Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　はい。
　そこで、まず省エネというものが経済と地球温暖化防止を両立させる極めて効果的な方法であるということで、まず十一か国で合意ができたということは大きな成果だと思います。
　今まで京都議定書の枠を超える範囲、つまり京都議定書にはアメリカが入っていない、それから主要排出国のインドや中国が入っていない。そういう入っていない大どころが全部入った枠組みの中で省エネ行動を取りましょうと、国際省エネフォーラムというものを立ち上げて、そこでお互い自主目標を持って自主行動計画に従って省エネに取り組んでいくと、その間に技術の交流とか共有とか研究開発というものを共同でいろいろやっていこうという大きな枠組みができました。昨日イタリアの大臣とバイ会談をその後にやったんですが、あれはすばらしい成果だと、初めて主要国が全部集まった枠組みでの緩やかな合意ができたと、これは画期的なことだという話をしていました。
　それともう一点、私の想像を超えて世界の国が意識しているなと思ったのが原子力でありまして、今までイギリスはどちらかといえば原子力に後ろ向きでありまして、三十年間造っておりませんでした。それが、やっぱり原子力を環境と経済と両立させる手法として前向きに取り組むと、かなり全力で取り組むという主張がありました、大臣から。加えて、イタリアというのはむしろ原発に反対していた国だったんですが、今度の政権で新しい大臣から、イタリアとしても原子力発電に取り組んでいくと、日本に対しても全面的な協力をしてくれという要請がありました。
　結局、あの十一か国の中だけで原子力発電に対する発言がなかったのはドイツでありまして、ドイツだけはじっとこうしておりましたら、会見で若干意地悪に日本のマスコミからドイツがどうするんですかとやられまして非常に困っておりまして、今のところまでは我々は反対です、将来はどうなるかよく分からないみたいな、ちょっと不思議な発言でありましたけれども、それは相当周りの残りの十か国に押されたという形になったわけでありまして、あそこまで各国が原子力に対して強いコミットをするということはちょっと私の予想を超えていた部分でありました。
　低炭素エネルギー社会に向かってみんなで進めていこうと。原子力、省エネ、それからあとＣＣＳ、つまり石炭というのはお手軽に手に入る燃料で、これを使うなということはできないだろうと、途上国も含めて。だったら、石炭をクリーンに使うということを考えようじゃないかと。そこでＣＣＳをみんなで取り組むということでも強い支持が得られたわけであります。それらを青森宣言として世界に発信をしたわけです。
　来年イタリアがサミット国ですけれども、Ｇ８エネルギー大臣会合も自分たちにやらせてくれという発言がありました。昨日イタリアの大臣と話しましたら、青森宣言を引き継いでフォローアップしていくんだというお話までありましたので、かなり良かったんだというふうに思っております。
　それから、原油高について議論をいたしました。今の原油高はまさに異常な高騰だと、この状態は異常であるということは全部で意識を共有をいたしました。そのために設備投資が必要だと、つまり生産余力をしっかり持たせると、産油国には。それから、消費国は省エネを徹底的にやっていこうということと代エネを開発をしていこうということで意思統一をされました。
　それから、金融の動きについてなんでありますけれども、これは実は財務大臣会合でこの問題に焦点を合わせて議論をすることになっております。そこで、財務大臣会議で金融と市場との、消費市場、石油市場との関係、これについての議論を我々は支持すると、議論することを、そういうコミットをさせていただいたわけでありまして、もろもろにわたってこのエネルギー大臣会合は大変な成果があったというふうに思っておりますし、運営自体が非常にスムーズにいったことにつきまして、各国大臣から日本の事務スタッフに対してもう大変な評価をいただきました。
○藤原正司君　ありがとうございました。
　全部、Ｇ８プラス３まで御報告いただきましてありがとうございました。
　私は、特にエネルギーを始めとする資源の高騰ということに対して、五つの国、エネルギーを一番たくさん使っているそして輸入している国が中心になってこの石油の高騰に関してメッセージを発するということは大きな意味があったと思いますし、特に日本の場合のようにほとんど輸入に頼っている国がこの価格の高騰の中で大変苦労している、だから何らかのことをしなければならないということで、大変大臣が御苦労されていることはよくよく分かっておりますし、高く評価をしたいと思います。
　と同時に、今のこの石油を始めとする資源が国際マネーの中で翻弄されて高価格のまま張り付いていくと、このことに対して、ある意味では何といいますか大臣としてもむなしさを感じておられる部分もあるんではないかというふうに思いますし、私も同じ思いを持っているわけでございます。そんな観点から少し今私の思いを申し上げて、大臣のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
　実は、日曜日の日に私の学校の先輩の受章記念パーティーがありました。黄綬褒章をいただいたということで、鋳物と樹脂を同時に成形加工できる技術を開発されて、経済産業省からも何かお褒めをいただいたということのようでありますが、その先輩は、学校を卒業してから物づくり一筋でございました。
　その先輩の受章の場で一言だけごあいさつ申し上げたのは、日本の国は戦後、物づくりを通じて発展してきた。いい物を安く作るということで、国内外の支持を得て、そして発展してきた。物づくりを通じてお金をもうけてきた。しかし、今翻って考えたときに、お金でお金をもうける風潮が強まっている。そして、いろんな資源が高騰している。こういう中にあって、是非先輩、物づくりの王道をこれからも歩んでくださいという話を私はさせていただきました。
　やっぱり日本は、世界で金融で生きる国もあるかもしれませんけど、どこかで物を作らないと生きていけないわけですから、その中で我が国は物づくりで生きてきているわけですから、ここのところを絶対に外さないで、その中心になって経済産業省が是非政策を実行していただきたいということをつくづく思ったわけであります。
　この銭で銭をもうけるという一番簡単な手っ取り早い方法が何でこんなに世界をそして日本を、今充満しているんだろうということであります。結局、短期でもうけよう、短期で株主にもうけを配分しようと、そういう何せ実業をやるよりも金融でやった方が手っ取り早いという風潮で、このことがあらゆるものの投機まで進んでいるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、私は、このマネーゲームに対して国際社会が何らかの規制を加えないと、これはちょっとおかしくなるんじゃないかと。
　経済のために逆に、じゃ、もっと言い換えれば、人類が生きるために経済があるにも、その経済のために逆に苦しんだり、飢餓で死ななければならないというようなことが起きるならば、私はこのマネーゲームに何らかの規制を加えないと、国際社会が規制を加えないと、本当は難しいのかも分かりませんけど、これはえらいことになるんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　金融というのはもちろん重要な、経済上極めて重要な役割を果たしておりますが、それは言ってみれば実物経済を後押ししていくといいますか、仲介していくといいますか、実物経済があってその金融が存在をすると、そういう関係であるべきだと思うんです。ところが、ツールがその主役に躍り出て、それ自身が経済の主体であるかのようになってしまうと、これは実体経済というのをゆがめてしまう原因になりかねないわけでありまして、その役割とバランスといいますか、そこがすごく大事だと思います。
　近年、経済がグローバル化をしてくるあるいはＩＴ化をしてくる、そうすると大きさが大きくなる度合いというのが実物経済よりも金融経済の方が大きくなりがちです。しかし、あくまでもそれは実物経済がより高度化してくる中での後押し材料であるという姿を余り逸脱しちゃ経済がゆがんでくるんだというふうに思っております。金融には、リスクマネー供給を通じたイノベーションや事業再編の促進、これは実物経済を高度化していくための後押し材ですね、それから高度な金融商品、サービスの供給を通じた事業リスクの軽減、これも実物経済のリスクをどうやって軽減していくかという、ある意味の健全な発展の促進材のはずなのであります。そういう機能で産業の競争力を強化するという効果があるわけなんです。
　しかし、金融が産業と独立に成長して、金が金を生むと、おっしゃるようなマネーゲームが極端に拡大する状況が発生するとすると、例えばサブプライム問題に見られるように実体経済に大きな影響を与え、しかも悪い影響を与えてしまうということが考えられるわけであります。したがいまして、産業と金融の両立をうまく図って、バランスの取れた経済成長を実現をしていくということが大事で、それぞれの役割を踏まえてコラボレートしていくということが大事だというふうに思います。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　もう一度申し上げますが、我が国はまじめに実直に物づくりをした、高い技術を持って安くて性能のいい品物を作ることで我が国は築いてきたわけであります。金融で成り立っている国とは違います。我々が金融の世界に入って、あるいは金融商品の鼻面を引き回そうなんてちょっとでも考えるならば大きな失敗を招くんではないか、我々は実物経済の上に日本経済があるということを是非今後とも貫いていただきたいというふうに思うわけでございます。
　温暖化対策について昨日、福田総理が記者会見をされました。温暖化対策問題につきましては、前回の質問の中でも長時間をいただきましてやりましたので、特に質疑を余りやろうとは思いません。しかも、福田総理の見解に論評を加えるつもりもございません。私の立場もございますし、大臣の立場もあろうかと思います。ただ、一言だけ言わせていただくならば、前の質問でも申し上げましたように、京都の二の舞だけはやめといてちょうだいということでございます。
　その上で、内容をちょっと見させていただきますと、二〇五〇年までに現状比六〇ないし八〇％の温暖化ガスの削減、これは大変厳しい目標だと思います。この目標を達成するには、私は革新的技術の開発、導入以外にないと絶対に思います。しかも、これにはたくさんの資金が要ります。長い期間が要ります。官民あるいは国際社会挙げての取組が極めて重要であります。
　例えば、性能が良くて安くてコンパクトなバッテリーをどうするんだと。例えば、福田総理の、福田さんの計画の中には入っていました太陽光発電を大幅に入れるということだって、これバッテリーの開発が前提になってくる。あるいはＣＣＳどうするんですか。これから化石燃料燃やしていくときにはＣＣＳは不可欠ですよ。あるいは原子力の問題についても、これから安定確保という面から考えると、現在の軽水炉だけではなくてＦＢＲサイクルまできちっとやっていかなければならない。あるいは最も難しいと思われる例えば溶鉱炉についても、コークス還元から水素還元に変えていくとか、革新的技術の開発なくしてゼロカーボン社会といいますか、ＣＯ２をほとんどゼロに近づけるような対策というのは取れないわけで、このためには、先ほど言いましたようにお金も掛かる、人も掛かる、期間も掛かる、こういうことをじっくり頭に描いた上で進んでいく必要があると思うんです。
　その場合に、経済的措置、例えば排出権取引だとか環境税というのはあくまでも支援措置であって、そのものにＣＯ２を削減する能力はゼロです。具体的な削減手段をあくまでもサポートするものであるということをきちっと考えておかなければならない。したがって、これらの経済措置が例えば短期的な経済的視点から革新的技術の開発を妨げたり、排出権が投機の対象になることは決して許されざるべきことであると思います。これを本当に大事にしておかないかぬと思います。
　こういう目線に立って、昨日の福田総理の発表といいますか、あれを考えていく必要がある。ただうのみにしては絶対駄目だというふうに思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に私は先生と考え方を全く同じゅうしております。是非、その同じゅうをする思いを我が党の中も御党の中も共有を是非したいと思っているんです。
　日本は、まじめにやっていないとよくおっしゃる方がいるんですが、まじめにやっています。現状でいえば、エネルギー効率は世界一です。それから、技術開発についてロードマップを作って、こういう技術をいつぐらいまでにこうしないと駄目ですということをちゃんと提示をしているんです。それから、今あるベスト・アベーラブル・プラクティスといいますか、一番最新の技術をどう横展開していくかという提案も全部しているんです。具体的に、二〇五〇年までの絵図を日本ほど具体的にかいている国はないと思います。
　それから、排出量取引について、私は総理のあの発言を慎重に読みました。慎重に書いてあります。つまり、設計が大事で、やみくもに排出量取引をぽんと入れるだけでは大変なゆがみをもたらすというような趣旨が書いてある。つまり、ＥＵＥＴＳ、ＥＵの排出量取引そのものの方式でいったら、実は事態は改善をしないで大変なことになると。
　というのは、排出量は取引したって地球全体で減るわけじゃないんです。じゃ、全体の水位をばんと下げてそこまでに持っていくんだと。じゃ、売る人はだれで買う人はだれなんですか、売る基準はだれが作るんですか、神様がいきなり言うんですかということになるわけであります。だから慎重な設計が必要で、それがなければゆがんだことになると。
　どれくらいゆがむかといえば、今の商品市場で、石油の市場、現物、先物も含めてすごい値段が、百四十ドルになろうとする、もうむなしさと腹立たしさを私も覚えますけれども、手がなかなか打てないと。これは投機・投資資金が今三百兆円です。三百兆円が市場に向かうわけです、投機の方が主なんでしょうけれども。これが五年以内に三百兆が一千兆になるわけです。一千兆円に対して市場、受け取る方の場が少ないところに向かったら、これは排出量取引市場というのはどんな値が付くか想像すらできません。
　今のＥＵの設計のままだと、恐らく払うのは日本だけです。これがあっという間に、今一トン三千円とか四千円と言われています。私も一応大臣ですから一トン買いましたけれども、四千五百円で買いましたけれども、これが二十倍、三十倍にあっという間になるかもしれない。物すごい金を日本が払うことになりかねない。だから、制度設計はきっちりしないと、地球的にも意味がないし、これによって破綻する国が出てくるという警鐘はあの文章をよく読むと鳴らしているんだろうと思います。
　でありますから、しっかり、いろんなツールを使う場合に、それが公平公正であるということを検証できるようにして使うということが大事だと。それは同じゅう思いであろうと思いますし、総理は慎重に、よく行間もしっかり読んでいくと、そこは組み込んであるというふうに私は思っております。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　私は、やっぱり技術です。環境もすべて技術です。技術の裏付けなきものは空論にすぎない。幸い我が国は物づくりを通じて世界にも誇るべき技術を持ってきた。この技術を世界のために使う、日本のために使う、技術的な裏付けを持って温暖化対策を講じていく、これが最善のことではないかなというふうに思っておりますし、是非その線で頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、本論のこの特商法及び割賦販売法に移らせていただきます。私は田舎の出なもので、金融も、そしてよく分かりません。ですから、質問が一回り後になるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、訪問販売規制の強化についてでございます。とにかく訪問販売に行ったときにお断りしたら二度目は駄目ですよという規制が入るわけでありますが、この一度目のお断りというところで例えばシールを張って、訪問販売お断りというシールは駄目ですかということを事前にお聞きしますと、それは駄目ですというふうにおっしゃるわけです。要は、断れない人は、品物を売りに来ることを断れない人は、実は訪問すら断れないんです。訪問が断れるような人は品物も断れるんです。ですから、とにかく来たときにもう面談しなくても駄目なんですよという、そういう手段がないものかということがそのシールの発端でございます。
　あわせて、秋田県議会が、六十五歳以上で意思表示した人はもう駄目よと、こういうふうに決めようとしていることも含めて、とにかく訪問お断りの意思表示についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　訪問販売に関しまして、被害を防止する上で勧誘に関します規律の強化は重要な課題であるというふうに認識してございます。
　今回の改正法案を含めまして訪問販売の勧誘規制につきましては、まず訪問販売に来たということ、あるいはその名前、そういったものをまず告げるということが現行制度上ございます。新たに消費者の方に、消費者の方が勧誘を受ける意思があることを事業者が確認するという努力義務規定を今回加えて、あわせて、断られました契約については再勧誘を禁止するということを、そういう手当てを今回行っているわけでございます。
　そういう中での、ただいま委員からお話のございましたお断りのシールのようなものをどのように考えるかということでございますけれども、勧誘を受けないというその意思、これにつきましては、消費者の方が事業者に対しまして相対して直接伝えるということを原則としております。ですから、お断りシールのようにあらかじめの拒否の意思表示、これにつきましては、もちろんシールの中身がどういうふうに書かれるかという点はございますけれども、一般的に考えますと、お断りシールと通常言われているようなものにつきましては、意思の表示をどなたがなさっておられるのかという表示主体の問題、それから、いつなされているんだろうかという表示時期に関して不明確な点があります。それから、あわせまして、どの事業者に対して拒否の意思がなされておるのかということについての特定が難しいというような点もございます。
　したがいまして、一般的な形で言われていますお断りシールというようなものそのものにつきましては、この本規定におけます意思の表示方法には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　いつ張ったか分からないとかいろいろあるんですが、しかし、それはそのことによる、訪問販売お断りというシールを張って、結果として販売者が来なかったという仮に不利益があったとしても、それは張った人が不利益を受ければいいのであって、ほかの人間が心配すべきことではないのではないかと。とにかく訪問販売は一切私は嫌なんですという意思表示以上に、何か具体的に、この業者は嫌なんですとか、布団は嫌なんですとかいうことまで一々書かなければおかしいというのは逆におかしいんじゃないですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お断りと申しましょうか、その意思の表示についての考え方は先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、今回の勧誘規制につきましては再勧誘の禁止という、そういう規定も設けているところでございます。全体として指定制を見直して原則適用方式にすると、そういったものも背景にございまして、そういう規制対象の拡大がなされるという状況の中で、適正な規制の水準をどこに求めていくのかということについて慎重に考えてきたところでございます。一方で、その消費者保護の点がもちろんございます。もう一点では、適切な水準の保護規定になっているかどうかとの、そういう観点もございます。
　そのような意味合いにおきまして、先ほど申し上げました一般的な形で示されているお断りシールというようなものそのものにつきまして、それで直ちに法律で求めております意思の表示に当たるかどうかというふうな御質問との関係で申し上げますと、それが直ちに意思の表示方法に当たるというふうには考えにくいのではないかということでございます。
○藤原正司君　何度も申し上げますように、物品の購入を断れない人は訪問すら断れないんです。ちゃんと訪問が断れるような人は物品の購入も断れると思います。そういうことを是非考えていただいて、訪問販売お断りの意思表示の在り方について今後特に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、過量販売の契約解除の問題であります。
　これは、特に次々販売のときに、先ほど同僚議員の質問に対して、次々販売を知りながら販売した場合と、こういうふうに書いてあります。じゃ、知らなかったと言ってしまえばそれで終わりなのかということです。問題は、例えば高価な羽毛布団を既にもう、たった二人の老人夫婦なのに三枚も四枚も買っていたと、それについて、いや、私は知りませんでしたと言ってまた二枚売り付けると。これはいいのかどうかということです。
　問題は、業者が異なる場合の既に販売されている分の把握、この把握義務といいますか、知る義務というのはどちら側にあるんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　過量販売の解除規定に関しまして、今回の改正案におきましては、複数の事業者による場合でありましても、商品やサービスを提供する事業者の方が通常必要とされる量を著しく超える契約となることを知りながら契約を結んでいれば過量販売解除規定の対象となるということでございます。
　この場合におきまして、事業者が積極的に消費者の商品の保有状況などを調べなくても、通常は消費者の方が同じような商品を既に持っているなどその保有状況につきまして事業者の方に告げることで、そのことによりまして事業者は、ああ、もうたくさんお持ちなんだなということは知ることができると考えております。
　ただ、今回、この規定に関しまして、事業者の方が消費者の過去の購入量を知るように、そこを調査する、そういったことについての義務付けは行っておりません。
　これは、なぜそのように考えたかと申しますと、商品の保有状況、そういったものにつきましては、消費者の方にとってみますと一種のプライバシーの問題がございます。ですから、家の中をずっと探し回るとか、極端なケースかも分かりませんけれども、そういったことを義務付けるというようなことにつきましては、それをまた強引に事業者が調べるということのある種の根拠付けを与えるというような問題があるということもございまして、今回の規定の考え方といたしましては、消費者の方が同じような商品を既に持っているんですよというようなことを告げると、そのことによって事業者は知ったと、知った上で過量と言われるそういう量を販売することになっていれば、それはこの新しい規定が生かされてくるというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　分かるんですが、それは善良な人かつ健常な人同士の話合いみたいに聞こえるんです。だまそうとしている人と、だまされているかどうかよう分からぬままに話を聞いて契約しそうな人が話をすると、そういうことになるだろうかと。
　今回の法律の改正というのは、むしろそういうだまされそうな人に悪いやつがだましに掛かる、これをどう防ごうかという法案ではないか。善良な人が健常な人に対して話をするものではないような気がするんです。だから、それを一歩考えてみると、結局、たくさん売った、過量販売をしたと、次々販売をしたと、知らなかったと言ってしまえばそれで終わりじゃなくて、それをあなたが、結果として過量販売になっておったとしたら、その事実を知ろうとしなかった業者側の責任なんですよというふうにしないと、ちょっと救われないんじゃないかなという思いがするわけであります。
　次に入りますと、特別の事情というのがあって、契約解除の条件として特別の事情がある場合は駄目だと、こういうことになっておりまして、先ほど同僚議員の質問に対して、例えば有名な歌手が着物をいっぱい買わないかぬとか、そんな人が訪問販売で買うかどうかは私は知りませんけどね。要は、極めてレアなケースを想定した上で解除の条件にしているわけです。これは逆になくても、いざというときにはまた考えれば、民法でもいろんなものあるんですから、にもかかわらずこういうレアなケースをわざわざ取り上げて条件にすると、これは過量販売を正当化する口実になりはしないかと。この理由で、特別な理由なんです、あの人、歌手なんですと言って、かすか歌手かよう分からぬのやけど、歌手なんですなんというようなことを言って適当にごまかしたりなんかして、正当化する口実になりはしないかという点が大変危惧されるんですが、どうでしょう。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回導入されます過量販売の解除権に関しましては、ただし書といたしまして、「申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。」と規定しておりまして、このような場合には契約を解除できないということについては御指摘のとおりでございます。
　この特別な事情につきましては、一般の消費者が普通の取引では必要としないほどの量の商品の契約を締結するときにその消費者に大量の商品を必要とすることを求めておりまして、それが客観的に見て妥当だとされる、そういった特別の事情が存在する場合のことでございます。午前中にもお答えいたしましたように、御家族の人数が非常に多いとか、そういった理由が例えば該当すると考えております。
　ただ、消費者に特別な事情があることを立証をするといいますか説明する責任主体はどちらかといいますと、これは事業者にあるというふうに考えてございますので、事業者はその特別な事情が存在することを確認して、いざというときにその事実関係というものを事業者の方が説明、証明できなければならないというふうに考えてございます。
　したがいまして、安易に過量な契約を締結しますとその契約は解除される可能性が高くなるということでございまして、そういった面で事業者に対して慎重な対応を促す、そういう効果はあるんではないかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、このただし書の存在があることをもってして過量販売が正当化されるというようなことにはならないと考えておりますけれども、実態その他につきましてはよく注視をしてまいりたいと考えてございます。
○藤原正司君　くどいようですけど、現実にそういう、何ですか、標準的でないケース、家族構成等に比べて異常に多いとか、それが正当化されるようなケースが具体的にあるんですということで、この法案作成前のいろんな関係者との話合いの中でもたくさん出てきたんですか。それは、考えられるじゃなくて、現にありますということで出てきたんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　現にあるのかないのかということで考えますと、それは現にこういったケースがあるというようなことで、その場合をどのように考えたらいいのかということで今御提案しているような規定ぶりとしたと。あわせて、その考え方については累次御説明をしているとおりでございます。
○藤原正司君　どうもこれはぴんとこないんですが。
　次に、クーリングオフについて、それぞれ、訪問販売の場合は腐り物とか特定の条件を付けてすべて無条件でクーリングオフ、通信販売の場合は返品条件不明示の場合はこれはクーリングオフできる、あるいは店舗販売の場合は原則的に返品はできませんと、こういうふうにそれぞれ取扱いに序列が付いているわけですが、それぞれ序列が付いている考え方について整理してお答えいただきたい。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　クーリングオフあるいは契約の解除に関する整理の問題でございます。
　特定商取引法におきましては六つの行為を、行為類型を法律上規定をいたしまして、それぞれ所要の行為規制を掛けておるところでございますが、実はその中におきまして、通信販売とそれ以外、典型的には訪問販売とか電話勧誘でございますが、これとの間では少しく法律上の位置付けを異にしておるものでございます。すなわち、特定商取引法におきまして一般的に訪問販売とか電話勧誘というものについて殊に注意深く行為規制を掛けていくべきであるという背景には、突然訪問があるとか、あるいは突然電話が掛かってくる。そして、訪問販売の場合が典型でございますが、こちらの都合を無視して居座ってしまって、なかなか契約を結ばないと帰ってくれない。いわゆる法律的な整理でいいますと不意打ち性ということ、あるいは御本人の事情を無視して非常に強い勧誘行為が行われるというところに着目したものでございます。
　したがいまして、クーリングオフという制度が導入されており、そのクーリングオフは、すなわちそういう不意打ち的な、かつ強引な勧誘に対して冷静に再考する期間を与えて、消費者が一方的な意思で取り消すことができるという保護を与えたものでございます。
　それに対しまして、通信販売の方はそのような意味での不意打ち性というのは基本的にございません。あくまでも消費者の方が一定の広告情報等に基づきまして自らの意思でアプローチをされるものでございます。
　したがいまして、基本的には考え方としては、これまで民法上の考え方で、返品に関しましては当事者の合意が優先するという考え方で任せておりました。しかしながら、今回、ルールがはっきりしていないことに伴うトラブルというものが放置できない水準にあると判断いたしましたものですから、これにつきましては、当事者の定めがない場合、特約がない場合については、法律上消費者に有利な形で解除権を設けたという考え方でございます。
○藤原正司君　ちょっと飛ばしていきますんで、よろしく。
　今回の法改正によって、適用を今まで列挙しておったものから原則適用、例外列挙というふうに変わったわけであります。この法の適用が変わったということは、特別に除外すべき理由がある場合にのみ除外するということではないかと思うわけです。
　そこで、ちょっと、決して恨みつらみがあるわけじゃないんですが、これまで私どももこの法案を審議するに当たっていろんな方と面談させていただきました。消費者団体の方もおられますし、そことかかわっておられる弁護士の方もおられるわけです。個人的に弁護士の方にお尋ねしますと、これは除外すべきでないとすべておっしゃるわけであります。ところが、今回の法を見ますと弁護士業務は除外されているわけであります。
　これは、先ほど言いましたように、特別に除外すべき理由がある場合だけを除外するんです。だから、原則が変わってしまっている中で除外されたというのは、一体どういう意味なんでしょうかということをお尋ねしたい。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今般の改正によりまして、言わば規制の後追いという批判がございますけれども、そういった規制の後追いの抜本的な解決を図ることを目指しまして、規制の対象をこれまでの指定商品、指定役務制から対象そのものを原則適用方式といたしまして、原則すべての商品、役務が規制の対象となることとなります。
　ただ、今委員御指摘のとおりでございまして、今回、適用除外として設けているそういう規定がございます。これは、その規制の適用除外の範囲を、ただ、一方で設けておりますけれども、その適用除外の範囲を不必要に広げることは改正の趣旨に反するというふうに考えてございますので、全面的に適用除外すべきものの要件として私どもが考えておりますのは、既にほかの法律の規定によりまして消費者の利益を保護することが認められるものといたしまして、具体的には消費者被害発生時におけます是正措置が整備されていること、それから消費者保護のために是正措置を発動することが可能となるような法目的の合致、この二つの要件を満たすものに限っております。
　具体的に、ただいま御指摘のございました弁護士法に関しましては、その考え方といたしましてはこういう考え方でございまして、弁護士に関しましては考え方はそういうことでございますが、弁護士法の規定そのもの、弁護士の職務は弁護士法によって規定されているわけでございまして、一方で、弁護士法は弁護士自治の観点から、主務大臣制による行政処分を弁護士に及ぼすことが不適当なそういう法制になっているということがございます。
　したがって、考え方としては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、弁護士法そのものがそういうことになっているわけではございませんけれども、弁護士法の置かれております位置付け、我が国の法制度におけます弁護士法の考え方、そういったことに基づきまして弁護士法につきましても適用除外対象としているところでございます。
○藤原正司君　弁護士にお尋ねしますと、もっと分かりにくい答弁でした。
　次に、過剰与信の防止に関して質問をさせていただきます。
　これは能力以上の、支払能力を超える与信をしていないかどうかということをチェックすると。その場合、指定信用情報機関の情報を基に判断すると、こういうことになってくるわけですが、この指定情報機関というのは、ちょっと質問予告していませんけれども、どういう構成なんですか、どんな組織なんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　信用情報機関に関しましては、既に幾つかの機関が関係業界の中で設けられております。ただ、現時点におきましてはそこに法的な位置付けがないわけでございまして、これからの信用情報機関の役割の重要性、そういったことにもかんがみまして、今回の法改正によりまして指定信用情報機関、指定制といたしまして、その法的な位置付けを与え、その制度の適正な運用、活用を図りたいと考えているところでございます。
○藤原正司君　ということは、クレジット業界はクレジット業界のそういう信用情報機関がある、金融業界は金融業界の信用情報機関がある、相互に情報の交換はないと。金を借りる消費者は懐は一つと。こういうときに、片側の情報だけで支払能力とかあるいは与信限度を判断できるかというと、片側ですごい借金をしていたということになると、これ話が合いませんねということになると、正しい支払、返済能力というのが把握できなくなる。もちろん、私はクレジットの契約しているのにサラ金にまで情報が行くのは嫌だというのは分からぬわけじゃない。分からぬわけじゃないんだけれども、その片方だけの情報をもって返済能力を判断するのも、これもまたいいかげんな話になってくる。
　だから、必要以上の個人情報が漏えいすることはおかしいけれども、過剰与信から保護するという面、このバランスをどのように取っていこうとするのか。ここ非常に難しい答弁だと思いますが、お願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　改正案におきまして、過剰与信防止のための支払能力調査に関して、幾つかの例示を挙げつつ、借入れの状況も調査事項の例示の一つでございますけれども、その調査対象事項と考えてございます。そういった調査可能なものを基礎といたしまして支払可能と見込まれる額を算定することになるわけでございますので、そういった調査をするに当たりまして、信用情報機関、指定信用情報機関の役割というものが大切であるのは御指摘のとおりでございます。
　その際におきまして、例えばでございますけれども、クレジット債務の額とそれから貸金債務の額の総額、これを他社の分も含めまして正確に把握させるためには、業態を超えまして、信用情報機関の間で情報交流を義務付けるということが必要となるということは一つの考え方としてあり得ると思います。また、そういう御意見があることは承知をしております。
　ただ一方で、消費者のプライバシー意識、私の情報、個人の借入れ状況、そういったものがどの事業者に見られることになるのかどうか、そういったことにつきまして、プライバシーの問題、やや同種でございますけれども、個人の情報保護に関するそういう消費者サイドの方の意識の問題もあります。
　そういったことも踏まえまして、両面をどのように調整をしていくのかというのは大変難しい課題でございますけれども、慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。様々な御意見があるということについては承知をしております。
○藤原正司君　難しいでしょうけれども、これ、どういうふうに解決していくか、本当にいろんな知恵を絞り合う必要があるというふうに思います。
　最後の質問ですが、今回、認定割賦販売協会というのが法的にきちっと位置付けられました。それからもう一つは、訪問販売協会というのは、これは従来からあったんですけれども、義務が強化されたというふうになっているわけです。
　それぞれの団体といいますか協会は、業界の正常化をリードする、そういうために今回法的にも整備されてきたんだろうというふうに思いますが、問題は、それぞれの協会がそれぞれの業界の会社をどれだけきちっと組織化するかということではないかと思います。
　この前の参考人にお聞きしたときでも、クレジット業界は四十社しか入っていませんという話がございまして、小さいのはどのぐらいあるか分かりませんという話でございました。ですから、いかにその業界を束ねながら、そして正常化のための自己努力をやっていくかということが大変大事ではないかなと思います。
　その場合に、協会に入ったことのメリットと出ることのデメリットがきちっとなければ、もう入っても入らぬでも一緒やったら入らぬとこと、こういうことになってしまうと、この法律の意図したものと全く違う方へ行ってしまう。
　この辺りについてどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　業界におけます自主的な努力が大切であることは御指摘のとおりでございまして、法制度を始めといたします制度整備に加えまして、業界サイドにおきまして自主規制団体といたしまして十分に機能すると、そのために団体の加入にメリットを感じる事業者が増大して、それで加入率が向上すると、そういう流れ、展開というものになっていくことが大切だと考えてございます。
　まず訪問販売協会でございますけれども、これは御指摘のとおり、既にその訪問販売協会には法的な位置付けが与えられておりますけれども、更にその内容を充実したいと考えてございまして、訪問販売協会が不適正な会員の排除を図ることができるようなそういう規定を整備した上で、協会の業務といたしましては、返金トラブルなどを会員が引き起こした場合に消費者に例えば基金をつくりまして補償金を支出すること、そういったことを追加をしてございます。
　こういった措置によりまして、個別クレジット業者が加盟店調査などをする場合におきまして会員であることが評価されるとか、そういったことの会員にとってのメリット、あるいは消費者の方御自身の安心感、そういったもののメリットが期待されることだと思います。そのことが会員になっているということのプラスの効果として発揮されていくということが大切だと思ってございます。
　もう一方の割賦販売協会の方につきましては、現在はまだそういう法的な位置付けが与えられておりませんで、これは新たに今回の改正法案におきまして自主規制団体としての法的位置付けを与えるべく御提案をしているところでございますけれども、そういった協会ができましたときに、悪質の加盟店の情報を集約する加盟店情報交換制度を整備することとしてございます。
　この制度は、個別クレジット業者の法的義務でもあります加盟店調査義務の履行を強力に支援するものでございまして、クレジット業者にとっては不可欠なインフラになるのではないかというふうに期待してございます。そのことが会員にとってのメリットになるということも期待されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった協会が単にできるだけではなくて、そのメリットが具体的に意識され、事業者に周知されることによりまして加入率が向上していくということを期待しているところでございます。
○藤原正司君　最後に、この法案を審議してきた私の感想といいますか、思いというものを申し上げたいと思います。
　私は、戦争が終わって直後に田舎で生まれました。したがいまして、私の年代は借金を恥ずかしいこととしてとらえてきました。したがって、消費者教育のその一は、金のないときは辛抱するでございました。しかし、今日、金融制度の発展によりまして、金がなくても物が買えるに変わってきました。しかしながら、それは一時的な立替えであって借金に変わりはありません。いずれ利子付きで返さなければならないのに、いとも簡単に金が借りられる、物が買えるということが金を借りているという意識を希薄にさせているんではないか。
　また、昔でも金のないとき、よう質屋へ行きましたが、苦労はしましたが、金を借りて物を買いました。しかし、金を借りるということと物を買う、いずれの場合にも当人が相対することで自己規制が働きました。現在、信販制度の発達で、物を買うこと、金を借りることがセットになり、大変便利になりました。一方で、その分自己規制が働きにくくなりました。信販会社と販売会社との関係に直接消費者が介在しないことで、債権債務の関係が分かりにくくなり、このことを利用した悪質商法が急増しております。
　今回の改正は、消費者保護の観点から相当思い切って踏み込んだ内容でありまして、高く評価するとともに、何としてもこの法案を成立させたいと思っております。しかしながら、便利さと悪質商法の入り込む余地は裏腹の関係にあり、幾ら法律で規制してもイタチごっこの感をぬぐい切れません。やはり根本は、高い倫理観というものがなければ、法律を幾ら整備しても抜け穴は必ずできるものだということを痛感をいたしました。我々は、そういう視点からもこれからこの消費者保護ということにあるいは悪徳商法の撲滅に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　質問を終わります。
○丸川珠代君　自由民主党東京選挙区の丸川でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、この特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法案、非常に画期的な法案を審議する場所に居合わせられて、私、一人の議員として本当に、また消費者として非常に喜ばしいことだなと思います。
　この法案、指定制度の廃止、それから既払金の返還、クレジットの加盟店の登録と調査義務といったような、今まで悪質商法と闘ってきた消費者やそれを支えてきた人たちにとっては本当に念願の法改正であろうかと思います。
　また、この法案が悪質な勧誘などでトラブルの多い個品クレジット契約において、品物やサービスを売った会社だけではなくて、クレジット契約を結んだそのクレジットの会社にも消費者を守る責務があるんだということをはっきりさせたという点にも非常に意味が大きいのではないかと思っております。
　午前中の審議の中でも、例えば過剰与信の禁止については、家を売れば払えるというような基準は認められないということがはっきり示されましたし、また店舗取引やネットの取引でもトラブルがあれば適切に調査しなければならないということは示されました。この法案が真に消費者のために生かされることを願う一人として、午前中の審議になかった点を幾つかまず質問させていただきたいと思います。
　いわゆる展示会商法について、既にいろいろ出ておりますけれども、今回の法改正の議論の過程でも取り上げられたと伺っております。現実に起こっている悪質な勧誘の状況というものを考えますと、今後更に現行の訪問販売の適用対象を広げるという方針というのは私も非常に積極的に賛成をしたいところでありますが。
　改めて伺います。実質的に訪問販売の適用対象を広げるという議論は審議会などでどこまで進んでいるんでしょうか。
○大臣政務官（山本香苗君）　今の御指摘の展示会商法につきましては、御指摘のとおり既に一部特商法の対象になっているわけでございますけれども、昨今の消費者被害におきましては展示会の開催時期をちょっとでも延ばして規制を逃れるような事業者が大変多く見られますので、このために、今回様々な審議があった結果といたしまして、訪問販売の定義規定におけます営業所等というところの解釈を、一定の施設につきましては商品等の販売期間を適切な範囲で現在より延長するなど、展示会商法に対する特商法の適用範囲を御指摘のとおり拡大していく方向で検討してまいりたいと思っております。具体的なものはまだこの後しっかりと検討させていただきます。
○丸川珠代君　いきなりちょっと質問が前後して済みませんでした。
　是非、営業所の営業期間というものと、それから、加えて、出ていったり帰りにくい状況で買物をするということについて議論を更に進めていただきたいと思います。
　確認ですけれども、今ちょっと政務官おっしゃいましたけれども、今回の改正で店舗取引というのは対象にならなかったけれども、例えばの話、会場に入ると販売員がぴたっと付き添ってお客さんが自由に選べないような状況で商品を売り付けられる、こういうことは改正前の特商法でも対象にできるというふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（橘高公久君）　おっしゃいましたとおり、現在の特商法におきましても、いわゆるキャッチセールスと呼ばれるものあるいはアポイントメントセールスと呼ばれるもの、そういうような形式で営業所店舗に呼び込むものでありましても、一定の要件を満たすものにつきましてはこれは規制対象となっておるところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　実質的に自由に買物ができる環境かどうかというところを買う側の立場に立ってしっかり見極めるようにしていただければと思います。
　さて、この法改正では、個別式のクレジットについて訪問販売等の契約に関しては販売方法調査義務という規定が置かれました。
　ここで一点、私が懸念しているのは、過去に実績がない新規の加盟店についてその調査義務が課せられることによって、クレジット会社が取引契約に及び腰になる可能性があるのではないかという点です。これは、先日のこの委員会での参考人の話の中でも、新規加盟店との取引については慎重にならざるを得ないというような意見がありました。
　健全な経済活動をしようとする業者までを排除してしまうと、これは買う側にとって、新しい商品に触れたり買いたいものが今度は手に入るというような機会を失われてしまうことにもなりますので、この点は行政としてどのように指導をしていくおつもりがあるか、お聞かせください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　加盟店に関します調査義務につきましては被害実態に即した規制強化を図るものでございまして、健全な事業者に対して過度な影響を及ぼす、加盟店の場合も同様でございますけれども、過度な影響を及ぼす規制を設けるという、そういう趣旨ではございません。詳細につきましては、今後関係する皆様方の御意見を伺いながら、各方面からの代表者の方々で構成されます審議会その他におきまして調査の内容やその方法を御議論いただき、経済産業省令で定めることとしているところでございます。
　御指摘の新規の加盟店の場合でございます。
　クレジット会社自身が自らの経営判断といたしまして、やはり全く新しく取引を始められる、クレジット会社がその加盟店との取引を始められる、そういう新規の加盟店契約の際に慎重になりがちな傾向があるということは、これは否定できないと思います。それはもう初めての取引先でございますから、まさに経営判断として慎重になりがちな傾向があるということは否定できないと考えておりますけれども、制度としての調査義務の内容といたしましては、そういった点があることも頭に入れながら、一方でその調査の実効性を確保しつつ健全な事業者に過剰な影響が及ぶことのないようにこれは留意をしていかないといけないと思っております。
　それから、あわせまして、クレジット業者がその規制の趣旨を超えて、ある種の勘違いと申しましょうか、そういったことも含めましてその規制の趣旨を超えて過剰な対応を行って、結果的に健全な事業者に対して過度な影響が及ぶというようなことになるのもこれは良くないことでございますので、そういったことも含めまして、クレジット業者に対しましては、その調査の内容、方法等の内容、議論の結果としてまとまったときにはその制度の内容をきめ細やかに周知するよう、これも努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　きめ細やかな周知というのは非常に大切だと思います。と同時に、こういう調査であったり、あるいは信用情報を確認するというときに、問題があるというのは非常に分かりやすい基準なんですが、問題がないということの基準というのは実は余り共通の認識がないかと思いますので、問題がないというのはどういうバーをクリアしたら問題がないことになるのかという基準が共通の認識としてできていくといいのかなというふうにも思います。
　続いて、今回の改正法案で設けられます自主規制団体の認定割賦販売協会、その団体で登録する情報についてちょっとお伺いしたいと思います。
　クレジット業界にとっても悪質販売業者を排除するというのは非常に重要な課題、業界の課題だと思うんですけれども、この新しく設けられる認定割賦販売協会で販売業者が行った消費者保護に欠ける行為に関する情報というのを登録して、それを悪質加盟店を業界全体で排除するという、その制度をつくるんだということを伺っておりますが、この制度を運用する際のルールというのが実効性があるものである必要があるというふうに考えます。
　この加盟店情報交換制度というのはどのようなものを検討していらっしゃるんでしょうか。というのは、加盟店の取引をやめたという時点で登録をするというのだと、それまでに起きている様々なトラブルというものの情報が行き渡らないことになってしまいますので、例えばクレームが何件来たとか行政処分を受けたとか受けないとか、そういう早い段階からの登録というものが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　新しく設けることを予定しております、法律上の言葉で申し上げますと認定割賦販売協会によります加盟店情報交換制度につきましては、個別クレジット業者がその調査義務を履行する上で重要な制度というふうに考えております。クレジット業者が認定割賦販売協会に登録いたします情報といたしましては、改正法案では、会員に対します協会への報告義務といたしまして、利用者等の保護に欠ける行為に関する情報その他利用者等の利益を保護するために必要な情報というふうに規定をしてございます。
　したがいまして、単にクレジット業者が加盟店契約を解除したというそういう情報だけではなくて、違法な勧誘行為についての情報、あるいは問題のあるような勧誘行為についての情報、それから消費者からの苦情に関します情報、そういった情報のうち消費者の保護を図る上で必要な情報を対象とするというふうに考えているところでございます。
　具体的にどういう範囲のものをどの程度登録の対象とするかにつきましては、今後事業者、消費者、あるいは学識経験者等各方面の方々から構成されます審議会その他の場を、議論を活用いたしまして、実効性のある加盟店情報交換制度となるように検討いたしまして、経済産業省令で定めることとしたいと考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。是非実効性のある政省令を定めていただければと思います。
　続いて、今回の法改正で対策が講じられた迷惑メールの件について伺いたいと思います。
　通信販売において一方的に送信されている電子メール広告、いわゆる迷惑メールで思いもしない望まない取引に誘い込まれてしまうというようなケースでトラブルがたくさん発生していますが、これに関しては、オプトイン規制を取り入れるということについては、この午前中の議論でもありましたけれども、どういうものがオプトイン規制なのかということについて、当委員会の参考人の意見聴取についても考え方の分かれるところがあったかというふうに理解しております。是非、消費者にとって実質的な承諾になるような仕組みの運用というのをお願いしたいと思います。
　そういう中で、一つ懸念しているのは、迷惑広告メールを出しているような事業者というのは、ネット上で簡単に姿を現したり消したりできるんじゃないかということなんですね。メールの発信者名などを偽るのは非常に簡単なことですが、この改正の実効性を確保するために、メールの発信者や広告主を割り出すためにどのような対応を講じているのかというのを教えてください。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　今回の、法律上迷惑メールをオプトイン規制を導入をするわけでございますが、その際の実効性担保についてのお尋ねであると理解をいたします。今回、その点が極めて重要であり、またお示しのようになかなか簡単に情報が手に入りにくい部分もありますものですから、法律上の所要の手当てをさせていただきたいということで盛り込ませていただいております。
　すなわち、法律上、私ども法執行当局が一体どこに、一番のポイントは販売事業者が一番の根っこでございますので、販売事業者を捜していかないといけないわけでございますが、そういう際に、それの一番のかなめとなる情報を確保をするために、一つには主務大臣すなわち経済産業大臣が、電気通信事業者その他の者、これは法律上そういうふうに書いてございますが、実際上はインターネットサービスプロバイダーと思っていただければと存じます、このインターネットサービスプロバイダーに、法律に基づいて、この当該問題を起こしている者の氏名とか会社の名称、あるいはその所在地、あるいはそれを特定するために必要な情報、通常はいわゆるアドレスと言われるものなどの電子的な情報でございますが、そういうようなものを提供を求めることができる、法律上は報告を求めることができるという根拠を入れさせていただいております。
　また、そのほかにも、販売業者と取引をする者に対して報告又は資料の提出を命ずることができるという点も併せて入れさせていただいておりまして、ネット上の事業者でありましても現実の事務所等を保有するケースが当然ございますので、インターネットサービスプロバイダーを通じた電子的な情報の収集と併せまして、例えば貸しビルの一室を貸しているオーナーに対しまして情報の提供を求めるとか、そのような形で関係者からきちんとした、どこにどういう形で存在するかという情報の提供を求めることができる根拠規定を入れさせていただいております。これを活用いたしまして違反事業者の特定を速やかに行い、摘発に結び付けていきたいと考えておるところでございます。
○丸川珠代君　今おっしゃっていただいたことは、この法改正で出てきた返品の新しいルールですね、通信販売業者が広告において事前に返品を受け付けない旨の特約ということを明示している場合を除いては返品を可能にするというそのルールにおいても、例えば返品をしようと思っても受け付けない、支払った代金をなかなか返還しようとしないで行方をくらましてしまうというような業者を捜すときにも非常に役に立つ規定だと思いますので、しっかりと活用していただきたいと思います。
　続いて、この特商法の違反行為についての行政処分を行っていく、その執行の面でお伺いをしていきたいと思います。
　特定商取引法の違反行為に関して行政処分を行うためには、消費者からの苦情というものを集約して違反行為を発見する必要がまずあります。これ、消費者の被害というのはとにかくまず早く発見して被害の広がりというのを食い止めることが何より重要かと思いますけれども、これで役に立つのが国民生活センターが集約しているＰＩＯ—ＮＥＴの情報です。
　経済産業省は昨年度からこのＰＩＯ—ＮＥＴ情報に直接アクセスできる状態になったようですけれども、それは行政処分の発動には活用できているんでしょうか、現状をお知らせください。
○大臣政務官（荻原健司君）　ＰＩＯ—ＮＥＴについての御質問いただきました。
　このＰＩＯ—ＮＥＴ端末につきましては、昨年十二月に、内閣府また国民生活センターの御協力をいただきまして我が省にも設置をされております。霞が関では内閣府に次いで一番多い四台を設置をいたしまして活用いたしております。
　当省としては、特定商取引法に基づきます違反の調査を行うに当たりましては、全国の消費生活センターに寄せられる苦情相談件数やその概要に関するデータを適宜引き出すなど、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を十分に活用できていると認識をしております。
　いずれにしましても、今後とも、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を十分に活用いたしまして、この法の厳正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
○丸川珠代君　十分に活用できているということでしたけれども、是非引き続きそういう御努力を続けていただきたいと思いますが、そのＰＩＯ—ＮＥＴの端末というものは消費生活センター、国民生活センターなどに設置されておりまして、相談員の方たちが相談を聞いて、それをまとめて登録をして情報を共有するという仕組みになっております。
　ところが、このＰＩＯ—ＮＥＴの端末というのが、省庁でも複数台導入しているところがある一方で、肝心の消費生活センターの中に設置されていないところもあるやに伺っております。また、各地の都道府県の消費者相談窓口のようなところにもそのＰＩＯ—ＮＥＴがあるところ、ないところがあるようにも聞いているんですが、実際、現場でどのように導入されているかという状況を教えていただけますか。