Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　そうすると、そのマニュアルを変えれば基準が変わりますから、これは当然不良債権の量は変わってきます。そういうことを念頭に置いているということですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、これは正確な資産査定を行いたいということでありますから、その結果、今までと、どっちに行くかはともかくとして、数字が変わることはこれはあり得る。いずれにしても、正確な査定をしたいということを申し上げているわけです。
○平野達男君　今、私の質問は、金融検査マニュアルの資産の査定基準を変えるのかということで、変えることも検討するのかということで質問したんですが、それ、イエスかノーかだけお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういうことが必要かどうかも含めて、査定をしっかりと得るために何をやるべきかということの検討を始めたということであります。
○平野達男君　これはもう大変なお話だと思います。金融検査マニュアルを変えるなんというのは、これは本当にもう銀行なんかで激震が走ると思いますよ。そういうことも検討するということを念頭に置いているということは。
　まず、これは分かりました。
　それから次にもう一つ、ちょっと時間がないので次の質問に入らせていただきますけれども、不良債権処理の加速というもう一つの側面は、破綻懸念先を今、五割、八割、十割でやっています。古いやつは二年でやるということで、古いやつは今はもうありませんから、原則はもう新規の不良債権しか、新しいのしかないわけですね。
　五割、八割、十割、変えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちが目標としておりますのは、二年半、平成十六年度までにはこの不良債権比率を今の半分にするということであります。その過程でそれをどのように実現していけるかということを、正にこの目標に向かって今具体的なアクションを考えるわけでありますけれども、例えば資産の査定をしっかりとすることによって何が起こるかといいますと、いわゆるマーケットでの時価と簿価が非常に接近してくるということを通して、これは当局が何か言う以前にオフバランス化がかなり加速されるということは当然期待されるわけでありますから、その様子を見ながら、やはり現実に目標を達成するためにはどのようにしていったらいいかということを私は判断すべきであるというふうに思います。
○平野達男君　今のお話を総合しますと、随分前に小泉総理が不良債権処理を加速すると言ったんですね。そうすると、いまだにその加速の方法すら決まっていないということですね。
　つまり、一つは、量的な問題として、金融マニュアルの検査で資産査定の基準を変えればこれは当然量が変わってきますから、これもこれから検討しますと。五割、八割、十割につきましても、今のお話を聞きますと、変えるかどうかという明確な答弁はなかったんですが、これもこれから検討しますと、こういうことですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私たちが目指していますのは、しっかりとした資産査定を行って、その上でコーポレートガバナンスを十分に活用して、その中でビジネスが主体的にそういったむしろ収益行動の中で不良な資産を処理していく、そういうメカニズムを作るということを目指しているわけです。
　ですから、新しい金融行政の枠組みとして、資産査定、自己資本、そしてガバナンス、これを具体的な一つの基本的な方針として、昨日、基本的なプログラムとして決めたということです。
　今、委員がお尋ねになっているのは、その中で具体的にどのようなオペレーションの、政策オペレーションが出てきて、これをやっていくのかというお尋ねに近いというふうに思います。これについては、であるからこそ、それをどのようにやっていくべきか。金融行政というのは非常に精緻な実務の積み重ねであるというふうに認識しておりますので、そのプログラムの一番最後に、そのために実務の積み上げとして何があるべきかということについての具体的な工程表を十一月を目途に作成するというふうに記述しているわけです。
○平野達男君　もう一回冒頭の質問に戻りますけれども、結局、不良債権処理の加速ということについては、もう一回だけ確認させてください。量的なものについては、大きくなるか小さくなるか分かりませんけれども、その考え方、査定の考え方を変えて、これからきっちりと不良債権処理を、不良債権の額を確定していきますと。そして、その中で破綻懸念先というのは当然出てまいります。それについては、今まで五割、八割、十割というルールでやっていました。もちろん、産業再生とかなんとかこれは別問題ですよ、これは処理の仕方の問題ですから。今スピードの話をしています。五割、八割、十割ということについても、これから変えるかどうかも検討していきますと、こういう御理解でよろしいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘の前半の部分で、査定をしっかりするということ、これは御指摘のとおりであろうかと思います。査定をしっかりすることによって、させることによって、簿価と時価が接近することによって、これは非常に強く銀行自身の力でオフバランス化をさせるというメカニズムが働くであろうというふうに思っております。
　そのメカニズムが働くということを前提に、私たちは不良債権比率を下げたいというふうに思っているわけでありますが、そのときの一種の中間目標としてどういうような基準を設定すべきかどうかということは、これは現状を見ながら行政として適切に判断していく問題だと思います。
○平野達男君　何か、いまだに私はよく分かりませんね、今の答弁聞いても。
　結局、不良債権処理の加速って何ですか。もう原点に立ち返ります。何をもって不良債権処理が加速されたと言えるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権処理の加速というのは、昨日のプログラムで明快に示させていただいたつもりであります。資産の査定をしっかりと行って、それによって不良な部分がどのぐらいあるかということを正確に把握する。銀行自身にも把握していただく。かつ、それを速やかにオフバランス化させていくようなメカニズムを組み込んでいく。同時にしかし、オフバランス化のときに企業の再生のメカニズムがきちっと組み込まれているようにしていく。そういうことを総合的に一つの枠組みとして示すということがこの一か月の仕事でありましたし、それをどのように行政にしていくかというのが次の段階の仕事だということであります。
○平野達男君　よく分かりました。
　少なくとも、前段の話を聞いている限りは今までのやり方と全く同じですよね。柳澤大臣が答弁したことと何にも変わっていません。資産査定を厳格にやりますと、それに乗ってやった額についてはきちっとオフバランスしますと。柳澤大臣の答弁とどこが違いますか。何にも変わっていませんよ。
　それから次に、産業再生につきましては午前中いろいろありましたけれども、今回のあれを分離することについては、私は個人的には大賛成です。今までの不良債権の処理というのは両輪というふうに、不良債権の処理と産業再生というのは両輪だと言ってきて、私は常に不良債権の車だけ大きくて産業再生の車が小さいじゃないかというふうに言い続けてきまして、今回どうやらこちらの産業再生の車も大きくしようという意図を感じられましたから、私は基本的には大賛成で、むしろ午前中のようなあんな説明ではなくて、もっと明快にお金を、多少国費を投入してもいいからぐらいのことを言ってもいいんじゃないかと私は思いましたが、そうやれという意味じゃないですよ、ＲＣＣのときにいろいろ議論しましたので。
　それは別として、産業再生を、オフバランス化をやるときの手段ですよね。不良債権の処理の加速というのはそうじゃないでしょう。それは、オフバランスで破綻懸念先というふうに資産査定をされて、五割、八割、十割という今までのルールありましたけれども、さあ、これを清算方式にしましょうか、産業再生にしましょうか、産業再生が不十分だったからそれを強化しますよというのは、破綻懸念先の処理の要するに改善なんですよね、これは私のタームで言わせれば。だから依然として、不良債権処理の加速って小泉さんが言ったその言葉が依然として私説明されていないと思います。
　今回出てきたのは、そういった産業再生、それから引当金の充実。引当金の充実も、査定した後にこれ危ないから引当金をやりましょうというのは、これは不良債権の加速じゃなくて、不良債権を処理するときに銀行がおっかないから、危ないから、要するにきっちり引当金をやりましょうと、こういう話ですよね。
　それから、突然出てきました繰延税金効果、これなんかも不良債権処理の加速と一切関係ないでしょう。不良債権の要するに加速するときに、銀行そのものの自己資本がこれはどうも危ないと。危ないから要するに繰延税金効果を見直すと言っているわけで、これも要するに不良債権処理の加速とは全く無縁ですよ、これは。
　だから、根本に戻ります。不良債権処理の加速って何でしょうか。明確に説明してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘で委員が何をおっしゃりたいかということが非常によく分かってきた気がいたします。
　まず最初、査定をしっかりとしてオフバランス化を進める、それは柳澤大臣が言っていたことと同じではないかと。これは、まさしく政策転換ではないということをおっしゃってくれたのだと私は感じました。資産をしっかりと査定して、かつオフバランス化をしっかりやる、だから政策変更ではなくて政策強化だという私たちの主張を非常に正しく理解してくださっているのだというふうに感じました。
　その上で、不良債権処理の加速というのを、不良債権の非常に局所的なと言うとおかしいですが、バランスシート上からのオフバランス化を加速というのではなくて、私たちのとらえ方は金融システムの安定化、強化ということを目指しているわけです。私たちが行おうとしているのは金融システムの安定化、強化です。だから、自己資本の問題についてもガバナンスの問題についても出てくる。不良債権処理の加速というのはその中の一つの重要な部分として位置付けられているということであります。
○委員長（柳田稔君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○平野達男君　要は、言葉を巧みに変えているんですよね。要するに、竹中大臣が言いたいのは不良債権の加速じゃないんですよ。銀行経営、銀行の健全化なんですよ。こんなことを言っていて、不良債権処理の加速と言って、世の中びっくりしちゃったんですよ、これ。これを企業がどういうふうにとらえたかというのは分かるでしょう、竹中大臣。だけれども、それを一言も説明しないでここまで来た。出てきた内容を見たら、これは銀行の自己資本の方は危ないから、これしっかりやりましょうと、それからセーフティーネットをしっかり構築しましょうと。
　だから、これ、五勝一引き分けどころじゃないですよ。不良債権の処理ということからいったら独り相撲だったんですよ。独り相撲だけじゃない、周りに被害与えますから、全く自爆ですよ、これ。ということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わらせてもらいます。
○大渕絹子君　竹中大臣にお尋ねをいたしますけれども、竹中大臣はモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンさんという方を御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ロバート・フェルドマン氏はよく存じ上げております。私が二十数年前に初めてアメリカの大学に留学したときにお目に掛かって以来、そんなに頻繁ではありませんが、時々意見交換をする専門家であります。
○大渕絹子君　最近、アメリカのテーラー財務次官と御一緒に御面談をなされたことはございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　テーラー次官がいらっしゃったときに、非常に短い時間、ごあいさつをしたことがあったと記憶しております。
○大渕絹子君　そのときにフェルドマンさんが竹中さんに、今のこの対策を作るに当たって、抵抗する議員やあるいは銀行関係者に対して指南をしたということを堂々と講演会の場所で述べているという、銀行経営者たちの講演の場所で竹中さんに指南をしたと、こういう形で堂々と講演をされていて、それを聞いた人たちが、非常にやっぱり、この来日したテーラー・アメリカ財務次官とかフェルドマン氏辺りは竹中応援のためのドリームチームだと、竹中金融相はやっぱりアメリカの代理人だったということを報道しているわけですね、大々的に。
　私は、小泉さんがアメリカに行って不良債権処理策を加速させるということを言わざるを得なかった背景とここがリンクするので、そういうことなんだなというふうに私自身も納得しちゃったんですけれども、そういうことに対して竹中さんは御反論があったらどうぞお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　マスコミにはいろんなものが流れておりますが、そういうことで納得していただかないように是非お願いを申し上げます。
　まず、フェルドマン氏が何かおっしゃったということのようでありますが、私はフェルドマン氏にはここ数か月間会っておりません。フェルドマン氏に会っておりません。テーラー氏にはごあいさつをいたしました。それで、ごあいさつして、ちょっと話して指南ということも、これはあり得ないと思います。
　また、もう一つ、小泉総理がアメリカに行かれてブッシュ大統領云々でありますが、私は、テーラー氏にお目に掛かったのはたしか先週ぐらいかなと、せいぜい十日ぐらい前かなと思っておりますので、小泉総理が訪米されたのは、これは一か月以上前ですか、一か月半前ですから、時間的にも全く符合いたしませんし、これはちょっと私から見ると何のことやらよく分かりません。
○大渕絹子君　そうだとすると、こうした公の場所でフェルドマンさんが竹中さんにそういうことを直々に教えてきたと、そうなんですよ、そういうふうに言っているとすれば、やっぱりこれはちょっとおかしいということも言わなきゃいけないでしょうし、しかし私自身は、これまで破綻をした企業がアメリカに、ヘッジファンドや何かに買い取られていくという結末を見ていくときに、必ずしもこの指摘、アメリカ側が、日本の今の現状の中で不良債権が多量に出てくる、そこをアメリカ側が買い取っていこうという方向というかな、そういうのを持ったとしても不思議ではないなというふうに思うわけでございまして、アメリカ経済の立て直しは日本企業の不良債権を買い取るところからというようなことになっていくのではないかという心配があって言わせていただいているわけなんですけれども。
　それでは、昨年の四月の六日に緊急経済対策と銘打ちまして、経済対策閣僚会議の中でこの不良債権のオフバランス化というのが非常に技術論として明快に打ち出されていますよね。破綻懸念先以下の債権に区分されるに至った債権について、原則として三営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずる。既に、破綻懸念先以下の債権に区分されているものについては、原則として二営業年度以内にオフバランス化につながる措置を講ずると。この措置で粛々と不良債権処理が実施をされてきているというふうに思うんですけれども、これでは足りないから今回出したということになりますか。その加速化の部分なんですけれども、どうして転換をする必要があったのかということなんです。
○副大臣（伊藤達也君）　今御指摘ありましたところについて、銀行も御努力をされてしっかり対応が進んでいるわけでありますし、また、残念ながら、そういう対応をしながら新規の発生も起きているわけであります。
　そして、先ほどから当委員会でも産業の再生が極めて重要だというお話がございます。債権が劣化する前に早期の段階で本格的な産業再生、企業再生につなげていく、そういう方策も非常に重要だという視点の中で私どもは今回の再生プログラムを出させていただいております。そうした目標を持ちながら、先ほどから大臣が答弁をさせていただいているように、平成十六年度末までに不良債権の比率を今の半分程度まで落として、そして、この問題の終局を実現をしていきたいというふうに考えているところです。
○大渕絹子君　竹中原案に対して総理は積極的にやれという方向付けをなされていったというふうに、ついこの間、二十五、六日までの報道はそういうことになっていたわけですけれども、急遽、今日の報道を見ますと、与党と相談しながらまとめてくれ、竹中原案に首相が引導を渡したと、こうなっていて、大幅に後退をせざるを得なかった事情が書いてありまして、竹中さんもさぞかし無念だったんじゃないかなという思いをしながらこの記事を読ませていただいたわけですけれども、麻生さんやら青木参議院幹事長さんやらが、更迭とか解散は駄目だというような方向の中で、妥協策を探って今日の報告書になった、プログラム報告書になったというようなことで、あと、銀行の首脳は貸し渋りやむなしというようなことで見出しが書いてありますけれども、銀行の首脳、トップとの会談も様々な形で報道がなされていますけれども、その銀行トップとの会談の中で、竹中さんが譲らざるを得ないと決断をしたのはなぜですか。そこの理由を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の御質問は、何か竹中原案なるものがあって、そこから妥協したというような一つのシナリオに基づいているようにお聞きいたしましたが、正確な経緯を申し上げますと、まず私たちは、これは非常に技術的な問題の積み上げでありますので、しっかりと論点を整理をいたしました。その論点の整理を踏まえながら、総理にこの論点にはこういう問題がありますということを報告しながら、おおむねこういうような方向で模索したい、より議論を詰めていきたいというふうに申し上げました。総理からは、その基本方針でよい、その論点の整理という基本的な考え方にのっとって、これは各方面と、与党とも相談して、また銀行業界の意見も聞いてしっかりと取りまとめるようにというふうに御指摘がありました。私は、総理の御指摘は大変正しかったと思いますし、それに基づいて私なりに、これは各大臣とも調整をしながら取りまとめに至ったということでございます。
　銀行の方々ともちろんその過程で、これは三度ほど皆さんにも集まっていただいて御意見を聞きましたが、やはりこのままで不良債権の問題を放置しては駄目だということに関しては、銀行の首脳の方々は当然共通の認識を示してくださいましたし、それに関して、特に産業再生の在り方等々については非常に建設的な意見も下さいましたし、これは基本的には規制・監督の当局と銀行の業界でありますから、立場は違いながらも、究極的な落としどころについては私はおおむね良いポイントが探れたのではないかなと。与党の方々とも様々に御意見を伺いながら結論に導いたということでございます。
○大渕絹子君　そうすると、おおむね九十点ぐらいに点数は付けられるということでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　財務大臣は百点と言えというふうに言っておられますけれども、これは自己査定が甘いといけませんですけれども、これは当初一か月に大きな基本方針を示すという意味では非常に満足のいくものであったというふうに思っておりますし、関係の皆様にも大変感謝をしております。
○大渕絹子君　大臣は満足がいくものというふうにおっしゃいますけれども、不良債権処理を加速させればさせるほど、やはりデフレ対策をもう少し充実をしていかなければならないというふうに思うんですね。
　そうすると、この今回の報告書がデフレ対策の第一弾だとすると、第二弾目のデフレ政策というのはやっぱりデフレ対策脱却の政策というのが求められてくるんだろうと思いますけれども、その第二弾の打ち出す時期はいつごろになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　第一弾、第二弾というようなものがあるわけではございません。既に政策のメニューとしては、第二骨太のとき以来、非常に広範に行き渡った政策のメニューが示されていると思います。重要なのは、ここまで議論されてきた四つの改革のメニューを、より大きく、より早く、より分かりやすく実行していくことであるというふうに考えているわけです。そうした観点から今回の総合策も取りまとめられています。
　今後重要になるのは、来年度の予算編成に向けて、経済との関係、さらには様々な財政資金のニーズを見ながら、これをミクロの政策ニーズとマクロの環境とを整合させるような形でしっかりとした来年度に向けた予算編成をしていく、そうした中できめ細かな見方をしていくということが重要になってくると思います。
○大渕絹子君　必要であれば補正予算も組むというようなことも伝え聞きおいているわけですが、そういうことが言われていながら今まだそういう御答弁しかできないということになりますと、大変、先の見通しについて、不透明ではありますけれども、もう少し、やっぱり政治というのは二、三か月ぐらいの先は見通してやらなければ対応はできないんじゃありませんか。銀行側だってそうした見通しの中で、あるいは企業側だって見通しの中で自らどう立ち直っていくかということを探っていくわけですから、それは明快なやっぱり指針というか方向付けをしていくべきだというふうに思います。
　竹中大臣に、不良債権とデフレの関係、その因果関係について基本的なスタンス、どう認識されているのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。何回も聞いているように思うんですけれども、改めてお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレと不良債権というのはもちろん相互にかかわっているわけです。デフレが進むことによって不良債権が新たに発生するという可能性、これはもう御説明の必要がないと思います。
　問題は、じゃ、不良債権がデフレにどのようにかかわっているかということ。デフレというのは物の値段が下がることでありますけれども、これにはやはり三つの要因があると思います。一つはやはり需要側の要因、需要が弱いという可能性はあります。二番目が供給側の要因、海外から安い物が入ってくるとか、パソコンが技術革新で安くなるという供給側の要因があります。三つ目が、マネタリーなといいますか、金融的な要因。先ほどから、マネーがなかなか増えないというふうに申し上げておりますけれども、このマネーが増えない大きな理由として、これは日銀総裁が特に強調されたいことだと思いますが、日銀がベースマネーを三〇％、二五％増やしても、マネーサプライは三％しか増えない。信用乗数はこの十年間半分に低下した。そこはやはり信用の、要するに金融仲介機能が不良債権等々の問題で著しく低下している。
　したがって、デフレを克服するためには、デフレの要因は多様ではありますけれども、やはりこの不良債権問題をきちっとして、マネーがきちっと回るような形に持っていく必要があるというふうに考えているわけです。
○大渕絹子君　不良債権処理かデフレ対策かというその議論が随分と闘わされてきたわけですけれども、財務省の財務総合研究所の当時次長でありました原田さんの論文によりますと、不良債権が一％減少しても卸売物価は〇・〇〇三％しか上昇しないのに比べて、卸売物価が一％上昇すると不良債権は二一・一％も減少するという、これは緻密な分析結果で論文を著しているわけですけれども、実際には計算どおりいかないことが多いのかもしれませんけれども、デフレからの脱却は不良債権処理だけではなく、不良債権処理をやったとしてもデフレから脱却できる状況ではないのではないかというふうに思うのですね。
　この原田論文と竹中さんが続けようとしている不良債権処理こそデフレ脱却だというこのところの違いをお認めになった上で、この原田論文について竹中さんはどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく御指摘の原田論文というのは日経新聞の「経済教室」ではないかと思いますが、これは短いスペースでそのポイントだけ書いておりますので少し誤解があるといけませんが、原田次長は私どもの今スタッフでございましてよく議論をいたしますが、原田氏の主張と私の主張はほとんど変わりません。基本的には、原田氏も不良債権の処理は重要だということを極めて強調しておられると思います。
　問題は、今申し上げたポイントで一つだけ違うところがあるとすれば、やっぱりマネーを増やさなければいけない、マネーが増えるようにしなければいけないと。これはもう、だから全く同じなんです。一点だけ違いますのは、じゃ、マネーを増やすために、私は、不良債権の処理を進めなければいけないし、日銀にも頑張って金融緩和をしていただきたい。私の理解しているところ、原田氏の主張は、特に日銀の役割が重要であると。その点、実はこれは総裁にも御意見を賜ればよろしいかと思いますが、その差だけであります。要するにマネーを回すようにしなければいけない。それは両方必要なんだけれども、どちらから先に手を付けるかというような微妙な違いがある程度だというふうに思っております。
○大渕絹子君　それは大変よかったです。原田さんの御意見も竹中さんのチームでちゃんと取り入れられているということですので、ちゃんと取り入れて実行していただきたいと思います。
　日銀総裁に来ていただきました。デフレから脱却をしていくためにはやっぱり物価の反転上昇を起こさなければならないというふうに思います。そこで、不良債権処理だけでは駄目だということで、日銀も今度大幅な金融緩和策を出していただいたのは見せていただいておりますけれども、もう一段インフレターゲットという言葉について、日銀総裁は、デフレ下において実施をされたことがないということをもって、日本においてもまだインフレターゲットを設定をする意思はないというふうなお考えをずっと述べてこられてはおりますけれども、今回のこの緊急的な金融システムとか対策を出すに当たって、やはり日銀総裁としてもう一段、市場に明るさといいますか、力といいますか、そういうものを投げ掛けていくために、インフレターゲットというような言葉を使ってでも物価を上昇させていく意気込みというのを示していくべきではないかというふうに思うのですけれども、お聞きをしたいと思います。
○参考人（速水優君）　私は、今まで申してまいりましたとおり、インフレターゲティングというのは今ここで設けても意味がないというふうに思います。インフレターゲティングを設けるというのは、金融政策の透明性を高めるというねらいだと思うんですが、枠組みだと思うんですけれども、これを達成する手段とかメカニズムがないときに、裏付けがなくてこれを言ってみても仕方がないと思います。現在の金利はゼロに達しておりますし、さらに様々な構造問題が金融緩和の効果を制約しております。そういった中でインフレターゲティングを採用するとなりますと、政策の信頼とか市場への悪影響など、むしろ弊害の方が多くなってしまうおそれがあります。民間の需要が増えて初めて成長が起こり、物価が上がっていくということが順序だと思います。需要が高まらないままで長期金利が上昇するようなことが起これば、これは国債を大量に持っている銀行などは、これ値下がりがして大変なことになると思います。そういった悪影響を及ぼすリスクがあることを私どもは懸念しております。
　日本銀行は、既に量的緩和をしたときに、インフレ率が安定的にゼロ以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるという宣言をしております。デフレ脱却への強い決意を表明したつもりでございます。この点においては政府のお考えとも同じ方向ではないかというふうに思っております。
○大渕絹子君　そうなんですけれども、さっき竹中大臣が金をどう回していくかということが肝心なんだというふうにおっしゃっているんですね。一千四百兆円と言われる国民の預貯金をどう有効利用をして預貯金にも金利が払えるような状況を作っていくか、そしてそのお金を原資にしながら、どう社会資本とかあるいはソフト面の政策とかを充実させていくかというようなことが今最も求められるんじゃないかというふうに思っておりまして、今回国債の買い切りも二千億円増額をしてくださいましたけれども、もっと積極的にそのターゲティングを、物価上昇率をゼロにするとか一％にするとかといってその金額を、国債を買う金額をもう少し増やして財源を作っていくということも私はこの際必要なんじゃないかというふうに思っております。
　その財源について、どこへじゃ投資をするのかということになった場合に、従来の公共事業に投資をするということも、今までやってきて成功しなかったわけですよね。ですので、私はエネルギーの政策転換ということに大きく踏み出していただきたいということをこれはもう何度も申し上げてきているんですけれども、各家庭で使う電力は自分のうちの発電で間に合わせるというような発想が出てきたとき、過去において車などだれも持てると思わなかった時代があったわけですけれども、今や一人に一台という時代になっています。今、全部の日本の家屋に発電用の太陽光発電あるいは風力発電、水力発電、どんな方法でもいいと思いますけれども、自然エネルギーで電力発電の施設を造る場合に、国が大幅に援助するというような政策が大胆に打ち出されていってお金が使われていく、そして私たちの生活も安定して、そして安全な電力エネルギーを持つことができるというようなことにつながっていくのではないかと思って、こういうことに大いに使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　おっしゃるとおり、構造改革ということを小泉総理が言っておられますけれども、それは例えば財政についても、支出をただ抑制するということだけではなくて、その中身を変えていくという中に、従来型の公共事業から、おっしゃったような非常にニーズの高い、今の例えば太陽光発電について補助金が出ておりますけれども、そういうところに更にお金をつぎ込んでいく、非常にまた経済効果もある、国民のニーズもあるというような、そういう中の支出構造を変えていくことも私は非常に大きな構造改革だと思っておりますし、そういうことによって新しい仕事が出て、先ほどからずっとデフレ論が行われておりますけれども、やはり新しく、潜在的にあるような需要が本当はあるわけで、それを出してやって、そこにお金が流れるようにすれば経済活動が活発になるわけですから、もうそういう形で、最初に政府が補助金を出しても、やがてそういう産業が大きく育っていって日本の経済が自律的に成長していくというような、そういう形に持っていくのが本当の今の総合的な経済対策だろうというふうに思っております。
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　　　　　総務大臣政務官　吉田六左エ門君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　総務省統計局長　　大戸　隆信君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方行財政改革に関する件）
　（行政機関における個人情報保護に関する件）
　（住民基本台帳ネットワークシステムに関する
　件）
　（独立行政法人における職員の給与水準に関す
　る件）
　（公務員制度改革に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省統計局長大戸隆信君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　総務行政全般にわたりまして、大臣並びに各位の皆様方の御見解を承りたいと存じます。
　まず、昨日、十月三十日、地方分権改革推進会議が総理に対する意見として「事務・事業の在り方に関する意見」を取りまとめられました。その中では、義務教育費国庫負担金の見直しについての見解が示されているわけでございます。
　片山大臣は、八月二十八日、経済財政諮問会議に提出された総務省制度・政策改革ビジョンにおいて、国庫補助事業の廃止・縮減、「国庫補助負担事業の廃止・縮減について、地方分権改革推進会議の原案を踏まえ年内に結論」との方針を明らかにされております。昨日の意見に対して大臣は、分権を進めようとする志がない、税源移譲するとはっきり書かないと駄目だと批判されているようでございますが、この指摘を受けて総務省としてどう対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、辻委員言われますように、地方分権改革推進会議が昨日報告を、事務権限の移譲と国庫補助負担金の在り方等についての報告を総理に出された。今お話があったとおりでございます。
　私は、全般については、恐らく各省庁大変抵抗した中で努力されてまとめられたと思います。全般については私は評価すると申し上げたんですが、何か所か、なお不十分、不徹底なところがあるんじゃなかろうかと。特に義務教育の国庫負担金のところについてはちょっと、分権改革推進会議の意見をそのまま受け取るわけにはちょっといかないなと。
　そこで、恐らくいろんな省庁がいろんなことを言うから、いろいろ配慮されたと思うんですよ。うまくまとまることをお考えになった。しかし、分権改革推進会議は地方分権を進める、改革を推進するための会議ですから、そういう志を持たにゃいかぬと言ったんですよ。そういう志と気迫を持って、少々無理なことでも堂々と提案して、そこから議論が始まるんだと。それを、あらかじめ落としどころはこの辺で、満遍なくやろう、うまくやろうと、こういうことではちょっとそれは良くないんではなかろうかと、こう思いますし、我々が国庫補助負担金を整理合理化しろと言っているのは、そういう国からひも付きの財源じゃなくて、本来自由に使える自主的な財源を地方に与えるべきだと思っているからですよ。だから、それはまず地方税源なんですね、税を与える。税を与えるために国庫補助金を、これはひも付きで自主性を害していますから、自立を害していますからこっちの方をやめてくれと、地方税を増やしてくれと。地方税が増えないところは地方交付税を増やしてくれと、こういう考え方ですから、是非、地方の税源移譲ということについて分権改革推進会議としてはこうだという提案がなきゃいかぬと思います。
　その辺は皆さんでよく相談してくださいとかなんとかなっているんですよ、あれ。だから、その辺もちょっと不十分ではなかろうかと。財務省の財政審議会や文部科学省の何とか審議会が言うんならいいと言ったんですよ。地方分権改革推進会議ですから、ひとつ名前のとおりやってもらいたいと、こういうことを昨日、実は記者会見で申し上げたところであります。
○辻泰弘君　ただいまの御答弁もですけれども、おとといの衆議院総務委員会における御答弁もですけれども、そこでおっしゃっていることは、結局、財政の論理が優先、最優先になっていて、初めに国庫支出の削減ありきと、こういう感がぬぐえないわけでございます。ある意味では、最大限よく見ても、財政の論理と地方分権の論理だけに終始されているんじゃないかと。やはりこれは教育の根幹にかかわる問題でございますから、教育の論理というものも当然加味された上で判断していかなければならないと思うわけでございます。
　昨日の地方分権改革推進会議の意見におきましても、現在進められている教育改革の中で、義務教育に関する国の関与の在り方についての最終的な結論を早期に得るべきと、こういう指摘もあるわけでございます。その意味におきまして、単に財政の論理、地方分権の論理のみならず、教育の論理というものをしっかりと踏まえた上で対処していただくようにお願いしたいと思いますが、一言お願いできますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　辻委員の言われるとおりです。やっぱり一番教育の論理というんですかね、そういう点の配慮が私、要ると思うんですけれども、今こういうことなんですよ。義務教育の小中の先生方には、給与ですね、給与関係の経費の半分は国が持っているんですよ。ところが、実際の、半分補助金を国が出すものですから、細かい学級編制や教職員の配置やら、それから加配をやるんですね、特別の事情があるものには教職員の定数を増やす、そういうことまで全部細かく文部科学省がいろいろコントロールしているんですよ。
　私は、基本的には、義務教育ですから、大きい学級編制の在り方や教職員配置の在り方は国が決めればいいと思うんですよ、それは標準法という法律が辻委員御承知のようにあるものですからね。しかし、大きいことは国が決めて、若干の自由度というかアローアンスというのか、そういうものは、地方の特殊性を生かした、地域性を生かした教職員の配置があってもいいんで、だから、そういう意味で、そこは制度としてはそうしてくれと。
　お金は、今、国が二分の一持っているけれども、必ずしも国が二分の一持たぬでもいいじゃないかと。昔は交付税だったんですよ、昭和二十九年度までは。それが今、国の負担金になったんです。例えば高等学校の先生は、これも標準法で決めているんですよ。だから、高等学校の先生の人件費は全部一般財源ですよ。それから、今、地方の警察官は国が政令で決めているんですよ。警察官の人件費は全部一般財源なんです。だから、義務教育も十分の一、三兆幾らですから、全部国が持たなくてもいいではないかと、この負担の関係は。
　教育の論理は、私はもう最大限尊重せにゃいかぬと思いますよ。それから、地方にある程度自主性を与える、その方が効率化にもなるんで、そういうところは、今みたいに細かいところまで全部文部科学省が仕切らぬでもいいではないかと、こういうことで申し上げているわけで、これは地方、特に知事会ですね、一番関係ある、全国知事会もみんなそういう意見なんですよ。
　そこで、文部省にそういうことを私の方から申し入れましたら、共済組合の長期の負担金と退職手当についてはそれじゃ補助金をやめましょうと、一般財源にしましょうと、こういうことなんですが、これは地方の自主性は何にもないんです。退職手当というのは国に準拠して条例で決まりますし、共済組合の負担金は法律で決まっているんですから。しかも、将来どんどんどんどんこれは増えていくんで、きっちり財源の保障をしてもらわないと地方が負担だけ背負い込むことになるんですよ。自主性が全く拡大しなくて負担だけが増えていくと、こういうことなんで、これはやっぱりおかしいんではないかというのが私どもの意見であり、知事会を中心に地方六団体の意見なんです。
　ただ、これについては、今後とも経済財政諮問会議その他で十分調整してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　大臣、能弁多弁でいらっしゃいますけれども、簡潔な御答弁を賜れば幸いでございます。
　今の点は、教育の論理というものをしっかりと踏まえて対応していただきたいということを申し上げまして、次の点に移らせていただきたいと思います。
　さて、総務省が二十九日に発表された労働力調査では、九月の完全失業率は五・四％、雇用情勢は依然厳しい状況にあるわけでございます。このような状況の下で、昨日、改革加速のための総合対応策と金融再生プログラムが決定されております。十月二十三日に片山大臣は、セーフティーネット、企業再生もセットでワンパッケージの方がいい、大きなねらいは経済再生で、不良債権処理が最終目的ではないと会見で述べられておるわけでございますが、大臣は決定された昨日の総合対応策をどのように評価されているか、一言評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　昨日、政府・与党の政策会議でも、あと経済財政諮問会議でも合意を得ましたのは、不良債権処理を加速するということと、それからデフレ対策ですね、デフレ対策のための総合的な対応と、こういうことでございまして、私は基本的にはどちらも評価すべきものだと、こう考えておりまして、あるいは、その中でやっぱり経済再生、産業再生に大きいポイントを置いていこうと、こういうことになっておりますし、一方、不良債権の処理を加速することによる中小企業に対するいろんな関係、あるいは雇用に対する関係については十分なセーフティーネットを構築していくと、こういうことでございますので、私は、昨日まとめられた案はあれはあれでよかったなと、こう思っております。
○辻泰弘君　その対応策の中で「地方公共団体の主体的な施策も活かしながら」というフレーズがございますが、何らかの具体的な対応を指すものと理解すべきでしょうか、単なるまくら言葉と理解すべきでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは私は、七大臣会合というのがあるんです、関係七大臣。そこで私は強く言いまして、セーフティーネットの構築で、雇用も中小企業対策も地方の、これは地方が中心になってやることだと。だから、地方が主体的に参加して国と分担してやれるようにしてほしいと。
　例えば、雇用につきましては、今職業紹介なんかは全部国になっているんですよ。これからは都道府県もそれができるようにやるということの法律改正を来年の通常国会で厚生労働省が考えると、こういうことですから、あるいはその他の雇用対策について地方もいろいろやれるようにすると、三千五百億のあれも地方の主体性を生かせるようにすると、こういうことになりました。
　中小企業だって、信用保証協会はあれは県が皆置いているんですよ。信用保証協会の信用枠を拡大するんです、特別保証で。それから、いろんなことの審査や相談は都道府県がやっているんですから。
　だから、全部、あの総合的な対応の中には、地方の協力を仰ぐ、地方に分担してもらう、地方と一緒にやるということをはっきり書いておりますので、それも私はいいことだと考えております。
○辻泰弘君　総務省が統計を取られている完全失業率に関連してお伺いしたいと思います。
　私、厚生労働委員会等で御質問申し上げたことでもございますんですけれども、ある意味で当然のことですけれども、現在は都道府県レベルでの完全失業率というものが公表されていない、年別のは三月に出されたわけでございますけれども。この各都道府県レベルでの失業率の把握というものは、地域の雇用情勢を的確に把握して雇用対策を行う上で大変重要だと思うわけでございます。現に、有効求人倍率は都道府県ごと、消費者物価指数、家計調査報告は都道府県庁所在地ごとに統計が取られているわけで、生活に密着した経済指標は都道府県単位で示されているのが現状だと思うわけでございます。
　三月に、先ほど申しましたように、二〇〇一年の年平均の完全失業率が都府県別のものが出されたわけですが、月別の統計にはなっていないということで余り意味がないというのが率直なところだと思います。統計局は、誠に厳しい雇用情勢なので、より詳細な統計データを提供することは極めて重要だと認識しているとおっしゃりつつ、調査対象の拡大が必要で、かなりのコストが掛かり難しいとの見解を示してこられました。
　コストは二十億ぐらいだったとお聞きしたように思うんですけれども、この際、緊急地域雇用創出特別交付金、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、三千五百億、十六年度末まであるわけですが、ある意味ではこれを活用してでも調査人員を確保して、それでやっていくという、雇用創出にもなり一挙両得でないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　御指摘のとおり、地方別の統計も大変大事だということで、委員からもお話ありましたように、本年三月に都道府県別の完全失業率を初めて公表したところでございます。
　これを、ただ、毎月信頼できる精度で公表するということになりますと、現在の労働力調査の数倍に及ぶ調査の規模にしなくてはならないということがございまして、予算の問題はもとより、都道府県それから国の調査の実施体制の整備などの難しい問題がありますことを御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　私、前に、たしかその分の調査は二十億というふうにお聞きしたんですけれども、そういう実態でしょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　年の予算が十八億でございます。
○辻泰弘君　十八億、それは大きな金ではございますけれども、三千五百億、三分の一としても千二百億ぐらいでございますから、そういう中では、今のを倍増したとしても何十億の世界でございます。そういう意味で、是非、雇用創出の見地からもその統計の整備といいますか、やはり必要なデータだと思いますので、それにお取り組みいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　三千五百億につきましても使い勝手が悪いという批判があるんですよ、地方から。だから、今回のあれはちょっと前倒しするんですけれども、十六年度までのやつを。それについては是非地方の言うことを聞いて使いやすくしてくれと厚生労働大臣に言っておきましたんで、今の辻委員の言葉をしっかり伝えて、統計にも使えるように努力いたします。
○辻泰弘君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一点、雇用労働マターでお聞きしたいんですけれども、現行の第九次雇用対策基本計画というものがございます。
　この中には、「特別な配慮を必要とする人達への対応」という項目がございまして、一番「障害者雇用対策」、二番「日雇、ホームレス対策」、そして引き続く「その他」の三という中にこういう文言がございます。「同和関係住民の雇用対策としては、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、」という部分があるわけでございます。この法律は、平成十四年三月三十一日をもって失効したということは、私が八月八日の決算委員会で若松副大臣にお伺いをさせていただいたところでございます。
　同法律は総務省の所管であったわけでございますけれども、所管しておられた立場の大臣として、既に失効した法律に基づきという条文が明記されたものが現行の雇用対策基本計画であるということについて、どのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは法律そのものは失効しておりますけれども、雇用基本計画の中ではちゃんとその地域改善対策の関係は位置付けられているから、それはそれで私はいいんじゃないかと思いますよ。
○辻泰弘君　これはこの場での議論ではございませんけれども、雇用対策計画は経済計画とリンクするということが基本法で決まっているわけでございまして、昭和四十年代からずっとその体制で来ていると。一月に経済計画が改定をされました。ローリングプランになったということでございますが、本来であればそれと軌を一にして雇用対策基本計画も変えていくべきだと私ども何度も主張していたわけでございます。それは状況が三年間で変わっておりますので。
　それはそれで別の議論になるんですが、このことを見ても、やはりもう既に失効した法律に基づきということが現行の政府の計画の中に入っていること自体がずれているというふうに思わざるを得ないわけでございます。常識的に考えておかしいと思うわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　雇用基本計画も古いですからね、あれ。十一年かなんかですね。だから、そういう意味では、恐らく厚生労働省が見直しということも御検討されていると思いますので、その際には、辻委員の言われるように失効した法律の名前を書くというのはいかがかと私も思いますから、それは私の方から、私が口出しすることじゃないかもしれませんけれども、それは御指摘申し上げようと、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　是非口出ししていただいて、御訂正賜るようにお願いしたいと思います。
　次に、医療保険制度改革関連についてお伺いしたいと思います。
　平成十三年十一月二十九日、政府・与党の医療制度改革大綱がございます。その中で、「医療保険制度の一元化を将来の方向とすることは、一つの有力な考え方であり、これについて具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得ることとする。」、また、「被用者保険、国民健康保険それぞれについて、具体的な目標等を示しつつ、保険者の統合・再編を促進するものとする。」と、こういうことが決定されております。
　また、さきの通常国会で成立いたしました改正健康保険法附則において、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方について、政府は具体的内容、手順、年次計画を明らかにした基本計画を策定するということが定められたわけでございます。
　これに関連して、坂口厚生労働大臣は、公務員共済についても、組合健保、政管健保とともに一元化の対象だとの見解を示されているわけでございます。総務大臣は、この被用者保険の一元化に向けて、地共済の統合・再編をどのようにとらえ、どのように進めていかれるということをお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は正直に、医療や年金は、将来は、ずっと将来は私も一元化だと、こう思います。いろんな関係。しかし、なかなかここまでは、長い経緯と、事情が違いますからね、状況が。なかなか難しいんで、当面は地方公務員共済は国家公務員共済と財政調整をやろう、こういうことから入ろうと、こういうことなんですね。ちょっと公務員共済はほかの被用者なんかの場合と違いますからね。そこで、今、委員が言われましたように、平成十四年度中に、政府においてはこの問題については基本的な考え方、方針を策定すると、こういうことになっておりますので、公務員共済の方は。
　それから国保の方は、坂口大臣が私案として、特に国保については都道府県単位にまとめる、こういう私案を出されていますね。これは例えば全国町村会なんかは賛成なんですよ。ただ、その場合に、今の市町村単位の国民健康保険を都道府県単位にまとめたときに、それじゃ保険者が県なのか、それぞれの市町村の共同体がやるのか、共同事業として、あるいは別の法人をドイツみたいに作るのか。これは大議論になりますね。全国知事会は、県がやる、都道府県がやることについては余り賛成じゃないんです、正直言いまして。
　だから、そういう意味で、ここは都道府県単位にまとめるという方向は私も正しいと思いますけれども、保険というのはロットが大きい方がいいですから。ただしかし、それはどこがどういう負担でやるのかというのはこれから大変な議論になるので、十分な関係者の意見調整が必要ではなかろうかと思っております。
○辻泰弘君　そうしますと、一元化に当たってはまず国共済と地共済の統合からまず手を付けようと、こういうことでございますね。
○国務大臣（片山虎之助君）　公務員共済については、国公の共済と地公の共済で財政上の調整をやると、そこから議論を始めようと。国公と地公を一緒にするなんていうことの議論にまで行っておりません。
○辻泰弘君　それは短期給付も長期給付もということになりますね。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、私は細かいことまであれしておりませんが、財政上どこまでどうやるのかについては、現在審議会作りましてそこでこの議論をいろいろしておりますので、その結果を待ちたいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　国保については、質問を予定しておりましたけれども、大臣から既に答弁されましたので、その質問はさせていただきません。
　次に、政策金融に関連してお伺いしておきたいと思います。
　平成十三年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきまして、公営企業金融公庫など八機関については、経済財政諮問会議において平成十四年初めに検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として経済情勢を見極めつつできるだけ早い時期に結論を得ることとすると、このように決定されているわけでございます。
　また、塩川財務大臣は、八月二十九日、私、決算委員会で御質問申し上げましたときに、原則論として政策金融はもう廃止する方向に行ったらいいと思っていると、このようにおっしゃっております。
　九月二十日の経済財政諮問会議において片山大臣は、公営企業金融公庫は八金融機関の中では異質、異色、ポイントは資金調達、個々の団体にやらせると手間も掛かるしコストも高いし市場では調達できない、そこで金融機関を作って一括で政府保証を付けてもらって市中から資金調達を行っている、融資の問題がない調達が中心の機関であり、国からは一銭の援助も補助もない、政府保証だけ付けてもらっている、私は地方全体の共同法人にしたらいいと思うのだが、そうすると政府保証が付けれないとか議論がある、他の金融機関との並びでお考えいただかないようにお願いしたいと、このような発言をされておるんですけれども、政府としての政策金融の廃止、縮減という一つの大きな方針をお持ちなわけですが、その中において公営企業金融公庫をどのように位置付けられて、どのように組織の見直しを図っていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。