Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　福島委員の御見解はよく私も理解はできます。ただ、安全委員会というのは、これは組織としては非常に強い権限を持っておりまして、独立をしておりまして、担当大臣である私といえど、その中でどういう議論がされるのかということについて、大臣として中をそれこそ指示するとか見解を左右するということはできない組織なんですね。ですから、私としては要請まではできますから、まずは安全委員会としての判断を待たざるを得ないということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、ＩＡＥＡの報告書でございますが、二十八項目、項目を立てました。この項目を作るときにはいろんな議論が実はあったんです。つまり、現状の規制があるわけだし、現状の対策があるわけだから、その現状を考えれば、この二十八項目は、余りにきつい提言を出し過ぎると現状が追い付かないのではないかというような議論も実はあったんです。ただ、私は、現状を追認をするような提案ならしない方がいいと、この事故から得られた教訓については全て今の時点で把握できるものは出すべきだと考えまして二十八項目、提案をさせていただきました。
　その中には、いわゆるシビアアクシデントの防止策、そしてシビアアクシデントの対応策のような具体的な項目として一つ一つチェックをできるものもあります。一方で、例えば原子力災害への対応の強化という、そういうグループもございまして、そこはソフト面も含めて様々な総合的な政府の対策なんですね。そして、安全基盤の強化という意味では、規制機関の在り方についてこれを変えていくということも入っています。その第三、第四のところは、これはもう物すごく時間が掛かりますから、対応には恐らく時間が掛かると思います。第一グループ、第二グループのシビアアクシデントのところについては、経済産業省、保安院のところで短期的な対策において一つ一つ努力がなされ、その短期的なものについては結果が出ているということだと思います。
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。つまり、ＩＡＥＡに二十八項目言い、かつ福島原発事故があったので保安院のこの審査が駄目だったと明らかになったんで、さっき総理、答弁されたじゃないですか、保安院がやったことが駄目だったと。だったら、安全宣言なんか駄目なんですよ。基準を作り替えなくちゃいけない。
　原子力安全委員会委員長、これはしっかり指針をやり直す、基準を見直すということでよろしいですね。動かさないですね。
○政府参考人（班目春樹君）　指針の見直しについては既に着手済みでございますので、一定のお時間をいただいてしっかりと見直していきたいと思います。
○福島みずほ君　その指針の出来方はまた検討をしなければなりませんが、指針を検討しているんだったら動かせないじゃないですか。それがない限り再稼働をすべきではないと思いますが、細野さん、さっき、自分たちは原子力安全委員会の意向を聞かなくちゃいけないと言ったでしょう。少なくとも、原子力安全委員会は今指針作っているんですよ、それ、待つべきですね、再稼働まで。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　指針の議論と、そして今回のいわゆるストレステストのこの基準を替えるという話は、これは若干意味合いが異なりまして、指針というのはまさに長期的にどういうふうにしていくのかという議論でございますので、それが全てそれこそできないと何もできないということではないと思います。
　ただ、少なくとも私も安全委員会の方に要請をした以上は、その要請に対する安全委員会の答えについては是非尊重していただきたいなと、こう担当大臣としては思います。
○福島みずほ君　今の答えで、ストレステストについてもそれは任せてやっているわけで、そうだとすれば、安心感ではなく、きっちり安全だということがない限り再稼働することはできない、そのことを強く申し上げます。
　今回の福島原発事故は、三十キロ、五十キロ、場合によっては百キロでも非常に被害が起きた。（資料提示）これ、玄海原発ですが、五十キロまで行くと福岡や佐賀も本当にこれは範囲に入ります。
　それで、質問いたします。
　福島原発事故では三十キロ圏を超えて避難者が出ました。ＥＰＺ、緊急時計画区域の対象は、現在八キロから十キロと大変狭いです。だから、うまく避難ができなかった。このＥＰＺを拡大する必要があるというふうに考えます。せめて三十キロにしてほしい、これはいかがでしょうか。三十キロ、五十キロ。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　その三十キロ、五十キロという考え方も一つございますが、私が玄海に参りまして、そのとき唐津の市長もお見えになっていましたけれども、むしろ、例えば今回の事故ではっきりしたことは、ＳＰＥＥＤＩというものがございまして、このＳＰＥＥＤＩをやっぱり有効活用するということも大切なんではないだろうかという思いもございまして、これは地元の協議もございます。
　それから、原子力安全委員会が、これは既にこのＥＰＺについての見直し、防災指針ですね、これもやっているところでございますから、そういうことを多角的に検討して、その結果で変えていくということになろうかと思います。
○福島みずほ君　原子力安全委員会、ＥＰＺ、これを三十キロ、五十キロ、場合によっては八十キロ、延長するということでよろしいですね。
○政府参考人（班目春樹君）　ＥＰＺにつきましては、当然、防災指針の中に書かれているものでございますので、防災指針の見直しと一緒に議論させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　是非これは三十キロ、五十キロ。
　そして、長崎県議会から自分たちにも説明しろというのが出ました。原発立地県以外にも放射性物質が降ってくるというのが今回の教訓です。幅広く原子力安全協定についても締結されるべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、延長国会における諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子さん。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。延長になりました国会で本格的に審議が再開されますことに、ほっと胸をなでおろしております。
　昨日、松本復興担当大臣にかわって平野復興大臣が誕生したわけですけれども、ここ数日、私の地元の事務所にもたくさんの電話やメールが実は寄せられました。松本前大臣のお人柄を私もよく存じ上げております。復興にかける思い、使命感というのはとても強かった、そう思っておりますけれども、あの宮城県知事とのやりとりをテレビで拝見する限りにおいては大変いただけないものだった、そんなふうに思います。
　政治家は結果責任でございます。復興についてつまずきになったというのは、私自身も大変申しわけないことだと思っております。私自身も、なかなか対応が進まない内陸部の地すべり地域に住まう住民の一人でもあり、国会に身を置く立場として大変申しわけなく、また、被災地の自治体、被災地の議員、そして何より被災者の方々との関係性を損ねる形になったことは残念でなりません。
　私は党の復興ビジョンチームの一員として、地方、被災地が主体となった復興というのを提言申し上げました。現地との緊密な関係性を構築しなければ前に進まないもの、そういうふうに思っております。これまで以上に地元自治体、また関係議員、そして何より被災者との関係を深めていかねばならぬと改めて心に思っているところでございます。
　この一連の動き、総理にとってはいかがだったでしょうか。改めて所感を伺いまして、これからの決意についてお述べいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　松本前大臣について、被災地の皆さんに大変ある意味で不快な発言なりがあったということで、本当に被災地の皆さんに私からもおわびを申し上げたいと思います。
　今、郡さんからもお話がありましたように、松本大臣、防災大臣としても大変被災地のことを思って活動されてきただけに、そうした形で被災地の皆さんに反発を買うような形になったこと、御本人も反省をされているようでありますけれども、私にとっても大変残念な思いであります。
　もちろん、任命をしたのは私でありますから、任命責任は私にあります。と同時に、これからも松本前大臣も一議員として被災地の皆さんに寄り添って頑張りたいと言われておりますので、そうした姿勢での活動をぜひ見守ってまいりたい、このように思っております。
○郡委員　総理はこの間、精力的に活動されました。今回の件でも迅速に対応されたというふうに評価をいたします。新任の平野大臣は岩手県の御出身でございます。ぜひ、ともども思いを遂げていただきたいと思います。
　新しい復興大臣にお尋ねします。同じ質問です。
○平野国務大臣　今度、復興並びに防災担当大臣を拝命しました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　松本前大臣とは、三月十一日の被災以来、ほぼ連日にわたってその仕事ぶりをそばで見てきたつもりであります。非常に被災地に対する思い、被災民に対する思いというのは人一倍強くて、まず地域を重視しろよということは繰り返し申されてきました。今回の知事をめぐる対談につきましては、御自身が退陣をされた、辞任をされたということでもって大方のことが説明されるのではないかというふうに思います。
　いずれ、松本大臣の、被災地、地域を大事にしろ、被災民の気持ちを大事にしろ、これはしっかり受け継いで、復興本部、枠組みは松本前大臣のもとでつくっていただきましたので、これをさらに具体化しまして、一日も早い復旧復興に努力したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○郡委員　あの三・一一の出来事は、被災者のみならず、日本じゅうのだれをも哲学者にしたのではなかったろうか、そう思えてなりません。私だけではないんじゃないでしょうか。
　海岸線を彩っていた緑の松林を根こそぎなぎ倒して、そして、当たり前の日常の暮らしを積み重ねてきた、歴史を刻み込んできた住宅をのみ込んで、最愛の人を、親戚を、そして友人を、実に多くの命を奪い去りました。豊かな大地、工業地帯、これがすっかりなくなってしまいました。そして、今なお原発事故による目に見えぬ敵と闘わざるを得ない毎日でございます。価値観も死生観も変わってしまって、直接の被災者でなくとも、心の健康を保つのが大変だという状況ではないでしょうか。
　総理は、震災対応のめどがついた段階で若い世代に引き継ぎたいというふうにおっしゃっておられます。先日、色紙に「決然と生きる」と書いていただきました。これは作家で住職の玄侑宗久さんの言葉だそうですけれども、総理にはその日まで決然と取り組んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　復興構想会議がまとめた提言「悲惨のなかの希望」につきまして、今後どのように取り組まれるのか、総理のお気持ちをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　復興構想会議、当初は内閣として、私として諮問をしたわけでありますが、その後、復興基本法が成立をして、この法律に基づく復興構想会議というふうに位置づけがなされて、六月の二十五日に提言をいただきました。私も、できるだけこの会議に陪席をしてお話を聞き、もちろん読ませていただきました。
　「悲惨のなかの希望」、まさに今、郡さんからもお話がありましたように、本当に日本人にとってこの大震災というものをどう受けとめていくのか、歴史の中でそのことをしっかりと踏まえた提言という形で出されたものだと認識をいたしております。これについては、この提言をできる限り尊重する形で次の指針づくりへと進めてまいりたい、このように考えております。そして、指針がつくられ、さらには、それを実行するためにさらなる第三次補正とか、あるいは具体的な特区の制度のための法律づくりとか、そういった形に進んでいかなければならないと思っております。
　そういった段階で、この基本法を一緒に提出することになりました自民、公明、民主はもとより、すべての政党の皆さんに、この復興への指針、あるいはさらなる具体化に向けて、ぜひ一緒にそれをつくるという場に加わっていただけるように、私たちも党としても努力をしていきたい、このように考えております。
○郡委員　復興をなし遂げるというのは地域が主体にならねばならない、そういうふうに思っています。自由な裁量で使える、例えば災害復興一括交付金というような、使い勝手のいい、そういう交付金をつくってはどうだろうかと被災三県の民主党議員団の協議会で提言も上げさせていただいているところです。復興の際の特区、これについても急ぎ取り組んで、提言にこたえていかなければならないでしょう。
　平野復興大臣、岩手の御出身です。東北が震災の前から貧困であり、そして少子高齢化が進み、また過疎化にあえぐ厳しい地域であったということを身をもって御存じのはずでございます。だからこそ、今回の復興にかける思いというのはとりわけ強いものがあろうかと思います。平野復興大臣の御決意を伺います。
○平野国務大臣　先ほど総理からも答弁がございましたけれども、六月二十八日の東日本大震災復興対策本部で総理から七月中にも復興の基本方針を策定するよう、作業を開始するよう指示があったところでございます。
　これからその作業に入ってまいりますけれども、復興基本法の考え方、それから復興会議からいただいた御提案、それをしっかり受けとめてその具体化を図っていく。その考え方の基本としては、郡委員からも御指摘がございましたけれども、あくまでも地域主体、それから復興基本法も多くの野党の皆さん方の御賛同を得て成立しております。これを実施するに当たっても、引き続き与野党の皆さん方の協調を図りながら、御賛同を得ながらやっていくことが基本だというふうに考えております。
　それから、御案内のとおり、委員御指摘のように、東北、今回の被災地はもともと人口減少も大きく、さらに高齢化も進んでいた地域でもございます。そういった地域の特性も十分勘案しながら、基本的には福祉、これをどのように展開するかということも重要な柱だというふうに思います。復興特区についてもこれから具体化を急がなければなりません。復興会議からも御提案をいただいています。さらには、先ほど御指摘のあった一括交付金につきましても、これも復興構想会議から御提案をいただいておりますので、この具体化をできるだけ急ぎたいというふうに考えております。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、地域主体ということだけは、これは一本の柱として貫いていきたいというふうに思います。
○郡委員　どうぞよろしくお願いをいたします。私も一生懸命に取り組ませていただきたいと思います。
　ところで、先日、朝日新聞だったんですけれども、国土交通省が被災した公共施設の復興に民間の投資ファンドを利用するということが報じられておりました。対象は仙台空港というふうにされていたようでございます。
　今回の震災では、実に多くの個人個人の方々からも力をいただきました。改めてですけれども、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。ボランティアで駆けつけてくださった皆さん、あるいは観光客として駆けつけてくださった皆さん、もちろん多くの義援金を出していただいた方々もそうであります。改めて被災者の当事者として感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大きな災害に対してこのように国民の皆さんがそれぞれの立場でできる応援や支援というものをいただいたことにこれからの日本の明るい未来というのでしょうか、そういうものも実は実感をし、感動もいたしました。このような支援に対して国が国民に対してもっと積極的なメッセージを出すべきではないだろうか、そういうふうに思うところでございます。
　私の地元事務所の近くに鮮魚店のアンテナショップを開いておりました津田鮮魚店さん、実は石巻で被災をされまして、復興のためにファンドを募っております。一口、手数料を含めて一万五百円、五千円は義援金で、残りの五千円が出資という形でございます。これはセキュリテ被災地応援ファンドという仕組みでございまして、気仙沼それから石巻などで被災された企業が現在十一社出資を募っております。全部で三万八千五百十口、総額でいいますとおよそ四億円ということだそうなんですけれども、既に満額になった企業もあるということです。現在は、出資者が延べ人数で五千人を超えております。
　国民の皆さんが、被災された企業に個人として出資し、再建をともにしていくというのは、私も、とても温かい気持ちにもなりまして、元気にもなってまいります。
　このような出資に対する税制における積極的な優遇措置を含めて、復興への民間ファンドの活用についてどうお考えになるか、これも復興大臣にお尋ねします。
○平野国務大臣　郡委員御指摘のように、今現地では、民民のベースで、あるいは地域の創意工夫で、ファンドあるいは資金の提供をお願いする形で地域の復興に努めている例がたくさん出てきております。また、民間人の資格で、地域に何とかしたいということで、さまざまな会社に働きかけまして、それで資金の提供をいただきまして、例えば冷凍コンテナを提供するとか、そういった活動をされている方もいます。
　そういった民間ベースでの活動、これを見守りながら、何かしっかりと支援できることがあれば支援したいというふうに思っております。
　あわせて、ファンドにつきましては、復興会議の提言でも、ファンドについてはこの活用を検討すべきであるという御提言をいただいておりまして、このファンドの活用方法については、国交省さんなどにおいても今鋭意検討が進められているというふうに承知をしております。
○郡委員　ぜひ、国が強いメッセージを国民の皆さんお一人お一人に発していただきたいな、そういうふうに思います。
　次に、震災関連の二次補正予算案についてお尋ねをいたします。
　今回被害を受けました国公私立の学校施設、七千八百八十七施設ございました。ここは、避難所等での重要な防災拠点にもなったわけでございます。このうち、公立で大規模な改修や建てかえが必要な施設は二百五施設に上っております。統廃合ということも視野に入ってくるんだろうと思いますけれども、今なお子供たちは、散り散りばらばらにそれぞれ別々の学校に行って学んだり、また体育館で学んだりと、不自由な学校生活を送っているところです。
　こういった学校や社会福祉施設、それからまた市民が利用する施設、震災で被害を受けた施設の早急な再建というのは急務だろうというふうに思っておりますが、実は、この復旧に関して、何としても改善を図っていただきたいというふうに思っているところがございます。
　実は、復旧という考え方は、原状復旧、それにあわせて機能復旧という考え方もあるんだそうですけれども、新しい機能を設ける、災害に強い安心、安全のまちづくりを進める、これは復興構想会議も提言をまとめられた復興の構想の七原則の一つにもなっているわけですけれども、こうした機能強化についてもぜひお取り組みをいただきたいということであります。単なる原形復旧だけでなく、今後これらの施設が備えるべき防災機能の強化も含めた再整備を図ることが重要であるというふうに考えているからです。
　復興特別委員会の折にも質問させていただきましたけれども、機能復旧という考え方からさらにもう一歩進めたとらえ方をしていただけまいかと思います。査定が厳しいと聞きますけれども、政治主導でぜひ進めてほしいが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　郡委員にお答えをいたします。
　さきの予算委員会でも郡委員からも御指摘があっております。今、復興構想会議のお話も出ました。もちろん、それも私たちはしっかり受けとめていかなければなりませんし、文部科学省といたしましても、学校施設の安全性の確保について、あるいは防災機能の向上について、このたび外部の有識者会議を持ちまして、今しっかり検討していただいております。この緊急提言に基づいて我々も対応を図っていきたいと思っております。
　学校施設は、御承知のとおり、まさに本来の教育施設であるとともに、災害時には、子供たち、地域の住民の重要なよりどころでございます。原形復旧の考え方も当然ありますけれども、私どもとしては、原形にはなかった防災施設など、あるいはまた福祉施設など、いわゆるそういうものについても災害復旧事業と付加をして、他の国庫補助事業とも組み合わせた形で、委員御指摘のような、いわゆる今後に機能を発揮できるような学校施設をつくっていきたい、このように考えております。
○郡委員　ありがとうございます。
　復興担当大臣にもお尋ねしたかったのですけれども、申しわけございません、飛ばさせていただきます。
　次は、水産加工業の支援について伺わせてください。
　全国の漁業生産量の五割を占めるのが今回の被災地でございます。とりわけ、日本有数の漁業地域である三陸地方の津波の被害というのは深刻でございました。地域では、水産業、また、関連する産業と結びつきまして、東北の地域経済を引っ張り、重要な雇用を創出してきたという役割も担ってまいりました。
　日本の食料基地であった東北というのは、農業もそうですけれども、この水産関連産業の一体的な復旧復興が重要でございます。とりわけ水産加工関連は、港がなければ、魚がとれなければ、そしてまた、それを冷やして加工し、流通する手段が整わなければ、いずれもだめなわけでして、国が総力を挙げて取り組むべきことだろうというふうに思っております。
　五月に成立いたしました第一次補正予算では農林水産予算として三千八百十七億円計上されたんですけれども、冷凍冷蔵や加工場などの共同利用施設復旧支援費に限れば、わずか十八億円にとどまっておりました。今回の二次補正では大分積み増しをしていただき、百九十三億円が計上されているわけなんですけれども、施設の応急的な復旧、改善に限定されて、すべてが流失してしまった、つまり一から再建をしなくちゃいけないというところには、これは対象になっていないわけでございます。
　対象範囲を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、委員からの御指摘の水産業のことにつきましては、漁業と、そして加工業の関係の方々、そして流通業の方々が一体的に取り組んでいく、このことは、まさしくおっしゃるとおり大変重要なことでありまして、過般も、日曜日でございますけれども、女川に行ってまいりましたけれども、改めて、一体的な取り組みが大事だということを関係者の方々が強調されておりました。
　そういう中で、第一次補正、緊急的な形で計上したわけでありますけれども、それでも足らない、このようなことから、引き続きこの二次補正におきまして、いわゆる応急的な考え方に立って予算というものが必要だというふうなことで取り組みをさせていただいておりますけれども、本格的な復興ということになりますと、それぞれの地域においても、関係者の方々の意見も聞きながら取り組んでいかなきゃならないことでありますし、構想会議からの具体的な提言もございますので、よく県なり市町村なり漁業関係者の人と連携をとって、そして、この本格的な復興に向けて、私ども、懸命に努力を払ってまいりたいと思います。
○郡委員　農水予算だけじゃありませんで、中小企業庁が第一次補正で措置しました中小企業グループ施設等復旧整備補助事業の制度、これも連携させることが重要なんだと思っています。
　中小企業グループ施設等の補助事業、しかし、これをうまく使えなかったという意見も聞かせていただきました。一次補正では百五十五億円、申請が二百七十五グループから上がっていて、現在各県で選定作業を実施して、今月中には補助金が交付されるというふうに伺っておりますけれども、補助対象となる復興事業計画の計画期間が二十三年度内と限定されていたこと、それからまた、予算規模ですけれども、このぐらいであったというので、それから漏れてしまった企業が少なくございません。
　事業計画期間については柔軟に対応できるというふうに聞きましたけれども、これが地元の自治体あるいは事業者にはうまく伝わっていないようでございます。周知徹底をしていただきたいと思います。それから、予算の制約から募集に漏れたという事情もあるので、ぜひ、二次補正、積み増しをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中井委員長　海江田経産大臣。時間が来ていますので、手短に。
○海江田国務大臣　手短にお答えをいたします。
　おっしゃるこの補助金、補助事業でございますが、宮城県から二百十七グループ、既に申し込みがございます。私の方から、できるだけ便宜を図るように、四角四面でということでございませんで、申請についても書類の追加提出を認める、それから今お話ございました、どうしても工事が翌年に繰り越しをしてしまうような場合は、これは繰り越しも可能であるというふうな指示もしてございます。
　それから、補正予算では、百億円でございますが、新たに積み増しをいたしました。
○郡委員　質問を終わります。
○中井委員長　これにて郡君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　新党日本の田中康夫です。
　亀井静香率いる国民新党・新党日本を代表して、本日は、でんき予報のなぞに関して、また、実現すべき日本の脱原発依存に関して質問します。
　最初に、節電啓発担当大臣の細野豪志さん、東京電力を初めとする電力五社のでんき予報、これは信頼に値しますか、東電任せで大丈夫ですか。
○細野国務大臣　でんき予報についてお尋ねをいただきました。
　このでんき予報は、各電力会社において、直近のデータをもとに分析した翌日の電力需要の見通し、及びそれを踏まえて各社において用意をした電力供給をもとに各電力会社が算出をして発表しているものでございます。
○田中（康）委員　国民の素朴な疑問に答える形で東電でんき予報に疑問を呈した産経新聞、六月二十九日付産経ビズによれば、公開している本日のピーク時供給力は、あくまでも東電が決めた目安にすぎず、本来の供給力とは関係ない、節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方ない、しかも、これまで公開していた発電実績資料をホームページから突如削除した東京電力には、まだ供給力に含んでいないいわゆる隠し電力もあると。地域独占企業体の電力会社はオオカミ少年で、なのに私たちはその言いなりになっていないかと警鐘を鳴らす秀逸な記事でした。
　こちらをごらんいただきたいと思います。
　実際問題、電気事業連合会編さんの電気事業便覧最新版では、二〇〇九年、平成二十一年、原子力を除いた火力と水力の発電供給容量は約一億八千八百万キロワット、この年最も電力需要が高かった八月七日、この日が約一億五千九百万キロワット、差し引き二千九百万キロワット、つまり、原発がすべて停止し、火力と水力だけだったとしても、その供給量に対する使用量は八四％、一六％も余裕があります。
　欲しがりません勝つまではみたいな説教強盗的な隣組監視型の大政翼賛節電を、体温調整が難しい老人や子供、病人に強いて、命が失われる事態を避けねばなりません。住宅街の街灯が消えて、痴漢や強盗の悲劇が増加するのを防ぐのも政治の役目です。
　私は、考えてみれば、電力需要というのは午後三時をピークにその前後の二、三時間でございますから、朝日新聞と高野連に対し、ことしの夏の甲子園は朝六時からの早朝試合を導入し、午後一時から四時の三時間を除いた試合日程にさせる、これこそ忘れかけていた政治主導かと思います。
　もう一点、メルトダウン、炉心溶融から、今やさらに深刻なメルトスルー、溶融貫通状態であります。東電も政府も真実を語っていないのではと、国民が疑心暗鬼な東電福島第一原子力発電所事故を、関西経済界のリーダーたちがどうとらえているか、まとめてみました。
　国民の生命を守る観点から原発の停止は当然だ、川崎重工業会長の大橋忠晴さんです。原子力推進派だったが認識を変えた、南海電鉄会長の山中諄さんです。そして、関西経済同友会代表幹事に就任をした大林剛郎さんは、関電の美浜原発第一号の原子炉建屋を初め数多くの原子炉関連施設を手がけてきた大林組の会長です。その彼は、三月十一日以降の原発の新規立地は難しい、短中期的には原発の安全性を高めてリスクを限りなく下げ、太陽光、風力、地熱発電等再生可能エネルギーの技術力や効率を高めていくしか日本では道がないと答えています。さらに、住友電気工業社長で関経連副会長の松本正義さんは、現在の送電線は銅線の電気抵抗で約五％の電力が失われている、このロスは原発数基分の発電量に当たる、超電導の技術を導入した送電線にすれば送電ロスを大幅に減らせると。すなわち、新しい雇用創出と経済効果を生み出す具体的提言も行っております。
　脱原発依存こそ二十一世紀の成長戦略、これが今や、地域独占企業、関西電力以外の関西財界の主流であります。まさに、今後十年間ですべての原発を閉鎖する法案を国会が可決したドイツと同じ意識で、尼崎を選挙区とする私にとっても、これは誇りであります。
　ぜひ、こういった点、まさに浜岡原発が、防潮堤ができるまでの二年間の限定にすぎなくて、そして具体的根拠も示さぬまま既存原発の安全宣言を出すというような形では、具体的工程表を示さねば理にかなっていないと国民は疑心暗鬼になります。この点に関して、改めて菅さんの御見解をお伺いしたいと思います。
○中井委員長　恐縮ですが、時間が来ておりますので、答弁は控えていただきたいと思います。
　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。
　きょうは、菅総理、菅内閣の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きのう、松本復興大臣が辞任をされました。その結果、きょう、この大事な予算委員会の質疑の場には、今私も答弁を聞いておりましたが、平野大臣が座っていらっしゃいます。この事実一つをとってみて、菅内閣の現状というものを物語っているのではないでしょうか。
　それは、きょうの朝刊各紙にも明らかであります。朝日新聞「政権弱体化を露呈　仙谷・安住氏の起用断念」、毎日新聞「後任復興相に平野氏　民主幹部「任命責任ある」」、読売新聞「仙谷・安住・亀井氏起用消える　政権の求心力低下」、産経新聞はすごいですな、「死に体化加速「支える価値ない」　党内も早期退陣論強まる」。
　やっと基本法が通りまして、復興大臣が決まった。その大臣が、九日後に暴言を吐いて辞任をする。このことを国民の皆さんはどう見ているのか。被災された方々はどう感じているのか。
　私も、産経新聞の論調のとおり、菅内閣は内閣としての体をなしていないと断言せざるを得ないと思っております。責任を持って復旧復興に当たることのできる体制ではないわけであります。
　震災直後から、私たちは、いち早く政治休戦を宣言し、政府に全面協力してきました。一次補正予算については、わずか四日間の審議で成立に協力。その際には、特例公債法についても、不要不急の歳出を見直す、年金財源を先食いしたところの穴埋めを行うことを前提に、真摯な努力をすることで合意をしています。
　政府に対して、復旧復興、五百七十七項目、小里議員を初め多くの議員の方々が具体的な提言を行ってもおります。
　復興再生基本法は、政府が自分たちの出された案が不十分だとわかるまでに三カ月かかって浪費し、あげくに、私たちの主張どおり、外局をつくるということで成立をしたわけであります。
　また一方、今回の震災で大きな被害を出した津波、昨年六月に私どもが議員立法で出しておりました津波対策法案も、ここに来て、一年たってやっと成立をした。
　六月二十一日には、原子力損害賠償の国の仮払いに関する法律案を、こちらに出ておりますけれども、自民党、公明党、みんな、たちあがれ、改革、野党がそろって参議院に共同提出をいたしました。
　また、後で写真をお示しさせていただきたいと思いますけれども、瓦れきの処理は遅々として進んでおりません。瓦れきの処理特措法案は、実は政府が出しませんので、七月一日に自民党、公明党、みんな、たちあがれとともに衆議院に共同提出をさせていただきました。
　また、大きな社会問題となっております二重ローンの救済法、これは民主党の皆さん方がああだこうだ言いまして、らちが明きませんので、私たちは、自民党、公明党とでこの週にも提出をさせていただきたいと考えております。
　さらに、我が党の塩崎委員が中心になりまして、原発事故調査委員会の設置の法案、国会の中に設置するという法律であります。
　私立学校の復旧助成に関する法律、あるいは災害弔慰金の支給を拡大する法案も、実は議員立法として準備をしております。
　政府の皆さんが本来ならば閣法としてやるべきことをやられませんので、私たちは野党として、立法府、この国会の中で論戦をリードしてまいりましたし、これからも必要と思われる法律案はどんどんと出させていただきたいと思っております。
　こんな状態がいつまで続くのでしょうか。総理並びに平野大臣にお尋ねをいたします。
○平野国務大臣　さまざまな御批判があるかと思いますが、現地は、どういう政治状況になったとしても復旧復興を急げ、そういう声で充満しております。その声をとにかくしっかりと受けとめまして、やらなければならない課題は山ほどあります。その課題を一つ一つ解決しながら、一日も早い復旧復興を実現する、そのことに邁進する、そのことに尽きるというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣　松本前復興大臣について、先ほどの質疑でも申し上げましたように、被災地の皆さんに大変申しわけない発言がありまして、その点について私からもおわびを申し上げたいと思います。と同時に、松本大臣も防災大臣として大変、被災地に足を何度となく運び、取り組んできておられたということも、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　あの震災以来、自民党初め野党の皆さんにいろいろな面で御協力いただき、有意義な御提言をいただいてきたことは心から感謝を申し上げます。
　一、二、私たちとして、例えば内閣法で閣僚や政務三役の数をふやさせてほしい、これは決して党利党略で申し上げたつもりではなくて、本当にやらなければならない課題が大変大きくなっておりますので、それについてはまだ合意をいただけておりませんけれども、ぜひともそういった面でも、もう法案も出してありますので、積極的に御協力をいただければありがたいと思っております。
　いろいろな法律案について議員提案をしていただきまして、それらについても、私たちもいいと思われるものは一緒に成立をする。まさに基本法はその最大のものであったと思います。
　政府としては、一次補正、そして今準備に入っております二次補正を含めて、必要な法案なり政策を次々に打ち出し、また、全力での復旧復興に当たっているところであります。
　私は、確かに、現地に私も足を運びまして、いろいろな問題点があり、また、被災者の皆さんからすれば、なぜもっと早くいかないのかということを言われる気持ちもよくわかります。不十分な点もありますけれども、しかし、それぞれの立場で全力を挙げ、また、今回の被災が各自治体の機能を非常に低下させているということもありますので、そういった点のてこ入れも含めて、これからもやらなければならないことは、責任を持って担当している限り、全力を挙げて進めてまいりたい、こう思っております。
○石原（伸）委員　総理も平野大臣も、私の質問の趣旨をわかってはぐらかされている。私が申したのは、政府が責任を持って出さなければならない法律案を出さないで、いいものがあったら協力する、それは当たり前ですよ。何で政府が出さないのか。予算案を出すのは政府しかできないのは当たり前だ。そういう意識が非常に低いということを私は危惧して、この状態がいつまで続くのか、それが被災者の皆さん方のためにならないということを申しているわけであります。
　対応が遅いのは国会ではなくて、行政権を行使しない行政府、政府に責任がある、菅内閣に責任があるのであります。政府案が出てきませんから審議もできない。その顕著な例が、先ほど私がお話をさせていただいた復興再生基本法であります。
　私たちは、震災対応のために、権限と人材と予算を集中したそういう組織を現地につくるべきだと繰り返し主張してまいりました。にもかかわらず、政府提案は、実は阪神大震災のときの基本法の焼き直し。被害規模が全く違います。それに、役に立たないと何回私どもが委員会等々で言ってきても聞き入れず、最終的に私たちが出した案を中心に基本法が成立したのは、このフリップに書いてありますように、百一日です。これは百一日間審議していたんじゃないんですね。審議に要したのは四日なんです。立法府が機能しているということは明らかであります。
　総理、今私が最初に質問させていただきましたように、これでも震災対策が遅々として進まないのは、立法府が総理の、菅内閣の足を引っ張っているのではないわけです。復興復旧が進まない今の問題点をどう考えるのか、お答え願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　三月十一日の大震災発生以来、行政府としてまずやったことは、言うまでもありません、救命ということで、自衛隊、警察、消防あるいは海上保安庁含めて、全力を挙げて取り組みを始めました。数多くの皆さんがそういう現場の皆さんの活躍で助かったことも事実であります。行政が何もやっていないというのはちょっと言い過ぎではないでしょうか。行政はそういう形で全力を挙げて救命に取り組み、そして、その後、復旧に向かっても全力を挙げて進めております。
　また、自治体の状況が、阪神・淡路のときと違って本当に大きなダメージを受けておりますので、全国からの各自治体の応援もいただいておりますし、国の霞が関からも相当多くの人に現場に入ってもらって、県や自治体の機能の強化のためにやっていることも、これはまさに行政としてやっていることであります。
　もちろん、国会にも、一次補正、二次補正を出し、必要な法律案を出しておりますが、先ほども申し上げましたように、野党からも有意義な法案をいただいております。
　先ほど、基本法について御指摘がありました。率直に申し上げまして、基本法の提案の前の段階で、何とか与野党一緒に参加ができる基本法にできないかということで与野党間でかなり協議をしていただいたわけでありますけれども、結論的には、それがなかなかその段階では合意ができなかったものですから若干時間がかかりましたけれども、政府案として出し、その後それを取り下げて、野党の皆さんとともに提案をいたしました。
　いろいろな御指摘があることはわかっておりますけれども、行政府は行政府としてやらなければならないことは全力を挙げてやっている、このことは申し上げておきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理、自衛隊、警察、消防、自治体の人たちが一生懸命全力でやるというのは当たり前なんです。それを指示するのは当たり前なんです。結果を聞いているんですよ。
　総理は五月中に仮設住宅に三万人入れるようにすると言って、できなかった。瓦れきの処理も三割しかできていない。放射性の廃棄物はそのまま。これが結果なんですよ。
　総理は霞が関にいろんな会議を二十もつくられた。私たちは会議なんか乱立させません。まず何をすべきか。震災復興大臣を決めればよかったんですよ、三日後に。それを私たちは二日目から言っている。どうですか。百八日目に松本大臣、そして百十六日目に今度は平野大臣、これがすべてを物語っている。この結果の責任を私は聞かせていただいているわけであります。
　私が霞が関の皆さん方の話を聞きますと、このような国難のときこそ自分の力を被災地のために役立てたい、実はそういう心意気のある官僚の方がたくさんいらっしゃいます。そういう意思と能力を持った人を各省から募って、常駐の大臣とスタッフを置いて現地で震災に対応していたら、幾ら総理が、やりました、全力でやっていますということと、この結果との大きな乖離というものは、私は生まれなかったんだと思っております。
　政府の対応というものはツーリトル・ツーレート、言い尽くされた言葉ですけれども、遅過ぎるし、的確ではありません。
　そこで、私たちは、今国会でどうしても成立をさせたい、まあ何本の法律もあるんですけれども、三本の議員立法についてお話をさせていただきたいと思います。
　この写真は、昨日、気仙沼市で撮影されたものでございます。瓦れきの処理、先ほど来お話をさせていただいておりますが、三割しか進んでいません。これから夏を迎え、気温も上がってまいります。現地の方のお話を伺わせていただきますと、このような場所で、ハエが飛び交い、耐え切れないにおいがする、体力の弱った被災者の方々の衛生面も心配だ。しかし、なかなかこの現状が、これはもう三カ月、四カ月議論をしている話ですけれども、遅々として進まない。
　そこで、私たちは議員立法として、被災自治体の要望に応じて国が代行して迅速に処理をできるようにする、また、一時的に自治体の負担が生じることが実は処理をおくらせている現状を改善するために、処理費用の全額を国費で補助する議員立法を野党各党で提出させていただきました。瓦れきの最終処分場の確保など、国の講ずべき処理を規定して、国の責任を実は明確化することで処理を可能にしようと思っております。
　総理は、いいものには賛成をすると先ほどおっしゃっていただきました。この案にぜひ賛同してください。
○菅内閣総理大臣　まず、御承知のことだと思いますけれども、この廃棄物の処理の費用に関しては、いろいろな補助率のかさ上げ等々を手当てして、最終的には自治体に負担が生じない措置をとっているところであります。
　そして、廃棄物の処理そのものについて、この間、瓦れきは環境省の担当ということになっておりますけれども、自治体にこれまでのスキームでいえば処理をお願いすることになりますが、自治体がそうした行政的な力量が不十分なところもありますので、今御指摘をいただいたことを含めて、どこまでの範囲、あるいは希望も聞いて、国が直接やるところ、あるいは自治体ごとにみずからやるところ、県や市、それぞれの実情を把握しながら、やらなければならないところは国がやれる体制をつくるように指示をしてまいりたいと思っております。
○石原（伸）委員　総理の答弁はやります詐欺なんです。やります、やります、国がやります。ただ、それがうまくできていないから、法律を出して、法治にのっとってこのようにやろうということを提言させていただいているのであります。本来であるならば、これは閣法としてもう出て、通っていなければならない法律であるということを指摘させていただきたいと思います。
　次の議員立法に移らせていただきたいと思います。原子力事故に関する損害賠償を国が仮払いできるようにする法案でございます。
　今回の原発事故の損害賠償が被害者の皆様方の手元に届くまでは、時間が大変かかっております。しかし、お話を聞かせていただきますと、被害者の方々は今回の事故で直接あるいは間接的に大きなダメージを受け、日々の一万円、二万円、そういう費用にも事欠いているという方々のお話をよく聞きます。
　そこで、今回、私たちは、想定される仮払金の半分程度を国が地方公共団体を通じて被災された方々にお支払いし、後に東京電力が国に返済する制度をつくる議員立法を提出させていただきました。被害者の方々の現状を考えれば、国が当面賠償を肩がわりしてでも何とか被災された方々の生活を安定させたい、その思いから、野党各党で議論をさせていただいてつくった議員立法であります。
　もちろん、原賠法の補償スキームの案も必要ではございますけれども、国が賠償の先頭に、総理、ぜひ立ってください。決意をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　自民党などが、賠償額全体の一部について国が立てかえ払いを行い、その後、東京電力に請求することを内容とする原子力事故被害者緊急措置法案を提出されていることは、承知をいたしております。
　いずれにせよ、政府としては、東京電力による迅速かつ適切な賠償に万全を期すために、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠であると考えております。ぜひ、この法案の早期成立にも御協力をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理、答えていないんですよ。
　総理は、退陣をされる三案件の中に、今お話しになった原子力事故に関する賠償スキームをイの一番に挙げていないんですよ。それで、下向いて答弁書を読んで、御協力をお願いしますと。
　私の質問は、もうこれを我々は出しているんだから、これで本当に困っている人がいるんだから、総理の決意を持って助けましょうよと。そういう決意を聞いているんです、熱意を聞いているんです、被災者の方々に対する思いを聞いているんです。
○海江田国務大臣　まず、私から、現在の原子力損害に関する賠償の点についてお話を申し上げます。
　これまで、まず避難を余儀なくされた方々に対する支払いが行われ、そして今、この七月に入りまして、避難を余儀なくされた方々、最初は一世帯当たり百万円という金額でございましたけれども、今度は一人一人に着目をしまして、その期間に応じて三十万円でありますとか十万円でありますとか、こういうことをやっているところでございます。そして、農林漁業者あるいは中小企業者に対しても行っております。
　そして、私どもは、もちろん、これから国会で御論議いただきます私どもの提案をしました機構法、これの中では、やはり敏速に、迅速に、しかも確実に、被害に遭われた方々に対して東京電力の支払いが行われるように、まず資金面からの交付国債、あるいは優先株などによりまして資金繰りをしっかりさせるということ、それから、さまざまなそういう被害者の方々の苦情などを受け付ける窓口も考えているところでございます。
○石原（伸）委員　わかりました。
　全く熱意を感じません。賠償スキームの法律案は審議するの当たり前じゃないですか。それの前に私たちはこれを出しているんだから、今、当座困っている人たちに対してどうするのか、その気持ちを聞いているんです。気持ちがないことがわかりましたから、次の質問に移ります。
　さらに、二重ローンの救済問題であります。
　被災者の方々は、再建のために新たなローンと過去のローンを二重に負担することに、仮に、商店をリニューアルされたそのときのローンがある、商店が流されてしまった、新しく商店をつくっていかなければならない、自己資金がない場合にはローンを借りなければならないわけであります。それでは復興はなかなか進まないと思います。
　私も、いろいろ町を歩かせていただきますと、建物に赤紙が張ってありまして、これは内陸の地域なんですけれども、もう商店が営業をしていない。理容、美容、クリーニング、本当に町に必要なそういう人たちが、子供も後継ぎにならないし、もう店をしまっちゃおうと。そうしますと、その町の商業活動というものは著しく低下をしていくわけであります。復興は進まないと思います。
　政府が私たち三党の話し合いの中でお示しされている案は、対象範囲が実は中小企業者に限定をされているような気がいたします。私たちは、それに加えまして、農業、水産業、医療関係も含む社会福祉法人、リース業など、幅広い範囲を救済対象にすべく、金融機関の持つ債権を新しい機関が買い取る、これは住専の処理のときにも行いました、新規融資を行う機構を新設するという議員立法を考えております。
　二重ローンについては、震災直後から実は問題視されながら、法案の決定に今までかかったのは、民主党の皆さん方が官僚の皆さん方の言うことを聞いて、既存の組織を活用し、救済範囲を限定して政府の出費を抑えようとしたからだと私は思います。
　なぜ救済対象を中小事業者に限定するのか。一人でも多くの方の救済のために、ぜひこの二重ローンの問題は、私たちが週末に民主党と折り合わなかった場合は二党で出します。他の野党も賛同いただけるかもしれません。この案でやっていただけるようにお願いを申し上げます。決意をお聞かせください。
○海江田国務大臣　私からお答えをいたします。
　二重ローンの問題につきましては、今御指摘のありましたような点、一つは、その対象を広げるというような点も、私どももそういう陳情を受けております。
　現在私どもが準備をしておりますのは、中小企業再生支援協議会というところで体制をつくっていこうということでございますので、これを利用しますと、それこそ迅速さということではこれを利用しますのが一番でございますので、その中で、今御指摘のありましたような点が盛り込めるかどうかということを検討しているところでございます。
○石原（伸）委員　それは盛り込めないですよ。所管大臣でしょう、経産大臣でしょう、海江田さんは。それができないから、それを広げるための新しい機構をつくりましょうという話を私たちはしているんですけれども、政治主導が本当にあきれますね。
　このように、野党は、議員立法という形でいろいろな法律案を出させていただいております。ぜひ、この三本の法律については政府・民主党にも御協力をいただかなければなりません。政府が動かなければ、行政権を持っているのは政府ですから、何も始まらないんです。対応の遅過ぎるこの現実、この最大原因は、やめると言った総理大臣が今ここにまたいて、そして復興大臣をころころかえるところにあるということを、しっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
　今私が言ったことがはっきりいたしましたのが、国会の延長問題であります。
　与野党の幹事長の合意によって、国会は、与野党の垣根を越え、震災の復興復旧に向けて動き出そうとしていました。それをぶち壊したのが、菅総理、あなたです。その結果、現状はどうか。二次補正予算案、国会に提出されるのは七月半ばだと聞いております。六月二十二日に延長が決まってから何日ですか、相当かかりますね、半月以上かかる。
　私たちが一番危惧しているのは、新体制になって、本当にやらなければならない復興なんです。復興のための三次の補正予算は、このままいくと提出が十月にずれ込む。私たちが恐れたとおり、必要以上、総理が五十日を二十日にして、一日も長く総理でいたいということが震災対応をおくらせているということを指摘せざるを得ません。
　また、総理の、これは与野党の皆さん方、同じだと思います、非常識な人事が延長国会の国会審議を妨げました。
　この点は後に我が党の石破政調会長が話をされますけれども、私たちは審議拒否する気なんというのは毛頭ない。ずっと審議をしている。政府・与党から予算委員会の日程提示があったのは金曜日ですよ、金曜日。中川さん、金曜日ですよ。
　その理由は、岡田幹事長が月曜の自公民幹事長会談で述べられております。これは私が言ったんじゃない、岡田さんが言った言葉であります。三党合意を白紙に戻し、公党間の信頼関係を著しく壊してまことに申しわけない、今後は、ここが重要です、総理も含めて幹事長として約束を守りたい。
　つまり、自民党の参議院議員を引き抜いて内閣に加えた総理のやり方によりまして、与党が協議をしようということさえ言い出せなかった。だから、今週の月曜日に岡田幹事長からの申し入れで幹事長会談が開かれるまで、遅々として会議が進まなかったわけであります。
　やっと基本法が通りまして、本格的な復興への道筋が見えてきたと思ったそのやさきに、復興へのともしびがともった、そう感じられた被災者の方もいたんだと思うんです。ところが、その期待が無残にも裏切られ、復興への第一歩となるはずの人事は、先ほども指摘させていただきましたように、復興への与野党協議を破壊するものでありました。
　浜田大臣政務官の人事について、岡田幹事長も安住国対委員長も平田参議院幹事長も我が党に参りまして、まことに申しわけないと陳謝されました。
　ここで改めて伺います、総理。なぜ浜田大臣政務官を任命されたんですか。あの方は我が党の復興復旧の会議に一度も出ていないという話ですよ。民主党執行部の皆さん方が私どもに陳謝されたように、申しわけないという気持ちがあるならば、ここではっきりと、国会を混乱させた責任が総理にある以上、国民の皆様方にしっかりと謝っていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、浜田議員に関して申し上げますと、浜田議員の方から、この大震災に当たってぜひ復旧復興に関して自分も役立ちたい、そういう考えのもとに協力をしていただけるというお話がありました。私としては、復旧復興に協力をしていいという姿勢を示しておられる方でありましたので、ぜひお願いするということで受け入れさせていただきました。
　確かに、私も過去においていろいろな場面を見ております。ある時期、自民党が当時の新進党から多くの方を迎え入れて過半数を復活した時期もありましたし、いろいろな場面を見ております。最終的には、私は、政治家それぞれの判断と、そして国民がその行動をどう判断されるかということに、そういう形で物事が決まってくるというか判断されるべきものだと思っております。
　もちろん、皆さん方に対してそういう形をとったことが不快な念をお与えしたという点については、その点については申しわけないと思いますけれども、今申し上げましたように、政治家が党を離れたり、あるいは新しい党をつくったり、私にもそういう経験がありますし、自民党の多くの方もそういう経験があると思いますが、そういうことは最終的には政治家本人とそして有権者の皆さんの判断にゆだねるべきものだ、このように原則的には考えております。
○石原（伸）委員　総理、民主党には優秀な方がたくさんいるじゃないですか。いないんですか。しかも、総理が御自身で、浜田さんと懇意で、この人の復興に対する熱意があるということがわかっているなら今の話はまあまあそんなものかなと思うかと思いますが、違う党の幹部の人が、おい、こいつを引き抜いてきたから使えといって使ったと皆さん知っていますよ。
　この浜田政務官の人事に輪をかけて、さらに被災者の国民の皆さん方の期待を見事に裏切ったのが、先ほど来お話をさせていただいている松本復興大臣の辞任であります。
　大臣として初めて被災地に入り、暴言を吐いて辞任する。それも、今回の辞任は、私は見ておりまして、ある種の確信犯とさえ思えます。被災地で手足もなく瓦れきの処理も進められない、責任ばかりのしかかる、そんな中で菅内閣に愛想を尽かして辞任をされたのではないでしょうか。閣僚がそこまで追い詰められているのが、実は菅内閣の現状でもあります。
　このような大臣を任命した責任、このような内閣を、実態を招いた責任は実は総理にある、もう総理はそのことは十分認識されております。任命責任についてどのように考えるか、お答え願います。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、今回の松本前復興大臣の発言なりが被災地の皆さんに対して大変不快なといいましょうか反発を買うような発言であったことについては、私からもおわびを申し上げたいと思います。
　と同時に、松本大臣は、三月十一日以来、防災大臣という立場、先ほど専任の大臣を早く置けばよかったではないかと言われましたけれども、閣僚の数が十七名と限定のある中では、防災大臣に実質的にはその最大の役目をお願いしてきて、復旧に当たっていただいてきたわけであります。その段階でも何度となく現地に入り、各自治体の皆さんとも信頼関係を築いてこられた方でありまして、その仕事の延長上にということも含めて、復興大臣をお願いしたわけであります。結果として辞任ということになったことは、最終的には、私がお願いをしたわけでありますから、私に選んだ責任があることはそのとおりであります。
　しかし、それにかわって平野新大臣に就任をしていただきまして、これまで松本大臣とも連携してやってこられた平野大臣、多くのことを現地の出身でもありますのでしっかりと取り組んでいただける、これまで以上に物事が迅速に進むことを期待いたしております。
○石原（伸）委員　任命責任についての御言及がありませんでした。人のせいにする総理大臣であることが非常によくわかりました。
　最後に、総理御自身の政治団体についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総理の政治資金管理団体の草志会というんですか、政権交代をめざす市民の会という政治団体に対しまして、平成十九年から二十一年の三年間に合計六千二百五十万円もの献金をしています。特に、平成十九年は五千万円もの大金を献金しています。
　実は、この団体は、ＭＰＤ・平和と民主運動という市民運動や、議会政治に浸透しております極左過激派団体により平成八年に結成された市民の党から派生して設立されております。この市民の党は、北朝鮮による日本人拉致とも関係が取りざたされている団体であります。
　また、平成十九年には、覚えていらっしゃると思いますが、統一地方選挙、参議院選挙も施行されています。これらの選挙と多額の政治献金との関係についてもさまざまな疑問が持たれております。
　そのような献金を行ったことは事実なのか、また、そのような多額の献金を行った理由を、総理、お答え願いたいと思います。