Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（畠中篤君）　ただいまお尋ねの九四年度から二〇〇〇年度までの七年間、我が国は三十億ドルをめどといたしまして「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティヴ」ということで援助を実施していく目標を掲げましたが、そのうちの人口・家族計画、女性、教育問題といったようなものが九四年度、全体の二国間ＯＤＡの中で占めます割合は約三・三％でございます。
　また、国際機関等への拠出金等多国間援助に関しましては、九四年におきます拠出金、全部で七百七十六億円ございますけれども、そのうちの約九・三％に当たる七十二億円を国際機関に拠出しております。ただ、国際機関に拠出します統計の算出の仕方、例えばこのベースは暦年でございますけれども、私が先ほど申し上げました二国間援助の割合は会計年度でございまして、ちょっと統計上の難しい比較がございますけれども、全体といたしまして、大ざっぱに申しまして現在九四年度実績でＯＤＡの中に占めます割合は約三・六％程度だというふうに認識しております。
○山崎順子君　そうしますと、かなり割合が上がっているということで、国連人口基金の評価ではＤと大変悪いんですが、これも上がっていると解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　国連人口基金の方での評価につきましては手元にございませんので申し上げられませんが、先ほど申し上げました目標、二〇〇〇年度までに三十億ドルを実施するという目標に向かいまして現在鋭意努力しておるところでございます。
　ちなみに、九四年度の実績、三十億ドルとの比較でどのくらい実施できたかということを申し上げますと、全体で四億六千五百万ドルという九四年度で実績が出ておりますので、七年度の平均より以上の実績が出ております。そういうことで、これからもこの重点項目については目標達成のために努力してまいりたいと思います。
　ただ、申し上げたいのは、この人口・エイズといった分野の援助は従来の伝統的な援助とは違いまして、非常に相手国との政策調整あるいはいろんな専門分野の知識も必要でございまして、案件形成がにわかにすぐふやせるといったものではなくて、時間をかけて相手と政策対話を続けながら、この努力目標に向かって努力してまいる所存でございます。
○山崎順子君　確かに、おっしゃるとおり時間もかかりますし、専門知識も大変必要だと思います。そこで、人口問題の専門スタッフの養成ですとかいろいろなことが必要かと思いますが、途上国の政府と話し合うときに人口問題に与える優先度が低いのじゃないかなと、今の三十億ドルの出資とかでどんどん努力をしていらっしゃることはわかりますが。
　それはどうしてかといいますと、日本政府に提出する援助要請リストの中に、人口・家族計画プロジェクトというのが下の方にしかいろんな国で出てこないというような問題は、例えば日本には余り人口問題で期待できないと見られていないか、また日本の技術協力が評価されていないのではないか。例えばタイのプロジェクト評価に見られるように、日本の技術協力の実態はただ機材供与の比重が圧倒的に高いのではないか。こういったことについていかがでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　先ほど申し上げましたとおり、人口問題、家族計画の分野で援助の内容を決めてまいりますのは大変複雑なプロセスが必要でございまして、簡単ではございません。しかしながら、我が国が途上国に援助をしてまいりますときには、我が方からもその都度ミッションを派遣いたしまして、我が国のその国に対する援助の重点分野ということを明らかにして、我が国としてはそういう分野について特に援助をしたいということで、ただ先方からの要請を待つだけではなくて、こちら側の重点分野も示しながら案件発掘、先方の理解を求めておるところでございます。
　しかしながら、人口問題につきましてはいろんなアプローチがございますけれども、人口そのもの、子供の数を減らすということで直接アプローチをすることについては、なかなか相手国のいろいろな思想上の問題あるいは人権問題とかいろんな議論がございまして、直接のアプローチが難しい国もございます。そういった国に対しましては、いわゆるプライマリー・ヘルス・ケアと申しますか、乳児死亡率を下げるためのそういうような協力をするとか、いろんな協力の仕方を工夫しながら、相手国の理解を求めながら今努力をしておるところでございます。
○山崎順子君　おっしゃるとおり、先日、北京での世界女性会議にも出まして、中国の一人っ子政策ですとか、また人口政策に関してはそれぞれ宗教の問題や人権の問題、いろんな問題があって大変難しいということはわかりますが、今おっしゃったとおり、たしか女性の識字率を高めることがかなり人口の問題に寄与するということですよね。
　例えば、ここにもありますけれども、ドミニカですとかジャマイカ、スリランカ、コロンビア、タイなど、女性の識字率が八〇％近くまたはそれ以上になっているような国は大変人口の増加率が低くなっております。反対に、イエメンですとかアフガニスタン、マリ、スーダン、パキスタンなど、二〇％以下の識字率しか女子の識字率がないところは大変人口増加率が高いわけです。これはもう皆様御存じのとおりです。
　ですから、女性の教育の向上ですとか地位の向上というものが大変有効になってくる。それには確かに時間がかかることだと思いますけれども、ぜひともこういうところに力を入れていただきたいし、そしてそのためには、例えば日本のような国よりも逆にタイとかそういったところが協力するという南南協力ですね、こういったものがとても有効ではないかというふうに思います。
　一九九二年九月にジャカルタで開催された第十回非同盟諸国首脳会議では、この人口・家族計画の南南協力を要望する宣言も出していらっしゃると聞いております。百八カ国の人たちがこれに加盟しているようですが、今まだ南南協力等は数が日本では少ないんじゃないかと思いますが、こういった非同盟諸国首脳会議で要望を出されたところにこれから南南協力を実施する御予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　今御指摘のとおり、ある特定の国に人口・家族計画といったような非常に難しいその考え方の問題からアプローチする、あるいは教育の問題からアプローチする、非常にアプローチそのものが幅広い複雑な要素を含んでおります。そういう中におきまして、相手国に受け入れられやすい形ということでいろんな方法を考えていく必要があることは御指摘のとおりでございます。
　その中の一環として南南協力といったようなものが、例えばタイからインドシナ半島の国々に対して看護婦さんの養成あるいはプライマリー・ヘルス・ケアといったようなことで若干の実績がございますけれども、これも南南協力と申しますのは、日本と相手国、二国間だけではなくて第三国を含めて話をしていきますので、私どもとしてはできるだけこういった南南協力の面もふやしながら、今後とも人口・家族計画にアプローチしていきたいと思っております。
　先ほどちょっと御質問の中で、払お答えするのを忘れましたんで今お答えさせていただきますが、技術協力の無償の中で機材の面が非常に大きいんではないかという御指摘がございました。これは、私どもはやはり機材を出すだけでは日本の協力、顔にもなりませんし、その使い方その他どういうふうになるのかも非常に不安がございますので、こういった技術協力をしてまいりますときには、その日本の考え方、日本の専門家、そういったものを中心にプロジェクトを形成して実施しております。
　ただ、予算面だけを見ますと、実際には技術協力の予算の方が大きいわけですが、人件費よりは思ったより機材費というものが大きく見える場合もございますけれども、私どもの考え方といたしましては、やはりこういったものは手づくりといいますか、人間の物の考え方を変えていくといいますか、そういった要素も大きいものでございますので、今後ともそういう方向で努力したいと思っております。
○山崎順子君　アメリカなどでは、私的な家族計画組織グループの規模ですとか、途上国のプログラムに対する専門知識や技術において大変ユニークな活動をしていらっしゃって、また活発だと聞いておりますけれども、我が国では、人口問題等ではＮＧＯが上手に活用されていないのではないかという気がするんです。それとも、その数が少ないのか、それなら養成をなさったらどうか。
　阪神大震災のときに、若い人たちのボランティア活動などが随分活発で、有為の人材がたくさんいるということがわかりましたし、今度、不幸にして亡くなられた中田さんのような、そういう国際ボランティアに対してのいろいろな保険ですとか、そういった国からの援助などもなさるようでございますけれども、もっと若い人材をボランティアとして活用なさるとか。
　それから、今お話しになりました、確かにいろんな国で日本の人たちが活躍しておりまして、例えばかまどでお水を沸騰させて、それで子供たちが悪い水を飲んで不衛生な状況から病気になるのを防げるとか、そういったことを日本の女性が開発なさったとかいろいろ聞いておりまして、随分活躍なさっているのは存じております。
　そういった若者やまた女性たちの意見をどんどんくみ入れられるような、そういう政策は今後広げておいきになる予定なのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　ただいま御指摘の日本の若い人たちあるいはＮＧＯを通じてのこの分野での協力ということでございますが、日本のＮＧＯに対する支援というのはここ数年大変政府も力を入れてやってきております。その中の一つの重要な部分がこの人口・家族計画でございます。日本にも幾つか、もう二十年以上にわたってこういう分野で地道な努力をしておられるＮＧＯも幾つかございます。ただ、先ほど申し上げましたようになかなか難しい分野でございますので、一挙にはなかなかそういう方々の数その他がふえませんけれども、私どもといたしましては、こういった形でのＮＧＯの支援というのは大変重要な柱だと思っております。
　特に、相手国の中におきましても、実は政府のみならず相手国の、途上国のＮＧＯがこういったことで活躍しておられるケースが多々ございます。そういった先方のＮＧＯとそれから我が方のＮＧＯが協力していろいろ実績を上げておるケースもございます。私どもといたしましては、全体的に政府と話をしてプロジェクトを形成することが難しい場合にも、こういった草の根と申しますかグラスルーツの交流を通じてこういった面での支援を深めていきたいと、そう思っております。
○山崎順子君　人口増加の問題は食糧の問題、エネルギーの問題、そして環境汚染の問題と地球規模で本当に重要な問題を含んでいると思いますので、ぜひ日本はそういった面でＯＤＡに力を入れていただきたいと私も思っておりますし、女性の立場からも、女性の地位向上、教育向上を日本政府がどんどん援助してほしいと思っております。
　さて、そのＯＤＡの対ＧＮＰ比率ですね、現在たしか〇・二八％と思うのですが、国際的にはＧＮＰ比〇・七％程度に上げるべきだというふうなことが言われておりますが、まだまだそれにはほど遠いという状況でございます。
　ところが、日本では国内にこういった財政危機がございまして、来年度の予算案でＯＤＡの伸び率を九五年度当初予算比で過去最低の二％台に抑制する方針を大蔵省が固めたというふうに報道で聞いておりますけれども、確かに財政危機の折ですからＯＤＡの伸び率をそんなに上げられないというのもわかるんですが、このあたり外務省は財政についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　今お話しの我が国の全体のＯＤＡのＧＮＰに占めます比率でございますけれども、九三年の実績は〇・二七％でございましたけれども、九四年の実績は〇・二九％にわずかでございますが上がっております。
　そして、この〇・二九％という数字は、確かに御指摘のとおり、〇・七％と比較いたしますとかなり低い水準でございますけれども、ＤＡＣ、すなわち主要援助国二十一カ国ございますけれども、開発委員会というところでいろいろの議論をしておりますが、この二十一カ国全体の中で日本は十四番目、高くはございません。しかし、全体をならしてみますと、ちょうど平均が〇・二九％でございます。私どもといたしましても、できるだけこのＧＮＰ比率を高めるべく努力をしてまいる必要がございますけれども、やはり日本の援助そのものが非常に大きいのみならずＧＮＰが物すごく大きいわけでございますので、一挙にこういう目標を直ちに上げるということはなかなか難しい面がございます。
　しかしながら、来年度の予算の予測と申しますか、報道がさっき御指摘のような形で非常に低い数値で出されておりますけれども、私ども外務省といたしましては、ＯＤＡ全体につきましては九三年から五年間でＯＤＡ実績を七百億ドルから七百五十億ドルの間までふやすという目標、いわゆる第五次中期目標を掲げて今努力をしておる最中でございまして、ちょうど九五年、ことしが真ん中でございます。そういうこともありまして、このＯＤＡ中期目標を何とか実施できる予算を確保すべく現在大蔵財政当局と鋭意折衝しておるところでございます。
○山崎順子君　貧困というものが戦争などを引き起こす原因になりますので、ぜひともこの経済協力開発ですとか、そういったところにきめ細かな配慮をして、また、開発難民というようなものを出さないような形でぜひとも地球規模の平和貢献に頑張っていただきたいと思います。それを願って私の質問を終わります。ありがとうございました。
○栗原君子君　日本社会党の粟原君子でございます。
　実は私は、先般、中国遺棄化学兵器国会議員調査団の一員として参加をいたしました。その調査団の中には、神奈川大学の常石教授あるいはまた中央大学の吉見教授、臨床の立場から広島大学の山木戸教授、環境問題の立場から綿貫礼子さん、さらには社会新報の林記者、そういったメンバーで調査をしてまいりました。
　一問一答いたしておりますと大変時間がかかりますので、一気に私の方から申し上げますので、それに対してまた時間の限り御答弁をいただければと思います。
　まず、広島県竹原市忠海町の沖に、さきの大戦中地図から消されていた小さな島がございます。その名は大久野島といいます。これは、一九二九年五月十九日、旧日本陸軍の手によって完成し、終戦まで猛毒の窒息剤のホスゲン及びびらん性のイペリットガスや青酸ガスを軍の監視のもと常時五千名が働きながら約千二百トンを年間製造いたしておりました。当時の従事者約六千数百名のうち今日までに被害に遭って亡くなった人は既に二千四十三名に上っております。製造された毒ガス兵器の大半は中国大陸に送られ、使用したという中国帰還者の証言もあるわけでございます。
　そしてまた、中国大陸におきましては、終戦時、旧日本軍はそれらを地中やあるいはまた河川に捨てて帰ってまいりました。そして、その数というのは今日二百万発とも、あるいはまた液体にして百万トンとも言われているわけでございます。この間、中国においては国民の人たちが被害に遭っておりまして、その被害者は二千名を超えているとの報告も受けているわけでございます。
　私たち代表団は、吉林省のハルバレイでは、中国側が百八十万発埋蔵したという第一号坑、第二号坑の現地の確認もいたしましたし、さらに今年五月、外務省が旧日本軍のものと相違ないとしました三百六十発は既に埋め戻されていたわけでございます。地区周辺は大変な湿地帯でありまして、下流にはダムもございました。埋められている土質は砂地であるために、特に環境汚染について強く訴えられたわけでございます。
　黒龍江省ハルビンにおきましては、被害者二人の人から実態を聞かせていただきました。その中で、広島大学で長年原爆被害者やあるいはまた大久野島の毒ガス患者の治療を続けてこられました山木戸教授から、二人の患者は毒ガスによる被害であることにほぼ間違いないという報告を聞くことができました。同じくハルビンでは、日中政府によって密封されまして倉庫に保管されている化学兵器五十八発の確認もして帰ったわけでございます。
　また、チチハルに参りまして、一カ月前に鉄工所のくず鉄の中から出たという二百四十六発をすべて確認することができました。これらはかなり腐食をいたしておりまして、それでも赤や黄色の色の確認もすることができました。そしてまた、中国人民解放軍が手にとって振ってみせてくれました。そういたしますと、ぴちゃぴちゃと音のするものもありました。それから信管がついたものもありました。
　これらの様子をビデオカメラで撮りまして、それを在中国の日本大使館に派遣されております防衛庁の宮嵜武官にその映像を見ていただきました。それらは大変な危険な状態であると、そしてまたほぼ日本軍のものであろうといったことを宮嵜武官が言ってくださいました。
　いずれにせよ、大変危険な状態にあるわけでございまして、早く処理をしなければますます被害が続出し処理も大変難しくなってくる、こういったことを感じて帰ったわけでございます。
　そこで、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと存じます。
　九三年一月十四日から二日間、百三十カ国が化学兵器の使用禁止と十年以内の廃絶を目指す化学兵器禁止条約がパリで調印されました。遺棄化学兵器について、条約の批准をしている日本は締約国内のものを処理することになっておりますが、その際は、日中友好の精神に基づき、日本国民に見える形で、そして早期にこれらの処理を進めていただきたいと思います。この処理計画についてお伺いします。
　さらに二点目は、これらは特別な委員会の設置をしなければ処理ができないものと思うわけでございます。今では外務省が窓口になっておりますけれども、これでは不十分でございまして、さらに防衛庁とか厚生省とか環境庁とか大蔵省など、総合的な委員会とかあるいはまた連絡会の設置が必要ではなかろうかと思います。このことについてお尋ねいたします。
　三点目は、また情報の収集も大変重要な問題であろうと思います。
　中国の人々にとりまして、旧日本軍がどこに捨てたのか全くわからないわけであります。毎日、危険と不安の中で生活をしているわけでございます。当時の軍関係者の中にはどこに捨てたのか覚えている人もあろうと思うので、ぜひそういった人たちは申し出ていただきたいという旨の呼びかけをしていただくとか、あるいはまた防衛庁などに手がかりとなりますような資料を提出していただくとか、そしてまた中国も協力をしていただく。さらには、専門家の言葉をかりるならばアメリカやロシアにもこの関係の資料があるんではなかろうかと、こういったお話もあるわけでございます。そうした情報の提供についての呼びかけについてどうお考えであるのか、お伺いをいたします。
　さらにまた、四点目は、環境調査をぜひしていただきたいと思いました。砲弾もかなりもうさびて、朽ちておりました。中身の出ているものもありました。さらにまた、その危険性のあるものを私たちは確認をしてまいりました。現に被害者も続出しているわけでございます。土壌汚染や水質汚染についても大変心配をされるわけでございますが、ぜひそういった環境調査をしていただきたいと思います。
　五点目に、今回も専門家に同行していただきまして、大変成果を得ることができたわけでございます。問題解決のためには、日中両国研究者の交流とかあるいは活動の支援をしなければ、これは大変話を進めるのにまた難しい問題ではなかろうかと思いますので、そういった専門家のグループに対しての支援をぜひお願いしたいということでございます。
　六点目には、いずれにせよ現在確認されているものからでも、もう急がなければいけない問題であろうと思います。例えば、処理方法について確たるノウハウは全くないわけでございますけれども、そういった中でも高温で燃やすとか、あるいは中和をするなど化学処理をするとか、そういったことを試験的にでもやってみる必要があるのではなかろうかと思います。
　以上、六点にわたりまして質問いたしますので、外務大臣を初め関係者の皆さんの答弁をお願いします。時間があればまた再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○政府委員（加藤良三君）　大変詳細な御質問をいただいたわけでございますが、我々の計画といたしましては、御案内のとおり、これまで過去五回現地視察、調査及び専門家協議を実施してまいっております。そういうものを通じて、実態の調査に着実に取り組んでいるつもりでございます。
　ことしの二月からは、砲弾の種類の鑑定、それから数量の確認に加えまして、先ほど委員から御指摘があったところに関連すると思いますけれども、化学剤の漏れる危険性がある腐食の著しい砲弾については密閉処置を行ってきた経緯がございます。その結果、化学砲弾百四十発、ドラム缶九缶というものが処理されたわけでございます。
　もちろん、中国側の数字によりますと二百万発、バルク状にして百トンの化学兵器ということでございますから、まだまだ物事はほんの緒についたばかりなんでございますが、私たちとしては、これから今までの予備調査を超えて本格的な調査に移りたいというふうに思っているわけでございます。そういう予備調査から本格的調査に進むという段取りは、どうしても物事が非常に複雑な状況なものですから必要だというふうに思うのでございます。
　来年度、つまり平成八年度につきましては、化学兵器の最大の埋設場所と言われておりますハルバレイ、ここに再度調査団を派遣する予定でございます。その埋設地域周辺の環境や地形調査について本格的な調査を実施する計画でございますが、その他の埋設場所につきましても、環境調査を含めた詳細な調査を行う。要するにこれが本格的な、予備調査でない調査というものの第一歩になるというふうに考えております。
　私たちといたしましては、今後ともこの問題の解決に向けて、誠意を持って対応していく考えでございまして、その旨は中国側にも明確に表明してございます。最も最近においては、ＡＰＥＣの際に行われました日中外相会談において、河野外務大臣からその旨を明確に表明されました。
　私たちとしては、実態把握の調査に引き続いて力を入れまして、それを踏まえて具体的な処理のあり方、これが本当に言うはやすく行うはかたいというか、非常に複雑なものになろうと思いますけれども、中国側と協議していきたいというふうに思っております。ちなみに、中国側は大変これまで協力的に対処してくれているという認識を持っているわけでございます。
　特別委員会の設置ということの絡みでございますけれども、確かに外務省として、これまでそういう現地調査を通じまして実態把握を行う、あるいは中国側との窓口としての役割というのを果たすということはしてまいりました。
　ただ、確かに本件につきましては化学兵器等に関する技術、専門的知識を必要といたします。そういうものは外務省には残念ながらないわけでございます。したがいまして、外務省として対応し切れない部分というものについては、これまでも防衛庁あるいは民間企業の協力を得て調査を行ってきたわけでございますが、今後の仕組みというものはやっぱり総合的に考える必要があろうかと思っておるわけでございます。
　現在行われている現地調査の結果を踏まえて、処理方法に関しでもできるだけ早急に研究開発を行う必要があることは言うまでもございませんし、それから、我が国以外にも御指摘のとおりノウハウを活用できることがあるかもしれません。そういうものがあればこれを活用していく必要があるというふうにも思っております。そして、そのための国内の体制も一般的に整備していかなければならないと思っているわけでございます。そういったもろもろの過程を通じまして情報収集に力を入れるべきは、それはまた当然だろうと思います。できるだけの努力をいたしたいと思います。
　環境調査というものに特に委員から言及されたわけでございますけれども、前に申し上げましたとおり、今度の本格的な調査の段階において環境調査というものも行ってまいりたい、これがその環境調査を行う第一歩になるというふうに考えております。専門家その他の協力が多々要るであろうことは言をまたないところでございます。
　いずれにせよ、御指摘がありましたような点も含めたノウハウの蓄積というものに早急に取り組みたいというふうに考えております。
　以上、雑駁でございますが、お答え申し上げます。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまアジア局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
　私といたしましても、国際的な条約もございます、あるいは日中間の信頼関係というものもございます、できるだけ誠実にこの問題には取り組まなければならないと思って指示をいたしております。
　今御答弁申し上げましたように、相当広い範囲にあるという情報もございますし、何せ五十年という月日が過ぎておりますから、すべてを掘り当てるというのにはまだしばらくの時間もかかるんだろうと思います。多くの方の御協力もいただかなければならないと思います。
　一方、今議員から御指摘がございましたように、時間がたって腐食が進むということから、周辺にもし人がおられるとすればそうした方々の不安は募ると思いますので、これは急がなければならないというふうにも思っております。それをとりあえず応急に密閉措置をして調査を先に進めるという方法を今とっているわけでございますが、どういう処理の仕方をするか。つまり、一カ所に集めて、そこにプラントをつくって、そのプラントで処理をするということなどが考えられているわけでございますが、一カ所に集めるといってもあれだけ広いところから一カ所にというわけにはなかなかまいりますまい。
　その他どういう処理の仕方が、最も早く効果的に完全に処理ができるかということについて検討をいたしておりまして、基本的には急がなければならないという認識を持って検討に取りかかっているという状況でございます。
○栗原君子君　先ほど御答弁いただきましたように、これは大変急いでいただかなければいけない問題であろうと思います。日本政府の調査団が三回にわたりまして調査をなさったと報告を聞いておりますけれども、ぜひ早急にこれに取り組んでいただきたいと思います。
　それとまた、これは中国大陸だけではございませんで、広島にも終戦時残りましたものを埋めました。その上は公園にいたしておりまして、公園からガスが発生しているという状況がありまして、広島市も広島県も大変悩んでいる。あるいはまた、北海道の屈斜路湖にも大量にそれを投棄してあるものがある。潜水夫が潜りましてそれも確認をされているといった報告もあるわけでございます。
　中国大陸だけでなくして日本国内にもこうした問題がまだあるわけでございますから、そういったものを総合的に解決していただくための窓口などをやはりまずつくっていただくことも必要ではなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私たちも、被害者の皆さんからその被害の状況を聞かせていただきまして、大変胸が痛む思いがいたしました。まさに、広島県の多くの島で毒ガス被害に遭われたその状況と、中国での今日の被害者の状況というのは一体でございました。
　ぜひ早期解決をお願いいたしまして、与えられました時間が参りましたので終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○筆坂秀世君　沖縄県が日米地位協定の見直しに関する要望を十項目まとめて出しておりますけれども、そのうちの一つが、今、那覇空港などの民間機の進入管制業務、これが一九七二年の沖縄の本土復帰以来、嘉手納ＲＡＰＣＯＮと言われる米軍に握られたままになっておる、この早急な移管を実現してほしいというのが、この十項目の要望の中の大事な一つとなっています。
　この問題というのは、なぜこういうことになったかといえば、これは運輸省の航空局長も私の質問に運輸委員会で答えましたが、恐らく民間機の進入管制業務を外国の軍隊がやっているという国というのは余り常識的には考えられないというふうにおっしゃっております。
　当時なぜそうなったかといえば、管制技術、管制施設が不十分だったと。そこで、一九七二年の五月十五日の日米合同委員会合意で、暫定的に米軍が進入管制業務を行うと、こういうことをうたったわけです。以来、既に二十三年たっています。
　日米合同委員会の下部機関として、民間航空分科委員会というのが設置されています。運輸省は、既に十二年前の一九八三年に、もう日本の管制技術、管制施設は十分米軍から進入管制業務を移管していただいて結構だと、日米合同委員会の合意に基づいてぜひ返還していただきたいと、こういう要望を、以来十二年間やっております。
　ところが、いまだに米側はこれを拒否したまま。何で米側は拒否しているのか。まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員御指摘の点につきまして、今回沖縄の方から御要望があるというのはそのとおりでございます。
　それから、四十七年五月十五日に日米間で合同委員会合意がございまして、その中で、日本政府が当該進入管制業務を行うまで「暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」というふうに合意されております。まさしく先生おっしゃるように、「暫定的」という言葉を使っているわけでございます。
　その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会におきまして、何度がにわたりまして米側に要請を行っているわけでございますが、昭和六十三年でございますけれども、米側より、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な飛行場でありまして、種々の米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移転は極めて困難であるという感触が米側より示されたと承知しております。
○筆坂秀世君　限られた時間なので、私が言ったことをもう一遍なぞってもらわなくて結構ですからね。
　何でかと言うと、こういう回答なんですよ、米側は。航空管制業務は米国軍隊の運用上欠くことができない重要案件であり、興味ある提案であるが、貴局の申し出はお断りすると。なめた回答ですよ。興味ある提案だと。何が興味あるかだ。だって、あれでしょう、一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意では、管制業務の技術、施設が不十分だと。これ、唯一の理由ですよ。だから暫定的だったと。以来何年たっている、二十三年たっているんですよ。今や日本の航空管制技術は世界のトップクラスだと運輸省の航空局長も答えている。そして、我々が返還を求める正当な理由があると。これは当然のことです。だから返還を求めてきた。
　ところが、米側は新たな理由を持ち出してきたんですよ、軍事上欠くことができないと。二十三年前にはそんな理由ないじゃないですか。もう明らかに日米合同委員会の合意に違反しているでしょう。これまで外務省は、何かといえば日米合同委員会合意を大事にしてきたわけじゃないですか。日本は守るけれども、守らされるけれども、アメリカは合意やってもちっとも守らない。
　平沼運輸大臣は、十二月十四日に今度航空分科委員会ある、ここで返還求めると、こう言いました。しかし、私はここでの協議では問題解決しないと思うんですよ。もっと高いレベルで、日米合同委員会であるとか、あるいは今度特別行動委員会というのが設置されました。こういうところに問題を持ち出していく。そして、七二年の合意を守ってほしい、守るべきであるということを当然求めるべきだと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　運輸大臣が御答弁になっておりますように、分科会その他でこの問題が協議されるということであれば、まずその協議の推移は報告をいただいて検討したいというふうに思います。たしか今月の半ばごろと伺っておりますので、その協議をまず見させていただくということを申し上げておきたいと思います。
○筆坂秀世君　今月十四日に行われます、これは。もし、しかしそこでも米側から拒否回答があるということであれば、これは合同委員会合意に、上部機関である合同委員会にかけていく、あるいは特別行動委員会にかけていくというのが沖縄県民の願いに照らしても当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもといたしましては、沖縄県の県民の日常生活その他の状況等を十分伺っておりますので、この進入管制業務が沖縄県民の日常生活その他に直接的な影響があるということであれば、恐らくその分科委員会等においてもそうした御説明がきっとなされるだろうと思うんです。それについて米側がどういう回答をなさるか、その回答の例えは理由とかそういうものをよく伺ってから検討をしたいと思います。
○筆坂秀世君　じゃ、回答によっては合同委員会にかけるということもあるということですね。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま御答弁申し上げましたように、分科委員会の米側のつまり回答、理由その他ですね、よく伺って、こちらの判断をしたいと思っております。
○筆坂秀世君　はっきりおっしゃらないんだけれども、これ日米合同委員会合意に違反しているんですよ。民間航空分科委員会の合意に違反しているんじゃないんです。合同委員会で「暫定的に」ということを言っているんです。そこへ新たな理由を持ち出してきたんですよ。合同委員会にかけるのが当たり前じゃないですか。そんな答弁ばっかりじゃだめだよ。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来申し上げておりますように、航空管制の問題でございますから、運輸省がこの分科委員会におきましてどういう対応をなさるかということも私ども十分御説明を運輸省からも伺いながら、先方の対応を見きわめたいと思います。
○筆坂秀世君　同じことの答弁ばっかりなので、次の問題に移りますけれども、米軍用地の特借法にかかわって、昨日、沖縄県の大田知事が、強制執行命令に対してこれを拒否するという回答を文書で送られたようです。これについて、昨日、大田知事は記者会見をされて、記者団に対して、強制使用の対象の土地が五十年余も所有者の意思に反して強制使用されてきた、こういうことは普通の社会にあってはならないことだと。あるいは土地の物件調書といったって実際には基地内には立ち入れないわけですから、実際の土地なんか全く見ないで調書を作成しなけりゃならない、こんなことは法律上許されるのかという、私は全く素朴な疑問だと思うんです。
　この点について、まず外務大臣、この沖縄県の大田知事の御見解に対してどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これまでの大田知事のいろいろな言動を拝見いたしておりまして、お気持ちは十分理解できると思っております。
○筆坂秀世君　そこで、この問題なんですけれども、今、村山首相が代行すべく諸手続が開始されています。
　防衛施設庁に聞きますが、今の執行命令、それを拒否する、次はいよいよ裁判ということになってきますわね。それが終わって土地収用委員会に裁決の申請をする。ここでの審理が終わり、この間もう一度公告縦覧で裁判ということになるでしょう。そして、最終的にどうなるかわかりませんが、権原を仮に取得すると。過去、裁決申請から土地の使用権原取得まで、前回の委員会で大体一年半ぐらいだというふうにお答えになったと思うんですけれども、それは間違いないですね。
○政府委員（小澤毅君）　ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。
○筆坂秀世君　外務大臣、もちろんもう御存じだと思いますけれども、お聞きになったとおりで、土地収用委員会に裁決申請してから使用権原の取得まででもう大体一年半。これまでで言いますと一年九カ月かかったこともございます。これプラス二つ裁判が当然行われるということになりますから、どう常識的に考えても二年半とかあるいはそれ以上かかる、こういうことも当然あり得ます。
　ところが、例えば楚辺通信所は使用期限が来年の三月三十一日で切れることになっております。つまり、あと四カ月しかない、四カ月切っている。政府がどんなに努力したって、これはもう括弧つきの努力ですけれども、努力の限界を超えている。これはもうどうやったって使用権原が取得できない事態になる。これは明らかだと思うんですね。法律によっては半年間暫定的に延ばすことができるというふうになっていますけれども、それを入れたって十カ月ですから、一年未満ですから、一年足らずですから、これは全く間に合わない。
　そこで、新聞報道を見ると、特別措置法の上にさらに特別法をつくるというふうなことも今検討されているというふうに聞いています。これは事実なのかどうなのか。もし権原取得ができなければ、当然この楚辺通信所の当該の土地は返還するという措置を始めなければなりません。この点について外務大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小澤毅君）　一部事務的なことがございますので、私の方からまず御答弁させていただきます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、今後の手続に要する期間等いろいろ考えますと、大変厳しい状況になっているということは十分我々も認識しております。特に楚辺通信所、先生が挙げられました施設でございますけれども、ここにつきましては来年三月末に契約期間が満了するということで、我々も大変憂慮しているところでございます。
　我々といたしましては、あらゆる可能性について追求して、いずれにせよ我が国として安保条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　また、ただいま先生がおっしゃいました特別立法等につきましては、我々まだ全くそういうことは考えておりません。
○筆坂秀世君　最大限の努力をすると言われるけれども、通常の手続では最大限の努力をやったって絶対に無理なんだよ、そんなの。やりようがないでしょう。土地収用委員会だけだって一体幾らかかると思っているの。通常の手続じゃ最大の努力をやったって絶対に無理なんです。じゃどうするんですか、一体。
　これは大臣に最後に御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　本件は防衛施設庁が所管官庁でございますが、今施設庁から御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、沖縄県民のお気持ちを十分大切にしながらも、国際的な条約、さらには我が国の安全という見地を考えて最大限の努力を、施設庁おっしゃいましたけれども、まさに私どもとしてなし得る努力を最大限するという気持ちで対応しなければならぬ、こう思っております。
○本岡昭次君　参議院フォーラムの本岡でございます。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　私は、与えられた時間、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、真の解決はいかにあるべきかという点について外務大臣の御見解を伺います。
　ことしの七月の末に国連の人権小委員会の公式の調査団が訪日をしたということについて、外務大臣は御承知いただいていますか。
○国務大臣（河野洋平君）　承知いたしております。
○本岡昭次君　その調査団がこの十二月の末には報告をまとめ、それが人権小委員会に提出される、そしてそれは来年の春、人権委員会での議論になる、やがてそれは経済社会理事会または国連総会というふうに日本の従軍慰安婦問題の解決をめぐって国際的な場に上っていくという状況についても外務大臣は御認識いただいておりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもといたしましては、誠心誠意この問題に対応しなければならぬ、こう考えております。
　私はかつて官房長官をいたしておりましたが、官房長官在任中にこの問題について我が国の調査の結果が判明をいたしまして、私の役割としてその調査の報告をいたしたことがございますが、その報告を私見るにつけましても、大変あの一時期過酷な運命と申しますか、過酷な状況の中で筆舌に尽くしがたい経験をなさったこれらの方々に対して、人間として何かしなければならないという思いが非常に強うございました。
　ただし、我が国としては、国と国との関係については議員も御承知のとおり一切の問題が終わったという状況にございますので、こうした状況の中で我々はどういうことをなすべきかということを考え、我々がなし得ることを何としても少しでもやらなければならぬという気持ちでまず基本的にはおります。
　しかし、その上で、今議員がお尋ねのように、いろいろ国連その他からの調査団等の方々の調査が今おっしゃるような展開になっていくこともあるだろうというふうに認識しております。
○本岡昭次君　国連の人権小委員会では、ことしの八月、この問題の議論がかなり突っ込んで行われました。日本の政府代表も女性のためのアジア平和国民基金をつくって云々の話もそこでなさっています。いろんな議論はありましたけれども、そこで決議として一応採択された中身は次の二点です。
　一つは、行政審査機関を設置してはどうか、もう一つは国際仲裁裁判所を活用してはどうかということであります。この行政審査機関の設置問題は私も必要だと思うんです。なぜならば、女性のためのアジア平和国民基金を民間ベースで設置して国民の皆さんからひとつ募金をとお願いする、私は反対です。
　しかし、その方法をとるにしても、一体従軍慰安婦というものはどういう形で存在したのか、一体何名いたのか、だれがいつどのような方法でそういうものをつくったのか、アジア全体のどこにどのような形で存在したのか。一体、戦争が終わったときにその人たちはどうなったのか、現在はどうしているのかということがほとんどわからないままに国民の皆さんに募金をお願いするというようなことは、私はおかしいと思うんですよ。ただ何となく解決しなければならぬということであってはならぬ。
　だから、やはりこの真相を、真実を解明するということでの行政審査機関というものを国に求めて、そして、今外務大臣もおっしゃった、国と国とのこの問題の処理は終わったとするけれども、しかし一方、人道的な問題、裁判にかかれば戦争犯罪というふうにして、オランダではインドネシアにおけるオランダ人女性を従軍慰安婦に駆り立てた人たちは裁かれて最高死刑、あとは十年とかいう有罪の判決が既に出ている。それは戦争犯罪者として裁かれているんですよ。とすれば、やはり国の責任を明確にした上で、問題をどう解決するかという方法を、国と国とが終わったんだからできないんだじゃなくて、国際法上この問題を解決していく道筋を見出さなければならないのではないかと、私はこのように思うんです。
　そこで外務大臣、我々はやっぱり国連というものを大切にしていこうと。国連中心外交とも言われているわけなんです。そして、そうした基本的人権の問題は普遍的な問題なんです。国際法という中で、日本がきちっとした解決の方法をその国際法の道筋の中で毅然とやっていく。日本にとって厳しいかもしらぬ、つらいかもしらぬ、だけれども、今後の世界のためにはそういうことをやるべきではないか、私はこう思うんですが、外務大臣、どうですか。
　恐らく国連の勧告が何らかの形で出ると思うんです。その勧告を尊重して、そしてその勧告に基づいて処理をしていく、新たな国の法律をつくって問題を解決していく。そのことによって日本は国際的に高い評価を受けると私は思うんです、人権問題について。どうでしょうか、これはやっぱり大臣の決断なんですよ、外務大臣なり担当する大臣、総理大臣の。いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題、私どもも無関心ではございません。何とか過去のああした本当に厳しい状況の中で、いろいろな方々がいろいろな経験をされた。そして、五十年たった今もそうした問題、そういう過去を背負って生きておる方々がおられるという事実が実際あるわけですから、これらに対してどういう対応をするかということを真剣に考えなきゃならぬということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　ただ私は、議員も御理解をいただいておりますように、どうしても政府の立場ということになりますと、国と国との関係を考えざるを得ません。そうなると、賠償でございますとか財産請求権の問題は終わっているよという、国と国との関係ではそういうことになるものですから、国の、政府の立場としては限界がある。
　そうしたことから、かつて五十嵐官房長官などが大変奔走されまして、女性のためのアジア平和国民基金の創設などのアイデアを考えられたのだろうというふうに思いますが、今議員がいろいろ御指摘になりました国連におきますさまざまな問題については、恐縮ですが、政府委員から少し我々がどういう認識をしているかということについて御答弁をさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　いや、ちょっと委員長、私は時間が十三分しかないので、もう少し言いたいことを言わせてください。
　十二月三日に国際会議が開かれております。「女性のためのアジア平和国民基金」反対！国際会議ということで、韓国、フィリピン、マレーシア、台湾から元従軍慰安婦の方もおいでになり、それぞれの国のＮＧＯの方も参加されたようであります。もちろん日本のＮＧＯもこれに参加しておりますが、そこの決議文、これはやはり私たちはしっかりと胸に入れておかなければならぬ言葉だと思います。この概要を読みますと、まず国民基金に対する評価なんですが、「被害女性への侮辱である。」というところから始まるんです。そして、
　平和を求め、人権を重んじる国際世論への侮辱である。被害女性の名誉回復と共に、いまだ存在する女性に対する暴力をなくすために、多くの誠意ある働きがなされてきた。だが日本政府のしてきたことは、こうした国際世論の無視、事実の隠蔽、故意に曲げた解釈と抗弁等々、そして結論が「国民基金」。こんな破廉恥があろうか。
　心ある市民への侮辱である。事実を曲げて伝え、責任の所在を明らかにしないまま、国民総体の責任へと問題をすりかえ、わずかな金を差し出すことで償いをした気持ちにさせようとしている。こんな欺瞞があろうか。とおっしゃっているんです。
　私も日本の国会議員として、このことに対して、いやおれはこうだということはありますが、今は言いません。しかし、こういう内容の決議を上げて何とか国連の問題解決の方向の中で日本も解決してもらいたい、こうおっしゃっているんです。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　そこで、大臣、国と国との関係は終わったというそのことを是認した上での話として、アメリカのことがよく例に取り上げられる、国連の人権委員会でも取り上げられているんです。強制収容所に日系のアメリカ人が送られて、財産は没収される、それで強制収容されたということに関して、このこと自身は戦時中のことであり法的に問題はないという判決が下った。一応決着がついた。しかし、アメリカの議会では、いろんな働きかけもあってやっぱりまずいんではないかと。基本的人権の問題として重大な人権侵害を米国はやったことになる、だからこの人たちに対して補償をやろうと。しかし、今の国の仕切りではできないから新たにそれだけの法律をつくって補償したんです。私の親戚にも二万ドルもらった人がいます。そして、ちゃんと大統領のサインの入った謝罪文がついてお金を送ってきた。それも、そのことだけの別の法律をつくって解決したんです。
　だから、日本でも解決しようと思えば従軍慰安婦問題の賠償、補償に関する法律というのを別途につくって、そして、今おっしゃっている国と国とのこの問題は終わっていると、だけれどもそれはそれとして、別に人道的な問題として、また国際世論の中から出ている性的奴隷制というふうな言葉でもって今言われているこの事柄に対して、日本はきちっと償いましたというふうにやって国際的にアピールしていく。このことは非常に私は重大な意味を持つ、こう思うのでありますが、外務大臣、こういう方向の議論をどうでしょう、政府と国会とで真剣にやってみようというお考えはございませんか。それだけをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題、大勢の方が関心を持ってかかわられて、したがってさまざまな意見があるというふうに私は承知しております。
　私には私として個人的には意見がございます。しかし、そうしたことは、意見は意見としてお互いに議論をしながらも、私は、まずこの国民基金というものを全く否定してしまわないで、やはりここにはそれぞれの善意の基金が集まって、過去の厳しい経験を引きずって大変困難な状況になっておられるということであるならば、それに対する我々の気持ちは気持ちとしてお届けをするというようなことがあってもいいのではないかというふうにも思うわけです。
　しかしまた、議員のような御意見もございましょう。それから、決議の中に込められたお考えもあるだろうと思います。私は、この問題はぜひそれぞれのお考えを持ちながらも話し合うということが何より大事だと。あんなものはもうだめなんだと頭から否定してしまったり、ああいう意見には聞く耳持たぬというような態度がまた一方にあるということであってはならない。
　これはやっぱり我々として、かつて従軍慰安婦であって、人生の大変大事な一時期をもう本当に台なしにしてしまった、さらにそれを引きずって今日まで来ておられる、そういう方々に対する我々の気持ちをどうやってあらわすか。いや、お金をやればいいというものでもないだろうという御意見もたしかあったかと伺いましたけれども、どういうふうに我々の気持ちをあらわすかということについて、やはり十分話し合う必要があるだろうと思います。基金は基金として、これをまた頭から否定するのではなくて、基金にはやはり善意のお金が集まるということが、またこれは日本の国民のそうした気持ちを示すことにはやはりなるのではないかというふうに私は思っております。
　この問題、まだまだいろいろ御意見があるんだろうと思いますが、また私も十分考えさせていただきたいと思います。
○武田邦太郎君　毎々同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、きょうもまた似たようなことをお尋ねするわけであります。
　世界の一番のＯＤＡ大国として、日本の援助が対象国の国民生活の向上あるいは平和的建設に役立ってもらいたい、軍隊の強化などには使ってほしくない、こういう熱願を持つわけでありますが、こういうことは一応日本としては特定の措置をとるのですか。
○政府委員（畠中篤君）　我が国がＯＤＡを供与してまいりますときには、その相手国との間でＯＤＡのお金が軍事目的で使用されないように、そしてもう一つは紛争を助長するような形でその援助が使われないようにというようなことをその都度先方政府と話し合いをして、きちっとそれを処理してＯＤＡを実施しております。
○武田邦太郎君　それで、先般、中国が地下核実験をやりましたとき、日本側からはこれに抗議を申し込んで無償援助を打ち切るというようなことがあったときに向こう側は、日本の侵略戦争で中国に与えた損害に比べれば日本の援助などわずかなものだ、こういうことを言ったように聞いておりますけれども、少なくとも日本側の援助が正当な平和意思として向こうに通じていない、こういう現実はあるわけですね。
　先般も、日中友好議員連盟の幹部が中国大使と懇談したときやはり核実験の話が出まして、向こうは中国人ですから非常にソフトな弾力的な言い方をしておりましたけれども、よく言われることでありますけれども、日本はアメリカの核の傘の中に安心しておられるから結構だろうが、我々はそういうわけにいかぬのだと、こういうことを言って随分長い時間やったのでありますけれども、物別れですよ。
　こういうような日本と中国の間がこのままずっと続いていいはずはありませんので、やはりそこに何らか世界の平和なり東アジアの平和なりについて日本と中国とが、あるいはさらにアメリカをも入れて共通の歴史の羅針盤を持つべきではないか、こういうことを申しましたら、これはにこやかに笑ってうなずく程度で、返事はありません。
　そこで、中国が膨張主義をとっておると言えば向こうさんは怒るのでありましょうけれども、軍事予算を見ますと、アメリカは大体三千億ドルぐらいですね、日本は六百四十億ドルぐらいですか、これはイギリスの国際戦略研究所の九四年−九五年にかけての数字でありますが、中国の方は三百億ドルに足らないですね。もちろん、アメリカの軍事予算というものは全世界的な戦略に配当するわけでありましょうけれども、しかし、いざとなったときに東アジアに集結し得るアメリカの軍事力とそれに中国の二倍以上の日本の軍事予算がプラスされれば、数倍の軍事力が中国に対応するということにならざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　でありますから、日米安全保障条約というこの軍事体制に対抗して中国に膨張主義をとるなということが客観的に見て筋が通るのかですね。それとも、それはよくないから、それでは日本とアメリカの側がそういう心配をさせないような体制をとりましょうと、こういうふうに考えることはできないのか。特に、沖縄の米軍基地は中国の横腹にドスを突きつけたようなものでありまして、中国としては危険きわまりない状態であると。現に中国の要人の言葉として、いつかも申し上げましたが、ソ理解体以後において沖縄の米軍基地はどこをねらっているのかと。もう明らかに中国に対する重大な脅威であるととっておることは間違いないと思うんですね。そういう状態で日本が中国と本当の仲よしになれるか。
　もちろん、我々はアメリカとも対等の親友にならなければ、これは経済力からいっても両国で四割ぐらいのパワーを持っているわけでありますから、日米が争ってはならない、世界の平和のために争ってはならぬ。また、両国の幸福のためにも協力しなきゃならぬけれども、その最も密接な外的条件として、中国ともまた心からの親友にならなければならない。でなければ、そんなことは万々ないと思いますけれども、最悪の場合は中米核戦争の最前線に沖縄以下が立たされる、そういう条件も絶無ではないわけでありますから、これは何とかして日本、中国、アメリカの心から安心できる国際関係を構築すべきじゃないかと、こう思うんです。
　大臣は基本的に御賛成というのは重々承知しておりますけれども、これは何とか早急に具体化しなければならないんではないかという気がするんですが、まずこの機会にもう一度。
○国務大臣（河野洋平君）　武田議員からはかねてからお考えを御披瀝いただいておりまして、私どももそのお考えの幾つかの点について全く同意だということは申し上げております。
　長期的に見て、アジアの平和と安定を考えれば、中国の動向というものは極めて重要でございます。それだけに、アメリカは中国に対して非常に気を使ってといいますか、米中関係をよくしていこうというそういう気持ちで対応しているというふうに思います。日本もまた、日中関係を極めて重要視していることはもう御承知のとおりでございます。つまり、アジア地域におきまして、アメリカと中国と日本と、少し不遜であるかもしれませんが、この三つの国がいい関係を持って、あるいは安定した関係を持っているということがアジアの平和と安定のために極めて重要だという議員のお考えには私も全く同意見でございます。
　したがって、この関係をよくするために我々がどういう努力をさらにするかということについて申し上げれば、かねてからＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場におきまして、信頼醸成措置を進めていくということを考え、議論をし、各国がそれぞれ防衛力の透明度を高めるということが重要だということをお互いに認識し合っております。
　今、我々にとっては中国の防衛力というものの透明度をもう少し高めてほしいというふうに思って、このＡＲＦの場などで話をしているわけですが、このたび中国から国防白書が発表されまして、その国防白書はこれまでより透明度という意味でかなり進んだものでございます。もっともっと透明度は高めてほしいという気持ちはございますが、しかし、そういう国防白書を発表して中国が自国の防衛力その他について外に向かって懐を見せることを始めたということは、我々は大変歓迎していいことだと思うんです。こうしたことは信頼醸成について大きな意味がございます。少しずつではありますがこうしたことを進めながら、アメリカ、中国、そして日本、もちろん朝鮮半島もそうでございますけれども、とりわけこうした安定した関係というものを進めていきたい、こう考えております。