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○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月に公表されました障害者権利条約に係る総括所見におきましては、障害者に対する非自発的入院の見直しや障害者の地域社会での自立した生活の推進など、厚生労働省に関連する事項が多岐にわたり含まれております。
　これらに関して、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策等については、社会保障審議会の障害者部会の報告書において、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて引き続き検討すべき課題とされております。
　今般の改正案の附則第三条はこうした経緯を踏まえて置かれた検討規定でございまして、その検討に当たっては、本年九月に公表された勧告の内容についても、精神障害者の方々の意見を聞きつつ、海外の制度との対比等を行いながら、権利擁護の仕組みを含め、速やかな検討に着手をしてまいりたいと考えております。
　その他の事項につきましても、本法案の施行状況等を踏まえまして、附則第二条でございますけれども、の検討規定に基づきまして、施行後五年を目途として行うこととされている検討に加えまして、障害者の一層の権利擁護やその希望に応じた地域生活の実現に向けて、勧告の内容や関係者の意見等を踏まえながら、関係省庁とも連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ちょっと一番目の質問と混じってしまっていたかもしれないんですけれども、五年だと勧告に間に合わないんじゃないかという端的な質問で、先ほども最後に五年でと言っていたんですが、どうなんでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げました附則の条項でございますが、附則第二条の検討規定、これは法案の施行状況全体について五年を目途として検討と定めているところでございますが、非同意の入院に係ります附則第三条の規定につきましては施行後何年といった書きぶりの文言は規定をしておらず、先ほど申し上げましたように、速やかな検討に着手をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　間に合うという理解でよろしいんでしょうか。五年というのはあくまで附則の二条だということでありますので、それでは、今回の勧告の是正が進んでいないということがないように、是非、これからも私たちはしっかりと見ていきたいと思っていますので、お願いいたします。
　引き続き、障害者の権利条約に基づく委員会の勧告の中身について伺いますが、一般医療と精神医療を分ける精神保健福祉法の解体ということも勧告がされています。実際に、精神医療は一般医療から隔絶された政策体系に位置づけられていますので、このような政策の中心に精神保健福祉法が存在する形になっています。
　精神福祉法、精神医療というのは、地域医療構想とか、また病棟機能の報告制度、一般の病院ではありますけれども、その対象外とされておりまして、先ほども委員の中からありましたけれども、新型コロナウイルスの感染症対策をめぐっても、一般医療とは連携ができないものですから、市中の感染よりも約六倍以上の死者を出したという報告もあります。ＮＨＫでも、この感染病棟における死者の状況というのが特集もされていたほどであります。
　また、精神保健福祉法の規定の影響で、精神保健指定医、家族等に大変な負担が集中しておりまして、他の一般の科のように、意思決定の支援というような協議モデル、いろいろな人が入ってきて協議をしながら入退院を決めるような、そういった協議モデルの採用が難しいというのが現実であります。
　その意味では、この精神保健福祉法の在り方そのものを見直していくということが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　精神疾患につきましては、患者本人が病気の認識を持っていない場合や、症状の悪化により判断能力そのものが低下する場合がございます。こうした特性を持つことから、患者の精神科医療へのアクセスを保障するということが求められるところでございます。
　また、精神科病院は、精神科以外の病院や介護保険施設とは異なり、専門的な精神科医療が必要とされる患者を専門的に受け入れて、必要な入院医療を提供する役割を担っております。
　精神保健福祉法は、こうした精神疾患の特性や精神科病院の役割等を踏まえて、精神障害者の医療及び保護を行うことなどを目的とし、必要な制度を規定している法律でございまして、今後ともその役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。
○田中（健）委員　精神福祉法の理念や考えというのは分かるんですけれども、それによって、今回のような新型コロナウイルスにおいても大きな死者が出てしまったり、また、結局、長い時間入院しなきゃならないというようなことが続いているということでありますから、もちろん現状は分かっておりますし、また、他の病気においても、もちろん専門家というのがお医者さんですから、それは精神科だけに特化したものではありませんから、精神科医療というのを他の科と同質な政策の体系に改めていくという、精神保健及び精神障害福祉に関する法律の改定、廃止を含めた制度体系の在り方についても是非議論は深めていってほしいと思っています。
　その中で、今年六月に出された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会、この報告書によって今回法改正がなされておりますけれども、この総論の中で、検討に先立ち、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの位置づけというものについて、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組を含まないという点についてしっかりと明確にすべきであるということが確認をされました。
　これまで運用されてきましたのは、措置入院の運用に関するガイドラインであったり、また、地方公共団体における退院支援のガイドラインでこれまで運用がされてまいりましたが、このガイドラインというのは、津久井やまゆり園事件の再発防止を契機にしたものという位置づけであると言われています。
　二〇一八年、加藤大臣、当時も厚労大臣でございましたが、ガイドラインの運用状況を見て法案を出し直すという旨の、趣旨をされております。
　今回、これらの経緯を踏まえて、ガイドラインのどのような点を評価し、そして法案提出の判断に至ったのかということを大臣にお聞きします。
○辺見政府参考人　まず、ちょっと事実関係の御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘の加藤大臣の発言は、平成三十年七月三日の参議院厚生労働委員会における退院支援のガイドラインに関する発言であると承知をしております。
　このガイドラインにつきましては、患者本人のニーズに応じて、退院後に医療や福祉等の継続的な支援を受けられる仕組みを整備できるよう、平成三十年三月に自治体に対して発出したものでございまして、支援の対象者を措置入院者に限ることなく、自治体が中心となって退院後支援を行う必要があると認めた者のうち同意が得られた者とすること、また、退院後支援計画の作成、実施等に関する会議において、原則として警察の関与を認めないことなどを明記しているところでございます。
　また、ガイドラインに基づきます退院後支援については、病院を含む支援者間の連携が強化される、また、支援者間の認識の共有が図られ、支援の質向上につながる、患者の孤独感が軽減され、治療への動機につながるなどの効果が報告をされております。
　このため、改めて法的な措置を講ずることなく、引き続きこのガイドラインをベースとした支援を継続していくこととし、平成二十九年の法改正にございましたような措置入院患者の退院支援はこの改正法案に含めていないというところでございます。
○田中（健）委員　大臣にお聞きをしますけれども、この改正法案はやはりいろんな経緯がありまして、私はまだ議員でなかったのでありますが、二〇一七年の第百九十三回の国会に精神保健福祉法案が提出をされたんですけれども、今まさにおっしゃりました退院支援の警察の参加などが監視につながるというような批判も多々出まして、これは審議中にも法案資料の部分が変更されたり、また、野党からも様々な問題点が指摘をされて、結局、参議院の先議での異例の継続審議となりました。その後、衆議院の解散によってこの法案が廃案になってしまったということがありまして、その後は、今言いました退院支援と措置入院はガイドラインで示してきたということです。
　だからこそ、このような経緯を踏まえて、今回、ガイドラインをどのように評価をして、そして、それに基づいて大臣が法改正というものを提出をしたのかということを大臣の口から説明をいただければと思います。
○加藤国務大臣　まさに委員おっしゃったように、当時の議論の中でいろいろ指摘をされて、最終的に継続になったんですかね、それで、今お話があったように衆議院の解散で廃案になったという経緯をたどったというふうに記憶をしております。
　今部長からも答弁させていただいたように、本件については、ガイドラインを作って、そして実際に今運用させていただいているわけであります。したがって、改めて法的な措置を講じることなく、引き続き、患者本人の意向やニーズを踏まえながら、このガイドラインをベースに支援を継続していくことが適当と判断をし、平成二十九年の改正法案にあったような措置入院患者の退院後支援、これは今回の法案の中には含まれていない、こういう経緯でございます。
○田中（健）委員　声としましては、新設される退院支援の協議会の中には、措置入院の運用のための協議の場として、二〇一七年のときも議論のありました、警察の参加を想定しながら進められる懸念があるということも心配をされています。
　また同時に、精神障害にも対応した、地域包括ケアシステムに組み込んでいくという中においては、本人、家族、近隣の住民の理解が必要ですし、また、地域のサポート、最前線にいる福祉サービス事業者さんという、こういったところの十分な対応がないと、これはうまく引き継いでいけないと思っています。不十分です。
　ですから、地方公共団体による精神障害の退院支援に関するガイドライン及び措置入院の運用に関するガイドラインというのを見直しを行うことも、この法改正に合わせて必要かとは思いますが、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○辺見政府参考人　本ガイドラインについては一定の効果が報告されているところでもございますので、本人の意向やニーズを踏まえながら、このガイドラインをベースに支援を継続していくことが適当であると考えているところでございますが、運用に際しまして見直しが必要な点等ございましたらば、見直しについても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今、見直しについての検討も必要と。大臣も同じ考えでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、先ほどガイドラインをベースに支援を継続していくことが適当だということを申し上げたところでありますけれども、日々日々いろいろと御意見もあろうかと思いますので、これは本件に限らずいろんなものについて、特に障害のある皆さん、当事者等とか、御意見があれば、それを踏まえながら必要な検討はさせていただく、これは当然のことだと思います。
○田中（健）委員　しっかりとした、当事者の声も聞きながら、ガイドラインの見直しも含めて検討を進めていただきたいと思います。
　さらに、厚労省は今年三月に、有識者の検討会で、精神医療の制度改正に向けて案を提出をしています。これも先ほどから出ています精神科医療の問題として、入院が約二十七万人、この半分を占める医療保護入院についてです。ここで出されましたのは、基本的には将来的な廃止も視野に、縮小に向けて検討という方針がこの案の中で示されました。これを出されたときは大変話題となりまして、画期的だ又は意欲的だと評価をされたほどです。
　この保健福祉法が始まって、先ほども阿部先生の方から歴史がございましたけれども、この歴史の中で本当に画期的だというような声も上がっていましたが、しかし、六月には、たった三か月で廃止も縮小も削られてしまって、残ったのは、将来的な見通しについて検討という文言に変更がされてしまって、大きくトーンダウンをしてしまいました。
　今回、満を持して、厚労省の皆さんが、この検討会も、十月から、昨年から続いて出した案というのが大きく後退をしてしまったその理由をお聞かせ願いたいと思いますし、また、検討会報告書には、併せて、誰もが安心して信頼できる入院医療が実現されるため、それを検討しようということも明記されています。誰もが安心して信頼できる入院医療というのは、やはり、医療保護入院の将来的な廃止や縮小というものを、私は、含んで、ここに読み取っていいのかということをお聞きをしたいと思いますが、見解を伺います。
○辺見政府参考人　議員御指摘の医療保護入院の将来的な廃止も視野とした縮小という部分でございますけれども、本年三月開催の第七回地域で安心して暮らせる精神医療福祉体制の実現に向けた検討会の事務局から提出させていただきました資料において、その時点までの検討会での議論を整理して、構成員から出された意見を踏まえまして、検討が必要な事項としての論点の中で提示をさせていただいたものでございます。
　その後の検討会での議論を経て、本年六月の取りまとめの報告書では、患者の同意がない場合の入院制度の在り方については、将来的な見直しについて検討することとされるとともに、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等を踏まえて、引き続きの検討課題、引き続きの課題とされたところでございます。
　今般の改正案の附則三条はこうした経緯を踏まえて置かれました検討規定でございまして、その検討に当たりましては、障害者権利委員会の勧告の内容についても、障害者の方々の意見を聞きつつ、海外の制度との対比等を行いながら、権利擁護の仕組みを含めて、速やかな検討に着手してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今回、質問通告で全て大臣にということでお願いして、あくまで参考人の人は補助ということでお願いしてありましたので、大臣の真摯な対応をお願いしたいと思います。
　更に言わせてもらいますと、この三か月の間何があったといいますと、三か月の間に、この検討会の中に、病院協会のトップの方が参考人として発言に来まして、医療保護入院制度を廃止したら精神科の医療は完全に壊れる、これは忠告しておくぞというような発言が残っています。
　私は、これについて厚労省を責めるというよりも、確かに、精神医療が民間病院に支えられてきた、そういう歴史もありますし、現在も民間病院が主としてやっているのが事実です。しかしながら、地域で安心して暮らせる環境をつくっていくという地域移行を今回の法改正案には様々な形で盛り込んでいるわけです。つまり、せっかく厚労省がそういった意思を示しているのに、この発言で覆ったとは思いたくありませんけれども、これまで積み重ねてきて、そして、三月に出した案が六月には大変大きく後退してしまっている。それが私は余りに疑問でなりませんし、なぜこうなってしまったんだろうという思いがあります。
　厚労省は、今回、障害者、精神障害者も含め地域移行を進めていく、これまで施設や病院にいたそういう人たちが一人でも多く、地域で住みやすい体制をつくるということであるならば、精神医療に関しては、やはり、廃止とまで言えなくても、将来に縮小を入れた検討をしていくということぐらいなぜ入れられなかったのか、大変に疑問です。
　入ったのは、将来的な見通しについて検討という言葉です。将来的な見通しについて検討というのは、何も言っていないということですよね、将来的な見通しを検討するということですから。大変残念です。その意思を、是非、大臣からお聞きをさせてもらえればと思います。
○加藤国務大臣　まず、先ほどのは、将来的な見通しではなくて、将来的な見直しでありますから、そこはちょっと趣旨が違うんだろうと思います。
　その上で、まさに、この場というのはいろいろな関係者がおられます。そして、かんかんがくがく、いろいろな議論が行われている。ちょっと、私、当時担当じゃなかったので、そのこと自体直接は見てはおりませんけれども。まさにそういった議論をしながら、方向として、まず地域移行を進めていく、これはコンセンサスになっていくわけですから、まさにそれを一つ一つ進めていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○田中（健）委員　是非、その意気込みを今回の法案にもしっかりと書き込んでほしかったです。
　済みません、見通しが見直しということでありましたので。見直しであったとしても、将来的な見直しについて、さらに、それを検討ということでは、私は何もしないということに等しいんじゃないかと思っておりますので、そこは最後に述べさせていただきたいと思います。
　済みません、時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　国連の障害者権利委員会の総括所見が出されました。私、もっとこの総括所見の中身を政府は重く受け止める必要があると思います。強制入院の法的規定の廃止、これを求めました。そして、障害者が地域で自立して生活できるようにしっかり支援をしていきなさい、こういう勧告が出たわけですね。
　先ほど田中議員が指摘をされておりましたけれども、障害者の権利委員会の総括所見は、この勧告の実施状況の報告は二〇二八年二月二十日なんですよね。ところが、今回の法案は、勧告の中身は入っていない。強制入院の見直しの方向は何も入っていない、逆の方向のものすら入っている、こう指摘がされているわけです。そうして本法案の成立後の見直しは、法施行後五年、つまり二〇二九年四月ですよ。二〇二八年の障害者権利委員会の報告は、法的対応を取ってくれという要請を全く無視をする、こういうことになってしまうわけです。
　先ほどの答弁を聞いていましたら、法律が成立してから速やかに検討していくんだ、こうおっしゃいます。速やかに検討すると言いながら、法的対応が実施後の五年後というのは、速やかに検討したって、ずっと長い間検討するという話じゃないですか。ちっとも実行しようということにはならないわけです。
　大臣、私は、障害者権利委員会の総括所見、しっかりと受け止めて、束ねを外して法案を見直して、出し直すべきだと思いますよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど、束ねている理由は既に申し上げたとおりでございます。
　また、障害者権利委員会の総括意見というんでしょうか、それに対する対応についても、まさにそうしたことも念頭に置きながら、附則において、二条、特に三条ですかね、を加えさせていただいて、そうした対応も想定をしながら今回の法律を出させていただいた、こういうことでございます。
○宮本（徹）委員　そうした対応といったって、速やかな検討でしょう。それでも法改正は二〇二九年ですよ、次は。これが法案の中身なんですよ。速やかにのんびり検討するという法律なんですよ。それでいいんですか。
　厚労省は、そもそもこの法案作成過程において、有識者検討会では、先ほどお話ありましたけれども、医療保護入院の将来的な廃止を視野に縮小、これを掲げていたわけですよね。病院団体の反対でなくなってしまいましたけれども。
　私は、今回の障害者権利委員会の総括所見を受けて政府がやるべきなのは、束ねを外して、精神保健福祉法、とりわけこれについては有識者検討会の議論からやり直すべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、今お話をさせていただいたように、検討規定には第二条と第三条があるわけでありまして、それはもう委員御承知のとおりで、第三条では、「政府は、精神保健福祉法の規定による本人の同意がない場合の入院の制度の在り方等に関し、精神疾患の特性及び精神障害者の実情等を勘案するとともに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとする。」と。当然、この必要な措置には、法律をいじる、法律を改正するということも含まれるものと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、その法律の改正が実施後の五年になっているという法律だということを指摘しているわけですよ。
　大体、速やかに検討するというんだったら、今すぐに始めればいいじゃないですか。だって、検討会の元々の厚労省の思いだって、医療保護入院の将来的な全廃を視野に、これが厚労省自身の事務方の提案した中身だったんですから。そこに立ち戻っての検討を今からやろうじゃないですか。そのために束ねを外しましょうよ。賛成すると多くの皆さんがおっしゃっていますよ。多分、大臣がそうすると決断したら、与党の皆さんだって、うんと言うと思いますよ。是非お願いします。
○加藤国務大臣　いや、ですから、ちょっと委員と私、何かかみ合っていなくてあれなんですが、第三条においてこうした規定を設けているのは、別に施行後五年とは関係ない。それとは別に第三条が設けられているんですから。そこに是非御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　じゃ、それとは関係ないとおっしゃるんでしたら、なおさら、私はこれは外して、直ちに今から見直した方がいいと思いますよ。なぜなら、障害者権利委員会からの総括所見に反する中身がある、こういう指摘が日弁連からも、先日会長声明が出て指摘をされております。だから、私はきつくここで申し上げているわけですよ。
　ちょっと中身の議論に行きたいと思いますけれども、強制入院の比率は、ＥＵ諸国では平均一〇％台ということでありますが、日本では、二〇二一年六月三十日、入院者二十六万三千七人のうち、医療保護入院が十三万九百四十人、四九・七％、半分を占めております。
　そして、今日、資料をつけておりますけれども、精神病床の平均在院日数は、ＯＥＣＤの資料で、多くの国は十日から四十日、スペインが五十六日、ギリシャが九十六日、韓国は百七十六日と。日本は、厚労省の資料では、二百九十四日と飛び抜けて多いわけですね。
　大臣、なぜ日本はこんなに非自発的な入院が多いのか。なぜ日本の入院期間が長いのか。認識をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　各国との比較というのは、文化とかいろいろなものが違うので、なかなか難しいと思いますが、入院期間が長期に及ぶ要因については、精神障害者の退院支援を具体的に進めるに当たり、患者御本人の抱える多様な課題を解決するための仕組みが必ずしも十分でない、こういったことが指摘をされているところでございます。
○宮本（徹）委員　やはり日本の医療保護入院の制度は十分じゃないところだらけなわけですよね。入院の際の同意も、家族の同意。基本は、お医者さんが指定したら、家族の同意ではいれてしまう。その際に、司法審査だとか第三者機関だとか、こういうところがチェックする仕組みもない。そして、一回入院した場合、期限も設けられていない。そして、地域でも、精神障害者の皆さんを支えていく体制が余りにも欠けている。たくさんの課題があるわけですけれども、これは一つ一つ、やはりちゃんと見直していきましょう、解決していきましょう、これが国連の障害者権利委員会の総括所見が言っている中身だと思うんですよ。
　今回、法案では、医療保護入院について、家族の同意、不同意の意思表示がない場合、市町村長の同意で入院を判断する、こういう仕組みが設けられますが、これは医療保護入院の適用拡大だと日弁連の声明では言っております。これによって不要な強制入院が増えることになるんじゃないですか、大臣。
○加藤国務大臣　家族の同意、不同意の意思表示がない場合の医療保護入院の適用拡大に関して、今御指摘がありました。
　今回の改正は、家族等が患者本人との関係が疎遠であることなどを理由に、同意、不同意の意思表示を行わず、患者が必要な入院治療にアクセスできない場合があることや、家族同意に伴う家族関係の悪化を懸念する精神障害者の家族の団体からの要望を踏まえて行うものであります。
　患者の症状は様々であり、今般の改正案により医療保護入院が増えるとは一概には言えないと考えておりますが、改正法の施行後においては、医療保護入院に当たり、病院から家族等に対して従来どおり患者本人の入院医療の必要性についての説明を行うことなどに加えて、医療保護入院制度における家族等同意の意義、同意した家族等に対して入院理由やその期間について書面の通知があること等についても十分な説明を行った上で、家族等の意思を確認することが重要であり、その上でどうしても意思表示が得られない場合について新たに市町村同意の対象となるほか、今回の改正案では、精神科病院の管理者に地域の障害福祉、介護従事者との連携を義務づけるなど、あわせて、入院患者の退院支援も推進するとしており、施行に当たってはこうしたこともしっかりと周知をし、医療保護入院の適切な運用、これを図っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　家族関係の悪化、家族同意だとそれが起きる可能性がある、これはもう昔からずっと指摘されてきたわけですよね。ですから、そもそも医師の判断と家族同意の要件だけで医療保護入院を可能とする制度はやめるべきだというのが言われてきたわけですよ、人権保障の観点から。裁判所がかむだとか、第三者機関がかむだとか、もっと家族に負担がかからない制度にしようということは言われてきたわけですよね。
　ところが、今回は医師の判断に加えて、家族の意思表示がなければ市町村の同意だと。今でも家族がいらっしゃらないケースなどは市町村の同意で医療保護入院というのがあります。ただ、それはやっていることというのは極めて簡単な書面審査なんですよ。通常は判こを押してしまう。市町村長が不同意にした件数があるのかと厚労省に聞きましたら、そんなものは把握していないということですよ。
　そして、実施要領では、入院中の面会について、市町村長が同意した患者には市町村の担当者が面会することになっておりますけれども、面会をやられていないケースが大変多いわけですよ。面会状況はどうなっているのか厚労省に聞きましたけれども、これも全然つかんでおりません。市町村長の同意というのは、ほったらかしの同意になっているんですよね。
　こういうことを拡大していって本人の意に反する強制入院を増やしていいのかというのは、本当に大問題だというふうに私は思います。医療が必要だけれども入院でなくてもやっていけそうだ、こういう方が、いや、この方は入院した方が周りとしては楽だということで医療保護入院になってしまう可能性が、これによって生まれる可能性がある。これはもう、本当に私は人権侵害になると思います。こういうことが起きない保証はないんじゃないんですか。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　辺見障害保健福祉部長。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、入院治療への患者のアクセスを保障するとともに、患者の権利擁護を図る仕組みとなっております。
　医療保護入院については、患者の意思の尊重や家族の負担軽減等の観点から廃止を求める意見がある一方、代替策がない状況で廃止の方向を示すことは困難であり、十分な議論が必要との意見があるところでございます。
　精神障害を有する当事者、法律家を含む有識者による検討会における議論におきましては、例えば、司法機関を同意者とするということについて、医学的な専門性を伴う判断について、法律家による判断というのはなかなか困難な面があるといったようなことも含めて、御議論いただいたところでございます。
　今回の改正法案の附則において検討規定を置いているところでございますけれども、こうしたことと併せまして、現行の医療保護入院の課題について整理を進めてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えになっていないんですけれども、私は本当に、本人の意に反して不要な強制入院がこのことによって増えることは否定できないと思いますよ。私は本当に、当事者の皆さんの意見も聞き、日弁連の皆さんとも意見交換し、ちゃんと人権が保障された形での精神医療の在り方とはどうなのかというのを、やはり国連がせっかくああいう総括所見を出していただいたわけですから、ここは立ち止まって考えるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点伺いますけれども、この医療保護入院について、今回、期間は何か月というのはありますけれども、更新が無限にできるものになっております。どうしても更新が必要だというのであれば、最低限でも、更新は一回だけだとか、回数に上限を設ける必要があるんじゃないでしょうか。設けなければ、ずっと本人の意に反した入院が続いてしまうことになります。いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　今回の法案につきましては、入院患者の退院促進や地域移行を図るために、新たに医療保護入院の入院期間に六か月の上限を定めるといった規定を置いたところでございます。
　この入院期間につきましては、期限の到来の際に、精神科病院が入院の要件、これは医療の必要性や同意の能力等でございますけれども、これを確認するということが必要でございまして、単に家族の同意だけでは入院を継続できない仕組みとしております。
　個々の患者の症状等によりまして必要な入院医療の期間も異なるため、一概に上限を設けることは困難でございますが、今回の改正案では、精神科病院について、現行は努力義務とされている地域のサービス事業者との連携を義務とするなど、退院後の地域での生活を見据えた退院支援の更なる拡充を図ることとしております。
　適切な運用に努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　ここは本当に、人権保障の観点から、この異常な日本の長期の入院、どうやって歯止めをかけるのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。
　残された時間で、別の問題、質問します。
　一般就労と就労系障害福祉サービスの併用についてお伺いしたいと思います。
　日常的に就労系障害福祉サービスの支援を受けているからこそ、一般就労が続けられている方々がいらっしゃいます。今回の法案についても、現場で支援する方からは、一時間でも働けたら福祉サービスに利用制限がつくのが原則になるというのは、福祉サービスによる生活支援の放棄という感じがする、こういう声もいただきました。
　自治体の判断で併用できているものについて、国が新たに一時利用だと法律に明記して、原則の利用期間、これを定めたら、私は、絶対自治体の判断に影響しちゃうと思うんですよね。
　私はやはり、法律上、一時に限るべきではないと思います。そして、当事者のニーズに合わせて、期間を定めずに継続的に利用できることを明確にすべきだと思います。あわせて、例えば、週十時間未満の超短時間雇用の方はこの期間制限の対象外だとか、こういうことも明確にしていただいて、とにかく継続的な併用を、必要な方にはちゃんといつまででもできるんだ、こういう仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　現行の制度におきましては、一般の就労が困難な方について、福祉サービスの利用を認めているところでございます。
　こうした枠の中で、一般的な就労とは異なる形で、短期間、臨時的な働き方をされている事例があろうかと思いますが、これは今回の法律で想定しております一時的な雇用というものとは異なるものであると考えておりまして、こうしたところについて適切な運用がなされるように、法施行後の運用においてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　短い時間の場合はそうだと。
　例えば、週二十時間、三十時間働いている方のケースであっても、週一回、就労系の福祉サービスを利用することによって、そこで、いろいろな悩みを相談したりだとか支えられることによって、一般就労も続けられているという方もいるんですね。こういう方についても当然、利用期間を制限せずに利用できるようにすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○辺見政府参考人　就労の形態、働き方等、様々でございますので、ちょっと一概に申し上げることが今の時点では困難でございますけれども、法施行後において現場において混乱が生じることのないよう、整理をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　一番大事なことは、障害がある方が一般就労をする際に、それだけではなくて、就労を続けるためには福祉的なサービスも必要だという方がいれば、その方もしっかり期限を区切ることなくちゃんと利用し続けられることだというふうに思いますので、期限を区切って、福祉サービスが受けられなくなって、逆に一般就労も困難がもたらされるようになったら、これは本末転倒ということになると思いますので、そこは本当にしっかりやっていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　今日も、まずは障害者の就労について説明した上で、答弁をいただきたいと思います。
　この間も議論に出ておりますけれども、就労継続支援のＡ型の施設がありまして、例えば私の地元でも、一次産業とのコラボということで、農福連携という言葉が定着したように、障害者が農業を担って、それでそういった事業を展開していくということもあります。
　今日ちょっと大臣に改めて提言したいのは、やはり、願わくば、今、日本全体でも今後、労働力人口の減少でありますとか、あるいは、私としては、そういう障害をお持ちの方も、福祉の分野から一般の就労に移りたいという方も多々いらっしゃると思うわけですね。
　まず、そういったマッチングのことも含めてですけれども、地元においても、そういった経営者、いわゆる障害者を本気でこれからそういった労働力人口の減少も踏まえて雇用したいという方もいらっしゃると思うんですけれども、かなり改善はされつつありますけれども、その啓発活動ですね、まず障害者の属性を知るとか、お互いを認め合う社会でございますので、やはりそういったことの啓発、ハローワークを通じてやっているということでございますけれども、大臣、このことに関しまして、経営者がまずそういった障害者の個々の実態を知るということに関して、何か御意見がありましたら、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　障害者の方を雇用されたいという意向を持っている経営者の方も、私の周りにもいろいろおられます。
　ただ、具体的にどういう形でそういった皆さんに働いてもらうのか、そのために何をすべきなのか、そういったところがなかなか見えてこない、こんなお話も聞くわけでありますから、是非、今おっしゃっているように、障害者の方が通常の事業所で働ける、その環境をどうつくっていけばいいのか、あるいは、事前に少しそこで働いてみて、今のやり方がありますよね、少しなじんでみて、あるいはそこでサポートしながら、そして定着をしていただくとか、そうした様々な対策を講じていくことで、できる限り一般の就労に入っていただけるように、また、障害のある方も一般の就労で働きたいという希望を持っている方も大勢おられると思いますので、そうした希望を実現できるように努力をしていきたいと思います。
○仁木委員　雇用をする経営者、あるいは人事部の方を含めて、大臣がおっしゃったことの具体的なサポート体制として、ジョブコーチみたいな制度があると思います。やはり、国の財源から申しましても、福祉でいると一人頭年間二百万円ぐらい要るというような試算もあるわけでございますけれども、それが障害者雇用を一般雇用に移行すると、例えば、一番増えていて二万七千円としても、年間三十五万円ぐらいで済むというふうなこともあります。
　ですから、障害者だからこの仕事はできないだろうではなくて、障害者でも可能な、可能性、ポテンシャルを持っていますし。されど、例えば、一つのこういった作業が得意で、すごくなじんできて、信頼もできて、出世して、管理職になるという話をしたら、それがすごく重荷になったりする、そういうケースもあると思うんですね。
　ですから、経営者、人事部の方も含めて、障害者の属性を、やはり、いわゆる一人も取り残さない社会でございますので、そういった価値観、多様性を重んじる、そういう面も、この障害者の雇用、労働行政においても、大臣としてまたリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　そういう意味でハローワークの果たす役割は大きいと思うんですけれども、大臣、私が冒頭申し上げた、就労継続型の、Ａ型施設から移行した際の、いわゆる保険での収載があります、福祉における。これをもう少し、例えば、一年しかいわゆるポイントというか報酬がないわけでございますけれども、それを延ばすとか、就労継続でそういった障害者がそこで得た経験、そしてスキルをまた一般就労で生かした場合のインセンティブをより現場に与えるような。つまり、そこの就労継続の場である程度技術が整った、経験を積んだ従業員がいると、そこで、福祉だけで頑張っていって、まあそれはいいことではあるんですけれども、やはり一般就労に生かすということも非常に大切な目的でありますので、そういったインセンティブを厚くするというふうなことに対して、大臣、これは影響はあると思いますので、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、就労継続支援Ａ型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が可能な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供して、就労に必要な知識とか能力の向上のために必要な訓練などを行う、こういう場でありますから、これを利用する中で、今申し上げた、能力が向上して、一般での就労も可能になってくるという方もおられると思います。本人の希望、また、今申し上げた能力の向上に応じて、一般就労への移行をむしろ支援していくということが大事であります。
　障害福祉サービス等報酬においても、就労継続支援Ａ型事業所での就労から一般就労に移行して六か月以上就労を継続している方がいる場合には当該Ａ型事業所を加算で評価するという仕組みを、令和三年度報酬改定においてその充実も図ったところであります。
　引き続き、Ａ型事業所において、一般就労への移行も含めた、利用者のニーズに沿った支援の提供が重要であり、また、それに向けて必要な方策を推進していきたいと考えております。
○仁木委員　大臣の御答弁ですと、ある種、就労継続Ａ型施設というものが、障害者の方が一般就労に向けての訓練とかそういったことを担っている可能性もありますので、私が冒頭申し上げたような形で、やはり、例えば就労移行支援の体制加算等の増額とか、そういった要件の緩和とかも踏まえて、こういったところに、施設の方にインセンティブを与えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　その上で、私も、知的障害を持たれたお子さん、例えば友人としているわけですけれども、特別支援学校を卒業した後のその人たちの居場所というのはすごく重要です。
　そういうことで、これも、ハローワークの、地域の、持っている様々な、雇用する場、事業所の方々の情報を、例えば、特別支援学校の先生に提供しながら、それぞれの子供たちがその学校を卒業した後の就労につなげていくということも大切だと考えますけれども、ちょっと、特別支援学校も文科省的なエリアになるわけでございますけれども、特にハローワークのスタッフの方々のそういった連携、その辺を大臣、どのようにお考えでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、仁木委員からも御指摘があったように、特別支援学校等との連携、非常に重要なことだと思っております。ハローワークにおきましては、特別支援学校等と連携をして、職場実習の実施も含めて、在校時から支援を行うようにしております。
　そして、これ以外にも、例えば精神保健福祉士の方、こういった方々を専門人材ということで配置をしまして、担当者制によって障害の特性に合わせたオーダーメイドの就職支援を実施をしているところでございます。
　そしてまた、就職後におきましても、ハローワークで定着支援を実施をしたり、具体的な問題が生じる場合は地域障害者の職業センター等とも連携をしてジョブコーチなどの専門的な支援を行っている。こういった形で、一貫した形での支援を行っているところでございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　ちょっと精神科の関係の方の問題にしていきたいと思いますけれども、私も医師として、大分前になりますけれども、精神科の病院の方に当直に行ったことがありますけれども、本当にそのときの環境というのは非常に劣悪なものもありました。
　実際、そこでルーティン的に、こういう状態になったらこういうふうな薬物療法を施してくださいといったときに、やはり、男性看護師がそういった暴れようとする患者さんを押さえて、それでそこで注射をするとかいうふうなことがありました。こういったのは結構、ある種、閉じた空間で起こっていることです。
　それで、先ほど来、やはり精神科病棟とかそういったところ、特にクローズドな関係があって、今回のこの改正案にもあるんですけれども、例えば入院者訪問支援事業とかいうことがありますけれども、入院していない方々が訪問する、あるいは専門家が訪問するということがありますけれども、大臣にちょっとここでお尋ねしたいんですけれども、そういった精神科領域、特に病棟内のクローズ的なところで行われるそういった治療の一環というものと、今回問題にもなっています虐待、この見分け方というか、そういったのもある程度必要だと思います。
　この質問に先立ちまして、高齢者虐待防止法というのがありまして、例えば身体的、心理的虐待でありますとか、介護放棄、ネグレクトとか、あるいは性的虐待であるとか、経済的虐待とか、五つの虐待のテーマを項目別に出して、そういった高齢者の虐待を予防するような法律があるわけでございますけれども、今回、この辺の見極めというか、さっき私が冒頭に申し上げた、治療と虐待の、ある種の見る人が見たら、押さえ込まれて、それはちょっと虐待じゃないのというふうに取られるかもしれませんが、そういったところの、クローズな中で行われるそういった行為、それを大臣、何かお答えいただければと思います。
○辺見政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、精神科病院では、隔離、身体拘束につきまして、精神保健福祉法に基づき、精神科実務経験を有し、法律等に関する研修を修了した精神保健指定医が、代替の方法によることが困難であり、医療保護を図る上でやむを得ないと判断した場合に、必要最小限度の範囲で隔離、身体拘束というものを定められた手続を経て行われるというものでございます。
　他方、今回の精神保健福祉法の改正案では、精神科病院における障害者の虐待の内容として、身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行、わいせつ行為、暴言等の著しい心理的外傷を与える行為、衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置などを規定することとしております。
　こうした隔離、身体拘束と医療上の合理性が認められない虐待とは、一般的にはその状態が異なるものと考えられますが、通報される案件の中には両者のいずれに該当するかが一義的には分からないものも含まれる可能性がございます。
　現場で適正、円滑な運用が図られるよう、通報の手続や通報を受理した都道府県の対応などについてしっかりと明示をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁木委員　いずれにしても、なかなか現場の実態把握は難しいと思いますけれども、やはり、今までの歴史的な経緯がありますし、保健も、ある種、一般の形と行政的に違うということもありますので、そういったことも踏まえて、私は、定義づけ、そしてＱアンドＡ的なこともしていくべきだと思っております。
　といいますのは、高齢者虐待法におきましても、高齢者に対しての虐待は駄目ですよ。でも、実際は、例えばこういう高齢者もたまにいるんですね。介護施設で若い介護スタッフのお尻を触ったりとか、高齢者からそういったケアラーに対する虐待というかセクシュアルハラスメントというか、そういうのを認められますし、例えば、さっき私が精神科病棟の話をしましたけれども、患者さんが医療従事者に暴力を振るってきたりとかいうことも実際あるんですね。そういうのが、人ですから、いわゆるプロで働いている人も人ですよね、介護士にしても、介護の現場の人、そして医療の現場にしても人ですから、何だとか、ちょっと感情的になった場面もあると思うんですね。
　そういったことに対してのＱアンドＡとか、この際、こういった法改正をするのであるならば、やはり大臣、一度、こういう現場視察も含めて、もっともっとリアリティーというか現場のことを踏まえた上で、どういったＱアンドＡが望ましいのか。
　そして、やはり医療とか介護というのは、私、現場にいて思うんですけれども、お互いが、医療を提供する側、介護を提供する側、受ける側も、皆お互いが協力し合っていいものにつくっていくものだと思うんですね。
　そういう意味でいうと、私は、もちろんサービスを提供する側でいろいろな問題が起こって、こういう法改正もあるわけでございますけれども、そういった我慢ばかりということもあるので、そういうことも踏まえて、やはりある程度、国としての現場を見据えた上でのＱアンドＡみたいな、ガイドラインというか、大げさですけれども、そういう対応をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私も、先日、精神科の医療機関も視察を行かせていただきまして、いろいろお話を聞きました。そういう中で、ＱアンドＡもあるんだと思いますけれども、やはり、そこで働く方々がよくトレーニングされていて、いろいろな状態に対して冷静に対応していけるかどうか、また、それだけの経験を積んでいるかどうか、そういったものがかなり影響するのかなということを感じさせていただきました。
　このため、精神科医療体制確保研修事業においては、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象に、暴力を未然に防ぐための資質と技術を有した人材を育成するための包括的暴力防止プログラムに関する研修なども実施をさせていただいているわけでありますので、こうしたことを通じて、医療従事者の方々がまずは安心して対応できていただく、そして、そのことは患者さんにとってのプラスにつながるわけでありますから、そうした対応もしっかりやらせていただきたいと思っております。
○仁木委員　精神科の患者さんが入院する際に、今回の医療保護入院もそうでございますけれども、入院したい、治療するから、自分が病気を持っているからという、その病識が余りない方もいらっしゃいます。そういう中で、自分の意思に反して入院して、それでそういう事案が起こってしまう。そうしたら、例えば、また入院かというときに、何か本当に自分が行きたくないところに行かされるようなところしかないわけですね。
　自分が持っているそういう病気を治すために入院するんだというのが、本来のそういうありようだと思うんですけれども、そういう意味でいうと、やはり、現場のことをもう少し把握した上でのしっかりとした対策というのは、せっかく法改正して現場を変えていくことになりますので、私は、例えば、入院してから退院に向けてのアウトリーチ、公認心理師とかそういった形でどんどん、精神科医とあるいは看護師だけでなくて、そういった一般の生活に移行する際のいろいろな人材を増やして、こういったバッファーというかアウトリーチを増やしていく、それが大切だと思いますけれども、その最後のこと、それで、もしございましたら、お願いします。
○仁木委員　じゃ、次回、質問させてもらいます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十六日水曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　岡本　三成君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　澤川　和宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　大胡　　勝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　屋敷　利紀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　堀内　　斉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　土田　　慎君
　　岩谷　良平君　　　　　岬　　麻紀君
　　福重　隆浩君　　　　　岡本　三成君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　牧島かれん君
　　岬　　麻紀君　　　　　岩谷　良平君
　　岡本　三成君　　　　　福重　隆浩君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員　このＦＡＴＦの勧告対応の法案につきまして、本来であれば今年の通常国会、ここでの提出が想定されていた法案であります。今回、この臨時国会での審議となりましたが、もう既に、この法案の審議、勧告より一年以上が経過をしているわけであります。
　報道では、今年の一月の十六日、常会での法案提出を見送る方針ということが流れました。事実、政府の中では、いわゆる文書課長会議が行われて六十一本の法案が確認をされた中で落としていかれるわけですけれども、その後も三本減らされて、岸田内閣では参院選を前にして法案を絞るということであったかもしれませんが、そもそも、この勧告を受けて、マネーロンダリングの対策というのはまさに焦眉の急であるはずです。
　したがって、これは常会で法案提出すべきだったと私は思っておりますが、開会前に早々と法案成立を諦めて先送りした理由について、谷大臣はそのとき大臣ではおられませんでしたが、今は所管されています。なぜこのように遅れたのか、端的にお答えください。
○谷国務大臣　ＦＡＴＦの勧告対応法案につきましては、御指摘のとおり、昨年八月の審査報告書の公表を受けて、迅速に対応するべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設け、同室を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところであります。
　検討項目が多岐にわたることから一定の時間を要したところでございまして、今般、法案作成作業が終了したことから、この臨時国会に提出させていただいたところであります。
○馬淵委員　法案の作成に時間がかかったというお話でありますが、果たして本当にそうなのかというのは私は大変疑問に思っております。少なくとも準備は整っていたはずです。
　そして、今年の二月、ロシアによるウクライナへの侵略がありました。日本政府もこれを受けて、新たに外為法や関税法の改正を四月に行って、経済制裁の強化を行っています。
　常会にこの法案が提出をされていれば、例えば、暗号資産の交換業者に対する規制強化やあるいは罰則強化、こうしたことを施行期日を前倒しにして修正などをすれば、ロシアに対する金融制裁の効力をより高めることができたはずです。大臣、それについてはどうお考えですか。
○谷国務大臣　馬淵委員は、昨年、立憲民主の国対委員長として、与野党の様々な交渉も、私よりもはるかに御存じかと思います。
　ただ、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としても精力的に広範な作業を進めてきたものの、検討すべき項目が多岐にわたったということから一定の時間を要し、今臨時国会への提出の運びとなったということで御理解いただければと思います。