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○浅尾慶一郎君　真水と融資という話がありましたので、真水と融資と分けて質問いたしますが。
　まず、真水については、これは外務省、これはかつての大平外務大臣のときの国会答弁ということなんですけれども、いわゆる財政条項を含む国際約束には国会承認条約が該当すると。しかし、先に予算、この場合は補正ということになるんだと思いますが、予算が通ってしまうと条約は国会に出さなくてもいいというような理解で外務省はやってきたんだと思いますけれども、私は、これだけ大きな話はしっかりと国会に、協定も含めて承認を国会でもらった上で予算措置をとるべきだという、まず真水の議論で言えばそういうふうに思いますが、その点について、そういうふうにした方が政府としての説明責任も果たせるんではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。これは真水の部分ですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いずれにしても、これから具体的な細かいスキームを作っていくことでありますから、そういう中で本当に法的な措置が要るのかどうか等々について考え方を決めていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　予算は当然国会審議が必要ですから、いずれにしても国会審議にはなるんですけれども、より説明責任を果たすという形で言えば、協定は、これは国会で承認を事前に求めて、その上で予算措置をとるというのが正しいやり方だということを申し添えさせていただきたいと思います。
　あわせて、融資の方は国際協力銀行の枠組みを使ってやるんだと思いますが、国際協力銀行法が、私は、そもそも基本的には円借款ということがこれは途上国向けですからなじまないということで、唯一なじむとすれば旧輸銀が持っている国際金融業務というところになるんだと思いますが、この国際金融業務で行うとすると、これは法律を改正しないで現行法でやる場合は外務大臣が定めればいいということなんですが、外務大臣にこの質問を通告していませんが、麻生外務大臣としては、国際協力銀行法の今の枠組みの中でやるのか、別途、法改正をしてしっかりと取り組むのか。私としては、別途、法改正をしてしっかりと取り組んだ方が説明責任が果たせるというふうに思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　浅尾先生、ちょっと急な御質問だったんできちんと詰めているわけではありませんけれども、今言われたように、防衛庁長官の方から言われたように、スキームがまだはっきりしていないという段階ですので、ちょっと詳細な事務的な検討が要るということになるんだとは思いますけれども、ちょっと今現時点でそれ以上お答えできる段階ではございません。
○浅尾慶一郎君　スキームがはっきりしていないというのはそれはそうかもしれないんですが、合意する前に多少はスキームは考えておくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、これだけ大きな話ですからしっかりと法律を作って対応していくのが正しいやり方ではないかなというふうに思います。
　時間の関係で、竹島について少し伺いたいと思いますが、一言だけ外務大臣に伺いますが、これ、抜本的な解決というのは、竹島の領有権をいずれかのタイミングでしっかりと日本のものだということを韓国側も理解してもらわないと抜本解決にならないんだろうなというふうに思いますが、そのための、何というんですかね、手だては何か考えておられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう浅尾先生御指摘のとおり、今回の解決というものは、今回のこの一連の騒ぎの解決というものは、両国間で御存じのようにえらい緊張感が高まっていましたので、不測の事態が起こり得る可能性もあるということを前提にしてそれをいかに回避するかというのが主眼の、最大の目的ですから、したがって、今回、先ほど申し上げましたように五月中に協議を再開することになりましたので、これもずっと中断したままでしたから、そういったものができるようになりましたのがよかったということだと思っております。
　したがって、今後、この境界線の問題というのが御指摘のとおり残っているわけで、本当に今後、これを五月中に開会と、ずっと向こうが止めて止まっていたものですから、それを開会すると言ってきておりますので、この問題はこれから取り組んでいかないかぬところだと思いますが、これは急に今すぐこういう解決方法があるというわけではございません。
○浅尾慶一郎君　竹島については残念ながら韓国が実効的に支配していると、外務省がそれをそういう言葉を使うかどうかは別として、事実上そうなっているというのは事実だと思います。それを日本の、もっと言えば、その実効支配を許した段階でかなり日本としては不利になっている、まあ不利と言うと語弊がありますけれども、韓国としてもなかなか譲れない状況になっているんだろうなというのは事実だと思いますが、この問題について是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、もう一点だけ、この竹島の問題と日韓間にあります靖国の問題がどういうふうにリンクしていると考えておられるかどうか、意見を伺いたいと思います。
○委員長（舛添要一君）　委員長の方から、答弁に入ります前に申し上げます。
　我が国の公式な立場は、竹島は韓国が不法占拠をしているということでございますし、外務省も実効支配という言葉を使わないということでございますので、今後の質疑においては不法占拠という言葉を使っていただくようにお願いいたしまして、外務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　韓国側で今回の調査を竹島問題と結び付けて、いわゆる竹島問題を歴史問題とあるかのごとき話があるのは知っておりますが、日本としては、竹島問題はこれは歴史問題というような話ではないと、これは基本的に領有権の話ですから。したがって、今回の調査も、これはあくまで六月の、海底地形名称に関する小委員会というものに向けた韓国側のあの名称提案の動きに対応するためにやったものであって、これは海洋の科学的調査が基本。したがって、歴史問題とは全く関係がありませんので。
　したがって、日本と韓国の間というのは一部でいろいろ問題があろう、対立があるということは間違いなく存在していると思いますけれども、しかし、この問題に関しましては、いろいろな状況というのはもう両国の長い心情の面やら何やらいろいろありますので、そういったことも考えて、韓国の言い分も決して分からぬわけじゃありませんので、そういった意味ではいろいろなこれまでの経緯も考えて真摯に対応していくという対応で、冷静に対応していかねばならぬ問題だと思っております。
○浅尾慶一郎君　今、委員長の方から不法占拠、まあそれは確かに不法占拠というのは、私も立場は一緒です。ただ、まあ言葉の上で先ほどのようなことを申し上げたんですが、そもそも不法占拠を許した段階でかなり立場的には厳しい状況になっているんではないかなというふうに思いますが。
　もう一点だけ、その海洋調査について、韓国側が名称を付けて、日本側がもう既に名称を付けているところに新たに付ける可能性もあるんですが、これについては必ず、もう新たに、既存の名称が唯一のものであるということを日本側の委員が主張すべきだと思いますけれども、一言、そうしますとお答えいただければと思います、当然と。
○国務大臣（麻生太郎君）　当然だと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、マルチチップの協定について伺っていきたいと思いますが、今日、時間が大分残り少なくなってきましたので、かなり幾つか通告しているものを飛ばしていきたいと思いますけれども、まず、このマルチチップ協定について、日本の企業が外国で支払わなくて済むようになる関税というのは幾らぐらいでしょうか。──日本の企業が外国で支払わなくて済むようになる関税は幾らぐらいでしょう。
○副大臣（金田勝年君）　民間の調べによりますと、二〇〇三年に我が国半導体産業界が他のこの協定の構成者に対して輸出をいたしましたマルチチップの集積回路の総額は約五百七十二億円に上るということであります。その際に、我が国半導体産業界が他の本協定のその構成者から課せられた関税額につきまして、政府の統計はありませんけれども、民間の調べによりますと約十三億円、このように推計されているところであります。
○浅尾慶一郎君　本協定はＷＴＯにおけるマルチチップ関税の撤廃が実現されたら終了するということですけれども、ＷＴＯの交渉の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＷＴＯの交渉につきましては、極めて難しい状況になってきておりますのはもう御存じのとおりです。したがいまして、今月末までに農業品と非農業産品との間の例のモダリティーというんですか、関税削減方式によりますルールという、例のモダリティーというのを確立しようということで、今、中川農林大臣、二階経産大臣、それぞれやっておられますけれども、私どもの見ている範囲で、これ農業論の主要論点が収れんするのがこの四月までにいけるかといえば、ここはちょっと、かなり四月末にできるのは難しいということのように感じがいたしております。
　ただ、これは向こうとの話ですんで、向こうがぽっと降りたらそれだけになる。ちょっと四月まではなかなか難しいと、目標にはしておりましたけど四月末は難しいというように理解しております。
○浅尾慶一郎君　ＷＴＯでそのマルチチップの関税が撤廃されれば、この協定に入っていないところに対しても対象になりますから、一番望ましいわけで、そういう意味でもＷＴＯの交渉を是非進めていただきたいと思いますが。
　同時に、このマルチチップについては日本側の関税はゼロなんですね。輸入、日本が輸入する場合はゼロ％。外国に輸出すると、今回協定に入っているところで二％か何％か取られているケースがあるわけでありますが、ほかにも、マルチチップ以外にも日本で輸入関税がゼロで、輸出した場合に関税が他国で掛かるものが、いろんなものがあると思いますが、例えばどんなものがあるか。そして、そうしたものについても、できる限り、ＷＴＯの枠組みの中全体では無理としても、その中で先行して取り組めるんであれば、そういうものについても同じような協定を結ぶべきだと思いますけれども、まず、日本側の輸入関税がゼロで、輸出した場合に関税が掛かるようなもの、どういうものがあるか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　我が国が無税待遇を付与しているものであって他の国が、その国が関税を課している品目といたしましては、例えば電気・電子製品に対するブラジルのテレビ、ビデオに対する課税、これはまあ三五％であります。それから、インドの無線電話用受信機器に対します課税、これが四〇％となっております。こういったものが挙げられるというふうに例えとして申し上げたいと思います。
　こうした品目につきましては、ＷＴＯのドーハ・ラウンドで交渉を進めていきたいと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、こうした品目についてマルチチップと同じような形で先行してやるということは特に考えていないというふうに理解してよろしいですか。
○副大臣（金田勝年君）　今申し上げましたように、こうした品目につきましてはＷＴＯのドーハ・ラウンドで交渉を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　先ほど外務大臣が、なかなかＷＴＯ妥結難しいということですから、そうであれば同じような形を取るのがいいんではないかなというふうに思います。
　もう一点。
　本協定には実は台湾も締約者として入ってきております。このマルチの中では台湾が入れると。しかし、日台との関係でこのマルチの協定は拘束力を持つというふうに考えていいと思いますが、この法的拘束力はまず二国間に存在すると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　台湾の場合は基本的には、セパレート・カスタム・テリトリーと呼んでおりますけれども、独立した関税地域という特殊な用語で、ＳＣＴということで、世界貿易機構、いわゆるＷＴＯのメンバーに加入をしております、まず台湾というのが独立した地域として。その上で、この協定に、そういうことになっておりますので、日本としてはその独立した関税地域と本協定を締結しているという形になっております。
　それで、バイラテラル、二国間の間にも存在するというふうに考えてもよいかという御質問だと存じますが、この協定はＷＴＯの枠組みの中でそれぞれ集積回路の関税を無税化する協定でありまして、何と言うのかしら、締約者間、二国間で締結しているもの同士においてもこの場合においては効力を発揮するというように御理解いただいて十分と存じます。
○浅尾慶一郎君　台湾との関係というのはいろんな東アジアのコンテクストの中で様々考えていかなければいけないところがあると思いますが、今、関税地域としては認めているというお話でございました。そのほかの多国間の枠組みの中でも台湾を認める枠組みもあるでしょうし、そういうものの中で日本にとってもメリットがあって、そしていろんな観点から日本の戦略的な、外交的な観点からもメリットがあるものについては、台湾という地域にほかの国も加えて多国間の条約にすればそういうものが締結できるというふうに一般論で言えば考えていいかどうか、伺いたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場というのは、日中共同声明に基づきまして非政府間の実務関係として維持するというものであります。台湾を国として扱ったり、その当局を政府として扱うことはないわけであります。
　我が国、台湾及び第三国の三者間の国際約束につきましては、台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場に従いまして、具体的な状況を踏まえながら個別に適切に対応していくと、こういうふうな考え方でおります。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁はそのとおりだと思いますんで、個別にいろいろと考えながら対応していけるような枠組みもしっかりと考えていくのが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、マレーシアとのＥＰＡに移らさしていただきたいと思いますが、まず、シンガポール、メキシコとのＥＰＡが既にありますけれども、我が国が減収となった関税は幾らでしょうか。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　一般的に、経済連携協定の締結に伴う関税、種々に及ぼす影響につきましては、輸入動向ですとか為替等についての予測が困難でありますため、これを正確に見積もることは困難でございますが、その上であえて一定の仮定の下で機械的な試算を行いましたところ、シンガポールとの経済連携協定締結による関税減収額につきましては約六億円、メキシコとの経済連携協定締結による関税減収額につきましては約十四億円と、締結時においてそれぞれ見積もっていたところでございます。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　まあ、すばらしいという指摘があったものですから、もう少し厳しい質問をさせていただきたいと思いますが、約六億円、約十四億円というのは推計なんですね。これは、実は、例えばシンガポールから幾ら物が入ってきているかという貿易統計はあるんです。しかし、その中で、ＥＰＡによって減った関税額というのは分からないようになっていると。
　貿易統計はあるけれども関税額は分からないという今の仕組みが私はおかしいと思いますんで、その貿易統計、そもそもその貿易統計の中に、要するに関税申告、通関処理をするときに税金額がゼロか幾らか入るというのは分かるわけですから、それを、特にこの電算化の時代、電子化の時代ですから、貿易統計の中に申告する個々の関税額も入れれば実額も分かるんじゃないかなというふうに思いますので、財務大臣政務官としてもそういうふうに統計を改めるかどうか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　御指摘賜りましたとおり、関税収入額につきましては、我が国輸入全体に係る関税収入総額については把握をしているところでございますが、これを今、国別、地域別に分けた実額としては把握をしていないところでございます。
　国、地域別の関税収入の実績額につきましては、統計の整理上、過誤納付ですとか還付額に係る取扱い等といった問題もありまして、現時点においてはこれを持ち合わせていないところでございますが、御指摘の点を踏まえまして、今後どのような工夫が可能なのか十分勉強してまいりたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　貿易統計はちゃんとあるわけでありまして、それは実際に入ってきたものを足し上げていっていると、その中にその関税額を入れていくと。多分、その現場の事務レベルも電子化されていればそんなに難しいことじゃないんじゃないかなというふうに思いますので、是非そこは御検討いただければというふうに思います。
　それから、この協定について、六億円程度の関税の減収、この日本とマレーシアとの関係でも六億円程度の関税の減収というふうに伺っておりますけれども、予算上はどのようにしていますでしょうか。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　日・マレーシア経済連携協定の締結に伴う関税収入減収見込額、今御指摘の約六億円でございますが、これは今、平成十八年度関税収入見積りの積算の一つとして織り込んでおるところでございます。
○浅尾慶一郎君　外務省のこの説明の資料ですね、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の説明書の十七ページになるんだと思います。「この協定を実施するための特別な予算措置は、必要としない。」と書いてありまして、この予算措置といったときに、恐らくここで想定しているのは、協定を実施するために何らかの周知徹底をするための支出の方の予算措置なんだと思いますが、ＥＰＡに伴って関税の税収額が減るというのは歳入の方の予算が減収になるということなんで、書き方は、本当はそこのところについては歳入の方についても配慮をした書き方をするべきだと思いますが、その点について、どうして書かれないのか、御説明いただけますか。
○副大臣（金田勝年君）　御指摘のとおり、日本・マレーシアの経済連携協定を実施するために特別な予算措置は必要ないわけでありますが、このことを同協定の説明書においても記載しております。
　この場合に、予算措置が必要であるか否かというのは、例えば、条約を締結することによりまして分担金支払義務や資金拠出義務が生じるか否かのことを指して言っております。
　この協定の発効によりまして、本協定の発効により、関税収入が減少し歳入は減少いたしますが、分担金支払義務等が生じるわけではないわけでありまして、そういった意味では、この協定を実施するための特別な予算措置は必要としないということであります。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、歳出のところについては今おっしゃったとおりで、それは事前の質問のときにも申し上げたところなんですが、歳入についても、今後は説明書の中でそういった減収があるんであれば書いておいた方が説明書としては親切なんではないかということでありますので、今後変える要素があるかどうか伺いたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　その点につきましては御意見として承っておきたいと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で恐らく最後の質問になってくると思いますけれども、この協定の締結によりマレーシアからの輸入品がどういうふうに安くなるか、これは消費者にとってもある程度メリットがないといけないというふうに思いますので。
　例えば、マレーシアからどんなものが輸入されていて、それに対してどういう関税が今まで掛かってきたのか。事前に伺ったら、パーム油とかパーム油関係製品で、これは関税掛かってないものが多くて、三番目に多いのがエビで、これが関税一％と。一％下がっても余りそんなに消費者にはメリットはないのかなと思いますが。一番大きいものとしては、多分木材、合板も含めた、合板継続協議中であると思いますが、木材関係だと思いますが、どういうものが、どのぐらいの金額のものがマレーシアから入っていて、現在幾らぐらいの関税が掛かっているのか。この関税が掛からなくなることによってどの程度消費者にメリットが還元される要素があるのか、まとめてお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（三浦一水君）　委員、今例示いただきましたものが農林水産物でございますので、農林水産省からお答えをさしていただきたいと思います。
　マレーシアから有税で輸入しております農林水産物のうちで、今回の協定で関税撤廃を行い、輸入額が多い順に申し上げますと、今委員から御指摘がありました製材加工材、繊維板、エビ、合板用の単板となっております。
　ただ、関税撤廃によりまして輸入価格は安くなるかどうかという点につきましては、今ほど挙げましたものが、製材加工材で元々の関税がゼロから三・六％、繊維板で一・五六％、エビが一％、合板用単板が三％とそもそも低かったわけでございまして、為替レート等の動向やほかの国からの輸入動向等でも左右されるものでありまして、個別の品目につきまして価格動向を見通すことは困難であると考えております。
○浅尾慶一郎君　御指摘のとおり、製材加工材でゼロから三・六％、パーセンテージでいうとそういうことなんですけれども、金額ベースでいうと百十五億七千六百万ということで、その業界としてはかなりメリットがあるのかなと、輸入の業者さんとしてはメリットがあるのかなというふうに思います。
　それから、いただいた資料でいうと、クラゲが七年間で撤廃ということですけれども、七％ということで少し安くなる要素があるかなと思いますが、いずれにしても消費者に多少なりともＥＰＡのメリットが目に見えるような形になっていくとまたＥＰＡも進むと思いますので、その辺の、宣伝も含めた外務大臣の決意を伺って質問を終えたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にＥＰＡ、ＦＴＡいろいろございます。こういうのを結んだ結果、そこの国にいる国民に何らかの形で寄与する、若しくは企業が利益を得てその利益が還元される、方法はいろいろあろうと存じますけれども、目に見える形でこういう結果が出せるものにつなげていきたい、御指摘のとおりだと存じます。
○委員長（舛添要一君）　松経済産業副大臣、何か一言ございますか。
○副大臣（松あきら君）　多分、時間の関係で私どもの質問はカットされたのだと思います。
○緒方靖夫君　二つの協定には賛成であります。
　マレーシアとのＥＰＡについては、グローバル化という世界の流れの中で、その流れに沿って双方の利益にかなう内容となっており、特にセンシティブな農産物が除外されている点で評価しております。
　この協定に関連して何点かお伺いしておきたいと思います。
　最初に、本協定は、原産地規則の例外規定として、一部の品目について、ＡＳＥＡＮからの第三国で生産された原材料がマレーシアで加工され日本へ輸出されることを認めております。この種の原産地規則の例外規定は、今後、日本のバイのＥＰＡ交渉において盛り込まれる方向なのか、例えば日本・ＡＳＥＡＮ交渉では農産物に関してはどういう見通しになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　交渉経緯とそれから見通しとに分けて御報告申し上げたいと存じますが、農水産加工品につきましては、我が国は原料である農水産品に日本又はマレーシアの材料を使用しなければならないとの規則を提案し、大部分についてはこれで合意が成立いたしました。他方、魚の缶詰等の一部の産品につきましては、マレーシア側から、他国から輸入した材料を使用したものにも原産性を付与すべきだという主張がございまして、交渉の結果、限られた品目について、ＡＳＥＡＮ諸国の材料であれば使用を認めることで合意いたしました。委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、ＥＰＡの原産地規則でございますけれども、相手国、地域の状況や我が国との経済関係といった要素を勘案の上、作成されます。マレーシアの場合は、日本とマレーシア及びＡＳＥＡＮとの経済関係等を考慮しており、今後の交渉においてもこのような要素を考慮しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　マレーシア側には輸出する農産物に対する常置の検査機関というのは存在しないと、そういうふうに聞いております。日本がマレーシアから輸入する品目の品質保証というのは、つまりその製品が協定に沿って真正に加工されたものかどうかという、その点については日本側の水際規制で行うということになっていくという状況かなと思います。つまり、マレーシアの側の業者の良心と、それから日本のそういう水際規制ということになるのかなと思います。
　その点で、品目別原産地規則の適用品目が少ないわけですが、輸入品が増加する下で日本側のそういう水際規制、これがどういうことになっていくのか、非常に重要になってくると思うんですね。そうすると、訓練された税関職員の増員を含めたしっかりとした体制が必要ということになると思いますが、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　税関業務の話でございますが、増大しまして、かつ複雑困難化するという中で、私どもとしては、関税等の適正な徴収と併せまして薬物、銃砲あるいは知的財産侵害物品等々の水際取締りの一層の強化に努めているというところでございますが、今回のような日・マレーシアの協定が締結されますと、原産地に応じましてそれぞれの経済連携協定に基づきます特恵税率の適用を行うということでございまして、税関におきましては、原産地証明書の提出ということによりましてその原産地を確認する事務が発生するわけでございます。
　ちょっと定員の話だけ申し上げますと、平成十八年度でございますが、国家公務員全体で五年間で五％以上の純減ということでございますが、治安等重点的な部分には重点的に定員を配分するということで、私どもといたしましては二百二十人の新規増員ということになってございます。このうち、経済連携協定の実施に伴います原産地確認事務の強化のための要員といたしましては三名ということでございます。なお、昨年では、昨十七年度でございますと、全体で二百十一名の中で十六名の増員ということになってございます。
　御指摘のとおり、原産地確認への対応等、より専門性が高い業務への対応が必要だということで、私ども、組織の見直しも行っておりますし、あとは人材育成のために専門研修の充実ということをやっておりますし、私ども自身もこの経済連携協定の重要性にかんがみまして、元々関税、税関当局でございますから交渉自体にも参画させていただいておりますし、さらにこの実施につきましても円滑にやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○緒方靖夫君　国民の安全ということなので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ＷＴＯのモダリティー交渉が山場を迎えておりますけれども、各国の農産物輸入の関税率の高低の程度を知る一つの目安としてＯＥＣＤが計算した平均関税率があると思います。
　具体的な数字をお伺いしたいんですけれども、日本、ノルウェー、韓国、ＥＵの農産物の平均関税率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（増田敏明君）　先生の、委員のお尋ねのＯＥＣＤによります平均関税率の分析及び公表されているものについてお答えいたします。
　御質問のあった国又は地域の農産物の平均関税率について、日本は一二・〇％、インドは一二四・〇％、ノルウェーは一二四・〇％、韓国は六二・〇％、アルゼンチンは三三・〇％、タイが三五・〇％、ＥＵが二〇％と記載があるところでございます。
○緒方靖夫君　日本の平均関税率で見ますと、ノルウェーの十分の一とか韓国の五分の一とか、そういうふうになると思います。ですから、日本は農業保護大国とよく言われるわけですけれども、決してそうじゃなくて、この数字一つ取ってみてもそうではないということになると思います。
　そこで、アメリカの場合なんですけれども、アメリカは厳しい関税削減、例えば特別扱いされる品目を限定して上限関税を七五％として、さらにミニマムアクセス米など関税割当てを大幅に拡大することを要求しております。
　もし日本に上限関税率が七五％に設定された場合、米作りへの影響、例えば米の価格が一俵何円程度になり、米の生産量は現在と比較してどうなるかという、その点についての予測はどうなるでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　ＷＴＯ農業交渉において、本年末の最終合意に向けまして交渉が続けられておりますけれども、御指摘のようにアメリカからは、七五％の上限関税設定ですとか一般品目について最大の九〇％の関税削減、さらには重要品目の割合といいますか、それを農産物の一％に抑えるべきといったようなこと、さらには関税割当て拡大についても消費をベースにして相当大幅ないわゆる増大を図るべきだといったような提案が行われているところでございまして、輸入国にとりましては大変厳しい提案になっているかというふうに思います。
　ただ、これらは、各国各グループが議論を進展させる目的で数字を含めた考え方として提示しているものでございまして、そのような特定の数値を前提にしまして我が国が受け入れた影響について申し上げることは、仮定の話でございますし、また我が国の交渉ポジションにもかかわることなので差し控えさしていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、米国の提案は輸入国に対して厳しいものでございますから、Ｇ10諸国と連携いたしまして、我が国の主張ができる限り反映された交渉結果が得られるように最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　農業経営のある専門家は、一俵五千円程度、米生産は五百万トン程度に落ち込むと試算しております。これでは専業農業は大変なことになってしまう。ＪＡの会長もこういう状況は大変困るということを述べているところです。
　その一方でアメリカは、他国に対して農産物の関税譲歩を強要する、同時に、自国に対しては自給率を上げろと言っているわけですね。自給率を上げろというのは当然なわけですけれども、しかし他国に対してこういう要求をしながら自国の食料の自給率を上げろと言うことは、やはり身勝手だという批判があります。
　その点で、直接交渉されている農水省、こういうアメリカの交渉姿勢についてこれが是認できるかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（増田敏明君）　委員の御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、本年末の最終合意に向けて交渉が続けられているところでございますが、この議論の中でアメリカは、七五％の上限関税設定や一般品目についての最大九〇％の関税削減、重要品目を農産物品目の一％に抑えるべきといった、各国の生産条件の違いを無視し、輸入国に過大な負担を求める主張を行っているところでございます。
　我が国としては、このような米国の主張を受け入れる余地は全くないと考えており、交渉の進展を図るためには、むしろ輸出国側が輸入国の受け入れられないような固いポジションに終始せず、歩み寄りを見せるべきであると考えております。我が国といたしましては、引き続きこのような反論を的確に行いつつも積極的に交渉に貢献し、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　毅然とした対応をしていただきたいということを要望して、時間ですので質問を終わります。
○大田昌秀君　二つの協定については賛成ですが、何点か確認しておきたいと思います。
　まず、外務省にお伺いします。
　日本とマレーシア経済連携協定の締結に当たっては、マレーシアが国民車優遇政策を取ってその態度が固く交渉が難航したようですが、それが急転直下まとまったと伺っています。マレーシアの態度が軟化した背景をどのように見ておられるのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘のとおり、このマレーシアとの交渉におきましては、自動車について交渉の一つの焦点でございました。この自動車につきましては、国民車政策を取るマレーシア側が交渉の最終段階まで大幅な関税譲許に難色を示しておりましたけれども、マレーシア側は国民車保護政策を交渉の最後の段階で大きく転換し、自動車市場を日本車に対して開放することに同意いたしました。
　その背景には、ＡＳＥＡＮ域内でのＡＳＥＡＮ諸国間の自由化ということが予定されている中で、従来の国民車保護政策を取り続けるということではなくて、この協定によって日本企業との協力を通じてマレーシア自国の自動車産業の競争力強化に努めるとの決断をしたのではないかと、このように考えております。
○大田昌秀君　先ほどの外務省の御答弁の中に、本協定の締結が他のアジア諸国との協定の締結の推進力になるという趣旨の御発言がございました。
　そこで、伺いますが、今後のタイやインドネシアなどとの経済連携協定の交渉に向けて、本協定の内容や交渉の在り方がどのように活用されるとお考えでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　この協定は、まず幅広い範囲を対象としてございます。二国間の経済関係を包括的に強化するという内容になっておる次第でございますが、具体的には、例えばマレーシア側は輸入額の九九％について関税撤廃を約束するとともに、投資や知的財産に前向きな対応を行い、日本側も人材養成を中心とした幅広い分野における協力を約束しております。こうした面が他国とのＥＰＡ交渉におきましても参考になるのではないかと考えております。
○大田昌秀君　関連して、いま一度外務省にお伺いします。
　本協定では、ＡＳＥＡＮ加盟国で生産された原材料の使用を特別に認める原産地規則が採用されています。この問題についてマレーシアとの交渉では最後まで難航したようですが、原産地規則をめぐって鉄鋼製品の部品調達率と農産物及び海産物の現地調達率はどのように折り合いが付いたのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のあったもののうち、農水産品につきましては、未加工の産品及び加工度の低い産品は日本及びマレーシアで完全に生産されたもののみを譲許の対象、すなわち原産品として認めております。加工度の高い農水産品につきましては、我が国は原料である農水産品に日本又はマレーシアの材料を使用しなければならないとの規則を提案し、大部分についてはこれで合意が成立いたしました。
　他方、魚の缶詰などの一部の産品につきましては、マレーシア側より他国から輸入した材料を使用したものにも原産性を付与すべき旨の主張がありまして、交渉の結果、限られた品目についてＡＳＥＡＮ諸国の材料であれば使用を認めることで合意いたしました。
　御指摘の鉄鋼製品について付言させていただきます。
　御指摘の鉄鋼製品につきましては、マレーシア側より特定の要望はございませんでしたけれども、ほかの鉱工業製品と同様の規則、すなわち関税分類が六けたベースで変わること、又は四〇％の付加価値を満たした場合に原産性を付与することで合意いたしました。
○大田昌秀君　本協定の締結によって、日本の消費者にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　この協定は、日本とマレーシアとの間の貿易、投資を促進し、双方の経済活動の連携を強化することにより、ＧＤＰの押し上げ効果を含めまして両国の経済を一段と活性化することが期待されております。
　この協定により消費者が享受するメリットとしては、特に関税の撤廃や削減によりまして、相手国からの輸入品を従来より安価に入手でき、商品選択の幅が広がるということが予想されます。
○大田昌秀君　時間がございませんので、通告しましたほかの質問は省かしていただきます。
　防衛庁長官、訪米、大変御苦労さまでございました。
　在日米軍再編の最終報告の概要につきまして、特に印象に残られたことで結構ですので、簡潔に教えていただけますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ一番最大の課題は普天間飛行場の全面返還をどうやって実現するかということであったと思いますけれども、その飛行場の代替施設の建設について、キャンプ・シュワブで地元の合意が得られておりますので、これが推進できるようになりつつあるということが一番ではないかと思っております。
　その上で、またこれも沖縄の問題でありますけれども、海兵隊八千人、家族入れて一万七千人がグアムに移転するということは、これは稲嶺知事も評価しておりますように、県民にとっては負担の軽減につながっていくことであり、我々も是非推進していく必要があると思って今全力投球をしているということであります。
　そのほか、厚木の空母艦載機が岩国に行くとか、嘉手納の訓練騒音を軽減するために本土でそれをどういうふうに共同訓練をしていくかとか、まあ全体的に抑止力を維持し、負担を軽減するという原則を、相反しているけれどもきっちりと成し遂げつつあると。日本の国としては負担が軽減されているということが国民にとっても受け入れてもらえることになるのではないかというふうに思っております。
○大田昌秀君　新聞報道によりますと、最終報告の中に、浦添市にあります牧港補給基地の二百七十四ヘクタールが返還されるとなっていますが、これは米軍の軍事物資を貯蔵している極めて重要な兵たん基地とみなされています。
　この施設が新たに予定されておりますキャンプ・シュワブ施設に新たに造られるという、そういう可能性はないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはないです。
○大田昌秀君　ないですか。
　以前にも何度かお伺いして恐縮でございますが、もう一度だけ長官に確認させていただきたいと思います。普天間の三千人足らずの海兵隊をグアムに移設する予定の八千人の中に含めるとなぜいけないのか。例えば、アメリカ側からそういうことをすれば抑止力が低下するとか、何らかの説明があったのですか。それとも、日本側の方からそういう要求をなさらなかったのか、その点を確認させてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは稲嶺知事も、最初のとおり、普天間の基地の機能は全部県外に移転してもらいたいということで我々も努力をしたわけでありますけれども、ヘリ部隊につきましては、海兵隊の部隊が沖縄で訓練をしておりますし、ヘリ部隊としてはその訓練とかと同じ地域の中で行っていくことが機動的であり、有機的に訓練ができるという意味で沖縄にとどまりたい、それが沖縄の抑止力を維持することに、機動展開ができるような形を残していくことができるという考え方であると。我々もそれは抑止力の維持という意味から、沖縄で引き続いて県民の皆さん方にお願いをしたい、地域の皆さん方にお願いをしたいということで今御説明をしているわけでございます。
○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　下田　敦子君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鰐淵洋子君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十六日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　金曜日の質疑に引き続きまして、今日は野党のトップバッターで質問をさせていただきますが、もう御存じのように、均等法の成立後二十年が経過いたしました。また、九七年に均等法の改正がございましたが、こうした中で、かつてのような露骨な男女差別は少なくなったと言われておりますけれども、見えにくい差別が広がっていることはもう皆様御承知のとおりだと思います。
　九七年の均等法改正では、男女差別の禁止がそれまでの努力義務から法的禁止に変わりました。ところが、このとき同法の指針で男女差別が同一の管理区分内の差別禁止とされたために、男女差別は総合職と一般職の区別といったコース別雇用管理の拡大やパート、派遣といった非正社員の増加など形を変えてまいりました。
　ちょっとお見せしたいと思うんですが、皆様に資料をお配りさせていただいておりますが、今日は傍聴の方もたくさん来ていらっしゃいますので、ちょっとパネルを用意させていただきました。（資料提示）これが最近の、ずっと一九八四年から二〇〇五年の直近までのそれぞれ、正規社員、非正規社員、男女別の推移でございます。
　御存じのように、男性の方も非正規が確かに多くなってきておりますけれども、まだまだ微々たる増加でございますが、女性の方は、何と一九八四年のころは七〇％が正規社員であったにもかかわらず、今は五〇％を切っているという状況でございまして、逆に非正規社員の方が三割未満だったものが今は過半数を超えた、こういう状況にあるわけですね。
　私は、もう大学を卒業したのは随分昔のことでございますけれども、当時、学部、文学部だったものですから出版社に入ろうとしましたら、短大卒でないと駄目だと言われまして試験がなかった。四年大学卒の女などというのは試験も受けさせてもらえなかった。それから、家政学部で料理とか裁縫ができる人だったら出版社は採るけれどもというような、今からは余り考えられないような差別が歴然としてあったわけでございますから、そういう意味では、均等法ができて、私のような人間が普通に学部の差別もなしに入れるようになったかもしれませんが、でも、例えば理工学部とか経済学部とか、そういうのでなければまた駄目だということも今なおあるようでございますし、何よりも私が今日今この非正規社員が増えているということの表をお見せしましたのは、女性がこれだけ非正規の雇用形態に閉じ込められている中で、この人たちの待遇改善が今回の改正でなされるのかと、どうもその見通しはほとんどないのではないかという、そういう改正であって、この均等法が男女が本当に働きやすい社会を築く基になるのかどうか、その辺のことを大変憂えておりまして、今回は民主党は修正案を今用意させていただいておりますが、その主要な修正点は、まず間接差別の禁止なんですが、今回限定列挙になっております、三つだけの。
　そうしますと、今申しましたような、住民票上の世帯主であることを要件とする場合や、正社員、パートあるいは契約社員という雇用形態の違いによる取扱いの差異の場合などの現実に社会で生じている問題につきまして、この均等法では間接差別ではないということに今回の改正ではなっておりますので、この改正法案による救済は受けられないということになってしまいます。ですから、これをきちんと間接差別の中に入れてほしいというのが私どもの修正案のまず第一の骨子でございます。
　もし、このように省令で限定されると、該当しないケースが裁判で争われた場合に非常に困難になるのではないかというようなことがございまして、これは木曜日の質疑の中で、そういうことはないという大臣の御答弁もいただいているようでございますけれども、このことも確認させていただきたいというようなことがございます。
　それからもう一つ、派遣や有期雇用やそれからパート、契約社員、こうした非正規の社員の方々の収入といいますのは大変低いんですね。そうしますと、この賃金における差別というものがあって生活が成り立たない。
　今、少子化のことが大変問題になっておりますけれども、もちろん子供を産む産まないというのは経済的な理由からだけではありません。そうではありませんけれども、現実に、十五年前までは専業主婦の片働き家庭で最も子供が生まれていた。それが今は、正社員でボーナスもあって安定した職業にある共働きの、妻も夫もそうした安定したボーナスのある正社員である家庭が最も子供を産んでいるという統計が、これは政府の統計でございますが、出ていることを考えますと、やはり、収入だけではないけれども、人間というのは、安定した雇用というのがいかに子供を産むことの一つのバックボーンになる、背景として大事かということははっきりしているわけでございまして、こういうことを考えますと、女性の非正規社員が増え、そして賃金が格段に低いということは大変問題だと思うんですね。
　政府は、外に向けまして、男性の正社員の給与を一〇〇としますと、女性の場合は平成十七年で六五・九％だと公表しております。米国ではこの賃金格差が一〇〇対七六、イギリスは一〇〇対八〇・六、フランスは一〇〇対七九・八、こうしたようなことを考えますと、これでも大変低いんですが、でも、私たちはこの六五・九という数字にだまされてはいけないと思うんですね。これは正社員だけの比較なんです。
　先ほど申しました半数以上になった非正規の女性を含めますと四九・六、半分にならないんです。パートだけですと三七・九になってしまうという、こういう数字を一切出さないで七割近くになっているというのは、私はちょっと現実を見据えて法案作りをなさっているという姿勢には思えないんですね。
　今回の均等法では、そうした男女差別がこの雇用形態別には当たらないと、雇用形態別の差別禁止の法案ではないというお答えが何度も返ってきておりますけれども、このような非正規社員がどんどん増えている状況で、この男女雇用機会均等法を改正する意義というのはどこにあるのか、この非正規社員がどんどん増え続けて現実には間接差別になっているような状況を、まず大臣はどのようにとらえ、今後、この均等法以外でもよろしいんですが、どのようにこうした問題を是正し、そして少子社会の中で子供を安心して産めるような、男女ともに働いていけるような状況をつくろうと厚生労働省のトップとして思われているか、まず意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、現状の認識でございますけれども、雇用情勢全般からいえば、もうお分かりのとおり、十五年でしょうか、一番厳しい数字でありましたのは、特に平成十五年は若者の失業率が一〇％を超えた時代でございます。その後、改善に向かい、昨年の暮れに有効求人倍率が一・〇を超え、また失業率も四・一％まで改善をしてきた、これは間違いない事実だろうと思います。そういう意味では、改善の方向に進みつつあるということは、まず申し上げていいんだろうと思います。
　しかし、一方で、改善の方向に進みつつあると言いながら、今申し上げたように、第一に、若者の雇用はまだ極めて弱い、ここをどうするかという問題が一つある。それからもう一つは、同一の労働をしながら、パートタイマー労働者と正規雇用者の間の賃金格差問題、この問題をどうとらえていくか、これは既にパートタイム労働の法律がございますから、こうした問題を含めて議論をしっかりしながら煮詰めていかなければならない話であろうと思っております。
　一方で、正規、非正規の問題でございますけれども、私ども団塊の世代、そろそろ六十という定年の年になってくる、したがって六十二歳への延長、六十五歳への延長という形で話を進めてまいりました。ただ、そのときにやり方として、一つは定年制の延長、もう一つは再雇用制度というものを進めてまいったと、その再雇用制度の中で三年とか五年の契約的な形、これはトヨタさん始め各メーカーがそうであります。したがって、六十超えた人を高齢者と呼ぶのがいいかどうか別の話として、我々の世代ですね、かなり非正規雇用の分野が増えてきているだろうと、これも一つ、それは働き方、必ずしも週五日働き、フルで働くということはなじまないという方々もいらっしゃいますので、そこも、それは非正規雇用ととらえたからといって、これが駄目だというのでは、我々の政策、違うところへ走っていくことになりますので、それは違うと思います。
　しかし、一方で、御指摘をいただきました男女間の賃金格差という問題が間違いなくあると、こういう認識はいたしております。我が国の男女間賃金格差、一般労働者については縮小傾向にあるといえ、国際的に見てその格差は大きく、男女間の賃金格差の縮小は重要な課題と考えております。
　そこで、この改正法案には、男女双方に対する差別の禁止、差別的取扱いを禁止する雇用ステージの明確化、追加、間接差別の禁止など性差別禁止の範囲、また妊娠を理由とする解雇禁止の規定の強化や、解雇以外の不利益取扱いの禁止など、こうした形で盛り込ましていただいております。こうした規定を強化することによって、女性労働者が配置や昇進において差別を受けない、また、妊娠、出産により離職を余儀なくさせられる、したがって勤める年数が少ないから賃金が少ない、こういう悪循環を止めることができるんだろうと、こういうふうに思っております。
　この二つの措置によって女性の勤続年数というものが長くなっていくだろうと。したがって、その結果として、男女間の賃金格差が縮小してくると。そういう意味では、冒頭お尋ねあった、この法律によって男女間の賃金格差は埋まっていくのかということになれば、この法律の改正によって男女間の賃金格差の解消に資するものだと、こういうふうに考えております。
　もう一方の話のパートの問題については、もう少ししっかり準備をしていきたいと、このように考えております。