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○三木忠雄君　それでは、まず大臣、商工委員会はきょう初めてでございますので、何点かの問題だけお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
　大きな問題となっておりました日米首脳会談の問題についてまず一点伺っておきたいと思います。
　ふだんの首脳会談は、私たちも今まで見ておった感じでは、ミッションは余り来なかったような感じがするんです。今回は、大統領に経済団体が大分ついてきた特殊な日米首脳会談のような私は感じを受けるわけです。この問題について、やはりＥＣからもいろんな意見が出ておりますけれども、まずこの日米首脳会談の成果というのか、行動計画について米国内ではいろんな意見が出ております。批判する意見もある、あるいは賛同する意見もあるだろうし、この問題について首脳会談後における米国内の反応を通産大臣としてはどういうふうにお考えになっておるか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　冒頭から三木先生大変難しいお尋ねなのでありますけれども、私どもは、やはり戦後の歴史まだこれからの日米の将来というものを考えると、やはり世界の中で日米の影響力はますます大きくなっていくわけでありますから、これは日米のパートナーシップというものは世界の平和で自由な社会を守っていくために極めて大事なことだという基本的な哲学によって新しい内閣ができて、新しい年が始まってブッシュ大統領が日本においでいただいたのでありますので、この日米首脳会談は成功をさせなければならないと、成功させることが日本のためでありアメリカのためであり世界のためであるということで、いろいろの努力をいたしました。
　私は、何かこの日米首脳会談で大変ないろいろの平和の問題、すべての問題がやられているんですが、残念ながら、その中でアクションプラン、特に自動車のみが何か日米首脳会談の中で突出したようにとらえられている。この問題についていろいろの批評を受けておることも承知をいたしております。宮澤さんに対する批判もございますし、またアメリカではアメリカ内にブッシュ大統領に対するいろいろの批判がございますけれども、私は、マクロで見てやはり日米会談は成功であったと確信をいたしております。
○三木忠雄君　細かな具体的なアメリカの報道については、今重要な時期でありますので。私も、日米を基軸にしていかなきゃならないということは十分承知しておりますし、昨年のあの九十億ドルのときにも非常に私たちは苦労して、日米関係を損ねてはならないという立場からもいろいろ苦慮したこともございました。
　いずれにしましても、この通商交渉というか、それだけがクローズアップされたわけではないという大臣の答弁、私も納得するわけでありますし、そういうところだけがクローズアップされたという問題があるんですけれども。
　ＥＣ方面から見ると、昨日も何かブラッセルでいろいろな話題になったそうですね、お聞き及びだと思うんですけれども、やはり日本の貿易交渉が比較的管理的な色彩を帯びてくるんじゃないかと。自動車の部品の輸入だとか、あるいはこれだけ政府調達いたしますとかいろいろな形で、答弁は恐らく自主的な民間の判断と、こうおっしゃるかと思うんですけれども、民間の自主的な判断でもやはり通産省との間にいろんな枠組みというか、そういうような問題ができ上がって、公約的にその数字が受けとめられているんじゃないかと。こういう点を果たして実行できなかったときに、公約違反だこうだというような問題がまた巻き起こってくるんじゃないかという点が非常に心配をされるわけです。
　こういう点について、やはり昨日ブラッセルでＥＣからもいろいろ日米だけが余りにもそういう色彩を持って、何か自由貿易に対する考え方を規制するような、というふうな意見があったように伺っておりますけれども、こういう問題を含めてどうお考えなのかということをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　冒頭、何か機先を制せられたようですけれども、これは率直に申し上げて、自動車工業会というよりは我が国のそれぞれの自動車業界の企業の皆さん方が、さっきちょっと私触れましたけれども、今日の日本の自動車産業というものがアメリカを最大のマーケットとしている。日米自動車業界の発展のためには、これは日米の自動車業界の提携も大事であるという前提の中で、いわゆる行動計画の目標、アメリカの業界にもこういう努力をしてもらうという前提の中で日本の自動車企業がそれぞれアクションプランという目標、計画を立てられたわけでありますけれども、残念ながら、これが国際的に世界に報道された時点では、何か国と国との約束というように受け取られたことも、これは否定できません。
　私も、日米首脳会談後、イギリスに参ったりドイツに参って、それぞれ担当の大臣等と話をしますと、まず今のような話が出てまいります。しかし、実はこれこれこういうことでそういうことではないんだと、我々が、我々がというよりは通産大臣、私が産業界に日本の訴えておるグローバルパートナーシップというものは決してアメリカだけを対象とすることでなくて、ＥＣもアメリカももちろんＡＳＥＡＮ諸国、ＮＩＥＳ、そういうすべての国に開かれた門戸を意味しているんだということを申し上げていくと、だんだんにこれは理解をしていただいているようであります。
　特に自動車の場合は、これは我が国は今市場開放を積極的にやっておりますと。輸入車はアメリカから文句を言われて門戸を開放する。ところが、入ってくる自動車はほとんど欧州車。二十万台ぐらいかと思いますけれども、そのうち三万台近くがアメリカ、あとは欧州車と、こういうことでありますから、これは一人一人に話をしていけば理解をしていただけるものと考えております。
○三木忠雄君　私は、こういう首脳会談、ミッジョンが来たとかこれは別にしまして、やっぱり通商問題というのはこれから非常に大きな問題だと思うんです。
　日、米、ＥＣあるいはＡＳＥＡＮというこの三極、四極の中で、ＥＣが今何か二百四十億ドルですか、対日赤字が。百億ドルふえているんですね、去年から比べると。そういう点からくると、やっぱり非常に微妙な神経で日米の関係をよく見ているわけですから、こういう首脳会議、日・ＥＣやっても、アメリカあるいはＡＳＥＡＮとの根回しというか、報道を誤解されるような場合があろうと思うんですね。大臣が行って、いろいろ話をされてわかったという問題もあろうと思いますけれども、やはりこういう重要なポイントは、通産省として、出先の大使館もあるんでしょうけれども、首脳がよく説明するようなこういう場をしっかり早急につくっておいた方がいいと思うんです、定期的に。首脳会談が終わった後の、プレスの報道はプレスの報道あるでしょうけれども、やはり真意はこういう問題だということをやっていきませんと、誤解されてそれがますますＥＣあるいはＡＳＥＡＮというところに非常に大きな誤解を招く一つの問題になってくるんじゃないかと思うんです。
　私は、提案を含めて、そういうやり方を考えておいた方がいいんじゃないか。やっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、比較的そういう点が日本の通商外交のうちに、外務省が何でもこういろいろやるけれども、本当の自動車の部品の輸入はこうなんだというような具体的な細かなところまで、大使館員の人には申しわけないけれども、アメリカやＥＣには通産省から派遣になっている人もいると思いますので、やはりこちらから行って、そういう説明をしていって理解を深めさせるというそういうコミュニケーションが必要じゃないか、こう思っているんですが、どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、三木先生から大変大事な御意見を賜りました。
　実は私は、通産省に入ったのが十一月四日でありますが、あれからきのうで、数えて百二十人を超す外国の大臣が私のところに参っております。きょうもこれからお目にかからなければならないんですけれども、そういう一つの話をしているとわかるように、大部分の国の人は、今度ぜひおまえもおれの国に来てくれと必ず言って帰ります。これは個人と個人とのつき合いでも、やはり先生のお宅をお訪ねすれば、また先生が私の家を訪ねていただくというようなことによってコミュニケーションがこれは高まってくるわけであります。
　残念ながら、日本の大臣というのはほとんど国会に制約されて、これは外国に行くことができません。もちろん、これは民主主義でありますから、国会が最重要なのは当然でございますけれども、その合間に国会の審議の妨げにならない範囲ぐらいでは、これから外務大臣や通産大臣を外国に出張させていただくような御配慮をいただければ、より進んで行くと思いますが、なお畠山審議官とか岡松通商政策局長とかおりますので、これらをできるだけ派遣して、日本の真意を外国に理解させるように努力をしてまいりたいと思います。
○三木忠雄君　私は、個人的に外務、通産、大蔵というのは、副大臣クラスがもう実際大臣クラスの資格になって、本当に全世界を回ってやらなければこれは間に合わない。やっぱりグローバル世界の中で、パートナーシップとして日本が本当によく説明もできなければ、日本だけが何か特別な国だというふうな感じを与えるようではならないと思うんで、私は老婆心ながらこの問題を提案したわけです。
　アメリカの自動車の輸入計画の問題、あるいは部品の調達の問題等については、大体通産省としては業界の自主的な判断でこう出したわけですけれども、通産省としては大体これはいけそうだという感触は持っていらっしゃるんですか。もしそれがいかなかったら、また公約違反だという問題が沸き起こってくるんじゃないかと。大統領選挙を控えて、いろんな話題になってくるんじゃないか。
○政府委員（熊野英昭君）　自動車の部品につきましては、購入といいましても、日本のメーカーが輸入するものと、それから日本の企業が現地に出ておりまして、その現地企業が購入するものを合わせて購入と言っております。それが合わせて百九十億ドルでございまして、輸入の方が四十億ドル、現地調達は百五十億ドル。それから、完成車の方はいろいろな前提条件をつけまして、そういう前提条件が満たされたら、いろいろ販売協力をしていきたいという意向を表明したものでございます。
　その意向の表明に具体性を持たすために、例えば年間このくらいの台数というふうなことも、数字にも言及しつつ各社が発表したわけでございます。当然それぞれ、相手側の最大限の努力も前提にしながら、みずからも懸命の努力をしていくものと我々確信もしておりますし、それから政府においても政府の役割の範囲内で、可能な限りこの応援というか勧奨もしてまいりたいと、エンカレッジをしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、まだこの目標、努力目標を掲げたばかりでございますから、とにかくこれが実現されるように、いろんな面からみんなで努力を重ねていくことが当面大事であるというふうに考えているわけでございます。
○三木忠雄君　この前の新聞等の報道で、アメリカのヒルズさんが通商白書で、日本に対しての通商目標として三点挙げているんですね。きょうは細かな一つ一つについて伺う時間ありませんけれども、一つは日米構造協議の活性化の問題。第二点がウルグアイ・ラウンドを通じての知的所有権とかその他いろんなもの、紙製品の問題等ありますけれども、この参入改善の問題、貿易障壁の問題です。第三点がブッシュ大統領訪日時における日本企業が約束した外国製品輸入増大計画の実行という、こういう問題の三点を日本に対しての通商目標として挙げているわけです。この一つ一つについて伺う時間がありませんけれども、この第三点目の外国製品輸入増大計画の実行ということについてどういうふうに考えているのか、この点についてまず伺っておきます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ＵＳＴＲでまとめられました九二年の通商政策課題という中の御質問でございますが、お話のございました輸入目標といいますのは、あの際に盛り込まれました…
○三木忠雄君　簡単でいいです、ちょっと時間が限られているから。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ビジネス・グローバルパートナーシップのことかと存じます。これは三年間で百億ドルふやすということの数字が盛り込まれているわけでございますが、これはまさに企業が自主的にグローバルな輸入計画を掲げておるものでございまして、この目標に向かって各企業がそれぞれの立場で努力をしてくれるものと期待しておりますし、私どももできる限りの支援をしたいというふうに考えております。その一つとして輸入促進と直接投資の法律をお願いいたしておりますが、それもその実行のための後押しのための法案ということでございます。
○三木忠雄君　数多くの問題できませんけれども、紙製品とかコンピューターの問題等についていろいろアメリカから指摘をされているわけです。貿易障壁の問題、例えば百億ドル今ふやすにしても、いろいろ目算はあるんでしょうけれども、コンピューターの入札の問題、これは官公需をふやすという話でもう通達が各省に回ったり、あるいはアメリカの、その会社名は余り言わない方がと思いますけれども、一部の日本進出企業では、四月から官公需対策の特別部隊をつくっているわけですね。こういう形で、官公需に対するコンピューターの入札に応札しようと、こういうわけです。
　私が一つ心配している問題は、きょうは公取委員長まで呼ぶ必要はないと思って呼んでいませんけれども、日本で一円入札とか、こういう事実が今まであったわけですね。あるいは何円入札とかいった社会常識で考えられないようなそういう入札で日本が応札しているという事実が、これは私もいろいろ新聞のデータや資料を寄せてもらったんですけれども、広島とか長野県とかいろんなところで相次いでこういう問題が起こっているわけです。
　そうすると、官公需のこういう入札の問題でも、こういう一円入札というような問題が、今はないと思うんですけれども、こういう問題がやはり官公需のアメリカ進出企業に対する貿易障壁というか、あるいは誤解を招くような一つの入札制度じゃないかと、こう思うんですけれども、こういう点についてはどうお考えでございますか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員御指摘のとおり、過去におきまして地方公共団体のコンピューターシステムの調査でありますとか、あるいは設計業務に関連いたしまして異例な低価格での入札例があったことは、遺憾ながら事実でございます。
　当省といたしましても、こうした発生した事例につきましては、企業の社会的な信用でありますとか、あるいは国際的な信用を失墜させるおそれもありますし、あるいはひいては健全な競争秩序を損なうことになりかねないと、こういうふうに考えまして、その際に関係企業に対して厳重な注意を行うとともに、関連業界に対しましても再発防止を求める通達を平成元年の十一月一日付で実は出しておりまして、同様の事例が生じないよう周知徹底を図ってきているところでございます。今後とも、こうした事例が再発しないよう注視をしてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　先ほどの公取委員長の独禁法改正の問題等も含めていろいろ手は打たれているんだろうと思うんですけれども、こういう日本の官公需の問題ですから、なるべく安く入った方が国民の立場から見れば税金がそれだけ使用されないわけですので、文部省等もいろいろ輸入の問題でＩＢＭから輸入したというあのコンピューターにしても、安くて、そしてソフトが安くなれば国益上プラスになる問題です。
　しかし、余り非常識になってそういう一円入札だとか、そういう問題がやはり日本の貿易慣行、あるいは入札制度、談合の塊だと言われるようなこういう慣行では、日米関係は本当に信頼を増していこうといっても、なかなかこれはできないだろうと思うんです。こういうところについて、建設の問題とコンピューターの問題、あるいはソフトも含めていろんな一つの機械を導入すれば、それに伴うソフトとか修理とかパッケージになっているからいろんな収益があるのかどうかわかりませんけれども、そこらのある程度の大体の入札の基準というか、この程度の範囲は常識的だという線は、ある程度考えられるんじゃないかと、こう思うんです。
　こういう点について、やっぱり通産省はしっかり見ていった方がいいんじゃないか。そうしないと、またパートナーシップだとも言ってもやはり誤解を招くような結果になってくると思うので、いろいろ通達を出されたというわけでございますけれども、これから各省にわたって外国のコンピューター等の官公需の問題も、入札が自由になってくるとこうなるわけです。今、どのくらいの率で大体コンピューターは日本の官公需、官庁の中に入っているんですか。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま私、政府全体の数字は持っておりませんけれども、通産省の限りで調査をいたしましたものを持っておりますので御紹介をさせていただきたいと思います。
　現在、通産省におきましては大型コンピューターを十四台使用しております。このうち、外資系企業から調達したものが三台でございます。これが通産省の状況でございます。
　それから、通産省関係の特殊法人について同様の調査をしてみますと、通産省主管の特殊法人でございますけれども、十機関について調べましたところ、大型コンピューターは二十二台使用されておりまして、このうち外国系コンピューターが二台でございます。
○三木忠雄君　何か各省で細かないろいろ検討はされていると思うんですけれども、私は貿易障壁というかいろんな変な慣行が日本にはまだあるんだと言われないような方式をしっかりやってもらいたい。私は、特別に外国のコンピューターメーカーだけを入れろというわけじゃありません。適正な運用というかそういう社会常識というのはある程度のものがないと、日本の官公庁は何をやっているんだ、こういうような感じになりかねないということで、私の考えが老婆心であれば幸いだと思うんですけれども、そういうふうな点をよく注意していただきたい、こう思います。
　それから、時間が限られておりますので、中小企業と時短の問題について一、二伺っておきたいと思うんです。
　大手企業は千八百時間、ここに松下さんの代表がいらっしゃいますけれども、松下が先頭を切って千八百時間ということで労働時間短縮の問題を進めているわけです。非常に結構なことだと思うんです。東の方では、パイオニアもそのうち千八百時間をやる、こう言ってやっているわけです。大手企業は順々にそういうふうな方向に進んでくると思うんですね。
　どちらかといえば、労働省からもらったいろんなデータを見ると、所定外労働時間が多いのは中小企業です。やはり大手企業が時間短縮で進めてくると、そのしわ寄せが最終的には中小企業にくるんじゃないか。中小企業の時間短縮の問題、あるいは生産性の問題、あるいは労働力確保の問題等を進めていくと、ある意味では二律背反するような問題が出てぐるのじゃないか。この点で、制度をよく検討し中小企業の対策を考えていかないと、この時間短縮の問題と中小企業の問題は非常に難しい問題になってくるんじゃないか。まず、この点についてどういうふうに考えているのか伺っておきたいと思います。
○説明員（朝原幸久君）　中小企業につきましては、今先生御指摘のとおり、大企業に比べまして、経営基盤の弱さとか取引先との関係あるいは同業他社との競合等の問題もありまして、週休二日制の導入等の労働時間の短縮が進めにくい状況でございまして、所定内では大企業より相当長くなっておるわけでございます。
　このようなことから、労働省では、中小企業の労働時間短縮については特に企業集団を対象といたしましてきめ細かな指導、援助に努めますとともに、中小企業の実情に応じました労働時間の短縮が実現できるように労働時間短縮のための診断、助言、指導等を実施しておるところでございます。また、中小企業の実態を見ますと、横並び意識等の問題が非常にあって、これが労働時間短縮の阻害要因となっておるということでございますので、業種ごとに労使が労働時間の短縮に向けまして自主的努力を行うことを援助するための法的整備について、今国会に提出すべく今準備中のところでございます。
○三木忠雄君　今整備しているというその法的整備というのは、具体的にどういうふうなことをやっていくつもりですか。
○説明員（朝原幸久君）　今回、労働時間切短縮の促進に関する法律というようなことで法案を考えておりまして、基本的に言えば企業の中に労使でもって労働時間短縮のための委員会等を設けるということが一点ございます。これについては努力義務でございまして、従来大企業では持っておりましたが、中小企業ではなかなかそういう組織がないということで、そういうのを持ってもらいたいということでございます。
　それと同時に、特に同一業種の時短ということで、独禁法上の問題等もございましてなかなか一斉休業の実施等が難しい面がございましたので、労働時間短縮の実施計画というものをそういう同業種の事業主の団体につくっていただきまして、それを事業所管庁と労働省とでもって計画を受け付けて、もの計画が独禁法上問題がないようにということで公正取引委員会等とも協議、意見調整をいたしまして、その後で承認する。それに基づきましてそういう中小企業集団が一斉休日等をやっていただければ、特に独禁法上の問題をクリアしながら横並びで一斉に時短を進めることができるというような形になりまして、そういうふうなことを考えておるところでございます。
○三木忠雄君　一つ一つ細かく詰めれば、なかなかそんな簡単にいかないと思うんです。
　あと中小企業で、週末発注週初納入とか終業後発注翌朝納入、多頻度少量発注、こういう形で労働時間短縮に対して発注の問題がいろいろ話題になっているわけですね。こういう問題、これは中小企業庁ですか、あるいはこの時間短縮のために設備投資をする、あるいは改善する、こういう問題に対する融資の問題とか、制度の問題等含めてどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（南学政明君）　中小企業が時短を進めるに当たりましてはいろいろな問題があるわけであります。しかし、中小企業の現状を考えますと、労働力を確保するためにもやはり時短を進めていかなければならないという要請もあるわけであります。
　そこで、私ども中小企業庁といたしましては、いろいろな施策を用意してこれを側面から支援しているわけであります。例えば、省力化投資に対する低利融資、それから時短に関する中小企業経営者への経営指導、時短促進のための技術開発、下請中小企業の時短促進のための措置、こういう措置をいろいろ講じております。その実績でありますが、例えば省力化投資に対する融資につきましては、中小公庫、国民公庫の本年度分の融資実績というのは一月末現在で総貸付額六百七十億円に上っておりまして、大変中小企業の方もこうした制度を活用いたしているわけでありまして、平成四年度においてもこうした融資制度などを活用して中小企業における時短の促進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、しわ寄せの問題でありますが、確かに大企業が時短を進めていく場合には中小企業に対して週末発注週初納入など、ややもすればしわ寄せをしかねない、こういう懸念があるわけでありまして、私ども、昨年二月に下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正いたしまして、時短の妨げとなるような発注を抑制するよう指導いたしているところであります。
○三木忠雄君　今の発注の問題で、あるいは時間短縮の問題等でいろいろ指導はしているけれども、なかなかこれは難しいと思うんです。罰則規定を設けるわけにはいきませんよ、これはすぐに。だから、例えば大手の企業でも発注あるいはこういう下請に対する手当てが非常にうまくいっているところのベストから、ワーストをやるとなかなかいろいろ難しい問題があるだろうから、こういう非常に優秀な中小企業あるいは下請に対して発注しているとか、そういうところを公表する制度にしたらどうか、これは提案です。
　労働省で、大企業に身体障害者を義務づけてやっていますね、いい企業はここだと発表しています。金さえやればいいんだという問題ではなしに、やっぱりそういう優良な企業をベストとして公表してあげれば、大学の就職のときにも大分違ってくると思うんですよ。悪い方はいろいろ差し支えあってなかなかやれといったって無理だろうから、いいところをそういうふうに公表してあげればその企業というのは非常にイメージが上がる、みんな努力していこうという方向になってくるんじゃないかと私は考える。
　ＪＲが、国鉄時代はもう失礼だけれどもなかなか人が入ってこなかった、ＪＲ東日本やＪＲ東海になったらどんどん入ってきた、もうベストに入っているわけです。就職希望者が。こういう点もやっぱりいろいろメリットがあるんじゃないか、間接かもしれませんけれども。そういうふうにベストのところは公表していくぐらいの公表制度、全体の業者の数はわかっているんです、これはデータも見ていますから。しかし、そういう具体的な企業名をいいところでも紹介してあげれば、公表していくようになれば大分変わってくるんじゃないか、こう思うんですけれども、時間短縮に対するいろんな問題点を含めて、どうですか。
○政府委員（南学政明君）　ただいまの先生の御指摘、下請企業の時短に貢献した親企業の公表という前向きの御提案でありましたが、私どももこれからの下請企業の時短推進施策の一つとして検討をしてみたいと考えます。
　なお、非常に悪質な場合に、例えば下請代金支払遅延等防止法で禁止しているいわゆる買いただきなどに該当する場合にどういうことになるかというと、通産省・中小企業庁として改善指導を行うということがあり得ます。また、悪質なものにつきましては、公正取引委員会に対し措置請求を行うということがあります。そしてまた、公正取引委員会がそうした企業に対し勧告を行う。勧告に従わない場合には企業名の公表等が行われるという法体系にはなっているわけでありますが、先生の御指摘はいい方を公表しろというお話でありますので、今後検討をしてみたいと考えています。
○三木忠雄君　それともう一つ、先ほど申された融資の問題ですね。やっぱり制度改善、ちょっとデータをもらいましたけれども、平成二年度は大体消化とか上回っているわけです。中小企業金融公庫の方は大体上回っている。国民金融公庫の方は少ない。国民金融公庫を利用するのは零細ですから、それだけのものに投資をし、あるいは設備投資をし労働時間短縮という場合に、企業の体質がもつかどうかというような問題があると思うんです。ここらの資金の配分の問題と、金利の問題あるいは機械化投資の問題等も含めて、やっぱり融資の貸付枠の問題は検討する必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるんですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　中小公庫なり国民公庫の省力化投資に対する融資の実績については、先ほど長官からお答えを申し上げましたけれども、我々はこうした融資というものが今後どんどんふえていくのではないかというふうに期待をいたしております。枠につきましては、現在我々としては相当な金額を用意しておりますので、足りなくなるということはとりあえずはないだろうというふうに思っておりますけれども、万が一それを乗り越えるようになる場合には、その場で適当な措置をとりまして、そういう枠があって貸し付けられないということのないように努力をしていきたいと思っております。
○三木忠雄君　これは財投でやっているわけですから、一般会計とは違ういろいろな問題があると思いますけれども、もう少しやっぱり時短の問題に対する融資というのは、労働大臣が何かもうしゃべっているらしいんだけれども、時間短縮融資というのはどういうふうにやるつもりなんですか、ちょっとお聞かせください。
○説明員（朝原幸久君）　新聞等の報道でございますけれども、労働省でも、中小企業が時短を進めやすくするためにどういうふうなことがあるのかということで、内々研究をしておるということでございます。ただ、先ほど通産省の方も申されましたとおり、現在、労働時間短縮のための設備投資につきましては、中小企業金融公庫等によります貸し付け等もございますので、我々といたしましては、基本的には中小企業の労働時間短縮が促進されますように、中小企業庁と十分連絡をとりながらこの融資の問題は進めてまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　あと一、二点。労働時間短縮の問題ではなしに、ゴルフ場の問題を一、二、ちょっともう時間が限られておりますから。
　ゴルフ場の問題が非常に世間を騒がせている。茨城カントリークラブの問題も含めて、いろいろゴルフ場の法改正の問題が、予算委員会でも通産大臣から法規制の方向というマスコミ報道等の問題を見ましたけれども、これは以前に時限立法の問題で、やっぱり議員立法で何かやろうという動きも一時あったわけであります。今日のゴルフ場の新規開発という問題と、それから今できているゴルフ場の問題と二つにいろんな面で分けなきゃならないと思うんです。新規のゴルフ場の開発の問題について、どういうふうな方向で通産省は規制を考えているんですか。この点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　現在、通産省の中には会員制事業適正化研究会というものを置いております。これは昨年の十月から研究を始めておるものでございまして、座長は藤井元日弁連の会長さんでございまして、学識経験者、消費者、事業者の方々によって構成をされておるわけであります。ここで中心になっておりますのは、第一には募集をする際の情報開示、これをどうするかという点であります。また、第二番目に預託金の保全の問題であります。三番目に会員の法的地位であります。このふうな三点を中心に検討いたしております。現在、新規と既存のものとの関係でございますが、問題になっておりますのは、まさに新規に会員権を募集する際に約束とは違った非常に大きな数字のものをやっておるということでございますから、対策の重点は、新規の募集をどのように適正化していくかということであるというふうに考えまして、そこに今研究の焦点を当てておるという状況でございます。
○三木忠雄君　それは大事なことだと思うんですけれども、古い方のゴルフ場も、やっぱり私たちがいろんな人から意見を聞くのは、預託金がどういう方向に保持されているか、保全されているかということが非常に問題なんですね。
　会員は、預託金になっておるところは、例えば株式会員になっているところは問題ないんでしょうが、いろいろ経理状況がわかるんでしょうけれども、預託金になって、そして二千万、三千万で当初募集された会員権が預託をした五年か十年後に上がっていればいいですよ。元値が下がっておれば、例えば預託金を全部返せと来るかどうかは別にしまして、なった場合に、言葉は悪いけれども、企業形態がしっかりしているところはその預託金はきちっと銀行預金なりあるいは保全されていると思うんですけれども、ちょっと経営者の考え方によっては、少し余っているから、税制上も免除をされている、こういう点でどこかに投資しよう、またもう一つゴルフ場をつくろうというような感じで、新規投資の方に向けられる場合がある。そこがつぶれて、こっちの預託金の方の古いゴルフ場にも影響してくるだろう、こういう問題もあるわけです。
　したがって、そういう預託金が本当に保全されているのかどうか。私も藤井先生をよく存じています。それから、ゴルフの弁護士の皆さん方ともいろんな議論をするんですけれども、本来ならば、やっぱり預託されている金額は、そのゴルフ場の財産というか、あるいは銀行預金で保管されるとか何か運用に使われて、そのゴルフ場の発展だけに使えるようなシステムにしておかないと、いずれどういう事態になろうと、どうなっているかわかりませんけれども、分散投資されるような形で、そしてそっちの方が失敗して、このゴルフ場の会員に迷惑を及ぼすという問題も出てくるのではないか。この点もやっぱりやっていただきたい、こう私は思うんですけれども、これはいかがでございますか。
○政府委員（麻生渡君）　御指摘の点は、預託金制度の非常に本質的な問題であると考えております。預託金というのは、法律的に見ますと、単純にお金をゴルフ場に預ける、それとの反対見合いといたしましてゴルフ場の優先利用権を得るということでございます。その優先利用権はどうやって発生しておるかといいますと、これはまさに当事者の契約によって発生をしておるということでございます。したがいまして、法律的に見ますと、この会員の権利というのは非常に弱いということでございまして、例えば株式のように会社の財産に対して直接的な権利は持たないということでございます。
　そのような中で、今御指摘のような問題はあるわけでございますが、法律関係からいいますと、預託金に新たにいろんな財産的な権利を認めるということになりますと、これは民法の非常に大きな例外の権利を新たに創設するということになってくるというふうに考えられまして、これは非常に大きな問題になるということであります。
　したがいまして、そこまでいく前に、とりあえずまずやらなければいけないのは、やはりそれはどのような実態であるかという情報が外に明らかにされる、それを前提に自己責任のもとで判断をしていただくというシステムではないかというふうに考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　もう時間が来ましたが、あとそれに付随する会員権の販売業者ですね、ここらに情報公開はされているんですか。余りされていないですね。机一つで会員権の売買をやっているわけですよ。ところが、買うお客はその会員権業者の情報で知らされて買う場合もあるし、高いゴルフ場であればこんな問題はないんだろうと思うんですけれども、この茨城カントリーなんかの問題はやっぱり会員権売買の問題にいろんな問題点があろうと思うんです。これらの問題の整備、検討というのは必要じゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（麻生渡君）　今、会員権の取引業者につきましては、これは法律的には特段のもちろん規制はないわけでございまして、したがいまして自由にこのような商売はできるということでございます。
　それで、会員権が取引される際に、十分会員権業者が情報を与えているかどうかということでございますが、これはゴルフ場によりまして精粗まちまちであるというのが現状でございます。その意味で、取引業者の段階での問題もございますが、やはり根っこのところのゴルフ場の情報の開示というところが非常に重要であろうと思っております。
○三木忠雄君　ゴルフ場の数は大分あるんですけれども、その中に何かゴルフ場の組合に入っているのは限られているそうですね。だから、そこにアウトサイダーが大分いるんで、いろいろ通達しても実際そのアウトサイダーの方には適用しないと。このアウトサイダーの方が大体いろいろなことを起こしているわけでして、ここらの問題等も含めてよく検討していただきたい。
　いずれいろいろ結論が出るんでしょうけれども、細かく言えば私的諮問機関で今検討していますということになるので私は答弁は必要ありませんけれども、いずれにしてもやはりもう一千数百万の人たちがゴルフ愛好家になっているわけですから、こういう問題についてやはり混乱が生じないような方向――訪問販売法がありますけれども、あれだけじゃどうにもならぬというような問題があるわけですから、この点について十分な検討をされて、国民が安心できるようにこの問題は今後取り扱っていただきたい、こう要望して私の質問を終わりたいと思います。
○市川正一君　渡部通産大臣は、先日の所信表明において、「現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるためこ「適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたい」、こう述べられました。
　ところで、日銀が六日発表した二月の短観、企業短期経済観測では、四年三カ月ぶりに製造業の実績が悪化に転じた。売り上げが低下し、在庫がふえ、設備投資が抑制されて需要が伸び悩むという景気の悪循環が鮮明になりました。その中で、中小企業の直面している事態はまことに深刻であります。
　東京の中小企業家同友会が行ったアンケート調査では、景気が悪くなっているというのが六三％、悪化の原因の六部が受注減です。そのほか、取引先からの発注計画の変更、受注単価の低下等によるなど、景気減速の影響がもろに下請中小企業にしわ寄せられております。
　こういう事態の認識とこれへの対応について、所信を受けての大臣の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　我が国経済が減速しておる中で、中小企業も非常に難しいところに来ております。こうした中で、まず中小企業に対する円滑な資金供給の確保が重要となっておると思います。
　先般の平成三年度補正予算において、中小企業金融公庫及び国民金融公庫に対し、総額四千二百五十億円の財投追加を行いました。また、平成四年度財投計画案においても、両政府系中小企業金融機関において前年度を上回る貸し付け規模を想定するとともに、今年度当初計画比約三千二百億円増の財投規模を確保しております。
　また、市場金利の低下などを踏まえ、政府系中小企業金融機関の貸出金利についても各種金利の引き下げを行いました。また、特に相対的に弱い立場にある下請中小企業の経営が不安定化することのないように、下請代金支払遅延等防止法の遵守、徹底など下請取引関係の適正化を推進しており、親事業者の団体に対して中小企業庁長官を初め関係局長名で通達を行わせました。
　今後とも、実勢金利を含め、中小企業をめぐる金融環境の動向に注意を払うとともに、政府系中小企業金融機関の貸付金利低下の周知徹底を図りながら、中小企業に対する低利かつ十分な資金の融資など、中小企業支援に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。
○市川正一君　今、予算措置などのことについて触れられたんですが、衆議院で現在審議中の来年度予算案を見ますと、一般会計予算の中にある中小企業対策費の比率は〇・二七％、これは一九七九年度の〇・六％をピークにしてこの十三年間ずっと減少を続けているんです。言うならば、目下史上最低記録を更新中なんです。今年度には、ついにいわゆる米軍への思いやり予算よりも二十六億円も下回ってしまいました。思いやりというのは、一体だれへのためなのかということを私は言いたいんです。これでは、大臣は今いろいろおっしゃったけれども、所信でこうおっしゃっている「中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済環境の変化にも対応をし得る中小企業の育成を図ること」ができるんだろうかということを私は言いたいんです。
　具体的な事例を申しましょう。この三月の初めなんですが、ある業者が国民金融公庫の東京都中央区の新川支店に運転資金の融資を申し込んだところ、融資の原資がなくて新規受け付けができないといって断られたんです。私は、景気の悪化で中小企業の資金繰りが厳しくなっている折に、政府系中小金融機関が対応できない、原資がない、枠がない、それで融資が受けられないというような状況はあってはならぬと思うんですが、大臣、今政府系資金供給の確保ということをおっしゃった。こういうことがあってはならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、そのようなことはあってならぬというよりもあるはずがないと思いますけれども、ただ金融機関ですから、これはもうできるだけ庶民、中小企業の皆さん方にお貸しするように指導はしております。金融機関ですから、やっぱり貸した金は返していただかなければならないわけですから、借りに行った方が相当の方ではないんですか。
○市川正一君　いずれにしても、そちらに桑原部長も見えているようですから、事実関係をちょっと後で調べていただきたいんです。
　そこで、問題を前に進めますが、公取見えていますか。公取に確認をいたしたいんですが、去年の五月に下請代金支払遅延等防止法第四条第一項に関する運用基準の一部を改正して、短納期発注、多頻度小口納入について、下請法に違反するのはどういうケースかということを明確にいたしましたですね。そこで、伺いたいんですが、親企業が週末に発注して休日直後に納入させる場合、下請企業が休日出勤して納期に間に合わせる、こういうケース、そしてまた親企業が終業時刻後発注して翌朝納入の発注をしたケース、下請事業者は深夜勤務、休日出勤をして納期に間に合わせなければならぬ。そういう場合に、親企業が一方的に深夜勤務、休日出勤などのコストを見ないで下請代金を決めることは、貴いただきの禁止の規定に違反するおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　親事業者が下請事業者に対して、短納期発注ですとかあるいは多頻度小口納入なる発注を行って、それに伴って下請事業者においてその費用増が生じたというにもかかわらず、それを考慮しないで、下請事業者と十分な協議もすることなく、一方的に通常の代価に比べて著しく低い下請代金の単価で額を決めるという場合には、いわゆる買いただきとして下請法上問題が生ずるおそれがあると考えております。
○市川正一君　ところで、中小企業庁の二月二十七日付通達、ここにございますが、親事業者団体に対する振興基準遵守等の要請でありますが、これによりますと、最近の経済の減速傾向の中で、「現在のところ、下請代金支払遅延等防止法上問題となるような事例はないと承知しております」とあるんですが、本当に問題がないと、こう承知なすっているんでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　御承知のとおり、下請代金支払遅延等防止法を守るべくいろんな努力をしておりまして、私どもそれから公正取引委員会の方で親企業者等に対していろんな検査等をやってございます。問題ではないかと思われるケースも相当数残ってはおりますけれども、これはそれぞれ申し上げまして改善をいたしておりまして、そういう全体の中で親企業者にますます努力をしてほしいという趣旨で通達を流したものでございます。
○市川正一君　この点では、後で確かめたいと思いますが、まず中小企業庁が二月二十七日に発表された「発注方式等取引条件改善調査の結果」という一覧表がございます。これは非常に重要な内容を含んでいると思うんですが、これによりますと、親企業による休日前発注休日直後納入の発注が「ある」という答えが四一・二％あります。そして、終業時刻後発注翌朝納入の発注が「しばしばある」あるいは「時々ある」を合わせますと一八・七％、発注内容の変更が「しばしばある」あるいは「時々ある」というのが四一・九％あります。
　私はまず通産省にお聞きしたいんですが、こういう事態は好ましいこととお考えなのか、好ましくないともし考えられるならばどのように改善を図ろうとなすっているのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　今、先生御指摘のありましたいろいろな数字に関しましては、我々としてももう少し改善をしてもらいたいものであるというふうに強く思っております。私どもは、この改善を目指しまして先ほど御引用されました通達を親企業団体に出しましたし、今後こうした点をさらに改善してもらうべく発注方式等取引条件改善指導講習会というものもございますので、これを積極的に開催して親企業者にさらに趣旨の徹底を図る、あるいは法律に基づく検査を強化する、こういうことの努力を積み重ねたいと思っております。
○市川正一君　続けて伺いますが、この調査結果によりますと、発注内容の変更に対応するために下請事業者は、「在庫保有」、「残業休日出勤」によって対応する企業が四〇・一％あります。その中で、単価の見直しか行われているものが四八・四％、単価の見直しか行われていないものが実に二千百三十二企業、四八・六％、つまり半分は買いただきになっている。これは下請法の視点から見れば、先ほど公取委員会から見解が表明されたように、違反事項に該当するおそれが多分にあると考えますが、その点の通産省・中小企業庁の見解と対応を求めたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま御引用になりました数字はあくまでアンケート調査による数字でございまして、個々のケースにつきましてそれが法律違反になるかどうかというところまで我々は具体的に調査しておりませんので、そういうようなことで、法律に違反するかどうかというのについてはちょっと勘弁していただきたいと思います。
　また、法律の解釈につきましては、公正取引委員会の方からもいろいろ御意見があろうかと思っております。
○市川正一君　そうすると、法律の解釈からいうと何ですか、公取の見解と違うというんですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　公取と見解が違うということを申し上げているわけでは全くございませんで、実際に違反するかどうかという解釈に関しましては、公取の方の御見解とも十分調整して答えなければならないというようなことを申し上げたつもりでございます。
○市川正一君　公取はそれでいいんですか、あんなわけのわからぬことを言っているけれども。
○政府委員（矢部丈太郎君）　先ほどのような考え方というのは、委員が先ほど御指摘されましたように去年の四月に我々一応運用基準を改正いたしまして下請法違反になるということを違反事例として挙げたわけでございまして、この内容については親企業それから関係団体に対しまして周知徹底したわけでございます。
　それで、アンケートという調査ですとどうしてもいろいろ厳しく書く面もあるかと思うんですが、公正取引委員会としては、そういう短納期発注ですとか多頻度小口納入に伴って下請上問題があるという具体的な事案がわかった場合には厳正に法律で対処していく、こういうように考えているわけでございます。
○市川正一君　私が通産省と見解を基本的に異にするのは、あなた方はこれは単なるアンケートだから信用できない、そう言わんばっかりの言い方ですよ。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
　そうじゃなしに、下請事業者は、まさに今度のこのアンケート調査が下請企業振興協会を通じて行ったから、言うならば本音が出ているんです。本当のことが、実態がここに出ているんです。あなた方も毎年約七万件を対象に調査なすっている。しかし、そこで本当のことを言えば親企業からいろんな圧力が来るんです。いろんな妨害、嫌がらせが来ることをあなた知っているでしょう。しかし、今度の場合は下請企業振興協会を通じて行ったというがゆえに、その本音、その実態がまさにここに反映してくるし、マスコミも注目しているんです。
　私はここに毎日新聞や朝日新聞あるいは読売の社説なども持ってきましたけれども、だから私は今回の調査を、中小企業庁もあるいは公取も取引適正化のために、まさにこれを貴重な資料としてその実態を追跡し実効ある活用をなすべきだと考えるんですが、責任ある回答を求めます。
○政府委員（南学政明君）　先般取りまとめました調査の結果というのは私どもも厳粛に受けとめておりまして、早速通達も出したわけでありますが、これからも貴重な資料として下請取引関係の改善のために活用してまいりたいと思っております。
○市川正一君　そうすると、さっきこれはアンケートですからと、ああいう評価ではないというふうに長官確認していいですね。
○政府委員（南学政明君）　アンケートであることは事実でありますが、したがってその個々のケースがまさに法律に違反していることになるかどうかというのは、別途いろいろ公正取引委員会の調査なり我々の検査をやってみないと何とも言えないということを部長は言われたものと思います。
○市川正一君　だから、ちょっとその追跡調査を実態に即してやっていただくことを両者に希望いたします。
　次に私は、関西電力の姫路火力発電所の公害問題についてお伺いをいたしたい。
　渡部通産大臣、お戻りになりましたんですが、所信表明でこうおっしゃっています。地球環境問題についてでありますが、世界の主導的役割を果たしていかなければならないとおっしゃっておるわけです。私は、それは今現に起こっている身近な環境問題を積極的に解決する問題と密接不可分の問題であろう、こう思考いたします。
　そこで、関西電力の兵庫県姫路火力発電所の公害問題なんですが、御承知のように国連環境開発会議では二酸化炭素の排出規制が重要なテーマの一つであります。加えて、今姫路市で問題になっておるのは、関西電力の姫路第一発電所及び第二発電所の窒素酸化物の規制問題です。通産省がまとめていらっしゃる「電源開発の概要」という本がございます。これを拝見いたしますと、一九九一年版でありますが、関西電力が建設している火力発電所は兵庫県にかなり集中しておるんです。そのうち、脱硝装置が設置されていないものが兵庫県の姫路市と高砂市に多くあるんです。そのために、姫路市民の間では大気汚染と健康被害が問題になって第一発電所の増設反対と既設発電所の改善を求める声が上がっております。
　通産省は、これまで関西電力の公害防止対策にいろいろ対応されてきたと思いますが、事業所管官庁としてどのような指導をなすってきたのかまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　先生御指摘のとおり、環境問題というのは非常に大切な問題と考えておりまして、私どもといたしましては、発電所立地に当たりまして環境調査を実施いたしまして、当該地域の環境の現況などを踏まえた環境保全対策を講ずることによりまして、環境保全に万全を期すよう事業者を指導してまいっているところでございます。
○市川正一君　じゃ、具体的に伺います。
　この姫路市の環境報告書、ここに持ってまいりました。平成三年版でありますが、「姫路の環境」というのですが、これを検討しますと、窒素酸化物による汚染は高い値で横ばいになっております。これがそのコピーでありますが、この原因にはもちろん自動車の増加によるものが含まれておることは十分承知しております。そのことを前提としながらも、排出される窒素酸化物の大きな部分を関西電力が占めていることもこれまた事実であります。
　姫路市における大気汚染の観測体制を見ますと、五基あります全部の発電所に脱硝装置がつけられている同じ県下の尼崎市と比べて、尼崎市は広さが五十キロ平米です。測定点は六カ所です。地形は平たんです。あの辺の土地カンがあるかないかよう知りませんけれどもそうですのや。ところが、姫路市は広さが二百七十三キロ平米、測定点は九カ所、地形は複雑です。つまり、地形が複雑で風の流れも複雑に変化するところなのに、一測定点がカバーする面積は尼崎の四倍程度になります。
　また姫路市は、これは市の行政にかかわる問題ですが、かつて三国の測定点というところのデータが非常に悪かったために、測定点を移して悪いデータが出ないようにし、住民から汚染隠しとして批判の声が上がったこともあります。こういう状況の中で、関西電力に対して、姫路市の大気汚染を緩和させもために、既設の発電所にも脱硝装置をつけるよう市民から要望が起こるのはこれは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　私どもで把握させていただいております実態をまず御説明させていただきたいと存じます。
　姫路第一及び第二発電所につきましては、両発電所の各発電設備からの窒素酸化物排出濃度は、大気汚染防止法に基づく排出基準濃度を十分に下回っておりまして、また第一発電所第一号機及び四号機並びに第二発電所六号機に脱硝設備が設置されていることによりまして窒素酸化物の排出総量が抑制されるなど、大気保全にかかる影響対策は現在適切なものではないかと考えております。
　そこで、先生、環境的な側面も御指摘ございましたのでこれらについて申し上げますと、この発電所からの窒素酸化物排出量の周辺地域の窒素酸化物排出量への寄与度を調べてみますと約一五％程度と推定をされますが、発電所周辺の平成二年度におきます二酸化炭素の日平均濃度は〇・〇一三ないし〇・〇四七ｐｐｍとなっておりまして、御承知の環境基準〇・〇回ないし〇・〇六ｐｐｍに適合している状態となっております。
　この姫路第一発電所につきましては、現在五号機、六号機の実は増設をいたしておるところでございますけれども、この五号機、六号機につきましては二つとも脱硝設備を設置することといたしておりますし、あわせて全体の窒素酸化物の総量が増大しないように第二発電所の既設の第五号機にも脱硝設備を設置するということにいたしておりまして、この地域の環境の保全に十分に配慮した計画になって今取り進めているというように承知いたしているところでございます。
○市川正一君　今の答弁の中に幾つかの問題がいわばちりばめられているのですが、その一つ一つをここで論ずる時間の余裕がありませんが、例えば基準が〇・〇二ｐｐｍから〇・〇回ないし六に緩和されたこと、それ自体問題であるということをまず指摘しておきます。それはあなたの責任じゃないのだけれども。
　さらに、五号機にはつくからということなんですが、そこが住民との間での約束にかかわってくる問題なんです。住民には、第二火力は一号機から六号機まで全部脱硝装置がつくという説明としてそのように関電側は述べていたわけですね。そうじゃなしに五号機だけだという形になって、これはそれ自体また問題になっているんですよ。
　それから、あなたは、大気汚染防止法に基づく排出基準は守っているからこれ以上過剰な投資をさせるわけにいかないというのが結局論理なんです。私は、仮に排出基準がクリアされていたとしても、大気汚染の結果住民の健康被害が深刻であれば必要な対策をとるのは当然であり、それに対して適切な指導をするのは国の責任だということを言いたいのです。
　ここに持ってきましたのは、これは姫路市の当局とそれから姫路市の医師会が一緒に調査して発表しました「姫路市における大気汚染の健康に及ぼす影響調査報告書」なんです。（資料を示す）これはその中の重要部分をコピーいたしますと、このようにグラフで一日してわかりますように、一九七〇年から八八年までの呼吸器疾患の年次推移を見ますと、慢性気管支炎、ぜんそくともに七〇年代の後半から急速にふえているんです、伸びておるんです。そしてまた、ぜんそく様気管支炎も八七年を境にして増加しております。
　私は、その責任が関西電力にすべてあるというふうなことは決して申しません。事実に基づいて、こういうような市民の健康被害が起こっているとすれば、最も大きな排出源である既設の発電所に脱硝装置をつけるよう通産省として指導するのは、またその問題にメスを入れていくのは、これは行政の責任であろうと存ずるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほども御説明申し上げましたように、火力発電所を設置いたします場合に、地域の実情を十分考えて十分な環境保全対策を行っていくように事業者を指導することは私どもの責務であるというように考えております。
　こういう考え方で、先ほど来御説明をいたしておりますように、増設に当たりましても、その増設分だけではなくて、既設の第二発電所五号機の脱硝設備の設置などということによりまして、二酸化窒素の合計排出量が現在よりもふえない、むしろ減るというような方向で考えて指導をしておるところでございまして、こういったことにつきましては、私どもの指導要領に基づいて、地元にも十分御説明をしながら地元の御意見も踏まえて取り進めてきているものというように承知をいたしておるところでございます。
○市川正一君　あなた方はそう言うけれども、関西電力はこう言っているんですよ。これは、去年の九月十六日に姫路勤労市民センターで開かれた姫路第一発電所の増設問題に関する説明会で、約三百人の市民を前にして、参加者を前にして、既存の発電所にも高性能の脱硝装置をつけるための技術もある、資金もある、しかし当社は営利団体であるから行政からの要請もないことをやる意思はない、いいですか、そういう発言をしているんです。これは現地の新聞でも報道され、広く知られているところです。
　ということは、通産省が指導すればすべてのユニットに脱硝装置がつけられるということを関電自身が裏づけているわけですよ。だから、やっぱり市民の健康がこのように侵されている、呼吸器疾患がふえているということのこの事実に基づく分析を私はなさるべきだと思うんですが、そういう意思は毛頭ございませんか。
○政府委員（川田洋輝君）　繰り返しになって恐縮でございますが、地元の調査及び地元の意見もお伺いをしながら仕事を進めてまいっておりまして、我々はやはり環境の保全には十分配慮するような指導をやっておるわけそございまして、その結果として先ほど申しましたような計画に相なって現在進めておるということで御理解を賜りたいと存じます。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ていますので、簡便に。