Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉副大臣　これも大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識しております。
　ワクチンの開発や生産の担い手でありますワクチン産業を国内で育成することは、健康危機管理上も極めて重要だと認識しております。
　また、実際に、保護者にとっても負担感にもつながっているという現状も指摘されている、そのとおりだと思います。
　厚生労働省としましても、これまでも、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産できる体制を構築する事業を実施してまいるなど、ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の強化に取り組んできたところでございます。
　また、ことし一月に閣議決定されました緊急経済対策に基づいて、新興・再興感染症などに対する新たなワクチンの開発に関する研究を推進するための経費として、二十五年度予算案に三億円を計上させていただいているところでもございます。
　今後は、新たに設置する予定の評価・検討組織におきまして、御指摘の混合ワクチンなど、開発優先度の高いワクチンの開発の検討をするとともに、本法案においても策定されることと予定されている予防接種基本計画の中で、予防接種の研究開発の方向性を示すことなどにより、企業が研究開発を進めやすい環境も整備してまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　最後に、さきの大戦による戦没者、戦傷病者、また御遺族に対しての援護の問題を伺いたいと思います。
　私、厚労省におりましたときに、医療、介護、福祉の分野に加えまして、この援護行政にも一年間携わっておりました。御遺骨の御帰還に行きまして、白木の箱を胸に抱えて飛行機に半日乗っておりまして、そのときも非常にさまざまな決意をしたのでございますが、今回、戦没者の妻、父母に対する特別給付金、前回支給された国債が最終償還を迎えるということで、この法案が提出されたと思いますけれども、これは必ず実現していただきたいと思います。
　そして、この援護行政、祖国を思い、家族を思って異国の地で亡くなられた数百万の方々、そしてまた、体に、心に傷を負って帰られた戦傷病者の方、そして、最愛の家族を失って、その悲しみの中に耐えてこの戦後の混乱期を乗り越えてこられた遺族の皆様、今、風化をしていっているのではないかという懸念がございます。戦争を知らない世代も、私もそうでございますが、ふえてまいりました。
　しかし、この現在の日本の平和と繁栄は、こうした大変な御労苦とお悲しみの上に築かれたものであるということにもう一度思いをいたし、その上で、今我が国を取り巻くさまざまな厳しい国際環境にどのように誠実に対応していくのか。この戦後六十七年守り抜いてきた平和をこういった観点からも堅持していくんだということ、そして、そのことを次の世代に伝えていくという観点からも、この厚生労働分野における援護行政は非常に重要なものであると私は思っております。
　こうした、さきの大戦の戦没者、戦傷病者、遺族の援護について、国の改めての御決意を伺えればと思います。
○丸川大臣政務官　豊田議員が議員となられてその思いを新たにしていただいたこと、本当にありがたいことだと思っております。私自身もまた、政治家となりまして、このような立場から、戦没者、戦傷病者、また戦没者の御遺族の皆様に国の立場から援護ができるという、このような仕事をさせていただけること、本当にありがたいことだと思っております。ともに思いを一つにして頑張ってまいりたいと思います。
　私たちは、日本人として、この日本の平和と繁栄の礎には、さきの大戦におけるとうとい犠牲と、そして、戦傷病者の皆様、また戦没者御遺族の御苦労があったということを絶対に忘れてはならないと思います。
　こうした方への援護は国の果たすべき責務でございまして、今後ともしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　今国会には、御遺族の御要望も踏まえまして、戦没者の妻や父母等に対する特別給付金を継続して支給するための法案を提出しておりまして、早期の成立をぜひお願い申し上げたいと存じます。
　また、戦没者の御遺骨の収容など、残された課題にも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○豊田委員　本日は、たくさん御準備、また御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
　先生方の御指導を踏まえながら、私、頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。また、よりよき社会保障、厚労行政の未来、ともに歩んでいただければというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。
○松本委員長　次に、中川俊直君。
○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直でございます。
　私も豊田委員と同様、国会で初質問ということになります。国の厚生労働行政を担うこの委員会の一員として、謙虚、懸命に歩んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導を賜りますようにお願いをいたします。
　まず、田村大臣の所信表明演説にもありましたように、厚生労働行政は、まことに大変幅広く、生活や雇用、また医療、介護、福祉、また年金に至るまで、国民の生活に本当に密着したものばかりであって、国家国民の人生設計そのものを担う大事なところであろうというふうに存じます。
　また、人口減少、超少子高齢化社会の時代のフロントランナーを走る日本にとっては、まさにこれから我が国の制度設計というものが、世界じゅうが注目をしている、そうした中で、厚生労働行政の担う役割は大変大きいと存じます。
　そこで、今回は、これからの日本の心のケアのあり方と、さらには、持続可能な年金制度のあり方、この二つに絞って、私の方は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　近年、日本は、高度経済成長の名のもとに、戦後、どちらかというと経済成長ばかりを追い求めて、何か、心の豊かさとか、そういったあり方についての点というのを見失っていたのではないかという指摘が後を絶ちません。
　実は、私自身が心のケアの専門家である精神対話士という資格を取得しておりまして、きょうは桝屋副大臣もいらっしゃるんですけれども、今、全国に千人ばかり有資格者がおりまして、公明党の地方議員の先生方も三人ばかり資格を取得されております。
　こういった中で、うつ病やニート、引きこもり、また独居高齢者、おひとり暮らしの高齢者の方々と対話を通じて多くのところで接させてもらっているんですけれども、どうも、やはり、現代社会に潜む心の病の深刻さというものを痛感してなりません。
　そこで、まず第一にお伺いをさせていただきたいんですけれども、直近の数字で結構ですので、厚生労働省として把握をしています一年間の自殺者の数、うつ病患者の数、ニートの数、引きこもりの数、独居高齢者、おひとり暮らしの高齢者の数についてお聞かせください。
○丸川大臣政務官　中川議員にお答えを申し上げます。
　まず、御自身の精神対話士としての経験から、こうして心の問題を抱えた皆様方に温かいまなざしを向けてくださっていることに、本当に感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、我が国のうつ病等の気分障害の患者の皆様の数ですが、平成二十三年で九十六万人で、これは十数年で倍以上に増加をしております。
　また、ニートの方々、こうした方たちの人数は、平成二十四年で六十三万人でございまして、最近五年ほどは六十万人程度で推移をしております。
　また、引きこもりの方々の数、これは推計でございますけれども、世帯数で申し上げますが、二十六万世帯。
　また、六十五歳以上の高齢者の単身の世帯というのは、平成二十二年で四百七十九万世帯で、これは増加傾向でございます。
　そして、自殺者、平成二十四年での自殺者の数でございますけれども、およそ二万七千八百人でございます。
○中川（俊）委員　ありがとうございました。
　もう一度ちょっと、皆さんとともに、心の時代の数字ということで状況を共有させていただきたいので、復唱させていただければと思うんですけれども、一年間で命を絶たれる方が十三年連続で三万人を突破していたのが、最近ちょっと下降傾向になりました。これは、二〇〇六年の自殺対策基本法等々以降、心の対策等々にしっかりと寄せられたものの成果であるということはあると思います。
　こういった中で、自殺者が二万七千八百五十八人、うつ病の方が九十六万人、また、ニートが六十三万人、引きこもりが二十六万世帯、さらには、独居高齢者の方が四百七十九万世帯、このような御指摘をただいまいただきました。
　ただ、一方で、うつ病の方の数、先ほど九十六万人ということでありましたけれども、東日本大震災等々の傾向がありまして、そちらの方の統計というのもしっかりととれていませんし、必ずしも、百万人を突破してから減少傾向であるとも言えないような状況であります。
　さらに言うならば、病院に実際に行ってうつ病と診断されている方が九十六万人ということで、実数でいうと、本当に、四百万人とか五百万人とか、そういった数が全国各地にいるというような状況であります。
　そこで、うつ病対策についてお伺いをさせていただければと思います。現在、どのような対策、またどのような予算づけ等々を政策としてなされているのか、お伺いをさせてください。
○丸川大臣政務官　うつ病対策については、うつ病の早期発見、そして早期の治療が必要だというふうに考えております。
　平成二十年度から、うつ病を抱えた方々に接することが多いかかりつけ医の方々、そして看護師さん等を対象といたしまして、早期発見への対応力を向上させるための研修を実施させていただいております。
　また、平成二十三年度からは、薬物療法以外でうつ病の治療に効果がある認知行動療法、これは、うつ病になりやすい方の考え方の偏りを面接を通じて修正していくという療法でございますけれども、この認知行動療法の普及を図るために、精神科医の先生方等に対して研修を実施させていただいております。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。うつ病の対策についてもお伺いをさせていただきました。
　次に、ニートと引きこもりの対策について伺わせていただければと思います。
　ニート、引きこもり対策については、先ほど、補正予算等々でも地域若者サポートステーションですとか、これが十億円から五十億円に増強されたというような話も聞いております。また、引きこもりの地域支援センターなどがありますけれども、こういったものがどういう活動をなされていて、また全国にどのくらいの数があるのか、教えていただけますでしょうか。
○丸川大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、ニートの方々に対しての地域若者サポートステーション、おっしゃるように予算がつきまして、合宿型の訓練なども復活をさせていただきましたけれども、これは、一人一人の状態に応じて、臨床心理士などによる相談で課題を共有しながら、コミュニケーション訓練ですとか、それから職場体験など、就労に向けた支援等も行っております。平成十八年度から設置を開始いたしまして、平成二十四年度は全国に百十六カ所、この地域若者サポートステーションが設置をされております。
　一方、引きこもりの方々に対しての支援でございますけれども、その専門相談窓口というのが、そもそも、精神保健福祉センターであるとか、あるいは保健所、あるいは児童相談所など、その年齢等に応じていろいろな窓口で相談等は受けさせていただいております。それに加えて、このひきこもり地域支援センターというのが、平成二十一年度から、都道府県それから指定都市を中心といたしまして設置を開始いたしまして、今、全国三十六自治体、三十八カ所に設置をされております。
　このひきこもり地域支援センターにおいては、関係機関との連携を図りながら、アウトリーチです、相談や訪問、こういうことに力を入れ、また居場所づくりといった支援も行っております。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　私が今この質問で最も言わせていただきたいのが、地域若者サポートステーションにしろ地域支援センターにしろ、本当にすばらしい取り組みであろうと思うんです。私、精神対話士として多くのクライアントさんと接させていただいて、実は親御さんたちがこういった存在を知らないという実態があるんです。
　例えばハローワークなどは全国的に認知されていますけれども、地域若者サポートステーションとかそういったものを、自分たちの子供たちがニートや引きこもりになって家にいて、実際問題、戸別訪問をさせていただいても、ピンポンを押すとそういった四十歳の方々が出てきて、その親御さんがかわりに働いている、そんなような現状を地元でも見るんです。
　一体どうすればいいんでしょうかという中で、ここでお願いがあるんですけれども、ぜひ厚生労働省としても、認知、もっと知名度を上げるような啓蒙活動であったりですとか、またマスコミを通じての広報活動、さらには、ぜひ田村大臣みずからそういったところを視察いただいて、こういった施設がありますよというような形でどんどんアピールをしていっていただいて、本当に困っている親御さんというのも数多くいらっしゃいますので、どんどんそういったものを活用していただくように方策を練っていただければ、このように思うところであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、六十五歳以上の独居高齢者対策について伺います。
　先ほどありますように、本当にこういった数というのが右肩上がりで推移をしておりまして、昨今、単独の独居世帯数がおよそ四百七十万世帯、さらには、二人だけの六十五歳以上の高齢者の家庭が五百八十二万世帯あります。そして、調べてみると、親と、昨今の現代社会を象徴するように未婚のお子さんと二人暮らしで、こういった世帯というのは三百七十四万世帯いるというような状況であります。
　これからのそういった孤立した時代という中で、今の独居高齢者対策の施策、また予算がどのように組まれているのか、可能な中でお答えをお願いいたします。
○丸川大臣政務官　どのような取り組みをしているかということについてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、民生委員それから社会福祉協議会が、見守り、相談支援というのを実施していただいておりますほか、各市町村の地域包括支援センターで高齢者の皆様方の総合相談を行っております。
　また、地域包括支援センターが、自治会それから地域の関係機関、そうしたところにネットワークを組織していただいて見守りを実施している、これは市町村ごとに取り組みがさまざまにございまして、さまざまな努力を各市町村でやっていただいております。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　こうした取り組みもぜひどんどん広めていただくように、本当に何か、例えば厚生労働省のホームページの一元化の中で、心の対策というような形で一つに絞って、こういったテーマのこと、心に悩んでいることがあったらぜひここを見てくださいというような活動を繰り広げていただければというふうに思っております。
　次に、ちょっと伺いたいことがあるんですけれども、近年、心理士の国家資格化の動きなどが報道されていますけれども、今検討されている資格の条件、またどのような資格となるのか、見通しについてお聞かせをいただければと思います。
○岡田政府参考人　お答えさせていただきます。
　臨床心理士など心理職の方は、保健医療のほか、福祉や教育、司法、産業などさまざまな分野で役割を担っていただいているというふうに考えております。また、東日本大震災の被災地でも、被災者の方々に対し心のケアを行うなど、心理職の方々の役割は非常に重要になっているというふうに考えております。
　こうした心理職の国家資格化につきましては、関係団体から超党派の国会議員の先生方に対しまして、その資格が持てます要望が現在出されているところでございます。
　現在、新たな国家資格の名称として心理師といった案が出されているとか、その業務といたしましては、保健医療、福祉、教育などさまざまな分野で関連職種と連携して国民の心の問題への適切な対応と予防を担うことなどが議論されているというふうに承知しております。
　その要望書の中でも、国家資格であるその資格を受験するための資格についても、学部で心理学を卒業した方であるとか、その後、大学院での修士課程ないし専門課程を修めた方であるとか、学部で心理学を修めて卒業した後に施設における数年の実務経験をしたというようなことが、具体的な提案がされているというふうに聞いております。
　こうした御提案をもとにして現在議論がされているというふうに承知しております。引き続き、こうした関係者の御議論の状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　こうした時代背景の中で、心理士の国家資格化というものも重要であるというふうに私も認識をしておりますが、私、ちょっと何点か、本当にここで問題があるというふうに思っているんです。
　心理士というのは、まさに医療現場で、治療をベースにした心のケアであって、実際問題、本当に悩んでいる人たちにそばで寄り添うというところではないというふうに思うんです。
　そういった中で、先ほどおっしゃった、大学院を卒業しなくては、専門職課程とかそういうのを終えなくては資格が取れないというと、実際に心のケアに苦しんでいる人たち、そういった人たちに寄り添うことというのは、私は不可能ではないかというふうに懸念をしておるんです。
　やはり、多くの中で苦労をしてきて、そういった中で介護の資格を持って介護士をやられていて、本当に人の心の痛みのわかる人、こういった人たちに、まさに心の時代の中での寄り添っていく専門職というものも、実際問題は、これは別問題として、国としても大いに活用していくべきであろうというふうに思っています。
　精神対話士のほかにも幾つかの仕事が専門職でもありますけれども、例えば、精神対話士の場合は学歴などは有しておりません。しかし一方で、合格率は本当に一〇％ぐらいの狭き門で、それこそ大学院を修了した者から、中学までしか卒業していない方まで、幅広く資格を有しているわけであります。
　こういった中で、例えば、若い世代の子供たちが親を殺してやりたいほど憎いと言っても、こういった言葉に対して、傾聴し、受容し、共感をして聞いていくというスタイルをとっています。
　それはどういうことかといいますと、例えば、そういうふうに親を殺したいほど憎いと言っても、そんなに悩んでいたんだね、つらかったね、私たちでよかったら何でも聞くから話してよという形で、まず心を開いていくわけであります。私たちも多くの事例を見てまいりましたけれども、子供たちが本当に多くの涙を流しながら、とうとうと、今まで言えなかった心の扉をようやく開いて、その上で、みずからの言葉によって、生きる希望とか、そうした次なる目標というものをようやく話してくれて、そういった中でまた社会に復活をしてきた、こういった事例も数多く見てまいりました。
　先ほど来の地域若者サポートステーションですとかそういった数多くの施設、また、東日本大震災でも心理士だけをやたらと御省として取り上げていらっしゃいますけれども、そういった観点からは、本当に人の心を癒やして寄り添うという専門職という存在があります、そういったものの活用も大いに御検討いただければと思います。
　時間が限られてまいりましたので、ちょっと、年金制度、そして最後に大臣に対する御所見についてお伺いをさせていただき、質問させていただければと思います。
　年金もやはり若い世代の閉塞状況の一つになっていまして、将来の年金、医療制度は大丈夫か、そういった指摘が後を絶ちません。二〇二二年には二人で一人の高齢者を支えて、二〇四〇年には一・五人で一人という試算もありますけれども、こういった中で、現行の賦課方式による年金制度というのは実際問題大丈夫なのか、その辺についての御見解を聞かせていただければと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　現行の年金制度につきましては、急速に少子高齢化が進む中で、平成十六年に大きな制度改正をいたしておりまして、ここで、基礎年金の国庫負担については二分の一とする、あるいは、マクロ経済スライドといった制度を導入することによりまして、制度の長期的な持続可能性というものを高めるという制度改正をいたしております。
　今回、社会保障・税一体改革の過程で、この基礎年金の国庫負担につきましては、消費税の導入をいたしまして、消費税財源をもって二分の一を恒久化するという制度改正をいたしました。また、いわゆる特例水準の解消、物価の下落にかかわらず年金額を据え置いてまいりました部分につきまして、今回解消するという制度改正をしていただきましたので、マクロスライドを発動する条件がそろったということで、この平成十六年の財政フレームが完成をしたというふうに私どもは考えております。
　基本的には、この十六年改正のフレームを前提に、今後定期的に財政運営を検証していく、その都度必要な手当て、制度改革をしていくことによりまして、長期的な制度の安定は図られるものというふうに認識をいたしております。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　とにかく、今の若い世代は、将来の年金を含めた社会保障、こういったものが本当に大丈夫なんだろうかとか、また、失われた二十年の中で、そういった非正規雇用というものに最初についたがために、スパイラルのように、非正規雇用の連鎖からずっと抜け出せなくて、そういったものでうつ病になったり、引きこもり、ニートといった現状になってきております。
　最後に、田村大臣にお伺いをさせていただいて、質問を終えさせていただければと思います。
　やはり、安倍総理のもとで強い日本を取り戻していくためにも、老若男女問わずあらゆる世代が強い気持ちを取り戻していく、また、本当にそういった意味での厚生労働行政の果たす役割は大きいと思いますが、その辺の大臣の御見解、決意をお伺いさせていただければと思います。
○田村国務大臣　老若男女、本当に日本の中でしっかりとみずからの立場を守っていただくといいますか、その意味では、生きがいのある生活という意味で、働けるうちは働こうという意欲のある方々、そういう方々が社会に参画していただくことは大変重要だというふうに思います。
　生涯現役社会ということを安倍内閣でも言っておるわけでありますけれども、高齢者もそうなんですが、若年者の失業率がやはり非常に高いわけでありまして、そういう意味では、ここをどうするか。特に、今、ニート、それから引きこもり、フリーターの話もございました。学校を卒業した時点で就職がかなわないと、そこでどうも自己喪失感が生まれて、結果的には、その後ずるずるとという場合がございます。
　そこで、新卒応援ハローワーク、こういうものを設置しまして、しっかりとまず卒業時に何とか就職していただくような、そんなお手伝いをしていこうということで、これはキャンペーンを張っております。
　それから、若者自体も、一度失敗しても、若者自体のハローワーク、これは窓口をつくって、これ自体がないところでもハローワークにちゃんと支援の窓口をつくっておりますので、そういうものを利用していただきながら、まずは、やはり自分自身に自信を取り戻していただきながら、その上で働いていただく、こういうような応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○中川（俊）委員　田村大臣、ありがとうございました。
　とにかく、経済も心もともに追い求めた強い日本であることを本当にこれからも目指していくことを心から念じまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　私も今回が初質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、きょうは、三つの質問をさせていただきます。控除対象外消費税の問題、それと特定健診の問題、そして病児保育、病後児保育について、この三つの問題について御質問をさせていただきます。
　私は、これまで医療に医師として三十年間携わってまいりました。主には大学病院そして地域の市立病院を通して、これまで医療、介護について私は携わってまいりました。そして、当選させていただきまして、この厚生労働委員会に所属しましたこと、私は大変光栄に思っておりますと同時に、強い責任を感じております。
　まず、控除対象外消費税の問題でありますけれども、今、日本の医療は民間医療で成り立っている、これが基本であります。そして、控除対象外消費税の問題、いわゆる損税は、今、医師の間で大きな問題となっております。これが来年の四月には、経済の状況にもよりますけれども、八％、そして、再来年には一〇％になると言われております。
　このような中で、今、五％の段階で、大学病院で大体年間三億六千万、そして個人の開業医では二百万、三百万の損税が生じております。必要のない消費税、現在これを支払っております。
　これが八％、一〇％になるということに対して、本当に、これは医療崩壊につながる危険性がありますので、ここはしっかりと、これからの消費税の問題には対応していただきたい、このように思っております。
　特に、消費税の問題ですけれども、これまでは診療報酬に上乗せするという形でやっておりますけれども、これがこのままでいいのかどうか。当然、現在、中医協で議論の最中でありまして、それは重々承知の上での質問になりますけれども、これからの消費税の問題、果たして、診療報酬に上乗せする、これに対しては医師の間ではかなり不安がありますので、この不安をやはり払拭する必要があると思います。上乗せするだけでいいのか、それとも課税としてしっかりやっていくべきなのか、大臣の御見解をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　大変大きな問題であるというふうに認識いたしております。
　消費税をスタートしたときに、いろいろな議論がありました。医療に対して課税をすべきかすべきじゃないか、いろいろな議論の中で、やはり、医療保険というのは国民の健康の大もとであるということで、基本的にこれは課税すべきではないという形の中において、非課税と。
　そして、結果的に今、損税という問題が、先生おっしゃられたとおり、生じておるわけであります。診療報酬の中で、スタート時に〇・七六％、それから五％に引き上げるときに〇・七七％、合わせて一・五三％入っているという話ではあるわけでありますが、数度の診療報酬改定の中で、では、それが今どこにあるのかはっきりわかるのかという御議論も、いろいろと医療関係者の方々からも頂戴しておるところであります。
　そして、いよいよ八％、一〇％ということになってまいりますから、そういう意味ではこれは大変大きな問題になってきておるわけでありまして、特に、高額の医療機器等々を購入されたところは、やはりその分だけ損税の影響が非常に大きいわけでありますから、大変なことになるということでございますので、ここに対してどういう方法があるのか。
　今、中医協での議論があるというようなお話がございましたけれども、ここで、どういう形でこれを見ていくのかということで今御議論をいただいておりますが、一方で、それだけではやはり他の部分というのは見られないわけでございますから、とりあえず、八％のときはちょうど診療報酬改定と重なるものでありますから、そこである程度また、再度これは勘案していこうというような議論を今していただいておる最中でございます。
　ただ、その後また、一〇％というのがすぐ控えておるわけですね。この時点では抜本的にやはり見直さなきゃいけないのではないかという議論を、実は党の税調の方でも御議論いただいております。実質的に軽減税率という形で課税をするのか、ゼロ率課税のようなことを考えるのか、いろいろな議論をいただいておりますが、ただ、そのときには、当然、全て帳簿上わかってしまうので、今の概算経費率みたいな問題をどう考えるのかという話も出てくるんですね。
　そうなると、やはり医療機関も、それぞれの病院でありますとか診療所によって若干なりとも考え方が違ってくるという部分もあるわけでありまして、そこを調整しながらこれは決めていかなければならないという話でございます。一〇％までには少しばかりまだ時間がございますから、党の方で御議論をいただきながら、政府の方もその中に加わらせていただいて、また関係者の方々の御意見も当然聞きながら、よりよい方向というものを模索してまいりたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　医療にかかわる消費税の問題については、法律で、引き続き検討するということになっておりますけれども、やはり、一〇％になるときに、結局、再来年の十月を予定しておりますけれども、それまでにしっかりと、一〇％になるまでに、課税のあり方、診療報酬は診療報酬で手当てする、消費税の問題は課税は課税として対応する、別々に分けて考えていった方がいいと思いますし、そうしなければとてももたないと思います。
　一〇％になるまで、時間的にはもう限られておりますが、一〇％になってから手当てを考えるというのでは医療現場はもちませんので、ぜひともそれまでにしっかりとした結論をしていただきたい。その点につきまして、もう一度お願いいたします。
○田村国務大臣　これは、党の税調の議論というのがございます。税は、やはり与党の議論というものが非常に重いというのは、もう委員も御承知のとおりでございますので、そちらの方で間に合わせるように御議論をしていただくというようなお話もお聞きをいたしておりますので、与党の方ともしっかりと連携をしながら、憂いのないように対応してまいりたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　続きましては、特定健診の問題について質問させていただきます。
　特定健診につきましては、これは内臓脂肪症候群、要するに、本当に働き盛りの中高年の方が突然死をする、心筋梗塞になる、そういった原因が内臓脂肪の肥満に原因している、こういうことで、特定健診、できるだけ予防に着目した点で、これは私は、すばらしい、特定健診というのは今根づいているなと思っております。
　ただ、特定健診におきまして、要するに、生活習慣病である高血圧、糖尿病、そして脂質異常症、これを予防的に改善して、心筋梗塞、脳梗塞、こういった突然起こる疾病を予防して、社会の損失をなくす、そして経済的損失をなくすということでありますけれども、今、日本に、高血圧の患者さんは二千万人、糖尿病の患者さんは五百万人いると推計されております。そして、糖尿病に絞って考えますと、この五百万人の方が終末期は心筋梗塞や腎不全になっていくわけでございます。
　腎不全の患者さんが三十万人、今この日本で治療を受けております。どういう治療かというと、血液透析治療を受けております。この血液透析治療は、一カ月五十万の費用がかかります。これは身体障害者一級になりますので、全て国の費用となります。一人当たり六百万の医療費が今かかっております。これが三十万人ですから、一兆八千億、一つの病気でこれだけの費用がかかっている、そういう現実があります。
　これではなかなか医療がもたないというのはもう当然のことでございますけれども、この糖尿病をできるだけ少なくしていこう、減らしていこうという意味で、特定健診はいい。
　ただ、私は医師でありますけれども、特定健診の中に、歯科から見た、一昨年、口腔保健法が成立いたしまして、歯科医療が、歯科だけ、口の中だけではなくて、やはり歯科の全身に与える影響というのは非常に大きいものがあります。
　私は、この特定健診が始まるときに、特定健診を策定する中心人物の方でございます東京逓信病院の宮崎滋先生のもとで、一緒にやっていたんですが、歯科の医療に、いわゆる歯周病疾患ですね、歯周病疾患というのが糖尿病の悪化を進めている、これはエビデンスとしてもしっかりありまして、できれば歯科検診、これは、自民党の選挙公約でありますＪ—ファイルにも、メタボ健診に歯科医療を参入させること、こう書いてあります。
　私としては、今ある特定健診に歯科医療の歯周病検診、これを入れることによって糖尿病の疾患の患者さんの数は減るし、それによって終末期である腎不全の方、これも減っていく、こういうことを考えると、経済的にまた国の費用も下がってくる、このように考えておりますが、歯周病検診を特定健診に参入させる考えといいますか、それをお聞きしたい。どのようにお考えなのか、秋葉副大臣、よろしくお願いいたします。
○秋葉副大臣　ただいま先生から、本当に長年にわたる医療の現場を踏まえた御意見、御質問だったというふうに思います。
　私自身も、健康診断などは学齢期からいろいろな場面で義務づけられておりますが、歯科だけは一回だけで、その後、十分な歯科の検診の機会がないということについて、充実を図るべきじゃないかという問題意識を持って取り組んできたところでございます。
　特に、歯と口腔の健康については、健康で質の高い生活を営む上で極めて重要だと考えておりまして、新年度に始まる第二次の健康日本21におきましても、八十歳で二十本以上の自分の歯を有する人の割合を平成三十四年度で五〇％とするなど、具体的な数値目標なども設定をしているところでございます。歯科口腔保健に関する知識等の啓発普及、八〇二〇運動のさらなる推進に取り組むことも重要だと思っております。
　また、先ほど御指摘をいただきました、一昨年の八月に歯科口腔保健の推進に関する法律が成立をしたところでございまして、この法律を踏まえまして、今後、例えば、口腔の健康に関する調査研究のさらなる促進、歯科口腔保健の推進に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
　現在、保険者による特定健診におきましては、メタボリックシンドロームに着目して、生活習慣病の予防による医療費適正化を目的として実施をしております。さらに、先生御指摘の特定健診に歯周病も含めた歯科検診を追加することにつきましては、歯科口腔保健と生活習慣予防との関連について、科学的な見地からさらに検討を進めてまいりたいと思います。
　また、歯科検診が医療費の適正化効果を有するかどうかという見地からも検討してまいりたいと考えておりますが、先生の御質問にもございましたとおり、極めて有効であるという意見もございますので、積極的に検討して、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○三ッ林委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問ですけれども、保育に関しまして質問させていただきます。
　私は、選挙中から、病児保育、病後児保育、これを訴えてまいったわけでございますけれども、今政府の進めている認定こども園、これは私も拡充していくことに大賛成でございまして、よろしくお願いしたいと思っております。
　ただ、病児保育、病後児保育、これは、お子さんがちょっと熱を出したときにそれを受け入れる、そういった施設を病児保育、病後児保育といいますけれども、なかなか根づいていないのが現状でございます。
　そして、病児保育は、これからの女性の社会進出には非常に欠かせない施設だと私は思っております。今、核家族が九割以上というこの日本の現状の中で、人に預けられない、こういった状況もありますし、女性の方が仕事をしていて、保育所にお子さんを預けていて、熱が出たから引き取りに来てください、そういったってなかなか行けない、そういう現実があるわけであります。これは、私は、いろいろな方から聞きまして、病児保育、病後児保育を何とか日本に根づかせたいな、そういう思いであります。
　ただ、やはり現場の方にお聞きしますと、非常に大変だということなんですね。私は、板橋区で、知っている先生がやっているので調査したところ、板橋区は七十万人の人口があるわけですけれども、そこで三施設しかないんですね。帝京大学病院と板橋区医師会病院、それと個人の気持ちでやっている、そういう三カ所だけで、病児保育はとても受け入れられない。一生懸命やっている個人の先生は、もう日曜日もない、毎日やっている、そういう状況なので、とにかく数をふやしてほしいということなんですね、数をふやす。
　何が足りないかというと、やはり助成金が足りないんです。今回、予算も昨年度よりはふえましたけれども、やはり病児保育を根づかせていくためには、助成金をもっとふやして、これに取り組む姿勢が必要だと思うんですが、病児保育、病後児保育に対しましての見解を、とかしき先生、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき大臣政務官　病児・病後児保育について御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
　子供の病は本当にいつ起こるかわかりません。私も女性の多い職場で働いた経験がございまして、本当にこれで困っている方々を多く拝見いたしました。やはり、保護者が就労等の問題で、なかなか子供を預かってもらう場所を探していくことが難しくなっております。これは、女性の社会進出のためにもとても必要な措置だと考えております。
　平成二十五年度の予算案でも必要な経費を計上して、事業の拡大を図るように頑張っておりますけれども、やはり先生おっしゃるようにいろいろ問題も抱えておりまして、年間の延べ利用者数に応じて今補助が行われているということで、いろいろ満足できるような状況にはないことは十分に承知しております。
　今後は、子ども・子育て会議におきまして、量的な拡充とそして質的な改善、この両方の検討を行って、利用者のさまざまなニーズにお応えできるように積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　私も同じ女性の立場として、積極的に推進していきたいと心がけております。よろしくお願いいたします。
○三ッ林委員　ありがとうございます。女性の進出は成長戦略の一つでありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そして、病児保育の一つの必要なものにお迎え事業というのがあるんですけれども、これは、お母さんが会社で働いていて、お子さんが保育所で熱を出して、迎えに来てくれといったときに病児保育施設がお迎えに行く、このお迎え事業がなかなかないんですね。このお迎え事業というものを展開していくことによって、病児保育、これはしっかり根づいていくことかなと思っております。
　私の選挙区でも、六市二町あるんですけれども、一カ所しかありません。何とかこれをやっていきたいと思いますが、どうぞ今後ともよろしくお願いします。
　以上、三点質問させていただきました。初質問で至らない点がありましたが、どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一でございます。
　私も新人議員でありまして、初めて質問させていただきます。
　私が本日質問させていただきたいのは、大まかに言いまして二つです。一つは、まず国の難病対策、もう一つが、医薬品のインターネット販売というものについて質問させていただきます。
　まず、難病対策。
　いわゆる難病といいますのは希少難治性疾患、これは、国民の誰にでも発症する可能性がある。もちろん確率は少ないんですが、生物の多様性というものを人類が持ち合わせている以上は、必ず一定の割合で発症して、苦しまれる方々がいらっしゃいます。そうした意味からも、こうして不幸にも難病に罹患された方々、御家族、これを社会全体で包含していく、そしてまた支援していくということは、人類社会においての一つの必然であると私は思っております。
　しかし、現在の難病対策、さまざまな課題があるのも事実でございます。
　例えば、まず一つは不公平感です。
　現在指定されているほかの難病と同じように、希少であって、まれであって、そして治療も難しい。同じように苦しまれているのに、病名が難病と認められていないために、何ら補助がないという方々がいらっしゃる。
　また、もう一つの問題は、難病対策に対する法的な裏づけがないということです。毎年毎年、予算要求が必要になります。シーリングの対象になります。
　その中で、難病への助成というのは、本来であれば国と地方が折半をして負担することになる。例えば、二〇一二年では千二百七十八億円の総額の事業費、このうち、国は、本当は約六百三十九億円の負担をする必要があるんです。ところが、結果として、予算措置、国は実は三百五十億円しかなされていない状況です。結局は地方が、国の足らない差し引き分の二百八十九億円と、そして自分たちの折半分、これを全部負担している。いわゆる国が地方に責任を押しつけている状況であるのも事実であると思います。
　こうした現状の制度を抜本的に見直していく必要があると思いますが、現在、この難病患者の公的支援制度について、厚生労働省においては新法制定を目指して議論されていると伺っております。その方向性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　難病対策、大変重要な問題でございます。
　安倍総理も、潰瘍性大腸炎という難病のもとでお苦しみになられて、一度総理をおやめにならざるを得なかった。そんな中で、いい薬ができて、根治はされていませんが、症状を抑えられるということで、再度復帰をされて今に至っておるわけでございまして、総理の方からも、難病問題は大変重要な問題だというような、そんなお言葉をいただいております。
　やはり医療費助成、それから研究費等々の事業、いろいろな問題があると思います。今、百三十の研究疾患に対して、五十六疾患しか医療費助成が出ていないという問題。そもそも、研究も奨励事業になっている部分もございます。これをどうするんだという問題もございまして、厚生科学審議会のもとで難病対策委員会をつくっていただいて、一年四カ月にわたっていろいろと議論をいただいてまいっておりました。
　一月に提言をいただきまして、今委員おっしゃられました、一つは、その対象範囲をどうするんだ、もうちょっと拡大した方がいいじゃないか、こういう御議論もいただいておりますし、一方で、地方の超過負担、これが、本来国が持たなきゃいけない部分まで含めて、地方に今面倒を見ていただいているという部分がございます。
　二十五年度に向かっては、若干この負担、三百五十億円からさらに国の負担をふやしたわけでありますが、それでもまだ超過負担は生じておるわけでございまして、それも含めて、厚生労働大臣、私と財務大臣、総務大臣、この合意の中において、法制化も含めてしっかり議論していくということを今回合意させていただいたわけでございまして、委員会の方でいただいた提言をもとに、これから財源をしっかり確保するということが前提でございますけれども、法制化に向かって準備をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　私が現在伺っているところによりますと、先ほど大臣のおっしゃられた五十六疾患、これが最終的には、もしかすると三百疾患ぐらいにまで拡大されるのではないかという話も伺っております。こうした新しい取り組みが難病対策というものを一歩前進させることを期待しております。
　その上で、難病患者の方々が現在不安を持っていらっしゃることがあるんです。それは、新しい難病対策の検討において、こうあります。難病医療の専門医が症状の程度を判定して、受給者かどうかを決めるというようになっております。それによって、現在支援を受けている方々で真に必要としている医療費の助成、これが打ち切られることがあってはならないと思っております。また、医療の質を落とすようなこともあってはならない。
　そういった意味で、専門医が、これが難病ですというふうに指定をする基準というものが非常に重要になってくると思っております。
　これについて、先日、ある難病指定を受けていらっしゃる患者の方から、こういう不安の声を伺いました。
　実は、難病といっても、病気によってその症状にむらがあるんです。調子がいいときもあれば、悪いときもあります。調子がいいときは外に出て自分たちで本当に働くことができる。ところが、調子が悪いときは枕から頭すら上げることができない、こういうことを伺いました。
　もし、働ける調子のよいときに補助の対象から外された場合、いざ症状が重くなったときにどうなるのか、こういう不安な声をいただきました。
　また、対象から外された後、病状が例えば急変して悪化した、その際に、すぐにこの治療を受ける、このときに医療費助成を受けられるような、迅速でまた円滑な手続ができるかどうかという不安な声もいただいております。
　そしてまた、もう一つは、現在この補助の対象かどうかというのが、実は、就労支援にもリンクしております。つまり、難病患者の皆様が、就労を支援するため、働く環境をつくっていくために、今、さまざまな制度があるわけですが、その中で、もしこの患者は症状が軽いからといって補助対象から外すということになると、どうなるか。
　そもそも、症状が軽いから働けるのであって、就労支援の意味があるんです。症状が重い人に限定をしてしまうと、働けないわけです。そういう意味では、就労支援の意味がなくなってしまうという不安の声もございます。
　そうした状況に陥らないかということに対して、そこで、質問させていただきたいのは、こうした難病の認定の基準あるいはその運用について、今どういう方向で検討を進めているかということについて、お伺いをさせていただきたい。
○矢島政府参考人　医療費助成の対象患者につきましては、一月に厚生科学審議会難病対策委員会で取りまとめられました提言におきまして、「症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障がある者」とされております。
　対象患者さんの具体的な認定基準につきましては、今後、難病対策委員会において、個々の疾患の特性も踏まえながら御審議をいただくこととしております。
　また、提言では、症状が軽症化し、医療費助成の対象とならなくなった患者については、再度、症状が悪化した場合の円滑な手続のために、登録者証を交付することとされております。
　さらに、就労支援につきましては、服薬や通院等を続けながら就労できる方がふえてきておる、就労は切実な問題となっているということから、提言では、難病患者が仕事と治療を両立できるように、難病患者に対する就労支援の充実を図ることとされております。
　こうした提言の内容を踏まえつつ、難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策の実現に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　現在、難病で苦しまれている方々の不安の声をぜひ酌み取っていただきまして、医療や療養の質を落とすことのないようにお願いしたいと思います。
　厚生科学審議会の委員会で、先ほど御発言いただきました一月二十五日にまとまった提言に、こうあります。「疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」とあります。そのためには、国民の理解というのが不可欠であると私は思います。
　例えば、先ほどの就労支援の話ですが、難病患者の方々がハローワークで申し込む雇用開発助成金というのがあります。これは、難病の方を受け入れた中小企業に対して、百三十五万円支払われるということになっております。
　ところが、難病患者の声、こういう声をいただきました。体の調子がよくて働けるときは企業は何も言わないんです、ところが、いざ調子が悪くなって数日仕事を休まなきゃいけなくなる、連続で休まなきゃいけなくなった、すると、無理解な企業からこう言われる、働けると聞いたから採用したのにと。こんなに休んでもらっちゃ困るということを言われるわけです。
　無理解な企業というのがほんの例外であればいいなとも思うんですが、しかし、少なからず、こうして難病で苦しんでいらっしゃる方々が頑張って働こうとしても、今の社会の無理解の中で苦労されている方々というのは多々いらっしゃると思います。
　こうした企業とか社会に対して、難病患者の方々の状況を理解していただくため、これまで厚労省もさまざま施策をとっていただきました。例えばガイドラインであったりとか、あるいはマニュアルであったりとか。
　そこで、こうした補助制度、あるいは支援制度、こういう制度もありますよという宣伝も含めまして、さらなる情報発信とか周知が必要であると思いますが、その辺の見解を聞かせていただければと思います。
○秋葉副大臣　ただいま先生から御指摘いただきましたように、まさに、さまざまな制度をしっかりと告知をして認識していただくということは大変重要なことだと認識しております。
　この一月に厚生科学審議会難病対策委員会で取りまとめられました提言の中におきましては、各疾患の概要や専門的な医療機関等に関する情報をさらに充実させるとともに、難病患者を支援する各種制度、そしてサービスの周知を強化するということとさせていただいております。
　また、今後は、既存の難病情報センター、この難病情報センターには、まさに使い勝手のいいさまざまな情報が網羅されております。こういったものも十分活用しながら、また、こういったサイトがあることも普及啓発を図りながら、患者団体や自治体等とも協力しつつ、難病患者、家族、そして国民への普及啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　この難病の患者の方々、実は周りの方々にこのお話をしたときに、こう言われたそうです。難病であれば、生活保護を受けてゆっくりしたらどうかと言われたそうです。でも、その方は、自分は働けるうちには少しでも働きたい、税金も納めていきたい、社会保障費も納めて、社会を支える側でいたいということをおっしゃっておりました。こうした思いで、偏見あるいは制度の壁がある中で頑張っておられる難病の方々もいらっしゃる。こうした方々を大いに応援できるように制度づくりをお願いしたいと思います。
　次に、一般医薬品のインターネット販売についてお伺いをします。
　田村大臣は、二年前、厚生労働委員会におきまして質問されました。その中で、安全性の観点から、当時の大臣にこう要望されました。ネット販売の議論について、大変慎重になっていただきたいと。
　しかし、過日、最高裁での判決は、ネット販売を一律に禁止した省令は改正薬事法の範囲を逸脱しており、無効であると。もちろん、これによって最高裁がネット販売は安全ですというお墨つきを与えたわけでは全くございません。ところが、実際は、これで薬のネット販売というのは事実上の解禁状態ということになりました。
　現在、省内でさまざまな検討会を開催されて、いろいろなルールづくりをされていると思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、この最高裁の判決を受けて、大臣はすぐに談話を発表されました。また、先週、三月の八日、規制改革会議から、制度的枠組みを遅くとも半年以内に設ける、これを強く求めるとの見解が出されております。こうした状況を踏まえて、大臣の現在の御所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　以前私がそういう質問をしておったということを改めて思い出させていただきました。
　当然、一般用医薬品といっても、これは医薬品でありますから、薬としてのリスクもある、副反応のおそれもあるわけでございまして、慎重にお取り扱いをいただかなければならないものだというふうに思います。
　ことし年明け早々、最高裁で、一般用医薬品第一類、第二類、これを厚生労働省令で一律に郵便等販売を禁止するということに関しては、改正薬事法の委任する範囲として認めることができないというふうな判決をいただきました。一律に禁止することということがついております。ということは、禁止することだけじゃないんです。一律ですから、全て禁止するのはだめだというような、そういう判決であったのであろうと思います。
　そういうことを鑑みながら、一方で最高裁の判決ということも鑑みながら、これをどう取り扱っていくかということでございまして、検討会を立ち上げさせていただきました。いろいろな御議論がございます。この中でも、関係業界の方々、それから医学、薬学的な専門家の方々も入っていただいております。さらには、薬害の被害者の立場の方々も入っておられますし、消費者の方々も入っていただいております。さまざまな御意見がございますけれども。
　一方で、規制改革会議の方からも御意見が出てきたわけでございまして、こういう御意見をしっかりいただきながら、検討会の中で、最終的に、それぞれ一定程度方向性として得られる合意というものがなければ、これはなかなか最終的な決定ができないわけでございまして、そういうような御意見の中で一定方向を見出せるような解決法といいますか、最終的な取りまとめをいただいて、その後、厚生労働省のもとで判断をさせていただくということになろうと思います。
　もちろん、利便性という部分もあろうと思いますが、やはり薬でありますから、安全性の確保をどうとるか、これが重要なところでございまして、その部分もしっかり勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　私自身の考え方を申し上げさせていただきますと、国民の命と健康を守るという観点から安全性をいかに確保するか、ここがしっかりと担保されない限りは慎重な対応が必要になってくるであろう、私もそう思っております。
　もちろん、インターネットによって、先ほど利便性と大臣の方からお話がありました。世の中は大きく変わりました。例えばオンライン教育であったりとか、あるいは金融商取引だって電子化される、行政手続だってオンラインでされる。
　医療の分野であっても、遠隔医療というのも今普及をしております。そうした意味で、医薬品についても、自由にいつでも買えるという利便性の向上というのは、これは時代の流れでもあろうと私も思っております。まさしく、消費者の選択肢を広げるという意味があると思うんです。ところが、そうした利便性を追求する前に、安全性を最大限高めていくということがまず必要であろうと私も思っております。
　そうした意味で、この安全性をどう確保するかという点について幾つか質問させていただきたい。
　現在のこの議論において、医薬品のネット販売の安全性といった場合にどのような具体的な懸念があるかについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○とかしき大臣政務官　質問にお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃいますように、インターネットによる一般の薬の販売におきましては、利便性の反面、安全性をやはりどう担保していくのかというのがとても重要になってまいります。
　例えば、どんな具体的事例が考えられるかと申し上げますと、購入者の方が、これは適切なサイトかそうじゃないかということがなかなか判別しにくくて、購入者の意識がないまま違法なサイトから、そしてさらに、不適切な医薬品を購入してしまう場合が考えられます。
　また、購入したサイトで何かしら相談をしようとかトラブルを抱えたといった場合に、相談しようとしましても、例えば、突然そのホームページが閉鎖してしまったりということも考えられます。ということで、責任の所在がはっきりしないということが多々考えられます。
　ということで、先ほど大臣の方からもお答えさせていただきましたように、今、検討会の方で新たなルールづくりについて御検討いただいているところであります。
　厚労省といたしましても、この検討の結果を踏まえまして、一日も早くルールができるように、ガイドラインができますように心がけていきたい、このように考えております。
　ありがとうございました。