Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切分科員　防衛庁長官、よく聞いてください。防衛施設庁は向こうへ行かれたのです。私は調べた。ＮＬＰは技術的に難しいという趣旨の文書を船舶技術研究所から出してほしいということを何回も言われたのだ。ところが、さすが運輸省の船舶技術研究所は、こういう浮体構造工法については、六十一年度末現在の実証研究課題に基づいて、五分野に大別して六十二項目について詳細なデータを集めているわけです。ですから、防衛庁が言うならば五十八年ごろの状態の資料をもとにして、いきなりＮＬＰは技術的には難しいということをおたくの方で発表してくれればと言っても、これは向こうの方にしてみれば、これだけの資料があるのです、それはできませんよ、防衛施設庁、あなたの方で何を記者会見されようがそれは御勝手ですから、こういうことになった。そこで六十二年十二月二十五日にこの見解が出されたわけです。だから全くことしの二月の選挙というものを十分意識して、賛成派に有利になるように、浮体構造工法はだめだよ、我々はいろいろ研究したけれどもだめだ、こういうことまで全部盛り込んで、いわゆる利益誘導的な行為としてこういうものを出したとしか言いようがない、実際には。断られた、はっきり言って。それで施設庁はこういうのを出して記者会見をされたんですよ。いいですか。
　だから、私は考えてみると本当に何をやっているかというような感じがするんですよ。例えば沖縄の伊江島に数名ずつ数組をお連れして、お連れしてというか御案内して、その場所を見せて、三宅島がもし受け入れてくれるならこういう立派な施設ができますよというのですよね。ところが大事な騒音とかそういうものについては、まるっきり飛行形態が違うのです。片一方はＮＬＰの騒音で百三十ホンもあるというような轟音を出すところと、全然飛行形態が違うところを三宅島の人に見せる。これは一つは利益誘導的な行為としか私どもは受け入れられないわけ、実際には。こういうようなことをするというのは私は非常に問題があるだろう。すなわち、今やその浮体構造工法も多目的に研究が進んでいるわけです。都市も洋上につくろうか、飛行場もつくろうか、あるいはもちろん石油の掘削のためにつくろうか、これはいろいろもう研究されている。そういう時代的に進歩があるのにもかかわらず、ＮＬＰは三宅島というふうなことに固執するということは、ちょっと私はナンセンスじゃないかというような感じがして実はならぬわけでございます。
　私がさらに聞きたい問題は、実はこの浮体構造工法について防衛施設庁の方がさらに言っていることがありますね。言っていることがあるのは、段階的というのがありますね。「現段階では、浮体飛行場案を採用することはできない。」こうなっていますね。現段階ではということは要するに自信がないという証拠。だからこれから将来、場合によってはいわゆる浮体構造工法ということも否定をしていないということじゃないですか、現段階というのは。その点どうなんでしょうか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　先ほどいろいろお話しございましたが、私どもでそういう何か文書を出してほしいというようなことはどうもなかったように聞いておりますが、この辺はいろいろ御見解もあろうかと思います。
　ただ、今お話しの浮体飛行場の問題につきましては、今確かに開発中の問題でございますので、私どもとしてその開発の将来について予断を持つようなことはやりたくないということでそういう表現をとっておるわけでございまして、確かに開発の緒にはついておりますし、いろいろ進行中であるということも承知をいたしております。ただ現実に実用、しかも相当シビアな実用ということで長大なランウエーをつくるというような、しかも太平洋にそういったものを浮かべるということを検討いたしました場合に、やはり現段階においては私どもとしてはこのＮＬＰの訓練場としての対策としてはとり得ない、かように結論をいたしたわけでございます。
○鈴切分科員　だから「現段階では」とあえて前提条件をつけているということは、将来的には浮体飛行場案が採用される可能性を否定したことにはならない、こういうことになりますねと申し上げているわけです。そうでしょう、現段階はということですから。
○友藤政府委員　この訓練場の建設は現在の課題でございますので、そのように認識をしておるわけでございます。
○鈴切分科員　現段階といって、いっそのＮＬＰ基地が三宅島にできるのですか。アメリカはこう言っていますよ。防衛施設庁は約束をしてもちっともやってくれない、防衛施設庁は約束はするけれどもちっともやってくれない。これから三宅島、三宅島ということで固執すれば、それこそ日米関係の信頼にかかわる問題である、私はそう思っております。私は、本来ならば基地というものはない方がいいと実は思っています。思っていますけれども、日米安保条約ということから、日米安保条約そのものに対しても私どもは評価する点もあるでしょうから、どうしてもＮＬＰ基地を欲しいというならば何も固執する必要はない。第三の道だってあるはずだ。そうでしょう。
　だから、例えば浮体飛行場案を採用できない第二の理由というのがありますね。浮体構造物に関する研究を行っている運輸省の意見を求めたところ、「実用化にあたっては、使用目的に応じた実用化開発を行う必要があり、現段階ではその技術的な可否について断定的な結論を下せない」ということを挙げているが、いいですか、これは確かにまだ未開発の問題ですから、あなたの方がアメリカの方に実際にどういうふうな要求諸元が必要なのかということを求めて、そしてそれが実際に浮体構造工法にも適用されるということになれば、それはそれなりに一歩前進した別の方向に進んでいくことができるわけです。ところがそれもできない。三宅島、三宅島だけなんだ。実際何の資料も集めていない状況の中にあって、三宅島だけ言っていたんじゃ何にもならない。そこで、要するに防衛庁は、いまだに陸上でなければだめだということをアメリカの方では言っているようなことをどこかに書いてありますね。だれが、いつ、どういうふうに言ったのですか。
○鈴木（杲）政府委員　浮体飛行場につきましては何度か米軍の意見を聞いてきたわけでございますが、その採用の是非を問われれば、答えはノーであるという旨の答弁があったわけでございます。
　さきの国会で先生からこの浮体飛行場についてのお話がありましたので、改めて在日米軍の見解をまた昨年ただしました。米側の見解は、浮体飛行場については技術開発の緒についたばかりであって、陸上飛行場案ほど見込みのあるものではない。また経済的にも実行不可能であるように思われる。したがいまして、米側としては、日本政府ができる限り海軍の必要を最もよく満たすと思う陸上飛行場の案を積極的に進めることを望むというものでございました。
○鈴切分科員　公式にそんな話が一度もあったことはないと言っているよ。そんなことは一度もない。こういうふうな問題は、アメリカの方でこうせいああせいと言うことは内政干渉にかかわる問題だから我々は言わないんだ、私どもは思っていることはいろいろあるけれども言わないので、防衛庁が三宅島、三宅島と言っているけれども、三宅島の方はそれはなかなかできるものではない、こういうふうに言っているのであって、あなたがここで答弁したことは、当然ＮＬＰについてはアメリカの方だって相当関心がありますから、あなたが何を言ったかということは――よくうそを言われるということで有名だね、実際には。それはまずいよ、そんなことは。いいですか。
　ですから防衛庁長官、先ほどもお聞きしました。浮体構造工事、資料を集めたといって、それじゃどういう資料を集めてやったのですか。五十八年ころのとそのほかはどうなっておる。これはこの間もらってきて、ようやっとなるほど進んでいるなということは気づいたと思うのですよね。だから余りにも一つだけに集中してやるということは、これは非常にまずいだろう。少なくとも多角的に、もっと政治家というものは、これはできるかできないかくらいはそれなりの見通しというものはつくはずですから。アメリカがＮＬＰの訓練をしたいという。それはもう高度な練習なんですから、当然そういう意味においては必要だろうと私は思うのです。そういう立場から私は理解をしてこの質問をしているわけですよ。何でもかんでもだめだと言っているわけじゃない。ただ、厚木の問題にしたって三宅島の問題にしたって、もうデッドロックに上がって動きようがないでしょう。実際そういうものをこれからやっていくには、少なくとももう少し目を向けて研究した結果、あるゆる資料を分析した結果、どうしても使用に耐えないというなら使用に耐えないで、それはまたそのときの問題だろうと私は思うのよ。
　それで私は三宅島について、もう時間が余りないようですから申し上げたいと思いますけれども、一つは今回の選挙、これは厳粛に受けとめていただかなくちゃならない。やはり民意は、それを問うて選挙をやったわけですから、ノーという結果になったって、これは厳粛に受けとめていただかなければならない問題だ。それからもう一つは、確かに三宅島に対して防衛施設庁は、何でも三宅につくりたいので、今まで資料をずっと調べてみたところが、そのつくった後、塀もつくらなければフェンスも基地には設けない、そう言っているのです。答弁の中で言っておる。おまけにだれもその施設には住まないとおっしゃっている。しかしそんなことは考えられない、実は。基地をつくれば当然事故だってあるでしょうよ。事故があったときに消防車だって飛ばさなくちゃいけない。そういう消火作業もしなくちゃならない。いろいろあるわけ。だからそういうふうなことを考えたときに、三宅島の後方支援の問題とか、これから貯蔵をされるという貯蔵庫の問題、施設とかそういうものは、この訓練基地ができたときにはそういうふうなものの後になって出てくる問題だけれども、軍事的な常識からいえば、そういうものもまるっきり何にもつくりませんよ、何にもしませんよ、人も三宅島にはやりませんよというわけにはいかないはずです。これはもう常識だ。
　私はそういうことから、先ほど申し上げましたように、一つは、三宅島というところは国立公園の中にあって、都民一千二百万の憩いの場所でもありますし、そういうふうなところにあえてつくる必要があるか。あるいはまたイギリスのエジンバラ公が中曽根総理に、ＮＬＰの基地を三宅につくるということについては考えてもらいたいという申し出が出ている等、そういうふうないろいろな問題を考えたときに、ぜひ政治家、いわゆる瓦長官がこの問題について高い見地に立って、ただ三宅島、三宅島ということでなくして、やはり多角的にもっとできることもあったらその可能性も探ってみよう。確かにお金はかかる。それからまたいろいろ調査をした結果、これに対する管理費とか運用費とかいうものは、陸上でやるよりも一・三倍か一・五倍かかる。これも全部調べてきた。そういうことはあるにしても、全く迷惑がどこにもかからないという第三の道というものもこれから考えて対象にすべきじゃないだろうか、こういうことを私は申し上げて、ちょうど時間になりましたのでこれで質問を終わりますけれども、最後に、そういうことまで考えた上においてどうしたらいいかということを、これから考えるということの御答弁をいただければそれでいいと思っております。
○瓦国務大臣　ただいま施設庁長官並びに当局から答弁をいたしましたが、三宅島の問題につきましては、いろいろ反対運動で私どもが想像を超えるような理由づけといいますか、そういったこともあったことも承知をいたしておりまして、でき得れば静かな村民との対話の中で理解を得る努力をしたい、そういう機会を求めたいという努力は実は逸しておったような感がいたしますので、これからもさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　なお三宅島につきましては、村民の方々に迷惑ができる限りかからないようなことで、ランウエーにつきましても海岸線へ持っていくとか、あるいはこれは常時使うものでありませんので、その間この空港の使い方につきましては三宅村の発展に寄与することも十分あり得る。また、施設といいましても、従来の施設と性格は異にすることも委員御案内のとおりだと思うのです。御指摘のように、日米の関係においての信義を守ることにつきましても私どもは大事にしていかなければならぬ。さすれば、浮体工事等はどうだ。二千メートルにも及ぶ非常に長い浮体でございますし、航路も非常に多くのものは東京周辺、船が通るわけでございますし、台風もありますし、また工費もあります。しかし、いろいろな道を探りながらこのＮＬＰの問題につきましては研究もいたしますが、委員に御協力を賜りたい、理解を賜りたいという点におきましてさらにお願いをいたしますと、三宅の将来ということを踏まえながら、また日本の安全とそういう問題は共存しなければならぬ。その道を求めて理解を得べき努力を、あったかなかったか、そういうことも踏まえて研究をさせていただきたいと考えております。
○鈴切分科員　以上で質問を終わるわけですけれども、防衛庁長官、ただ固執するということでなくして、やはり多角的にいろいろ研究された上において結論は出すべきじゃないだろうかということだけ御提言を申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○愛野主査　これにて鈴切康雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田利正君。
　　　　〔主査退席、田中（直）主査代理着席〕
○上田（利）分科員　北富士の演習場の使用協定にかかわる問題点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、地元山梨と防衛庁との間で昭和四十八年の四月に第一次使用協定が締結されました。そして引き続いて第二次使用協定は五十三年の四月、そして第三次が五十八年四月ということで、ことしの四月十日をもちまして第三次使用協定の期限が切れるわけでございますけれども、防衛施設庁友藤長官にお尋ねしたいのでございますが、長官が去る先月の十三日に山梨県庁を訪れまして望月知事に対し、北富士演習場の四千六百九十ヘクタールの使用協定が、先ほど申しましたように四月十日に期限切れになるので、四月十一日以降引き続き使用したいということで文書で第四次協定の更新を申し入れたと聞いておりますが、これは事実でございますか。
○友藤政府委員　そのように申し入れをいたしております。
○上田（利）分科員　御承知のとおり、山梨県は終始一貫いたしまして北富士演習場につきましては全面返還、平和利用、これを基本といたしまして段階的な解消を県是といたしまして実施をしておりますけれども、施設庁長官、御存じでございますか。
○友藤政府委員　地元におきましてそのような御要望もあることは十分承知いたしておりますが、私どもとしましては、やはり日本の防衛と安保体制の確保というような面を御考慮いただきまして、両面相並び立つように何とか工夫をいたしたいということで現在までお話をいろいろしておるところでございます。
○上田（利）分科員　演習場の部分的な返還が、五十二年の九月に山梨県が国有地二百十四ヘクタールの払い下げを国から受けて以来今日まで十年以上経過をいたしておりますけれども、五十八年四月の第三次使用協定を締結した際、防衛庁は五十三年の第二次使用協定締結の際の民公有地百ヘクタールとあわせましてさらに約百ヘクタール、合計二百ヘクタールの民公有地を演習場から除外をして地元に返還する、こういう覚書を結びながら、約束をいたしましたけれども、もう足かけ十年になります。十年一昔ということが言われますけれども、この一昔もの長い間、除外すると言いながら除外をしていない。この理由は、施設庁長官、何ですか。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘のように、昭和五十三年の第二次使用協定、それから五十八年の第三次使用協定の締結に際しまして、それぞれ約百ヘクタールの民公有地について地元との調整が整った時点で演習場から除外するという約束ができているわけでございます。
　このうち第二次使用協定の約百ヘクタールにつきまして、昭和五十八年二月に地元から中ノ茶屋地区約七十二ヘクタール、もう場所を特定して返還の要請がありまして、米側と折衝を行ってきたわけでございます。で、米海兵隊におきましては、この部隊の訓練の所要の面、さらに返還した場合安全が確保できるか、また射撃が周辺地域に及ぼす影響など、専門のスタッフによりましていろいろな面から検討をしてきて長期間を要したというふうに承知しております。
　昭和六十三年一月二十二日に横浜防衛施設局長から山梨県知事に対しまして、本年三月末までには返還の合意がなされる目途がついたという通知を行ったところでございます。
○上田（利）分科員　今答弁をいただきましたけれども、私が申し上げておりますのは、いわゆる七十二ヘクタールの問題は後で申し上げますけれども、この十年間で二百ヘクタールを除外をしよう、こういうことで使用協定締結後第三次協定までで十五年かかっているわけですね。そして、十年間に二百ヘクタールを除外しようとして今日まだ二百ヘクタールが返還がされていない。
　御案内のように、六十一年の三月の本院の分科会におきまして、実は私どもの先輩でございます、前の本院議員でございます鈴木強氏が質問をいたしました。当時の佐々防衛施設庁長官は、中ノ茶屋の県有地七十二ヘクタール、今御答弁いただきましたけれども、七十二ヘクタールは除外できる見通しだ、間もなく除外できる見通しだ。これは二年前です。ちょうど二年前のこの予算委員会の分科会でございます。こう答弁をされました。二年経過した今日、その間県は再三再四にわたりまして除外促進の要請、これを行ってきたにもかかわらず、防衛庁は、米軍との折衝中であるとか、あるいは早期除外に今一生懸命努力していますという、言うならば繰り返しだけで今日に至ってしまっている。十年間放置をして、そして二年前に二百ヘクタールのうちのいわゆる七十二ヘクタール、通称中ノ茶屋でございます、これはすぐにでも返還しますと言いながら、これができなかった。
　先ほどの答弁は、横浜施設局との状況から見ると、日米合同委員会を経ながら、三月中にはこの除外ができ得る、こういう答弁でございますけれども、大臣、その辺、三月末までには必ずやるということでよろしゅうございますか。
○友藤政府委員　先ほど施設部長から御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、最大限努力をしてそのようにいたしたいというふうに考えております。
○上田（利）分科員　最大限努力というそんな答弁で、いわゆる第四次協定を四月十日までに結論をつけて、そして十一日からでしょう。はっきりしてくださいよ。それができなければとても四次協定なんかできるわけがないのであります、十年間も放置しておって。はっきり答弁してください。
○友藤政府委員　これは日米間の合意事項でもございますので、そういう点を踏まえてそのように申し上げたわけでございますが、私どもとしましては相当の確信を持って今申し上げておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○上田（利）分科員　中ノ茶屋の七十二ヘクタールについてはそのような御答弁を信用し、早期にこの除外ができるように重ねて要望しておきます。
　次に、ここに地図がございます。もう御存じだと思いますけれども、ちょっと小さいのですが、五万分の一の地図、コピーで拡大しましたが、この黄色いところが国有地でございます。演習場の国有地。緑色のところが県有地で演習場になっているところ。さらにだいだい色になっているところが二つございます。これが民有地でございます。それで、この赤色のところは既にいわゆる返還された土地の二百十四ヘクタールでございます。これが今の北富士の演習場です。
　そこで、ここに、六十一年八月に東富士五湖有料道路ができました。これが須走に向かっていって一部開通して、トンネル工事でこれを今やっています。この中でいわゆる、特にここの七十二ヘクタールの県有地がございます。これについては除外だということで、第三次協定の中でこれは回答をいただいております。まだ除外されておりませんけれども、除外地でございます。これについて地元も、ここを有効に活用しようということで、県も含めまして、早くこれを除外をということを言っておりますが、この七十二ヘクタール、これは除外はどうでしょうか。四次協定の前に除外できましょうか。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘の、有料道路で分断された土地でございますが……（上田（利）分科員「有料道路じゃないですよ、県有地のここです、七十二ヘクタール」と呼ぶ）七十二ヘクタールにつきましては、先ほど施設庁長官から御答弁申し上げましたように、この三月中に日米間で返還の合意を見るということで進めているわけでございます。
○上田（利）分科員　私の方がちょっと申しわけございませんでした。
　それで、あとの民有地が今有料道路のところにございますが、ここの七十八ヘクタール、一応除外予定地ということになっております。実は、ここに有料道路が、中央道が大月インターから富士へ向かって走りまして、そしてさらにこれが東富士五湖道路へ入っておるわけです。これがいわゆる演習場外、道路の外側にあるのですけれども、これはどうなんですか、お使いになっているのですか。有料道路を挟んで鉄砲玉が飛んでいくのですか、戦車が走っていくのですか、どうなんでしょうか。
○鈴木（杲）政府委員　演習場の安全上あるいは保安上必要な土地だと考えております。
○上田（利）分科員　安全上必要だと言っても、安全も何もないでしょう。もうここは車が本当に高速道路で通っているわけです、有料道路で。それを越えてこっちの方にあるのですよ。安全もへったくれも、使うにも使わないにも、やるとしたらこの道路を通っている人はやられてしまう、死んでしまいますよ。これはどうなんですか。これは今日なぜこんなところにあるのですか。
○鈴木（杲）政府委員　東富士有料道路がつくられましたことによって演習場が分断された結果、そのような土地が生じたということでございます。この北側部分の土地は約七十八ヘクタールございますが、これにつきましては、地元との調整が整いまして具体的に返還要請を受け次第米側と折衝を行いたいと考えております。
○上田（利）分科員　わかりました。地元が使用計画を立てて、県が申請をしますと、米軍と話をしてこれは返還する、こういうことですね。
　そこで、参考に聞きますけれども、防衛庁はこの二つの賃貸借料を一年間で幾らここへ払っておるのですか。この七十八ヘクタール、賃貸料を大きい方と小さい方と個々に言ってください。
○鈴木（杲）政府委員　実は、一つの団地として借料を計算しておりますので、的確にはお答えできかねますが、面積比で案分してみますと、両方合わせて年間約二億円というふうに考えております。
○上田（利）分科員　二億円も一年間に道路の向こう側で支払っている。防衛庁というのは非常に金があるところだと思うのですね。本当に金があるのじゃないか。ぜひ一刻も早くここは返還をする、こういうことでお願いをしておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、この道路を通りましてすぐ内側が黄色いところで演習場、ばら線が張ってあるのです。これは危険はないのでございますか。着弾地でございます、危険はございませんか。
○鈴木（杲）政府委員　着弾地と演習場との、外部との境界の間には必要な保安距離をとっておりますので、危険はないと承知しております。
○上田（利）分科員　保安距離といっても何メートルございますか、この有料道路から、側溝から。私は毎日常に通りますけれども、すぐ下がばら線ですよ、演習場ですよ。百メートル、二百メートル離れていればいいのですけれども離れてはいないです。弾はどんどんここへ飛んでくるのですよ。ちょっと間違えばこの道路へばあんと来ちゃうんですけれども、これは安全でございますか。
○鈴木（杲）政府委員　先ほど答弁申し上げました保安距離というのは、演習場の境界の中にとってあるということで、したがいまして、演習場の境界外には危険はない、そういう意味で申し上げた次第でございます。
○上田（利）分科員　それならば、県が県是としていわゆる段階的な平和利用ということを言っておるわけです。ここを百メートルくらいずっと、この四次協定に当たりましていわゆるこの除外適用地にしたらどうでしょうか、今使っていないのですから。
○鈴木（杲）政府委員　北富士演習場を維持していくこと、また、これを使用していくことに関しましては、県それから地元と利害関係を調整して相互の便宜を図りつつ対処してまいりたいと考えております。しかしながら、国としましては、演習場の機能それから安全性、これらを確保するためには現状の範囲が必要かつ最小限のものと考えておりますので、新たな返還は極めて困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○上田（利）分科員　新たな返還につきまして、今見れば、ここは言うならば実質的には安全地帯を設けて使用していないということございますから、やはり私どもとしては新たに返還をすべくぜひ検討をしてほしい、こう思います。
　それから、後先になりましたけれども、二百ヘクタールのうちの残りの七十二ヘクタール、それから七十八ヘクタール、これで百五十ヘクタール、二百ヘクタール除外のうちのあとの五十ヘクタールはどうでございますか。第三次協定までの間で二百ヘクタールのうちの五十ヘクタールが残るわけでございますが、これはどうでしょうか。
○鈴木（杲）政府委員　返還するべき具体的な場所の特定につきまして地元と調整が整い、御要望があれば返還について米側と折衝してまいりたいと考えております。
○上田（利）分科員　今の施設部長の御答弁を確認しておきます。
　それから、入会協定の問題についてお尋ねしたいのでございますけれども、今まで十年間、入会協定が締結されていないわけでございます。いろいろと難しい問題もあることも私も承知いたしておりますけれども、入会協定はどこと締結する予定でございますか。
○鈴木（杲）政府委員　北富士演習場にかかわります入会協定の締結につきましては、地元と専門部会を設けて検討を重ねまして、現在、素案がまとまりまして地元でこの調整を実施されているところでございます。したがいまして、協定当事者がだれになるかということも今後の検討の問題だというふうに考えております。
○上田（利）分科員　協定締結者はまだわからないということのようでございますけれども、聞くところによりますと、恩賜林保護組合長を当事者として締結しようというふうなことではないか、私はこう聞いておるわけでございますけれども、これをめぐって地元にはさまざまな意見がございます。国としてはどのように考えておりますか。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘のように恩賜林組合長を当事者とするという案があることも承知しておりますし、また、地元でいろいろな御意見があることも承知しております。これは地元の調整の問題でもございますけれども、防衛施設庁といたしましても十分地元と調整しまして、皆様が御納得いくような案をつくりたいと考えているわけでございます。
○上田（利）分科員　そこで、入会協定はいつ締結されますか。
○鈴木（杲）政府委員　現在の使用協定期間はことしの四月十日まででございます。これを目標としてできるだけ早期に締結すべく努力をしたいと考えております。
○上田（利）分科員　確認しておきますけれども、第四次使用協定締結前に入会協定は締結するという考え方で進めるということでよろしゅうございますか。
○鈴木（杲）政府委員　地元との調整事項がありますので、私どもの意思で一方的に決めるわけにはまいりません。国としましては、使用協定期間中なるべく早く締結したいと考えておるわけでございます。
○上田（利）分科員　くどいようですが聞きますけれども、地元との合意が得られましたら四次協定の締結の前に使用協定を結ぶ、こういうことで確認できますね。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘のとこりでございます。
○上田（利）分科員　もう時間がございません。瓦防衛庁長官に最後にお願いをしたいのでございますけれども、御案内のように世界は軍縮の方向に向かって動いております。この平和のシンボルの富士山の北ろく一帯、これは富士箱根国立公園の指定地でもあります。そして、国際観光都市あるいは広域のリゾートさらには、どうなるかわかりませんけれども、リニアのモデル実験線の候補予定通過地域というようなことも実は考えられますし、合いろいろと遷都論問題も出てまいっておりますが、遷都論などこういう問題も一緒になっております。そういう中で、十年前と比較いたしまして価値観に大きな変化があらわれてきております。
　一方、今申しましたように核兵器廃絶を中心とした言うなれば軍縮の時代、デタント時代というものを迎えておるわけでございますが、先ほども申しましたように県是である北富士全面返還、平和利用は現実的な課題になってきておるわけでございますけれども、このことは山梨県に住んでいる人たちは当然将来は全面返還、平和利用なんだ、こういう考え方を持っております。二十一世紀まであと十二年、瓦防衛庁長官、二十一世紀までに段階的に解消をして、西暦二〇〇〇年には全面平和利用とする方向について長官の所見を賜りたいと思うわけでございます。
○瓦国務大臣　上田委員にお答えいたします。
　北富士演習場は自衛隊並びに米軍にとって重要な演習場でございます。今委員が富士山ろく、いろいろな地元のお考え、また将来の展望をお持ちである、そういうことにつきましては私どもも承知をしておるわけでございますが、演習場の使用そしてまた周辺地域の方々の理解を得ながらこの演習場の継続をさせていただくということにつきまして施設庁長官並びに鈴木部長から誠意を持ってお答えをしておるところでございまして、今後も周辺地域の発展というものと両立を図りながら安定的使用を確保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　先々の問題につきましての長官の見解いかんということでございますが、今申し上げましたように、この演習場の確保は日本の安全、安定という問題につきまして極めて重要な演習場でもございますので、御理解をいただきながら、さらに今後の課題につきまして長官並びに施設部長答弁のとおり誠意を持って事に当たらせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○上田（利）分科員　時間が来ました。全面返還、平和利用を重ねて強く要望しまして、終わります。
○田中（直）主査代理　これにて上田利正君の質疑は終了いたしました。
　次に小渕正義君。
○小渕（正）分科員　私は、ＮＬＰ建設問題で揺れている三宅島のこの建設問題を中心に質問をしたいと思います。
　現在三宅島は、村会議員選挙等で見られますように、依然としてＮＬＰ建設については住民の大半、四分の三の人たちが反対しているわけでありますが、こういう状況の中で今後のこの建設問題に対して、スケジュール的にどのようなスケジュールを考えて進められようとしているのか、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。
○友藤政府委員　先般行われました三宅村議会議員の選挙の結果につきましては、私どもも事実として受けとめております。大変厳しい状況でございますが、御案内のとおり米空母艦載機の着陸訓練と申しますのは、日米安保体制を今後効果的に運用していきますためには欠かすことのできない機能でございますし、現在の厚木飛行場において実施をされておるこの訓練の実情等を見ますと、米側も十分な訓練が、灯火とか高度制限とかいろいろな面がございまして難しい、一方また騒音も相当な被害を多くの住民に与えておる、こういう現状を見ました場合に、早期に代替訓練場を考慮していかなければいけない、こういうことで現在三宅島にお願いをいたしておるわけでございます。
　三宅島の立地条件は、御案内のとおり海に面しておりまして、海岸側にランウエーをとりますと騒音被害その他も相当軽減をされますし、適地であるということでかねてから住民の方々にもお願いをいたしておったわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり地元の住民の方々の反対が強いということでございます。しかしながら、ほかにこれほどの適地が現在のところ見当たりません。したがいまして、現在こういった反対論というものも、いろいろな誤解に基づいて反対をなさるという面も相当程度ございますので、私どもといたしましては、私どもが考えておることあるいはＮＬＰについての実情あるいは三宅島に仮に設置した場合にどういう状況でこういうものが行われるのか、その際の対策はどうか、こういった点について十分地元の御理解、御協力をいただけるような説得をこれからも最大限行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、今後の段取りでございますが、気象観測柱の設置を昨年実施をいたしまして、現在気象観測を実施いたしております。引き続いて地質調査を予定いたしておるわけでございますが、この件につきましては、先般の気象調査の際の混乱というものもございますし、関係官庁への許可と申しますか、国立公園内での工事でございますので、そういった手続等もございますので、できるだけ平穏に私どもといたしましてはこういった調査を事務的に進めさせていただきたいということで今後諸般の努力をいたしていきたいと考えておりますが、準備が整えば私どもといたしましては地質調査もできるだけ早く実施をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○小渕（正）分科員　まず、お尋ねしますが、なぜ三宅島が最適地なのか。島はまだいろいろあるわけですが、まずそういう意味での候補地、最適地と判断した主な理由だけ、簡単で結構です。
　それとあわせて、先ほどの御答弁ですが、反対は依然としてある中でも準備が整い次第逐次進めていくというようなお話でありますが、住民の理解と協力はなくても、現状のような反対が続いても、依然そういった形であくまでも強行しようとされておるのかどうか、その点のお考えをお尋ねします。
○友藤政府委員　初めに、三宅島を適地として選定をいたしました理由を申し上げたいと思いますが、まず距離的な面からいきますと、やはり現在ミッドウェーの艦載機の基地になっております厚木からの距離が近くなければなりませんので、厚木から出まして訓練を行いまして帰ってくる、こういうことで百八十キロ以内というふうに私ども考えておりますが、その範囲内にここがございます。
　それから、騒音でございますが、現在厚木は相当ひどい騒音のところで訓練を実施しておるという状況もございますし、騒音の影響というものが最小限になるような場所が理想でございます。したがいまして、そういう面から見ますと、先ほどちょっと申し上げましたが、海岸地区に滑走路を建設いたしまして、ＮＬＰの周回コースを海上にとってまいりますと、騒音区域と申しますのは海上に分布をするのがほとんどでございまして、一部滑走路上にかかる部分もございますが、そこはある程度の防音措置を講ずれば相当程度、騒音の影響というものが最小限にとどめられる、こういう点が第二番目でございます。
　それから、今申し上げましたように、周回コースを海上にとりますために住宅の上を飛ぶということがございませんので、万一の墜落等の事故に際しましても被害の心配がない、こういう点が第三点でございます。
　それからもう一つは、やはり訓練効率と申しますか、そういった面から、現在の厚木は非常に住宅も密集しておりますし、夜間の照明が相当きつうございまして訓練の障害になっております。こういう点から、三宅島の場合は、海上を周回コースにとりますし、周辺も相当暗うございますので訓練の障害がないということで、これらを総合的に勘案をいたしまして、立地条件は極めてすぐれておるというふうに考えて、適地といたしまして現在調査を行っておるわけでございます。
　それから、第二番目の強行して調査をやるのか、こういう御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、私どもとしましては、この調査は飛行場が可能かどうかということを事務的に、予備的に調査をするという前段階のものでございまして、最終的に建設を決めて工事をするというような段階ではございませんので、その点を十分地元の方々にも御理解をいただいて平穏に進めたいというふうに考えておるわけでございます。何とか平穏にこういった調査工事が実施できるようにいたしたいというふうに考えておりまして、その努力もいたしたいというふうに考えております。
○小渕（正）分科員　今、適地の条件としてのいろいろな理由を挙げられましたが、確かに今の厚木基地よりもそういう意味では騒音の影響度、事故のあった場合における被害度、そういったものは理解できるといたしましても、やはり無人島じゃない。ここにそれぞれ人が住んでいるわけでありまして、そういう人が住んでいるところで、今日厚木で起こっているようなああいった物すごいジェット機による騒音公害、これはそこにおられる人しかわからないと思いますが、そういう状態であることは、若干地域的に位置が変わったとしましても、受けるそういったものは、そこに住んでおられる人たちにとっては程度の差はあるとしてもやはり受忍しがたい内容になるのではないかと思うのは、これは当然だと私は思うのですね。そういう意味でこれだけの、まあ防衛庁当局は何か誤解に基づくものもあったがと、反対運動的な物の見方もされておるようでありますが、そういうものが一部あるかもしれませんが、しかし、やはり全体的に住民自身が拒絶、拒否反応をしておるわけでありますから、そういう中において、日米安保条約に基づく一つの基地としての機能をどこに備えるかということについては、そういう住民の理解が得られるものと得られないものとがあるわけでありますので、そういう点では私は非常にこの問題で、調査だから実際に着工していくことではないんだと言われておりますが、今のペースで考えますならば、恐らく調査から次の建設という方向までいきますならば、まさにこれは十年戦争、戦争と言っては悪いですが、いよいよそういう状態になっていくのではないかという感じがするわけであります。
　そういう意味で、私は何も基地反対のそういった考え方ではございませんが、少なくとも日米安保条約に基づいた日本としての立場の中でそういったものをつくりながら、そして住民の皆さん方にも余りいろいろな問題を与えないような別途のそういった方法をもっと考えていくべきではないか。防衛庁としては何か一たん候補地を決めるともう非常にメンツにこだわられてか、その方針でしゃにむにやられるような感じが我々第三者的に見るとするわけであります。なぜ代替ということでもう少しほかのものを考えられないのか、その点について、これはもう時間がありませんので先を申し上げますが、あの場所でなくして、あれだけの広い海があるわけですから、そういう海を活用しての別途の代替案が十分可能だ、こういう案も出ておるわけであります。そういう意味で、この問題についてはもっとそういう立場、角度からの検討が必要ではないかと思うのであります。
　防衛施設庁がそういった代替案としての海上浮体工法的な対案についてはたしか、公式的には採用できないという表明を、昨年の暮れ、十二月ですか、やられているわけであります、これは、実際に防衛施設庁のどのような会議の中でこのような結論が出されたのか、そういった正式の検討の内容、検討の主体である会議体はどういう会議の中で、どのようなメンバーの構成の中で、このような公式表明がなされたのか、その点についての状況をお示しいただきたいと思います。
○鈴木（杲）政府委員　昨年の十二月二十五日の発表は、たまたま防衛施設庁の記者クラブから浮体について説明してほしいという御要望があったのにこたえて、定例記者会見の席で資料を配付して説明したというものでございます。
　防衛施設庁といたしましては、昭和五十八年から浮体飛行場に関します資料の収集を行ってきたわけでございますけれども、まずこれは未来の技術開発の方向として否定するものではございませんけれども、現段階では種々の理由により採用することができないと考えておるわけでございます。
　その理由でございますけれども、まずＮＬＰを実際に行います米軍が浮体飛行場を希望していないということ、さらに太平洋の外海に長さが二千メートル以上という大きな浮体構造物を設置すること、それをどういう構造のものをつくったらいいか、あるいはそれを維持していくのにどういう問題があるか、これらの技術につきまして従来から基礎的な研究は行われておりますけれども、まだ世界に実用例がございませんし、実用性を十分評価するだけの技術的実証がさらに必要であるということでございます。さらにはこれをつくります経費あるいは維持保守に要します経費が陸上飛行場に比べまして著しく高くなるということ。それからこのようなものを海上に設置するにつきましては、海の深さ等にもおのずから制約がございます。そういうところは船舶の航行であるとか、それから漁船の操業であるとか、こういう面の調整がまた必要になってくる。このような困難な面があるということでございます。
○小渕（正）分科員　その理由はもう発表になっているのでわかっておるわけでありますが、そういう判断をした主体はどこなのかということを聞いておるわけです。担当者のレベルでそういう判断をしてこういうことをしたのか、施設庁内部できちっとこの問題に対する会議構成体を何かつくって、それぞれ各関係者の中でいろいろ検討された結果としてこういう判断を示されたのか、その点の内容はどうなのかということを聞いている。
○鈴木（杲）政府委員　これは防衛施設庁の内部で担当がいろいろ検討した結果、トップまで上げまして防衛施設庁としてこういう考え方を決めたということでございます。
○小渕（正）分科員　要するに担当者レベルの中で検討された結果としてこういった今も申された四つぐらいの主な理由で採用できないということを判断されたわけですね。私どもがいろいろと調べている範囲の中では、これは議論になりますので余り申し上げませんが、やはり防衛庁内部でも関係者、そういう海洋土木技術の関係者、しかもこういう問題提起をしている、対案を出している技術者、そういう者も入れた中で、入れたというか参考に十分聞くような中で、きちっとした中でやられるならいざ知らず、初めから単なる担当者レベルの中で頭から、頭からと言ったら悪いけれども、ともかく何か初めから採用できないような形の中でこういう判断をされるということは、私は、先ほど言うように、三宅島問題がこれだけ大きな社会問題になっている中においては、もう少しそういう意味においても慎重さを持って対案の可能性についてもっと社会的に納得できるようなやり方をしないことにはいかぬのじゃないかという気がするわけですね。
　そういう意味で今も申し上げておるのですが、特に先ほどから米軍のことをいろいろ言われているが、私どもがいろいろ聞いて調べた範囲では、米軍が必ずしもこれについてどうのこうのという判断を示していない。それは最終的には日本の問題だということで、それが好ましいとか好ましくないとかいうことは、そういう判断は米軍の関係者の中では示されていないということを我々聞いているわけです。したがって、この問題で防衛庁が絶えず言われるのは、まず米軍が同意しない。米軍のことをにしきの御旗みたいに理由にされておるけれども、実際にこの問題で正式に防衛庁として米軍に検討を求めたということがあるのかどうか。実際にはそういったものはない中で、ただ感触的なことで言われているのではないかと思いますが、そこらあたりについてはいかがですか。
○鈴木（杲）政府委員　防衛施設庁といたしましては、浮体飛行場案を昭和五十八年から資料収集などを行う際から始まりましてこれまで何度か米軍の意見を聞いております。また最近では昨年の十一月に私自身が米軍の施設担当の責任者にメモを渡しましてメモの往復という形で米側の意思を確認しております。いずれにいたしましても米軍の見解は否定的だったということでございます。
○小渕（正）分科員　米軍といってもいろいろな人がおられるでしょうから、そういう意味では防衛施設庁が言われるのも間違いないだろうし、私どもが調査した範囲の中で、いろいろわかった範囲の中における責任者の方の発言もまた私は間違いないと思うのですね。だから、そういう点では、先ほど申しますようにこれだけ大きな社会問題になって、しかも住民は絶対これは最後まで拒絶反応で抵抗すると思うのです。そういう中でこういった強引な手法というのが日本の防衛問題、日米安保条約の根底まで結果的には国民の理解を得られないようなことで崩していく結果になるのじゃないか。そういう意味で私は非常にこの問題を懸念しているわけでありまして、そういう意味では防衛庁も余りメンツにこだわらず、もう一回白紙に戻していろいろな案を検討するということも必要じゃないかと思う。そういう意味で、長官がおられるから、長官はまだ就任後余りないと思いますが、長官はセミサブ式滑走路の資料というのは見られましたか。この方式、こういうもの。初めから一部の担当者の人たちの単なる頭からのあれじゃなしに、長官自身もいま少しこういった問題に十分に目を通していただいていろいろ検討してみるということが必要じゃないでしょうか。とにかく今までの防衛庁のレベルでは、初めから、それはだめだ、どちらかというとそういう中で今まで話が進んでいるというふうな感じを我々は受けるわけです。しかも、私、これは関係者から資料を見せてもらったのですが、もちろん分厚いもので技術的な問題もありますが、かなり具体的なものが検討されておるわけでありまして、私も今の日本の海洋構造の技術からいくならば、前例がない、実例がない、技術的にまだそういう意味での不確かさがあるとか言われているが、少なくとも前向きな形でこの問題を見てみますなら、必ずしもそういった、ただノーという結論にはならぬじゃないかという気がするのです。そういう意味で、どうですか、長官、日米安保条約の、こういうことで無理して住民の反対を強引に抑えつけたりして強行するようなことを繰り返すようなことがあれば、これは国民自身が防衛問題に対してまた拒絶反応をするような傾向にだんだんなっていくんだと思うのですよ。そういう意味から考えても、私が聞くところでは、東京都庁も真剣に何かほかに対案がないものかということで現在そういった方向に移りつつあるような話も聞いておりますし、余り三宅島がこういう問題になって今反対運動があるから、じゃ防衛庁、引いてしまったということでは困るということかもしれませんが、そういう目先の問題じゃなしに大局的な我が日本の防衛政策のあり方という問題からも、もう一度見直してみるということが必要じゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうかね。
○友藤政府委員　先生御提言の趣旨、大変ありがたいと思うわけでございますが、私どももこのＮＬＰの問題が起こりましてから常時いろいろな代替案について検討はずっと続けてきておるわけでございまして、話題に上っております浮体の問題についても、新しい情報が出ますとすぐ担当者をやりましてその状況等について聴取をさせ、検討をしておる、こういう状況でございます。ただ、現在まで運輸省とかいろいろなところからも資料をいただきましたが、開発の可能性としては、先生御提言のとおり、確かに将来の問題としてはあろうかと思いますし、そういった方向でのいろいろな実験等も行われておるわけでございますが、私どもの現下の訓練場の建設は急を要することでもございますし、先ほど部長から御答弁申し上げましたとおり、諸般の状況を勘案いたしますと、現在の解決策としてはやはり陸上における訓練場の設置というものが最適のものであろう、私どもとしてはこういう判断でやっておるわけでございますが、諸情報等新しいものが出ました段階におきまして、そういったものを収集して常に検討をするという姿勢においては変わりないことをつけ加えておきたいと思います。
○小渕（正）分科員　これは神奈川新聞の本年一月一日号で、注目集める浮体空港問題について特集しているのですね。これはもう時間がありませんので多くは申し上げませんけれども、この中でも「防衛施設庁は、依然、「在日米軍は、現時点では、浮体は適当ではないと明言している」というが、具体的な資料を添えて、この是非を米側に正式に提案したことはない。」こういうことが書いてあるのですね。
　そういったことをいろいろ考えますならば、実は水深二百メーターまでのところであれば何も三宅島の周辺じゃなくても、このセミサブ方式はどこの地域の海域でもいいわけですよ。ただ問題は、十時ごろまでに訓練が終わって自宅に帰るための範囲からいくと、厚木周辺から二百キロの範囲だということで線を引いてありますが、その範囲の中で水深二百メーターの地域というのは、調べてみますともう幾らでもあるのです。だから、何も三宅島の横にそれをやれというのではなしに、そういう意味では、その気になって検討すれば海上の立地はいろいろあるのですよ。
　だから、そういうことをいろいろ考えますならば、別に私どもも、三宅島の皆さんが反対しているからこれに便乗してやろうという気持ちはいささかもありませんけれども、少なくとも何とか打開の道はないものかと考えるならば、私たちとしても、もう少しこういった問題で防衛庁が本当に社会的に信頼されて理解できるような方式、そういうやり方というものをもっと考えなければいかぬのじゃないかと思うのですが、そういう意味でどうなんですか、反対の人の心にまでくいは打たれぬということはもう皆さん知っているわけですから、防衛庁の中でこの問題に対する正式な委員会でも設置して、各種の専門委員でも入れて、そしてきちっと検討していく、そういうこと等の中でやらぬと、ただ、今の防衛庁関係者だけでやって、これはだめだということでは社会的な理解は得られないのじゃないかと思うのですが、そういった点についての長官のお考えはいかがでしょうか。
○瓦国務大臣　先ほど施設庁長官もお答えしておることに尽きるわけでございますが、たしか私は建設委員長を務めておりましたときに、小渕先生に何人かの同僚議員をお連れいただいて、浮体工法についてこういう工法があるぞというお話を伺ったことがあったかと思うわけでございます。一つは造船の問題もありましたし、一つは新しい工法としてどうだというような課題も含めてお話をいただきまして、私も興味を持っておった件でございます。
　ただ、三宅の問題につきましての答弁、さらに、この件につきましてのＮＬＰに関係いたしましては、私どもは三宅の地域の発展ということも踏まえながら、そしてまた騒音等につきましても、なるべく海寄りにつくるとか、実はできるだけ御協力をしながら静かな話し合いをさせていただきまして理解を得たい、振り返ってみて、そういうことに関してまだ努力することがあったのではないかということもございます。
　それはそれといたしまして、今ほど御提議の件につきましては、今委員会を設けるということでなくても、常々どういった方法がいいかということについて研究を旺盛にしてまいる、そういうことで取り組みをしていく、防衛関係の問題につきましてそうしたことを施設庁でも常々心がけていくということは大切なことだ、かように考えております。
　以上、お答えいたします。
○小渕（正）分科員　慎重な御発言から一歩も出ないわけでありますが、確かに地域の発展、開発を含めてのあれでしょうけれども、これだけ新しい今の飛行技術の中でのああいうジェット噴射の騒音というのはますます、従来のプロペラ機ではないわけですから、もし、いかに住民の人たちがやむを得ないと思って理解したとしても、現実にそこでこれが行われるようになったときに、私は物すごい反対運動がまた出てくるのではないかというおそれさえなきにしもあらずというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この問題は簡単に、一朝一夕に解決する問題ではないと思います。まだまだ時間がかかる内容じゃないかと思います。いろいろ考えていろいろやってみたけれども、どうしてもこれしかできないということについての、社会的にももう少し皆さんから理解を得られるようなやり方を防衛庁としてはやっていただきたい。今のように、ただ担当者レベルの中で、これはだめだ、あれはだめだ、米軍はだめだとかいうことですが、突き詰めていけば、米軍だって正式にきちっとした話じゃないわけでありますので、そういうことをいろいろ考えますならば、そういう意味では柔軟な形でこの問題をもう一度いろいろと、必要によっては再検討していただく、防衛庁としてはそういう姿勢だけはぜひ持っていてほしいということを特に要望いたしまして、私の質問時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○田中（直）主査代理　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　リムパックの件についてお尋ねしたいわけですが、その前に二点ほどまずお尋ねしておきたいと思います。
　一つは、米軍機の騒音規制協定の問題ですが、厚木、横田両飛行場の騒音規制については、御承知のように昭和三十八年九月厚木基地、横田基地が三十九年四月、特にアクロバット飛行の禁止を明確にした日米合同委員会での取り決めがございますね。まずそれを確認したいと思います。
○有馬政府委員　ございます。
○上原分科員　こういう取り決めがあるのに、復帰の時点で沖縄の嘉手納米軍基地あるいは普天間基地等に適用しなかったのはどういう理由ですか。
○有馬政府委員　米側は沖縄における騒音問題を十分認識いたしておりまして、復帰の際には、先生御指摘のとおりいわゆる合同委員会の取り決めというようなものはつくられませんでしたけれども、他方、嘉手納飛行場につきましては昭和五十四年十二月に、また普天間飛行場につきましては昭和四十九年十月にそれぞれ、日米合同委員会の下部機関でございます航空機騒音対策分科委員会に対しまして騒音防止のためにどのような措置がとられているかということを報告してきているという経緯がございまして、米側は、従来、先生が御指摘になりました厚木海軍飛行場、横田飛行場においてとられるのとほぼ同様の措置をとるように努力をしていると申してきていることはございます。
○上原分科員　きょう多くを議論するゆとりがないのですが、そうしますと、防衛施設庁、ほぼ同様の騒音規制が加えられているのですか、沖縄の場合。
○鈴木（杲）政府委員　沖縄の嘉手納及び普天間飛行場の騒音問題につきましては、現地に設けられました三者協議会の下部機関、幹事会におきまして話し合われまして、それぞれ米側が自主的に行っている騒音規制について話し合われた経緯がございます。先ほど御答弁がありましたように、ほぼ同様の騒音規制が行われていると承知しております。
○上原分科員　実態を聞いているのです、実態を。米側が自主的に規制をしていて、実態は本当に同等の規制になっておりますか。三者協はあくまで紳士協定でしょう。
　そこで、これは外務省と防衛施設庁に要望を加えて言っておきますが、中身については皆さんもよくおわかりだと思うのです。厚木の場合も横田の場合も危険きわまりない曲技飛行を、いわゆるアクロバットを、横田の協定では「禁止する。」と明記していますね。厚木のそれでは「曲技飛行及び空中戦闘訓練を実施しない。ただし、年間行事のデモンストレーションは、その限りではない。」というふうにこれは明確になっているのですね。あなたはそれはあると言った。取り決めはある。一方は紳士協定だから米側が自主的に規制をする以外ない。だからアクロバット飛行を今どんどんやっているんじゃないですか。そういうことで、これは早急に嘉手納並びに普天間についてもこの厚木、横田と同等の、日米合同委員会で話し合って協定を取り交わす、そしてアクロバット飛行を規制をする、そういう方向で善処いたしますね。
○有馬政府委員　米側は、いわゆる曲技的な飛行というのはパイロットの練度を維持するために大変に大切な訓練であるということを申してきておりまして、先ほど申し上げました厚木飛行場あるいは横田飛行場におきましては、いわゆる曲技飛行についてそれぞれ規制が行われておりますけれども、嘉手納につきましてそれと類似の規制をすると申しておりますが、それはその当該施設、区域の運用の必要性、それの範囲内ということも申しておりまして、先生のおっしゃられたことは私念頭に置きますけれども、いわゆる曲技飛行については今最初に申し上げましたようなことがあることを御理解いただければと思います。
○上原分科員　それは理解できないのだよ。差別なんだ。区別なんです。返還時に日米安保条約並びに関連取り決めを同等に適用する、これが本土並み返還という基本だったでしょう。だから、厚木や横田でなされているような同等の取り扱いをやるというのは政府のやらなければいけない義務なんだ、沖縄返還について。これを善処いたしますね。
○有馬政府委員　先生おっしゃられましたとおり、本土並みということでございまして、他方、施設、区域が提供されます場合に、その施設、区域の使用目的というものは一つ一つ異なるわけでございまして、すべてにおいて同様でなければならないということを全うするのもこれまた難しいことだと思います。少なくとも安保条約、地位協定、その他関連の取り決めが同じように適用されているということはあるわけでございますから。
○上原分科員　あなた、そんな矛盾した指導で、またそういうことできょうは時間を食いたくないですが、だれが聞いたって強弁じゃないですか。いつまでそんなことをやっているのだ、本当に、外務省も防衛庁も。これは明らかに同等の取り扱いでないわけだからね。一方は日米合同委員会で正式機関で決められたもの、一方は単なる三者協議会で紳士協定。ですから、この件については検討いたしますね。