○山川参考人　山川と申します。
　内外の軍事問題あるいは国際問題についての評論活動をしている一介の野人でしかございませんけれども、そういう仕事柄、国会の審議あるいは国会で取り上げられている案件などについては、一般の国民よりも多少なりとも関心を寄せてウォッチをしておるという立場にございますが、その私にしてからが、うかつといえばうかつだというふうに御批判いただくかもしれませんが。研究交流促進法というようなものが国会に上程され、きはう午後衆議院の科学技術委員会で議決されるという段階に来ておるということは知りませんでした。まして、一般の国民の多くの方々がそれを知っておるというふうには私は考えられないというふうに思います。大学の研究にかかわる学者の方々、研究者の方々も、こういう法案が今、国会にかかっておるということについてどれだけ御存じになっておるのか、そのことも大変疑問だというふうに思います。
　つまり、私がまず申し上げたいのは、きょう私がここで参考人として発言をして、そのことがいいか悪いか、正しいか正しくないかというようなことを含めまして、もっと広く議会そのもので御審議いただく期間がなければ、参考人を聴取されるという議会の運営というのが単なる茶番ではないのかというふうに考えるのですね。こういう国会での論議が行われているということを、少なくとも日本の各関係の学者、研究者の方々に広く伝えられた後、十分な御審議を得た後の国会での採決をしていただきたいというふうに考えるわけです。どうしてお急ぎになるのか、参考人聴取、国会に呼ぶという手続そのものが、なぜかくも慌ただしく行われておるのか、そのことが甚だしく私は疑問でございます。さきの参考人の方がおっしゃいましたように、研究というのは非常に学際的になっておるわけでありますから、いろいろな研究部門の機関の交流というようなことが必要なことは言うまでもないことであります。あるいは海外との研究交流というものも、とりわけて第三世界の国々などは日本の技術を欲しがっているということが常識でございますから、そういう必要があることは言うまでもないことだと思うのですけれども、法案を拝見をした限りで申し上げると、いささかそういう一般論だけでは処理できない中身が入っておるのではないかというふうに私は判断をいたしたいと思うのです。
　やや政治的な結論、即断、あるいは勘ぐりに過ぎるかもしれませんけれども、今アメリカが日本に強く求めておりますＳＤＩ計画についての日本の協力、これが、間もなく先進国サミットが開かれる、あるいはレーガン大統領が、これはリビテの状況でどういうふうになるかわかりませんけれども、来られるとなれば、恐らくサミットの表舞台、裏舞台における非常に大きな課題の一つになる。さきの中曽根首相の訪米に基づく日米首脳会談の課題の中にも、ＳＤＩ計画という問題についての日本の協力問題がある。そういうタイムテーブルと密接にかかわりながら、国会審議というものが十分な責任を持たないまま完了形に持っていこうというふうにお動きになっておるのではないか。大変僣越な言い方ですけれども、そういうふうに考えるわけであります。
　世界日報という新聞がございますけれども、今日本に来ておられますアメリカのウィリアム・シュナイダー国務次官、この方は、国際安全保障協議会の第七回東京会議というのが開かれておりまして、それを機会にお見えになっているわけでございますけれども、まさにきのうの世界日報の一面トップに単独会見記事が出ておりますが、我が国のＳＤＩ参加をシュナイダー氏がこの会議で呼びかけたのは、政府に最終決断を求める発言であると考えてよろしいというふうに報道されております。恐らくそういうこととの見合いで国会の運営が進みつつあるのではないのかというところに非常に大きな疑念を私は感ぜざるを得ません。
　さっきも言いましたように、科学研究の発展のため、その発展を促進をしていくということは大変大事なことであり、この発展を国内の諸機関が交流し、協力しながら進めるというのは言うまでもなく必要なことでございます。海外との相互協力も必要なことでございます。その趣旨で多分、昨年の七月二十二日の行政改革推進審議会、行革審の当面の行政改革の方途についての答申の中に、研究交流促進法（仮称）の制定というふうな命題が上がってきたのであろうというふうに思いますけれども、ややこだわって申しますと、この行革審の答申で研究交流促進法というものをつくれよというコメントが出ておりますのは、第四項の「産学官等の研究交流の促進」という項目でございます。ところが、次の第五項の「研究開発の基盤・条件の整備等」の中における「国際協力の推進」というものが法案の中にそのまま入り込んできているわけですね。つまり、行革審答申の研究交流促進法の制定というとこうでのアドバイス、コメントの中には、法案にあるような国以外という概念の中に海外は入れておりません。外国は入れてない。つまり、国の機関以外の民間の機関とかあるいは大学の機関とか、そういうものとの交流ということが研究交流促進法の中身として勧奨されているわけでありまして、この中には、国以外という概念で海外、国の外の研究あるいは政府との協力という考え方は入っていないわけであります。つまり、行革審の中に出されている研究交流促進法とは、全くと言うと語弊がありますが、違う中身として法案が登場してきておる。
　その中には防衛庁関係者の、自衛隊関係者の問題も入り込んできておる。産学官といいますけれども、そうではなくて、軍産学複合体の形成問題ではないのかというふうに考えますし、それから、アメリカの外国人研究者を参加させることによって出てくる日本側の受けるさまざまの損害、そういったことについては免責をする、あるいはそれによってつくられた研究成果というものは、特許権というふうに書いてありますけれども、それは海外に対して無償で提供するというような中身が入ってきておるわけであります。しかも、これは法案の内容として申し上げれば、研究交流促進法でから取られました、つくり上げられました研究の成果というものは、全世界に対して公開されるべきであるという原則は入っておりません。
　　　　〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
　それで逆に、「その他の国際約束」に基づいてこの研究は進められるということになりますが、一体、国際約束というのはどういう範囲で、どういう中身としてこの委員会で認知されたのでございましょうか。どういう約束を国際約束というふうにお考えになっておるのでしょうか。確認されたのでしょうか。昔でいえばＭＳＡ法ですね、ＭＤＡ法。日米相互防衛援助協定に基づくところの軍事的な協力の問題がございます。これはアメリカのＭＳＡ法の第八条に基づいてつくられているものであります。日本の軍事あるいは技術関係まで含めてすべてのことをアメリカに協力させるということがアメリカの立法の原点として確認された上でつくられた協定でございます。それに基づく運営というものがこの研究交流促進法の十条に基づく「その他の国際約束」ということで適用されるとするならば、一体これはどういう結果が出てまいるのか、甚だ疑問であると思います。
　あえて私はソ連というふうに問題を立てておきます。研究の成果は外国総体としての協力という中にソ連は入るのでございますか、入らないのでございますか。恐らく入れないというふうに思います。入れるかどうか、それは政策的に正しいかどうかということは別にして、原理的にこれは入ってこないであろうというふうに思います。だからこそ研究成果の一般公開、国際的な公開の原則というものが入っていない。一方で、アメリカとの取り決めに基づく、つまり秘密的な制約の問題が、この法案の中には明示はされておりませんけれども、「その他の国際約束」に基づいて行うんだという形で入っておる。さらに申し上げますけれども、七月二十二日の行政改革推進審議会の答申というものは、現在衆議院段階で審議が進行中でありますが、御案内の国家安全保障会議法、つまり情報のコントロールを含む国家的機構を整備をするという、そういう考え方とセットされて出されてきているものであります。
　そういうことを考えると、内容的なことについては後でまた御質問を得ながら機会を得て発言することもあろうかと思いますけれども、間違いなくアメリカのＳＤＩ計画への参加を政治的に極めて鋭く問われてきておる。そのことが国会運営の審議そのものをまことに不毛なものにし、国民からいえば不可解な動きをつくり上げられておるというふうに考えるわけであります。願わくは、なおこの審議については予定のスケジュールがあるからということではなくて、もっと広い専門家の、直接かかわる学者、研究者の意見なども聴取をされて、慎重に御判断、結論を得ていただきたいというふうに考えます。（拍手）