Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、我々も頑張らさせていただきたいと思います。
　鳩山総理がまだ代表の時代に、私は鳩山総理に携帯のビデオで動画を撮らせていただいて、我々のマニフェストで書かれていましたインターネット選挙運動解禁ということを動画で流させていただきましたし、また、ヤフーというようなインターネットプロバイダーが今インターネット選挙運動解禁についての署名を集めていまして、この署名がもう相当数集まっているという状況にございますので、是非ともこのインターネット選挙活動の解禁をこの次の参議院選挙でやれるように頑張らさせていただきたいと思っております。
　そして、インターネットは、先ほど菅財務大臣からも御指摘ございましたけれども、寄附という、個人からの寄附をいただく手段として使えると思います。
　実際に、アメリカではインターネットによる寄附を集めること、個人寄附を集めることが進んでおり、例えば、二〇〇〇年にマケイン候補が約六億円の寄附をネット経由で個人から集めています。それが、二〇〇四年、ディーン候補はどうなったかと申しますと、約五十億円に上がっている、一けた上がっています。そして二〇〇八年、オバマ候補は約六百億円をネットの個人献金で集めている。毎回、選挙があるごとに何と十倍増しているという状況でございます。
　一方、日本を見ますと、今、楽天という会社が行っていますインターネット献金システムがございますが、このインターネット献金が盛り上がった昨年総選挙においてさえも全部で三百八十口、そして、一口当たり数千円だったというデータがございます。
　これを推進していくためには、先ほど菅財務大臣から御指摘ありましたように、一つはカード会社がこのインターネット寄附について対応していただくことが必要でございますし、またもう一つございますのは、日本はお財布携帯とかが進んでございますので、携帯などで寄附を進める必要があると考えます。
　実際に、外国の事例を見ますと、例えばオバマ大統領、ｉフォンというスマートフォンを使って寄附を集め、携帯から寄附が集まるようになっている。そしてまた、イギリス、今保守党が今年の選挙に備えて携帯から献金できるようにしようと。そして何と、日本では二〇〇一年に自由民主党がｉモードを使って献金を集めるような仕組みをつくったけれども、しかしこれは余り集まらず、取組が休止中ということになっています。
　このような状況でございまして、是非とも、やはり今あるインターネットによる献金を進めていただくとともに、そのためにはカード会社の協力が必要です。そして同時に、お財布携帯などで寄附をするためにも、やはり金融的な制度の整備が必要でございますが、亀井大臣の、このインターネットによる個人献金の寄附を進めるということについての御見解をいただいてよろしいでしょうか。お願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　私は古い人間なんでしょうけれども、もう票もインターネットでいただける、また政治資金もインターネット、人間と人間との関係が希薄になっていく中で人間の代表が選ばれていく、そういうことに若干不安を感じないわけではありません。
　しかし、議員のおっしゃるインターネット献金、私はいいと思います。昨年、法律、資金送金法だったですかね、成立しまして、今年の四月一日から施行になりますが、コンビニ等全国ネットを持っているところについては、これは送金が可能という形になります。
○藤末健三君　確かに、すべてをこのインターネットの寄附にするということは当然想定しておりません。
　ただ、今、若い方々が、私は元々、民主党の青年局長というのを昨年十月までさせていただいて、なぜインターネットを使った選挙活動、そしてこの寄附などを推進するかと申しますと、やはり若い方々が投票に行かれないんですね。政治に興味を持ってくださらない。ですから、インターネットを使うことによって情報を発信し、興味を持っていただき、そしてまた、寄附をされたら少額であっても興味を持っていただけると思います。ですから、特にインターネットを多様に使っている若い世代に是非政治に対する関心、そして関与を持っていただくためにも、私はこれは是非進めなきゃいけないと考えております。
　そこで、インターネットなどを使って献金、寄附をしていただくこと、日本においてはまだ十分進んでいません。その中で、寄附をしない理由として、楽天という会社が行ったアンケート調査によりますと、なぜネットで寄附をしないか、献金をしてもどのように使われているかが分からないということが半数以上の回答であり、それが第一位の答えだったそうです。
　政治資金の費用の支出についての情報を有権者にもっと積極的に開示すべきと考えますが、原口大臣、いかがお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　政治資金規正法は、政治資金のありようをつまびらかに国民にお見せをして、そして政治活動の自由、そして様々な活動を国民が審判していただく、そういうシステムであります。ですから、今委員がおっしゃるように、政治活動の中身を積極的に開示をしていくということはとても大事だと思います。
　私も、実際、政治資金で昨年失敗をしました。それで、今年からは、一月からインターネット上に毎月の収支を公告をしています。そうするとみんなが見ますから、間違いということはなかなかない。そして、使途についても、どういうものに使われているか献金する側に、一年に一回に分かるんじゃなくてしっかり分かると、こういうことも大事だと思います。しかし、これをほかの人に押し付ける気は全くありません。
○藤末健三君　是非、我々が率先して進めるということが必要じゃないかと思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、インターネットの選挙活動を推進する、そしてインターネットによる個人寄附を推進するということは、若い方々に選挙に関心を持っていただき、そして投票していただくということを先ほど申し上げましたが、もう一つ、若い方々が投票していただくようにする方法として、例えば駅前とかショッピングセンター、そしてアーケード街といった若い方々が行きやすいところに投票所を設置することが必要だと考えます。
　実際に、この提案、私はもう二年前ぐらいから国会でさせていただきました。その提案をさせていただいた一番大きな理由は、先ほど申し上げましたように、民主党の青年局長として若い方々と会話をする中で、なぜ投票所に行かないかと聞きますと、彼らは、休みの日にわざわざ小学校まで行きたくない、自分たちが出かけた先にもしあれば投票させていただきたいということを言っていましたので、駅前やそしてショッピングセンターに投票所を置けないかという話をさせていただいております。
　そして、有り難いことに、昨年の総選挙では、駅前投票所が三十六か所、そしてショッピングセンターに十一か所の投票所が設置していただけるというところに来ております。横浜市や八王子市などが投票率の向上に効果があったというような報告をされておりますが、この駅前投票やショッピングセンターに投票所を設置することにより投票率の向上にどのような効果があったかということについて、原口大臣、教えていただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　委員はこの問題に大変熱心に取り組んでくださって、例えば八王子市においては、十六年参院選挙で三万八千七人だったものが、支所、出張所七か所に加え駅前に設置したときには、十七年衆院選で五万一千七百二十人まで、十九年参院選では六万一千五百五十九人まで、二十一年衆院選では七万八千八百一人まで飛躍的に増えているところでございます。
○藤末健三君　やはりそれだけの効果はあったわけでございますので、是非、原口大臣、次の参議院選挙においては、前回の総選挙では四十七か所だったわけでございますけれども、これを十倍増、五百か所ぐらいに増やしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　大変意欲的な数字でいらっしゃいますが。
　公職選挙法においては、期日前投票日は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるというふうにされています。そこで、平成二十二年度当初予算においては約三十二億円、率にして二四％増という予算を提案をさせていただいているところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれが増大できないか、以降の予算で考えてまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、原口大臣におかれましては、この先例、四十七か所の事例をいろんな都道府県の選挙管理委員会に投げてほしいんですよ。そうすれば、ああ、こういうことをやってこれだけの効果があるんだということを理解いただければ各自治体対応していただけると思いますので、是非、この事例がございますので、既に、事例の普及を強く進めていただくとともに、そして先ほど、予算の手当て、この財政が苦しい中していただいています。この予算の手当てをこれだけしているということを是非とも知らしめていただきたいと思います。
　そして、最後に御質問でございますが、この三月八日に総務省は、六万四千の政治団体が土地を保有しているかどうかということを調査いただいています。この中におきまして様々な党の国会議員が政治団体で土地を保有していたという結果が出たとお聞きしておりますが、その結果について御報告いただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　総務大臣届出分のほか、都道府県選挙管理委員会届出分についても、今の不動産の保有ということで調査をしました。収支報告書の要旨を確認しましたところ、平成二十年十二月三十一日現在で三百二十四団体が不動産を保有しております。
○藤末健三君　党別のその構成などは分かりますでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは、党別といっても、これ政治団体で土地の保有は認められているわけですけれども、どの団体名でどの党かというのはなかなか見分けにくくて、ただ、このうち国会議員関係政治団体は二十一団体、うち現職の国会議員にかかわるものは十二団体であり、様々な党派の方がいらっしゃいます。
○藤末健三君　この日刊ゲンダイの記事によりますと、先ほど申し上げた二十一団体という国会議員関係のことをおっしゃいましたけれども、自民党が十五、民主党が四、国民新党が一、みんなの党が一という形になってございます。私から御報告させていただきます。
　今回、このような貴重な機会をいただきましてこの政治と金の問題を議論させていただきまして、本当に有り難いと思います。特に、鳩山総理におかれましては、この企業・団体献金を禁止するという力強いお言葉をいただきましたし、また菅大臣におかれましては、個人の寄附を進めるということに対する税制の優遇措置などにお答えいただきましたし、また原口大臣におかれましては、インターネットを通じた寄附など、そして投票所の設置についての前向きなお言葉をいただきましたし、また亀井大臣におかれましては、インターネット寄附やインターネット選挙活動についてまた御理解をいただいたと私は思っております。
　このように、政治と金の問題、是非とも我々政治の方からきちんと襟を正すということをさせていただき、そして国民の皆様の信頼をまた取り戻すということをさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党の尾立源幸でございます。今日は政治と金の集中審議ということで、藤末議員に続いて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今、地元大阪をいろいろ回っておりまして、私は二つのことを今訴え、また考えておることがございます。一つは、四月の一日からまさに成立が予定されています、今、国会で審議中の、この命を守る予算でございます。
　この命を守る予算、実は昨年の八月の衆議院選挙のときにマニフェストの中で、とりわけ工程表という形で主要な政策を八つ国民の皆様にお示しをして、そして信任を得てこの政権ができて、我々の手で今成立を図っておるところでございます。
　そんな中で、少し総理にお願いをしたいことがございます。（資料提示）これが我が党が当時訴えておりましたマニフェストの工程表の内容でございます。私もこれに深くかかわりましたので非常に思い入れの深いものでございますけれども、是非これについて国民の皆さんに率直に語りかけていただきたい。
　ということはどういうことかというと、私、今あちこちで演説会や講演会等でお話をしております。それはどういうことかというと、この八つの主要な項目のうち、今回の命を守る予算の中でほとんど盛り込まれておるということでございます。
　とりわけ、この二十二年度に当たるもの、子ども手当、高校の授業料の無償化、さらには救急医療の再生、また雇用の確保等々、また農業者の戸別所得補償等をしっかりやっておるということでございまして、私は、一番大きく財源等の問題でできなかったのは、ガソリンの暫定税率を廃止して減税を二兆五千億するということだったと思うんですが、これ以外は全部ないし部分的にはしっかり実現をしてきたということ、そういう意味で、八つの政策のうち、まあこれは手前勝手なお話になりますが、七勝一敗と、こういうふうに説明をしておるわけでございます。
　実は、十二月に予算が発表されたときに、どうしてもこのガソリンの暫定税率が廃止できなかった。まあ廃止はしたんですが、減税ができなかったという部分だけがとらえられて、何かすべて公約違反をしたようなことを言われておるんですけれども、私は七勝一敗なんですよと言うと、国民の皆さんは、ああ、そうなんだということで非常に御理解をいただいております。
　私が申し上げたいのは、この七勝一敗ということもありますけれども、もっと言いたいのは、選挙の前と後で、政治家が約束をした、公約として掲げたものが前と後で、皆さん、国民の手によって評価ができる、こういう政治の仕組みをつくったということが私は大切だということを訴えておるわけでございます。今までは恐らく、国政選挙で、小泉さんの郵政の民営化のイエスかノーか、シングルイシューであったわけでございますが、あのときは確かにイエスかノーかで一つの公約をお守りになったと思いますが、それ以外は、ほとんどこういう国民の皆さんが選挙の前と後で検証ができるということはなかったと思います。
　そういう意味で、是非、予算が成立した暁には、少し早い話でございますが、国民の皆様に率直にこのことを語りかけていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　尾立委員から、マニフェストの進行、実現度合いというものをしっかり国民の皆様方にお示しをする必要があるとお尋ねがございました。
　そのとおりだと理解をいたします。ややもすると、暫定税率、これが廃止をされたものの税率が維持されたということ、そのことに関しては、年末、私自身から国民の皆さんに守れなかったとおわびを申し上げたところでございますが、それ以外の七つに関して、一〇〇％といかなかったところはございます。しかしながら、まず七つに関しては実現をされていくということになったことでございます。
　それ以上にと尾立委員がお話をされました。まさにそのとおりだと思っていまして、今までは選挙というもの、皆さん、様々公約というものを掲げます。しかし、公約が必ずしも実現できなくとも、破ったって大したことじゃない、そのぐらいの思いがどうもあったと、それは事実でございます。そうではないと。私たちは、やはりマニフェストというものを作らせていただいて、これは国民の皆さんとの契約だと。契約は基本的には守らなきゃいけない。国民の皆さんがむしろ守るべきではないと後でお示しになれば、またそれは別だと思っておりますが、基本的には守るべきものだと、そのように考えておりまして、その道筋、そして実現度というものを国民の皆様方にお示しをするということは新しい政治の在り方と、そのように思っております。
　だからこそ、ある意味で、国民の皆さん、約束したのにまだまだだね、そのとおりなんです。まだ予算が上がっておりませんから、実感というものはなかなかおわきにならないと思いますが、予算が上がった暁に、一つ一つがしっかりと動き出したときに、国民の皆様方の多くは必ず、政治が、ああ、やっぱり動いているね、変わったねと実感を持っていただけるものだと思います。そのようなときに国民の皆様方に、マニフェストの実現度、さらに、この四年間何をやるかということも含めてお示しをすることが我々にとって大きな責務だと思っておりまして、尾立委員からお勧めありましたことを実行してまいりたいと、強くそのように感じております。
○尾立源幸君　是非、国民の皆さんの前で御説明をいただきたいと思っております。
　それではもう一点、地元で私、確定申告会場にも足を運ばせていただきました。そこでたくさんの要望があったことは、年金受給者の方の確定申告が多くて、例えば、お年寄りの方がわざわざ会場まで来られ、千円の交通費を掛けて二時間掛かって確定申告をして、結局還付が千円だったというようなこともあるわけなんですけれども、こういうことをこれからどんどんどんどん年金の方が増えていく中で何か工夫をして、源泉徴収でもう済ませられないか、このような工夫ができないかということをお伺いしたいと思います。
　ちなみに、確定申告をされる方、二十年の統計でございますが、二千三百七十万人、そのうち還付申告というのが一千二百八十万人でございます。さらに、そのうち年金の還付申告というのが三百七十二万人、約三割がこういう方で占められております。
　峰崎副大臣におかれましては、何か工夫ができないかということで是非前向きな御発言をお願いしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　尾立委員にお答えしたいと思いますが、たしか同じ質問を昨年の三月に財政金融委員会でお聞きいたしまして、そんなに数がおられるのかなということを私も痛感をいたしました。
　一般的には、日本の源泉徴収をして年末調整で終わるというサラリーマン中心に進んでいるやり方は、私は、一般的には納税意識といいますか、そういうものをやっぱり弱めているんじゃないか、こういう感じを持っております。ただし、そうはいっても、もう六十五歳、七十歳を過ぎられた年配の方が本当に高い運賃を掛けて、そして税務署の前に並んで、そして申告をされて還付を受けるのがたかだか千円前後だったというふうな話を聞くと、もっとこういうのは簡便な方法できないだろうか。
　実は、たしか政府税調、今から三年ぐらい前の政府税調でも同じような議論をしておりまして、これはやはり考えなきゃいけないということにその際報告書で出ております。現在、恐らく税務当局も大分議論をしていると思うんですが、私は、最終的に今、私たち民主党がかつて歳入庁構想というのを出しておりましたので、社会保険としてのいわゆる年金の支給とそれから税の関係をどのように一体的に取り上げていけるか、これを少し検討していきたいなというふうに思っていますので、なるべく早く、たくさんこれから増えますので、是非それは前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　次に、総理に御質問させていただきたいと思います。
　総理は、所信表明の中で新しい公共という概念を発表されました。私もこのお話に感銘をいたしました。簡単にどのような概念なのかをもう一度御説明いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　所信表明演説、そして施政方針演説におきまして、私は新しい公共という言葉を用いました。
　これは具体的に例を挙げた方がお分かりになりやすいと思っておりますが、例えば、先般、三鷹の第四小学校にお邪魔をいたしました。そこでは、土曜日でございましたけれども、多くの方が、大人の方も来られました。そして、歌を歌われたり、習字をされたり、生け花をされたりされておられました。その先生方は実はボランティアの方々でございます。その学校には、先生のほかにボランティアの方々がたくさん登録をされておられます。そして、授業時間などで、例えば分数で分からないことがあるというようなときには、その方々がある意味でマンツーマンのような形で分数を教えるということを行うことによって、子供たちも満足をする、学習意欲がわく、大人のボランティアの方もそのことによって、子供を教えたぞ、勉強を分かってもらったぞということで、本人たちも幸せを享受することができる。
　本来、それは、例えば先生をどんどん増やせばいいという話になりかねないところがございます。そういって今までは先生をどんどん増やしてきたということは、一方では国のお金あるいは地方のお金が相当掛かるということにもなってきたわけでございますが、ある意味で、今まで官がなしてきたことを民の力でサポートをする、結果として、財政というものに対してもむしろ豊かさを感じさせるように余裕を与えることができる、満足感も増すという話でございます。
　防災のようなことにも同じようなことが起きておりまして、防犯活動などでもボランティアの皆さん方が大変頑張っておられる。そして、現実に犯罪が大きく減ったという実績を上げているところもたくさんございます。
　このように、今までややもすると、官が力を入れてきた、しかし更にそういったことを増やすためには予算が必要だと、しかし予算は限られている。ならば、むしろ民の力というものを使わせていただくことによって、民が公に開いていくということで、結果としてお互いの満足感を支え合う社会というものをつくり上げていきながら、財政的にもむしろプラスの効果を与えることができる新しい発想だと思っておりまして、そのために私は、先ほど寄附税制の話も藤末議員のところでありましたが、寄附税制における税額控除とか、ＮＰＯに対する公益認定の在り方の拡充とか、あるいは小規模金融の在り方、こういったものを大きく開いていくことによって新しい公共というものを位置付けてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　地域づくりや地域のきずなというのを自立した個人が一人一人参加をしてつくっていく、そしてそれを社会全体で応援していくというようなことが新しい公共のエッセンスかと思いますが、実は我々が政治家として仕事をしておりますこの民主主義も、ある意味では国民お一人お一人の皆さんに支えられ育てられているものだと思っております。
　そういう意味で共通する部分があるのかと思いますが、とりわけ昨年の衆議院選挙では、国民の皆さんの自発的な行動、一票という投票行動で主権者として意思を表示され、政権が替わったわけでございます。その期待にこたえるためにも、我々政治家は、やっぱりこの政治というものがしっかり信頼されなければならないと思っております。そしてまた、我々政治家は、不断の努力をして、政治にしっかりと信頼が得られるような努力をしていくべきだと思っております。
　そういうわけで、先ほど藤末議員からもございました、過去五十年からずっと政治資金規正法の改正、張りぼてのようになってきたものではございますが、直近の改正、いわゆる事務所費問題のときには政治資金の出の問題を中心に改革を行いました。私も当時、党の一員としてこの与野党協議にかかわらせていただきまして、何とか与野党一致で成案を見ることができたんですけれども、ただ、そのときの課題として、政治資金の入りの改革の方はまだ手が着けられていない、抜本的な改革は次にしようと、こういうことで終わったところでございます。
　改めて、総理もおっしゃっています、信なくば立たずでございます。私は、この入りの改革を今こそ行うときだと思っております。とりわけ、後ほど御説明しますが、特定の企業や団体からの寄附を受けて政策本来の形とは違う方にねじ曲げられたり、また特定企業・団体の利益のために政治が行われるようであってはならないと、このように思うわけでございます。
　そこで、総理に改めてお聞きしたいと思います。
　当時、現在でもそうでございますが、党の最高責任者として民主党の政治資金規正法の改革案をおまとめになりました。そのときの思いと現在の思いを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　尾立委員にお答えをさせていただきます。
　当時、代表時代にまとめました政治資金規正法の改正、それは入りの部分で、いわゆる政治と金、企業・団体献金の基本的には禁止をするという方向、これは当時は三年以内に禁止をするということではなかったかと思っておりますが、そのことをまとめさせていただきました。出の部分の透明化も当然でありますが、入りの部分の透明化と、そしてやはり後ろ指を指されないようにするというためには、ある意味では根っこの部分で大改革を行うということが必要であると、そのように思ったからでございまして、多くの民主党の議員の賛同の中で政治改革をこのような形で導いていくことが案として作り上げていくことができたことは大変良かったと思っております。
　そして、まさに信なくば立たず、今またこのような問題が起きていく中で、その根本的な解決の一つとして、すべてとは言いません、しかし一つとしてやはり企業・団体献金の禁止があろうかと思っております。この問題に関しては、当然、党の代表ではありますが、幹事長に是非しっかりやってもらうようにということをお願いをしたところでもございます。党としてしっかりと受けて、各党で与野党を超えて協議をして、早くこの国会中にまとめていただくように全力を尽くしていただきたいと、そのように感じているところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。今も変わらず同じ思いだということをお聞きしました。
　昨年、実はこれは我々国会に出させていただいたわけなんですけれども、当時、与党自民党の協力が得られず、最終的には廃案となっております。今こそ改めてこの法案を全党一致で成立すべきだと思っております。
　そこで、この民主党の提出いたしました政治資金規正法等の一部を改正する法律案にかかわることで若干議論をしていきたいと思います。
　まず最初に、枝野大臣にお聞きしたいと思いますが、企業、団体による寄附の全面禁止は政治活動の自由に対する重大な制限で憲法上問題との意見について、憲法上の解釈をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、企業・団体献金につきましては、昭和四十五年六月二十四日のいわゆる八幡製鉄政治献金事件の最高裁大法廷判決がございます。こちらにおいては、企業は自然人とひとしく社会的実在であること、そして企業が政治活動の自由を有すること、政治資金の寄附もその政治活動の自由の一環であること、企業の行う寄附が国民の参政権を侵害するものとは言えないこと等を判示いたしまして、企業・団体献金が憲法で許されているという判決でございます。
　これについてもいろんな御評価ございますが、行政府の立場としてはこの判決を前提に考えていくわけでございますが、政治活動の自由を含む憲法上の自由といえども何らの制約も許されないというものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を加えられることが許されることは言うまでもありません。これまた最高裁の判例でございます。
　こうした状況の前提の下で、企業・団体献金についてはもう既に過去においても量的制限を中心とした規制が行われてきておりますが、その後もこの政治資金をめぐる問題が発生しているという状況の中で、企業・団体献金を全面的に禁止するということも現行憲法に照らして許されないというものでは必ずしもないというふうに考えております。
○尾立源幸君　大変大事な答弁をいただきました。全面禁止が憲法上問題と必ずしもならないということだと思います。
　それでは、今現状は、企業・団体献金は政党のみに基本的には許されておりますが、その現状について少しお話をさせていただきたいと思います。
　実は、政治資金規正法では、補助金を受けている企業、また赤字の会社等からの寄附は禁止されているんですけれども、補助金と同じ効果を持つ租税特別措置法による減税を受けている企業からの寄附は禁止されておりません。この補助金と減税、財政の支出という意味では同じ効果があるんですが、補助金は禁止をされ、同じ効果を持つ減税を受けている企業からの寄附は許されているということになっております。
　それでは、少し事例で御説明したいと思います。
　これは少し古い資料になりますが、経団連に所属する企業の中でトップ十五、寄附金を出しているところを一覧として作らせていただきました。皆さんおなじみのところの企業ばかりかと思うんですけれども、実は試験研究税制ということで、試験研究費を一定額以上出しますと減税が受けられることになっております。
　そして、どのぐらいの減税を受けているかということを私なりにこれは集計をさせていただきました。こちらの〇六年という方は機械的な計算でございまして、もう一つのこの有報、有価証券報告書から拾ったものと二つありますが、合計をいたしますと、〇六年の機械的な推計だと、減税マックスいただけるのは五千六百六十五億、この十五社で、そのぐらいの額までは減税が受けられるという計算になっています。一方、有価証券報告書から試算をいたしますと二千八百億でございますので、恐らくこの二千八百億から五千六百億の間に減税額があるのではないかと思いますが、残念ながら、この租税特別措置法に基づく減税額の公表というのは今要求されておりませんので、実際の一円単位までの金額というのは、実は公表がなされない結果分からないということでございますので、この推計でお話をさせていただきたいと思います。
　そして一方、その企業が〇四年、〇五年、それぞれの量、二年間にわたってどのぐらい政党に寄附をしたかというのがこの額でございます。単位がちょっと違いますが、一番上の会社でいうならば六千四百四十万、〇四年度には寄附をし、〇五年度も六千四百四十万ということで見ていただきたいと思います。そうすると、〇四年、このトップ十五の企業でいいますと合計で二億八千五百万になります。そして、〇五年も二億八千万ということで、ほとんど同じぐらいの額を政党に寄附しておるということでございます。
　じゃ、この寄附はどこになされているかということでございますが、ほとんど二つの政党にしかなされておりません。これもホームページで公開されておるものでございますが、自民党と民主党に寄附がなされておりまして、若干年度がずれるんですけれども、自民党の場合は、政党の寄附ということで国民政治協会経由で二十八億円、企業、団体からお金が入っております。一方、民主党はというと、同じく一億円ということでございます。
　先ほどの例を見ます。私が一つ一つ、この〇四年と〇五年の寄附先を調べましたところ、九九％が、もうどちらかに行ったかはお分かりだと思いますが、自民党の方に行っていると。残りの一％、額にして一％が民主党に行っておったということが結果と出ております。
　そこで、私が何を申し上げたいかといいますと、時の政権与党に多額の寄附が行く、そして、時の政権は当然政策を実行する責任者でございます。私は、寄附と政策実行というのが非常に密接に結び付いている。すなわち、寄附をすること自体は当然合法でございます。受けることも合法。しかも、減税を受ける、政策的な減税を受けることも合法。パーツ、パーツは合法なんですけれども、これを並べてみますと、減税を受けた、減税を受けたお金で寄附金を出している、それを受け取っている、こういう循環が政党とさらには企業の間であるのではないかと、このように疑われても仕方ない、外見上の私は非常に疑いがあると思っております。そういう意味で、ある意味極端な話ですが、金で政策を買っていると言っても過言ではない、このような状況が外形的に生まれているものだと思います。
　そこで、菅大臣にお伺いをしたいと思います。
　この租税特別措置、今政府の中でも様々な問題があるということで見直しを検討されているということでございますが、どのような見直しを今後されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　大変鋭いところといいましょうか、ある意味では当然かもしれませんが、御指摘をいただいていると思っています。
　従来から、一方で税を使って公共事業等でそれを受注した企業からの献金の在り方についてはいろいろ議論されておりますが、逆に、税をある意味でおまけするというんでしょうか、優遇するというこの租税特別措置の中で、それを受けた企業がどういう形で政治家なり政党に寄附をしているかということであります。
　一応、原理にさかのぼって申し上げますと、租税特別措置は産業政策などの特定の政策目的を実現するために設けられているものでありまして、しかし、これがどのように利用され、どのような効果を生じているかは、これまで必ずしも明らかにされてこなかったというふうに認識しております。
　納税者の視点に立った公平、透明、納得の税制を構築するためには、税制における既得権益を一掃する必要があります。このため、見直しのためのふるいとして租税特別措置の見直しに関する基本方針を策定するとともに、政策税制措置のすべてをふるいに掛けて、今後四年間で抜本的に見直すこととしております。また、租税特別措置の適用の実態を国民の目に明らかにするため、今、参議院に法案を提出しております租税透明化法案の審議もお願いをいたしているところです。
　こういった問題と今の尾立議員からの御指摘、重なっている部分もかなりありますので、是非しっかりとこれから四年間の見直しの中で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○尾立源幸君　非常に、租税特別措置、使い方によってはもちろん産業政策としていい効果を発揮するものだと思います。ただ、一方、非常にこれまでブラックボックスであったということ、またこれを盾に様々な企業、団体を政権がグリップしておったと、こういう問題点もございますので、是非、租税特別措置の透明化法案を成立させていただいて国民の前に明らかにしていただきたいと思っております。
　それでは、総理に、今のお話も聞いていただいたかと思うんですけれども、これも一つ、やはり疑念を抱かれかねない状況だったと思います。そういう意味で、私は一刻も早く、改めて企業、団体による寄附の全面禁止というのを、今、小沢幹事長に指示を出したと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、もっとリーダーシップを発揮をして、早急に与野党協議に入っていただきたい、そのことを是非お願いをしたいと思います。改めて決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　与野党の協議機関を設置をするということは御案内かもしれません。党首討論の中で山口公明党の代表からいただいた話で、それはまさに必要なことだと、そのように私が思い、賛意を示したところからスタートをいたしました。そして、その後、党としては小沢幹事長にそのことを指示をいたしました。幹事長としても分かったと、早速やろうということになっておりますのでその方向になろうかとは思っておりますし、今、幹事長間でも協議がスタートしていると理解をしておりますが、是非、私の方からも、さらにこのテーマ、この通常国会中に結論を出さなければならない、このスピード感が大事だと思っておりますので、私の方からなお一層努力することをお約束をいたします。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、一方、藤末委員からもございました、我々の法案の中ではこの企業・団体献金、寄附を禁止するとともに、個人の寄附文化というものを醸成をしていかなきゃいけない、育てていかなきゃいけないということで、先ほど菅大臣からも力強い御発言がございました税額控除を使った税制優遇というものもございますし、もう一つはインターネットの利用ということも御提言をいただいたところでございます。
　そこで、もう少し現実的な話で、インターネット等を利用した寄附をする場合に決済をどうやっていくのかというのが非常に実務的には大きな問題だと思っています。これまでは現金を手渡しをしたり振り込んだり、そしてまた書留で送るということで寄附が行われていたと思いますが、今後は、インターネットやまた携帯電話を使って寄附をお願いする場合にクレジットカードの利用というものもこれは促進していかなければならないと、そのように私は思っております。
　今、政治資金規正法では、このインターネットの実は利用というものを余り前提にしておりません。また、逆に言うと禁止もしていないということで、いかようにもこれから設計次第では使い勝手のいいものになっていくと思います。
　そこで、原口総務大臣にお伺いします。
　インターネットを用いた寄附を政治団体が受ける場合、成り済まし等を防止するため本人を確認する必要があると思いますが、政治資金規正法上どのような規制があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、インターネット献金しっかりやるためには、本人認証、これがとても大事だと思います。その上で、現行法どうなっているかと申しますと、政治団体の会計責任者には会計帳簿に寄附者の氏名、住所、職業、寄附金額、寄附年月日等を記載する義務が課されていることから、これらの事項を把握できる方法で寄附を受ける必要がございますが、寄附者の確認方法については特段の定めはございません。
　ただ、政治資金規正法では「何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされておるところでございまして、そういう成り済ましはできないことになっております。
○尾立源幸君　そのような規制と条件があるということでございますが、実は当然アメリカでも同じようなこの本人確認ということに関して考えております。
　皆様方のお手元の資料の最終ページを見ていただきたいんですが、英語で恐縮でございますが、実はインターネットを用いた寄附を政治団体が受ける場合、画面等で実は免責義務を与えているということでございます。アメリカの例で申し上げますと、例えばアメリカでも外国人からの寄附を受けることは禁止をしております。下の方のリーガルコンプライアンスというところを見ていただきたいんですが、六つの項目がございまして、例えばロビイストでないとか、そういうようなことが書いてあるんですが、こういうチェックリストを作ることで免責を掛けているわけなんですけれども。
　例えば、原口総務大臣、本人の確認手段又は成り済ましを防止、そういうことは機械的にはやれることはあるんですけれども、そうはいっても、やはり受け取る側としますと、非常に、本当にこのお金を受け取っていいのかどうか、非常にリスクのある、心配になるわけでございます。こういう形で免責を課すというのも一つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　インターネットによって広く国民から個人寄附が寄せられ、それにより政治活動が支えられる、極めて大事だと思います。その上で、委員からの御提案については、違法となる寄附というのを未然に防止するという観点からも大事だと思います。
　ただ、御指摘のような義務付けを政治団体に行うことについては、各党各会派、これは民主主義の基盤にかかわることですから、そちらで御議論をいただければと、こう考えています。
○尾立源幸君　何か問題が起こってからばたばたまた改正をするというではなく、あらかじめ予想されることは未然に防ぐという意味で、こういうことも今後与野党協議の中で考えていかなければならないなと思っております。
　それと、もう一点。寄附をしていただいたとき、例えばクレジットカードで寄附をしていただいた場合に、仲介をするクレジットカード会社が心配しておりますことは、寄附はやっぱりやめたと、キャンセル言われたときにどうするんだという実務的な問題もございます。
　政治資金規正法上、その寄附の取消しというのはどのように扱われているのか、原口総務大臣、お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　これ、政治資金規正法上は寄附の返還については特段の定めはございません。
　なお、一般論として申し上げると、政治資金規正法においては、政治団体がいったん寄附として財産上の利益を収受したのであれば、収受した寄附は収入として、後日寄附者に返還した場合は支出として収支報告書に記載すべきものでございます。
○尾立源幸君　改めて申し上げます。
　そうすると、寄附した方とされた方の二人の間の合意でということになるんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これはあくまで一般論でございますけれども、特段の定めがございませんので、いわゆる財産上の利益の収受についてはもちろんその合意というものが前提となると思います。
○尾立源幸君　それと、もう一点。これは経産大臣になろうかと思いますが、インターネットでクレジットカードを利用して寄附をしていただいた場合、成り済まし防止の観点から本人確認が今行われておりますけれども、割賦販売法で規制されている内容について、済みません、増子副大臣でございます、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、何ら規制はございません。割賦販売は、クレジット会社がインターネットを利用する者にカード番号、期限等の入力を求めているのは、あくまでも利用者本人との間のクレジット契約が成立しているかどうかを契約上の観点からクレジット会社が自発的に求めているということでありまして、割賦販売法上は一切行為規制は行っておりません。
○尾立源幸君　それではもう一点、加藤法務副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　同じくクレジットカードを用いて政治資金の寄附をし、その決済を終えた場合、寄附者が自らの寄附を取り消すことが可能なのかどうか、また、どう対応、寄附を受けた者としてはすればいいのか、お知らせください。
○副大臣（加藤公一君）　今の尾立委員のお話ですと、インターネット上で手続をして寄附の言わばクリックをしたと。その後、クレジットカード会社がその寄附を受ける政治家に入金をして、その後、クレジットカード会社が今度は寄附者の方からその金額を回収をすると。このプロセスでどこでその寄附の撤回ができるのかという、こういうお問い合わせだと思います。
　この政治資金の寄附というのは、民法上、贈与契約に該当するというふうに考えられますので、その点から申し上げれば、クレジットカード会社から政治家の方に入金がされた段階で履行されたというふうに考えられますから、それ以降撤回をすることは不可能だというふうに理解をいたしております。
　ただ、インターネットの画面上で手続をしてクリックをして、それ以降クレジットカード会社で様々な事務手続が経て政治家に実際に入金される、ここまでの範囲、この期間に関して申し上げると、残念ながら確定的な判例がございませんで、今の段階では詳細明確にお示しをすることが困難でございまして、この点は是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　今、インターネット又はクレジットカードの決済ということを中心にお話しさせていただきましたけれども、この分野に詳しい、ずっと思い入れが深い菅大臣から、改めてこの分野の拡大、充実というのが必要だということをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　実は、私も十年以上前からインターネットなりそういう形でできないかと、かなりいろいろ努力をしてみました。
　大変ハードルが高かったわけですが、最近私も参加させていただきました楽天の方で、かなりこういうことを検討した上で可能になるシステムが立ち上がっております。ただ、残念ながらまだカードの種類に限定があるということと、それから、先ほど藤末議員の質問にも申し上げましたように、やはり税の控除が必ずしも十分でないということで、残念ながら、私も当初は一番件数が多いとか言われたんですが、それでもせいぜい一月で最初のうちでさえ二十件とか、だんだん減ってきて、全体もそんな状況になっております。
　やはり、これは国民の皆さんに、ある意味ではボランティアでいろいろビラまきを手伝うのも政治参加だし、しかしやっぱり小遣いの中から千円でもカンパするのもまさに政治の参加だという、そういうことをいろんな形で伝え、あるいはそういう機運を盛り上がらせていくと。
　やはりオバマ大統領が誕生したのもまさにそういう草の根の献金があったからでありまして、あえて申し上げれば、ここにもいろんな出身の議員がおられますけれども、民主党という政党が成り立っているのも政党助成金というものができたおかげで、総理のところはお金持ちですが、お金持ちの息子さんとか、あるいは必ずしも二世、三世という人でなくても、政党助成金を活用することによって多くの仲間が増えてきておるわけですし、それが更に多様な人が政治に積極的に参加する上では個人献金が拡大することが私は一番重要なツールだろうと、このように思っておりますので、是非皆さんも頑張っていただきたいし、これは超党派で頑張っていくべきテーマだと、このように思っております。
○尾立源幸君　最後に、今日、企業・団体献金の禁止ということに関する総理の強い決意もいただきました。そしてまた一方で、個人の寄附文化を醸成をしていく、育てていく、また新しい公共と、そういう概念もお話しいただきました。
　いずれにいたしましても、この問題は我々政治家が乗り越えていき、そして政治に信頼を取り戻していくその大切な問題だと思っておりますので、今日ここにお集まりの与野党の議員の皆様も、この政治資金の透明化、更なる透明化改革に向けて御協力いただくことをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　これにて尾立源幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、西田昌司君の質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今民主党の質問がありましたけれども、今日は政治と金を中心にした集中審議なんですけれども、政治と金の一番の問題は鳩山総理そして小沢幹事長の問題であったんですけれども、せっかくのこの機会であるにもかかわらず、一切、目の前におられる鳩山総理に対して、また小沢幹事長に対して言及がなかったということに、本当に私は、与党ですから、皆さん方は、仕方ないのかもしれないけれども、本当に国民に対してそういう姿勢でいいのかと改めて私は落胆したわけです。
　そこで、せっかく時間をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
　総理は、とにかくお母さんからずっとお金をもらっておられたんだけれども、これはずっと一切知らないんだと、こういうことをおっしゃっているんですが、ここに資料がありますが、（資料提示）要するに総理のお話ですと、お母様から二〇〇三年から二〇〇九年のこの間に約十二億六千万円もらわれて、そして総理自身も御自分のお金を三億ほどお出しになったと。そうすると、勝場元秘書のところには大体十五・六億円、十五億六千万円入っていることになるんですね。それを預けていて、あとは勝場が処理していたんだと。
　そのうち分かったのは、政治資金に使われて虚偽記載報告になったというのが三億六千万ほどなんですね。そうすると、あと残り十二億円あるんですが、一体これは何に使われたんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　西田委員にお答えさせていただきます。
　この七年間のトータルの流れは大体あのような形であろうかと思います。ただ、そのことは、これは西田委員から再三そんなはずないだろうと言われておりますが、私自身が全く知らなかったことであったことも、これは検察の方でも基本的に明らかになったことだと理解をしております。
　その中で、合計十二億になるんでしょうか、その大変な多額のお金が、一つは当然政治資金の中で使われていることもあるわけでありますし、また私のプライベートな私用に使われていた、あるいは政治活動の中で議員として使われていたという部分、それがある意味でトータルとしてかなり大きな額になっているというのも事実でございます。
　そして、そのことを元秘書の勝場君にすべてを私がゆだねていた、任せていたということ自体が問題ではないかというふうにも、今となればそのようには思っておりますが、完全に任せていたのも事実でございます。
　その何に使われていたかということに関してやはり正確を期す必要があろうかと思っておりまして、それをこれは公判が終わった直後にきちんと皆様方にも理解をしていただくために、これは弁護士に対しても指示をしているところでございまして、これは当然プライベートな部分もありますから、個人として将来のために、将来の判断のためにという部分も当然あろうかと思っておりますが、できる限り国民の皆様方に、どのようなところにどのように使われていたかということも分かるようにお知らせができればと、そのように考えているところでございます。
○西田昌司君　結局、答弁長くおっしゃったけれども、何も答えておられないんですね。十二億円は一体何に使ったのかと、答弁ないんですよ。
　私たちが一番聞きたいのは、いずれ説明するとか言いながら、ずっとこの問題、何か月やっているんですか。私たちはこの問題について総理からまともな説明が一切聞かせていただいていないんですよ。だから、だからですよ、総理、この鳩山内閣、民主党の支持率がどんどん下がってきているのは。まさに御自分がまかれている、このことが原因なんですよ。
　それを考えていくと、もう一度お聞きしますが、この十二億円の中身について……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願いします。
　どうぞ質問をお続けください。
○西田昌司君　民主党の皆さん方、一番驚くのは、質問も、総理に対して、小沢幹事長に対して自ら質問することもできないばかりか、今こういう本当に、自らの代表についての政治資金問題について、口汚いやじを飛ばしている場合じゃないんですよ、本当に。本当に驚いてしまいます。
　それで、私が申し上げたいのは……（発言する者あり）
○西田昌司君　じゃ、総理、このお金は、今、二〇〇三年からの話なんですが、それ以前はお母様からは一切もらってこられなかったと、こうおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が、これも何度も申し上げましたけれども、私の調査の弁護士がございます。それから勝場君にも弁護士がおります。そして母にも弁護士が付いております。その弁護士間で正確に調査をした中で、これはかなりの部分が勝場自身の供述によるものだと、そのように思っておりますが、その中で事実が判明をしたと。それがいわゆる七年前からであるということでございまして、私は、それから母からこのような多額な献金、献金じゃない、寄附ということになったわけでありますが、多額の資金提供というものをもらっていたということが判明をしたわけでございまして、それ以前というものはなかったと理解をいたしております。
○西田昌司君　そして、まあ今総理から献金という言葉が本音のように出てきましたが、その問題はちょっと後で言いましょう、献金か寄附であったのかは。とにかくそれで、弁護士同士の話でそういうふうに、それまではなかったことになっているという話しされているんですよ。
　じゃ、それで、これも前にお聞きしましたが、この十二億円はもう、残額の十二億円は全部使っておられるんですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　全部使っているかどうかということは必ずしもすべてが判明をしておりませんが、これは七年間にわたる話でありますから、ほぼ使っているものだと推量されるということであります。
○西田昌司君　今重大なことをお話しになったんです、総理は。つまり、これはどういうことかというと、お母様から継続して毎年一億八千ものお金を資金提供を受けてきた。それを知らないとおっしゃって、その二〇〇三年以前はないということをおっしゃった。そして、このお金は全部、政治資金に使ったかプライベートに使ったか知らないけれども、ほぼ全部使われたということです。ということは、総理、二〇〇三年以前はそういう支払は全然していなかったということなんですよ。
　つまり、お母様からの献金全然なしだというんだったら、それ以前のあなたの生活、政治活動、一体どういうふうにしてやることができたんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それ以前のことに関しては、これは当然、自分自身の資金というのもあるかもしれませんが、基本的に政治資金に関しては通常賄われていたという判断をされると理解をしております。
○西田昌司君　総理、それは全然通らない話なんですよ。これは、総理が知らないところでずっと勝場秘書の差配の中で使われてきたということを総理自らお話しになったんですよ。
　じゃ、それまでは、仮にもし安子さんから献金がされないんでしたら一切総理の政治活動できないと。勝場さんはどうやってお金をそれじゃ都合するんですか。どうやってやるんですか。あなたの個人資産がその間にぐんと減ったというような報告も、あなた自身ないでしょう。一体どういうふうにしてその政治活動、またプライベートの生活支えられていたんですか。
　まさにこの問題は、弁護士同士の話でこの間の、二〇〇三年からの間の贈与ということにしたけれども、実はそれ以前、総理が自らお話しになったように今もう使ってしまってないんですから、それ以前からずっとお金をもらって、だから続けてずっとやってきていた、だから手持ちにない、そして、それ以前は、それ以前もずっともらっていたと。これは、それ以前からもずっと継続してあったということを自ら証明しているんじゃないですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はそのような思いは一切ありません。そのような考えを持ち合わせておりません。
　すなわち、これは正確に事実を調べる必要があるということで、検察が入って調査をした中で七年前から母の提供があったということが判明をしたわけでありますから、それまでの間は、私の当然プライベートなものに関して、それは自分のお金で自分の生活をしていた部分も当然あろうかとも思いますし、政治資金に関しては、それまでは別の形で行っていた、正規のルートで行っていたということであろうかと思いますし、私は母からの資金提供というものがあったということを知ったのは昨年十二月ではありますけれども、そのときの事実として何年前からだということは、私は、検察が入った調査の結果でありますから、それを信じるべきだと思っております。
○西田昌司君　あなたは自分の都合のいいところだけ検察が入った捜査ですからと言っているんですが、あなた自身が検察に対して取調べも何も受けてないじゃないですか。そもそも、あなたに対しては検察は何もしてないんです。ただ単に、勝場さんから、そして上申書という形でなっているだけじゃないですか。
　そして、総理が今おっしゃったように、それ以前は適法にやっていましたと。それ、どうやって国民信じられますか。継続的にずっとお金を使って、これが例えば十二億円もらっていて、実は知らなかったですと、そのお金が私の口座にこの十二億円残っていましたと、これなら国民も、ああそうかと、お母様が知らない間に資金を提供していただいて、総理が知らなかったけれどもここにあったのかと、で、贈与を払うと、これは分かりますよ。そうじゃないんです、それを使っているんですから。あなたは自分のお金とも分からない、他人のお金だか何か分からないけど全部使ったということですよ。そういうことになるじゃないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はこの検察の調査というものが事実だと理解をしておりますから、その事実だと判明した中で申し上げているわけでございまして、その前の話を幾ら言われても、それは私はある意味で皆さんと同じように、それは当然その後も知らなかったわけですけれども、知った中での話は、この七年間にこのような、例えば虚偽記載の事実もあったということが判明したわけですし、母からの資金提供というものがあったということが判明されたわけで、それまでの間は皆様方と同じような形で、当然政治資金の規正法にのっとった中で処理をされていたと、私はそのように判断をしております。
○西田昌司君　もうこのテレビは国民が今注視しています。総理の答弁を納得される方はほとんどおられないと思いますよ。
　そこで、私は、総理、あなたが一番最初立候補されたのは北海道の旧四区でありますか、そこでしたね。そこで初代の選挙の事務局長をされた方、覚えておられますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、覚えております。