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○前川忠夫君　それでは、もちろん特殊法人、それぞれの仕事の内容は全部違うわけですから一概には言えないんですけれども、一般論として、認可をされた主管官庁がまずある。例えば人事の面やあるいは予算の面や日常的な指導監督がどの程度の範囲で行われているか、これはさまざま違いがあるんですけれども、今お話がありましたように、それぞれの特殊法人が時代の変化やさまざまなニーズに対応するような本当の自発性や独創性というものが発揮できるような条件というのが整っているというふうにお考えになっておられますか。通産省のケースで結構ですから、お答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（及川耕造君）　特殊法人の創意工夫を発揮していただきまして、そして効率性を確保していくということは非常に重要なことだと思っております。これはかつての行革審等の報告等からも指摘をされておりますので、それに合わせて私どもも各特殊注入に対し指導等を行ってきたところでございますし、そのための相談等も行ってきたわけでございます。
○前川忠夫君　通産省のそれぞれの法人についてはこれまでも、昨年でしたか、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯの統合の話があったり、幾つかこれからも計画があるわけです。私は、それぞれの時代に応じて関連をする法人を統合すること自身はそう頭から反対をするという立場ではないんですけれども、問題は、事柄の発端が本当にその法人を統合した方がいいという理由からまずスタートしているんじゃなくて、数を減らすという発想からスタートをしているところに今の矛盾点があるんじゃないかと思うんです。
　幸いといいますか、今度のジェトロとアジ研の統合については、たまたま仕事の性格が、例えば日本から海外に対する製品を含めた情報発信ということ、それからアジ研の場合にはさまざまな研究データをもとにした国際的な日本のあるべき姿あるいはアジアにおける日本の役割等々についてさまざまな基礎研究を含めてやっている。かなりいわゆる現場と研究という意味での共通性がありますから、これはうまく融合してもらえばそれなりの力が発揮できるんじゃないかという感じがありますから、一概にこの問題について私はおかしいじゃないかと言うつもりは実はないんです。
　ただ気になりますのは、先ほどもちょっとお話がありましたように、今、国会で具体的な議論が始まろうとしています中央省庁の再編に係る行革基本法、この法案を見ておりまして、これはいずれ衆議院から参議院に法案が送られて、別な舞台で議論されるんだろうと私は思うんですけれども、問題はその精神といいますかなぜこういうことをするのかあるいはしなければならないのか、このことが不明確なまま、よく言われるように数合わせではないか、二つの品物を一つのふろしきにただ包んだだけではないかというような批判があります。
　これはこれからの議論になるんでしょうが、たまたま労働福祉省をめぐって、この名前じゃけしからぬ、三文字でなければいかぬとか一文字でなければいかぬとか、さまざまな議論があることは御承知のとおりなんです。そういう議論が出る背景というのは、あるいはこの特殊法人も含めて、そこに本来の行政改革の哲学がないがためにそういう問題が出てきているんではないか、大変勘ぐった言い方をしますけれども、ここがやっぱり一番問題なんだろうと私は思うんです。そこに働いている人たちも理解をする、あるいは国民にもなるほどと理解をしてもらうような哲学をまず提示する努力が今の政府には欠けているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　これは、今度の問題あるいはそれ以外の全体を含めてで結構ですから、大臣の方から再びお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　非常に端的な御意見を承りました。先ほども申し上げましたように、特殊法人というのは、企業性と公共性というものを同時に組み合わせて、企業だけではできない、公共だけでは非能率的というような問題をいかに合理的に行っていくかというところに特殊法人というものが法律的に生まれる、誕生の理由があるわけです。
　これは数合わせという問題ではなくて、既に企業的にも成り立ってきたようなものは官はできるだけ手を引いて民間の株式会社なり民間企業に切りかえていく、あるいは研究部門で行っていてもう現在は時代的な要請がなくなったというものはそれをおしまいにすると。単なる数合わせではなくて、そういう理念のもとにこの問題は取り組んでいかなければならない。また、そう行ってきているというふうに私は理解をいたしておるわけであります。
　同時にもう一つは、複数の特殊法人において同種類の事業を実施しているような場合、あるいは共通的な基盤を持って仕事が行えるような場合、こういうものを一体として実施することによって、事業の効率的な実施が期待される、あるいはより総合的な観点に立った事業の遂行が期待できるというような場合が一つあるわけでありまして、今度のジェトロとの統合という問題はこの部門に属するんではないかと思います。当該法人の統合整理を行うということが特殊法人の統合の意義であるというふうに思います。
　当省としても、以上のような特殊法人の統合の意義を十分に踏まえまして、今般の日本貿易振興会とアジア経済研究所の統合を初めとする特殊法人の整理合理化を進めてきたところでありまして、今後とも行政改革の理念に沿って特殊法人の整理合理化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　それでは、具体的に、今度統合される新しい法人の機能や運営あるいはその中での事業等について若干お聞きします。
　さきのこの委員会での大臣の所信に対する一般質疑の際に、経済企画庁の尾身長官の方から、現在の日本の経済の混乱というか停滞の背景にアジアの経済の混乱があるというお話をお聞きしたわけですが、今度統合される新しい法人は、特にアジ研の方に関して申し上げれば、さまざまな先行的な研究が進んでいるんじゃないかと私は思うんです。
　確かにこういう経済の動きですから、あるいはちょっとしたきっかけでがらっと変わることがありますから、そう簡単に予見をすることは困難なのかもしれませんが、やはり新しい法人がつくられるというのは、ただ単に数を一つに減らすために統合したんじゃないんだというお話がもしそのとおりだとするならば、これからのアジアなりあるいはアジアを含めた世界全体の新しい時代における経済や社会の仕組み等々についてどんな役割が発揮できるというふうにお考えになるでしょうか。
　私、アジ研にはさまざまなノウハウがたくさん詰まっていると思うんです。それをどう活用していくのか、新しい法人の中にそのようなことが活用できるような仕組みを含めてお考えになっておられるのかどうか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　政府が政策を企画立案する、また企業が海外でさまざまな事業を展開する、そういった場合にはアジアならアジアにつきましてマクロの経済の分析のみならず現地の産業の事情、さらにはその背景となります民族、文化、歴史といったものにつきましての詳細なデータが必要でございます。
　ただいまアジアの混迷というお話がございました。このアジア経済研究所におきましては、昨年七月のタイのバーツの暴落を契機といたしますアジアの通貨・金融危機につきましては、従来からいわば培ってまいりました国ごとの経済、政治、社会等の専門的な知識、それを活用いたしましてさまざまな分析をしておるところでございます。現地駐在員から詳細な報告が来ておりますとともに、本部におきましても累次報告書が出されております。
　他方、ジュトロもアジアには全部で十七カ所事務所を設置いたしておりまして、まさに日々の情勢につきまして情報を送ってまいりますとともに、例えばタイならタイの政府の構造改革政策と日本の支援政策とをいわばマッチさせるための現地でのつなぎの役割といったようなことに努めておるところでございます。
　それで、今回の統合を前提といたしまして、実は昨年、とりあえず両法人の専門スタッフから成りますプロジェクトチームをつくりまして、九七年アジア通貨危機につきまして緊急レポートをまとめました。これは、アジアの経済混乱が急激に伝播します中で、いわば群盲象をなてるような状況で、世の中一体何が起きているのだろうというような状況の中で、とりあえず専門家の知識、それから現地の情報、これをかき集めまして両法人の共同研究として出したものでございます。もちろんこれは去年の段階のものでございます。
　その後も両法人は活動を続けております。一例を申し上げますと、ことし一月からジェトロの方に東アジア通貨・経済研究会といったものを設置いたしまして、アジア経済研究所の専門家も参加いたしましてさらに深い分析検討を行っているところでございます。
　私どもといたしましては、このように両法人の基礎的な研究とそれから時事的な調査機能というものは相補完するものというふうに考えておりますので、それを効果的に発揮できますよう体制整備を図るという方針で臨んでいるわけでございます。これを通じまして、アジア地域におきます輸出の拡大、それからアジアのすそ野産業の振興、またそのために必要な人材育成等の事業をきめ細かに展開してまいりたいと考えております。
○前川忠夫君　今局長からお話がありましたように、かつては日本に学べと、ルックイーストなんという言葉がはやった時代がありましたけれども、日本もバブルの後遺症に今悩んでいる、完全にそれがまだ払拭できたとは言えないわけです。同じような悩みを今アジアの各国も実は味わっているわけです。韓国しかり、台湾もそうでありますし、あるいは東南アジア、皆そうであります。
　そこで、これまでのようにいいところを学んでもらうと同時に、日本の失敗を繰り返してもらわないという意味でのそういう役割、情報発信をやはりすることも必要なんじゃないかというふうに私は思います。また、これまでのように、特にＯＤＡに代表されるように日本にはそれだけのまだ力があった、あるいは現在もあるのかもしれませんけれども、金とか物で援助をするという発想から、これからはある意味ではハードではなくてソフトの分野でこういったアジアの国々に対する貢献をしていくというのが私は大変大事な視点になってくるんじゃないか。そういう意味で、新しい法人の役割というのは非常に重いものがあるというふうに私は実は考えております。
　そこで、今度の新しい法人の機能の問題について私なりの感想を申し上げたいと思うんですが、ジェトロというのはどちらかというと貿易を中心にした実戦部隊と言った方がいいんでしょうか、さまざまな日本の輸出企業を含めた輸出入にかかわるサポートをする部隊というふうに私は実は考えているわけです。それに対してアジ研の場合には、民間の企業的な発想で言えば研究所、基礎研究を含めた研究開発部門ということになるんでしょう。実は私もメーカーにおりましたので、工場部門と技術研究をやっている研究部門とが完全に切り離されてしまったら何の意味もない、研究開発をしたものが工場で実践に移され、あるいはそれが製品化されて初めてその研究開発の意味があるわけです。
　私は、これまで別な法人であったものが一つになることによってそこに新しいノウハウがまた新たにつけ加えられるということが大変大事なんだろうというふうに思うんです。また、そこで新しく生まれたものを、先ほど申し上げたようにアジアあるいは世界に対して発信をしていく、そういう役割を私は期待しているんです。
　問題は、非常に大事なことなんですけれども、その新しい法人の中で、民間企業の場合、最近でもそうなんですが、名前を挙げていいのかどうかわかりませんが、例えば新日鉄の場合ではまだ社長人事等を含めて、八幡出身だ、やれ富士出身だというふうなたすきがけ人事、一体新日鉄というのは何年前にできた会社なんでしょうかねというぐらい実は色濃く、閥とは言いませんけれども、人間の組織、そういうものは残るんです。
　ですから、一つに統合したとはいうけれども、実態は、中身は別々というようなことのないようにしなければ、今申し上げた成果は私は期待ができないと思うんです。そういう部分について余り通産省でこれは介入してもらっちゃ困るんですけれども、今度の法案を起案されあるいは今度の統合を推進される通産省として、これらの問題についてどんなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　ただいま御指摘ございましたように、ジェトロは一口で申しますれば政策実施機関でございます。アジ研は地域研究機関でございます。ジェトロは全世界に広範なネットワーク、国内にも貿易情報センターネットワークを持ちます貿易・投資促進のための政策実施機関でございます。アジ研は我が国最大の地域研究機関でございます。この二つを統合いたしまして、貿易・投資振興事業と地域研究とを一体的に実施するいわば中核機関をつくるというのが今回の提出させていただいております法案の目的でございます。
　このような観点から、統合後の新しい日本貿易振興会におきましては、現在のジェトロが行っております時事的な調査、それからアジ研が行っております基礎的な研究、これはそれぞれの持ち味をまず生かすことが重要でございますけれども、同時に、両事業間の密接な連携を図るということ、その仕組みをつくらないといけないというふうに考えております。そのために、アジ研の方では研究コーディネーターという新しいポストを設けまして、アジ研の縦割りの地域研究を横割りでコーディネートする、そういう役割を担う人を任命したいと思っております。また、ジェトロの方では主任調査研究員ということで、ジェトロの時事的な調査とアジ研の研究とをいわばブリッジする、そういうコーディネートする役割を設けることにいたしております。
　また、さらに重要になりますのは、こういった調査研究の協力の成果を活用いたしまして相手国の国ごとの支援ニーズ、これに対応した貿易・投資振興事業を行うことが重要でございますので、旧ジェトロ側の方に事業推進主幹といった組織を設けまして、現在ジェトロでは事業ごとの組織、いわばそういう縦割りになっておりますけれども、それを地域あるいは国ごとにまとめてコーディネートする、そういった体制をつくるということにいたしているところでございます。
　もちろんこれらは組織上の工夫でございまして、これが有効に活用されるかどうかはこれからの努力、運営でございます。ただいま先生のお話にもありましたような基本的な理念、これに沿って新しい法人の活動が行われますよう当省といたしましても最大限意を用いてまいりたいと考えております。
○前川忠夫君　これは新しい話題ではもちろんないんですけれども、特に大手の企業の場合には海外に対してさまざまな経験なりあるいは情報の蓄積というのがあるんですが、なかなか中小企業というのはそれがないわけです。
　最近のようにアジアの経済が混乱しているという話になると、すぐ首をすくめてしまったり、あるいは進出しようと思っていた意欲が減退してしまう、つまり内に向いてしまうということもよくあり得るんです。これは的確な情報を得ることによって、例えば混乱期であっても新しい商売の芽というのはあるんです。むしろ次の飛躍というのは当然あり得るわけです。これでもうずっと落ちっ放しということはあり得ないんです。そういう意味で、これまでのジェトロやあるいはアジ研の蓄積というものをしっかりと発揮されるような、あるいは民間のそういった企業に対してもフィードバックできるような、あるいはニーズにこたえられるような仕組みというのはこれまで以上に充実していっていただきたい、私はこのように考えています。
　あるいは、今申し上げましたような民間が持っている情報とあるいはジェトロが持っている情報との融合という問題についても、積極的に活用なりあるいは統合化を図っていくべきなんではないか、私はこんな感じを持っています。さらには、先ほどの特殊法人の性格から考えて、もっともっと民間企業の経営手法みたいなものを導入して、独立採算とまでは言い切れないんでしょうけれども、そういう経営のあるべき姿というものを追求する努力をやっていただかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。
　あわせて、特にアジ研の場合には、これは民間の場合の研究機関でもそうなんですけれども、研究というのはやっぱり人なんです、機械は研究をしてくれませんから。やはり人の頭というものは最大の資産であり、財産と言った方が私はいいんだろうと思うんです。
　そこで大事なのは、こういった合理化やあるいは整理統合、見直しなんというときに真っ先にねらわれるのは人なんです。数を減らすという発想です。これは私は必ずしも正しくはないと思います。そういう意味では、特にアジ研の国際的な評価というのは非常に高いわけですから、これを継続させ発展させていくということが私は大事だというふうに思います。
　あわせて注文をつけておきたいのは、よく研究者というのはレポートを出せばそれで仕事はおしまいという発想があるんですが、これに対する第三者の評価のシステムというものも、これはかってほかの問題でも指摘をしたことがあるんですが、研究機関の場合でもこれをきちっとやっていただきたいというふうに考えていますが、それらの問題についてもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　まず、中小企業等に対します情報提供の問題でございますけれども、現在、ジェトロは国内三十三カ所に貿易情報センターという事務所を設けております。このネットワークは、主として我が国の中小企業に対しまして種々の貿易・投資に関します情報提供をするのが大きな任務になっているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、相談業務を年間約六万件貿易情報センターでは行っております。また、貿易情報センターにおきましては、中小企業海外情報普及事業といったものをやっておりまして、地場業界の関心がございます商品やあるいは海外市場に関します情報、こういったものを提供したりあるいはセミナーをやったりといったような事業をしております。
　また、投資・技術提携等促進事業といったようなこともやっておりまして、これはアジア等におきまして、日本企業との提携あるいは商売を行う関心があります企業、これを調査・発掘いたしまして、その情報を国内に提供し、現地において商談会なんかを行うといった事業を展開いたしておりまして、きめ細やかな情報提供サービス事業に努めているところでございます。
　今後、統合後におきましても、この分野におきますジェトロの事業というのは極めて重要な事業分野というふうに考えているところでございます。
　次に、統合後の法人の民間活力あるいは民間の経営手法の活用という御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、統合後の法人の経営の活性化ということは極めて重要でございまして、民間活力あるいはその経営手法から学ぶものは多々あろうかと思います。
　もちろん、申すまでもなく日本貿易振興会と申しますのは、通商政策、貿易政策と直結します非常に公共性の高い事業でございますので、例えば対価を得て事業をするといったようなことにはなじまないわけでございます。また、アジ研の事業は基礎的な研究でございますので、これもすぐいわば対価に結びつくものではございませんけれども、この運営に当たりましては、民間の活力、経営手法、さまざまな形での民間との交流、そういったものが極めて重要であろうと思っております。
　これと関連いたしますが、御指摘にございました評価の問題につきましては、平成三年に総務庁の勧告がございまして、それ以来業績評価委員会というものを両法人とも設けております。この業績評価委員会の意見を踏まえまして、業務の不断の見直し等を行っているところでございますけれども、昨年十二月、さらに閣議決定がございまして、業績評価のための機構及びその作業結果の公開ということが決まっております。こういったことも踏まえまして、評価委員会の充実、その成果の公開といったようなことにも努めてまいりたいと考えております。
　また、アジ研の研究部門充実と人材育成の重要性は御指摘のとおりでございます。今回の統合に当たりましても、ジェトロの貿易・投資振興事業とアジ研の基礎的な調査研究、これは新しい法人の車の両輪というふうに考えておりまして、今後ともアジア地域等の基礎的かつ総合的な調査研究、これは引き続き重要な柱として継承していくという方針でございます。
　そのために先ほど申し上げましたような種々の機構上の工夫も行っているわけでございますけれども、これはたまたま統合等の前に決まりました基本方針でございますが、幕張にアジ研部門の庁舎を移転することになっておりまして、現在新しい研究施設を建設中でございます。センター・オブ・エクセレンスと言っておりますけれども、ここをいわば国際的な途上国研究のメッカにする、そういう方針で研究交流施設の拡充を図りたいというふうに考えております。
　人材の育成、これが基本であることはおっしゃるとおりでございまして、アジ研では現地主義と言っておりますけれども、地域研究には非常に地道な長期間にわたりますノウハウの蓄積が必要でございます。通常アジ研で研究者を採用いたしますと、初め動向分析といった幅広い基礎的な資料収集部門に配置される場合が多うございますけれども、その後のキャリアの中ではできるだけ必ず一回は現地に駐在といいますか、現地に行って研究機関等で研究をする。それから、帰ってきた後も、現地の新聞等の文献には常時接するといった方針で今まで人材育成を図ってきておりまして、このような基本的な人材育成の方針、やり方というものは今後とも維持されなければならないというふうに考えております。
　このために、研究者の育成等を担当する部局としまして研究企画部といったものも設けたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　質問の時間が限られて質問をしているので、長々と答えられると後の質問をしなくていいよというふうにとられます。
　時間も残り少ないので、大事な問題ですから最後に、人事、処遇の問題について確認をさせていただきたいと思うんです。
　衆議院の商工委員会で天下り問題が取り上げられまして、大臣のお答えをいただいていますが、御案内のように、五十二年の閣議決定あるいは五十四年の閣議了解で天下りの比率を減らしましょう、半数にしましょう、昨年の末には各省庁所管の法人についてはこれを半数にしましょうと、いわゆる総量です。私は大変大事だと思いますのは、新しく昨年の末に決定された閣議決定後、ある意味では初めてスタートをする法人です、統合されるとはいうものの。これは総量の中であれするんだからいいんだという発想ではなくて、この精神は、やはりそれぞれの法人の持つ役割を含めて天下りの人数を減らしていきましょうというふうに考えるべきだろうと思うんです。
　衆議院の委員会でも大臣は、「閣議決定の趣旨を踏まえながら、統合後の法人の適切かつ効果的な業務執行を図るという観点から」というふうにお答えをしていますけれども、私は先ほど何度も申し上げているのは、武士の商法じゃ困る、つまりお役人的な発想で特殊法人を運営していったら、またその特殊法人がねらい撃ちにされますよと。そういう意味では、やはり民間の発想あるいはプロパーの人たちの発想を大事にしてほしいという意味で申し上げているわけです。
　ですから、今度の大事に当たっても、プロパーの人たちが少なくとも半数を超えるような人事をやっていただきたい、そのことについての大臣のお答えを最後にいただきたいと思うんです。
　そこで、これ以外にも処遇の問題では、こういった統合に当たっては、統合される側もそうですし、あるいはこういう統合という事態を受けるそこの職員の人たちの士気という問題が非常に私は大事だと思うんです。先ほど申し上げましたように、幾らすばらしい研究あるいは業績を持っている法人であっても、やはり国全体の方針の中でばっさり切られたり、統合されたり、あるいは削減をされたりということでは安心して仕事ができないんです。
　そういう意味で、例えば処遇の問題一つとりましても、もちろん当該の労働組合もあるわけですから、当然アジ研あるいはジェトロで統合される皆さん方がこれから先の問題についても不安はない、あるいはさまざまな問題については労働組合ときっちり話し合っていくということをもう一度きちっとこの場でお約束いただきたいというふうに思います。
　二点について大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のとおり、特殊法人の役員の構成につきましては、昨年十二月の閣議決定もございますし、経営の活性化を図る観点から累次にわたって議論が今までも行われております。主管官庁からの就任者の抑制についてはしっかりとこれを守ってまいらなければならないのは当然でありますが、委員御指摘のように、できる限り民間の活力が生かされるように、数の問題でただ半数であるからいいとか悪いとかいう話を超えて、この特殊法人が有意義な活動ができるようなそういう問題について大いに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　統合後の具体的な役員の構成だとか役員間の業務の配分というような問題については、七月の統合に向けて今後調整されていくことになってまいりますが、ただいま申し上げたように、閣議決定の趣旨を踏まえるのと同時に、この法人の適切かつ効果的な業務執行ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、統合後の新法人の活性化に関する観点からのお話でございますが、統合後の法人における両法人の職員の融和については、できる限り効果的な人事配置を行ってまいりまして、管理部門を中心に積極的な人事交流に努めてまいりたいと思っております。
　また、新規採用職員については、職員の一体感の醸成を行うというような観点からも、配属部局にかかわらず一定期間の共同研修のようなものも行ってまいりたいと思っております。
　さらに、調査研究事業については、この二つの旧法人の連絡調整を担当する機構を新設するというようなことを考えまして、連絡調整機能の強化あるいは共同調査チームの機動的な編成というようなことで、両法人の持ち味を生かして事業の効果的な成果を上げられるように体制づくりをやってまいりたいというふうに思っております。
　そういう方向で、融和を図りながら成果を上げてまいりたいと思っております。
○前川忠夫君　時間がありませんので、一つだけ委員長にお願いを申し上げたいと思うんです。
　今、天下りの問題を質問したんですが、まだはっきりしない部分があるんです。通産省はもちろんですが、これは総務庁の方で所管をされていると思うんです。できましたら、天下りの実態についての調査をお願いしたいと思いますので、改めて理事会で御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　現状のところを申し上げますと、ジェトロで九名、アジ研で五名、十四名の役員の定数でございますが、通産省の今現在における天下りというか就職をしている者は五名でございまして、十四名に対して五名、半分以下になっていることは数字の上では出ております。
○委員長（吉村剛太郎君）　前川委員、ただいまのは、通産省以外のものも含んでおるわけですね。
　この件につきましては、後刻理事会で検討することとしたいと思います。
○海野義孝君　公明の海野でございます。
　昨日、三月の金融機関の貸し出し及び資金回収状況についてのデータが出ましたので、先ほど来、中小企業の問題についていろいろ委員の方からも御質問があり、御答弁もあったわけでありますけれども、大変大きな問題ですので、大臣に直接御感想というか御所見をお聞きしたいと思うんです。
　つまり、都銀、長信銀、それから信託、第一・第二地銀、この五機関の本年三月の貸し出し、資金回収状況が前年同月比マイナス一・六％、三カ月連続して前年同月比マイナス、しかも五カ月連続して前月比マイナス、こういう状況にあるということでございます。三月末に貸し渋り対策ということで十三兆円の公的資金を金融機関に資本注入するというような措置がとられたわけで、その効果は四月の同様の機関の資金貸し出し等の状況のデータを見ないと即断できませんけれども、大変厳しい貸出状況が続いているということでありまして、銀行は融資を減らしている、こういう状況であります。つまり、差し引きしますと、貸し出しよりも回収している方が多い、こういう形だろうと思うんです。
　当然のことながら、その分、中小企業の方たちに対する貸し出しについてはなおさら厳しいという状況が予想されるわけでありますけれども、ごく直近の状況及び今後のそういった貸し渋り対策についての大臣のお取り組みについての御決意をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（堀内光雄君）　この貸し渋り問題、従来、民間金融機関におきまして非常に厳しい状況が続いておりまして、民間金融機関から貸し渋りを受けたという人たちが私どもの調査によっても既に三割ございますと同時に、これからさらに貸し渋りを受けるであろうという危惧の念、懸念をしているというのが五割を超えているわけであります。そういう意味合いで大変厳しい状態でありますだけに、政府系金融機関がしっかりとこれを受け持っていかなければならないというふうに考えているところであります。
　先般の公的資金の投入というものを銀行に行いました際に、従来はまだ民間企業としてのスタンス、ビヘービアだけだったんでありますが、少なくとも公的資金を投入した以上は、政府としてもしっかりと民間金融機関に対して貸し渋りのないように指導をしなければいけないというふうに考えまして、大蔵省並びに総理にもお願いを申し上げ、各金融機関のトップを呼んでいただいて総理じきじきに指導をしてもらった経過がございます。
　そんなことで、これから少なくともそういう成果があらわれてくるであろうというふうに一方では期待をいたしておりますが、同時に、政府系金融機関としては、そういう状態の中でさらに徹底した貸し渋り対策というものを行っていかなければならないと考えまして、先般も私が改めて政府系金融機関のトップを呼びまして、そして万全を期すようにお願いをしたところでございます。
　ただ、端的に申し上げまして、十二月から三月末までの政府系金融機関三機関の貸し付けの状況というものを見ますと、対前年約二六％の増ということであります。また、保証が約六兆円、九％の増ということであります。これは多いといえば多いかもしれませんが、考えてみますと、非常に厳しい状態の中でもっとふえてもいいんではないかというような意味合いから、さらに窓口を通じての徹底した指導を行っておりますが、一つの問題として、中小企業の定義の問題にぶつかっているんではないかというふうに思います。そういう意味では、今まで小売商業が一千万円以下ということになっておりますが、これを約五千万円ぐらいまで引き上げまして、そしてカバーできるような体制を行わないといけないんではないかというふうに考えて、政府系金融機関の融資対象を中小企業の中でふやしていく、卸業においては七千万円ぐらいの資本金までふやしていくというようなことを行って、さらに万全を期してまいりたいというふうに取り組んでいるところでございます。
○海野義孝君　お話はそのように承っておきますけれども、いずれにしましても、倒産状況は引き続き拡大の一途をたどっているということで大変深刻な状況であります。片や、いろいろな経済対策等をこれから講じていかれるということでありますけれども、これについてもやや遅きに失し、しかも小出しというようなことで、そういった点から見ましても引き続き中小企業の環境は厳しい、私はこういうふうに思いますので、大臣の賢明なる指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次に本論に入りたいと思いますけれども、今回のジェトロとアジア経済研究所の合併につきましては、我が国を取り巻く国際的諸情勢の変化への対応の必要性ということから今回こういった統合の法案をお出しになったと承知しておりますけれども、その点と、それから両法人を統合しなくてはならない理由といいますか、その辺のところについて、いろいろなものを読みましても十分に私は理解できないわけでございます。
　先ほど来、お二人の委員に各関係の方から御答弁がありましたけれども、この点について大臣にもう一度、そういった変化に対する必要性ということと、なぜ両法人の統合をしなくちゃならないかというあたりについて、簡潔にひとつポイントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の統合というのは、我が国とアジア太平洋地域との貿易・投資関係が大変緊密化されているわけでありますので、この地域との通商経済上の協力というものに対するニーズが高まってきております。こういうものを踏まえまして、一層それを推進するという観点から、貿易・投資振興事業を行っているジェトロと地域研究を行っているアジ研、この二つを一体的に実施することによって中核機関を整備しようということであります。
　こういう観点から、このジェトロとアジ研の基礎的な研究のそれぞれの持ち味を生かしていく、そして両事業の緊密な連携を図るための組織を新設することによりまして、現実的なジェトロと学術的なアジ研とのまとまりによる成果を活用して、国、地域ごとの支援ニーズの検討を行いまして、貿易・投資振興事業をより戦略的に展開してまいりたいということであります。
○海野義孝君　今の件につきましてもうちょっとお聞きしたいんですが、今大臣もお触れになりましたけれども、「アジア太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等」と、こういう「等」というような言葉がよく入っています。先般の法案のときも、中小企業等というようなことがありまして、大変その辺の線引きがあいまいな部分があるんですけれども、いずれにしましても、「アジア太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、」両法人を統合すると。
　それで、これは実は七年二月二十四日の特殊法人の整理合理化についての閣議決定を踏まえての政府方針であるということでありますけれども、この文面からはどうしてこれが統合になるのかということが必ずしも伝わってこない。
　後でまた別の観点で御質問するんですけれども、一つは、昨年の夏以来のアジアにおける通貨あるいはマーケットの問題、いわゆる経済危機の問題等に対する通産関係のいろいろな一連のアジア関係の役所、そういったところの対応ということが今回の問題とも何か期せずして一致してきているような感じが私はしないでもないんですけれども、その辺もう一度ちょっと御説明いただければと思うんです。
○政府委員（今野秀洋君）　ただいまの御指摘、一つは、行政改革という話とこのアジア太平洋地域等との関係強化という話と一体どういうことになっているのかという御質問から入らせていただきたいと思います。端的に申し上げますれば、行政改革の推進という目的とアジア太平洋地域等との関係強化を図るというこの二つの課題にともにこたえることを目指すものでございます。
　「等」につきましては、この「アジア太平洋地域等」と申しております「等」は、アジア太平洋地域以外の発展途上地域、これを指しておりまして、現在のいわゆるアジ研もアジアだけを対象にしているわけではございませんで、途上国地域の研究所でございますので、それを含むという意味で「等」ということがここにございます。
　それから、「協力体制の整備等を図る」ということの「等」でございますけれども、これは特定のこれということで「等」が入ったと申しますよりは、「整備」という言葉には必ずしも入らないかもしれない例えば合理化をする、あるいは合理化をして統合のメリットを生かして、それで今後の時代のニーズに対応して必要な分野にさらに重点的な対応、人員等の配置を行う、こういったことを合意しましてこの「等」が入っているということでございます。
○海野義孝君　次に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回統合予定の二つの機関といいますか法人は、昭和三十二年あるいは三十五年に発足しているということでして、四十年たっている、まさに戦後の日本の産業振興、通商拡大等の中でそれぞれ大変な貢献をされてきたという理解はできるわけであります。
　この七月に統合予定というこの関係につきまして、たまたまここへ来て、昨年の夏以来、七月の終わりからだったと思いますけれども、アジアにおいて大変危機的な状態が勃発したという問題があります。これについてはもう過ぎたことではありますけれども、今もなお金融システム不安の問題等、アジアにおける経済の激変、こういったことが日本の景気後退の大きな要因になっているということを総理もお認めになっているというか、主張されていらっしゃるわけです。
　そういう意味で私が腑に落ちないというか理解しがたいのは、昨年十二月にＡＳＥＡＮ会議に総理がお出になって、そして帰ってきて突如として大変だ大変だということで二兆円の特別減税、私に言わせると復活したということですけれども、そういったことをおやりになった。昨年七月末の投資家によるタイのバーツの急激な売りに始まって、その後十月の香港の株式の暴落、こういったことが世界じゅうを駆けめぐったということでして、もう半年ぐらい前からそういったアジアの経済の大変な動揺問題については兆候があったわけです。
　こういう面からすると、ジェトロあるいはアジア経済研究所、これからの業務という意味をも含めて私はお聞きしたいわけですけれども、東南アジアにも在外事務所がありまして経済の専門家も張りつけられているわけですから、そうした中でどうしてこういうような問題で十二月に総理がああいう対応をせざるを得ないところまで追い込まれたのか、それこそプライオリティーからすれば重要な問題はもっと早く手を打つこともできたのではないか、このように私は思うわけです。
　そういう意味で、これまで昨年夏以降のそういったことに対応して両機関のおやりになったこと、それから反省点、時間も限られていますから、こういったことを簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　お答え申し上げます。
　アジア通貨危機に伴いますアジア経済の混乱、停滞につきましては、我が国の基本方針は、ＩＭＦを中心とします国際的な枠組み、これを踏まえながら関係国中最大の資金支援をするとしてきておるわけでございます。このため、東南アジア経済安定化等のための緊急対策といったものを二月二十日に閣議決定されましたけれども、それに代表されますような支援策を積極的に実施しているところでございます。
　こういった日本政府の対策の中で、アジ研及びジェトロは非常に重要な役割を果たさせていただいております。
　ジェトロの方でございますけれども、アジアに十七カ所事務所がございまして、その事務所から通貨危機の発生以来、詳細に現地の産業、ビジネス、日系企業の状況等を送ってきておりますとともに、現地産業基盤強化支援事業といった事業を通じまして、現地の産業の新しい状況への対応を支援する事業を行ってきております。
　また、アジア経済研究所、これは国ごとの専門家の集団でございますので、例えばインドネシアで経済が混乱しますとともに学生のデモ等があるわけでございますけれども、そういったときには単にインドネシアの政治機構がどうなっているかということだけではなくて、インドネシアの歴史、民族、そういったものについての理解が必要でございまして、その観点からさまざまな研究報告書、例えば先ほどもお話に出ておりました「九七年アジア通貨危機」、これは現ジェトロと現アジ研の共同プロジェクトチームのものでございますけれども、そういったものを出しまして政府の対策の資料に供しているというところでございます。
○海野義孝君　今のお話は事後にいろいろとレポートをお出しになったというようなことで、一応一つの大きな山場は過ぎたということで、今後の問題を考える上ではますますその点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は、善意に解釈すれば、昨年半年来の問題は刻々と通産省を通じて報告があった、それにやはり政府としてもいろいろな面で対応されたというように解釈したいと思います。むしろ、これからまた新しい機構が発足するということが実現しましたならば、先ほどからいろいろ御答弁がありますけれども、その辺はより強化され、よりスピーディーな政策判断に直結するような情報の収集、分析、提供をぜひともお願いしたい、このように申し上げたいと思います。
　そこで次に、時間がもうなくなってきておりますから全部を申し上げられませんので、事前に申し上げた中からかいつまんで幾つかを申し上げたいと思います。
　統合後の業務ということを考えた場合、統合前の両機関のそれぞれの業務と対比しましてすぐれているというか強化されるというか、そういった点について箇条的に幾つかポイントを挙げていただきたい、ひとつ簡単な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　まず合理化のところから申し上げますと、統合法人につきましては、役員数を四分の一削減するという政府の方針に基づきまして、役員数を現在法定役員数十八名でございますところを十二名へと二八％削減いたします。さらに、管理部門、調査部門の機構・定員を可能な限り合理化することといたしまして、全体としても定員減を実現いたしますとともに、現在二十六ございます都レベルの機構を三部削減して組織のスリム化を図るということにいたしております。
　このような合理化の効果を活用いたしまして、今度は充実の方でございますけれども、地域研究を充実させたいということで、現在地域研究部というのはアジ研のいわば心臓部でございますけれども、それを二部体制に充実いたしたいと考えております。また、対日投資誘致、これは今後の重点分野と考えておりますので、このための投資交流部といった部門を設けるというような、新たなニーズに対応いたしました業務の拡充を行いたいと考えております。
　また、ジェトロの時事的な調査とアジ研の基礎的な研究、これを持ち味を生かしながら連携するということのための組織といったものも工夫、整備する方針でございます。さらに、アジ研の図書館、ジェトロの資料室、これは非常に膨大な資料の集積でございまして利用客も非常に多うございます。これを一体的に運営いたしまして、官民の利便の一層の向上を図りたいというふうに考えております。
○海野義孝君　次に、統合した場合、現在の役員などの秘密保持義務違反、虚偽の報告等における罰則、これを強化するというようなことがうたわれているわけでありますけれども、この理由は何か、両法人の統合によりまして罰則を強化しなくてはならない必然性というものが何かあるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　現行の日本貿易振興会法におきます罰金及び過料の額、これは本法が制定されました昭和三十三年当時のまま今日に至っておりまして、現在の物価水準から非常にかけ離れたものになっております。そのため、近年統合されました特殊法人の設立根拠法のさまざまな事例を踏まえまして、法務省と協議をいたしまして相当水準の引き上げあるいは修正を行うということにいたしたわけでございます。
○海野義孝君　そうしますと、本来であれば時代の変化というか環境等の中でもっと早く見直していくべき問題を、今回統合の新しい法案をつくるに際してこれも一緒にやっておこうと、こういうようなお考えというふうにとってよろしいわけですね。
　次に、大臣のまたお出ましですが、経済構造改革の一環としまして中小企業の活性化という重要な問題、それから国民生活の向上に資する貿易振興事業、こういったことを大きな柱に掲げていらっしゃるように思われますけれども、具体的にこういった点をどのように推進されるかという点、大局的な立場で大臣からちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　グローバル化が進められております大企業と比べまして、中小企業の体力というものは大変脆弱な面がございます。そういう意味で、今後、中小企業の国際化、あるいは特に競争力の強化のための戦略的な国際調達といいますか、安い品物や安い部品の調達を支援することが大変重要な課題であると考えております。
　また、高齢化社会を迎えております我が国におきまして、安価ですぐれた海外の医療福祉機器、こういうものを初めとする各種の輸入品の導入というものは国民生活の向上にも直結するものだというふうに考えます。
　具体的な事業として、例えば欧米を中心とした約二百社の出展による医療福祉機器の輸入品展示会でありますところのヘルスケア展の開催を行いましたり、あるいは輸入住宅の問題だとか介護関係の機器だとか、そういうような問題を含めて欧米からのアクセスをできるようにしたい。あるいは、中小企業の部品・原材料等の国際調達を支援する中小企業国際調達見本市の開催をいたしたい。さらには、住宅、医療機器等の我が国市場における規制だとか取引慣行を調査いたしまして、市場参入への影響を把握する対日市場アクセス実態調査というようなものがございます。こういうような具体的なものへの取り組みを行っていく。
　今後とも、ジェトロ事業推進に当たっては、中小企業の活性化や国民生活の向上を図ることに積極的に努めてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　次に、ちょっとこれは細かなお話で恐縮なんですけれども、一連の資料等をいただきましてそれを拝見していた中で、バランスシートをざっと見ておりましてよく理解できない部分が一、二点ありましたので、この点について教えていただきたいと思うんです。
　第一点は、平成八年度決算、つまり昨年の三月三十一日で終わった貿易振興会の決算における内容でありますけれども、その中に貿易振興等特別事業積立金というのが百六十億円近くあるわけなんです。今これは積立金になっておりますが、実は平成八年度決算から従来の固定負債の引当金から資本の部の積立金に変更されているということなんですけれども、この積立金の目的というか、具体的に引当金から積立金に振りかえられたこと等の意味、この辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　この貸借対照表にございます貿易振興等特別事業積立金でございますけれども、これは過去の収入を積み立てたものでございます。この運用益につきましては、ジェトロの業務運営に必要な管理費に充てられておりまして、国内管理費を賄うために国庫から毎年支出されております補助金の節減に役立っているというものでございます。
　平成七年度まで引当金といたしておりましたものが、平成八年度から積立金というふうになりました。これは御指摘のとおりでございますが、会計監査法人からの技術的なアドバイスを踏まえて行ったものでございます。
　具体的には、会計原則上、引当金というのは将来の特定の費用や損失を前提に積み立てるものである、そういう性格を有するものであるということに対しまして、この積立金はそうした性格を有しないということで積立金とすべきであるという指摘でございましたので、それを踏まえたものでございます。
○海野義孝君　それ以上のことは追及いたしませんけれども、どうもそういった一つの何か利益性の感じがするわけでございまして、今後も新しい統合機関になりましても注意して見てまいりたい、このように思います。
　もう一点でありますけれども、ジェトロの場合、特殊法人ですから、平成七年度に民間の資本金に相当する政府出資金、これが二百六十七億円から九百七十四億円余に急増しているわけです。過去におきましても民間企業の増資等と同様に小刻みにそうした出資金がふえてきているわけですけれども、ここで急増しているその理由でございます。一方、このバランスシートの資産の部を見ますと、固定資産の中の敷金・保証金、これが百六十八億円から八百十億円に、この出資金が急増した決算期において同様にふえているわけでございます。その辺の関係があると思うんですけれども、ちょっと私ども部外者じゃわかりませんので、これを具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　この平成七年度に交付されました政府出資金、これにつきましては、平成七年四月十四日に閣議決定がございまして緊急円高・経済対策が決められております。また、同年九月に経済対策が改めて閣議決定をされております。これらの決定に基づきまして、自動車や住宅につきまして製品の輸入促進事業を特に重視するということになりまして、これを踏まえまして平成七年度の補正予算で措置されたものでございます。
　具体的には、複数の外国メーカーが共同で利用いたします輸入自動車や輸入自動車部品専用のショールームを設置する事業、それから輸入住宅や住宅部材の展示の事業、そういったもののためにこの補正予算が手当てをされたわけでございまして、この出資金はこうした事業を実施するために必要な展示場のスペースを確保するということに充てられております。したがいまして、このスペースを借りるために必要な保証金といったものを預けるわけでございますので、それがこのバランスシートにはあらわれているということでございます。
○海野義孝君　今のお話を聞いておりまして大変憤慨にたえないわけであります。日本の政府の弱腰といいますか、貿易摩擦云々ということで日本は海外へ失業をどんどん輸出するとかいろいろなことを言われているわけで、そういった中でとにかく輸入促進というようなことでいろいろな国からかなりの圧力がかかります。今のお話を承っていると、そういった輸入業務等に対して、海外の企業、産業等に対して、特殊法人に対してそういった膨大な補助をするとかということは私は大変理解に苦しむわけであります。本来であればそういったものは民間ベースにおいて、海外の企業は日本にそういった出先のものをどんどんつくって自前でやっていけばいいはずを、日本が協力しているというのはどうも私は弱腰外交みたいに思えてならないんですが、大臣、その辺一言お願いします。
○国務大臣（堀内光雄君）　まことに申しわけないんですが、私も今初めて数字の問題などを承ったわけでありまして、内容的にどういう性格のものでどういうことか、ちょっと勉強させていただいた上で、また次の機会にでもお返事をさせていただきたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　これら申し上げました事業、これは輸入促進事業の一環でございます。日本は貿易立国でございますので、輸出も多い、それに見合う輸入も多いということで、双方向で発展していくのが一番望ましいというふうに考えております。
　輸入につきましては、残念ながら最近、日本の輸入の伸びが非常に落ちておりまして、特にアジア等の経済混乱の中で日本のアブソーバー機能というのが非常に重要だということが言われております。実は、そのアジ研の報告書などにもそういうことが出ているところでございます。そういう中で輸入拡大のためにある程度の努力を政府としてもするということは、貿易全体の調和ある発展という意味で重要なことというふうに考えておる次第でございます。
○海野義孝君　その点は、今日日本は輸出大国でありますけれども、やはり戦後大変な努力をして輸出を拡大していった中で、海外にとってみれば輸入拡大になるかもわかりませんけれども、そういった面で海外では協力をしてくれたかどうかという点では、どうも日本というのは大変気前がいい国じゃないかという感じが私はしないでもありません。
　もう時間がありませんからあと一問だけ。二つの点をあわせてお聞きして終わりたいと思いますが、第一点は、先ほども委員の方から御質問ありましたけれども、職員の処遇という問題であります。これは、アジア経済研究所というのは言うなればアカデミックということで広く民間から定期的に毎年採用していると思うのでありますけれども、片やジェトロの場合は、これは通産省直轄的なそういう法人でありまして、ここには理事長とか副理事長、過去、戦後何十年にわたって通産省の指定ポストみたいになっている。
　時間がないからこれ以上その問題については言いませんけれども、そういうような中で統合された場合に、一方はかなり役所的な色彩が強い、いわゆる官僚的な色彩の強いそういった機関に対して、片一方では民間的なそういうあれが入ってくるということによって、その職員の処遇、例えば身分の変更に伴っての利益、不利益とか、あるいはその配置の問題であるとか、またその職員の有利か不利かというような点、これは原則上絶対生じないそういう配慮というものをもう既に考えていらっしゃるかという点が一つでございます。
　それからもう一点は、あわせてお聞かせいただきたいわけでありますけれども、統合後新しい機関が発足した場合、貿易振興における最重点は何であるか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　統合後の法人における両法人の職員の処遇という問題につきましては、効果的な人事配置を行うとともに、先ほども申し上げましたが、管理部門を中心に積極的な人事交流に努めてまいりたいと考えております。
　また、新規採用の職員につきましては、職員の一体感を醸成するために、配属の部局にかかわらず、一定期間共同の研修を行っていくということといたしております。
　また、調査研究事業については、両法人の連絡調整を担当する機構を新設するなど連絡調整機能の強化、共同調査チームの機動的な編成、両法人の持ち味を生かして事業の効果を高めるための体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
　こういう点につきまして、平成八年十月から九回にわたりまして、通産省の所管部局の幹部並びに両法人のトップで構成されております統合問題検討委員会というものを開催いたしまして、統合後の法人における円滑な職場環境及び組織の確立、事業体制の整備、こういうものの検討を精力的に行って両法人の理解を得てきているところであります。
　こういう諸般の措置を行いますとともに、統合後において良好な職場環境の醸成や組織の活性化に十分目配りしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（今野秀洋君）　一言補足させていただきます。
　統合後の課題ということでございますけれども、現在、ジェトロの当面しております課題といたしまして、特に分野を三つ挙げさせていただきますれば、一つは、我が国の国民生活の向上のための住宅や医療福祉機器の輸入促進、あるいは中小企業の競争力強化に資する物品等の国際調達、こういったもののいわば輸入促進事業が第一のカテゴリーでございます。第二は、地域経済の活性化ということでございまして、このための国内と海外の産地間の交流あるいは対内投資の促進といったことに努めてまいりたいと思います。第三に、アジア地域を中心とします途上国の貿易・産業振興への協力といったことを考えております。
　もちろん、今後我が国経済を取り巻きます環境も変化いたします。このニーズに対応いたしまして、事業の効率的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○海野義孝君　これで終わりますけれども、さっきちょっと触れました新しい機構、機関の理事長、副理事長はこの機会に民間人を採用するということをお考えいただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
○梶原敬義君　質問時間が十分でありますので、気がついた点を指摘して、何か問題があれば答弁を願いたいと思います。
　この日本貿易振興会とアジア経済研究所の統合というのは、平成七年二月二十四日の閣議決定に基づいて進められてきたわけでありますが、これは行革とはいいながら、木と竹を接いたような感じがどうしてもぬぐい去れません。したがって、今後この両方が統合した後、本当に充実した仕事ができるように、発展するように、さらにまた本来の役割が果たせるように、通産省の方も高い次元で指導してもらいたいと思います。
　次に、貿易振興会の役員、先ほどの大臣の数字とちょっと違いがあるような気がします。貿易振興会は通産省から理事長、副理事長、それから理事、ここは言っておりますが、さらに大蔵省から理事、文部省から一人、それから農水省から一人、したがって監事を入れまして九名のうち六名がいわば天下りという形になっております。アジ研は五名のうち二名ということになっておりまして、文部省とか大蔵省の数字がさっき出なかったから申し上げたいと思います。それは違いありますか、ないですね。
○政府委員（今野秀洋君）　御指摘のとおりでございますが、外務省でございます。
○梶原敬義君　文部省が外務省ね。わかりました。
　次に、ジェトロの海外勤務者二百五十名のうちで国家公務員が百名、通産省が七十名、農水、大蔵その他で三十名、これは通告していなかったけれども、大体そういう数字で間違いないですか。
○政府委員（今野秀洋君）　御指摘のとおりでございます。
○梶原敬義君　これは、海外勤務が国家公務員の研修の場になっている面もあるのではないか。言いたいのは、国家公務員というのは二年ぐらいの短いタームで転勤転勤ですから、腰を据えた仕事がなかなかできないのじゃないかと思います。私は、そういう意味ではプロパー、専門家の育成に腰を据えてかかるべきだと思いますが、いかがですか、一言だけ。
○政府委員（今野秀洋君）　日本貿易振興会の事業は通商・貿易政策と非常に直結をいたしております。そのため、これらの分野におきます行政経験を有している者、その知見を活用するという意味での人事交流それ自身は重要なことではなかろうかというふうに考えております。
　他方、組織の活性化を図り、業務の効率化を図るという観点からは、当然積極的な人材育成、内部登用、こういったことを含めました適材適所を旨とする人材配置を行っていかなければならないわけでございまして、統合後の法人におきましてもこのような観点を踏まえまして人材配置に努めてまいりたいと考えております。