Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、来年の三月に予定されております国連防災世界会議について質問させていただきます。
　最初に、山谷大臣に質問させていただきます。
　今回の第三回世界防災会議、これは日本政府がホストをする国際会議、国連主催の会議ですけれども、この会議の議長を山谷大臣がお務めになることと承知しております。ぜひ日本のイニシアチブでいい方向にこの会議を持っていただきたいという期待を込めて、質問させていただきます。
　仙台で防災の国際会議が開かれるということは、当然、東日本大震災の教訓を踏まえたものにするためだ、そういうふうに理解しております。
　東日本大震災では、もう御承知のとおり、多くの地域のボランティアあるいはＮＰＯ、そういった市民の皆さんの力で、緊急対応から復興にかけて大きな市民の力が発揮されたということがあったと思います。東日本大震災ぐらい大きな災害になりますと、行政だけではどうしても対応できない。そういう市民の力、企業の力、ＮＰＯの力、こういったものが大事であるということが言えると思います。
　今回開催予定の仙台市、仙台市も非常にこの国際会議のために準備、努力されているようですけれども、国連から防災のロールモデル都市ということで指定されております。仙台市がロールモデル都市に選ばれた理由というのは、市民協働の取り組みと市民力で防災をやっていこう、そういう姿勢が国際機関からも評価されているということです。
　そういった意味も含めて、来年三月の防災世界会議では、国連というと、基本的には国と国との関係というか、国が主体になることが多いんですけれども、国だけではなく、あるいは国際機関だけではなく、ＮＰＯ、特に日本のＮＰＯにぜひ積極的に参加していただいて、そして被災者の声を代表して、国際社会に対して発信をしてもらいたいと思います。
　そういうＮＰＯを、どういうふうにこの世界会議、国際会議に参加してもらうか、取り込んでいくか、あるいはＮＰＯの声、市民の声、被災者の声をどうやって反映させていくか、そういった方針について、議長である山谷大臣にお尋ねしたいと思います。
○山谷国務大臣　山内委員が、貧困や環境保全や、また災害復興、救助活動など、国際的なさまざまな活動の場面で長くリーダーシップをとってこられたことに敬意を表します。
　防災の世界では、政府だけでなく、ＮＰＯや民間企業等、多様な主体が連携協力して対策を推進することが重要との認識が定着しており、これまでも、ＮＰＯや市民社会組織等が国際的な防災の議論において重要な役割を果たしてきたと思っております。
　来年三月開催の仙台での第三回国連防災世界会議にも、各国閣僚や国際機関代表に加え、ＮＧＯ等、多様な主体が参加し、活発な議論が展開される予定であり、私は、本世界会議の議長として、できるだけ多くの主体が参画できるよう努めてまいります。公式のプログラムの中にもしっかりと位置づけていきたいというふうに考えております。
　先月、私自身も、国連、ジュネーブの場でいろいろな方々と意見交換をしてきたところでございますので、取り組みを進めてまいりたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　次に、この国連防災世界会議に関しては、恐らく、準備会合がずっといろいろなところで、世界各地で開かれていると思います。その中で、日本の政府として、内閣府なり外務省なりがどのような形で事前の準備段階においてＮＧＯやＮＰＯと対話をしているのか、それについて聞きたいと思います。
　例えば、横浜で開かれましたアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの場合は、かなり丁寧に外務省とＮＧＯとの対話の機会などが設けられておりました。ＴＩＣＡＤの場合は日本政府主催なので、比較的、日本の好きなようにやれると言うとあれですけれども、かなり日本が頑張ればやれることは多いけれども、今回、国連の会議であるということで多少制約はあるかと思いますが、それにしても、やはり、日本で開催する会議ですから、日本のＮＰＯ、特に、国際協力の分野のＮＰＯだけじゃなくて、東北の被災地のＮＰＯ、こういった人たちの声を反映させていくことが大事だと思います。
　そういった取り組みについて質問します。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からもお答えさせていただきましたように、国連防災世界会議の準備におきまして、ＮＰＯなどの多様な主体の声を取り入れることは大変重要だと考えております。
　国連におきましては、まず、政府だけでなく、ＮＰＯあるいは市民社会組織、ＣＳＯというふうに訳しているものがございますけれども、こういったもの、あるいは民間企業などなど、多様な主体が連携協力して対策を推進することが重要だということで、七月にジュネーブで行われました第一回の政府間準備会合でも、数多くのＮＰＯ等に参加いただき、御意見が表明されたということでございます。
　また、我が国におきましては、準備プロセスとして、国内準備会合というものを組織して対応しているわけでございますけれども、その中で、そういったＮＰＯあるいはＣＳＯの集まりであるところの二〇一五防災世界会議日本ＣＳＯネットワークという組織がございまして、そちらをメンバーとして加えまして御意見を拝聴しているところでございます。今、さらに具体的な、ＮＰＯ等との意見交換会をどういうような形で進めるかということにつきましても、同ネットワークと調整をいたしているところでございます。
　また、日本で行われます会議でございますので、そういった公式の国際会議とあわせて、シンポジウムとか展示会とかの関連事業、実態上はかなり一体として行われますので、本体事業と関連事業というのは一般参加者から見ると余り区別がないんですけれども、そういった関連事業につきましては日本側がイニシアチブを持って対応できますものですから、そういったものにつきましては、ＮＰＯや地域団体等を対象にして、広く参加の募集を行っているところでございます。
　こうしたことにいろいろ取り組みまして、引き続き、ＮＰＯ等の多様な主体の声を取り入れてまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　これまでも日本のＣＳＯネットワークなどと協議をされているということですが、そういった取り組みも、引き続き、より頻繁にやっていただきたいと思います。
　あわせて、本体は国連なのでなかなか自由にはなれないけれども、そのほかのイベントは日本政府のイニシアチブを発揮しやすいということですが、本体会議にも一部のＮＧＯは出ることができます。それは、国連で認定されたＮＧＯであるとか、あるいは、今回の国際会議のために特別な認証を受けた、スペシャルアクレディテーションというそうですけれども、特別な認証を受ければ日本のＮＰＯでも参加できるというふうに聞いています。
　ただ、この国連の特別な認証を得るためには、申請書も全部英語で書かなきゃいけない。となると、東北で地域に密着した普通の日本のＮＰＯには、国連本部に英語の申請書を出すなんということはなかなか簡単なことではありません。そういう参加のためのハードルがちょっと高過ぎるんじゃないかということが言えると思います。
　ですから、ジュネーブでＮＰＯ、ＮＧＯ、ＣＳＯと対話しましたといっても、ジュネーブに来ているＮＧＯというのは大体、欧米の、ジュネーブにオフィスのある、大きな、ワールド・ビジョンとかセーブ・ザ・チルドレンとか。日本のＮＧＯで、そこまで人を派遣する資金力があるところは余りありませんので。日本で国際会議をやるのに、活躍しているのは欧米の大きいＮＧＯばかりというのはあんまりだと思います。
　そういった意味では、もっと日本のＮＰＯが参加しやすいように、ハードルを下げるように、これは外務省なり内閣府なりが何らかお手伝いできることはあるんじゃないかと思います。
　例えば、国連に出す申請書なんというのは、なれていればすぐ書けるんですけれども、なれていない人には物すごく難しい。そういうところでは、外務省にもちゃんと民間援助連携室というＮＧＯを支援するための専門の部署があるわけですから、そういう部署の人が申請のお手伝いをやるとか、あるいは、一括して日本の政府が窓口になって国連にまとめて申請書を出すとか、いろいろなやり方で、日本のＮＰＯが参加しやすい状況を整えられると思うんですね。
　せっかく仙台でやったのに、大体アメリカかヨーロッパのＮＧＯばかり発言している、そういう事態は余りいいことではないと思いますので、ぜひ、そういう日本のＮＰＯに対するハードルを下げるための具体的な措置をお願いしたいと思います。
　それについて、政府のお考えを聞きたいと思います。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、第三回国連防災世界会議におきましては、東日本大震災の被災地支援の経験のある日本のＮＧＯ等の団体が参加をし、その経験と知見を世界と共有することは非常に重要であると考えております。
　一方、国連主催ということでございますので、主として英語で議論が行われるメーンの会場でのセッションへの参加を希望する団体の参加登録につきましては国連事務局が行っておりまして、したがって、英語での参加認証申請が必要となっております。
　第三回国連防災世界会議に向けては、ＮＧＯの方々とは対話の機会を設けているところでございますけれども、このような機会の活用や、あるいは、場合によっては個別の相談を通じまして、ＮＧＯ側の意見も聞きながら、政府としてどのようなサポートができるか、検討していく所存でございます。
　以上でございます。
○山内委員　私も、国連だから英語じゃないといけないのはわかるんですが、それでも、それは通訳を使ったりとか、本体会議であれば同時通訳も入れられるでしょうから、そういった意味でも、サイドイベントばかりじゃなくて、本体のイベントに日本のＮＧＯがちゃんと参加できるようにするために、手伝った方がいいんじゃないですか、何かできることがあるんじゃないですかと聞いているわけですから、今の仕組みを説明されても、余りかみ合っていないなという気がしますし、そんなに難しいことじゃないと思います。
　本気で本体会議に出たいというＮＰＯがそんなに多くいるかどうかもわかりませんし、全ての日本のＮＰＯが出る時間のこまもないと思います。ただ、せめて、東北三県だったら一県当たり一つぐらい日本を代表するＮＰＯが出ていって、ちゃんと発言できるようにしないと、国際会議で日本以外の先進国ばかりが発言しているというよくあるパターンにならないように、外務省、ぜひ頑張っていただきたい。
　お金も出しているんですよ。それから、費用の相当部分を今回日本政府が出すことになると思いますが、お金も出すんだから口も出さなきゃいけない。それは、日本政府もちゃんと口を出さなきゃいけない。大臣もしっかりやっていただきたいと思います。
　同時に、日本の国民、日本の市民もちゃんと発信できるようにしないと、日本の納税者に対して申しわけが立たないと思いますので、そういう予想の範囲内の答えではなくて、より前向きに、せっかく外務省には民間援助連携室という専門の部署があって、室長がいて、首席事務官がいて、ちゃんとフルタイムのスタッフがいるんですから、もうちょっと頑張ってもらってもいいのかなということを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
　防災世界会議の正式のパブリックフォーラムとは別に、サイドイベントが予定されております。公式サイドイベントの企画というのは、これも国連機関中心になされていると聞いております。国連の会議ですから国連機関中心になるのはやむを得ないところがありますけれども、やはりもっと企画の段階からＮＧＯやＮＰＯの声を反映させていくことが大事だと思います。
　それに対して、ＮＧＯの、日本のＮＰＯ、ＣＳＯの皆さんから言われているのは、もうちょっと外務省が国連防災戦略事務局に対して、もっとＮＧＯの参加の機会をつくれと申し入れてほしいということを聞いております。
　そういった意味でも、公式サイドイベントの国連の企画に関して外務省として何かできることはないか、それについてもう一度お伺いしたいと思います。
○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、ワーキングセッション等の公式のサイドイベントのテーマにつきましては、政府間の準備プロセスで検討されております。近々、国連は、全加盟国、国際機関、ＮＰＯ等の多様な主体に対してテーマを公表して、その企画、準備について幅広く関心表明を受け付けるというふうに承知をいたしております。
　第三回国連防災世界会議にＮＰＯやＣＳＯなどが参加をすることは非常に重要でございます。日本国内のＮＰＯなどに対しましても、ぜひとも積極的にワーキングセッションの企画、準備に手を挙げていただきたいと我々も考えております。政府といたしましても、関連情報の周知などを通じまして支援を行ってまいります。
　委員御指摘のとおり、我々も全力を尽くしたいと思います。どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山内委員　ぜひ、日本の外務省がバックアップして日本のＮＰＯを売り込む、それぐらいのことをやっていただきたいと思うんです。
　実際、ヨーロッパの国というのは結構やっていると思います。金も出す。それから、例えば、現地でプロジェクトをやっているときに、そのＮＧＯが属する国の大使館が後ろ盾になって、国際機関に相当プレッシャーをかけるみたいなことをよくやっています、現場のレベルでは。
　日本の外務省はどちらかというと、ＮＰＯは市民の団体で自立的にやられていますからどうぞやってくださいという、そういう何かちょっと突き放したような対応をとられることが非常に多いんですけれども、結構、ヨーロッパの国あたりは、自分の国のＮＧＯの案件を国連に何とかとらせるためにかなりプレッシャーもかける、お金を出しているんだから口も出すぞみたいな感じで、非常に熱心にやっています。
　今回、日本は相当お金を出しているんですから、口ももっと出すべきだし、日本の国民の知恵とか地域のコミュニティーの防災の知恵、そういったもので国際社会に貢献するためにも、日本のＮＧＯが言葉の壁、ただの英語力という壁で阻まれるのは余りにももったいないし、残念だと思いますので、もっと日本のＮＰＯを売り込むのが外務省と内閣府の担当の仕事だというぐらいのお気持ちを持って、ぜひ、国連にも、ちゃんとお金を出しているんだから口も出して、プレッシャーをかけていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　東日本大震災の中でも、今でも大きな影響を残しているのが福島第一原発事故だと思います。
　福島というと、もはや国際社会で通用する言葉になってしまいました、残念ながら。原発事故といえば福島というふうに国際社会でも有名になってしまいましたが、一方で、原発事故があったがゆえに、日本は恐らく、原発事故のときの対応、避難計画、あるいは予防、それから除染、そういった、よその国が全く持っていないようなノウハウをたくさん持っていると思います。
　そういう原発の事故を防ぐための方法、あるいは、原発災害と言ってもいいと思いますけれども、そういう原発災害が起きたときの緊急の対応のやり方、そういったことに関しては、日本は国際社会に自分たちの事故を教訓として貢献していける、そういう重要なテーマじゃないかと思います。
　原発問題に関しては、脱原発派と推進派と非常に越えがたい溝がありますけれども、原発の安全対策に関しては、そういう推進派であろうと反対派であろうとやらないといけないことだと思いますし、それから、国際社会に貢献できる重要なテーマだと思います。
　原発災害に対する対応を今回の防災世界会議でも重要なイシューと位置づけて、日本としても貢献すべきだと思います。それについて、政府の対応をお伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣　第三回国連防災世界会議は、福島の原子力災害を含め、東日本大震災等を通じて得た我が国の教訓や知見、被災地の復興の取り組み等を世界に発信する重要な機会だというふうに思っております。
　自然災害に起因するテクノロジカルハザード、複合災害というのも、この会議の中の議題として含まれていると考えております。
　本世界会議で取り扱われる議題については、現在、政府間の準備プロセスで検討されており、来月にジュネーブで行われる政府間準備会合で決定される予定であります。
　私は開催国の議長といたしまして、本世界会議において、我が国の経験を含め、世界の防災に関する教訓が広く共有され、防災の主流化、世界の災害被害の最小化につながるように、新たな国際防災枠組みが策定されていきますように最大限尽力していきたいと思います。
○山内委員　今回の国際会議でも、恐らく、原発事故も含めて、リレーテッド・テクノロジカル・ハザードというセッションがあると聞いています。そういう意味では、原発事故だけじゃなくて、産業災害なども含めた技術的な災害についての議論も始まると聞いています。
　伝統的に国連というのは自然災害だけをやってきたんですけれども、やはりこれだけ原発が世界じゅうでふえていると、特に、こういう言い方をするとちょっと傲慢ですが、日本でさえ事故が起きるんだから、ましてや、アジアの途上国でこれから導入する国というのは、恐らく原発事故が起きるリスクは日本以上だと思います。
　私もＪＩＣＡの職員として途上国への技術協力をやってきましたけれども、この国で原発は大丈夫かなという国がたくさんあるのは本当に事実です。特定の国名は出しませんが、そういう国でどんどん原発がふえていくということは、原発事故の、原発災害のリスクがどんどんふえていく、大きくなっていくということですから、これからは、原発災害が起きたときの国際的な対応のスタンダードをつくったり、マニュアルをつくったり、そういったことを国際社会の重要なイシューとしてやっていかなくてはいけないと思います。それができるのは日本政府。日本こそが率先して、そういうみずからの過ちをほかの国が繰り返さないように、真剣にやっていくべきだと思います。
　そういう期待を述べまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　先週、時間に限りがあったものですから、先週に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　山谷大臣におかれましては、国土強靱化の担当大臣でもあるということでございます。六月に、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四が決定されるとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインが策定されております。残念ながら、まだ委員会の方ではこれに関しましての質疑はほとんど行われていないというのも現実だと思いますが、現在の国土強靱化としての取り組みについて御説明をお願いいたします。
○山谷国務大臣　国土強靱化についてでございますが、本年六月に、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四を決定するとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定、公表しまして、今、本格的な推進段階に入ったというところでございます。
　現在、関係府省庁と連携し、基本計画やアクションプランの着実な推進を図っているほか、国内外への広報活動の実施等を通じ、国民一人一人や民間事業者等に幅広く理解を深めていただくよう努めております。
　さらに、国土強靱化地域計画策定モデル調査を実施し、専門家の派遣等を通じて、地方公共団体による地域計画の策定をしているところでございます。
　今後とも、施策の重点化、優先順位づけ、そしてハード、ソフトの対策を適切に組み合わせていきながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　大臣には、その優先順位等、やはりそれは価値観の問題もあるかと思います。特に大臣の価値観というのがありますので、それは本日の最後に、決意として伺わせていただきたいと思います。
　さて、これも先週に引き続きなんですけれども、感震ブレーカーの設置の普及についてお伺いしていきたいと思います。
　前回質問した際に、感震ブレーカーの性能等、消防庁、経産省等と共同で研究会を立ち上げ、年度内をめどにガイドラインを作成されるとの答弁がございました。
　質疑の二日後には、電気火災の危険を訴え続けてきた室崎神戸大学名誉教授が、耐震化や市街地整備に多額の税金が投入される一方、感震ブレーカーに補助金がないのはおかしい、電気が火災につながるという意識を広めながら補助を充実する必要があると指摘されるなど、新聞記事になっておりました。
　また、一昨年感震ブレーカー設置に対する補助金制度をスタートさせた横浜市では、補助対象となる木造住宅密集地域三十四万棟に対して、昨年度の申請は、本年の九月ごろまでで百件ほどにとどまっているようであります。
　首都直下地震の被害想定では、火災の犠牲者が最大となる冬の夕方で風速八メートルの場合、感震ブレーカーを取りつけるなど電気による火災防止策を講じれば、一万六千人の死者は九千人に減るとの試算も出されております。
　このことからも、感震ブレーカーの設置普及をするために補助金制度を創設することは、効果も高く、減災の観点からも必要と考えます。大臣の御見解をお教えください。
○山谷国務大臣　感震ブレーカーでございますが、委員御指摘のとおり、地震のときの出火を抑制する効果があると考えております。
　このため、内閣府におきましては、消防庁、経済産業省と連携して、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を開催し、市販されているさまざまな種類の感震ブレーカー等について、性能評価の考え方や設置に当たっての留意点等を取りまとめまして、年度内を目途にガイドラインを作成することとしております。
　私も、さまざまなタイプのブレーカーを見させていただきました。感震ブレーカーの普及に当たっては、まずは、地震火災の主たる要因は電気によるものであることについて、国民の理解の促進ということが重要であり、その上で、現在検討を進めているガイドラインに基づいて、各種感震ブレーカーの製品の認証を進め、製品の信頼性を高めることで、消費者がみずからの住宅の特性やニーズに即した製品が選択できる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
　補助制度を設けたらどうかということでございますが、一部の自治体で設置費用の補助を行っている例もありますが、国で検討を進めているガイドラインの作成及び公的な機関における製品認証の取り組みは、このような自治体の動きを後押しする効果があるものと期待しており、こうした動きを見きわめながら、必要な施策について引き続き検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　参考ではございますけれども、横浜市の事例でございます。分電盤タイプでは、費用の三分の二、上限五万円として補助を出されておりますし、また、コンセントタイプであれば、費用の二分の一で上限五千円ということですので、ある意味、これも本当に、さまざま、どこに置くかにもよりますし、コンセントが何口あるのかによっても違いますけれども、大変有効な手段であるということ。
　やはり、防災に対する意識を高めるという意味においては、その広報、これからガイドラインをできるだけ早急につくっていただき、震災、首都直下などに関してはもう待ったなしで準備ができるように、ぜひ、大臣におかれましても、推進のためにお力をかしていただければというふうに思います。
　さて、ビジット・ジャパン・キャンペーンなど、国土交通省、観光庁が中心となっての外国人観光客の来日人数拡大への取り組みもありますし、また、円安も関係あるかと思いますが、昨年は訪日外国人が一千万人を突破し、さらに多くの方が日本を訪問していただき、さまざまな日本の文化にも触れていただいております。
　二〇二〇年東京オリンピックも含めて、観光などでの訪日外国人への対応として、観光案内板や道路標識、公共交通機関などの案内看板で、外国語表記、さらに多国語表記への見直しや、設置が進められているところであります。
　東日本大震災のときも、避難所等で必要な情報を得られるか、情報に到達できるか否かというのは大きな問題であり、今後の避難計画等をする中での大変な課題であると認識しています。また、この点でいえば、障害者や難病をお持ちの方も支援の情報を得るのが大変難しかったと聞いております。
　こういった問題におきまして、また、先月発生いたしました御嶽山噴火で指摘されたことの一つとして、登山者の特定や総数の確認が難しいということがございました。また、当該地域の地方自治体においても、噴火災害に対して、自治体住民の避難計画を立てていても、居住者でない一時的滞在者である観光客、登山者については、十分な計画検討ができないままになっている例も見られます。観光客など居住者でない方の把握については、火山の噴火災害に限らず、全国のどんな災害の場合においても考えられることでもあり、また、対応していかなければならないことだと思います。
　防災計画などを検討する際の前提条件として、一時的な来訪者の把握、対策をどのように想定しているのか、まずその実態をお聞かせください。
○松本大臣政務官　観光地における来訪者の安全の確保につきましては、防災基本計画や南海トラフ地震対策の基本計画などにおいて位置づけがなされております。駅、観光施設、旅館など、観光客が利用する施設の管理者が避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めること、また、現地の地理に不案内な観光客に対するパンフレットの配布、避難誘導看板の設置など、避難場所や避難経路などについて広報を行うこと、こうしたところを位置づけているところであります。
　また、各地域の防災計画は、これらの防災基本計画等に基づきまして、観光客などの一時的な来訪者の対策も含め、作成されることとなっております。
　今後とも、地方公共団体、関係省庁等と連携しつつ、観光地における来訪者の安全確保に努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　今御指摘がありましたけれども、多くの方にぜひ対応していただきたいと思いますし、また、松本政務官におきましては、被災地での噴火災害に対応していただいたこと、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、火災時には、避難場所、交通や支援物資の情報などの入手は難しくなるということは指摘させていただきました。ましてや、日本語にふなれな外国人であればなおさらだと考えます。
　そこで、訪日、在日外国人の方々への緊急時の避難、行政などの情報をどのように提供するのか、国の取り組みについて現状をお聞かせいただけないでしょうか。
　あわせて、地方自治体の取り組みも含めて、把握している範囲で、まず現状の点に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　観光立国ということで今取り組んでおりますので、そういった中で、自然災害の多い日本におきまして、外国人観光客が安心して旅行できる環境というのは大変重要だと思っております。
　基本的な考え方は今政務官の方からお答えされたようでございますけれども、例えば、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますけれども、そこでセーフティーチップスというような形で、日本の防災に関しますいろいろな情報をまとめた、ホームページの中にそういった安全関係の取り組みをいろいろ書いていまして、例えば、地震が起きたときにはどういう行動をとるべきかとか、津波についてどうするかとか、あるいは火事の場合は広域の避難場所に逃げるようにとか、そういったようなことをわかりやすく、これは英語を初めとする各国語で示したページを用意しております。そういったものであらかじめ学習していただくというようなことをまずやっております。
　それから、防災上のアプリケーションとして、今言ったように、地震のときにどうするんだとか津波のときにどうするんだといっても、実際どういう状況かわからないといけないので、最近スマートフォンが普及しておりまして、外国人観光客も持っていることが多いものですから、防災アプリのような形で、緊急地震速報あるいは津波警報につきまして、アプリケーションの中で外国人でもわかるように流す、そういうようなソフト開発、これは観光庁がやはり監修しながらつくっているというような状態にございます。
　それからあと、地方公共団体の取り組みということでございますが、地方公共団体としては、同じようなアプリケーション、これは地方公共団体ごとにいろいろなところがつくっておるわけでございます。ただ、地方公共団体ごとになると、観光客は動くたびにアプリをいろいろ入れなきゃいけないので、こういうことで、これはちょっとまだ国内向けではあるんですけれども、国土地理院と内閣府と一緒になりまして、避難関係の防災情報が集約されているような、全国どこでも持って歩けるような、そういったアプリケーションの開発につきまして一般公募を行いまして、現在、選定して、そこにおいて開発していただいております。こういったものもぜひ多言語化を図っていただければいいかなというふうに思っております。
　それから、やはり、外国人ですと、文字を読むといっても時間もかかりますし、わかりにくいということで、東京オリンピック、一九六四年のオリンピックのときにピクトグラムが取り入れられたわけでありますけれども、二〇二〇年に向けましても、さらにそれの発展系ということで、現在、その標準化等々につきましての方針を検討いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな形で、外国人の方々が安心、安全に避難いただけるような仕組みに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　先ほど、ホームページ等で安全対策を事前に学習をということでありました。事前に学習であれば問題がないと思うんですが、先般、うちの埼玉県内でも、やはり台風のときに緊急警報のようなものがエリアメールで来たときに、多くの方が、ホームページで詳細を見てくださいと書いてありまして、見ようと思ったらサーバーダウンして見られなかったという現実も伺っております。
　こういうことが全国で起きていることを考えると、観光に来て、事前にその地域の防災情報と逃げ方を観光する方が見ることはまずめったにないかと思いますので、そういったことから見ますと、今御指摘がありましたピクトグラムというものは、言語に頼らないために、東京オリンピックから普及され、そして世界じゅうに広がってきたというものでありますので、それも今さらにいろいろ強化されるということで、この点に関しましては大変いい策なのではないかというふうに思っておりますので、活用していく必要はあるかと思います。
　それでも、そういったピクトグラムがあったところで、では、それが、何となくわかるけれども、本当に皆さんわかるのかなという思いをいたすところでもあります。
　平常時には、防災マップをどんなに配られても、ホームページで公開をされても、スマートフォンでアプリがあっても、観光客は見ることが余りないかと思います。そうなれば、多くの訪日観光客が見込まれる地域においては、ＮＰＯや民間団体などが観光マップやパンフレットを自主的に作成する際に、避難場所の情報や多言語表記、またピクトグラムも含めて、災害マップの要素も兼ね備えた観光兼防災マップというものを普及させるということは大変重要かと思っておりますし、また、それであるならば、必ず多くの観光客の方が入手をされている、兼用することができるという意味では、大変有効な手段かと思っております。
　こういった観光兼防災マップというものの作成に対して助成制度を設けること、また支援をするということは、これからの観光振興、また防災、減災等の効果というものを期待できることから必要かと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○山谷国務大臣　観光立国実現のためには、自然災害の多い日本においても、訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整えることは非常に重要であります。
　例えば奈良市では、観光者向けに英語版、中国語版、韓国語版の避難所マップをホームページで公表しておりまして、私も見ました。また、スマートフォンを活用した同種のアプリも各地で提供されています。
　委員御指摘の観光兼防災マップについても、地域の実情に応じたきめ細かな取り組みの一つであり、工夫をしていくということは大切であると思います。
　内閣府としては、訪日外国人旅行者への情報提供のあり方について、こうした各地域の取り組みが広がっていきますように、関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　関係省庁、そして各自治体とをつないでおります総務省も含めまして、この点に関しましては速やかに進めていただきたい。特に、来年度予算等を各自治体もやっておりますので、そういうところに間に合うような、そういった迅速な対応をしていただければと思っております。
　そういう意味において、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　前回、最後の質問として、今後重視していく課題についてお伺いさせていただきました。大臣の御答弁は、責任を重く受けとめ、安全、安心、日本づくりのために、行動する担当大臣として頑張ってまいりたいと思いますという大変模範的な回答をいただいたところでありますが、私自身が聞きたかったことは若干意味合いが違いました。
　それは、もちろん、この決意も必要なことではありますけれども、全国を回られ、恐らく大臣は多くの関心を持ち、ごらんになられた、そして国土強靱化及び防災担当大臣をお受けになられたのだと推察しております。
　例えば、未曽有の自然対策に対してとか、また前大臣のもとでのアクションプランや計画策定ガイドライン、また概算要求も含めて、もうある程度決まったところではあるかもしれませんけれども、例えばミッシングリンク解消に避難道路をもっと早く確保することであったりとか、具体的には、ライフラインをもっと早くきちんと整える。今、一カ月と言われる、首都直下での交通網が寸断されるという状況、これをやはり早めるんだとか、何がしか優先順位というものが大変必要になると思います。それを何に決めるかといえば、やはり大臣の価値観というものが大変かかわってくるんだと思います。
　ですので、いま一度、改めて、山谷大臣が防災大臣そして国土強靱化担当大臣として特に重点的に取り組まれる施策、対策についてお伺いします。
○山谷国務大臣　日本というのは、本当にさまざまなタイプの災害に遭う国土、気象条件にあるというふうに思っております。台風、地震、豪雪、また火山の噴火等々でございます。
　さらに、近年は、忘れる間もなく災害がやってくるというようなこと、大規模化、そして頻度も非常に多いということを考えておりまして、このために、やはり平時からの事前防災と、災害時の被害の最小化、そして復旧復興のスピードを上げていくということが大事だというふうに思っております。そのためにも、さまざまな顕在化した課題について検討を急いで、そして、予算づけも含めて対応を考えていかなければならないというふうに思っております。
　我が国は、経済的な力も、また科学技術の力も非常に高うございます。来年の三月に国連防災世界会議が仙台で行われますのも、やはり防災の主流化、そして事前防災、被害の最小化、そして復旧復興のスピードアップ化ということを、リーダーシップをとってくれということを世界が求めているというような状況も、私、先月、国連で関係者とお会いする中で非常に強く感じてまいったところでございます。
　しなやかで強い国土の強靱化、そして、経済成長の基盤であり、産業競争力の強化にもつながる防災の主流化ということを、まず日本で検討して、具体的な方針をしっかりと国際社会に向けても発信できるように、そして、それがすなわち国内での防災対策の強化につながっていくと思いますので、スピードを持って取り組んでいきたいと思います。
○小宮山委員　また、その大臣の計画が決まりましたら、教えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　ことしは、桜島が大正時代に大噴火を起こしてからちょうど百年となります。手元に桜島火山活動対策議会協議会の資料がありまして、ちょうど百年前の桜島の大正大噴火では、噴火等による被害状況、死者・行方不明者が五十八人、全焼家屋が二千百四十八戸ということで、非常に大きな噴火でした。
　桜島の火山活動の今後の見通しとして、京都大学火山活動研究センターによると、姶良カルデラ下のマグマの蓄積は、二〇二〇年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ると推定され、大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する時期に入ったとの見解が示されております。きょうは、この点について何点か質問をさせていただきます。
　まず、文部科学省に対して。
　桜島火山の特性に応じた火山活動研究関連予算の十分な確保を図ることが必要だと思います。研究基盤の強化、整備を図るべきと考えますが、文科省の御見解についてお聞かせください。
　特に、文科省にお願いしたいのは、今後の、どの程度の噴火が起こるのか、その予測のための準備が必要だと思いますので、その点も踏まえての御答弁をお願いいたします。
○藤井副大臣　文部科学省におきましては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」というレポートに基づきまして、全国の火山噴火メカニズムや火山噴火予測等に関する研究の支援を行っているところでございます。
　今先生の御指摘がありました桜島火山に関しましても、これまでも地下構造の探査等を実施してきたところでございますけれども、本計画におきましては、総合的な研究として優先して推進するべき対象として位置づけておりまして、今年度から、これらの計画に沿った課題の研究を実施しているところでございます。
　また、現在、桜島火山の観測研究の基盤となる観測機器、システム、そして、加えまして新たな観測坑道の整備を進めているところでございます。
　さらに、今回の御嶽山の噴火も踏まえまして、専門家の検討会をつくらせていただきまして、今後の火山観測研究のあり方等についての検討を行っているところでございまして、年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定となっております。
　文部科学省としましては、これらを踏まえまして、関係機関等とも協力して迅速に対応して、火山観測研究の充実に努めてまいりたいと考えます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　このマグマのたまりぐあいを調べるためには、坑道といって、二百メートル程度トンネルを掘って、その先に計測機器を備えつけている。今まで二本あったところ、平成二十五年の補正予算でもう一本つくって三本の体制で、精度が上がってくるかと思います。特に、地元の方、周辺の方、桜島にも五千人の方が住んでおります。ですから、大噴火になると非常に大きな被害を及ぼすものですから、その点も踏まえて文科省には対応をお願いいたします。
　続きまして、国土交通省にお伺いをさせていただきます。
　桜島については、大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとの意見もあります。先ほど私が述べたとおりでございます。その点についての気象庁の見解をまずは問いたいと思います。
　また、これを踏まえて、桜島の火山観測体制及び情報発表体制の現状、そして、今後どうするのかについても御答弁をお願いいたします。
○西出政府参考人　桜島につきましては、火山噴火予知連絡会において、昭和火口及び南岳山頂火口からおおむね二キロメートルの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒する必要があると評価されております。そのため、気象庁においては、噴火警戒レベル３、入山規制を発表しているところでございます。
　現段階では、大規模噴火の今後の見通しについて申し上げることはできませんが、気象庁としては、桜島が噴火警戒レベル３であることを認識した上で、火山活動の変化をしっかりと監視してまいりたいと考えております。
　桜島は、全国でも最も活動が活発な火山の一つでありまして、気象庁を初め、大学等関係機関が、地震計、空振計、遠望カメラ、ＧＮＳＳ、傾斜計などの観測機器を整備しております。気象庁では、これらから得られる観測データ等に基づき、火山活動を常時監視しております。
　また、昨年十二月には、桜島の地下構造を解明し、噴火のより正確な予測を行うため、京都大学など全国九つの大学と協力して桜島の火山体構造探査を実施いたしました。本年十二月にも実施する予定であります。
　情報発表体制については、気象庁では、火山の状況に関する解説情報や噴火警報などを火山活動の状況に応じて発表しています。この情報は、報道機関、地元自治体、気象庁ホームページを通じて国民の皆様へ提供しています。
　今後も、桜島の火山活動の変化をしっかりと監視していくとともに、適時適切な火山情報発表に努めてまいります。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　北川国土交通副大臣におかれましては、気象庁と砂防を御担当と伺っておりますので、質問させていただきます。
　桜島における噴石の飛散、火砕流の流出等に関する観測研究の拡充を行う必要があると考えますので、その点についての御所見をお願いいたします。
○北川副大臣　実は、私の親戚が桜島で、高免町というところでミカン農家をやっておりまして、その者からも、しょっちゅう、しょっちゅうというよりも毎日噴火し、また煙を上げて、十年に一遍、二十年に一遍、あるいはまた三十年に一遍、大変大きな噴火もあるということで、非常に危険なんだという話はしょっちゅう聞かされております。
　そういう過去の大規模な噴火の事例を踏まえますと、噴石の飛散それから火砕流の流出を含め、観測研究ということの強化、そういうものは非常に重要であるということで常日ごろから認識をいたしております。
　噴石の飛散に関しましては、現在は、桜島を含め全国の火山に対し、降灰の及ぶ範囲を降灰予報として発表しております。来年三月からは、これをコンピューターシステムなどの開発によってさらに高度化をし、降灰の量や小さな噴石の落下する範囲も含めて、量的降灰予報として発表を開始する予定をいたしております。
　それから、火砕流の流出などに関しましては、監視カメラなどにより、火砕流の流出も含めた火山活動状況などの監視観測に努めてまいりたいというふうに思っています。
　それから、御嶽山では大変大きな教訓をいただいたわけでございますけれども、火山に関する観測研究というのは、国民の安全、安心の観点から大変重要であります。そのため、桜島を含め、火山の観測監視を引き続いてしっかりと行ってまいります。
　また、気象庁では本年四月に気象研究所に火山研究部を整備し、研究体制のさらなる強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　今後も、大学などの研究機関とも連携しつつ、御指摘の噴石の飛散、火砕流の流出も含め、火山に関する観測研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　桜島、その周辺に住んでいらっしゃる鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の皆さんは、毎日のニュース、気象情報で、どちらの方向に風が吹くかというのが結構気になっているそうです。それによって、きょうは洗濯をするとかしないとかということを常に気にしながら生活しているのが鹿児島、桜島を中心とする域内に住んでいる方ですので、その点についての御配慮をお願いしたい。
　それとともに、きょうは藤井文科副大臣にもちょっとお願いしたいんですけれども、ずっと降り積もっているものですから、グラウンドでも、駆ける円周の部分は掃くことができる。真ん中のサッカーとかをやる芝生の部分にどんどん積もっていくと、グラウンドと芝の部分が三十センチぐらい差ができて非常に危険な状態なので、その点についても、役所に戻られてからちょっと担当の方に聞いてみてください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、内閣府に質問をさせていただきます。
　大規模火山災害対策への提言に基づく大規模な降灰対策の研究に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、大正噴火から百年を迎え、現在も活発な活動を続けており、近い将来の大噴火への警戒時期に入ったと言われております桜島を、富士山を初め全国の活火山のモデルケースとして取り上げて検証すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　有識者による広域的な火山防災対策に係る検討会により、平成二十五年五月に大規模火山災害対策への提言が取りまとめられ、大規模な降灰対策の必要性について示されたところであります。
　この提言を受けまして、内閣府では、現在、降灰の影響に関する基礎的な調査として、降灰がインフラ施設、経済活動や社会活動へ影響を及ぼした事例の収集と要因分析等を行っているところであります。
　桜島においては、日常的に降灰に見舞われ、大変苦労をされているところでございますが、同時に、全国で最も降灰被害や対応に関する知識経験が豊富なところでもございます。内閣府の実施している調査の中でも、桜島の降灰被害について地元の関係機関へのヒアリング等を行っているところであり、貴重な事例として収集、分析させていただいているところでございます。
　今後、内閣府としては、この基礎的な調査の結果をもとに、実際の地域において、大規模降灰の影響の評価等について、御指摘の点、勘案しながら、検討してまいりたいと思います。
○大島（敦）委員　最後の質問となります。
　大正噴火級の大噴火を想定し、風下側となった場合の大規模な降灰による人や建築物、ライフライン、交通への被害及びこれらが複合的に及ぼす市民生活、都市機能、地域産業、地域経済への影響についてシミュレーションを行い、その結果をもとに被害の軽減、応急対応、復旧復興策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○山谷国務大臣　大規模な降灰による影響については、高度に開発が進んだ現代の都市が大規模降灰に見舞われた経験が他国の事例においてもなく、不明な部分が多い状況であります。このため、関係機関が連携して、降灰の影響や対策に関する幅広い調査研究を推進していくことは必要と考えております。
　今後、内閣府といたしましては、現在実施している基礎的な調査をもとに、現代の都市が大規模降灰に見舞われた際に生じる事態の想定や影響の評価及び降灰下で住民等がとるべき対応、応急的な除灰作業の実施方法等について検討してまいりたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　各府省の対策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、災害時におけるヘリの運用ということについて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、政務官、通告はございませんけれども、本当にお疲れさまでございました。恐らく、御嶽の現地でも、政務官御自身がヘリに乗られたかどうか私はわかりませんけれども、報道のヘリも含め、頻繁にヘリは出てきていたのではないかなと思います。もしよろしければ、そのときの状況を、ヘリという観点で何か感じたことがあれば、お教えいただければと思います。
○松本大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　実際に私もヘリに乗りまして、被災地、御嶽山山頂付近の現状を上空から視察させていただいたところでもあります。
　最初の木内委員からの質問の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、今回、ヘリの運用に関しましては、大変難しい環境の中の作業でありました。噴火中の山頂付近をヘリで飛行するということのリスクがございましたし、また同時に、高地におけるヘリ運用は、空気の薄さから、非常に危険性が高まるというような状況がございました。また、ヘリのエンジン、ローター等に火山灰が入ってきた場合には、エンジンの出力が落ちて大事故につながりかねない、そういう状況もあったわけであります。加えて、雨が降りまして山頂の火山灰が泥濘化をすることによりまして、重量のあるヘリが着陸をした際に抜け出せなくなってしまうかもしれない、そういうリスク等々もあったところであります。
　よくよく現場部隊と相談をしながら、二次災害の防止に努めまして、このヘリの運用というものを実施させていただいたというような状況であります。
○泉委員　大変現場の臨場感が伝わるというか、本当に過酷な状況がわかりました。ありがとうございます。
　私は、東日本大震災のときにも、まさに津波が襲ってくる、それを防衛省なり国土交通省なり警察、消防のヘリが空撮をしている状態で、本当に町が波にのまれていく映像、これを今も思い出すわけです。災害時にヘリがどのように円滑に使われるのかということは、ヘリというものが高度な技術だからこそ、それを活用する価値というのは非常に高いと思いますし、これまでもドクターヘリ等々が大分浸透してきまして、遠隔地における救急患者の搬送等々も含めて、とてもいいように活用されているというふうに考えております。
　そういう中で、阪神大震災のときにも、そのときにはまだまだヘリについてのさまざまなルールが共有されていなくて、副大臣も御承知かもしれませんが、報道関係のヘリが通る、それがルール化されていない、あるいは周波数が合わさっていない等々で相当混乱をしたというさまざまな経験がありました。
　あるいは新潟の原発の、柏崎のときなんかにも、報道ヘリの騒音が、まあ報道ヘリに限定するわけじゃありませんが、ヘリの騒音が実は防災のアナウンスの音を聞こえなくしたんじゃないかということも含めて、その離発着のルールというものも必要になってまいりました。
　そういう中で、さまざまな提言がなされて、ＪＡＸＡの方で随分と研究をされてきました。今回、ＪＡＸＡが研究を進めてまいりまして、小林さんという研究員が中心になって研究をしてきたわけですが、災害救援航空機情報共有ネットワーク、Ｄ—ＮＥＴというものの開発がずっと続けられてきて、改善もされてきたわけですが、そのシステムの運用がいよいよ、さらに改善を踏まえて開始されたということの報道がことしの四月、これはまず総務省消防庁の方で運用を開始するということが決まったようであります。
　このシステムというのは、同時多発的にさまざまな機関が飛ばすヘリについて、そのヘリがどういったヘリなのか、またどこを飛んでいるのか、燃料をどれぐらい搭載できるのか等々を含めて、どこに離発着したらいいかということを総合的に管理できるというか、管制できるような仕組みでありまして、これは、物資の輸送や救急患者の搬送、あるいは管制という意味で非常に効果を上げているというふうに伺っております。
　総務省消防庁にまずお伺いしたいんですけれども、四月に採用された段階で、消防防災ヘリ七十六機中四十一機に搭載されているとなっていますけれども、現在、最新の状況と今後の整備計画がどうなっているか、お答えください。
○室田政府参考人　大規模災害発生時には、全国から緊急消防援助隊のヘリが被災地に出動いたしまして消火、救助、救急、情報収集など多様な任務を遂行いたしますことから、多数のヘリを効果的に運用する必要がございます。このため、委員御指摘のＪＡＸＡが開発いたしましたＤ—ＮＥＴシステムを取り入れたヘリコプター動態管理システムにより、ヘリの位置をリアルタイムに把握いたしまして、それをもとに効率的な運用調整を行うこととしております。
　消防庁におきましては、平成二十年度以降、ヘリの大規模な機体整備時期、あるいは新機体への更新時期に合わせまして順次導入を図ってきたところでございます。
　現在は、消防防災ヘリ全七十六機のうち四十一機に導入されておりますが、今年度、八機導入予定でございます。今年度末の整備機数は四十九機となる見込みでございまして、今後、できるだけ早期に全機に導入できるよう努めてまいりたいと存じます。
○泉委員　ぜひ着実な整備をお願いしたいと思います。ちなみに、たしか、私がいろいろと見ている中では、自治体もそのリアルタイムの状況を把握できるというところも大変メリットであるというふうに伺っております。
　さて、Ｄ—ＮＥＴの搭載、もちろん、その本体というかマザーの方の設備もありますから、なかなか切り出しにくいかもしれませんが、一機搭載当たりの予算というのは大体どれぐらいを見ているんでしょうか。
○室田政府参考人　このシステム一機当たりの予算額といたしましては、ヘリの機体に搭載いたします位置情報の送受信システムが千七百万円、それに、この装置の機体への取りつけ、あるいは航空局の承認検査に要する改修工事あるいは検査費用が約二千五百万円、それに、ヘリの位置情報をリアルタイムに表示いたします地上装置が約六百万円、合計四千八百万円となっております。
○泉委員　ぜひともその予算も確保して、引き続き着実な整備をお願いしたいと思います。
　先ほど冒頭にお話をしましたように、これは今、総務省消防庁で相当進めていただいているわけですけれども、ヘリは消防だけが飛ばすわけではないわけでありまして、先ほどお話しした自衛隊、そして警察、願わくばというか、民間のヘリもございます、あるいは、先ほどお話をしたドクターヘリもあるわけですけれども、改めて、各機関でこのＤ—ＮＥＴをそれぞれ搭載すれば、まさにその情報は一括して共有されるということになっていくわけであります。ぜひそういう状態を着実につくっていけないだろうかということをきょうは提案を申し上げたくて、この質問をさせていただいております。
　まず、警察庁にお越しをいただいておりますけれども、警察庁は、このＤ—ＮＥＴのシステムについて現在どのような状況か、また、このシステムの採用についてどんな方針を持っておられて、あるいは計画を持っておられるのかということをお答えください。
○島根政府参考人　警察におきましては、大規模災害等発生時には、警察庁及び管区警察局の調整のもと、ヘリコプターの必要な機数が確保できるよう、広域的運用を行っております。また、このような場合には関係機関から多数の応援派遣がなされることから、被災地に集中する多数の航空機の安全を確保しつつ効率的な運用がなされるよう、警察としても、平素から、防災訓練等を通じた自衛隊、消防等関係機関との連携に努めているところであります。
　お尋ねの、消防庁において導入されたヘリコプターの位置確認機能等を有するシステムにつきましては、今後、具体的内容を確認しつつ、さまざまな点について勉強させていただきたいと考えております。
○泉委員　同じく、防衛省にお越しいただいていますけれども、防衛省はいかがでしょう。
○深山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましても、災害時のヘリコプターの運用については、安全に運用することが極めて重要であると考えておりまして、日ごろから、先ほど御指摘のありました御嶽山の災派においてもそうでございましたが、関係機関と密接に連絡をとって、細心の注意を払っております。
　御指摘のＤ—ＮＥＴシステムは、システムとしての有用性はあると認識しております。他方、率直に申し上げますと、現時点においてはこのシステムを自衛隊のヘリコプターに導入する具体的計画はございませんが、今お話のありました消防庁等の取り組み等を我々も注視してまいりたいと考えております。
○泉委員　今お聞きいただいたとおりでありまして、スケールメリットと言うと変ですが、やはり共有化することの意味というのはあると思うんですね。
　このＤ—ＮＥＴを使わない場合どうしているかというと、もちろん各機関である程度管制はされるわけですけれども、無線で連絡を受け、緊急時ですので、ホワイトボードにさまざまな位置を書きながらなんということも現場では行われているというふうに認識をしております。
　そうすると、いわゆる人的なミスということもあり得るわけでありまして、いろいろな意味で、やはり災害時だからこそ非常に有効であるヘリ、このヘリを使った情報収集や人命の救助というものは非常に有効であるというふうに思っておりまして、まさにそこを国家全体として共有していく、効率的に運用していくということが次なる災害に向けた備えであろうというふうに私は思います。そういった意味では、ぜひともこれを統合的に運用していただきたいと思います。
　Ｄ—ＮＥＴの普及において課題となっていることは何かということを総務省消防庁にもお伺いしようというふうに思っていたわけですけれども、改めて、政務三役、大臣、副大臣、政務官、これはどこが音頭をとるかということもありまして、今は総務省消防庁が最も先行してこれを導入しておりますので、そちらからの声かけになるのかもしれませんけれども、やはり防災ヘリの統合運用という意味合いからも、ぜひ内閣府としてもこの問題に御関心を持っていただきまして、そして、ヘリがしっかりと効率的な運用がされるように、予算の確保ですとか、あるいは、防衛省のヘリも、恐らく、新しい機材を搭載することの難しさというのはあると思うんですね。本来目的は防衛のためのものでありますので、それを他の機関で集中的に管制することそのものが果たしてあり得るのかということも当然ございます。
　そういったさまざまな壁はあると思いますが、警察その他の機関を含めて、できるところからやっていくということが、せっかくのこういった共有システムがあるということの意味であろうかなというふうに思いますので、ぜひともそこについてはお取り組みをいただければと思います。
　最後に、大臣、もし何かコメントがあればお願いしたいと思います。