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○議長（河野洋平君）　日程第二、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件、日程第三、石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件、ただいま日程に追加されました社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、専門機関特権免除条約附属書15について申し上げます。
　専門機関特権免除条約は、専門機関ごとに作成される附属書において、当該専門機関に標準的な特権及び免除の規定を修正して適用する場合の修正内容を規定しています。
　世界知的所有権機関が昭和四十九年に国際連合の専門機関となったことを受けて作成された本附属書は、昭和五十二年に承認され、国際連合事務総長に送付されました。
　本附属書の主な内容は、
　専門機関の事務局長に与えられる特権及び免除が、世界知的所有権機関の事務局次長にも与えられること、
　世界知的所有権機関のための任務を遂行する専門家にも一定の特権及び免除を与えること
等であります。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約について申し上げます。
　本条約は、石綿粉じんの吸入による健康障害の危険性及びその対策の必要性が国際的に認識されたことを踏まえ、昭和六十一年の第七十二回国際労働機関総会において採択されました。
　本条約の主な内容は、
　石綿もしくは石綿製品を他の物質等により代替させ、その使用を全面的にまたは部分的に禁止すること、
　権限のある当局は、労働者の石綿への曝露限界等を定めること、
　石綿にさらされ、またはさらされたことのある労働者に必要な健康診断を実施すること
等であります。
　次に、日・ベルギー社会保障協定及び日仏社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、ベルギー及びフランスとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで一致し、ベルギーとは平成十五年以来、フランスとは平成十四年以来、政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案文について最終的合意に至ったので、平成十七年にそれぞれ協定の署名が行われました。
　両協定の主な内容は、
　年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、
　一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと、
　両国間の保険期間を通算することにより年金受給権の確立を図ること
等であります。
　専門機関特権免除条約附属書15及び石綿の使用における安全に関する条約は、去る四月十三日参議院より送付され、六月十六日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、六月二十九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、七月一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、同月十三日、まず、専門機関特権免除条約附属書15について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、石綿の使用における安全に関する条約に関する討論を行った後、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　また、日・ベルギー社会保障協定及び日仏社会保障協定は、去る四月二十七日に参議院より送付され、六月十六日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、七月十三日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、障害者自立支援法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　障害者自立支援法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました障害者自立支援法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害種別ごとに福祉サービスや公費負担医療を提供している制度を、市町村を実施主体とする一元的な制度に改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害福祉サービスの給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、障害程度区分の認定を受けるものとすること、
　第二に、障害福祉サービス及び障害に係る公費負担医療の自己負担並びに食費等の実費負担の見直しを行うものとすること、
　第三に、在宅の障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務的経費とすること、
　第四に、市町村及び都道府県は、国が策定する指針に基づき障害福祉計画を策定すること
等であります。
　本案は、去る四月二十六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、四月二十七日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日から質疑に入り、十七日、十九日及び六月七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行いましたが、去る七月八日本案に対し、自由民主党及び公明党より、自立支援医療に関する施行期日を平成十八年一月一日に改めるとともに、障害者等の範囲及び所得保障のあり方についての検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、同日趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、去る十三日質疑を終局し、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論、採決を行いました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。園田康博君。
　　　　〔園田康博君登壇〕
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　文部科学委員長提出、文字・活字文化振興法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出）
○議長（河野洋平君）　文字・活字文化振興法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
　　　　—————————————
　文字・活字文化振興法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました文字・活字文化振興法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
　本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行わなければならないものとすること、
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、
　第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、
　第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日文部科学委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施するため、工場及び事業場に対するエネルギー管理に係る規制の一本化を図り、新たに運輸部門における規制を導入するとともに、建築物に対する規制対象を追加するなど、エネルギーの使用の合理化に関する対策の強化及び拡充を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る六月八日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人からの意見を聴取するなどの審査を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
平成十七年七月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　萩野　浩基君
　　永田　寿康君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩野　浩基君　　　　　河井　克行君
　　村越　祐民君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る七月十三日、当委員会において町村外務大臣の答弁の中に、北朝鮮云々という不適切な部分がありましたので、理事会にて協議の結果、一部削除いたします。
　外務大臣におかれては、今後かかることのないよう発言には十分注意願います。
　ただいまの私の報告に対し、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。外務大臣。
○町村国務大臣　ただいまの委員長の御発言の趣旨をしっかり受けとめて、今後適切に対処してまいりたいと思います。どうも恐れ入りました。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣府政策統括官山本信一郎君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増子輝彦君。
○増子委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの増子輝彦でございます。
　きょうは当委員会における条約関連の最後の質疑ということになっておりますので、私は、少し時間をかけて、この社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定、あわせて社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定について質問をさせていただきたいと思っております。
　ともすれば、条約はもう大丈夫だということで、質問の内容が比較的短時間で終わってしまうということを私も若干今まで心配いたしておりました。きょうは、少しこの社会保障協定について細かいところまで触れさせていただきながら真剣に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　社会保障は我が国にとっても極めて重要な課題であることは言うまでもございません。これが国際的な関係になってまいりますと、企業等により相手国に一時的に派遣される被用者等については、両国の年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関する法令が適用される二重適用の問題、並びに、就労期間が短いために保険期間が就労地国の年金の受給に必要な資格期限を満たさないことから、保険料が掛け捨てとなる問題が生じております。
　これらの問題が両国の企業及び国民にとって大きな負担になっていることを踏まえ、両国の関係をさらに増進する観点から、これらの問題の解決を図ることを目的とする協定を締結するということで、ベルギーとフランスとの間にこの協定が行われるわけであります。
　もう言うまでもなく、これまで我が国が社会保障協定を締結した国はドイツ、イギリス、韓国、アメリカの四カ国であります。今回署名に至ったフランス、ベルギー以外にも社会保障の締結が望まれている国が多数ある中で、今後どの国を優先して協定締結交渉を行っていくかが大変我が国にとっても重要になることだと認識をいたしております。
　政府は、社会保障協定締結国の選定基準の例として在留邦人の数や経済交流規模などを挙げておられます。現在それぞれの国とまた引き続き交渉されているというふうにもお聞きをいたしております。今後これらの交渉相手国としてどういう国があるのか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○鹿取政府参考人　今後についてでございますが、今、外務省としては、カナダとオーストラリアとオランダについて社会保障協定を結ぶことを検討しております。具体的には、カナダにつきましては、本年五月に第二回の協定締結交渉を実施いたしました。また、オーストラリアについては、本年六月に締結交渉を開始しております。また、オランダとの間では、現在、情報と意見交換、こういう段階でございます。
　また、そのほかの国々からも、私ども、社会保障協定締結についての打診が参っております。これらの国々との間では、二国間関係であるとか在留邦人の数、社会保障負担の状況、そういうものを総合的に検討しながら、順次優先度をつけてまいりたいと考えております。
○増子委員　今、カナダ、オーストラリア、オランダ等がございましたけれども、それぞれ交渉に入っているということでありますけれども、この見通しはどういう状況になっておりますか。
○鹿取政府参考人　まず、カナダと豪州については、交渉を開始しておりますが、まだいつごろということは残念ながら申し上げられません。また、オランダにつきましては、現在、交渉に先立つ意見交換を開始したばかりでございますので、まだしばらくは時間を要すると考えております。
○増子委員　この社会保障問題、先ほど私が、今回の協定の目的、趣旨等についてはお話を申し上げました。できるだけ速やかに、やはりこれらの国々とも交渉を活発に進めながら、我が国の企業あるいは個人が安心してそれぞれの国で活動ができるような体制をとるべきだと思っております。
　それに加えて、もう一つお伺いしたいのは、イタリアという国があることはもう御存じのとおりであります。ここには約五千七百人の在留邦人がおられます。進出日本企業は約百七十社近くに上っているという、極めて大きな国であります。このイタリアからは平成七年に協定締結交渉開始の申し入れがあるというふうにお聞きいたしておりますが、イタリアとの協定締結交渉を検討しているのかどうか、あわせて、その現状がどういうふうになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○鹿取政府参考人　今委員御指摘のとおり、イタリアからは平成七年に交渉の打診が来ております。ただ、イタリアとの間では、まだ具体的な協議、検討等には入っておりません。
　私どもも、まだイタリアのほかにもいろいろ我が方に対して社会保障協定の締結の打診が来ておりますけれども、これら諸国について、先ほど申し上げましたように、在留邦人の数であるとか企業の数であるとか、社会保障の負担の程度、また二国間関係、こういうものを慎重に検討しまして、随時優先順位をつけてまいりたいと考えております。
○増子委員　それに加えて、実は私が今大変心配していることは、中国、ロシア、この二大大国と言われる国々には我が国からたくさんの在留邦人あるいは企業が、特に中国には行っているわけであります。社会保障制度、年金制度に大きな違いがある、まだ中国にはそういうシステムが十分に整備をされていないという点がございますが、この中国あるいはロシア、この国についてはとりあえずどういうお考えをお持ちになっているか、簡単で結構でございますが、お答えを願いたいと思います。
○鹿取政府参考人　今御指摘のとおり、中国にも在留邦人あるいは日本の企業が多数進出をしておりますけれども、中国については、まだ年金等の社会保障、こういう問題が必ずしも充実していないというか、我が方とは違いまして、中国に進出している邦人、企業の方々も、したがって年金を払っているということは基本的にはないものですから、二重払いという問題はまだ生じておりません。
　したがいまして、アジアの国々、あるいはロシアもそうでございますけれども、これらの国々については、それぞれの国々における社会保障制度の内容、今後の動向、こういうものを踏まえまして、もしも日本企業の負担が高まる、こういう状況が生じましたら、その段階でまたさまざまな検討を加えてまいりたいと考えております。
○増子委員　それでは次に、これまで我が国が締結してきた社会保障協定は、年金制度や医療保険制度が対象になっていることはもう御案内のとおりであります。今回のフランス及びベルギーとの協定では、年金制度や医療保険制度に加えて、初めて労災保険制度や雇用保険制度も実は対象となっているということであります。
　社会保障制度は、先ほど申し上げたとおり各国でそれぞれ異なることから、各国との協定の内容が異なることは、これは当然だと思われます。しかし、今後政府として、協定に含めるべき項目として先ほど申し上げました労災保険や雇用保険を対象にしていく考えがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、各国さまざまに制度が異なっております。今回のフランス及びベルギーとの協定におきましては、年金制度、医療保険制度、ここが中核でございますが、フランスとの協定ではフランスの労災保険制度、ベルギーとの協定ではベルギーの労災保険制度及び雇用保険制度が協定の対象として取り上げられております。
　その事情は、両国の社会保障制度が、こうした労災やあるいはまた雇用保険制度、これが医療、年金と一体的な制度として仕組まれており、労災保険等を年金、医療保険から切り離して免除の可否を決めることがそれぞれの国において実務上できない、こういうような仕組みでありまして、そうした仕組みを背景とした強い御主張があったということがその背景でございます。したがいまして、取り込まざるを得ないというところでございます。
　しかしながら、社会保障協定が対象とすべき制度の範囲については、これまでのほかの協定を結んだ国々もそうでございましたが、相手国の社会保障制度の仕組み、それから相手国の要望や御意見、こういったところが異なっておりますので、今後締結する協定におきましても、そうした相手国の事情も含めて総合的に勘案し、かつ個別に対象範囲を検討し交渉していくという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○増子委員　既に締結をいたしておりますドイツ、イギリス、韓国、アメリカとの協定の中に、今のような労災保険制度等をこれから追加的に含めるお考えがあるかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　背景その他は先ほども述べさせていただきましたが、若干繰り返しになりますけれども、相手国の仕組み、相手国の要望や御意見、こういったものによって異なってくる、こうした性質のもとで、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国との協定も交渉し、成果を得てきたわけでございます。
　そういう意味では、現時点で、過去に協定を結んだ国々との間で労災保険、雇用保険を対象とするという予定や考えというのはございません。しかし、相手国からの要望等があったり事情が変更になってくるというようなときにどう考えるかというのは別問題でございまして、そういうときには個別に適切に対応してまいりたいと思っております。
　なお、日本の労災保険制度は、これも日本国の事情でございますが、個々の従業員について被保険者の管理を行っていない、そういう仕組みでございますので、外国人の従業員のみを対象外とするという実務的な切り分けが逆に難しい事情を抱えております。
　また、雇用保険につきましては、外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者については被保険者としないということで、二重負担の問題が発生しないような状況になっているという点も御留意賜りたいと思います。
○増子委員　相手国からの要請ということではなくて、やはり私は、我が国から積極的に追加的なものをするべきではないだろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、年金制度の受給権の問題でありますけれども、御案内のとおり、我が国は二十五年になりませんとこの受給権が確立をいたしません。各国それぞれ、さまざまな加入期間によってこの受給権が確立されるわけであります。やはり、日本の二十五年というのは、締結をいたしているところ、あるいは今回締結をするベルギーやフランスと比較いたしましても極めて長い年数ということになっております。ですから、ここのところは、もう一度私どもはよく精査をしていかなければならない、今後の日本の社会保障制度、年金制度の中でも重要な課題なのかなというふうに認識をいたしているところであります。
　お伺いいたしますが、二十五年最低加入で確立される我が国、これは長過ぎないかというふうに私は思っておりますが、これについて、確立しやすくするような年限に変えてみたらどうかという考え方も持っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における公的年金制度の重要性は、少子高齢化の中でますます大きなものとなっておりまして、付言いたしますと、九十歳まで生存される方というのが男性で一九％、女性で四一・七％に及ぶということでございます。老後における所得保障の仕組みというのが極めて重要であるわけでございます。
　国民皆年金、皆保険制度が昭和三十六年にスタートをいたしましたが、その当時から、いわゆる職場で給与と一緒に納めていただくことのできない農林漁業、あるいはその他さまざまな事情におありの方々について、どのようにこうした老後保障の仕組みに取り込むのかというのは重要な課題であり、一方において、長い老後の中で十分な老後保障の機能を果たすにはどうしたらいいか、その両面から検討され、また制度がつくられ、運営されてまいりました。
　一言で申しますと、本当に短い加入期間で年金がつくというのは、年金権を得られるという意味ではよろしいのですが、逆に、低額の年金者を大変にふやす。現在の基礎年金は平均が月額五万二千円でございますが、一万円とか二万円とかという年金の方々をふやすという効果を及ぼします。
　また、今日、普通徴収、職場で納めてもらえない、個別に徴収をお願いしなければならない国民年金の部分における未納問題が大変深刻ということで、さまざまに御議論をいただき、社会保険庁の改革その他の努力をさせていただいておりますが、こうした未納問題という部分を考えますと、今二十五年という納付期間を、この際ということで仮に二十年とか十年とか、こういうように短くした場合に、ああ、もう年金がついたのでいいやということで、ある時点から一気に収納率が下落するという心配はないのか、こういうような御指摘も受けておりまして、さまざまな観点から、しかし制度体系の根幹にかかわる問題でございますので、慎重に幅広く検討していくべきものと考えております。
○増子委員　若干見解を異にするのは、二十年にした場合に、ああ、もう受給資格ができたからその後は納付しなくていいなということでは私はないと思うんですね。やはり、年金制度そのものが非常に複雑でわかりにくい。さらに、将来に対する不安がある。ですから、二十三年納付をしたけれども、結果的にはもらえない、確立ができないというようなこともあるわけであります。
　ですから、昨年の国会でも大変大きな課題となりました年金問題、これは、きょうは詳しくは申し上げませんが、やはり今後の課題として、十分これらの問題は検討していかなければならない課題だと私は思っております。
　もう一つだけこの年金確立のことについてお伺いしますが、今回のこの交渉の中で、相手国から、日本の二十五年は長過ぎないかというような話は出ませんでしたか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの制度をお互いにつぶさに検証し合う会議を積み重ねておりますので、先方から我が国の二十五年ルールということについて、自国より長いとか、そういうようなことについては十分御認識いただいた、そういう経緯もありますが、先方からの御主張、御要望として、これについて手直しをすべきではないかという御意見を承った経緯はございません。
○増子委員　そこで、次にお尋ねしたいことは、この年金の関係で、これまでは、年金制度へ二重加入しながら、受給に必要な期限が満たされずに保険料が掛け捨てになるというケースが大半だと思われています。別な言い方をすれば、保険料だけ徴収して年金は支給しないということにもなるわけであります。ある意味では、年金財源にとってはこれは純粋なプラスであったということになります。
　今回、日仏社会保障協定で、フランスの立場からすれば、フランス在留の邦人についての保険料が約百十億円も入ってこなくなる。逆に、日本の立場からすると、在日フランス人から徴収する保険料が減り、新たにフランス人に年金を支給するというふうなことになってくるわけであります。
　こういう点から考えて、この二重加入回避等による年金財源への影響というものがどのような形で出てくるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、それぞれの在留の自国の国民というのがあるわけでございまして、それぞれにそれぞれの国に対する年金制度の加入と財政への影響ということは論理的にあるわけでございます。我が国に在留しておられる民間企業関係者の数でフランスの方はどのぐらいかと申し上げれば、約五百人弱、こういうように言われております。また、ベルギーについても、五十人程度というふうに推測されております。
　この人数につきまして、我が国の公的年金制度を支える被保険者数七千万人という数と対比いたしますと極めて規模が小さく、我が国の年金制度の財政に与える影響としては、極めて小さく、ほとんどないというふうに見ております。
　どんな形で影響が出てき得るか、そういう要素が発生し得るかという点は、先生御指摘のように、これまで給付の支給要件を満たしていなかったフランス人、ベルギー人の方について新たに受給権が発生して支給が出る、こういう支出が発生する、こういうような形でそれは出ますが、今申し上げましたように、極めて微々たる数というふうに考えております。
○増子委員　今回のこの社会保障協定は、大変私はよかったなと思っております。過去の四カ国との協定も、やはり同じように我が国にとっては大変プラスの面が多いわけであります。ですから、基本的には私どもはこれは賛成をいたしているわけであります。
　ただ、一つお聞きしたいことは、せっかくこの社会保障協定が締結されても、国民がどの程度知っているかという問題になってまいりますと、果たして十分なのかなと。発効すれば自動的に相手国の年金制度加入が免除されたり、年金加入期間が通算されるわけではなくて、協定の締結国に進出する企業なり個人が社会保険事務所を通じて手続を行って初めて適用されることになるわけであります。
　ですから、意外と、せっかくいい協定が結ばれた割には、この協定が十分知られていないという面が今後さらに発生してくるんではないだろうかというふうに私は実は心配をいたしているわけであります。国民へこの社会保障協定といういい制度の周知徹底を図る必要があるのではないかと思っておりますが、これについてはどのように周知徹底をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○青柳政府参考人　協定の実施につきましての周知、広報のお尋ねがございました。
　この社会保障協定の実施に当たりましては、ただいまも御意見にございましたように、その内容を十分に関係者を初め広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要であるというふうに私どもも認識をしております。これまでも、ドイツ、イギリス、韓国等と協定を実施してきておりますけれども、その周知、広報に当たりましては、一つは、協定の締結国ごとにその協定の概要等を説明したチラシあるいは小冊子というものを作成いたしまして、配布をさせていただいております。
　また、関係団体、これは御協力をいただきまして、国内の団体のみならず現地での対応もさせていただいておりますが、説明会という形で十分にこの周知を図らせていただいております。
　また、二重加入のみならず、期間通算をするような場合については、年金の受給権者に影響が出てくるわけでございますので、年金の受給権者に対しましては、毎年、受給者のしおりというようなものを配布させていただいているわけでございますが、こういったものを活用させていただきまして、情報提供をさせていただいております。
　また、より一般的な広報の手段といたしましては、私どもの方にホームページを設けさせていただきまして、ここに協定の内容あるいは手続を紹介するコーナーを設けております。
　今回のフランス、ベルギーの協定につきましても、その実施に当たりましては、こうした周知、広報につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○増子委員　今いろいろなことの話をされましたが、それでもう十分であるかどうかということについてはやはり今後検討していかなければならないと思っておりますので、十分周知徹底ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　と同時に、実は、社会保険事務所、これは昨年来の大きな、やはり社会保険事務所等の、社会保険庁も含めてですが、問題となっているところであります。その後どういうふうに改善をされてきたのか、我々にはまだ十分目に見える形では行われていないような気がいたしております。
　しかし、社会保険事務所がこの対応をしなければなりません。そういう意味で、これから、今はまだ今回の二カ国を含めて合わせて六カ国でありますけれども、将来的には、先ほどの話のとおり、さらに多くの国々との締結というものがなされてくるわけでありますから、そのときに社会保険事務所に十分これらに対応できる体制ができているかどうか、そこはやはり大きな課題になってくると思います。
　この件については、どういう対応をとるための体制づくりをしていくのか、簡単で結構ですのでお答えを願いたいと思います。
○青柳政府参考人　社会保障協定を実施するための社会保険庁における業務処理の体制ということについてのお尋ねでございます。
　まず、今もお尋ねにございましたが、社会保険事務所が全国に三百十二ございますが、これを窓口といたしまして、二重加入防止のための適用証明書の発行、あるいは外国の年金との通算に係ります給付の申請書の受け付け、こういったことをまず行わせていただいております。そして、年金の給付を行うために、例えば相手国との記録確認、それから、こういったものに基づきまして日本の年金を裁定、支払いをするということ、これは、社会保険業務センターという、全国オンラインで結んでおります専門の機関においてこれを行わせていただいております。
　私ども社会保険庁におきましては、協定の締結国ごとに事務処理要領という形でその仕事のやり方について事細かにこれを定めまして、これをまた研修を実施する形によりまして、社会保険事務所における協定事務が円滑に行われるようにということで努力をさせていただいているつもりでございます。
　また、その結果といたしまして、適用証明書については、平成十一年から十六年の間に日独の関係でおよそ八千件、それから日英の関係では、平成十二年から十六年度の間におよそ一万件を既に事務処理させていただいております。
　また、期間の通算によるところの年金の裁定につきましても、この間、およそ九十五件既に裁定をさせていただいておりますので、そういう意味では十分に対応させていただいているかというふうに認識をしている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、協定の締結状況も踏まえつつ、事務処理体制に万全を期してまいりたいと考えております。
○増子委員　ぜひ、この社会保障協定、しっかりとしていっていただきたいと思います。また、外務省としても、今後多くの国々との締結というものが当然必要になってまいりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、我が党はこの社会保障協定については賛成という立場でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　大臣、よろしいでしょうか。
　それでは、年金について若干大臣にお伺いしたいことがございます。
　大臣、現在の日本の年金制度の中で、果たして今のような年金制度についてどのような見解をお持ちになっているのか、なかなか聞く機会がございませんでした。昨年来、我が国においても、政治家の年金未納、未加入ということが大変大きな問題となって発生したわけであります。今、両院からの代表者が集まってこの問題についても協議がなされていますが、なかなか入り口で進んでいかないということも踏まえて、むしろ、郵政民営化も大事なのかもしれませんが、それ以上に社会保障制度、年金制度というのが我が国にとっては最も重要な課題ではないのかなというふうに私も思っておりますし、国民もそう思っているんですね。
　ですから、大臣がこの日本の年金制度のあり方について、私どもが主張いたしております年金の一元化という形の中でこれからの日本の年金制度を確立していく、当然、社会保障全体の中の枠組みの中でも考えていかなければなりません。そういう年金一元化という私どもの主張、あるいは、今、与党といいますか自民党は、共済年金と厚生年金をとりあえず一本化して、その後に国民年金という考え方もあるようでありますが、大臣が考えられる年金制度、どのような形が望ましいかということを、ひとつ政治家という立場、一国民という立場からも御見解をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　増子委員から、今るる今回の社会保障協定につきまして貴重な御意見、また御指摘をいただきましたことをまず感謝申し上げます。
　二重負担の回避、保険料掛け捨ての解消ということによって、両国間のいろいろな交流、人的交流、経済交流が活発になるという目的に合致したものだと私ども考え、御提案をしているわけでございますが、今後ともまた御指導を賜りたいと存じます。
　年金改革についてどう考えるのか。もとより、これは私、年金担当の大臣ではございませんけれども、一議員としてあるいは一個人としての考え方、大した考えは持っているわけではございませんけれども、とにかく国民の最大の関心事項の一つが年金であるということは間違いなく委員の御指摘のとおりであろう、こう私も受けとめております。
　一元化というお話もありました。こうした具体の問題については、今各党の協議会で御議論をしておられることと思いますので、ぜひその成果を期待するわけでございますけれども、将来的には、幾つもの制度が併存するよりは、わかりやすい一つの姿になっていた方がいいんだろう、こう思います。
　ただ、結局、すべての制度がそうでありますけれども、自分たちにはこういう既得権があるんだと、必ず既得権という言葉がこの年金制度では出てまいります。それにこだわっていると、これはなかなか一元化はできない。
　いよいよにっちもさっちもいかなくなって、例えば国鉄の年金制度のようにいよいよ一体化するかというようなケースは今まであったわけでございますが、それは厚生年金なり大きな受け皿があったから可能であったわけでございますが、なかなか今までの既得権、しかし、それはその権利を害していいのかというまた別途の問題もあるものですから、そこらあたりの調整がまことにこれは難しいんだろうと思います。
　しかし、マクロで見た場合には、私は、確かに、国民年金と、共済年金、厚生年金の使用者負担の問題等々違いがあるので、これも簡単な問題ではないと思いますが、長い目で見たときには、最終的には一元化していくということが大切なことであろう、私も個人的にはそう思っているところであります。
○増子委員　大臣の今の答弁の中で極めて重要な部分がありました。既得権という問題。これは非常に悩ましい問題なんですね。そこで、大臣の将来的には一元化が望ましいという言葉でありますが、その既得権という観点から、もう一つだけこの問題について触れさせていただきたいと思います。
　私ども国会議員の互助年金、これは極めて特権的であり、国民の目から見れば非常にかけ離れた実は年金制度である。私ども、国会議員を十年務めれば、何と四百十二万円もの年金が実はもらえるという、まさに特権、既得権というものがここにあるんだと思っております。
　私は、今民主党の中で百三十五名の仲間と一緒に、国会議員年金を廃止しようという議連の、微力ながら会長を務めさせていただいております。特に、若い人たちの考え方は極めて特徴的であり、はっきりいたしておりまして、もう直ちにこれは撤廃すべきだ、無条件撤廃すべきだと。これが国民と同じ目線であり感覚であり、なおかつ特権、既得権をなくすことに、一番大事な問題であり、国民の信頼をかち得るべき問題だということで、頑張ってくれております。
　そういう意味で、やはり私は、大臣がこの国会議員互助年金、もう既に受給資格はあります。ただ、年齢がまだでございますので、これからどのぐらい務められるかわかりませんが、国会議員互助年金を私は直ちに廃止すべきという考え方に立っておりますが、今の既得権あるいは特権的なという形からすれば、大臣がこの国会議員互助年金についてどのようなお考えを持っているか、簡単で結構でございますので、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　これも今、もしかしたら違っているかもしれませんが、議長のもとで関係者が集まって議論をしていただいていると聞いておりますので、その結論に従いたい、こう思っております。
　率直に言って、こういうことを言うとおかしいんでありますが、国全体の年金の問題のことはいろいろ考えるのでありますけれども、自分自身の年金ということは余り考えてこなかったので、何か当たり前のごとく国会議員互助年金制度というのに加入をしてきた。いろいろな問題が起きて初めて、ああ、こういう制度であったのかということを改めて勉強したという、まことに恥ずかしい話でございますが、不勉強であったなあとこれまでの議員活動の中で反省もしているところでございます。
　確かに、先輩あるいはもう既に議員互助年金を受けておられる方々、ＯＢの方々とたまにいろいろな機会でお目にかかりますと、町村さん、よもやこれを廃止しないでしょうねといって、強い強い御要請を受けたりすることもございまして、なるほど、こういう意見もあるのかなと思ったりもいたします。
　しかし、結論はどうかといえば、これは年金なのかある種の退職金の変形なのかという議論ももともとあるんだろうと思いますけれども、国民の一般的な感覚からかけ離れた、例えば公費負担の割合がたしか相当、一般のものより国会議員互助年金は高いという知識がありますので、やはりそういう明らかにかけ離れたものを国会議員にのみ特段に適用されているということは、これは国民の理解が得られないものであろう、こう思っております。
　国民一般が受けるであろう公的な負担の上に成り立つ特別の制度がいいのか、あるいは一般の制度に加入をするのか、そこは私自身もまだちょっとよく頭の整理ができておりませんが、いずれにしても、例えば今申し上げた、公的負担が余りにも他の制度よりは過大であるという部分は、これはやはり早急に是正をしなければならない、その結果として給付の額が下がることがある、それはやはりやむを得ないんだろう、かように考えております。
○増子委員　大臣、私どもの国会議員の互助年金は七割が国庫負担である、三割が自分たちで月十万何がしかの掛金を払っているということでありますけれども、実はこの私どもが掛けているお金は、国民の皆さんの税金から報酬という形でちょうだいしているんですね。ですから、私は、実は一〇〇％税金で私たちの国会議員互助年金というのが成り立っているという立場に立っているわけであります。
　ですから、ここはできるだけ早く廃止をして、先ほどの、退職金がいつの間にか年金に変わってしまったという点もありますが、ここはやはり廃止をすべきということで私は考えておりますので、ぜひ大臣にもそういう観点から、今後とも一議員として、一国民として、この国会議員の特権的な年金問題についてもお考えをいただきたいと思います。
　さて、問題を変えさせていただきたいと思います。
　大臣、昨日、拉致被害者家族の皆さんとお会いになったというふうに報道されておりますし、テレビでも少しお姿を拝見いたしました。
　昨日の、拉致被害者家族の皆さんとお会いになったときのいろいろなやりとりがあると思いますが、先般もこの問題についてお話をさせていただきました。久しぶりに拉致被害者家族の皆さんとお会いになったと思いますが、率直にどういう感じをお持ちになったか、お伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　昨年十月、外務大臣就任直後に、家族の皆さん方とお目にかかりました。その後、非公式の場でまた会ったことはございますが、改めて外務省の中で久しぶりにまたお目にかかって、御要請をいただいたところであります。
　先日、二、三週間前でしたでしょうか、暑い日差しの中で国会の前、議員会館の前でしたですか、皆さん方が座り込みまでなさって意思表示をしておられる姿を私も拝見いたしまして、まことに胸が締めつけられるような思いを持ったところでございます。
　大変な憤り、大変な苦しみを味わいながら、その悲しみ、苦しみを乗り越えて、自分たちの家族を取り戻したいという、その思いに改めて深く心を動かされましたし、改めて、皆さん方のお気持ちを体して何とか拉致の問題を幅広く、またかつ御高齢の御家族の方もたくさんいらっしゃった、早く解決をしたいものだな、かように思っているところでございます。
　昨年の十二月の日朝間の協議以降、公式の接触がとれていない状態が続いておりまして、そういう中で、別途、六者協議の動きがあるというような中で、まことに、皆さん方の期待に直ちに沿えるようなことには全くなっていないわけでございまして、そういう意味での申しわけないという気持ちの中で、今般、六者協議が一年一カ月ぶりに再開をされるという状況でございます。
　確かに、すべての国の関心は核でございますが、同時に日本としては、ミサイルの問題、そしてこの拉致の問題もあわせて、この六者協議の場で、あるいは六者協議の中で行われるであろう二国間の協議の場でこの問題をしっかりと取り上げ、先方の誠実な対応を促し、解決を図る最大限の努力をしなければいけない、こうした決意をまた昨日の会合の中で新たに持ったところでございました。
○増子委員　大臣、やはりこの問題は六カ国協議の中でとおっしゃいますが、基本的には、やはりなかなかこの場で拉致問題を取り上げるということは、従来からも難しいことでありましたし、今後もそうなんだろう。それを、二国間でという形になってしまうわけでありますし、また二国間の中でもなかなかこれが進まないということになれば、拉致被害者家族の皆さんたちの思いというのはもう本当に時間がない、時間がないという思いがあるわけであります。その気持ちは十分伝わったと思うんですね。
　ですから、もし今回、この六カ国協議あるいはそれの中の二カ国間協議の中での話し合いとしても、なかなか十分な方向性が見出せないときには、これはわかりません、報道の範囲内でしか私はわかりませんので大臣に直接お伺いしたいと思うんですが、そういう場合には、拉致被害者家族の皆さんを初め、多くの国民が求めている経済制裁の発動というものは、やはり断固やるということをお考えになって、そういうことも暗に示唆されたんでしょうか。
○町村国務大臣　これは累次お答えをしておりますとおりでありまして、制裁を前提にすべてを考えているというわけではございません。小泉内閣の一貫した方針で、対話と圧力ということでやってきております。公式の対話がなかなか持てない状況の中で一つの可能性が出てきたということかな、今回の六者協議再開をそのように位置づけております。
　圧力を何もかけていないではないかという御指摘も昨日の会合で家族の方々から出されました。確かに直接的な制裁という形はまだ発動していないわけでございますけれども、やはり一つの大きな国際世論というものをつくる、それもまた一つの圧力だ、私どもはこう考えております。
　国連の人権委員会において、昨年よりはことしの人権委員会の決議の方が一段と強化された内容になっておりますが、これは我々の外交努力の結果、皆さん方が賛同してくれたというようなこと、あるいはこの六者協議再開にしても、実際にこの五者以外の国々でも在外公館を平壌に持っている国々もございます。そうした国々にも働きかけをして、機会があればぜひこういう働きかけを先方政府にしてもらいたいというようなことで、随分多くの国々が大変好意的にこの問題にも取り組んでもらっているという実態もあります。
　そうした努力の積み重ねというものが例えば六者協議再開にもつながった、こう受けとめてもいるわけでございまして、そうした外交的な努力、圧力というものもまた一つの大きな要素であろう、こう思っております。
　またさらに、これはもちろん直接的に北朝鮮をどうこうしようということではないにしても、改正油濁防止法の施行といったようなこともある意味での間接的な効果というものをもたらしているんだろう、こう思っております。
　では、今後どうするのかというお尋ねでございました。
　今、どういうタイミングでどういう制裁を発動するということを私ども決めているわけではございませんが、これも従来からお答えをしているとおり、必要なタイミングで最も適切な手段を講じて先方の対応を促すという基本方針は変わっておりませんで、きのう、家族の会の方々からは、小泉総理は制裁の発動というのを一切やらないんだということを既に言明しているではないかという御発言があったわけでございますが、それは私は事実誤認であるというふうに思っております。
　内閣としては、粛々と必要な手だてを打てる準備だけは万端整えてやっているんだ、あとはどういうタイミングでどういう手段がいいかということは、必要に応じてこれは考えなければならない。ひとえに北朝鮮の誠実な対応が今後どのような形で行われるかということにかかっているということが現在の状況であろうと思っております。
○増子委員　それから、大臣、もう一つ。
　先日の私の質問に対して、この拉致被害者家族に対する支援ということについてお願いを申し上げました。その際、大臣は、では考えてみますということでありましたが、端的にお答えをいただきたいと思いますが、その後、お考えになっていただいているんでしょうか。
○町村国務大臣　増子委員の御提言でもございましたので、省内でも議論をしております。また、これは外務省だけで決まる性格のものでもないので、政府全体でどうするかということを考えなければならない、こういうことであります。
　さまざまな家族の皆さん方と、例えば先般お目にかかる、またこういう方々に必要な情報提供をするということも幅広い支援の一環であろうかと思いますが、より直接的にどういう支援があるかというと、例えばこの法律、現在あります被害者等の支援に関する法律の第五条に、拉致被害者等給付金等の支給という制度があって、これは被害に遭われた方々が日本で永住をする場合に、それらの方々の自立を促進し、生活基盤の再建または構築に資するため、五年を限度として支給をするという制度があるわけであります。
　では、これを家族の皆さん方に拡大をするのかどうなのかというようなところまで実は議論をしてみたわけでございますが、さらに議論をしなければならないテーマであろうと思いますが、なかなかこれは実は容易なことではないのかなというような議論もありまして、この辺はさらに慎重に検討をさせていただかなければならない、こう考えているところでございます。
　いずれにしても、家族の皆さん方とよくお話し合いをし、意見交換をし、またできる限りきめ細やかな、誠実なる対応を心がけていかなければいけない、かように考えているところであります。
○増子委員　大臣、今お読みになった、帰ってこられた方々に対する支援という枠組みの中では、拡大ということは無理なんですね。ですから、もう時間がない、これは救出に対する時間もないということとあわせて、この御家族の皆さんに対しても、大分御高齢にもなってきておりますので、そこはやはり大きな決断が必要になってくるということで私は先般来お願いを申し上げているところでございますので、これは時間をかけずにさらに真剣に外務省内でも御検討いただきたいと思います。
　残念ながら、もう少し常任理事国の問題等も質問をしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、きょうはこれにて終わりたいと思います。また次回、いろいろ質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、村越祐民君。