Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、子供の分野、次世代育成支援対策施設整備補助金、また、保育所につきましては保育園等整備交付金、これにつきましては、今お話ございましたように、いわゆる外構といいますか、外壁、ブロック塀などについて、安全対策を踏まえて直すときには、整備内容としては防犯対策強化というような表現を使ってございますが、実質的に今お話ございましたような形の改修に子供の分野については使っていただいて構わない、解体撤去の費用については補助できるという形で……（発言する者あり）ですから、正確に申し上げますと、安全対策をして解体をして外構を整備するという場合についての費用を一体として整備をさせていただいているということでございまして、あえて申し上げれば、解体するだけというのではなくて次に向けての整備をするという一連の中で補助をこの制度として活用していただけるという仕組みになってございます。
○倉林明子君　新しく塀を整備したときに、それに伴う解体撤去についてはマルということで理解いたしました。
　今御説明あったとおり、介護のところはないんですよね。介護のところは復旧でもやっぱり事業者持ちが多いんですよね。そういう意味でいうと、大変厳しい経営実態にあるというのが介護施設でもあろうかと思います。私の地元でも、グループホーム、古い民家を借りていたのが潰れちゃって、もうとっても元に戻れないと、大家さん直す気ないということ、そんなことにもなっているんです。
　本当にその現地、現場で復旧ができるような支援ということでいいますと、現状の制度だけでは復旧できないというところもあるんだと、そういうところもよくくみ上げていただいて、今回の地震を踏まえた必要なやっぱり補強が必要なんだということ、これは指摘にとどめておきたいと思います。
　その上で、次の質問です。
　一度、前回議論もさせていただいた旅館業法の議論のときに民泊の問題取り上げました。そのときも指摘をいたしましたが、簡易宿所、いわゆる旅館業法に基づく簡易宿所が京都ではもうやたら増えてえらいことになっているということを申し上げましたが、そのときよりも更に増加傾向にありまして、影響が深刻に広がっております。市議会にもこの問題での陳情が相次ぐと。
　二〇一六年四月、ここで規制緩和がされたというのが簡易宿所なわけですが、面積要件の緩和と併せて一室でも可能ということで、そういう営業形態のところで苦情や相談、深刻な近隣住民とのトラブルというのが頻発しているんですね。これ、旅館業法の規制緩和によって周辺住民との大変なトラブルということも引き起こしているということになっているんですね、結果として。
　こういう旅館業法の規制緩和のこうした影響について、周辺住民とのトラブルを更に広げているというようなことについて、大臣の認識を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十八年四月から、簡易宿所の規制緩和、これは、現に違法な民泊サービスが広がっている実態を踏まえて、そうした違法な民泊を法的枠組みに組み入れると、こういう観点から、小規模な施設でも簡易宿所営業ができるように、簡易宿所営業の面積要件の緩和を行ったものと承知をしております。
　確かに、京都市で見ると、二十八年も多いんですが、二十九年度については日本全体のかなりの割合が京都ということでございますので、そうした一部の地域では簡易宿所の顕著な増加が見られるということでございます。ただ、この増加分の中には、違法民泊だったものがこういった意味で法律、法的枠組みに入ってきた、こういった面もあるんだろうというふうに思います。
　その上で、先般、旅館業法等を改正をさせていただきましたけれども、改正法附則には、施行後三年を目途として、改正後の旅館業法の規定、まあこの中には簡易宿所も当然入るわけでありますが、ついて改正後の実施状況を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずるとされているわけでありますので、この規定を踏まえて、旅館、ホテル、簡易宿所を含めた旅館業法の全体的な施行状況を把握し、必要な措置を講じていくということになるわけで、簡易宿所についても、この規制緩和による影響についてはこの過程の中でしっかり把握をさせていただきたいと考えております。
○倉林明子君　生活が懸かってくるというぐらい大変な状況になっていて、今、法の見直しに向けての把握はするということですから、是非、早急に、確かに京都市は特殊なんですよ、簡易宿所がやたら増えるという中で違法民泊と変わらない近隣への影響、悪影響を与えているという実態がありますので、その点では早急につかんでほしいなというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。
　そこで、京都では、同時に、市が全体として宿泊施設を増やすんだということで呼び込んでいるということも影響いたしまして、ホテルの建設がすごい勢いで進んでいるということなんです。京都市というのは、住宅地を囲むように商業地、田の字型、で、その中に住宅地があると、その住宅地は路地で形成されると、そういう町づくりになっている、町並みになっている関係で、商業地にホテルが建ちますと住宅地が隠れてしまうといいますか、住宅地の周り、近接してホテルが建つと、こういう状況になっちゃうんですよ。つまり、住宅地には建たなくても、近接しているので大変住環境にも影響が出ているというぐらい、ホテル建設ラッシュになっている。
　これ、簡易宿所の急増と併せまして、客室数がもう飽和状態と言っていい状態なんですね。何が起こっているかというと、ダンピングなんですよ。一万六千円だったシングルが四千円まで大きいところが落とすと。そうなって何起こるかというと、昔からの旅館業、ここが一月、二月なんか客ゼロというところもあったというんですよ。
　だから、旅館業法をしっかり守って、客室というか、その宿泊、安全で衛生的な宿泊業としてやってきた人たちがもう経営危機というようなことになっているんです。私、実際にもうこれは総量規制が要るぐらいになっているんじゃないかと思っているんです。
　旅館業法を所管する大臣として、感想でいいですけど、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　京都の伝統的な旅館等々を、やっぱりそういうのはしっかり残していくというのはよく理解するところでありますが、旅館業法については、ここが定める公衆衛生上のルールをしっかり守っていただく、また、今住宅専用地域の話がありましたけれども、営業は基本的には住宅専用地域で認められないなど、住宅地の平穏な環境を守るための必要な規制が置かれているわけでありますので、こういう規制等はしっかり守っていただくのはこれは当然のことだというふうに思います。
　ただ、そこから先にまさに合法的にホテルを造ったり簡易宿所を造っているということになると、これは言わばほかのサービスにおいても同じようなことが言える。まさにそういった競争をすることによってより良いサービスが提供されていくということにもなるわけなので、国によって一律に総量規制をしていくというのにはなじまないのではないかなというふうに思いますけれども、ただ、委員御指摘のような、京都の美しい町並みというものをしっかり守っていくということは大変大事なことだろうというふうに思います。
○倉林明子君　いや、本当に今、中国資本等が入ってきまして、路地丸ごと買い上げる、地価が上がる、住めなくなる、このぐらいの事態に発展してきているという状況なんです。
　ただ、ホテルだけの問題ではなくて、民泊、住宅宿泊事業法、簡易宿所の規制緩和、これが、急速に京都の町が壊れる事態になりつつあるということを改めて指摘して、簡易宿所を、指導も入っているんだけど、これを入口で規制するということをやらないと本当に止められないということだと、これ重ねて申し上げまして、今日は終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、日本年金機構の業務委託のことについてお伺いをさせていただきます。
　今回、日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書というのもいただきました。
　今回の件について、ＳＡＹ企画の件でありますけれども、契約内容に違反して、データ入力作業の人員が予定に足りなかったりとか、それから中国企業に再委託をしていたということなど、そういった問題が明らかになったわけでありますけれども、委託業者を決める入札では、総合評価落札方式のように業者の能力を評価して入札結果に反映するということも重要ではありますけれども、一方では、恣意的になったりとか必要となるコストが増えたりとかする可能性もこれ一方では出てくるわけでありまして、適切に委託した内容が行われることは当然の前提としまして、コストの削減とどうこれ両立していくのかというところは大変大事なことなのかなと思っております。
　非常に難しいところではありますけれども、今回も、Ａ等級が本来等級であったけれども、入札参加者の拡大を図るために、機構において、通例に従ってＢ、Ｃ等級までこれ拡大したと。で、結果としてＣ等級のＳＡＹ企画が一者応札になったということであります。
　一方では、安かろう悪かろうではやっぱり問題でありまして、そういったことにならないようにしていくことも大事でありますし、またコスト削減、そしてまた恣意的にならないようにすること、この辺のバランスというのが非常に大事だと思うんですが、このことについてどのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　まず、総合評価落札方式を採用することによりまして恣意的にならないかと、こういう御指摘でございますけれども、総合評価落札方式につきましては、あらかじめ技術点等の項目を決めまして複数の人間によりまして判定すると、こういう仕組みでございますので、恣意的な結果にならないようしっかり運用してまいりたいと考えてございます。
　また、コストの削減とどのように両立していくのかと、こういう御指摘でございます。機構に設置されました調査委員会の報告書でも、コスト削減の観点は引き続き重要であるが、今後は併せて業務の正確性とサービスの質の向上を重視するよう転換する必要があると。また、その上で、コストの捉え方自体につきましても、今回の事案の対応に多額の費用を要したことですとか、あるいは年金業務への信頼を損ねたという目に見えないコストが生じたことなどを踏まえれば、目の前のコストだけではなく、中長期的に見て低いコストになっているかという観点から捉え直す必要がある等の指摘もございます。また、優良な事業者との協働によりまして、システム面、技術面でより安全でかつ効率的な手法の開発、こういうことによるコストダウンも期待されるというようなことも記されているところでございます。
　コスト削減を図りながら業務の正確性やサービスの質の向上を図ることができるよう、しっかりとした取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　なかなか難しいことでありますけれども、やっぱりコスト削減を図りながら恣意的にもならないように業務を正確に実行できていく、そういったことに是非取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、残骨灰のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　前に、五月十七日の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、そのときの答弁は速やかにというふうなことを答弁いただいていました。調査の準備を進めているところで、準備ができ次第速やかに地方自治体に調査の依頼を行って、実態を把握したいと考えているところでございますと。あれから二か月近くたったわけでありますが、これ調査を行ったのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　地方自治体におきます残骨灰の処理の実態につきましては、委員から御指摘いただきまして、そのことを踏まえて実態把握を行うための調査を予定しているところでございますが、現在はまだデータの信頼性を確保する観点から調査手法の精査を進めている段階でございます。準備ができ次第速やかに地方自治体に調査の依頼を行って、実態を把握したいと考えているところでございます。
○東徹君　これ、五月十七日の委員会で聞きましたけれども、その前からこれ調査するというふうなことをおっしゃっていたわけですよね。ということは、もうかなり前から調査するつもりでいてはったと思うんですよね。で、あれからもう何か月もたっているのにまだこれ調査するというところから全然変わっていないというのは、もう本当に何か仕事が遅いなと、こう言わざるを得ないわけでありまして。
　一点、先ほどデータの信頼性とおっしゃいましたけれども、それどういうことか、もう一度詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　全国自治体、千七百以上ございますが、この中から抽出調査を考えてございまして、それをいかに調査、層化無作為抽出をして、要は代表性を、ちゃんと信頼できるものを確保しなければデータとして意味ございませんので、その手法について今検討しているところでございます。
○東徹君　まあ、検討が長いなと本当に思うわけでありますけれども、抽出調査というのはあのときの大臣の答弁の中でも出ておりましたのでそれは分かっておりますので、是非早急にやっていただきたいと思いますが、いつ頃をめどにやられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　現在その検討をしておるところでございますが、いつまでに実施するかということにつきましてはなかなかお答え難しいところでございますけれども、できるだけ早く行いたいというふうに考えてございます。
○東徹君　いや、こんな調査すらいつまでできるか分からないというのは、何かもう本当どういうことなのかなと。例えば、九月までにはとか、もっと時間掛かるんだったら年内までにはとか、そういうことが言えなきゃおかしいと思うんですよね。
　いつまでには、年内ぐらいはいけるんですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　実施については、年内には当然行うつもりでございます。
○東徹君　僕もむちゃくちゃ無理を言うつもりはないので、やっぱりちゃんと業務の範囲の中でできる計画を立てて、やっぱりそれぐらいはやっていきましょうという御答弁ぐらいはいただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いします。
　次、外国人の医療費の未払の問題についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十七年度に外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、三五％が医療費の未収をこれ経験しているということで、三五％の医療費の未収の経験というのは非常にこれ多い数字なんですが、これは、我が国の外国人観光客というのはこれ順調に伸びてきておりまして、二〇二〇年には四千万人を目標に今増やしていっているというふうに思っています。
　我が国の外国人観光客の未収を経験したことのある医療機関やその未収額、こういったものも増えているのではないかというふうに考えますが、現状どうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、平成二十九年度の委託事業におきまして、平成二十六年度から二十八年度まで、各年度末において貸借対照表に計上されている未収金のうち各病院が回収可能性に問題があると認識したもの、この金額の状況を調査をしてございます。
　その結果、調査に回答した一千百七十四病院のうち、訪日外国人の診療による未収金が計上されていた病院における入院・外来合計でございますけれども、この未収金の総件数、総額につきましては、平成二十六年度末におきまして千二百二十二件、合計一億五千二百九十二万円、平成二十七年度末が千百九十二件、総額一億五千六百七十二万円、平成二十八年度末が一千百八十八件、一億六千三百七十二万円と、こういう状況であったというふうに調査の回答がございます。
　これを一病院当たりで見ますと、平成二十六年度末が二十九・一件の三百六十四万円、平成二十七年度末が二十九・八件で三百九十二万円、平成二十八年度末が二十九・七件で四百九万円、こういった状況というふうに把握をしてございます。
○東徹君　これ、恐らく年々増えていくのではないかなというふうに危惧をしておりますが、報道では、二〇二〇年度から医療費が未払の訪日客の再入国を拒否するという措置をとるというふうに言われております。これ、海外の事例も報道でも出ておりましたけれども、イギリスでは、一定額以上の医療費の未払の場合、再入国拒否の対象としているということで、措置自体は妥当なものだというふうに思うわけでありますけれども、二〇二〇年度からとなると、二〇一九年はこれラグビーのワールドカップもありますし、もっとこれ早く対応すべきではないのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療費不払の外国人観光客の再入国の在り方について、政府が六月十四日に取りまとめました訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策の一つに、過去に医療費の不払等の経歴がある外国人観光客に対する入国審査を厳格化するということが挙げられておりまして、その実施に向けては、平成三十年度に不払経歴等を持つ外国人観光客の情報の法務省への通報体制の検討、三十一年度に過去に医療費の不払等の経歴のある外国人観光客への厳格な審査の試行的実施、それを行った上で、三十二年度から本格実施をするというスケジュールを考えているところであります。
　こうしたスケジュールになるのには、これはやっぱり外国人観光客に一定の不利益を生ずるということになるわけでありますので、全国の医療機関における外国人観光客による不払の実態を正確に把握した上で厳格な審査の対象とする不払金額の基準を定める必要があること、また、日本への入国を制限するものでありますから、幅広く意見を聞きながら慎重に進める必要があるということ、また、医療機関から厚生労働省への通報の仕組みを新たに構築をするといったことであります。こういった状況を踏まえてこうした期間の設定は必要というふうに考えているところであります。
○東徹君　分かりました。一定、制度をつくっていくためには時間の掛かるのも分かりますけれども、じゃ、二〇二〇年度からはこういった入国を拒否するということを行っていくということでよろしいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　詳細な設計はこれからでありますけれども、今申し上げた仕組みを三十二年度から本格実施をするということで、今、作業を進めていきたいと考えております。
○東徹君　何か、医療機関というのは、カード払いというのももっとできるようになればこんなこともなくなるのではないのかなというふうに思いますが、日本というのはカードが何か遅れていますよね。
　これ、私も韓国行っても、中国は行ったことないですけど、聞く話でありますけれども、ほとんど現金で払うことはないというふうなことをやっぱり聞いておりまして、日本の医療機関も、私も検査に行ったりなんかするときには、カードで払えますかと聞いたら、いや、カード駄目ですよとよく言われることが多いんですね、多いんです。大きな病院は別ですけどね。クリニックであるとかそういった検査機関だとか、そういったところでは、結構、いや、カードは駄目なんですとか言われることもあって、もっとカードが普及すればこういった問題もなくなるのかなというふうに思っております。
　続きまして、患者申出療養制度についてお伺いをさせていただきます。
　この制度、これ政府の規制緩和の一環としてつくられた制度ではありますけれども、やはり患者にとって一定メリットもあるというふうに考えておりますが、一部混合診療を認めて患者の負担を軽減していくためのものというふうに考えております。
　現在の実施状況についてどうなっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　患者申出療養制度でございますけれども、これ、我が国の医療保険制度では、今の段階で保険適用がない高度な先進的な医療、これにつきまして、保険診療と保険外の診療を組み合わせて実施をできる保険外の併用療養制度というのがございます。
　今お話のございましたこの患者申出療養につきましても、先進医療、治験等の形での保険外療養費制度には対象になりませんけれども、困難な病気と闘っている患者さんがいらっしゃると、この思いに応えるために、患者さんの申出を起点といたしまして、安全性、有効性を確認しながら先進的医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにする、こういう観点から二十八年度に設けられたところでございます。
　その中で、これまで、本年二月末時点までの状況でございますけれども、医療技術にいたしまして四件、患者さんの数にいたしまして百四十二名の患者さんが対象になってございます。このほか、この過程で患者申出療養としていろいろな相談をお受けをいたしておりますが、その中で、先ほども申しました先進医療とか治験につながったものが十一件、そして現在も相談継続中のものが五件、こういった状況でございます。
○東徹君　この患者申出療養制度についてでありますけれども、安倍総理も、これ予算委員会の答弁の中でも、がんや難病など困難な病気と闘っている患者の方々に、国内で未承認の医薬品等を安全性、有効性を確認しつつ迅速に使用したいという強い願望があるわけでございまして、何人かの方々から直接そういうお話を伺ったことも私はございますと。これをしっかり受け止めなければならないと考えておりますと。今般、患者申出療養につきましては、先進的な医療について、患者の申出を起点として、そして安全性、有効性を確認しつつ身近な医療機関で、ここが大切なところだと思っているんですが、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものでありますと。この仕組みを実現するために必要な法案を本通常国会に提出をし、困難な病気と闘う患者の皆さんの思いにしっかりと応えていきたいと、こういう答弁がありまして、二十八年から始まったんですが、たった四件しか実際はないということなんですね。
　どうしてこれ、たったこの四件しかないのかなと、これ制度がやっぱり利用が進まない原因は何なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは様々原因はあろうかと思いますけれども、一つは、広く御相談を受ける中で、必ずしもその患者申出療養そのものにはつながらなくても、先ほど申し上げましたように先進医療とか治験という形で患者さんの要請につながっていくということもあると思います。そういう意味で、まずは広く御相談を受けるような体制が必要でございますので、その上での課題といたしましては、この制度の周知、それからこれを取り扱っている医療機関でこれが円滑に行われるような様々な支援や工夫、こういったことが課題ではないかなというふうに認識をいたしております。
○東徹君　これ非常に、なかなか周知が一番難しいんだと思うんですけれども、これどうやって周知していこうと考えているのか、もし今ありましたらお聞かせいただけたらばと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まずはこれ知っていただくことが一番大事でございまして、具体的に様々な工夫をしてまいりたいと思っておりますけれども、例えばこの情報提供につきまして、まずリーフレットを医療機関に配布いたしますとともに、私どものホームページで現在認められています技術の名前、適応症、それから実施可能な医療機関などを公開をいたしております。それから、御相談に適切に対応ができるように特定機能病院に相談窓口の設置というものをお願いをいたしておりまして、現在七十九の病院でやっておりますけれども、その情報もホームページで公開をするといった取組もしております。また、これ広げていきたいと思っております。
　それから、医療機関側でこれを受けたときに迅速に円滑に進むということもまた大事でございますので、この医療機関に対する支援といたしまして、例えば臨床研究の計画書のひな形を整備して臨床研究中核病院に提供するといったことで医療機関の側の負担を軽減して手続を円滑に進める、こういったような支援も行ってまいりたい、こういうことで様々な工夫をして、制度の周知と広い利用、円滑な実施ということにつなげてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非周知を、これやっぱり理解が難しいと思うんですよね、なかなかこの制度の自体のですね。制度の理解がやっぱり深まっていくように、広まっていくように、是非御努力を重ねていただいて、更に患者が助かっていけばというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、冒頭、私も児童虐待についてお聞きをいたします。
　虐待死した五歳の女の子、本当に何とか救えなかったのかと思います。家族が香川県に住んでいた際、彼女は虐待があったとして二回一時保護されており、父親については二回とも、起訴猶予ではありますが、送検されております。何とかこれは救えなかったのか。
　他の国会議員が現地に行って、地元の人たち、まさにその相談所で話をいろいろ聞いたと。何を最も望んでいるか、何が必要なのか、答えはまさに児童福祉司、こういう人を増員をしてほしいというのが一番の声だったということを実はお聞きをいたしました。
　お手元の資料を見てください。これは衆議院の柚木事務所からいただいたものなんですが、児童福祉司一人当たりの児童虐待相談対応件数なんですが、最大の奈良県は七十三・四件まさに対応している、たった一人で。最小の鳥取県は四・四件ですが、十六・七倍開きがあると。ちょっとたまたま香川県を見ると、五十・五件担当していると。たくさん担当せざるを得ない。やはり、少し増やすのではなくて、思い切って児童福祉司を増やすべきではないか。
　それで、六野党で児童福祉司の改正法案を提出をしております。これは、是非全会一致で今国会で成立させてほしい。
　お手元に資料があります。児童福祉司の配置標準、どういうふうに決めるのか。まず、児童相談所の管轄地域の人口四万人単位というのと、それからそれに児童虐待対応件数などを加味しております。一プラス二というこの二つを加味しています。この六野党の改正法案がそうなんですが、まずその四万人のところを三万人にする。それから、割る四十というところを考えると、私などは割る三十などにしたらどうかと思いますが、もう抜本的に児童福祉司のこの基準、これ増員すべきではないか。是非この法案、実現させてほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　法案に関しては、ちょっと政府というよりは、国会の審議において対応させていただきたいと思いますが、この児童福祉司あるいは児相の体制の強化ということでございます。
　児童相談所への児童虐待の相談件数も平成二十八年度は十二万件超と、五年前と比べて倍増するなど深刻な状態が続いておりますし、先般の大変痛ましい事案も含めて関係閣僚会議を開催し、また、総理からの指示を受けて、現在、各省庁において検討し、今後一か月程度、今月の中下旬までにはまとめられるものをしっかり打ち出していきたいと考えておりますが、そのときに御指摘の児童福祉司を始めとした児童相談所の体制、専門性の強化、これは不可欠であると考えております。
　増加し続ける児童虐待への対応を更に強化するため、関係省庁と連携して平成二十八年に策定した児童相談所強化プランというのがありまして、これは最終的には四万人というところまでなっているんですけれども、それを見直していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今大臣おっしゃってくださったそのプランで、そして是非これを増加してほしい、抜本的に増加してほしい。改めて決意をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　見直しを図り、あわせて、まさに強化する方向で見直しを図っていきたいと思いますし、また、これは市町村の体制もあります。また、専門性の強化ということもあります。それぞれについて必要な対応を図りたいと思います。
○福島みずほ君　一人で七十三・四件持っているというのでは対応ができませんので、これ、今副大臣もうんうんとうなずいてくださっていますが、牧原副大臣も、これ厚労省挙げて、是非よろしくお願いいたします。うなずいてくださってありがとうございます。
　次に、精神保健医療についてお聞きをいたします。
　この委員会において、身体拘束、長期隔離、長期拘束、身体拘束についてお聞きをしております。昨年五月九日の当委員会において、身体拘束に関する大規模調査に関して、堀江政府参考人は、研究代表者につきまして、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長の山之内芳雄氏、分担研究者として、国立病院機構肥前精神医療センター副院長の橋本喜次郎氏がなってございますと答弁をされております。しかし、進んでいるんでしょうか。
　他方、本年五月には、松田ひろし氏、藤井千代氏らが同じく厚生労働研究で隔離等の状況に関する実態調査、精神障害者の隔離、拘束に関する実態調査を行うとされ、既に調査が始まっております。
　委員会での答弁とは別の研究班が立ち上がったと。その前の橋本、山之内先生のこの調査がきちっと行われるように、あるいはどういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　昨年この委員会でお答えいたしました国立精神・神経医療センターの山之内氏を研究代表者とする厚生労働科学研究班におきましては、精神病床における隔離や身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するために、医療従事者だけではなく当事者や弁護士等にも参画いただきながら精神病床に対する調査の在り方について議論がなされているものというふうに承知しております。これは、この研究班は三十年度も継続して引き続き取り組んでいるところでございます。
　一方、もう一つ御指摘のありました国立精神・神経医療センターの藤井氏を研究代表者とする厚生労働科学研究班では、この三十年度に、精神障害者の権利擁護に関する課題の整理などを目的としまして、精神医療審査会の活動状況に関する全国調査などから成る調査研究を実施しているというふうに聞いておりますが、この研究を進めるに当たりまして精神病床における動向を把握することが重要と考えられたことから、こちらの研究班でも隔離や身体拘束の状況についても調査を行うというふうにしたものというふうに聞いておりまして、昨年御答弁申し上げました山之内班につきましては、先ほども申し上げましたが、引き続き三十年度に取り組んでいくというところでございます。
○福島みずほ君　松田班の調査票を拝見いたしました。そうすると、これは、何月何日付けで隔離が何人いて、何人拘束がいるのかというのは分かります。しかし、期間のアンケートがないんですね。そうしますと、どれだけ長期、例えば一週間なのか一日なのか、あるいは三十年なのか、全く違います。その意味では、私は、山之内研究班といいますか、そこでやる必要がある。つまり、松田班の研究だけでは、定点観測では出てくるけれども、長期かどうか分からないんですよ。
　部長、これは山之内研究班の研究結果がしっかり出るように厚生労働省としてもしっかり後押しをしてくださるということでよろしいですね。この研究結果はいつ頃出るというふうに厚労省考えているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、精神病床における隔離とか身体拘束の状況についてしっかり実態を把握していくというのは重要だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げました山之内班の方で三十年度までの研究になっていますので、三十年度を終わった時期に一定の成果を出していただけたらというふうに我々期待しているところでございますし、そういう方向になるように、研究班に余り介入するのもいかがかと思いますが、しっかり支援できるところは支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　長期拘束、長期隔離の実態が、ちゃんとこれを把握しないと次の提言ができませんから、山之内研究班のこの成果がしっかり出るように、厚生労働省、支援をよろしくお願いいたします。
　いわゆる六三〇調査についてお聞きをいたします。精神保健福祉資料、通称六三〇ですが、調査の大幅改変により、今まで得られていた情報が得られなくなってしまった件について質問をいたします。
　一昨年までは各精神科病院ごとに様々なデータが得られておりましたが、作成方法がレセプトベースになったために情報が得られなくなっております。例えば、患者さんの病名、年齢、入院形態、措置入院、医療保護入院、任意入院など処遇の状況、閉鎖病棟、開放病棟が一切分からなくなってしまいました。この病院はこういう人多いよねというのが分からなくなってしまったという状況です。
　今までは、これらの病院ごとの情報を市民が得ることができました。しかし、今回から個別病院の情報が取れなくなってしまったと、情報公開していたものが後退してしまった、市民から多くの疑問や抗議の声が寄せられております。以前と同様の情報が得られるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました精神保健福祉資料は、精神保健医療福祉の実態を把握し、施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として作成しているところでございます。
　この調査の過程で、一部の都道府県においては、これまでも当該調査に協力する過程で独自に把握した情報について保管されて、例えば情報公開請求があれば公開しているということは承知しておりますが、都道府県等に存在する情報の公表の在り方につきましては、それぞれの都道府県等がそれぞれの情報公開条例等に基づいて判断されるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　人権や状況、実態というのを把握するためには、やはり各個別の病院ごとの情報って出る必要があると思うんですね。厚生労働省としてそういう情報がちゃんと出るように努力をしてくださいますか、後押ししてくださいますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、これ、都道府県ごとにそれぞれ独自の判断で、この調査の過程で必要な情報を保管し、その公開請求が例えばあれば公開しているという対応状況ですので、国の方で一律にどうのとかこうのというふうになかなか申し上げることは難しいものというふうに考えておりますが、国といたしましては、最終的に国で調査データ集計いたしますので、どういう集計結果を出していくかということは、国のレベルではまた別途考えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　総計として、国全体としてどうかというだけのデータではなく、やっぱりここ、正直、閉鎖病棟が多いよね、いや、ここ、非常にこういう特色があるんじゃないかというのが、ある種、実態把握やチェックにつながるというふうに思います。
　ですから、全体でどうかという話ではなくて、それぞれの特徴、特色というものをやはりきちっと情報を開示していただきたい、そのことを後押ししていただきたい。少なくとも今までの六三〇調査よりも後退してしまったということは問題ではないか。厚生労働省、是非、個別のちゃんと病院ごとの情報が出るように、厚生労働省としてこれは考えていただけますか。全体の情報だけではなくて、個別の情報も必要なんです。お願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げていますが、そういうふうに各基礎資料を得るために各病院調査させていただいておりますけれども、その調査の過程におきまして都道府県の方で、自分のところの情報について、必要だということで保管しているものにつきましては、これまでも例えば公開請求があれば公開していたということで、保管していなくてそのまま国の方に提出していたところは、そもそも公開する情報がないというような状況でございます。
　それは今後も状況としては変わりませんで、それについて国の方でどういうふうにしなさいというのを各自治体に申し上げるのはちょっといかがなものかと思いまして、それぞれの、公開するかしないか、どういうふうに公開するかというのは、都道府県ごとにそれぞれの条例等に基づいて判断していくものだというふうに考えております。
　ただ、国の方で、都道府県が公表するなとか、そういうようなことを決して申し上げるつもりはございません。
○福島みずほ君　都道府県単位、地方分権というのは分かります。しかし、個別の情報が病院ごとに出る方が望ましいというふうに考えているので、じゃ、都道府県に任せております、全体の集計はできますというのでは、それは駄目だというふうに思っております。むしろ、長期拘束、いろんな、むしろ精神病院の中のもきちっとチェックする、そして、退院、地域へ移行を応援するという立場であれば、やっぱりこれは病院ごとにどうかというチェックは大変必要だと思っております。
　その観点から、厚労省、取組考えてください。いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　この六三〇調査に限らずですけれども、我々としてもなるべく必要な情報は公表できるようにというふうには考えておりますので、委員の御指摘も踏まえて、しっかり今後の情報公開についても考えてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　働き方改革一括法案でたくさん実は積み残した問題があるので、お聞きをいたします。
　資料で配付をしておりますが、まず、派遣法についてお聞きをいたします。
　見てください。通勤手当は、男性がもらっている人は派遣で五八・七％、女性は僅か三五・二％しか派遣で通勤手当をもらっておりません。今度の派遣法の改正法案で、通勤手当はちゃんともらえるようになるんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　一昨年十二月にお示しいたしました同一労働同一賃金ガイドライン案におきまして、有期雇用労働者又はパートタイム労働者につきましては、基本的な考え方として、「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない。」としております。有期雇用労働者又はパートタイム労働者である派遣労働者については、この記載が当てはまるものと考えております。
　ガイドラインでは派遣労働者については詳細な記載はございませんが、このガイドラインにつきまして、派遣労働者に関する部分を含め、今後、労働政策審議会での議論をお願いしておりますので、それによりまして内容を詰めさせていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　結局、通勤手当すら派遣の人はもらえないんですよ。それ、おかしくないですか。
　条文の、派遣法の成立した法案で、三十条の三の、ここに、「不合理と認められる相違を設けてはならない。」、通勤手当を派遣の人に払わないのは不合理な相違、違いではないんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、詳細は今後労働政策審議会で詰めていただきたいと思いますが、先ほど申しました有期雇用労働者、パートタイム労働者と通常の無期雇用フルタイム労働者との考え方、この考え方は、基本的には派遣労働者についても同様な考え方が当てはまり得るものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　厚労省は、でもこの条文、端的にお聞きをします。厚労省の考え方としては、この三十条の三の「不合理と認められる相違を設けてはならない。」の中に通勤手当が入るんですか、入らないんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　通勤手当も含めて、それぞれの手当を含めた待遇のそれぞれについてここに書いてある規定の適用があると考えております。
○福島みずほ君　通勤手当を払わないことは、派遣法改正法の三十条の三に、一項に反しますか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、このガイドライン案で具体的に示そうと考えておりますが、基本的考え方、そして現在、パート労働者や有期労働者につきましては、問題とならない例一、二と示されているような、こういうものも含めまして、具体的な内容は定めたいと思いますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方といたしましては、派遣労働者に対しましても無期雇用フルタイム労働者との同一を支給しなければならないという基本的な考え方、これは適用が当てはめ得るものと考えております。
○福島みずほ君　はっきり、派遣労働者には通勤手当を払わないと、不合理な相違と考えられると言ってくださいよ。なぜこんな質問をするかというと、今までの三十条の三の配慮しなければならないと書いてあっても、通勤手当みんなもらっていないんですよ。派遣の人だけ通勤手当ただなんてことはないわけで、女性は僅か三五・二％しか通勤手当もらっていないんですよ。まさに、今回改正されたことで、様々な差別が解消されるのかというのを聞きたいんです。
　局長、これ、通勤手当出さないと三十条の三に反するということでよろしいですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほども申しましたように、具体的な案につきましてはガイドラインの中でお示しするという形で考えておりまして、ガイドラインそのものについては労働政策審議会においての議論を踏まえて確定させるということになっておりますので、そういう意味で、語尾がそういうふうな形で答弁させていただくことを御了解いただいた上で、基本的な考え方としましては、この派遣労働者に対しても無期雇用フルタイム労働者との同一を支給しなければならないという基本的な考え方は、考え方として、そういうものとして考えております。
○福島みずほ君　局長の今の答弁で、次に私が質問するときに、派遣の人たちの通勤手当が一〇〇％支給になっているようなことをやってくださいよ、厚生労働省。つまり、今度の働き方改革の、労働契約法二十条を廃止してパート法に一元化する派遣法の改正やった、しかし、実はほとんど変わらないんですよ、変わらないんですよ。今、すさまじく差別があって、十対六ぐらいの賃金、パート、そして派遣の人たちは、象徴的に言うと、通勤手当すら本当に払われていない、この状況を変えてもらいたいんですよ。それに牙をむくのが法律でしょう。でも、そうなっていないというふうに思うから。
　局長、次に質問するときは、派遣の皆さんが一〇〇％通勤手当をもらっているように、厚生労働省頑張るという決意を示してください。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申し上げました考え方に基づきまして、ガイドライン案の作成に臨みたいと思っております。
○福島みずほ君　頑張ってください。
　時間ですので終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、福島先生に続きまして、精神科領域の身体拘束について質疑させていただきたいと思います。この問題につきましては、私どもも精神障害者福祉に関する法律を改革するときに議論をさせていただきましたけれども、附帯決議も付けたんですが、残念ながら廃案となってしまったがために、それがどのような形で今後反映されていくのかも最後にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　皆様方にも資料をお配りいたしております。二枚目を御覧ください。精神障害者の身体拘束が増えて、このことにつきまして大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省が行っている調査では、精神科病院で身体拘束を受けた患者数は増加傾向にあって、平成二十七年には一万件を超えると、こんな状況に至っております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　もちろん、精神保健福祉法上、精神科病院における身体的拘束については、精神保健指定医の診察により、患者の医療と保護のために必要と認めた場合に限り必要最小限の範囲内で行うことができるということで、例えば具体的には、自殺を企図する、自傷行為が著しく切迫している場合等々であって、他に代替する方法がない場合には身体的拘束の対象になり得る。そして、精神科病院における身体的拘束が行われる場合であっても適切に実施されるということが重要だというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、多分、先ほど福島議員とも御議論させていただきましたけれども、厚生労働科学研究班においては身体拘束の実態把握のための調査の在り方について検討がなされているわけでありますので、この研究班の議論の結果も踏まえて必要な対応を考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その在り方について考える、考えて調査をする、調査をして施策をする、一体何年先になるのかということなんです。それが一番の問題ではないんですか。
　今現在、精神病床というものが日本には三十三万床ございます。その中に、二十九万人の方々が入院していらっしゃいます。このうちの十九万人が一年以上長期に入院している、こういう実態もございます。
　残念なことながら、昨年五月に、ニュージーランドの若い男性が日本に、日本が好きだから、もっともっと子供たちに英語を教えたいということで来日していらっしゃいました。その中で、拘束をされることによって心肺停止になり、死亡をしてしまった。私も、お兄さんのお話も伺わせていただきましたし、それに関わる様々な方々のお話も伺わせていただきました。
　でも、先ほど御報告したように、長期入院というのもこれ日本独特なんですよね。身体拘束というものは、世界的に言ってももう排除されるような方向で施策が打たれているにもかかわらず、日本だけが、やはり、なぜこれだけ伸びていかなきゃいけないのか、一万以上という数がいまだにあるのか、ここを私はしっかり議論していかなければならないと思っております。
　だから、精神科が悪いと、そう言っているわけではないんです。やはりそこに何か隠された問題があるのではないのか、制度的にも様々考えていかなければならないことがあるのではないか、やはりこの減らない理由について分析をしていらっしゃるかと思いますけれども、部長、教えていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　私も直接ケリーさんのお兄様からお話をお伺いしましたが、思いは委員と同じだと思いますが、精神病床における身体拘束の数が減少しない理由として、比較的症状が激しい急性期の入院患者さんが増加しているのではないかなどということが考えられますが、現時点で明確にこれだというものがあるわけではございません。
　このようなことから、先ほど御指摘もいただきましたが、厚生労働省では、その身体拘束の実態について分析することが重要と考え、現在厚生労働科学研究、先ほどの山之内班でございますが、において、当事者とか弁護士の方にも御参加、議論に参画いただきながら研究を進めさせていただいているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　この身体拘束について、では実態調査は行われないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今も申し上げましたが、厚生労働科学研究、山之内班の方で、精神病床における隔離とか身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討するための調査の在り方について議論をさせていただいているというところでございます。
　実際、ちょっと研究班の進捗が遅いのではないかという御意見が先ほどの福島委員も含めてございましたが、どのような調査が可能であるかというところを検討しているところでございますけれども、その中で、研究班の中でも調査設計とか質問項目等についてなかなかその班員の中でコンセンサスをつくっていくというのに時間を要しているというふうにお伺いしておりますが、現在も引き続きそういうことで検討を進めているということで、厚労省としてはそういう、先ほど福島委員からも御指摘ありましたが、研究班を支援しつつ、研究班における議論の進捗状況というのを注視してまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療になるとそうなんです。でも、介護はもっと進んでいますよね。今回、介護報酬でも反映をされてきております。身体拘束廃止未実施減算というものが五％から一〇％ということで、介護の場面では、やはり高齢者や障害をお持ちの皆様方になるべく拘束というものを行わないようにということで、各施設でもガイドラインを作り、そしてそれを周知徹底をするということもなされているわけです。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　じゃ、なぜそれを医療でできないんでしょうかということです。介護施設と医療施設と、もちろん専門性に差はございますけれども、今できることということもあるんではないですか。
　調査を待って、その調査の方法を研究する、調査をする、それから実施する。その間に、じゃ、先ほどもお示ししたような悲しい事件が何件起こったらいいんでしょうということも考えなければなりません。なぜならば、この今入院していらっしゃる方々の四六％の方々というのは医療保護入院、措置入院という、自分の意思によらず強制的に入院させられている方々です。ですから、そうでもない、自分の意思ではないにもかかわらず治療を受けさせられてしまった、で、そこで不幸な事故に遭ってしまう。しっかりと私は今できること、スピーディーに進めていくべきだと思います。
　一部の先生方、今必死にこの問題について真っ正面から向き合ってくださっていらっしゃいます。そういう好事例など、そしてその介護の施設でやっぱり何が今問題になり、そしてこれからどうやって一緒に介護と医療を進めていくべきなのかということを考えていかなければ、医療だけが遅れてしまうことになってしまいます。
　この身体拘束によって発生してきた事故と、いわゆる事件というものも様々報道がなされておりますけれども、その件数につきましても厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今御質問のありました身体拘束によって発生した事故や事件の件数については、現時点では厚労省では把握しておりません。
○薬師寺みちよ君　しっかり把握しませんか、部長。やはり、それによって何が起こってきているのかということが、実態が分からないからこそなかなか手当てが進んでいかないということもあり得るかもしれません。
　様々な報道の中で、私も先日新聞で目にした、もうこれも悲しいなと思ったんですけれども、不当に身体拘束七十七日間受けてしまった女性が病院などを提訴へというふうな動きもございました。
　そこで、いろいろ調べておりますと、最近調査が出てまいりました。皆様方のお手元にもその資料、お配りをさせていただいております。実は、病院でどのような調査をするかというよりも、当事者の皆様方にどのような調査がなされているかということで調べてみると、ここで出てきたのがこの全国精神保健福祉会連合会の調査でございます。
　これの調査によりますと、精神障害者に四人に一人が入院時に身体拘束をされていたという調査結果となっております。じゃ、その期間はどのくらいなのか。最も長く拘束を受けた期間はというところで、四割の皆様方が四十八時間以上、いわゆる二日以上拘束されていたということになります。二十四時間以内も三二・九％ということでございますけれども、やはり長期間ずっと拘束されたままだということがここではうたわれております。
　ですから、一刻も早く、やはりどういう形で正しく適正化をしていくべきなのかということを、介護もその適正化によって正しく、いわゆる介護を受けていらっしゃるような方々の命も守りながら自分たちも介護ができているかというような議論が進んでいったかと思いますけれども、医療の中でも私はそれを進めるべきだと思いますけれども、ガイドラインもお示しいただけていますか。部長、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　精神科領域におきましては、精神科病院におけるその身体拘束につきましては、委員も御案内だと思いますけれども、精神保健福祉法及び告示におきまして、精神保健指定医の診察により、患者さんの医療と保護のための必要性が認められた場合に限り、必要最小限の範囲内で行うことができることや、対象となる患者さんや遵守事項等について定めているところでございまして、また、そういう手続等がしっかり取られているかというのは各病院の実地指導などで把握させていただいているということで、徹底して取り組んでいるというところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、先ほど死亡した事例を私お話ししましたけれども、結局ずっと拘束されっ放しで、エコノミー症候群、いわゆるやっぱり血栓がどこかにできてしまったという可能性がかなり高いということも分かっております。そういう拘束の仕方ということをいわゆる医療の中で行ってしまってはいけませんよね。それがために、実は肺血栓塞栓症予防管理料という中にも精神病棟における入院患者が拘束される際にこれも要求できますよということになっているわけです。でも、これちょっと本末転倒ですよね。そうならないためにどういう拘束にすべきかということをまず議論していただくべきだと私は考えております。
　そこで、何か予防的に弾性ストッキングをはかせて血栓ができないような形にして拘束をするんではなく、どういった環境であれば拘束をしなくてもいいように患者様が落ち着いていただけるのか、かつ、その意識がかなり戻っていらっしゃって普通に会話ができるような状態でもやはり拘束をされていた等々の報告も見受けられております。強制的にお薬を飲まされてしまった、いろいろなことの事例の中で導尿なども報告をされておりますけれども、そうやって、しっかり、既に患者様方が苦痛を受けている、だからこそ暴れてしまうということも容易に想像ができます。
　このような背景の中に、私も精神科のドクターからも話を伺ったときに、いろいろな問題点を指摘されました。やっぱり不足しているんではないか。夜中になかなか見回りができない中で、緊急な患者様方がいらっしゃったときに、その手がないがためにどうしても、もう心はすごく自分としてはやりたくないんだけれども、やはり縛らなければならないようなそういうときもあった。
　ですから、私は、これ縛るか縛らないか、拘束するか拘束しないかというだけではなく、精神科の医療提供体制自体も見直して、包括的に考えていくべきだと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から精神科の医療提供体制についての問題点についても御指摘をいただきましたが、例えば医療法で定めております人員配置基準というのが最低基準を定めたものでございますけれども、診療報酬におきましては患者の状態像や特性に応じた適切な医療が提供されるように更に措置されているところでございます。具体的には、診療報酬上、一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を行っている精神病棟についてはより高い評価を行っているというようなことがございます。
　それ以外の御指摘もございましたが、精神科病院における隔離とか身体拘束に与える影響につきましては、なかなか現時点でこれだと明確に言えるものがないところも事実でございまして、繰り返しになりますが、先ほど来から申し上げている研究班の成果も踏まえながら、適切な精神科医療ができるように、更に必要な対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、部長、教えてください。実際にその調査が行われるのはいつになるんでしょうか。調査が行われて、それがしっかり政策に落とし込まれるのは一体いつになるんでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　これは、先ほど来お答え申し上げておりますが、今研究班の方で様々な意見があって、その調査項目とか調査方法についてまだなかなかコンセンサスが得られていないというような状況でありますので、今の段階で私の方からいつまでにというのはなかなかお答え申し上げにくいところですけれども、この研究班につきましては、三十年度までの研究事業となっていますので、その範囲内で一定の成果が得られるように、先ほど福島委員からも御指摘ありましたが、厚生労働省としてもできることがあれば支援していくと、その中でしっかり成果を出していただけたらというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　三十年度にどういう調査をするのかということを決めるわけですよね。決まるかもしれないというところです。そして三十一年度に調査をし、そして三十二年度出てくれば一番早いということになってしまいます。でも、もう既にできることから始めていっていただきたいということで私は先ほどから要望させていただいております。
　大臣、いかがですか。もう少しスピーディーにお願いできませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この間、どういう調査をするかについていろいろ、かんかんがくがく議論があったということで今部長の答弁になっているというふうに思います。
　こういった話はやっぱりそれぞれコンセンサスを取りながら進めていくということでないと、また調査結果に対する信頼性ということにもつながっていくわけなんで、その辺は慎重に進めながら、ただ、委員御指摘のような身体拘束における課題というものも今、あるいは問題というものも生じているのは事実でありますから、その辺をよく念頭に置きながら、この実態の把握、そして、それから、含めた必要な対策、それについてできるだけスピード感を持って取り組ませていただきたいと思います。