Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　改善されるというふうに受けとめました。お願いします。
　続いて、生活必需品について伺います。
　自宅が大規模半壊となって、みなし仮設住宅に移った被災者の方からお話を聞いてまいりました。布団はボランティア団体や友人から譲り受けたもの、みなし仮設のアパートには、エアコンがついているんだけれども、ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどは何もなかったと。また、被災地では、浸水して家電も全部壊れてしまって、仮設住宅に移ろうと思ったとしてもこうしたものが要ると強い要望が出されています。
　人吉市で行われた支援団体の物資頒布会には、何と二百人もお越しになって、ストーブ、電気カーペットなどの要望が百六十人から出されたということであります。
　災害救助法の生活必需品として、家電製品は支給されない状況にあります。
　この通知が、災害救助事務取扱要領には、わざわざ認められないものとして、テレビ、冷蔵庫、掃除機、エアコン、電子レンジ、オーブンレンジと書かれています。かなり古い基準じゃないですか。
　昨年の委員会で、我が党の高橋千鶴子衆議院議員がこの問題を提起しました、この委員会で。そのときに当時の武田大臣は、そうした現状等々、よく御意見をお聞きしながら、今後も対応に努めてまいりますと答弁されました。
　ここも見直すべきではないでしょうか。いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法に基づく生活必需品等の供与につきましては、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与、貸与するという考え方に基づいておりまして、基本的に家電製品は認めていないところでございます。
　しかしながら、救助を要する被災者が、これからでいうと防寒対策、あるいは熱中症対策に必要な電気機器については、被災者の生活に不可欠な場合もあると考えられますことから、どのようなものが対象となるか、よく検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　検討の余地があるわけですね。七月に被災して、そして生活必需品、これは夏バージョンになっていますよね。必要なのは暖かいものなんですよね。この問題は熊本地震のときにも、私、指摘しました。まだこれが解決されていない。
　災害救助法には、「現に救助を必要とする者に対して、これを行う。」と書かれているわけですね。そして、救助の種類に、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」と書かれているだけなんですよ。やろうと思ったらできるわけですよね。
　やはり、これから寒い季節を迎えます。そして、着のみ着のまま避難所に行って、それから仮設に行くときに、手持ちのお金がない。買えればいいんですよ。その資力がないといったときに、頼れるのは、やはり法に基づく生活必需品ではないでしょうか。これがまだ周知徹底もされていませんし、冬、夏の問題、それから基準額の問題、改めるべき点はたくさんあるというふうに思います。
　ぜひ、被災地の状況それから被災者の要求をしっかり酌み取っていただいて、私が今提起した問題を解決していただければというふうに思います。
　きょうの質問は以上で終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　では、早速、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、被害認定に係る公平性の確保について質問をさせていただきます。
　今般の改正で、住家の被害認定については、まだ仮称とされていますが、新たに中規模半壊というレベルがつくられるということになります。
　住家の被害認定ということになると、思い出すのが、私も経験いたしました平成七年の阪神・淡路大震災においては、市町村によりその認定に違いがあったのではないかということであります。実際、大阪市内で、私の知り合いでも被害が出ておりましたが、被害認定については、もし神戸市であれば半壊の判定が出たかもしれないというような話もあったということを聞いております。
　住家の被害認定は、その程度により、受けることのできる支援内容が大きく異なることもありますので、被災者にとっては大変重大な問題でもあります。ボーダーライン上の被災住家については、調査を担当した方により結果に違いが出ることのないようにしなければなりませんが、的確な被害認定のために現在とっている方策を教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　住宅の被害認定につきましては、内閣府において、地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査それから判定方法を示した、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものを定めておりまして、これによって、できるだけ客観的かつ公平に判定を行うこととしております。
　さらに、この運用指針に基づく被害認定調査の適切な実施のためには、各都道府県に対しまして講師を派遣しておりまして、災害に係る住家の被害認定のための説明会を実施するといった取組を行っているところでございます。
　引き続き、罹災証明書の交付、被害認定の判定が公平、適切に行われるように、しっかり自治体に対して助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　そこはしっかり、本当に公平に。先ほども言いましたように、係の方によってばらつきがないように、ぜひしていただきたいと思います。
　次に、住宅の耐震性を高めるための施策について質問をさせていただきます。
　まず、生活再建支援制度と住宅の耐久性との関係であります。
　地震災害における被害を軽減するためには住宅の耐震性を高める必要がありますが、国土強靱化年次計画二〇二〇で示された数値では、二〇一八年においても住宅の耐震化率は八七％、逆に言いますと、一三％が耐震性の確保がされていないという住宅になろうかと思います。
　そこで、確認させていただきたいのですが、被災者生活再建支援制度においては、生活基盤に著しく被害を受けた者に対し、その生活の再建を支援するという制度の趣旨に鑑み、耐震性の確保されていない住宅でも支援対象になるのか。特段、区別はしないということでよろしいのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度においては、耐震性の有無に関係なく、全壊や大規模半壊等の要件に該当すれば支援金の支援対象となるものでございます。
○美延委員　被災者の生活の再建は被災地の速やかな復興につながるものですので、そこはしっかり、よろしくお願いいたします。
　そして、耐震性の確保の方策なんですけれども、住宅の耐震性を高めていくということは、先ほども申しました阪神・淡路大震災においては、亡くなった方の多くが建物の倒壊によるものであったということにかんがえてみれば、これは大変重要なことになると思います。
　住生活基本計画や国土強靱化年次計画二〇二〇では、令和七年までに、耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するということになっておりますが、現在どのような推進施策をとられているのでしょうか。例えば、地元の工務店さんが、これやったらいい、よっしゃと思うような、キャンペーンを打ちたくなるような施策があれば、その進み方も変わってくるのだと思うんですけれども、そこも踏まえて答弁をお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　住宅の耐震化につきましては、国は、住生活基本計画等におきまして、令和七年、二〇二五年までに耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消する目標を掲げておりまして、着実に進んでいるものの、さらなる取組が必要だというふうに認識をしております。
　住宅の耐震化を進めるためには、耐震化の必要性に関する理解の促進、耐震化に要する所有者の費用負担の軽減を進めることが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、これまでも、防災・安全交付金等を活用した耐震診断、改修への支援を行うとともに、診断、改修を積極的に請け負う事業者についての情報提供を実施してきたところでございます。また、平成三十年度からは、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、耐震化に積極的な取組を行っている地方公共団体を対象とした、一件当たり百万円の定額補助を実施しているところでございます。
　今後とも、地方自治体と緊密な連携を図りつつ、住宅耐震化の必要性に関する普及啓発、わかりやすい情報提供を行うなど、あらゆる施策を総動員して耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　そこはしっかり進めてください。まだ一三％残っているというのが、もうこれはやはり一〇〇％にしなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ここまでちょっと質問させていただきまして、ここからは、先日質問させていただいた南海トラフの地震に関する防災対策について、もう少し質問させていただきたいと思うんです。
　大阪では、東日本大震災の避難状況を教訓に、津波や河川氾濫から身を守るために、少しでも比較的高い場所、いわゆるビルの三階以上、高い場所へ避難する取組の一環として、津波避難ビル、水害避難ビルの確保を進めております。
　避難ビルの確保の方法としては、公共施設においては、市立の学校や市営住宅等に順次指定を進めるとともに、民間施設においても、民間企業の皆様の御協力により、協定を締結し、津波避難施設の確保を進めておるということを聞いているんですけれども、内閣府では全国の津波避難施設の整備数を二年置きに発表されておりますが、該当することしは、コロナ禍の影響で、整備数の発表はされていないようなんです。
　前回の調査ではどれぐらいの認定があるのか、それと、東京、大阪の二大都市の数はどれぐらいだったのかを教えていただきたいと思うのと、あわせて、阪神・淡路大震災では、避難ビルに指定されたものの施錠されていて緊急時に使えないということもあったということを聞いているんですけれども、実態の把握状況及びその対策について、あわせて教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　津波避難ビルの指定状況についてですけれども、平成三十年八月時点で、全国で一万四千九百三棟、東京都は三百七十五棟、大阪府は三千二百八十九棟となっております。
　津波発生時に津波避難ビルが適切に利用されることが重要でございますので、津波防災地域づくりに関する法律において、指定基準として、津波発生時に施設が住民等に開放されることを求めております。市町村と施設管理者との間で協定の締結等を行って、避難の実効性を確保していただくということでございます。
　内閣府におきましては、津波避難ビルの指定について、指定の際の留意事項を示した技術的助言を行いますとともに、津波発生時、自動で解錠される、締め出されないように、入れないことがないようにという自動解錠などの施設の管理手法の参考となる事例集を地方公共団体へ周知するなど、その促進を図ってきているところでございます。
○美延委員　大阪は結構、一万四千のうち大体三千七百ぐらいということで、まあまあ、それでもまだまだ指定をしていかなければならないんだろうなと思います。
　というのは、平日の昼間にそういう災害が起きれば、それはどなたかもいらっしゃるでしょうが、例えば、災害というのは夜間ということもありますし、もちろん、災害というのは曜日も選べませんので、そこはしっかり、どんどんどんどんふやしていくように、努力をよろしくお願いいたします。
　それから、次は、コロナ禍における避難所の三密対策について教えていただきたいんですけれども、内閣府は、各種通知を出して、コロナ禍における避難所の三密解消に努めておられますが、台風十号における避難の際には、結果として定員オーバーを犯してしまった避難所が発生したと聞いております。
　今後、避難所の三密対策において政府がどのように対処していくのか、教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があるということでございます。
　そこで、内閣府においては、安全な親戚、知人宅等への避難の検討、これを周知する、ホテル、旅館等の活用も含めて可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理や、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保等について、事前の準備を促すとともに、避難所の具体的なレイアウト図や動線の参考例をお示しするなど、助言に努めてきたところでございます。
　一方で、台風十号においては、御指摘のとおり、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、自治体のホームページや防災メール等を含めて効果的な情報発信の手段について平時から検討するということ、また、災害の大きさを判断して必要な避難所をできる限り当初から開設するといった円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
　内閣府としては、これまでの被災地での経験を全国の自治体に共有して、平時からの避難所の三密対策の取組を促すことは現時点においても引き続き必要なことと考えておりますので、今後ともしっかり支援と周知を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　今のお話で、もう一問ちょっと追加で聞きたいんですけれども、今言われていたように、例えばホテルとか旅館とかいうことをおっしゃっておられましたけれども、そのホテルとか旅館で今どれぐらい、例えば、そこと何か連携しているとか提携しているというのはあるんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　県レベルでいきますと、四十七都道府県のうちで、たしか四十三都道府県についてはホテル、旅館の団体との協定を締結しているところでございますけれども、なかなか具体的に、事前に避難に活用するというケースについては、台風十号のときのアンケート調査においてもさほど大きな数字ではない。幾つかの団体や市町村でホテル、旅館を避難所に活用したという、五市町村ぐらいがあったレベルでございます。
○美延委員　いつどうなるかというのがわからないので、なかなかそういう指定がしにくいのはわかるんですけれども、とはいうても、せっかくそういうふうにされているのであれば、ぜひそこを前に進めていただきたいと思います。
　次に、高齢者や障害者を守るための避難所について質問をさせていただきます。
　やはり、発災時に我々以上に考えていかなければならないのは、高齢者や被害者の方々、いわゆる要配慮者に対する配慮だと思うんです。被害時に要配慮者が避難できる場所として、災害対策基本法に基づいて設置されている福祉避難所がありますが、福祉避難所とは、御承知のとおり、大勢の人が集まる一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者の方を対象に受入れを行い、生活上で必要な介護や生活支援を提供する施設です。
　そこで伺いたいんですけれども、この高齢化社会において、発災時の福祉避難所は極めて重要な施設だと考えておるんですが、現在の福祉避難所の整備状況について教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所でございますけれども、全国に令和元年十月一日現在で八千六百八十三カ所指定されております。そういう意味で、近年の災害でも高齢者、障害者の死亡が多いところでございますので、安心して避難できる福祉避難所の確保は重要な課題となっていると認識しております。
○美延委員　ぜひこれをもっとふやしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　きょうはいろいろ聞かせていただいて、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、南海トラフ地震、先日も申し上げましたように、この二、三十年で七〇％から八〇％というような高い確率でというようなことになっております。
　もちろん南海トラフ地震だけではなくて、やはり、大規模災害が起こったときに取り組むに当たっては、これは国だけでやるものでもなく、もちろん地方公共団体、都道府県だけでやるものでもなく、市町村だけでやるものでもなく、国、都道府県、市町村がしっかり連携を持ってこれは行って、できるだけ被害を少なくするというのが当然のことだと思うんですけれども、これに関して小此木大臣のお考えを最後に聞かせていただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　委員御指摘のように、災害については、特に地方自治体と国との情報の共有、あるいは交換、あるいは連携、こういったものが本当に重要だということはもう言うまでもないことだと思います。
　特に南海トラフ地震、これは平時の取組としては、国において基本計画を作成し、定量的な減災目標を定めて建物の耐震化等の対策を推進するとともに、自治体において、この基本計画を踏まえ推進計画を作成し、津波からの円滑な避難の確保等の対策を進めていただいていると承知しております。
　また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
　また、大規模災害発生時には、直ちに現地対策本部を立ち上げ、政府と被災自治体が情報共有や調整を行いながら、一体となって応急対策活動を行うこととしております。
　災害対応は、都道府県、市区町村や事業者等との連携が不可欠であり、平時から都道府県等連携して各種訓練を実施するなど、大規模災害に的確かつ迅速に対応できるよう、災害対応に万全を尽くしてまいります。
○美延委員　大臣、どうもありがとうございました。
　しっかり万全を尽くしていただけますよう、またこの委員会で質疑させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井崇志でございます。
　きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は岡山が選挙区でございまして、西日本豪雨災害で大変な経験をして、そのときから、もうこの災害対策はライフワークだと思って一生懸命やっておりますので、きょうはぜひいい提案をできたらと思っております。
　そういう関係もあって、ことしの二月の十三日の衆議院の本会議でも、私、この被災者生活再建支援法を改正すべきだということを安倍総理にお聞きいたしまして、総理からは、被災者に寄り添いながら必要な対応を検討してまいりたい、そういう前向きな答弁をいただいて、きょうに至り、ようやく改正になったということで、喜ぶ面もあるんですけれども、まだまだ不十分だと思っている面があります。
　もう何問か同じことを聞かれていますけれども、改めて、もともと全国知事会は半壊を対象にしてほしいという要望であった。私も、衆議院本会議でも、半壊をぜひ対象にしてくれということ、それから、上限額ですね。やはり、今回、中規模半壊は百万円が上限ですけれども、これでも足りないと思いますし、全壊の場合も三百万ではとてもとても足りないというのが実態で、この点も要望が強いところであります。
　半壊ということになると、逆に基準が細かくなって、三〇％というところが、三〇％未満の床上浸水というのは、水害なんかの場合は結構多くなってしまうんじゃないか。逆に、基準が細かくなり過ぎて、今までだったら簡易な判定でもらえていたものまでもらえなくなっちゃうんじゃないかということを心配している弁護士さんなんかもいるんです。
　そういう意味では、私は、やはり改めて、半壊全てを対象とし、上限額もふやしてもらうということを大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　これもこの委員会ではさまざまな御要望をいただいてまいりまして、今回この法案を提出、委員からしても、まあ、私なんかからしても、ようやくこの提出に至ったという思いもございますが、全国知事会と内閣府の実務者会議、たびたび述べてまいりましたので繰り返しは避けたいと存じますけれども、更に、国や都道府県の財政負担等の課題を勘案しながら、支給の上限額の増額については、勘案しながらも慎重に検討を要するものと考えております。
○高井委員　時間が短いものですから、簡潔にありがとうございます。過去の答弁はもう省略していただいて結構ですので。
　結局は財源がないということに、都道府県も、やはり自分たちの持ち出しがたくさんになると困るということで、ある意味、妥協したというか、合意したんじゃないかと思います。
　そういう意味では、もう一つは、やはりこれも財源が必要なことでありますが、先ほど田村委員からも厳しく御指摘がありましたけれども、同じ災害なのに、受けられるところ、受けられないところがある。
　私の地元の岡山の新見市というところで、去年、大変局地的な集中豪雨というのがあって、物すごい狭いところになぜか物すごく雨が降って、土砂崩れで家も全部流されとか、もう本当にその現場に行けば物すごいことになっているんですが、ちょっと離れたところは何にもなっていない。そういうゲリラ豪雨というのが今ふえていると思うんですね。
　こういった場合は、要するにこの対象にならない。全壊が十戸以上ないと対象にならないので、結局、全壊した家が何戸かあってももらえない。これは岡山弁護士会も声明を出していますけれども、憲法十四条の法のもとの平等に反するんじゃないかというぐらい厳しく改善を求めているわけですが、この点はいかがでしょうか。同じ災害であれば同じ支援をすべきだという質問です。
○小此木国務大臣　これもまた同様のお話を数々いただいてまいりました。これも、先ほどから申し上げているように、実務者会議、知事会と内閣府による実務者会議で検討した結果がきょうの提案のお願いでございますけれども、全国知事会から適用要件を緩和すべきという意見は、その場では伺っていないということでございます。
　先ほどから申し上げているように、支援法の適用基準を満たさない市町村においては、支援法による支援金は支給されませんけれども、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十五の都府県でこの制度が導入されているところであります。残りの二十二県の話もございましたが、そういったところの制度導入促進を更に努力しながら、こういった政策は、やはり、不断の議論、自治体に対する思いをどう実現するかということを常に考え、議論をしていくことが重要であると思いますので、これはしっかりと受けとめて、私も大臣として働いてまいりたいと存じます。
○高井委員　結局、都道府県の合意の場ではないということなんですけれども、これは都道府県の立場に立ってみれば当たり前というか、お金がないわけですね。だから、そんなに大盤振る舞いできない。だけれども、やはり住民を救うためには、要は、国が払ってくれればぜひやってほしいということだと思いますよ。
　ですから、次の質問に入るんですけれども、この被災者生活再建支援金は、これまで制度が始まってから総支給額は幾らでしょうか。これは事務方で結構です。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金の支給総額については、令和二年八月三十一日時点で、五千五十七億七千四百九十三万円となっております。
○高井委員　これは大きな額とも言えるかもしれませんけれども、ちょっとこれは比較するのが適切かというのはあるんですけれども、東日本大震災の復興予算というのは十年間で三十二兆円です。これと比べると一・五％です。これは全国のあらゆる災害に対する被災者への支援金ということですから。
　あとは、こういう指摘もあります。東日本復興予算の、会計検査院から不用額として指摘されたのが、ちょうど五千億円。ですから、不用額と同じぐらいの額で、二十二年間の累計が賄えてしまうわけですよ。
　ですから、もちろん東日本大震災の復興は一生懸命やらなきゃいけないんですけれども、やはりそれと同じように、この被災者生活再建支援金も、五千億なんというレベルじゃなくて、一兆円、二兆円やったって、私は全然問題ない、国民も十分納得することだと思います。
　ですから、やはり、今御質問した、あるいは同僚議員からずっと質問したことは、ひとえに国がどれだけ負担をするかということで、できれば十分の十してもいいし、せめて東日本大震災のときの十分の八、五分の四、このくらいを負担すれば、全国の知事会だって、市町村だって、みんな、ぜひそうしてほしいとなると思いますけれども、財務省が決めることなのかもしれませんけれども、ぜひ、大臣、そういう御決意というか、今後、財務省と交渉するというのを、前向きな答弁をいただけませんか。
○小此木国務大臣　被災者生活再建支援制度、市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助を国が支援する本制度の趣旨に鑑み、国が二分の一を補助するものということは、もう答えてまいりました。
　委員がおっしゃるとおり、これはなかなか比較は非常に難しい、政治家にとって難しいと思います。人一人の命と百人の命、千人の命、これは比較できません。それぞれに大事な方々がおられ、大事な土地があって、そこで生まれ育ちということがバックグラウンドにありますものですから、それはもう皆さんの中で常に考えておられるというふうに思います。
　ところが、私たちは、やはり議論をして、さまざまな情報を伺いながら、きょうもいろいろな御意見を賜りましたけれども、これを無視するということじゃなくて、しっかりと受けとめながら、頻発化、激甚化するこの日本の状況について、これは考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　国の負担割合をふやすことについては、制度の趣旨や被災状況を考慮して慎重に検討していく必要があると考えている、これもたびたび申し上げてまいりましたけれども、今、私が思うところを述べたとおり、何とかという思いもございますので、慎重にという思いを持ちながらもしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○高井委員　大臣のお言葉で答えていただいて、ありがとうございます。
　そうはいっても、なかなか委員会の答弁の場でどこまで踏み込めるかというのはあると思いますから、やはり心の中に秘めていただいて。
　やはり五千億は、私はもっと出してもいいと思うんですよね、二十二年間で五千億ですから。これを財務省からかち取ってくるというのが、私はやはり防災担当の大臣の一番のお仕事じゃないかなと。まさに、今まで二十二年間苦しんだ方だけじゃなくて、これからどんどん災害は頻発してくるわけですし、そのときに、さっき言ったように、新見市のように、家が全部丸ごと流れても一銭も出ないという家もあるというのもありますから。あと、床上浸水になっちゃったけれども、一メートルちょっと切ったところでもらえないとか、そういった問題もいろいろあるので、やはりここはぜひ、地方自治体のせいにせずに、国が主導してやっていただきたいと思います。
　そういう意味では、この国の主導ということでもう一つ申し上げておきたいのは、避難所の運営のあり方です。
　これも西日本豪雨災害のときに経験をしたんですけれども、非常にやはり自治体によってばらつきがあって、名前は言いませんけれども、ある自治体は、一切ボランティアを受け付けないという対応をとられた、それから、避難所ができても炊き出しは一切だめだという対応をとられて、もうそこの町だけが被災者たちが本当にかわいそうで、ボランティアも受け付けないから、災害発生から数週間、たしか泥かきのボランティアが誰も来ないから自分でひたすら泥をかくしかない。隣の町はいっぱいボランティアが入ってきてやってくれている、あるいは、隣の避難所では炊き出しがあるのにうちは全くないとか、こういう、首長さんの裁量でここまで差ができてしまうというのは、やはり国として、私は一定の基準のようなものをつくるべき。
　私は、実はイタリアが災害先進国と言われているので、二年前にイタリアに行ってきました。見てまいりましたときに、イタリアの避難所というのは非常に合理的だなと思いました。
　被災した自治体は運営に携わらないんですね。近隣の自治体あるいは国から来た人たちが運営をする。被災した自治体は、もう自分たちのことで手いっぱい、避難所の運営までやっていられないということで、そういう応援体制があらかじめ法律で決まっていて、できているということで、避難所のレベルが高いというのは随分言われていますけれども、それができるというのは、やはり被災した自治体に全てを委ねるんじゃないということにあります。
　やはり、一定程度の応援体制ができているのは知っていますけれども、もっと踏み込んで、国が主導してこの被災者支援、避難所の運営をやるべきだと考えます。これもぜひ大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。
○小此木国務大臣　避難所は、地域の状況やニーズをきめ細やかに把握することができる住民等に身近な市町村が設置、運営を行うことが適当であると考えております。
　イタリアの例を出されましたが、お話を聞くだけでは、一概に言えるかはわかりませんが、イタリアの災害の起こる状況、日本は雨も地震も雪も火山の噴火も、激甚化という話もいたしましたけれども、それぞれの状況で国民や国、自治体の災害に対する考え方もそれぞれで違ってくるのではないかと思いますが、委員の今の御指摘は参考にさせていただきたいと思います。
　政府において、避難所の運営が円滑に行われ、良好な生活が環境として確保されるよう、避難所に係る各種ガイドライン等を定め、自治体に対してお示しをしているところであります。
　また、自治体による取組を促すだけでなく、発災時において被災自治体が円滑に災害対応を進められるよう、国や他の自治体が人的、物的支援を行うこととしており、大規模災害が発生した場合には、被災自治体への他の自治体からの応援職員の派遣、生活環境の改善に必要な物資等についてのプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、避難所運営等に必要な支援を行っているところであります。
　いずれの自治体においても避難所における良好な生活環境が確保されるよう、国としても必要な支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。
○高井委員　おっしゃるとおり、イタリアの国情の違いとか、ただ、災害は、相当イタリアも災害多発国なんですね。
　それで、何が一番違うかというと、ボランティアなんですよ。もう何か十字軍以来の伝統があって、物すごくボランティア組織がしっかりしていて、そのボランティア団体が救援にもすぐ駆けつける。
　私、驚いたのは、防災省があるんですね。市民保護省という名前なんですけれども、一つの省があって、立派な建物に七百人職員がいて。一番驚いたのが、そこに部屋があって、五十幾つのボランティア団体が一団体一部屋ずつ割り当てられていて、常に常駐をしていて、それで、災害が起こったら三十分以内に会議をやる。朝の四時半に起きた災害のときも、五時何分にはそのボランティアも含めた災害対策会議をやって、もう一気に避難所に、救助と避難所運営も。日本だと救助が先とかとよく話がありますけれども、同時なんですね、イタリアは。救助と被災者支援、これは同時にもうやる。
　私は、だから日本にも防災省をつくるべきとずっと言い続けているんですけれども、やはりそのくらいの体制をとらないと、まさに大臣おっしゃったように、日本は災害多発国ですから、イタリア以上のことをやったっていいと思うんですね。
　そういった中で、質問は、ボランティア、ＮＰＯとか社会福祉協議会とかあるいは弁護士会とか、すごい頑張ってくれていますけれども、やはりそういった方々の力を日本もうまくかりる。私は、実は消防団なんかがイタリアの十字軍以来のボランティア団体に近いのかなとも思ったりしているんですけれども、そういった中間支援組織といいましょうか、そういったところの力をかりる手だてというのが、政府に聞けばやっていると言うんですけれども、私からすると全然足りないなと。
　私も岡山でボランティアの一員で入りましたけれども、やはりもっともっと、ボランティアはすごく頑張っているけれども、政府からもっと情報が来たり支援が入ったりしてもいい。一体でやるという感じがちょっとなくて、ボランティアはボランティアに任せているという感覚があるので、ぜひこれは大臣のリーダーシップでやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　災害時には、国や自治体による被災者支援に加え、ボランティアの方々やＮＰＯ等支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細やかな支援活動を行っていただいていることには常に感謝しております。
　こうした支援活動を効果的にするためには、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の支援団体が連携して、お互いが補い合って、支援の力を最大限に活用することが重要であることは、もう委員のおっしゃるとおりであります。
　このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで、行政、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ、これは全国災害ボランティア支援団体ネットワークですね、等の中間支援組織を含むＮＰＯ等の支援団体等が一堂に会し、それぞれの活動の状況を共有して活動の調整を行う情報共有会議の開催をガイドブックの作成や研修を通じて推進しているところであります。
　ことしの七月の豪雨におきましても、東京及び熊本県を始め被災地の五県で情報共有会議が開催されて、活動調整が行われるとともに、コロナ禍によりボランティアが集まりにくい中でありましたが、従来ボランティアが行っていた被災家屋の土砂出し等を、国の支援のもと、市や地元企業の官民が連携して対応したり、国として災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整えるなど、工夫して支援者間の連携を促進をしているところであります。
　今後とも、官民のさまざまな被災者支援活動が一層連携して取り組まれるように施策を推進してまいりたいと思います。
○高井委員　大臣、今の答弁は、大体いつも聞く、まあ、官僚の皆さんがつくる答弁なんですけれども、それでは本当に不十分だと思います。読んでいると何かやっている気になるかもしれませんけれども、実態はですね。ですから、ぜひ実態の、ボランティアの中心になっている人と直接、大臣、話をしていただいて、どうなんだと話を聞いていただいたら、これこそそんなに予算がかかる話じゃないので、ぜひやっていただけたらなと思います。
　では、時間がもうすぐなので、最後の一問です。
　これはちょっとあすの法案の議題にもなっちゃうんですけれども、義援金の差押えですね。もちろんこれが通ればいいわけですけれども、もう既に差し押さえられちゃっている人もいて、やはりそういった方々との不公平というのが出ると思いますし、本来なら国会をすぐ開いて通せばいいんですけれども、それ以上に一番いいのは、やはり恒久法をつくることじゃないかなと思います。
　これは議員立法だと言われるかもしれませんけれども、実は、令和元年の法律の附則の検討事項は、いろいろ書いて、最後に、「速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」受け身で書いているというのは、これは法技術的に言うと、政府にもこの義務はかかっている、政府としても検討するべきだというのがこの条文なので、やはり私は、議員立法任せにするんじゃなくて、政府としてもこの恒久法を検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○小此木国務大臣　義援金の差押え等を禁止する法律については、これまでの東日本大震災などの特定の災害を対象に、四つの法律が議員立法で制定されていると承知しております。
　個別の立法がなくても、速やかに義援金の差押え等を禁止できる等の観点から、現在、一部の党において、特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に義援金の差押え等を禁止する、いわゆる恒久法について検討が行われているものと承知しており、その動きを注視してまいりたいと存じます。
○高井委員　時間ですから終わりますが、ぜひ、提案を前向きに、一つでも二つでも取り入れていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　次回は、明二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　柚木　道義君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　土屋　品子君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　山下　貴司君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大河原雅子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任
　　藤原　　崇君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　井上　一徳君
十一月十九日
　理事青山大人君同日理事辞任につき、その補欠として柚木道義君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事青山大人君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に柚木道義君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　この際、井上内閣府特命担当大臣、三ッ林内閣府副大臣及び吉川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化などの社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。
　こうした課題に対処するため、今年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画及びその工程表も踏まえ、これから申し上げる施策の推進に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応します。
　公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改正に向けて、早急に具体策を検討してまいります。
　また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組みなどの環境整備に関する検討を進めてまいります。
　また、消費者事故などの原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
　食品の安全に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施などを通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。
　また、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、食品表示制度の適切な運用に努めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　私自身、本年十月に、東京都や徳島県内の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声や御苦労を酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、消費生活相談員向け研修を含め、相談員の担い手確保や育成を推進してまいります。加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
　また、全国各地に高齢者、障害者などの消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、消費生活相談の認知度を向上させます。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第三に、将来の、より安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　令和四年四月から成年年齢が引き下げられます。若年者への消費者教育の充実、社会のデジタル化や持続可能な社会の構築など、社会情勢の変化なども踏まえた消費者教育を推進してまいります。
　また、消費者、事業者と連携し、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　食品ロス削減については、本年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携し、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者などの多様な主体による取組を進めてまいります。
　さきの通常国会で成立いたしました公益通報者保護法改正法についても、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　また、本年七月には、新たな恒常的拠点として徳島県に新未来創造戦略本部を設置しました。モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務などを実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　永岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。
　吉川大臣政務官とともに井上大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　永岡委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○永岡委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、三ッ林副大臣とともに井上大臣を支えてまいりますので、永岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和元年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。井上国務大臣。
○井上国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報などを取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故などは千三百九十一件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千百四件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故などは一万五百五十三件です。このうち、生命身体事故などが千二百四十一件、財産に関する事態が九千三百十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○永岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　望月　一範君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　増田　寛也君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　池田　憲人君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　千田　哲也君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　飯塚　　厚君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諫山　　親君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　市倉　　昇君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　佐々木　紀君
　　小倉　將信君　　　　　田中　英之君
　　斎藤　洋明君　　　　　本田　太郎君
　　田畑　裕明君　　　　　池田　佳隆君
　　山口　俊一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　田嶋　　要君　　　　　宮川　　伸君
　　松田　　功君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　細田　健一君
　　佐々木　紀君　　　　　井林　辰憲君
　　田中　英之君　　　　　中曽根康隆君
　　丹羽　秀樹君　　　　　山口　俊一君
　　本田　太郎君　　　　　簗　　和生君
　　宮川　　伸君　　　　　田嶋　　要君
　　山本和嘉子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　小倉　將信君
　　細田　健一君　　　　　田畑　裕明君
　　簗　　和生君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長秋本芳徳君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省大臣官房審議官望月一範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕