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○紙智子君　県が判断すればできるということなので、宮城県には被災者のためにも改めて再考するように求めたいと思います。
　震災から十年経過した今も住宅を確保できない人もいます。石巻の人は、津波による被害を受けて、自宅を更地にして区画整理も終了したんだけれども、土地を売却した資金と加算支援金で住宅確保を目指していたと、ところが、土地の売却が進んでいないために住宅再建のめどが立っていない。このまま申請期限が打ち切られてしまったら、受給資格があるにもかかわらず支援が受けられない事態となるということなんですね。これ、被災者置き去りのやっぱり支援打切りはそういう点からも許されないというように思います。
　このほかにも被災者が取り残されている事態があるんですね。在宅被災者の問題です。
　私、この間、住宅応急修理制度を利用したことで応急仮設住宅に入れず、壊れた自宅に住み続けるしかなかった在宅被災者の問題を何回か取り上げてきました。
　宮城県の女川の男性は、住宅被害が一部損壊と認定されて、自宅の浴槽がひび割れて使えなくなった、修理するお金もないまま、約八年間、炊飯器で沸かしたお湯で体を洗うという生活を続けるしかなかったと、二〇一九年の三月に在宅被災者の支援団体とつながることができた、ボランティアの方ですね、それで保証人を探すということもやって、ようやっと災害公営住宅に一般枠で入居することができたということなんですよ。震災から十年といっても、こういう不自由な生活を強いられている在宅被災者の方がいるわけです。
　なぜ被災者が長年壊れた家で住み続けなきゃいけないのかということでは、これ大臣、実態について把握されているでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　被災自治体によって被害状況とかあるいは被災者の状況というのは様々でございますけれども、在宅被災者の調査や支援につきましては、これは住民に身近な自治体で実情に応じていろんな対応を取られることが望ましいと考えております。
　自治体によっては、在宅被災者を含む被災者の実態把握や訪問調査、相談支援などを実施してきているところでございまして、復興庁としても、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して支援してきたところでございます。
　自治体から丁寧に状況を伺いつつ、こうした在宅被災者への支援も含め、引き続き被災者に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
○紙智子君　もちろん自治体は身近なところですからつかむんですけれども、やっぱり被災者一人一人がどういう状況になっているのかというのは国が調査をして実態をつかむ必要があるんだと思うんですね。実態把握をしなければ今どういう支援が必要なのかということが分からないわけです。十年たった今だからこそ、被災者の実態調査を行うべきではないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（平沢勝栄君）　在宅被災者の支援、それから、それとその他被災者の支援については、基本的には都道府県が実情を詳しく知っているわけで、やるわけで、その中で国として支援できるところがあれば国として都道府県を支援すると、あるいは市町村を支援するということだろうと思います。
　いずれにしましても、実態を詳細に都道府県から、県あるいは市町村から聞いて、そしてそれに応じたしっかりした支援策を国として何かできるかどうかは考えていきたいと思います。
○紙智子君　大臣は所信表明の中で、十年という長い期間の経過によって被災者や被災地の置かれた状態が多様化しており、きめ細かい対応の必要があるというふうに述べているんですよね。被災者一人一人にきめ細かい対応するためにはやっぱり実態調査が必要だと思いますので、是非実行に移していただきたいというふうに思います。
　それから、東日本大震災を経験をして見えてきた課題があるんですが、震災以降も毎年のように今地震とか災害とかって発生しているわけです。今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネジメント、これを実践しているわけですけど、これに学んで日本でも自治体がやっているところがあって、鳥取県は、鳥取県中部地震から復興を進めるために、条例に位置付けてこれ取り組んでいるんですね。
　鳥取県版の災害ケースマネジメントの取組について、ちょっと簡潔に御説明お願いします。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　鳥取県におきましては、平成二十八年に鳥取県中部を震源とする地震を契機にいたしまして、被災者の生活復興を支援するため、推進するため、被災者一人一人に寄り添った支援であります災害ケースマネジメントに取り組んでいると承知してございます。具体的には、県や市町村の職員が世帯を戸別訪問し、困り事などを聞き取り、世帯の状況を把握する、次に、この実態調査の結果に基づきまして、関係機関が集まり各世帯の状況に合わせた生活復興プランを作成、さらに、生活復興プランに基づき専門家の派遣や支援窓口とのマッチング等を行うといった流れとなってございます。
　こうした取組により被災者の個々の状況に応じた生活復興支援がなされ、成果を上げていると承知してございます。
　以上でございます。
○紙智子君　つまり、今の説明でもあるように、行政などによる戸別訪問を通じて被災者の状況を把握し、関係機関や専門家の派遣を通じて生活再建を後押しする制度ですね。
　今、被災者一人一人に寄り添った総合的な支援が求められていて、鳥取県の取組を是非全国に広げていく必要があるんじゃないかと。ということなので、提言をしたいんですけれども、国として防災基本計画に位置付けることができるんじゃないかと、付けたらいいんじゃないかということなんですけれども、小此木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　一人一人の被災者の被災したとき、そしてその後、そして生活の再建までに、寄り添うという言葉が使われましたが、その方の身になってしっかりとその再建に取り組んでいく、つまりそれが災害ケースマネジメントということと考えますけれども、こうした観点からそれは重要だと思っています。
　そうした観点から、個々の被災者の状況に応じた適切な支援制度が活用されるように、被災者台帳を活用したきめ細やかな支援、被災者の見守りや相談支援に関する補助事業の実施、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備等に現在も努めているところであります。
　現行の防災基本計画においてですが、市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成して、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとすると、こう記載されておりまして、市町村の取組を促しているところであります。
　この記載も含めて防災対策について不断の見直しを行いつつ、先ほど委員からのお話で、審議官が御説明いたしましたけれども、鳥取県のような先進的な取組を行っている事例がほかにもあろうかと思いますけれども、こういったところを横に展開するといいますか紹介をしながら、更に被災者に寄り添った切れ目のない支援が行われるよう、関係省庁、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（杉尾秀哉君）　時間が来ております。
○紙智子君　ありがとうございます。はい、終わります。
　それで、今お話あったように、ちょうど中央防災会議の中でも見直しのときに来ているということなので、是非それを反映させるべく、そして横の連携を取りながら取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水の嘉田由紀子でございます。少数会派にも十五分という時間をお与えいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、本当に十年という時間振り返りますと、それぞれの個人、御家族、地域社会にとって大変長い、重たい時間だったと思います。特に、最初に子供たちのことをお伺いしたいんですが、子供にとって、五歳の子は十五歳、そして十歳のお子さんはもう二十歳と、成人していらっしゃいます。
　実は私、滋賀県知事時代に、福島県をカウンターパート支援ということで、頻繁に職員も送り、また私自身も訪問させていただきました。そのときに、佐藤雄平知事が小学生たちの作文集を見せてくださいました。そこには、自分は大きくなったら福島の地元の復興のために働きたいと口々に言っておられました。それが印象深かったんですけれども、福島の子供たちのこのような震災、特に復興への経験、地域への思い、復興大臣としてこれからどう支援していかれるでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　原子力災害を含む東日本大震災を経験した福島県の子供たちが、主体的にふるさとの復興を担いたいと思っておられるお子さんが大勢おられるわけで、私もそういったお子さんに福島でお会いしましたけれども、その発表も聞きましたけれども、本当に涙が出るようなすばらしいスピーチでございました。
　いずれにしましても、そうした子供たちに更にこういった復興の気持ちを強く持ってもらって、それで地域を愛する、そして人との触れ合いを大事にする子供に、あっ、大人に育ってもらいたいなと思っております。
　そういった意味で、復興教育を進めるということは極めて大事でございまして、復興の基本方針においても、ふるさと創造学といった地域とのつながりを深める特色ある教育への支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める旨、示しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、子供たちのふるさとの復興を思う気持ちに応えられるような事業をしっかりとやっていきたいと考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　実は、先回も私、琵琶湖・淀川水系の治水のお話をさせていただいたんですけど、それがこの復興の問題とどうこの委員会で関わるのかと少し疑念があるようでございますので、説明させていただきます。
　今日、資料一でお出しさせていただいておりますけれども、日本ほど災害の多い国はございません、これ、世界中で見て。それで、津波もそうです。その上、水害、そして今や原子力災害というようなことが、災害、直面しているわけでございます。
　日本の災害史を見ますと、私自身は水の災害史を過去五百年、千年たどってきたんですけど、大事なのは人なんですね。人がどうやって立ち直っていくか。個人だけではなくて、地域共同体のレジリエンスという立ち直りです。
　先ほど来、舟山議員の質問、あるいは今の紙議員の質問、私はここ十年、もちろん復興、振興、それぞれ皆さん頑張ったと思うんですけど、余りにハードに頼り過ぎたんではないでしょうか。ですから、三十八兆円入れて、それである意味で道路は良くなった、町はできた、でも人が帰ってこない。そして、住宅は、ある意味で建物だけで、中に人がいない、魂が入っていないという。そこのところが実は災害対策でもそうなんです。
　温暖化の中で確かに水害が増えております。そういう中で、私は、今この国土管理の上で、もうこれ以上コンクリート化は控えて、自然をいじめることを控えて、まさに自然とともに災害復興を進めていくグリーンインフラ、そこには魚も蛍もいます、人の気持ちもあります、そういうところを大事にしてほしいというのがこの今日の質問のポイントでございます。
　資料一に、四十年間、私は琵琶湖研究してまいりまして、今、大戸川ダムというのが問題になっております。実は、大戸川ダム、この資料一に出しておりますけれども、琵琶湖自身は大変な治水効果があります、下流に対して。一メートル琵琶湖で水をためると六億五千万トン、日本で最大の徳山ダムほどの水がためられるんです。それを進めたのが琵琶湖総合開発です。
　今、大戸川ダムというのが計画が始まっているんですけれども、これは琵琶湖にとっては三センチです。琵琶湖の三センチの分を、一千億円ほど入れて、そしてダムを造ることの意味ということを私自身は滋賀県知事時代に疑問に思いまして、そして、これは下流に効果があるからということで、大阪府と京都府が一千億円の費用のうち三割、直轄負担金で三百億円負担していただくということで始まっていたんですけれども、当時の橋下知事、山田知事、そして私どもが、これは緊急性、必要性低いんじゃないのかということで、一旦ダムは中止、凍結を要望させていただきました。
　今日、井上局長お越しいただいていますけれども、井上局長はそのときちょうど近畿地方整備局の調査官でおられまして、長いお付き合い、ありがとうございます。
　その中で、今日もう時間がないので、大戸川ダムと併せて、今回、流域治水、大変すばらしい政策に転換していただいたと思います。川の中で閉じ込め切れない水を、土地利用や建物規制、そして避難体制というところでソフトを強化しようと。その一つの中に、今ある施設、ダムを、多目的ダムの利水部分を三日ほど前に事前放流をして治水に使おうという、これは大変すばらしい仕組みだと思います。
　そういう中で、まず最初の質問でございますけれども、既設ダムの有効活用というところで、大戸川ダムが今計画をしておられますけれども、このダムはどこまで必要なのか。一方で、実は川上ダムというのが資料二と三にあります。これは木津川という方なんですけど、同じ淀川には集まってきます。この川上ダムが二年後には完成するんですけれども、川上ダムが二年後に完成したときに、例えば淀川で毎秒五百トン水位が低下できると。そして、川上ダムの治水容量で五百トン、利水を転換したらプラス五百トン。そうすると、大戸川ダムの分は川上ダムの治水の、言わば利水容量の治水活用で対応できないでしょうかというのが最初の質問でございます。
　朝日政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　嘉田先生には前回も御質問いただきまして、ありがとうございます。
　事前放流による利水容量の活用は浸水被害の防止や軽減につながるものと考えており、淀川水系においても、二十五に上るダムについて、昨年五月、利水者等と治水協定を締結をいたしまして運用を開始をいたしました。川上ダムにつきましても、完成後には事前放流に関する治水協定を締結をいたしまして、利水容量を更に活用できるように対応してまいります。
　なお、本日御質問にありました淀川水系は大変広い流域を持っておりまして、その水系内のどの辺りに雨が降るかは非常に予測が困難な状況でございます。川上ダムで洪水調整ができるのはその上流にございます木津川に限った雨を対応するということになりますので、今後とも淀川水系流域全体で対応していくというような考えでございます。
○嘉田由紀子君　おっしゃるとおり、ダムはダムの上に降った水しかためられません。大戸川ダムもそうです、大戸川ダムの上に降った水しか。ですから、大戸川ダムの有効性というときに、三十三パターンのうちの一パターンだということを二〇〇八年、二〇〇九年、議論させていただきました。
　それで、今回、資料五ですけれども、大戸川ダムができると、淀川水系で四千八百ヘクタール、九兆円の被害軽減が可能ということを国土交通省さんが大阪府さんに示して、大阪府の吉村知事は、こんなに被害軽減できるんだったらということでダムのゴーサインと伺っております。
　この九兆円の被害軽減の根拠、教えていただけますか。
○政府参考人（井上智夫君）　お答え申し上げます。
　大戸川ダムは、現行の河川整備計画を策定した際に操作のルールというものを決めております。これは操作規則ではないですけれども、計画に当たっての操作のルールでございます。
　委員御指摘の約九兆円は、淀川水系において計画規模の洪水が発生し、淀川の左右岸でそれぞれ一か所の計二か所で堤防が決壊することを想定した場合の大阪府における被害額です。大戸川ダムをルールに基づき操作することにより、この約九兆円の被害は回避されることになります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私が知事時代は、資料六を御覧ください、大戸川ダムができたら十九兆円の被害軽減があるというデータが出されておりました。そして、その十九兆円の根拠が、資料七の一ですけれども、計画規模という、堤防に線が引かれていて、その線を一センチでも越えると堤防が破れるという想定、一センチでも低いと破れないという。そういう何か想定しなきゃいけないから想定というのは分かるんですけれども、資料七の一と七の二を見ていただきますと、当時、二〇〇八年、二〇〇九年は、堤防の上に三メートル余裕がありながら、この大戸川ダムができたら十九センチ水位が下げられるんだということで、余りに非現実的な想定だったので、このことを当時の橋下知事も山田知事も、これおかしいじゃないかと、それで三百億円も負担金出すのかということで疑問を持っていただいたんですけど。
　今回のその九兆円というのも、やはり計画規模一センチでも越えたら堤防が破れるという、そういう想定だと理解してよろしいでしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（井上智夫君）　申し上げます。
　まず、河川の水位が上昇しますと堤防内や基礎地盤に水が通りやすくなり、計画高水位を超過すると、堤防から水があふれる前であっても堤防が決壊するおそれが高まり、実際に決壊に至った事例もあります。このため、計画高水位を越えた場合に堤防が決壊することを想定することは、住民の生命や財産を守る治水対策の立案においては適当であると考えております。
○嘉田由紀子君　委員から、森委員から被災地に失礼じゃないかと。私は最初に申し上げました、災害対策をどういう視点でやるか、これは基本的な哲学の問題だと思います。それで、東日本大震災でおいても、東日本大震災においても、言わばどこまでがハードで対応できるのか。津波の防潮堤の問題もあります。私は十分に関係していると思っております。（発言する者あり）
○委員長（杉尾秀哉君）　不規則発言はおやめください。
○嘉田由紀子君　時間的にもちょっと過ぎておりますので今日はここで終わりますけれども、大変大事な、東日本大震災においても大事な私は基本哲学だと理解をしております。
　以上、終わります。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　前回、福島県民所得が二〇一五年以来低下をし続けて、そして二〇一八年度、前年対比でマイナスになったと、その背景をお尋ねしましたら、大臣は、企業所得の減少と財産所得の減少ということをおっしゃいました。
　ジャーナリストの磯山友幸さんが指摘しておられるんですけれども、福島県の人口、これ一目瞭然ですよ、十年前は二百二万人いたのが、この十年間で二十万人も減っちゃったんですね。それは県民所得減るに決まっていますよ。大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　福島県、人口が減りつつあったんですけれども、二〇一一年のあの三・一一以来もっと急速に人口が減っていますので、これが大きな原因であることはもう間違いないと思います。
　福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行をしておりまして、活力ある地域社会の維持形成に向けてしっかり対応していくことが必要と考えているわけでございまして、とりわけ人口の問題については、今度の予算でも移住等の問題について予算を付けるなどして取り組んでいくということを明らかにしたわけでございまして、いずれにしましても、この人口問題にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺喜美君　浜通りの活性化プランですか、コースト・イノベーション何ちゃらプランというのがあるんですけれども、要は、例えば国際研究拠点つくると。日本全体の大学のレベル、かなり落ちてきているんですね、国際比較をすると。そういう中で、浜通りに国際研究拠点つくったら人が集まるのかと。どうもこれはグランドデザインが欠けているんじゃないかと磯山さんは指摘しておられるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　浜通りのイノベーション・コーストもそうですけれども、国際教育研究拠点は、何度も言いますけれども、これはもう世界に冠たるものをつくるということで今一生懸命取り組んでいるところでございまして、今委員はグランドデザインがまだ欠けているというお話でしたけど、グランドデザインはこれから作るわけでございまして、是非委員のお知恵もお借りして、ともかくすばらしい世界に冠たる研究機関、そして福島県の方が誇りに思える研究教育拠点をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○渡辺喜美君　前回、船橋洋一さんの「フクシマ戦記」という本を御紹介をいたしました。この「フクシマ戦記」の中で船橋さんが非常に面白い指摘をしておられます。安心ポピュリズムというやつなんですね。原発は絶対安心、安全なんだと、国民が不安に思うから全電源喪失なんてことはあり得ないんだという前提の下にこういう安心ポピュリズムが蔓延してこの事故が起きた。本当にこれ、この本はディテールがですね……（発言する者あり）ちゃんと許可取っていますよ、何言っているんですか。黙ってください。結局、こういう安心ポピュリズムが蔓延している。
　今日は岡田副長官に来ていただきましたけど、副長官、「シン・ゴジラ」という映画、御覧になりましたか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　申し訳ございません。私は見ておりません。
○渡辺喜美君　これ、是非御覧になってください。（発言する者あり）
○委員長（杉尾秀哉君）　指名してから発言してください。
○渡辺喜美君　これは長谷川博己が主演ですよ。長谷川博己の役回りって官房副長官ですよ。長身でイケメン。岡田さんのことを言っているわけじゃないですけれども。これ、この副長官が、もうまさにシン・ゴジラ現る、そのときに大変な危機管理をやるんですね。冒頭、面白いシーンがありまして、その官房副長官が、巨大生物を駆除、排除、捕獲せよと、捕獲を検討せよと、こういうことを言うのでありますけれども、何と、どこの役所に言ったんですかということを言う官僚が出てきているんですね。
　原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　原子力緊急事態を宣言した際には、内閣総理大臣は本部長として、各実動省庁の大臣や内閣危機管理監を含めた原子力災害対策本部を設置することとなっております。
　また、その下に、各省の事務方幹部による総合調整を目的とした関係局長等会議を置くこととなっております。この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛省統合幕僚部総括官といった面々が入っており、その議長として内閣府政策統括官原子力防災担当が実動組織を含めた関係行政機関の総合調整を行うこととなっております。
○渡辺喜美君　船橋洋一さんによりますと、原子力規制委員会設置法を作ったときに参議院の附帯決議が付いているんですね。これは、アメリカのＦＥＭＡなども参考にして組織体制の抜本見直しをするよう政府に求めている。また、全国知事会が、五、六年前でありますけれども、重大事故が起こった場合に備えて、自衛隊などの実動組織の支援、指揮命令系統や必要な資機材の整備等について国の体制を明確にするということを求めておられます。
　今のお答えでどうも私は十分だと思えないんですね。実際に今こういう緊急事態が起きますと、事務方のトップは事務の副長官、杉田副長官のところでおやりに多分なると思うんですよ。あるいは危機管理監のところ。
　そうすると、そういうことをはっきりと決めておいた方が、この船橋さんが書いておられる官邸内のどたばたが二度と起きてはならない、そういう教訓も含めて申し上げたいと思います。どうぞ。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　恐縮です。
　今御指摘のとおり、内閣危機管理監は、発生直後から、こうした原子力災害の場合、官邸の危機管理センターにおいて総理や官房長官の指示を仰ぎながら緊急参集チームを招集、主宰をして、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うということであります。
　さらに、原子力緊急事態宣言が行われて原子力災害対策本部が設置をされ、本部長たる内閣総理大臣の指揮の下、各省庁の大臣に、ここに危機管理監も含まれます、この総合調整を行うということで、初動の段階から内閣危機管理監はこうした実動組織を動かす調整を行うこととなっており、また、対策本部が設置された後は総理が本部長となって行うわけでありますけれども、そこに内閣危機管理監は総合調整の実力を発揮すると、こういう立て付けになっております。
○渡辺喜美君　要は、正しい政治主導というのは政治家主導ではないんですね。政治主導というのは官邸主導のことです。しかし、政治家が政治家だけ集まってやるといったら、組織が空回りしてしまうんですよ。
　御案内のように、日本の官僚組織というのは物すごい縦割りでできています。前回も、この「フクシマ戦記」の中でＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。十年前はこのＳＰＥＥＤＩというのは文科省が所管していたと。しかし、今やお取り潰しですよ。もう予算も付けられていない。しかし、このＳＰＥＥＤＩのどたばた騒ぎが起こしたのは、日本の組織の中で権限争い、逆バージョンの消極的権限争い、こういうことが起きたということが克明に書かれていますけれども、三谷大臣政務官、この本読んでどんな御感想をお持ちでしょうか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　私自身、この船橋洋一先生の「フクシマ戦記」を全て読ませていただいたというわけではないですけれども、該当箇所は読ませていただいております。その上でお答えをさせていただきます。
　文部科学省におきましては、東日本大震災からの復旧復興に関する取組について検証を実施させていただいております。平成二十四年七月に検証結果を公表させていただきました。そして、御指摘のＳＰＥＥＤＩに係る対応についても検証を行っております。その中において、事故発生直後にＳＰＥＥＤＩ計算結果を扱える立場にある文部科学省として、関係機関の間で計算結果の活用、公表に関する具体的な方法や役割分担等を協議し、その結果を明確に整理することに主体的役割を発揮することができなかったということを反省点として挙げさせていただいております。
　渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　そのような観点からも、今回御指摘いただいた点も含めまして、教訓として今後の政府の取組に生かしていくことが極めて重要であると、このように考えております。本当に御指摘ありがとうございます。
○渡辺喜美君　とにかく、十年前の教訓というのはいろいろあるんですけど、それで原子力規制委員会、原子力規制庁というのができたわけですけれども、どうもそのやり方が変わったように見えるけれども、宿題出してどうなっているんですかと、そういうところは昔の安心ポピュリズムと同じじゃないかという指摘がありますけど、いかがですか。
○政府参考人（山形浩史君）　お答えさせていただきます。
　規制基準というものは、満たすべき最低限のものでございます。したがいまして、まずは事業者がこの規制基準に適合するように安全対策を講じていく必要がございます。
　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして原子炉等規制法が改正されまして、新しい規制法の下では安全性の向上のための評価という新しい制度が導入されてございます。規制基準を満たした上で、事業者は自らの安全、施設の安全について自ら評価し、その結果を基に自ら改善を図る、そういう努力をしなければならないということになってございます。
○委員長（杉尾秀哉君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○渡辺喜美君　とにかく、規制する側のレベルが相当高くないといけないんですよ。昔みたいに電力会社に教わってやっていた時代ではもうもとよりないとは思いますけれども、是非、規制する側のレベルを高めて、安全性について提案ができるような、そういう規制庁になっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（杉尾秀哉君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会といたします。
　　　午後五時五分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和三年四月八日
　　　　午後一時開議
　第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員越智通雄君は、去る一月三十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　越智通雄君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等越智通雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財の保存及び公開等に関する指導又は助言、それらに要する経費を補助することができるものとすること、
　第二に、地方公共団体による条例に基づく文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財について、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案ができるものとすること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、三十一日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。昨四月七日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、
　第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水の貯留機能を阻害する行為を事前届出制とすること、
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高い土地等を浸水被害防止区域として指定し、一定の開発行為等を許可制とすること、
　第四に、実効ある避難を促すため、浸水想定区域の対象河川等を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消すること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三十日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。翌三十一日に質疑に入り、同日参考人からの意見を聴取し、四月七日に質疑を終了しました。質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師等について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこと、
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこと
等であります。（発言する者あり）
○とかしきなおみ君（続）　本案は、去る三月十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十九日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十四日から質疑に入り、同日、参考人から意見を聴取した後、立憲民主党・無所属より、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改正規定を削ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　四月二日からは原案及び修正案に対し質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
　また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
　第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
　第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。
　第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者山内康一君。
　　　　〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　ただいま議題となりました高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。
　政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。受診抑制による重症化は、命にも関わる問題です。
　コロナ禍の今、行うべきことは、政府案のように、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず、保険料についての応能負担を強化していくことであると考えます。病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担の形で御負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になると考えます。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考え、本法律案を提出しました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、令和四年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減します。
　第二に、後期高齢者の負担能力に応じた保険料を課することができるよう、政府は保険料の賦課限度額の引上げの特例を設けるとともに、後期高齢者負担率の特例に対応するための保険料の見直しの影響が中低所得者に及ばないよう、後期高齢者医療広域連合が講じる保険料の減額措置に要する費用を国が負担する仕組みを設けることとしております。
　第三に、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方については、将来における医療に要する費用の見込み、高齢者の一部負担金に係る負担の割合を引き上げることとした場合における高齢者の必要かつ適切な受診の機会の確保に与える影響及び医療費の動向、各世代の負担能力等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要です。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。武井俊輔君。
　　　　〔武井俊輔君登壇〕
○武井俊輔君　自由民主党の武井俊輔です。
　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、新型コロナウイルスにおきましてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、治療中の方の早期回復、そして、対策に今この瞬間も献身的に取り組まれておられる全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、去る先週二日、我が国ときずなの深い台湾・花蓮県におきまして甚大な鉄道事故が発生し、多くの方が亡くなられました。菅総理も早速にお見舞いのメッセージを発出されましたが、改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の御回復をお祈りいたします。
　我々自由民主党は、人生百年時代を見据えた全世代型社会保障の改革の実現に向けて、精力的に議論を重ね、政府としての方針決定を促してきました。その中で、全ての世代に向き合う責任与党としてお示しした大きな方向性は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障制度の構造を見直し、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことにあります。
　そこで、まずお伺いいたします。
　今回の全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、改正の背景及び必要性について、総理にお伺いします。
　続いて、後期高齢者医療について伺います。
　平成二十年度の制度開始以降、後期高齢者人口の増加と現役世代の人口減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっております。
　また、令和四年度から団塊世代が後期高齢者入りすることによって現役世代の負担は更に大きく上昇することが予測される中、若者の理解を得るためにも、一定の収入があり、負担能力のある高齢者の方に窓口負担の御負担をいただくことは必要です。
　まず、今回、政府が本法案において提案する窓口負担の見直しの目的を、改めて総理に伺います。
　一方、高齢者の方は、多くの方は年金収入を主たる生計手段として過ごしておられます。特に高齢の方ほど収入が低い傾向にあると考えます。また、後期高齢者の方は、医療の必要性も高く、長期にわたり、また頻繁に医療機関を受診することも必要になります。そして、現在、コロナ禍で受診控えも生じていると言われており、通常とは異なる状況下にあります。
　このように、高齢者の疾病、生活状況等の実態を見極めた上で窓口負担の所得基準の設定をする必要があると考えますが、政府案の基準の考え方について、また、必要な受診を抑制しないよう行う配慮措置、国民の理解促進に向けた丁寧な広報、周知も必要であると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、全世代型社会保障においては、後期高齢者の窓口負担の見直しによって、後期高齢者支援金の増加を抑制し、現役世代の保険料負担上昇を少しでも抑えることに加え、現役世代の生活と安心を支えるべく、必要な給付の改善を図るとともに、少子化対策の更なる強化が欠かせません。
　今国会においては、子ども・子育て支援法の改正案が提出されていますが、医療保険制度改革においても、現役世代の給付を改善し、子供、子育てを支援していくことは重要だと考えます。
　これらの点について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、被用者保険とともに国民皆保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低いといった構造的な課題があります。このことから、平成三十年度の国保制度改革により、財政運営を都道府県単位化するとともに、財政支援の強化が図られており、市町村における法定外繰入れも改革前と比較して三分の一程度に減少したと承知しています。
　今後、法定外繰入れの更なる解消や都道府県内の保険料統一といった国民健康保険制度に残された課題についてどのように取り組むこととされているか、厚生労働大臣にお伺いします。
　日本の医療保険における皆保険制度は、国民の医療へのアクセスのよさを保障し、国民の長寿、健康に寄与してきたほか、今般の新型コロナウイルス感染症への対応でも効果を発揮してきました。このすばらしい制度を子供や孫の世代まで、人生百年と言われる中、引き継いでいくのが我々政治の責任だと思います。
　今回の改革は、団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二二年度を見据えると、待ったなしの課題です。本法案の速やかな成立が求められるとともに、我々自由民主党は、子供、若年層から高齢者まで幅広い国民の理解と共感を求めつつ、制度の持続可能性を高める努力をたゆまなく続けていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　武井俊輔議員にお答えをいたします。
　法案提出の背景及び必要性についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であります。
　このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。
　この方針を踏まえ、本法案では、後期高齢者医療における窓口割合負担の見直しなどの給付と負担の見直し、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、こうしたことを進めることにいたしております。
　今後とも、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐために、これまでにない発想で少子化対策に取り組むなど、全世代型社会保障の構築を進めてまいります。
　窓口負担の見直しの目的についてお尋ねがありました。
　若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題です。
　このため、少しでも多くの方に、支える側として活躍をしていただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とするものです。今回の改革により、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。
　その際、窓口負担が二割となる方についても、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けることとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　武井俊輔議員にお答え申し上げます。
　後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえた上で決定したものであります。
　また、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者について、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることといたしております。
　こうした内容について、高齢者を始め、国民の皆様に御理解いただけるよう、後期高齢者医療広域連合や市町村等と連携しながら、丁寧に周知、広報を行ってまいります。
　現役世代への給付改善や子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。
　また、子ども・子育て支援として、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除や、国民健康保険制度について、子供の均等割保険料の軽減措置を講ずることとしており、このような改正を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を進めてまいります。
　国民健康保険制度における法定外繰入れの解消や保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　市町村の法定外繰入れ等については、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしており、平成三十年度から毎年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化したところであります。
　今回の改正法案では、都道府県と市町村が一体となった取組を推進する観点から、国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定める努力義務を課すこととしており、更に効果的な取組が進むよう、国としても支援してまいります。
　また、保険料水準の統一については、昨年五月にガイドラインの改定を行い、将来的に保険料水準の統一を目指すことを明確化したところでありますが、今回の改正法案においても、保険料水準の平準化を国保運営方針の記載事項に位置づけることとしており、国としても取組を後押ししてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕
○稲富修二君　中島克仁議員から、現役世代の負担軽減の方法についてお尋ねがありました。
　医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。
　私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
　そして、後期高齢者負担率の特例によって生じる後期高齢者の負担については、保険料賦課限度額の引上げにより、所得の高い後期高齢者に更なる応能負担を求めることに加え、国による公費負担によって対応いたします。
　国による公費負担の内容としては、後期高齢者負担率の特例に伴う保険料の見直しの際に、後期高齢者医療広域連合が中低所得の被保険者の保険料を減額できることとし、その費用を国が負担するものとしております。
　これらの措置により、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担が軽減されると考えております。
　政府案の窓口負担の引上げでは、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制が懸念される中で、更なる受診抑制によって症状の重症化を招きかねません。コロナ禍の現状で、窓口負担の引上げは行われるべきではございません。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――