Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰国務大臣　今ほど委員御指摘のように、オフィスのあり方につきまして、まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　全ての消費者のための改革となるよう、今後もよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○もとむら委員　もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは食品表示法の一部を改正する法律案についての質疑でございまして、まず、食品衛生法改正と同時ではなく、今国会での法案提出となったのはなぜなのか。それと、消費者庁は厚労省と共同で、届出から公表まで一体的に運用するシステムを構築するとしておりますが、法案の成立時期がずれ込むことでシステム構築の時期に影響がないのか。二点お伺いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示に関するリコール情報の届出につきましては、食品衛生法における改正内容を踏まえつつ、食品表示法の体系の中で位置づけを検討する必要があったところでございます。このため、食品衛生法における届出制度が立法された後、法制的な検討を踏まえた上で、できる限り速やかに制度を構築すべきであると判断して、本国会に提出させていただいたところでございます。
　なお、制度の実施につきましては、食品表示法の施行期日を食品衛生法と合わせることによりまして、制度が円滑に運用されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○もとむら委員　次に、大臣にお伺いしますが、自主回収の届出が義務化される表示の対象が第六条第八項の内閣府令で定められておりますが、専門家でもわかりにくいという声があります。食品メーカーや消費者にとってわかりやすい表示にするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　法第六条第八項の内閣府令で定める事項に関する表示の違反とは、アレルゲン、消費期限等といった安全性に重大な影響を及ぼす表示についての欠落や誤表示を指しております。
　なお、これらの事項に関しまして、事業者に対して具体的にどういう届出を求めるかにつきましては今後内閣府令において定めることとしておりまして、その際にはわかりやすいＱアンドＡを作成するなど、システムを利用する者への配慮を行った上で、実効性のある運用となるよう検討を進めてまいります。
　わかりにくいというお話でありますが、現行の規定は、名称、保存方法、賞味期限といった比較的わかりやすいものから、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼすものとして品目ごとの専門的な内容も含まれております。
　いずれにいたしましても、政府としては、食品の安全性確保を大前提に、食品安全に関する法令のわかりやすい説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　私も第六条第八項の内閣府令を読ませていただきましたが、二十七品目、非常にわかりづらいなというのが実感でありますが、大臣、今の答弁では、十分に御理解されているようでありますけれども、ここには食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示が含まれていないということも指摘をしておきたいと思います。
　次に、本改正によって、これまで条例のあった地方公共団体は条例の改廃が必要となるわけでありまして、また、条例のない地方公共団体においては対応するための体制整備が必要となります。このように地方公共団体の負担がふえるのではないかという懸念がありますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のように、事業者によります行政機関への食品のリコール情報届出制度は、現在、一部の地方公共団体が条例等により独自に実施しております。この場合、法律と条例等とで規制が重複するおそれが生じることから、食品のリコール情報の一元管理及び消費者へのわかりやすい情報提供の観点から、地方公共団体に対しまして条例等の改廃について丁寧にお願いをし、施行までの間に必要な手続の実施を求めていくことを考えております。
　なお、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも、今国会における法案成立をお願いをしている次第であります。
　地方公共団体職員の事務負担につきましては、リコールに関するシステムを構築して運用することにより軽減が図られると考えられるほか、これまで条例等に基づき行われた表示不備による食品リコール実施届出件数も鑑みて、さらなる軽減につき必要に応じ検討してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　本法案によって条例は改廃することになるわけでありますし、また、改廃によって新たな体制整備が必要となる場合もありますが、法律よりも広い範囲を対象としている地方公共団体もありまして、範囲を狭める可能性があるということは一点指摘をしておきたいと思います。
　次に、自主回収についてでありますが、消費者への情報提供は重要であります。インターネットを利用できない消費者にも情報が伝わる必要があると思いますが、どのように情報提供を行うのか、お伺いいたします。
○橋本政府参考人　食品の自主回収情報につきましては、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムによる公表だけにとどまらず、特に健康危害の発生につながる情報に関して消費者庁として積極的に周知することが重要であると考えております。
　インターネットを利用できない消費者に対しては、事案に応じましてプレスリリースをすることによりマスメディアに対して情報発信を行うほか、地方自治体の消費者関連部局への周知や、地域の広報誌に掲載依頼等の働きかけを行うとか、メールマガジンの配信を行うなど、情報発信のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　今御説明ありましたが、食品リコール情報を届出するシステムを構築されて、食品関連事業者等が流通食品の食品表示法違反を探知し、自主回収に着手ということで、都道府県、政令で委任予定でありますけれども、などに届出をされて、国、消費者庁に報告、そして公表ということでありますが、今お話あったように、ネットを見れない例えば御高齢者の皆さんを始めまだまだいらっしゃると思いますので、そういった点で、知らなかったということで事故が起こらないように、周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、平成二十年に五十四年ぶりの学校給食法改正がありまして、学校のアレルギー疾患に対する取組のガイドラインが示されたわけでありますが、特に、この後に、平成二十四年十二月に調布市で、食物アレルギーにより児童が死亡されまして、原因は、おかわりをしたメニューの中にアレルギー食材が含まれていたということでありまして、大変痛ましい残念な事故でありました。
　その後も、ことしに入っても多くの事故が重なっておりますし、私どもの地元神奈川でも、平成二十二年度から二十六年度にかけて、県内の小学校二校、中学校三校を対象に行われた調査では、調査した五年間の合計で、小学校十六件、中学校七件のアレルギー事故が発生しているということでありまして、このガイドラインが出た後も事故が続いてございます。
　学校給食におけるアレルギー対応が重要な課題となっておりまして、私も市内の小学校などにお邪魔しますと、学校長を始め教員の皆さんからも、多くの子供たちがさまざまなアレルギーを持っているということで、気配り、心配りが非常に大事なんだという話を聞いておりますが、現在、政府としてはどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○下間政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま議員からお話もございました点も含めまして、文部科学省では従来より、教育委員会、学校に対し、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等の密接な連携によりまして、個々の児童生徒の状況に応じた対応を図るよう指導に努めてきたところでございます。
　特に、学校給食における食物アレルギー対応に関しましては、平成二十六年三月に、教職員等の研修あるいは学校における体制整備、地域における関係機関の連携など、具体的かつ適切な対応を求める通知を各都道府県教育委員会等に発出をいたしました。
　また、さらに、平成二十七年三月には、学校給食における食物アレルギー対応指針を策定をいたしまして、基本的な考え方や留意すべき事項等を示し、学校現場のより効果的な対応を支援するために、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの要約版や、校内研修会や職員会議で活用できる教職員研修用ＤＶＤ教材の配付、エピペン練習用トレーナーの配付等を行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各学校における食物アレルギーに対して適切な対応がなされますよう、教育委員会の学校給食担当者や栄養教諭等が集まる会議において指導するなど、さまざまな機会を通じて教職員への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　アレルゲンの誤表示があった場合、学校給食の現場には速やかに伝えていく必要があると考えておりますが、どのような情報提供を行っていくのか、お伺いいたします。
○下間政府参考人　法律案におきましては、アレルギーの原因物質について誤表示があった場合などにおいて、食品関連事業者等が回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出た場合、食品の表示に関するリコール情報の届出制度でございますが、内閣総理大臣がその旨を公表しなければならないこととされておりまして、この内閣総理大臣による公表の方法につきましては、目下、新たにシステムを構築し、ホームページで公表することを検討中であるというふうに聞いております。
　文部科学省におきましては、これらのことにつきまして、学校給食を実施する学校の設置者に対し、通知や会議の場を通じて周知を行うことを予定してございます。
　また、文部科学省として、重大な事故が懸念される届出事項を確認した場合には、即時、学校給食を実施する学校設置者に電子メールなどで注意喚起を行うことにより、学校給食における食物アレルギー事故の防止に十分努めてまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　けさも、平成二十四年十二月の調布市での食物アレルギーの児童の死亡事故に関しまして記事を読み返したところでありますが、本当に大切な命でありまして、学校現場も大変多様化しております。そういった中で、先生方のお仕事も複雑化しているわけでありますが、御家庭のお父さん、お母さんを含めて、やはりお子さん御自身も、恐らくアレルギーに関しては十分に注意を払っているところであります。
　しかし、そうはいっても、いまだにアレルギーに関する事故が非常に続いておりまして、私どもの地元神奈川の例をお話ししましたが、ことしに入っても、例えば、栃木県の食材の取り違えによって緊急搬送された事案があったり、新潟県燕市では、成分表の確認不足により四人の児童生徒にアレルギー症状が出たり、同じく五月には、埼玉県富士見市では、献立表の記載ミスにより四人の児童にアレルギー症状が出たということで、なかなか下がる方向にはないわけでありまして、大事な命でありますので、どうか文科省の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　次に、新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要について、ちょっと幾つか質問してまいりたいと思うんですが、まず大臣に、原産国表示について、輸入又は国産という表記があり得るが、世界じゅうのどこかがつくっているという意味でしかありません。これでは消費者が選ぶ際の参考にはならないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の点を含めまして、加工食品に関する検討会において、我が国の食品流通の実態等を踏まえ議論が行われてまいりました。
　輸入又は国産という表示は、一年間の使用予定では、少なくとも、輸入が国産よりも先に表示されているということで、国産原料よりも輸入原料の方が多く使用される見込みであること、輸入原材料が、少なくとも三カ国以上の国のものが使用されていること等がわかることにより、消費者の選択に寄与するものと考えています。
　私も、以前、東京駅の新幹線のホームでおにぎりを二通り買いました。高い方のおにぎりと安い方のおにぎり。何と、高い方のおにぎりには、原材料、塩、米（国産）と書いてありました。安い方のおにぎりには、何と、塩、米、その後が全くありませんでした。これでは消費者は、国産であるかあるいは輸入物であるかは、現状の表示の方式では全く情報が手に入らないということでありまして、少なくとも、国産であるのか、はたまた輸入であるのか、これは最低限、やはり消費者の皆さんの選択に資するように、表示を義務づけるということにしたわけであります。
　消費者庁といたしましては、引き続き、現行制度につきまして丁寧に説明する考えでありますが、今後、経過措置期間終了から二年後を目途として、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認をし、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じて幅広く見直しを行っていくこととしてまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　大事なのは、選びたい消費者が選べる表示をするということだというふうに私は思っておりますし、日本政策金融公庫がことし三月八日に発表した調査によれば、一八％の方が国産志向で、また国産食品は高いが安全、おいしいと考えているのに対し、輸入食品は安いが安全性に問題があるかもしれないと考えている。ただし、輸入食品の安全については問題があるとする回答は五半期連続で低下しており、イメージは上昇傾向にあるということであります。約七割が割高でも国産品を選ぶとしており、商品購入時に国産か気にかけるとしたのは約八割ということでありまして、こういった政策金融公庫の調査も参考にしていただければというふうに思います。
　最後の質問にいたしますが、原産国表示について、消費者にとっても食品メーカーにとってもわかりやすい表示制度とは言えないと思いますが、なぜこうした表示となったのか、お伺いいたします。
○宮腰国務大臣　新たな制度の検討に当たりましては、平成二十八年一月から同年十一月までの全十回にわたりまして、農水省、消費者庁の共催による検討会で検討を行ったところであります。
　その検討会におきまして、原料原産地表示の方法は国別重量順表示を原則としつつ、産地切りかえにより容器包装の変更が必要となるなど国別重量順表示が難しい場合であっても、消費者にできる限り充実した産地情報を提供する制度とすべきであり、実行可能な代替的な表示を義務づける表示ルールを定めるべきであると取りまとめられ、新たな原料原産地制度に反映をしたところであります。
　先ほども申し上げましたように、経過措置期間終了から二年後を目途として、必要に応じ幅広く見直しを行っていくということとしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。私も小さな子供がいますので、非常に関心が高いところであります。
　二〇二二年四月以降、表示の問合せ、表示ミス、それによる食品廃棄の増加などの混乱が予想されますので、そういったことがないように、大臣の強いリーダーシップを期待して、質問を終わりにします。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　食品表示法の一部改正案について、宮腰光寛大臣に伺います。
　そもそも、食品表示法とはどのような理念、目的のために制定されたのでしょうか。伺います。
○宮腰国務大臣　食品の表示につきましては、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法、この三法による食品一般を対象とした情報提供の制度の複雑さ、わかりにくさの解消を目指して、三法における食品の表示に関する規定を統合した食品表示法が平成二十七年の四月から施行されております。
　食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、従前の三法における食品の表示に関する規定をこの食品表示法に移管し、国民の健康の保護並びに増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とし、このことが食品表示法の目的条項たる第一条に記載をされております。
○畑野委員　大臣から御答弁がありましたが、食品表示は、その食品が安全なものであること、消費者がみずから選択できるためには必要十分なわかりやすい情報が表示を通じて伝えられること、その両面を担保するためだと思っているんですが、そのための適正な基準を満たしていることが重要になるわけです。
　今回の法改正は、食品が自主回収された場合の国に対する情報提供を義務化し、その情報を開示するための改正ということなんですが、そもそも、今回の改正で届出の対象となる食品表示基準違反の表示というのはどのようなものですか。
○宮腰国務大臣　今般の改正によりまして届出の対象となる事案は、食品の安全性にかかわる事項として食品表示法第六条第八項の内閣府令で定める事項に係る食品表示違反に伴う自主回収であります。
　具体的には、アレルゲン、消費期限、保存の方法などの表示についての欠落や誤表示が想定をされております。
○畑野委員　そもそも、適正にチェックされていれば、自主回収しなければならない食品が市場に出回ることなどあり得ないわけです。私は、やはり事業者任せではならないと思います。
　そもそも、食品表示基準違反かどうか、これはどのようにチェックされるのですか。
○宮腰国務大臣　食品表示法に基づく食品表示基準に違反する行為に対しましては、法律上、事業者に対して、必要な事項を指示し、食品の回収を命じるなどの措置ができることを定めておりまして、国におきましても、さまざまな端緒情報に基づきまして、厳正な法執行に努めているところであります。
　一方、法律上、国の権限は都道府県知事などに委任をされておりまして、国と地方公共団体が情報共有しつつ、迅速な解決に努めてきております。
　国といたしましては、食品表示の現場にできるだけ寄り添う形で、食品表示の適切化に努めたいと考えておりまして、違反の可能性がある行為につきましては、今後とも国と地方公共団体が連携して対処してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　食品衛生法に基づく各都道府県や保健所設置市、特別区の食品衛生監視員が事業者への立入検査や収去検査を実施して、表示基準違反を取り締まっているということだと思うんですが、それでよろしいですか、大臣。
○橋本政府参考人　食品衛生監視員が収去等を実施しております。
○畑野委員　それで、その食品衛生監視員の体制について伺います。
　二〇〇八年と二〇一七年の、それぞれの年度の人数の変化なんですが、専従者についてだけ、どうなっているか、お答えいただけますか。
○橋本政府参考人　衛生行政報告例によりますと、平成二十年度の食品衛生監視員の専従者は千三百三十九名。そして、平成二十九年度におきましては、専従者が千二百五十七名とされております。
○畑野委員　お答えがありました。資料にも出させていただいております。
　宮腰大臣に伺いたいんですけれども、この専従者というのが大事なんですよね。きのうも、消費者庁や現場のお話を聞きますと、本当に忙しく頑張っていらっしゃるということなんです。
　この点については、消費者庁としても、各都道府県の専従者の体制強化への支援というのを図る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○宮腰国務大臣　御指摘の食品衛生監視員は、食品衛生法に基づき都道府県知事等が任命しているものでありまして、消費者庁としても、食品の安全性確保という観点から重要な任務を担っているものと考えております。
　一方、各地方公共団体の食品衛生監視員につきましては、各地方公共団体の管轄する区域により抱える課題や実情が異なることから、その業務量に応じた適切な人員を、兼任か専任かも含めて検討した上で、各地方公共団体において配置しているものと承知をいたしております。
　消費者庁といたしましては、各地方公共団体の地域の実情に応じた計画的な取組を支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　食品衛生監視員の専従が減っているということは事実なわけですから、それはぜひ各都道府県の実態もつかんでいただいて、ふさわしい支援の強化を私としても求めておきたいと思います。専従者は八十二人も減っているということですので、これはぜひ改善をするべきだと思います。
　そこで伺いたいんですが、先ほど宮腰大臣がおにぎりを召し上がったというお話がありまして、資料におにぎりを載せております。実際のおにぎりはもっと小さいんですけれども、ちょっと拡大をしましたので、このように大きくなっております。
　食品表示についてです。おむすびということで、名称は「おにぎり」、その下に原材料名が書いてあります。その最後に、「（原材料の一部に小麦を含む）」というふうになっているんですね。
　アレルゲンの問題が言われておりますので、ちょっと先に消費者庁に伺いたいんですが、資料にも、もう一枚つけさせていただいておりますけれども、即時型食物アレルギーによる健康被害に関する実態調査結果というのが出されております。
　今度の法案で言っている届出ということなどについてなんですが、アレルゲンと言った場合には、それはどの材料になりますか、確認です。
○橋本政府参考人　御提出いただいている資料でお示しいたしますと、今回の届出の義務の対象になりますのは、エビ、カニ、小麦、ソバ、卵、乳、落花生の七つでございます。
○畑野委員　この間、千人の医師の協力のもとにおおむね三年ごとに実施している調査だと、何らかの食物を食べた後、六十分以内にアレルギー症状を呈した患者数という一覧が載っております。
　それで、そこはそれぞれ見ていただければいいんですが、二〇一一年から二〇一四年にかけて、これも相当ふえていますよね、それぞれ七品目についても。そして、二〇一七年については一月から六月の中間報告ということで、一年の半分ということですけれども、ですから、これも倍に計算をし直せば、本当にふえていくだろうということが想定されると思うんです。
　その資料にありますアレルゲン上位三品目についての変化があるんですが、ここが大事だと思っておりまして、表示ミスによる発症者数というのがございます。上位三品目についての経過を御説明いただけますか。
○橋本政府参考人　この表の下の欄ですね、表示ミスによる発症者数というところでお示しさせていただいておりますけれども、卵における発症者が、平成二十三年度では十七名が、二十六年度では四十六名にふえております。それから、乳に関しましては、二十三年度が二十九、二十六年度は四十五とふえており、小麦の場合は、それぞれ十八から二十三というふうにふえているというところでございます。
○畑野委員　確認をさせていただきました。
　このように、やはりアレルゲンによる発症者、表示ミスによってもこれだけ出ている。これは重大だというふうに思います。
　先ほどのおにぎりの原材料名に戻るんですが、その中に「調味料（アミノ酸等）」というのもあるんですね。これは一体何かなというふうに思うわけなんです。
　実は、食品添加物の表示について、その表示方法なんですが、複数の物質が使用されていても、物質名ではなく、用途を示す一括名だけをあらわすという一括名表示がなされております。
　この法律がつくられるときに、二〇一三年五月二十八日の当委員会で、我が党の穀田恵二議員が、一括名表示をやめて、物質名と使用目的を明記すべきではないかというふうに質問をしたことに対して、政府委員から、添加物表示のあり方を検討してまいりたいという答弁がありました。
　それから長い年月が、もう五年たっているんですが、どのような検討をされたのでしょうか、伺います。
○橋本政府参考人　食品添加物の表示のあり方につきましては、平成二十七年三月に閣議決定されました現行の消費者基本計画におきまして、実態を踏まえた検討を行うことというのが明示されております。
　これらの検討を行うに当たりまして、消費者庁におきましては、平成二十九年度に食品添加物表示制度に係る実態調査事業というものを行いまして、まず、国内事業者の消費者に対する食品添加物の情報提供に関する取組の実態に関する調査、それから、海外の食品添加物表示制度に係る調査を実施したところでございます。
　消費者庁としましては、こうした調査事業の結果も踏まえつつ、国際整合性や事業者の実行可能性にも配慮した上で、消費者にとって見やすくわかりやすい添加物表示制度となるよう検討していくこととしているところでございます。
○畑野委員　先ほど、アレルゲンの特定原材料七品目というのがあるんですけれども、それ以外にもいろいろなアレルゲンでやはり症状が出る方というのはいらっしゃるわけなんですよね。食品表示法成立から五年もたって、いろいろな情報を集めてやっているということなんですけれども、しかし、添加物によるアレルギーを持っている消費者にとっては、本当に切実な問題になっております。待たされているわけですね。
　先ほど御紹介された、ことし三月の調査報告書では、事業者や消費者からのこれまでの意見が掲載されておりまして、私も読ませていただきました。それを読むと、ある方は、「アミノ酸等表示について明確にする。さまざまな添加物にアレルギーを持つ消費者にとって、このようなあいまいな表示では選択の余地がない。例えば、モノソディウムグルタマート（グルタミン酸ナトリウム、ＭＳＧ）を避けたい消費者にとって、このアミノ酸など表示は不適格すぎる。ＭＳＧは必須アミノ酸ではない。アミノ酸など表示を許していることは日本の恥である。この表示はただちに変えるべきである。」という意見も厳しく指摘されております。
　そこで、私、伺いたいんですが、宮腰大臣、これは早急に検討を進めて、消費者が表示の内容を詳しく知りたい場合についても事業者がきちんと説明するようにするべきではないか。海外ではそういうことも行われているというふうに伺っております。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　食品添加物表示につきましては、食品表示法の規定に基づく表示基準におきまして、原則として、使用した全ての食品添加物を物質名で食品の容器包装に表示することとしておりますが、消費者へのわかりやすい情報提供や限られた表示スペース等への配慮の観点から、簡略名の使用や一括名表示を用いた表示も可としております。
　事業者は、食品添加物を含む食品表示につきまして消費者から問合せがあれば、お客様相談窓口等において適宜応答を行うことが一般的と承知をいたしております。これに加え、事業者に添加物の応答義務まで課すことにつきましては、消費者庁において、平成二十九年度調査結果や海外の表示制度、消費者の利活用度及び事業者の実行可能性等を踏まえ、今後の添加物の表示のあり方を検討する際に参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○畑野委員　問い合わせても答えてくれないというところが多いというふうに聞いております。ですから、それは誠実に、健康問題ですから、きちっと回答するというふうにしていただきたいと思います。
　きょうは食品添加物の問題しか伺えませんでしたけれども、先ほどから議論になっている原料原産地の表示の問題、あるいは遺伝子組み換え食品の問題など、本当に命と健康にかかわる問題、消費者が本当に知りたいことを知ることができる、選択できるということを、大臣がこの法のもともとの趣旨についておっしゃっていらっしゃるわけですから、ぜひそれはしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　今、消費者庁として、関係省庁とも関係のする問題がたくさんありますので、これについては、今の消費者基本計画、三十一年度末ということでありますが、その中で順次この検討を進めていきたいというふうに考えております。
○畑野委員　しっかりとやっていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○土屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　吉井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　櫻井　　周君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　神谷　　裕君
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、林野庁長官牧元幸司君及び国税庁長官官房審議官吉井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員　皆様、おはようございます。自民党の小島敏文でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず初めに、今回の改造によりまして、吉川大臣、そして小里副大臣、そしてまた濱村政務官、大変御就任おめでとうございます。非常にどのお方も農林水産のベテランばかりでありまして、どうぞ今後とも、農林水産行政が発展しますように御指導をよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、地理的表示、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案、通称ＧＩ法でございますけれども、私は、この法案につきましては基本的には大賛成でございます。今後、農林水産行政の発展を図る上で大変有効な制度というふうに考えております。
　この制度は、品質や生産地、生産方法の基準を明確に定めた上で、基準に合った産品のみ登録された名称が使えるということで、基準に合った製品を使えるといった、非常に商品、産品の価値を高めるものであるというふうに考えております。
　もっとも、農林水産業の生産性の向上を進めることも重要でありますけれども、一方において、他とは異なる特徴を持った産品を提供し、付加価値を高めていくことは重要であります。
　そこで、質問に入りたいと考えますけれども、まず、ＧＩ制度はＥＵが発祥と聞いております。どのような経緯でＧＩが発展してきたのか、まず、このことについてお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示制度は、二十世紀初頭にフランスで始まりまして、ヨーロッパで非常に長い歴史がございます。その後、各国に広まりまして、一九九二年にはＥＵで統一的な地理的表示保護制度が導入されました。その後、一九九四年には、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定の中におきまして、知的財産として地理的表示の一般的な定義、原産地の誤認を生じさせるような地理的表示を含む商標について職権により登録の拒否を行うこと等の規定が整備をされまして、地理的表示に係るＷＴＯ加盟国間の理解が進みました。
　我が国におきましても、平成二十六年に今回御審議をいただきますＧＩ法を公布いたしまして、二十七年六月から施行しているところでございます。
　現在では、百を超える国におきまして地理的表示制度の保護に関する制度が設けられておりまして、知的財産としての保護が進んでいるというふうに承知をしております。
○小島委員　大臣に確認をしておきたいと思うんですけれども、この地理的表示の改正において、我々が目指すところは何なのかということをまずお答えいただきたい。よろしくお願いします。
○吉川国務大臣　目指すところは何かという問いでございました。
　小島委員も御承知のとおりであろうかと思いますけれども、我が国におきましては、地域で長年培われた特別の生産方法ですとか、あるいは気候、風土、土壌などの生産地の特性によりまして、高い品質、さらに評価を獲得するに至った地域ブランド産品が数多く存在していると存じます。これらの産品を、ＧＩ、特産産品として登録をしてその価値を公的に保護するということは、生産者ですとか、あるいはまた消費者双方の利益となるのではないかと考えております。
　品質、ブランド価値などが、我が国の農林水産業の強みを生かすこのＧＩ制度におきましては攻めの農林水産業の展開の核となるものでありまして、本法の改正によりまして、さらなる制度の普及にも努めてまいりたいと考えております。
○小島委員　ありがとうございます。
　我が国のＧＩ法は平成二十七年六月に施行されたわけですけれども、その施行された当時、初日に早くも十九件の登録申請があったというふうに聞いておりまして、関係の方々は高い関心があるんだなということを感じたわけであります。
　以来、三年が経過したわけでありますけれども、今回の改正の背景、そして現在までの登録状況、また、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。大臣、よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、日本側の四十八のＧＩ産品とＥＵ側の七十一のＧＩ産品をそれぞれお互いの域内で保護するということにいたしております。この保護の水準につきましても、先使用の制限や広告等への規制など、より高いレベルでの保護を行うことといたしておりまして、そういったことについて合意もいたしているところでございます。
　この協定を的確に実施するためにＧＩ法の改正を行うことといたしたものでありまして、我が国のＧＩ制度につきましては、今委員からもお話がありましたように、平成二十七年六月の制度運用開始後、三十六道府県の六十九産品がＧＩ登録されております。これらの産品には、模倣品の排除のほか、生産量の拡大ですとか価格の上昇ですとか、さらに、担い手の増加という効果もあらわれているところでございまして、生産者の所得向上にとって望ましい効果を上げつつあるものと承知をいたしております。
　今般のＧＩ法の改正によりまして、国内外におけるＧＩの保護の水準が高まりますことから、ＧＩ登録のこういった効果がより多くの産品で発現されるように、登録の促進に更に努めてまいりたいと存じております。
○小島委員　先ほど、大臣、七年というふうな話も出ておったわけですけれども、ここから以降は、ちょっと私が気になることを幾つか質問してみたいというふうに考えております。
　先使用の原則として、七年に制限することになったということですね。これについて、私は思うんですけれども、七年となった期限ですよね、この問題は先々混乱を起こしはしないかということを思うわけであります。
　というのは、七年間ですから、どういう根拠でこうなったのかわかりませんけれども、いわゆる普通名称という言葉がありますけれども、一般的に流布している現状、世間の皆さん方が当たり前に認識する、そういう商標、商品名というふうになると思うんですけれども、突然八年目にこれは使えないとなりますと、いわゆる市場経済とか消費者の不利益になるのではないかなということをちょっと私は考えるんです。
　そこで、ＥＵが施行するときに即やめてしまうか、あるいは、ヨーロッパの方では五年という話もありますけれども、七年でなくて、もう少し短縮して使用制限をかけるというふうな考え方もあってもいいんじゃなかったんだろうかというふうに思うんですけれども、そこらはどういうお考えでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先使用権の期間につきましては、ＥＵにおきましては原則五年間ということで認められております。我が国におきましては、従来先使用を無期限で認めていたということもございまして、交渉の結果、それよりも長い七年間としたところでございます。
　なお、普通名称につきましては保護の対象外とすることで今回も措置をしておりまして、例えば、我が国で広く使用されておりますカマンベールあるいはチェダー、ゴーダといったものにつきましては、今後も引き続き生産者で使用が可能であるというようなことを行っております。
　今後につきましても、説明会を開催するなど、関係団体に広く周知を図っているところでありまして、事業者の方々の混乱を招かないよう、個別の御相談に乗ることも含めて、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小島委員　いろいろお考えはあるんでしょうけれども、私が感じましたことは、いわゆる普通名称化したときに困るのではないかなというふうに思ったものですから、質問したわけであります。この間、要するに、そうした既存の、新しくそういう登録団体の方に入っていくという方法もあるんだろうというふうに思います。
　それでは、今般の相互対象となる産品が、ＥＵが七十一産品、そして日本側が四十八産品となっておりますけれども、日本側のそもそものＧＩの産品は六十九と言われていますけれども、もちろん、畳なんかというのは向こうに行けばカーペットということですから、そういうようなことを除きまして、六十九産品というんだったんでしょう。一方において、ＥＵにおいては何と千三百あるというんですね。
　今回、協定を見てみますと、ＥＵが七十一産品、そして日本が四十八ということで、単純に考えれば、ちょっと不公平じゃないかなという感じがするわけであります。もちろん、この協定が発効した後、産品の追加なんかというのは可能だろうと思うんですが、そこで、どのような手続で行われるか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　協定発効後は、追加して保護する両国の産品を記した公文を交換することによりまして協定の附属書を改定することができるというふうにされております。
　具体的には、公文の交換に当たりましては、日本側として、生産者団体の輸出の意向や生産量などを踏まえまして、追加保護を求める産品とその数、ＥＵ側も同様の手続を行いまして、それぞれの品目につきまして協議を行います。その後、協議が調いましたら、双方で合意した産品につきまして、それぞれの国内法に基づき、内容の公示、公示期間中に寄せられた意見を踏まえて保護の可否を決定するということにしているところでございます。
　農林水産省におきましても、ＥＵにおいてより多くの我が国のＧＩ産品が保護されるよう、輸出の機会が拡大することが望ましいと考えておりまして、今後、このような手続に必要な時期に入っていきたいというふうに考えております。
○小島委員　それで、今、日本側が四十八産品と言いましたけれども、実は酒が八産品入っていまして、五十六産品ですね。公式に申し上げるとそういうことですね。
　それで、あと、この地理的表示の不正使用ですね。我が国においては、不正使用があった場合には農林水産大臣が抹消を命ぜられるということが法の第五条第一項に書いてあります。一方で、ＥＵ側においては我が国の地理的表示はどのように保護されるのか、また、ＥＵ加盟国において法的な手段はどうなのか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵにおきましては、加盟国の政府機関がＧＩの不正に係る監視を行いまして、取締りを行っているところでございます。日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後も、我が国のＧＩ産品について、これらの機関が取締りを行うことになります。したがって、ＥＵにおきまして相互保護の対象となる我が国のＧＩ産品の不正表示が見つかった場合には、各国の政府機関に対して通報を行うなど、所要の手続をとることにしております。
　各国におきましてそれぞれ機関は異なっておりまして、二十八カ国のリストを入手しているところでございます。例えば、フランスでありますと国立原産地・品質研究所、イタリアであれば農業食糧森林政策省が主務官庁となるというふうに承知をしているところでございます。
○小島委員　わかりました。
　日本がブランド化しようと思えばおおむね二十五年間と言われていまして、いわゆる、きょうつくって、あす認証を受けるということはできぬわけですね。二十五年間かかってやっとそういうＧＩに登録できるということですから、これはなかなか、国においても私は相当指導をしっかりとしておかれないとなかなか難しいんだろうというふうに思うんですね。
　今後、農林水産省としましては、こういった全国のそうした産品を発掘し、つくり、また生産者に理解をしてもらうということが重要ですけれども、どのような方法で周知徹底をなされるように考えておられるのか、お伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＧＩ産品は、現在、三十六道府県等六十九品目が登録をされているところでございます。当面は、全ての県で最低一産品の登録を目指しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、ＧＩ制度のさらなる普及が必要と認識をしておりまして、消費者への普及啓発活動とともに、東京と全国ブロック九カ所に設置をしておりますＧＩサポートデスクを通じまして、申請を考えている団体に対する助言、相談の受け付けなど支援を行っているところでございます。
　このような取組を通じまして、国内のＧＩの登録をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○小島委員　そこで、ＥＵの場合、いわゆる、ＧＩは全部原材料までＥＵで調達するというふうになっているようですけれども、日本の場合、原材料は全てその産地で集める必要があるのか。そこらをちょっと詳しくもう少し説明いただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩの産品の登録の基準といたしましては、品質、社会的評価その他の特性を有し、その特性が生産地に主として帰せられることということでございまして、原材料の全てということを要求しているわけではございません。
○小島委員　今後、やはり日・ＥＵもこれから進んでいくわけですけれども、日本としては、いわゆるＴＰＰ11とか、またＲＣＥＰとか、ＲＣＥＰはちょっと停滞していますけれども、いずれにしましても、日本がこれから人口が減ってきて、そして出生率が一・四四でいけば日本の人口は五十年後には八千万人ですよと言われておる、じゃ、これからの農林水産業を伸ばしていくためには、どうしても我々は頭を切りかえて海外へ出ていく、このことが重要だし、そういうふうに求められておると私は思っているところでございます。
　そういう中で、きょうはＧＩの、特に日・ＥＵとの議論でありますけれども、農林水産委員会におきましても、ＴＰＰの発効、あるいはＲＣＥＰとか、タイは今入っていませんけれどもタイとか、ベトナムは入っていますけれども、そういう、これから世界で百カ国以上が実はＧＩに協定しているというふうに聞いていますけれども、日本政府としては、今後、こうしたことを全体的に考えて、どのようにＧＩ産品の振興に努めていこうとされているのか、お伺いいたします、大臣。
○吉川国務大臣　具体的に御指摘のありましたタイとかベトナムに関してまず申し上げたいと思いますけれども、ＧＩの重要性ですとかＧＩの相互保護の必要性について認識を両国とともに共有をいたしておりまして、この相互保護に向けた協力として、お互いのＧＩ産品を相手国のＧＩ制度下で相互に申請することについて、今、事務レベルで合意もいたしているところでもございます。これに沿って、今現在、タイやベトナムのＧＩ制度につきましては、相手国の担当部局と情報交換を行っておりまして、タイとの間では相互に申請のあった産品について審査を今行っております。ベトナムに対する申請の準備も今進めているところでもございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、タイやベトナムに限らず、諸外国とのＧＩの相互保護に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小島委員　どうもありがとうございました。
　時間が来ました。終わります。頑張っていきましょう。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、いわゆるＧＩ法について順次質問をさせていただきます。
　本題に入る前に一点、私の方から意見を申し上げたいと思うんです。
　それは、平成三十年産主食用米の作況指数が先般出まして、九九という数字が出ました。それから、既に指針の方で示されていますけれども、三十年産の需給見通し、これとこの作況指数の兼ね合いから、予想の収穫量約七百三十三万トンということで、おおむね同じような水準になるのではないかということでございます。ただ、この作況の九九の中には、北海道が作況九〇ということで、これはもう例年にない大変な、作況指数が悪いということで、もちろん、これからこの作況指数が少し上がってくることを期待しているわけなんですけれども。
　いずれにしても、そういう状況の中で、今後、農水省の方から示していますいわゆる主食用米の需要量の見通し、これは大体毎年八万トンぐらい減少していくという見通しを立てておりますけれども、ただ、今後の人口減少ですとか、そういったことをいろいろ勘案していきますと、どうでしょうか、これよりも更に減少傾向が生まれてくるのではないかと思っております。
　そこで、そういう中での米の価格ですとか、こういったことを考えていくときに、やはり重要になってくるのは、需要と供給のギャップがないように、そこをしっかり対応していく。そのためにも、やはりどうしても必要になってくるのが、いわゆる水田活用の直接支払交付金、例えば飼料用米を含めた戦略作物の助成ですとか、あるいは都道府県での対応が十分していける産地交付金、これらの予算をしっかり確保していくことが何よりも重要である、このように思っておりまして、ぜひ省としてもそうした取組を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、このＧＩ法ですけれども、先ほど小島委員からも質問がありました。一部重複するかと思いますけれども、お許しいただいて、順次質問していきたいと思います。
　ことしの七月に日・ＥＵ・ＥＰＡが署名をされて、ＧＩについては、ＥＵ七十一産品、日本は四十八産品を相互に保護できるということで合意がされて、この相互保護ができれば、日本にとっては欧州での模造品の取締りができるということ、それから、我が国のブランドが更に促進される品目が出てくるということ、輸出にも大きな貢献がされるということで、関係者のみならず、やはり我が国としても大きな期待をするところだというふうに思っております。
　そこで、まず、これは質問もありましたけれども、この日・ＥＵ・ＥＰＡにおけるＧＩ登録相互保護のメリットについてお伺いしておきたいと思います。
○吉川国務大臣　稲津委員、冒頭に御発言がありました水田フル活用交付金に対しましては、農林水産省といたしましても、来年度の予算に向けまして、しっかりと確保すべく頑張ってまいりたいと存じます。
　今、日・ＥＵ・ＥＰＡにおける相互登録保護のメリットの問いがございました。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、ＥＵにおいて日本の四十八のＧＩ産品の名称が保護されるということになります。ＥＵにおいて、我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進むことが考えられますし、輸出機会の拡大にもつながるのではないかと考えております。
　国内におきましても、ＧＩの保護が一層強化されるために、まずは生産量の拡大、そして価格の上昇、さらには担い手の増加といった効果が期待をされるのではないかと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　まさにそうしたことで、このメリットについては大変大きなものがあると思っています。
　それと、先ほどもありましたけれども、この日・ＥＵ・ＥＰＡにおけるＧＩの表示が確立されていくと、今度は諸外国にも大きな影響が出てくるのは間違いないと思っています。
　例えば、一つ例を挙げますと、中国産、日本静岡夕張メロン、こんなのが出ているんですね。タイ産の方も、夕張日本メロンと、明らかに夕張メロンを意識したこうした名称が使われているということで、これは今後セーブさせていかなきゃいけませんけれども、タイの方では、国内で広く流通させていく中で、さらに、インドの方にもこれを輸出していたということがわかってきまして、これはどうしてもとめていかなきゃいけない。
　しかし、そのときにこういったことが大きな波及効果を及ぼす。したがって、この不正使用防止に向けて、現地の取締りが可能になってくる。外国政府とのＧＩの相互保護、そうしたことが更に広がっていくということで、そういった面での期待も大きいと思います。
　それで、次にお伺いしたいのは、新たなＧＩ産品の追加は、協定発効後に公文交換によりまして、これは附属を改正すれば可能としていますけれども、事前の具体的な協議は必要なのか、あるいはまた、この協議はどのようなものなのか、これを確認させていただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　お答えいたします。
　協定発効後は、追加して保護する両国の産品を記した公文を交換することによって協定の附属書を改定することができることとなっております。
　公文交換に当たっては、日本側として、生産者団体の輸出の意向や生産量などを踏まえ、追加保護を求める産品とその数を、またＥＵ側として、我が国で追加保護を求める産品とその数をそれぞれ決定し、協議を行います。
　その後、協議が調えば、双方で合意した産品について、それぞれの国内法に基づいて、内容を公示し、公示期間中に寄せられた意見を踏まえ、保護の可否を決定いたします。
　農林水産省といたしましても、ＥＵにおいて、より多くの我が国ＧＩ産品が保護され、その模倣品の排除が進み、輸出機会が拡大することが望ましいと考えておるところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、次に、先使用期間の原則七年ということについてお伺いしておきたいと思います。
　これは、ＧＩの登録産品との混同を防ぐために適当な表示を付せば七年経過後も先使用を可能としているということで、こうなっていきますと、ある見方からすると実質制限がなくなるのではないか、それからもう一つは、適当な表示というのはどのようなものなのか、こういうことが懸念されるわけですけれども、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先使用の規制の例外といたしまして、法施行後七年間経過後も引き続き名称の使用ができますのは、ＧＩ産品の生産地内で生産され、ＧＩ産品との混同を防ぐのに適当な表示を付した場合に限定をしております。
　このように、先使用の例外をＧＩ産品の生産地内で生産されたものに限って認めましたのは、ＧＩ産品の生産地と同一地域で生産されている先使用品につきましては、その自然的な条件が同一であるため、登録されているＧＩ産品と同等の特性を有しているという可能性がある、そういう理由でございます。
　他方、ＧＩ産品の生産地の外で生産されております先使用品については、先使用規制の例外が適用されないため、先使用の制限が実質的になくなるということはないというふうに考えております。
　加えまして、混同を防ぐのに適当な表示ということでございます。これにつきましては、ＧＩ登録されていないことが客観的に明らかになるような表示を求めるということを考えておりまして、具体的には、消費者が認識可能な形で、本商品は地理的表示、ＧＩ産品ではありませんというような表示を付すということを求めたいというふうに考えております。
○稲津委員　私、この法案の中で重要なポイントの一つはここだというふうに思っています。
　それはどういうことかというと、今御説明もありましたけれども、結局、先使用の問題については、国内的にも、やはり非常に敏感になっている方もいらっしゃるでしょうし、それと、今後どうなっていくのか、そういう不安をお持ちの方もいらっしゃる。あるいは、これから商品にネーミングをしていくときに、それがまた類似のものに将来なっていかないかとか、いろいろなことがあるわけでございまして、ここのところについて、うがった見方をすると、なぜこういうことを法文化してやっていくことが必要かということもそもそもながら、やはり何といっても、いわゆる本家にあやかろうとする、そういう悪意というか、そういう考え方がこの使用禁止の大事な判断だというふうに思うんです。
　いずれにしても、ここは、混乱を招かないように、企業ですとかあるいは団体等に対して、十分な相談体制、窓口を設置して、丁寧に丁寧にやっていただきたいということを申し上げておきたいなというふうに思います。
　それで、次の質問でございますけれども、今回、このことについては、産品へのＧＩの張りつけということに加えて、いわゆる広告等におけるＧＩの使用も制限されるわけなんですね。この場合の、いわゆる広告等というところがありまして、これが具体的にどのようなものになるかということなんです。
　私が非常に懸念しているのは、広告のところの表示の仕方というのが、これは物を売り買いするということで、それが目的ですからわかるんですけれども、もう一方で、今の時代というのは、一部広告も含めて、ＳＮＳの時代になってきている。いわゆるフェイスブックとかＬＩＮＥとかツイッターとか、こうしたものを活用していろいろな情報の展開ができる、もちろん物の売り買いの情報も発信できるわけですから。
　こうしたところをどのように対応していくかということについても、実は大変重要なテーマではないかなということを考えていまして、この点について、どのように省として考え、また対応をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。