○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　矢野議員にお答えをいたします。
　まず、防衛費と売上税の関係でございます。
　売上税は消費に関して負担を求める消費税でありまして、国が調達、消費するものについても負担を求めるのが原則であります。昭和六十二年度防衛関係費については、厳しい財政事情のもとに、他の諸施策との調和を図りながら、円高、油価格の低下等も踏まえまして全体の規模の圧縮に努力する一方、同時に、中期防衛力整備計画の着実な実施を図ることとしてぎりぎりの努力を払ったところでありますが、名目ＧＮＰの動向もありまして、やむを得ずＧＮＰ一％をやや上回ったという現実でございます。
　中期防衛力整備計画の総額の限度、おおむね十八兆四千億円程度は、昭和六十年度価格で表示されているものでありますが、売上税により装備品の価格に影響があっても、これは各年度の名目金額にかかわる変動要因でありまして、六十年度価格で表示されている総額の限度が変わるものではありません。いずれにせよ、政府としては現在の中期防衛力整備計画の総額の限度を見直す考えはありません。
　次に、一％の問題でございますが、政府は、従来から大綱水準の早期達成を図ることを基本方針として、五十一年十一月の閣議決定を尊重し、これを守るように努めたところでございます。六十二年度防衛関係予算の編成に当たりましても、以上のような考えに立ちまして、一面において圧縮に努めると同時に、一面においては中期防の着実な実施を図る、そのぎりぎりの努力をいたしました。そして一％をやむを得ずやや上回ったのでありますが、政府としては、五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重していく方針には変わりはございません。新たな歯どめを閣議決定した次第でありますし、これによって自衛隊に対する信頼が失われるとは思いません。
　次に、六十六年度以降の防衛費については、同計画終了までに改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで、慎重審議の上適切な決定が行われるものであり、いずれにせよ、五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き続きこれを尊重するものであり、国民に不安を与えるものではない。歯どめが閣議決定されているということを申し上げるのであります。
　アジア諸国の反応につきましては、中国は日本政府が防衛力増強に限度を持たせること等の希望を表明いたしておりますが、その他のアジア諸国政府は公式の見解は表明しておりません。防衛力整備は自主的に決定するものでありますが、アジア諸国との過去の関係にかんがみまして、種々の機会に我が国防衛政策の基本方針が不変であることを説明し、理解を得るように努力をいたします。
　次に、六十二年度防衛予算の編成に当たって行いましたこの閣議決定につきましては、慎重な検討を行ったものでありまして、今後の防衛力整備の指針として適切であると判断をいたしたものであり、これを撤回する考えはございません。
　国際軍縮年の設定、平和への努力の問題であります。
　平和の維持と軍縮の促進は人類共通の重要な課題であります。今後とも、国際的な安全保障の維持に留意しつつ、実効的かつ具体的な軍縮措置を進めるよう各国に訴えるとともに、国連、ジュネーブの軍縮会議等の場を通じ、かつまた超党派軍縮議員連盟等の御意見も参考としつつ、軍縮へ向けての国際的協力に貢献してまいります。特に、米ソ岡の軍備管理交渉は、世界の平和と安全にとって極めて重要であります。したがいまして、この議場でも申し上げましたとおり、再び交渉を再開して早期妥結を行うように強く希望し、そのための環境整備について我々も努力いたしたいと申し上げた次第でございます。
　次に、アメリカの貿易赤字の問題でございますが、八六年のアメリカの貿易赤字は千六百九十八億ドルの赤字となり、八五年の千四百八十五億ドルからさらに増加いたしております。つまり、約二百十三億ドルの増加になっております。アメリカの貿易収支は、対日のみならず対ＥＣ、対カナダ、さらには発展途上国に対しても軒並み赤字となっておるのであります。このようなアメリカの大幅な貿易赤字については、八五年初めまでのドル高やその後のドル高修正に伴うＪカーブ等の効果もありましたが、財政赤字の増大、アメリカの国内需要の強さ、産業構造が輸入増を招きやすい構造になっている、こういう要因によるものが大きいと考えます。しかし、最近におきましては、ドル安等の効果によりまして改善のしるしも見えてまいりまして、恐らくこの傾向はさらに強化されると予想いたしております。
　さらに最近、アメリカ議会におきましては、生産性の向上について声が高まってきておりまして、我々は、これらの声は当然の声であると考えておるのであります。ちなみに、アメリカの貿易収支状況を見ますと、対世界が八六年は千六百九十七億ドルの赤字ですが、うち日本が五百八十五億ドル、ＥＣが二百六十三億ドル、ドイツが百五十五億ドル、対カナダが二百三十三億ドル、そのほか発展途上国が五百四十一億ドル、こうなっております。つまり、軒並みに赤字になっているという現象であります。
　アメリカのこのような実態につきましては、従来、私からもレーガン大統領に対して、その会見のたびごとに財政赤字の削減、あるいは生産性や輸出努力につきまして強く要請してきておるところでございます。最近におきましても、東京サミットやあるいは一昨年の国連総会においてニューヨークで会ったときも同様でございますし、キャンプ・デービッドにおきましても、貿易赤字の問題については強く指摘したところであります。
　Ｇ５の問題につきましては、一昨年の九月のＧ５において、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映すべきであり、また、その観点からドルの水準が高過ぎるとの認識が一致いたしました。為替相場の水準については、特定の予測なり合意があったわけではありません。実態に応じまして適時協議をし、そして適切な措置をとる、そういうことが話し合われたのであります。
　最近におきまして、通貨問題について正式の権限を有する米側責任者がドル下落を容認するごとき重言を行い、ドル安を誘導するようなことは行一でいないと考えます。為替相場が不安定な状況にあったため、一月二十一日には日米蔵相会談が行われまして、昨年十月末の為替安定等についての合意を引き続き堅持することが再確認されました。一月二十一日直前の円ドル関係の乱高下の状況は非正常であるという認識において一致し、その後両国の協力関係がさらに前進したのであります。
　アメリカ議会の動きにつきましては、最近、保護主義の圧力が強まってまいりました。そして多数の貿易関連法案が新議会に提出され、公聴会も行われております。本年は貿易問題が米議会の重要関心事になることは疑いを入れません。公聴会等において、財政赤字削減、競争力強化等、米国自身がやるべきことを重視する発言が強まってきておりますが、また一方、貿易相手国を問題にする意見も多々ございます。最大の貿易相手国である我が国に対する関心も強まってきております。我が国は、引き続き自由貿易体制の維持強化に努力すると同時に、輸入の増大、あるいは関西空港とかそのほかの懸案事項の前進等、誠心誠意努力しつつ、アメリカ議会に対しても理解を得べく努力してまいるつもりでおります。
　次に、経済路線の問題でございますが、政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めると同時に、内需を中心とした景気の着実な拡大、雇用の安定を確保する、それと可時に、円ドル等の為替相場関係の適正な長期安定を図るという基本路線について今後も努力してまいるつもりであります。
　サミュエルソン教授の御意見の御引用がございましたが、アメリカ自体もやはり努力しなければならぬ要素もかなりあるのであります。御存じのとおり、アメリカの財政赤字あるいは貿易赤字の削減への努力、これらも大いにアメリカ自体が責任を持ってもらわなければならぬことであり、日本側だけの一方的努力で解決するものではないのであります。そういう意味におきまして、政策協調、それと相互の構造改革ということが今や我々の世界的課題になってきていると考え、それについて努力していくつもりでおります。
　円高不況対策につきましては、先ほど来申し上げましたように、内需の振興と為替レートの適正な長期安定というものを我々は真剣に顧慮し、努力してまいり、今までの累次の政策を着実に遂行してまいりたいと思います。六十二年度予算においては、一般公共事業の事業費の確保、地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、雇用対策の充実など、適切に対処してまいりたいと思っております。また、昨年十一月一日には四度目の公定歩合引き下げも実施したところであります。なお、そのほか消費の拡大という点も景気の上昇のためには大事でありまして、消費者金融利子の引き下げあるいは減税の速やかな実施、これらについても心がけたいと考えておるわけであります。
　さらに、企業が海外生産を進める現状に対してどう対処するかという御質問であります。
　急激な円高によりまして、企業の中には海外生産を進めるという動きが出てきております。それが下請企業や雇用面にも影響が出てくることを我々は真剣に検討しつつあります。これに対処するためには、経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場の安定を図るとともに、内需の拡大を図る。このために、六十二年度予算案においても、産業構造の転換の円滑化、地域経済の活性化のための施策、三十万人雇用開発プログラムの実施、あるいは転換に対する特別対策の実施等を今回我々は政策として掲げておるものであります。
　経済政策か転換の問題でございますが、我が国としては、国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を果たさなければならないし、自由貿易体制の維持強化についても率先して努力していかなければなりません。我々は、今まで臨調路線を守りながら、状況に応じて緊急措置として、国際経済との調和も考えながら内需の振興等の政策を逐次実施してきたところでございますが、さらに我々は、ＯＤＡ予算の充実、一般公共事業の事業費の確保、あるいは雇用対策の充実などについても今対応しておるところでございます。また、今後主要国との間の協調的な経済政策の実施を推進しつつ、為替相場につきましても、円レートの適正な長期的安定を図るために機動的かつ適切に関係国とも協議をしてまいるつもりでおります。
　さらに、経済構造調整のために昨年八月、政府・与党経済構造調整推進本部を設置いたしましたが、六十二年度予算におきましても産業基盤整備基金を設けるなどの施策を講じており、また、六十二年度関税改正における特恵関税制度の改善を初めアクションプログラムの着実な実施等にも努めてまいっておるところであります。
　次に、売上税の問題でございますが、いわゆる大型間接税というものは、私が御答弁申し上げましたように、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に大型の消費税を投網で全部ひっくくるような意味のものであるということを申し上げました。今回の売上税は極めて限定性を持ったものでありまして、公約違反であるとは考えておりません。売上税につきましては、免税点が一億であります。また、食料品や医療、教育、住宅、一般の旅客輸送など国民生活に密接に関連する分野の多くが非課税とされておりまして、消費者物価指数の計算対象となる物品・サービスのうち課税されるもののウエートは約三五％であります。さらに、税率にいたしましても、外国から見ればかなり低位の水準にもあります。このような大幅な限定がなされておるものでありまして、いわゆる大型間接税には該当しない、自由民主党税制調査会においてもこれは公約を実行しているものであると認定されているところであります。
　次に、最終負担の問題でありますが、税の負担が国民全般に及ぶという点においては、特定の取引段階で特定の品目、例えば石油とか酒とか砂糖というものに現行個別消費税が課税されております。これは消費者にも回っていくものでありますが、消費課税の性格からそういうことはやむを得ないものであると思います。今回の売上税は、先ほど来申し上げましたように、大幅な限定がなされており、先ほど来申し上げたとおりなのであります。
　次に、課税の選択の問題でございますが、免税点制度は、本来、末端の零細な小売業者やサービス業者の負担を軽減するためのものであり、これらの業者が課税事業者を選択することは全体の中では少ないと考えられます。また、非課税事業者が中間業者の場合でも、下請業者のように、主として工賃収入に依存しており、仕入れに含まれる税額がわずかである場合には、非課税のままでいても取引から排除されることは少ないと考えられますので、中間業者すべてが課税事業者を選択するとは考えられないものであります。したがって、免税点制度を設けることによりまして納税者が大幅に減少することには変わりはなく、売上税はなお相当の限定性があり、いわゆる大型間接税には該当しないと考えております。
　次に、税率の問題でございますが、売上税の税率は法定することとしており、これを改正するためには国会の議決が必要でありまして、国会の御意思に反して税率の引き上げが行われることはありません。なお、ヨーロッパにおける付加価値税の税率の引き上げのほとんどは所得税減税を実施する組み合わせで行われていると承知しております。
　売上税の創設に当たっては、納税者の事務負担を最小限にするために税率を五％の単一税率としたこと、税額票については最長三カ月のまとめ発行を認める、請求書や納品書を活用することができるので、新たな書類を作成する必要はない。また、税務署に提出する必要もありません。課税期間（三カ月）及び申告納付期限（課税期間終了後二カ月以内）については、諸外国の例に比べて非常に長くなっております。このような工夫も凝らしております。
　また、税の転嫁については、売上税の導入時には財貨・サービスの価格は一様に引き上げられると思われ、各事業者が個々別々に値上げする場合とは事情が異なります。このような場合につきまして、独禁法との関係がございますが、実情に即して適正に行われるものと考えております。売上税においては税額控除票を用いて前段階税額控除を正確かつ簡素に行えるような仕組みにいたしております。したがいまして、転嫁は行われるものと考えます。また、税額票におきましては、原則として税額の外枠表示を考えておりますが、販売価格の表示については、税額を別掲することは我が国の社会風土上なじまないと考えられますので、別額表示を義務づけることは考えておりません。
　売上税と貿易摩擦の問題でございますが、売上税は国内産品、輸入品に対して同じ負担を求めるものであって、輸入の障害となる性質のものではございません。欧州等において行われる付加価値税も全く同じシステムであります。一方、関税は輸入品と国内産品の競争条件を等しくする等の観点から課せられるものでありまして、売上税と課税の趣旨を異にするものでございます。したがって、貿易摩擦の原因となるとは考えておりません。
　中堅所得層への減税の問題でございますが、今回の税制改革では働き盛りの中堅サラリーマンを中心とした思い切った個人所得減税を行おうとしているものであります。例えば、年収三百万の給与所得者、子供二人の場合、所得税と住民税を合わせた負担額は三六・三％も軽減され、年収九百万の場合は二一・四％を軽減される等おおむね二けた台の大幅な負担減となります。なお、改革後においても高額所得者が支払う所得税額は依然として多大なものがあります。また、法人税の減税が国民経済や生活にプラスになることを無視すべきではないと思います。法人税の減税の効果は、めぐりめぐって株主やあるいは消費者やあるいは従業員の給与やボーナスに帰着する、こういうふうに考えているわけであります。その他売上税の創設、利子課税の見直し等を含む税制改革全体として見ても、働き盛りで収入が多いものの教育、住宅等の支出のかさむ中堅層を中心に負担が軽減される結果となっており、大衆増税との批判は当たらないものであります。
　マル優の問題につきましては、実態的に巨額の利子を課税対象から外すことによりまして、労働に対する所得、利子による所得等、所得種類間の税負担の不公平をもたらしておるとともに、高額所得者ほどより多くその恩典を受けておるという現状にあることにかんがみまして、老人とかあるいは母子家庭とか身障者等真に手を差し伸べるべき人に対する利子非課税制度は存続させつつ、それ以外の利子所得については一律源泉分離課税とする。実質的公平を進めたつもりなのであります。
　予算案につきましては、撤回する考えはございません。
　次に、キャピタルゲインの問題でございますが、今回の利子課税の見直しにおいて、老人や母子家庭や身障者等について利子非課税制度を維持しつつ、実質的により多くの恩典を受けている高額所得者に相当の負担を求めているほか、有価証券譲渡益課税について、その課税対象を大幅に拡大する等、資産性所得課税の一層の適正化を図っておるところであります。なお、今回の改革後の所得税の最高税率は五〇％であり、これに個人住民税を加えると六五％になりますが、この率は先進諸国の中でも引き続き最高のものとなっておりまして、金持ち優遇ということではないのであります。
　次に、民間資金の活用の問題でありますが、六十二年度予算は、引き続き財政改革を強力に推進するとともに、種々の工夫によりまして、現下の経済情勢に適切に対応することが緊要な政策課題であるとの基本方針のもとに編成を行いました。民間資金を活用して社会資本整備を進めていくため、六十二年度予算においても民間活力が最大限発揮されるよう種々の政策を用意しているところであります。なお、いわゆるマネーゲーム的な動きについては今後とも十分注意し、税制、土地利用規制、金融証券行政の適切な運用を期する所存でございます。
　次に、無利息国債の問題でございますが、相続税免除等の無利息国債のアイデアは、これは一つのアイデアであると考えます。しかし、相続税の優遇措置については、一部の高額財産家のみを優遇する結果になって、税負担の公平を著しく阻害し、相続税の根幹を揺るがすおそれはないか、無利息の国債消化促進を図るため相続税等の軽減、免除を行えば、必ずしも財政コストの軽減にはならないのではないか、金融市場を混乱させるおそれはないか等々の問題がありまして、慎重に検討すべきものであると考えます。
　いわゆるトンチン年金につきましても、これも一つのアイデアであるとは思いますが、年々の運用益を拠出グループの生存者に配分する仕組みとなっておりまして、死者がふえるたびに給付額が増大して、最終的には巨額のお金が一人の生存者に支給されるという理屈になります。このため、射幸性が極めて強い、他人の死を期待する刺激を持っている、そういう道徳上の問題もあります。仮に死亡者の配偶者等も受給者に加えるなどの手直しをしても、こうした問題は解決されないとも考えられますので、国営の事業として取り上げることには慎重を要すると思います。老後の所得保障としては、公的年金を中核として、これを補完する企業年金等の充実に努めることが肝要であると考えております。
　地価対策でございますが、全国的には一応安定しておりますが、東京等一部の地域において顕著な上昇が見られます。東京の地価上昇は、基本的には旺盛な事務所需要、それに投機的な土地取引が拍車をかけていると考えます。この地価上昇に対しましては、業務機能の適正な配置、分散を図るほか、事務所思地等の供給策とあわせ投機的な土地取引を抑制するため、国土利用計画法の的確な運用に努めてきたところであります。特に東京の場合には、東京都と協力いたしまして、規制の強化と、また一面においては緩和と、両方を考えつつ、そのほか転売期間その他については国有地について厳重に、これを長くする等の政策を行っておるところでございます。昨年十二月にこの地価対策のために閣僚会議を設置いたしましたが、本会議を機動的に活用いたしまして、対策を強化していくつもりでおります。
　四全総につきましては、多極分散型国土の形成を目指すものにしております。私がいわゆる東京プロブレム、大阪プロブレムと申し上げましたのは、これは地価対策がルーズである、それを直しなさいという意味で東京プロブレム、大阪プロブレムということを申したのであります。ただいまの案によりますれば、国土の均衡ある発展を図るという観点から四全総の策定は進められております。
　次に、雇用問題、労働時間の問題でございますが、この短縮については、長期的な雇用機会の確保や内需拡大等の観点から、今後とも週休二日制の普及に努める所存でおります。また、昨年十二月の中央労働基準審議会の建議に沿いまして、法定労働時間の短縮等を内容とする労働基準法改正法案を今国会に提出する予定でおります。
　指紋押捺制度の問題につきましては、特に必要がある場合を除いては重ねて押捺は求めないという改革を行おうとしております。また、携帯の便に資するため、登録証明書をカード式に改めるという法の改正を行わんとしております。これは韓国大統領に私からお伝えしたものと同じ趣旨であります。登録証明書の常時携帯制度は必要であると思います。法律上の携帯義務を緩和するという考えはありません。
　エイズ対策については、かねてから矢野議員から御注意を承っておるところでございます。我が国のエイズ患者の発生数は、アメリカ等に比べると極めて少ない状態ではありますが、最近の新たな情勢にかんがみまして、一層の努力を払う必要があると考えております。これが対策としては、患者等の発生状況の把握、すべての献血血液についての抗体検査等を鋭意進めてきております。今後はさらに、国民に対する衛生教育の一層の推進、エイズの発症予防、治療法確立に向けての研究の充実を図るとともに、法改正を含め、新たな対策の強化について検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、最後に、人間性の問題等に対する御質問でございますが、現代は物的な豊かさだけでなく、心の豊かさも強く求められております。人口の高齢化や自由時間の増大等、経済社会の変化を背景として、個性の伸長、創造性の開拓、あるいは精神生活の充実向上等を目指し、多様な文化活動あるいは教養的学習活動等を行う国民の欲求は増大してきております。これらの多様な文化的、知的欲求にこたえるべく必要な条件を整備することが必要である。全く同感であります。
　スパイ防止法につきましては、いわゆる国家における重要な防衛等に関する秘密保護法案は、自民党においてこの種の立法が必要であるとの立場から現在種々検討を行っておりまして、この立法については、国民の基本的人権、いわゆる知る権利などにかかわる問題等もありまして、国民の十分な理解が得られることが望ましい、各般の観点から慎重に検討さるべきものであると考えております。
　残余の答弁は大蔵大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕