○国務大臣（橋本龍太郎君）　笹野議員にお答えを申し上げます。
　まず、低投票率、公務員の不祥事、そして国民の行政と政治に対する信頼の問題についてのお尋ねがありました。私も強い危機感を持っております。
　今、非常に厳しい内外の情勢を踏まえて、日本自身が大きく変わらなければならない、あらゆる分野においての変革を求められておりますときに、行政の、また政治の信頼が大きく傷つく、あるいは不信が表明される、こうした事態は何としても改善していかなければなりません。
　そして、そのためには国民の皆様に政治に関心をまず持っていただく、そして信頼をしていただけるようになるために、私ども政治家自身が不断に努力をしなければなりませんし、行政も襟を正し、使命感を持って職に当たってもらわなければなりません。
　国民の政治を見る目、そしてその背後にある政治課題すべてに対し、私たち政治家自身、政党会派が真剣に問うていかなければならないと思っております。そして、そのためにも行政改革を初めとする五つの改革の問題について真正面から取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、消費税率についてのお問い合わせがございました。
　逆進性の是正あるいは益税解消のためにというお尋ねでありますが、平成六年秋の税制改革におきましては、新ゴールドプランなど福祉の充実のための財源を確保しております。また、真に手を差し伸べる必要のある弱い立場の方々に対し、臨時給付金の交付など必要な措置を講じてまいります。また、益税問題におきましては、四月の消費税率の引き上げ七同時に限界控除制度を廃止するなど中小特例措置を大幅に縮減することとしておりまして、益税問題は相当程度解消すると考えております。
　次に、日本の国際競争力の強化という点から四点の御指摘をいただきました。
　まさに、国際競争力の強化の時代におきまして世界経済が大競争時代に入っている、そうした認識について私は議員と意見を異にするものではありません。我が国が産業空洞化の懸念、財政の危機的状況等、山積する課題に直面しておることもまた事実であります。
　そして、こうした状況を克服しながら我が国の経済の活力を今後ともに維持していくためには、私ども自身、我が国の経済社会システムを抜本的に見直していく必要がございます。そのために、財政構造改革、経済構造改革など、この五つの改革を政府全体で強力に推進していき、また、国会からも御支援を願わなければなりません。
　法人課税につきましては、現在、税制調査会で議論されているところでありますが、税の公平中立等の基本的な視点に加えで、我が国の産業構造の変化などの観点も踏まえながら、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的な方向に沿って見直しを行うことが適当であると考えております。そして、この方向その見直しは企業活力の発揮の上にも、また、新規産業の創出のためにも役立つものだと思います。
　賞与あるいは退職金制度など我が国の雇用をめぐる制度につきましては、基本的には私は労使の間の自主的な話し合いによって決められるべき問題である、そのように思います、
　また、産業空洞化、高齢化等の問題に対応して経済活力を維持していくために、経済構造改革を総合的に進めていかなければなりません。具体的には、新規産業の創出や魅力のある事業環境の整備などに向けまして、規制緩和、企業と労働に関する諸制度の改革、技術開発などを推進してまいります。これらの政策を政府全体で強力に推進していくために、経済構造の変革と創造のためのプログラムを今月半ばにも策定したいと努力をいたしております。
　次に、金融監督行政の問題についてお触れになりました。
　先般来お答えを申し上げておりますけれども、金融の検査、監督体制のあり方につきまして、現在、与党三党において検討が進められているところであります。与党とも十分御相談をしながら、先般の政策合意を踏まえましてできるだけ早期に具体的な結論を得て、次の通常国会に所要の法案を提出したいと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災に関連してお尋ねがございました。
　まず、今後被災地の復興に必要となります経費については、補正予算も視野に入れながら、その確保につき適切に対処していきたいと考えております。財源の見通しにつきましては、今後検討していくべき課題であると思います。
　次に、被災者の生活再建に向けた公的支援策につきましては、これまでにもさまざまな施策を讃してまいりました。住宅等につきましても、地方自治体と御相談をしながらその数を決め、既に八割程度、多分もう少し今は超えていると思いますが、用地を確保していただき、着工にかかっている状況でございます。また、その場合の家賃につきましても、私自身、現地の声を聞きまして対応をさせていただいてきました。現在、自治体との間で被災者の方々の健康・福祉あるいは生きがい対策など、きめ細かな対策の拡充に向けて検討を行っているところでございます。
　それから、住宅地震共済保険制度の創設につきましては、例えば兵庫県が提唱しておられる新しい住宅地震災害共済保険制度のような構想は、今回の被災体験を踏まえた一つの貴重な御提案だと受けとめております。しかし、大震災に起因する各種のリスクにどう対応するかという点につきましては、阪神・淡路地域の復興だけではなくて全国的な観点も含めながら、中長期的な視点に立ち、さまざまな角度から幅広く検討する必要があると考えております。
　次に、公共事業について、関連して補正予算のあり方等についてのお尋ねがありました。
　まず、公共事業についてのお尋ねでありますが、これまで限られた財源の中で国民生活の質の向上や経済構造改革に資する分野などへの重点的、効率的な配分に努めてまいりました。今後ともに施策の優先順位の厳しい選択や投資効果の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、補正予算につきましては、その時々の社会経済情勢に応じ、必要となる財政需要に対応するため、適切に編成をしたいと考えております。
　次に、厚生省をめぐる疑惑に対するけじめについてのお尋ねをいただぎました。
　公務員の最高幹部として行政の先頭に立つべき者が不祥事を起こす、こうした事態が続いておりますことはまことにざんきにたえませんし、国民に対してはおわび以外の方法がありません。
　特に、行政改革あるいは社会保障構造改革に取り組もうとしているやさき、こうした事態が生じておりますことは本当にゆゆしき事態でありますし、全省庁に対し綱紀の粛正の指示を徹底すると同時に、特に小泉厚生大臣には個別に指示をいたしました。これを受けて、小泉厚生大臣に但率先して省を挙げた綱紀粛正と再発防止に取り組んでいただいており、政府全体としても断固たる取り組みを図ってまいります。
　また、医療保険改革について御意見をいただきました。
　今後ともに国民に良質かつ適切な医療を提供してまいりますためには、医療を効率化していくと同時に、医療保険制度の安定化を図る必要があります。このためには、医療提供体制と医療保険制度に関する改革但総合的かつ段階的に進めていかなければなりません。
　議員の御意見のような考え方は私は一つの考え方とは思いますけれども、同時に、その措置は深刻な状況を先延ばしにするだけではないでしょうか。近年の深刻な赤字構造に陥っております政府管掌健康保険の立て直しのためにも、抜本的な措置としての医療保険改革はぜひとも必要でありますし、改革の第一段として給付と負担の見直しを初めとする医療保険改革法案を次期通常国会に提案したいと私どもは考えております。
　続いて、高度産業社会を支える人的資本という観点からの御指摘をいただきました。
　大競争時代における人的資源、これはまさに御指摘のように、質の高い雇用機会をつくり出すために企業と労働に関する諸制度の改革を進めることが必要であります。このため、職業能力開発の推進体制の整備など労働・雇用制度の改革、企業組織制度の改革などを積極的に進めていきたいと思います。
　人の効率的な移動を支える基盤整備につきましては、特に高付加価値化、新分野展開を担う高度な職業能力を備えた人材の育成が急務となっております今、高度技能労働者等を育成する職業訓練体制の充実など公共職業訓練の高度化、創造性に富む人材を育成するための自己啓発の促進について、必要な法的整備を含め施策の充実を図ってまいりたい、このように思います。
　また、男女雇用機会均等法の見直しについてのお尋ねでありますが、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を一層図ること、これは重要な課題だと考えています。こうした観点から、男女雇用機会均等法ど労働基準法における女子保護規定について、現在、婦人少年問題審議会において見直しか進められているところであります。政府としては、その検討結果を踏まえながら、次期通常国会への法案提出を目指したいと考えております。
　また、男女共同参画社会の実現のための新しい国内行動計画につきましては、各種の社会制度・慣行を見直しながら性別による偏りのない社会システムを構築することは、男女共同参画社会というものを推進していく上で極めて重要な課題だと思います。
　議員が御指摘になりました税制、社会保障制度並びに企業の諸手当につきましては、男女共同参画社会を形成させ前進させていく上で重要な制度・慣行であると考えておりますし、こうした観点を新たな国内行動計画に十分反映させてまいりたいと思います。
　なお、夫婦別姓問題につきましては、国民の間にもさまざまな論議がなされておるところでありまして、政府といたしましても、国民の御意見を幅広く聞きながら適切に対処していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕