Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、国家公務員等共済組合法の年金について、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、基本的に今回の厚生年金保険の見直しと同様の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階晦に報酬比例部分に相当する給付に移行させるとともに、国家公務員等共済年金に係る各給付額を引き上げるほか、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合の支給する年金について特例措置を講ずること等であります。
　委員会におきましては、共済年金の意義と受給権の法的性格、年金支給開始年齢引き上げと雇用の確保、鉄道共済年金問題と公的年金制度一元化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して聴濤委員より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員の老後保障等の充実及び地方公務員共済年金制度の長期的な安定等を図るため、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する額に移行させることとし、さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置の改善、雇用保険法による給付との調整を図るとともに、年金額の引き上げ、遺族共済年金の受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善、期末手当等を対象とする特別掛金及び負担金の徴収等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、共済年金の将来展望、高齢者雇用と年金との連携の確保、積立金運用のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長小川仁一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等の互助年金の基礎歳費月額を六十八万円に、納付金及び互助年金の計算の基礎となる歳費月額を百三万円にそれぞれ引き上げるとともに、毎月の納付金率百分の九・九を百分の十とし、新たに期末手当の額の千分の五を納付金として徴収するほか、本法施行日以後新たに国会議員となった者について、互助年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等、所要の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　午後零時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等の互助年金の基礎歳費月額を六十八万円に、納付金及び互助年金の計算の基礎となる歳費月額を百三万円にそれぞれ引き上げるとともに、毎月の納付金率百分の九・九を百分の十とし、新たに期末手当の額の千分の五を納付金として徴収するほか、本法施行日以後に新たに国会議員となった者について、互助年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等、所要の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（小川仁一君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、国民年金法等改正案について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、農林漁業団体職員共済組合法等改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、私立学校教職員共済組合法等改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国家公務員等共済組合法等改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方公務員等共済組合法等改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員互助年金法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　狩野　　勝君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　北井久美子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部企画課長　　太田　俊明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二
　十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井澄君　おはようございます。委員の皆さん及び大臣初め政府関係者の皆さんも、本当に三日間朝から晩まで御苦労さまでございます。
　さて、昨日までの質疑の中で今回の年金改正のポイント、最大のところが支給開始年齢を段階的に六十歳から六十五歳に変更するという問題であるわけですが、そこでの最大の問題が雇用と給付の継続をどう図るかという、これは年金制度だけの問題ではなく、雇用制度を含めて国を挙げて、官民挙げて今後努力することだということになってきたと思いますが、そこで六十歳前半については別個の給付というものが出るということなわけです。この別個の給付の特例措置というものについても議論になったところでありますが、これについてきょうは端的にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正法案のポイントの一つである別個の給付の導入に関連いたしまして、六十歳からフルペンションを支給する、いわゆる別個の給付の特例措置の対象者をどのように考えるべきかという点でありますが、この法案の骨格の取りまとめは旧連立政権時代に行ったわけですが、そのプロジェクトチームでも随分議論をされました。
　その結果二つの特例、一つは四十五年以上の長期加入者、二つ目が障害等級三級以上に相当する者というのがこの特例措置の対象として今回の法案に定められているところであります。今回、この法案の衆議院厚生委員会での審議の過程におきましてもこの点は議論になったと聞いておりますが、法案自体は一応この考え方を維持するということで、「次期財政再計算期までに、十分な検討を行い、必要な措置を講ずる」という旨の附帯決議が付されたというふうに承知しております。
　そこで、私は今回の法案及び衆議院での附帯決議の特例措置についての考え方を支持するわけでありますけれども、今後、長期加入者や障害等級三級該当者以外にもこの特例措置の対象とすべきかどうか判断を要する事例が出てくるのではないかと思います。そういった場合に、例えば客観的にあるいは外形的に特定できるかどうかとか、それからきのうもちょっと議論になりましたが、幾つかの事例の中には年金制度として対応することが社会的に適当かどうか、別個の制度で対応すべきものもあるのではないかと思います。
　そういった論点を勘案しながら、次期財政再計算期までに十分検討をしなければならないわけですが、政府の方でも、その検討の上で必要な措置を講ずるべきではないかというふうに考えます。この点について厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　別個の給付の特例措置につきましては、次期財政再計算期までに十分な検討を行い、その結果を踏まえて必要な法律改正を行うなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○今井澄君　どうもありがとうございました。
　それで、ちょっと鉄道共済年金の問題について大蔵省にお伺いしたいと思います。
　鉄道共済年金ははっきり言いまして破綻をしているということで、法律をわざわざつくりまして財政調整というのをこの間行っているわけでありますが、その財政調整に伴って自助努力というものが鉄道共済加入者あるいは年金受給者に要請されているところであります。
　確かに、鉄道共済年金につきましては、過去において退職時に一挙に何等級も給料を上げるとか、それで高い年金を出したとか、かなりいろいろな批判があることも事実であります。しかし、そういった運用がかなり乱暴に行われたとか、そういうことが鉄道共済の財政の悪化を招いた根本原因ではないことは明らかだと思います。
　これは、戦後の日本の国策として満鉄から帰ってきた人たち等の職場とか、いろんな意味で当時の国鉄に人を吸収したということがあるわけで国鉄の職員が大幅に膨れ上がった。また、そういう年齢の人たちを雇用したわけですから、当然この人たちがどんどん退職をするということで、年金の支給額が膨大に膨らむということはある意味では予想がついていたわけであります。しかも、産業の栄枯盛衰ということがあるわけで、この国鉄もリストラをしなければならない。最終的には民営ということになりまして、現役世代が減ってくる、それに比べて年金受給者が圧倒的にふえてくる、実はそこのところに根本的な原因があると思うわけです。
　その意味で言いますと、やはりこれは国の責任といいますか、ただ責任だけ追及してもしょうがないんですが、根本的には国の政策の中でこういうことが起こってきたというふうに認識しなければならないと思うわけであります。
　そうしますと、自助努力というものも当然のことながらお願いせざるを得ない。特に、ほかの各種年金から財政調整でお金を出していただく以上、そういう人たちのことも考慮して自助努力をすること自身について私は何も頭からいけないと言っているわけではないわけですが、この自助努力にもおのずと限度があろうと思うんです。それともう一つ、やはりこの自助努力にだけ頼るのではなく、国として抜本的な対策を考えていかなければならないと思うわけであります。
　そこで、大蔵省にお尋ねしたいわけですが、この自助努力の中身がどういうふうになっているのか、これは別の委員会で法案審議がされていると思いますが、厚生委員会としてもそういうことを伺っておく必要があると思います。
　まず第一に、平成元年の財政再計算分三・六％がずっと凍結されているわけですね。それは一応ことしの九月三十日までということで法律が成り立っていたと思います。それに対して今度の改正法案では、それをさらに三月まで延長するというふうに国会には法案が提出されたと聞いておりますが、現実に継続審議になりまして、十月を過ぎ、もう十一月になってしまったという段階で、この法案はどうなっているのか。この三・六％の凍結解除は自動的に十月一日から解除されたわけですが、どういうふうになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○説明員（松川忠晴君）　鉄道共済年金につきましては、委員御指摘のとおり制度間調整事業によりまして、他の年金制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いを行っている状況にございます。
　御指摘の標準報酬の再評価の繰り延べ措置は、いわばこういった他の制度からの財政支援を受けている状況の中で、拠出側の制度の理解を得るための自助努力の一環として行われているものでございます。
　まず、平成元年の標準報酬の再評価につきましては、現行法上平成六年の九月まで繰り延べをすることとされております。そこで、今回の共済年金改正法案におきましては、各年金制度によって合意されております平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームに沿った形とするために、平成元年分の再評価につきましてさらに六カ月繰り延べ平成七年三月まで繰り延べるということとしていたところでございますが、本改正法案がさきの臨時国会で継続審議の扱いとなり、本年九月末までにまだ審議中の段階でございましたので、現行法に基づきまして、平成元年分の再評価三・六％は本年の十月から実施される扱いになったところでございます。
　これに伴いまして、改正規定に関しましては実施することが困難かつ不適当と考えられましたので、同規定は衆議院の委員会における修正で削除される扱いとなったところでございます。
○今井澄君　皮肉なことに、継続審議になったためにこれは半年間の凍結が解除されたということです。
　引き続いて今度は、平成六年度の財政再計算分、標準報酬スライド三・四％、これについては引き続き来年の四月から繰り延べるということになっていると思うんですが、これについては衆議院でも附帯決議がついておりますけれども、早急に見直して、とにかくこういう大変気の毒なことは一日も早く凍結解除をするべきだと思っておりますが、このことについての見通しあるいは決意についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（松川忠晴君）　繰り返しで恐縮でございますが、鉄道共済年金につきましては、他の年金制度からの財政支援を受けましてようやく年金の支払いを維持している状況でございまして、まず拠出側の理解を得るための努力をする必要が肝要であるかと考えております。
　そこで、現行の対策のスキームにつきましては平成六年度までの対策のスキームが合意されているわけでございますが、平成七年度以降につきましては、これから関係者で協議いたしまして合意形成を図っていくべきものでございます。
　しかしながら、鉄道共済年金の厳しい状況は引き続き変わりませんので、引き続き拠出側の理解を得る必要があるということで何らかの自助努力をする必要があるものと考えておりまして、各公的年金制度の代表者から構成されております公的年金制度の一元化に関する懇談会の御了解もいただいた上で、平成六年分の再評価の実施につきまして、法律上次回の財政再計算期まで繰り延べるという扱いにさせていただいたところでございます。
　なお、この自助努力等を含む鉄道共済年金対策全体につきましては、同懇談会において公的年金制度一元化問題の議論の中で検討されるべきものと考えておりまして、自助努力等の扱いについてもその議論の中で検討させていただきたいと思っております。
○今井澄君　自助努力のもう一つ大変気の毒な点が現役世代ですが、保険料率が非常に高いんです、一九・〇九％と。これは今度の改正でどうなるんですか。
○説明員（松川忠晴君）　鉄道共済の掛金の扱いにつきましては、来年度以降の対策のスキームを考える際にどうするかということを議論させていただくことにいたしております。
○今井澄君　そうするとこれは、厚生年金の方が二％上がるのが、この十月一日から二％上がるということではないんですね。
○説明員（松川忠晴君）　その点につきましては、厚生年金における保険料の引き上げの状況等もにらみながら拠出側の理解も得る必要がございますので、鉄道共済年金の対策全体をどうするかという全体の議論の中で議論されるべきものと考えております。
○今井澄君　今までのお話を伺っていましても、一元化問題ということが先にはあるわけですけれども、どうも大蔵省の姿勢が何か腰が引けているというか、無責任なんですね。やっぱり国として自助努力だけを求めるのじゃなくて、大蔵省としてどうしたいかということ、一元化懇談会の中での議論にまつなんてそういう消極的な姿じゃなくて、もっとはっきり大蔵省としては、例えば一元化を積極的にやってほしいと、一元化を積極的に進める立場で関係の諸団体等に、関係官庁に働きかけるとか、そこのところをはっきり打ち出してもらいたいんですが、どうですか。待っているんじゃだめでしょう。
○説明員（松川忠晴君）　鉄道共済年金につきましては、制度全体として従来からその重要性を認識いたしましてこれまで必要な諸対策を講じてきたところであります。
　昭和五十八年にはいわゆる統合法を制定いたしまして、国鉄共済の年金額算定方式を国家公務員共済の方式に合わせるとともに、国家公務員、ＮＴＴ、日本たばこによる財政援助、掛金の引き上げ、年金のスライド停止などの諸般の財政対策を講じました。
　それから、さらにその後国鉄の分割・民営化あるいは基礎年金の導入等ということがございまして、そこで鉄道共済をめぐる環境にも変化が生じましたので、改めて対策のあり方について見直しが行われたところであります。有識者による懇談会が開かれまして、そこで鉄道共済の赤字の原因についての分析も踏まえた上で、今後の鉄道共済年金の対策のあり方について考え方が示されたところでございます。
　そこで、同懇談会では……
○今井澄君　できるだけ短くね、もう大体わかりましたから。
○説明員（松川忠晴君）　鉄道共済の責めに帰せられない部分を分析しておりまして、産業構造の変化によって鉄道事業の雇用が縮小してきているところに起因する部分が大きいということで、この部分につきましては年金制度一元化の方向の中で対応していく必要があるということを示唆しておりまして、それを踏まえまして、いわば一元化の中の地ならし措置といたしまして現在の制度間調整事業が行われているわけでございます。
　そこで、今後も一元化の方向の中で議論をしていただきたいと思っております。
○今井澄君　要するに、これに責任を持っているのは大蔵省なんですよ。大蔵省がどれだけ熱心に強い意思を持って働きかけるかということが実は非常に大事なんですよ。待って待ってというんじゃだめなんですよ。
　そこで、厚生大臣にそれを強く申し上げておきますし、私も決算委員会にもおりますので、また今度、大蔵大臣に直接その辺はいずれチャンスを見てお願いをしたいと思っております。
　最後に厚生大臣、そういうことですので、年金一元化の問題は非常に重要な問題だと思いますが、こういう鉄道共済の問題なんかを受けて一元化を実現していくその御決意について、簡潔で結構ですがお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度の一元化については平成七年を目途とするという目標に向けて、現在、公的年金制度の一元化に関する懇談会において検討がなされているところでございます。
　その中では、今御論議がありましたような平成六年度末で期限の切れる日本鉄道共済年金に対する支援の仕組みについての新しい枠組みづくりなど差し迫った課題も含まれておるわけでございまして、それらの課題を含め一元化のあり方について精力的に検討してまいりたいと考えております。
○菅野壽君　年金改正法案の質疑も大詰めになってまいりましたが、私は今回の改正法案の経過を改めて振り返りまして、年金改正を実施していくに当たっての政府の決意をお伺いしたいと思うのであります。
　二十一世紀に向けて、社会保障の進め方について質問してまいりたいと思います。
　まず最初に、今回の法案は平成元年以来持ち越してまいりました課題に五年ぶりに回答を与えようとしているものでありますが、これは言うまでもなく厚生年金の支給開始年齢の問題であります。
　我々は、当時の連立与党年金改正プロジェクトチームにおいてこの問題について精力的な検討を重ね、改正法案をまとめ上げました。今日、当時の連立与党は与野党に分かれるという状況になりましたが、しかし私は、年金制度については長期的見地からその制度の行く末を論ずべきであり、政権交代によってその方向にぶれが生ずることがあってはならないと思います。老後の安らぎはすべての国民の願いであり、国民のための年金制度をつくり上げていくのが我々政治家の使命であります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　年金制度改正について、二十一世紀を見据え、長期的観点に立ってそのあり方を決定すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。このような立場に立った場合、この法案の評価についてここで改めて聞いておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度は、長期にわたる国民の老後生活を生涯にわたり支えていくものでございまして、本格的高齢社会においてもこのような役割を確実に果たしていくことが必要であると考えます。
　このため、年金制度を人生八十年時代にふさわしいものとするとともに、人口高齢化や少子化が進行する中で、将来にわたり長期的に安定した制度としていくことが重要な課題となっております。
　今回の年金改正法案は、長期的視点に立って、活力ある長寿社会に向けて高齢者の雇用を促進するとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすること、また将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図ることという観点から、制度全般にわたり必要な見直しを行うものでございまして、二十一世紀の超高齢社会に対応できる制度改革であると認識をしております。
　また、先生ただいま御指摘くださいましたように、まさに政権の交代でぶれるようなものであってはいかぬと思いますし、事実、今回の法案の御論議にそれぞれのお立場、与野党というお立場を超えて熱心な御論議をいただきましたことを大変ありがたく思っております。
○菅野壽君　今回の改正法案について最大の論点となったものの一つとして、基礎年金の国庫負担の引き上げの問題がございます。
　ところで現在、国民の多くが寝たきりや痴呆等になったときにどうするかという不安を持っております。私は、長い間医師として医療に携わってきた者として、二十一世紀に向けて医療、介護は大きな問題となると考えております。また、子育ての問題も重要であります。
　基礎年金の国庫負担率の引き上げも重要な検討課題であることは確かであります。しかし、財源が限られていることを考えますと、介護や子育てといった緊急を要する課題との優先度についても慎重に考える必要があると思います。
　私は、社会保障制度については、二十一世紀に向けて、年金、医療、福祉といったそれぞれの重要度を慎重に考えつつ、めり張りをつけて実施していく必要があると考えます。この点について、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　本格的な少子・高齢社会に対応した社会保障制度を構築するためには、年金、医療制度の長期的安定を図るとともに、特に高齢者介護や子育て支援などの需要に対応した対策の充実を図り、年金、医療、福祉等のバランスのとれた社会保障を実現していく必要がございます。
　このため、特に高齢者介護対策としての新ゴールドプランや子育て支援対策としてのエンゼルプランについては、今般の税制改革に伴う一連の措置も一つの足がかりとして、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く具体的内容の詰めを行いたいと考えております。関係省庁と目下鋭意協議を進めておるところでございます。
　また、年金の国庫負担のあり方につきましては、年金財政の将来見通し、費用負担のあり方、社会保障施策における位置づけなどを総合的に勘案し、国民的議論を積み重ねながら、検討規定にもあるとおり次期財政再計算期を目途に検討を加え、国民のコンセンサスを得ていくべき問題だと考えております。
○菅野壽君　第三点といたしまして、今回の改正法案は非常に長期にわたる検討の結果提出された法案であります。その実施にはさらに長期の準備期間が設けられております。すなわち、別個の給付は二〇〇一年から導入され、最終的にはその導入が終了するのは二〇二二年であります。今年から数えますと十九年にもかかる仕事であります。この間に、政府は約束どおり高齢者雇用を促進する責務があります。政府のみならず、事業主も労働組合もこの目的に向けて努力していかなければなりません。さらに、今後世代間での雇用機会の再配分も課題であります。
　今回の改正法案の実施に当たっても、働くことを希望する者が全員働くことができる社会づくりが最大のポイントになります。高齢者雇用の推進など、その円滑な実施に向けて最大限の努力を払うことが大変重要であると考えるものであります。
　そこで最後に、今申し上げた点を含め、今後の年金制度の長期的安定に向けて取り組む大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度は、先生御指摘のとおり、国民の老後生活の所得を支えるものとして極めて重要な役割を果たしてきております。特に、国民の長寿化が進み老後期間が長くなっていることから、年金の果たすべき役割はますます大切なものとなってきております。
　このような大事な年金制度を、急速に人口の高齢化が進む中で、将来にわたり長期的に安定した制度として確立していくことが何より重要と考えております。今回の改正により、二十一世紀に向けて制度の安定化が図られるわけでございますが、今後とも高齢者や障害者の生活を揺るぎないものとするよう、政府といたしましても誠心誠意努力してまいるつもりでございます。
○菅野壽君　ありがとうございました。
○勝木健司君　まず最初に、労働省にお伺いいたしたいと思います。
　我が国の人口の高齢化が二〇二〇年代半ばでピークを迎えようとしている中で、年金制度においては、男子は二〇〇一年度から二〇二二年度にかけて、女子は二〇〇六年度から二〇一八年度にかけて支給開始年齢を六十五歳に引き上げることとしておるわけでありますが、そのためには六十歳代前半の雇用が保障されるということが前提と考えるものであります。
　私も本会議で、高齢者雇用ビジョンを示せと労働大臣に対して質問いたしましたけれども、この高齢者雇用の現状とかあるいは高齢者雇用対策の内容、将来の見通しについて簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（太田俊明君）　お尋ねの高齢者雇用の現状、見通しあるいは対策でございますけれども、まず高齢者雇用の状況につきましては、六十歳定年制は着実に普及してきておりますけれども、完全失業率あるいは有効求人倍率で見ますと、まだまだ高齢者の雇用失業情勢は厳しいわけでございますし、また希望すれば六十五歳まで働くことのできる制度を有する企業もいまだ二割程度ということで、今後六十五歳までの雇用確保が大変重要な課題になっておるところでございます。
　他方では、今までも御議論ございましたように、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者となるということで超高齢社会が到来するわけでございますし、また我が国の高齢者の就業意欲は極めて高いという特徴もあるわけでございます。これに対応しまして二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが極めて重要となっております。
　このために労働省としましては、さきの通常国会で改正していただきました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進しますとともに、高齢者の就業ニーズに応じた多様な形態によりまして、六十五歳までの雇用機会を確保するための施策を積極的に講じていくこととしております。
　さらに、あわせて改正雇用保険法に基づきまして、高年齢雇用継続給付制度の実施によりまして高齢者の雇用継続を援助、促進することとしているところでございます。こういった施策によりまして、先生御指摘のとおりビジョンを持って高齢者雇用の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○勝木健司君　高齢者雇用を考える上で、中途採用の停止とか削減、あるいは臨時、季節、パートの削減というのが労働力減少の原因となっていることを考えますと、やはり今後の高齢者雇用の促進といった観点からは困難な状況が想定されるのではないかというふうに思われます。また、平成六年九月の完全失業率も三・○となっておりますし、最近では定年制の空洞化現象も見受けられるわけであります。
　離職者の再就職が困難な状況を考えますと、景気動向がどうだからというのではなく、やはり高齢者雇用という観点から六十五歳定年制の導入というのを視野に入れて考えていかなければいけないんじゃないかということで、特に支給開始年齢が完了する二〇二二年には当然六十五歳定年制というのが定着をしておらなければいけないと思うわけでありますが、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　先生御指摘のとおり、今大変雇用失業情勢が厳しい中で、高齢者の雇用失業情勢もなかなか厳しいものがあるわけでございますけれども、そういう中で、私どもも高齢者の雇用対策、先ほども申し上げましたような施策で全力を尽くしてまいりたいと考えております。特に、本格的な高齢化社会の中で高齢者の方が安心して生活が送れるようにするためには、やはり雇用政策と年金政策との連携を図りながら高齢者の雇用の促進を図ることが大変重要であると認識しております。
　六十五歳の定年制の問題でございますけれども、一般に高齢者の方は、六十歳を超えますと健康等の個人差が拡大するとともに、就業ニーズもいろいろ多様化してまいるわけでございます。高齢者の企業内における六十五歳までの雇用確保につきましては、こういった点を考慮しますと、少なくとも現時点におきましては一律に六十五歳までの定年延長によることは適当でなく、定年延長も含め勤務延長や再雇用といった多様な形態によって継続雇用を促進していくこととしておるところでございます。
○勝木健司君　次に、介護問題についてお伺いしたいと思います。
　高齢化あるいは少子化の中で介護を必要とする家族を抱えた人たちは、介護のために収入が減ったとか、あるいはストレスや精神的負担が重いとか、あるいは十分な睡眠がとれないといった深刻な悩みを抱えておるわけであります。
　本会議において労働大臣に伺ったところによりますと、審議会において介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討が進められておるということでありますが、次の通常国会を視野に入れて期待しておるというふうに具体的に労働大臣からのお答えをいただいたわけであります。次の国会ではしっかりとした提案を私どもは期待をいたしておるわけでありますが、その辺の進捗状況も踏まえて、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（北井久美子君）　さきの本会議におきまして労働大臣が御答弁を申し上げましたとおり、現在関係審議会で専門家会合の研究結果を参考としながら、介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っていただいているところでございます。
　労働省といたしましては、なるべく早く審議会での結論が取りまとめられるようによくお願いをしているところでございまして、その結論が得られ次第、速やかにそれに基づいて対応してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　もう時間が余りありませんので、労働省ありがとうございました。
　続いて、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　介護という問題につきましては、私も本会議で質問させていただきましたけれども、高齢者介護対策本部を設置するとともに年内には取りまとめを予定しておると回答をいただきました。そこで今どういった論議がなされておるのかということ、また公的介護保険についての新介護システムを検討する上でこれは選択肢の一つであるとも回答をいただいておるわけでありますけれども、介護システムとしてほかにどういったものが考えられるのか、検討されておるのかということもお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（太田義武君）　現在検討している中身ということでございますので、私から事務的にお答えさせていただきますが、現在の検討の形は高齢者介護対策本部の中に設置されております学識経験者による高齢者介護・自立支援システム研究会というところでこの七月から精力的に研究を行っていただいております。
　ここでは、我が国の高齢者介護の現状をレビューしていこうというのが第一点です。
　それから第二点は、内外の先進的な取り組み、これをよく勉強しようということで、例えば国内といたしましては、巡回介護による二十四時間在宅看護をやっておりますような福岡県福岡市のケースとか、あるいは秋田県秋田市にあります痴呆性老人グループホームとか、あるいは広島県御調町などで行っております医療、保健、福祉の連携の問題、そういうところ。あるいは外国につきましては、ドイツの介護保険制度とかあるいはスウェーデンの高齢者保険システム、こういうところの研究を行っております。
　第三番目には、現行の老人医療あるいは老人福祉制度の機能と課題、これはどうなっているかということで、例えば老人福祉につきましては、現在の制度の機能としてはニーズの高い方々に対して優先的なサービスの提供が可能でありますし、一定の水準のサービスの質の確保に現在の措置費とか職員の配置基準というのは寄与はしておりますけれども、そこにまたいろいろと課題もございます。例えばサービスの選択ができないとか、サービスが画一的だとか、あるいは応能負担の中高所得者の負担が大きいとか、あるいは手続の面倒さとか、サービス供給側に競争メカニズムが機能してないとか、そんな課題もあるかと思いますが、そういう点。あるいは老人医療の点に限って見ますと、フリーアクセスが保障されていて容易に医療を受けられるという状況にありますけれども、課題としては社会的入院があるのではないかとか、あるいは生活面の配慮が不十分ではないか、こんな課題もいろいろあると思います。そういう点の議論をしております。
　そして第四点は、高齢者の住宅とかマンパワーをめぐる問題について、例えば在宅生活を継続しながら療養ができる住宅の提供というのを積極的に推進するにはどうすればいいんだろうかとか、あるいはマンパワーの問題として、今後の介護需要に見合う大量のマンパワーの確保のための具体策はどうするか。その中で、特にケアマネジメント、横文字を使って恐縮でございますが、ケアマネジメントを行う、そういう人材の養成、確保をどうするかという点を四番目として議論しております。
　また、先生御指摘の第二番目の問題にありますが、選択肢としては公的な介護保険のほかに何があるかということでございますが、一つは、現行制度のような公費による方法があるかと思います、そしてもう一つは、公的介護保険という社会保障制度審議会の報告で言われているような方法もあるのかと思います。そのほかに、これがとり得るかどうかという問題はありますけれども、もちろん議論の対象として民間の介護保険というのはどういうものなのかということも研究はする必要があると思います。
　いずれにいたしましても、先生今お話がありましたように、この研究会は年内を目途に取りまとめを行うこととしておりますので、もう少しお時間をいただければというふうに思っておりますし、この報告を待ってさらに検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○勝木健司君　ある調査によりますと、介護のためにやむなく退職をしたり、あるいは勤務先や勤務条件を変えざるを得ない人が四割を超えるといった結果が出ておるわけであります。また、介護休業制度を導入している多くの企業でも、その多くがその期間は無給でありやはり深刻な問題であるということであります。
　今回、衆議院の附帯決議でも「次期財政再計算期までに、十分な検討を行い、必要な措置を講ずるＬとしておるわけでありますが、六十五歳に達しないが家族にこうした要介護者を抱えている場合は一体どういう方法を考えておられるのか、厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　別個の給付の導入に際しましては、先生既に御案内のとおり、四十五年以上加入した者のほか、働くことが著しく困難な障害者に対しては、従来どおり例外なく年金を支給するといった配慮は行っておるところでございます。
　先生が今御指摘の家族介護の問題でございますが、まず介護休業制度の導入など介護についての社会的コンセンサスを形成していくことや、高齢者に対する介護サービスの分野で対応すべきでありまして、別個の給付の特例措置という形で年金で最初に対応すべき問題ではないのじゃないか、こう考えておるところでございます。
　なお、別個の給付の特例措置につきましては、先ほど今井委員にもお答えをいたしましたが、次期財政再計算期までに十分検討を行い、その結果を踏まえて必要な法律改正を行うなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、厚生年金の財政再計算時に過去の標準報酬の再評価を行っていくということで年金の改定が行われておるようでありまして、今回も再評価率は現役世代の税、社会保険料を除いた手取り賃金の上昇に応じたものとなっておるということです。そういった意味では、後世代の負担増を相当緩和させたということで効果が期待されておるわけでありますが、このネット所得スライドの採用によって財政の影響はどうなっておるのかということをお伺いしたい。
　そして、このネット所得スライドの採用によって給付水準の指標というのをどの程度に考えておられるのか、年金水準の新たな目標をどこに置かれるつもりなのか、ネット所得で現役世代の約八割という老齢厚生年金の給付水準は今後も当然維持されていかれるのか、従来の名目賃金に対して七割弱といった水準は今後一体どうされるのか、あわせて厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　ネット所得スライドは今回この法案に入れさせていただいたわけでございまして、それで再評価を行うということでございます。これによります財政影響でございますが、厚生年金の最終保険料率で二％程度低下する、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
　このネット所得スライドを採用することによりまして年金水準の新たな目標はどうなるのかということでございますが、経緯を申し上げますと、厚生年金の給付水準は昭和四十八年の改正におきまして直近の男子の平均標準報酬、いわゆる賃金の六〇％を目途とするという考え方が導入されたわけでございますが、その後被保険者の加入期間が時代とともにふえてまいりまして、昭和六十年当時には男子の平均標準報酬の六八％まで達したわけでございます。
　その六十年の改正におきましては、厚生年金の定額部分と加給年金を夫婦それぞれの基礎年金に再編成いたしたわけでございまして、その再編成いたしました結果の制度成熟時におきます厚生年金の水準、基礎年金が夫婦で一つずつ、それから報酬比例部分の年金、こういうことで成ります制度成熟時の水準では六八％ということになったわけでございます。
　今回のネット所得スライドの導入によりまして、ネット所得に対します年金の割合というのは将来ともに維持されていくわけでございますけれども、平均標準報酬に対します比率というのは、ネット所得の割合が低下いたしますと比率も低下していくということでございます。私ども、他の保険料とかそれから税負担の関係がわかりませんので、これを一定といたしまして今回の財政再計算におきます年金の保険料率の上昇を考慮して推計を行いますと、二〇二五年では現役の標準報酬に対する比率というのは、六八と見ましたものが六四程度に低下するのではないか、こういうふうに推計をいたしておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、これも本会議でも質問させていただいたわけでありますが、未加入の問題であります。
　未加入者と保険料免除者とか滞納者を含めますと、第一号被保険者の三人ないしは四人に一人がいわば制度から脱落しているということになるわけでありまして、特にこの第一号に未加入の者は二十歳代が全体の五割弱にも達しておるということで、このまま放置しておきますとまさに年金制度の空洞化をもたらしかねない問題であるわけであります。
　この未加入、未納者対策ということで、国民皆年金という年金制度の根幹にかかわる問題だけに厚生省としても当然手を打っておられると思いますが、対策に精いっぱい取り組んでいただきたい。骨に、低所得者層が年金制度から脱落しないように、国民の理解とかあるいは制度の見直しにも積極的に取り組んでいただきたいわけでありますが、今後の対策について、番号制度についてはお伺いしておるわけでありますが、そのほかどういう手を考えられておるのか、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　公的年金制度の運営に当たりましては、今先生御指摘のように、未加入、未納者の解消を図り国民の信頼を確保していくことは極めて重要な課題であると認識をしております。このため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動の強化充実や年金教育の推進、基礎年金番号の設定、口座振替の促進などの保険料を納付しやすい環境づくり等を進めることにより未加入、未納問題の解消に努めるとともに、低所得者層については免除制度の適切な運用を図るなどの努力をしてまいりたいと考えております。
　また、国民年金の第一号被保険者として加入すべき者で、未加入の者や滞納者が少なからず存在していることにつきましては、国民一人一人の年金の確保を図り制度を健全に運営していく観点から、これをいかに減少させるかということが最大の課題であると考えております。このため、今後とも、特に若年層の理解を得るため、学校教育との連携による年金教育の推進、あるいはことしも近く始まりますが年金週間の実施、テレビスポットの活用等あらゆる方法を用いて広報活動を充実し、年金制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、二十歳に到達した時点で漏れなく加入していただくため、住民基本台帳等を活用して適用対象者を把握し、戸別訪問を含めて適用対策を徹底してまいりたいと考えておるところであります。
○勝木健司君　この未加入、未納者の発生する原因の一つに、第一号被保険者の保険料定額制というのが考えられるのではないかと思います。
　保険料は国民年金のスタートした昭和三十六年から順次改定をされておるということで、将来の財政見通しては、平成二十七年には月額二万一千七百円程度になると伺っておるわけでありますが、将来こういう高額の保険料負担に低所得者層がたえられるのかという問題のほかに、国民年金の定額負担あるいは定額給付のあり方そのものにも国民の各階層間、特に若い者の将来の不安感ということで不公平感が生じてきているのではないか。収入の多い人あるいは少ない人、定額負担というのは制度創設時には定着させていく意味でやむを得ない、ある程度理解はできるわけでありますが、ここまで年金制度が定着をしてきておる、逆にまた空洞化現象も見られるという状況の中で、制度への不満とかあるいは不信感の原因というのもそこら辺にあるのじゃないかというふうにも考えられるわけであります。自営業者の収入把握というのは確かに非常に困難であるということでありますが、その人の収入の多寡によって保険料に差があっても私はいいんじゃないかというふうに考えております。
　年金制度は、それぞれの世代間の助け合いあるいは制度への信頼感が何よりも大切でありまして、応能の負担あるいはまた負担に応じた給付といった仕組みに変えていくということも考えられるのじゃないかというふうに思いますが、こういう点について厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国民年金におきましては、今先生御指摘ございましたように定額保険料、定額給付となっておりますが、これらの国民年金の被保険者はそれこそ多種多様でございまして、厚生年金の被保険者に比べ所得の把握が困難なことから、制度発足の当初から定額の保険料としているものでございます。低所得者に対しては保険料の免除制度を設け、定額保険料に伴う負担の軽減を図っているところでもございます。
　これに対しまして、国民年金の保険料に応能負担の考え方を導入したらどうかということでございますが、そうしますとこれはやっぱり所得税に準拠して行わざるを得なくなることでございまして、国民年金の被保険者のうち所得税課税者の割合は、はっきりはつかんでおりませんが二〇ないし三〇％にすぎないと見られること、また所得の把握を正確に行うことができるかなど困難な問題が実はあるものですから、今先生の御指摘の点につきましては今後なお検討を要する課題である、こんなふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　次に、厚生年金の保険料についてお伺いいたしたいと思います。
　本改正案ではボーナスから一％の特別保険料の徴収が盛り込まれておるわけであります。一昨日の本委員会で質問をさせていただきまして、これは暫定措置ではなく恒久財源であるという回答を得たわけでありますが、ボーナス保険料というのは、応能的負担あるいは同一世代間の公平、公正、あるいは月例保険料の漸増抑制効果等の観点からは私どもも理解できるものではありますけれども、今回の案ではこの保険料率の軽減とかあるいは負担の公平化にほとんど寄与していないのではないかと思うわけであります。
　負担の公平化の観点からも、保険料の算定に当たっては現行の標準報酬月額制度ではなくやはり年間総報酬ベースに移行させるべきではないのか。そしてまた、あわせて、ボーナスからの保険料徴収によって月例保険料率も当然引き下げる方向で検討をすべきであるというふうに考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　ボーナスからの保険料徴収は将来の年金の給付には反映されないものということで導入されておりますけれども、やはり私は、それこそ不公平を生むんじゃないかということで負担と給付のアンバランスを助長するだけでありまして、当然給付に反映させるべきものであるというふうに思いますが、厚生大臣の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　賞与等から徴収する保険料を給付に反映させる場合には、給付設計の大幅な見直しが必要となること等から、今回導入する特別保険料につきましては給付には反映させないこととして、その保険料率は一％と低くしたところでございます。
　負担する保険料に応じた給付を行うということは、年金制度の基本的な考え方の一つであろうかと思います。また、保険料負担のあり方としても、総報酬制の導入は十分検討する意義のある問題だと考えております。このため、総報酬制の導入につきましては、いろいろ現実的には難しい問題もありましょうが、次期改正に向けての重要なテーマと認識しておりまして、今後十分検討していきたいと考えております。
○勝木健司君　時間も参りましたので、最後に。
　この新しい制度は、六十歳代前半は年金と雇用所得でやっていこうということが前提になっておるわけであります。現状では、六十五歳までだれでもが働けるという環境はまだ緒についたばかりでありますから当然整っていないわけでありますから、そういった意味では、年金制度は社会経済の変化を踏まえながら絶えず見直しをしていくべきものじゃないかというふうに思います。
　今後もそういう姿勢で年金改革に取り組んでいくべきであるというふうに思うわけでありますが、厚生大臣の御所見を最後にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　長期的に安定した年金制度の確立を目指して少なくとも五年に一度財政再計算を行うこととしており、このような再計算の時点時点においてそのときどきの社会経済状況を踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
○高桑栄松君　それでは最初に、大臣に一つ伺いますが、一昨日私は、労働省の課長さんから六十歳代前半の雇用確保の重要性を伺ったし、対策も伺いました。きのうの参考人の御意見の中でも、六十歳代前半の雇用対策が非常に重要であるという御意見が出ておりました。
　改めて、大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今度の御審議いただいております年金法の改正案の最も大きな改正点の一つが、まさに六十歳代前半の皆さんに、元気な方は働いていただくような社会をつくり、またそういうような中で給付で生活をしていただくという点にあるわけでございますから、六十歳代前半の皆さんの雇用がきちっとした状況になくてはこの年金制度そのものが大変おかしなことになってしまうわけでございますから、そういった意味では、政府といたしましても六十歳代前半の雇用に対してそれがきちっと展開できるような方策や対策を講じていかなくちゃならぬ、こんなふうに考えております。
○高桑栄松君　労働省ともタイアップされまして、ひとつしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、年金そのものの方の問題に移りますが、現在の老齢基礎年金の繰り上げ支給の場合、減額率の算定基準というのはどういうふうにしてやったのか、それから何年のが今の基礎になっているのか、ひとつ伺いたい。
○政府委員（近藤純五郎君）　基礎年金の繰り上げの減額率につきましては、平均余命と予定利率の関係で決まってくるわけでございます。六十五歳から本来受給する場合に受け取る生涯の受給額と、繰り上げした年齢から受給した場合に受け取る生涯の受給額が等しくなるようにその減額率を定めたわけでございますが、平均余命を使いましたのは昭和三十年の生命表でございまして、予定利率につきましては年率五・五％を使っております。
○高桑栄松君　今のをお聞きして、実はびっくり仰天をいたしました。今、昭和三十何年のとおっしゃいましたか。
○政府委員（近藤純五郎君）　昭和三十年です。