Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　最後に、鳩山総務大臣に伺っておきたいというふうに思っております。
　今も質疑の中でありましたように、今後も公共サービスの提供者は、政府や自治体だけではなしに、民間やＮＰＯがそれぞれの分野でその機能と役割分担によって担っていくことになるのではないかというふうに思っています。しかし、だれが提供しようとも、公共サービスというのは国民に公平かつ安定的に提供する義務があるのではないかと、それが今回の公共サービス基本法の本来の目標だろうというふうに思っています。
　国民の皆さん方がいつでもどこでも必要なときにサービスを受給できるようにするためには、これからは国民に直接公共サービスを提供している地方自治体の果たす役割というのは非常に重要なのではないかなとも思っているわけであります。そういう意味で、今回の法案は、これからの公共サービスの在り方を規定をするとともに、地方自治体にとっても重要な法案と言わざるを得ないというふうに思っておりまして、この法案を具体化をしていくためにも地方自治体の協力は欠かせない、そのためには総務省の役割、総務大臣の役割というのは非常に大きなものがあろうというふうに思っております。
　大臣は、今回の超党派の議員立法によって法案が成立をするに当たって、この公共サービス基本法の意義をどのように認識をされて、そして評価されているのか、そして今後どのように具体化を図られようとしているのか、その見解と決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　提出者の皆様方が代表してここに来られておられますけれども、与野党の皆様方が精力的に議論をされて公共サービスについて基本法の成案を作られたことを心から敬意を表さなければならないと思っております。
　世の中、複雑化してくれば、かなり技術的なことも含めた具体的なことを記した法律等が増えてくるわけでありましょう。したがって、公共サービスもまた多様なものになってまいります。専門的なものになってくればくるほど、本来はそこの基本にある理念というものがより重要になってくるわけでございまして、理念や哲学を失った具体的な法律というのはしばしば意味をなくすおそれがありますので、このような基本法を作られたことは本当にすばらしいことと思いますし、その場合、地方公共団体が果たす役割も大きくなります。したがって、総務省としては、様々な助言、要請というような形でこの基本法に基づいて地方公共団体にお話をすることが役割として加わってくるなと、そんなふうに思いました。
　それから、今、法律案の内容をいろいろ勉強させていただく中でふっと思ったんですけれども、簡易保険法に書いてあるかんぽの宿に関する記述は、これは公社の負担とする、利用者の一部の料金は取ってもいいが全部取ってはいけないと。これは立派な公共サービスに当たるんではないかなと、公共サービスだからもうけてはいけなかったと。その公共サービスを不良債権呼ばわりする人たちの不見識というものについて改めて思いを致した次第でございます。
　失礼しました。
○高嶋良充君　今いみじくも総務大臣が言われましたけれども、郵政民営化を決める時点でこのような基本法があったらもっと違った展開になっていたのではないかと。そうなれば、今日のような特定郵便局の統廃合によって国民のサービスの不公平感が出るという問題であるとか、かんぽの宿の利潤追求だけを優先するというような状況がなくせたんではないかなというふうに思っていまして、非常に残念でありますけれども、しかしこの法律ができることによって郵政の見直し問題も大きな課題になってこようかというふうに思っていますので、今後この法案の成立とともに、これからプログラム法等を国会でもあるいは政府の側でも十分に提起をして審議をしていくということが必要なんではないかということを申し上げて、皆さん方の御努力と貴重な答弁に対しまして、心からお礼を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　去る一月二十三日に発表された総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書によりますと、市町村の非常勤職員の時給は九百円、臨時職員の時給は八百円、月収にしてそれぞれ十五万円ないし十四万円という状態にあります。とてもまともな生活ができる賃金ではないと思います。
　公共サービスを実施する非正規労働者の劣悪な労働条件は、もはや放置できない状況にあると私は考えます。しかも、自治体で働く非正規職員は、従来考えられていた臨時的、補助的な業務ではなくて、正規職員と同じように責任のある基幹的業務を担っている場合が大変多いと思います。例えば、公立保育所の保育士の五〇％が非正規という自治体もあります。保育士という同じ国家資格を持って、クラス担任など責任も全く同じだけ担い、当然、本来均等待遇でなければならないにもかかわらず、非正規の保育士の賃金は正規の大体二分の一から三分の一、年収にして二百万円以下。まさに官製ワーキングプアという実態にあります。これは私はもう差別だと言わざるを得ないと思っております。
　鳩山総務大臣に伺いますが、今回の法案は、公共サービスを担う労働者の労働条件の改善、労働環境の整備を求めておりますけれども、この法案の趣旨を踏まえて官製ワーキングプアをなくすお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この問題は先生から何度も御質問をいただいておるわけでございまして、臨時職員とか非常勤職員という方々には様々な職種の方がおられて、従事する職務内容も誠に多様だと、こう思っております。したがって、その処遇については、地方自治法や地方公務員法、あるいは条例ということもあるんでしょうが、その職務の内容や責任の程度に応じて各地方団体がまさに地方自治として適切に定めるべきものであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、先生から度々御指摘いただくような問題がありましたので、役所の中に置きました地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書、これは既に一月に取りまとめられておるわけでございますが、考え方がやや整理されまして、その考え方を受けて四月二十四日付けで通知を発出しました。
　つまり、臨時職員や非常勤職員の任用とか処遇の考え方をもっと整理して考えなければいけないということ、それから、余りまだ御活用いただいていない任期付短時間勤務職員制度、これは本格的な仕事をするという、こういう意味でありましょう。結局、臨時・非常勤職員ですと、給料とか手当という形にならないで、あくまでも報酬と費用弁償という形になる。そこのところがワーキングプアになりやすい原因にもなっております。したがって、各地方公共団体がその内容を十分に踏まえていただいて、内容というのは報告書の内容でございますけれども、現行の臨時・非常勤職員等の任用に係る取扱いを検証して、改善すべき点は改善していくということだと思います。それから、本格的業務に従事して給料及び手当の支給が可能な任期付短時間勤務職員制度の活用について是非地方公共団体が皆検討していただくように助言や要請をしていこうと、こう考えております。
　ですから、問題は、本格的な仕事をしていながら、あくまでも非正規職員で臨時職員であるから、要するに補助的な仕事でない本格的な仕事をしているのにまともなものをもらえない、給料をもらえないで報酬しかもらえないというケースがなるべく少なくなるように、これは指導というのはできないでしょうから要請をしていきたいと、こう思っております。
○山下芳生君　補助的でない本格的な仕事をしている方は任期付短時間勤務職員の制度も活用すべしということだと思うんですが、ただ、その制度はやっぱり任期が付いているんですね、三年ないし五年と。しかし、保育の仕事に三年とか五年とかの期限はないと思います。本来、保育士など、恒常的、専門的な業務ですから、これは正規の職員が担うことを基本にすべきであって、そこが大きくずれているところをちゃんと真っ正面からとらえる必要があると思います。
　それからもう一つ、四月二十四日の通知に係って心配なことがあるんですが、それは、長年こうした非常勤保育士として子供の成長や発達を支えてこられた方々などが、待遇改善どころか非常勤職員の任期は原則一年などとして雇い止めが乱発されるんではないかということなんです。
　総務大臣に伺いますけれども、そのようなことは今回の通達の趣旨に反すると私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　臨時職員や非常勤職員の任用の考え方を整理してくれというふうにお願いをすると。で、任期付短時間勤務職員制度を活用してくれというふうに地方団体にお話をすると。そのことが今委員御指摘のような逆の結果を生む心配はないかということなんですね。
　結局は、臨時・非常勤職員というのは、本来補助的な仕事だということで一応任期は原則は一年以内とか一年程度ということになっているんだろうと思います。このため、四月二十四日に発出した通知では、例えば一年の任期の終了後、再度任用することは可能であるとした上で、その場合は改めて能力の実証を経た上、つまり実際の仕事ぶりを検証した上ということだと思いますが、その上で任期や勤務条件の明示等の手続を適切に行うべきことを周知したところと、こういうことでありまして、実際、地方自治ですから強制できることではありませんが、例えば一年であっても、あなたはなかなか優秀だから一年、一年と大分長くやってくれとか、そういうことを明示するようなことがあっていいのではないかというようなことを周知したわけでございます。
　ですから、これは多分役所の考えと違うかもしれませんが、いわゆる正規職員がありますね、行政改革ということは、当然五年、五・七％とかそういうことは皆さん努力をしていただいているので、これはきちんとやらなきゃならぬと思いますが、正規職員といわゆる非常勤職員の間に任期付きの短時間勤務だけしかないというのはどうかなと、もっといろんな段階があってもいいのかなというのは個人的な思いとしてはありますね。というのは、委員がおっしゃるように、本格的な仕事をしている場合があるから、それをちゃんと面倒を見るような仕組みがあってもいいような気はします。
○山下芳生君　この通知の趣旨は、非常勤の方々の本来的な仕事もしているにもかかわらず低い待遇をやっぱり良くするということであって、逆に雇い止めが乱発されるようなことがあってはならないということで確認させていただきたいと思いますけれども、いいですか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、四月二十四日に発出いたしました通知におきましては、任期の終了後再度任用されるということはこれは可能であるとした上で、その場合につきましても改めて能力の実証を経た上で任期や勤務条件の明示等の手続、これを適切に行うべきであるということを周知いたしているものでございます。
　なお、さきの報告書では、臨時・非常勤職員の任用については、公務の提供に必要とされる人員体制の確保を一義として適切な対応が求められると指摘されておりまして、それにつきましても留意するよう併せてお示しいたしているところでございます。
○山下芳生君　そういうことだというふうに理解をしたいと思います。能力があるから非正規であっても十年ぐらい以上頑張って保育の現場を支えてくれている方が圧倒的に多いんですからね。
　もう時間参りましたけど、最後に一個だけ。申し訳ないです。
　提案者の方々に、法案では十一条で労働条件のことが書いてありますが、先ほども、公務サービスというのは公務員だけではなくて独立行政法人、指定管理者、民間委託などがあるということになっておりまして、今各地域で公契約において人間らしく働き暮らせる条件を確保する公契約法の制定を求める意見書が採択されておりますが、この法案は国や地方自治体における公契約制度の促進につながると考えておられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（森山裕君）　山下委員の御質問にお答えを申し上げます。
　公共サービスの実施に従事される方々の労働環境の整備は、安全かつ良質な公共サービスの確保にとって重要な課題であると考えております。このような考え方を背景として第十一条の規定を設けるものとしたものであります。
　この規定は、国、地方公共団体に努力義務を課したものであり、御指摘のような公契約制度の在り方については、国、地方公共団体において今後必要に応じて検討がなされるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○衆議院議員（原口一博君）　山下先生、ありがとうございます。
　補足してお答えをさせていただきますが、公共サービス格差というものがあってはなりません。その中で、私たちは憲法二十五条に言う生存権あるいは社会権、国民の社会権を保障するために、じゃ公共サービスというのはどうあるべきかという観点でこの法律を作らせていただきました。そこで、この第十一条に今森山先生がお話しになりましたような労働環境の整備という条項を入れさせていただきました。公共サービスに働く人たちのやはりきっちりとした人権を保障する、そのことなくして公共サービスの質は保てないものだというふうに思っています。
　これまでは、例えば消費者保護法あるいは障害者保護法というものがありました。国民は保護の対象、客体であり、主体は公共だと、こういう形が随分変わりました。国民の権利を明定して国及び地方公共団体の責務を明示すると、こういう形になっておりますので、それと同じような形でこの理念の中に国民の公共サービスを受ける権利を明定しているということも併せて申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭、提案者の皆さん方に敬意を表しまして、また法案の賛意を表しておきたいと思います。
　さて、この法案が必要となってきた背景には、経済効率優先のこの間の小泉構造改革の下での公共サービス切捨てであるとか民営化のすさまじい流れがあったと思います。その結果、人命が失われたり公共サービスの破壊によって地域社会が崩壊をする例も間々見られたわけであります。
　例えば、先ほども出ましたが、埼玉県の市営プールで少女が渦に巻き込まれて亡くなった事故というのはまさに民間委託のずさんさ、このことが大きな問題でした。あるいは、私の地元富山では、公立病院の管理の民営化によって医師や医療従事者の転出、欠員が拡大をして空きベッドがどんどん増える、地域医療が崩壊しかかっているという例もあります。あるいは、千葉県銚子の公立病院の閉鎖、こういう問題もしかりであります。
　提案されている公共サービス基本法は、こうした野方図な公共サービスの廃止、民営化により国民福祉がこれ以上劣化するのを食い止めて、また公務・公共サービス労働者の削減や劣悪な労働条件での民間雇用への置き換えに歯止めを掛けることが期待されるだろうと、こう思います。
　そこで、質問ですが、総務省に伺いますが、二〇〇六年五月、参議院行政改革特別委員会は、悪名高い競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法の採決に当たって七項目の附帯決議を行ったわけですね。その第一項では、公務を民間企業が落札した場合の公務員の処遇について、雇用の確保に配慮し、部内での配置転換等により対応を基本とすること、公務員の不安やこれに伴う士気の低下を来さないよう取り組むことを求めているわけです。
　そこで、伺いますけれども、市場化テストによって公務労働者の実質的な失業が国、地方自治体などで見られますけれども、この附帯決議第一項がどのように守られてきているか。ここのところをどのように把握をしているのか。また、ディーセントワークをうたう今回の法案でどのようにそれは守られるようになるというふうに見ているか。この点、総務省から伺います。
○政府参考人（村木裕隆君）　まず、前段の公共サービス基本法の附帯決議に関するお尋ねにお答えいたしますが、公共サービス改革法に基づく官民競争入札等については、これまで対象事業として八十二事業が選定されまして、このうち四十七事業が入札実施済みであるという具合に承知しております。御指摘の附帯決議の趣旨に関しましては、各府省等におきまして新規採用の抑制等を行うことによって対応されているものと承知しております。
　また、後段の御質問でございますが、本法案においては、公共サービスの実施に従事する者が責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有すること、国及び地方公共団体が従事者の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めることが規定されており、法律の趣旨、理念をも踏まえつつ、今後とも適切に対応してまいる必要があると考えております。
○又市征治君　私は公務労働者の処遇だけにこだわっているわけじゃないんですが、しかし、現にその仕事をしている人が首を切られたり、あるいは安上がりの企業に委託をして劣悪な労働条件に落とされて、決してこれは公共サービスの質は守られないということも明らかだろうと思うんですね。
　同じ二〇〇六年の附帯決議の第二項では、退職して業者の雇用下に入った者が公務への復帰を希望する場合には、復帰希望について十分に配慮することを求めているわけです。
　しかし、現実には復帰どころか、例えば私の富山県の氷見市の例ですけれども、病院職員全員をいったん解雇、そして民間経営者が採用するという、こういう形を取って、その上に、なおかつ労組活動家を排除する、こういう前近代的な不当労働行為が行われている。だから、そこで医師も看護師も逃げていってしまうということでサービスが落ちる。こういう事態が起こって、これは国会でも私は取り上げました。そういうことをやられている。
　今回、提案されている法案の当初案では、先ほどもありましたが、十一条で公共サービスに従事する者の権利の保障となっておりましたが、その後、協議の中でこれは変わっているわけですけれども、当然、これは委託以前の時点でいる労働者も含むはずだろうと思うんですね。この法律が現に従事している労働者に対する不当な排除を許さない効果も、これは強く求めておきたい。この法律ができるならば、是非そのことがしっかり守られるように求めておきたいと思います。
　そこで、次に大臣に伺いますが、国民は政府の進めている民営化路線をどう見ているか、二〇〇六年の内閣府のアンケート結果を見ますと、国民は決して手放しで民営化賛成、安上がり支持ではないという結果が出ています。
　民間が公共サービスを行う場合の留意点は何かという設問に対して、一位は個人情報が守られること、四九・二％、二位が公共サービスの質が低下しないようにすること、四八・二％、三位が公共サービスの提供にかかる経費が増加しないようにすること、四六・七％で、このことから見ましても、国民が民間委託に不安を抱いている、こういう側面は見逃すわけにいかない、こう思うんです。また、ちなみに、四位は民間事業者が途中で撤退して事業を中断しないようにすること、これは四一・二％もあるわけで、こういうやっぱり不安も持っているわけです。
　実は、当局側は、時として財政難だということを理由にこの市場化テストをサービス廃止への過渡的な措置としてねらっている場合だってある、こういうことは許されない問題なんですが、この場合、受けた民間業者の撤退というのはサービス廃止の絶好の口実になってしまう、こういうおそれがある。市場化テストもさっき申し上げたような例があります。
　この観点から、法案第三条、四条、五条、六条、これは、国、自治体、受託業者がサービスの質を低下させたり、あるいは撤退、廃止することを許さない趣旨だというふうに考えますけれども、さて、その具体化に当たって、総務大臣の決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　本法案の八条には、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化が書かれております。それから、第十条、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立つべきこと、つまり質の悪いものになってはいけない、途中で中断するようなものであってはいけないという。この辺を読みますと、要するに、公共サービス改革法、すなわち市場化テストによって粗悪なサービスにしてはいけない、一円でも安ければいいと、その代わり粗悪なサービスを提供するということであってはいけないということが書かれていると私は読みますので、ちょうど市場化テスト法の附帯決議とこの今回の公サ法とは同じ事柄を言っているのではないかと。
　ですから、とにかく安くて質が悪くてもいいんだというのが、最近、何か効率優先主義のかさかさした政治、行政。そうでなくて、もっと日本独特の信頼性のある公共サービスという方に向かうという意味でこの法律は非常に意味があると考えております。
○又市征治君　この法律は理念法のレベルでありまして、生かすも殺すも現場の善意と今後の具体的な立法化ということになるんだろうと思います。
　例えば介護サービス、とりわけ従事する労働者の処遇の現状と対策を見ましても、この間、政府は最初三％の報酬アップを限られた事業所に適用しようとして、これでは労働者まで行き渡らないと批判を浴びて、改めて一人一万五千円アップという施策がこの間出されました。つまり、公共サービスにおいて一定の水準を維持し、利用者を安心させるためには、受託者が民間企業であっても労働者の給与などへの十分な公的関与、支援が必要なことはこのことを見ても明らかだろうと思うんですね。
　今後とも、与野党問わず、この法律が作られた、大変画期的な意味ある、大臣もさっきそうおっしゃいましたが、このことをしっかり踏まえながら公共サービスの質の維持向上を図っていく、与野党問わずにその努力をしていくということが求められるし、今後のプログラム法などが期待をされる、そういうために私どもも一緒に努力していく、そんな決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公共サービス基本法案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　赤松委員長を始め提出者の皆様方、本当に御苦労さまでございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕君、総務省大臣官房長田中順一君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、外務省大臣官房長河相周夫君、財務省大臣官房審議官樋口口俊一郎君、財務省主計局長丹呉泰健君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、文部科学省生涯学習政策局長清水潔君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、厚生労働省社会・援護局長阿曽沼慎司君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、農林水産省経営局長高橋博君、経済産業省大臣官房総括審議官瀬戸比呂志君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房長増田優一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、環境省大臣官房長南川秀樹君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
○山中委員　自由民主党の山中あき子でございます。
　きょう、この機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
　通告外でございますけれども、新型インフルエンザの新しい展開がございましたので、それについて、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の新型インフルエンザに関しては、日本の対応は大変評価されている点が三つございます。
　まず一つ目は、麻生総理大臣が非常に早い段階でこれに対する対応の会議を開催いたしまして、そして指示を出されたということです。また、ＢＢＣ、ＣＮＮで放送された映像というのが、日本に着陸した飛行機からおりてきた人たちに、サーモグラフィックで体温をはかって、そしてそれによって対応をする、これは大変な驚異的な映像でございまして、そして、メキシコもこの機械が欲しいということを言ったほど日本の技術というのが大変評価されました。
　そしてもう一点は、今度は、メキシコ、カナダ、アメリカからの着陸便に関して、機内において小型のサーモグラフィックで体温を測定し、今回、この件で、二人が陽性であることが確定したわけでございます。
　ですから、その意味で、日本の水際作戦というのは国際社会から見ても大成功であるというふうに思います。
　しかし、今やこの新型インフルエンザは世界各国に広まっておりますので、ヨーロッパ、そして韓国を含めアジアも広がっておりますから、今の便だけの調査でいいかという問題がありますが、しかし、すべての便を調査するということはとても不可能なことです。
　それで、現在、今回の八日に参りましたそのノースウエスト便の中で、日本国内にいる人の三人が連絡がとれないという状況が今あります。私は、今回、ぜひ、生活の安全保障ネットワーク、特に感染症に関して、いつ、どこで、だれに連絡をすれば適切な指示を得られるかというのを、厚労省の電話番号だけではなく、できるだけ、四十七都道府県に必ず一カ所の電話番号、これを早急にネットワーク化いたしまして、そこの都道府県にたまたま滞在する、あるいは住んでいる人がその電話番号に電話をすれば、あなたは習志野に住んでいるならどこどこへ行ってくださいというようなことで、病院にすぐ行かずに連絡をとるということによって感染を防ぐことができるのではないかと思います。
　これは、冬に向けてまた新たな、今の弱毒性が強い毒性を持つこともあり得るということで、今後のさまざまな、こういったパンデミックが起こったときの日本国内のネットワークということになりますので、それをぜひ早急に構築していただきたい。
　そして、同時に、すべての着陸した飛行機に、たくさん書いてもみんな読みませんので、Ａ４一枚に日本語と英語で、十日間このペーパーを携行してください、そして、十日過ぎたら破棄して構いません、ぐあいが悪くなった、発熱がある、せきがあった場合は、病院に行かずに、まずあなたのいる都道府県のこの電話番号に必ず電話をしてください、英語の通じるところはここですということを一つ入れて、四十七都道府県プラス英語で対応できる例えば厚労省のどこかというようなものを一枚紙にいたしまして、数字は万国共通ですのでわざわざ書く必要はないので、今の注意書きだけ日本語と英語で書いておけば、これがひょっとしたら、大変細かなことのように見えますけれども、国内において、まず医療関係者が、あの人が熱があるから来たというのを拒否するというようなことを防げますし、国民も安心して、ぐあいが悪くなった人は病院に直接来ないでしかるべきところに行くんだということがわかる。日本の国内は非常に安定した状況になるというふうに思いますので、ひとつぜひそういった生活の安全保障ネットワークの構築ということをこの際お願いできませんでしょうか。官房長官、恐縮ですけれども。
○河村国務大臣　おはようございます。
　貴重な御提言をいただきました。全国ネットワークをもって、どこか一カ所にやれば自動的に自分の居住の地域につながるとか、そういうことを工夫してみたいと思いますし、一枚の、英文等も含めてわかりやすいものをお渡しする、これは貴重だと思います。
　今、水際作戦についても御指摘をいただいたのでありますが、これはこれで徹底をしたいと思いますし、メキシコに対しても、サーモグラフィーを二十五台、既に発送させていただきました。ぜひしっかりその点はやってまいりたい、こう思っております。
　貴重な御提言、ありがとうございました。
○山中委員　こういう日本の医療、そして細やかなネットワーク、そして運用能力、これは国際的に大変高いものですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、今、私たちの住んでいる国際社会は非常に不安定になってきております。さまざまな形の紛争が、まだまだアジアにも、そして国際社会全体にも散見できるわけでございますけれども、おかげさまで、私が政務官のときに立ち上げに着手いたしました平和構築の人材育成、このパイロット事業が三年目を迎えることになりました。
　実は、この国会に戻ってくることを決心した一番最初の理由は、ちょうど英国におりまして、日本の顔がどんどん見えなくなってきている。この中で、日本は、イラクへの派遣、アフガニスタンの支援のための給油法案、そして今回はソマリアの海賊対処というのもございますけれども、国際社会における自衛隊の活動、そういったものが、安全保障の活動が大変広がってきている。私は前から両手の外交ということを申し上げているんですが、そういう活動が一方であって、もう一方は、非軍事的な信頼の醸成ということで人を育成するというのが非常に大事であると。
　これは、実は、カナダ、そして北欧、それからヨーロッパの幾つかの国、ニュージーランド、オーストラリアでこういった予防外交、紛争予防、特にノルウェーなんかは非常に人材の育成をやっておりまして、これが国際社会に寄与しているという状況を見て、アジアがぽっかりそれが抜けておりましたので、アジアにこういった人材育成ができるとすれば、そのノウハウもまた財源も、できるのは日本であろうということがありまして、国会に戻ってきた一つの理由なんです。実は、外務省でこの案を提案したときに、正直言って外務省は非常に冷たかったです。
　それで、私は、若手の官僚の方たち十数名と、六カ月間、毎週スクーリングをやりました。六カ月たって、彼らが自然にいろいろな調査をしてきて、やりたいということで物すごく頑張ってくださって、それで一・八億円の予算もつけて、二〇〇七年にパイロット事業がスタートしました。
　このパイロット事業というのが、実は昨年から国連の担当大使、今は高須大使ですけれども、平和構築委員会などで日本の取り組みとして紹介されています。日本の若者と、半分はアジア十数カ国からの若者が一緒に広島大学で二カ月間座学をして、その後、東ティモール、ネパール、ソマリア、いろいろなところがありますけれども、そういう紛争地帯にフィールドスタディーで出ている。これは、国連の関係機関がインターンとして受け入れてくれていますので、そういった若者がアジアの中で日本の教育を受けて、そしてアジアの平和と安定に何か起こったときに、同じかまの飯を食った仲間ということで一緒に活動できる、そういうものでございまして、昨年もさらに広がりました。
　実は大変に、中東などからも送りたい、アフリカからもぜひトレーニングに送りたいという意見が出ておりました。ことし、二〇〇九年度の予算で、麻生総理大臣の重点課題ということで予算も少しふやしていただいたのですが、実は、このパイロット事業のスタートに当たって一番後押しをしてくださったのが当時の麻生外務大臣です。寺子屋という名前をつけて、これを後押ししてくださいました。私は、そろそろ寺子屋からスクール、いわゆる本格的なものに移行していく時期に来ているのではないかというふうに思っておりまして、麻生総理大臣が、総理大臣として寺子屋からスクールに格上げをしていただくという後押しをしていただけないかというふうに思っております。
　その理由の一つはアメリカでございます。オバマ大統領が、先日、プラハで核廃絶ということについて、核爆弾投下の責任も含めて大変勇気ある発言をなさいました。そして、すぐに中曽根外務大臣が、核に関する十一の指標に関して大変すばらしいスピーチをし、総理大臣が、来年日本で核廃絶の会議をしよう、核軍縮の会議をしようというところまで流れております。
　この平和構築の人材の育成というのは、実は、昨年ブッシュ大統領の末期にアーミテージ元副長官たちも力を出されて、アメリカが、軍事、軍事でやってきたことだけでは国際社会の信用を得られないので、平和構築もやりたいということで、平和研究所というのを改めて去年立ち上げまして、トップにはノルウェーのもとの外交官を連れてきました。そして、昨年の秋に十人を一週間トレーニングしたんです。今申し上げた日本の規模とは全然違っておりますので、先日も、ぜひこれから日本と連携したいと。アメリカは、コスタリカにありますピースユニバーシティーと連携をしたいといっております。
　日本はアジアの盟主ですから、ぜひここにある国連大学などを活用して、そして本格的な、例えば博士号、ドクターを取れるような、イギリスのロンドン大学のピーススタディーズ、ウオースタディーズのようなレベルももう一つ足していくことによって、今後、世界第二位の拠出をしております国連への人材の送り込み、こういうもののロースターにちゃんと登録できるような人材も含めて、そういったキャリアパスも含めた本格的なものに格上げしていきたいというようなことです。昨年、日本流平和貢献プロジェクトチームで、一応、私ども提言をまとめまして、総理大臣にお出ししたんですけれども、春にお出ししましたが、秋に総理大臣がかわられました。
　それで改めて、今のアメリカの動きも含めて、日本がアメリカと連携しながらもイニシアチブをとれる、しかも、アジアの中で国連ＰＫＯは中国が十五位で日本は八十二位でございますけれども、そういう数字ではなくて、平和構築の方はほかのところがやっておりません。ぜひ官房長官の方でこのことを踏まえまして、平和構築の人材育成に関して官邸で今ちょっと眠っております各省庁の事務局の会議というのがあるはずでございますので、そこを再活動しながら方向性を見出していただくということをこの際お願いすることによって、アメリカの新政権との大変いいきずなが強まるのではないかと思っております。それについて官房長官の所見をお伺いできれば幸いでございます。
○河村国務大臣　山中委員がアジアを中心とした平和構築、これは世界の平和構築のためでありますが、この問題で大変な御努力をいただいている、またその成果を上げつつあるということに対して、敬意と感謝を申したいと思います。
　この平和構築分野の人材育成事業、現時点では二年間で約六十名の人材を育成しておるところでございまして、既にスーダン、コソボ、世界各地の平和構築の現場で活躍を始めております。この点については特にアジア諸国から高い評価を得ているわけでございます。この実績をさらに拡大したい、こういう思いでございまして、日本及びアジアから研修員をさらにふやす、あるいはコースを新設していく、そして研修期間も長く延ばす、こういうことで今事業を拡充することにしたところでございます。
　そこで、政府全体として取り組むということが大事でございますので、今御指摘がございました平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議、これで枠組みがございますから、ここにおいてさらに政府全体一体として人材育成に取り組める体制を強化したい、こう思っております。予算も、これは麻生総理のリーダーシップもあって、昨年が一・八億円でございましたが、ことしの予算は三・二億になってございます。これも世界の基金には出すお金もあるわけでございますが、そんなことで本格的に取り組んでおります。
　特に、麻生外務大臣のときの政務官ということもございまして、麻生総理もこのことは十分承知をしております。そしてさらに、今度、寺子屋からスクールへという発想、これも、ぜひそのような形になればいいな、こう思っておりますし、その方向へ向かって着々と進めておると言っていいのではないかと思います。
　また、アメリカも、オバマ大統領のプラハでの演説以降、平和構築に対して力が入っております。この連携もしっかり保つ上においても、日本のやっていることというのはそういう意味で意義がある、このように考えておりますので、一層また御協力もお願いしたいし、御提言もいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山中委員　大変心強い河村官房長官の御回答をいただきまして私もうれしく存じますけれども、アメリカでは、まだ心の中に、リメンバー・パールハーバーというのが、九・一一の直後に新聞に躍ったということもありますし、あるいは、私たちの心の中に、広島、長崎の原爆のこともあります。ぜひ、アメリカ、日米関係が、真の心の和解も含めて、平和構築のために取り組んでほしいと思いますし、同時に、あす、総理とプーチン首相との会談が予想されておりますけれども、北方領土の問題、シベリア抑留の問題も含めて、また逆に、シベリア開発、そういったことも含めて、隣国との和解、平和、そして国際社会の平和構築のためにともに歩むという姿勢を、ぜひ、日本の外交の一つの柱としていただきたく、お願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、続いて、財務大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の補正予算の中で、例えば雇用対策約一・三兆円とか、それから、大変小さな数字ではございますけれども、安心こども基金というのに一千五百億足していただきました。これは、待機児童ゼロ作戦も含めて、お給料が上がらない、あるいはリストラになったとかいろいろな状況で、主婦も働きたいと思ったときに子供を預けるところが非常に難しいという実態を反映しておりまして、この安心こども基金というのを使うと、今までの保育所よりももっと小規模な保育所の設立ができるというようなことも入っております。
　当然のことながら、今回の金融経済危機というのは、一つ日本政府の責任ということよりも、国際的なグローバリゼーションの中で起こっていることです。しかも、ＩＭＦの日本の二〇〇九年度の経済予測が、言うたびに変わってきています。先日まではマイナス五・八が、今度はマイナス六・三というぐあいで、大変厳しい状況ですから、できることをとにかくスピーディーにすぐやるという方針で今回のこの補正が組み立てられているというふうに思って、大変私は心強く思っているのでございます。
　しかし、中には、例えば、このツケはどうせ次の消費税で取るんだろうみたいなことを言う向きもございますし、また、もう一つちょっと気になる数字は、これは内閣府の、国民の声を政策に反映しているかという調査で、ことしの一月、八〇・七％の国民が、反映されていないという、これは内閣府の調査で出ております。
　私は、どういうことを考えたらいいかということで、ことしの一月から、自民党の女性議員の方たち中心に、一体どういうことを私たちは目指していくのかということの中で、昨年閣議決定されました中期プログラムの中に、福祉、それから医療、そして子育てに向けて消費税をきちんと活用するという目的化した上で、景気が回復した後、三年後以降に、当時でございますけれども、消費税の見直しを考えるという中で、複数税率の導入も視野に入れてということがございました。一体その中福祉・中負担というのはどういうことなのかということについて研究会で勉強をしてまいりましたところ、どう見ても日本の福祉のあり方というのは、中くらいのところにあって、それでいいのではないかと私ども今思い始めております。まだ研究の途中ですけれども。
　北欧その他、非常に高い福祉、あるいは、子供の手当をどんどん出せといういろいろな意見がありますけれども、そこの負担の割合を見ますと、スウェーデンは六六・数％、それから、デンマークは七〇％近い税金を払っております。日本はまだ四〇％台になるかならないかというところで、アメリカよりはちょっと負担が多いですけれども、アメリカは全く皆保険ではありません。
　そういうことを考えますと、もう少し負担が上がっていて、サッチャーの大きな改革があったとしても、イギリスはある意味では日本よりももう少し福祉を重点化しているという意味で中福祉なんですけれども、租税負担はＯＥＣＤの二十八カ国のうち日本は下から四番目で、むしろ低負担ぐらいに位置づけられているという現状があります。
　このような現状の中で、私は地元で何十回もミニ集会を開いておりまして、その中で、女性の方々から、医療とか食料とかそういうものに対する消費税のあり方を考えてほしいという意見が随分出ております。そのかわり洋服の方の衣料や何かはもう少し高くなってもいい、だけれども、六〇％、七〇％の税金は払いたくないと。
　私は、この女性の視点、主婦の視点というのをとても大事に思います。なぜかと申しますと、国際比較の中で、家計を握っているのはだれですかというのがありますが、七〇％の国で、稼いできている人が家計をコントロールしている、日本だけがそれと異なって、七十数％が主婦、妻が家計を預かっている、そういう国際比較がございます。
　日本の女性は、ひょっとしたら大変経済観念が発達していて、これは貯金をしよう、これは子供のために、これは住宅ローンというようなことで、随分そういった視点がある。この主婦の人たちが、今回のエコでも、五％の還元で上手に買おう、そういう発想になっている。ぜひ、子育ての最中、高齢者、そして医療関連、例えばＤＶに遭った女性たちでも子供たちでも享受できるような消費税のあり方を考えてほしいと思っております。
　実は、消費税のあり方というものを調べてみましたら、今、複数税率にすぐできるというシステムの状況になっていないのではないかということに私ども疑問を持ってきたわけです。
　その辺のところ、今後の消費税の方向性と、複数税率ということに対して、ぜひ与謝野財務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　昨年末に閣議決定しました中期プログラムにおいては、社会保障の機能強化、効率化を図るとともに、税制の抜本改革によりまして、消費税を主たる財源としてその安定的な財源を確保する、消費税の全税収は確立・制度化した年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることに、すべて国民に還元するということを明らかにしたところでございまして、こうした方向性は、少子化、高齢化に伴い、社会保障費の増大が見込まれる中で、御指摘の高齢者や低所得者の方々を初め国民の安心確保につながるものと考えております。
　最後に先生が触れておられました複数税率の話でございますけれども、他の国々で複数税率をやっているところは現にあるわけでございます。消費税率が一定水準以上になりましたときには、当然この複数税率を皆様方でお考えいただくということが必要になる場合があるのではないかと私は思っております。
○山中委員　消費税のときに、複数税率にすると言ってすぐ複数税率を導入できるシステム、例えばインボイスのシステムとかそういう形になっていれば、そのときのさまざまな議論、さまざまな方面からの意見で実際何をどうするかということは決まると思うのですけれども、例えばインボイス方式なのかどうか、新しくそういうものを導入するのには、やはり半年とか一年とか時間がかかると思うんです。
　二十年前の消費税を投入したときから見ますと、もう既にコンピューター化も進んでおりますし、それから経済が必ずしも右肩上がりではなくて、昨年のイギリスのようにマイナス二・五ポイント、税を下げるときは省令で下げられるという国もありますから、いろいろなものに適用するために、今回、経済の活性化の一つとして、内需拡大として、新しい形のコンピューターとかそういうものの導入などを早目にきちんと準備しておいて、いざというときがいつになるかは別として、そのときに複数税率も考え得る幅を持たせるというようなことで、ぜひ前もってそういうことを検討していただきたいと思うのでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　複数税率というのは、実は事務手続が大変な税制でございまして、同じ消費税の中に複数の税率が存在するわけで、どこで区別をするのか、どこで区分経理をするのかという大変難しい問題を技術的に含んでおります。
　しかしながら、ヨーロッパのように消費税が一九％や二〇％を超えるというときは、やはり生活必需品に関しては国民の負担を軽くするというのは当然のことでございまして、やはり将来、消費税のことを考えますときには、複数税率という可能性を我々は考えながら物事を議論していく、そのことは大変大事なことだと思っております。
○山中委員　ぜひ福祉、医療、そして子育ても含めて、あるいは国際社会における日本のありようも含めて、温かい思考のできる国であるという国民からの信頼、そして国際社会からの信頼を得るためにも、税制そのものにも温かい視点、そういった家計を預かる者の視点をぜひ取り入れて、今後、日本の国のあり方として進んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて山中あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、経済危機対策の中から一人親支援等の質問をする予定でございましたけれども、先週末、国内で新型インフルエンザも新たな局面を迎えたということで、冒頭、幾つかそれに関します質問をしてまいります。
　報道によりますと、新型インフルエンザの感染者は、今、世界各地でふえ続けておりまして、現時点で三十の国・地域、四千六百人を超えると聞いております。特に米国での感染者の数が急増している、メキシコ、欧州でも感染が広がっているということでございます。
　こうした中、先週九日に、カナダから米国経由で成田に帰国した大阪府立の高校の男子高校生二人また教員一人が、国内で初めて新型インフルエンザに感染をしたということでございました。またさらに、行動をともにした男子生徒一人も感染をしているということが確認されております。
　同行者の確認を確実に行っていくこと、検疫官の人員拡充を含めました検疫体制の強化を行っていくこと、また、水際阻止にぜひともしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えております。
　また、厚労省は九日、同乗者で健康状態の追跡調査が必要な乗客は百六十三人に上ると発表されています。今回の感染確認がどう波及をしていくか、予断を許さない状況にございます。
　今後、自治体とはさらに連携を強化して、国内発生時の初期対応に誤りがないよう徹底すべきと考えますけれども、舛添大臣のお考えをお伺いいたします。
○舛添国務大臣　ついにというか、カナダから帰ってきた子供たちを含めて、先生、四人まで確認されました。今、一生懸命、同乗の乗客に対してサーベイランスを行っているところでありますけれども、まず水際対策として検疫ということをやって、我が省の国立病院機構を含めて動員し、さらに防衛省からも自衛官に来ていただいております。例えば五月六日で五万六千人が帰国する、そのときは、普通は八十人だったのを二百名程度の検疫官にしました。
　今後、もし蔓延国が拡大した場合に、それに応じてまたやらないといけません。そのときには、四空港、これは成田、関空、中部、福岡、それから三海港、港ですね、横浜、神戸、関門などに集中しないといけないので、そのときはそういう体制をとるようにしております。
　それから、先般もそうですけれども、今、簡易検査で陽性になった。それで、結局、前回は高校生なもので、座席をかえたりとかいろいろなことがありましたので、とにかく検疫に基づいて停留ということをやっておりますので、水際対策とともにサーベイランスをしっかりやる、そして国内の体制も整備する、そういうことで今後ともしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○古屋（範）委員　次に、官房長官にお伺いをしてまいります。
　メキシコから世界へと感染が拡大をしている中、日本においても、今舛添大臣がおっしゃいましたように、空港などの検疫を非常に強化していくということでございました。その意味で、患者の確認は当然でありますけれども、いち早く感染拡大の機会を封じ込めたという点で、今回、水際作戦は成果があったということが言えるかと存じます。ただし、水際での阻止、一〇〇％の効果を期すというのも非常に困難であるということも同時に実感したわけでございます。
　今回心配されますのが、豚が人の新型インフルエンザに感染するという現象が起こっていることであります。五月二日、カナダのアルバータ州の養豚場で二百頭の新型インフルエンザ感染が確認をされております。豚から人へ、人から豚へ感染が繰り返されると、ウイルスが強毒化をする可能性が出てまいります。
　今回の流行、人が免疫を持たない感染症は、一たびどこかの国で流行すれば、瞬く間に世界じゅうに広がっていくということを示しております。スペイン風邪のときのように、第一波よりも第二波に重症者が出るかもしれないということが懸念をされており、秋口をにらみまして万全の対策をとる必要があると思います。
　感染が拡大するにつれまして、発熱外来などの医療分野の未整備、また、マスクをするということが徹底されていなかったり、製造時間のかかるワクチンの開発など、さまざまな課題が今取りざたをされております。来るべき本格的な第二、第三波を迎え撃つ体制を早急に整えなければならないと考えます。
　官房長官、今後の対策についてお考えをお伺いいたします。
○河村国務大臣　今回の新型インフルエンザ対策、この問題は国家の危機管理上の重要な課題であるというふうにとらえまして、全力を挙げて今取り組んでおるわけでございます。
　御指摘のように、これが国際化して、まさにパンデミック状況がもう言われておる、こういう中でございますので、まずは水際作戦を政府としては最大力を入れておるところでございますが、国際的な情報の収集、それから国民への迅速かつ的確な情報提供、これも一義的に考えておりますし、また国内の医療体制整備を今進めておるところでございます。
　しかし、今まさに大事な御指摘がありましたように、一度流行が終わって、さらにこの夏を越えて秋に第二波が来る、スペイン風邪のときもそうであったというふうな指摘を受けております。そこで、このための対策を今のうちからきちっと考えておく、非常に大事なことだと思います。
　これからの新しいワクチンの製造等については、また詳細は厚労大臣にお聞きいただければと思いますけれども、いわゆるワクチン株も既にＷＨＯから来ておりますので、そういうことも当然考えなきゃなりません。
　そんなことで、今御指摘いただいた点は大事な点でございますから、国民の安心、安全のためにも、もっと迅速かつ的確な対応、これからの問題にも対応できるような体制づくり、これを今後十分注意して対応していきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、国民の生命を守る危機管理、総力を挙げていっていただきたい、このように考えております。
　次に、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　今回、日本で確認をされましたインフルエンザの感染は、感染地であるカナダに語学研修旅行に行った高校生の一行でございました。水際で判明したために感染拡大を食いとめることができたとは思われますけれども、米国、カナダでの感染が広がったというのも、集団行動をする学校であったということに注目をしていかなければならないと思います。
　先月二十九日、ＷＨＯはフェーズ４から５に引き上げましたけれども、米国やカナダの学校の患者が増加したことがその理由の一つとなっております。米国ではニューヨーク市の高校で四十人以上の集団感染が発生をし、カナダ東部の高校でも集団感染が確認されるなど、学校が一つ感染の媒介の場になっているということが言えるかと思います。
　今回、水際で食いとめることができたわけですが、今後、学校、集団行動、若者と、危惧する要素が重なるほど、感染拡大のおそれが強まっております。学校における感染防止、ここが非常に重要になってくるかと思います。
　この大型連休を海外で過ごした子供さんもいまして、学校が始まり、海外に行ってきたのではないか、もしかしたらそのようないじめも起きてしまうかもしれないということが懸念されます。
　そこで、今後、子供たちがパニックまた偏見に陥らないように、また心の健康を保つために、文部科学省の行動計画では、感染が確認された都道府県はすべての学校に休校を要請することを想定していらっしゃるようですが、今後の方針など、学校における感染防止策について大臣にお伺いをいたします。
○塩谷国務大臣　今回のインフルエンザにつきましては、特に若い人がかかりやすいということで、我が国においても初めて確認されたのが高校生であったということで、私どもとしても、改めて緊張感を持って対応しなければならないと考えております。
　そのために、まずは、正確な情報を児童生徒や保護者に伝えて、確実に迅速に周知徹底するということ、また一方で、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止して、適切な判断、行動がなされるように指導しているところでございます。
　また、新型インフルエンザから、帰国した児童生徒が学校において風評により不当な扱いを受けることのないように、冷静な対応をとることを指導しております。
　また、都道府県において感染が確認された場合の対応につきましては、まずは、専門家による検討を踏まえて弾力的、機動的に対応する必要があると考えております。例えば、学校の児童生徒に新型インフルエンザが発生した場合と一般の方に発生した場合では、学校の対応も異なると思っております。どうしても、学校の場合は集団ということがありますので、全体でどうするかということも考えなければなりませんし、ただ、臨時休業になると、この範囲については、政府全体の対処方針を踏まえて、各都道府県の保健部局と相談して適切な対応をとるように考えております。一応、原則としては、その県で発生した場合には県内の全校休業としておりますが、ただ、その発生状況、あるいは地域の通勤通学状況、いろいろな状況を踏まえて、ここは具体的にまた相談して決定することになっております。
　いずれにしましても、正確な情報収集をすると同時に、学校関係者が冷静かつ適切な対応をするように指導してまいりたいと考えております。