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○政府委員（中島一郎君）　記録をすべて保存するという面からだけ申しましたならば、すべての証言について調書をつくり、それをまた永久に保存するということが好ましいことであろうかと思いますけれども、現に、現在の民事訴訟の記録は十年で廃棄をしておる。それでは、十年の保存期間経過後にまたその調書が必要になる場合も全くないかと言われれば、これはあるわけでありますから、その辺のところの兼ね合いをどうするかということであろうかと思うわけでありまして、一方の面からだけ見ると確かにそういう問題があるわけでありますけれども、その辺の調整の問題であろうかというふうに思います。
○小平芳平君　次に、いただいた資料で順番に御質問したいのですが、簡易裁判所以外の裁判所においても簡易呼び出しの拡大をするという点についてお尋ねします。
　初めに、簡易呼び出しというものは、先ほどもずいぶんお答えになっていらっしゃったんですが、ちょっとよくのみ込めないのですが、簡易呼び出しはどういうふうになされているかについてお答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほどもお答えしたのでありますが、簡易裁判所におきましては、制度として簡易の呼び出しというのが認められておりますから、もちろんこれに従って簡易の呼び出しをやっております。地方裁判所におきましてはそういう規定はございませんで、呼び出しは原則は送達という法律に従った形の呼び出しをやることになるということになっておるのでありますけれども、目的を達すればいいわけでありますので、地裁におきましても、この送達という方法ではなくて、いわゆる簡裁でやっております簡易の呼び出しを実際上利用しているところが多いということでございます。
　それで、簡易の呼び出しというのは一体どういう方法でやるのかということでございますけれども、これは普通郵便あるいは書留郵便、あるいははがき、電話、そういう例はないかもしれませんけれども、だれか人に伝言をして頼む、伝えるということも可能ではあるわけであります。そういう方法が考えられるのでありますが、現実の問題として簡易の呼び出しは普通郵便で行う、封書でございますね、封書でやるというのが一番多いようでございます。弁護士さんに対する関係では電話でやるというのが多い、こういう実情でございます。
○小平芳平君　郵政省、いま東京江東区の大島四丁目団地というところでは、通常郵便物が着かないわけですね。全面的に着かないわけです。ちょっとその実情を説明していただきたい。
○説明員（伊藤修介君）　いま先生から御指摘がございましたように、大島四丁目の七棟の団地につきましては、郵便規則によりまして、高層建築物ということで郵便受け箱を設置することとされているわけでございますけれども、五十三年の十二月にこの規則改正を行いまして、それ以降、再三再四にわたりまして建物の所有者あるいは居住者、それから自治会などにパンフレットあるいはチラシ等を配付をいたしまして、また私どもの方からも説明会に出席するなどいたしまして、この郵便受け箱の設置協力ということにつきまして協力要請を行ってきたわけでございますけれども、本年三月三十一日、これが猶予期間になってございますけれども、これまでに受け箱設置のめどがつかないということで、不本意ではありますけれども、四月の一日から普通扱いの通常郵便物についてとめ置き措置をしているところでございます。
○小平芳平君　裁判所では、こういうような場合はどうなさるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほども申し上げましたとおり、簡易の呼び出し、封書とかはがきということになりますと、結局本人に届かないで裁判所へ戻ってきてしまうという事態に相なろうかと思います。そういたしますと、形は簡易でよろしいのですが、目的を達しませんので一その方法はいまのようなケースの場合に用いることができないということにならざるを得ませんので、そういった場合は簡易の呼び出しを活用しようとすれば、電話の方法をとるなり、あるいは当事者と連絡をとって、ほかにどういう連絡方法があるかということを聞いておいて、その連絡方法をとるなりするほかはなかろうというふうに考えます。
○小平芳平君　郵政省に伺いますが、パートで主婦などが配達しているような場合もあります。そういう場合もやはり郵便受けにしか配達しないという原則で配達されているように伺っておりますが、そういう場合、ますます通信の秘密が保たれなくなるおそれが出てくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（伊藤修介君）　いまの先生の御指摘の問題は団地の配達についての御質問かと思いますけれども、私どもパートの主婦の方に依頼する場合でも、郵政省の職員という形で採用し、また訓練をしてお願いをしておりますので、御指摘のような点はないと思います。
○小平芳平君　それで、簡易呼び出しを拡大するにつきまして、現在でも地方裁判所等では行っているという御説明がありましたが、それならあえて今回法制化する必要がないではないかという点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま地方裁判所等で行っております簡易の呼び出しは、目的が達せられればいいということでやっておるのでありますけれども、その根拠を書くわけでございます。簡裁の場合のような法令の規定がございませんので、本当は八百六十円かかる特別送達でやるべきだということになっておりまして、その八百六十円かけた特別送達でやりますと、これは訴訟費用に組み込まれてくるわけでございます。ところが、経費節約のために、はがきとか郵便で目的を達せられるだろうということで事実上やっておる簡易の呼び出しの費用は、根拠規定がないために訴訟費用の中に組み込まれてこないのでございます。正式の訴訟費用の中に組み込まれてこない。
　それはちょっとおかしいじゃないかということで、こういう根拠規定を置いていただきますと、地方裁判所でも簡易裁判所と同じように、はがきにしろ封書にしろ使った費用が訴訟費用として組み込まれてくるということにもなり、あわせて訴訟経済にもさらに役立つだろうということが言えようかと思います。
○小平芳平君　郵政省、結構です。
　簡易呼び出しを拡大していけば、訴訟が迅速化するわけですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　正式の送達の方法で呼び出すのと簡易の方法で呼び出すのとでは、特にその訴訟促進という観点から申し上げますと差はないということは言えようかと思います。むしろ、訴訟経済といった面でメリットがあるというふうに見ております。
○小平芳平君　「最初ノ期日ノ呼出ヲ除ク」となっておりますが、これについて御説明いただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　簡易裁判所の呼び出しにおきましては、第一回期日であってもそれ以外のものでありましても、すべて簡易呼び出しができることになっておりますけれども、今回は地方裁判所以上の裁判所における手続でありますから、第一回の期日だけは従来どおり呼び出し状の送達あるいは期日に出頭した当事者に対する口頭告知という正規の方法によった方がよかろうということであります。
　まず、最初だけは正式な呼び出しをして、こういう訴訟が係属しております、あなたに対してこういう訴訟が提起されて、第一回の期日の呼び出しをしますということをはっきりと警告をするという、警告と言うとちょっと言葉が適当でないかもわかりませんが、はっきりと知らせるという意味においても、正式呼び出しをした方がいいのじゃないかという考え方でございます。
○小平芳平君　次に、送達手続について、この場合も先ほどの質問につけ加えて質問を進めますと、一番疑問に思うことは、勤務先へ送る場合には、先ほどあいまいにおっしゃっていたように伺ったんですが、勤務先に送る場合の条件をちょっと御説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　百六十九条第二項の規定でございまして、勤務先に対する送達ができる場合というのがこれは規定されております。
　まず第一は、送達を受くべき者の住所、居所、営業所または事務所が知れない場合であります。氏名はわかっておりますけれども、住所あるいは居所、営業所、事務所が知れないという場合、しかし就業場所はわかっておるという場合であります。
　それからその次が、住所、居所、営業所、事務所において送達をなすにつき支障があるときであります。通常の場合でありますと、住所、居所等においてまず一たん送達をいたしますが、その送達が住所、居所等においては送達することができなかった、あるいは改めて住所、居所等において送達をいたしませんでも、従来相手方の、たとえば原告が、内容証明郵便を住所、居所あてに何回も出したけれども、住所、居所では内容証明が届かなかったというような資料を持ってきたというような場合などが考えられるわけでありますが、住所、居所等における送達は支障があるという場合であります。
　それから第三番目といたしまして、送達を受くべき者が就業する場所において送達を受くべき旨の申述をなしたるときであります。自分は住所、居所には不在がちだから、就業場所で送達をしてもらいたいということを申し出てきた場合であります。
　以上が、就業場所において送達することのできる場合であります。
○小平芳平君　住所、居所、営業所または事務所が知れないとき、これははっきりしております。わかります。ところが、住所、居所へは支障がある、じゃ勤務先なら支障がないという意味ですか。
○小平芳平君　どういう場合でしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　先ほど申し上げましたように、住所、居所あてに送達をいたしましたが、特別送達でありますから、本人に会って書類等を渡す、あるいは補助送達ということで、本人の雇い主、事務員その他同居者に渡すということになっておりますが、全戸不在ということで書類を渡すことができなかったということでありますが、就業場所ならば本人もいるだろうし、あるいは本人の雇い主等の事務員、雇い人等もいるから書類を受け取ってもらえるだろうという場合であります。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　先ほどのお答えによりまして、「其ノ場所二於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキ」ということについて、支障があるということはどういう場合なのかについてお答えがあったわけですが、具体的に支障があるということは、書留郵便ならうちにだれかいないと受け取れないから局へ保管してある、そのときに通知を入れておくわけですが、取りにこないとか、あるいは、普通郵便ならもうポストへ入れれば着くはずなんですが、そういうふうに具体的にどういう場合が支障ある場合か、お尋ねしたい。
○政府委員（中島一郎君）　通常の場合ですと、ただいま御質問にもありましたように、呼び出し状を送達するということになります。特別送達という方法によって送達をいたします。住居所に郵便集配人が参りましたところが全戸不在である、そこでただいまおっしゃいました連絡票のようなものをポストにほうり込んで、都合のいい日時を指定してもらえれば再送達もいたしますし、あるいは郵便局の窓口へ取りにきてもらえれば預かってあるものをお渡しいたします、こういう連絡票のようなものを置いて帰ってくる。十日間郵便局に置いておくわけでありますが、その間に取りにこない、あるいは再配達の日時も指定してこないということで裁判所に戻ってまいります。これが、住居所において送達をすることについて支障があるときの最も典型的な場合であろうかと思います。
　では、そういう場合に限るのかということでありますけれども、その場合に限りませんで、それと同じように住居所において送達することが非常に困難であるという場合が含まれます。たとえば、裁判所としては改めて特別送達、呼び出し状の送達はいたしておりませんけれども、訴訟を起こす前に原告が内容証明郵便を被告に出した、何回も出したのだけれども昼間不在で住居所においてはその内容証明郵便が届かなかった、何回も返ってきたというそういう疎明資料を出してまいりました場合には、その後、日時が非常にたっておれば別でありますけれども、近い過去においてそういう事実があったということでありましたならば、それも住居所において送達することのできない、送達することについての支障のある場合という中に含まれる場合があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○小平芳平君　そうすると、後段の場合は、訴えを起こした人が言うことをそのまま信用してということになるわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　そのときには、原告が出しました内容証明郵便が返ってきたという証拠を持ってくるということになるわけでありまして、郵便局で配達したけれども不在のために配達できませんでした、とめ置き期間十日間の間に取りにきませんでしたという附せんのついた封筒と申しましょうか、そういうものを証拠に出してもらうという扱いになろうかと思います。
○小平芳平君　そういう場合はよくわかります。
　その必ず書留なり内容証明なりを出したということ、出したけれども本人に届かなかったということがはっきりした場合において、初めて支障があると判断して勤務先へ送達をするということになるわけでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　私からお答えすべきかどうかわかりませんけれども、私どもの解釈といたしましてはそういうふうに考えております。
○小平芳平君　それから、午前中も御質問があってお答えがあったんですが、執行官による夜間及び休日の送達、これは執行官による送達を行ったけれども届かなかったという手続は必ずしもとらないようなお答えがあったんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　執行官の配置でございますけれども、地方裁判所の各本庁や大きな支部の所在地には執行官はおりますけれども、支部なり、あるいは簡易裁判所の所在地ごとに必ず執行官がいるというわけのものでもございませんので、執行官による送達が必ず速やかに行われるというわけにもまいらないわけであります。
　先ほど裁判所の民事局長からお答え申し上げましたように、執行官の仕事というのはやはり執行が中心ということになりますので、執行官の都合によって送達に時間がかかるというようなこともありますので、必ず執行官による休日なり夜間の送達を試みてみなければこの就業場所における送達ができないというふうには考えておらないわけでございます。
○小平芳平君　本来の筋としては、執行官による夜間及び休日の送達が本来の趣旨であるというふうにはなりませんですか。
○政府委員（中島一郎君）　住居所における送達が本来の筋である、原則であると。就業場所における送達は、そういう意味では補充的なものであるということは申し上げられるかと思います。そしてまた、住居所における送達でも、昼間の送達というものが原則であって、夜間なり休日なりの送達は補充的と申しましょうか、非常に例外的なものである。したがって、裁判長の許可が要るということになっておりますということも申し上げられるかと思います。
　夜間送達を原則と考えるべきか、あるいは就業場所における送達を原則と考えるべきかということでありますけれども、やはり執行官による送達に支障があるかないかということによって考えるべきことであろうかと思います。
○小平芳平君　その場合の執行官の支障というのは、裁判所の方の都合によって執行官に支障がある。したがって、住所、居所へは届けることができないという判断なんですか。
○政府委員（中島一郎君）　裁判所の都合といいますか、それよりもやはり具体的な事案事案によって、執行官の送達が速やかに期待できるかどうかという事情が問題であろうかと思います。
　それから、先ほどの私のお答え、訂正させていただきますが、夜間等の送達に裁判長の許可が要るというのは古い制度でありまして、現在は改められておるということでございます。
○小平芳平君　どうも支障があるということがよく理解できないのですが、そこに住所、居所があるという人が、書留郵便でも内容証明でも受け取らないというか届かないという場合、これははっきりしております。これははっきりしておりますが、執行官による送達をして支障があるということはどういうことになるか、執行官が住所、居所へ送達をした、しかし支障があって本人に渡すことができなかったということならわかりますが、必ずしも執行官の手を煩わせるまでもなく、執行官による送達に支障があるという場合はどういう場合でしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどからも申し上げましたように、執行官の配置の問題もあります。あるいは執行官がどの程度の仕事の割合と申しましょうか、執行と送達とにどれぐらいの仕事の分担ができるか、送達にどれぐらい時間を割くことができるかというような問題もございます。そういった具体的な事情をあれこれ考えまして、具体的なケースごとに考えるということであろうかと思います。
○小平芳平君　そういう御説明ならわかりますですよ、御説明としては。つまり「支障アルトキ」という、この「支障アルトキ」というのは、受け取る人の支障だけを言っているのじゃないんだ、執行官の方の支障、つまり裁判所の方の支障も「支障アルトキ」になるんだということですね、いまの御説明は。
○政府委員（中島一郎君）　全部ひっくるめて、総合的に判断するということになろうかと思います。
○小平芳平君　この点はまた次の機会に譲ります。
　それで、その支障があるというふうに総合的に判断するという局長の結論ですが、それはだれが確認することになりますか。
○政府委員（中島一郎君）　送達の事務を取り扱う者として、裁判所書記官が判断するということになります。
○小平芳平君　先ほどの郵便が着かない場合に比べまして、非常に主観的な判断になりますね。
○政府委員（中島一郎君）　主観的と言っていいかどうかわかりませんけれども、いろいろな事情を総合的に考えなければならないという意味において、着いたか着かないかという客観的な事実の判断とは異なる面があろうかと思います。
○小平芳平君　就業場所への送達は、この就業場所、就業先における人間関係なんかもありますので、封書が原則であるというふうなことはお考えになっておられませんか。
○政府委員（中島一郎君）　就業場所に対する送達は、これは特別送達でございますので、その場合の送達すべき書類はすべて封書と申しましょうか、外見から内容がわかるようなものではないということになります。
○小平芳平君　この昼間不在者が増加したということは、ごく最近起こった現象でもないように思いますが、この際に法改正を必要とするということはどんな事情でしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　確かに、核家族化が進み共働きの夫婦がふえたという現象はここ二、三年ではございませんで、数年あるいは十数年以前から徐々にそういった傾向が強まってきたわけでありまして、それにつれましてこの昼間不在者による送達不能、昼間不在者に対する送達の困難さというものが問題になりまして、この点を何とか改善する方法はないか。たとえば、就業場所における送達は考えられないかということが問題になっておりましたのは、もうすでにかなり以前からのことでございます。
　だんだんそういう声が強くなりまして、そんな方向での検討というものが行われておったわけでありますけれども、やはり新しい制度をつくるということになりますと、慎重な検討が必要であるというようなことで時間もかかっておりましたし、また民事訴訟法の関係で申しますと、民事執行法の改正というものが非常に大きな作業でありまして、民事訴訟関係の学者によって構成されております法制審議会の民事訴訟法部会あるいは強制執行制度部会というものは民事執行法の改正作業に手がいっぱいであったというような状態でございました。それが民事執行法の改正が五十四年から施行されたということになりまして一段落いたしましたので、今度は民事訴訟手続の面で当面改正を要する事項ということで、この送達手続の改正というものが議題になってきたわけでございます。
○小平芳平君　それで局長にお伺いしたいことは、準備の段階で法制審議会あるいは日弁連等の打ち合わせ、あるいは世論調査——世論調査とまでいかないまでも、何かしら国民の意思を参考にしようという御努力をなさったかどうか。
　それから、法制審議会の民事訴訟法部会の委員の名簿などは発表なさっていらっしゃらないのかどうか。
○政府委員（中島一郎君）　まず、審議の経過でございますけれども、昨年の九月十六日に法制審議会民事訴訟法部会における検討事項メモというものができております。それを日弁連にもお届けをいたしまして、この次はこういった事項を検討するということにしてはどうかというような御連絡をいたしております。そして、その後準備を進めまして、五十六年の十二月十六日に法制審議会の民事訴訟法部会というものが開かれておりまして、このときに昼間不在者に対する送達の規定の整備等を民事訴訟法部会の検討事項にするということが決定されております。そして、五十七年になりまして、一月二十日に一月二十二日付の試案というのを日弁連にお届けしまして検討を依頼しております。そして、一月二十二日と二月六日と二回にわたりまして準備会を行いまして、五十七年の二月二十三日に民事訴訟法部会の小委員会というのが開かれております。
　この民事訴訟法部会小委員会におきましては、先ほど申しました一月二十二日付の改正案要綱試案というものと、それから準備会の討議の結果をもとにして小委員会の審議が行われまして、その結果、三月九日に民事訴訟法部会が開かれております。その三月九日の前に、日弁連から前回検討を依頼いたしました試案に対する意見書というのを届けられておりまして、その意見書を三月九日の民事訴訟法部会の委員の皆様にお配りをしまして御審議をいただいたわけでありまして、その際に改正案要綱試案というものを土台にして審議が行われまして、骨子において了承されておるわけであります。それを三月二十四日の法制審議会の総会において審議されまして、三月二十四日の法制審議会総会におきまして改正案要綱試案どおり改正案要綱が決定されて答申されたわけでございます。
　この審議会の委員の名簿のことについてお尋ねがありましたけれども、これは非公開の審議会ということになっておりますので、委員の名簿を公表するということは従来からいたしておりません。構成は大学の先生あるいは弁護士さん、あるいは私どもも委員の一員になっておるわけでございますが、そういう意味におきまして訴訟関係者の大ぜいの方に御参加をいただいておりますので、今回の問題については特に案を公表して広く各界から御意見を聞くということはいたさなかったわけでありますが、新聞等におきましてこの改正の動きがあるということを取り上げてくれましたので、一般的にはかなり広くこの改正の動きというものは世間に知っていただいておったというふうに考えております。
○小平芳平君　最初に本来の送達場所において送達できなかった場合、就業場所へ送達をしたという場合ですが、第二回以降の送達は直接就業場所に送達することになりますか。
○政府委員（中島一郎君）　通常の場合でありますと、就業場所へ一回目の送達ができまして、本人が裁判所へ参りますと、聞くだろうと思うのです。あなたの場合は住居所へ送達できなかったので就業場所へ送達したのですが、これからどうしますかということを聞くだろうと思うのです。そうしますと本人が、あのときはたまたま留守にしていたのだけれども、ふだんは家にいるからこれからはひとつ家の方に送達してもらいたいと言えば、家の方に送達するだろうと思います。それから、そうでなくて、家の方は留守がちだからむしろ勤務先の方へ送達してもらいたいということを言えば、勤務先の方に送達するだろうと思います。
　一回目の送達が、就業場所へ送達はできたけれども本人が出頭しなかったという場合は、ちょっと判断の材料がないので困るだろうと思うのですけれども、その場合は関係者から事情を聞くなり、あるいはもう一度念のために住居所でやってみようかということになる場合と、それから前回だめだったのだから支障があるということで就業場所でやろう、やはり具体的なケースごとに判断することになろうかと思います。
○小平芳平君　就業場所における送達を受ける旨を申述したときとありますが、これはいまのお話のように、事実上の意思が通じさえすればよろしいのか、それとも書面を提出するようになりますか。
○政府委員（中島一郎君）　さきにおっしゃった方法でありまして、事実上そういう意思があらわれておれば結構でございます。
○小平芳平君　この運用に当たりまして、もしこれが成立した場合には、送達の事務取扱者、つまり裁判所の書記官が判断することが非常に重要になってくるだろうと思います。
　それで、最高裁として指導、研修が必要だと考えられますか。特に、この送達をなすに支障あるときという問題は、郵便が着かないからというこの場合ははっきりしておりますけれども、裁判所の都合と、それから送達を受ける人の都合とを総合的に判断してということになると、そこに何か基準がないと判断がむずかしいのじゃないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　御指摘のように、この新しい百六十九条二項が制定されますと、これを運用していくのは裁判所の送達担当事務取扱者である書記官でございます。
　この三つの要件が書かれておりますけれども、そのうち特に、支障があるときという要件を具体的な運用の場でどのように解釈していくのかということにつきましては、御指摘のとおり、会同、研修その他におきまして十分研究をし、遺漏のないようにいたしていかなければならないと考えております。実際に運用していきますと、いろんなケースが出てくるだろうと思われます。そういうようなケースを踏まえて、おのずから運用の基準といいますか、方針というものが生まれてくるものだろうというふうに考えております。
○小平芳平君　この「法律上ノ行為二基キ就業スル」ということは、どういう意味なんでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　最も典型的な場合は、その前に書いてございます雇用でございます。雇用関係に基づいて就業しておる場合、これが通常の場合であろうかと思います。
　その次は、委任でございます。法人の理事者とか、たとえば会社の取締役などは会社と委任の関係にあると言われておりますので、取締役が会社で就業しておるという関係は、これは委任に基づく就業であるということになろうかと思います。
　それ以外に、委任でない法律上の行為に基づいて就業している場合というのがいろいろ考えられるかと思います。たとえば、出向というようなものがございます。自分の使用者から出向を命ぜられて別の場所で就業をしておる。就業先とは雇用なり委任なりという関係はないわけでありますけれども、そこに何らかの法律上の行為に基づいて就業しておるのだと。それから、われわれ公務員でございますけれども、公務員の場合には任命行為によって就業しておると、こういうことが言えるかと思うわけでありまして、厳密に言うと雇用でもなければ委任でもないと、こういうことになろうかと思います。
　そういったいろいろの法律上の行為に基づいた就業というものが考えられますので、それを一括して規定したのがこの規定でございまして、法律上の行為と言います以上は、事実上の行為は含まないということになるわけであります。
○小平芳平君　やはりある程度法律上の行為であって、しかも勤務している、働いているというその期間も必要じゃないかというふうに考えますが、一カ月にちょっと出るだけというような場合もあろうし、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　就業ということでありますから、やはり業についておるという実体がなければならないわけであります。
　就業と言えるためにはどれくらいの期間あるいはどれくらいの頻度でそこに行っていることが必要かということになりますと、これまた具体的なケース、ケースで判断しなければならないわけでございますけれども、確かにただいまおっしゃいましたように、期間なり、あるいは一日のうちどれくらいの時間をそこにいるかというような点も重要な判断の要素になろうかと思います。
○小平芳平君　就業場所における補充送達で確実に本人に届くかどうかという、それはどうでしょう。依頼してきたけれども、本当に本人に届いたかどうかという確認はなされないでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　就業場所といっても、これまたいろいろな場合があるわけでありまして、非常に小規模な就業場所でありましたならば本人を呼んで渡す、あるいは本人がおらなくて補充送達をいたしました場合でも、本人というものを同僚たちが皆よく知っておりますから、これは渡してくれるだろうと思うわけであります。非常に大規模な就業場所、会社等で大規模なものにつきましては文書係とかそういった文書の接受の係がおりますから、そこで補充送達をすれば本人に渡してくれるということは十分に期待できるのじゃないかと思っております。
○小平芳平君　そういう期待されるとおりいけば問題は起きないわけですが、十分に期待しておりながらそうならなかったということがあり得るでしょう。そういうときにどうなさいますか。
○政府委員（中島一郎君）　その場合などのことも考えまして、送達を受けた者に対する通知というものが百七十一条の四項に定められておるわけであります。
○小平芳平君　それから、今回「郵便集配人」を「郵便ノ業務二従事スル者」というふうに改めましたが、これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　今回の法改正でいろいろと郵政当局と折衝をいたしました際に、郵政当局が言われますには、郵便集配人という名称は現在のいわゆる郵便集配人の仕事の実態を十分に示していない、機械的な仕事に限るような感じを与えて非常にイメージも暗い、もっと現在の郵便業務の従事者が扱っておる仕事の内容を十分に表現するような言葉に変えてイメージアップを図りたいというような御意見でありました。私ども必ずしもそうとは思わないわけでありますけれども、郵政当局の強いお気持ちでありますので、それを受け入れたということでございます。
○小平芳平君　これで時間がありませんので、あとはまた別の機会に譲りたいと思いますが、最後にひとつ刑事訴訟手続における送達、この点についてはどのように処置をなさるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　私どもの刑事局が所管しております事柄でございますが、便宜私から申し上げます。
　刑事事件につきましては、民事事件とは別個にそのプライバシーの保護ということについては格段の配慮が必要であるというふうに考えられるわけでございます。現在この改正民事訴訟法どおりのことを刑事訴訟にも適用いたしますと、かなり問題が生ずるだろうというふうな考え方から、刑事訴訟規則の中で、民事訴訟法のこの改正法の就業場所への送達の規定の適用は除くというような手当てを考えておるようでございます。ただ、被告人その他の関係者が、就業先へ送達してもらっても結構だというような意思がはっきりしておる場合には、それはこの規定を使うこともできるというようなことにしようかということで、刑訴の規則の改正を検討中でございます。
○山中郁子君　先ほど小平委員の御質問に対するお答えが一部あったんですけれども、初めに、関連をいたしまして今回の改正案についての日弁連との交渉の経過ですね、それから中心的にはちょっと内容をお伺いしたいんですけれども、あわせて法務省としては日弁連の合意を得ているのかいないのか、その辺を明確にお示しをいただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　まず、最初に経過でございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、九月の十六日に検討事項メモというのを届けて、こういう事項を今後民事訴訟法部会で取り上げることになろうと思われるがよろしくということを申し上げております。
　それから、先ほど申しましたように、十二月の十六日には民事訴訟法部会が開かれておるわけでありますが、こめ民事訴訟法部会には、日弁連から御推薦をいただきました委員の方が東京からも何人か、あるいは大阪からも御出席をいただいております。幹事としても二名ですか三名ですかの方に御出席をいただいておるわけでありまして、そういうメンバーで審議をしていただきまして、これも先ほどちょっと申し上げましたが、一月の二十日に一月の二十二日付の試案を届けて日弁連での検討をお願いいたしております。それを日弁連では各単位会に送られまして、それについてのアンケートをおとりになったようでありまして、その結果、集約したものが三月になって意見書という形で出されております。
　この意見書によりますと、一月の二十二日の試案についての意見でありますので、項目も当時は検討項目が十一項目ございました。でありますから、こういう事項についてはもっと慎重に時間をかけて検討した方がいいのじゃないかというような御意見でありますとか、あるいはこういった項目についてはいろいろと問題もあるのでこういう点を配慮すべきでないか、あるいはこういう条件をつけ加えるべきではないかというような御意見もあるわけでありまして、そういった御意見を参酌いたしまして、三月九日の民事訴訟法部会というものが開かれておるわけであります。
　それで、最終的には三月九日の民事訴訟法部会で改正案要綱案というものが決められたわけでありますが、その際に、日弁連の推薦の委員もお入りになった部会において、この要綱案を総会にかけるということについては異議がないという結論を得たわけであります。
　それで、さらに三月の二十四日の法制審議会の総会、これにもまた日弁連推薦の委員の方が何人かお入りになっております。これは部会とは別の委員の方でありますが、こういう委員の方がお入りになっておる総会において、全員一致でこの要綱案を要綱としてお決めいただいたというような経過になっております。
　したがいまして、五十七年三月付の民事訴訟法の一部改正に関する日弁連の意見書というものは、一月の二十二日付の試案についての御意見でありまして、現在法案として提出しております内容については、日弁連としては御賛成をいただいておるものというふうに私どもは理解をしております。
　それから、審議の内容でございますが、ごくあらまし申しますと、まず調書の省略の点でございますが、最初は、訴訟が裁判によらないで終結した場合に調書の記載を省略することができるということでありましたのですが、それにまず裁判長の許可を必要とすべきであるという御意見が出まして、それはそういうことになりました。それから、当事者から申し入れがあったときには調書をつくらなければならないという制度を設けるべきだということになりまして、それもそういう要件がつけ加わりました。今度は、当事者の申し入れといってもいつまでもできるということでは困るので、時間を、日にちを切ったらどうかということになりまして、それも期間が切られるというようなことになったわけであります。
　その次に、就業場所における送達の点でありますけれども、まず最初、就業場所を住居所と並ぶ送達場所とすべきかどうか、どちらでも送達できるということにしていいのかどうかということが問題になりまして、この点は住居所等の送達を原則として、就業場所における送達は例外的、補充的なものにすべきだということになったわけであります。
　それから、就業場所における送達の場合にも補充送達を認めるべきかどうかということが問題になりまして、それは認めてもいいということになったわけでありますが、その範囲は余り広くしないということで、雇い主等の同居者に対する交付は除かれたわけであります。それからさらに、アパートやマンションの管理人についての補充送達、これは認めるかどうかということが問題になりましたが、認めないということになったわけであります。
　それから、その次に判決書の簡素化の点でありますけれども、事実の摘示は一切省略していいか、あるいは証拠の目録を引用するという程度はいいけれども、一切省略することはいけないというべきか、そういう点が問題になったわけでありまして、引用まではいいけれども一切省略はいけない、こういうことになったわけであります。
　あらましはそういうことでございます。
○山中郁子君　御答弁ですと、実質的に了解を得ているものと判断しているということで、もう一つ不分明なところがあるというように理解もいたしますし、客観的にもその辺の問題について指摘だけをしておきたいと思います。
　それから、今回の改正案が、一連の民事訴訟法改正の一部であるという見方もあるわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。つまり、あとどういう民事訴訟法関係の法改正を考えていらっしゃるのか、準備されていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（中島一郎君）　一連の改正の一部という言い方はちょっと実態と合わないかというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、今回の民事訴訟法部会で取り上げるべき事項として、ある時期には十一項目というものが挙がっておったことは事実でございます。そのうち、今回の改正法案におきましては四項目しか取り上げていない。そういう意味で、今回、検討事項あるいは検討事項の候補事項とされながら法案に盛り込まれなかった事項は幾つかあるわけであります。それを申し上げますか。
○山中郁子君　具体的な準備、お考えがおありならお伺いしたい。
○政府委員（中島一郎君）　それを今後どうするかということは、民事訴訟法部会でお決めいただくということになるわけでありますが、私どもは今回の改正の経過から考えて、引き続きその残りの問題を取り上げるということはあり得ないのではないかというふうに考えております。今回で一段落、緊急必要なものについては手当てをするということになりますので、引き続きあとの問題を取り上げるということはないだろうというふうに見ております。
○山中郁子君　具体的な問題に入りますけれども、いわゆる昼間不在者対策ですけれども、この改正案の対象となる民事送達の中身というか種類というか、それはどのようなものがありますか。
○政府委員（中島一郎君）　民事訴訟法によりまして、送達という厳格な方法をとらなければならないというふうに定められておる書類が幾つかあるわけでありまして、それが送達の書類、送達書類として今回の改正によって実体的にも送達方法がつけ加わるということであろうかと思います。その具体的な書類でございますか。
○政府委員（中島一郎君）　送達すべき書類として民事訴訟法が規定しておりますのは幾つかございます。
　まず、裁判手続の関係の書類と執行手続関係の書類がございますが、裁判手続関係の書類といたしましても、裁判所が作成した書類と当事者が作成した書類があるわけであります。
　裁判所が作成した書類といたしましては、まず一番大きなものが判決正本でございます。それから期日の呼び出し状というようなものもございます。その他、訴訟手続の途中で裁判所がいろいろな決定をいたしますので、その決定の正本を送達するということになります。たとえば、特別代理人の選任及び解任命令の正本でありますとか、あるいはその他の決定正本というものが考えられるわけであります。それから、これは別の手続になりますけれども、支払い命令を出したときには支払い命令の正本というものを送達することになります。その場合には、仮執行制限つきの支払い命令の正本というものも前に送るということになります。
　それから、当事者が作成した書類でありますが、これは一番代表的なものは訴状の副本であります。そのほかに、参加申し立て書の副本でありますとか、あるいは訴訟告知書の副本でありますとかいうようなものが送達の対象になります。それから取り下げ書、これも重要な書類でありますので副本を送達いたします。あるいは訴えの変更の申し立て書の副本、反訴状の副本、準備書面の副本、こういったものも相手方に送達をいたします。あるいは上訴権放棄書の副本、控訴状の副本、こういうものも送達をすることになっております。
　それから、執行手続の関係では、債務名義となるべき裁判の正本または謄本、執行の前提としてこれを送達をいたします。強制競売事件におきましては、強制競売開始決定の正本というのを送りますし、あるいは差し押さえ命令の正本、転付命令の正本、こういった重要な命令の正本は送達するということになります。
○山中郁子君　いま局長も言われたように、裁判に関してかなり重要な書類の送達ということになるわけで、これは関係者にとっても重要なかかわりがあるわけですけれども、昼間不在者がふえているために送達ができないということから問題が提起をされて法改正が出されているわけですけれども、法務省からいただきましたこの資料によりますと、「受取人不在の場合の送達実情調査表」というのが後ろの方についていますね。
　ここで、五十六年十月及び十一月の間に差し出した特別送達郵便物のうち、受取人不在を理由として還付された郵便物が二千八百五十三通あった。それで、その還付された郵便物の配達回数は、一回が二千三百十通、二回以上が四百六十通、こういう数字になっておりますけれども、この二回以上の四百六十通、つまり、二回以上になるとぐっと少なくなるわけですね。一般的に昼間不在人口がふえているということはそれは言えるんだけれども、法務省に伺いましたら、それじゃいつの時点が幾らあって、そして今回、五十六年十月及び十一月の間を調査したらこうなって、一二・九％にふえている、こういう資料をお持ちでないんですね。
　ですから、ふえているから手当てが必要だというふうにおっしゃるけれども、実際にどのくらいふえているのかということについては、客観的なデータが出てないんですよね。これがまず一つわからないんです。
　それからもう一つは、これだけ還付されているんだといいますけれども、二回以上で返ってきているのが四百六十通で、こうしますとこのパーセンテージはぐっと少なくなって二％になるんですね。ですから私は、一般の日本の居住環境ないしは生活状況が、昼間の不在人口がふえているということはそれは否定するものではありませんけれども、後で申し上げますが、やっぱりかなりいろんな重要な中身を持っている法改正であるからこそ、そこに法務省として何ら比較すべき、つまりこういうふうにふえているんだというデータが示せないままに、しかも二回以上の還付というのはごくわずか二％だということですね。そういう事態のもとであえて提起されるということについては余り適切ではないと考えておりますけれども、その辺はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　ただいま御指摘の資料のこの表は、実は私どもの方で調査をいたしましたものを表として出したものでございますので、便宜、私の方から御説明いたします。
　まず、この表の上の方のＤの欄「Ｃ欄の還付された郵便物の配達回数」、これは郵便局の方で何回行ってくれたかということでございます。一回行っただけでもう返してきたのが二千三百十通で、二回行ってまだいなかったものだから返してきたというのが四百六十通と、こういう趣旨でございます。
　それで、昼間不在を理由に還付されてくる郵便物がだんだん大きくなっているというその統計的な数字は、確かに御指摘のとおり把握しておりません。おりませんけれども、これは裁判所の現場におきまして体験的にわかるわけでございます。たとえば、東京地裁の民事第五部というところの書記官室だけをとってみましても、だんだん不在ということで還付されてくる通数がふえているということはみんな体験的に知っていることでありまして、漸次ふえてきているということは間違いのないことだろうと思います。
　これを統計的に、あるいは大量的にその調査をいたしますためには、非常な手数を現地の裁判所の方にかけるものですから、現在どのくらい不送達として返ってきているだろうかということを見たものがこの表でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○山中郁子君　私はやっぱりそういうことを、データを理由にしてこういうふうに法改正するんだ、しかもその法改正の内容というのはさまざまな問題があるわけですから、やはりそれは経験的にそうだということでは、それはちょっと無責任だと思うんですよ。一年前はどうであったと、一年前はたまたまとってないんだったら、いまこれをとったんだから、今度一年後を見て、それでこの間の推移はこうふえているんだ、したがってこういう手当てが、必要だとおっしゃらなければ、それは説得力はないし責任ある御提起だとは言いがたいと思います。
　と同時に、一回の場合と比べて二回以上の場合にはうんと少なくなっているわけですね、数としては。そのことも私はさっき申し上げたんですけれども、そういう意味で後ほど申し上げますけれども、そうしたちゃんとした調査に基づいて提起をなさるということがやはり大事なことであるということだけを、指摘をしておきたいと思います。
　それから、これはけさほど来からの御質問の中にもありましたのですけれども、端的にお尋ねしたいんですが、夜間送達の場合は送達率は大変高いですよね。関係者の方もおっしゃっている。そうすると、これでやはり目的を達成するということにもっと努力をしていただく必要があるのではないか。これも執行官制度の改正だとか民事執行法の改正だとか、いろいろ関連で御答弁がありましたけれども、たとえば執行官にはその補助者という方たちがついている。そういう部分を拡充する、充実するということによって夜間送達も行う、たとえばの話がそういうこともできるのではないか。
　いずれにしても、大変送達率が高いという実績もある夜間送達によって、送達がいま現在できない部分を埋めていくという御努力はもっとあってしかるべきじゃないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　午前中の寺田委員の御質問に対する私のお答えとやや重複する部分もございますが、まず執行官法が四十一年にできましたけれども、その前は執行吏、それからただいまおっしゃいました補助者というのは執行吏代理と言っておりました。
　それで、この執行吏代理というのは、執行官の数ほどではありませんけれども、それに近い数がいていろんな補助をしておったわけであります。その中で大きな部分を占めていたのが送達でありました。執行吏代理の主要な職務は送達だったわけであります。ところが、執行官法ができ上がりまして、執行吏代理という制度はそのままの形では残りませんで、執行官臨時職務代行者というそういう形になりました。この数が四十二年当時二百数十名いましたけれども、現在二十六名になってきております。これは執行官が自分の費用で雇っている者でありますから、こういう職務代行者の数は減らしていくという方向になったわけであります。
　そういうこともありますし、午前中お答えしたような執行官の職務の純化というようなこともございまして夜間送達というものも限度がある。それで、執行官はやはり本来の執行事務に専念して、公正適正な執行を実現していくように努力すべきであるという方向を私どもは打ち出しておることもございまして、夜間送達の方へエネルギーをさらに割いていくということは、逆の意味で望ましくないというふうにも考えておるわけでございます。そういうような実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山中郁子君　そうすると、いわゆる執行官補助者みたいなところでカバーしていくということはちょっと考えられないことだという御趣旨ですか。そこを、ちょっとはっきり聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　執行官の補助者ということになりますとそういう権限が全くございませんので、送達等の権限がございませんから補助者で送達をやるわけにはまいりません。できるとすれば、先ほど申し上げました執行官臨時職務代行者、これはやはり早晩なくなっていくものという想定でございます。ここをふやしていくというわけにはまいらない。そういたしますと、補助者というか、補助的な職員でもって送達の範囲をふやしていくということは、ちょっとむずかしかろうというふうに思っております。
○山中郁子君　夜間送達の送達率が高いという実績があって、わかっているわけだから、私はそこの面の努力というものはやっぱりあってしかるべきだと考えておりますので、その点だけ申し上げておきます。
　それで、これもいま小平委員から御質問があってお答えがありましたので確認だけさせていただきますが、刑事訴訟への準用の問題ですが、刑事訴訟法の五十四条の「書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。」という場合に、今回は裁判所の規定を準用しないということで明記する、明確にするということをはっきり確認ができるでしょうね。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　先ほども申し上げましたとおり、このまま就業先送達の規定を準用するのは刑事においては適切ではないということでありますけれども、同意がある、異議がないというような場合には、就業先への送達の制度を使っていいのじゃないか。しかし、それ以外の場合、たとえば支障があるときというような場合は準用しないという除外規定を、刑事訴訟規則の中でつくろうという予定であります。
○山中郁子君　簡易呼び出しの件ですけれども、これも前にあった御質問と重複しないところで一点だけお尋ねをしたいんですが、簡裁の手続の特質ですね、これに基づいて認められた制度を一般化するということの持つ、何というんでしょう、危険性ですね、こうしたものがあると思いますが、この制度をどの程度採用なさるおつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　地方裁判所では、先般も申し上げましたとおり、たとえば期日の呼び出し状を送る場合、これは正規の送達の方法しか法律には決めてありません。しかし、現実には、訴訟経済その他の関係から簡易な呼び出しを利用しているという実情であります。
　これが簡易の呼び出しをすることによる危険性というものがどういうところにあるか、ちょっと私理解できないのでありますが、たとえばはがきなどでやりますと、どういう事件の期日の呼び出しだということが人の目に触れた場合にわかります。ですから、はがきはそういう意味ではまずいかもしれませんが、はがきで簡易の呼び出しをしている例は地裁の場合も簡裁の場合も、絶無とは申しませんけれどもほとんどないと思います。普通の六十円の封書でやっております。そういたしますと、その六十円の封書と八百六十円の特別送達、これも封書でありますが、との差というものは危険性というものは特に差はないわけであります、プライバシーその他の関係から言いましても。
　でありますので、私どもとしてはその簡易の呼び出しを実施することによって危険性が増大するというようには考えてはいないのでありますが、果たしてどれくらい使うのかということでございますけれども、これは現実に何回のうち何回が送達で何回が簡易の呼び出しかというところまで調べておりませんのでわかりませんが、現実にかなりの数が行われて、おりますが、それが法的根拠を持って行われることになるだろう。現在は事実上行われておりますが、今度からは法的根拠を持って行われることになり、そのために簡易呼び出しの費用が訴訟費用として正式に組み込まれてくることになると、こういうふうに理解しております。
○山中郁子君　簡易呼び出しは、要するに簡裁における手続の特質に基づいて定められているもので、結局私はそういう本質に照らしてこれを一般化することは、訴訟手続の確実性、そういう点からの危険がある。したがって、どの程度採用なさるのかということでお尋ねをしておりますので、その趣旨は御理解いただけると思います。
　それで、最も私どもが重要な問題だと思いますことは、この就業場所への送達ですね、このことが持つプライバシー、このこととの関連でのプライバシーの保護という点なんです。それで、これはいろいろ考えていきますとやっぱりかなり重要な問題がありまして、先ほども議論があった知れざるとき、支障があるとき、これがどういうケースなのかということは局長の御答弁があったんですけれども、知れざるときはそれはそれで御答弁は伺ってわかりましたけれども、支障があるときというのは、これも御答弁はそれなりにあったんですけれども、この点は私はやっぱりかなり幅の広い中身であって、それからもう一つ問題は、それがさらに拡大される、実際の運用に当たってかなり拡大される危険があるという性格のものだと受けとめざるを得ないんですけれども、この支障があるときというのをもう一度御説明をいただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　先ほど申しましたように、送達は住居所において送達をするというのがこれが原則であります。でありますから、通常の場合でありますれば住居所あてに送達をするわけであります。
　郵便集配人が行きまして呼び鈴を押すわけでありますけれども、全戸不在である。そこで、郵便書類を受け取ってもらうことができないわけであります。その場合が、いま最も典型的な場合であろうというふうに思います。その場合も、郵便配達人というのはその地域の状況というのは非常に詳しいわけでありますから、ここの家は昼間はだれもいないのだ、あるいはふだんは留守番の奥さんがいるのだけれどもいまはちょっと買い物に行っているのだというようなことを郵便配達人は知っておるわけだろうと思います。でありますから、ただ呼び鈴を押しただけでだれも出てこなかったからもうここで送達ができないということではなくて、先ほどの統計にもありましたように二回配達をしてくれた、それにもかかわらず送達ができなくて持ち帰ったというようなケースもあるわけだろうと思います。
　それが原則なのでありますけれども、そういうことで送達ができなかった場合それではどうするのだということになるわけでありまして、あるいは夜間送達、休日送達というような方法もないわけではないのですけれども、その夜間送達なり休日送達については、いろいろと執行官の都合なりその他の事情によって速やかな送達が期待できないというような場合もあるわけでありますから、そういう場合には就業場所における送達ということも考えればいいのじゃないかというのが、今回の改正法案の趣旨でございます。
○山中郁子君　いまの御答弁でもそうなんですけれども、私も逓信委員をずっとやっていますけれども、そんな簡単にわかるというわけにもいかないのですよ。なかなかむずかしいことなんですよ。それは昼間不在者がふえているということも、そういう面からもそれは言えることなんですけれども、結局こういう道があるということによって、安易に就業場所への送達が行われる。ここの歯どめを何によって保障するのかと言えば、私はちょっとその辺がないと思うんですね。ないから、いろいろな意味でそこの拡大がされていって、プライバシーの侵害が起こるというところにつながる。
　先ほども、外見から内容がわかるようなものではない、だからプライバシーの侵害は心配ないんだという趣旨の御答弁がありましたけれども、決してそんなことないんですね。私、実際どういうものかということで、ちょっとこれを入手したんですけれども、これは東京簡易裁判所略式命令係、東京地方裁判所民事第六部、幾つかいろいろありますわ。こういうふうにして送達するんですね。この後ろにこれがついているわけです。そして、これをホチキスでとめてあるんですよね。それで、受け取ってもらった人の受領印をもらって帰るわけです、確かに受け取りましたと。
　これを見ますと、中身はわからないどころじゃなくて、郵便送達報告書と、こうなっていまして、いろいろなものを書くようになっているんですね。それで、たとえばこれで見ますと、書類の名称、口頭弁論期日呼出状、訴状副本、答弁書、催告書、それで名称、東京地方裁判所民事第六部、それでお名前を書いて、こういうふうになってこれを送達した、受領したということで判をもらって帰るようになっているわけですね。
　会社にこんなものを持ってこられたら、これはたちまち会社の評判になるわけだわ。日本の会社の状況というのは、御承知の方も多いはずですけれども、たちまち人のうわさになる。それで、どうもあの人は御夫婦仲がうまくないといううわさがあったけれども、とうとうそれじゃ離婚かというような問題だとか、それから支払い命令なんというのが来るわけでしょう。そうすると、どうも最近少しおかしいと思ったらサラ金で首が回らなくなっているんじゃないかとか、そういうようなことはたちまちプライバシーとして、たとえば会社とかその就業場所に広がるという可能性が大いにある、こういう送達の仕方なんですよ。
　私は、とても皆さんがおっしゃるように、外見から内容がわかるものじゃないからプライバシーの侵害には当たらないということは絶対にない。ここは私は大問題だと思って、絶対にだからこういうやり方を会社に持ち込むというようなことはすべきではないと思っておりますけれどもね。そうでしょう、中身がわからないわけじゃないですよね。ちゃんと支払い命令なら支払い命令とか、支払い命令正本と、こうありますから、そういうものでわかるわけだわ。どうですか、そういう点。