Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本（芳）政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げたいと思います。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところでございます。
　お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成五年度に講じようとする施策を取りまとめたものでございます。
　この資料の内容は、目次にございますとおりでございますが、私からは、第一の自転車対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進について御説明いたします。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、今年度が第三年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成三年の調査では約八十三万台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。なお、平成五年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。
　続きまして、十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及
び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進、自転車の駐車対策の総合的推進等に努めてまいる所存であります。
○鴻池小委員長　次に、加藤警察庁交通局交通企画課長。
○加藤説明員　続いて、警察庁から御説明申し上げます。
　初めに、自転車事故の概況につきまして若干の御説明を申し上げます。
　平成四年中の自転車事故は十二万三千二百八十五件ございまして、対前年比九千九百六件、八・七％増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千百七十七人ございまして、対前年比百三十二人、一二・六％の増となっております。死者数から見ても、自転車の交通事故防止は、依然として交通警察にとって重要な課題であります、特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車乗車中の死者の実に六〇・二％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるところであります。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元に配付されております関係省庁施策のパンフに従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。
　まず、五ページから六ページの第二の２、交通規制の実施についてであります。警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページの表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しており、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じ、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めているところであります。
　続きまして第三の３、十ページでございますが、計画的な交通規制の実施というところでございます。自転車駐車対策の総合的推進につきましては、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておるところであります。
　続きまして十一ページの第三の４、放置自転車の整理、撤去等のところでございますが、この整理、撤去につきましては、交通の妨害となる自転車の放置に対し、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存であります。
　続きまして十一ページから十二ページの第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準というところでございますが、この設備の基準等につきましては、接続する道路の状況、当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう、指導を行っておるところであります。
　続きまして、十三から十五ページにかかっております第六の学校における交通安全教育、それから地域社会における交通安全指導等についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、交通安全協会、老人クラブ等関係団体と連携して、講習会、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めたところであります。なお、自転車関係の広報に当たっては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることにしております。
　次に、十六ページの第六の３、交通安全運動の推進につきまして、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っておるところであります。
　続きまして十七から十八ページの第七、自転車利用者に対する啓蒙等であります。この啓蒙運動につきましては、警察におきましては、学校、関係団体との連携のもとに自転車安全教室等を開催したほか、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の実施に合わせた自転車の街頭指導を実施するなど、各種講習会等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、正しい通行方法等についての指導を行っているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していくように考えておるところであります。
　自転車の盗難防止につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じて、自転車防犯登録を受けるよう指導を行うとともに、日本自転車工業会等に対し、強靱なかぎへの改善とその標準装備化を要請するなど努めておるところです。防犯登録制度の普及は、自転車の盗難防止及び被害の早期回復に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対し、引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　最後に、第八の２、第八の３、十九から二十二ページにかけての点検整備の問題、製造業者等への指導の問題であります。この自転車の安全性の確保につきましては、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図っているところであります。この制度は、日本交通管理技術協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が自転車の点検整備を行い、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、その機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行うものであります。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯しており、今後とも、ＴＳマーク保険制度の普及広報に努め、自転車利用者が点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきたいと思います。
○鴻池小委員長　次に、近藤文部省体育局学校健康教育課長。
○近藤説明員　文部省関係について御説明申し上げます。
　お手元の資料の十三ページからでございますが、文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は重要な課題であると認識をしておりまして、学校における交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、それぞれの発達段階に応じまして指導をすることといたしております。
　十三ページの真ん中ほどでございますが、自転車に関する安全指導でございますが、小学校におきましては、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるようにすることをねらいといたしまして、乗車の場所、置き場と置き方、発進停止、走行の仕方などについて指導を行っておるところでございます。また、中学校におきましては、自転車による事故の現状と原因、安全な走行の仕方、あるいは交通法規、歩行者保護の心構えなどについて指導を行っておるところでございます。さらに、高等学校におきましては、小学校や中学
校における指導をさらに発展させ、交通法規の理解と実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、あるいは自転車の特性と利用の仕方等について指導を行っておるところでございます。
　（２）の自転車通学の安全確保の問題でございます。安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装の指導など実際的な指導を行いますとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導をしているところでございます。
　（３）の安全指導の手引の作成等でございますが、そういった安全指導の充実を図るために、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」でありますとか「中学校安全指導の手引」等を作成をいたしまして、交通安全指導の普及徹底を図っているところでございます。なお、「小学校安全指導の手引」につきましては、今年一月に改訂をいたしまして、駐車場の正しい利用など自転車に関する内容の充実を図ったところでございます。また、「中学校安全指導の手引」につきましても、平成五年度中に改訂を行いまして、指導の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者中央研修会の開催でありますとか、地域ぐるみでの交通安全教育推進地域事業、こういった施策を実施しておるところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○鴻池小委員長　次に、増田通商産業省機械情報産業局車両課長。
○増田説明員　それでは、通産省の関連施策につきまして、重点に絞りまして御説明をさせていただきます。
　私、きのう付で車両課長を拝命いたしました増田達夫と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元の資料の十六ページからでございます。上段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成三年度までに五千二百万台の点検を終わっておりますけれども、五年度におきましても、約九千会場で二百七十万台以上の無料点検を実施しようとする計画を持っております。
　次に、十七ページの下段の（３）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されている自転車月間における行事の一環としまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して、駅周辺で自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成五年度におきましても、三十会場で引き続き行う計画でございます。
　一ページ繰っていただきまして、十八ページの中段の（１）をごらんいただきたいと思います。品質の基準の整備等のところのＪＩＳの関係でございますが、ＪＩＳの制定及びその普及に力を入れております。昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成四年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百五十一社、百七十六工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、随時見直しを行っていくとなっておりますので、平成五年度もその見直しとともに一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、十九ページの（３）をごらんいただきたいと思います。自転車及び関連製品のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成四年度末までに、約五百四十二万九千台の自転車がこのラベルを貼付しております。平成五年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、二十三ページまでお進みいただきたいと思います。二十三ページの上段の（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車を組み立て、検査及び整備に関する通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成四年度末現在、約五万三千七百人がその認定を受けており、今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後でございますが、次の二十四ページ中段の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助を受けまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、昭和四十七年度から平成四年度までに全国で三百八カ所、約十二万三千台の駐車場施設を整備いたしました。平成五年度におきましては、十一カ所、約八千四百台分の駐車場の整備を計画いたしています。
　以上、通産施策の概要でございました。ありがとうございました。
○鴻池小委員長　次に、安富運輸省鉄道局都市鉄道課長。
○安富説明員　運輸省より御説明いたしたいと思います。
　まず、鉄道事業者の用地提供状況について御説明いたします。
　資料の九ページをごらんいただきたいと思います。資料九ページの表の９の一番下の欄の平成四年三月末現在の数字を見ていただきたいと思いますが、現在ＪＲ、大手民鉄、営団の合計で千九百二十六カ所、五十九万七千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付けの協力を行っているところであります。また、鉄道事業者がみずから自転車駐車場を設置し、運営を行っているところが二百三十二カ所、十一万一千平米ございます。これに清算事業団が現在貸し付けておりますものを含めまして、全体で二千四百三十三カ所、七十八万六千平米を提供しておりまして、全体の自転車駐車場の約三〇％について鉄道事業者が協力しているところでございます。
　運輸省といたしましても、今後とも鉄道事業者が自転車駐車場の設置に引き続き積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鴻池小委員長　次に、有賀建設省道路局道路交通管理課長。
○有賀説明員　建設省関係につきまして御説明させていただきます。
　初めに、二ページをお願いいたします。自転車適等の整備でございますが、自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するために、交通安全施設等整備事業、大規模自転車道整備事業及び一般の道路改築事業により進めているところでございます。
　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、三ページめ上の方にございますように、平成五年度は第五次五カ年計画の第三年度として、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約一千七百九億円をもちまして整備を図ることとしております。
　次に、（２）大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成五年度におきましては約百四十億円をもって整備を図ることといたしており
ます。
　それから（３）は、一般道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
　これらの事業による自転車道等の整備の状況でございますが、四ページの表３の一番下にございますように、平成四年度までに約七万五千キロを整備しております。
　次に、六ページをお願いいたします。自転車駐車場の整備でございますが、交通安全施設等整備事業、一般の道路改築事業、街路事業の三つによりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。
　まず、（１）交通安全施設等整備事業でございますが、七ページの上の方にございますように、昭和六十一年度からは特定事業について国も助成するということで整備を進めておりまして、表６の下にございますように、平成五年度は、特定事業では十六億円をもちまして二十四カ所について整備を図ることとし、道路や公園等の地下の活用、地下自動車駐車場や地下鉄駅との一体整備等により、都市空間を有効に活用して自転車駐車場の整備を推進することとしております。また、このほか一般の道路改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。
　それから八ページの（２）の街路事業でございますが、平成四年度からは、鉄道駅等の周辺だけでなく、人口十万人以上の都市の中心市街地において設置するものに対しても補助しておりまして、平成五年度は、一番下にありますように事業費七十億円をもって三十一カ所の整備を行うこととしております。これらの施策による自転車駐車場の整備状況でございますが、上の表７のとおり、平成四年四月一日現在で二百万台近くの収容台数まで整備をいたしているところでございます。
　十ページをお願いいたします。自転車駐車場の附置義務でございます。標準条例というものを策定いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございますが、平成四年十一月末までに八十地方公共団体において附置義務条例が制定されているところでございまして、さらに引き続き条例の制定について指導してまいりたいと考えております。
　それから十一ページでございます。放置自転車の整理、撤去等でございますが、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
　また、十一ページの下段でございますが、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
　さらに十二ページでございますが、都市計画等におきましても、自転車利用に関する現状や将来の見通しを勘案して、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
　次に、二十四ページをお願いいたします。民営自転車駐車場事業の育成でございます。まず、（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これは自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものであり、平成五年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。
　それから二十五ページの（３）でございますが、道路開発資金制度によりまして、民間事業等に対して長期、低利の資金供給を行っており、平成四年度は十一カ所、約八千二百台の駐車場施設につきまして貸し付けを実施したところでございます。
　最後に（４）でございますが、平成五年度より自転車駐車場整備促進税制を創設し、民営自転車駐車場について所得税、法人税の割り増し償却、不動産取得税及び固定資産税の軽減措置、事業所税の非課税措置を講ずることといたしております。
　以上であります。
○鴻池小委員長　次に、澤井自治大臣官房企画室長。
○澤井説明員　地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備に対する地方財政措置について御説明申し上げたいと存じます。
　お手元の資料の二十三ページをごらんいただきたいと思います。地方公共団体が実施いたします自転車駐車場及び自転車道の整備につきましては、一方では都市計画事業として行うものがございます。都市計画事業として行われるものにつきましては、国庫補助金に伴う地方負担額につきまして一般公共事業債により措置をしております。
　また、地方単独事業として整備されますものについては、従来一般単独事業債において所要の措置を講じてきたところでございますが、平成四年度におきまして、新たに都市生活環境整備特別対策事業を創設いたしまして、その中で自転車駐車場等に対する地方債措置を講じまして、その元利償還金について交付税措置を行うこととしております。この措置につきましては、平成五年度におきましてもこの事業の枠を大幅に増額いたしまして、自転車の駐車場等の整備の需要に対応することといたしております。
　以上でございます。
○鴻池小委員長　以上で関係省庁の説明は終了いたしました。
○鴻池小委員長　次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　この際、小委員長において取りまとめました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における大量かつ無秩序な自転車の放置、自転車事故の増加等さまざまな社会問題を提起するに至りました。
　この解決を図るため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が昭和五十五年、第九十二回国会において、交通安全対策特別委員会の起草により自転車に関する基本法として制定され、以来、本法に基づき、自転車に関する諸施策が講ぜられてまいったところであります。しかしながら、今なお金国で約八十万台を超える自転車が放置されるなど、依然憂慮される事態にあります。
　このような状況から、駅前広場等における自転車駐車場の一層の整備促進を図るための鉄道事業者の協力体制の整備、撤去した放置自転車の保管、処分等の根拠の明確化、また、新たな問題となっている原動機付自転車の駐車対策等について有効かつ適切な措置を講ずるなど、総合的な自転車等駐車対策等の一層の推進を図るべきであるとの国民的要請が強まっております。
　これらに対処するため、一昨年の第百二十回国会以来、本法の改正について、各政党間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、このたび、小委員長におきまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を取りまとめて、皆様のお手元に配付した次第であります。
　本案の内容について御説明いたします。
　まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
　第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
　第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。
　第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
　第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、
自転車と同様の措置を講ずることとしております。
　第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、起草案の趣旨及び内容でございます。
　　　　—————————————
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　　備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴻池小委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案とすることに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴻池小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴻池小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穂君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増岡　博之君
　　　　　　増田　敏男君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　植松　　勲君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　柳沢　　勝君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　文化庁文化部芸
　　　　　　　　術課長　　　　　板橋　一太君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　相沢　英之君
　　奥田　幹生君　　　　　高鳥　　修君
　　古賀　一成君　　　　　綿貫　民輔君
　　古賀　正浩君　　　　　虎島　和夫君
　　佐藤　信二君　　　　　佐藤　守良君
　　田辺　広雄君　　　　　石原慎太郎君
　　真鍋　光広君　　　　　中山　太郎君
　　増岡　博之君　　　　　渡辺美智雄君
　　鈴木　　久君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　甘利　　明君
　　石原慎太郎君　　　　　田辺　広雄君
　　佐藤　守良君　　　　　佐藤　信二君
　　高鳥　　修君　　　　　奥田　幹生君
　　虎島　和夫君　　　　　古賀　正浩君
　　中山　太郎君　　　　　真鍋　光広君
　　渡辺美智雄君　　　　　増岡　博之君
　　綿貫　民輔君　　　　　古賀　一成君
　　吉岡　賢治君　　　　　鈴木　　久君
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　和田　貞夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　継続的役務の問題について、もう国会の会期の方も実質的に審議をする日数というのはあと七日、八日ということになってまいりました。この国会の委員会における冒頭に継続的役務の問題について質問いたしまして、船田経済企画庁長官も、今通産省の方で研究会を持っておられるわけでございますが、この研究会の検討の視野に、新しい法律をつくる、あるいは割賦販売法の改正等々も視野に入れて検討すべきであるという答弁がなされておるわけでございます。また、昨年の四月の通常国会における委員会におきましても、前の渡部通産大臣が、やはりこの被害予防策として、あるいは事後処理策として法律の制定というのが必要であるという認識の上に立った答弁がなされておるわけであります。
　その上に立って通産省の役務についての研究会が今日まで続けられておるということでございますが、お聞きするところによりますと十一日、今週の金曜日に研究会が最終的なまとめをするというようなことも聞いておるわけでございます。そこで、この機会にその研究会の検討状況についてひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○細川政府委員　継続的役務取引の適正化のあり方につきましては、和田先生から今お話ございましたように、本委員会におきましても何度にもわたり御質疑をいただいております。
　今御質問の継続的役務取引適正化研究会、当方の研究会でございますが、御指摘のように最終段階を迎えております。この研究会におきましては、これまで六回の研究会を開催いたしておりまして、業界関係者からのヒアリングを実施し、さらに本委員会で御質疑がございました点も含めまして幅広い検討を行ってきております。それで、十一日に私どもといたしましては最終の会合になることを期待をいたしておりまして、今月中旬ごろをめどに報告書の取りまとめができるというふうに期待をいたしておるわけでございます。
　その報告書の検討状況ということでございますので、さらに先へ進めさせていただきますと、これまでの研究会の議論を踏まえますと、私ども報告書においてまとめることができるのではないかと考えております点は、大きく分けて三点ございます。
　第一点は、業界団体などにおきまして適正な取引慣行が確立されるようにガイドラインあるいはモデル約款等を策定、整備すること。その中にどのようなものが盛り込まれるかということでございますが、一つは広告などにおきます表示についての基準、いわば用語の定義であるとか、あるいはその基準の統一といったようなことでございます。第二点は契約期間、前払いの金額等の基準。第三点に消費者によります中途解約を禁止する特約を締結しない旨のこと。この点は本委員会で和田先生初め、中途解約ができるということを持ち込むべきであるということを御質疑の中で述べておられました。第四点は違約金、損害賠償の額の基準。こういったようなことがそのガイドラインの中に盛り込まれることを期待いたしております。
　二つ目でございますが、消費者に対する普及啓発活動の充実。これはかねがねやってまいったところでありますが、さらにその充実を図りたい。
　第三点は、この継続的役務取引は民法上の準委任に近い性格を有するとの解釈が明らかにできるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。
○和田（貞）委員　そこで、しつこいようでございますが、今御報告をいただきましたのは、法の制定あるいは割賦販売法の改正というようなことは視野に置かれてなかった、その研究会の検討の課題に。そういうふうに受け取っていいんですか。あるいはそのような法の制定等も検討課題にしてきたけれども、どうであるとか、こうであるとかいうことなのか。この検討課題として全く頭に置いておらなかったということなのかどうか、ひとつお答え願いたい。
○細川政府委員　御質問の点でございますが、私どもといたしましては、その点も含めまして検討いたした結果、消費者保護を実質的にどういう形で確保するかということについて重点を置いたつもりでございます。加えまして、法律の改正または新法の制定ということにつきましては、立法技術上の観点から現時点では難しいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　国民生活センターあるいは全国の消費生活センター、これは法制定がぜひとも必要だと。現場で相談を受け、あるいは苦情を受け、処理をするに当たって、法制定、せめて割賦販売法の改正によって継続的役務をその中につけ加えてもらいたい、こういう強い要望が経済企画庁の方にもなされておると思うわけであります。
　経済企画庁の方にお尋ねいたしますが、今、通産省の研究会が間もなく結論づけようとしておるガイドライン、モデル約款等の策定で事足りるとお考えなのかどうか、お答え願いたい。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　本問題に関します通商産業省の研究会の検討の経緯等につきましては私どももお伺いをしているところでございますが、なかなか法の改正には難しい問題があるということを私どもも御説明を受けているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、継続的役務の適正化のための方策として、法の改正ということも検討していただきたいなというふうには思っておりますが、しかしながら、難しいということでもございますので、今後とも通商産業省と密接な連携をとりながら引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、もちろんこのほかに、経済企画庁といたしましては、国民生活センター等を活用いたしまして消費者相談の充実、特に適切な情報提供ということに今後とも努力してまいりたいというふうに考えておりまして、この件につきましては昨年の七月にエステティックについて、なお、ことしの二月には継続的役務全般について消費者相談分析情報というものを発表いたしました。また、昨年実施いたしました一一〇番の結果を今年一月に発表いたしております。こういうことで情報提供し、消費者へのアドバイスを引き続き行ってまいることによりまして、関係各省との取り組みと連携をとりながら継続的役務の取引の適正化を推進してまいりたいという覚悟でございます。
○和田（貞）委員　何を答弁されておるのかわからないわけでございますが、私には理解ができません。
　そこで、時間の関係もございますので、今まで消費者保護の立場に立って中途解約権を法定化すべきである、法定中途解約権を法律によって保障すべきであるということを私たちが主張してまいったわけであります。この点についての検討状況、今若干触れられたわけでございますが、この点が一番大事な問題でございますので、もう一度お聞かせ願いたいと思いますし、先ほどの説明の中で民法の準委任という言葉が、これも解釈上云々という説明がございました。そのようなことでつくられるガイドラインによってどのような効果が上げられるというように期待していいのかどうか、二つの点についてお答え願いたいと思います。
○細川政府委員　二点御質問がございました。第一点は、中途解約権の必要性、それをどう考えておるか、第二点は、準委任という考え方をとった場合にどういう効果が期待されるか、それぞれについて御答弁申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますが、今回、検討対象といたしております継続的役務取引におきましては、約款や契約書の中に消費者側からの中途解約を禁止する特約がかなり見られておりまして、このことは既に委員から何度も御指摘があったところでございますが、このことが消費者トラブルを発生させる原因の一つとなっておるというのは、私ども同様の見方でございます。
　中途解約権の法定につきましては、一般的には契約自由の原則との関係はもとより、取引安定の要請といった観点からも慎重な判断が必要だという立場を私どもはとってきておりましたが、研究会におきます検討の中では、継続的役務取引における中途解約の取り扱いを判断するために、まず当該取引の法的な性格の分析を行ったわけでございます。
　すなわち継続的役務取引は美容、痩身、英会話の上達などに見られますように、一定の仕事、すなわち労務の給付をゆだねる取引ではありますけれども、建築の請負や雇用者の指揮に基づく労務の提供、すなわち雇用という形態とは異なりまして、あらかじめ定まった成果を約することは困難であるということ、第二点に両当事者の人的信頼関係に強く依存する継続的取引であることなどの性格を強く有しておりまして、民法上は同じく当事者間の信頼関係を基礎として成果を約さずに一定の役務を提供する委任契約、特に医療契約のように法律行為以外の労務の給付を対象とする、先ほど来申し上げました民法六百五十六条の準委任契約に近い性格を有する取引と考えるという考え方を示したいと思っておるわけでございます。民法は委任型契約が当事者間の信頼関係を基礎とすることから、各当事者はこれをいつでも解除できるとしております。
　研究会においてはこのような民法の考え方に基づきまして、準委任契約に近い性格を有する継続的役務取引契約においても、消費者トラブルに見られるように、当事者間の信頼関係が崩壊した場合にまで消費者の意に反して契約の続行を強制することは不合理であると判断をいたしまして、当事者間の信頼関係が崩壊しているような場合には、中途解約禁止の特約の有無にかかわらず、継続的役務取引契約を中途解約することは有効と解すべき旨を提言する予定でおります。これが第一点でございます。
　それから第二点は、その効果はということでございますが、研究会の報告書におきましては、別途、業界団体などにおけるガイドラインあるいはモデル約款などの策定が提言される予定でございまして、先ほど申し上げたところですが、これらの自主ルールにおきましても契約解除は可能であるとの考え方が反映をされ、業界における慣行としてこのような特約を含まない契約が定着するということを期待をいたしておるわけでございまして、消費者トラブルの解決に資するものと期待いたしております。
　なお、委員御存じのように、この委員会には工ステティックなりあるいは英会話なりそういった業界の代表者も参加をいたしておりまして、この報告書の内容には同意をするはずでございます。
　それから、本研究会は本分野における知識経験の豊富な学識経験者、弁護士に加えまして、先ほど申し上げましたように、消費者、関連業界の代表から成る委員で構成されておりまして、幅広い検討を重ねてきた結果として以上のような報告を取りまとめるわけでございますが、当省としては、本問題に関する以上のような研究会の考え方が、今後、消費者相談の場、さらに裁判実務においてこういった考え方が適切に参照されるということを期待いたしておるわけでございます。
○和田（貞）委員　中途解約権の行使については今、説明によって一応理解をすることができますが、このガイドラインの策定に当たって対象業種はどの程度考えておるのか、あるいは前払い金額等についての保全策はどのように考えておるのか、あるいはクーリングオフは保障されないのか、あるいは違約金の額はどのように制限をするのか、解約に伴うところの返戻金の算定はどのように考えるのか等々が今のところおわかりでしたら一応議事録にしたためるために、ひとつ御報告願いたい。
○細川政府委員　御指摘のそれぞれの点につきましては、業界の実態によりまして異なると思いますので、業界の自主的なルールづくりの過程にゆだねたいと思っております。なお、そのようにしてできますがイドラインまたは標準約款でございますが、それをつくるに当たっては第三者の目を通したもので公正なものができることを期待いたしております。
　それから対象業種でございますけれども、対象業種につきましては、本委員会で特に取り上げました、かつ苦情の多いと私どもも判断いたしております四業種を当面考えております。
○和田（貞）委員　このガイドラインによるところの自主規制ということでございますが、まじめな業者は一つの団体を形成しておるわけでございますが、これに加入してこないアウトサイダーの業者、これが大体どちらかというと悪徳的な商売をやるわけですから、この業界の自主的なガイドラインによってそのようなアウトサイダーの業者についてはどういうような効果が上がるようになるのかということが心配であるわけです。
　さらに、この国会で先ごろ成立いたしました不正競争防止法の改正で役務が不当表示の対象として加えられたわけでございますが、この法律の活用を考えられるのかということも、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○細川政府委員　第一問のいわゆるアウトサイダー対策でございますが、業界団体などにおきまして先ほど来申し上げておりますがイドライン、モデル約款などが策定されるということになりますが、この自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになると思うのですが、そういうことになりますと、消費者に対する普及啓発の努力と相まちまして、消費者の適切な業者選択を可能として不当な契約慣行の排除に資するというふうにまず一般的に考えております。
　加えまして、今回検討対象といたしました継続的役務取引におきましては、支払い方法としてクレジットを利用する企業が圧倒的に多いということは本委員会でも申し上げたところでございますが、このため研究会におきましては別途クレジット業界が各業界団体などにおいて策定されます自主ルールを加盟店審査などに活用するということを提言することを予定いたしておりまして、したがいまして、加盟店管理の側からアウトサイダーの対策ということへの期待をにじませておるわけでございます。これによりまして、今申し上げましたように業界の自主規制に従わない業者、いわゆるアウトサイダーもクレジットの利用が可能になるように自主ルールに従ってみずからの契約内容を適正化するという要因が働くものと考えております。
　それから第二点でございますが、不正競争防止法の目的は公正なる競争の確保ということでございまして、消費者対策そのものを目的といたしておりませんが、委員御指摘の点は私ども大変参考になると思います。早急に検討いたしたいと思いますが、訴訟に当たって、営業上の利益を侵害されるおそれ、役務の質、内容などについて需要者に誤認させるような表示であることなど、同法に定められました一定の要件を立証する負担というのは訴える側に存在するということがございますが、今御指摘ありましたように、本法が有効に活用されることによりまして当該役務提供事業における公正な競争の確保に資するということが期待されると私ども考えます。そして、結果として消費者が不当表示によるトラブルに巻き込まれるおそれが減少するのではないかと思いますので、その点については、いただいた御意見として検討いたしたいと思います。
○和田（貞）委員　経済企画庁の方に私は小言を申し上げたいと思いますが、局長の方もこの国会でお聞きになっておったと思うのでございますが、二月二十六日の国会で、私は船田長官に質問しておるのじゃなくて、森通産大臣もおられ、船田長官もおられ、どちらかの大臣がこの問題について、法律を新しくつくっていく、割賦販売法の改正を含めて、これを視野に入れて、通産省が用意をしておるこの研究会の中でひとつ検討してもらいたいということに対して、そのようにするということを船田長官の方から両大臣を代表して答弁なされておるわけです。これは御存じだと思うのです。去年の国会でも、このことについては前の通産大臣が、法の制定ということはどうしても消費者保護の立場に立ては必要だ、そういう意見を十分に頭に入れながら検討努力するということを国会答弁しているわけです。
　経済企画庁というのは、経済の運営についての大事な問題もございますが、しかし消費者行政もあなた方の所掌事務の一つの柱としてあるわけです。国民生活センターを通して、全国津々浦々に消費生活センターがあって、ここに苦情が押し寄せて、相談事があって、これを集約してあなたの耳に入っていると思う。異口同音に、消費者センターの所長会議におきましても決議をして、法律をつくってほしい。それは法律がなければ救済はできない。救済できないだけでなくて、事後処理をするのではなくて、そのようなことがないように予防措置をするために法律がぜひとも必要なんだ、法律を改正してほしいんだという要望があなたの方に出ていると思うのです。
　そうすると、あなたの方は、通産省の研究会でということで人ごとのようなことじゃなくて、そのような現場で苦情を受け相談を受けておられるセンターの方々の御苦労を考えるならば、法律の制定や法律の改正について、これは通産省だというようなことじゃなくて、みずからが進んでそのような方向に向けて走ってほしい、努力してほしいというふうに私は思うわけでございますが、何か答弁を聞いておったら人ごとのように思えてならないわけであります。私は、そのようなことでは消費者行政を担当する経済企画庁としてはまことに残念至極でならないわけでございます。
　ことしの一月に、大阪市の方も消費者保護条例というのがある、その消費者保護条例で、中途解約権を認めないような契約は条例の違反に該当するということで、市の方が行政指導をやって、それで聞かなければその英会話の学校を公表するというようなところまで積極的に、大阪市の消費者センターの意向を受けて市がやっているんですよ。それほど積極的にやっておる。今研究会の中間報告あるいはこれからの報告を受けて通産省としてはやろうとしている点について今のお話はわかりました。しかし、それはあくまでも現時点に立って、法の制定あるいは割賦販売法の改正についてはやはり法制上困難性がある、難しさがあるということで、とりあえずということであろうと私は思うわけでございます。
　私は、とりあえずそういうようにしても、やっぱり弁護士会の皆さんやあるいは国民生活センターの皆さんや、あるいはきょうは公明党の方が参議院の方でこの法案を提出するということになっておる。我々社会党の方も週が明けましたならば法案を提案しようというように用意をしておるわけでありますが、私たちの法案をがむしゃらにどうだということを言うんじゃなくて、やはり皆さん方の方から法案を提案することをまず誘い水として私たちは提案したいと思うんです。皆さん方の方から提案をしてくれば私たちの法案を取り下げて、そして審議をしたい。私たちは一日も早くこの法律の制定、そして割賦販売法の改正、これによって、この継続的役務取引で後を絶たない被害者の予防措置あるいは被害が出たときのその事後処理、これは法律がなければできないわけなんです。やはり法律ができるまでの過渡的な措置として私は一応、今御報告のあったような業界の自主ルールの確立によって通産省が指導して処理をしていこうということについては一定の評価はいたしますけれども、さらにこれを前向きに検討課題に新しく法律の制定ないしは割賦販売法に役務を追加するというようなことを含めての検討をこれからなお続けてやってもらうのかどうかということにつきまして、通産省と経済企画庁にこの機会にお答え願いたいと思うんです。決して大臣の答弁よりも後退するような答弁は許しません。お答え願いたいと思います。
○細川政府委員　本日、研究会の予定されております報告書の概要を申し上げたわけでございますが、今までに通達等で講じております対策及び今回出てまいります対策、総体を全体として御評価をいただきたいと思っております。一定の評価をいただいたわけでございますが、ぜひ一定ということをとっていただけるよう私どもは頑張りたいと思っております。
　ということを申し上げました上で、今回行います。その全体の措置によりまして私どもとしては対策は相当程度進んでいく、少なくとも相当程度進むと考えておりますが、この措置の効果を十分に見きわめまして、加えまして、先ほど申し上げましたように、当面考えます。その業種は四業種でございますので、取引の実態あるいは新たな取引の形態というのが進展するということも考えられるかもしれません。そういうこともございますので、こういった取引のさらなる適正化のためにより実効性を上げるための措置、それが必要な場合には一層の検討を深めたいというふうに考えております。
○加藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　法の制定あるいは法の改正に関しましては、現在の研究会の成果も踏まえまして、継続的役務取引の適正化のための方策の一つとして検討の視野に入れつつ、法律を所管なさる通商産業省とも密接に連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、経済企画庁といたしましては、さらに消費者相談の充実あるいは適切な情報提供に努め、また関係各省の取り組みと十分連携をとりながらさらに継続的役務取引の適正化を推進する覚悟でございます。
○和田（貞）委員　念のために言っておきますが、国会答弁の適切な言葉、いろいろあるんです。前向きにとか鋭意とか十分とか努めるとか配慮するとか検討するとかという言葉があなた方のこの永田町におけるところの言葉なんだ。検討するということは検討するだけで実際には何もしないこと、こういうことなんだ、こういう意味の検討じゃないでしょうな。
○細川政府委員　本日申し上げました措置の実施を一日も早くやりたいと思っております。加えまして、先ほど申し上げましたとおり、必要な場合には今まで行いましたと同様な意味におきましてさらなる検討をいたしたいと思っております。
○和田（貞）委員　それじゃ何もしないということやな。するということかい。——それじゃ、するということを信じでひとつ質問を終わりたいと思いますが、なおひとつ永田町答弁じゃなくて、せっかく前向きになってガイドラインによって指導しようとしているんじゃから、それがやっぱり行き詰まるとかあるいはどうもということであれば日本弁護士会や国民生活センターが要望しているように速やかに法の制定に向けて、割賦販売法の改正に向けてひとつ、鋭意努力という言葉はもういかぬ、必ずやり遂げる、消費者保護の立場に立って恥ずかしくない前向きの行政をやるというように答弁をしてほしかったわけでございますが、私の方から一つそのことを申し添えてこの質問を終わりたいと思います。
　次に、時間の関係もございますので、中小企業基本法の問題について、あるいはその中小企業の保護の関連法について御質問申し上げたいと思うわけであります。
　六月三日の新聞を読んでみますと、中小企業基本法を通産省の方が改正する方針で、中小企業基本法でうたわれておるいわゆるその定義、資本金の金額と従業員の数が定義づけられて、製造業では何々、卸売業では何々、サービス・小売業で何々というようにうたわれておるわけでございますが、この資本金の金額を二倍ないし五倍の方向で検討しておる、従業員の数についてはこれは当面据え置くというような内容の改正が今検討中だという記事が載っておるわけでございます。
　この中小企業基本法はちょうどことしで制定三十年を迎えるわけであります。二十年前には若干の改正が一回なされておるわけでございますが、今回改正するということになりますと二十年ぶりの改正ということになるわけでございます。法の制定から三十年経過いたしまして日本の産業の実態等も大きく変遷をしております。特にこの中小企業が置かれている立場というものは、単に国内的だけじゃなくて国際的な分野の中に中小企業の活動というものが今や置かれておるわけでございます。かなり情勢の変化があろうと思いますので、私たちも私たちなりに中小企業基本法の抜本改正ということをやりたいということで今勉強中であるわけでございます。審議会にかけられておることであろうと思いますが、若干の経過がわかりましたら御報告をいただきたいと思いますし、この新聞記事によるようなお粗末な改正しか通産省は考えておらないのかどうか、あわせてお答え願いたいと思います。