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○新政府委員　これから中小企業が活躍できる分野はどういう分野であろうかということかと存じますが、これは一口ではなかなか難しいかと存じます。
　ただ、平成六年六月に産業構造審議会基本問題小委員会報告というものが取りまとめられてございます。その二十一世紀に向けての展望という中で、今後成長が期待される分野として、情報・通信、医療・福祉、住宅関連分野など十二の新規事業分野が提示されているところでございます。したがいまして、中小企業といたしましても、こういった分野で当然活躍をしていただくということが期待されるかと思いますが、ただ、これに限らず、中小企業のちょっとしたアイデアとか知恵を生かして活躍できる分野というのは多々あろうかと存じます。
　先ほど、創造法の認定件数、二月末で六百十二件と申しましたけれども、これらを見てみましても、もちろん高度な新規性を有する技術を駆使した分野から、あるいは、例えばおからをケーキにするとか魚からしょうゆをつくるというちょっとしたアイデアで、事業活動を新しい分野に展開していくというような事例もございます。そういうことで、各般にわたって中小企業に活躍をしていただくということを期待しているところでございます。
○星野委員　お話がございました情報・通信あるいは住宅産業、医療・福祉あるいは環境等々、いろいろと言われているわけでございますが、そういう面で中小企業が小回りのきく中でアイデアを生かし、大企業のすき間を縫って、住民あるいは国民のニーズにこたえた新しいビジネス、あるいはまた新しい製品を開発していくということが大変重要であると私も思うわけでございます。
　そういうベンチャービジネス、ベンチャー企業の支援のために今回の中小創造活動促進法の改正が練られたものと思うわけでありますが、先ほども御説明がございましたけれども、今回の中小創造活動促進法改正案の概要とベンチャー企業支援の仕組みについて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○新政府委員　趣旨につきましては先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、今回の改正というところで、特に、研究開発などに多額の資金を必要といたします創造的中小企業の一層の発展を図るために、資金調達手段の多様化を行うということが極めて重要であると認識をしておる次第でございます。
　こういう観点から、昨年十月の平成七年度第二次補正予算におきまして、都道府県のベンチャー財団を通じ創造的中小企業の株式及び社債による資金調達、いわゆる直接金融を円滑化する制度を創設したところでございます。
　今般の改正案におきましては、この都道府県のベンチャー財団を法律上の指定支援機関として位置づけまして、中小企業信用保険公庫による再保険の制度を創設をするということなど、創造的中小企業の資金調達手段を一層多様化する措置を講ずることといたしておるところでございます。
○星野委員　都道府県のベンチャー財団を指定支援機関、こういうふうに取り込んでいこうということになるわけでありますが、その理由はどういうことでございますか。
○藤島（安）政府委員　今回の改正法案の第十四条の二で、通商産業大臣が県のベンチャー財団を指定支援機関として指定するという制度がございますが、これは先ほど長官の方からお答え申し上げましたように、昨年度の補正予算に基づきまして各県でベンチャー財団が設立されつつございますけれども、この財団は規模が余り大きくないわけでございます。他方、その支援の対象となるベンチャー企業は非常にリスクの高いものでございます。このリスクの平準化、こういったことが必要になってまいるわけでございます。
　そういうことから、中小企業信用保険公庫を通じまして、この再保険制度を設けまして、県のベンチャー財団の中小企業支援事業を円滑化していこう、こういうふうなことがねらいでございます。
○星野委員　それから、都道府県知事が研究開発等の事業計画を認定するわけですね。この知事の、研究開発計画を認定する何か基準というものはあるのでしょうか。それは、全く都道府県知事の判断に任せるということになっているのでありましょうか。
○新政府委員　この研究開発等事業計画でございますけれども、この認定につきましては、現行の既に施行されております創造法の第四条に認定の規定がございます。
　その第三項に、都道府県知事が認定をする場合に三号ほど掲げてございまして、一つは「事業活動指針に照らして適切なものであること。」それからもう一つは「研究開発等事業を確実に遂行するため適切なものであること。」それから三号目といたしまして、もし「負担金の賦課をしょうとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。」ということになってございます。
○星野委員　それから、機械類信用保険法の特例ということが今回出ておりまして、「認定研究開発等事業計画に従って購入する機械類及びプログラム使用権を取得するプログラム」、これを認定割賦等機械類ということになっておりますが、この認定割賦等機械類というのは具体的にはどんなものでありますか。ちょっと例示していただけませんか。
○藤島（安）政府委員　機械類信用保険法の対象の機械類でございますが、非常に広範に規定されてございまして、一般のボイラーあるいは工作機械等、企業が事業活動に必要な機械類、そういうものが対象になっておりますし、さらには、委員がおっしゃいましたように、プログラムというようなものも対象になっておるわけでございます。
○星野委員　大体わかったような気がいたしますが、そういういわゆる創造的な事業活動を行うに必要な機械あるいはプログラム、こういうふうに理解をいたしておきましょう。
　さて、ちょっと話は飛びますけれども、さっき長官の方から、こういう新規の産業分野といたしまして住宅産業というお話もございましたが、実は、ことし新潟県なんかも十年ぶりの大雪というかどか雪がございまして、屋根の雪おろしで大分人が亡くなったのですね。新潟県だけで、この雪おろしのために六人が屋根から転落して死亡いたしました。五十一人が重傷を負いまして、重傷を負った方は恐らく後遺症も残って一生苦労するのじゃないか、そう思っております。三十人が軽傷を負いました。合計八十七人が、雪おろし、雪をそっくり積んでおきますと屋根がつぶれるものですから、屋根の雪おろしをしなければなりませんが、その雪おろし作業中屋根から転落をして、このような悲惨な事故に遭った。
　北海道の豊浜トンネルの巨岩落石、落盤事故、二十名の方が亡くなった。まことにお気の毒なことでありますけれども、やはり雪は災害で、豪雪が来ますと、新潟県だけでも百人から二百人くらいの人身事故が起きます。あるいは全国的にはもっと、何百人かの事故が起きるわけでございます。そういうことを考えてみると、やはり雪おろしの要らない住まいづくり、住宅づくりを進めていくことが、それこそ雪国の過疎をとめ、国土の均衡ある発展を図っていくという観点からも非常に重要なことだと思うのですね。
　そういう住宅産業、雪おろしの要らない住まいづくりも、例えば床を高くして屋根の勾配をきつくいたしまして、雪が滑り落ちるような高床の落雪住宅とか、いろいろな方法で屋根雪を解かしてしまう、そういう融雪住宅とか、いろいろなことが工夫されているわけでありますが、このベンチャー企業のことで話が飛んで恐縮でございますけれども、これからの住宅産業の中に、そういう雪おろしの必要な地域というのは北陸から東北、かなりの世帯数になると思うのですね。だから、そういう雪おろしの要らない住宅開発あるいは住宅、これを克雪住宅といいますが、克雪住宅の普及、そういうものに力を入れていかなきやならぬのじゃないか、そう思うのですけれども、今回の中小創造活動促進法の関係で、ベンチャー企業がそういう面に大いに目を向けてやっていただければ大変ありがたいな、そういう感じを受けるわけであります。
　そういう中で、これも先ほどお話がございましたけれども、各都道府県の取り組み状況でございますが、さっきの話ではまだ十件ぐらいしか都道府県ではベンチャー財団ができていないということですが、平成八年度の見通しはどうなっているのでありましょうか。
○藤島（安）政府委員　先ほどお答え申し上げたように、県のベンチャー財団は三月末までに十ほど既につくられてございます。これは昨年の十二月あるいは今年の三月の県の補正予算において手当てされたものでございます。
　このベンチャー財団が事業活動を行いますには、企業を選びます審査、技術審査委員会等、いろいろな準備が必要なものでございます。そうした中で、昨年の十月からこの制度ができたわけでございますが、私どもは非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに思っております。
　お尋ねの平成八年度はどうなるか、こういうことでございますけれども、現在、私どもお聞きしているところでは、三十二の府県がこれに参加したい、こういうふうに言ってきております。そのほか、さらに五つの都県でも検討中、こういうふうに聞いております。
○星野委員　ありがとうございました。
　さて、ベンチャーキャピタルにつきまして、今回の改正案による成果を期待するところでございますが、かねて、実は、株式の店頭特則市場というのですか、俗に第二店頭市場、私はこう呼んでおりますけれども、これが開設をされまして、ベンチャーキャピタルについて大いに活用が期待されておるというふうな説明を受けたわけでありますが、この店頭特則市場が開設された後の取引状況など、どんなふうになっておりますか。おわかりでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○横川政府委員　ベンチャー企業が円滑に事業を行えるような環境といたしまして、やはり必要な資金を調達できるということが大変重要でございます。そのような意味合いにおきまして、資金調達の場として店頭市場を活性化させていくことが極めて重要なことだというように認識をいたしております。
　そのために、通産省といたしましては、かねてから店頭市場の改革を関係方面に働きかけをいたしてきたところでございまして、昨年七月には、先生ただいま御指摘になられましたように、店頭特則市場が創設をされることがあったわけでございます。
　その後の店頭特則市場の状況でございますけれども、現時点におきまして、店頭特則市場の具体的案件はまだ出てきておりません。これは、監査証明の具備など、登録の準備のために一定期間がやはり必要でございまして、これが理由ということでございます。したがいまして、今年度の決算等の準備が整い次第、具体的案件が出てくるということを期待をいたしております。
○星野委員　さらに、たしかストックオプションという制度もつくったはずですが、これはその後何らか機能しておりますか。
○横川政府委員　昨年の臨時国会におきまして新規事業法の改正をしていただきまして、ストックオプション制度の導入が行われたわけでございます。その後、この新しい制度の普及、広報等行ってきておるわけでございますけれども、この新しい制度に対します期待というのが、実際にベンチャー事業をやっておられる方の中で大変高まってきております。いろいろ私どもの方への問い合わせなどもふえておりますし、また各地域でいろいろ説明会などもやっておるわけでございますけれども、大変たくさんの方々に来ていただいて、今そういう意味で勉強していただいているということでございます。
　具体的な案件といたしましても、先般、新規事業法の認定を、ストックオプションをやるということのために新しく認定を申請をし、また認定が行われたという企業も出てきておりますので、これから大いにこの新しい制度を使っていただけるのではないかと期待をいたしております。
○星野委員　それから、この間テレビを見ておりましたら、ベンチャー企業で、不動産は持っていないけれども、いわゆるソフトの関係のものを担保にして融資を受けたということが出ておりましたが、いわゆる知的所有権担保の融資というようなことは今どんなぐあいになっておりますか。これも、おわかりでしたらお聞かせください。
○横川政府委員　御案内のとおり、これまでの日本のいわゆる金融、融資は、圧倒的に物的担保に頼ってきたわけでございます。そういった中では、まだこれから会社を起こしていく、事業を始めていくといったような初期の段階にありますベンチャー企業は、なかなかこういった物的担保が十分ではないということで、これが理由で資金提供を受けにくいというような実態があるわけでございます。
　しかしながら、最近の動きといたしまして、民間の金融機関におかれましてもいろいろ工夫をされまして、いわゆる先生御指摘の知的財産権、こういったものを担保として評価をして、ベンチャー企業に融資を行っていこうという具体的な案件も出てきておるわけでございます。
　なお、通産省もこういった動きを奨励する意味で、昨年、研究会におきまして、この知的財産権の評価、これがなかなか難しいわけでございますけれども、この評価の手法等につきまして研究をいたしまして、こういったものも民間の御利用に供してきているという状況でございます。
○星野委員　本当に、この日本経済の再活性化、雇用を含めて元気を出してもらうためには、あらゆる手法を駆使してベンチャー企業を支援をしていくということが必要であろうと思うのであります。
　もう一つ、持ち株会社制度、これは御案内のように公正取引委員会で、限定解禁ですか、方向が出てきたようでありますが、お話があるように、ベンチャー企業を起こそうという人は、アイデアと技術と情熱、意欲は持っているのでありますけれども、しかし実績と資金が乏しい、こういうことと、またリスクも背負っている、こういうことでございましょう。そういうベンチャー企業を経済社会の中でやはり支援をしていくという風潮といいますか、基盤をつくっていくという意味では、ベンチャー企業の株式を保有することによって資金面の支援をしていく、ベンチャー企業の育成をやっていくということも非常に重要なことではないかな、そういうふうに私は思うわけでございます。
　現在、新聞等で拝見いたしますと、与党三党で、なかなか難航しておるけれども調整に努力中、こういうふうに承っておりますが、これは大臣の方から、この持ち株会社制度、私は今申し上げたベンチャー企業支援という意味からも非常にこれから有力な役割を果たしていく制度になるのではないかという気がいたしますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○塚原国務大臣　持ち株会社の解禁は、ベンチャービジネスの育成に大きく寄与するものであるというふうには認識をいたしております。
　ただ、どのような形でこれから解禁していくのかとか、あるいは仮に解禁した場合に、果たしてそれがどのような機能、効果をこれから果たすのかとか、これは国会で、公の場で国民の皆様方にしっかりと御理解をいただくだけの審議をする必要があるというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、この持ち株会社に関する法律案が一日も早く国会に提出をされまして、国会の場で御議論をいただくということを心から念じております。
○横川政府委員　若干事務的な補足をさせていただきたいと思います。
　一言で申しまして、持ち株会社の解禁がベンチャービジネスの育成に大きく寄与するのではないかという期待感を私どもは持っておるわけでございます。多少具体的に申しますと、持ち株会社の解禁によりまして、既存企業が新規事業を統括する持ち株会社を設立いたしましたり、みずからが持ち株会社となることなどによりまして新規分野への大胆な事業展開を行うことが促進されるということでございますとか、また、ベンチャービジネスヘの投資を主たる業務といたします本格的なベンチャーキャピタルの発展を可能にするといったような点におきまして、ベンチャービジネスの育成に持ち株会社の解禁が寄与するのではないかというように考えております。
○星野委員　いろいろとベンチャー企業に対する資金面からの支援体制あるいは手法等々について伺ってまいりましたが、中小企業の創造的事業活動につきまして資金面から支援するベンチャーキャピタルが重要であることは申すまでもありませんけれども、もう一つの重要な課題は規制の撤廃である、そのように考えます。
　お話がございました、これからのリーディングインダストリーとして情報通信産業とか住宅産業あるいは福祉、介護あるいは環境等々、いろいろと言われているところでございますけれども、いずれも現場の声を聞きますと、規制が多過ぎる、こういう苦情を耳にするわけでございます。いわゆる経済的な規制の撤廃が企業の創造的な事業活動促進の基本的な条件である、こういうふうに申し上げても過言でないと思うわけでございます。
　規制の緩和あるいは撤廃等の取り組みについて、通産大臣の御見解と御決意のほどを承っておきたいと思います。
○塚原国務大臣　規制緩和の推進は、新たなビジネスチャンスの拡大を通じまして企業の創造的事業活動を活性化する上で極めて重要である、御指摘のとおりだと思います。こうした観点から、通産省といたしましても、今御指摘をいただきました特に今後の成長が期待される分野を中心にして積極的に働きかけを行い、その実現を図るよう今日まで努力をいたしてまいりました。加えて、ベンチャービジネス自体の活動の円滑化のために、例えばストックオプション制度の導入、ただいま御説明いたしましたが、あるいは店頭特則市場の創設と、御評価をいただきましたが尽力をいたしてまいりました。
　通産省といたしまして、今後とも規制緩和を積極的に推進することとしておりますが、現在の規制緩和推進計画の改定が充実したものとなるように現在努力をいたしておりますが、さらに努力を続けてまいりたいと考えております。
○星野委員　中小企業問題は、このようなベンチャー企業の育成の問題だけではなくて一般的な中小企業問題、数々あるわけでございますが、私は、新しい産業立地政策をこの辺で我が国も組み立て直していくべきである、そう思うわけであります。
　先ほど来お話しになっております企業の海外展開、大手が一つ海外に工場を移しますと、その下に連なっております下請、孫請の中小零細企業は仕事がなくなってしまいます。そこで、倒産あるいは廃業、失業、こういう深刻な問題が出てくるわけでございます。
　私はこの前テレビで拝見いたしましたけれども、手袋をつくる工場でございますか、中国へ工場をつくったけれども、工場をつくったときには名誉市民として歓迎されたのだが、十年たったら、どこか別のところへ移ってくれ、こういう移転勧告を受けて大変苦労をしているということが報道をされておりました。あるいは、この深セン地区、経済特区でありますが、そこで組み立て工場を合弁でつくったけれども、そこでは土地の使用料や賃金が高くなって組み立て工場では採算がとれなくなったということで、別の奥地の方に移転をしなければならないということが出ておったわけであります。
　このように、企業の海外展開は進んでおりますけれども、しかしそこで多年にわたって安定的な操業が保証されるというわけではありません。かねても申し上げたことがございますが、私の地元の小千谷というのは機屋の町でございまして、かつて韓国に機屋の工場を随分出しましたけれども、結局、地代は上がる、あるいは賃金が高くなる、あるいはストライキは起こされるということで、そこで操業できなくて引き揚げてきました。全部韓国は失敗して撤退してきたという現実を見ているわけであります。そういうことを考えると、やはり日本の企業はできるだけ日本の国内で操業していただくような条件整備を、政治も行政も真剣に進めていかなければならない、私はそのように思うわけであります。
　御案内のボーダーレスということで、今、企業が国を選ぶ時代などと格好いいことを言っております。また、その中で産業立地政策も国際競争にさらされている、こういう時代になったという認識を持っているわけでありますけれども、そういう時代になればなったほど我が国としては、国内とりわけ地方にはまだ土地も水も緑もあるいは人的資源もございます。やはりできるだけ地方に我が国の企業が立地をして、そこで新しい投資が生まれ雇用が生まれる、そこで地域の活性化あるいはひいては国土の均衡ある発展、こういう理想的な国づくりに一歩近づく、こういうことになるわけでありますので、今の状況を踏まえた中で、もう一度しっかりと我が国の産業立地政策を組み立て直していく、そういう時期ではないか、私はそんなふうに考えております。
　昭和四十七年に工業再配置促進法ができて、それ以来国あるいは自治体あるいは関係者の努力でそれなりの成果を上げてきたと思うのでありますけれども、同じ手法ではもう通用しなくなっているのではないか、そんなふうに思うわけであります。
　このあたりの新しい産業立地政策について、これはベンチャー企業ということだけではなくて、やはり中小企業全体が生きていく道を開いていくという意味で非常に重要なことだと思うのでありますが、どなたか御答弁をお願いできませんか。
○塚原国務大臣　産業立地政策につきまして、先生が大変に御熱心であるというふうに伺っております。また、今日まで適切な御指摘をずっといただいてきたというふうに伺っております。
　政府委員からしっかり答弁させますので、お聞きをいただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　ただいま大臣からも、産業立地政策をしっかりという御指示もございました。
　先生御指摘のように、既にこれまでも工業再配置政策とかテクノポリス等の産業拠点政策をやってきまして、一応の、一定の成果を上げたものと思っておりますが、最近の産業立地をめぐる情勢も大きく変化しておりますので、地場産業を含めての地域産業の高度化あるいは地域経済の発展のために、内外の環境変化を的確に踏まえまして積極的な産業立地政策を検討してまいりたいと思っております。
○星野委員　御答弁が余り簡単過ぎてどうも満足できないのでありますけれども、いずれにしても、御研究、御検討の成果をいずれまたお聞かせいただきたい、そのように考えております。
　それからもう一つ、このようなボーダーレス化の中で、円高のこともございましたけれども、さっき申し上げた企業が国を選ぶ、こういうふうなことが言われまして、企業はできるだけコストの安いところで操業しそこで利益を上げよう、こういうことで、我が国のいわゆるコスト高ということが一挙にクローズアップされてきたところでございます。土地が高い、人件費が高い。人件費も、日本人一人の給料で中国へ行けば五十人も使える、そういう話も聞くわけであります。いずれにしてもそういう賃金の問題は、我が国において賃金を引き下げるということは至難なことでありまして、できるだけ省力化あるいはオートメ化、コンピューター化、いろいろな技術を駆使しながらコストの削減を図っていかなければならぬ、そう思うわけでありますが、一つ政治的な課題といたしまして、やはり法人税率の問題がございましょう。
　今、実効税率が四九・九八％、世界一高い、こういう法人税率であります。東南アジア等へ行けば税金も三分の一、こういう話も聞くわけでありますが、我が国といたしまして、戦後の経済成長の中でずっと右肩上がりに成長を遂げてまいりました。そういう時代は、企業に高い税金の御負担をお願いしても、それはそれでやってこれたと思うのでありますが、今日のこの状況の中で、今申し上げたような、企業が国を選ぶ、こういう時代の中で我が国がいつまでもこのような高い法人税率を維持していくということは、結局は産業空洞化を招く、また結果的には失業の増大を招く、こういうことになると思うわけでありまして、税制改革、直接税、間接税の問題、非常に難しい問題ではありますが、いずれにしても、これからの超高齢社会を所得税と法人税の直接税で支えていくということがとてもできっこないということは、ほとんどの人が理解しているところだろうと思うのであります。むしろ法人税の税率を下げて国内で操業を確保して、そこで雇用を維持していくという方が国民の利益に沿うことになるのではないか、そんなふうに私は思うのであります。
　そういう観点から、法人税率の引き下げというような問題につきまして、これは真剣に、しかもそう時間をかけないで検討し、改革を図っていく、税制改革を進めていく必要があろうか、そんなふうに考えているところでありますが、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○塚原国務大臣　法人課税を初めといたします企業をめぐる税制につきましては、関係各界の御意見あるいは課税の実態等を十分に踏まえまして、引き続き見直しも含めていろいろな作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○星野委員　大分時間も迫ってまいりました。
　中小創造活動促進法の改正案の審議につきまして、いろいろと、バブル崩壊後の不況、それからそれによるその後の幾多の問題点について論議をさせていただいてまいりました。いずれにいたしましても、これから二十一世紀へ向けて我が国の経済を活性化させ、そしてまた雇用を維持していくということが何よりも重要な課題である、そう考えております。
　そういうことで、この新しい改正法の内容につきましては私どもも賛成をするにやぶさかではございませんが、これをひとつぜひ成果を上げるような運用を図っていただきたい、そのように考えております。
　最後になりましたが、大臣たびたび引っ張り出して恐縮でありますけれども、この中小創造活動促進法改正とベンチャー企業の育成、あるいはまたさらに全般的な中小企業対策等々につきまして、余り木で鼻をくくったような御答弁ではなくて、もう少し丁寧な御答弁を最後にちょうだいいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○塚原国務大臣　今日の中小創造法、先生がおまとめいただきました法律の名前よりさらに短く言って恐縮でございますが、こういうタイミングの時期に本当に各党の御協力をいただいて本委員会で審議をさせていただいたということは、これは中小企業者、経営者の方々、働く方々にとりましても極めて勇気づけられるものになるのではないかなというような認識をいたしております。
　この法案を御審議いただきまして何とか成立させていただきましたところを一つの契機といたしまして、ともかく大変に厳しい、私が大臣になりまして三回月例経済報告がございましたけれども、明らかに景気は上向きの数字は示しているのですが、中小企業と雇用については、両方ともこれだけは数字が全然よくならないという状況があるわけでございまして、何事にもきっかけが大切だと思いますので、これをきっかけにいたしまして、さらに私どもも頑張って、日本の国の景気回復の最大要因はやはり中小企業が活性化することであるという認識に立ちました政策の展開を今後ともいたしてまいりたいというふうに決意をいたしておりますので、ますますの適切な御指導をよろしくお願い申し上げます。
○吉井委員　中小企業新分野進出等円滑化法というのがこの創造法に先立って既につくられておりますが、この法律で新分野への進出を計画して承認されたのは全国で千九百四十六件。その中で支援事業費補助金を支給されたのは全国で四十七件というふうに報告をいただいております。
　実は、中小企業新分野進出等円滑化法について、せんだって長崎県へ調査に行きまして聞いてみますと、ここの県では承認は十四件、しかし制度が生かされたのは補助金で一件、償還延長で二件の合計三件だけだ、融資は申し込んでもなかなか受けられないのが実情だということを伺いました。同様のことを実は福岡県へも行って聞いてみたのですが、そうするとやはり同様の状況にありまして、承認件数は十五件あるのですが、融資の申し込みをしても取り扱うのは市中銀行であって、ここで融資が受けられるかどうかは全く別だと。制度は名前だけになっては困るわけで、今この制度の改善とか充実というのが求められていると思うのです。
　そこで、最初に伺っておきたいのですが、承認された企業には保証協会が保証して、市中銀行は直ちに貸し付けを行うように現場の対応を改善するべきであるというふうに思うのですが、この点についてのお考えを最初に伺っておきたいと思います。
○藤島（安）政府委員　お尋ねの中小企業新分野進出等円滑化法に基づく計画認定を受けた企業について、計画が承認を受ければ融資保証を直ちに受けられるようにすべきではないか、こういうお話でございますけれども、この中小企業新分野進出等円滑化法には、実はいろいろな助成措置が規定してあるわけでございます。委員も御指摘のございましたように補助金もございます、それから税制上の措置等もあるわけでございます。いわゆるメニュー方式で、あらゆる手段を動員しながらそうした中小企業の新分野への進生活動等を応援しよう、こういうものでございます。
　したがいまして、申請の段階において、実はいろいろな御希望があるのを伺いながら都道府県で審査をしていく、こういう建前になっております。したがいまして、法律上の計画があったとしても、直ちにそれで融資保証が行われるというものではないものと思っております。やはり融資である以上は、中小企業金融公庫だとか中小企業信用保険公庫等専門の機関が、その中小企業の信用力あるいは収支状況等、金融の観点からの審査や各貸付制度の要件の適否の判断を行うということは必要だ、こういうふうに考えております。
○吉井委員　それだったら法律は要らないのですよ。全く今のお話はひどい話だと思うのですよ。法律が、何ですか、建前だけということですね。それだったら意味がないじゃないですか。
　実は、私はなぜ前段にこれを伺ったかといいますと、今の中小創造法の実態もやはり同様の面があるからですよ。これを少し事前に聞いてみると、技術改善費補助金の採択率は六〇％というのでしょう。債務の保証の方の採択率は四〇％。つまり、今の不況の中で全国の中小業者は大変深刻な事態に置かれている。その中で承認を受けた企業というのは、先ほどの新分野進出等円滑化法の方で千九百四十六件とか、こういうふうな数なんですよ。それがせっかく承認されたのに、しかし実際には制度は適用されないとなったら、本当に意味がないんじゃないですか。私は、建前だけの法律というのは本当に感心しないと思うのです。
　実は、名古屋市のある企業が、これは特許を出願中で、産業廃棄物処理機械を開発、製造、販売するというために申請したところがあるんです。これは創造法で実は認定企業となったわけです。ところが、受け付けのときに商品化計画も資金計画も出させて県知事の認定となったのに、担保が出せないからだめだとして、信用保証協会の保証の特例二千万円が受けられないということになってしまった。せっかくの融資が受けられないということになってしまうと、これではもう中小創造法があっても役に立たないということになるわけです。
　ここが私は、保証協会の問題ということもありますが、県への指導とか、やはり働きかけを強めて、この法律が本当に生きるように改善をするべきだと思うのですよ。さっきのような答弁ではとても話にならないですよ。
○藤島（安）政府委員　どうも大変失礼いたしました。先ほどは建前を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のように、融資を目的として計画の認定を受けたい、こういう場合につきましては、今委員が御指摘のような混乱が起きないように、メニュー方式であって、どれをお選びになりますかと、それで融資をお選びになる、こういうことでありましたら、都道府県が認定の際には、政府系の金融機関に対してこういう融資の期待ある旨を通知していただいて、あるいは直接前もって政府系の中小企業金融機関に行くようにして、なるべくスムーズに融資が行われるようにというふうに指導しておるわけでございますが、今後さらに一層適切な対応をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉井委員　メニューの話はわかった上で聞いているのです。もともと、どのメニューということがあるにしても、そのメニューで承認を受けた企業なんですよ。その承認を受けた企業がそのメニューでどれだけ採択されたのかといったら、六割とか四割ですよ。これでは法律が生きてこないということを私は言っているのです。
　それで、もう少し別な例も伺っておきたいのですが、これは福岡県の商工部の方から聞いて、逆に県から要請を受けたみたいなことになるのですが、技術改善費補助金を申請したところが、開発用に補助金を受けた機械施設を、成果を上げた後、商品化までの間遊ばせておくのはもったいないから使用したら、補助金を返せという話になってきた。また別な例で言うと、補助事業によって開発が成功して、その商品を量産化しようと設備を使ってもだめだ、こういう実態に置かれているということを聞いたのですが、実態としてはこういうことがあるんじゃないですか。
○新政府委員　技術改善費補助金でございますが、これは補助金でございます。これは申し上げるまでもなく、補助金の適正化法というものに従い、また補助金の交付要綱・実施要領というものに従って交付がなされておるものでございます。
　この技術改善費補助金実施要領におきましては、「対象となる機械装置等は当該補助対象事業以外の目的には使用させないこと。」ということになってございまして、この補助金の目的というのは技術開発ということでございます。したがって、この補助事業によって取得した機械装置がその後量産化されるに至る、またそれに使えるということは、これはある意味では成功したということでございまして、そういう意味では、この補助金交付要綱・実施要領からすればむしろ補助金はお返しいただくという扱いになることになろうかと思うわけでございます。
○吉井委員　製品開発をして、それでどこかお客さんを見つけて、顧客が見つかった、そこからこれだけの量をつくってほしいという話が出てきて初めて、今度は量産化のための、それまでの単品の製品開発とは違う研究開発の過程というのが始まるわけですね。私は、やはりそういう点では、量産化といったっていきなり量産化ができるわけじゃないんだから、量産化に必要な技術開発、研究開発のためにはその機械を使ってはならぬということになってしまったら、これは何のための補助金かということになるわけですから、もう少しそういうところは温かくといいますか、弾力的に、最後まで面倒を見れるように、そういう運用というものを考えていかなかったならば、この制度が十分生きてこないというふうに思うわけです。
　私は、こういう点では、研究開発を目的とし、研究開発の過程にあるということであれば、量産化を目的としたものであってもそこはやはりちゃんと弾力的に対応するということが必要だと思うのですが、どうでしょうか。
○新政府委員　その機械装置が量産化のために使用されるということであれば、先ほど申し上げましたようにお返しいただくということになりますが、当然、量産化をするためにはどのような課題が残っているかということで、補助対象事業終了後に引き続き技術開発というものを行う場合には、それはその個々のケースに即して判断をすることになろうかと思いますが、補助目的に合うというケースもあろうかと存じます。
○吉井委員　先ほど来議論してまいりましたように、法律をせっかくつくっても、本当に生きているかどうかというのは、現場の実態を見ると随分寂しい思いといいますか、寒い思いといいますか、そういう状況にありますから、これはやはりよく現場等も見ていただいて、現場の実態に合ったものとしてこの法律が生きていくようにしていただきたいというふうに思います。
　それで、今日、空洞化によって中小企業が置かれておる立場というのは、本当に深刻な実態です。先ほど来議論もありましたが、大企業の海外移転に伴う生産停止とか工場閉鎖ということが起こった場合に、これはヨーロッパを調べて見ると、ＥＵ指令というのを出したりして、企業の都合だけで勝手なことはさせないということで労使間の協議を義務づけておりますし、国際的にはやはり大企業に民主的な規制を加えるということが経済分野の民主主義のルールになっているというふうに私は思うわけです。
　日本もやはりそういうことを踏まえて、しかし同時に、中小企業が中小企業としてこの新しい分野で生き延びていけるようにその取り組みを支援するということが必要だと思うのですが、そういう点で、私は、予算の面と制度の運用面、活用面、その両方の面でやはり大事な問題を持っていると思うのです。
　予算面で一つ触れておきますと、リアルワールドコンピューティング研究開発委託費というのがありますが、これは九六年度予算で六十億円となっていますね。大体十年間で六百億から七百億使おうというわけですが、これが東芝、ＮＥＣ、日立など大手企業二十社に開発費として配分されていくわけですね。これがある上に、これと別に、ほぼ同じ企業が技術研究組合超先端電子技術開発機構というのをつくっておりますが、そこへ九五年度から百十八億円の開発費を出している。一方、中小創造法の技術改善費補助金の予算というのは、九五年度の補正を含めて十九億六千万円、九六年度では二十億五千五百万円。
　予算の面で、力のあるところにはかなり開発費補助金を出している。ところが、力のない中小企業の中では、もともと限られたところしか認定が受けられていないのに、その認定の受けられているところでも補助金全体としてはこういうふうに非常に差があるのですね。少ない上に、その上なお運用面で非常にこれが使いにくいということになっておったのでは、私は、せっかくの法律というのが生きてこないというふうに思うのです。
　ここは大臣に伺っておきたいのですが、やはり予算面での充実と、それから法律をつくったときの運用面、本当に現場の実態に合うように、これは各県との連係プレーをもっと強めることなどを含めて、私は、こういう点で本当に力強い取り組みというものをやっていただきたいと思うのです。最後に、大臣の決意というものを聞いておきたいと思います。
○塚原国務大臣　個々のケースについてはいろいろな場合があると思いますので、もしかしたら御趣旨に合わないような結論を下したところもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、改正中小企業創造活動促進法、国会におきまして御承認をいただけましたならば、その施行に万全を期しまして、今後とも、創造的中小企業に対しましての積極的な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
○甘利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　川端　達夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　公一君　　　　米田　建三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　塩川正十郎君
　田野瀬良太郎君　　　　　浜野　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　栗原　裕康君
　　浜野　　剛君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　—————————————
三月二十二日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一三号）
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二六号）（参議院送付）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四一号）
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二六号）（参議院送付）
　地方財政に関する件（平成八年度地方財政計画
　）
　地方財政の拡充強化に関する件
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
○倉田国務大臣　平成八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成八年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成八年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近の社会経済情勢に対応して、平成八年度分の個人住民税の特別減税の実施、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、平成八年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直し等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十五兆二千八百四十八億円となり、前年度に比べ二兆七千七百五十五億円、三・四％の増加となっております。
　以上が、平成八年度の地方財政計画の概要であります。
○平林委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○倉田国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその
要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、当面の景気に特に配慮するため、平成八年度分の所得割額の一五％相当額を軽減する特別減税を、二万円を限度として行うこととするとともに、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分及び四千万円を超え八千万円以下の部分に係る税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　また、昭和六十年度以来据え置かれてきた個人の均等割の税率について、その後の国民所得の推移等を勘案し、その見直しを行うことといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、宅地及び宅地比準土地について、平成八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に取得した場合に限り、課税標準を価格の二分の一の額とする等の措置を講じることといたしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、平成八年度の税負担を緩和するため、平成八年度分の宅地等に係る負担調整率を変更することといたしております。
　また、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長するとともに、公害防止用設備に係る非課税措置の見直しを行う等の措置を講じることといたしております。
　その四は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に規定する特定集積地区における一定の施設等の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講じることといたしております。
　第二は、地方財政法の改正に関する事項であります。
　地方財政に関する事項につきましては、個人の道府県民税または市町村民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じることといたしております。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、各種の制度改正に伴って必要となる経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講ずることとする等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成八年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成八年度における法定加算額四千百三十八億円、臨時特例加算額四千二百五十三億円、交付税特別会計借入金三兆六千八百九十七億円及び同特別会計における剰余金三百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千八百三十億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成八年度に交付税特別会計において借り入れた借入金のうち一兆二百二十五億五千万円については、その償還金に相当する額を、平成九年度から平成十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとし、当該加算額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。
　さらに、平成十四年度から平成二十三年度までの地方交付税の総額につきましては、八千三百十三億円を加算することとしております。
　次に、平成八年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、災害に強い安全な町づくり・震災対策の推進等に要する経費、総合的な地域福祉施策の充実に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備．私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費農山漁村地域の活性化・農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費の財源等を措置することとしております。
　また、阪神‘淡路大震災復興基金の創設及び雲仙岳災害対策基金の延長に伴い、当該各基金に係る地方債利子支払いに要する経費を措置することとしております。
　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成八年度における道府県民税及び市町村民税の減税による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
　第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　第三は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　おはようございます。自由民主党の栗原でございます。
　ただいま提案されました法律案について質問に入ります前に、一言申し上げたいと思うわけでございますが、きょうは新進党の議員の皆様方もおそろいでこのように委員会が開けるというのは大変ありがたいことでございまして、きっと新進党の議員さんたちも、床に座っておるよりもいすに座った方が座り心地がいいというふうにお思いだと思います。今後の正常化を期待をさせていただきながら質問に入りたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、地方財政全般についてお尋ねをしたいと思います。
　これは当委員会でも多くの委員の皆様方から、あるいは私自身もたびたび質問をさせていただいていることでございますけれども、税収の伸び悩み等、ここのところの不景気、景気低迷でずっと長いこと続いておりますし、また一方、地方は地方でいろいろな財政需要にきめ細かに配慮していかなければいけないということで、一言で言えばお金がかかるわけでございます。そういった意味で、地方自治体の財政状況というのが大変悪化をしておるというふうに私どもはとらえておるわけでございますけれども、地方財政の現状というのをどうとらえていらっしゃるか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○遠藤（安）政府委員　お答えを申し上げます。
　地方財政の現状をどうとらえているかという御質問であります。
　一口に言って、御指摘のとおり大変厳しいものだというように思っています。特に平成八年度の地方財政につきましては、地方税がほとんど前年度と横ばいの見込みであるというようなこと、それから地方交付税は、これはかえって前年度よりも法定分が落ち込んでくるというようなことに加えまして、所得税、住民税の減税が引き続き実施されるというような状況があるわけでありまして、引き続き大幅な財源不足額、八兆六千億に及ぶ財源不足額が見込まれるという、単年度で見ましても大変厳しい状況であります。
　しかも、これまでの借入金を考えてみますと、交付税の借り入れあるいは地方債の残高といったようなものを累積いたしますと、平成八年度末では地方全体で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みとなっている。地方財政をマクロで見ますれば、そういう厳しい状況になっておるわけであります。
　一方、ミクロの面で申し上げますと、個別の地方団体の近年の財政事情でありますが、やはり公債費の負担比率がだんだんと上がってまいりまして、私ども、公債費負担比率一五％以上の団体は黄信号の団体であるというように申し上げておりますけれども、これが三千三百の団体のうち四割に達する。これは平成六年度の決算でありますから、その後、現在進行中の七年度の決算も考慮すれば、これをもやや上回るものではないかというような見込みも立つわけでありまして、個別の団体の財政事情というものも大変硬直化が懸念されるということでございます。
　それで、財政的な数値から申し上げますとそういうような厳しい状況でありますが、一方におきまして、今後地方分権というものが進められていくべきでありますし、現実に地方分権推進委員会でいろいろ議論をしていただいておりますし、分権が進んでいく。そういった中で、地方団体のやるべき仕事あるいは役割というものがこれまで以上に大きなものになっていくというように思っています。住民に身近な社会資本の整備でありますとか、総合的な地域福祉施策の充実だとか、そういったきめの細かい仕事がますます地方団体に要求をされてくるというように思うわけでございます。そういうことになりますと、地方団体の仕事がふえるということでございますので、財政的にはやはり必要な財源というものがまだまだ多く要るというように認識をいたしております。
　そういった意味において、数字の面あるいは今後の地方団体の役割といったものを考えますと、地方財政というのは大変厳しい状況に置かれているという認識であります。私ども今後とも、地方団体がそういった仕事をしていく上で財政運営に支障が生じないように、毎年度地方財政計画を策定するわけでありますが、そういったものを通じて必要な地方一般財源を確保していくということなどに努力をして、適切に対処していきたいという気持ちでおります。