Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　ありがとうございます。
　ちょっと概略ということが少しショックだったんですけれども、せっかくこうやって対案を出して、菅総理、いつも開かれた国会だというふうにおっしゃっているわけですから、是非じっくりと読んでいただきたかったなと。数ある政党から唯一みんなの党だけですから、一つだけですから、対案が出てきたのは。それを是非、本当は読んでいただきたかったなというふうに思いますが。
　まず、私が申し上げたいのは、私どもみんなの党の対案の相違点、政府案との、これは全体的な日本国の今後の方向性に対する違いじゃないかなというふうに思っております。これはお気付きになったかもしれません。今も日本は中央集権的発想、つまり、いつまでも地方から陳情で頭を下げに来させるやり方で霞が関がこの国を支配していくという感じですが、それを地方に権限と財源を移譲しまして地域の活力を生み出す、その方向性を考えるというのが私どもみんなの党の案でございます。
　菅総理は御存じだと思いますが、みんなの党ではアジェンダの一つとして、地域主権型道州制への移行をずっと一貫して提言し続けております。これが新しい元気な日本をつくる一つのイニシエーションになるんじゃないかなと私は思っているからです。日本は戦後一気に大きくなって、バブルを経験して、そして今活力を失ってしまいました。会社でも、大きくなり過ぎたら本部だけで物事を全て決定することはできなくなるわけですから、カンパニー制をつくるとか、若しくはその本部制をつくるなりして権限を移譲していくわけです。
　菅総理も、地域主権は地域が主役となる社会の構築や、様々な壁を打ち破って政治主導で改革を実現するために必要だと何度も過去におっしゃっていますよね。あと何日、菅総理は総理でおられるのかは分かりませんが、私は一番の花道になるのは、やはりこの復興基本法案、これを成立して退陣なさることではないかなというふうに思っております。
　だとしたら、ここで思い切って、ずっとおっしゃってきた自分の考えを一つでも後世に残すために、マイナスからプラスをつくるために、新しい元気な日本をつくるために、この復興基本法案の中に地域主権を先取りしたプログラムを取り入れるようなことを考えてみたらいかがでしょうか。いや、なぜ考えなかったのか、是非お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　二つのことが、おっしゃっていると思います。
　一つは、この復興基本法というものそのものの中に、どういうところまで将来のことを入れるのか。今回の復興基本法は、政府案は取り下げました。ですから、民主党を含む、あるいは自民党、公明党三党で今改めて出されているのが法案でありますので、政府案というもののように私が全てを趣旨を申し上げるという立場にはありませんが、基本的にはこの現在提出されている我が党も含んだ案は、この復興に関してどういう組織をつくるか、復興庁をつくるといったことになっておりますが、必ずしも道州制というものを前提としたものではありません。そういった意味で、この法案がそういう性格を前提としていないということは、提案された皆さんのおおよその基本認識ではないかと思います。
　そしてもう一つ、それでは道州制の入口にしたらどうかという、そういう御趣旨の話だと思います。私は、一般的に地域主権というものをずっと、あるいは地方分権というものをずっと考えてまいりました。その場合に、道州制という考え方、かつて大前研一さんが大変強く主張された時代もありました。また逆に、基礎自治体を中心とした地方分権という考え方も長年議論されてまいりました。私は、そういう中で、確かに、逆に国の権限を限定する法律というものをかつて作ろうということで、当時の枝野議員に協力をしていただいて、中央の政府の権限限定法というものを作ったことがあります。
　私は、そういう形で国の仕事を、例えば江戸時代の江戸幕府がやっていた外交とか防衛とか通貨に限定して、あとのことは各藩の自由に任せると、そういう考え方で分権を進めていくという、基本的にはそういう考え方を持っておりまして、そのことが今、松田さんが言われたことと共通するかしないか分かりませんが、私の基本的な考え方はそういう考え方であります。
○松田公太君　時間がないのでちょっと次に移らせていただきますが、みんなの党案、また今おっしゃった政府・民主党、自民党、公明党三党の案、大きな違いのもう一つの部分は、お金、復興財源、これをどこから工面するのかということに見えると思います。みんなの党は、使える埋蔵金があるんだから、まずはそれを使いましょうと訴えているわけです。これは、今回の復興に限らず、みんなの党の基本的な行動指針として言い続けていることです。
　例えば、消費税を上げる前にまずは埋蔵金。埋蔵金というのは、私の感覚でいうと、民間の会社でいうと、関連会社、子会社が持っているへそくりみたいなものです。これをまず使いましょうよということを言い続けています。そして、今の景気の悪いタイミングでの増税は一貫して反対としております。九七年の消費税アップを私は経営者として経験していますが、本当に大変でした。デフレが一気に進んで、そして景気が更に悪化したんです。
　それに対して、政府・民主党、自民党、公明党案は、非常にあやふやな、お金の捻出方法は何でもあり、つまり増税だということを暗に示唆しているような内容になっております。しかし、先週の衆議院復興特別委員会で我が党の柿澤議員が質問したところ、枝野長官、今いなくなってしまいましたが、枝野長官も法案提出者も増税については明言を避けられているんですね。私が本当に不思議なのは、何でこんなにあやふやにして、こそこそしているのかなというところです。復興構想会議では最初から増税だと言っていましたよね。非常に大切な話なんです。堂々と国会の場でオープンに議論しましょうよ。
　菅総理、復興財源には増税が入っているんでしょうか、イエスかノーで最後、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　みんなの党の案がいわゆる埋蔵金で捻出しようということになっていることは承知をしております。しかし、私どもも埋蔵金をこの間たくさん使ってきました。あるいは、民主党が政権をつくる前にも、自民党も、自民党政権も当初は埋蔵金なんてないと言う方もありましたけれども、かなりいろんなものを捻出に使ってまいりました。
　その上で、確かに今でもまだまだ埋蔵金が一部あることは事実であります。しかし、御指摘のようないろんなテーマは、埋蔵金というよりも別目的で、例えば労働特会のような形で別目的で使っているものを自由に使っていいのかとか、あるいはいろいろな、何といいましょうか、片方で赤字が生じているものの補填の対象として黒字部分があるものを、その黒字部分だけ取れば当然赤字部分だけ残るわけですから、そういう意味では、本当の意味で借金を増やすことにならないような埋蔵金ではなくて、結局は借金を増やすことになる埋蔵金を使っていこうというのが、私が見るところ、御党の考え方だと思いますので、是非そこは、松田さん御自身、よく自分たちの財源を、本当にこれが、例えば会社でいえば、利益として積まれているものなのか、借金引当金として積んであるものなのか、そこはよく見ていただきたいと思います。
　その上で、この復興債券について、一般の国債、いわゆる建設国債、赤字国債とは別の会計にして、そしてそれに対してきちんと償還を考えようという三党の考え方は、私は、もちろん我が党も参加をしているから当然でありますが、私はしっかりした考え方だと、こう考えております。もちろん、それを何年にわたってどういう財源でやるのかということはありますけれども、少なくとも現在の日本の財政の状況は、国際的に見て、確かに国際的にはいろんな見方がありますが、少なくとも私が知る限り、ＩＭＦの言い方も、あるいはＧ20に私が出たときの言い方も含めて、我が国はぎりぎり二〇一五年までにプライマリーバランスを最悪の時期に比べて半分まで少なくするから、少し時間の余裕をもらいたいということで、他の国よりは緩い基準で財政再建の計画を了承していただいております。
　ですから、どの程度の長さが掛かるかは別として、復興という、そうはいっても大きなお金は掛かりますけれども、永久に毎年続くような出費ではありませんので、それを別会計できちんと償還の考え方を設けるというのは私は大変重要な考え方だと、こう思っております。
○松田公太君　ちょっとお答えいただけなかったんですが、本当にもっともっと追及したいんですけれども、ちょっと時間ですので、残りは私の同僚の小熊議員にバトンタッチして、私の質問とさせていただきます。
○小熊慎司君　松田公太議員の関連質問をさせていただきます。
　四月の訪日外国人の数は、前年同月と比べて六二・五％も減っております。そこで、外国人の観光の意識を調査した結果、やはり原発事故に起因する放射性物質の危機感から訪日を避けている。そして、その背景として、やはり情報がちゃんと出ていない。日本政府を信頼できると言った人は一四％です。これは国外だけではなくて、国内においても政府に対する信頼、政府だけではなくて、我々政治家自身に対する不信といったものが、本当に低下をしているところであります。復興のためには、政治に信頼を取り戻さなければその一歩も進めないというふうに私は思います。
　そういった中で、私も福島県議会議員の経験者であります。この委員会にも岩城光英委員始め尊敬する多くの先輩がおられますけれども、二〇〇三年、東電の原子力発電所で一連の不祥事が起き、そして原子力発電を全て停止をしたことがありました。その後、当時の社長の、今、現会長の勝俣さんが福島県議会に来られ、るるその後の対応を我々県会議員の前で説明をされました。
　そのときの県会議員で今、国会議員になっているのは私だけでありますので、本来であれば勝俣会長をお呼びしたかったわけでありますけれども、与党の筆頭理事から、会長は原発事故の陣頭指揮に当たっているということで、社長を参考人として認めてくれということで、やむなしの了承をしたわけであります。社長が陣頭指揮ではなくて、会長が陣頭指揮を執っている、本来のトップである人が陣頭指揮を執れないというのはどこかの国の政治に似ているなというふうにも皮肉にも思った次第であります。
　本来であれば、その当事者の勝俣会長にお聞きをしたかったわけでありましたけれども、その当時、平成十四年に不祥事が起こり、そして平成十五年、平成十六年と、二度にわたり福島県議会の全員協議会の席で再発防止に努めるということをお約束をいただいたはずであります。そのときに大きく掲げたものが、これは平成十七年の資料ではありますが、平成十四年当時から東電が掲げている四つの約束です。（資料提示）
　委員の皆さんにも資料をお配りしておりますけれども、この中に、情報の公開をしっかりとやっていくということがうたわれております。そしてまた、当時の全員協議会の中におきましても当時の勝俣社長は、一旦失われた信頼を取り戻すためには、発電所の中がガラス張りで、良いことや悪いことも含めて全ての情報が地域の皆様に知らせるということが、地域の皆様に安心感を持っていただくため大変重要であると考えているというふうに言われました。
　しかしながら、そうした説明をされているさなかにも、当時の知事が原子力発電所を視察して、視察した後に新たな情報が出てくる。まさに今の状況と同じように、追及をすればその後また新たな情報が出てくるといった、こうした体質が一切このときから変わっていないということに私も驚愕をしますし、また自分自身、こうした企業体質を見抜けずに、原発の再稼働やそして原子力政策の容認、推進に加担してしまったという私自身の反省も大きく今持っているところであります。
　そして、そうした後出しの情報の中で、また勝俣さんが言っているのは、第一報をということを徹底する、そしてむしろ遅れたり隠したりすることは罪である、出すことが善であるといったことを私自身発電所の全員に周知していると言っているんですよ。
　その当時もできていなかった、今回もできていない状況。こうした状況の中で、この四つの約束、今復興に向けて信頼を取り戻さなければならない状況の中でこの四つの約束、今までの過去の不祥事からこれまでの原発事故に対して、どういうふうに東電は対応してきてやってきたのか、東電の社長にお伺いいたします。
○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の四つの約束につきまして、その実現に向けまして、私ども、情報公開の徹底あるいは発電所の安全確保等々に全力で努めてまいったつもりでございます。
　しかしながら、今回の事故に鑑みまして、現場対応を最優先にしたとはいえ、電源喪失に伴って例えばモニタリングデータが計測不能に陥ってしまったり、あるいは非常に高い線量の下でデータの回収とか解析が遅れてしまったり、あるいは修正を余儀なくされてしまったりというようなことで、まさに先生御指摘のとおり、情報公開の面で大変不手際があったということは否めないことだと反省いたしております。大変申し訳ないことだと思っております。
　今後も、今お話がありましたが、迅速な情報公開、これを基本としながら、透明性確保、ひいては信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小熊慎司君　そういう話は平成十五年も十六年も私、聞いているんですよ。何回聞いても同じなんですよ。今の社長の答弁も、それは文章化すればそれはきれいな文章になりますよ。だけど、信頼がないんですよ、そこに。
　そして、その当時、保安院長も県議会に来られてこんなことを言っていますよ。規制当局自身として不正を見抜けなかった規制行政の今までの現実の問題がある。そこで問題点を自覚していながら、結局は今回の対応においても何らその反省に立った問題の解決で事に当たらなかった。保安院、この点どうですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　平成十四年八月に発覚いたしました自主点検作業記録に係るデータ改ざんの不正問題、そういったことに対しまして、制度改正を始め対応を進めてまいりました。さらに、平成十八年の秋から翌年にかけまして、過去のデータ改ざんあるいは手続の不備、そういったものにつきましての総点検を実施いたしました。そこから洗い出されました問題についての制度の見直し、対応なども進めてまいったところでございます。
　日々の保安検査あるいは東京電力幹部との意見交換、そういった中で情報発信の必要性、そういったものは積み重ねてきたところでございますけれども、今回の事故に関しまして、情報発信の仕方あるいは信頼性、そういったものについて様々な御批判があることは承知をしてございます。こういったことも含めまして、どのように更なる透明性確保を図っていくか、事故原因の徹底的な検証も含めまして、これから対応を考えていくべきものと考えてございます。
○委員長（柳田稔君）　小熊君、時間ですので、よろしくお願いします。
○小熊慎司君　時間が来ておりますのでこれで終わりますけれども、今の答弁でも一切国民の信頼が得られていないということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　福島原発事故はいまだ収束のめどさえ立っておりません。多くの人たちが仕事を奪われ、家から追い出されて不自由な避難生活を強いられております。
　今月初め、私は福島県いわき市漁業協同組合の漁師や仲買人の方々から話を伺いました。
　いわき市漁協は、福島第一原発から南に三十キロ離れたところにあります。大震災当日、漁師の皆さんは多くの方は漁に出ておられまして、津波にあおられて大変恐ろしい思いはされたそうですけれども、幸い船は無事だったということであります。船は無事だったんだけれども、原発事故の後、原発から半径三十キロ以内の海には入ることができなくなった。風評被害も心配されたために、県と協議をして、福島県全体で漁を自粛することとなりました。今も自粛は続いております。
　漁師の皆さんは、もう三か月になるが、一日も漁に出られず、収入はゼロだ、東京電力からの損害賠償も一円ももらっていない、貯金を取り崩しながら生活しているということでありました。三か月たっても賠償されずに、被害者が貯金を取り崩しながらの生活を強いられている。
　もう一つ、いわき市漁協で、漁師の方からこんな話も聞きました。漁業というのは漁師だけではできないんだ。漁師と仲買人と氷を作る製氷業者と船の燃料を扱う燃油業者、この四者が一体となって初めて漁業ができるんだと。どれ一つ欠けても漁業は成り立たない。だから、賠償も四者一体でやってほしいという声でした。
　農水大臣、生産者と関連業者は一体、賠償も一体でというのは私は当然の要求だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生からお触れいただきましたとおりに、いわゆる水産業というのは漁業や加工、卸売業者だけではなしに、仲買人、そして製氷の業者など、関連業者の強い支えというふうなものがあるから成り立っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、審査会におきましては、第一次、第二次が盛り込まれたわけでありますけれども、水産加工、流通業は対象となっておりません。ゆえに、今後私どもとしてはこの関係の方々が、一体的な取組というようなことがこれは不可欠だというようなことも踏まえて、この次の指針に盛り込まれるように、私どもは強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　農水大臣から一体は不可欠だとありましたけれども、東京電力清水社長に聞きます。
　生産者だけではなくて関連業者も一体で賠償すべきではありませんか。
○参考人（清水正孝君）　補償の問題につきまして、以前申し上げたとおりでございますが、まず非常に多くの方々、広範囲に及ぶ方々の補償を実施するということで、原賠法に基づいて、国の御支援もいただきながら、指針をしっかり踏まえながら公正にやっていきたいと考えております。これ基本でございます。
　それで、今御指摘の関係業者の皆様につきましても、今農水大臣もおっしゃったとおり、現状の第一次指針、あるいは五月十二日の政府決定に基づきまして、政府による避難等の指示があった区域における営業損害について仮払いをいたしていきたいと、現在の指針に基づいてやっていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　前向きな答弁はいただけませんでした。
　いわき市で、漁業の漁師と共に氷や仲買をされている方は、避難区域じゃないんですよ。しかし、漁業の皆さん、漁師の皆さんが操業停止になっているから収入ゼロになっているんですね。私は、東電はそういう漁業の実態を分かっているのかと言わざるを得ないと思っております。
　船が港に入るたびに魚が水揚げされますね。その魚を仲買人が買う、そして箱詰めして氷を入れて全国の市場に送るんですね。いわきはヒラメ、タコ、アンコウ、ヤナギガレイなどが有名だそうですけれども、翌日の朝には常磐物というブランドで東京の築地にも並ぶと聞きました。だから、仲買人がいなければ漁師が取ってきた魚はさばくことができないんです。だから、漁師は、仲買人も、製氷業者も、そして燃油業者も一体で賠償してほしいと言っているんですね。漁師だけ賠償されて助かったとしても、こういう方々が助からなかったら漁業再開できるときに再開できなくなるんです。今、残念ながらその仲買人が収入ゼロなんです。
　もう待てないんです。直ちに一体で賠償すべきじゃないですか。もう一度どうぞ。
○参考人（清水正孝君）　ただいま申し上げたとおり、現在の指針に基づいて公正にやりたいというのが基本的な考え方でございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　指針、指針を口実にして、本当に一番大事なことを避けています。
　もう一つ聞きます。
　東京電力による漁業、さらに農業の賠償の実態はどうなっているか。このパネルは、東電に対する損害賠償の請求額と仮払いされた額を県ごとに記したものであります。（資料提示）
　農業と漁業の関係について、五月三十一日現在でまとめました。福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で合わせて百五十三億円の損害賠償請求が出されております。農水省の報告では、このうち、五月十八日までに請求された三十四億円に対して今五億円が仮払いされたと聞きました。
　東京電力に聞きますが、三十四億円の請求に対して僅か五億円の支払、何でこんなに少ないんですか。
○参考人（清水正孝君）　今御指摘のありました仮払いの件でございますが、損害額として御請求いただきました金額のうち、これも第一次指針で示されました、出荷制限指示等によります営業損害につきまして、その仮払いということでその二分の一をお支払いさせていただいたというのが実情でございます。
○山下芳生君　またも指針が出てまいりました。この指針の問題は後でやります。
　しかし、私は、東電があれこれの理由を挙げて被害者の全面的で迅速な賠償に背を向けるのはなぜか。今回の事故は自らの責任で起こしたのではないとおなかの中では考えているからじゃないですか。
　四月二十五日、東京電力清水社長名で原子力損害賠償紛争審査会あてに要望書が出されております。それには、弊社としては本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律三条一項ただし書に言う異常に巨大な天災地変に当たるとの解釈も十分可能であると考えておりますと、こうはっきり書いてあります。免責に当たる可能性がある、賠償する責任はない可能性があるとはっきりここに書いてあるわけですね。
　とんでもない私は要望書だと思いますが、海江田大臣、この東電の免責要望書、認めるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　山下委員にお答えをいたします。
　東京電力がその要望書を出しましたあて先は紛争審査会であって私どもではありません。しかし、私どもは、そうした免責事項に当たらないという考え方を最初から持っておりました。そして、今お話のありました東京電力が出しました要望書は四月の二十五日でございますが、その後、五月の十日でございます、これは私どもが受け取った東京電力からの要望でございますが、これは原賠法の第十六条に基づく政府による必要な援助の枠組みを策定してほしいとの要請がなされております。
○山下芳生君　東京電力に確認します。
　この四月二十五日の免責要望書は撤回されたんですか。
○参考人（清水正孝君）　今回の事故につきましては、御案内のとおり、国内観測史上最大の地震とこれに伴う大津波の影響によるものというふうに考えられておりますが、原賠法三条のいわゆるただし書の免責事由に該当するとの解釈もあり得るという考え方でございました。しかしながら、当社としては、今回の事故の当事者であるということを真摯に受け止めまして、早期の被害者救済の観点からも、原賠法に基づく政府の支援の枠組みに沿って公正で迅速な補償に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○山下芳生君　曖昧なんです。免責事由に当たるという考えは間違いだったと、当たらないと、そういう考えですか、考えているんですか。それとも、まだ免責に当たると、撤回していないんですか。
○参考人（清水正孝君）　免責に当たるという解釈もあり得るという点を申し上げた次第でございます。しかし、繰り返しになりますが、私どもは、事故の当事者としていわゆる賠償スキームによってしっかりと補償を進めていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　やっぱり、解釈もあり得ると、まだ立場変えていないんですよ。
　海江田大臣、これはとんでもないと思いますよ。そんなことじゃ駄目だとはっきり言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、先ほどもお答えをいたしましたが、五月の十日付けで東京電力から、原賠法第十六条に基づく政府による必要な援助の枠組みを策定してほしいと、こういう要請がございまして、同時に、原賠法に基づく公平かつ迅速な賠償を行う旨の表明もございました。ですから、その表明を受けて、これは私が受けたわけでございますから、三条ただし書は当たらないと判断をしたものと、そういう理解でございます。
○山下芳生君　東電はなかなかそう思っていないということが明らかになりましたから、ですから、これ政府がきっちり正さなければならないと思います。
　その上で、東電は先ほどから口を開けば紛争審査会の指針を口実に支払を渋っているわけですが、しかし、原子力損害賠償紛争審査会というのは、その名のとおり、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介をするところであります。原子力損害賠償法十八条にそうはっきり書いてあります。ですから、審査会の指針というのも、当該紛争の当事者による自主的な解決に資するためのものだと、こう書いてあるんですね。ですから、紛争審査会の指針、指針と言うけれども、指針がなければ賠償してはならない、払ってはならないということじゃないんです。
　今必要なのは、指針に入っていようがいまいが、被害者が原発事故による損害だと根拠を示して請求しているものについては全て迅速に賠償、仮払いする、そういうことだと思います。海江田大臣、そうじゃありませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは文科大臣が所掌でございますが、ただ、私どもは、あくまでもこの組織というのはこれまさに紛争の審査会でございますから、どちらかがこの支払をすべし、あるいは支払をやらないというところで両者の間で紛争が起きた場合は、この機関が間に入って正しいジャッジをするものだと思っております。
○山下芳生君　紛争が起こった場合は間に入ってジャッジをするというお答えでした。ならば、審査会の指針を理由に支払を拒否したり遅らせたりする必要はないわけですね。指針がなくたって、東電がこれは賠償に値すると言えば払うべきなんですよ。そういうことですね、海江田大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　もちろん、東京電力の側がお支払をしましょうと、被害を与えた方々に対してお支払をしましょうということがあれば、これはよろしいわけでございますが、ただ、それによって損害賠償の額が大きく膨らむということがございます。
　それと、もう一つ大切なのは、やはり今回の事故と相応の因果関係というものがなければいけないわけでございますから、その相応の因果関係に基づいて請求をするということがあれば、それはそれに基づいて支払をすればいいわけでありまして、一つのジャッジとしてこれまで紛争審査会が第一次指針、第二次指針と出してまいりました。そして、これからもこれは、中間的な取りまとめでありますとか、あるいは第三次になるのか、逐一これを出していくわけですから、これにも私どもはしっかりと注目をしなければならないと思っております。
○山下芳生君　原子力損害賠償法第一条には「被害者の保護」とはっきり書いてあるんです。これが法の目的なんですよ。東電にやる気があったら賠償はできるんですよ。審査会は紛争になったときの和解の仲介ですからね。これは、東電がちゃんと迅速に誠実に対応する、そういう姿勢を示せば紛争になんてならないんですよ。請求が妥当だったらどんどん賠償する、仮払いすればいいんです。これはちょっと過剰な請求だなと東電が思えば当事者で話し合って、それでも折り合いが付かなければ、そこで初めて紛争審査会の登場となるんですね。紛争審査会というのはそういう組織なんです。
　総理に伺いたいと思います。
　もう一度このパネルを出したいと思います。このパネルに示された請求額は各県の農業団体が、それから漁業団体が、一人一人の農家や漁師から被った損害調べて書類を出してもらい、それを取りまとめて請求したものであります。
　例えば、茨城県の農業団体では、ここにありますけど、東京電力原発事故の影響に係る生産者段階廃棄処分報告書とか、販売先からの返品、販売金額減少報告書などですね、こういう書類を付けて、それから履歴、栽培履歴だとか写真だとか出荷伝票、こういう証拠資料まで付けて、これで取りまとめて請求しているんです。ですから、因果関係というのはここにもはっきりあるんですよ。これを払うのが当たり前なんですね。
　総理、私は、こうやって、こういう積み上げて一人一人が証拠も示して積み上げた額なんですから、これが、ところがここにあるように三十四億に対して五億しか払われていない。総理、このままで、もう三か月こんな感じで救われると思いますか。私は、被害者保護の立場に立つんだったら、東京電力に全額払わせるのが当たり前だと思いますが、総理の御見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的に、こうした被害がきちんと根拠があるものについて最終的に東京電力が責任を持つということは当然だと思っております。
　ただ、数字の問題でいいますと、いろいろな数字が書かれておりますが、私が聞いていますのは、例えば出荷制限に掛かるものなどについては、上限の請求額があって、それに対して仮払いを半分行ったと。残りの二十四億については、二次指針を踏まえながら早急に対応するというふうに聞いております。
　そういうことで、原子力損害賠償紛争審査会が策定した第一次指針において、営業損害については、原則として本事故がなければ得られたであろう売上高から本事故がなければ負担したであろう売上原価を控除した額である逸失利益が損害と認められるというふうに理解しておりまして、時間の流れはありますけれども、そういう原則に基づいてきちんと支払われるべきと考えております。
○山下芳生君　待てないんですよ、現場は。三か月こうなっているんですからね。だから、審査会の指針を待たなくたって払ってもいいという立場に立てば、払わせるべきなんですよ。因果関係はもうここに証明されているんですから。私は、こういうやり方は改めるべき必要があると思います。第一義的な責任が東電にあることは当然ですけれども、現場は待てない、もたない。
　総理、第二次補正で国による立替払も含めて大至急現場の人たちに仮払いがされるように、これ真剣に検討すべきじゃないですか。
○委員長（柳田稔君）　菅内閣総理大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題に必要な財源についてはきちっと、できるだけ早く二次補正等を含めて対応したいと思っております。
○藤井孝男君　限られた時間でありますので、簡潔、分かりやすくお答えをいただきたいと思います。
　今日は総理始め関係閣僚にお伺いしますが、三点に大体絞ってお伺いいたしたいと思います。その三点とは、この震災法、基本法がいわゆる衆法、これは政府案からこの衆法に変わって修正案として参議院に付託されました。もう三か月以上たって、今日ようやく今日審議が始まったということであります。
　ですから、第一点目は、この内閣、政府には、震災発生から三か月たって、スピード感がないというのは非常に強い印象を持っております。これが第一点。
　それから、総理は度々本会議、また、私予算委員会でも質問したりしましたけれども、総理の発言、答弁を聞いていますと、やっぱり、リーダーシップはもちろんでありますけれども、国家戦略という観点からの答弁がないんですね。そのことを私は痛切に感じていることが第二点。
　第三点は、これまたエネルギーの安定供給の確保という、これはもうグローバルな話なんですけれども、この脱原発というのははやりでありますけれども、しかしそれに代わる安定的なエネルギー源を日本は資源小国でありますからどう確保するか、この三点について質問をさせていただきたいと思います。
　第一点目は、スピード感につきましては、今申し上げたように三か月以上たってようやくこの参議院でこの基本法の修正案が審議されている。これはやはり政府にそれだけの認識が不足していたんじゃないかと、こういう感を払拭することができません。
　そういう中で、総理は昨日の本会議でも答弁しておりましたけれども、復旧復興を急がなきゃならない、そしてそのためにはいわゆる創造的復興という言葉、総理大好きですね、よく使われますよね。もう一度この委員会で、この創造的復興というのはどういう意味だか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日の発災以来、緊急災害対策本部を設け、その下に生活支援チームを設け、私は、やらなければいけない優先度の高いものから順次取り組んできたと。
　確かに、私から見てももう少し早くならないかとかいうことは多々ありますけれども、少なくとも、政府ばかりではなくて各自治体いろいろな、例えば自治体が、大勢亡くなっているとかという中で、精いっぱいやってきた中で私は進んでいると、そしてこの段階でいよいよ復旧から復興への段階を目指していくための基本法だと。既に復興構想会議をつくり、この法律でその会議も法律的に位置付けをしていただくわけでありますけれども、そうした言わば復興に向けての青写真作りも既に始まっているわけであります。
　創造的復興というのはその中でも議論されているわけですが、端的に言えば、元に戻ればいいというのではなくて、そこに新しい将来の夢、あるいは将来の日本にとってのモデルが、都市において、あるいは産業の在り方において、あるいは復興をされていく農業や林業や漁業の在り方においてより夢のあるそういうものが生まれてくる、そういうことを創造的な復興と私は理解しております。
○藤井孝男君　今の御答弁聞いていますと、いかにも理想的、耳触りのいい答弁ですよ。将来モデル地区になる。しかし、被災地の皆さん方は何を本当は望んでいるか。一日も早い普通の復興なんですよ、復旧なんです、まずは。
　そこでなりわいをずっと営んできた、そして生活をしてきた、暮らしをしてきたわけですから、将来的なモデル地区だとかなんとか言う前に、まずこの瓦れきの処理をどうしてくれるか、あるいは雇用の問題どうしてくれるか、取りあえず医療の問題どうしてくれるか、まず普通の復旧を望んでいるんですよ。
　それから、将来に向かって十年、二十年先のモデル的なそういった市街の町の在り方というのは、それは当然ありましょう。ですから、復興会議でいろんな意見が出るのは結構です。しかし、そのことが結果的には、結局は議論が躍るだけで結果的には復旧復興がほとんど進まないということがスピード感を失っているということを指摘しておきたいと思います。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから次に、総理はまた浜岡原発について記者会見をわざわざしてストップをさせましたですね。これも自ら記者会見をされたわけでありますが、その記者会見のときに何とおっしゃったか。中部電力に対して、これは法的根拠がないからあくまでも要請であると、それを何度か繰り返したわけですよね。ところが、これは聞きようによっては、私も聞いておりましたけれども、これは余りにも無責任といいますか、いわゆる、あなたは内閣総理大臣なんですよ、内閣総理大臣の立場からその中部電力の、要するに要請かもしれないけれども、そういう言い方は、むしろ我々聞いていた方は、責任は中部電力にありますよと、自主的判断はあなた方ですよということを言っているにすぎないんですよ。やっぱり内閣総理大臣という立場であれば、まさに一国のリーダーでありますから、確かに法的根拠はないけれども、しかし内閣総理大臣菅直人が発言するんだから、これは命令と受け取っても構わないんだと、そのぐらいの気持ちで発信してもらいたかったわけですよ。
　もう一つ言えば、もしこの浜岡原発を止めれば中部電力の発電力が落ちるわけですよ。そうした場合に、どういう補給をしエネルギー源を求めるかということは非常に大事なんですよ、これは国家にとっても。そういったことを考えずに、もしあなたがリーダーシップを発揮したならば、もしあなた方がこの原発をやめるということを受け入れたならば、それは大変大きな決断になるだろうと。しかし、そのときは、代替する火力発電を、中部電力さんは電力をもっともっと運転しなきゃならない。そのための燃料源は、あの中部電力は最大の燃料源は天然ガスです、液化天然ガス。最大の輸入国はカタールですよ。そうならば、政府を代表して私の責任においてカタール政府に安定供給を申し入れるから、また、場合によっては担当大臣である海江田経済産業大臣を国会の許しを受けてカタール政府に派遣させるから、そのぐらいのつもりで聞いてくれよというのが私はリーダーシップだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、浜岡原発について私なりに長い歴史の中でいろいろな意見は聞いておりました。しかし、今回のいわゆる原発事故が発生するまでは、いろいろな意見はあったことは承知しておりましたが、そういう中で、やはり行政として一定の基準を設けて、安全基準を設けて、それをクリアした中で運転されているということを前提として、その運転について私自身も、特にそういう立場にあるなしにかかわらず、運転ということについて異論を挟むことはそれまではしておりませんでした。
　しかし、三月十一日の東電福島原発の事故、そしてその後の展開を見ておりまして、これは本当に日本にとっての、あるいは世界にとっての大変大きな事故でありますので、まず緊急のいろいろな安全点検をすることを経産大臣にすぐに指示をいたしましたけれども、この浜岡については、政府の一部門であります文科省の地震予測のその報告の中でも三十年以内に大規模な地震が発生する可能性が八七％と極めて高いという、そういうことを一方で言っているわけでありますから、それを考えますと、ここはそうしたある意味での切迫性が高いということで、私、経産大臣とも相談の上、熟慮の末、要請をさせていただきました。
　もちろん、そのことによるいろいろな影響は経産大臣とともに考えておりましたけれども、やはり今回のこの事故があったということを踏まえて判断をしたと、国民の安全と安心のための判断だと、こう理解をしていただきたいと思います。
○藤井孝男君　答弁は簡潔にしてくださいね。自分の何か言い訳ばかりをべらべらべらべら答弁をしないでください。
　その結果、今の答弁を簡単に言いますと、確率性だけで言っているだけなんですよ、要するに八十何％三十年にあるから止めたというだけでしょう。だって、一方、福島第一原発は何％だった、可能性。ほとんどゼロ％だったところにあの災害起きたわけですよ。ただ確率だけでやるということは何の根拠もない。言ってみりゃ、そういう文部科学省の一協議会が言ったからやった。だからこそ昨日の福井県の知事さんの発言になるんですよ。じゃ国が今度は安全基準を新たに築かなければ、福井の原発は運転再開しないと言っているわけですよ、断言しているわけです。
　ですから、ただ確率だけでそうであるならば、新たに、じゃ総理、じゃ国が原発の安全基準というのを基準を定めるんですか。イエスかノーか、答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、事故調査委員会も動き出して、もちろん将来的にはきちんとした基準を、今の基準ではない基準を定めなければいけません。しかし私は、原子力に限らずエネルギーの在り方というのは、日本の社会、世界の将来を決めるわけですから、私は最終的には国民の選択で決めるべきだと。今回こういった事故があった中で、私としては最も、それは確率だけで計算しちゃいけないと言うけれども、じゃ、確率で計算しない形で、確率で可能性が高いものを、一番高いものについては、これだけはちょっとやめておこうというのは、私は自然な考え方だと思います。
　そういう意味で、私と経産大臣の判断でやったわけでありまして、確率で計算してはならないという論理はよく理解できません。
○藤井孝男君　ちょっとすり替えないでくださいね。要するに場当たり的な思い付きでやっているの。あなたが本当にエネルギーのことを安定供給確保するんなら、それだけの戦略的な、具体的なことをあなたは話したことありますか、説明したこと。
　海江田経済産業大臣に聞きますけれども、もしこのまま原子力発電がずっと定期検査終わっても再稼働できなきゃ、来年春には全部止まる、約三割のエネルギーはなくなるわけですよ。そうしたときの安定供給、日本のエネルギーの安定供給をどう確保するんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、お許しをいただきまして、菅総理と浜岡について御相談をしたとき、私の方からこれは資源エネルギー庁に命じまして、特に中部電力のエネルギーの需給の問題、これは中部電力というのは御案内のように原子力の依存度がほかの地域と比べて低いわけでございますから、およそ一三％ぐらいでございますが、しかし、万一これが止まったときどうなるかということは十分検討いたしました。
　それから、地震の確率については、ここで余り詳しくお話をいたしませんが、福島とやはり浜岡との違い、浜岡は百十九年にほぼ一度起きているわけです。この百十九年という数字を根っこに置いて、五〇に置いて、それから百十年、前回から何年たっているかというところで八十何％というのは築かれるわけでございますが。
　最後に、お尋ねでございますこのエネルギーの問題につきましては、私もまず三月三十一日に緊急安全対策を出しまして、そしてこれは全ての発電所がしっかりやっていただいている。私も現地に行ってそれを見てまいりました。しかしその後、今度このＩＡＥＡの報告もございます。そこへ向けてやはり今度の東京電力福島第一発電所の事故による幾つかの分かりましたその安全対策、更なる安全対策を取らなければいけないということで、これは六月の七日にその指示を出しておりますので、これを見て、そして安全が確認された上は再起動ということを考えております。
○藤井孝男君　どうして皆さん私の質問に答えてくれないんですか。
　要するに、日本は少資源国家ですよ。だから、脱原発というのは今、それはそれとしての一つの方向性を出すのは結構ですよ。その代わりの安定したエネルギー源をどう確保するかということを聞いているんですから。ただ単に何かもう安定的に入ってくるものだと思い込んでいる節がある。そういう誤解を国民に与えちゃいけないんです。何となく理想的な、もう、すぐ常に油も天然ガスもみんな入ってくるような、そういうような簡単な考え方でいるから私はおかしいと、だからそこを今経済産業大臣に聞いたわけであります。
　外務大臣いらっしゃっていますか。松本外務大臣、ということの中で、余りこれ質問に皆さん出ませんけれども、ちょっと大局的な、世界的な話になりますけれども、今アフリカから、チュニジアから始まった民主化運動、それがリビアに飛び、そしてまたイエメン、そしてシリア、そして今イランもちょっと危なくなってきた、おかしくなった。一時はバハレーンもおかしな話になって大変大きな弾圧もあったようであります。それがサウジへ飛ぶ、あるいは湾岸諸国へ飛ぶ。今安定的なところは、カタールといわゆるアラブ首長国連邦とよく言われています。
　しかし、そこにほとんどのエネルギーを日本は依存していて、そこから輸入が止まったら大変なことになる。そういう中で、今、シリアの状況、あるいはエジプトもああいう形になった。そういう点について外務大臣の、中近東・アフリカ情勢についてどういう認識を持っているか、簡潔に分かりやすく説明願いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今先生御指摘のとおり、アラブの春と言われるような、ある意味では何十年に一度の今大変革がアラブでは起こっているというふうに私どもも認識をしております。
　そういう中で、チュニジア、エジプトでは長期政権が倒れたわけでありますし、シリア、リビアについて御指摘ありましたし、また湾岸諸国についても今御指摘ありました。
　私どもとしては、これまで培ってまいりました中東各国との外交的な良好な関係というのを維持できるように努力をしつつ、例えばエジプト、チュニジアなどでは、スムーズな移行が安定的な形につながっていくように、短期的な選挙支援や行政の支援など、そして長期的には構造的な格差などに対する支援などを行ってまいりたいと、このように思っておりますし、また、湾岸各国、今お話がありました。私どもも、中東に石油の九割、そしてＬＮＧの二割を依存しているわけでありますから、大変死活的な問題として中東を見ているわけでありますが、おっしゃったように、いわゆる産油国などでは直接今大きな問題が発生をしているわけではありませんけれども、状況を注視をしていかなければいけないと。また、中東が安定をするように私どもも国際社会とともに貢献をしていかなければいけないと、こう思っております。
　同時に、今回の震災を機会に東南アジアの国々などからもエネルギー資源の供給の申出などがありますので、最終的には民民ベースになりますけれども、しっかり後押しをして供給先の多角化などにも私どもも努力をしていきたいと、こう思っております。
○藤井孝男君　総理が自然エネルギーを何年後にはこう、三割に持っていきたいとか、そういう発想は決して私悪いとは言いません。
　しかし、実際に脱原発ということを唱えて、その間一体どうするのか。昨日もイタリアでは九割の人がもう原発をやめるということになった。ドイツもやめるということになる。しかし、じゃその代替エネルギーをどうするのかとなれば、これは天然ガスや石油の奪い合いになりますよ、これ、各国が。そのほとんどを中東に依存している我が国の脆弱な、こういったエネルギー源のそういった根本的な要因を国家戦略的に総理から一言も発言がなくて、単に自然エネルギーをこうするとか脱原発が優先する、そういう発想でやるから、私は国家戦略的なそういった発想が総理にはないと言わざるを得ない。
　そういう総理がずっとこのまま居続けるのかどうかということについては、私は、速やかに内閣総理大臣という場を退場して次の人にバトンタッチをするということが最大の国益だということは、私、前にも申し上げました。どうかそういう意味で総理の潔い決断を促して、私の質問を終わりたいと思います。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　発災後三か月が経過をしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。行方不明者の一日も早い安否確認をお祈り申し上げ、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、この間、復旧復興に向けて御尽力をされた全ての関係の皆様に社民党を代表して感謝を申し上げます。
　さて、発災後三か月を過ぎまして、ようやく基本法の参議院での審議が始まりました。私は、大変に遅かった、そのことが率直な印象でございます。今回提出をされた基本法、基本理念の明確化や資金の確保、復興特区、それから復興庁などの柱によって成り立っていると、そのように思います。
　黄川田委員長、被災をされた黄川田委員長を始め、提出者の皆様方には、衆議院の特別委員会においては我が党の委員にもいろんな意見を率直に意見聴取をしていただきまして、この間の御尽力に改めて敬意を表します。
　さて、この中で復興庁についてまずお伺いをしますが、ワンストップのスーパー官庁として復興庁が設置をされる、設置をする、このことが盛り込まれているわけでありますが、私も大分県の職員の経験もありますから、経験を通して考えるならば、復興庁が二重行政になるおそれはないのだろうか、そのことを大変に懸念をしております。
　このことについて提案者、そして政府を代表して官房長官に認識をお伺いをいたします。
○衆議院議員（加藤勝信君）　吉田委員にお答えをさせていただきます。
　まず、復興庁は復興にかかわる企画立案、総合調整のみならず、その実施までを行うと、こういうことにさせていただいておりまして、復興庁が復興に関する施策に関して既存の省庁の枠組みを越えて、言わば、先ほどスーパー官庁とおっしゃいましたけれども、そういう形で、被災者の方々あるいは地方公共団体のニーズにワンストップで、そして迅速に対応していくと、こういうことを狙っているわけでありまして、そして、そういう中で復興庁の所掌事務、これはそうした趣旨を体してこれから具体的に定められるということになるわけでありますけれども、各省の所掌事務からその分を外して復興庁に持っていくと、こういう考え方でございますから、基本的に一元化され二重行政になるものにはならないというふうに思いますけれども、いずれにしても、設置法を作る段階で御懸念のある二重行政にならないようにしっかりとした整理を図っていただきたいと、かように思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の議員立法の趣旨を踏まえて、ワンストップで地方の声に対応できるしっかりとした復興庁を設置をしたいというふうに思っております。
　そうした場合に、御指摘のとおり、二重行政になるおそれというものについては十分に配慮をして、法案の中にも事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成すると規定をされているところでございますので、率直に申し上げて、衆議院での法案審議が始まる前は、特に野党の皆さんと私どもの考えていることでは大分違いがあって、二重行政の心配があるのではないかという危惧をしておりましたが、衆議院での議論などを通じて、二重行政になることなく、かつワンストップで非常に効果的、効率的な復興庁を置くことができるだろうというふうに思っておりますので、法案が成立しましたら、そこに向けた、復興庁の設置法に向けた作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　私の経験を通しても、今の日本の省庁のありよう、行政機構のありよう、それから行政の進め方を考えるならば、なかなか難しい点が多いのではないか、そのことを心配をされたからこそ最初の政府案の中には附則に盛り込まれていたのではないか、そのように考えています。
　先ほど、加藤議員から各省の所掌事務を外してというようなお話もございましたけれども、現に今復旧に向けて走っている事業もございます。復興に向けて取り組まれていることもございます。
　私は名取市の、仙台空港のすぐ隣にずっと水田地帯が広がっておりまして、元々ゼロメートル地帯の水田で、強制排水をしなければ作付けができない、そういうところに行きまして、排水機場が五基も甚大な被害を受けて、ついにもう国営でこれから具体的な復旧をしていくという計画策定の状況もお伺いをしましたけれども、そうしたことを考えますと、例えば農林水産省や国土交通省が所管しているような直轄の大きい事業、そういうことについては継続してしっかりそういうところにやっていただいて、補助事業、県営や市長村営の事業、あるいは被災自治体がする事業については、もうこれは一括交付金という形でそれぞれの自治体あるいは県に任せるという形でした方がスムーズな事業執行につながるのではないか、そのように考えますけれども、そうしたことについて提案者、それから官房長官にも御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。
　国の直轄事業については、復興庁においてどの事務を移すかというのはまだ決まっていないわけでございますけれども、まさに先ほど加藤議員からも答弁がありましたけれども、被災地のためになる、ワンストップで対応できる、そしてスピード感を持ってやるという観点からどういった事務を移していくか考えなければなりません。
　今委員おっしゃったとおり、そういったものを早く対応するために、被災地のために対応するために復興庁に移した方がいい場合もあるかもしれません。ただ一方で、今現に進んでいるものなんかは、国交省なり農水省なり、そこに残した方がいいものもあるかもしれません。今どういう状況に置かれているか、そしてこれから、取りあえずまずは復興本部が立ち上がるわけですが、そういった状況も見てこれから検討していくことになるというふうに思っております。その際、二重行政にならないようにという懸念はしっかり踏まえて対応していかなきゃいけないと、このように考えております。
　また一方で、一括交付金的なお金をということでございますが、むしろ当面の対応としては、そういった組織をどうつくるかということも大事ではございますが、現に今、被災地で物すごいいろんなタイプの事業を早くやりたい、この事業は補助対象になるのかならないのか、あるいは補助率をもうちょっと上げてくれないのか、こういったものが何百とあるわけです。
　それに対して、一括交付金で少し補助率を上げる、適用対象を広げるというものをやろうじゃないかということについて、本日午前中も総理及び片山大臣から大変前向きな答えがありました。
　これは、我々としても、是非ともこの二次補正にしっかりと入れていただいて、その際、気を付けなきゃいけないのは、二十三年度に既に設けられている一括交付金というのがございます。いわゆる地域自主戦略交付金というのがあるんですが、これが使いにくいんですね。これは各省の既に決まっている補助率、既に決まっている補助対象、この中でのお金の割合を決めていいですよというだけなので、これじゃ駄目なんです、総理。
　是非、いろんな交付金、いろんな補助対象、そして補助率を拡大するというところも含めた自由度の高い交付金をつくっていただくよう、是非与野党共同してこの二次補正をつくっていっていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、後藤提案者からもお話ございましたとおり、地方が主体となって行うことがふさわしいことについて、できるだけ使い勝手の良い、交付金なのか基金的なものなのか、こうしたことについては積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、復興庁が直接行う実施業務も、例えば復興特区を設置する場合の特区そのものの認定その他の実施業務であるとか、あるいは一括交付金的なものがつくられるとしても、例えば一定の補助事業についての補助の認定業務であるとか、こういったことはできるだけ現地に近いところで一括して処理することの方が望ましいのではないか、これは決定ではございませんが、例えばそういう視点がございます。
　一方で、御指摘いただいたとおり、例えば国道事務所のようなものについて、わざわざ新たに国道のものと復興道のものを別々につくるのがいいのかどうかなどということについては二重行政の見地から慎重な検討が必要だというふうに思っておりますが、いずれにしろ二重行政にならず、なおかつ最大限使い勝手の良いということの線で、真摯に、これまた設置法は法律が必要でございますので、社民党さんを含め野党の皆さんの御意見も踏まえながら話していけば、私は最終的にはそれほど大きな違いなくまとめられるのではないかというふうに思っております。
○吉田忠智君　この復興庁の在り方については、またこれからしっかり議論してまいりたいと考えております。
　復興特区について盛り込まれたわけでありますけれども、聞くところによれば、政府の中でもこの復興特区については早い段階から検討されていたようでございます。
　私は、復興構想会議の結論を待たずにできるものからどんどん法案化すべきであるというふうに考えておりましたけれども、今後の復興特区どのように進めていくのか、官房長官にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　復興特区についてはこの法案にも明記をいただきましたし、御指摘のとおり、復興構想会議においても積極的な御議論をいただいているところでございます。
　もちろん、具体化ができるものから法律化をして実施をしていくということ重要だというふうに思っておりますが、その一方で、これはやはり、特区といっても具体的な内容について、結構論者によって、人によって大分イメージが違っておられるようでございます。特区ということではかなりの方、皆さん賛成なんですが。
　それから、やはり地域ごとに使い勝手がいい、地域の事情に合わせて使い勝手のいいものをつくらなければならないということで復興構想会議では三県の知事さんからも意見を聞いておりますし、更にきめ細かくそれぞれの地域のニーズ、需要というものを踏まえてそれに対応できる制度をつくろうということで、もちろん復興構想会議は最終提言出ておりませんが、そこで特区について具体的な議論が進んでいる状況でございますので、関係省庁において具体的にもし積極的な提言が出ることを想定して検討準備は進めているところでございまして、できるだけ早くまとまったところから国会に御審議をお願いをしたいというふうに思っております。