Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　先ほどこれも御指摘があったことですけれども、この無償化についてはある意味国がトップダウンで決めたことであるということから、やはり私の地元でも、このことによって各地方自治体が進めている事業が、要するに、二％増で地方に還元を、消費税の地方分としてもらえる部分が、これによって何らかの財源が幼児教育無償化に支出せざるを得なくなって、当初予定していた社会保障の充実のところができなくなるんじゃないか、財源として当初予定していた充実ができなくなるんじゃないかという危惧の声がございます。
　改めてお伺いします。この引上げによって、地方の財源確保、そして、先ほど申し上げたように、幼児教育無償化によって財源をそちらに振り向けなければいけなくなってという、当初予定していた社会保障の充実がおくれるということがないかということを、御答弁をお願いいたします。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇％引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実につきましては、消費税の使い道の見直し後においても予定どおり実施をされるということになっております。
　その上で、この幼児教育の無償化や社会保障の充実のために必要な地方財源についてもしっかり確保しなければならない、こういうことでございますけれども、この点につきましては、まず、平成三十一年度につきましては、消費税率引上げに伴う地方の増収がわずかであるという、こういった事情から、幼児教育の無償化に係る地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設をいたしまして、これは全額国費により対応をいたします。
　また、平成三十二年度以降につきましては、幼児教育の無償化に係る地方負担分を地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、一般財源総額を増額確保をした上で、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担分を基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいる所存でございます。
　総務省といたしましては、社会保障の充実に係る施策の実施や幼児教育の無償化の実施に当たりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように引き続き適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これも先ほどあった論点ですけれども、保育需要がふえるのではないかという点です。これもそうは想定していないという御答弁だったかと思いますが、改めて伺います。
　今回の無償化によって保育需要が拡大をする、あるいはそれによって地方の財源負担がふえるということは想定していないのか、お伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいるところでございます。
　幼児教育、保育の無償化による保育の潜在的なニーズへの影響につきましては、既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、〇歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定をしていることから、その影響は限定的だろうというふうに考えてございます。
　また、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇するということを想定して、必要な整備量を推計しているものでございます。したがいまして、保育のニーズの増大があったとしても、十分対応可能であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、子育て安心プランに基づきまして、二〇二〇年度までに待機児童を解消するため、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ここが私の実感と少し違うんですよね。やはり、これは今後、十月から無償化が始まったその後、保育、幼稚園の現場、あるいは認可外施設の現場がどうなるのか、そしてそれを利用される父兄がどうなるのか、ここは少し時間がたったところで検証でしょうけれども、今大事なことを御答弁いただいたと思いますので、これは引き続きぜひやっていきたいと思います。
　時間が限られておりますので、統計の問題、質問させていただきます。
　あしたでしょうか、毎勤統計の十二月の確報が出るのはあしただったでしょうか。ということで、もう十二月までの昨年の各月の一年間のデータがそろうということになります。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　昨年の賃金伸び率のところで、やはり六月のところです、改めてお伺いしますが、景気指標として、賃金の伸び率、これは何％だったのか、お伺いをいたします。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年の六月の名目賃金の伸び率は、本系列では二・八％、共通事業所では一・四％というふうになっております。
○稲富委員　総務省にお伺いをしたいんですけれども、賃金水準ではなくて、賃金の伸び率は幾らだったのか、お伺いをいたします。
○横田政府参考人　景気指標としての賃金の変化率は一・四％でありました。
○稲富委員　改めてお伺いいたします。
　一月二十四日の、山井委員に対して政府参考人がおっしゃった、賃金の伸び率については一・四であるという、この御答弁は維持されているということでよろしいでしょうか。
○横田政府参考人　毎月勤労統計の数値についての議論でございます。
　これは、私ども総務省といたしましても、平成三十年九月二十八日に開催されました統計委員会での方針、考え方、すなわち、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要ということで見解を示されたということでございます。
　ただし、あわせまして、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため、標本に偏りがある可能性、さらには、標本数が小さくなるため、標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されております。
　そのため、統計委員会としては、統計の特徴を示す説明資料をホームページに掲載することにより、統計ユーザーの理解も深まるものと期待するということが見解でございます。（稲富委員「大丈夫です、もう書いてありますので。書いてあるんです。わかっています」と呼ぶ）はい。
　以上のことを踏まえますと、統計委員会といたしましては、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所の双方の系列を見て適切に判断するということが統計を見る上で重要だということが見解でございます。
○稲富委員　非常にシンプルな質問をしたつもりです。
　一月二十四日の政府参考人の答弁、賃金伸び率が一・四％であったことは、その御答弁は維持されていますよねという、その確認です。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　一月二十四日の厚生労働委員会の閉会中審査では、統計委員会の見解として、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要というふうにお答えしたということになっております。
　あわせまして、標本数が小さくなるため標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されたということでございまして、これは先ほど私の方から申し上げた統計委員会の方向性と同じということでございます。
○稲富委員　ちょっと、すごく単純な話を聞いています。
　伸び率については一・四で見るべきであるという御答弁をされております。この御答弁を維持されていますよねという確認です。されているか。されていないんだったら、されていないとおっしゃっていただければいいですし、されているということであれば、そういうお答えをいただければと思いますが。
○江田委員長　的確に答えてください。
○横田政府参考人　答弁でございますので、正確に申し上げますと、この厚生労働委員会での政府参考人の発言は、先ほど私が申し上げたとおりということでございます。
○稲富委員　読み上げます。
　政府参考人が、統計委員会の見解としては、伸び率については一・四で見るべきである、そういう見解でありますとおっしゃっています。
　この答弁を維持されているということでよろしいんですかという質問です。余りおっしゃると、何かあるのかなと思うので、端的にお答えいただければと思いますが。
○横田政府参考人　答弁は、先ほど、政府参考人が述べたということのとおりではございます。
　ただし、その意味合いが、私が先ほど申し上げたとおりであるという、そういうことでございます。
○稲富委員　今回、今申し上げているのは、あした確報が出て、昨年の、要するに経済指標ですね、賃金の伸びは幾らだったのかということが確定するわけですね、データとして。六月が一・八なのか二・四なのかで、年の賃金、実質賃金もそうですけれども、これは変わってくるわけです。だから、あしたの発表の前というこの場面でぜひそれを確認させていただきたいという思いで御質問させていただいています。
　賃金の伸び率は、昨年の六月は一・四％ということで、政府の見解として一・四％でありますよね。その確認です。もう一度お願いします。
○横田政府参考人　統計委員会の方でございました景気指標としての賃金変化率は一・四％であったということでございます。
○稲富委員　なかなか……。今回、明確に御答弁をされておりまして……（発言する者あり）
○江田委員長　それじゃ、横田審議官、もう一度答えてください、的確に。
○横田政府参考人　答弁を変更したということではございませんけれども、その意味が、先ほど私が申し上げた統計委員会の見解のとおりという、そういうことでございます。（発言する者あり）
○江田委員長　じゃ、もう一度。
○稲富委員　何度も申し上げますが、伸び率については一・四で見るべきであるということを政府がおっしゃっているので、その政府の見解は変わっていませんかということを伺っているんです。
○横田政府参考人　これも先ほど来、ちょっとくどくなって恐縮でございますけれども、この二・八％と一・四％については、その後の議論としていろいろな議論がございました。
　答弁としては、先ほど、厚生労働委員会での政府参考人の申し上げたとおりということではございます。ただ、考え方といたしまして、先ほど私が述べました統計委員会の見解ということをあわせて申し上げた次第でございます。
○稲富委員　答弁としては維持しているという理解ですよね。
　おっしゃったように、景気指標として、賃金変化率は共通事業所の一・四であるということが今回改めて確認できましたので、あした確報が出て、そして昨年の賃金状況というのが徐々にわかってくると思います。それを受けて、またこの統計問題、更に議論が深まればと思います。
　時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。
　総務委員会での質問は初めてになりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、平成三十一年度地方団体の歳入歳出総額の見込み、この地方財政計画について質問をさせていただきます。
　こちら、歳出の部を見ていただきますと、その中に一般行政経費というものがあります。そのうち、その他の一般行政経費は、前年比で約四千四百七十四億円増加になっております。
　その増加の内容というのが少しわかりにくかったので、いろいろなところで御説明していただいているとは思うんですけれども、改めてその増加理由を教えてください。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました地方財政計画における歳出中の一般行政経費補助、そこにおけますその他の一般行政経費が増加しているということでございますけれども、一般行政経費補助は、国の予算に計上された経常的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費、これを計上しているところでございます。
　このうち、その他の一般行政経費は、前年度に比べまして、今御指摘あったように四千四百七十四億円増、四兆三千三百六十八億円を計上しているところでございます。
　この増に関してでありますけれども、低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券事業というのが一千七百七億円増、子育てのための施設等利用給付交付金というのが一千四百二十六億円増、これらで三千数百億といった数字になりますけれども、こういった主なものが増加したことが要因となっているところでございます。
○日吉委員　確認ですが、それは、内閣府の普通補助負担金等を伴う経費の内訳の中のその他の部分が約三千六百億円ほど増加しておりますが、この中に計上されている、こういう理解でよろしいでしょうか。
○林崎政府参考人　今、内閣府の予算の中のお話でしょうか、御指摘あったのは。そういうことではなくて。
○日吉委員　そうです。内閣府予算の三千六百億円。
○林崎政府参考人　ちょっと私どもの方で内閣府の方の予算の詳細は承知はしておりませんけれども、今申し上げました低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券事業、これは一千七百七億円、子育てのための施設等利用給付交付金、これが一千四百二十六億円、それぞれ増ということでございますので、合わせると三千百三十億ほどになろうかと思いますので、そういった数字にこちらの方はなっているということでございます。
○日吉委員　それでは、続きまして、同じく歳出の部の中に公共事業費がありますが、そのうち、文教施設という項目がございます。こちらも前年比で約二千六百八十億円増加しておりますが、この増加の内容を教えてください。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　投資的経費の方の補助における文教施設でございますけれども、投資的経費補助は、これは国の予算に計上されました投資的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費を計上しているところでございます。
　今年度、全体としては一兆円ほどふえているかと思いますけれども、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によりまして、各事業、増加傾向にあるというふうに全体の姿としてはなっている中でございます。
　その中で、今御指摘あった文教施設の事業費でございますけれども、前年度比で二千六百八十億円増ということで、四千五百六十八億円を計上しているところでございますが、この増額の大きな要因としまして、公立文教施設整備費、これが二千七百二十二億円の増ということになっております。このほか、認定こども園施設整備交付金、十六億円増といったようなものもございまして、これらが要因となっているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　続きまして、歳入の部の方に移らせていただきたいと思います。
　この中で、地方税、そのうち地方消費税による歳入のところなんですけれども、これを内訳を見させていただきますと、譲渡割と貨物割ということで、前年度と今度の予算とで増減が示されております。
　最初に、この譲渡割、貨物割というのがどういうものなのか、ちょっと御説明いただいてもよろしいですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税でございますけれども、消費税とともに賦課徴収されるものでございますけれども、譲渡割は通常の消費税として徴収されているものでございまして、貨物割につきましては輸入されたものについての消費税でございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そうしますと、譲渡割は通常の資産等を譲渡したときに係る消費税、貨物割は輸入取引、仕入れ取引に係る消費税ということでございますが、貨物割は前年比二千九百億円の増加収入になりますけれども、譲渡割は一千三百四十四億円のマイナス、こういうような予算になっております。それぞれの増減の理由を教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地財計画の収入の見込み方でございますけれども、平成三十年度の上半期の徴収実績、これをもとに、上半期と年度全体の徴収率の相関に関します過去の実績、これを踏まえて算定をいたしました昨年十二月段階の平成三十年度の収入見込み額、これをもとに算定をしているところでございます。
　この三十年度の収入見込み額を発射台といたしまして、国税から提供を受けました地方消費税と国税との収入時期のずれを勘案いたしました消費税率の伸びを乗じまして、十月からの税率引上げに伴う増収分を加えることなどにより算定を行ったものでございます。
○日吉委員　算定の仕方はわかったんですけれども、それぞれ、なぜ貨物割が増加するのか、なぜ譲渡割が減少するのか、その理由をもう一度お願いいたします。
○内藤政府参考人　先ほど御答弁申し上げました算定方法の中で、例えば譲渡割で申しますと、三十年度の上半期実績、これを見てみますと、二十九年度の上半期実績と比べまして六百四十三億円の減、九六・三％というふうになっております。
　一方で、貨物割につきましては、三十年度の上半期実績が六千八百八十八億円となっておりまして、二十九年度の上半期実績六千三百七十九億円と比べまして五百九億円の増、一〇〇・八％の増となっているところでございまして、発射台が違うということでございます。
○日吉委員　十月に消費税の増税が予定されているわけですから、譲渡割の部分ですか、通常の資産等の譲渡に係る消費税の部分というのは単純に増加するのかなというふうに考えられるんですけれども、減収の見込みを組んでおりますその理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○内藤政府参考人　譲渡割につきましては、地方消費税の増収というのは平成三十一年度には余り発生をいたしませんで、見込んでおりますのは、引上げ分で三十七億でございます。したがいまして、影響は非常に小そうございます。それが発射台の減と比べて小さいということで、こういうことになっているわけでございます。
○日吉委員　増収の効果が三十一年度には少ないということなんですけれども、税率を上げるということになると、駆け込み需要があったりして、その前にかなり売上げがふえるんじゃないか、消費がふえるんじゃないかなと思うんですけれども、それでも増収にならないんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三十一年度の地財計画額は三十年度の地財計画額を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは三十年度の譲渡割に係る税収の収入見込み額が当初想定の伸びを下回り、二十九年度の地財計画と比べてほぼ横ばいとなっているということによるものでございまして、要は発射台が二十九年度ベースになっているというところによるものでございます。
　三十一年度の地財計画額と平成三十年度の収入見込み額、これを比較をいたしますと、税率引上げによる増収分を差し引いても微増となるものでございます。
○日吉委員　発射台が下がっているというお話でございますけれども、そういった場合は、三十年度は予算の計画よりも実績の方がかなり下がっていた。要は、当初これだけ消費があるだろうと思っていたんですけれども、予想より消費が少なかった、だから今回、消費税収入を減収で見込んでいる、こういうことでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、上半期の徴収実績、実績をもとに算定をしておりますので、こういうことになっているということでございます。
○日吉委員　ですから、実績が下がったということですよね。
　安倍総理は、景気回復、消費が増大するというようなことをおっしゃっているようなんですけれども、実績としては下がっていて、そして予算としてはより減収の予算を組んでいるというふうに見受けられるんですけれども、そこは総理の発言とそごはないですか。
○内藤政府参考人　譲渡割に関して申しますと、平成三十年度の地財計画額で千四百六十億円増、一〇四・四％の増と見込んだわけでございます。
　一方で、上半期実績等を含めまして三十年度の収入見込み額を算定いたしますと三兆三千三百五十五億円となるところでございますが、これは、三十年度の計画額が二十九年度の計画額と比べると約千五百億円の増と見込んでいたと先ほど御答弁申し上げましたけれども、それと比べまして、三十年度の収入見込み額は二十九年度の計画額とほぼ横ばいというふうに考えているところでございます。
○日吉委員　ほぼ横ばいといったときに、やはり、駆け込み需要とかそういったものがあれば、もう少しふえるんじゃないんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三十一年度の税収ということで考えました場合には、私どもは、国税から消費税収の伸び率、これをいただきまして、これで伸び率を見ておりまして、そういうことで算定をしているところでございます。
○日吉委員　ということは、国税の方で伸び率が予想より多くない、抑えられている、そういうことでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　抑えているかどうかということにつきましては評価が分かれるかと思いますけれども、私どもがいただいている数値はそういう数値だということでございます。
○日吉委員　何となくわかりましたが、要するに、国税の方で予算において消費税収入がそんなに多くないだろうということを受けて、こちらの地方税収入の方も少なくしている、それに合わせている、そういう御答弁ですね。ということは、国税の方でどうなっているのか、またそれは確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、今消費税の話をさせていただきましたので、少し消費税の、そもそも論になってしまうんですけれども、ちょっとお伺いさせていただきたいなというふうに思います。
　税制では、よく直接税、間接税というような言われ方をします。税負担をする人と納付をする人が同じ場合は直接税、それが異なる場合は間接税というようになっていると思いますが、この消費税は、譲渡割、貨物割、地方税でいいますとそうなりますけれども、そこの部分につきまして、どちらも間接税、こういう理解でよろしいですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、直接税か間接税かという分類の話かと存じますけれども、そういう分類で申しますと、間接税と分類されるものでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。消費税は間接税ということを確認させていただきました。
　続きまして、国税通則法施行令というものがあるんですけれども、この第四十六条に間接国税の範囲というものが規定されております。その中で、課税貨物に課される消費税は、この四十六条の中に、間接国税の範囲の中に含まれているんですけれども、通常の資産の譲渡等に係る消費税については、ここの間接国税の範囲の中に含まれていないんですが、それはなぜでしょうか。
○伊佐大臣政務官　お答えさせていただきます。
　国税通則法施行令第四十六条、先生のおっしゃっていただいたこの施行令については、いわゆる間接税のうち、酒税あるいは輸入貨物に課される消費税、この間接国税に関する犯則調査、犯罪に対する調査について、特に、調査担当者が現に犯罪を行っている者を発見する場合が多いという点であるとか、あるいは発見した場合にその者が証拠品を廃棄、隠匿することが容易だという観点から、また裁判官の許可状を受ける時間的な余裕がないという場合もあることから、こういう特殊性を踏まえた上で、裁判所の許可状によらない強制調査の厳格な要件を付して、特に例外的に認めているというものでございます。
　一方で、国内取引に係る消費税というものについては、一般的にこうした特殊性が認められないということでございますので、この規定の適用対象には含まれていないということでございます。
○日吉委員　確認ですけれども、一般的な資産の譲渡に係る消費税については、こういった現行犯事件の臨検、捜索、差押え、こういったことはする必要、場面がない、そういう理解でよろしいんですか。
○伊佐大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般の譲渡に係る消費税については想定されていないということでございます。
○日吉委員　この法令の中に入れていないだけなのか、実際にやる場面は、必要性というのはない、そういう理解でよろしいですか。
○伊佐大臣政務官　譲渡に係る消費税については、その申告書を事業者に出していただいてから、課税期間の終了後、一定期間内に申告を行ってから、さまざま調査が入るというものでございますので、緊急性、特殊性が認められないということでございます。
○日吉委員　じゃ、続きまして、消費税と景気の関係について、少しお伺いをさせていただきます。
　一般論ではございますが、消費税率を引き上げると、消費が減退し、景気が悪くなるというような考え方が一般論だと思うんですけれども、だからこそ、さまざまな景気対策を行う、消費を減退させないようにするというふうに思いますが、税率が上がると消費が減退する、念のため、この認識でよろしいでしょうか、確認させてください。
○伊佐大臣政務官　お答え申し上げます。
　前回の例をとって申し上げますと、消費税八％の引上げの際には、先生のおっしゃったような駆け込み需要あるいは反動減というような需要変動が生じました。それによって、特に低所得者層においては消費の抑制効果が見られました。また、一律、一斉に価格変動が行われたということによって、耐久財を中心に駆け込み需要の変動が大きくなったということでございます。
○日吉委員　そうしますと、逆に消費税率を引き下げた場合は、消費は増大する、景気はよくなる、こうなるんでしょうか、認識をお伺いさせていただきます。
○伊佐大臣政務官　今まで、我が国において消費税を引き下げた例がございませんので、一概には申し上げにくいと思います。
○日吉委員　例えば、百円のもの、今八％なので百八円という商品がございました、それを税率五％に引き下げましたといったときに百五円に価格がなるかというと、なるかもしれないし、百八円のままで、そのうち税率部分が少なくなって、企業の利益部分がふえるのかというようなこともあるのかなというふうに思っております。またこの辺のところをいつか教えていただきたいと思います。
　そして、もう一つ。なぜ企業は消費税率をできれば低く抑えたいのかなというふうに受けとめているのか。消費税の仕組みからしますと、販売をしたらお客様から消費税を預かり、仕入れをしたらその消費税を支払うんですけれども、その差額を納付するだけであって、会社の利益には影響がないというもので、そもそもそういう仕組みになっているんですけれども、そうであれば、税率が幾らであろう、何％であろうと、会社には、企業には、事業主には関係がないというふうに思われるんですけれども、なぜ事業者は税率引上げに対して反対をされるんでしょうか。
○伊佐大臣政務官　お答え申し上げます。
　税率が上がることによって、実際に、例えば、消費者の方が買物のたびに痛税感を感じるでありますとか、あるいは、特に消費税の場合は収入に占める消費税負担の割合が高いという逆進性の問題もございます。そうした観点から、一般に消費が冷え込んでいくのではないかというような企業の懸念があると想定はされます。
　ただ、そのことを想定した上で、今回の場合は、軽減税率と、この痛税感の緩和、また逆進性の緩和という点で低所得者に配慮するという観点から実施をさせていただこうということを計画しているところでございます。
○日吉委員　軽減税率の採用というお話がございましたけれども、そういったときに、税率引上げの際に、軽減税率が採用されたときに、一緒に便乗して価格本体も上げてしまうというようなことはないのかなというのが危惧されております。
　百円のものが百八円、これが百十円になるんですけれども、軽減税率採用で百八円のまま据え置くのではなくて、百十円にして、本体価格部分が上がって税率は据え置くというような、こういったことが起こらないかなというのを危惧するんですが、五％から八％に上がったとき、実際にどのような状況だったか、教えていただけますか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の消費税率引上げ時の便乗値上げの状況ということでございます。
　私ども消費者庁では、平成二十五年の十月から、便乗値上げ情報・相談窓口というものを開設をいたしております。この窓口で、便乗値上げに関する情報ですとか相談を現在まで継続してずっと受け付けているところでございます。
　この相談窓口の受け付け件数を見ますと、平成二十五年十月以来、本年一月末までの累計では四千六百件ということになってございますが、特に、前回の消費税率が引き上げられました平成二十六年四月においては千五百件ということで、集中して情報や相談が寄せられたところでございます。
　その後、件数としては急速に減少して現在に至っております。
　その窓口で受け付けた情報につきましては、私どもの方で内容を精査した上で、必要な場合には、関係省庁に対しまして、情報があった当該商品、サービスの価格の改定に関する実態を把握をするとともに、必要に応じて、当該事業者に対して、消費者の理解を得るための努力を促すようにということを要請をさせていただいている、こういうことをしていたところでございます。
　実際の便乗値上げの状況ということでございますけれども、私ども消費者庁で物価モニターという制度を持っております。個別の店舗で販売しておる品目の商品の価格変動についてずっとモニターをしておりますけれども、その結果として、前回の平成二十六年四月の時点では、税抜き価格が据え置かれた品目も多うございましたし、また、引き下げられたものも多くございました。一概には言えないような状況でございました。
　総合的に見て、当時の消費者物価指数を見てみますと、平成二十六年四月は、前月比でおおむね二％程度の前月比の上昇でございました。
　したがいまして、前回の時点では、全体として物価水準は消費税率の引上げ幅の範囲内であったものというふうに考えているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そういう結果が出ているということではございますが、今いろいろ質問をさせていただきまして、やはりちょっと申し上げたいことは、確かに、税率引上げによって、企業が消費が減るのではないかということを危惧されるというのもあるかもしれないですけれども、軽減税率を使うことによって、一部の企業に便乗値上げなどをして利益が残ってしまうんじゃないかなといったところが気になっているところでもございます。
　一方で、お話もありましたけれども、逆に、価格自体を変えることができなくて、企業自体がそういった利益を削って納税をふやすというようなケースもあるのであろうと。
　消費税というのは、税金の中でも結構滞納が大きい、黒字であっても、払わなければならない税金ということで、非常に難しい税であるとは思うんですが、そういった中で、最初に、消費税は間接税ですかというふうに確認をさせていただきましたけれども、よくよく考えてみると、実際に、企業自体がその消費税部分、増加部分を利益から賄っていることもあったりするし、法人税といったって、もともと売上げというのは、消費者が払って売上げを立てて、そこから利益をつくっている、法人税は直接税ですけれども。
　そういったことを考えると、この消費税部分というのは、別に企業の利益の一部なのではないかなという見方もできるのかなというふうに考える税制かなというふうに思っております。
　そういった中で、消費税、何かというと、ある意味、強制的に物価を二％なり上げるとか、そういった効果が出てしまうということになるのかなというふうに思っております。
　消費税の、実際に法案の方にちょっと入らせていただきますけれども、先日もちょっと質問をさせていただきましたが、幼児教育、保育の無償化、これは予定されているわけですけれども、消費税の増税を前提としておりますが、消費税増税をしない場合でもこの無償化は予定どおり行うかどうかをもう一度確認させてください。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　消費税率の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。
　幼児教育、保育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出したところでございます。
　幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向け経済運営に万全を期すこととしております。
○日吉委員　今、消費税率引上げをしない場合も無償化をやるかどうかというふうにお伺いしたんですけれども、そこのところの御答弁がなかったように思いますが、もう一度お願いできますか。
○安藤大臣政務官　今のところ、政府の方針としては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定にしております。
　繰り返しになりますけれども、幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○日吉委員　じゃ、仮にリーマン・ショック級の出来事があれば消費税を引き上げないことがありますと今おっしゃいました。
　そういった場合には、それでも、この幼児教育の無償化、これをやるかやらないか、それとも現時点ではわからないか、教えてもらえますか。
○安藤大臣政務官　繰り返しになりますけれども、この幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしておりますので、現在、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○日吉委員　お答えいただけていないということだと思います。
　その一方で、軽減税率、ポイント還元対策としてシステム開発など予算執行が始まり、実際にその対策が行われているんですけれども、こういったものにつきましては、事務方の方にお伺いしたところ、仮に消費税増税を延期したとしても、これについて中止したりお金を返してもらうということはないというふうに伺っております。
　そうすると、幼児教育の無償化もそれとそごを合わせるのであれば、増税に関係なく、あるなしに関係なくこれを進めていくというふうに理解しておりますけれども、その点につきましてお伺いいたします。
○安藤大臣政務官　仮定の御質問でございますので、どうしても、政府の立場としては、今のところ、幼児教育の無償化については消費税率の引上げを前提としておりますので、万全の経済対策をするということでございます。
○日吉委員　そうすると、システム開発、こちらの方もちょっとわからないかもしれない、こういうふうに理解をいたしました。
　それと、先ほどちょっと、予算のところで一点、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、平成三十一年度の予算において、内閣府さんとしては、消費はふえるのか減るのか、これはどのように見ているのか、もう一度、確認のため教えてください。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の全体の個人消費につきましては、雇用、所得環境の改善が続く中で、名目、実質ともに二〇一六年後半以降プラス傾向で推移しており、持ち直しているところでございます。
　個人消費の伸びを見ますと、二〇一七年は、名目で一・三％のプラス、実質で一・一％のプラス、二〇一八年は、名目でプラスの〇・九％、実質でプラスの〇・四％となっているところでございます。
　また、来年度につきましては、雇用、所得環境の改善が進む中で、消費税率引上げに伴う対応の効果もあって、増加するものと見込んでおります。
○日吉委員　消費は増加するというふうに見込んでおりますけれども、消費税収入は減少するという予算を組まれているという、そごがあるのかなというふうに理解をいたしました。
　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただこうと思います。
　ふるさと納税、もう既に皆さん御質問をさせていただいているところではございますが、一つ、私もこれについて質問させていただこうかなといったときに、まず考えたとき、そもそも、これは寄附行為だなということで、私たち政治家、議員はこれを行っていいのかどうかということでちょっと立ちどまってしまいまして、これは行うことができるのかどうかというのをまずお伺いをさせてください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法の百九十九条の二第一項という規定がございまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対する寄附をしてはならないというような規定がございます。また、現職の国会議員は公職の候補者等に含まれるという規定もございます。
　また、当該選挙区内にある者につきましては、これは国や地方公共団体も含まれるというふうに解されておりまして、ふるさと納税は地方公共団体への寄附であるということでございますので、議員みずからの選挙区内にある地方公共団体に対してふるさと納税を行うということは、公職選挙法第百九十九条の二の禁止の対象になる。
　一方で、選挙区外の地方公共団体につきましては、通常は禁止されるものではないと考えられております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　私、東海ブロック比例で当選をさせていただきましたので、東海ブロック内でのふるさと納税、これは禁止されるというふうに理解しました。
　そうしますと、小選挙区の先生であればその小選挙区内、そして参議院の全国比例の方は日本全国でできない、こういうふうに理解をさせていただいたところでございます。
　だからというわけではないんですけれども、政務三役の方に、このふるさと納税をやられた経験があるかどうかを少しお伺いさせていただきたいと思います。御出席の方、よろしくお願いいたします。
○石田国務大臣　私は、しておりません。
○鈴木（淳）副大臣　私も、行っておりません。
○古賀大臣政務官　私も、ふるさと納税をしたことはございません。
○日吉委員　先日も、マイナンバーの登録において、実際に制度を行うに当たれば、自分自身でもやってみるというようなことが、状況を確認してみるというのが大切だなというようなことがございました。
　そういったことで、皆様、どういうような状況なのかなというのをちょっと確認させていただきましたけれども、そういった意味で、公職選挙法に反しない範囲で一度利用してみるのがいいのかなというふうに思います。
　続きまして、このふるさと納税でございますけれども、これが始まったのは二〇〇八年からですが、そもそも寄附金控除自体は昔からあったわけでございます。昔は、本当の意味で、寄附した結果で所得控除が受けられ、副産物的なメリットという制度でございました。そもそも自治体間での返礼品の過熱などなかったわけでございます。
　私が考えるふるさと納税というのは、みずからの故郷や何らかの関係のある町であったりした、こういった自治体に対して応援の気持ちを込めて寄附金を供与する、こういう制度であったと思うのですが、どこでどのように変化をしたのか、返礼品の送付が広く当たり前のように行われるようになってしまいました。寄附金を供与する人たちも、みずからの故郷への寄附というよりも、返礼品の豪華さに注目してこの制度を利用しているケースが多いのかなというような現状もあるのかなと思います。
　この状況につきまして、石田大臣、率直に、このふるさと納税制度、これは必要なものなのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として、平成二十年度税制改正において創設されたものであります。
　最近では、制度として国民の間に随分と浸透いたしまして、例えば、災害時の被災地支援として制度を活用するなど、制度本来の趣旨に沿ったよい事例が生まれているのも事実でございます。
　また一方で、我が国において人口減少が深刻化する中で、地域資源の最大限の活用や、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実施するための有効な手段ともなっているわけであります。
　制度のあり方についてさまざまな御意見があることを承知をいたしておりますが、制度本来の趣旨を踏まえ、一定のルールの中で国民の理解を得ながら健全に発展していくことが重要であると思っております。
○日吉委員　御説明ありがとうございます。
　ちょっと関連しまして、もう一つ。
　昨年末、二〇一八年十二月二十八日に朝日新聞に掲載された記事でございますが、ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の収支、これが全国の自治体の約六割で前年度より悪化したという報道でございました。
　大都市から地方への税収移転を狙ったこのふるさと納税という制度でございますが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄附が集中し、本来恩恵を得られるはずの地方の町や村でも、住民がよそへ寄附することによって税収流出に苦しんでいるという側面もあろうかと思います。
　市町村と東京二十三区の合計千七百四十一の自治体のうち、赤字が拡大又は黒字が縮小したのは五八・三％、千十五の自治体でございました。町、村に限っても、四九・八％が悪化していたということでございます。
　その背景には、豪華な返礼品で寄附を集める勝ち組の存在があるからだとも言われております。寄附の受入額の上位五十の自治体に、全国の総額、二〇一七年度で三千六百五十三億円の約四割が集中しているという調査結果もございます。
　総務省さんが一五年度に寄附額の上限を約二倍に拡充し、寄附の手続も簡略化したこともあって、寄附総額は最近五年間で三十五倍に急増しており、一七年の寄附にかかわる住民税控除の総額は二千四百四十八億円で、前年より六百六十五億円もふえました。勝ち組に寄附が集中したまま税収流出の規模が拡大した結果、多くの自治体で収支が悪化した、こういった調査結果でございます。
　総務省としてこの状況をどのように考えられているか、お尋ねいたします。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわば、返礼品の過熱競争だ、こういうことでございますけれども、ふるさと納税に係る返礼品の送付につきましては、一つは、このふるさと納税制度が国民の間に浸透したということ、あるいは、民間事業者のポータルサイトにおきまして複数の地方団体の返礼品が容易に見比べられるようになったこと、こういったことが背景にあるもの、こういうふうに認識しているわけでございます。
　総務省といたしましては、一昨年四月とそれから昨年四月の二回にわたりまして総務大臣名での通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて必要な見直しを要請をいたしまして、各地方団体の責任と良識ある対応をお願いしてきたところではございますけれども、依然、一部の団体におきまして、過度な返礼品を送付する状況が続いているというところであります。
　こうした過度な返礼品や過度な宣伝広報によりまして、不適切な形で寄附金を集めることによりまして、先ほど委員御指摘のあったとおり、この当該団体に寄附が集中をいたしまして、これにより、他の地方団体の大きな減収につながっている実態を是正する必要がある、こういうふうに認識をいたしております。
　そのため、今般の税制改正におきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう、制度の見直しを行いたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○日吉委員　この勝ち組という話でございますけれども、このふるさと納税の制度、寄附した額の大部分の金額が控除できる、ただ、一定の負担がございます。でも、その負担よりも多いような返礼品があったりする。
　そうした場合に、そもそも、財源がこれによってトータルでふえるのではなく、そのある財源を各自治体ごとで配分というか奪い合っているような状態になってきている、そういった側面も見逃せないのかなというふうに思っております。適正な配分という方法であれば、別にほかにもあろうかと思います。そういった意味でも、ちょっと問題があるので見直しをお願いしたいなというところでございます。
　それともう一点、先ほどもこの返礼品の中身についていろいろお話がございましたが、私の選挙区とは、私、静岡なんですけれども、若干違うんですけれども、静岡県の小山町について少しお尋ねをさせていただきます。
　小山町は、人口減対策などを進めるため、予算の確保を、ふるさと納税の寄附金アップを目指し、いろいろな検討がされてきたことでございます。
　小山町は、昨年秋から用意した返礼率四割のアマゾンギフト券が返礼品の大半を占める、これが人気を集めた結果、二〇一八年度のふるさと納税の寄附金の受入額が昨年末の時点で約二百四十九億円に達し、前年度約二十七億四千万円から約九倍になったことが話題になりました。二百四十九億円は、町の一八年度当初予算の二倍に当たるということであります。実に驚くべき寄附金の額であります。
　石田大臣は、先日の記者会見で、やはり、社会的に大きな問題がある、良識のある行動とは思えないと強い不快感を示されたという報道もございました。
　そこで、改めてお尋ねいたしますが、ギフト券が返礼品としてふさわしくないということでございますけれども、これから、先ほども御答弁ございましたけれども、この返礼品というものはどういったものであるべきかということを確認させてください。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘になられました、この静岡県小山町の事例です。私どもも承知いたしておりますけれども、本当に一日も早く制度の趣旨に沿った必要な見直しを行っていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　また、今回の改正法案におきましては、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合し、かつ、返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下そして地場産品とする、こういった地方団体をふるさと納税の対象として指定をするということにいたしているわけでございます。
　当該基準の具体的な内容につきましては今後検討するわけでございますけれども、総務大臣によるふるさと納税の対象となります地方団体の指定につきまして、改正後の法律の規定に基づきまして、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として認められるかどうかを、できる限り客観的な情報をもとに判断した上で行う必要があるもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○日吉委員　そういう改正をされるということでございますが、もう一度確認なんですが、現時点で、多分、現金で寄附されたのに現金を返礼品にすることはできないと思うんですけれども、金券、これはできる。例えば株式といった、こういった有価証券はできるんでしょうか。今後どういうふうに取扱いをされるのか。このあたり、固まっていたら、教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の地方税法上、今委員おっしゃられましたものを禁止する規定はございませんが、換金性があるかどうかにかかわらず金銭類似性の高いものにつきましては、さまざまな商品やサービスの代金として金銭同様に使用できるとか、あるいは返礼品を紹介する際に金額を表示することとならざるを得ないとか、あるいは商品券等が転売される事例があったことを踏まえまして、累次にわたりまして返礼品として送付しないよう要請をしてきたところでございます。
　今回の改正後はどうなるのかという御質問かと存じますけれども、いわゆる、いろんなものに充てられるものである金銭類似性の高いものは、地場産品という定義から見て問題があるものと考えております。
○日吉委員　ということですので、地場産品に当たらないので、こういう商品券なり金券関連、これは今後は適用されないということでよろしいですか。