Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　お答えいただけておりません。衆議院の予算委員会の議論も聞かせていただきましたが、総理がなかなか正面からお答えいただいていない。極めて残念でございます。
　総理大臣談話発出のプロセスが議論になっていますけれども、与党内からも談話作成に当たっては各党と調整すべきという意見も出ているわけでありますけれども、改めて、総理としてはどのようなプロセスで作成、発出されるのか、説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げたような趣旨で検討を行いまして、まずは有識者の皆様から御意見を伺っていきたいと、こう考えております。
○吉田忠智君　総理は先月のＮＨＫのインタビュー番組で、細々した議論になる、今までの文言は使わない旨の発言をしておられますけれども、その真意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、言わば戦後七十年を迎え、さきの大戦の反省の上に立ってのこの七十年間、日本は自由で民主的な国をつくってきたわけでございます。そして、何よりも法を尊ぶ、そして人権を守る国として世界のまた地域の平和への貢献も行っている。
　この戦後の歩み、そしてさらには、今後、日本は地域や世界の繁栄のためにどのように貢献をしていくのか、次の八十年、九十年に向けた、そして百年に向けた日本の発信を行っていく、こうした大きな観点から考えていきたい。その際には、また有識者の方々の御意見も承り、文言について検討していきたいと、こういうことでございます。
○吉田忠智君　有識者の意見に委ねると言われながら、そういう細々した議論になるとか今までの文言は使わないとかいうことになりますと、その議論の方向性にたがをはめることになるのではないかと大変危惧をしているところであります。その点について、まさに総理自身がたがをはめない形でのやっぱり有識者の議論、そしてバランスの取れたメンバーにしなきゃいけないと思いますが、その点はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たがをはめるかどうかということは別でありますが、今私が申し上げたことが基本的な方針でございまして、この方針の中において有識者の方々に御議論をいただきたいと、このように思っているところでございます。その上において我々が作成を進めていきたいと、こう考えているところでございます。
○吉田忠智君　是非、今後のアジア、アメリカも含めて、諸外国との友好関係に資する談話にしていただきたい、そのことを強く申し上げたいと思います。
　次に、格差是正について質問をいたします。
　ピケティ氏の「二十一世紀の資本」だけではなくて、昨年十二月のＯＥＣＤレポートが格差対策と経済成長はトレードオフではないということを強く打ち出して、格差是正が経済成長につながることは世界的なコンセンサスになっています。一月十三日の野村総研の報告でも、国民の六六・八％が景気回復を実感していないと答えております。
　安倍総理は、さきの衆議院の答弁でも、成長せずに分配だけではじり貧になると、格差是正と経済成長を対立的に捉えて経済成長を優先させる旨を強調されておられるわけでありますが、内閣府の数値に基づいて歴代政権の経済成長率を私の部屋で試算したものがお示しをした資料でございます。結果、総理がマイナス成長だったとおっしゃる前政権は現政権の二倍を超える経済成長率を実現をしております。総理は、現政権の低い経済成長率をどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この成長率というものを正しく理解しないといけないと思うんですが、御指摘のとおり、民主党政権と現政権の実質ＧＤＰ成長率の平均を比較した場合は、民主党政権の方が上回っていることは事実であります。
　しかしながら、これ、思い出していただきたいんですが、民主党政権発足直前にリーマン・ショックが起こり、どおんと下がったんですね。我が国の実質ＧＤＰは六％以上マイナス、これはマイナス三十四兆円だったんです、の落ち込みでありまして、民主党政権はこの一挙に落ち込んだその水準から四半期で、民主党政権の成長率のほとんどは実は鳩山政権で成長しているんですね。鳩山政権の経済政策がどういうものであったか私はよく存じ上げませんが、ここでどういうわけかほとんど稼いでいる。それはつまり、どんと落ち込んだこのリーマン・ショックでのところから、まさにここで当時の麻生政権が次々とこれ補正予算を組んで対策を打った。その効果が出現したのがまさに鳩山政権だったわけですね。
　その後、我々が政権を受け継いだわけでございますが、安倍政権においては、民主党政権ではその後はほぼ横ばい。リーマン・ショックで落ちて、鳩山政権で上がって、これは麻生政権で打った経済政策の効果が出現して上がって、その後、これ横ばいなんですね。我々が政権を取った段階においては、寸前においては経済はマイナス成長であったところを、まさにこれはＶ字回復をしているところでございます。
　このところ、二四半期連続でマイナス成長となったわけでありますが、政権発足時、つまり民主党政権のときと比べれば、これは七兆円増加しているんですよ。これは明らかでありまして、足下の七月—九月、これは反動減が昨年ありました。反動減も続いている中においても五百二十四兆円なんですね。これは民主党政権のときの一番高いとき五百二十二兆円でありますから、そのときよりも落ちている七月—九月の方が高かったということでございまして、どちらの政策が成果を上げているかということにおいては明らかではないかと、このように思うところでございます。
　何といっても、倒産件数は民主党政権時代よりも二割も減って、二十四年ぶりに一万件を、低下をしているところでございます。有効求人倍率も二十二年ぶりの高水準を維持をしているわけでございます。何といっても、まさにＧＤＰそのものがプラスになっていることを見れば明らかではないかと、このように思うところでございます。
○吉田忠智君　総理は、選挙のときの党首討論でもそうでしたが、いい数字しか言わないわけでありますが。
　昨日、厚生労働省が発表しました毎月勤労統計調査、御案内のとおりでありますが、給与総額、実質賃金はマイナス二・五％、昨年の。だから、コストプッシュで物価は上がるけれども、賃金引上げが追い付いていない。だから、好循環が生まれていないんですよ。
　そこで、米国オバマ大統領も一月二十日の一般教書演説で、中間層減税、富裕層、大企業増税を打ち出されています。貧困対策は共和党も重視していると報道されています。逆に、我が国では、中間層以下に負担の重い消費税を二〇一七年四月に無条件に増税することが決定される一方で、大企業を中心とする法人税を引き下げていくという方針が決定をされているわけです。
　格差を是正をして経済の成長を実現するためには、むしろ大企業、富裕層課税の強化、中間層以下への減税が必要ではないかと考えますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実質賃金については何回もここで議論をさせていただいておりますが、まさに景気回復期においては、それまで仕事をしていなかった、つまり収入ゼロだった人たちが働き始めます。それは大抵、スタートにおいてはパートだったり短期の仕事になるわけでございます。ゼロだった人が例えば百万円の収入を得たら、これは言わば労働者の賃金ということになるわけでありまして、これ平均の中に加えられるわけであります。
　つまり、安倍家において、私が三十万円の給料をもらっている、しかし当時はまだうちの女房が仕事をすぐ得られるという状況ではない、でも、景気が良くなって、うちの女房も仕事をしようということでパートで十万円の仕事をした。そうなりますと十万円です。で、私三十万円、安倍家は四十万円になるんですが、平均して、二人になりますから二十万円になると。これは、どこでも景気回復期においては実質賃金が下がる。大切なことは、働いている人が増えてくるか。まさに働く人が増えたんですよ。安倍政権になって間違いなく働く人が増えた。
　そして、その上において見ていくのは、大切な指標というのがあります。それは、実質総雇用者所得でありまして、これは働く人みんなの稼ぎ全体であります。稼ぎ全体におきましては、実質で見ましても、消費税の引上げ分を除けばプラスになっているわけでございます。
　言わば、そういう意味におきましては、我々が進めている二％の物価安定目標に向けて消費者物価が上がっていくそのスピードには十分に賃上げは追い付いているということの証左であろうと、こういうふうに思うわけでございますが、昨年の十二月においてはこれを超えて、消費税を入れてもプラスになっているわけでございます。そこをしっかりと見ていく必要がありますし、何といっても仕事があるのが一番でありまして、そういう意味においては、失業率においても、有効求人倍率においてもこれははるかに、はるかにこれは成果が出てきているというふうに思うわけでございます。
　その中におきましても、例えば最低賃金は連続で大幅の引上げを行っております。税制におきましても、先ほどの御質問にもお答えさせていただきましたが、累進課税についてもこれを引き上げたわけでございますし、相続税におきましても、これはまさに再配分の機能を発揮させる上において、我々は税制改正も行っているところでございます。
○吉田忠智君　質問時間が短いんですから、もっと一番本論のところだけ答えてください。もう三分しかないんです。
　社民党もイデオロギーだけで格差是正を言っているわけじゃなくて、格差是正が一番分厚い中間層の需要を喚起すると、そういう効果があるというのは国際的に最近認められているわけですよね。だから言っているんですよ。
　ところが、その一方で安倍政権は、中間層以下を保護するルール、これを改悪をする、市場原理に委ねる。総理がまさに言われた世界一企業が活動しやすい国を目指す。一生涯派遣の派遣法改悪をまた三月上中旬にも出そうとしている。その後、ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロの労働基準法改悪案。そして今検討されているのは介護規制の改悪、こういうことが検討されております。ＪＡ全中の社団法人化による農協潰し、農村破壊も検討されている。
　特に、残業代ゼロ法案と申し上げなければならない。一旦導入されれば、高給正社員限定のポジティブリストから拡大されていくのは目に見えていますよ。派遣労働も最初はごく限定的な専門業種にすると言いながら、どんどん野放しに拡大したじゃありませんか。長時間労働助長、せっかく超党派で全会一致で過労死防止法を作りました。ワーク・ライフ・バランスの理念、女性の社会参画と矛盾する極めて問題の多い法案であります。
　この残業代ゼロ法案は、まだ提出されておりませんけれども、改めて撤回すべきだと、検討することも問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、我々、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれていたようなものは、前回の、管理監督者の一歩手前ぐらいの方々を想定していたものであって、今回はそういうようなことを考えていない、高度なプロフェッショナルな方を相手にするということで、労働時間制度の見直しはワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎ是正をすると、それから多様で柔軟な働き方を進めるという観点からやるものであって、働き過ぎの是正についてはいろいろな面で、今長時間残業に関する監督指導の徹底などいろいろやっておりますし、このフレックスタイム制についても改善をしようとしています。
　この高度プロフェッショナル制度については、グローバルに活躍する高度専門職として働く方が例えばアイデアが湧いたときに集中して働くなど、時間でなくて成果で評価する働き方の導入を進め創造性を発揮できる環境をつくるものであって、我々、高度プロフェッショナル制度は、かつて議論した、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれていた、さっき申し上げたように管理監督者の一歩手前の方を広く想定したものでは、全く異なるものであるということを申し上げなければならないというふうに思っております。
○吉田忠智君　極めて問題だと、法案だと思っております。
　安倍政権、格差是正を是非重点政策としてこれから進めていただきますように強く要求しまして、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　国会で多数決で決めると、こういう民主的なルールではありますが、難しい問題が立て続けに起きておりますし、先送りされた問題、これを解決するというのが安倍内閣の役割だと思います。どうぞ、国会の多数に頼むことなく、国民の合意形成を図っていく、こういう姿勢でお願いしたいと思っております。
　いわゆる農協改革です。大臣にお尋ねいたします。
　ＪＡ共済というのがあります。これは保険業をやっているんですが、保険業法という法律に適用されるようになるんでしょうか。そして、ＪＡバンクがあります。これは銀行法という法律に適用になるようになるんでしょうか。それとも今までどおり農協法関連の法律の中でできるようになるんでしょうか。簡単に、説明なしで実態だけお願いします。
○国務大臣（西川公也君）　ＪＡバンク法に基づいて今やっています。それで、農協の皆さんは信用事業も共済事業もこれからも続けたいと、こういう希望をしています。農協の一農協当たりの利益というのは大体三億三千万ぐらいなんですね。その大宗を成すのが信用事業と共済です。
　しかし、これからどうするということにつきましては、農協そのものに、理事に無限責任ということで責任論はありますけれど、どちらがいいかというと、自分でやりたいという人がたくさん農協におりますので、これからは、ＪＡバンクに頼もうか、それとも農協がやるか、これについては選択制にしたいと考えています。
○荒井広幸君　私どもは、言ってみれば保守リベラルを自任しておりますけれども、郵政民営化でこれは強烈に反対をいたしまして、落選もし、除名され、今新党を立てているわけですね。今の問題というのはまさに格差にもつながるところでして、行き過ぎた市場原理というものを導入したところに格差も生まれたわけです。
　ですから、私は、互助の精神の農協組合法に基づく、今のところ重要なんです。重要なんです。銀行法も、いわゆる生保業法、こうしたものの適用ではなくて、相互扶助の精神のこの農協法関連のところで運用する、これを私はいいことだというふうに思っていますから評価をしているんです。
　続いて、これは事務方にお尋ねをいたします。
　この十年、今信用事業というのがありましたけれども、農家の皆さんの大切な預金ですから、この十年で不祥事件、どれぐらいありましたですか、ＪＡバンク等々で。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　農林水産省が農協を所管いたします各都道府県を通じまして調査した結果によりますれば、平成十六年度以降の十年間におきまして、都道府県が信用事業を行う農協の内部管理体制の不備を理由といたしまして業務改善命令等の行政処分を行った件数につきまして、公表されているもので三十四件でございます。これら処分の原因別の件数でございますが、職員による横領が三十件、不正融資、不正契約、不祥事の未報告、あるいは粉飾決算がそれぞれ一件と相なっているところでございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　私はちょっと調査能力ないと思っていますよ。農林中金が去年の六月に公表しているんです、ちょっと日付、私、今の忘れましたですが、九百件ですよ、業務横領等を含めて。えらい違いですよ。
　ですから、そういう不祥事が出ているということも我々は考えないといけない。会計で見過ごしたんではないか、チェックが働いていないんじゃないか。つまり、抑止力がないのではないかという問題点がここで浮き彫りになるんです。
　といたしますと、この農協、あるいは職員の個人にまつわるものかもしれませんが、仕組みの中に何か緩みがあるかもしれない。それはそうです、全中という農協の親玉が農協を見るんですから。そして、その単協の方々が県の農協の中心者になり、国の役員になっていくんですよね。
　ですから、当然ながら、不正が起きないように監査をしていくということは当然なんですから、全中から第三者に会計監査をさせるというのは私は改革じゃなくて当然だと思っているんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（西川公也君）　私どもは、二十二年に農協できました、それが一万を超える農協でした。昭和二十年代、経済の低迷もあって、大変な農協の経営困難が起きたと。それで、二十九年に農協法を改正して、全中、全国に、それから各都道府県に県中を持ってもらいました、一か所ずつ。そこで、特別な措置として監査権限を与えました。
　その監査権限で会計監査と業務監査をやっていると、こういうことでありまして、私どもは、農協そのものの収支の状況を見ると、自己資本率も非常に高い状況にありまして、八％という国際基準をこれは大幅に超えた財務内容になっています。そういう意味では非常に効果があったと、こう受け止めておりますが、今言われましたように、内部が内部を監査して果たして本当に見切れているのかと、こういう意見があることも承知しています。そういう中で、私どもは、今与党の議論を待っておりますが、外部監査、これについての議論を今やっていると、こういう状況です。
○荒井広幸君　我々、郵政民営化で、大勢の方も落選されましたし、刺客も送られました。我々は、やっぱり農家の皆さんの、みんなで頑張る、その気持ちのきずなによって地域が潤い、安全な食料を提供してもらえる、地域も維持できる。同じような考えをこのＪＡにも持つんですよ。みんなで助け合っていくこの精神を忘れたら日本は駄目になります。
　しかし、そういうところに課題があるなら、改革と言うから大なたのように聞こえて身構えるんですが、改善なんですよ、これは。農家や地域活性化のために、そして末端の農家に、本当に地域の方と一緒になってもらって頑張ってもらうために、そういう課題があれば取り除いていくということは私はおかしいことでは全くないと思っています。
　私は自民党のときに農村高齢者福祉対策プロジェクトチーム主査ということで、今、山田議員が国会に出ておられますが、あのときに地域では、介護保険導入とともに介護ができなくなる、選択肢がないんじゃないかと。そこで、厚生省等々と協議をいたしまして、自民党の皆さんの力そして国会の力をいただいて、これは法改正ではありませんでした、ＪＡが福祉に出ていけるようにして、今も貢献しているんですね。本当にそういう形になってもらいたい、そういうふうに願うんです。
　総理に改めてお尋ねします。
　今度の、いわゆるＪＡ改革と言っていますが、必要な改善をしていくというこの目的について御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの全中ができた昭和二十九年のときとは情勢が大きく変わっているわけでありまして、言わば個々の農家が主役でなければならない。この農家の方々が安心して、あるいは意欲を持って、情熱を持って農業に専念する。そして、農業に言わば未来を託すという意味において若い人たちも農業の分野に入ってくる、そういう農業に変えていかなければならない。そのためには、まだまだ様々な創意工夫を凝らしていく必要があるんだろうと。もう平均年齢が六十代の後半になっていますが、だからこそ若い人たちが入ってくる必要もあります。
　まだまだ可能性があって、販売の努力、営業をもっと進めていく、付加価値を上げていく努力、あるいは海外に販路を拡大をしていく努力、そういう意味において、地域の農協がその創意工夫を生かせるようなそういう、まあ荒井委員は改革という言葉が余りお好みではないかもしれませんから改善と言ってもいいんですが、そういう改善でありあるいは改革を行っていきたいと、このように思うわけであります。
○荒井広幸君　党名が改革でございますので、大変好きなわけですね。
　どうぞ、総理、いわゆる行き過ぎた市場主義によって経済を活性化させるとばかり思うと、副作用や格差が出ます。やっぱりこの日本ならでは、これは世界に通じます、この相互扶助、だから介護も医療も年金も保険制度できっちりしているのは日本だけですよ。どうぞ、郵便局もそうでありますが、このＪＡもそういう意味で市場競争原理一辺倒に対する防波堤の役、そして少子化社会の中ではここを活用していく、こういったところを是非考えていただきたいと思います。
　続いて、昨今議論が続いている中で抜けている問題があろうと思いますので、その話に移りたいと思います。
　冒頭、今回の本当に人質事件でお二人の方の尊い犠牲がございました。お見舞いを申し上げます。御家族の皆さんにも哀悼の意を表する次第でございます。
　報道取材の問題を取り上げさせていただきます。ほとんど出ていない議論ですが、非常に重要な問題です。
　紛争地域あるいは危険を伴う場所、これは、私は福島ですからこの福島でも経験をしたんですが、今回の紛争地域における報道取材の在り方が議論を十分にされていない。報道の自由と自己責任との絡みの問題もあるでしょう。そして、お聞きをいたしますと、我が国では紛争地域を始めとする危険を伴う場所における報道取材については、各大メディアを中心に報道機関の正社員の方、記者ですね、そういった方々が取材を行うのではなく、フリーランスのジャーナリストの方々に負うケースが多いと言われているんです。果たしてこれは倫理的に見てどうなのかという議論が一方であるでしょう。
　そしてもう一つには、フリージャーナリストと呼ばれる方々は、高い使命感を持って、リスクを恐れず、知らせる権利、知る権利、そういったものに応えようと活躍をされています。しかし、ここには自己責任をどう考えたらいいかという問題がまたあるのではないでしょうか。取材内容を採用するか否かはメディアの側にこの権利があるわけなんですね。こうした自ら取材に行くケースもあれば、報道機関との契約で行くケースもあるそうです。もし、この二人の方の尊い犠牲、そして二〇〇四年にはイラクで、七年にはミャンマーで、一〇年にはタイで、一二年にはシリアで、やはりそうしたジャーナリストの皆さんが巻き添えに遭っているわけですね、邦人が。
　どうでしょう。総務大臣に聞きます。
　放送法、テレビを、ラジオを所管する総務大臣、どういう取材の実情なのか御存じでしょうか。ここを知らなければ総理が検証していくということの材料として乏しいのではないでしょうか。
　また、新聞等は、これは所管がございません。ですから官房長官にお尋ねします。
　今後、邦人の命を守るために、総理がおっしゃる全力を尽くしてその目的を達成するためには実情というものを知らなければならないと思いますが、どこまで把握されているのか。総務大臣、官房長官の順でお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現行の放送法におきましては、放送番組の制作については、その取材のプロセスにつきましても放送事業者の自主自律を基本といたしております。よって、紛争地域などにおきますこの取材活動についても、基本的には放送事業者が自主的な規律を持って適切に判断をし対応される、これが基本になります。
　なお、昨日付けでＮＨＫに対しましては、総務大臣名で、外務省が発出しております危険情報等、これを国内外の国民の皆様に迅速に知っていただくための取組の依頼をしたところであります。
　現行の放送法、これをどう考えるかということでございますけれども、憲法二十二条、これによります移住、海外に出る自由もございます。他方で、憲法十二条、公共の福祉や権利の濫用、こういったものによる制限が掛かるのかと、こういう議論もありますけれども、さらに、憲法第十四条、法の下の平等ということもあります。現地に救出に行かれるやはり公務員の方々との平等をどう考えるか。非常に難しい問題がありますけれども、テロ対策というのは不断の見直しが必要だと思いますから、今後とも政府の中で、政府全体として検証をしていくべきものだと考えます。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の事件を振り返っても、極めて難しい問題であるというふうに思っています。
　政府としては、当然報道の自由は、これは十分尊重されるべきであるというふうに思いますし、報道機関やフリージャーナリストと言われる方の報道を規制はすべきじゃないというふうに思います。一方、退避勧告行われる地域に報道取材というのは、これは極めて危険が伴うことであります。しかし、様々な事情から、ジャーナリストと言われる方たちがこうした地域に取材に現実的には赴く場合があるということも承知をしております。
　ですから、外務省において、渡航情報は国民の皆さんの安全を守るためのものでありますから、勧告を、注意をさせていただいているところでありますが、今回の事案の最中にも、ある報道機関の記者が退避勧告の出ているシリアに入国したために、政府として、これ出てほしいという勧告した事例も実はあります。また、シリア国境沿いのトルコの側の町に多くの日本人のプレスが取材のため滞在する事態となって、トルコ政府から誘拐等のおそれがあるということで警告も実はあって、当該地域に退避勧告も、今度の事案の途中でありますけれども出させてもいただきました。
　いずれにしろ、安全確保、そして取材、極めて難しい中でありますけれども、やはり今回の事件に対する対応についても政府部内にこれ検討をしっかりしていきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　検討をしっかりするというお話をいただきました。
　そもそも、ジャーナリズム、ジャーナリストが標的になることの方がおかしいんです。言論の自由の前におかしいんですよ。しかし、現在は身の代金の代わりの、人が物になってしまい、場合によっては、国籍等々によってはその国の政策変更を求めるという、命が材料になってきているという局面が多々見られるわけです。
　そのときに、非常に難しい問題が今我々の前に横たわっていますので、総理にはどうぞ、報道の自由ではあると思います。しかし、今回総理も、野党も求めている検証の中で、表現の自由と報道の自由と自己責任と、そして国民、国家の利益と、こうした取材の在り方はどのように関係していくのか、是非マスコミの自発的な検証をいただいて、更に政府として検証していく。自発的にマスコミから、その自主性を尊重し表現の自由を守るためにお出しいただいて、差し支えない範囲でお出しいただいて、検討するということを是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事案を検証する上において、あらゆる角度から検証していく必要もあるんだろうと、こう思う次第でございます。
　ただいま荒井委員が御指摘になった視点、これは当然、報道の自由、権利との関わり合いもあるわけでございますが、いずれにせよ、こうしたことの再発を防止する上においてどうすればいいかとの観点から検証していきたいと、このように思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成二十七年二月四日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　洋介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　井出　庸生君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松田　直久君
　　　　　　松浪　健太君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　穴見　陽一君
　　小田原　潔君　　　　　大西　英男君
　　熊田　裕通君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　謙介君　　　　　井上　貴博君
　　山下　貴司君　　　　　村井　英樹君
　　小川　淳也君　　　　　神山　洋介君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
　　辻元　清美君　　　　　金子　恵美君
　　馬淵　澄夫君　　　　　緒方林太郎君
　　山井　和則君　　　　　細野　豪志君
　　井坂　信彦君　　　　　小熊　慎司君
　　重徳　和彦君　　　　　井出　庸生君
　　松木けんこう君　　　　丸山　穂高君
　　松浪　健太君　　　　　松田　直久君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　高橋千鶴子君　　　　　梅村さえこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　佳隆君
　　穴見　陽一君　　　　　小倉　將信君
　　井上　貴博君　　　　　宮崎　謙介君
　　大西　英男君　　　　　小田原　潔君
　　村井　英樹君　　　　　山下　貴司君
　　緒方林太郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　金子　恵美君　　　　　辻元　清美君
　　神山　洋介君　　　　　小川　淳也君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
　　細野　豪志君　　　　　山井　和則君
　　井出　庸生君　　　　　重徳　和彦君
　　小熊　慎司君　　　　　井坂　信彦君
　　松田　直久君　　　　　松浪　健太君
　　丸山　穂高君　　　　　松木けんこう君
　　梅村さえこ君　　　　　高橋千鶴子君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・外交等）
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済・外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房審議官井野靖久君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省入国管理局長井上宏君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、農林水産省大臣官房長佐藤一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。自民党の平沢勝栄でございます。
　きょうは、ＩＳＩＬのテロ行為についてお聞きしたいと思います。
　このテロ集団といいますか、本当に残虐な犯罪集団であるＩＳＩＬによりましてお二人の日本人が殺害されたわけでございまして、本当に残念無念でございまして、御家族の皆さんに心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　彼らのやっていることは、国とか何か言っていますけれども、これは国じゃなくて、単なる極悪非道、そして冷酷無残な犯罪集団でございまして、こういった集団がはびこっているということは絶対に許せないことで、この撲滅に向けてしっかり我々は取り組んでいかなければならないんじゃないかなと思います。
　そうした中で、きょうもまた新たなニュースが流れてきまして、この犯罪集団であるＩＳＩＬがヨルダン軍のパイロットを焼殺したという映像が流れているということでございます。
　これについて、ヨルダンの広報官はマスコミに対してこのように言っています。情報によれば、既に一月三日に操縦士は余りに野蛮な形で殺されていた、我々、過去の、一週間の努力は全てこの犯罪組織によって愚弄された、彼らはイスラムについて何も知らないし何ら関係ない卑劣な犯罪者だ、こういうことを言っているようでございます。
　最初に、総理にお聞きしたいと思いますけれども、この事実関係、そしてこれについての御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ヨルダン軍パイロットのムアーズ・アル・カサスベ氏がＩＳＩＬにより無残にも焼き殺されたことは、まことに言語道断であり、大きな憤りを覚えます。御家族の心境を思うと、言葉もありません。ここに、日本政府及び日本国民を代表し、衷心より哀悼の誠をささげ、心からお悔やみを申し上げます。
　この困難なときに、日本はヨルダンとともにあります。ヨルダンの政府及び国民の皆様に対し、心からの連帯の意をあらわしたいと思います。
　このような非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い憤りを覚えます。許しがたい暴挙であり、強く、断固非難をいたします。
　テロに決して屈しないというヨルダンの意思に対して、敬意を表したいと思います。
　日本も決してテロに屈することはありません。国際社会と連携しつつ、人道支援をさらに拡充し、テロとの闘いにおける我が国の責任を毅然として果たしていく決意であります。
○平沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外務大臣にお聞きしたいんです。
　まず、今回のお二人の人質事件は昨年の段階でわかっていたわけですけれども、その間いろいろと外務省としては大変な御苦労をされたと思います。これはもちろん、表に言えること、言えないこと、諸外国との関係等もいろいろありますので大変難しいと思いますけれども、今言える範囲でちょっと御説明をお願いできますか。
○岸田国務大臣　まず、政府としましては、昨年八月十六日の夜、湯川さんが行方不明になった事案を認知いたしました。
　これを受けまして、シリアの治安が極めて危険な状況であること、さらに、現在、シリアには日本大使館が所在しないこと、そのほかさまざまな情報に接したことを踏まえまして、邦人の保護に万全を期す観点から、ヨルダンに現地対策本部、そして外務省に対策室を立ち上げ、官邸においても情報連絡室、そして警視庁においても連絡室を立ち上げた次第であります。
　そして、具体的な対応ですが、例えば、早期解決のための情報収集等を目的としまして、八月下旬以降、シリアと国境を接するトルコに、外務省本省及び在外公館から出張ベースで数名ずつ、延べ十数名の人員を派遣するなどの対応を行いました。さらに、警察庁においても、八月十七日以降、情報収集要員数名をシリア周辺国各国に派遣しまして、各国当局に対する協力要請及び情報収集を行ったと承知をしております。
　そして、十一月一日に、後藤さんが行方不明になっているとの家族からの連絡を受けてからは、この事案につきましても、既に設置してありました外務省対策室等において全力で情報収集に当たったということでございます。
○平沢委員　今回、相手が我々の話の通じない極悪なテロリスト集団だったということだろうと思います。外務省は本当にお疲れさまでございました。
　次に、現地対策本部を今回ヨルダンのアンマンに置いたんですけれども、これについていろいろ一部言う方がおられますけれども、もともとシリアの大使館が情報収集しなきゃならないところなんですけれども、シリアが治安が悪化してクローズして、その仕事がアンマンの方に移っているわけですから、アンマンに現地対策本部を置いたというのは私は当然のことではないかなと思いますけれども、これについて外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の事案、シリアで発生したものであります。ただ、御指摘のように、在シリア日本大使館、これは各国とも同様でありますが、シリアの治安情勢の悪化を受け、一時閉鎖中であります。そして、在ヨルダン大使館内に臨時事務所を設置しているところであります。こうしたこと、さらには、ヨルダンというのはこの地域におきます情報の拠点として評価されています。こうした現地の情報拠点でありますヨルダン政府から緊密な協力を得られる、こういった点も考慮いたしまして、現地対策の拠点をヨルダンに置くとした次第でございます。
○平沢委員　ありがとうございました。
　次に、山谷大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今や、こういった、海外で邦人が人質拘束事件なんかに巻き込まれたときに、もちろん現地の当局が第一義的に救出作戦をやらなきゃならないんですけれども、一九七七年にダッカ事件がありまして、その後、場合によっては、ハイジャック等が起こったときに、日本の警察部隊も外国に行ってそういった救出作戦を当事国の同意があればやってもいいじゃないかということで、警察の中にＳＡＴ、スペシャル・アソールト・チーム、ＳＡＴというチームができて、いわば特殊部隊です、いろいろ訓練を重ねていると思うんです。
　今、自衛隊が海外にこういった場合に行くかどうかという検討もなされているようですけれども、警察の部隊が海外に行ってこういった救出作戦をやる可能性、これができるのかどうか。今回のようなケースみたいに相手が強大なテロリスト集団の場合はもちろんできませんでしょうけれども、ケースによってはできるのかどうか、これをちょっと教えてください。
○山谷国務大臣　一般論として申し上げれば、警察権限の外国における行使は、警察法第六十一条の管轄区域外における権限に係る規定により、否定されるものではありませんが、当該国の主権との調整が必要でありまして、少なくともその同意が前提となります。
○平沢委員　要するに、当該国の同意があれば、警察が海外に行ってこうした救出作戦をやることもあり得る、こういうことで理解していいんでしょうね。
○山谷国務大臣　一般論として申し上げれば、ＳＡＴ、スペシャル・アソールト・チーム、特殊部隊、一義的には国内の治安維持のための部隊でございまして、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧、検挙することとしておりまして、一般に、国外での活動のための体制整備、訓練等を行っているものではないと承知しております。
○平沢委員　これは、できたときに私もかかわっているからよくわかっているんですけれども、これはもちろん一義的に国内のこういった事案に対処するのは当然のことですけれども、海外でやる可能性というのは排除していないはずなんです。そういったケースは起こらないことを望むんですけれども、ケースによっては、例えばドイツなんかがモガディシオ事件で結局救出チームを送った、こういったことを参考にしてできたわけですから、私はそれはあり得るだろうと思います。それはまた、いろいろ御検討をお願いしたいと思うんですけれども。
　次に、外務大臣にお願いしたいと思います。
　今回、後藤さんに、シリアに入りたいということについて、外務省当局は、それはぜひやめてほしいということで再三にわたり、いわば説得をされたということが報じられておりますけれども、もしそれが事実であれば、どういう形で、どこで注意喚起をされたのか、その辺のことについて、言える範囲でお答えできませんでしょうか。
○岸田国務大臣　後藤さんに対しましては、一般の方と同じように、シリア全域に外務省の渡航情報の中で最も厳しい渡航延期を含む退避勧告が発出されていることを含め、外務省担当部局から説明をしておりました。
　具体的には、後藤さんに対しまして、九月下旬及び十月上旬に電話によって、そして十月中旬には面会で、合計三回にわたって外務省担当部局から、危険な地域には渡航しないよう注意喚起を行わせていただきました。
○平沢委員　これは、今もこういった形で、シリア行きをもし望んでいる方がおられたらやっておられるということでよろしいんですね。
○岸田国務大臣　はい。今現在も、シリアに対する渡航情報は変わっておりません。今現在でも、渡航を意図されている方がおられれば、同じ対応をすることになると存じます。
○平沢委員　渡航を禁止するということは憲法上できませんので説得ということになると思いますけれども、やはり、危険な地域には行かないように、ぜひ説得をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の件で、ＩＳＩＬは、いわば日本国民をどこでも殺害するような脅迫めいたことを言っているわけで、断じて許せないわけでございますけれども、いずれにしましても、私たちは、国内外において十分警戒警備を強めていかなければならないわけです。
　海外については、もう外務省の方でいろいろと注意を呼びかけている、あるいは文科省も呼びかけているというようなことがもう既に報じられているわけですけれども、まず国内、国内でもこういったテロ、イスラム過激派のテロが起こる可能性。これは、今回、これからじゃないんです、今までもあったんです。ですから、今までもあって、これからも起こる可能性はあるだろうと思いますけれども、これについて、山谷大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　過去のテロ、テロの脅威、過去にもございました。必ずしもイスラム過激派によるものではないのですけれども、過去、日本国内で発生した、国際テロリストの関与も疑われた事件としては、「悪魔の詩」邦訳者殺害事件等がございます。また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて国際手配されていた者が、他人名義の旅券を使用して我が国に不法に入出国を繰り返していたということも判明しております。このほか、米国で拘束中のアルカイダ幹部が在日米国大使館を破壊する計画に関与したと供述していたこと等が確認されております。
　国際テロの危険性でございますけれども、これまで、国際テロ情勢については、シリア等に渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロ、テロ組織とかかわりのない個人がインターネット等を通じて過激化したローンウルフ型のテロの危険性が世界的に指摘されているところであります。
　我が国を対象としたテロに関する具体的な情報に接しているわけではございませんが、先月にはパリ市内における多数の死傷者を伴う銃撃テロ事件が発生しているほか、今回、後藤健二氏を殺害したことを伝える動画の中では日本国民をテロ対象とすることも言及されるなどしているところであり、テロに対する警戒を怠ってはならないと認識しております。
　警察では、国内におけるＩＳＩＬの活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報の収集、分析を行っているところであります。ＩＳＩＬ関係者と連絡をとっていると称する者や、インターネット上でＩＳＩＬ支持を表明する者が国内に所在していることも承知しております。
○平沢委員　今、山谷大臣が言われた中で、ＩＣＰＯ手配のデュモンですね、デュモンは二〇〇三年にドイツで捕まったんです。これはＩＣＰＯが手配しているテロ犯です。捕まってわかったことは、偽造旅券で日本に出入国を繰り返していたということなんです。
　そこで、きょうは入管の局長に来てもらっています。入管の局長にお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＣＰＯ手配のテロリストが偽造旅券で日本に出入国ができた。そして、もっと言えば、金正男というのが二〇〇一年に、金正日の息子ですね、これが日本に偽造旅券で入ってきた。その後わかったことは、その前にも偽造旅券で入国を繰り返していた。
　これは入管、なぜこういったことができたのか、今でもこんなことはできるのかどうか、それをちょっと教えてください。簡単に。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、アルカイダの関係者等が偽造旅券を行使して本邦への入国を繰り返すことを許してしまった事案が過去にございました。その事案の判明後、テロリストの入国を確実に阻止するためにさまざまな措置を講じてきております。
　具体的には、平成十九年から指紋等の個人識別情報を活用した入国審査を導入しておりますし、その後、ＩＣＰＯが構築する紛失・盗難旅券データベースの活用等、厳格な入国審査のためのさまざまな施策を講じておりまして、あわせて、警察等関係機関との情報連携を密にし、水際対策に万全を期しております。
　入管当局といたしましては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、計画的に出入国審査体制の強化を図り、水際対策の一層の徹底を図っていく所存でございます。
○平沢委員　水際対策は極めて大事になりますので、入管、どんどんどんどん機器も最新のものが導入されているようですけれども、ぜひ体制の強化をお願いしたいと思います。
　そこで、外務大臣、ＩＳＩＬが今後どうなるか、簡単にその見通しについてお聞かせいただけませんか。
○岸田国務大臣　ＩＳＩＬにつきましては、シリアで戦闘経験を積んだ戦闘員や制圧した油田を通じて得た潤沢な資金等を活用して、既存の国境を無視して、シリアとイラクにまたがる地域で独自にいわゆる国家の樹立を宣言しているという集団です。このように、従来のテロ組織とは異なる特異な集団でありますので、ＩＳＩＬを撲滅するためには、ＩＳＩＬの資金調達阻止、あるいは人道的危機への対処といった幅広い分野での取り組みが不可欠かと存じます。
　このような国際社会の取り組みが成果を得るには長期間を要するという予想がされます。こうした見方につきましては、米国オバマ大統領の声明ですとか、対ＩＳＩＬ連合閣僚級会合のパートナーによる共同声明、こうしたものの中にもこういった見方が示されております。
○平沢委員　では、時間が来ましたので、最後に総理にお聞きしたいと思いますけれども、テロとの闘い、大変に困難が予想されるわけですけれども、ＩＳＩＬの問題というのは、ＩＳＩＬを根絶というか撲滅というか壊滅する以外ないわけで、これはほかの国と連携して取り組んでいかなきゃならない。
　そんな中で、総理が言われるように、日本としてはできる分野で人道支援を拡大していく、こういった方法が一つあると思いますけれども、同時に、日本というのは、やはり情報をもっともっと収集する機能を充実させなきゃならない、それを分析する機能を充実させなきゃならないということで、情報機関を設置したらどうかということが前から言われていまして、党の中で、今、町村先生なんかがそういったことをいろいろと検討されまして、そういった提言もされておられるわけでございます。
　こうしたテロとの闘い、そういった中での人道支援の強化あるいは情報機関の創設、こういったことについて総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しているわけでありますし、こうしたテロ行為は国境を直ちに越えていく。その中で、どの国もこのテロの脅威から逃れることができないわけでございます。
　その中で、関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要であります。しかしながら、こうした国や組織は閉鎖的であるため、内部情報の収集には相当の困難が伴うのも事実であります。そのため、政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要であると考えております。
　我が国の情報収集能力は日々増強していると考えておりますが、御指摘のような対外情報機関の設置につきましてはさまざまな議論があるものと承知をしておりますが、今後とも、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでいきたいと思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　時間が来たから終わります。
○大島委員長　この際、山本幸三君から関連質疑の申し出があります。平沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　まず初めに、ＩＳＩＬと呼ばれる非道なテロ集団によって非業の死を遂げられました湯川遥菜さんそして後藤健二さんの御冥福を心からお祈り申し上げ、そして、御家族の皆様に哀悼の誠を表したいと思いますし、政府におかれては、こうしたことが二度と起こらないように全力を挙げていただきたいということをお願いし、その上で、経済問題に入りたいと思います。
　総理、私は二年前、この場、予算委員会の集中審議の場におきまして、安倍総理は日本経済の救世主であるということを申し上げました。それは、長きにわたるデフレでまさに日本経済は沈没しかけていたわけでありますが、これをまさに救っていただいた、そういう意味で救世主であるということを申し上げました。
　今回、私はもう一度、その救世主という言葉を使わせていただきたいと思います。それは、アベノミクスが始まって、ずっと順調に日本経済は進んでおりました。株も上がり、円も異常な円高が是正されて、そして経済も、消費もふえてきた、生産もふえということで順調に来ていたわけでありますが、昨年の四月の消費税の第一弾の引き上げで急激なブレーキがかかってしまいまして、ちょっとこれは危険な状況になったわけであります。
　四—六は仕方がないにしても、それ以降の七—九もマイナス経済になるというような状況でありまして、これは日本経済、またデフレに逆戻りして、そして悪夢を引き戻すのではないか、そういう心配をしたんですが、それを避けるためには、私は、あの時点で消費税の再増税は延期するしかないというふうに思っておりまして、それを決断できるのは安倍総理しかおられないわけでありまして、それを敢然と決断していただきました。
　最近、私のところに、かなり著名なアメリカの経済アナリストがやってまいりまして、こういうことを聞いてきました。自分たちは、今まで、日本というのは官僚が全部決める社会である、そういうふうにずっと思っていた、今回も、ニューヨークでもワシントンでも、日本の官僚、そして日本の経済界、マスコミも含めて、いや、もう決まった路線だから、必ず消費税の再引き上げはありますよという話を聞いて、そうかなと思っていたんだと。ところが、安倍総理は、そうした官僚の抵抗を排して、敢然と消費税の再増税は延期するという決断をした。自分は初めて総理大臣らしい総理大臣を見た、どうしてミスター安倍は総理大臣らしいそういう決断ができたのか、そういう質問を私は受けました。
　総理、その質問に対してどのように御自身でお答えになるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　長い間、山本委員は、日銀前総裁とこの予算委員会の場において日本銀行の金融政策について議論をしておられました。その際、当時の日本の経済の低迷の元凶はデフレであり、デフレ脱却に資する大胆な金融政策をとるべきだ、こう主張してこられたわけであります。当時は、残念ながら我が党においても、山本議員の主張は主流的な議論ではなかったわけでありますが、しかし、国際的にはまさに主たる手段であったと言ってもいいのではないかと思います。
　そこで、私が政権を獲得したときに、山本委員がまさに主張しておられた、大胆な金融政策によってデフレマインドを打ち砕く。マインドを変える、マインドをリセットするのはそう簡単なことではないわけでありますから、まさに異次元の政策でそこに挑んだわけであります。幸いその成果も出てきたところでございますが。
　今回も、既に法定されている消費税の引き上げ、これを変えるというのはそう簡単なことではないわけでございますが、まさに、デフレ脱却、そして私たちが進めてきたこのアベノミクスを成功させるためにはこの道しかない、こう判断したところでございます。また、事前に山本議員からも、ここは一年半延期すべきだと、強い御進言もいただきました。そういう皆様の御意見を参考にさせていただき、今回そう判断したところでございます。