Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　先ほど触れました国際的風評被害、これはいまだに、国内もそうですけれども、続いているところであります。
　最近話題になりましたいわゆる汚染水、トリチウム水の課題についてでありますけれども、もちろん、事実だけ言いますと、世界じゅうの今事故の起きていない原発からもトリチウム水が海洋放出されているのは私も知っているところであります。
　とりわけ、科学的根拠のない間違った事実を流布している、また、今の日韓関係に福島県を悪用しているという点については許されざるべきことであり、私も日韓関係は友好な関係に改善しなければならないという立場ではありますけれども、その韓国でも、月城原発では年間十七兆ベクレルのトリチウム水を流しておりますし、カナダの原発では、今福島県の中にたまっているトリチウム水と同じレベルの一千兆ベクレルを超えるものを一年間で流していますし、フランスに至っては、ラ・アーグ再処理施設において一京三千七百兆ベクレルも年間で流しているというのも事実です。
　その事実を踏まえて、しっかりとした基準の中で流すという意見、前環境大臣、また何人かの専門家の言葉はそこから発しているというふうに思いますけれども、それは事実ではありますが、では、なぜこれを流すということにさまざまな議論があるかといえば、こうした国々でも、やはり健康に被害があるんじゃないかということで議論がされているのもまた一方の事実であります。
　フランスにおいては被曝線量が試算をされています。その放射線影響は非常に小さいということがフランスでは確認されています。でも、この日本で、影響はあるけれども非常に小さいという言葉は、非常にせつない言葉というか、厳しい言葉です。ゼロリスクを求める社会だから。
　今、福島県で、この収穫の秋、お米は全袋検査をして出していますけれども、風評被害は続いています。安全ですよと言ったところで、何かがあるんじゃないか、風評被害があるということで、やはりこれは慎重な意見が出てきているわけです。いまだに、検査をして安全性が確保されているのに買い控えされる部分がある、消費者がいるということです。
　科学的根拠や安全性をしっかり示す、また、ほかの専門家や政治家の方々も言っていますけれども、トリチウム水だけになっていると言ったのが、幾つかの核種が残っていた。これをちゃんとしなければならない、それをちゃんと証明しなきゃいけない、安全性をはっきり言えという人もいるけれども、それでは解消されないから我々は慎重なんですよ。その点がわかっていない。
　だから、前大臣は、それは科学的根拠でそういう発言があったと思うけれども、そこの部分、人の心理の部分をわかっていない。だから、科学的には正しいことを言ったんでしょう。言うべきだと、政治家の覚悟だと言ったと思います。だけれども、それは被災者、福島県民に寄り添っていない。今の風評被害がわかっていないという証左です。
　しかも、多くの人が、またマスコミを始め評論家も、あと二年で限界が来る。本当にそうでしょうか。何で二年なんですか。これは東電の敷地内がいっぱいになるだけです。国が前面に立つというのであれば、東電以外の土地を借りて、ため続けなきゃいけないんじゃないんですか。
　そしてまた、福島県民の理解といいますけれども、今言ったように、消費者の理解がなければこれはできませんよ。福島県民がオーケーと言ったって、福島県の漁業関係者がオーケーと言ったって、買っていただける方の理解がなければならない。
　大阪市長の松井さんが、大阪湾で引き受けてもいい、途端に反対が出たじゃないですか。大阪の人たちだって、科学的根拠にはオーケーだといったって、やはりだめなんですよ。
　じゃ、大臣、大臣のところは海がないけれども、この所属の皆さんの地元の海で、一トンでも二トンでも、科学的根拠はオーケーだからどうぞと言っていただく方はいますか。そうなったときにどれだけ騒ぎが起きるか、反対が起きるか、想像にかたくないはずです。そこの部分をしっかり対応しなければ、科学的根拠がどうだとか安全性がしっかりしていますとかで解決できる問題ではないんです。
　そこで、まずお聞きしますけれども、ＡＬＰＳの膜を開発したアメリカのピュロライトの会長とも、ＣＥＯとも、昨年、私、対談をしましたけれども、これ、取れていない核種、一回だけでトリチウム水だけになるというふうな説明も聞きましたが、やはりもっとやらなきゃいけないという話も専門家から聞きました。実際のところ、どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含めた議論を政府の小委員会において行っているところでございます。
　昨年十月に開催した政府の小委員会の中で、東京電力は、環境中に放出する場合には、その前の段階で処理水の再浄化を行い、トリチウム以外の放射性物質について、環境放出の場合に求められる水準を満たす方針を示していると承知をしております。
　また、御質問のＡＬＰＳにつきましては、条件を適切に整えれば、一回の処理でトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際に求められる水準まで浄化処理する能力を有していると認識をしております。
　現時点では処分方法を決めた事実はございませんが、どのような方法や工程であっても、生活圏への科学的な影響を与えないことがまずは重要でございますし、御指摘の風評被害への対応をきちんととることが重要であると認識をしております。
○小熊委員　これは、二年で僕は理解を得られるとは思っていません。であれば、先ほど言ったとおり、東電の敷地外の土地を使ってタンクをつくっていくという選択肢はありますか。
○松本副大臣　今審議官からお話をさせていただきましたとおり、ＡＬＰＳ等で浄化処理いたしました水につきましては、今、小委員会におきまして総合的な議論が行われているところであります。
　その議論の中におきましては、敷地外での保管も含めまして、貯蔵継続、長期保管ができないかという点につきましても、小委員会におきましての議論を行っているところであります。
　少し、その八月、九月に行われました小委員会での議論を御紹介をさせていただきますと、現在の敷地内での廃炉作業をやり遂げることが基本方針であり、敷地を広げることはリスクの存在地点が広がること、敷地全体の利用については、使用済み燃料や燃料デブリの一時保管施設などの用地が必要であり、さまざまな制約はあるものの、多少のタンクの増設も含めて検討の余地があること、敷地外での保管は、新たな土地の確保や輸送手段に課題があることといった点が小委員会で議論をされたというふうに理解をしているところであります。
　こうした点を踏まえまして、小委員会では、保管の継続については、タンクの増設も含めた敷地の有効活用を徹底的に進めるべきという方針で進めることとされているところであります。
　いずれにいたしましても、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、まずは小委員会で議論を尽くしていただくことが大変重要であります。結論ありき、スケジュールありきではなくて、小委員会でしっかりと議論を、そして検討を進めていただきたいと考えております。
○小熊委員　これは、あと二年といって、半分おどされた感じがしますよ、福島県民。まず、スケジュール感は遅いし、物理的制約があると言っているけれども、一番は、やっぱり福島県民の心、漁業関係者の理解ですよ。ここがなければなりませんよ。それじゃなくて、やはり重要なことは物理的ですとかと言われた日には、それは詮ない話ですから。心の部分です。物理的な話じゃない。心の部分をしっかりと捉えて対応していってもらわなければいけないし、あと二年でいっぱいになるというんだったら、もう準備しなきゃいけないです、土地の確保だって。今、小委員会で議論している場合じゃない。どうするか、もう決めてもらわなきゃいけない、スケジュール感を持って。
　ぜひそこを認識して対応をとっていただきたいと思うし、理解というのは、先ほど言っていた風評被害というのは、全国民、全世界民に通じるわけですよ。この件について、だから韓国に利用されているわけです。これはしっかり対応をとってもらわなければいけないし、大臣のところだって、内陸といっても、これは世界的には川に流している原発だってありますからね。茂木大臣におかれても、自分のところで流してもという松井市長のような気持ちがあるかどうかという、言うか言わないかは、それは言うことが重要だとは思いませんけれども、そのぐらいの気持ちで、この問題については、それぞれが自分が当事者だと思って当たっていただきたいし、この二年という時間的制約は前面に出さないでしっかり検討していただく。
　私は二年では足りないと思うので、もう土地の確保については具体的に取り組むべきだということを主張させていただいて、時間がありませんが、最後にＳＤＧｓとＯＤＡについてお聞きいたします。
　きのう即位の礼がありまして、各国の元首が来られていて、きょう私も議連のメンバーとして、この後、太平洋諸国の元首たちとの昼食会に参加をする予定でありますが、これ、太平洋諸国だけではなくてアフリカでも指摘されていますけれども、いわゆる中国の国際貢献という名の、ちょっと言葉は悪いですけれども、間違った国際貢献によって、そうした国々の政治が混乱、また将来的な不安を抱えているところであります。
　お金では、もうこれははっきり言えば勝てないなというのはあります。太平洋諸国は特に、関与していたオーストラリアやアメリカが金額的には減らしている傾向にもあります。その中で日本は頑張っている方ではありますが、中国に対抗するには、お金の面では日本も対抗できるようなものではないなというふうに思っています。
　日本の利点というのは、やっぱり人的な、まさに質での貢献で、これは私も感じていますけれども、サモアの独立五十周年に行ったときに、申しわけないけれども、中国の人たちがパレードしたときの拍手と、日本の人たちが元首の前でパレードしたときのサモアの国民の拍手は、もう段違いにありました。それはやはり、日本人のさまざまな生真面目さを始めとするその特性が、人的な部分が評価されていたというふうに思います。そうした点においてしっかりと、こうした諸国に支援をしていく中で、中国のこのゆがんだ国際協力から守っていかなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、お金に制約はあるとはいえ、やはりＯＤＡは、大臣、私はＯＤＡ倍増論者でありますので、今まで、外務省も拡充に努めるという言葉にも変わってきましたし、あのＯＤＡに厳しい目を持っていた河野大臣でさえＯＤＡの予算をふやしていただいております。こうしたさまざまな課題、いっぱいありますけれども、そういった観点から、大臣、このＯＤＡに関しての倍増論について御見解をお聞きいたします。
○茂木国務大臣　小熊委員の福島県、立派な外務大臣を輩出されておりまして、この委員会にも、お隣に岡田元外務大臣そしてまた玄葉元外務大臣と並んでいらっしゃいまして、これまでの先輩の外務大臣、そして先人たちの努力の上に日本の外交を更に前に進めていきたいと思っておりますが、そのための重要なビークルになるのが委員御指摘のＯＤＡである、このように考えておりまして、国際社会と協力して世界全体の平和と安定及び繁栄に貢献することは、我が国自身の国益の確保にもつながると思っております。
　やはり、質の高いインフラの整備であったりとか、御指摘のありました人材の育成、こういった面で日本が貢献をしてきている。
　実は今週、私も、即位礼正殿の儀に出席するために訪日されている多くの海外要人、東南アジアであったり太平洋諸島国、さらにはアフリカの外相と会っていますけれども、日本は早くからやってくれた、そして、日本の援助というのは一発限りではなくて、それが、人材育成であったりとか、さまざまな形で国の発展につながっている、感謝、そして大きな評価をいただいたところであります。
　当然、中国のボリューム感、こういったものは我々もよく考えていかなきゃならないわけでありますが、一方で、現在起こっている、テロであったり、難民、貧困、感染症、こういう新たな課題、これにやはり先進的に取り組めるのは日本だ、こういう思いでしっかり取り組んでいきたいと思いますし、そのためには、質も重要でありますけれども、予算のボリュームというのも当然重要になってくるわけでありまして、しっかり予算を確保できるように、令和二年度の予算におきましても五千五十一億円概算要求しておりまして、しっかりした予算を、ＳＤＧｓの達成であったりとか自由で開かれたインド太平洋の具体化のために確保していきたいと考えております。
○小熊委員　ぜひ、ボリュームの点についても御指摘いただいたので、これはしっかりと形にあらわれるようにしていただきたいと思いますし、技術の面じゃなくて、青年海外協力隊、またシニア層のボランティアたちがその国の農村に行って、技術供与じゃなくて、日本人として真面目に働いている姿を見て感動したとか影響を受けたという、まさに目に見えない効果もありますから、そういう意味でも、このＯＤＡを通じて、また協力隊なども支援をしていただいて、日本の国際貢献に寄与して、そして、まさに玄葉元外務大臣が言った外交こそ国益という名のもとに、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立国社の阿久津幸彦でございます。
　まず初めに、さきの台風十九号の被害に際しまして、世界各国からも多くの温かいお言葉を賜りました。このことを、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず初めに、中東情勢について伺いたいと思います。
　中東地域の平和と安定化に向けて検討が開始された自衛隊の中東派遣について大臣に伺いたいと思うんですが、まず初めに、米国が提唱する有志連合構想には参加しない、独自の活動ということでよろしいんでしょうか。米国の理解は得られているというふうに理解してよろしいんでしょうか。この点、伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討、まさにこれは、中東における我が国に関する船舶の安全活動のための、日本としての独自の取組であります。
　同時に、この情報収集等によって得られました情報につきましては、米国とも共有をしていきたい。この点につきましては、昨日も夕刻の電話会談でポンペオ国務長官と確認をしているところであります。
○阿久津委員　いずれは海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣も検討すると、十月十八日、菅官房長官が表明されておりますけれども、これは、いずれは有志連合構想に参加するという含みがあるんでしょうか。大臣にお聞きします。
○茂木国務大臣　まさにこれからの検討ということになりますが、現時点でそのようなことを想定しているわけではありません。
○阿久津委員　続いて、ちょっと防衛省の方に伺いたいというふうに思うんですが、情報収集が目的のためということなので、日本船舶の防護は任務に含まれていないということでよろしいでしょうか。
○槌道政府参考人　今般、政府方針として示されておりますのは、情報収集態勢を強化するために自衛隊アセットの活用に関する具体的な検討を開始せよということでございます。
　まさに具体的な検討はこれからでございますけれども、まず、我々の自衛隊アセットを派遣するのは情報収集のためということであって、現時点において、中東地域において船舶を防護するような必要性が生じている事態ではないというふうに理解をしております。
○阿久津委員　現時点ではということだと思うんですが、もし命令が変更される場合、海上警備行動の発令が行われる場合というのは、これは閣議決定だけでできるんですか。確認です。
○槌道政府参考人　あくまでも、現時点で我々が検討を開始いたしますのは、情報収集態勢を強化するためということでございますけれども、あえてということでお尋ねでございますので、一般論として、海上警備行動を発令する場合には、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が命令をするということでございますので、その内閣総理大臣の承認に当たって閣議決定が必要であるということでございます。
○阿久津委員　続けて、防衛省に伺いたいと思います。
　政府の検討する調査研究の活動地域というのは、オマーン湾やアラビア海北部の公海、イエメン沖ということでございますけれども、調査研究は比較的安全な地域と解説する一部報道もありますけれども、安全か危険かということでの活動地域の制約はそもそも設置法の調査研究の概念にはない、法的には調査研究であっても危険地域へ行けるというふうに考えていいんでしょうか。
○槌道政府参考人　御指摘のように、情報収集を行う場合には、その根拠は一般的に防衛省設置法の第四条第一項第十八号における調査研究ということになります。そこにおいては、地理的な要件や、今先生御指摘のありました安全性といった要件が法律上規定されているわけではございません。
　その上で申し上げますけれども、情報収集を行うという場合において、情報収集の目的として武器を使用するということは認められておりませんので、我々が情報収集を命じるに当たりましては、そうしたことも勘案しながら、その活動の範囲ですとか任務の内容について大臣から御命令いただくということになろうかと思います。
○阿久津委員　政府が検討する活動地域には、イランの保守強硬派と言われる革命防衛隊の活動地域とか、イエメン現政府の反体制派組織フーシ派の活動地域も隣接すると思われます。一歩間違えば戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い危険な地域に自衛隊派遣を出すというふうに言わざるを得ません。
　また、日本の中東への自衛隊派遣は、我が国の中立的な中東外交に疑念を抱かせ、イエメンなど複雑な地域に悪影響を及ぼしかねないという懸念もございます。私は、防衛省設置法に国会承認という歯どめを設けるべきではないかということを政府に提言いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は難民問題です。
　今後の難民問題に対する我が国の戦略、戦術及び現実的な対応としてのＮＧＯ活用について外務省にまずお伺いしたいと思うんですが、イエメンの難民支援について。
　イエメンでは、まさに人道危機が起こっています。内戦にサウジアラビアやイランが加わり、更に大国も関与して収拾がつかない状況です。その結果、半分以上の建物が壊され、二〇一七年末にはコレラ感染者約百万人、二〇一八年のデータでも、栄養失調は人口の七〇％、二千万人に達する勢いだと。子供の飢餓は五百万人という深刻な状況でございます。
　そのイエメンの危険地域の設定及び危険地域へのＮＧＯによる海外渡航について、イエメンは安全か、危険地域のレベルはどんなかを含めて、外務省、お尋ねしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　イエメンの危険情報といたしましては、二〇一五年から全土に避難勧告、いわゆるレベル４を発出しております。
　ＮＧＯの職員でありましても、邦人であることには変わりはございません。この退避勧告、レベル４を出しております地域への邦人ＮＧＯ職員の渡航についても、安全確保が極めて困難であるということから、容認することは適当ではないというふうに考えております。
　邦人保護は外務省の最も重要な責務の一つでありますので、外務省が発する危険情報に従っていただくように政府としても要請をするということになろうかと思います。
○阿久津委員　御答弁のとおり、イエメンは深刻な人道危機に見舞われるとともに、大変危険な地域でもあります。
　しかし、イエメンでは、まさに命がけというんでしょうか、国連のＷＦＰや国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレンなどが直接的又は現地スタッフを使った間接的に人道的な活動を続けているのも、外務省は御存じのとおりだというふうに思います。
　そこで、あくまで一般論として、イエメンを離れて、ＮＧＯ、ＮＰＯ活動や人道支援活動にも大変造詣の深い鈴木馨祐外務副大臣にお尋ねしたいというふうに思うんですが、難民支援に向けたＮＧＯの活用に伴う課題について、きちんとトレーニングを受けたＮＧＯ職員と一般人との危険地域の設定を分けることはできないのか、あるいは例外事項として、海外渡航を例外事項をもって運用すべきではないか。危険管理トレーニングを受けた特定のＮＧＯの特定の個人に対しては危険地域への外務省の渡航許可を限定的に出すことはできないものかどうか、将来的な視点も含めて、副大臣の御意見を伺いたいと思います。
○鈴木副大臣　阿久津先生御指摘の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　これから、御指摘のように、ＮＧＯについてもいろいろな戦略的な形でさまざまな活躍をいただいていく、そういった時代になってくると思います。ついては、従来政府がやっていた分野ということについても、あるいは政府ができない分野についても、大きな役割を担っていただく必要があると思っております。
　その中で、やはりＮＧＯそれぞれのキャパシティービルディング、これをきちんとやっていくことが必要だということは我々としても認識をしているところであります。
　しかし、一方で、今答弁にもありましたように、海外における邦人の安全確保、これは同時に政府の非常に重要な責務でありまして、そこのバランスをどうしっかりととっていくのかということが大事なことになっていくと思っております。
　その中で、今、レベル４という話がありましたけれども、実際、レベル４という退避勧告、そしてあるいはレベル３の渡航中止勧告、こういったところをどう考えていくのかということが非常に大事なことだろうと思いますけれども、今、イエメンの御質問がありましたが、南スーダンということで申し上げれば、今、レベル３のところ、あるいは最近ではレベル４のところについても、いろいろな制約がついた状況でありますけれども、一部活動していただいている、そういったケースも出てきております。
　ただ、同時に、我々考えていかなくてはいけないのは、それぞれのＮＧＯ、あるいはそのＮＧＯの中でも個人によって当然スキルの違いというものが出てきますし、あるいは、地域によっても、例えば危険な地域の偏在の仕方あるいは危険の、リスクの置かれている状況というものは大変違ってくる状況があります。
　ということでありまして、一律にということではなくて、恐らくこれは個別に判断をしていかざるを得ない、そういった問題であろうと思いますし、そういった点はしっかりと、我々も邦人保護という観点をしっかりと、我々としては、責務を果たしていく中で、そうした判断を適切に下してまいりたいと思っております。
○阿久津委員　大変いい御答弁をありがとうございます。
　ＮＧＯの今後の活動範囲を広げていくというか、役割を増していく中で大きな課題は、もう一つ、万が一、危険地域あるいは危険地域に準ずる地域で、一生懸命、命をかけて活動していて、命を落としてしまったときに、我が国としてどういうふうにその死を捉えることができるかだというふうに考えております。
　自衛隊員が名誉の死に陥ってしまったときには、もちろん、国民全体としても敬意を表して扱わせていただくわけでございますけれども、平和あるいは安定という、さまざまな目的を持って、命をかけて現地に向かったＮＧＯ、合法的に向かったＮＧＯの方々に万一のことがあったときには、ぜひ、国民全体としてもそれをとうとぶような、そんな姿勢で見守れればいいなというふうに考えておりますので、副大臣、一言あれば。一言で結構です。
○鈴木副大臣　今お話がありましたような事態、これは、あらゆる事態においてそういったことがあっては当然ならないわけですし、そういったことがないように我々としても万全の対策を尽くしてまいりたいと思っております。
　その中で、今後、いろいろな活動が広がっていく場合にはという話だったと思いますけれども、しっかり、我々としてはそうした責務をきちんと果たしていくということでお答えとさせていただきたいと思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　鈴木副大臣におかれましては、ここまでで結構でございます。
　次の質問に移らせていただきます。
○松本委員長　では、鈴木副大臣、どうぞ。
○阿久津委員　がらっと質問がかわりまして、横田基地の空路について伺いたいというふうに思います。
　羽田空港新飛行ルート設定における横田基地空域との関係について、特に新飛行ルートの一部が米軍の横田基地空域に含まれますものですから、そのときの管制権は日本と考えていいのかどうか、その場合、管制権のシフトによる安全性の確保についてしっかりできるのか、御見解を伺いたいと思います。
○河原畑政府参考人　お答え申し上げます。
　都心上空を飛行する羽田新経路は、年間の約四割ある南風時、かつ、一日のうち三時間程度運用されるものでございまして、いわゆる横田空域の一部を通過するものであります。
　この羽田新経路により横田空域を通過する航空機につきましては、日本側が一元的に管制をすることとしております。
○阿久津委員　私は、管制権というのは極めて大事で、事故に遭わないように確率を減らしていくにはシンプルであるべきだというふうに思っております。米軍が横田空域の一部を別に放棄しているわけではないですから、その米軍のある種役割がそのまま担われる中で、管制権を一時的にシフトして民間機を通すというのが果たして安全なものなのかどうか、疑念が私にはございます。
　引き続き、羽田空港新飛行ルートの安全管理については、国交省及び米軍横田基地空域も絡むという観点で外務省にも確認をしながら、私の方でも安全を目指していきたいというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　一つちょっと飛ばしまして、国際結婚をされたお子さんたちの二重国籍について茂木外務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、実は、河野前外務大臣はこの問題について大変積極的に発言をされまして、国際結婚された方々のお子さんの国籍の問題について、日本の国際的な力というものをふやしていく中で、どういうふうに国籍を考えていくのかというのは、これは外務省だけではなく法務省その他関係府省と連携して考えてまいりたいと思いますというふうに、平成三十年三月二十三日の外務委員会での私とのやりとりの中で答弁されております。
　茂木大臣は経済の方に非常に視野が広くて、経済的な意味でも国際結婚をされた方々のお子さんたちの有効活用というものは大事なことだと思うんですが、この点に関して、国際結婚をされたお子さんたちの二重国籍について、茂木新外務大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　経済的メリットというよりも、例えば大坂なおみさん、見ていても、活躍されている姿は日本人の多くの人が本当に頼もしいと思っていたりとか、非常に優秀な人材が多い、こういう基本的な認識を持っております。
　その上で、重国籍者に対します法制度については国籍法を所管する法務省の所管、御案内のとおりでありますが、国際社会において我が国の力を増進していくということは重要でありまして、そのために何ができるか検討していきたいと考えておりますけれども、重国籍につきましては、御案内のとおり、さまざまな意見の方がいらっしゃいます。そういった中で、関係府省庁ともよく考えてまいりたいと思っております。
○阿久津委員　大臣、私は、大臣御存じのとおり、国力というのは人口が減少すると必然的に落ちてきますから、一般的な、国際的なスタンダードで計算するとですね。この日本の人口減少社会というのはかなり深刻なものだというふうに考えております。それを補っていく意味では、最終的には、外国人人材も日本に取り入れていくことをもっともっと積極的に検討しなければならないのかなというふうに思うわけですけれども。
　国際結婚をされて、そのお子さんたちというのは、まさに、私たちが教えるまでもなく、日本に対する郷土愛があるし、そして極めて優秀な方々が多いという印象を受けますし、また、愛情というんでしょうか、日本に対する、愛情を日本に、二つの祖国というのか、そういうものも備えた方だと思っております。
　そういう方々を、むしろ、一般的な外国人の登用以前に、できるだけ日本の有効な人材として活用していくというのに対して、さまざまな意見があったとしても、また法務省の管轄であったとしても、外務省を含めて各省からもうちょっと積極的にいろいろな知恵を出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御意見として、個人的に十分理解をいたします。
　今後、日本の将来の姿を考えるときに、やはり人口は多い方がいい。ただ、人口をふやすためにというよりも、やはり、日本の魅力というものを増大させていくためにどういう制度が必要か、こういったことも含めて検討していきたいと思います。
○阿久津委員　どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　きょうは、まず最初に、いわゆるロヒンギャ難民問題について質問したいと思います。
　ミャンマーの西部、バングラデシュの国境に近いラカイン州というところから大量の難民が発生しております。武装勢力とミャンマー政府の治安部隊あるいは軍との衝突をきっかけにして、二〇一七年八月以降、ユニセフの報告によると七十四万五千人の難民がバングラデシュ側に流出しているといったようなことがあります。
　このロヒンギャ問題というのは、日本ではそれほど注目されていないかもしれませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間で非常に注目されている問題です。
　こういった問題への対処を誤ると、もともとラカイン州で武力衝突を起こしている武装勢力とパキスタンやバングラデシュの反政府組織、テロ組織との関係も報道されておりますので、こういった問題への対処は、テロ対策、そういった観点からも重要だと思います。そして、ロヒンギャ難民が流出しているバングラデシュ、あるいは近隣のインドネシア、マレーシアといった日本にとっても重要な国に大きな影響を与える大変重要な問題だと思っております。
　これについて、今の日本政府の対応をお尋ねします。
○茂木国務大臣　我が国は、ミャンマー・ラカイン州の状況改善とバングラデシュからの避難民帰還の促進のため、ミャンマーそしてバングラデシュ両国政府自身の取組を後押しもしてきたわけであります。
　バングラデシュ側におけます避難民及びホストコミュニティーに対します支援、これを継続するとともに、ミャンマー政府に対しまして、国連の協力のもと、帰還のための環境整備を進めるよう働きかけをしてきております。
　人権侵害疑惑に関しては、信頼性と透明性のある調査を実施された上で、適切な措置がとられるべきと考えておりまして、我が国の働きかけの結果、昨年八月にミャンマー政府は外国人を含みます独立調査団を設置して、現在、同調査団が調査を進めているところであります。
　この独立調査団によります調査の進展、これをしっかりと確保して、適切な措置をとることが不可欠であることにつきましては、ミャンマー側にも繰り返し働きかけを続けております。
○山内委員　これまでも、日本政府も取り組んできましたし、河野外務大臣はみずからバングラデシュの難民キャンプを訪れて現地を見られてということで、一定程度、日本政府としても関与してきたことは事実だと思います。
　ただ、中身を見ると、どちらかというと、国連機関にお金を出す、あるいは、ＪＩＣＡがやっている既存のプロジェクト、既存の事業をちょっと範囲を拡大するといった形で、このロヒンギャ問題だけのために特に始めたプロジェクト、そういったものは余り多くありません。まあ全くないわけではないですが、余り多くありません。もっと日本のプレゼンスを示せるような協力というのが必要じゃないかと思います。
　特に、ミャンマー側が特にそうですけれども、人権侵害などが多く報告されている場所に関しては、日本人、外国人がいるというだけでも人権侵害に対する抑止力になります。ぜひ、日本の援助実施機関、日本のＮＧＯ、こういった日本人の顔の見える形で現地での活動を拡大する必要があると思いますし、日本はそれだけの人材も資金もあると私は思っております。
　特にバングラデシュ側ですね、バングラデシュで難民を受け入れている地域も、もともと決して豊かな地域ではありません。もともと森林地帯だったところに、今や百万近い、難民キャンプができてしまっている。そういった意味では、バングラデシュの人たちも、地域のホストコミュニティーも非常に困難な状況に置かれている。環境破壊ですね、薪にするために森林が破壊されたり、あるいは、もともと人が住んでいないところ、森林が伐採されていますから、自然災害に対して非常に弱くなっている。そういったホストコミュニティーへの支援ということは十分日本でもできるはずですし、日本もやっていただきたいと思っております。
　そういった、日本としての独自の協力ということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘の、バングラデシュ・コックスバザール等におきましては、避難民のみならず、避難民の受入れをしているホストコミュニティー、この生活状況も大変なところでありまして、そこに対しまして、国際機関だけではなくて、日本のＮＧＯであったりとかＪＩＣＡを通じた、水、衛生、保健医療、教育分野等の支援をこれまでも実施をしてきているところでありますが、私もやはりさまざまな形の支援というのを見ていて、日本の顔が見える支援、こういったことは極めて重要だと考えておりまして、そういったことも含めて、更に内容を充実してまいりたいと考えております。
○山内委員　私もＮＧＯで難民支援にかかわっていたことがあるんですが、難民支援の方はまだ寄附金が集まりやすいんですね。ところが、ホストコミュニティーを支援しますというのは意外と穴になりがちであって、そういうところこそ日本もやれますし、その方が、特にバングラデシュの政府からはより感謝される協力になると思います。
　そういった意味で、ホストコミュニティーへの支援に関しては何の制約もありません。治安の問題もそれほどないと思いますから、そういったところ、今大臣おっしゃったＪＩＣＡのプロジェクトは、実はロヒンギャのための特別のプロジェクトではなくて、もともとやっていたバングラデシュ全体のプロジェクトをちょっと範囲を拡大しましょうとか、その一部の機材を難民を受け入れているコミュニティーに振り向けましょうという程度の、足が速いという意味では既存の事業だから速いんですけれども、そのためだけのということでは全くないので、ぜひロヒンギャ難民及び難民を受け入れているコミュニティーの支援ということを、日本の旗を立ててしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つです。ロヒンギャの難民は長期化のおそれがあります。もう既に何十年も前からいる難民がバングラデシュ側にいますし、今、独立調査委員会のお話がありましたけれども、当初、八月に報告書が出るはずが、来年まで延びていると、今、外務省の担当者から聞いておりますが、なかなか簡単に結論が出ないと。
　特に、ロヒンギャというのは、難民ですけれども、ミャンマー政府が自分たちの国民と認めていないので、難民として認定されないという大きな問題がありまして、長期化のおそれが非常にあるということは、ミャンマーに戻れない難民、例えば、バングラデシュ内でも、今、コックスバザールのところには大量の難民が一カ所に住んでいますが、これを分散させるとか、あるいは第三国の定住、日本も第三国定住を受け入れてもいいと思います。そういった長期的な支援が必要になってきていると思います。そういう長期的な支援も含めて、日本政府として考えていただきたいと思います。
　そのためには、私は、例えば外務省、あるいはもっと言うと実施機関のＪＩＣＡにこういうロヒンギャ問題の専門の支援担当の部署、こういったものをつくってもいいんじゃないかと思います。かつて、たしか私の記憶では、アフガニスタン支援のために、特別にアフガニスタン支援室みたいなものを設置していた時期がありました。そういった専門の部署をつくって、ロヒンギャ問題、日本として力を入れていく、そういう姿勢を示すということをやるべきだと民間のＮＧＯや学識経験者の方もおっしゃっています。
　ロヒンギャ問題専門の部署をつくる、こういったことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほどのＪＩＣＡの話でありますけれども、やはりスピード感というのも大切でありますから、既存の事業といいますか、それを使って応用できるところをやっていくということも重要だと思いますし、山内委員がおっしゃるように、より長期的な取組という観点から、それにテーラーメードした形の支援というのは考えていく必要があるなと思っております。
　そういった政策を進める上で、どういう組織体制が必要か、こういうことにつきましては、また検討させていただきたいと思います。
○山内委員　前の河野太郎大臣はＯＤＡ半減論者だったわけですけれども、先ほどの答弁の中で、茂木大臣、ＯＤＡを拡充すべきだというお考えのようですので安心しておりますが、ぜひ、拡充するときは、まずはこういう人道的にも非常に大きな問題があって、かつ日本にとっても重要な地域だと思います。日本はミャンマーともバングラデシュとも両方の国と良好な関係を保っているわけですから、そういった意味で、日本こそが中心になって、ロヒンギャ問題に関する援助、主導権を握っていただきたいと思います。
　よく、大きな援助受入れ国に関しては、援助国会合というのをつくります。例えば、アフガニスタン援助国会合とかインドネシア援助国会合。そういったものに関して、例えば、ロヒンギャ問題の援助国会合を開いてもいいと思います。それを日本の茂木外務大臣が世界に呼びかけてもいいと思います。既存の事業もいいと思うんですけれども、更に拡充していく。特に、これからふえていくＯＤＡの分は、なるべくこういう人道的な危機の起きている国に対して振り向けていただきたいと思います。
　もう今やミャンマーにも日本企業も大分進出していますし、日本とのつながりは更に深まっています。そういうミャンマーの内政が安定することは、日本にとっても国益だと思います。
　そういった意味で、より関心を持っていただいて、積極的平和主義というのであれば、ペルシャ湾に自衛艦を送るだけではなくて、ぜひこういう人道的な危機に対して日本としての存在感を示していただきたいと思います。例えば援助国会合、東京でホストする、そういったことも考えていっていいと思います。
　それについて、改めてもう一度、大臣の御所見をお聞きします。
○茂木国務大臣　貴重な意見として承らせていただきます。
　状況を改善していくことが必要だということについては委員と全く考えを共有していると思っておりまして、そのための組織のあり方とか会議の持ち方、これについてはよく検討したいと思います。
○山内委員　これまでの日本の対応に関しては、私も評価できる部分は多いと思います。特に、独立調査委員会などは日本政府も提案していたことだと思います。
　同時に、ミャンマー政府が設けた独立調査委員会、調査団ですけれども、とは別に、もう既に国連などもたくさん調査報告を出しています。そういった既に出ている報告も踏まえて、日本としてもより踏み込んで、そして日本は人権やあるいは環境といった問題に強い関心を持っている国として、こういったロヒンギャの難民の問題、あるいはロヒンギャ難民が発生したミャンマー側、ラカイン州の開発のためにも貢献できると思います。
　例えば中国もこういったミャンマー西部、ラカイン州にかなり投資をしておりますが、天然ガスとか、そういう資源確保の観点で中国が出ていって、地域住民の間ではいろいろな問題も起きています。天然ガスの開発というと、立ち退きが発生したり、あるいは利益の配分をめぐっていろいろな問題が起きています。
　日本は中国とは違う性質の援助ができると思います。余りよその国の、特に中国の悪口ばかり言うのもあれですけれども、やはり環境と人権に関しては、中国の援助というのは十分な配慮がなされておりません。日本がお手本を示して、本来ＯＤＡというのは、国際協力というのはこういうふうにやるんだというふうに、環境や人権の問題に配慮した質の高いインフラをこういった難民が発生している地域でもやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
　次に、ちょっとマニアックな質問になりますが、在外公館の数についてということを質問したいと思います。
　二〇一九年の外交青書を読みますと、バヌアツに今年度大使館を新設すると書いてありました。たまたま書いてあったのでバヌアツの例を取り上げますが、例えば新しい大使館を一個つくると、どれぐらい外務省の職員を派遣して、どれぐらい年間の維持費あるいは設置に費用がかかるんでしょうか。
○茂木国務大臣　一つの公館の新設に要する費用、これはどういう国につくるかとか、また公館の規模等々、国の状況によって大きく異なるわけでありまして、例えば、参考までに、こんなイメージということで聞いていただければと思うんですが、過去三年間で新設をいたしました大使館、総領事館、政府代表部、兼勤駐在官事務所、それから領事事務所の設立のために計上いたしました予算を単純に平均しますと、一公館当たり約一・六億円、こういう額になります。
　この予算の中には、公館の事務所であったりとか公邸、この設置工事費、さらには通信機器の設置費、警備機器設置費等の初期費用に加えまして、賃料、また現地職員にかかわります人件費等の三カ月分の維持費というものが、平均で申し上げました一・六億円の中には含まれているということであります。
　また、各公館の一年当たりの維持費ということになりますと、それは、その公館によっても相当違いがありますし、また年によってもどんな活動をやるかということで異なってくるために、一概に申し上げるのはちょっと困難なのかな、また、かえってそれはミスリーディングになるのかな、そのように思っております。
○山内委員　例えば一つ大使館を設置すると、恐らく大使は必要ですし、多分、公使がいて、電信官とか会計とか、最低でも七、八人は要るのかなと思うんですけれども、大体、一つの大使館をつくりました、一年間に何人、外務省の職員がそこに張りつくことになるんでしょうか。
○茂木国務大臣　公館の大きさにもよると思うんですが、これから新しくつくっていく公館で想定される人数、多分、五人であったりとか六人、これがミニマムな形にはなってくるのではないかなと思います。
○山内委員　多分ミニマムでも、五人か六人かな、もうちょっと要るんじゃないかなと思うんですけれども、たしか。ミニマムが五、六人なんですか。仮に五、六人だとしても、ざっくり言っても、人件費だけでも恐らくウン千万になるわけですよね。
　ですから、これまで、二〇一三年以来ずっと在外公館の数はふえてきました。外務省が予算要求で説明しているこの資料を見ますと、確かに昔はちょっと主要国よりも少ないと言われていたんですけれども、大分ふえてきました。二〇一三年に二百三だった在外公館が、二〇一八年には二百二十六までふえました。五年間で二十三カ所ふえていますから、結構なペースでふやしてきていると思います。
　ただ、いい感じでふえてきて、今見ると、イギリス、ドイツよりは多くなりましたし、日本より多い国も大分少なくなってまいりました。そろそろ打ちどめにしてもいいんじゃないかな、あるいは、もう一度、在外公館の人員や予算の配置、これでいいのかなと見直す時期に来ているのではないかなと思います。
　例えば、さっき申し上げましたように、たまたま出ていたバヌアツを例にしますと、バヌアツの人口二十九万三千人です。在留邦人八十二人ですね。これで大使館員が六人ふえたら、在留邦人の一割近くは大使館。しかも、多分、バヌアツの在留邦人八十二人といっても、青年海外協力隊とかが半分ぐらいじゃないかなと思います。恐らく半分はＯＤＡ関係か大使館関係みたいな状況になると思います。それから、これも外務省のデータですけれども、バヌアツに進出している日本企業、三社ですね。そこにあえて新しい大使館を置くことが本当に戦略的にいいことなんだろうか。
　同じく外務省の資料を見ると、今、在留邦人が百三十五万人世界にいます。百三十五万人中八十二人しか在留邦人がいないバヌアツにあえて新しい大使館を設置する。兼轄で十分じゃないかなと思わざるを得ません。
　このバヌアツ、特にバヌアツに恨みはないんですね、私は、いとこがバヌアツに協力隊員として派遣されていたことがあったぐらいで、どっちかというと親近感のある国なんですが、ただ、人口二十九万、在留邦人八十二人、日本企業三社、そこに日本大使館を設置した、これを戦略的に正しい判断とは私はちょっと思えません。もっと必要なところに人と予算を振り向けるべきじゃないかなと思うんですが、これについて、印象、どうお考えでしょうか。大臣の御所見をお聞きします。
○茂木国務大臣　個別の国に対する大使館の設置の可否、いろいろな議論はあるかと思いますが、確かに、人口の問題、それから、邦人が何人ぐらいいるか、進出企業がどれくらいか、一つの指標にはなってくるかと思うんですが、例えば、国際場裏におけるさまざまな日本の主張を支持してもらえる、また、その地域において一つの固まりをつくっていく、こういった意味からも、例えば兼館でありますと大使がいないんですね。実際に、今度、例えば、国にもよりますけれども、移動とかが大変でありまして、なかなか、そうなりますと、実際に向こうの要人と会うときに、大使でないと会えない、こういう状況も生まれてくるのは事実であります。
　私は、大使、これから、若い大使であったりとか中堅どころの大使というのがいてもいいと思うんですけれども、そういう活動的な人間がそういう地域で活躍することはあってもいい、このように考えております。
　今、外務省として、二百五十公館体制というところを目指しておりまして、まだ道半ばというところであります。これは十数年前から、私、森元総理始め、一緒に取り組んできた活動でありまして、当時、アフリカなんかを見ますと、中国、アメリカの大使館の数に対して日本の大使館の数は半分ぐらい、こういう状況の中で、本当にＴＩＣＡＤをやるんだったら、やはりきちんと根をおろしてやるべきだ、こういったことで、それまで年一公館、せいぜい二公館しかできなかったのを、それを倍増する、三倍増するということで取組を進めてきているところでありまして、もちろん数だけの問題ではなくて、外交実施体制、情報収集、人員の充実、こういった質、量両面から、面的に、また戦略的にこの在外公館の問題に取り組んでいきたいと思っております。
○山内委員　何年か前にアメリカのワシントンＤＣの大使館に行ったときに、例えば議会担当の人が何人いるか聞いたことがあります。そうしたら、恐らくワシントンの日本大使館は世界最大の日本大使館だと思いますが、そこで議会班と言われるのは四人しかいないと言っていました。一人は衆議院の職員の出向、一人は参議院の職員の出向、あと二人はプロパーかもしれませんが、ほんの四人でアメリカ議会を見ていると。アメリカみたいに大統領が決めても議会がうんと言わないといけない、そういう国ではもっと議会対策というのは積極的にやるべきだと思います。
　もし、バヌアツ、ちょっと特定の国を出し過ぎましたけれども、そういう在留邦人八十人、人口二十九万人の国に、在外公館、五人派遣する人がいたら、アメリカ大使館とか中国の大使館とかもっと大事なところの政治情勢とか情報分析とか、外務省にしかできない仕事があると思います。もっと、ある程度選択と集中というのも必要じゃないかなと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。（茂木国務大臣「ちょっと一言言わせて」と呼ぶ）はい。
○茂木国務大臣　今、ワシントンの例が出たわけでありますけれども、確かに、専門の体制ということでいいますと、委員おっしゃるとおりの部分はあるかと思うんですけれども、例えば向こうのＵＳセネット、上院の議員と会うときは、大使でないとほとんどアポはとれません。下院議員であっても、公使であったり、相当のランクでないとなかなかアポをとれないということで、ワシントンの大使館としては、ある意味総がかりで議会対策というのは進める、大使を中心にということでありまして、なかなか、若い職員で、いわゆる議会対応はこの四人でやっていますというのではなくて、全体として、特にかなり上のレベルでこういった議会対策にも取り組んでいる、これは理解していただければと思います。
○山内委員　上院議員に会うのは大使だと思いますが、恐らく、上院議員のスタッフに会ってアポをとって売り込むのは、多分、大使館の職員の人たちだと思います。
　アメリカ議会というのはスタッフが非常に大事だと思いますし、恐らく、御承知のとおり、一人の上院議員のオフィスに二十人ぐらい何かスタッフがいるみたいな世界ですから、そういうところはやはり若い職員も含めてマンパワーも必要だと思いますし、あるいは、議事録をちゃんと精査するとか議会でどんな議論をやっている、これはやはりマンパワーが必要だと思います。両方必要だと思います。大使を二人にするわけにいきませんから、そこは職員を充実させるといったことが必要だと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ぜひ外務省に予算をもっと振り向けていただきたい分野として、国際交流基金について、もう時間がないので一方的に言う形になるかもしれませんが、質問させていただきます。
　とりあえず、せっかく参考人に来ていただいたので、交流基金の年間予算、そして定員、そして海外の拠点についてお尋ねします。
○志野政府参考人　国際交流基金の令和元年度予算は二百三億三千万円、人員につきましては、令和元年十月一日現在、国内、海外合わせて役職員二百七十四名でございます。
○山内委員　これは大臣も御承知かもしれませんが、ぜひほかの国と比べてほしいのは、在外公館の数だけではなくて、文化交流基金、機関の予算と人員です。
　例えばブリティッシュカウンシル、イギリス政府の機関、これは年間予算が大体日本円で千八百億ぐらいあります。交流基金の九倍ぐらいあるわけですね。スタッフの数も、国内、海外合わすと、英語教師とかも入れると一万人を超えているそうです。職員だけでも八千三百何人いるそうですね。
　それから、日本よりも経済規模が小さいという意味ではドイツもそうですけれども、ドイツのゲーテ・インスティトゥート、これは年間予算が大体五百億ぐらいですね。人の数も三千六百人職員がいるといいます。
　拠点の数が日本よりも、両国、断然多いです。ブリティッシュカウンシルは、百七カ国百七十二都市。日本でいうと、飯田橋に結構立派な建物があります。ゲーテ・インスティトゥート、九十八カ国百五十七都市。赤坂にあります。両方行ったことがありますけれども、特にブリティッシュカウンシルは非常に充実した施設を持っています。
　こういうものこそ、今、ソフトパワー、大臣の御出身のハーバードのジョセフ・ナイさんがおっしゃっているソフトパワーの源泉だと思うんですね。これがわずか二百三億円、人員が二百七十四人、二十四カ国、これは余りにも寂しいと思います。
　例えば、中国は北京にしかない。やはり上海にも置いた方がいいと思います。香港にもあった方がいいと思います。アメリカにも二カ所しかないんですけれども、いずれにしても、世界二十四カ国二十五拠点、余りにも少ないと思いますね。在外公館が少ないというよりは、むしろ、こっちの方をもっとふやしていただきたいなという思いもあります。
　もう時間が来ましたので、大臣から一言コメントを頂戴して、終わりたいと思います。
○茂木国務大臣　パブリックディプロマシーは極めて重要だと思っておりまして、確かに、ブリティッシュカウンシルであったりとかゲーテ・インスティトゥートと比べて、規模等々で、国際交流基金、十分な活動ができていない部分もあると思っておりまして、いかにそこの中で人員、予算を確保できるか、最大限の努力をしていきたいと思います。
○松本委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　岡田克也です。
　きょうは、茂木大臣に三つの問題について基本的なことを質疑したいと思っております。一つは北方領土問題、二つ目は北朝鮮問題、三つ目が日米貿易協定ということであります。
　まず、北方領土問題について、二〇一六年十二月の長門会談で共同経済活動を行うということが確認されて、そのための特別な制度を検討することになりました。特別な制度というのは、日ロ双方の立場を害さない法的枠組みということであります。このことの現在の検討状況をお聞きしたいと思います。
　私がお聞きしているのは法的枠組みの検討状況ということであって、例えば、観光パイロットツアーが計画されているとか、個々のプロジェクトがそれぞれ議論されているとか、そういう中身を聞いているのではなくて、法的枠組みについてどういう検討状況か、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘の日ロの共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチでありまして、この共同経済活動を進めるに当たって、日ロ双方の法的な立場を害さない形でプロジェクトを実施していく。そのための法的な課題につきましては、次官級、局長級、課長級などさまざまなレベルにおきまして、今時間を割いて議論を進めている途中であります。
○岡田委員　現在の検討状況を、その一端でもいいからお話しいただきたいというふうに思います。
　大臣も今おっしゃったように、この共同経済活動、これを進めることによって相互の信頼関係を増し、やがては領土問題の決着につなげる、そういう新しいアプローチとしてこれをスタートしたはずですが、その前提となる共同経済活動の法的枠組みが、もう三年近くたっても、長門会談というのは二〇一六年十二月ですから、三年近くたっても全く説明もされないということでは、これはとても納得できないわけで、現在どういう状況で、何が問題になってこれだけ時間がかかっているのか、御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　これは、日ロ間の今後の領土交渉、そして平和条約を締結していく、こういった中での協議でありまして、それに絡む問題でありまして、岡田委員も外務大臣を経験して、そういった日ロ間の交渉の機微につきまして答弁をさせていただくことは控えさせていただきたいというのはおわかりいただけるかと思うんですが。
　まず、パイロットプロジェクト、今実際に進んでおりまして、これにつきましては、四島交流と同じ方式、手続を用いて実施をしているわけであります。
　それ以外に、共同経済活動のためには、双方で人の移動、こういったものが発生いたしますので、その移動の枠組みについては次官級協議、それから、人の移動に関する局長級作業部会において協議を行っている。
　もちろん、人の移動だけではなくてさまざまな問題が出てまいりますので、それを含めて、先ほど申し上げたような次官級、局長級、課長級におきまして協議を進めているという段階であります。
○岡田委員　今の大臣の答弁で、ちょっと私が理解できなかったのは、この共同経済活動とそれから領土交渉の関係ですが、これが密接に関係するというふうにお答えになったように聞こえたんですが、私は、共同経済活動は共同経済活動として行っていく、その中で信頼感を増して領土交渉に本格的に入っていく、領土交渉を本格化する、そういうふうに理解していたんですが、密接に絡み合うわけですか。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げたように、共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描いて、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくというアプローチの一環であります。その実現に向けた取組を通じて北方領土問題の解決、そして平和条約締結につなげていくとの考え方のもとで、この実施を考えているところであります。
　もちろん、共同経済活動、これを実施することによって日ロ間の信頼関係を醸成していく、さらには、それぞれの国民の間の交流も深め信頼関係を醸成していく、そういった環境の中、含めて、領土問題の解決、さらには平和交渉の締結、こういったことにつなげていきたいと考えております。
○岡田委員　これは、三年たっていまだに何も出てこないというのは、そもそも非常に難しい問題をいとも簡単にできるような錯覚に陥って合意したというふうにしか私には思えないんですね。
　共同経済活動を行っていくということになれば、例えば法律関係、民法にしても刑法にしても、どちらの法律を適用するのか。日本の立場からすればロシアの法律を適用するわけにはいかない、当然そうなります。ロシアも同じでしょう。そういう中で双方が納得し得るような、そういう法律の適用について、私はちょっとアイデアが思い浮かばないんですね。
　基本的なことでいいですから、そういうことについてどういう考え方で整理しようとしているのか、話していただきたいと思います。