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○国務大臣（平沼赳夫君）　山東先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
　日本のＧＤＰに占める消費の割合というのは個人消費で六割を超えるというような状況であります。また、サービス部門というものが非常に大きな分野になってきまして、これはあらゆるサービスが入るわけですけれども、これもＧＤＰ比で七割になんなんとするものがありますし、また、消費に占めるサービスの割合というのも年々高くなってきています。ですから、文化に根差したものはすべてそれに直結するわけですから、そこを伸ばしていくということは非常に大きな経済の活性化につながっていくと思います。
　また、地方におきましては、大変世界に誇れる伝統文化、伝統工芸品、こういうものがたくさんあるわけでありまして、経済産業省といたしましては、二百三品目を指定して、そして地域に根差して、そしてそれを基に地域の発展を図っていこう、こういう施策もやらしていただいています。
　それからまた、今、観光についてのお話がありました。
　これは、小泉総理が観光倍増計画を作ろうと。日本の場合は、残念ながら、今の段階では日本に来てくださる外国人の方々が日本から出ていく日本人に比べて三分の一というような状況です。日本にはすばらしい景観があり、すばらしい施設があるわけですから、それで二〇一〇年までには外国人の日本に来られる数を倍増しようと、こういう形で各省庁と連携を取って、そして、今申し上げたような日本の誇るべきそういう文化ですとかサービスですとか、それから町づくりですとか、そういったことを連携して総合的にやっていく、このことが日本の新しい経済の活力を生む。
　御指摘のとおりでございますので、山東先生の御協力もいただきながら、我々全力で頑張っていきたいと、このように思っています。
○山東昭子君　本年は、ノーベル賞受賞者、ジェームス・ワトソン博士がＤＮＡの二重らせん構造を発見いたしまして五十周年になるそうでございます。
　最近、日本のいろんな研究所を見ましても、バイオであるとかゲノムであるとか、その研究の成果がすばらしいものが上がっております。資源のない我が国において、新しい産業の育成、経済の活性化の観点から期待が持てるのは科学技術でございます。
　それで、もちろん科学技術に関して非常に政府が予算を重点的に配分をされておられるのは評価をいたしますが、今後の将来展望について、細田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　山東議員は元科学技術庁長官をしておられまして、大変この分野でお詳しいわけでございますが、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス分野は非常に、医学、食糧、環境問題の解決に貢献する大きな分野であると言われておりまして、今、日本の市場規模が大体一・五兆円程度でございますが、二〇一〇年、七年後には十五倍以上、二十五兆円程度に成長するとされておりますし、世界では二百三十兆円と言われております。
　なぜかと申しますと、この分野は、例えば今、糖尿病、アルツハイマー病、高コレステロール症等は対症療法でございますが、再生医療が進みますと基本的に治せるとか、今、個々人の遺伝子や体質の違いによって対応した治療が必ずしも行われておりませんが、肺がんの薬が死につながったり、治る人もあれば悪くなる人もあったりするわけですが、個々人の遺伝子によって対応する治療、テーラーメード医療をやろうとか、あるいは皮膚、血液、血管、臓器などの再生医療が進む、あるいはアレルギー症等にかかりにくくなるような食品の開発、強くておいしい作物を作るとか、地中で土に返るプラスチックを作るとか様々な分野があって、そのような高度の成長が今期待されておるわけでございます。
　そういった国際競争の中でも日本が勝ち抜いていくためには、バイオテクノロジー戦略大綱に基づきまして予算面で今抜本的な拡充を図っておるわけでございますし、産学官の連携、あるいはベンチャーの育成等も通じまして、知的財産権、特許料で稼げるような体制も取らなきゃいけませんし、また健康や医学、環境にも貢献するような目標を定めまして、現在、関係省で協力しながら取り組んでおるところでございます。
○山東昭子君　最近は三位一体の改革論議が非常ににぎわしておりますけれども、確固たる信念で地方分権を進めるという観点から、税源移譲を含む三位一体の改革案を取りまとめるべきであろうと考えますけれども、決意を片山大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　小泉内閣の構造改革の基本的理念は、一つは官から民へなんですよ。もう一つは国から地方へなんですね。いつも総理が言われますように、地方でできることは全部地方にやらせる、そのための地方の行財政の基盤を強化すると、こういうことなんですね。
　それからもう一つ、平成十二年四月から地方分権一括推進法というのが施行になりまして、御承知のように、権限移譲だとか、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとかが行われたんですね。ところが、その際、税財源の問題だけ残ったんですよ。そこで国会で修正されたんですね、次は税財源であると。それから附帯決議の中にもそれが衆参で盛り込まれておりまして、こういう背景の中でこの三位一体が出てきているわけですよ。
　三位一体というのは、御承知のように、地方に、国から地方に税源を移譲するということを柱に、それに併せて国の補助金、負担金の整理合理化をやる、地方交付税も見直すと、三つが一緒でバランスよくやるということなんですよ。一つだけやっちゃいかぬのですよ。二つでもいかぬ、三つやらないと。三つが一体なんですよ、バランスよくと。こういうことでございまして、いろんな議論がありますけれども、これをやらないと本当の地方分権にならないんです。
　だから、あくまでも志は、地方分権を進める、地方を強くする、地方が元気にならなきゃ国が元気にならない、地方が変わらなければ国が変わらないと、こういうことでやっていきますので、総理のリーダーシップも大いに期待しておりますから、しっかりやってまいります。
○山東昭子君　さて、日本人の生き方も多様化してまいりました。特にこんな若者はどうしようもないというのもありますけれども、一方では、できるなら社会に貢献したいという人たちが社会福祉法人やＮＰＯに低賃金や手弁当で働いているのを見ますと、まあ捨てたものではないなと思っております。しかし、草の根活動をしている若者たちの多くは、金銭的な不自由さと将来の不安を抱えています。
　英国のシングル・リージョナル・バジェットのように、特定地域の社会貢献活動体に人件費やコンサルティング費の支援が直接届くような制度が将来できないものだろうかなと、そんなことを思っております。
　さて最後に、日本のリーダである小泉総理に、これからの日本の十年、どのようにこの国をしていくのか、そしてそれを支える若人たちにどのような考えで行動してもらいたいか、激励のメッセージを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の内閣において、最重要課題は経済活性化でありますが、その柱が、民間にできることは民間にと。役所がやらなくてもいい仕事たくさんあります。民間ができる分野たくさんあるんです。そういうことと、国から地方へ、地方にできることは地方に任せていきましょうと。
　そして、今の若者の話になりますが、一度や二度チャンスを逃しても、あるいは失敗してもくじけないで立ち上がれるような機会をたくさん作っていこうと。いい学校入って、いい企業に入って、そこで一生終わろうというのが、かつての一つの親の描く子供の好ましい将来像だったと思います。しかし、最近それは当てはまらない。もうせっかく、もう一生懸命勉強して、必死になって大学入って、大企業に入って、辞める人も最近多くなってきている。そういう観点から、一度や二度の失敗にくじけず、立ち上がっていけるような機会をできるだけ与えるといいますか、作ると。そして、それぞれ自分の個性を生かした仕事を持つようなチャンスを与えていくべきではないかと。
　そして、海外青年協力隊、私は外国へ行くとよくお会いするんですが、これは外国の方に評価されていますね、外国の政府の人に。よくも、あの困難な、衛生状態の悪い、きつい仕事に取り組んでいる。あの姿見ると、日本の青年たちも大したもんだと私も感心しております。やはり、一番大事なのは、自ら助ける精神と、いろんなやりたい、したい欲望もあるでしょう、それを律する、抑える、この精神を持って活躍している青年がたくさんいます。
　やはり、政府としては、基本的なことは国が保障しても、あとの半分ぐらいは自ら助けようと、自らを律して頑張ろうという、そういう機会をたくさん作って、民間が政府のやるような仕事もやっていけるような企業経営のすばらしい会社をたくさん輩出できるような環境、そして、地方も今、構造改革特区で規制を緩めておりますけれども、地方が特色を生かしてそれぞれの持ち味を出していくような、そういういろんな個性が生かされるような日本社会を築いていきたいなと思っております。
○山東昭子君　終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で山東昭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　ちょうど二年前、五月三十日だったと思いますけれども、小泉総理が総理に就任されて初めて、私はこの予算委員会の場で質問をさせていただきました。そのときに、実は、金融の問題も取り上げさせていただきました。そのとき総理は、金融の問題については柳澤大臣に任しているからという答弁で一応終始されました。昨日の予算委員会を拝聴いたしておりますと、金融の問題については竹中大臣に任しているということでございます。
　そこで最初の質問は、柳澤さんから竹中さんに替えられた、その替えたこと、どういう理由で替えられたのか。特に、今度、竹中さんは金融も経済も両方兼務していると。何かその替えなければならない理由があったんではないか。何を期待して替えたのか、その点を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　柳澤大臣、それぞれ専門的な知識、経験を生かして、日本の金融問題にしっかり取り組んでいただきましたが、なぜ替えたかということではございますが、竹中大臣、経済財政担当しております。これからの経済問題考えますと、金融問題と産業問題が、やっぱり両面を見なきゃいかぬと。金融健全化、不良債権処理、同時に産業再生、これがやっぱり経済全体に大きな影響を与えると。経済財政諮問会議というものもあると。そういう中で、竹中大臣に金融問題も一緒に担当させて、総合的に見させた方がいいんじゃないかなと思って、竹中大臣を起用いたしました。
○浅尾慶一郎君　一年、総理就任されてから大体一年半たって、柳澤さんを替えて竹中さんにされたと。その一年半の間の行政運営とその後の行政運営で、一年半の間に、やはり一緒でなければいけないという結論に至ったということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理を加速していかに金融を健全化していくかという点のみならず、産業再生、経済再生、一緒に見ていこうということで、私は兼務がいいと判断いたしました。
○浅尾慶一郎君　そうすると、竹中大臣が兼務することによって不良債権処理を加速するという姿勢を示したと。そのことが結果として今回のりそなの問題につながってきている側面もあるんではないか、側面があるというふうに言えると思いますが。
　ちなみに、柳澤大臣のときには健全なものをより健全にするということで公的資金を銀行に注入いたしました。しかし、例えばりそなだけで見てみましても実は八千六百八十億円、優先株だけで、劣後ローンは別にして、優先株だけで八千六百八十億円の公的資金が入っておりますが、うち五千億円以上は既に毀損しているというような状況ではないかなというふうに思います。
　そうだとすると、これは健全なものをより健全にするということではないんじゃないかなというふうに思いますが、そう発言したことについて行政の連続性の観点からどのように考えるか、竹中大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　浅尾委員がおっしゃった、そう発言したことについてという趣旨が……
○浅尾慶一郎君　健全なものはより健全に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健全な、ええ。これは、これまでのその当時の健全化法等々のスキームと今の預保法のスキーム、それぞれ違う理念といいますか違う状況下での法律体系になっているわけでございますけれども、当時そのような判断をこれはされたということは、私は、これは当然その法律の枠内でその法律を執行する過程で合理的な判断であったんであろうというふうに思っております。
　浅尾委員のお尋ねは今の状況が健全かどうかということも含まれているかと思いますが、これは自己資本比率が健全行の基準である四％を下回ったという意味では、これは資本が過少であるというふうにこれは認定をしているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　後ほども詳しくやりますけれども、既に政府が取得した優先株についても時価会計で評価すれば大幅な損失を出しているわけでありますから、それは今の竹中大臣の答弁は当たらないということを指摘しておきたいと思います。
　りそなの問題につきましては、国民はやはりどこか割り切れない思いを持っているんではないかと。つまり、一人当たり二万円の負担をしている。しかし、責任が、まあ経営者の責任は多少は取ったでしょう。しかし、では従業員はどうだろうか、あるいは普通株の株主の責任はどうなっているんだろうかということを考えると、責任追及というのがまだまだ不十分ではないか、そのことが多分割り切れない思いにつながっているんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、ホームページで見てみましたら、りそなホールディングスの従業員の平均年齢三十九・八歳、平均年収は一千飛び三十八万円というふうに出ておりました。そして、三割削減したとしても普通の企業から比べればかなりの高収入だということになりますから、こういったことは、やはり国民の感情からすればおかしいんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、今日は幾つか資料を用意させていただきましたが、（図表掲示）先ほど来、りそながまだ債務超過ではないというような話をされておられます。あるいは、実質まだ三・何％自己資本があるんだというような御指摘をされておられますけれども、今日お配りした資料は実はそのりそな自身が出した決算から取ったものでありますが、りそな自身が出した決算を見ますと、ここにありますように、一株当たりの株主資本、マイナスの百三円七十六銭、つまりは普通株で見れば、これは完全な債務超過なんです。そのことについてはどういうふうに竹中大臣は説明されるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、浅尾委員が御指摘になった数字は、決算短信の中に出てくる連結の財政状況、一株当たり株主資本の数字をお挙げになったのだということだと思います。
　これは、しかし、委員自身がよく御存じのとおりだと思いますが、これはバランスシート上の資本勘定から、資本勘定から優先株を除いたものでございます。優先株を除けばマイナスになるということは、これはもう事実としてそのとおりでございます。しかし、現実に優先株は出資をしております。出資をして、そこに資本として存在をしております。その意味では、先ほどから申し上げていますように、自己資本比率は、ホールディングで見て三・八、それで、りそなで見て二％強と、これは事実としてそういう数字になるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　いろいろ専門用語が出てくるとなかなか分かりにくいんですけれども、普通株と優先株というものがあるのが今のりそなの現状であります。普通株というのは一番経営に対して責任を負わなければいけない、優先株は先ほど申し上げましたように国民の税金でもって投入されている。今、普通株だけで見ればマイナスである、債務超過ですと。優先株を入れてそれを助けてあげましょうということは、普通株の一番経営に対して責任を取らなくていい人たちに対して責任は取らなくていいですよということを、竹中大臣はそれが正しい資本主義の下でも在り方だということをおっしゃろうとしておられるんでしょうか。
　別の言い方いたしますと、本来であれば、普通の会社であれば優先株、普通株という形にはなっていませんから、普通株しかなければ、たまたま気前のいい人からお金を借りられたとしても普通株はマイナスになったら、それは一〇〇％減資してそこで責任を取ってもらうというのが普通のありようではないでしょうか。そういう考え方に立たないのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　優先株を除くと債務超過という、その表現の仕方はちょっと私にはよく理解できません。これは、債務超過かどうかというのは資本勘定がどうか、資本勘定がネットでプラスかマイナスかと、これでやっぱり判断されるわけでありますから、その株主の構成によってこれを除くとこうなる、昨日も、例えば繰延税金資産を除くとマイナスであると、そういうような御指摘は衆議院で出まして、それは、これなかりせばという仮定がいかがなものかということを申し上げたのでございますけれども、これは言うまでもなく会計上の概念でありますので、会計上としての自己資本の資本勘定がどのぐらいあるのか、そのことが、そのことで自己比率がどうか、高いか低いかということを判断するのが、これが通常の企業会計に基づく判断の基準であろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　別の角度から質問をいたしますと、それでは優先株と普通株、経営に対する責任は同じだというふうにおっしゃいますか、優先株主と普通株主、責任は一緒でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　優先株にもいろいろございますけれども、今回の場合、議決権を持たないものでございますから、その意味では、経営に対しての議決権を持たない、人事権等々を持たないという意味で、その意味では関与の仕方は当然のことながら違っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　りそなの場合はマイナスがあるわけであります。確かに、政府が投入した八千億円強の優先株を入れれば三千億円強資本が残っているというのが現状ですが、その八千億円も含めてマイナスを一掃しようというのが、今減資を一〇〇％減資しないという政府の立場でありますが、しかし国民の感情、一般の常識からいっても、経営に対して責任が、距離がある優先株と、その経営に直接責任を負う普通株で同じように減資をするときに、あるいは累損を一掃するときにお金が使われるということについては、やはりそこに問題があるというふうに考えるのが私は普通じゃないかなと思います。
　だからこそ、経営に対する責任をしっかり追及するということであれば、これは別に商法上おかしいことでもありませんから、普通株について一〇〇％減資をする、その上で優先株を普通株に転換していくというのが私は取るべき責任ではないかというふうに思いますが、大臣はそういうふうに考えられませんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　減資についての議論がいろいろなされております。
　実は、浅尾委員はきちっと減資についていろんな意味合いがあるということを区分した上で御発言いただいておりますが、大変混乱があると思いますので、少し私なりに整理をさせていただきたいんですが、三種類あると思います。一般に減資と言われておるものは三種類あると思います。
　一つは、一〇〇％減資、つまりこれは長銀のときのようにもう株式を、普通株持っている人の価値はゼロにすると、今、浅尾議員はそれを言っておられるわけですね。
　しかし、減資というのはほかにもあって、いわゆる株数減資というのがあります。今まで五百株持っていた人を二百株にしてくれと、こういうことをすべきではないかという議論があるわけですけれども、これはしかし株主責任という観点からはおかしな議論であります。つまり、株の数が減ったら一株当たりの純資産が増えるわけですから、株主が持っている資本価値には何ら影響を与えるものではございません。それは、要するに、株の数が減れば一株当たりの価値が増えるわけですから、これはしたがって議論するその対象ではないと思います。
　もう一つは会計上の減資と言われるもので、これは繰延べ、繰越欠損がある場合に、繰越欠損と資本勘定を相殺してはどうかという話です。これは、多くの場合、そういったことを繰越し、繰欠がある場合は消していくのが割と普通に行われていることで、これは会計上の操作の問題。しかし、これまた株主に対して株主の純資産の価値を変えるものでもございません。
　したがって、減資、株主責任としての減資を言うんであれば、一番最初の一〇〇％減資、長銀のような場合しかございません。
　しかし、この百二条の第一号というのは、そういうものを想定しておりません。三号措置において、経営破綻かつ債務超過の場合はこれは株主のいわゆる一〇〇％減資をするわけでありますが、今の法律の作りがそのようになっていないということでございます。
　もしも、これは監督上無理やりにそういうことをさせてはどうかということをもしおっしゃっているのであるならば、これは私はやはり大変問題があろうかと思います。それは、これは株主自身が自らやっぱり特別決議を総会でしなければいけません。反対だというふうに言った場合に、それを強制させる方法はございませんし、さらに、万が一にもそういうことがあった場合でも、これは本当にいわゆる憲法で認められた財産権の侵害にならないのか、重大なやはり支障が生じると。その意味では、今の法律の中でやはり求められる株主の責任というものは、今、委員がおっしゃったようなものでは私はないと思っております。
○浅尾慶一郎君　私は、監督上それを主張しろということを申し上げるつもりはありません。
　しかし、配当がないから、自然に優先株に対しては議決権が復活できます。そうすると、政府としては、あるいは国民の立場に立てば、経営に対する距離が今まであったわけです。あったんだとすれば、その提案ぐらいはできるんじゃないですか。提案もするつもりもない、株主として提案するつもりもないということですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、先ほど申し上げましたように、究極的にはこれは個人の財産権の問題、財産権の侵害の問題だと思います。財産権の侵害を生じるようなおそれがあるような提案はやはりすべきではないと思います。
○浅尾慶一郎君　個人の財産権というのは正におっしゃるとおりですが、そうすると、国民の財産権はどうなるんでしょうか。八千億円投入していますと。それは、経営に対して普通株よりも距離があるわけです。それを同じように扱うということは、国民の財産権を私は侵害することになります。そのことを国民に代位して株主総会で商法上の手続に従って言わないということは、私は国民の財産権を代弁していないということになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公的資金を注入して、それを、正にこれは再生させるために注入しているわけです。その再生をさせるというその趣旨を生かすために我々がなすべきことは、今の時点ではガバナンスをしっかりと強化して、今回の注入額も含めて公的な負担、国民の負担を最小化するために、そういった新しい経営体制を作る、その銀行を再生させる、そのことこそが私たちの国民に対する責任であろうかというふうに思っております。
　その点で、是非、確かにこの優先株に関しても普通株に転換するという問題も当然出てまいります。結果的には今回、国は、増資後でありますけれども、最大の株主になるわけでございます。その最大の株主としてしっかりとガバナンスを強化していく、そういう形で是非責任を果たしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、伺いますけれども、今、政府が取得しております優先株、今はやりの時価会計で評価すると一体幾らの含み損を抱えていますでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　転換期が到来している優先株については、毎年転換の価格の見直しがなされていることから、現時点において普通株の株価が転換価格を下回っているとしても、それをもって直ちに含み損が発生しているものとは考えておりません。
　仮に、既に転換期が到来している優先株、普通株に転換する場合においては、現時点での株価が注入時より低下をし、下限転換価格を大幅に下回る状況にあるので、結果的に注入額に見合う株式数を取得することができないことになります。
　したがって、現時点のりそなホールディングスの株価を前提として、政府が保有している優先株のうち、既に転換期が到来している優先株を現時点で普通株に転換すると仮定し試算した場合、時価総額は約二千百八十六億円となり、それに対応する注入額が七千六百八十億円に対して約五千四百九十四億円の差額が生ずることとなります。
○浅尾慶一郎君　今、普通の企業の経営者は、時価会計の下で、例えば五千四百九十四億円のマイナスが出ればそれをバランスシート、決算書に載せて、そして赤字になるわけです。政府はそうした時価会計を推奨しているあるいはやっていこうという立場であるわけですから、そうだとすると、政府としても、時価会計上でいえば五千四百九十四億円のりそなだけでマイナスを持っているということはやっぱりしっかりと認識をしておかなければいけない。その上で、先ほど申し上げましたように、普通株とはどう考えても経営に対する責任が違うわけですから、そのことをしっかりと商法上株主総会の場で、否決されるかもしれませんけれども、私は主張していくということが国民の側に立った政府のありようだというふうに思います。
　そのことを申し上げて次の質問に移りますけれども、仮に、先ほど来、じゃ、立て直すんだと、二兆二千億と八千億入って三兆円ぐらいりそなに注入したとします。これ、どうやって返してもらうんですか。あるいは、どうやってその三兆円は回収しようというふうに考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　回収というふうにいいましても、今回かなりの程度普通株で持つということに結果的にはなると思いますから、これを回収するというのは、将来の想定される姿としては、やはりこれは市場で売却する。市場で、逆に言いますと、市場で売却できるような、そのときにしっかりとした値段で買手がいるような、そういった企業にりそな自身がなってもらわなければいけない、そのことに尽きていると思っております。
　明日、その公的資金の申請が正式に行われると思います。そのときに経営健全化計画が出てくる。それに併せて、恐らく新しい経営陣、まだ新しい経営陣の全容が整っておりませんが、その新しい経営陣の下でしっかりとしたビジネスモデルを構築してもらって、経営化健全計画をしっかりと打ち立てて、それを実現する中で、そのりそなが正に価値の高い、市場から見ても価値の高い企業になっていっていただく。それを通して国民の負担を最小化していく。委員の言葉でおっしゃれば、その資金を回収していくと。そういうプロセス、これは時間が掛かるものではありますけれども、是非とも実現していきたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　実現していきたいということは、これは実現できない場合もあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは企業でありますから、必ず成功する企業というのは、これは資本市場では理屈の上ではないのだと思います。
　さはさりながら、これはしかし公的な資金も注入するわけでありますから、これはしっかりとやはり経営陣には本当に命懸けで頑張っていただかなければいけない。我々はやはりそれを可能にするような、何度も申し上げていますが、ガバナンスの仕組みをしっかりと打ち立てていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　その株、普通株を市場で売却するというようなことを先ほどおっしゃっておられました。それは一つの手法だと思いますが、しかし、私は先ほど一〇〇％減資を少なくとも株主総会で提案すべきだと申し上げたのは、例えば、りそなの問題が発表になる金曜日、株価四十八円でした。その日に買った人は、今どうでしょう、七十円ぐらいになっているかもしれません、すごくもうかっています。しかも、全く責任取っていないわけですね。その普通株がそのまま残っていれば、将来、政府がその普通株を損をしないレベルで、多少利益が出たところでもいいでしょう、損をしないレベルで売ったということになれば、普通株の人たちはただ乗りをして責任を取らないでもうかってしまうと。これは国民感情からいって私は許されないと思いますから、是非株主総会において、別に監督権限を使ってということではなく、提案をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現実に株価がどうなるかと、資本注入を決定する段階でそれがどのように動くかということは、これはほとんど予測が困難でありました。これは現実問題として今後も、これからどのようになっていくかと、これは予測困難であろうかと思います。
　これはしかし、皆さん御承知のように、これは株式の数が増えるといわゆるダイリューションが起こるわけですから、これも価格が下がるというメカニズムがあると。しかし一方で、ガバナンスがしっかりしていく、これは今後収益が上がっていくというふうな予想が強ければ、これは株の価値を押し上げるということになる。これは正にその綱引きの中で、これは今日たまたま株価が幾らかということではなくて、これはしっかりとやはり結果を出していただくことが重要なのだというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　総理に伺いますけれども、総理はよく常識で判断とおっしゃいます。今までの議論を聞いて、株主は経営責任あるいは株主責任を取らなかった、しかも、もしかしたら、あるいはそうならなければいけないわけですけれども、国がお金を投入した結果、結果として株主も利益が出てしまう、これは普通の感覚からすればおかしいんじゃないかと思いますが、その点について総理の感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　要は、公的資金を注入することによって預金者や取引先企業等に不安を起こさない、この方が大事だと思っています。
○浅尾慶一郎君　預金者や取引先企業に不安を起こさない。私は別に公的資金注入そのものに反対しているわけじゃありません。しかし、取るべき責任は取らせなければいけない、株主はやはり株主責任を取って一〇〇％減資すべきじゃないかというのが今までの議論ですが、その点を踏まえても同じ意見でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、経営陣が退陣して新しい経営者によってこの公的資金が戻ってくるような経営をしていただきたいと期待しております。同時に、信用秩序に重大な支障が起こらないよう、常に健全行になるような努力を他の金融機関もしてもらわなきゃ困ると。
　全体として、私は、この金融危機対応会議が開かれたのが土曜日でしたけれども、月曜日以降暴落するんじゃないか、混乱が起こるんじゃないかという見方もあったわけであります。しかし、結果的に非常に落ち着いていた。これは、やはりこの判断は正しかったなと思っております。
○浅尾慶一郎君　普通の会社であれば債務超過、それは優先株というのは普通の会社は国から入れてもらえませんから、株主はそれで責任を取ると。したがって、別に、預金者や取引先企業に不安を起こすということを当然望まないわけでありますけれども、株主が責任取ったからといって私はそこに何ら不安が発生するものではないというふうに主張をいたします。
　そこで、次の質問に移りますけれども、繰延税金資産のことがいろいろと言われております。ちなみに、繰延税金資産、資産性があるということを竹中大臣は昨日来ずっとおっしゃっているわけでありますけれども、しかし、過去に長銀、日債銀と、破綻した金融機関売却をいたしました。谷垣大臣もかかわられたと思いますが、その過去に破綻をした金融機関を売却した際には、繰延税金資産、長銀を売るときにリップルウッドから、これは価値がないからゼロにしてくれと言われて、政府としてその価値を認めなかったじゃないですか。そこは矛盾があるんじゃないでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどリップルウッドとの交渉の中でそうした変更したんだというような御指摘でございましたけれども、そういうことではございませんで、これは、破綻をして特別公的管理に入ったと、その前提の中でこの繰延税金資産を計上をしないということで、谷垣大臣も当時、この契約の中でそのことについてそうしたことを踏まえて確認的に規定されているものだというふうにお答えになられているというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　破綻をして特別公的管理に入ったのは事実です。しかし、特別公的管理に入った後、悪いものは全部整理回収機構に移した、しかも瑕疵担保条約まで付いていると。したがって、新生銀行やあおぞら銀行、今の業績見ていただければ、銀行の中で一番利益が上がっているじゃないですか。
　つまりは、一番利益が上がる、そういうきれいになったときにおいては繰延税金資産の資産性は認めない、しかし、今回みたいにこれを認めてしまうと破綻という形になるから無理やり認めているんだということになるんじゃないかと思いますが、その点について、もし違うというのならば納得できるような説明を大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　これは、もう先生、一番専門家でございますのでよく御承知だと思うんですが、預保がニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社に対して長銀の株式を譲渡した際の長銀のバランスシートには繰延税金資産が計上されていなかったということでありますし、このことは私も聞いております。
　預保が長銀の株式を譲渡するに当たって、預保とニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社とで合意して確定した確定基準日貸借対照表に基づいて金銭贈与等の額が決められているわけでございます。この確定基準日貸借対照表は、平成十一年九月期の中間決算における監査法人の監査済みの中間貸借対照表をベースとしておりまして、この中間決算においては、長銀が破綻をし、そして特別公的管理銀行となっていくことから繰延税金資産は計上されていなかったと承知をいたしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　それは、責任を監査法人に転嫁をしているというふうに私には聞こえます。
　つまりは、繰り返しになりますけれども、破綻をして、悪いものを取り除けばもうかる金融機関になっているわけであります。現に、あおぞら銀行は二年前に破綻をして、いろんな会社が投資をいたしました。投資をした一社が売ろうとしております、その会社を、株を。売ろうとしている値段は、彼らが投資した金額の倍の値段で売ろうとしているんじゃないでしょうか。その点、その事実についてまず大臣に伺いたいと思います。
　それだけ二年間でもうかる、四百億投資したら八百億で売れると、それぐらい状態がいいその銀行に対して繰延税金資産を認めないというのは、私は論理矛盾じゃないかということを申し上げているんですが、まずその事実確認として、倍の値段で売ろうとしているかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと今の売買の事案について、申し訳ございませんが、詳細は承知をしておりません。
○浅尾慶一郎君　監督担当の大臣として、あおぞら銀行のその売買というのは、よく新聞にも出ていますから多分御存じだと思いますが、承知をしていないというのは、それであれば余りよくその業界について注意をしていないということなんじゃないかなというふうに思います。
　その繰延税金資産について、では再度伺わさせていただきますけれども、今回のりそなの方が、それでは別の観点からいうと、新生銀行やあおぞら銀行のビジネスモデルよりも、今のままで十分将来の税金が戻ってくる確率がきれいになった新生やあおぞらよりも高いというふうに大臣は考えておられるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどは、詳細を承知していないというふうに申し上げたつもりでございます。詳細をお話しできる段階ではないという趣旨でございます。
　今回、多額の公的資金を注入して、それが、今までの破綻していったんきれいにした後非常に経済価値の高いものに、市場で評価されるものになっていると、それは私も事実であると思います。そうしたものに、今回、過小資本行として公的資金を注入してなっていけると考えているのか。これは、正に先ほど申し上げました経営健全化計画をどのように作っていくかという、その経営健全化計画の中身そのもののお尋ねになっていくと思います。これは明日出てまいります。
　ただ、新たな経営者がまだ決まっておりませんので、新たな経営者等の参加を得て、それを更に精度の高いものにしていかなければいけませんが、御指摘のように、繰り返し申し上げますが、我々の趣旨は、その資産として、資産査定をきっちりとして、自己資本を充実してガバナンスを強化すること以外に銀行の再生の道はないわけで、そういった意味で、幾つかのこれまでの事例もあるわけですから、そういった参考事例も踏まえながら、是非とも収益力の高い銀行に生まれ変わってほしい、そのような監督をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　経営健全化計画のお話いただきました。りそなについても、優先株を国が取得するに当たって経営健全化計画を出していただいているわけでありますが、それがうまくいかなくて、今回、新たにまた公的資金を入れるということになったわけですから、その経営健全化計画を見ていた国の責任についてはどういうふうに思われるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　結果的に、その経営健全化がなされなかったわけであります。これは、そもそもの経営健全化計画が本当に現実性のあったものなのかどうかも含めて、我々としても見直すべきところは見直していかなければいけないと思っております。
　しかし、何よりも重要なのはやはり、一つ現時点で申し上げられることは、やはり企業のそのガバナンスの仕組みがやはり十分ではなかった点があるのではないだろうかと。そういった点を踏まえて、今も御答弁させていただきましたけれども、今回は委員会等設置会社等々、外部、社外の取締役を中心にしっかりとした強化のシステムを作ると。その中で、そのガバナンスが利くような形で経営健全化計画を作り、それを実行させていきたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　株主の、今までの議論でですね、株主の責任とそれから行政の責任というものが今回の件については全く取られていないと、そして、それについて認めようともしていないということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　竹中大臣、伊藤副大臣におかれては、今回の経緯はともかく、先々週以来、大変お疲れのところを本当に敬意を表したいと思います。しかし、お疲れも見えないそのタフさは私も見習いたいと思いますけれども。
　総理に最初にお伺いしたいと思いますが、昨日、菅代表と総理が外交・安保の問題を議論しておられるときに、外交・安保政策については考え方はいろいろあると、与党と野党で考え方が違って当然ではないかと、こういうことを言っておられました。私も全くそれはそのとおりだと思いますが、金融問題や経済問題についてもそういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外交・安保のみならず、金融経済におきましてもそれぞれの政党によって考え方が違うでしょう、あるいは個人によっても違うと思います。それは、議員ですから選挙区事情もあるし、個人の今までの勉強具合にもある、見識にもよる。様々な人たちが集まっているんですから、違いがあって私は当然だと思っております。
○大塚耕平君　選挙区事情とおっしゃいましたが、経済政策は余り選挙区事情でゆがめては私はならないと思います。
　今、浅尾議員は、健康体になった長銀、日債銀に投入、投入したといいますか計上されていた繰延税金資産は、これは認められないのに、しかし、まだ健康体になっていないりそなに計上されている繰延税金資産は、これは計上されるという、その論理矛盾のお話をいたしました。
　私が今、総理に考え方は様々だということは私も同感だと申し上げたのは、それはもうそのとおりだと思います。しかし、考え方は様々であっても、事実は一個しかないんです。経済政策や金融政策は、論理矛盾と事実誤認があるとこれはうまくいかないと思いますが、その点について総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　事実の認定というのも非常に難しいので、経済政策、金融政策、私は浅学非才ですから、いろんな専門家の意見を聴くんですよ。専門家と言える議員がどうして右左全く違うことが言えるのかと、なるほどなと。結局、自分で判断するしかないのかな、あるいは信頼する人に任せる方がいいのかなと。もう専門家ほどいろんな意見を持っているのはないというのは改めてよく分かっています。もちろん、しかしそういう前提で事実というものは直視しなきゃいかぬと思っております。
○大塚耕平君　事実は小説より奇なりと申しますので、総理の言うことも分からないではないですが。
　じゃ、竹中大臣と事実関係について幾つか議論させていただきたいんですが。
　今回、衆議院でもいろいろ議論になっておりますし、この予算の集中審議以外の場でもりそなの件は議論になっておりますが、そもそもりそなは、残念ながら三月末において債務超過ではなかったのかということが一つの論点になっているわけでありますが、その点について、竹中大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども御答弁をさせていただきましたが、債務超過であったというふうな認識はございません。これは自己資本比率がホールディングスで三・八％、それでりそな銀行で二％強であります。これはプラスの自己資本比率でありますので、債務超過ではない。
　恐らく、お尋ねは、その背後に何か見落としているようなものを、隠れているようなものがあるのではないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今の検査のシステム、決算のシステムというのはこの二年ぐらいの間に非常に強化、しっかりとしてきたものだと思っております。検査に関しては、通年・専担検査のシステムを持っています。
　資産の、貸付資産の区分に関しては、連続して特別検査を行って、その特別検査の結果が直接決算に反映されるというようなシステム、正にリアルタイムで反映されるというようなシステムにしております。それを結果として更に、失礼、もう一つはディスカウント・キャッシュ・フロー等新たな厳しい資産査定の手法も今回取り入れて、それが今回の決算に更に反映されている。それと、公認会計士が独立した立場でそれを監査して、その監査の結果を出している。そういうことを勘案しまして、私はこの資産に関しては、資産の評価に関してはしっかりしたものがなされているというふうに思っております。
○大塚耕平君　竹中大臣とはいつも第三委員会室で大変距離がある質疑をやらせていただいております。今日は大変近いので、うれしく思っておりますけれども。
　今、現在は、今大臣がおっしゃったような形で債務超過ではないというのが公式の認識になっているわけでありますが、しかし、日本の四大監査法人の二社が大変異なる判断をしたのではないかと言われているところが今問題になっているわけであります。
　そこで、巷間言われておりますのは、朝日監査法人さんは四月末に監査契約を降りたということでありますが、債務超過であるために繰延税金資産を計上することはなかなか無理があるということで降りたと。しかも、その見解について、りそなと金融庁の御同意を得られないということで、しからば監査はできませんということで監査契約を降りたというふうに伺っておりますが、まずそこの事実関係について教えてください。御存じの範囲で教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの浅尾委員の質問とも絡みますが、繰延税金資産をどのように評価するかというのは、これはまず独立したプロフェッショナルとしての会計士、監査法人がしっかりと見るという立場に立っております。それに基づく実務指針、これは平成十一年にできた実務指針そのものは、確かに解釈に幅がある形になっております。であるからこそ、プロフェッショナルとしての判断が極めて重要だと。さっき旧長銀等との話もありましたが、それについても、基本的には過去にどのぐらい税金を払っているのか、その資産回収の可能性がどのぐらいあるのかと、そういうことを踏まえてやはり判断した結果が、そういうそれぞれの数字になって表れていると。その立場はやはり我々は貫くべきだというふうに思っております。
　お尋ねの朝日監査法人のことでございますけれども、これは、私が承知しておりますのは、旧あさひ銀行が二月に決算の閉じる、閉鎖の決算をするまではこの朝日監査法人はこれにかかわっておりました。しかし、それ以降は、りそなとそうした契約を結んではいないというふうに聞いております。これはもちろん、どこの監査法人とどういう契約を結ぶかと、これは私的な契約でございますから、そういうものに我々は立ち入る立場にもございません。
　さらに、今、大塚委員が、金融庁のオーケーが得られないから降りたというような御表現、表現があったかと思いますが、これは、金融庁はそういった監査法人の監査に対して物を言う立場には全くございません。そういうことがないように私自身が何度も指示をしております。
　そのような意味でいきますと、やはり最終的に契約を結んで、りそなと契約を結んで監査を行った新日本監査法人、金融監督上はそこがしっかりとした判断を行ってそれを出してきた、それに基づいて金融監督の行政を行うべきものであるというふうに思っております。
○大塚耕平君　昨日も、たしか菅代表との質疑だったような気がしますが、あるいは海江田先生でしたでしょうか、朝日監査法人さんは監査契約を結んでいない、あるいは大臣の御表現で正式な監査人ではないというようなお言葉があったような気がしますが、私の知り得る限りでは、去年の九月の大和銀行とあさひ銀行の株主総会で、合併後も両社がそれぞれ、埼玉りそな、りそな、それ以外の銀行と幾つかの形で監査契約を結ぶということで総会の決議を経ているというふうに聞いておりますので、少なくとも合併後も朝日監査法人さんは一応その正式な監査人、降りるまではですね、であったんではないかと思いますが、そこは非常に重要なポイントですから調べて御報告をいただきたいんですが、委員長、その点、資料請求をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　後ほど、ただいまの件については理事会で協議いたします。
○大塚耕平君　次に、今おっしゃっておられた実務指針、おっしゃるとおりです。公認会計士協会がお作りになっておられる実務指針にのっとってやっているんですね。
　もうやり取りしていると長くなりますので申し上げますけれども、実務指針の六十六号五項、どう書いてあるかといいますと、前段があって、一番問題になっているところは、また書きというところであります。「債務超過の状況にある会社や資本の欠損の状況が長期にわたっている会社で、かつ、短期間に当該状況の解消が見込まれない場合には、これと同様に取り扱うものとする。」と。ここだけ聞いていただくと分かりにくいですが、要は繰延税金資産を計上していいかどうかということなんですね。この部分に該当する判断が朝日監査法人さんと新日本監査法人さんで分かれたということであります。
　さて、監査法人、特に大きな監査法人さんが、これが五十、六十あれば、まあ五十、六十あると大きいとは言いませんけれども、十社ぐらいあったら解釈に幅が出るのも分からないではないですが、日本の監査マーケットの九割以上を占める四大監査法人の、しかもナンバーワンとナンバーツーと言われているところが一つのルールの解釈についてこれほど大きく違うということを監督官庁としてお許しになるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当大臣を兼務したそのときから、繰延税金資産というのは、これは言うまでもなく財務会計と税務会計を調整する重要な調整項目である、したがって資産勘定と、これはもう間違いございません。しかし、この資産性、回収可能性についてはマーケットから一部に厳しい見方もある、つまり評価が分かれる可能性があると、それに関しては、やはり金融システム全体の信頼性にかかわる問題であるから、この問題はやはりきちっと議論しなければいけないのではないかと、これはもう私自身が当初から問題提起をさせていただいた問題でございます。
　しかし、さはさりながら、これ過去の税制の問題、それと財務会計の問題、いろいろ絡まってまいりますから一朝一夕にはなかなか答えが出る問題でもない。したがって、金融審にそのための、自己資本の比率を検討するためのワーキンググループを作らせて、そこに法律、経済、会計、その専門家を広く集めてずっと議論をしているところでございます。
　今回の事例も含めて、確かにこれは、ルールとしてはこれは会計士が判断すべきです。最後はやはり会計士が判断していただかなきゃいけない問題だと思います。
　しかし、この幅が、確かに御指摘のように、予測、予見可能性がないほど幅が大きいということであるならば、これはやはり問題であろうと。そのような問題意識を持ってこのワーキンググループで専門家に今議論をしていただいておりますので、この議論を是非急いでもらいたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　今日の委員会の質疑、監査法人の方もたくさん聞いていらっしゃると思いますが、監査法人の方々、怒りますよ。最後は監査法人の仕事だと言うんだったら、金融庁の仕事、監査法人に任せたらどうですか。もうこの部分は監査法人に全部お任せして、金融庁は監督官庁としての役割をやめられたらいかがですか。
　それに関連して総理に一つお伺いしますけれども、今日の午後、私、また財政金融委員会で質疑に立ちますが、塩川大臣にまたお目に掛かりますけれども、公認会計士法改正案という、たまたま今回の問題に非常に関係のある法律の採決がございますけれども、今回の公認会計士法改正案は何をねらっているのか。もし総理がちゃんと御理解されているなら総理にお答えいただきたいですし、どなたかにお任せになってもいいですけれども、大変重要な問題なんです。日本の経済の今後を決めるか決めないかという重要な法律。有事法制とか個人情報保護法ばかりが注目されておりますけれども、この公認会計士法改正案、本当に重要な法律なんです。与党の皆さんもそう思っていらっしゃると思います。
　さあ、総理がお答えになりますか、竹中さんがお答えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この法案の審議につきましては午後も大塚委員から御質問をいただくというふうにお伺いをしておりますが、これは正に、公認会計士というのはインフラでございます。大塚委員は、それ全部、それだったら監督を公認会計士に任せたらどうだという言い方をされましたが、ここは是非とも御理解をいただきたいですが、決算の数値を作るのは、これはあくまでも企業です。これは我々のルールでは国が決算の数値を作るのではありません。資本主義において、企業が決算の数値を作る。そのときに監査を行うのが、独立して監査を行うのが公認会計士。この決算の数値を作る段階で当局が介入するということは、これは私はあり得ないと思います。
　その中で、それを受けて、じゃ金融監督をどうするかというのは我々です。しかし、その過程でもちろん検査というのは行わなければいけません。しかし、この検査は、いわゆる護送船団のように事前に行われるのではなくて、決算が行われた後で独立して、数字が出た後で、事後で行う。事前から事後へというのは、これは恐らく大塚委員もこれが重要だということは御認識いただけるんだと思います。
　我々は今そういうルールでやりつつあるわけです。その公認会計士の使命というのは、その意味では私は大変重要な、資本主義社会においては社会のインフラ機能を果たしている、果たさなければいけないと思っております。
　そうした観点から、今回の法改正で議論をお願いしたいと思っておりますのは、やはり公認会計士の、今おっしゃったような正に使命であるとか職責を明確にするという、これはパブリックアカウンタントですから、パブリックなんだという観点からしっかりと、しかし企業のシステムに貢献していっていただきたいということでございます。
　さらには、何度も申し上げておりますけれども、これはやっぱり独立してやらなければいけません。したがって、その独立性を確保するための幾つかの制度、これは詳細はもう申し上げませんけれども、今回の法改正でお願いをしております。
　もう一つは、いわゆる一種のクオリティーコントロールと言うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、品質管理レビューを公認会計士協会が行っておりますが、それを更に我々でモニタリングをする制度を作ってきっちりと、御承知のようにエンロンとかいろんな問題がアメリカ等でも生じました。そういった意味で、この公認会計士がきちっとした使命を果たしているかということを監督監視できるような体制を作っていこうというのも今回の中に含まれております。
　それともう一つ重要なのは、公認会計士、とにかく今、数の上でまだ圧倒的に不足をしているというふうに思っております。公認会計士というのは、結局、企業の中にいて、常時、決算を作る側にもやっぱりいてほしいと思う。そういった意味で、多様な人材を登用するための試験制度の改革というのもその中に含まれております。
○大塚耕平君　詳しくは午後議論させていただきますが、総理、今度の改正案に、民間人である公認会計士さんの再就職に内閣総理大臣の承認が要ることになっているのは御存じですか。いや、御存じか御存じじゃないかと聞いているんです。（発言する者あり）
　民間人の再就職に内閣総理大臣の承認が要るというほかの法律があったら、政府委員でもどなたでもいいですけれどもお答えいただきたいんですが。──ないですね、お答え。
　これ、職業選択の自由、憲法二十二条に違反するんではないかと。今、竹中さんが、公認会計士あるいは監査法人の皆さんは独立してやっていただかなきゃいけないというお話がありました。しかし、再就職に関して、これはもちろん監査をしている被監査企業への再就職という話でありますが、ここに内閣総理大臣の承認が要るというと、やっぱり気の強い人でもついつい金融庁の言うことを聞こうかなと、こうなっちゃうかもしれないわけですよね。かもしれない。可能性を申し上げているわけであります。
　したがって、やっぱり総理には、外交・安保も重要ですけれども、日本の言い分をアメリカがよく聞いてくれるようになるためには、日本経済が盤石であってこそなんですよ。それを考えたら、実は経済にとって本当に重要な公認会計士法改正案であるとか、そういうことにも是非関心を持っていただきたいということをお願いをしておきますけれども。
　さて、竹中大臣、先ほどの朝日監査法人の話にちょっと戻らせていただきますけれども、再三、大臣は、現時点で利用可能な資料を使って、債務超過ではない、あるいは野党がいろいろ御質問させていただいている状況ではないということを確認していると、今回の決算について。昨日も衆議院で言っておられました。さっきもおっしゃられました。
　とすると、やはり監督官庁として、少なくとも朝日監査法人さんは四月に監査契約の受嘱を降りるという重大な出来事が現にあるわけですから、そのときに当然、何もりそなに報告しないまま明日から辞めますと言っているわけはないわけでありまして、何らかの報告書が出ているはずです、あるいは、やり取りがあるはずです。
　私は、監督官庁としてそれも利用可能な資料であって、冒頭申し上げましたように、論理矛盾と事実誤認があってはいけないと思うんですが、その事実誤認かどうか、つまり、りそなグループの財務状況について事実誤認が発生していないかどうかを確認するための重要な資料であると思うんですが、大臣は朝日監査法人から何かお話を聞かれたり、あるいは資料を徴求したことがございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公認会計士は、独立した立場で、これは民間の利害からも政府の圧力からも独立した立場でしっかりとプロフェッショナルとしての役割を果たしてもらうと、そういうことだと思っております。したがいまして、我々がその過程で、決算の過程で監査法人から話を聞くということは、これは全く想定をしておりません。
　それともう一つ、大塚委員が言われた中で、その監査契約を降りたかどうかということ等がございますけれども、これはどこかの会社が、銀行が顧問契約をしている弁護士が替わったかどうかと、実はそれと基本的には同じ趣旨の話でありまして、これは正に自由な契約の話でありますから、そういったこと一つ一つに、正にはしの上げ下ろしに政府が介入するということは考えておりません。