Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　貸し渋り対策につきましては、先ほども申し上げたかと思いますが、今回の十一月十三日にとりました私どもの対策は、貸し渋り対策を当面の主たる目標にしたわけでございます。
　内容は、御存じのように、ＣＰの買いオペを、今まで三カ月物に限っておりましたのを、一年物までに範囲を拡大したということでございます。
　それからもう一つは、九月末の残高に対して十月、十一月の貸し出しの平均残高がふえている銀行に対しては、十二月の十日過ぎに、数字がわかりました段階で、貸し出し増加分の半分までを日銀が直接貸し出しをする、これは信用金庫までを含めて全国店でいたします。これは、貸し出しをふやしたところに対して、それに報いるというのはおかしいのかと思いますけれども、末端に心を使って貸してもらっているんだというつもりで、それと同時に、これで年末十二月に一回、一月、二月、三月までやっていくつもりでおりますが、貸し出しをふやしていく。
　明年度になって、年度末対策としてもう一つ決めましたことは、社債とか貸し出しの証書を根担保にいたしまして銀行から手形の入札買い取りをやるということを決めまして、詳細はまだ明年になってから決めることになっておりますが、いずれも当面の貸し渋りに対応した日銀の政策とお考えいただいていいと思います。
○谷口委員　今おっしゃったのは大体同僚議員が質問いたしましたので、的確に、簡潔に御答弁をお願いいたしたいというふうに思います、余り時間がないものですから。
　それで、さっきおっしゃったように、企業に対して資金支援ということで、貸し渋りの対策として今回されたというお話でございました。これは、日銀の今までの守備範囲を超える対応である、このようにも言われておるわけでございまして、一方で、先ほど同僚議員から質問ございましたように、日銀の財務状況の資産劣化の問題なんかも出てくるんじゃないかというように言われております。
　このように極めて今大変な時期でございますから、このような緊急時の対策としてこういうことも必要なんでしょう。しかし一方で、それはあくまでも回収を前提にしたものでなければいけませんね。そういう観点を外すわけにはまいりません。ですから、資産が劣化して回収ができないというような事態は避けていかなければいけません。
　私が言いたいのは、こういうような場合に、一方で産業構造の転換であるとか企業再生の展望であるとか、このような観点がないと、出しっ放しで、ただ企業の資金繰りがうまくいかないということでＣＰを引き受け、また直接社債を引き受けたりするようなことをやっておると、それこそ先ほどから同僚議員がおっしゃっておりますように、資産が劣化し、日本全体の信用状況が低下し、円安になり、これが日本売りになっちゃうというように危惧されるわけでございますが、そういう観点が今回の企業資金支援にはおありであったのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○速水参考人　民間の債務を債券化してそれを買うということでございますが、これはほかの国でも中央銀行は通常やっている取引でございます。もちろん、適格であるかどうかの判断はそれぞれ中央銀行が決めるべきことであると思います。私どももそういたします。
　特別の臨時の貸し出しの方は、これは貸し出しをふやした銀行に我々が貸すのであって、それは後どこへ貸すべきかということはそれぞれの銀行が判断して決めていただかなければいけない。その意味では、何でもいいから貸せということではございません。銀行が新たに貸す場合に、自己の判断でこれは競争力が将来ないと思えば恐らく貸せないでしょう。その辺のところの判断は第一線の金融機関が考えるべきことだというふうに思います。
○谷口委員　金融政策全体の問題としてそのあたりはとらえる必要があると思いますよ。ですから、金融機関が、融資先というか、そういう金の出し先について勝手にやりなさいというわけじゃないわけですから、金融政策全体の問題として、そのあたりを整合性のとれた金融政策をやっていかないと、それこそ根雪化するといいますか、企業の資金繰りが悪くなっちゃうと結局回収できないというようになって、結局、資産劣化するというか、こういうことになりかねないわけでございますから、そういう全般的な金融政策の立場でぜひ行っていただきたいというように思います。
　それで、ＣＰが出ましたので、ちょっと総裁の個人的なことと申しますか、お聞きしたいのですが、総裁は以前、日商岩井という商社の社長をやっていらっしゃったわけでございます。今マスコミ等々についてもそのあたりの状況を報道されておるところでございますが、先ほど日銀の方に頼んで、これは金融機関以外だったと思いますが、ＣＰオペ残はどのくらいあるんだと聞きますと、十年九月末でＣＰオペ残五兆六千億、このうち日商岩井がどうも五千三百七億円ある。そうしますと約一割になるわけでございますが、これは金融機関の資金支援ということにつきまして、割合が極めて高いんじゃないかというように思うわけでございます。このあたりについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　個別企業のＣＰをどのように買っているかといったようなことにつきましては、申しわけございませんが、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど先生御指摘の五千三百七億円という数字は、これは偶然の一致かもしれませんが、ことしの九月末時点での有価証券報告書に日商岩井のＣＰ発行残高全体として記載されていた数字かと存じます。
○谷口委員　個別企業のことは言えないということでございますが、私これを見ますと、ＣＰオペ残の状況から日商岩井の今の残高を見て、これはやはり極めて偏っておるのじゃないかなというように思うわけでございます。
　今、貸し渋りの問題が大変だ、だから貸し渋りの対策は何があるんですかとお聞きしたら、企業資金支援として、ＣＰの買い入れ対象を拡大したり、期間を三カ月から一年にしたり、こういうようなことをやっておるというようなことでございますが、これは広く、あまねくやらなきゃ意味がないわけでしょう。特定のところに偏るというのは、これは僕は余りよくないことであると思うわけです。
　また、先ほども申し上げておるように、総裁が以前いらっしゃった企業でございますので、余計そのあたりは、利害関係と申しますか、そういう特殊な関係と申しますか、これが疑われるような状況になるんじゃないかというように思うわけでございまして、もう一度御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘の点は、私どもにとりまして大変大切なポイント、御指摘のとおりであろうと思います。
　そこで、私どものオペの仕組みでございますけれども、個々の企業のＣＰを私どもが買いますときには、オペで買うにしても、買うたびにそのために審査するのではなくて、あらかじめまとめてこの企業についてどういう状況にあるかという形で審査させていただいております。
　それから、実際にオペをする場合には、この企業を買うというようなことは私ども一切指定いたしません。民間金融機関さんが、こういうＣＰオペを全体としてこれくらい私どもは付与したいというオファーに対してレートを入れてこられるわけでございまして、その結果、競争入札で残った方がそのＣＰをお持ちになるということでございますので、そもそも私どもでどの企業のＣＰを買うことになるかということは、私どもからあらかじめ指定することはできないわけでございます。
○谷口委員　それにしても、やはり偏っておるなという印象はぬぐえないということでございます。
　それで、こればかりやっていると時間がありませんので、次にちょっとお聞きしたいんですが、私は前国会の金融再生法案並びに早期健全化法案の協議に参加しておったんです。その折に、総裁に来ていただいてお話をお伺いしたことがございますが、そのときに、デリバティブの発言をされたんですね。私たちがいろいろ協議をやっておるそのさなかに、長銀のデリバティブの想定元本が今五十兆円ある、この五十兆円は極めて国際的な信用問題になるから、大変大きな問題になるから早くやらなきゃいかぬ、こういうようにおっしゃいました。
　その後、御存じのとおり、長銀は特別管理に入ったわけでございますが、おっしゃるようなデリバティブズの国際的な波紋と申しますか影響と申しますか、これがどの程度あったのか、御報告をお願い申し上げたいと思います。
○速水参考人　デリバティブの中で破綻宣告が出て、一社からでも出ればそれが大きな波紋を呼ぶであろうということを申し上げた記憶がございます。
　幸いにして、長銀の場合は、十月二十二日の晩に債務超過であるということが決まりまして、二十三日にそれが特別管理銀行に変わったわけですが、その時点で、私ども、係がほとんど徹夜で各国の中央銀行あるいは関係銀行にファクスを打ちました。
　もう一つ非常に恵まれておりましたことは、たまたまＩＳＤＡというデリバティブのアジアの大会が東京で開かれておりまして、そのデリバティブ協会、これは各国のものですが、それの幹部が皆東京にあの日いたわけですね。その人たちに連絡をとって、世界じゅうのその協会員に連絡をして、長銀の債務は政府と日銀で引き継ぐ形になっているからこれはデフォルトではないということをはっきりさせたわけです。
　その結果として、今日に至るまでまだデフォルト宣言をしたところはございません。これは非常に恵まれておりましたし、私どもの人たちの努力のたまものであったというふうにも思っております。これが必ずいつでもそうなるというものではありませんから、その点はよく御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　一般的に市中においては、本当に日銀総裁は金融のことをわかっているのか、国際金融のことをわかっているのかというような意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。
　このデリバティブズというのは、相対取引で担保も入れ、大変リスクが大きいですから、それはもう大変な思いで当事者間はやっておるわけでございますので、その状況はほかのだれよりも当事者がよくわかっておるわけでございます。私たちはそんなに大きな影響はないだろうというように言っておったわけでございますけれども、現実に、終わってみますと、そんなに大きな影響がなかったということでございまして、その審議の折に何回かこの国会に来ておっしゃったことは余りにもオーバートークであったのではないか、このように私は思っておるわけでございます。
　それともう一つは、外貨資金繰りをめぐる状況でございまして、これは先ほど同僚議員から何回か質問が出ておりますが、当然、これは大蔵省国際局為替資金課が、外為勘定ですか、外為特会を持っておる関係でここでやっておるわけでございます。しかし、今御存じのとおり、この年末、年度末の外貨資金をめぐる状況は大変逼迫しておりまして、金融機関が資金をなかなかとれないというような状況のようでございます。
　聞いておりますと、農中あたりがかなり今まで外貨をとっておったのが格下げされてとれないとか、輸銀を通じてとっていくとか、いろいろ市中においては外貨資金をめぐって大変困窮した状況が報告されておるわけでございます。今まで大蔵省のやっておる外貨預託というのは、そんなに大きなそういう意味を持っておらなかったと思うわけでございますが、現下のような大変緊迫した外貨の資金繰りの状況の折には、これは大変な重みを持ってくるわけでございます。
　御存じのとおり、我が国の外貨準備の総額は九八年度九月末で二千百二十億ドル、五年連続世界一の水準を誇っておるわけでございまして、このうち、邦銀向けの外貨預託は数百億ドルある、このように言われております。この外貨準備の運用実態は、今の緊迫した、逼迫した外貨の資金繰りの状況の中で、これは事実上特融の意味を持っておるんではないかというように言われております。
　私は何が言いたいかといいますと、これは大蔵省のことだから大蔵省で聞いてくれ、こういうことになるんだろうと思いますが、この今の逼迫した外貨資金繰り状況の中で、事実上特融と言われるような状況を大蔵省でやっておる、また一方では日銀が金融政策全体の責任を負うておるというような中で、整合性のある金融政策を果たして打てるのかどうかということをお聞きしたいわけでございまして、これについて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○山口参考人　お答えさせていただきます。
　まず最初の、日本の外貨準備のうち大部分は御指摘のとおり政府の外為特会というところにございます。その運用の内容ということにつきましては私どもはつまびらかにいたしませんので、これについてコメントする立場にはございません。
　それで、日本銀行も、ごくわずかでございますが外貨を保有しておりますが、これを日本の金融機関にそのまま預金として預託するということはやっておりません。
　今まで申し上げましたのは、いずれにせよ外貨の話でございますが、私どもの守備範囲は、主として国内金融市場において金融の調節を行い、金融政策を運営するというところにございます。
　これにつきまして、どういうような方法論でどういうような道具立てでもってやっているかということは、けさ来、何人かの先生方から御質問もございまして、私どもなりの説明をさせていただきましたが、ここにつきましては、現在の私どもの金融調節のオペレーションのさまざまな道具立てでもって、コールレートを一つの誘導目標としながら運営をしているということで、特段支障が生じていない状態にあると考えております。
○谷口委員　私が申し上げたのは、邦銀の外貨準備、支払い準備として外貨が今必要なわけですね。この年末、年度末にもう大変な状況が待ち構えておって、聞いておりますと、大体年末は見えてきたというようなお話をされておったようでございますが、いずれにいたしましても、この状態はまた来年の年度末にも持ち越されて大変厳しい状態になるだろうというように考えるわけでございます。これがそういう意味において事実上の特融という位置づけになってくると、整合性のとれた金融政策を行う場合に、このあたりの状況も勘案しながらやっていかないと、なかなか全体として完結しないのではないかというように思うわけでございまして、そのように申し上げたわけでございます。
　それで、もう時間が余りありませんので、次に移りたいと思いますが、日銀特融でございます。
　新日銀法三十八条は、健全性に問題のある金融機関に対して日銀特融を行う。三十七条の方は、健全銀行に対しても発動できる。これは、日銀独自の判断で特融が発動できるというような状況のようでございます。この特融の対象範囲が広く解釈されておるのではないかということをお聞きいたしたいわけでございまして、この日銀法上の特融の趣旨を逸脱したり、手続的に認知されておらないようなやり方で行われておるということはないかどうかという問題意識でございます。
　先ほどの特別公的管理になった長銀の状況、また日債銀、これはちょっとあれを出すとあれですから、市中において一時資金繰りが大変ではないかと言われておったわけでございます。しかし、この長銀、日債銀について、このような金融債が、御存じのとおりもうほとんど販売できない、資金繰りが大変苦しいようだというような状況の中で、果たしてどのように資金繰りしておったのかという疑問があるわけでございます。
　日銀の資金需給実績表を公表されておられるようでございますが、例えば、これは報告しますから月末残だけは一応合わせておいて、一時的に月中は膨れているというようなことはないのかという疑問でございまして、それで、先ほども申し上げておるように、月中に本来の特融の趣旨を逸脱したような特融が行われておらないのかどうかということについて、御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○村井委員長　小畑参考人、簡潔にお答えください。
○小畑参考人　お答えいたします。
　いわゆる特融、三十八条は、総裁等からお話し申し上げているとおり、四原則で対応いたしております。それから、先生御指摘の三十七条の運用は、これはいまだ新法上発動がございませんが、コンピューターの故障等偶発的な事由ということで、法律でその要件が厳しく制限されております。しかも、期間も一カ月と限定されておりますので、これがこの趣旨に反して運用されるということはございません。
　それから、最後に、日本長期信用銀行に対します特別公的管理移行前に、一時的に日本銀行は貸し出し等で金繰り支援をしていたということかということでございますが、個別金融機関の問題でお答えするのは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、申し上げれば、そういう事実は一切ないということでございます。
○谷口委員　時間が参りましたのであれですが、要するに、私が今ちょっと質問した趣旨は、あの長銀が公的管理に入る前の資金繰りはどのように行っておったのかということが極めて不明快でわからない。これは、日銀の方がそのような融資を、いわゆる特融を、何らかの特融というか、特融は一応三十七条と三十八条の二つなんですが、行っておられたのではないかということをお聞きしたわけでございまして、答弁になっていないので、もう一回ちょっと御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○小畑参考人　先生御指摘のことは一切ございません。
○谷口委員　これは、それ以上やりとりしておっても仕方がないのであれでございますが、いずれにいたしましても、現下の金融政策は極めて重要でございますし、それこそ、どんな手段を講じても今のこの金融の逼迫状況を乗り越えていかなければいけないわけでございますので、そういう観点で慎重な金融政策をぜひお願い申し上げたい。
　また一方で、冒頭お話をさせていただきましたように、独立性、透明性が二つの柱でございますから、その要求にこたえられるようにぜひやっていただきたいというように申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○村井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。若松謙維君。
○若松委員　済みません、おくれまして。ちょっと官房長官に申し入れをしてまいりまして、時速二十キロでこっちにやってまいりました。速水総裁、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、大勢の方がさまざまな質問をされましたので、再度、今回の報告書の意義というものを確認する意味で総裁にお聞きしたいのですけれども、まさに新しい日銀法のもとにおきまして今回の報告書を国会に提出する意義についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○速水参考人　新しい日銀法は四月一日から施行になったわけでございますが、今回の報告書は一月から九月までということで、新法における初めての報告でございます。私どもも、随分担当が力を入れて書いてくれましたし、よくまとまっていると自画自賛しているわけでございますけれども、新法の精神というのは独立性と透明性、透明性も、特にきょうなどはこういうところで申し開きをする、我々がやってきたこと、これからやろうとすること、そういうものを皆様に私たちの立場から御説明申し上げるのがアカウンタビリティーということだと思います。
　そういう意味では、この大変難しい時期に、経済実態もそうですし、金融的にもいろいろな変化が日々起こっておりますが、そういうものに我々がどう対応していこうとしているか、対応してきたか、それからまた、これから中期、長期にわたって日本の金融というものをどういうふうに持っていくつもりでいるかといったようなことまでを含めてけさからお話をさせていただく機会がありまして、私どもにとっては非常にいい機会だ。厳しい御質問もたくさん受けましたけれども、こういう機会に私どももみずからの襟を正し、そしてまた将来のことを夢を描いて進んでまいりたいという意味では、非常にありがたい機会であるというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○若松委員　先ほども何人かの議員が、こういった報告も入れるべきじゃないかとか、さまざまの改善要望事項も出されました。ぜひそういった国会の意見をさらに取り上げていただいて、国民の観点からのまさにアカウンタビリティー、ディスクロージャーという観点から鋭意努力を促す次第でございます。
　それで、先ほど上田議員からも質問がございましたけれども、我が国の景気情勢に関する認識ということで、依然として大変厳しいというお話でしたけれども、これは雑談的な感じで結構なんですけれども、ちょうど先週ですか、アメリカのさまざまな学者の方または輸銀の副総裁とか、そういった非常に著名な方々と一つの勉強会をする機会がありました。
　そこで、私が、アメリカは所得以上に今消費が上回っている、当然そのサポートとしてクレジットカードがある、これはこれで今のアメリカの好景気を支えているわけですけれども、構造的に問題があるんじゃないのですか、片や、世界一お金持ちの日本は、全く湿っぽい、全然使わない、これはなぜですかというような質問をしましたら、その米国の学者は、まず日本は、いわゆる資産はあっても、その資産が将来の所得を生まない、だから、結局今の所得をいわゆる貯蓄に回さなくちゃいけない、結果として消費が伸びない、こういった説明。それに対してアメリカは、先ほど消費し過ぎだといいながらも、それなりの資産が、いわゆる資産運用ノウハウとかさまざまな金融商品とかの層の厚さで、結局今の少ない資産でも将来所得を生む、だからそういった期待に基づいて消費が安心してできるんです、こういう説明を受けて、私なりになるほどなと思いました。
　こういう状況におきまして、日銀の方どなたでも結構なのですけれども、今の米国学者の一つの見方、日米に対する見方を踏まえて、本当に日本の消費がなかなか進まないというところに対する認識というものをちょっとお聞かせいただければと思います。
○黒田参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御指摘のありました消費の問題につきましては、現在の経済情勢を考えるに当たってまことに大切な問題だと私どもも認識しております。そういう意味で、先生と全く同じ問題意識でございます。
　そこで次に、なぜ日本では消費が米国のようなわけにいかないのかという点につきましては、先生御指摘のとおり、資産があっても所得を生まないとか、一般的に申しますと、そういった将来にかかる不安というものが非常に大きな役割を果たしているように思われます。したがいまして、将来に対する不安を取り除いていくということができれば、皆が安心して生活できるということでございますから、これが消費にプラスになるはずだ、こういうふうに私ども認識しております。
　将来に対する不安を取り除くということは、それこそあらゆる生活の面から対策をしていくことがそれぞれの側面において役立つことだと思っておりますが、私どもといたしましては、先般来御説明申し上げておりますような、金融政策を通じまして景気を下支えしていくということによってその面で寄与させていただきたい、こういうふうに考えております。
○若松委員　わかりました。
　企業の下支えというところですけれども、もっと頭をひねって、日銀としてそれ以外に、そういった消費冷え込みのマインドを変えさせるような、何かできるものはありませんか。どうですか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　大変難しい御質問でございます。そういう意味で先生の御指摘に真っすぐ答えることになるかわかりませんが、私どもといたしましては、金融を一般的に緩和の状態に置くということのほかにも、これも先般来御説明申し上げましたような、企業の資金繰り、金融に少しでもお役に立てるように、これも消費の立場からいうと間接的になってしまいますが、企業の活動をサポートすることによって、そこで働いていらっしゃる方々の生活というものを拡大し、明るいものにしていくということができればというふうに思っております。
　先般の企業金融のサポートといいますものは、単に銀行のための金融というだけでなくて企業の資金繰りのためというふうに考えておりまして、間接的ではございますが、そういったことも考慮のうちというふうに考えております。
○若松委員　ちょっと済みません、これも質問通告していないのですけれども。
　ちょうどこの報告書の過去の政策会議の議事録を読みましたところ、篠塚委員がことごとく反対をしております、一貫して反対。よく調べてみますと、家計というか主婦の立場から、要は金利が低過ぎる、いわゆる貯蓄を持っている方々に対しては今の政策は何ら寄与していないと。そこら辺は、恐らく現状の金利政策にしろ、金融の現状というものが、先ほど日銀の方々から、いわゆる企業面での貢献しかできないというお話かなと思っておるのですけれども。
　反対に、篠塚委員がこういった反対から賛成に回る一つの条件というのが、どのように、いつごろ来るのかな、もしそんなふうな問いかけをした場合にどうお答えをされますか。質問通告しておりませんけれども、よろしくお願いします。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　篠塚委員の政策委員会における意見表明につきましては、議事要旨に記載されているとおりでございます。それ以上に私自身が篠塚委員のお考えを代弁するということはできませんので、ちょっと御質問への直接のお答えは御容赦いただきたいと思います。
○若松委員　わかりました。では、それ以上聞きません。
　それでは、これはかなり具体的な一つの問題点といたしまして、ちょうどバブルの時代に企業がかなりの外債等も含めた資金調達をいたしました。それが来年三月には恐らく総額三兆円の社債の大量償還があるのではないか。これにつきまして幾らあるかという統計は恐らくこの国ではないかと思うのですけれども、今、企業は業績が悪化かつ資金調達もさまざまな面で困難、そういう状況で、今年度末、来年三月末ですね、企業の資金繰りが大丈夫かという危惧があるわけですけれども、日銀としてはどう認識されていますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、企業金融につきましては、私どもも重大な関心を持っているわけでございます。
　また、ただいま先生から御指摘のとおり、しばらく前までは、企業の資金繰りと申しますと、この年末の資金繰りということに非常に大きなウエートがかかっておったわけでございますけれども、これが、外貨手当ての進捗から始まりまして、信用保証制度の利用と私どもの措置、いろいろな要因もあったと思いますが、逼迫感が幾分和らいできているということでございます。そうなりますと、御指摘の年度末の資金繰りということに企業の関心が移ってきているという、先生御指摘のとおりだと思います。
　私どもの認識はそういうことでございますが、これに対しまして、先般決定いたしましたオペ、貸し出し面での措置というものも、この年末と年度末の両方、あるいはこの間を含めた企業金融の円滑化ということを念頭に置いて決めさせていただいたものでございます。その趣旨も生かしながら、日々の調節におきましても、年度末の企業金融に不測の引き締まりが生じることのないように細心の注意を払っていく必要があると思いますし、そういうふうに努力してまいりたいと考えております。
○若松委員　言葉としてはわかるのですけれども、何ら具体的なところが見えないのですけれども、要は、かなり注意を要しながらもということで、巨額のお金ですから、やはり日銀としても、まだこういった一つのバブルの清算という面で、三月末、いずれにしても金融面で大変積極的ないろいろな対応はしていく、そういう理解でよろしいわけですね。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　お答えいたします。
　先ほど説明を省いてしまいまして、失礼いたしました。
　例えば、私どもがとりました措置のうち、二つ目の臨時の企業金融のための貸し出しと申しますのは、この年内にも第一回の貸し出しを始めますが、その貸し出しは、年度末を越える四月まで貸し出しを続ける、四月に入ってから回収を図るというふうな形にさせていただきまして年度末の資金繰りに寄与したい、こういうふうに考えているわけでございます。
○若松委員　恐らくこの次の質問も今のような話にやや関係するのかなと思うのですけれども、日銀が先月の十三日に発表いたしましたＣＰ買い入れの拡充などの企業金融支援策、こういったものを見させていただきました。
　このＣＰというのは、もう御存じの三カ月物で、非常にプライム企業、そういったところしか実際にマーケットとしては取引されていない。それに対して、今回のいわゆる三カ月から一年間というところの支援策ですか、これは今の企業金融の逼迫に対してどんな効果があるのかな、こう見ているわけです。
　先ほどのバブル時代の企業の社債発行等も、当時はまさに円高、そして日本経済は大変強かったという時代でありまして、今同じ企業が社債を発行できるかというとそうでもないし、ましてやＣＰはといった状況で、このＣＰ買い入れ拡充がどのような効果があるのか。特に中堅、中小企業といったところに対しても何らかの、それなりの策というものをお考えになっているのか、そういった点から御答弁いただけますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のＣＰオペの件でございますが、これはＣＰの手形の残存期間の長いものも私ども受け入れるという措置をとったわけでございます。このこと自体につきましては既に十一月十六日から実施しておりまして、その結果、年度末越えのＣＰ発行が増加するなど、着実に効果を上げてきております。
　ただ、先生御指摘のとおり、中小企業についてはどうなのだということでございますけれども、先ほど私申し上げました企業金融支援のための臨時貸出制度につきましては、中小金融機関、これは私どもの取引のあります信用金庫を含めまして、大変幅広い先に対して信用供与を行うという仕組みにしております。また、中小金融機関につきましては、中小金融機関自体の担保力に配慮いたしまして、国債も担保として認めるといったような仕組みも取り入れております。
　実際にこういった制度になりまして、そうした中小金融機関を中心として中小企業に貸し出しをふやしていただけるのであれば、これは中小企業の資金繰りにも寄与するのではないかというふうに私としては期待しております。
○若松委員　要は、中小企業に対しては、間接というかワンステップ置いての資金提供が期待される、そういうことなのですね。ＣＰマーケットにすればやむを得ないかなという面はあるのですけれどもね。
　では、ちょっと質問の観点を変えまして、これも同じく上田議員でしたか、日銀のバランスシートの悪化という観点から質問があったと思いますけれども、先ほどのＣＰオペにしろ、当然、日銀融資、特融ですね、そういったさまざまな支援策的なものが次から次へと行われております。その結果、日銀のバランスシートの中身が非常に悪化している、健全性が非常に問題になっているのではないか、そういった議論があります。
　特に、先ほどのＣＰに関しましては、民間企業債務の担保とか、それぞれのバランスシートが悪化しないような、そういった健全策、担保策というのが講じられているのでしょうけれども、とはいっても、かなりの金額の資産がふえておりますので、そういった点から、本当に日銀のバランスシートの健全性が維持できるのか、そういった懸念があるわけですけれども、それについてはいかがですか。
○黒田参考人　日本銀行のバランスシートの健全性が大変大切な問題であるということは、先生のただいま御指摘のとおりでございまして、先ほど来御議論いただいているとおりでございます。
　少しこのバランスシートの説明をさせていただきますと、この一年間におけるバランスシートの拡大、半期報告書の中でも述べましたように、ターム物金利の上昇圧力に対するために、長目の資金供給と短目の資金吸収をしばしば並行して実施してきたといったようなことがございますし、こういうことで総資産が大きく拡大したわけでございますが、その拡大した総資産は、国債やこれを見合いとする資産がかなりの割合を占めております。また、今御指摘の民間企業債務でございますが、これをオペ対象とする場合にも、私どもの信用力の審査におきましては、その基準を従来と全く変えないということでやらせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、先生ただいま御指摘の資産の健全性ということは、中央銀行として常に考えていかなければいけない原則だと考えておりますので、今後とも、その点に十分留意して、さまざまの工夫を凝らしていきたいと思っております。
○若松委員　それで、バランスシートの悪化という観点から、私もちょっと決算書を見まして、特に、「重要な会計方針」の中の引当金の計上基準、これはまだ質問していませんね、どなたも。大丈夫ですね。
　この貸倒引当金がまさに日銀特融の、まず銀行関係ですと、北拓、徳陽シティ、みどり銀行、こういったところに対して貸付残高の一〇％が引き当てとして計上されております。ああ、そうかなと思ったのですけれども、よくよく考えると、この日銀特融というのは、基本的には今三十兆円の預金保険機構ができましたので、一〇％も引き当てをする理由がどこにあるのかなというのが率直な疑問なんです。これだけで恐らく二、三千億になると思うのですね。
　さらには山一証券ですけれども、山一証券も、これは預金保険機構とはちょっと違うのでしょうけれども、先ほど、十二月一日から投資家保護基金が設置できたということで、いずれにしても、山一は今貸付残高の二五％、これが本来の日銀特融の引き当て率の原則だというお話を聞きましたけれども、最終的には日銀は損をかぶっていないのですね。
　ですから、この引当金というものを設ける意味は何なのか。いわゆる健全性というのが、政府への従来の甘えの姿勢の健全性なのか。それで引当金を立てるのか。これはもうちょっとめり張りをつけた意義づけというものをしなければいけないと思うのですけれども、いかがですか。
○引馬参考人　特融に対する貸倒引当金の問題でございますが、そもそも特融は、回収可能と見込まれる場合に限って実施をいたしているわけでございますが、一方で、それでもなお財務の健全性というものを強く意識いたしまして、万一の損失の発生に備える、こういう趣旨で引き当てているものでございます。
　拓銀等々につきましては、かつては期末の債権残高の二五％を引き当てていたわけでございますが、九年度の下期から、預金保険制度の拡充整備等が進んだことを考慮に入れまして一〇％にしている、こういう事情でございます。
○若松委員　基本的に、上期末が三千二百二十六億の貸倒引当金ですか、それを立てるということは、ある意味ではそれだけ資金も寝るというか、そういった見方もあるわけなんですけれども。立てればいいというものじゃないと思うんですけれどもね。
　だから、要は日銀として、基本的には日銀特融の最終的な損は実際出ないわけだし、そのための預金保険機構もあるのだからという形の姿勢をかえって明確にして、引当金はこの際立てない、それも一つの意思表示じゃないかと思うのですけれども、そういう観点からいかがですか。
○引馬参考人　ただいま御説明申し上げましたように、私どもとしては、万一の事態にやはり備える、こういうことでございまして、通貨の信認維持を図るという観点から、万一の事態に備えて財務の健全性を考慮しておく、こういう考え方でとっているということでございます。
○若松委員　ぜひ、その万一の姿勢を本当は民間の銀行に指導してほしかったな、今それを言って、次の質問に移りたいと思います。
　今、日銀が金利を大きく引き下げております。そして、日銀券の伸びも、前年比一〇％近く伸びている。こういうことで一生懸命資金供給をしているわけですけれども、それにもかかわらずマネーサプライがそんなに伸びない。こういう状況で、経済全体に今資金が回っていない原因は何なのかということを、これはいろいろなところで議論しておりますけれども、再度この委員会でお答えいただきたいと思うのです。
　あわせて、日銀券のたんす預金というのはどの程度ふえているのか減っているのか、それについても、もし日銀の推測値なり何らかの理解値というものがあれば教えてください。これは別に泥棒に対する情報提供じゃありませんので、お願いします。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のまず第一の点、金利の低下等にもかかわらずなぜマネーサプライがふえないのか、まことに御指摘のとおりだと思います。先ほども議論が出ておりましたが、ハイパワードマネーのふえ方に比べて、マネーサプライのふえ方は相対的に少ないということもそういったことかと思います。そういう意味で、やはり伸び悩んでいるという感じが否めないということかと思います。私どもとしても、そういう意味で、マネーサプライの底支え、さらには増加を図るという気持ちでございます。
　マネーサプライの伸び悩みの背景ということで御質問がございましたが、これは、実体経済、企業経済活動等が悪化してきたことに伴う資金需要の落ち込みもございますが、民間銀行、広くは民間金融の金融仲介機能の低下ということが影響しているというふうに認識いたしております。したがいまして、この民間金融の金融仲介機能の回復を促すための措置を私どもとしても講じてきているわけでございます。
　いま一つ先生御指摘の、たんす預金がどれぐらいあるかということでございますが、ハイパワードマネーの主要部分を占めます銀行券の発行高は大変伸びているわけでございますから、マクロで見ましても、たんす預金の額も恐らくは相当ふえているだろうというふうに考えられるわけでございます。しかし、銀行券を今だれがどれだけ持っているか、あるいはたんすの中に持っているか、違う形でもっと使われているかというふうなことにつきましては、正確には私ども把握できない状態でございます。
○若松委員　わかりました。
　先ほど言いましたように、今の非常な低金利で、もう実質、金利政策の余地がないということであれば、それなりに日銀の方は努力されていらっしゃるのでしょうけれども、やはり先ほどの篠塚委員の不満みたいな反対意見になるわけですね。
　そういう現下の情勢ですので、例えばインフレーションターゲットとか量的ターゲットとか、こういった手法もいろいろと論じられております。そういったものを導入してはいかがかななんて思っているのですけれども、それについてはどうお考えですか。
○山口参考人　確かに、諸外国の中央銀行におきましても、先生の御指摘のような方法論によりまして金融政策を運営している例というのはたくさんございます。
　日本銀行におきましても、そういうものについてどういうふうに考えるべきか、特に、金利がここまで下がってきた状態でそういう新しい政策的な試みをやることは可能なのかどうか、現実的なのかどうか、あるいは効果はどうなのかというような議論はやってまいりました。今日までのところ、私どもはそういう考え方を採用するというところにはいっておりません。
　幾つか理由がございますけれども、例えばマネーサプライをターゲットとするというような場合に、これをある限られた時間の中で日本銀行はどれぐらいコントロールできるだろうかというような、コントロール可能性の問題というのがございます。実際問題としては、これはなかなか難しいと考えております。特に、金利を大幅に操作する余地というようなものがなくなってきた状態におきまして、こういう難しさというのがもう少し際立ってきているというような感じを持っております。
　それから、もう一つ御指摘の、それでは、マネーサプライではなくて物価そのものの目標値を決める、いわゆるインフレーションターゲティングというような考え方についてはどうかということでございます。これについてもそれなりに勉強はしておりますし、また、諸外国でこういうことを採用している中央銀行というのがあるわけでございますから、なかなか魅力的な考え方であるという側面はあろうと思っております。
　ただ、インフレーションターゲティングというようなことを採用した国では、どういう背景のもとにそういうことが行われてきたかということを考えますと、これはどちらかといえば物価の上昇率がかなり高い状態から出発いたしまして、それを何とか下げるための一つの工夫として導入されたという場合が多いように思います。
　現在の日本はちょうどその逆でございまして、デフレ的な状況にあるわけでございますが、こういうときに、先ほどもちょっと御議論がございましたけれども、こういうデフレ的な状況のもとである種の物価の目標というものを掲げることについてはどう考えるべきかというのが現下の問題だろうと思います。
　先ほどマネーサプライについて申し上げたのと似たようなことをここで申し上げるわけですが、現在の金利水準のもとでは、さらなる金融緩和の余地といいますか、さらに金利を下げていく余地というのは極めて小さいわけでございますから、インフレの目標率というのを仮に掲げた場合でも、それを実現していく、それもある限られた時間の中で実現していくということは、実は、実際問題としてそう簡単ではないというふうに思っております。
　そういうようなことをいろいろ頭の中に置きながら、日本銀行の中で議論を続けているというのが現状でございます。
○若松委員　策は、本当に日本のオプションというものがなくなってきているなという感じをますます実感いたします。
　これも先ほどのアメリカの教授等からの、本当にうらやましいなと思ったのですけれども、ちょうど十年前、アメリカでは、商業銀行のいわゆる金利差、スプレッドですか、大体三％ぐらいあったのですね。それが結局、キャピタルマーケットなりいわゆるインベストメントバンク系に行くとスプレッド一％で資金がとれるということで、どんどん商業銀行から資金がそっちの方に行ってしまったのですね。それで商業銀行は慌てて、今のシティコープとか、ああいう強いバンクになったということです。
　いずれにしても、アメリカは資本市場の先進国ですし、金融インフラの多様性という面でそれだけ層が厚いから、また、万が一間接金融が悪くても直接金融の方に対応できるという層の厚さ、これが歴然とした日本の金融市場とアメリカの金融市場との差だと思っております。
　そういうことを前提に、いずれにしても、我が国の金融市場でも徐々に着実に間接金融から直接金融への構造変化が進んでいると思うのですけれども、ところが、今、貸し渋りにも見られましたように、いわゆるメーンバンク制というのですか、日本の上場企業の半数くらいと言ってもいいのでしょうけれども、結局、いわゆる短借り、短期借入金をロールオーバーして、これは昔からずっと借りている、創業以来借りている、これは自己資金ですと。間接金融なのですけれども、それが企業から見て直接金融になっているというミスマッチですか、これは、いずれにしても銀行側としては解除しなければいけないと思うのです。これをいきなり欧米並みの短期借り入れの、その場その場の、まさに貸して返してもらう、さらに新しい資金ニーズがあれば貸して返してもらう、そういった非常にドライな関係なのですけれども、一挙にそれをやってしまうと、恐らく今の日本の上場企業の半数くらいは資金繰りで倒産すると思うのですね。
　そういうことを考えますと、間接金融、間接金融と言いながら、日銀の役割としては当然金利または金融面で、一つの制限があるのでしょうけれども、やはり何とか資本市場なり株式市場、もしくは社債市場も含めて、もっともっとそういった資本市場を何とか十分に機能させるしか方法はないと思うのですよ、現実に。
　そういった点から、資本市場の活性化のために日銀は何ができるか、そういった点はどうですか。
○山口参考人　御指摘のとおり、日本で支配的でありました間接金融というのは、戦後のいわゆる過少流動性の時代に定着した構造でございますから、そういう金融の構造が変わってまいりますと、しかも、国際的な資金の流れに洗われてくるというような変化にさらされてまいりますと、当然直接的な金融市場、資本市場というものの役割が増大していくという筋合いにあろうかと思っております。
　日本銀行がそういう直接金融あるいは資本市場の役割の向上についてどういう役割を果たせるかという御質問でございますが、例えば、私どもは、現在でも、資本市場の決済インフラといいますか、例えば国債につきましては、国債の決済の仕組み、登録制度あるいは振替決済制度というようなものを日本銀行が担当させていただいているというようなことがございます。さらに先を展望いたしますと、現在、ある決められた時間のところで決済をしております決済の仕組みを、一つ一つの取引に即して決済していく仕組みに切りかえるという即時グロス決済制度といいますが、そういうものを二〇〇〇年には展望しながら作業を進めているところでございます。
　そういうような資本市場における資金や証券、債券の決済が滞りなく、何の不安もなく行われるというようなことが、実は東京金融・資本市場の魅力を高める上で非常に重要な、不可欠の要素の一つでございまして、私どもは、こういうところでまだまだ知恵を出していかなければいけないし、努力してまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　総裁に聞いていいですか。
　今の観点から、総裁もまさに日商岩井で海外の資本市場なりビジネスにかかわっておりました。特にヨーロッパですと、ユーロ・クリアでしたか、そういう決済システムが非常に発達していますよね。我々も、いろいろなビジネスで出ると、必ずそういう決済システムの名前がばんばん出るんですね。それほど金融のインフラというんですか、それが非常に進んでいる。
　そういうことで、同じ質問になりますけれども、例えばジャパン・クリアとか東京クリアとか、何かそういった世界でも最先端の決済システムを構築するために、日銀として何らかのインセンティブというかイニシアチブをとっていくというんですか、そんなお考えはありますか。いずれにしても、ぜひ総裁もコメントください、これは日銀の役割ということで重要だと思いますので。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のジャパン・クリア、そういう決済システムがどうかという点に限ってお答えさせていただきますと、今後本当に東京マーケットの国際競争力が上がるためには、決済システム面でも、グローバルスタンダードに合ったような改革あるいは技術進歩を取り入れての開発というのが必要だと考えております。
　現在は具体的にそういうジャパン・クリアという構想はございませんが、私ども日本銀行に関します決済システムの改革という意味では、今二〇〇〇年末を目指しましてグローバルスタンダードということで、今日本の決済システムの中核は日本銀行ネットワーク、日銀ネットと言っておりますが、これを即時決済化、ＲＴＧＳ化と称しておりますけれども、グローバルスタンダードに合ったそういう決済システムにシフトさせていく。
　そういう中で証券決済等、日本の国債が中心になりますが、国債の決済システムもそういうＲＴＧＳ化の方向で移行させていくということで、今具体的に動いておりますのは、とりあえずは世界的なスタンダードに合わすそういう即時決済化、ＲＴＧＳ化という作業を二〇〇〇年末に向けて進めておるところでございます。
○速水参考人　こういう決済システムはもともと民間でつくるべきものだというふうに思います。我々はそういうものをなるたけサポートしていきたいと思っております。
　先ほどからおっしゃっておられる、市場をつくって直接金融のウエートを高くしていけということは、全くおっしゃるとおりでございまして、私どももそのために――今までは日本はやはり間接金融一本で来たと言ってもいいぐらい、数字を見ましてもそのとおりです。また、株一つとりましても、持ち合い制度とかメーンバンク制度とか、こういうことが伝統的に続いてきておりまして、これがかなり株の取引を固定化しているということは、御承知のとおりだと思います。
　こういうものから少しずつ崩していって、もう少し間接金融でなくて直接的な金融をふやしていく。そのことが円の国際化にもつながりますし、国内的には新しいジョブをつくり上げて雇用をふやしていく。ロンドンなんかそうですけれども、シティーであれだけの国際金融ができて、その波及効果というのがどれだけ大きいかということは、イギリスのビッグバンの後にどれだけ経済が伸びたかということは数字で出ておりますが、雇用問題なんかにも、サービス産業の面で、通信とか情報とかあるいは金融とか、そういうものの仕事がどんどんまだまだふえる余地は十分あると思っております。
　そういう意味でも、おっしゃることは大いに私どもは賛成で、サポートしてまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　今はまさに与党、野党一緒になって法案をつくっている時代でもありますし、日銀とか大蔵省とか金融監督庁とか、それぞれの役割はしっかり持ちながらも、けれども、いわゆる気がつかないところをお互いに協力して初めて成果が上がる、そういった点も多々あると思いますので、そういった点からぜひ日銀も積極的に提言もし、また努力もしていただきたいと思います。
　それで引き続き、これは最後の質問になりますけれども、これも総裁にお答えいただきたいんですけれども、吉沢前営業局証券課長、いよいよこの容疑者の判決が近づいております。これについては、そういった一連の事件から速水新総裁ということになったわけですけれども、総裁、今この件に関してどのように思っていらっしゃるか、所感をいただきたいと思います。
○速水参考人　吉沢前課長の判決は十二月十五日に行われる予定でございますが、まだ判決が出ておりません段階でもありますので、私からは余りあれこれ申し上げるのは難しいと思います。
　ただ、今回の事件が日本銀行に対する信認を大きく揺るがしたということは紛れもない事実でございまして、私ども、大いに反省をするところでございます。この春以来、一貫してこれを重く受けとめ続けてきたところでございます。
　私どもでは、現在、コンプライアンス委員会という活動を通じまして、服務規律の厳格な運用と業務運営におけるルールづくり、ルールを透明化して、それをみんなが持って歩いて守っていくということを通じまして、日本銀行に対する信認をこれを機会に確保してまいりたいというふうに考えております。
○若松委員　一分時間がありますので、最後の最後で。
　英国で今、銀行監督権限を、ＦＳＡ、ファイナンシャル・サービシズ・オーソリティーに一元化しましたけれども、日本の場合にはまだ、金融監督庁はかなり一元化したわけですけれども、日銀考査も別でやっているわけなんですね。日銀考査も金融監督庁検査に一元化した方がいいのではないかというのが私の率直な意見です。それについてはいかがですか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行の考え方は先生の御指摘とは全く逆でございまして、日本銀行といたしましては、私どもの中央銀行の役割を果たしていくためには、どうしてもみずからの考査を通じて情報を入手することによって中央銀行の役割を果たしてまいりたい、こう思っておるところでございまして、ほかの機関に考査の機構を代替できる、一元化できるものではないというふうに考えております。
　具体的に申せば、やはり民間金融機関に対して資金供与を行う際の金融機関の経営内容、経営実態の把握という役割も重要でございますし、決済システムの円滑な、安定的な運行の確保を図っていくというためにも考査を活用していくということは重要でございまして、行政権限の行使を前提として行政当局が行われます検査とは性格を異にいたしますので、私どもは一元化は考えていないということでございます。
○若松委員　では、それはまた別の機会で議論させていただきますので、時間が来ましたので終了いたします。ありがとうございました。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　質問者も残すところ、私を含めましてあと三人ということでございますので、日銀の皆様方も、また委員の皆様方もよろしくお願いを申し上げます。
　本日のこの国会報告は、言うまでもなく日銀法の五十四条による初めての国会報告ということでございます。冒頭にもございましたけれども、株式会社日本銀行とすれば、本日のこの国会報告というのは株主総会に当たるということで、私も株主の一人として御質問をさせていただこうと思います。総会屋云々という話も先ほどございました。私も小池と申しますが、ポイントのみをしっかり伺わせていただきたいと思っております。
　まず、これはあらゆる組織体がそうなんでございますけれども、やはり組織、企業であったり、それから銀行であったり、また時には政党であったり、その四大元素と申しますのは人、物、金、情報というふうに言われているところでございます。
　そこで、株主総会でございますから、社長である速水総裁に伺いたいわけでございますが、先ほども最後に御質問がございました、この一年間というものは、日銀にとりましては大変な、怒濤のような一年間ではなかったかと思います。接待汚職で先ほどの課長の逮捕ということ、それから九十八名にも上ります幹部職員の皆さんの内部処分があった。それから、私もいまだに脳裏にある、そこに元気に座っておられた鴨志田理事の自殺ということで、まさにこれまで、奥の院と言ったら失礼でございますけれども、伝統に守られてこれまでお仕事を続けてこられた日本銀行の皆様方にとりましては、本当にあらしのような一年ではなかったかと存じます。
　ただ、青天のへきれきというのは、ここはマインドを変えなくてはいけない、つまりこれまでやってきたこと、これまで当たり前であったこと、実は今それを是正しなければ新しい日本銀行の出発はない、そういう大きな曲がり角に皆様が存在しておられるということでございまして、その意味でも、今回の新日銀法をきっかけとして、また、先ほどの総裁の「はじめに」というところにも独立性と透明性という二つの理念を掲げられたということは、大変重い意味があるかと思います。
　一方で、こういったあらしのような中で、行員の皆さんの、モラルハザードとは申しませんけれども、士気の低下ということがあるのではないか。例えば、聞くところによりますと、若い世代の方々は、日銀よりもむしろ、もっともっとやりたい、やってみたいことの実現できそうな外資もしくはほかの業界に転職をするといったような形を望んでおられる方々も最近はふえているというふうに伺います。
　そんなこともありまして、トップとして、やはり今私たちが日本銀行に求めるのは、そういう難局を乗り越えてといいますか、意識改革をしっかりしていただいた上で、しっかりと日銀のメンバーとして仕事をしていただきたい。ですから、モラルダウンどころか、どのようにしてモラルアップをしていかれるのか。これは社長としても、行員の皆さんに大きくハッパをかけなければならない大変重要な時期ではないかというふうに思っております。
　そこで総裁に、行員の皆様方のモラルアップをどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○速水参考人　一連の事件で、行内ではやはり大きなあらしであったと思います。四月から数えますと半年ですか、かなり変わってきつつあるように私は思うのです。
　ことしの三月に、法令遵守という観点から業務執行体制を全部見直そうということで、先ほど申し上げたコンプライアンス委員会、法令遵守委員会というのを設置して、外部の法律専門家も入れまして、その意見を聞きながら、日本銀行の業務フローを改めて点検してまいりました。その結果をもとに、金融機関などと接点の持ち方、情報管理のあり方、決裁プロセスのあり方、こういうものを全行規模で見直しを行って、業務執行体制の整備、厳正化を図ってまいったわけです。こうした努力を通じまして、今後とも法令遵守にのっとった業務運営の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　先ほど御指摘がありました、日銀をやめていく人たちがふえているかということでございますが、これは、退職者が若手職員で比較的目立っていることは私も認識しているところでございます。しかし、それぞれの人たちの行き先を見ますと、やはり自分のやりたい、特色を生かせる、個性を生かせるところへ移っていかれている方々が大部分であるように思います。こういうことはもう自然の流れでございますし、あえて余り引きとめをするようなことはしていないのじゃないか。私は末端の方はよく知りませんけれども、方向としてはそういうことになっているのじゃないか。そのことが行内の士気の一つの指標になるというふうには私は思っておりません。
　外からも入るし、内からも出ていく人があっていいわけでございますし、外国の中央銀行でもそういうことではないかと思います。外国人が入ってきても本当はいいのだろうというふうにも思いますけれども、そういう流動化というのは、日本銀行に限らず日本の金融機関、国内の金融機関について見ましても、役員というのは大体銀行上がりの人ですし、海外から入ってくるということも余りないようでございますし、その辺から金融のあり方というものも変わっていっていいのじゃないかなというふうに思っております。
　そうかといって、すぐ日本銀行に外国人の理事ができるというわけではございませんけれども、それぐらいの変革の気持ちを持っていていいのじゃないかという感じがいたしております。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕