Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　財務大臣、お疲れなんでしょうかね。何か、私、大臣に嫌われるようなことしたかな。大臣に聞いているのにね。そんな難しい話は聞いていません。
　ただ、私も、一般論として、減税をして企業、家計を支援するということの有効性自体は理解しているつもりなんですが、要は、今回の税制で本当に消費が刺激されるのか。もっと言うならば、そうした消費の拡大というところに着目した改正になっているのかどうなのかという基本的な疑問があるということなんです。というのは、減税の効果というものについて、将来の増税要因を我々国民がどう認識しているかということに依存するわけですね。
　だから、今回、今の枠組みでの、先ほども申し上げましたけれども、本当に、例えば投資減税をやるということが、最終的に賃金のアップにつながり、そしてまた消費の拡大まで結びつくのかという点では、かなり弱いんじゃないんですか、そこが今回、いわばまなざしを向けていない点なんではないんですかということを私は非常に心配しておるんですけれども、そういう心配は当たらないというのであれば当たらないで結構なんですが、財務大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　私、最近いろいろな業界の方々とお会いしまして話をしておりまして、証券業界等については、確かに、今回の税制改正、これを早く国会で通してもらうということを条件に言っておりますけれども、これによって問い合わせが非常に多い。つまり、買い出動の気配は強いんだけれども、本当に経済が安定しているかどうかということの見通しについてです。でございますから、企業活動のこれからの動向というものが非常に影響してくる。
　私は、そういう証券業界の方々に言っていますが、だから、復配、配当を復活する、この運動を、やはり証券界等が中心になって、音頭をとって積極的にやってもらいたい。そうすれば株の動向も変わってくる。税だけで株価が上昇するとは思わない、なかなか。でも、税制改正がそれにインセンティブをつけていくことによって動機が起こってきたということは事実だろうと思っております。
　それから、設備投資につきましても、御存じのように、今度、中小企業等におきましての小型の設備投資というものは相当進んでくるんではないかと思って、期待しておるんです。現に、電機関係のメーカー等に聞きますと、パソコンの購入は相当ふえるということを予測しておりますのと、それから、一部いわゆる設備改造等の話が進んできておるということ等ございます。
　しかし、いずれにしても、こういうのは小型のものが多いんじゃないかという話なんですが、どうしても大型の設備投資というものを誘導していくために、そのための産業構造の改革というものを、業界全体、政府と一体となった進め方をしていかなきゃならぬと思います。
○植田委員　個々の政策メニューの是非はともかく、例えば中小企業向けのメニューも、それは、あれ自体取り出してみれば、いいか悪いか、いい部分もあるでしょう。
　ただ、今の中小零細企業が置かれている経済環境の中で、そうしたものが活用できるだけの条件にあるのかどうなのかというところは、私は大いに疑問だということと、先ほど谷口副大臣が御答弁された部分ですけれども、結局、先行減税をやって、それは当たらないとおっしゃいましたけれども、一番ポイントは、一たん成長率を保っても、賃金の上昇まではいかなかったんですね。だからそのたびに政策を転換してきた。それでまた景気が落ち込んで消費が落ち込む、結局賃金が上がらなかった。そこまで持っていくだけの今回の改革というよりは、むしろそれを押し下げてしまうんじゃないかという基本的な疑問があるということなんです。
　そこで、竹中大臣に、時間がありませんので一点だけお伺いしたいんですけれども、そこで別に議論しようとするわけではありませんが、いずれにしても、小泉内閣の構造改革なるものが効果を示していないというのは、そもそも緊縮財政にこだわっているからだろうというふうに私は思います。そこのところについてコメントを求めているわけではありません。
　というのは、現状の経済状態を見たときに、予算は削る、不良債権の処理はやる、それを同時に行えるような経済状態にあるんですかという疑問があるわけです。例えば、この不良債権処理の加速化に伴って、これは別に乗数効果を想定しなかったとしても、実際、雇用が、創出じゃなくて、かなり喪失するわけですね。
　では、その場合の、言ってみれば、失業保険なり雇用あっせん、職業安定等々のコストは本来ふえるはずなんだけれども、結局、本年度予算全体を見渡しても、予算の削減なり、もしくは必要な施策の予算をどれだけ積み上げているのかというと、積み上げていない。そういう道を選択しているということ自体が、税制改正以前に間違った選択をなさっておられるのではないかという点。
　そしてもう一つ、今塩川大臣にもお伺いしたんですけれども、私は安易な増税も減税も慎重な立場ですけれども、現実に、現下の景気低迷の理由が実際に需要不足にある以上、例えばそれは社会保障の充実であり、減税ということでいえば、やはり消費をできる限り刺激する、そこにプッシュする減税を行うということが、そこに着目すべきだろうと考えるわけですけれども、その点の所見は、竹中大臣、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　植田委員からの御質問、二点であったと思います。
　経済の状況が厳しい中で不良債権処理を進めるということのリスク、それに見合ってきちっとしたセーフティーネットがとられているのか、これが第一点だったと思うんですが、不良債権の処理は、バブルが崩壊してから十年間、これをさらに先延ばしして、それによってよい結果が出るというふうに私はとても判断できないわけであります。これは厳しいけれども、不良債権の処理をきちんと行って、資金がいいところに回るような形をつくっていくことが重要だ。
　セーフティーネットがそれに対して十分に行われているかということでありますが、これは、どういった効果が出てくるかということも踏まえて大変難しい問題ではありますけれども、今回の予算配分の中では、早期再就職に向けた取り組みの推進、中小企業向け信用保証の強化、これはその典型だと思いますが、坂口大臣、平沼大臣とも協力してかなり力を入れたつもりでございます。平成十四年度補正予算の中身とも相まって、何とか対処できるように持っていったつもりでございます。
　二番目の、需要不足であるから消費を刺激するような、特に税制という御示唆だと思いますが、需要が不足しているという事実は私は確かにあると思います。しかし、需給ギャップそのものが過去の不況期に比べて著しく大きいという認識は持っておりません。それにしても、もちろん需要を刺激して経済を活性化することは重要であります。そのために、税ももちろんやりますけれども、それに加えて規制の改革、特に特区等々でありますけれども、そういうものを総動員して経済を活性化して、需要が出てくるような形に持っていきたい、そういう政策を総合的に考えているわけでございます。
○植田委員　わかりました。
　時間がありませんので、そこのところのやりとりはとりあえず承ったということに、次の質問に進みたいと思うので。
　そこで、財務大臣にお伺いします、御指名でございます。
　小泉内閣における税制改革の基本的な方針といえば、一言で言うなら広く薄くということで理解をするわけですけれども、一般的に流布されている広く薄く税金を取るというのは、これが公平なんだというふうにまことしやかに言われるわけですけれども、私はそのこと自体にどうもまやかしがあるように思えてならないわけです。実際、課税ベースを広げて低税率にする、フラット化するというのは一見公平に見えますけれども、実質はやはり中低所得者層には増税、高所得者にはその負担が減るという、一言で言えばそういうことだろうというふうに思うわけです。
　そもそも、広く薄く課税という考え方自体、応能負担の原則に照らしてどうなんだと。これは憲法上導き出される理屈ですわね。そこから累進課税の原理というものが導出されるわけです。私は、この小泉構造改革における税制改革の基本的な哲学自体、この憲法の基本精神に反する、もしくは反する方向に歩み始めているのではないかと思うわけですが、その点は塩川財務大臣はどういうお考えですか。
○塩川国務大臣　税についての応能、応益の論理というものは随分古典的な論理でございまして、私らもそれは十分心得てバランスをとっておるつもりでございますけれども、今私は、応能、応益のバランスはそんなに崩れているとは思わないんです。むしろ、以前は応能的に走り過ぎておって、そこに経済の活性化の問題等もいろいろあったと思っておりますが、今回の分については、そういうことを意識せずして、ただ今までの税制のあり方を見直して、将来あるべき中期的な姿というものを探求した。
　そのために、広く薄くという一つの考え方は、要するに税の不公平が散在しておる、特に所得税におきましてその傾向があったこと等を是正するという意味において行ったものでございまして、応能、応益のバランスを、これは私、そんなに崩れているものじゃないと思っております。
○植田委員　時間が来ましたけれども、古典的なと。要するに、税のあり方がゆがめられるかもしれない、そういう状況に至ったからこそ、改めて原点に返った議論をしなければならないでしょうということを私は申し上げたわけです。
　それと、何か財務大臣のお話から聞くと、応能負担と応益負担の課税の原則が並立して存在をしておって、それがまるで何かバランスをとりながらやらないかぬというふうにも話を聞いていて思うんですけれども、応能負担の原則というのは、憲法十三条、十四条、二十五条、二十九条等々から導き出される。これは憲法上の根拠のある原則です、応能負担の原則というのは。あくまでも応益課税の原則というものは、これは憲法上何の根拠もないわけですわ。便宜的に、課税の理屈として言われてきたにすぎないわけです。
○植田委員　そういう意味で、応益課税の原則というのを本当に突き詰めていったら、租税って一体何なんですか、使用料や負担金ということになってしまいますよ。そうなると、もはや租税とは言えなくなるんじゃないでしょうか。
　その点は、時間が参りましたという、委員長からにらまれていますので、とりあえず言い置いておくに終わりますけれども、この件はもう一回、古典的かもしれないですが、どこかでやりたいと思っています。
　終わります。
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　北出　武夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小山裕君、内閣官房内閣審議官春田謙君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治財政局長林省吾君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君、気象庁予報部長北出武夫君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員　おはようございます。民主党の石毛えい子でございます。
　内閣委員会、本日は私、福田国務大臣、石原国務大臣に、男女共同参画社会推進、そしてまた障害者基本計画、さらに公益法人改革をめぐって質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　最初に、男女共同参画社会推進をめぐりまして、福田内閣官房長官にお尋ねをいたします。
　一九九九年に、男女共同参画社会基本法が、多くの女性の期待をもって制定されました。そして、それに基づきまして男女共同参画社会基本計画が策定され、その後今日まで、四十の都道府県で男女共同参画社会推進条例、またそれに基づく基本計画が制定され、策定されていると聞いております。
　ところで、この間、一部の論調あるいは新聞報道などで、都道府県が策定している条例の中に、男女共同参画社会基本法あるいは基本計画に照らして逸脱しているのではないかというような主張が見られます。
　幾つか私も都道府県の条例を拝見させていただきましたけれども、例えば男女共同参画社会の推進に当たって、性と生殖に関して男女が相互に健康とそして権利を尊重して進めるというような規定ですとか、それから、男女の性別、役割分担を固定化するような表現を公衆に対してするときにはしないように努力をする、努めるとか、また、苦情処理機関を設けるとか。
　四十の都道府県が条例を制定しているわけですから、それぞれ異同、多少の違いがあるのは当然だと思いますけれども、例えば、今私が挙げましたような中身に関して、繰り返しになりますけれども、男女共同参画社会基本法、あるいはこれに基づいて策定されております男女共同参画社会基本計画の趣旨とは違うのではないか、こういう指摘が見られます。
　私は、男女共同参画社会の推進という観点から規定されているという意味にとりまして、特別に逸脱していることはないというふうに理解をしておりますけれども、この際ですから、この内閣委員会のスタートに当たりまして、官房長官の御所見をきちっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福田国務大臣　結論を申し上げれば、私も委員と同じ考え方でございます。地方公共団体におきまして、男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえて、また各地域の特性に応じて住民の意向などを踏まえ条例を作成している、こういうように認識しております。
　そもそも共同参画基本計画は、平成十二年、これはもう御案内のとおりでございますけれども、この計画の中において、基本的施策の一つとして「生涯を通じた女性の健康支援」というものを掲げまして、「女性も男性も、各人がそれぞれの身体の特徴を十分に理解し合い、思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提」である、そしてまた、「女性が自らの身体について正しい情報を入手し、自分で判断し、健康を享受できるようにしていく必要がある。」こういうふうにしているわけでございます。
　今委員御指摘のように、地域によって多少の考え方の違いがあるかもしれないというふうにおっしゃいました。それはそういうこともあるかもしれません。しかし、基本的な考え方はそういうことでございまして、やはり私は、こういうことについて、いろいろ議論が分かれることはありますが、社会的風潮とかいったようなものがこういうような条例に対しての解釈に影響を与えるのかどうか、こういったようなことが一つ問題になるのではないかというようにも思っております。
　ですから、この基本計画、それに基づく条例を正しく理解し、そしてまたこの考え方を普及させていくということの前提として、やはり社会が健全でなければいけないということもあるのではなかろうかと思います。この健全の意味も、時代によって多少変化していくということもあるのかもしれませんけれども、やはりいろいろな意味における健康な社会というものを目指すべきであるし、その目指す方向の中にこの基本計画もある、こういうふうに理解しております。
○石毛委員　ありがとうございます。
　領域は少し違いますけれども、領域が違うと申し上げない方がよろしいでしょうか、例えば育児休業の法案は男女がともに取得できるわけですし、それから、これからの日本の社会を考えますときに、二〇〇七年ですか、日本は人口減少に入っていく、その人口減少、それから、働く方たち、労働力不足をどのように補うかということでいえば、百二十万人、女性が新たに労働市場に登場してきてくれるように推奨策をとらなければならない、こういう観点も披瀝されるようになっております。
　そしてまた、男女共同参画社会基本法、また都道府県の条例が制定されまして、これから市町村でも基本計画を策定していく、そういう段階に現在はあろうかというふうに思っております。ぜひ、男性も女性もともに相互の人権、人格を認め合い、そして力を合わせていく、男女共同参画社会を推進していく、その中で、それぞれ男性も女性も主権者、主体として積極的に人生を刻み、そして社会の中で責任、役割を果たしていく、そういう観点でこの男女共同参画社会の形成が積極的に推進されますようにと考えるものでございます。どうもありがとうございました。
　それでは、私はきょうは、障害者基本計画をめぐりまして、その策定のプロセスと申しましょうか、そのあたりで少し、福田国務大臣、障害者施策についても所管でいらっしゃいますので、議論をさせていただきたいと思います。
　それで、障害者基本計画は、いつ策定になるかということを大変注目されておりましたけれども、関心あるもの、本当にこの策定に関して注目をしていたわけでございますけれども、昨年の暮れぎりぎり、十二月二十四日に閣議決定をされております。
　この障害者基本計画の策定の経過とほぼ並行いたしまして、大臣も御存じでいらっしゃるところだと思いますけれども、アジア太平洋障害者の十年最終年ハイレベル政府間会合が、十月の二十五日から二十八日まで、滋賀県の大津市で開催されております。
　少し参加者などを紹介させていただきますと、三百五十三名という大変多くの方が参加をされて、ＥＳＣＡＰ加盟国あるいは地域から、二十七カ国及び地域で閣僚級の方九名を含んで百二十八名が参加をされて、ＮＧＯほかの方も二百十二名、そのほかに国連からの参加の方もいらっしゃいますから、合わせまして三百五十名を超える参加ということでございます。
　つけ加えさせていただきますと、その前年ですか、日本からも、このＥＳＣＡＰのアジア太平洋障害者の十年の会議の中で、さらに十年間延長するという提言をして、その延長が決まった、そういう経緯の中でこの政府間会合が持たれたわけでございます。
　この政府間会合で、最終日に報告書が採択されたということでございますが、その報告書の一番のエッセンスといいましょうか、本質でございますけれども、どういうことが言われているかといいますと、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会の促進を目指す「びわこミレニアムフレームワーク」、これが採択になったということでございます。インクルーシブとかバリアフリーとか、片仮名文字がたくさん使われておりますけれども。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、質問取りの事務方の方に伺いますと、正式にこの報告書の採決は、この四月に行われるＥＳＣＡＰの総会ということだと伺っておりますけれども、字句修正などあっても、内容的な変化はないということで、私は、十月の政府間会合で採択された内容が、これからのアジア太平洋障害者の十年で実現していく中身だというふうに理解してよいと思っております。
　このインクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会の促進を目指す「びわこミレニアムフレームワーク」、これが、ちょうど時期を並行して行われておりました障害者基本計画の策定プロセスを経まして、基本計画にどのように反映されているかということ、そのことについての御認識をまず官房長官にお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　委員の御紹介ありましたように、昨年の十月に、アジア太平洋障害者の十年最終年のハイレベル政府間会合が開催されました。そこで採択されました「びわこミレニアムフレームワーク」、こういうものがございまして、ここでは、アジア太平洋地域での障害者施策の取り組みを一層推進するために、すべての人のための障壁のない、かつ権利に基づく社会に向けた行動課題をうたったものでございます。もう委員御指摘のとおりでございます。
　今回の新しい障害者基本計画では、このフレームワークの趣旨も踏まえまして、その「基本的な方針」において、まず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の考えに立つということ。次に、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重されること。さらに、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去すること。こういうことなどを明らかにいたしております。また、各分野別の施策においても、この方針に基づいて一層の取り組みを進めていこう、こういうふうに考えているところでございます。
○石毛委員　官房長官からは、おおよそ、障害者基本計画の「はじめに」の部分で基本的方針として触れられています、そこでの記述内容を御指摘いただいたと思いますけれども、どうも私には、本当に、ミレニアムフレームワークでアジアの地域で実現しようというふうに議論をし、採択をしたという内容が実現されているかどうかということに対しまして、疑問を持っているということでございます。
　例えば、これは政府間会合の結果を内閣府の方からいただきました仮訳ではございますけれども、この中では、例えば、障害者に対する機会均等や平等な扱いと公正に関する法律、政策を制定及び施行するというような、こういう文言がございます。
　参加をしていた方から伺いますと、この施行するというのは、日本政府の発言によりまして、どうやら、採択された文章では検討するというふうに変わったようではございますけれども、そこは、中身について本質的な変更をしたものではありませんから、おいておいていいかと思います。つまり、障害者に対する機会均等や平等な扱いと公正に関する法律、政策を制定という、こういうような言及というのは障害者基本計画の方には見られないということをまず指摘したいと思います。
　それから、私は、二十一世紀の社会、当事者、市民が政策の決定に参画していくということは大変重要なことだというふうに考えるものでございますけれども、例えば、ミレニアムフレームワークの方では、障害者による団体、途中、省略しますけれども、団体等が、障害に関する政策の実施やモニタリングを促進し、調整するため、障害に関する国家の調整委員会を設立し、強化するという、障害に関する国家の調整委員会を設立というようなこともフレームワークの中では言及されておりまして、それをアジア太平洋障害者の十年の行動計画の中に位置づけていくということになると思いますけれども、こうしたことが障害者基本計画の中には具体的な事項として指摘されていないというふうに私は認識しております。
　少し具体的な中身に入って、官房長官には、具体的な中身であるという点でお答えしにくいかと思いますけれども、そこのあたり、どのようにお考えになりますか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　ただいま石毛委員から、中身にわたりましてお話がございました。
　ミレニアムフレームワーク、先生御指摘のように、非常に包括的で、内容も非常に詳細な、なおかつ前向きな内容となっております。これに向かって、我が国も含め、アジア太平洋の諸国が今後十年間取り組んでいこうというのが基本であろうと思います。我が国も、そういう観点から政策を進めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それで、先般策定しました障害者基本計画の中で、例えば、法律のいろいろな整備という面につきましては、先生お持ちのペーパーですと三十五ページあたりに、例えば、「必要な法制的整備」ということで、障害者関係の各種法令の見直し等による将来的に必要な法制的整備についても検討していくという記述であらわしておりまして、これから、障害者の観点からいろいろな法律を見直していくということで、これまでも、交通バリアフリー法あるいはハートビル法、あるいは欠格条項の見直しといったものに取り組んでまいりましたけれども、これからも、いろいろな法制的な面につきましても、こういう観点から取り組んでいきたいというぐあいに記述をしておるところでございます。
　それから、障害者の皆様方がいろいろな政策過程に御参画をいただいていくということにつきましても、生活支援等の分野で、例えば、さまざまなレベルの行政施策に当事者の意見が十分反映されるようにするため、当事者による会議、当事者による政策決定プロセスへの関与等を支援していくことを検討していくということを記述しておりまして、障害者施策の推進に当たりまして、障害者の皆様の御意見を十分反映していくという形で、今後とも、この計画に沿って施策を進めていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○石毛委員　恐縮でございますけれども、後段の部分、山本政策統括官に、障害者の方の参加につきまして触れた部分を、先ほど、法制的整備については三十五ページと御指摘いただいたんですけれども、意思決定過程への参画という部分につきましても、念のために御指摘をしていただければと存じます。いかがでしょうか。
○山本政府参考人　新計画の冊子の十ページの中ほどに、そういった趣旨の記述をつけておるところでございます。
○石毛委員　確かに、「ウ」というところに、「障害者団体や本人活動の支援」というふうに記載されてございますけれども、もう少し私はこれに関して続けたいと思います。
　この部分、ミレニアムフレームワークの方では、障害に関する政策の実施やモニタリングを促進し、調整するため、障害に関する国家の調整委員会を設立し、強化するというふうに、調整委員会というような明確な、これは恒常的な機関の設置というふうに受けとめてよろしいんだと思いますけれども、国連でも、既にそうした作業はされているわけですし、日本でも、積極的に、障害者団体あるいは障害者の方の参画を実現していくんだとすれば、この十ページの「障害者団体や本人活動の支援」ということではなくて、調整委員会、つまり、政府、行政と障害者団体の方がきちっと相対し、対等な関係でモニタリングをしたり、評価をしたり、政策立案を協議していく、そういう機関を設置するということを、私は、ミレニアムフレームワークでは言及しているんだと思います。基本計画の方は、そういう意味では、「関与等を支援することを」、それで「検討する。」なんですね、「検討する。」と。
　ちなみに申し上げますけれども、この障害者基本計画の中で「検討する」という文言は、これは全ページ、何文字だかわかりません。数えてはいませんけれども、「検討する」という文言だけ数えましたら、「検討」という表現が二十出ているんです、大臣。十年間の計画の中で「検討」が二十も出ている計画というのは、政府計画の中にあるのかどうか、私は存じませんけれども、これだけあいまいなといいましょうか、そういう計画も珍しいのではないかと思います。
　もう一度、今政策統括官がお答えいただきました、この「政策決定プロセスへの関与等を支援することを検討する。」というのは、恒常的な機関の設置というふうに理解してよろしいのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○山本政府参考人　今委員御指摘のように、フレームワークの中で、障害に関する国家の調整委員会を設立し、また強化するという記述がございます。その趣旨は、そのフレームワークの前段にもございますように、要するに、障害者当事者の方あるいはその団体が主体的にそういう政策策定に参加をしていく、参画をしていくということを推進していくことが望ましいということから、このように書かれているものと思われます。その具体的な展開は、それぞれの国がいろいろな状況にございますので、その国の状況に応じて、最も望ましいやり方で参画を図っていくということがその趣旨だろうと思います。
　そういう意味で、私どもは、この趣旨を踏まえて施策を進めてまいりますし、また、現在の障害者基本法の中でも、計画をつくりますときには、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者の意見を代表すると認められる方々の意見を聞いて、閣議決定をして決めていくようにという定めもございます。
　私ども、既にそういったことに取り組んでいるということでもございますが、なお、よく、今後、一番よろしい方法をさらに検討していきたいと思います。
○石毛委員　何か時間がどんどんなくなっていってしまいますけれども、もう少しこだわりますと、この「当事者による政策決定プロセスへの関与等を支援することを検討する。」ということで、主語は、要するに政府なわけですよね。それで、支援するわけですから、政府が支援をするという文言、しかも、その支援することを検討するわけですから、支援するというふうに断定しているわけでもないわけで、非常にあいまいなんですね。全体が全部、まあ全部というのは少し言い過ぎかもしれませんけれども、大変あいまいな計画であるということなんですね。
　ミレニアムフレームワークは、確かに、これは拘束力、強制力があるわけではなくて、アジア太平洋地域の五十数カ国でしょうか、それが合意形成したものを各国でどのように具体化していくかというのは、それはその余地があると思いますけれども、フレームワークの方は、調整委員会を設立するということですから、常に調整委員会において当事者参画が図られるということを言っているわけです。
　これを日本流にどうするかというのは、この「関与等を支援することを検討する。」では、私は、余りにも政策決定といたしましてトーンダウン、レベル低下をしているというふうに申し上げざるを得ないということで、ぜひ、支援を検討するなどではなくて、政策決定プロセスへの関与等を実現していく機関を設けるというような、そうした中身に変えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、御答弁はいただけますか。
○山本政府参考人　これまでも、できるだけ参画していただくように、新計画でもそのようなことで、御参画いただいてまいりました。今ここに、ミレニアムフレームワークに書いてございます趣旨を最大限生かせるように、私どもとしても、これからもさらに参画を支援していきたいというぐあいに考えます。
○石毛委員　私は、違うと思いますよ。参画を支援するという、先ほどの発言に重なりますけれども、やはり、支援ということでは主体が違うと思うんですよね。政策はいろいろな種類とか質という意味でディメンションがあるんだと思いますけれども、決定過程へというのは、別にこれは支援ではなくて、やはり決定過程なんですから、参画を共同していくという、そうした観点での恒常的な参画組織を実現していくことが決定的に重要なポイントだと思いますので、このことは申し上げておきたいと思います。
　関係して、次の質問でございますけれども、確かに今統括官が言われました、一つの表現だというふうに政府はおっしゃりたいんだと思いますけれども、この基本計画を策定する過程で新しい障害者基本計画に関する懇談会が開催されておりまして、これは私は一つの前進面であるとは受けとめておりますけれども、発言者の実名入りで、発言の内容がそのままインターネットで公開をされております。ただ、では、その発言がこの基本計画にどのように生かされているかといいますと、これまた大いに疑問であるというのが私の観点ですけれども。
　まず、七回の懇談会が開催されておりますけれども、どのような役割を求めたのか。これは政府のさまざまな政策の策定に関する決定プロセスの問題だというふうに思いますので、官房長官に御答弁をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　新しい障害者基本計画を策定するということに当たりまして、いろいろな意見をお聞きしなければいけない、こういうことで懇談会を開催いたしました。障害のある人とか障害者福祉関係事業団体の代表の方、また学識経験者などから成ります二十七名の委員で構成されておりまして、昨年六月から十一月まで、七回にわたって精力的に開催いたしました。
　委員からは大変貴重な御意見をいただきました。さまざまな分野にわたるものでございますけれども、例えば、知的障害者、精神障害者の方々、またその家族の方々、そういうような方々のニーズを直接お聞きする、こういう機会に恵まれたわけでございまして、そういうような貴重な御意見をいただきまして、この障害者基本計画は、この懇談会の御意見を踏まえまして取りまとめて、昨年の十二月に閣議決定いたしたわけでございます。
　今後、この新計画の着実な推進に向けて、政府一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○石毛委員　政府が計画をつくったり政策の方向性を定めていく場合に、一番法的にきちっと位置づけられているのは審議会だと思います。審議会の答申の内容につきましても、それが全面的に政策展開になるかどうかというのは、その間に開差がある場合もありますけれども。そのほかに、大臣の私的諮問機関ですとか、あるいはこのような懇談会ですとか、さまざまな場が設けられておりまして、その懇談会もあたかも政策決定への参画の一つの仕組みとして、懇談会の参加者の方は、大いにその政策決定過程に参画できるという意味で、懇談会の参加への意義を感じ、とても熱心に参画されたんだというふうに私は思います。
　ただ、私は、この七回の懇談会の記録をインターネットで全部拝見したんですけれども、委員の方の中には、基本計画、これも素案の段階ですとかいろいろとオープンにされてきているわけですけれども、それに対してかなり批判的な見解が出されています。それは、先ほどの、政策統括官がお触れになりました必要な法制的整備の見直しというところでいえば、ここは本当に概括的に「各種法令の見直し等による将来的に必要な法制的整備について検討する。」ということで、具体的に懇談会の意見の中でさまざまな法制的整備について指摘をされている、そのことについて、こちらは具体的にそれを受けていない、基本計画の方は受けていない。概括的には受けたのかもしれませんけれども、受けていない。
　挙げられているのを記憶の限りで、例示でございますけれども、例えば、差別禁止法をつくるべきだという意見、これはかなり強く何人かの委員から主張されておりますし、それから今、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法というふうに、それぞれ障害ごとに分かれております福祉法を、総合福祉法に変更すべきだというような御意見もあります。それから、これはずっと厚生労働省の施策の中で展開されてきたことですけれども、成人障害者の方に対して民法上の扶養義務を見直すべきだという、廃止すべきだという、そうしたことの御意見も明確に出されているわけです。
　先ほど、私は触れませんでしたけれども、「びわこミレニアムフレームワーク」の中で、障害に関する行動計画、五カ年というふうに規定している中でも、権利に基づくアプローチの促進ということで、世界的には四十以上の国が障害に関する差別撤廃法を採択し、アジア太平洋地域では九カ国が採択した、これは「のみ」という書きぶりになっていますが、こういう規定がございますし、各国政府は、法律や政策は国連の人権や障害に関する標準に見合うようにすべきであるというような規定がございます。
　ですから、発言を戻しますと、懇談会の中できちっと発言されている、その部分がとても基本計画の中に生かされたというふうには言い切れないというふうに私は受けとめているのでございますけれども、いかがでございますでしょうか。
○山本政府参考人　七回、精力的に懇談会で会議をいただきました。要するに、障害者の方の目からいろいろな御提言をいただく、政策提言をいただくという趣旨でございまして、非常に今回の懇談会の開催というのは意義があった、その多くがこの障害者新計画に結実をしていったというぐあいに考えておるところでございます。
　いろいろな御意見がございました。今委員おっしゃいましたように、そのすべてが網羅的に、発言者の方の内容をそのままに反映していない部分も、それはあろうかと思います。いずれにしましても、そういう形で非常に、参加していただいた皆さん方からもそういうよかったという御発言をいただいたところでございます。
　法的な整備等につきましては、今後またいろいろそういう皆様方の御意見も聞いて精査をしていきたい、整備を図っていきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○石毛委員　抽象的な、総括的なやりとりをしていても、具体的な実りが、どのように答弁いただけるかというのはわかりませんので、少し具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　これは、懇談会第七回、最終回でございます。委員の中からは、やはりこの最後の回になりましても、具体的な指摘で受けていない部分があるというようなことで、批判的な見解が披瀝をされておりまして、それに対しまして、京極座長が答弁をしているといいますか、座長が答弁するお立場じゃないでしょうから、御発言をしている部分がございます。
　それはどういうふうに御発言をされているかといいますと、例えば、委員の方から出された「意見書も議事録もすべて記録に残っておりますので、場合によっては、意見書がどういうふうなプロセスで各省協議から文案に反映されるかというフローチャートといいますか、流れ図、説明するようなもの、報告書が出た後でいいと思いますけれども、資料集としてつくる。」という御発言がございます。続けて、「皆様が出された意見書そのものは重要な記録として資料に載せられる、あるいは報告書が出たときに冊子の中に参考資料として載りますので、後の人がこの部分が入っていないんじゃないかということが言えるような資料とする、最終的な報告案がまとまりましたらそういう処理にしたらどうかと思っています。」こういう御発言をなさっていらっしゃると思います。
　京極座長の、この報告書というのは何を指しておっしゃっているのかちょっと私にはわかりませんけれども、計画のほかに報告書が出るのか、報告書と資料集が出されるのか。報告書、資料集の中に、総合福祉法ですとか、それから民法の扶養義務規定の見直しですとか、差別禁止法ですとか、さまざまな具体的な指摘がございます。確かに、私は、ＩＴの部分ですとか、バリアフリーの部分ですとか、かなり計画の中に盛られているものはあると思いますけれども、そうではない、権利規定にかかわるような部分というのはほとんど「検討する」とか、それから先ほどの「必要な法制的整備について検討する。」というような漠とした表現に丸められている。それに対する委員の皆様の御批判に対して座長がこういう発言をされたのだというふうに受けとめますけれども、流れ図ですとかフローチャートあるいは報告書、資料集で、どの発言がどういうようにこの計画の記述の中に実を結んでいったのか、そのことを明らかに文書としてお出しになられるのかどうか。座長は「処理にしたらどうかと思っています。」というふうに発言されておりますので、当局、担当された政府としてはどのようになさるか、そのことを確認させていただきたいと思います。
○山本政府参考人　基本計画としては、今先生お持ちのように、こういうことで策定をさせていただきました。それから、座長がおっしゃいました、いろいろな、もちろんその意見書でございますとかそういうものというのは議事録に載っているわけでございますが、先生おっしゃいましたようなものをどのように整理をして残していくのかということについては、また座長とよく相談をして適切なものにしたいと考えておりますが、報告書という形でお出しするというところまでは今考えておりません。
○石毛委員　報告書としてお出しになるということは考えていらっしゃらないということでございますか。
○山本政府参考人　一応基本計画ということではこれで完結をしておりますので、懇談会の後処理としてどういうきちんとした整理が望ましいのか、するのか、これはよく座長と相談したいと思います。
○石毛委員　私は、この基本計画を読みましても、懇談会の中でかなり激しくやりとりされている、そうしたことに関してほとんど読み取れる人はいないのではないかと思います。おまけに、「検討する」というような文言が二十回も出てくるようなこういう基本計画で、それでは二〇〇三年から二〇一二年までの間に日本政府が障害者施策に対して本当に共生社会の実現に向けて何をしていくのかというのがわからない、読み取れない部分がいっぱいあります。
　確かに、五年間の数値目標で、例えばバリアフリーに関する部分などはどのようにしていくかということは、かなり明確に出ているというふうに私も受けとめている部分もございますけれども、それでも、例えば真に必要な入所施設のあり方というのはどういうことなのかというのもよくわかりませんし、三十三万人ですか、入院していらっしゃるうち、社会的入院が七万人を超えているというふうに言われている精神障害の方につきましても、それはどういうふうにしていくかということも必ずしもこの計画では明瞭に読み取れるわけではありません。ましてや、さまざまな法律をどのように検討するのかしないのか、素材にのせるのかのせないのかというようなことは、ほとんどの方がこれを見たってわからないと思います、この計画では。
　今、この計画は完結しているというふうに御答弁になりまして、報告書、懇談会報告をどのようにまとめるかということにつきましては座長と検討するという御意見では、私はちょっと納得しかねるといいますか、計画をつくりました、要するに政策主体としてどのようにこれからの方向性を進めていくおつもりなのか。
　これは、懇談会というのは、言ってみれば政府の正式機関ではないわけですよね。まあ正式を、何をもって正式というかいわないかということもあると思いますけれども、例えば政令に基づいて設置されたものでもないのだと思いますし、言ってみれば任意の懇談会なんだと思います。そこで座長と相談してこれから決めていくと言われましても、私は、この中で盛られているまさに具体的なそれぞれが非常に重要な意味を持っていると思いますので、基本計画は閣議決定されたもので変更の余地がないとおっしゃられればそれまでなのかもしれませんから、座長が言われているように、明瞭にフローチャートのようなものをつくって、何がどこに含意されているんだということをきちっと明らかになるようなものをぜひ出していただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○山本政府参考人　できるだけこの計画の内容がよくわかるようにという趣旨から座長の発言もあったものと思いますので、適切な、今先生おっしゃったようなことで、この計画をみんなで推進していくという観点からの資料整理がきちんとできるように、座長ともよく相談をしてきちんとやりたいと思います。
○石毛委員　それはいつごろまでに明確にしていただけますか。
○山本政府参考人　できるだけ早くやりたいと思います。
○石毛委員　くれぐれも、検討しますと同じ語意ではないというふうに私は解釈させていただきますので、ぜひとも早急にお願いいたします。
　非常にこだわりましたのは、今、国際的な関係の中で、国連でも御承知のように障害者の差別禁止に向けた条約策定に向けて委員会設置になっているところでございますし、国内的にも、実態的なさまざまなサービスの充実とともに、やはり最も求められている、そのことが差別禁止ないしは権利を実現するというこの規定が求められているわけでして、その部分に関しまして基本計画はほとんど明らかにしていない。その部分がほとんど「検討する」ということになっているわけですので、これだともしかしたら十年間の間、貴重な二十一世紀初頭といいましょうか、最初の障害者基本計画十年が何も権利に関しては具体化していかないということになりかねない。そのことを非常に危惧するわけでございますので、ぜひともこの中身をよく受けていただきたい。このことについてはずっとこだわり続けてまいりますので、申し上げさせていただきまして、次の質問に移ります。
　もう時間がほとんどなくなってきてしまいましたけれども、福田官房長官に一言だけお尋ねしたいと思います。
　一月十四日から、支援費問題にかかわりまして、障害をお持ちの方々が、寒い中で厚生労働省前に、車いす初め皆様が座り込みをするなど、大変な危機的な状況が起こってきたわけですけれども、そのことにつきましては大臣は御存じでいらっしゃったでしょうか。そのことをまずお尋ねします。
○福田国務大臣　新聞で読みました。
○石毛委員　支援費の問題は、もう時間の関係もありますし、それから事細かに触れる余裕がありませんけれども、基本計画の方では、一番大事な「基本的な方針」、その「考え方」の中で自己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、こういう基本的な方針が示されています。また、視点としまして、利用者本位の視点で、地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じて支援を実施するという、地域でというようなことですとか、自己選択、自己決定のもとにという、これが一番のエッセンスになっているのがこの基本計画なんですけれども、支援費の問題といいますのは、ホームヘルパーを在宅、地域で暮らす方に派遣する場合に各自治体に対して配分基準を設ける、こういう内容。いろいろあるわけですけれども、そこはもう省略しまして、配分基準を設けるという内容ですけれども、この利用者支援、自己決定、自立支援という観点から、厚生労働省のこの支援費の配分基準を設けるということに関して、私はそごしているのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　十五年度から、障害者がみずから福祉サービスを選択する仕組みでございます支援費制度が施行されることになっておりまして、これは、新しい障害者基本計画において、地域での自立した生活を支援するということを施策の基本としている、そういうことでございます。
○石毛委員　時間がありませんので、これについてはまた改めまして機会をいただきたいと思います。
　済みません、石原国務大臣。大変お待ちいただきまして、残り時間が少なくなってしまったわけですけれども、公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組みについて、二〇〇二年の三月二十九日に閣議決定がされておりまして、二項目あります。
　公益法人、民法第三十四条の規定により設立された法人について、関連制度等も含めて抜本的な、体系的な見直しを行う、その見直しは、二〇〇二年度中、つまりことしの三月末を目途に大綱を閣議決定して、それに沿って進めていくというような、こういう段取りになっております。
　現況から少し詳しくと思ったんですけれども、済みません、時間がありませんので。
　それで、この間、大臣も御存じのとおり、新聞報道ですとかインターネット等々で公益法人改革の漏れ伝えられている内容につきまして大変いろいろな意見が出されておりますし、三月二日の日曜日ですか、公益法人改革オンブズマンという市民団体の立ち上げというようなこともお聞きしております。
　私は、結論的に申し上げたいと思いますけれども、これほど非営利法人原則課税というふうに、まだ公式に出されたわけではないと思いますけれども、そうしたことが伝えられている中で、特にＮＰＯ法人関係者の中からは非営利法人原則課税というのはおかしいというような意見がたくさん出てきておりますし、公益法人協会からもいろいろな意見が出されてきておりまして、ここに至って急速にいろいろな意見が出されてきておりますので、私自身は、三月中にこの公益法人改革の大綱を閣議決定するのは拙速ではないかというふうに考えているところでございますけれども、そのことに関しまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員の方から公益法人制度をめぐりまして、政府として、スケジュールと、公益法人、実は民法三十四条法人ですけれども、明治以来抜本的改革を行っていなかったので、今回この公益法人のあるべき姿、これからの時代に合ったあるべき姿というべき大綱、仮称でございますけれども、こういうものを来月の末を目途に策定する、そして委員の御質問は、いろいろな意見があるから拙速ではないか、そういう御質問であったと存ずるところでございます。
　この点につきましては、もちろん、二万六千公益法人がございますし、そんな中で、今、民間非営利活動を現在の社会経済の中でこれまでよりも積極的に位置づけていこう、その一環としてＮＰＯというものができて、ここも一万を数えるほどの法人ができてきた、こういうのが現実だと思います。
　そんな中で、昨年来、かなりさまざまな分野から御意見も実はちょうだいしております。というのは、公益法人制度に対してはどういう問題があるのか、これはもう、委員は民主党の方でＮＰＯの局長をされるなどこの問題についての専門家でございますから、釈迦に説法かもしれませんが、やはり縦割りになっていて認可基準が不明瞭であるとか、さらにはさまざまな不祥事を起こす公益法人等々もある。そういうことの中から、どういう論点があるのかということを昨年の八月に論点整理という形で発表させていただきまして、パブリックオピニオンもちょうだいしたほか、公益法人を現在実際に運営している方々、あるいはＮＰＯ法人を運営している方々、また学識経験者の方々等々の懇談会もつくらせていただいて、私もその会合に出席をさせていただきました。
　やはり先ほど言いましたような設立許可や公益性、この公益性という言葉が一つポイントだと思うのですけれども、これが自由裁量で不明確であるといったような意見も出されましたし、ＮＰＯ法人を運営している側からは、公益法人とどう相違があるのか、あるいは公益法人サイドからは、ＮＰＯをどう見ているのかといったような有意義な意見を聞かせていただき、現在鋭意検討しておりまして、後段の、税の部分については、これも委員御承知のことだと思いますけれども、現在、政府税調の中にワーキンググループができて、原則課税、原則非課税といったような問題も御議論をされていると承知しております。
　ただ、私、誤解があると思うのですけれども、原則課税ということによってすべてを全部課税する、すなわち、ＮＰＯという法人は善良な一般市民の方々からの寄附によって運営されているケースが非常に高いわけですから、それを全部課税しちゃうよというような意味で原則課税ということが論議されているのではなくて、設立が不明瞭である、先ほどお話ししましたように、官庁の縦割りの中で設立されて自由裁量が働いている、そういうことに対して、その問題点を除去していく上では、やはりこれからは準則というんでしょうか、設立したいものは設立してください、そういう形が望ましいんじゃないかという声がかなり大きな部分であった。そうであるとするならば、だれでも設立できるものが全部原則非課税ですよというのはいかがなものかということでこの原則課税論が私は出ているのだと思います。
　個人的な意見ですけれども、これはもちろん政府税調で御議論をされることになるわけですけれども、私としては、やはりこういう寄附税制、こういうものはせっかく十五年度改正でかなり緩和されたわけですね、三つの点を中心に。こういうものが一つのメルクマールになっていってしかるべきものだと認識をしております。
○石毛委員　新聞報道等によりますと、まだ政府税調の中の非営利法人に関するワーキンググループでも、原則課税と原則非課税の論が大変激論を交わし合っているというふうに受けとめていいんだと思いますけれども、公益法人改革、三月末を目途にというところで、それは間に合わせると言われてしまえばそれまでですけれども、とても一つ一つの論点を詰めていくのは間に合うのかどうか。では公益性をどう担保するかということでも、新しくどのような第三者機関をつくっていくのか、あるいは所轄官庁が関係するのかしないのか、多岐にわたるさまざまな論点があるというふうに思います。
　それから、懇談会につきましても、私は、懇談会というのは、先ほどの障害者基本計画に関しましても、大変、くせ者だという表現はちょっと言葉が過激かもしれませんけれども、どういうような権能を持っているのかわかりにくい。
　この公益法人改革に関しましても、七回の、昨年十二月までの段階のがインターネットでオープンにされておりますけれども、七回目のその懇談会でも、論点はいろいろ指摘されていますけれども、それに対する方向性の認識が一致しているわけではないということで、とても三月中に合意形成して閣議決定に持ち込んでいくというような段階ではないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　そういう意味では、これは三月中に閣議決定するというのは目途ということでございますから、必ずしも三月中に閣議決定をフィックスしなければならないというものではない。だって、まだ原案が示されていないんですよね、社会的には。ですから、その原案に対してどのような意見があるかということも定かではないような段階で三月中に閣議決定していくというのは、私はいかがかというふうに思っております。
　目途ですから、ぜひともこの間、十分な論議を尽くしていただいて、閣議決定、拙速しないでいただきたいというふうに要請したいと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。