Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長安委員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に反対、民主党・無所属クラブ提出の平成十八年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、定率減税の廃止であります。
　所得税の抜本的改革なくして定率減税を廃止することは、負担軽減法第一条に明らかに違反しております。
　第二に、たばこ増税であります。
　このたびの増税は、国債三十兆円枠と児童手当拡充の双方を両立させるための苦肉の策にすぎません。
　第三に、実質一人会社における社長報酬の給与所得控除相当分の損金不算入であります。
　このような措置を導入する際には、関係者に対する説明責任を十分に果たすべきであります。
　第四に、公示制度の廃止であります。
　個人情報保護の観点から廃止はやむを得ませんが、きめ細やかな政策を立案するためにも、相当程度のデータは開示するべきであります。また、個人情報保護と何ら関係のない法人の公示廃止は、隠ぺい体質を助長するだけであります。
　次に、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、政府のこれまでの財政運営の失敗を顧みず、将来世代に赤字をツケ回す法案であるということであります。
　第二に、年金保険料の年金事務費の流用であります。
　平成十八年度予算においても、一千十四億円もの年金保険料を社会保険庁事務費に流用することとしています。年金保険料流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への信頼を損なうものであり、到底認められるものではありません。
　これに対して、民主党修正案は、このような無駄遣いをとめるべく、年金保険料の年金事務費への流用規定を削除するとともに、平成十八年度の歳出について、厚生年金保険法及び国民年金法に基づく年金事業その他の国が行う事業の事務の執行に要する費用を含め、その全般について徹底した検証を行い、その結果に基づいて歳出の改革と縮減のための措置を講ずることにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めると規定するものであります。
　国民の財政への信頼を取り戻すための最低限の措置である本修正案への御賛同を委員各位に切にお願い申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、三法案に対して反対の討論を行います。
　最初に、公債特例法についてであります。
　第一の理由は、無駄な大型公共事業や軍事費を削減するなどの歳出構造の抜本的見直しや、過去最高の利益を上げている大企業と大資産家に応分の負担を求めるなどの歳入構造の抜本改革もせず、巨額な赤字国債の発行を継続することです。
　政府は、赤字国債など新規国債発行を三十兆円以内に抑えたことを改革の成果だと自賛しますが、その主な要因は、法人税などの自然増収を除けば、定率減税の廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、地方財政へのしわ寄せなど、総じて国民を犠牲にした結果であり、とても改革の成果とは言えません。
　第二の埋由は、特別会計の積立金、剰余金の活用の問題です。
　本法案により十三・八兆円の特別会計積立金、剰余金が一般会計に繰り入れされますが、これらは余った資金の一部にすぎず、見直しが不十分であります。産業投資特別会計や電源開発特別会計など無駄な特別会計の見直しをすれば、もっと多くの剰余金が出ることは明らかであります。
　第三の理由は、年金保険料を社会保険庁の事務費に流用する仕組みを引き続き温存する点です。
　本法案では一千十四億円もの保険料を流用しており、年金財政を悪化させるこの特例措置はすぐに廃止すべきであります。
　次に、所得税法等の一部改正案についてであります。
　第一の反対理由は、所得税、住民税の定率減税が完全廃止により、所得税、住民税を合わせて三・四兆円もの増税を国民に負わせることです。
　与党は、昨年の総選挙で、サラリーマン増税はしないと公約を掲げました。にもかかわらず、本委員会で明らかになったように、サラリーマンが約九割を占める所得税、住民税の定率減税の廃止は明らかに公約違反であります。
　また、景気対策として導入された恒久的減税三点セットのうち、定率減税だけが全廃されることも国民は納得できません。大企業は三年連続で過去最高の経常利益を更新するものの、一方で、雇用者報酬は減り続け、家計は悪化しており、多くの国民が景気回復を実感していないのが現状です。このようなときに、定率減税の全廃は、暮らしと景気に重大な打撃を与えるもので、断じて認められません。
　第二の理由は、国民への負担増は押しつける一方、大企業へは優遇税制が形を変えて温存されることです。
　労働者へのリストラなどで急速に収益を改善させ、八十三兆円もの余剰資金を抱える大企業に対し、研究開発減税の見直しや情報基盤強化税制の創設などによる優遇税制の継続は、大企業本位そのものであります。法人税制の抜本的改革により、担税力のある大企業に応分の負担を求めるべきであります。
　その他、中小企業への二百九十億円もの増税となる実質的な一人会社オーナー役員への役員給与の損金算入制限措置や、第三のビールの増税、公示制度の廃止など、中小零細企業や庶民への負担を強いる内容も含まれており、賛成できるものではありません。
　なお、同族会社の留保金課税制度の見直し、震災対策税制、ＮＰＯ税制の改正など、評価できる項目も含まれますが、上記のとおり、看過できない重大な改悪を含むものであり、全体として反対いたします。
　最後に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案についてです。
　反対する理由は、高速道路やダム、空港など巨額の浪費が指摘されている他の公共事業関係の特別会計にはメスを入れないまま、国民の安全に係る治山事業の特別会計だけを見直すという政府のやり方には賛成できません。
　また、国有林野事業から補助治山事業を切り離すことは、将来の国有林野事業の独立行政法人化イコール民営化の地ならしとなることであります。国民の安全に係る事業は国の責任で進めるべきものであり、民営化ありきを念頭に置いた本法案は認められません。現在の政府の姿勢から見れば、都道府県への補助治山事業が一般会計に移されることによって、こうした国民の安全に係る事業予算の縮小、削減にさらに拍車がかかるおそれがあります。
　以上の理由により、政府提案の三法案に対し反対し、討論を終わります。
○小野委員長　これより採決に入ります。
　初めに、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本明彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び中村喜四郎君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三谷光男君。
○三谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき　である。
　一　少子高齢化が進展する中、財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大し、歳出・歳入の一体改革の緊要性が高まっていることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、制度・執行両面にわたる税負担の公平性を確保する等の観点から、消費税を含む税体系全体について抜本的見直しを行い、公正で活力のある社会にふさわしい税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○小野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
　平成十八年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二は、税関における水際取り締まりの強化等であります。
　外国貿易機等の積み荷、旅客等に関する事項の入港前の報告の義務化を行うほか、知的財産侵害物品の輸出取り締まりに係る制度の導入等を行うこととしております。
　第三は、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定締結に伴う改正であります。
　関税の撤廃等によるマレーシア産品の輸入量の増加により、国内産業に重大な損害を与える場合等に、マレーシア産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置の導入等を行うこととしております。
　そのほか、個別品目の関税率等の改正、関税率表の品目分類に関する調整、無申告加算税についての割合の見直し等を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日水曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十八年三月二日（木曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　横山　北斗君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　上野賢一郎君
　　寺田　　学君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　萩原　誠司君
　　横山　北斗君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る二月二十八日終了いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所得税から個人住民税への税源移譲を初め、定率減税の廃止、耐震改修促進税制の創設、固定資産税の負担調整措置の見直しなどを行おうとするものであります。
　これらの改正は、いずれも社会経済情勢の変化等を踏まえた適切かつ妥当なものと認められますが、特に、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現することについては、極めて大きな意義を有するものであり、全国知事会、全国市長会等地方六団体も、これまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると高く評価されているところであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の現状にかんがみ、平成十八年度分の地方交付税について、総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、児童手当の拡充に伴い児童手当特例交付金を創設するほか、今後十年間における特例措置として、退職手当の財源に充てるための地方債を発行できることとすること等を内容とした、手がたく妥当なものと認められるところであります。
　特に、このうち、三位一体改革を着実に推進するためには国と地方の信頼関係が必要であることを踏まえ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額をきちんと確保したことは、適切かつ妥当なものであると考えております。
　政府においては、今後とも、地方分権に向けた改革に終わりはない、そういう認識のもと、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、引き続き地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを粘り強く行い、地方税財源をさらに充実強化することを強く要請いたします。
　以上のような理由により、二案に賛成の意を表するものであります。
　なお、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこれら関係法律の成立を要望しておりますことを申し添えまして、政府提出の二案に対する私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○田嶋（要）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画について、反対の立場より討論をいたします。
　以下、反対理由を申し述べます。
　議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その三位一体改革は、地方の自主性を高めるという視点から極めて不十分なものとなっています。
　例えば、地方税法改正案では、所得税から個人住民税へ約三兆円を税源移譲するとしています。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、補助金の国の負担率を引き下げるという手法や交付金化を多用し、中央が地方を縛る権限についてはほとんど手をつけませんでした。
　また、三位一体改革は地方交付税改革を柱の一つとし、政府は財政調整制度の抜本的改革を議論せずに来ました。その結果、今回の地方交付税法改正案では、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に一〇〇％算入するという当面の措置を導入するにとどまりました。これでは、将来的な財政格差拡大の懸念は消えず、自治体の円滑な運営計画策定に問題を残しています。
　ほかにも看過できない問題があります。
　中でも、今回の地方税法改正案で廃止しようとしている定率減税は、七年前の導入時に、所得課税のあり方について抜本的な見直しが行われるまでの間の措置と地方税法附則第四十条で規定したものです。にもかかわらず、抜本的な見直しがないままに定率減税を廃止するということは、法律違反のそしりをも免れません。
　以上、地方分権とは名ばかりで国民に負担を押しつける本法案には断固反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に反対の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてです。
　反対の第一の理由は、定率減税の廃止を盛り込んでいることです。定率減税の廃止によりサラリーマンは大増税となりますが、これは、サラリーマン増税はしないとした与党みずからの総選挙公約に違反するものであります。この間、労働者の給与所得は毎年減り続けています。そこへサラリーマン直撃の増税をかけるなど、断じて許せません。
　第二に、固定資産税の負担調整措置の見直しです。全国的には土地評価額が下がり続けているときに、これまでの二倍以上の連続的増税を強いるものであり、容認できません。都市計画税の増税とあわせて、地代、家賃の引き上げに連動するものであるからであります。
　第三に、担税力のある大企業への優遇措置が温存、延長されていることです。ＰＦＩ事業者、大手電気通信事業者などへの固定資産税の優遇措置の延長など、この間大きな利益を上げている担税力のある大企業中心の優遇措置の延長であり、容認できません。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についての反対理由です。
　この間、三位一体改革の名のもとに、地方交付税の削減に次ぐ削減が行われ、三年間で五兆一千二百二十四億円という巨額なものに上っています。二〇〇六年度には一兆三千六十五億円の削減、その背景には二万人を超える定員削減計画があります。児童福祉司、建築主事を初め国基準の人員配置が充足されていない中で、これ以上の削減は、サービスの低下ばかりか住民の安心、安全が保障されない事態を引き起こすことは必至であります。
　第二に、地方財政が毎年巨額の財源不足を生じているにもかかわらず、国の財源保障責任を放棄する折半方式を継続し、地方自治体に赤字地方債の増発を強要するなど、地方交付税法六条の三第二項の規定に反する事態を依然として続けていることであります。
　第三に、国の政策誘導に地方交付税を使うことについてです。事業費補正の教訓を学ぶことなく、新たに、行革の実績に応じて交付税の配分を厚くするという方式がとられようとしています。これは地方交付税を使って国が自治体をコントロールしようとするものであり、地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化を定めた法の趣旨に反することは明らかです。
　なお、三位一体改革の中で、本来国が責任を持つべき経費である補助負担金まで補助率を引き下げて地方へ負担を押しつけていることは、国の責任放棄であることを申し添え、反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、鳴り物入りの三位一体の改革が、結局、地方は五・一兆円の交付税等カットを初めとする負担の転嫁拡大に終わり、また、児童手当や義務教育国庫負担金の負担率引き下げ、公共事業関係補助金の交付金への衣がえのように、量的にも質的にも自主性、主体性を高めるものではなかったということです。公共事業に切り込むことなく、保育所や就学援助といった子供や福祉、住宅などの分野が補助金改革の対象となった点も問題です。
　第二の理由は、三兆円の税源移譲が個人住民税の一〇％比例税率化で行われることの問題です。個人住民税のフラット化は、課税自主権発揮の困難性、所得比例負担とサービスからの受益に応じた負担の関係性、住民税の応能性、所得再分配機能の喪失、例えば千代田区が二十億円の減収になるなど、人口と所得層の地域偏在に伴う問題がある上、低所得者層の特例の今後の扱いも不安が残ります。
　第三の理由は、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、高額所得者や法人課税を見直しせずに定率減税のみ全廃するのは、不公平税制のきわみである点です。減税された法人課税が〇七年度以降は本則とされてしまうことも大きな問題です。
　第四の理由は、地方財政計画が、職員数の削減や給与構造改革、福祉などの一般行政経費の抑制、投資的経費の減額によって五年連続のマイナスになり、地域の福祉や教育の財政的裏づけが縮小する一方である点です。
　第五の理由は、使途が自由な一般財源であり地方共有の固有財源である交付税の質的悪化です。後年度地方交付税で措置すると言われていた臨時財政対策債の元利償還分について、改めて臨時財政対策債の発行で対応するなど、タコの足食い状態が常態化し、拡大しています。また、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定や給与関係費の民間委託推進の特記のように、交付税を行革補助金のように取り扱うことは認められません。一般財源の定義の変更など、問題はまだまだ残されています。
　以上、反対の理由を申し上げ、最後に、自治体と住民の自己決定権の保障に向け、未完の改革とされた地方税財政の真の改革の実現を図ることを求めて、討論を終わります。
○中谷委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　この際、ただいま議決いたしました両法律案中、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方自治体への税源移譲こそが地方財政の自立に向けた改革の基本であることにかんがみ、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点に立って、三兆円の税源移譲に終わることなく、今後もなお一層、国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直すことにより地方税源の充実強化に努め、もって、地方が自らの判断と自らの財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行える個性豊かで活力に満ちた地方主権型社会への転換を図ることについて十分配慮すべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中谷委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、谷公一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の五会派共同提案による地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（案）
　　真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方分権推進のための地方税財政改革については、平成十八年度までの改革に引き続き、平成十九年度以降もなお一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任の大幅な拡充を図るため、具体的な方針を早急に策定すること。
　　　また、その策定に当たっては、引き続き地方の参画の機会を保障し、拡充するとともに、今後の改革の推進に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払うこと。
　二　平成十八年度末において二百四兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方財政の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を進めるとともに、累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
　三　地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営に充てられる固有の財源であることにかんがみ、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう、平成十九年度以降も引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な所要額の確保を図ること。
　　　また、税源移譲に伴い生じる地方公共団体への影響に配慮するとともに、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
　四　国庫補助負担金の廃止・縮減の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、単なる地方への負担転嫁とならないよう、真に地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、引き続き必要な一般財源の確保を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○中谷委員長　次に、第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会基盤として、情報通信技術が急速に定着しつつある中、その利活用の拡大を通じた、豊かな国民生活の実現に向け、情報通信技術に係る研究開発のさらなる推進が極めて重要になっています。このような状況を踏まえ、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構が、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要の御説明を申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、より自主性、自律性の高い業務・組織運営が確保される特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするほか、所要の規定を整備するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　引き続き、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人消防研究所は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継し、一般会計に帰属するものとするほか、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○中谷委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信及び電波に関する件の調査に関し、情報、通信及び放送のあり方について、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　小渕　優子君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　仲野　博子君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　清水清一朗君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　遠山　清彦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　市村浩一郎君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　三井　辨雄君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
　　佐々木隆博君　　　　　三井　辨雄君
同日
　理事金田誠一君二月二十日委員辞任につき、その補欠として高木義明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に高木義明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から順次説明を求めます。
　なお、両大臣におかれましては、御発言が終わられた後、所用がございましたら、御退席をされることを委員長において許可させていただきたいと思います。
　まず、小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○小池国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてきました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。また、観光や情報通信産業の振興等においても、一定の成果を上げております。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しております。
　本年は、沖縄振興計画期間十年のちょうど半ばの五年目という節目の年であり、今後、沖縄の新たなる発展に向けて、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに、沖縄県や市町村と一体となって取り組んでいく所存です。
　沖縄の離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他の地域には見られないすばらしいものがあります。私自身も、大臣に就任しましてから十四の離島を訪問し、実情をつぶさに見てまいりました。離島活性化については、離島のブランド化に向けた取り組みの支援を行う美ら島ブランド検討会議をスタートさせるなど、その取り組みを積極的に進めているところであります。今後とも、沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう、地元の取り組みを支援していきます。
　また、沖縄の自然環境は、世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興において貴重な資源となるものです。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めます。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまでも関係省や世界的に著名な科学者と一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。
　こうした中、昨年九月、本構想の推進の主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立し、理事長にはノーベル賞受賞者であるシドニー・ブレナー博士に御就任いただきました。昨年十二月には、関係閣僚により、今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するとの考え方を踏まえ、経済財政事情等も勘案し、本構想を推進していく旨申し合わせを行いました。平成十八年度からは施設整備に本格的に取り組むことにしております。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実です。
　このようなことから、普天間飛行場の移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け取り組んでまいります。また、在日米軍の兵力構成見直しが進められる中で、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、北部振興、基地所在市町村の振興についても、地元の要望を踏まえながら、着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、一昨年来、北方領土隣接地域の視察や国後島、択捉島への訪問を通じて、元島民の皆様や関係者の方々との対話や現地の実情に接してきました。さらに、北方四島在住ロシア人との交流や意見交換を行い、その際、我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの立場を明確に伝えてまいりました。
　昨年、ロシア・プーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われましたが、元島民の皆様や関係者の方々の思いを実現させるに至りませんでした。
　もとより、元島民の皆様の生まれ故郷を追われた御労苦や、地元関係者の方々の四島返還を望む切実な願いについて、重く受けとめているところであり、早期の北方領土問題の解決に向けて、引き続き努力する所存であります。
　この問題を一日も早く解決するため、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。私といたしましては、関係団体と連携しながら、全国民的な返還要求運動を推進していきます。
　また、北方領土に対する関心がより一層高まるよう、広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年及び元島民の後継世代への啓発を重点的に進めます。
　さらに、元島民の方々に対する援護措置や北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努める所存です。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○川内委員長　次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、川内博史委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し上げます。
　アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、私は、日米安全保障体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。
　一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。
　そのような認識のもと、在日米軍の抑止力の維持と、沖縄を初めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍の兵力構成見直しについて、米国と協議を行ってまいりました。
　さきの２プラス２で、それまでの協議の成果を提示いたしております。この共同文書の内容を踏まえた具体的な案を三月までに作成するべく、引き続き、米側との協議を進めるとともに、地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べます。
　日ロ間の最大の懸案は北方領土問題であります。今日に至ってもなお、北方領土問題をめぐって日ロ間の主張がいまだ平行線をたどっており、この現状を打破する必要があります。
　先日の日ロ首脳会談では、これまでのさまざまな合意及び文書に基づき、日ロ両国が受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致しました。
　政府としては、首脳会談の結果をも踏まえ、引き続き、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、国民の広範な支持を得ながら粘り強く交渉を進めていく考えであります。
　同時に、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野において両国間の協力を一層進めていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際しまして、川内委員長を初めとする本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○川内委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。嘉数内閣府副大臣。
○嘉数副大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府副大臣の嘉数知賢でございます。
　沖縄は、本土復帰三十四年を経過しましたが、産業の問題、雇用創出の問題、米軍基地の負担軽減の問題など、解決を要する多くの課題があります。
　また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。
　小池大臣の御指導のもと、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力で傾注してまいりたいと考えます。
　川内委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　平成十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十八年度予算の総額は、二千七百二十億四千万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十七億八千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・二％となっています。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千四百三十二億五千万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。
　その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明を申し上げます。
　内閣府北方対策本部の平成十八年度予算総額は、十億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっています。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億二千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・七％であり、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千六百万円、前年度当初予算額に対し九八・九％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。
　その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○川内委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、塩崎外務副大臣、金田外務副大臣、平井内閣府大臣政務官、伊藤外務大臣政務官、山中外務大臣政務官及び遠山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎外務副大臣。
○塩崎副大臣　外務副大臣の塩崎恭久でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　本委員会におきましては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を扱うこととなります。麻生外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全身全霊で沖縄及び北方問題に取り組んでまいりたいと思います。
　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）
○川内委員長　次に、金田外務副大臣。
○金田副大臣　外務副大臣の金田勝年でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　本委員会において扱われます沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとりまして極めて重要な問題であります。外務副大臣として麻生外務大臣を補佐いたしまして、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○川内委員長　次に、平井内閣府大臣政務官。
○平井大臣政務官　沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官の平井たくやでございます。
　小池大臣、嘉数副大臣の御指導のもと、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　川内委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○川内委員長　次に、伊藤外務大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　外務大臣政務官の伊藤信太郎でございます。川内委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての職責を全うすべく、麻生大臣の御指導のもと、全力を尽くす所存でございます。
　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
○川内委員長　次に、山中外務大臣政務官。
○山中大臣政務官　本委員会を担当しております外務大臣政務官の山中あき子でございます。
　揺れ動く国際情勢の中で、沖縄の問題も北方領土の問題もなかなか難しい局面にあると認識しておりますが、また一方で大変大きな可能性も秘めております。国民の皆様方の御期待にこたえるべく、麻生外務大臣を支え、問題解決のために全力を尽くす決意でございます。
　川内委員長を初め本委員会の皆様には、その点につきましてどうぞ御教示そして御指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○川内委員長　次に、遠山外務大臣政務官。
○遠山大臣政務官　外務大臣政務官の遠山清彦でございます。川内委員長を初め本委員会の皆様に謹んでごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての職責を果たすべく、また麻生外務大臣をしっかり補佐いたしますために、一生懸命頑張ってまいります。
　川内委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を心からお願いを申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川内委員長　嘉数副大臣。
○嘉数副大臣　先ほど、沖縄関係予算で御説明申し上げましたところで、沖縄振興開発事業費等の予算額は二千四百三十二億五千百万円のところを五千万円と説明いたしました。改めて訂正を申し上げます。
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　藤井　勇治君
　　田村　憲久君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　盛山　正仁君　　　　　小野　次郎君
　　古賀　一成君　　　　　後藤　　斎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　盛山　正仁君
　　藤井　勇治君　　　　　遠藤　宣彦君
　　やまぎわ大志郎君　　　田村　憲久君
　　後藤　　斎君　　　　　古賀　一成君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
二月二十八日
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————