Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させていただくというのは、本当に私にとって喜ばしいことでございます。
　今回の懲戒権の規定、これが、今お配りしている資料一のように、現行民法では、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるという、この規定が、いわゆるしつけ名目での児童虐待、これを正当化する口実に使われているのではないかという懸念がありました。また、嫡出推定規定の見直しについても、やや形式的に過ぎる厳格なこの嫡出推定規定が、破綻した婚姻関係で生まれた子などのいわゆる無戸籍者問題の遠因となっているのではないかという指摘がございました。
　そこで、懲戒権に関する規定や嫡出推定規定の見直しについて、先ほど申し上げたとおり、法務大臣当時、法制審議会に諮問させていただいたということで、熱心な御議論を経て、そしてまた葉梨大臣の下でこうやって成案になるということ、本当に感謝申し上げます。
　本日は、先ほど申し上げた二つの大きな問題、懲戒権規定の見直し、そして嫡出推定規定の見直し等についてお話を伺いたいと思います。
　まず、懲戒権の見直しについてということで、そこの資料一に、新しい、改正案の八百二十一条ということで原案を記載させていただいております。
　そこで、懲戒することができるという懲戒権は当然削除されているわけですけれども、親に対する、親権を行う者に対する禁止事項として、体罰その他子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないということが書いてあります。
　ちょっと私、正直に告白しますと、私は、こういう民法という基本法で体罰という言葉、あるいはその他定義が必要な言葉について記載することについては、若干消極的だったわけであります。というのは、親が許される行為、親が許されない行為であれば、例えば学校教育とか、いろいろな場でも許されないはずであります。そういったことを考えると、ここは、体罰というところについて、しっかりと当局の方からこういうことなんですということを明示していただきたいというふうに考えております。
　そこで、当局に、体罰又はその他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動、これは一体どういうものなのかということを、当局のお考えを伺いたいと思います。
　そして、併せて、こうした体罰その他の行為をした場合、どういう法的効果を生むのかということについてもお答え願いたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　本改正法案における体罰は、子の問題行動に対する制裁として、子に肉体的な苦痛を与えることを意味するものであります。改正法案の八百二十一条で禁止される、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動につきましては、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る行為を指すものと考えております。
　これに該当するかどうかということは、一般的には、当該行為の態様のほか、子の年齢や健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的環境等が考慮されるものと考えております。
　それから、体罰等をした場合の効果ですけれども、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動は、民法八百二十条が規定する監護教育権の行使として許容されることのない、監護教育権の範囲外の行為と評価され、そのような行為があった場合には、親権喪失や親権停止の審判における要件判断の考慮要素となり得るほか、民法七百九条の要件を満たす場合には、子に対して不法行為による損害賠償責任を負うことがあるものと考えております。
○山下委員　これ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をした場合に、やはり親権の例えば剥奪であるとか、そういった重大な効果もあるわけですね。ですから、その点はやはりきちんと明確にすべきだろうと思いますけれども、ちょっと重ねて聞きます。
　判断基準ですね。これは、将来的には、個別案件だから裁判所で決められるということであるんですが、裁判所というのは、事が起こってから決めるんですよ。だから、事が起こる前に、こういったことは許されないんですよということをある程度明確にしておく必要があると思うんですが、その点について、今の説明でちょっと抽象的に過ぎたかなと思うので、さらに、どういうふうな具体的な概念ということを考えておられるのか、体罰あるいはその他の言動について、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　具体の場面はなかなか御説明が難しいところがあります。こういう場合は当たるのか、こういう場合は当たらないのかというような御説明は可能かと思います。
　今後、いわば御家庭において指針とされるようなものにつきましては、当たるか当たらないかということについては、これが御家庭の中で問題になるわけですから、そこは分かりやすくするような工夫を、パンフレットを作ったりとか、そういうようなことは進めていきたいと考えております。
○山下委員　それは是非お願いしたいと思います。というのは、これは民法という基本法ですから、ここで親でも許されない行為は当然学校の先生や他人も許されないわけであります。ですから、民法という基本法の中に入ることによって、相当程度、これが基準になる可能性がございます。
　現段階ではそういった基準を明らかにされておられないので、今回、衆議院の調査局の法務調査室の中で取りまとめていただいた、これは百四ページからのもので、学校教育法、これをちょっとよすがに聞かせていただきたいんです。
　学校教育法十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例ということで、（一）で体罰、これはもう体罰、駄目ですよということ。あるいは、認められる懲戒ということで、学校の先生が、放課後に教室に残すとか、授業中に起立させるであるとか、あるいは掃除をさせるとか、当番を多く割り当てるであるとか、そういったことがあります。あと、正当な行為として、様々、危害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したりするというようなことがあると。
　この参考事例というのは、許される基準を文科省なりに整理したものということでありますが、家庭生活でもこういった同様の事例というのは起こり得ると思われますけれども、これは通告してあるので局長に伺いたいんですけれども、ここで許される、認められる懲戒とか正当な行為とかで挙げられているような事例に関しては、これは親としても許されるというふうに考えていいのかどうか。
　というのは、具体例が法務省から提示されていないので、こういったものをよすがにするしかないということと、加えて、これは文科省が許される行為として出しているものなんですが、それが今回の新法によって許されなくなるということがあるのかどうか。それは、ないのであればないというふうにお答えいただければと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　民法が適用される場面が家庭における監護、教育の場面ということで、それから、文科省が出されている参考事例、これは学校における教育の場面ということで、場面は異にするという面があるので、直ちに当てはめるということが難しいところがございます。
　ただ、その上で、御紹介いただいた参考事例の具体的な例を見ながら、それを家庭の中で起こった場合になぞらえて考えますと、例えば、子が問題行動を起こし、又は起こそうとしている場合に、その体を押さえて制止したり、腕を引っ張って移動させたりといった行為、こういう行為につきましては、一般的に、子に対する制裁を目的としたものではなく、不当に子を肉体的、精神的に傷つけるものとも認められないと考えられることから、監護教育権の行使としても許容されるのではないかと考えます。
　また、御指摘の参考事例のうち、例えば、問題行動をした子に清掃活動を課したり、家庭でいえば、何か問題行動があったときにどこどこを掃除をさせるとかいうことになろうかと思いますが、そういうこととか、あるいは、食事中に立ち歩く子を叱って席に着かせるといった行為は、これらを親権者による監護教育権の行使に当てはめた場合にも許容されるものだというふうに考えております。
　それから、御質問の後半ですけれども、この全ての行為について検討したわけではありませんが、民法の規定が今回改められることによって、今まで許容されたものが許容されなくなることがあるのかという御質問かと思いますが、これは教育現場でどのように判断されるかという問題かと思いますが、一般的に言えば、今まで許容されていたものを今回の改正によって許容されなくするというような趣旨のものではなくて、本来的に許容されなかったんだけれども、それを明示的にするという、そういう趣旨の改正であることを考えれば、そのようなことには一般的にはならないんじゃないかなというふうに思っています。
○山下委員　ありがとうございます。
　我々の世代は、親からげんこつを食らって育ったというところが当たり前に行われていた部分がございます。なので、そういったことで、今回の法律ができることによって混乱しないように、是非、法務省におかれては、分かりやすくやはり伝えていただきたいので、先ほどおっしゃったパンフレットとか、そういったものも工夫して周知に努めていただきたいと思います。
　それでは、嫡出推定規定の見直しについて御質問しますけれども、この改正は、離婚後三百日以内に生まれた子に対する前の夫の嫡出推定の規定を維持しながらも、特則として、再婚した場合には直近の再婚配偶者の嫡出と推定するというもの、あるいは、父による嫡出否認の訴えについて、出訴期間を父が子の出生を知ってから三年に延長するとともに、父親だけに認められていた嫡出否認の訴えを母親や子自身にも認めたこと、事実に反する認知について争うことができる期間や人的範囲を制限した、あるいは、生殖補助医療などにより出生した子について特則を設けるということで、科学技術の進展によって真の親子関係の確定が可能になったことも踏まえながら、子の利益を最大限に配慮しつつ、適正な改正がなされたものと考えております。
　そこで、今回、私が伺いたいのが、これは資料の一に戻りますけれども、改正法案附則四条の二についてであります。
　この嫡出否認の訴え、これ、適正化は無戸籍者を救うということがありました。そういった趣旨で見ていると、これ、施行後一年を経過するまでは、施行日前に生まれた子も嫡出否認の訴えを提起できることとされていると。
　この施行日前に生まれた子というのは、既に成人した子、例えば私どもなんかは成人しているんですが、そういった者も含まれるのか。元々、無戸籍者ということであったわけですけれども、既に戸籍に入っている者も、今後一年、施行後一年は嫡出否認の訴えを、きちんとしたエビデンスがあればできるのかということについて伺いたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　私どもが把握している中でも、無戸籍のまま成人にまで達している方というのが、かなり、二百名近くいらっしゃいます。そういう方についても施行日より前に生まれたお子さんに含まれるということで、先生の御質問に対しては、成年に達した者も含まれるということになります。
　それから、御指摘されましたように、この経過規定を見ますと、目的としては、主として無戸籍者の解消ということではございますけれども、対象は限定しておりません。現在、お子さんが戸籍を有する場合でありましても、これまで、子やお母さんから嫡出否認の訴えの提起が認められていなかったために、血縁関係のない夫又は前夫の子として戸籍上扱われることを甘んじて受け入れておられたという方も存在すると考えられますので、このような方につきましても救済を図ることに必要性、合理性が認められるというふうに考えておるところでございまして、そういう趣旨から、戸籍のない場合に限定していないということになります。
○山下委員　今おっしゃったように、無戸籍者を救うために、もう既に戸籍に入っていても、あるいは成人しても手遅れではない、今後、施行後一年間はできるのだということ、これは、法務省としても、是非、周知徹底していただきたいと思います。
　次に、これは今回の改正では直接ないんですが、親権、それと養育費の問題、それと面会交流の問題、この三つは実は違うというところは指摘しておきたいんですが、養育費の支払いについてちょっと伺いたいと思います。
　私は、法務大臣のときに民事執行法の改正を行って、養育費の強制執行に関して、元の配偶者の給与債権からの執行を容易にするため、勤務先情報や口座情報など、差押えに必要な情報を取得できる財産開示制度を整えました。ただ、こういった財産開示をやるためには、養育費の取決めをした公正証書や判決とかの債務名義が必要なんですね。でも、大体離婚する場合はもう顔を見るのも嫌な状態ということで、ＤＶなんかもあったりすると、そうした取決めをしないまま別れられる方が非常に多いし、その後で調停や審判を受けろといってもなかなか厳しい経済状態にある方も多い。実際に養育費の取決めをしているのは母子家庭で四三％ですが、実際に支払いを受けている方は四分の一以下なんですね。
　養育費の請求権は、まず子供のための権利で、ある年齢の子供が健康で文化的な最低限度を送るための養育費は計算できるはずであります。現に生活保護の算定ではそういうふうに考えていると思っていますが、養育費については、父母間の協議や調停、審判などの債務名義がなくても、一定の要件の下で、少なくとも一定額の養育費請求権が当然に発生して、別途債務名義なんかを得なくても強制執行できるということになれば、相当数の生活に苦しむシングルマザーの皆さんが助かるんじゃないかというふうに思われます。
　もちろん、個別の家庭環境によって増減が必要であれば、それは別途の手続で調停、審判などをやってもらうということですが、まずは、当然に一定の養育費についてはできるのだということを考えるべきではないかと思っており、法務大臣のときにもそういうふうに考えておったんですが、今、法制審の中で、そういった論点についてはどのように検討されているのか、簡単にお願いします。
○金子政府参考人　委員御指摘のとおり、養育費の取決めあるいはその実施が低調であるということの背景として、ＤＶなどの様々な理由により父母間の協議をすることが困難な事例があるものと承知しております。
　御指摘の法制審議会家族法制部会におきましては、現在、一定の要件の下で毎月一定額の法定養育費請求権が発生するような新たな制度を創設することや、その請求権に一般先取特権を付与することで債務名義を得なくても執行手続をすることができるようにすることを含めた養育費の履行確保に向けた様々な方策を検討しているところでございます。
○山下委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に葉梨大臣の意気込みを伺って終わりたいと思います。
○葉梨国務大臣　とにかく、国民のコンセンサスを得ながらしっかりやっていきたいと思います。
　それと、私は改めて思いますのは、法務省は基本法制を持っていますので、諮問をしてから実現するまで結構時間がかかるんですね。ですから、継続性もしっかり大切にしながら、しっかり進めていきたいと思います。
○山下委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今、刑法犯の認知件数というのは、平成十四年の頃ピークでありまして、二百八十五万件ありました。しかしながら、令和二年では六十一万件ということで、激減しております。昨年は国連の犯罪防止刑事司法会議、コングレスが開催をされまして、まさに世界に誇るべきだという、そういう安全な数値になってきたというふうに思っております。
　しかしながら、児童虐待の相談対応件数は、平成十二年からでも、一万八千だったんですけれども、二十万件を超えておりまして、十一倍以上ということで、急増をしております。
　これはまさに、私は、人の成長過程の中で、人間大好きという、そういう感性をしっかりと備える、そういう意味で非常に大きな問題があると思っておりますし、虐待の連鎖というようなことにもなってしまうということだと思います。ＤＶも高水準にある、将来の日本にとって非常に問題があるというふうに考えているわけであります。
　そこで、改正案では、虐待を禁止するという形ではなくて、平成二十三年の改正でも対応できなかった懲戒権の規定を削除したわけであります。体罰を明示的に禁止したということでありますけれども、これは、懲戒の規定が児童虐待を正当化する口実にも使われる、お墨つきになっては困るということでありまして、そういった抗弁も散見されるという中で行われたわけでありますけれども、同じ法律であっても、時代背景の変化によってその規定の捉え方が違ってくるという例だろうというふうに思っておりますが、現在において、この懲戒権を削除した意義についてまず聞いておきたいと思います。
○金子政府参考人　懲戒権に関しましては、御指摘のとおり、平成二十三年の民法の改正のときに削ることも検討されたのですが、それは実現されず、そのときに、監護、教育が子の利益のために行使されるべきであるということが明確化されたわけであります。
　しかし、その後も、懲戒の文言が民法八百二十条の監護教育権を超えた強力な権利であるかのような印象を与えることなどから、児童虐待を正当化する口実に利用されているという指摘や、懲戒として体罰が許容されるといった誤解を与えかねないといった指摘がされていたところでございます。
　そこで、この改正法案におきましては民法八百二十二条の規定を削除することとしたわけですが、その意義としましては、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るということにあるものと考えております。
○田所委員　改正法の、離婚後に前夫に嫡出推定が残るということの問題点についてちょっとお聞きしたいと思います。
　無戸籍者が発生する原因とされてきた、婚姻の解消等の日から三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定するという規定を残して、その例外を設けて、母が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するということにしております。これは実態にも合うんだということだろうと思います。そこで、前夫の子との推定を嫌って無戸籍としてしまうことが、それによって防止されるというわけだろうというふうに思います。
　しかしながら、母が、離婚後に新たなパートナーがいても再婚をしないで、事実婚でよしとする、あるいは、すぐには再婚に至らないという場合などには、相変わらず前夫の子としての推定が働き、無戸籍の原因が残るということにもなるんだろうと思います。
　それでは、婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子について、推定規定を廃止した方がこの発生を抑えることになるというふうにも考えられるわけでありますけれども、この規定を維持したその理由についてお聞きしておきたい。
　そして、改正法案の、再婚後の夫の子とすることの規定がどの程度の効果が期待できるかを推測するために、離婚後三百日以内に生まれた子のうち、母が離婚後三百日以内に婚姻して、その後に出生した者の割合についてもお聞きしたいと思います。
○金子政府参考人　まず、三百日推定規定を維持した理由について御説明いたします。
　現行法にもあるこの規律の趣旨は、第一に、一般的な妊娠期間からしますと、婚姻の解消等の日から三百日以内に生まれた場合には、婚姻中に懐胎した可能性が相当程度あるということで、すなわち、我が国では、協議離婚の制度の下で、離婚に先立って一定期間別居するということが離婚の要件とはされていないために、婚姻中に夫の子を懐胎し、子の出生前に協議離婚に至り、しかる後に子を出生するといった事案が一定数存在するものと考えられるという点が一つ目の理由、趣旨です。
　第二は、婚姻の解消又は取消しの日以降に生まれた子について、例えば、一律に前婚の夫の子と推定しないものとするということが考えられますが、そうすると、真実は前夫の子である場合であっても、前夫の認知によらなければ直ちに子の法律上の父が確保されないということになって、子に父が与えられない結果、子の利益を害するおそれがあるという点にあります。
　このような趣旨は現在においても妥当すると考えられますので、この三百日推定規定を維持するということにしました。
　なお、法務省が令和二年に実施した調査の結果によりますと、離婚後三百日以内に出生した無戸籍者のうち、母の再婚後に出生した者の割合は約三五％でございました。
○田所委員　三五％という数字を見ますと、六割以上が改正法案では無戸籍の原因が解消しないとも捉えられるわけであります。
　したがって、婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子については前夫の子と推定するという現行法の規定を廃止して、前夫の嫡出子として届けるか、あるいは嫡出でない子として届けるか、いずれかを選択して出生届をすることができるようにするということも、テクニカルな問題として、私は可能ではないかというふうに思うので、そういったことも考慮する必要があるんだろうというふうに思っております。
　続きまして、改正法の施行前の子の救済ということで、先ほどもお話に出たわけでございます。
　前夫の子となることを嫌って無戸籍にしてしまう、そういう中にあって、嫡出否認は夫にしかできない。非常に問題であって、これが子や母にも拡大されることになったことは当然で、早くやるべきだったのかもしれません。封建的な背景があった制度なのかもしれません。
　しかし、私は、大変重要な、救済としての規定が盛り込まれているというふうに思っています。
　附則のうち、経過措置に関する規定、附則第四条二項において、子及び母は、施行日から一年間に限り、施行日前に生まれた子について嫡出否認の訴えを提起することができるとしておりまして、大変この意味は重大だというふうに思っております。分かっていれば、たくさんの人が待っていて、これに対応するかもしれません。嫡出否認権の拡大の効果を遡及的に及ぼす大きな特典でもあるというふうに考えているわけでありまして、絶大な効果も期待される。これが最大限生かされなければならないんですが、これを一年間とした、その期間の理由についてお尋ねをしたいと思います。
○金子政府参考人　一年間という短期間にした理由は、今いるお子さんについては既に問題が顕在化している状況にありまして、今後、この法案が通った後、施行日まで、この法案では一年半とされていますけれども、その間にも準備が可能だと考えております。そこから更に一年の間に出訴していただければというふうに思っていますので、この一年間というのは短過ぎるということはないものと思っています。
　他方において、その状態の解消のために、逆に言うと、嫡出否認の訴えを提起される可能性というものを、ずっとこの間、そういう状況が続くということになり、これがいわば身分関係がいつまでも確定しないという状況を生み出しますので、長期にすることにはそのような弊害もあるというふうに考えております。
○田所委員　施行までの準備期間というものもあるだろうということでありますが、そうであるならば、この時限的な救済措置が生かされるためには、周知徹底をしっかりする、そして実効あらしめるようにする必要がありますけれども、それについてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　経過規定を作って、何とかその期間に、これまで訴えを提起できなかったお子さんあるいはお母さんの側から訴えを提起するという機会を与えましたので、そういう機会を逸することなく使っていただくというためには、嫡出否認の訴えが、この経過規定により、子やお母さんに対してもできるんだということをきちんと周知、広報する、これは極めて重要なことだというふうに考えております。
　具体的な周知方法につきましては今後検討されていくことになりますが、法務局の方で無戸籍者として把握できて連絡がつく方がいらっしゃいますので、そういう方々については個別に連絡をすることを含めて、十分に検討してまいりたいと考えております。
○田所委員　子の嫡出の否認権者が拡大されて、子あるいは母にも父との父子関係を否認することができるようになったわけであります。
　母による否認権が認められることによって、例えば、ＤＶ夫の子となる戸籍は拒否できる、戸籍でなくなることがあります。あと、無戸籍を生まないことにつながるんだろうと思います。
　ただし、当該母親が虐待をしていたということも少なくありません。そういった場合に、否認権を認めることは、かえって子にとって害悪ともなってしまうわけでありまして、改正法案では、母の否認権行使について、「その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。」こうしているわけであります。
　否認権の悪用や濫用、これを防止するための規定と思われるわけでありますけれども、この内容、子の利益を害することが明らかな場合とは、具体的にどんな場合を想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○金子政府参考人　いかなる場合が子の利益を害することが明らかなときという要件に該当するかにつきましては、個別具体的な事案に即して判断されるべきでありますけれども、一般的には、例えば、母が自ら子を養育する意思や能力がなく、父を失うことで子が経済的に困窮するような状況になるということが分かっていながら、父子関係を断絶させるような目的で嫡出否認を行使するというような場合はそういうものに該当するというふうに考えられます。
○田所委員　続いて、前夫による否認権行使についてでありますけれども、改正法案では、離婚後三百日以内に再婚し、子が生まれた場合には、現在の夫の子と推定されると。しかし、前夫がそれを受け入れ難いという場合に、改正後の民法第七百七十四条四項において、前夫は子が嫡出であることを否認することができるということになっています。しかし、この規定が濫用されれば、現在の家族関係に、再婚後の家族関係に不当に介入するというようなことにもなってしまう。せっかく改正法において再婚後の夫に嫡出推定を及ぼしたというその意味がやはり損なわれるわけであります。
　その点、ただし書において、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときはこの限りではないと規定しているわけでありますが、どのようなケースなのか。そして、その判断の過程、裁判等において、母ではなく前夫による否認権の場合は、司法手続の過程で、ＤＮＡ型鑑定などによる生物学上の父子関係が考慮される場合もあるというふうに考えるわけでありますけれども、そういった点はいかがであるか。その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　子の利益を害することが明らかなときの具体例ということになりますが、これも個別具体的な事案に即して判断されるべきでございますけれども、一般には、前夫が、再婚後の夫と子との嫡出推定を否認した後、実は、自分自身、子の父として自ら子を養育する意思がないにもかかわらず、例えば、別の、嫌がらせ等の目的で、再婚後の夫と子との嫡出否認をするような場合が考えられると思います。
　だから、前夫が子の父として自ら子を養育する意思があるかどうかというのは重要な基準になると思いますけれども、ＤＮＡ型鑑定などによって子と前夫との間に生物学上の父子関係があるかどうかということが判明していれば、その重要な事情になるものと考えられます。
○田所委員　今回の改正法で、子や母に否認権が拡大をされたとしても、前夫からＤＶを受けるなどした母は、加害行為を行った前夫との裁判で対面をしたりすることに非常に心理的な負担を感じるんだろうと思います。
　また、裁判を通じて自身や子の住所等の情報が知られるということも懸念をされる、そういう中で訴え自体をちゅうちょするということではならないというふうに思っております。
　このような課題の類例として、ＤＶ事案においては、ビデオリンク方式とかウェブ会議方式等を使って進めている、住所などが知られないような配慮が秘匿制度によってその訴訟で行われているということであります。
　訴えを母等がためらわないための被害者保護というものが大変重要だろうと思っております。そうしたＤＶ事案等、現在、裁判手続においてどんな配慮、方法が取られているのか、現状の制度や取組についてお伺いしたいと思います。
　また、今回の改正法が成立した場合において、母の負担軽減を図ることにつきまして、現状の制度を拡充するなどして対応していくことが非常に重要な分野だろうというふうに思っておりますけれども、どのようにするのか、お伺いをいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＤＶ被害者への配慮に関しましては、例えば、現実に対面することなく裁判の手続を進めることができる仕組みがございます。
　訴訟であれば弁論準備手続、家事調停であれば家事調停手続におきましては、電話会議の方法を利用することが可能となる仕組みがございます。
　また、ＤＶ等があった事案について、申立人と相手方が出頭するとしても、裁判所の構内で直接対面することがないように配慮するなどの、当事者の安全、心情に配慮した手続の運営がされているものと承知しております。
　さらに、本年五月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律によりまして、民事訴訟等の手続におきましても、ウェブ会議によって口頭弁論を行うことや、合意に相当する審判をする際に当事者間の合意をすることを可能とする制度が導入されました。
　また、先ほどの法改正によりまして、人事訴訟や家事調停の手続においても、一定の要件を満たす場合には、訴状等に現住所を記載せずに訴えの提起をするなどの申立てをすることが可能となっておりまして、相手方に住所等を秘匿することができる制度が導入されたところです。
　さらに、人事訴訟等の手続の、今後更なるＩＴ化が考えられますところ、この点につきましては、令和五年の通常国会に必要な法案を提出するということが、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においてうたわれております。現在、法制審議会で調査審議がされているところでございます。
　法務省としましては、関係機関と連携しまして、人事訴訟等の裁判手続のＩＴ化を進めるために必要な措置を講ずるとともに、住所等の秘匿制度につきましても、その周知に努めるなどして、円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○田所委員　分かりました。
　これまでの議論を通じて家族のことにつきまして考えてきたわけでありますけれども、葉梨大臣に結びに聞いていきたいというふうに思っております。
　法務行政はいずれも非常に重要な役割を持っていると思います。これは、安全な国づくりでありますとか、あるいは国際的な出入国の管理でありますとか、公安、非常に大きなそれぞれの意味があります。矯正あるいは更生保護、そういったことがありますけれども、私は、その中にあっても、家族法制によって社会を形作るということの非常に大きな意味があると思いますし、何といいますか、やりがいのあるというか、将来的なそういうデザインをする、積極的な意味で、大変重要なすばらしい役割を担っているというふうに思うんです。
　それで、明治二十三年の民法制定のときには、穂積八束の、ボアソナード民法に対して、民法出て忠孝滅ぶというのは大変有名な言葉でありますけれども、これがありました。これは、法律と伝統的な風習あるいは道徳との調和、こういった点の論点があったと思いますけれども、いずれにいたしましても、私が最も重要だと思うのは、法律が人々の生活に与える影響の大きさを真剣に捉えていたんだろうというふうに私は思います。
　今日においても、家族法領域が時代の変化に対応しているのかや、あるいは社会生活にどのような影響を及ぼすのかということを深く考察して、立法政策によってその時代の社会を形作るということを、そういう使命感というものを持って取り組むべきだというふうに私は思っているわけであります。
　何の罪もない子の利益を奪う無戸籍者発生の原因についても、虐待やＤＶの増加ということに起因しています。その背景には、年間六十万組が婚姻するけれども二十万組離婚するというような現実がある。そして、前夫の子を疎ましくなってしまう。いろいろな悲惨な事件も起きているわけであります。
　懲戒権も、考え方が違って、これが虐待の……
○伊藤委員長　時間を超過しておりますので、手短にお願いします。
○田所委員　理由に使われるということでございますので、そういった時代の変化の大きさを考えて、国際化の進展や社会変化、デジタル化、そういう中で、たゆまずにそれに対応した政策を推進する必要があると思いますけれども、葉梨法務大臣の法務行政に精通した観点からの考えをお聞きしたいと思います。
○葉梨国務大臣　御指摘を踏まえて、今後も引き続き検討を行ってまいります。
○田所委員　以上です。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　民法等の一部を改正する法律案ということで、本法律案は、懲戒権に関する規定の見直し、また、嫡出推定規定の見直し、女性の再婚期間の廃止などが盛り込まれております。これまでの審議を聞いておりますと、これらの点についてはさほど異論はないのではないかなというふうに思っております。しかしながら、国籍法については、今のところ賛否が分かれているところだというふうに私は認識をしておりますので、私からも、国籍法について質問させていただきたいと思っております。
　まず、葉梨法務大臣にお伺いをさせていただきます。
　本改正法案、国籍法第三条第三項、認知された子の国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないとしておりますが、その趣旨はどのようなものなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　今回、国籍法三条三項というのを提案をさせていただいたわけですが、これは、新たな規律を設けるということではなくて、現在の規律を維持するという観点から、念のためといいますか、確認のために設けたものでございます。
　認知に反する事実があったとき、現在の規律においても、三条一項の届出ですね、これは遡って不受理というような規律になっております。そのことを確認的に記したということでございます。
　この経緯については、昨日もちょっと申し上げましたが、パブリックコメント等の中で、民法の規律、これについて、認知の関係ですね、これを国籍法にも反映させるべきではないか、そういうような意見もございました。しっかりと法制審の中でも議論していただいたわけなんですけれども、なかなか、民法の規律と、それから国籍法の世界は、やはり議論の上で切り離して今回は御提案をしようということで一致をしたものというふうに認識をしています。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　大臣から答弁いただいたように、今回の改正法案で認知無効の出訴期間を七年以内に制限するということになっておりますので、それに合わせて、一応、念のため三条が追記されることになったと私も認識をしておりますし、運用はこれまでどおり、同じだというふうに私は認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。
○葉梨国務大臣　谷川委員御指摘のとおりです。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、現行の実務において、虚偽の認知による国籍取得を防止するためどのような審査が現在行われているのか、御答弁をいただきます。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　虚偽の認知による国籍取得を防止するため、認知による国籍取得の届出につきましては、認知が事実に反するものでないかを審査した上で受理の可否が判断をされます。
　そのため、認知による国籍の取得の届出に際しては、届出人は、認知に至った経緯等を記載した父母の申述書、母が子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面、その他実親子関係を認めるに足りる資料等の書類を添付しなければならないものとされており、これらの提出を受けた書類の審査に加えまして、届出人に対する事情聴取等によりまして事実関係の調査を行っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　国籍法第三条の日本国籍取得に係る届出後、事後的に、父の認知が事実に反する等、認知の無効が明らかになるとはどのような場合でしょうか。また、認知が無効であれば、認知された者の日本国籍は当初から認められなかったことになり、そのような場合でも、母親側の国籍が認められれば無国籍にはならないと思いますが、母親側の国籍も認められない場合は無国籍となると思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　事後的に認知が事実に反することが明らかになるケースとしましては、検察庁などから、事件に関わるものとして市町村長に通知がされる場合が考えられます。
　このようなケースにおきましては、事実に反する虚偽の認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じず、当初から日本国籍を有しなかったことになりますが、例えば、母の出身国が父母両方の国籍を承継できる、いわゆる父母両系血統主義の国、韓国とかフランスとかイタリア等であれば、母の国籍である外国の国籍が認められる場合もあり、必ずしも子供は無国籍とはならないということになります。また、出生地の国籍を取得できる、いわゆる生地主義を採用している国、アメリカ等でございますが、で出生していた場合には、出生地の国籍が認められる可能性があり、この場合も必ずしも無国籍となるものではありません。
　他方で、生地主義を採用しない国で生まれ、かつ父が判明しない場合で母が無国籍の場合又は母の国籍が厳格な父系血統主義の国である場合などについては、お子さんが無国籍となるということがございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　仮に母親側の国籍が認められぬ場合、日本国籍も認められない者は無国籍となります。これを救済することはできないのでしょうか。特に、無国籍となるのが未成熟子の場合、要保護性は大きいと言えるため、その利益保護の観点から対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、無国籍の発生を防止する観点から、令和三年に改めて、無国籍等の状態にある外国人からの国籍相談に係る留意事項についてとする事務連絡を発出しまして、無国籍状態の解消に向けた可能な対応に取り組んでおります。
　すなわち、子が無国籍となる事案が生じた場合にも、国籍法上の要件を満たしていれば、帰化による日本国籍の取得が認められる余地があり、帰化を認めるか否かの審査においては、日本人の子として日本で安定的に生活をしていたことなどの個別事情も考慮されることになります。また、所定の手続を取ることで母親側の国籍が認められる余地がある場合には、無国籍とならないよう、当該外国の大使館若しくは領事館、又は本国政府において所要の手続を取ることができます。
　そこで、法務局においては、日本の国籍を取得するための手続や外国の大使館等における所要の手続に係る案内を、無国籍者の身分関係や意向等を踏まえて行うなどの取組を行っているところであります。引き続き、無国籍状態の解消に向けて可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　日本国籍を取得するために帰化の余地があると御答弁をいただきました。
　しかしながら、帰化が認められるためには一定の期間を要するのが通例であると思います。帰化が認められるまでの間は外国人として扱われることになると思いますけれども、それぞれの場合の対応はどうなるのか、一つずつ聞いていきたいと思います。
　無国籍となった場合、子供は引き続き学校に通うことができるのでしょうか。文科省、御答弁いただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省として、教育を受ける権利を保障するため、戸籍や住民票の有無にかかわらず、全ての学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学の機会を確保するということは極めて重要であると考えております。
　児童生徒が就学途中で無国籍になった場合であっても、公立の義務教育諸学校に引き続き通うことができるということになっております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。学校には引き続き通えるということで、ありがとうございます。
　じゃ、次に、住民票はどうなるのか。総務省、御答弁いただきたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　御質問のケースにおきまして、日本国籍を喪失した方につきましては、住民基本台帳法施行令第八条の二第二項の規定によりまして、日本人住民としての住民票は消除されることとなります。
　その際、出生の日から六十日を経過していない場合は、入管法第二十二条の二第一項に規定する出生による経過滞在者に該当いたしまして、外国人としての住民票が作成されることとなります。
　また、出生の日から六十日を経過している場合は、出入国在留管理庁により在留の許可を受け、在留カードが交付されれば、市町村におきまして転入届を行うことで住民票が作成されることとなります。
　以上でございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　じゃ、六十日以内であれば、自然的に外国人登録されるということですか。
○三橋政府参考人　さようでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ただ、六十日後いっていれば住民票は消除される、されたままということですよね。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　日本国籍を喪失しておられる方でございますので、住民基本台帳法施行令の規定に基づきまして、日本人住民としての住民票は一旦消除されるということになります。
○谷川（と）委員　ありがとうございました。
　じゃ、続きまして、健康保険や年金等その他の社会保障はどうなるのか。厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民健康保険につきましては、日本国内に住所を有する者に適用することといたしておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。
　したがいまして、父親からの認知が無効となることで無国籍となった子供につきまして、適正な在留資格を有しないこととなる場合、国民健康保険制度の適用対象とすることは困難でございますが、他方で、無国籍となった子供が適正な在留資格を有するに至った場合につきましては、在留資格が付与された時点から国民健康保険制度の適用対象となるものでございます。
　なお、国民年金などの社会保障制度につきましても、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している場合には、同様に制度の適用対象となるものでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　文科省からは、子供たちが無国籍になったとしても、引き続き学校に通える、今までどおりの生活ができるということが確認されました。
　ただ、住民票は消除をまずされる、また、健康保険、年金等の社会保障も、住民票が作成されなければなかなかそのサービスを今までどおり受けることはできないということがありましたけれども、では、日本国籍が認められなくなった者が住民票を得ることや健康保険等の社会保障を受けるには、一番まず在留が認められることが前提になっているということですけれども、在留は認められるのでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘のような場合で、日本国籍が認められなくなった者につきましては、在留資格を有しないこととなりますので、退去強制手続を受けることになります。
　ただ、退去強制事由に該当する場合でも、法務大臣の裁量により在留特別許可を受けることがあります。特に、先ほど委員が御指摘になったような、未成熟子であって、その子供を本邦で監護、養育するほかないなどの場合がありましたら、極めて高い人道配慮が必要であるとの観点から、在留特別許可をする方向で検討されることになると考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　子の最善の利益を確保するためには、やはり不利益を被らないようにしていかないといけないというふうに思っております。
　ただ、この国籍法第三条三項を追記することによって、これまでと同じ運用であって、これを追記することによって、何か不利益を被るようなことは私は考えられないというふうに思っておりますし、子供はやはり何の罪もないんですよね。虚偽の認知をする者が悪くて、また、政府も、法務省も、いろいろな関係省庁も全く悪くない。ただ、しっかりと厳格にしないと、虚偽の認知によって国籍を得る者も防止をしていかないといけないということで、本改正法案に至ったというふうに思っております。
　そのような中で、改正後も、今いろいろ各省庁に聞かせていただきましたけれども、様々な対応が可能であるということも分かりました。しかしながら、今後も法務省として無国籍の解消に向けてどのような取組を進めていくのか、また改めて葉梨法務大臣の決意を聞かせていただければというふうに思います。
○葉梨国務大臣　今回の御提案の中で、こういうような国会審議が行われているということは、極めて私は重要な意味があると思います。
　先日も申し上げましたが、今、谷川委員おっしゃったように、子供に帰責事由もなくて、しかも、生活を日本で送っていて、教育も日本で受けている、その子が無国籍になったということで不利益を被るようなことは、法務大臣としても、政治家としても、あってはならない、そういうような答弁、これは議事録に残ります。
　ですから、関係省庁、しっかり連携を取りながら、私どもでできることというのは、先ほど申し上げた在留特別許可、さらには、国籍の関係では、本人の身分関係とか意向にもよりますけれども、帰化、簡易の帰化とか、あるいは、もし、本国籍というか、元々の外国籍を取りたいという方であれば、本国に紹介したり、また大使館、領事館に紹介したり、そういうような可能な手だてをしっかりやっていくということ、これを改めてこの審議の中で、運用は変わらない、規律は変わらないと言いながらも、確認できたということは、改めて大きな進歩だろうというふうに私自身は考えていますので、よく第一線にも、このような審議があったということをしっかり徹底をしながら、今後の運用に役立てていきたいし、また、関係省庁の連携にも役立てていきたいというふうに思います。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　子の最善の利益を確保できるように、不利益を被らないように、しっかりと各関係省庁と連携を取りながら、法務大臣、葉梨大臣、リーダーシップを取って前に前に進めていっていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、懲戒権の見直しについて質問させていただきたいと思います。
　懲戒権の見直しについては、公明党としても、令和元年一月の千葉県野田市における児童虐待による女児死亡事件を受け、しつけと称した体罰の一掃に向け、当時の政調会長が予算委員会で質問し、同時に官邸に申入れをするなど、当時から、懲戒権規定の見直しなど、強く求めてきたものです。
　今回、民法の法文の中で、明治以来の懲戒権という文言が削除されたこと、規範性をはっきりさせたことは大きな前進であると評価するところでございますが、一方、既に令和元年にも、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、しつけに際して体罰を加えてはならないことが明文化されております。また、それに合わせ、報道等でも、しつけのためであったとしても体罰は許されないことがアナウンスされたと記憶しております。しかし、一方、児童相談所に寄せられる児童虐待相談件数の増加傾向は止まらず、令和三年度も過去最多となっております。
　今ここで最も大切なことは、今回の改正に伴い、児童虐待をいかに減らしていけるかという実効性であると思います。
　厚労省が令和三年に発表したアンケート調査では、子育てにおける体罰の使用が法律的に禁止されていることを知っているかという問いに対して、内容まで知っているが二〇・二％、聞いたことはあるが詳しい内容は知らないが六〇・二％、知らないが一九・六％でありました。法律で禁止したことの効果は一定数出ていると思いますが、広く浸透するには至っていない状況が見て取れると思います。
　そして、同じアンケートでございますけれども、子供に体罰を与えることは場合によっては必要だと思うかという問いに対して、非常にそう思うが三・五％、そう思うが一〇・四％、ややそう思うが二六・三％。ここまでの合計、体罰を肯定的に見ている人が四〇・二％。次に、余りそう思わない、体罰は必要だとは思わないが二八・一％と続くわけですが、産後うつに象徴されるように、特に小さい子を抱える育児中の若いお母さん、お父さんは、経済的に余裕もなく、育児にも手がかかる、なかなか外食にも、友達と遊びに出ることもできない、大変なストレスを抱えている場合が多いと思います。余りそう思わないと答えた二六・三％の方でも、ストレス状態の中では子供に手を上げるケースもあり得るのではないかと思うのです。
　そこで、まず法務当局に確認したいのは、子の心身の健全な発達のためになされるしつけとはどのようなものか、また、どのような体罰、言動が有害な影響を及ぼすと考えるか。国民に広く伝えていくには、分かりやすい具体性が必要だと思います。具体的に例示できるものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　子の心身の健全な発達のために行う適切なしつけということが何かということですが、子の人格を尊重して、その年齢及び発達の程度に配慮しながら、具体的な事案を前提として社会通念に照らして判断されるべきものであります。一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、子の問題行動に対しては厳しく注意したり、逆に適切な行動に対しては褒めたりすることなども含まれると思われます。
　また、改正法案の八百二十一条で禁止される、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動についてでございますが、これは、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る行為を指すものでございます。
　最終的に、具体的な事案を前提とし、その行為の態様のほか、子の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的環境等が総合的に考慮されることになると思います。
　明らかな典型例として挙げますと、それに至らないものはいいのかというニュアンスを含みかねないので若干ちゅうちょを覚えるんですが、そういう趣旨で申し上げるのではないということは御了解いただきたいのですが、例えば、悪いことをしたといっても、それが軽微なものであるにもかかわらず、そういうことをした非常にまだ小さい幼少の子に対して、制裁として、かなり夜遅い時間帯に家から締め出したりとか、あるいは長時間にわたって大声で罵倒し続けるなどのことは、子の心にもかなり有害な影響を及ぼし得るのではないかと思われますので、そういうものは、ここに言う禁止行為に当たるというふうに思います。
○日下委員　ありがとうございます。
　本当にしつけというのは、今もなかなか言葉で表すのが難しい問題でございまして、広報するのも本当に難しい、言葉を選ぶといっても選びようがないというか、状態によっていろいろ、様々家庭状況によっても違います。
　そういった中で、パンフレット等もこれから配布していくというふうなことも伺いましたけれども、これはやはり生きた学びの中で、今、親になるための教育、学び、ペアレントトレーニングの取組とか、そういうことがありますが、非常に大切だなというふうに思います。
　法務省としても、子供の権利という角度というか切り口で、しっかりそういったことにも参入していっていただいて、保護者に対するそういういろいろな言葉のキャッチボールの中で、そういうしつけの問題、体罰の問題等、分かりやすく広げていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、改正法案の八百二十一条に、「親権を行う者は、」「監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、」とございます。
　私は、「子の人格を尊重する」というこの文言は非常に重要だと思います。全ての人の人格の尊重が大切なことは言うまでもないことですが、まだ言語能力、判断基準や能力も備わっていない、肉体的にも精神的にも未熟な子供に対する人格の尊重とは、何を言わんとしているのか、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　親権者による虐待の要因ですけれども、親が自らの価値観を不当に子に押しつける、そういったことや、子の年齢や発達の程度に見合わない過剰な要求をする、そういったことがあるという指摘がございます。
　これを踏まえて、親子関係において、独立した人格として子の位置づけを明確にするとともに、子の特性に応じた親権者による監護及び教育の実現を図る観点から、子の人格を尊重する義務並びに子の年齢及び発達の程度に配慮する義務を今回規定することとしたものです。
○日下委員　子の人格の尊重というのもなかなか難しい言葉ではございますけれども、今回、こども基本法が公布されましたけれども、基本理念には、全ての子供について、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されることというふうにございます。意見の尊重ということが書かれておりますけれども、本当に、子供の声をきちんと聞くということが非常に大事だというふうに思います。それによって、子供の信頼感というのも、親に対して深まるというか、強まるというふうに思いますので、しっかりそういった社会を築いていけたらというふうに思います。
　次に、児童虐待を未然に防ぐためには、我が党がこれまで主張し続けているように、中心となる児童相談所が、市町村や学校といった様々な関係機関と機動的に連携していくことが重要であると考えます。その意味からも、今回の法改正の趣旨を、いち早く関係機関及び広く国民に周知、浸透を図ることが大事だと考えます。
　さらに、この度の総合経済対策にも示されました、妊娠から出産、育児へと続く伴走型支援、妊娠時、母子手帳をもらうときから、個別に出産や育児の相談に乗り、支えていける体制、そうした導入も大きな役割を果たすものと考えます。
　まず、後段の伴走型支援について、その趣旨や、児童虐待を未然に防ぐことに関する役割について、厚労省にお尋ねいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　核家族化が進んでおりまして、地域のつながりといったものも薄くなってきているという中で、子育てについて気軽に相談をしたりあるいは頼ったりすることができる、そういったようなつてがないという中で、子育てについて孤立感や不安感を抱いておられる方も多くなってきているという状態でございます。その結果としてやはり虐待につながってしまうというような事例も間々あるところでございます。
　そうしたことから、御指摘のように、先般まとめられました経済対策に基づく二次補正予算の中では、出産・子育て応援交付金といったものを創設をいたしまして、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近なところで相談に応じて、そしてそのニーズに応じて様々な支援につないでいく伴走型の相談支援というものを充実をしていく、これを継続して実施していく、そうしたことを通じて、こういった子育てあるいは出産といったものについて安心できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。
　こうした取組が広がることによりまして、妊娠期から相談をできる機関につながることで、妊婦さんあるいは子育て家庭が抱きがちな不安感、孤立感が緩和をされるということ、さらに、その相談を通じて必要な支援メニューにつながっていくこと、こういったことを通じて、児童虐待を未然に防止する効果にもつながるものではないかというふうに期待をしているところでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　一番最初にやはり接するのがそこをサポートする方々だと思うので、しっかり児童虐待の兆候を見逃さないようにしていただきたいなというふうに思います。
　さらに、法務省には、児童虐待の対応に関わる関係機関や、国民に対する周知について、お聞きいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待に関して、その原因等に触れることのある関係機関も幾つかあると思います。この点は、委員御紹介されたとおりでございます。また、子育てをされる親御さんの相談に乗っているような関係機関もございます。そういうところともきちんと連携していくことが児童虐待の防止に向けては非常に重要であるというふうに認識しております。
　また、児童虐待の防止をより一層推進していくためには、厚労省等とも連携しまして、国民一般に対しても適切かつ十分な周知広報活動を行ってまいりたいと考えております。