Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤副大臣　もう皆さんも御理解いただいているとは思うんですが、かつて、席を外してくださいというのではなくて、全く執行部を抜きにして、経営委員会のメンバーのみで物事を進めていったというのは、数年前に事実としてございます。
○橘（慶）委員　一応、背景の事情説明をいただいたわけですが、ＣＯＯ、ＣＥＯというお話もありましたので、ここで一つ。
　こういう形で、いわゆる経営委員会とか政策委員会、いろいろあります、ボードというものがある。そのボードに会長や理事長さんなど団体の代表者を組み込みながら、かつ、その代表者の任命を、ＮＨＫの会長さんのように国会の同意に係らしめない。要するに、経営委員会の方で会長さんを任命している。だけれども、今度は経営委員の中に会長さんは入ってくる。そうすると、論理的に言うと、経営委員の中で、あとの経営委員はみんな国会の同意人事で選ばれているわけですが、会長さんだけは経営委員の方で選んだ人がぽんと、その人は国会の同意人事ではないんだと。
　こういうシステムをとっている事例というのはあるんでしょうか。
○利根川政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫと同様に、業務の執行機関とそれを監督する機関というのが分離されている例という意味で申し上げますと、日本銀行と日本中央競馬会が、ＪＲＡでございますが、あるというふうに承知をいたしております。
　そのうちＪＲＡにつきましては、業務執行の長である理事長が、これを監督する経営委員会の構成員となっておりますけれども、その任命につきましては国会の同意に係らしめられていないというふうに承知しております。
○橘（慶）委員　確認なんですが、ＪＲＡの場合は、経営委員といいますか、委員会の委員の方の任免も国会の同意には係らしめられていない、どちらも係っていないという例ではないでしょうか。
○利根川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○橘（慶）委員　そうなると、言ってみればお初といいますか、ほかには例はない。
　ＪＲＡさんの場合は両方とも。それは、それぞれのもののかなえの軽重、それまでの立法者の趣旨でしょう。すべてそちらで自律的にやっていただいていいんですよという事例。
　日銀の政策委員会と総裁さんの関係は別で、それはＣＥＯだから、やはり大事な、国とそれこそ一体的にいろいろ経済財政をやるわけですから、その総裁さんを国会の同意人事に係らしめるんだ。
　今回たまたま、原口大臣がおっしゃったように、ＣＯＯとＣＥＯでちょっと違ってくるんだと。もちろん放送の自由、そういうこともわかるんですが、果たして、そういうふうにシステムを変えていくときに、では、会長さんを国会の同意人事に係らしめなくていいということになるのか、その辺の御検討はどういうふうにされたのかというところをお願いします。
○原口国務大臣　橘委員、まず第一は、ＮＨＫは言論機関だということであります。言論機関としての特殊性を有していて、その業務の執行の最高責任者である会長は、放送番組の編集の自由を享受し、何人からも干渉されずに番組編成を行うことができるようにする。ですから、国会の同意に係らしめるのではなくて、経営委員会に任免権を付与している。
　ただ、公共放送という形で、経営委員会の委員そのものは国会同意人事でございますけれども、公共放送としてのやはり公共的な性格と、公権力からの独立性、干渉の排除、こういう中で議論をして決めたところでございます。
○橘（慶）委員　それなりにいろいろなことをお考えになったということだと思います。
　このお話を通じて、経営委員の欠格事由のお話、それから会長さんのお話をさせていただいて、先ほど内藤副大臣からの御答弁でも、経営委員の欠格事由については小丸委員長さんのそういうお話もあったんだ、こういう話がありました。会長さんのことについてもやはり、首脳部からこのようにしてほしいというお話があったんでしょうか。
　済みません、ここは通告していません。
○原口国務大臣　首脳部というのは、ＮＨＫの首脳部という意味ですか。（橘（慶）委員「はい」と呼ぶ）
　ＮＨＫの福地会長からは、いろいろな意見交換をさせていただいたり、事業計画とかそういったものを持ってこられるときに、自分はこうやって民間から来たんだけれども、民間の経営からすると、これだけ大きな責任を持っているＮＨＫの会長といったものの位置づけが、権限とその責任があいまいになってはならないということを、ずっと私に、とうとうと、福地会長はＮＨＫのインサイダーの問題があったりして随分つらい時期の立て直しをされてこられた方でございますけれども、その中で、今申し上げたような、やはり本当の会長のガバナンスというものをきかすために何が必要かというお話は、私に直接いただきました。
○内藤副大臣　私が答えるべきところを申しわけございません。
　実は、福地会長、そして小丸委員長、両方から今回のことに対して賛同の意をあらわす言葉をいただいております。
　具体的には、福地会長からは、会見の場でこのようにおっしゃっております。経営委員会と執行部との間で、従来以上にコミュニケーションを円滑に図れるようになるのはとてもよい方向だと考える。一方、小丸経営委員長からも同じく会見の場で、会長が経営委員会に加われば、これまで以上に議論の回数も時間もふえ、十分に検討する機会が得られるようになるので、私は非常に好ましいことだと考えている、このようにおっしゃっております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　これだけずっとお伺いした趣旨は、やはりそういうことを審議の中に残しておいた方がいいだろうという思いもあって、こういうことをお聞きしました。
　これで最後の総括になってくるわけですが、そうはいいましても、経営委員の中には、いや、そんなふうに今度なるので、ちょっとびっくりしたというような御意見を述べられた方もあるとも聞いておりますし、また、今までの放送法のいろいろな改正を進めてこられる中においては、割とこの話というのは急浮上したようにも皆さん受けとめておられる部分もあるわけですね。
　先ほど、たまたま坂本議員と原口大臣のやりとりの中で、原口大臣は、タスクフォースをつくったりいろいろな形で公開をして、物事をオープンにして、いろいろな議論を深めながら一つの落下点を見つけていくのが自分のやり方だ、こういうお話がございました。
　そんな意味では、きょうこれだけやりとりさせていただきましたけれども、今のような議論も、本当は経営委員会なり、あるいはそういった何らかの公開の場でしてから法律に入れていく、そういう手続でもよかったんじゃないか。これでもうこの質問はやめますが、最後に、その感想なりをいただければと思います。
○原口国務大臣　これは逆に言うと、一番公開の場、まあ、どこも公開なんですけれども、国権の最高機関であるこの国会、特に、放送行政を所管するこの総務委員会で御議論がずっとなされてきた、これは大変大きなことだと思います。
　正直、去年、おととしとこの総務委員会でも、ＮＨＫの予算を認めるのか認めないのか、与野党問わず、このようなガバナンスでいいのかと、随分苦労をしました。そして、年度を越えたらこれはまた別の予算を仮立てしなきゃいけない、しかしこんなガバナンスで認めていいのかという、もう本当に究極の選択をここにいらっしゃる方々がなさってこられたわけです。
　そして、どのようなガバナンスがいいかというのは、議事録をぜひごらんいただきたいんですけれども、この委員会でも数次にわたって真剣な御議論があって、そうしたら、やはりガバナンスの責任とそして権限を、いびつな形ではなくて整合性がとれた形にすべきだという、まさに公開の議論の中でのお話をもとにここに至っているということをぜひ御理解いただければと思います。
○橘（慶）委員　国会との関係、それは理解をいたします、おっしゃったことを理解いたします。
　ただ現実に、きょう現在の中でも何人かの方から、これは突然聞いたんだとか、そういう報道もないわけじゃないというところをまたしんしゃくいただきながら、言ってみれば、そういう不協和音を払拭する形で、最終的にこの法律が成立していくということが望ましいのではないかと思っております。
　きょう私の質問には入れておりませんが、電監審の建議のことについても、大臣の真意は大体皆さんお伺いされたわけですが、それについても、やはり民間からも、私の事務所などにもいろいろな意見が実は届いているという状態でもございます。そういった意味で、そういったところにやはり意を尽くしていただいて成立に向かっていけばいいんじゃないかな、こんな思いがしております。
　時間がある程度限られている中で、しり切れトンボになるかもしれませんが、もうちょっと時間がございますので、少し技術的なお話をお聞かせいただきたいと思います。
　やはり審議でありますので、ちょっとお許しをいただいて、電波法の方で一、二お聞きしたいと思います。
　第七十六条第三項というところで、無線の「登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいとき」に、今までの法文上は、総務大臣が「登録の全部又は一部の効力を停止することができる。」そういうふうになっていたわけであります。今回の改正ではその部分をいじられまして、「その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。」と詳細に書かれたわけであります。
　ここは何か違いがあるのかどうか、そしてまた、どうしてそういう変更をされたのかということを、技術的ではありますが、ここでお伺いしておきたいと思います。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電波法七十六条につきましては、今回、同法二十七条の二を改正いたしまして、小規模な携帯電話基地局、フェムトセル基地局と言っておりますけれども、これに包括免許制度を導入することに伴いまして、この包括免許を受けた者が電波法等に違反した場合に適切に対応するため改正を行うというものでございます。
　その際、先ほど御指摘ございました改正後の七十六条三項、現在の第二項でございますけれども、これは、現在、無線ＬＡＮ等の基地局など、個々の免許を必要とせずに包括的な登録によって開設することができる無線局につきまして、総務大臣が「登録の全部又は一部の効力を停止することができる。」という規定に現在なっているところでございます。
　登録の全部の効力の停止と申しますのは、この登録に係るすべての開設済みの無線局の運用を停止させるとともに、新たな無線局の開設を禁止するという中身でございますし、また、登録の一部の効力の停止と申しますのは、登録に係る開設済みの無線局の一部の運用を停止させること、あるいは運用許容時間、周波数、空中線電力等を制限すること、または新たな無線局の一部の開設を禁止することでございますので、その旨を、今回の改正にあわせまして、条文上明確にするということにしたものでございます。
　したがいまして、七十六条三項に係る御指摘の変更というものにつきましては、総務大臣が行うことができる処分の中身を条文上明確にするということでありまして、処分の内容に実質的な変更を加えるものではないということでございます。
○橘（慶）委員　これは理解をいたしました。
　何か、十六年の改正で入った条項を、今回二十二年ということで六年後に改正をするということで、中身が変わらないのに非常に詳しくなるねというような話をしていたんですが、確かに、法文が国民の方々にわかりやすいということも大事でしょうから、それは理解をいたします。
　きょうは国土交通省の砂防部長さんに来ていただいております。
　ちょっと関連で、今、国土交通委員会の方で、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、こういう法律が審議をされております。これは、地震なんかで自然ダムができたときに、非常に限られた地域でありますが、その部分についてのいろいろな被害情報を的確に、その地域の皆さんにお知らせをしていかなきゃいけない、そういう法律の内容であります。
　都道府県知事または国土交通大臣が、土砂災害緊急情報、いわゆるダムが決壊するかもしれない、そういったことを一般に周知するために講ずべき必要な措置ということが書いてあるわけですが、具体的にその中身は法文上は書いてございません。
　そこで、これは私の思いですけれども、そういう限られた地域ということでいえば、ＣＡＴＶ事業者あるいはコミュニティーＦＭ事業者が適切ではないかと思います。そういった方々にあらかじめ協力を求めることも一案と考えますが、御所見を承りたいと思います。
○牧野政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害防止法改正案では、天然ダムに伴う土石流等の土砂災害が急迫している場合、住民の避難等の備えを促すため、被害が想定される区域及び時期に関する情報を市町村に通知するとともに、住民にも直接周知することとしております。この住民への周知につきましては、市町村から防災無線等を通じて行うとともに、国や都道府県からも直接、報道機関、インターネット等を通じて行うことを予定しております。
　ＣＡＴＶやコミュニティーＦＭを通じて行うことが周知に有効な場合もあり得るわけでありますので、国土交通省といたしましては、施行に当たり、土砂災害防止法に基づく基本指針において、これらの放送事業者を通じた周知について定めることを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　よろしくお願いします。
　最後の質問といたします。原口大臣に、最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。
　通告の三項目めの三というところでありますが、ローカル局を含めて、民放百二十七社中六十社が赤字という答弁をせんだって大臣がなさいました。先ほどの質疑の中でも、地方局は、地域の表現の拠点ということで非常に大事だ、こういうお話もございました。出資規制を緩めながら、税制面でも支える、こういう御答弁でありました。
　そこで、私はそれとダブらない形で、やはり今置かれている状況としては、この変化の中で非常に厳しいものがあると思います。コマーシャル収入、あるいはほかのメディアとの競合ということであります。このことについての現状をどう見ておられるか、今後の見通しについての見解をお伺いしたいわけであります。
　私は先ほどから、ちょっとこんなことを思いました。大臣、キー局を国と考えて、ＣＡＴＶ事業者を市町村と考えると、ローカル局というのはちょうど真ん中に挟まる、中二階になってきた。もともと下がなかったんですよね。ＣＡＴＶがなかったんですが、ＣＡＴＶさんも、非常にきめ細かく今ローカルのいろいろな情報を流されるようになったものですから、言ってみれば中二階で、ちょっと厳しい立場にある。それから、今度は横から押されていることからいえば、インターネットとかＢＳ、ＣＳと新聞との間でまた狭められてくる。何か、上下左右からサンドイッチになって、いわゆる大臣の言うナローパスというところに入っているような気もするんですが、ちょっと最後にその御見解をお伺いします。
○原口国務大臣　委員がおっしゃるように、構造的な問題、特に中二階ということでいうと、今、地方自治に例えられましたけれども、県が置かれた、それと同じような悩みもお持ちだと思います。
　ただ一方で、この間、特定のローカル局を持ち出すのはあれですけれども、いい事例なのであえて申し上げると、北海道テレビですね。ここが、北海道の雪をアジアの方々に経験していただきたいということで、アジア御出身のキャスターに来ていただいて、それを北海道からアジア全体に発信されました。そうすると、旅行客が大変ふえて、そして北海道ならではの観光、北海道ならではの、アジアの地域と同じような旅情に、そこの地域の方々が浸るというようなことが起こりました。
　ですから、私は、コンテンツを持っている人たちというのは、これからある意味では一番有利だというふうに考えています。その有利なものを、光の道やいろいろなものでどうやって保障していくのか、あるいは流していくのか、そこに私たちの国の責任、あるいはミッションというものがあるのではないかというふうに考えています。
　またいろいろと御指導をよろしくお願いいたします。
○橘（慶）委員　これにかかわる再放送同意の問題等は、またの機会にさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　放送法に関しまして、大臣並びに関係閣僚、またその他の方に御質問申し上げます。
　まず初めに、ＮＨＫ会長を経営委員の一員にするということについてお伺いを申し上げます。
　先日の総務委員会で、答弁としてこのようにお話がありました。ここ数年の衆参の総務委員会において、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係がかなり敵対的というか、いびつな形になっている、修正動議によって押し切るという形では、放送、報道の自由、表現の自由というものまで影響が及ぶのではないか等の御議論があったことを反映したというふうに理由を述べておられます。きょうも若干、そういう関係の御答弁がございました。
　この発言は、ＮＨＫ受信料の一〇％引き下げに関する経営委員会の修正動議をめぐって国会でさまざまな議論があって、私も議事録を拝見いたしました。このことを念頭に置いていらっしゃると思うんですが、その議論を反映したということは、大臣も経営委員会が修正動議を出すような事態は問題であるというふうに認識を共有しているのか、この認識をお伺いしたい。
　また、経営委員会の構成を改正するということは、経営委員会のあり方に問題があるという立場になりますが、どういうところが問題なのかということを明確にお述べをいただきたいと思います。
○原口国務大臣　今回の改正は、ガバナンス、ここの部分については国会で随分議論がございました。今おっしゃった、具体の現状に大きな問題があるという観点ではなくて、ＮＨＫの役割がよりしっかりと発揮されるよう、ＮＨＫの経営委員会について、経営方針の決定等が実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われ、会長を新たに経営委員会の構成員に加えて、経営方針の決定に参画させるための措置でございます。
　今、西先生がおっしゃった、ＮＨＫの経営計画について、経営委員会と執行部との間に修正動議という形がありました。私は、そのことが問題だというふうには考えておりません。経営委員会と執行部において真摯に議論をしていただき、あるいは、ＮＨＫの重要な経営問題に関する議論の過程において、経営委員会と執行部とで緊張感を持って議論をいただく、これはとても大事なことだというふうに考えております。ただ、そこで総務委員会で御議論があって、だれとだれが責任を持っているのかという御議論がございましたので、そういう御議論を受けた改正であるということを御説明申し上げたくて言ったところでございますので、御理解を賜ればと思います。
○西委員　これまでの答弁をお聞きしておりましても、なぜＮＨＫ会長に議決権を与えなければいけないのかということがもう一つ明確ではないように思います。
　先ほど橘委員からも、会長一人が経営委員会のメンバーとして議決権を得て、それでどういうふうな影響があるのかという問題意識をおっしゃられたように思いますが、私も実は同じことを考えておりまして、修正動議の問題にしても、経営方針の決定の問題にしてもそうですが、議決権の付与がこれらの問題の解決につながるという関係性がどうもよくわからないというふうな感じがしております。
　会長初め執行部は、基本的に経営委員会に出席をされております。ざっと最近の例を見ましても、経営委員が十二名、もちろん欠席もありますけれども、会長初め執行部側も、大体同じような数が出席をされているという現実をずっと拝見しますと、もちろん、議決権がありませんから、議決のときにはその場にいらっしゃらないわけですが、お互いの十分な意思疎通は図られているんじゃないか、こんな感じがいたします。議決権を与えなければならないという明確な理由は、しかも一名だけということについては、若干疑問を覚えるところでございます。
　ところで、経営委員は国会の同意人事を必要とする、こういうことでございます。会長が経営委員会に参加して議決権を有するということになるならば、これも、一人だけ同意人事を外れたメンバーということになってしまうわけでございまして、先日の本会議では、大臣は同意人事の対象としないということを明確におっしゃっておられます。同じような権限を有しながら、扱いが異なるというような問題が生じるわけでございますが、法制上問題はないのかどうかということについてお答えを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　先ほども橘委員にお答えいたしましたけれども、やはりＮＨＫは言論機関でございます、その特殊性。その業務の執行の最高責任者が、ただＣＯＯでいいのかという御議論がずっとございました。それで、ＣＥＯにするために議決権というものを、いわゆる経営の決定にさらに責任を持ってもらう。
　昭和三十四年の改正のときには、ＮＨＫの会長に強大な権限があってはならないということでこの方式になっていますけれども、過去、これは自公政権時代の改正でございますが、改正が行われております。
　その上で、このため、経営委員会の委員とは異なって、その業務の執行の最高責任者がＮＨＫの会長でございますから、放送番組の編集の自由を享受し、何人からも干渉されずに番組編集を行うことができるようにする必要がある。そこで、経営委員会にはその任免権が付与されていますけれども、公共放送としての公共的な性格と公権力からの干渉の排除、これは何といってもやらなければいけない。ですから国会の同意人事という形にはなっておらないわけでございますので、ぜひ、言論機関としてのたてつけのところを御理解賜ればありがたいと思います。
○西委員　総務省からこういうふうなお話がございました。一般の委員会設置会社では、経営委員会に当たる取締役会に執行役員が入っているから、それと同様に、経営委員会に会長が入っても問題ないという説明を受けました。
　もし一般の委員会設置会社と同様というのであれば、将来的には、会長だけではなく他の執行役員も経営委員会に入れるつもりなのかどうか、これをお伺いしたいと思います。また、逆に、他の執行役員は入れないということであれば、それはなぜかということを考えるわけで、御説明に一貫性がないというふうに思います。
　ところで、平成十九年六月二十六日、ＮＨＫコンプライアンス委員会は最終答申を出しました。答申の中には「ＮＨＫにおけるガバナンスの特殊性」という記述があります。「ＮＨＫのガバナンスやコンプライアンスのあり方を議論する際、以下のように、一般企業とは異なるＮＨＫの特殊性を正しく理解しておく必要がある。」ということで、三点にわたって記述がございます。
　１、受信料により安定的収入が確保され、単年度予算主義のため、コスト削減等の効率化など収支改善させようという力が働きにくい。２、理事等は会長により任命され、副会長や理事を会長の機関とする会長の独任機関であり、会長と理事等との間には、一般企業の社長と取締役との間に見られるような相互牽制機能が発揮されにくい。３、報道機関として政治や行政と一定の距離を置き、中立性や多様性を確保する必要があるとして、第一義的な経営監視機能を、視聴者の代表から成る経営委員会が担っている。この三つの点を指摘されております。
　その上で、「このようなＮＨＫ固有の特殊事情を鑑みるに、一般の企業に導入された手法や、株主によるガバナンスを模した仕組み、或いは、経営層における相互牽制関係を前提とした施策などを、ＮＨＫにそのまま導入しても、それだけでは期待通り機能しない可能性がある。」こういう意見が述べられております。
　このＮＨＫコンプライアンス委員会の最終答申を大臣はどう評価されているのかということでございます。一般の委員会設置会社とＮＨＫを同格に議論することは適切でないというふうに私は思っておりますが、大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○原口国務大臣　このＮＨＫのコンプライアンス委員会は、経営委員会の諮問機関として設置されたものと承知しています。その最終答申、今委員がおっしゃったように、ＮＨＫがこれを活用しつつ、ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を図ることが望ましい、このように考えています。
　最終答申は、これも今委員がおっしゃいましたけれども、一般の企業に導入された手法などをＮＨＫにそのまま導入するだけでは期待どおり機能しない。やはり言論機関、先ほどから数次にわたって答弁していますが、言論機関です。今回の改正も、一般の委員会設置会社とＮＨＫの統治構造を全く同位置に置いてはならない、このような考えから、ちょっと複雑にはなっていますけれども、先ほどのような形にしているわけです。
　例えば、委員会設置会社では、代表取締役を株主総会で選出するということになっています。ところが、ＮＨＫの会長については、言論機関としての特殊性から経営委員会に任免権を付与するなど、異なる構造としておるわけでございます。
　その上で、会長を新たに経営委員会の構成員に加えて、経営方針等の決定に参加させることによって、やはりＮＨＫの言論機関としての特殊性を踏まえつつ、経営方針の決定等が、実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われる、そしてＮＨＫの公共放送としての役割がしっかりと担保される、これが大事だというふうに考えていまして、委員がおっしゃるとおり、一般の委員会設置会社と同様にやってはならないと私も考えております。
○西委員　ありがとうございます。その点については共通の認識を得られたというふうに思います。
　経営委員会の議決事項についてお伺いしたいと思います。
　会長に議決権が認められない事項というのがございます。改正法第十四条第四項に、監査委員会の職務関連事項や経営委員会事務局体制、役員の報酬及び退職金関連等の事項というふうになっておりまして、それ以外の議決事項については逆に会長にも議決の権限が与えられている、こういう仕分けになっております。
　議決権を与えられた事項と与えられていない事項、この両者についての基準はどういうところにあるのかということをお伺いしたいと思います。
　会長が議決権を有することとなっている事項については、例えば、現行法の第十四条第一項のハの（１）「会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、ハの（２）「会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、ハの（４）「会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、ハの（５）「職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」など、会長及び役員や職員に直接関連する事項や、経営委員会が持つ執行部への監督に関する事項も会長の権限の中に含まれている、議決権の中に含まれております。
　こうした事項について会長に議決権を認めることで、経営委員会の議決の公正さを果たして保てるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　二点についてお願いいたします。
○利根川政府参考人　お答えいたします。
　経営委員会におきます会長の議決権につきましては、会長の任免といった人事、それから直接利害に関係するようなこと、要するにＮＨＫの統治の根幹にかかわるような事項については、先生御指摘のとおり議決権を制約しているというふうになってございます。
　また、先生御指摘されましたような各種体制等々につきましてですが、コンプライアンスの観点あるいは内部統制といったような観点からの規定が並んでおりますけれども、こういったものにつきましては、ＮＨＫの業務の適正の確保といったことをするために必要な体制の整備に関する事項ということでございまして、業務の執行に密接に関連する事項でございます。したがいまして、業務執行に最も通じている会長に議決権を認める方が、実際的な業務執行の観点から見ても、監督権限の実効性が確保されることから認めているものでございまして、経営委員会の議決の公正さを阻害するようなものではないというふうに考えてございます。
○西委員　非常に、その辺の微妙な線引きの部分があるのではないかというふうに僕は思っておりまして、会長、副会長、理事の職務の執行等についての議決を会長を含めてやるという、この悩ましいことに対しては、どうかなあという感じがいたしております。
　次に行きます。
　今度は電監審のことですが、電波監理審議会がみずから調査審議し建議できる重要事項、これは三項目、今回規定されております。重要事項の規定が非常にあいまいであり、権限の及ぶ範囲が明確でないというふうに思われます。
　電波監理審議会が、三項目に規定されている事項に関連し、放送行政のあり方以外のことについて調査審議した場合や建議した場合は、法律の条文上は、これは法律の違反とならないというふうに読まざるを得ない。ちょっと嫌みな質問だと思いますが、これが法律違反となるのか、法律違反とならないのかということでございます。
　この建議する内容については非常にあいまいだということを言いたいために、こんな皮肉な質問になっているわけですが、このことについての御答弁をお願いいたします。
○原口国務大臣　まず、ぜひ御理解をいただきたいのは、放送法の今回の改正案の第三条ですね、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と明記しているわけです。放送番組に干渉し、規律するような建議をすること自体できませんし、仮にそんなことをやってみたところで、私に建議、今だと私に来るわけですけれども、総務大臣がその建議に沿って何かを行うということは、この第三条で禁止されているわけです。
　その上で、建議の規定に掲げた三つの重要事項は、放送法の目的規定に掲げる三原則をそのまま引用したものでございまして、三原則をすべて引用することで、放送行政のあり方全般について建議することを可能としているものでございまして、放送行政以外について建議そのものを想定しているものでは決してございません。
○西委員　電監審の建議の条文についてでございますが、総務省は、他の法律と横並びの規定をしたというふうに説明をされました。
　他の法律と横並びというのは、一つは行政の理屈立てだと思うんですが、みずから調査審議し建議できるという法律、これは、実は調べてみますと消費者庁及び消費者委員会設置法だけであって、調査審議し建議できる重要事項ということで、七項目、この中には列記されております。漠然とした目的規定を重要事項とした放送法の改正案とは明らかに異なる具体的な内容が、建議できる項目として、この中に挙げられているわけでございます。
　さらに、放送法は、表現の自由という憲法上の規定に関係する法律である、これは大臣も再三にわたっておっしゃっておられることでございます。憲法規定との関係を考慮すると、他の法律と横並びという機械的な取り扱いではなく、慎重な取り扱いが必要である、こう思うわけでございます。
　少なくとも、総務委員会で各党からも懸念が表明されているわけですが、こういうことがないようにきっちりと、条文に具体的なものを明記するか、範囲を明確にすることが最低限必要ではないか、こう思いますが、御見解をお願いいたします。
○原口国務大臣　今、私は西委員にもずっとお答えをしてきましたけれども、言論のとりでをつくろうと。そして、これは塩川委員でしたか、いわゆる権力を持った機関がそのまま言論、報道を管理監督するというやり方について、それをどうすればいいかということを、日本版ＦＣＣという議論の中で、もう今はＦＣＣという言葉は使いませんけれども、やってきたわけです。つまり、みずからこの総務行政をチェックできる。
　それで、諮問を受けることなく調査審議し、関係大臣に建議することができるとされている審議会の例は、今、消費者庁のお話がございましたが、それ以外にも、労政審あるいは国土審議会等に見られるわけでございます。
　消費者委員会も、消費者基本法、公益通報者保護法、個人情報の保護に関する法律の目的の規定からキーワードを引用する形で建議の規定が整備されている。これは西委員も大変お力をいただいたと聞いております。
　さっき横並びと担当者が答えたのは、こうした他の審議会との横並びに加えて、電監審の建議については、放送番組編集の自由について定めた、先ほど条文をお話ししました放送法第三条を踏まえた上で、名あて人は、あくまで放送行政を担当している総務大臣、それから、資料の提出等を求める相手方も関係行政機関の長に限定するという取り扱いにしているものです。
　だから、ベクトルが放送事業者に向いているものではない。逆に言うと、放送事業者を、今までいろいろなものがございました、二十年、三十年前の話をして恐縮ですけれども、しない方がいいかな。当時の担当大臣が、放送事業者に対して非常に強い思いを述べられているという場面にたまたま接しました。
　そういったことがないように、建議の規定については、電監審が諮問を受けずとも総務大臣に対して意見を述べることができるようになるだけのものであること、放送事業者に対する規律を追加するものではない、総務大臣の番組に関する権限がふえるものではない。それでもなおかつ、これは総務大臣の隠れみのになるんじゃないかと言う方がいらっしゃいます。でも、隠れみのにするぐらいだったら直接言えば、建議なんということをやることはないんです。
　しかし、委員がおっしゃるように、事は言論の自由のことですから、今私が申し上げたように、幾重にもファイアウオールを課しているということだけは、第三条が基本になっているということだけは御理解をいただいた上で、また御議論を伺っていきたい、このように考えています。
○西委員　ここの部分に関しては、本当にさまざまな意見が各党から寄せられております。このまますっと通るということについては、私は依然として危惧を抱いておりまして、私どもも修正案を出すつもりで準備をしておりますし、各党との本当に慎重な議論をぜひともお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　最後に、電波監理審議会は、放送に関する事項だけでなく、電波に関する事項についても答申を行っているわけでございます。しかし、今回の電波法改正案には、みずから調査審議し建議できるという規定がございません。放送法と同様に、例えば、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することに関する重要事項について、電波監理審議会に調査審議、建議する権限を付与しなかった理由があれば教えていただきたい。なぜ、放送法だけに限って規定をしたということになるのか、合理的な理由を示されたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の主たる目的は、御案内のように、放送法そのものをしっかりと、六十年ぶりに大改正をしようというものでございます。そこで、放送関連、放送行政に着目した大改正ということで御理解をいただきたいと思います。
　具体的には、例えば今回、放送関連四法を一本化した、これによってどのように変わったのか。例えば、電監審はこれまで無線による放送を所管していた。しかし、それが新たに有線による放送をも審議をすることになった。つまり、電監審は、これまで以上に幅広く放送行政に関する知見がそこに集約されることになった。
　そこで、これは先週、塩川委員にもお答えをさせていただいたことではございますが、現行法制度では一つの矛盾があると思っております。それはどういう矛盾かといいますと、今の放送行政に問題があるのかどうかを指摘するのが、何と、放送行政を所管する省庁の長である総務大臣であるということ。果たして、これが、報道の自由を守るという観点に照らし合わせたときに妥当であるのか、こういう問題意識を持っているところでございます。
　そこで、今回、国会同意人事にかかって決められる電監審、すなわち、第三者によって放送行政のあり方を問題指摘をしていただく、そういう仕組みにさせていただいたわけでございます。
　なお、電波法については、そういった観点でいうと、大きな改正はあるわけではございませんので、そういった建議をするというようなものにはしなかった次第でございます。
　以上でございます。
○西委員　これも、本当にバランスの問題から考えて、一つの電波監理審議会の建議という内容ですので、私は、やるのであればそういうことも配慮してしかるべきであったのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、多くの皆さん方の、放送関係者の関心事の今回の法律改正でございますので、委員長にお願い申し上げますが、参考人を初め、慎重な審議と十分な時間の議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　放送法について、先週の質疑に続いて御質問をさせていただきたいと思います。
　この問題については、かねてから、例えば竹中懇のころから、いわゆる情報通信法をめぐる議論として、レイヤーごとの、横ぐしを通した体系的な法体系の整備ということが議論をされてきたわけです。そういう意味では、この議論は、終着駅は情報通信法という名前の法律ができ上がるところにあるというふうに思われてきたと思うんですが、今回、この放送法改正案というものが提出されるに当たって、この問題にかかわってきた方々、あるいは有識者の方々からはいろいろな意見が出ています。要は、情報通信法の制定というのが二〇一一年をめどに行われる予定になっていたんだけれども、これについては先送りになったという言い方をする人がいる一方で、例えば、個人名を出すと、慶応大学の中村伊知哉さん、この情報通信法制定をめぐる議論のまさにコアにいた方ですけれども、中村伊知哉さんなんかは、御自分のブログで、この放送法の改正案こそが放送と通信の融合が一つの決着を見た一つの形なんだ、大変前進をした、私たちが思っていた以上の前進をしたと受けとめられている。
　そういう意味で、この放送法の改正案というのが情報通信法の制定に向けた議論の出発点なのか終着駅なのかというところが、人によって見方がそれぞれになってしまっているというふうに思うんです。
　先週、私は、この法案における放送という言葉の定義についてお尋ねをさせていただきました。電気通信事業法の電気通信という言葉を持ってきたことによって、あたかもいわゆるネットなどを通じたコンテンツ配信等々についても放送ということで位置づけられるかのような誤解が生じて、先週の質疑でこの点は大臣、副大臣ともに明確に否定をされたわけです。
　この法案が通信と放送の融合法制の終着駅だとすれば、またそういう読み方が場合によっては可能になってしまう、あるいは通信と放送の融合ということは当面は行わないという結論が当面の終着駅なのかということにもなってしまうというふうに思うんです。
　そういう意味で、今回の放送法改正案というのが、将来的に情報通信法という法律を整備する一里塚なのか、あるいは、ここまで議論をしてきた、レイヤーごとの体系的な整備の最終的な結論の姿なのかどうか、こういうことについてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　情報と通信の融合という言葉は、私は、竹中懇のときもそうですけれども、よほど慎重に議論をしなきゃいけないと思っているわけです。それは、融合が実質的になってくるけれども、通信において一番守るべき法益は秘密ですね。前回の御質問で明確に答えさせていただいて、ツイッターにお礼を言われたと書いてありましたが、そのとおりお礼を言ったわけです。何でお礼を申し上げたかというと、それは、情報通信の世界で放送法の規制をそのまま入れてくると何が起きるかというと、表現やさまざまなものについての過剰な規制になってしまうんですね。今度、放送については、公正公平、そして表現の自由といって、しっかりとした守るべき法益が異なっているわけです。その中で六十年ぶりの法改正ということに相なったわけです。
　私は、情報通信法、柿澤委員が何をもっておっしゃっているかわかりませんけれども、前に記者会見で情報通信文化省といったものをつくらなければいけないのではないかと。つまり、レイヤーごとの、横ぐしもそうですけれども、もう一つは、そこで流れるコンテンツをだれがどのように保障し、どのように再生産していくのか、こういったこともしっかりと、これこそ横ぐしで議論をしていくことが必要だというふうに考えています。
　私は、今回の法制が終着点か始発点かということですけれども、先送りしたものは現時点においてはないと思います。もちろん、クロスオーナーシップの規制とか、そういうのはありますよ。だけれども、現時点において考えられるものがここで一つの結論を見た。ただ、この次のステップはここまで歩いてきた方向かというと、先ほど大谷委員にお答えをしましたけれども、もっと大胆な融合というものが生まれてきたときにどうするかというのが次の議論に必ず出てくる、このように考えています。
○柿澤委員　ここはいろいろな見方があるので、あえて再度確認をいたします。
　いわゆる名称として情報通信法と言われる法律案を、これから、二〇一一年と言われてきたのを多少先送りして、国会に提出をしていくという方向性ではないということでいいんでしょうか。
○原口国務大臣　私は、その情報通信法で、いろいろな方々が、さっきの御議論にもあったようにさまざまな解釈をされてきたと思うんですね。そういう意味では、何をもって一本化と言うのかということも含めて、まずは言論のとりで、そしてＩＣＴタスクフォースの中でしっかり議論をしていただくということがまず第一だと思います。
　この放送法の改正についても議論があったのかというようなことを言われます。私にとっては非常に意外なんですよ。だって、この総務委員会で何十時間と御議論をしていただいたものを、ここでそのエッセンスを改正ということにしているんですけれども、専門の皆さんでさえそういう御議論をされるぐらい、やはり言論の問題とか表現の問題とか放送の問題は非常にセンシティブですね。ですから、一歩一歩確認をしながらやっていかなきゃいかぬ、このように考えています。
○柿澤委員　私は、二〇一一年の地上デジタルの開始前の段階で、この八本の放送にかかわる法律を一本にまとめた、そして、通信・放送融合型の電波免許、また、放送・通信のサービスとコンテンツ層を一本化する、ハード、ソフト分離の選択肢をそれぞれの放送事業者に与える、こういう形のいわば規制緩和を行ったということは評価をしたいというふうに思います。ただ、その先に、場合によっては放送・通信のさらなる融合を目指した法制度の整備があって、それが先送りされたかのような見方もされているようですので、その点、総務省の、また大臣のお考えをお伺いさせていただいたところであります。
　また、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の検討過程では、これはもともとＮＴＴ法を含めた九本の法律を一本にして、これを情報通信法とするという方向性が中間取りまとめの段階では示されていたはずであります。そういう意味で、今回、いわゆるＩＣＴタスクフォースで、今ＮＴＴの再々編の議論を、まさに最終的なというか現時点での取りまとめが行われる段階になってきているというふうに報道ベースで存じております。
　このＮＴＴの再々編については、かつて、私も総務委員会で原口大臣にお伺いをさせていただいて、当初の予定どおり、二〇一〇年内に成案を得て結論を出すんだということをおっしゃられていたというように思うんです。
　ただ、今、報道で見ますと、このＮＴＴの再々編についてはもう一年議論を続けようじゃないかということで一定の取りまとめがこのＩＣＴタスクフォースの中でなされるというようなことが報道されていますけれども、こうだとすると、先日、総務委員会で私に対して原口大臣が御答弁されたのと違うことになってきたのかなというように思いますけれども、質問をした当事者ですので、その点、御真意をお伺いさせていただければと思います。
○原口国務大臣　光の道構想というのを出させていただいています。これは先ほどお答えしましたけれども、二〇一五年までに、光の道、ＷｉＦｉやＣＡＴＶ、あるいは電力がなさっているような伝送網、こういったものも含めてすべての方にアダプション一〇〇％を保証する。そのためには一年先送りしている余裕なんかありません。
　柿澤委員にお答えをしたように、光の道構想では、ＮＴＴの経営形態を含むアクセス網の整備の方法や利用促進策などが検討をされていて、きょう夕方、それの報告が出てくるというふうに思っています。
　私は、年内に一定の結論を得て、それはなぜかというと、来年の今ごろは、今情報通信法とおっしゃいましたけれども、さらなる時代の変化に即応できる法案を、私は光の道三法案というふうに構想をしていますけれども、電波をどのように公正公平に割り当てていくのか。電波だって、高速道路の中に自転車道があるような状況だという批判さえする人もいらっしゃいます。こういう電波のための法律、それから、アクセスの自由、そして、先ほどお話しになった経営形態が入らなければ実際にはできない話でありますので、どのような結論になるかは、多くの皆さんから御議論をいただきながら粛々と進めていきますけれども、一定の結論を年内に得るということは絶対に変えないというふうに考えています。
○柿澤委員　先日、原口大臣が二〇一〇年中に結論を出すと答弁されたときも、おお、意外だなというふうに私は受けとめさせていただいたんですけれども、きょうも、報道ベースでは、あたかも先送りが既定方針のように報道されていたものですから、こういう御答弁が出るということについては私もいささか意外な思いを持って受けとめさせていただきました。
　そういう意味では、この案件に関する原口大臣の強い決意と思いがこの御答弁にこもっているということなんだろうというふうに思います。その点だけ申し上げさせていただいて、これからの議論、さらにダイナミックに進めていかなければいけないということについては私もまさに大賛成でありますので、これからもこの総務委員会で議論をさせていただくことを楽しみにして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、ハード、ソフト分離に関連して質問をいたします。
　これまで放送の事業形態は、放送番組の編集というソフト部分と放送施設の設置というハード部分を一致させた形で事業者が行うのが基本原則でありました。ハード、ソフトを分離して放送番組の編集だけ行う事業者は、これまで衛星放送による委託放送事業者などに限られ、いわば例外だったわけであります。今回の法改正によって、放送番組の編集を行う基幹放送事業者は原則総務大臣の認定を受けなければならないとされております。基幹放送というのは、国民に広く普及し影響を持つ地上波の放送を含むものとなっているわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、これまでハード、ソフト分離がいわば例外だったものが、今回の法改正によってハード、ソフト分離がいわば原則となるということだと思うんですが、その点、確認をさせてください。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員が、ハード、ソフト分離が原則だということをおっしゃったんですが、答えを申し上げますと、そうではありません。本当にすべて中立的にしております。つまり、経営者に対してオプションをふやしたということでございます。
　もっと具体的に言えば、従来のソフト、ハード一致の状態で参入している事業者に対しても、別にそのままソフト、ハード一致のままいってもいいし、ソフト、ハードを分離していただいても結構。また、新規参入者に対しては、ソフト、ハード一致のまま参入していただいても構わないし、ソフト、ハード別々に参入していただいても結構。どれを原則とするものでもございません。
　以上、お答えをさせていただきました。
○塩川委員　九十三条の規定を見ますと、「基幹放送の業務を行おうとする者（電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。）」ということで、この者は「総務大臣の認定を受けなければならない。」ということで、この書きぶりからいえば認定を受けることが基本である、そういうことははっきりしていますよね。
○内藤副大臣　括弧の中でその除外規定も設けておりますが、確かにそういう印象を受けるかもしれませんが、我々立法者の趣旨としては、すべて対等に扱うという思いを込めております。
　以上です。
○塩川委員　条文の規定に基づくわけですから、この書きぶりからいっても、認定を受けることが原則となって、いわばハード、ソフト分離が基本となり、規制方式の大きな転換になるものであります。
　そういうことを踏まえてお尋ねしますが、この放送局への監督権限を持つ総務大臣が放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定することになるのは、行政の恣意的な介入の余地を生むものになるのではないのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○原口国務大臣　言論の自由を守るということについて、塩川委員と私はずっとこの放送法の修正についても同じ方向を向いて歩んできた、そういう認識を持っています。
　現行の放送法においても、既にハード、ソフト分離の制度が導入されている衛星放送と移動受信用の地上放送では、放送の業務についての認定制度が導入されています。
　今回の改正においては、経営の柔軟化、選択肢なんです、それを図る観点から、地上放送においてもハード、ソフト分離を可能とすることにして、これに伴い放送の業務の認定制度を地上放送にも設けることとなるわけでございまして、認定に当たっては、従前からのハード、ソフト一致の放送について電波法のもとで審査してきた事項のうち、ソフト部分に関する事項を用いることを想定しており、ハードを分離したからといって、そこで恣意的な国の介入を生むなんてことはあり得ないし、あってはならないというふうに考えています。ある余地がありません。
○塩川委員　二〇〇七年の民放連の意見書などでも、これまで「電波法に基づく放送局免許は施設免許であり、番組内容に対する行政の直接的な審査・関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきた」、このように述べているわけで、電波法に基づくいわば施設免許という形での間接的な免許の規定の置き方をしているのを、今回変えて、あくまでも一致は括弧書きの中ですから、総務大臣が認定をしなければならないという制度になったという点での規制方式の大きな転換があるということを指摘せざるを得ません。
　そういうことを踏まえて、この百七十四条の業務停止命令の問題が出てくるわけです。この百七十四条の放送事業者に対する業務停止命令の規定を設けた理由は何なのかについて、まず確認の意味でお聞かせいただけないでしょうか。
○原口国務大臣　これは委員も御案内のとおり、業務停止命令の制度については、電波法を含む現行の放送法制においてもすべからく整備されているものでございまして、現行法制と比較して放送事業者が放送の自由を侵害される懸念が生じるものではございません。
　また、実際に運用に当たっても、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、極めて限定的な、ＢＰＯがあるわけですから自主規制なんですよ、しかし、それでも今の放送法の規制があるというのは、このような極めて慎重な配慮のもとに運用するものであって、業務停止命令の制度自体が放送事業者の放送の自由の必要以上の制約につながるものではございません。
　先ほど放送法の三条を言いました。この三条の規定は何も変えていないんです。つまり、総務大臣がやれる範囲というのは、それは拡大をしているどころか、あの電監審によって逆にチェックを受ける対象だということを御理解いただきたいというふうに思います。
○塩川委員　先日の質疑でもやりとりしましたように、私は、独任制の行政機関の総務大臣が放送行政を監督する仕組みを存置したままで今回のような業務停止命令が行われることに強い懸念を覚えるわけであります。
　放送番組の編集を行う事業者を、直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命令をできる権限を持つということは、やはり放送の自由を侵害する懸念が生じることになる。これはぬぐえないと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○原口国務大臣　そこは、塩川委員、少し飛躍じゃないでしょうか。
　私たちも、日本版ＦＣＣということで、今おっしゃったような、ＦＣＣという言葉は使わないけれども、しっかりとした独立の機関にそういったものについて御議論いただいているのは事実です。しかし、今の現状の中で、放送が、行政が行われていることも事実です。どこにもそういう独立委員会はございませんし、私たちが実際に番組の内容、報道の内容といったことに介入する、この業務停止命令をもってさまざまな報道の自由や表現の自由に介入するという、その論理立てが私には理解できないんですけれども、そういうことは絶対にあってはならないし、あるはずもないということを繰り返し御答弁申し上げます。
○塩川委員　実際にこれを発動する、行政処分を行うかどうか、それをおいたとしても、威圧的な効果をもたらすという意味でも、私は懸念をぬぐえないと思っています。番組内容を理由にした業務停止命令ができるようになるのではないかという懸念も実際にはぬぐえないところであります。
　そういうことになりますのも、認定の時点において審査事項がどうなるのかということもあるわけですね。ハード、ソフトの手続分離に当たって、ソフト部分の認定に対する放送法による審査事項というのは当然出てくるわけですけれども、この認定に当たっての放送法上の審査事項にはどのようなものがあるのかについて簡単に御説明いただけますか。
○内藤副大臣　まず大枠のことを申し上げさせていただくならば、現在、ハード、ソフト一致のもと、どのような審査事項があるかというと、外資規制等八つの審査事項があるわけでございます。ハード、ソフト分離を選んだ事業者に対しては、やはりそれぞれの審査項目がなければいけないということで、その八つを決してふやすこともなく、減らすこともなく、ハードにふさわしいもの、ソフトにふさわしいもの、また両方にあるべきもの、そういう観点で振り分けさせていただいたところでございます。
　そして、御質問のところでございますが、従来のハード、ソフト一致の放送について、電波法のもとで「総務省令で定める放送をする無線局の開設の根本的基準に合致すること。」としていた審査項目の中には、例えば放送番組の調和等を求める規定が定められており、改正放送法の「基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること」といった規定のもとで、基幹放送普及計画に盛り込まれることが想定をされますが、しかし、いろいろな関係者の意見も聞きながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　その点をもう少し条文に即してお尋ねしたいんですけれども、九十三条の五号で、「その認定をすることが基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」とされているわけですけれども、この認定の審査に当たってどのような要件を指すのかをお答えいただきたいんですが、この基幹放送普及計画ではどのような要件を求めるんでしょうか。
○内藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　基幹放送普及計画には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされております。基幹放送の業務の認定に当たっても、こうした基幹放送普及計画に沿ったものとなっているかどうか審査することとしております。このほか、基幹放送の業務に係る事業計画の実施が確実かどうか等、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達のために適切であるか否かについて審査することを想定しております。
　具体的には、二点にわたって審査をさせていただくことが考えられますが、例えば基幹放送の業務の認定を申請する際に提出される事業計画や放送事業者みずから番組基準を定めていること、二つ目として、おのおのの放送事業者が放送番組審査機関を設置していること等、放送法上の規律を満たすことを審査することを想定しております。
　委員御懸念の点でございますが、私の答弁からも明らかになっておりますように、決して個別の番組について審査するものではないということを改めて明言させていただきたいと思います。
　以上です。