Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下委員　それで結構なんですけれども、防災の担当ということは、新型インフルの場合でいうと、例えばパンデミックになってきたときに、単純に言えば政府が緊急事態宣言を発出したとき、これはまさに防災担当大臣が頑張らなければいけない。こういうようなことなんでしょうけれども、普通の、例えば地震なんかが発災したときはあっという間にそういう事態になるわけですが、インフルの場合には、一番最初はそういうようなことじゃなくて、じわじわいろいろなことが起こってきて最終的にパンデミックになっていく、こういうようなプロセスを踏むわけであります。
　そういう意味でいうと、大臣が頑張らなければいけないところまで立ち至れば、これは国にとっても大変なことですから、国民保護法制的なさまざまな危機管理が必要なんでしょうけれども、そこまでの間にかなりのいろいろなことがプロセスとしてあるわけですよね。
　きょう申し上げたかったのは、一つは、例えば日本の国内で渡り鳥が死んだ、それが湖畔に死骸として上がっている、こういうようなところで、これを担当するのは一体誰が最終的にウオッチしているのか。それから、その後に、例えば養鶏業者の中のいろいろな家禽が何羽か死んだ、これはどこが担当だとか。こういうようなことが今までの鳥インフルエンザのプロセスの中であったわけでありますけれども、そこは残念ながら、野鳥は環境省、家禽は農水省、そして場合によって人に感染したというようなことになったら厚労省、それで、本当にだめなというか、ひどい事態になってきたら中川大臣、こういうようなことなんですよね。
　そうすると、そこのところで、誰かが最終的にヘッドクオーター的に、これはどういうプロセスを踏んで危なそうだとか、これはこのくらいでおさまりそうだとか、全体を見ている人というのは現実には国の中にいないのが現状なんですよ。
　だから、そこのところを少し整理しておかないといけないかなと思っていて、そういういろいろな情報が集まるところは一体どこで、誰が最後そういうことの全体的情勢を見ているのか。場合によると、もっと国外的なことで、例えば中国の奥地で、どなたかいわゆる新型インフルエンザと言われるようなことで亡くなった方がいる、こういう情報をいち早くキャッチして、そして日本がどういうふうな影響を受けるか、こういうようなことまで含めて、トータルで全体を見ている人というのはどこにいるんだろうか。このことをまず大臣から、お考えが整理されていれば伺いたいと思います。
○中川国務大臣　防災という考え方からいっても、事が起こってからそれの危機対応をしていくということだけではなくて、事前に、事が起こったとき、あるいは予知ということも含めて対応を考えていく、また行動計画をつくっていくということ、これが防災担当大臣としての私の仕事だというふうに思っております。
　そういう意味で、このインフルエンザも、事が起こってから私の担当ということよりも、その以前から、プレパンデミックのワクチンを準備していくということはもちろんですけれども、さっき御指摘のあったような、鳥や豚などの間でインフルエンザウイルスが変異をしていく、あるいは人から人に感染する、その過程をウオッチしながら絶えずモニターしていくというふうなこと、それも各省庁の中で連携をとっていくということ、これは本当に、改めて御指摘いただいたんですが、大事なことだというふうに思っております。
　それを、実は各省庁、それぞれの現場でやっていくわけですが、それを統括していくのは内閣官房の新型インフルエンザ等対策室でありまして、まさにこの法案を準備してきたところなんですが、そこが取りまとめるということになっております。定期的に各省庁横断的に対策会議等を開催いたしまして、緊密な連携を確保していくということ、こんなことも前提にしながらやっていきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　きょうはせっかくそれぞれの所管の、担当省の人が来ていますから、まず、野鳥が死んだ、こういうようなことが例えば地域の住民だとか何かから報告があったときに、それを受けて、これは新型インフルエンザの可能性があるというようなことになったときに、どういう形で政府の中で情報を共有化していくかというのを、まず環境省の方から聞かせてください。
○小林政府参考人　ただいま御指摘の点でございますが、環境省におきましては、ふだんから高病原性の鳥インフルエンザに関する監視活動また情報提供を行うということで、具体的には、今御指摘がありましたように、死んだ鳥がいたというようなところについて監視点を設けまして、ウイルスの保有状況などについてチェックをいたしまして、もしこれが陽性であるということでありますとさらに詳細な調査もし、高病原性であるというようなことになりましたら、随時その情報を内閣官房あるいは農水省などの関係省庁に提供し、また関係機関にも周知を図っていくというようなことをしております。
　あわせて、そのおそれがあるため、なるべく早くキャッチするという意味で、渡り鳥の経路ですとか、あるいは渡来の状況などもチェックをしているものでございます。
○鴨下委員　それは、制度としてルールになっていますか。例えば、環境省がキャッチしたら必ず農水省と内閣官房に上げるというようなことについては。
○小林政府参考人　これにつきましては、ガイドラインを設けまして具体的な手順、それから、内閣官房を中心に、関係者で対策会議、またメール、電話などを通じまして情報を共有するという体制をとっているところでございます。
○鴨下委員　渡り鳥はパスポートを持たないで越境してきますので、水際作戦はなかなかうまくいかない。例えば、本当に、プレパンデミックワクチンだとか何かを用意する上でも、場合によるとＨ５Ｎ１のキャリアで飛んでくる場合もありますので、ぜひそこは感度を上げて取り組んでいただきたいと思います。
　加えまして、農水省にも同じような質問です。
　前回も大変な騒ぎになったことがありましたけれども、家禽がいろいろな形で鳥インフルエンザに罹患してばたばた倒れていく、こういうようなことをできるだけ早い時期に見出すということ、もちろん、飼育している人たちは物すごく敏感に感じているでしょうけれども、それを早目にキャッチして、国全体の情報として共有する。こういうようなことについては緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思いますが、そこは制度的にきちんとなっているかどうか。確認です。
○高橋政府参考人　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、今御指摘のとおり、養鶏産業に甚大な影響を与えるということでございます。
　先般の家畜伝染病予防法の改正を踏まえまして、今おっしゃられましたとおり、飼育者に当然通報義務があるわけでございますけれども、このほかに、日ごろから、私ども防疫指針を定めておりまして、全国の家畜保健衛生所一カ所当たり三農場について、毎月、定点的にモニタリングを行うということをやっております。加えまして、渡り鳥の飛来状況を勘案いたしまして、毎年十月から翌年五月にかけましては、対象農家を無作為に抽出いたしまして、強化モニタリングも実施をしているところでございます。
　先ほどの環境省におけます渡り鳥の調査とあわせまして、関係省庁の間で情報交換をきちんと進めてまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　あとは、厚労省も来ていますね。
　例えば、アジアの諸国の中で、鳥インフルエンザであろうということで何人か亡くなるような事案があったときに、例えばアメリカのＣＤＣだとか何かを含めて協力体制で、そういう情報を政府の中で共有できるように、内閣官房と、それから最終的には中川大臣がヘッドクオーターだそうですから、そこで全体的な情報の共有ができるような仕組みにはなっていますか。
○外山政府参考人　新型インフルエンザの発生というのは時々刻々起こっているわけでありまして、パンデミックにならないまでも、ちょっとした変異の情報につきましては、例えば感染症研究所は世界五カ国にありますＷＨＯのインフルエンザ協力センターになっておりまして、そういったところからの情報、あるいは外務省ルート等々で日常的に把握しております。
　そういった情報については、入念的に、関係省庁あるいは内閣官房と密接に日夜情報を共有しております。
○鴨下委員　これは多分、制度だけじゃなくて、属人的なこともあって、あっ、これはちょっと危なそうだなというのは直観的にわかる、こういう感度がないとうまく対応できないということがあると思います。
　そこに座っている四人は、そういう意味では非常に立派な人だと私は思っていますから、ぜひ、これは事態としてこれから大きくなりそうだということだけじゃなくて、万が一があるなというようなときに、必ず内閣官房で集約して、最終的には中川大臣に伝え、なおかつ万全な対応ができるように、こういうようなことを緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。内閣官房の審議官。
○田河政府参考人　今御指摘いただきましたことは非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　私ども、サーベイランスということは非常に重要視しております。そのため、この法案の中の、行動計画の中にもそうしたサーベイランスを記載させていただいておりますが、その際、鋭敏に対応するという意味においては、人の新型インフルエンザに変異するおそれのある、そうした可能性のある動物のものについてもサーベイランスをしていく、そうした考え方でこの法案を取りまとめさせていただきました。
　御指摘のように、緊張感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　そういう意味で、この法案ができただけではだめで、むしろ、その運用に当たって皆さんがしっかりと対応するということが重要であります。そのための、いわば武器といいますかツールを法案として与えるわけですけれども、そこから先は皆さんの頑張りでしかないわけでありますから、最終的には、田河審議官が室長だから、もう二十四時間いつもそのことを考えて、ぜひ緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　今度は、国内の中に実際に新型インフルがいろいろな形で感染が起こってきた、あるいは起こりつつある、こういうようなときには、どういうふうに対応していくかということであります。
　この法案は、新型インフルだけじゃない、新型インフルエンザ等というようなことでありますけれども、これは健康局長がいいのかな、新型インフルエンザ以外にこの法律の適用になるような、想定される疾患というのは、ほかにはどんなものを考えていますか。
○田河政府参考人　法案におきまして、新型インフルエンザ等というふうになっております。この「等」につきましてでございますが、法案の中におきまして、第二条のところに用語の意義、定義規定が置いております。
　そこの中では、新型インフルエンザ等としまして、「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症」。それも、限定を加えております。「全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。」これは、新感染症といいましても、例えば、接触感染でしかうつらなくて広く蔓延するおそれのないもの、そうしたものに対しては適用する必要がございませんので、限定を加える形にしております。（鴨下委員「具体的にどんな疾患があるか」と呼ぶ）
○外山政府参考人　具体的に新感染症というのはまだはっきりしておりませんけれども、そもそも、ここ数十年間で、人畜共通感染症という問題や、エマージングディジーズということで世界各国起こっているわけでございまして、そういった観点から、今、内閣官房が答弁したような事態というのは十分あり得るという意味で、具体的な個名は申し上げられませんけれども、そういった概念のものだということでございまして、出てくればすぐ名前を言えますけれども、名前はちょっと申し上げられません。
○鴨下委員　例えば、カラスが死んだときに西ナイル熱だとか何かの可能性があるとか、こういうようなことを報道されたことがありますけれども、その程度の疾患だと、この新型インフルエンザ等の中には適用されないんだろうか。
○外山政府参考人　今、ウエストナイル熱の話が出ましたけれども、具体的には、新感染症の脅威、致死率ですね、そういったことも、現状のウイルスがどういうふうに変異しているかを十分見させていただきながら判断するということになろうかと思いますけれども、現行のウエストナイル熱であれば、それほど新感染症に該当していないんじゃないかと思っています。
　ウエストナイル熱も、どうも観察していると、ある一定の期間に変化するようでありまして、油断はならないですけれども、今のところ、そういうふうに考えております。
○鴨下委員　本題に戻りますけれども、そのときに、例えばＣＤＣだとか何かは、変異したＨ５Ｎ１なんかをできるだけ採取して、そしてプレパンデミックをつくっていくための種をしっかりと採取している。日本はなかなかそこまでは体制はできないんでしょうけれども、今用意してあるプレパンデミックワクチンというのはどういう範疇に入るんですか。
○外山政府参考人　日本の国立感染症研究所は、さっき申し上げましたように、世界五カ国のＷＨＯのインフルエンザ協力センターになっていまして、そういう関係上、世界各国でそういった新しいＨ５Ｎ１のようなものが出れば、株をもらえるような約束になっています。どの程度速やかにもらえるかというのは、ちょっとこれからちゃんとやらなきゃいけませんけれども。
　それで、今、プレパンデミックワクチンにつきましては、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の中から複数の株を選定して備蓄しています。これは、何種類か選びまして、交差免疫性というのを重視したり、それから大体どの株がはやりそうかというようなこと等々を総合的に勘案して、どれが当たるかわからないものですから、何種類か念のために備蓄しているという考え方に立っております。
○鴨下委員　そうすると、プレパンデミックワクチンといっても一律のものじゃなくて、幾つかの種類についてのワクチンがプレパンデミックワクチンという中にはあるという理解でいいですか。
○外山政府参考人　そのとおりでございまして、現在であれば、安徽株であるとか、それからベトナム株、インドネシア株、まだ有効期限切れになっていないかと思いますけれども、もうじき有効期限切れになりますけれども、前は青海株というのがありまして、そういうふうな状況と、それから、これからはやる、実際にはやった場合は、交差免疫性とかを比べて、一番いいものを接種するという戦略になろうかと思っています。
○鴨下委員　そうすると、プレパンデミックワクチンの用意状況というのは、例えば何千万人分とかというのがあったけれども、今は、局長がおっしゃっているように、幾つかの株について分けて、仮に一千万人分だとすると二百万人分ずつ五種類あるとか、こういうような考え方で用意してあるということですか。
○外山政府参考人　例えば、今準備してございますのは、安徽株が一千万人分、ベトナム株とインドネシア株が一千万人分、それから、さっき申し上げました青海株はもうじき有効期限切れになりますけれども、一千万人分というふうな形になっております。
○鴨下委員　そうすると、交差免疫性だとか何か考えると、大体一千万人分ぐらいあればとりあえず最初の投与には間に合う分ぐらいは、今想定されるものとしてはあるという理解でいいですね。
○外山政府参考人　いろいろ組み合わせれば、一つで効かなくても場合によっては交差免疫性が拡大しますから、そういうやり方も含めて、かなり期待している部分はあるんです。
　ただ、これは起こってみなきゃわかりませんものですから、その場合には、これじゃだめだということになれば、パンデミックワクチンの方を使わなきゃいけない。パンデミックワクチンの方をなるたけ急いでファーストレスポンダーの方に、社会機能維持者であるとか医療従事者の方に早目に打つ、こういう戦略に変わろうかと思います。
○鴨下委員　ぜひ、それぞれまた変異する株が変わっていく場合には、それに対応していく、こういうようなことも日夜努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、この法律において、指定公共機関ということで先ほどから議論になっておりまして、銀行はどうするんだとか、それから赤十字社とかＮＨＫはどうするんだ、こういうような話はもう既にあったわけでありますけれども、もっと根本的な話として、例えば医師会だとか薬剤師会だとか歯科医師会だとか、こういうものはこの指定公共機関にはどういう扱いになるんでしょうか。
○田河政府参考人　この法案の中で、指定公共機関制度を設けております。
　それで、ほかの法令等を見てみますと、都道府県において指定公共機関にしている幾つかの中身を見てみますと、医師会であるとかそういうところ、医療関係の法人が指定地方公共機関として指定されていることがございます。この新型インフルエンザ対策、医療関係者の協力を確保していくことも重要でございます。
　そうしたことも踏まえながら、具体的にどういうものを指定公共機関にしていくか。これは、それぞれの団体のお考え等も聞く必要があると思っております。今、例えば日本医師会の方からも、指定公共機関のことの議論、そうしたこともお伺いをしているところでございます。今後、学識経験者の御意見等も踏まえながら、これは医療関係者も含まれると思いますが、検討させていただきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　この法律が通って、最終的に、いざというときの最前線に立つのは、今申し上げたような三師会を含めた医療従事者でありますから、こういう医療従事者の協力を全面的にしてもらうためにも、ぜひ、これから議論をきちんとして、そして双方納得いくような体制をつくっていただきたいと思いますが、これはちょっと大臣に。
○中川国務大臣　まさに御指摘のように、それぞれの関係機関が主体的に協力をしていただけるような環境を我々しっかりつくっていくということは大前提だというふうに思います。そういう配慮をしながら、この法律に基づいた形で政令の中身というのを、会話をしながら議論をしていきたいというふうに思います。
○鴨下委員　ぜひ、実際に機能するように、想像力を働かせながらこの体制を整えていっていただきたいなというふうに思います。先ほど、一羽の鳥から始まって、最後は国民の皆さんの生命の問題にまで及ぶわけでありますから、ぜひ、総合的な全体的な観点に立って、しかも具体的にイメージできるようにしていただきたいなというふうに思います。
　他方、この法案に対していろいろな批判があります。
　一つの批判は、先ほども議論ありました、例えば過去のスペイン風邪のように、多くの方が亡くなるというような最悪の想定の上でこの法制は成り立っている部分がありますけれども、現実には、あのころは、例えばタミフルもありませんでした、プレパンデミックワクチンもありませんでした、それから細胞培養法によるワクチンの製造の工程もありませんでした。
　そしてなおかつ、情報量として圧倒的に、今のようなインターネットがあるとか、それからテレビがあるとか、こういうような意味での国民に対しての情報提供も十分でない。もちろん、医療全体のレベルもそんなに高くなかった。
　こういうようなときに、亡くなった方の数を想定して、さあ大変だと、余りにもそれを言ってしまうと、逆に言うといろいろな意味で国民の権利を縛ることになるかもわからないし、放送関係の方々は、放送のいろいろな自由を奪うんじゃないか、こういうような懸念もあるわけで、私は、もちろん国民の皆さんの生命を守るというのは一義的なことで大事なことでありますけれども、それをいわば金科玉条のごとくにして、そして逆に国民の権利を極端に縛るというようなことになると、アンバランスはよくないなというふうに思っている。
　これは多分、政治家の中川大臣がもし当事者だったら、きちんとそこはバランスをとるという感覚というのは非常に重要なんだろうと思いますけれども、そういう懸念をしている人たちがたくさんおりますので、もし今この法案が通った後の運用において、直線的に国民の権利を縛っていくことが予防につながるんだ、こういうようなことだけではないんだということについて、お答えをいただければと思います。
○中川国務大臣　確かに、最悪の事態を想定するということに前提がなっているんですけれども、ここについては、見る角度によって先ほどのような指摘があるということも事実だと思います。
　もう一方で、スペイン・インフルエンザの発生時と比較すると、人口の増加と高齢化による基礎疾患を有する者の増加、これが大きくある。都市への人口集中であるとか、あるいは高速大量交通の飛躍的な発達などによって社会生活環境も大きな変化を遂げている、こういうことが平成十六年八月の厚労省の新型インフルエンザ対策検討小委員会の報告書の中でも指摘をされております。
　こういうことを勘案しながら、一つは、被害想定に係る推計については、これで決め置きということではなくて、随時最新の科学的知見を踏まえて見直していくという姿勢が大事だろうというふうに思っておりまして、そういうことを繰り返しやっていきたい、専門家の中で知見を集めていきたいというふうに思っております。
　その上で、どういう配慮をしていくかということでありますが、一つは、いわゆるリスクコミュニケーションだというふうに思います。
　平成二十一年の新型インフルエンザの発生時における広報、リスクコミュニケーションについては、厚生労働省の総括会議の報告書において幾つか指摘をされておりまして、一つは、複数の情報が流れて混乱を招くことのないようにすべきだということであるとか、外国人や高齢者等、情報が届きにくい人にも配慮すべきだというふうなこと、あるいは、対策の現場である地方自治体や医療機関等に迅速に情報提供をすべきだということ。もちろん、基本的な情報を開示していくということ、これはもう大前提になりますが、そういうことも含めて工夫をしていかなければならないというふうに思っております。
　厚生労働省及び内閣官房においては、マスコミのみならずに、コールセンターの設置であるとかインターネットの活用などの、情報の受け取り手に応じた情報提供、それから、対策の現場とのメール等によるリアルタイムかつ双方向の情報共有、こういうことをしていきたいと思います。
　協力をしていただく公益関係機関にとっても、こうした情報がベースになって、法律で縛られるということではなくて、自発的にその体制に対して協力をしていく、こういう体制になっていくという流れをつくっていかなければならないというふうに思っておりまして、それをこれからの専門部会の中でもしっかり議論しながらつくっていきたい、体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　非常に重要なことでありますので、余り一辺倒に規制だとか権利を制限するとか、こっちの方にだあっと走らないように、いろいろと科学的な知見を踏まえて冷静かつ一番有効なことを判断していく、こういうことが多分、中川大臣を含めて政治の役目なんだろうと思っておりますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　その上で、最終的には緊急事態宣言を発するというようなところに至ることも想定をして考えていかなければいけないんですけれども、今申し上げたような各段階において、それぞれ、机上でやってもいい部分もあるし、具体的にいろいろと訓練というのを、政府の中でやるのも必要かもわからないし、一部国民の皆さんに協力していただいてやることも必要かもわかりませんけれども、いわば新型インフルエンザの予防あるいは蔓延防止に対しての訓練、こういうものもやっておく必要があるんだろうと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○後藤副大臣　先生おっしゃるように、具体的な机上、実践での訓練、大変重要だと思っています。
　先ほども大臣が御答弁をされたように、防災でも、自然災害に備えて、地震、津波、火山、いろいろなものに備えて実践的な訓練をしております。今までこの新型インフルエンザも、国や地方公共団体が主体の中で、平成十八年以降、四回にわたってインフルエンザの発生を想定した訓練を実施しているというふうに聞いておりますが、やはり今後は、先ほど来御議論がありますように、指定公共機関が新たに入ってくると、民間の方々もきちっとこの大きな計画に参加をしていただかなければ、この法目的も当然達成できません。
　そういう意味で、官民が幅広く連携した実践的な訓練を実施できるように、この法案ができ、成立をさせていただいて、そして政令ができ、具体的ないろいろな基準ができ上がって、できるだけ自治体の皆さん方とも連携をしながら、先生の御趣旨のような形での活動が全国的に展開できるように、政府としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鴨下委員　ぜひ、そういうようなことを具体的に計画していただきたいと思います。
　そのときに、市町村それぞれ、大きなところもあるし、具体的に自分たちだけで自立してできるところもあると思いますけれども、小さな市町村においては、予算もない、スタッフもいない、そういうような事態もあると思いますので、こういうところについては、ある程度国がサポートをする、支援をする、財政的にも何らかの形で補助をする、こういうようなことも必要なのかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、全国に市町村は約千八百あり、政令指定都市のような大きな人口を持つ都市もあれば、人口千人程度の町村もある。私の選挙区でもそうであります。
　そういう意味では、都道府県行動計画は、ある意味では今まで全てもう基準を、ある程度計画をつくっている、市町村については今多分半分まで行っていないという中で、これは市町村の地域防災計画もそうなんですが、やはりモデル的なもの、マニュアル的なもの、ガイドライン的なものを政府が形をつくって、それを市町村にも御提示しながら、都道府県とも協議をしてもらいながらやっていくというのが、できるだけ早く、そしてより具体的にいいものがそれぞれ吸収できるというふうに思っていますので、そのようなガイドライン、モデル案みたいなものを提示しながら支援もしていきたいと思っています。
　また、財政的な措置については、この法律の六十九条、七十条にもございます。
　いろいろな角度から、全国できちっとそれぞれ、ある意味では蔓延ということになったら地域性は当然ございますけれども、先ほどの先生の御質問にありましたように、やはり平時の訓練をしながら、その訓練の準備段階として市町村の行動計画もきちっと、より具体的に、できるだけ早く、まだ半分程度の計画が千八百の全市町村にわたってできるように、これから、国ももちろんでありますけれども、都道府県、市町村ともきちっと十分に連携をしながら、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鴨下委員　ぜひ、そうやってやって前に進めていただきたいと思います。
　そのときに、これから例えばプレパンデミックワクチンを打たないといけないような事態が生じたときに、さて、誰から順番に打っていくのかということについても、ある程度想定をしてルールを決めておく必要があるんだと思います。その都度、例えば地域によって、多少、いろいろと方法論というのは変わってくるのかもわからないけれども、大筋のルールというのは決めておく必要があると思います。
　例えば、医療機関の従事者にはいち早く打つのか、あるいは行政はどうするのか、政治家はどうするのか。こういうようなことまで含めて冷静なときにきちんと決めておかないと、我先にというようなことになるとパニックが起きかねませんから、そのことについては、この法律ができたらできるだけ早い時期に、社会機能を維持するために優先的に打たざるを得ない人たちはこういう人たちなんだということは国民に周知しておかないといけないんだろうと思います。
　大臣、そのことについて。
○中川国務大臣　これまでは、平成二十年九月十八日にありました新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議において、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」の第一次案というのを取りまとめておりました。これで先行接種の対象者とその順位についての案というのを提起してきたんですが、今回、この新しい法律においては、この二十年当時の考え方が今後の検討の一つの土台にあるということはあるんですけれども、改めて登録の基準に関する事項を定めることとしておりまして、その具体的な内容については、今後、専門家を初めとする幅広い関係者の御意見を踏まえて、あるいはまたパブリックコメント等国民的な議論を経て定めることとしたいと思っております。
　そういう手順で、まず国民の理解を得ていくということ、これを大事にしながら進めてまいります。
○鴨下委員　本当は、この法律が成立するまでにある程度のイメージはきょう大臣からお話をいただいておいた方が、皆さんも納得してこの法案が成立する、こういうようなことになるんだろうと思います。
　今お話しになったように、多くの人たちの意見を聞くのはもちろん必要でありますけれども、そうすると、本来的に優先順位が高い人たちがなかなか打てないという事態にもなりかねませんので、ここは、本来の目的は、社会機能を維持し、なおかつ国民の生命を守るためにどういうような人たちから順番に打つんだという具体的なことを、もしお答えになれれば、ある程度想定していることについて議事録に残していただきたいと思いますけれども。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、平成二十年の考え方というのを土台にしてこれから議論を進めるということでありまして、その平成二十年の考え方というのを少しお話しさせていただくのがいいかなというふうに思います。
　「先行接種の対象者と順位（案）の考え方（２）」というのがありまして、これでカテゴリーを１、２、３と定めております。
　カテゴリーの１というのは、感染拡大防止、被害の最小化に資する業種、職種で、これは、例えば感染症指定医療機関、保健所、救急隊員、消防職員、それから検疫所、入国管理局、税関、在外公館職員、自衛隊、海上保安官、警察職員、停留施設、国際航空、空港管理、外航海運等というカテゴリーが一つです。
　それから次に、２の方でいきますと、新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者、それから国民の生命、健康の維持にかかわる業種、職種、それから国民の安全、安心にかかわる業種、職種、こういうふうになっております。
　これが、先ほどの意思決定にかかわる方ということになると、首相、閣僚等、それから国、地方自治体の新型インフルエンザ対策の意思決定にかかわる者等。それから、国民の生命、健康の維持にかかわる業種、職種で、感染症指定病院等以外の医療従事者、福祉・介護従事者、医薬品・医療機器製造販売ということになっています。それから、国民の安全、安心にかかわる業種、職種ということになりますと、国会議員、地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、法曹関係者、それから矯正職員等ということになります。
　最後の三番目のカテゴリーなんですが、ライフライン維持にかかわる業種、職種ということになりますと、電気、原子力、ガス、石油、熱供給事業、水道関連事業、郵便、航空、空港、水運、鉄道、道路旅客・貨物運送、道路管理、倉庫、運輸附帯サービス、食料品・生活必需品の製造・販売・流通、金融、情報システム、火葬、埋葬、廃棄物処理、国家・地方公務員、最低限の生活維持に不可欠な事務事業に携わる者等ということであります。
○鴨下委員　そういうことをたたき台に、より効率的、なおかつ優先順位が国民皆さんが納得できるようなことをできるだけ早く情報発信していただきたい、こういうふうに思います。
　また、この法律案の六条第二項、政府の行動計画に定める事項という中に、住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等の蔓延の防止に関する措置、こういうようなことが書かれているわけでありますけれども、それについて、二点だけ伺いたいと思います。
　一つは、タミフルを含めて、新型インフルエンザのウイルスに感受性のある薬剤を予防的に投与するときの手順であります。
　本来的に言えば、薬というのは、医師が診断して処方して、そして受け取る、こういうようなことでありますけれども、場合によっては、あるエリアでタミフルを予防的に配付しなければいけない、こういうようなときの法的根拠みたいなことを、一応想定した上で裏づけをつくっておかないといけないんだろうと思います。そういうような事態に立ち至ったときの薬剤の配付の仕方、これについて。
○外山政府参考人　予防投与もレベル、規模によると思います。小規模であれば、体育館等に集まってもらって、誰かが診察しながら次々と投与するというパターンもあると思います。
　問題は、それが物すごく大規模になった場合だと思いますけれども、具体的な取り扱いについては、今後また詳しく検討したいと思います。それがもうにっちもさっちもいかないときには当然違法性が阻却されるんだと思いますけれども、現在のガイドラインは予防投与するという形になっていますので、これは医師法の観点から、診察するということを前提にしております。
　ただ、先生御指摘の点はさらに大きい場合だと思いますので、それは今後また深く検討させてもらいたいと思っております。
○鴨下委員　本当のいざというときには、局長おっしゃるように、違法性が阻却されるということもあるかもわからないけれども、でも、やはり秩序立ってきちんと配付ができるルールというのを今冷静につくっておいた方がいいに決まっているわけだから。
　だから、そこは、この法案ができたら、政省令なのか何かわかりませんけれども、大臣、ちゃんと、そういう事態に陥ったときに、今局長が言っていたように、体育館に集まって、避難所に集まってくださった人たちに対しては、一人の医者がいて顔を見ながら配るというのはあるかもわからないけれども、いわばもっと孤立したようなところで、物資だけ渡して、誰が配ってどうするのかというのもルールをつくっておいた方がいいと思いますので、ぜひ、そういうようなことは検討しておいて、想像力を働かせてやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、パンデミックのワクチンが用意できたときに、全体的なワクチンの総事業費というのは、国民皆さんに接種するというようなことになると、ざっとどのくらい費用はかかるんですか。
○田河政府参考人　実際、予防接種を行う場合におきましては、対象人数あるいはその状況等に応じまして状況は変わってまいります。そのため、現時点においてなかなか申し上げにくいところはございますが、非常に多くの方に予防接種をするとなると、これはやはり数千億円かかってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
○鴨下委員　数千億円かかるというようなことで、これは地方負担もあるんでしょう。地方負担についてちょっと答えてくれますか。
○田河政府参考人　この法案におきまして、予防接種法に基づく予防接種を対策本部長が指示を行うという形になっております。
　予防接種法におきます国庫負担の割合、臨時接種ですと三分の一とかでございますが、この法案におきましては、国庫負担率を二分の一にし、さらに、予防接種は市町村が実施主体になりますが、市町村の税収規模に応じまして、百分の一を超える場合は八割負担、そしてさらに九割負担という形で国庫負担のかさ上げ措置を講じ、また必要な財政措置を講じていく、そういうふうな体制となっております。
○鴨下委員　この法案の六十九条で、国庫負担のかさ上げ、こういうようなことを書かれているわけであります。
　大臣、私はやはり、国民の皆さんが希望して、予防接種を受けたいという方々が圧倒的になったときに、地方、地域によって、例えば、予算上の地方負担分がなかなか段取りがつかないというようなことで、ちゅうちょされるところが出てくるのを非常に心配します。
　ですから、このことについてはできるだけ国が前に出て、いわゆる普通の地方事業と違って、裏負担がある、ないなんていうのじゃなくて、やった方がいいに決まっているんだから、国が前面に出て、場合によると全額国の負担でも結構だ、こういうようなことを何らかの形で担保しておく必要があるんだろうと思います。
　七十条には、そういうことが運用上できるようなことが書かれているんだかどうかわからないけれども、大臣から、どういった対応があるかということがもしあれば、あるいは前向きに、地方が財政上の問題で予防接種が十分に行われないなんていうのは一番困った話ですから、ぜひ、そういうときには国としては前面に出るんだ、こういうような決意を聞かせてください。
○中川国務大臣　六十九条の想定というのは、先ほどもお話が出たように、大規模災害と類似をする状況というふうに判断をして、そういう意味での、災害救助法に倣った地方公共団体の財政力に応じた国庫負担率のかさ上げ、こういう措置をまずしているということであります。
　これに加えて、先ほど御指摘のありましたように、七十条で、国は必要な財政上の措置を講じるということをさらにかぶせているんですが、そこのところのもう少ししっかりとした担保を私の口から、こういうことだと思うんですね。
　そこは、実質的に地方負担を軽減するための国庫補助金を設けることや地方負担に対する地方財政措置を講じることというのは、この法案の性質上本当に必要だというふうに思っておりまして、法制上の措置も含めてこれから検討をしていくということで預からせていただきたいというふうに思います。
○鴨下委員　大臣、もう一歩踏み込んでもらって、地方負担はできるところはやっていただくのは当然だけれども、万が一、財政上の問題がネックになって最終的に予防接種を打てない地域が出てくるというのは、これは本当に困った話でありますから。
　トータルで、国民の生命を守るために全部で数千億の規模の話の数％ですよ。だから、これは俺がやるというふうに大臣が言っておけば、中川大臣のときにパンデミックが起こるとは私は思っていないけれども、その後の二代、三代後にそういうことが起こったときに、地方は中川大臣のあの答弁をよすがにまずワクチンを打っていく、こういうことになると思いますので、この法案の審議の中でそういう議論があったということをきちんと残しておいていただきたいと思います。
○中川国務大臣　地方公共団体にとってはいろいろなケースが出てくると思いますので、最終的には国が責任を持ってやっていくということ、これを確認しておきたいと思います。
○鴨下委員　中川大臣のときに新型インフルエンザについて脅威が訪れないように私も願っていますし、新型インフルエンザがパンデミックになるということは本当にいろいろな意味で恐ろしいことでもある。しかし、科学的な根拠にのっとって、対応は冷静にやるべきだというふうに思います。
　国民の皆さんは、新型インフルエンザでＨ５Ｎ１が出てきたときには、スペイン風邪並みに亡くなる人がふえるんじゃないかといって、場合によると大変なことになるかもわかりません。そういうことではなくて、我々はあらゆる英知を結集して、最終的に、国も地方も各指定公共機関も、それから国民一人一人も、みんなで協力して、できるだけ未然に、あるいは被害が最小限になるように頑張るというのが、ほかの災害とは違う話であります。
　地震だとか何かだと、待ったなしに起こってあっという間に結果が出てしまいますけれども、こういう伝染病というのは、我々の頑張りようによってはいかようにでも被害を防げるということもありますので、最後に大臣の決意を伺って、質問を終わります。
○中川国務大臣　この法律が通ったからこれで完成ということじゃなくて、この法律がスタートになっていくんだというふうに思います。
　先ほど御指摘いただいたように、それぞれの分野の英知を結集して、しっかり緊張感を持って対応していくという体制、これをふだんからしっかりつくり上げていきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。
○鴨下委員　終わります。
○荒井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対して反対の討論を行います。
　新型インフルエンザは、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに大きな社会的な影響をもたらすものであり、近年、強毒性のＨ５Ｎ１型のインフルエンザの流行の懸念が世界的に高まっています。
　こうした重大な感染症から国民の生命と健康を守り、国民生活を守ることは喫緊の課題であり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるための対策が求められています。そのためには、二〇〇九年の新型インフルエンザの際に適切な対策をとることができず、混乱を招いたことの教訓と総括を生かさなければなりません。この間、検疫などの人的体制の強化や土台となる地域医療体制の強化など、総合的な対策が議論になってきました。
　ところが、政府提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法案は、危機管理の角度からの対策が強調されています。多数の人々が集まる施設の使用停止の指示などの人権制限規定に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。対策のために人権制限が必要だとしても、その必要性や要件、運用方法については国民的な議論による合意が不可欠であります。そうした国民的な合意がなければ、対策の推進に資するどころか、反対に混乱すら招きかねません。
　今回の法案は、国民的な議論や合意の積み上げが決定的に不足していることを指摘せざるを得ません。かかる法案は、国会において、専門家の意見聴取、各地での公聴会も含めて、徹底的かつ慎重な審議が必要であります。にもかかわらず、閣議決定から三週間足らず、わずか五時間の審議で採決というものであります。これで国民の理解と合意を得られるでしょうか。
　引き続き慎重な審議こそ必要だということを重ねて申し上げ、討論を終わります。
○荒井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津村啓介君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平沢勝栄君。
○平沢委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の新型インフルエンザ等対策等が円滑に実施されるよう、地方公共団体、指定公共機関等、事業者及び国民に対し、本法の内容を周知徹底すること。
　二　政府行動計画を策定する際の根拠となる被害想定については、最新の科学的知見を踏まえ、いたずらに過大なものとすることのないようにすること。
　三　本法の規定に基づく私権の制限に係る措置の運用に当たっては、その制限を必要最小限のものとするよう、十分に留意すること。
　四　新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行うに当たっては、科学的根拠を明確にし、恣意的に行うことのないようにすること。
　五　放送事業者である指定公共機関等が実施する新型インフルエンザ等対策については、放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　六　平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう、医療体制の整備を図るとともに、特に患者が急増するまん延期においては、一般の医療機関も含め、入退院措置など適切な措置により医療提供体制の維持を図ること。
　七　患者等に対する医療等の実施に関する医療関係者の協力については、医療関係者の理解が得られるよう、各種の安全対策や実費弁償、損害補償の枠組みを十分に説明すること。
　八　独居世帯を含めた在宅患者への薬剤処方の在り方を明示し、周知徹底を図るとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者など社会的弱者に対しては、市町村と協力し、見回り、介護、訪問診療、食事提供、搬送等の適切な支援を図ること。
　九　先行接種するプレパンデミックワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順位の在り方を明示すること。
　十　全国民分のパンデミックワクチンをより短期間に製造するための研究開発を推進・支援するとともに、接種の優先順位の在り方を明示すること。
　十一　新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川国務大臣。
○中川国務大臣　ただいま御決議いただいた附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十四年三月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者
　　の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険
　　法及び特別会計に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
　　派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（第百七十四回国
　　会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯の現状に鑑み、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第二　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第一に、雇い止めや倒産、解雇等による離職者のうち、就職が困難であると認められた者等について、基本手当の所定給付日数を延長する暫定措置等を二年間延長すること、第二に、雇用調整助成金の支出に必要な額について、失業等給付の積立金からの借入れを可能とする暫定措置を二年間延長することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険制度の今後の在り方、雇用保険二事業の財政の健全化、被災地における雇用対策の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年における労働者派遣事業をめぐる情勢に鑑み、日雇派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の配慮など、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図ること等を主な内容とするものであります。
　なお、衆議院において、製造業務への派遣及びいわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、日雇派遣禁止の具体的内容、製造業務派遣及び登録型派遣の原則禁止規定を削除した理由、みなし雇用制度の在り方、専門二十六業務の見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より反対、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長代理　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長代理　　　　玉城デニー君
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委員長代理　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　竹澤　正明君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　観光庁次長　　　　又野　己知君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
　置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、はたともこ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────