Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、憲法改正の、国民投票権を十八歳以上とするということにつきまして、日本の人口構成の変化の面から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　最新の二〇一〇年の国勢調査によりますと、二十歳以上の人口、すなわちこれはほとんど有権者数になるんですけれども、その人口が一億三百六十七万人です。このうち二十歳から二十九歳、二十代の若者が千三百四十六万人。先ほど申し上げましたように、全有権者数一億三百六十七万人のうち二十代の若者の数が千三百四十六万人ということは、割合としては若者の数は一三％ということになります。一三％が全有権者数の中に占める二十代の若者の数ということになります。
　戦後初めて選挙が行われましたのが昭和二十一年四月十日です。そのとき、全有権者に占める若者の人口は二八％、正確に言いますと二七・八％ありました。
　この六十五年間で少子化が進みました。二十代の人口の占める割合が、先ほど申しましたように、二八％から一三％にまで減ってしまったということです。半分以下になってしまったということです。
　仮に、今検討されています十八歳、十九歳の年代の若者たちが新たに選挙権を獲得したとしますと、この数が二％アップして一三％から一五％になるわけです。わずか二％のアップというふうに考えがちなんですけれども、次の世代を担う若者たちが二％多く自分たちのことを考えることができると、若者の意見がそれだけ反映されるということになるわけです。
　今後の人口減少、少子化によりまして、この若年層の減少問題がさらに深刻になることは明らかだと思います。もう一度申し上げますけれども、将来の日本を担う若い世代の意見、考えを憲法改正に反映するためにも、十八歳以上に投票権を与えていかなければならないというふうに考えております。
　一方で、十八歳という年齢を考えてみますと、高校卒業の年齢です。実際に国民投票が行われるときを想像してみますと、多分その二、三年前から、国会でも議論が大いに行われると思いますし、メディアの方でも大いにそのことが放送されると思います。ですから、新しく投票権を得る十八歳になるであろう若者たちも、十八歳になってから初めて憲法改正のことを考えるのではなく、その二、三年前からしっかりと考えていかなければならない、考えてもらわなければならないというふうに考えます。
　一方で、現行憲法を見てみますと、どうでしょう。制定の経緯から、非常に翻訳調でわかりにくい表現が多くあります。また、憲法の解釈で何とか工夫しながら、現実の政策を推進しているというわかりにくい面もあります。十八歳でしっかり判断して国民投票を行うには、憲法改正に当たりまして、まずは、解釈がしやすい、わかりやすい憲法としていかなければならないと考えております。
　以上、少子高齢化社会におきまして、十八歳以上の若者の層が国民投票権を持つことの意義、そして、若者がしっかりと憲法改正について判断ができるよう、憲法の条文の表現をわかりやすいものとしていくべきではないかという二点について意見を申し述べさせていただきました。ありがとうございます。
○大畠会長　御質問というよりも、御意見を拝聴したと受けとめてよろしいですか。はい。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この後、ちょっと質疑の関係もございまして、会長から御指名をいただきまして、御配慮まことにありがとうございます。
　きょう、選挙権年齢また成人年齢の十八歳への引き下げ、こういう問題について自由討議をさせていただくわけですが、私も、十年以上前にさかのぼって、十八歳選挙権を目指すＮＰＯの皆さんと連携をしながら、この問題についていろいろと研究をしたり取り組みをさせていただいてきた、こうした立場でありますので、このような議論に参加をできるということは大変感慨深い思いをいたしております。
　また、二〇一〇年四月の衆議院の総務委員会におきまして、国民投票法の附則に明記をされた十八歳選挙権年齢への引き下げに必要な措置を講ずるものとするという、ここの部分について、結局、国民投票法の施行までに行われなかったではないか、こうしたことを述べさせていただきました。残念ながら、極端に言ってしまえば、法律違反と言ってもいいような状況が今も続いているわけでありまして、この件については、早急な検討がなされるべきものというふうに今も思っているところであります。
　今、内閣官房から、また総務省、法務省さんからいろいろと御説明をいただきました。その中で、一点御質問をしたいというふうに思うんですけれども、内閣官房からは、ある意味では価値中立的な経過説明が行われたように思いますけれども、総務省また法務省からは、一つの興味深い論点が出てきたように思います。
　それは何かというと、選挙権年齢の十八歳への引き下げを、成人年齢そのものの十八歳への引き下げというものと、場合によっては切り離しが可能なのか、あるいはそうではないのか、こういう論点であります。
　総務省さんのお配りをされた資料を見ますと、諸外国においても、成年年齢に合わせて、十八歳以上の国民に投票権、選挙権を与える例が多いことから、選挙権年齢と民法の成年年齢等は一致させることが適当であると考えられている、こういうことが書かれております。
　一方、片や法務省のお配りをされた資料の一番末尾の部分には、公職選挙法の選挙年齢と民法の成年年齢は、それぞれ立法趣旨が異なり、理論的に見ても諸外国の立法例を見ても、必ずしも一致する必要がないものと承知をしていると。その上で、民法の成年年齢を引き下げずに公職選挙法の選挙年齢を引き下げることは可能である、むしろ、その引き下げを先行させることによって、民法の成年年齢の引き下げに向けた国民の意識を醸成する、こういうことが一つの提案でもあるかのように書かれております。
　こうした論点についてそれぞれ、検討委員会の取りまとめをされてきた内閣官房も含めて、どのような見解をお持ちであるのか。そして、この部分をしっかりと討議して、全体の進め方を決めていくことが今後の議論に向けて肝要であるというふうにも思いますが、その点についての御見解もお伺いをしておきたいと思います。
　私自身は、この論点についてさらに深めていくことが、この憲法審査会に与えられた一つの喫緊の使命だというふうに考えておりますので、そのこともあわせて意見表明とさせていただいて、御質問を終わらせていただきたいと思います。
○原（勝）政府当局者　ただいまの、総務省及び法務省から出されました意見、これについては、内閣官房としても、そういった御意見があるということは聞いておりましたので、国会でのこれからの御議論も踏まえながら、あすから再開します検討委員会におきまして議論して、検討委員会の中でも検討させていただきたいと思っております。
○大畠会長　柿澤議員、これから検討するという今の話でございましたが、それでよろしいですか。
○柿澤委員　はい、結構です。
○大口委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、柿澤委員から御指摘された論点、私も全く同じでございます。
　総務省から、平成二十二年五月までに必要な法令の措置を講ずることができなかったと。四回やったわけでありますけれども、平成二十一年十月の法制審議会の答申で、直ちに十八歳に引き下げということは適当でなく、環境整備が必要だ、こういうことで、そこでストップしてしまった。そしてまた、明日から検討委員会を開くということであるわけです。
　法務省は今回、意見として注目すべきことは、民法の成年年齢の引き下げと公選法の選挙年齢の引き下げ、これは切り離して、まず公選法の選挙年齢の引き下げを先行させることでいい、こういうことでございました。
　これは、この法案の国会審議の中ではいろいろ意見がございましたが、少なくとも公選法の改正が必要だ、あるいは民法の改正も必要だといろいろな議論がありましたので、この委員会でも議論しなきゃいけませんが、大体、民法の判断能力と参政権の判断能力は一致すべきである、こういうことで附則も書かれているわけであります。
　法務省が、先に公選法の年齢引き下げを先行させてもいい、必ずしも諸外国の例でも一致していないし、また選挙年齢と成年年齢はそれぞれ立法趣旨が違うから異なってもいいんだ、こういう意見を出されました。
　そこで、法務省にもう少し深掘りして説明をいただきたい、こういうことと、また、明日から始まります検討委員会におきましては、その法務省の見解というものについてどう対応していくのか。
　この二点をお伺いしますとともに、やはり法務省は、環境整備のために時間がかかるということです。それまでずっと参政権の年齢を引き下げられない、そして、この国民投票法の本則の三条がなかなか動かないということに対して問題点を認識してそうされたのかなと思いますので、環境整備にどれぐらいかかるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　関連で私からも申し上げたいと思います。
　まず第一点は、この審査会でもかねてから申し上げておりますように、三つの宿題というのを我々は早急に対応していかなければいけない責務がある、こういう話をもう一回確認しながら、同時にまた、今、柿澤委員、大口委員が御指摘のところは大変重要なポイントだ、こう思っておりますので、私からも、質疑並びに意見ということで言わせていただきたいと思います。
　まず、内閣官房の対応でありますが、先ほど総務官の方は、国会のまた審議の状況も見せていただいて、こういう御答弁がございました。一点申し上げておきたいのは、この審査会で決めている附則は、「国は、」という主語になっておりますので、そういった意味では、まさに政府がやらなければならない、こういう話であるということを一点きちっと御認識していただきたい、こういうふうに思います。
　でありますので、そういった意味では、これは卵が先か鶏が先かみたいな話に、堂々めぐりになっちゃっているところがあるわけで、ただ、そう言っていても仕方がないので、私としてはもう一点、先ほどの大口委員の、法務省からの深掘りの意見を聞きたい、これは私も全く同感であると同時に、ぜひ、どっちが先にやらなきゃいけないのだみたいな話を言っていてもしようがありませんので、この審査会としてもこの議論を早急に進めるべきだという提案を申し上げておきたいと思いますので、会長にも御判断をいただきたいと思います。
○大畠会長　大口委員と小沢委員の方から御質問がございまして、まず、法務省として深掘りをして、今の状況について報告をいただきたいということと、委員会の件がございましたが、この二点。それから、同じように、内閣官房はこの状況をどういうふうに受けとめているのか、こういうことでありますから、お二方の委員の質問にそれぞれお答えいただきたいと思います。
○原（優）政府当局者　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、法制審議会から法務大臣に答申がされましたのは、民法の成年年齢を引き下げることが妥当かどうか、そういうことでございますが、法制審議会におきましては、まず議論の初めとして、今話題になりました民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢の関係についての議論もしているわけでございます。
　その議論の概要を御紹介させていただきたいと思いますが、憲法十五条では、成年者による普通選挙権を保障するという規定がございます。この憲法十五条の成年が民法の成年を指すのか、それとも別の公法上の成年を指すかにつきましては、憲法の学説上も対立が見られます。
　もし、この十五条の成年が民法の成年を指すとしますと、民法の成年年齢を下げないで選挙権を行使させるということになりますと、これは憲法違反の疑いが強くなります。ところが、公法上の成年であれば、憲法を受けた公職選挙法で成年者の年齢を定めればいいわけですから、そこで憲法上の問題は生じないということになります。
　それから、仮に憲法十五条の成年を民法の成年年齢と解したといたしましても、憲法は成年者による普通選挙権を保障するというわけですので、成年者に達しない者の選挙権を認めるということは、別に憲法上問題がない、選挙権の行使を広く認めるわけですので憲法違反にはならない、学説ではこんなことが言われているわけでございますので、憲法十五条の成年を民法上の成年と解するのか、それとも公法上の成年と解するのか、いずれの立場に立ちましても、憲法は成年者に対する選挙権を保障しているだけでございますので、それ未満の者に選挙権を与えることは禁止していない。したがいまして、民法の成年年齢よりも低く選挙年齢を定めることは可能である、これは学説上定まっている見解ではないかというふうに思います。
　したがいまして、理論的な観点からいたしますと、民法の成年年齢を引き下げることなく選挙年齢を引き下げることは可能であるというふうに考えております。
　このように、理論的に両者が一致する必要はないと考えられますし、両者の立法趣旨を考えますと、民法の成年年齢は、何歳から一人で契約ができることにするのか、あるいは親権による保護を受けないことにするのか、そういうことから定められているのに対しまして、公職選挙法の選挙年齢は、いつから国政への参加、選挙権の行使を認めるかということでございますので、その立法趣旨が異なっております。
　それから、諸外国の立法例を見ますと、成年年齢と選挙年齢を一致させている法制も多いわけでございますが、必ずしも両者が一致していない立法例もございます。
　例えば、私法上の成年年齢よりも低く選挙年齢を定めている国としましては、アメリカ合衆国、カナダ、ブラジルがございます。
　アメリカは、選挙年齢は十八歳でございますが、成年年齢は州によって異なっております。もちろん、成年年齢を十八歳としている州も多いわけですが、州によりましては、十九歳、二十一歳としている州もございます。カナダも、選挙年齢は十八歳としておりますが、成人年齢につきましては州によって異なっておりまして、十八歳としている州と十九歳にしている州がございます。ブラジルは、選挙年齢は十六歳でございますが、成年年齢は十八歳としている。
　その他、例えばアルジェリア、アルゼンチン、インドネシア、エジプト、タイ、南アフリカの国々では、やはり成年年齢よりも低く選挙年齢を定めております。
　それから、選挙年齢の引き下げを成人年齢の引き下げよりも先行して実施している国がございます。
　例えば、ドイツでは現在、選挙年齢と成人年齢はともに十八歳になっておりますが、選挙年齢は一九七〇年に十八歳に引き下げ、成人年齢はその四年後の一九七四年に引き下げている。韓国も同じでございまして、今、選挙年齢十九歳と成人年齢二十歳でございますが、成年年齢の引き下げの方が後行しているということでございます。ニュージーランドでもそうです。
　このように、諸外国におきましても、必ずしも選挙年齢と成人年齢が一致しているわけではございませんし、成年年齢の引き下げにつきましてはさまざまな課題があるということで、まず選挙年齢を先行して引き下げた上で成年年齢を引き下げている国もある。
　こういうことを考えますと、我が国におきましても、民法の成年年齢を引き下げずに公職選挙法の選挙年齢を引き下げることは可能でありますし、先ほどの御説明で御指摘いたしましたように、国民の意識を変えていくという観点からは、まず国政選挙に参加していただいて、その後に成人年齢の引き下げということをやるのが、ある意味では一つの有力な選択肢ではないかというふうに考えているところでございます。
　法制審議会の成年年齢部会の議論も、理論的には選挙年齢と成年年齢が一致する必要はございませんが、現在、両者が一致しているわけですので、これは将来的には一致するのが相当だという結論を出しておりますが、成年年齢の引き下げにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、消費者被害の拡大等の問題がございますので、選挙年齢が引き下げられるのであれば、そうした問題を解決した上で成年年齢の引き下げを行うのが相当である、こういう結論に至っておりますので、法制審の議論も、そういった段階的な引き下げというものを示しているのではないかと私どもとしては解釈しているところでございます。
　それから、大口委員から御指摘のありました、いつその環境整備ができるかということですが、これはなかなか法務省としてはお答えすることが困難でございまして、現在、各省庁におきまして、環境整備に向けたいろいろな施策を実施しているところでございますので、それらの施策について、どれだけ効果が発生し、国民の間に浸透して、国民の皆さんも成人年齢の引き下げについて、いいだろうという、そういう理解が得られるかどうかにつきましては、国会におきましても先生方に御議論をいただければありがたいというふうに考えております。
○原（勝）政府当局者　二点ございました。
　一点目は、当然、政府は法律を守らなきゃいけない義務もございますし、今回、法律の附則三条に基づきまして、早急に必要な法制上の措置を講じなきゃいけないという認識がございますので、努力していきたいと思います。
　それから、今御議論になっています成人年齢と選挙権年齢の分離といいますか、そこを分けてできないかという御意見がございます。総務省と法務省で見解が今異なっておりますので、先ほど申し上げましたように、検討委員会でこれからよく議論をして結論を出していきたいと思います。
○大畠会長　大口委員それから小沢委員、それぞれ御質問に対して答えをいただきましたが、それでよろしいですか。
○小沢（鋭）委員　総務省はこれと違うんですか。
○田口政府当局者　お答え申し上げます。
　先ほど内閣官房の方からお答えがございましたとおり、これから各省の検討委員会の中でこの問題について検討がされていくものと考えてございます。
　そうした前提の中で、私ども総務省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、民法の判断能力と参政権の判断能力は一致すべきであると。諸外国においても、先ほど法務省さんの御引用がございましたが、例えばＧ８で見てまいりますと、八カ国中で、原則として全てで選挙権年齢と私法上の成年年齢が一致しております。例外と申しますのは、連邦制をとっておる国家におきまして、私法上の成年年齢が十八ないしは十九というケースがあるということでございまして、それ以外は一致しております。
　また、ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国を見てまいりましても、そのうち三十一カ国で原則として選挙権年齢と私法上の成年年齢は一致いたしております。
　そうした意味で、大勢としては、諸外国は選挙権年齢と私法上の成年年齢は一致している状況にあると考えてございます。
　もう一つ、選挙権の年齢と民法上の成年年齢につきまして、両者をずらしてというようなお話もございましたが、基本的に一致することが適当であるというのであれば、できる限り同時に引き下げることが望ましいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、内閣官房のもとで、今後十分関係省庁とも連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○大畠会長　それでは、今の質疑を参考にしながら、さらに委員各位の御質問を受けたいと思います。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。発言の機会をありがとうございます。
　私からは質問を一点と意見を二点述べさせていただきたいと思います。済みません、質問を通告していなかったので、質問を先に言います。
　法務省にお伺いをしたいんですけれども、附則の三条二項の解釈なんですが、これは、現在のように法制上の措置が講ぜられていない時点での国民投票の投票権を有する者というのは、二十以上なのか、本則の十八以上なのか、この解釈はどう考えればいいのか、ちょっと法務省の考えを教えてください。
　私は、柔軟にこの附則三条二項を解釈して、こういう場面ではいまだ二十以上なんだと解釈すべきだと思っています。法律構成はいかようにでもいいかなと思います。
　意見を申し上げます。
　一点目は、私も、選挙権年齢も十八に引き下げるべきという意見でございます。これの理由は、近藤委員がもうおっしゃられましたので多くは申しませんが、人口動態の急激な変化が社会保障を初めとする国のあり方に劇的な改革を迫っている今、割合は減るけれども責任はふえていく若い世代の声を国政に入れ込んでいく必要性が非常に高いという点を重ねて申し上げたいと思います。
　二つ目の意見ですけれども、私は、民法の成年及び少年法における少年、この二つについては、投票権、選挙権とできるだけ同時に引き下げる方向で検討すべきだと思っています。安易に選挙権年齢の引き下げを先行させることには非常に慎重な立場でございます。一番大きな理由は、責任を伴わない権利を振る舞うと、必ずその権利の行使の結果にひずみが生じる、責任を引き受ける者が権利をも行使すべきだ、これが一番大きな理由でございます。
　民法について、あるいは少年法について、一つずつコメントを申し上げたいと思います。
　民法については、高校を卒業した後、働き方に多様性があるとはいえ、多くの方が何らかの形で契約を結んで働いて、賃金を得て、自分の裁量でそのお金を使っている、こういう行為を実質的には親権から自立をして行っているという実態が先行しているということがございます。
　もう一つ、少年法についてですけれども、確かに少年法は、二十未満を少年として、成人と切り分けてはいます。原則は家裁送致にしていますが、例外的にはやはり逆送して成人類似の刑事裁判に付す、こういう状況をも、もう既に予定をしております。そして、この成人類似の刑事裁判の手続に乗った場合に、死刑があり得るのは、十八が分水嶺でございます。自分が行ったことの責任を最も厳しい形で引き受ける、その死刑の分水嶺が十八。死刑の是非は別として、今の少年法の精神としても、また、先ごろは、実際に犯行当時十八歳と一カ月の被告人による母子殺害事件も死刑が確定しようとしております。こういう点を鑑みますと、少年法における少年、この定義を十八に引き下げるということも十分にあり得るのかなと私自身は思っています。
　最後に、こういったパッケージでの引き下げには確かに時間がかかります。時間がかかりますけれども、やはり権利には義務を伴うんだという、この原則を曲げるべきではない。だからこそ、多少の時間がかかっている間、この附則三条二項の解釈を柔軟にしていく必要があるんじゃないかということを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○田口政府当局者　お答え申し上げます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条第二項におきましては、「前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、第三条、第二十二条第一項、第三十五条及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「満十八年以上」とあるのは、「満二十年以上」とする。」と規定されてございます。
　この規定の趣旨につきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律案に関する国会審議におきましても種々の御議論があったと承知いたしておりますが、少なくとも提案者におかれましては、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行までに、すなわち公布後三年間に関係法令の整備がされることを予定されていたものと承知いたしております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点において、必要な法制上の措置を講ずるには至っていないというところでございます。
　現状は、このように、提案者の予定していない状況となっているところでございますが、附則第三条第二項が置かれました趣旨には、選挙権と国民投票権は、同じ参政権であることから、両者の年齢をそろえることが合理的であるという考え方が含まれていると考えられるところでございます。
　このような点に鑑みまして、また、附則第三条第二項におきまして、先ほど申し上げましたが、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、国民投票法の規定中、「満十八年以上」とあるのは「満二十年以上」とするという旨が規定されている点を踏まえますと、選挙権年齢の引き下げが実施されていない現時点におきましては、この法を所管して、また執行する私どもの立場で申し上げますと、国民投票権の年齢も満二十年以上というふうに解すべきと考えてございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　実は、きょうはこの時間にも予算委員会集中審議をやっておりまして、私も予算委員長の了解を得て抜け出してきたというところがありますが、私のところにも、消費税増税問題など国会が大事な予算審議のさなかになぜこの審査会をやるのかという声もありまして、かねてより私自身は、国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきでないという立場でありますけれども、開かれたからには、意見を表明し、質問もいたします。
　内閣官房に伺いますが、先ほど説明で、附則三条一項は選挙権や成年年齢を十八歳に引き下げるための法制上の措置を二〇一〇年の五月十八日までにやることを義務づけていると。ところが、年齢条項の見直しに関する検討委員会は、二〇一〇年の四月二十日の第四回でストップしているわけでありますが、以来、二年近くもなぜ開かなくなっているのか。二〇一〇年五月十八日の期限が来て、宿題の答えが出せずに諦めたのか、国会も動いていないしということなのか。その辺について答えてください。
○原（勝）政府当局者　平成二十二年の五月までに措置が講じられなかったことについて、大変申しわけなく思っております。
　その後、私ども、二つ問題があったと思っていまして、一つは、基本的には、それぞれの法律をどのように対応するかというのは、これは法律を所管しています各省において検討していただかなければいけませんので、それを各省において検討していただいておりました。実際、二十二年の五月の段階では七割の法令しか方針が決まっておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、現段階では九割まで来たということでございます。
　もう一つは、法制審議会の指摘もございますように、消費者教育を初めとした、そういった環境整備というものを進めていくことが大事だろうということで、関係する省庁においてそういった施策に取り組んできたというところでございます。
○笠井委員　今、二つありまして、七割から九割になったのは、二年間で一遍に急に七割が九割になったわけじゃないので、二年間やってこなかったということの説明にはならないと思うんですね。
　それから、法制審議会の方も、課題があるということで言われたということですが、先ほどもありましたが、法務省の方は、要するに、選挙権と成年年齢を切り分けてということもできるんじゃないかということも言っているわけですから、そういう問題も含めて検討できたのにやっていなかったということになるんだと思うんです。
　もう一つ、ストップしていた検討会、今度、二月二十四日、あした再開ということですが、先ほどの官房の説明では、国会の審議の推移も見守りつつ、それからその他のことを言われていますが、要するに、国会も動き出したし、ここらでやらないとまずいな、こういうことであしたやることになったんでしょうか。
○原（勝）政府当局者　決してそういうことではございませんで、きちんとこれから検討していきたいと思います。
○笠井委員　答えになっておりませんが、限られた時間でいろいろ聞きたいんですけれども。
　先ほども、法務省と総務省の意見が違うということも出されました。まさにこの問題をめぐっては課題も多いしということで、生煮えの状況というか、まだ多くの課題があるということを言われましたけれども、生煮えのままに、国民投票法、改憲手続法成立、先にやろう、急ごうということでやって、その過程で、生煮えの十八歳選挙権とか成年年齢の問題について、施行までという期間を定めちゃったわけですが、その見通しもないままに、附則に盛り込んで、施行するまでにというふうなことで、こういうことをやったからこういうふうな問題が起こってくるんだと思うんですよね。宿題にしたけれども期限が来ちゃった、出せなかったということで二年間やらなかったということですが。
　だから、そういう意味では、私たち、そもそも十八歳選挙権とか成年年齢の問題というのは、この問題とは別個にきちっと、国会として政府として検討すべき課題だというふうに思います。日本共産党でいえば、戦前の時代から十八歳選挙権ということを掲げてきておるわけです。これは本当に一刻も早くということですけれども、やはり私は、この大きな課題については、改憲手続法とは関係なく、別個にきちんと丁寧に速やかに検討する、つまり、国会の審議の推移も見守りつつなんという話が出てきて、動いていないからやらなくてもいいみたいな話じゃなくて、これは不断にきちっと政府で検討し、そして国会でも議論する、ふさわしい場でやるべきだということを思っております。
　以上で終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、いかなる改憲にも反対であるとの立場をまず表明し、限られた時間で、次のとおり意見と質問を行います。
　日本国憲法の改正手続に関する法律第三条で投票権年齢を十八歳以上と定めた意義は大きいと思います。恐らく、国民主権の理念に基づき、国の将来を決する憲法改正問題について、より多くの国民に投票権を付与しようということでありましょう。
　一方で、投票権年齢と公職選挙法などの選挙権年齢、民法、少年法などの成年年齢については、それぞれの法律の立法趣旨、立法目的との関連で、簡単に結論が見出せるものではなく、多様な国民の声を聞き、法制上の措置やそのための施策について慎重な検討を要するものと考えます。
　質問の第一点は、法制審議会から答申された「民法の成年年齢の引下げについての意見」の中で、「現時点で引下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれがある」と指摘をされておりますが、消費者被害の拡大のほかに、法制審ではどのような問題が事例として指摘をされたんでしょうか。
　第二点は、「現時点で引下げを行う」とは、関係法令の整備、諸施策の立法、立案の実施、特に若年層の自立支援のための施策を指すのか、それとも答申がなされた時期を指しているのか、お教えください。
　第三点は、憲法第十五条が定める成年者による普通選挙と民法の成年年齢に関する法制審議会における議論の状況について、もう少し詳しくお教えください。
　以上、三点について質問いたします。
○原（優）政府当局者　お答えいたします。
　一点目の、「消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれ」というその内容でございますが、先ほど御説明いたしましたように、民法の成年年齢を下げるということは、契約を単独でできる年齢が下がるということと、それから親権による保護を受ける年齢が下がるということですので、法制審議会におきましては、それぞれの年齢を下げることによってどういう問題が生ずるかという議論がされております。
　まず、第一点目の契約を単独でできる年齢が下がることの問題点でございますが、これは、若年者の消費者被害が拡大するおそれがあるということが指摘されております。
　それから、親権の対象となる年齢を引き下げることによる問題点としましては、現在でもニートや引きこもりなどの自立に困難を抱える若年者が多いわけですが、そういった若年者が親などの保護を受けにくくなりまして、ますます困窮するおそれがあるのではないかという問題点、あるいは、十八歳で成年になりますと、高校三年生の途中で成年に達する生徒が出るわけでございますが、そうしますと、もう親権の対象になりませんので、教師による生徒に対する指導が困難なおそれが出てくる、こういった問題点が指摘されております。
　二点目の、法制審の答申にあります、「現時点で引下げを行うと、」云々というその意味内容でございます。
　これは、当然のことながら、形式的にはこの答申がされたときという意味だと思いますが、法制審答申が現時点で成年年齢の引き下げを行うのは相当でないとしましたその理由は、成年年齢を引き下げますと、消費者被害の拡大等のさまざまな問題が生ずる、そういうことについての施策ができていない状況で引き下げることは相当でないということですので、実質的な意味合いは、成年年齢の引き下げを行うための環境整備ができていない状態、その状態での成年年齢の引き下げは相当でない、そういうふうに解釈するのが相当ではないかというふうに考えております。
　三点目の、普通選挙と、選挙年齢と民法の成年年齢の関係でございます。
　これは、先ほども御説明いたしましたが、憲法の解釈として、憲法は成年者に対して選挙権を保障しているわけでございまして、選挙権を拡大することを憲法が禁止しているわけではございませんので、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙年齢、これは必ずしも一致する必要はないだろう、こういう結論が出ております。
○川越委員　民主党の川越であります。
　私は質問通告をしておりませんでしたが、今聞いておって、ちょっとここは質問する必要があるなと思ったので手を挙げさせていただきました。
　今、法務省の方からの答えがありましたけれども、総務省にも書いてありますが、十八歳に引き下げると、消費者問題ですか、消費者被害の拡大など云々とあります。しかし、では、十八から二十に達するまでに今どのような教育をしておるのか。被害に遭わないための教育、それから法制上でどういうことを取り組んでおるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、権利と義務というのはやはり裏表だと思っております。私が卒業した中学校では、我々のときに初めて高校進学率が五〇％を超えたわけで、その前は中学を出て働く人が多かったわけです。当然のことのように、所得があれば税金を払うわけでありますから、私も、税金を払うけれども選挙権はないのかとか、そういった生意気なことを言ったことを、今、話を聞きながら思っております。
　法の番人たる法務省が、そういった、まさに人間の根本にかかわるようなことで、どっちでもいいんだよとか、それから、ここに書いてありますが、「国民の理解が得られた後に」とか、では、法律は全て国民の理解が得られているんでしょうか。突然わけのわからぬ法律が出てきて、戸惑っておるのが私の現在であります。
　そういう知らしめるようなものというのが簡単に入るようなところであり、いろいろな講座等を受けてもわからないようなことが多々ありますが、そこらについて、法務省としてはちゃんとした役目を果たしておるとお考えか、その点についてもお尋ねをいたします。
　もう一つあります。
　十八歳に引き下げるというのは、ちょうど近藤委員も申し上げました。やはり働いて、今少子化の中で、いろいろな意味で、法律の適用を受けて、社会の担い手となってしっかりやらなければいかぬ人間はこれからますます求められてくると思っています。少子高齢化社会の中で、いよいよ若年層が減ってまいります。
　そういった意味からも、私としては、国政への参加を促すためにも、やはり選挙権というものは早くから付与すべきであろう。そのかわり、当然のように、その責任はとってもらう。今度、光市でそういう判決が出ましたけれども、私は当然のことだろうと思っております。そのためにも、そこら辺をはっきりしておった方がいい、十八歳にしておった方がいいというのが考えです。
　以上です。
○原（優）政府当局者　民法の成年年齢の引き下げに必要な環境整備につきましては政府全体として取り組んでおりまして、特に消費者被害の拡大を防止するための施策につきましては消費者庁あるいは文科省等が主体となってやっておりますので、私から御答弁するのが適当かどうかわかりませんが、私の承知している範囲でお答えいたしますと、消費者保護施策の充実につきましては、消費者庁が設置されまして、統一的な消費者行政、それから消費者行政の充実化が図られておりますし、消費者関係教育の充実ということで学習指導要領の改訂もされておるわけでございます。
　それから、法務省としましては、法教育の充実のための取り組みをやっております。具体的には、契約などの法律関係に関する理解を深めていただくために、若年者向けの法教育の教材を充実化するほか、学校等から法務省職員を講師として派遣してほしいという要請がございますので、これについてもできるだけ応ずることによって法教育授業等の充実を図っているわけでございます。
　参考までに申し上げますと、平成二十二年度には、学校等に職員を派遣して契約などの法律関係を扱う法教育授業を行った例が百件余りある状況でございまして、それぞれの省庁が所管の行政の範囲内において環境整備に最大限の努力をしているものと承知しております。
○大畠会長　委員各位から札を立てた順序でできるだけやるようにしていますが、他の委員会との関係等もあって、その方はお申し出いただきたいと思います。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　私も、この法律に従って憲法改正投票を十八歳で実施できるように、当幹事会または各党の代表者による実務協議会を設けてこれを協議すべきだと思います。
　そこで伺いますが、先ほど山尾議員がお尋ねをしまして、この法律のままではどうなるのかということで、二十歳で実施すると。そうなりますと、法制局に伺いますが、今後の実施におきまして、選挙人の名簿の作成とか管理体制とか違反の取り締まり規定など、若干定めることが必要だというふうに思いますけれども、どのようなことを手続として実施すればこの国民投票が可能になるのか。これは政府と法制局で、わかっている範囲でお答えいただきたい。
　第二点は、先日、光市の母子殺害事件に関連しまして、最高裁は十八歳と一カ月の犯人に対して死刑の宣告を実施しましたが、こういったものを受けまして、少年法また成年法におきまして年齢を引き下げるという点におきましては、社会的な要請の声も大きくなっております。法務省に伺いますが、この年齢を引き下げるというようなことについてどう検討されているのか。
　そしてもう一点は、現行法で二十と解するわけでございますが、これにつきまして、もう一度、公選法を十八歳として、政府は早期に決断して改正案を出すべきではないかと思いますが、これについての内閣官房と法務省の見解について伺いたいと思います。
○田口政府当局者　総務省でございますが、まず私の方から、制度の実施関係の準備等々のお話につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　一つ目は、まず、いわゆる国民投票法、日本国憲法の改正手続に関する法律でございますが、これが平成十九年五月十八日に公布されまして、三年を経過した二十二年五月十八日に施行されたところでございますが、当然、この施行に合わせまして、その前に必要な政令、規則といったものを定めてございます。主として、この政令、規則の内容は、国民投票がもし実施される場合の投票人名簿のさまざまな細かい規定を定めたものでございます。そういった規定の整備をまずいたしたところでございます。
　もう一つは、実際、国民投票が行われる場合には、投票人名簿をそのたびごとに整備する、調製する必要がございますので、各市町村におきまして、選挙人名簿とは別の、この国民投票の投票人名簿が調製できるように、各市町村の情報システムを構築しておく必要があるということで、平成二十一年と二十二年度の二カ年にわたりまして必要な財政措置を行いまして、全市町村において投票人名簿が整備できるようなシステム整備を行ったところでございます。あわせまして、当時、法律が公布された段階等を捉えまして、法律の必要な内容につきまして周知を図ったところでございます。
　今後につきましては、先ほど申し上げたとおり、年齢条項につきましては内閣官房の検討委員会の中で十分に検討し、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○稲田政府当局者　私の方からは、少年法の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　少年法につきましては、御案内のとおり、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して保護処分を行うことなどを目的としておりまして、成人の刑事手続とは趣を異にしているところでございます。したがいまして、少年法の適用対象年齢をどのようにするかということは、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかということにかかわる問題であると認識しております。
　そのような観点から、今後、公職選挙法、民法等で今御議論のありますような年齢の引き下げをどのように行っていくのかという、そのあり方を考慮に入れつつ、さらに、今申し上げた目的を有する少年法の固有の観点から検討を行う必要があるということで、法務省としてこれまで検討に努めてまいりました。
　現段階で申し上げられますことといたしましては、この適用対象年齢を引き下げる積極的な事情といたしましては、例えば、十八歳、十九歳の者につきましては、その多くが社会的自立のために必要な基本的素養を身につけていると思われることもありますし、また、十八歳、十九歳の者の犯罪傾向を見ますと、十四歳から十七歳までの者のそれに比較すると、成人を合わせた全体の被疑事件の傾向に近い、つまり成人に近い傾向が見られるという点があるというふうに考えられます。
　しかしながら、他方で、適用対象年齢の引き下げに消極的な事情といたしましても、次のような点もあると考えられます。その一つは、いまだ経済的、社会的に自立しているとは言えない者が多いというふうに考えられること、さらに、最近におけます刑法犯の検挙人員でありますとか少年院出院者の再入院率などを見ますと、現時点におきまして、この十八歳、十九歳の者を少年法の適用対象から除外して全てを厳正な対処の対象にするまでの必要性はうかがえないのではないかというような意見もございます。
　このような点を考慮しながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現段階で今後のことを申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、いずれにいたしましても、公選法の投票権の年齢の引き下げでありますとか民法の成年年齢の引き下げ等の立法動向を踏まえつつ、十八歳、十九歳の者が社会的、経済的に自立しているという国民の認識が共有されるなどの事情が認められるか否かを考慮しつつ、少年法において、いまだ成長期の若年者であるがゆえの取り扱いを必要とするか否かを引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
○中谷委員　再確認ですが、先ほど総務省は、地方自治体へ投票準備をもう既に指示して準備しているということですが、これは二十歳で行うということを前提に準備をしているんでしょうか。
　それともう一点は、国会で三分の二の発議があれば、もう既にそれに基づいて実施できるような状態だと考えてよろしいかどうか、この点について。
○田口政府当局者　先ほど御答弁申し上げましたが、現時点での附則三条二項の解釈につきましては、国民投票権年齢は満二十年以上と解すべきと申し上げたところでございます。しかしながら、片方で、今、内閣官房の検討委員会の方で年齢条項について検討途上にございます。したがいまして、実施する時期によって、仮に二十であっても十八であっても、どちらでも実施できるようにシステムの方は準備を進めてございます。
　そうしたことから、私どもとしては、どちらの条項になっても対応できるような形で既に準備は進めているところでございます。
○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　中谷先生の方から、一点、今のままの法整備でよろしいのかという御指摘をいただきましたので、国民投票法案の立案をお助けした、お手伝いさせていただいた立場から情報提供を申し上げます。
　今のままで、二十でできるのかという点につきましては、田口選挙部長が御答弁されたように、私もお手伝いさせていただきました国民投票法の二十条で、投票人名簿は市町村の選管がつくる、投票人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスク等として調製することができると。この政令が、先ほど選挙部長がおっしゃられた施行令が二十二年の五月十八日に施行されていたところでございます。その意味での法整備は全く完璧にできていると言うことができるかと思います。
　ただ、国民投票法の附則三条二項の解釈についてお手伝いさせていただきました立場からすれば、先般の参議院の憲法審査会で、提出者の一人でいらっしゃいました船田先生が御答弁されましたように、附則三条二項は、「前項の法制上の措置が講ぜられ、」十八歳選挙権が実現すること等となるようというふうに書いておられます。すなわち、法制上の措置が講ぜられた後、つまりこれが始期、始点でございます。そして、実際にそれが施行されて十八歳投票権ができるまでの間というふうに、終期だけではなくて始期から終期まで、この間にのみ十八歳を二十というふうに読みかえるんだというふうに船田先生は御答弁されています。
　その趣旨というのは何かというと、三年間の間に法整備がなされないということは、提出者の先生方におかれては全く考えておられなかった、それが与野党共通の御認識であったということでございます。
　そうすると、船田先生は、今現在何歳でやればいいのかとなると、附則三条二項が働かない以上は、本則の十八歳に戻るしかないんでしょうかとまで御答弁されたわけであります。しかし、十八歳でやれるということを船田先生はおっしゃりたかったのではなくて、そのように附則三条二項が不完全な状態にならざるを得ないということであります。
　私が申し上げ、船田先生がおっしゃられたことは、いわゆる条文解釈における文理解釈、条文を字義どおり解釈し、立法者の意思による解釈をするということであります。また、私ども法律の立案をお手伝いする場合には、先生方の御政策が法律の文言に正確に翻訳されているように、お手伝いしている立場からは解釈せざるを得ません。
　しかし、立法者が考えられた状況と違う状況が今生じております。この場面において、田口部長が先ほどおっしゃられたように、その趣旨、あるいは立法者が本当に考えられていた目的に従って拡張解釈、趣旨解釈せざるを得ない、それが法所管省庁としてのお立場だとまで先ほど言われたと思います。
　その点からすると、文理とは離れますけれども、附則三条二項は、「前項の法制上の措置が講ぜられ、」という部分を空文化し、十八歳選挙権が実現することになるまでというふうに幅広く解釈するのだ、そのような体制でも、政府におかれては準備可能だというふうになっているんだと思います。
　船田先生の立場から、あえて、生意気ですが申し上げさせていただくと、根幹となる年齢条項がこのような状況のままで本当に国民投票を実施していいんでしょうか、一刻も早く十八歳選挙権等の法整備をなさるべきではないでしょうかというのが、船田先生初め法提出者の先生方のお考えであった。
　そういう意味では、ちょっと生意気になりますが、中谷先生の御質問に対してお答えするならば、法律上論理的に必要か立法政策上必要かは別として、十八歳選挙権等の法整備は国民投票を実現するためには必要だという見解にもつながるのかもしれません。
　以上、生意気ですが御説明申し上げました。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　山尾先生と中谷先生とちょっと重なるところがありまして、少年法について触れさせていただきたいと思っているのですが、事前通告をしておりますので、もし回答を考えていただいているのであれば、ダブるようであれば、意見表明ということだけにさせていただきたいと思うんですけれども。
　憲法改正の手続法では、日本国民で年齢満十八歳以上の者は国民投票の投票権を有すると規定されております。そしてまた、附則第三条の規定では、年齢満十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、公職選挙法、民法その他関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされているところです。何よりも、この憲法改正手続法は施行しておりますので、附則に規定されている検討事項については、最優先に取り上げ、結論を得なければならないと考えます。
　国民投票の審議の中で、十八歳以上の者に国民投票権を加えることにしたのは、諸外国の大勢が選挙権年齢を十八歳にしていることでありました。我が国の十八歳、十九歳の国民がそれに比べて知識能力、判断力、社会的関心が劣っているとは思いません。また、十八歳、十九歳の国民に、我が国の構成員の一員として、成人としての責任を負わなければならないという自覚を持ってもらうということも期待していたはずです。
　であるならば、国民投票権が十八歳以上に付与されたことに伴い、公職選挙法、民法の成年年齢の引き下げを検討するのであれば、やはり少年法の適用年齢についても検討が行われなければなりません。少なくとも、公職選挙法が改正されて、十八歳以上の国民に選挙権、すなわち参政権が与えられるのであれば、刑事責任を含めた一体として社会的責任を負うべきものであるのは当然であると思います。
　きょう、法務省の刑事局の方に来ていただいていると思うのですが、法制審議会の民法の成年年齢の引下げについての最終報告書では、「少年法等については、年齢条項の見直しに関する検討委員会の決定に沿って、それぞれの法令を所管する府省庁・部局において検討が行われることと考えている。」とされております。国民投票法には、公職選挙法、民法その他関連法令とありますから、法務省においては、少年法の適用年齢についても当然検討されなければならない問題であると考えております。国民投票法が成立し施行するまでの間に具体的にどのような検討がなされ、また、今後どのような検討スケジュールをお考えでしょうか。
　本来、この審査会は、議論すべきは改正の内容のはずです。憲法調査会の報告書を踏まえた上で、改正への歩みを一歩でも進めていくべきであると考えます。私どもの責務は、憲法についての審議を進めることであり、また、この憲法論議を国民的な論議につなげていくことが最も重要であると確信しております。一人でも多くの国民が、日々の生活の中で、憲法についてより親近感を持って議論することになるよう期待しております。
　以上でございます。
○稲田政府当局者　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、少年法における適用対象年齢をどうするかという問題は、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかにかかわる問題であるというふうに認識しております。
　そのような観点に立ちながら、公職選挙法、民法等のより一般的な法律における年齢のあり方を考慮に入れつつも、これをどうするかというふうに検討する必要があるということで、法務省内におきましてこれまで検討してきたところでございます。
　その中で、積極的に改正すべきという事情、あるいは消極的な事情としては、先ほどの御答弁で申し上げたようなところまで現在検討しているところでございますが、この段階で、すなわち民法、公選法がどうなるかという段階で、少年法だけ適用対象年齢を引き下げる積極的な必要性というのはまだ認識していないところでございます。
　今後のことでございますが、なかなか現段階で確たることを申し上げることは難しゅうございますが、公選法の投票権年齢の引き下げや民法の成年年齢の引き下げなどの立法動向を踏まえ、先ほども申し上げましたが、十八歳、十九歳の者が社会的、経済的に自立しているという国民の認識が共有されるなどの事情が認められるか否かを考慮しつつ、少年法において、いまだ成長期の若年者であるがゆえの取り扱いを必要とするか否かを引き続き慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、先ほど来のきょうのこの審査会の議論を聞いておりまして、日本人特有の、過ぎたことは水に流すということがあるので、余り、ここでまた再び言うのはどうかなと思ったんですが、若干、ちょっと気になる言葉が交わされたので、少しコメントをしたいと思います。
　といいますのは、今現在の与野党のこの審査会のメンバーの中から、ある方は、要するに、結局、この憲法審査会において、準備期間が三年、予定された三年が過ぎて、そしてさらにまた一年、公布されてから四年余りが、いや五年がやがてたとうとしている状況の中で、宿題として課された問題が解決されていない、こういう事態に対して早急に解決すべきだということを先ほど小沢幹事が申されました。
　あるいはまた、野党の共産党の笠井委員からは、要するに、こうしたことが起きてきた、つまり、今申し上げた、足かけ五年ほどの期間が無為に過ごされてきた、つまり立法の不作為と言ってもいいような状況が起きてきたというのは、要するに、国会審議を見守りつつという表現をとられて、政府の皆さんからすれば、立法府の方が、宿題は立法府が出したのかどこが出したのか定かでありませんが、残された宿題について国会審議が余り進行していない、そういう状況があるがゆえに余りきちっとした答えが出せなかった。つまり、宿題を出した方が何となくいいかげんな状況になったので、宿題を片づけるべき当面の場所としての行政府もなかなかすぐには応じられないというふうなことが酌み取れるようなきょうのこの審査会におけるやりとりであった、こういうふうに思います。
　私は、ここで、私自身の反省も含めて、立法府、行政府ともどもに反省をしなくちゃいけない部分があるんじゃないか、そんなふうに思います。
　さっき橘部長が、船田・元衆議院議員、そしてこの中心となって答弁に立った船田さんの参議院における答弁の中身を紹介しておられましたけれども、私もやはり同じように、こうした、先ほど来申し上げておりますような、不幸にして、当初二年と言っていたのを一年延ばして三年間の準備期間をつくった、にもかかわらず、結局その期間が無為に過ぎてしまったということは、当時はそんなふうになるということは考えてもいなかったわけですけれども、まことにもって残念な結果になってしまった。
　だから、今の与野党、もちろん憲法に対する基本的な姿勢が違う政党もありますけれども、今の与野党、与野党が構成する立法府、そして行政府の皆さんも、ここで一遍しっかりと仕切り直しをして、過去のことは過去のこととして、反省すべきは反省をして、きちっと体勢を立て直して残された宿題解決に取り組まなくちゃいけない、こういうふうに思います。
　あわせて、さっき笠井委員からの指摘がありましたけれども、憲法にまつわるこうした国民投票法ということの、改正手続にかかわる国民投票法に関しての十八歳投票権、こうなると、どうしても皆さんにおける意識が、憲法改正に絡めて十八歳というふうな印象、イメージが非常に強いということは確かにあろうかと思います。私どもも選挙権十八歳というのはかねて主張しておりますので、余りこれ二つを絡めない方がいいな、十八歳は十八歳として、選挙権年齢の引き下げという問題はその問題として、しっかり別途取り組む必要があるのかなということもあわせて感じたことを申し上げさせていただきまして、私の発言とさせていただきます。
○大畠会長　ただいまの発言は、今後検討すべき上でこういう認識を持つべきじゃないかという御意見と受けとめてよろしいでしょうか。
○赤松（正）委員　はい。