Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどの質問と若干かぶるところがあるかもしれませんけれども、お伺いいたします。
　学校には、議員とか候補者の子供もいます。父親が市会議員選挙に立候補することになって、町じゅうにポスターが張られることになる。恥ずかしい思いをするからもうやめてほしいと言って泣いた女子中学生の話も聞いたことがございます。父親が議員をしている、そういったことでからかわれている子供たちがいる。これも私も目の当たりにしたこともございます。これは私の子供じゃありませんけれども、私が中学生の時代とか、そういったことがあることも見たことがございます。
　本法案が成立すれば、これまで以上に学校現場に政治が入ってくる、選挙が入ってくる。また、新たに選挙活動というものが入ってくる。国会議員はまだしも、地方議員であれば、同じクラス内に選挙で争うことになる候補者の子供同士がいることも考えられます。私は、十八歳選挙権になったとき、すぐ直観的にそのことを思ったわけです。私は弁護士のときに、いじめの問題とか少年事件とか子供に関することをよくやってきましたので、すぐにそこに思いが行ったというか、ちょっとマニアックかもしれませんけれども、そういう意識を持ちました。
　子供たちに、もちろんプラスの影響もあると思いますけれども、さまざまな悪影響というのも生じるかもしれません。こういったことについてどのように考えているのか、難しいかもしれませんけれども、所感等含めてお伺いしたいと思います。
○北側議員　大変貴重な御意見を賜りました。非常に私どもにとりまして身につまされる御指摘だと思います。
　確かに、そういうこともしっかり配慮した学校内でのルールというものを考えていかないといけないんだろうなというふうに思うんですね。それは、この法律が通りましたら、施行まで一年間の周知期間がございますので、この間、今委員から御指摘があった学校の中での選挙運動のあり方、またその規制については、しっかりと論議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○國重委員　続きまして、選挙犯罪等についての少年法との関係、特例に関してお伺いしたいと思います。
　少年法の適用対象年齢は二十未満でございます。では、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げた場合、十八歳、十九歳の未成年者の選挙犯罪にどのように対処するのか、さまざま議論がされたかと思います。その上で、本法案では、未成年者の選挙違反への対処について、少年法の適用対象から除外するのではなくて、少年法の特例を規定して対処することとなっております。
　選挙犯罪について少年法の特例を設けた趣旨について伺います。
○北側議員　少年法の適用の問題につきましては、一番議論になったところでございます。今回の政党間の協議の中でも一番焦点が当たったところでございました。
　少年法は、言うまでもございませんが、少年の保護ということを目的にしております。少年の可塑性から、更生をさせていくという趣旨を強く持っている仕組みでございます。
　一方、公職選挙法は、当然これは選挙の公正ということが確保されねばならないわけですね。選挙の公正の問題と少年の保護、こういう要請と、そこをどうバランスをとるのかという議論を、相当詰めて議論をさせていただきました。
　最終的にこの法案で提案をさせていただいておりますのは、選挙の公正に著しく影響を与えると思われる連座制が働くような選挙犯罪、そういうものを犯した場合には、これは単にその少年の問題だけにはとどまりません。連座制が働くような場合というのは当選無効になるわけでございまして、そういう意味では、買収等の重大な犯罪を規定しているわけですね。
　こういう重大な、選挙の公正に影響を与えてしまうような犯罪については、これは原則、検察官送致、逆送するというふうな規定を設けさせていただいております。
　ただ一方で、逆に、そうでないものについては、やはり少年の保護という観点から少年法の適用を認めていく、このような判断をさせていただいた提案をさせていただいているところでございます。
○國重委員　よくわかりました。
　それでは、今の質問に関連しましてお伺いいたします。
　附則五条第一項におきまして、家庭裁判所は、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法二十条一項の決定、これは検察官への送致の決定ですが、これをしなければならない。ただし、犯行の動機、態様等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りではない、こう附則五条一項に定められております。
　では、ここで言う、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼす場合とは、どのような場合を言うのか。連座制にかかわる事件を犯した場合は、この重大な支障を及ぼす場合に原則として当たると考えていいのか、法案提出者に伺います。
○北側議員　買収等の選挙犯罪を仮に十八歳、十九歳の少年がやってしまった場合に連座制が働く場合というのは、例えば、先ほど少し例に出ておりましたが、親が候補者で、なおかつ、その子供が自分の友人に対して、お父さんに入れてよとお願いをする、そこまではいいんですけれども、さらに何か物を上げたりしますとこれは買収になって、そして連座制が働く、こういうことなんですね。
　基本は、そういう買収等をやって連座が働くような場合というのは、やはり選挙の公正に大きな影響を与えるわけでございますので、これは働くということなんですが、この規定は、連座制に係る事件を犯したというだけではなくて、今、委員のおっしゃったように、もう一つ要件をつけ加えまして、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合はというふうな要件をつけ加えているんですね。
　だから、例えば本人、その少年にとって、その罪質が非常に客観的に見て軽微な場合もあると思われるんです。ですから、形式的に全て、買収だから逆送して連座制を働かせるというのではなくて、そういう連座が働くような選挙犯罪プラス、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合、こういう二つの要件をつけることによって逆送するという形をとらせていただいた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○國重委員　ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと話題を、質問をかえて、現行の選挙人名簿の登録制度においては、十九歳から二十歳になる前の三カ月以内に転居した場合、これは選挙人名簿に登録されない。こうなれば、旧住所でも新住所でも選挙権を行使できないということになる今の現状がございます。
　選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることになることに伴って、現行の選挙人名簿の登録制度における不備も早急に解消しなければならないと考えますが、これについての法案提出者の見解を伺います。
○北側議員　現行の公職選挙法で今の問題があるわけですね。
　選挙権というのは、年齢がその年齢になるということとともに、選挙人名簿に記載をされないと現実に投票権行使ができないわけなんですね。現行法では、三カ月以上居住をしていないと選挙人名簿に登録をされない、こういう仕組みになっているわけです。また、そういう登録をするときというのも三カ月に一回でして、そういう意味では、そこに登録をされていないと、実際二十になっていても選挙権行使ができないという問題点がありました。
　これにつきまして、ぜひこの機会に見直そうということで、昨日、法案の提出を衆議院の方に、幾つかの政党で共同提出をさせていただいたところでございます。
　特に、十八歳の場合は、高校を卒業して、そして転居するという場合が多くなりますので、ぜひともこの機会に、今のこの課題、問題点を改善できるようにさせていただきたいということで、これは、今回の十八歳選挙権の問題が施行されるまでには、こちらの方についても、その不備を是正する公職選挙法の改正について、ぜひ成立をさせていただきたいというふうに考えております。
○國重委員　私も、今、北側法案提出者が言われたように、この不備については早急に解消していく必要があると思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本（哲）委員長代理　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　民主党の黒岩宇洋でございます。
　提出会派であります民主党は、提出者であります武正公一衆議院議員を中心に、全党を挙げまして、十八歳への選挙権年齢の引き下げについて、早期実現を図るために全力で取り組んできた次第でございます。
　僣越ですが私も、党の青年委員長として、若い世代の皆様に、選挙権年齢が引き下がる、予定されているということを周知してきた、そんな立場から、きょうは基本的なことを冒頭提出者に私の方から何点か聞かせていただきたいと思っております。
　それでは、まず一問目といたしましては、十八歳に選挙権年齢を引き下げることによって、社会的な影響、社会的な効果はどういったものが期待をされているのでしょうか。提出者としての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○武正議員　黒岩委員にお答えいたします。
　今回、六党会派、そして野間健君ということで提出に至り、そしてまた、こうして審議に付されるということで、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来お話があるように、この間、二〇〇〇年の衆議院憲法調査会の発足以来の十五年間の国会での議論が、昨年の国民投票法改正、施行につながっておりまして、そして、昨年の施行が今回の十八歳選挙権引き下げ法案につながっているということで、これは国民各般から、特に若い世代の皆さんから、選挙権年齢を十八歳に引き下げてほしいと、いろいろな団体もそうした活動をされてまいりました。そういったところが今回の法案提出に至ったものと理解をする次第でございます。
　社会的な影響、効果というお話でございますが、例えば、実は今回の地方選挙は過去最低の投票率を記録しました。昨年の衆議院選挙も同様でございます。こうしたことは、やはり民主主義の根幹を揺るがす事態ではないかというふうに強く危機感を覚えるのは私だけではないというふうに理解をいたします。
　そういった意味では、やはり若年層の政治参加が民主主義の土台をさらに強いものにしていくのではないかという期待がございます。また、先ほど来触れられておりますように、中長期的な諸課題解決には、財政再建の話もございましたが、こうした若い世代の皆さんの声があるのではないかというふうに思っております。
　こうした点に対する期待ということで、社会的効果を期待している次第でございます。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　若い世代に社会的な責任も担ってもらう、それの見合いといたしまして権利も行使してもらう、そういう趣旨であるということを理解させていただきました。
　それで、今、投票率も下がっている、特に若い世代が下がっているということが現実でございます。先ほどの議論の中でも、アンケートで、十八歳以上の、十八歳、十九歳の方が選挙に行くかという問いに対して、八〇％以上の方が行かないのではないかというアンケートの御紹介がありました。
　ただ、このアンケートは、二十歳から六十歳までの、現実には成人されている方たちのある意味予測であるわけなんですけれども、当の、今後新しく選挙権を十八歳以上ということで付与される、まさに十八歳、十九歳を来年にでも迎えようとするこの年代の方たちが、一体、新しく選挙権を付与されるということに対してどのような思いを持たれているとお考えなのか、提出者として御答弁をいただけますでしょうか。
○武正議員　お答えをいたします。
　昨年でしたでしょうか、ティーンズライツムーブメントという団体が、院内で三百名ほどの高校生を集めて、十八歳に選挙権を引き下げる、そういった機運を盛り上げるシンポジウムを二回ほど開いておられました。そのほか、Ｒｉｇｈｔｓとか、そうした十八歳、十九歳、あるいは高校生などが参画している団体が熱心に十八歳選挙権引き下げの運動をしているということは、そうした期待感のあらわれではないかなというふうに思っております。
　また、きのうも、私も都内で自民党の逢沢議員とともにシンポジウムにも出席をしました。これは十八歳選挙権のシンポジウムでありましたが、会場にあふれるほどの方々、特に若い方々が多く詰めかけておられました。
　また、最近、高校生、あるいは高校の新聞部とか放送部からいろいろ問い合わせが来るようになっておりまして、多分、それぞれの議員の皆さんの選挙区でもそういったことが起きているのではないのかなというふうに拝察をいたします。
　そういった意味では大変期待が高いとは思いますが、まだまだ一部の高校生あるいは若い世代の皆さんに限られるとすれば、今回この法律を通した後に、それをどうやって周知していくのか、あるいは、先ほど来話が出ております主権者教育の充実をどう工夫していくのか、法律可決そしてまた施行後の工夫というものがやはり大事になってくるのかなというふうに思っております。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　確かに、きょうの議論でもありましたが、参政権を新しく付与するということは、やはりその当事者からの期待感、またはその欲求、要求というものが素地にあるということは大切だと考えておりますが、今、武正議員の、提出者のお話で、かなりこの期待感も高まりつつある、ただ、これが一部の方だけで終わってはならないという懸念もあるということをお示しいただきました。
　そこで、その若い世代の方たちに、十八歳、十九歳の方に政治的な関心をどうやって持っていただくのか、また、投票率をどうやって上げていただくのか、これは行政の方でも取り組んでおられるということは聞いておりますけれども、まさに政治の側からどういった方策をお考えになられているのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○武正議員　ちょうど平成二十三年十二月に、総務省では、常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書で、先ほど来話が出ております主権者教育というのが初めて定義づけられたと聞いております。
　これは、四十年前、ドイツなどでも始まっていることですが、先ほど来、教育基本法の十四条の二項の政治的中立ということで、どうしても現場では、こうした主権者教育あるいは政治教育、憲法教育、歴史教育、若干腰が引けていたように感じますが、そういった意味では、この主権者教育を進めていくということが大変大事になってくるのではないかと思っております。
　既に学習指導要領にも盛り込まれておりますが、その記述以上に、こうした改訂で主権者教育を位置づける必要もあろうかと思いますし、先ほど来、高校という話がありますが、やはり小学校、中学校からこうした主権者教育の充実を図る必要もあります。
　また、十八歳、十九歳が在籍する大学でございますが、当然、大学の自治というのが原則でありますけれども、大学は何といっても知的財産の宝庫でもありますし、大学の先生にはぜひ、小中高のそうした主権者教育、大学生ももちろんですが、主体的な役割の発揮を期待したいというふうに思います。
　またあわせて、社会教育といった場でも、こうした主権者であるということの意識づけが、若年層にとどまらず改めて必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　もちろん、私ども国会議員としてもそうした点で積極的に提案をしていくということで、先ほど来お話がありましたが、九党会派による十八歳選挙権のプロジェクトチームでも引き続き議論をして、また関係各省庁にもそうした精力的な検討を期待してまいりたいというふうに思っております。
○黒岩委員　確かに、高校を含む学校現場に政治の側からアプローチをしていく、啓発をしていくということにはなかなか困難な点もあろうかと思いますけれども、これは合理的な範囲で我々が努力をしていくべきだ、そういうことを強く認識させていただきました。
　それでは、この後、宮崎岳志議員に質問を譲りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本（哲）委員長代理　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、この場で質問させていただくわけでありますが、もう審議も五人目でございますので、相当重複している部分もございます。大胆に質問通告から割愛しつつ、質問をさせていただければというふうに思っております。
　今法案は大変重大な意義を有するというふうに思っておりまして、一八九〇年、第一回の帝国議会の衆議院の総選挙が行われたわけでありますが、その後、有権者年齢というのが引き下げられたのはたった一回しかありません。戦後、女性に選挙権が開放されると同時に二十に選挙権年齢が引き下げられた、このたった一回であります。そういった意味で、国民的な盛り上がりは少々、いま一つということでありますけれども、大変歴史に残る法律になるであろうというふうに思っております。
　私は、中央大学の弁論部であります辞達学会というところの出身でございまして、本院でも、自由民主党の秋葉賢也先輩、それから武井俊輔君等が同じサークルの出身であるわけですが、そこの創立者が花井卓蔵先生という、私学で初めての法学博士であり、また、衆議院副議長を務められ、貴族院議員を務められたわけでありますが、第一回の普通選挙法の提出者の一人であります。
　第一回の提出はもちろん否決されるわけでありますが、そこから二十三年間をかけて男子普通選挙を実現されたということでありますけれども、そのときに、年齢をめぐる議論等もありました。
　普通選挙導入の年齢をめぐる議論を一つ御紹介させていただきたいというふうに思うんですが、大正十四年に普通選挙法が成立するわけですが、その前段、大正十二年に、時の総理大臣山本権兵衛が、普通選挙を実現すべく、臨時法制審議会に諮問を行っております。そこで、審議会は、納税要件を全廃するということを決めた上で、選挙権、被選挙権の年齢、性別をどうするかという議論をしております。
　参考までにちょっと御紹介をいたしますけれども、例えば、これは大阪毎日新聞の大正十二年十月二十八日付でございますが、普選に関する法制審議会主査委員会は二十七日午後二時から首相官邸に開催、当日は主として選挙資格について審議することとなり、まず年齢に関する件を議題とし、劈頭花井卓蔵、小野塚喜平次両氏から、男子二十五歳に達すれば十分選挙権を行使することができるから、現行法どおり二十五歳以上の男子に選挙権を与うることを至当と認める、しこうして、中等学校卒業者は必ずしも二十五歳に達せずとも十分選挙能力を有するに至るから、二十歳の中等学校卒業者にも選挙権を付与するをもって適当なりというふうな主張をし、鳩山一郎氏は花井、小野塚両氏の説に反対し、採決の結果、中等学校卒業者にして二十歳以上の男子に選挙権を与うる件は少数にて否決せられて、多数をもって二十五歳以上の男子に選挙権を付与することに決定したというふうにあります。
　この後、女性参政権の審議等も行われて、例えば、女性に今すぐ男子同様に与えるのはいかがなものか、しかし、三十歳以上に限って与えてみたらどうかとか、そういった議論まで行われている。
　また、やはり臨時法制審議会でございます。大阪朝日新聞の同年十月三十一日付でありますが、当時、この法制審の総裁は穂積陳重、日本民法の父と言われた方であります。副総裁は平沼騏一郎でございます。審議を続行して、副島義一さんが、選挙において既に納税資格を撤廃したのであるから、被選挙権の年齢は三十歳としておく方が穏当であるのみならず、外国の例に徴しても選挙資格年齢二十歳、被選挙資格年齢二十五歳の者が多いから、我が国の選挙資格二十五歳である以上、被選挙資格を三十歳とすることは適当であると三十歳説を主張し、花井卓蔵氏、阪谷芳郎氏、江木千之氏、鳩山一郎氏諸氏より賛成ありというようなことの議論が行われたりもしている、こういった状況であります。
　つまり、責任能力とか判断能力というのが年齢において十分ついているかどうかということが、この当時から選挙権年齢を決める際の条件になっているということでございます。
　そういうことを踏まえて、私は、今回、選挙権について、十八歳に引き下げるということはもちろんでありますけれども、選挙によって被選挙権の年齢が違うというのは、今の日本の現状を考えるに、非合理的であると考えます。参議院議員、知事は被選挙権が三十歳となっておりますが、これを引き下げるべきではないかというふうに存じますけれども、提出者武正公一議員にお答えを願いたいと存じます。
○武正議員　お答えをいたします。
　この間、十八歳選挙権引き下げの法案提出者の中での議論では、先ほど来触れておりますように、被選挙権についての年齢についての議論というのはしてこなかったということでございます。今後そうした議論が行われることを期待したいということは、先ほど来提出者が述べていることと同じでございます。
　今、参議院の被選挙権年齢は三十歳で、衆議院二十五歳となぜ違うのか、引き下げるべきではないのかということでございます。
　この間、参議院の被選挙権年齢については、年齢が高くなるにつれて思慮分別が深まるので、二院制の役割を果たすために衆議院より年齢は高くすべきであるとか、あるいは知事選についてもそういうようなことが説明はされてきました。
　ただ、こうしたことが現時点で合理的か否か、これはやはり議論の余地がありますので、今回選挙権年齢が下がることによって、やはりこうした被選挙権年齢の引き下げについての議論というのは、今後、余地が大いにあるというふうに考えております。
　また、アメリカの例では、下院は二十五歳、上院は三十歳ですが、御承知のように、十八歳の市長なども誕生しております。
　今、住民投票では、住民投票の条例をやって、例えば、北海道の奈井江町では小学校五年生以上が投票権、あるいは、長野県の二つの自治体では中学校以上が投票権を得るというような条例もやっていますので、被選挙権も下げるということが果たしてどうかという議論はありますけれども、そうした自治体においての検討というのも一つあり得る話かな。これは個人的な意見でございます。
　以上です。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございました。
　私は、過日、超党派の日本・オーストラリア若手政治家交流プログラムというものに参加をさせていただいたんですけれども、そのときに、与党自由党のワイアット・ロイ下院議員と面会の機会を得ました。
　この方は、実はオーストラリアで史上最年少の議員でありまして、二十で初当選をされている。現在二期目ですが、お会いしたときは二十四歳、現在二十五歳になっております。オーストラリアの被選挙権は以前から十八歳でありましたが、これまでの最年少記録は二十二歳、それも九十二年前、一九一八年のことであったというふうに思いますので、百年近いことでそれを塗りかえた。
　この方、非常におもしろい経歴でございまして、非常に貧しい労働者階級の家に生まれて、家族の中で高校を出たのも自分が初めてだというふうにおっしゃっていました。非常にエネルギッシュでありまして、家族はみんなもともと労働党の支持者だったんだけれども、自分は自由党に入って、中道右派政党ですけれども、そこで、党員投票で予備選をやって候補者を決めるわけです。そのころ恐らくまだ十九歳だったはずでありますが、党員の家を一軒一軒ドアノッキングしてというんですから、戸別訪問してということでありますけれども、信頼をかち得て議員になられて、今二期目ということであります。
　こういった状況で、オーストラリアの政界の中でも台風の目になっているような若手議員でありますが、私もそうそうの年になってまいりまして、今のワイアット・ロイさんから比べれば二十も年上なわけでございますけれども、こういう若い議員が日本の政界にももっと出てくるようになってもいいんじゃないかなという思いもしております。
　そういった意味で、今後、被選挙権の引き下げも積極的に取り組むべしというふうに一応申し上げて、この件についての質問は終わらせていただきます。
　次に、成人年齢についてお伺いをしたいと思うんです。
　成人年齢の引き下げ、内容についてはるるこの場で、御審議の中で出ましたので、引き下げの時期のめどというのはどれぐらいになりましょうか。武正議員にお伺いをしたいと思います。
○武正議員　成年年齢の引き下げについては、昨年の国民投票法の改正案の審議のときにも、提出者から、できれば四年以内にそうした検討が行われるようなというような答弁がされておりますので、そうした意味では、やはり速やかな検討、早急な検討というものが必要になってくるのではないかと思います。また、報道では、法務大臣も検討するというようなことも既に報じられておりますので、こうした点が必要かというふうに思います。
　そうした中で、一方で、やはり関係施策の効果等の若年層、若年者を中心とする国民への浸透の程度や、それについての国民の意識を踏まえて、引き下げ時期を判断していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど触れましたように、可及的速やかに検討が必要であるというふうに考えますし、衆議院の憲法審査会でもそうした議論をしていこうというふうにも検討されておりますし、先ほど触れましたプロジェクトチームも含めて、こうした点もやはり議論をしていく必要があろうかと思っております。
○宮崎（岳）委員　一点、飲酒、喫煙等の問題について質問をしたいと思います。
　今、二十未満禁止ということであります。多くの成人年齢は今後十八歳に引き下げられると聞いておりますが、飲酒、喫煙については、現在のところ二十のままでいいんじゃないかという議論が省庁の中で行われているというふうに聞いております。
　ただ、私は、これは実態に合っていないのではないかと正直思っております。大学一年生で飲酒を多くの方がやっているのが実態ではないか。私の十代のころ、よく私の友達がたばこは二十までということを言っておりましたが、これがいいかどうかは別ですよ、いいかどうかは別なんですけれども、私は、たばこは二十からだったので少数派であったわけですね。そういったことも考えて、それがいいかどうかは別ですが、多くの方が、高校を卒業すれば、実質的にお酒を飲んだり喫煙をしたりということが容易に可能な環境の中に身を置いているのが現実であります。
　十八歳、十九歳の大学一年生がお酒を飲んでいたから髪の毛を逆立ててそれを叱責しようという方がこの委員の中にもどれぐらいおられるかということを、私は現実に考えなければいけないというふうに思っているわけであります。
　未成年飲酒禁止法というのは、根本正さんという方、もともと水戸藩士でありまして、衆議院議員を明治、大正に務められた根本正が、二十年以上の歳月をかけて、ほとんど毎議会毎議会同じことを言い続けて成立をさせたという法律でありまして、彼が壇上に立つと大変大きなやじが飛びまして、賛成側はヒヤヒヤ、反対側はノーノー、こう言うんですね。これはイギリス下院の議会のやじでございまして、今も議事録にそう残っているわけでありますが、そういったやじにも歴史と伝統があるということをここで一言触れつつ、しかし、そのときにも、これは法律で決めるべき問題じゃないんじゃないかという指摘もあったのは事実であります。
　これも踏まえて、私は、画一的に、健康に関することで、国民的にも飲酒、喫煙ならもうちょっと厳しくしても反発を受けないだろうということかもしれないけれども、ほかの成人年齢が引き下げられるときに飲酒、喫煙だけ別というのはちょっと合わないんじゃないかというふうに思っておりまして、この点、警察庁の方から来ていただいております島根長官官房審議官にお伺いできればと思います。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者の飲酒及び喫煙を禁止している趣旨といたしましては、飲酒及び喫煙による健康被害と非行の防止という二点が挙げられます。
　ただいま、二十歳未満の者が飲酒、喫煙をしている実態があるのではないかという御指摘がございました。確かに、そのような実態が一部あることは否定はしておりませんが、警察においてもこれを単に放置しているわけではございませんで、平成二十六年中には、飲酒で約一万二千人、喫煙で約二十二万六千人を補導しているところであります。
　現行法のもとでもこのような実態でありますことから、制限年齢を引き下げた場合、さらに下の年齢層に広がるおそれもあり、法の趣旨に照らしますと、制限年齢を引き下げることで、少なくとも状況がよくなることにはならないのではないかと考えているところでございます。
　この問題につきましては、民法や公選法等、成年年齢の問題とは切り離して慎重に判断し、二十歳未満という現行の年齢制限を維持することが適当であろうと考えているところでございます。
○宮崎（岳）委員　これは私どもも自省を込めて言いますけれども、私も二十前にお酒を飲んでいたことはございますし、きょうここにいた方々も、あるいは警察庁に入っているような方も、もしかしたらそういう実態もあったかもしれない。やはり現実に即さないものは正していくということが必要ではないかということを一言申し上げたいと思います。
　さて、次でございます。教育の中立性について伺いたいと思うんです。
　この資料の表のところをごらんください。今度、高校生に選挙権が与えられる。では、高等学校は、あるいは高校の教員は、高校の職員はどの程度政治活動や選挙活動について規制されるのか。
　この表をごらんください。左側の一列が公職選挙法。真ん中が教育基本法、これは罰則がございません。右側が教育委員会の管理運営とか公務員関係の諸法、これは刑事処分もありますし、懲戒処分等もあります。
　公立の学校、教職員等は、かなりいろいろな意味で規制がかかっている。これは、かつてやはり学生運動等があった、あるいは左翼運動等があったということも含めて、厳しく取り締まろうということで、時のそれぞれの政府がいろいろな法律をつくってきたからこういうことになっているわけでありますが、私学の場合、教員については辛うじて幾らかのものはありますが、例えば職員、あるいは職員だけじゃなくて役員、理事や理事長とかそういう方々にも大きな規制はかかっていない。そして、学校については、教育基本法で、学校ということで一応だめよという決めはありますが、実際には罰則はないわけであります。
　そうすると、例えば学校内で特定の政治家あるいは特定の政党に関する選挙運動、政治活動が行われるとしますと、これは教育の中立を害するんじゃないかというふうに思っております。
　端的なことを申し上げますと、例えば、私は民主党ですけれども、民主党の議員でも、学校法人の理事なんかをされている方はいらっしゃる。きょう、提出者の船田議員も、現職の高校の学院長でいらっしゃる、奥様は学校法人の理事長でいらっしゃる。あるいは、宗教法人等が母体となっている、そしてその宗教の教育理念というものを反映させるために設立している高校というのもある。
　そうすると、そこがどこまで政治活動、選挙活動が許されて、どこは許されないのかということを確定する必要があると思うんですが、どのように教育の中立を確保していくのかを武正提出者にお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正議員　教育の政治的中立性、先ほど触れました教育基本法十四条の二項ということでありまして、これが、何ができて何ができないかを明確にしていくことは、やはり教育の場として学校を円滑に機能させる観点からも極めて重要であります。この点は、国公立学校であれ私立学校であれ、何ら異なるものではないと考えております。
　他方、選挙運動は、選挙人に対して何びとを選挙すべきかの判断の基礎を与えるものであり、選挙運動は可能な限り自由にすべきであることから、選挙運動の自由と教育の政治的中立性の二つの要請をいかにしてバランスをとるかということが改めて問題となります。
　この点、直ちに法律による規制を課すことは、選挙における選挙運動の意義等に照らして妥当でないと考えられ、先ほど来答弁がございますが、まずは学校が校則などを通じて自主的規制に取り組むべきであると認識しております。
　今御指摘の、特に私学につきましては、やはり建学の精神ということで、それが特色ある教育がされる源というふうに承知しておりますので、今言った二つ、選挙運動の自由と教育の政治的中立性の二つの要請のバランスを図るための自主的規制が適切になされるべきであると考えておりまして、これを踏まえて、国や都道府県の教育委員会等においても、学校に対して、ガイドラインの提示を含め、適切な指導助言がなされるべきではないかと考えております。
　ただ、教育委員会は、公立学校にはダイレクトにということになりますが、私学ということですから、知事部局を通じて、文科省から教育委員会というところは必ずしもダイレクトに私学に行かないということもあろうかと思いますが、私学に関しては、知事部局がいろいろな形で指導あるいは助言、そしてまたいろいろな意味でのやりとりもしているわけでありますので、こうした点の検討を、本法案成立後、施行までの間の一年の周知期間内に、関係機関において行われることを期待したいというふうに思います。
○宮崎（岳）委員　当時、昭和四十四年、文部省初等中等教育局長が出した通達、今は通知ということだと思いますが、というのがございまして、これによって、学校内での政治活動、これは基本的には公立ですけれども、公立学校内での政治活動は、生徒がやるものであっても厳しく規制をされております。また、学校外においても政治活動は好ましくない、あるいはそれはとめるべきであるという趣旨の通達となっております。
　内容を見ますと、例えば、
　選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえる
あるいは、
　　生徒の政治的活動は、学校外の活動であつても、何らかの形で学校内に持ちこまれ、現実には学校の外と内との区別なく行なわれ、他の生徒に好ましくない影響を与えること。
あるいは、
　　生徒が政治的活動を行なうことにより、学校や家庭での学習がおろそかになるとともに、それに没頭して勉学への意欲を失なつてしまうおそれがあること。
あるいは、
　　放課後、休日等に学校外で行なわれる生徒の政治的活動は、一般人にとつては自由である政治的活動であつても、前述したように生徒が心身ともに発達の過程にあつて、学校の指導のもとに政治的教養の基礎をつちかつている段階であることなどにかんがみ、学校が教育上の観点から望ましくないとして生徒を指導することは当然である
このような記述がございます。
　今回、この法律が通ると、選挙運動さえ自由になるわけでありますから、本質的に全く法律と通達が食い違ってしまうことになります。
　この通達について、今後、修正をする、あるいは新しいものを出す、そんな御予定はあるかどうか、文部科学省に伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の昭和四十四年通知でございますが、御指摘のとおり、この通知は、学校で政治的教養を高めるための教育を行う必要性を示しつつも、高校生の行う政治的活動につきましては、学校内では制限、禁止し、学校外でも望ましくないとして生徒を指導することを各学校に対して求めているものでございます。
　これは、当時の時代背景、あるいは投票年齢は二十歳以上であるということを前提とした通知でございますので、通知の内容につきましては一定の見直しを行う必要があるというふうに認識しておるところでございます。
　その方向といたしましては、まず、政治的教養を高めるための教育、例えば模擬投票など現実の政治に即した教材、素材を活用して、政治参加のための教育を推進する必要があるということ。他方、高校生の政治的活動に関しては、高等学校が教育基本法に基づいて政治的中立性を確保することの必要性というのは変わりないわけでございますが、一方で、十八歳以上の高校生が、今回の公職選挙法改正によりまして選挙運動も可能になるというようなことがございますので、そうしたことを踏まえ、特に学校外での活動について一定の見直しが必要になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、こういったことを踏まえつつ、学校現場において、政治的教養の教育の充実、あるいは適切な生徒指導ができるというような観点で、高校関係者の意見も伺いながら、今後、新しい通知であるとか、あるいは教育現場で副教材を示していくとか、そうした対応を具体的な形で考えていきたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　見直すのは当然であるといたしまして、余り公立、私立ということを区別せずに、これまでは、私学であっても、そこに有権者は教職員しかいないわけですから、まあいいかというところももちろんあったわけですけれども、そこに高校生がいる、そして公的な器である高等学校ということを考えまして、そこについては、公立、私学の区別のない、ある一定の基準をつくっていただきたいというふうに思っております。
　最後となりますが、時間も余りございませんが、資料の裏側でございます。
　私、もしこの法律が成立をいたしましたときに、例えばこういうことについてはどこまで許されるのか。
　教員は、あるいは公務員としてなっている方はかなりの制限がかかっているわけでありますけれども、例えば、生徒会が政治活動をする、特定の政党あるいは政治家を支援するような政治活動をする、あるいは部活、クラブとしてやる。大学等では、例えば各政党の青年部みたいなものが、あるいは学生部みたいなものが、大学によっては実質的に公認サークルのような扱いを受けているケースもあると聞いておりますけれども、そういったことはどこまで可能であるのか、あるいは可能でないのか。
　あるいは、選挙になると、学校の中の体育館で個人演説会等を行うことはできますね。そうすると、そこに、学校の主要な方々が生徒に動員をかける、例えば学校の理事とか、教員ではないので縛りはかかっていませんが、そういう方が動員をかけるということはどこまで許されるのか。
　例示的にちょっと考えられるだけ挙げてみて、全部聞く余裕はないのでありますが、例えば、この中で、生徒会あるいは部活、クラブというものが特定の政治家、政党を支援することはどこまで許されるのか。文科省、お伺いできますでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教育基本法十四条第二項によりまして、学校は、特定の政党を支持し、または反対する党派的政治教育が禁じられているところでございます。
　これは、国公私立を問わず、生徒会あるいは部活動というのは学校教育活動として行われますので、その目的を逸脱して、特定の政治家、政党を支援するような目的を持った活動を学校が禁止するのは、引き続き必要であるというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　学校は禁止する。生徒が勝手にやるのは禁止でしょうが、学校が黙認しているというケースがある。それも基本的には禁止ということでよろしいんですか。学校が黙認をしているというケース。
○伯井政府参考人　そうした学校教育活動として行われるものについては、これは学校教育活動ですので、それを学校が事実上黙認しているということも、教育基本法の趣旨に反する行為になるというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　では、例えば、学校の理事、理事長あるいは学校職員が、その学校の生徒に対して政治的な働きかけを行うということについては、これは許容されますでしょうか、されないんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校法人の理事あるいはその事務職員につきましては、選挙活動もしくは政治的活動の手段として、例えば、学校内で生徒に対して特定の政治家、政党への支援を呼びかけるようなことにつきましては、教育基本法十四条第二項の規定に鑑みまして、適切とは言えないというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　そもそも罰則がありませんから、禁止するかしないかというところまでもいかないんでしょうけれども、適切ではないというお答えでありました。
　例えば、では、もうちょっと広げまして、（オ）のところ、学校、生徒会あるいは部活、クラブが特定の政治家の講演会を開催する。これは大学等ではよくあることですね。それから、（キ）のところ、学校が、特定の、全員に呼びかけるとかそういうのではなくて、あるいは一定の条件に合う人全員に呼びかけるとかというんじゃなくて、特定の議員のみに対して、卒業式その他の行事で挨拶をさせるというようなことについて。
　この二点についてはどうでしょうか。いいんでしょうか、いけないんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校についてのお尋ねということで、お答え申し上げたいと思います。
　まず、（オ）の関係でございます。
　これは、学校教育に支障がない範囲であれば、私立学校の施設を利用して公職の候補者などが個人演説会などを開催することは、公職選挙法上、規定もありまして、可能ではありますが、学校や生徒会あるいは部活動が主体となって、選挙活動もしくは特定の党派を支援するなどの政治的活動の手段として、特定の政治家の講演会を生徒に対して校内で開催するということであれば、政治的中立性の確保についての基本法十四条二項の趣旨に反するものというふうに考えております。
　それから、二点目の（キ）についてのお尋ねでございます。
　これは、卒業式その他の行事にどのような方をお招きして御挨拶いただくかにつきましては、各学校法人において適切に判断をするものであります。選挙活動もしくは政治的活動としてではなく、学校の卒業式その他の行事において学校を支える地域の代表を招待するということは、一般的に考えられるところであります。
　学校においてどのような方を招くかという点につきましては、政治的中立性に配慮しながら、一定の合理的な理由から、特定の政治家を招いて卒業式その他の行事で挨拶していただいても、直ちには基本法に反するものとは考えておりません。
　ただし、学校が、選挙活動もしくは政治的活動の手段として、特定の議員のみに対して、卒業式その他の行事で、例えば特定の党派への支援を促すような挨拶をしていただくということであれば、それは教育基本法の趣旨に鑑みて適切ではないというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　時間となりました。新しい有権者に恥じない政治活動を皆さんでしたいということをお誓い申し上げて、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　維新の党の牧義夫と申します。
　提出会派の一員でございますから、この法案についてあえてけちをつけるつもりはございませんし、皆様方の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、今回のこの法案の提出の意義について、先ほど来お話がございますけれども、その一つとしては、若い人たちの投票率が極めて低いという現実は、これはもう誰も否めない事実であり、特に昨今ひどいものがあろうかと思います。
　これが、今回の法改正で、若い人たちに政治に関心を持ってもらうための一つのきっかけになるのかならないのか、そういう期待も、多少は、私は、ないとは言えませんけれども、余り期待できないな、一方でそういう感を抱いております。
　私自身も自戒の念を込めて申し上げれば、若い人たちに政治に関心を持ってもらうための努力を我々は本当にしてきたんだろうかということを、我々みんな胸に手を当ててもう一回考え直さなければいけないときが来ているんじゃないかなと思っております。
　後ほど、学校教育における公民教育等々のお話にも触れさせていただきたいと思いますけれども、それ以前の問題として、例えば年金の問題、社会保障の問題ですとか、あるいは、後世にこれまでも、これからもまたツケ回しをどんどんしていってしまっていいのかどうなのか。こういった世代間の利害がぶつかるような政治課題、政策課題というのがたくさんあろうかと思います。
　そういうことについて、もっと若い人も巻き込んで議論を高めていかなければ、こういうことをしても、結局は若者が政治に関心を持つことにはならないんじゃないかなと私は思います。
　このことについては、質問通告をいたしておりませんので、とりたてて発言を求めるものではありませんけれども、もし何か思いのある方がいらっしゃれば、一言どうぞ。一番ベテランの船田先生はいかがでしょうか。
○船田議員　牧委員にお答えいたします。
　今お話のあったことは、私たちも大変重要なものと考えております。
　投票率が選挙ごとにずっと下がってきているということ。これは、本当に政治家の一人としてもまた各政党においても重く受けとめて、どうしたらいいのかということで、お互いに考える必要があると思っています。
　特に、若い方々、現在は二十からでございますけれども、実は、二十歳の投票率というのは、二十一歳、二十二歳に比べると、過去の選挙において四ポイント程度上回っている、こういう状況があります。つまり、人生で初めて投票するというときは、少しやはり緊張して、投票所に行こうか、そういうインセンティブが若干ではありますが働いている、こういうことがあります。
　問題は、十八と十九はどうなるのかということでございますが、十八、十九、とりわけ十八は、やはり高校三年生の子供たちが多いわけでございます。しかも、親元にいる可能性が非常に強い。そうすると、家庭内において両親と、選挙について、あるいは政治について議論する場、あるいは話をする場というのが設けられる可能性もある。
　さらには、高校においては、高校三年生で有権者になる者と、まだならない者と混在をしております。そうすると、何ちゃんは誰に入れるのということで、非有権者が有権者である高校生に対していろいろ聞いたりとか話題になったりということで、第一回目の投票、生まれて初めて行う投票が、ある意味で関心の高い状況のもとで行われるという可能性も私は否定できないと思っております。
　現に、ドイツなど、これは私どもが調べたわけじゃなくて、若い方々で、若者に選挙権が欲しい、こういう活動をしている方々が結構いらっしゃいまして、そういう方々の中でドイツの調査をしたことがあったようでございます。それは、やはり二十以上よりも十八、十九の方が投票率がある程度高いということが言われておりますので、そこに一つヒントがあるのではないか、こう思っております。
　ただ、問題は、一回目投票したけれども、それがだんだん投票所から足が遠のく、そういう問題もありますので、せっかく一回目投票していただいたのであれば、その方々がずっと投票していただけるような、何か運動とか仕組みとか、そういったことも考えていきたい。
　ですから、十八、十九に年齢を下げることによって投票率を下げないための何かきっかけがつかめるんじゃないかということをもう一回よく考えてみたいな、私たちはこう思っております。
○牧委員　ありがとうございます。
　一番最初の、初めての選挙には一遍行ってみたいというインセンティブが働くというお話はよくわかるんですけれども、私が申し上げたのは、もう少し、例えば今の若い人とお話ししていると、自分たちはもう将来年金を受け取れないんじゃないかとか、政治そのものへの不信というか諦めというか、そういうものが根源的にあるんじゃないかということで、あえて申し上げさせていただいたわけです。
　そういったことは、これから公民教育とあわせて、学校教育の現場で、文科省の方はもう帰られてしまいましたけれども、しっかり取り組んでいただきたいということをあわせて申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つ、これも私、決してけちをつけるものではありませんけれども、子供から大人への発達というのは、いろいろな身体的な発達もあれば精神的な発達もあります。その発達の状況に応じて、十八歳が好ましい、そういう結論に至ったんであろうとも思いますけれども、個人的に、私、例えばもう他界した自分の父親の若いときの写真を見て、ずっと自分と見比べていくと、昔の人の方がよっぽど何かしっかりしていたなという感がございます。
　今、私から三十歳の人を見ても、何だこの小僧みたいに見えるんですけれども、あの当時の三十歳の人というのはもう本当に立派な大人の顔をしていたなというふうに思うんですね。生きていくこと自体、あるいは家族を養っていくこと自体が大変厳しい時代を生きた人たちというのは、やはりそれなりにしっかりしていたんだろうなと思いますし、今の若者よりもずっと精神年齢が高かったんじゃないかと思います。
　そういった意味で、これは別に引き下げるのをだめだと言っているわけじゃないんですけれども、やはり、これからお話しする公職選挙法等々の話も含めて、本当に細心の注意を払ってこの法律の運用に当たっていただかなければ、いろいろな予期せぬことが起きるんじゃないかなという懸念がございますので、その辺のところをしっかりと踏まえていただければと思います。
　今申し上げたように、精神年齢等々の問題もありますけれども、少年法の適用年齢についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど、船田先生のお話で、これは人生の、これから先の長い人たちに、よもやちょっとした不注意で将来に禍根を残すようなことがあってはいけないというお話がありました。
　そのとおりだと思うんですけれども、一方では、選挙違反、とりわけ連座制にかかわるような選挙違反というのがあるわけで、これは少年だから許されるということでは選挙そのものの公平性が担保できないと思うんですけれども、この辺の関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上（英）議員　牧委員にお答えをいたします。
　昨年六月の憲法改正国民投票法の成立により、投票権年齢が十八歳に引き下げられることになりましたところ、同時に選挙権年齢と民法の成年年齢も引き下げるのが望ましいというような意見もあったものの、まずは、少なくとも、投票権年齢と同じ参政権グループであります選挙権年齢を先行して早急に十八歳に引き下げてそろえることが立法政策上望ましいという問題意識に基づきまして、今回は民法や少年法は改正の対象としなかったというところでございます。
　一方で、本法案では、国は、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が十八歳以上とされたことを踏まえて、選挙の公正その他の観点における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、そして少年法、またその他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則十一条で設けております。
　可塑性のある少年は、刑事手続に乗せるだけではなくて、指導や教育により更生させるべきとする少年法の趣旨を踏まえつつも、本法案の成立により選挙権年齢が十八歳となること、また、民法の成年年齢引き下げの検討も着実に進められているということですので、さらなる契機といたしまして、少年法の適用対象年齢の引き下げについても鋭意検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○牧委員　少年法、あるいは今お話にも出ました民法、この絡みというのは基本中の基本だと思うんですね。
　そもそも、日本国憲法の第十五条三項に規定されていることが普通選挙の保障であるわけですね。「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」これが日本国憲法の十五条三項にあります。
　これに基づいて公職選挙法があるわけですけれども、同時に、ここで言う成年者というのは一体何なのかというと、民法に二十という規定があるわけで、それに基づいて少年法の規定があるわけですから、公職選挙法で言う選挙権二十歳というのは、日本国憲法があって民法があって少年法があって、その上にある、私はそういう解釈をするんです。
　だとすると、これは附則で「当分の間、」というふうなことになっておりますけれども、まず、この「当分の間、」というのは、いつごろまでにこれを整備するんでしょうか。それと同時に、もう一つは、民法、少年法も改正するという前提で理解してよろしいんでしょうか。
○井上（英）議員　お答えをいたします。
　選挙権年齢と成年年齢とは、社会生活における大人としての年齢という意味で共通の基盤を持つものであります。憲法改正国民投票法の審議におきましても、これらの年齢はそろえることが立法政策上やはり望ましいというふうに述べられております。
　ただ、今回は、少なくとも、先ほど申し上げた投票権年齢と同じ参政権グループである選挙権年齢というのをまずは先行して早急に十八歳に引き下げてそろえることとする。民法は改正の対象と今回はしなかったところでございます。
　一方、平成二十一年十月の法制審議会の「民法の成年年齢の引下げについての意見」という答申におきましては、実際に成年年齢の引き下げを行うためには、若年層の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策の実現という環境整備が必要であるというふうに述べられておるところでございます。
　ただ、その後、政府においてもこれらの施策が進められてきているというふうに承知をしているところであります。
　民法の成年年齢に関しましても、こうした環境整備が整いつつあることを踏まえると、あとは、いつ下げるのかというだけの問題だというふうになっていると我々も認識しております。
　本法案附則十一条は、成年年齢及び少年法の適用対象年齢の引き下げについて、その期限こそ明示しておりませんが、本法案の成立により選挙権年齢が十八歳となることをさらなる契機として、なるべく早く成年年齢を十八歳に引き下げるよう可及的速やかに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○牧委員　なるべく早くということですので、きちっとやっていただけますようにお願いをしたいと思います。
　これはちょっと私、通告したかどうか記憶が定かじゃないんですけれども、今の話に絡むんですが、多分皆様方でこれまで議論されてきたことだと思いますので恐らくお答えいただけると思うんですけれども。
　今、少年法、民法について申し上げましたが、その他、例えば選挙管理委員ですとか裁判員、民生委員など、二十歳と実年齢で規定しているものがございますけれども、こういったものについては今後どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○船田議員　お答えいたします。
　選挙権年齢の引き下げに伴って、先ほど言いましたように、地方自治法の改正で地方議員にもこれは及ぶわけでありますし、それから、公選法の適用のあるいわゆる農業委員会委員、それから海区漁業調整委員、こういったものは下げるということになります。
　一方で、やはり公職選挙法で年齢が決まって、それと連動して決まっているものとして幾つかありますけれども、例えば検察審査会の審査員、それから裁判員制度の裁判員、これも、実は何もしないと十八に下がってしまいます。
　しかし、十八、十九というのは今までも申し上げましたように少年法の適用を受けている者たちでございまして、もちろん、一部適用除外のような形になっておりますけれども、もともとは少年として扱っているということからしまして、人を裁く、そういうような立場になることが果たして妥当かどうかということで議論いたしまして、これは除外をするということにいたした次第でございます。
　それから、民生委員などの民法にかかわっていろいろな仕事をする役職の者がおります。こういったものについても、これは民法における大人の年齢が二十のままということでありますと、やはり、十八、十九の者に民生委員とかそういうものを担当してもらうには、保護を受けている者が人を保護していくというような、そういう関係になってしまいますので、これも除外をする、二十のままで置く、こういうことで整理をさせていただいたわけであります。