Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○檜山説明員　まず第一点のマントの問題でございます。
　この問題につきましては、通常坑内においてガス爆発等の災害を防止する場合、削岩機とかローダーとか、こういったものの動力源として大体四ないし五気圧の圧縮空気を用いておりまして、エアマントはこの圧縮空気を利用した緊急時における空気の供給設備いこういうふうになっております。
　御指摘のとおり、エアマントの使用には圧縮空気が高速でもって放出されるということでございますので、冷却効果等によって、待避者がある場合、その体温低下というような問題が起こるということが十分考えられるわけでございますが、この温度対策といたしまして、幾つかありますが、減圧弁によって、この四ないし五気圧の圧縮空気を減圧して使用する、こういうふうな方法も考えられますけれども、減圧することによって、風量とかあるいは風圧が低下して、そしてエアマント内へ今度はガスが浸入する、こういうふうな問題が起こるとか、この減圧弁というのは、構造上あるいは操作上、いろいろむずかしい問題があるということでございますので、これにつきましては関係機関の協力のもとに、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから続きまして、簡易救命器の問題でございますけれども、これは現在、御承知のようにマインゼムあるいはライフゼムといったものが避難所に設置されているわけでございます。ただ、その重さは、マインゼムの場合六キログラム、それからライフゼムの場合は十二キロということでかなり重い。したがいまして、定置式として備えつけているという状況でございますけれども、最近のガス突出事例におきます罹災者が脱出時の土砂によって埋没するということよりも、むしろ多量のメタンガスによって、酸欠によって死亡する、窒息死、こういうふうなこともございますので、こういったメタンガスによる酸欠から脱出者を守るというために、軽量の操作の簡単な携帯用救命器、こういうものの開発が期待されているわけです。
　当省としましては、この目的を達成するために、いろいろこれまで検討を重ねてきております。現状の技術では、マインゼムあるいはライフゼムと同等の性能を有する携帯用のものの開発はいま現在ではまだ非常に困難な状況でございますけれども、これも何とかできないかということでやってきておりますが、最近の一連の災害の事例ということにかんがみて、さらにこの製品の調査あるいは新製品の開発、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、その次の問題でございます、先山に何らかの保安資格を与えて、刻々と変わる坑内の状況に対しての保安確保という問題でございますが、この点につきましても、何らかの資格を与えることの必要性のいかん、あるいはその場合の問題点、こういったことにつきまして従来からも御指摘がございますので、業界あるいはその関係者の意見を聞きつつ、検討を重ねてきておりますけれども、幾つか問題点がございまして、まだ最終的な結論には達してない。
　幾つかの問題点と申しますのは、一つは、先山は御承知のように数人の作業従事者の中で、作業遂行上の責任者ということになっているわけでございます。したがって、この先山に一定の法的な保安資格というものを与えるということは、作業当事者が保安管理面の資格を兼ねるということになりまして、保安管理体制の面で問題が生ずるおそれがないかどうか。それから、仮に責任はあくまでも係員ということで、その補助であるというようなことを考えた場合でも、この先山と保安係員との職務権限の範囲、こういったものをどういうふうに決めるか、現在の保安管理体制との調整は非常にむずかしいのではないかということが一つでございます。
　それから第二点は、保安に関する職務を来任させるということによって、本来の作業の遂行自体が場合によっては中途半端になるということで、不完全な状態というのがそのことによって招来されるというような指摘も一部なされております。
　それから第三には、保安資格を与えた場合に、これは最後の問題にも若干絡んでくると思いますが、処遇の面での変更というようなことにもやはりなってくるのではないかということで、いろいろ以上のような問題がございまして、作業個所ごとの保安確保というのは非常に重要でございますけれども、いまのような問題点がございますので、この点につきましては今後とも係員の資質の向上というようなことに努める。同時に、いろいろと個々の炭鉱について状況も違いますので、なおさらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　最後の、三池の事例がちょっと出まして、係員の確保は給与体系の問題で非常にむずかしいというようなお話がありまし五が、給与の面で係員が不利益をこうむらないように、保安の確保というのは非常に重要なことで、その中での係員の仕事というのは非常に中心でございますので、係員のそういったことがないように、これはやはり改善を図っていかなければならない問題じゃないかというふうに考えております。
○岡田（利）委員　私は、砂川、赤平の突出ガスの災害は、何らかやはり日常変わる状況に対応するという体制が必要だと思うのです。だから特に何が災害の中でも問題なのか。そういう特に危険個所、要警戒区域の個所についても、そういうチームのトップは保安資格を持っている、そこは弾力的に検討された方がいいんだと思うのですね。せっかくの検討を期待しておきたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたから、労働省にお伺いしておきますが、労働条件の問題が出ているのですが、過去において、炭鉱の労働条件は同じ地下産業であるメタルマインの坑内労働者、坑外労働者の水準が望ましいということで調整されたこともあるわけですが、今度も労働条件の問題について触れられているわけです。一体、現状ではメタルマインとコールマインではどういう賃金の労働条件の状況になっておるのか、これが第一点であります。
　それから第二点は、緊就、開就の問題について、これも現行制度を維持していく、こうなっておるわけでありますけれども、特に緊就などの場合も高齢化しているわけですね。したがって、その実態を十分把握をして、今日時点で何らかの対応策をやはり考えなければならぬのではないか、こう思うのですけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○加藤説明員　労働省で行っております毎勤調査によりますと、昭和五十五年の一人平均月間現金給与総額、これは事業所規模三十人以上でとっておりますが、坑内労働者、男子の場合、金属鉱業では三十万四千百十一円、年間所得にいたしまして三百六十四万九千三百三十二円という数字が出ております。これに対しまして、石炭、亜炭関係では、月間二十八万六千百十二円、同じく年間にいたしまして三百四十三万三千三百四十四円、こんな数字になっております。そんなことで、地下産業という形で比べますと、金属鉱業に比しまして石炭関係が低い状態にあるわけでございます。
　それから緊就、開就問題についてのお尋ねがございましたが、今回の答申におきましても、離職者対策に関しまして「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こういう答申がなされております。また、これらの就労事業につきまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申におきましても、引き続きその合理的運営を図るという旨の答申がなされておるところでございまして、今後の事業運営につきましては、ただいまのそういう御指摘の点も含めまして、今後その合理的運営を図っていくべく検討を進めておるところでございます。
○岡田（利）委員　今次答申をずっと説明を受けて、いろいろ苦心の跡について私もよく理解ができるし、大変な御努力をされた。この答申の時期についても、急がば回れということで一年間かかりましたけれども、時期も当を得ておるのではないか、私はこういう気がいたします。ただ、結論的に申し上げますと、第六次と違ってこの内容が実効的な方向性、実効的にぴしっと政策が組み立てられて実施に移されるかどうかというところにこの最終評価がかかっている、私はこう思うのであります。そういう点で、最後に通産大臣の、第七次答申の実効性を上げるという面についての所信をもう一度承って終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　冒頭に申し上げましたように、三本の柱のうち、政府の施策並びに地方自治体の政策遂行ということが大きな柱になっております。私も、労使双方の自助努力もありますし、需要者の協力ということもありますが、何しろこれを実行しなければならない、私どもが導いていく、リーダーシップを発揮しなければならないいいチャンスではないかと思っておりますし、私も一次答申以来七回、石炭問題について一生懸命やってまいりましたが、たまたま通産大臣を拝命いたしておりますし、ひとつ石炭問題の革命というような大げさではなくとも、何か将来とも明るい方向に灯が点じられるのならば——岡田委員御指摘のように非常にいい時期にこの答申ができておる、私も実はそう思っておるわけでございまして、稲山会長にもそのことを申し上げたわけでございますが、私自身これを完遂しなければならない、それ以上に何か実を実らせなければならないという決心でございます。
○中西（績）委員　この答申を目を通させていただきまして、一、二の点について質問を申し上げたいと思いますが、時間の関係がございますので、お答えは簡明にお願いをしたいと思います。
　まず第一点は、二千万トン体制の問題でありますけれども、これの表現の中で「二千万トン程度の生産水準の達成を目指す」こう書かれてあり「基本的な考え方とすべきである。」ということになっていますが、問題は、現存炭鉱でということが中心に記述をされているわけですね。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
そうなってまいりますと、現存炭鉱は、いまの千八百万トン体制の中でも一年間に平均すれば十メートル、資料を見ますと、現在平均が六百十メートル近くになっているわけですから、十年間になりますと七百メートルということになってき、しかも坑口からの距離はだんだん遠くなる。そうした中で現存炭鉱に依存をしながら二千万トンの体制を維持するということになると、よほどの技術的な革新がなければできないのじゃないかと私は思うのです。
　そうした中で、ここに書かれてある二千万トン程度の生産水準という、私はここに何かごまかしがあるのじゃないかという気がするのですね。二千万トンという一つの目標設定というものが非常に大事なんですね。そうしなければ、いままでは二千万トン以上といっても、それより以下でずっと経過してきているという歴史的なものを考えてみますと、こうしたあいまいな表現の中では、当然二千万トンをはるかに切って、一千五百万トン程度くらいでもその中に入るというような感じを受けるのですけれども、そうした維持ができるかどうか、この点について伺いたい。
○福川説明員　先ほど岡田委員からもお尋ねがあったわけでございますが、私どもも、現存炭鉱の現行程度の生産水準の維持、これを基調にしていこうということで、もちろん山によりまして減るところ、それから若干ふえるところはございます。いま御指摘のように深部化するあるいは奥部化する、そのためにたとえば立て坑に新たな掘削をするとかあるいは人車の高速化を図るとか、いろいろな合理化努力はしなければならないというふうに思っております。
　私どもも、山ごとにいろいろ検討もし、また審議会でもいろいろ御論議をいただきましたが、いま、従来の経験にかんがみて、従来程度の合理化努力あるいはこれまでの政策の助成ということを前提にしていけば、そのような不利になっていく点は克服できるであろうというふうに考えておるわけでございます。
　いま、二千万トン程度ということがさらにだんだん低くなっていくのではないか、こういうことでございましたが、答申の御趣旨は、いまの千八百万トン程度の生産水準、これは五年ないし十年まだ維持していく、状況の好転があればそれに増産の可能性があるということでございまして、現在程度の生産の維持をまず基調として、その上での二千万トン程度、こういうふうなことでございますので、先ほど大臣も、第六次のときの二千万トン以上出ていた段階での二千万トン以上というよりは、その方向性において少し明るさと申しましょうか前向きさと申しますか、それが織り込まれている答申だ、このように私どもは理解しているわけでございます。
○中西（績）委員　千八百万トン、これを基盤にいたしまして、それより以上を目指すということで一応確認をしておきたいと思うのですが、そうなってまいりますと、労働力の問題を見てみますと、この資料をずっと見てまいりますと、現在の平均年齢が四十二・何歳かになっています。ところが自然退職する人と新たに入ってくる人の数というのがアンバラがあるわけですね。
　　　　〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
そうなってまいりますと、ここずっと、先ほどから出ておるような技術革新だとかいろいろな問題でそれが補完されていけばいいのですけれども、そういうものなしの中でやられた場合には、とうていまたいま言う千八百万トン体制だってどうなるか、あるいは二千万トン体制がどうなるか、ここにまたはね返ってくるわけですね。そうしたときに、やはり労働者の将来展望だとかいろいろなものがない中では、そうした目標達成というものが非常に困難になってくると思うのです。
　そういうことを考えてまいりますと、私は特に政府でどういう対策を考えられておるのかということが非常に危惧されてまいります。というのは、いままで国政調査などに行ってみまして、地場資本的にやられているところではある程度地域に融合した、住宅政策からすべてが完備されているというような状況等がありまして、うまくやられていますけれども、大資本の場合に、大手の特に大資本と言われるところがやっておるところでは、その点が非常に欠けておるのじゃないかと私は思うのです。もう搾取するのにきゅうきゅうとしておるというような感じがしてなりません。それでは将来的に労働力の確保などというものはとうていおぼつかないわけでありますから、こうした点、新しい技術者をどうするのか、あるいは労働者をどうしていくのか、こうした点で政府なりでどう補完をするか、そういう考え方があるのか、ただ単に企業の責任のみにおいてこれをしても不可能だろうと私は思っています。そうした意味で、指導なりあるいは補完的な対策を立てるのかどうか、この点どうですか。
○福川説明員　いま御指摘のように、労働者の定着を図るという点は非常に重要でございますし、また、いま出炭の確保を図る、あるいはまた能率の維持向上を図るということから機械化、合理化、それから適切な設備投資ということが非常に重要である、また同時に、保安が非常に重要でございまして、これは自主保安体制あるいは保安教育、各般の施策が必要だという点は御指摘のとおりでございます。もちろん、石炭鉱業に明るさが持たれるということが、それでまた働きがいのある職場であるという認識が広まるということが労働力の定着化を図る一つの重要な柱でございまして、その上に経営対策全般を含めましての対策を効率的に行うということが大前提として一つ重要でございます。
　またさらに、もちろん労働条件、これは労使でお決めになることでございますが、環境の整備に関しましても、たとえば住宅、病院、診療所等の改善、労働者の生活環境の整備ということにつきましても、従来も融資等の措置を講じましてその助成も図ってまいった次第でございまして、これも引き続き助成を続けていくということも指摘されているところでございます。
　また、関係地方公共団体におきましても、総合的な地域政策の一環といたしまして、これは産炭地域振興臨時措置法等の措置も含めまして、医療、文化施設等の整備充実を図っていく、こういうようなことを努力をしてまいるという点が必要であろうと思っております。また、保安の確保、保安のための中堅技術者の養成といったことも十分必要なことでございまして、実は答申でも、労働力の確保の点につきまして、かなりのページ数を割いてこの点の問題の指摘をしているということも、その辺の重要さを示しているというふうなものであろうと思っております。保安面、それからまた労働省の御施策とも協力をしながら、いま御指摘のような点についても十分留意をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　この点については、特にこれなしには実現は不可能でありますから、この点だけは、量が多いからということでなくて、実現可能なものをそこにどう具現化するかということがなければとうてい不可能ですから、この点は十分考慮していただきたいと思うのです。
　そこで、問題は財源の問題でありますけれども、答申を見ますと「所要の財政資金の確保のための努力を行うべきである。」ということで「引き続き「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」によって確保すべきである」とあります。この点は、将来的にこうした特別会計法の延長を行うということが前提にこうしたことが書かれておると確認をしてよろしいですか。
○小松説明員　そう了解いただいてよいと思っています。
○中西（績）委員　そこで「行政改革に関する第一次答申」の内容をずっと見ますと、エネルギー問題、エネルギー対策などのところにいろいろ記述されています。こういうものを見ますと、繰入額の圧縮を図るとか、財政面において圧縮されるのではないかということが考えられるわけでありますけれども、この点について何かいままでの折衝なり、あるいは閣議了解の中なりの問題点があるのではないかという感じがするのですが、この点はどうでしょう。
○小松説明員　一般会計につきましては、先生御存じのようにゼロシーリングということになっているわけでございますが、エネルギーにつきましては特別の配慮をするということになっておりまして、現在財政当局ともいろいろ話し合いを進めておりますけれども、一般会計のようなシビアなことではなくて、エネルギー財源については特別に配慮をする方向で現在検討をいたしております。
○中西（績）委員　そういうことになりますと、この特別会計そのものとあわせまして、こうした圧縮というものが一つの枠の中で決められていくのではなしに、特別配慮をするというように理解をしてよろしいですか。
○小松説明員　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計というのは、いわゆる重油の関税収入それから石油税につきまして、一般会計の方から繰り入れるということになります。その繰入額については、その財源の中から必要な額を繰り入れていくという方向で現在検討いたしております。
○中西（績）委員　時間がありませんから、もう一点だけお聞かせいただきたいと思うのは、先般の委員会におきまして論議された際に、いろいろ財政問題についてはいままで討論をしてまいりました。そうした中で、特に五十六年度方式を、特別会計法の改正をするときにはとるのかどうかというのが大きな問題になってくるだろうと思うのですが、特に時間がありませんから読み上げるわけにはいきませんけれども、財源確保の方法論についていろいろお考えになっておられるようであります。特にエネルギー対策費全体の中で石炭対策についてはどう確保していくか、こういう考え方が前回の場合には言われておったのでありますけれども、この答申を受けて、さらにこうした法の延長なりが考えられるとなると、その基本的なものはどういうところに置いて考えていくのか、この点はどうでしょう。
○小松説明員　本特別会計の中での、特に石炭勘定につきましては、原重油関税の基本税率をベースに繰り入れることが原則になっておるわけでございますけれども、特に五十六年度につきましては定額先入れという方式をとったわけでございます。ただ、これは五十六年度の特殊事情がございまして、一つは、特別会計自身が五十六年度末で切れる、そういう場合に、原重油関税の収入の状況から見ていろいろ問題が出てきた場合に、年度末の借り入れ、さらに年度越し借りかえということはなかなか実際問題としてむずかしくなるということで、特に定額先入れ方式ということを採用したわけでございます。ただ、これはそういう特殊事情を考えた措置でございまして、五十七年度以降についてこういう方式をとるかどうかについては、現在いろいろ検討をしておるところでございます。
　実際問題として、過去の経緯また原則論から言いますと、先ほど申し上げましたように、原重油関税の中の基本税率の五百三十円相当を原則とするという考え方はありますので、五十六年度のような特例が設けられるかどうかについては、これからいろいろ検討してまいらなければならないわけでございます。いずれにいたしましても、石炭勘定、特に石炭対策についての財源確保というのは私どもにとって非常に重要な問題でございますので、いろいろと創意工夫はしてみたいというふうに思っております。
　たとえば、従来石炭勘定の中で見ておったような対策の項目を、石油及び石油代替エネルギー勘定の方の項目の中で見れるものがあるかどうかとか、そういういろいろ工夫をしながら七次答申及び鉱害復旧関係の対策については万全を期していきたい、かように考えております。
○中西（績）委員　特にいま一審最後のところで申された内容につきましても、何と申しましても石炭がこうして見直される時期やありますだけに、石炭生産に対する財政措置というものが、いままで石油との関係の中で、石油は膨大にどんどんふくらんでいった経過があるわけですが、それを抑えろとは言いませんけれども、いま言われたように、やはり特別に考えてでも、エネルギー対策を初めとして十分な措置をしていっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたが、二つ質問をしたいと思います。
　一つは、この石炭政策の答申を見てみますと、十三番目に出ております離職者対策あるいは鉱害対策あるいは産炭地域振興対策というのが出ておりますが、この中で特に離職者対策につきまして、ここに記述されておりますように「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こうなっております。
　先般私たち、そうした産炭地域の調査に参りました。そうした中で、その地域で示されました現地のいろいろな状況等を見てみますと、財政力指数にいたしましても、あるいは求人倍率にいたしましても、さらに生活保護、すべての条件というのは、一定の前進はあったといたしましても、依然としてまだまだ十分ではないということがはっきりしています。こうした就労事業をなくすということになれば、必然的にそこでは、いま低下しておるのがさらに基盤が低下するわけですから、そこでは大変な状況になってしまう。社会構成すらも危なくなるという状況が出てくるわけですから、そうした中における離職者対策であるという認識、私は前回調査に参りましてさらにそういう意識を強くしたわけであります。そうした中におけるこの文章表現とのかかわりで、いま時点どういうお考えを労働省の方はお持ちになっておるのか、この点一つ。
　それから二つ目に、鉱害対策の問題でありますけれども、昨年八月調査結果を出すということを言っておりましたけれども、大変おくれてきています。しかし、おくれた中でそれが把握されたとお聞きしておりますけれども、そうした中で鉱害二法延長問題が出てくるわけですが、前国会からこれらの問題については当然しなくてはならぬだろう、こういうふうに私たちは理解をしてきました。また、そうした答弁をいただいてきたわけでありますけれども、審議会はいま諮問を受けて鉱害部会で検討中のようでありますけれども、これについての日程がどうなっているのか、それからもう一つはどうした内容を諮問しておるのか、さらに、現時点においては先ほど申し上げたように延長についてはどうお考えになっておるのか、こういう点をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○加藤説明員　炭鉱離職者の滞留しておる地域における諸問題についての認識は、先生御指摘のとおりでございます。そういう観点から、私どもそういった諸事業につきましても引き続きそれを実施していく必要があるということは考えております。ただ一方、産炭地域振興審議会の方からの答申にございますように、その合理的な運営を図るということの必要性もあるわけでございます。そういった観点で、一定の合理的運営への努力をしながら引き続き実施していく、そういう方針のもとに検討を進めていきたい、こう考えております。
○福川説明員　鉱害関係についてのお尋ねでございますが、六月三日に通商産業大臣から諮問がございまして、第一回の会合をその日、六月三日に開催をいたしております。以後現地調査も含めまして四回会合を重ねております。それで、今後さらに鋭意検討を進めていただきまして、私どもとしては年内にもこの結果をお取りまとめを願って答申にしていただきたい。ちなみに法律は七月に期限が参るわけでございますが、年内に私どもはぜひ御答申をおまとめ願いたいということで作業を進めていただいておるわけでございます。
　諮問の内容につきましては「石炭鉱害の現状にかんがみ、五十七年七月三十一日に廃止期限が到来することとなっている臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の延長について貴審議会の意見を求めます。」という諮問をさせていただいておるわけでございます。
　現在その延長の可否についてどのようなことになっておるかということでございますが、現在までのところ、先ほどちょっと先生もお触れになりましたが、調査結果を踏まえて、さらにまた現地調査等の結果を踏まえて、いま問題点の摘出とそれについての考え方の整理をいたしていただいているわけでございます。まだもちろん審議会の御意見がまとまっているわけでもございませんので、延長がどうなるかということを私が軽々に申し上げるのはいかがかとは存じますが、委員の方々の方向としては一応延長はするという含みでいろいろ御論議が行われておると私どもは承知をいたしております。
○中西（績）委員　では終わりますが、最後に大臣に、この全体的なものにつきましては先ほど岡田委員の方から答弁を求めたわけでありますけれども、特に私は一番最後の（１３）のところ、離職者対策、鉱害あるいは産炭地、こうしたものがここではきわめて抽象的にしか、まだ審議の過程等もありまして、出ておりませんけれども、これがもたらす影響というのは大変なものでありますし、財源をどう求めていくかということとあわせまして、これから後に出てくるであろうこうした答申の内容等をくんで、特にまた緊就、開就、特開等を含めて大変な問題がありますだけに、これから取り組む姿勢等についてお答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　十三番目に重大な離職者対策、鉱害その他を掲げておるわけで、私どもも、これは最後に一応考慮にあるぞという審議会の意見がはっきりしておると思いますし、それぞれの部会の答申を得て、その結果を待つわけでございますが、中西委員御指摘のように、これらは三つとも非常に重大な、しかも内容が膨大な予算を伴う問題でございますし、それぞれ期限の延長は方向は決まっておりますけれども、何年にするか、あるいはまた予算の問題も大変でございますが、私ども一応一つの山はこの第七次答申で受けておると言いつつも、残りの諸問題につきましてはそれぞれ答申を得て、あるいはまた専門家の意見を聞いて実施しなければならない。問題は頭を出しておるだけで、後の胴体あるいはしっぽ、これも非常に重大な問題で、これから私どもも真剣にこれらの問題に取り組まねばならないという決意でございます。
○鍛冶委員　いままでいろいろ質疑がございまして、私のお聞きしたいという問題もずいぶん出てまいりました。若干ダブる点があるかとも思いますが、そういった点をなるべく除きながら御質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、今回の答申につきまして大臣からも力強い御決意のほども先ほど伺ったわけでございますが、ただいまも御答弁の中にございましたように、これを本当に行政のベースで実施していくということにつきましては、財政というもの、いわゆる財源という問題が裏づけになくてはとうていこれはやり得ません。これは現今の情勢の中では、財源確保、その財政的な裏づけをとっていくということは大変な厳しい状況の中にあると思いますが、これについてはどういう考え方でお取り組みになるか、お答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　答申には、従来に引き続き石炭石油及び石油代替エネルギー特会を存続していくのが適当である、こういうふうになっております。したがいまして、引き続き原重油関税を財源といたしまして今後の石炭対策を続けていく、こういうことでございます。もちろん財政状態が大変厳しい中でございますので、財源の確保を図っていくという点は大変むずかしい問題でございますし、先生御高承のとおりに、脱石油化が徐々にではございましょうが進んでおりまして、それがその財源にも響く、こういうことも最近影響が出てまいっておりますが、私どもといたしましては、この臨時行政調査会の答申にもございますように、事業の効率化を図ってできる限り節約を図りつつ、必要なものに予算を準備していく、こういうことでぜひ対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、財政事情大変むずかしい制約がございますけれども、私どもとしてはできる限りの努力はいたしたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　石炭部長からも、先ほどの質疑の中で、今回の第七次石炭政策の答申については六つの特徴というようなものがお答えがございました。これに伴って、これを大臣も正確に実現していきたいというふうな御答弁もあったわけですが、通産当局といたしましてこれまでの石炭の政策、いわゆる取り組みと申しますかに、こういう特徴を踏まえながら新たに特に強調し、取り組みを以前と違ってやっていきたい、こういうふうな点が幾つか出てくるのではないかと思いますが、こういった点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　石炭をめぐります内外の環境、これはこの答申にも触れられておりますように、第六次答申のときとかなり変化しつつございます。また第六次政策の過程におきまして、予期せざる円高が進む、あるいはまた内外の石炭の価格差が、円高の影響もございましたが、予想以上に広がったというような思わざる事態がございまして、当初意図したところとは異なった事態をたどったわけでございます。
　第七次政策におきましては、第二次オイルショックというものの影響を受けましてエネルギー構造が世界的に大きく変貌、変質しておるという状況の中で国内炭のあり方を位置づけ、そして将来の方向づけをしたという点で、私どもは非常に一つの大きな特色であろうというふうに思っておるわけでございます。
　特に今回はかなり現実的な提案を多くちょうだいいたしておりまして、まず現存炭鉱の現状程度の生産の維持を基調とするということでございますので、まず、この点につきまして従来に引き続いて合理化を行う、あるいは自然条件の格差等がございますものにつきましては、安定補給金の傾斜配分といったようなかっこうで、現存炭鉱の維持、これをなるべく長く安定的に維持していくことが、エネルギー政策の立場からも、あるいはまた地域社会の安定、地域経済の安定ということのためにも役立つということでございますので、これをいま申し上げましたような政策手段を活用いたしながら、できるだけ長く安定させていくという点に努力値いたしたいというふうに思っております。
　なおまた、これとの絡みで申しますれば、引き取り体制あるいは価格の面、これも石炭鉱業の自立のために、あるいは自立につながります安定のために非常に重要な問題でございますので、これにつきましても内容的に、第六次政策のときよりは、たとえばローリングプランを導入するとか、あるいは外貨割り当ての考え方がより明確になっておりますとか、あるいは国内炭の炭価の設定につきましての考え方がかなり明確になっておるという点を階まえて、現存炭鉱の安定に努力をしてまいりたいというふうに思うのが第二点でございます。
　さらに今後やや明るさ、あるいはほのかな明るさと言えるのかとは思いますけれども、国内の資源の有効活用を図る、また石炭の環境がある程度改善しておる、こういうことを踏まえまして、消滅鉱区の再開発等で資源の有効活用を図る、また将来におきましては、環境条件の成熟を待って新鉱開発に目をつけていく、そのためにも二十年程度前でございましょうか、昭和三十年以前に行っておりました埋蔵炭量調査というようなものをさらに発展させた形で、その可能性をつかんでいくような調査も行ってまいりたい、こういうふうな大変現実的な内容が盛られておるかと私ども理解しておりますので、いま申し上げましたような点、現存炭鉱の維持、さらにはある程度の増産の可能性を探るということにつきまして、現実的な対応を図ってまいりたいということを考えております。
○鍛冶委員　いままでも議論されてきた中にございましたが、六次答申のときも、二千万トン以上ということが言われながら一千八百万トン台でずっと終始してきたのでございますが、二千万トンに達することができずに、そういう形で維持せざるを得なかったその理由について、ここで改めてお聞きをいたしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　ちょうど第六次答申をまとめました昭和五十年、それまでその作業をずっと行ってまいりましたが、昭和四十九年度の生産は約二千三十万トンであったわけでございます。したがいまして、そのときの答申におきまして、当時としての現状の水準二千万トン以上ということを、歯どめをかけるという意味でそのような目標を掲げたわけでございます。
　その後、第一次オイルショックの後の経済調整の過程で大変な不況に陥る。とりわけ原料炭が当時も中心になっておりまして、鉄鋼業が大変な不況に陥るというような事態がございまして需要が低迷する。さらにまた、予期せざる円高が進みまして内外炭の価格差が拡大したということのために、またその需要が減退をするというようなことで、不況とそれからそういった為替レートの変化といったようなことの競争条件、需要の減退と競争条件の変化ということがあったわけでございます。
　それにまた、大変不幸なことではございましたが、思わざる災害が起こったといったようなことで、その当初意図いたしました生産が千八百万トン台ということに推移をいたしたわけでございます。昭和五十四年度は千七百七十六万トンになりましたが、その後の特に一般炭を中心にいたしました需要の増大を反映いたしまして、昭和五十五年度には、これまた大変不幸なことに一部に災害はございましたが、それでも出炭は千八百十万トンに回復をしてまいったわけでございます。
　いま申し上げましたようなのが、第六次答申で二千万トン以上と言いながらも、大変残念ではございましたが千八百万トン前後に推移をした理由であろうと理解いたしております。
○鍛冶委員　いま災害のお話も出たわけでございますが、これとともに、関連して労働力の確保ということが非常に厳しい状態にあったのではないかというふうな気もいたしますが、災害といいましてもこれが人命に及んでおりまして、年々企業の努力、また通産当局や関係の方々の努力で、また働く皆さんの努力でその死亡というものも減ってきてはおりますけれども、私は、こういう死亡ということ、最近も赤平であったわけでございますけれども、これを踏まえながら掘らなければならないという宿命的なものに対しては心が大変痛むわけでございまして、やはりこの答申の中に出ております労働力の確保と保安の問題については、これは炭価の問題もございますが、特にこの二つについては強力な施策ないしは企業努力、関係の方々の御努力が必要であろうかと思います。
　そこで、特に今度も赤平のガス突出というようなことで事故が起こっておるわけでございますけれども、その前にもございました。そういったようなことを見てみまして、確かに答申の中にあるそういう災害をなくするための技術的なものを革新していくとか、そういう保安の対応といったようなものが本当にやられていかないと、労働力の確保ということにも影響が出てくるのではないだろうか。高齢化社会というものが進んでくる中で暗い人たちが減ってまいりまして、特に言われておりますのは汚れ仕事を若い人たちがしなくなってきておる、こういう大きな流れがございますし、これは現実的に労働力を確保する意味の上から、事故の問題と絡みましていままでより以上に大変大きな問題になってくるのではないか、私はこういうふうな気がいたしております。
　こういう中で、本当にまず労働力の確保ということでございますが、特に若年層の確保ということについて現実に手当てができるのかどうか、大変心配するのでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　いま災害、事故等の点にも触れられながら、労働力の確保の必要性あるいはその実現に向けての施策のあり方について御指摘をちょうだいいたしたわけでございます。もちろん、この答申にも触れられておりますように、保安の確保というのが石炭生産のすべての基礎であるということでございます。もちろん、石炭鉱業が働きがいのある、展望のある職場であるということの前提に、保安というものが非常に重要な点であるということは御指摘のとおりでございます。それを踏まえながら、さらに労働力を確保していくというためには、石炭鉱業の将来展望の確立と経営基盤の脆弱性の解消ということが企業サイドにおいては非常に重要なものでございます。
　さらにまた、その生活環境ということから参ります諸整備、たとえば住宅あるいは医療等々の問題がございます。
　さらにまた、労働そのものに関しまして、たとえば賃金あるいは労働条件等につきましても、これまた今後の改善が必要でございます。もとより、この点は、労使の努力の成果を踏まえながら労使間の話し合いで決められるべきものでございますけれども、その場合に、その他の産業とのバランスを考慮しながら、地下資源産業にふさわしい適正な条件が確保されるべきであるという御提案をいただいておりますが、この点につきましては、労使がそのような形で努力をしていかれるということを期待するわけでございます。
　さらにまた、作業環境の整備、改善といったようなことも、冒頭申し上げました保安も含めまして非常に重要な問題になっているわけでございます。
　さらにまた、教育問題というのが非常に重要な問題でございまして、鉱山保安センターの教育機能の充実といったようなことがございます。もちろん、福利厚生諸施設、生活環境の改善というのは地方公共団体の御協力も非常に得なければならないわけで、それなりの施策を期待いたしますと同時に、また石炭鉱業に対する助成という意味からも、現在行っております無利子融資制度というようなものも引き続き講じていく、こういう考えでございます。
　地方公共団体さらには労働省の諸施策ということとまちまして、また保安面の教育といったようなものも含めまして、いま申し上げましたような労働力の確保の問題、その根底には石炭鉱業が働きがいのある、展望のある職場であるということを順次定着化していくということがいまの労働力確保の点でございまして、もちろん、労使の努力を中心にしながら、それぞれの立場立場におきまして、関係省庁ともども政府としても積極的な役割り、対応を果たしていくべきものと考えております。
○鍛冶委員　そういったことがきちっとできればいくのかなという気もいたしますが、先日北海道に参りましたときにいろいろ陳情をなさっていただきました。そこでちょっと出た話は、もう五年、十年たつと働いている方々の平均年齢も恐らく相当高齢化するであろうというようなことを現実に現地の方が、これは本音のところでおっしゃっていたのでしょうか、言われていたようです。ですから、なおさらそこらあたりが心配になるわけでありまして、いままで御答弁をいただいたことは、これは本当に実現可能であるのかなというふうな思いもするわけでありますが、これに対しては本当に真剣に取り組む必要があろうかと思います。
　いろいろいただいた資料の中にも、平均年齢については、昭和四十九年から五十五年のデータを見ますと、大体平均年齢四十二歳というのを確保しているということで、若い人も入ってきているという裏づけはあるのではあろうと思いますけれども、その反面、常用実働労務者数というものを見てまいりますと、昭和四十九年の二万三千三百十三名から五十五年には一万八千二百八十五名というふうに減ってきているわけですね。ということは、やはり高齢で退職される方が相当おありで減っていっているので、その中で若い人たちが入るのも少ないのではないか。そういうことで、高齢者の方々が退職されたその分が若返っているという形で、四十二歳平均というものを辛うじて保っているのかなというふうに、この数字の上から見て思うわけであります。
　これは技術の革新ということと絡んでこれだけの人数でやれる、まだまだ合理化して人数が減っていくのかどうか、私はわかりませんけれども、減ることは好ましいことではございませんが、いまの体制で二千万トン目指してやるということについては、技術革新と相まってぎりぎりの最低の人員の線というものが出てくるであろうと思います。そうなりますと平均年齢がどんどん上がってくる。逆に言えば掘る若手の人たちが、また技術を引き継いでいく人がいなくなるというふうなおそれも十分ある。そういうことをおもんばかる余りに御質問申し上げているわけですから、これは言葉だけに終わらないように、答弁が活字に残るということだけに終わらないように、ひとつ真剣に取り組んでやっていただきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと申しましたガス突出の問題などは、これはいろいろ聞いてみますと技術的にも予知が非常にやりにくい、対応がしにくいというふうにもお聞きしておりますし、前回砂川か何かで起こったときにもいろいろと対策が練られたと思いますが、一番安心して掘っておると思われていた赤平でこういう事故が起こったということになりますと、私たち素人として考えて、こういう対策というものが本当にやり得るのだろうか。予知をして事故がないようにし、そして亡くなる方等が絶対ないような形をとっていくべきであろう、その中で当面一千八百万トン体制の維持と二千万トンに向かっての増産、こういうことになると思いますが、こういったものは技術的にきちんとその対応ができるのであろうかというふうに思いますので、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
○檜山説明員　ただいまのガス突出災害について十分な対応ができるのかという御質問でございますけれども、赤平炭礦の災害の状況については私ども現在調査中でございまして、その調査結果が出ないと明確なことは申し上げられないのですが、いままでのところの感触でございますと、この対応について若干不十分な点があったのではないか、現在の技術あるいは対策でもってこの災害は防げたのではないかというふうな感触を持っているわけでございます。
　この炭鉱につきましては現在なお対応策を検討させておりますけれども、全般的に、これから炭鉱の深部化、奥部化というのが進みまして、地圧だとかガス湧出量あるいは地温、そういったものがかなり上がっていく。そういう状況の中で、これまでも実はそういった問題に対して技術なりあるいはその体制面でいろいろと防止してきたわけですけれども、今後もさらにそういった状況の変化といいますか、厳しくなっていく状況を踏まえて、私どもとしては技術の研究、こういったものに力を入れていきたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　ちょっと不安も残る気はいたしますが、こういった点について対応がちょっとまずい点があったのじゃないかということになりますと人災ということにもなりかねませんが、そういうことが絶対にないようにひとつ力を合わせて、明るい職場ができるように、掘れる体制ができるように御努力はお願いしたいと御要望をいたしておきます。
　それで、いよいよ時間が詰まりましたので答弁は簡単にお願いしたいのですが、産炭地の関係でお尋ねをいたします。
　臨調答申で補助金、特に産炭地関係の補助金の削減ということについては相当言われているようでありますけれども、われわれ地元がそういう形の中で大変な状況にございますので、補助金削減ということについてはこれは大変厳しいなという面もあるわけでありまして、通産当局としては、大蔵省の要望をはねつけたようなことで押し返したというふうに新聞報道があっておりましたが、こういった点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　産炭地域につきましてのお尋ねの補助金の取り扱い、恐らく御指摘の点は、臨調答申を受けました地域特例の補助率の問題であろうというふうに思います。臨調答申におきましても、財政再建期間中、地域特例の補助金を引き上げておりますその幅を引き下げをするようにという御提案があり、現在財政当局を中心にそのようなことが進められておるわけでございます。もちろん、私どもも、産炭地域におきます社会的経済的な諸事情という点も十分理解をし、また法律の延長等の経緯も踏まえながら、また一方行政改革ということの大きな要請もございますので、そのような多くのそれぞれの問題、諸般の情勢を踏まえながら、私どもとしては慎重に対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鍛冶委員　最後になりますが、先ほどもちょっと質疑の中で出ておりました通産省の資源エネルギー庁が七月に全国鉱害量調査の結果をまとめられているようでございますが、この内容について要点を簡単にお答えをいただきたいと思います。
○福川説明員　全国鉱害量調査につきましては、昭和五十四年度の当初の時点で鉱害量の調査をいたしたわけでございます。それで、その後取りまとめ作業に時間を要しましたが、六月末にその概要を取りまとめて鉱害部会に御報告をして、御審議の参考に供しておる次第でございます。
　五十四年度初めの全国鉱害量の調査結果によりますと、残存鉱害量は、農地等が二千八百四十億円程度、公共施設が六百八十億円程度、家屋が三千百五十億円程度、合計いたしまして六千六百七十億円程度という調査が一応取りまとめられております。その後五十四年度中、五十五年度ということで鉱害復旧作業がある程度進展をいたしております。また一方、その間に物価上昇等の点もございますので、推測でございますが、恐らく六千六百七十億円の数字はその後の復旧量に見合って減少していくということになってまいるわけでございますが、五十四年度初めでは六千六百七十億、これが当時の調査結果でございます。
○鍛冶委員　この調査結果を概略お聞きしただけでも、前回調べられたときに比べまして相当いろいろ新しくふえてきておる分野もあるように思いますが、これを踏まえましても、先ほど御答弁の中で、審議会の答申で鉱害二法関係についての延長を踏まえながらどうも委員の方々は検討されているというふうにも御答弁を伺いました。残存鉱害をなくするのに、法の延長というものは一応どころではなくて、もう絶対やらなければ産炭地の復興はないというふうにも感じます。こういった点を踏まえまして、これは再度の大臣に対するお尋ねになりますが、鉱害二法関係、さらには第七次答申を踏まえまして、これに取り組んでやり抜くということにつきましての大臣の姿勢をお尋ねをして、御質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　第七次答申につきましては、三本柱の一つに政府の今後の努力ということが大きな柱になっております。私どもはこの答申を一生懸命実現すべく、絵にかいたもちにしないように努力していくことを鍛冶委員にお約束申し上げたいと思います。
○鍛冶委員　では終わります。ありがとうございました。
○小渕（正）委員　第七次答申に対しましては、また別の機会に、いろいろとこれらの具体化についての行政当局の考え方、その他いろいろとそういった面については質疑を交わす機会があろうかと思いますので、本日はとりあえずきょう説明を受けた中で二、三点にしぼりまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、石炭部長の方からも、先ほどの質問の中で触れられておりましたが、今次第七次答申の大きな特徴として六つくらい触れられておったわけであります。その中で私なりに要約してみますと、特に、従来斜陽化している石炭産業をどう食いとめていくかという意味では、どちらかというと後ろ向きの答申でありましたが、今回はこれからのそれぞれの努力によって増産体制への期待が非常に持たれるというような意味での前向きな提言になっているのが一つの特徴かと思います。
　それからあと一つは、第七次答申が出されて報道関係が一斉に報じた中で見ますと、みんなほとんどの報道関係が取り上げたのは、石炭産業がいよいよ自立への道をこの機会に進め、この好機をとらえよ、または石炭産業の自立は果たしてできるのか、こういったことが第七次答申の中での特徴というふうに実はとらえられているようであります。
　日経の中での一つの記事を読み上げてみましても「同答申のうちいくつかの具体的政策提案の比重の置き方について、明確ではない点もあるが、手とり足とりの保護政策の補強という方向ではなく、国内石炭労使の自主的協力を柱とした石炭産業自立化への道を強く提唱した点は大いに評価できる。」これは一つのある新聞の見方でありますが、いずれにいたしましても、今度の第七次答申の特徴は、あと一面においては、石炭産業に対する自立をいかに進めていくかということが今回の答申の大きな特徴ではないかと思うわけでありますが、その点についてどのように判断されておるか、お伺いしたいと思います。
○福川説明員　従来第五次の政策までは、大変残念なことではございましたが、当時のエネルギー流体化傾向の影響を受けまして、縮少均衡という道をたどってまいったわけでございます。第六次の石炭政策におきまして、当時の生産水準であります二千三十万トン程度、この程度の水準を何とか維持しようという意図を持ちまして二千万トン以上、こういうことでございました。その後現実に千八百万トン程度、こういうことでございまして、そういう意味では二千万トン程度という目標は、現状から出発いたします限り前向きのニュアンスであるという御指摘、御理解は、この答申はそのようなニュアンスであるという点は私も同感に受けとめたわけでございます。
　確かに、いまの石炭鉱業をめぐります環境というのは、第五次以前あるいは六次に比べましてかなりよくなってきているという点は、答申の現状認識の点で触れられておるところでございます。もちろん、従来も縮小均衡の道でありながら何とか自立させよう、競合エネルギーに対しての競争力を何とか回復させようという意図を持って、何とか自立の道を探ろうという意図があったことは、それぞれの答申もそうであっただろうと思います。
　しかし、今回のこの答申は、そのような環境がある程度改善してきているという現実を踏まえまして、なお石炭鉱業の労使の自助努力、自立への道の努力、これを中心に据えながら、とにかく石炭鉱業は貴重な国内資源を活用するということでございますから、需要業界の協力とさらに政府の支援、これを支えにいたしまして石炭鉱業の自立をとにかく目指していこう、現在よくなってまいっておりますこの環境を何とか生かして自立の道をたどっていこうではないか、そういうものをもちろん労使に一番強く呼びかけておりますが、あわせ需要業界、政府にも強く呼びかけておるというわけでございまして、その意味では経済性と安定性ということの調和の中で自立の道を何とか見出すように、いまよくなってまいりました環境を何とかとらえていこう、こういう意欲があるように私どもも理解をいたしておるわけでございます。
○小渕（正）委員　いまの御答弁でもありましたが、要するに、そういう意味で第七次答申は、かなり労使の自主的努力を前提にしながら、それにそれぞれの関係先等を含めてより石炭産業が自立化を目指してやらなければならないということを強く前面に出されたのが特徴だと思うわけであります。
　そのように政府自身も受けとめるとするならば、いままでの石炭産業に対する政策とまた変わった方向といいますか、大きく変わるということはあり得ないとしても、重点の置き方、政策の重点配分、そういうものが当然変わってこなければならないのじゃないか、そういう気もするわけであります。もちろん、今度の答申の中では、一部安定補給金などの傾斜配分という問題が触れられておりますが、通産当局としては、新しい第七次答申のそういったより自立化を目指すという方向性の中で、この政策をどのように今後していくのか、そういう意味で、私は、従来とまた一味違った一つのものが出されなければいけないのじゃないかという気がするわけでありますが、その点に対するお考えをお示しいただきたいと思います。
○福川説明員　石炭鉱業の自立を目指すその三者の協力ということの上に立ちまして、この答申は、現存炭鉱の現在程度の生産の維持ということを基調にしよう、その上でさらに環境条件がよくなってくれば増産の可能性も探ろう、こういうことでございます。したがいまして、この現存炭鉱の維持、現存炭鉱の現行程度の生産水準の維持ということにまず第一の力点を置いていこう、こういうことでございます。
　そういう意味で、この合理化の仕方ということの中でも、従来のように合理化設備あるいは骨格構造の合理的な展開ということをまた中心にしながらも、なおさらに施設の共同利用とかそのほか共同化、協業化といったような、私企業体制をベースとしながら合理性を追求し得る、あるいは少なくとも効率性が高まるようなそういった合理化努力、提携、共同事業といったようなものも含めていこうという点が出てまいっておるわけでございます。
　さらに、いま先生お触れになられましたように、格差是正のために安定補給金の傾斜配分をしていこうということでございますので、もちろん条件の悪い山がございます、それから、これから三年あるいは五年あるいは十年と掘ってまいりますによりまして、石炭の条件はさらに悪化はしてまいるわけでございますが、一層の合理化努力でそれを吸収しながらも、そのようになおかつ吸収し得ない自然条件によります格差、これを安定補給金の傾斜配分を高めることによってこの現在の水準を維持していこう、こういうことが一つの基調になるわけでございます。
　そのために、なお需要業界の協力を求めるということでございますので、引き取り問題あるいは価格問題ということについても、さらにこの答申の趣旨に沿って努力をしてまいらねばならないというふうに思っておるわけでございます。
　さらにまた、条件が熟してまいりますれば増産の可能性も探るということの一環といたしまして、先ほども当委員会でも御質疑がございましたように、消滅鉱区の再開発あるいは将来に備えましての新鉱開発の助成措置の存続へあるいは炭量調査といったようなものを取り上げて、私どもとしても国内資源を有効に使う、既存炭鉱をできるだけ長く安定的に維持していくということを基調としながら、いま申し上げましたような増産の可能性も探っていく、こういうことで将来における二千万トン程度の生産を目標に、もちろん労使も努力していただき、需要業界も協力していただきますが、政府もそれについての所要の支援を行うていく、そういうところにこれからの政策の重点というのがあるのではなかろうかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　多岐にわたって触れられたのでありますが、要するに、いままで言われた中では、従来やられておったものを、どちらに重点的にやるかということにもなろうかと思いますが、やはり自立化をより促進させるという意味では、従来余り——たとえば合理化努力にいたしましても、各社の経営をいかに維持するかということも一つのあり方でありましょうが、より共同的な方式でいろいろなものを、もっと問題を詰めて考えていく、そういう政策的な転換ももう少し、そういう自立化の道の中では必要じゃないかと私は思うわけであります。そういう点では、先ほどの御答弁で若干触れられましたので、これらの質疑の審議はまた後日の機会に譲りたいと思います。とりあえずそういった意味から御意見をお聞きしたということでとどめておきたいと思います。
　それから、ちょっと後に戻りますが、この答申の文章の中で、これは七ページで、もちろん企業の自立という点で触れられて、現在の私企業体制を維持するということが適切であるという点で触れられておるわけでありますが、文面の持つ意味についてちょっとお尋ねいたします。
　これは七ページの４の中の上から六行から七行にかけてでありますが、「今後とも引き続き私企業体制を維持することが適切である。企業の創意と活力を生かした自助努力を促し、その努力が報われる仕組みを維持することこそが石炭鉱業のより早い自立につながる道である。」このように記述されているわけであります。その言葉の意味でわかるような気もしますが、具体的にいま少し御説明いただきたいと思いますのは「その努力が報われる仕組みを維持することこそ」というこのことはどのような意味合いを持っているのか。言葉の使われている意味からいけば理解できるような感じもするのですが、もう少し、これが具体的なものとして、判断として受けとめていることもお聞きしたいと思います。