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○岡島委員　いずれにしても平成二年、三年で全体計画を進めなければならないわけでありますから、そういう中で、特に教員の問題は大丈夫だろうと私は思いますけれども、学校事務職、養護、栄養職員、これらの問題についてはひとつ計画どおり進むようにお願いを申し上げたい、このように思うわけであります。
　次に、初任者研修の問題についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり、臨教審の第二次答申によって、六十二年、六十三年、いわば試行的な形でこれまで研究がされてまいりました。平成元年には小学校で本格実施となったわけでありますけれども、この本格実施をこれまでされてまいりましたが、各都道府県の教育委員会等において、その実施状況の中で何点か指摘されておる問題もあるようであります。
　そういう中で、文部省としては、これまで初任者研修を本格実施した経過の中でどのようにお考えになっておるか、またこれからの対応についてどうされておられるのか、それらの問題についてひとつお聞かせを賜りたいと思います。
○倉地政府委員　初任者研修の問題でございますが、平成元年度から小学校におきまして御指摘のように本格実施をしているところでございます。五月一日現在の初任者研修の対象者は約一万三千人でございまして、指導教員は九千百人程度になっている次第でございます。各都道府県、指定都市におきましては、おおむね法律の趣旨に沿った研修が行われているというふうに私ども考えている次第でございます。
　ただ、指導教員につきましては、後補充の非常勤講師について若干当初におきましては未配置の学校も見られたわけでございますけれども、その後ほとんどすべてにおいて非常勤講師の配置も行われたというような実態でございまして、ある程度問題だといえばこの非常勤講師の確保の問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　今後ともこの非常勤講師の確保につきましては遺漏のないよう十分指導を徹底してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○岡島委員　今、指導教員が九千百人というお話がございました。特にまた非常勤講師の問題で今のお話を伺いましたが、私どもが聞き及ぶ範囲におきましては、これは特に非常勤講師の処遇の問題もあろうと思いますけれども、いずれにしても経験の豊かなそういう指導教員の応募者が極めて少ないということを伺っております。そのことについてお聞かせいただきます。
○倉地政府委員　先ほども御答弁で申し上げましたように、非常勤講師の確保につきましては、ことしの本格実施の当初において一部の学校に配置されないというような実態がございまして、私どもも各都道府県を指導いたしましてその確保の徹底を期した次第でございます。
　御指摘のように応募が少ないと申しますか、なかなかそういう方々を発令するまでに至らない実態もあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後退職される教職員の方々などに早目に教育委員会の方から声をかけると申しますか勧誘すると申しますか、そういうことを行っていただきまして、この問題についてぜひ適切に対応していただくよう現在でも指導を続けているところでございまして、今後とも一層その指導の徹底を期してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○岡島委員　そのほか、指導教員の三人配置校の問題がいろいろと話題になっておりますけれども、これについて文部省は今の実情についてどのように認識されておるのかお伺いします。
○倉地政府委員　私どもといたしましては、一人配置校、それから二人配置校、三人配置校ということで予算の積算をしているわけでございまして、一人配置校には非常勤講師を採用し、指導教員を確保するなり後補充に充てるなりということを考えているわけでございます。また、二人配置校、三人配置校につきましては、教員定数一人を確保して後補充なり指導教員に充てるなりということをしているわけでございますけれども、各都道府県の実態は、ややもすると三人配置校よりも二人配置校、一人配置校が多いという実態がある次第でございます。そうした点で予算積算上の問題と実態に若干の乖離があるということもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ各都道府県の実態も考慮しながら、かつ、予算上の問題も勘案して適切にこの事態に対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○岡島委員　いずれにいたしましても、来年から中学校の本格実施が始まるわけでありますから、そういう意味で、初任者研修のこの制度自体がひとつ実のあるものになるように十分な対応をしていただきたい、このように思います。特に、非常勤講師の指導教員等につきましては、能力や地位にふさわしいいわば処遇というものをしながら、しっかりとした対応を進めていただきたい、そのことを特にお願いをしておきます。
　次に、管理職の待遇改善の問題についてお伺いをいたします。
　先ほど大臣のお話の中にありましたが、七日に「我が国の文教政策」として、平成元年度のいわば教育白書が大臣より発表されたわけであります。学校教育をめぐる諸問題がこの中で具体的に指摘をされております。そういう中で、生徒たちが生き生きと学習する場としての学校、そしてまた教育活動のできるそういう学校をつくっていくためには、何としても校長あるいは教頭等の果たす管理職の役割が極めて大きい。そのことはとりもなおさず、学習指導、生徒指導もありますけれども、さらに、地域との一体感、地域との連携というものを考えますときに、そういう意味で管理職の情熱なりあるいは能力といいますか、そういうものが非常に大きい。教育白書にもそう書いてありましたけれども、私も常にそういうふうに考えているわけであります。
　ところが一方、待遇面でこの問題をとらえてまいりますと、やはりこれから改善が必要である、そんなことを実は感じます。一般教員に現在支給されております教職員の調整額は、管理職になりますとこれが削られていくわけでありますから、退職時等を考えますと一般教員よりも極めて不利だという、そんな意見すらも実は一部にあるわけであります。そういう状況の中で、一部の都道府県においてはすぐれた教員が管理職を敬遠するという風潮すら生まれているという、そんなことを私どもは聞いておりますので、待遇改善の措置を至急するべきであろう、こんなふうに思っております。
　文部省、平成二年の概算要求ではかなりこの問題についての積極性を示しておられるようでございますけれども、管理職の待遇改善の問題、また実情、そういうものについて見解をお伺いをいたします。
○倉地政府委員　私ども、近年、学校におきます管理職の職務と責任は大変増大しているというふうに考えているわけでございます。特に、特色ある教育課程の実施でございますとか、いじめ、登校拒否などの諸問題に対する対応、先ほども御質問がありましたけれども、初任者研修の実施などという点について、そうした点が一層増大しているというふうに考えているところでございます。
　そうした重大な責任に対応するように、校長と教頭の給与の改善を図りたいということで、本年におきましても、管理職手当の支給率を引き上げると同時に、最高到達俸給月額を引き上げるように、人事院に対しまして文部大臣名で要望をしているところでございます。また、先ほど御指摘もございましたけれども、平成二年度概算要求におきましても、管理職手当の増額につきまして必要な経費を予算要求しているところでございます。
　今後とも校長などの管理職の待遇改善に十分努力してまいりたい、さように考えているところでございます。
○岡島委員　いずれにしても、学校運営というのは管理職の能力あるいはまた情熱、そういうものによって左右される、私はこう思っておりますから、少なくとも校長、教頭の皆さんが積極的に現場で意気込みを持ってやっていけるような、そういう体制、環境というものを文部省当局はひとつさらにさらに拡充をしてほしい、そのことを特にお願いをしておきます。
　また、それと関連いたしますけれども、私はこの前も決算委員会でちょっと言いましたが、管理職の若手登用の問題、この問題につきましてもひとつ積極的に取り組まれ、能力のある者がどんどん教育の現場で活躍できる体制というものをひとつおつくりいただきますことをあわせてお願いを申し上げます。
　それでは次に、登校拒否の問題についてお伺いをいたします。
　八月に文部省が発表いたしました学校基本調査の中で、学校嫌いの長期欠席五十日以上の子供が小学校で六千二百八十五人、中学校で三万六千百人、四万人を超えておるという数字が発表されました。四十一年に調査が始まって以来最高であります。これは、中学校におきましては十年前の三倍、そしてまた小学校では二倍、こんなふうに言われておりますが、まずこの登校拒否の現状についての文部省の認識といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○石橋国務大臣　登校拒否の問題、まことに大変でございます。今委員御指摘のとおりの実情でございますけれども、文部省といたしますと、従来から指導資料の作成配付あるいは教員研修の実施、そして教育相談体制の充実、このような施策に努めてきたところでございますが、今後とも、将来の我が国を担う心豊かでたくましい青少年の健全育成を図る、そのような観点に立ってこの問題の解決に努めてまいる所存でございます。
　なお、詳細は政府委員から答弁をさせます。
○菱村政府委員　登校拒否につきましてはいろいろなタイプがございまして、どういう理由で起きるのか、その原因等につきましてはかなり難しい問題があるというふうに認識しております。一つは学校生活に起因するものもございます。教師との人間関係ないしは生徒間の人間関係ということが理由になりまして学校嫌いになっていくというタイプもございます。それから、最近は無気力と申しますか、何となく登校しないというようなタイプもふえてきておりますし、また、登校はしたいんだという登校の意思はあるのですけれども、不安などの情緒的な混乱がございまして登校できないでいるというようないろいろなタイプがございます。したがいまして、学校での指導のあり方とか家庭内の問題とか、さらには学校、家庭、社会、さまざまな要因が複雑に絡まって生ずるものというふうに考えているわけであります。
　したがいまして、この問題の解決のためには、いろいろな立場でいろいろな方々が連携協力して対応しなければならないというふうに考えておりますけれども、学校は教育の専門機関でございますので、この問題につきましてはまず学校が積極的に中心となって対応していかなければならない。そしてその対応につきましては、ただいま大臣から御答弁がございましたようないろいろな施策をとっているというのが現状でございます。
○岡島委員　現状認識を深刻にされていくことが大事だろうと思いますし、また、今大臣初め対応策のお話もいろいろございました。いわば登校拒否の問題というのは高学歴志向の中の病理現象だとさえ言われておりますけれども、いずれにしてもその内容はさまざまであります。行かないのではなくて行けない、あるいはまた行けないのではなくて行かないといういろいろな理由があるようでありますけれども、いずれにしても、このことについては、私は学校と親との密接な連携の中にいろいろな問題の解決を図っていかなければならないということも大事だろうと思いますので、ひとつ積極的に取り組み、この数字が年々増加していくようなことだけは絶対避けてほしいということをお願いしておく次第であります。
　その次に、先ほど大臣も冒頭に言われましたが、生涯学習の問題について今いろいろと具体的な政策の展開がされておりますけれども、その中で一つだけこの機会にお伺いしたいのは、自然の生活へのチャレンジをさせようということで、文部省が去年打ち出しましたフロンティア・アドベンチャー事業というのがございます。ことしは二年目に入っていくわけでありますけれども、現在四十一の都道府県と七市で実施がされている、こういうことでありますけれども、この事業の今の状況あるいはまた成果、そういうものについてひとつお聞かせを賜りたいと思います。
○横瀬政府委員　ただいま委員御指摘の自然生活へのチャレンジ推進事業でございますが、これは別の名前をフロンティア・アドベンチャー事業ということで、昭和六十三年度から国庫補助事業として開始したところでございます。
　この事業の目的は、青少年が心身にわたる豊かさあるいはたくましさを身につけて自然に深く親しむ、あるいは児童・生徒同士の人間関係を深くするというような心を養うということで始めたものでございますが、その効果は極めて高いというふうに言われ、認識をされているところでございます。
　それで、実際にこの事業についての地方公共団体あるいは子弟の参加を希望する父母の数というものも非常に高い事業になっておりまして、これを大いにこれからも充実をさせていきたいというように考えている次第でございます。
○岡島委員　各都道府県単位でこれが行われておりますけれども、社会教育の大きな一環としてさらにその効果を上げてほしいと思いますけれども、私どもがいろいろ伺っている範囲の中におきましては、現在都道府県を対象の補助事業でありますけれども、これをひとつ市町村単位までやったらさらに内容として充実するし、またその範囲も拡大するだろう、こういう意見もありますので、このことにつきましても御検討を賜りたいと思います。
　特に、この間、実は私はこの問題を取り上げる前にいろいろと調べましたら、大臣の地元であります房総半島の十泊十一日という事業があったわけでありますが、これは千葉県の教育界の中にいろいろな意味で非常に話題を投げかけた、こういうことでございますから、その意味において、このフロンティア・アドベンチャー事業について大臣のさらにさらにひとつ積極的なお取り組みをこの機会にお願いをしておく次第であります。
　次に、公立文教施設整備の問題につきまして一、二お伺いをいたします。
　施設整備は教育の環境づくりの中で最も大切な一つの仕事でありますけれども、生徒の急増地域がだんだん減ってきまして、いわば急増のピークが過ぎたわけでありますから年々これから縮小されるというような感じがあります。しかし人口の過密地帯、あるいはまた市町村がそれぞれ教育内容の充実に向かって施設整備を進めている中で、文部省としては、公立文教施設の整備につきましてはさらに積極的に支援をすべきだろう、私はこのように考えております。特にまた、御承知のとおり生徒数が減少いたしまして余裕教室が各地に出ておるわけでございますが、この余裕教室の整備改善、あるいはまたこれが生涯学習との兼ね合いの中で学校開放という問題とも関係をいたしますが、そういう面から考えまして、公立文教施設のこれからの整備拡充というのがさらに大事だろうと思いますので、これについての御見解をお伺いいたします。
○倉地政府委員　余裕教室の問題でございますが、将来の児童生徒数の変動を見込みましても、普通教室として使用されない教室につきましては、私どもといたしましては改造などを行いまして、各学校の実態に応じての話でございますけれども、特別教室でございますとか多目的スペースへ転用した方が適切ではないかというふうに考えている次第でございます。また、さらにその上でも余裕があるということであれば、地域への開放ということも積極的に考えていくべきだというふうに考えているわけでございます。
　こうしたことから、大規模改造事業といたしまして、余裕教室を活用して新たに特別教室や多目的スペースに活用する場合の改造工事を対象といたしまして補助金を支出しているところでございます。また、六十二年七月には既存施設の有効利用の方法に関する手引書も作成いたしまして関係者に配付するなど、その有効利用の促進を図っているところでございます。また、公立文教施設整備費の補助金につきましては、私どもといたしましても、今後とも十分その確保に努力してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○岡島委員　次に、帰国子女の教育の問題についてお伺いをいたします。
　海外の在留邦人あるいはまたそれに伴っての海外で教育を受ける子女が増加しておりますけれども、この人たちが帰国をされますのは年間約一万人を今突破をいたしておるわけであります。
　帰国子女の子供さんたちは、日本と異なった文化、社会、教育環境、そういう中で暮らしてきたわけでありますから、日本へ帰ってまいりましてもいろいろな苦労をされているという実態があるわけであります。そういう中で、帰国子女の編入学の問題、そしてまた、特に話題になりますのが、高校の入学の問題等がいろいろあるわけであります。それらの問題についてどのように対応されていくのか、そしてまた、特にこのことのお答えを賜りたいのは、指定校が今それぞれあるわけでありますけれども、指定校がありましても教師の人数が足らない、あるいはまた専門的な教師がおらないという実態の中で、この帰国子女の教育の問題というのはいろいろな話題を投げかけておりますが、それらの問題を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○倉地政府委員　帰国子女の高等学校への入学、編入学の問題でございますけれども、文部省といたしましては、昨年の十月に学校教育法施行規則を改正いたしまして、第一学年の四月以外の時期におきます入学、編入学を可能とするなどの措置を行ったわけでございます。さらに、各都道府県教育委員会に対しまして、高校への帰国子女の受け入れの促進ということにつきまして通知を出し、指導したところでございます。
　その主な内容でございますが、編入学試験の実施回数を各学年を通じて多くすること、帰国子女の編入学の特別定員枠を設定することなどについて配慮をするよう求めたものでございます。
　それから、指定校の指導教員などの問題でございますけれども、私どもといたしましては、帰国子女受け入れ校への海外経験教員の重点的配置などを指導しているわけでございまして、それらのことを通じまして十分そうしたことにつきましても対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○岡島委員　いずれにいたしましても、帰国子女の問題というのはこれからまだまだいろいろな問題が出てまいると思いますけれども、今の段階からそれについての対応をしっかりしていただきたいということを特にお願いをしておきます。
　次に、高校教育の問題について二点お伺いをいたします。
　先般、六十二年度の公私立高校の中途退学の状況が実は発表されました。中退者が十一万三千三百五十七人であります。中退率は二・一％だ、こう言われております。九四％の進学率でありますから、その中の二・一％ということになりますから、数字の上では小さいという感じがいたしますけれども、五十八年の二・四％から少なくなっている、こう言われておりますが、しかし、実数では十一万台で減っていないわけであります。そういう意味で考えますと、計算いたしましても一校千人の高校が百校つくれる、こういうことになるわけでありますから、いわば教育的な浪費だという意見すらも生まれているわけであります。これはこれからの文教政策の大きな課題だろう、私はこう思っておりますけれども、この実態についてどのように考え、またこれからの対応についてどうされるのか、あるいはまた、特にこの中で注目すべきは、低学年の中退が多いということは中学校の進路指導に一つの問題があるのではないかということ、あるいはまた、私はかねてから提唱しておりますが、職業高校の見直しの問題というもの、あるいはまた職業高校全体の位置づけというもの、そういうものを含めた中でとらえていかなければならない、そんな感じすらいたしております。
　いずれにしても、この中途退学の問題は文教政策の中の高校教育の大きな課題である、こう私は認識しておりますが、これについての御見解を賜りたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　残念ながら、ただいま委員御指摘のとおりの中途退学者の数あるいはパーセントであります。そこで文部省といたしますと、従来から、高等学校に一たん入学した以上はすべての生徒がその高校を卒業することができるように、大変難しいことでありますが、中学校や高等学校における指導の充実に努めているところであります。
　なお、詳細については政府委員から答弁をいたさせます。
○菱村政府委員　ただいま御指摘いただきましたように、この問題は大変大きな課題であるというふうに認識しております。
　中学校では登校拒否という形であらわれておりますが、高等学校は義務教育ではないということで退学していく場合が多いわけでございます。しかし、せっかく入りまして年間十一万人もの子供たちが途中でやめていく、特に御指摘のように低年齢の段階で、低学年の段階で中退していくということは大きな課題でございますので、私たちもこの問題については真剣に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。
　中退の事由をいろいろ調べてみますと、進路変更によるものが三割で最も高いわけでございまして、これは中学校の進路指導にも問題があるのではないだろうか。入ってきたけれども途中で進路を変更したいということでございますので、この辺は中学校との関連もあろうかというふうに思います。それから、次いで多いのは、学校生活ないしは学校の授業に不適応を起こしていくという問題がございます。九四％もの進学率でございますのでいろんな子供が入ってきている、それに対応した本当に楽しい授業といいますか、楽しい学校生活が送れるようになっているかどうかという観点もやはり考えなくてはいけない。それから、もちろんそのほか家庭の事情とか問題行動とか、いろいろ事由はございます。
　文部省では、従来から、この問題に対しましては、先生御指摘のように、まず中学校における進路指導というものをしっかりしなければならない。子供たちの能力、適性、進路、興味、関心、そういうものに応じました適切な指導を中学時代でやらなければならないというふうに考えております。それから、高等学校に入りましたらやはり入学時の適切な適応指導ということがまず大事だろうと思います。これは、特に先生も御指摘になりましたように、低年齢、低学年の段階で中退をしないように、まず入った段階での適応指導、それから高校に入りましても、その学校生活、授業というものが子供たちにとって魅力のあるものでなければならない、そのためには教育課程の編成とか学業指導の充実ということが重要であろうというふうに考えております。
　それから、万やむを得ず中退いたします者、これはいろいろ事情がございます。場合によっては家庭の事情でやめざるを得ないという子供もいますので、そういう子供に対します就職あっせん、そういう問題も学校としてはやはりやっていく必要があろうということで、今いろいろな観点に立ちまして、教育委員会等を指導しているところでございます。
　なお、高等学校全般のあり方につきましては今中央教育審議会で御議論をいただいているところでございますが、この高等学校の中途退学の問題等もその改革の御検討の中では十分視野に入れていると申しますか、御検討いただくということになろうかと思います。
○岡島委員　いずれにしても、中学校の進路指導の問題、高校の低学年の授業内容、また教師の取り組む姿勢、いろいろな問題があるわけでありますけれども、大きな文教政策の課題であるということは間違いないと思いますから、ひとつその対応を十分関係のそれぞれが連携をとりながら図ってほしい、こう思います。
　次に、高校の生徒減少の問題で簡単に二点お伺いいたします。
　御承知のとおり、今生徒数が減少しておりまして、平成元年の生徒数から十年たつと恐らく七〇％減になるだろう、こう言われておりますが、そういう中で、一つは、いわば公立高校の改編の問題というのが出てくるだろう、こう思います。それらについてどのようにお考えか。それともう一つは、私立高校の問題が出てくるわけでありますが、これは大きな経営の問題とも重なってまいります。しかし、私学の皆さんがこれまで高校教育に取り組んでこられた積極的な姿勢というものは高く評価をされ、またそれなりの効果を上げているだろう、私はこう思っておりますけれども、この生徒数の減少に伴って取り組まなければならない私学、特に高校について文部省としてはどういう姿勢で対応されるのか、このことをお伺いをいたします。
○菱村政府委員　御指摘のように生徒数が減ってまいりますので、それに伴いまして高等学校の再編成というのは各県の大きな課題になっておりますし、今後なっていくであろうというふうに考えております。
　私立は別にしまして、公立学校の場合に限って申し上げますと、高校再編に当たりましては、先ほど先生もちょっと御指摘がございましたが、職業教育のあり方をどうするかということも一つの大きな課題になろうかと思います。普通科、職業科という形で現在分かれておりますが、そして子供たちの進路志向としてはどんどん普通科に流れております。しかし一方では、産業界におきます職業教育への要請というのは強うございますし、多様な子供たちが高等学校に入っておりますので、その子供たちの能力とか適性とか進路とかを考えますと、やはり普通教育だけでいいのだろうか、職業教育というものを今後どういうふうに考えていくのだろうかというようなことが再編の一つの大きな視点になろうかと思います。
　それから、高等学校を魅力あるものにしていくという観点からは、やはり同じ普通科でありましても、特色のある高等学校づくりというものがこれからいよいよ重要になってくるだろうと思います。そういうことで、各県で既にいろいろ特色ある高等学校、新しいタイプの高等学校というようなものをつくることにいろいろ御努力いただいているわけでありますが、今後ともそうした観点からの対応が重要になってくるだろうと思います。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、高等学校教育のあり方につきましては、今中央教育審議会で御審議いただいておりますので、その御審議のまとまりました段階で、またそれを受けまして改めて各都道府県に指導していきたいというふうに考えております。
○野崎（弘）政府委員　私立高校の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、今後十五歳人口が全国的に急減いたしますことはそのとおりでございますが、このことにつきましては、既に私立幼稚園につきましても同じような事情があったわけでございますけれども、特別の措置を講じていないということが一つございます。
　それから、今お話ございましたように、相当長期間にわたりまして減少傾向が続くというようなことから、そのような長期的な対策を講ずることが適切であるかどうかというような問題もございます。また、都道府県におきます財政措置との整合性、こういうようなことを考えますと、なかなか急減のための特別措置を講ずるということは難しい課題ではないかな、こう思っております。
　ただ、現在の私立高等学校の経常費の助成措置、これは国からは都道府県に対して助成をしているということでございます。その目的としますところは、各都道府県の助成水準の維持向上、そして、各都道府県間の助成水準の格差是正を目的として実施しておりますので、都道府県が経常費助成の増額を図る場合には、これに応じまして国庫補助も増額が行われる、こういう仕組みになっておりますので、私どもとしては総体としての補助金の確保ということに努めていくことが基本的に重要なことだ、このように考えております。
○岡島委員　いずれにしても、高校の生徒数の減少の問題はこれまた難しい問題でありますし、特に今私学の問題のお話がございましたが、幼稚園もそうでありますが、幼稚園では三歳児の入園補助の問題等が今話題になっておりますし、そういう面での解決ができるだろうと思いますが、高校につきましてはかなり関係者はそれぞれ頭を痛めておるわけでありますから、難しいことはわかっておりますけれども、さらにひとつ御検討を賜りたい、このように思います。
　次に、日中の文化交流の問題について若干お伺いをいたします。
　中国の天安門事件が六月四日に起きまして以降、日中間の渡航が自粛されたわけでありますが、九月二十五日にこれが解除されました。九月二十八日から十月三日まで、日中青少年交流使節団が奥田敬和先生を団長として全国から百五十名参加をして実施をされました。私もたまたまその一員として参加をさせていただきましたが、その際には、海部総理あるいはまた石橋文部大臣からメッセージをいただいてまいったわけであります。これは、日中の青少年交流センターというのが今北京の郊外に、日本から約百一億、中国は四十何億ですか、全部で百五十億の施設をつくる計画が進められております。天安門事件でこれの進行が今おくれているわけでありますけれども、その施設等を見てまいったわけでありますが、その際中国で何人かの要人とお会いをいたしましてお話を伺いました。例えば、万里全人代表の常務委員長あるいはまた王震国家副主席等の皆さんとお会いいたしましたが、その際共通して言われましたのは、日中の文化交流が大事だということを特に強調されておりましたし、特にまた日本の技術開発についての協力体制、このことについて大きな期待をされておりました。これまで文部省は、文化交流につきましては日中間、いろいろと積極的に取り組んできたわけでありますが、文部大臣として、これからの日中文化交流の問題についての取り組みの姿勢といいますか、そういうものについてお伺いをいたします。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございます。御承知のとおり、日中両国はいわゆる一衣帯水の関係にあり、古くから深い関係を有しております。最近は、特に日中平和友好条約の締結を契機といたしまして、教育、文化交流も目覚ましく進展をしておりますが、今後一層交流、協力を進めてまいりたいと考えております。そのような中にあって、これからの問題、今抱えている問題、これを十分認識をいたしまして進めてまいりたい、こう思っております。
○岡島委員　ありがとうございました。
　特に、またこの機会に文部大臣にお伺いいたしますのは、その際に李鉄映という向こうのきっと文部大臣だろうと思いますが、教育主任の方とお会いをいたしましたら、日本の教育について非常に大きな関心を持っておられ、みずからも日本に行っていろいろと勉強したい、こういうことを言っておられましたし、特に、その際、これからの日中の教育交流という問題を考えて石橋文部大臣の訪中を強く要請、歓迎するというそういうお話がございましたが、それについて大臣のお考えをお伺いいたします。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まことにありがたいお話で、ぜひそうしたいなと私も考えておりますが、ただ、現在ちょっとあのような形が出ておりますので、そして中国を取り巻く国際環境等がありますので、その時期につきましては慎重に検討をいたしたい、こう思っております。
○岡島委員　もちろんそういうことだろうと思いますが、ひとつ大臣就任中に訪中をされることを期待いたします。
　時間だという通知がまいりましたので、学校のコンピューター導入の問題、それから芸術、文化、スポーツ振興の問題、これは省きます。
　あと、総務庁、水野長官に一点だけお伺いいたします。
　行政改革の問題でありますけれども、水野長官が、就任以来極めて積極的に行政改革に取り組まれておられますことは、私ども十分承知をいたし、また高く評価をいたしておるわけであります。長官の姿勢の中には、行政はいつ、いかなる時代におきましても、社会経済情勢に対応して簡素であり効率的でなければならないという一つの信条が私はうかがえますけれども、そこで、これまでの行政改革に取り組まれた成果そのものについてどのようにお考えであるのか。同時にまた、海部内閣におきまして、国民の声にこたえていく行政改革に取り組む長官の決意、「対話と改革」をスローガンにしております海部内閣でありますから、そういう中において行政改革に取り組む長官の姿勢というものをあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○水野国務大臣　岡島先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
　行政改革の問題は、御承知のとおり大平内閣の際に一般消費税を導入したいということで、昭和五十四年に総選挙をおやりになりました。これが裏目に出てなかなか難しい、こういうことに相なりました。そこで、まず、歳入をふやすことも大事であろうが歳出を減らしていこう、そういう考え方に内閣が基本的に変わってきたところからスタートしております。
　大平さんの後、鈴木さん、中曽根内閣、竹下内閣と続いて行財政改革が進み出したわけでございますが、この七、八年の間にどんなことが起こったかということを総括的に申し上げますと、国鉄、電電公社、専売公社、この三公社の民営化は御承知のとおりであります。いろいろございましたけれども、この民営化は非常に大きな成果であったと私は思います。
　特に、国鉄がＪＲにかわって、清算事業団には大きな赤字が残っておりますけれども、分割されたＪＲはそれぞれ黒字に転換し、しかも片方で大変サービスがよくなってきている、これは御承知のとおりであります。
　あるいはＮＴＴの問題につきましては、ＮＴＴと日本航空の株式を売り出したことによりまして約十一兆円の歳入が図られております。そのおよそ半分近くのものは赤字国債の発行、その減額に使われました。また片方では、今日、約三年にわたる日本経済の好況を迎えておりますけれども、その大きなてこになったＮＴＴ資金というものによりまして、公共投資、社会資本の整備に大いに使わせていただいた。これは大きな成果であったと思うわけでございます。
　日本航空も完全民営化になってサービスが大変よくなり変わってきた、こう私は思っております。
　また公務員の問題でございますが、公務員はこの数年間に約三万人の純減をいたしました。これはなかなかできないことでありますが、ともかく達成をしたということは大きな成果であったと私は思います。
　時間がないようでございますから少し飛ばさせていただきますが、その次に行財政改革の機構の問題でありますけれども、私が今おります総務庁というのは、行政管理庁とかつての総理府の大半が一つになった役所でございまして、これが一番大きいわけでございますが、そのほか地方に、管区にいろいろなお役所がございました。特に運輸省関係は陸運局、海運局というのがございましたが、こういうものを中心にして再編成されてきたことも御承知いただけると思うわけでございます。
　さて、過去のことは一応そういうことでございますが、海部内閣になりまして私が総務庁長官になりましたときに、海部総理から、要するに「対話と改革」を標語として前進をしていきたい、こういう話で、その改革の中に行財政改革というものを引き続いてやりたい、こういうお話があったことは、恐らくマスコミからもごらんになっていただけると思います。
　そこで、今何をやっているか、こういうことでございますが、新行革審の中でいろいろ御審議をいただいている最中でありますから余りこちらから口を差し挟むことは差し控えたいわけでございますけれども、まず第一に、国と地方の関係、御承知のとおり四全総の中にも出ておりますけれども、東京を中心とする東京圏に一極集中でいろいろなものが集まり過ぎております。これをどういうふうにして逆の、地方に活性化をもたらすかということについて、具体的ないろいろな案について、これは行革審の方にいろいろ御検討、御審議をいただいている最中であります。
　そのほか、戦後数十年の間にいろんな公的規制というものが加わってまいりました。この中には今日極めて必要なものも残っておりますが、その時代時代では必要でございましたけれども、今日必要でないものもたくさんあります。それが、あるいは日米経済摩擦の中でいろいろ指摘されるような問題も出てきていることは御承知のとおりであります。そういうものにつきまして、やはり行革審に一つ一つ点検をお願いいたしまして、必要なものについて近く勧告をしていただく、こういうことに相なるわけでございまして、大体、全般的には来年の四月の半ばごろまでにこの問題を御審議いただいて、さらに新行革審の問題というのは来年の四月で一応法的なあれが切れてしまいます。その後さらにポスト新行革審というものについてどういうふうに考えていくか。これは、行財政改革というのは終わりはないわけでありますから、引き続いてそういう体制をきちっと法的に整備をしておかなくちゃいけない。その問題も踏まえまして、ただいまいろいろと御審議をいただいている、こういう最中であるわけでございます。
　どうぞ、ひとつよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○岡島委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　それぞれ適切な御答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
○小川（国）委員　最初に私は、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さんが取り組んでおります災害遺児育英制度の問題につきまして、文部省の考え方を文部大臣あるいはまた関係局長から御答弁を願いたいと思います。
　きょうは、くしくも石橋文部大臣も千葉県の御出身であり、水野総務長官も千葉県の出身、私も千葉県の出身でございますが、国政の中では、郷土の同士の立場を超えて、ひとつ前進的な御答弁をお願いしたい、こう思うわけでございます。
　最初に、災害遺児育英問題につきましては、私もその問題に取り組む関係者の一人として、国会の中でも竹下内閣の小渕官房長官に質問をさせていただいて、この問題への政府の積極的な取り組みを要請してきたところでございます。
　災害遺児につきましては、病気とか自殺、あるいは自動車事故以外の原因で親が亡くなる、あるいは重度の後遺症を持った方々のその子供たちを災害遺児、こういうふうに定義づけまして、具体的には航空機、船、鉄道などの事故、地震、風水害などの天災、労働災害、火災、溺死、中毒、圧死、ガス爆発、通り魔殺人、こういう非常に広範囲な災害を受けられた方々の遺児を、交通遺児と同じような条件で高校あるいは大学への進学が進められるように、こういうことで交通遺児の皆さんが災害遺児育英運動ということで取り組みを始めて、そうして、街頭であしながおじさんの募集あるいは街頭募金、こういうことでこの資金をまず自分たち若者の手でつくろう、それから国の補助なり助成なり援助を受けていこう、こういう青少年の非常に純粋な運動の取り組みからこの運動が進んできているわけであります。
　こうした災害遺児の高校進学を進める運動について、文部大臣としてはこの趣旨をどういうふうに理解されているか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘のお話のありました若い人々の熱情には感謝を申し上げる次第であります。そしてまた、これも委員御指摘のとおり、いわゆる災害遺児、交通事故等の問題についてはきちっとしたものがありますが、たくさんお話をしていただいた関係についてはまだ育英制度ができておりません。そこで、昭和六十二年十二月の与野党の党首会談を受けて、与野党の実務者による協議、いわゆる与野党専門家会議、これが昨年の五月以来行われておりますことを承知をいたしております。そこで、この協議の場で災害遺児の育英奨学を目的とする新たな財団法人を設立するという案も出されております。関係者の皆様方による検討の速やかな結論、これをまず御期待をいたしているところでございます。
○小川（国）委員　ちょっと聞き漏らしたのですが、新たな財団法人の設立というのはどういう関係者による財団法人の設立でございますか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　既に、この問題の経緯につきましては、先生も各党専門家会議のメンバーのお一人としまして十分御承知のところだと思いますけれども、専門家会議が六十三年の五月に設置されまして、その後何回か会議が持たれてきたわけでございます。先生も御承知のとおりに、昨年の九月に第六回の各党専門家会議が持たれまして、その席で、当時の橋本自由民主党幹事長代理が出席いたしまして、日本船舶振興会に新たな財団をつくってもらって事業実施を要請するというようなことについて、提案がなされたというふうに私ども聞いております。その後、橋本幹事長代理などが船舶振興会にその旨を要請したと聞いておりますが、その問題について各党に意向を打診したところ、最終的には各党の合意は得られなかったというふうに聞いております。その合意が得られなかったということの理由の一つとして、今先生がお話になりました災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が必ずしも賛成ではない、批判的であるというようなことも一つの原因であったというふうに私ども承知をいたしております。
　いずれにしましても、そういうようなことがございまして、昨年の十二月三十日に第八回の災害遺児各党専門家会議が開催されて以来、その後開催されていないというのが今日まででございます。
　ただ、私どもといいますか、日本船舶振興会は善意で災害遺児のための奨学事業をやっていこう、ただ、その場合に、すべての関係者の方々から賛同が得られる形でやりたいということで、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が必ずしも船舶振興会が事業を実施することについて賛成していないというようなこともございまして、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方に対して船舶振興会の真意というものをいろいろ説明しておる。現在、災害遺児の高校進学をすすめる会と日本船舶振興会が書簡によっていろいろと意見を交換しておるという現状であるというふうに私ども理解しているところでございます。
○小川（国）委員　ちょっと、今の御報告の経過には、私ども取り組んできた経過とは違う点があるのであります。
　すなわち、昨年の九月に現在の橋本龍太郎大蔵大臣が、当時は大臣ではなかったわけでありますが、各党の専門家会議にお見えになって、この問題の処理を私に一任してくれないか、中身はございませんでただ一任してくれ、こういうお話があって、私どもは、この問題については、各党とも、当時の竹下首相と各野党の党首が全部そろった党首会談の中で、国が助成なり補助なりの予算措置をする、こういう建前で進んできているので、我々はその方向に基づく作業を今政府側と話し合っている状況である。したがって、専門家会議からいきなり橋本さんに一任してくれと言われても、各党の党首、それから書記長、政審会長等も、それぞれこの問題については予算委員会等で質問等をいたしてきて、答弁を得てきている。そういう経過がございますので、我々、その当時、自民、社会、公明、民社、四党の関係者の中では、これはもう一段政府部内において、この災害遺児の育英制度については政府が責任を持ってこの問題の対処をしてもらいたい、こういう意向を終始その席では申し上げてきた経過がございます。その点は私は文部大臣にもそのように御理解を願いたいと思うわけであります。
　この問題の経過を振り返ってみますと、昭和六十二年の十月三十日に文部省と災害遺児の高校進学をすすめる会の初会合があって、文部省は、災害遺児の育英奨学事業の実施形態（案）として交通遺児育英会の事業範囲を拡大して実施する、そして新たに財団法人を設立して実施する、その他、公益信託による実施とか任意団体のままで実施とかそういった提案をするということで、すすめる会の希望に沿って前向きに考えると約束をされたわけであります。その後六十二年十一月二十五日、文部省との第二回会合で、すすめる会は、交通遺児育英会で実施するのが理想、こういう回答を文部省にいたした。さらに六十二年十二月二十四日の党首会談で、全野党の党首から災害遺児育英制度の六十三年度実施及び予算措置要求をいたしまして、竹下首相が私に任せてほしい、その当時宮澤大蔵大臣は予備費で検討、こういう回答まで出されたわけであります。そして、政府窓口を文部省から内閣官房内政審議室へ、こういうようなことがなされているわけであります。
　こういう経過、さらにまた六十三年の二月一日には、衆議院の予算委員会で山口社会党書記長から竹下首相に対して質問し、竹下首相は、党首会談において各党から出た問題でまさに共通認識になっておるのではないか、やはり入学期の始まる四月一日――というのはことしの四月一日のことを言っているのですが、ということを念頭に置きながら、御要請に沿う形で鋭意検討を進めていく、こういう答弁をされたわけであります。また六十三年の二月十七日、衆議院の予算委員会では、やはり坂口公明党政審会長の質問に対して、阿部文部省高等教育局長が、文部省としては、交通遺児育英会から災害遺児の事業をやりたいと申請が出れば、当然前向きに検討する用意はある、こういう御答弁をなすってきた経過がずっとあるのですね。
　これで見ると、これはあくまで政府予算で対処する、こういう考え方で終始経過をしてきているというふうに理解をするわけでありますが、この点について文部省の認識は、この経過を十分理解されているとは思うわけでございますが、この経過をどういうふうに認識されておりますか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方との六十二年の段階でのやりとりについては、ちょっと私、今資料をこちらに持ってきておりませんので必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもの基本的な考え方としまして、御承知のとおりに、文部省としまして、現在一般的に経済的な理由で進学が困難な者について、一般的、包括的な援助措置を日本育英会を通じて行っているわけでございます。したがって、いわゆる災害遺児のみについて国の施策として特別の措置を講ずるということになりますと、災害以外の事由、すなわち主たる家計者が病気したとかあるいは離婚などによって経済的な理由で進学が困難になった人との均衡上の問題が生ずるのではないかということで、なかなか国費によってそれを進めることが難しいというのが基本的な私どもの認識でございます。
　先生も御承知のとおりに、専門家会議の審議の過程の中で、昨年の六月二日の第四回の専門家会議のところでも、公営競技関係団体からの援助を求めて交通遺児育英会に災害遺児育英を実施をしてもらうことが各党によって一応合意されて、そして、文部省が同会の意向を打診したらどうかというふうに合意されたと私ども承知いたしております。それにつきまして私どもが交通遺児育英会に意向を打診したところ、交通遺児育英会は、公営競技団体からの財政援助では所要の金額が期待できないなどの理由で、専門家会議の案は引き受けることができないという回答をいただいたというふうに承知をいたしているところでございます。
○小川（国）委員　その各党によって合意されたという内容の理解が、文部省の認識がちょっと異なっているのではないかと思うわけであります。六十三年五月二十五日の第四回の与野党議員懇談会では、政府案として、六十三年度より交通遺児育英会を窓口に災害遺児奨学制度を実施する、それから財源は国庫補助せず、公営競技団体から一千万ないし二千万の助成を要請をする、こういう提案。この政府案に対して野党側は、財源問題については、公営競技団体からの助成ということについては私どもはこの席でどうこう申し上げることはできない、これはそれぞれの党に持ち帰って検討をいたします、こういうことでございました。しかし同時に、政府側が、すすめる会の皆さんにこの案をお話しする、それはそれで結構でございましょう、こういう経過があったわけでございますね。ですから、この点については、私ども当初の段階でそういう提案がなされたということは存じているわけでございますが、そのことが同意をなされたということではない、この点は御認識をいただきたいと思うのでございます。
○坂元政府委員　ちょっと私の説明が舌足らずで恐縮でございますが、恐らく、先生が当然その席に出席しておって、関係者の一人であったわけでございますので、先生のその御説明が正しいのだろうというふうに思います。先ほどの答弁についてやや修正させていただきたいと思います。
　それから、公営競技団体からの援助の金額の問題ですが、一千万ないし二千万円を目途とするというのは、六十三年度の援助については一千万円ないし二千万円を目途とする、六十四年度以降についてはまた別途引き続き援助が得られるよう努めるということで、六十四年度以降の金額については、必ずしもそこで一千万円ないし二千万円ということで政府側から案を出しておるというふうなものではないのではないかと私ども理解いたしております。一千万円ないし二千万円はあくまで六十三年度の援助だということで、政府・与党の提案じゃないかというふうに理解をいたしております。
○小川（国）委員　その後段のところは私ども十分確認されてないところでございます。
　なお、六十三年四月二十二日の衆議院決算委員会で私が当時の小渕官房長官に質問をいたしました。その中で小渕官房長官は、窓口は文部省、それから交通遺児育英会の制度の中で考えられないかという方向でほぼまとまりつつあるが、財源問題についてまだ結論を得ておらず甚だ申しわけないと思っている、街頭募金で集められた学生たちが制度をもうスタートさせた、腰を上げない政府の遺児対策に抗議する形で見切り発車したということで、政治に携わる者として内心じくじたるものを覚える、行政ベースで検討すると、社会保障制度の中でやるべきだとか他の遺児との比較論とかいろいろ出てくる、しかしどこかでこれを断ち切るには政治的判断、決断が必要である、政党間の話し合いをただ見守るということではなく、政府としても何らかの決断をしていかなければならないこともあろうかと思う、こういうことで政府の方も、各党間の話し合いを見守るということだけではなくて、何らかの決断をしていかなければならないという意思を既に昨年の四月に表明をされているわけです。
　それから一年有余たっている現在において、私どもは、これの従来経過から見ると、政府窓口は文部省である、それからその主体は交通遺児育英会である、こういうふうに考えますと、この間において政府が積極的な話し合いの努力を重ねられて、何といってもこの運動を進めてきているのは災害遺児の高校進学をすすめる会の、いわゆる交通遺児の皆さんが全国で街頭募金をしたりあしながおじさんを求めたり、そういう若者の大変な御苦労の中でやってきていることがその発端になっているということを考えますと、その青少年の気持ちを政府が十分酌み取って交通遺児育英会との話し合いを続け、またすすめる会との話し合いを進め、政府として、当初考えておったような政府の予算の中での、宮澤大蔵大臣が予備費での支出を検討というふうなことも答弁されてきたわけでありますから、政府の財政における助成、援助というものを考えていただきたい。先ほど御答弁の中では、その他制度との比較があるということをおっしゃっていられるわけでありますが、確かにその他さまざまの制度はございます。しかし、それでは現実にこういう遺児の問題の解決がなされ得ない。本当に安心してその費用で高校生活を送れる、大学生活を送れるというには、現状の政府の制度では不十分である、今の交通遺児育英会の制度がこの制度ならば、交通遺児の皆さんも安心して学業に専念できる状態をつくっていただいているんだ、だから自分たちと同じ状態を災害遺児の皆さんにもぜひつくってやりたいんだ、政府の制度よりも一歩進んだ、現実に対応できる、就学ができる、そういう状況をつくりたいという熱望からやっておられるわけでありまして、そういう点では、文部大臣や文部省当局においてもいま一歩これを前進させるような、もう二年越しの政府間との問題でございますから、解決へのお取り組みを願いたい、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
○石橋国務大臣　ただいま小川委員の御指摘によって、その経過、その考え方、いろいろな点が明らかにされたと私も認識を新たにいたしておるところであります。
　その中において、いずれにいたしましても育英制度でありますから、これは文部省が主になってやっていかなければならないな、こう思います。そしてまた、災害遺児各党専門家会議、この会議も厳然としてあるわけでありますから、できる限り早くこの関係について結論を出していかなければならないな。それはかわいそうな子供たちのことであります。それを頭の中に入れて、できる限り早く専門家会議の皆様方の御意見もまとめていただくように、また文部省としても一生懸命にやっていきたい、こう考えます。
○小川（国）委員　専門家会議とおっしゃいましても、与野党の議員が四名集まりましても別に財源を持っているわけじゃございませんで、この予算措置、財政措置の問題は一にかかって政府の問題なんです、最終的には。しかも災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さんの要望も、その予算規模も、これは十分政府が認識しているところでありまして、私どもが集まっても、最終的に要望することは政府においての財政措置というところに尽きるわけでありますから、それはやはり財政措置のできる政府側がこの点にもう一歩踏み込んだ考え方を示していただきたい、私はこういうふうに思いますが……。
○石橋国務大臣　何か事の出始めのときに幾らかそごがあったようであります。いずれにいたしましても、今委員御指摘のようなことでありますから、できる限り早くということで考え方を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○小川（国）委員　政府がそういう姿勢で取り組んでくださるということを強く要望申し上げて、この点の質問を終わりたいと思います。
　それから、総務庁長官がお見えになっていらっしゃるわけでありますが、長官には後ほど所見をお伺いするということで、総務庁の中の行政監察局の皆さんに、首都高速道路公団に対する行政監察の状況について概要をお伺いしたいと思うわけであります。
　総務庁の行政監察局では、昭和六十一年七月に「高速自動車国道等の管理運営に関する行政監察結果報告書」というものを出しておられます。それからまた、六十一年七月に、それに基づく勧告というものをなされております。それから、さらに六十三年三月はそれに対する勧告、回答、その後の改善措置状況対照表というようなものも出されているわけでありますが、私も、首都高速道路公団の運営のあり方というものはいろいろな面で改革していかなければならないということを痛切に感じているわけであります。
　首都高速道路公団に関する六十一年七月の指摘の中で、料金収受体制の問題がございます。これは、首都高速道路公団における料金の受取所ですね、料金の収受業務というのを外部に委託しているわけでありますが、その委託先の組織とは別に、公団に現場管理組織として首都高速道路公団の営業管理所、これが十九カ所設置されているわけです。この現場管理組織にはおのおの公団職員が配置されておりまして、料金所において委託先が収受した料金の日々の点検・審査、毎月一回の定期検査、ほぼ月一回の臨時検査、交通管理及び道路管理業務、こういうものの一部が行われているわけでありますが、これに対して行政監察局は、「委託業務の確実な励行については、①料金所における具体的な料金収受要領の指示、②委託先での内部牽制体制の確立、③収受料金に不足額を生じた場合の賠償義務、④収入金についての動産保険の適用義務等により担保されているので、検査・監督の在り方及びその体制について簡素合理化の余地が認められる。」こういうふうに指摘をしているわけでございます。
　確かに、私どもも現場に行ってみたりいたしますと、本社管理部営業課というのがあり、その下に営業管理所がある。ところが一方、受託会社があって、料金計算所が同じ箇所数あって、そしてその出先として委託料金所がある。こういう二重構造になっておりまして、これはやはり国の行政のあり方としても簡素化をなし得るところがあるのではないか。公団の管理部で本来その業務を行えば、委託会社は要らないであろうと考えられます。また、委託会社でやっていくのであれば公団の管理部門の方はまた別な部門の仕事をしていただく、そういう合理性ある措置がとれるのではないかというふうに思うのですが、この二重構造の点についてはどういうふうに御判断をなすっているでしょうか。
○鈴木（昭）政府委員　六十一年の勧告におきましては、確かに営業管理所の配置について見直しを勧告いたしておりますが、二重構造そのものについてはそのときの指摘では特段申しておりませんが、ただ、その営業管理所の配置がさらに合理化することによって、例えば統合・縮減というようなことができるのじゃないかという観点からの勧告をいたしておるところでございます。
○小川（国）委員　この点の二重構造の問題については、何か御検討はなすった経過はあるのでございますか。
○鈴木（昭）政府委員　当時いろいろ検討はしたものと思いますが、現在私どもの手元に残っている資料によりましては、二重構造そのものについての指摘はこのときの勧告ではいたしておりません。