Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　倫理規範とかいうと、我々政治家も何かそういえば規範があったなと、また大臣規範もあるねと。別にパーティーの話をしようとは思っていませんけれども、何かあると規範というのが出てくるなとは思っているわけでございますが。
　この倫理規程を作る以上、やっぱり中身のある有意義なものじゃないといけないと思いますが、日弁連も、一定の評価もあるけれども、もっと具体的に被疑者、被告人の防御権の尊重について十分に留意すべきであるとか、あるいは自白偏重することなく客観的な証拠を重視すべきであるといった、そういうこともやっぱり書き込むべきじゃないのというような指摘もございます。
　大臣は、このような指摘はどうお考えですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　いろいろな、この「検察の理念」について策定する過程の中でもいろんな御意見もありましたし、作った後も、この部分がちょっともう少し必要ではないかとか不十分じゃないかというような御意見もいただいているわけでございますけれども、理念ということでございますので、それに基づいて具体的なことをどう実行していくのかというのは、またいろんな必要性に応じてしっかりと中でも議論して徹底をしていきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　それで、一方で、やっぱり不祥事というか、また新たな冤罪の可能性、東電ＯＬ事件とかですね、そういう可能性も出てきているなと。また、この間、どこかの検事正がスナックか何かで殴ったというのがありましたね。えっというか、検事正といったら、大体お付き合いするのは知事とかそういう偉い人たちですよ。何でそんな粗暴犯やるのかなと思うわけでございますし。また、大阪地検で何か不当勾留だという報道もありました。また先般、村木事件の、村木さんの案件ありましたね。賠償を認諾したじゃないですか。民事裁判で一つ一つ証拠に基づいて事案をしっかり解明していくことがやっぱり検察の姿勢をただすということになるんじゃないの。それが何か認諾という、そのままのみ込んじゃったという、事実関係は明らかにしませんという、そういうことに走っちゃったのかと、何かそんなふうに見えるんですね。
　だから、ちょっとこれ、この辺の最近の不祥事等に対して危機感が少ないんじゃないのかなと。何か倫理規範作ればもうそれでいいやというようなことになっていませんか。大臣の御所見をお聞きしたい。
○国務大臣（平岡秀夫君）　請求を認諾させていただいたのは、やはりフロッピーディスクを改ざんするという違法な行為を捜査の過程の中で行ったということで、刑事手続において極めて重大な違法行為が行われたという事件の特殊性に鑑みて認諾をさせていただいたということでございますけれども、認諾というのはあくまでも損害賠償義務の存在を認めるというものであって、そこで請求原因として主張された個々の違法原因を認めるものではございません。
　逆に、この点については昨年の十二月に最高検察庁の方で事件の検証というものをやっておりまして、その検証の中でどこにどういう問題があったのか、これはどうすべきなのかということを検証させていただいているということでございます。この検証結果をしっかりと踏まえて、これからの必要な改革に、検察改革に生かしていきたいというふうに考えています。
○魚住裕一郎君　もうこれ以上言いませんけれども、しかしやっぱり、そもそもそういう国に賠償を求めるという場合、普通認諾はしないものですよ、これは。民事事件としてしっかり事実関係を明らかにして、そういう中で次の検察改革にやっぱり資するべきではなかったのかなと。はなから、もちろんそちらはそちらでやるのは大事ですよ、検証をやっていると。やっぱり公開の裁判の中でやっていくことの大きなチャンスを自ら閉じてしまったなと私は思っております。
　まだまだいっぱい聞きたいことありますが、また次の機会に譲って、今日はこれで終わりたいと思います。終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私もまず検察基本規程の問題でお聞きいたします。
　一定の前向きの表現もあるんですが、行為規範でなく訓示的規程にとどまっているということや、幾つかの重大な問題が欠落をしていると思います。
　その一つが証拠の開示の問題です。私も当委員会で、イギリスやアメリカの例も引きながら、検察官が被告に有利な証拠を隠したら処分の対象になるような、そういう規程が必要だということを提起をしてまいりました。また、在り方検討会議の提言でも、検察官は、被告人の利益に十分配慮し、法令の定め、判例とそれらの趣旨に従い、誠実に証拠を開示するべきであると盛り込むことが考えられるとしていたわけでありますが、この基本規程には証拠の開示について何も言及をしておりません。どうしてこういうことになったんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　実は、私も最初にこの「検察の理念」と提言とを見比べながら説明を受けたときに、この部分が明示的に書かれていないということについて私なりに疑問を呈させていただきました。
　その上に立って御説明申し上げますと、証拠開示につきましては、刑訴法によりまして検察官請求証拠、類型証拠、主張関連証拠についての開示要件が法律で定められているということで、弁護人に不服があれば裁判所に裁定請求を行うことも可能な制度となっています。また、実務上でありますけれども、検察官は法律の要件に該当しない場合でも柔軟に開示に応じているというような制度になっております。
　そして、その上に立って基本理念について申し上げれば、一般的な基本理念そのものは一般的な検察の精神及び基本姿勢を示すもので、検察官の個別の訴訟行為について具体的な行為規範を定めるという性格のものではないということでございますけれども、「検察の理念」では、被疑者と弁護人との関係に配慮し、法令の定めに従って証拠開示を行うことを含む趣旨で法令を遵守しという文言や、公正誠実に職務を行うという文言、あるいは裁判官及び弁護人の果たすべき役割を十分理解しつつ職責を果たす等の文言の中に、証拠開示を含む弁護人への対応等が適切なものとなるようにする趣旨を盛り込んでいるというふうに理解をしているところでございます。
　さらに、適切な証拠開示への対応の前提となる消極証拠を含む十分な証拠の収集、把握という事柄もこの「検察の理念」には盛り込まさせていただいているというふうに考えております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、開示ということはどこにも書かれていないんですね。わざわざ提言で書かれているのにそれが書かれていないと。私は、今弁護人が請求すれば出るようになっていると言われましたけれども、現実には全くいろんなやっぱり問題が起きているわけですね。
　例えば、昨年の十二月に鹿児島地裁で無罪判決が出た老夫婦殺害事件というのがあります。この判決を見ますと、こう言っているんですね。正しい認定を行うには被告人に有利、不利な情況証拠を漏らさず確認しなければならず、そのためには公益の代表者である検察官は、被告人と犯人を結び付ける方向に働くだけでなく、被告人の犯罪性を否定する方向に働く証拠であっても自ら提出するのが相当であるとした上で、重要な証拠が弁護人に開示されなかったということを指摘をして、被告人以外の不審な第三者の痕跡がなかったという検察官の主張自体が採用できないと、こう言って無罪にしたわけですね。つまり、やっぱり検察側が隠していたということを言っているわけですよ。だから、こういう事態は続いています。
　そもそも民主党が野党時代に提案した取調べの可視化法案では、検察官の手持ち証拠の開示に向けての標目の一覧を出すということを盛り込まれていたわけですから、やはり現状、適切にやられていないと、こういう認識ではないんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、個別的な御指摘がございましたけれども、「検察の理念」というものは、先ほど言いましたように、検察の精神及び基本姿勢を示すというものでございます。その中で、我々としては提言で示されている誠実に証拠を開示すべきであるということについては盛り込んでいるという認識でおりますので、また個別的に「検察の理念」に沿っていないんではないかというような話があれば、また御指摘をいただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　盛り込んでいるとおっしゃいましたが、書かれていないんです。あえて書いていないことに、私はこれはやはり本当の反省があるんだろうかということを思わざるを得ないし、証拠をきちんと開示をするということを理念として位置付けるということを是非強く求めたいと思います。
　もう一点、先ほどあった検察長官の会同での検事総長の訓示は、供述調書至上主義的な捜査を一掃する必要性が痛感をされたと言っていますが、この土台になるのが、身柄を拘束して自白を強要するいわゆる人質司法という問題があるわけですね。この問題もこの基本規程には何も書かれておりません。身柄の拘束というのがやはり重大な人権制限であるということであるとか、それから供述を獲得するために身柄拘束を利用してはならないであるとか、さらには、違法や不当な捜査を認識したときには告発であるとか是正措置を講ずべきだとか、こういうことをやっぱりきちっと明記すべきことが必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この「検察の理念」においてもいろいろな項目がございますけれども、今委員が御指摘になった点につきましては、例えば基本的には法令を遵守し、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するという文言、あるいは無実の罪を罰することのないよう事案の真相解明に取り組む、被疑者、被告人等の主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努めるというような文言などを記載しておりまして、被疑者、被告人の身柄関係を含む人権への配慮が盛り込まれているというふうに我々としては承知をしています。
○井上哲士君　あぶり出しとかしなきゃ分からないようなものでは駄目なんですね。すっきりとやはりこの問題というのは証拠開示の問題も含めて文言としてしっかり書くということなしには、私は、村木さんの無罪事件の反省が本当にされているのかということになるわけでありまして、そういうものに是非改善をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、在日米軍関係者の裁判権の問題についてお聞きいたします。
　私、昨年四月に外交防衛委員会で、公務中を理由に日本が不起訴にしてアメリカに裁判権が移った場合も、これは検察審査会の対象になるんですかということを聞きますと、法務省はなるという答弁でした。
　その後、岩国と那覇で初めて米軍関係者の検審の申立てがあったんですね。那覇で申し立てられた事件は、今年一月に沖縄で米軍属が十九歳の男性を交通事故で死亡させましたけれども、公務中だということで不起訴になったものであります。遺族が不服の申立てをしまして、那覇の検察審査会は五月に、これは不起訴は不当だと、起訴相当という議決を初めて行いました。今検察が再捜査をしているわけですね。地位協定では、日本が不起訴にしてアメリカ側に裁判権が移って実際に裁判権が行使された場合に、日本が重ねて裁判をすることはできないと、こうなっておりますけれども、この米軍属の場合は五年間の運転禁止処分になっているだけなんです。
　そこで、一般論として聞きますけれども、日本では行政処分に当たるようなこういう運転禁止処分というのは、アメリカ側で行われた場合に、これはアメリカが裁判権を行使したと、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になった点は、日米地位協定第十七条第一項（a）におきまして、「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」と規定していることに関してだと承知しております。
　お尋ねのあった、米軍当局によってなされる運転免許停止処分等の言わば行政処分というものが、先ほど私が申し上げた懲戒の裁判権行使に該当するのか否かというような問題でございますけれども、これについては、先ほど委員が御指摘になった、今年の五月の二十七日、那覇検察審査会が、那覇地方検察庁が行った不起訴処分に対し、仮に運転禁止処分という行政処分が米軍による裁判権行使に該当するとしても、余りにも処分が軽く、不当と言えるのではないか、その意味からも我が国において第一次裁判権を行使すべきであるというような理由の下に起訴相当の議決をし、現在、那覇地方検察庁は、この検察審査会の議決を参考にして捜査中であるというふうに承知しております。
　というような状況の下で、お尋ねの点は、現在、検察当局において捜査中の個別案件にかかわるものであるので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　さらに、これは半世紀以上こういうことが起きていたと思うんですね。そのことについて見解が出ないというのはどういうことかと思うんですね。
　これまで、米軍属で、公務中という理由で日本が裁判権を行使しなかったという事件は何件あるんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　米軍属による公務中の犯罪に関して検察当局が第一次裁判権なしを理由として不起訴処分にした件数については、平成二十年が十九件、平成二十一年が十六件、平成二十二年が十七件であるというふうに報告を受けておりますけれども、この中身を見ますと、自動車運転過失傷害、あるいは自動車運転過失致死、道路交通法違反といったような事案となっているところでございます。
○井上哲士君　合衆国の連邦裁判所は、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反だという判決を実は一九六〇年に出しているんですね。私、調べてみますと、駐留軍関係法規に関するハンドブックというのが出されております。その中で、アメリカの第七陸軍司令部の外国法部副部長という人が解説している。つまり、米軍の法規対策の方が解説しているんですが、連邦裁判所は平時における米国人家族及び軍属に対する米軍の軍事裁判権を事実上排除したと、こう書いているんです。
　ということは、軍属の場合、公務中だからといって日本が不起訴にしたら、アメリカの軍法会議にはかけられないんです、誰からも裁かれないんです。だから、この今あった三年間の五十二件について言えば、誰からも裁かれていないことになっていると思うんですね。これ、大臣、不合理だと思われませんか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今御指摘のあったアメリカ合衆国連邦裁判所の判決というのは我々も承知しているところでございますが、その後、アメリカにおいても平時における軍属の起こした犯罪について国内法で裁くという法律も制定されているというような、いろいろな経緯もございまして、その経緯の結果として、先ほど私が申し上げたような取扱いになっているところでございます。
　ただ、本件については、重ねて申し上げますけれども、現在捜査中という状況になっておりますので、私の方からはどのような取扱いになるべきなのかについてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　では、先ほど挙げられた公務中という理由で日本で不起訴になった軍属がアメリカでどのように処罰がされているのか、それ資料で出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　その資料がどうなっているのかということについて、私も情報を持ち合わせておりませんので、ちょっと部内で検討をさせていただいて、どういう対応ができるかどうか考えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　日本の裁判権にかかわる問題ですから、きちっと資料を出していただきたいと思うんです。
　それで、これは外務省にも通告していませんが、お聞きしますが、先ほど紹介したこのアメリカのハンドブックは更にこういうふうに書いているんです。米国人家族又は軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権を持つと、こうしているんです。これは二〇〇一年に作られた、米軍が実際に、中で担当者が書いているハンドブックですね。
　ですから、これは日本が専属的に本来裁判権を持つということをアメリカ自身も言っているんですよ。これはもう日米地位協定と全く食い違っているわけですから、これはアメリカが言っているとおり、軍属の場合は公務中であっても日本が専属的に裁判権を行使するように私は地位協定を改めるべきだと思いますけれども、これは今まで余り議論になっていなかったことでありますが、是非外務省も、民主党政権は地位協定の改定を提起するということをマニフェストにも書いているわけですから、その中にきちっと入れて提起をするということでしていただきたいと思いますが、法務大臣、外務省、それぞれいかがでしょうか。
○委員長（西田実仁君）　どちらから。
○井上哲士君　法務大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　日米地位協定の問題については、外交当局とよく相談しながら対応を考えてまいりたいと思います。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　お答えをいたします。
　日米地位協定につきましては、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えでございます。
○井上哲士君　これ、現に今も、例えば一年間で十数人、さっきありましたように、公務中だということで軍属が不起訴になっているんです。そして、那覇ではさっき紹介したような事件が起きているわけですね。
　これまでよくアメリカ側と意見の違いがあって、それで調整が大変だということを言われていますけれども、これは、アメリカ自身の法律のハンドブックでこういう場合軍属は接受国が専属的な裁判権を持つというふうに書いているわけですから、向こうが言っているようにするということなんです。これが提起できなかったらどうやって地位協定改定するんですか。もうちょっときちっとした答弁を法務大臣はしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　いずれにしても、現在捜査中の問題も絡んでいますので、私からは個別にどうするかということについてはコメントはいたしませんけれども、地位協定の改定の問題については政府全体の問題でもありますので、外務当局と相談しながら対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　私は個別の事件について申し上げているんではなくて、現にアメリカの連邦裁判所の判決やそしてハンドブックがこういうことを書いているという下で日本の裁判権が極めて侵されているということがあるわけですから、これは本当にきちっと解決をしていただきたいということで、法務大臣そして外務省、きちっとやっていただきたいと繰り返し申し上げておきます。
　次に、八月の二十六日に、一九五三年の日米行政協定改定の際の議事録と資料が公開をされました。これは、在日米軍の関係者の犯罪行為について法務省の刑事局の津田総務課長が、日本にとって著しく重要な事件以外は第一次裁判権を行使しないという旨を述べた議事録であります。
　これは二〇〇八年にアメリカの公文書館で発見をされて、公開がずっと求められてきたけれども、自民党政権時代は、それはないということで存在そのものを否定をしてきたものであります。私、昨年の外交防衛委員会で求めますと、当時の岡田外務大臣が地位協定に関するものは優先的に公開をしたいと、こういう答弁があって今回の公開になったわけですね。従来は存在を否定していたものが今回公開に至った経緯について、まず外務省からお願いいたします。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　井上議員御指摘のいわゆる資料につきましては、本年八月、外務省といたしまして、一九五三年に行われました日米行政協定第十七条の改正交渉にかかわる記録を公表いたしました。御指摘の一九五三年十月二十八日の合同委員会裁判権小委員会刑事部会での日本側代表の発言の記録は、外務省が保管していた過去のファイルには含まれていなかったということでございます。しかし、本件ファイルの公表に際しての米側との種々のやり取りの中で米側から当該記録の写しの提供がございましたので、今般、併せて公表することにしたという経緯でございます。
○井上哲士君　自民党政権時代は、これ以外でも、私たち、例えば核密約などでアメリカ側で公表された文書を示して質問をしても、それはアメリカがやっていることで私たちは知りませんということで、アメリカに調査すらしないという対応でありました。今回は、日本にはなかったけれどもアメリカ側にあったというものを提供を受けたということでありますが、これは日本政府として公式に存在を認めたと、こういうことで確認してよろしいですか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　これは、もう先生御承知だと思いますけれども、公表されたかかる文書につきましては、一部のみ米国が保管するということで米国にあり、我が国にはコピーも写しもなかったというのは事実であります。したがいまして、求められても外務省としてはないということは、これはもうまさにそのとおりでございましたけれども、今般、米国側から写しをいただいたということで併せて公表をしたということでございますので、それは公表したという事実をもって、私は、まさにないものは公表しないわけですから、そういうふうなことで認識をしております。
○井上哲士君　これ以外にも、アメリカでは公開されているのに日本政府が認めていないものがあります。一層きちっと調査し、公表していただきたいと思います。
　この発表に当たって、前日の日米合同委員会で、この議事録は確かだけれども日米間に合意はなかったということを確認したというふうに言われているんですね。しかし、公開された文書全体を見ますと、そういう説明は成り立たないということは私は明らかだと思うんですね。
　お手元に、資料から幾つかピックアップして並べてみました。この一九五三年の日米行政協定の改定というのは、それまで日本における在日米軍関係者の裁判権は全てアメリカが持っていたのに、それはちょっと余りひどいという声が広がる中で、公務外については日本に第一次裁判権を移すという、こういう改定でありました。しかし、協定自身はそうするけれども、実際には日本は第一次裁判権はもう重要なもの以外は行使しないと、こういうことを約束しようじゃないかということがアメリカから言われて、それをめぐっていろんな交渉をしていたというのが非公式会談、今回出てきた記録なわけですね。
　日本の第一次裁判権の行使の程度をどういうふうにするかということを日米間で非公式交渉をして、八月二十五日に、日本がその裁判権の実際的運用方針を一方的に陳述すると、これなら法務省もオーケーするんじゃないかということを日本側が言ったら、アメリカ側は、形式は重きを置いていない、実質を確保せよと言われていると、こういうことを言って話が付いて、九月の十日に、日本は日本にとって実質的に重要と認める以外の事件については通常第一次裁判権を行使するつもりはないと一方的声明を出す形にして、それを部外秘とするということでアメリカ側と合意をします。そして、十月七日にそれと同じ中身の通達が法務省から検事長、検事正あてに出されて、この通達もずっと秘密にされてきました。そして、この中身に基づいて、十月二十八日に当時の津田総務課長が声明をして、署名をし、この議事録自身もずっと秘密にしてきたというのが経過なんですね。
　ですから、これ見ますと、行政協定の改定はこれはもう国民の前に明らかになりますけれども、改定はするけれども実際は日本は重要なもの以外は行使しませんということを約束をして、それをまるで合意でないかのように装って国民に隠してきたという経過ですよね。まさに、実際にはそういうことでやられてきた密約ではないんですか。
　まず、外務省、いかがですか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　御指摘の文書並びにやり取りの中で、日本側代表の発言は起訴、不起訴についての日本側の運用方針を説明したにとどまるものであり、日米両政府間で先生御指摘の合意の上に行ったということではないということでございまして、この点につきましては、先生御承知のとおり、八月二十五日の日米合同委員会の中でも確認をし、両国政府の一致した理解となっていると。またこの経過につきましても、その合同委員会でのやり取りについてもお話をさせていただいているということでございます。
○井上哲士君　私は今の経過、先ほど説明しましたけれども、これを見れば、国民の常識から見ればやっぱり密約だったんじゃないかと、こういうことを思うと思うんですが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これについては、中身の問題にも関係するんではなかろうかというふうに思います。これは、文章を借りて読みますと、実質的に重要であると日本が認める以外の事件についてはというくだりでありますけれども、ここは日本側において起訴を必要とする程度に重要であるとは認められない事件を指しているわけですけれども、これについては、日本人に対して起訴猶予の処分を相当とするような事件と実質的には同一であるという理解に立っておりまして、そういう意味で、日米間において米軍人等に対する刑事裁判権の行使に関して何らかの約束とかあるいは密約があったというようなこととしては認識をしておらないところでございます。
○井上哲士君　交渉の経過の中で、形式は重きを置かない、実質を確保しろというふうに言っているんですね。ですから、結局アメリカが協定上は裁判権を、公務外を移すけれども、実際上は多くは従来どおりという、そういう実質を確保するということで話をしたということはこの経過を見れば明らかだと思うんですね。
　今、実際に重要なもの以外は起訴されていないというふうな、日本が起訴するというふうなお話がありましたけれども、例えば強姦とか強制わいせつ、傷害などの重要事項についてはいまだに非常に起訴率が低いということがいろいろ指摘をされております。
　例えば、大臣の地元の、在日米軍の岩国基地の海兵隊四人が広島市で十九歳の女性を集団強姦した二〇〇七年の事件もこれ不起訴になりました。この事件はアメリカの軍法会議で有罪判決が出ているんですね。なぜこんな事件が日本で裁かれないのかということが大変大きな問題になりましたし、大臣もこの事件の直後に、なぜこの米兵四人の身柄を拘束して取調べを行わなかったのかと、これでは非常に国策非捜査だと、こういう批判をして、地位協定を改定しなければアメリカの属国みたいな扱いだと、こういうことまで言われているわけですね。
　ですから、こういう重要な事件が先ほど言ったような取扱いの中で日本で起訴もされないということが現に起きていると。これはやっぱりこの密約が土台にあってこういうことになっている。これはやっぱり改善すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、井上委員から岩国基地の米軍人による強姦事件ということで御指摘がございました。この事件も、新聞報道等によって得た情報に基づいて私も委員が御指摘になったような質問をさせていただいた記憶がございます。
　ただ、その後のこの推移を見てみますと、事実関係として言えば、日本側は嫌疑不十分ということでの不起訴処分であったと。米側の処分状況も、これは強姦については無罪とか訴追取下げというようなことにもなっているようでございまして、個々の事実関係に基づいてどう判断するのかというのは、なかなかちょっと私が今ここで言うべきことではないのかなというふうに思います。
　いずれにしても、先ほど私が申し上げましたように、日本にとって実質的に重要と日本が認める事件については通常第一次裁判権を行使するということに反対解釈としてなろうかというふうに思いますので、それを前提として今後の在り方については考えていくべきではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、私は、この事件でいいますと、日本が不起訴になりましたから、被害女性は米軍の軍法会議でもう涙ながらに証言したんですね。強姦事件の場合はよほど配慮しなければ裁判での証言が二次被害を及ぼすわけで、軍法会議でこの証言をするというのはどんな女性は思いだったかということを思うわけで、こういうやはり重要な事件が現実に日本で不起訴になっているということは、これは厳然たる事実でありますから、私は、こういう土台にある密約であるとか、それに基づくような通達というものをこれは見直して、本当に国民の命、安全が守られると、米兵の事件というものがきちっと日本で裁かれると、こういうことに地位協定の改定も含めて取り組むべきだということを改めて強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　吉良　州司君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福嶋健一郎君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　皆吉　稲生君　　　　　福嶋健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　この際、石田内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石田内閣府副大臣。
○石田副大臣　内閣府副大臣の石田勝之でございます。
　沖縄の本土復帰後三十九年余り経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する多くの課題があります。また、先日、私は、北方領土を視察するとともに、元島民の方々からお話を伺いました。北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。
　川端大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいる所存でございます。
　委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、内閣府北方対策本部審議官幸田徳之君、国土交通省大臣官房審議官加藤由起夫君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、私から質問をさせていただきますが、私は、北方領土問題についてお伺いをしたいと存じます。
　この委員会が、メンバーもかわり、大臣もかわってから初めての質疑になるわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、私自身も含めて、北方領土の返還交渉の歴史というものを少し振り返ってみたいなと思いました。
　御案内のとおりでありましょうけれども、一九五六年、俗に言う、鳩山一郎当時の首相とブルガーニン書記長の日ソ共同宣言、いわゆる歯舞群島と色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すことに同意したと言われる、文書合意の一番最初の共同宣言であります。
　それからしばらくたちまして、一九七三年、田中角栄首相とブレジネフ書記長の日ソ共同声明があったわけでありまして、これは平和条約締結のための交渉を継続することを確認した。
　また、一九九一年、海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領との日ソ共同声明、ここにおいては、北方四島の名前を列挙して、その帰属が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることを初めて文書により確認したものであります。
　さらに、ソ連からロシアになって、一九九三年でありますが、細川護熙首相、エリツィン大統領による東京宣言では、北方四島の帰属問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国間で作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を締結するための交渉を継続することを確認いたしました。
　一九九七年、橋本龍太郎首相、エリツィン大統領によるクラスノヤルスク合意で、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約締結に全力を尽くすことを確認したのであります。
　二〇〇一年、森喜朗首相、プーチン大統領によるイルクーツク声明では、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、東京宣言に基づき、北方四島の帰属問題を解決することにより平和条約を締結するための交渉を促進することを確認いたしました。これは本当にわずか十年前の話であります。
　さらに、二〇〇三年、小泉純一郎首相、プーチン大統領による日ロ行動計画では、五六年の共同宣言、九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明を特記し、北方四島の帰属問題を解決することにより平和条約を締結するための交渉を加速することを確認いたしました。
　一言で言いますと、これまでの歴史は、ゴルバチョフ大統領以降プーチン大統領に至るまで、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するための交渉を加速するということに尽きるわけでありまして、歴代首相たちの汗と努力の歴史の結果である、このように思うところでもあります。
　しかし、近年、停滞から後退へと、だれの目にも明らかな方向に進んでいると思えるのであります。ロシア外交の歴史を外務大臣はどのようにとらえ、今後どのような方向に進めようとされるのか、あるいはまた、将来への解決の糸口をどうされているのか、お伺いします。
○玄葉国務大臣　ただいま委員が、これまでの北方領土問題に関する歴史について一定程度触れられたわけであります。私自身も、外務大臣に就任をしてから、改めてこの間の交渉記録というのを勉強し直したところでございます。
　言うまでもないことでございますけれども、北方領土は我が国固有の領土であります。しかし、現在、法的根拠なき占拠が続いているということでありまして、まことに遺憾なことであります。
　そして、これまでのロシア側の立場については、北方四島を占拠した後に、領土問題が存在しないという立場をとった時期もございます。しかし同時に、先ほど来からいろいろ御紹介がございましたように、四島の帰属の問題を解決するということに非常に前向きだった時期もあるということでございます。
　いずれにしても、これまで戦後六十六年、おっしゃるように、先人たちの大変な御努力があって、さまざまな諸合意、諸文書、これはしかも両国間で合意されてつくられた諸合意、諸文書というのがございます。そしてさらには、法と正義、そういった原則があります。こういった中で、しっかり解決をしていく。
　残念ながら、そういったさまざまな努力があったにもかかわらず解決を見ていないということはもう一方の事実でございますので、そのことについては、先ほど申し上げたように、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結すべく粘り強く対応したい。
　最近、ロシアは、若干触れられましたけれども、例えばラジオ局のインタビューでラブロフ外相は、とにかく第二次世界大戦の結果だ、こういう言い方を実はしているわけであります。ただ、平和条約締結交渉の継続の必要性については認めているということで、先般も、ラブロフ外相とニューヨークで外相会談を行ったときに、とにかく、法と正義の原則に照らして、静かな環境のもとで交渉していこうではないかということで一致をしたところでございます。
○伊東委員　今、外務大臣がおっしゃられましたように、私は、メドベージェフ大統領になってから少し変化が出てきたというふうに見えるのであります。去年の十一月一日、メドベージェフ大統領みずから国後を訪問されました。その後、中国、韓国の経済界に北方四島への投資を呼びかけ、さらにはまた、副首相あるいは国防相などなど要人が北方四島を訪れるようになりました。韓国の国会議員も来るようなこともありましたし、これまた本当に大変な問題だなという思いがするものでございました。
　一方、今お話しのように、四島はロシアのものだとはっきり言い切るようになったのもこの一、二年の話であります。平和条約は、あるいはなくてもよいのではないかという話をする有力者もおりました。北方領土は解決済みだと言う有力者もいるわけであります。
　こうした強硬な発言やあるいはロシア側の態度というものにつきまして、玄葉外務大臣のこれらの認識と、さらにそれを打破しようとする、前進しようとする意欲、お取り組みについてお伺いするものであります。
○玄葉国務大臣　やはりロシアは、これも御案内のとおり、特に石油価格の高騰などもあって、いわゆる自信を強めているという側面がこの数年あったと私は分析をいたします。同時に、その結果として、ナショナリズム的傾向、こういったものも強まっているというふうに分析をしています。
　ただ、さはさりながら、さまざまな突破口というものを私たちは切り開いていかなくてはいけないというふうに考えております。先ほど申し上げたように、法と正義の原則に基づいて、静かな環境でこの問題をしっかりと解決に向けて議論するということでは一致しているわけでありますので、どういう交渉ポジションで云々というのをこの場で申し上げるのは必ずしも適切ではないと思いますけれども、粘り強く対応していきたいというふうに考えております。
○伊東委員　私も、静かな環境でというロシア側の言い方というのは、場合によっては冷静な対応でというように聞こえるわけでありますけれども、一方でロシアはかなり挑発的なことを繰り返し繰り返ししてきていて、日本がそのたびに抗議をしたり、あるいは大使を呼んだりというような話の中で、少し騒ぐな、おとなしくしていろというような日本側の態度の鎮静化、あるいはロシアのやることに余り口を出すなということにも場合によってはとられかねない感じがするのであります。
　ですから、静かな環境というその環境のつくり方、静かな環境を専ら壊しているのはロシア側だと私は思うわけでありまして、やはり場合によっては毅然とした態度をとらなければならない、こう思うわけであります。
　先ほども言いましたけれども、ことしの六月でしたでしょうか、韓国の国会議員三人が、一時的でありますけれども、サハリン経由で国後に上陸いたしました。ついこの間、十月には、イタリア人旅行者が北方領土を経由して根室に入国しようとして、これは日本側の説得によって断念をしたようでありますけれども、こうした事例が続きますと、やはり諸外国に極めて誤ったイメージを与えるのではないか、メッセージを送ることになるのではないか、このように思うところでもあります。そのたびに外務省として抗議などをされたと聞いているところでありますけれども、その抗議のレベルをもう少し高いレベルにしていただいて、なし崩し的なこうした事案が続くようなことを何としても避けていただきたいというふうに思います。
　今後、こういう事案に対してどのように対応するのか、お伺いします。
○玄葉国務大臣　ロシアの管轄権を前提としたような対応については我が国の立場と全く相入れないということでございますから、当然こういった問題については、それぞれ情報をきちっと収集して注視をしながら、おっしゃるように適切な形でしっかり申し入れをする、いわばどういうレベルで行うかとかということはそれぞれの個別事案によって違うと思うんです。
　私は、このことについて、我が国の法的な立場をしっかり確保しなければなりませんから、しっかりと申し入れをしていくということが大切だというふうに思っていますし、そのようにしてまいりました。
○伊東委員　近年、カムチャツカから北方領土にかかるところで大規模なロシア海軍の演習が行われていたり、あるいはまた日本を一周、二周するような航空機の飛来があったり、日本に対して何となく挑発的、かつ、北方領土が実効支配をされているんだぞと言わんばかりの行為が目立つわけでございまして、ぜひ、これはあきらめずに、言ってもしようがないではなくて、常にやはり日本側の主張というものをロシア側に伝えていく、抗議をしていくべきだと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　改めて申し上げますけれども、まさに申し入れのレベルというのは事案によって違うということを申し上げましたが、韓国の国会議員のケースでいえば、もう御存じだと思いますけれども、韓国の大使に対して大臣から抗議するということを行っていますので、そのことはつけ加えたいというふうに思います。
　冒頭おっしゃっていただきましたけれども、一八五五年のいわゆる条約から、次、三つ、ずっと国際的ないわゆる法的拘束力のある文書があるわけですね。その後の諸合意とか諸文書とかというのをずっと見れば見るほど、私は、法と正義にきちっと照らしていけば、当然、この北方領土というのは我が国固有の領土であるということが証明されるというふうに考えております。
○伊東委員　先ほど、メドベージェフ大統領にかわってからというお話をさせていただきましたが、来年三月四日、ロシアがまた大統領選挙に相なります。プーチン首相が返り咲く、さらにはまた任期四年を六年にするというお話もあります。もし考えられれば、来年の三月から最長で十二年間、プーチン大統領の時代が続くということに相なるわけであります。
　もしプーチン大統領になれば、先ほどもそのためにちょっと歴史上のというお話をさせていただいたのですが、かつて、森喜朗首相、小泉純一郎首相と領土交渉を交わした間柄、仲間であろうかと思います。当事者として、メドベージェフ大統領とは少し違った展開が期待されるのではないかというふうに私どもは思っているわけでありますが、この間のプーチン首相が首相時代にどういうふうな考え方を持ったかはわかりませんけれども、しかし、少なくとも森総理、小泉総理とかなり意欲的、前進的な交渉を、あるいは合意、声明を出してきた大統領であります。
　やはり外務大臣の見解と同時に、政府として、新たな北方領土返還への取り組みのチャンスととらえることができないかどうか。プーチン大統領との関係の新たな再構築というか、こういう形をとるべきではないかと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。
○玄葉国務大臣　これまで両国間の政府で合意された諸合意、諸文書の中で、例えば一九九三年の東京宣言などは非常に大事な宣言であるというふうに私は思いますし、今おっしゃったプーチン大統領でいえば、森総理のときに、イルクーツクの声明というのを出しているということであります。
　私も、プーチン大統領が大統領時代にどういうふうな立場で、どういうふうな発言をされてきたかということについては、私なりに承知をしているつもりでございます。
　ただ、まず大統領になるだろうということは我々ももう申し上げてもいいとは思います。ただ、ロシア国内の話でありますから、そのことについて直接言及することは控えたいというふうに思いますが、基本的な立場というのは我々は変わらないということではないかというふうに思っています。
○伊東委員　基本的な立場は変わるのではないかというふうに……（玄葉国務大臣「我々は変わらないです」と呼ぶ）そうですか。相手が変わる可能性があるのに、チャレンジをしないというのはもったいないなという気がするところでもあります。
○玄葉国務大臣　おっしゃりたいことはわかるのですけれども、だれが大統領になられても、我々の基本的な立場は変わらない。そして同時に、日ロ関係をやはりもう一段全体的にレベルを上げるというか、幅広い協力というものをきちっとしていくことがさまざまな意味で大切なのではないかというふうに思っています。
○伊東委員　本当に御意見だけで大変恐縮でありますけれども、メドベージェフ大統領のときに方向がちょっと逆方向に行ってしまったというだけに、前に関係を築いてきたプーチン大統領に今度はなるんだということから進展を期待しているということでありますので、ぜひ御理解をいただき、また意欲的に頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、ここから川端大臣にお伺いをさせていただきます。
　千島列島居住者連盟というのが昔ございまして、これは昭和三十年に、全国の島民、関係団体が結集し、北方地域の元居住者、入会漁業権者あるいは出稼ぎ漁民等を網羅した任意団体として結成されました。それがその三年後に、現在あります千島歯舞諸島居住者連盟という旧島民組織ができ上がったわけであります。これは、千島列島居住者連盟を中心に、千島引揚同胞援護会あるいは色丹島帰住対策協議会等の島民団体が大同団結いたしまして、北方地域元居住者を会員とする総理大臣許可の社団法人として設立されました。平成二十年に創立五十周年を迎えた団体であります。
　この団体から、実は八月三日に当委員会で、参考人質疑ということで、意見の聴取をさせていただいたところであります。小泉理事長初め青年部の舘下部長、関係者がたくさんお見えになりまして、委員との質疑を行ったところでありますが、近年、ロシア側の実効支配の強化、あるいは大統領を初めとする相次ぐ閣僚の北方領土訪問に、大変危機感を抱いている旨の発言がありました。
　また、終戦当時一万七千二百九十一名を数えました北方四島の居住者も、現在では七千七百五十名に減りまして、約一万人近くもうお亡くなりになっているわけであり、平均年齢も七十七、八歳になる、このような状況にあるわけであります。
　後継者による返還運動の継承が急務だとの訴えもあったところでありますが、政府として今後どのようにこの後継者対策を含めた返還運動を進めようと考えているのか、まず大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　私も、先般、小泉理事長以下関係者の皆さんがわざわざ東京へおいでになりまして、お話も聞かせていただきました。平均しますと七十七・六歳という随分御高齢になられまして、六十六年前からふるさとあるいは居住地を離れてという思いも含めて、高齢であるということも含めて、いろいろなお話も伺いました。
　所信のあいさつのときにも私は申し上げたのですが、私は議員になる前、かれこれもう三十年ぐらい前までは、労働運動で、当時でいうとゼンセン同盟という同盟におりました。毎年、ノサップ集会ということで、北方領土返還運動に何度か行って、あそこで返せ北方領土という集会に参加したこともありました。
　それからでも随分年がたっているということで、改めて高齢者の皆さんの思いというのは察するに余りあるものがありますし、今委員がるるお述べになりましたように、特に昨今の状況は、大変厳しい環境が彼らによってもたらされているということを含めて、何とかしなければいけないという思いを強くしているところであります。
　そういう皆さんの思いをしっかりと受けとめて、引き続き返還に向けての環境を整えることが私の職務だと思って、根性を込めてやってまいりたいと思います。
　その中で、一つは高齢化が大変進んでいるということでございますので、運動のすそ野を継続し広げるという意味では、次の世代を担う若い人たちに、国民全般を含めて若い世代に、北方領土問題、我が国の固有の領土がこのような状況にあるということを踏まえて、どうしても返還させることを成就しなければいけないということの正しい理解と、その前の、関心を持ってもらうという諸施策にしっかり取り組んでまいりたい。
　もう一つは、島民の方々の後継者、今お触れになりましたように、一万七千強おられたのが七千七、八百人ということでありますが、二世、三世、四世までおられる時代に入ってきました。そういう意味では、その思いを受けとめながら、後継者の育成、運動の継承者として、そして思いの継承者としても、後継者の育成を図る施策もしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○伊東委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　平成二十四年度、来年度の予算の概算要求を見せていただきましたが、二十三年度予算額二十億七千三百万に対しまして、九・四％減の十八億七千八百万しか要求していないわけであります。通常であれば、我々がほかのところで見るのは、概算要求というのは前年度予算額とほぼ同じぐらいの額になって、それが財務省の査定の中で一〇％ぐらいカットされるというのが一般的というふうに受けとめていたわけでありますが、概算要求自体が一〇％近く最初から減っているというのは、いささか、ここからカットされることはないのかな、満額確保がきちっとできるんだろうか、こういう心配をするわけであります。
　組み替え基準を踏まえ、こういうお話でありますけれども、この予算について御説明をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　それぞれの政権、内閣において、概算要求基準というのは、御指摘のとおり、いろいろな考え方で概算要求をしろという政府の意思がありまして、来年度要求においては、基本的には一割は削減する、そしてその削減額の一・五倍分は別枠としてその他の部分で要求しなさいと。
　御案内のとおり、これは内閣府全体の分でありますので、北方に関しては、二千七十三億円を約九・四％、基本的には一割減らした。概算要求基準に基づいた要求をさせていただいたという背景だけは御理解いただきたいというふうに思いますし、当然、満額確保に向けて最大の努力をしてまいりたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、国民世論の啓発、啓蒙と同時に、元島民の高齢化に伴って、若い世代の後継者への対策を含めて、きめ細かく、充実を図る予算にしてまいりたいと思っているところでございます。
○伊東委員　これは概算要求自体が九・四％減で、それでちょっと心配していたわけでありますので、ぜひ満額確保に力を入れていただきたいというふうに思います。
　さて、概算要求の新規増額要求事項の中に、今大臣お話しのとおり、若い世代に対する啓発・教育機会の拡充、あるいは元島民後継者育成対策などが盛り込まれているわけでありますが、これらの事業目的とねらいというのは先ほどお伺いしたのでありますが、もう少しここに対するお話を聞かせていただきたい。この件につきましては、実は元島民の後継者二世からも要望されておりました件でありますので、元島民の声を踏まえた実効のある事業であってほしい、こういう思いから質問をさせていただきます。
○川端国務大臣　お答えする前に、先ほど二千七十三億と申し上げましたが、二十億七千三百万です。大変申しわけございません。訂正させていただきます。
　先ほど来申し上げましたように、特に若い世代、国民全体への啓蒙、啓発と後継者ということに力点を置いて、これはこの前、協議会の小泉理事長からもいろいろな細かい部分に関しての要望もいただきました。ふだんからいろいろ接触している中で、お知恵もいただきながら、今までやってきたものの中で当然ながら継続していくものはたくさんあるのですが、今回新たに要求するものとしては、全国の国民がしっかりと北方問題に対しての意識を持ってほしい、そしてじかに体験してほしいということで、新規要求事項としては、一つは北方四島青少年サマースクールということで一千六百万円、青少年の現地視察等の支援ということで一億八百万円、県民会議等ふれあい広場ということで一億八千百万円、これは全国各地の青少年に対する視察支援ということでございます。
　それから、増額要求といたしましては、平成二十四年度から供用する後継船舶の用船経費等増額ということが大きなものでありますが、そのほかも含めまして、北海道、この北方を見渡せるところへの研修も兼ねた修学旅行の学習機会の拡充に三千二百万円。平成二十四年度から、今申し上げました後継船舶の就航に伴う用船経費等は二億八千百万円。元島民後継者の育成対策費としては二千四百万円、それぞれ、今までの事業を拡大して増額要求いたしました。
○伊東委員　たしか一昨年七月でありましたが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法でありますが、これが改正されまして、特に義務教育の中にしっかり北方領土を位置づけることになったところであります。しかし、領土関係者の中には、教科書に記述されている量が少ないという指摘も実は受けたこともございました。
　この点、前の文科大臣でありますからよくおわかりかと思いますが、教科書出版会社を指導する文科省と連携、協議をして、しっかり子供たちに領土意識を持たせる一定レベルの記述をすべての教科書出版会社に指導する、求めるべきではないか、このように思いますし、こういった意見が領土関係者の中にありました。この点について、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　先般、学習指導要領が改訂をされました。小学校、中学校、高校含めて、例えば中学校でありますと、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること。」等々、それぞれに領土問題をしっかり子供たちが認識し学習するようにというのが指導要領であります。
　先生もよく御存じだと思いますが、文科省としては、そういう学習指導要領に基づいて、各教科書会社がそれを受けて作成することにおいては自由であるということであります。
　ただ、そういう中で、せっかくのこういう政府の、我々の取り組みもあるわけですから、今般の学習指導要領、平成二十年から二十一年に出されたものを受けて、二十一年の八月に、教科書会社向け説明会ということで、内閣府から、北方問題に関してはこういう記述があるということで、教科書における今までの記述をふやしていただきたい、元島民の体験談なんかも紹介するので御利用いただきたい、それから写真の提供とか元島民の紹介とかもさせていただきまして、一部の教科書では、提供した写真を使っていただいたところもありました。
　結果としては、北方領土問題は、小中学校の社会科、高等学校の地理歴史において、すべての教科書で取り上げられているということは事実でございますが、それ以上の部分はお願いベースでありますので、まだこれからも、毎年というか、教科書ができたら、一定期間使いますけれども、折に触れてこういうお願いベースのことはきめ細かくやってまいりたいというふうに思っております。
○伊東委員　これは北方領土だけではない、竹島の問題も尖閣の問題も含めて、子供の時代から、子供のうちからしっかりと領土意識というものを持たせるような教育というのがやはり必要ではないか、こういうふうに思いますので、今大臣お話しのとおりの、教科書会社に対する指導なり、またお願いなり要請なりをぜひ引き続きお願いをしたい、こう思います。
　次に、教科書で学ぶことももちろん大事なことでありますけれども、先ほどからお話が出ているように、現地に実際に行ってその目で間近に北方領土、島を見ることも教育効果というのはもっと大きいものがある、このように思うのであります。修学旅行生のお話も出ました。修学旅行生等への学習機会の拡充や、あるいはまた北方四島青少年サマースクール、これも今お話しいただいたところでありますが、このほか、青少年現地視察等支援事業など新しいメニューも、特に若い世代に対する啓発事業が盛り込まれているのは大変うれしい限りであります。ぜひ実効あるものにしてほしい、このように思うところでもありまして、この点について、大臣の御認識、御決意を聞きたいと思います。