Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下善彦君　この生活空間倍増戦略プランの中というかそういう位置づけかどうか、先ほども若干説明がございましたけれども、地域戦略プラン、今もいろいろ御説明をいただきましたけれども、地域の複数の市町村が広域的な連携のもとにこのプランを策定してきている。この一月中がタイムリミットだったわけですが、そんなことをもう役所でも御存じかと思います、実情を。
　具体的な事業を実施しようとしていきますと、これは通常のことでありますが、一つの市町村の中でさえも関係者の利害が錯綜してきている。今回のこの計画のように複数の市町村が共同でプランをつくらなければならないといたしますと、その間の調整が非常に難しかったのじゃないかなと私は推察するわけでございます。
　またしかも、このプランの骨子の提出が一月中というタイムリミットの中で、地方もこういうことになったから提出をしてくださいよというものの、大変な苦労をされたんじゃないか。その苦労の結果がこの一月末ですか、各骨子として役所に提出をされたと思いますが、実情はどのような形になっているか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林勇造君）　この地域プランにつきましては、参加と連携という今回の五全総の考え方にも沿って地域の方で自主的につくっていただくというようなことで考えておりまして、今御指摘のございましたように、一月中にプランをつくっていただくための材料である骨子というものをお出しいただいたというのが現在の段階でございます。
　その中身につきまして、今御指摘ございましたように、それぞれの地域ではこういう事業もやりたい、ああいう事業もやりたいということで、現在のところいろいろな精粗まちまちの事業を盛り込んできております関係上非常に大きな数字で、先ほど松谷先生の御質問にもお答えしましたけれども、骨子の段階では事業の規模が六十兆にもなっているわけでございますが、これは集計自体に意味があるわけじゃなくて、そういういろんなものをまず盛り込んでいただいているということでございます。
　今後、実はこのプランにつきましては、事業の総規模を五年間で四兆円程度ということにしておりまして、現在、各都道府県別に事業費をお示ししまして、その内容とか規模が本来の趣旨に沿った適切なプランとなるようにコーディネートを都道府県の方にまずお願いしておりまして、国土庁としても、地域の方々といろいろな意見交換をするために三月中にも全都道府県を回りたいというふうに考えております。
○山下善彦君　この地域戦略プランに対しての支援策としては、先ほども御説明がございましたが、国が特に予算の重点配分を行うとしているわけでございますが、かつてふるさと創生事業が実施をされました際、市町村がみずからの判断で地域振興のために使える一億円を交付したことがあるわけでございます。しかし、私としては、この事業は市町村の主体性を尊重して弾力的に使える予算を提供したということに対して十分意義があったと思うわけでございますが、その経験を踏まえて、今回の施策に生かすべき点を十分生かしていただきたい、そんな気持ちを持っております。
　そこで、いわゆるふるさと創生事業を担当しておられます自治省にお伺いをしたいと思います。
　この施策によってこれまで全国でどのような事業が行われてきたのか、できるだけ具体的にわかれば教えていただきたい。また、各地域でどのような成果があったのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。また、現時点でふるさと創生事業そのものをどのような形で自己評価というか評価をされているのか、三点、自治省さんに伺いたいと思います。
　また、実績があるわけでございますが、その実績を踏まえて、今回のこの生活空間倍増戦略プランにどんな形で生かしていけるのか、そんなことのお考えがありましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　自治省では昭和六十三年度にいわゆる一億円事業というのをスタートさせまして、その後ふるさとづくりハード事業を組み合わせまして、一連のふるさと創生施策によりまして自主的な地域づくりを支援してまいったところでございます。地方団体はこれらの措置を活用いたしまして、地域の実情に即して、ある場合にはイベントの開催あるいは伝統行事を復活させる、あるいは健康・スポーツ施設の整備、学習・文化施設の整備あるいは広範な文化振興その他各般にわたる事業を推進していただいたと考えております。
　この評価でありますけれども、これによりまして地域づくりの機運が全国的に盛り上がりましたこと、これが第一の収穫だろうと思っております。同時に、地域の活性化に対して住民の広い参加が見られるようになったこと、これと連動いたしまして市町村の企画能力が向上したといったようなことが大きな成果であるというふうに考えております。
　一方で、反省点といたしましては、これは何年も経るうちにやはり多少事業がマンネリ化したり、全国で画一的な事業がたくさん見られるようになった、さらには地方財政に批判的な方々からは、時に小規模団体に対する財政措置として手厚過ぎるんではないかといったような批判も見られるようになったところでございます。
　こういったことを踏まえまして、自治省におきましては平成十一年度から、地域の創意工夫は大切にするというこのふるさと創生の理念は生かしながらも、事業の目的といたしましては、地域を支える人づくりとか地域経済の再生といった、地方団体が自立するために基本となります重要なテーマに絞り込んで重点的な財源措置を講ずることといたしまして、事業規模一兆円で地域活力創出プランというのを推進することにいたしました。この関連で、いわゆるふるさと創生の一億円事業というのは廃止することといたした次第であります。
　同時に、今お尋ねがありました地域戦略プランでありますが、これは私どもなりの理解でいたしますと、公共投資に関しまして地域の発想を大事にし、なおかつ広域的な連携のもとに進めていこう、こういう新しい方式だと考えておりますけれども、この事業の中に公共事業とあわせまして地方単独事業というのも盛り込んで、全体として地域の実情に即した膨らみのある計画をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、この地域戦略プランの計画策定主あるいは地方単独事業に対しましては、地域活力創出プランで用意いたしました地域総合整備事業債の枠を用意いたしておりまして、この戦略プラン関連の事業につきましても積極的に支援をすることといたしておる次第でございます。
○山下善彦君　ありがとうございました。
　総理は、昨年の景気対策の中で、公共事業の縦割り、ばらまきを改善していかなければいけないと言っておられるわけでございますが、この点については私も全く同感であります。これまで私も県会議員として県の行政とのかかわり合いの中で感じてきたことでございますが、地方の立場で言えば、縦割り行政の弊害を地方が一番よく知っていると言えるのでございます。
　県では、各地域のための各種の計画や構想を幾つも作成いたしておりますけれども、これをいざ実現しようとすると、当然県の単独事業だけでは不十分であるために国からの補助金を要望することになるわけでございます。この際に、事業の種類ごとに関係の省庁も異なるわけでございまして、事業ごとに要望書や申請書を各省庁に別々に提出をしていかなければいけない。同じ省庁の中でも、事業内容が違えば局も当然異なってくるわけでございまして、それぞれの局に陳情をいたすことになるわけでございます。このために、年末の予算編成時期には、御案内のとおり、地方自治体の職員は要望書を抱えて霞が関にちらばっている各省庁を一つ一つ訪問していかなければならず、公共事業関係省庁の廊下には地方からの陳情団が列をなすという場面が大体年末のテレビのニュースの放映で国民の皆さんの前に出るわけでございます。
　このように、縦型陳情を受けて、各省庁の担当部局は分野ごとに、道路ならば建設省の道路局、河川改修事業ならば河川局、農業用道路ならば農水省と、そういった関係の各省庁にそれぞれがそれぞれの分野ごとに有しております事業の採択基準を当てはめ、かつ予算の範囲内で箇所づけを行うという作業を行ってきたわけでございます。
　しかしながら、このようなやり方では国の各省庁の都合で予算が決められて、実際に事業を実施する地方の実情が十分に反映されないとか重複投資、むだな投資が行われたりとか、これまでのこのような問題に対応していくために各省庁で公共事業を担当する方たちの連絡会議というのが持たれているということを伺っているわけでございますが、私どもが見ている範囲内ではなかなかまだ十分な連携がとれているとは言えない状況ではないのだろうか、そんなふうな感じがするわけでございます。
　そして、一方で、地方分権委員会の第五次勧告の中で、地方に事業の自主権を移譲すべきだという議論が出ていたわけでございますが、この路線上で、特定の目的を持った分野が異なった複数の補助金を統合して具体的な中身の配分は地方に任せるといった統合補助金の提言がなされたところであるのは御承知のとおりであると思います。
　このような時代の要請を踏まえますと、二十一世紀型公共事業の推進を図っていくためには、今述べさせていただいたような縦型の陳情行政と分野ごとの予算配分方式を抜本的にこの際改善していかなければいけない時期ではないのか、こんなふうに考えられるわけでございます。
　今回のこの生活空間倍増戦略プランの進め方として、地域戦略プランの実施に当たっては、地区一括採択方式ですか、この方式を導入すべきだとうたっております。私は、少なくともこの方式の導入は新しい時代における公共事業などの効率的な実施に向けまして、実に意義深い第一歩になるのではないかと考えております。
　そこで、今回の生活空間倍増地域戦略プランの実施を契機に、公共事業に対する各方面からのいろいろな批判があるわけでございますが、これにこたえると同時により効率的にかつ効果的で国民の血税を真に有効に活用するといった観点から、公共事業関係費それ以外の地域振興に役立つような各種補助金については、その配分方法を抜本的に見直してみたらいかがだろうかと思うわけでございます。
　そこで伺いたいのでございますけれども、この生活空間倍増地域戦略プランの実施におきまして、一つの実験的な試みとして、予算の配分に当たって重複投資を避けて効果的、効率的な投資を行うとともに、先ほど述べましたように地方が各省庁回りをやらなくても済むように国が総合的な窓口を設置いたしまして、その窓口で一つの地域プランに含まれる事業について、省庁が異なるものでも一括して採択するといった方法をとるべきと考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生、鋭いところを突かれておるわけでございまして、またその方向に今この地域戦略プランにつきましては進めようとしておるところでございまして、そのために今回の地域戦略プランにかかわります国土庁の予算として二千五十億円の推進費というのを獲得いたしております。
　それをもとにいたしまして、二十二省庁を国土庁が総合窓口になりましてそのプランニングを選定し、またその決まったところに各省庁も予算を重点的に配分していただきますように指導するというような体制を組んでおるところでございまして、全く先生御指摘のような方向に現に進めておりますので、これが大きな試金石に私はなるのではないか。
　ですから、今後はそういう意味において一括方式とか、また中央省庁の再編ということで、例えば建設省でございましたら運輸省と国土庁と北海道開発庁の四つが一つの国土交通省というものになるわけでございますが、今でございますと海岸の事業だとかそういうものは運輸省にもございますし、建設省にもございます。そういうようなことで、本当にそういう予算の張りつけは私はおかしいと思っておるんですけれども、そういうようなこともこの中央省庁再編で是正されるわけでございます。
　ですから、予算の配分というようなこと、そして組織からいいましても今後は今までのような予算編成時になると各地方公共団体が各役所を回るなんというようなことは私は少なくなってくると思っておりますし、またその方向に持っていかなければならないと私も考えております。
○山下善彦君　ぜひことしの暮れにはなるほど変わってきた、こんなことで御指導いただければありがたいと、こんなふうに思います。
　今の予算の関係に関連するんですが、予算の配分方式の改善という立場からもう一つ重要な点は、公共事業関係費の対象が過去長期にわたりまして、どちらかというと固定的であったのではないか、こういうことでございます。
　これから新しい時代を迎えていく、かつ我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしようとしておりまして、世の中が産業構造から社会構造もグローバルスタンダードとの関係においても大きく変わっていくことが求められておるんではないかなと思います。このような状況の中で、我が国の社会インフラに対して投資の重要な部分を占めております公共事業関係費が、時代の変遷の中で実態に合わせてその内容を変化させていかなければならないということは、これはもう異論の余地がないと思うのであります。
　特に、今回のこのプランにおきまして予算の実施となりますと、私も若干提出された骨子を資料として見させていただきましたが、公共事業が中心となっているんではないか、その中でも従来型の道路や橋などを中心とするのではなくて高齢化社会を控えて高齢者が暮らしやすくするための社会基盤整備だとか地球環境の問題の解決に向けた投資、また情報化社会への対応などのための投資などの分野に公共投資というものを重点配分すべきではないのか、こんなふうに考えております。
　さらに、これらの点を踏まえて、公共事業の定義につきましても今のこの時代に合わせた内容を取り込むよう考え直す必要があるんではないか、こんなふうに思っております。
　以上、申し上げましたような観点から大蔵省に伺いたいと思いますが、公共事業関係費の各省庁別の配分割合は今日までどのような形で推移をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の公共事業関係費の省庁別予算配分につきまして、いわゆる関係所管別の構成比の数字で申し上げますと、平成十一年度は、建設省が六七・〇％、農林水産省で一八・六％、運輸省六・八％、厚生省三・八％等となっております。
　この十年間、数字には変動が見られるわけでございますが、同じ関係所管ベースで十年前に当たります平成元年度の数値を申し上げますと、同じくそれぞれ建設省で六八・二％、農林水産省で二二・〇％、運輸省で六・二％、厚生省で三・一％等となっております。
　なお、若干付言して申し上げますと、この社会経済状況の変化あるいは国民のニーズの変化に対応した公共事業の内容の見直しにつきましては、先ほど申し上げました所管別あるいは事業別のシェアの変動幅以上に個々の事業の中身、例えば先生御承知だと思いますけれども、道路整備におきますところの高規格幹線道路整備とか港湾におきます特定重要港湾等整備というようなことで、中身が相当変わってきているということについてもぜひ御理解を賜りたいというように思います。
　以上でございます。
○山下善彦君　ここで、今六十数％を占めております特に公共事業関係費の内訳の多くを占められます建設省に伺いたいと思います。
　建設省の中の公共事業費の事業対象別内訳、過去十年間、どのように推移をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えをいたします。
　建設省所管公共事業の事業別の配分推移でございますけれども、十年間で比べてみますと、例えば道路整備事業でございますけれども、過去十年間、十年前の平成元年でございますけれども、当初予算で四二・三％のシェアでございました。これが平成十一年度当初予算案、今御審議いただいております予算案で四〇・七％ということで、一・六％の減でございます。治水治山事業でございますが、これは二一・二％から一九・九％、一・三ポイントの減。都市計画事業は一九・〇から二〇・三ということで一・三％の増。住宅市街地整備でございますが、これは一七・五％から一九・一％ということで一・六％の増。こういうような形になっております。
　非常に変動幅が少ないような感じをあるいは山下先生受けられるかもしれませんけれども、十年間ではこうでございますが、例えば昭和五十五年とか四十年というようなものと比較をいたしますと相当大幅に、例えば下水道でございますと、四十年度は二・五％ぐらいのシェアでございましたけれども、現在ではこれは一七・八％のシェア、そういうように大変大きな変動もございます。また、先ほど藤井次長から御答弁がございましたけれども、それぞれの事業の内容によりましてその時々のニーズを的確につかむような形で相当変わってきているということを御理解いただきたいと思います。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　十年間では余り変化がない、五十年代から比べると相当の変わりがという御説明もいただきましたが、私どもがはたでいろんな資料を見ていると、公共事業関係費の内訳というかそんなものがあると、長い間ほとんど、確かに数字をきちっと並べていけば変化があるのは当然でありますけれども、トータルで見ますと変化がないように受け取られるわけでございます。
　この公共事業費と非公共事業費という分類方式も、先ほども申し上げさせていただきましたように今見直すべきではないか、こういうふうに思いますが、これは今御答弁を大蔵省と建設省からいただきました。それをお聞きの中で、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かに、公共事業というものももちろん大きく変わってきたわけでございまして、これまでは何といいましても道路だとか河川だとかダムだとか、もちろん住宅もございますが、そういういわゆる社会資本の整備といいましょうか、そのもの自体であったと思います。
　もう終戦後半世紀たってきたわけでございまして、今後公共事業という内容も私は当然大きく変わってくると思います。それは、国民の皆様方の要望がやはり生活そのものを豊かにする方向の関連する公共事業というものになってくると思うわけでございまして、結局そこに小渕総理が提案されました生活空間倍増計画であるとかあるいはこの地域戦略プランであるとかいうものが出てきたわけでございます。ですから、こういうようなことを進める過程において公共事業の内容も当然私は変わってくると思います。
　ですから、今後は住宅の空間を倍増していく問題であるとか、あるいはいわゆるバリアフリー化というようなことで、道路においてもそういうようなこと、あるいは共同溝の開発をしていくとか、下水道をなお一層整備していくとか、心の安らぎを得ることができる、いわゆる都市の大きな公園ではなくして数分でどなたでも行くことができるような、その町の中に一つぐらいは安らぎの公園があるというような、今度は心の豊かさを求めることができる公園の整備であるとか、そういうようなものに公共事業というのも変わってくると思います。
　あるいはまた、昨年は特に豪雨で水害がございましたが、そういうような防災対策という意味での公共事業というものも大きく伸ばしていかなければならないのではないかなというふうに私は考えております。
　今世間でとやかく、建設省の公共事業は従来型あるいは古いとかいうようなことを言われまして、いわゆる科学技術の方面であるとか環境の公共事業であるとか、これは今もございますけれども、文教関係であるとか科学技術の関係の公共事業というものがいわゆる新型と言われておりますが、もちろんそういう分野もどんどん私は伸ばしていかなければならないと思います。
　しかし、片や、いわゆる社会資本の整備も、道路などに至ってはまだ半分しかこれが達成できておりません。ましてや高速道路だとかあるいは高規格道路というものは、まだそこまで進捗率が達成できておりませんから、その点もまた並行して私は伸ばしていかなければならないと思います。先生御指摘のように、もう今までのような形だけの公共事業の時代ではなくなってきた。それは建設省でも見直しておりますし、いわゆる我々の生活そのものを豊かにする、逆に言えばソフトの方向にも大きく方向がえをしていくときに私は来ておると認識いたしております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　地域戦略プランの方ですが、地域戦略プランのテーマというものは、地域が自主的に選択をしていけば予算を何でも配分するということでは困るわけでございまして、この辺は国として地域戦略プランの重点予算配分というかそういうものをしっかり心がけていただきたい、こんなふうに考えております。
　最初に私どもが説明を受けたときに、地域戦略プラン、四百カ所、百億円、こういう数字を見ていますと、地域の説明の中でもこの紙切れがずっと出てくる。では百億円くれるんだな、それだったら何でもかんでも突っ込んでしまえということで、恐らく先ほど出ていたように一カ所で一千六百億円になってみたり、いろんなそこら辺の戸惑いも出てきたのではないか、こんなふうに思うわけですが、この地域戦略プランに対しての予算の重点分野の絞り込みと言うんですか、そんなものをしっかりやるべきだなと私は思っておりますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
　　　〔理事太田豊秋君退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
○政府委員（小林勇造君）　現在、そういう事業の中身をこのプランの趣旨に沿ったふさわしいものにしていただくために、都道府県別に事業費の総枠をお示しして、そして再度中身を詰めていただいている。最終的には、時期を二カ月ほどおくらせまして五月末までにプランをつくろうということで今作業をしていただいている。
　そして、その重点化でございますが、ではどういうプランならば国として二十二省庁そろって認定するかということにつきましては、策定要綱上、地域がみずからテーマを設定したもの、それから二番目として、地域みずからの主体性と創意工夫のもとにつくったもの、さらに関連施策間の連携が図られたもの、それからトータルプロジェクトとして高い事業効果を有すること、さらには五番目として、民間投資の誘発や投資の拡大などの高い経済効果を持っているものというようなことで、各省庁でこれをお認めしようというような手順で運びたいと思っております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　先ほど述べさせていただきました一括採択方式、これについて伺いたいと思います。この方式を直ちにこれから導入するということは難しいことかもしれませんけれども、少しでも理想に向かって実際に事を起こしていく、こういうことが必要であると思います。予算執行に当たっても十分にこの点を配慮していただきたいと願う次第でございます。
　そこで、国土庁に伺いたいと思いますが、今度のこの国土庁の持つ推進費、二千五十億ですか、ございますね。この推進費は国土庁が地方自治体から各種の補助事業に関する予算要求を受けて独自に予算の配分を決めるということなのか、その辺、一括採択方式について関連で伺いたいと思います。
○政府委員（小林勇造君）　この予算の性格でございますが、この予算は地域戦略プランに基づく事業の円滑な推進を図るため計上されました目未定経費でございまして、プランを各省庁一括して皆さん複数の事業をそれぞれの地域の事業として認定をして、そして各省の予算の重点配分を行うとともに、国土庁に計上されている予算につきましてもそれぞれの各省庁の事業スケールに合わせて国土庁から各省庁に移しかえを行った後、執行していただくということでございます。
　したがいまして、このプランにかかわる推進費の配分については、国土庁がプラン策定主体の事業推進の考え方や各省の予算配分状況等を勘案して最終的に具体的な配分を決定するということとしております。
○山下善彦君　今のお話を伺っていまして、先ほど僕が述べさせていただいたように、廊下をあっち行きこっち行きという話をしましたけれども、これまた各省庁への配分の中で、今はこのプランは国土庁が窓口としていろいろ説明を受けておるわけですね。そうすると、建設に関連すること、農林に関連すること、そうなってくると、またまた各地方公共団体が国土庁へ行って説明したことをまた農水省へ行ったり建設省へ行ったりと、こういうことが起きる懸念があるんじゃないか。そんなことを是正する一つの今回のこの計画、非常にいい機会だなと思いましたものですから、その辺懸念をしておりますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（小林勇造君）　先ほど大臣からもお答えございましたように、一つの大きな試みとして今回こういうプランづくり、それから総合窓口としての国土庁と。先生からも一括採択方式というようないろいろな考え方、まさにそういういろんなところをぐるぐる回るようなことをできるだけなくそうという考え方のもとに現在仕事を進めさせていただいている。
　ただ、最終的に実はこの予算の例えば補助事業の交付決定というのはそれぞれの大臣の権限ということになりますので、最終的にはこの予算を各省庁に移しかえて執行していくということでございますが、プランそのものの認定については国土庁を窓口としてやっていくということを考えております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　公共事業関係の推進費が二千億円ということでございまして、内訳はソフト事業の方には五十億円、そういうことになっております。若干これから時代の要請にこたえてソフトの面も力を入れていかなければいけないんじゃないか、こんな意見が多いわけでございますが、ソフト事業などにも十分な予算計上をする必要があると思いますが、その辺についてお考えを、これは大臣に伺いましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほどの御質問にも関連しますけれども、ですから今回国土庁が窓口になって事業の認定もいたしますし、それから予算の重点配分を行う。小渕総理が提唱されましたように、バーチャルエージェンシーというんですか、先生御指摘のように、いろいろな役所に陳情に行かなくてももう国土庁を通してやっていただくという形式でこれは進めていきたいと思っているわけでございます。
　それと、先ほど御指摘がございましたように、国土庁からの地方公共団体に対します説明が私は本当に十分でなかったと思うわけでございまして、補正予算の陳情みたいな内容のものが非常に多かったものでございまして、私の愛媛県なんかは全部道路のことだけが載っておりまして、もう恥ずかしく私は思いました。ですから、そういうようなことは地方の公共団体もいけないけれども、私はやっぱり国土庁の、この地方戦略プランというものはどういうものかというのが私は十分に行き渡っていなかったと思うんです。
　それで急ぎ六チームをつくりまして、全国へなおその趣旨を徹底させるように役所の人が説明に行くようにいたしておりますし、それと三月の末までだったのですけれども、それではもうとても間に合わないということで五月の末まで延ばしましたので、この趣旨は徹底していくことはできると私は今自信を持っておるところでございます。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　冒頭、五年間これは確実にやっていただけるのかな、こういう確認的な問いかけをさせていただきましたが、この地域戦略プランが提出をされて認定される、こういうことになるわけですが、この地域戦略プランとして最終的に認定をされればこのプランに対する必要な予算というものは必ず配分されると考えている方が多いわけですね、考えている方というより地方公共団体なんかは。その辺はどんなものでしょうか。
○政府委員（小林勇造君）　これは認定されたプランに基づく事業については各省庁において五年間重点配分するということをもうお約束しているわけでございますので、私ども国土庁としては各事業所長とともに万全を期してこの予算がつくようにしていきたいというふうに思っております。
○山下善彦君　たびたび確認をして済みません。
　生活空間倍増戦略プランについてずっと伺ってまいりましたけれども、私はこのプランは二十一世紀をにらんで新しい地域振興の手法を試すための大きな意義を持った事業だと確信しております。公共事業関係費の使い方の見直し、縦割り行政の弊害の除去、地方分権を生かした具体的な事業の進め方などの点において、これからの時代を先取りするような新しい手法をぜひこの際取り入れるように努力をしていただきまして、このプランが国民の夢と希望の実現に貢献できるような形で実施されるよう願いながら、大臣の今後のこのプランに対しての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘のように、この地域戦略プランが目的のとおり実行されましたら、あらゆる変革のまず第一歩が達成できたことになるんではないかなと思っておりまして、それだけ責任の重さということを感じております。
　私もそうそういつまでも国土庁長官というわけにはいかぬのでしょうけれども、本人は希望しますけれどもなかなかそうはいきませんので、私がいる限り、あるいはまたかわりましても政治家として一生懸命バックアップしていきたいと思っております。
○山下善彦君　質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○理事（松谷蒼一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○理事（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（松谷蒼一郎君）　休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は所信表明の中で、「建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現すること」だというふうにおっしゃっております。
　そこで、大臣、建設行政の目標である「真に豊かな国民生活」をどういう意味でおっしゃっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　一口で述べますのは大変難しいと思うわけでございますが、これからは少子高齢化社会になってくるわけでございまして、まず御高齢の方々が穏やかに生活することができるようにバリアフリー化の推進による生活環境というもの、そして生活空間を拡大していきたい。あるいはまた道路だとか公園の整備とか、そういうようなものを推進いたしまして快適で機能的な都市空間の拡大を図っていく。あるいはまた、昨年は大変水害が多かったわけでございますが、防災対策の推進を行いまして、安全で安心できる生活環境をつくっていきたい。それから、道路の整備あるいは情報通信のネットワークの整備などを行いまして、都市と地方のいわゆる利便性を享受するものに格差がないようにそういうようなことをやっていく。
　そういうようないわゆるハードのものをつくり上げまして、生活の中でゆとりと潤いを感じる、そしてまた経済的にも活力に満ちた社会をつくっていく、そういうような意味を含めて「真に豊かな国民生活、活力ある経済社会」というような表現をしたわけでございます。
　ただ、そういうようなハードの面がまず第一歩には来るわけでございますが、やはりそれに続きますものとしまして心の安らぎといいましょうか精神的な安心、安定、そしてまた安全というものがなければ真の豊かさというのは感じることはできないと思うわけでございまして、いわゆるハードそしてソフトの面、両方から整備を行っていくということで述べたつもりでございます。
　しかし、なかなかこれは言うはやすし行うはかたしのところがあるんだろうと思いますが、自分はそういう感覚で一生懸命建設・国土行政をやらせていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　大臣が言うはやすく行うはかたしというふうに今おっしゃられましたように、多分私たち国民の側も、これまでの建設省が行ってきたことに対して、本当にそれが実現する方向で行くんだろうかという疑問を感じている人が非常に多いだろうというふうに思うんです。
　これまでに何回も指摘されておりますけれども、やっぱり景気対策というところで公共事業が地方財政の破綻の大きな原因になってきている。これはいろんなところで指摘されておりますし、大臣もそのように思っていらっしゃるだろうと思いますけれども、昨年発表の緊急経済対策や現在審議されております九九年度予算でもやはり公共事業に景気対策として大きな予算がつけられました。その効果は一時的に企業の在庫であるとか資金繰りを解消するものにとどまって、私はこれは対症療法ではないかなというふうに思います。
　民主党としては、未来への投資、セーフティーネットの張りかえということを主張しておりまして、政府は雇用維持の手段と化してしまったこれまでの公共事業を続ける道を選んでしまっている。宮澤大蔵大臣も、緊急経済対策のための各省庁の予算要求の項目を見て、従来と変わらない項目ばかり並んでいるということを察しまして、工夫が足りないと嘆いたというふうに報道されているわけなんです。
　これまでのやり方を反省して必要な投資を効率的に行うためには、公共事業のあり方の反省というものが必要だというふうに思っております。大臣の所信を伺いましても、また建設白書を見ましても、建設省が公共事業に対する強い批判を相当意識しているということが感じられます。
　建設省は、一つの対応として昨年、公共事業のアカウンタビリティ向上委員会を発足させましたけれども、その委員会が先月十日に行動指針を発表しております。この行動指針は、これまでの公共事業の推進の仕方は誤っていた、こういう反省に立った指針なんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、公共事業のアカウンタビリティーの向上を図るために従来いろいろな取り組みをやってまいりました。事業評価システムの導入あるいは公共工事のコスト縮減対策もそうでございます。あるいは入札・契約制度の改革自体も実施をしてまいりました。
　しかし、行動指針策定作業の一環としてアンケート調査を私どもは実施いたしましたけれども、およそ一千人の方々のアンケート調査の結果、七割の回答者の方々が公共事業についての情報提供の充実度につきまして十分でない面がある、不足をしている面があるというふうにお答えになっていることからもわかるように、現在の公共事業につきましては国民の方から見て十分に納得のいかない点もあるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。
　ことしの二月に策定をいたしました行動指針は、このような点を踏まえまして、さらなる公共事業のアカウンタビリティーと申しますか説明責任と申しますか、そういうものを向上させることを目的として策定したものでございまして、今後はこの行動指針に基づいて情報提供の充実でございますとか事業の評価の明確化あるいは公共調達の改革の継続というようなことにつきましても、十分意を用いて実施していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　この行動指針の意義というのは、不必要なものがあった場合にはそれをとめられるかどうかだというふうに私は思うんです。
　例えば、県や政令市は建設省の方針に沿っていわゆる時のアセスメント機関である再評価委員会を発足させておりますが、日経新聞の調査によりますと、事業採択後五年間経過しても着工していない、あるいは一定期間経過しても継続している事業のうち、この再評価委員会の見直しによって中止、休止が決定された事業はわずか一％強にすぎない、こういうふうに書いてあります。これでは、期待した再評価委員会の実効性はどれほどのものなのかなというふうに思います。
　この調査結果について、自治体による再評価の限界を指摘する声がある一方で、建設省の方は必要な事業が正確に必要と判断されたというふうなコメントを発表しているんですけれども、この認識のギャップを埋めるためにも判断基準や見直し過程の公開というのが必要だというふうに思うんです。
　そして、わからないといえばダム事業に関するものなんですけれども、建設省の再評価です。合わせて十九のダムが中止、休止となりましたけれども、直轄事業は中止になっておりません。これはなぜでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　ダム事業の見直しにつきましては、ダム等事業審議委員会、またダム事業の総点検、さらには事業再評価システム等により適宜進めてきたところでございまして、直轄事業につきましては、平成八年度に日橋川上流総合開発事業、稲戸井調整池総合開発事業の二事業を平成九年度から中止するという決定をいたしております。また、平成九年度には、前の川ダム、矢田ダムの二事業について平成十年度から休止、また細川内ダムを十年度から一時休止、さらには平成十年度には、新たに江戸川総合開発、矢作川河口堰の二事業について平成十一年度から休止するという決定をしたところでございます。
　中止したものもあり、休止したものもあるわけでございますが、休止というダム事業につきましては、事業の緊急性、地元状況等から、次年度の予算要求を行わずに代替案も含めた見直し、検討を行おうというものでございまして、その代替案が固まり次第、中止に至るというふうなものと認識いたしております。
○岡崎トミ子君　このダム事業の見直し基準について、行動指針の中で客観的な基準を設けるということがすごく大事で、判断理由を公開することにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　それぞれダム事業は、個別にいろんな地域事情、河川の状況、また今までの洪水の被害の状況、また水事業の状況等、個々にいろんな問題をそれぞれの流域で抱えているわけでございまして、その一つ一つを地域の状況に照らして判断していくというものであろうかと考えております。
○岡崎トミ子君　ところで、その中央省庁の改革推進本部で、政策評価がお手盛りになることを避けるために、総務庁に民間人によります第三者機関を設置する方針を決めました。
　このことを建設省はどう評価なさいますでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　政策評価につきましては、改革基本法におきまして、一つには各省ごとに政策評価部門を確立する、それからもう一つは、より一層厳格な客観性を担保するために省の枠を超えて政策評価機能を強化する、こういうふうに基本法では明定されているわけでございまして、これを受けまして先般、一月でございますが、政府で大綱が決定されました。その大綱の中に、先生が今御指摘になりましたような「第三者的評価を可能にする仕組みを整備することを検討する」と、こういうふうに大綱ではうたっております。
　現在、この大綱を受けまして、具体的な実施体制といいますか、方法等について政府部内で検討を進めているという状況でございますが、私ども建設省といたしましても、政府全体としての検討の中で対応させていただきたいというふうなことでございます。ただ、もうしばらく実施体制、細部については時間がかかるかと思います。
○岡崎トミ子君　ぜひ今の第三者的ということと、その向上委員会は建設省の内部機関であるということでしたけれども、今後は見直し基準の設定、運営を行っていくに当たっては、やはり民間人による第三者機関、この活用がぜひ必要だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと願います。
　ところで、昨年の本会議で大臣に対する質問で、建設リサイクルの取り組みについて伺いまして、前向きの御答弁をいただきました。この建設残土につきまして、本来リサイクルがしやすいはずなのに、あるところでは残土と別のところで発生した盛り土の需要がかみ合わないためにリサイクルが進んでいないというふうに聞いているんですけれども、この建設リサイクル推進計画97でもストックヤードの建設や情報交換システムを構築することを盛り込んでおりますが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　環境問題の大変大きなウエートを占めますリサイクル問題ということについては我々も真摯に取り組んでいるつもりでございます。
　御質問のございました建設残土でございますが、平成七年度、建設省で行いました副産物の実態調査、これによりますとリサイクル率は約三二％になっております。その後平成九年にリサイクルの推進計画97、今御質問ございましたようなことで取りまとめまして、これでは計画の中で、平成十二年度には今申し上げた三二％を八〇％までやっていきたい、大変数字としては高うございますのでなかなか問題も多いと思いますが、そんなことで特に公共事業の発注者に対しまして建設リサイクルのガイドラインというのを昨年八月に指示いたしております。
　なお、建設残土の場合には、公共工事のいわば工事間の利用ということも大変重要だと思っておりますので、これは今申し上げました施策の中で、特に本年の四月から各発注者間におきます建設の発生残土の搬出あるいは搬入の情報をオンラインで交換するという仕掛けもやってまいりたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　建設省が苦労しながら準備をされております建設リサイクル法ですけれども、私自身は、本来、環境庁がこれから環境省になりますので、そのリサイクルに関しては環境庁が指導力を発揮するということがすごく大事だというふうには思っておりますけれども、ぜひ建設リサイクル法の中で事業者責任の考え方をきちんと盛り込んで、また残土の処理について対処できるようにしていただきたいと考えております。その点、よろしくお願いいたします。
　一番最初に、私は大臣に真に豊かな国民生活についてお考えを伺いました。みんなが自立して生活ができる、そして自立した個人なり企業なりといった社会の参加者、市民ですね、つまりみんなが協力し合う、全員参加という、そういう社会が真に豊かな国民生活だというふうに私は考えております。政府が真に豊かな国民生活の実現を目指す姿勢を明確に示すためには、男女の共同参画、バリアフリー、先ほど大臣が触れてくださいました自然との共生、そしてまたＮＰＯの育成といった課題、目に見える形で重点的に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。建設白書でもこの課題を重要としておりますけれども、その問題意識が必ずしも予算配分には私は明確に反映されていないというふうに思います。
　厚生省の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上のいる世帯数は千三百五十九万世帯で、全世帯の三一％を占めております。およそ三世帯に一世帯が六十五歳以上の方がいる計算になるわけなんですけれども、この割合はわずか十五年程度で半分近くになるという数字も聞いております。
　そうした中で、社会制度審議会は、平成七年度の住宅・町づくりは従来社会保障制度に密接に関連するというこの視点が欠けていた、このために高齢者、障害者が住みやすいという点から見ますと、諸外国に比べて極めて立ちおくれている、社会福祉や医療の負担につながっているというふうに指摘をしております。住宅や都市のバリアフリー化が、高齢者や障害者の生活の質の点から大変重要であるというふうに思っておりますけれども、建設省のバリアフリーへの取り組みについて代表的な例、そのための予算、その予算がどれだけふえているのかを含めてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　若干具体的な予算については、恐縮でございますが後ほど御報告させていただきたいと思います。
　基本的な対応でございますが、私ども平成六年でございますが、六月に生活福祉空間づくり大綱というものを決めさせていただきました。これは、建設省が担当しております分野について、生活福祉という観点からもろもろの行政の方向あるいは講ずべき具体的な整備水準というものを体系的に定めたものでございます。
　例えば、この中では二十一世紀の初頭を念頭に置きまして、高齢者の安全に配慮した住宅を五百万戸確保したいとか、あるいは車いすがすれ違えるような幅の広い歩道を約十三万キロ整備するというふうなこと、さらには歩いていける範囲に公園のネットワーク約十一万カ所、こういうふうなものを整備するということを目標としてうたっております。若干の現段階での進捗状況でございますが、例えばケアつきの公営住宅につきましては平成九年度末までに約八千戸強整備するとか、あるいは先ほど申し上げました幅の広い歩道につきましては十三万キロのうち三万七千キロくらいがもう既に整備済みであるというふうなことで、私どもなりに精いっぱい努力させていただいているということでございます。
　御質問にございました予算については、後ほど御報告させていただきたいと思います。ちょっと手持ちの資料ございませんので、恐縮でございます。
○岡崎トミ子君　バリアフリー予算の今数字が出てこないんですけれども、そういうまとまったくくりはしていらっしゃらないということも事前に伺っているんですけれども、やはりこれまでの公共事業と比べたら非常に低いという印象を私は持っているんです。今努力をされているということなんですけれども、やはりバリアフリーの重要性から考えますと、素直に考えればそれは建設省としては非常にいびつな感じだと私は思います。ぜひともこれまでの公共事業をむだなものについては減らしてでもバリアフリー予算をふやすことができないかというふうに思うんです。
　バリアフリー公共事業は中小の建設土木業者、こういうところでも受注できるのではないかというふうに思っております。もちろん、受注企業の事情もあって翌年に急にふやす、それから倍増とか、そういうことはできないだろうというふうに思いますけれども、生活福祉空間づくり大綱で示されました目標の規模を拡大する、それから二十一世紀初頭とされている目標、どのぐらいというふうに決められていないようなんですけれども、ぜひこれを私たちとしては二〇〇五年ぐらいまでには明確化して本格的に取り組む姿勢を示していただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　具体的な数字につきましては先ほどお話ししたとおりでございます。ただ、例えば公共賃貸住宅の整備等については、バリアフリー化のための予算が今年度につきましては国費で二倍を超えるような倍率で伸ばさせていただいております。
　その意味では、私ども精いっぱいの努力をしているつもりでございますが、ただ今後の高齢化社会の進展を考えた場合には、平成六年のベースでそのままというよりは、やはり現実をにらみながら、その都度点検をして中身を充実させていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　民間住宅についてはバリアフリー化に関する指針を設けて融資の面で優遇を受けられる制度になっているようなんですけれども、指針による対応では間に合わないんじゃないかというふうに思うんです。
　建築基準法の中に、例えば車いすの方が自立した生活ができるようにといった性能面からの規定を盛り込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　建築基準法は、御案内のとおりすべての建築主、建築物に対して一律に一定の基準の遵守義務を課す制度でございまして、その基準につきましては国民の生命、財産の保護という観点があるとはいえ、やはり必要最小限のものであるべきであると思います。
　一方、現在、住宅を含めました建築物についてバリアフリー化を義務づけたらというようなお話でございますが、そういったことについてすべての国民のコンセンサスが十分得られていない現段階においてはなお難しいと考えております。このため、私どもとしては、いわゆるハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づきまして、補助、税制、融資などの施策を講じまして、高齢者や障害者の方々に配慮した建築物の整備の促進に努めているところでございます。
　今後とも、まずはこれらの措置をもっともっと活用して積極的に建築物のバリアフリー化を推進していきたいと思います。
○岡崎トミ子君　今のお話の中で、国民全体の合意が得られていないというような御意見でございましたけれども、私たちは国民は全員参加で、あるいは住民の皆さんたちが一人一人参加して建設省のあり方や何かを考えていくことが真の豊かな国民生活であるというふうに、大臣もおっしゃっているわけですから、私たちもすぐに、あすもしかしたら障害を持つことになるかもしれないし、行く道は高齢者です。大臣も所信の中でもおっしゃっております。
　それでは大臣にお伺いしなきゃならなくなります。今のようなお答えでは十分ではありません。やはりバリアフリーということは国民全体が願うものであり、私たちの将来の生活としてそうあるべきだというふうに思っておりますけれども、合意が得られないということに関してぜひきちんとしたお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　バリアフリー化につきましては、平成十一年度の予算でも、いわゆるシルバーハウジングの供給ということで約三千四百戸、それから高齢者向け優良賃貸住宅などは一万戸というような予算もつけておるわけでございまして、バリアフリー化ということは、これはどういいましょうか、もう常識の範囲だと私は思っております。
　そういう方向に向かって進んでいくことは常識の範囲と私は思っておりますので、局長は今のような答弁をしましたが、彼の立場でそういうようなことを言ったんでしょうから、私が責任を持ちましてバリアフリー化を進めてまいりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。ぜひ一緒にそういうバリアフリー社会に向けて頑張り合いたいと思っております。
　バリアフリー等の福祉型公共事業への転換あるいは社会のお金の使い方を転換していくためには、私は女性の視点も大変大事だというふうに思っておりますが、建設省職員のうち女性の比率をぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　建設省の女性職員二千四十八人ということでございまして、職員全体に占める割合は九・一％、これは平成十一年一月一日現在の数字でございます。
○岡崎トミ子君　総理府提出のこの通常国会で審議されます男女共同参画社会基本法案の中でも、あらゆる分野に女性が進出してそして物事を決定していく場に女性がいるというときに、建設省の職員の中にもその視点を持っている女性がいるということがとても大事だというふうに思っております。
　このときに、アメリカと対比しては何なんですけれども、やっぱりアメリカのクリントンはすごいですね。ちょうどあれはブラックマンデーですから一九八七年のことになりますけれども、あのときに失業者が大量に出た。日本の中では今四・四％の完全失業率で二百九十八万です。そして、女性が四・二％、男性が四・五％ということで、男性と女性とそんなに違いなく厳しい状況にある。その失業者がふえたときに女性のオーナーをきちんと助成する、育てていくということで女性ビジネスオーナー法というものを一九八八年につくっているわけなんですけれども、そういう女性起業家の支援ということを国を挙げてやっていっていただきたいというふうに思うんです。この部分がクリントン政権は進んでいる。それは彼が力を入れたからということもあるわけなんですけれども、今そういうふうに盛んに女性たちが福祉から経済的自立へというスローガンを掲げまして、女性たちには非常にトレーニングもさせる、あるいはまた就職、起業の助けをするという政策をきっちり打ち出しているわけなんです。
　この係は通産省の施策になるかもしれませんので通産省の方に、どうでしょうか、女性起業家の支援ということで力を入れてくださっておりますでしょうか、お答えください。
○政府委員（江崎格君）　私どもとしましても、意欲のある事業を起こしたいという女性を支援することは大変重要だと思っておりまして、実は来年度から、女性が起業する場合の設備資金それから運転資金につきまして、中小企業金融公庫とそれから国民金融公庫を通じまして低利の融資をするという制度を発足させたいというふうに思っております。
　それから、こうしたことは広く女性に知ってもらうということが非常に大事だというふうに思っておりますから、ＰＲにも重点を置きたいと思っておりまして、通常のこういった機関での窓口のＰＲはもちろんですけれども、特に今月の初めから全国主要都市で労働省と一緒になりまして起業家のセミナーを開催しているところでございます。
○岡崎トミ子君　せっかく来年度から本当にやる予算をとって滑り出すということでございますから、ぜひともこのＰＲを徹底して、女性たちがなるほど私がそうなってみよう、そのためのトレーニングですとかあるいはそうした各県の中でいろんな講演会を開いたり指導してくださるということをお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　せっかくつくる制度でございますので、ぜひ皆さんに活用してもらいたいと思っておりまして、いろいろなチャンネルを通じましてＰＲに努めたいと思っております。
○岡崎トミ子君　もう一つ大事なことがありました。データベースの作成、これからスタートしないと、どのぐらい起業家がいて、そしてどのぐらいのことをしなきゃいけないのかというのがわからないと思いますが、データベースの作成はいかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　今確かに女性の起業家についての正確なデータがございませんでして、今、日本ですと経営者の中で女性の占める比率というのは五・五％ぐらいと言われておりまして、これに対してアメリカは三〇％を超えるというふうに言われております。
　それからフローで見ますと、例えば国民金融公庫に開業支援ということでお借りになられる方の女性の割合というのは大体一五％前後でございますけれども、さらにデータの収集に努めるべく努力をしたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣、ＮＰＯ法というのが昨年十二月に施行されまして、私も民主党の中でＮＰＯ委員会というものをつくりましてその役割を仰せつかっているわけなんですけれども、このＮＰＯの位置づけについて建設省の考えをお伺いしたいと思います。
　ＮＰＯに何を期待するか、そしてＮＰＯに協力してもらうとか下請という形ではなくて、計画段階からＮＰＯに参加してもらうことが重要だと思いますが、ＮＰＯ育成について何を考えるか、この二つをぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　まず、事実として私どもがやっておりますことについて事務的に御説明したいと思いますが、いろんな意味でニーズが多様化いたしております。その意味では行政と国民が力を合わせる共同作業が必要だと思います。
　そういうふうな観点から、例えば河川管理でございますが、地域の住民の方々に河川敷管理の一環としての草刈り等々をお願いする場合に、あわせて花壇としてそれを利用するとか、そういうふうなことをお任せするというふうなことも現在進行形の話としてやらせていただいております。こういうふうな方向で、いろんな分野で同じようなことがあると思いますので、努力すべきテーマだと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このＮＰＯの活動で建設省との関係ということでございますが、これは役所の方、私たちも考えますが、この分野は先生特段にお詳しいわけですから、どういうことがあるかということをひとつ逆にお教えをいただきたいと思います。そのことを私らはきちっとやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。大臣、それではそれを二人三脚でやりたいと思います。
　二十一世紀はやはり市民の皆さんたちが自立をして、自発的に非営利で頑張っていくということで、私たちが考えます民主主義というのは、地方分権でそして情報公開されてそしてＮＰＯだというふうに、私は自分がその役割を負っておりますのでそのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。（拍手）