Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　つまり、原子炉の構造そのものを見直しますと、既存原発は全部不適格になります。そこで、フィルターベントという新しい施設を付け加えることによって既存の原発を再稼働できるようにしようと。そうなりますと、放射性廃棄物を外に出すというのが前提でありますから敷地の目安線量の基準に収まらなくなると、そういうことでこの基準をなくしたということじゃないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　従来の目安線量は敷地境界で全身被曝が二百五十ミリシーベルトでした。小児甲状腺ですと一・五シーベルトです。今回、福島の今回のような事故が起きた場合、その百分の一程度になりますと〇・〇一とかその程度のミリシーベルト程度になりますので、いわゆるそういう意味で、決して出さないようにするということが基本でありますけれども、仮に万が一にもそういうことが起きたときでも、かなり今までから比べれば何桁も低いレベルに収まるということでございます。
○井上哲士君　希ガスはフィルターでは除去できません。そして、福島第一原発で放出されたのは炉内の核燃料の数％だったんですね。百分の一というのは一体どういう根拠があるのかと私は思うんですが、これは目安線量をなくす理由にはならないと思います。
　そこで、総理、お聞きいたしますが、シビアアクシデントがあればこの放射性廃棄物を外に出すということを前提にした対策でいいんでしょうか。福島のようにふるさとに帰れないような地域をつくり出す、そういう前提でいいんでしょうか。総理ですよ、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力につきましては、現政権として、いかなる事情よりも安全性を重視いたします。
　そして、安全性をどうするかということにつきましては、これまでの反省、教訓も踏まえて、独立した原子力規制委員会において判断するということになっておりますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　だったら、原発推進なんて言わないでくださいよ、こういう問題にちゃんと答えないんなら。
　もう一回規制委員会に聞きますが、今回、安全基準という名称をやめて規制基準と言い換えました。その理由はどういうことでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　従来、安全基準というもの、その言葉に対して、基準を満足していれば安全であるというふうな誤解がありました。これについては、メディアをも含めて世論からも御指摘がありましたので、規制基準は安全を守るための最低の基準であって、安全を高めるという努力は常に怠ってはいけないという意味もありまして規制基準という名前に変えさせていただきました。
○井上哲士君　つまり、基準を満たしても安全とは言えないんだと。
　この論理で言いますと、安全を保証し切れない規制基準で安全を確認して再稼働するという総理の主張というのはもう成り立たないんじゃないでしょうか。
　総理、いかがですか。いや、総理が言っているんですから。自分の言葉に責任を持ってくださいよ。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる規制基準で全て絶対安全というのは、逆に言うと安全神話に陥るということで、安全はできるだけ常に高める方向で努力すべきだということで、私どもとしては、いわゆる安全神話という、まあ皆さん御指摘のところから、とりこから抜け出すために、そういう絶対安全ということは言っておりません。
　そういうことで、安全は究極の目標、少しでも安全を保つための目標だということで努力をしていくということで、安全目標というのもそういう考え方で最近委員会でまとめさせていただいております。
○井上哲士君　それでどうして世界最高水準の安全と言えるんですか。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま原子力規制委員長がお答えをしたように、今までは言わば安全神話、もうこれはシビアアクシデントは起こらないという前提で物事を考えていたわけでありますが、それを変えたわけでありまして、重大事故は決して起きないという前提ではなくて、重大事故を回避するための厳しい基準を、世界で最も厳しい基準を設定した上において、それでもなお、もし万が一シビアアクシデントが起こったときには、それを最小限に食い止めていくように、停止をしていくような努力も更にしていくと、こういう考えでございます。（発言する者あり）
○井上哲士君　少しも分かりません。
　シビアアクシデントを起こしたら放射性物質を外に出すことを前提にしたのがどうして対策になるのかと。特定安全施設もこれ五年間猶予になっていますし、この間、淡路島で未知の活断層で大地震が発生するなど相次いでおりますが、活断層が露頭しなければ直下にあってもできると。これもう抜け穴だらけですよ。実効ある避難計画も作られていないわけでありまして、私は、国民の安全のためではなくて再稼働ありきというような規制基準作りではなくて、事故の原因究明と収束のために全力を挙げるべきだと思います。
　再稼働はやめて、大飯も中止をさせ、停止をして、そして全て廃炉プロセスに入ると、原発の即時ゼロと、この方向に決意をすることを求めまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　なお、原子力規制委員会委員長は国会で政府特別補佐人と指名されておりますので答弁はこの席ということでありますが、今日は他のお二人もおられましたので、そちらで便宜御答弁をいただいたことをお許しいただきたいと存じます。
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○委員長（石井一君）　次に、谷岡郁子さんの質疑を行います。谷岡君。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　今朝、中国の船が尖閣諸島をうろうろしていたということなんですけれども、総理はここをしっかりと実効支配していくということをおやりになるというふうにお約束をしておられますが、そうしますと、例えば石原前都知事が約束をしたような灯台、船だまりというようなものを建設する御予定はありませんか。どのぐらいのものをお造りになろうとしていらっしゃいますか。そして、もし取りかかられるのであれば、いつお取りかかりになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、我が国固有の領土であることは間違いないわけでございます。
　そこで、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、我々、選挙を通じて申し上げてきた公務員の駐在の検討とか、御指摘の船だまりでございますか、様々な選択肢があるわけでございますが、実際にどのような状況でこれを検討するかにおいては、まさにこれは我が国の戦略にかかわることでございますのでここで申し上げることはいたしませんが、こうした選択肢は常に我々頭の中にあるということでございます。
○谷岡郁子君　過去の総理たちの平均寿命を考えてみましたら、総理としての、やはりここは、もしおやりになるのであるならば、早く取りかかられるべきだというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は平均寿命を長くしていきたいと、こう考えているわけでございますが、ここは、言わば実効支配をより有効にしていく上において、この海域はどうなっているかということもあります。そういう中において、我々はどういう選択肢を取るかということは考えていくわけでありますし、実際にそれを実行するという選択肢でございますが、いつどのような状況ということについては今ここで申し上げませんが、言わばそういう状況にならないことがベストでございますが、今の状況はなかなか厳しい状況にはなっているということは事実でございますが、ここで今船だまりを造るあるいは人員を配置をするということをすぐやるということではございませんが、選択肢としては頭の中に置いているということは申し上げておきたいと思います。
○谷岡郁子君　今朝のように、例えばお互いの船がぐるぐるやっているだけでは、やはり世界から見るとニュートラルに見えると思うんですね。実効支配ということを本当にやるのであれば、その一歩先を進めるということしかないんだろうというふうに思います。
　私はハト派で有名な議員でございますが、そこについては、もしおやりになるのであればそれをやるしかないんだろうというふうに思います。いかがですか。もう一度。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに実効支配ということにおいては、あの海域、特に我が国の領海については我が国の海上保安庁の船が二十四時間しっかりと警戒警備をしておりまして、残念ながら数時間中国の公船が領海侵犯をしているということもあるわけでありますが、最終的には帰投をしているわけでございますので、我々はしっかりと、彼らにここは日本の領海だと、すぐに出ていくようにという呼びかけをしていて、最終的には従っているということでございます。
○谷岡郁子君　おっしゃったことをしっかりと実行していただきたいと思いますと同時に、そういう形で何らかの工事をされるのであるならば、是非暴走老人たちを先にやっていただいて、若い人たちを、命を、リスクをさらさないようにということをお願いしておきたいというふうに私は思っております。
　それで、次に、総理が、領土、領空、領海を守るという約束をなさっております。ここで申し上げたいんですけれども、パネルを上げたいと思います。（資料提示）
　いわゆる横田領空と呼ばれているところ、日本の首都から大変近い空というのは、今日本が実効支配がないということで、羽田からの民間機などが迂回しなければならないという状況になっております。これもある種の占領時代からの固定化であり、戦後レジームだというふうに思われるわけですが、この主権というものも取り返すべきだと思われませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　横田の空域のお話ですが、米軍が横田で進入管制業務を行っている空域、横田空域につきましては、二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップに基づき、同年十月に横田ラプコン、進入管制業務ですが、この範囲の削減につき合意し、二〇〇八年九月から削減空域の管制権限が日本側に移管されたということであります。
　外務省としましても、引き続きまして関係省庁と連携しながら、こうした空域の運用につきましても更なる改善についても検討していきたいと考えています。
○谷岡郁子君　日本の領空の管制権は私たち自身にあるべきだということを申し上げているのでありまして、一部の使用云々を申し上げているわけではありません。
　一九五二年の日米合同委員会、ここでの決定によれば、管制の能力だとか施設だとかがしっかり持てるまでの一時的に米軍が管理をするということになっておりました。しかし、それが固定化されてしまっているということを私は問題にしております。総理、いかがですか。これ取り戻しませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに今委員がおっしゃったように、我が国が戦争に負けて米軍の占領を受け入れた、これは名残と言ってもいいんだろうと思います。しかし、その名残の中においても、五二年そして六〇年、安保条約そして改定安保条約があったわけでございますが、我々はその中において少しずつお互いの地位を対等にする努力を重ねてきたわけでございまして、六〇年の安保改定においては地位協定を結んだわけでございます。
　しかし、同時に、我が国はまさに、例えば北朝鮮のこのミサイル事案においても、我が国の防衛には米軍の力を絶対的に必要としているわけでございまして、この中において様々なこれは交渉を行わなければならないということは御理解をいただきたいと思います。
　その中で、鋭意、今委員がおっしゃったような方向で米側と交渉を重ねてきた結果、平成二十年、今外務大臣から答弁させていただいたところでございますが、今後とも、こうした空域についてはなるべく、これは我が国のまさに領空でございますし空域でございますから、返還していただけるような努力はしていきたいと、このように思っております。
○谷岡郁子君　いわゆる憲法改正、戦後レジームの脱却ということは大変に熱心におっしゃっておりますし、そして、その日本を日本が守らなくてどうするんだということをおっしゃっていながら、日本の首都の上空というのをアメリカに守ってもらうんだということを一方でおっしゃっているわけですよね。これは私は矛盾しているんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。
　そして、憲法改正は、安易に九十六条を変えれば簡単に、言わば政権が替わるたびにやることになってしまう。しかも、今の選挙の結果というものは、投票者総数あるいは選挙民の総数から考えて、ごく一部の人が過半数の、あるいは三分の二の議席を使えてしまうことになってしまうということの中で、私にしてみれば、憲法は安易に改正するんだ、しかし不平等条約の改正についてはゆるゆるとやるんだ、そしてそこは、その不平等条約を改正できないということは、一方でＴＰＰなんかの条約に入っていく場合に言わば弱腰になってしまうんではないかとやっぱり思ってしまうところがあるわけなんですね。
　ここは、政府としてどういうお考えなのかをはっきりしていただきたいわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、首都の防空を我々は米国に委ねているわけではもちろんございませんが、しかしミサイル防衛については、我々、早期警戒衛星は持っておりませんから、これは米軍の早期警戒衛星による通知によって軌道を計算をしながらミサイル防衛を行うわけでございます。
　そして、同時に、では、そのミサイル基地を攻撃する能力を持っているかといえば、我々にはそれはないわけでありまして、そこについては米軍が、日本が攻撃をされた際には安保条約の五条によって共同対処するというこの一文によって彼らには防衛義務を負わせている。そこで、彼らは打撃力をもって攻撃をするわけでございますが、これは自動的に攻撃するわけではもちろんありません、そこまで書いていないんですから。
　そこは、日米の信頼関係というものがなければこの同盟は紙切れになるということは認識をしなければいけないわけでありまして、その中において、信頼関係をいかに構築をしながら、我々も今おっしゃったようなところは、それは取り返したいですよ。しかし、それはそう簡単に、ただ単純に、返してください、はいそうですかということにはならないわけでありまして、それは年月と、そして私たち自身の防衛努力も当然必要だということも御理解をいただきたいと、このように思うわけでありまして、この中において我々も更に努力を重ねていきたいと、このように思っています。
○谷岡郁子君　それがゆえに、米国はかなり御無体なことも日本に要求するというようなことが、昨日以来の例えば自動車のＴＰＰにおける問題の関税なんかにも表れているんじゃないかというふうに私はどうしても思ってしまうところがあるわけです。
　それで、まあこの問題は外交防衛でまたやらせていただきますが、今の憲法の問題。本来は、憲法というのは主権者が権力を縛るものだというふうに私たちは思います。したがいまして、それを権力側が簡単に変えることは邪道ではないのかということが一点。
　そしてもう一つ、今のその日本の主権者意識というものを単一の問題、例えば尊厳死を認めるのか、死刑についてどうするのか、あるいは脱原発をやるのかやらないのか。国民投票というもの、国民投票法できました。でも、五年間塩漬けのままで実施法もできておりませんし、されていません。本来、最初が憲法の改正などというものではなくて、脱原発であったり尊厳死問題であったり、単一の問題についての国民投票を重ねていって、主権者というものの自覚を促していく、その末に憲法改正というものがあるのが筋ではないかとみどりの風は考えますが、その点について、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員のお考え、私は一部共感できるところがあるわけでございまして、それは、何年前に国民投票法が成立をした際に、言わば三つの宿題を三年間で解決をせよということを決めたわけでございます。
　一つは、有権者として十八歳ということにするのであれば、他の選挙権あるいは民法上の権利、義務と整合性を付けろということでございまして、もう一点は公務員の行為規制をどうするかということを考えよう。そしてもう一点は、まさに今委員がおっしゃったように、この国民投票ではどういうものを対象に考えるのかと。つまり、それは憲法改正だけに限るのか、あるいはまた、その予備的な調査として国民投票を行うのか、あるいはまた、それとは全く別に今委員がおっしゃったようなものについて投票の対象にするのかということを三年間議論しようということだったわけであります。
　しかし、当時、自民党はやろうとしたんですが、これは当時の民主党が全くそれはやらなかった、ボイコットをしたのが現実でございまして、今まだ、この国民投票法はできたけれども、この宿題は埋まっていないわけでございまして、当然これはこの宿題を埋めていかないと九十六条を改正しても国民投票自体ができないわけでございますから、これはしっかりと憲法調査会において議論をしていただきたいと、このように思う次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○谷岡郁子君　総理、是非国民投票について、特に国民の倫理観ですとか死生観、国柄を伴うような問題については、私はやはり国民投票ということをしっかりやっていて国民のアイデンティティーというものをつくっていくことが必要だと思います。そういうことをやった上での憲法改正議論というものをやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　さて、原子力の問題に移りたいと思います。最初のパネルを出していただきたいと思います。
　このパネルはこの本から取っております。これはベラルーシの大使から私自身いただいたものでありまして、これは何かというと地図帳であります。そして、一九八六年、あのチェルノブイリの事故が起きてから十年ごと、ここには四枚しか出しておりませんが、十年ごとの各地域の汚染のマップでございます。ここでは一九八六年当時、そして二〇〇六年に二十年後どうなっているか、二〇二六年にどうなっているか、そして二〇五六年、つまり七十年後にはどうなっているかということを表した地図でございます。こういうものが現在の科学技術ではもちろん作れるわけです。そして、ベラルーシと日本の間には研究協定が作られまして、ございます。
　こういう知見をしっかり生かして、こういう分かりやすい形で国民に今後十年、二十年、三十年後どうなっていくのかということを示し、その上で、自分たち自身が戻るのか、それともほかの土地で新しい人生を再建するのか、そういうことを主権者自身に決めていただくというのが私は筋だと思うんですが、まだなぜこういうものが作られていないのか、いつできることになるのか。田中委員長、よろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生御指摘のチェルノブイリ事故後のそういったマップが、一部の国において予測地図がまとめられているのは承知しております。我が国においても、航空機モニタリングの結果を基にして、昨年四月に二十年後までの予測マップは出したところでございます。
　こういった将来予測の公表は被災住民にとっては今御指摘のように大変重要なものというふうに認識しておりまして、原子力規制委員会としても、今後も航空機モニタリング、走行サーベイ、リアルタイム線量システム等の実測値を基に将来の放射性物質の拡散や沈着状況を予測しながら情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷岡郁子君　そのための予算はありますか。人員はいますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この四月に文部科学省の方から放射線モニタリングを中心としたチームも移ってまいりましたので、一定の対応はできるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　先ほどお見せした地図程度の精度を持って、そして被災者の皆さんが自分たちの状況について理解をし、今後のために決意をするために必要な情報というのは、いつ皆さんのお手元に届くのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたように、二十年後までのマップはもう既にできて公表されております。それより先のことについては、今後できるだけ速やかに準備して皆様の目に触れるようにしていきたいと考えています。
○谷岡郁子君　この地図の良かったところは、十年ごとであるということ、そしてどのように移り変わっていくかということが一目瞭然に見えるということであります。一枚、二十年後のものだけをやっぱりやっても意味がないということを御指摘申し上げたいですし、やはりこれだけのことをほかの国でやっているわけですから是非やっていただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　今原子力規制委員長からお話がありましたように、二十年後までの地図は公表しております。
　私も、国民の皆様に適時適切な情報提供を行うということは非常に重要だと思います。例えば、我々はこの地図に基づいて避難指示区域の見直し、あるいは復興施策の推進に取り組んでおります。また、被災された方がこうした予測地図を含む空間放射線量分布に関する情報を踏まえて、避難せずに生活を継続している場合、自主避難をされた場合、避難先から帰還される場合、このいずれを選択された場合でも政府はそれぞれに支援を行っているところであります。
　今後とも引き続きこのような情報提供をしっかり行ってまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　今日は汚染水漏れについて他党の同僚議員たちが様々に、いかにその東電の態度が、姿勢が甘かったか、いいかげんであったか、またそれに対する規制の在り方がいかにいいかげんであったかということを指摘したと思います。私はこれを繰り返しません。
　しかし、ここで一枚のパネルを皆様に見ていただきたいというふうに、次を、それを見せていただきたいと思います。これは罰金限度額ということで、皆様にちょっと御参考に。
　ここに付けておりますいわゆる種の保存法ですとか外来生物規制法、これを輸入した場合に業者、個人に掛けられる罰金の限度額は幾らぐらいなのか。めくってください。一億円なんです。ところが、原子炉規制法によって、ある個人がもうこの炉は止めなければいけないと規制委員会が言っているのにそれを振り切って運転をした場合などの罰金の限度額は幾らでしょうか。めくってください。三百万円なんですね。これ、普通の常識から考えてどうお感じになります、総理。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員は個人への最高罰則限度額について言及されましたが、運営しているのは大体の場合、原子炉の場合法人でございますので、法人への最高限度額は三億円となっております。
○谷岡郁子君　先ほどのパネルを見ていただけば分かりますけど、この三号炉のようなこういう結果を生み出すことについて三億円、アライグマ一匹一億円と。これはやはりどうでしょうか。
　そして、もう一度お聞きいたしますが、今までこの三億円の限度額のような罰金が電力会社に科せられたことは一度でもありますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今までそういった事例はございません。
○谷岡郁子君　今まで何件ぐらいに例えば罰金が掛けられ、そしてどのくらいの罰金の限度額が払われたかということは分かりますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまで原子炉等規制法に基づく命令等に従わないという事例もないので、そういった罰金という事例は今までありませんので、まあ一円もないと言った方が正しいかと思います。
○谷岡郁子君　これだけのことが隠され、これだけのことがずさんに行われ、これだけ多くの人々が危険に陥れられ、現に十五万人以上の人が家を失い、その状況、そういういいかげんさというものは、国会事故調等が指摘しているように、これはずっと続けられてきた原子力村の安全神話の、安全文化の結果であります。そして、それが今ありましたように、そういう状況が許されてきたのは罰金が一度も払われていない、つまり指摘すら国がしてこなかったということを示しております。そして、このような状況の中で私たちは原発の稼働を続けるのであろうかということが今問われているのだと私は思います。
　そこで、もう一つの視点からお聞きをしたいと思います。
　規制委員長、一トン当たりの使用済核燃料に含まれるこの放射能というのは十エクサベクレル一トン当たりということだと言われていますが、これは今回福島で飛び散った、あるいはチェルノブイリで飛び散った量と比較するとどのくらいの量になるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　使用済燃料もいろいろ燃焼の仕方等によって大分違いますが、先生御指摘のように、十エクサ、十の十九乗ベクレルということでいきますと、その百分の一程度が福島事故のときには出ていると……
○谷岡郁子君　百分の一程度。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　はい。
○谷岡郁子君　総理、これを是非お感じください。一トンの使用済核燃料に含まれる放射性物質というのは福島で飛び散ったのの百倍なんです。その一万七千倍が今、日本に保管されているのです。それほど恐ろしいものを私たちは扱っているということを是非お考えになった上で、この使用済核燃料を人間がいじっていいかどうかということ、またこれから再稼働できるかどうかお考えいただきたい。
　ところで、今、オペレーション・トモダチということで日本に当時来ていた軍人たちの多くがアメリカで裁判を行っています。東電が知らせるべきことを知らせなかったということ、それによって被害を受けたということの賠償であります。今、何人程度がどのくらいの総額、一人当たり幾らぐらいの平均額の訴訟を行っているのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電に訴訟を提起した者は米国在住の個人二十六名、賠償請求の内容としては、原告らの医療検査や治療のための費用を賄うため、少なくとも十億ドルの基金の創設……
○谷岡郁子君　十億ドル。
○国務大臣（茂木敏充君）　十億ドル。それから、各原告に対する被害賠償及び懲罰的損害賠償が請求されておりますが、損害賠償そして懲罰的損害賠償の請求金額については、訴状に記載がないので請求の総額や平均額をお示しすることはできませんということであります。十億ＵＳダラーですね。
○谷岡郁子君　二十六人の方によって約一千億円の訴訟が行われているということは、一人当たり大体四十億円ぐらいの訴訟が行われているということで、これが今東電が行っている賠償に比べますと、アメリカ人と日本人の命の値段はそれほど違うのかということを私たちは考えてしまうわけでございます。
　さて、この訴訟は、もし原子力の事故に対する相互賠償条約に入っていれば、この裁判はどこで行われたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　原子力補償、補完的、失礼、原子力損害補償的、補償条約、ＣＳＣは、原則としまして事故発生国に裁判管轄権を集中させることを規定しております。したがって、ＣＳＣの締約国間では、原則として事故発生国が裁判管轄権を有するということになります。
○谷岡郁子君　つまり日本。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　あわせて、続けさせていただきますと、このＣＳＣを締結していない国の間など同条約の適用がない場合には、原告が訴訟を提起した国の裁判所が各国の民事訴訟法等に従い、事案に応じ、裁判管轄権を有するか否かを個別に判断するということになります。
○谷岡郁子君　ということは、もしこの条約、相互賠償条約に入っていれば日本で裁判が行われたということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、この条約につきまして最も有力な候補として検討しておりますが、まだ締約国に入っておりません。もし入っているとしたならば、この原則に従って事故発生国、我が国での裁判管轄権を有する、こういったことになると存じます。
○谷岡郁子君　これほどべらぼうな賠償を吹っかけられているのは、日本政府が五十数基もの原発を稼働させながらこういう必要な条約に入ってこなかった、安全神話の下、加害者になるわけはないと、被害者にしかならないという想定の下で、ずっと指摘されてきたにもかかわらず、そういう条約に入らなかったことが原因なんです。つまり、元々、原発を稼働するような準備はこの国にはできていなかったし、今もできていないということが今のお答えで分かったと思います。
　その上でやはり、総理、今後の原発の政策の在り方を考えていただかなきゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。最後によろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力政策は、これは我が国のエネルギー政策でもあるわけでございまして、ああした過酷事故を経験した上において厳しい、世界でも厳しい安全基準を定め、その上において三年間、再生可能エネルギー等新しいエネルギーに対する国家資源の投入を行う中において、そしてエネルギーのベストミックスを構築をしていきたいと、こう考えております。
○谷岡郁子君　今も必要な条約にすら入っていないということを指摘申し上げて、私の質問を終わります。
○理事（小林正夫君）　以上で谷岡郁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小林正夫君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　参議院での基本的な質疑に当たりまして、党を代表して、主要には安倍総理に質問をさせていただきます。
　振り返りますと、長年の自公政権による新自由主義構造改革によって国民生活の低下と格差が拡大をし、その怒りが政治転換を求めて二〇〇九年の政権交代に結び付いた、このように思います。しかし、民主党政権になっていったわけですけれども、次第にこれもまた国民の期待から外れて、結局は昨年末の総選挙で自公政権の復活となった、こういうことだと思うんですが、としますと、いわゆるこの第二次安倍内閣には、以前の賃金やあるいは雇用を始めとした国民生活を犠牲にした大企業の優遇策であるとか、あるいは今日も盛んに御指摘いただいていますが、無責任な原発安全神話による原発推進政策が未曽有の福島原発事故という被害を招いたこと等々、そうしたことの一定の反省の上に立って国民生活の向上や安心、安全を図ってほしい、こうした国民の期待というのが非常に強いんだろうと思います。
　そこで、アベノミクスを始めとする安倍内閣の政策がその期待にこたえるものか否か、今日は初めに伺ってまいりたいと思います。
　この間、総理は、デフレ脱却を目指して大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を射込むんだ、こう述べられてきた。デフレ脱却が日本経済と国民生活にとって緊急な課題であることは、これは言をまちません。であれば、このデフレ病の原因を診断をして、的確な処方箋というのが、治療の処方箋というのが必要であろうと思うんです。
　私ども社民党は、デフレ経済がここまで深刻してきた原因というのは、官民問わずに賃金が十五年連続で削減、抑制をされ、消費と内需が低迷をしてきたことが極めて大きい、このようにとらえていますが、そこで総理、この間のこの労働者の賃金抑制、削減というのが日本経済に与えた影響をどのように見ておられるのか、まず見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレについては今まで何回かお答えをしているわけでありますが、主に貨幣現象であるわけでありますから、言わば日本銀行がしっかりと責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことによって、今二％という物価安定目標を設定をしているわけでございますが、大体おおむね二年でこの二％の目標に到達をしようということで、今そうした政策を進めていっていただいていると、このように思います。
　そして、その中におきまして、今委員から指摘がございました賃金の低下でございますが、これはやはり、かつて我々バブルの崩壊を経験したわけでございますが、多くの企業が不良債権を抱えた、そして多くの企業が破綻へと追い込まれたわけでございまして、そこで企業は、ある程度利益を上げてもこれは投資にも回さない、まずデフレが続いていますから、前提としてデフレが続いていることによって投資にも回しませんし、もちろん従業員にも還元しない、ひたすら内部留保をためていくという、そういうデフレマインドがこびりついた企業行動であったんだろうと、このように思うわけでございますが、今度、このこびりついたデフレマインドをしっかりとこれ変えまして、インフレ期待を高めていくことによって、物の値段が上がっていくんですから、これは投資をしていけば必ず今よりも価格を、高い価格で売っていくこともできますし、来年買うよりも今買った方が安いという、そういう時代になるわけでございますので、消費マインドも変わっていく。
　実際、幸いデパートの売上げは上昇しておりますし、住宅の着工件数も増えておりますし、また生産も上がっていると。この状況をしっかりと、本格的なデフレ脱却、そして景気回復、さらには賃金の上昇に結び付けていきたいと考えております。
○又市征治君　日本経済にとって、直接的に今お答えにならなかったけれども、日本経済にとって賃上げもこれは大事な課題だということだろうから、安倍総理は今春闘に当たって経済三団体に賃上げを要請をされたんだと思うんですね。
　そこで、経営者側が総理の要請にこたえたかのような報道が一時期あったんですが、しかし、蓋を開けてみますと、三月末時点で、同一組合で昨年の同時期と比較をしますと引上げ額は僅か五十一円、同一組合でもですね。引上げ率は前年と同じであります。中でも三百人未満の組合では引上げ額はたったの十円、引上げ率はマイナス、こういう格好でありまして、企業側の対応は極めて冷淡だった、こう言わざるを得ません。
　総理、そこで、せっかく総理が経営者側にもそのことを求めたんですが、ここまでの春闘の結果、このデフレの克服にこれは寄与するというふうにお思いかどうか、率直な評価をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、前提条件として、安倍政権が登場したのは昨年の十二月の二十六日でございますから、そして、極めて短期間ではありますが、私はそれなりに成果を上げていると、こう思っております。
　その中で、春闘については、賃金は多くの企業で定期昇給相当分を維持する内容ではありましたが、流通業を中心に月給で数百円から二千円程度のベースアップを回答した企業も見られます。また、パート労働者についても例年を上回る時間給引上げの回答があり、一時金についても多数の組合で昨年を上回る回答を得ていると承知をしております。
　こうした報酬引上げの動きが出ていることは歓迎したいと、こう思う次第でございますし、特に夏のボーナス、一時金においては、これを引き上げようという意向を示している企業は多数あるわけでございまして、これは全くなかった現象が今まさに起こっていると言ってもいいんだろうと思います。そして、そのことが実行されていくことによって消費は喚起されていくわけでございますから、そのことによって更に多くの企業が賃上げを実行していくということが期待されるわけでございます。
○又市征治君　総理の方に行っている資料と私が申し上げたことと随分乖離があるような感じですね。たくさんのところがあるんだということだけれども、さっき私は総計を、連合などが総計したものを御紹介を申し上げたことからいうと、さっき申し上げたように、全体としてはたった五十一円、三百人未満だとたった十円でマイナスですよ。こういうことなんでありまして、ただ、何とか消費マインドが働くように、そういう努力をしてもらいたい、あるいはそうなってもらいたいという総理の気持ちは分かりますけれども。
　さあ、そこで、次にですが、パネル出してください。（資料提示）私は、安倍総理の業績が上がっている企業は賃上げをしてほしい、この要請そのものが現実の賃金と企業収益の関係に見合ったものじゃなかったと私は思うんですね。配付した資料、細かいのは見てもらうと分かりにくいものですから、こっちはパネル出した。
　これは、法人企業統計によりますと、これ小さくて済みませんね、日本の産業、経済を支えている製造業全体の九七年度の従業員給与は五十二兆五千九百億円余であります。この年の利益剰余金は八十四兆五千三百億円余です。これ以降、利益剰余金はリーマン・ショックによる影響を除くとまさに右肩上がりで、二〇一一年には百十兆八千四百億円余で、九七年を一〇〇とした場合に何と一三一・一二、こういう数字になります。これに対して従業員の給与は二〇一一年には四十三兆二千六百億円余ですから、同じく九七年を一〇〇とすると八二・二七、つまり約二〇％低下をしているわけです。
　総理は所信表明演説で、「なぜ、私たちは世界一を目指し、経済を成長させなければならないのか。それは、働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やすためにほかなりません。」と述べられました。
　私は、安倍さんの口からこれ出てきたからびっくりしたんだけれども、その言やよし、私はそう思います。余り頑張る人だけと言われても困るんですが、しかし、今見たように、日本の大企業は自らの業績や利益増大のために労働者の賃上げどころか賃金を削減をして利益を上げてきたんですよ。この事実は、これはもう歴然とした事実。
　総理、このような賃下げで利益を図るというような、こういう企業の姿勢そのものについて問題だとは思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも政府が賃上げ交渉をするというのは初めてのことでありまして、本来はこれは労働組合と労使間で行われるものでありますが、我々はなぜ要請をしたかといえば、これはずっと、先ほども申し上げましたように、デフレマインドがこびりついている中において、そしてあのバブル崩壊のときのことが脳裏の中にしっかりと焼き付けられている中においてなかなか投資をしない。そして、事実、デフレ経済でありますから、デフレ経済の中において五十兆円これは国民の収入が減ってしまったわけでございます。その中において、企業が言わば防衛に走っていたという結果なんだろうと、このように思います。
　つまり、企業が積極的な企業活動を行う、設備投資もすれば人材を育成する、従業員に言わばこれは配分を増やしていくということをしっかりとやっていくという、これは気持ちを大きく変えるということについては、まさにそれは変わりつつあると。まだ完全に変わったわけではありませんよ。しかし、それは相当多くの企業が賃金を引き上げようということに賛同していただいていることは私は極めて有意義ではないかと、こう思っているところでございまして、繰り返しになるわけでございますが、自動車産業の多くは相当程度というか、ほぼ満額回答をしているわけでございますし、例えば日産自動車も実は二割日本での生産を削減する予定だったんですね。ところが、それは撤回しました。日本で百万台の維持はするということになったわけでございまして、もし二割削減していたら、言わば職においても二割、あるいは関連の中小企業もあります。相当大きな影響があったのでありますが、そういう方向に今向かいつつあるということは申し上げておきたいと思いますし、この三か月間で四万人求職も増えているわけでございますし、株価が上昇したことによって百五十兆円株式市場における資産が増えたわけでありまして、こういう資産効果も期待されるわけでございますから、その意味において、だんだんそういう実感を得る方が増えてくるのではないかと、このように期待をしているところでございます。
○又市征治君　安倍総理の期待感、是非私もそれは実ってもらいたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げたようなこの推計は、企業の利益はどんどん増えていく、だけれども勤労者の所得は下がっていく、この流れだけは歴然としているわけでありまして、やはりもっと企業が、そういう意味では、確かに景気の悪いとき、そういうことは、それはもちろんのことあるわけですよ。だけれども、現にこれだけもうかってきている、利益剰余金がどんどんたまっているということですから、企業のやっぱりもっと社会的責任、とりわけ私は、賃金だけではなくて、今日は賃金だけを申し上げましたけれども、雇用問題だってこれだけ大量に非正規労働者、今や三五・二％、一千八百十三万人も非正規労働者だ、こういう状況というものは異常な状況なわけであって、こういうところも含めて是非企業の社会的責任というものを政府としても求めていくという努力は、これは是非続けてもらいたい、こう思います。
　ところで、安倍内閣はアベノミクスを打ち出して、一方で物価二％アップ、あるいは地方公務員の賃金は七・八％下げてもらいたいと要請がある、生活保護七・三％引下げ、そして公共事業拡大など次々と打ち出しておられるわけですが、加えて、来年の四月からは、このままで順調にいけば消費税八％に引上げが待っていると、こういうことになりますと、国民生活は大きく圧迫され、あるいは低下をする、個人消費を冷え込ませて内需を低下させるんではないか、これは、そういう学者たちもたくさんそんな主張をなさっている。国民生活は踏んだりけったりだ、こういう指摘もあります。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　とすると、これらの諸施策はデフレ経済脱却に本当になっているのか。個人消費を減退させ、内需を低迷をさせる中で、物価は上がりました、財政赤字は拡大をしました、現状より更に深刻な状況を招きはしないか。いや、そうじゃないんだ。そこのところを総理、この政策の中でどういうふうなお考えをお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　何度もこの場で申し上げていますけれども、企業がなぜ内部留保を使わないか、それは国際競争が激化する中で乾坤一擲の勝負をすると、その見通しが立たないからなんであります。デフレマインドが払拭されなければお金は持っていればいるほど価値が上がるわけでありますから、お金はできるだけ今使った方がいいと、投資した方がいいというふうに景色を変えていく。その際に、政府が邪魔になっている規制を外し投資環境を整える、金利も下げて幾らでも資金が借りられるような環境と、それから自分の資金を投入できる環境をつくる。それから、成長戦略でこれから伸びていく産業分野をしっかり示して、そこの障害を外していく。こういう環境がないと、やっぱり企業は投資をしないんですね。投資をしたり消費をしたりしないと、それは従業員に、労働者に回っていかない。その歯車を回すために、まずデフレの脱却から、金融政策から始めて、二の矢を打ち、そして今、三の矢を射込もうとしているところであります。
○又市征治君　悪循環に陥って、それは内需が停滞をしているから、したがって投資先はないと、こういうことにもなる。そういう悪循環が続いているんですが、いずれにしましても、小泉構造改革の焼き直し、格差拡大やあるいは雇用の破壊なんてことにならないように、これは是非とも手はしっかりと打っていただきたいということだけ今日は申し上げておきたいと思います。
　次に、憲法問題について伺いたいと思います。
　安倍総理はこの間、憲法改正、とりわけ第九十六条の改正に取り組むと表明をされてきたわけですが、まず総理の立憲主義における憲法というものについての御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づいて、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これによって国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定をされているということであります。
○又市征治君　今おっしゃったことは、立憲主義そのものは政治権力の専制化であるとか恣意的支配を憲法によって防止、制限をして個人の権利や自由を保障しようとする思想原理でありますね。
　戦後の日本では憲法に、九十八条で憲法の最高法規性、八十一条で違憲立法審査権及び四十一条で国会が国権の最高機関であるということを定められて立憲主義が確立したと、こう言われるわけですが、そうしますと、憲法を守るべき、つまり国民から縛られている政治権力の最高責任者である総理が率先して憲法を改正する、第九十六条改正に取り組むと表明されることは、これ、九十九条の国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うという規定に違反するし、許されない。
　泥棒に縄をなわせるようなものだという酷評をされる、こういう批評が出ていますが、どうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その批評は全く的外れだということは申し上げておきたいと思います。
　自由民主党の憲法草案ができたのは昨年の四月でございました。我が党は野党でありました。そして、私はその後、谷垣総裁の後を継いで自由民主党の総裁になって、昨年の選挙に言わば総裁として臨んだわけでございます。そのときの約束の一つが九十六条を変えるということであります。
　確かに、憲法というのは、言わば権力者の手を縛るという、為政者に対して制限を加えるという側面もあるわけでございますが、実際は、自由民主主義、基本的な人権が定着している今日、王制時代とは違うわけでありますから、一つの国の理想や形を示すものでもあるわけでございます。
　私は自由民主党の総裁でもあるわけでありまして、選挙に臨む以上、総裁として、総理大臣としても現職ではありますが、総裁として臨む以上、どういうこれは方針で憲法に臨んでいくかということをむしろこれは国民にしっかりとお話をするという義務を私は負っているんだろうと、このように思います。
○又市征治君　おかしい、ごまかしですよ。それは、あなた自身は、自民党の総裁として、総理大臣として九十六条改正に取り組むとおっしゃっているわけであって、それが九十九条との関係はどうかと、こう聞いているんですよ。これは逃げてもらっちゃ困りますよ。
　そこで、現憲法が改正の発議要件を衆参両院の三分の二の特別多数としているというのは、国会の過半数を獲得した政権与党だけで安易に発議できることを避け、野党も賛同できるような合理的な内容に落ち着くまで様々やっぱり論議を重ねた上で国民に提案するということを予定しているためだと思いますが、多くの国々でもそういう手続が取られているということじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは国によってそれぞれでありますが、例えば米国は国民投票という仕組みがございません。日本の場合は、衆参両院において三分の二の発議がなければ、それぞれの三分の二がなければ発議そのものができない、そしてその後、国民投票ということになるわけであります。
　いずれにせよ、国民投票によって過半数を得なければ憲法改正はできないわけであります。ですから、例えば六〇％、七〇％の国民の方が改正したいと考えていたとしても、むしろ三分の一をちょっと超える国会議員が駄目だよと言ったらできない方が私はおかしいんだろうと、このように思います。
○又市征治君　それはおかしいんでね、少なくともやはり、六割を超える人たちが賛成だけれどもとおっしゃるが、逆に少数者の権利も守らなきゃならぬという問題もこれありで、だからさっき申し上げたように、合理的な国民全体が合意できるようなところまで論議をされていく、この安全性、その必要というものを三分の二として定めてきているということだろうと思います。
　時間がないのでその次に進みますが、そこで太田大臣、お伺いをしますが、自公連立政権合意を見ますと、改正に向けて国民的論議を深めるとされておるようですが、内閣として憲法改正、九十六条改正に取り組むということは、公明党は合意されたんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　あくまで連立政権合意ということに基づいて私も内閣の一員になっていると。そして、本来この憲法改正というのは国会の中で、また政党間で十分なる論議をして憲法審査会で行うということが基本であろうというふうに思っております。
　したがって、昨年十二月二十六日の自公政権合意におきましては、「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。」と、このような合意文書が書かれているところでございます。
○又市征治君　お答えになっていないんで、内閣として憲法改正、九十六条改正に取り組むことは合意されたのかと聞いたんですよ。全然お答えになっていないじゃないですか。まあいいですよ、それはそこまで行っていないということだろうと思いますから。
　最後に、日本と同等に厳格な、先ほどの話ですが、改正手続を持つドイツであるとかアメリカなどでは度々改正が行われてきましたけれども、それは改正の内容を国民がどれだけ求めたかであって、それは手続が三分の二であるとか何かという問題ではありませんね。これまでの日本の改正論議のほとんどが九条の戦争放棄の縛りを緩めて戦争ができる国を志向するものであるからこそ、多くの国民がこのような改憲を求めてこなかったということだろうと思うんです。
　我が党は、こうした憲法全面改定という狙いを内包した九十六条の改憲の動きというのは立憲主義に挑戦するものだというふうにとらえますし、この憲法の基本理念を支持する多くの人々とともにこれに反対をする闘いを行っていく決意を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　質問させていただきますが、毎回同じことを申し上げますけれども、答弁はひとつ簡潔明快、分かりやすくお願いいたします。
　安倍総理、本当にアベノミクス、快調ですね。特に、円安、株高が止まりませんね。円がもう一ドル百円寸前まで行っているし、ダウの方は、年末じゃないかと言われた一万四千円をうかがっていますよね。私は、このアベノミクスを見ていまして、本当にそういう意味で功績が大きかったのは、日本中が明るくなりましたよ。日本中が元気になった。確かにそうなんですけれども、今日もいろんな議論がありますように、まだまだ私は期待先行だと思っている。いろんな懸念や不安があるんですよね。今日はそれについていろいろただしたいと、こういうふうに思っております。
　まず、その円安、株高なんですが、株高はいいですよ、円安は、これはどんどんどんどん行くんですか。百円から百十円、百二十円という説がある。円が安くなるということは輸入品が高くなるので、一番高くなるのはエネルギー関係や食料ですよね。これは国民の生活コストですよ。あるいは中小企業の原材料高につながってくるんですよね。
　今日も議論がありますように、それじゃ所得が増えているか、雇用が増えているか、消費が増えているかというと、なかなかそうはいっていませんよ、タイムラグもありますし、どういうことをするのか。そういうことの中で格差ができてくるんですよ、格差が。輸出企業と内需型の中小企業と、株を持っている人と持っていない庶民と、あるいはそういう人が大勢出入りしている人口の多い大都市と普通の地方ですよね、この格差をどうやってあれするんですか。まずそれをお伺いしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　為替の水準については申し上げませんが、そこで、円安が進む中において、輸出産業は当然大きな利益を被るわけでございますし、また輸出産業だけではなくて、例えば日本にやってくる観光客の数は事実三三％増えております。また、日本の港湾ですね、港湾は今まで円高によって海外の、例えば釜山港と比べると荷役料が比較して高くなっていたことによって残念ながら競争力を各港湾が失っていたのも事実でございます。また、例えばタマネギについては、中国産のタマネギに価格において負けていたわけでありますが、この結果、実は国産のタマネギが逆転をしたわけでありまして、日本の農家にとってはこれは朗報になるわけでございます。
　一方、消費者にとっては、つまりそうした輸入品にかかわるものが、代替品はありますから代替品に行けるものはいいわけでありますが、そうではないものについては、これは消費者にとっては価格が上がっていくという問題があるわけでございますが、同時に、まだしばらくは時間が掛かるわけでございますが、収入が増えることによってそれを補っていくことができるような状況をつくっていくことが極めて重要であろうと思います。同時に、石油価格の上昇については、しっかりと我々注視をしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　総理、円安をどうするんですか。円安はもうこのまま為替の動きに任せて、これが百円を超えて百十円になっても百二十円になっても是認ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　為替については、これは私が申し上げることはできないわけでございまして、まさにこれは日本銀行において現在金融緩和について具体的な手段を取っているところでございますが、この為替については総理大臣の立場としてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　時間がありませんけど、ある大手の通信社の調査によりますと、所得が上がると思うかというのはノーが七割なんですよ。あなたは景気を実感できるか、ノーが八割なんですよ。だから、そこの感覚と、今かなり浮かれていますよ、日本中。私は浮かれるのはいいことだと思いますよ。それをつないでいただかないと。
　その為替の問題もそういう中で是非考えていただきたいと思いますが、今日は何か日銀総裁、宮中行事があるそうで、副総裁においでいただいておりますが、異次元の金融緩和ですから、それは大変な金融緩和ですよ。しかし、実体経済が立ち直らずに実需がないときにお金だけじゃぶじゃぶ流れると、これはよく言われているように、それが投機マネーになってバブルを起こすんじゃないかと。株に行ったり土地に行ったり、分かりませんが、デパートの高額商品に行ったり。いいんですか、こういうことで。バブルを起こして。
○国務大臣（甘利明君）　まず、為替の話は我々が言及することではありません。要は、日本経済が競争力を持ってくると、それに見合ったところで落ち着いてくるということであります。
　何もしないで、お金だけがじゃぶじゃぶ出ていっていろんな弊害が起きるという御指摘は分かります。そこで、実際に使いやすいお金が向かう投資先をしっかりつくっていくということだと思います。それが成長戦略であります。それを通じて日本の企業が国際競争力を更に付けていく、そして外に打っていく力も、内需を振興する力も付けていく。そういう両々相まって、実体経済が金融政策にきっちりと付いていくことを通じて国民生活の向上につながると、それをもくろんでいるところでございます。
○片山虎之助君　成長戦略のことを聞こうと思ったんですが、今まで歴代内閣は八回作っているんです、成長戦略を。成果があったことはありますか。上がらないんですよ。難しいんですよ、これは。しかし、六月にプランをお作りになるようで、見なきゃいけませんが、今の皆さんのを見ると、何か国から補助を出す、融資をやる、団体をつくって応援してやる、そんなことで本当に成長戦略になりますか。本当にやるなら痛みを与えないと、民間に意欲を起こさせないと。そのために何をやるかを是非考えてもらわにゃいかぬと思いますよ。今までの延長なら、私は失敗するんじゃないかと思う。
　名前はいいですよ。攻める農業、クールジャパンですか、いやいや先端医療。いいですよ。しかし、具体性がないし、即効性がないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおり、過去に、民主党政権時代も、そしてその前の自民党政権時代も成長戦略をやりました。明確な効果があったかと。なくはなかったと思います。しかし、掲げるほどの効果が出てきたかというと、それは疑問符が付いても致し方がないと思います。
　そこで、何が足りなかったのか。それは、やっぱり規制緩和が適切に行われていたかどうかだと思います。
　総理がもう既に指示を出しまして、例えば医療の分野であれば、医療機器が従来の枠組みで許可が下りるのを外します、別な枠組みをつくります。あるいは医薬品でも圧倒的にスピードが上がるような法改正をいたします。そういう、従来の部分に切り込んでいく部分がたくさんあります。総合科学技術会議も抜本的な、恐らく従来であれば担当省庁が相当抵抗したであろうことを総理が主導して必ず実現せよと、いつまでに回答という指示が出て、これに今各大臣が取り組んでおります。
　相当大胆な規制改革と、それから基本的な上流への研究開発投資、これは相当腹をくくってやっていきます。つまり、政府がきちんとロードマップを描いて、そこにいかにコミットしていくかということだと思いますし、その覚悟を政権が持っているかだというふうに思っております。
○片山虎之助君　よく言われる規制緩和ですが、例えば保育所の新規参入、株式会社やＮＰＯ法人の、七年掛かるというんでしょう。何か総理は二年繰り上げろと言われたけど。そんなスピード感覚のないような規制緩和で役に立ちますか。
○国務大臣（田村憲久君）　保育所は、もうＮＰＯも株式会社もとうの昔に参入ができるようになっているんです。（発言する者あり）いや、それは基本的に今まで都道府県等々がなかなか認可してこなかったというのがございますので、今般、法律改正において、まあ元々認可するのが当たり前なんですけれども、認可するものとするというふうに一定の基準を置いてその点しっかりと認可できるようにしておりますので、そういう意味から、これからどんどんどんどん、質をしっかり担保した上ででありますけれども、参入をしていただけるものだというふうに思っております。