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○大川清幸君　ただいままで申し上げたように、適した優良な樹木というものを確保することが大変必要だと思うわけですが、今日の社会は地球上の人口もだんだんふえてきて、ある人から聞くと四十億、六十億になったら生態学上もなかなか生存が困難ではないかなんていう深刻な説を唱える学者さんもあるくらいですので、大気汚染一つを考えても緑化の問題はどうしてもこれしっかり対応しておかなきゃならない問題だと思うんです。
　食べる物でも、自然の物をつかまえる時代から、どうも何といいますか、水産業なんかでもみずからつくる方に力を入れなきゃならないという時代が参りましたので、日本の今後の都市化はとまらないわけでございますから、そういう社会状況から考えても緑化対策のためには十分その源となる樹木の確保等には対応をしておかなきゃならないわけで、いわばこうした樹木の生産業者にもかなりの協力を願わなきゃならないわけですが、そうした生産業者の実態は今どうなっていますか。なかなか厳しいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○政府委員（牧野徹君）　財団法人日本緑化センターの調査で、五十九年九月でございますが、全国の都市緑化樹木の生産者数は約四万二千。ただ、どうも大半は農家の方のようでございますが、一応四万二千。
　さらに、都市緑化樹木の栽培本数は、高木、低木含めましてすべてで約三億八千万本ということのようでございますから、単純にこれを割り算いたしますと、一生産者当たり九千本程度の栽培がなというふうに理解しておる次第でございます。
○大川清幸君　あんまりそうした生産業者の経済状況を聞いたからったって中小企業並みにいろいろな援助なりあるいは融資ができるのかどうかわかりませんが、平均九千本程度の人たちというのは、これは専業じゃなくて農業その他兼業の状態の方々ですか、どうですか。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおりでございまして、農家の方が兼業でやっておられる。これも実は詳細な調査のデータを私見ておりませんので耳学問の部類で大変恐縮でございますが、専業的に都市緑化樹木をお育てになっている業者の方の数は数百社といいますか、先ほど全体が四万二千と申し上げましたが、その程度ではないか。あくまでもしかしこれは、データを目で見たわけでございませんので大変恐縮ですが、そのように聞いております。
○大川清幸君　何年か前に、銀座の柳が取り払われて随分風情がなくなったなということを東京の人間も言うんですが、私は農産物のいろんな勉強をしに行って、埼玉県の深谷へ行ったら、あそこはネギの名産地ですけれども、あそこの、今市長さんはかわられたのかな、当時の市長さんは、銀座の柳がなくなったのは大変寂しいので、学生時代に東京で世話になったからいつか恩返しすることもあるだろうということで、深谷の市のどこか市有地の農地の隅かもしれませんが、銀座の柳のあれを向こうへ持っていってずっと育てていて、いつか東京でまた欲しいときが来たらお返ししようかと思っていますなんて大変感銘したお話を聞いたんですが、地方公共団体等でもいろいろ緑化については力を入れ、いろんな工夫もなさっておるようですけれども、樹木を供給する生産業者、言ってみれば、今小規模でずっとやっておるようですけれども、将来の日本全体の緑化を考えたときに、やはり供給面がなくなることは非常に困るので、この辺の業者の何と言ったらいいのかな、保護とまではいかないんでしょうけれども、これらに対する対策は全く今後やりませんか。何か対応してお考えになりますか。どうですか。
○政府委員（牧野徹君）　先生もおっしゃいましたように、直接的な生産者への補助金というふうなことはちょっとこれは考えられないかと思います。あくまでも経済行為でございますので、適正な価格で安定的に買ってあげるということがベースになるかと思います。
　ただ、それだけではございませんで、私どもといたしましては、昭和五十五年の十二月でございますが、公共用緑化樹木の品質寸法規格基準、（案）とついておりますが、こういう言ってみれば寸法規格案の運用についてということで地方公共団体に御通知を申し上げております。この結果、公共用の緑化樹木についてのある意味で統一的な基準ができた。例えば品質の規格ですとか、一番大事なのは寸法の規格だと思いますが、そういうもので、生産をされる方が、なるほど今後はこういうものがより使われるのだなという目安がついて、全体の都市緑化樹木の生産なり流通の円滑化に非常に役立っておるというふうに聞いておるところでございます。
○大川清幸君　ところで、国あるいは地方の公共施設に関連した緑化、これは当然推進していくんですが、もう一つやっぱり忘れてならないのは、民有地における緑の保全、これが非常に大事だと思うんで、国民の皆さんに協力願えば、御自分の生活を守ることにもなるし環境の整備にもなるということで、協力しやすいというか、緑の保全に努力しやすい環境といいますか状況づくりというのはぜひ配慮をしていただきたいなと、こう思っているわけでございます。
　各地方公共団体でもいろいろ工夫をしておりまして、私の地元の区なんかでも、ブロック塀を緑の生け垣にかえるとそれに対する何がしかの補助なんかが出るような工夫をしているようです。地方公共団体でも小規模ながら民間の協力を得て緑をふやしていこうというような工夫をしておりますけれども、そうした民間あるいは地方公共団体の施策も配慮に入れた上での今後の行政指導、現在も十分やっておられると思いますが、特に民間の緑の保全ということでの対策は今後も十分考えておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおり、先ほども私、公共緑地あるいは永続緑地で三〇％に加うるに庭なども入れてと申し上げました。やはり市街地の過半、半分以上は民有地でございますから、民有地の緑化というものが非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましても、五十一年には都市緑化対策推進要綱というものをつくり、さらに当面の都市緑化の推進方策等々、さらには先ほど御指摘のございました「二十一世紀緑の文化形成」というふうなことでいろいろなことをやっておりますが、具体的に幾つか申し上げますと、一つは、何といいましても、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の指定、あるいは樹木保存法と略称しておりますが、あれに基づく木の保存、あるいは緑化協定とか、あるいはさらに、中央にも都市緑化基金がございますが、各地方にもおかげさまでおいおいと地方の都市緑化基金というのがたしかこれは八十四ほど今できつつございます。こういうものはその都市緑化基金がさらに民の人に助成をして緑化を進めるわけでございます。さらには、いろいろセレモニーといいますかお祭りも大事でございますので、私どもも、春は都市緑化推進運動をやる、あるいは都市緑化月間をやる、あるいは都市緑化フェアをやるというようなことで一連の施策を講じまして、民地の緑の創出と保全というものに努めておる次第でございます。
○大川清幸君　緑化基金が今八十四ですね。
　それで、今御説明のあった緑化協定の締結状況はどうなっておりますか。
○政府委員（牧野徹君）　都市緑化協定の締結状況は、六十年三月末現在でございますが、五百七十一件、二千六百九十ヘクタールでございます。
○大川清幸君　それで、いろいろな方法をお伺いし、先ほど大臣からも河川敷の活用等、あるいは公共用地の転用等も構想の中でのお話があったんですが、あれですね、いろんな都市の道路、街路ですか、こういうようなものも、実は、卑近な例で言うと東京なんかでも、これは東京が一番初めだろうと思うんですが、私たち樹木の研究をして、大気汚染でやられちゃうんじゃないかというようなことでいろいろ問題が一時あったときに、欧米諸国の街路樹の状況なんかを調査しましたら、やはり何といいますか、自然の雨水等が大量に流入するというか、吸い上げやすい方法にしておく方がどうも樹木の活力や寿命が長いようだということに気がつきまして、東京都の当時の都市計画局や建設局に言いまして、樹木の足元の舗道の土の露出部分を大きくしたのは私たちの意見であれば大きくしてもらったんですが、まだ統計的にどの程度の効果が上がっているかわかりませんが、どっちにしても、都市化した分は全部舗装部分が多いものですから木がなかなか生きていくのに生きづらいわけなんで、そういう状況づくりもやっていただきたいんですが、さっき言った河川敷の応用、それから路線のセットバックなんかによる緑地帯の拡大などそういうものも含めて、できれば理想として掲げておられるようないわゆる欧米並みの緑の保持というところまでこぎつける努力をぜひしてもらいたい。
　そこまで考えますと、どうも今別の意味から建築基準法の見直しなんかも言われておりまして、特に大都市部分では土地の効果的な利用等から考えて当然やらなければならない地域もあるんでしょうけれども、そうした便利な経済効率をねらった建築法の改正だけではなくて、せっかく今論議になっておりますが、生態学上も緑が大変大事だということを考えますと、そうした考慮も入れた上で、建築基準法の見直しなんかをもしするときは十分対応をしていただく必要があるのではなかろうか、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（牧野徹君）　お話しのように、あらゆる方策を講じて線あるいは公開空地といいますか、オープンスペースをふやしていく必要があろうと思います。
　そこで、建物を建てます際にも、基準法に基づきます総合設計制度でありますとか、あるいは先ほど申し上げました建築協定なり緑化協定なりいろいろ駆使しまして、たとえ少しずつでも都市の中でそういう緑の空間をふやしていきたいと思います。
　ただ、ただいまお話のありましたような、法律でえいっとこう義務づけるというところまではいかがなものか。いずれにしても、今後の私どもの勉強をするテーマの一つかなというふうに考えておる次第でございます。
○大川清幸君　それでは最後に、その点に関連して大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　今、都市計画法の見直し、建築基準法の見直し、そういうことがよく言われておりますが、やっぱり良好な町づくりについて人々が関心を非常に持つようになったということだろうと私は思います。きょうも実は本会議場で容積率を見直せという話で総理から言われまして、いろいろまたお話をしましょうと言ってきたことでありますが、総理大臣がそういう都市計画法やらあるいは容積率などということを言うようになったというのは私は近来まれなことだと思っておりまして、大変結構なことだと思っておりますから、私どももそうした各方面の御期待にこたえるようにしっかり勉強し、取り組んでまいりたいと思います。
○上田耕一郎君　都市公園の整備は国民生活にとって必要不可欠のものなので、私どももこの法案に基本的に賛成です。
　問題は、国際的に見ても非常に公園が少ないので、これをどうふやしていくか。これまでのところ進捗率も非常に低いし、しかし今までの質疑でも出てまいりましたが、財政がなかなか一番問題だということにあります。
　調査室の資料を拝見しますと、五十九年三月三十一日現在、国民一人当たりの公園面積は全国平均で四・七平米。東京都の区部は二・一平米で、これはワシントンと比べると二十二分の一、ロンドンに比べると十四分の一、パリに比べると六分の一と、世界の都市東京と言うには非常に悲しい数字です。これをどうふやしていくかということになりますが、今度の五カ年計画を拝見しますと、総事業費でこの説明資料を見ると三兆一千百億円、第三次の一・〇八倍ということになっていて、五カ年間で一人当たり六十年度の四・九平米を五・七平米に引き上げようというんですが、これも国際的な劣った水準を引き上げるのにはやはり非常に小さい数字だと思うんです。
　まずお伺いしたいのは、この説明資料に「六十五年度末に約五・七平方メートル（計画総額ベース約五・九平方メートル）」となっているんですが、この計画総額ベースというのは何ですか。
○政府委員（牧野徹君）　これは総額が三兆一千百億でございますが、先ほど来御議論のございます調整費が五千七百億ございます。この調整費除きの一般公共事業費、地方単独事業費、計二兆五千四百億、これでいくと五・七、それに五千七百億の調整費を全部使わせていただいたとするならば五・九、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　この調整費問題は、先ほど委員長も問題にされましたし、私も前にここで問題にしたことがあるんだけれども、せっかく計上しても使ってないですね。それなら、こんな調整費なんというのをやらないで、なぜこの総額ベースというのを最初から目標にしないのか、どうも納得がいかないんですが、これは大臣どうですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　財政的に許せば総額で示すことが一番いいんでしょうが、どうしてもこうした財政再建のさなかになかなか思いどおりにいかない。しかし、五年間のうちには社会的な環境も変わることもあるであろうし、あるいはまた事業の執行状況もずっと変わってくるであろう。そういうことを考えると、ひとつ途中で諸般の状況を勘案しながら見直して事業費に組み入れる可能性のあるものはこの程度であるという、私はやっぱり一つの含みを持たせたものだと思っております。
○上田耕一郎君　このいただいた二月十八日の閣議了解を見ますと、今大臣が言われたように三年後には見直すということですね。今まで建設省関係の五カ年計画で、三年後に見直しというのが入ったのは初めてじゃないかと思うんです。
　思い出すのは新防衛五カ年計画、中期防衛力整備計画、これに三年後見直しというのが入っていまして、ローリングシステムというんで、あれは三年後に見直してふやしていくんですよね、防衛庁の軍事費は。これはどうなんですか、三年後に見直して、いろいろインフレで上がっちゃったというんで減ることもあるのじゃないかと思うんだけど、これも防衛費と同じように見直しはふえるんですか。調整費を入れてふやしていくつもりの見直しですか。
○政府委員（牧野徹君）　調整費につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたようなことで、基本的に性格は前期計画と変わりませんが、今回額は非常に多いということでございます。これはやはり現在の非常に流動的な我が国の経済情勢を反映したものと考えております。
　そこで、三年後に見直すというのはどういうことかというおただしでございますが、この見直しの中には、例えば一般公共事業、それから地方単独、調整費となっておりますから、それまでのそれぞれの進捗率を見ながら一般公共事業と地方単独の関係で見直すこともあるかもしれない。あるいは調整費の額を例えば減らして事業費の方へふやすとか、あるいはもっと抜本的に計画総額の見直し等も含み得るのではないか。いずれにしても三年後の事態で必要が生じた場合に、各省それぞれいろいろ寄り寄り協議をいたしまして中身は決めていく、こういうことになろうかと思います。
○上田耕一郎君　どうもちょっと僕は怪しい感じがするんですよ。大体調整費は前回の三倍計上をしている。前回千九百億を五千七百億、三倍でしょう。これを引くと実質の事業費は前回計画を下回って〇・九四倍なんです。総額だと一・〇八倍でふえたみたいだけれども、調整費が多いから、調整費をまた使わないと実際には減っちゃうんですな、どうも怪しい。
　実際、事業費が減っているのを調整費を膨らまして何かふやしたかのように書いてある。しかも閣議了解で、「今後の社会・経済の動向」、その後が、「財政事情等を勘案しつつ」とあるんですね。これも予算委員会で財政事情勘案というと大概減る話ですよ。カットの方で、ふやす方の話というのは全然出てこない。だからどうも、ちょっと何かいただいた文書だけを見ると、今も局長が総額全体を見直すこともあると言われたけれども、総額を見直して財政事情を勘案して総額まで減るというのでは大変困るので、これはふやす方向で三年後の見直しとか調整費がやっぱりあるんだということはきちんと大臣からお答えいただかないと、建設委員会何を審議して賛成していたんだということになりますから、ここはきちんとお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（江藤隆美君）　今回、三年後に見直すという閣議決定ができましたということは、やっぱり今回の五カ年計画は財政再建の中で、言うならば苦肉の策であるというふうにも御理解いただいたらと思うんです。本当はこれほどやりたい。しかし今の財政事情からいうとやはりこの程度しか実際は踏ん張れないのかなと。しかしこれだけのものは、この五カ年計画の中で経済的な状況その他万般の変化が必ず出てくるから、そのときにはまた見直しをするんだ、こういうことでありまして、ちょうど防衛費十八兆四千億をふやすために見直すんだという話もありましたことですから、私どもも、防衛費と一緒にはまいりませんでしょうが、ひとつ調整費を、しっかり金額が明記されて五千七百億とあるわけですから、これを粗末にしないように、大事にこれから取り組んでいこうと思います。
○上田耕一郎君　防衛費がふえるのは僕は反対ですが、公園の五カ年計画の費用がふえるのは大賛成ですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、六十年八月一日付の都市計画中央審議会答申を拝見しますと、長期的には一人当たり二十平米を目指すとこの四十八ページにありますが、一人二十平米を目指すと書いてあって、それでさしあたり昭和七十五年までに十平米、そのためには六十五年末には六平米となっているんですね、確保する。先ほどの総額を使って五・九平米が近いんですけれども、しかしこれ五年間かかって結局一平米しかふえないということになりますわな。六十年末で四・九が総額やっても五・九なんでしょう、五年間かかって。そうすると、この審議会答申で七十五年までに十平米ということになりますと、五年間で一平米しかふえない計画なんだから、審議会答申どおり七十五年までに十平米つくるためにはこれはどうなるのか。今のままの五年で一平米だと、これ十平米やるのにどうなりますか。五十年かかっちゃいます、ふやすのに。そうすると七十五年まであと十五年しかないんだから、これはどうなりますか。五年で一平米だと十平米やるのには五十年となるでしょう。これ一体答申の、本来長期的には二十平米、しかし七十五年までに十平米と旨、あと十五年間に――失礼、ちょっと五十年は多いや、二十五年だ。今五平米だから、あと五平米ふやしたいんだから二十五年ですな。二十五年に訂正します。
　ということになるんだが、達成までの道筋、答申の七十五年までに十平米というのを達成する道筋をどうお考えになっているか。
○政府委員（牧野徹君）　数字的には先生がおっしゃるとおりでございまして、我々は長期の目標は二十平米というふうに、これが欧米先進国並みだということで考えております。
　審議会の御議論の中でも、やはり二十一世紀の子孫に引き渡す公園の財産としてどのくらいを目標にすべきかということが真剣に御議論があって、それはやっぱり長期目標が二十なら半分は頑張らにゃいかぬと。ちょうどその半分というのが今の倍になるのでちょっとあれなんですが、今がアバウト五ですから、そういう意味で何とか二十一世紀に入るところでは十平米まで持っていきたい。ついてはそのためには、先ほどもお答えいたしましたが、ちょうど十五年で五カ年計画が三回できるわけでございます。もちろん五平米を三で割れば、一・七ずつふやせば数字的にはそうなります。ただやはり、日本の国力も徐々にふえていくであろうと財政再建の折からとはいえ先ほどから大臣の御答弁にもございますように、私どもも公園行政を担当する者としては将来に明るい希望を持ちながら進んでおるわけでございまして、ずうっとべったりということは実は考えていませんので、少しずつはやはり上がるであろうということを期待しつつ、とりあえずは現在のいろいろな情勢を総合的に勘案すれば、まずただいまお願いしている第四次五カ年計画で五・七、あるいは総額使えれば五・九というところまでを確実にする、それであと十年が勝負というふうなことで考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　今国力というお話が出ましたが、野村総合研究所が十二月に出した「十年後の世界経済と金融資本市場」というレポートを見ると、あと十年で世界のＧＮＰの一五％、一人当たりＧＮＰでアメリカを抜くという予測も出ているのですよね。それは単純に豊かになることじゃなくて、国内には失業もふえるし大変な状況になる。二極化現象が進むようですけれども、確かに日本の国力は相対的に言えば、アメリカが債務国に転落して、世界最大の債権国になるという状況なので、そういうところで生まれた力をやはり公園とか、先ほどから議論しているような内需拡大の本当の方向に、また環境をよくする方向に使わなきゃならぬというふうに思います。要望もしたいと思うんです。
　この審議会答申、調査室の資料の五十八、五十九ページを見ますと、都市公園の運動施設の整備目標が出ています。一人当たり三・七平米、長期的な目標で。運動広場、人口十万人当たり五十カ所とか、野球場五面とか、水泳プール十カ所とか、いろいろ数字が並んでいるんですけれども、これはこの長期目標からいうと、今の現状というのは大体何％ぐらいということになるんでしょう。また一〇〇％達成するのにはどのぐらいの事業費が要るものなんでしょう。
○政府委員（牧野徹君）　先生がおっしゃいますとおり、人口十万人当たりで例えば運動広場おおむね五十カ所とか野球場五面とか、この数字は実は今までもこういうことを考えながら施策は展開しておりましたが、今度の第四次の五カ年計画で、言ってみれば新しくといいますか、単純に一人当たり何平米という以外に、高齢化した日本の方々が公園を安心して楽しく使っていただくための指標として思い切って出した数字でございます。ですから、どうしてもそこのところにびしっとした積み上げ的なものではない点は、若干御理解いただきたいと思います。
　それで、現在の状況でございますが、六十年度末で、若干見込みが入りますが、一人当たり〇・六平方メートルでございますから、長期目標は先生おっしゃるとおり三・七ですから、進捗率一六％程度という状況にございます。
○上田耕一郎君　やっぱりこのぐらい運動施設が本当に欲しいですよね、今一六％ぐらいというお話ですが。
　やはりこの答申で、「都市公園内の運動施設については、現在の整備水準のおおむね一・五倍を確保する必要がある」、五カ年計画でね、そういうふうに書いてあるんですが、一・五倍のペースでやっていってもなかなか一六％を一〇〇％達成というのは時間がかかると思うんだが、非常に国民が喜ぶと思うんですけれども、大体いつごろを、長期目標の達成の年度ですね、予測しておられますか。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおり、六十五年度末では五割増し程度でございますが、七十五年度末でできれば一・六平米のレベルに到達したい。それから三・七というのはなかなかだとは思いますが、これはやはり全体の目標二十平米というものともリンクいたしまして、長期目標として掲げて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ぜひそういう目標が早く達成されるよう、理解しまた要望したいと思います。
　次に、幾つかの問題をお伺いしたいんですが、フィリピンのマルコス金脈問題、これが大変問題になっておりまして、私ども日本共産党もマルコス金脈・対外経済協力問題調査委員会ができまして、私責任者になっていまして、きょう第一回の会合を開いたんですが、マルコス文書も予算委員会に提出されて、かなり根深い問題のように思います。
　例えば、亡くなられたという東陽通商の小竹専務、彼の書簡が公表されていますが、その中にはアキノ氏、これは大臣ですけれども、アキノ氏が金を集めることになれば、日本では田中首相が投獄されたロッキード事件のような騒ぎになるかもしれません、こういう手紙があるんですね。そうすると、単に商社とか建設会社、円借款に関係する企業だけでなくて、一番知り抜いている人が、田中首相が投獄されたロッキード事件のよう、ということになると、これは政治絡みが、まだまだ表に出ていないけれども、ある事件のようにも思われるんですね。
　それで、丸紅とかそれから東陽通商とかいう商社の名前が問題になっておりますけれども、ダム建設に絡んで鹿島建設などの名前なども取りざたされておりまして、これからやっぱりいろいろ疑惑が、各党とも取り組みますし、それから政府もこの問題をきっちりやるという答弁をしておられるので、あるいは建設会社関係も出てくることになるかもしれない。その点建設大臣が、今後建設会社絡みのマルコス金脈、円借款関係の疑惑が出てきた場合、やはり監督官庁として厳正な態度をぜひおとりいただきたいと思いますので、この問題では一問だけ建設大臣の立場、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　今外国で日本の建設会社が大体一兆円以上になりまして、先般来、私就任しましてから、その実態をよく見てくるように清水建設経済局長を実は東南アジアに派遣したわけであります。これは二つ意味がありまして、一つにはやはりこういう海外の受注を、国内がなかなか伸びないときですから、ふやしていくということは、技術協力その他で必要であるということが一つ。それからもう一つは、日本人というのは汚いやり方をすると言われるのじゃなくて、やっぱり相協力してやる。外国で醜い争いをしたりするようなことがあってはいかぬ。そういうことを私は耳にしておりまして、そういうためには一体どうしたらいいのかなというようなことを考えておりましたので局長に先般来行ってもらった後に、実はこういう問題が起こってきました。現在まだ一方的に報道されておるだけでありますから、仮定のことでああこうするということは私は適当でないと思いますが、事実が明らかになりましたらこれは厳正に対処したいと思っています。
　建設行政で一番大事なことは、これは国内の公共事業は国民の皆さんの税金でやるわけですから、いささかなりとも国民の皆さんから疑惑を持たれないということが大原則だと私思っております。
　したがいまして、将来そういう不幸なことがもし事実として出てきましたときには厳正に対処する、そういう考えでひそかに前々から、どういうところがやっておるのかな、間違いはないかなということで内部で検討を実はしておったところでございます。
○上田耕一郎君　ひとつ、問題が万本当に出てきた場合には、厳正にお願いしたいと思います。
　あと残った時間で国有地払い下げ問題を質問したいと思うんですが、国有地払い下げのリストを、いただきました。
　まず林野庁にお伺いしたいと思うんです。大蔵省からいただいたリストの中に、東京営林局白金台宿舎があります。これは三千六十九平米、随意契約ということになっているんですが、この契約先の法人、利用目的、これはどういうことになっているんですか。
○説明員（伊藤威彦君）　お答えいたします。
　白金台宿舎の払い下げの件でございますが、国有地の売り払いに当たりましては、先生御案内のように公用、公共用、公益事業用を優先させるということが原則になっております。当該白金台宿舎跡地につきましても、半分を港区に特別養護老人ホーム用地として売りまして、また残り半分につきましても、極めて公益性の強い団体から事務所及び宿舎用地として売り払い要請を受けましたので、関係省庁とも協議した結果随意契約適格性を有する団体というふうに判断いたしまして、随意契約で売り払うことといたしました。
○上田耕一郎君　その公共性の強い団体というのは、台湾の亜東関係協会駐日代表部、これは実質的には台湾の大使館と言われているのだけれども、ここだと言われておりますけれども、そうですか。
○説明員（伊藤威彦君）　そのとおりでございます。
○上田耕一郎君　半分港区に払い下げて区の特養老人ホームになったのは非常にいいことなんですが、港区としては全部払い下げを希望していた。ところが、実質的には台湾の大使館ということで随意契約ということだったそうで、これは一つやっぱり問題があると思います。
　これはまた別の機会にすることとして、国会でも何回か問題になりました西戸山の払い下げ問題についてお伺いします。
　大蔵省はことし一月十三日、新宿西戸山開発株式会社との間で払い下げ契約を行いましたが、払い下げの面積、金額、それから契約時の条件、御説明いただきたい。
○説明員（藤村英樹君）　お答えいたします。
　まず払い下げの期日でございますが、ことしの一月十三日に、新宿住宅の跡地、面積にいたしまして一万八千七百十五平米でございます。売り払い価格につきましては、総額で百四十九億四千九百万円、一平方メートル当たりにしまして七十九万八千円ということになっております。
○上田耕一郎君　契約時にいろいろ条件をつけたと思いますが、どういう条件でしょうか。
○説明員（藤村英樹君）　契約の条件についてでございますが、本件の売り払いに当たりましては、売り払いの相手方でございます新宿西戸山開発株式会社と、それから将来住宅が建築されましてこれらの分譲を受けます入居者の双方につきまして、的確な用途に供してもらうことを担保する必要があったわけでございますので、私どもこの契約に際しましては、用途の指定あるいは分譲の特約といった点につきまして何種類かの条件を付すこととしたところでございます。
　その内容について具体的に申し上げますと、まず用途の指定の点についてでございますが、第一点といたしまして、この分譲住宅については、おおむね五年後になりますが、六十五年三月までに分譲すること。それから第二点といたしまして、会社の直接設置、管理にかかわります施設、内容的には例えば診療所あるいはカルチャー、レクリエーション施設といったようなものでございますが、これらにつきましては七十一年一月までの間、おおむね十年後ということになりますが、指定用途に供する必要があるということでございます。
　それから分譲の特約についてでございますが、まず第一に、被分譲者すなわち入居者でございますが、この入居者は十年後七十一年一月までの間住宅の用に供しなければならない。それから第二点といたしまして、この被分譲者は承認を得ないで分譲住宅について権利の設定をしまたは所有権の移転をしてはならない。こういったもろもろの条件を付しているところでございます。
○上田耕一郎君　被分譲者は十年後と言われたけれども、分譲そのものは六十五年三月までということだから、大体六十五年に分譲してそれから住んで、大体六年間住宅の用に供する。
　承認を得ないで売っちゃならぬというんだが、これはどこが承認するんですか、会社ですか。
○説明員（藤村英樹君）　先生ただいまお話しのとおり、会社の承認を得てやるということになっております。
○上田耕一郎君　それから、一番問題になるのはこの用地費ですよね。随契でなぜ一般競争入札にしなかったのかということで私ども予算委員会でかなり追及したんですけれども、この分譲特約の中で用地費問題についても何かありますか。
○説明員（藤村英樹君）　ただいま先生お話しございましたように、用地費についても特に厳しい条件をつけておりまして、具体的に申し上げますと、分譲住宅の価格の算定上、会社が計算する用地費につきましては、国の方からの売り払い価格により算定するということにしてございます。
○上田耕一郎君　この西戸山開発については本当に異例なことが多くて、六十六社ですかな、まとまってこういう会社をつくって、まだ何も決まらぬうちからこの会社ができてそこに随契で払い下げる、中曽根民活第一号と、こう言われているところなんですね。やはりこの価格の問題、特別に不当な利益をこの西戸山開発という企業が得るのではないかというところに国民が不安やら疑惑やらを持つんですね。今お伺いした特約によりますと、五年住めば後は売ってもいい――六年ですな。六年の間も会社が承認すれば転売してもいいという条件なんですね。これはほとんど、住宅転がしというかそれに網をかけることにはならない、緩やかなものになると思いますね。
　問題はこの用地費です。平米単価今お話しのとおり七十九万八千円で、坪当たり二百六十三万円です。私どもの新聞赤旗でも報道しましたけれども、現地の周辺の人々の話では、みんな大体これは時価の半値だと言われている。どんなに安く見積もっても七、八百万円だ、半値以下だと言うのですね。百五十億で売ったと言われるけれども、半値以下だということになると、三百億円ぐらいの時価のものを半値で渡したということになるんじゃないかと思うんです。それで、この時価というのが一番問題なんですな。どうやってこの平米当たり七十九万八千円という時価を決めたんですか。
○説明員（藤村英樹君）　先生ただいま売り払い価格の算定根拠についてのお尋ねでございますが、国有財産の評価につきましては、客観的に適正な価格を求める必要があるわけでございますので、私ども通常統一した手法によりましてこれを行うこととしております。原則的に申しますと、いわゆる取引事例比較法という手法によりましてこれを求めることとしているところでございます。さらに具体的に申し上げますと、この評価地周辺の取引事例、これをもとといたしまして品位差等の修正を加えまして評価額を求めるわけでございます。さらにこれに加えまして、民間精通者から徴しました鑑定意見というものをも総合勘案いたしまして、適正な価格を算定するということにしているところでございます。
　お尋ねの新宿住宅跡地につきましても、これと全く同様の手法により行っているところでございますが、この点につきましてさらに敷衍して申し上げますと、まず評価地周辺の取引事例、これをもとにしまして品位差等の修正を加えて求めた評価額、これは一平方メートル当たりで八十万五千円ということになっております。それからさらに複数の民間精通者から徴しました鑑定評価額、この平均価格がちょうど八十万円ということになっております。この両者を総合勘案いたしまして求めた評価額と申しますのが八十万三千円ということになります。これから建物あるいは工作物といった解体を要するものに必要となる経費相当額を控除いたしますと、結果といたしまして先ほど申し上げました一平方メートル当たり七十九万八千円、総額にいたしまして約百四十九億円という売り払い価格が算定されることになるわけでございます。こうした算定結果につきましては、私どもこの地域の実際の価格水準を反映した適正な時価であるというふうに考えております。
　なお、先ほど先生お話しございましたが、契約の翌日一部の新聞報道におきまして時価の半値以下という報道があったわけでございますが、私どもこの周辺、ここは第二種住宅専用地域でございますけれども、このあたり一帯を非常に詳細に調べてみましたけれども、この取引価格八十万円近くの倍になるような取引事例というのは全く見当たらなかったわけでございまして、ああいう報道がどういう形で出てきたのか、率直に申し上げまして大変理解に苦しんでいるところでございます。
○上田耕一郎君　その取引実例は大体どのくらいの面積のものでしたか。
○説明員（藤村英樹君）　いろいろと取引事例は数多く調べてございますので、面積はまちまちでございます。
○上田耕一郎君　例えばどのくらいですか。
○説明員（藤村英樹君）　例えばと申しますか、何百平米とか何千平米とかいうようなものがございます。それぞれ個々につきまして今回のように確かに一万八千七百十五平米という、一ヘクタールを超えるような取引というものは数はございませんけれども、そういう状況でございます。
○上田耕一郎君　これは取引実例を挙げましたけれども、広さが大問題になるんです。
　例えば、紀尾井町の旧司法研修所跡地、これは大京観光が坪当たり二千八百万円で落札して、公示価格の約三倍なんですよね。三倍だということで大問題になった。これはある文書ですけれども、あの入札に当たって、一つは嶋崎大蔵省関財直射一課長のコメントが報道されている。「適正な価格と思う。公示価格に比べてかなり高いが、公示価格は二百平米程度の土地を対象としており、土地の利用価値という点からみると、今回の土地はかなり高く、希少性がある」。鴻巣国土庁土地局長、「公示価格を基礎」とするのだが「落札価格は思ったより高額ではなかった。あの地区で二千坪もまとまればスケールメリットも出るので公示価格を上回るのもやむを得ない。」と言っているんですよね。
　だから、あの新宿で一・八ヘクタールの大規模な土地なんですから、これは取引実例を若干調べて、八十万円以上のものはありませんでしたと言ったって、一・八ヘクタールもまとまれば、これはあの場所ですよ、ちゃんと国土庁の局長が当たり前だと言っている、スケールメリットで。紀尾井町で二千坪、今度は一万八千平米ですからね、これは八十万円なんてめちゃくちゃですよ。土地鑑定の問題、僕はいつか公団の問題でここでやったことがありますけれども、公団の部長が土地鑑定士を呼んでこういうふうにやれと言うとそのとおりやったという実例を、僕は本当にコピーまで持ち出してやったことがある。全然信用がおけないですよね。ですから僕は、あなた方の今度の作業というのは随意契約と、それから実際の土地取引価格なるものを口実にしてやはり時価の半額と。これは皆さんが、あの付近の人たちが言ったのはやっぱり良識で、正確だと思いますね。例えば淀橋二中。ここは二年前坪六百十三万円、今坪五千万円ですよ。都庁が来るっていうんでこれはもうあそこら辺は物すごい値上がりで、地上げ師がわあっと動き始めている新宿地域というのは有名なんですから。それから下落合で、これは新宿区が特養老人ホームで買おうとしたんだけれども、公示価格の二・五四倍だった。これはむしろ公示価格の、そんなに高いのは困るというのでストップがかかったぐらいです。皆さん方の今度の七十九・八万円、約八十万円というのは公示価格の一・五倍です。だから、まず公示価格の三倍ぐらいのものをやっぱり一・五倍であなた方は払い下げた。僕はこれは本当に正確だと思うんですね。
　さて、じゃ分譲価格はどうなりますか。分譲価格の制限はないんじゃないですか。
○説明員（藤村英樹君）　分譲価格との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、用地費は売り払い価格によって算定するというところでございまして、最終的に分譲する価格につきましては会社の計算になるということではなかろうかと思います。
○上田耕一郎君　会社の計算になるんですよ。
　で、あそこの中田社長は日刊工業新聞で、「会社である以上、適正な利潤をあげるのは当然。もちろん儲けすぎはいけないが」とちゃんとしゃべっておられる。あそこに大体二十五階の三棟建つんですよね。戸数が五百七十六戸、店舗が約二十あるんです。それで私ども資金計画書を入手して見ました。用地費は百二十一億六千五百万円というのが会社が提出した資金計画書。皆さんそれに三十億上乗せして百五十億で売った。この資金計画全体で三百十七億、それに三十億上乗せして三百四十七億ということになるんでしょうけれども、店舗が二十あるにしても、これを五百七十六で割ると大体一戸当たり六千万円です。多少幅はありますよ、店舗を幾らで売るかどうかね。
　二十五階のこういう高層マンションがどのくらいで今取引されているかというと、文京の小石川地区で二十五階の建物が問題になっていて、これは付近の住民が反対してこれも問題になっているんですが、そこの会社の文書を見ますと、四ＬＤＫ、三ＬＤＫいろいろありますけれども、みんな一億以上です。マンション業界でそれは特別に安くやったらマンション業界の価格が崩れますからね、それはやっぱり。ここに私持っている、全部一億以上です、文京小石川で。新宿のあの西口では一億ということになるんじゃないですかな。そうすると、六千万の資金計画だとしても相当もうかりますよ、一戸当たり。いろいろ販売費用までちゃんと資金計画には入れてあるんだから、販売経費全部。恐らく二百億近く、もっと多いかもしれない。僕もきちんと計算したわけではないけれども相当な利潤が出るんじゃないかと思うんですけれども、大蔵省はそういうことについては責任は持たないんですか。
○説明員（藤村英樹君）　大蔵省としましては、国有地の売り払いという関係におきまして先ほど申し上げたような用地費の計算というところが限度ではなかろうかというふうに率直に考えておるわけでございますが、会社の方が最終的に分譲、公募するときの価格がどれくらいになるかということにつきましては、ただいま先生からいろいろ計算の数字をお示しになられましたけれども、私どもまだ詳細に承知はしておりません。
　それから、部屋の広さに応じまして、会社のかねての説明によりますと四千万から五千万、あるいは一部六千万ぐらいのものが出るかもしれないという程度の話は聞いておりますけれども、いずれにしましても、今後会社の計算によりまして平均分譲価格がどれくらいになるかというところにつきましては私ども重大な関心を持って見ていたいと思いますが、ああいうところに国有地を使って高層住宅を建てるわけでございますから、これは当然大半について住宅公庫の融資つきということにもなろうかと思いますし、そういうことになりますとやはり価格の最高限度額その他の問題もあるわけでございますので、会社の説明によればできるだけ企業努力によって低廉で良好な住宅を供給したいというふうに言っているところでございまして、私どもその結果の数字の成り行きにつきましては先ほど申し上げましたとおり重大な関心を持って眺めたいと思っております。
○上田耕一郎君　ちょっと時間が過ぎましたけれども、もう一問。
　今ちょっと、公庫の融資対象になるんで価格制限がつくと言われたけれども、建設省、市街地の再開発のマンションで公庫融資対象ということで価格上限がありますか。
○説明員（片山正夫君）　金融公庫融資に係ります分譲住宅の限度枠につきましては、団地住宅でありますとか高層住宅、そういう類の専ら住宅供給を主目的とする五・四％口の金利を適用しているものにつきましては、譲渡価格の限度枠を設けまして制限を設けております。また、市街地再開発事業等の貸し付けに係りますものにつきましては、土地の合理的利用と災害の防止に資することを目的とする貸し付けてありますので、またこれに適用されます金利が財投並み金利であるということから、貸付方針上は譲渡価格制限は設けておりませんが、金融公庫の融資が政策金融という観点でありますので、具体的な個別の計画ごとに事業審査をいたしまして、価格の譲渡額を決めて、限度枠を決めております。
○上田耕一郎君　大臣ね、もう時間がちょっと過ぎたので。
　今お話しのように、都市整備目的で財投金利を使っているものは上限制限はないと。個別にやるというんですね。だから大蔵省、あなたね、価格上限制限があるなんてだまされていたらだめですよ。向こうはそういうことを言うけれども、ちゃんと抜け道があるんだから。
　私はほかの例で一億円と言ったけれども、向こうは、じゃ四千万から六千万と言っているんですね。これは五年後ですから、五年後一体どのくらいの分譲価格で売り出すのか、私やっぱり監視が必要だと思うんです。
　建設大臣、これはこれだけ国会で問題になったものなので、中曽根民活第一号と言われている西戸山であるだけに、疑惑が持たれないように建設省としても厳しい監視をしていただきたいと思いますが、態度をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（江藤隆美君）　時間が過ぎておることですから少し恐縮でありますけれども。
　お話を承って、ちょっと上田さんなかなか議論がしにくいだろう、共産党としては地価を抑制しろという立場だろうと思うんだけれども、もっと高く売れという話をしておられるわけですから、なかなかこれはつらい話であろうと私は思うんです。
○上田耕一郎君　不当にもうけさしちゃだめだということです。
○国務大臣（江藤隆美君）　このあたりの土地は、総理も国公有地を提供することによって地価の安定を図るとこう言っておるわけですから、私はやっぱりこの価格は適正なものだと思っておるんです。上がれ、上がれ、天まで上がれというのは気違い相場であって、それでは六百七十万戸の住宅政策というのは進まないんです。一千万もしたら億ションを二重丸ぐらいせぬと――二重丸の億ションというのはどんなのか知りませんが、とてもじゃないが家は建たないと私は思う。
　この事業はそもそも新宿の区長が都市計画設定をして、そして都知事と相談をしたものであります。都知事は、この開発会社にやらすことについて条件つきでその認可をした。その条件というのは、公益性を有することにかんがみ住宅価格の低廉化に努め一般市民に適正に供給すること、最後には、前各号の条件に違反したときは認可を取り消し原状回復を命ずることができると、極めて厳しい条件が付せられておることは御存じのとおりであろうと思います。いろいろ言われましたから私もここへ行ってみました。そして区長さんから、大蔵大臣に対して安く売ってくださいという陳情書を出しております、こんなところを高くやられたらたまったものじゃありません、都市公園をわきにつくるんですが都市公園もできないんです、ですから八十万以下にしてもらうようにひとつ建設大臣もしてくれといって、私も陳情書をもらった。それで大蔵大臣に出された写しを払いただいた。
　ですから、区の考え方、都の考え方、私どもの考え方は決して私は間違っていないと思うんです。要は、おっしゃるように不当な利益を得ないということでありまして、それにはどうするんだといったら、私は分譲価格を抑えることだと思っておるんです。これは億ションは絶対つくりませんと言っているんですから、その約束は守ってもらわなきゃいけません。業者もここだけで終わるのじゃありませんで、これから都市再開発その他で私どもとおつき合いを皆さんも願っていかなきゃならぬわけですから、信頼関係を失っちゃいかぬわけでありまして、約束をしたとおり、そういう都知事が条件をつけあるいは区長さんが条件をつけたことはきちんと守ってもらわなきゃいかぬ。そして、分譲するにしても、例えばある特定の人に分譲するというふうなものではなくて、やはり公平な分譲、機会均等の分譲をやってもらう。そういう一つ一つのことについて、これは一つの大きな最初の試みでありますから、私どももそういう疑いの目で見られることのないように厳重に監視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
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○委員長（小山一平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。

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○山田勇君　都市の緑が日常生活の中でどれほど潤いを与えてくれるか、今さら言うまでもございませんが、その緑をふやすためにはまず第一に公園の増設が基本的に重要であると考えております。かつての日本の都市において、「家庭」という言葉にも表現されているように、家に庭というものが切っても切れないものであったと思います。ところが、生活様式の洋風化、都市の過密化によって個人の庭園が消滅しつつあり、そのかわり必然的に公園等の緑が要求されるようになったと思います。
　しかしながら、最近の公園の事業にとって最大の難関は、地価の高騰であり、国も地方も財政の悪化によって公園用地の取得が困難となってきていることだと考えます。それも先に延ばせば延ばすほど地価が上がり、土地取得は困難になると思います。このような面でどのような対策をお考えになっておられますか。また、用地は借地にするとか寄附によって取得するというような考え方もありませんか。
○政府委員（牧野徹君）　先生のおただしのとおり、公園は何しろ土地の取得というものが大問題でございます。事業に占める用地補償費の割合も非常に高いわけであります。そこで私どもといたしましては、各年度においてやはり計画的な買収をするということが第一義でございますが、それ以外にも、例えば国庫債務負担行為を活用する、あるいは都市開発資金という制度がございますので、用地の先買いをするというふうなことに努めてまいったわけでございます。さらに、繰り返しになるかもしれませんが、緊急整備を要請される防災緑地、避難広場を確保するために、財政投融資資金を活用いたしまして防災緑地緊急整備事業という事業を起こそうということで用地取得を鋭意進めたいと考えております。
　それから、公園の用地を単に買収して公園整備をするだけではなくて、借地あるいは寄附によって手当てをするという考えはないかというおただしでございますが、これはもちろん法律的に可能でございますし、現実にやっております。五十五年度末でちょっと古くて恐縮でございますが、その調査によりますと、借地によってオープンしている公園は都市公園全体の五％程度、また寄附によりまず公園は六％程度でございます。若干具体的に申し上げますと、例えば五十六年度からは土地所有者と地方公共団体との間でその使用について契約を結んで施設整備をする、その後で都市公園として、例えば市民の森というふうな名前で公開の公園にするということもやっております。それから、翌五十七年度からは、都市内の農地がまだまだございますので、農地の所有者の方と、これも契約でございますが、借地契約を結びましてそこに一定の施設整備をするということで、これは普通の都市生活で疲れた方が休日等に畑を耕すというふうなことで、市民農園、あるいはタウンズファームというような名前がありますが、そういうもので公園整備をするというふうなことをやっておるわけでございます。
　それから、寄附は地価の高いあれでそう大々的にあるわけではございませんが、例えば大田黒さんの寄附された杉並区の大田黒公園など、幾つかの例があるわけでございます。
○山田勇君　都市における緑の確保は重要とはわかりながらも、都市の砂漠化が日々日々進んでおります。それに歯どめをかけ、ふやす方向への努力は並み大抵ではないと考えますが、都市の緑地保全法の円滑な運用など既存の法制の活用以外にも、優良な樹木や老木、名木の保存、伐採禁止と保全等の経費の国庫補助、代替植樹の規定などを含む都市の植樹保全に関する制度の拡充が必要と考えられますが、この点は既存法の活用ということについてお答えをいただきたいわけですが、第四次都市公園等整備五カ年計画が新たに作成されておりますが、またこの新計画の目標が四・九平方メートルから五・七平方メートルと引き上げられるとしておりますが、先ほど来論議がありました調整費も事業計画に組み入れて整備を急ぐべきではないかと思います。その点をお尋ねいたしておきます。
○政府委員（牧野徹君）　優良な老木、名木の保存というお話でございますが、長い名前で恐縮ですが、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律、いわゆる樹木保存法というのがございます。これは、市町村長さんが指定をしまして、そういたしますと所有者はその保存に努めなければならない。私も渋谷区に住んでおりますが、すぐ横に神社がございまして、こういうものがございます。これ以外にも、都市緑地保全法による良好樹林地の保全とかいうものがございますが、こういうものを活用して努めてまいりたいと思います。
　その実績、活用状況というおただしでございますが、樹木保存法の指定状況を申し上げますと、保存樹は約五千七百本でございます。それから保存樹林は約百七十ヘクタールございます。それからさらに生け垣を保存するというようなこともございまして、これは十七キロ分といいますか、一万七千メーター分がございます。それから緑地保全地区は百五十六地区で約千八百ヘクタールが指定されておるということでございます。
　次に、四・九平方メートル一人当たりの面積を五・七平方メートルに引き上げるためには、五千七百億の調整費も今すぐ事業費に組み入れて公園整備を急ぐべきではないかというおただしでございますが、私どもも個人的な心境を言えばそのとおりなんでございますが、やはりただいまお願いしております五カ年計画の原案では、一応調整費は調整費として、さらに第三次五カ年計画よりも非常に流動性を増しておる現下の諸情勢を勘案して調整費を組んでおるということでございますから、大臣からも再三御答弁申し上げていますように、三年後になったときに、ひとつ我々も期待しておりますので、ということで御理解をいただきたいと思います。
○山田勇君　これは質疑通告をしておりませんが、先ほど来の大川委員の質疑応答の中で、非常に財政が困窮している中にこういう計画を立てていくという中で、公園の位置づけといいますか、というふうなことをいろいろ僕なりで今考えておりました。
　これは御答弁いただかなくて結構なんですが、例えばいろんなスポーツ施設とか音楽施設がありましょうが、野外音楽堂といいますか野外音楽施設というのが、絶対数日本では足りません。今御承知のとおり合歓の郷とかそれからつま恋とかという本当に限られた中でございますが、新しいミュージシャンの中でロックという音楽がありますがそれなどはかなりハードな音を出して力いっぱい出す音なものですから、だんだん室内ではだめでしょうし、コンサートを開いてももう一つパワーが出ませんし、といって例えば大阪で例をとりますと、二年ほど前までは万博公園の中で許可しておりましたが、どうしても地域住民からかすかに漏れる音楽というものに対してもやっぱり騒音の問題が出まして、万博公園の使用は一切禁止されました。そうしますと、一万数千回いわゆる音楽活動をするロックミュージシャンにとっては、やる場所がないわけですね。ですからこれは、音響効果等と騒音を防ぐという形でシェル型だとか、公園ですから樹木林を植えるというような形になりますと、これは延べ数万人と言っても過言でないぐらい多くの若者がそういうところへ押し寄せてまいります。
　そうなりますと公園の管理とかというような問題がありますが、それは最初からそういうふうに設置してフェンスを張って、野外音楽があるときは公園の中に入れないという形、有料、移動式トイレなんぞ五十台とか、そういうのを今業者がおりますのでそういう形で設置しますと、ロックをやる若者はわりかたお行儀が悪いようですが、かなりきちっと後片づけもやりますし、一回の使用料で相当な料金をいただけます。
　そういうことになりますと、今の財源のない形の中で、公園の目的としてそういうふうなスポーツ施設とかそういうものも大変結構でしょうし、今から十数年前、テニスなんというスポーツ、余り日本でポピュラーでなかったものが、これからは公園とかそういうスポーツ施設の中にはどうしても入ってくる。かなり面積をとる、そういう割に効果が上がらない。しかし市、府とか都の施設を使おうと思えば、調べますと一年前ぐらいから申し込んでもだめだというような例もございます。そういうことになりますと、スポーツ施設、そういう音楽施設というものを附帯設備としてかなり重点に置かれて公園の設営ということをこれからお考えになると、それなりのまた少しでも益金が返ってくるというようなこと。これはあくまで公園法等があって、営利を目的という意味でなく、そういう附帯施設の中から得ていく利益というものもお考えになってはいかがでしょうか。
　それと、あとどうしても僕問題になるのは、アフターケアといいますか、樹木を植えてもスプリンクラー、散水器の機能というのがほとんど果たされてないんですね。先日も、御堂筋に花を植えるんですが、外人に言わすと、これは置くんだと。植える以上はスプリンクラーの設備がないとだめなんだと。日本は季節的に降雨量もあって花も育ち樹木も育つだろうけれども、やはりそういう施設がなくてただ国賓待遇の方が見えるから花をちょっと植えておくというのでは花がかわいそうだと、これはカナダの書記官がちょっと友人と一緒に回ってみて言われたことなんですが、全くそのとおりで、スプリンクラーも本当に稼働してないんですね。そうすると樹木はどうしてもごみに汚れる、排気ガスに汚されてしまう。
　だから、そういうスプリンクラーを置いても、人件費等のことがありますので、自動的に四時間に一回とか五時間に一回回るというふうな、それも散水器を僕いろいろ研究したんですが、今つけているのは平面的に回るんですが、スプリンクラーでも下へしゃあっとおりるスプリンクラーの器具があるんで、そういうものを設置すると道路にまかれないし、これを余り使わないようにスイッチを入れに来る人がルーズしますと、それがあかないものですからだんだんごみなんかで目が詰まってしまう。そうすると、管の方に破裂が出てきたりして、道路へ水がいつも出ているような状況をよく見ますが、僕はこれから樹木を植えるという、また公園を設置するということについては散水器をぜひ、これも予算、お金のかかることですが、十分考慮して公園を設営してもらいたい、これは要望しておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、増田君から発言を求められておりますので、これを許します。増田君。