Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（向井治紀君）　まず、パスワードをカードとかその近くに置かないということは周知広報したいと思いますが、いずれにいたしましても、ただ、先生御指摘のとおり、生体認証につきまして、元々は、例えば指紋情報なんかを国とか市町村が持つのはよろしくないんではないかというふうな御懸念もあったんですが、最近特に指紋認証、指紋とかそういう生体情報をデバイス側に持つそういうシステムが急速に世界で標準化されつつある状態になっておるというふうに認識しております。
　そういうふうになってきますと、生体情報の公的な管理という問題も解決できますので、そういう動きとともに、生体認証等につきましても積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤本祐司君　生体認証といってもいろいろあるというお話をさせてもらいましたが、指紋であったり虹彩であったり静脈認証であったり顔認証であったり網膜認証であるとかいろいろあって、いろいろ長所と短所というのがあるんだろうと思います。
　ただ、このマイナンバーを利用する公的な機関であるとか、日本年金機構もそうなんですが、地方公共団体とか、今後様々なサービスをしていく金融機関なりあるいはほかの機関なりも、その認証システムがばらばらですと、ここは指紋だけ受け付けますよとか、ここは虹彩だけ受け付けますよみたいな話になると、非常に利便性という点では多くの問題があるのではないかなと。そうなってくると、生体認証システムを統一するか、あるいはシステム間でこれをネットワークで利用できるかというようなことも考えないといけないんだろうと思っています。
　私もこの専門家ではないので詳しいことは分かりませんが、いわゆるＦＩＤＯ、ファースト・アイデンティティー・オンライン、ＦＩＤＯアライアンスという仕組みがあって、日本の自治体でも多分佐賀県が割と先駆的に取り入れられているというふうに思うんですが、このＦＩＤＯという仕組み、これをやると生体認証が非常に利便性が高まるというふうに聞いているんですが、これについて研究されているのか。研究されているとしたら、そのＦＩＤＯというのは具体的にどういうシステムなのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　ＦＩＤＯにつきましては、ＩＴ戦略本部の下にありますマイナンバー活用の分科会におきまして一度検討をしたことございます。
　それで、簡単に申し上げれば、デバイスの中に生体情報を入れた上で、その生体情報と実際の指紋なら指紋が同一かを確認することを確実に外部から認証する手段というふうなイメージでございますので、ＦＩＤＯのいい点というのは、その認証手段が指紋であろうが虹彩であろうが、何であろうが外部と認証する際のやり取りは同じなので、デバイスとその認証手段というのをかなり柔軟に選べるというところに特徴があるのではないかと思っております。
　その上で、さらにアメリカ、日本におきましてもかなり大手の企業がどんどん参加していくという状態にありますので、これらの状況を見ながらこういうふうなものについても具体的に検討する必要があるのではないかと思っております。
　なお、ちょっとお答え忘れましたけれども、今回のマイナンバーカードを配付する際に、マイナンバーカードには券面情報が全部ＩＣチップに入っておりますので、顔写真の情報もＩＣチップには入っております、市町村が持っているわけではございませんが。そのＩＣチップに入っております顔写真の情報と実際の顔とを顔認証で確認するというふうなことも現在検討しているところでございます。
○藤本祐司君　そうすると、今までの説明でいくと、例えばマイナポータルで自分の個人情報であるとかアクセス履歴が見れるようになります。そのときは、カードリーダーを置いて、マイナンバーカードを入れ込んでパスワードを入れてという説明がこれまではあったんですが、生体認証になっていわゆるデバイスでそこで読み取ることになれば、むしろカードリーダーも要らない、パスワードも要らない、そういうような仕組みになっていくのでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　通常の場合、やはりカードリーダーは、カードリーダーというかカードを読み取る機能というのはやっぱり必要になりますので、ただ、暗証番号の代わりに指紋を、今は指紋を読み取るのはかなり標準化されてきておりますけれども、場合によってはパソコンにどういう生体認証機能を搭載するかということになろうかとは思いますけれども、そういう時代がそう遠からず来るのではないかというふうに思っております。
○藤本祐司君　分かりました。
　次に、情報セキュリティーの話にちょっと移りたいと思うんですが、今回の採決棚上げした理由は、日本年金機構のことが直接的な原因ではあったけれども、公的機関の情報セキュリティーの度合いが非常に不安じゃないかという声がいろいろ上がって、先ほど上野委員からも指摘されたんだろうというふうに思います。
　二十一日に提示されました今回の検証委員会の報告書によりますと、やはり日本年金機構のみならず、まさに厚生労働省の意識の欠如、あるいはガバナンスというか内部統制というか、そこのところの不備というのが指摘されたと私も認識をしています。
　この意識やガバナンスということ、これはもちろん大事なことなんですが、高度なセキュリティーシステムというのを今後考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、厚生労働省としては、この辺りについては、日本年金機構のことだけではなくて厚生労働省全体として、それで、隠蔽体質がどうだという話はありますが、このセキュリティーのシステムについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　今システムについてというお問いだったと理解されますが、よろしいでしょうか。
　御指摘をいただきましたように、第三者の検証委員会を行い、そこで日本年金機構のみならず厚生労働省にも様々な不備があったという御指摘はいただいているところでございまして、例えば情報セキュリティー体制も、厚生労働省において官房長をトップにしたＣＳＩＲＴ体制であったわけですけれども、実働の人がいなかったとか、そうしたことも指摘をされておるわけでございます。
　また、システムのことということでございますけれども、これは、例えばＮＩＳＣの報告書、サイバーセキュリティ戦略本部が八月二十日に出した日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果というものの中で、「厚労省においては、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組を進めていたが、」というような形でお認めをいただいているように、政府統一の基準に基づいたセキュリティー対策は実施はさせていただいているところではございます。
　ただ、やはり今回の事案を受け、なお反省する点多々ありと考えておりまして、必要な対策を更に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○藤本祐司君　また時間があればちょっと後で細かくお聞きしたいと思うんですが。
　情報セキュリティーの脅威というのはいろんなところがあると思うんですが、独立行政法人の情報処理推進機構なんかが出されているセキュリティー脅威の中でやはり高いのは、内部不正による情報漏えいというのが高い、公的機関に限ってということにしておきたいと思いますが。あと、標的型攻撃による諜報活動、あるいはハッカー集団によるサイバーテロ、あるいは脆弱性を公表することに伴った攻撃というものが挙げられているわけで、これらをどういうふうに対応していくのかということがセキュリティーを高めていくことにつながってくるんだろうと思うんですが。
　その中に、公的機関におけるセキュリティー対策の課題、これいろいろある中の一つにリスクアセスメント、このリスクアセスメントが日本の公的機関はできていない、あるいは各省庁によってばらつきがあるというふうに言われることが度々あります。
　その前に、そのリスクアセスメント、リスク評価といいますかね、リスクアセスメントというのはどういうことを指しているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、標的型攻撃によりまして情報システム内部に攻撃者が侵入するという事案が多発しておるわけでございますけれども、言わば、その攻撃を入口で防ぐというだけではなくて、内部に侵入されたということを前提にして、その侵入の範囲を広げない、あるいはいかに早くこれを感知するかということが重要でございます。
　そのためには、いわゆる内部対策と呼ばれておりますけれども、入口対策に加えまして、いかに早く気付くか、侵入範囲をどのように最小化するかといったような内部対策が必要でございます。ただ、この内部対策の投資には一定のまたお金も掛かってくるわけでございます。
　したがいまして、重要な情報がどの情報システムにあるのか、また、そのシステムを特定した上で多重防御の投資を行っていく、こういう仕組みづくりが必要でございまして、これがいわゆるリスク評価と言われるものでございます。
　政府といたしましても、昨年五月に策定をいたしました統一基準に基づきまして、現在、各省庁におきましてこのリスク評価を行い、そして多重防御の取組を進めているという状況でございます。
○藤本祐司君　今、谷脇審議官から大変重要なといいますか、分かりやすい御答弁をいただいたんですが、守るべき情報、要するに重要な情報と、逆に言うとそうでない情報というのを各省庁で持っていると。だから、リスクアセスメントをやるためには、まずは各省庁の中で、これは大変重要な情報であると、もしこの情報が漏れるとどういう影響まで及ぼすのかというところまでを分かった上で、あるいはこれは、こういうことはあってはいけないんでしょうけれども、漏れても大した影響はないよねというのを、多分これを区別、選定するんだと思うんですよ。選定が条件で、前提となって恐らくリスクアセスメントができる。
　これが、今御説明いただいたように、統一基準に基づいてというお話があったわけなんですが、この統一基準に基づいてやっているというのは、現時点ではですよ、現時点では、各省庁、例えば厚生労働省なら、厚生労働省はそれでやっています、やっていません、統一基準に基づいてやっておりますとさっき橋本政務官もおっしゃっていましたが、それって単なる自己評価、自己管理であって、他人の目が入っているものではないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。現状はどうかということなんです。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府全体といたしまして情報セキュリティーポリシーのベースラインとなる統一基準を定めまして、各府省におきまして情報セキュリティーのガイドラインを定めているわけでございます。
　委員御指摘の点でございますけれども、じゃ、このセキュリティーポリシーをどのように守っているのか、あるいは改善しているのかという点については、委員御指摘のとおり、現時点におきましては各府省が自ら検証を行うという仕組みになっているところでございます。
○藤本祐司君　要するに、先ほど、ばらつきがあるかもしれません、確かに統一基準というのがあって、統一基準は恐らくやってもらわなければいけない最低基準というのが、最低水準というんでしょうかね、それが統一基準になってやられている。でも、その最低水準を本当に守っているかどうかというのは、自分で守っていますと言えば守っているということになってしまっているんだと思うんです。
　だから、そういう意味では、各省庁によって取組が全然異なっているかもしれないし、異なっていないかもしれないし、そこのところって誰も評価が今の段階ではできないんだろうと、そこが非常に私は問題なんだろうなと思ってはいるんですが、その辺についての問題意識というのは、これは大臣がいいのか谷脇審議官がいいのか分かりませんが、異なっていて、誰もそれは、大丈夫だ、絶対これは水準どおりうまくいっているんだということを分からない状態というのは正しいのかどうかというのをお答えいただけますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は私どもも課題として認識をしているところでございまして、今年の一月に全面施行されましたサイバーセキュリティ基本法の規定に基づきまして、私どもＮＩＳＣが各府省の情報セキュリティーのポリシーの運用状況、あるいはどのようにＰＤＣＡサイクルが回っているのかという点について、第三者的な監査を今年度から実施をし、開始をしたところでございます。このような監査を通じまして、遵守がされていないという事態があった場合には勧告を行うといったような仕組みもございます。
　こういった仕組みによりまして、情報セキュリティーポリシーの凸凹感をなくしていく、最低限守るべきことはきちんと守っていただく、こういったことを政府全体として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○藤本祐司君　今年度からスタートしているということで、厚生労働省には監査は入っているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、厚生労働省に対してはまだ監査は行っておりません。今後、厚生労働省におきまして、今回の事案を受けて様々な改善策が講じられる予定というふうに認識をしておりますので、この状況をよく見ながら、私どもとしては監査をきちんと行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤本祐司君　日本年金機構、これは特殊法人だと思いますが、これに監査に入ることは今の法律上できるんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現在の法律の規定におきましては、監査の対象は政府機関及び独立行政法人に限定をされております。
○藤本祐司君　ということは、厚生労働省本体には入れるけれども、日本年金機構に入る法的根拠はないと。こういうこともやっぱり非常に問題なんだろうと思うんですが、これについてはしっかり検討して、特殊法人にも入れるような法的根拠を作っていくということが私大事だと思いますが、これは多分大臣だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これは私どもも同じ問題意識を持っておりまして、そこら辺は法改正も視野に入れながらしっかり対応していきたいと思います。
○藤本祐司君　こういうことを一つずつ積み重ねていかないと、なかなか信頼感というのは取り戻すことができないと思いますので、しっかりそれは情報セキュリティーの在り方を考えていかなければいけないと思います。
　セキュリティーポリシーという言葉が先ほど来何度か出てきていますが、その中でどういうセキュリティープラットフォームを作っているのか、これも非常に重要なことなんだろうというふうに思っていまして、我々がパソコンを持つときにファイアウオールぐらいは掛けますよね、これはもう初期段階なんだろうと思うんですが、ファイアウオールだけじゃなくて、いわゆる不正侵入を検知する機能であるとか、もっと高度な話があると思うんですが、厚生労働省は、このセキュリティープラットフォームという観点からいった場合、どの程度までの機能は入っているということを今この場で言っていただけますでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　御案内のとおり、今なお厚生労働省もネットワークにつながっておりますので、これとこれとこれがありましてこれがありませんというようなことをつまびらかに申し上げることは、セキュリティーの状況を攻撃者にも知らせるということになりますので、余りつまびらかな答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、ＮＩＳＣにおいて定められております政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準で提示されておりますようなセキュリティー対策について実行しておりますし、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今回の事案に関する報告書におきましても、「厚労省においては、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組を進めていたが、」という御評価をいただけるような状況であるということは申し上げさせていただきたいと思います。
○藤本祐司君　分かりました。
　先ほど、いろいろ発生する情報セキュリティーの脅威の中で、脆弱性を公表してしまうとそれが攻撃されるということがあるので、全てを公表できないということは理解をしております。
　これはＮＩＳＣにお願いをすることになるのかもしれませんが、その統一基準というのは今最低限の水準を何とかしましょうと。
　ただ、このサイバーアタックというのは、日進月歩、どんどんどんどん高度になっていくわけですから、例えばＡＴＤであるとかＳＩＥＭであるとか、これは高度標的型攻撃の検知であるとか、いわゆるセキュリティー環境の監視、これを高度に監視していくと、こういうことも併せて、水準をここでいいからというふうに終わるわけではなくて、日進月歩進化しているので、水準をどんどんどんどん上げて統一基準をつくって、それに対してしっかりやっているかどうかという監査をしていく必要性があるんだろうというふうに思っていますので、是非今後の取組を期待をしたいと思うんですが。
　最後の質問になろうかと思います。
　日本年金機構の年金情報の流出で分かったこととしては、厚生労働省の内部統制といいますかガバナンスが非常にずさんだったということが一つ挙げられるんだろうと思いますが、サイバー攻撃をいかに防いでいくかということも重要なんですけれども、攻撃された際にいかに対応するかという、そこのところが非常に厚生労働省の対応は後手後手に回る、あるいは隠蔽体質ではないかと思われるような中身があったんだろうというふうに、私はあの報告書を読んで思いました。
　メール開けるなと、不審メールがあるから開けるなといっても、開けるように開けるように相手はやってくるので、開けてしまうということがある意味仕方がないときもあるんだと思うんです。ただ、そのときに、さあどうするかというところの対応、これがやはり重要なわけでありまして、もし何か不審な動きがあった、あるいは個人情報が流出してしまったということが分かったときには、各省庁は、本法律案が成立した後ということになるんだろうと思いますが、個人情報保護委員会に対しては、各省庁でもしこういうことが起きたよといったら、個人情報保護委員会とはどういう対応になっていくのか、それとＮＩＳＣとの連携というのはどうなっていくのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　現行の法律には書いてはございませんが、基本は、やはりインシデントが起こった場合には当然のことながらそういう個人情報保護委員会には報告するということにすべきだと思いますし、そういうふうになるんだろうと思っております。
　その上で、現行の特定個人情報保護委員会を個人情報保護委員会に改組することとしておりますけれども、やはり民間でも払底をしておりますけれども、政府としましてもセキュリティー人材というのは不足しておりますので、そういうセキュリティーのことに関しては特に各機関が連携することが大事だと思っております。
　したがいまして、特定個人情報保護委員会及びこの法案が通った後の個人情報保護委員会におきましても、あらゆる点で、そういうふうなインシデントが起こったり、そういう場合にどういうふうな対策を取るかについてはＮＩＳＣと密接に協議して決めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　今後、様々な情報が、あるいは利用が、このマイナンバーを利用することになっていくんだろうと思います。
　マイナンバーの導入ということについて様々な心配あるいは様々な考え方があるんだろうと思います。例えば、今後のこととして、個人個人の病歴であるとか体質、どういう体質があるのかとか、服用している薬はどうなのか、それをどうするのかという非常にセンシティブな情報が、マイナンバーを利用するべきかするべきでないか、任意にするのか強制にするのか、これはいろいろなところで意見が出てくるんだろうと思うんですが、個人的に申し上げますと、外出中に突然の事故に遭ったり病気になったりするようなときに、マイナンバーで病歴なりあるいは注意事項なりが全部分かれば素早い対応ができる、処置ができるということにもつながっていくのかもしれないなというふうに私は思っています。
　命をなげうって個人情報を守るのか、どっちが大事かということを考えたときには、いざというときにはやっぱり命を守るということを私は取りたいなというふうに思うんですが、ただ、この問題についてはやはり個人個人の考え方というのがあると思いますので、民間でいういわゆるプライバシーデザインというような考え方も含めて、国民の意見を聞きながら、任意にするのか強制的にするのかということは考えていってもらいたいなと思います。
　いずれにしても、このマイナンバーの信頼性を高めていく、不安を取り除いていくためには、公的機関がそれぞれの高い意識を持って情報セキュリティーの重要性を共有して、専門家を確保して、あるいは育てていって適材適所に配置するということと内部ガバナンス、これが非常に重要だというふうに思っておりますので、そのことをしっかり頭に入れながら、各省庁、今日は厚生労働省に来ていただきましたが、ほかの省庁も同じだと思いますし、独法、特殊法人も同じだと思います、そこのところをやはりこれからの情報社会に向けてしっかり取り組んでいただきたいし、指導していただきたいと思います。
　終わります。以上です。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど既に質問された委員の方々のを聞いて、ちょっと一つ関心があるので、質問通告していないんですけれども、谷脇内閣審議官、分かればですが。
　先ほど、ＮＩＳＣから各省庁に第三者監査というんですかをやっていらっしゃるということで、例えば具体的にどういった、監査法人なのか、いわゆるソフト会社のベンダーなのか、又は研究機関なのか、どんなところがこの第三者監査に関わっていますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣが行います監査につきましては、今年度からサイバーセキュリティ基本法の規定に基づいて開始をしているところでございますけれども、各省庁に対する監査は、基本的にはＮＩＳＣのスタッフが契約をしました監査法人の協力を得ながら行っているものでございます。
　具体的には二つの中身がございます。一つは、各省庁のセキュリティーポリシー、ＰＤＣＡがきちんと回っているかどうかというマネジメント監査というものを行ってまいります。それからもう一つは、ペネトレーションテスト、侵入実験というものを行います。これは、各省の情報システムに対しまして侵入を試みることを行いまして脆弱性の有無をあぶり出していく、こういった二つの柱で私ども監査をこれから実施をしているという状況でございます。
○若松謙維君　これ、監査は必ず監査計画という一つの目標を決めていつまでにやるかということが大事だと思いますので、先ほどの各省庁のばらつきですか、特に厚労省は非常に重要な情報を持っていますので、それも優先順位も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、質問なんですが、まず最初、マイナンバーと今回の基礎年金番号の連結延期ですか、これが結果的に延びるわけでありますけれども、延びることによってのいわゆる弊害ですか、どんなものがあるか、これを厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構におきます個人番号の利用につきましては、当初の予定では、今年十月のマイナンバー制度の施行に伴う番号通知に併せまして、十二月までに被保険者等について住民票コードを基にマイナンバーを年金機構で収録すると。来年の一月からは、被保険者の方々、受給者の方々等からの相談あるいは照会業務についてマイナンバーを言っていただければそれで相談ができるというふうにすることにしていたわけでございます。これが延期ということになりますると、現在の状況がそうなんですが、基礎年金番号を申し出ていただいて相談、照会業務を行うということになるわけでございます。
　それからさらに、予定としては、二十九年一月からは、年金の手続で出していただく各書類に基礎年金番号に代えてマイナンバーを書いていただくということにする予定としておりましたし、二十九年七月からは自治体との情報連携などもスタートいたしますので、住民票あるいは所得の情報等の情報を年金機構で直接取得するということで、被保険者の方々からの届出の際の添付書類の一部を省略するといったような利便性の向上を図るということにしていたところでございます。これらの予定についても、今後、状況によりまして調整が必要となる可能性があるということだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案、大変御迷惑と御心配をお掛けいたしまして申し訳ございません。再発防止策をしっかりと講じまして、再発防止を進め、国民の皆様からの信頼回復ということにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　お伺いしたところでは、そんな大きな弊害はないのかなと実感いたしまして、隣の委員も何か賛同いただきました。
　次の質問ですが、情報の安全性についてということでお伺いいたします。
　今月の二十日に、先ほども議論になりましたＮＩＳＣが日本年金機構における個人情報流出事項に関する原因究明結果、これが公表されまして、現在マイナンバー制度の実施に向けていろんな準備をしていると思いますが、ＮＩＳＣとして年金機構の個人情報流出問題をどのように総括して、マイナンバー制度の実施に当たり、こうした事態が繰り返されないよう、どのような措置、安全策をいわゆる政府全体としてやっていくのか、改めて内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の年金事案の教訓を踏まえまして、先週、八月の二十日でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部を開催をいたしまして、その場で、今回の事案の教訓を踏まえた新たなサイバーセキュリティ戦略案を決定をしているところでございます。
　その中では、私ども各省庁を監視をしておりますＧＳＯＣシステムの一層の強化、あるいは監視・監査業務の対象範囲につきまして、政府機関に加えて、重要業務を行う独立行政法人、あるいは政府機関と一体となって公的業務を行う特殊法人までその対象範囲を拡大すること、さらには、大量の個人情報等の重要情報を取り扱います情報システムについて、インターネットからの分離を含む攻撃リスク低減のための対策強化、また、御審議になっておりますマイナンバー制度の円滑な導入に向けまして、総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮについて集中監視機能を設けるなど、ＧＳＯＣとの連携による国、地方を俯瞰した監視・検知体制の整備などを盛り込んだところでございます。
　政府としては、この戦略に基づきまして、政府全体としてサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　これはちょっと抽象的な質問だと思うんですが、審議官、先ほど、特にＬＧＷＡＮですか、集中的に監視すると。御存じのように、今回の流出事件は大変な事件なんですが、やっぱりアメリカとか隣の韓国とかエストニアでも、御存じのように、いわゆる銀行ですか、システムダウンしたと、過去の事例ですけど。大変な事件が起きている中で、我が国は、私は頑張っている面はあると思うんですが、そういう意味で今取り組もうとしているところが世界の、政府のセキュリティーレベルというんですかね、五段階レベルでどのぐらいなんですかね。そんな質問をしてちょっと、お答えられたらで結構ですので。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　セキュリティーのレベルにつきましては、情報システムそのもののセキュリティーの強度、あるいはそれをどのように運用するのかといった多角的な観点がございますので、一概には申し上げにくいところがございますが、当然のことながら、私どもとしては、今回の戦略を実施することによって最先端クラスのセキュリティーレベルを実現するという心意気で当然取り組んでいくべきものと考えております。
○若松謙維君　是非頑張ってください。そのために私たちも応援いたします。
　あわせて、このマイナンバー制度の実施なんですけど、これ総務省にお伺いいたしますが、住民の世帯情報、また税務情報の提供等、地方公共団体の担う役割は非常に大きいわけでありますが、地方公共団体が関連するシステム整備、これの準備につきまして、当然政府としても支援はしていると思うんですが、この制度の実施に間に合わせる必要があります一方で、万全のセキュリティー体制を構築する必要もあるわけでありますので、情報を絶対に流出させないために、セキュリティー面でどのような指導、支援をしているか。先ほど、集中監視とかとありますけれども、そういうところも含めて説明をお願いいたします。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　自治体の情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えまして、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところでございますが、今般の日本年金機構における事案は自治体にとりましても改めて重大な警鐘となりまして、直ちに緊急時の対応体制やシステムネットワークの総点検等をお願いしているところであります。
　総務省におきましても、自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策を検討するために、ＮＩＳＣの協力をいただきまして、専門家や実務家から構成される自治体情報セキュリティ対策検討チームを立ち上げまして、この八月十二日には中間報告をいただいたところでございます。
　これを受けまして、現在、インシデント発生時におけるＮＩＳＣまでの連絡ルートの強化や、自治体の緊急時対応計画の見直し、それと訓練の徹底等を図りますとともに、インシデント情報の共有や情報セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かす仕組みづくりなど、様々な手法を組み合わせた多角的な取組を鋭意推進しているところでございます。
　今後とも、対策検討チーム及びＮＩＳＣを始めとする関係機関との密接な連携の下、自治体における情報セキュリティー対策の更なる充実に努めてまいります。
○若松謙維君　先ほどの各省庁のセキュリティーに対する凸凹というんですか、やはり自治体も千八百ありますので、そこをどう共通的に高めていくかということと併せて、特に弱いところ、セキュリティーの弱い自治体から入っていって中央に侵入するような可能性等も含めて、自治体のばらつきというのはどういうふうに今後されていこうとされていますか。
○政府参考人（猿渡知之君）　今いろいろやっていることと検討中のものがあるわけでありますが、一つはやはり、不正監視、不正通信の防止対策等々につきまして、ある程度ノウハウあるいは設備投資が必要なものというものについては、共同化というような方向も含めて検討チームの方からいただいておりますし、そういう形でやっていくとともに、あと、それぞれの段階、まずやるべきこと、あと二年先までにやるべきこと、そういうことを、時間軸を含めまして、その中で全部一定の水準が保てるように我々としても頑張っていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　大変なこれも作業ですけど、千八百ありますから、頑張ってください。
　それと併せて、セキュリティー人材の育成、これも今回の附帯決議にも付されておりますけれども、基本的に、ハッキング行為というんですか、これもイタチごっこでありますけれども、そうはいってもやっぱり国民の個人情報はしっかり守らなくちゃいけない、かつ今回のような事件は二度と起こしてはならないと、そういうことで、セキュリティー対策のスペシャリストの、セキュリティー人材ですか、この確保というのははっきり言って大変だと思うんですね。
　特に、行政機関のセキュリティー人材は特に高度な知識と技術が求められますので、どういうふうにしたらこの人材の育成確保ができるか。それは山口大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおり、これは一番大事な話でございますが、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡの試算によりますと、国内の情報セキュリティー技術者約二十六・五万人おいでるわけでありますが、約十六万人が必要な能力を満たしておらず、潜在的には約八万人不足というふうなことにされております。こうした中で、御指摘のとおり、行政機関のセキュリティー人材の育成確保、これはもう喫緊の課題でございます。
　これまでも、各府省庁の職員から成ります情報セキュリティ緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴと言っておりますが、この要員向けの研修、訓練、あるいは各省庁対抗のサイバーセキュリティーの訓練等、これを実施をするとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが、外部の高度な人材を登用するために、諸外国のサイバー政策とか、あるいはサイバー攻撃をめぐる情勢分析等を行う任期付職員の採用を今年度から開始をいたしました。
　先般、八月の二十日にサイバーセキュリティ戦略本部でも決定をされましたサイバーセキュリティ戦略案でありますが、におきましても、政府において専門性にふさわしい処遇等によって高度なセキュリティー人材を登用する等、実行可能なものは直ちに実施をするという方針を示しておるところでございまして、しっかりと、行政機関のセキュリティー人材、この確保また育成には努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、今回、ＮＩＳＣですか、関係者、もちろん職員のＯＢも含めて、いわゆるシビアインシデントですかね、そういった場合の緊急対応の恐らく採用方法というのもまた法的にも課題があると思います。ですから、そういう人材確保のためのやっぱり法整備も是非検討していただきたいと思うのですが、それいかがですか。
○国務大臣（山口俊一君）　これはもう世界的に、あるいは国内でも、サイバーセキュリティーの人材はある意味もう取り合いといいますか、私もあるセキュリティーのコンテストに見に行ったことがあるのですが、もう各企業から来ているわけですね。優秀なのを是非ともというふうなこともございました。
　そういったことも踏まえて、例えば、そのスキルにふさわしい人材をどういうふうに任用するか。これ、恐らく法的な話にも関わってくることもあろうかと思います。そこら辺も視野に入れながら、しっかりと、どうやれば優秀な人材を確保することができるか、これからも進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　最後に、小泉政務官、東北被災地へ何度もお越しいただいて、本当に御苦労さまでございます。
　是非とも、今回のマイナンバー制度、いよいよ実施されるわけでありますが、もう絶対に情報を流出しない、円滑に制度を実施していくと、そういう決意を是非お伺いしたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　簡潔にお願いします。時間です。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　簡潔にお話しさせていただきます。
　プライバシーの侵害が起きないように徹底して対策をやらなければいけないと、そのための適切な準備を進めていきたいと思います。他方、絶対はないと、そういったことも考えておかなければいけませんので、マイナンバーのみでの本人確認を法律で禁止する、そしてマイナンバーの提示を行う際には必ず本人確認を実施をする、異なる役所の間でシステムを使って情報のやり取りをする際にマイナンバーとは別の符号を用いて情報連携をするなど、制度面そしてシステム面、両面から様々な安全対策を講じているところであります。
　ＩＴとサイバーセキュリティーの世界というのは大臣がおっしゃったとおり日進月歩の進化をしておりますので、国民に安心していただけるマイナンバー制度の運用を継続するべく、不断に努めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　昨日も私、地元でミニ集会とか意見交換をしていますと、このマイナンバー、あれはいつから実施だっけというのがいろいろあるんですね。あるいは、この夏、私もマイナンバーについていろいろ住民の人とも意見交換をさせていただきました。やっぱりマイナンバーの普及に当たってはきちっとした説明をする必要があるんではないか。特に高齢者でありますとか、あるいは障害者ですね。以前、同じような質問をしたときに、六月十一日の内閣委員会で甘利大臣から、制度を広く周知する必要があるというお答えをいただきました。
　今回のこのマイナンバーに当たって、年金の流出で審議が大分掛かりました。今日採決が行われて、その結果に基づいてそれぞれ市町村が動いていくと思うんですが、商工会議所であれ、あるいはＪＣであれ、様々な自治会を使ったり、いろんなことが考えられると思うんですが、具体的な広報の実施の範囲、あるいはどのぐらい期間を掛けて住民に説明していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　若干具体的ということでありますのでお話をさせていただきたいと思いますが、これは、今先生も御指摘いただきましたように、もう全ての国民の皆さん方、全ての事業者に関係するものでありまして、しっかりと広く周知広報を徹底していく必要があると考えておりますが、実は今年の三月には、広く一般の方に制度を認知をしていただけるよう、テレビコマーシャルあるいは新聞広告なども活用した集中的な広報を実施をいたしました。また、それ以降も、幅広い年代の方々にお知らせをする観点から、ラジオとか雑誌とかインターネットのバナー広告、様々な媒体を用いて広報をしてきております。
　また、地方自治体による広報紙、あるいは住民説明会での周知も行われておりますし、実は私も地元に帰る機会があるたびにいろんな場所で言っておりますし、ついこの間、先生も御案内と思うんですが、阿波踊りが徳島でございました。先頭を切ってマイナちゃんが踊ってくれまして、マイナンバーのことを書いたうちわをずっと配っておりました。そういった、いろいろやらせていただいております。
　また、障害者の方々に対しましては、厚生労働省の方から障害者団体を通して周知に努めるとともに、視覚障害者向けの広報媒体、これは点字等ですけれども、これを作成をしたり、あるいは聴覚障害者向けの相談対応、これはファクスになっておりますが、そういった対応に努めておるところであります。
　また、事業者向けでありますが、これは経済団体と連携をしながら説明会を重点的に今開催をしております。特に中小零細企業に対しましては、どういった点に気を付ける必要があるのか分かりやすく説明をしたリーフレットとか、あるいは動画を作成をしてホームページに掲載をしたりしておるわけでございます。様々な説明会で周知徹底に努めておるところでございます。
　今後も、十月五日からマイナンバーカードの通知が始まるわけでありますが、実は集中的に、またこれを機に来年一月からの利用開始に向けて、テレビ、新聞、ラジオ等々様々な媒体を用いた広報をきめ細かく実施をしていくと同時に、地方公共団体とか中小企業団体など各経済団体とも連携をしながら、マイナンバー制度が広く周知徹底をされますように広報を行ってまいりたい。
　やはり十月五日ということで、ある意味大変関心を呼ぶというふうなこともありますし、同時に、下手をしますと、マイナンバーカードの通知が来たんだけれども、これ何ですかと分からない方が出たら困りますので、集中的に広報を徹底してまいりたいと考えております。
○井上義行君　マイナンバー、いろんな議論の中で情報の流出というところに焦点が当たってしまったんですが、私は一方で、マイナンバーというのは非常に経済効果があるんではないかというふうに思っております。このマイナンバーを使って様々なアイデアでやりたいという人も、私もいろんな方から聞かれます。やはりこうしたマイナンバーの経済効果というのはどのぐらいを見込んでいますでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これはマイナンバー制度の導入のメリットに関する民間の試算、いろいろ出ておりますが、これによりますと年間数兆円の導入効果があるというふうなことも言われておりまして、定量化をするのが大変困難な多くの定性的な効果も含めて、このマイナンバー制度の導入には十分な費用対効果が見込まれるというふうに考えております。
　政府としても、多額の税金を投資をして制度導入に必要なシステム開発等、これを行っていくわけでありますので、国民の皆様方に対して費用対効果をしっかりと示していく必要があると考えておりまして、昨年の六月には一定の前提を置きましたが粗い試算をお示しをいたしておりますが、その後、制度やシステムの詳細がより具体的になってきておりますので、より正確で国民の皆さん方に分かりやすい費用対効果の示し方につきまして、これは参考人の御指摘もありましたけれども、専門家に相談をすることも含めて検討してまいります。
○井上義行君　そして、マイナンバーの普及に伴って銀行の将来口座にも活用していくということを聞いておりますが、今銀行に行きますと、一銀行につき大体一口座とかいう形で、反社の関係もあって非常に厳しくなっているわけですね。
　マイナンバーをしっかり登録していけば、口座の数も私は柔軟に増やしていいんではないかというふうに考えておりますが、このような考え方を大臣、どう考えますでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これは、現在御審議をいただいております法案によりまして、マイナンバーを預貯金口座にひも付けをして管理をすることが可能となるわけでありますが、ただ、これはあくまで任意であります。ですから、このマイナンバー、口座にマイナンバーをひも付けをすることで多くの皆さん方にそうやってやっていただくためには、やっぱり相当なメリットというか恩典というのも今後必要になってくるんだろうと思っておりますが、この改正法の附則の第十二条第四項の規定がございますが、預貯金付番の規定の施行後三年を目途として、金融機関が預貯金者から適切にマイナンバーの提供を受ける方策及び施行状況についての検討を加えて、必要があると認めるときは、その結果に基づいて国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるものとされております。この規定にも基づきまして、これはしっかりとそういった策を取っていきたいと思っております。
○井上義行君　そして、マイナンバーの導入によって、まず年金のような情報流出はマイナンバーはないということで、いろんな対策をしていると思いますが、一つは、そういうサイバーテロ的なことが来てもきちんとこういうような対策をしていますよというのがあると思いますので、やはりＰＲをするときも、そのようなＰＲも必要だと思います。
　その中身と、そしてもう一つは、例えば情報を、マイナンバーを扱う例えば公務員が自爆テロ的に、要は自分でその情報をばらまいちゃったといった場合に、被害が出るという場合の救済措置としてどのようなものがあるかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　これは、マイナンバーの漏えい等防止をするために、マイナンバー法に基づきまして、マイナンバーを取り扱う者に対して安全管理措置、これを講ずることが義務付けをされておりますと同時に、独立した第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いに関する監視、監督を行うというふうなことにされております。
　そして、マイナンバーが漏えいをした場合は、特定個人情報保護委員会は指導、助言あるいは報告を求めることができまして、当該の指導、助言に従わなかった場合には勧告、命令を行う場合がございますが、その命令にも違反した者には罰則が科せられるというふうなことになっております。
　また、マイナンバーが漏えいをして不正に利用されるおそれがあるというふうなことが認められるときには、マイナンバー法第七条第二項に基づきまして、本人からの請求又は職権によって、市町村長はマイナンバーを変更して速やかにその者に対して変更後の新しいマイナンバーを通知カードにより通知をしなくてはならないというふうなことにされておりまして、仮にマイナンバーの漏えい事案が発生した場合にはこの規定に従って適切な対応を行っていくというふうなことになるわけでございます。
○井上義行君　最後に聞きたいのは、司法取引とマイナンバーの関係です。
　司法取引に応じた場合には、例えばＤＶの関係で市役所から情報が漏れてしまったために殺人が起きたりするわけですね。特に、司法取引に応じる人は更に厳しい状況に追い込まれる。だからこそ、しっかり国があるいは公共団体が守っていく必要があるというふうに思います。
　そのときに、本人がマイナンバーを変えたいというときに、当然、住所を移した、そしてその住所で名前とあれを変えたいという場合に、分かってしまう場合もあるわけですね。こうした、職員にも、あるいは国でも、要は限定をして、この人だったら身分が突合ができる、もう本当に広く行政機関が知り得ない世界というのをつくっておく必要があるんじゃないかと思うんですね、仕組み的に。こうした仕組みは私は必要だというふうに思っております。
　紙とか電話でやり取りというのもあるんでしょうけれども、これは本当に情報が漏れただけで狙われてしまうというような危険も伴うので、やはりマイナンバーのときに、個人情報ですから、ほかの一般の人にも、通常の場合でも漏れないような万全な対策をしておりますが、更に、超漏れない、いわゆるシェアができない、そういうようなものも必要になってくるんではないかというふうに思いますが、最後に大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　これは既にいろんな形で、ＤＶの被害者の方の住所が漏れてしまって殺人事件に至るとか、様々な事件が頻発をしております。ある意味、今回のマイナンバー導入を機にして、そこら辺をしっかり守ることができるようにしていくというふうなことも非常に大事なことなんだろうと思います。
　これは、ですから、例えば住所を変更しておるにもかかわらず元の住所の方にマイナンバーの通知が行ってしまう、これでは困ります。そこら辺もやはり警察等々ともしっかり連携をしながらやっていく必要があると思いますし、同時に、今先生御指摘いただきましたように、そこら辺の情報を見ることができる者ということは当然限定をしていく必要がありますし、これはもう慎重に運用していくように、これも検討しながら、またしっかりと対応策を取っていきたいと思います。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　マイナンバー、いろんな経済的な効果もあるし、利便性が高まると同時に、様々な情報漏えいに対するリスク対策ということも欠かせないと思っています。
　そういう観点で、いわゆるＩＣカードですよね、マイナンバーの、これ一枚発行するのに大体千円ぐらいということを聞いているんですけれども、紛失したり漏えいした場合に再発行する場合のコスト、これは、ただ単に千円掛けて新しいＩＣカードを発行するだけではなくて、再発行に伴う輸送費あるいは様々な通信費、人件費、そういうものを勘案しますと、一枚再発行するのに三千円ぐらい、数千円掛かるというような気がするんですけれども、その辺りのコスト計算、コストパフォーマンスについては今どういうような考えで取り組もうとされているのか、まずその点について、本当にどれくらいのコストが掛かるのかということを含めて、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　カードの発行、交付、新規の場合、再交付の場合もあろうかと思いますが、カードを作って交付する事務というのは新規も再交付も基本的にはほとんど同じでございますので、そういうことを考えますと、人件費等につきましては、カードの関係の業務とその他の業務とでなかなか切り分けは難しいところもございますので、簡単に計算できませんが、個人番号カードの製造、発行、それから本人への交付通知の郵送等に要する費用は一枚およそ千円ぐらいになっていると。それ以外の人件費についても、それほど高くないのではないかというふうに見積もってはおります。
　これらにつきましては、できるだけコストが掛からないように今後とも努力してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　先般の年金情報の漏えいに関しましては、様々な再発行などの手続で五十億円以上のコストが掛かっているという報告も受けております。
　ですから、今回は全国民に配付するカードですから、もちろんそれが数人という程度であれば問題はないでしょうけれども、大規模な漏えい問題が起こったときには何億、何十億という再発行のコストも掛かる、そういう事態も想定されると思いますので、その辺りのいわゆる予算的な対応、万が一大きな問題が起こったときの予算措置、そういうことが国民にまた負担が覆いかぶさるのか、その辺りの考えはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、マイナンバーが漏えいしてマイナンバーが変わった場合に、前のマイナンバーカードをどうするかということがございます。必ずしも一律にマイナンバーカードを全部発行し直すということにはならないとは考えておりますが、それらにつきましては、まず、そもそもマイナンバーそのものがそう大量に漏れないようにするというのが基本だとは思っております。一方で、そういうふうなことが仮に起こったシミュレーションというのも重要ではないかと思っておりますので、先生の御指摘も踏まえて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
○浜田和幸君　先般、アメリカでは政府の人事局のデータが二千二百万人分漏えいしたと。もし同じようなことが日本で起これば、二千万人、三千万人分のマイナンバーの再発行というような状況も全く起こらないとは限りませんよね。アメリカの政府機関の個人データベースが簡単にハッキングされてしまって情報が漏れるということがあるわけですから、その点の万全のセキュリティー対策、これを講じていただきたいと思います。
　それで、今シミュレーションをやりたいということをおっしゃいましたけれども、これまでのところはどうなんですか。そういう問題発生の可能性についてのシミュレーション、またそれが起こったときの対策についてどのような、言ってみれば訓練というのか、シミュレーションをやってこられたのか、その辺りについてお聞かせください。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、日本の場合ですと、個人情報を持っている機関というのは比較的限られておりまして、国の機関で申しますと国税と年金ということになろうかと思っております。それから、医療保険につきましては協会けんぽが多分一番大きなものだろうと。一千万単位であるものというのはその程度かなと思うんですが。
　それらにつきましては、今回年金のこともございましたけれども、それらを踏まえまして、特にリスクマネジメントという観点から、やはり情報量とそのリスクというのは比例していくと思いますので、そういうふうな情報量の多いところをどういうふうにしていくのかという点につきましてもう一度確認をしてまいりまして、それで、国税は比較的、委員会の答弁でもありましたように、分離がしっかりしているというところがございます。一方で、年金につきましては、今回いろんな報告が出ておりますので、年金、それから協会けんぽにつきましても、その辺を確認の上、今後ちゃんとセキュリティーを、安全を確認した上でマイナンバーを開始したいと思っております。
○浜田和幸君　万が一そういう事故やトラブルが起こって再発行の必要が出てきた、当然ありますよね、そのときの再発行に伴うコスト、これは誰がどういう形で負担するのか。
　要するに、個人が自分の過失でなくなったような場合には個人の負担でよろしいでしょうけれども、何らかの外からのサイバー攻撃のような形が起こって、自治体であるいは政府でそういう問題が起こったときには、その場合の再発行のコストというのは、それは自治体が持つんですか、それとも政府が持つんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、個人が自分の過失ないし、まあ故意ということは余りないかもしれませんが、そういう場合は当然個人の負担になろうかと思います。
　それからあと、一つは、マイナンバーがなくなったという話とマイナンバーカードがなくなったという話と二つあろうかと思っております。マイナンバーそのものにつきましては、多分、そういう事務費につきまして誰々の負担ということは、個人の負担ということは出てこないと思いますので、国が負担するのか地方が負担するのかという問題であろうと思っております。これらにつきましてはケース・バイ・ケースというふうになるのではないかと思いますが、そこは国と地方とで適切に分担すると。
　それから、カードにつきましては、今回、最初に発行するカードにつきましては無料ということにさせていただいておりますが、この再発行費用につきましても、本人の過失とかでなくした場合には当然有料ということになろうかと思うんですが、例えば天災とかでの場合はやっぱりさすがに有料というわけにはいかないだろうというふうに考えております。
　その上で、地方とかあるいは国とかの責任で、何らかの形でそういうマイナンバーカードの再発行が必要になった場合につきましても、それはもう、責任というよりは、本来どこが負担すべきかという、行政としての負担のあるべき姿から考えるべき問題ではないかというふうに考えております。
○浜田和幸君　ということは、司法上の問題が起こったときに誰がどういう形で発生した損害の責任を取るのか、これはまだケース・バイ・ケースで、これからだという状況ということですよね。
　また、成り済まし等様々な問題が起こったときにそれを防止するような、言ってみれば偽造防止法ですとか処罰、罰金、そういうところも一体化しないとこの制度の安全性というものが担保されないと思うんですけれども、その辺りの関連する法律との整合性、これはどういう具合に今捉えておるんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　今先生のお話しになった話というのは、多分、個人情報が漏れた場合に損害賠償が発生するとかいうことだろうと思います。
　それで、特に民間の会社が持っておりますマイナンバー付きの個人情報が、例えばサイバーアタックで漏えいした場合の司法関係はどうなるのかというふうなことは十分考えられるところでございます。一義的には、そういうサイバーアタックを掛けた人間、まあ見付かるか見付からないかは別といたしまして、に損害賠償責任があるというのは普通でございますが、更にややこしいのは、その会社の方に何か過失があった場合はどうなるのかと。そこまで行きますと、過失の度合いにもよるかとは思いますが、最終的には司法でございますので裁判所で決めることになろうかとは思います。
　ただ、将来的な課題としましては、そうした場合にどういうふうな、その被害者の補償のための、何といいますか、資力を担保するかみたいな話というのは、また保険というふうな話もあろうかと思いますので、そういうことも将来的な課題として検討していく必要があるのではないかと思っております。
○浜田和幸君　いろんなケースで問題が発生することも当然想定されていると思うんですけれども、再発行のカードの場合、それは通知カードが本人のところに行って再発行の手続を取るというさっきの説明がありましたけれども、そういう場合、新しいカードが届いたと、自分のマイナンバーは変わるわけですから、そのことを関係先には個人がみんな役所に通知をする必要があるのか。何か自動的に、マイナンバーが変わったときの連絡の仕方、通知の仕方、これはどういう方法が考えられるのか。また、再発行に伴う時間ですよね、どれくらいのタイムで再発行ができるのか。その辺りの体制はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　再発行の時間については総務省の方からお答えさせていただきます。
　ちなみに、マイナンバーが変わった場合につきまして現在のソリューションは、基本的には変わった時点から、後に出すいわゆるマイナンバーの記載の必要な例えば源泉徴収票とかそういう調書に新しいマイナンバーを書いて出していただくと。それにつきまして、国税の方では前とマイナンバーが変わっておりますのでおかしいと思うわけですが、その場合にはＪ—ＬＩＳの方に問い合わせいたしまして、そこでマイナンバーが変わったことを確認するという、そういうスタイルになっております。
　ただ、将来的には何らかのプッシュ型のこともできるかとは思いますが、今現在ではそのマイナンバーを管理しておりますＪ—ＬＩＳの方でマイナンバーがどこの機関に入ったということは把握できない仕組みになっておりますので、その辺をどういうふうな、何というか、コストを掛けずにそういうふうなことができるかというのを検討する必要があるのかなと考えております。
○政府参考人（宮地毅君）　個人番号カードの再発行に要する期間の点でございますが、現行の住民基本台帳カードが参考になるかと思います。現在、地方公共団体情報システム機構に委託発行をしている住民基本台帳カードの場合には、申請を受け付けてから市区町村にカードが届くまでにおおむね二週間掛かっております。それが目安になるかと考えております。
　ただし、来年一月からのカードの交付開始時期のように短期的に大量に交付申請が集中するような場合は通常期よりも時間が掛かるのではないかと考えられますが、そのような場合でもできるだけ早期に発行できるように取り組んでまいりたいと考えております。