Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　最大限の努力で、一切建たないというような確約はしていただけないようなので、ちょっとこれは、アメリカから話をオーストラリアの方に持っていきたいと思います。
　オーストラリアのシドニーの近郊のストラスフィールドの市議会が、今月一日に、慰安婦像の設置の当否をめぐる初の審議会を開催いたしました。その中で、中国系と韓国系の市民が連携して同市に設置の嘆願書を出していたんですけれども、その内容を把握していらっしゃいますか。
○下川政府参考人　ただいま御質問になりましたオーストラリア・シドニー市近郊のストラスフィールド市の話でございますが、本年四月一日に、慰安婦像の設置をめぐりまして、市議会公開セッションにおいて、中国、韓国系コミュニティーから提出された嘆願書について審議が行われたというふうに承知しております。
　その後、非公開セッションにおきまして、市長を含む市議会議員七名が議論し、慰安婦像の設置案については、これは地方自治体が判断できる事項ではないということで、連邦政府及び州政府に意見を照会する、そういう結論を発表したというふうに承知しているところでございます。
○杉田委員　おっしゃったとおりなんですね。
　今回は、これは地方の議会が決めることではない、州か連邦政府の立場を明確にして、それに従うと言っているんですね。だから、オーストラリアのストラスフィールド市における慰安婦像の設置は一旦とまったようには見えますけれども、今後、連邦政府とかがもしもこれは建てるべきだという判断をすれば、今度はオーストラリアじゅうにこの慰安婦像が建ってしまうわけなんですよ。
　だから、ここのところに対して、日本政府として、今後、どのような働きかけをしていかれるんでしょうか。
○下川政府参考人　ただいま御説明申し上げましたオーストラリアにおけます動きにつきましては、我が方の在オーストラリアの公館からも報告を受けているところでございまして、我が方としましても、状況を注視すると同時に、必要な働きかけ、先ほど申し上げましたような、我が国の取り組みに対する理解などについての説明ということもしっかりとやっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、このプロセスは今後も続いていくことになりますので、今後も、引き続き情報収集、それから必要な働きかけということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　何回聞いても情報収集と必要な働きかけという答弁しか返ってこないんですけれども、どうしてこんなに日本政府、働きかけとおっしゃっても、強い働きかけは全くなされていないですよね。
　先ほど申し上げました、私はきょうは広報予算のことについて質問をしているんですよ。今後、広報予算をいかに戦略的に使って、ことしは十五億もとっているわけですから、ぜひこういった慰安婦像の設置なんかを阻止していただきたいと思っているんです。これは、対日理解、それから日本の好感度を上げる一番の目的はここにないといけないと私は思っているんですよ。
　その予算を使っていく、広報をこれからしていくにおいて、一点、私は、ちょっと明らかにしていただきたいことがあるんですが、きょう皆さんの方に資料としてお配りしております、いわゆる昭和二十年の九月に連合国の最高司令部が発したプレスコードです。
　きょうは三十項目全部、皆さんのお手元の方にお配りしておりますけれども、ここにいろいろ書かれているんですよ。こういったことは日本の報道機関は報道してはいけないというような、そのような指針だったんですけれども、これは現在も効力を持っているんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の連合国最高司令官が発出いたしましたプレスコードに関する総司令部覚書に基づいてとられた措置は、サンフランシスコ平和条約の発効に伴いまして失効してございます。
○杉田委員　既にもう失効しているという御答弁であって、私もそのとおりだとは思うんですけれども、今考えると、失効しているとは思えないんですね。いまだに、日本の報道はこれにとらわれているように思いますし、日本政府の対応だとか見解とかもこれにとらわれているように思えて仕方がないんですよ。
　きのう、ちょうど上智大学の渡部昇一名誉教授が来られまして、国会内での勉強会がありました。その中で渡部教授がおっしゃったのは、今、世界的に見て、歴史問題が時事問題になっているんだ、時事問題として対応していかなければいけないんだ、いつまでたっても外交問題化しませんと言っているのでは日本はどんどんどんどんおくれていってしまうというようなことをおっしゃっているんです。
　このプレスコードは、先ほど、もう失効されていると言われたんですけれども、実は、昭和三十年代の初頭ぐらいまで新聞の部分はずっとＧＨＱが握っていたという事実があります。だから、完全に失効していないんじゃないかという疑念があるんですけれども、このあたりはどうお考えですか。
○水嶋政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、連合国の最高司令官の発出いたしましたプレスコードに関する総司令部覚書、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しておるということでございます。
○杉田委員　失効しているということですので、どうかこれをごらんになっていらっしゃる報道機関の皆さんとかは、こういったことにとらわれず、きっちりした報道をしていっていただきたいと思います。
　失効しているのならば、例えば、習近平国家主席がドイツで、南京大虐殺で三十万人、日本人に虐殺されたというような演説をしたんですけれども、これに対して、では、日本の総理なり官房長官なりが南京大虐殺はありませんでしたという事実をどうして反論しないんですか。
○菅国務大臣　中国の主席の発言については、私の方から記者会見ですぐ抗議をしました。そしてまた、外務省ルートを通じてそこも申し上げました。
　ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、私たちが政権の座に着いてから、やはりこの問題というのは極めて重要だというふうに私たちは考えております。そして、海外広報の広報費、三倍になったという話がありましたけれども、私たちは、まさにこの宣伝力、戦略的にこうしたことに対して国として取り組まな過ぎた、そこは反省をしなきゃならないというまず出発点に立ちまして、広報関連の予算を倍にさせていただきました。
　倍にしても、他国と比較をして非常に少ないということも事実です。しかし、その少ない中にあっても、私たちは、何かあったらすぐその場で対応するという、そこのことについて、外務省にここは指示をいたしました。
　国民の皆さんの思いをしっかりと反映することができるように、今政府としては取り組んでおるところであります。
　そして、これも御理解をいただきたいんですけれども、教科書につきましても、私たちは、一月二十八日に、指導の中で、尖閣さらには竹島について、明快に現状というものを、政府の考えというのを教科書の中に書き込むことができました。その中に、南京事件についても、従来のことではなくて、客観的事実というものを述べさせていただきました。
　こうして委員を初め皆さんから今までの問題点というのを指摘していただいて、その輪を広げていただいておるところであります。その中で、今政府としても、できる限り、この問題については、史実に基づいて、客観的に、しっかりと広報もできるようにしたいと思います。
　まだまだ御不満はあろうかと思いますけれども、そこは思いは同じだというふうに思っています。
○杉田委員　ありがとうございます。
　思いは同じだとおっしゃっていただきましたので、ぜひ今後に期待していきたいと思うんです。
　一点、昨年の四月の予算委員会のときに、私、この広報費のことについて菅官房長官にお尋ねしたんですね。
　そのとき、日本が五億円という予算を計上したのに対して、中国、韓国の同様の予算はどれだけありますかという質問をさせていただいたんですが、そのときの御答弁が、中国は公表していないので幾らかけているかはわからないけれども、韓国の同様の予算は二億四千万だというお答えをいただいたんです。ということは、日本が五億だったら、二億四千万というのは、韓国は日本の半分の予算なんですね。
　ただ、では、韓国がいろいろ行っている広報活動、欧米で行っている広報活動について、日本と韓国を比べたらどっちがすごい広報活動をやっているかというと、全世界の方に聞いても、韓国の方が激しい活動をやっているということになると思うんですね。
　だから、額にしてみれば日本の方が多いけれども、向こうの方が有効的な広報活動をやっているのであれば、これは私はお願いをしておきたいんですけれども、ライバルがあるのならば、ライバルはどのような手を使ってやっているのかというのを徹底的に調べないと、相手があるんだったら、相手がどういう手を使ってやっているのかというのを徹底的に調べて、それを上回る戦術をとっていかないと、情報戦には勝てないと思うんです。
　ですから、外務省になるんでしょうか、これは、私、内閣府の予算なので内閣府ということでお願いしたんですが、結局、外務省からしか答弁をずっといただけていないんですよ。だから、そのあたり、しっかりと内閣府と外務省で連携をとっていただいて、それを上回る戦略的な広報活動を行っていっていただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げます。
　それでは、次の質問なんですけれども、河野談話の検証を行うということで、これも二月二十日の予算委員会のときに、石原信雄元官房副長官が参考人招致で来られた質疑があったときに、検証を行いますということで官房長官がおっしゃっていただいたんですけれども、今現在、この検証の進捗状況はどのぐらいなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、政府として検証を行うということを答弁いたしました。
　その背景としては、当時、河野談話を作成したときの事務方の責任者、官房副長官の石原さんが、高齢にもかかわらず国会に出席をしていただいて、そこで証言をされました。
　そこで明らかになってきたことが、河野談話作成については、韓国側とすり合わせをしてつくられたことが推測されるということが新たに明らかになったことであります。さらに、当時、日韓関係を考えて善意として行ったことが、今またこのような問題になっていることに対して、非常に残念であるという趣旨の発言もされました。
　そうした石原さんの思い、また山田委員からの発言を受けまして、私たちは、そこは検証させていただきますということを申し上げました。
　それで、その中で、現在、人選等を進めておりまして、いろいろな方にお願いをしているというところであります。
○杉田委員　今、人選を進めていらっしゃるという御答弁だったんですけれども、多分、こういったところには有識者の方とか民間の方にも入っていただいて、検証チームみたいなものをつくって進めていかれるんだろうと思うんですけれども、どういう方がその検証チームに入って、どういった民間人の方とか有識者の方が入っているかということを、ぜひ公開していただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　検証チームには、保秘に十分に留意しながら、有識者の方にお願いをするわけですけれども、基本的には、やはり法制度に明るい方とか、あるいはマスコミの方、女性の方、客観的に見て、偏ることなく、なるほどなと思われる方にお願いをいたしております。そして、ここについては、政府内の検討チームにしたいというふうに思います。
　そういう中で、やはり静かに検討する環境の中で行うべきだろうということを思っておりますので、公開の中でということでなくて、本来は、どういう状況の中でこの談話が出されたかということを検証することがやはり最重要ですから、そういう中で行っていきたいというふうに思います。
　そして、これは予算委員会でも申し上げましたけれども、この結果について、国会から要望があれば、そこは提出をさせていただきたいということを申し上げました。
　当然、そのときに、どのような方々によってチームがつくられてということは、その時点では明らかにすべきかなというふうに私は今は思っております。
○杉田委員　今、御答弁の中で、静かな状態で検証を進めるというお言葉があったんですけれども、次の質問で私がさせていただきたいのは、その会議とかは公表されるのか。もしそれが公表されない、もし非公開でやるというのだったら、なぜ非公開なのかという理由をお尋ねしたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　まず、この河野談話を作成するに当たって、日本と韓国の政府の間で、慰安婦については公開をしない、これは政府間の約束ですから、そこはしっかりと私たちは保秘するのが、約束は守る国民として、ここはやはり当然のことだろうというふうに思います。
　そういう中にあって検証をするわけでありますので、政府だけでなくて、有識者の方に入っていただいてお願いをするわけでありますけれども、その結果の際には、国会から要請があれば出させていただくということを私は述べていますし、どのような方によって、どういう回数行ったとか、そこについては、その時点で明らかにさせていただければなというふうに私は今思っています。
○杉田委員　結果の際には公表していただけるということなんですけれども、この問題、今、本当に国民の皆さんの関心が非常に高いです。河野談話の見直しを求める署名活動というのを日本維新の会が行っておりましたけれども、一カ月の間に十四万筆を超えました。国民の声として、何とかそれを官邸の方にお届けしてまいりたいというふうに思っておるんですけれども、非常に関心の高いことでありますから、しっかりとした結果を出していただきたいということを要望したいと思います。
　ちょっと時間がなくなったんですけれども、最後に一問、今までとは流れの全然違う質問をさせていただきたいんです。食品のアレルギー表示のことなんです。
　アレルギー表示の特定原材料についてなんですけれども、いろいろ、アレルギーが起こる可能性があるものについて、食品に表示しなければならないというのと、表示が推奨されている食品というのがあるんですけれども、この特定原材料の中に米が含まれていないんですよ。最近、米アレルギーの子供さんというのが非常にふえておるらしく、その保護者の方なんかからも、非常に大変なんだというようなお声をいただきまして、なぜお米が入っていないのか。
　きょう、皆さんに二枚目の資料を配らせていただいているんですが、これを見ると、米よりも数値が低いようなものでも指定されていたりとかするんですが、一番端の欄を見ていただきますと、真ん中のところ、囲っていますが、米だけが指定されていないんですね。
　これはなぜなのかという理由を最後にお尋ねしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　食物アレルギーへの対応につきましては、アレルギー情報が適切に提供されることが望ましいわけでございます。
　このため、食品衛生法に基づきまして、容器包装されました加工食品につきまして、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高いものを特定原材料として定め、表示を義務づけているところでございます。この特定原材料として、卵、乳、小麦、エビ、カニ、ソバ、落花生の七品目を指定したところでございます。
　また、表示義務は課さないものの、表示を推奨する品目といたしまして、イクラなど二十品目を特定原材料に準ずるものとして指定しているところでございます。
　これらの品目の指定に際しましては、消費者庁において、おおむね三年ごとに即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査を行い、報告された症例数、それからアナフィラキシーショックの症例数などを踏まえまして、適宜見直しを行っているところでございます。
　委員御指摘の米につきましては、アレルギー発生の症例数等が少ないことから、現在、表示義務の対象あるいは表示を推奨する対象とはしていないところでございます。
○杉田委員　これは、お米だけに、このぐらいの数値があるのにお米だけが外れているというのは、この表を見ていただいたら皆さんおわかりだと思うので、保護者の方にしてみれば、何か変な力が働いているんじゃないですかというようなことをおっしゃるような方もいらっしゃいます。
　きちっとしていただいて、もし米が、ずっと、長いことこういう形で上位に上がってくるようであれば、きちっとつけ加えていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　早速、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰについて質問をいたします。その前に、日豪ＥＰＡについて数点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今般合意に至った日豪ＥＰＡの内容は、いろいろな御苦労の中で苦心してまとめたなということが感じられるような中身になっておりますけれども、一つ確認したいのは、きょうは西川先生もいらっしゃいますけれども、平成十八年、二〇〇六年に、当時、西川農林水産委員長の際に決めた、先生もよく覚えていらっしゃると思いますけれども、日豪ＥＰＡに関する国会決議というものがございます。
　その中に、お手元の資料一に、小さい字で書いていますけれども、あえてこれは西川委員長だということがわかるように議事録で持ってきましたけれども、その一段目から二段目にかけまして、米、小麦、牛肉などの農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう、全力を挙げて交渉することというふうになっております。
　まず外務省にお伺いしたいのは、ここで言う除外、再協議の定義であります。
　ここに、資料一の下に書いてあるんですが、これは外務省のホームページからとってきたんですけれども、ＴＰＰ交渉の現状ということで幾つか外務省や内閣官房が情報を出しておりますけれども、その中に、除外の定義が括弧書きの中に書かれてありまして、除外というのは、「特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと」というふうになっております。
　今回の日豪ＥＰＡの牛肉に関しては、冷蔵、冷凍を分けておりますけれども、時間をかけて、十五年あるいは十八年で関税三八・五％を引き下げていくことになっております。
　単純に読みますと、除外というのは関税の削減の対象にもしないことというふうにされておりますので、今回の、関税を一定レベルまで削減していくということは、この定義からすると、平成十八年の農林水産委員会の決議に反するというふうに思われるんですけれども、まず、この除外の定義について明確に御答弁をいただきたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました、平成十八年の両院での決議におきます除外についての定義そのものにつきましては、ぜひ院の方で、これはお考えいただくことであろうかというふうに思います。
　その上で、私どものＥＰＡの中で使っている除外あるいは再協議という言葉についてでありますけれども、それぞれのＥＰＡあるいはＦＴＡの中でそれぞれの定義がございまして、統一的な定義は今のところないというのが現状でございます。
　そのことを申し上げた上で、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、関税の撤廃そして引き下げに関する約束等の対象から除外される区分、それから合意された年等に再交渉される区分というものを設けてございます。
　そして、今玉木委員から御指摘いただきましたように、日豪ＥＰＡにおいて、今般、牛肉につきましては、まさに関税削減を行うということが決まったわけでございますので、この二つの区分には該当をしないということでございます。
○玉木委員　よくわからない答弁です。
　なぜかというと、役所からいただいたペーパーによると、米については除外なんです、明確に。除外と書いてあるし、これはよく頑張ったと思います。実は、牛肉以外については、いろいろ重要品目が書かれていますけれども、今回は非常にいろいろな工夫をされて、よく頑張っていると思うんですね。米については明確に除外ですし、役所の文書にも除外と書いています。
　だからこそ、牛肉については、逆に言うと除外じゃないのかなというふうに思っておりまして、よってもって、この決議の、除外ということを求めるということにやはり反しているんじゃないのかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに米につきまして、除外ということに書いてございます。それは、先ほど申し上げた、関税の撤廃、引き下げ等に関する約束等の対象から除外される区分ということで、米がその区分に入っているという意味でございます。
　他方で、先ほど私が申し上げたことは、牛肉につきましては、まさに関税削減を行うということで今回決着をしておりますので、この除外の区分には当たらないということを申し上げたところでございます。
○玉木委員　ということは、いわゆる除外の定義からすると、やはり除外されていないので、決議には反している、牛肉については。私は、これは認めざるを得ないというふうに思うんです。ただ、トータルのパッケージとして、このよしあしについては判断をおきます。
　ただ、いろいろ約束があり、それを目指してやってきて、ここは残念ながら、この決議のとおりはできなかったということについてはやはり認めた上で、では対策をどうしていくのか、これから、ではトータルとして逆に何をとっていくのか、そういう話が出てくると思うので、牛肉に関しては、今回、日豪ＥＰＡで、決議で定める除外については、ある意味、反してしまった。もう一回、ここはお認めになりますね。（発言する者あり）
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、先ほどから御指摘をいただいております、この衆参の両院におきます決議、これは重く受けとめながら、今回、精いっぱい全力で、そして、この決議にもありますように、粘り強く交渉させていただいた。その結果として、今委員も御指摘いただきましたように、全体として国益にかなう、利益になる協定を実現できたというふうに考えてございます。
　今委員から御指摘いただきました点につきましては、これは衆参の院で御決議をいただいたものでございますので、それとそごがあるのかないのかにつきましては、ぜひ両委員会の方でよく御議論いただいて、御決定いただければありがたいな、このように考えているところでございます。
○玉木委員　木原政務官、最近、政府はそういう言い方に変えてきたんですけれども、院で決めたから院でそれが合っているかどうか判断してくれというのは、ちょっとさすがに苦しい、それは。林農水大臣も最近そういうふうにおっしゃいますけれどもね。
　やはりこれは、私は別に批判しているわけじゃないんですよ。そこはいろいろあったけれども、できなかったというところは認めた上で、トータルのパッケージは、私は必ずしも悪いとは言っていません。ただ、そこはやはりちゃんと認めて、国会、立法府で決めたことだからその解釈も全て立法府でやってくださいというのは、ちょっと私はいかがかなと思いますので、そこは、木原政務官、木原誠二といいますからね、誠実にお認めになったらどうかなというふうに私は思っております。
　なぜ冒頭この話をしたかというと、実は、今度はＴＰＰの話に移りますが、甘利大臣も大変お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。
　ＴＰＰにも両院の決議がございます。これは、私自身が提案をさせていただいて、農林水産委員会でも与野党が一緒になって決めたものでありますが、同じ言葉が出てきます。これは、いわゆる重要五項目について「除外又は再協議の対象とすること。」となっておりまして、加えて、ＴＰＰの決議には、もう一文入っています。「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」ということが、これは日豪にはない一文が、さらに入っております。
　同じ、除外と再協議という言葉を使っているので、今回の日豪についてまず確認をさせていただいたんですが、きのう、おとといと、大変厳しい中で交渉をされてこられました甘利大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　重要五項目については除外、再協議ということが国会の決議でございます。もともと、これは五百八十六品目のタリフラインであって、西川先生が、そのうち、ある意味、貿易の実績のないもの、少ないものについてはそこから除いて、ハイスタンダードの、できるだけ九〇、九〇を超えていける、そういうものを目指していこうという方針を検討をされたやに報道を伺っております。
　私は、この方針についても、必ずしもおかしな方向ではないと思いますが、ただ、あのころから比べると、今、随分景色が変わったなと思うのは、牛肉本体の、もう本チャンのところの話に切り込んでいっているというところが、何かもう相場観になってしまっていて、なれてしまっているんです。五百八十六のうち百外せる、二百外せるという議論が懐かしく感じるんですね、先生。思い切り貿易量のある牛肉の関税そのものを、下げましょう、場合によっては時間をかけてゼロにしましょうなんということも最近ちらちら聞かれます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、フロマン代表が日本に来た際に、ぶら下がりのインタビューで、今回アメリカとしては、日豪で合意した以上のものを求めていく趣旨の発言もされております。
　戦略としては、私も以前こういうことを申し上げたことはあるんですが、日豪で合意した、一定の、ある種、日本が受け入れ可能な合意的なものをＴＰＰの中にも持ち込んでいって、言葉は悪いですけれども、余りむちゃくちゃな関税撤廃をいきなりのみ込むというよりも、やはり、最大の農業国である日豪との枠組みを、何とかＴＰＰに入れてこられないか。これも私は一つの戦略としてよかったと思うんですが、大臣、どうでしょうか、若干このもくろみが外れているんじゃないのかなというふうに感じます。
　フロマン代表は、さらなる削減、彼らの言葉で言うと、より高い水準の自由化を求めているということでありますけれども、まず確認したいのは、日豪ＥＰＡの水準を上回る一桁台の関税、これをアメリカから求められた、あるいは逆に、日本から妥結に向けてそれを提案したやの報道があるんですけれども、事実関係、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　誠二という名前だと誠実に、明という名前だとできるだけ明らかにしなくちゃいけないと思いますけれども、御案内のとおり、ＴＰＰには情報管理をする項目がございます。お話しできることとできないことはあります。
　二日間、都合十八時間、時々休憩を挟み、そして一対一の議論をしながら二日間を過ごしてきたわけであります。各般にわたる議論を行いました。
　ただ、報道にいろいろなことが書いてありますけれども、現時点で決まったことは何もないわけでありまして、具体的な数字がどうこうということもないわけでございます。
　それから、日豪は、ＴＰＰとは違いますから、情報開示の仕方が違うと思いますが、ああいう形で出ました。
　早速、アメリカ側から、記者から日豪との関係を聞かれたときに、ＴＰＰと日豪は直接は関係していない、第一、ＴＰＰは、その本来の目標が、かつてない、二国間で行われたＥＰＡ、ＦＴＡでないような高い野心を目指すものだということを早速おっしゃいました。
　アメリカが日豪ＥＰＡを全く気にしていないかといえば、私の印象からすれば、やはりそれは気になるんだと思います、やはりオーストラリアの牛肉とアメリカの牛肉は競合するわけでありますから。いずれにいたしましても、発効すれば直ちに現状より低い数字というのはオーストラリアに与えられるわけでありますから、それは気にならないわけはないと思います。
○玉木委員　そういう事実関係はないという答弁と理解したんですけれども。
　大臣、では逆に、ちょっと違う方向から同じ質問をしますけれども、日豪ＥＰＡのレベルでＴＰＰは何とか妥結可能だと思われますか。
○甘利国務大臣　シンガポールの閣僚会議に臨みましたときに、全体会合の場で、日本のマスコミは、日本だけが物品の関税撤廃率、野心が低いということで集中砲火を浴びるという報道がありました。
　私は、衆参農水委員会の決議があり、党としての選挙公約もあるということをバイ会談で丁寧に説明をしまして、結果としては、別に集中砲火が来るということはありませんでした。
　ただ、初日でしたか二日目ですか、発言の中で、Ｐ４を中心に、ＴＰＰはかつてない野心の高さ、これが目標なんだから、そこを踏まえるようにという発言は相次ぎました。日本を暗に示している発言だというふうに受け取りましたけれども。
　でありますから、従来型のＥＰＡ、ＦＴＡで求められる水準よりは厳しい要求がＴＰＰ閣僚会合等で来ていることは事実であります。これから交渉力を発揮しながら、どこまで国益を守る、日本にとってのセンシティビティーをどこまで守り切れるかというのは、私及び日本の交渉力にかかっているというふうに思っております。
○玉木委員　大変慎重な言い方をされましたけれども。
　お言葉の中に、通常のＥＰＡ、ＦＴＡよりも高い水準を求めていくと。いわゆる二十一世紀型の、非常に野心的でハイスタンダードで包括的なということをよく言いますけれども、ということは、やはりアメリカからの要求も、この日豪のバイで結んだ、直近結ばれたものよりも高いものを求めていくというのが原則であって、場合によってはというか、ＴＰＰが妥結をするとしたら、やはり日豪のレベルを超えたものでしかアメリカとしては妥結ができない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　要求は、アメリカに限らず、日本以外の全ての国の要求は、野心の高い要求をしてきます。具体的に数字がどうこうということではなくて、できるだけかつてないような野心ということを、バイでも、アメリカに限らず、各国は強い主張をしてきます。そこで、我々は、しかし、日本としてのセンシティビティーはどこにあるかといえばこういうところにあるということを常に反論しているわけであります。交渉の着地点は、正直言って、まだ見えてきません。
○玉木委員　なかなか、外交交渉なのでお答えにくいところはあると思うんですけれども、大臣、答えられる範囲で結構なんですが、妥結をするとすれば、やはりそれは日豪のレベルを超えたものでしか、何らかの形で、そういった、より高いものでしか妥結は難しいという印象をお持ちなのかどうか。
　現時点での印象で結構ですので、できるだけ情報をお伝えいただければと思います。
○甘利国務大臣　交渉中でありますから、軽々に見通しを申し述べることは不適切かと思いますが、各国とも相当厳しい姿勢で臨んできているということだけは交渉の事実として申し上げられると思います。ただ、着地点がどうなるかは、まだ軽々な推測もできないというところであります。
　ただ、日豪ＥＰＡを結んだということは、オーストラリアの牛肉が、発効次第、冷凍と冷蔵で数字は違いますけれども、冷蔵でいえば六％、冷凍でいえば八％、一年目から下がるわけでありますから、その分だけアメリカや他の競合国よりもオーストラリアの牛肉が安くなるわけでありますから、それは各国とも気にしているというふうに思います。
　それがどういうふうに交渉に反映していくのか。これは、我々としては、従来の要求を緩和させる手だてとして相手は気にしてくるのではないかというふうには推測をいたします。
○玉木委員　決議との関係だけちょっと確認したいんですが、仮に日豪と同じレベルのものを、ＴＰＰでも仮にアメリカもそれで合意して、のんだとしたときに、そのレベルはＴＰＰ決議に違反したものになると考えるのか。日豪のレベルでＴＰＰも妥結をしたら、それはこの衆参の農水委員会の決議にかなったものと考えるのか。それはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日豪の内容が仮にＴＰＰで採用されたとした場合、決議との関係は整合性がとれるのではないかと思っておりますが、最終的な判断は、やはり国会がされることだというふうに思っております。
○玉木委員　冒頭、木原政務官ともやりとりをさせていただきましたけれども、私は、仮にオーストラリアと同じレベルでＴＰＰが合意したとしても、やはりこれはＴＰＰ決議には違反すると思います。明確にこれは除外とは言えませんし、かつ、場合によっては、さらにこのオーストラリアよりも厳しいものを求められるという、少なくとも、そういう要求が来ているということは、大臣、今お認めになりましたので、妥結をするとしたら日本からも相当の柔軟性を示さなければならない。そうすると、その際には、かなりこのＴＰＰ決議には反するということを、ある種、覚悟を決めていかないと合意は難しいんだというのが現状なんだということを、私は今、大臣の説明から理解をいたしました。
　最後に、ＴＰＰに関して、お手元の資料二に、これから、我々民主党の方で今まとめておりますけれども、ＴＰＰだけではないんですが、重要な通商交渉に関しては的確な情報公開を求めていく議員立法を今検討いたしております。
　というのは、右下にありますけれども、話題になっているアメリカのＴＰＡ法案の中にも、これは、包括的に議会から行政府に対して外交交渉権限を明確に与えるものですけれども、与えるかわりに、行政府からきちんとした情報を立法府、議会に対して報告しろ、提供しろということを求めております。例えば、テキストに対するアクセスなんかもしっかりと認めろということが書かれております。ただ一方で、守秘義務もありますので、そういった一定の範囲を画して、政策決定の責任、一定の議員にはしっかりと情報を開示していく。
　こういったことを参考に、我々としても、左上に書いてありますけれども、ＴＰＰを含む重要な通商交渉については国会への定期報告を義務づける、あるいは、国民への例えば経済的な影響についてきちんと情報提供するということを法律によって義務づけていくということを決めていきたいと思います。
　あわせて、国会議員の守秘義務もいろいろな形でこれは担保しつつ、しっかりとしたコミュニケーションが、行政府側と立法府側、そしてその背景にいる国民と行えるような仕組みをきっちりとつくっていくことが大事だというふうに思っておりますので、これからＴＰＰ交渉、佳境に入ってくると思いますので、こういった立法も、与野党の先生方の御理解も得て進めていきたいというふうに思っております。
　次に、外交交渉にもかかわると思いますが、捕鯨について質問したいと思います。
　三月三十一日に、ＩＣＪで判決が出ました。これは、日本の南極海での調査捕鯨について、いわば許可をしないという旨の内容でございます。このことについて官房長官が談話を出されて、大変遺憾だということは表明しつつ、今後のありようについては検討するということを発表されました。
　今回の判決、私は、近年まれに見る外交的な敗北だと思います。この間、外務省や水産庁や関係の省庁の方にもいろいろ話を聞いてきましたけれども、極めて楽観的でした。まさか完敗するとは私も思っていませんでしたし、しっかりとした主張がＩＣＪでも行われて、そしてしかるべき結論が出るというふうに私は信じておりましたけれども、結果は全く違うものでありました。受け入れがたいというふうに、私、個人的には思いますけれども、出てしまったことについては受け入れざるを得ないというのも、法治国家として、そうだと思います。
　確認をしたいのは、今後の北西太平洋における調査捕鯨、そして沿岸の捕鯨に関する影響について官房長官に伺いたいと思いますが、今回の判決の趣旨は、あくまで南極海における、いわゆるＪＡＲＰＡ２と言われている今回の事案に限ったものであって、我が国が広く行っている他の調査捕鯨全てを禁止するものではないということについて、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　私は、この判決が出た際に、極めて遺憾であり、そして残念で、深く失望している、そういう趣旨を記者会見の中で発表しました。そして、いずれにしろ、判決の内容及び今後の対応に与える影響について引き続き慎重に精査していく、そういうことを申し上げました。
　今、外務省、農水省、ここの両省庁の中で、しっかり、この判決文の指しているもの、そうしたものを、まさに私が会見で申し上げたとおり、精査しているところであります。
○玉木委員　官房長官、もっと明確なメッセージを速やかに出してもらいたいんですね。
　四月二十二日に被災地宮城県石巻市の鮎川から、もう予定がしっかりと組まれておりますけれども、沿岸域での捕鯨の船の出港式が、四月の二十二日に予定されています。
　今、準備も進めて、出られるのかと思ったら今回のＩＣＪの判決が出て、それが自分たちにも及ぶのか及ばないのかも教えてもらえない、わからない、役所からは何の返事もないということであります。
　私は、これは速やかに判断を示すべき、もちろん、行う、可能だという形での判断を示すべきだと思うんです。今回また検討に時間がかかるといって四月二十二日を一旦過ぎてしまうと、また、出港できないという既成事実ができてしまって、そして日本の調査捕鯨は国際的にも大きな批判をさらに浴びて、日本も認めたじゃないかということになってしまうので、官房長官、ぜひ速やかに、これはいつまでにその検討結果をまとめられますか。明確にお答えいただけますか。
○菅国務大臣　今申し上げたとおりです。我が国は、先ほど委員からも発言の中にありましたけれども、判決には従うということですよね。我が国も、国際法の秩序及び法の支配を重視する国家として、そこは受け入れざるを得ないというふうに思います。
　その上に立って、この内容あるいは今後の対応に与える影響、そうしたものを精査して慎重に行う、今、外務省と、先ほど申し上げました農林水産省で、懸命にそこの精査をしているところであります。
○柴山委員長　玉木君、質疑時間が終了しております。
○玉木委員　はい。
　官房長官、シーシェパードの妨害がありました。これも、暴力、武力による現状変更なんですよ。こういうことをやすやすと受け入れてはだめだし、そういうことをされたときには国家として明確なメッセージを出さないと。
　では、我々はずっと間違ったことをしてきたんですか。捕鯨は我が国の文化であり、そして地域の経済活動を支えています。そういったことについてやはり国家として明確なメッセージを出して、自分たちがやっていることは間違ったことじゃないんだということを、全国で捕鯨に携わっている皆さんに明確なメッセージを出していただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　一問、稲田大臣に質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまって、申しわけありません。
　ただ、官房長官、本当にこれは速やかに国家としてのメッセージを出していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　二〇〇七年に、国家公務員法改定は、国家公務員が民間企業へ再就職することを原則禁止する規定を削除いたしました。そのかわりに、再就職のあっせん、いわゆる天下りのあっせんを禁止するなどの改正が行われております。この天下りのあっせんの禁止は効果を生んでいるのか、きょうはこの点を議論したいと思います。
　内閣官房は、国家公務員法に基づいて国家公務員の再就職状況の公表を行っております。国公法の規定に基づく通知並びに届け出の二〇〇九年度から二〇一二年度まで、それぞれ何件かお答えください。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法第百六条の二十四第一項等の規定によりまして、管理職であった国家公務員は離職後二年間の再就職状況について届け出る義務があるとされているところでございます。
　この届け出に基づく再就職の件数は、同法百六条の二十五第二項の規定に基づきまして毎年度公表をされております。これによりますと、平成二十一年度が千四百十三件、二十二年度が七百三十三件、二十三年度が千百六十六件、二十四年度は千三百四十九件となっております。
○赤嶺委員　この国公法に基づく報告は、一定の要件に係る国家公務員の再就職者数の合計を示しているものであります。
　二〇一三年度はまだ一年分のデータがありませんが、三四半期分のデータはあります。これはどうなっておりますか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の届け出件数のうち、第一・四半期から第三・四半期までの合計は千二百五十八件となっております。
○赤嶺委員　今数字を答弁いただいたわけですが、国家公務員の再就職者数の件数というのは、いわゆる天下りの動向を示しております。
　二〇〇九年度には千百八十四件あったものが、二〇一〇年度には約半分に減少し、その後またふえてきているわけです。二〇一三年度は既に、十二月までで千二百五十八件、前年の同時期まで千七十件を既に上回っております。
　再就職者数がこうした推移をたどっているのは、これはなぜですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、再就職に係る個々の事情につきましては把握してございませんけれども、一般的に申し上げれば、再就職の件数は全体の退職者数と比例する傾向がございます。
　平成二十二年度でございますが、これは平成二十一年九月から再就職のあっせんを行わないことにしたことに伴いまして一時的に退職者数が減少し、その結果として再就職の届け出件数が減ったものと考えております。
　その後でございますけれども、その後は、一時的に減ったものでございますけれども、定年退職者数がふえております。その結果、全体としての再就職者数がふえているといったことであろうかと思います。
○赤嶺委員　今のは、民主党政権時代にいわゆる勧奨退職をやめて、その結果、順次定年を迎えているということの説明もありました。その定年を迎えた人が次々と再就職し、その数が報告されているわけです。
　一般的に、定年を迎えた人が、同じところに再雇用されるのではなく、他の新たな勤め口を見つけるのは難しいと思いますけれども、公務員の場合はそうでもないということですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれ、いろいろな事情があるんだろうと思います。今の法律のもとではあっせんというのは禁止されておりますので、それぞれが独自に努力されている、そういった結果であろうかと思います。
○赤嶺委員　独自に努力された結果であるということでありますが、私たちのところには、国交省の関係者から、天下りあっせんに関する内部告発が複数寄せられております。
　実際に告発者の一人とお会いしまして、話を伺いました。
　退職者のうち、管理職には再就職先をあっせんして、これまでの年俸を保障している、その一方で、管理職以外の退職者は雇用延長で低賃金で働かせている、表向き、国交省当局はあっせんできないので、当局の意を受けたＯＢが申し込み窓口となり、当局の意向を受けてあっせんしているというものでありました。
　実際に、具体的にいろいろなお話もありまして、その方から、国土交通省のある地方支分局の天下りリストもいただきました。そこには、二〇一三年三月三十一日に退職した国交省の管理職職員の実名、そして旧役職、再就職先が記されております。その再就職先の幾つかは、大手企業の子会社であるとか、また大手企業の支店の中にあるとか、天下りの実態を小さく見せているとの解説もしてくれました。
　重要なのは、そのリストに加えて、天下りあっせんの窓口になっているＯＢの実名、肩書、そして対応する現役官僚のポスト名も具体的に指摘していたことであります。
　私たちは、その後、調査をしてみましたが、このＯＢと現役官僚のポストは実在し、しかも、国土交通省の資料によれば、この現役官僚のポストは、本省からの出向ポストとなっていることも判明をいたしました。
　ほかにも、国土交通省の別の内部告発もあります。天下りの窓口になっているのはやはりＯＢ、天下り先を決めているのは現役、こういう指摘であります。
　こうしたやり方がまかり通っているとすれば、それは天下りあっせんを禁止した法律に対する脱法行為であると思います。癒着を断ち切るという天下りあっせんの禁止の法律の目的は達成されていないのではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　国家公務員の再就職については、再就職等監視委員会による監視のもと、天下りのあっせんなど不適切な行為を厳格に規制しているところであり、今後とも、同委員会による監視のもとに、こうした不適切な行為を厳格に規制していくことで、天下りを根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭していきたいというふうに考えています。
○赤嶺委員　疑念の払拭、そのためには、やはりさらなる実態の調査、掌握をするべきではないかと思いますが、この点も加えて、長官、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　基本的には、今私が申し上げたとおりであります。
　その中で、具体的に事例があれば、そこは調べるのは当然のことだというふうに思います。
○赤嶺委員　天下りあっせんの話というのは、この間は、あるジャーナリストが警察庁の天下りあっせんの幽霊会社の問題も取り上げておりました。
　きょうは、再就職等監視委員会からもせっかくお呼びいたしましたので、委員長に伺いますが、今、官房長官も、正していかれるということがありました。ＯＢと現役官僚が二人三脚で天下りあっせんを行っているとすれば、これは国公法違反の疑いが濃厚であります。
　こういう内部告発、実は、私たちのところにも、そして再就職等監視委員会のところにも、同一人物と思われる方から告発が寄せられていると思いますが、そういう場合は、委員会の調査の対象となるのではないかと思いますが、いかがですか。
○羽柴参考人　お答えをいたします。
　私どもの委員会は、独自にさまざまな情報収集をするほか、いわゆる内部告発のような類いの情報が寄せられるということもございます。いずれにせよ、そういったさまざまな情報を日ごろから精査をいたしております。
　その中で、再就職等規制に対する違反行為があるのではないかと疑われるような場合とか、あるいはその可能性があるのかなというような場合については、当然、これは積極的に委員会として調査をいたしますし、また、厳格に対処をいたしてきております。従来もそうしてきておりますし、これからもそのようにいたしてまいります。
○赤嶺委員　厳格に対処するとおっしゃいますが、国土交通省の次官の口きき違反行為で我が党の塩川議員が議論した際にも、塩川議員から指摘をしておると思いますが、あっせん違反を実際に摘発するのは非常に難しいわけですね。そこにつけ込んで、ＯＢを窓口にして、実際にはその背後で現役が采配を振るっているという疑惑が各方面から寄せられております。厳格な調査を求めると同時に、私たちもまた、それが改まらない場合は、やはりきちんと皆さんに対して問題を提起していきたい、このように思っています。
　それで、防衛装備移転三原則の問題について官房長官に伺います。
　これまで、安保委員会や、外務大臣や防衛大臣とも議論をしてきましたが、これは官房長官への質問が一番適切であろうと思いまして伺うわけですが、今回の運用指針によると、個別の輸出許可については、現時点において利用可能な情報に基づいて判断する、このようにされています。しかし、現時点では問題ないと判断した国であっても、移転後にどのような行動をとるかまでは保証できません。日本の武器輸出が国際紛争を助長する可能性は否定できないと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　防衛装備のこの移転三原則では、移転を禁止する場合を明確化するとともに、その場合に当たらないことをもって移転を可能とするということではなくて、防衛装備の移転を認め得るケースを、明確で適切な形で、まず限定をいたしました。
　また、移転先の適切性や安全保障上の懸念等は、個別に厳格に審査をすることにいたしました。これまで明らかでなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化を図るとともに、国家安全保障会議での審議を含め、政府全体として厳格な審査体制を構築することといたしました。さらに、この移転された防衛装備が国際的な平和及び安全を妨げる用途に使用されることのないよう、目的外使用、第三国移転についても適正な管理を確保することになっています。
　今回のこの防衛装備の移転については、このような三原則のもとで個別具体的に判断することとなりますけれども、我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することに変わりはなく、これまで同様、厳正でかつ慎重に対処する方針でありまして、国際紛争を助長するというような指摘には当たらないと思います。
○赤嶺委員　運用指針の中でも、原則として目的外使用と第三国移転について我が国の事前同意を義務づける、このようにしております。しかし、それで国際紛争の発生を防げるわけではありません。国連憲章の目的、原則に違反することを認めて戦争を起こす国はありません。
　一九九〇年のイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻の背景には、欧米諸国による武器供与がありました。一九七九年のイラン革命以降、敵の敵は味方だ、こういう理由で、イラクに大量の武器が供与されました。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、アメリカを初め、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマークなどが、戦闘機やヘリ、戦車などを供与したことがわかります。それがイラクの軍事大国化を招き、クウェート侵攻につながっていったのであります。
　こういうことを招くおそれは否定できないのではありませんか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の原則のもとでは、しっかりと仕向け先の管理体制等も確認をしていくということをやってまいりますし、また移転後の防衛装備が適切に管理されていないという場合には、外為法に基づいて、しっかりこれは移転先における適正管理の状況について移転者から報告聴取を行い、万一適正管理が行われていないことが判明した場合には、同法に基づいて移転者等に罰則や行政制裁を科すなど厳正に対処するということでございまして、しっかりとそういう仕向け地の管理体制の確認等も行ってまいります。
　そのようなもとで、紛争を助長するというような御指摘は当たらないというふうに思ってございます。
○柴山委員長　赤嶺君、質疑時間が終了しております。
○赤嶺委員　イラクのクウェート侵攻のように、武器をそれ以前にはどんどんどんどん供与していて、そしてクウェートを侵略して、武器が適正に管理されていなかったと言ってみても、後の祭りであるわけですね。やはり防衛装備の移転は今の国際情勢で起こっている事態に照らすと国際紛争を助長する行為であるということを強く指摘して、質問を終わります。
○柴山委員長　次に、内閣提出、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた、いわゆる日米重大犯罪防止対処協定を締結することに伴い、その実施に関し、アメリカ合衆国に入国した特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等について合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置等を定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、合衆国連絡部局から、特定の者に係る指紋情報に関する照会を受けたときは、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等を自動的にオンラインで回答するものであります。
　第二は、合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けた場合の措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、第一の照会に対し、指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨を回答した場合において、合衆国連絡部局から、追加の情報の提供の要請を受けたときは、当該要請があったときに現に照合用電子計算機に記録されている情報であって、当該要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができることとするものであります。
　第三は、情報の適切な管理のための措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、照合用電子計算機に記録された特定指紋情報等の漏えいの防止等のために、照合用電子計算機に係るアクセス制御機能の高度化その他の必要な措置を講ずるものであります。
　第四は、外務大臣の措置についてであります。
　これは、外務大臣が、日米査証免除制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化する上でこの協定が果たす役割に鑑み、その実施に関し、必要に応じ、アメリカ合衆国政府と協議するものであります。
　その他所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　茂樹君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　宮澤　博行君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　小林　茂樹君　　　　　門　　博文君
　　福山　　守君　　　　　宮澤　博行君
　　　　—————————————
四月十日
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
　　　　—————————————
　会社法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————