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○前原国務大臣　先ほど野田委員にも答弁をさせていただきましたように、今まで議論をしてきた中身ではなかった、しかし、党からの要望で出てきた中身にそういったものが入っていた、そして、内閣全体としてそれを受けとめるということで、他にもさまざまな御要望が党からございまして、その中には国土交通省以外の役所にまたがるものもあって、それぞれの役所が、政府が受けとめたものとして努力をし、そして内閣の責任で、閣法として今回の法案も出させていただいたということでございます。
○斉藤（鉄）委員　内閣提出の法案として出した国土交通大臣として、これは最善のものである、このようにお考えだということでしょうか。
○前原国務大臣　内閣の責任として閣議決定をして出させていただいている以上、責任を持って出しているということでありまして、速やかに御審議をいただいて、可決をいただければありがたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　新料金体系は六月からということでございますので、今はもう四月の終わり、あと一カ月しかありません。システムの変更等やはり準備がかかります。いろいろな人が、ある意味では、どうなるんだろうか、もし準備をしなくてはいけないのであれば、もうすぐにでも始めなければ大変なことになる、こういう思いでいらっしゃるわけですけれども、これに対して国会でしっかり議論するわけですが、大臣として、この原案で絶対お願いするんだということをもう一度確認させていただきたいと思います。
○前原国務大臣　ぜひお願いしたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　仮に、この道路財特法が不成立に終わるというようなことがもしあったとしたら、それは、今の現体系の割引制度がそのまま続く、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　ぜひ速やかに御審議をいただいて、可決をしていただきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　それから、私は、ＥＴＣの問題を最後にちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　いろいろな地域の細かい要望や、それからある意味で経済対策ということも含めて、それに対応できるのはＥＴＣが普及したからだ、このように思っております。今、ＥＴＣ利用者は料金所通過時八〇％、それから登録件数にして三千七百万台までふえまして、このＥＴＣが大きな効果を上げてきたと我々は思っております。そういう意味もあって、百二十万台については国が支援をして、その導入を援助してきたわけでございます。
　私は、ＥＴＣがここまで普及をした以上、そのＥＴＣを前提としてきめ細かな対策をとるということの方が大きな効果がある、このように思いますが、大臣が提案された新しい料金体系は、ある意味でＥＴＣのその特性を否定しているのではないかと思われるようなところがございます。
　私は、それは確かにこれまで前政権がやったことかもしれませんけれども、前政権がやったことであっても、国民の財産となっているものについてはこれをうまく使うということが大切だと思いますが、ＥＴＣについての大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　私は、政権交代で、前の政権がやったことについてすべて否定をするなんという考えに全く立ちません。すばらしいことについてはしっかり評価をして、そして引き継ぐということが大事だ、私はこれは本音でそう思っておりますし、このＥＴＣについては、例えば、先ほどの補助の話もありましたし、あるいは土日ＥＴＣ限定千円、私は、これがやはりＥＴＣの普及という意味においては非常に効果的な施策であったというふうに思っております。
　全国でＥＴＣ利用率八四％、これは、仮にＥＴＣを使う場合と使わない場合に差がなかったとしても、明らかに、皆さん方も高速に乗られて、料金所で払っていたら込むわけですよね。あそこで、料金所というのは今まで込むところであったのが、ＥＴＣが普及することによって、料金所での渋滞というものが大幅に緩和されてきたという意味においては、ＥＴＣの普及というのは大変いいことだし、これからもやはりＥＴＣの普及というのはしっかりやっていかなくてはいけない、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　高速道路無料化ということについては、我が党としては反対をしております。その理由を今ここで改めて申し上げることはいたしませんけれども、ＥＴＣを利用して、しかし、高速道路料金が世界に比べて割高だということ、これも事実でございます。借金を返し、最も環境に優しい、また物流的にも最適なシステム、その料金体系というのがあるはずです。そこを真剣に国会で議論して追求していく、まじめに議論していくということが必要なのではないか、私はこのように思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　今回の法改正案は、ＭＡＲＰＯＬ条約議定書の改正に対応し、船舶からの油流出による海洋汚染や排出ガスによる大気汚染を防止するための規制を強化することが主な内容であり、賛成であります。私は、海洋汚染それから大気汚染の防止へ一層の対策強化を求めておきたいと思います。
　きょうは、海洋汚染の防止や海難救助のために漁業関係者の皆さんが大変な努力をされている問題、海難救助出動に対する報奨金について聞きます。
　昨年、二〇〇九年に発生した船舶事故二千五百四十九件のうち、プレジャーボートの事故が一千十三件で全体の四割を占めています。次に多いのは漁船で、八百十二件、三割を占めています。プレジャーボートの占める割合がふえております。
　海難救助は国民の命と財産を守る海上保安庁の重要な任務だが、船舶事故救助、海浜事故救助で海上保安庁が救助した割合、海上保安庁以外が救助した割合を述べていただきたい。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま穀田先生からの御質問にありました平成二十一年における、まず、衝突、機関故障、乗り上げなどの船舶事故件数が二千五百四十九隻でございますが、このうち千四百三十五隻が救助をされました。残りは、みずから帰港した自力救助が九百十二隻、残念ながら沈没などの全損をしたのが二百二隻であります。救助された千四百三十五隻のうち、海上保安庁が五百三十九隻、海上保安庁以外の機関、個人、団体による救助が八百九十六隻でございます。
　それから、船舶事故以外の、船舶事故によらない乗船中の事故、これは負傷とか海中転落など、船は無事でありますがその中の乗っていた人が事故に遭ったという場合でありますが、これは九百七十七人が事故に遭いまして、三百三十五人が救助されました。救助の内訳としては、海上保安庁が百五十一人、海上保安庁以外が百八十四人でございます。
　それから、遊泳中とか岸壁からの転落とか、そういう海浜事故というのが別にございまして、これが二千三十二人ありまして、七百九十九人が救助されました。内訳は、海上保安庁が九十一人、海上保安庁以外が七百八人でございます。
○穀田委員　だから、割合を言ってほしかったんですが、割合でいうと、船舶事故でいうと海上保安庁の救助は三八％、そして海浜事故でいえば一一％ということで間違いないと。今の数字を割ればそうなるんです。
　問題は、海の事故に遭遇した人、船舶の六割から九割の救助は、海上保安庁ではなく、他の組織が行っているのが実態なんですよ。その中で大きな役割を果たしているのが、ボランティア団体である日本水難救済会であります。多くの漁協の組合員が、海上保安庁と協力し、要請を受けて出動し、とうとい人命を救っております。
　そこで、水難救済会の組織の状況について、さらに、出動、救助の活動状況について、昨年度実績並びに経年どうなっているか、お答えいただきます。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　社団法人日本水難救済会は、明治二十二年に大日本帝国水難救済会として発会し、もう百二十年の歴史を有しております。その後、日本水難救済会と改称いたしましたが、現在、臨海都道府県、海に面した都道府県に四十一カ所の地方水難救済会を整備しておりまして、これが社団法人の会員、社員になっておるわけであります。その下にさらに救難所が七百十四カ所、救難支所が五百四十一カ所ということで、小さい漁港とかマリーナとかそういうところがみんな、都道府県の救難会のまた下部機関になってございます。
　こういう方々が、海難が起きた場合に直ちに最寄りのところから飛んでいっていただけるということで、我が海上保安庁の出先は大きな港とかにしかありませんので、大変近場のところから飛んでいっていただけて、助けていただいておるという状況にあります。
　この水難救済会に約五万五千人の救助員が所属しておられまして、漁業関係者あるいはマリーナ関係者などがボランティアでやっていただいております。海の世界は、シーマンシップと我々申しておりますが、海難があった場合は直ちに近所の船が仕事をなげうって駆けつけるというのが昔からのよき伝統でありますので、そういうボランティア精神に基づいてやっていただいておるわけであります。
　ここの実績でございますが、我々の統計が暦年でありまして、水難救済会は年度でとっておりまして、多少時点が違いますが、二十一年度の水難救済会の救助実績が三百七十九人、隻数につきましては二百一隻となっております。それから、出動件数が四百四十六件になってございます。
　それから、明治二十二年からの百二十年間の統計もございまして、トータルいたしますと、百二十年間で救助人数が十九万四千二百六十一名、救助船舶が三万八千九百五十八隻、出動件数が四万一千百八十四件となってございます。
○穀田委員　今の数字を聞いてわかるように、相当努力をなされていて、日本になくてはならない、そういう組織だということが皆さんおわかりいただけたと思うんです。
　そこで、大臣に聞きたい。
　会員五万五千人のうち、ほとんどが漁業者です。要請を受けて、昼夜を問わず救助に出動します。みずからの仕事をなげうち、時には危険も冒して、今長官からありましたように、シーマンシップを発揮して命を救う活動をされている。
　日本水難救済会発行のパンフレット、これなんですけれども、「海と共に人と共に」というパンフレットですが、これによれば、水難救済会の救助活動というのは、「救難所員が生業を投げうってボランティアで行っています。」と記しています。こうした方々の活動がなければ、海上保安庁だけで発生する海難事故に十分対応できない事態をどう認識されておられるか。そして、国としてこうした方々の努力をどのように支えているのか、お答えいただきたい。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　今、穀田委員がおっしゃった水難救済会の活動というものは、大変ありがたいことであります。海上保安庁だけではカバーできない面を、全国千二百六十七カ所、救助員の方が約五万五千人ボランティア登録していただきまして、何かがあればはせ参じていただくということで、大変ありがたいと思っております。
　去年の実績でも、救助人数が三百七十九名、救助隻数が二百一隻、救助出動件数四百四十六件ということで、大変評価をしているということでございます。
○穀田委員　大変評価しておられる、そこだけでいいんですけれども。数字はさっき聞いたんです。同じことですので。
　今お話があったように、水難救済会というのは、海上保安庁の文書でも、海上保安庁の活動を補完し、命を救う極めて大事な役割を果たしていると。これは明瞭であります。問題はそこからなんです。その役割にふさわしい身分保障、待遇になっているかということが問題であります。
　海難救助に出動した会員に対し、日本水難救済会の規定により、一人一日六千円、これは二十四時間までで、四時間未満は五千円なんですね、二日出動すると九千円、四十八時間までで、それ以上は追加がないんですね、これらの出動報奨金が支払われます。これらの額が活動の内容に見合った額になっているかということが問われております。実際には、皆さんのお声をお聞きすると、燃料代など実費を賄うことすら難しい、仕事を休んで出動しているが、ボランティアだからと休漁補償もないと。
　せめて実費分を賄い、さらに一定の手当がつくように報奨金を引き上げるべきではないんでしょうか。
○前原国務大臣　今、穀田委員がおっしゃったように、発動時四時間未満は五千円、発動時四時間以上二十四時間未満が六千円、発動時から二十四時間以上が九千円ということであります。
　そしてまた、余り言うとまた短くと言われますので短くやりますが、とにかく、この水難救済会の救助活動というのはシーマンシップに基づく相互扶助の精神の上に成り立っておりまして、救助員の出動実績を勘案して、さまざまな団体からの助成や青い羽根募金等の収支の範囲内で、水難救済会の内部において支給額を決定しております。したがいまして、例えば平成二十年の原油高騰時などにおきましては、出動報奨金を一時的に増額する措置を講じましたけれども、基本的には水難救済会の収入の範囲で実施をされております。
　このように、シーマンシップに基づく相互扶助の精神の上に成り立っている水難救済会の活動に対し、国が直接的に関与するのではなくて、海上保安庁が、救難技術の伝授など、可能な限りの間接的な支援を行っていくのが適切ではないかと考えております。
○穀田委員　私は、それだけでは適切でないと思います。先ほどの、活動を補完している、しかも多くの方々を助けていただいているという現実からしますと、どうやってそういう方々をもっと活動しやすいようにするかという配慮が必要だと。
　シーマンシップとおっしゃって、さらに、相互扶助、こうおっしゃっています。確かに、漁業者同士というのは、不測の事態に助け合うという相互扶助の精神から発足し、当時、水難救済会がそういうことを掲げました。でも今では、だから私は一番最初に聞いたんです、事故の状況を。今の船の事故のうち、プレジャーボートの海難数が大幅にふえ、相互扶助の姿からも様態は大きく変化しているというふうに、沿岸漁業者で組織する漁業協同組合連合会も指摘しているんですね。
　だから、シーマンシップ、それは漁業者の気持ちはあるんですよ。問題は、それが今日の事態の中で、お互いに助け合うというんじゃなくて、違う人を助けなくちゃならぬという事態に発展している。そういう現実から見ても、もともとの活動の、そういう奉仕、そして助けている現実、また様態の変化、そして、今お話が大臣からありましたように、収入の範囲では、それは新しく報奨をふやすわけになかなかいかないという現実のもとで、いよいよ、補完しているにふさわしく、報奨金を引き上げるべきということだと私は思うんです。
　その意味では、そのために国の調整が必要だと思うんですが、検討を求めたいと思うんです。いかがでしょうか。
○前原国務大臣　プレジャーボートについては、また後ほど議論をさせていただくことになろうかと思いますけれども、この水難救済会のみならず、例えば地元で活動していただいております社会福祉協議会とか体育振興会とか、あるいは消防団とか、基本的にボランティアで地域活動のために御尽力をいただいているそういった方、保護司もそうです。活動が、まさにボランティアによって公が支えられているということ、これは日本のよき面ではないかと私は思っております。
　お金の多寡というのはもちろん大事なことではありますけれども、こういった伝統ある、明治二十二年からまさにシーマンシップにものっとってやっていただいているということでございますので、先ほどお話をしたように、原油価格が異常に高騰したというときなどについては一定の配慮が必要だと思いますけれども、そういったボランティア精神というものを我々は期待し、また頼りながら、ぜひしっかりと活動していただければありがたい、このように考えております。
○穀田委員　ボランティア精神はいいんですよ。それは、当然そうやって努力されています。だけれども、今大臣が例を挙げた社会福祉協議会だとか、それから消防団だとかというのは、それは大臣も私も京都に住んでいてよく知っているはずですよ。少なくとも、例えば消防団については、準公務員扱いをして国のさまざまなお金が出ている。それから、社会福祉協議会だって当然、国のさまざまな援助が行われているということを言っているわけですよ。だから、もしそれを理屈にするんだったら、それこそ、いよいよ、これはせなあかんなというふうに聞こえるじゃありませんか。だって、そういうことだと思っています。
　私は、その意味で、きちんと助成すべきだということとあわせて、いよいよ身分保障の問題についても検討すべき時期に来ているなということを思います。何かありますか。
○前原国務大臣　消防団とか、我々、地域のことでお互いよく知っているわけでありますけれども、火事があればいつも出ていくということと同時に、例えばうちの地域だと、五日と二十日、これについては訓練をする。あるいは、日曜日なんかでも、例えば山林火災訓練なんかを行ったり、さまざまな活動をされているわけですよ。そういう意味においては、では、そういった方々の手当というものがその仕事の中身に比べてちゃんとしたものなのかというと、これは完全にボランティアだと言っても過言でないぐらいの、まさにボランティアで、薄い、少ない額でやっていただいていると私は思いますよ。
　だから、そういう意味において、この水難救済会も、御努力をいただいていることには心から感謝を申し上げ、そして、些少ではありますけれども、こういった出動に応じてお金を出させていただいているというところを御理解いただきたい、こう思っております。
○穀田委員　いやいや、お金が出ているのは救済会で集めた金から出ているんですよ。些少でもあろうけれども、出しているんだったらいいんだよ、些少でも。
　今言ったように、消防団には出しているんですよ。五日と二十日、お互いに同じ地域に住んでおるんやから、それは知っていますよ、そんなこと。だけれども、そんなことを言い出したら、「海と共に人と共に」と書いているように、救助活動だけじゃないんです。その練習も大変なんですよ、やっていることは。
　そういう意味でいったら、まさに、それこそ、火事があった場合にはいつでもやっておられる、そういう消防団の活動に私は敬意を表しますし、その方々にいつも御努力いただいているということは感謝しています。同等に、そういうことについて、やはり、寄附だとか青い羽根募金だとかというんじゃなくて、国から少しは出して、そのことによって報奨金を高めるということぐらいしてはいかがかと言っているわけです。そのために、もう一つ踏み込んで、身分保障という問題についてもさらに検討する必要があるんじゃないかと言っているわけです。
　どうも、先ほどから聞いていると、何か金を含めてたくさん出している、些少とは、額の多寡はありますよ、随分出しているみたいに言うてはるけれども、そんなに出してへんから言うてるわけです。
　だから、今までの話だと、消防団だとか社会福祉協議会だとか、ボランティアについて、やっている方々に国が出してはならぬということはないんですよ、出しているわけですから。だから、これにも出してはいかがかということを言っているわけです。だから、今までの議論を通じてみると、些少は出してもいいということは、当然だという感じでしたよね。
○前原国務大臣　穀田委員の御質問でそれを検討するということではなくて、例えば、そういうお考えをこの社団法人日本水難救済会がみずから我々国に対しておっしゃってこられれば、我々は検討しますよ、当然ながら。だって、この方々は、少なくとも私がヒアリングをした段階においては、自分たちはこういうボランティア活動で明治二十二年からやってきているんだという自負を持ってやっておられると。だから、それは穀田委員、そういった意見をおっしゃる方もおられるかもしれませんよ。
　では、もしそれが本当に大宗を占めるのであれば、この社団法人日本水難救済会からそういった御要望が正式に出てくれば、我々としては考えますよ。
○穀田委員　改めて言うけれども、出してはいないんです。些少でも出しているということだから、じゃ、これは出せるんだなというふうに改めて私は思っただけの話で、それは、だけれども、認識の前提からいったらやはり援助しなくちゃならぬという意味はわかっているという、共通項だと改めて思ったことを一つ言っておきたい。
　それで、要請がないというのは、今までいろいろな考えのヒアリングの中で、そういうことを言っても無理だと思っていたということは、それはみんな言っているんですよ。ですから、地方へ行ってごらんなさい。出動しているところの人方がどう言っておられるか。漁協の関係でいったら、自分たちの漁をやっていた場合、本来やめなくちゃならぬ、漁をやめてでも行く、カツオの漁でいったら、五万円、十万円という費用が入るんだけれども、それもほうってでもそれは行く、それがシーマンシップだと。それはそうですよ。
　だけれども、そういうときの補償を全部出せと言っているんじゃないんですよ、私が言っているのは。そういう休業補償なんかの場合でも漁協なんかが負担している実例もある。だから、そういう問題について着目をし、大変ですねと。だから、大臣が言っているように、些少ではあるけれども今度は私の方から出しましょうというぐらいのことが必要だなと。
　時間が来ましたので、プレジャーボートの話をするつもりだったけれども、御期待に沿えなくて申しわけないんですけれども、終了していますので終わらせていただきます。
　そういうことで、ちょっとそういう意味で、きょうは、あれば検討すると言ったんだから、私の方からもあったわけで、地方からももし、要請というのは何も救済会の全団体がやらなくたって地方からもあるわけで、そういうことはお聞きしていただければ、検討してほしいと思っています。
　終わります。
○川内委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで、ＭＡＲＰＯＬ条約が改正をされて、附属議定書１そして６にかかわる内容を取り込むという改正案の内容でして、先ほど冒頭の野田聖子先生がおっしゃられたとおり、この内容について異論のあるという人はほとんどいないと思うんですね。そういう意味で、この具体的な法案の中身については非常に質問もしにくい部分もありますし、また、これから採決が予定をされているわけですけれども、賛成をさせていただくということをあらかじめ申し上げたいと思います。
　今回、お時間を与えていただいて、質問の内容を考えていたんですけれども、この法律は、第六章の二に、独立行政法人海上災害防止センターという章があるんですね。この法律によって独立行政法人海上災害防止センターというものが設置をされる形になっている。ちょうど独法に対する事業仕分けが行われている状況でもあり、この団体も対象に上っているということでありますので、この独立行政法人海上災害防止センターについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、海上災害防止センターの事業の中身についてなんですけれども、海上災害の防止、また、先ほど来出ている油流出事故に対する対応、こういったところが中身になっているかと思いますけれども、主な内容についてはどなたか御答弁をいただけるでしょうか。
○前原国務大臣　柿澤委員にお答えをいたします。
　独立行政法人海上災害防止センターでございますけれども、目的は、海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練などの業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことによりまして、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することが目的でございます。
　主要業務は四つございまして、防災措置業務、つまりは排出された油、有害液体物質等の防除、消防船による消火活動であります。二番目は機材業務、これは海上防災のための措置に必要な船舶、資機材の保有、供与などでございます。三番目に訓練業務でございまして、タンカー乗組員等に対する火災消火等の実践訓練を行っております。四番は調査研究業務でございまして、油防除に必要な資機材の調査研究、そして防除技術の開発などを行っているところであります。
○柿澤委員　海上災害防止センターは、油の流出やその他の事故における重油等の防除措置を行う防災措置業務、また、オイルフェンスや油処理剤等の資機材を保有し、また供与するという機材業務、そして訓練業務、調査研究業務という四つの主たる事業を行っているということでありますが、この独立行政法人海上災害防止センターというのは、改めて中身を見ると大変優良な独立行政法人なんですね。優良独法と言っていいと思います。毎年毎年、大体二億五千万ぐらいの全体の利益剰余金を出している。しかも、四つの業務を今申し上げましたけれども、機材業務、訓練業務、調査研究業務は、平成二十年度、千二百万、四千五百万、そして二千四百万とそれぞれ大きな黒字を計上している、こういう状況であります。
　こうした、毎年毎年、単年度の黒字を計上して、利益剰余金二億円台を計上している、こういうことで、黒字と積立金を合わせると四十億円に上っているということで、大変パフォーマンスのいい独立行政法人なんですけれども、逆に、黒字でやって、しかも国費が入っていないということであるとすると、何で独立行政法人でこの業務をこの形態で行っていく必要があるのかということになるわけであります。
　きのうの事業仕分けの第二弾の中でもこの海上災害防止センターの業務が取り上げられて、民間で、公益法人の形態でこの業務を行っていくことができるのではないかというようなお話が取りまとめとしてはあったというふうに聞いておりますけれども、海上災害防止センターというものについて、この組織形態のあり方も含めて、今後の仕分けの結果も含めた対処の方針が、もし今の段階でお話しいただけることがあれば、お聞きをいたしたいと思います。
○前原国務大臣　今委員がおっしゃったとおり、昨日の事業仕分けにおきまして、この独立行政法人海上災害防止センターにつきましては、実施主体は公益法人などの民間主体、事業規模は現状維持とすることとされました。
　事業仕分けによりまして、海洋汚染防止法に定める海上防災の基本的な仕組みや海上災害防止センターの四事業の必要性については認められたものと理解はしておりますけれども、法人形態のあり方については、見直しの方向性が示されましたので、今後、五月に開催される事業仕分け後半での公益法人のあり方についての検討等も踏まえて、その対応を検討していきたいと考えております。
○柿澤委員　今後、公益法人に対する、後半戦というか議論を踏まえて、組織に関しても見直しを行っていくというか、議論の俎上にのせていくというお話でありました。
　先ほど来申し上げているように、大変優良な経営状況の独立行政法人でありますが、しかし、今この二億五千万の単年度の黒字を出しているというのが、ぎりぎりまで効率化してこの黒字を出しているというふうにも私には思えません。典型的な部分でいえば、シンボリックな部分でいえば、役員体制を見てそう思います。
　常勤の理事、監事四人いますけれども、中三人がいわゆる天下りで占められている。理事長さんは第八管区海上保安本部長をやられた海保の御出身の方でありますけれども、理事長の報酬を見てみますと、年収千七百万円、こういうポストです。それぞれ常勤の理事、監事は、一千三百万とか一千二百万とかいう年収で働いておられる。そして、常勤職員が二十九人いらっしゃるみたいですけれども、その中でも、役所からの方が大変多くいらっしゃるということでありますので、この状況、経営状況は大変優良なわけですけれども、これが本当にコストダウンを精いっぱい図ってのものとは思えません。
　現に、海上災害防止センターは随意契約の見直し作業というのをやっているんですけれども、随意契約の見直しをやって競争性の高い入札を導入しましたというんですけれども、みずから去年ペーパーを出していまして、競争性の高い入札を導入したんだけれども、一者応札が相次いでしまって、必ずしも、競争性を担保して、コストの削減というか業務の効率化につなげるということができていないということをみずから認めているわけです。
　こういう状況にありますので、役員体制また業務のあり方、こうしたことを徹底的に見直して、そして、この黒字というのをある意味では国民全体に還元していく、こういう視点が必要だと思いますけれども、天下り理事、監事ポストのあり方も含めて、いかがお考えになるか、お尋ね申し上げたいと思います。
○前原国務大臣　政権交代の後、独立行政法人の役員の任期切れが来たものについては、天下りはすべて許さない、そして公募を行ってやっておりますので、今話をされている海上災害防止センターの役員の任期が切れるのがいつかということは、私はちょっと詳しく調べておりませんでしたけれども、当然ながら、そういった時期が来れば、天下りは認めない、そしてポストについては公募を行っていくということで対処していきたいと思いますし、事業仕分けの方針として、独立行政法人という形ではなくということであります。
　公益法人も、実は我々、行政刷新会議が仕分けをされる前に政務二役にお願いをして、千九十八の公益法人の事業仕分けを今国土交通省の中でやっております。そういうことも含めて、官の無駄遣い、そして天下りの根絶、こういったキーコンセプトの中でしっかりと仕分けをし、この法人のあり方についても早急に検討して、しっかりと国民の皆さん方にお示しをしていきたい、こう考えております。
○柿澤委員　ありがとうございました。実は、この役員人事というか、理事長、理事ポスト、監事ポストの任期は平成二十三年九月三十日となっておりますので、ちょっと先ですけれども、今後に向けた御検討をお願いしたいと思います。
　事業仕分けが今行われているこの中で、対象となっている国土交通省所管の独立行政法人がたくさんございます。その中で、ＵＲをちょっと取り上げたいんですけれども、きのう、都市再生機構の事業についてのいわゆる仕分けが行われて、高齢者向けまた低所得者向けを除いて、賃貸住宅事業は民営化すべきだということに結論としてはなりました。
　このＵＲというのは、七十七万戸の賃貸住宅の事業をやっていて、しかも職員総数は四千人いる、居住者二百万人を抱えている、まさに最大規模のマンモス独法なわけですけれども、これが問題もありありの独立行政法人であって、平成十九年ですか、三年前の独立行政法人改革のときにも、我が党の代表に今なっている渡辺喜美代表が、行革担当大臣としてこのＵＲの民営化というのを打ち出して、閣内で大変大きな議論になったところでございます。
　かてて加えて申し上げれば、ファミリー企業を三十七社も抱えて、天下りの役員が百二十一人もいて、また随契で七百二十五億円もの契約をファミリー企業との間でやっている。本当に、きのう仕分け人の方で、これは社民党の方だと聞きましたけれども、天下り天国だというような表現をされているような状況でありますけれども、この都市再生機構については、やはり廃止、民営化を含めた本当に根本的な、今までやってきたようなまさに官の肥大化と言わざるを得ないような組織の形態を抜本的に見直していく必要があると思いますけれども、前原大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　私は、野党時代から、このＵＲ都市機構については、伏魔殿のような、そしてファミリー企業は多いし、天下りはいっぱいいるし、そして随契がまかり通っているという極めてうさん臭い団体であるという思いを持っておりましたので、まず、このポストについてから、平成二十五年までに競争性のあるものに入札を変えていくということでしたけれども、もうことしじゅうにそれは着手をするということを決めておりまして、まずは契約のあり方については、まず第一歩でありますけれども、メスを入れていきたいと思っております。
　それで、民営化というものが果たして成り立ち得るかどうかということを今後も検討していかなくてはいけないと思っています。
　例えば、一つのポイントとして、十一兆円の負債を抱えているということであります。この十一兆円の負債をどう考えていくかということがまず一つと、あと、住まれている方がたくさんおられますけれども、高齢者の方が非常に多いということでございまして、これは柿澤委員のお耳にも届いていると思いますけれども、いわゆる独法としてやり続けてほしい、そして民営化は絶対に困るといった御要望もたくさん我々は承っているところでございます。都市再生事業なんかは例えば民都機構なんかとあわせてできないかとか、また、ＵＲ都市機構がやっている賃貸住宅についても、優良なものとそうでないものを分けることができないかとか、今いろいろ検討に入っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたうさん臭さはなくしていく。つまりは、天下りの巣窟、そしてファミリー企業の存在と、あとは随契のオンパレード、こういったものはまずはメスを入れて、そして、先ほど申し上げた制約要因、十一兆円の負債とか、あるいは、安い公団住宅を求めておられる、特に高齢者の方々の御意見を伺いながら、どういった運営形態があるのか、こういったことも含めて解体的な見直しを行っていきたい、こう考えております。
○柿澤委員　郵政民営化の話でも出てくるわけですけれども、今まさにおっしゃられた伏魔殿的な部分、ここを一掃していくためには、やはり業務の競争性を高めていく、これは株式会社の形態に変えていくことが何よりの方策なのではないかなというふうに思います。もちろん高齢者の皆さんや、また、生活困窮者といいますか、低所得の皆さんに対する住まいの場の保障というのはしなければならないわけですけれども、これは別な事業のやり方で、例えば入居者に対する直接的な支援、こういう形もあり得るわけだと思いますので、今後、そういう視点に立ってお考えをいただければというふうに思っているところであります。
　このＵＲ、都市再生機構のあり方については、二月から国土交通省の省内でも検討委員会を行っている、有識者十二人がこの見直しを協議しているというふうに聞いております。
　解体的な見直しをするんだということを前原大臣はおっしゃっているんですけれども、先日の朝日新聞だと、これは新聞記事ですけれども、事業仕分け、見直し中で乗り切れるというようなタイトルで、この検討委員会を設けたことによって、事業仕分けで何を言われても、今見直し中ですからということで乗り切ることができるのではないかということを国土交通省幹部の一人の方が言っているということが、かぎ括弧つきで紹介をされているんです。
　よもやこんな形で、事業仕分けの厳しい追及を免れようとして、検討委員会を別口で設けて、省内で検討中ですと。これはいろいろな省で今実は省内事業仕分けとかいってやっているものですから、こういう意図でやっているものではないんだ、そして事業仕分けの行政刷新会議の皆さんと負けず劣らずというか、しっかりとした観点から見直しを行っていくんだということを改めて御答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　その新聞記事については詳しくは存じ上げておりませんし、また、中身の真偽については定かではございませんけれども、仮にそれが本当だとして、国交省の役人でそういった、調査委員会をつくっているんだから、それで仕分けは乗り切れるということを言っている人間がいるとすれば、それはけしからぬ話でございまして、絶対に許されない話だと私は思っております。
　いずれにいたしましても、野党時代から我々はこのＵＲ都市機構については、まさに解体的見直しというのが僕は一番適切だと思っているんですけれども、やはり抜本的に見直していかなくてはいけないものだと思っております。先ほど委員が株式会社の形態とおっしゃいましたけれども、でも、住都公団から来ているわけですね、これは。この組織のまま、人員がいわゆる公団の人間のまま株式会社にしたって、それはうまくいくはずがないですよ、幾ら株式会社の形態にしたって。もしするのであれば、どこかに経営を委託するとか、そういうことでないと、なかなか民の力というのは、この方々がやっている間はできないというふうに私は思っております。
　いずれにしても、この委員会でも、また委員からもさまざまな御意見をいただいて、アドバイスをいただきながら、解体的見直しをやっていく。そして、検討委員会がつくられているから、その間は何でもそれで逃げるんだということは絶対あり得ないということは申し上げておきたいと思います。
○柿澤委員　きょうはこのＵＲについて、前原大臣の御答弁で、伏魔殿、うさん臭い、とんでもない、こういう御答弁をいただきまして、大変厳しい姿勢で今後もこの組織に対して臨んでくださるということだと思いますので、期待をいたしたいと思います。
　もともと、独法整理合理化計画、三年前の案では、このＵＲについては痛み分けみたいな形で、三年後に組織形態の見直しを行うということになっていて、二〇一〇年十二月、ことしの十二月が見直しの期限になっていたわけです。整理合理化計画そのものは一たんチャラになっている部分もあるので、このタイムスケジュールで進んでいくかどうかわかりませんけれども、しかし、ある意味では、この問題は論点が既に出尽くしているという部分があると思っておりますので、今後はどういう形で実行していくかというフェーズにもう既に入っているというふうに思います。その意味で、今後具体的なお取り組みをぜひ鋭意進めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○川内委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　農林水産委員会において審査中の内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案について、農林水産委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、農林水産委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、明二十八日水曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　滝　　　実君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　森　　英介君　理事　大口　善徳君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　加藤　公一君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　桑原　　功君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　野木　　実君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　河井　克行君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　橋本　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　山崎　　誠君
　　　　—————————————
四月二十六日
　選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願（石田真敏君紹介）（第八二一号）
　子供の保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（城内実君紹介）（第九〇一号）
　改正国籍法の厳格な制度運用を求めることに関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇二号）
　人権擁護法案の成立反対に関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇三号）
　選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○滝委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官坂口正芳君、警察庁刑事局長金高雅仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　一八八〇年に治罪法ということで日本の国に時効制度が導入されて、いわば一部時効を廃止する、公訴時効の廃止という百三十年ぶりの改正ということに当たって、やはり本質的なところにさかのぼった、きちっとした議論がなされるべきであろうということで、そもそも国家の刑罰権をめぐって、その中で公訴時効というのはどういう位置づけなのかということを含めて御質問させていただきたいと思います。
　まず、国家の刑罰権の確立ということは、実は、これは学説上も言われていることでありますが、私人間の復讐の禁止が前提になっているというふうに理解しておりますが、この点はいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　基本的にはそのような考え方であろうと私も認識しております。
○辻委員　国家の刑罰権を考察するときに時効というのはどういう関係に立つのかというと、国家の刑罰権の行使を時間的に制約するものであるという理解に立っているように思いますが、この点はいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　御指摘のとおり、公訴時効制度というのは、犯罪行為の終了時を起点として、一定の期間の経過によって原則として一律に公訴権を消滅させるという制度でございます。公訴権が消滅することによって、検察官は公訴を提起することができません。仮にこれがなされた場合にも免訴の裁判がなされることになるわけでございまして、そういう意味では、有罪判決を得て刑罰法令を適用実現することができなくなる、こういうことになります。
　これは、ひいては当該犯罪に対する国家刑罰権を行使することができなくなる、こういうことを意味するわけでございますので、そのような意味では、国家刑罰権行使の時間的な制約との評価もできるのではないかというふうに考えております。
○辻委員　犯罪と刑罰というのは古くて新しい問題で、ある意味では現実的な問題なんですね。刑罰のありようについて講学的には応報刑とか教育刑とかいうことがありますけれども、今日の社会において再犯者が非常にふえている、では収容先の刑務所における刑罰の機能として、教育刑的な要素がどれだけきちっと充実させられているのかということについても検討していかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　翻って、国家の刑罰権の根拠というものについてどう考えるのかということ、国家の刑罰権は絶対のものではないわけでありまして、その根拠にさかのぼって考えれば、やはり合理的な範囲の中で行使をされなければならない、このように思うわけであります。
　近代国家の成立ということからいえば、一七八九年のフランス革命の人権宣言によって罪刑法定主義がうたわれた。これは、罪刑の法定、罪刑の均衡、類推解釈の禁止、遡及処罰の禁止ということで、罪刑の法定されていること以外は自由なんだという意味で人権保障機能をうたったものであろうと思います。
　このフランス革命の二十五年前にイタリアのベッカリーアという学者が「犯罪と刑罰」という著作を発表して、これは、いわゆるルソーの社会契約論やまたモンテスキューの権力分立論、三権分立論を引き継いで、罪刑法定主義を確立するに当たって大きな役割を果たした方だというふうに思います。
　今、私の手元に岩波文庫の「犯罪と刑罰」、ベッカリーアを持ってまいりました。この中で、刑罰の起源と刑罰権の真の基礎ということについて、少し長くなりますが、ベッカリーアは次のように言っております。
　　拘束されず孤立していた人間が、たがいに結合しあったその条件が法律を作った。たえまない戦いの状態に疲れ、保持して行くことが不確実になったむなしい自由の享受に疲れた人間は、じぶんの自由の一部分をさし出して残った自由を確保することを考えたのである。この各人の自由の分け前の総和が一国の主権をかたちづくる。そして主権者とは、とりもなおさず、合法的にこれらの自由の供託を受け、その管理をおおせつかった者にほかならない。
　　しかしこのような供託をつくっただけでは十分でなかった。各個人の侵害からこの供託を守らなければならない。
　　社会をふたたびその昔の混乱状態におとし入れようとするこうした専制主義的な精神をおさえつけるに十分な力強さをもち、感性にじかに作用する契機が、ここに必要になってくる。この契機がすなわち、法の背反者に対してもうけられた刑罰であった。
このように言っているわけであります。
　これは、その後、ベッカリーアの系譜の中で、いわゆる客観主義の刑法学が確立されていって、刑罰については応報刑主義ということが思想的には定着をして、他方で主観主義刑法がその後出てきて、教育刑という要素も加味をして、そして議論の中で現在があるということでありますけれども、そもそも刑罰権の基礎を考えるときに、客観主義刑法の確立ということが罪刑法定主義をもたらしたものであって、今日、私たちは歴史的に先人の知恵としてそれは非常に尊重すべき考え方であろうと私は思うわけであります。
　そういう立場に立って、刑罰の基礎ということについて、ベッカリーアはさらに次のように言っているわけであります。
　　各人にその自由の割り前をさし出させるように強制するものは、ただ一つその必要性だけである。こうして各人はできるだけすくない割り前だけを公けの供託にまかせようとする。いいかえればじぶんが残った部分を勝手に処理することを他の人々に許容してもらうのに必要なだけの最少限度をさしだすのである。
　　この自由の小さな割り前の総和が刑罰権の基礎である。この基礎を逸脱する刑罰権の行使は、すべて濫用であり、不正である。それは事実上の権力ではあっても、法にもとづいた権利ではない。
ということを言っているわけです。
　刑罰をできるだけ最小限度にとどめるべきだという考え方、国家に委託をして自由の制約を与えた、しかし、その国家権力が与えた範囲以外のものに濫用的に権力を行使する場合には、これは不正なんだということを言っているわけなんですね。ですから、この考え方の延長で罪刑法定主義も出てくるでありましょうし、刑罰の均衡という問題も必要だという考え方も出てくるのではないかというふうに思うわけであります。
　現実的に考えた場合に、国家の刑罰権の合理的な範囲はどのような基準でどう考えられるべきなのかというときに、一つは、被侵害利益がどうであったのかという、利益の侵害の大きさですね。それからもう一つは、行為者の犯意についてどのように評価するのか。故意、過失とか、ドイツなんかでは、殺人罪については謀殺とか故殺とかいうことで、細かくその犯意を認定していくという作業の上で、刑罰権の範囲はどこまでなのかということを議論していくべきだというふうになっているわけであります。
　確かに、そういう議論の中で、被害者の感情というものについては、量刑判断に当たって非常に重要な要素ではあるけれども、法のあり方をどうするのか、法制度をどう決めていくのかというときに、被害者の個々の感情が法や法制度を動かしてはならない、このように考えますが、大臣、この点のお考えはいかがでしょうか。
○千葉国務大臣　今、辻委員から、大変歴史的な、さまざまな議論を踏まえた刑罰権のあり方、こういうものがあるんだということを御指摘いただきました。
　私も勉強したことを改めて思い起こしているわけですけれども、基本的には、刑罰権、刑罰のあり方というのは、法益にどのような侵害が生じているのか、それに対して、その行為の側の態様とかあるいは真意、こういうものとの兼ね合いといいましょうか、そういうもので刑罰というのは考えていかなければいけないということは、私も十分に承知をしております、理解をさせていただいているつもりです。
　それに対して、被害者の感情、これは、私もこれだけで例えば刑罰を左右するということには当然ならないものだというふうに思っております。ただ、被害者のいろいろな感情、そういうものがいろいろな刑罰のあり方を考える、あるいは刑罰をどのように定めていくかということを考える一つの契機となったり、あるいはその軽重を考えるに当たっての一つの材料というんでしょうか、一つのメルクマールになるということはあろうというふうに思いますけれども、それだけが刑罰を左右するということになってはならないのだというふうに理解をいたしております。
○辻委員　被害者、遺族の感情、ひいては国民感情というふうに整理してもいいと思いますけれども、それは量刑判断に当たって非常に重要な要素である、また、罪刑の均衡を考えるときの法定刑の定め方とかいうことに当たって十分考慮しなければならないということは確かな事実だろうというふうに思いますけれども、今回の改正に当たって主要な話として聞こえてくるのは、真犯人の逃げ得を許さないということについての被害者の感情が非常に大きな役割を果たしているということが指摘されているわけであります。
　そういう意味におきますと、先ほど申し上げたように、刑罰の基礎を歴史的にさかのぼって、これはいろいろな先人の、近代国家成立以来の知恵の集積として時効制度というのはあるわけでありまして、それを、逃げ得を許さないという、ある意味では非常に生の、それは理解できる感情でありますけれども、それをそのまま法制度や法の改正に持ち込むというのは、やや問題があるのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。
　やはりもう少し本質にさかのぼった議論というのが十分になされなければ、百三十年目に日本で一部時効が廃止になった、公訴時効が廃止になった、それは後世のいろいろな、法学者だけではない、国民にとってどのように評価されるんだろうか。人類の歴史は、単純な進歩の歴史では必ずしもなくて、復古主義的な傾向やいろいろな逆戻りの過程を経て、しかし大きくは前進していくということでありますから、そういう歴史の流れの中で、今回の法改正が被害者の処罰感情ということを中心に組み立てられていたとすれば、それは非常に大きな問題として後世に指摘されるのではないかというふうに私としては御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、今回の法案、例えば強盗殺人については公訴時効が廃止になる、しかし強姦致死についてはならないとか、いろいろな問題点があります。ただ、今回の運用を今後考えていく上に当たって、一つ御指摘申し上げたい点があります。
　それは、一九九六年の四月十一日に立教大学の学生が死亡した事件があります。午後の十一時三十分ごろ、池袋駅の山手線外回り七・八番線ホームで、当時、立教大学学生であった男性二十一歳が男に顔を殴られ転倒した際、後頭部を強打し、五日後に収容先の病院で死亡した。当初、警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効の直前の二〇〇三年三月に今度は殺人容疑に切りかえて捜査を続けている。つまり、時効にかかるのを、罪名を切りかえることによってクリアしたという形になっているわけですね。
　この点は、参議院の附帯決議で、四項目めに「殺意の有無により公訴時効期間が大きく異なることにかんがみ、捜査機関がその認定を行うに当たっては、十分な証拠に基づいて適切公平な判断を行うべきよう努めること。」というふうになっております。
　この点については、大臣、どうお考えですか。
○千葉国務大臣　御指摘のとおり、今回の法律が成立をするとすれば、殺人罪の公訴時効は廃止、そして傷害致死罪の公訴時効期間は二十年ということでございます。そういう意味では、殺意の有無の認定によって公訴時効期間が大きく異なるということになりますが、これは、ある意味では、現在も同様に異なるという状況は生ずるわけでございます。
　そういう意味では、捜査段階において、最終的には検察官が公訴を提起するか否かの判断をするわけですけれども、その際、殺意の有無を認定するに当たって恣意的な判断がされるようなことがあってはならない、これで公訴時効にかかるからとかあるいは短くなるから、こういうような判断がなされてはならないというふうに思います。
　捜査機関においては、参議院でも附帯決議で御指摘をしていただいているということでもあり、十分な証拠の収集に努めるとともに、収集された証拠に基づいて適正、公平に判断をされるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、成立する犯罪の認定を誤って起訴をして、公訴時効が仮に完成していたとするならば免訴ということになりますので、こういうことがあってはならないわけで、こういう点からも、犯罪の認定というのは十分慎重に、証拠に基づいてなされるものだというふうに理解をいたします。
○辻委員　もう時間も余りありません。実は、重大凶悪犯罪については、二〇〇四年に刑法の法定刑の期間を一・五倍、また公訴時効についても一・五倍にしたということについて、十分な検証の期間がまだいまだなわけであります。そういう中で今回の法改正が行われるということについて、これは両方含めてやはりきちっとした検証が必要だろうというふうに思いますし、刑罰権の行使の時間的制約という意味で公訴時効及び刑の時効について考えるということからすれば、遡及処罰の禁止という問題についても、これは実体法説、訴訟法説とかそういう議論ではなくて、実質的な問題として、刑罰権の内容、範囲については司法だけではなくて立法、行政も拘束していると考えるべきものでありまして、軽々に遡及効を認めるのはやはり問題があるというふうに私は思っております。
　参議院の附帯決議で、「公訴時効の廃止及びその期間の延長によりもたらされる効果について、今後ともその検証に努めること。」ということが規定されております。これについて、きちっと尊重していただけるということを御確言いただきたいと思います。簡単によろしくお願いします。
○千葉国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　附帯決議も踏まえて、今後十分に検証を続けてまいりたいというふうに考えております。