Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　平成十年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三十六億六千二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四十二億九百九十八万円余であり、差し引き五億四千九百七十八万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆四千九百五億五千四百七十九万円余、前年度からの繰越額二百八十億四千四百三十九万円余を合わせた歳出予算現額六兆五千百八十五億九千九百十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆三千六百三十一億二千二百四十三万円余であり、その差額は千五百五十四億七千六百七十五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は千二百六十五億千五百七十万円余で、不用額は二百八十九億六千百四万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は三兆二千八百二十七億五千九十八万円余、支出済み歳出額は二兆八千三百三十二億三千八百二十五万円余であり、差し引き四千四百九十五億一千二百七十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、四千三百四十五億八千三百八十三万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れる四十一億五百十二万円余を控除した残額百八億二千三百七十六万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額三兆二千二百十五億七千九百三万円余に対しまして、収納済み歳入額は三兆二千八百二十七億五千九十八万円余であり、差し引き六百十一億七千百九十四万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額三兆二千二百十五億七千九百三万円余、前年度からの繰越額四百六十一億八千二百六十一万円余を合わせた歳出予算現額三兆二千六百七十七億六千百六十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千三百三十二億三千八百二十五万円余であり、その差額は四千三百四十五億二千三百三十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三千三百四十五億九千十七万円余で、不用額は九百九十九億三千三百二十二万円余であります。
　以上、平成十年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成十一年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四十億七十五万円余に対しまして、収納済み歳入額は四十五億三千六十三万円余であり、差し引き五億二千九百八十八万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆四百九十三億四千八百五十一万円余、前年度からの繰越額千二百六十五億千五百七十万円余、予備費使用額二百三十億五千八百二十八万円余を合わせた歳出予算現額六兆一千九百八十九億二千二百五十万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆八百二十四億一千百五十九万円余であり、その差額は一千百六十五億一千九十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一千八十六億四千五百一万円余で、不用額は七十八億六千五百八十九万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は三兆二千三百四億七千四百五十万円余、支出済み歳出額は二兆九千六十八億七千五十九万円余であり、差し引き三千二百三十六億三百九十一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、三千三百二十三億五千二百二十二万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備資金から八十七億四千八百三十一万円余を補足することとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千八百六億八千九百七十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は三兆二千三百四億七千四百五十万円余であり、差し引き三千四百九十七億八千四百七十二万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆八千八百六億八千九百七十八万円余、前年度からの繰越額三千三百四十五億九千十七万円余、予算総則の規定による経費増額二百二十九億五千六百七十万円余を合わせた歳出予算現額三兆二千三百八十二億三千六百六十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆九千六十八億七千五十九万円余であり、その差額は三千三百十三億六千六百五万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千五百五十三億四千九万円余で、不用額は七百六十億二千五百九十六万円余であります。
　以上、平成十一年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○有川会計検査院当局者　平成十年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号八号から二七号までの二十件は、大学病院における診療報酬の請求において、手術で使用した特定保険医療材料の費用を算定していなかったり、麻酔料に関する加算を行っていなかったりなどしたため、診療報酬請求額が過不足となっていたものであります。
　検査報告番号二八号から三五号までの八件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、国庫負担の対象にならない者に係る給与費等を含めたり、教職員の標準定数の算定を誤ったりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三六号及び三七号の二件は、公立学校施設整備費補助金の算定において、補助の対象とは認められない面積を含めて補助対象事業費を算定していたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三八号は、財団法人日本オリンピック委員会が、国から民間スポーツ振興費等補助金の交付を受け、加盟団体に委託するなどして実施している事業において、受託した団体が事業の一部を実施していなかったり、実際には支出していない経費を支出したこととしたりなどしていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、看護料の夜間勤務等看護加算に係る診療報酬の請求に関するものであります。北海道大学医学部附属病院におきまして、看護料の夜間勤務等看護加算の届け出の検討に当たり、計算期間の設定が適切でなかったことなどから夜間勤務等看護加算の届け出を行っておりませんでしたので、同大学に対して、適切な診療報酬を請求するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　引き続き、平成十一年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号九号から一八号までの十件は、大学病院における診療報酬の請求において、手術で使用した特定保険医療材料の費用を算定していなかったり、麻酔の実施時間を誤って麻酔料を算定していたりなどしていたため、診療報酬請求額が不足していたものであります。
　検査報告番号一九号から二八号までの十件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の実数または標準定数の算定を誤ったり、国庫負担の対象にならない実習助手等に係る給与費等を含めたりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号二九号から三四号までの六件は、公立学校施設整備費負担金及び公立学校施設整備費補助金の算定において、補助の対象とは認められない工事費や面積を含めて補助対象事業費を算定するなどしていたため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三五号は、私立学校施設整備費補助金の算定において、実際の契約額を水増しした工事費に基づいて補助対象事業費を算定していたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三六号は、財団法人日本オリンピック委員会が、国から民間スポーツ振興費等補助金の交付を受け、加盟団体に委託するなどして実施している事業において、受託した団体が滞在費、旅費等を全く支払っていなかったり、一部しか支払っていなかったりしていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号三七号及び三八号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学の職員が、出納官吏名義の定期預金を不正に解約して払い出しを受け領得したり、物品購入を装って虚偽の支出負担行為書及び支出決議書を作成して架空業者名義の金融機関口座等に振り込ませるなどして支出金等を領得したりしたものであります。
　検査報告番号三九号は、職員の不正行為による損害が生じたもの及びこれに対する当局の処置が不当と認められるもので、国立大学において、職員が学生から現金で納入された授業料収入金を領得し、大学では、この事実を把握したにもかかわらず、これを文部大臣へ報告せず、当該職員から返還された領得金について不適切な処理を行うなど、会計法令等に違背する不正な経理処理を行っていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国立大学附属病院における患者給食業務に関するものであります。
　診療報酬の請求上は特別食に該当しない食種を特別食として取り扱い、これにより委託料や給食材料の調達額を算定していた事態、また、業務を外部委託するに当たり、随意契約を採用しているものについて、経済的な経費の使用及び契約の透明性、競争性等の確保の見地から一般競争契約の導入を図る要があると認められる事態が見受けられましたので、文部省に対して、特別食の範囲を診療報酬の請求上の範囲と同一とするよう是正改善の処置を要求し、また、外部委託契約を改善する方策を検討し、適切な措置を講ずることについて大学病院に対し指導を行うよう意見を表示いたしたものであります。
　その二は、学校給食施設の整備に係る補助対象面積等の算定に関するものであります。
　学校給食施設の補助対象面積等を算定する際の基準面積等は、事業実施年度における児童生徒数に応じて算定されているため、全国的な児童生徒数の減少の状況を反映することとはなっておらず、児童生徒数の減少により、事業実施の翌年度には事業実施年度の基準面積等より一段階低位の基準面積等で足りると認められる事態が見受けられましたので、文部省に対し、現行の補助制度を見直すなどして、補助金の効率的な使用を図るよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山名主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十年度及び平成十一年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力してきたところでありますが、平成十年度及び平成十一年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○山名主査　以上をもちまして文部省所管の説明は終わりました。
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○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下分科員　民主党の木下厚でございます。
　私自身、去る二月十五日の予算委員会におきまして、当時大きな話題になりました板橋区にあります帝京大学医学部あるいは経済学部入学に関する不正疑惑について、約一時間四十分にわたっていろいろ議論をさせていただきました。その中で、まだまだ疑惑が十分晴れていない部分がありますので、改めて本日、質疑をさせていただきたいと思います。
　その二月十五日の予算委員会において、文部大臣の方から、大学独自に調査委員会を設けて独自調査をするという御答弁がありましたけれども、その調査結果についてどのような結果が出ているか、教えていただきたいと思います。
○工藤政府参考人　疑惑が報じられたのが昨年の十一月の下旬でございましたけれども、私ども、それ以来、大学側から事情聴取いたしましたり、また、今先生御指摘ありましたように、大学自身が昨年十二月以来、学内に特別調査委員会を設けて調査検討をしてきたわけでございますが、まだ実は調査結果がまとまってございませんで、過日、三月一日に大学の方からは経過報告が出たところでございます。
　それによりますと、新聞等で疑惑が報じられております前総長の親族の方、その方は大学、学園とは職務権限等で一切関係がないということはわかったけれども、何しろ御本人に接触できない中で、かつ調査事項が相当膨大になりますので、まだしばらく時間を要する状況であるということでございました。
　私どもは、引き続き大学側に徹底した調査を求めているところでございます。
○木下分科員　私が三月五日にいただいたこの資料は、これは中間調査ということでございますね。そうすると、結果としては、文部科学省さんとしてはいつごろまでにと、何かそういった要請なりはしておりますか。
○工藤政府参考人　公の法人格を有する、高い公共性を有する大学でございますし、大学自身が外部の方も含めて深刻に受けとめた調査を行ってございますので、私どもは、中途半端な調査結果を拙速でまとめられても困りますから、できるだけ早く、かつ徹底した調査を求めているところでございまして、大学自身が疑惑を晴らす努力として、今精力的に調査検討が行われていると承知してございます。
○木下分科員　そのとき私自身が、特別調査委員会の、どんな人たちが調査委員になっているかメンバー表を出してくれということで、メンバー表をいただきました。これを見ますと、八人のメンバーが特別調査委員会になっています。
　私があのとき、とにかく、学内の身内調査だけではなくて、できるだけ第三者を入れて調査委員会をつくってほしいという要望をいたしました。ところが、この顔ぶれを見ますと、一人だけ学識経験者という方がおられますが、あとの七人の方は、学内関係者、もしくは顧問弁護士であったり、あるいは大学と関係のある監査法人である。このことについてはどうお考えでございますか。なぜもっと第三者を入れないんですか、要求しないんですか。
○工藤政府参考人　私どもとしては、要は、大学の内情に通じて、かつ厳正で客観的、公平な調査をお願いしているところでございますが、御指摘のように、例えば医学部の教授の方が三人入っていらっしゃいますけれども、いずれも、今回疑惑を報じられた部局あるいは入試業務とは関係ない方々でございまして、板橋とかあるいは市原の病院の関係者でございます。
　こういう、医学部の内情も知りながら、かつ当該業務、疑惑の業務とは関係ない立場の方々にお入りいただいていること、それから、弁護士あるいは公認会計士というのはいずれにしても公正な職務執行を求められる立場の方々でいらっしゃいますから、そういう方々も含めて、客観的、公正な調査を求めているところでございまして、あながち、これで公正が害されるということではないのではないかと承知してございます。
○木下分科員　二月の予算委員会でも私は指摘しました。総長の沖永さんはとにかくワンマンであって、これは私も質問の後、大学の関係者あるいは教授からも、何人からも内部告発をいただきました。とにかく、人事を含めてワンマン経営者である。したがって、この調査委員会のメンバーを見ますと、その総長に逆らえるような、あるいは総長の考えと違う結果が出るような調査結果は出ないよと、多くの教授の人たちあるいは関係者から話を伺いました。
　しかも、私があの委員会でも指摘しましたように、不正入試の経路を見ますと、やはり受験生の親御さんからある人を紹介されて、病院の、要するに帝京大学の病院の関係者が仲介役になっているんですね。ですから、ある面では、ここに出ている関係者が関係しておるかどうかは別にして、恐らくここの病院関係者、三人ですか、病院関係者が入っていますが、この中の病院が、要するに父母から仲介されて、いろいろな人を紹介している。ですから、ある面では不正の当事者であるかもしれない、これを私は指摘しました。
　そういう意味で、客観的である、外部の人間だからと。しかし、同じ帝京大学のグループですよ。その辺はどう考えていますか。
○工藤政府参考人　それぞれのメンバーの方々のお立場にもよりますけれども、少なくとも、報じられている疑惑というのは、単に書類づらだけではわかりにくい、医学部内部の教授会の運営の仕方あるいは合否判定のあり方等、ある程度内実を踏まえませんとわからない部分もあるわけでございまして、そういう意味で、同じ医学部でありながら当該疑惑の業務に携わっていない方を入れられたのではないかと承知してございます。
○木下分科員　予算委員会で私は表を出しましたよね。総長室で総長みずからが点数をはじき出して、金額を書いてやっていたという資料を出しました。
　要するに、点数と合否判定の資料を出せば、そして、あと父母さんに、要するに合否判定前に幾ら払ったか、払ったのか払わなかったのか、それを調べればわかるわけですよ。そうした調査をしているんですか。
○工藤政府参考人　先ほど申した三月一日の調査状況の報告のみならず、たびたび私ども事情聴取してございまして、昨年の疑惑報道以来、延べ十五回ほどになるのでございますが、その調査状況の聴取によりますと、入試に係る合否判定、そこでは格別、御指摘がありましたようなことも含めて、疑惑はないのであるというのが大学側の御主張でございます。
　ただ、そうはいいましても、先生の御指摘もございますし、報道等もございますので、保護者に対する調査、あるいは全学園と大学の教職員に対する調査も含めまして、さらに厳正なる調査検討を求めているところなのでございます。
○木下分科員　ことしの補助金は今のところ凍結されていますが、昨年まで、毎年約二十億円の補助金が出ているわけですね。そうしますと、これだけ入試に対する不信が持たれているとすれば、やはり文部省独自に調査委員会をつくって調査する、そういう考えはございませんか。大臣、いかがでございますか。
○工藤政府参考人　本件については、入試の関係、私学行政の関係、いろいろな観点から、私ども、省内にもプロジェクトチームを設けながら対応してきているわけでございますが、何分にも今、先ほど申したように、大学における調査検討会議で調査中でございますし、私ども、ぎりぎり申し上げますと、司法当局のような捜査権というのはなかなか厳密にはないものでございますから、第一義的には大学の今の調査結果を待っているところでございます。
　　　　〔主査退席、桜田主査代理着席〕
○木下分科員　さきの予算委員会で、文部大臣は大学の教育についてこう言っています。「やはり大学の機能は、一つは教育であり、そして研究であり、同時に、これからは、いろいろな研究の成果を踏まえた上で社会的に貢献していく、そういう存在でなくてはならない」、そうはっきりおっしゃっています。
　ところが、これだけ多くの疑惑を持たれて、そして、私が質問して以来、先ほど言いました、受験生からも、親御さんからも、あるいは学内関係者からも、随分さまざまなアドバイスや告発がありました。こうした疑惑に対して、もう一度文部大臣のお考えを聞きたい。これまで何をもたもたしているんだ、調査が。もっとはっきり、すっきり、やはりきちんと早く結論を出してほしい。どうですか、大臣。
○遠山国務大臣　教育にかかわるいろいろな問題について、私どもとしては常に真摯に取り組んでいるところでございます。
　今回の木下委員の御指摘の帝京大学の件は、現在、大学におきまして、その力を結集しながら調査中ということでございまして、私としては、まず第一段階としてその調査結果を待って、そして次のステップが必要であればそれを踏むという順序だけは間違いたくないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げました大学のあるべき機能というものが十分に発揮されているということは大変大事でございまして、その意味で、今後とも大学側の取り組みについて十分注視をして、私どもとしてもこの問題について取り組んでまいりたいという決意に変わりはございません。
○木下分科員　私自身が一番不思議に思ったのは、先ほど言いました中間調査が出ました。その中で、真っ先に何が書いてあるか。要するに、沖永総長の実弟、これが、新聞報道その他、私の調査によっても、やはり関与していた、そういう話があちこちから出てきております。ところが、冒頭でまず、その実弟について、当大学の学校法人とは何の関係もありません、そう先に書いているんですね。
　これについて、実弟さんについてどんな調査をしたのか、本当に関係ないのかどうか。あるいは、一応、実弟さんは学校法人帝京学園の会長と称して動いていたわけですね。これについて文部省としてはどんなふうな感じを持っておりますか。
○工藤政府参考人　先生御存じのように、帝京という名を冠する学校法人あるいは財団法人とか多々ございまして、この疑惑が報じられています前総長の実弟の方というのは、学校法人帝京大学とは関係ない学園の会長を称してきたということでございました。
　ただ、中間報告でありましたのは、この方が学校法人帝京大学とは職務上の関係はないということだけを報告しているにすぎませんで、いまだもって当該者に調査委員会として接触できないでいるのでございます。したがって、報道されている疑惑などを解明するためには、まず御本人に当たって、どういうことがあったのかなかったのか、そのあたりも含めて調査しなきゃいけない。そのためにちょっと時間がかかっているという状況でございます。
○木下分科員　そうしますと、その実弟についても大学は調査している、そういう認識でよろしゅうございますね——はい。
　それと、前回にも私自身質問させていただいたんですが、とにかく帝京大学というところは大変な財団法人を持っている。これは、財団法人を幾つ持っているかわかりますか。
○岸田副大臣　幾つ財団法人を持っているかという御質問でありますが、この帝京大学の報告によれば、帝京大学の沖永荘一氏またはその親族が理事を務める財団法人、こうした定義でグループの財団法人というふうにとらえたならば、法人数、十二法人あると認識しております。文部科学大臣所管が一法人、他省庁所轄が二法人、そして都道府県所轄が九法人、以上十二法人と認識しております。
○木下分科員　宗教法人はお持ちでございますか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学大臣所轄の宗教法人の代表役員の中に、いわゆる帝京大学グループの役員と考えられる人物が存在するか否かにつきまして調査を行ってみましたが、該当する人物は見当たらなかったところでございます。
　このことから、我が省の調査の範囲内では、文部科学大臣所轄の宗教法人の中には、帝京大学グループと人的なつながりがある者は存在していないというふうに考えてございますが、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては、都道府県の方で事務処理を行っておりますので、我が省としては承知していないところでございます。
○木下分科員　大学の関係者によれば、熊本に宗教法人神道王皇教会、それから、これは多分長野県だと思うんですが、御嶽山白龍神社、この二つの宗教法人が内部からは伝わってきていますので、もしあれだったら至急調べていただきたいと思います。
　それで、この内部告発者によれば、いわば、入学のとき、要するに合否判定前にお金を受け取る。五百万とか、あるいはもっと高くなれば一千万単位の金を父母からいただく。そして、それを、宗教法人を隠れみのに、そこへ蓄えているんじゃないかという指摘までありました。その点もちょっと調べていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これはこの前も指摘させていただきましたが、帝京グループ関連の主な財団法人の内部留保、前回資料を提示してお知らせしましたが、これが株式取引その他に流用されている。大学からこういった財団に資金が移され、これが株式運用その他に使われている。兜町では、帝京マネーあるいは仕手筋とまで言われているということを指摘しましたが、それについて調べたことはございますか。
○石川政府参考人　帝京大学において、帝京大学が株式を幾つか所有しておるということは先生御指摘のとおりでございますけれども、学校法人の教育研究活動を支える大切な資産でありますその資産運用、もちろん具体的な運用に当たっては安全性にも十分配慮することは必要でございますけれども、その資産運用の一形態としては、株式保有そのものも法令等の制限はないところでございまして、基本的にどのような形態、方法によって資産運用を行うかということにつきましては、それぞれの学校法人の責任において判断されている事柄でございます。
○木下分科員　そういった株式運用のほかに、実は、前回も指摘させていただきましたが、衆議院議員の松島みどりさんに対する多額の献金がございました。ちょっと資料を配っていただきたいのですが、実は、松島みどりさんだけではなくて、自民党の前政調会長の亀井静香さんに対して、極めて不明瞭な多額の献金をしております。今資料をお配りしていますので、見ていただければと思うんです。
　私もいろいろ調べさせていただきました。沖永荘一総長と亀井静香さんとは、東大の、亀井さんは東大経済学部、それから沖永さんは東大の医学部ということで、卒業がほぼ同じであって、いわば大学時代からの友達であるというような言われ方をしています。それにしても、ここに私が調べただけでも、平成七年から現在まで、平成七年では、沖永荘一総長から百五十万円。平成八年、百五十万円。平成九年になりますと、総長と総長夫人、百万、百万、二百万。平成十年も、御夫婦で二百万。平成十一年は、沖永荘一総長から百五十万、夫人からは百四十九万。平成十二年は、お二人から百五十、百五十。
　さらに、平成元年には、わかっているだけでも、沖永総長とお母さんのキン氏から千八百万円が亀井氏に寄附されている。さらに、平成十年に開催された亀井郁夫、静香兄弟を叱咤激励する会のパーティーには、帝京大の関連会社である帝京サービスから百万円分のパーティー券が購入されている。
　これを合わせますと、パーティー券と千八百万円を除きますと、実に平成七年から十二年のわずか六年の間に、一千二百九十九万円、約一千三百万円が亀井静香さんに献金されている。
　さらに、その下に、松島みどりさんに対する献金も入れてあります。
　問題になった三千万円の給与、これは落選している期間の約四年間の給与。勤務実態がないのに、テープ起こしとかちょっとした原稿を書いたということで、三千万円の資金を、給与を得ている。その上に、平成十年百万、平成十一年二百万、平成十二年三百万。さらにパーティー券、平成十二年には三百万。これは、帝京サービスと三荘企業という帝京大学の関連会社です。これを合わせますと、松島みどりさんにも約九百万。さらに給与の三千万を入れますと、これは大変な金額になる。
　ですから、下に書いていますが、亀井静香さんと松島みどり氏の合計金額、平成七年から十二年、五千二百万円という大変な金が二人の政治家に渡っているんですね。どうですか、大臣。
　国から補助金を得ている、しかも受験生から授業料あるいは寄附金を得ている、そういった大学から給料をもらっている総長御夫妻が、これだけの多額の金を政治家に献金する、こんなことがあっていいのでしょうか。どうですか、大臣。
○遠山国務大臣　一般的には、個人や民間団体が特定の政党や政治団体に対して政治活動に関する寄附等を行いますことは、法令上、特段制限されているものではないと承知しております。
　国から補助金を受けている学校法人は、政治資金規正法によって国会議員に政治献金をすることはできないわけでございますが、当該学校法人の役員等については、あくまでも個人としての立場での寄附である限り、また政治資金規正法の規定に抵触しない限り特段の制限はないものと承知いたしております。
　学校法人の役員等が個人として政治活動に関する寄附を行いますことは、法令の規定に違反するものではなくて、設置する学校の政治的中立性の確保などに留意しながら、個人として自主的に判断していただくべきものと考えております。
○木下分科員　それにしても、沖永総長夫妻が、給料を幾らもらっているんですか。平成十二年は、お二人の給料だけで年間六百万円も寄附しているんですよ。亀井さん三百万、松島みどりさん三百万。これは、幾ら個人の寄附といっても限度を超えています。
　少なくとも、補助金をもらっている大学、あるいは苦しい中から授業料を払い、そしてさまざまな研究費を払っている受験生のことを考えたら、政治家に献金できるほどの多額な給与をもらっていたら返上しなさいよ、そうじゃないですか。どれだけ苦労して受験生の親御さんが大学へお金を払っているんですか。そんな政治家に寄附するだけの多額の給料をもらうんだったら、返上して、少なくとも大学の給与を減らしたらどうですか。私はそう思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○遠山国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありまして、個人として自主的に適正に判断してもらいたいものと思います。
○木下分科員　しかも、亀井さんは、これは一九九三年、新聞報道されました。帝京大学の関連会社である帝京サービスの所有しているパレロワイヤルの九階の事務所をただで借りていたということで新聞報道されました。
　これはその後、直ちに家賃を払ったそうです。私も聞きました。しかし、いまだ亀井さんはここの事務所にいますが、亀井さんの事務所の話によれば毎月三十万払っているという報告ですが、ここの事務所はバブル時代は八十万ぐらいしたそうです、今現在は五十万ぐらいだそうですが、しかしそれもきちんとして本当に払っているのかどうか、政治資金報告書を見ました。しかし、事務所経費も載っかっていません。こういう形で便宜を受けている。
　さらに、これはもう御回答いただくよりも一方的に話させていただきますが、さらに亀井静香さんは、御自分の地元である広島県東城町粟田、ここに帝京大学の福祉センターを持っていっている、つくっているんです。これは、ゲートボール場あるいはテニス場もあるそうです。約五億円かかったそうです。そして、選挙になるとそこへポスターをぱたぱた、べたべた張って、選挙の事務所的な使い方をされている。
　さらにもう一つ、亀井さんは鳥取県にも同じような福祉センターを持っていて、それもやはり、鳥取県は帝京すこやか村、平成六年にオープンしています。これは当時の社会党の建設大臣と一緒になって、当地出身の社会党の建設大臣と一緒になってそちらへつくったと言われております。ここも、ゲートボール場及び会議室等あります。こういった形で、帝京大学、これを、ずぶずぶの関係になっているんです。そこをきちんと調査していただきたいと思います。
　時間でございますので、問題だけ指摘して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜田主査代理　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、肥田美代子君。
○肥田分科員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年十二月でございますけれども、子ども読書活動推進法というのができまして、これは議員立法でございますが、国を挙げて子供の読書環境を整えていこう、そういうことになっております。この四月二十三日は読書の日ということになっておりますが、大臣もこのところ、たくさんの場所で、子供の読書の大切さをおっしゃっていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、きょう私は、弱視の子供の教科書の問題につきまして、私の意見、そして大臣がどう考えていらっしゃるか、それを意見交換させていただきたいと思っております。
　率直に申し上げますと、まことに恥ずかしいことなんですが、私は、弱視の子供たちが教科書の問題でこれほど悩んでいるということを最近まで知りませんでした。全盲の子供と晴眼の子供の間に生きているこの弱視の子供の存在に気づいていなかったわけですね。ですから、子供の教育条件を語る場合には、全盲の子供や晴眼の子供について触れることはあっても、弱視の子供について言及することがこの立法府としても本当に少なかったのではないかというじくじたる思いを私は持っております。もし、そのために、弱視の子供にとって読みやすい教科書をつくっていくとか学習条件の整備がおくれてきたのだとすれば、私たちはその空白を埋めるためにも、政治の力そして行政上の支援を行うことをちゅうちょしてはいけないと思います。
　日本のすべての子供は、国際人権規約そして子どもの権利条約、日本国憲法の定めるところにより、ひとしく教育を受ける権利が保障され、弱視の子供たちもまた例外ではないはずでございます。しかし、弱視の子供は、通常の教科書を読むことができず、立法府や行政府の支援がないまま、現在、自助努力でいわゆる拡大教科書を作成し、勉強しております。私たちは、この谷間から聞こえてくる小さな声を耳を澄ませて聞くことから始めなければいけないと思います。そうした思いからきょうは質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、普通の教科書や点字を読めない弱視の子供にとって、いわゆる拡大教科書はなくてはならないものだと思っております。しかし、弱視児のために文部省が出版しております拡大教科書はありません。民間出版社や教科書会社から、拡大教材として小学生の国語、算数、中学生の国語、数学、英語が出版されているだけでございます。それ以外は拡大教材がないため、文字を大きく書き写しました拡大写本を子供自身が準備しなければならない、そういう現状がございます。また、一般教科書をルーペや拡大読書器といった補助具を使って読んでいる子供たちもおります。他方、全盲の子供が使う点字教科書は、国語、算数、数学、理科、社会、英語など、主要科目は文部科学省著作の教科書が発行されております。参考資料もそろっています。
　同じ視覚障害者でありながら、全盲と弱視の間にこれほど差があるということは、私たち立法府にかかわる者といたしましては、怠慢のそしりを免れないと思っております。
　こうした現状を大臣はどのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○遠山国務大臣　一般的に、障害のある児童生徒につきましては、その可能性を最大限に伸ばして、自立して社会参加するために必要な力を培ってもらうということが大切でございまして、障害の種類、程度などに応じて、一人一人のニーズというものを考えながら、盲・聾・養護学校や特殊学級などにおいて特別な配慮のもとに、手厚く、きめ細かな教育を行うことが必要であるわけでございます。
　全盲の生徒については今御指摘のような手だてが既に講じられているわけでございますが、弱視の児童生徒につきましては、通常の検定教科書を使用して、弱視レンズなどの視覚補助具を用いて、持っている視力を活用して、上手な物の見方を育てるための特別な指導を主として行っているということでございます。一人一人の見え方に配慮した特別な指導ということでございますが、弱視の児童生徒が教育内容をよりよく理解するための一層の工夫も必要ではないかと考えております。
○肥田分科員　ところで、現在、盲学校の小学部、中学部、高等部と弱視学級に学籍を置く弱視児童生徒数はどのぐらいでありますか。また、盲学校や弱視学級以外の普通学校、それから普通学級で学ぶ弱視児童数はどのくらいでありますか。弱視児童は生徒全体の何割を占めているか、その数をお示しいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　全国の盲学校長会が平成十三年度に行いました調査によりますと、盲学校の小学部に在籍する弱視の児童数は二百六十一人、中学部に在籍する弱視の生徒数は二百二十六人でございまして、合計で四百八十七人になります。また、弱視学級に在籍する児童生徒数は、小学校百三十人、中学校四十四人で、合計百七十四人となっているところでございます。
　なお、小中学校の普通学級における弱視の児童生徒数については把握をいたしておりません。
○肥田分科員　今お答えいただきましたように、盲学校それから弱視児学級に籍を置く弱視児童数が合計で六百六十一人でございますね。普通学校に通っている子供についてはまだ調査はなさっていない、そういうことでございますね。
　現在、公立の小学校に就学している児童数は七百十八万二千四百三十三人ですね。中学校に就学している生徒が三百七十二万四千七百十一人です。ですから、弱視の子供は本当に数が少ないんですね。全体からいきますと本当に微々たる数でございます。その少数の子供たちだからこそ、政治も行政も社会も、弱視の子供たちの現状について関心を持たなかったのかもしれません。
　その点、全盲の子供たちの教育問題は早くから注目されておりました。周囲で支える人々の長い努力によって点字教科書は整備されました。それに比べますと、弱視の子供たちやその関係者の発言の機会は本当に少なかった。また、その声も小さかったために、弱視児童生徒の学習条件の整備が大変おくれていたのではないかと思います。声が小さい子供たちだからこそ、立法府と行政府が力を合わせて、弱視の子供の多様な個性を尊重した学習条件を整えていくことが大切ではないかと思っております。
　文科省は弱視の子供の教育改善についてどのような方針をお持ちでしょうか。もし検討していらっしゃることがありましたら、お教えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　弱視の子供たちにつきましては、保有する視力を活用して上手な見方を育てるなど、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことが大変大事であると考えているところでございます。
　このため、弱視の児童生徒は、視力は同じでもその見え方がさまざまであるなどの状況があるわけでございますので、そうした状況を踏まえまして、その教育につきましては、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、通常の検定教科書を国として無償給与いたしまして、それについて弱視レンズや拡大読書器等の視覚補助具を用いて、一人一人の見え方に配慮した指導が行われているところでございます。
　また、各学校におきましては、そうした高機能の弱視レンズ、拡大読書器、さらには最新の情報技術を活用いたしました拡大教材製作機器の整備を促すなどの取り組みを進めているところでございまして、またさらに、今後でございますけれども、今後、拡大教科書の作成ノウハウ等、そうしたものについての作成方法の研究開発も進めてまいりたいと考えてございまして、こうした施策を通じまして、弱視の児童生徒に対する教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○肥田分科員　今拡大ルーペとか拡大読書器を使ってというお話がございましたけれども、子供たちに聞いてみますと、やはり大変それが読みにくいと言うんですね。一度、大臣もルーペなんかでごらんになっていただいたらいいんですが、私も読んでみましたけれども、確かに読みにくいです。読みづらいです。
　ですから、弱視というハンディの上に、さらに読みにくい教科書を与えられるということで、速読ができない。さらには、読書不能を引き起こすような、そういう学習上のハンディが加わっておると思います。こうした二重のハンディを背負った子供たち自身の苦労、そして保護者やボランティアの皆さんは拡大教科書の作成に懸命に努力されていらっしゃいます。私たちの想像をはるかに超えた御苦労でございます。
　大臣はこの現状をどう評価され、拡大教科書の供給をボランティアに依存した姿をどのように受けとめておられるか、お願いいたします。
○遠山国務大臣　今お話を伺っておりますと、学校現場において大変御苦労があるということがだんだんわかってまいりました。教材の一部が保護者やボランティアの御協力によって作成され、実際に使用されていることもあると伺っておりまして、私どもとしても、こうした活動をできるだけ支援していきたいと考えます。
　御存じのように、今就学奨励費によって教材購入費の補助などを行っておりますが、今後は、全国盲学校長会あるいはボランティア関係団体などとも連携を図りながら、拡大教材の作成を簡便にするための具体的方策などについて検討を進めてまいりたいと考えます。
○肥田分科員　本当に今大臣がおっしゃったことなどなるべく早急に、そして積極的に進めていただきたいと思うんです。全国の盲学校において全盲の子供が点字教科書を手にしているように、弱視の子供が拡大教科書をひとしく手にできる、そういう教科書供給のあり方こそ当たり前の姿じゃないかと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　先ほどちょっと普通学校、普通学級に通う子供の調査ができていないというお話でございましたが、できれば、私どもの方にその調査結果も、後日で結構でございますのでお知らせいただきたいと思います。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　そこで、どこに問題点があったのか、今あるのかということでございますが、著作権法の三十三条で、著作物を教科用図書に掲載する場合、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作者に支払えば、許諾がなくても掲載することができます。しかし、法的な教科書は検定教科書あるいは文部科学省作成のものに限定されていますから、拡大教科書や拡大写本は教科書として認められていないわけですね。ただ単に教科書を拡大しただけで、拡大教科書が教科書として認められていない理由はどこにあるんでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘のように、内容等を変更することなく版型のみを拡大した図書でありましても、その図書が教科書として適切であるかどうかの検定を経たものではございませんので、そういう意味では検定教科書とは認めることはできないと思うわけでございます。
　しかし、教科書という点で考えますれば、それを例えば盲学校等におきまして、教育委員会が、学校教育法百七条に定めますいわゆる百七条本、教科用図書として採択をいたしますれば、それは教科書として扱われることが可能であるわけでございます。
○肥田分科員　私は、弱視の子供たちの教科書問題は、拡大教科書を法律上教科書として認めれば大きく前進すると思うわけですね。ですから、拡大教科書が法律で守られた教科書になれば、補償金を支払うことによって、著作者の許諾はとらなくても拡大教科書に著作物を掲載できる基本ルールができ上がると思っております。
　なぜこれまで拡大教科書を検定教科書として認めてこなかったのか、そして、今後どのような手順を踏めば検定教科書として認められるようになるのか、その道筋についてもあわせて御答弁をお願いします。
○矢野政府参考人　繰り返しになりますけれども、既存の検定教科書を拡大したいわゆる拡大教科書は、それ自体として文部科学大臣の教科書検定を経ているものではないわけでございますので、もととなる検定教科書の文字や図形の配置等を変形しているものであるために、それを検定教科書として位置づけることはできないものでございます。
　と申しますのは、類型のみを拡大した図書は、文字の太さや大きさ、図形の配列等の観点から、そのままでは児童生徒の使用になじみにくいものもあるわけでございまして、そういう意味で、検定教科書となるためには文部科学大臣の検定が必要であるわけでございます。
　なお、検定教科書として認められますためには、図書の発行者等がその図書の検定を文部科学大臣に申請いたしまして、文部科学大臣の検定に合格する必要があるわけでございます。
○肥田分科員　今直ちに検定教科書として認定することが難しいのであれば、それまでの移行措置として、やはり教育の機会均等という立場からも、拡大教科書は無償配付をすべきだと私は思います。
　なぜならば、現在、小中学校では教科書は無償とされ、盲学校の点字教科書の場合は高等部まで就学奨励費が保障されています。ところが、拡大教科書の場合、義務教育の期間であっても、保護者が負担するか、ボランティアの会費で賄うということが行われております。例えば、拡大教材研究会作成の五年生の「新しい算数」、今手元にございますこれですが、これが本体価格が一万九千二十円です。
　同じ国で育って、同じ教育基本法や日本国憲法のもとにありながら、教科書の無償の恩恵を受ける子供と、それから高額な教科書を購入しなければならない子供、その存在はいかにも不思議なんですね。ですから、法のもとの平等という点から見ましても、私は、この事実には説得性がないと思っております。
　弱視の子供に対して拡大教科書を無償で提供するように、早急に改善をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　文字等を拡大いたしましたいわゆる拡大教科書につきましては、盲学校や弱視の特殊学級におきまして、都道府県等が採択いたしました場合には、いわゆる学校教育法百七条図書として無償給与できるようになっているわけでございまして、そういう意味で、現在、小中学部の国語、算数、数学において活用が図られているわけでございますので、今委員が御指摘の拡大教科書もこの百七条本でございますから、当然のことながら、それについて国が無償給与することになっております。
　このほか、そういう拡大教科書ではございませんけれども、ボランティア等が作成いたしました教科書以外の拡大の教材でございますが、それにつきましては、補助教材として盲学校や弱視の特殊学級で使用する場合には、拡大教材の購入費を就学奨励費の対象といたしているところでございますから、保護者がそれを購入する場合については、それについて都道府県あるいは市町村が負担をし、それについて国が補助をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
○肥田分科員　今おっしゃっていただきましたのは、盲学校または弱視学級に通っている子供のことでございますね。私、先ほど普通学校それから普通学級に通っている子供の数をお尋ねしましたのは、恐らく先ほどおっしゃった数の倍以上の子供たちが普通学級に通っていると考えられます。
　ですから、今おっしゃったことは盲学校に通っている子供たちだけですよね。ですから、その普通学級の子供たちをどうこれから救っていくか、それが大事だと思うんですが、もう一度お願いします。
○矢野政府参考人　これは私どもと先生のお考えと異なるふうに思うわけでございますが、制度上の弱視の子供は、基本的には盲学校あるいは弱視の特殊学級において教育するということが適切であるというふうに私ども考えているわけでございます。したがって、最初お尋ねにございましたように、普通学級にどれだけの弱視の子供が在籍しているかについて、私ども把握していないと申し上げたのもそういう意味でございますので、その点は、先生の御指摘については、私どもと考えを異にしているということを申し上げざるを得ないと思います。
○肥田分科員　その部分につきましては、これからいろいろ議論をしていかなければいけないところだと思っております。私どもの考え方は全く逆でございます。
　それでは、拡大教科書をつくる場合なんですが、作成をする時間、これがもう本当に厳しいのですね。ですから、教科書が改訂されますと、拡大教科書は、出版社が次年度の四月までに作成しなければならないわけですね。
　ところが、著作権の許諾から本文の打ち直しまで、相当な作成時間が必要となります。人手も必要になります。御承知のように、拡大教科書を作成するためには、原本となる教科書二冊、そして紙やペンやのり代など高額の費用がかかるわけでございます。弱視の子供は一人一人の見え方が違いますから、その子供の個性に合わせて、字の大きさも色も違ったものにしなければいけない。子供一人一人の見え方に合わせた拡大教科書が必要なわけですが、この作成費用も今は、普通学校に通う子供たちは、保護者が自己負担するか、ボランティアの会費をいただくようになっております。
　この拡大教科書の作成費用、もう一度お尋ねしても恐らく考え方が違うということで、普通学級、普通学校に通う子供たちに救いの手を差し伸べられないという先ほどの御意見でございましたので、これをもうお聞きすることは今はいたしませんけれども、これは私は、実は子供たちにとっては大変な問題だと思っています。
　これまでの質疑の中で、やはり健常児と視覚障害者との間に、教育上の処遇の開きに加えて、また同じ視覚障害者の中で、点字教科書を使う子供と拡大教科書を使う子供の間にも法律上も財政上も大きな差があるということが明らかになっているわけでございます。健常児であれば、著作権法の三十三条で何の問題もなく、公表された著作物は教科用図書に掲載ができる。盲学校の子供は、学校教育法の百七条で教科用図書以外の教科用図書を教科書として使うことが許され、点字教科書は著作権法の三十七条で点字に複製することができる。この二つの法律のらち外に置かれているのが実は弱視児用の拡大教科書なんですね。
　このように、弱視の子供には本当に教育のバリアが幾重にも張りめぐらされていることを私は実感するわけですが、この際、弱視の子供たちの声に耳を傾けて、著作権法を改定して、実質的な教育の機会均等を実現するときだと私は思います。
　文部科学省生涯学習局は、図書館の例外規定の見直しについて文化庁に御要望をお出しになっておりますが、初等中等教育局も拡大教科書にかかわる著作権法の改正について文化庁に要望を出すときではないかと思いますが、いかがですか。
○矢野政府参考人　委員御指摘のように、検定教科書とそれから文部科学省著作教科書以外のいわゆる百七条図書に当たる拡大教科書、それから、通常の教科書の理解を助けるために作成いたしまする補助のための拡大教材、これにつきましては、御指摘のように著作権法三十三条が適用されていないことから、著作権者の許諾が必要とされているところでございます。
　私どもといたしましては、いわゆる拡大教科書を含む教材の作成が適切かつ円滑に行われることが必要と考えておりまして、これらの作成に当たり、簡便に許諾を得ることができるような仕組みにつきまして、御指摘の著作権法の改正も含めまして検討を始めたところでございまして、そういう意味で、今後そういう検討の中で、著作権法の改正しかそういう簡便な方法がない、あるいは、それが一番望ましい、そういうことになりますれば、著作権法の改正の要望を文化庁に対して行ってまいりたいと考えるものでございます。
○肥田分科員　ぜひその検討を早急にお願い申し上げたいと思います。
　文化庁にお尋ねしますが、平成十二年に文部科学省生涯学習局から提出されました図書館等にかかわる例外規定の見直しについて、文化審議会で検討されていると伺っております。文化審議会で検討されているこの状況、それから、要望を受けられたのはいつごろであるか、その状況をちょっと教えてください。
○銭谷政府参考人　著作権制度のあり方につきましては、著作者などの権利の強化の側面と著作物利用が容易になるような例外規定の見直し、両面があるわけでございまして、現在、文化審議会の著作権分科会において、この例外規定の見直しについて検討を進めております。具体的には二つございまして、一つが、教育目的の利用に関する例外、もう一つが、今お話のございました図書館における利用に関する例外についてでございます。
　昨年の審議の状況でございますが、この著作権分科会におきまして問題点を整理いたしまして、審議経過の概要という形で報告にまとめてございます。本年は、それを踏まえまして、こういう例外規定を設ける場合には、権利者、利用者双方、それぞれ意見があるわけでございますので、権利者、利用者双方の当事者で構成する協議の場を設けまして、さらに具体的な検討を進めていくことといたしております。
　なお、お話のございました生涯学習局からの要望でございますけれども、平成十二年の九月に、当時の生涯学習局長から文化庁あてに、コンピューター、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する生涯学習局に置かれました調査研究協力者会議の報告についてということで、私どもの方に要望を添えて御報告をいただいているという状況でございます。
○肥田分科員　文化庁にさらにお伺いしますが、文科省の初等中等教育局から拡大教科書にかかわる著作権法改正の要望が提出された場合は、図書館にかかわる例外規定見直しと同じように、著作権にかかわる審議会で適切な検討を始めてくださいますか。
○銭谷政府参考人　先ほど、いわゆる拡大教科書の問題につきまして初等中等教育局長から御答弁がございましたけれども、著作権に関する課題も含めて、私どもとしては、現在あるいはこれから初等中等教育局で総合的な検討が進められるものと承知をいたしているわけでございます。
　そのような検討の結果、弱視の子供たちの教育を充実する観点から、仮にでございますけれども、著作権法の改正が必要であると判断をされて、具体的な要望が私どもにあった場合には、著作権分科会において必要な審議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○肥田分科員　大臣、このやりとりを聞いていただきまして、やはり弱視の子供も健常児と同じ情報を手にすることが大切だと思うんですね。我々は、確かに、障害児に関しての考え方がそれぞれ違うかもしれない。しかし、私は、子供の立場に立ちたい。今、普通学校にいる子供たちの立場に立って、一生懸命、ちっちゃい文字の教科書をルーペでのぞきながら勉強している子供の姿を考えたら、私どもは、省庁がこういう考えを持っている、ああいう考えを持っている、我々はそうではない、そういうこと以前に、なるべく早くその子供たちの不便を救う道を、大臣、考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
○遠山国務大臣　弱視の子供たちも、やはり、一人一人の障害の程度や状況に応じて教育の手だてが十分に整えられるということは大変大事でございます。
　今のお話を伺っておりまして、そう簡単に右から左にというわけにもいかず、法改正の問題、あるいは手続の問題、財政負担の問題等々さまざまあるようでございますけれども、そういった問題につきましても十分に検討した上で、先生御指摘の点について、私としては、教材のあり方という極めて基本的な問題でございますので、この問題について検討を進めて、一層の充実を図りたいと考えます。
○肥田分科員　ありがとうございました。
○桜田主査代理　これにて肥田君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄君。
○井上（和）分科員　民主党の井上和雄でございます。
　本日は、遠山文部科学大臣に初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、青山副大臣もよろしくお願いいたします。
　まず、ちょうど今、四月の入学シーズンでもありますので、入学金についてちょっと御質問したいと思います。
　私もきょう、朝、駅頭で街頭演説をやってから国会に参りました。幾人かのお子さんたちが真新しい制服を着て、正装された御両親に手をつながれて、恐らくは入学式に出席されるんだと思うんですが、通学していく姿を朝見受けました。
　入学、進学と、多くの学生さんたちが期待に胸を膨らませているわけですが、しかし、その一方、この不況の中、学費を工面していかなければならない父兄の方々の御苦労というのは、うれしい反面、大変なことだと考えます。二〇〇〇年度の私立大学の初年度納付金というのは、文部省の調査によれば約百二十八万円、残念ながら、新しい、直近の数字が手に入らなかったんですが、私の手元には、百二十八万円だということです。
　近年、国の育英奨学金制度というのも非常に充実してきたということを、私、先日レクのときに文部科学省の方からお伺いいたしました。これは非常に前進したんだな、私が学生だった三十年前に比べれば随分前進しているというのが私の偽らざる感想でございます。しかし、初年度納付金というのはやはり非常に高くなっている。少しでも多くの経済的に恵まれない学生の方たちが大学で学べるように、やはり、こういった非常に多額の私立大学の納付金というものに対して支援していく必要があると思うんですけれども、今、政府としては、初年度の私立大学の納付金というものに対してどういう支援をしているんでしょうか。