Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原委員　今、ヨーロッパで、大臣からの所感というか思い、見方だと思いますけれども、私もそれは一緒であります。ヨーロッパの方は、どちらかというと事前の規制を、人権とか著作権とか、人権といえば個人情報とか、著作権の関係もあって、事前に規制をかける方。日米は、どちらかというと、やってもらって、後からこういった不都合が出たらそれを抑える。私も、電気通信事業法の改正のときにもそういう議論をさせていただきまして、そういう部分はあるのかなと思っております。
　いずれにしても、きっちり意見交換、議論をして、国民の皆さんに情報提供していただくということでありますので、是非これはしていただきたいなというふうに思っております。
　同じように、私、これも所感で結構なんですね。デジタルの関係でいうと、今、ネット検索やＳＮＳ、あるいは今回のチャットＧＰＴもそうでありますけれども、いろいろな、国民の、利用者の志向とか、そういったところをプロファイリングしていって、それに合わせてターゲティング広告を流していく。ターゲティング広告を流して、巨大なプラットフォーマー、ＩＴ企業が大変な広告料収入を得ていく、これがインターネット上、デジタルの世界であるのではないかなというふうに思っていますけれども、この点について、大臣、御所感があれば求めたいと思います。
○河野国務大臣　プラットフォームにつきましては、今、公正取引委員会がいろいろと調査をしているところでございます。
　また、個人情報の収集その他につきましては、これは個情委が対応することになっておりまして、Ｇ７でも個情委の集まりというのが東京で行われることになりますので、恐らくそういうことも議論されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○湯原委員　個人情報の部分はそうだと思いますし、その後、大臣の御所管、守備範囲というよりは経産省になるかもしれませんけれども、それをプロファイリングして、ターゲティング広告で莫大な収益を上げている、そういった現実もあるということで。
　私は、今回のマイナンバーの関係では、中山間地域、地方で、もしかしたら、これは懸念でありますけれども、医療アクセスできない人が、政府は取り残されないとおっしゃっていますけれども、取り残される人が出てくるんじゃないかという懸念ですね、デジタル化によって。このことを申し上げましたし、先ほどのチャットＧＰＴにおいても、やはり負の部分ですね。大臣は、すさまじい可能性もあるけれども、一方で中身はブラックボックス、データの取扱いという答弁をされたように、この負というか影の部分、これも私は前倒しでやはり検討を始めて、いろいろな議論をしていくべきだというふうに思っております。
　それから、先ほど申し上げたネット検索やＳＮＳや、そういったデータをプロファイリングして、ターゲティング広告で莫大な収益を上げている、これもある意味ではインターネットのいい部分、その影の部分でこういったところがあるんじゃないかなということで、政治や行政においてはこういったところもちゃんとある意味で目を光らせて、影の部分、負の部分、いいものはどんどんと、技術、進歩でありますから、使っていけばいいのでありますけれども、そのマイナスの部分は我々がちゃんとフォローしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　時間は僅かでありますけれども、サイバー防御について一点、二点、質問したいと思います。
　警察庁についてでありますけれども、現在、すごい勢いでサイバー攻撃を受けておりますけれども、これについて状況をどのように推測しているか御答弁いただきたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、ランサムウェアの感染被害が拡大するとともに、政府機関や国内企業等のウェブサイトが一時閲覧不能になる事案が発生しているほか、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっております。
　また、警察庁が検知したサイバー空間における脆弱性探索行為等と見られるアクセス件数が一日一ＩＰアドレス当たり七千七百八件と、昨年から継続して高水準で推移しており、これらの多くは、脆弱性を有するＩｏＴ機器の探索やＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃を目的としていると考えられるところでございます。
　このような状況を踏まえ、警察庁といたしましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しております。
○湯原委員　丁寧にゆっくり御答弁いただいてありがとうございます。
　もう時間が来ましたので一つだけ言うと、サイバーの問題も、インターネット上で非常に便利なんですけれども、インターネット上でこういった犯罪を起こしたり、ウイルスをやったり等して、これも負の部分、影の部分であると思いますので、今日は時間が来てしまいましたからあれですけれども、また次の機会に質問したいと思いますが、日本の体制が本当に各国と比較して万全な体制になっているのかどうかということ、岸田総理は一月から準備室を立ち上げてスピード感を持ってとおっしゃっておりましたけれども、その点についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　河野大臣に初めて質問いたします。
　昨年十月、河野太郎デジタル担当大臣が記者会見を行って、令和六年四月までに健康保険証を廃止すると発言をしました。これは事実上の義務化になるのではないかと思います。
　令和四年六月の骨太方針二〇二二では原則廃止としていました。つまり、原則となっていたわけですが、しかもそれは閣議決定でありますので、なぜ原則が取れたのか、会見は閣議決定を超えたということなのか、御説明いただきたい。マイナンバーカードは任意であるのに、保険証が廃止発言は矛盾するのではないでしょうか。
○河野国務大臣　マイナンバーカードで受診をしていただくことによって、患者御本人の健康医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、マイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがございます。
　こうしたメリットを多くの国民の皆様、それから医療機関など関係者の皆様に早くお届けをできるように、関係閣僚間の協議を経て、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すということといたしました。昨年の十月の十三日にこの方針を発表したものでございます。
　また、それに加えまして、昨年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備などの取組を行うことをここに明記をいたしました。
　この一体化方針の発表の後も、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるという点に変更はございません。マイナンバーカードの保有は義務づけるものではございません。
　マイナンバーカードで受診することによって医療の質を向上する、そういうことが可能になりますので、政府としては、引き続き、マイナンバーカードの取得促進のため、メリットの周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　今大臣がお答えになった十月の総合経済対策でも、目指すとなったということであるので、いわゆる原則が取れたわけではないということでよろしいですね。
○河野国務大臣　保険証を廃止をするということには変わりはございません。
　ただ、それとマイナンバーカードを義務づけるということとは全く違うことでございます。マイナンバーカードは申請によって交付をするということに変わりはございません。
○高橋（千）委員　それはつまり、後からお話ししますけれども、保険証は廃止するが、それに代わるものがある、マイナンバーカードは任意である、そこに変わりはないという整理でよろしいですね。
○河野国務大臣　マイナンバーカードと保険証を一体化することによって、国民の皆様あるいは医療関係者を始め様々な方に大きなメリットがございますので、多くの方にマイナンバーカードを活用していただきたいと思っておりますが、例えば、マイナンバーカードを紛失してしまったとか、様々な事情でマイナンバーカードで受診できない方には別な方法を考えるということで、資格確認書をお出しをすることにしております。
○高橋（千）委員　具体の話に入ります。
　目指すと国が言うのは、勝手とは言わないけれども、それは方針としてあるかもしれない。けれども、それが義務づけとか強制というのでは違うんだろう、これまでの議論としても違うんだろうということを確認したかったわけであります。
　それで、二〇一三年四月の税・社会保障番号制度の連合審査のときに、ちょうど十年前ですが、私、質問しました。そのときも、実は、番号と、当時医療等ＩＤと呼んでいますが、それとは一緒じゃない、番号じゃないんだというふうに盛んに答弁をされていたわけですが、今一緒になってしまったということになると思います。
　それで、そのとき質問したことで、流出してしまった情報は、幾ら罰則をつけても取り返しがつかない、それどころか、その事実を本人が確認できるかどうかという指摘をいたしました。
　今回、マイナポータルで、自分の情報が誰に閲覧されたのか、履歴が分かる仕組みと聞いています。個人で流用履歴が分かったからとして、その先に何らかの救済措置があるんでしょうか。簡潔にお答えください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしているほか、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　その上で、委員御指摘のとおり、情報連携が行われた記録、情報連携される自己情報について、各個人はマイナポータル上で確認をすることができます。情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されておりますが、仮に行政機関等で利用されているマイナンバーが違法な手段によって提供されたものである場合、又は、何者かがマイナンバー法の規定に違反をして自身の特定個人情報を収集、保管している、こういった場合には、個人情報保護法を読み替えたマイナンバー法に基づく利用停止請求を行うことができるというふうにしております。
　なお、マイナンバーそのものが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められたときには、マイナンバー法に基づいてマイナンバーの変更申請を行うことができるようにしております。
○高橋（千）委員　不正な利用だった場合、それが相手を突き止めることができるのかが一点。
　それから、私は、本人同意の仕組みが、なかなか断りづらいんじゃないかとか、それが、一回ぽちっとしたらその後どうなるのかと分かった上でやっているかという疑問もあるんですけれども、本人同意したという条件があれば利用停止というのは結局できない。
　二つ聞いています。
○楠政府参考人　一点目についてですけれども、不正を検知できるかということに関しましては、どういった不正であるかによって調べ方が変わってまいりますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、情報連携、情報照会等が行われた場合には、マイナポータルを通じて見ていただくことができるようになっております。
　二つ目の御質問、本人同意があった場合の扱いですけれども、まず、マイナンバーに関しましては、本人同意があったとしても勝手に提供することはできない、厳格に利用できる事務というのを法律で定めているということと、また、一般論になりますけれども、いわゆる、ある時点において本人同意を行ったということと、それとは別のタイミングで利用停止のお願いをする、これは別のことでございますので、何がしかの同意が仮にあったとしても、それによって利用停止措置をお願いするということが必ずしも妨げられるものではないというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　確認しました。
　後の方は、利用停止ができるということを妨げられるものではない、確認をしました。ただ、前段の方は、違法な利用に対して必ずしも検知できるとは分からないというのが答えだったのかと思います。
　それで、次に、国保の滞納者に対して、現在、保険の有効期限を一月とか三か月などと切った短期保険証、それから、窓口で十割負担しないと。保険として後で償還払いになるという資格証明書が発行されております。自治体によってアンバランスはあるんですが、昨年度の実績で、短期保険証は四十三万四千五百五十七世帯、資格証明書は九万一千五百八十三世帯に発行されています。
　今回、この短期保険証は、マイナ保険証に置き換えることで廃止されます。期限という考え方がなくなるかと聞いています。ただ、これまでは、窓口に来てもらって納付相談するからだよ、きめ細かくやるんだよと言っていたわけですが、それに代わる手だてというのはあるのか、お願いします。短くお願いします。
○橋本委員長　厚生労働省日原大臣官房審議官、的確な御答弁をお願いします。
○日原政府参考人　はい。
　今御指摘ございました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものでございますことから、健康保険証を廃止することに伴い、廃止することとなるものでございます。
　ただ、一方、保険証を廃止した後におきましても、継続的に納付相談や納付指導を行うことで保険料の滞納の解消に努めること、これは大変重要と考えてございまして、引き続き、市町村に対して、保険料滞納者との接触の機会を確保することを求めていきたいと考えてございます。
　こうしたことを踏まえまして、本法案では、一年以上保険料を滞納している方に対して、特別療養費を支給するまでに、保険者が保険料の納付の勧奨や相談などの保険料の納付に資する取組を行うこと、これを法律上明確に位置づけてございまして、これにより、滞納されている方との十分な接触の機会の確保を図る仕組み、こちらを設けているところでございます。
○高橋（千）委員　話がもう次の方に行ってしまったんですが、特別療養費の話がありました。
　済みません、その前に、納付相談の話は、それが非情な取立てになっているということもあるので、私はそれをいいと言っているわけじゃないんです。だけれども、やはり、短く分割払いしてでも払いたいと頑張っている人たちがいるわけですから、そこにはきちんと応えていただきたいということでお話ししています。
　特別療養費というのは、いわゆる資格証明書の代わりとなって通知をするというふうなことをしているわけですが、これが具体的にどういう使われ方をするのか、簡潔にお答えください。
○日原政府参考人　本法案によりまして、健康保険証の廃止に伴って、特別療養費の支給、これを事前に通知する仕組みを設けることにしてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、まず、市町村が納付の勧奨や納付相談の実施などによりまして保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、災害や病気などの特別の事情がなく一年以上保険料を滞納されている場合には、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する、この旨の事前通知を行った上で特別療養費を支給することとしているものでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、この特別療養費が通知されるとどうなるかということなんですね。
　医療機関の窓口に行って、その人がマイナ保険証を持っていたとしたら、それはオンラインで、この人は十割負担をする人ですよということがもう分かってしまう。それで、全額払わなければいけない。また、オンラインなので、これは別に今のままの保険証でも同じことができる、お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、特別療養費の支給の通知の仕組みについて御説明をさせていただきましたけれども、現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関、薬局では、特別療養費の対象の方かどうか、こちらは確認できることとなってございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。
　もう既に、オンライン資格確認において、この人が十割負担をしなければならない人だということが分かってしまっているということなわけですね。
　それで、前から私は言ってきたんですけれども、例えば、保険料は一生懸命払うけれども年金は払えないとか、そういう事情のある人も今は全部ひもづけられて、結局、十割負担というふうなことになりかねない。そういう、きめ細かい納付相談といいながら、実は受診の機会を奪うことになりかねないことでもあるんだということを指摘をしたいと思うんです。
　それで、マイナンバーカードを持ちたくない人の受診の権利を守るために資格確認書を発行するといいます。そこに記載される情報は何か。それと、紙の場合、サイズはどうなるのか、保険証とどこか違うのか。
○日原政府参考人　資格確認書についてでございますけれども、現行の健康保険証の記載事項、こちらも踏まえまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報などを記載することを想定してございますけれども、より具体的な記載内容、サイズなどにつきましては、関係者の方の御意見を伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　今言った氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報、この被保険者等記号・番号というのが医療等ＩＤであって、この資格確認ができるわけです。先ほど来議論しているように、マイナンバーカードによる保険証、マイナ保険証を持たなくてもできるということがここではっきりするんですね。
　それで、サイズなど詳細は決まっていないということですが、これは国が決めると書いています。ということは、全国統一の様式ということでよいのかが一点。それから、マイナンバーカードを持ちたくないという方だけでなくて、紛失した、更新中の方や、介護の必要な高齢者、子供さんなど、資格確認書を持つ対象はもう少し広く見ていると思うが、確認します。
○日原政府参考人　まず、資格確認書の様式についてのお尋ねでございますが、これは、国が定めるということでございます。
　それから……
○橋本委員長　違う。それで、全国で統一なのかということを聞かれています。
○日原政府参考人　全国統一でございます。失礼しました。国が定めるということで、統一でございます。
　それから、資格確認書につきましては、これはマイナンバーカードによるオンライン資格確認、これが基本になるわけでございますけれども、その上で、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方ということを対象というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、マイナンバーカードを紛失された、あるいは更新中の方、あるいはお子さんなどマイナンバーカードを取得されていない方、あるいはベビーシッターなど第三者の方が御本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合など、そういった場合を想定しているものでございます。
○高橋（千）委員　そこで、デジ庁に伺います。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間とりまとめで、マイナンバーカードの取得に課題がある方への代理交付、申請補助について書いています。
　ここでは、本人が窓口に出向くことが困難である理由を示す疎明資料を提出すると。しかも、それはなるべく簡素化するとも書いてあるし、実質、疎明資料が要らないということもあると書いています。ここの確認。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、施設に入っているお子さん等々の場合でも、同様の条件で本資格確認書は活用していただけます。
　現実には、まず一括申請をして、それでも、交付の場合は本人に来ていただける、こういうときには、御本人に対して暗証番号等も含めて設定をしていただくことになりますが、今度は代理交付ということで、一定の資格を持っている方には、疎明資料をお持ちをいただくことで代理人がまとめて交付を受ける。
　さらに、御質問の、この疎明資料が不要とする場合というのも今回新たにつくりましょうということで、具体的には、例えば十五歳未満のお子さんということにつきましては、疎明資料がなくても代理交付の権限があるということで、あとはもう本人と代理人の方の本人確認があればよいといったような措置をする方向で検討させていただいてございます。
○高橋（千）委員　今、十五歳未満のとおっしゃいましたが、取りまとめには、成年被後見人ですとか七十五歳以上の高齢者というふうにも書いていたと思いますよね。そうすると、相当広い範囲になると思うんです。
　それで、今、施設の子供というお話がちらっと出ました。こういう施設に入っている複数の高齢者や子供たちなどの代理という場合もあるわけですよ、代理申請。そうすると、暗証番号を何人分もどうするんですか。
○村上政府参考人　一部重複をお許しください。
　まず、一括申請を施設の方で手伝ってあげて、御本人にまず来ていただく。そのときはお一人お一人に設定をしていただきます。次に、受け取るときも代理交付というときにつきましての方法でございますが、御本人に暗証番号を設定をしていただいた上で、その暗証番号を記載した隠蔽シールを貼った書類を代理人の方にまとめて持ってきていただきますと、代理交付を受けた方は、その暗証番号を手続上は見ない状態で役場の方にお渡しをして、役場の方がそのシールを開封して役所の中の方のシステムに手続をする。
　そんなことができるのかということでございますが、実は、現状、交付通知書の中にカードの交付場所を隠すためのシールが貼られておりまして、代理交付でカードを受け取る場合は、このシールがそのまま暗証番号の記載箇所にも貼り付けられるようになってございますので、現状、それをお使いいただければ、まとめて代理交付で取りに来る方が、設定された暗証番号にシールを貼った状態でまとめてお渡しをしていただいて、役所の方がそれを設定する、こういうことができるようになってございます。
○高橋（千）委員　シールを貼るのはいいんだけれども、その暗証番号は誰が決めるんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　暗証番号はあくまでもやはり御本人に設定をしていただくということでございますので、それが誰であれ御本人でということでございますが、多少失礼でございますが、今現在、こちらのワーキンググループの中でも、例えば、意思能力がなくて、必ずしも本人が暗証番号を設定できないんじゃないかといったようなケースがございます。こうした場合に、代理人の方に本人に代わって暗証番号を設定させるようなことになるのは無理があるということで、現在、こうしたケースについてどのように取り扱えばいいか、三省で検討中でございます。
○高橋（千）委員　結局決まっていないんでしょう。暗証番号を自分で決められない人のことを言っているんですよ。自分で決められる人は自分で行けますよ。そうじゃない、代理申請ということがあるから、だけれども、省略するとか簡素化すると言っているから、それでいいのかということで聞いているわけなんです。
　顔写真の問題も出たんですよね。顔写真でやれる場合もあるんだというふうなお話もありました。それで私、それを聞いたときにぎくっとしたんですけれども、一体化検討会専門家ワーキンググループの中で、たくさんの団体、障害者団体ですとか、ヒアリングされていました。
　昨年の十二月二十三日です。認知症の人と家族の会の方の発言。写真について、適切な写真が撮影できないと何度も窓口で却下されるというケースを伺っていますと。多少、横を向いている、目が開いていない、口が開いている、二センチ四方の写真とはいえ、そのような写真を、本人も家族も心情的に耐えられないのではないかと。本当によく分かりますよね。皆さんも想像ができたと思います。
　こういうことまでして、わざわざマイナ保険証に切り替える必要があるんでしょうか。今のままでいいんじゃないでしょうか。
○本田大臣政務官　高橋委員にお答え申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、データに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になると考えております。とりわけ、医療機関や薬局で現在問診等を行っていただいておりますが、その書くときに、なかなか患者の過去の薬剤情報であったり特定健診情報の確認が難しい場合があります。そうしたものが、データによって、よりよい医療を受けていただくことが可能になる。また、医療機関や保険者にとっては発行コストが削減され、様々な事務コストの削減につながるということが考えられます。
　こうしたことを踏まえまして、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しておりまして、それでも本人のこうした資格確認を受けることができない方に関しては、申請に基づき発行される資格確認書で医療を継続するということを確認をするということにしております。
○高橋（千）委員　今私が聞いたことと答えが合っていると思いますか。
　その答えは、私が、医療等ＩＤでオンライン資格確認はもうできているんだから、保険証のままでいいんじゃないのという質問を通告しています。多分それに対する答えだと思うんですよ。
　だけれども、その前に、今言ったように、写真を撮るのも大変じゃないか、暗証番号は覚えられないんじゃないか、代理、補助が必要だ、そういう方たちもたくさんいらっしゃる、そういうのを分かっていてわざわざ切り替えなきゃいけないんですか、今のままでいいんじゃないですかと言ったんです。それに対する答えではなかったと思います。
○本田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、そうした方には、どういうふうな、暗証番号の問題は今現在検討しているところではございますけれども、こうしたマイナンバーカードを一体化することにより、よりよい医療が提供できるということで進めていくということでございます。
○高橋（千）委員　いや、もう、ちょっと、繰り返しになりますがと。だから、あれは答えじゃないと私が言ったのに、何で繰り返すんでしょうね。
　メリットとおっしゃるけれども、多分、今議論しているような方たちに対するメリットというのは、今の医療や介護の例えば人が増えるとか、もっと安心してできるとか、そういうことなのであって、マイナ保険証になることではないんだと思うんですよ。施設の中で、もう保険証も預かっているし、そもそも、いろいろな情報を分かっているわけです。そういう方たちに対して無理やりやる必要があるのかということを議論をしているわけなんですよね。
　加藤厚労大臣は、経済財政諮問会議の中で、情報連携は、千八百八十三手続がもう連携していますと言っています。だから、言っているように、今の仕組みの中でもできているわけなんですよ。それをわざわざそこにしなきゃいけないのかということを何度も聞いている。趣旨はお分かりいただけたでしょうか。
○村上政府参考人　部分になりますが、お答え申し上げます。
　御指摘いただきました例えば顔写真の問題、お声をたくさんいただいてございます。これは私どもの現場に対する周知徹底不足が原因でございまして、総務省から指示をしている中には、顔の向きでありますとか、口が開いているでありますとか、よくお問合せをいただくような写真の内容につきましては許容してよいということでしっかりと事務連絡が出てございますが、自治体の現場ではそれが不徹底だという声も片方で聞いてございます。
　できるだけ取得に当たってそうした負担がないような実務になりますように、各省と力を合わせて、デジタル庁でも現場に徹底してまいりたいというふうに思っております。
○日原政府参考人　私の方からは、被保険者等記号・番号によります資格確認の関係で、ちょっと一つ御答弁をさせていただきたいと思います。
　健康保険証による資格確認を行う場合でも、患者さんが受診されました医療機関などがオンライン資格確認を導入されている場合には、これは、被保険者等記号・番号等を入力しましてオンライン資格確認等システムにアクセスをいただいて、その保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかといったような一定範囲の確認は可能でございます。
　ただ、マイナンバーカードでありましたら、転職などで新しい保険証に切り替わっている場合でも、最新の資格情報、こちらが確認できるものでございますし、これまでも御説明しております患者の方の健康医療情報、こちらの提供に当たりましては、これはマイナンバーカードによる電子的でかつ確実な本人確認、これが必要でございますので、現行の健康保険証を利用する場合は、医療機関などにおいて、こうした健康医療情報、これは閲覧していただくことはできないというものでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと次に行きますが、さっきの審議官の許容してよいという話は、私はもうしているんですよ、あなたが答弁する前に。認知症の家族の会の方たちは、許容してもよいと言っているけれども、それが心情的に耐えられないと言っているんですよ。そこを何で聞かないんですか。そういう話が全然かみ合っていないわけです。
　だから、皆さんからいろいろ声を聞いていると言っても、声に応えていることにならないんだと。なので、さっき趣旨は分かりますかと失礼な質問をしましたけれども、そういうことなんじゃないのかなと思います。
　結局、今の厚労省の答弁にもあるんだけれども、そうやって、オンラインでも一定の限定がある、今でもできるけれども限定があるというふうなお話をして、それで結局、やはりマイナンバーカードにするんだということを盛んにおっしゃっているんだと思うんですね。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですが、今のままでも医療情報は連携して医療機関が閲覧することができる、それはもうはっきりしていると思うんですね、だけれども、それを更に連携するものを拡大して、別にもっと利活用を広げたいということが一番の理由だと思うんですけれども、大臣に率直に伺います。
○河野国務大臣　患者にとりまして、医療データの共有などによって診療の質の向上になることを始め、これは、医療機関、薬局、保険者を始め、様々な立場から、よりよい医療につながるといったメリット、これがございます。
　医療情報は機微な情報でございますから、医療機関などへの情報共有に当たっては、原則、患者本人の同意の上で行うということになっております。そのために、今答弁ありましたけれども、顔認証端末でマイナンバーカードをかざすことで本人確認を厳格にやった上で同意の有無の操作をしていただくことにより、本人同意による医療情報の共有が、マイナンバーカードの下、システム制御された形で、安全にかつ本人にとって簡便に実現できるものでございます。
　今、薬剤情報、特定健診情報について共有が実施されておりますが、政府として取組を進めている医療ＤＸを推進する中で、医療機関の間での電子カルテ情報の共有などに取り組みたいと考えておりまして、今後とも、マイナンバーカードを活用して、安全に医療情報を活用し、よりよい医療を受けられる環境を整備してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ、これを、要するに、個人の生涯にわたる医療情報を統一することによって、表向きは医療の質の向上とおっしゃっておりますけれども、やはり医療のビッグデータの活用ということが最大の狙いであろうと思うんです。
　本当にそれが自分にとっていいことだと思う人はそれを選べばいいわけであって、それこそ、がん対策基本法のときに、一番最初にがん患者の皆さんががん登録を望んでいた、そういう気持ちというのはよく分かるんです。データが必要なんだ、治すために必要なんだと。
　だけれども、それを全部にやらなきゃいけないということとは、やはり答えとしては違うと思います。これの法案はやはりやめるべきだということを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、インターネット投票についてお聞きいたします。
　統一地方選挙の後半戦も、今日が折り返し点になりました。先日、岸田総理の応援演説に際し、爆発物が投げられるという民主主義の根幹を揺るがす事件がありました。容疑者は選挙制度に強い不満を持っていたとの報道がありました。昨年の参院選のさなかには安倍元総理の痛ましいテロがあったばかりでありまして、今後は、選挙のたびにこうしたことに警戒しなければならないと思います。
　同時に、選挙の在り方も変えていかなければならないのではないかと思っておりまして、恐らく、今後更にネットに重点を置いた活動になっていくと考えます。
　先ほどの質問にもありましたが、例えば、現状の期日前投票制度は、以前の不在者投票に比べて条件が緩和されて、便利にはなりました。しかし、反面、今のやり方では本人確認が必ずしも十分とは言えないと思います。
　そこで、マイナンバーカードを投票券の代わりに活用すれば、しっかり本人確認ができると考えます。さらに、マイナンバーカードをスマホアプリに搭載、活用することで、投票所に行かなくても、家にいながら投票ができる、こういうことで、投票率の向上にもつながると思います。
　このようなマイナンバーを活用した選挙制度の改革について、見解をお聞きいたします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。
　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。
　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き、課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、マイナンバーカードのその他の選挙への活用という観点でございます。
　具体的な活用例として、滞在地における不在者投票の投票用紙等について、マイナポータルのオンライン申請サービスであるぴったりサービスの活用、あるいはその積極的な実施を検討するよう要請をしたりといったこともしておるところでございます。
　引き続き、投票環境向上の観点から、マイナンバーカードの活用については取り組んでいただきたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。
　次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。
　先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けておりまして、こうした身を切る改革を我々は政治姿勢の原点に置いております。
　我が党の井上議員が先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された衆議院定数の大幅削減や、また、昨年の通常国会での旧文通費、今は名称が調査研究広報滞在費に変わりましたが、この使途の公開等の改革について、自民党の約束がほごになっているということを指摘をしたところでございます。
　そうした中で、今、岸田総理は、防衛費の増額に伴う増税に続いて、少子化対策として、公的医療保険の保険料の引上げの検討に入ったと言われています。この厳しい時代に更なる国民負担を求めることについては、容認はできません。国民負担率は、昭和四十五年に二四・三％でしたが、令和三年には約二倍の四八％となっています。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率はおよそ五四％となる見通しでありまして、歳出削減や規制改革による経済成長などの改革の努力が足りていないにもかかわらず、財源が必要になったら取りやすいところから取って既得権を守るという、そういう姿勢は国民に受け入れられないと思います。
　国民に負担を求める前に、まず、それを決める国会議員の身を切る取組から始めるべきと考えます。旧文通費の使途公開などは、昨年の国会中に案がまとまって、今国会、つまり昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束がいまだ果たされていません。維新の会は自主的に実施しておりますけれども、やろうと思えばすぐにもできることであります。つまり、使途公開ですね。既に約束しているこうした改革ができなくて国民に負担をお願いするのは、順序が違うと考えます。
　そこで、河野大臣にお聞きいたしますが、岸田政権の一員として国民負担をお願いしている大臣であられ、かつ、与党に属する政治家の一人として、この問題への対応について見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　議員の身分、待遇については、これは国会で御議論をいただくことだと思います。
　大事なのは、実のある改革だと思います。
○中司委員　そういうお答えになると思いましたけれども、しかし、政治家として答えていただきたいなと私は思うんです。
　改革の中身につきましては、しっかりともちろん議論をしながら、また、我々も提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと同時に、また、大臣の立場としても、与党の重鎮議員として働きかけをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。
　さて、それでは、本日の質問の先を行かせていただきますけれども、先日の本会議の質疑を踏まえまして何点か質問いたします。
　まず、マイナンバーのフル活用について改めてお聞きいたします。
　今回の法改正は、これまでの社会保障、税及び災害対策以外の行政事務についてもマイナンバーの利用促進を図るという点では一歩前進と受け止めています。しかしながら、依然としてマイナンバーのフル活用に向けて正面から取り組まれていないという点で、不十分だと言わざるを得ません。
　マイナンバー制度は、これからの社会において欠くことのできないデジタルインフラでありまして、この点については河野大臣も同じ考えだと理解をしておりますけれども、マイナンバーカード取得を義務化することが現時点で困難である、こう判断される理由を改めてお聞かせください。
○河野国務大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証と言ってもいいと思います。厳格な本人確認の下で交付をする、これが要件になっております。そのため、カードに、本当の生まれたばかりの赤ちゃんは別として、必要な顔写真を撮影するとともに、対面での厳格な本人確認を必要としているところから、その取得を義務化せず、申請によることとしておりまして、現段階でカードの義務化は難しいと思っております。
○中司委員　本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。
　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。
　今回の改正法案では、法で定められている事務以外にも、それらに準じる事務についてマイナンバーの利用を政省令で可能とする規定を盛り込んでいます。このことは、利用拡大にとっては前進ですが、今後更に利用を拡大するに当たっては引き続き法改正が必要であると思います。
　また、政省令による適用範囲の拡大という手法では、どうしても所管省庁ごとの縦割りで取り組みやすいところから適用する、あるいは各省庁が調整できないところは回避する、こういうようなことになるのではないかという懸念があります。
　個々の法律及び政省令で利用事務の範囲を定めるポジティブリスト方式ではなくて、利用してはならない事務を個別に規定をするネガティブリスト方式へと転換することが私はマイナンバー法案の最終的な改正の形だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　様々、行政の事務、マイナンバーを使って効率的、効果的にやれというお考えだと承知をしております。そこは本当にありがたく、感謝申し上げたいと思います。
　現行のマイナンバー法では、マイナンバーを別表に載せた事務に限定をするポジティブリスト方式と言われるものでございます。
　マイナンバーをネガティブリストでやったらどうだという御提案でございますが、ネガティブリストでやるということになりますと、マイナンバーの利用が認められない事務を法令などで漏れなく規定をしなければなりません。ただ、行政の事務は広範にわたるものでございますし、また、社会情勢の変化によって行政事務も変化していきます。そうすると、そこを柔軟に対応する必要がありますので、全てネガティブ方式で駄目なものをリストするというのが難しく、また、時宜に応じて不断の見直しをするということになってしまいますので、マイナンバーの利用が認められない事務をネガティブ方式で網羅的に規定する、しかもそれを法令でやるというのは、やや困難かなというふうに思っております。
　マイナンバーを利用するメリットは非常に大きいものがありますが、個人情報保護という観点からの配慮は、これも必要でございますので、マイナンバーの利用範囲の拡大は、やはり国民の御理解をいただきながら、両者のバランスを取りながらやっていくのがベストではないかなというふうに思います。
○中司委員　様々考え方はありますけれども、できるだけ前向きにやっていただきたいというのが私たちの考えですので、よろしくお願いいたします。
　次に、公正な給付と負担の確保について伺います。
　公正な給付と負担の実現に関しては、社会保障や税を所管する省庁と連携して公正な給付と負担を目指すとのことですけれども、具体的な連携の働きかけの内容について、現時点でどのような連携を考えておられるのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　おととしのデジタル社会形成基本法の法案審議の中で、第九条ですか、公正な給付と負担の確保についても修正意見を頂戴をして、追加をしました。
　デジタル庁として、この基本法に基づいて、具体的には、マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携の拡大などにより、より正確な所得情報などを基にした給付を可能にする、あるいは、預貯金口座個人番号利用申出法の円滑な施行に取り組む、このような取組で公平公正な給付と負担の確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、社会保障制度、税制を所管する制度官庁とは緊密に連携をし、引き続き、公平公正な社会の実現に向けた取組を行っていきたいと思います。
○中司委員　是非とも縦割りの弊害もなくしていただいて前に進めていただきたいと思いますが、今後ともこの問題についてはまた議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、預貯金口座とのひもづけについて伺います。
　これについては、今後、様々な利便性の向上策を積み上げて、メリットを感じてもらうことにより拡大を図っていくということですが、やはり、法令による義務づけなしでは公正な給付と負担を確保するインフラとなり得ないと考えます。
　諸外国では、多くの国で口座情報と個人識別番号はひもづけされていると聞いておりますが、海外の事例で、ひもづけによって生じた深刻な弊害の事例があったのかどうか、もしあったとしたなら、それは我が国でも発生し得る懸念なのかどうか、その点につきまして、改めて伺います。
○河野国務大臣　口座への付番に関する諸外国の状況について、全てを承知しているわけではございません。
　アメリカにおいては、金融機関が、口座開設時に顧客から社会保障番号の取得が義務づけられているというふうに承知をしております。その中で何か弊害があるかどうか、つまびらかには承知をしておりません。
　我が国は、まず、預貯金口座個人番号利用申出法にのっとりまして、この法律の円滑な施行に向けてしっかり準備をして、預貯金の口座を利用する方の利益の保護に努めていきたいというふうに思っております。
○中司委員　ありがとうございます。
　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。
　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。
　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思っています。
　全国の自治体及び事業者に対しては、再発の予防のための技術的な助言とか指針の策定などを行う、そうしたことでデジタル庁が先頭に立って国民の不安と疑念の払拭に努めていくべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
○河野国務大臣　横浜市のコンビニ交付サービスでの事案については、個人情報の漏えいにも当たる事案でございまして、大変申し訳なく思っております。
　今委員からもお話がありましたように、証明書発行サービスを担っているベンダーのアプリケーションにおいて、申請件数が増え、印刷処理に遅延が生じたことが直接の原因でございます。
　情報システムの安全性に関しまして、デジ庁では、国、自治体、独立行政法人などの情報システムを対象に、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を定め、地方公共団体における情報システムの整備、運用に当たっては、総務省が作成する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考にしながら、業務委託先を含め、セキュリティー対策に万全を期していただくということにしてございます。
　また、この横浜市の事案の発生を受けまして、総務省において、関係者から原因について確認を行うとともに、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行いました。
　また、Ｊ―ＬＩＳから各ベンダーに対して、システムの点検を行うとともに、利用者の数が急増した場合の対応がしっかりと図られるよう要請を行ったところでございます。
　また、Ｊ―ＬＩＳが各ベンダーを集めた会議も開催をし、この横浜市の事案につきまして情報の共有を行うとともに、デジ庁、総務省及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検の対応の徹底のお願いをしたところでございます。
　個人情報を取り扱うシステムの安全性は非常に重要でございますので、デジタル庁としては、司令塔の役割をしっかり果たし、各省庁と連携して、今後必要な対応に努めてまいりたいと思っております。
○中司委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法改正に伴う自治体の負担についてなんですけれども、今回の改正で、まず年金受給者の預貯金の口座に関してマイナンバーとのひもづけを行うことになったわけですが、それに伴う事務は年金事務所で行うのは理解をしています。ただ、恐らく、実態は、年金受給者にとって一番なじみのある身近な市町村の窓口、これも問合せとか相談が殺到する、集中することになるのは明らかだと思っています。
　また、それ以外にも、今後、ほかの給付金とか手当についてもオプトアウト方式を取られる考えだと思うのですが、その際の自治体の負担に対して、国の財政支援を含めた支援策についてどうなのかということをお伺いします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の公金受取口座登録制度の特例制度における年金受給者に対する事前通知は、今お話がありましたように、日本年金機構が厚生労働省から委託を受けて行うこととしておりまして、自治体が事務を行うことはございません。
　ただ、委員御指摘のように、自治体への問合せが発生しないように、ここは広報等を通じて前広に制度の周知を徹底するとともに、事前通知を受領した方にとって問合せ先が分かりやすいものとなりますように、事前通知の記載内容につきまして工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　デジタル庁としては、厚生労働省及び日本年金機構と協力をして、運用の詳細を検討し、自治体への負担とならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○中司委員　できるだけ自治体の負担にならないように、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　次に、マイナンバーカードの更なる拡大方策についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードの取得者ですが、九千六百万人を超えたということで、ただ、未取得者がまだおよそ三千万人ほど存在をするということは、全国民が取得していれば一つの行政事務のプロセスで完結できるものが、取得されていない方々への配慮、これは当然のことですけれども、そのことによって二重の行政事務プロセスを用意しなければならない、このことを意味するわけですが、この現状をどのように解消していくのか、課題認識が重要であります。
　今回の法改正の先に、全国民のカード取得に向けて、今後どのような取得拡大への具体策を持っておられるか、お聞きいたします。
○河野国務大臣　おかげさまで、九千六百万枚を超える申請をいただいたところでございますが、委員おっしゃるように、持っていらっしゃる方と持っていない方と二通りの手続をやらないといかぬということで、二重の行政の負担になるというところは否めないものですから、カードの普及を引き続きしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　来年秋、健康保険証との一体化に向けて、まずは取得困難者の取得促進のための環境整備をやりたいと思っておりまして、例えば、役所に出向くことが困難で、代理交付が活用できるケースを広げていきます。例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の子供は、本人が出向かなくてもいいということにさせていただこうと思っております。また、代理で市町村窓口に行くのが難しいケースでも対応できるように、例えば、市町村が介護福祉施設などに出張して申請を受け付けるといった体制の整備も推進をして、取得円滑化に努めたいと思っております。
　また、もう一つは、マイナンバーカードのメリットが広がっていけば、それはマイナンバーカードを取ってメリットを享受しようという方も増えてくれると思いますので、一つは、マイナンバーカードをスマホに搭載を、これはアンドロイドからでございますが、スマホへ五月十一日から搭載をいたします。それから、運転免許証との一体化も、令和六年度中にスタートいたします。また、マイナンバーカード、これも令和六年度中に国外でも利用できるようにいたします。それから、在留カードとの一体化、これは令和七年度を想定をしているはずでございますが、こうしたことを関係省庁と連携をいたします。
　また、自治体でも、スマホから様々な手続ができるサービス、特に子育てですとか介護に関する申請などをしっかりやっていくと同時に、図書館カード、あるいは万が一のときの避難所への登録といった市民カード化も図って利便性を向上すると同時に、申請をしやすくする、あるいは交付の受取をしやすくする、両面からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中司委員　ありがとうございます。
　前向きに今後やっていただけるということで了解をいたしております。
　次に、民間の利用拡大について伺います。
　マイナンバーカードの取得促進を図る上で、国民生活の様々な場面で利用できる、先ほど大臣も言われましたが、利便性が向上する環境をつくることが大事でありますが、民間におけるマイナンバー利用の拡大によって、利便性、効率性の向上が実感できる、そうした実現が求められているわけです。民間の様々なサービス、例えば、旅行とか買物、通勤通学、医療機関への受診、また施設の利用等々ありますけれども、日常生活のあらゆる場面で簡単に、かつ安心してマイナンバーを利用できるようにするということが利用促進に向けて効果的であると考えます。
　このような民間によるマイナンバーの活用をより積極的に推進していくためには、例えば民間における提案制度、それからアワードの仕組み、表彰とかそういう仕組みをつくることも効果があるのではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードが持っております本人確認機能は、行政自身が使うのはもちろんでございますが、マイナンバーとは関係なく民間ビジネスに使っていただけるものでございます。
　現状はまだまだ、直接御利用ということでいいますと、オンラインでの口座開設とか、一部、社員証での利用、四百四十社にとどまっておりますが、これをまだまだ広げたいということで、例えば、本人確認の際に公的機関の方から要求しておりました電子証明書の利用料を当面無料化するという措置をやりますとか、それから、待たれていますスマホ搭載、アンドロイド携帯からになりますが、これを五月十一日からリリースをするでありますとか、そのときに、併せまして最新の住所情報等を提供いたしますと膨大な会員の更新管理に相当利便性が上がります。こういったようなことのサービスの内容をよくしていく。
　それから、今御指摘にありました公募も、先日、民間の方で、いいケースがありませんかといったようなことを公募させていただきまして、幾つかアイデアが出てきていただいて、そのうちの幾つかはデジ庁の方で実証事業という形で形にする。
　それから、デジ田交付金の支援対象でマイナンバーカードの面白いケースが結構出てきておりまして、この中から、いい仕組みにつきましてはカタログ化をして、そのカタログ化したものを更に地域の、そういう民間サービスを自治体が調達しやすくなるようなモデル仕様書、こういったようなものも出していこうかという話をしているところでございます。
　いずれにせよ、御指摘にありましたような民間利用例の拡大に向けて、各省、力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
○中司委員　よく分かりました。積極的にやっていただいているということですけれども、更に促進方、よろしくお願いしたいと思っています。
　それから、次は、先ほどからも御答弁の中でも出ておりましたが、スマートフォンの搭載についてですけれども、これについては、アンドロイドの端末が五月十一日ということで、先ほどからもありました。ｉＰｈｏｎｅについても早期搭載に向けて交渉中ということで聞いておりますけれども、改めてお聞きしますが、どれぐらいのスピード感なのかということ。
　そして、全世代を通じてアプリの活用を促進していけば、今後、災害対策とか公正な給付を実現するためにも有効な方策であると考えます。改めて、スマートフォンで利用可能となるサービスの範囲についてお聞きいたします。