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○国務大臣（正示啓次郎君）　不幸にして野菜が、去年のちょうど私どもの選挙当時に台風がございましたり長雨がございまして、それで白菜とかキャベツとか非常に冬皆さんに愛好せらるる野菜が飢饉状態になった。それが大変高値を呼んだと、これが事実なんですね。そこで、どうも五十四年度の目標も達成できぬのじゃないかというふうに相当厳しく御批判があったわけですが、これは消費者物価の方は大体四・七、若干の端数はつきますけれども達成できる。そこで、私どもは一過性とは思っておりません。そのかわり卸売物価からの波及の問題がある。これからの将来、いろいろの公共料金の問題がある。だから、消費者物価については、先ほど来申し上げたようにきわめて厳しいと。しかし努力をしていく。そのときに、野菜の影響はいままでのところは非常に大きな負担でありましたが、これがいまのところはその重荷を軽減していただくような役割りを果たしつつあるんだということで、決して消費者物価について一過性のものだとは考えておりません。
○木島則夫君　消費者物価の推移を見ますと、対前年同月比上昇率を見ても、五十四年八、九月の三％台というものが十月、十一月には四％台、それから十二月が五％台、一月が六％台、これは以上全国ですね。で、二月が七％台、これ東京都区部と月を追いまして着実に上昇をしている。こういうことから見ても、たとえその野菜の問題が解決をしても、こういった趨勢が根本的に変わるとはとうてい私どもは思えないわけでございます。
　そこで、具体的な物価対策についてお伺いをしてまいりたいと思うんですけれど、電気、ガスの大幅値上げによって、いわば米代が上がったことによりまして、諸々の物資の値上げが解禁といった条件が出てきて、四月から六月ぐらいに玉突き値上げ、同調値上げ、便乗値上げ等々の危険があって、いわゆるインフレマインドもますます高まってきている状況にあると、こう判断せざるを得ません。物価正念場を迎えて三月の十九日に政府が決定された総合物価対策は、これは私どもに言わせると、やっぱり抽象的で迫力に欠けている、こういうふうに申し上げざるを得ない。で、私どもは、かつての狂乱物価時代につくられた生活二法を発動をしまして個別物価対策を行うことによって便乗値上げ、買い占め、売り惜しみ等、こういうものを防がなければならない、こうずっと主張をしてきております。そこで政府は生活二法の発動に大変積極的なようにお見受けをするわけでありますが、これらの法律には「おそれがあるとき」と、いわば危険の事前防止の条文が規定をされております。今年度前半四、五、六月、この期間はまさに「おそれがあるとき」に相当するんじゃないだろうか、これがわれわれの判断でございます。現在が、いまがこれら条文に該当していないとするならば、物価担当の経企庁としては、一体どういう状況になったときが「おそれがあるとき」に該当をするのか、この辺はどう見ていらっしゃるか。つまりこの辺が一般世論と政府の見方との大きなずれなんですよ。
○国務大臣（正示啓次郎君）　まずずばりお答えをすれば、私どももさっきもほかの委員の方にもお答えしたとおりに、原油の供給量が需要を満たすことができないというふうな事態が起これば、これはもうどうしても強権によるいわゆる法律的措置をお願いしなきゃならぬということもあったと思うんですが、幸いにして、木島委員御承知のように、石油は供給計画において需要を上回っておるわけなんですよ。これから先どうなっていくか、これはもうなかなかむずかしい問題でございますから、私は、これからそういうことはあり得ないとは申しません。そこで私どもとしては、せっかく与えていただいた法律ですから、これを必要なときは発動できるように心組みをいたしておりますけれども、しかし三月十九日の総合物価対策をお読みいただくと「適切な総需要の管理」ということを一つうたっています。「生産性向上」ということをうたっている。一体何だと。その中に金融——いまの公定歩合を史上最高に引き上げて金融をぐっと締めておる。そして予算の実行、これが昨日の閣議でやっと決まったわけなんです、公共事業中心ですね。こういう抑制的な財政金融の運営、すなわちこれが「適切な総需要の管理」の具体的な大きな目玉なんです。
　で、抽象的だとおっしゃいますが、そういうふうにして具体的に内容を盛り込んでいっておるわけでございます。そしてあとはいま申し上げたように、供給は需要を若干上回っておるようなときだから、とにかくみんなで生産性を向上してコストを吸収してくださいと、こういうことを非常に強くお願いを申し上げまして、おっしゃるように、値上げムードは相当行き渡っておるようですが、インフレムードを圧殺する、押し殺してしまうと。そして値上げムードがあっても、そういうものは賢い消費者、買い手売り手の関係から言って高いものは買わない、かずのこ戦法だと。前はトイレットペーパー戦法だったから、これは大変なことになってしまった。あの愚かしいことは二度と繰り返さない、こういうことでいくよりほかに私はいまのところは選択の道がないと。そして最悪の場合は、もちろんこれに備えることはいたしますけれども、当分はそういう努力によってこと難局を切り抜けていくことができると、こういう考え方で進んでおるわけでございます。
○木島則夫君　五十五年の三月の十九日に政府が決定をされました「当面の物価対策について」の文書で、個別物資に関する対策として「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、」と、こうあります。今日までのところこの調査はどの程度行われて、どういう業種、品目で著しい値上がりが生じているのか、調査、監視の状況と結果を、簡潔で結構です、御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　この商品市況の中から出てきた価格の需給の動きにつきましては、主要なものは通産省関連が多いわけでございますが、通産省の中に主要物資需給価格動向の連絡会というものをつくって定期的にそのフォローをするということをやっております。その中で見てまいりますと、石油関係の値上がりに伴う価格上昇が見られるもの、これは石油製品、石油化学製品等が中心でございます。それからその他の輸入原材料の上昇によるものということで紙製品、それから木材関係、こういうものがあるわけでございます。その他最近の商品市況から見てまいりますと、非鉄金属の上昇がかなり著しいものがある。これは海外の相場がそのまま響くという性格を持っておりますけれども、そういうことで石油、非鉄金属、それから紙、木材、こういうようなものの上昇がかなり見られているということは、その毎月の調査結果から出てきております。
○木島則夫君　それに対する監視は。
○政府委員（藤井直樹君）　そこで、そういうことで把握された状況に対しましてどういう手を打つかということでございますが、結局海外からの原材料価格が上昇していく過程で、需給が非常に窮迫してくるということになりますと、不当な値上げが出てくるということが出てまいりますので、現在のところではその後のくだりに、備蓄の放出とか原材料出荷要請ということを書いておりますが、そういう形でその需給について対策を講じていこうということにいたしております。この例として申し上げますと、たとえば小型棒鋼なんかにつきましては、問題はやはり鉄くずの上昇ということがある。それは鉄くずが非常に不足しているという実態もあるわけですから、それは高炉メーカーに、鉄くずにかわる高炉ビレット製品を放出してもらうというようなことで三月中に十万トンの放出を要請するというようなことでやっておりますが、そういうことのほかに、たとえば紙については問題は古紙なんでございます。古紙について、供給をふやそうということで輸入をするとか、それから四月一日には古紙整理の日ということで官公庁から一斉に古紙の放出をするというような運動をするというようなことをあわせてやっておりますが、要はその各品目別の実態に即して、どうしたら供給がふやせるかというところに重点を置いて対策を講じていくという姿勢をとっておるところでございます。
○木島則夫君　これから私が申し上げようとしたことを、物価局長先取りしておっしゃっていただいたんですけれど、さらに同項の後段では、「必要に応じ、供給の確保のための備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」と、こうありまして、いま対策の一部をおっしゃっていただいた。こういうものは私は積極的にやはり進めていただきたいと思うわけでございます。で、政府の考え方としてはさっき私が触れた生活二法に基づく対策は回避をしたいけれど、類似の行為を行政指導ないしは通常の行政ベースの仕事の範囲内でやりたいということのように思われますけれど、もう一度伺いますが、それはどうしてかということ、さらにその生活二法を発動するよりも効果が上がると政府が考えているとしたら、その理由は何かということ、さっきの質問とダブリますけれど、この辺は非常に重大なものですから重ねて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　そこなんです。結局需要を満たすだけの供給は確保できると。そのときに生活二法で標準価格をつくるということになりますと、そこへみんな上の方へ張りついてしまうんですね。そこで生産性向上ということをうったえて、そして高いものは買いませんよと、安くしていいものを売るならみんなそれを買いにきますよと、この競争原理を発動することが、私は非常に大事な物価の決め手である、こういうふうな考え方から、いまのところはそういう法律の——法律は後ろへちゃんと私どもは伝家の宝刀として持っておりますからね。これはもういよいよとなったら発動することを辞しませんよ。しかしできる限りそういうことはしないから、ひとつみんなで努力してやってくださいと。これでやっておるのがいまの私どもの考え方でございます。
○木島則夫君　時間の制約がございますので、一つ一つ突っ込んだ議論はいまいたしませんけれど、たとえば政府部内できめ細かな調査監視がされまして、値上がりの著しい物資の実態などを承知されたとしまして、その報告とかＰＲですね、どうもこれまで十分なされてこなかったように思いますね。このごろ物価の問題が政治の最重要課題としてクローズアップされてまいりまして、経企庁長官もマスコミの媒体を通してずいぶんそういった面についてのＰＲ、御説明はされているようでございますけれど、どうもいままで私は少な過ぎたというふうに思いますね。インフレマインドの高まりとともに、ほんのささいなことがパニック状態をもたらすわけでして、かつてのトイレットペーパーのように個々の消費者にとっては、その物資の需給状況とか生産在庫を含めた状況などはなかなかわかりにくいわけでございます。なかなかわかりずらい。ここ半年ぐらいの間、政府で調査をされた結果を国民に詳細に知らせて協力をむしろ仰ぐ、その材料提供、こういうものを積極的におやりになる、ここでこそ政府の広報宣伝費が最も生かされる分野と思うわけでございますけれど、当然これはいまは実行されておりますから、私は一生懸命やっていただきたいという要望だけにこれはとどめておきます。
　よく経企庁長官は高値のかずのこの買い控えの例を出されまして、市場メカニズムの効用を説明されております。これも私は否定はいたしません。しかし、これはいわば消費者の知恵でありまして、政府の消費者へのＰＲないしは情報提供の一〇〇％の結果ではなかったように私は思う。結局、消費者サイドの物価問題というものは、個別物価対策が一番大事なわけでございますから、国民の日常生活に関連の高いこの物資の動向を、政府がもっともっと積極的に国民に知らせる、そして市場メカニズムを補うような機能を果たしていただきたいというのが私の提言でございます。さらに、たとえば品不足によって値上がり傾向が出ている物は、消費者に対しましてより積極的な姿勢をとって代替品は何か、在庫流通の状況はどうかなどを知らせる。情報不足による不安心理の増幅をぜひ防止をしていかなければいけない。こういうものをもう少し長官ね、積極的におやりになっていただきたいのだけれどいかがですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　大変大事な点でありまして、私ども微力ですが、全力を尽くしたいと思います。特にマスコミの方々に、私はかずのこ戦法なんかはおっしゃるとおりこれはもうマスコミの力が非常にありましたですね。ああいうふうにして、重要な情報は私どもも提供いたしますし、マスコミの方々にも御協力をいただいて、一般消費者の方々に賢明なる消費者としての判断の材料を常に提供していくように全力を尽くしていきたいと思いますので、この点は木島委員特にお得意のところですから、よろしくお力添えを賜りたいと思います。
○木島則夫君　野党のわれわれとしても、問題のありかというものをはっきりと指摘をして、政府にその対策を迫っているわけでありますから、ひとつ政府も前向きに積極的に、この種の問題を前進をさしていただきたいと思うわけです。
　そこで、より具体的に伺いたいと思うわけであります。国民への情報提供に関連しまして物価一一〇番でありますけれど、この物価問題の相談電話を、これまでのテープヘの記録から担当者の配置に改められたことは、これは私は一歩前進だと思いますね、結構だと思います。そこでいま長官に申し上げた議論をさらに一歩進めまして、重要な生活関連物資について、これは上限、下限に値幅はあって当然でありますけれど、これらの物資のいわば何というんでしょうかね、ガイドラインというんでしょうか、そういうものをこの物価一一〇番で答えてあげるようなことはできないんでしょうかね。たとえば、よくわかりました、検討をいたしますじゃこれはしようがないんで、大体この物資については現在のところこういう需給状況でございますと。したがっていまあなたが御指摘になった値段というものはやっぱりちょっと高過ぎますでしょうなというような、積極性のあるお答えというのは政府としてはこういう一一〇番あたりではできないんでしょうかね、これは。
○国務大臣（正示啓次郎君）　実はこれ、国会の議事録に私はまだとどめてないと思いますので、ひとつ物価ダイヤル〇三−五〇二−七六一一、これに来週月曜日からベテランの担当者が出て応対をいたしますので……
○木島則夫君　ちょっともう一回電話番号おっしゃってください。
○国務大臣（正示啓次郎君）　〇三−五〇二−七六一一でございます。これは代表ですから相当ございます。それで、そこでいわゆる上限、下限、幅をもってガイドライン的なことを申したらどうかと、これは私どもはなかなかむずかしにと思うんですね。そこで消費者の方からいろいろおっしゃられたときには、やはり賢明なる消費者としてどういうことをやるべきかという御質問があれば、これはできる限りデータ、事実は申し上げますけれども、この標準価格的なものをお示しするということになると、これは大変問題だと思っております。
　そこで、やっぱりあなた方の、あなたのお近くにどういうお店がございますか、その店では幾らですか。まあ自分が行きつけの一つだけのお店でやっておられるとすればこれは問題ですから、スーパーは幾らですか、公設、公営の市場は幾らですか、一般の小売店は幾らですか、そういうふうなことを申し上げて、お聞きするのはいいと思うんです、ここでは幾ら、ここでは幾らというふうなことを。しかし、こちらから、幾らが正しい価格で、上限は幾ら、下限は幾らですよということを言うのは、これは相当行き過ぎになるので十分注意をしなきゃならぬと、こんなふうに考えております。
○木島則夫君　藤井物価局長にもう少し具体的に伺いたいんでございますけれど、いずれにしましてもその生活二法はまだ発動する時期ではないし、それほど差し迫ったものではないというこの認識には、私どもと政府との認識の間には違いがございます。しかし、それはそれとしまして、やっぱり強力なる行政指導をしていくからには、いまこの情報化社会の中で、せっかくその一一〇番、いまおっしゃった〇三−五〇二−七六一一、これ覚えますよ、私も。まだ一般知らないですよ、これ、本当に。手帳だけにとどめておかずに、やっぱりこういうのどんどんおっしゃっていただきたい。
　それで、そこで常時出ろとは言いませんけれども、ときどきやっぱり大臣がちょこっとお出になって、わかりましたよと——これは常時出ろなんて私は一切言いませんよ。それはほかの行政大事なことがたくさんあるから、ベテランの担当員がお出になりゃいい。どういう声がつまりそこに来るかということを、やっぱりときどきは生の国民の声というものをお聞きになる必要があるということと同時に、藤井物価局長に伺いますが、どの程度お答えなさるんですか、これから。よくわかりましたと、あなたの御近所ではどのくらいですかと、よく御検討になってと言われたんじゃ、強力なる行政指導のうちに私は入らないと思う。つまり、よりアプローチ、積極的に政府が物価問題に取り組む姿勢を具体的な対策としてお出しになって、初めてがっぷり四つに組んで物価問題というものが私は解決をされていくというふうに思うんですけれどね、物価局長、あなたのひとつ具体的構想を聞かしてくださいよ。
○政府委員（藤井直樹君）　従来の電話に際しまして、従来聞きっ放しだという御批判あったんですが、実は回答を要するというものは、全部回答を改めてしております。したがって、その御質問の趣旨に即して、こういう物資の最近の値段の動向はどうなのか、また一体不足ぎみにあるのかどうかというようなその御質問の中身に応じてお答えしてきております。
　それで、たとえば去年は灯油の問題が多かったのですが、灯油が非常に手に入らないけれどもどうかということに対しては、たとえば地元の県、市町村にどういうところへ行っていただいたらいいんじゃないかというようなところもお話ししたり、またこちらでそういうことがなかなかできないようなものであれば、それはこちらからまた通産省にもお話しするというようなことをやっておりますので、結局そのおっしゃってきた人の問題点に即して個別にやっていかなきゃならないと思っていますが、今度は直接お話しできることになりますので、それが少し、さらにスムーズにいくのではないかというふうに期待をしております。
○木島則夫君　私の持ち時間これまででございます。
　せっかく一歩を進めて、テープヘの録音ではなく、生の対応をなさるわけでありますから、せっかくできたそういうものをやっぱり有効適切に使いながら、それがわれわれの言う強力なる行政指導という形をとってもらわなきゃこういうものは意味ないわけですから、そこのところをひとつ十分にお考えをいただきたいということでございます。
　もう時間ございませんので、これだけの要望にとどめておきまずけれど、ひとつ最後に、企画庁長官から、これはもう何としても物価の問題だけは、これはもう生活——私どもの生き死にに関係をすることでありますから、この問題に最大の努力を傾注されていただきたい。決意だけではなく、実行の伴うものでなくてはならないということを、再度長官から伺って私の結びにしたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　おっしゃるとおり、これはもう本当に国民全部の生活に直結する非常に重大な問題ですから、私どもは口先だけではなくて、本当に着実に実行をもってこたえていきたいと、こういうことでございます。
　いま御注意ありましたように、物価二〇番におまえもひとつ出て生の声を伺ったらどうか。大変ありがたい御忠告として、できるだけそういうことを考えてまいりたいと思います。
○委員長（目黒今朝次郎君）　これで質問を終わりましたが、長官ね、委員長から要請しておきますが、三月十八日のこの前の商工との合同審査の際に、電力、ガス等について、まあ政府側は決定したならば、委員会の方に説明、御報告いたしますと、そういう両大臣の話があったのですが、まだわれわれの方としては報告を受けていないので、参議院の物特の委員会として、委員会または理事会を通して、この前の約束を守ってもらいたいということを要望しておいて、具体的な問題については委員部と十分相談してもらいたい、これだけ要望しておきます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　はい、よくわかりました。
○委員長（目黒今朝次郎君）　本日の調査はこの程度でとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　昭和五十五年四月八日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案（
　　　　内閣提出）
　第二　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　　　制に関する法律及び放射性同位元素等に
　　　　よる放射線障害の防止に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　放射性同位元素等による放射線障害の防
　　　　止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　中小企業事業団法案（内閣提出）
　第六　都市計画法及び建築基準法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国
　　会、内閣提出）（参議院回付）
　食糧自給力強化に関する決議案（内海英男君外
　　九名提出）
　日程第一　昭和四十四年度以後における農林漁
　　業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第二　刑事補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉
　　の規制に関する法律及び放射性同位元素等に
　　よる放射線障害の防止に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　放射性同位元素等による放射線障害
　　の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　中小企業事業団法案（内閣提出）
　日程第六　都市計画法及び建築基準法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　お諮りいたします。
　参議院から、第九十回国会、内閣提出、税理士法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（灘尾弘吉君）　税理士法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　税理士法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、内海英男君外九名提出、食糧自給力強化に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　食糧自給力強化に関する決議案（内海英男君外九名提出）
○議長（灘尾弘吉君）　食糧自給力強化に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。内海英男君。
　　　　—————————————
　食糧自給力強化に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔内海英男君登壇〕
○内海英男君　ただいま議題となりました食糧自給力強化に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　食糧自給力強化に関する決議案
　　現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
　　即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、政府はその対応のため水田転作を実施中であるが、生産農家は重大な試練に立たされている。
　　一方、海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。
　　また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
　　八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
　　かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
　　よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
　　右決議する。
以上であります。（拍手）
　申すまでもなく、わが国の農業、漁業は、国民生活の安全保障にとって、最も基礎的な食糧の生産と供給という重要な使命を担うものでありますが、これをめぐる最近の内外の情勢はまことに厳しいものがあります。
　すなわち、わが国の農業は、古来から狭小な国土の上で米作を主体に農業の近代化を進め、今日に至ったのでありますが、経済の成長に伴い、国民の食生活が多様化し、外国からの飼料穀物等農畜産物の輸入が増加する一方、米の過剰を初めとする農畜産物の需給の不均衡が生じております。政府は、これに対応して、五十万ヘクタールを超える膨大な水田転作と地域農業の再編を実施中でありますが、わが国の風土に合致した国民食糧の生産性の向上を使命とする全国の生産農民は、政府の転作政策の厳しい試練の中で農業を守ることに懸命の努力を尽くしているのであります。
　また、国民食糧の供給源である漁業においても同様であります。
　すでに世界の八十四カ国が二百海里水域を設定し、操業規制、漁獲量の割り当て等、一段と厳しさを増しているとともに、最近の石油事情は、燃料依存度の高い漁業に深刻な影響を与えつつあります。
　さらに八〇年代から二十一世紀にかけての世界の食糧事情については、楽観を許さないものがあります。
　すなわち、開発途上国の人口の急増、食生活水準の向上等により、食糧の需給関係は、不足基調をたどる傾向にあるとともに、最近、食糧を外交手段に用いるなど、国際的な不安要因が一層増大し、特に、食糧輸入国であるわが国にとって、人口、食糧問題は民族の生存にかかわる重要な命題であります。
　かかる内外の困難な情勢を考えますとき、先進諸国に比べてもなお低位にあるわが国の食糧自給力を向上させ、食糧供給体制を確立することがすなわち国政の基本的かつ緊急の課題なのであります。
　以上にかんがみ、政府は、国民生活の基礎となる主要な食糧について極力国内生産で確保することを旨とし、農業、漁業の発展と生産力の向上のため、万全の施策を講ずべきことを強調し、本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣武藤嘉文君。
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、食糧を安定的に確保することが国政の基本であることにかんがみ、従来より、農業につきましては、生産性の高い近代的農業経営を中核に国民の食生活の多様化に対応し、また、地域の実態に即しつつ、農業者の理解と協力を得て、農業生産の再編成を推進し、これを通じて食糧の自給力の向上に努めてまいっているところであります。
　また、漁業につきましては、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興を図るとともに、漁業外交による遠洋漁場の確保に努めているところであります。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、食糧自給力の強化に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　昭和四十四年度以後における農林
　　漁業団体職員共済組合からの年金の額の改
　　定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長内海英男君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔内海英男君登壇〕
○内海英男君　ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業団体職員共済組合からの年金給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、寡婦加算の額の引き上げ及び加算の調整並びに掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三月二十七日政府から提案理由の説明を聴取し、四月一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、委員長より、この法律の施行期日中、原案において「昭和五十五年四月一日」となっているものを、「公布の日」に改めること等を内容とする修正案を提出し、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　刑事補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　—————————————
　刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額を引き上げようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を四千八百円に引き上げるものであります。
　第二は、死刑の執行を受けた者が、再審等の手続において、無罪の裁判を受けた場合の補償金の最高額及び死刑の執行を受けたことによって生じた財産上の損失額が証明された場合に、その損失額に加算する補償金の額をいずれも二千万円に引き上げるものであります。
　委員会においては、三月十八日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る一日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　核原料物質、核燃料物質及び原子
　　炉の規制に関する法律及び放射性同位元素
　　等による放射線障害の防止に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　放射性同位元素等による放射線障
　　害の防止に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第三、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長瀬野栄次郎君。
　　　　—————————————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔瀬野栄次郎君登壇〕
○瀬野栄次郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず最初に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、放射性廃棄物の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正につきましては、核原料物質、核燃料物質またはこれらによって汚染された物は、原子炉設置者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないこととしております。
　第二に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正につきましては、放射性同位元素またはこれによって汚染された物は、使用者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないこととするとともに、使用者等が工場または事業所の外において放射性同位元素またはこれによって汚染された物を廃棄する場合においては、その廃棄について確認を受けなければならないこととしております。
　本案は、去る二月二十二日に提出され、同日当委員会に付託されました。委員会におきましては、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、三月二十七日慎重な審議を行い、同日質疑を終了し、四月二日討論に入り、日本社会党より反対、日本共産党・革新共同より賛成の意見が述べられた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、安全確保の万全を期すること等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、現行法が制定されて以来二十数年間における放射性同位元素等の利用の普及、取扱事業所数、流通量等の急速な拡大、利用形態の多様化及び放射線防護に関する国際的基準の改定等を踏まえて、規制の合理化並びに充実強化を図ろうとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、放射性同位元素装備機器に関する放射線障害防止のための設計承認及び機構確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できることといたしております。
　第二に、放射性同位元素使用施設等における一定量以上の放射性同位元素を使用する事業者及び放射線発生装置を使用する事業者等の施設については、使用前の施設検査及び定期検査を受けなければならないこととしております。
　第三に、放射性同位元素等の運搬の安全確保を図るため、運搬の技術上の基準を事業所の内と外とに分けて定めるとともに、事業所外において一定量以上の放射性同位元素を運搬する場合には、主務大臣の確認を受けなければならないこととしております。
　第四に、放射線取扱主任者の資格取得に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素装備機器別の主任者資格を新たに設けることとしております。
　第五に、主務大臣は、さきに述べました施設検査及び定期検査、機構確認、放射線取扱主任者の試験及び講習並びに輸送の確認業務を国にかわって行う民間機関を指定し、国の監督のもとに、これらの業務を実施させることとしております。
　本案は、去る三月十七日提出され、同日当委員会に付託されました。委員会におきましては、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取し、四月二日慎重な審議を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、放射性同位元素等の利用の多様化と拡大に伴う障害防止と安全の確保のため、管理体制の充実強化を図る等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　中小企業事業団法案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第五、中小企業事業団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
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　中小企業事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○塩川正十郎君　ただいま議題となりました中小企業事業団法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団とを統合し、中小企業施策を一体的に推進する中核機関として中小企業事業団を設立しようとするものであります。
　その内容は、
　第一に、新事業団は本法に基づく法人とし、資本金は、両事業団からの承継分の合計額とすること、
　第二に、事業団は、中小企業構造の高度化等に関する指導、融資及び施設の譲渡、中小企業指導担当者等の養成研修、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業等の業務を行うこと、
　第三に、事業団の役員は、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内とすること
等であります。
　本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、三月十九日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聞く等、審査を重ね、四月二日に至り質疑を終了し、続いて採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、統合によるメリットを生かして新事業団の効率的な運営を図ること等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　都市計画法及び建築基準法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第六、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における市街地形成の状況にかんがみ、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図るため、都市計画に地区計画を定め、これに従って秩序ある開発行為、建築等が行われることとなるように、誘導し、規制するための制度を設けようとするものでありますが、その主な内容は、市町村は、市街地開発事業等の事業に係る土地の区域、今後市街化する土地の区域及び現に良好な居住環境が形成されている土地の区域について、その整備及び保全を図るため必要と認められる場合には、都市計画に地区計画を定め、地区計画に関する都市計画には、地区整備計画を定めるものとし、同計画区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとしております。
　また、地区整備計画区域内においては、条例で建築物に関する制限を定めることができるものとするほか、地区整備計画等に道路の配置及び規模が定められている区域においては、私道の位置の指定はこれに即して行わなければならないものとし、また、土地の利用に著しい支障を来すこととならない範囲内において、予定道路を指定し、当該道路の区域内における建築物の建築等について必要な制限を行うことができるものといたしております。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、同十九日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、四月二日質疑を終了、同四日討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、六項目よりなる附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、特別手当等の額を引き上げようとするものでありまして、その内容は、
　第一に、認定被爆者に対する特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、当該状態にない者に支給する特別手当の額を月額三万円から三万二千三百円に引き上げること、
　第二に、健康管理手当の額を月額二万円から二万一千五百円に引き上げること、
　第三に、保健手当の額を月額一万円から一万八百円に引き上げることであります。
　本案は、去る二月十九日付託となり、三月二十七日に質疑を終了し、本日の委員会において、特別手当等の額をさらに引き上げる修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣野呂恭一君。
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国は、諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げ等の制度改善が行われたところでありますが、その後における社会経済情勢の変動に対応し、これらの制度について所要の改善を行う必要が生じております。
　今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金、国民年金等について、財政再計算を一年繰り上げて昭和五十五年度に実施し、年金水準の引き上げ、遺族年金及び母子年金その他の給付の改善を行うほか、福祉年金の額の引き上げ等を行うことにより、年金制度の実質的な改善充実を図ろうとするものであります。
　また、本法案は、年金給付の改善とあわせて、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても額の引き上げを図ることといたしております。
　以下、改正案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、厚生年金保険法の一部改正について申し上げます。
　第一に、年金額の引き上げにつきましては、本年六月から新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることとし、定額部分について単価の引き上げ、報酬比例部分について過去の標準報酬の再評価を行うことといたしております。また、加給年金額につきましては、単身世帯よりも夫婦世帯に手厚い改善を図る観点から、配偶者の加給年金額を月額六千円から一万五千円に引き上げる等大幅な改善を図ることといたしております。そのほか、障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることといたしております。
　第二に、在職老齢年金について、受給者の実態を勘案し、本年六月から六十歳以上六十五歳未満の在職者に支給される老齢年金の支給対象を、標準報酬月額十五万円までの者に拡大する等の改善を図ることといたしております。
　第三に、遺族年金につきましては、受給者の生活実態等を勘案し、年金による生活保障の必要性が高いと思われる子供のある寡婦及び高齢の寡婦に重点を置いた改善を図ることとし、寡婦加算額を本年八月から子供二人以上の寡婦の場合月額七千円から一万七千五百円に引き上げる等大幅な改善を図ることといたしております。
　一方、遺族の範囲につきましては、年齢等を勘案して見直すこととし、子供のない四十歳未満の妻につきましては、年金の支給対象としないことといたしております。
　第四に、標準報酬につきましては、最近における賃金の実態に即して、本年六月から、四万五千円から四十一万円の三十五等級に改めることといたしております。
　第五に、保険料率につきましては、給付改善及び将来の受給者の増加に対応して、長期的に財政の健全性を確保する観点から段階的に引き上げる必要がありますが、今回の引き上げ幅につきましては、千分の十八にとどめることとし、本年六月から引き上げることといたしております。なお、女子につきましては、本年六月から千分の十九引き上げるとともに、昭和五十六年度以降毎年千分の一ずつ引き上げて、保険料率の男女差の解消を図ることといたしております。
　次に、船員保険法の一部改正についてでありますが、おおむね厚生年金保険の改正に準じた改正を行うことにいたしております。
　次に、国民年金法の一部改正について申し上げます。
　拠出制国民年金につきましては、まず年金額の引き上げを図ることとし、本年七月から二十五年加入の場合の年金額を月額四万二千円とし、現実に支給されている十年年金の額を月額二万六千五百五十円に、五年年金の額を月額二万千六百円に、それぞれ引き上げることといたしております。そのほか、障害年金の最低保障額及び母子年金等の額を引き上げることといたしております。
　第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫等の死亡により他の制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することといたしております。
　第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることといたしております。
　福祉年金につきましては、十年年金の引き上げ率を勘案して、老齢福祉年金の額を月額二万円から二万千五百円に引き上げる等所要の改善を行うことといたしております。
　次に、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正について申し上げます。
　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円に引き上げる等所要の改善を図るとともに、福祉手当につきましても引き上げを行うことといたしております。
　以上が厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　安田さんの最初の御質問は、年金制度改革に対する考え方と各種審議会の提言をどう受けとめるかというお尋ねでございました。
　高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全般にわたりまして、総合的な観点から検討を行わねばならないと政府も考えております。
　政府といたしましては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう、一体となって取り組もうといたしておることでございます。もちろん、その場合、関係審議会の年金制度改革についての御意見を十分参考にしながら、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活を支えるに足るものになるよう、改革を進めてまいるつもりでございます。
　第二の御質問は、厚生年金保険法の改正法案では、その附則で、受給資格年齢は、次の財政再計算期に所要の改定措置をとるとうたってあるけれども、これは次の機会に六十五歳支給繰り延べを図りたい意思を底に持っておるのではないかという意味の御質問でございました。
　将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えとなる年金水準を保ちながら、現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えてまいりますためには、若い世代に相当多額の負担をお願いしなければならないと考えます。しかし、若い世代の負担にもおのずから限度があるわけでございまして、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろな工夫が必要でございます。国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討していかなければならぬと考えております。
　その場合、支給開始年齢の問題は、避けて通れない課題であると思いまして、政府は、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべきであると考えておるわけでございますが、現段階におきまして具体的な措置を想定しておるわけではありません。
　第三の御質問は、厚生年金積立金の問題でございました。インフレによる目減りを政府はどのように防止するか、補てんするか、インフレに弱い修正積立方式をやめて、抜本的に財源方式を変えるときが来たのではないかという御質問でございました。
　年金積立金は、将来の年金給付の財源といたしまして、何よりも安全確実かつ有利に運用しなければならないと考えております。そのように政府も努力いたしております。
　年金積立金は、資金運用部で統合管理することとしておりまして、預託金利としては法定利率のほかに特別利子が付与されておりますこと、安田さんも御承知のとおりでございます。今後とも、有利かつ確実な運用に特に意を用いてまいりたいと考えております。
　年金積立金が物価上昇率と運用利回りとの差により目減りした場合、これを国庫で補てんすべきではないかというお説でございますが、事実、御指摘のように四十八年から五十一年にかけて、狂乱物価時代に目減り現象を暴露した時代がありましたことは御指摘のとおりでございますが、五十二年以降は、政府の努力によりまして、そういった事態は回避されておるわけでございまして、今後もこの運用には特に意を用いていかなければなりませんし、もしこれを国庫の負担に移すというようなことになりますと、現在でも諸外国に比しまして国庫負担がかなり高い水準にあるわが国といたしましては、きわめて困難なことになるのではないかと心配をいたしておることも、あわせて御理解をいただきたいと思います。
　現在の厚生年金、まだ未熟な段階にございますが、今後、急速に制度の成熟を遂げまして、年金受給者数が増加し、受給費が増大してまいりますが、経済情勢のいかんにかかわらず、長期的には保険料負担を相当増加させていただかなければならぬことが予想されるわけでございます。
　このような状況のもとにおきまして、世代間の負担の公平性を確保し、長期的に年金財政を円滑に運営していくためには、保険料率を将来に向かって段階的に引き上げていく現行の修正積立方式が最も現実に即したものであると政府は考えておりまして、他の財政方式に切りかえるつもりはございません。
　第四番目の御質問は、八つの年金制度の間には著しい不均衡、格差が生じておる、これにつきましては、統一基準を設定して制度間の統一を図らなければならぬではないか、また、年金行政を一つの省庁に統轄して一元的に運営すべきではないかという御質問でございましたが、この年金制度の格差問題につきましては、御指摘もございましたように個々の制度ごとに沿革があることでございます。このような点も考慮しながら、政府としては、できるだけ整合性のあるものにしていくことが望ましいと考え、その方向で努力をいたしておるところでございます。
　政府としては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう一体となって取り組んでおりまして、関係閣僚懇談会、公的年金制度調整連絡会議等を通じまして、制度の整合性を確保するために特段の努力を払ってまいるつもりでございます。
　また、行政機構の一元化でございますが、いま直ちに、機構改革によって一元化してまいるという考えは持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕