Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　気候変動枠組み条約の中で、ＣＯ２の削減というのは整備された山ということになっているというふうに思います。三・九が大変難しいというふうにおっしゃいましたけれども、外国で買うというのが、日本が世界を緑にするという意味では大変いいことだというふうに私も思っていますが、外国から買って、全部外国に木を植えて買おうというよりは、やっぱり日本の国の山の整備が一番大切だというふうに思いますので、どうぞ日本の緑を大切にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　緑資源公団が独立行政法人緑資源機構に移行することになりましたけれども、私は新機構が森林整備という社会的要請に積極的にこたえていくべきだというふうに考えています。そうした必要性について、本当は大臣にお尋ねをしたいんですが、どのようにお考えですか。造林その他のことについて緑資源の役割、長官で結構です。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　緑資源公団におきまして森林整備、水源林造成というものを実行しているわけでございますが、これは、森林の有する多面的機能の発揮に対する要請が高い森林であっても、森林所有者等の自助努力によっては森林の整備が困難な地域というところにございます水源涵養保安林等において水源林の造成を行っているわけでございまして、今、状況が大変厳しくなってきているということから見ますと、大変今まで以上に重要になってきているんではないかというふうに思っているところでございます。
　そういう点で、この水源林造成について力を入れていきたいということでございますけれども、同時にやはり今までの整備の在り方ということについても見直しを図っていくということが必要でございまして、針葉樹と広葉樹を交ぜた混交林を造成していくとか、あるいは複層林などを考えていくというような形での多様な水源林の造成というものに取り組んでいきたいということを考えているところでございます。
　それからまた、緑資源公団におきましては、森林整備を進めていくに当たって重要な林道の整備も行っているところでございまして、環境保全に配慮しながらそういった林道整備についても努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　今、年間、山の作業で五十人以上もの方が亡くなられています。本当に林業、厳しい仕事でございます。それはやっぱり御多分に漏れず担い手がいらっしゃらないということも大きな原因だというふうに思っています。スーパー林道のようなあんな林道はもう必要ないというふうになっておりますけれども、せめて林業を守る林道、本当の意味の林業作業のための林道なんというのは絶対に必要だというふうに私は思っています。どうぞ、その意味で林業を本当に日本からなくさないで、緑を絶対になくさないで守ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　林業が大変厳しい状況になって久しいと思いますけれども、一向に回復する兆しがありません。一兆円の借金がどうなったかなんということを私は聞くつもりはありませんけれども、林野庁は戦後、造林を勧め、輸入木材などの影響によって需給のバランスが崩れるといずれ国産材の時代が来るからというふうに言い続けられておりました。しかし、我が国の木材の需要はおおむね一億立方メートルあると思います。そして、森林の蓄積量は毎年八千万立方メートルずつ増加している中で、木材自給率は二〇％を切っています。
　こんな中で、例えば木材のおうちが日本の材木だけでなくて外材も一緒に使うのでとても試算がしにくくてお答えがしにくいということをお聞きしましたけれども、私がもらいました資料の中では、住宅着工戸数を見てみても、平成八年度は百六十四万戸あったものが平成十三年度では百十万戸程度まで落ち込んでいます。また木造率は、平成十二年度で平成八年度の四五％水準になっております。持ち家も六十四万戸から四十五万戸に減少しています。このうち、どの程度の国産材が利用されたのか、本当にお聞きしたいところです。でも、何か合材とかいうのもたくさんあってお答えにくいというふうに聞いておりますので、私はこれを今お示しをしました。
　地域材の利用を強力に進めるために、公共施設へ新たな対応、あと乾燥の設備を公的なものでとか、プレカットの何か公的なところがあった方がいいんじゃないかとかいう思いがします。山の上で買った材木が、本当におうちを建てる人のところに渡るのには何十倍にもなってしまうという大変不思議な、不思議なというか、これは本当だと思いますけれども、そういう状況であります。
　公共施設というふうに私が地元の人に言ったら、例えば老人ホームなんかを建てるときに補助率を地元の地域産を使ったら少し加算してもらえるとか、そういうようなことをしながら国産材を使う、国産材と言っちゃいけないそうですね、地域材と言わなくちゃいけない。地域材を使って、本当にこの山が、日本の山がローテーしていかないでは絶対に整備が不良になってしまうというふうに思いますので、そういうお取り組みについてはいかがなお考えですか、お尋ねをします。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま和田先生からそれぞれ森林の重要性等々についてお話がありまして、そこの中に、スーパー林道あるいは林道の整備の中で、スーパー林道はともかくとしてもというふうなお話もあったわけでありますが、大規模林道については会津地方では大変に多くの希望がございまして、そういった意味で大規模林道の開発については、飯豊檜枝岐線などにつきましても、これを全国ただ一本だけ認可をいただいたというふうなことにもなっておりまして、やっぱり地元のいろいろな状況、要求の中で、私どもも地元を代表する国会議員としてもそういった要請あるいは森林の重要性、こういったことを含めた考えの中でやっていくべきなんだろうと、こんなふうに考えておりますので、先生からもどうかこれらの促進についてなお御協力をいただければ、同県人として私も大変やりやすいなと、こんなふうに思うものでございます。
　ところで、御質問の地域材利用促進のための問題でございますが、公共施設の地域材を積極的に利用するということ、これは正に展示効果だとかあるいは波及効果も期待できますし、同時に、地域材の利用促進を図ることによって、先ほど来大臣からも御答弁がございましたが、地球温暖化防止などのための森林の有する多面的機能、こういった発揮に必要な森林整備にも期待がされることでございますので、これらの促進というのは大変重要だと、このように考えておるところでございます。
　このため、木材利用推進関係省庁連絡会議の開催をいたしまして、毎年、それぞれの各省庁が使用した国産木材の建築あるいは木材の使用量状況、こういったことについて各省庁から大体どれぐらいの使用をしたのかというふうなことも発表していただいておるところでございます。
　また、木材利用の問題につきましての公共施設等の国産材の利用促進につきましても、例えば今申し上げました各省庁からの報告の中で、学校施設の木造化、昭和六十一年から十二年度までの十四年間に八百八十四校の木造学校を新設をいたしております。それから、河川事業のくいだとかそういった関係、あるいは砂防事業など間伐材の利用なども御協力をいただいておるところでございますので、その辺につきましても御理解いただきたいと思います。木材利用の意義だとかあるいは木材の良さについての国民への普及啓発を進めてまいりたいと、このように考えております。
　さらに、このような公共施設への地域材の利用を促進するためには、今お話がございましたように、乾燥施設の導入だとかあるいは需要者のニーズに合った木材の供給体制の整備だとか、プレカット加工施設の導入など、加工と流通の合理化などにより、木材産業の構造改革を進め、品質それから性能の明確な製品を低コストで安定的に供給することが重要でございます。これらの施設整備などを進めているところでございます。
　なお、これらの予算の確保に今全力を挙げて農林水産省としては努力をいたしておりますが、先生にも十分な御協力を、ひとつ予算獲得に御協力をいただければとお願いを申し上げる次第でございます。
　今後とも、木材産業の構造改革や関係省庁との連携強化などを図りまして、地域材の利用が促進されるように努めてまいりたいと思います。
　なお、先生から、何らかの助成、補助率のかさ上げというふうな問題もあったわけでありますが、国庫補助事業の補助率は、事業実施主体、それから事業目的、内容などを総合的に勘案して決定されているものと考えておりまして、農林水産省といたしまして、展示効果や波及効果の期待できる公共施設を地域材を利用してモデル的に整備する場合に補助を行う事業を実施しているところでございまして、こうした事業を通じまして公共施設への地域材利用を促進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○和田ひろ子君　今、乾燥設備やプレカットなんかにも十分配慮していきたいというふうにおっしゃられたというふうに思いましたので、どうぞよろしくお願いします。なかなか、乾燥の施設が小さな町村とかの材木屋さんではなかなか大変だと思いますので、是非にそんなことも考えていただきたいと思います。
　国土交通省の住宅局長においでをいただいております。一つお尋ねをします。
　地域材を使う大工さんという方が本当にこのごろはいらっしゃらないんではないかなというふうに私は思いますので、地域材の需要を拡大するために、伝統的な日本家屋を建てることのできる大工さん、たくみの養成なんかが是非必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　在来工法による木造住宅、これに対する国民のニーズは大変まだ高いと思います。住宅を選ぶとしたらどんな住宅、タイプの住宅を選びますかというアンケートをいたしますと、いまだ七割の方が伝統的な在来木造住宅を選ぶとお答えになるということでございます。また、地域の産業振興あるいは文化の育成の観点からも、地域の在来工法による木造住宅の振興を図るということは大変重要だと認識しております。
　良質な在来工法の木造住宅を生産するに当たりましては、各地域におきまして大工の方々を始めとします技能者を確保するということが大変重要でございますが、技能者の減少あるいは高齢化などの進行によりまして、委員御指摘のとおり、後継技能者の育成というのが大きな課題となっていると思います。国土交通省といたしましては、木造住宅総合対策事業という制度を持っております。地方公共団体などと連携いたしまして、講習会の開催に対する補助などを行っておりまして、この大工技能者等の育成に対して支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、関係団体あるいは公共団体と連携を取りながら、後継技能者の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　ありがとうございます。結構でございます。
　みんな、七〇％以上もの方が日本建築の、日本のおうちに住みたいと思いながら、いざ建てるとなると、木が、材木が高くて、結局は今までのような、今普及しているような住宅になってしまうのがとても残念だというふうに思います。それは、やっぱりそういう方々のいらっしゃらないこともあって、すごく賃金が高いとか、そういうことになると思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　次に、農薬取締改正法案の審査のときに、みんな、同僚議員からもたくさん出ましたマイナークロップの問題をお尋ねしたいと思います。
　国土環境の局長さん、結構でございますので。ありがとうございます。
　マイナークロップの問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　私の地元の町に、とても長芋がすごくよくすくすく伸びて、こんな大きい長芋の取れるところがあるんですね。その長芋に対する農薬はないそうです、指定された農薬が。それで、結局無登録になるような農薬を使っているんだけれども、それにはヤマイモコガという大変物すごい強力な害虫がいて、その害虫が発生してしまうと葉っぱは全部やられてしまって、それで生育した長芋が、女性の方ならお分かりになると思いますが、長芋をすって赤黒く、紫黒くなるのが、あれがそうなんですが、未生育、完全に生育しないで育ってしまう。でも、それはすってみないと分からないんですね。それが大きくナガイモコガというガの病気だそうでありますが、そのためには無登録農薬を今実際使っているんだと。
　これが一月から何かグループ化されてやっていただけるという、この間、お話をお聞きしましたが、それは、必ず来年度の何か収穫までに差し支えなくそれができるのかどうか本当に心配しておられます。もし農薬取締法に引っ掛かったらおれたちの長芋は全滅してしまうと。あの山形の十一億円のラ・フランスのように長芋も全部廃棄処分にされてしまうのかどうか是非聞いてほしいというふうに言われましたので、お尋ねをします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　お答えを申し上げます。
　既存の登録農薬、その適用作物拡大するには、それは使用方法の変更になりますので、当然のことながら登録の変更が必要になってくるわけでございます。現在、先生もおっしゃいましたように、緊急に適用を拡大するという意味で、各都道府県からその適用拡大要望を調査した上で、データに基づきまして農薬適用作物のグループ化というのを現在進めておりまして、十二月中に、本年の十二月中、データに基づきます農薬適用作物のグループ化等についての検討を行いまして、来年の一月中に変更登録申請を受け付けたいというふうに考えております。改正法の施行までには農薬の適用拡大促進を進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、先生今言われましたそのヤマノイモコガに効く農薬、私の手元には結構ございます。ここだけでも六種類ぐらいございますし、私も今朝ちょっと聞いてみたんですけれども、福島県の方からはこれについての要望が出ていないんじゃないかと思われますので、よく検討をしたいというふうに思っています。
○和田ひろ子君　是非そういう周知徹底というか、無登録じゃなくてもグループ化はされて長芋にも使っていい農薬というのはあると思いますので、そういう周知徹底というのがすごく必要だと思いますので、お願いします。
　ちょっと水産庁に全部続けてお尋ねします。
　漁船にＧＰＳが付いているそうです。それは車でいえばカーナビということなんだそうですが、カーナビを整備するために助成してほしいと言えば、車は自分で買っているんだから、漁船だけ買うわけにはいかないということですね。それは分かります。でも、例えば自動車なら車止めてだれかにこの道どこですかと聞けますけれども、漁船というのはだれにも聞けないんですから、そういうことを思えばそういうものの必要性はあるというふうに思いますが、そのことはお答えはいただかなくても結構ですけれども。
　今、北朝鮮の拉致の問題なんかがあるとすれば、漁船の皆さんがＧＰＳを積んで、今どんなところにいるけれども不審船らしいものがあるというような、海の消防みたいなのが是非あってしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　海の、今、消防署。
○和田ひろ子君　いや、そういう消防団みたいな。
○国務大臣（大島理森君）　ああ、消防団みたいな。
○和田ひろ子君　みんなでネットを。
○国務大臣（大島理森君）　ネットを組んで。
　和田委員の福島県も太平洋側に面しております。私のところは日本海、太平洋、陸奥湾、津軽海峡と様々ございます。いわゆるボランティアで、何というんですか、自分たちの海を守るという形での組織というのは、むしろ海上保安庁や、あるいはまたそういう海の広いところでやるものは、やはり基本的には政府が海を守る責任は私はあると思いますけれども、例えば密漁対策でございますとかそういうものは、今、先生がおっしゃった形で、やはり漁協とかそういう方々が自分たちの海を守るという意味でかなり進んでいるのではないかと思います。やっているところも結構あるのではないかと思います。
　具体的にそういうものにどういう助成をしているかどうか、長官の方で分かればまたあれですが、基本的にこの海というのは、今、専管水域、あるいは公海、あるいはまた領海、非常に広いようでいて様々な線引きがなされております。そういう線引きがなされていることに対する管理というのは基本的に国家がきちっとやらなきゃならぬものだと思います。内々の、自分のところの海を守るという意味ではそういうボランティア的なそういうものが、私は、今私の知っている限りでも相当そういうふうな意味であるなという感じでございますが、具体的な施策がもしあればちょっと水産庁の方から。
○政府参考人（津野田元直君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、海上における事件、事故の情報提供を求めるために私ども緊急通報用の電話番号というのを設けておりまして、一一八番でございます。この運用を行っております。これらによりまして、密航・密輸事件ですとかあるいは不審船などに関する情報提供をいただいているということでございます。
　そのほか、私ども海上保安庁と海上保安協会とで協力をいたしまして、漁民の方などを海上防犯指導員という形で委嘱をいたしまして、不審な船舶ですとかあるいは事件に関する情報をいただいているという状況でございます。
　これらの組織を更に拡大発展させるために、海上保安庁と日本船舶振興会が協力をいたしまして、来年の二月一日の発足を目指しておりますが、十万人規模で沿岸監視ですとかあるいは環境の保全活動などを行う全国的なボランティア組織である海守という名前のボランティア組織の設立に向けまして現在準備を進めているという状況でございます。
○和田ひろ子君　海何とおっしゃいましたか。
○政府参考人（津野田元直君）　海守という名前でございます。
○和田ひろ子君　ああ、海守、ああ、海を守る。
　質問を残してしまいましたが、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五日の農水委員会で米の政策の見直しについて質問させていただきましたが、それに関連して確認をまずしておきたいと思います。
　それで、五日の質疑で、大綱で示されていました担い手経営安定対策について、農水省の案で北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタール以上の対象となる認定農業者数はどれだけですかというふうに聞いたときに、北海道は一万、都府県が八万というふうなお答えでしたね。
　それで、二〇〇〇年センサス、農水省で出しているこの認定農業者がいる農家に関する統計で見ますと、北海道は水田経営をやっている認定農家は全体でも六千二百四十三戸しかないんですね。だから、どうしてそれが、北海道で対象となるのが一万になるのかというのを質問したいんですけれども、まずお願いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先般の本委員会におきまして、平成十二年のセンサスを基に、個別経営体につきまして、幾つか要件はありますが、規模要件に着目して試算をしたということでございます。そして、その規模要件に基づいて一定の試算をいたしますと北海道で約一万戸ということになります。
　今、先生御指摘のとおり、確かに北海道の認定農業者数というのは六千四百余でございます。今回、そういうことでセンサスに基づく最大限の数値を申し上げたわけでございますが、これに認定農業者でありますとか生産調整実施者であるという要件も加わります。
　ちょっと付言いたしますと、こういう数値的な基準を設けまして目標を設けた、それからまた政策的にも明確な位置付けをした、それから認定農業者の運用についても今後改善を行っていく、それからまた集落段階で地域ごとに担い手を明確化していくということで、非常に精力的に系統でもこういった問題に取り組まれるということを聞いておりますので、最大限の数値として申し上げたわけでございます。
○紙智子君　最大限の数値というふうに言われるんですけれども、実際、規模で見ても、この同じセンサスで例えば経営耕地面積が十ヘクタール以上は、十ヘクタール以上ということで見ますと、これは四千八百四十六戸ですから、そうしますと農水省が挙げた数字の半分程度なんですね。四千八百戸ということになると北海道の稲作販売農家の一八％と。この前お聞きしたときには四四％ぐらいということだったんですけれども、そんなに膨らむのかなというふうに、いろんなことを勘案すると言うんですけれども、最初にやっぱりお聞きしたときに、農水省から資料として、これが今度の担い手安定対策に一番近い数値なんだというふうに言って紹介されたわけで、その意味では実際にはそういうふうに相当の開きがあると。
　同様に、都府県では三万三千戸、これだと一・九％ですから、農水省が出したその対策の案から見ても、農水省で出している案も認定農業者に限定しているわけですよね。
　だから、現時点で推計すると、全国で九万戸ということが数字が出ているわけだけれども、四万戸にも満たないんじゃないかと。結局、対象となるのは、そうすると全稲作販売農家の二％にしかならないということになるんじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほども申し上げましたとおり、このセンサスに基づいて規模要件のみでお答えをしたところでございます。それに加えまして、認定農業者でありますとか生産調整実施者であるといったような要件が確かに加わるわけでございますが、今申し上げましたように、個別経営体でまいりましても、制度の改善、それから集落でのお話合い等を通じてその拡大を図っていただきたいと思っておりますし、またこの個別経営体のほかにも集落型経営体というのを今回は明確に位置付けておりますし、その集落での取組ということで相当の戸数が対象になり得るんではないかというふうに考えているところであります。
○紙智子君　そういうふうにおっしゃるんですけれども、実際には増やしていくというよりは、むしろもっと選別するという方向が出されているんじゃないですか。現状で農水省が出しているので言うと、認定農業者を選別する方向について、地域の農業の担い手としてふさわしい農家を認定する運用ガイドラインを作る方針というのを出していますよね。これは関係者から意見を聞いて、経営改善の意欲が見られない場合はその認定を取り消すことも促すというふうなことも、先日、十二月八日付けの農業新聞に書いてありましたけれども、実際には絞り込んでいくということになるんじゃないですか。
　そこのところが私は、本当に数字の出し方が漠然としているといいますか、実際にはやっぱり、今御議論している、検討している大事なときに、リアルにやっぱり数字そのものを示す必要があると思うんです。その点いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、認定農業者の見直しの関係でのお尋ねでしたが、既に認定農業者制度が発足してある程度の期間がたっております。その中で、市町村ごとに認定にばらつきがあるとか、それから経営改善計画のフォローアップを行う必要がある等の御指摘もございます。
　そういう実態を踏まえまして、できるだけこの認定農業者制度の趣旨を改めて周知をいたしまして、地域において水田営農を担っている農業者につきましては認定農業者として認定をして、重点的に農地の利用集積の取組を行うということを今後指導していきたいと思っておりますし、また経営体の目標として平成二十二年の構造展望があるわけでございますが、その数値をやはりにらんだ上での展開というものを考えていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　いずれにしましても、今そういうふうに言われたわけですけれども、実際に、この前お示しされました全体で九万というのは、そこまでの規模にはならないですよね。実際はもっと少なくなるんじゃないですか、そういういろいろなことを勘案したとしても。どうですか、そこは。
○国務大臣（大島理森君）　今、紙委員と局長の議論の中で数字の姿が議論されております。これは、今の時点での私どもの想定としてそういうことがあるであろうということですが、大事なことは、要するに担い手と言われる人たちに、集落でもあるいは個人でもあるいは法人でも、そういう方々に米生産の中核になってもらおうという思想が私はこの政策の一番大事なところだと思うんです。
　先般も愛知県に行きまして、いわゆる受委託で百ヘクタールやっていますという人たちがいる。ところが、私が、今ずっと議論した中でこの受委託農家をどう位置付けるか、なるほどこの問題もちょっとまだ議論があるなということを考えますと、九万が多いとか少ないとかということではなくて、九万というのは私どもの目標あるいは想定される数であろうと思いますが、要はそういう方々に生産の中核を担ってもらおうというそういう考え方、ここが一番この議論の大事なところだということをあえて申し上げさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　ちょっと今の説明でも納得いかないんですけれども、いずれにしても、漠とした数字を出してそしてやっぱりやるのではなくて、リアルに示してやる必要があると思うんです。今までも農水省としてはいろいろ青写真を作って、そして認定農業者を将来はここまでにするというようなことをやってきたわけですけれども、それが実際には実現しないできたわけで、そういう意味ではちゃんとリアルに事態を示しながらやっていくということが不可欠な問題だというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっともう一つ聞きたいので移りますけれども、ＭＡ米について質問いたします。
　それで今回、生産調整に関する研究会で、心理的影響はあるけれどもこのＭＡ米の影響はないんだという結論を付けています。それであれば、なぜ今度の交渉で市場アクセスに関する改善を求めるのか、この程度のミニマムアクセス米の認識で説得力を持って交渉に当たれるのかということについて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　お言葉でございますが、前段のリアルに考えて数字を出せと、こういうお話、これもなるほどそれもあるかもしれませんが、一方、政策には目標というものも必要でございます。そういう観点から御理解いただきたいと思います。
　ミニマムアクセスの、どういうふうにおまえたちは考えてこれから議論しているんだと、議論していくんだと、交渉に対してどうなんだということでございますが、米の重要性というものについて今更私が、何回も申し上げておりますが、日本農政の基礎であり基本でございますと、そしてそういう観点から多面的機能も非常に担っておりますという意味で、私どもは、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように現在の総合的な国境措置、輸入管理体制を維持するということがまず基本でございます。
　具体的には、高水準の枠外税率の堅持、高水準のマークアップの堅持、用途と国内供給量を限定できる一元的国家貿易体制の堅持、そして不公平なミニマムアクセス制度の是正を目標とし、我が国として受入れ可能な交渉の枠組みの実現に向け交渉に臨んでいるところでございます。
　昨日、北村副大臣をジュネーブに派遣し、議長の概観ペーパーが出る前にやはりこのことを改めて、また私が十月に出張しそして強く要請、意見を申し入れ、と同時に、さらに日本時間の昨日、スパチャイＷＴＯ事務局長、ハービンソンＷＴＯ農業委員会の特別会合議長に対して私どもの今のような方針をきちっと申し上げております。
　そして、ミニマムアクセスだけのことについて言いますと、制度上の問題として四点挙げております。一つは輸出入国間の権利義務のバランスの確保、品目ごとの柔軟性の確保、三点目として最新の消費量を勘案した基準の見直し、そして四点目として特別措置を関税化した場合の加重アクセス数量の改善を主張しているところでございます。
　しかし、このミニマムアクセスのところだけにおける我々の主張に対する同調者は非常に少のうございます。少のうございますが、アメリカやケアンズ諸国のようにすべての関税を一律二五％未満にすべきだというような非常に野心的な、あるいは率直に言えば会合を本当にまとめる気があるのかないのかと疑わしいようなそういう主張に対しては、私どもは先般モダリティーの提案をして、そういうことではこの会合まとまらぬよということも含めて、私どもの主張を厳しくそして強く今主張し、多くの国々に理解を求める努力をしておりますので、どうかこの交渉につきましては、米改革、米の政策改革も今大綱を発表したところでございますので、国民の理解と、与野党を乗り越えて私どもに対するバックアップをしていただきながら全力を尽くして、先ほど申し上げたような主張をモダリティーに反映させるよう全力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　ちょっと時間がもう本当にわずかしかないので、短くお願いします。
　それで、現に今七十七万トンのミニマムアクセス米が入ってきています。それで、この七十七万トンというのは、北海道でいいますと十三年度産がもう総生産量が六十四万トンですから、それを大幅に超えるだけのミニマムアクセス米が入ってきていて影響がないわけがないというのがみんなの声なんですね。それで、やはり米地帯である東北や北海道、北陸の十一道県、ここから農協中央会の連名で、ミニマムアクセス米については、過去最大規模の生産調整に取り組んでいる中で到底納得できるものじゃないと、この米の廃止ですね、最大限の努力をすべきだということを文書として要求を出されているわけですよ。
　それで、農水省は、この今の現状の、今の提案で言いますと、今、頑張るんだという話をされているんですけれども、次期交渉でＭＡ米の削減を求めることによってどの程度の削減を見込んでおられるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　今、交渉でどの程度の削減を見込んでいるかという御質問でございますけれども、我々がミニマムアクセスで主張しておりますのは、先ほど大臣が申し上げたとおり四点ございます。その中での二つの点が、特に削減量に直結いたします。一つは、最新の消費量を勘案した基準の見直しというのでございますし、もう一つが特例措置を関税化した場合の加重アクセス数量を改善すると、この二つでございます。これでやりますと、現在ミニマムアクセス水準は七・二％でございますけれども、これが五％ということになります。
　ただ、五％ということになるわけでございますけれども、その場合に幾らになるかというのにつきましては、このミニマムアクセス水準そのものを拡大する提案が輸出国から厳しく出されているということ、それからもう一つは、基準年をいつに置くかということにつきましても具体的な姿が見えておりません。そういうこともございまして、現段階で具体的な削減量幾らということを申し上げるのは適当ではないんではないかと考えているところでございます。
○紙智子君　いずれにしても、今数字を聞いてもわずかなものだと思うんですよ。それで、本当に強気で交渉に臨んでいるアメリカやケアンズ、こういうところに対して削減を求めていくわけだけれども、納得させていくと、やっぱり説得していくということで言いますと、本当に日本が弱腰でいたんじゃ駄目だというふうに思うんです。それで、初めからやっぱり遠慮した姿勢じゃなくて、これこそ日本農業の根幹にかかわる、米の存亡にかかわる問題なんだということを強く主張し、そして深刻な事態を示してＭＡ米は削減というよりはやっぱり撤廃を求めるべきだというふうに私は思うんです。
　それで、本当に日本の主食を守るということで言いますと、確かに、日本国民にできるだけ安く米を供給できるようにしようという、それは必要だと思います。
　しかし、全く条件の違う輸入米との競争で、生産費を勘案しないとか、農家の労賃も無視する価格を押し付けるというのは、国内生産のやっぱり農業を破壊することにつながるというふうに思うんですね。
　ですから、その意味でも、今は、それと、ＷＴＯ協定以来、穀物メジャーなどが買いたたきなどで国際穀物価格が暴落をしているということの中で、アメリカ政府もいったん廃止した価格保証を復活させるとか、そういうことに出てきているわけですから、ここは本当に、農業者に押し付けていくんじゃなくて、国として農業を切り捨てるようにしないで、本当に真正面から立ち向かっていくということが必要だというふうに思うんです。
　そのことを強く申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　先般の米問題の質問の際に残した分について今日はやらせていただきたいと思っていますけれども、今、ちょっとＭＡ米の議論出まして、それを聞いておってちょっと私なりに感じたことなんですけれども、恐らく、私は、農水省も腹の中では紙委員の言っているのと同じような気持ちだろうと思うんですね。本来だったら、ＭＡ米なんて入ってこない方が、農水省の行政はやらせたいと。ただ、日本の国全体としてそれが一本化しないというところが何か僕は問題じゃないかと。だから、そっちの方の働き掛けが何か必要なんじゃないかなと。これは、前回のウルグアイ・ラウンドのときから私はそういう面で感じておりましたけれども、感想としてそれをちょっと述べさせてもらいます。
　米の問題で、米の問題といいますか、米の問題の際に私なりに感じたことですけれども、いわゆる米の問題に限らず、農業の問題、根源はやはり国内自給率の問題だと僕は思っておりまして、例えば、先般も申し上げましたけれども、米にしても、ほかの農業がもっと広くできれば、米農家の生産の限界感とかそういうものももう少し薄れるんじゃないかと、複合的なものもできるような環境になればですね。そういう面から、自給率が低いということが一つ大きな弱点といいますか、問題になっているような気がいたしまして、当然ながら、国内自給率以上の生産はできないわけですから、生産が制限されるということは農業経営も制限されるという、こういう理屈になるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、したがって、自給率を上げるという農水省の基本的方針はこれはしっかりと守っていただかなきゃいけないし、具体的にやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、一つは、ＭＡ米も出ましたので、生産拡大の手段、国内自給率ということじゃないですけれども、農業の形を大きくするということで、米についても援助米やっていますよね。こういうものの拡大といいますか、これも一つの手じゃないかなと。
　東アジア、東南アジアですか、米の備蓄機構等の検討もあるようですけれども、やはりタイなんかも含めますと、米の貿易国ですから、なかなか日本が出すということに対して抵抗があると思うんですが、いわゆる最貧国で米も買えない、米の貿易の範疇外にあるというところには出せるんじゃないかなと、そんなことを思っているんですが、まず、援助米というのは今はもう既に出されていると思うんですけれども、援助米として出す場合の基準といいますか、どんなときにどんなふうに出されるのか、その辺をちょっとひとつ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　米の援助でございますけれども、現在、ＫＲ食糧援助というのと緊急食糧支援事業というの、二つございます。
　このＫＲ食糧援助、これは慢性的に食料不足に悩んでいるアフリカ諸国、これを中心といたしまして、そういう国からの要請を受けまして、当該国の食料不足の状況、経済社会情勢等の事情を総合的に勘案して決定しているということでございます。
　そういうことで、基準ということでいたしますと、一つは、食料不足に悩んでいる開発途上国からの要請を受けているかどうかと、これが一つでございます。それからもう一つは、食料不足の状況、経済社会情勢等の事情があるかどうか、この二つでございます。こういうことでＫＲ援助というようになっております。
　それからもう一つは、緊急食糧支援事業というのをやっております。これは、大規模な緊急食料支援ニーズが発生したというときに対応する事業でございますけれども、災害等で一時的に大規模な食料不足が生じた国に対しまして、ＷＦＰ等の国際機関の緊急アピールによる要請を受けて実施するものでございます。これは、平成十年にはインドネシアに対しまして七十万トンの援助をしたという実績がございます。
　この事業の方は、そういうことからしますと、基準としましては、一つは災害等により一時的に大規模な食料不足が生じているかどうかという点、それからもう一つは、ＷＦＰ等の国際機関の緊急アピール等の要請があるかどうか、この二つが基準であろうかと思っております。
○岩本荘太君　当然のことながら外国の要請がなければいけないでしょうけれども、そのために、今のお話を聞いていても相当ふらつきますよね。ふらつくというか、相当幅があるような感じがあると思うんです。
　それと、今、インドネシアなんというのは恐らくこれ、災害とかそういうときの援助米は別としても、米の取引でできる、やっていけるような国だろうと思うんですけれども、そういうものでないところで、もうこれ私の希望的な要望なんですけれども、要するにもう本当に食えない、食えないで困っているところがあるわけですよね。それで、米の消費というのは今割と膨らんでいるわけですから、嗜好的にもそんなに問題がないと思うので、そういうところをやっぱりコンスタントとまではいかなくても、かなりはっきりとした量で、確定されたような量で毎年毎年計上できるということが一つ大事じゃないかなという気がするんですけれどもね。
　それともう一つは、やっぱり農林省中心じゃなくて、やっぱり外務省とか入って他力本願のところがあるんじゃないかという気がしますけれども、そういうところをやはり農林省、米という問題で農林省を中心として何か考えていただけないかな。これは希望的なあれもありますので、あえて答弁はいただきませんけれども。
　もう一つ、やはり今は国内自給率を上げるというのは、価格とか食味とかというのは、なかなかこれは難しいと思うんですね。前々から私、何度か言わせていただいているんですけれども、やっぱり安全性というのが一番大きな要素じゃないかなと。そういう意味で、トレーサビリティーを念頭に研究されているということは私は大変いいことであると、是非そういうことを拡大、しっかりやってもらいたいと。
　ただ、それをもう一つ踏み込んで考えると、これは消費者の責任なのか、価格一つにしてもですね、消費者の方に上乗せするのか生産者に上乗せするかというような問題もあると思うんですね。だから、そういう面で非常に難しいことは確かですが、是非こういうことを検討していただきたいと。さらには、外食産業といいますか、自給率を下げているのはそっちの方が、こんなことを言うと、調べていないで文句言われるかもしれません、どうも感覚的にそっちの方がちょっと薄くなるような感じがするんです。
　まあそれはそれとして、トレーサビリティーというのは、どちらの負担にするにしろ、基本はやっぱり消費者の意向といいますか、そこになると思うんですね。そういう面から、今まで、前の武部大臣も生産者から消費者と、こう盛んに言っておられた。消費者の方に向いておられると思うんですけれども、過去の経験から、あるいは省の成り立ちからいっても、どうしても生産サイドに立たざるを得ないと思うんですが、そういう消費者とのつながりといいますか、そういう消費者の意向を受けてやるという、受けるという、そういう行政的な新しい試みというのはなされているのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、消費者への情報提供、消費者の選択ということが基本的な枠組みだろうというふうに思っております。そういう点で、トレーサビリティーシステム、先生御指摘のようなコスト問題もございます。あるいは品目ごとの状況の問題もございます。私ども、そういうことで、本年の九月だったと記憶いたしますが、九月から十月に掛けまして全国九か所で、トレーサビリティー自体、非常にこの一年ぐらいで議論になってきた事柄ですので、共通認識、関係者の共通認識ということで消費者の方にも集まっていただいて、今後の姿、現状及び今後の姿について議論をさせていただいている状況にございます。
　それと併せて、昨年のＢＳＥ問題以来、私ども、消費者との関係の定期的な情報交換、単に一方的な私どもの情報提供というだけじゃなくて、政策決定に当たって消費者からの意見を事前にいろいろな形で聴取していこうということで、平均的には月一度幹事会という形で消費者との定期的な意見交換の場を設定いたしております。
　さらに、四半期ないしに一度くらい、今度も大臣の御出席の下で来年早々にも予定したいと思っておりますが、大臣の御出席の下でのそういう意見交換、意見聴取も進めているという状況でして、今後そういう観点の拡大をしていきたいというふうに思っております。
　さらに、先ほど御指摘の中で自給率とも絡んでトレーサビリティーの関係で、外食あるいは加工食品、食品加工の問題が御指摘ございました。
　我が国の食料供給の状況をざくっと御説明させていただきますと、先生御案内のところですが、国内の農業産物の三分の一は食品産業、外食及び加工食品を通じて消費されています。その分野から見ると、逆に原材料の三分の二は国産でございます。輸入が三分の一という状況でございます、原材料を直接ということで。こういう状況の中で、私ども、トレーサビリティーのみならず、やはり今後、加工食品を通じて食料消費の状況が行われるという状況が高まっていくというふうに思われますので、地域との結び付き、国内産との結び付きをどういうふうに上げていくかということが課題だというふうに思っております。
○岩本荘太君　いろいろ御苦労されているようで、頑張っていただきたいと思うんですが、消費者といえば国民全体なわけですから、これをしっかり動かしていくには、やはり総理大臣の立場のようなつもりで大臣も取り組んでいただきたいと。
　時間が参りましたのでやめますけれども、もう一つ、こういう問題で僕は問題にしているのは、多面的機能の低下というのをどう解消するか、これはまた別の機会に質問させていただきます。
　終わります。
○中村敦夫君　今回、有機農業について質問させていただきますけれども、そのお話の材料として、現在のキューバの農業について御説明したいと思います。
　今キューバは、環境保全型農業、有機農業の先進国として世界じゅうの注目を浴びている国なんですね。資料をお配りしましたが、概要がお分かりになると思いますので、お正月でもお暇なときに目を通していただければと思います。
　実は、一九七四年、私はキューバを訪れております。これは革命十五周年記念のテレビの取材で入ったわけですけれども、そのときにいろいろなキューバの社会状況というのを取材しました。
　中でも農業問題では、実は日本人の農業の指導者に会っているんですね。この方は竹内憲治という方でして、当時七十二歳。知人の協力を得てずっと若いときに南米の農業を研究して歩いておりまして、ちょうどキューバに来たときに満州事変なんか起こってお金が途絶えてしまって、そこへずっと居着いてキューバの農業についていろいろな指導的役割をしていまして、四十三年間もその当時で住まれていた方です。
　キューバ革命というのは、それまでのバチスタという非常に腐敗した独裁政権が続いていて、キューバの貧富の差が非常に激しくて、子供たちが売春しなきゃいけないような状況になって革命が起きたわけですね。その後、カストロ政権というのは、いろいろなアメリカの利権を制限したものですから、非常に弾圧を食らって、そこへソ連が援助を申し出て、それでは共産主義でもやってみるかというような感じで移行したという国なわけです。
　その革命キューバが工業立国にすべきかあるいは農業立国でいくのかという大激論があったわけですね。そのときに工業でやるべきだと主張して工業大臣になったのがあの有名なゲバラなんですが、そんなばかなことをするなといって片方のリーダーになったのがこの竹内という老人なんですね。ゲバラをもう小僧扱いにして、いかにそんなことはできないかということを論破して、それでゲバラは負けて、そしてボリビアに行って単独ゲリラをやっていくという、そういう歴史があって、この老人、なかなか明治生まれの気骨のあるヘミングウェーのような、何というか、容貌をしたすばらしい人だったんですね。
　その人が自然農法とかそういうものを研究していたんですが、ソ連が入ってきたことによって、やっぱり大型の工業的な農業を進めるという方向へ路線が転換していって、その方が左遷されて、しかし実験農場を与えられて手厚く保護されていたということがありますが、ところが、ソ連が崩壊していく中で、石油の供給が止まってしまうということが起こりました。
　そこで、流通もあるいは大型機械農業も全然できなくなっていって、九〇年代というのはキューバは大変な食料危機に見舞われたわけですよ。それで、餓死者は出ないにしても、特に一千万ぐらいの都市の中で二百二十万人ハバナ、首都に住んでいて、ここで食料危機がひどくて、栄養失調で失明者が数万人出たというような大混乱が起きるんですね。しかも、遠くから農産物を運ぶというその石油が止まったわけですからそれもできなくなって、それで政策転換をした。そこから都市農業とかあるいは有機農業とかということで、石油に頼らないそういう農業の振興を始めて、今あらゆる自然農法というものの実験国家として注目を浴びているというのが現状でございます。
　考えてみれば、これは何もキューバだけに限ったことじゃなくて、世界じゅうの農業の問題、農業というのは百年の計で考えるべきだと私は考えますが、今世紀中に採掘可能な石油というのはなくなるんですね。あと、平均的に言えば四十年しかないというような状況の中で、すべてのことが変わっていくと思いますが、もう農業もそういう意味で大きな変化がやってくるのはこれは間違いないということで、そういう意味ではこのキューバの実験というのは我々の将来の姿でもあるというふうに私は感じるんです。ちょうどキューバも、カロリーベースの食料自給率というのは四三％ぐらいで日本と似ているところですね。
　ところが、有機農業への転換をすると余り資金も要らない、いろんな何というんですかね、そうした複雑なものが要らず、人手でもって生産量も実はそんなに変わらないんだという証明が今できてきているということが大変参考になるんではないかと思います。
　それで、質問は、我が国もやっぱりこういうことを、将来をにらんで、つまりもう石油という問題をにらんで、いつまでも外から買っていればいいというわけにいきませんし、石油を使う農業といっても石油はだんだん私は高くなっていくと思うんですね。少なくなっていくに従って高くなってきて経済的にも成り立たないということもあるし、これからの循環型社会を世界が目指す中で、それに代わる農業ということももう準備しなきゃいけない、そういう今我々は段階にいると思います。
　そこで、食の安全とか安心の確保ということもありますけれども、そういう経済効率の問題とかそれから石油の問題を考えるときに、有機性資源の有効活用に向けたそうした循環型農業の推進というのを一方で計画していかなきゃいけないというふうに思いますが、その有機農業の振興にもっと私は日本は力を入れるべきだという点で大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、中村委員がキューバの国の例を取りまして、有機農業、循環型農業の重要性ということを訴えられました。日本の場合を振り返ってみますと、有機農業、循環型農業の必要性は、実は今お話あったように消費者サイドから問題提起があった、安心とか安全とか。
　私のこの短い人生の中での経験からいうと、やっぱり日本の農業は石油でできているんじゃないかと、第一次、第二次オイルショックのときにそう言われたわけでございます。そういうエネルギー構造というもの、それから自給力というもの、そういうものを総合的に考えたときに、もっともっと有機農業あるいは循環型農業の必要性というものを我々は認識はしなきゃならぬと、このように思います。今現在はそういう安心、安全の食料をという視点からでございますが、日本農業の自給力という観点からも、そういう視点において、いわゆる循環型農業というものを高めていかなきゃいかぬと、この認識においてはある意味では共通するところがあると思っております。
　そこで、私どももそういう観点から、まず一つはバイオマス・ニッポン総合戦略という中で、やはり堆肥等を含めた地域型の循環農業というものをより積極的に進めていく、支援をしていくということが一つ必要であろう、このように思っております。また、やはり自由主義経済の中でございますから、先ほど岩本先生からのお話がありましたように、消費者、市場を見るという意味で、ブランド・ニッポン戦略という視点からのまた有機農産物の供給力を拡大していくということにしてまいりたいと思います。
　一方、現実に一億二千万人に対して安定した供給力を図るということをいたさなければなりませんので、そういう視点からの現実の政策として、言わばそれ以外の農業を全部否定するのかということになりますと、それは現実的では私はないと思いますが、循環型農業そして有機農産物の供給というものは、今度の米改革の中においても、私どもはある意味では環境に負荷の少ない米作りというふうなものをもっともっと積極的に取り組んでまいりたい。その必要性、重要性というのはこれからも高まっていくだろうということの認識を持っております。
○中村敦夫君　有機農業の重要さというのは、消費者の安全だけじゃなくて生産の問題ですね、それにかかわるんだということが私の主張なんですよ。ですから、人口の問題にしても、二〇〇六年をピークに百年後にはもう六千万ぐらいになるというような、そういう状況もありますね。そういう事実を前にして、有効な農業は何かということで、有機農業は決して生産率が低いわけじゃないんです、そのことをもう少し重視して、今のままで急に変えられないということもあるかもしれないけれども、一方では危機に用意するということを進めていくのが私は農政の本筋じゃないかと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。
○委員長（三浦一水君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十一月二十八日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今、深刻な不況と信用不安の下で、農林水産協同組合が破綻した際に、貯金債権者の保護の範囲を元本一千万円とその利息に限定するという、いわゆるペイオフを全面解禁する条件にないことは明白です。既に、本年四月に定期性貯金のペイオフが解禁されている中で、流動性貯金について、今回の二年に限った延長措置は、小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理の加速化、すなわち農業者等の更なる離農、系統金融内の合併、事業譲渡などによる淘汰、再編を促進するためであり、本法案の改正には賛成できません。
　地域での金融不安を作り出し、金融機関への信頼を失わせてきたのは、金融検査マニュアルを基に系統金融の合併、事業譲渡を進めてきた政府の金融政策です。貯金全額保護措置の解除は、農林水産業の再建と地域経済の立て直しによる景気の回復を大前提とすべきであり、系統金融の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法の下では、二年に限って延長しても何ら問題の解決にはなりません。
　系統金融の経営を安定させ、信頼を回復するには、収益性に傾斜するのではなく、地域経済と農業者、漁業者の経営を支えるという、協同組合本来の役割を発揮するような行政的支援が必要です。そのことを強く要求して、反対の討論といたします。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　山下　栄一君　　　　　荒木　清寛君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長代理　　鎌田さゆり君
　　　　　　　法務委員長代理　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件）
○戸籍法の一部を改正する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、去る六日、山下栄一君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長中井憲治君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　本日は、当委員会で名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件の集中審査をさせていただくわけでございますが、一言で言いまして、名古屋刑務所で何が起きたのかといった点につきましてこれまでの当委員会の審議過程で必ずしも十分な内容の開陳がございませんでしたので、この際改めて、どういう事件が起きているのか、またそういったことに関して法務省としてどういう考え方で臨んでおられるのか、その辺を含めまして増田副大臣に御説明をお願いしたいと思います。