Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話のありましたいわゆる三倍賠償制度につきましては、国内外でさまざまな議論があると承知しております。
　御指摘のありましたように、確かに日本の特許権侵害訴訟における損害賠償認容額というものは、アメリカと比較して低いという状況にございます。ただ一方で、米国以外のドイツ、中国、韓国などの主要国と比較した場合、日本の賠償額というのは相対に高い水準にあるというのが現状であります。
　今後、損害賠償に係る制度やその運用の背景としての社会的評価などを踏まえまして、幅広く関係者と議論していきたいと考えております。
　なお、これに関連しまして、今般の特許法改正におきましても、証拠収集手続を強化する立法的な措置というものを講じております。特許権侵害訴訟において、裁判所が非公開のいわゆるインカメラ手続で書類提出の必要性を判断できるようにするということとともに、中立の技術専門家がこの手続に関与できるようにするということを予定しております。
　これらを通じまして、より適切な損害賠償請求が実現できる環境を整えていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　日本の知的財産に関する損害賠償額、ドイツとか韓国に比べて大きいというお話もございましたが、これはなかなか比較するのは難しくて、日本の場合、小さな案件だったらそもそも訴訟しないというふうなことから、もうよっぽどのものが出てくるということもあるんでしょうし、それだけ日本の技術が高いということかもしれませんので、これは侵害された内容に対してということになってくるので、一概には言えないと思います。
　ただ、御指摘のとおり、アメリカがはるかに高いというのは事実だと思いますし、アメリカはそれだけ、いろいろな文化的な背景もあるんでしょうけれども、技術防衛に対して熱心にやっているということだろうというふうにも思いますので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。
　あと、知的財産権の専門家という意味では、弁理士という制度が我が国にはございます。ただ、例えばアメリカですと、弁護士がいて、弁護士の中から特許技術について詳しい人がパテントアトーニーということになるわけですが、我が国の場合は逆でございまして、弁護士であれば弁理士業務も当然にできるというような、弁護士法三条二項というような条文もございます。
　技術情報に必ずしも精通していない、また弁理士会の会則にも服しない、そうした人がこうした最先端技術に接するというようなこともあって、これはこれで技術漏えいの一つの抜け道になるのではないのか。過去にそうした事案が発覚したことは私自身は承知しておりませんけれども、可能性としてはある。
　さらには、今後は外国法事務弁護士との混合法人を設立できるようにするというような検討も進められておるところでございます。そうしたことになってくると、やはりそこから外国に抜けていくのではないのか。先ほど申し上げた第一国出願とかそういったものもない中で、我が国の技術を本当にちゃんと守れるのかどうか、ここが非常に心配なところでございます。
　どこで穴を塞いでいくかというのは一つ課題でございますが、ただ、私としましては、やはり弁護士であってもちゃんと弁理士登録を受けて、実務修習と研修を受けて、専門家として活動するべきだというふうに考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　弁護士法上、弁護士は、法令及び法律事務に精通する者として、弁護士法三条一項に規定されている法律事務を行うことを職務としております。
　この点、弁理士が行うことができる知的財産権にかかわる事務等は、いずれも弁護士法三条一項の一般の法律事務に含まれますことから、弁護士法三条二項において、弁護士は当然に弁理士の事務を行うことができることが注意的に規定されているところでございます。
　実際上も、弁護士の扱う一般の法律事務はあらゆる法令及び法律事務に広く及び得るものでございまして、弁護士が行う個別の法律事務の中に弁理士の行い得る事務が含まれる場合、弁理士登録がなければその部分の事務を行うことができないとすると、弁護士による迅速、円滑な、また一体としての法律事務の遂行が阻害され、国民の法的ニーズに応えることができない結果となりかねないということでございます。
　また、弁理士登録をしない弁護士が行った弁理士の事務の内容が弁護士法五十六条の定める懲戒事由に当たる場合には、所属弁護士会による懲戒処分の対象となり得ることから、弁理士登録をしない弁護士の行う弁理士の事務の適正は確保されているものと考えております。
　したがいまして、弁理士登録を行わない限り弁理士の事務を行うことができないとするような方向での弁護士法の改正は難しいと考えているところでございます。
○櫻井委員　いろいろ、弁理士会で処分されなくても、弁護士会の方で処分されるんだからいいんだというようなことをおっしゃいますが、それだと、やはり自律性といいますか、弁理士制度といいますか、知的財産、非常な我が国の競争力の源泉であるところがしっかりと守れるのかどうか。一手間ふえるわけですから、その分、抜け落ちる部分が出てくるのではないかということで、ちょっと今の答弁には承服しかねるんですけれども、もう時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　これもまた日本経済新聞の記事でございますが、三月十九日の記事で、「中国発、知財の「一帯一路」　官民一体の利、学ぶとき」というような、こういった記事もございました。
　お隣の中国では、知的財産権も含めて、マーケティング戦略も含めて、必死でやっているわけでございます。それに対して、我が国はちょっとナイーブに過ぎるのではないのか、そうした危機感も私は持っているわけでございます。我が国の企業が持つ技術競争力、十分に生かせていないといいますか、ちょっともったいないような状況になっているのではないのか。
　ただ、政府があれこれしろといって官民一体でやるというのも、これまたちょっとやり過ぎのような気もします。
　ただ、政府として、もう少し支援できるところがあるのではないかというふうにも考えるんですが、いかがでしょうか。
○笠委員長　内閣府住田知的財産戦略推進事務局長、時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○住田政府参考人　御指摘の点でございますけれども、まさに我が国の技術を上手に使いながら、また知財を上手に使いながら、何とか市場をとっていこうということは非常に大事だと考えてございまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、例えば知財のビジネス価値評価検討タスクフォースといったような場におきましては、やはりこれから、技術だけではなくて、ユーザーが何を求めているのかということで、ユーザーが求めているような物やサービス、これを上手に企画していく、デザインしていく、この能力が非常に大事だというふうに考えてございますので、いろいろな政府のレポートの中でもそうしたことについてしっかりと提言していきたいというふうに考えてございます。
○笠委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　もう二十分しかない貴重な時間ですので、しっかり質疑に入らせていただきます。
　委員長、ぜひ、次はもっと長目に、しっかり時間を確保していただいて、イノベーション、科学技術は国家の根幹ですから、二十分ではいい議論ができませんから、この倍、三倍と時間をとっていただきたいとまず最初に要望させていただきます。
　最初に、ｉＰＳのことに関して、臨床研究等々を含めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　二〇一〇年の十一月十八日の神戸新聞からの抜粋を要約しますが、先端医療センター病院、今の神戸市医療センターに改編された病院ですが、それと理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター、これは今、多細胞システム形成研究センター、ＣＤＢとなっておりますが、この研究グループが、ｉＰＳから作成した目の網膜色素上皮細胞を使って、加齢黄斑変性の患者に対する臨床研究を二〇一三年度に始める意向が当時はあった。ｉＰＳ細胞は再生医療への応用を期待され、世界初の臨床研究となる可能性が高いと。実際なったわけです。
　研究グループの平見恭彦副医長、高橋政代チームリーダーらは、この未分化のｉＰＳ細胞から不純物を取り除いてつくられた網膜色素上皮細胞が正常に働けば加齢黄斑変性の治療に役立つ、症状の悪化をおくらせることができる、そういったことを言っておりました。臨床研究は、当時五人程度を想定していました。
　そういった形で、有効性、安全性を確認して、その上で、二〇一六年度には一般の治療として承認を受けるための臨床治験を始めたいと当時言っていました。
　実際は、二〇一四年の九月十二日に一例目の患者さんへの、自家ｉＰＳ細胞由来の網膜細胞を使った加齢黄斑変性の臨床研究としての移植手術が実施をされています。二〇一四年の九月十二日です。これは自家移植です。
　二〇一七年の三月二十八日に、今は神戸市医療センター中央市民病院となりましたが、そこの栗本康夫眼科部長と会見を開いて、高橋政代さんは、他家のｉＰＳ細胞を用いた滲出型加齢黄斑変性の臨床研究の一例目の移植手術を行っています。
　その後、全五症例に移植手術を施行して、二〇一八年の十一月に全症例が一年の経過観察期間を過ぎる。ここで恐らく何らかの情報公開がなされることを期待しておりますが、二〇一〇年のさっき紹介した新聞のタイムコースと比べると、むちゃくちゃおくれていますよね。むちゃくちゃおくれているんですよ。
　このおくれているということに関して、ちょっと政府、大臣でもどなたでも結構です、政府の御答弁をいただきたいと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました加齢黄斑変性に対する研究支援でございますけれども、世界初の技術でありますｉＰＳ細胞につきましては、均質で高品質なｉＰＳ細胞を作成する方法や、移植する細胞への効率のよい分化誘導法等の基礎研究や基盤技術の開発を継続しつつ、有効性だけではなくて品質、安全性も重視しながら、関係府省と連携してその臨床応用を目指す必要があると認識しております。
　御指摘の高橋政代プロジェクトリーダーを代表とする加齢黄斑変性に対する研究につきましては、先生が今御指摘の経緯をたどっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、有効性だけではなくて品質、安全を重視しながら慎重に研究を進める必要がある中で一定の時間を要しておりますが、先ほど先生御紹介いただいたような、例えば、平成二十七年にｉＰＳ細胞ストックを用いて、二十九年に網膜色素上皮細胞移植が実施された、そういうことで着実に進捗をしているものとは認識をしてございます。
○吉田委員　多分もうちょっと役所も見てもらった方がいいんですが、自家移植が世界初で実際されているのはすばらしいことなんですよ。すばらしいことなんですけれども、この後、実際には、理研は、自家ｉＰＳ細胞を使用することの問題は培養時間とコストの削減が大変重要課題であると言ったきり、自家移植を一旦やめていますよね。他家移植にかじを切った。その辺が全然国民に対しても説明されていない。
　患者さんたちは研究の進展を待ち望んでいるし、少なくとも毎年数億円以上の予算が投下されていますよね、国から。最低二億の年もあるけれども、重なっている年は五億ぐらい、五億以上かな、予算が組まれているわけです。だから、我々は大変期待をするんですが、このままだと、ＥＳ細胞由来のいわゆるＲＰＥ、網膜色素上皮細胞による再生医療だとか、あと、国内でも、ｉＰＳ細胞によるパーキンソン病、脊髄損傷、脊損の治療、あと、肝臓や心筋の再生におくれをとる可能性があると私は大変心配しております。
　ある種、幸運なことに、ＲＰＥ細胞の分野で今までずっとアメリカで最もリードしていた企業は、ＥＳ細胞からＲＰＥ細胞をつくっていましたよね、このＯＣＡＴＡ社。ちょっとこれは何と略すのかわからないですが、ＯＣＡＴＡ社というのが二〇一五年にアステラスに買収をされているわけです。
　ただ、アステラス、日本の製薬メーカーですね。それでもなお、やはり理研のｉＰＳ細胞の臨床研究や治験が、日本はせっかく薬機法をつくって、早期承認制度をつくって、そのアドバンテージを失わないか、大変日本の再生医療界は懸念しているんです。
　かつて、理研の高橋さん、彼女も、エグゼクティブという雑誌だったと思います、その取材で、アメリカで、ＥＳ細胞からつくったＲＰＥ細胞より先に、許可を得て、市場を押さえたいと意気込んでいたと。こういった状況を含めて、やはりちょっと遅いですよね。
　政務官、多分ここをしっかり見ていただいたので、どう思われますか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　吉田委員が提起していただきました加齢黄斑変性に対する臨床検証につきましては、厚生労働省といたしましても、再生医療実用化研究事業におきまして、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間に総額約七・六億円を支援しているところでございます。
　委員御指摘の、進捗がちょっと遅いんじゃないか、また情報公開についても徹底してほしいという御意見でございますが、平成二十九年の十一月には、まずは他人のｉＰＳ細胞を用いた臨床検証については、予定症例数が終了しており、現在経過観察期間中ということで、ことしの秋にはその経過観察期間が終了するものというふうに理解しているところでございます。
　高橋政代プロジェクトリーダーには、ＡＭＥＤの一般向けの成果報告会等々でも、幅広く一般の国民向けにも成果を発表いただく機会を設けていただきたいというふうに思っておりますし、今後も、個人情報の取扱いには十分配慮しつつ、広く情報提供を求めるとともに、国民のそういった機運を高めることによって、しっかりとこの研究自体を前に進めるよう尽力してまいりたいと思います。
○吉田委員　政務官、しっかりお答えいただきました。
　本当に情報公開がしっかりしないと、これだけ予算をかけて、やはりちょっと、皆さん、国民は納得しない部分もあるし、期待をしている部分、ほかに抜かれてしまう、これはせっかく日本が世界のフラッグシップでやっているものなので、抜かれちゃったらもう元も子もないんですよ。だから、しっかりやっていただきたい。
　今言っていただいたように、ことしの十一月に、情報公開、他家移植の五症例をしっかりとしていただきたい。知財との関連もあるので、そういうところはしっかりもちろん配慮していただきたいと思います。
　ただ、もう一つ、自家移植というものに関しては、実は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン、これは世界最高峰の科学誌です、二〇一七年三月十六日付で発表しています。私も読みました。これは二〇一七年三月十六日なんです。手術は、さっき言ったように、二〇一四年九月十二日の移植手術なんです。
　今後の展開とかも含めて、自家移植、確かにお金もかかるとか、コスト、培養の技術とかいろいろあるんですけれども、それでもやはり一般の方に、国民の皆さんに広く知らしめるべきだと思うんです。
　ちょっと、そこももう一言、しっかり発表させます、情報公開させますと、政務官、お答えいただければと思います。
○大沼大臣政務官　委員御指摘のように、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで報告がなされて、同じ日に理化学研究所の方のホームページでもアップをしているところでございます。
　また、ＡＭＥＤにおきましては、この成果報告会というものもしっかりしたところでございますが、広報のあり方についてはまだまだ不十分という委員の御指摘をしっかりと受けとめたいと思います。
○吉田委員　私もホームページをちゃんとチェックしましたけれども、やはりあれでは国民の皆さんがなかなかちょっとわかりづらいし、報道の皆さん、メディアの皆さんもちょっとわかりにくいと思うので、もうちょっとかみ砕いて説明していただく必要があるのかなと思います。
　大変しっかりと答弁いただき、ありがとうございます。
　もうちょっと後で、もしかしたら一問、時間次第でちょっと行きたいので、次の議題に移りたいと思います。
　ベンチャーの問題ですね。スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件がありました。ペジーコンピューティングが八億円の所得を隠して法人税約二億円を脱税した疑いから、るるあったわけでありますが、事件では、斉藤被告ですね、社長でありましたが、この方が複数の助成金をだまし取った詐欺容疑ということで再逮捕されています。
　ＮＥＤＯが最初の助成金の採択を決めたのは、平成二十二年一月の同社設立から半年後だったわけであります。その後、ペジー社は、二十二年から二十九年度、五事業でＮＥＤＯから助成金を得ています。総額は三十五億二千四百万円ですね。ほかにも、ウルトラメモリ社が数億円、エクサスケーラー社、これは文科省所管の国立研究開発法人から六十億円の無利子融資が認められて、約五十二億が融資されていた。立件された助成金を含めて約百億円の資金投入が決まっていた。結局、文科省の五十二億は返還ということになったと聞いています。
　こういう事件、もちろん再発防止が極めて重要ですよね。再発防止は極めて重要。しかし、国内のベンチャーの創出力を損ねるようなことがあっては絶対いけない。
　今、やはり世界の、さっきのＯＣＡＴＡ社もあれはベンチャーなんですよ、そういったベンチャーがアメリカやヨーロッパでは非常に大きな力を持って産業を活性化しているので、こういった再発防止に向けて、そして、かつ、ベンチャーの創出力や力、日本の力を損ねることなく、できればベンチャーの力をしっかりと後押しするようにしていただきたいんですけれども、そこに関してちょっと御意見を。どなたでも結構です。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、ベンチャーに関してでございますが、迅速で機動的な研究開発型ベンチャーは、すぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を損なうことなく市場創出につなげていくという上で、非常に重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、起業に挑戦し、イノベーションを起こす起業家人材の育成、いわゆるアントレプレナーシップの醸成を行うことでありますとか、起業前段階からベンチャー設立に向けたビジネスモデルの構築や研究開発を支援することでありますとか、大学等のシーズを用いた研究開発型ベンチャーによる実用化開発を支援することといった、ベンチャーの成長過程に合わせた支援プログラムをこれまで実施してきたところでございます。
　今後とも、先生御指摘のように、研究開発ベンチャーに対する支援の流れを失速させることなく、関係省庁とも連携しながら、その支援の推進をしっかりと行ってまいりたいと思ってございます。
○吉田委員　本当に局長おっしゃるとおりで、今回のことはあってはいけないことなので、再発はさせていただいては困るんですけれども、局長を中心にしっかり政府の皆さん一丸になって、ベンチャーの本当に前に進める力、これは絶対に日本国として損ねてはいけない、そのように思うわけであります。
　それでは、ちょっと時間があれですけれども、ＡＭＥＤに関してちょっと質問させていただきます。
　ＡＭＥＤが発足する前は、日本版ＮＩＨという言葉が頻繁に出ていました。しかし、ＡＭＥＤというのはＮＩＨとは全く違う構造をとっています。つまり、今のＡＭＥＤは日本版ＮＩＨにはなり得ておりません。
　ＮＩＨというのは、御承知だと思いますけれども、現在、二十七の大きな研究所や病院から構成されていますが、ＡＭＥＤはそのような施設を一切保有していないんです。当初から、予算をふやして、みずからの研究所や病院を持つべきではないかという指摘はずっとあったわけでありますが、アメリカＮＩＨとの違いは、自前の研究室がないことで、例えばＡＭＥＤが独自の研究室を持てば、日本国内だけではなく、世界じゅうの優秀な研究者を集積させて、しっかりとした研究ができると思います。
　また、場所はおのおの独立していても結構ですので、あまたある国内のナショナルセンターの組織を統合して、日本版ＮＩＨをもう一度目指してみてはいかがかなと思いまして、これはちょっと政府の御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○越智副大臣　ＡＭＥＤについての御質問でございました。
　まず、我が国とアメリカとでは、医療研究が行われてきた歴史的過程が異なるというふうに考えております。
　アメリカのＮＩＨは、もともと研究室として設置されまして、その後、傘下の研究所等をふやしてきたのに対しまして、我が国の場合は、ＮＩＨのような中核組織はそもそも存在せず、大学や研究所等に対して基礎研究から実用化まで切れ目なく支援する体制の構築が課題である、そういう問題意識の中でＡＭＥＤが発足したわけでございます。
　我が国では、研究管理の実務を担う中核組織としてのＡＭＥＤが設立されて、ＡＭＥＤは自前の研究所を持たずに、これまでにすぐれた実績を出している既存の大学、研究所等の能力や機能を最大限に活用する、そういうことにしたわけでございます。
　現に、ＡＭＥＤに文科省、厚労省、経産省等の医療分野の研究開発予算を集約し、ＡＭＥＤが基礎研究から応用研究、実用化に至るまで一体的に研究管理、支援を実施しているということでございますので、今後とも、我が国の研究環境を踏まえながら、ＡＭＥＤを中心に、国内外の大学、研究所と連携しつつ、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　副大臣、そのとおりなんですけれども、だから日本版ＮＩＨをつくろうとなったんですよ、あのときに。
　だから、おっしゃるとおりなんです。おっしゃるとおりの経緯があったから、それではブレーンサーキュレーションもできないし、優秀な研究者を日本に呼び込めないからそうしようと思ったわけであって、それはもうＡＭＥＤができる前の過程の話をるる御説明いただいたわけなんですよ。わかっています、それは。だから、そこでもう一回発展的にやりましょうというのが私の質問の趣旨なんですね。
　では、ちょっと質問を続けますね。
　文科省というのはブレーンサーキュレーションを推進しています。これは世界的な潮流からいっても当然なことで、絶対やらなきゃいけない。
　ただ、日本のブレーンサーキュレーションの問題点は、海外で研究をしている日本の研究者、特に、萌芽的な研究や独創的な研究であればあるほど、その受入先がないんです。いいですか。だから、ＡＭＥＤが独自の研究室を持って、世界じゅうの研究者、これは日本人だけじゃなくて海外も含めて、理想の研究ができる魅力ある施設にしないと、ブレーンサーキュレーションという意味でも、海外から優秀な研究者を採る、そして、日本の国から出ていって世界的にすごくいい研究をしている人をもう一回日本に呼び戻す、でも、これが、ＡＭＥＤがそういう組織にならないと無理なんですよ。
　私も、実際、自分が医者ですし、研究者でアメリカでずっとやっていましたから、その欠点をよくよくわかっているからこういう質問をしているんです。どうですか。
○越智副大臣　今、さまざまな課題の御指摘がございました。
　現状、どういう形で取り組んでいるかということを御説明したいと思います。
　まず、ブレーンサーキュレーションをしっかりと起こすために、スケールの大きな研究ができた方がいいんじゃないかという課題があると思いますけれども、こういう点につきましては、医療分野の研究開発予算を重点的、戦略的に配分すべく、健康・医療戦略推進本部が司令塔となって、ＡＭＥＤを通じた研究だけじゃなくて、ナショナルセンター、理化学研究所などによるインハウス研究も含めて、一元的な予算要求、配分調整を対象としているということでございます。
　そしてまた、研究開発の実施においても、この本部のもとで関係省庁、機関が連携して取り組んでいるところでございまして、具体的には、例えば、東北メディカルバンク計画などを推進したり、あるいは、すぐれた研究の成果としては、発声障害を治療するための医療機器をつくったり等々、現行体制でも一定の成果を上げているというふうに考えております。
　また、ブレーンサーキュレーションについても、一点だけ申し上げると、これについても、本年度から実施するわけでありますけれども、学術的に質の高い論文誌に複数の論文を掲載している若手ＰＩをリーダーとした国際的なチームを形成して、ノーベル賞級の研究者をメンターとして、国際ワークショップを開催して国際共同研究につなげる、こういった事業も今年度から取り組むということにしているところでございます。
○吉田委員　時間が来ているので、ちょっと最後に簡潔に一問だけ。
　おっしゃるとおりで、ぜひ頑張っていただきたい。トランスレーショナルなリサーチをしていかないと世界に負けますから、頑張っていただきたい。
　最後に、ブレーンサーキュレーションという意味で、もう一問だけ簡単に。
　ＡＭＥＤの組織改編はやはり僕は必要だと思いますけれども、それは検討してください、ちゃんと。
　ＷＰＩがありますね、文科省。これは、世界トップレベル研究拠点プログラムに期待するところなんですけれども、この進捗と成果を簡潔に、最後に質問させていただきまして、終わります。
○磯谷政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　先生御指摘のＷＰＩでございますけれども、世界じゅうからすぐれた研究人材が集まる頭脳循環のハブとなる国際研究拠点を構築することは大変重要だというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、平成十九年度から、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩを通じまして、世界じゅうから第一線の研究者が集まる、目に見える国際研究拠点の形成に取り組んでおります。
　具体的には、各拠点において、拠点内の研究者の人事決定権も含めて、拠点長の強力なリーダーシップを発揮できるような管理を行うとともに、海外から世界トップレベルの研究者を招聘しまして、その割合を三〇％以上とするなどを目安にしております。
　これによりまして、例えば、研究者におきましては、世界の優秀な外国人研究者の割合が実績で平均で四〇％を超えるということもありますし、実績といたしまして、いわゆるトップ一％論文などの質の高い論文の輩出割合が、世界のトップ機関であるハーバード大学やスタンフォード大学を上回るなど、卓越した研究水準を達成し、国際的にも高い評価を受けているところでございます。
　これまで十一の研究拠点を採択するとともに、本年度、新たに二つの研究拠点を追加で採択することとしておりまして、引き続き、文科省としても、本事業を通じました拠点形成に取組を推進してまいりたいと思っております。
○笠委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　希望の党の稲富でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、ＡＩの基本的な点と、あと行政のイノベーションについて御質問させていただきます。
　まず、今、ＡＩというのがはやりというか、どこでも言われる言葉ではございます。私のような素人には、一体どれが本当なのかよくわからない部分がたくさんございます。
　そして、一体何なのかということで、資料一をごらんいただければと存じますが、人工知能については、専門家でもまだ定義がこのようにたくさんございまして、中には、人工知能とは、人工的につくられた、知能を持つ実体とそのまま言いかえているだけだったり、究極的には人間と区別がつかない人工的な知能のこと、あるいは、人工的につくられた人間のような知能、あるいは、この一人には、人工知能を明確に定義できないという方もいらっしゃりということで、一体何なのかということなんです。
　政府として、これから、いずれにせよＡＩを進めるということでしょうから、どう定義をされているのか教えていただければと存じます。
○松山国務大臣　稲富委員にお答えいたします。
　人工知能、ＡＩの定義につきましては、現在、研究者によっても、委員御指摘のようにさまざまな考え方がございまして、明確な定義は困難と言われていると承知をいたしております。
　その背景として、そもそも知性や知能に関する明確な定義がないことから、人工的な知能を定義するということもまた困難であるというふうに指摘をされていると聞いています。このため、現時点において、政府として、人工知能、いわゆるＡＩを明確に定義することは困難と言わざるを得ません。
　その一方で、いわゆる人工知能の関連技術を幅広く捉えて、ＩｏＴシステムの構築技術あるいはビッグデータの解析技術等も含めて、我が国が目指す社会であるソサエティー五・〇を実現するための基盤技術として、基礎研究から社会実装までの幅広い取組を強力に推進しているというところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　定義をということ自体がもしかして愚問なのかもしれません。私のような者ではよくわからないところでございますが、ただ、難しいというか、わからない、まだこの分野は初期段階であるということとは言えるのかなということを、答弁を聞いて思いました。
　資料二をごらんいただければと思います。
　日米中のＡＩ官民投資、年間でございます。比較が出ております。日本、米国、中国、政府予算そして民間投資を比べると、日本と米国の差はもう明らかですし、日本と中国を比べた場合においても、やはり中国が圧倒的な政府予算を投じていることがわかるかと思います。
　日本は、米国、中国と比べて、ＡＩに関する研究、技術の水準、どのようなものにあるのか。研究論文の質、量、政府予算、技術開発などを総合的に判断した、現時点での評価をお伺いをしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　米国、中国におきましては、例えば、米国のグーグルやアマゾン、フェイスブック、中国のアリババなど、巨大プラットフォーマーがインターネット上で保有する膨大なビッグデータと多額の資金力を背景に、人工知能、ＡＩの研究開発に戦略的に取り組んでおります。
　我が国は、平成三十年度で人工知能関連予算として約七百七十億円を確保したものの、研究論文の質あるいは量ともに、米国、中国にかなりおくれをとっているというのが現状であると認識をしております。
　こうした状況の中に、我が国が人工知能の分野で国際的な競争力を確保していくためには、例えば、我が国の強みとして長年培ってきた物づくり技術、あるいは現場のデータと人工知能を融合した研究開発等に戦略的に取り組むことが重要と考えています。また、世界に先駆けた研究開発等を通じて、諸外国がまだ取り組んでいない、そういう技術等の確立にも取り組んでいくことが必要であると考えています。
　こうした観点から、人工知能技術戦略会議、平成二十八年に立ち上げましたが、この中で我が国が強みを有する基盤技術等を特定した上で、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、あるいは官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、これを活用して、関係省庁、産学官連携のもとに研究開発等の取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、米国がそこに対してすごく投資し、そして予算をかけているというのは予想がつくわけですけれども、中国でございます。資料三ページをごらんください。
　「中国政府のＡＩ関連計画」というものでございます。これを見るとかなり野心的な計画でございまして、二〇二〇年まで、二〇二五年まで、そして二〇三〇年までと年次を区切って、数字を出して計画をしております。「二〇三〇年までに」というところで、最後のところでは、「中心的産業の規模を一兆元超、」でございまして「関連産業の規模を十兆元超とする。」と。一元が十七円でございますので、規模として、関連産業の規模は百七十兆円の規模を目指すということを書いてあるわけでございます。非常に野心的だとは思いつつ、国家としてこれを目指すということを書かれております。
　そこで、日本としての、先ほど大臣も答弁をいただきましたけれども、将来的にどのような市場規模あるいはビジョンを持って臨もうとされているのか、再度御答弁を賜れればと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　御質問の我が国の市場規模目標でございますが、政府としては人工知能に関する市場規模目標は定めてはおりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、中国においては国務院が人工知能のコア産業あるいは人工知能関連産業の市場規模目標ということを定めていると承知しています。
　今後、この人工知能をめぐる国際競争が激化する中、我が国としては、人工知能の研究開発あるいは社会実装を加速していくためには、市場規模もさることながら、ＡＩ、ＩＴ関連の人材不足の解消が喫緊の課題であるというふうに考えております。こうした観点から、ことしの四月に開催をされました総合科学技術・イノベーション、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、ＡＩ人材基盤の必要性について議論を行ったところでございます。
　内閣府としましては、関係省庁と連携協力のもとに、数万人規模の先端ＡＩ、ＩＴ関連人材の確保、また、国民全体レベルでＩＴリテラシーの醸成に向けた施策の検討を速やかに行って、ことしの夏に統合イノベーション戦略をまとめる予定でございますので、これにしっかり盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは、地方行政サービスのイノベーションの話題に移りたいと思います。資料の四に移れればと思います。
　地方行政サービス改革については、平成二十七年八月、総務大臣通知として「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」という文書を発出して、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各自治体、各地方公共団体に要請をされております。
　資料四をごらんになっていただきますと、そういう意味で、先進事例として私の地元の福岡市を取り上げさせていただきます。配付資料のとおり、今、福岡市は行政サービスをＬＩＮＥ上でこのように展開をしております。登録をすると、この資料のとおり「防災」「ごみの日」「子育て」というのを選択し、そして資料五ページに移っていただきますと、「エリア」を、自分が住んでいる場所を登録する、あるいは知りたい項目を選択するということをすると、自分自身が知りたい情報、そして地域の情報というものが、そのとき、必要なときに通知を受けるという仕組みがございます。
　地方行政のサービス改革の観点ということを考えますと、市民の利便性をどう向上させるかということが最も大事なことだと思います。例えば、ホームページを毎日見に来て、自分の関係あるサービスを探せということではなくて、市民が求める情報に合わせて役所からその人に合わせた情報を自動で送るシステムというのは非常に利便性が高まるというふうに考えますが、見解を伺います。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、人口減少が進む中で、地方公共団体が限られた人員で質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するためには、ＩＣＴを積極的に活用し、業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現をすることが必要という基本的認識を私どもは持っております。
　その上で、委員に御紹介いただいた福岡市の取組は、チャットアプリを通じて、防災やごみ出し、子育てなどの生活に密着をした市政情報の中から、利用者のニーズに応じて情報をリアルタイムに届けるものと承知をいたしております。
　私の地元の東京都の町田市もごみ分別アプリを導入しておりますけれども、福岡市さんはかなり広範にやられているなというような、そのような印象を抱きました。
　いずれにしても、このような取組は、必要な行政情報を住民に提供することで住民の利便性向上につながりまして、行政サービスの質を高めるもの、このように考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　もう一つの事例を紹介をさせていただければと思います。渋谷区でございまして、資料六でございます。これはＡＩを活用した子育て相談サービスと言えると思いますが、例えば、このように、里帰り先で予防接種を受けたいとか子供に熱があるのですがということを送信すると、それに対して答えてくれるというサービスでございます。
　このように、よくある、子育て中の世代には必ずある質問、そういう典型的な質問については、こういった機械で、あるいはＡＩで対応できる時代がいつかは来るのではないかと思います。そして、子育てに限らず、ほかの分野でも実用化できれば、住民からは、例えば、行って相談をする、あるいは電話をしなければいけない、深夜にはなかなかつながらない、そういった壁を取り払うことができると思います。
　行政のイノベーションとして、ＡＩと言っていいのかどうかわかりませんが、の活用を進めることが、やはり利便性にかなうし、先ほど御答弁をいただきましたけれども、少子化にあって人材が足りなくなる中、更に進めていくことが必要ではないかと思うわけですが、政務官の答弁を再度求めます。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員が御紹介いただきました渋谷区におきましては、チャットアプリを活用いたしまして、住民が子育てに関する悩みを打ち込みますとＡＩが自動で応答するシステムの実証実験を行った、このように承知をしております。
　まさに委員がおっしゃったように、このような取組は、子育て中で昼間に窓口に行くことが難しい住民の皆様方にとって、時間や場所にかかわらず一定の基本的な相談ができる環境を整えるもの、このように考えられます。
　総務省といたしましても、自治体の行政経営改革の先進事例の一つと考えておりまして、このような取組がほかの団体においても進んでいきますように周知に努めてまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これらさまざまな地方行政のイノベーションを支援する財政的な措置というのも同時に、先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども、必要だと思いますが、その点もお伺いをいたします。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　財政的な支援ということでございますが、これまでの例を紹介をいたしますと、まず、総務省では、平成二十八年度から業務改革モデルプロジェクトを実施をさせていただいております。
　この事業におきましては、自治体の窓口業務や内部管理業務につきまして、ＩＣＴ化、オープン化、アウトソーシングなど、住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を選定しておりまして、財政的な支援をこの自治体に対して行っているところであります。
　例えば、昨年度、平成二十九年度におきましては、ソフトウエア、ロボットによる業務自動化、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入する先進的なモデル事例、例えば、時間外申請の業務を、ＲＰＡを使うことによりまして大幅に負担を軽減をするようなモデル事業を支援をしたところでございます。
　今年度もこの業務改革モデルプロジェクトを継続をいたしまして、自治体におけるＡＩを活用した業務改革についても、全国のモデル事例となるような先進的な取組に対しては支援を行ってまいりたいと思いますので、どうかまた、引き続き御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この行政のイノベーションという観点からすると、今のことと同時に、方法、ツールも問題になると思います。
　資料七をごらんください。今は、ウエブサイト、若い方々が、ホームページ、そしてＳＮＳ、何を使うのかという、これは総務省さんの調査なんですけれども、ほとんど結論的に言うと、ウエブサイトよりもＳＮＳの方が見る時間が長くなってきているということでございます。上が平日の使用の時間、下が休日でございます。
　平成二十四年から二十八年で、それぞれ時間をとっているわけですけれども、平成二十四年からすると、上も下も、いずれにしても青い棒グラフがどんどん伸びていっているのがわかるかと思います。これはＳＮＳを使っている時間でございます。
　結論的には、ウエブサイトを見る時間よりも、圧倒的にＳＮＳを見る時間の方が長い。これは、わざわざホームページに行くよりも、スマホでＳＮＳをやっている時間が長いというのが現状だということでございます。
　そこで、これから、市民の利用という観点からすると、ホームページも必要ですけれども、よりＳＮＳを活用していくということを考えていくことが必要だと思うんですが、その点の見解も伺います。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　稲富委員がおっしゃったように、ＳＮＳ、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスは、操作の手軽さ、すぐれた情報拡散力といったメリットがありまして、民間、公共分野を問わずにその利用が急速に進んでいるものと承知をいたしております。
　総務省におきましても調査をいたしております。地方公共団体が住民参画等のためにＳＮＳを利用している状況を調べましたところ、都道府県におきましては、平成二十五年にＳＮＳを利用していた団体がわずか二十九でありましたのが、平成二十九年には四十一団体、市区町村につきましては、同じく平成二十五年には四百五十五団体でありましたところ、平成二十九年には一千百二十団体に増加をいたしております。
　特に、ＳＮＳは若い人たちがよく使うコミュニケーションツールというのは、稲富委員御指摘のとおりだと思います。長野県では、中高生の相談窓口をＳＮＳにしたところ、実証事業でございましたのでわずか二週間余りでしたけれども、一年間で来た相談件数の約二倍の件数がやってきたということで、将来の窓口としては大変期待の持てるものだと思っております。
　そういった状況に鑑みまして、私ども総務省といたしましては、地方公共団体が、成り済まし等の防止や不適切な発言等のリスクを回避しながらＳＮＳをうまく活用いたしまして効果的な情報発信を行っていくことを期待をさせていただいているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　国の取組についてもお伺いをします。
　マイナンバーなんですけれども、国のマイナポータルというページがございます。そのマイナポータルのウエブサイトがございますが、マイナポータルのＬＩＮＥアカウントというのもございまして、資料八でございます。
　マイナポータルの方の登録、そしてサイトの登録でこれだけの人数があるということで、まず、マイナンバーを民間業者に一部委託をするというのは、恐らく行政からすると非常に勇気の要る判断だったのではないかと思います。その点はすごく評価をすべき点だと私は思います。その一方で、これを見てみると、やはりＬＩＮＥの方が圧倒的に登録が多いということでございまして、先ほど政務官からも御答弁いただきましたけれども、更に活用を進めていくという方向が必要ではないかというふうに思いますが、この点の見解も伺います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のマイナポータルは、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索あるいは電子申請を可能とする、内閣府が提供しておるウエブ上のサービスでございます。
　マイナポータルは、昨年十一月より本格運用を開始しましたが、このサービスを多くの方に手軽に使っていただくため、ＳＮＳと連携することとし、まずは、子育て世代に身近な媒体であるＬＩＮＥ上でマイナポータルの検索機能を利用できるようにしております。
　具体的には、ＬＩＮＥ上でマイナポータルの公式アカウントを登録すれば、自分の利用したい子育て関係の行政サービスを検索できるようになり、さらに、検索した行政サービスを申請したい場合には、マイナポータルの画面にジャンプして電子申請が可能となるものでございます。
　議員御指摘のように、ＬＩＮＥ上では電子申請までは行わないこととしております。これは、個人情報の入力はあくまでマイナポータル上で行うという観点からこのような取扱いとなっておるものでございます。
　利用者視点に立ちまして、ＬＩＮＥ上での検索からマイナポータルでの電子申請手続への画面遷移はシームレスに行うように配慮しておりますが、民間事業者が提供するサービス上におきまして公的な申請を扱うことが例えば個人情報の観点から適当であるか等の課題につきましては、慎重に検討する必要があると思っております。
　政府といたしましては、まずはＬＩＮＥを通じ、子育て世代の方々にマイナポータルの利便性を実感していただいた上で、マイナポータルのウエブサイトから電子申請サービスを活用していただくことを考えておりますが、ＳＮＳはＬＩＮＥだけではございません、いろいろな、大きなものから小さなものまで多数ございますので、これらのＳＮＳとはどんな連携ができるか常に考えながら、より利便性の高いマイナポータルを目指して頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　ぜひ前向きに取組をいただきたいと思います。
　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○笠委員長　次に、城井崇君。
○城井委員　希望の党の城井崇でございます。
　引き続き質疑をさせていただきたいと思います。松山大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、ポストドクターの出口としての常勤ポストの増加の必要性についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　松山大臣は、大臣所信におきまして、若手研究者の活躍促進と述べられました。民間企業の就職や研究費についてはほかの委員からも本日触れていただきましたけれども、実際のところ、博士の受皿になる大学教員の採用数も減少しております。ポストを得ることができたとしても、例えば、任期つきの特任教授、特任助手でありますとか、同じく任期つきの特別研究員であります。
　文部科学省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査—二〇一五年度実績—速報版」によりますと、こうしたポストドクターの数は、ピーク時よりも減ってはおりますが、約一・六万人と高い水準が続いております。最も研究に専念できてしかるべきいわゆるポスドクの人たちが専念できていないというのが、大臣、現状であります。
　文部科学省の同じ調査によりますと、このポストドクターの進路ですが、ポストドクターなどを結局継続、続けているという人が七〇％、大学教員はほんの九・四％、そのほかが九・七％で、よくわからないとかお亡くなりになったというのが一〇・九％。二〇一五年度から一年の間で常勤のポストを得ることができたポスドクは一割に満たないという状況であります。
　万年ポスドクをふやすというのが政府の狙いだったということはないというふうに思いますけれども、実際、行き場のない博士、非正規の研究者や職員だらけになってしまっております。最近では、国立大学で、経験ある非正規職員の雇いどめも発生しております。研究現場をこのまま放置することはできません。
　このポストドクターの出口、我が国の研究開発の最前線としての常勤ポストをふやす具体策について、松山大臣とそして文部科学省と、それぞれにお伺いいたします。
○松山国務大臣　城井先生にお答えいたします。
　ポストドクターですが、我が国の大学や研究機関における研究活動において大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。一方で、雇用が不安定、キャリアパスが不透明等の指摘もあると承知をしています。
　今後、ポストドクターが安心して研究活動にいそしむことができるように、大学等における安定的なポストの確保、また人材流動性の向上など、若手研究者の活躍機会を創出していくことが大変重要であると考えております。
　また、大学における非正規職員の雇いどめにつきましては、各大学におきまして、労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応していただく必要があると考えております。
　いずれにしましても、我が国の科学技術イノベーション力を向上させるためには、創造性豊かな若手研究者の活躍促進が極めて重要でございます。その具体的方策を、ことしの夏ごろに、統合イノベーション戦略の中にしっかり盛り込んで進めてまいりたいと思っております。
○新妻大臣政務官　城井委員、御指摘ありがとうございます。
　ポストドクターは、我が国の研究活動の重要な担い手であり、実績を積んだポストドクター等の若手研究者が挑戦できるポストの拡充は大変重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省におきましては、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現する卓越研究員事業や、教員業績評価制度の適正化や年俸制、クロスアポイントメント制度の活用などの国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポストの確保を図っております。
　また、研究現場を支える職員の雇用形態につきましては、労働関係法令に基づき、各法人が適切に判断し、定めるべきものと考えております。改正労働契約法の趣旨を踏まえ各法人が適切に対応していただけるよう、引き続き、厚生労働省と連携をしながら情報提供や制度の説明を行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、我が国の将来を担う若手研究者の研究環境の整備を図ってまいります。
○城井委員　キャリアパスの不透明性について、大臣からも言及をいただいて、認識は共有できているというふうに思っております。
　その上でですが、多様なポストをつくっていくこと、あるいは、先ほど御紹介いただいた政策の入り口というのは大変重要だというふうに思うんですが、ただ、今ほどの御答弁の中で、具体的に、じゃ、幾つ常勤ポストをふやしていけるかという、その数、目標というものがなかなか明らかになっておりません。
　先ほど申しましたように、常勤ポストが今幾つあるか。大学教員でいうと、一割を切っていますよと御紹介申し上げました。ポストドクターをやむなく継続している方が七割おられます。こういう状況を変えていくためには、大臣、やはり、ポスドクと常勤ポストの割合がせめて逆転するように、正規で働ける研究者の人たちがふえていくように、逆転を目指してというようなことも含めて、数字の明示が必要になってくると思うんですが、この具体的なポストの数の方針について、ぜひお示しをいただく方向で言っていただけませんか。
○松山国務大臣　大変重要な内容でございますので、御指摘を含めて、しっかり前向きに検討していきたいと思います。
○城井委員　前向きに検討ということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一つ、大臣、現場の研究開発に当たる皆様の声をお届けしたいというふうに思います。
　大学の教員の定年の延長の時期と重なった影響もありまして、最近、博士を取った人たちよりも、むしろ三十代半ばの若手研究者の方が、能力が高くても就職の面で割を食ってしまっているという傾向が今現場でございます。
　また、若手研究者向けのいわゆる学振でありますけれども、博士取得後八年未満のものが多くて支援対象から外れるケース、そして、育休をとった女性の研究者も同じルールが適用されておりまして、現場で大変困っております。
　このようにして、いわゆるルールは必要なんですけれども、年齢の制限や期間の制限というものが現場の実情と合っていないという状況があります。この点について、ぜひ見直し検討をやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松山国務大臣　重要な御指摘だと思いますので、その辺もしっかり受けとめて検討させていただきたいと思います。
○城井委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは続きまして、いわゆるＡＩ、人工知能の導入インパクトについての政府見解についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　大臣所信でも、人工知能について触れていただきました。また、先ほどは、我が党の稲富委員から、定義についての質問がございました。大臣からは、定義は困難、基盤技術だ、こうした趣旨の答弁をいただきましたけれども、このＡＩの影響からはなかなか逃れがたいというふうに思っております。
　特にこの五年、例えば、二〇一三年九月に発表された論文で、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイそしてマイケル・オズボーンによる試算、米国において、十年から二十年の間に労働人口の四七％がＡＩに代替可能であるという試算が発表されまして、世界じゅうに衝撃が走りました。私の仕事は大丈夫かと、国民の間でも随分と話題に上がったものでございます。
　この学説は学界でその後否定をされまして、この著者も、新たに生み出される雇用は考慮していないということは認めております。人工知能学会会長の山田誠二氏も、個人的には噴飯物だという発言をされていると聞きました。
　我が国では、今後、労働人口の一〇％をＡＩが代替し得るものというのが妥当な予測だ、人口減少を考えれば対応できる範囲内だ、こうした見方も示されております。
　日本政府として、このＡＩの導入のインパクト、社会的な影響、特に、労働人口を代替し得るかという部分について、その影響をどのように評価をしているか、また、シンギュラリティーの到来についての想定はいかがか。こうした部分について、全体の部分では松山大臣から、そして、労働人口への影響については厚生労働省からお伺いしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　内閣府におきましては、平成二十八年五月に人工知能と人間社会に関する懇談会を設置いたしておりまして、人工知能に関する倫理や法、経済社会への影響、そしてまた研究開発等について幅広く検討しておりまして、昨年三月に報告書を取りまとめました。
　この中では、今後の人工知能の進展に伴う雇用や働き方の変化に対応して、教育や環境整備等の政策が重要であることを指摘をいたしております。同時に、人工知能は国民の豊かな暮らしに貢献する重要な技術でありますので、国際的な競争が激化していることから、政府としては、スピード感を持ってこの研究開発を推進していくことが重要と位置づけております。
　政府は、昨年の三月に、我が国初の人工知能技術戦略を策定をしまして、この中では、生産性サービス、健康・医療・介護、そして空間移動、これを三分野重点事業として位置づけておるところでございまして、これをもとに、関係府省が連携をして、生産性の向上や医療診断支援あるいは自動走行などの研究開発や社会実装というものを推進をしております。
　引き続いて、政府を挙げて、この人工知能に関する研究開発は加速をしながら、社会や産業に大きなインパクトをもたらすよう、画期的な成果が上げられるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　人工知能は、今松山大臣もお話しされましたとおり、国民の暮らしですとか産業や社会に大変大きなインパクトを与えるわけでございます。そしてまた、当然期待される重要な領域ということであろうかと思います。そのうち、雇用に与える影響については、やはり諸説あるものだというふうに承知をしているところであります。
　厚生労働省においては、平成二十九年度版の労働経済の分析において、経産省の新産業構造ビジョンの中間整理を踏まえて、人工知能の進展等による産業構造の変化によって、一つには、定型業務が中心となっている職種におきまして就業者数の減少が見込まれるということ、二つには、専門的な技術が必要な職種やコミュニケーション能力等が求められる職種においては就業者数の増加が見込まれること等を、我々、整理をしているところでありますが、雇用に与える影響は職種によってもまさにさまざまであろうかというふうに予想をしているところでございます。
　人工知能の進展によって、省力化の効果が人手不足の状況を上回ることになれば、失業が生じるということになるわけでありますから、人工知能等の進展による雇用、労働への影響について、これは引き続きしっかり把握、分析、検討に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○城井委員　いわゆるＡＩの影響、特に労働人口への影響はなかなかはかりがたいというふうに私自身も思っております。
　では、何が人間の仕事に残るかというふうなことを見ておきますと、例えば、クリエーティビティーが伴うもの、そしてマネジメントにかかわるもの、そしてホスピタリティーに関係するところというのが、それでも人間に残るということが学界でも言われております。
　これまでも、産業革命というものは幾度かございましたけれども、そのたびに、人間にしかできない新たな仕事というものが生まれてきた部分がありますので、ぜひ、人間を真ん中にということでの取組はしっかり心得ていただいての取組を政府でもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大学や研究機関のベンチャービジネス投資の促進についてお伺いしたいと思います。官民の研究開発投資をふやしていく大変大きな入り口だというふうに思っております。前向きな取組になりますか、確認をしたいというふうに思います。
　まず、研究機関によるベンチャーキャピタルについてです。
　二〇一八年四月八日の日本経済新聞によりますと、国の研究機関によるベンチャー企業への投資を促すために、利益を国庫に納めなくてもよいというふうに制度を見直すというふうにありました。この新たな制度見直しも含めてでありますけれども、この仕組みで民間のベンチャーキャピタルとの役割分担がどのようになるのか。民業圧迫にならないように工夫をされると思いますが、この点をお示しください。