Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための所得税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤
　の充実を図るための金融機能の強化のための特
　別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編
　成の促進に関する特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官梅溪健児君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
　僅か二十分しかございませんものですから矢継ぎ早に御質問申し上げますが、簡潔明瞭に野田大臣におかれましてはお答えをいただきたいと思っております。
　いみじくもこの三月、今年の三月末で継続案件となったものがまた新たに継続として先送りをされるというこの特例公債に関しまして、その三月末、昨年度末の段階におきましても政府・与党からは、六月ぐらいが財源が枯渇するという、そのようなことで非常に懸念材料として挙げておりました。その理由としては、地方自治体に渡すお金が限りあるものですからそれが滞ってしまうんじゃないか、また各省庁の予算の執行が遅れてしまうんじゃないかということで、六月末ぐらいが限度かなみたいな話をされておりましたけれども、今実際にこの特例公債の法案が通っていない状況において、今現在どういう状況になっていらっしゃるか、簡潔にお答えいただきたいと思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　具体的にはこれ、水戸議員のお尋ねは、国庫の資金繰りの状況についてのお尋ねだというふうに思います。
　国庫の資金繰りにつきましては、例年、歳出面では年度当初から順次執行が進んでいくのに対しまして、歳入面では税収の多くが年度を超えて出納整理期間に収納をされるため、年度の前半は、これは例年、資金不足に陥りがちでございます。その差を前年度剰余金であるとか税外収入あるいは国債発行等によって補っております。さらには、資金繰り債である財務省証券の発行によりこれを補っているところでありますけれども、国庫の資金繰りの状況は税収やあるいは歳出の動向等により大幅に変動するものでございますが、今年度については資金繰り債である財務省証券を発行しているところであり、六月二十日時点で発行残高は七・二兆円となります。ちなみに、昨年の六月二十一日時点では二・六兆円でございました。
○水戸将史君　現段階においては何とかやりくりをされて当面はもたせているといったようなニュアンスじゃないかと思っているんですけれども、これがまた先延ばしになってしまうということで、じゃ一体、まあこれ、この一年間、どこかのタイミングで通していかなければ当然様々な面で支障を来すと思うんですけれども、大体どの程度でこれを通さなきゃいけないかというそういうある程度の期限ですよね、それをどういう形で見越していらっしゃるのかということと、また、それを越えてしまうとどのような支障を来すおそれがあるかということを今どういう形で想定をされているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今の対応は、今資金繰りの話、財務省証券の話をさせていただきましたけれども、特例公債法案が未成立であるということを受けまして、足下の予算執行においては、当面、支払計画の承認期間を三か月から一か月に短縮するほか、一般会計から特別会計への繰入れについて、特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整するなどして対応をさせていただいておりまして、国民生活への直接の影響が出ないように工夫をさせていただいておりますけれども、ただし、これが、これはもう委員御承知のとおり、歳入全体の約四割をこの特例公債が占めているという状況でございますので、これがいつまでも成立をしないという状況は、平成二十三年度の予算の中には、その歳出において災害救助費であるとかあるいは自衛隊や海上保安庁の活動費であるとか地方交付税など震災対処に資する、そういう予算もたくさん含まれておりますので、それらが円滑に執行できるように一日も早く成立をするように各党にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○水戸将史君　政府・与党に対しましても、本当にこれは速やかに法案が成るようにということは、もう本当に野党の方にも粘り強くお願いしていきたいと思っておりますけれども。
　先週の衆議院の財務金融委員会ですか、大臣御自身が自らの発言にちょっと驚かれていたという記事も載っておりましたけれども、いわゆる御質問の中ででして、財務大臣に対する御質問の中で、政府の責任というものは重いものだと、忍び難きを忍びながら、時には首を懸けてでも歳入関連法案は国会を通していかなければならないというのが政府の使命ではないかというような御質問があったときに、大臣自らは、それが成るなら私は首を差し出しても構わないみたいなそうした発言をされているわけで、それだけ覚悟があるということでございますけれども、これは自らの出処進退も含めてこの公債特例法案を通したいという、通していくんだというそういう強い思いがそういう発言になって表れたんでしょうか。
　そのもう一回真意を、もう一度大臣からお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月十四日に総理から御指示があって、今第二次補正、これ復旧に万全を期すための予算編成に当たっています。今月中に復興構想会議から復興に向けての提言が出てまいります。それを踏まえて、本格的な復興に向けての第三次補正予算の編成にも着手しなければなりません。
　加えて、平年度ベースでいうと、七月中に来年度予算の組替え基準等を作って、そして八月末までに各省から予算の要求、要望をちょうだいをするという、そういう二次、三次、そして来年度の予算という次々と様々な予算編成をしていかなければならないんですが、その前に、さっき申し上げた自衛隊の活動とかたくさん震災にも資する今の一般会計の予算に大きな歳入欠陥があるという状況は、状況としては大変憂慮をすべき状況です。ということで、私にとっては特例公債の成立が何よりも重要だという認識を示しました。
　その上で、覚悟を持っていつも職責を果たしているという意味合いでお答えをさせていただいたという次第であります。
○水戸将史君　是非、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり国民生活に直結するいわゆる財源的なものの確保ということは、是非、様々な努力を重ねていただいて、もちろんこれは政府・与党一体となって通していく努力をしていきたい、また通すような努力をしていかなきゃならないと私自身も強く感じておりますし、その税務当局の最高責任者である野田大臣におかれましても最大限の努力をしていっていただきたいということを強く御要望させていただきたいと思っております。
　そして、この第二次補正に関しましても、ある意味、これは総理大臣の御下命によってというか、ある意味、上意下達的にこの第二次補正が今組まれつつあるんですけれども、私もというか、大体の人たちが、国会議員も含めてなんですが、第二次補正は大型的なものを組んでいくのかなと、第一次補正が四兆円規模のものがありましたものですから、第二次補正は非常に十兆円以上のそうした規模のものを、当初、組んでいくのかなというような感覚でとらえていたんですけれども、何かつい先日の閣僚懇ですか、におきましても、菅総理が一・五次みたいな話をされているんですけれども、これ、どうなんですか。当初そういうような予定をしていたということではなかったんでしょうか。
　そして今回、何となく緊急的にまた、まあ小振りと言ったら大変語弊ありますけれども、それを、第一次補正をある程度カバーするようなものでやっていくということでありますけれども、この第二次補正と言われるに至った今の経過はどういう経過だったんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　本格的な復興予算は、委員が御指摘いただいたそういう相当な規模のものになるというふうに思いますけれども、六月十四日に閣僚懇で総理から出た御指示というのは、今、第一次補正予算の執行をしていますけれども、その中で足らざるもの、そしてそのうち特に急を要するもの、要は、一言で言うと復旧に万全を期すという、復興ではなくて復旧に万全を期すという性格付けの中で御指示があったということでございます。
　具体的には、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度に係る経費のうち特に緊急を要するもの、そして東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定をした二次補正予算を本格的な、今申し上げた本格的な復興対策に先行して早急に編成をするようにということでございまして、経費の財源としては、国債発行に依存せずに二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うことと、こういう御指示もございました。今それを踏まえて、今月中に骨子をまとめ、七月中のなるべく早い段階に国会に提出できるように準備をしているところでございます。
○水戸将史君　今日、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいたんですが、いわゆる二十三年度税制改正、今回のこの法案の提出をめぐって三党での合意事項がここで掲載されているんですけれども、三ページにわたってこういうふうになっておりますが、この一ページ目の下線を引いた部分なんですが、やはり復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議をするということが、これからの、今棚上げになっている部分に関しまして、特例公債もそうでありますし、所得税法も、また相続税法も、あと法人税もそうでありますけれども、いわゆる今回見送られた部分に関しましては、やはり各党間で引き続き協議をしようと。
　しかし、その中においては二十三年度補正予算の検討と併せてと書いてあるんですけれども、じゃ、今回の第二次というものは、あくまでも大臣言われたように復興ではなくて復旧のためということになるならば、結局、第三次補正を組む、本格的な復興予算を組む段階までいわゆるこうしたこれからの先送りされたものに関しましては議論には、俎上に上がってこないのかなというようなこともこれ懸念されるわけでありますが、いわゆる補正予算の位置付けによって修正後の、今回の修正後の税制改正法案の協議も左右されることになってしまうかなということだと思うんですけれども、これ、どう認識されていますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御提示いただいているこの資料に書いてあるとおり、二十三年度税制改正法案等の処理は、復興のための二十三年度補正予算の検討と併せて各党間で引き続き協議する、まさに文字どおり復興のための補正予算の審議の際に併せて検討するであって、今般の、さっき一・五次という御指摘がありましたけれども、二回目の補正ですからこれ第二次補正予算であります。
　その第二次補正予算の性格付けは復旧のために万全を期すという位置付けですので、これとセットではなくて、あくまで三次補正の本格的な復興予算との関連でこの税制改正の残りの部分について御議論をいただくということと承知をしています。
○水戸将史君　そうなるならば、第三次復興予算編成まで今回これ先送りされている部分に関しましても議論の俎上に上がってこない、そういうことになってくるわけでありますが、そういうことも懸念されて、さきの副大臣の発言も、中途半端でやっちゃ困ると、やっぱり第三次復興、いわゆる本格的な復興予算をちゃんとしていかなきゃいけないんだなというその思いからそういう発言になったと思うんですけれども。
　じゃ、この第三次予算というのは大体どの程度をめどとして、今、七月の早い段階で第二次補正、まあ復旧予算を出すけれども、いわゆる本格的な復興予算は第三次の方にこれをある程度委ねていこうという大臣のお気持ちでございますけれども、じゃ一体、この第三次補正は大体どの程度をめどとしてお出しになるという、そういうような具体的なプランニングというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な段取りとしては、今月中に復興構想会議から提言が出ます、それを踏まえた基本方針を作ることになります。また、被災地における復興計画などもこれをしっかりと参照しながら、どういう復興のための対策が必要なのかという議論をしていくと。
　その際に、問題はやっぱり復興財源どうするかになります。これは、昨日成立した復興基本法の八条、九条、復興債を発行するとするならば、それについてはその償還の道筋を明らかにすることであるとか、区分の管理をすることとか、あるいは透明化を図ること等々、大変大事な観点が各党の合意の下で基本法として成立をしました。そういう観点を踏まえて第三次補正予算に着手をするということになりますので、まだ、いつまでどうのというところまでは申し上げられません。
○水戸将史君　順次いろいろと検討されて、積み上げ的にいろんな予算の編成のために積算されながら、じゃ、一体どのぐらいの規模でやっていくのかということを鋭意検討されていくと思うんですけれども、やはりいろんな部分が絡まっているわけでございまして、やはりそういう中において、拙速はいけないけれども、しかしもうあれから三か月以上、もう百日以上たっているわけでありますので、やっと復興庁の設置も昨日参議院も通過いたしましたけれども、非常にスピード感がないということがもうちまたではよく言われて、もちろんそれは税務当局の方々もよく感じていらっしゃるかもしれませんが。
　やっぱりこの第三次、本当に被災に遭っている方々はもう可及的速やかにいろんな形で復興努力をしていただきたいという、そういう声なき声も含めてですけれども、ありますものですから、是非復興予算の本格的な編成に向けて、この暑い夏にかけてもう全力を出してやっていただくことを強く要望したいと思っておりますし、また、それと同時並行的に、今回先送りになってしまった様々な関連法案につきましても、もちろん特例公債もそうでありますけれども、様々に関しましては一定のめどを付けていただいて一定の方向性を持って臨んでいただきたいし、またそれが来年度の、二十三年度にどうつなげていくかということになるわけでありますので、そういうことも含めて野田大臣、また櫻井副大臣も是非努力していただきたいんですけれども、この来年度税制改正等々に向けても総合的にどういう形で取り組んでいかれるのか、ちょっと御所見をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度、平成二十三年度、それぞれの税制改正大綱で、主要税目についての基本的な方向性、整理をしてまいりました。その具体化に向けて秋の政府税調では議論していきたいというふうに思いますし、ちょうど今、税と社会保障の一体改革案について党内でも活発な御議論をいただいています。それを踏まえて成案ができることを私は望んでおりますけれども、それを踏まえた対応も秋の税調で制度の具体化に向けて議論をしていくと、そういう運びになっていくというふうに思います。
○水戸将史君　そこで昨日、我が党内でもいろんな消費税につきましては賛否両論がありました。社会保障については必要だということもありますけれども、野田大臣御自身は、これは消費税は社会保障については必要不可欠なものだと思っていらっしゃるのか、端的にお答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障を充実強化し、加えて持続可能なものとしていくために、それを支えるための財政の裏付けを考えたときには、やはり主要税目の中では消費税が一番妥当であるというふうに思っています。
○水戸将史君　私は拙速に消費税を上げることにはもう大反対なんですね。もちろんいろんな理由があります。選挙に有利、不利とかそんなことじゃありません。
　やっぱり景気動向、デフレ等々の脱却も含めてもそうでありますけれども、古今東西、これは歴史の証左なんですけれども、いわゆる消費税を上げる、まあ消費税を上げるということは裾野が広いものでございますから、いわゆる高額所得者や低所得者を含めてなんですけれども、非常に消費の買い控え、マインドを冷やすということになって、これは景気のダメージを大きく与えます。これはもう釈迦に説法でありますけれども。
　で、私は、もちろん財源的な問題は確かにありますけれども、もし、まず第一段階で税をどうしても上げなきゃいけないというのならば、私は所得税を上げていくべきだと思っております。いわゆる所得税の最高税率、今非常に日本は、諸外国から比べても、低い高いは別といたしましても四〇％、昔は七五％もありました。
　消費税を上げることと所得税を上げることの違いというのは、これは、消費税は先ほど言ったように、上げればあらゆる層に関しましてそのマインドを冷やしてしまう。しかし、所得税の最高税率、いわゆる高額所得者の税率を上げても、じゃ、そこで勤労意欲がそがれて働かなくなるか、その人の所得が減退するかというと、そうではありません。やっぱり人はそれぞれ、高額所得者になればなるほど、もっともっと稼いでいこう、もっともっと所得を増やしていこうというようなことを含めていわゆるそういう形のマインドも働くものでありますから、今までの古今東西の歴史を見ていただいても、消費税を上げた段階、日本も平成元年、平成十年もそうでありましたけれども、その直後から何年間は非常に景気が減退いたしました。しかし、所得税を上げたことによって、そして全体的な景気が下がるということは、今までの歴史の中では余りありません。
　そういうことを含めて考えていっていただければ、やっぱりこの税と景気の動向というものを含めて考えていかなきゃいけないということを踏まえて、やはりこれは拙速に私は消費税を上げる。確かに社会保障のものに関しましてはいろんな財源が必要でありますけれども、復興財源やまたこれからの社会保障問題に関しましては、是非所得税の最高税率を含めた上においての、そういうことをまず念頭に置きながら税制論議をしていっていただきたいということを強く要望し、またコメントがあればよろしくお願いしたいと思っています。
○国務大臣（野田佳彦君）　所得税の改革が必要なことも、これは委員の御指摘のとおりだと思います。
　特に、所得再分配機能の回復等々の観点から、税率の問題、そしてこれまで各種控除の見直しをやってまいりました。そういう改革はこれからもやっていくべきだろうというふうに思いますが、社会保障を支える財源としては私は主要税目の中では消費税だろうというふうに思います。その中で、経済動向を勘案しながら実施時期を、それをやっぱり検討する、これは当然のことだと思います。そこは全く認識は一致ですが、ただ社会保障を支える主要税目は私は消費税であるというふうには思います。
○水戸将史君　私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　先ほど水戸委員から税の議論等々ありましたけれども、この今の議論を聞いていますと、どちらかというと私は野田大臣と見解が近いのかなというふうに思いますが、これからもしっかりと議論をしていかなくちゃいけないと思います。
　一方で、もう一つ、二次補正についての議論がありましたので、その点からまずお話をさせていただきたいと思います。
　水戸委員の問題意識、その点では私も大分近い問題意識を持っておるんですが、実は昨日やっと復興基本法案が成立をしました。三か月時間が掛かったというのは本当に遅いなというのが、私も被災地の選出議員としてつくづくそう思っておったんですが、一方で今可及的速やかにやるべきことを二次補正でやらなくちゃいけないというふうなお話もしていましたけれども、ここまで時間が掛かったら、私は中途半端なことを中途半端にやるのは余り良くないというふうに考えています。
　古くから言われておりますけれども、まさに財務省、政府にとっては予算というのはある意味戦力のようなもので、昔から言われていますけれども、戦力の逐次投入は最も下策の一つだとよく言われていますけれども、こうやって中途半端なものを少しずつ出していくのは効果も薄いですし、実は、地元から言わせていただくと、大胆な施策を一気に打っていただければ、あっ、やっているな、変わってきたなと、いろんなものが、ツールができてきたなという実感が出てくるんですけれども、何となくつないでいくというやり方をされても復旧復興への実感が湧かないんです。まさに効果が薄いと思います。
　この点で、私は、やるのであれば多少時間が掛かっても大胆にしっかりとした施策を打ち出すべきだと考えますが、この点の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　愛知委員の御指摘のとおり、本格的な復興に向けて予算編成をするときには、ある種大胆さを含めて規模感もしっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど水戸委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、今回の二次補正は復旧に万全を期すという性格付けでございまして、そういう大きな復興構想の青写真が出てからではなく、もっと急いでほしいというテーマが幾つかございます。さっきも事例で申し上げましたけれども、二重ローンの問題、今各党間の協議も進んでいると思いますが、これは早いほど、早ければ早いほどいいと思います。それから、被災者生活支援の百万円の部分は、これ予算付けしておりましたけれども、加算部分の更に三百万にするための予算措置等々、これは、全体の構想が出そろうまでの間でも速やかに対応しなければいけないものだと思います。そういうものを限定的にまず第二次補正予算として編成させていただき、速やかな成立をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　先ほどの議論からも同じような御答弁されていましたので、それは事情がいろいろあると思いますので理解はしようとは思っていますが、私の問題意識は多分分かっていただけていると思いますので、是非その点を含めた上でしっかりとした予算編成をしていただきたいというふうに思います。
　今回の法案についての質問に戻るというか、させていただきたかったんですけれども、基本的にこの税法、前回、ほぼ同様の内容だったんですけれども、三月末に単純延長ということで、今月は六月末でこの法案が切れるということで対応をしなくてはいけないということだったんですけれども、前回は単純延長でした。今回は別の法案ということで私は理解をしておるんですけれども、その違い、単純延長と今回の違いということを簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　前回のいわゆるつなぎ法は、期限が到来をする租税特別措置について、その失効によって国民生活に不測の影響を及ぼすことのないようにするための暫定的な措置として六月末までその期限を単純に延長すると、そういう内容でございました。
　今回御審議をいただいている分離税制改正法案は、期限の切れる租税特別措置の単純延長もございますけれども、そればかりではなくて、現下の厳しい経済状況等に対応して税制を整備するための措置も盛り込んでいるということでございます。すなわち、雇用促進税制の創設であるとか、あるいは寄附金税制の拡充なども含め、既に提出していた税制改正法案から分離するという形で新たな法律案として提出し、御審議をいただいているところでございます。
○愛知治郎君　では、確認なんですけれども、前回の場合は六月末、いわゆる今、期限がまた到来してしまうので、おしりが決まっているというか、そこまでにしっかりとした何らかの措置をとらなければいけないということだったんですけれども、今回はそういった期限は基本的になくて、来年度まで持ち越せるという状態なんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　租税特別措置の期限の問題については、委員の御指摘のとおりでございます。
○愛知治郎君　ということは、二十三年度の税制改正法案、まあ協議をするということでありますけれども、これは基本的に時間切れになって大混乱をするという状況ではないと認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと今意味がよく分かりませんでしたけれども、いわゆる租税特別措置、今回のいろいろ政策税制の中で御審議いただいている、各党からお知恵をいただいて分離という形で進めている法案以外の残っている部分についての御指摘でございましょうか。
○愛知治郎君　済みません、言い方がちょっと稚拙でした。
　意図としては、結局、今年議論はするけれども、何が何でも今年度中にこの改正をしなくてはいけないという状況ではなくなったんだなと思っているんです。
　ということは、政府としても、一応混乱を避けるために今回の改正を通したということで、先送りにできる、じっくり時間を掛けて議論ができるんじゃないか。逆の言い方をすれば、ちょっと今の税制改正法案、提出している法案ですね、無理があると思いますし、なかなか合意ができない部分多くありますので、今回は先送りでいいのかな、諦めたのかなというふうに思ったんですけれども、その点ではどう考えているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　諦めたというわけではございませんで、法人の実効税率の引下げ等々、税制の抜本改革につながるような、そういう中身がたくさん残っています。
　これについては、先ほどペーパーで三党合意の話も出てまいりましたけれども、いわゆる本格的な復興予算、第三次補正予算を審議する際に改めて御検討をしていただき、成案を得たいというふうに思っておりますので、決して諦めているわけではございません。
○愛知治郎君　分かりました。
　じゃ、安心してその中身について今日も議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、今回の改正なんですけれども、雇用促進税制等政策税制の拡充と、もう一つ寄附金税制の拡充ということで、これはちょっと通告漏れていたかもしれないんですけれども、多分想定問答で今おっしゃられたとおりに考えておられると思うので改めてここで伺いたいと思ったんですけれども、ＮＰＯ法人に対する寄附金の控除というのが改めて入っているというふうに伺っていたんですけれども、その点で一点だけ危惧をしておりまして、ＮＰＯの方々、一生懸命やられている方々も大勢いらっしゃいます。
　ただ一方で、すごくいいかげんな、まだちゃんとした法人として活動もしていない形だけの、また、その形もしっかりしていないようなところ山ほどありまして、これに対して寄附金の控除を認めるというのはちょっと慎重にしなければいけないんじゃないかという問題意識も持っておりました。この点についての状況の認識と見解についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回のいわゆる分離税制改正法案の中には、愛知議員の御指摘のとおり、ＮＰＯ法人に対する寄附金の控除の中身も入ってございます。
　これは寄附金の文化をこれから助長していこうと、しかもこういう震災という、こういう大変厳しい局面でございますので、そういう活動を応援できるようにしていきたいという、そういう思いも込めて入れた政策税制措置でございます。
　運用の際には、委員のような御指摘も踏まえて留意する点はあると思いますが、基本的な理念としては、寄附金の文化をつくっていきたい、ＮＰＯの活動を助長していきたい、こういう思いであるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○愛知治郎君　寄附金の文化というか、それを社会として理解していくというのは、私はもう大賛成ですし、その観点からすると是非やっていただきたいんですが、やはり現実を踏まえた上で、しっかりと監視をしながら、払うべき税金を払わないということは、脱税というか、大事な税金を納められないということにもなりますので、しっかり監視をしていっていただきたいというふうに思います。
　次にですけれども、先ほどの二十三年度の税制改正法案の中身について一点お伺いをしたかったんですが、地球温暖化対策税ですね、これについて伺いたかったんですけれども、原案というか考え方としては、石油石炭税等の税の上乗せ等を考えていると思うんですけれども、この点について、そのころ議論されていたものと今状況は大分変わりまして、特に原発の問題ですね。原発によって地球温暖化を止めるためには非常に有効な手段だと言われてきましたけれども、今回の事故で大変その考え方というのも修正を迫られております。
　一点、ちょっとそこの点について、原発の考え方について、今後、この原発をどうしていくのか。経産大臣は原発再開できるとか安全基準を満たした上で再開してほしいということをおっしゃられておりましたけれども、改めて、原発、これからどうするのかを伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいま委員から御指摘がありましたのは、一時は地球温暖化ということが大変大きなテーマになりまして、二〇三〇年までに五三％原発でやろうというような話も出ていたわけでございますが、何より大切なのは、エネルギーは安定供給、それからコストの問題、そしてＣＯ２をできる限り出さないということだったんですが、それプラス安全というものが今度は出てまいりまして、安全性から考えて、本当に初めに原発ありきでいいのかどうか。我々はいろいろな構成をしてみて、ベストミックスの中にこのくらいはどうしても原発が入らないと構成ができないという、そういうベストミックスの中に原発があるのではないかというような観点から見ていきたいというふうに抜本的な見直しを今やっているところでございます。
　東京電力の今回の原発を化石燃料に替えると年間で七千億円東電は支出をしなきゃならないと、こういうものが当然電気料金であるとかそういうものになっていくわけで、財務省の方にもどういうふうに行くのか、ちょっと私どもはよくまだその辺は精査をしておりませんが、国が全面的なバックアップをするということになれば、財務省もそれなりの負担をしなければならないと、こういうことでございますので、原子力政策は極めて、ある意味では財政上大きな負担が掛かるということにもなるわけで、電気料金でいくのか、財務省が全面的にやるのかというような選択肢も含めて、原子力政策は抜本的に見直していきたい。
　と同時に、やはり六月十八日に、最終的に、三月三十日の精査と、また、六月七日の精査をすることによって、これをもし定検が復活できないとなると、来年の五月には今稼働している十七基も非常に厳しい状況になると。その場合には日本の経済状況に与える影響は極めて大きいわけでございまして、その辺も含めて抜本的な見直しをし、海江田大臣から再稼働について本当に丁寧にしっかり御説明をさせていただきたいと思っております。
○愛知治郎君　考え方は分かりましたし、まあ内々の意図というか事情を下手に知っているとそんな答弁になるんだろうなと勝手に思ってしまったんですが、いずれにせよ厳しい状況にはあると思います。
　浜岡原発、特にそうなんですけれども、止めること自体、私は異論はないんですけれども、止めるための論理等々余りにも唐突だったし、考え方も整理されていなかったんじゃないか。おかげで、再開しようと思っても、多分地元で、はいそうですかとその再開に合意をしてくれるような地元ないと思います。本当に厳しいと思いますので、自らの首を絞められたのか、これから頑張っていただくしかないと思いますけれども、一方で、ちょっと税制について一点だけ伺います。
　先ほど申し上げたとおりに、原発、こういった状況なので、石油石炭税の考え方もこれにリンクして整理をしなくちゃいけないと思います。今までは抑制の方向でしたけれども、これから使わざるを得ない。では、じゃ税制はどうするのか、その点の野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　地球温暖化に関する税という理解でよろしいでしょうか。──はい。
　東日本大震災を契機として、エネルギー政策のこれ見直しということが避けて通れないと思いますけれども、総理がおっしゃっているとおり、化石燃料のＣＯ２の削減、そして再生可能エネルギーへの転換、省エネ社会への転換などが大きな柱にこれからなってくるものだろうというふうに思います。
　そのために、地球温暖化対策の税は、我が国においても、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入を目指すものでありまして、これにより化石燃料の省エネの促進や再生可能エネルギーへの転換の促進等が期待できるものと考えております。
　なお、この地球温暖化対策のための税を含む税制の抜本改革の一環として行う改正については、これは先ほど来申し上げているとおり、法人税減税等々と同じように、三党の合意において本格的な復興のための補正予算の審議の際に併せて検討していただくということになっていますので、その検討状況を踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　この点についてはしっかりと考え方を整理しなくちゃいけないと思います。状況は大きく変わってきておりますし、その点で私自身、今の議論も踏まえた、今の答弁はそうでしょうけど、これから内々にというか、しっかりと考え方を整理してやっていくと思うんですが、一方で、野田大臣、私自身は非常に期待もしております。これから国のリーダーがどうなっていくか分からないですけれども、そのリーダーになるべき人の一人として、しっかりとした今の考え方というのもまとめていっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今日ちょっとほかの、高速の無料化についてもお伺いをしたかったんですけれども、時間も限られておりますので大きな話だけちょっとさせていただきたかったんですが、改めて野田大臣にお話をしたいと思います。
　私自身は、今の状況を変えていくためにも菅総理では無理だと思っています。我々の立場は皆そうですけれども。次のリーダーに求められるものいろいろありますが、是非頑張っていただきたい、野田大臣にも頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほどの話にもあったんですけれども、実は次のリーダーは本当に大変だなと思います。というのは、私はこれは、リーダーは三重苦をそもそも背負っていかなくちゃいけないと考えているので。一つはマニフェストです。今日ちょっと議論をしたかったんですけど、マニフェスト、これをどうするのか。また、鳩山さんが残したもの、普天間の問題。今回、菅さんが残した原発、原子力の問題。この三重苦を取りあえず背負ってスタートしなくちゃいけない。これは次のリーダーは大変だなと思います。
　また、先ほどあった自然エネルギーの話もそうですけれども、菅総理は二〇％を目標とするということを言っていましたけれども、これも私もずっとやってきましたけど、その数字がどれだけ大変な、まあほとんど不可能だと思うんですけれども、大変なものかというのもすごく実感をしておりますし、一方で、その前に鳩山総理は二五％ＣＯ２削減と国際公約しちゃいましたので、これも厳しいと思いますけれども、また財政、これは自民党政権からもずっと引きずっている話でありますけれども、これの問題も解決していかなくてはいけない。
　国のあるべき形として、野田大臣、通告はしていないんですけれども、こういった問題にどうやって取り組んでいくべきか、今全てをお答えいただくのは難しいかと思うんですけれども、野田大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　菅内閣の一員でございますので、私はその職責を全力で果たすという立場であるということはまず前提としてお話をさせていただいた上で、今大変重要な問題の御提起があったと思います。
　何よりも取り組まなければいけないのは、今の原発の憂慮すべき事態の収束、これを全力で取り組むことだと思います。その上で、自然エネルギーであるとか省エネをやるとか、これはどなたも中長期的には賛成をされるというテーマだと思います。
　私は、何よりもまずは、先ほど政務官お話しされましたけれども、きちっと安全性を確認をして、自治体が今逡巡しているところを国として後押しをしていかないと、全国的な電力不足になってしまうことの方が一番心配でありまして、それをどうやって乗り越えていくかということが、これはどなたが責任ある立場になってもやり遂げなければいけないことなのではないかなと、一点目についてはそう思います。
　財政については、これはどの政権であってもこれはもう先送りできない状況だと思います。震災があったから少し大目に見てくれるんではないかという見方が一方であります。むしろ、震災後の方が日本の財政の規律が守られるのかどうかということをむしろ国際社会は注目をしているというふうに思いますので、震災の復旧復興と併せて財政の健全化の道筋をしっかりたどっていくというメッセージを出していかなければいけないし、具体的な取組もやっていかなければいけないというふうに思います。
　それから、日米関係のお話もございましたけれども、私は、二十世紀の初頭、日英同盟があったから困難だった日露戦争を乗り越えることができたというふうに思います。それを解消したことが日本の外交の漂流につながったと思います。二十一世紀の初頭はむしろ日米同盟をしっかり深化をさせるということが大事ではないかというふうに思います。
　僣越でございますけれども、御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
○愛知治郎君　私は、野田大臣のいいところ、これは林委員も認めておられましたけれども、手堅くしっかりと安定的にできるということはすごくいいところだと思いますので、今の状況では、もしそういったリーダーになるのであれば、その才能というか能力を十分に生かしていただきたいと思います。
　ただ、議論は議論としてしっかりしていかなければいけないので、先ほど一点、私マニフェストの話しましたが、これもずっと議論させていただいておりますけれども、いまだにあのマニフェスト下ろしたわけではないんですよね。無駄遣いの削減と予算の組替えで財源を賄えるということを旗に掲げてやったんですけれども、その点はクリアできていない。ここをクリアしないうちに消費税云々、税制の負担云々ということはやっぱりできないと思うんですね。その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今執行中の第一次補正予算の財源としても、子ども手当の上乗せ部分については見直しをし、高速道路の無料化の社会実験もこれは凍結をするという形で財源づくりをさせていただきました。さらに、三党合意等もございましたので、子ども手当については今政党間の協議をしているというふうに承知をしています。
　当然、私どもが掲げたマニフェストは大切なものであります。基本的にはそれを実現をしたいという思いが全ての党人の思いだというふうに思いますが、ただ震災の前と後で、やっぱり政策の優先順位を付けていく中で、震災のための復旧復興のためにマニフェストの主要事項についても必要なものについては見直しをしていくということは、これは避けて通れないだろうというふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので一点だけ、国土交通省から来ていただきましたので、今回、被災地向けに高速の無料化、また被災者であるとか物流に関して無料にするということで政策を進められておると思うんですが、もちろんその問題意識というか、現在出ている問題、渋滞が起こるとかですね、なかなか要件について、その資格についてはっきりしてこないという、いろんな問題が出ていると思います。その点についての認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　今委員御指摘のとおり、まず高速道路料金につきまして、六月二十日零時より、上限料金制、いわゆる休日千円制度を廃止しまして、無料化社会実験も一時凍結したところでありますが、これは、これまで休日千円、無料化社会実験に使ってまいりました総額三千五百億円を、千年に一度と言われます東日本大震災への対処を目的とした一次補正予算に充てるための措置であります。これに関しましては、利用者の皆様に是非御理解をいただきたいと思っているところであります。
　なお、今後の将来の高速道路の料金制度等につきまして、高速道路のあり方委員会等において高速道路の有効活用、地域経済活用に関する観点から検討してまいりたいと思っているところであります。
○愛知治郎君　いずれにせよ、いろいろ問題も出ておりますので、しっかりと現場の声を聞いて、状況に合わせて機動的に対応していっていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、野田財務大臣にお願いがございます。是非、余りテクニカルに細かいことをお聞きするつもりはないので、余り役所の答弁ではなく、大臣の本音を今日は是非お聞かせをいただきたいと思っていますので、大臣の御自身のお言葉で御発言をできるだけいただきたいということをお願いさせていただきます。
　最初に、今朝の朝日新聞の社説をちょっと引用させていただきたいと思うんです。朝日新聞です。大変興味深い社説が載っておりますので、一部読ませていただきます。
　タイトルは、「身を引いて信の回復を」というタイトルです。読みます。「もはや限界を超えた。自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。　やっと東日本大震災の復興基本法は二十日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。　それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。」、途中ちょっと省略します。「この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。　それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。」と、この後続くんですが、ここまでにさせていただきます。これは今朝の朝日新聞の社説の一部であります。
　要は、昨年の参議院選挙以降、参議院の勢力図が変わったわけです。その中において、政権がどのように議会と対峙をしてこなければいけないかということはもうそこから分かっているわけですね。しかしながら、この間の政府の様々な努力というかを見ていると、全く私は至っていないと思います。歳入関連法案そのものがまさにその端的な例が表れている例だと思うんですね。特例公債法は言うに及ばず、今回の税法についても、何とか野党が、期末に近づいたから、ネクスト財務大臣の林先生いらっしゃいますけれども、手を差し伸べなければならないということで折り合いを付けて、取りあえずこういう形で今審議をしているという状況なわけですよ。このこと自体が、私はやはり政府の責任が非常に大きい。今読んだ社説がまさにそのことを言っているわけです。これは菅総理に対しての批判のメッセージですけれども、この社説は。言い換えれば、菅政権そのものに対しての批判ということになるわけですよ。
　まず、このこと自体を、財務大臣が菅内閣の重要閣僚の一員として、このような政治の状況、その政府の責任を果たしていない状況をどのようにお感じになっているのか、まずここをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま読み上げられた朝日新聞の社説は、菅総理というよりも、委員御指摘のとおり、これは内閣全体として受け止めなければいけないというふうに思いますし、その御批判については、これは甘んじて受けざるを得ない部分が相当あるというふうに思います。
　特に私の場合は、特例公債法案であるとか税制改正、こういう法案のまさに担当者、責任者でございます。それは、特に参議院の先生方に申し訳ないと思うのは、特にこの税制改正は、最初がつなぎ、今回が分離、なかなか本体の御審議をいただけない状況でいるということは本当にこれは申し訳なく思います。ということは、私どもの説明の仕方がまだ十分至らなかったこともあると思います。その点は深く反省をしなければなりません。ただし、税制も特例公債もこれ国民生活に大変大きな影響がありますので、引き続き御理解いただけるように努力をしていかなければいけないと思いますし、それが自分の責任だというふうに思っております。
○塚田一郎君　理解をいただきたいというお気持ちは分かるんですけれども、どうすれば理解が得られるかという部分に何を政府として提示できるかということなんですよ。総理大臣の出処進退、退陣時期も明らかにならないということで、こちら側は何も譲れない、しかしこれだけはのんでくれというのは、これでは与野党の協議の前提にもならないと思うんですね。
　そのこともこの後お伺いしますが、まずその中で、二十三年度税制改正法案の本体の要するに元々の中身の部分で、これは堅持するんですか。例えば法人税の引下げということについて、政府としてはこれはしっかりとやっていくという方針に変わりがないのか。その辺りのところをまずお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人課税等々、税制の抜本改革との一貫性を成す特に緊要な部分がまだ残っております。この本体の部分についての基本的な考え方は、政府としては、これは国会に提出したとおり、それを責任を持って通させていただきたいというのが基本的な思いであります。
　ただ一方で、先ほど来御議論があったとおり、復興のための第三次補正予算の審議の際にこの検討が行われることになりますので、その各党の検討状況を踏まえた対応をさせていただくということになります。
○塚田一郎君　法人税の問題についても、震災以前の大臣の答弁とそれ以降は少し変わってきているわけですよね。少し慎重な言い回しも震災以降はされているので、その震災の影響ということを考えても引下げということの方向性は変わらないと、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　元々、この法人実効税率の引下げは、国内企業の国際競争力強化、あるいは外国の企業の立地促進という観点、そして雇用、投資の促進という観点ございました。これは依然として必要だろうというふうに思います。電力料金の問題とか、あるいは税金の問題、為替の問題含めて、産業の空洞化は進んではいけないと思います。したがって、今提出をしている税法の基本的な考え方は、これは震災の前と後では変わりません。
　ただ、この税制のびしっとしたいわゆるベースを決めていただかないと、じゃ震災の復興のためにどういう形で財源捻出するかということがしにくいのではないかというふうに思っておりますので、これはまさに復興のときの議論になるかと思います。
○塚田一郎君　これも報道なんですが、毎日新聞の六月十五日かな、の記事で、復興債の償還に充てる財源に所得税、法人税を一定期間引き上げる方針を固めたという報道があるんですね。これは将来復興に係る復興債の財源の償還に法人税あるいは所得税をということの内容だと思うんですが、具体的な数字も、一年間一兆数千億から二兆程度、十年掛けて償還する案を調整する見通しと書いてありますけれども、まだ法人税の引下げということが今議論の中であって実現していない段階で、先に今度法人税がその償還の目的で上がるような、まあ報道ですけれども、出ているということになると、これはどうなのかなと。非常にその辺りのところが、もちろん税率が下がることはこれ企業の側からすれば当然望んでいることですけれども、先々それがまた上がるかもしれない、あるいは下がらない状況だったら引上げだけが行われるかもしれないという一種の予見性が生じるわけで、これが本当のことかどうかも含めてなんですけれども、どういうふうにお考えですか。
　こういう報道が出るということは、何らかの議論が政府内でもなされているのかと推測するんですけれども、その辺りについてはいかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興財源について今具体的な検討をしているということはございません。というのは、昨日基本法が成立をしましたけれども、復興財源について、復興債については八条、九条に書いてあるとおりです。その復興債のための償還の財源どうするかということは、これは歳出歳入両面からしっかり議論しなければならないと思いますので、今具体的な税目でそれを増税するということを政府で検討しているということはありません。
　これは、今、税と社会保障の議論が中心で政府税調もやってまいりましたけれども、その議論が終わった後、復興財源どうするかということを、復興の基本方針決まった後に政府税調の中でこれから具体的に議論していきますし、これは各党間の協議も出てくると思います。その前に政府の中で確定的に何かを決めているということはありません。
○塚田一郎君　特定の財源を今決めているわけではないということだと思うんですが、ただ社会保障の一体改革で消費税の議論をされているわけですよね、消費税の引上げということを、後ほどお伺いしますが。そうすると、財源にも限りがある中で法人税というものが復興財源に充たっていく可能性は否定できないということだと思うんですが、その辺りの可能性も含めて、でもそれはやっぱり一旦引き下げてまた上がるかもしれないということは一つの予見性が働くわけですが、その辺りどうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　可能性はいろんなものがあろうと思います。今、税と社会保障、これは成案を得るべく最終調整をしているところですが、これまだ結論が出ているわけではないんですね。その結論が出た後に、復興財源については、それと基本的には整合的になるような検討というのが私は必要だろうと思います。
　ただし、これは税金を上げるという議論をしていくのか、そうじゃないやり方があるのか、歳出をもっと見直せという議論もあります。そういう幅広い議論をこれからどういう形で集約化していくかということでございますので、現段階で一つの方向性が定まっているわけではないと、ただ、可能性としてはいろんなものはあるということでございます。
○塚田一郎君　是非、なぜ法人税を今下げなきゃいけないかという、大臣が御理解されていることですね。日本の企業の競争力の問題も含めてそれが非常に重要だからであって、あるいはまた経済の成長を維持していくためにも必要な引下げということであるんであれば、その辺りがまた、先に増税ということにならないように、十分その辺りタイミングも含めて考えていっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　次に、先ほどの話に戻るわけですが、百二十日という会期の延長の御提示があるんだと思いますけれども、正式に、そういう話が出ています。まず、この会期幅について、財務大臣に対して事前にそういうことの内容について確認はあったのか、あるいはこの百二十日ということを想定したときにどんなことをその間でやっていかれるというふうに考えておられるのか、その辺についてお答え願います。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは最終的には党の執行部で、最終的にはこれは国会の運びの話で、各党に御理解いただけるかどうかという御提案をするということだと思います。この四か月延長が確定的なのかどうかというのはこれ分かりませんが、内々に党の幹部での頭の体操みたいな話はやったことはあります、ということであります。深くかかわったということではありませんが、頭の体操はやらせていただきました。
　その中で念頭にあるのは、今これから編成をする第二次補正。七月のなるべく早い段階にこの第二次補正を提出をし、なるべく早く成立をさせていただくということと、それを踏まえて復興構想会議の提言が今月中に出てくる。加えて、自治体の復興計画もだんだん出そろってくると。それを踏まえて、二次補正の後に速やかに第三次補正予算を、これを作ると。そのためには復興財源の議論等もあるかと思います。
　二次補正も三次補正もやった場合には、これは関連法案が出てまいります。例えば、二次補正だと基本的な財源は決算の剰余金等々ということになっていますが、決算の剰余金を丸ごと使わせていただくためには、これ立法措置が必要ですよね。というように、予算の関連の法案が二次補正でも三次補正でもいろいろ出てくると思います。そういうことを、私が担当する分野においては会期の中で処理していかなければいけないということだと理解をしています。
○塚田一郎君　七月の早い段階で二次補正、それから三次補正まで視野に入れての百二十日ということですよね。これを全て菅総理大臣の下でやるべきだと財務大臣はお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理の一定のめどをどう解釈するかではありますけれども、ただ、こういう会期の延長を御提案をする予定の岡田幹事長のお話のとおり、会期の延長幅と総理のそういう時期とは必ずしも一致しないというお話でございますので、私はそういう理解をさせていただいています。