Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　いろいろ報道されますから、御存じのように既に各地方で名乗り上げの競争が始まっています。
　それから、指定の基準がどうもはっきりしない。先ほどの答弁で基本方針と言われたが、まだ発表されていませんし、産業業務施設が来るか来ないか、それについて市川局長は、基準は計画の熟度、熟している度、そういう答弁もありますし、それでは熟度の低いところは来ないのかというので、不安になって名乗りを上げて始まっているところがあります。
　私ども、今回非常に激烈な名乗り上げ競争が始まっております福島県、これも調べました。それから長岡が名乗りを上げましたので新潟、それから富山県など、三つの県を少し調べてみたんですけれども、福島はなかなか激烈で、原町市を除いて五つの地区で競争が始まっています。五つの地区が県に対して陳情書を出しています。その中で、二つのところで、陳情書だけでなくて総決起大会が開かれておりまして、福島地方、これは大会決議、大会スローガン、白河地方も四月二十八日に大会、そして白河地方拠点都市地域指定推進総決起大会決議となっています。そういうことがもう始まっているんですね。
　私ども、それぞれの地域にも行って実情も聞きました。県庁にも行って話を聞きました。県は困っています。県は、名乗りを上げている五地域はそれぞれ理由があり今後の指定は難しいと。もう大変ですよ。だから、いろいろ法律では県が自主的に地域指定を市町村とも協議して知事が指定するということでありますが、関係大臣との協議が義務づけられておりまして、実際上はやっぱり国の了承が必要だろうと思いますし、こう五つもすごいことになりますと、国の基本方針、その熟度いかん等々ということになるんだろうと思うんですね。
　で、それぞれ持ち上がっているところは、どうもまだ中身はわかんないけれども、とにかく公共事業が欲しいんだということでやっているわけですね。福島市でも、中身はまだだがとにかく指定を受けておく、こういうことになっているんですね。新潟では、新潟市、上越市、長岡市、三条市、四地区が名乗りを上げています。富山では、富山市、高岡市、そのほか三つの地区が名乗りを上げている。全国二十五地域という報道もありますけれども、もっともっとふえるんじゃないかと思うんですね。
　そういう競争の中でどういう基準で決まっていくかということになると、とにかく東京二十三区からオフィスが移転するということが法律の中身ですから、結局、移転する企業の誘致争い、計画争い、そういうことがこれから盛んになるんじゃないかと思うんですね。その点で私は、最初に平成版列島改造という新聞の名づけを紹介しましたけれども、かつての列島改造、田中自民党幹事長、田中内閣のときのあれは七二年でしょう、ちょうど高度成長がニクソン・ショック、石油ショックで終わりになる時期にそれまでの高度成長以上の超高度成長計画を打ち出したもので、これはもう根底から非常に空想的な根拠のないもので破綻したんですね。
　今度はどうです。四百三十兆円、これまでの十年の一・六倍というんだけれども、バブル経済崩壊でしょう。それで、歳入欠陥まで問題になっている時期に、これ、四百三十兆、一体この財源はどう保障するのかということだって日本経済、日本財政にとって大問題ですよ。しかも、その地方の負担がどうなるかという問題もありますし、都市局長は衆議院では一体この十カ年間の拠点法の事業規模どのぐらいかということについてはお答えを保留しておられたので私もきょうは聞きませんけれども、やっぱり非常に大きな問題です。この前の列島改造の破綻の二の舞を演じないかどうか、これは大変国としても我々国会としても大きな責任があると思うんですね。
　そこで私は、二番目に、これまでも若干取り上げられましたが、東京二十三区のオフィスの移転問題、この問題はどうかということをお伺いしたいんです。
　通産省は、調査をして、東京の上場企業のうち四割が移転計画をお持ちだという答弁を先ほどされました。ところが、衆議院の議事録を読んでみますと、その調査の際に、一体移転する場所はどうなのか、そこまで時間はどのぐらいなのかということなとは調査データをとっていないという答弁なんですね。ところが、東京都の調査によりますと、東京都内のそういう企業は大体通勤で一時間以内のところをみんな望んでいるということなんですね。
　通勤一時間というともう首都圏でしょう。そうすると、首都圏よりもっと日本全国に二十三区のオフィスを移そうというんだけれども、しかし、景気状況がどうなっていくかという問題も絡みますし、果たして東京二十三区の工場を除く研究所その他オフィスビル等々が皆さん方が立てた計画どおり全国五十から八十の拠点都市に移る計画があるのかどうか。保証が一体どこにあるんですか。
　いよいよ名乗りを上げて指定された、それで公共事業を始めた、ところが、さあ、つくったけれどもオフィスビルの移転はない、そういうことになりますと、全く大きな責任で、むつ小川原や苦衷計画の二の舞をやることになるわけでしょう。一体どこにその保証があるんですか。二十三区のオフィスビルを、東京都を除きますから四十六道府県ですか、幾つかの府県の五十から八十の拠点都市にオフィスビルを移す、そういう保証は一体どこにあるんですか。
○政府委員（市川一朗君）　私どもこの施策を考えるに当たりまして、先ほど上田先生からも御指摘ございましたように衆議院でも御答弁申し上げておりますが、今回の国勢調査の結果で十八道県にわたる県におきまして人口減少が起きておるというショッキングな出来事とともに、その中でほとんどの県におきまして県庁所在都市等では人口がふえておるといったようなことに着目いたしまして、ここに一つの施策展開の芽があるのではないかということで、魅力ある、特に若者にとりまして魅力のある生活空間を備えた地方拠点都市を整備していくということが極めて重要である、今こそこのことを行わないと我が国の国土の均衡ある発展がなされないだろう、今が絶好のチャンスであると同時に最後のチャンスであるというくらいの気持ちで取り組んだ次第でございます。
　そういう意味におきましては、御指摘ございましたように、東京二十三区からの産業業務機能の移転というのは極めて重要なファクターにはなるわけでございますけれども、またそれに私どもの施策の思いも込めているわけではございますが、しかし、それだけではないというふうに考えておるところでございます。現にその十八道県に及ぶ人口減少の中でなお人口が増加してまいっております中央の中枢都市等におきましては、必ずしも二十三区内からの事務所移転ということのみをもって増加傾向になっているわけでございませんで、やはりトータルとしての魅力が備わっているかどうかということであろうと思っているわけでございます。
　したがいまして、東京からの産業業務機能の移転は今回の施策の極めて重要なファクターであり、私どもとしてもそれに対して大いなる期待と施策の展開をするわけでございますが、それだけではない総合的な施策展開の中で実現していきたいというふうに考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　批判ばかりしておるとあれですから、我々の調査の中でうまくいっている例にもぶつかったので紹介しておきますと、富山の八尾の中核工業団地、ここに国際電気という会社の電子機械事業部が東京の羽村から移転して大変喜んでいるんですね。富山大学などの優秀な人材を多数確保できるようになった、人材確保ができたというんですね。土地が安い、半導体に不可欠なきれいな空気と水がある等々でうまくいっている例もあるんですね。
　しかし、本当にこういう例が全般でやれるかというと、なかなか難しい問題だと思うんですよ。そこで、問題が起きるんです。放置しておくとなかなか東京二十三区からそう遠くへは行きませんから、やっぱり政策的な優遇措置を強力にやる必要が出てくるわけです。ですから、今度の立法は大企業のオフィスの移転に対して非常な優遇措置が盛り込まれていると思うんですね。
　去年出た産業構造審議会の中間答申にも、東京への集中はそれなつの経済合理性のゆえに生じてきたことなどを考慮した場合、対策は強力でなければならないと言っている。一極集中に反して地方へ移すためには強力な対策をとらにゃいかぬと言っていますよ。だから、強力な対策が盛り込まれている。相当な優遇をやるわけですね。
　それで、跡地も、それじゃ地方公共団体が買えるかというと、なかなか東京のは買えないでしょ。そうなると、跡地もまた企業が使えるということになります。
　私はやっぱり、大企業に対する強力な優遇措置でとにかく地方に分散させて拠点都市に移す、それを国と自治体で支援するという性格が今度の立法の大きな中身になるのでありますが、これは地方の本当の自主性の育成といううたい文句に反するものだと私は思うんです。結局、地方の産業を発展させるというのではなくて、東京の企業を押しつけて、それを助けてやれということになるわけです。しかも、財政的にもかなりの負担が生まれかねない。
　名古屋市立女子短大の山田助教授が自治体研究社の「地域と自治体」に四百三十兆円公共投資の問題の分析を書かれていますが、この分析によりますと、八八年度の行政投資に倣って単純に推計すると、四百三十兆円公共投資は市町村百八十七兆円、都道府県百五十兆円、国九十二兆円という投資配分になるというのです。これはそのうちに正確な建設省としての分析をお聞きしたいと思いますけれども、もしこういう方向になっていくと、概算してみますと地方財政の負担は大変ですよ。負担は大きいわ、地方経済の発展とは違う、上から押しつけられる。企業のその仕事を地方でやるということになりますと、本当の地方の自主性の発展にこれはならないのではないかという危惧もやっぱり持たざるを得ないんですね。
　時間が参りましたけれども、今の地方の自主性の問題、地方財政に負担を押しつけながら企業の東京からの移転の仕事を公共事業受け入れという形でやらせる、これは、大臣、本当の生活中心の投資とは違うんですよ。あなたは、三つ目に生活大国と言われたけれども、そうじゃないですよ。これは企業の移転計画を地方に押しつけることになるんじゃないですか。本当に地方の生活大国化になるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　先生は、企業は悪なりという前提に立っておっしゃっているように思いますが、今日まで、我が国の経済がこれだけ成長発展を遂げることができましたのは、まさに自由企業経済、競争経済のもとでこれだけの活力と発展をから得たものと考えているところでございます。
　その企業には、当然従業員の方がいらっしゃるわけでございまして、これからその従業員の方々の生活を、英語で言うとクオリティー・オブ・ライフということを言っておりますが、その質を高めていく、生活大国づくりをやっていくという観点からいたしますと、果たしてこのまま東京で、業務機能でございますけれども、いつまでも予定調和を待って企業がそのまま放置されているという状態がいいかどうかということが一つございます。
　それから、その点だけを先生は強調されるわけでございますが、むしろこの法案のねらいは、地域の活性化、地方の自立的成長を促す、地方への定住を求めるというところにもっと大きな眼目があるわけでございまして、たまたまその二つがドッキングいたしましてこの法案を構成したということでございます。
　先ほど来の議論では、強制的に企業を出したらどうか、業務機能を出したらどうかという御意見もあったわけでございますが、これは太陽の暖かみでいくか北風でマントをはがすかというところとちょっと似たようなところがございますが、我々は太陽の暖かみでひとつ来ていただこう、つまり東京が持っている高次の都市機能を地方に準備いたしますことによってそこに自発的に来ていただく。もちろんインセンティブはこの法案の中に盛り込んでおりますけれども、そのような観点で提案をさせていただいた次第でございまして、誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
○山田耕三郎君　多少重複いたしますが、できるだけ視点を変えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　この法律の目的は、既に御質問の中にもありましたように、拠点となります地方都市とその周辺地域の一体的な整備促進を図るとともに、過度に集中いたしております東京二十三区内の産業業務施設をそこに移転することによって、東京一極集中による弊害の是正と地方の自立的発展成長の促進を図り、国土の均衡ある発展に資するとしておいでになります。
　東京への一極集中の是正が叫ばれてから久しい時間がたちますが一その間具体的な手がほとんど打たれないままに今日を迎えております。それはこの種の問題の解決が財政的にも方法論的にも困難を伴うからであると思います。しかし、放置されている間にも地方との格差は広がり、ひずみはひどくなる一方でした。遅きに失したとはいえ、政府が今日、多極分散型の国土づくりを本格的に推進をするために地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律を制定する方針を決定され、国会に提出され、今国会の成立を予定しておいでになりますことは、この種問題がこのまま放置は許されない問題の性格から考えて至極当然のことであります。
　その手法においても、手続的にも財政的にもさまざまな特例を地方自治体にはもちろん民間事業にも認め、道路、区画整理、下水道、公園、住宅建設など必要な公共事業をしやすくするという方策が盛られ、拠点地区における企業の産業業務機能を支援するために高次情報化施設、人材育成施設や産業交流施設から成ります中核施設に対する出資まで配慮されております。
　対象の地域は三大都市圏を除く各道府県の二ないし三番目の都市とその周辺市町村とのことであり、各道府県一ないし二カ所、国は今後五カ年間に五十ないし八十カ所程度を指定、十年間にほぼ百近くの指定を想定しておいでになるとのことであり、しかも、関係省庁は建設、通産、農水、郵政、国土、自治の六省庁にわたる上に、関係団体からは、産業業務施設の移転には当然勤務者の労働条件にも影響が生じるため基本方針の策定に際しては労働大臣も主務大臣に含めるべきなどの意見にも見られるとおり、そのねらいや規模から考えますと、ただいまの質問にもありましたように、日本列島に一大変革をもたらす大事業であり、さきの列島改造論とも言えなくもありません。
　そこで、この事業が計画どおり進められたとして、次のことをお尋ねいたします。
　一つ、今後十年間での地方拠点都市地域整備の総投資額はどれくらいになりますのか。
　二つ目、これにより地域の活性化にどのような影響を与えることができると考えておいでになりますのか。
　三つ目は、また、地価の高騰については努力義務規定として監視区域の指定を掲げておいでになりますが、この程度のことで大丈夫なのか。
　まず、以上についてお尋ねをいたします。
○政府委員（市川一朗君）　私から初めの二点につきましてお答え申し上げます。
　まず最初の総投資額はどれぐらいになるのかという点でございますが、この地方拠点都市地域で想定されます投資額といいますのは、基本的には市町村が定めます基本計画の内容になろうと思います。それからもう一つには、基本計画の内容そのものというよりは、むしろその地域間におきまして行われる例えば地域高規格道路といったようないわゆる基幹的な公共施設等の整備、その中には場合によりまして地方空港等の整備も入ると思いますけれども、そういったようなものが場合によりましては基本計画の外で行われる場合もあり得ると思いますが、そういったものをいろいろくるめまして総投資額ということが考えられるわけでございますけれども、トータルといたしましては、それらはいわゆる公共事業として行われる限りにおきまして、公共投資基本計画で申し上げております十年間で四百三十兆円という枠の中でカウントされることになるわけでございます。
　具体的に、ではどれぐらいの金額になるのかということにつきましては、ある程度の目安はないわけではないのでございますが、個別の事業内容は基本計画において初めて確定されますので、なかなかそれを積み上げて申し述べにくいという実態がございますことをお許しいただきたいと思う次第でございます。
　それから、この施策によりまして地域の活性化にどのような効果があると考えているのかという点でございますが、これにつきましては、特に地方において若者にとりまして魅力のある職住遊学と申しますか、そういう生活空間が創出されまして、若者を中心といたしました人口の定住といいますか、あるいはＵターン、Ｊターン、Ｉターン等が促進されることによりまして地域の活性化が図られる、そういったようなことが私どもとしてねらっている一番ポイントとなる効果でございます。
○政府委員（小島重喜君）　地価の問題についてお答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、この拠点都市地域を整備するに当たりましては、地価の高騰が生じないということが大前提ではないかというように思うわけでございます。
　そういうことを私ども考えまして、今回の法律の中におきましても、知事はそういうことの起こらないように監視区域の指定について最大限努力しなきゃならない、こういう規定を置いたところでございます。
　今回の地価高騰の経緯等によりましてああいう制度ができたわけでございますが、あれはあれなりに今回の地価の鎮静化にはかなりの程度の効果があったんじゃないかと思います。そういう面からいたしますと、私どもは、できるだけ監視区域につきましても予防的に指定をしていただく、地域指定になる前くらいにそういうところは指定するというような考え方で、これは県の知事さんがおやりになるわけでございますけれども、この点については特に指導してまいりたいというように考えております。
○山田耕三郎君　今回のこの法案のような地方の拠点開発という発想は、ただいまもございましたとおり、三十年ほど前の新産都市の建設や最近のリゾート法と同じ発想に立つもののように思われますが、これらの拠点開発方式は必ずしも成功しているとは言えないように思います。さきに新産都市の指定を受けた都市が今回の拠点都市にも立候補を目指しており、リゾート法に至っては現に余りにも問題が多いからであります。また、四全総開発計画の具体化のためにできました多極分散型国土形成法が余りにも盛り上がらなかったのは、中央集権型であったことに起因するという指摘もあります。
　したがって、今日、時代の要請があるとはいいましても、改めて拠点開発方式を進めていかれますのには過去の反省を踏まえた慎重な配慮が必要であることを指摘し、各紙はこぞって地方の自主性の尊重を訴え、特に国の役割はあくまで基本方針の策定にとどめるなど、わき役に徹すをことを求めておりますとともに、この新法がどう生かされるかは法制的にも実体的にも主役が地方であることを必須条件とするのでなくてはならないことを強調しております。
　幸いに、事業の許認可も大規模な農地転用など国の権限とされるものもある程度知事にゆだね、財源的にも地方単独事業に起債を認め、その償還については交付税で支援する等、従来に比べ地方に権限と自主性をより広く認めようとする姿勢は前進と評価をしております。
　しかし、地域の自主性尊重という点についても、それは地域指定の段階だけではないのかという悲観的な見方もあり、支援事業における補助金交付など従来の方法と変わらない点も見受けられます。各地域の整備構想がその結果似たり寄ったりになる可能性もないわけではありませんし、若者の定着と結びつく魅力ある地域づくりをただいま大臣も申されましたけれども、それとは裏腹に画一化されたミニ東京となってしまうのではないかとの心配も残ります。地域の創意を生かした積極的参加を誘因するためにも地域の主体性を生かした取り組みを大切にすべきだと言われておりますけれども、この点についてはどのように考えておいでになるのか、御意見をお願いします。
○政府委員（小島重喜君）　今御指摘の点はまさにそのとおりであろうと思います。
　過去のいろんな地域振興立法はどちらかといいますと国主導型ということでございますが、私ども、地域の本当の意味での個性を生かすというためには地域にすべてお考えいただくという姿勢が大変必要じゃないかという反省に立ちましてこの法律案を提案申し上げたわけでございまして、そういう意味では、今先生から御指摘のございましたような方向で基本方針なりそのほか今後の指導なりということはしていく必要があるというように考えております。
○山田耕三郎君　私の地元に、一部上場の大企業でありながら本社機能の一切を創業地の大津市に維持して発展的経営を続けております企業があります。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
その企業の主力製品は、テレビのブラウン管が全製品の約六〇％、次いで照明機器、医療・理化学機器及び建築用ガラスブロック等で、この優良企業が東京に業務施設を持たない理由について、確かなことはわかりませんが、私の聞きかじりで自分なりに整理をして次のように理解をいたしております。
　この企業は分類的には製造業であり第二次産業でありますが、ガラス産業は実体的には素材産業でありますから第一次産業的性格の強いものであり、業界は寡占の状態にあり競争の厳しい中にありながらも、家電企業の現場との直接取引が主体で東京のマーケットを余り必要とされないのではないか、このように思っております。しかし、東京は大部分の企業にとってはマーケットとしての価値だけではなくいろいろの魅力があり、ただいま申し上げました企業の事例は珍しいと思います。そのかわりにいろいろの努力がなされておるのではないかと思いますけれども、実態はわかりません。
　しかし、一般的に今日の企業の実態は、例えば大阪や名古屋本社の企業でも、東京へ本社を移転、二本社制、東京本社拡充を図ってきた経緯があります。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
これが首都圏の市場経済への参入の企業の姿であります。
　その上、近代社会は情報化社会とも言われ、情報収集は肝要であり、さらにまた行政指導を柱とした産業政策のあり方、官民協調体制、系列、企業グループといった日本的産業社会の構造や巨額の交際費を必要とする日本的商慣習が東京一極集中を助長していると指摘する学者もあります。
　このように東京一極集中は起こるべくして起こってきた問題であります。したがって、その原因をそのままにして地方分散を促してみましても、それは経済の原則や市場原理の流れに逆らってさおを差すことを強要することであり、成果はおぼつかないのではないか。税の減免やインフラ整備といった産業立地政策はこれまでにもありましたが、余り効果がなかったからこそ今日の状況が残っていると思います。その古い手法の踏襲では東京のオフィスの地方分散は本当に実現するのだろうか。効果を上げるためのもっと強力な具体的施策が必要ではないのだろうか。素人目にもそのように感じられますけれども、こういった面に対する政府の見解を求めます。
○政府委員（小島重喜君）　今御指摘ございましたように、東京への一極集中というのは東京がいろんな意味で魅力がある都市になっているということではなかろうかと思うわけでございます。
　そういう面からいたしますと、今回の施策は、何回も申し上げますけれども、従来になかったようなある意味での切り口、手法といいますか、そういうものを用いておるわけでございます。と申しますのは、都市というものに魅力をつけなきゃだめだ、都市の魅力を向上させる、その都市の魅力とは一体何だろうか、こう考えてみますと、目に見えないものもございますけれども、やはり何と申しましても、一つは、都市機能というものを東京と比肩するほどというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、都市機能の整備ということに視点を当てたというのは従来からなかったことでございます。
　同時に、先ほど建設大臣もお答えの中で申されておりましたように、地方にこそ生活大国としてのフロンティアがあるんだ、こういう認識も私どもも持ちまして、ぜひ地方都市の魅力というものを上げるために全力を尽くす必要があるんじゃないか、これが今回の法律の提案の趣旨でございまして、地方にそういう魅力がつきますと若者もそこで定着をしてくれるでしょうし、さらには今御指摘のありましたような東京からの業務施設のそういう地域への移転ということも期待ができるんじゃないか、こういうことで各種のいろんな特別措置も現在法律上講じておるところでございます。
　さらに、それ以上のもっと具体的な施策が必要ではないかということで北風と太陽の例を先ほど建設大臣はお挙げになりましたけれども、とりあえず私ども今は太陽の方式を採用しておるわけであります。
　同時に、私ども国土庁といたしましては、産業政策もございますが、あわせて国土政策という点から東京へこれ以上一極集中するということは好ましいとは思いませんから、そういう意味で今御指摘のありましたようなことにつきましても今後さらに検討を進めていきたい、あるいは研究を進めていきたい、かように考えております。
○山田耕三郎君　産業の発展は地域とは無縁には育ちません。例えば、関西は生活文化を成熟させてきたところに特色があると言われております。着るにいたしましても住むにいたしましても食べるにいたしましても、伝統的にそういうものにこだわるから関西の企業には生活産業型が多いとのことです。家電は関西系の企業が随分ありますし、住宅産業も関西に本社を置いている企業も多いようです。
　私ごとを交えますが、御理解をいただきたいと存じます。
　私は地方での政治に携わる一時期、若者のあふれる町づくりを目指したことがあります。私の住む大津市は京都市と隣接いたしております。道路の向かい側は京都市というところもあります関係で、向がい側よりは常に行政水準を落とさないよう心がけてまいりました。それはできましたが、若者はあふれませんでした。
　昼間、大学は京都です。予備校も同様です。休日やショッピングにも京都に流れます。有名デパートを立地していただきましたけれども、数の多い上に、専門店もあり、選択の幅も広く、どうしても京都に流れるのは当然のことのように思いました。観光資源や文化財にしても、量、質ともに格段の差があります。なるほど文化財の保有量こそ京都、奈良、滋賀の順番ですが、千年の古都には到底太刀打ちができるものではありません。
　今の若者に興味のあるものは何かというアンケートをとれば、車、異性、お金、アルバイトという回答が出てくるそうでありますけれども、第一その異性とのデートコースが私の町には少なく、すぐ人目につきますほど世間が狭い。私もよく見合いの仲立ちをいたしますが、恋人同士でない場合のデートをする本人たちの気遣いは大変だろうなと思います。そんな配慮から、落ち合う場所は不本意ながら京都のホテルを選びました。
　また、私自身、京都の哲学の道を散策をいたしましても、哲学のにおいや足音さえ聞こえてくるように思えてなりません。やっぱり歴史は重みです。
　町の文化の向上を願って立派な市民ホールを建てました。水準の高い音楽や演劇をと心がけました。京都からの観客が、田舎でもこのような催し物ができるのかと常連にもなってくれました。しかし、ホールでやる内容をプロデュースすることのできる能力のある人は少のうございます。自然、東京から来ていただきますので、旅費やホテル代がかさみ、入場料が高くなり、たびたびの催しては観客の集まりも悪くなってきます。文化の底の浅さを痛感いたしました。東京にはこのような方が住んでおられます。ですから、それには到底追随はできません。よいホールができても、宝の持ちぐされになるのもむべなるかなと実感をいたしましたこともございます。
　しかし、八月八日の琵琶湖祭りのイベント行事、琵琶湖花火大会はどこにも負けない立派な行事ができます。それは、私たちがたたえる母なる琵琶湖のおかげです。
　このように、歴史、文化、自然は一朝にして成るものではなく、また人間の力では何ともならなものであります。
　私たちの年齢になれば静かに過ごせばそれでよろしいのですが、これからの人生を切り開こうとする人たちは、海外の最近情報や刺激などを絶えず追求していかなければならないのではないかと思います。
　今日、東京は日本最大の観光地となっていると言う人がありますように、大都市の持つ刺激が町の魅力となっているように、町はつくれましても市民の住んでみたくなる都市づくりは極めて困難だと思いますが、これからこのことをやっていかれようとするための法律でありますので、基本的な構想だけでも明示をいただければありがたいと思います。これは大臣からお願いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま山田先生の豊富な御体験に基づく御識見をお述べになったのでございますが、大変傾聴に値する御意見だと存じます。
　すべてごもっともな御指摘だと存じますが、先生林お挙げになりました、歴史や文化や自然は一朝にして成らず、これはもうそのとおりだと存じます。東京には確かに文化は一点豪華主義的にあるいは集中しているのかもわかりません。しかし、東京が持っております歴史、これは江戸時代以来幕府があり、今日、皇居がございますが、そういう重い歴史もございますけれども、それに劣らない歴史は日本じゅうに存在すると存じます。また、自然という点では、これは東京には人為的な文化がたくさんございますけれども、自然と結びついた文化は甚だ乏しいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、先生のお話を聞いておりますともうまことにごもっともでございまして、いささかこの法案を提出いたしました者の一人といたしまして多少暗然とするようなところがございますが、しからばチャレンジをやめていいかということになりますと、私どもはこの一極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展を図るという重大目標に敢然として挑戦しなきゃならないと考えておりますし、また、我々が属しております内閣が生活大国づくりを標榜いたしておるのでございますから、我々は、それらの諸目的に挑戦いたしますために英知を絞りまして、このような法案を六省庁が主務官庁となりまして提案をさせていただいたところでございます。
　東京が持っております魅力、高次都市機能でございますが、この高次都市機能を平たく申しまして職住遊学といった若者が魅力を感ずる高次の生活空間と申しますか、東京が持っている高次の生活空間、職住遊学を備えた、あるいはもっと広く、例えば医療の施設も含めまして、それらの諸機能を持った新しい都市を全国に展開していこう、我々はこういう理想に燃えまして実はこの提案をいたした次第でございます。必ず実効あらしめまして所期の目的を果たす決意でございますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○山田耕三郎君　お答えにありましたように、英知を集めて実効ある発想の新しい対応の仕方で成功を目指してくださることをお願いいたしまして、質問を終わります。
○山田勇君　私ごとでございますが、少しちょっと午前中から体調を崩しておりまして全質疑を行えないかもわかりませんが、残りました質疑は次の委員会にゆだねたいと思っております。
　地方の自立的発展の促進及び国土の均衡ある発展を目指して、今回、本法律案が六省庁共同で提出されたわけであります。私はこの国土の均衡ある発展といううたい文句を過去何度聞かされただろうかと思ってみるわけでありますが、今回のこの法律案はこれまでの類似の地方振興策とは違うんだという国土庁長官の力強い発言がさきの衆議院における審議の中でも聞かれたそうでありますので、ここはひとつ関係省庁が一致団結してこの法案を実効あるものとするべきだと思って頑張ってほしいと思うのであります。
　そこで、まず本法案の実施に当たり、その概略の幾つかをお尋ねいたします。
　初めに基本方針の策定でありますが、この基本方針は何月ごろに策定されるんでしょうか。また、その中に織り込む内容として法律中に数項目の記載があるわけですが、具体的にどの程度まで踏み込んだ内容となるんでしょうか。この基本方針が余り細かいものでありますと、その後の各地域における自主性を拘束するといった懸念もあるわけですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（市川一朗君）　まず、基本方針の策定時期でございますけれども、この法案が成立いたしまして公布されましてから二月を超えない範囲で政令で定める日に施行されるわけでございまして、この法施行後におきまして基本方針を作成し公表するということになります。私どもといたしましては、できるだけ早い時期にこれを作成し公表してまいりたいと思っておりますが、遅くとも秋口までにはすべての作業を完了したいと思っておるところでございます。
　それから、基本方針につきましてどの程度の内容になるのかということにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますので内容はちょっと省略させていただきますけれども、大体、地方拠点都市地域の指定及びその協議に関する事項、基本計画の作成、承認の事項、それから産業業務施設の移転計画の作成、認定につきまして本法案の目的に合致して適切に行われるように基本的で必要と考えられる事項、配慮すべき事項等で、あらかじめ国が明らかにすることによりまして適切な運用が行われることが担保されるようなものをできるだけ具体的に決めてまいりたいと思っております。
　御指摘ございますように、あくまでこの法案によります施策の最も基本的なテーマでございます地方の自主性の尊重、創意工夫を生かしていくという観点に立ちまして、徴に入り細にわたりの方針の策定ということにつきましては十分そうならないように配慮してまいりたいと思っているところでございます。
○山田勇君　次に、この地方拠点都市地域の指定についてでありますが、現在、既に地方拠点都市地域の指定をめぐり活発な活動が展開されており、幾つかの地域では基本計画の素案といったものを作成済みと聞いております。
　恐らく基本方針の策定後すぐに地方の方では拠点都市の指定に対し準備が整っているといったケースもあると考えますが、そうした地域を各知事はそれぞれ指定しても構わないのか、それとも初年度の指定枠というものを国の方で設けて何らかの歯どめをかけるのか。また二年目以降、何年がかりで最終的には各県何地域、全国何地域の指定をなさるんでしょうか。さらに、拠点都市の指定に当たり各県第一の都市は除外されるんでしょうか。以上の諸点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　地方拠点都市地域につきましては、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域でございまして、施策の効果を高めるために重点投資を行う対象となるという意味合いからも、相当程度絞られた地域であると考えておるところでございます。それで、全体といたしましては、いろんな御議論の中で、最終的には三大都市圏を除く各県内で一ないし二カ所というところが目標になろうというふうに考えております。
　初年度の指定の扱いにつきましては、初年度どのくらいの指定をするかという枠を設けることが適当かどうかということも含めまして今後慎重に検討してまいる必要があるというふうに考えておりますが、法施行後指定に至りますまでのいろんな作業を考えますと、どうしても年内には初年度の指定は終了する必要があると考えておりますので、そういう意味合いにおきましても、準備の整ったところでかつ施策の実効性が上がるところということになりますと、ある程度数は絞られてくるのではないかということを考えておりますが、それが幾つというような形で具体的に枠という形で設けるべきかどうかにつきましては、まだ議論が煮詰まってない面がございます。
　それから、各県第一の都市は除外されるのかということでございますけれども、この点につきましては、県内の一極集中が生じないように配慮するという観点から、原則としてそういった県庁所在都市等が除外されることになるような考え方を私ども持っておるわけでございますが、状況によりましてはそういった一極集中問題と別な観点で考えてもいいような面もあるかもしれません。もう少しわかりやすく言いますと、県内の一極集中が生ずるおそれがないようなところもあるかと思いますので、そういったようなことにつきましては知事の総合的判断を尊重しながら私ども対処していくということになろうかと思っておるところでございます。
○山田勇君　次に、関西圏の復権という立場で質問いたします。
　本法律案は言うまでもなく近年の異常なまでの東京一極集中を是正していこうというものでありますが、その東京一極集中が進行する中で、残念ながら私の地元の大阪を含めた関西圏の地位というものが著しく低下していったわけであります。
　第四次全国総合開発計画を読んで見ましても、「近畿地方は、二大中心地の一つとして我が国の諸活動を支えてきた豊富な蓄積を有しているが、近年大都市においては、産業構造の転換と都市機能の高度化の立ち遅れ、また、農山漁村においては過疎化、高齢化等が進むなど、いくつかの問題を抱え、その地位の相対的な低下がみられる。」と指摘をしています。また事実、数字の上でも、例えば手形交換率は関西圏は昭和五十年には全国の二二％も占めていましたが、平成二年には全国のわずか九％に落ち込み、また同様に情報サービス業の従事者数、それから商業の卸売販売額などの全国に占める比率も低下しております。
　本法案では東京二十三区のオフィスを三大都市圏以外の地方へ移転させようというものでありますが、それはそれとしまして、国土庁は関西圏の今後の担うべき役割をどのように考えておりますか。
　現在、関西新空港を初めとしたビッグプロジェクトも幾つかありますが、そうしたプロジェクトを一つずつ着実に成功させ、加えて中央からの権限移譲を大胆に行い、関西の潜在能力を生かしていかなければ、大阪を含めた関西圏も東京に対する地方の一つということになりかねません。国土庁として関西の復権ということについてどのような認識をお持ちでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お尋ねの関西圏の基本的な今後の整備につきましては、首都と並ぶ独自の全国的な世界的な中枢機能を担う圏域として整備することであるということを考えております。
　現在、関西国際空港並びに関西文化学術研究都市、なおまた明石海峡大橋等の大規模なプロジェクトが推進されているところでございます。国土庁といたしましては、これらの各種プロジェクトを積極的に推進するとともに、世界的都市機能を集積して、独自の全国的、世界的中枢圏域としての整備に向けて、地元と相協力し、関西圏の整備を推進してまいりたいと思っております。
　なおまた、私も先刻出席させていただいたのでございますが、それぞれの機関で先生方と協議しながら大阪湾ベイエリア等の問題についても積極的に取り組んでおられることでございますし、このことにつきましても、先生方の方で今後提案なさることを踏まえて積極的に推進していくべきだと思っております。
○山田勇君　最後に郵政省の方にお見えいただいておりますので、郵政省の方にお尋ねをいたします。
　通産省が昨年八月に「東京に本社を置く企業の移転可能性に関する動向調査」というのを行った結果、移転に際して必要と考えられる政策的措置として第二位に挙げられたのが情報通信ネットワークなどの通信インフラの整備であり、それだけに本法案の実施に当たっては郵政省の役割というものも大変重要であると考えます。
　郵政省の支援施策として電気通信の利便性を効果的に高めるための機能を有する中核施設の整備が予定されておりますが、その資金としては通信・放送機構からの出費が二億円が二カ所で四億円、あるいは日本開発銀行等から無利子融資などありますが、これで十分なのかどうか。それと、次年度以降通信・放送機構からの支出は二、三カ所ふえていくとも聞いておりますが、ぜひ最大限の支援を考えていただきたい。また、その支援は適切な基準のものでなければなりませんが、衆議院における審議の中で郵政大臣は、支援措置の対象としては地元の非常な熱意が必要であり、またＩＳＤＮ、総合ディジタル網がある程度入っていることが必要であると答弁しておりましたが、これらの諸点について郵政省のお答えをいただき、私の質疑を終わりたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいま山田先生御指摘になりましたように、高度情報化社会と言われるような今日におきまして、特に東京圏への一極集中の是正というようなねらいのもとに地域づくりを行う場合には、情報通信基盤の整備をするということが大変重要であると考えております。それが今般この法案の立案に私どもが参画をさせていただいたゆえんでもあるわけでございます。
　具体的な予算措置等につきましてはただいま山田先生がおっしゃいました内容になるわけでありますけれども、この点につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、まず国として基本方針をつくり、その方針を受けて都道府県知事が地域の指定をする、さらにその地域の中で事業計画が立てられるというような手順を踏んで具体的に進められることになるわけでありますけれども、事業計画としてどのような計画が立てられるのかというような地方の需要ということも私どもとしては十分見まして、これからの予算措置についてもできるだけの努力をしていこうと思っております。
　なお、その場合に適切な基準に基づいて措置をするようにというお話もございましたが、これも先生の御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、地元の熱意はもちろんそうでありますけれども、さらに私どもの行う施策というのがその地域において所期の目的を十分果たす、あるいは効果が上がるような方向でこれからも考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（山本正和君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　田代由紀男君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　熊谷　道夫君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局海洋汚染・廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　木下　正明君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　細田　敏昭君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　室長　　　　　　　湯本　　登君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　青柳　桂一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十二日、真島一男君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
　また、昨日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　産業廃棄物の量と申しますか総排出量が大変にふえているんですね。昭和五十五年には二億九千二百万トンだったけれども、六十年度においては三億千二百万トン、ざっと五年間で七倍になっているんですね。この量を見まして、そしてこの増加していくありさま、それから残余容量などを見ていますと、残余容量は産業廃棄物では一億六千七百万トン、残余年数は一・六年分しかないという、こういう数字を見ておりますと、何かもうそれこそ日本はごみだらけになってしまうのではないか、こういう調子で伸び率で増加していきますと本当に大変なことになるのではないかと心配されるわけですけれども、これまでの政府の対応と申しますか、どんな計算をしておられたのか、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私が厚生大臣を拝命いたしましてから、私も厚生行政につきましては以前にもある程度タッチしてまいりましたが、まず驚いたのは産業廃棄物のことでございました。したがいまして、今日までの経過につきましても関係者から十分いろいろ聞いたわけでございますが、産業廃棄物につきましてはあくまで事業者責任ということは、これはもう変わりない、これは大原則であるということは当局の、私の方の責任者たちが言うとおりだ、私も今日なおその気持ちは変わっておりません。
　ただ、これに対して、地方公共団体もその処理ができるという、そこが幅を持たせた制度でもございますが、このような制度を前提といたしまして、今日まで広域臨海環境整備センター、つまりフェニックス計画でございますが、それの制定とか、あるいは昨年制定いたしました産廃の処理法改正に対します廃棄物処理センター制度の創設とか、公害防止事業団等による各種政策融資あるいは税制上の優遇措置、さらには産業廃棄物の処理施設の整備の促進等やってまいってきたわけでございます。しかしながら、産業廃棄物は事業者責任とはいいながら、それでいいのか。今申し上げた点についてはいろいろやってまいりましたけれども、一体この問題についてはどこまで政府、行政が関与すべきであるか、あるいはサポートすべきであるか、こういう問題であろうかと思います。
　そういうことで、今御指摘のとおり、なかなかうまくいかないということであれば、ただ単に事業者責任ということでは済まされない、できるだけのことをやらなきゃというのが今回の法の改正の趣旨でございます。したがいまして、私どもはそういう立場から今後一層この解決に努力をしてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　この法案の趣旨を簡単に言えば、モデル的な産業廃棄物処理施設には特別の融資をしましょう、それから債務の保証、税の優遇などを行うこととしましょう、そしてそのような良好な施設をふやすことを通じて市民の不安や不信をなくしていこうという、こういう内容だと思いますけれども、大臣、そのように理解してよろしいでしょうか。この法案のねらいといいますかポイントといいますか、簡単に御説明願えますでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　大筋としては先生のおっしゃるとおりでございます。
　そこで、本法案の骨子につきましてかいつまんで申し上げますと、昨年の廃棄物処理法の改正におきましても各種規制の強化などを図ってまいりました。最終処分場など産業廃棄物の処理施設の整備の促進については、しかしながらまだ残された問題となっておるんでございまして、先ほど申し上げましたように事業者責任でございますけれども、周辺の地域に迷惑をかけるようなことがあってはならない、そこまで事業者が責任を持つべきである、こういう考え方に立って今回の提案が行われているわけでございます。
　本法案は、このような課題にかんがみまして、従来排出事業者、産廃物の処理業者等が専ら行ってきた産廃物の処理施設の整備に当たって、国及び地方公共団体が支援できる枠組みというものを提供いたしまして、その促進を図ろうということでございます。あくまで事業者責任ということは変わりございませんけれども、行政がどこまで関与するかというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、これが解決のためには、ただ単に事業者責任ということで能事足れりということではなくて、我々も精いっぱいの努力をしてまいる。
　本法案の制定に伴いましてＮＴＴ・Ｃタイプの融資制度、周辺公共施設の一体的整備等の支援措置を講ずることによりましてモデル的な産業廃棄物の処理施設の整備が促進され、これにより全国の施設のレベルアップが図られることが期待されるわけでございます。また、新設する産廃物の処理事業の振興財団による債務保証などの業務を通じて優良な処理業者が育成されて、産廃処理への信頼が向上するというふうにねらいをつけて私どもこれを推進していかなければならぬと思っておる次第でございます。
　これらによりまして不法投棄の減少あるいは処理の費用の高騰の抑制が図られ、良好な生活環境の保全と円滑な産業活動の確保に資することとなるものと考えておる次第でございます。
○竹村泰子君　非常に高度な発展を遂げてきた我が国の経済状態と申しますか、ハイテクノロジーとも言われるそういう産業あるいは経済の中で、こういったことは十分に予測をされていたことではないか。遅きに失したという、そういう感もしないでもないんですけれども、しかしできるだけ早く手を打たなければならないということは国民の共通した思いであると思います。
　今大臣に御説明いただいたような、そういうことだといたしますと、じゃ一体モデル的な産廃処理施設というのはどんな施設なんだろうかという基本的な方針が問われることにならないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。モデル的な産廃の処理施設というのは一体どういうものであればよろしいのでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げましたように、あくまで事業者責任とはいいながらも、これに関連する一部の施設と申しますか、そのものだけではなくて周辺との調和を図ることが一番大切であり、施設の周辺に迷惑がかからないためのことを整備する、これが一つのモデルでございましょうが、これに対しては政府が応援していかなければならぬ。したがって、ただ単に事業者責任ということではなくて、今申し上げました一部の施設について政府もしっかり応援していこうということでございます。
　そこで、特定施設とは第三セクターまたは民間産業廃棄物処理業者により設置される一部の施設、今申し上げたとおりでございますが、二種類以上の産業廃棄物の処理施設については、これはもう御承知のとおり必須の規定でございますが、さらに産業廃棄物の処理技術にかかわる研究開発施設あるいは研修施設、展示施設あるいは会議場等、そんないろんな施設を周辺に備えていくということであり、さらにこれらと一体的に設置される緑化施設であるとか集会施設、あるいは周辺にスポーツやレクリエーション施設をつくるとか、そういった教養、文化の面まで含めて構成されることが私は理想的な施設であると思う次第でございます。
○竹村泰子君　なかなか理解しにぐいお答えなんですけれども、一部の施設ということを出しておられるわけですね。図解をすると割とよくわかるのかもしれないんですけれども、言葉で言うとなかなかわかりにくいと思うんですが、簡単に言いますとこういうことなんでしょうか。これまでの処理施設とは違って附属の研究所や研修所などを持つこと、それから周辺にスポーツやレクリエーション施設などを整備すること、さらに地元自治体も周辺の道路や公園の整備に努めること、このようにすればいわゆる産業廃棄物処理施設のイメージもがらっと変わった明るいものになって市民の支持も得られやすくなる、ざっと言うとこの一部の施設というのはそんなふうなことをねらっておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでございまして、産業廃棄物の処理施設というそのもの自体との一つの調和を図ると申しましょうか、そういう意味においていろんなものを附帯的にその周辺につくりまして、そして環境をよくしていく、これが先ほど私がいろいろ申し上げました、例えばスポーツ施設等に至るまでその周辺に整備をしていくということが先生おっしゃるとおりの一部の施設だと私は理解をいたしております。
○竹村泰子君　ところが、産業廃棄物処理施設の確保が最近の土地利用の高度化に伴う用地難、それから環境問題による周辺の住民の反対などによって非常に困難になっているということがあるわけですよね。特に大都市圏ではそうである。不安や不信をなくせるような施設はどうあるべきかという政府案の基本的な視点はもっともだと思いますけれども、そこでこれに対して用意されました一部の施設なるもののあり方が果たして適切かどうかちょっと疑問に思うところもあるわけです。
　これを考えていくために、これまでの産業廃棄物処理施設に対して多くの人々が不安を抱き、また施設設置者である事業者やこれを許可する都道府県に対して不信感をこんなに持っているのは一体どういうことなのか、政府の受けとめ方を聞かせていただけますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　近年、産業廃棄物の処理施設に対しまして住民の方々の不安あるいは不信、不満というものが各地で表明されておることは先生の御指摘のとおりでございます。こうした背景には、産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が増加をしておりますことによりまして、産業廃棄物の処理施設の設置に対します。辺住民の信頼性が失われているという状況がございます。また、処理施設の整備に伴いまして周辺の生活環境が激変をするのではないかと、こういう懸念から処理施設の設置に対しまして周辺の方々の御理解がなかなか得にくくなっているという状況と私どもは考えております。
○竹村泰子君　今御説明いただきましたけれども、遠隔地へ産廃が持っていかれるというふうな産廃の移動というような、広域的な移動が非常に多くなっていて、他方でまた都道府県の県外からの受け入れを拒否するような状態も招いている。それから不法投棄の多発による生活環境への影響とか、処理費用の高騰によう産業活動への影響とか、いろいろなことが受けとめられていると思うんですけれども、今産業廃棄物の受け入れ拒否、事実上の受け入れ拒否ですね、産廃の広域移動規制要綱などを制定している都道府県は幾つありますか。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の処理施設の設置あるいはその処理の業の実施に当たりまして、都道府県が要綱等を定めておるところは相当数ございます。平成三年十二月現在で二十三道県こうした要綱等を定めているところがございます。
○竹村泰子君　二十三の道県で受け入れ拒否をしているわけですよね、事実上。そのようなこともあり、産廃の処理の仕方というのは非常に不安や不信、そして受け入れ拒否などなど厳しい状況にあると思いますけれども、今御説明いただきましたように、産廃の処理施設のそれらの問題のほかに、今おっしゃったようなことのほかにこんなこともあるんじゃないでしょうかね。
　例えば設置反対運動の背景には、有害物を埋め立ててはいけないとされている安定型、管理型、そして遮断型と、この三つの方法で処分をすると聞いておりますけれども、この安定型、管理型の最終処分場のいずれにも有害廃棄物が持ち込まれているのではないかとか、有害物専用の遮断型の最終処分場でさえも有害物が周辺の土壌や河川、さらには地下水に浸出してきたり、大気中に飛散してくるのではないかなどと、そういう不安があるのではないかと思われますけれども、このことに対してお答えいただきたいのと同時に、安定型、管理型、遮断型という捨て方ですね、これの御説明を願いたいと思います。