Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口公生君）　実は保険につきましてはやや特殊な要素を含んでおりまして、アメリカの例でよく引き合いに出されますけれども、料率の自由化が非常に進みましたアメリカでは大変なダンピング競争が起きまして、また、その反動としての料率の不当な引き上げ、それから契約の拒否といった深刻な社会問題が生じたわけでございます。ある州におきましては自由化からまた事前認可制に戻ったという例がございます。
　これは保険の商品の持つ特性でございますが、事故が起きなければ保険会社としては払う必要がないということでございますので、非常にその辺で安易にダンピングが行われやすい。経費等についてもその辺を楽観的に見るということがしばしば起こり得るわけでございます。自由化を進めていく際にはそうした点を十分配慮していかなきゃいけないということでございますので、契約者保護を十分に念頭に置いて段階的に規制緩和、自由化を進めていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　例えば、個人が契約者となる分野につきましての届け出制等は、やはり保険知識の普及とかディスクロージャーの推進、自己責任原則の高まりなど、制度の定着状況を十分見ながら慎重に検討していきませんと、保険会社の方が逆にお客さんを選んでいくというような逆選別の問題も生じてくるという問題があるからでございます。そういった意味で、一歩一歩段階的にスナップを踏みながらやっていくという考え方でございます。
○楢崎泰昌君　今、最後のところで逆選別の話が出ましたけれども、保険業法では、保険の契約の申し出があった場合にはそれを受諾する義務があるんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに自賠責保険等は義務がございますけれども、それ以外は、会社の方で相手を選んで、例えばダイレクトメール等で事故の少なそうな人だけをやるということもやろうと思えばできるわけでございます。
○楢崎泰昌君　逆選別の可能性があるということをおっしゃっておられるわけですね。
　そこで、全体としてはお伺いしたところ非常に慎重に、ある意味では大変慎重にというのはティミッドリーと言った方がいいのかもしれないけれども、そういう形で届け出制の方をつくっていこうということでありますけれども、実は、去年ですか、公共料金のブロック化がされたときに、損害保険の火災保険は公共料金だということで一緒にやられちゃったと。民間会社のやっておる保険事業について公共料金のストップをかけるなんて、そんな乱暴なことをやっていいのかねという感じがあのころもしましたけれども、そういうような疑義をかけられる。
　要するに、保険者保護の意を強くする余りにどうも規制が強過ぎるのではないかというような感じもいたします。これはやってみてその上でなおかつということかもしれませんけれども、やはりここのところは自由化ということ、規制緩和ということを尊重されて、届け出制の範囲について十分これからも伸ばしていけるところは伸ばしていくというような態度をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　さきの公共料金の引き上げ問題で火災保険が対象になりまして、その際、認可制であったということから大変御心配をおかけしまして、いろいろな手続をとっていただいたわけでございますが、そのときのいろいろな国会での御議論等がございまして、この法律におきましては、法律がこの業法ではなくていわゆる料団法という料率算定団体に関する法律でございますが、その法律におきまして、今回その御示唆をいただきましたので、算定会が算出した保険料につきましては認可制から届け出制へ移行するという措置をとらせていただきましたので、それを御報告させていただきます。
○楢崎泰昌君　そこで、実は算定会についての質問が衆議院の方では十分出ていなかったようにうかがえますけれども、算定会についての制度の見直しはどのようになっているか、御説明ください。
○政府委員（山口公生君）　現行の算定会制度は、営業保険料ベースで料率を算定しまして、これをもとに会員である損害保険会社は上下一〇％の範囲内で自由に料率を設定できる制度となってございます。今回の法改正におきまして、届け出制へ移行するというお話は先ほど申し上げましたが、そのほかに、算定会が算出する保険の対象のうち一定のものにつきましては、新たに付加率アドバイザリー制度という制度を導入させていただきまして、自由度を増すことを考えております。
　この制度では、営業保険料のうち経費部分等に相当するいわゆる付加保険料率、実は営業保険料率は純保険料と付加保険料という二つになっておりまして、付加保険料というのは経費部分に相当するものでございますが、それにつきまして各保険会社がみずから算出して使用することができることとしております。さらに、各保険会社の使用する付加保険料率が算定会の届け出たものを中心として一定の範囲内にあるときは、各保険会社からの届け出も不要ということにさせていただこうというふうに考えております。
　これによりまして、付加保険料率につきまして弾力的な設定が可能となりまして、契約者は保険会社と相対で契約者の実態に沿った保険料率での契約が行われるようになるわけでございます。現在、この付加率アドバイザリー制度の対象としましては、一定規模以上の企業物件に付保される保険とする方向で検討しているところでございます。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、料率算定会の計算をもとにして付加保険料についての弾力性を十分認めていくという趣旨の改正であるというぐあいに理解をいたしまして、算定会の権威を保ちつつ、さらに保険料について十分な弾力性を持たせることを希望いたしておきます。
　次に、ソルベンシーマージンと称する、英語で言われるとどうもなじめないのでなるべく日本語を使ってもらいたいんですけれども、ソルベンシーマージンの基準については政令で定めるということになっていますけれども、どうも中身がはっきりしないんですね。特に、基準は政令で定めるなんというのはどういうものなんでしょうかね、具体的にはどういうことをイメージされていますか。
○政府委員（山口公生君）　保険会社のいわゆる自己資本比率、ソルベンシーマージン基準の具体的な姿を今保険会社に試行していただいているわけでございますが、それをもって検討し、最終的な姿を決めたいと思っております。
　実は、分子と分母とございまして、分子の部分につきまして申し上げますと、保険会社の資本、基金、準備金その他大蔵省令で定めるものの額の合計額、こうなっておりますが、具体的に申し上げますと、保険会社の自己資本に相当する額として、例えば資本の都の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合等を規定します。すなわち、将来の支払いの余力というものを分子に持ってくるわけでございます。分母には、引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険、リスクであって、通常の予測を超えるものに相当するものを分母に持ってくるということでございます。
　具体的には、保険リスクというものと資産運用リスクというふうに分けまして、保険リスクにつきまして申し上げますと、生命保険会社の場合は、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして、危険保険金の〇・六パーミルなど、保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化するわけでございます。通常の死亡率でありますとその心配が要りませんが、場合によってはそれを超える死亡率が出てくるかもしれないということで、そういった予測を超えたリスクが発生するではないかということで余裕を見てリスクとして認識するわけでございます。
　そのほかに、損害保険の場合には、過去の損害率の統計に基づいて一定確率で得られる予測、これならば問題ないんですが、それを超える保険金の支払いを定量化するほか、地震または風水災等の自然災害による巨大災害リスクを定量化するわけでございます。そういった保険そのものに対する思わざるリスクというものを、安全を見越してリスクとして認識して分母に置きます。
　加えて、分母にもう一つ資産運用リスクというものを置かせていただきます。これは銀行の自己資本比率にも比較的似ている考え方かもしれません。運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして、価額変動、金利リスク、信用供与先の倒産等による元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスクとして、それぞれの過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースにそのリスクを定量化した上で、そのリスク相当額を分母として足し合わせるわけでございます。
　そうした分子と分母を割り算します。そうすると、思いがけないリスクと資産運用のリスクを合わせたものにどれぐらい自分の会社が余裕を持っているか、支払いの余力があるかというのが出てくるわけでございます。それをソルベンシーマージンという呼び方をさせていただいておるわけでございます。ちょっと詳しくなって恐縮でございます。
○楢崎泰昌君　ソルベンシーマージン、支払い余力とでも訳すのでしょうか、それを政令に全部委託されたと。
　今、部長がるる御説明いただいたように、一つは、保険のリスクが保険数理で計算をしておるけれどもそのとおりいかないかもしれない、もっと保険リスクが大きくなってくるかもしれないということが一つ。それから、支払い責任準備というべきものがあるけれども、実はその資産の内容が、例えば外貨債を持っているとか株式を持っているとか土地を持っているとかいうことで、がたがた動いてくるかもしれない。したがって、その変動に対してどれだけ別途支払い余力を持っているかということがソルベンシーマージンであるというぐあいに、部長は正確に言われたかもしれないけれども、私は非常に大ざっぱに言うとそういうことであろうというぐあいに思うのです。
　それを実は政令に全部任せちゃって、現在においても大蔵省としては計算式をお持ちになっていない。さっき〇・六パーミルとか数字を言われましたけれども、まだ確定をしていないんだと思いますが、現時点においてソルベンシーマージンの計算方式というのは確立しているのでございますか。
○政府委員（山口公生君）　実は、確率論あるいは調査機関の統計等をベースにリスクを定最化しているわけでございますが、何せ今回新しく導入する制度でございまして、今、保険会社に試行していただきまして、その結果を検証する必要がございます。
　それで、この法律を通していただきますと、施行のときにはもちろん間に合わせる必要があるわけでございます。そのときには確定いたしまして省令を公表するということを考えておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　つくるときには確定しなきゃいかぬことは間違いないと思います。初めてのことなので御当局としても慎重を期さなきゃならぬということであろうかというぐあいに思いますけれども、法律に書いてない、ただ政令に委任されているということでございますから、そこのところは金融機関におけるＢＩＳに相当する数値になってくると思います。すなわち保険会社の信用度の高さ低さを示しているということに相なると思いますので、十分な検証をされておつくりになるように切望をしておきたいと思います。
　次に、ブローカー制度が今回、これは日米交渉で押し込まれたというぐあいに聞いておりますが、ブローカー制度についてちょっと時間の都合があって簡単に御質問しますけれども、今日本にないわけですが、これを導入することのメリットそれからデメリット、これは必ずデメリットがくっついてくると思いますが、それについてどのようにお考えになっておるか、お示しください。
○政府委員（山口公生君）　保険ブローカーの諸外国での活動を見ますと、特に大企業物件を中心に中立的な立場から利用者のニーズに最も適したオーダーメードの商品を媒介しております。したがいまして、現行の損害保険の代理店あるいは生命保険募集人とは翼なる存在意義が認められると思います。一方、デメリットとしましては、万一保険ブローカーが契約者に損害を与えた場合には、保険会社は責任を負いません。したがいまして、契約者保護の観点からその保険ブローカーの適格性等を十分に確保しておかないと、いろいろな事故が起きたときに処理が難しいということがございます。
○楢崎泰昌君　このブローカー制度は日米交渉の中で入ってきたわけですけれども、実はアメリカにおいてもこれは各州立法になっているんですね。それで半分ぐらいの州はブローカー制度がないという実態でございまして、日本においてももちろんやったことはありませんし、おっしゃるように保険会社が最終的に責任を負わないということになると、ブローカーになる方が全責任を負って賠償責任もそこで履行するということになると思います。
　そうなってくると、この制度というのは、導入したのはいいけれども、果たして動くのかいな、また動かす必要があるのかいなと。どうも余計なことを、大変申しわけありませんが、余計な制度を入れたんじゃないかなというような印象も持っているんですけれども、今、ブローカー制度で手を挙げてやりたいなとおっしゃっているような方はいるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先進国でございますが、諸外国でもこのブローカー制度が導入されて活躍しておりますので、我が国がこの制度自体に閉鎖的であるというのは国際性からいうと問題があろうかと思います。
　ということで導入を認めていただきたいと思っているわけでございますが、ただ、このブローカーというものが我が国で長い間存在しておりませんので、具体的にだれがやるかというと、まだなかなかイメージがわかないという観点もございますが、例えば外国で活躍しているブローカーは必ず出たいということを言うと思います。それから、非常に大きな企業物件を扱っているような代理店ではそういうことをやってみたいという方はいらっしゃるかもしれない、あるいは商社等でそういうコンサルタント的なセクション等がもしかしたらそういったブローカーになるというようなこともあるかなと。ただ、これはあくまで推測でございますので、具体的にはこれからの、お認めいただいた後にどういった希望が出てくるかというのを聴取したいと思っております。
○楢崎泰昌君　次に、契約者保護基金についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　従来の法律が、一つの別の保険会社に強制的に引き継ぎを求めるということ、破綻した場合に引き継ぎを求めるというような法体系であったものを、金融機関の預金保険機構のようなことを想定されて救済のための基金をつくろうということであろうかと思いますけれども、実は預金保険機構は破綻した後にペイオフをやるというようなのが主たる任務で、主たる任務というけれども、現実にはペイオフをやってないんですからそういう任務を果たしていない、それに類似するようなものを事前に保険機構で救済していくという機能を果たしておられるわけですが、この保護基金というのは保険機構と比べてどういうところが違っており、どういうところが一緒なんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　保護基金は民法三十四条に基づいて設立される公益法人でございまして、ペイオフ等を予定しておるわけじゃございませんで、破綻保険会社の保険契約を包括移転したり、あるいは合併、子会社等で救済するような場合に、その救済する方の保険会社に資金援助をやるということで契約自体を守っていこうというものでございます。預金保険機構の場合は認可法人の形式でございまして、強制的な加入で原則的にそのペイオフを規定しておるというものが違うということでございます。
○楢崎泰昌君　これは保険審議会の報告でも、支払い保証等の機能を持つ安全ネットという表現で、将来的にはペイオフ的なものを考慮すべきであるというぐあいに答申をされているように聞いております。
　私は、どうせおつくりになるならそのような形のものもここでイメージされてよかったんじゃないかというぐあいに思いますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　支払い保証基金、預金保険機構的な組織で考えてみた場合、例えば保障型の保険と年金のような保険とを同列で扱っていいのかどうかというような問題があります。それから、どの程度で線を引けばいいのか。それから、払い戻しを希望する人と保険の継続を希望する人と両方あるわけでございますが、そういったものをどういうふうに扱うのかというような問題がございます。
　預金の場合は、期限の喪失ということで、一定額まででペイオフという比較的すっきりした形がとりやすいのでございますが、保険の場合は非常に複雑でございまして、死亡保険もあれば年金もあるし、個人保険もあるし団体保険もあるし、それから希望者も、払い戻しがいいという人もいるし契約継続がいいという人もいるし、非常に千差万別で、その辺をよく詰めなきゃいけないという問題があります。
　それから、倒産法制上の枠組みとの整合性、契約者、一般債権者等との利害の調整等、やはり保険審議会でも指摘されておりますが、かなり慎重に検討すべき困難な問題が数多くありますので、今ここに間に合わせるということができない状況でございます。
　ただ、この法律を施行させていただきますと、そういったもう一つのセーフティーネットというものを早急に検討したいというふうに思っておりまして、そういった形での検討を進めていく中でセーフティーネットのあり方というものをより明確なものにしていきたいというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、こういう基金をつくって保険者に対する安心を、金融機関でいえば金融秩序の維持ですね、そういうようなことが図られるのはもちろん必要であるというぐあいに思っています。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　当初、公的法人という話もありましたけれども、どうも行政整理というようなことで、行革というようなことがあって、むしろ公的法人じゃなくていわゆる民法法人になっちゃったということで、是非は当然あると思います。しかし、現時点でこういう提案がなされていますので、ぜひこれを有効に活動させていただきたいと思いますが、これはどれぐらいの規模のことを考え、資金はいつごろ払い込むということを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　現在保険業界において検討を進めていただいておりますが、内容的に申し上げますと、生保業界、損保業界それぞれにつずつ基金を設立する。全社加入を目標として、恣意的な加入、脱退を防止する方策を検討する。お尋ねの規模につきましては、各社の負担能力、制度の実効性などを勘案しつつ、生命保険業界では二千億円、損害保険業界では三百億円を一つのたたき台として御検討いただいておると聞いております。運営につきましては、生保協会、損保協会で業務を行うことを基本的な姿として検討していただいております。
　いずれにせよ、さらに具体的な詰めが進められている最中でございます。
○楢崎泰昌君　資金の払い込みは事前ですか、事後ですか。
○政府委員（山口公生君）　一応、事前、事後、事前事後の併用といろいろなケースがございますが、外国の例等は事後のケースが多いということで、そういったことを勘案しながら検討されているようでございます。
○楢崎泰昌君　事後ということになると、事故が発生してから集めるということになりますね。それで、これは実のことを言うと全保険会社強制加入じゃないわけですね、公的法人じゃないから。その点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（山口公生君）　もちろん、加入するしないというのは設立時からはっきりさせていただくわけでございますが、仮に事後になりましても、その間、各社から有価証券を基金に預託させておくというようなことでその実効性を損保するということを考えておられるようでございます。
○楢崎泰昌君　厚生省の方、来ておられますか。保険業法の周辺の問題をこれから幾つか議論していきたいというように思います。
　最初に、新聞報道によれば、「「介護」サービスを一元化　社会保障制度再、編、新たな柱に」ということで介護保険について報道をされております。二十一世紀の高齢化社会に向けて、現在、公的介護というのをどうするか。それについて公的な保険を導入しなきゃいけないんだということを議論していただいていると思います。
　いずれにしても、高齢化社会で介護ということが非常に重要な問題になっていることは間違いないんですけれども、厚生省であるいは審議会でこの議論が行われていると思いますが、その状況をお話し願えませんでしょうか。
○説明員（渡辺芳樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘の高齢者の介護問題でございますが、国民の老後生活の最大の安要因として各種調査でも掲げられておるわけでございます。その観点から、国民だれもが身近に必要なサービスをスムーズに利用できる、そのような新しい高齢者介護システムの構築ということが大変大きな課題になっていると認識しております。
　昨年上一月には、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、三大臣の改めての合意を得まして、新しいゴールドプランということで、高齢者保健福祉サービスの基盤整備を進めていくプランを平成七年度予算から盛り込ませていただきましたが、その際、「新しい公的介護システムの創設を含めた総合的な高齢者介護対策の検討を進める。」ということも合意事項に掲げられております。また昨年の十二月、ほぼ時を同じくいたしまして、学識経験者による厚生省の研究会の報告でも、高齢者の自立支援ということを基本理念といたしました介護に関する諸制度、既存制度を再編成した新しいシステムの創設が提言されております。
　以上のような背景をもとに、先生今お尋ねのように、さまざまな角度から新しい公的な介護システムの検討を進めさせていただいているわけでございます。その主な流れは、本年二月から、さまざまなそれまでの背景や御意見等を踏まえつつ、私ども厚生省の中における老人保健福祉審議会という審議会におきまして、こうした高齢者介護問題に関する審議を開始していただいたところでございます。既に現在まで七回ほど御審議を賜っておるわけでございますが、関係する分野あるいは制度等が大変多岐にわたると思うのでございまして、現段階では、この七回の審議の中で、新しい公的介護システムの基本的な考え方、あるいはその利用の仕組み、あるいは介護サービスの範囲などを議論していただいている状況でございます。
　それらを踏まえて、今後そうしたものを財政的にどのように支えていくかというような御議論にも進むことが予想されるわけでございますが、全体として、こうした新しい高齢者介護サービスの仕組みについて、この国民的課題にどのような具体案でこたえていくかという点につきましては、できますれば本年中には具体的な制度案の基本的な考え方について、この老人保健福祉審議会における御意見はお取りまとめいただきたいというのが私ども事務局の希望でございます。
　昨今、さまざまな新聞報道等もございますが、まだまだ厚生省内でも、またこうした審議会の審議においても議論を一つ一つ進めている段階でございまして、これから一つ一つの検討課題をこなしながら具体的な制度案に近づいてまいりたいと、そういうようなまだ途中の状況であるということを御報告させていただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　今、概略御説明いただきましたが、まだ十分な結論を得ていないというお話でございますけれども、いずれにしても、公的保険というものを年内につくりたいということであれば大変結構なことではないかというぐあいに賜っております。
　基本的には、国民生活の基本的な介護について、そういうニーズについて、強制加入ということで国民にそのニーズに伴う給付を行うという点に特徴があるように思われますが、一方で、今度は生保、損保の方ですけれども、豊かな生活の保障は必ずしも公的で十分ではないと。民間にお任せをして、民間で補完をするというような部門があっていいのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、現在の保険行政の中では第三分野と言っているけれども、実は特約付加の世界であるわけですね。介護保険というものが本格的になっていけば、それなりに第三分野の保険のあり方を変えていかなければならぬというぐあいに思うんですけれども、その点については大蔵省の御感想はいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　高齢化社会が進んでまいりますと、介護という問題が大変大きい問題となってきておるわけでございます。今、公的介護についての御検討も進んでいらっしゃるようでございます。ただ、公的なものだけで十分かと言われますと、民間での保険が車の両輪のようにその役割を担うということが想定されるのではないかというふうに思うわけでございます。
　第三分野であります介護につきましても、いろいろ生損ともに知恵を出し、これからのニーズに即応するように、特約の形であれ、あるいは単品の形であれ、いろいろ開発が進んでいくものと考えておりまして、また、そういったものが国民サイドから見ても期待できるものでございます。
○楢崎泰昌君　先ほど第三分野の激変緩和の話がございました。私はそれはそれでやむを得ないというぐあいに申し上げましたけれども、公的な介護保険というものが出発するならば、やはり第三分野については抜本的な見直しを保険業界、そして監督官庁である大蔵省はなさるべきだというぐあいに思っております、激変緩和というようなことで、中小保険会社をかわいがっておればそれでいいんだというようなことでもないし、がん保険で威張っているアメリカの保険会社をそのままぬくぬくさせておいてそれでいいのかということでもあるというぐあいに考えておりまして、第三分野については、これからも問題が随分出てくると思いますので、徹底的な御検討を願いたいと思っております。
　ちょっと局面が変わりますが、同じく厚生省の話ですけれども、厚生年金基金の方おいでになっていると思いますが、これは年率五・五％で計算してあるわけですね。しかしながら、そうはいっても、今のバブルがはじけた後でそれほど大きな利回りが期待できるわけではないと。利差の分をどういうぐあいにするのかねというんで、三年棚上げというような施策が出てきているようで、掛金率は今のところいじらないということのようですけれども、現実には利差がどんどん出ていると。
　それが実は保険業界にも出ていて、新聞を読みますと、生保は新規に企業年金を売っていないようではないかと。期限が来たものの更新についても一部では遠慮したいという動きが出てきているというようなことが報ぜられています。いずれにしても、現在五・五％の利回りですが、昨年の七月ですか、四・五に改定になりました。しかし、実際の九四年度の利回りは三％に低迷をしているというのは、これは新聞記事ですけれども、一％以上の逆ざやを生保としては生じているようだというような観測記事が書かれています。
　お伺いしますと、この四・五％という利払いは政令で決められているというぐあいに承っていますが、調べてみると信託会社であるとか投資顧問というようなところは実績主義なんですね。生保のところだけが政令で四・五％と決められている。政令で決めて固定化していく。固定化していけば、もうけるときはもうけるけれども、損するときは損するということなんだよというお話かもしれませんけれども、このような経済自由化、金利の自由化の時代に、政令で四五と定める、しかもそれが実際の利回りと相当違うということは、私は甚だおかしなことだなというぐあいに思っておりますが、御見解はどうでしょうか。
○説明員（福山圭一君）　お答えをさせていただきます。
　厚生年金保険法では、公法人であります厚生年金基金の資産運用につきましては、政令で契約の主要な内容についての規定をすると、こういう仕組みをとっております。
　生命保険の一般勘定での運用につきましても、昭和四十一年のこの基金制度の発足当時、生命保険契約という契約の特性に照らしまして、関係者問の合意に基づきまして政令で保証利率の規定を置くということになりまして、以来、現在に至っているものでございまして、私どもといたしましては、この仕組み自体は現在も合意をいただいているのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。
　この保証利率の水準でございますが、これは御指摘にもございましたように、従来、昭和四十一年の発足以来平成五年度まで五・五％とされてきたわけでございますが、最近の経済・金融情勢の変化等を勘案いたしまして、平成六年度からこれを四・五％に引き下げられたというものでございます。
　この保証利率でございますが、保険契約という特性を踏まえて定められているものでございまして、基金といたしましてもこれを前提といたしまして長期契約をしているというものでございまして、基金の財政の長期的な安定性の確保という観点からは、短期的な経済情勢に応じてこれを頻繁に改正するということはもともと想定されていないわけでございます。
　厚生省といたしましては、現時点でさらに引き下げを行うということになりますと、これは六年度に引き下げたばかりでございますので基金への影響も大きいわけでございまして、なかなかこれは困難ではないかというふうに考えておるところでございますが、当面、四・五％に引き下げました平成六年度の決算あるいは引き下げの影響等をよく見きわめていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○楢崎泰昌君　厚生省あるいは厚生年金基金の立場からいえばそういう話かもしれないけれども、いずれにしても、公定歩合一％のこの世の中で四・五％の利回りを保証しろ、しかもそれを政令で決めると。法律じゃないですよ、政令で決めるんですよ。そういうのはちょっと悪代官的な感じすら私はするんですよ。
　いずれにしても、私が先ほど申し上げたように、確かに年金というのは長期的な運用が必要ですし長期的な見通しが必要でしょう。しかし、それを政令で決めるというのはいささかおかしいなと。相対契約でお決めになれば、それは生保なら生保が損を覚悟してお引き受けになる、それはそれで結構ですよ。しかし、行政改革で自由化が進められているときに政令で決めるというのはちょっとおかしいというぐあいに思っております。
　厚生年金の立場は立場として、そのようなことがあるというぐあいに理解しますが、いかがですか。
○説明員（福山圭一君）　お答え申します。
　厚生年金基金は法律で信託銀行か生命保険に必ず運用を委託しなければいけない、こういうことになっておるわけでございまして、この場合の生命保険契約の一般勘定でございますが、信託などの厚生年金基金の他の運用手段との比較で申し上げますと、例えば基金側から運用方針の提示ができないとか、それから他の利回り保証のある資産、そういったものとも合同運用をされるということとともに、保証利率が政令で規定をされているという特性を持っているということでございまして、これを見直すということになりますと、やはり他の運用手段との関係とか基金の運用の仕組みも含めた議論が必要となってくるのではないか、私どもとしてはこういうふうに考えておるところでございます。
○楢崎泰昌君　先ほど申し上げたように、厚生省あるいは厚生年金側としてはそういう御要望があるということはよく理解をいたしております。またそのようにやらなきゃいけないでしょう。しかし政令で規定するのはおかしいなということを御指摘申し上げているんで、その点についての御検討をさらにお願いをいたしたいと思っています。昭和四十一年にできたというのは、もう三十年たっておるんですから、いいかげんにやめたらどうですかと、こういう話でございます。
　さて次に、やはり周辺の問題ですけれども、簡易生命保険について若干のお尋ねを申し上げます。
　この保険二法は簡易生命保険については全く適用除外でございます。そこで、簡易生命保険は簡易生命保険としての分野で独立して物事を考えておられるけれども、大体において損害保険あるいは生命保険の分野と同一のことを管えてやっておられると思うんですけれども、実は、最近簡易生命保険のシェアがだんだん大きくなってきている。これは郵便貯金についても同じようなことが言われているわけですが、私は官業が民業と競争して大きくなっていくというのは大変結構なことだとは思っているんですね。要するにまじめにやっておる、あるいは一生懸命営業努力をしておるというようなことかなということも感じるんです。
　現在、保険料収入だけで見ますと民保が一〇〇に対して簡保が六四になっているんですね。この間そのことを郵政省に申し上げたら、誤解を招くからそういうことを言わないでくれ、全体の収入の中で何％簡保があるかということを言ってくれと。これは三六あるんです。そのような状態の中で、平成元年から今年に至るまで非常に毎年累進をしておられると思うんです。
　私は、簡保が一生懸命事業活動をやること自体は、もちろん否定はしないんですけれども、やはり官業は民業を補完する存在であるということを忘れて運用してはならぬというぐあいに思っているんです。特に経理面では、法人税それから固定資産税等々、事業税もしかりですが、そのようなものが全部免除になっている。しかも国がその責任保証をしているということです。非常に有利な立場に立っておられる。それから郵便と貯金と簡保をまず本体で兼営しているんです。保険業法じゃ考えられない話です。それを兼営しているというような、メリットなのかデメリットなのがよく知りませんけれども、そういうようなことをやっている。
　そしてさらに言えば、経営の基盤については先ほど御質問したソルベンシーマージンとかそういうことは考えていない。準備金についても、保険会社についてはございますけれども簡保についてはありません。それから責任準備金の積み方も違う等々の問題点があるわけですけれども、特に財産の評価の化方ですね、一般企業は時価主義になっていますけれども、これは簡保だけじゃなくて政府の多くの機関がそうなんですけれども、原価主義をとっておられるわけですしそのために資産の状況が十分ディスクローズされていないという問題があるわけでございます。
　それで、いやそれは政府の関係機関だからいいんだよというようなお話があるかもしれませんけれども、実は簡保の場合には外貨債の保有が三兆七千億円。そして株式、手として信託会社の指定単を通じて持っておられる株式ですけれども、それが十兆三千億円。ところが、それについての評価は原価主義になっているので十分な健全性についての表示がなされていないという感じがするわけです。
　これは原価主義ですから、あべこべを言うと膨れ上がるときももちろんあるわけですね。今、日本経済が非常に落ち込んでおり資産が原価を割っている、そういう時代になっているから特に問題になるわけですけれども、そういうような状態を見ると、簡易生命保険が現在収入金額が民保一〇〇に対して六四になっている、全体からいっても三六になっているというような事態で簡保があぐらをかいているのは問題があると思いますけれども、郵政省来ておられますね、御答弁を願いたいと思います、
○説明員（小林利夫君）　シェアの問題についてお答えいたします。
　簡易保険と民間保険のシェアにつきましては、いろいろな比較の方法が考えられるわけでございますけれども、例えば個人保険の保有契約件数で見ますと簡易保険のシェアは約三割でありますが、個人保険の保有契約金額で見ますと約一割という状況であります。また、これらのシェアは安定的に推移しております。したがって、簡易保険のシェアが民間保険に対して非常に大き過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。
○説明員（藤岡道博君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御質問の中で、会計基準と申しますか、その点についての御質問がございました。私ども現在八十三兆円の資金を運用しておるわけでございますけれども、先ほど先生のお話の中にありました外貨債につきましては、現在、私どもの簡易生命保険特別会計の貸借対照表がございますが、その欄外に、為替評価損益という形で低価法の考え方を反映させたようなものを現在やっておるわけでございます。
　二点目に、いわゆる指定単運用を通じました株式の運用について、時価主義と申しますか、そういったものを採用するべきではないかというふうなお話というふうに承りましたけれども、先生御承知のとおり、仮に私どもそれを採用することになりますと、指定単運用自身、私ども以外にも国の機関で運用しているところもございますので、いわゆる国の会計制度全体との整合性を検討する必要があるということでございます、
　したがいまして、今後その問題について仮に検討する場合にも関係の省庁間で調整をする必要があるというふうに考えておりますので、その点につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今、二人の説明員から御答弁がありましたので、実はもう少しやりたいんですけれども、ほかの質問もありますのでそこのところはそこでとめておきたいと思います。
　最後に、簡易保険加入者の会というのがございます。実は加入者の会が火災共済に類した行為を、火災共済とは言いませんが、火災共済に類した行為をやっておられるやに聞いているんですが、いかがでしょうか。
○説明員（鈴木康君）　ただいま先生お尋ねの災害見舞い制度でございますけれども、財団法人簡易保険加入者協会というのがございまして、昭和三十八年以来、当財団の寄附行為に基づきまして災害見舞い制度を実施しているところでございます。
　この災害見舞い制度でございますけれども、簡易保険加入者の有志をもって構成されます簡易保険加入者の会の会員という特定多数の者を対象といたしまして、この会員がそれぞれ基金を出し合いまして、そしてその会員が不慮の災害に遭ったとき、あるいは同会の発展に非常に功績のあった方が亡くなられたときに見舞いの金品を贈呈いたしまして相互救済を行うとともに、あわせて簡易保険事業の普及発展に寄与していこうということを目的として行われているわけでございまして、保険制度とは異なるものではないかというふうに認識しております。
　なお、当事業の運営に当たりましては、あくまでも会員相互の救済を図る見舞い制度の趣旨というのを十分踏まえまして、この趣旨を逸脱しないよう自戒いたしまして、慎重に対応するよう当財団を指導してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　先ほど郵政省の説明員の方が、私は肥大化しているとは思わないよというぐあいにお話がございましたけれども、簡易保険加入者の会を見ていると損害保険のところまではみ出しているような感じすらございます。ただこの問題は、きょう議論するのじゃなくて、後日また改めてやりたいと思っております。
　そこで、もう一つ保険業法の周辺の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、農協共済ですね、これは損害保険、火災共済、生命共済等々おやりになっておられますけれども、これも実は保険業法から除外をされている。すなわち、これは共済である、保険業ではないということでやっておられるわけです。ではあるんですけれども、ちょっと調べさせていただくと、自賠責との関係ですね、自動車損害賠償責任保険と自動車の任意保険との間でちょっと不思議なことを発見いたしました。
　と申すのは、自賠責というのは税金みたいなもので、強制的に加入をお願いしているものでございますね。ところが自動車保険というのは任意である。だから、自賠責の方は余り商売にお使いになるのは適当ではない性質のものなんですね、保険料そのものは税金みたいなものですから。ところが、自賠責共済と自動車任意保険に農協でセットで御加入になりますと、自動車共済の掛金を割り引きます、自動車共済に入ってくれればこちらの方の共済掛金を割り引いてもいいよと。自賠責を何か商売に使っているというような感じがするんですがね。農水省の方、来ておられますか、どういうぐあいにお考えでしょうか。
○説明員（米田実君）　御説明申し上げます。
　自賠責共済と同時、あるいは自賠責共済に加入後に任意の自動車共済に加入した場合でございますが、こういう場合におきましては、任意の自動車共済の事故処理などが自賠責の共済と一括して円滑に行われる、こういうことによりましてその事務処理経費が低減できる、こういうことから任意の自動車共済について割引が行われているところでございます。したがいまして、先に任意の自動車共済に加入した後に自賠責共済に加入した場合には、当然でございますが割引はされない、こういう仕組みでやっております。
○楢崎泰昌君　仕組み自体としてはわかりましたけれども、自賠責共済の趣旨には著しく反しているのではないかというぐあいに思います。さらに別の機会に質問いたしますから、御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、共済をやっておられる折として、全労済が生命保険、火災保険、それから自動車保険等々をおやりになっているわけですね。全労済というのは職域支部とそれから地域支部と二つあって、職域支部の方は労働組合等々、地域支部というのは県単位でその県に住んでいる人はだれでも加入できるよと、こういう仕組みになっているように見えます。
　しかし、共済は、すなわち相互に組合員が補助し合って互助の精神を持ってやるものである、それは企業ではないから税金は二七％だよということで、いろんな特典が与えられているわけですね。要するに不特定多数の者を対象にしない。仲間的団結のもとに全労済というものができているというぐあいに理解をするんですけれども、最近見ているとテレビにめちゃめちゃに宣伝を出しているんですね。
　私のうちにこういうチラシが入ってきました。折り込みです。要するに一般大衆を、不特定多数を相手にしているんですよ。小さくやって、百人程度あるいは千人程度でお互いに助け合おうやというならそれはそれでいいかもしれないけれども、不特定多数を相手にしてじゃんじゃん広告宣伝をして、私のところに入りな、しかし税金は二七％だよというのはいかにも不条理ではないか。
　お伺いすると、組合員になる資格というものは百円だそうですよ。組合員になるには百円を銀行の窓口でぽんと払い込めばすぐ組合員になれる。何やっているんだ、そんなもの共済と言えるのか、共済なら共済らしくやれと。さっきの話じゃないんですけれども、御商売に熱心なのは私はいいと思いますよ。しかし、共済という枠の中で事業をなさるならば、それなりに襟を正し、たたずまいをしっかりしてやるべきであって、このような不特定多数を相手にするような業態をやってもらっちゃ困る。監督官庁は厚生省ですけれども、業務方法害その他で規制をすべきじゃないんですか、いかがでしょう。
○説明員（高山康信君）　お答えを申し上げます。
　まず、広告のことでございますけれども、生協は、御承知のように、地域と職域における人と人とのつながりを基礎とする相互扶助組織でございまして、一定の地域や職域に属し、組合の運営を担おうという意識を持つ者はだれでも出資金を払って組合員になることができるとされております。
　そのため、生協の広告は組合員を対象に行うのが原則でございますけれども、組合員になれる資格を有する者に対して生協の活動を広告宣伝し、加入呼びかけを行うことにつきましては特に問題がないと考えております。ただ、厚生省といたしまして、生協が組合員だけでなく非組合員に対しても広告宣伝行うような場合は、従来から組合の理念や運営原則に重点を置いて行っていただくように指導しているところでございます。
　また、百円の問題でございますけれども、出資金は、組合員がその管理運営に参加するのが原則でありまして、応分の責任を負うために生協法上出資金を組合に対して払い込むことが義務づけられておるわけでございます。
　出資金額については、組合が組合員の総意に基づいて決定いたしまして定款に規定することになっておりますけれども、生協法では、加入は、資格のある方については加入の自由の原則のもとに、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないことや、出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度とすることを規定しているところでございまして、このため百円ということが直ちに生協法に違反するということではございません。
○理事（竹山裕君）　楢崎君、時間が来ておりますから簡潔にお願いします。
○楢崎泰昌君　御注意がございましたので。
　いずれにしても、地域支部というのは全県を単位にしていて各県ごとにつくってある。要するに、全国をカバーしてだれでもなれるよと。だれでもなれるのはいいのかもしれないけれども、テレビでやるとかチラシで各戸に配布するなんというのはおかしいじゃないかということを指摘しておきます。
　それから、最後に地震保険についてきょうはしっかりおやりいただくようにお伺いしたかったんですけれども、時間が参り、委員長から御注意を受けておりますので、これで質問を終わります。
○峰崎直樹君　それでは質問に入らせていただきますが、最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
　一九八一年の銀行法の改正といいますか、あるいは円・ドル委員会といいますか、そういう意味で、金融の自由化と言われているものがいよいよ進んでここまで来たわけでございます。金利については昨年の十月でほぼ自由化は完了した。
　この保険業法の改正というのは本当に五十六年ぶりの大改正でありますけれども、その意味で金融の自由化はいよいよ最終場面まで来たわけでございますが、この間の金融の自由化を進めてきた日本の金融行政、これについて、時間も余りないわけでありますが、感想的で結構でございますので、どのように総括をされているのかということについてまずお聞き申し上げたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、昭和五十六年から、銀行法等の改正が行われたことによりまして我が国の金融制度全般の改革の時期に入りまして、今日に至っているわけであります。
　銀行法等の改正では、御承知のように、安定成長への移行、国民ニーズの多様化、国際化の進展、こういった経済・金融環境にどう対応していくべきかということが大事なテーマでありました。さまざまな改正が行われたわけでありますが、現在までも続いております、いわゆる相互乗り入れとも言われておりますように、銀行、証券、信託、この三分野における相互乗り入れに踏み出したわけであります。
　そして今回、ようやく生損保の大改革を法律でまとめさせていただいて、こうして国会に御提案をさせていただいているところでございまして、過去のさまざまな答申等からいたしますと、ユニバーサルバンクという言葉があるようでございますが、銀行、証券、信託、そして生命保険、損害保険、こういう全体をとらえた総合的な金融機関をつくっていこうという考え方があるわけでございますが、まずは第一段階、先ほど部長も答弁いたしましたように、一挙にやることについてはやはりさまざまな心配がございますから、着実に段階を踏んでやっていこうという方針を踏まえて今日に至っているということであります。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、今回の保険業法の成立て完成したというふうには言えないわけでありますけれども、生損保につきましても、まずこの二つの業界の相互乗り入れをこの法律で考えているわけでございまして、こういった第一段階の定着を見ながら、さらに第二段階を将来は踏み出していこうという気持ちを持っているところでございます。
○峰崎直樹君　一九八一年から始まった金融制度を含む資本市場の改革という中で、実は重大な問題が発生しているわけです。いわゆるバブルの発生です。
　先日も予算委員会でお話し申し上げたんですが、このバブルの責任ということについて、ある意味では自由化と言われているものがきっかけになりながら、非常に大きな問題を私はもたらしてきているように思うんです。きょうは保険業法の改正の議論でございますから、そのことについては触れるつもりはありませんが、金融制度、あるいは資本市場、金融の自由化と言われているものについてのきちんとした総括をどこかでやはり進められるべきじゃないかなということだけ提言をしておきたいというふうに思います。
　私自身は、金利の問題は別にいたしまして、まあ金利もそうなのかもしれませんが、従来の金融制度には大きくやはり二つ欠陥があったのではないか。一つは、競争が非常に不足をしていた。それから二つ目は、各制度間の仕切りが非常に厳しくあって、そのために新しい創意工夫の芽が十分に出てこない、こういう点があったんだろうと思うんです。
　その点で、今回の保険業法の改正において、この競争あるいは制度の仕切りの問題、こういったものがどのように変えられていったのかということについて以下でいろいろと質問をしていきたいわけでございますが、たしか午前中しか主税局長おられないということで、きょう昼から税制調査会があるということなので、先に税制の方からお話ししていきたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、これから生損保相互乗り入れをするということになってまいりました。そういたしますと、これは税の世界で、租税特別措置の中でも大変大きな問題になってまいります課題の中に生損保控除の問題があるわけであります。しかも、その生損保、同じような商品を開発してまいりましたが、片や生保の方では年末の控除の際に五万円、片や損保の方では一万五千円。こういうことで、同じような商品を開発していながら片方では五万円の控除しかない、片方は最大一万五千円までである。こういう意味ではイコールフッティングじゃないじゃないかという御指摘を受けるわけでございますが、この点について主税局長の御見解をお聞き申し上げてみたいと思います。
○政府委員（小川是君）　生命保険料控除につきましては、御案内のとおり昭和二十六年にかつてありました制度をいわば復活いたしたものでございます。片や損害保険料控除は昭和三十九年に創設されたものでございます。生保控除は大正時代から大変歴史のあるものでございまして、もともと保険思想の普及と申しますか、保険の奨励ということが非常に大きな眼目になっておりました。損害保険料控除を設けますときの議論も、そうした生命保険と違いまして、主として財産に対する補てんであるというところからおのずから違うのではないかということ、さまざまな議論の末設けられ、そして昭和四十九年以来現在の五万円と一万五千円の控除額になっているという沿革があるわけでございます。
　近年における税制調査会における議論といたしましては、むしろ租税特別措置を全般的に縮減すべきであるという議論がございますが、なかんずくこの保険料控除につきましては、保険思想の普及あるいは保険契約の普及、奨励という観点から見れば、世界一の保険国であり、そして非常に多くの保険の普及、保険料控除の適用から見て、既にこれは十分満たしているのではないか。
　もう一点は、今御指摘のありましたような、保険と申しましてもやはり貯蓄性、他の資産との選択の観点が非常に強まっているわけでございますから、そうした観点から見ますと、マル優も廃止されまして、金融商品間の中立性といったような問題が強く指摘されているところでございまして、こうした観点から、負担の公平あるいは税制の簡素化、また現下の財政事情等を勘案しながら総合的に検討を進めていくべき課題であるというふうに思っているわけでございます。
　この点につきましては、このところの税制調査会の御指摘と私どもの問題意識ともに一致しているところでございまして、今後検討をしていかなければならないと思っている次第でございます。
○峰崎直樹君　確かに普及率が非常に高まった、そういう意味で、その点についてはもう必要性がないのではないかという意見があるのは私もよく存じているわけです。ただ一方で、今最後に出ました貯蓄性の問題について、本来ならこれは厚生省に聞くべきかもしれませんが、いわゆる現行保険制度の中に非常に救われない層がいるんではないか。
　と申しますのは、基礎年金があり、厚生年金基金あるいは国民年金基金というものがある。しかし、国民年金には入れるけれども、国民年金基金には救えない層も実はいるわけであります。そうすると、現在それらの保険料というものはすべて所得控除になっているわけです。公的な分野というよりは、どちらかといえば私的な分野に属するところまで実はこれが所得控除されている。片方でそれに入れない属がいる。やむなくそれが私的保険である貯蓄性保険に入ったときに、実はそれは五万円までしか控除されませんよということでは、これ自身が実は大変制度の欠陥としてあるんではないか。
　むしろ税の世界でいえば、いわゆる支出税、エクスペンディチャータックスと言われている支出税の世界でそういうものをずっと控除をしている。しかし、実は年金が支給される段階になったときには、御存じのように四人世帯で、四人世帯というのはちょっと表現がよくないんですが、二人世帯でもほとんど税がかからないような大変な控除になっている。そうすると、これはいわゆる支出税でもないというような非常に欠陥を持っているんじゃないか。そういうものを含めて、むしろこの私的保険である保険の控除をもっと高めるべきではないか。特にいわゆる貯蓄性の年金についてはそれを高めるべきだという意見があるんですが、この点についてはどのようにお考えになっていましょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいま御指摘の点は大変幅広い問題を包含していると存じます。現在の税制では、確かに公的年金につきましての掛金について所得控除、全額控除をする。掛金段階で申しますとそのことと、もう一つは、個人年金保険料につきまして生命保険料控除と別枠で控除をしているという制度があるわけでございます。こういう形で個別の形で入ってきているわけでございますが、確かに、例えば国民年金基金のように、相当多額の国民年金制度でありながら任意で入れて、しかも全額所得控除できるというものをどう考えたらいいのかという問題もあるわけでございます。
　したがいまして、一つは老後生活を支えるための公助と自助、公的な助成とみずから助けるものとの役割分担のあり方が一つ問題であると思います。それから世代間の負担の問題、及び同じ高齢者の間でも所得の大きい人、小さい人、資産の大きい人、少ない人あるわけでございます。そうした人々の間の公平確保の観点などを勘案しながら、しかも今御指摘の公的年金、私的年金の間をどういう役割分担をし、拠出、運用、受け取りの各段階において税制がどう対応したらいいかという幅広い観点から総合的に検討していかなければならない課題であり、この点もまた税制調査会で実は指摘を受けているところでございます。
　おっしゃられる点は、したがって問題として十分受けとめなければならないと思っているわけでございますが、どこかの部分を、今一番最も優遇されていると考えられるところに全部を合わせていくという考え方はとるわけにはいかない。むしろ、時代的な背景でそういう制度になっているものを今日的あるいは将来を見据えでどのように整合的に見直していったらいいかという問題の御指摘として受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。
○峰崎直樹君　ぜひとも、この問題について税制の世界でも議論をし、結論を出していただきたい。とりわけ、公平性という観点からよろしくお願いしたいというふうに思います。税の質問はこれでございますので、午後からもう結構でございます。
　実は、先ほど来、私の質問しようと思っていることについてかなりダブって質問をされましたので、これからの質問はその答弁されたことを受けて再度質問するということになりますので、あらかじめ通告していたこととは異なる場合があるということをあらかじめ了解していただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、先ほど来お話を聞いていますと、今回の保険業法の改正の意義というのは一体どこにあるんだということをつくづく思うわけであります。保険業界の方々あるいはブローカーとか、保険業法と名がついている関係上、当然その業界に関係する方々のあり方についての整理をされているんだろうと。
　しかし、考えてみると、利用者あるいは消費者、この利便がどう向上するかということが私はやはり最大の目的でなきゃいけないはずだというふうに思うわけです。どうもその点がよく見えてこないんです。ついては大蔵省、保険業法を改正される際に、利用者のニーズとか、通常いわばマーケットリサーチという、そういうことは一回でもおやりになったことはあるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今回の保険制度改革に当たりまして、約六年間にわたりまして審議会等でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。その審議会の場でも消費者の立場からの御発言もたくさんいただきまして、業界の立場だけではなくていろんな角度からの御意見を賜り、それで国民の、あるいは利用者のサイドからの改革でもあるという姿にさせていただいたつもりでございます。