Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当に大変貴重な、これまでの経験、また現場での声等を踏まえたお話をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私から山本先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　ちょっとこれはひとえに私の理解力の不足というところで恐縮なんですが、先生に御説明いただいたレジュメの六ページ、終わりにというところで、最後、御提言的なところを含めて記述をいただいているところであります。
　前段のこの事前規制から事後規制への現実という項目、①、②でお示しをいただいているところでございますが、それぞれ結果として、この自由な活動が阻害されている面があるのではないか、②のところで、公正な紛争解決の実現が阻害されている面があるのではないかというところ、具体的にいま少し、どういった状況なのか、どういった問題意識なのかというところをいま少し説明をいただければと思います。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございます。
　今御指摘いただいた部分、簡潔に書いておりますのでなかなか分かりにくいということではないかと思います。これは、この場におられる方々はリアルタイムで経験したことですのでお分かりいただけるだろうと思いますが、事前規制から事後規制へ、以前は、まあどこまで本当かは別として、行政による事前規制ががっちりと掛けられていて、その結果として自由な市場への参入等が阻害されていて、活力ある活動というのはできないと。で、入口はむしろ広げて、自由に活動してもらって、しかし事後的に問題のあるものはチェックを掛けるという、こういうような発想だったのではないかと思います。
　しかし、これは私法については後で申し上げますが、私のいる大学などもそれで設置基準が緩和されまして、参入が容易になった代わりに極めて厳しい事後規制でチェックが入るようになりまして、むしろ実感としては全部守らないといけなくなってしまったと。入口が入った後はむしろ信頼のあるものに委ねたのであって、自由な活動を促進するということだったはずなのに、事細かに全てチェックが入って、何かそれとそごを来していると事後的にサンクションが掛かってきてしまうと。それで、私自身は管理社会化という言葉を用いたわけですが、こういう側面が現に生じてしまっているのではないかと。
　これは公法的な規制についてかもしれませんが、私が民法学者としてより切実に思うのは、事前規制の、先ほど過剰なということを申し上げましたけれども、行政あるいは国が介入する以上、規律は明確なものでないといけないと。この考え方が事後規制の要である私法にまで及んできて、私法、民法も含めてですが、事細かな、かなり具体的な規定でないと駄目だというようになりつつある。その結果として、公正な紛争解決というものが実現しにくくなってしまっているのではないかと。
　先ほど、私、事業者の方の例を挙げました。実際の裁判例あるいは消費相談生活の事例を実際に見ていただきますと、やっぱりこれはかなりひどいものであって、この場合に無効や取消しというのを認めるべきだというのは事業者の側からもそれは分かると。しかし、それを実現するためにこの個別的な具体的なルールを作ろうとしますと、やはり過不足なくそれを定めるのが非常に難しくなってしまう。このジレンマにこのところずっと苦しんでいる状況ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、骨太と言うかどうかは別としまして、基本に立ち返って、私法の中の消費者契約法の役割というのをもう一度考え直していく必要がある。そこから説得しないと、なかなかこの理解が広まっていかないのではないかなと、そう考えた次第です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、鈴木参考人の方にもお伺いさせていただきます。
　先ほど、様々、今回の改正法案に含まれていなかった部分についての問題点をたくさん指摘いただきましたところで、その中で、今後の骨太の議論に向けてのサジェスチョンも幾つかいただいたところであります。行政処分の話、あるいは差止め、この差止め請求の在り方等についても指摘をいただいたところでございますが、このうちの差止め請求を今後しっかり議論していくんだということにつきまして、いま少し御説明をいただければというふうに思います。
○参考人（鈴木敦士君）　差止め請求の件に関しましては、まず、その差止めの対象が現状では取消し権のあるようなことあるいは条項が無効になるようなものに限るという発想になっていまして、かなり限定的なものになっていて、個別の法律で規定しているんですけれども、もう少し差止めの範囲を拡充できないのかという問題があると思います。
　また、特に表示についての差止めの場合については、商品の実際のものに比べて優良かどうかというようなことについて、なかなかその商品についての情報が事業者が持っていて分かりにくいということで、行政処分においても合理的な根拠を示す資料を提出させて、それが合理的な根拠と言えなければ優良誤認だとみなすというような考え方が取られているわけでして、そうしますと、適格消費者団体においても似たような立証負担の軽減の方法が必要ではないかというようなことなど、幾つか見直すべき点があるだろうというふうに思っています。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続けて鈴木参考人にお伺いさせていただきます。
　今回の、現実に今審議されている改正法案の条文そのものについての評価についてお伺いしたいと思うんですが、今回、四条三項で契約の取消し権を追加をさせていただいております。この今ある規定の条文そのものに対しての評価について、もしあれば鈴木参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（鈴木敦士君）　四条三項の困惑類型に取消し権が追加されたことについては、この要するに要件にぴたっと当てはまるものについては、逆に疑問の余地がなくなって取り消せるということが分かってくるということなんですけれども、そういう意味で一定の意味はあるというふうには思うんですけれども、取消し権の三条の四項のところを見ていきますと、一号、二号というのは割とシンプルな規定になっていまして、三号、四号以下は結構長いですよね、要件がいろいろ複雑になってくると。要件が複雑になってくると、それを擦り抜けるような事案というのが容易に出てきてしまいまして、今日の参考人の増田参考人の参考人資料の中にも全相協の資料がありまして、具体的な事例がいろいろ載っていたりするんですけれども、容易に要件を擦り抜けるような規定ができてしまうということで、規定を細分化することによって逆に隙間ができてしまうと。
　ある程度抽象的な規定であれば、言わば原理原則を示しているようなところがありますので、そこから何というか、その範囲に含まれるんですけど、明確に細かい要件にすると、そういう範囲に含まれるという解釈できなくなってしまうということで、隙間がどんどんできていってしまうということがあるので、ある程度概略的な規定にできればしていただきたかったなというふうに思っているところです。
○安江伸夫君　続けて、増田参考人にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと法案の内容そのものとは若干離れるかもしれませんが、まさに消費者相談の最前線の現場で日々いろんな方の御相談をいただいている中で、やはり今、Ｅコマース、インターネットの通販等の被害が大変実数としても増えてきているかなというふうに思っております。現場の相談を担当されている中で、このＥコマースによる相談、被害の実態、どのように御認識されているかということをお教えいただければと思います。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　インターネット通販に関しましては、コロナ禍において非常に有益な方法として広く普及しております。それによってトラブルも非常に増大しておりまして、さきにお話ありましたけれども、定期購入に関する御相談が非常に多かったです。でも、それについては特商法で手当てされましたので一定の解決はできるようになっているんですが、更に複雑な契約、購入方法にさせるというような実態も出てきておりまして、それについて今後どうするかという問題。
　そして、あと、例えばサブスクみたいな契約というのは今後また増えてくると思うんですけれども、契約の入口と出口が違うというようなこともあります。キャッシュレスで決済するに当たって、自社がキャッシュレス、決済サービスを持たないので、決済サービスの事業者を導入することによって、解約するときには二つの作業が必要になる。そういうことも含めて、解約の方法について、表示を、どの程度丁寧に表示を分かりやすくするかという問題というのは非常に大きいのだろうと思います。消費者のネットリテラシーというのも非常に重要ではありますけれども、やはりその事業者側の表示、広告の在り方というのは非常に大きな問題かなというふうに思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　また、増田参考人、先ほど、消費者教育ではやはり不十分であるからこうした契約法等の強化が必要なんだという御指摘いただきました。
　その辺りはしっかり今後の審議に生かさせていただきながらも、あえてこの消費者教育等では足らざるという観点で、更に何かもう少しできることはないかということで、もし御意見あれば、消費者教育についてですね、御意見あれば教えていただければと思います。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　消費者教育に関しては、今まさに消費者庁の方で広く実施していただいていますので、これからだというふうに思います。これまでやっていただいていましたけど、まだ十分ではなかったので、今後も継続する必要がある。
　そしてまた、消費者教育を受けてこなかった社会人というのがある年代からあります。その方たちがまた高齢者になっていきますので、そういう方たちにどうやって消費者教育を届けるかという問題。そしてまた、高齢者については、オンラインでの講座というのが非常に難しい状況にありますので、この対面が難しい中でどうやって継続的に行っていくか。やっぱり、手口が変わりますと分かりにくくなりますので、継続するということが非常に重要だと思っております。その点については私どもの協会としても頑張っていきたいというふうに思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、ちょっとネットの通販の関係の問題意識で、やはりＢツーＣという従来の消費者被害の枠組みというものが、やはりこのＣツーＣとかあるいは隠れＢといった問題意識等もますます今後課題になってくるかと思います。こうした、今後の骨太の議論はそうした観点も含めての議論が必要なのではないかなというふうにも思っているところであります。
　そこで、鈴木参考人の方にお伺いさせていただきたいんですが、今後の消費者保護を考えるに当たってのこのＣツーＣの取引の規制の在り方について、もし御意見があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（鈴木敦士君）　御質問ありがとうございました。
　ＣツーＣの規律に関しては、一応民法の一般の規定が適用されるということになるんだと思われます。格差はないんですけれども、どちらも、何といいますか、ある意味脆弱な立場に立っていて取引がされるということになります。
　ただし、現状で今ＣツーＣ取引で問題になっているのは、仲介者がいるんだろうと思うんですね。デジタルプラットフォームなどがあって、それで仲介されて、実際の社会においてはほとんど接触して取引をするはずがないような人たちが一緒に取引をしているというようなことになっているので、仲介者に対して一定程度の役割を果たしていただくと。紛争解決に助力をしていただくとか、そもそも紛争が生じ得ないように余り過大な広告はそもそも載せられないようにするとか、仲介者について役割をきちんと果たしていただくような法整備なり努力義務で、業界で自主規制でも結構ですけど、やっていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○安江伸夫君　それでは、時間が来ましたので、私の質問は以上で終わりといたします。
　貴重な御意見、ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は、三名の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　本当に解決点を見付けるために難しい議論を重ねてこられたということは、検討会の報告書を読めば読むほど伝わってきますし、改めて私たちが今審議している法文、条文を見ると、相当難しい中で様々な言葉を選んで報告書を出されたということには、検討会の皆様、委員の皆様にも感謝申し上げますし、それを受けて、今日、参考人の皆様がそれぞれ陳述していただいたこと、しっかりと受け止めて今後の議論に向き合いたいというふうに思います。
　その上で、まず初めに、山本参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど来、過剰でも過少でもというような言葉が重ねて使われていまして、今ほど私の、今回の、検討会から法文化に向けてのところでの意見も申し上げました。
　平成の二十八年、三十年の改定に携わってきて今回も携わってきたときに、徐々にいわゆる事業者側と消費者側というところの少し対立するような部分というところが冷静な議論に変わってきたというような印象をお話しされたんですけれども、何がそれ、そうさせているのかというところ、変わってきている何かポイントというか、もう所感で結構ですので、教えていただきたいと思います。
　というのも、正直やっぱり消費者被害の類型というのが、先ほども例示にありましたネット等の直接の取引も、じゃないような部分で想定外のことが起き始めているわけなので、むしろなかなか難しい問題が増えてくる中で対応できないということでの争点が増えていくんじゃないかと思うんですけれども、相違点が増えていくというふうに思うんですけれども、逆に、皆様の意見が冷静な形できちっと出されていくというふうになっている、そこがどういうことなのかということをちょっと印象でいいので教えてください。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございます。
　私も、何がその要因なのかと言われますと、明確な形で申し上げるのは難しいんですけれども、恐らくいろいろな要因があるんだろうと思います。
　最も大きいと思われるのは、やはり現在の市場環境あるいは経済社会の状況において、やはり消費者の権利利益を考慮して取引、事業活動をしなければならないと。そうでないと、やはり事業あるいは事業者に対する信頼を維持できないし、そして、ひいてはやっぱり経済社会全体がおかしなことになってしまうと。そういった認識が前からあったとは思うんですけれども、それがより広く、少なくとも検討に関わられるような方々の世界では共通了解になってきているのかなと思います。
　規律の細部に関してはいろいろな御意見があってなかなか対立があるのですけれども、その大枠に関してはほぼ共通了解が得られているのではないかなというのが私の印象です。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今の質問、山本参考人だけにと思ったんですが、横の増田参考人も少しうなずきながら聞いていらっしゃったので、是非、印象で結構ですので、発言いただければと思います。いかがでしょうか。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　私も、信頼できる事業者さん、大手の事業者さんと、数多くいることを存じておりまして、よく話合いをしたり意見交換する中では、非常に消費者志向が強くなっているというふうに感じています。そういう事業者、消費者の対応をきちんとやって費用を掛けている事業者さんの方がやっぱり報われる社会にならなくちゃいけないと思いますので、そのために何をするかということが必要かなというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　正直に、そして消費者志向、そして事業者の社会的な責任を果たすという意味で、事業をされている事業者への対応ということはまた配慮されるべきものだというのは私も同感です。しかし、再三出てくる、この法案の審議のときに出てくる、いわゆる脆弱な消費者という表現でこの法案のところで対応すべき人たちを議論していっているんですけれども。
　今回、増田参考人にお伺いしたいと思います。あわせて、その後に鈴木参考人にもお伺いしたいと思います、同じ質問です。
　消費者の判断力に着目した規定の部分で、いただいた資料にも載っていたんですけれども、判断力の低下に関する基準、これは消費生活センターにおける被害者救済において有効に活用できる方法であることを要望しますというふうに要望とされていました。やっぱり、この先ほどの陳述の中にもありましたけれども、高齢者の方々のその判断力が乏しいという状況を評価するというのがなかなか交渉の場面で難しいということ、そこを、何とか現場では使える形で、判断できる形でのものを規定してほしいというような御要望が書かれておりましたけれども、その点について、具体的に、認知症の診断書がない場合にどのような形でそれができるかということ、現場の工夫も経験もおありだと思うので、是非お示しいただければと思います。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　やはり、その人の生活実態をよく聞き取りをして、お料理ができていたのか、買物は自分で行って、同じものを何回も買ってくるようなことがなかったのかとか、やっぱりそういう、どういう生活をしてきたのかということを非常に細かく聞き取りをしてその方の状況を把握します。ちょっと話したぐらいでは分からないことがあっても、少し話をすると、やはりおかしいなと思うことが結構あるんですね。それがどうして分からなかったんだろうかということは日々の相談の中で感じているところでございます。
　ですので、病院での診断書とか法的な評価ということは得ていなくても、やはりそういういろいろな確認というのをして説得をするということをしておりまして、それに応じていただけるケースもあれば、一切応じていただけないケース、まあそちらの方が多いんですけれども、そういう状況に今はあります。
○田村まみ君　是非、鈴木参考人にも、今度、裁判等も扱っていらっしゃる立場でも、この判断力についての対応していくときの何か規定等が用いられるべきなのか、それとも何か工夫の域で対応できるのか、その辺の御所見いただければと思います。
○参考人（鈴木敦士君）　判断力不足についての明確に簡易に立証するというのはなかなか難しい話で、今、増田参考人が述べられたような日常生活上の状況とかそういったことを踏まえて、それが表れている介護保険の認定であるとかカルテであるとか診断書であるとか、そういったもので裁判で判断するんですけれども、それは、今の法律の枠組みによって判断する場合はそうだということで、結局、その判断力が不足していて事理弁識能力がないというか意思能力がないというような状態に至っているかどうかまでを判断するので、かなり要件としてはハードルが高いと、その中で状況を見るということになるんですけど。
　今回の新しく作ろうとしていた判断力不足に着目した取消しの規定というのは、むしろ、そういうような状態、意思無能力とかそういうような状態に至る前の状態のことを言っているんだというふうに私は理解していまして、基本的には、少なくとも生活に著しく支障を及ぼすような取引というのに限定しましたので、生活に著しく支障を及ぼすような取引をして、何でそういう取引をしたのか具体的な事情とか状況とかが合理的な説明が付かないというようなものは、翻って、判断力が不足しているのだろうというふうに考えるということなのではないかというふうに思っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　最後に、私の持ち時間があと五分少々なので、三人の皆様に時間の限りお伺いしたいです。
　実は、取消し権の部分で、やはり今回、その明確にできないという理由がやはり相当強い権限であるからということなんですけれども、一方で、事業者、悪徳事業者もそうなんですが、いわゆる事業者側が気にしているのは、悪質なクレーマーを気にしているということで、そのような明確化がされていないものについては取消し権がなかなか使えないというふうに、その辺のバランスがあるんじゃないかなというふうに推察しております。
　実は私、悪質クレーム対策というものを常々取り扱っていまして、なかなか、消費者問題特別委員会、消費者庁の方と話すと、やっぱり消費者保護ですので、言うべきクレームというのは守られなければいけないから、なかなか悪質クレーム対策ということを一緒に取り組みましょうという形にはなりません。
　名前、ネーミングは別としても、やはり昨今、令和二年度には、消費生活センターの皆様が、いわゆる相談されているはずの人たちが悪質な相談をしてくるということで、その対応のマニュアルまで消費者庁が予算費付けてまで作ったような状況も実際にはあるわけです。
　であれば、この法律かどうかは別としても、いわゆる悪質なクレーム、クレーマーということに対しての何らかの表現をすることで、逆にこの取消し権ということをもう少し事業者側が、何でしょうね、悪質なクレーマーでなければということで、広い範囲で受け止められるのではないかというふうに逆説的に考えているんですけれども、いかがでしょうか。山本参考人からお願いします。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございます。
　これは、先ほど消費者教育に関してやり取りがありましたが、それとも関わる部分かと思います。
　といいますのは、これ消費者に限らない問題だと思いますが、やはりそれぞれの人がそれぞれに権利や利益、法律上保護されるべき利益があり、あるいは自由があり、それを害してはいけないというのが市民社会の基本ルールだと思います。こういう基本ルールをやはり教育を通じて浸透させるというのは私は非常に大事なことだと思います。そして、消費者教育もその中に位置付けるべきだと思います。
　消費者として言えること、言うべきこと、守らないといけないことは一体何かと、そして、相手にも同じように権利や利益はあるわけであって、そこを害してしまうということはやはり許されない、じゃ、どういうことができるのか、できないのか、こういう教育をしていくということも織り込んで、消費者教育の実現、充実というのは課題かなというふうに私自身は思っています。
○田村まみ君　増田参考人、お願いいたします。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　悪質なクレーマーについては、消費生活センターでも非常に受けておりまして大変な状況にあります。ですので、先生のおっしゃることは非常によく理解できるんですけれども、それを消費者契約法の中に取り入れるということになりますと非常に難しいなというふうな印象をあります。意図せずやってしまうようなケースというのもありますので、やはりその悪質クレーマーというのはどういうものであるかということの判断というのが難しいのではないかなというふうに思っております。
○田村まみ君　鈴木参考人、お願いいたします。
○参考人（鈴木敦士君）　悪質クレーマー対策問題は労働組合でもＵＡゼンセンさんとか提言されているということはよく承知しておりまして、弁護士としても、事業者側から相談を受けることもあれば、弁護士自身も事業者でして、悪質クレームというようなものに対して困っているというような事例とかがあったりとかするわけでありまして。
　消費者教育も重要なんですけれども、事案に接していると、もう、ちょっと教育とか啓発とかいうレベルを超えているようなところもありまして、事業者としてはやっぱり担当者任せにせずにきちんと社内で体制をつくっていただくということをしないと、やはりその矢面に立っている人が潰れてしまうだろうなというのを思っていまして、パワハラとかセクハラとかと同様に、事業主の対応体制というのをきちっとするべきなんだろうというふうに思っておりますが。
　消費者契約との絡みでいいますと、正当な権利行使なのか理由がないものなのかというのは第三者を入れて判断するということも必要でして、紛争解決制度がより使いやすくするようにして、もうちょっとそっちに早く移ってもらって第三者に決めてもらうというようなふうにするしかないのではないかというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
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○委員長（舟山康江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法さん及び比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志さん、藤末健三さんが選任されました。
　　　　─────────────
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿と申します。
　三人の参考人の先生方、今日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
　質疑者も後半になりましたので、私が用意していた質問のほとんどは出尽くしておりまして、ちょっとこれから聞くのは、重複をする点、あるいは細かな点、そして法案とは直接関係ない点も含まれると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、鈴木参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、この当日いただいた資料の中で諸外国の対応状況等に触れられている資料もございます。こうしたＥＵやイギリス、アメリカ等々、その他の国でも行政の対応が進んでいく中で、そこと比較という観点から、今、我が国のこの法体系で不十分な点であるとか、あるいは行政対応において改善点、こうした点があれば、せっかくですので少しお話しいただきたいんですが、お願いいたします。
○参考人（鈴木敦士君）　御指摘いただきましたのは、行政における分野横断的な行政ルールを作るというような点についてのお話だと思いまして、ＥＵでは、不公正な取引ということで一定包括的な規律を設けて、かなり詳細な具体的な例を別表というふうにしておりまして、それを禁止するということなんですが、どういうふうにして禁止するのかというのは加盟国に委ねられているようなところもありますが、割と行政的な手法を活用して禁止しているところが多いと。一部には、中には取消しとか無効とかそういった民事的な効力を付けている場合もありますけれども、全部についてそうしているわけではないというようなことなんですが、そういう包括的なルールがあると。
　日本の場合は、個々の業法にいろいろなルールがあってかなり見通しが悪い状態になっていて、似たような取引でも業法がなければ適用されないというようなことになっているので、その辺が課題なんだろうというふうに思っているところです。
○音喜多駿君　ありがとうございます。こうした法律や行政対応を考える上で諸外国の対応というのは非常に参考になりますので、ありがとうございました。
　続いて、山本参考人にお伺いいたしたいと思います。
　少し大枠の話からなんですが、今日の資料でも、この平成の二十一年から、民法改正審議開始からの年表をお配りいただきました。こうした十年以上続く様々な審議の中で、この消費者問題に関わる大きな環境の変化としては、やはり成人年齢の引下げというようなものは一つ大きな転換点だったのではないかなというふうに考えておりまして、先ほど来、この審議、検討会の少し議論の雰囲気も変わってきたとかそういったお話もありましたけれども、この成人年齢の引下げということがこうした消費者問題のこういう議論やあるいは法律改正において影響を及ぼした点、そういうお感じになる点等があれば参考にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございました。
　配付資料の一ページ目に年表を掲げておきました。御指摘の民法の成年年齢引下げの成立自体は平成三十年、二〇一八年で、消費者契約法改正の第二次改正と同時ということになっております。
　先ほども少し言及いたしましたけれども、この民法改正が現実に進むということをまさに受けて、消費者契約法の第二次改正でも、これは専門調査会の報告書でも意識はされていて問題提起はしていたところですけれども、具体的な条文案までには至っておりませんでしたけれども、立案、法案の成立、立案及び国会での審議の中で、この配付資料でいいますと二ページ目の上の方にありますが、経験不足、社会生活上の経験が不足するという文言等を入れることによって若年成年者への対応を一定程度図ったということが出ております。
　そういう点では大きな影響を与えたという御指摘はそのとおりかと思いますが、もちろんそれだけではなく、より広い問題として検討する必要があると。専門調査会の検討でも、やはり若年成年者、それも十八歳、十九歳にピンポイントで当てたような規定を設けるというのは消費者契約法としてはふさわしくない、むしろこういう判断力とか、あるいは熟慮に基づかない契約をしてしまう、ここをうまく拾えるような、そういう意味での受皿的な規定を設けるというのを突き詰めようと、付け込み型の問題指摘されたのを受けて検討してきたと、そういう形でのつながりというのはございます。
　以上です。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　続けて山本参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、今回、法改正においても多くの点では努力義務ということでとどめ置かれたという、整理が正しいか分かりませんが、努力義務というふうになりました。今回いろいろと政府参考人等々とも議論する中で、こういう消費者の法改正というのは、消費者の権利を守ること、裏を返せば権利を拡大していくことであるというようなことも言われまして、誰かの権利というのは誰かの義務であるというところでありますので、消費者のこの権利をしっかりと守ると、拡大するというのであれば、この努力義務以上のものを課すということも考えられたのではないかと思う中で、とりわけこのインターネット社会が非常に進んできた中で、業者の悪質性みたいなものというのもやはり従来の伝統的な対面で販売する事業者に比べると増してきているのではないかと。特に、インターネットでは口コミ、評判というのが、実際の店舗であればすぐに逃げるということができなくても、インターネットの店舗はもうサイトを消していなくなってしまって、少し衣替えすればまた再出発できてしまうという点で、少しこの悪質性というか、ちょっと対応の難しさが増してきていると。
　こうしたのは果たしてこの努力義務で本当に消費者たちを守り切れるのかどうかという点についてはまだるる指摘や議論が残っているところだと思うんですが、この法的義務から更に踏み込んで、実効性がある罰則であるとか、そうした法令を整備することについての山本参考人の御見解を改めてお伺いできればと思います。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございました。
　先ほどの御質問の中で、努力義務というのは法的義務かという点について、私自身の理解では、これは法的義務だけれども、サンクション、違反したときのサンクションがないものであるというふうにお答えをいたしました。
　これは消費者契約法の制定当時からそういう意見が強いということもありますが、それとともに、私自身、このコロナ禍の状況下でワクチン接種が、努力義務というよりは推奨なんですけれども、その対象を子供にまで、年齢の低い子供にまで広げるかどうかでかなり強い議論をされた結果、子供にまではやっぱり推奨できないと、これは努力義務を課すことがやっぱりできないものというのもあるということを認識させたのだと私は思っています。
　つまり、これはやはり、努力義務として制定されると、社会全体に対してはこれは守るべきものであるということを示すという意味合いをやっぱり持っている。これ外国語に訳しにくいんですけれども、やはりこれは義務として設定しているんではないかなと私は思います。そういう意味で、サンクションはないけれども、このような義務として定めていくことには積極的な意味があると、今回もそういうふうに受け止めます。
　ただ、おっしゃるように、これは社会一般に対してはそういう義務なんですけれども、いわゆる悪質な事業者に対しては余り効果がないというのはもう御指摘のとおりかと思います。ですので、私も最後の提案として、悪質な事業者に対しては、やっぱりこれを排除するそういう行為規制、公法的な規制だけではないかもしれませんけれども、そういったものをやはり強化していくことが同時並行で行われないといけないと、そう考えております。
○音喜多駿君　分かりやすく、ありがとうございます。
　山本参考人に最後にもう一問お伺いしたいんですけれども、ちょっと今回の法案からストレートには外れるかもしれませんが、先ほども参考人の質疑の中で出てきたサブスク契約について、私この問題少し取り組んでおりまして、アメリカのカリフォルニア州とかですと、オンライン上で契約したサブスク契約についてはオンラインで解約できなければいけないと。オンラインでしたので、入口がオンラインだったら出口もオンラインを用意を必ずしなさいという規制、ルールがあるということを聞いております。
　こうした、ホワイトな事業者にしてみれば、こうした規制があっても何も困らないと、一方で、最初から何かちょっとたくらんでいる悪質な業者にとっては困るということで、こうした規制はあっても、そこまで事業者側を萎縮させることにはならないんじゃないかなというような意見もある中で、この事業者の方ともフラットにお話をしてきた民法学者としての先生から見て、ただ、やっぱりこういうふうに、入口もこうなんだから出口もこうしなさいということを法律で義務化するところまでは踏み込み過ぎだと考えるのか、やはり行政的にはちょっとそれは踏み込み過ぎじゃないかという意見も多く聞かれるんですが、この点に対して山本参考人の御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（山本敬三君）　御指摘どうもありがとうございます。
　検討会の報告書というよりは議論の過程で、御指摘のようなカリフォルニア州のルールなどにつきましても、憲法の研究者及びＩＴの専門家の方からこういうものも参考になるのではないかという御指摘があり、検討いたしております。
　ただ、最終的な報告書にそこまでの形で明確なルール化をするというのはしておりませんけれども、しかし、それはやはり、解約のときの手続として本人の確認が必要だったり、合理性を持った場合もあり得るというような御指摘がいろいろあり、やっぱりそこまで現時点において書き切るのは難しいのかなというふうになったという経緯がございます。サブスクリプション契約に限った行為規制として何か定めていくというのであれば、十分考える余地はあるのではないかなと思います。
　そういう意味では、消費者契約法にそれを定めるというよりは、別の考え方もあり得るのかなと。ただ、そういうものが広がっていけば、最終的には消費者契約法に落ち着かせることも可能ではないかなというふうに思います。
　以上です。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まさに、このインターネットを通じたサブスク契約は恐らく増えていく一方で、今後ますますこの立法事実という検討に値する課題も出てくるかと思いますので、引き続き私も提言、調査を続けていきたいと思います。
　では、最後に増田参考人にお伺いしたいと思います。
　消費生活相談に長年乗っておられたというところから、こうした、長年、本当にずっと長きにわたるこうした消費者問題の議論がある中で、相談者の傾向、また年齢層であるとか属性、こうしたものに目に見える何か変化があったりとか、そうした点でお感じになること、あるいはデータがあれば、そういったお話があればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（増田悦子君）　御質問ありがとうございます。
　相談者の年齢ですけれども、やはり若年者の方の御相談というのが割合としては以前より少なくなっていると思います。これは、やはり電話を掛けないという状況から出てきていると思いますけれども、やはりインターネット上で解決をしようとする、誰かに相談するよりはネット上でいろいろ情報を得て解決するという傾向があるかなと思います。
　ただ、その結果、その情報が正しいかどうかということ、それから解決レベルがそれでよいのかというようなこともございますので、問題だなというふうには思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まさにその点でして、電話での相談が多分若い人からは相対的に少なくなってくると。そうすると、今まで基本的に電話で来て、いろんな情報が、知識やケースが蓄積されていたのが、目に見えないものが生まれてきてしまったりであるとか、あるいは、もちろんインターネット、デジタル社会の進展によって、結構相談員の方々の情報収集というのも非常に大変なものになってくると思うんですよね。
　これまで電話で受けていれば大体ケースが把握できたものが、自ら能動的に飛び込んでいかないとなかなかこの消費者問題の実態がつかめなくなってきたりとか、そうした中で、相談体制の強化、相談員のなり手を増やしたりとかスキルアップという点で少々課題はあるんじゃないかなと思いますが、その点、現場から見て、御意見があれば是非お願いいたします。
○参考人（増田悦子君）　全国、都市部、地方に限らず、今現在、消費生活相談員は人材が不足しておりまして、高齢化という評価もいただいているんですけれども、やはり長くやらざるを得なくなっているという現状があります。これは非常に処遇の問題が大きく関わっている。それから、各自治体において、消費者行政に対する認識、私は電気、ガス、水道と同じようにインフラであるというふうに理解しているんですけれども、そのように地方消費者行政の中で理解していただいているのかどうか、また、国の方からの支援が十分かどうかという問題があるのかなというふうに思っております。
　今後、消費生活相談のデジタル化ということも今議論されている最中ですけれども、それについてもいろいろ私も不安に思うことがたくさんございますので、何かあったら意見を述べていきたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　これから相談受付体制も、まさに電話だけではなく、ＬＩＮＥであるとかＳＮＳを通じたものも増えてくると思いますので、こうした法改正と同時に、相談支援体制のバックアップ、これを政治として、行政としてどう取り組んでいくかということもしっかりと今後問題提起をさせていただきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、終わりたいと思います。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門実紀史です。
　今日は、お忙しい中、ありがとうございます。
　この間、消費者被害、高齢者がターゲットになるということが多くて、私も、ジャパンライフなど、ほとんど高齢者の被害が大変増えていますし、中には認知症の方もかなりいらっしゃったわけであります。
　その点で、今回の改正で、もう既にありましたが、判断力が著しく低下した消費者の取消し権が入らなかったというのは、ちょっと何を考えているのかと、とても残念で、もう今目の前で被害が広がっているわけですよね、そのことにも手が打てないような改正案って何だろうと、一番問われるべきではないかなと思っておりますし、これはもう、骨太の議論だとか、将来どうだとか、消費者法全体とか、それはそれでやるならやってもいいと思うんですけど、以前の問題で、目の前で今これだけ広がっていることに対して何の手も打てないのかということが国会としても消費者庁としても問われているんではないかというのがまずあるわけですね。
　その点で、消費者契約法というのはそもそも何なのかということなんですけれども、二〇〇〇年ですかね、平成十二年でしたかね、制定されまして、当初は、やっぱり民法の特別法としての包括的な民事ルール、包括的な民事ルールというふうな位置付けで始まったと思うんですけれど、どういうわけか、その後は、大体被害が起きるとそれに対処する、何か起きるとそれに対処する、類型、規定を次々と設けていくというような、そういうふうになって、それが細分化して明文化するというのはある意味大事かも分かりませんが、そのことによって逆にそれを隙間をつくということで、何かイタチごっこをずっとやっているようなところあるんですね。
　今回、それが非常に影響して、こんな何にもできないようなことになったんじゃないかとちょっと思いますので、その点で参考人の方々の御意見を聞きたいと思います。
　元々の考え方からいくと、類型、細かいことを明文化したもの、非常に具体的なものを規定していくというよりも、判断力の低下に対処するためにも、その取消し権の場合も、これこれこういう場合だけ取消しできますというようなことを追求するんではなくて、一定包括的な規定にすべきだったんではないかと、受皿規定にすべきだったんではないかと。その点で、この検討会の出されたのを、私、そのままもう、何でこれを規定に、法に、法律にしなかったのかと思うんですね。判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合は取消しできると、このまま入れちゃってよかったんじゃないかと思うんですね。
　なぜかといいますと、先ほど申し上げたように、これ以上この場合はあの場合はとやっていくと、結局使えない、結局それを擦り抜けるようなことになって、また何か作らなきゃいけないと。今言ったようなところでとどめ置いた、若干包括的な、受皿的な規定にしておけば、例えば増田さん、ずっと現場で頑張っておられて、現場で相談が来ると、良質な事業者だったら、そういう判断力の低下した人とは思わなかったと、あっ、そうだったんですねということで、分かりましたと対応するのはいますよね、ほとんどいますよね。悪質な事業者だと、知らなかったと。で、結局相談センターに来るのは、繰り返し同じような事業者が名前が出てきたりするわけですね。これ悪徳事業者ですね。それが収まる場合もあれば収まらない場合もありますよね。相談センターが前に出てくるともう引き下がるというのはありますけれど、結局、その後は裁判になって私はいいと思うんですね。
　この消費者の問題というのは、ずっとやっぱり、行政もいろいろ頑張ったりしたけど、新たな問題ではやっぱり裁判で一個一個つくってきたものあるわけですよね。裁判恐れてはいけないんで、何か全部法律で悪質業者を全部羽交い締めにできると思ったら大間違いで、裁判によっていろんなものつくってきたというのはあると思うんですよね。
　そういうことを考えると、申し上げたいことは、その判断力低下の取消し権について言えば、この検討会が出されたちょっと包括的なあれで十分で、あれでやっていった方が現場でも、増田さんたちや相談員の方々、その方が使いやすいんじゃないかと思うんですね、現実的に、実践的にですね。その点、まず増田さん、いかがでしょうか。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　本当に先生おっしゃるとおりだと私も考えております。事業者交渉の中で、やはり問題の指摘をすることで、心ある事業者であれば、今後それに対して気を付けていくというふうになりますし、そうじゃない事業者に対しては、やはり最終的に裁判しても、こういうケースであれば消費者も裁判する覚悟ができるということで、私たちも背中を押すことができるんですね。これは争いに多分、争ったら難しいというふうに思うと簡単に背中を押すことはできませんので、やはりその場で解決できなくても、こういう規定があるということは非常に重要だと思っております。
○大門実紀史君　それで、消費者庁が答弁で繰り返しおっしゃっているのは、取消し権というのは、契約全体の効力が否定されるという強い効果を伴うので、事業者の行動規範としても機能するので、三つのことを満たさなきゃ駄目だと。
　一つは、消費者被害の救済に有効性があること、これは当たり前ですよね。二つ目に、何が不当なのかということについて事業者の予見可能性が確保されること、つまり、これをやっちゃいけないということが事業者に分かるようにする必要があるということですね。三つ目に、これらのための要件が明確であることと。この三つを満たさないから駄目なんですということを消費者庁は繰り返し答弁で言ってきたんですけれど、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですよね。
　例えば、事業者の予見可能性と言いますけれど、こんなものは事業者はやっちゃいけないことぐらい細かく言われなくたって分かるべきでありまして、一個一個言ってくれと、それはやらないからというようなことで一個一個並べさせる、これに応えようとしていることそのものがちょっと違って、まともに事業やって商売やるなら、やっちゃいけないことぐらい自分で考えろと、大まかなことさえ決められたらですね、そう思うべきでありますし、それに基づいて更に明確な、要件を明確にするなんて言ったら、今までの同じこと繰り返すだけでありまして、ちょっと、これそのものがちょっと何か間違っているんじゃないかというふうに私思うんですけど、この点、鈴木参考人、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木敦士君）　私も大門委員がおっしゃっているとおりだというふうに思っておりまして、その取消し権の三つの要件とか、別に余り法律の教科書に書いてあるの見たことないんですけれども、いずれにしろ、何といいますか、事業者にとって、行為規範だから事業者は予見できなければいけないといっても、一定のことが書いてあれば分かるはずですし、明確性といっても、無理に個別具体的に列挙するまでの必要性はないのではないかと。
　現に、消費者契約法も、消費者契約法十条という、条項を無効にする規定では一定抽象的な規定を置いているわけでありまして、明確性の程度が最近はかなりどんどんどんどん要求度が高まっていると、これは問題だろうというふうに思っています。
○大門実紀史君　山本参考人に伺います。
　今日いただいた資料で大変私ちょっと関心持ったのは、六ページ目にございますけれど、今の取消し権云々の話があるんですが、救済方法の柔軟化というところがございまして、取消しに代えて、例えば原状回復的損害賠償に限った損害賠償責任を認める規定を創設すると。取消しじゃないけれども、損害賠償という形で救済するといいますか、あるいは防ぐ規定と。これは一つちょっと非常に関心持つんですけど、もう少しちょっと御説明お願いできますか。
○参考人（山本敬三君）　ありがとうございます。
　御指摘いただいた部分は、民法の括弧付きの伝統的な枠組みから離れた救済の可能性というのを消費者契約法で定めるということを認めていくべきではないかということの中の一つとして御指摘をいただきました。
　実は、この私が消費者契約法の改正課題の例として挙げたものというのは、検討会に先立って、消費者契約改正に向けた専門技術的側面の研究会というのがございまして、そこで既に検討され提案されていたものを取り込んでいるというものです。とりわけ、無効、取消しとは違う契約からの解放を認める制度というのは特にそうでした。
　ただ、取消しに関しては、もう御質問の前提にありますように、オール・オア・ナッシングになってしまうんですね、取り消すか取り消さないか、どちらかで。そして、実際に事業者に払ったものを全部返せ、返さないと、そのいずれかになってしまい、それがやはり取消しが非常に大きなラディカルな制度というふうに事業者からも受け止められ、かつ、裁判所に行った場合でも、やっぱり裁判所がそこをちゅうちょしてしまうということが多々あるというふうに伺っています。
　ですので、取消しであっても、原状回復なんですけど、そこで消費者側の事情も考慮して、あるいは事業者側の考慮もして、割合的に、払ったものの全額ではなくて何割かを返すというような制度が設けられないかと。ただやっぱり、取消し制度そして原状回復制度にそういった要素を持ち込むということに関しては、民法の伝統的な考え方で余りなかったものですので、それがどうしても支障になるというのであれば、損害賠償という形で考えることはできると。
　ただ、損害賠償も、ここで考えるべきなのは、取消しと同じ効果を実質的にもたらすもの、つまり、ここで原状回復と申し上げていますが、実際に払ったものあるいは支出したもの、それを返してもらうと、そこにターゲットを絞って、実質的には取消しに代わる損害賠償として創設すると。しかし、損害賠償ですと過失相殺という制度が現在でもありますので、そこで必要に応じて割合的な解決を実現していくことはできる。こういうような可能性は民法とそう矛盾するものではないと思いますが、この原状回復に限った形での創設というのが一つのポイントになるかなというふうに考えております。
　実際、裁判例を見ましても、多くは不法行為を理由に損害賠償を認める、救済しているケースはあるんですが、そこでも、実質見ますと、この私の言う原状回復的な損害賠償を認めている例が少なくありません。これはやはり、取消しでは難しいけれども損害賠償であれば割合的な解決ができる、それがやはり裁判所としても使いやすいと、弁護士さんたちも主張していくときには認めてもらいやすいと、そういうものではないかなというので、試みにここに挙げている次第です。
○大門実紀史君　今、取消しのことばっかり私たちも考えていますけれど、そういう意味ではちょっと広く考える必要があるかと思います。
　最後に、増田参考人に、もう長いこと現場で頑張っていただいて、国会にも何回か来ていただいて、もう感想で結構なんですけれど、前回の書面デジタルもそうですけど、今回も何か現場の方々が、消費者団体の方々が期待したようなものが出てこない、法案として成らない、あるいは期待していないものが急に出てくるというような、ちょっと何か消費者庁に、今の消費者庁に対して何か御感想とか御意見ありますか。
○参考人（増田悦子君）　ありがとうございます。
　書面のデジタル化に関しては非常に残念に思いまして、今でも私はじくじたる思いがあります。
　いろいろな御提案いただいている中で、やはり消費生活相談の現場が非常に煩雑になることが想定されることがだんだん多くなってきていますので、人材が少なくなっている、かつ相談現場が煩雑になってくるというようなことを考えますと、もう少し考えていただければなと思っております。
　以上です。
○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　午後三時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　進藤金日子君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　上月　良祐君
　　　　　馬場　成志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石川　大我君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、清水真人君、熊谷裕人君、堀井巌君、宮崎雅夫君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、石川大我君、足立敏之君、藤木眞也君、上月良祐君及び山下雄平君が選任されました。
　また、本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千三百七十七件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
　本法律案は、この検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するとともに、地域の活性化を図るため、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、学校教育法の特例として、区域内の職業能力開発短期大学校における高度職業訓練で長期間の訓練課程のものを修了した者が区域内の大学に編入学できることとしております。
　第二に、国立大学法人法の特例として、革新的な研究開発、研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又は研究開発の成果を活用した施設の整備を行おうとする者に区域内の国立大学法人の所有に属する土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を文部科学大臣への事前の届出をもって代えることができることとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、構造改革の推進等に関する提案をしようとする者又は区域計画の認定申請をしようとする地方公共団体からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする規定を追加することとしております。
　第四に、令和四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、令和九年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会