Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　いや、本当にしっかりこれはやっていただかないと、泣くのは中小企業の方々ですよ、本当に。知らないで、信金からお金を貸すからというので、だからこれへ入ってくださいよと言われたら、しようがないや、おつき合いで二万四千円払いましょうと、こうなるんですよ。それを全国ざあっとやっているわけだ、もう八割の信金がそんなことを。信金が全部悪いわけじゃない。しかしながら、そういったものをぐるみでやるのはもう絶対にやめてほしい。本当に必要な共済はやっぱりやるべきですよ。そういった意味でも、これは徹底的に究明していただきたいと思います。
　最後に、労働大臣にもう一度伺いますが、疑惑追及はこれから予算委員会の方にも入っていきながら、徹底的に、だから大臣に私、伺いたい。我々は伺いたいと思っていますよ。
　そんな、監督責任がないとかあるとかいう段階じゃない。あるに決まっているんだから。あるから、だから大臣を呼んで、あなたが答えているわけでしょう。あるから答えているんだから。
　これは徹底的にやります。徹底的にやりますが、今のお気持ちはいかがですか。どんな気持ちで、このＫＳＤ事件について大臣自体が思っているのか。
　おとといの答弁で、マスコミなんかもうとにかく、大臣というのは何なんだと、飾りじゃないかと。私だって恥ずかしいですよ。地元から電話がかかってきて、あんな追及の仕方は恥ずかしいじゃないかと、逆に言われた。
　しかし、同じ国会議員、議院内閣制で国会議員の一人として大臣になられて、大臣といったら物すごい偉い方でしょう。その方がうろうろされて、周りの方に指導されて、一つ一つの問題、一つも答えられない、こういう姿、どう思いますか、御自分が。
○国務大臣（吉川芳男君）　この問題の勃発に当たりましては、私も、かなりこれは根の深い問題だし、長期間にわたっている問題だなという感じは持っております。
　そして、私もたまたまこの時期に労働大臣をさせてもらっているわけでございまするから、このことについては司直の手に、今調べられているわけでございますから、それと並行して、労働省も監督責任を十分感じてひとつ調査していきたいと思っております。
○木俣佳丈君　ちょっともう一点お願いします。
　だから、さっき、労働省の方々、末端の方々というのか、責任者の方かな、一緒に行くんだから、その方々は全部わかっていると言ったんです。わかっていると言った。しかしながら、それを国会の場で赤裸々に述べられないという理由は何ですか、一体それは。ちょっと答えてください。
○委員長（吉岡吉典君）　吉川労働大臣、最後の答弁、お願いします。
○国務大臣（吉川芳男君）　一たんは資料は出します、お教えしますと言っておきながら、出られなかったことについては非常に御不満であろうと思いまするけれども、やっぱり向こうは向こうなりの組織もあり、そういうことで、相談した結果、資料は出せないということになったんだと思いますから、これに対してどういうふうに考えるかということについては部内で検討してみましょう。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　今回のこの労災保険法の改正は、過労死の増加を抑制することが主たる目的であると聞いております。二次健康診断に対してこの労災保険から給付を行うということで、その実施の促進を図り、そしてまた過労死を未然に防止しようとする考え方はもう十分評価できると思います。
　しかし同時に、この過労死を防止するためのそのほかの施策についても、もう少し細かくその充実や運用の強化を行うことがさらに必要なことと考えております。その中でも最も重要な課題は労働時間を短縮することであり、働き過ぎを防止することを強く求めていると思うんです。
　私は、このような労働時間短縮について、以下何点か質問させていただきます。
　そこでまず、いつも問題になるのは千八百時間達成についてでありますが、平成四年六月の経済計画で明確に千八百時間を達成することを目標とすると。また、あるいは労働基準法の改正で早期に週四十時間労働制に移行すると打ち出したのが起点となっているようであります。
　その後いろいろと達成のために施策が講じられてきておりますけれども、一つ目は、この達成目標年次がいつに設定されているのか。また、現在の労働時間はどういう状況なのか。またさらに、果たしてその目標が達成できるのかどうか。この三点について、見通しと今後の取り組みについてお伺いいたします。
○国務大臣（吉川芳男君）　年間総労働時間につきましては、労使による真摯な取り組みと、こうした取り組みに対する行政の指導、援助によりまして、平成四年度には千九百五十八時間であったものが平成十一年度には千八百四十八時間と着実に短縮が進んできているところでございますが、いまだ政府目標は未達成となっております。
　二十一世紀初頭までの十年間程度における経済運営の指針として昨年七月に策定された現行の経済計画においても、引き続き年間総労働時間は千八百時間の達成、定着が掲げられており、この政府目標の達成に向けて引き続き労働時間短縮のための施策を講じてまいります。
　このため、平成十三年三月三十一日で廃止期限を迎える時短促進法の廃止期限を延長するための改正法案を次期通常国会に提出したいと考えております。
　以上です。
○但馬久美君　大臣の御答弁から、労働時間の短縮が進んでいることは私も否定しませんけれども、その一方で気になることは、近年パートタイム労働者の方々がふえております。労働力調査においてもこの短時間雇用者、その割合が常用雇用者の二割を超える状況に至っております。こうした短時間雇用者の増加や、また景気低迷による時間外労働の減少が一つの要因となって労働時間の短縮が見かけ上進んでいるように思われますけれども、これちょっとまだはっきりしていないんじゃないでしょうかということを思っているわけです。
　平成十一年の毎勤統計によりますと、パートを除く一般労働者の月間総実労働時間は百六十七・四時間となっており、これを年に換算しますと二千八時間となっております。また、これは二千時間を超えているというわけですから、ちなみにパート労働は月間で九十四・九時間で、年換算しますと千百三十八時間となっております。事業所の規模が五人以上においては、全産業平均で千八百四十時間の先ほどおっしゃった年間総実労働時間になっているのは、こうした短時間労働者も含めた実態はやはり二千時間を超えているハードな状況にあると思うんですけれども、この点についてどういう感想を持っていらっしゃるかお伺いいたします。
○国務大臣（吉川芳男君）　一般労働者の労働時間は、平成五年度においては二千六時間であったものが平成十一年度には千九百九十時間と十六時間短縮しています。
　このように一般労働者における時短も確実に進んでいるところでありますが、平成五年度以降の年間総労働時間の減少は、パートタイム労働者の増加の影響だけでなく、一般労働者の労働時間の短縮が進んだ結果であると考えております。
　今後とも一般労働者の労働時間の短縮を図るため、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進等、引き続き労働時間短縮の施策を講じてまいります。
○但馬久美君　今のお話でやはり二千時間を超えている、つまり先ほどの計算によりますと、一カ月分以上の時間がオーバーしているわけなんですね。私は短時間労働者と一般労働者を別々に換算すべきだと思うんですけれども、この点、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生御指摘の問題は確かに一つの観点でございます。確かに一般の労働者とパート労働者でもともとベースが違うわけですから、これを区別して考えるというのは一つの理屈があることでございますが、国の目標として掲げておりますのは、両者も含めた数字で千八百時間というふうに打ち出しておりまして、その中で、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、一般労働者の方もそれなりに減少しているという実態を踏まえますと、当面この千八百時間を政府としては追求していきたいというふうに思います。
○但馬久美君　では、国としては両方一緒に合わせた労働時間をということなんですか。
　そこで、一般労働者の労働時間が短縮しているとはいえ、本当に多くの労働者が実際額面どおり恩恵を受けているのか、これが疑問に残るわけなんです。
　週四十時間制がほぼ定着してきた現在、さらなる労働時間の短縮には時間外労働の一層の削減が求められております。さきの基本法改正ではこの時間外労働の上限について大臣が定めると規定されており、その規定に基づき基準が示されることになっております。しかし、そうした大臣の規定にもかかわらず、その実効性が懸念されてきたのも私は指摘したいと思っております。果たして、改正法の実施状況はどのようになっているのか。例えば改正施行後、基準を超える三六協定を締結したものが減少してきたのかどうか、その辺、お聞かせください。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生御指摘の基準法三十六条に基づきます時間外労働の限度に関する基準、これは基準法の改正によって設けられたわけでございますけれども、平成十二年度の調査によりますと、時間外労働協定におきまして、今御指摘の労働基準法に基づきます時間外労働の限度基準、この限度基準についての状況ですが、一週間ごとの限度基準につきましては八七・六％がこれを満たしている、一カ月については九三・二％、一年については九四・六％が満たしているという状況でございます。若干ながら満たしていないところがあるということにもなるわけでございまして、労働省としましては、こういった時間外協定の届け出の際、あるいはこういった調査を行う、監督署で調査を行っておりますけれども、そういう調査の際に限度基準を守るように指導してまいっております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　では、もう一歩、特定労働者の時間外労働についてお伺いいたします。
　特に、育児、介護を行う女性労働者が長時間労働を行うということは、もう仕事と家庭の両立に大変大きな支障が生ずると言われておりまして、いわゆる激変緩和措置が去年、平成十一年にたしか通りまして、平成十四年の三月三十一日までということでこの三年間、百五十時間が行われているわけなんですけれども、それは今現在調査しながらどのような状況になっているのか、またそれ以後、十四年後どのような措置をとられていこうとしていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　委員御指摘の激変緩和措置でございますが、これにつきましてはちょっと協定の締結状況が手元にございませんので、それはまた後ほど協定の締結状況についてはお答えさせていただきたいと思いますけれども、大体締結しているところは年間百五十時間という形になっておると承知しているところでございます。
　それから、この激変緩和措置が平成十三年度末で終了するわけでございまして、これにつきましては労働基準法の附則十一条で、その期間が終了するまでの間に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるようにと、男女労働者についてです、子育て、介護を行っている家庭責任のある方々の時間外労働が長時間にわたる場合の時間外労働の免除請求といった制度について検討しろというふうに定められているわけでございます。また同時に、衆参の委員会附帯決議で、その水準については激変緩和措置との連続性に留意すべしという趣旨の決議をいただいているというところでございます。
　現在、この問題を含めまして、少子化が進行する中で仕事と家庭の両立支援対策の充実はどうすべきであるかということ、労働大臣の諮問機関でございます女性少年問題審議会において審議をいただいているところでございまして、ことしの七月から始めていただきまして、今鋭意御検討いただいているところでございますので、その審議会の結果も踏まえまして、次期通常国会に育児介護休業法の改正という形で改正法案を提出させていただきたいと思っておりまして、検討を進めているところでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　そのように目に見える労働時間については指導を行うことは可能なんでしょうけれども、いわゆるサービス残業というものの存在も見逃せません。統計的には労働時間が短縮している状況にあるとはいえ、その一方では仕事に追われて深夜帰宅が常態化している人たちが多くいることをよく聞きます。
　例えば、ある労働組合のアンケート調査によりますと、この調査は昨年の十月からことしの一月にかけて企業と労働者を対象に実施しました。ソフトウエア業やまた情報処理サービスの企業百十一社が、労働者七百六十六人の回答をまとめたものであります。
　例えば、サービス残業月平均十時間という結果があり、またよい会社があればかわりたいと思っている人が五割、要員が少なく、仕事のし過ぎで逃げ出したくなるという人が三割、年齢の限界が四十歳から四十五歳と考えていると。このように、日本の経済を引っ張っていく産業界の労働者の方々は大変な状況にあるということがわかるんですね。こうした実態を見ますと、働く者の全体に本当の意味で労働時間の短縮が行き渡っているのか、これはやはり疑問に思います。
　さらに問題なのは、統計上あらわれない残業であるがゆえに、残業手当が支払われていないという点です。この統計上あらわれないサービス残業の実態について、労働省はどのように認識していらっしゃるのか、また対応を講じていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（野寺康幸君）　サービス残業とは一体何かということでございますが、確かに統計的に的確に把握することはいずれにしても困難でございます。私どもは、これは労働基準法の第三十七条というところで、残業には割り増し賃金を払うということを定めておりますが、この三十七条に違反して賃金の全部または一部を払っていないというのをサービス残業というふうに考えております。こういう意味では法違反でございますが、こういった違反を仮に発見しました場合には厳しく払うように指導するわけでございますが、平成十一年において約一万一千五百件、事業場に対しましてこの三十七条違反を摘発いたしております。
○但馬久美君　そのように数多くあるわけですけれども、ぜひこの点しっかり労働省といたしましては対応を講じていただきたいと思います。
　最近の事例に、大手の中間管理職の過労自殺に伴う和解成立が報じられておりましたけれども、過労死による和解成立は、大手広告会社の事例に続く二件目となっております。特に私が感じる点は、中間管理職の方で労働時間管理に裁量制をもう持たない人たちがこの三六協定の対象から除外され長時間働かされているような状態がないとは言えないと思うんですね。そして、中間管理職だから長時間働くのは当然だという時代はもうとっくに過ぎております。
　労働省は、こうした中間管理職の長時間労働についてどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（野寺康幸君）　まず原則論を申しますと、いわゆる管理監督の地位にある者、管理監督者につきましては、労働時間に関します規定が原則として適用除外ということになっているわけでございます。これは労働時間に関します規制を超えて活動することがそもそもその立場として要請されている重要な職務という意味で、勤務体系もこういった規制になじまないという考えから除外しているわけでございます。
　管理監督者というのは、名称にとらわれずに実態に即して基準法上は判断するということにいたしておりまして、職制上の役付者であれば必ずその管理監督者として適用除外になるかというと、そういうことではないわけです。実態に応じて判断しているということでございます。
　いずれにしましても、管理監督者の扱いが適正に行われるように、必要な指導を労働省としては基準法に基づきまして厳格に実施してまいりたいというふうに思っております。
○但馬久美君　私は、サービス残業における給与の未払いも問題であると思うんです。でも、より問題なのは健康面の問題であると思います。統計にあらわれないために健康への対策も不十分となることは必然的な結果と思いますし、したがって、このサービス残業のような働き方を余儀なくされている方々の健康は、知らず知らずのうちにやっぱりむしばまれていくのではないかと危惧しております。
　こうした事態を速やかに解消する必要があり、例えば一定の労働時間を超える労働者に対しては別途健康診断を行えるような措置を講ずるべきであると思うんですけれども、労働省はこれをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　残業等によりまして深夜にわたる業務につかれる方が結構あるわけでございますが、こういった業務は健康に重大な影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。そういった観点から、昨年労働安全衛生法を改正いたしまして、深夜業に従事される方につきまして自発的に健康診断を受けられるといったようなものを制度化いたしたわけでございます。
　具体的には、過去六カ月間を平均して、一カ月当たり四回以上の深夜業務に従事した労働者につきまして、健康不安というものをお感じになった場合に自発的に健康診断の結果を事業主に提出して、そして事業主の側はその提出を受けた場合にその結果に基づいて適切な措置を講じなきゃいかぬと、こういう内容になっているわけでございます。自発的健康診断の利用促進を図るために、受診に要した費用の一部につきまして労働者に助成すると、こういった制度も実施いたしているわけでございます。
　いずれにしましても、残業等によります深夜業に従事される方々に対します健康管理につきまして、なお一層充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○但馬久美君　ちょっとわずか進歩的な答えをいただいたんですけれども、やはりこの深夜業に従事する者に対しましては、去年、そうです、自発的に健康診断を行うようになりましたけれども、やはりこれに準じて同様にすべきではないかと思うんですけれども、もう一歩踏み込んだところでお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　今申しました自発的健康診断の制度は、とりあえずこの深夜業ということでございます。
　一般的に残業が多い方等々につきましては、これは安全衛生法全体の体系の中で健康診断も事業主に義務づけられておりますし、またその結果を尊重いたしました事後措置というものも法律の中に義務づけられておるわけでございます。
　当面は、こういった施策を着実に実施することによって対応してまいりたいというふうに思います。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　この夏、労働省は、大手電機メーカーなどで取り入れていますフレックスタイム制が実質的なサービス残業に当たるとして、残業代を支払うよう労働基準局から是正勧告がなされました。この事件の概要とその後の処理経過、そして各企業の対応について説明をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（野寺康幸君）　御指摘のとおり、ことしの四月から五月にかけまして、電気機械器具製造業におきますフレックスタイム制の導入の中で、労働者の自己申告制という形で労働時間を把握しているという制度を実施している事業場があるわけでございますが、そういった事業場に対しまして、労働時間管理が適正に行われているかどうかといったような観点からの監督指導を行ったところでございます。
　法違反が認められました事業場に対しましては、その際に是正勧告を行いまして改善を求めている状況でございます。是正勧告を行った事業場では、時間外労働時間数を適正に把握し、未払いとなっておりました割り増し賃金を支払った、あるいは労働時間管理者を定めて適正な労働時間管理を行ったといったような具体的な改善が報告されております。
　今後とも、こういった制度に伴います問題点につきましては、法律にのっとりまして厳格に実施してまいりたいというふうに思います。
○但馬久美君　ぜひこの点をしっかりと監督していただきたいと思います。
　話は変わりますけれども、今度は労働大臣にお伺いいたします。
　昨年、新裁量労働制が導入され、ことし四月一日から実施されておりますけれども、この新裁量労働制が導入されて日が浅く、その導入の効果についてはしばらくは様子を見るというような必要があると思うんですけれども、しかしくれぐれも、こうした新裁量労働制がサービス残業隠しに利用されないかということを危惧するわけです。また、過労死を招くような働き方につながらないように、この制度の正しい趣旨とそして活用の仕方を周知徹底するとともに、しっかり調査を実施し、また監督指導を行うよう私は要望いたしますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　企画業務型の裁量労働制の導入につきましては、事業場ごとに労使委員会を設置して、労働時間や休日などの労働条件について十分話し合いを行った上で、委員の全員一致で決めることが要件とされております。また、この制度のもとで働いたとみなされる労働時間については適切な水準でなければならないと、労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針において定めております。
　労働省といたしましては、こうした制度の内容や指針が十分守られるように周知徹底を図りますとともに、労働基準監督機関を通じて厳正に監督指導を行うこととしております。
○但馬久美君　過労死についてもう一つお伺いいたします。
　昨年九月でしたか、仕事上のストレスや過労で心を病んだり、高じて自殺した場合に出される労災申請について規定基準がつくられました。過労による自殺や精神疾患の労災申請に道が開かれたということは評価するに値します。
　例えば、この新認定基準のもとでは、その申請状況はどう進んでいるのか、またこうした過労、自殺関係の労災認定はどうなのか、またその申請や認定の処理は時間がかかるのが一般でありますけれども、この処理の迅速性が図られているのかどうか、その三点についてお伺いいたします。
○国務大臣（吉川芳男君）　業務によるストレスを原因として精神障害を発病し、自殺に至ったとして労災請求が行われている件数は、平成九年度三十件、平成十年度二十九件でありましたが、平成十一年度には九十三件と大幅に増加したところです。また、業務上として労災認定が行われた件数は、平成九年度には二件、平成十年度には三件でありましたが、平成十一年度には十一件と大幅に増加したところであります。
　業務による精神障害を発病したり自殺をするということは本来あってはならないことでありますが、不幸にしてこのような事態になった場合には、昨年九月に策定いたしました精神障害の業務上外の判断指針によりまして、労災補償の面で迅速適正に対処してまいりたいと思っております。
○但馬久美君　非常にふえてきているわけです。当事者にとってはもう本当に申請や認定がもっと簡単に処理できるようにぜひやっていただきたいと思います。
　時間が参りましてもうあと少ししかありませんけれども、労働時間と過労死の問題の最後にもう一点お伺いいたします。
　さきの労働基準法改正のときに、労働者の健康に重大な影響を及ぼすと見られて、深夜労働制を規制することにおいて多くの議論がありました。それは非常に私もこの委員会でいろいろ質問させていただきましたけれども、この議論の結果、委員会採決に当たって附帯決議が付されました。
　その附帯決議が次のようにあります。「将来における深夜業の総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとの労使による自主的なガイドラインの適切な設定に向け、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話合いの場の設定等、労使の取組に対する必要な援助を行うとともに、ＩＬＯ第百七十一号条約の趣旨を踏まえた深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。」、「深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。」と、この事項が載っております。
　過労死を防止するためにも深夜業が規制されるべきであり、早期に抑制策が検討されるべきであると考えております。この附帯決議の事項に関しまして、政府はどういうふうに対応を行ってきたのか、また今後どのような対応措置をとろうとしていらっしゃるのか、これを最後に政務次官にお伺いして、私の質問を終わります。
○政務次官（釜本邦茂君）　労働省といたしましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、平成十一年度に労使による深夜業に関する自主的ガイドライン作成支援事業を創設し、主要業種において職場の実態を熟知した労使による自主的取り組みを支援しているところであります。この事業は二カ年度にわたって実施されたものでありますが、平成十一年度においては化学工業など四業種を指定し、現在労使による話し合いが行われているところであります。また、本年度においても既に紡績業を新たに指定し、今後についてもさらに一業種の指定を予定しております。
　この事業が将来における深夜業に係る総合的なガイドラインの策定や深夜業の実効ある抑制方策の検討に資するよう、今後とも円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　過労死の問題について数々質問させていただきましたけれども、非常に今ふえてきておりますし、またストレスも非常に大きな社会になってきております。そういう意味ではぜひ努力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、私は労働保険法の改正の問題について、法案の改正案について伺います。
　過労死を予防するための施策の一つとして労働災害補償保険に二次健康診断等の給付の創設をする、こういうことでありますが、現在、労働安全衛生法におきましても事業者は定期健康診断の実施が義務づけられておりまして、その結果に基づいて医師の意見を聞いて就業上の事後措置がとられる、こういうふうになっておりますが、定期健康診断において異常の所見があって二次健康診断が必要ということになれば当然労働安全衛生法において措置される、事業者の義務づけというんですか、責任というのが大きく問われるというふうに思うんですが、これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　今回、二次健診の給付を労災の方でやるという発想の中には、これは先生御質問の中でおっしゃいましたように、安全衛生法で現在第一次的な健診については事業主の義務と定められておりまして、これは違反すれば罰則が科せられる強い義務でございます。そういう意味では、これは必要最小限のものに限るべきというふうに考えております。
　実際問題として、一律に個々の事業主に対して二次健康診断までを義務づけるということになりますと、現実問題として中小零細企業に過度な負担になりかねないというふうに考えております。そういう方法よりは、労災保険の給付の中で、広い意味で事業主が負担して面倒を見るという方法の方が施策としては適当ではないかというふうに考えております。
○八田ひろ子君　いろいろ意見があったというふうに聞いておりますが、要は実効性が必要だというふうに思います。二次健康診断の受診は、聞くところによりますと働く人の自主性だけに任せられるようにも受け取られるんですけれども、働く人が受診に当たって、さっき私伺ったのは事業主の役割、責任の範囲ですね、そういうのが実は明確に問われるのではないかと。
　ですから、働く人が二次健診を受けるときには、休暇をきちんと保障できるような職場の体制をつくるとか、とりやすいような環境をつくるとか、あるいは労働者に対するいかに重要かということの周知徹底とか、実効性を上げる措置がなければだめなんじゃないかと思いますが、その面ではどうでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　確かにこの制度を設ける以上、その実効性をいかに上げるかというのは大変な課題であろうと思います。
　ただ、この二次健診の中身、つまり結果として上がってくる肥満であるとか高血圧、中性脂質、血糖値といったような症状については、生活習慣の中でこれが原因となってこういう結果になるという部分もあるわけでございます。業務上の仕事によってそうなるということももちろんあるでしょうが、そういった私的な面もあるという現実を考えますと、これに要します時間でございますとか賃金でございますとか休暇を与えるとか、そういったところまで事業主の負担というふうに義務づけてしまうのはどうかなという感じがするわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、この制度の実効性をいかに上げるかということは大きな課題でございまして、一般的労働者の健康確保、それ自体が事業の円滑に非常に重要な要素になるわけでございますから、制度ができます以上は、この制度のＰＲを十分することによりまして制度の実効性を上げていきたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　ＰＲだけでなく現実的な措置、例えば医療機関は事業所の近くで受けることができるようにとか、いろいろなことがあると思うんです。
　とりわけ、朝からも話題になっておりますが、中小企業の問題、今も中小企業主に過大な負担にならないようにというふうに言われましたが、そこで働く方々にとっては定期健康診断を受けるにもいろいろ困難が伴っているようで、実際に私見ましたら、五十人以下の小規模事業所における健康診断の実施率というのが八二・九％。これは義務で、もしこれを受けさせないと罰則もあるというところからすると非常に実施率が低いんではないか。一方、低い実施率なんですが、有所見率、異常があったというのが四三・九％と、大規模の事業所と比べて高い結果になっています。
　こういう小規模事業所における健康診断の徹底というのが重要だと思いますし、一次健診を受けなければ二次健診まで行かないということが実際にあるものですから、そういう面で労働省はどのような具体的な手だてをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　確かに、先生御指摘のとおり、定期健康診断それ自体が全体で八五・一％の受診率ですが、事業の規模が小さいほど受診率は低いという傾向にございます。
　受診率の向上のために何をすべきかという問題ですが、健診の実施と徹底した労働者による受診がこの制度全体で不可欠でございますので、事業所に対しまして健康診断実施のための徹底的な指導、それから側面援助になりますが、地域産業保健センターにおきます特に中小企業をターゲットにした支援といったようなものを行ってまいりたいというふうに思います。
　また、現在、小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会という形で検討を実際に行っている状況でございますので、今後、その結果が出次第、これを踏まえまして、特に小規模零細事業にターゲットを当てました健康診断の実施の徹底を図る方策を考えてまいりたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　事業主も含めて、やはりこういった問題、先ほどありました一人親方とかそういうところも重要ですし、また深刻だというふうに思いますので、ぜひそういった結果を待つまでもなく取り組んでいただきたいと思います。
　次に、二次健診の結果が出たという事態がもしあったとして、事業者の就業上の措置ですね、こういうのをとるために無論やっていただくわけですけれども、今回の法の中身を見ますと、労働者の側からの結果の提出があった場合ということで、無論結果の提出がなければわからないということなんでしょうけれども、提出をちゅうちょしたり、いろいろな理由で提出ができないとか、いろいろあると思いますが、そういう場合の就業上の措置は図られないというふうに思えるんです。
　それは、こういった健康診断の結果を何らかの形で就業上の措置に反映できるような、命を守るという目的でやっているわけですから、そういう面ではどういうことをお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　これは大変微妙な問題があるわけでございます。もちろん二次健康診断給付につきまして、事業主が労働者からその結果をいただいた場合には、その結果をお医者さんと相談いたしまして個々の労働者ごとに必要な措置を講ずるということになるわけでございますが、果たして二次健康診断を受け取った御本人自身がそれを事業主の方に渡すかどうか。例えば、非常に血圧が高かったとかそういったような場合に、労働者の側では、例えば残業を減らされる、あるいは賃金の安い職場に回されるといったようなおそれもございましょうし、あるいは単にプライバシーの問題として提出されないといったようなこともあるんではないかと思います。したがいまして、そういった場合には現実問題として、二次健診の結果に基づく措置というのは事業主の側ではとりようがないわけです。
　ただ、私どもは、この制度を設けたいと思う背景には広い意味での過労死予防ということがあるわけでございますので、結果としてもし過労死になった場合の損害ということに比べて、二次健診の結果を出すということの意味を改めて労働者の方にも十分ＰＲしたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　これは健診をするだけでなく、保健相談、指導というのもありますし、そういう面で労働者の心配をクリアできるようなやり方を考えておられるのかどうか。それから、事業主の就業上の措置に当たっては、二次健診の結果から今言われたような不利益な取り扱いを受けるというふうに労働者が心配しないような万全な措置が必要ではないかと思うんです。歯どめが要ると思います。それと、やはり一番大きな個人の守らなければならないデータの一つでもありますので、プライバシーの保護。今、安衛法のガイドラインの拡充なども考えられておると思いますが、そういったもので万全を期すという姿勢をお示しいただき、それを労働者にも事業主にもきちんと伝えるということが必要かと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　事後措置の中身は、まずこの就業上の措置なわけですけれども、それ以外に健康診断の給付の中身として、保健指導であるとか、あるいは栄養とか運動とか、あるいは喫煙をやめなさいとか、そういった指導もなされることになっております。
　そして、この二次健診の結果についての秘密の保持の問題でございますけれども、書面の提出を受けた事業主は、お医者さんの意見を聴取する、そして必要があるときは当該労働者の実情を考慮して作業の転換、労働時間の短縮等々をやるわけでございますが、こういった際の秘密の保持につきましては十分制度上担保されるようにいたしたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　実際には、夜勤勤務に転勤する、あるいは従来夜勤がなかったところに夜勤を導入されるというときに、労働者に提示されたときに、健康不安などを理由にしてそれを断った場合、明らかな不利益変更というんですか、関連会社に出向、転籍をさせられたりとか、そういうことが実際に今起こっておりますので、ぜひそういった面ではきっちりした御指導をいただきたいというふうに思うんです。
　最近の定期健康診断における有所見率の推移というのを私見ましたけれども、急速に上昇をして、これから四、五年で五割も超していくんではないかというふうに思うんですね。健診を受けたら五割が所見という事態は深刻だと思うんですけれども、労働省としてはこれはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　確かに、定期健康診断において何らかの所見を有するいわゆる有所見者の割合は年々増加しておりまして、非常に憂慮すべき事態だというふうに思っております。そういう意味でも、健康確保という観点からいろいろな手を打っていく必要があるわけでございまして、今回の二次健康診断というものを労災保険上ではございますが制度化するということも、非常にこれにあずかって力あるというふうに思っております。
　ただ、これにとどまらず、広く健康確保につきましては、労働省は、ここで一々申しませんが大変広くやっておりまして、例えばトータル・ヘルス・プロモーション・プランといったような中小企業の事業所にターゲットを当てました、事業場の外のいろんな企業体を仲間に入れました健康確保対策もやっておりますし、あるいは先般来御質問にお答え申し上げておりますけれども、メンタルヘルス関係につきましても最近力を入れているところでございます。
○八田ひろ子君　不利益扱いが行われないという、そういった強い指導の方はどうでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先ほどちょっと答弁漏れがありまして大変申しわけございません。
　就業上の措置は、当該労働者の健康保持を必要とするという目的の範囲内でやるわけでございますので、医師の意見を尊重してこれをやるということはございます。その際に、安易に解雇をするべきではないといったようなこともこの制度の中に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　解雇だけでなく、今ですと転籍とか全く違う業種に、労働条件が、とりわけ賃金が変わるところに移されるとか、そういった問題もぜひお考えに入れていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の法案は、省令で定められる肥満、血圧、血糖、血中脂質の四項目すべてで異常所見があったと、この四要件を満たしているのみということなんですけれども、過労死の実態からすると四要件がすべてそろうのはまれだと、こういう意見があります。
　午前中から、一つでも危険だと、こういう答弁があったわけでありますけれども、労働省は具体的には、今局長がざざっといろいろやっておりますと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、労災保険の中で今回見るけれども、労災をとめるための総合的な対策というのがどういうところでどういう部署できちんと行われるように総合的に考えられているのか、それをひとつお聞かせください。
○国務大臣（吉川芳男君）　お説のように、近年、過労死の事案が増加傾向にありまして、労働者やその家族に甚大な被害を及ぼす過労死等の予防は非常に重要な課題と認識しております。
　このために、健康診断の実施と適切な事後措置の徹底、心身両面にわたる健康づくり、これはトータル・ヘルス・プロモーション・プランと言われておりますけれども、推進、それから長時間残業の抑制や年次有給休暇の取得促進による労働時間の短縮等の取り組みを推進してきたところであります。
　今般のこの改正法案につきましては、二次健康診断等給付は、過労死をより効率的に予防するため、支給対象を四項目のすべてについて異常の所見があると診断された過労死のリスクの高い健康状態にある労働者に限定しておりますが、これは、俗に言われています死の四重奏の四つの危険因子のいずれかの危険因子を持つ労働者についても、労災病院の活用により労働者の健康確保を図りたいと考えております。
　また、労働者の自殺の予防につきましては、メンタルヘルス対策の積極的な推進、相談体制の整備とともに、厚生省との統合に伴い、職域及び地域両面からの施策として総合的な調査研究、啓発活動等の防止対策を進めてまいります。
○八田ひろ子君　今、概括的な御説明をいただいたんですけれども、例えば、先ほどから局長が必ずしも生活習慣病は事業主だけの責任ではないということなんですけれども、実際には、労災病院に生活習慣病予防センターをつくっていただくとかいろんな面でやっていただいていると思うんです。
　私、この労災の問題では、メンタルヘルスの面でもあるいはこういった生活習慣病の予防の面でも、あるいは実際にやけどをするとか手足がもがれるとか、それぞれの専門的な問題ということで労災病院が各地にございまして、あるいは内部疾患、けい肺、じん肺などの専門病院とか、そういうところの充実というのがあわせて必要ではないか、今後労災病院の果たす役割というのも非常に大きくなるんではないかというふうに考えておりますけれども、大臣、この労災病院を今後も充実していく方向で整備をされる、こういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　私も、この地位につかせていただきましてから、いわゆる労災病院の存続を願う陳情客に何件か私お会いさせてもらっておりますけれども、正式に、我が省といたしましては、昨年の十二月に総務庁から、労災病院の機能の再構築を進めるとともに、統合等を進めるための再編整備計画を策定すべきであることが勧告されてきているわけでございます。
　労災病院の再編整備計画については、地域関係者の意見を十分に踏まえ、労災病院の配置状況、地域の医療供給体制等を総合的に考慮いたしまして、本年十二月をめどに取りまとめていく予定であります。
　この再編整備計画につきましては、地域の医療機関等と連携しつつ、メンタルヘルスや過労死など労働者の健康問題に対する取り組みを図るなど、労災病院の機能の強化についても盛り込みたいと考えております。
　以上です。
○八田ひろ子君　機能の強化、整備というのは私は大歓迎でございますけれども、例えば私の住んでおります愛知県では、名古屋南部工業地帯の真ん中に中部労災病院というのがございまして、ここは労働災害が大変多い地域でもあるわけなんです。また、大変離れたところに旭労災病院というのがございまして、ここは瀬戸の陶磁器産業などの関係もあって、じん肺、けい肺の非常に優秀な病院であります。
　ところが、こういうところを一緒にして統廃合でなくしてしまおうという話も出て、実際にはもう旭労災病院の地域の自治体からは、議会からもまた行政からも存続の声が上がっておりますが、そういった地域の要望だけでなく、オールジャパンで労災病院がどういう役割を果たしてきたか、そういったことを今本当にもっと充実させるべきだというふうに思いますし、とりわけこの中部労災と旭労災では医療圏も二つに分かれて、非常に大変なところを、統廃合ということにもしなるようでしたら、労働省が幾らこれからなくなるからといっても余りにも無責任ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　続きまして、その労働災害について、労働災害防止の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、委員の皆さんにもお配りさせていただきましたのは、これは名古屋市にあります住友軽金属工業株式会社名古屋製造所に働く人たちがつくっておられる職場新聞の一部をコピーして皆さんにお届けしたものであります。
　これは、ここの製造所というのは五百五十名を超えるリストラを強行した昨年の九月から、これは昨年の九月からここにあるんですけれども、一年の間に二十六件の労災事故がごらんのとおり発生をしています。これは前年比で倍増でありまして、この二十六件の被災者の方の中では二人の方が亡くなっている。また、ここの経験年数というところをごらんいただくとわかるんですけれども、作業経験が一年未満の未熟な労働者の方の労災事故というのも十件に上っているわけなんですね。
　そこで大臣、一般的に言って一つの事業所においてこういうような事態というのは、私は大変異常で深刻な事態だというふうに思いますけれども、大臣はどのようにこれをごらんになってお考えになりましたでしょうか。
○国務大臣（吉川芳男君）　労働災害を防止することは事業所の責務であります。
　御指摘のように、一つの事業所で労働災害が多発している状況につきましては、当該事業所において労働災害の発生の防止に向けての取り組みをより一層強化させる必要があると考えております。
○八田ひろ子君　本当に私も異常で余りにもひどいというふうに思うんですが、ここに、ことしの三月七日と八月五日に死亡災害が起こっておりますけれども、その概要と原因についてどう把握しておいでになるのか伺います。
○政府参考人（野寺康幸君）　具体的なお話でございますのでお答え申し上げます。
　本年三月七日に発生いたしました死亡災害でございますが、アルミニウムの鋳造過程におきまして、溶解したアルミの入った槽からアルミが流れ出して、そして付近にありました油圧リフトのゴムホースにかかりました。その結果、ホースが溶けまして、その中に油が入っておりますから、これに引火して火災が発生したということがございました。流出したアルミの除去作業をしておりました被災者がこれによりましてやけどを負って、全身やけどを負って亡くなられた、こういうことでございます。この災害は、溶解アルミの槽の栓が外れてしまったということによって生じたものというふうに報告されております。
　また、八月五日の方でございますが、こちらはアルミ板の塗装作業の最中、点検のためにこの被災された方が塗装用の機械に近づきましたところ、その機械の塗装用ロールを駆動する回転軸に巻き込まれてしまったということでございます。この災害の場合は、回転軸とロールの連結部分に出っ張った突起物があったわけでございまして、これに被災者の衣服がひっかかったことにより生じた災害であるというふうに報告を受けております。
○八田ひろ子君　本当に悲惨な災害なんですね。
　日本アルミニウム協会は、ことし六月二十九日に緊急通達を出しまして、会員の各社に安全への取り組みを強化するように要請をしました。ちなみに、この日本アルミニウム協会の会長というのは住友軽金属の社長さんであります。これは、ことしに入ってアルミ関連企業の死亡事故が五月の末までに三件四名発生して、労働災害発生状況が最悪となっているからだというふうに書かれています。この住友軽金属の名古屋製造所における八月五日、今御説明があったんですけれども、この死亡事故というのはこの緊急通達の後に起きておりまして、この協会の通達も生かされなかったということです。
　なお、死亡災害では、この後十月にも住軽金の関連企業で死亡災害が起こっておりますし、その他の災害はまだここに書いてありませんが、九月も十月もあるわけなんですね。
　そこで、労働省としまして、この死亡災害を受けて、そうした事故の再発防止策としてこれまでどういう指導をされてこられたんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　住友軽金属工業の名古屋製造所に関します件でございますけれども、名古屋南監督署というのが所轄でございますが、所轄の監督署におきまして適宜臨検監督を実施いたしております。回数で申しますと、平成元年以降、延べ二十八回臨検監督をいたしておりまして、その際、機械設備の安全装置あるいは衛生管理者等、安全管理体制が十分であるか、さらに有機溶剤等に係ります環境の測定等に問題が認められないかどうか、こういった観点からの指導を行いまして、そして問題点については指導に努めているところでございます。
　また、平成五年あるいは平成九年に発生しました死亡災害でございますが、災害の原因に重大な法違反がございました。そういう意味で、安全衛生法違反被疑事件としてこれは検察の方に送致いたしております。
　ことしになりましても御指摘のような死亡災害が発生しておるところでございまして、いわば要注意事業所として現場におきまして厳重に今後とも監督してまいりたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　局長は答弁ですからさらさらとお読みになったというふうに思うんですが、異常な企業ですね。
　それで、今、平成元年から二十八回の指導に入ったというふうに言われて、また平成六年、八年には安全管理の集中指導という指定をしてやってこられたわけですよね。しかし、これだけの労働災害が起き続けている。
　労働省として、労働災害の度数率とか強度率など、統計的に見て異常であるという認識はあるんでしょうか。また、そういうふうに指導されているんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　災害が多過ぎるという認識は持っております。
○八田ひろ子君　災害が多過ぎる、見ただけでだれもがそう思うんです。それに対して労働省が何をするのかということなんですよね。
　繰り返し繰り返し同じような事故が起きておりまして、私はこの労働災害、いろいろな部署がありますけれども、どの部署も繰り返し起きているんですが、事故の要因の大きなものとして長時間過密労働、深夜作業の連続があるんじゃないか。ここは三直二交代制の二十四時間連続操業というのに変わったわけですね。この三直二交代というのは、御承知のように労働者を三つのグループに分けまして、二つのグループが交代で昼と夜三日間ずつの勤務で恒常的な残業で二十四時間をつないでいる。昼勤の方は朝八時に出てきて夜の九時までの勤務ですね。それで、夜勤の方は夜九時に出てきて朝の八時までの勤務ですね。これは多少ずれはそれぞれあるんですが、正式な勤務は違います。これは早出と残業を足して、こういう勤務に実質なっているということです。
　しかし、これは先ほど来お話があるように、例えば一年間で言うと二千時間を超える長時間労働になるんですけれども、法違反ではないということでこういうことができるわけなんですけれども、さっき御説明をいただいたスラブ鋳造の現場では、これは室温が四十度から四十五度常時あるところです。ここで十三時間仕事をし続けるということ。途中で食事の時間が入りますけれども、その食事の時間でも、横になる休憩室のスペースの問題もあるんでしょうけれども、休憩所に行かないで、比較的暑くないところに段ボールなどを敷いて完全に皆さん寝ちゃっているんです。
　職場からの声をここに持ってまいりましたが、三・二連操職場では早く帰れない、順番に帰るので自分の都合では帰れない、体もくたくただ、昼休みはみんな寝ている、こんな勤務やめさせてほしいと、こういう切実な声が出ています。
　こういう劣悪な環境のもとで危険な作業をやっているんですから、三直二交代制の二十四時間連続操業を行うという勤務体制は、働く人の健康保持とか災害防止にとって非常に大問題ではないか。十三時間の連続の拘束時間というのは通勤時間を当然含んでいませんので、通勤しますと昼勤の方は十五時間かそれ以上会社のために時間を使うわけなんですよね。そういう労働環境の中でこれだけの災害が起きているんですけれども、局長、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生のお話はよくわかるのでございますが、届け出られております協定の中身の二交代勤務制につきましては、これは法律上の問題は少なくとも形式上はないというふうに承知いたしております。
　ただ、だからといってこの事業所を放置しておくというつもりは毛頭ございませんので、先生の方の御指摘にもございましたが、安全管理の面では平成八年度に安全管理特別指導事業所に、あるいは衛生管理の面では平成七年度に同じような指定をしておりますし、先ほど来申しておりますように、災害が多過ぎるという認識に立ちまして、現地の監督署、さらに愛知の労働局、連携してこの事業所の監督に今後とも注意を払っていきたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　注意を払っていただくのは当然です。
　しかし、これは亡くなった方でいいますと、ことしの三月七日に亡くなった方は、二十五歳の方が全身やけどで亡くなっています。どうして火がつくかといえば、アルミが溶けた温度というのは六百八十度にもなるそうです。だから、そういうところで油と接触すれば当然火がつくし、アルミは鉄と違って、こういった煮えたぎったアルミが飛び散りますと、鉄だと丸くなるんですけれども、ぱっと飛び散るという性格があるんです。
　しかも、同じスラブの事業所で何度もこういう同じような事故があって、それをとめられないとか注目していますとかいろいろ言われるけれども、なぜこういうふうに同じ事故が連続して起こるかというところまで踏み込んで指導をされないと、幾ら労働安全上の重点の指導の企業にしますとかそういうふうにおっしゃっても、直らないというのはどういうことなんですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　基本的には法違反があれば私どもはいつでも摘発する態勢でおるわけでございますけれども、形の上で法違反がなければこれは残念ながら見守るしかないわけでございます。
　ただ、事故がありました場合には、先ほど申し上げましたが、二件の死亡事故について、先生の御指摘にもございましたが、こういった事故の場合に法律の違反がないかどうかという観点から適切に対応してまいっているというふうに思っております。
○八田ひろ子君　法律の違反がないかで適切にやっていただくのは当然です。先ほどの御答弁でも、平成九年のときにはこれは地検に送られている案件もあるわけですよね。ですから、何度も同じようなことで、どういう指導をしてもこれが直らないということは、このような法違反ではない、労働時間だけで見れば法違反じゃありません。しかし、それは皆さんも長時間労働をやっているというふうに思われるかもしれませんけれども、朝八時から出てきて夜九時まで拘束されるという十三時間の昼勤を十三時間、十三時間、十三時間とやって、四日目には夜勤で十一時間拘束の十一時間、十一時間、十一時間と、こういうふうにやるんですよ。確かにトータルですればその次に二日ないし三日の休みがあるんだから労働基準法違反では当然ないですし、労働時間もクリアするというんですけれども、こんな労働状況だったら普通の労働者、普通の人間だったら危険なところでも正常な判断ができると思いますか。私はそれを局長に聞きたいんです。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生の御指摘の点については私自身非常に重く受けとめておるつもりでございます。軽い印象を与えたとしたら大変申しわけないと思います。
　今後の対応でございますけれども、既に検察の方に送致しているものについては、これは検察の方の進捗状況を待ちたいと思いますけれども、それ以外に現場の監督署、名古屋南の監督署でございますが、特別の監督をかなり頻繁に実施することによりまして、事前予防も含めまして対応していきたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　労働安全上の問題もそうですけれども、労働時間とか作業環境、実際に聞いてみえると思いますけれども、ここは立ち作業が多いものですから、しばしば座ることのできるようにと、当然のことですけれども、いすを置けという指導があったんです。それで、違う建屋の休憩所にいすばっかりの部屋があるんです、いすばっかりを置いてあるんです。
　だけれども、さっきも言いましたように、十三時間続いている勤務というのは、なぜ二十四時間を全然間なくというのかというと、機械をとめたりすると、さっきのコーティング工場でいいますと、とまったらそこに印がついちゃうもので、ロールはいつも動かしていなくちゃいけないというようなところなんです。だから、休憩所まで行けなくて皆さんが休憩できないという、いすを置けばいいとかそういう指導で済ませているからきちんとした判断ができないような過密労働になっているというふうに思うんです。そういうところまできちんと、ロールでも巻き込まれ事故がいっぱいございますでしょう。これなんかでも、私なんかだったら本来カバーがあるべきじゃないかというふうに思います。
　この三十一歳の方が機械に巻き込まれたとおっしゃいましたが、頭蓋骨も壊れちゃうような大変な事故なんですね、これは。だから、こういうのでも巻き込まれ事故がどんどんと、これは一年間を見ただけでも六件あるんですよ。このコーティングの工場というのは四十三人しか現場で働いていない、四十三人でやっている現場なんですよ。そのうちにこの一年間に六件。十月には、ここに書いてありませんが、もう一件事故があるんですけれども、こうやって続いているということに対する指導がどうなっているのかということ。
　これは重点的にやっているとか重大だと思っているというのは無論同じ認識だとは思うんですが、そういうのをやっていても、何でですか、この亡くなったスラブ鋳造工場でも一年間に五件もありますよ。六百八十度のアルミの中に足を突っ込む人が二人も出ているんですよ。そんなことだれもしたくないのに足を突っ込む、なぜ突っ込むのかということも、私は、これは死亡災害じゃないからというんじゃなくて、きちんと原因究明をしなければいけない、こういう事故があってはならないという前提に立てばそういうことができると思うんですけれども、なぜこんなにここは続いているのかというのは、私はどうしても労働省の責任として解明していただきたいんです。どうですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　事故の背景に一体どういう大問題が潜んでいるか、これはなかなか難しい問題であろうと思いますが、具体的に事故を防止するという観点からの監督はこれは厳しくやってまいりたいというふうに思います。