Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府参考人　お尋ねの件につきましてお答えいたします。
　まず一つ、土壌汚染の判明の件数の近年の状況でございます。
　環境省としましては、都道府県それから水質汚濁防止法の政令市を通じまして、当該都道府県なりあるいは政令市においてどのような土壌汚染が判明したかということで調査を行っております。
　平成十年度の調査結果によりますと、十年度までに土壌環境基準を超過していることが判明した事例は二百九十二件でございます。そのうち百十一件が平成十年度に判明するなど、土壌汚染の件数は近年増加傾向にあろうかと認識しております。
　また、それ以外にもあろうかというお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、環境省で把握しているものは、都道府県なり政令市を通じて判明した事例ということで捕捉してございます。そういう意味では、捕捉していないものですからどういうふうに申し上げていいかというところはあるのですが、汚染されている事例で都道府県においてすべて把握し切れているかというと、必ずしもそうでもないこともあろうかと思っております。そういう意味では、そういうものもあろうと思っております。
　民間機関におきまして調査があるかというお尋ねでございます。
　民間機関におきましても土壌汚染そのものという形での捕捉はしておりませんで、環境基準におきまして有害物質とされている物質を使っている事業所をもとに大胆な推定というような形でのものはあります。ただ、環境基準を超えているという意味での土壌汚染というような形ではございません。
　いずれにしましても、環境省としまして、これら事業所の推定等も踏まえまして汚染の把握には努めてまいる所存でおります。
○田中（和）委員　なかなか大変だと思いますが、環境省が自分でちゃんと調べないからいわば正確な数字が把握できないんだ、私はこのように思っているんですよ。やはりやらなければいけない、これは。
　それから、これは非常に人の健康にかかわる問題なんで、環境の立場から考えてもこれは重大なことなんですね。大気汚染とか水質汚濁は法律上できちんと監視測定を行うことが行政の根幹になっているわけでございますが、土壌対策は何でこんなにおくれたのかな、こういう認識を私は持っているんですよ。
　不動産の売買契約時に、物件説明書にもこれは記載をしなきゃいけないですね。工場跡地の土地の流動化の促進という意味では、経済政策として重要な役割を果たしていくわけですが、アメリカでは、企業買収に当たっての土地の汚染の有無を確認することはもちろん当然ですし、私も調べましたけれども、買収の成否にかかわる一番大きなポイントになっておるんですね。
　私有地に立ち入って汚染の状況を確認するためには法律上の権限が必要でありますし、それがないから現状を把握できないということであろうと思います。そのためには早急に法律をつくることが環境省に課せられた使命じゃないか、このように私は指摘をしたいと思います。
　それからもう一つ、外国では相当進んだ制度がもうできておりますから、いろいろないい例がありますから、一生懸命ぜひひとつ事例を勉強していただきたい、このようにも思っております。
　そういうことで、私は我が国の、潜在的に極めて多い汚染があるのではないかとみんなが心配しております土壌の問題について法律をとにかく進めてもらいたい。そういうことで、検討の内容とスケジュール、いつ国会に法案を提出する考えがあるのか、まだそこまで発言ができるのかどうか、御答弁ちょっとわからないかもしれませんけれども、ぜひひとつ踏み込んだお答えをいただければと思っております。
　また、土壌対策の状況、他の先進国等ではどのような形で制度化されているのか、把握されているのかもあわせてちょっとお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、土壌の汚染の問題というのは大変に重要な、重大な環境問題であるというふうには私どもも認識をいたしております。
　それで、昨年の十二月から、学識経験者の方々に集まっていただきまして、土壌汚染の問題の研究を始めております。幾つか検討すべき事項がありまして、例えば、どういうふうに環境のリスクをとらえるかということですとか、それから、どういうふうにその情報を管理するかとか、幾つか詰めていかなければいけない問題はあるわけでございます。できるだけその問題を早くに詰めまして検討を進めまして、その結果をもとに、制度化も視野に入れてということで具体的に取り組んでいきたいと思っております。
　委員から、時期はいつごろかというふうに言われましたけれども、これはまさに検討会での御議論のいかんにもよりますので、ちょっときょうの時点では、いつというふうに時点を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、外国の例ですけれども、ほかの国では、アメリカ等でもスーパーファンドというのもございますし、幾つか進んでいる制度を持っている国はございます。また同時に、そういった制度についての問題もあるというふうに思います。そういったほかの国の取り組みにつきましても大いに参考にさせていただきつつ勉強を、研究をしていきたいと思っております。
○田中（和）委員　これは、はっきり言って我が国の取り組みがおくれちゃったのですね。おくれたことを今幾らああだこうだ言ったって仕方がないので、早くやるということなんですが、特にこれは、不動産の契約上のことで考えれば、国土交通省と関係も出てくるわけですね。当然これは法律上のことでもございますし、費用のかかることでもあります。ですから、これらのことがひとつディスクロージャーできるような状況をやはりつくっていかなきゃいけない。後からひどいことになったということになりますと、環境省の責任も大きいわけでございますからね。ですから、ひとつ御努力をいただいて早く法律化していただきたいなと思っております。
　続いて、大都市で大問題になっております大気汚染について、特に自動車の大気汚染についてお尋ねをいたします。
　私の住んでいる川崎市の臨海部は、全国でも有数の激甚な大気汚染の町であったわけでございます。関係者の努力によりまして工場等による大気汚染は随分と改善をされましたが、自動車排ガスの影響によって、市内の幹線道路沿線の多くの地点では、今なお窒素酸化物と浮遊粒子状物質の環境基準を達成でき得ない状況が続いております。
　御存じのように、昭和五十七年以来四次にわたって提訴された川崎公害訴訟は、平成八年十二月に企業との和解が成立し、一昨年五月に国及び首都高速道路公団との和解が成立して終結を見たところであります。この訴訟事件で、自動車交通公害については、国と公団が環境対策を実施することを前提に和解が成立をしたものであることを十分踏まえて、環境省においても引き続き大気汚染の改善に最大限の御努力をお願いしたいと要望をしておきたいと思うのでございます。
　さて今、国会に環境省はいわゆる自動車ＮＯx法の改正案を提出する予定というふうに聞いておりますけれども、大都市圏における大気汚染、とりわけ道路沿道の大気汚染が現在どのような状況にあり、それに対して、法制度の充実を含め、今後環境省はどのように対処されるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　大都市の大気汚染の問題というのが大変に問題であるということも十分に認識をいたしておりまして、特に窒素酸化物ですとか浮遊粒子状物質について大気汚染の改善が進んでいないということでございます。環境基準の達成率が非常に低い状況にございます。
　それで、自動車ＮＯx法に基づく措置ですとかその他の措置で総合的にいかなる改善が可能かということで今まで取り組んできたわけでございますけれども、環境基準の達成ということに照らして考えますと、今までの取り組みが必ずしも十分とは言えない、言えなかったということでもあると思います。
　特に大都市地域の大気環境の改善ということで、自動車ＮＯx法につきまして、粒子状物質の規制対象への追加ですとか対象地域の追加、名古屋地域を追加するということでございますけれども、それから事業者への指導、制度の充実といったようなことを含めて、現在ＮＯx法の改正に向けての検討を関連各省ともども進めているところでございます。間もなく成案を見ることになるというふうに思っておりますので、国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。
　環境省としまして、国会でＮＯx法の改正案を成立させていただいて、これに基づいて大気汚染に対する環境のさまざまな施策を一層強力に進めていきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　地方自治体の方でも、御存じのように大変な問題になり、首長さん等の発言も続いておりまして、またいろいろな方策も提言をされておりまして、ぜひひとつ国が頑張ってもらわなければならない。早く対応してもらわないと後追い行政になってしまいますから、よろしくお願いしておきたいと思います。
　特に、自動車の排気ガスによる大気汚染の中でも、ディーゼル排出粒子、ＤＥＰによる健康影響が私たち川崎でも大変懸念をされておるのでございます。
　その対策として、ディーゼル粒子除去装置、ＤＰＦといいますけれども、その開発、実用化が注目をされております。ところが、二トン、四トン車用のＤＰＦが百数十万もするということでございまして、そんな高額の装置はなかなか普及しないのじゃないかな、このように私も思っております。川崎の地元にはいすゞ自動車という会社もございまして、いろいろと相談をしたのだけれども、やはりコストダウンがなかなか難しい、こういう話もあるわけでございます。
　ＤＰＦの環境改善効果を環境省はどのように評価しているのか、また普及させるためにはどうしようとしているのか、そんなことをまずお尋ねしておきたい。
　もう一点は、石原知事が提起をして、東京都を初め各種対策が議論されて実施に移されつつありますロードプライシングのことについて、国はどういうふうに対応しようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
　以上です。
○松本政府参考人　今の御質問のうち、前段の部分について私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　ディーゼル微粒子の除去装置、いわゆるＤＰＦでございますけれども、この環境改善効果につきましては、私どもが昨年設置しておりますディーゼル車対策技術評価検討会、ここで昨年の七月に中間まとめをいたしておりまして、そこではＰＭ、粒子状物質、この低減に効果はあるけれども、ＮＯx、窒素酸化物の低減にはほとんど効果がないという評価であります。したがいまして、古いディーゼル車については、基本的に最新の規制適合車への代替を促進する、これがベストだという評価でございます。
　また、現時点ですべての使用過程のディーゼル車にこの装置を装着するというようなことはなかなか難しいということでございまして、したがって、装着の一律の義務づけというようなものは難しいわけでございますけれども、緊急的な措置としては有効性は当然期待できるということでございまして、装着可能な一部の車両につきまして、環境省といたしましても、ＤＰＦ装置の装着に対する補助を平成十三年度から実施をしたいということで、現在、十三年度予算案に所要額を計上しているところでございます。
○大石政府参考人　後段につきまして私から御説明申し上げます。
　東京都が都内の一般道路を対象に検討中のロードプライシングにつきましては、施策の合理性、利用者の受容性、徴収技術、周辺道路への影響、課金の根拠、収入の使途など検討すべき課題が多く残されておると考えております。現在、東京都が設置いたしました東京都ロードプライシング検討委員会におきまして、学識経験者の方々、東京都、国土交通省を初めとした国の関係機関等が連携して鋭意これらの課題の整理に取り組んでいるところであります。
　このように、一般道路でのロードプライシングにつきましては検討の途上でございますが、国土交通省といたしましては、直ちに実施できる施策といたしまして、現に料金を徴収させていただいております有料道路を対象にいたしまして、ネットワーク内の並行する路線間に料金格差を設けることによりまして、住宅地域に集中した交通を湾岸部等に転換させ、例えば横羽線から湾岸線へというようなことでございますが、住宅地域の沿道環境の改善を図る環境ロードプライシングを平成十三年度よりまずは試行的に実施したいと考えているところであります。
○田中（和）委員　私の地元川崎でも大変多くのトラック業者の皆さんがおいででして、一様に経営が苦しいんですね。ですけれども、内陸部に入っていかなくとも高速道路をうまく使ったらという案もありまして、自動支払いシステムがいよいよ軌道に乗りつつあるわけでございまして、短い間で事足りるんだったら、内陸部に、一般道路に入って通らなくても、わずかな間を、短い間を高速道路でさっと抜けていけば随分違うという話もあるんですね。大石局長にもまたお力をいただかなきゃいけないな、こう思っておりますし、ぜひひとつ取り組んでもらいたいんです。
　もう一点だけ、最後にお尋ねをいたします。
　川崎市では、次善の策として、クリーン軽油をバスあるいは民間のトラック業界の皆さんにも御協力いただいて使うようにし始めました。ただ、二〇％高いんですよ、実は。つくっているメーカーがほとんどないんです、今まで使っていませんからね。これが大変効果があるんですよね。実際に私調べてみましたけれども、現場に立ち会いましたけれども、非常にいいんです。いいんですけれども高いんです。そういうことで、僕は、次善策としてこのクリーン軽油をもっと使うようにしたら大分安上がりで効果が上がるんじゃないかな、このように思っているんです。
　ですから、何か環境省なり国側でこのクリーン軽油を使うことに対してサポートできるようなシステムが、あるいは制度、こんなものができないのかな、また、費用の面でも少しインセンティブを与えるようなシステムができないのかな、こう思っておるのでございます。
　ぜひ、クリーン軽油について環境省としてどのようなお考えを持っていらっしゃるか承って、前向きな答弁を期待して、終わりたいと思います。
○松本政府参考人　御説明いたします。
　本年一月から川崎市が、クリーン軽油と委員おっしゃられましたけれども、軽質軽油を使用し始めたというのも承知しております。軽質軽油というのは粒子状物質の削減に一定の効果があるということでございまして、使用過程車対策という意味ではそれなりの期待がなされているというのも十分承知をいたしております。
　ただ、やや難点と申しますのは、軽質軽油の製造に使用されます原油中の軽質の成分というのが灯油の製造にも使われるということでございますので、軽質軽油の生産量が増加をする、全国的にそれを普及させるというような方向でいった場合には灯油の供給に影響を及ぼす可能性がある、特に冬の間というようなことでございまして、現時点では軽質軽油の供給量には一定の限界があるのではないかというふうに認識をしているわけでございます。
　したがいまして、環境省としては、軽質軽油について当面の地域的な対策として、例えば川崎市とか、その効果が上がることを期待しているというのが現状でございます。私どもは、全国的な対策という意味では、粒子状物質削減を目的として昨年中央環境審議会で答申をいただいておりまして、軽油中の硫黄分をリッター当たり五〇ｐｐｍへ平成十六年末までを目途に削減していくという答申をいただいておりますので、その線でまず最大限の努力を傾けていきたいと考えております。
○田中（和）委員　終わらせていただきます。
　環境ホルモンの問題やたくさんあったのでございますけれども、時間で、失礼をさせていただきます。ありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林でございます。
　まずは、川口大臣、環境の世紀二十一世紀の初代の大臣御就任まことにおめでとうございます。また、大変御苦労さまでございます。日本の二十一世紀を開いていく環境政策の新しい路線をぜひ切り開いていっていただきたいと心から期待を申し上げる次第であります。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　環境庁から環境省に昇格、格上げがされたわけでありますけれども、環境庁が設置をされた経過を見ますると、全国各地で公害問題の深刻な多発という社会状況のもとで、三十年前、一九七一年に設置されたわけでありますが、新たな決意のもとに大臣が先ごろ所信表明をなされたわけであります。私は、極めて簡素で質の高い所信表明ではないか。その所信表明の中で、非常にインパクトのある言葉を受けとめさせていただきました。大変印象強い言葉ではないかなと思っておるんですけれども。
　その所信表明の中で、二十一世紀、「環（わ）の国」日本づくりというようなことを表明されております。この「環（わ）の国」というのは、環という字は、環境省の環でもあるんだろうし、循環型社会の環ということもあるだろうし、その辺をとったのかなというふうに思いますけれども、首相の私的懇談会である二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議を大臣が発案されて設置されたというふうにお聞きもしております。
　そこで、お聞きいたしますのは、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造、これは言葉として非常にインパクトのあるいい言葉だなというふうには思うんですが、具体的にどのような二十一世紀の日本の社会を構想している言葉なのか。
　そして、簡素で質の高い活力のある持続可能な社会の実現を目指すということなんですが、その次に、百年先を見通した構造改革を進めていくんだということでございます。
　構造改革という言葉はあらゆる分野で今使われているわけでありますし、二十世紀的なさまざまな、政治、経済、社会、文明、文化、それらの閉塞状況を打ち破っていくような課題として構造改革という言葉が使われているわけでありますが、二十世紀型の構造改革、どのような問題を構造改革しようとする意味なのか、百年先を見通した構造改革の骨子は何なのか、この辺を明らかにしていただきたいなと思うわけであります。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」づくりということで提案をさせていただいておりまして、総理のもとで会合がこれから開かれることになるわけでございますけれども、おっしゃったように、環（わ）というのは、環境の環（わ）でもあり、循環社会の環（わ）でもあり、それから人と人が一緒にやっていく環（わ）でもあり、人と生物が一緒にやっていく環（わ）でもありということでございます。
　私ども人間は今まで、物をつくり、物を消費し、物を廃棄する過程で地球にどんどん負荷をかけてきたわけでございます。これから百年先、二十一世紀の環境ということを考えますときに、こういった行動形態あるいは生産形態、消費形態、廃棄の形態というのを変えていかないと地球への負荷がもう限界に来てしまうということを認識して、それぞれのすべての主体が、これは企業もそうでございますし、国もそうでございますし、それから国民一人一人ということもそうでございますけれども、行動の形態を変え、それを簡素で質の高いものにすることによって地球と共生をするというような社会をつくることが必要になってくると思います。
　そのために何をするかということで、委員の方々にお集まりいただきまして、そこに全閣僚も出席をいたしまして、議論をしていって、その中から出てくるものを、各省の立場からいいますと、それを政策に反映できるところはどんどんしていく必要があるのではないか、そういうことを考えております。
○小林（守）委員　所信の中にも、構造ということに当たるのだろうというふうに思いますが、大量生産、大量消費、大量廃棄の二十世紀型の社会を変えていくというようなこと、このようなシステムが地球への負荷を限界に達しさせてしまっている、こういうことで、人類の存続にもかかわる問題が生じているというようなことだと思いますが。
　ここでお聞きしておきたいなと思いますのは、そのような、地球環境への負荷が限界に達しているというような状況の中で、まさにこれは日本の今日の廃棄物・リサイクル行政などが目の前にしている課題でもあるわけですけれども、このような大量生産、消費、廃棄のシステムを変えていく上で私たちが注意しなければならないのは、ただ単にリサイクルをすればいいということではないのではないかと。やはり、大量リサイクル社会を目指すことについて、私は避けなければならない問題なのではないかと。
　というのは、環境負荷が限界に達しているということは、ただ単にリサイクル社会をつくればいい、循環型社会をつくればいいということだけではないのではないか、このように思うわけですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　循環型社会をつくっていくに当たりまして、単にリサイクルすればいいということではございませんで、できるだけ自然からの資源の収奪を少なくする、それから、使えるものはできるだけリユースをする、リユースできないものについてはリサイクルをする、リサイクルをできないものも最後はあるわけですから、それについては非常にきちんとした形で廃棄をする、そういった手順を踏んで私どもは生活をし、あるいは企業は生産をしということが必要になると思っております。それがまさに循環型社会の考え方でもございますし、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の考え方の基本にあるというふうに考えております。
○小林（守）委員　私ども、同感というふうに思っておりますけれども。
　循環型社会形成推進基本法ですか、このような法案の今日までの議論の中でも、三つの原則、リデュース、リユース、リサイクルというような三Ｒの原則というものがまず掲げられてきたわけです。私たちは、その三Ｒの原則プラス環境への負荷の最小化というか、そういう視点から考えるならば、大量リサイクル社会を目指すのではないのだということを考えるならば、やはり自然からの資源の収奪をできるだけ少なくするという方向性を持った循環型社会でなければならないのだろう、このように考えるのですね。
　そこで私たちは、三Ｒプラスリフューズという、できるだけ使わないというような、資源収奪をしないというような意味でのプラス一つのＲ、リフューズ、この辺を循環型社会のもう一つの柱として、二十一世紀的な柱としてつけ加えるべきではないか、このように考えているところであります。これらについての所見をいただきたいというように思います。
　ということになりますると、物質循環という全体的な日本の、自然からの資源の採取というか収奪というか、採取と同時に、もちろん海外、国内からの資源の採取がありますし、それらをリサイクルで使ってくる部分もあります。しかし、その物質循環の総体、マテリアルフローということになると思いますが、これらについては大体二十二、三億トン、これは平成八年の環境庁の資料なんですけれども、こういう形で見ていけば、私は、大量生産、消費、廃棄の循環社会、リサイクル社会のその全体を、大量リサイクル社会をコントロールできる。要は、もっと資源収奪という視点に立ってやはり考えていかなければならぬということをコントロールするのは、マテリアルフローをしっかりと国が把握していくことが大事なんだろう、このように思います。
　また、単なるリサイクル社会というのは、私は、どんどんＧＤＰは大きくなってしまう仕組みなんだろうというふうに思うのですね。そのＧＤＰ全体を一定程度にコントロールしていくということがもう二十一世紀には求められているのではないかということになると、マテリアルフローそのものをどうコントロールしていくか。どういう「環（わ）の国」日本のモデルを構想するか。その中で大事なことは、資源循環の物質収支のシステム、マテリアルフローがどのようなモデルとして構想されるか、そこに私はポイントがあるのではないか、このように思うのですけれども、このリフューズの考え方、それからマテリアルフローをどう構想していくか、これらについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　マテリアルフローが、これが循環をしていくということは、循環型社会を形成するという意味では非常に大事な基本であるというふうに思っております。
　日本の経済社会を考えましたときに、そういった物を使う部分と、それから、その付加価値といいますかプラスアルファで、エネルギーを使わない、あるいは物を使うのではないけれども付加価値をつけていくという活動もあるわけでございまして、そこの部分がまさにＧＤＰを形成しているということでございますけれども、例えばサービス産業のようなものあるいはＩＴ産業のようなものという部分もあるわけでございまして、全体として産業構造が安定をしている、環境保全との関係では安定しているというふうな形になるということが大事だと思っております。
　それで、リフューズにつきまして、これも大事な柱だと私は認識をいたしておりますけれども、今度の「地球と共生する「環（わ）の国」日本」づくりの中で、有識者の方々ともどもこういった点について議論をさせていただければというふうに考えております。
○小林（守）委員　もう一つ、やはり二十世紀的な環境政策の中で大きなテーマであった、またジレンマであった環境と経済、環境と開発、これらについての二十一世紀的な統合というのはどういう姿であるべきなのか。それらについての見解がございましたらお聞きしたい、このように思います。（川口国務大臣「済みませんが、質問の趣旨が……」と呼ぶ）
　今日までの環境行政なり環境政策を考えていく上で大変悩ましい、難しい問題として、環境と経済発展というようなジレンマの問題として、二十世紀的には二項対立的な問題として常にあったわけですけれども、これらについて、「環（わ）の国」という発想の中でこの問題をどのように解決していこうとしているのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思うのです。
○川口国務大臣　環境と経済の関係というのは常にずうっと難しい問題であったわけでございますし、その時々の日本のあるいは世界の人々の価値判断によっても変わってきた問題であると思います。地球への負荷がこれだけ大きくなった経済社会をつくってしまったということでございますから、今後私どもがやることにつきましては、環境と経済が統合されたという観点がとても大事だと思います。
　環境を維持するためにはある程度の経済社会の基盤が必要でございまして、それは現在、発展途上国が何で環境保全を十分にできないでいるのかということを考えれば明らかであると思いますし、また、環境が保全されている状況でなければ経済活動は持続可能ではないということでございますので、その二つの統合を考えるということが大事だと思います。
○小林（守）委員　引き続きこのような議論については私も時々させていただきながら論議を深めていきたいな、このように考えているところであります。
　次に、庁から省へ、一月六日、中央省庁再編に伴って改革されたわけでありますけれども、今日まで、環境行政の中で私は常に、省庁縦割りの弊害というか、とにかく事業実施官庁とのあつれきというか、大変ふがいない思いとかむなしい思いとか、何とも力のなさみたいなものを受けとめてきたというような思いがあるんですけれども、庁から省になって、やはり一定の行政的なパワーを持った行動官庁に脱皮してもらわなければならないというふうに思います。
　全体的に環境行政というのは、あらゆる政府の政策全体の基礎となるべき、あるいは基盤となるべき政策なのではないか、このように私は考えておるんですね。そういう点で、あらゆる計画の上位計画にやはり位置づけられるべきものであって、環境庁から省になろうと、総合調整機能というのは欠かせない課題だろう、このように思います。
　そういうことで、庁から省になることによって総合調整機能が、今度は省同士の横並びというような、縦割りの壁が高くなってしまったようなことであっては、これは逆にマイナスしかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その総合調整機能はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　環境庁が環境省になりまして、引き続き総合調整のための機能というのは持っております。そのほかにも、委員がおっしゃられましたように、廃棄物のような専管の部分がふえるとか、リサイクル等のように共管の部分もふえるといったようなこともございますけれども、総合調整の機能は引き続き環境省にあるわけでございまして、さらに、それに基づいた勧告権というのも以前同様にあるわけでございます。
　こういった機能を十分に発揮いたしまして、私どもといたしましては、政策を企画立案し実施をする、政策及び行動する官庁として全力で環境保全のために取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　事務分掌の一元化とか共同管理、共管とか、それから勧告という、従来どおりの関与するスタイルが継続されているというような形であろうと思いますし、共管事項が今までに加えてふえてきたということで、他省庁に対する環境的な政策の浸透というんですか基盤というか、それぞれ行政体そのものが環境の大切さというものを考えなければならないという状況になっているということがあるんだろうというように思いますが。
　勧告という問題も、私は極めて環境行政にとって大事なことではないか。環境行政以外の、共管とか一元的管理以外の行政分野についても、環境保全という視点から、やはり勧告を出すなり関与していく責任がある、そういうふうに思うんですね。要は、しゃしゃり出ていって言わなきゃならぬということですね。
　ただ単に環境に配慮した、環境行政以外のさまざまな行政があるわけですけれども、それに対して、環境省としては、これじゃ足らぬというような、環境を守るという一つの頑固な力というか立場を貫く、そういうことを国民は期待しているのではないかなというふうに思うんですね。
　その辺で、一つだけ例としてお聞きしたいなと思うのは、いわゆる有明海のノリの養殖が大変な被害を受けている。多くの漁民の皆さん方も、あれは諫早湾の潮受け堤防の締め切りによって海水が循環しなくなってしまった、そして干潟が完全にだめになって、そこの水質が汚濁され、そしてプランクトンなどの生態系が狂ってしまった、それが大きな影響があるというふうに直観的にも考えて受けとめているんだろうと思いますし、具体的な事例が、韓国の始華という干潟の問題にもあらわれているわけですよね。
　そんなことで、水質の保全という視点に立って、自然環境の保全という立場に立って、私は、有明海のノリの問題について、環境省はやはり勧告という立場をとるべきではないか、このように思えてならないんですが、今日まで静観をしているのはどういうことなのか、ちょっと憤りを持ちながらお聞きしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　有明海の問題につきましては、ノリ等で被害を受けられている漁民の方は非常に大変な状況におありになるというふうにお見舞いを申し上げております。
　それで今、どういったことが原因であるかということについて農水省が、環境省もそれに参加をさせていただいておりますけれども、予断を持たないで総合的にいろいろな見地から検討をするということで一生懸命にやっているわけでございます。
　私どもも、そういう意味で、農水省と連携をしながら、それから環境省におきましては、緊急補足調査を底質等についても行っているわけでございまして、まず、予断を持たずに調査をきちんとして、何が原因であるかということを見きわめるということが今非常に大事なことだというふうに思います。
　勧告権につきましては、過去それを使わせていただいた例もございますが、とにかく今、その原因が何かということがはっきりわかりませんと、その先どうすればいいかということについても何か言えるという状況ではございませんので、環境省といたしましては、水質の保全あるいは改善、有明海の状況の改善ということに視点を置いて行動をしていきたいと思っております。
○小林（守）委員　ぜひ積極的に、やはり国民が最大の関心を持っている環境問題であろう、このように思いますし、環境省が、ああ変わったなというところを明確に打ち出していただきたいな、このように思います。
　三番瀬の問題では千葉県に対して大臣が明確な考え方を示されたということを私は評価しておるわけでありますし、ぜひ有明海の問題についても、環境大臣としての立場から一言言わせてもらうということをきちっと明確にすべきだろう、このように思っています。
　それでは、次に移りますけれども、地球温暖化防止でＣＯＰ６が昨年の十一月オランダのハーグで開催されまして、結果的には合意形成に至らずに決裂というような状態になったわけでありますが、特に議論のポイントとなったのが、森林の吸収源の扱い、あるいは京都メカニズム、排出権取引とか共同実施、ＣＤＭの例えば総量規制というか上限設定の問題、あるいは遵守事項について法的拘束力をどういうふうに位置づけるか、実効性を高めるために、確保するために、やはり法的な拘束力をきちっと位置づけなければならないという問題、あるいは途上国に対する支援、これらの問題がなかなか、国益とかそれぞれの国の思惑とか、外交交渉という場でもあるでしょうけれども、ＥＵと日、米、カナダのアンブレラグループ、それに途上国などの大体三つか四つぐらいのグループの中でなかなかうまくかみ合わずに、再開会合という形でことしの六月から七月にかけてボンに持ち越されているというような状況でありますが、地球温暖化という問題は、やはり国益だけでは問題の解決にはならない人類の共通の課題だというふうに視点をさらに広いレベルに持たなければならないだろう、このように思えてなりません。
　そこで、まず最初に、ＩＰＣＣという、世界の科学者たちがつくっている気候変動に関する政府間パネルが最近、ことしの一月に新たな知見を発表されました。まさに五年前の報告よりも深刻さが増しているということなんだろうというふうに思いますが、総体的にこれらの報告に対してどのように受けとめているのか、科学的知見の、報告書の骨子みたいなものを簡単にまずは共通認識として出していただければありがたいと思います。
○浜中政府参考人　ＩＰＣＣの知見ということで御説明を申し上げたいと思います。
　先生御承知のとおり、ＩＰＣＣでは五年ごとにレポートを出してきておりまして、現在第三次評価報告書の作成を進めているわけでございます。三つ作業部会がございまして、今般、このうち第一と第二の作業部会の報告書がまとまったということでございます。
　それらによりますと、これまで過去五十年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に原因がある、起因しているということについての新たな、そしてより確実な証拠が得られたということでございます。
　また、影響に関してでございますけれども、近年の地域的な気温の変化、多くの場合それは上昇しているわけですけれども、それが氷河の後退を招いているということでございますとか、脆弱な生態系に影響を及ぼしているということについて強く確信しているというようなことが述べられているわけでございます。
　将来予測については、二十一世紀末までに地球の表面気温が一・四度から五・八度上昇する。前回の報告では、これは一九九五年末にまとめられたものでございますけれども、一・〇度から三・五度ということでございましたから、上昇幅が大きくなっているということでございます。また、海面水位は九センチから八十八センチ上昇するという予測が示されているわけでございます。
　こうしたことによりまして、例えば豪雨とか渇水、熱帯地方のサイクロンの強度が強大になるといった異常気象現象の激化が予測されておりますほか、水資源でございますとか農業生産、生態系、あるいは人間の健康などへの深刻な悪影響が出ることが指摘をされておりまして、これらを深刻に受けとめなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○小林（守）委員　今の知見を受けとめながら、これは一刻を争う課題だ、しかし先送りすればするほどその努力というか対策は困難になってくるというようなことであろうかというふうに思いますが、ことしの六、七月に再開会合が予定されているわけであります。
　そこで、所信の中にも触れられておりますが、日本は国際交渉をリードしていく、そして我が国みずからが京都議定書を締結できるよう、温室効果ガスの六％削減の目標を達成するための総合的な国内制度の構築に全力で取り組むというような表明がなされているわけでありますけれども、問題は、国内対策として六％削減を実現する国内制度の構築ということの中身であります。
　少なくとも国際交渉をリードしていくというスタンスに立つならば、私は、国益を守るという視点でだけリードをされては困るなというふうに思えてなりません。吸収源とかＣＤＭの原子力発電の利用とか、このような問題を、国益を守るという形でハーグにおける閣僚会合の中で大臣は何度も主張されたというか発言されたというふうに聞いておりますけれども、国益を守るという考え方は、むしろ私は、日本の恥をさらすようなことになってしまうのではないか、このように思えてなりません。
　大臣が考えている国益というのは何なのかということを私はお聞きしたいと思いますし、やはり国益ではなくて、もう一つ、国際社会でこのような環境問題をリードしていく先進国の責任、日本の責任ということを考えるならば、やはり地球益的な観点で会議をリードしなければならないんだろう、このように考えるわけでありまして、いささか国益という考え方が少し、本当に国内の業界とか団体とか行政分野とか、それらのあつれきの中での何か枠組みで縛られていて、どうにも動きがとれないようなことを何か国益国益と言っているように思えてならないんですけれども、少なくとも地球的な視点に立つならば、ＥＵとかあるいは途上国とか、もちろんアンブレラ諸国との協力もあるでしょうけれども、どうも会議全体の合意形成の方向ではなくて、違った方向に私は日本がスタンスをとってしまった。そして国際ＮＧＯ、三百団体ぐらいのＮＧＯから、最も会議の成功に向けてよくない態度をとっている国として名指しで日本が非難されたという不名誉を私は強く反省として受けとめなければならないんだろう、このように考えております。
　そこで、要は、国内制度の構築という中でお聞きしたいのは、その国内制度の中で大きな問題は、やはり地球温暖化対策の推進大綱に決められているマイナス六％の割り振り、これを見直すのかどうか、これにかかっているというふうに思えてなりません。
　この推進大綱のマイナス六％の内訳、吸収源三・七、いわゆる京都メカニズム一・八、そのほかマイナス〇・五という数字で出てくるわけですけれども、ＣＯ2、エネルギー起源ではプラマイゼロというような数字も出ていますね。その辺のことを踏まえて、三年前の九八年だったでしょうか、地球温暖化対策の推進大綱で決められた六％の割り振り、これを見直さなければ、私は国際社会の合意形成に日本はリード的な役割は果たせない、このように思えるわけなんですけれども、その辺について一括してお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　京都議定書の運用ルールをつくるという会議は、すべての参加者がどうやったら地球益を守れるかということを考えるためにやっている、これはもう大前提でございます。同時に、各国が考えておりますのは、そういった地球益を守るための仕組みをつくる中で、どうやったらそれぞれの国の相異なる国益がうまくそこにブレンドをして一緒に両立をするような形になるか、そういう仕組みをつくれるかということでございます。
　私は、日本を代表する人間といたしまして、日本の国益を守り、なおかつ地球益を守るというのは当然の大前提でございますから、それが両立するようなことというのはどういうことだろうかということを考えましたし、そういう意味ではアメリカの代表もＥＵの代表も全く同じ立場でございます。
　そこで、その国益というのは何かというふうにおっしゃられましたけれども、私は、これは別に日本の国益というのがほかの国の国益と比べて何か特殊だということではなくて、各国の代表が考えていることは、どうやったらそれぞれの国が国として健全な経済社会を維持し続け、国民の安全と安心が確保できるようなそういう仕組みであり続けるかということだと思っております。
　それで、大綱でございますけれども、私がその交渉をハーグでしながら、一貫してずうっと思いましたことは、日本の発言権に対する信頼、あるいは日本のリーダーシップに対する信頼というのは、日本が今まできちんと省エネルギー対策なりあるいは温暖化対策推進法なりといった措置をとってきたということにあるわけでございまして、日本が今後ともリーダーシップをとり続けていくことができるためには、きちんと国内で対策をとっていくということが前提にあるというふうに私は思っております。
　そのために、環境省といたしましては、去年の八月に中央環境審議会のもとに地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会というのを設置していただきまして、六％の遵守をするための、何を、どういう枠組みがあるか、どういう政策の手法があるか、あるいはそのミックスがあるかということを検討をしていただきました。
　今回、環境省発足とともに新しい中央環境審議会が発足をいたしたわけですけれども、そこにおきましても二つの小委員会を設置いたしまして、各分野で削減余地がどれぐらいあるかというような検討をし、あるいは、そのための社会の枠組みとしてどういうものがあるかということの検討を今していただいております。
　そういった検討を踏まえて、日本としてはきちんとした国内措置をつくっていくということが非常に大事でございますし、それとともに、国際的に、みんな、地球益と国益が調和するような形での議定書の運用ルールということを合意するために一緒に取り組んでいくということが大事だと思っております。
○小林（守）委員　確認しておきますけれども、中環審の方で六％の国内削減対策、そして制度の導入とかが検討されているということですが、要は、温暖化対策の推進大綱についての六％の割り振り、これの枠組みは見直すというふうに結果的になると受けとめてよろしいですか。
○川口国務大臣　今、中環審の場でいろいろ御議論をいただいて、勉強していただいているところでございます。私どもとしては、その六％の削減が可能になるような枠組みとしてどういうことが可能になるかということを今勉強していただいているわけでございまして、それをベースに、実効性のある国内制度が構築できるということを目指していきたいと思っております。
○小林（守）委員　明確には見直すかどうかについてはお答えになっておりませんけれども、結果的にはそうならざるを得ない。経済産業省では既に、七・一％ぐらいオーバーになっていってもうお手上げだというギブアップ宣言をしているようなものですから、じゃ、こちらの方に任せなさいという形で、今度は環境省がそれをきちっとやるということをやはり出すべきだというふうに思っております。
　それでは、時間が大分迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。
　温暖化対策の中で、国内対策の柱として、私は、ＨＦＣ等の代替フロン、ＳＦ6とかＰＦＣですね、これらについても、人為的な物質でありますからコントロールが可能な化学物質であります。それで、これらをきちっと回収・破壊をしていくようなシステムをつくれば、温暖化対策にとっても国内対策にとってもかなりの有効な削減がカウントできるというふうに言えると思うんですね。もちろん特定フロンについては対象外物質なんですが、温暖化対策に果たしている役割は極めて大きいというふうに言わざるを得ません。
　ですから、代替フロンの回収・破壊のシステムづくり、これはオゾン層の保護にもつながるわけでありまして、そういう点でいろいろと費用負担の問題等についてお聞きしたかったのですが、これは議員立法の方向で鋭意詰めていきたいなと思っているところですので、きょうは質問から省かせていただきたいと思います。
　次に、自然と人間との共生というテーマに移りたいと思います。
　昨年、環境委員会において佐渡のトキ保護センターを視察させていただきました。担当されて一生懸命飼育されている皆さん方に本当に頭の下がる思いと、心の温かくなるような思いを与えていただいたなというふうに思っているわけです。
　このトキの生息の状況、それから野生への復帰という課題をこれからの大きなモデルとして、シンボル的なモデルとして取り組んでいこうということでございますが、私は、この「トキ」という資料を見せていただいた中に、昔のトキの生息地域の概況というのがあります。これを見ておりますと、これは何か、東アジア、北東アジアになりますかね、朝鮮半島も入っているな、台湾海峡も入っているな、こんな思いで受けとめてこの地図を見ておりました。
　昔、いつごろかちょっとわかりませんけれども、ここにトキが生息していた、ニッポニア・ニッポンという種のトキが生息していたということなんですね。今、外交における安全保障、周辺事態などといろいろと議論されているところですけれども、これは、この地域における集団的な、軍事的な安全保障という問題と、人間の、自然の安全保障というか、そういう安全保障と同じ地域ではないか、このように思えてならないんですね。
　そういうことで、トキが人間の安全保障というか、この地域の軍事的な安全保障ではない、もっと根源的な意味での安全保障をつくり上げていくリーダーになっていけるというかシンボルになるものではないのかな、こんなふうに夢を膨らませたわけなんですけれども、これらについて、佐渡のトキセンターでは、朱鎔基総理が来られたときに、環境大臣が美美をいただいて、優優とのペアリングの方向だというお話も聞きました。
　それから、江沢民さんが来られたときにいただいた友友、洋洋ですか、これらについても、新新、愛愛などの誕生も迎えられたわけですし、これから野生化への夢がだんだん膨らんでいくな、このように期待をしているところでありますけれども、今日のトキの野生化への、自然復帰への取り組みの状況等についてお聞かせを願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員のお話を伺いながら、私の知り合いが中国のトキセンターを訪問して、空を舞う、飛ぶトキを見て感激をしたという話を聞いたことを思い出しておりましたし、いずれの日にか、佐渡の上空をトキが舞い、あるいはこの地図にあるように東アジアの上をトキが舞うというようなことになればすばらしいと、一緒に夢を描かせていただいておりました。
　環境省といたしましては、まず、佐渡のトキ保護センターにおいて飼育下にあるトキの数をふやす、そのために努力をしていきたいと思っております。
　それから、将来の佐渡での野生への復帰ということに向けまして、今年度から、共生と循環の地域社会づくりに着手をいたしております。関係の自治体の方や地域住民の方々、農協の方々の御意見をいただきながら、環境再生ビジョンを三カ年かけて策定をしていくということで考えております。
○小林（守）委員　毎年シンポジウムなどを行いながら、この佐渡のトキの野生復帰へのさまざまな課題、増殖というんですか、ふやしていかなきゃならないということと同時に、要は、自然復帰のための自然環境はどうあるべきなのか。もちろん、人里に非常になれ親しんで生息する鳥ですから、地域社会、私たちの暮らしている農山村社会、この辺がまさにトキにとっても生存していく、生息していく環境でもあるわけですね。
　ということになると、日本産は絶滅することになってしまいましたけれども、なぜトキがこのような状態になってきたのかと同時に、やはり地域社会、自然環境、そういうものを再生していく課題を担っていかなければならないんだというふうに思うんですね。
　ということになると、私は、里地・里山と田んぼ、これをどう再生させられるか。近代的な農業基本法行政というんですかね、そういう農政そのものが問われているというふうに思いますし、しかし農山村社会の中でトキを生息させ、繁殖させ、自然に返すために、そこに住んでいる農業者とか地域住民が、犠牲と言ってはおかしいのですけれども、本当につらい思いでいるのは、決してこれはいい関係ではないんだろうというふうに思うんですね。
　動物園で飼うようなトキの繁殖、それも自然との共生にはならないわけでありますから、要は、野生に復帰させて、なおかつ地域の住民も喜びながら、本当に豊かな心を持ちながら、トキが自然に舞う姿をどうつくっていくか。大変これは困難な課題でもあろうというふうに思うんですが、時間がかかってこのような状態になってしまったわけでありますから時間はかかると思いますけれども、ぜひ野生復帰への地域社会づくり、これは私は、農業の再生にもつながる、地域社会の再生にもつながる課題だろう、このように考えているところであります。
　シンポジウムに参加されている多くの方々は、昔の里山・里地に戻すことではないんだということをおっしゃっていますね。非常に意味のある言葉だろうというふうに思います。例えば、四十年前、五十年前の農山村の風景に、あるいは農作業、田んぼとか畑作、そういう状態に戻せばいいのだということではないのだということをおっしゃっておりますけれども、この辺に二十一世紀型の自然と野生生物との共生というテーマがあるのだろう、このように思います。
　その辺について、昔に戻ることではないのだというところはどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。少なくとも、有機農業的にやらなきゃならないだろうとか、ドジョウとかメダカとか蛍などがやはり帰ってこられるような土地改良事業でなければならないのだろうと思いますが、農水省の構造改善事業との調整もどう進められるのかという面もあろうと思いますが、基本的には、昔に単に戻ればいいのだということではないというところを押さえながら、野生への復帰の計画について、大臣の所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○川口国務大臣　ただいまの、昔に戻るということではないのだということは非常に含蓄のある言葉で、しみじみと聞かせていただきましたけれども、トキの野生復帰ということでいえば、えさを食べる場所があるとかねぐらがあるとかすめるような森林があるとか、あるいは環境と共生できるような農業というのが存在しているとか、さまざまな条件が満たされていく、そこに、委員おっしゃられましたように、地元の方のそれに対する理解ということが必要だというふうに思っております。
　そういうことを全部含めまして、先ほど申しました環境再生ビジョンを、地元の方々を含めていろいろな方にお知恵をいただいてつくっていくことが必要だと思っております。
○小林（守）委員　先ほど申し上げましたけれども、私は、東アジアにおける人間の安全保障体制をつくっていくシンボルの役割をトキは果たしてくれるのではないか、このように思えてなりません。ぜひ、何としてでも自然、野生への復帰を実現できるように、我々もいろいろと応援していきたいなと思っているところです。
　終わります。
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　環境庁が環境省に充実することによって長官から大臣への御昇格、おめでとうございます。
　先ほど地球環境問題の質問を前の委員がしておりましたけれども、これは別に質問じゃなくてひとり言として聞いていただければいいのですけれども、森林を余り吸収源として当てにすることは、お考えを変えた方がいいのじゃないか。今、内外でも森に対する信頼がかなり下がっていまして、森を当てにするのはやめようという考えが一般化していますので、ひとつ大臣も余り森を当てにしないようにというふうに思います。
　きょう私、持ち時間四十分の中でかなり大きな課題を二つやらなければいけなくて、まずカネミ油症の被害者の救済の問題、それから後半で諫早湾の干拓事業の問題点、二つのテーマをしたいと思いますものですから、なるべく御答弁は簡潔にお願いいたします。
　今度の大臣の所信表明の中にもありましたけれども、ＰＣＢについて厳重な保管を義務づけるとともに、今後十年間でそれを処理していくという政策が述べられておりましたけれども、大臣はＰＣＢの危険性の認識というのを、どういう事実を知って御自分で認識されたのか。本にはいろいろ書いてあるし、新聞にもＰＣＢは危険だと書いてありますけれども、日本ではかなり大きな事実があったわけですけれども、どういう事実に基づいてＰＣＢの危険性を感じたのかということをお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　個人的には、最初にやはりおやと思ったのは、カネミ油症の件が報道をされたころであったかと思います。
○鮫島委員　現在カネミ油症の患者さんたち、認定患者が約千九百人おられますけれども、現在どんな状態に置かれているかというのは大臣は御存じですか。
○川口国務大臣　申しわけございませんが、どういう症状が起きているかということは存じておりますけれども、現在、カネミ油症の患者の方々について存じ上げていることは、認定患者が二千名弱いらっしゃるということでございまして、その当時、患者の方の症状を、テレビだったか絵だったか写真だったかで拝見をしたことはありまして、大変な状況であるというふうには今でも思っております。
○鮫島委員　多分、実態調査については厚生省の方で行っていると思います。これから厚生省と農水省の御担当の方々にこの問題についてお伺いして、最後にもう一度大臣に一連の経緯についての御感想をお伺いしたいと思います。
　初めに、厚生省の方、現在、カネミ油症の認定患者、千九百人弱、現在症状をどのように把握しておられるのでしょうか。
○尾嵜政府参考人　厚生科学研究費によりまして、全国の油症研究班という形で、毎年三十三都府県市におきましてカネミ油症の患者さんを対象に検診を呼びかけておりまして、そういう中で、カネミ油症の認定患者の方々につきましては、今先生からお話がございましたように、およそ千八百名いらっしゃますが、その中でお亡くなりになった方もいらっしゃいまして、およそ千五百名ぐらいの方が御存命でございますが、そういった方々に幅広く呼びかけをいたしまして検診をやっております。
　平成十一年度の研究班の検診の実績というのは、認定患者の方については、二百四十名に対して検診を行っているという内容でございます。その際、未認定の患者さんも、十一年度は二十九名受診をされておるという状況でございます。
○鮫島委員　お亡くなりになった方を引いても千六、七百名の方がおられて、定期的な診療で、どうぞ診療にいらしてくださいと言っても、やはりなかなか患者さんの方々が来られないという実態が、この二百四十名しか把握していないということにつながっているのだと思います。
　患者さんたち、今でも全身に吹き出物ができて、悪臭を放つうみが出続けていたり、めまいや頭痛、ダイオキシン中毒特有のさまざまな症状に大変苦しめられていて、診療所に来なさいと言っても二百四十名しか来ないというのがその病状の悲惨さを物語っているんだと思いますけれども、さらに正確に現状を把握するために、厚生省はどのような御努力をしようと思われているんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先ほど申し上げましたように、三十三都府県市の方で健康診断をやっているわけでございますが、年一回でございますが、今申し上げましたように認定患者さんに対しまして幅広く呼びかけはしていただくように、研究班に対して私どももお願いを申し上げております。
　ただ、実際的には、呼びかけにつきまして、認定患者の方々の住所がお変わりになったりしまして連絡がつかない、あるいは呼びかけの通知なりは届いておりますけれども、そういった検診機関の方にお見えにならないというふうな状況が現状でございまして、先ほどのような数字の実績になっておるということでございます。
○鮫島委員　診療所に年一回は来てくださいということではなくて、むしろ出ていって、その患者さん方の病状をぜひ正確に把握していただきたいと思います。中には寝たきりになって、五島列島から長崎まで来いと言われても、お金もないし、体の自由もきかないという方もたくさんいると聞いておりますので、ぜひその辺は厚生省の方で、派遣で病状を把握するような方針をとっていただきたいと思います。
　現在でも大変多くのカネミ油症の患者さんたちが苦しんでいると聞いておりますけれども、治療法は確立されているんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　この油症事件が発生して以来、油症の患者さんの診断、治療に携わってまいりました医学関係の研究者の方々にずうっと研究をしていただいておりますが、これまでまだ根本的な治療法というのはないということで、主は対症療法という形にならざるを得ない状況であるという認識をいたしております。