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○江田（康）委員　そういう意味で申しました。議事録に残して、そして、この配偶者特別控除の廃止によります増税分二千五百億円、やはり少子化対策に有効に使う、その対象はこういうところがあるんだよということをきょうは申し上げたかったわけでございます。今から議論になってまいります。必ず獲得していきたいと思いますので、応援してまいりますので、局長、よろしくお願いします。
　そして、もう一つ質問をしていきます。
　これも財源にかかわる問題でございますが、社会保障制度における次世代育成支援について、もう一つ御質問させていただきたい。
　今、企業とかこういう地方公共団体の行動計画の策定に加えて、国としてさらにやるべきことがある。例えば、三月に閣議決定した当面の取組方針では、これまでの取り組みに加えて、社会保障制度における次世代育成支援というコンセプトを打ち出したことは、大変意義が深く、これまで我が党が主張してきた方向性にも合致しているものであると考えております。
　この当面の取組方針におきましては、一つは、育児休業期間中の保険料低下に対して、これが将来の年金額にそのまま反映されないよう配慮すること、もう一つは、教育に伴う経済負担が大きいことを踏まえた新たな貸付制度を創設すること、この二点について、平成十六年の年金制度改正において検討することが記載されているわけでございます。
　そこで、質問でございますが、もちろん、年金財政は厳しい状況です。そういう中で、その財源を本来的な給付以外に回すことには慎重な配慮が必要であるという意見もございます。十分承知しておりますけれども、子育て家庭への経済的支援が小さいことなどを考えますと、こうした改正には意義があるものと考えます。年金制度におけるこれらの次世代支援につきまして、厚生労働省における検討状況はどうでしょうか。特に、厚生年金の積立金を原資とした新たな奨学金制度、文部科学省がやる奨学金制度ではなくて厚生労働省がやる新たな奨学金制度、これをぜひ実現したいと思うんですが、その取り組み状況はどうでしょうか。
○吉武政府参考人　公的年金制度は世代間扶養を基本といたしておりますので、少子化の問題は非常に影響を与えるという形になっております。そういう観点から、次期年金制度改正におきます課題の一つといたしまして、先生がおっしゃったようなことを検討いたしております。
　まず最初の育児期間につきまして、年金制度上、育児に携わる方の将来の給付額ができるだけ低減しないようにということにつきましては、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等の国では既にこれを導入いたしておりまして、こういうことも参考にしながら検討を進めているところでございます。
　それから、年金資金を活用した貸付制度でございますが、この点につきましては、一つは、子供さんを育てる際に父親の方の一番お考えになる事項は教育費の負担だという調査がございます。それから、現実の姿を申し上げますと、三十代ぐらいの方では、通常の消費支出のほかに、大きな支出といたしましては、ローンの返済が三万六千円ぐらいございまして、教育費は一万五千円ぐらいでございますが、四十代になられますと、ローンが五万二千円ぐらい、教育費が五万一千円。それから五十代になりますと、ローンが四万二千円ぐらい、教育費が四万四千円という形でございます。特に四十代、五十代の方にとっては教育費の負担というのは非常に大きなことになっています。そういう観点から、年金資金を活用した教育支援についての検討を行っております。
　ただ、この点につきましては、実は、社会保障審議会の年金部会でも、端的に申しますと、二つの御意見がございます。最初の御意見を申し上げますと、年金制度は世代を超えた支え合いでございますので、将来の高齢者世代を支える現役世代といずれなられる次世代を育成するということは、年金制度にとっても本質的に重要な課題である。それから、世代間扶養を基本とする公的年金制度におきまして、保険料を負担していただく次の世代なしには賦課方式の年金制度は存続をし得ませんので、子供を養育する方につきましてはそれだけ年金制度の維持に貢献しているという評価もできますので、そういう点から年金制度上考慮すべきだ。それから、次世代の方は、今後だんだん保険料が引き上がってまいりますので、これを負担していただく世代でもございますので、そういう世代の理解を得るために次世代育成支援という形で負担の還元を行うことも有効だという考えがいわば積極のお考えでございます。
　これに対しまして、先生がおっしゃいますように、年金財政は非常に厳しいので、年金制度としては年金給付に徹すべきであって、それ以外の給付を行う余裕はないというお考えもございますし、むしろ保育サービスあるいは子育て環境の整備等が実効性が高いのではないかという御議論もございます。
　こういう御議論を今審議会で御検討いただいておりまして、さらに御検討いただくとともに、私どもとしてもこの問題については十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　これまで、児童手当、そして育児休業手当、そういうところでの支援、さらに、奨学金のさらなる拡充、こういうような総合支援がなされていかないと、思い切った、大胆な支援をしていかないとやはり少子化は食いとめられない。そこを今後さらに検討を続けていきたいと思うわけでございます。ぜひとも、年金の積立金を原資とした新たな奨学金制度の創設、これは実現していきたいと思うわけでございます。
　きょうは大臣から御答弁をいただけないので、最後に用意しておったものを一つだけ。
　大臣から、少子化対策についてはより大胆に、より本格的に進めないとこれは食いとめられないという発言をしていただいておりますが、一つのアイデアとして、子育て家庭に対して給付を行う児童年金、子育て年金、こういうものを創設していったらどうかということを発言していただいております。この件について大臣のお考えを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　少子化対策あるいは次世代の育児をどうしていくかというようなことにつきまして一番大事なことは、やはり働き方というものを、これは男女合わせた働き方をどう改革していくか、どう改善していくか、これが基本であることは論をまたないというふうに思っております。
　それに加えて、社会保障の問題をどうするかということになってまいりますが、だんだんと少子化が進んでまいりまして、将来の保険料を担っていただく皆さん方の数が減っていくということになりますと、これは高齢者にとりましても大変大きな課題になるわけでございますから、年金は高齢者のためにつくったものではございますけれども、しかし、それだけやっていればいいかといえば、そうではなくて、次の子育てのことにもやはり配慮をしていいのではないかというのが私の考え方でございました。
　そうした意味で申し上げたわけでございまして、その使い方につきましてはいろいろあるだろうというふうに思います。先ほどから出ておりますように、保険料を軽減する、あるいはまた教育費を出す、あるいはまた児童手当の問題でありますとか、税制上の優遇措置の問題でありますとか、少しその辺を整理しなければいけないというふうに思いますが、そうしたことも含めて、児童年金といったような形も私は考えられる中の一つではないかというふうに思っている次第でございます。
　あれもこれもというわけにはいかないと思いますが、そうした中で、他の制度も整理しながら、どれをどう選んで、そして充実をしていくかということになるだろうというふうに思います。その辺のところを整理しながら一日も早くそこを決定していくということが、若い皆さん方にとりましても最も大事なことだというふうに思っている次第でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。これからも子育て支援に私も公明党も全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上でございます。
○宮腰委員長代理　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　今大臣は、社会保障のあり方も含めて、児童のサポート、家族のサポートをどうしたらいいかというようなことをおっしゃいましたけれども、日本の社会保障給付費のうち児童、家族関係は全体の三・五％。これは、スウェーデン一〇・五％、ドイツ九％に比べて少ないわけでございます。
　ヨーロッパなどは、年金、医療と児童、それから家族サポートというものを三本柱に充実させてきたわけでございますが、これから政府も、児童手当の見直しとか保険料軽減とかさまざまあるんでしょうけれども、そういう枝葉を何ぼちょっとずつ上げていくかという問題ではなくて、根幹の、何を柱に組み立てていくかというような哲学的なところから、そういうような発想から育児保険というような考え方があってもいいのかもしれません。
　そのような議論の方向、タイムスケジュールはどのようにお考えでございますか。
○坂口国務大臣　年金にかかわります問題は、来年、どうしても新しい方向性というのを出していただかなければならないわけでございますから、年金にかかわります分につきましては、ぜひ来年の大きな改革の中で、それはどうするかということを決定するのが一番望ましいというふうに思っている次第でございます。
　そうした年金とのかかわりの問題もございますが、全体としての手当てをどうするか、いわゆる諸外国で言っております家族手当に匹敵するところが非常に日本は弱いと申しますか、少ないわけでございます。
　スウェーデンなどで、前回も私行きましたときにもいろいろ聞いたわけでございますが、いろいろのデータを出しておりまして、そしてまた、どういう政策をすればどれだけ合計特殊出生率を上げることができるかというような計算も随分いろいろやっております。その中で、彼らが言いますのは、やはり家族手当というのが一番効果があるというふうに言うわけでございまして、その辺のところも日本も検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、先ほど出ておりますように、保険料を免除するあるいは削減するというようなことも一つの大きな選択肢になってくるというふうに思うわけでございまして、それらのことを早く決めないといけないというふうに考えております。
○山谷委員　これまで、労働者としての親を支援する、すなわち育児の社会化という方向ばかりでしたけれども、これからはぜひ、家族支援、保育する親を支援するというような形のバランスをいろいろな形で考えていただきたいというふうに思います。
　次世代育成支援対策推進法「目的」に「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、」というふうにございますが、日本では今、中絶が三十四万件ぐらい行われております。年間百十五万人生まれるということでございますが、実は、統計に出ない数があって、生まれてくる赤ちゃんと同じくらい中絶が行われているのではないか。戦後、六、七千万人中絶が行われたのではないかというふうに言う人もいます。
　刑法上堕胎罪があって、母体保護法があれども中絶は原則禁止でございますが、厚生労働省の検討委員会の報告をもとに、中学生百三十万人全員に配ろうとした「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」という小冊子には、中学生に向けて、「日本では中絶することが許されている。」というふうに書かれております。また、高校の教科書、家庭科の教科書、これは一番採択率の高い教科書でございますが、母体保護法の説明がいろいろ書いてあって、その後に、「しかし、「女性の自己決定権」という考えにもとづく法律にはいたっていない」というふうに書いております。産む産まないは女性が決められるんだというような、非常に傲慢なメッセージが伝わってしまうのではないかというふうに思います。
　若者たちの中絶は今ふえているわけですけれども、若者たちに向けてこのような誤ったメッセージが伝わっているということを大臣は御存じでございましたでしょうか。
○坂口国務大臣　いろいろのペーパーもございますし、いろいろの書物も出ておりますから、それぞれにいろいろなことが書かれてあって、それが若い人たちにどのように伝わっているかということは定かでございません。
　しかし、現状というものについて若い人たちもかなり認識はしてきているというふうに思いますね。そして、正しくそれを自分たちで考えて、自分たちでそれを理解しようとする力も若い人たちの中にあるというふうに私は思っております。
　ただ、性というもの、あるいはまた出産というもの、そうしたものについて、余り安易に考えてはいけない、やはりもっと大事にしていかなければならない問題だということも、理念としてはわかっているのではないかというふうに私は思っておりますが、それが現実に自分たちにどう結びつくかということについて、まだ定着をしていないと申しますか、そこまでは至っていない。
　そうしたところを、これから教育の場や、あるいはまた、さまざまな健康上のことをリードする場所等において、若い皆さん方にどのように提供をしていくかということが大事になるだろうというふうに思っております。
　私も、今出ておりますものをすべて見ているわけじゃございませんので、十分にはお答えできませんけれども、いずれにしても、若い皆さん方にそれをよく理解する力をどうつけるかということだろうというふうに思います。
○山谷委員　授かった胎児そして赤ちゃんに対する責任、愛情、そうした面でのメッセージがさまざまな場所で伝わるような施策を進めていただきたいというふうに思います。
　ベルリンなどでは妊娠葛藤相談所というのがあって、産もうか産むまいか非常に悩んで相談に行って、一年間で二千百三十九件の中絶が避けられたということもございます。欧米では、教会がそのような葛藤している方たちの相談に乗ったり、励ましになったりしているわけでございますけれども、日本の場合は、胎児を守って、あるいは悩んでいる母親を応援する体制というのが本当に皆無に近いわけです。
　民間で、遠藤周作さんの奥様の遠藤順子さんが、リーダーシップをとって円ブリオ基金というものをつくって、一円玉を集めて、悩んでいらっしゃる方にサポートすることによって七十二人赤ちゃんが産めて、本当によかったというような手紙もたくさんいただいているような運動をしているところもあるわけでございます。
　日本も、出産を望みながらも、それを阻害する諸条件のもとに悩む妊産婦に対する応援、国、地方公共団体の応援、基金制度とか実施機関の設置等々いろいろあると思いますが、このような支援策についてはどのようにお考えでございますか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　あるいは局長に答弁をしてもらった方が的確かもしれませんけれども、そういう運動をやる場所というのは確かに少ないわけでございますし、そしてまた、そういうことをやっていただいている方も、最近はちょいちょい出てまいりましたが、そんなに多くないことも事実でございます。さらに、宗教上の問題といったようなものも日本はほとんどございませんしいたしますから、やはり、おっしゃるように、本当に支えになるところがほとんどない。
　それでは、そういったところを公の運動としてやっていくのかといえば、今までのところは、それほどここも実ってはいないという状況でございましょう。
　なかなかそこまでは手が回らないということもあるんだろうというふうに思いますが、それぞれの地域におきまして、これからそうした皆さん方のお手伝いをする、そういう皆さん方の御相談に乗るというところをちゃんとつくっていく以外にないだろうと。
　日本の場合には、それが国であれ都道府県であれ、公的なところがやはりサポートを少ししなければいけないんだろうと。国がサポートするというのは、国が何もかもやるというのではなくて、ＮＰＯの皆さん方初め、皆さん方にもお手伝いをいただきながら、やはり国としてそうしたこともやっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　リーダーシップをどこかがとらないといけないわけでありますから、やはり少なくともリーダーシップを公的な機関がとるということでなければならない。そのときに、今いろいろの団体があって、そして考え方がそれぞれ違ってということであってもこれは困るわけでございますから、その辺のところの合意をどうするかといったようなことも、まずそういう運動をするときには先にきちんとしておかないといけないのかなというふうに思っている次第でございます。
○山谷委員　国、厚労省もぜひ目を向けていただきたいというふうに思います。
　赤ちゃん、そして最も小さな命を守ろうとすること、これは、愛するとは何か、生きるとは何か、人間とは何かということを深く思うことでもございまして、そのような思い、愛情、メッセージが、いじめや児童虐待を減らすことにもつながるというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　平成二年に、厚生省は平成元年の合計特殊出生率を一・五七と発表されました。一口に一・五七ショックと言われておりますが、この年を起点に政府が、真剣にというんですか、少子化対策を始めて、早くも十三年たったわけでございます。
　この間、ずっと主な経緯を見てみますと、平成二年に一・五七から始めまして、四年には育児休業等に関する法律が施行されました。その後、平成六年にエンゼルプラン、こういう形で政府はいろいろな取り組みをしてきておられます。しかし、この出生率が、さっき江田議員からもございましたけれども、昨日の厚生労働省の発表によりますと、一・三三だったのが一・三二と過去最低の記録を塗りかえているわけでございます。
　さらに、これは五月二十九日の読売新聞の報道でしょうか、五月十日、十一日と実施した少子化に関する全国世論調査を見ました。その中に、やはり育てやすい社会ではないと見ている人が七六％、そしてまた、少子化は日本の将来にとって深刻な問題だと見る人は七九％、約八割の人がそう見ているわけですね。
　こういうことを考えたときに、私は、やはり心配なのは、先ほどもいろいろな委員からもお話が出ておりますけれども、この十三年間、政府の少子化対策というのは私にとっては何だったのかと。積極的に政策を打ち出しているにもかかわらず出生率が一向に上がらない、むしろどんどん下がっているという、過去最低になったわけでございます。国民は、いろいろな事情がありますけれども、今の日本は子育てしにくい社会だと感じている、こういう結論でいいんじゃないかなと思うんです。
　しかし、厚生労働省が取り組んでまいりました少子化対策について、どのように政策評価を坂口厚生労働大臣はお考えになるのか。また、平成二年に少子化対策ということで一・五七をぶち上げましたときから坂口大臣で十三番目の大臣になられるわけでございますけれども、総括的にお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　平成二年に一・五七という数字が出て、そして、いや、これは大変なことになってきたという認識が急に広まったというふうに私も思っております。平成六年にエンゼルプラン、そして平成十一年に新エンゼルプラン、こういうふうに続いてきたわけでございまして、仕事と家庭の両立という点に重点が置かれてきたというふうに思います。
　仕事と家庭の両立という意味におきましては、この間エンゼルプラン、新エンゼルプランで行われてまいりましたことがかなりの効果を発揮しているのであろうというふうに私は思っております。しかし、少子化対策というのは、そういう限られた範囲のことではやはりおさまらない、もっとトータルな、人間の生活全体の問題であって、小さな一つの政策だけでおさまるものではないということを物語っているというふうに私は思っております。
　昨年からでございますけれども、さらに加えまして、これは地域における子育てというものがいかに大事かということがもう一つございますし、それからもう一つは、やはり男性も含めました働き方というものをもっと真剣に考えていかないことにはいけないのではないかといったようなことを新しい政策として掲げて、そして今さらに取り組みを進めようとしているところでございます。
　こうした流れの中で今日を迎えておりますが、先ほども申しましたように、やはりみんなの、みんなと申しますか、特に若い世代の皆さん方の考え方の変化、価値観の多様化ということがあることも事実でございます。昔のように、何はともあれ子育てを最優先するという考え方でなくなってきていることだけは紛れもない事実でございます。
　熱心にお取り組みをいただいております心理学者のお書きになりました本を拝見いたしましても、女性の面接がいろいろございまして、その女性が答えておりますのに、子供を産んでも得なことは何もない、こうお答えになる方がかなり多い。そうか、損得勘定で言われたら、それは得なことはないんだろうなと、私もそう思った。損得というのも、長い目で見た損得ではなくて、その日その日の生活で見た損得勘定という意味だというふうに書いてありましたから、そういう意味ですれば、それは手間暇もかかりますし、大変なことも多いんだろうなというふうには、率直に私もそう思うわけでございます。
　しかし、子育てというのは損得勘定だけではないのではないか、もっと長い目で、人間としての生きる喜びといったものもやはりあるのではないか、若い人が余り一面的に考えて結論を出しているとすれば、それはもう少し幅広く、さまざまな角度から人生というものを考えてほしいな、私はそんなふうに思っている次第でございます。
○三井委員　大臣おっしゃいますように、今、子供がいることによって喜びを感じるという方が五六％ぐらいいらっしゃるわけですね、非常に家庭が明るくなったと。そして、四十数％の方は、やはり今後は大変だと。将来を考えたときに、年金の問題、経済状況の問題、そういうことを考えたときに、子供を産む不安というのは、いろいろな角度から考えた場合に、非常にいろいろな要素があると思うんですね。
　そういう中で、今大臣が御答弁されましたように、本当に出生率がどんどん下がっている。このままでいきますと、私、将来、もっと下がっていくんじゃないかという気がするんです。そのために今回の法案を出されているわけですけれども、しかし、私は、この法案を審議する前に、やはりもっと過去の政策の検証あるいは反省をしなければ、また、新たな法律はできたけれども生かされないということの繰り返しでないかと。
　私は、エンゼルプランというのはよく聞きました。しかし、エンゼルプラン、新エンゼルプランという言葉、最近全く聞かなくなったんですね。そういうことを考えても、法案をつくって、各市町村が真剣に取り組むということになれば、これは厚生労働省がもっとしっかり各地方自治体に指示していくということをお願いしたいと思います。
　それで、この法案についてお尋ねしたいんですが、第二章に行動計画がうたわれておりますけれども、第七条で、主務大臣は、自治体、企業における行動計画の策定に関する指針を定めなくてはならないとされております。しかし、この法案を審議中の現在でも、支援対策の実施、内容について、市町村行動計画等の指針となるべきものとするということがあるだけで、指針の具体像は全く示されていないわけでございます。自治体や企業に、行動計画をつくれと、号令するのはいいんです。しかし、この指針ができなければ何の議論にもならない。論点がどこにあるのかということで、この指針を今後どのような形で示されていくのか、お答えいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　行動計画の策定指針についてでございますが、地方公共団体の行動計画に関する部分については、例えば地域における子育ての支援、母性や乳幼児などの健康の確保、増進、教育環境の整備、良質な住宅及び良質な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、こういうことを指針に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　一方、事業主の行動計画に関する部分ですけれども、子育てと職業生活との両立支援のための雇用環境の整備、多様な働き方が可能になるような労働条件の整備、また子育てのバリアフリーなどの取り組みの推進など、これも事業主の行動計画に盛り込むことを検討していただきたいような事柄について、幅広く、できるだけ具体的にお示しをしたいというふうに考えております。
　この法律案が成立いたしましたら、さまざまな関係者の御意見を聞きつつ、また国会での御審議も踏まえまして、大臣告示としてなるべく早く、ことしの夏までには策定をしたいというふうに考えております。
○三井委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、私はいつも不思議に思うんですけれども、まず法案はつくるけれども、私から言わせれば、もなかの皮だけつくって、あんこの部分は後でつくる、そういうような法案にしか見えないんですね。具体的な指針を示していただいて、夏ごろまでですか、おできになるというのは、やはりその中で検討していくということが必要ではないかなと私は思うんですよね。
　いつもいろいろな法案を見るときに、法案を通した後に具体策が出てくる、こういうことというのは現実にあるのかなということを、実は私も一年生議員としてつくづく思うんですけれども、別世界なのかなと。こういう法案をつくったなら、もなかじゃないですけれども、やはりあんこの部分もきちっと示していくことが大事じゃないでしょうか。そういうことを申し上げたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、今、国民の八割の方が少子化問題には深刻になってこられていると私は思っております。その改善策となるべきこの法律を、やはり国民に、そして国会で具体的に示して一緒に取り組むというのが政府の役割ではないか、こういうぐあいに私は思っております。そういう意味では、今申し上げましたように、指針をやはりきちっと示していただいて、そして次世代の支援法は、中身のない抽象的な法案と言われないような法案にしていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　それと、自治体それから企業が行動計画をつくっていくわけでございますけれども、一方で、特に地方自治体においては、今日まで地方版のエンゼルプランを策定してきた、実行してきたと思いますけれども、なかなか進んでいないというお話も聞いております、先ほど私も申し上げましたけれども。この地方版エンゼルプランはどの程度策定されてきたのか。過去の施策の検証がなくて新たな計画は立てられないと思いますし、地方版エンゼルプランの策定状況が進んでいないとすれば、その問題点はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　平成十三年四月一日現在の状況ですが、すべての都道府県では策定済みでございます。市町村につきましては、策定済みが千六十三件、策定中が三百九件ということになっております。これは、市、町、村別に見ますと、市の策定率は高いんですけれども、町、村レベルになりますと、策定率が落ちているという状況でございます。
　市町村の取り組みが必ずしも十分ではないという、その原因として考えられますのは、これまで地方版エンゼルプランの策定について、さまざまな機会に要請してまいりましたけれども、策定自体が任意であったということ。また、これまでの地方版エンゼルプランに盛り込まれておりました対策が保育中心であったかというふうに思いますので、例えば、保育については、その地域の供給体制が十分であるといったような町、村では、特に策定をすることの必要性を感じていただくことが難しかったのかなという感じがいたしております。
　今般は、この法律案ですべての自治体に策定が義務づけられるわけでございますから、私どもも、先ほどの委員の御質問にありましたように、自治体に向けて指針を策定したいというふうに思っておりますし、さらには、策定に当たってのマニュアルをつくるとか、行動計画のモデル例をお示しするとか、自治体に御理解を持っていただけるよう、そしてその策定の事務的な負担が少しでも軽減されるよう、自治体を支援してまいりたいというふうに思っております。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、ここにも策定状況が出ておりますけれども、地方には随分少ないんですね。そういう意味で、やはり地方にも少子化、高齢化が進んで、若い層が少なくなっている。そういうところにも積極的に地方版エンゼルプランというのは推し進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、厚生労働省内において、既に二回でしょうか、地域行動計画策定指針検討会が開かれておりますけれども、この具体的な内容の検討をしていると聞いておりますが、今御説明ありましたように、この地方版エンゼルプランの成果として、よい部分をぜひ生かしていただいて、そして足りないところを十分補えるような行動計画をつくっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、規制緩和や地方分権の観点から、幼保一元化についてお伺いしたいと思います。
　保育所と幼稚園の制度、施設の一元化の検討が行われておりますけれども、構造改革特区の申請には、全国から申し込みが多数寄せられていると聞いております。私のところにも、北海道の旭川市の郊外でございますけれども、人口七千五百人の東川町から要請がございました。かつて町営の施設として、常設保育所、季節保育所、幼稚園を設置して運営していたわけでございますけれども、施設の老朽化と住民からの三歳児就園、子育て支援センターの整備の要望にこたえるために、施設の共有化の指針に基づいて保育所と幼稚園を合築し、平成十四年の十二月に幼児センターを開設したということでございます。
　この幼児センターでは、家庭環境の違いからくる保育所、幼稚園の区分ではなく、子供に分け隔てのない保育を実施するためにも混合保育を行っていきたいと考えているそうですが、厚生労働省の保育所運営費と文部科学省の普通交付税という国庫補助の二元的な形態から、施設の共有化は認められていても、肝心の運営面での完全な実施ができないという現状にあるということの陳情を受けました。実際にパンフレットを見ますと、これは宮城県でもありましたけれども、「ももんがの家」、こういうパンフレットを出しておりますけれども、これを見ますと、幼児センターという一つの建物の中に、幼稚園部分とそれから保育園部分とそれから町の地域子育て支援センターがここに設置されたわけです。
　職員構成も、それぞれ保育園長、支援センター長、幼稚園長と、それぞれの園長がいるわけですけれども、三歳児からはクラス編制も幼稚園と保育所は別々だ。開園日、保育日数も、幼稚園はおおむね二百日、それから保育所は三百日となっていますけれども、同一施設の中で運営のあり方を別個にしていかなければならない。
　これであれば、混合保育、子供に分け隔てのない保育をしたいという町の考え方があるわけですけれども、自治体の自主性や主体性が生かされないと私は思うわけですけれども、こうした現場の状況をどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○岩田政府参考人　保育所と幼稚園は、それぞれ異なるニーズに対応する、異なる目的や機能を持った施設であることは当然でございますけれども、今委員が言われましたように、地域によっては、過疎化、少子化の進展の結果、子供の数が非常に少数になっていて、保育所、幼稚園をそれぞれ別個に設置、運営することが難しいような状況になっている地域もあるというふうに認識をいたしております。
　従来から、文部科学省の方と相談しながら、まず施設の共用化、例えば合築とか併設ですけれども、これを認めてまいりました。またこれに加えまして、先般、こうした事情にある地域については、構造改革特区において、保育所の保育所児と幼稚園の幼稚園児を合同で保育をする。建物の共用化だけではなくて保育そのものを合同で実施することができるという、こういった特区を認めることといたしたところでございます。
　今後、特区の実施状況なども評価しながら、地域の実情に応じて、さらに柔軟で弾力的な運営が必要であるということでしたら、どういう工夫が考えられるのかまた検討してまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　幼保一元化については、これはいろいろ調べますと、昭和三十年代でございますか、一元化を求める意見があったと聞いておりますけれども、既にもう時代が変わってきておりますし、幼児保育、教育のあり方もまさに変わってきております。今や、まさに幼保一元化は、この東川町の例だけではなくて、この新聞に宮城県の東和町というところでしょうか、ここなんかも取り組んでおられるわけでございますけれども、全国の公私立の幼保連携を進めているケースは、昨年の五月の時点で百七十一件。このうち、同じ施設に同居する合築方式が五十九件、両施設がドッキングした併設が二十九件、同じ敷地内に別の施設を設けるもの八十三件となっているわけですね。
　こうした地方の考え方もさることながら、何よりも幼児センターの主人公である子供たちですよね。自分が幼稚園児なのか保育園児なのかということは、子供たちにとってはどうでもいいことなんですね。そこで楽しければいい。そういうことをやはりぜひ私は考えていただきたい。宮城県のを見ますと、子供たちは、本当に楽しく行ける、本当に楽しいんだと。そこは保育園なのか幼稚園なのかわからないわけですね。そういうことをぜひ、親御さんも安心して育児に励めるような環境を提供することは国や地方自治体の責任でないか、私はこういうぐあいに思っております。このようなケースはますますふえてくると思いますので、厚生労働省も、そして文部科学省もより柔軟な対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　一元化というお答えが難しいようであれば、厚生労働省と文部科学省とが連携強化をしながら、今後の具体的な対応をお聞かせいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　保育所と幼稚園の連携の問題については、本格的には平成十年度から取り組んでおりますけれども、その時期以降、常に厚生労働省、文部科学省、担当課と協議の場が常設されておりまして、そこでいろいろ御相談しながら進めております。例えば今年度は、幼稚園の教諭の免許所有者と保育所の保育士の資格の所有者が、相手の資格を追加的に取得しやすいように、そういったような措置が講じられないかといったようなことをそれぞれで検討しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、特区などで工夫はいたしておりますけれども、さらに地域の実情に応じて弾力的な連携施策が展開できますように、文部科学省と連携してまいりたいと思います。
○三井委員　縦割り行政の弊害がむしろここに出ているんでないかなと私は思います。
　特区についてもいろいろございますけれども、私は、ほかの病院特区については反対の方でございますけれども、こういう幼保一元化については、やはりぜひ連携を深めていただきたい。新聞等を見ますと、坂口大臣も、形成外科とあるいは高度医療だけは特区でもいいんでなかろうかという、譲歩しているような新聞報道を見ましたけれども、これを一つの切り口にされまして特区化されていきますので、ぜひここは慎重に大臣には対応していただきたいと思うわけでございます、ちょっと余計なことになりましたが。
　そこで、今回の児童福祉法の改正でございますが、市町村の責務として、すべての家庭に対する子育て支援を地域で行う仕組みを整備するという趣旨でございますけれども、これは私は理解できると思います、ここは。でも、待機児童の解消や家庭での子育てに悩む専業主婦への対応は極めて重要だと思います。
　先般も厚生労働省の方がお見えになって資料をいただきましたが、専業主婦でも子育てに悩みを持っていらっしゃる方は七〇％近くもいらっしゃるんですね。仕事を持っていらっしゃる方も四六、七％いらっしゃる。専業主婦がこのように非常に子育てに悩んでいらっしゃる。これは、今度の法案の中で、中小企業の、支援センターでいろいろ相談されるということでございますけれども、私は、ここにもやはり指針をきちっと示していただいて、きめ細かい対応をしていただくことが必要でないかなと思います。
　そこで、最近、特にこういう経済不況が来ますと、深夜業に働くお母さんがたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、こういう雇用失業情勢の中でございますから、今、平成十三年度ですか、女性雇用管理基本調査の結果を見ますと、女性一般労働者に占める深夜業の従事者の割合は一二・七％、大変増加しているわけでございます。八人に一人の方が深夜業についているという報告もあるわけでございますけれども、現状の認可保育所でも一部しか行われておりません夜間保育ですか、トワイライト保育あるいはベビーホテルとか宿泊を行う保育、あるいは、深夜業に働くお母さんにとってはなくてはならない施設であるわけでございますけれども、さらに拡充することが求められているわけですけれども、今後どのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○岩田政府参考人　経済活動の二十四時間化と就業形態の多様化の結果だと思いますが、深夜に働く方がふえておられます。これに対して、保育所は、今、委員がおっしゃいましたように、夜間保育所、これは午前十一時から夜十時までを基準として、その前後に延長保育をつけるといったようなタイプですが、これですとか、延長保育、これは十一時間の基準時間の開所時間をまた超えて保育をする延長保育でございますけれども、こういったものについては、新エンゼルプランなどに基づいて拡充を図っていっているところでございます。まだまだニーズに対応できていないというふうに思っております。
　そこで、今回の法案が成立いたしましたら、都道府県、市町村が行動計画を策定していただくことになるわけですけれども、その策定に当たっては、その地域の住民の利用者のニーズをしっかり把握するための調査をしていただきたいというふうに思っております。その調査の一環で延長保育や夜間保育のニーズも把握していただいて、多様な保育ニーズへの対応がそれぞれの地域でさらに進みますよう期待をいたしているところでございます。
○三井委員　大体、私は、許可保育所とか無認可という、無許可保育所という言葉自体が余りなじまないんですね。無許可といいますと、何か安心して預けられないんではないだろうか、すべて、無許可営業とかというのがあるように、そういう言葉と混同してしまうんですね。
　特に、お子さんを預かる、そして、ここに、私がいただいた資料の中に、それぞれ許可保育所と無許可保育所の長所短所はございますけれども、特に、許可保育所の場合は時間の問題とかいろいろなことがございます。でも、許可外の保育所というのは、狭苦しいところに閉じ込められてしまっている。
　まさに、私も札幌のすすきのという歓楽街の保育所へ行ってみました。ですけれども、ここを見ますと、本当にかわいそうなぐらい、タコ部屋みたいなところに押し込められているんですね。お母さん方が深夜までお働きになって、一時、二時に迎えに来られる。そして、延長料金も取られ、そしてまた、許可保育所よりも高い、五万から六万取られる。働けど働けど、それでもお母さんは一生懸命生活のために働かなきゃならない。こういうところもやはり実態をきちっと調査していただいて、そして、子供たちが、大臣がおっしゃるように、子供は国家の宝だということでおっしゃるのであれば、やはりこういう深夜業の人もふえていらっしゃるわけですから、ここにもいろいろな手を差し伸べることが必要でないかなと思うわけでございます。
　特に、最近は、レストランですとかあるいはいろいろなサービス業がございますけれども、休日もお働きになっているわけですから。北海道の場合ですと、私も見ていまして本当にかわいそうなのは、一歳、二歳の子をお母さんが吹雪の中、迎えに行くんですね。あの中、またお子さんが寝ていらっしゃるのを抱きかかえて、そしてタクシーに乗って帰られる。ああいうのを見ていますと、本当に何とかしてあげたいなということを実は思うわけでございます。
　最後に、この問題についてどのような対応をしようとされるのかお聞きして、質問を終えたいと思います。
○岩田政府参考人　認可外保育所が減らないということは、やはり夜間保育に代表されますように、認可の保育所で十分なそういったニーズに対する対応ができていないということが背景にあるというふうに思います。したがいまして、まず、認可保育所で、必要な地域では延長保育や夜間保育をやっていただくということが基本的には大事ではないかというふうに思っております。そのためにも、先ほど申し上げました自治体の行動計画をそういうニーズを反映させたものにしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、認可外保育所の中には、良質なものもあるんですけれども、お子さんを預けるのが必ずしも適当ではない環境というのもございます。そこで、前回、平成十三年度の児童福祉法の改正で制度を設けたわけですけれども、認可外保育所については、開設時、そして、その後一年に一回、都道府県に対して状況の報告をしていただくということになっております。そういう形で、都道府県は必要な情報を把握し、ベビーホテルなどには一年に一回以上立入調査をするということもお願いいたしておりますので、そういうことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○山井委員　三十分の時間でございますが、坂口大臣、途中で参議院の方に抜けられるということで、少し質問の順番が変わるかもしれませんが、坂口大臣に、通告していることをまず最初にさせてもらいたいと思います。
　次世代生活支援ということ、その趣旨は非常にすばらしいわけですが、私は、きょうの三十分の質問の中で、学童保育、特に障害児の受け入れのことと、もう一つは、ある意味で子育てに一番苦労されている母子が暮らしておられます母子生活支援施設のことについて、質問をさせていただきたいと思います。
　これについては、昨年の十一月八日、母子寡婦福祉法のときにも、坂口大臣と鴨下副大臣に質問させていただいたことであります。ちょっとそういう急ぐ事情がありますので、坂口大臣にまずお聞きしていきたいと思うんです。
　まず最初に、障害児の学童保育への受け入れということについてお伺いしたいと思います。
　次世代子育て支援の中で、やはり私は、一番困っておられるのが、障害児の親御さん方あるいは一人親世帯の方々、こういう本当に最もきめ細かな支援が必要な方々をどう支えていけるのかということも今回の法案の重要なポイントだと思います。
　そこで、私は、障害児の親の会の方々に、子育てで今一番御苦労されているのはどういうことですかということを聞きますと、やはり学童保育に受け入れてもらえないという声が非常に強いわけですね。それで、現状では、資料にもあるんですけれども、全国一万二千七百八十二カ所のうち、三千五百十四カ所、約四分の一強しか利用することができない。それで、利用できていない障害児の方々というのは非常に多いわけです。
　私は、これは、親が働きに行くから預かってもらうというそれのみの意味にとどまらず、やはり障害のあるお子さん方と障害のないお子さん方が地域で交流するという意味で、お互いにとって非常に大きな教育効果があるというふうに思っております。
　このことに関しては、厚生労働省さんの御努力で、今まで障害児を四人以上受け入れないと加算がつかなかったのが、二人以上受け入れたら加算がつくというふうに改正されて、私は、これは非常に大きな前進だと思うんです。しかし、現場の声を聞きますと、それは非常にありがたいけれども、まだまだ受け入れてもらえないケースが多いということなんですね。
　そこで、まず坂口大臣に、要望兼お願いしたいことが二つありまして、一つは、やはり、二人以上だったら加算がつくといっても、常識的に考えまして、一人のケースも多いわけですよね。だから、二人まで来たというのは大きな前進だけれども、やはり一人受け入れたら加算をつけるということでないと、実際、なかなか受け入れが進まないのではないかということが一点。
　もう一つは、二人受け入れたら年に七十一万円ぐらい加算がつくということなんですけれども、言葉は悪いですけれども、学童保育をやっておられる方に言わせると、ばかやろうと言いたくなるぐらいの低いお金だと。二人の障害児の方を受け入れたら、やはり二人職員が必要になったりするわけで、これでは到底雇えないという理由で、こういう制度ができても、まだまだ障害児を受け入れられないというケースが多いんですね。
　ですから、一人以上の障害児の受け入れに加算をということと、そもそもこの補助の単価を上げるべきではないか、このことについて、坂口大臣の答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　今、お話にございますように、だんだん前進はさせてはいるんですね。今まで四人だったところを二人にしたことによりまして、いわゆる障害児を受け入れられる場所も飛躍的にふえたことも事実でございます。
　今また、山井議員から、二人にしたんだったら一人もあるじゃないかというお話。確かに、それは一人もあるというふうに思いますが。
　全体に見まして、つけております予算というものが非常に低いことも事実でございますが、これは、それぞれの地域も、都道府県やそれぞれの市町村も、大変でしょうけれどもぜひ頑張ってください、国の方も、非常に厳しい中ですけれども、我々も頑張ってやりますというようなことになっているわけでございます。
　その辺は十分にわかっているわけでございますが、財政上の問題もこれありで、一人でも結構です、額もふやしますということをここでお約束するわけにもなかなかいきませんが、しかし、おっしゃる趣旨は私もよくわかっております。少子化対策ということを進めていきます中には、障害児の皆さん方もおみえになること、これはもう当然でございますし、また、これから障害児の皆さん方を地域でお互いに見ていこうという流れになっていることも事実でございますから、できる限り、その流れに沿って我々も努力をしたいというふうに思いますし、また、それぞれの地方自治体にも御努力をいただく、あるいはまた地域も御努力をいただくということにしなければならないんだろうというふうに思っております。よく受けとめさせていただいて、そして、いろいろと検討させていただきたいと存じます。
○山井委員　この続きはまた、鴨下副大臣に後ほど続けたいと思いますが、今、坂口大臣に前向きな御答弁をいただきましたけれども、地方交付税も減らされる中で、自治体任せではなかなか進まないというのが現状なんですね。そういう意味では、障害児を持つ親御さん方の悲鳴だと思いますので、ぜひとも真摯に受けとめていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、やはり今までの日本というのは、今文部科学省さんも統合教育ということを進めておられますけれども、余りにも、障害のあるお子さん方を地域から切り離したり、地域の教育現場から切り離していたわけですね。それを統合していくことが必要だと思います。
　次にまた、坂口大臣がおられるうちにお伺いしたいんですが、母子生活支援施設、昔、母子寮と言われていたわけですけれども、虐待を受けたり、あるいは、お子さんを育てる能力がどうしても十分でない、そういう方々が生活しておられるのが母子生活支援施設でありまして、私も学生時代、六年間、この施設でボランティアをしていたわけです。
　これも十一月八日の質問の続きになるんですけれども、そういう中で、障害を持つお母さん、障害を持つお子さんが非常にふえておられるわけです。ある母子生活支援施設では、二十世帯お住まいになっている中で、二十人のお母さんのうち七人が、精神疾患や精神障害、知的障害を持っていられる。それで、三十五人のお子さんのうち十人が、やはり知的障害や身体障害を持っていられる。だからこそ、母子生活支援施設に入居しないと子育てが成り立たないわけなんですよね。
　ところが、問題は、職員の方の数は一緒ですから、そういうハンディキャップのあるお母さんやお子さん方を母子生活支援施設が受け入れることが余りできないわけです。では、今、その結果どうなっているかというと、お母さんが福祉施設へ、お子さんは違う児童福祉施設へといって、離れ離れになるわけです。これはやはり、国際家族年の母子一体という理念に大きく反するわけなんですね。
　やはりお母さんとお子さんが一緒だからこそ子育て支援になると思うんですけれども、このことに関して、障害児者の受け入れに対する加算というものを母子生活支援施設に対して行うべきだと考えますが、坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　これは先刻委員も御理解いただいていることかもしれませんけれども、母子のいずれかに障害がある場合、処遇が困難な母子が入所している、一定規模以上、三十世帯以上の施設については、非常勤職員を配置するための加算を設けているということでございます。これも、額の問題もありますから、どこまでやっていけるのかということもあろうかというふうに思いますが、なかなかすべてのことを国ができるという状況にないこともまた事実でございますので、こういうことをやりながら、一つ一つ前進させていかなければならないというふうに思っております。
　それぞれの地域の母子寮等につきましては、地域におきますボランティア活動でありますとか、あるいはＮＰＯ等にもお願いを申し上げるといったこともしながら、地方自治体ともどもに手を差し伸べていくということにせざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　先ほどから御指摘もありますし、以前にもこの母子寮のお話は何度か御質問をいただきまして、私も聞かせていただいたわけでございまして、こういう御家庭に対して、やはり特別な手を差し伸べるということは大事なことだけは大前提でございますが、さてどこまでできるかということになるんだろうというふうに思っております。今、三十世帯以上おみえになりますところにつきましては、そういうことをやらせていただいているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○山井委員　その制度をしっかり拡充していただきたいと思います、これからますますそういうケースがふえてくるわけですから。
　それともう一つ、障害のあるお子さん、お母さんではないわけですけれども、やはり少年指導員兼事務員の増員というものが母子生活支援施設に必要だと私は思います。その理由は、要は、最近、ＤＶ防止法の関係あるいは児童虐待防止法などの関係で、虐待の被害のお子さん方を抱えたお母さんが母子生活支援施設に入ってくるケースが非常に多いわけです。
　私も学生時代、そのお子さん方と一緒に遊んだり勉強するボランティア活動をしていたんですけれども、痛感するのは、虐待を受けてしまったお子さん方というのは、人をどうしても信じにくくなってしまうとか、人に対しても暴力を振るってしまうとか、これは本当に大変なんです。障害ではありませんけれども、大きな大きな心の傷、人を信じることができない、愛情というものを感じづらい、そういう本当にかわいそうな心の傷を負っていられるわけですね。
　それに対してどう対応するかというと、それはボランティアも必要なんですけれども、やはり指導員の方々ができるだけきめ細かく相談に乗って、またお母さんの相談にも乗って、生活を立て直していくしかないわけです。ところが、最近は、そういう虐待のお子さんや障害のあるお子さんやお母さんもふえている中で、なかなか一人一人のお子さんやお母さんにゆっくりと、じっくりと接することができなくなってしまっているわけです。
　私は、その方々がいずれ母子生活支援施設を出て地域で暮らしていくためにも、母子生活支援施設にいる間に、人間というのは信じることができるんだ、子供は愛される権利があるんだ、人というのは愛し合うものなんだということをしっかりと感じてほしい。そのためには、残念ながら、今の定員では、人員配置では難しいと思うんですが、坂口大臣、指導員の増員ということ、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　現在、母子生活支援施設、いわゆる母子が心理療法を必要とする、一定以上の施設でございますが、ここに対しまして八十六カ所分の予算を計上しておるわけでございます。ところが、これは、いろいろ事情があるんでしょうし、あるいはまたこちらのＰＲ不足もあるのかもしれませんが、平成十三年は二十二カ所、平成十四年は三十七カ所でございまして、かなりまだすき間があるということでございます。これは一カ所当たりおおむね二百三十一万五千円ですかね。したがいまして、心理療法を担当している非常勤の職員の人、毎日は雇うことはできませんけれども、週何日間かお見えをいただくということはできるんだろうというふうに思っております。
　こうしたものもやっておりますので、できるだけひとつ御利用をいただくように私たちももう少しＰＲをしたいというふうに思っておりますが、そうしたことを利用していただきたいというふうに思っている次第でございます。
○山井委員　そういう制度ももちろんあるんですけれども、やはり指導員の方の増員というのがぜひとも必要だと私は思いますし、そういうことをしないとしっかりと、母子生活支援施設というのが立ち上がりの施設としてなかなか苦しいんじゃないかというふうに思います。
　坂口大臣、ありがとうございました。
　では、引き続き、鴨下副大臣に質問をさせていただきます。
　先ほどの学童保育のことにちょっと話が戻るんですが、障害児の親の方々の話を聞くと、学童保育に受け入れてもらえないということとともに、四年生以上、中学、高校になった障害児のお子さん方も、やはり障害があるがゆえにひとりでお留守番ができなかったりするわけですね。そういう四年生以上の障害のあるお子さん方の受け入れということ、これも余り進んでいないんですが、そういうこともぜひお願いしたいという要望が強いわけです。
　このことについて、鴨下副大臣にお伺いします。
○鴨下副大臣　実際に、例えば四年生以上でも、障害を持っている方々は、なかなか家庭の中でひとりでいるというわけにいかないわけでありますから。
　放課後児童クラブにおける四年生以上の登録児童は、平成十四年には全登録児童数のうち一四・七％が四年生以上になっているわけでありまして、これは年々少しずつふえているわけであります。その中で、障害児と一般児童を合わせたものでありますので、現在のところ障害児がどれだけいらっしゃるかというようなことについては、正確な把握はないのが今のところ現状であります。
　ただ、放課後の児童クラブへの、特に四年生以上の障害児や、一般の児童も含めてですけれども、受け入れにつきましては、平成十三年の十二月に各自治体に対しまして、より積極的に受け入れてください、こういうようなことについては通知は出してあるわけでありますけれども、さらに、それぞれ地域によって多少事情が違うと思いますので、その地域地域の事情に合わせた形で推進していく、こういうようなことをしていきたいというふうに思います。
○山井委員　推進していくということなんですけれども、そこでぜひともお願いしたいのは、要は、八万百人、全体の一四％ぐらいが四年生以上なんですけれども、そのうち障害のある方がどれだけかわからないということなんですけれども、ぜひとも一回これは実態を調査してもらって、調査した上で推進していくということにしないとやはり先に進まないと思うんですね。そこで、鴨下副大臣にぜひとも、調査して推進していくということを答弁いただきたいと思うんですが。
○鴨下副大臣　先生も正確な数字はある程度は把握なさっているわけでしょうけれども、実際に障害を持っている児童の全体像というのがなかなか今のところ厚生労働省でも把握していない部分がございますので、これは十六年度に調査をするわけでありますけれども、そのときにはきちんと把握できるようにやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○山井委員　ぜひとも、前倒しをしてでもそういうことを早急にやっていただきたいと思います。
　といいますのは、こういう大きな次世代生活支援という法案が出てきているわけですよね。にもかかわらず、一歩間違うと、そういう障害児の子育てのことというのは、ある意味で網の目からこぼれているじゃないかということではやはりだめだと思います。ノーマライゼーションという理念でも、障害のあるお子さんとないお子さんが一緒に交流して育てる、やはりそれが健全な社会だと思います。
　次に、また母子生活支援施設の話に戻るわけですが、この母子生活支援施設、ＤＶ防止法の施行の関係などでどんどん駆け込んでこられる方がふえて、かなり足りなくなっているということを聞いているんですけれども、その現状について、鴨下副大臣、お願いします。