Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について措置すべきである。
　一　市町村の合併については、地域の自主的な判断を尊重し、合併を強制することのないようにすること。また、自主的に合併を選択した市町村に対しては、合併後のまちづくりが円滑に進められるよう、必要な支援措置を講ずること。
　二　平成の合併の効果や課題等について、合併を選択しなかった市町村や、合併に伴う課題を指摘している合併市町村を含め、幅広く関係団体等の意見を聴取した上で、引き続き評価・検証を行うこと。
　三　既に合併した市町村については、周辺地域の活力の低下、職員の減少等に伴う住民サービスの低下、住民の声が反映され難くなったことなど、なお多くの課題が指摘されていること等を踏まえ、合併市町村の一体的な振興や周辺地域への対応が適切に行えるよう継続的な支援を行うとともに、住民自治の拡充のための必要な措置を講ずること。
　四　市町村の在り方については、平成の合併によって市町村の人口や面積が増加したことに伴い、合併前の旧市町村の区域の住民の意見が十分に反映され難くなったなど、住民自治にふさわしい基礎自治体の姿や規模について様々な議論があること等を踏まえ、地域の実情に応じて、地域自治区、地域審議会等の地域自治組織を活用するなど、住民の意見をきめ細やかに反映するために必要な措置を適切に講じるよう、必要な助言を行うこと。
　五　市町村間の広域連携の在り方については、現行の広域行政の仕組みについて十分な検証を行った上で、市町村の主体性や意見を十分に尊重しつつ、慎重かつ丁寧な検討を行うこと。また、広域連携に係る新たな制度を創設する場合には、強制とならないようにするとともに、周辺地域の活力が失われることのないよう万全の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官前田一浩君及び情報流通行政局長吉田眞人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二億円、資本支出が九百五十二億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進などに取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、受信料の還元策の実施などを考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により、増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより、赤字額をできる限り減少させるよう努めること、さらに、業務全体の抜本的な見直し、予算編成のあり方の見直しなどにより、早期に黒字を確保できるよう努めることを強く求めてまいります。
　また、日本放送協会のあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸君。
○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　令和二年度の事業運営に当たりましては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます。東京オリンピック・パラリンピックでは、４Ｋ、８Ｋでの競技中継やインターネットを含めた新技術を駆使するなど、大会の魅力を余すところなく伝えます。さらに、常時同時配信・見逃し番組配信サービスによる視聴機会の拡大や人にやさしい放送・サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。
　また、積極的な国際発信により世界各国と相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
　受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払い率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加え、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送・サービスを継続するための設備整備を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターの建てかえ事業を引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四億円、国内放送費などの支出七千三百五十四億円を計上いたしております。事業収支における不足分百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百二億円を計上し、支出には建設費九百五十二億円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。頑張ります。
　まず、昨今のコロナ対策に当たって、ＮＨＫの皆さんに感謝と、そして改めて要望を申し上げたいと思います。
　ＮＨＫ・フォー・スクールであったりとか、子供向けのコンテンツを開放したり、正しい情報をなるべく届けようということで、さまざまな努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　とはいえ、こういうときこそＮＨＫの本領が試されるときだと思っていますので、より積極的に、足立委員に叱られる前に、積極的にしっかり取り組んでいただけることをお願いしたいと思いますし、今、国を挙げて、なるべく国民負担を下げよう、危機を乗り越えようということで、例えば税の支払いを延期をしたりということをやっています。受信料の支払いも、しっかり柔軟に対応いただくということも検討をお願いしたいと思います。
　その上で、きょうはＮＨＫ改革について質疑をさせていただきたいと思います。
　昨今の報道で、総務省の諸課題検討会のもとで、公共放送のあり方についての見直しを、検討を始めるという報道がありました。実際にはこれから立ち上がるというふうに聞いています。ここで、ぜひ抜本的な改革について議論をいただきたいというふうに思います。
　私自身も、一年間総務省の政務官を務めさせていただいて、さまざまな改革に立ち会わせていただきました。特に、放送に関して感じているのは、やはり、改革の逐次投入というのがＮＨＫを混乱をさせているし、民放の将来も混乱をさせていると私は思っています。やはり、あるべき姿をきちっと示して、それに向かって段階的に改革を進めていくのであれば、私は、ＮＨＫの職員さんも迷わずに済むと思いますし、民放の経営者も悩まずに大きく前に進めるというふうに思っています。
　だからこそ、今回の検討会では聖域なき議論をしていただきたい。一つの聖域は、恐らく、スクランブルを含めた受信料の制度そのものをどうするかということと、やはりＮＨＫの事業主体、この規模感をどうするのか。そして、グループ。この多く立ち上がったグループ企業をどうするのか。ここを、やはり聖域なき議論を展開をしていただくことが必要だと思いますが、まずは、これは役所の皆さんにお伺いをしたいところですが、検討のポイントを教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫは国民・視聴者の受信料で成り立っているものでございますので、常に業務の合理化、効率化を不断に進めていくということが必要であろうかと思っております。
　このため、先月でございますが、今御指摘のございましたように、私ども総務省の有識者会議におきまして、ＮＨＫの三位一体改革に加えまして、受信料制度のあり方も含めた公共放送のあり方について御議論いただくようにお願いをしたところでございます。
　有識者会議は、お願いをしたばかりでございますので、御議論というのはまさにこれから御検討いただく段階ではございますが、例えば、受信料といったようなことにつきましては、委員御指摘のようなさまざまな点も含めまして、どのような課題や論点があるのかといったようなことを洗い出していただき、それらに対してはどのような対応をとっていくのかといったようなことを専門的な見地から幅広く御議論をいただきたいと考えております。
　受信料以外の公共放送に係る課題についても、同様に考えております。
○小林（史）委員　次の問いは大臣に、ちょっと問題意識をお伺いしたいと思いますが、先に私の問題意識と提案をさせていただくと、今回の議論の重要なポイントは、やはりＮＨＫの事業規模、これを定めることだというふうに思っています。
　皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料に、ＮＨＫのチャンネル数が全部わかるようにしています。ＢＳ右旋にもう既に三チャンネル。そして８Ｋで一チャンネル、ＢＳ左旋。さらに、ＮＨＫのラジオ放送で五つ。こんなに要りますかねということは、ちゃんと見ていただけるとわかっていただけるんじゃないかと思います。
　さらに、ネット配信もできる。地上波も、これは二チャンネルあるわけですね。ＮＨＫの教育、Ｅテレですね、これはすごいいいコンテンツなんですけれども、むしろこれはネットにあった方が、必要なときに必要なだけ取り出せるという部分もあるかもしれない。そうすると、これは地上波も二つ必要なのかということもあります。
　非常にクオリティーの高い番組も多い中で、それをしっかり継続していくためにも、もう一度、ちょっと事業規模を見直すことが必要じゃないかと思っています。
　これは民放改革にも私はつながると思っています。民放の皆さんは必ず、事業改革をやろうよと言うと、ＮＨＫが肥大化するから私たちは先に進めないんだと言う。でも、そんな議論をいつまでも進めていたら、パイの少なくなる日本国内だけの放送の競争で疲弊が進んでしまう。むしろ、グローバルを見据えて、どうやって世界に打ち出していくのかという議論に進んでいくためには、そろそろこのＮＨＫ肥大化論というのを終えなきゃいけない。
　じゃ、肥大化論の脱却のポイントは何かというと、受信料収入の規模ですよ。幾らでも徴収すれば、七千億から八千億にふえる、これではもちろん肥大化はとまりません。そして、ＮＨＫ自体の業務改革も、受信料さえ入ってくれば幾らでもお金が使えるということであれば、全く自己改革は、進むインセンティブは働かないわけです。
　ですから、当面、私からの提案は、受信料の規模を七千億円に設定をして、それで、受信料の金額、国民負担をもうそれで割る。頭割りをすれば負担が減るわけです。
　そして、私は、ぜひこの検討会でその先の、私個人としては五千億円でいいと思っていますが、ＮＨＫの規模を決めていただきたい。それが決まって初めて、ＮＨＫがどう事業規模を整理をするのか、そして業務を見直していくのか、そして放送とネットをどうやっていくのか、さらには、ＩＴ投資の調達改革も今回やるというふうに聞いていますが、そこの調達改革のインセンティブも働いてくる、こういうことだと思っています。
　そういう意味で、ぜひ今回を機に、高市大臣の、まずはＮＨＫ改革への問題意識と、こういう観点で今回の改革議論をやりたい、思いをお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫに関しましては、前回の私の大臣在任中にも、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を繰り返し指摘してまいりました。
　今、小林委員から、まずＮＨＫの事業規模についての御指摘がありました。
　こういった、問題意識をある程度共有すると思うんですが、今回、令和二年度予算に対する総務大臣意見の中でも、徹底的な支出削減により赤字額を減少させることと、三位一体改革を具体化して次期経営計画に反映することを求めております。
　それから、受信料改革ということで、これは、結論によっては放送法改正にもつながる大きな議論になりますので、相当勇気は要りましたが、もうタブーなく議論していくべき時期が来たと判断をしました。今、もう放送・通信融合の時代を迎えておりますので、受信料制度を含む公共放送のあり方というのはもう喫緊の検討課題ですので、有識者会議に御議論いただくことといたしました。
　私から有識者会議に対しましては、例えば、テレビを受信できないモニターが更に普及していった場合どうするのかという課題ですとか、受信設備を持っていないけれどもＮＨＫの同時配信は視聴したいというニーズのある方についてどうするんだというような課題もありますので、専門的な見地から御議論していただくようお願いしております。
　加えて、私の問題意識としては、受信料収入の一〇・八％を超える徴収費用、これはもったいないので低廉化をすべきじゃないかということもございますので、有識者会議にはこれから御検討いただく段階ではございますけれども、諸外国の公共放送における受信料制度も参考にしながら、また、国民・視聴者の皆様から十分な御理解が得られるかという観点も踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。ぜひ力強く改革を進めていただきたいと思います。
　特に、先ほどの受信料の徴収費用ですね。七百億円を超える徴収費用を、払っている人たちが負担をしているということなんですね。払っている人たちが払っていない人の分を負担しているというのは、これはとてもアンフェアな話だと思いますから、ぜひそれも含めて改革を進めていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫのネット配信事業について問いたいと思います。
　ＮＨＫのネット配信が始まりまして、アプリがスタートしているんです。皆さん、ダウンロードされたかどうかわかりませんが、アプリサイトへ行ってみると、口コミの評価が載っているんですね。実は非常に評価は高いんです。これほどいいアプリはなかなかないということで、こういうのを待っていましたという声も多かったんですね。そういう意味では、ＮＨＫを視聴される方にとっては非常にいい。まさに先ほど大臣がおっしゃったように、テレビで見れないんだけれども外で見たいんだよねというニーズはやはりあるということです。
　そういう意味では、ネットと放送の融合というのはもう早く進めていった方がいいというふうに思いますが、これも何か民放の意見の中で、ＮＨＫのインターネット放送が肥大化すると嫌だということがあって、受信料の上限二・五％までしかネット配信の予算は使っちゃいけないという枠が定められています。一定の枠が定まっている方がいいという、安心感があるというのはもちろんそのとおりだと思いますが、何でもかんでもおさめてしまうと、必要なＮＨＫの事業まで縛ってしまうんじゃないかというふうに思っています。
　その一つが、やはり海外に向かっての配信事業です。今、ＮＨＫワールド等で、各国の放送波で一生懸命流しているということなんですが、今後、他国のライバルと競い合うことを考えると、実は資金的に見れば全然かなわないんですね、地上波で参入しようとすると。そうすると、インターネットで世界じゅうに配信をして、多くの方に日本のことを伝えていくというのが重要な戦略になるわけです。
　ですが、今回、残念ながら、この二・五％上限の中に海外へのネット配信も実は含まれてしまった。このまま含まれ続けてしまうと海外への発信に足かせになってしまうので、私は、これは整理をして外すべきだというふうに思っています。そして、その先にぜひ描くべき未来は、このＮＨＫのネット配信に民放のコンテンツも乗っけて、互いにグローバルマーケットをとりに行く、そういう成長戦略まで描く。それがあって初めて、民放とＮＨＫ、二元体制でグローバルな市場をとりに行く、こんな前向きな改革になるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、二・五％からＮＨＫの海外配信については外す、ぜひ検討いただけないでしょうか。いかがですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のインターネットの関係にございましては、昨年の十一月に、ＮＨＫのインターネット活用業務に関しまして総務省の基本的考え方というものを公表させていただきまして、その中で、国際インターネットの活用業務については適切なものと認めつつ、適正なコストで実施すること、さらに、令和二年度には、これは昨年秋の時点での見通しでございますけれども、二百十五億円の赤字が想定されていたということを踏まえまして、令和二年度について、費用の上限は、オリンピック・パラリンピック東京大会に係るものを除き、今御指摘のように、受信料収入の二・五％を維持することが望ましいという考え方を表明させていただきました。
　これは、ＮＨＫ全体の経営の中で、重要な一部としてインターネット活用業務が推進されるということで、全体としての赤字が想定されている中でどの程度の費用を新たにかけていくのかといった、適切かという観点から、ひとまずそれまでの水準である二・五％を維持することでどうかという考え方を示させていただいたものでございます。
　ＮＨＫにおかれましても、これを受けとめていただきまして、結果といたしまして、インターネット活用業務の実施基準を、現行のものを認可をさせていただきまして、令和二年度につきましてはこの範囲で、ＮＨＫにおいて国際配信も含めて適切な配分で業務を実施していただきたいと考えております。
　さらに、今後ということでございますけれども、ＮＨＫは、令和三年度以降、中期の経営計画ということを策定をすることになっておりまして、その中で、ＮＨＫ全体といたしまして、今委員御指摘の業務改革、規模感も含めた三位一体改革を具体化をしていただいて、その中でもインターネット活用業務のあり方を示していただけるのではないかと思っております。
　さらに、現在試行中であります、また来年度から本格実施になる、今ここでも御指摘のＮＨＫプラスの利用実態なども踏まえまして、その上で、ＮＨＫにおいてインターネット活用業務の実施基準の見直しが必要ということであれば、総務省といたしましても、十分にお話をお聞きして、適切に対応していきたいと思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　加えて、今度は、ちょっとＮＨＫの視聴率の話に入りたいと思います。大臣、大丈夫ですか、このまま座っていていただいて、せっかくなので聞いていただきたいんですけれども。
　あり方検討会でもう一個、私が検討した方がいいと思っているのは、ＮＨＫの人事評価だと思うんですね。
　どうも中で聞いていると、まず、国際部門が人事的には余り評価されていない。もう一つは、どうしても番組の視聴率でやはり評価されているということなんですよ。どう聞いたって、表で聞いても、やはり視聴率で評価していませんと言うんですけれども、中から聞くと、どうしても視聴率で評価している。
　今回の機なので、ぜひちょっと教えてほしいんですけれども、それを明らかにする上で。何でＮＨＫの地方局は、今プロ野球の放送をやるんでしたっけというのを聞きたいと思います。視聴率をとる必要がないんだったら、プロ野球なんて民放がやればいいんですよ。でも、何で今プロ野球の放送をやっているんですかというのを、ちょっとＮＨＫさん、教えてください。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しても、公共放送にふさわしい多様で良質な番組を視聴者に届けることに努めておりまして、プロ、アマチュアを問わず、幅広く各種のスポーツを取り上げています。
　プロ野球の中継につきましては、視聴者のニーズに応えるために必要であると考えており、プロ野球ファンの幅広い期待に応えられるようにするために、十二球団全ての試合を放送しております。
○小林（史）委員　広島でカープ戦を放送すると、視聴率は三〇％いくんですよ。だから民放は流したくてしようがないんですね。ほかの局だってそうですよ。だから、これはやる必要はないんですよね。
　では、二元体制で何か役割分担があるとすると、パラスポーツをやるとか、もっと、まだメジャーになっていないスポーツを取り上げていただくことが、本当はＮＨＫと民放の役割分担上あるんだと思うんです。なんですけれども、いまだプロ野球をやり続ける。こういうことは見直していかなきゃいけないと思うんですね。
　その上で、ぜひ利用していただきたい指標があるなと思うんです。
　そもそも番組を評価する上での指標が視聴率しかないからどうしても視聴率に偏るということだと思うんですが、実はＮＨＫに聞くと、番組の質的調査というのをやっていますと。これは、お配りした資料の一番最後のページなんですね。
　どんな項目で調査しているかというと、十指標なんです。丁寧に取材、制作されている、正確な情報を迅速に伝えている、新しい切り口や演出に挑戦しているなどなどですね。まだあります。さらに、社会的な課題について考えているか、次世代の育成につながる、生活に役立つ情報やヒントが得られる、人生を豊かにする情報やヒントが得られる、くつろげる、リラックスできる、わくわく、どきどきする、感動できる、心に残る。これをウエブで調査をしているということなんです。でも、これは全く世の中に公表されていないですし、どうもＮＨＫの中でうまく活用もされていないと聞いています。
　さらに、調査のサンプル構成を見れば、調査エリアを見ると、総合テレビ、Ｅテレは関東地区しかとっていないんです。こういうものをきちっと全国でとって番組ごとに公表すると、視聴率以外に、ああ、なるほど、質的にいい番組だったなということが国民にもわかり、評価につながる、そしてそれがＮＨＫ職員の中の評価にもつながる。これが実は根本的にＮＨＫの改革のモチベーションを上げていくことに私はつながるんだというふうに思います。
　そういう意味で、この指標について、より公表をし、活用することを検討いただきたいと思いますが、ＮＨＫ、いかがですか。
○木田参考人　番組の評価につきましては、視聴率も指標の一つではあるんですが、公共放送としては、それだけではなく、質の高い番組を届けることが重要であると考えており、多面的な評価を行っております。
　一つ一つの番組の視聴率だけではなく、一定の期間内にどれだけの方々にＮＨＫの放送に接していただいたかをはかる接触者率、あるいはチャンネル別の放送の質に関する調査も定期的に行っています。こういったもののほかに、番組審議会での御意見やモニター報告、コールセンターに届く視聴者の皆さんの声なども参考にさせていただいております。こうした評価につきましては四半期業務報告でまとめて紹介して、ＮＨＫのホームページなどで広く公開しております。
　番組ごとの質の調査も、今御案内のように行っているんですが、それぞれの番組の狙いなどの特徴によって数字の出方が異なるということがあります。単純に比較されると誤解を招くおそれが大きいと今は考えております。公表するにはまだ検討の余地がちょっと大きいかなと考えておりまして、内部で活用して改善に生かしております。
　委員からの御指摘、御趣旨を踏まえて、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　今回も、この資料を出すのは初めてだったということで、その点で前向きに検討を進めていただいているということだと思って感謝したいと思います。
　実際に、ネットで調べると、さっきの四半期報告が出てくるんですね。そこには実は十四項目あって、それぞれ期待度と実現度ということであるんですが、こっちの十項目になくてこちらの四半期にあるもの、例えば、「教育・福祉・人にやさしい放送」というのが七四・九に対して五九・三と。だから、そういう意味でも、やはりプロ野球じゃなくて、パラスポーツというのは、本当はニーズはあるんですよ。
　だから、こういうことも含めてぜひ検討いただきたいということをお願いして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　ＮＨＫ予算の具体的な質問に入る前に、いわゆるかんぽ、ＮＨＫ問題、これに関して、ＮＨＫ経営委員会の情報公開のあり方につきまして、何点かお伺いしたいと思います。
　今般のかんぽ、ＮＨＫ問題におきまして、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳重注意を行っております。これが個別の放送番組の編集に介入することを禁じた放送法三十二条に抵触するんじゃないか、そのやりとりを明らかにするためにも議事録を公開すべきだ、こういった指摘がされてまいりました。
　これに対して、経営委員会は、議事録の一部非公表を定めた経営委員会議事運営規則に基づいてその公表を拒んできましたけれども、この対応について、国会あるいはメディア等で厳しい指摘がなされ、議事録を簡略化した議事経過が公表されることになりました。
　その後、今月二日に、その議事経過に記載されていない発言内容が新聞報道されまして、今般、経営委員会全員の了解を得た議事経過を具体的に補足する文書、具体的には「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について（案）」と題する文書が我々国会に示されるに至っております。この補足文書を出したことについては、評価をいたします。
　その一方で、なぜもっと早い段階でこういう公表ができなかったのか、そう思わざるを得ません。対応が後手に回ったことで、さまざまな疑念を抱かれかねない、そういう状況が生じてしまった。
　厳重注意の内容について、高市大臣は、現時点においては放送法に直ちに抵触するものではない、こういう趣旨のことを言われておりますけれども、経営委員会としては、これは違法でなければいいというわけではありません。経営委員会は、国民の受信料で成り立っているＮＨＫを監督する立場にあります。だからこそ、経営委員会の議事録については、経営の透明性を確保する観点から、放送法四十一条に基づいて、その作成、公表を行うこととされています。
　そういう立場にある経営委員会として、今回の対応は適切だったのか、メディアの後追い、自主的というより他律的な、後手後手の対応ではなかったのかと、反省すべき点はさまざまあると思います。
　そこで、今回の問題をめぐる議事録や議事経過といった情報公開に関する反省点を経営委員会としてどう捉えているのか、お伺いいたします。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れに関するやりとりにつきましては、あくまで非公表を前提とした意見交換の場で行いましたが、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から考えれば、会長へ注意したことは議事録で公表すべきだったと反省をしております。このため、昨年十月には議事経過を公表し、更に今回、議事経過を補足する資料を作成いたしました。
　委員御指摘のように、議事録の扱いや議事の公表については、視聴者の皆様にわかりやすく説明することができず、結果的に今回の問題で世間をお騒がせしたことにつきましては、厳しく受けとめております。
　当時の経営委員会のやりとりにより、視聴者・国民の皆様に誤解を与えてしまったことにつきましては、大変申しわけないと反省をしております。
　放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しております。経緯を確認する中で、過去の番組に関する意見や感想も出ましたが、そのことで経営委員が番組編集に介入したのではないかという疑念を持たれてしまったことについては反省をしております。
　経営委員会に課せられている役員の職務の執行の監督という責務を果たす上で、状況によっては番組について意見を述べ合うこともあり得ると考えますが、これからは、番組編集の自由に一層配慮し、個別の番組についての発言には疑念を持たれないように慎重を期してまいりたいと思います。
　以上、お答え申し上げました。
○國重委員　真摯な反省をした上で、今後どうしていくのか、これが肝になってまいります。
　放送法四十一条の趣旨である経営の透明性を確保する観点から、この四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定められておりまして、原則、議事録は公開となっております。
　経営委員会議事運営規則には一部を非公表とすることについての例外規定が設けられておりますが、例外は厳格にという法の大原則からいたしまして、非公表とする部分は最小限にとどめるべき、これは当然のことであります。
　そういったことから、今回の事案の対応はどうだったのか、一昨年の時点ではやむを得ない面もあったかもしれませんけれども、その後の状況変化を踏まえて、非公表とし続けていることが適切だったのか、主体的に再検討することもできたのではないかというふうに思います。
　予算や経営計画、事業プランなどに関する議事録は、公表できるようになってからさかのぼって公表するような取扱いをしている、このように聞き及んでおります。今回の件を真摯に反省をして、今後は、非公表としている議事録について、一定期間経過した後に非公表とし続けることが適切なのかどうなのかと主体的に再検討するという方針を決めて、それに従った運用をとることも一つだというふうに思います。
　こういったことを含め、今後、経営委員会として、放送法四十一条の趣旨を踏まえて、経営の透明性を確保するための情報公開に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会は、説明責任を果たし、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層、経営委員会議事録の透明性を確保してまいります。
　経営委員会の議事録は、委員御指摘のように公表が原則でございますが、人事や個人のプライバシーに関する事案、あるいは自由な意見交換をすることが必要な議題など、非公表とすることがふさわしい案件もありますので、放送法第四十一条及び内規に基づき非公表とする妥当性の判断を更に厳格にいたしてまいりたいと思います。
　委員会における議題の検討に当たりましては、自由な意見交換は必要でございますので、自由な意見交換や議事録のあり方など、今後の透明性の確保につきまして、次の経営委員会で具体的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、お答えいたしました。
○國重委員　真摯な反省の上に立って、実効的な取組、本気の取組をぜひお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫ令和二年度予算に関して具体的にお伺いします。
　いよいよ、この新年度からＮＨＫ番組のインターネット常時同時配信が本格始動いたします。この常時同時配信を含めたインターネットの活用業務は、放送と通信の大融合時代におきまして重要な業務である一方、民業圧迫とならないように、それに関する費用を、東京オリンピック・パラリンピック関連業務の費用を除いて、受信料収入の二・五％のうちにおさめた、このことは評価をしたいと思います。
　その上で、今回の予算を見てみますと、令和元年度に引き続いて事業収支差金が赤字となっております。しかも、その赤字幅は前年度より増大をしております。ＮＨＫは特殊法人でありまして、意識しなければ業務は肥大化しがちであります。
　そこで、前田ＮＨＫ会長にお伺いいたします。
　今回のＮＨＫ予算において、どのように既存業務の効率化を図って支出を抑制したのか、また、令和二年度以降、黒字転換に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　番組制作では、２Ｋ、４Ｋ番組の一体制作の推進等によりまして番組制作費の削減や、取材、制作した番組素材を多角的に番組や企画に展開する取組等の推進、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮等によりまして経費の削減に取り組んでおります。このほか、ポータルサイトの統廃合や既存アプリの廃止などのインターネット活用業務の見直し、設備整備における補修対象の精査などによりまして、百億円規模の支出の抑制に努めております。
　昨年度、受信料の値下げを発表した際の見通しでは、事業収支差金は、令和四年度までの間はマイナスが続き、令和五年度には黒字に転換すると見込んでおりますが、一層の業務改革の推進などによりまして経費削減を行い、赤字額を減少させるとともに、早期の黒字を目指したいと思います。
　具体的には、次期経営計画において改めて収支の見通しをお示しいたします。
　以上です。
○國重委員　今般のＮＨＫ予算等に対する総務大臣意見の中におきまして、受信料契約などの手続をする訪問員に対する苦情が、二〇一八年度で約三万七千件ＮＨＫふれあいセンターに寄せられたとの指摘がありました。同じく二〇一八年度に全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の相談は八千百二十四件。これは、一つの企業に対する苦情としては非常に数が多いです。その中には、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあります。
　受信料徴収は、一般の勧誘などとは性質が異なりまして、特定商取引法の適用外ともなっております。ただ、だからといって、何でもしたらいいわけではなくて、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことでありまして、自主ルールを定めて、それを徹底し、実際の勧誘にまずいところがないのか、訪問活動にまずいところがないのかとしっかりチェックをして、見直しを行う必要があります。
　ＮＨＫは、この受信料徴収の苦情についてどう認識しているのか、そして、それを踏まえて今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○松原参考人　お答えします。
　受信料の支払いや受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明して御理解をいただくことが何よりも大切だというふうに考えています。
　訪問員に対しては、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について丁寧に視聴者に説明するよう、講習会や現地の指導などで努めているところであります。
　苦情等については、主にＮＨＫのコールセンターに寄せられることになっていますので、訪問員の対応に問題がある場合は、内容を把握して、法人委託先の指導に任せるのではなく、ＮＨＫの職員が必要に応じて直接指導を行い、再発の防止に努めるということをやっております。
　こうした取組を受けて、今委員の方からも件数の報告がありましたけれども、昨年度は月間平均にすると三千件をちょっと超える件数が、訪問員の対応に関する苦情がありましたけれども、今年度は、現在のところ、一カ月平均二千四百件台まで減少をしているということです。
　おっしゃるように、今後も、訪問員の育成をしっかりと重点を置いて、視聴者に対する丁寧な説明に努め、先ほど御指摘がありましたような行き過ぎた契約勧奨とか収納活動が行われないように、しっかりと指導を徹底していきたいというふうに思います。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　その一方で、受信料の徴収に回る徴収員さんの御苦労というのもあります。一部の人だけがこの受信料を負担して、支払い義務のある一部の人がそれを逃れる、こういった不公平がまかり通ってはいけないと思います。受信料の公平負担をどう図っていくのか、受信料徴収のあり方も含めてしっかりと考えていかなければならない問題であります。
　この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課題検討会におきまして、公共放送の在り方に関する検討分科会の設置が決まり、その中で、受信料制度のあり方も含めて議論していくことが決まったと聞いております。
　今、若者のテレビ離れが顕著であります。二〇一八年にビデオリサーチの出したテレビ調査白書によりますと、二十歳から三十四歳の二十時台のテレビ個人視聴率は、二〇〇〇年に比べて十ポイント以上も下がっております。この背景には、ユーチューブを始め、さまざまな動画配信サービスが広がる中で、テレビは要らない、ネットで十分だと考える人がふえていることもあります。昨年末からは、テレビを単にモニター画面として利用するチューナーレス液晶テレビというものも売り出され始めました。動画の配信サービスも、月額五百円とか千円程度でさまざまなものが提供されております。
　一方で、ＮＨＫ受信料は、地上波で月額千二百六十円、衛星通信料も入ると月額二千二百三十円、この負担がテレビを買うと漏れなくついてくる。そういう状況の中で、テレビは持たない、こういう生活スタイルを選ぶ人もふえていると思われます。放送と通信の大融合時代にあって、ＮＨＫ受信料のあり方についてはさまざまな検討が必要と思います。
　高市総務大臣、今回、大臣の主導で、公共放送の在り方に関する検討分科会が立ち上げられて、受信料制度のあり方についても議論されることとなっておりますけれども、この会議を立ち上げるに至った大臣の思い、また、この会議にかける大臣の意気込み、これについてお伺いいたします。
○高市国務大臣　今、國重委員がおっしゃっていただいたとおり、通信・放送融合の時代を迎えております。
　若い方々のテレビ離れが進んでいて、視聴環境も大きく変化しております。だから、受信料制度を含む公共放送のあり方というのは、難しい課題ですが、未来への責任として、今検討を始めなければ間に合わなくなる課題だと考えました。
　私からは、有識者会議に対して、先ほど國重委員が御紹介いただいたとおり、テレビを受信できないモニターが更に普及した場合にどうするのか、これはもう受信料収入にかかわってくる話ですし、また、受信設備を持っていないけれどもＮＨＫの同時配信を視聴したいとおっしゃる方のニーズにどのように対応すべきかという課題について、専門的な見地から議論していただくようにお願いをしました。
　また、先ほど申し上げましたが、やはり受信料収入の一〇・八％を占める徴収費用、これはもったいないので低廉化をしていただく。また、マイナンバーカードを活用した手続の電子化といった工夫も考えられるのではないかと思っております。
　これから本格的に御検討いただく課題ではありますが、諸外国に多くの例もございますので、さまざまな情報をしっかりと集めて御議論をいただきたいと思っております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、ちょっと時間の関係で、私の言いっ放し、要請で終わらせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫというのは国民の受信料で成り立っております。広告収入で成り立つ民間とは違います。公共放送という特殊性を持っているからこそ、より国民・視聴者の目線に立って、真に役に立つ情報発信をＮＨＫは行っていく必要があると思いますし、そのような放送を国民は望んでいると思います。
　この点、例えば、国民の皆様からいただいた税金によって、予算措置としてさまざまな支援策が講じられております。ただ、知らなければ活用できない、そういった支援策も多くあります。他方で、支援を求めている人は、高齢者とかシングルマザーとか、情報弱者であったり、あるいは、小規模事業者で幾つも仕事をかけ持ちしてなかなか支援策の情報に触れる機会がないような人たちもいらっしゃいます。国としても、当然広報には取り組んでいますけれども、ポスターやパンフレットでは十分には届きません。
　そこで、潜在的なニーズも含めて、国民が求めている支援策等の情報についても、公共放送として、わかりやすく説明したり、国民のもとに届けていくような取組を行うということが私は重要ではないかと思います。これはもちろん、政権万歳みたいなことではなくて、一党一派に何か偏るとかではなくて、不偏不党の立場から、ただ国民のニーズに応じたものをやっていくということが私は重要なのではないかと考えております。
　インターネットの影響力、これは増大しておりますけれども、自分から情報を主体的にとりに行く必要があるインターネットに比べて、テレビは受動的でも情報が入ってくるために、影響力は今なお大きいと言えます。
○國重委員　はい。
　そこで、こういった国民のニーズを踏まえた放送を更に充実させていただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山花委員　立国社共同会派の山花郁夫でございます。
　先般、当委員会で地方財政計画また地方税法の改正案に関連いたしまして、昨年の台風被害のことについて政府に対しての質疑をさせていただきましたが、その文脈で、きょうはＮＨＫでもこのことから入ってまいりたいと思います。
　今、机上配付されております、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件というのがございますが、その二十五ページにも書かれております。ＮＨＫの令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画の冒頭の計画概説のところですけれども、先ほど前田会長からも趣旨の説明ということで、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます、こういうことが書かれ、また先ほど述べられました。
　今、委員の間での御意見の中でも、発言の中でもありましたけれども、ＮＨＫというのは公共料金で成り立つ公共放送ということであります。民放と違いまして、スポンサーに都度御理解いただいて、ちょっと差しかえますからねということではなくて、いざとなれば、ほかの番組を脇に置いてでも台風だとかそういうことについて報道するというのは、これはＮＨＫのある意味アイデンティティーといいましょうか、存在意義だと思うわけであります。
　そういう意味からすると、全力で取り組むというのは、ちょっと厳しい言い方をすると当たり前のことのような気がいたしますが、あえてこうやって言われているこの具体的な中身について、どのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　災害時や災害発生のおそれがあるとき、ＮＨＫは、公共放送、公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、全国と各地域において、テレビ、ラジオ、インターネットを駆使して情報発信を強化しております。
　災害が発生した場合、地域の放送局には、報道を始め技術や総務など、本部や被災地以外の地域放送局のさまざまな部局から速やかに応援要員を送り、放送・サービスやロジの支援を行い、ＮＨＫが一丸となって、二十四時間体制で防災・減災報道や生活情報の発信に当たっております。
○山花委員　その上でなんですけれども、私、東京といいましょうか、少し広くいうと関東の人間なものですので、昨年、台風の十五号そして十九号で大変大きな被害が関東ではございました。
　今御説明ありましたけれども、頑張っておられると思うんですけれども、これは批判して言っているということではなくて、実際に、例えば南房総の、十五号の件ですけれども、あのときはちょっと内閣改造のタイミングが重なって、組閣の報道との関係でということもあったのかもしれませんが、それだけではなくて、ちょっと速報性のところでどうなったんだろうかとか、あるいはＳＮＳなんかでも、実際に自分のところはこんな被害に遭っているのに全然報道されないんだみたいなことがあったりとか、そういったことがあったと思います。
　また、十五、十九に関して言うと、非常に被害が広範だったものですから、どうしてもそういったことというのはいろいろなところであったのかなと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、やはりそういうことをちゃんと検証して今後に生かすことも大事だと思うんですけれども、この件に関して、どのようにＮＨＫとして評価されているんでしょうか。
○木田参考人　お答えいたします。
　大規模な停電が発生した台風十五号、台風十九号とその後の記録的な大雨では、ＮＨＫは公共放送、公共メディアとして命と暮らしを守る報道を実践するため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使ってニュースや情報をきめ細かく伝えました。
　いずれの災害も、早目の避難の呼びかけや、その後の浸水や土砂災害、それに停電などの被害のほか、生活への影響について連日放送しました。特に台風十九号では、総合テレビで三日間終夜にわたって放送しました。
　また、各地の放送局では独自の地域向け放送枠を設けて、地域に密着した災害情報を提供し続けました。このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。
　被害情報に加えて、生活情報を伝え続けたことに評価をいただきましたが、命を守る報道はもとより、その後の生活支援の情報にも大きな求めがあると認識しており、しっかりその役割を果たしてまいりたいと考えております。特に台風十九号につきましては、極めて広い範囲で河川の氾濫や堤防の決壊などが同時多発的に発生し、被害の全容の把握が困難だったんですが、自治体別にきめ細かい情報を放送やインターネットでお伝えしました。
　災害が激甚化、広域化する中、視聴者に頼りにされる公共放送、公共メディアであるため、必要な情報をきちんと届け切ることができるよう、今後もさまざまな工夫をしながら、防災・減災報道に取り組んでまいりたいと考えております。
○山花委員　何か非常にポジティブな評価をされているように聞こえるんですけれども、もちろん、非常に頑張っておられたとは思います。それを否定しているわけではなくて、やはり何か、問題点があって、それを今後に生かしてほしいなと思うわけでありまして、そういう意味からも、どうしても人間は後になれば賢くなりますので、後づけの話かもしれません。しかし、その後づけで、もっとこういうことがあったじゃないのよという話が、今、ネットなどでも結構書かれておりますから、そういったこともちゃんと拾っていただいて今後に生かしていただきたいと思うわけであります。
　もう少し具体的にお話をいたしますと、もちろん、防災とか減災ということでＮＨＫが大変重要な役割を果たしてきたし、今後もそうあるべきだと思いますけれども、ただ、どうしても予算とかマンパワーには限りがあります。先ほど会長からも、いざというときは応援要員をという話がありました。恐らく現場の記者の方というのはＮＨＫで千三百ぐらいかなと承知をいたしておりますが、記者の方だけではなくて、いざとなれば営業の人だとかいろんな方を動員してという形で態勢はとられるんでしょうけれども。
　ただ、繰り返しになりますけれども、やはりそれでも要員というのは限界がありますので、今回こういった事態が起こりました。十九とか十五号というのは大変大きな被害でした。もちろん、それ以上のこともあり得るのかもしれませんけれども、少なくとも、これほど大規模ので、私が何で先ほどからそういう指摘をしているかというと、実際にやはりできなかったこともあるよねということはちゃんと確認をする必要があると思うんですよ。
　その上で、例えば今のマンパワーの中で、ここまではできます、ただ、それ以上についてはやはり難しいんじゃないかというようなことがはっきりと示されてしかるべきではないかと思うんですね。それがなくて、現状のところで何とかやるだけはやります、全力でやりますなんということをやって、あれもやれ、これもやれみたいな話になると、それこそ、働き方改革だ何だと言っている中で、現場の気合いと超過労働に頼るみたいなことになってもこれはいけないと思うわけであります。
　ですので、かつては地方のＮＨＫの支局なんかへ行くと泊まり込みでみたいなことが常態化していた時代があったようですけれども、最近はそういうことももうなくなってきたと聞いておりますけれども、何か、全力でやりますということと効率性みたいな話と相矛盾するような話で、もし、今のマンパワーで全力でやります、これもやります、あれもやりますなんというと、むしろ逆戻りをしてしまうおそれもあると思うんです。
　つまり、一定のところまでは、これはＮＨＫの使命として絶対やりますというような、ある程度、今まで出されている資料とか御意見とか見ても、そういったかちっとしたものがなくて、ある意味何か、頑張りますとか努力しますとか、こういうことも評価していただいています、それはそれでいいんですけれども、そういった何か指標みたいなものがはっきりとしていないと、例えば、総務省から効率化しろと言われたときに、大臣を前に恐縮ですが、いやいや、絶対これだけはやらなきゃいけないからここは確保させてくれとか、そういった話があってしかるべきだと思うし、逆に、マンパワーはこれだけなのでこれ以上のことは難しいんですよというような限界というのがはっきりしていていいと思うんです。
　何かその辺がふわっとしていると、何かやるたびに、ＮＨＫというのは肥大化するんじゃないか、そういう懸念があるというのは、やはりそういう説明をちゃんとしてほしいな、このように思うわけですけれども、こういったことが私は必要ではないかと思うわけです。
　ちょっと、今、今回のこれについて改めて出し直せという話にはならないと思いますので、今後そういった形で、ある程度見える形で、数量化したりとか、守備範囲はここまでですとか、そういったことをやる必要があると思うんですけれども、この点、御見解をいただきたいと思います。
○前田参考人　大地震、それから津波、それから短期間に局地を襲う豪雨などが頻発しております。これをどこまで報じるかという意味で、目標値を定めるのは率直に申し上げて大変困難でございます。
　災害対策基本法では指定公共機関となっておりますＮＨＫといたしましては、命と暮らしを守る防災・減災報道、災害報道によりまして、視聴者・国民の皆様から託された使命を果たすことが責務であると考えております。
　一方で、御指摘のとおり、限りある経営資源をいかに生かして計画的に取り組むかということは大変重要でございます。さまざまな災害を想定して、基盤となる報道取材体制の充実を図ることといたしております。
　来年度につきましては、航空取材体制、ヘリコプターでございますが、ヘリの強化、独自の火山監視カメラ、これは増設です、それから外部ロボットカメラの整備、ライフライン情報の支援体制の充実、それから安心、安全の拠点となる地域の放送会館の建てかえ等を行いまして、災害報道の強化に努めてまいります。
○山花委員　数量的な目標値というのは困難だ、こういうお話ではあるんですけれども、数値であらわすかどうかは別といたしましても、ある程度のやはり指針みたいなものがないと、果たして本当に適正なのかどうか、規模とか人員とか、そういったもののいわば物差しがなくて、何となくイメージで、適正なのか適正じゃないのか、肥大化しているんじゃないか、そんなことないみたいな議論になっているような気がいたしますので、数値の形かどうかは別といたしましても、御努力いただきたいということは申し上げたいと思います。
　これは、私、二年前のＮＨＫ予算のときにも申し上げたんですけれども、前の会長でしたので、改めてちょっと自身の経験からも申し上げたいんですけれども、三・一一の東日本大震災のときに、当時、民主党政権の時代でしたので、私も政府側としてお仕事をしておりました。岩手の、決して期間は長くないですけれども、災害対策本部長を務めておりまして、被災地も回っておりました。
　そのときの経験からいたしますと、今、先ほども御説明ありましたけれども、実際に避難所で避難されている方、かなり長期にわたっておりましたので、例えば、ちょっと地震があって一時的に避難するとか、この間の台風みたいに、この間といっても十九号で、済みません、私の地元の話なので、一晩でした。十五の南房総はもっと長期だったかもしれません。長期で体育館だとか公民館で生活されている方にとっては、もちろん、それぞれニュースの役割として、全国に今こんなことが起こっているというのを伝えるということも大事かもしれませんけれども、現場で避難生活を送られている方にとっては、ここでこんなことがありましたとか、平たく言えば、何人亡くなりました、今回これだけの数がという話よりも、よっぽど、先ほどから御紹介あった生活情報の方が大事であると。
　どこのスーパーがあくようになったんだとか、当時、避難生活が長くて、ライフラインもやられていました。お風呂も入れない状態でしたから、どこどこの銭湯がどうやらあくらしいぞ、よっぽどそっちの方が生活にとって必要なことだし、必要な情報なんですよ。
　当時そのことも申し上げまして、何かここのところ、Ｌ字形になって、生活情報というのも入れていただくようになって、それは大変よかったと思うんですけれども、それを見ながらまた更に改めて思ったんですけれども、家でテレビを見ている状態ですと、あれで多分事足りるというか、非常にありがたいなということだと思うんですけれども、改めて、自分がその避難所の絵をリマインドしたときに、実は、そういう長期で公民館で避難しているところって、テレビがあった印象が余りなくて、ある場所にはあるんでしょう。集会所みたいなところで集まってごらんになっている方もいらっしゃいましたけれども。
　長期化しているケースの話です。一晩とか二晩の話ではなくて長期化しているケースですと、だんだんとプライベートな空間が欲しいということで、周りもパーティションで囲ったりとかいう中でそれぞれ皆さん生活していて、そうすると、やはり周りに迷惑かけちゃいけないというので、イヤホンでラジオを聞いているケースが多うございます。
　これも二年前に申し上げたことなんですけれども、そうすると、生活情報的なことというのは、例えば岩手ですと、有志の方が集まって、即席でと言うと言い方はよろしくないかな、ＦＭラジオを始めて、生活情報を発信するみたいなことをやっておられました。本当にそれが被災されている方々には役に立つ情報です。
　つまり、先ほど、何でもかんでもＮＨＫでというわけにはいかないよねという問題意識の中で、ここまでという話でいうと、例えば、そういう話の中で、集まったときに、テレビの画面でＬ字形のところで、例えば、ＦＭの地域放送局がこういうのがあって何ヘルツですよと案内を出してあげるとか、そういう形の連携の仕方というのもあると思いますし、また、先ほど南房総の件で言いましたけれども、千葉の場合はＵＨＦの千葉テレビがローカルとしてあるぐらいなんですけれども、地方に行くとローカル局がありますから、先ほどはちょっと違う文脈で、あれは４Ｋ、８Ｋの話だったでしょうか、何か民間との連携みたいな話がありましたけれども、そういった局面とはちょっと違うんですけれども、こういった災害時に民間の地方の局と連携をするということも私はあっていいのではないかと思います。
　それとあわせて、だから、ＮＨＫとしてはここまでやるけれども、ここから先はそういうところに任せるよみたいな発想というのもあってもいいのかなと思うわけですけれども、このあたりについて、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。