Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部国務大臣　御指摘のことは先ほど私もお答えしましたように、まさにそのような状況に来るんだという大きな世の中の流れというものがわかっておりますので、それぞれの大学なり、あるいは先ほど申しましたように、専修学校の専門課程なりあるいは企業内で独自にそういったことを開発されるような教育をされるなり、いろいろなこともございましょうけれども、文部省の担当しております分野においてはできるだけそういう流れに従った人材養成に意を用いていきたい、このように考えます。
○中村（正男）分科員　そのことについてはこれで終わりますが、この種の教育における予算はもっと取ってもらわなければ困るなという感じです。
　別の問題で最後にお聞きいたしますが、単身赴任と転校問題です。
　これは大臣も御存じのように、最近単身赴任者が企業の要請からやむなくふえておるわけですね。転勤がふえているわけですね。本来ならば単身という形ではなしに、子供、奥さんを含めて家族ともども新しい任地に赴くというのが普通なんです。単身赴任者というのは日本だけなんですよ。私も東京で十年ばかり単身赴任の経験がございます。子供が、上はやっと高校へ入ったところで下は中学校へ上がったところで、本来一緒に行きたかったわけですが、しかし子供の教育、学校がかわれないということから、やむなく十年間おやじの責任を果たせずに来たわけなんです。
　この転勤と転校問題なんですけれども、確かに転校問題は複雑だと思うのですね。今言ったような親の側からの問題もありますけれども、逆に学校によってさまざまな問題がある。今のはやりのいじめというようなこともあって、そこから逃げ出したい、したがってどこかほかの学校にかわりたい、こういうようなことも今の問題として起こってきています。それは大変なことなんですけれども、少なくともおやじの仕事の関係で転勤のために学校をかわらざるを得ないということについては、文部省としてもう少し血の通った施策ができないのか。
　このことを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のように、家族全部でそろって転勤ができない理由に教育の問題がある、高校の転入学をもう少しきめ細かくやってくれたら一緒に異動できるのにという声も新聞なんかでもよく報道されますし、また我々自身もよく耳にするところであります。
　それで文部省といたしましては、これはどこに一体原因があるのだろうか。やはり転入学の時期を少しゆとりを持って、何回か複数の機会で転入学できるようにしてあげるとか、あるいは、きょうまではややもしますと定員という壁がありまして、定員いっぱいだから入れるわけにはいきませんというような冷たい門前払いの扱い等もあったようでございますので、そのことも、これはたしか規則を改正いたしまして「教育上支障がない限り」ということにいたしまして、定員があってもそういう必要があるときは受け入れることができるようにするとか、いろいろ努力をいたしまして、そして、何とかこの制度が全国に充実していって、高校に転入学ができないがために単身赴任にたくさんの人がなっていくという不合理な一面、この問題を片づけたいと思って、五十九年からですからおととしから文部省としては着手をして、この趣旨がさらに末端まで徹底いたしませんといけませんから、各教育委員会等も指導して徹底してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○中村（正男）分科員　これで終わりますが、ぜひひとつそのお取り組みを強めていただきたいと思うのです。
　これは私見ですが、私は今地方自治体、地域住民のいろいろな生活課題に取り組んでおるわけですが、気楽に相談に乗ってくれる相談員といいますか、教育委員会の実務者といいますか、そういうものを機関として設けてもらったらどうだろうかな。今は、学校を通じてというか学校間の話が主体ではないかな、そして教育委員会は偉い人たちばかりの集まりで、身近なそういう子供たちの転校問題に直接おこたえになっていないような、あるいは余り相談に乗っておられないようなそんな感じがいたしますので、そういったことを要望いたしまして、終わります。
○大西主査　これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　国際日本文化研究センター（仮称）でございますが、この問題に関して、若干他の問題も時間の許す限り御質問をさせていただきます。
　（仮称）国際日本文化研究センターに関する調査会議というところが、この前中間報告という形で昨年の八月に出されておりますけれども、日本の国際的地位の向上に伴いまして、日本に対する世界各国からの関心は著しいものがございます。その中で、貿易摩擦等に象徴される国際的な摩擦や緊張、そういうものを生む原因の一つに、海外の諸外国に古くから存在する日本理解に関して種々の誤解がある、こういうように伺っております。
　今回の国際日本文化研究センターの設立、この趣旨というものはどういう趣旨のもとにこれを設立しようとするのか、まず趣旨の面を御答弁いただきたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のように、我が国の国際的な役割とか国際的にいろいろ日本が影響力を行使するときにおいても、日本文化に対する世界各国の関心にやはり正しくこたえていかなければならぬのが大前提だと私どもは思います。
　こういった状況のもとにおいて、文部省では、国際的な広い視野に立って日本文化を総合的、学際的に研究するとともに、あわせてその成果を海外に提供して日本文化の国際的理解を深める必要がある、こう認識をいたしまして、国際日本文化研究センター、まだ仮称でございますが、創設準備を目下進めておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　今、目的に関しても若干御答弁ございましたが、この国際交流等においては国の機関、また民間諸団体でも行われておりますが、今回のこの国際日本文化研究センター（仮称）でございますけれども、特にその目的と特色、それを掲げていただきたいと思います。
○植木政府委員　ただいま大臣からも目的についてはお触れになったわけでございますが、やはり日本の文化の研究、その現状をまず的確に把握するということが大事でございます。国際的な視野から学際的かつ総合的にその研究を行う、また研究を行った成果につきましてこれを内外の研究者に提供する、特に海外の研究者にこれを提供いたしまして、日本文化に対する研究の振興、あるいは日本文化に対する理解を深めるということが目的でございます。
　なお、ただいま先生からお話がございました特色という意味では、これまでのいろいろな他の研究機関に比べてこの新しい構想の特色を申し上げますと、一つは、今申し上げましたように、研究機関であると同時に研究サービス機関である、情報を内外の研究者に提供するという点が一つの特色であろうかと思います。また、研究課題の設定に当たりまして国際的な観点から研究課題を設定をする。さらに、外国人の研究者の参加も得てプロジェクト方式によりまして国際的、学際的な研究を行うということも特色でございます。さらに、中間報告によりますと、研究部門制をとらずに、客員研究員を活用しました共同研究を主体とする研究方式をとっていきたい。もう一つつけ加えますと、センターの研究者が世界の地域を十の地域別に分担をいたしまして、それら十地域の世界各地の日本文化研究者に対しまして具体的な研究サービス活動を行いたい。
　こういった点が主な特色でございます。
○竹内（勝）分科員　研究サービス、共同研究等今触れられましたが、具体的にはどのような研究活動、研究サービスといったものになるのか、どういうようなものを考えておるのか。また、その実施に当たって何か問題点となる、懸念されるものはあるのかどうなのか。その点を御答弁いただきたいと思います。
○植木政府委員　研究活動のやり方につきましては、今申し上げたとおりで、共同研究を中心に内外の研究者を組織して行うという国際的なやり方をやるわけでございます。
　研究の対象といたしましては、もちろんこれからいろいろと準備過程でどういうことを研究するかをさらに練るわけでございますが、中間報告の中にあらわれております研究対象といたしましては、例えば伝統文化だけでなく現代文化まで、日本文化の全容についてその変容を研究をする、あるいは日本文化と社会、人間、自然環境などの関連について研究する、さらには生活様式、社会の諸制度等につきまして国際比較研究を行う、また日本文化と外国の文化との間の接触や交流、摩擦、こういった相互関係について研究をするなどということが既に指摘をされておるわけでございます。
　なお、研究サービスも、先ほど申し上げましたように、研究機能と並びますこの新しい構想のセンターの大きな機能でございますので、内外の日本文化研究者からの要請に応じまして適切な情報を提供するということでございます。
　どういった点に特に留意をしていかなければいけないかという点でございますが、やはり研究課題の設定、先ほど申し上げましたのは中間報告の中に出ております研究対象でございますけれども、今後具体的にこの構想を準備を進め練り上げていく場合に、やはりどういう研究課題を設定するかという点が一番大きな問題でございまして、従来の古典や伝統文化の研究のみに限られることはなく、日本の近代化とかあるいは現代日本文化のいろいろな問題についてこれを積極的にかつ十分に取り上げていくように配慮する必要があると考えられます。
　また、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、やはりこの新しい構想では研究活動だけではなくて研究サービスも十分にして、特に海外の研究者の要望に十分にこたえたい、こういうような点が留意すべき点であろうかと考えられます。
○竹内（勝）分科員　具体的に中身を御説明いただきましたが、この（仮称）国際日本文化研究センターの設立構想、どういうようなところから構想が固まってきてそして現在に至ったのか、概略で結構でございますから、その経過をまず御説明いただきたいと思います。
○植木政府委員　このような日本文化研究センターの構想につきましては、既にかなり長い、もう十数年前から関係研究者の間でいろいろとそういう構想があったようでございます。その後、文部省といたしまして、昭和五十七年度以来、科学研究費補助金などによりまして研究体制や研究方法等に関する調査を助成をしてきております。昭和六十年度におきましては、本センターの設立構想の調査費といたしまして二千万円を計上し、国立民族学博物館に置かれました調査会議を中心にいたしまして御検討願っているところで、先般中間報告をいただいたところでございます。また六十一年度には、創設準備室、準備委員会を設けまして、創設準備を具体的に進めることといたしたいということで予算案に計上いたしておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　この前に私も、京阪奈に関西学術文化都市、こういうもので質問をした覚えがございますけれども、そういうものも絡めてちょっと質問を展開していきたいと思うのですが、その前に、この国際日本文化研究センター、これは設置場所としてはどういうようなところに考えておるのか、あるいはそこに誘致として名のり上げておる地方公共団体等があるのかどうなのか、その面も御説則いただければありがたいと思います。
　　　　〔主査退席、石原（健）主査代理着席〕
○植木政府委員　現在のところ、京都市がこのセンターの誘致を希望しているということは私どもも承知をいたしているところでございます。
　なお、設置場所につきましては、今後創設準備を進めていくわけでございますが、その創設準備の過程の中でいろいろな意見を踏まえながら決めていく、こういう段取りになろうかと思います。
○竹内（勝）分科員　今京都市の名前が出ましたが、他の地域からは要望等は出ておりませんでしょうか。
○植木政府委員　現在私どもが存じておりますのは京都市だけでございます。
○竹内（勝）分科員　私も京都に住んでおりますが、学術文化都市として京都は努力をし、いろいろと現在まであらゆる研究成果を持ってやってきておるわけでございますが、これの決定に関しては大体いつごろになるのか、その辺の目安をもしここで発表できれば、いつごろ決定するのか、その面を御答弁いただければありがたいと思います。
○植木政府委員　現段階ではいつごろということを明確に申し上げるわけにまいらないわけでございますが、創設準備を今後進めるわけでございますので、その段階で、どこを設置場所にするかということは大変重要な問題でございますので、いろいろな条件等を勘案しながら関係者の意見も踏まえながら決めていく、こういう状況と考えております。
○竹内（勝）分科員　大臣にちょっとお伺いしておきますが、現在京阪奈に、私今申し上げましたが、文化学術研究都市ということで、これは着々と進んでおります。さらにまた国際日本文化研究センター、これは同じく、京阪奈ではございませんが、京都市として要望が出ておる。そうした京都の置かれた立場、そういうようなものも踏まえて、これをいつごろまでに決定していくのか、あるいは地域においてはどういうようなお考えを持っておるのか、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○海部国務大臣　このことは、私も自由民主党の文教制度調査会長という仕事をしておりますころから、主として京都方面の学者の皆さんから構想をお聞きしたこともございます。同時にまた、非常に御熱心に御努力を願ってきたということ等も聞いております。
　現段階におきましては、局長が御答弁申し上げておりますように、来年度において創設準備を進めることとしておるわけでありますから、六十二年度以降できるだけ早い機会にこの構想が実現できるように推進してまいりたいと思いますし、そんなころまでには、どこにどう設置するかという場所等もきちっと決めなければならぬと思っております。
○竹内（勝）分科員　国際日本文化研究センターに関する調査会議のメンバーというのは、どんなような中身になっておりますか。
○植木政府委員　上山春平京都国立博物館長をそのヘッドにいたしまして、例えば京都大学の東南アジア研究インターの石井米雄先生であるとか、あるいは国立民族学博物館の館長の梅棹忠夫先生、さらには京都市立芸術大学長梅原猛先生、それから放送大学教授の加藤秀俊先生、京都大学名誉教授桑原武夫先生、東京大学教授の中根千枝先生等々、日本文化研究にかかわりのある大変すぐれた研究者の方々がお集まりになって調査会議を構成しております。
○竹内（勝）分科員　調査会議のメンバーはそういうことでわかりますが、そうすると、この研究センター自身の構成メンバーというものが、大体それが同じような形で推移していくのかあるいは構成メンバーの何らかの考え方というものがキャッチされておるのかどうか、その面をお伺いしておきたいと思います。
○植木政府委員　今後、この国際日本文化研究センターの研究組織などをどういうふうに構成していくか、それにつきましては中間報告等でもいろいろな御意見が出ておるわけでございますが、先ほど来申し上げております創設準備の今後の過程の中におきましてさらに具体的にこれを練り上げていく、こういうことになっておるわけでございます。
　これまでの中間報告で指摘をされております内容といたしましては、研究関係の部門を置きまして、ここに専任の方あるいは客員の研究員を置いて共同研究を中心に進めていきたいというようなことがございますし、その他いろいろなある程度の輪郭はここでも描いておるわけでございますが、今後さらに具体的に創設準備の過程でこれを詰めて練り上げていく、こういうことでございます。
○竹内（勝）分科員　さらに、これの設置の時期というものは、今はまあ何とも言えないものでございますけれども、準備機関を置いて今これから準備が始まっていく、こういうことから、この文化研究センターの研究活動の開始、こういうものをどの辺に想定しての上での準備なのか、それもここで発表してください。
○植木政府委員　私どもといたしましては、これが設置になりますれば、なるべく早く実質的な研究活動が開始されるように準備をしていかなければいけない、このように考えております。
○竹内（勝）分科員　文化研究センターに関しては以上にしておきます。
　あと、若干時間の範囲内でお伺いしておきたいのは、先ほど私が申し上げましたこの京阪奈丘陵に今進められております関西文化学術研究都市、これの構想で、文部省としてどのように対応し、どのような進みぐあい、それからまたそれに絡んでの大学誘致等もございますし、それの問題点なども踏まえて、あるいは今後何を考えておるのか、そういうものも踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
○大崎政府委員　関西文化学術研究都市構想につきましては、昭和五十二年以来、京都、大阪、奈良三府県を中心といたしまして、いろいろ新しい文化学術研究都市を目指した御検討が進められてきたというふうに承知をいたしておるわけでございます。政府レベルにおきましても、昨年の九月に国土庁を中心として関係省庁の連絡調整会議が設置されたところでございまして、どのような方向で対応を進めていくかということにつきましては、これから検討を行っていくという段階に現在あるわけでございます。
　ただ、先生お尋ねの大学誘致の問題につきましては、既に関西文化学術研究都市のいわゆる第一クラスターと称する、田辺地区だと存じますが、そこに同志社でいろいろの構想が進められておりまして、昨年の十二月に、同志社女子大学の短期大学部をその地に設置をいたしたいというかねてからの申請を認可いたしたところでございまして、本年四月から開学が予定されておるところでございます。
　なお、同志社ではそのほか、同志社女子大学の一部等の移転を進める、あるいは同志社大学の一年次、二年次をその地区で教育をするというような計画も進めておられるというふうに聞いておるところでございます。
　なお、全般的な対応ということにつきましては、先ほど申し上げました段階にございますので、今後、私どもといたしましても、かねて大学設置審議会から御報告をいただいております新しい高等教育計画の考え方、あるいは今後予想されます臨時教育審議会の御答申というようなことも十分踏まえながら、今後の検討課題として対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　同志社大学の話を今御説明いただきましたが、これは京都の中での動きでございますが、ほかからのものは、そういう大学の誘致というものは京都以外からも考えられるのか、あるいはそういうような話があるのか、あるいは文部省としてもそういうものの要望を検討しておるのかどうか、あるいはまたそれ以外に京都の中でも大学誘致という意味で何か動きがあるのかどうか、これもあわせて御答弁いただければありがたいと思います。
○大崎政府委員　幾つかの御構想なりお考えなりということが検討されあるいは御議論になっておられるということも伺う機会があるわけでございますが、いずれもまだ、私どもといたしまして、それに対して何らかの意見を申し上げるというような性質の段階には至っていないのではないかと考えておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　大臣に若干お伺いしておきたいのですが、先ほども論議がございましたいじめあるいは体罰等の問題について、全国総点検の結果が出た。これによると、小学校の五割、中学校の七割、高校の四割でいじめが起きておる、こういう調査結果も出ておりますけれども、文部省はこれをどういうふうに今後活用して、そしてどんな段取りで文部省としての何らかのお考えを出していくのか。
　それから、大臣といたしましては、いじめの問題の防止にいろいろなところで御発言がございますけれども、もちろんただ単なる、教師だあるいは家庭だというようなもので解決できるものではないことは御承知のとおりでございまして、ぜひ海部大臣のときに、これを抜本的に、本当に画期的な解決策としての何らかの一つの成果を上げていただきたい。これは何も一大臣にただお願いする、そういうものではなくして、国民として、それから全世界で今非常に重要な教育問題としてとらえられておる民衆の要望である、こう受けとめていいのではないか、こう思います。
　そういう中で、これから高齢化社会へ入っていきます。高齢化社会をまさに迎えておるわけでございますが、人生の経験をずっと積んできた人たちが学校で教鞭をとることが、これは教師の資格がなければできないわけですけれども、それをもう大幅に取り入れて、そういう入生の体験を経てきた人たちも一緒くたになって教育に力を入れていく、そういうものも考えられるのではないか。私の私見でございますけれども、そういうものも踏まえて大臣としてのいじめに対する御所見、ちょっと時間がまだありますから、ぜひお述べいただければありがたいと思います。
　今のアンケートの今後の対応も踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘をいただきましたいじめ、非行、暴力等の学校荒廃にどのように取り組んでいるかという、私の基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。
　今の総点検の結果を見ましても、非常に広範囲に起こっておるということ、そしてそれはまた、結果として、新聞報道されますように自殺というような大変心痛む事件につながっておるということ。やはり国に平和がなければ文化の振興も考えられませんように、学校に平穏な雰囲気がなければ個性や適性をうんと伸ばしてあげようという教育本来の目的も果たせないわけでありますから、緊急の対策としては、まずこのいじめの問題の解消が教育改革のとりあえず今必要な第一のテーマだ、このように私は受けとめております。中長期的にはなさねばならぬ問題はいっぱいありますけれども、まず教育現場を平穏にしていきたい。
　そのためには、考えられることは先生も御指摘のようにいろいろございます。生まれてから人生最初の教師であるお父様、お母様が、家庭という教育の場でしつけをしていただかなければならぬ。しかし、現実に直接児童生徒に触れている教師の皆さんの使命感とか指導力とか、そういったものが児童生徒の心に大変大きな影響を与え、また教師の励ましの言葉によって救われていく、立ち直っていくという例もたくさんあるわけです。現に、しばらく前には荒れた学校として象徴的に報道された忠生中学校でも、校長を中心にして教職員の皆さんが地域の大人たちと一緒になって取り組んだら、見事に生まれ変わったというような報道もなされておるわけでありますから、当面はやはり、直接児童生徒に触れる方々が心を開かせて、児童生徒と対話をし、励まし、引き上げることによって解決をしたい。
　しかし、中長期で考えますと、今度はやはり、人間一人一人が人格の完成を目指して育成されている以上、知育も徳育も体育もバランスのとれた教育をしなければならぬ。そうしますと、心の教育というのは、道徳教育の時間に一生懸命教育する、いろいろなことを教える、身につけるようにするということももちろん大切でありますけれども、あるいはルールに従ったスポーツで体ごとぶつかり合って汗を流しながら、お互いの相手の立場を考え、ルール違反をしてはいけないとかいろいろなことを身につけていく、そういう生活体験の中で結果としていじめがなくなっていくように導いていかなければならぬというのも、教育の中期的な対応の一つだ、私はこう思っておるのです。
　先生が今具体的にお示しになりました、社会でいろいろと仕事をされて経験を積まれて、またその地域のいろいろな問題を周知していらっしゃる方々が、人生のボランティアというと大変失礼ですけれども、功成り名遂げられてから地域の子供の教育のために何か貢献してやりたい、今までのように教員免許を取った教師の人だけの学校ではなくて、地域の人々の御理解と御協力もいただけるならばしたらいいではないかという発想は、今臨時教育審議会の中でも委員の中から指摘をされ議論されておると承っておりますが、これは教員免許法の弾力的運用などを考えることによってできるものではないだろうか。もうじき答申がいただけますから、答申でどう示されるか、それを今はお待ちしておるところでありますけれども、基本的な考えとしては、そういった方々の御協力によって、学校も何も教科内容だけをきちっと教えるところじゃなくて、例えば今ありますゆとりの時間なんというところを、児童生徒とそういった地域の先輩たちのいろいろな心の交流の時間に持ってもらうとか、山野跋渉の生活体験の中でそういった方々と出会って指導をいただくとか、話を聞くとか、いろいろなことが想定されると思いますので、先生のただいまの御指摘、御質問の御趣旨等も十分に参照させていただきながら検討してまいりたい、こう考えます。
○竹内（勝）分科員　終わります。
○石原（健）主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君。
○海部国務大臣　大出先生から前回も詳しく御意見と御質問をいただいて、私もその後いろいろと聞いたり調べたりいたしました。一言で言うなれば、御指摘の全日本柔道連盟、全柔連というものが、真に我が国の柔道界を代表し統括するにふさわしい組織を確立して、柔道界全員がこれを信頼し、柔道界全部に活力がよみがえることが一番望ましいと思っております。
　それで、御指摘の中学生、高校生の昇段試験のお金の問題等も、私は前回十分承りましたけれども、大前提としてはこの組織の明朗な確立が大事だ。そこで、このことについては文部省も前向きに真剣に取り組んで、体育局長がいろいろ団体を呼んで指導しておるさなかでありますから、詳細にわたっては体育局長からお答えを補足いたしますけれども、目指すところはしっかりとした組織をまずきちっと確立してもらいたい、これが私の基本的な考え方でございます。
○古村政府委員　三団体を呼びまして指導しておりますポイントを申し上げますと、一つは、現実に学生の柔道界が割れているということを一本化する問題と、それから、全柔連が法人化して、しっかりとした統括団体になるようなことを指導していきたいというふうな二点がポイントでございます。
○大出分科員　今の話の中に全柔連と講道館の関係が出てきませんが、局長、そこはどう考えているのですか。
○古村政府委員　全柔連と講道館の関係につきましては、歴史的に見れば、戦後全柔連ができたときに、講道館を中心に一体となってという歴史的な経緯があるようでございます。しかしながら、現在柔道界の中には、やはりそこは切り離すべきではないかという強い議論がございます。したがって、そういった点も踏まえて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○大出分科員　学生柔道の団体が割れているというお話でございますが、そうじゃなくて、全柔連からそっくり学柔連が抜けた。ところが、嘉納さんの三代前の初代治五郎先生が高等師範の校長先生でございましたし、そして今その学校は筑波大学になっておりますから、そこが残るのは当たり前でしょう。その閥で嘉納さんの周りを全部固めている、この各県柔連全部固めをしているわけですから、残るのは当たり前。あとはないわけですけれども、それを嘉納先生の系統の高等師範御出身の方が大学の先生をやっている、そこを何とか集めようとされたわけですね。二十二集めたわけですね。学柔連というのは二百六十一あるのですよ。しかも、この方々のほとんどが両方に加盟しているのですよ。試合に出られないだのなんだのということがあって面倒だからというので、学柔連の了解を得て片一方に顔を出すようにしたりしている。これは非常にまずいことでありまして、こういうかいらい的なものをつくって事済む筋合いではない。そこで、はっきりしていただきたいと思っているのですが、ここでもう一つ、時間がありませんから申し上げます。
　この講道館なるものを、百周年というので、まだ会費を取っているようですが、お建てになる。建てるのは一向に差し支えない、結構なことなんですけれども、これは免税の形で――私、調べましたが、東京国税局がぴしゃっと断っているのですよ。幾ら大きくても一町道場が免税と言われても法律的にできません、こう言われている。法律的には、法人税法三十七条三項の三号、政令で指定する法人、これが集めた寄附金は別枠の損金算入ができる、個人は寄附金控除の対象となる。法人税法施行令の七十七条で「試験研究法人」、これは免税対象になるという意味で、今の損金算入ですが、財団法人日本体育協会が入っている。「主たる目的である業務に関連する寄付金」、これが免税対象になるというわけですね。ところが、この体協の下にある全柔連は法人格はないですから、体協ということで、さっき読み上げましたが段位昇進するときに強制的に取られる、こうやられているわけであります。
　ところで奇妙なことに、「主たる目的である業務」――まあ、体協が修練所をつくるとかなんとかというなら話はわかるのですよ。ところが、「主たる目的である業務」ということで集めたんだが、それは講道館が登記してある、講道館の財産である、講道館の建物。そこを体協に加盟している個人の柔道家が使われるにしても、これは筋が通らない。ここのところは、きょうは国税庁の方にもお見えいただきましたが、担当課長さんと電話でいろいろお話をいたしましたけれども、国税庁の側としては、私が今申し上げたことに基づいて体協の免税を認めた、だから「主たる目的」に使ってもらわなきゃならない。ところがそれが講道館であったというところについては、これは国税庁の方としては何とも申し上げようがない。つまり、「主たる目的である業務」ということで免税を認めたんだから、その「主たる目的」のために使ってもらうということになっている。ところがそれが講道館だ。
　こうなりますと、私の仲よくしている大きな柔道場もございます、鉄筋二階建てでございますが。これが大きなものをつくろうというので、これも体協傘下ですから、一町道場ですから、そうすると、それならば同じような手続をお認め願いたい。体協傘下の人間が行って道場を使って、上下二階のをやっているのですから同じ理屈なんです。そんなものを横浜の税務署は認めやしませんよ。国税局で認めやしませんよ。それが今度は全柔連の、体協で免税で集めて建物を建てた。しかも講道館のように、住友銀行だの何だのそんなところにまで貸して金を取っている、免税の金を取っておいて。そういうふざけたことを認められる筋合いかと私は言いたいわけです。
　さっきの点は局長さん、今の点は国税庁の方からとりあえずお答えをお聞きいたしたい。
○熊澤説明員　先生お尋ねの指定寄附金という制度がございます。これは法人税法にございまして、いろいろ要件があるわけでございますけれども、「広く一般に募集されること」あるいは「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること」、こういったようなものにつきまして個別に大蔵大臣が指定する制度がございます。確かに講道館は、この指定はされていないわけでございます。もう一つ、寄附金につきましては制度がございまして、先生もよく御承知の制度でございますけれども、試験研究法人が集める寄附金というのがございます。先生からもお話ございましたように、日本体育協会というのはこの試験研究法人として政令で指定された団体でございます。
　そこで、税の扱いを国税当局としてどうするのかということでございますけれども、最初申し上げました個別の指定がない寄附金ならば、そういう寄附金は試験研究法人が集めてはいけないのかというと、必ずしもそれはそういうことではないと思いますので、要すれば日本体育協会が集めております寄附金がその体育協会の事業目的のために使われているのかどうかということになってくるかと思います。
　私どもといたしましては、いろいろそういった場合にその試験研究法人の事業目的等々勉強いたしまして、果たして事業目的に関連した寄附金なのかどうか、もしそういうふうな関連が認められるということであれば、個人につきましては、一定の限度でその寄附金を出した個人は控除扱いをする、あるいは法人であれば、これも一定の限度で特別の枠を認めていくという扱いをしているわけでございます。私ども、そういう税の立場でやっておるわけでございまして……（大出分科員「時間がないからその辺でいいです」と呼ぶ）そういう扱いをしているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
○大出分科員　呼び出して恐縮なのですが、電話でもお話をしたわけでございますが、今御説明いただいたとおりでございまして、ただ、先ほどの電話では、だがしかし、それが講道館の建物であったというところがひとつちょっとというお話でしたが、それ以上おっしゃらぬでもいい。できてしまったものを今蒸し返してという気は、実は私個人はないのです。
　それは私もこの間申し上げましたように、全く縁のない人間ではないので、そこは別な考え方を持っておりますが、ただこういう形がとり得るとすれば、これは海部さん、おわかりになると思うのですが、私も、盲導犬の問題で法人がありまして、組織を広げようというので寄附を方々から集めようとした。何とか免税をと思って、私、仲よくしている大蔵省の課長さんがいたものだから、外国を長く一緒に歩いた人だから話をいろいろしてみた。先生、どうしてもそれはできないというわけですな。共同募金か何かの方に、何かうまいことできませんかというような話が出たり、いろいろしましたけれども、そんなに簡単なものじゃないですよ。これができるとすれば、体協傘下の町の道場というものはみんなでかいものが建ってしまいますよ、免税で。同じ理屈でしょう。国税局が講道館にはそれはだめだと言ったのだ、東京国税局が、一道場なんだから。そうでしょう。そうすると、法人格を持っている町の道場が体協の名前で集めて、体協傘下は各県柔連、みんな全国にあるのだから、それみんな道場に免税の金を流して建て始めた日には、似たようなケースは全部認めなければいけませんよ、そんなことは。だから、そういう形のものは、私は幾ら何でもちょっと理解に苦しむのですよ。
　なぜ、こういうことになるかというと、これはこの間課長が来られて私に、文部省の指導、確かにいろいろお話があったことは事実だが、指導と言われるとこれは迷惑であるという話があったから、私はこの間指導によると言ったけれども、あえてそこまでは詰めません、それは相談されれば話くらいしますからね。それをもって指導と言えば、まことに困ったことになるわけですけれども。
　だから、そこのところはそれで言わぬけれども、問題は、伝統的な日本の国技なのだから、起倒流をお習いになった、日本伝と書いてあるとさっき申し上げたとおり。だからやはりここは、全柔連というものを法人化して、そこまではいい、やはりきちっと分けてもらいたいのですよ。天下の講道館とは分けてもらいたい。そして、前回申し上げた段位制その他できちきち締めつけていくという、ほとんど吸い上げてしまう。だから県連は、講習会や何かをいっぱいやって、そこで金を取らなければ運営できない。そうすると金がかかり過ぎるのだから、四分の一くらいでほかの弓術なんかはみんなやっているのだから、そういうことではやはり子供さんに武道を習わせようと言ったら柔道は高いよ、こうなるのだから、剣道に行きますよ。それはそうでしょう。ますます剣道がふえれば、経費はますます安くなるでしょう。柔道が減ればますます値上げでしょう、段位は。これは柔道の層というものを減らしてしまいますよ。
　だから大臣、全柔連というもの、段位というのは、全国全体の柔道家の修行の段階の過程を示しているのですけれども、そういう団体はきちっと別な運営ができるように、講道館の総務部長が全柔連の事務局長で、館長は会長で、各県に高等師範関係でみんな置いておいて、下の学校の柔道家、教えている先生が何か言えばすぐどこかにやるぞでは、柔道というのは廃れてしまう。そういう意味で、さっき申し上げたのはまじめに悩んでいる方だから、御自分の字で書いてきているものですから申し上げたわけですけれども、大臣、局長、ひとつそこのところどうお考えですか、そっちに向けて進めていただきたいのですが。
○古村政府委員　先ほど申し上げましたように、全柔連は競技団体でございます。講道館は講道館柔道を指導していく、そういった団体でございます。したがって、おのずから性格は別々でございますから、そういったことをよく頭に置きながら指導いたしたいというふうに考えております。
○大出分科員　時間がありませんが、最後に、文部省の皆さんがおまとめいただいた、今まで仮処分が二回出ておりまして、今裁判が行われておりますが、この最初の仮処分というのは、第八回世界学生柔道選手権大会に参加を認めないということになったために、この間申し上げたように、起こった仮処分です。ここにお書きになっているのと、私が細かく聞いたのとは少し違います。
　この二番目の仮処分、これは学柔連側が勝っております。最初のも、実は聞いてみるともう勝訴寸前なんですよ、仮処分が。ところが、講道館柔道を習った議員の先生方にすると、負けたのではぐあい悪いからというので、名前は挙げませんが、いろいろな国会議員の先生方が中に入ろうというので、入ったのですよ。だから学柔連の側も、それは申しわけない、取り下げますというので、始めた。ところがいろいろ聞いてみたら、学柔連の御大将、会長にだれが出てきたかと思ったら、松前重義先生が出てきたというところがまた片方がこうなっておる。というのは、国際柔連の会長の件で嘉納先生負けているでしょう。だから試合の規程なんかも、国際柔運の方の規程が先にできてしまいまして、それに従わなければやれないから、全柔連規程や試合の規程や何か皆変えたのです、講道館も含めて。
　国際的な柔道のですよ、百二十何カ国あるのだから、各国が段位をみんな出しているのだから、それは国際柔連のてっぺんで認定するのだから。そうでしょう。だから、そういう出てきた人物によってまたひっくり返るのは困るのですよ。だから、二回目の仮処分を最後までやったら、学柔連の側が勝って当たり前のことだ。今裁判やっておるけれども、裁判だって勝ちますよ、私も調べているけれども。その方面、私は余り素人じゃないから。九月ごろ結審でしょうけれどもね。だから、そこに行かないところで何とか妙なことにせぬように、やはり所管は文部大臣、文部省なんですから、ポイントが明らかになったようですから、ひとつ日本の柔道の――私も、縁がある人間がこんなことを言っているのですから、それは心配するからですよ。そういう意味で、大臣にもう一言御答弁いただいておきたいのです。
○海部国務大臣　柔道が日本の代表的な武道であり、国会議員の諸先生も本当に党派を超えて、私にいろいろな立場からの御心配をいただきますけれども、その複数の議員の先輩や同僚の皆さんの御意見を集約しますと、批判の声は、今大出先生指摘されたようなところに最終的には集約するようでございます。私どもは、この御批判の声等も大切にしながら、何とか柔道界の内紛を抑えて、最初申し上げましたように、全柔連というものが日本柔道界を代表し統括するにふさわしい組織を確立してもらいたいと、批判の声を十分踏まえて、今体育局長に指導をしてもらっているわけでありますから、私も、ほかの御理解いただいておる先生及び大出先生にも御協力をいただきながら、この一日も早い実現に向かって努力を続けさせていただきたい、こう思います。
○石原（健）主査代理　これにて大出俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
○野間分科員　幾つもの問題を抱えておりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　和歌山市の栄谷というところに、和歌山大学の新しいキャンパスが誕生いたしました。昨年の九月から教育学部が移転しました。六十二年四月から経済学部そして経済短期大学部が移転をいたしまして、文字どおり統合移転が完了するわけであります。この中では大変な学校の努力もありましたし、また文部省にもいろいろと苦労をかけたと思うのです。問題が山積みしておりますけれども、幾つかの問題を取り上げまして、政府の、文部省の対応をただしたいと思うのです。
　一つは、アクセスの問題であります。ちょうど、和歌山市から国道二十六号線を大阪に向かって北上したところの山を切り開いてつくったのですけれども、今私鉄の和歌山バスが走っておりますけれども、実は学生は和歌山線とか紀勢線あるいは阪和線、南海電鉄、こういうのを利用して和歌山市まで来まして、そこから和歌山バスを利用するのです。ところが、非常にバスの間隔が長い、またさまざまな連絡がうまくないものですから、勢いバイクに頼る。学生の八〇％近い者が実はバイクを使っておるというのが現状なんです。
　そこで、和歌山県も和歌山市も、大学も学生も地元も、こぞって南海電鉄に新駅をつけてほしい、これは紀ノ川駅と孝子という駅がありますけれども、その中間につけてほしいという要求が非常に強いわけですね。大学の学長も、県や市長、知事と一緒になりまして南海電鉄に要請をしております。私鉄のことでありますから、いろいろ問題はあるのですけれども、非常にまじめな熱心な運動と、それから昨年暮れだと思いますが、県議会の総務委員会が会社に参りましてそこで要請したところが、在阪大手五社の中で大学名の駅がないのは南海電鉄だけだ、関西新空港もこれあり、和歌山大学の総合大学化の一つの展望もありますから、その中でいろいろ検討したところが技術的には可能だ、しかし金がかかる、地方自治体の応分の負担が欲しいというところまで進んできておるわけです。
　キャンパスにとって、周辺整備は大変重要な問題だと思うのです。そこで文部省としても、ぜひ大学をサポートして、新駅の設置についてひとつ御努力いただきたい。文部省と、運輸省にも同じことで、まずお聞きしたいと思います。
○大崎政府委員　ただいまのお話にございましたように、和歌山大学の栄地区への移転が現在進行中のわけでございます。それで、通学通勤の問題が移転決定の際にも議論になったというふうに、当時の担当者から聞いておるわけでございます。その時点では、新駅の可能性ということも既に議論されておったようでございますが、まず基本的に、バスで通学通勤の方法を確保したいということで話が進んだわけでございます。ただ、事柄といたしましては、ただいまお話しのように電鉄の利用が大学当局も望ましいと考えておりますし、私どももそうではないかと思っておるわけでございます。
　ただいまのお話にもございましたように、昨年来ずっといろいろ関係者の御努力が続けられているというふうに承知をいたしております。五十九年の十月には和歌山県の知事、和歌山市長、和歌山大学長連名で、正式に南海鉄道株式会社に要望書も出しておられると承知をいたしておりますが、その要望書に対しまして南海鉄道では、その新駅の設置が要望されている場所が地形その他で相当の投資を必要とするので、現時点では困難であるというような御回答が参っておるのが現状であると承知しております。ただ、大学当局といたしましては、引き続き県、市あるいは関係者と御協力をして、さらに南海電鉄にお願いを続けてまいりたいという強い気持ちを持っておるようでもございますので、私どもとしては、その和歌山大学の方針を支持をいたしたいと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、私鉄に対しまして文部省が直接物を言うというのは、これはまた今の時点でいかがかということもございますので、大学その他の関係者の御努力を見守らしていただきたいと思っておるわけでございます。
○山本説明員　お答えいたします。
　ただいまお話にございました問題につきましては、一般的には私鉄における新駅の設置要望に対しましては、当該地域における輸送需要の動向とかあるいは工事にかかわる投資資金の問題とか地元の都市整備計画との調整の問題とか等々につきまして、当該私鉄と関係者間で総合的な検討がなされた上、その可否が決定されるものでございます。南海本線の新駅設置の御要望につきましても、これらの点につきまして、関係者において十分検討をされることを期待しているわけでございます。たまたま、当地の地理的状況についてはよく存じ上げておりますが、地形上からする困難な問題等もあると聞いております。この点については、要望を事業者にも伝えたいと存じます。
○野間分科員　できるだけ簡単にお願いしたいと思います。
　次に、研究教育予算の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　教官あるいは学生当たりのいわゆる積算校費は、五十七年から据え置きということで大変な危機に直面しておりますけれども、ぜひこれは据え置きでなしにふやしていただきたい、まずこの要望ですけれども、いかがですか。
○大崎政府委員　国立大学におきますいわゆる教官当たり積算校費と呼ばれているもの等の経費につきましては、六十一年度予算につきましても、現時点の厳しい予算状況では前年同額を確保したという感じで私どもおるわけでございますが、さらにいろいろ工夫をいたしまして、各大学におけるいろいろな教育研究上のプロジェクトを推進するために、必要な経費につきましては増額等も図られているものもあるわけでございます。非常に困難な状況ではございますけれども、国立大学の教育研究水準の維持、確保ということにつきまして、引き続き努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○野間分科員　私も、いろいろと数字をもらいまして検討もしたんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのは、すべての大学というのは教育の機能と同時に研究の機能を持つ、両方の機能をあわせ持つということについては争えないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○海部国務大臣　御指摘のようなことだと私も思っております。
○野間分科員　ところが、いわゆるその当たり校費を見てみますと、いわゆるドクターの講座制、それからマスターの講座制、そういうのがない学科目制と三つに大きく区分をいたしまして、さらに非実験、実験ということの中で非常に詳細、しかもその中では非常に格差があるわけですね。これは現在の情勢にも合いませんし、またこういう格差はぜひなくしていただきたい。また、全体の予算をふやすと同時にこういう格差についてはぜひ検討し直して、今文部大臣からも話がありましたけれども、教育機能と研究機能ですね、これをあわせ持って、これは旧帝大系もあるいは地方大学も同じですからぜひ検討し直していただきたい。いかがです。
○大崎政府委員　ただいまのお話のように、基礎となる教育研究組織が博士講座、修士講座、学科目という形であるわけでございますが、これはそれぞれその担当する教育研究の内容が違っておるわけでございます。一番わかりやすく申しますと、博士課程の講座につきましては、学部段階の教育研究から博士課程の学生の指導というものまで及んでおるわけでございますが、学科目制でございますと、学科目の職務内容というものにつきましては学部段階にとどまっておる、いわばその受け持つ、担当する仕事の量あるいはその内容の差が、単価に反映をしているというふうにお考えをいただければありがたいと思っております。
○野間分科員　だから、ぜひこれを検討し直していただきたい。私の要望ですけれども、いかがですか、一言。
○大崎政府委員　私どもといたしましては、今の形が合理的であると思っておりますが、ただ、将来の考え方として、例えば大学院だけを担当する場合に、そういうものについてどうするかとかいうような新しい形態に伴う問題はあろうかと思いますが、現在の大学制度、大学院制度のあり方を前提といたしますと、今の形の組み方というのが合理的であるというふうに考えておるわけでございます。
○野間分科員　これはやはり差別だと私は思うのですね。実際、実態をつぶさに見ていただいてぜひ検討し直してほしい、これは私の強い要望でもあります。
　と同時に、この和歌山大学、先ほども申し上げたように新しいキャンパスに移転をする、設備が非常に新しくなったわけですね。その中でこの施設の管理とかあるいは補修ですね、こういうものに対する経費がうんとかさんで、これが研究費を圧迫するという実態の中で非常に苦労されておるわけですね。「学園だより」というのがございます。ここで学生部長の森川博教授が書いておられますけれども、「電気・ガス・水道・廃水等廃棄物処理、広大なキャンパスの管理・保守などなど、このまま行けば、研究・教育予算の三分の二は消えてしまう」、こういうおそれを投げかけておられますし、「どうしても全学の節約体制が必要」だ、こう言っておられるわけですね。御案内のとおりですね。
　実際私も、複数の教官に当たってみますとまさにそれを裏書きしておりまして、確かにひもつきの庁費はありますけれども、これは間尺に合わない、結局食い込むところは研究費。聞いてみますとその結果、図書の購入費が年間十二万、管理運営についての引き算をして図書の購入費十二万引きますと、年間一教官当たりの研究教育費がわずか十六万円ですね。月に直しますと一万円ちょっとにしかならない。これでどうやって研究しろと言うのかということで、非常に問題が多いと思うのですね。ちなみに、昨年度に比べて研究費が三〇％も減るであろう。九月から移転したわけでありますから、その半年間の中でも一七％実は減っておるわけですね。ですから、こういう過渡的なところにおいては特別の手当てが特に必要じゃないかと私は思いますけれども、この点いかがですか。
○大崎政府委員　移転統合に伴います新たな設備の整備等につきましての予算措置は、別途いたしておるところではございます。ただ一般的に、大学の教育研究に使える経費が窮屈になりつつあるということは、これまた事実でもございますので、先ほど申し上げましたように、何とか実質的な水準が維持確保できるようにということで年々努力を重ねて今日まで至っておるわけでございますが、他方、全体の厳しい行財政ということを考えますと、大学自体にもいろいろあわせて御工夫もいただくということで、両々相まった努力を今後ともいたしていかなければならないと思っております。
○野間分科員　その努力の中身ですが、大臣、今お聞きのように大変な事態なんです。ひとつふやすように御努力いただきたい。いかがですか。
○海部国務大臣　一生懸命努力いたします。
○野間分科員　同じような趣旨での研究旅費についてでありますけれども、これも非常に低いわけですね。教授が十万六千円、助教授が八万八千円等々、和歌山大学の場合には全部教官当たりにならしましてやっておりますけれども、その結果一人当たり六万八千円なんですね。学会が例えば東京でありますと、二泊三日で行きますと一遍でこれが吹っ飛んでしまう。聞きますと、一人の教官当たり五つも六つも学会に入っておられる方もある。私はある教官に聞きましたら、一つの学会は大体四回あるんだ。しかも評議員をやっておられる方ですが、評議会が別に四回ある。だから、自分の給与の半分が研究費にとられてしまう。これまた本当にお粗末な状態なんですね。しかも文系等でも、アウトドアの仕事が非常にふえているわけですね。したがってこの研究旅費をぜひふやしてほしい。これは毎年文部省に対して私ども要望しておりますけれども、こういうようなお粗末なことで果たして基礎研究の対応としていいのかどうか、非常に私は寂しい限りだと思うのです。これもぜひ私はふやしてほしい。これも五十七年から全部据え置きですからね、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○大崎政府委員　気持ちといたしましては私も同じ気持ちでございますが、ただ現実の課題として御答弁をさせていただきますと、やはり各教官にいわばある標準で均等に行き渡る経費を増額するということは、現時点では非常に困難な課題になっておるわけでございます。その中でどう教育研究水準を維持するかという観点に立ちますと、やはり先生方の御努力の中ですぐれた研究の芽が出てきた、あるいは新しい教育の試みをぜひやってみたいというような新しい動きをお助けをするという方向で経費の充実を図る。一番わかりやすい例を申しますと、例えば科学研究費補助金というものは、この苦しい中で年々増額をいたしておるわけでございますけれども、すぐれた研究プロジェクトについては例えば科学研究費ということで、やはりある程度重点的な形での充実を図るという手段方法を現時点ではとらざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
○野間分科員　これも、ぜひひとつふやすために最大の努力をしていただきたい。後でまた、まとめて大臣からお答えいただきたいと思います。
　サークル活動について、これは時間がありましたら後で一番最後にお聞きするとして、時間の関係で次に障害児教育の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　五十四年からは障害児に対する全員就学が実現をした、これは大変よいことであります。そこで文部省にまずお聞きしたいのは、どんな障害を持つ子供でも健康上可能な限り通学して教育を受ける、こういう権利をひとしく持っておるというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○高石政府委員　障害児教育は、障害の種類と程度に応じて学校をまずつくっていく、通学の前に、まず受け入れ施設の学校をつくるということが先決だと思うのです。今日までは程度の軽い者は、普通の小中学校に特殊学級をつくって、大体の子供が通学して教育を受けられるということになっております。ところが、盲学校、聾学校、それから養護学校等のごく子供の数の少ないものにつきましては県に一校ないしは二校つくって、そしてそこに寄宿舎を整備してそこで専門的な教育をやっていく、こういう流れでやってきておりますので、通学が原則であるというふうには言い切れない点があるわけでございます。
○野間分科員　いや、通学が可能であれば、学校へ行って教育を受けるのが権利というか、それは建前でしょう。原則でしょう。
○高石政府委員　そうした種類の程度に応じてつくられた学校に通学していけるということであれば、通学することが適当であろうと思います。
○野間分科員　そこで具体的なケースですけれども、和歌山市に紀北という養護学校がありますね。これは知恵おくれが主体の学校なんですけれども、この和歌山市で今在宅訪問教育を二十六名が実は受けておるわけですね。これは紀北養護学校の先生が家へ訪ねてやっておる。父兄の強い要望で、大体今、週二回、これは大体というか週二回通学、いわゆるスクーリングで学校へ通っておるわけですね。その結果、子供に非常に変化が出てきた。表情に非常に変化が出てきて目の輝きが出てきたとか、あるいははうことさえできなかった子が――これは月曜日と木曜日にスクーリングで行っておりますが、その日ははいながらかばんを引っ張って玄関に座り込んで母親を待つようになったとか、いろいろなそういう発達した状況、あるいは学校という言葉を言えるようになったとか、さまざまな、通学して集団の中での教育の成果が言われております。近くの子供に関心を持つようになったとも言われております。
　重度の障害児の父兄とかあるいは養護学校の先生方に聞きましても、やはり通学をさせたい、これは心からの願いだというわけですね。新しい教室をふやさなくても、現在すぐと申しますか、スクーリングに今使っておるところ、教室があるそうです。これは養護学校の校長先生もそう言われておるわけですね。この子らのためにぜひ一学級つくって、本来あるべき義務教育がとられるように私はするべきだと思うのです。もし和歌山県の教育委員会がこれをやれば、国は当然所定の措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○高石政府委員　養護学校の整備は、県の責任において処理されているわけでございますので、県が具体的にそういう計画を持って国に補助申請をすれば、それについての補助を出すということになろうと思います。