺ったのは、問題は、料金が安いかどうかということではなくて、適切な料金が設定されているかどうか、ユーザーがそれをチェックできるかどうかということをお聞きしたわけです。料金を負担するユーザーが納得できるものになっているかどうか、それをどう検証できるかということをお聞きしたわけですが、安くなるよう努力するという御答弁ではだめなんですね。料金の計算根拠などなどを公表するというようなことも必要になってくるんじゃないかと思いますが、これはいかがですか。
○岡本政府参考人　料金については、各メーカーが競争の中で決めて、これを公表するということに制度上させていただいております。まさに、前回も御答弁申し上げましたように、競争の中で適正なリサイクルをやるという前提で、なおかつリサイクル料金を可能な限り引き下げるという競争が働くことを私どもとしては期待をしているところでございます。
　あわせまして、リサイクルの関係でどういう実績だったかということについて実績報告ということもこの法律の中で規定を設けさせていただいておりまして、そういうことを通じて、メーカーあるいは輸入業者による消費者等への情報の提供というのも行われていくものと考えております。
　　　　〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○大森委員　料金の公表は当然のことで、公表されなければ払えないわけですから。算定根拠などまで情報公開をさせるように指導されていきますか。
○岡本政府参考人　私どもは、消費者の方々にいわゆるリサイクル容易性というものの指標の一つ、わかりやすい指標として料金の公表ということは法律上もメーカーに求めているわけでございますが、今先生がおっしゃいました料金の算定根拠というものを全部公表するということは、これは各社なりにそれこそ技術あるいは工夫を凝らしての低減努力というのがあって、その中身によっては、これは全部ディスクローズするということでは、それこそ一種の企業の頑張り代、あるいは企業の秘密に属するようないろいろなノウハウとか技術というようなものにわたる部分もあろうかと思いますので、それを一律に公表するということについては慎重であるべきだと考えております。
○大森委員　料金が本当にユーザーが納得できるかどうかということで、できるだけ可能な限りそういう情報公開は求めていってほしいと思います。
　次に、さらに業者の問題であります。
　先日の答弁で平沼大臣は、本法案では解体業者や破砕業者などの既存のリサイクル業者を最大限活用しつつ、拡大生産者責任に基づきまして、これまで自動車リサイクルに直接かかわっていなかった自動車メーカーが中心的な役割を果たすもの、こう答弁されて、さらに、フロン、エアバッグ、ＡＳＲの限られた三品の引き取り、メーカーの指定するところへ持ってきたら引き取るということで、この大臣の中心的な役割を果たすということと実際はほど遠いものじゃないかと思いますが、加えて、三品以外の引き取りについて私も質問したわけですが、これも大臣は、廃タイヤ、廃バッテリー、廃油または冷却液は、その大部分がリサイクル過程よりはむしろ整備過程において発生している、本法案のスキームとは必ずしも整合的ではない、こういう答弁をされました。
　きのう、この委員会も視察をいたしました啓愛社、私も先行して視察をさせていただいたわけなんですが、その中でも、今申し上げたようなものについては大変な苦労をして回収をされているわけですね。人手もかける、相当の経費もかけるということになって、これは視察された方は恐らく皆さんそう感じておられるわけなんです。
　大臣がこういう形で御答弁されたということは、やはりそういう実態について御存じないんじゃないか。やはり、整合的でないということで決めつけてしまうのは、こういう業者の皆さんのこういう経費をどうするかという気持ちに対してやや冷たい御答弁じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　前回の御答弁は、実態を踏まえてこの三品目に限ったわけを申し上げて、そして、バッテリーですとかその他のものに関しては、大体、例えばタイヤにしてみると、整備段階で八割近くが外されて、そして最終段階では、十数％がたしか最終段階へ回ってくる。そして、その中で日本の場合には回っているから、既存のそういう解体業者といったところの仕事でもう既に回っていますから、むしろそういったところにやはり活力を与えつつやるということが必要だ、そういう趣旨で申し上げました。
　したがいまして、私どもとしては、現状、この三品目の中で、そして既存の頑張ってくだすっているそういった方々の仕事をしやすい環境をつくっていく、それは中小企業対策の中にも入りますし、そういう形で私どもはこの循環型社会の形成を目指していくべきだ、私どもはそういうふうに思って御提案をさせていただいています。
○大森委員　ぜひ、経費がかかっているそうした品目の回収等については検討していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　解体業界のお話、先般の参考人質疑でもあり、本委員会でもそれを受けての質疑もありました。市街化調整区域内の問題とかいろいろあったわけなんですが、私も関連して二点ほどお聞きをしておきたいと思います。
　一つは、きのうの参考人の方の意見陳述の中で、ルールを守らない、そういう業者のお話がありました。同じ団体の要望書を拝見しますと、観光ビザなどで入国した外国人労働者が環境を無視した営業を行っているという事態が発生して、まじめな解体業者の営業に打撃を与えるというような要望もありました。これは、ぜひそういう実態があるかどうか調査していただき、必要な対応をしていただきたいということが一つ。
　もう一つは、これも参考人の要望といいますか、意見陳述にありましたが、フロン、エアバッグの回収費用、これは今のシステムではメーカーが決定することになっている。そこで、解体業者の意見などがこの料金決定の際に何らかの形で反映されるようにしてほしいという御意見もありました。この二点、お聞きをしておきたいと思います。
○岡本政府参考人　第一の外国人労働者の件につきましては、これは関係の当局とも相談して、どういう対応が可能かということについて検討をいたしたいと思います。
　それから二番目の点につきましては、フロン、エアバッグの引き取りにつきまして、メーカーが一方的にその料金を決めるということではございませんで、フロン回収・破壊法における先例もあって、主務大臣が引き取りの基準というものを、メーカーが設定する、最終的には決めるんですが、それの基準となるべきものを法律に基づいてお示しをするということにいたしておりますので、それの的確な運用ということを通じて、解体業者の方々の御懸念ということについても、私ども、十分意を用いた制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　質問時間がたちましたので終わりますけれども、今の問題も含めて、前回指摘したように、多くの解体業者が、自分は生き残れるだろうかと強い不安を持っておられる。こういう不安に本当にしっかり真っ正面からこたえていただき、できる限り健全に引き続き営業ができる状況をぜひつくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　昨日、私ども委員会で解体業者視察に行ってまいりました。ここに、大臣、副大臣、政務官もお願いしたいところでしたけれども、解体業者の会社に実際に視察に行かれた政府の閣僚、行かれた方だけで結構ですが、一言ずつ感想を聞かせていただけませんでしょうか。
○古屋副大臣　私は、北九州のエコタウン事業の一環で営まれております解体事業者を視察してまいりました。
　この事業者は、鉄鋼大手の関連の企業が、そのスクラップ等々をいかに有効的に回収していくかという視点からそもそも立ち上げたわけでございますけれども、最終的には、そのシュレッダーダストの処分、あるいはフロンまたはエアバッグの回収につきまして、いわば模範的にやっている事業者でございます。現地に行って見てまいりましたけれども、率直に申し上げまして、この解体事業というのは大変なマンパワーが必要であるなと。そしてもう一つは、やはり熟練と申しますか、実際に作業に当たる作業員の資質というのも極めて大切であるということを率直に感じました。
　将来的には九五％という高い回収率を掲げておりますので、その事業者にその辺について質問させていただきましたところ、今後ともさまざまな工夫をして、そういった目標を達成するために頑張っていきたいといった趣旨のお答えがございました。私は、こういったいわば前向きに取り組んでいる解体事業者が数多く出てくることを大いに期待いたしておりますし、私どもは、またそういった方向で支援をしていきたいと思っております。
○大島（令）委員　大臣が現地視察していないのは少し意外でしたけれども、かわりに古屋副大臣が視察されたわけなんですね。
○平沼国務大臣　私は、地元の解体業者の方がいらっしゃいます。ですから、今回の法案をめぐって、特に時間をとって、そして目的意識を持って今回は行っておりません。ただ、地元にはそういう業者の方がおられますから、そういった方々とのいわゆる意見交換、それからまた訪問もさせていただいたことがありまして、実態については私なりに把握しているつもりであります。
○大島（令）委員　ここで、廃棄物処理業について少しお尋ねしたいと思いますが、一つの例としまして、ナホトカ号の重油流出事故を思い起こしていただきたいと思います。
　ナホトカ号から流出した重油は海岸に打ち寄せられ、それをボランティアが懸命に処理している姿が美談として、バケツリレーですよね、連日報道されました。ボランティアが集めた重油を処理したり、海上の重油を処理したのは実は廃棄物処理業者です。阪神・淡路大震災の際も、廃棄物処理業者は活躍し、その後も、大震災に備えて自治体に準備体制の協力を申し出るなど、社会的な貢献を果たそうとしているのを皆様方もよく御存じだと思います。
　しかし、ナホトカ号のときにも、また阪神・淡路大震災のときにも、ボランティアのような評価は廃棄物処理業者はされませんでした。そこで、私たちの職業が報道で取り上げられるのは決まって悪い話の場合で、例えばダイオキシンですとか不法投棄、違法焼却とか、まじめに働いている廃棄物処理業者が、なぜか正当に評価されないという業者の方の話を聞いたこともあります。
　廃棄物問題では、生産が正であり、まあ光ですね、廃棄物はいわば負、影の部分であるということが長い間表に出ることはありませんでした。現在でもそうであると思っております。循環型経済社会を構築するのであれば、極端に言えば、この正と負の関係を逆転させる、すなわち、廃棄物処理から生産を考えるという発想の転換が私は必要だと思っています。これは先般も言いました。こうした考え方に対する大臣の感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　循環型社会を構築するに当たって、私は両方大切だと思います。ですから、生産するサイドも、やはり有限の地球ということに思いをいたして、その設計段階、そしてそれが循環していくに当たって、いわゆるリサイクルしやすい、そういう基本的な概念に基づいてやっていくことも必要です。したがいまして、今まで、光と影という、そういう例えを言われましたけれども、確かにそういう面は一面あったと思います。
　しかし、やはりこの循環型社会では、最終処分をする方々というのは非常に大切な存在でありますから、やはり報道面においても、そういう正しい、本当に汗をかいてくださっていることはちゃんと報道すべきだと思いますし、社会的にもそういう評価を下していかなければいけない。そしてまた、つくる側とそれを処理する側、そこの意思疎通というものをしっかりとしていくことが必要だと思います。
　例えば、廃棄物処理業者の方々から生産者に対して、こういう問題を、こういうことを処理するに当たっては、こういったところの改善をしたらより循環型社会に役立つぞ、そういう意見交換の場もあって当然しかるべきでございますし、最近はそういう形もとられてくるようになりました。ですから私は、感想というふうにお聞きになられましたけれども、両方大切である、これが感想であります。
○大島（令）委員　今度の法案が施行されますと、処理業者は一律に許可制となり、これは新聞報道でございますけれども、公害防止施設のない業者は営業ができなくなる。メーカーが処理業者に費用を払うので適正処理が促されると見られる。しかし、全国に約五千社ある解体業者は零細業者が多く、不安を募らせている。
　昨日、私たちが視察に行った啓愛社も、非常に大きい会社だと思いましたけれども、実働は本当に十二、三人の方々がほとんど手作業でやっていらっしゃる、それでも中堅クラスだと聞きました。「メーカーの選別で零細業者がはじかれてしまわないか。許可を得るため設備投資できる業者はそう多くはない」と思うということで、解体業者が集中する京都府八幡市の自動車処理事業協同組合の理事長は言っておられるわけなんです。
　きのう視察したときにも、約五千社の解体業者があるけれども、今度の法案に沿ってきちっとできる業者は数が少ないであろうということで、結果的に、ルールを守って、基準に合わせて認可をもらえる業者というのは少なくて淘汰される、結局は今ある五千社が少なくなるという話も聞きました。
　そこで、この法案が通りまして運用の段階に入ったときに、この解体業者というのはどういう行方になるのか、大臣か局長、お答えいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、解体業者の方々の実際のリサイクルを進めていく上での位置づけなり役割というのは非常に大事だと私ども思っております。
　今度の法案で、許可制を導入し、使用済自動車等の引き取りあるいは引き渡しの義務を課すことといたしておりますが、こうした規制は、適正なリサイクルを確保するという面から必要なものに限って求めることにいたしているものでございます。
　それから、再資源化あるいは適正処理に当たって解体業者の方々に課す行為義務の面につきましても、解体工程の現状を踏まえながら、生活環境保全上の要請から必要最小限の規律を法律上位置づける、そういう程度のものでございます。
　それから、これは先生もう御案内かと思いますが、私ども御提案申し上げている今度の法律によりまして、シュレッダーダストの処理の部分という、今、解体あるいはリサイクルの事業を逆有償の世界に陥れている一番大きな要素の部分というのが今度の仕組みによって大きく解消されて、解体あるいはリサイクルの事業というのがおおむね有償の世界にまた戻っていくということでございますので、解体事業者の方々をめぐる経済的な条件といいますか環境というのは相当改善されるものというふうに私ども考えております。
　そういう中で、法律に基づいて一定の基準なりあるいは対応というのをお願いするということになるわけでございますが、私どもは、解体業者の方々がそういったお取り組みをなさる、そのために一定の施設設備が必要だというような場面も出てまいろうかと思いますが、税制措置とか、あるいは一連の中小企業支援策の活用等も可能かと思っておりますので、こういったことの適用ということを十分考えてまいりたいと思っております。
　これまでるる御説明申し上げましたように、我が国で新たなリサイクルシステムを構築するに当たりまして、解体事業者の方々を中心とする静脈インフラの最大限の活用というのが今回一連の提案をさせていただいております基本にある考え方でございまして、私どもとしましては、解体業者の方々におかれましても、こうした今回御提案申し上げている制度の趣旨にかんがみまして、この法案のもとでいろいろな創意工夫を発揮されながら、積極的な事業の展開を図られることを期待申し上げているものでございます。
○大島（令）委員　では、もう一度局長に伺います。
　法律の第十六条の四項に、「その他の残さを発生させないものとして主務省令で定める方法によりこれを利用する者」とは、部品をすべて取り外し、残りを破砕せずにすべて電炉に入れ熱回収するものだそうだということで聞いております。
　これに関しては、熱回収で有償化されることも将来あり得るんでしょうか。あと、フロン回収して再利用されることもある。そうすると、ユーザーが支払った処理費用のほとんどが実はメーカーの取り得で終わることになり、私は、システムとしてまずいのではないかと理解するんですが。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　第一の方は、いわゆる全部利用の事業のケースかと思いますが、これは、解体の段階で徹底的に、ワイヤーの部分でありますとかあるいは塩ビ樹脂部分でありますとか、そういったものを徹底的に分別回収をして、かつ、それをプレスして電炉に投入できるようなところに持っていく、そのことによって、手間は大変かかるんですけれども、シュレッダーダストの処理という工程がスキップできる、そういう面があって、このことはリサイクル率を高めるという観点からは一つの有効な方策だと考えております。
　したがいまして、そういう場合においては、前段階のいわゆる解体工程での作業の中身というのは非常に手間のかかる作業を伴うことになりますので、大臣による認定を前提に、そういった場合にはリサイクル料金全体をお支払いすることがあってしかるべしということで設けたものが十六条でございます。
　それから、フロンの再利用が行われました場合には、これはリサイクルの料金というものはお支払いはしませんで、資金管理法人において剰余金の源泉の一つとして位置づけられておりますので、剰余金として、法律に限定列挙されております用途に使うということになろうかと思います。
○大島（令）委員　きのうも視察に行きまして、今丁寧にとっているフロン、結局、今一台一万五千円ぐらいで仕入れているんだそうです。きのうの啓愛社の場合は、ほとんど中古品、リユースですね、それがきちっとしているものですから、とにかくプラス・マイナス・ゼロぐらいで、では、今度の法案が通ったら一台二万円ぐらい入るのでもうかりますねという話をしましたところ、いや、実は、今度はフロン料金が入らなくなるので、結果的には逆有償という形になることもあるので、ちょっと見通しはわからないということだったんです。
　今、丁寧に部品を解体してリサイクルを進めている会社は、多分副大臣が視察に行った北九州市にある二社だけと聞いております。今後はふやしたいというのが経済産業省の考えだと聞いております。
　本当にそうなのか、ふえる見込みはあるのか。例えば、丸ごと溶融炉に入れる会社と丁寧に解体する企業をどのように差別化し、私は後者を育てるべきだと思うんですが、その辺のことはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　全部利用というケースは、先生ももう御案内かと思いますが、そんなに容易にできるケースではないかと思っております。したがって、解体業者の方々のところで、まさに御視察になられた啓愛社もそうだと思いますけれども、やはりできるだけ部品を、使えるものは取り出して、それから啓愛社の場合も、ネットワークを使って、今中古の部品市場で求められているものというのをタイムリーに押さえて、その在庫を一定の数用意しながら、タイムリーに、したがって値もそこそこの値段がつくときに出していく、そういったことでも随分と御苦労されながら今の事業を展開されているかと思いますが、解体事業者の方々が、まさに、私どもがここで期待申し上げておりますように、使えるものは可能な限り部品としてリユースをする、そういった方向とあわせて、解体の工程で適正処理をされ、どうしても最後に残るシュレッダーダストの部分は破砕業者の方々でリサイクル率をできるだけ高めていく方向で適切な処理をしていただくという大きな方向は、これからも非常に大事だと私ども思っております。
○大島（令）委員　昨日の参考人質疑の中でも、日本自動車工業会の鈴木参考人は、二〇一五年までにリサイクル率を九五％にアップすると。その根拠が、私は、なかなか質疑の中では、今八〇％ですから、あと一五％どのようにするのかなという疑問を持ったわけですが、解明されないまま参考人質疑は終わりました。
　そこで、次の質問に入りますけれども、法案の附則第十三条では、「施行後五年以内に、」「検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としておりますけれども、その「必要な措置」とは現段階でどのようなことを想定しているのか、お願いいたします。
○古屋副大臣　委員御指摘の附則十三条では、五年以内に、法律の施行状況について検討を加えて、その結果について必要な措置を講じるというふうに規定がされておりまして、それは具体的にどういうことかというお尋ねだと思います。
　これにつきましては、この法案の骨格をなしておりますいわゆる使用済自動車についての物、金、情報の流れ全般にわたって、自動車リサイクル制度そのものが円滑に運営されているかどうかというこの状況を検討するということでございまして、そういった視点から幅広い観点で制度を再点検し、必要な対応を行うということになると思います。
　それで、実態に合った効率的かつ実効的な自動車のリサイクルが達成されるように十分に検討を行うということでございまして、では、今どういった具体的な内容かということは、実際にこの法が施行されて、その運用をしっかり検討した上でその内容がおのずから明らかになってくるというふうに認識をいたしております。
○大島（令）委員　今御答弁いただきました物とお金と情報ということなんですが、このお金というのは、ユーザーが払うリサイクル料と考えてよろしいんでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、預託金のことでございます。
○大島（令）委員　そうであるならば、技術革新というのは絶対にこれから、あと十年たてばもっともっと進むと思うわけなんですね。そのときに、もう預託金、ユーザーが払うお金が必要にならなくなった場合、ＥＵの自動車リサイクルに関する指令に盛り込まれた無償化というものも視野に入るんでしょうか。
○古屋副大臣　これは、実際に運用をされましたときに、その内容を具体的に検討して必要な措置を講じていくということでございまして、あらゆる可能性を見ながら検討していくということになるわけでございます。
　ちなみに、必要な措置というのは、実際に法律改正が場合によって必要な場合にはそういうものも含まれるということでございます。
○大島（令）委員　では、次の質問に入ります。この法律自体についてお伺いします。
　価格の設定に関して、果たして十年後の技術革新を見越した価格設定ができるのかという疑問ですね。今日の技術革新は、先ほども申し上げましたが、目を見張るものがあります。十年前の処理費用が全く不要になることもあり得るわけだと思います。拡大生産者責任が今ずっとこの委員会の中でも多くの委員から指摘されておりますけれども、消費者に責任を押しつけた法案で十年後も対応ができるのか、私は疑問に思っています。
　大臣は、五月二十九日、原議員の質問には、こうした想定について、つまり法律の廃止に向けて、基本的な姿勢は必要である、検討は必要だと答弁されていました。今申し上げましたように技術革新は目覚ましい勢いで進んでいます。今からそういう準備も私は必要ではないかと思います。
　一たん制定された法律を改正とか廃止するというのは、日本の社会、政治の中では非常に難しいようですね。ですから、どういう状況になったら法案が不要と判断されるのか、そのことも含めてお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　十年先どういう技術革新が起こるかわからない、こういう御指摘であります。
　確かに、日進月歩でございまして、これからの技術革新というのは大いに期待できるところでありますけれども、まだ、現時点で具体的な予測というのは非常に難しいわけであります。したがいまして、そういう意味でも、附則十三条の中で、見直す、こういう規定を設けて、やはり日進月歩のそういう動きに対応して、法律自体も柔軟性を持って対処していこう、こういう基本的な考え方でございまして、原委員に対する御答弁もそういう流れの中の一つの方向として申し上げたわけでございます。
　ですから、私どもとしては、この附則十三条で不断の見直しを行って、その時点でふさわしい、そういう見直しをやる、こういうことで担保をしていきたい、このように思っています。
○大島（令）委員　では、その見直しというのは、附則十三条の五年をめどにという中に全部含まれているというふうに理解してよろしいんですね。
○平沼国務大臣　十分検討いたしました結果、これは法律改正を含めて措置をとる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○大島（令）委員　それでは、リサイクル料金について実は少し心配しています。メーカー側で談合があるのではないかということです。
　企業の側の論理は利潤の追求ですから、全メーカーが横並びで処理価格を決める。しかも、その価格が実際の処理価格よりも高い。でも、消費者は払わざるを得ない。消費者に選択の余地、防衛の手段はないわけです。先回、原議員のこうした質問に対し、大臣は見守ると答弁されております。
　この法案では第二十四条で、引取基準等に対する勧告の規定は、例えば談合が発覚した場合に、価格が横並びになった場合にも適用され、つまり、変更するよう勧告するということに理解してよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　私ども、競争を通じて各メーカーがしのぎを削る中で料金の低減化に頑張ってもらうということを期待しているわけですが、今先生御指摘のように、万一それを談合するとか、そういうことがあれば、これはもう独禁当局において厳正な調査なり処分が行われるべきものと考えております。
　それから、料金の関係につきまして、これは、法律の中に主務大臣による是正勧告、命令という措置も規定をさせていただいているところでございまして、主務大臣という立場からも、今先生おっしゃったように、今の技術の状況なり、それから実際の要しているコストの状況等をベースにしながら考えて、これはどうしてもおかしいというような場合には是正勧告、命令ということを発動していくことも十分あり得ようかと思っております。
○大島（令）委員　少しわかりにくいんですが、大臣の言った見守るということは、メーカーが足並みをそろえて同一価格にならないように見守るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○平沼国務大臣　今、岡本局長から答弁をいたしましたけれども、ユーザーに対してそういう不当な行為が起こらないように我々としてはそこはきちっと見守るということは、監視をしながらそこのところは不正が起こらないように私どもとしては責任を果たしていかなければいけない、そういう意味で申し上げました。
○大島（令）委員　では、局長に伺います。
　第二十四条で引取基準等に対する勧告の規定がございますけれども、この規定があるということは、何を想定されてこの二十四条が出てきたのか、お答えください。
○岡本政府参考人　二十四条の引取基準というものは、フロン回収業者あるいは解体業者の方々がフロンを抜き取ってメーカーや輸入業者のところへ持ち込むということにいたします。エアバッグについては、解体業者が車からそれを取り外してメーカーのところへ持ち込むということになっているわけですが、それでメーカーなり輸入業者から対価をいただくということにしているわけですが、それの基準ということでございまして、その引取基準がおかしい場合には、主務大臣として勧告なり命令が発動できるようにということで規定しているものが二十四条の趣旨でございます。
○大島（令）委員　次回の金曜日で法案の審議が終わるということになっております。私は、この三日間と、あと一日の参考人質疑……（発言する者あり）さっき決めたじゃない。決まっていることだから言ったまでですよ。社民党は勢力が少ないわけですから、反対したって無理ですからね。
　今回の審議をずっと聞いておりまして、社民党が主張している、拡大生産者責任に対するとらえ方。この法案は、やはり循環型社会形成のための基本法のもとに、五番目にできている法律である。他の、どの法律を見ましても、例えば容器包装リサイクル法ですと、地方自治体がそのコストを負担し、住民は分別収集に、住民の責務として、国民の責務として協力をするということなんですね。そして、家電リサイクル法も、使い終わった後に三千円何がしのお金を払って、電子レンジなどを買いかえるときに引き取ってもらう、終わるときなんですね。電子レンジだって十年ぐらい使えると思うのです。
　自動車だけなぜ前払いで払わなければならないのか。やはり、メーカーが自由に値段を設定される、メーカーが非常に優位性があるわけですから、私は、先にお金をユーザーから取るのではなく、いろいろな方法で、そういうふうに後から取るとインセンティブが働かないということでございますが、どう考えてみても、ユーザーが先に金を払う、そして資金管理法人が一兆円から一兆五千億円のお金を預かる、それの法人も、答弁を聞いていまして、まだなかなかどういうものかつかめていないように、先ほど来の民主党の議員さんへの答弁を聞きますと、今の段階でお答えできないと。法案が準備されているのにこういう状況ですので、本当になかなか理解しにくいわけなんです。
　そういうことも申し上げて、時間が来ましたので、きょうの質問はこれで終わりにさせていただきます。
○谷畑委員長　梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　この法案、昨日の連合審査会を含めて四日間の審議をしておりまして、詰めていかなければならない課題が大体明確になってきたような気がいたしております。これまでの委員各位の質問と重複する点もあろうかと思いますが、これまでの議論の確認、また、ほかの国、外国との制度の比較という点から質問をさせていただきます。
　昨年九月、当委員会に所属しております増原委員、山本委員、平井委員、谷本委員、総勢十二名でドイツ連邦共和国を訪問いたしました。脱原発政策を初めとする独自の政策で環境先進国と言われるドイツの実情を知ることが目的でございました。フォルクスワーゲン社のリサイクル研究所を初めとして、各種事業所を視察するとともに、行政の担当者、そして政府・与党の政策責任者と意見交換をしてまいりました。
　当たり前のことではありますが、ほかの国の制度、そして実情を理想の形として求めるのではなくて、他の国の制度を参考にして自分の国に合った制度をつくっていくのがやはりベストであるということを改めて感じてまいりました。
　個々の技術や設備につきましては、特に珍しいものもなく、日本にあるものと大体同じものでございました。しかしながら、国全体の取り組み、国民一人一人の意識の高さというものは、さすがに環境先進国と言われるだけのものがあるなと感心をしてきた次第でございます。
　例えば、前もこの委員会の論議の中でも松島委員が指摘しましたように、例えばこのカーテンをあけること、ドイツのいろいろな役所に行っても、国会議事堂に行っても、事業所に行っても、できるだけカーテンをあけて、自然光の中で、その採光の中で仕事をしている。条件が許せばそういう条件の中で仕事をしている。我々が行って意見交換をする際も、そういう場でございました。
　また、国民一人一人の意識という点では、町のどこを見てもアルミ缶やスチール缶の飲料の自動販売機が見当たらない。瓶が中心であり、またあるいはペットボトルも、少々傷ついてくると濁って見えるのを承知の上で、二回三回とリユースしている。
　そういったことを見てきて、経済というものは、時折、環境と相反する課題を抱えるものでありますが、経済産業省として、環境に対する意識、取り組み、そして広報、啓蒙活動の現状というものをお聞かせいただきたいと思います。