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○古屋（範）委員　ただいま大臣から、児童手当法でいくということを、言質をとらせていただきました。しっかり、どなたが大臣になろうとも、これは遵守をしていただきたい、このことを申し上げておきます。
　次に、来年度以降の所得制限についてお伺いをしてまいります。
　本法案で、手当額について、年少扶養控除廃止の影響を考慮して、中学校修了前まで原則一万円ですけれども、三歳未満、小学生までの第三子以降の子供は一万五千円とする、このような配慮措置が盛り込まれております。
　また、平成二十四年度六月以降は所得制限を適用されることも明記をされております。その基準については、従来の児童手当と同様、中学校修了までの子供を持つおおよそ九割の家庭が受給できるよう、夫婦、児童二人世帯で年収九百六十万円程度、このようなことが三党合意で確認をされました。こちらも従来までの基準を緩和する方向となっていると思います。
　この所得制限の対象となりますのは子育て世帯の約一割ほどということで、この世帯に対する目配りが非常に重要になってくる、このように思います。やはり、恒久的な制度ができない、恒久財源がない中で、税制改正は行われ、年少扶養控除の廃止がいわば先行して実施をされてしまった、そのように思います。先走っての税制改正であったかもしれない。全体ができるかどうかわからないのに、このところだけが先行してしまった。
　現在、出生率が回復傾向にある、団塊ジュニア世代を含みます三十五歳から四十四歳の母親、ここが出産をする数がふえております。晩婚、晩産化傾向の中で、この世代はどうしても、年齢を考えると、所得が高く、制限の対象となりやすいわけです。
　これまで、仕事が忙しい、また、税金も納めている、保育料は所得に比例するために高い、しかし、何も支援されたことがない、こういう感覚があった層かと思います。この方々が、単年度、またあと半年間、子ども手当を支給されてしまった。この方々にも、子育てをしながら頑張って働くのが大事だ、あるいは、頑張りを認めてもらえた、所得に関係なく、子育て世帯は社会から応援されている、こういうメッセージが明確になる政策が必要かと思います。税制改正が先走ってしまったわけですから、やはりこれは手当てをしていく必要があります。
　附則にも、平成二十四年度以降の所得制限を受ける世帯に対しては税財政上の措置の検討が盛り込まれておりますけれども、今後、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭給付制度において、この所得制限、また、所得制限を受ける世帯に対する税制上、財政上の措置を講ずるに当たりまして、子育て世帯に対する支援策として、世帯の所得に応じてどのような支援がふさわしいのか、ぜひ全体的なイメージを皆様に御提示する必要があろうかと思っております。
　そこで、子ども手当のかわりに扶養控除が廃止をされていたことで税負担が重くなる世帯に対しまして緩和措置等の支援策を講じることが重要になってまいりますけれども、これに対してどういうお考えなのか、ここを確認させていただきたいと思います。
○細川国務大臣　この所得制限の導入でいろいろと影響を受ける世帯が出てくる、この緩和措置についてどういうふうに考えたらいいか、こういうことであります。
　今回のこの合意に基づく内容でいきますと、比較的所得の高い方を中心に実質手取り額のマイナスが生じることは事実でございます。
　一方、今回の合意の内容は、チルドレンファーストやあるいは控除から手当へといった考え方も大事にしながら、しかし一方で、震災復興のための財源を捻出するためにはぎりぎりの判断だったというふうに思っております。
　実質手取り額がマイナスになる方については大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、この事情も御理解をいただけたらというふうに思っております。
　なお、平成二十四年度以降の所得制限世帯につきましては、今般の三党合意に沿って、税制上、財政上の措置についての検討を加え、所要の措置を講ずるということを法案に規定をしているところでございます。
　それから、委員が言われましたように、子育てで大変厳しい世帯に対してどういうふうに支援をしていくかということは、現金の給付もあるかと思いますけれども、また一方で、待機児童の解消とか、あるいはまたワーク・ライフ・バランスだとか、そういう施策をしっかりやることによって子供を育てる環境をできるだけ充実していくということが大事なことだというふうに思っております。
○古屋（範）委員　恒久財源がない、恒久制度がつくられない中で、いわば見切り発車で子ども手当というものをスタートさせていった、その結果が結局はこういうひずみとなっている、子育て世帯に非常に迷惑をかけている、そのことを重く受けとめていただきたい、私はこのように思っております。みんな、子ども手当に振り回されてしまった。そのことを考え、ぜひ、この所得層への配慮、きちんとした形で手当てをしていただきたい、このことを強く求めておきます。
　次に、このたび法改正に盛り込まれました、児童養護施設入所の子供への支援等についてお伺いをしてまいりたいと思います。平成二十二年度子ども手当法に盛り込まれた検討規定の対応でございます。私たちが修正を申し込み、それが盛り込まれた点でございます。
　まず、児童養護施設等に入所している子供、あるいは里親に託されている子供、非常に難しい家庭事情を抱えている子供ということが言えるかと思います。この子供たちへの支援についてお伺いをしてまいります。
　平成二十二年度法では、子育て支援に係る全般的な施策の考え方あるいは支給対象の不備などについて問題点がございました。公明党は、よりよい法案とするために、二点、修正を提案し、検討規定に盛り込まれた経緯があります。
　まず、子ども手当の対象から、児童養護施設に入所する子供、あるいは里親のもとにいる子供などが漏れておりました。これについて、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するとしている子ども手当の理念に反する、最も援助を必要としている子供に対して手当が支給されない、これはあってはならないのではないか、このように申し上げまして、これは二十二年度から安心こども基金による特別支援事業として対応していただきました。しかし、これによって、同一施設内において特別支援事業の助成を受ける子、そうでない子、これが混在する、このような問題もございました。
　そこで、平成二十二年度子ども手当法の附則の検討条項に「児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ということを盛り込みました。
　今回の法案でこの対応がどうなったのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるとおり、児童施設にいる子供など、本当に必要な子供への手当てというのは必ずやらなければいけないことだと考えておりまして、今回の特別措置法案では、平成二十二年度の子ども手当支給法附則の検討規定を踏まえまして、すべての子供たちが手当の恩恵を享受できるよう、これまで子ども手当が支給されていなかった、親のいない施設入所の子供など、これは里親も含まれておりますが、それについては、施設設置者あるいはその里親に支給するという形で子ども手当の対象といたしました。
　従来は、子供が施設に入所していても親に子ども手当を支給している場合がありましたが、今回の特別措置法案では、施設に入所している子供に関しましては、親ではなく施設設置者に支給することで取り扱いを統一することといたしました。
○古屋（範）委員　今回の東日本大震災でも、両親を失い施設に入らざるを得ない、このようなお子さんもおられます。ですので、今回そのことが法律にきちんと明記された、このことは大変よかったと思っております。しっかりと実施をしていただきたいと思っております。
　次に、地域の実情に応じて子育て支援サービスを拡充するための新たな交付金制度についてお伺いをしてまいります。
　子育て支援策につきましては、このような現金給付、そしてまた現物給付、このバランスを図りつつ施策全体を拡充していくことが重要となってまいります。この点、平成二十二年度の子ども手当法の審議においても大変議論となりました。現金に偏ってしまってはいけない、皆さんが求めているのは、やはり、待機児童の数を見ましても、また、潜在的な待機児童の数を見ましても、保育サービスを求めていらっしゃる。公明党が主張いたしまして、「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」このことも検討条項に盛り込まれました。
　そこで、今回、新たな交付金の創設がなされることとなったと理解をしております。この新たな交付金なんですが、これまでの次世代育成支援対策交付金を改組して、平成二十三年度予算において、既に新たに五百億円が措置をされていますね。しかし、この事業はもともと予算措置で行われていたものでありまして、二十二年度では三百六十一億円が計上されていまして、プラス約百四十億なんですね。非常に少ないと私は思っておりまして、皆が必要としている保育サービスを考えますと焼け石に水だな、あえて条文に入れたにもかかわらずこのように少ないのかというのが私の印象です。
　平成二十三年度子ども手当法案が撤回をされまして、つなぎ法にこの規定がなかったため、執行できておりません。半年間の執行のおくれが地域における子育て支援サービスの提供に影響を及ぼすことがないように、ぜひ早急に執行していただきたいと思っております。
　平成二十四年度以降の恒久制度においてこの交付金はどのような扱いとなっていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○小宮山副大臣　今回の特別措置法に基づきます新たな交付金、おっしゃるように従来の次世代育成支援対策交付金を改組いたしまして、地方が独自の子育て支援サービスまた待機児童解消を実施するために、市町村などに対して交付することを予定しています。事業が円滑に実施できるように、四月からの事業につきましても交付対象として、施行後できる限り速やかに執行していきたいというふうに考えています。
　来年度以降もこうした子育て支援の現物サービスの拡充、大変必要なことで、二十四年度以降の制度について、おっしゃるように今回は実増は百四十億ぐらいしかできませんでしたけれども、さらに各党や地方の御意見も十分に伺いながら、しっかりと拡充をしていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　総合的な子育て支援が大切です。ぜひ、現金給付に偏ることなく、ここにしっかり力点を置いて進めていっていただきたいと思っております。
　次に、今回の措置の実施主体となる市町村の負担について考慮をお願いしたいということを申し上げたいと思っております。
　二年前に子ども手当が始まって以来、当初単年度、そしてつなぎと、子育て世帯だけではなく、自治体にも非常に迷惑をかけております。皆、この次のシステムはどうなるのか、予見が成り立たない。非常に人騒がせといいますか、迷惑な制度でございます。
　子ども手当の創設時は、自治体は児童手当に対応した設計システムをまず変更する、ソフトを子ども手当用につくり直した。さらに今後のことを考えると、今のシステムを改修するなど、対応を迫られることになりますね。また、所得制限の導入で、対象世帯の所得を把握する調査も行わなければいけない。各自治体には、既に今後について住民からの問い合わせもふえてきているそうです。システム改修の費用、事務負担増への懸念もあるというふうに私は伺っております。さらに、国内居住要件の新設など、制度変更に伴いまして、現在子ども手当を受給している場合であっても改めて申請を行わなければいけない。受給漏れが起きないように、対象世帯に対して十分な周知徹底を行う必要がございます。
　そして、こうした作業は市町村が行うこととなりまして、現場からは最低一年は必要との声が聞こえてきております。しかし、現実にはもうそんな期間はないわけです。新制度の実施に当たっては、市町村のシステム改修、また支給事務等、煩雑にならないよう、国としても十分な配慮が必要となってまいります。どういう対策をお考えなのか。
　また、特に被災した自治体、ここは市町村の職員の方も被災され、あるいはお亡くなりになっている方もいる。日本全体から今応援態勢もございますけれども、被災者の支援で手いっぱいである。こうした被災地の自治体への支援、これが非常に重要となってまいります。そこで、こうした被災地の市町村に対して国としてどのような支援を行っていくおつもりなのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
○小宮山副大臣　今回の特別措置法案での支給額や支給要件の変更、またおっしゃるような申請事務などにつきまして自治体に御負担をおかけすることになりまして、これは大変申しわけないというふうに思っています。
　厚生労働省といたしましては、ＱアンドＡをつくってそれを活用していただくことや、担当者会議の開催などを通じまして早期に情報提供を行うとともに、今回の制度見直しに伴うシステムの改修などの事務費について補助をという声を強くいただいていますので、国からしっかり補助が行えるように検討をいたしまして、自治体での円滑な施行に努めていきたいというふうに考えています。
　その際、おっしゃるように、特に被災地の市町村はただでさえいろいろと大変なところですので、御指摘のとおりきめ細かな対応が必要だと考えていまして、個別に県を通じて状況を確認しながら必要な対応を講じていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　ぜひ被災地へのきめ細やかな支援をお願いしたいと思っております。見切り発車をしてスタートした子ども手当、恒久的な制度ができないままにスタートしたものが、こうした自治体へも大きな負担となり迷惑をかけている、このことも責任を感じていただかなければならない、このように思っております。
　次に、地方との協議の場についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　平成二十二年度また二十三年度の子ども手当制度の検討過程におきまして、国と地方との協議は行われてきているはずなんですけれども、地方側は、合意を得ないままに決定されたと、国に対する不信、不満、これが渦巻いております。私の地元の知事からも、これは何度も伺いました。平成二十四年度以降の制度については、このようなことがないよう、ぜひ地方自治体と十分な協議を行っていただきたい、このように思います。
　十二日に国と地方の協議の場が開催をされたということです。子ども手当の見直し方針が説明をされて、引き続き協議を行っていく、このことが確認をされたと伺っています。
　二十四年度以降の制度について、中学生を支給対象に加えるなど、これまでの児童手当よりも予算規模が大きくなります。その分、地方また企業に新たな負担増を求めることとなり、今後の協議で国と地方の合意ができるのかどうか、ここが注目をされております。恒久的な制度づくりに向けて、今後、十分に地方との協議を行っていただきたい。
　この国と地方の協議の場の位置づけはどうなっているのか。今後、混乱を回避する上で、ぜひ政策決定過程を明らかにしていただきたいと思います。この点、いかがですか。
○小宮山副大臣　今回は、大変時間がなかったので十分だとは思いませんけれども、細川大臣からそれぞれの地方の団体の責任者の方には電話などでお話をしたところです。
　今後、平成二十四年度以降の制度の検討に際しましては、この法律案の附則で、三党合意を踏まえて、地方自治法に規定する全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、これらの者の理解を得るよう努めるものとすると規定をしております。この規定を踏まえまして、国と地方の協議の場を初め、それ以外の場も含めまして、地方団体と十分に協議をしていきたいと考えております。
　来年度以降の制度については、各党そして地方の御意見も十分に伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　今の政権は地方をちっとも重視していない、地方軽視の政権だと言っている知事さんもおりました。ぜひ地方の意見を大事に協議を行っていただきたい、このように思います。
　最後の質問に参りたいと思います。
　本法案とは直接関係がないんですが、子供の健康、難病のお子さんを持つお母様から、先日、切実な声を伺いましたもので、その点について質問してまいります。胆道閉鎖症についてでございます。この早期発見についてお伺いをしてまいります。
　十六日なんですが、この胆道閉鎖症患者会、肝ったママ's、このお母さん、また国立成育医療研究センター松井病院長よりお話を聞きました。
　胆道閉鎖症というのは、原因不明で胆管に炎症ができまして、出生児の九千人に一人の割合で起こる病気です。生後二、三カ月までに、黄疸ですとか、淡黄色、白っぽい黄色の便が出る、あるいは濃黄色尿、濃い黄色の尿が出る、時には出血などが起きると言われていまして、十年生存率はわずか一六％であります。早期発見、早期手術が重要です。
　胆道閉鎖症の乳児では、生後約一カ月までに便の色に異常を来すということが多いそうです。毎日お子さんの便を見ている、その色をチェックする方法、これがさまざまな方法が模索をされております。
　今回お話を伺った、松井病院長が導入をした便の色のカラーカードもその一つなんですね。はがき形の便の色のカラーカードがありまして、現在、早期発見のツールとして、栃木県、新潟県など九自治体で取り入れられています。さらに改良した新版カード、色調定量化便色カラーカードの普及が求められています。この新しいカードを普及するために、昨年十二月から神奈川県では二十六市町村でパイロット事業が行われています。今年度でこの事業は終了してしまいます。この事業で得られた結果は、今後の胆道閉鎖症の総合的な診断支援につながるものと考えております。
　この早期発見の一番よい方法として、新版カラーカードを母子手帳に挿入して、お母さんたちに気づいてもらう、これが最も効果的なスクリーニングだということです。脳の切開手術をしなければならなかった同症のお子さんを持つお母さんから、この事業に対して強い要望をいただきました。
　母子手帳改訂への検討がこの秋から始まると聞いています。ぜひとも母子手帳にこのカードを挿入して、里に、自分の実家に帰って出産をしている人もいますので、出産前からこのことをお母さんに伝え、そして出産後すぐに自分の子供の便の色がチェックできるようにしてほしいと思っております。
　母子手帳は市町村によって若干違いがありますけれども、一カ月ごろの保護者の記録というページの欄外に、便の色が薄い黄色、クリーム色で、白目や皮膚が黄色、黄緑色である場合には、胆汁が流れにくい状態があるので、一日も早く小児科医等の診察を受けてくださいと記載されているんですが、こうした文書だけでは色はわかりません。そこで、このページにカードを挿入してほしい、このように思っておりますけれども、前向きな御答弁をいただければと思います。
○小宮山副大臣　乳児に日常的に接する保護者自身が乳児の便をチェックするということは、健康管理で非常に重要なことだと考えています。
　御指摘の便の色のカラーカードによる胆道閉鎖症の早期発見につきましては、厚生労働科学研究によりまして一部の地域で試験的に実施されていまして、その活用方法などが検討されているところです。
　厚生労働省といたしましても、この研究成果を参考にして、今委員からは母子手帳に挟むという御提案がございましたが、御意見も伺いながら、このカラーカードの活用方法について積極的に検討をしていきたいと考えています。
○古屋（範）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、真に子育て支援に資する的確な政策を打っていただきたい、このことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、今夏の電力需要一五％カットを目標とする節電対策に伴ってですけれども、日本自動車工業会が、七月から九月まで平日に休みを振りかえることで土日操業を決めました。厚労省は、この土日出勤せざるを得なくなった保護者の児童について、保育所が新たに休日開所をした場合などに安心こども基金で支援することを決めたということを承知しています。
　例えばトヨタは、中部電力の管内であり、本来、節電義務の対象となっておりません。自主的に決めたとはいえ、労働者が一方的に休日出勤をやれと言われるものではないはずです。就業条件の変更であり、労使の合意がなければできないはずですけれども、確認をしたいと思います。
　また、下請関係は、取引先が複数あるために結果として毎日出勤せざるを得なくなる、こういう状況が生まれています。そうした影響の大きさについても考慮し、避けられるものは避ける、つまり休日出勤の押しつけにならないようにすべきだと思いますが、考えを伺います。
○小宮山副大臣　節電対応のためでありましても、委員が御指摘のように、所定の休日や労働時間などの労働条件を変更する場合には、労使でよく話し合っていただく必要があります。
　下請の企業も、労働者に過度の負担を強いることのないよう、発注元とも取引条件などについて十分調整を図りながら、労使でよく話し合った上で節電に伴う労働条件を決めていくことが重要だと考えています。
　また、こうした労働条件の変更に当たり就業規則等の変更を行う場合には、労働基準法に定める所定の手続を経る必要があります。
　厚生労働省では、労使の話し合いのポイントや必要な手続をまとめたパンフレットを十万部作成いたしまして、全国の労働基準監督署で労使からの相談に応じています。今後とも、必要な情報提供、またきめ細かな相談対応に取り組んでいきたいと考えています。
○高橋（千）委員　済みません、もう一言確認をさせていただきます。
　今、下請の話が一言、答弁にありました。間に挟まっちゃうわけですよね。要するに、元請からは、期日までにやってくれ、土日操業しているんだからそれに合わせてくれなきゃ困ると言われる、しかし労働者の立場は守らなきゃいけないということで、やはり間に立って、結局取引できないよということになったり、それで労働者にしわ寄せが来たことで一方的に下請企業だけが責められるということがないように、やはりきちんとそこを徹底すべきだ。そして、さっき言ったように、節電義務の対象にはなっていないのですから、基本は、避けられるものは避けるべきだという考えでよろしいでしょうか。
○小宮山副大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　トヨタの関連産業の多い愛知県内では、四十三市町、百二カ所で休日保育の実施に今回踏み切りました。千五百人を超える子供たちが利用をしております。
　今週の日曜日に、豊田市と名古屋市の市立と民間の保育所に行ってまいりました。大変なんですね。とにかく、シフトをつくるだけでも大変です。当然、周りの園からも園長さんや保育士さんが応援に来てくれますけれども、毎日ローテーションが変わります。それで、毎日そのローテーション、決めるだけでも大変。だって、よその園に行くと、幾ら経験のある方でも、ぞうきん一枚、その場所がわからない、勝手がわからない中で、引き継ぎの時間も十分にとれない。それで子供たちは新しい子供がやってくるということで、本当に大変で、親も目いっぱいですし、保育者も目いっぱいなんですね。
　百円ショップでかごを買って、特別な子供たちと、ちゃんとまざらないようにしております。休日はお弁当なものですから、お弁当箱に名札をつけて、間違ってもほかの子供と違わないようにということで、大変な繊細な注意を払っているという状況でございました。
　そういう中で、豊田市では、トヨタなど電力需要にかかわる子供とそうでない子供、例えば美容師さんですとか看護師さんですとか、休日はもともと休みじゃない、日曜日は休みじゃない方たちはたくさんいらっしゃるわけです。そういう方たちと差別しないんだということで、含めて、振りかえで平日に休んでいるんだからということで、それを条件として、全員、休日の保育を無料にしました。
　一方、名古屋市では、もともと休日開所を望む声が多かったために、ふたをあけてみたら半々なんですね、もともとやってほしかった人と今回の電力関係の方たち。そうすると、子供にこの子は電気と印をつけるわけにいきませんよね。ですから、結局今までと同じ基準で、有料になっちゃったわけなんですね。
　そうすると、これはどちらも一理ある。一理あるけれども、大人の都合あるいは業界の都合で新たな負担が生まれたり子供たちが振り回されるというのは、やはり避けるべきだなと思います。
　そこで提案ですが、通常の休日保育事業の補助割合は三分の一です。これを、今回の特別事業は二分の一です。少なくともここまで引き上げるべきだ。私はもう十分の十でもいいと思って言ったんですが、少なくともここまで、特別事業と通常事業を区別しない。できないわけなんです。そうやって全体の保護者負担の軽減を図る、そして保育者の労働強化にしない、これくらいはやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　節電で休日出勤が行われると聞いたときから、こうしたことが起こることはわかっておりましたので、しっかりと対応するようにということで、検討はしてまいりました。
　そして、ことしの夏、七月から九月の電力需給対策の実施に伴って休日保育などのニーズが増加しましたことから、通常の休日保育事業とは別に、安心こども基金を活用した休日保育特別事業を今実施しています。
　通常の休日保育事業はおっしゃるように補助率が三分の一ですが、今回の特別事業は、今委員がおっしゃったように、平日利用を基本としている保育所運営費の補助率と同様の二分の一と既にしてあります。それで、休日利用に着目した追加的な保育料は徴収しないということを厚労省としては決定をし、そのように通知をしています。
　ただ、実情が市町村によってばらばらなことも把握をしておりますので、今回の特別事業により、保育所での実施体制の整備に必要な人件費などを厚生労働省としては財政支援をすること、こういうことなどもしっかりとお伝えをして、引き続き、平等に、そして円滑にこの事業が実施できるように努めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ですから、率直に伺いたいんですよ。トヨタ関連の子供は無料で、そうじゃない子供さんが無料じゃないということになっちゃうのはおかしいでしょうと。もともと日曜日は休みじゃないんだ、そういう人たちが利用料を払って、あるいは高いところに行ってという苦労をしていたわけですよ。だったら、せめて三分の一から二分の一ということで通常の休日保育もやって差をつけないようにする、これはもう一歩踏み出すべきではないですかという提案をしています。いかがですか。
○小宮山副大臣　これは財源のことなどもございますので、御承知の、これから子ども・子育て新システムをぜひ御協力いただいて実現をする中で、保育をさまざまな形で充実をさせていく、そのことに向けて、それまでの間どれだけのことができるかは、最大限努力をしていきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　納得はいかないんですけれども、当然、矛盾しているということは感じていらっしゃると思うんですね。
　そこで、実際、トヨタは、木、金に休めと言ったわけですが、今後木曜日も操業すると言っています、大変忙しくなるので。なぜかというと、エコカー減税がいよいよ締め切りだということで、駆け込み需要に備えて、深夜操業も、一時までの二直という交代があるんですが、それを三時まで二時間引き延ばす、こういう状態を今やっているわけですね。ですから、何か子供を応援しているつもりが労働強化を認めることになってはならないので、ここは本当に厳重にお願いしたいと思います。
　一言だけ。新たな交付金制度というのが今回の子ども手当にも組み込まれております。先ほど百四十億というような数字があったと思いますが、組み替えですので純増は大した額ではないわけです。ただ、ここでやはり自治体が、これまでとは違って、こうした子供に差別を与えないということも含めて対応できるんだという、この交付金に込めた思いを一言お願いしたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるとおりで、この交付金によりまして、地方独自の、それぞれの地域に合った新たな子育て支援サービスへの支援、それからまた、最低基準を満たす認可外保育所施設への支援などの待機児対策など、いろいろなことを新たに市町村が独自で実施できるように交付をすることを予定しています。
　おっしゃいますように、次世代育成支援対策交付金が昨年度は三百六十一億円ということで、全体としては純増は百四十億でございますけれども、ぜひこれを皆様の御協力もいただいてこれからまた充実をさせていきたい、そのように考えております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　新システムについては、これまでも指摘をしてきたとおりですので、また次の機会に譲って、子ども手当そのものの議論をしたいと思います。
　我が党は、昨年三月の子ども手当法案のときから、なぜ一年限りの法案なのかということを指摘したと思います。それは、恒久法としての子ども手当のスキームが完成しなかったというのが率直な理由だと思うんですけれども、もしそうであれば、功を焦らず、児童手当法の拡充でよかったのではないか。そうであれば、これから先の議論というのはよい方向に向かうわけですよね。つまり、所得制限はもともとある、それをもう少し緩和していこうじゃないかと。
　先ほど古屋委員の御指摘もあったわけですけれども、もともと、児童手当法というのが長年にわたって拡充をしてきた中で、子ども手当に対する時代の要請というものもあったのではなかったか。ですから、そういう粘り強い議論を続けていくべきだったと思うんです。逆になっちゃったんですね。ばっとアドバルーンを上げて、どんどんしぼんでくる、そして一年限り、半年限りということで、つなぎ、つなぎとやってきたわけです。
　ですから、一番振り回されたのは国民であって、混乱を与え、信頼を失ったと思います。もう私は、この点では民主党政権の意味をなさなくなったに等しいと思います。
　大臣に伺いますが、子ども手当をめぐるこのような混乱について、自民党さん、公明党さんに対しての謝罪ではなくて、国民に対して、やはり責任をどのように考えているのか、それが聞きたいわけです。どうぞお願いします。
○細川国務大臣　今回、三党の合意は、これは何も措置をしなければ九月でもう切れちゃう、そうしますと国民生活に大きな影響を与える、こういうことで、ぎりぎりの状況で、意見が違ったところがありましたけれども、各党が実現可能な着地点を見出したものであるというふうに承知をいたしております。
　子ども手当につきましては、震災復興への財源拠出の必要性などさまざまな状況変化がある中で、衆議院のマニフェストで約束をいたしました内容が達成できていないということに対しては、これは率直に、国民の皆様に大変申しわけないと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　半年前も、何も措置しなければ児童手当に戻ってしまって、極端に下がるじゃないかということで、我々も苦渋の決断で賛成をしたわけですが、本当であれば、半年前、成立しなかったわけですよね。そういう事態だったということから考えれば、この間の努力がやはり足りなかったであろうということを重ねて指摘しなければならないと思います。
　支給額は、来年四月以降も同じだと考えているのでしょうか。だとすれば、一万円、一万五千円の根拠は何でしょうか。簡潔にお願いします。
○小宮山副大臣　来年度以降の子供のための金銭給付制度につきましては、特別措置法案の附則で、今般の三党合意に沿いまして、政府は、特別措置法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずるということを規定いたしました。
　平成二十四年度以降の制度につきましては、各党の御意見も十分に伺いながら、今後、今回の合意に沿って、さらに具体的に内容を検討していきたいと考えています。
　三党間の協議の内容につきましては、所得税、住民税の年少扶養控除廃止の影響を考慮して、実質手取り額の減少を回避、緩和するために金額を決められたというふうに伺っています。その金額は、三歳未満及び三歳から小学校修了前の第三子以降を一万三千円から一万五千円に引き上げる一方、これに必要な財源として、中学生や三歳から小学校修了前の第一子、第二子の手当額を一万三千円から一万円に引き下げる、こうしたものと考えております。
○高橋（千）委員　ですから、根拠が、なぜ一万円なのかというのもわからないし、今のは、今後、来年も同じだという意味でお答えになったんでしょうか。ちょっと説明がわからないんですが。
○小宮山副大臣　今、二・二から二・三兆円で所要額も三党で合意された中から考えますと、この金額は同じだというふうに思っています。
　その根拠については、先ほど申し上げたように、実質手取り額の減少を回避並びに緩和するためにこういう金額を出したというふうに聞いております。
○高橋（千）委員　今、手取り額の減少を回避するためにというお答えだったかと思います。
　では、それが今回どうなるのかということを少し考えていきたいと思うんですけれども、前回のつなぎ法案の時点で既にわかっていたことですけれども、一万三千円の子ども手当でも、所得税の年少扶養控除の廃止によって増税となり、実質手取り額が逆転する階層があるということを指摘したところであります。そのときに、提出者が、三歳未満については逆転をしますということをお認めになり、それを避けたかったけれどもできなかったという答弁をされていたと思います。
　この間、そのことを、どういう検討をしてきたのかということと、今回は、三歳未満に限って一万五千円ということで、手当から見ると二千円増になったわけですけれども、この実質手取り額における逆転現象は解消するのでしょうか。
○小宮山副大臣　政府といたしましては、その逆転現象が生じるのが主に三歳未満の層であることなどから、三歳未満について支給額を七千円上乗せして二万円とする法案を通常国会に提出をいたしましたが、国会での御指摘も踏まえまして、与野党協議を行って、ことし十月以降の制度のあり方を検討するためにそれを取り下げました。
　今回の特措法に基づく給付が支給された場合、手当を受給する世帯のうち、比較的年収が高い方で実質手取り額のマイナスが生じると考えています。
　一方、今回の合意につきましては、震災復興のためなどの財源を捻出する必要があるといった緊急的な要請も考慮しまして、ぎりぎりの調整の結果、まとめられたものと聞いています。
　実際にマイナスになる家庭がないかと言われれば、ございますので、マイナスになる世帯については大変申しわけないと思っておりますけれども、先ほど大臣からも御答弁した全体的な子育て支援を充実していくこと、これは各党とも御同意いただけるところだと思いますので、何とか子供を総合的に支援をしていくということで対応していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今、あるということで、逆転現象は解消されないということをまずお認めになったかと思います。
　それで、資料を一枚だけ出しておりますけれども、これまでの厚労省の資料を簡潔にまとめたものであります。「子ども手当の見直しでこう変わる」ということで、今、額についてまず整理をしたものと、それで、二〇一二年六月からは所得制限が導入されるということが既にこの法案に書かれております。それと、所得税の年少扶養控除の廃止は既にされている、プラス、住民税の年少扶養控除の廃止によって実質手取り額がどうなるかということを、一定の仮定をもとに、夫婦、子供一人ということで計算をしているわけですけれども、三歳未満、あるいは三歳から小学生で、三百万円のところでようやっと六百六十七円と、本当に情けない数字がプラスに出るわけですが、そこから上は、五百万円でマイナス三百七十五円、八百万円でマイナス四千八十三円という形で、マイナスが立つということで、網かけをしてみると、圧倒的にマイナスの方が多くなってしまうわけですよね。
　そこで、所得制限の世帯に何らかの手当てをするということが議論をされたようであります。その中で出てきた数字として、九千円還付をするということが言われているわけですね。そうすると、九百六十万のところで所得制限をかけられて、この一千万のところを見ますとマイナス九千八十三円、これが九千円を払うと八十三円だけのマイナスになって、ほぼとんとんになるわけですが、見ていただくとわかるように、逆に、所得制限のかからない、年収の少ない世帯の方が実質手取りが減る、また逆転になって格差が拡大するといいますか、おかしなことになるわけです。どうお考えになりましょうか。
○小宮山副大臣　所得税と住民税の扶養控除廃止によりまして、最終的には、今御指摘のように、年収一千万の世帯で月額九千八十三円、年収一千五百万の世帯で月額一万三千二百円の減収になります。こうした点も踏まえて、三党間の協議の中で、所得制限世帯に対する措置として九千円という意見が出たものと聞いております。
　また、御指摘のように、仮に九千円の措置を講ずる場合、児童手当時代との比較で見れば、所得制限ぎりぎりで手当を受給できる方に大きな手取り減が生じますが、児童手当の時代との比較ではなくて、一万三千円という現在支給している子ども手当との比較を見れば、所得制限超えの世帯の方がそれ以外の世帯よりも支給額が少なくなる、そういうことも言えるかと思っています。
　いずれにしましても、今回の合意について、先ほど申し上げたように、さまざまその財源を捻出する必要が震災復興などのためにもある、緊急的な要請ということも考慮いたしまして、ぎりぎりの調整の中で三党でおまとめいただいたと思っております。
　繰り返しになりますが、マイナスになる御家庭については、総合的な子育て支援策の中でしっかり対応できるように、これも超党派で皆様のお力もいただいて、子供のための政策がとっていければというふうに考えています。
○高橋（千）委員　非常に答弁が、三党合意がなかなか本意ではなかったのよというような気持ちが伝わってくるような答弁でございますが、非常に矛盾しているわけですね。
　例えば、私が、子ども手当と比べたら逆に減る人の方が多いじゃないかということを言いますと、いやいや、児童手当と比べれば多くなるんだなどという議論をおっしゃる方もいますし、そういう資料を厚労省自身が出してきたわけなんですね。だから、非常に、つじつまが合わないことを無理やり合わせているんだということを言って、結果として、とにかく手取り額が減ってしまい、多くの世帯に御迷惑をかけるということは厳然たる事実だと言わなければならないかなと思います。
　それで、たくさん質問を用意していたんですが、時間の関係で少し順番を変えたいと思います。
　それで、先ほど来ずっと議論をされているように、もう自民党、公明党さんは、そもそも子ども手当は廃止なんだとおっしゃっているし、来年四月以降は児童手当法に戻るということを三党合意に盛り込んだとおっしゃっているわけですよね。もともと今回の法案も、新法ではありますけれども、土台が児童手当法になっておりますので、基本的には戻っていると言わなければならないわけです。ただ、まだ所得制限は始まっていないだけということではないかなと思います。
　そこで、児童手当法に戻るとすれば、財源の割合がどうなるのかという問題が出てきます。
　つまり、昨年以来は、スキームとしてまだ子ども手当でしたので、地方負担の割合は、児童手当と同じ部分だけは地方負担は同じですよ、三分の二の負担は同じですよ、それ以上の上積みした部分、これは子ども手当によるものなので、全額国庫負担としておりました。そうですよね。そうすると、これは児童手当法に戻ってしまうと、理論上は、上積み部分というふうに分けることがおかしくなってしまう。つまり、全体が児童手当と同じ負担割合にならなければ理論上はおかしくなるのではないかと思うんです。
　その際、全体を児童手当と同じ負担割合にすれば、地方負担はどのくらいになるでしょうか。
○小宮山副大臣　御指摘の点につきましては、所得制限世帯に対する給付をどうするのか、事業主の負担をどうするのかなどによりましてその地方の負担も違ってくる。国と地方の負担割合が児童手当法と同じだと仮定したとしましても、地方負担額を計算することというのは、その前提条件が、どういうふうに検討するかによって、今出すことは困難だというふうに思います。
　いずれにしましても、二十四年度以降の制度につきましては、各党の皆さんの御意見も十分に伺い、今回の合意に沿ってさらに具体的な内容を検討することとしていますが、先ほども御紹介した特別措置法案の附則で、その際、地方六団体の代表者等と十分に協議を行い、これらの者の理解を得るよう努めるものとするとされていまして、この規定に沿って、地方の理解も得ながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　そうはいっても、協議がこれからあって、具体的にどうなるかわからないと言っているけれども、これまでのように、ここまでは児童手当のスキームよという理論は成り立たないわけですよね。
　児童手当が一兆円だったときは、大体地方負担は五千九百億くらいですかね。そうすると、五五・九％くらい全体の事業費の中で持っているわけです。これを三分の二と単純に計算しても、一千億以上は負担がふえるということになるわけで、どういうふうに制度設計をするにしても、これはこれまでの理論は成り立たない。そこは率直に認めて、きちんと議論をスタートしなければならないと思いますが、いかがですか。
○小宮山副大臣　繰り返しになりますが、これからの二十四年度の恒久的な制度に向けて検討がされる中で、いろいろ前提の置き方によってその金額は変わると思いますので、そのときに地方をどう考えるかというのは、国と地方、それから皆様ともいろいろ協議をしながら、それによって必ずしもふえるということを今申し上げることもできないというふうに思っております。
○高橋（千）委員　もちろん、私はふやせとは言っていませんから。地方負担は基本的になくすということで子ども手当が始まったわけです。だけれども、理論上児童手当に戻ってしまえばそういう問題が起きるんだと。ですから、つじつま合わせの議論では済まないんだということを重ねて指摘をしたいと思っております。そういう弊害が結局地方にも回ってくるし、国民に来るんだということを言いたかったわけであります。
　そこで、昨年の子ども手当の審議では、子供の貧困が大きなテーマとなりました。今回も、震災の影響で両親を亡くした子供さんは二百人を超えております。リストラ、被災で廃業、あるいは雇用保険がもうそろそろ切れるという状況でもあります。ですから、子供をめぐる環境はさらに悪化したと言わなければならないと思うんですね。
　また、被災地ではない子供にとっても、好転する材料は何一つないと思うわけです。これは逆に、被災地があるということでの逆の影響、そこにはいろいろな支援があるけれどもということもございますので、好転する材料というのは何一つないと言わなければならないんですね。
　三月のときに、あしなが育英会の子供の紹介をしました。周りの子供と同じことができないのに、それが手当によってできるようになった、それが希望だったんだ、その希望を奪わないでほしいという声を紹介しました。今、あしなが育英会が震災の子供たちを本当に助けて活躍しているということも報道されていると思います。
　こういう子供たちをめぐる環境がよくはなっていないということについての認識と、そういう意味でも、直接貧困家庭に届く手当を削るべきではない、高速道路などと一緒に論じるべきではないんだということを指摘したいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○細川国務大臣　先月公表されました国民生活基礎調査、そこでは、子供の貧困率は一五・七％、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は一四・六％と、大変高い水準となっております。その背景として、所得の低い非正規労働者として働いている親が増加をしているというふうに考えられておりまして、子供を取り巻く環境というのは大変厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、親の経済力、あるいはまた幼少期の生育環境、これによって人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じて、世代間を超えて格差が固定をしていく、こういうことがあってはならないというふうに考えております。
　そこで、今般の特別措置法に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階を金銭面から確実に支援をしていく、こういう仕組みであるというふうに考えておりますけれども、支給額について、震災復旧復興のための財源の捻出というようなことについてぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
　政府といたしましては、この子ども手当の支給等の現金給付とあわせて、保育サービスの拡充、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現など、子育て支援に係る総合的な政策を推進して子供の育ちを応援してまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　子供の貧困が今回の子ども手当の大きな動機であったにもかかわらず、こうした政局やさまざまな大人の事情で子供たちを犠牲にするということがあってはならないということを指摘して、終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、民主党政権と連立をしておりましたころ、子ども手当という、子供自身を給付の対象とする手当をつくるということに積極的に賛成してきた立場ですので、きょうの審議をいろいろ承っても、民主党内、あるいは民主党と他党との関係で厳しいいろいろなことがおありであったことは理解しながらも、やはりこの法案の行く末を大変案ずる立場から質問をさせていただきます。
　先ほど、高橋委員と小宮山副大臣のやりとりの中で言われたことですので、今度は細川大臣に確認をしたいと思いますが、今度の法案は、「恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、」ということが特措法の趣旨となっておりまして、先ほどの小宮山副大臣の御答弁では、お手元にございます、民主党のおつくりになった「子ども手当と、もともとの児童手当の比較」というものにございますように、月額、三歳未満一万五千円、三歳から小学生は第一子、第二子一万円、第三子一万五千円、中学生一万円と、この額をベースにして、考え方は児童手当を改正していくということでよろしいですか。この二点、お願いします。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○細川国務大臣　三党の合意におきましては、子供に対する手当の制度のあり方、この制度上の措置というものは、子供のための現金給付については、上記の支給額等をもとにして、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする、こういうことで、この支給額等につきましては、先ほど委員が言われました額をもとにして決めていく、こういうことになります。
○阿部委員　そういたしますと、これは大臣でも副大臣でも結構ですが、この民主党のつくられた児童手当との比較というところにのっとって、ここには、年収九百六十万円のところで、所得制限をまだかけていない場合の給付総額が二・二から二・三兆円という試算がありますが、もしも所得制限をかけた場合、この給付総額は幾らになりますでしょう。お願いします。
○小宮山副大臣　これも、所要額についても三党で合意をしておりまして、二・二から二・三兆円ということです。
○阿部委員　今のは私への御答弁ではないですが、それは、所得制限をかけたところを何らか手当てするということがあるのでということですね。私の質問は、そうでない場合の総額はどのくらいですかということで、これは二・一兆円だそうです。
　それから、もう一つ質問いたしますが、もともとの児童手当法、一番右の端ですね。ここでは、現金給付が一兆円と書かれておりますが、所得、住民税に係る年少扶養控除と、子育て世帯ということで特定扶養控除ということを考えますと、子供世帯を含めて子供たちに給付されていた、あるいは税額で引かれていたものの総計は幾らになりますでしょう。
○小宮山副大臣　その控除を合わせますと二・一兆円です。
○阿部委員　私が何を言っているかというと、もし所得制限をかけたら、結局前と同じ額を控除でやっているか給付でやっているかの差でしかないのですが、結局、パイ全体はふえていなくて、同じ子育て世帯内での分布を変えただけではないかということを指摘したいと思って、私は小宮山副大臣に今のような御質問をいたしました。
　一枚めくっていただきますと、先ほど高橋委員が御指摘もありましたが、そもそも、今から二十四年の六月に至るまでの間も、一体幾らの所得層で実際の現金とあるいは減税分とがイコールになるのかというのをつくっていただきまして、最初にいただいたのが、上の、八百万円のところでマイナスが立つよという表でありました。
　しかし、これをよく精査してくださいとお願い申し上げましたら、一番下にございますように、六百八十五万円のところで既に、この秋からのつなぎ法案でも、従来の子ども手当ではなく児童手当と比べた場合、すなわち、さまざまな控除があって現金給付があってというものと比べた場合に、既に六百八十五万円の世帯でゼロになってしまうというか、そういう結果になるんですね。
　これを来年の六月以降、すなわち住民税がなくなっちゃったら、倒されたら、一体幾らの世帯からマイナスになるか。これはもう先ほどちょっと高橋委員が御指摘でありますが、厚生労働省としては、住民税の扶養控除もなくなり、そして先ほどの厚生労働大臣の御答弁で年齢ごとの区分で給付額を決定したとしても、幾らの世帯からマイナスが立ちましょうか。
○小宮山副大臣　住民税の年少扶養控除が廃止となる場合を試算いたしますと、月額マイナス二千七百五十円となります。このため、三歳未満、三歳から小学生の実質手取り額が四百八十八万円でマイナスになると計算をしています。
○阿部委員　そうしますと、さっき高橋さんは五百万円というデータをお出しいただきましたが、先ほど小宮山さんの御答弁はマイナスが出る世帯には申しわけないとおっしゃいましたが、一体マイナスの出る世帯はどのくらいなんでしょう、子育て世帯の中で占める比率は。年収五百万円くらいからもうマイナスが立つというお話でありました。それは一体、子育て世帯の中のどれくらいなのか。
　専ら所得制限の話は、一千二百万とか一千万とか、まあ九百六十万でも、比較的中間所得より上の世帯について言われますが、この五百万円内外ということを考えると、子育て世帯全体で見て、どのくらいの世帯では少なくとも現金給付ではマイナスが立つでしょうか。
○小宮山副大臣　申しわけありませんが、どれぐらいの世帯という計算は、今ございません。
○阿部委員　これはぜひしていただきたいんですね。何かここの論議はずっと所得制限の話になっているけれども、直撃されるのは中間所得層なんですね。それはさっき高橋さんが御指摘でありますが、五百万、六百万、七百万、八百万、その世帯が非常に負担が加わって、それは全体で見れば、自公時代の児童手当よりもさらに現金給付はマイナスが立ち、控除はなくなる。
　そうすると、一体この数年間何をしてきたのか、私たちの政治は。日本で一番大事な対策は少子化問題であると認識して、みんな政治家はここに集っているわけです。先ほどの御答弁では、それを現物給付の方でとおっしゃいましたが、やっぱり私は違うと思うんです。現金給付は所得再分配ですし、現物給付はやはり実質サービスで物事の考え方を整理していかなきゃいけない。
　ちなみに、三枚目をおめくりいただきますと、これは、なかなか子育て世帯の年収というのは出てこないので、厚生労働省の方でおつくりいただいた男性のサラリーマン、そこでの年収分布を出していただきました。当然、五百万円までが一番多いわけであります。もしかして半数以上の世帯でマイナスが立つんじゃないかと危惧するわけです。
　ぜひこの法案の、私は、六カ月のつなぎですから、次に本格施行になるときに、今のままでは五百万より上の世帯から五百万円の下の世帯に移行したにすぎない、分配方式を変えたにすぎないことになってしまって、中間にある子育て世帯を本当に支援することになるのかどうか、懸念をいたします。
　今回、私どもは、法案への態度は、ここで法案がなければもとの児童手当に戻って混乱が多いということにおいて賛成はいたしますけれども、果たして、先ほど大臣の御答弁の額で、いろいろな控除を倒してしまってなくしてしまったら、子育て世帯のど真ん中がマイナスになりますよということを厚労省としてはどう自覚しておられるかなんですね。
　細川大臣、御答弁を伺います。
○小宮山副大臣　私からちょっと一つだけ。
　ただし、五百万円の世帯では、中学生分が児童手当の場合はなかったので、その部分はプラスになるということだけ申し上げたいと思います。
○阿部委員　それはちょっと違うんですね。十五歳まで合算するとやっぱりマイナスになります、これは計算をいたしましたから。またよく御検討ください。
　五百万の世帯でも十二年あるんですね、十二歳まで。このマイナスを合算していくと、住民税を倒しちゃうとマイナス四十万になり、片っ方の児童手当の中学生がもらった分では十六万くらいしかふえないと、私の試算では思います。ですから、今、副大臣とはちょっと御意見が違いますけれども、また試算をしていただきまして、次の改正のときに。
　それから、委員会室からお話のあった、だから控除も見直すんだよというお話がありましたが、しかし、この法案を見ると、控除の見直しは高所得世帯のところしか言及されていないんですね。所得制限のかかる世帯の控除を見直していただいても、はっきり言って、今私が指摘した階層にはきかないんですよ。私が問題にしたのは、この法案には所得制限世帯以上しか税制の見直しが言及されていないということであります。
　そこで、総務省から政務官の逢坂さんに来ていただきまして、ありがとうございます。
　私は子供の医者ですから、子育て世帯をずっと見てきて、年収にして五百万円前後、手取りではありませんよ、年収と呼ばれるところで五百万円前後から控除を全部外してしまったら、実際、この次、この額でも現金としてはマイナスが立つということは極めて深刻だと思っております。かつて三党の連立におりましたころ、住民税の扶養控除は外すべきではないと私は主張しました。影響が広過ぎるということと、実際にマイナスが出過ぎるということであります。
　政務官は、今私がるる申し述べましたことをお聞きになられて、どのように思われますか。お願いをいたします。
○逢坂大臣政務官　ただいま阿部委員が指摘になったような事実というのは、このままの仕組みでいくとあり得るものだというふうに認識をいたしております。
　ただ、今回の年少扶養控除の議論でありますけれども、二十二年度の税制改正の議論の中におきまして、控除から手当へという考え方、あるいは子ども手当を導入するということで浮上したものであります。その際に、住民税においても国税と同じ税体系の中で制度設計がされることが妥当ではないか、あるいは自治体の側からも、国税と地方税、同じような仕組みにすべきではないかという要望があった中で、今回の年少扶養控除というのは住民税にも適用するということになっておりますので、税制上の体系としては整合性がとれているものだと認識をいたしております。
　ただ、今後、税制の体系だけで、国民の皆様がどういう最終的な収入になるかというのは、税制だけではこれは議論できませんので、八月四日の「子どもに対する手当の制度のあり方について」の三党合意に従ってこの内容というのは議論されるべきものであろうと認識をいたしております。
○阿部委員　私も、今逢坂政務官のおっしゃったとおりだと思うんですね。実際に子育て世帯の現金収入、手取りが減れば、やはり子供を育てるというのは何だかんだでお金が要ることだというのは、もう皆さんも重々おわかりだと思うんです。
　せっかくこれだけ大騒ぎして、二年間たってもとより悪くなっちゃったというのでは、余りにも私たちは政治にかかわっている意味がないし、私自身は、何度も言いますが、子ども手当で、現金給付で充実していって、御家庭ではなくて子供にということに賛成ですけれども、それでも、もし全体が児童手当をベースに戻すのであれば、ぜひ御検討をいただきたい。
　それは、所得制限世帯以外の住民税の扶養控除、本当は所得税もそうですが、来年四月から始まるのは住民税ですので凍結ができますから、ぜひよろしくお考えいただきたいが、細川大臣、いかがでしょう。