Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳国務大臣　委員のおっしゃる問題意識、私も当然共有をしております。
　例えば、有名な、報道等で取り上げた方をちょっと紹介しますが、青色発光ダイオードの開発でノーベル物理学賞を受賞された中村修二教授、また、元東京大学の教授で現在アメリカのシカゴ大学の、がんペプチドワクチンの開発者である中村祐輔教授、また、がん遺伝子研究の世界的権威である、元京都大学教授で現在シンガポール国立大学の伊藤嘉明教授。私も、いずれも国家としての損失ではないか、こういう認識を持っております。
　そこで、この国会にも法案を、まだ閣議決定しておりませんので、提出する予定でありますが、国立大学を指定して、指定をされた国立大学においては、研究また科学技術政策について弾力的な経営方針で取り組んでもらうことができるような体制を整えていく、やはりこういうことがまず必要だと思っていますし、海外に出ていった今の先生方のお話を伺うと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　中村修二先生の場合には、移籍の理由としては、博士号取得の結果、部下を指導監督する立場になり、一人で好きなだけ研究に打ち込める環境が会社にないと考えるようになったためとか、中村祐輔教授の場合には、シカゴ大学に自分の研究のチャンスを見出したこと以上に、日本における研究の体制や政府のサポート体制に対する無力感を挙げておられます。また、伊藤嘉明教授においては、日本では定年が近づくと、管理部門に移り研究を断念するか、私立大学に移って研究規模を縮小するしかないが、シンガポールではよい研究をすること以外条件がなかったから。こういうさまざまな意見を述べておられます。
　我々もやはり、せっかく日本の大学を出て、日本の研究機関において基礎研究や応用研究に取り組んでいただいて世界的な研究成果を上げるようになる、そういう方々や若手が海外の方がよいから海外の方に移籍をする、こうなってしまっては元も子もないのではないかと思っておりますので、できる限り国内の大学や研究機関で研究を継続することができるような環境整備に取り組みたいと思います。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　やはり、根本的に大学のあり方も、あと研究も含めて見直さなくちゃいけない時期に来ているんだと思います。
　昨年の文科委員会でも御提案させてもらったんですけれども、研究大学と教養大学ときっちりすみ分けをしていくという考え方です。
　やはり、今の考え方は、満遍なく、全ての大学とは言わなくても、広く薄く、誰からも不平不満が出ないような制度で科研費を分配したり学校運営費の補助を出しているんです。でも、そこに教職員でつかれている先生方が一年間に一本も論文を発表しないとか、そういった方も先生として認めているんですよ、日本の国は。だから、新陳代謝が図られない。
　なおかつ、そこの大学で、別に文系理系は関係なく、今、六十五歳できっちり定年で退職させろ、新陳代謝を図れというふうに文科省の方で指針を出して、厳格に守ってほしいということで、私立大学もそれを履行しているんだと思うんですけれども、六十五歳までずっといらっしゃるんです。個人差はあると思いますよ、でも、自分が幾つになったらどのポジションにいるのかというのは大体わかるはずなんです。本来だったら、五十五歳ぐらいでどのポジションに自分が、研究成果というのがあるのかというのはおわかりになっているにもかかわらず、後進に後を譲ろうという制度になっていない。
　やめろと言っているんじゃないんです。ちょっと脇にいて、後進の指導をしてもらって、違う形で研究なり教鞭をサポートしてほしい、そういう制度にしない限り、海外に出ていった先生方が戻ってくるようにはならないんじゃないかと私は思うんです。
　その辺は、大臣、どうお考えになっておられますか。
○馳国務大臣　確かに、大学の先生、それから研究機関の先生方は、任期制をとられているところも多数ございますが、どちらかというと、終身雇用的な考え方でその場にとどまって、自分の座布団をしっかり守っておられる傾向が多いように見受けられます。
　したがって、やはり研究者である限りは、人文系とか理工系とか医学系とか関係なしに、常に新たな分野に挑戦する、分野横断的なチャレンジをする、そして成果を発表する、発表したものの評価をいただくという場に身をさらす必要があると私は思います。
　もし、我が国の大学や研究機関においてそういう意識が十分ではないのであるならば、まずやはりどんどん海外からの優秀な研究者を招聘したり連携した研究体制を組むという形で、そういう土壌をつくり上げていかないと、研究者や大学の先生が同じ場所にとどまって、一年間に一本も論文も書かないようなことがあっては意味がないのではないか、私はまさしくそう思います。
　やはり、そういう研究現場の積極的な取り組みを促していくような政策がこれからも必要であると考えています。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、時間があればもっと議論をさせていただきたいんですけれども、科研費に関してなんですね。
　企業も含めてなんでしょうけれども、七万を超える先生方がエントリーをされて、研究者の自由な発想に基づいて研究開発をしている、学校教育をされている先生方に科研費をお出ししましょうという制度があるんですけれども、この中で、課題選択の審査の精度が上がっているのかどうかということです。
　一番は目ききなんです。研究開発をするに当たって、これはもう文系でも理系でも同じなんです、目ききがきちっと育っていなければ、どこに重点を置いて、選択と集中をして予算を投入するとか人をそこに配置するとかといっても、重点化できないんだと思うんです。その課題選択の精度を上げていかないとだめなんだと思うんですね。
　これは、経済産業委員会でも昨年も質問させてもらったんですけれども、融資も同じなんです。ベンチャー企業の育成だとかといって、言葉はいいんですけれども、では、どの分野の何の技術がこれから伸びるのかというのは、誰が選定するんですかといったときに、その審査する人の目ききが育っていないんです。
　だから、科学技術の方も同じです。何日か前に、山中先生の、なぜｉＰＳ細胞が世に出たのかといった、利根川先生とのやりとりをしたときに、研究というのは一生涯同じ研究をしていった方がいいのかといったら、いや、そうじゃない、テーマをころころ変えてもいいんだというような、テレビの放映をちょっと目にしたんですけれども。
　今、大臣がおっしゃるのであれば、一度、大学がどういう状況になっているか、文科省として調査をして、やはりそれに対する対応を考えなくちゃ、もう時既に遅しになっているかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○馳国務大臣　事実関係をお伝えしたいと思います。
　科研費の課題採択は、専門分野の近い複数の研究者による審査により行っております。
　近年は、年間十万件近い応募に対し、約六千八百人の審査委員が携わって、書面及び合議による厳正な審査を行い、約二万六千件を採択しております。
　平成十五年度には、審査業務を担っている独立行政法人日本学術振興会に学術システム研究センターを設置して、各分野におけるトップレベルの研究者約百三十名を配置し、審査委員の選任や評価を行うなど、審査の質を担保する仕組みを取り入れております。
　科研費は、我が国の独創的、先駆的な研究を支える重要な研究費であり、今後とも、審査システムの不断の改善を進めて、審査の精度の維持向上を図ってまいりたいと思います。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　いろいろやっておられるんでしょうけれども、でも、これを見ますと、採択の評価が、採択した後、予算をいただいた後に、研究者本人が一年ごとに自己評価するとか審査委員がいて評価をするとか、いろいろなっているんですけれども、結局、研究者本人による自己評価というのがあっても、公金を出しているわけですよ、どこかから自分で個人的に集めてきたんだったら別なんですけれども。
　失敗してもいいんですね、ノーベル賞をおとりになった方というのは、研究開発していて、失敗に再現性があった場合は理論が間違っているという考え方で、それでノーベル賞をもらうわけです。だから、研究開発をしていて、研究でパツイチの成果が出るというふうに限るわけじゃなくて、失敗したのは何でなのかというふうに立ち返って、ノーベル賞をおとりになっている先生もいらっしゃるんですね。だから、自分が公金をいただいたときに、きちっと論文は何がしかの形で出す。
　その論文も、レベルによって出す先が変わってきます。一番頂点にあると言われているのは、サイエンス、ネイチャーですけれども、そこに出すがために、国内の学会の論文の出点数が余り伸びていないんです。どちらかというと、ネイチャー、サイエンスを目指して先生方はみんな一生懸命研究開発していますから。そうすると、日本国内の学会のレベルが余り上がっていかないということなんです。そこのところもやはりきちっと手だてしていかなければならないと思うんですけれども、時間がないので、それが一点。
　それともう一つ。六十五歳になったときに、御自分で次を、第二の人生なのか第三の人生なのかはわかりませんけれども探されたり、いろいろなところにあっせんを受けたりするんでしょうけれども、第一人者で活躍していた人をもっと違う形で活用した方がいいんだと思うんです、特に技術系の研究開発をされてきた先生方に対しては。
　そこのところ、二点だけ、大臣に御答弁いただければと思います。
○馳国務大臣　まず、研究成果の評価について申し上げます。
　科研費においては、全ての研究計画について、研究者本人による自己評価を毎年度実施しており、発表論文を含む研究実績や現在までの達成度等に関する報告を求め、ホームページ上で公開しております。各研究者は、こうした公開情報を介して、研究者コミュニティーの中での評価を受けることとなっております。
　また、比較的規模の大きな科研費については、自己評価に加えて、審査委員による現地調査やヒアリング等を実施しており、論文の実績についても必要に応じて参照されております。
　こうした評価の仕組みにより、科研費による十分な研究成果の創出を促してまいりたいと思います。
　二点目ですが、科研費助成事業の審査委員については、各分野の第一線の研究者八万人以上が登録されたデータベースに基づき、独立行政法人日本学術振興会が、所属機関や年齢構成のバランスも考慮しながら、各分野に精通し公正で十分な評価能力を有する人材を厳正に選任しております。
　こうして選ばれた審査委員約六千八百人のうち、六十五歳以上の方を含む幅広い年齢のすぐれた研究者が審査や評価に従事しております。
　ちなみに、評価に当たっては、六十代以上が全体の六六・四％おられます。やはり、こういった方々に、経験また人脈等も踏まえて、厳格な、そして前向きな評価をしていただきたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）分科員　時間がありませんけれども、情報公開を自分からするというのと学会に論文を投稿するというのは、全然意味が違いますから。学会に論文を投稿するというのは、そこで審査をされるということなんです。その学会誌に載せられるだけのレベルがあったのか、結果が出たのかということなんです。
　ですから、そこのところをきちっと義務化していかないと、ただ自分から公開したんだというだけでは意味のない論文になってしまうというのだけ御理解いただいて、ぜひ義務化できるように、鋭意検討してもらえればと思います。
　以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○石原主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下分科員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日は分科会ということで、大臣、それから委員長も含め、朝から晩までということで、お疲れさまでございます。また、この場にいらっしゃる方も、皆さん大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　早速始めさせていただきますが、きょう私の方からお話をさせていただきたいことは、文部科学省で推進されている小中一貫教育、これについてちょっとお話を聞かせていただきたいんです。
　質問は質問なんですけれども、大臣を初め皆さんにちょっと御相談をさせていただきたいんです。というのは、私の選出、住んでいる大阪の豊中市の中で、また、私が住んでいる特定の地域、非常に狭いエリアなんですけれども、そこでいろいろ人口減少の問題、人口というのか、子供の数の減少であるとかそういった問題が生じていまして、このほど、小中一貫校をつくっていこう、そういうふうな取り組みの検討を始めているということなんです。
　その中で、たまたま、この間の土曜日、日曜日に地元で市役所が説明会をしまして、それに私もちょっと参加してきまして、いろいろ疑問に思ったことであるとか、どうするべきなのかなと、真剣に考えていかなければいけないという思いで、きょう、ちょっと質問させていただきたい。
　まず概略、概略というのか、その特定の地域というのは別にして、今、文部科学省で推進されようとしている小中一貫校、これはいろいろな思惑があると思うんですけれども、メリット、それからデメリットについて、総論で結構ですので、教えていただきたいんです。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　小中一貫教育、特に、四月から義務教育学校という法的な措置も始まるわけでございますけれども、これにつきましては、これまで運用上いろいろな取り組みが行われてきております。
　メリットについて、総論ということでございます。例えば、多様な異学年交流、これが足りなくなっております、これを通じての自己肯定感といったものの高まり。それから、地域の実情を踏まえてのことでございますが、九年を一まとまりとした取り組みということで、教育課程等も一体的に行えるというふうな充実。それから、いわゆる中一ギャップと言われるような大きな差をなくした連携、あるいは、小中学校の教職員間のそれぞれのよさを取り入れる改革。それから、指導内容の系統性やそれに対する教職員の理解、こういった点が実績としてはいろいろと上がってきております。
　他方、デメリットと申しますか課題というべきものは、ずっと同じ学校になりますので、児童生徒の人間関係が固定化しやすいということ、あるいは、小学校高学年になると、高学年としてのリーダーに一旦なりますが、これが途中になりますので、リーダー性を養う上で大丈夫だろうかというような問題、それから、教職員間が、数もふえますので、その調整や考え方のすり合わせといったところで負担感とかそういったものが課題であるということでございます。
　ただ、こうした課題につきまして取り組んでいるところは、解決していかなければいけないので、それに対する対応というのもそれなりに発達してきているというふうに見えます。
　具体的には、先ほどの人間関係の固定化の課題等については、異学年交流の計画を非常に多彩にするということによって多様な交流ができるとか、複数の教職員によって多面的な評価を行っていく、あるいは、リーダー性の育成というのは、それを意識させるようなその年齢での特別活動、儀式的行事といったようなものを開催することによって養っていく、それから、九年間の区切り方の工夫によってそういったものを克服するといったようなことがございます。
　それからまた、最後に申し上げました教職員の方々の負担感、多忙感というのは、これは逆に、校長先生が二人おられてすり合わせをするわけですけれども、これが一人になり、ＰＴＡとかそういったものも一体化しというようなことになりますと、逆に負担感が減るというようなことがあったり、それから学校事務職員の方が複数配置ができたり、いろいろなメリットがございます。
　こういったことで克服をしていくというような事例が注目されるところでございます。
○木下分科員　ありがとうございます。
　私、質問の事前通告でなかった内容の話をさせていただきたいんですけれども。
　今のお話を聞いていると、私は、とてもいいな、いい取り組みになる可能性が高いなというふうに思ったんです。ただ、そうなったときに、今、普通の義務教育の中では小学校と中学校と分けてありますね、これはどうなっていくのかなというのが、質問になかったんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
　というのは、小学校と中学校、今の話を聞いている限りは、地域にもよると思うんですけれども、小学校と中学校が離れているところをどう集約するのかというところもあるかもしれませんけれども、総論で話を聞いていると、課題はあるけれどもその辺も克服できそうだし、非常にいい取り組みのように聞こえたんです。
　これは実際、この後どういうふうになっていくと思われるかというところ。まず文部科学省の方から、どう考えられているか。それから、もしできれば、大臣として、実際今のお話を聞いていてどう思われたかというところもちょっとお聞かせいただければと思います。
○小松（親）政府参考人　どうなっていくかということにつきましては、二つの面を考えなければいけないと思います。
　一つは、質的な工夫や向上の面でございます。
　これについては、従来の六年、三年でうまくいっている、あるいは、ここで区切りがあった方がなじみもあってなれているからいいという地域も、今見ていろいろあるわけでございます。こうした点は、各地域によって、どういうバックグラウンドか、どういう特色があるかによって判断や取り組みが分かれてくると思います。ですから、一概に、全てがメリットばかりとか一切の課題が克服されるということは申し上げられないと思いますが、今までの実績にはそういうことがあるということでございます。
　それから、もう一つは量的な面でございます。
　実は今、運用によって事実上小中一貫という形で取り組んでいる公立の学校の割合が、小中学校で大ざっぱに言って一割ぐらいでございます。したがって、十校に一校ぐらいは、今そういったことを取り組み始めている。
　これはやはり、地域のさまざまな変化、例えば異年齢交流が少ないとか、大人の数も変化します、ましてや子供の数も変化する、切磋琢磨するものが必要だ、こういった地域の環境変化の中で選択されているものがそういうふうにございまして、これらのところから、このまま運用でやるというのも一つの方法ですし、制度化してそれをうまく使うというのも一つの方法。それを地域として選択できるような制度的な手当てが欲しいという声が随分上がってきた。こういうものに応えていこうということで、有識者会議などで検討したということでございます。
　したがいまして、量的には、これを多いと見るか少ないと見るかはともかく、現時点では、相当量の実態がさまざまな形で既に先行している。これは、きちっと応えていかなきゃいけないような推移になるであろうというふうに考えております。
○馳国務大臣　私立の学校では、中高一貫というふうな形で、長らく、ブランド化がされたり、より丁寧な教育をしますということで、それを建学の精神にしたりして取り組んでこられたと思います。私もそれは高く評価したいと思います。
　ただ、公立ということを考えれば、設置者は、小中は基礎的自治体なんですよ。そう考えたら、私は、なぜもっと早く小中一貫校という取り組みを制度的に取り組んでこなかったのかな、そういう論点を常に持っておりました。
　なぜかというと、義務教育の段階は、小学校一年生から中学校三年生までの九年間を考えると、発達の度合いは心身において随分の差がございます。したがって、やはり小中一貫とした方が、六・三で区切るよりも四・五で区切った方がよいのではないかという選択肢を選ぶことができますし、当然、学習指導要領に基づいて教育課程の編成をよりきめ細かく行うことが可能となります。
　また、今、地教行法が改正されましたね。そうすると、首長と教育長が協力をして数名の総合教育会議を設置することができて、教育の専門家ばかりではない、福祉や医療や、あるいは法律等の専門家の地域の方々が集まって、義務教育の学校は小中九年間ではないか、この九年間をいかに有効に使っていこうかという論点を持てば、ふるさと教育を充実するための副教材の開発であったり、あるいは、我々は英語教育をしっかりやろうという場合に小学校に加配や専科の教員を配置したり、いやいや、心技体だ、体も頑張ってもらおうといって小学校の方に専科の体育の教員を配置したり、いやいや、科学技術の芽を育てようとなれば理科の教諭を専科教員として配置したり。
　こうして、首長と教育長が協力をして総合教育会議の中で大綱をつくり、地域の子供たちを自分たちでしっかり育てていこうという、学校外の目も入れていくことが可能となります。私は、こういう積極的な意味での義務教育学校の役割を評価しております。
　と同時に、もう一つ現実的な問題を言います。
　現在、首長にとって一番頭の痛い問題は、統廃合なんです。本音なら、したくありませんし、させたくありません。地域ごとにきめ細かく小学校を拠点として残したいんです。
　ところが、子供たちに聞いてみると、六年間クラスがえがないのは嫌だとか、あるいは、もっと競争できるようなボリュームのある友達がたくさん欲しいとか。特に、中心市街地などにおいては、子供たち本人が、やはりクラスがえがあった方がいいし、そういった中で、いじめの問題も、複数の目が入ることによってお互いに抑えていくというふうな教育的効果もあります。
　そう考えると、義務教育学校を設置していくということによって、残念ながらあいた校舎があるとするならば、それを地域のコミュニティーや福祉のためや、あるいは生涯学習や生涯スポーツのための施設として活用したり、あるいは、提案があれば、工場など、企業の皆さん方に提供することも、これは財産処分が必要ですけれども、可能となってきます。
　そういう意味での義務教育に対する子供たちのニーズを踏まえ、また、首長や教育長、そして議会も含めて、やはり自分たちの大事な将来を担う子供たちをどう教育していくかということについて、積極的にかかわり合いを持つことができるようになっていく。
　私は、そういう観点で、かつては統廃合という、何となく廃校というと嫌な言い方をしましたが、そうではなくて、適正化という観点で、子供たちの成長をサポートしやすい体制、環境整備をすることが重要でありますし、それによって教職員の質を向上させる、その配置についてもきめ細かく対応ができるようにするということは、これは我々の一つの責任だと思っています。
○木下分科員　ありがとうございます。
　非常に、今聞いていて、またいいなと思ったんです。
　というのは、やはり、国としてはそれなりの環境を整えつつあると、今の話を聞いていて思ったんです。要は、基礎的自治体だとか地域だとか、そこがそのチャンスをどう生かしていくのかということでその地域の活性化がどうなるのかということが非常に左右されるんだなと。私もそういうふうな考えを持っていたので、その考え方を上塗りしていただいた、そういう思いで今聞いておりました。
　先ほどいろいろなキーワードが出ておりましたけれども、一つは、すごく個人的というのか、私の地域のことをお話しさせていただきますと、まさしく、今回、なぜそういうふうな、そこの地域が小中一貫校にしたかというと、大臣が先ほどおっしゃられていました、これは統廃合の問題なんです。統廃合の問題というよりも、子供のクラスが一学年一クラスしかないようなところがたくさんあるとか、そういったことで。
　実は、私どもの豊中市というところは、たった三十六キロ平米しかありません。三十六キロ平米、縦十一キロ、横六キロぐらいのところで、そこに四十万人が暮らしております。
　大体、私が豊中の選出なんですというふうに言うと、普通の人は、ああ、すごくいいところにお住まいですね、所得水準も高くて、すごく緑も多くてというような感じで言われるんです。でも、私の住んでいるところは、実は、余り大きな声で言えませんけれども、全くそういうところではないんです。豊中の大半の部分は、今のそういった私が言ったイメージ。ただ、私の住んでいる南部地域は、四キロ平米しかないんですけれども、そこに四万人ぐらい。ですから、全体的に見ても、一キロ平米に一万人も住んでいるようなところなんです。
　その地域だけがほかとのイメージのギャップがありまして、ちょっとお話しさせていただきますと、この地域は所得水準が極めて低いというふうに言われている。それで、人口の減少率も、この三十年間、市内の平均がマイナス一一・五％、減っているんですけれども、その地域だけ見るとマイナス二四・二％、倍以上ですね。五十年間で見てみると、平均が一四・四に対して、何と四〇・四％、そういう状態です。高齢化率も、ほかの地域の一・五倍。子供がどんどん減っている。
　何があるかというと、それもちゃんと公表がされていないところなのであれですが、犯罪の認知件数なんかも非常に高いというふうに言われております。
　例えば、おおさか維新の会ですから、大阪市内で党の会合はよくある。大体私は電車で帰るんですけれども、帰りにほかの同僚の国会議員が車で送ってくれたりするときがあるんですね、夜遅くなるとき。私の地域に入ってきた途端に、雰囲気が違うので、木下さん、ここはどういうところなのと。
　というのは、走っていると、パトカーがばんばんとまっているんです。ひったくり防止の、青バイというふうに言われているんですけれども、それが二列編隊で走っていて、信号でとまっていたら、すごい勢いで反対車線まで回ってくるんです。あ、とまってと僕は言うんですけれども、信号が青だから普通に走ろうとして。何かというと、夜中にひったくりを追いかけていたりとか。
　そういうところで、私はその中心の商店街の中に住んでいるんですけれども、夜中までもうずっとそういうパトカーの音だとか無線の音とかがすごく聞こえるような、そういうところなんです。もともとそうだったかどうかというのはあるんですけれども、どんどんそういうふうになってきた。
　そうなるとどういうことが起こっているかというと、やはり子供をそこで育てたいと思う人がどんどんいなくなって、外へ出ていってしまう、それで高齢化も進むという形の悪循環がどんどん進んでいってしまっているんですね。
　ここで、市がこの間説明したところの、その地域で抱える課題というふうな話があったんですけれども、一つは小規模校化の課題、先ほど言われた話。それから、そういったところでは子供たちが切磋琢磨しにくいであるとか、いろいろ言われていました。
　もう一つは、通学地域の課題というところがあって、そこはちょっと、説明するとあれなんですけれども、中学校になると、六校の学校から基本的には二校の中学校に上がる。だけれども、一部の人たちだけ、ちょっと違う地域の方に半分ぐらい行く。その調整するところで、分かれるときにどうしても、中学校へ行くときの精神的な問題であるとか、あとは、地域のつながりの、連携ができないであるとか、そういった話がある。この辺は大体わかるんです。
　三つ挙げていて、もう一つが、先ほど私が言っていた生活・学習課題。この三つを挙げているんです。生活・学習課題だけ、課題のイメージがもう全然違うんですね。何て書いているかというと、規則正しい生活習慣が整いにくく、学校に来られなくなる子供が見られる、進級、進学につれて学習内容が難しくなり、学習意欲が低下する子供が見られる、こういうことを言われている。
　私の一番コアになっている中学校なんかは、余り公表されていないあれですけれども、実は、大阪府下の中学校の中では、学力でいうと本当に最低レベルというふうになってしまう。それも、なぜそういうことが起こるかというと、環境がどんどん悪化することによって、子供たちをそこで育てたくないという形で出ていったりして、切磋琢磨も起きない、老齢化社会になる、犯罪の率も高くなる、こういう悪いスパイラルがある。
　これを何とかしなきゃいけない。そのために何があるのかなというところなんです。その一つが、これだけでは当然だめだと思いますけれども、それが今考えられている小中一貫校化、そういう話になっているんです。
　そこで聞きたいところなんです。今、大体説明されていたところは、全体的な学力であるとか指導の仕方がやりやすくなるであるとか、いろいろ言われていましたけれども、生活困窮の問題。もう一つ、学力の問題もそこにリンクしているんだと思いますけれども、こういった特定の課題に小中一貫校化で応えられるのかどうか、ここが私は一番大きな問題だと思っているんです。
　結局、なぜそこが聞きたいかというと、市はその説明の中でも明確に応えられていないんじゃないかなと。それを指摘するとかじゃなくて、これこそ一生懸命本気で考えていかなければ、どんどんそこの地域だけが孤立化していくということが起こると思っているので、何かのヒントがないかなと思いまして。
　その辺について、何かあれば御説明をいただけますか。
○小松（親）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお話を伺いまして、私ども行政の立場といたしましては、常に、それぞれ地域の特色に応じてメリット、デメリットはさまざまな可能性があるということは申し上げなければならないわけですけれども。
　ヒントという観点から考えさせていただきますと、先ほど申し上げました、私どもが、この小中一貫教育を、制度としてではなくて実態として事実上取り組んでおられるというところに、何を目標にしているか、またメリットは何かということをお聞きしました中で、非常に高い比率で挙げられているのが、学習規律あるいは学習習慣というものを定着させる。ここが、六年生と三年生の間で切るのではなくて、九年間をかけてしっかり定着させていくような形にしたい。あるいは、教育課程を系統的に、そこを見通して組みたい。それから、共同学習のような科目を九年間分でつくって、トータルとして地域の生活と結びつけたい。こういったようなものが挙がってきております。
　そういったものについては、しっかりした目標を持ってやっていると思われるものについては成果が上がっているという報告の比率も非常に高いということが申せますので、お答えが十分かどうかわかりませんが、事実に即して申しますと、そういうことが言えるということを申し上げたいと思います。
○馳国務大臣　委員のお話をるる伺っておりまして、吹田市、豊中市の隣ですね、吹田にジュニアレスリングクラブというのは御存じだと思います。実は、今は亡き押立さんという方が指導者で、小中学校の段階で地域の子供たちを集めて、三十年以上。レスリング技術はそんなには高くないんですけれども、まずレスリングが好きなのと、子供たちが大好きで、レスリングの指導ばかりではなく、年間を通じたいろいろな催し物とかイベントをしながら、そこにどんどん子供たちが通ってくるようになって、そこで育った子供たちは、全国の有名高校にスカウトされるほどになり、オリンピック選手に育つほどの実力を蓄えるようになっていきました。
　私は、今、学校教育を所管している立場からいえば、まさしく今本格的に進めようとしている義務教育学校において、やはり、年齢を超えて子供たちの切磋琢磨を支えることのできる教員配置であったり環境づくりといったものはもちろん必要ですし、また、コミュニティースクールを設置することによって、地域の皆さんに、学校活動、教育活動に参加していただく。それによって、やはり、子供たちを怒るばかりじゃなくて、褒めて、どんどんその気にさせて育てていただき、好きなことを思う存分やらせてあげるような、そういった体制をつくっていく上においても、小中一貫の義務教育学校の役割は、一つの選択肢として十分に可能性を秘めていると思っています。
　制度ばかりではなく、制度を動かしていく上での教育委員会の方々や、学校長を初め教職員の皆さん、また、そうしたスポーツクラブの指導者の皆さんが一体となって取り組んでいける、そういう環境づくりを目指して、みんなで自分たちの子供たちを、いい学校をつくっていこう、いい子供に、そして目も声もかけていこう、こういうふうな空気を醸成していくことがやはり必要であり、それを制度的に支えていくのが我々の役割だ、そういうふうに確信しております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　実は私、吹田のそのレスリングクラブの、同じ道場でやっている柔道道場に通っておりまして、私がやめた後ぐらいからそういうふうに強くなってきたんですけれども、非常に頑張ってやっておられるのを見て感銘を受けておりましたが、そういったやり方もあるんだなと。
　もう一つ、ちょっとだけ、最後、時間がある中で言いたいことがあります。そういう形で地域を何とか活性化していく、子供たちをもう一遍、再生というのか、もっと自信を持ってしっかり育てていくんだということは一つ重要だと思うんですけれども、もう一つ私が重要だと思っていること、これもその市の説明にもあったんですけれども、魅力ある学校をつくっていく。
　これはなぜかというと、結局、そこに今いる子供たちだけが統廃合されたところで、小中一貫校になってそこに通ったとしても、それまでなんだと思っているんです、その一人一人の子供たちは。そうではなくて、その学校にほかの地域からも引っ越してでも行って、そこの学校に通わせたいと思えるようなそういう学校をつくらないといけないんだというふうに思っているんです。
　その一つの解が、大臣おっしゃられたようなレスリングクラブであるとか地域のそういうことをやっていくとか、学校で英語教育を一生懸命やるであるとか学童保育と連携をするであるとか、いろいろなそういったことが私はとても重要だと思っているので、そういうことをちょっと考えながらこれから取り組んでいきたいなと思っているんです。
　もう一つ、最後にあったのが、大臣は、ふるさと教育というふうなことを言われていました。
　実は、この地域も、地元の歴史を学ぶことによって地元に愛着を持たせる、そういう側面はいいんだと私は思っているんですけれども、この地域は結構それが前面に出ちゃっているんですね。
　ただ、それでは外から人は来ないと私は思っているんです。それだけの魅力のある歴史教育自体がコンテンツであれば別だと思うんですけれども、だって、結局、どこだって同じように歴史教育をその地域でやる。それが、外から人が行きたいということにはならないんじゃないかなと思っているんですけれども、それだけちょっと、どう思われているか。結局、そういうことだけに力を入れているんじゃなくて、もっとほかのところに力を入れてねと私は地元の人たちに言いたいので、どう思っていらっしゃるか、大臣、ちょっとお聞かせください。
○馳国務大臣　私は、小学生、中学生の段階において、思春期を迎えることもありますが、いわゆる、自分は何者かと自分の存在を確認する作業というのは、教育を通じて十分伝えることが可能だと思っております。生まれたこの地域は、もともとどういう地域だったのかとか、どういう産業があるのか。では、命をつないできて今日私があるとしたら、僕は将来何ができるのか。ふるさとを出ていく人もいるかもしれませんが、もしそういうときであったとしても、ふるさとに愛着を持って思いを寄せてもらえるような、そういう人間として育ってほしいなと私は思います。
　そういう観点から、ふるさと教育は、外から人を呼び込んでくるという以前に、そこで生まれ育った方々、また引っ越してきてそこに住んでいる人たちが、今そこにいるということの実感を、アイデンティティーを持つことができるような、そういった概念を持つことが教育の一つの役割だ、私はこういうふうに認識しています。
○木下分科員　ありがとうございます。
　それが人を呼び込むことになるかどうかというところはまだ課題だと思いますが、どうもありがとうございました。
○石原主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　所得連動返還型奨学金制度について質問いたします。
　私は、文部科学委員の時代から、日本の奨学金制度は返済の必要のない給付型奨学金が一つもなく、異常な高学費のもとで、学生たちが卒業後、数百万円から一千万円にも及ぶ大きな借金を背負う、学生ローンと言うほかない制度となっていることを繰り返し指摘し、その抜本的な改善を求めてまいりました。
　二〇一三年四月一日、予算委員会での私の質問に、当時の下村文部科学大臣が、「真に困窮されている方に対して適切な対応を学生支援機構としても考える時期に来ているのではないか」、検討したいと答弁をされ、その三日後の四月四日、高等教育局長決定、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会の開催について」が発出されたわけです。
　以来、検討会は、小林雅之東大教授を主査に、一年三カ月、十三回の会議を開き、二〇一四年八月二十九日、この「学生への経済的支援の在り方について」をまとめたわけですね。
　この報告書では、子どもの貧困対策法の趣旨を踏まえ、経済的困難にある学生への支援の重要性、高等教育の受益者は学生本人のみならず社会全体が受益者であるとの観点から、学生等の学びを社会全体で支えることが極めて重要、そう結論づけております。
　まず、文部科学大臣、これは間違いないですね。
○馳国務大臣　間違いございません。
○宮本（岳）分科員　この報告書は、「将来的に目指すべき方向性」として、国際人権Ａ規約十三条２の（ｂ）、（ｃ）の留保撤回、高等教育についての無償教育の漸進的な導入にも触れて、給付型奨学金等の無償化施策をも提言するという画期的なものでありました。
　その上で、機構の貸与型奨学金のあり方について、無利子転換とともに、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度の設計や運用システムの構築を進めていくことが重要である。」というふうに提言をしております。
　この後に設置された所得連動返還型奨学金制度有識者会議というものは、この提言を受けて文科省内に設置されたものですね、文科大臣。
○馳国務大臣　昨年九月に設置した有識者会議において検討を進めております。
○宮本（岳）分科員　我が党は、さきの経済的支援の在り方に関する検討会報告書、これを非常に評価いたしました。その直後の二〇一四年十月七日に、「学生が安心して使える奨学金に」と題する政策提言を私も参加をしてまとめさせていただきました。これは、この報告書の中身を大いに評価しつつ、真の学生支援のためには今どのような改革が必要かということを提言したものであります。そこでは、「「年収三百万円以下は返済猶予」という現行を踏まえ、少ない所得から無理に返済させることのない制度にする」こと、「特定の学生に限るのではなく、貸与奨学金全体を対象にすべき」だ、こう我が党は提案をさせていただいた。
　ところが、去る二月十日付で学生・留学生課がパブリックコメントを募集した、有識者会議の新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する第一次まとめ素案、これを見て私は驚いたんですね。十一ページには「年収〇円から返還開始」となっております。民主党政権時代に創設され、既に二〇一二年度から実施されている所得連動返還型無利子奨学金制度でも、年収三百万円に達するまでは返済を猶予しております。にもかかわらず、今回、新たなとかより柔軟なと銘打って、一層よりよい制度を制度設計するはずだった有識者会議が打ち出したこの素案には、そうなっているわけですよ。
　有識者会議がこのような改悪案を、私は改悪だと思うんですが、打ち出したのには、どのような議論があったんですか。
○馳国務大臣　先般、有識者会議の第一次まとめの素案について、パブリックコメントが行われたところであります。素案においては、最低の返還月額は二千円から三千円の範囲で検討が行われております。
　素案においては、本人の収入がゼロ円の場合においても、「奨学金返還に対する意識を継続させるという観点や返還口座の維持・管理コストに鑑み、一定額の返還を求めることが望ましい。」とされております。
　現行制度においては、収入がない方に対しても通常の返還月額の返還を求めており、新制度で返還月額が二千円から三千円となれば、負担軽減は図られるものと考えております。
　なお、本人の年収が三百万円以下の場合については、申請により返還を猶予することが可能とする方向で検討が行われております。
　以上です。
○宮本（岳）分科員　二〇一二年度から既に始まっている所得連動返還型奨学金制度、これは、返還を開始する最低年収は年収ゼロ円ではありません。本人が年収三百万円を得るようになった後、返還開始という制度になっているはずです。そうですね。
○常盤政府参考人　現行の制度におきましては、今大臣から申しましたように、本人の年収が三百万円以下の場合については、申請により返還を猶予することが可能となっておりますが、その際に、今、委員の御指摘は、月額のお話と、幾らから幾らまでが猶予されるかというところが、整理させて申し上げさせていただきたいんですけれども、月額の問題で申しますと、現在は、例えば私立、自宅生ですと、ゼロ円であっても、返還月額は、月額五万四千円を四年間貸与した場合には、一万四千四百円を返還するという仕組みになっております。ただ、それが所得三百万円に行くまでの間は猶予されるという仕組みでございます。
○宮本（岳）分科員　そうなんですよ。三百万円に達するまでは猶予されて、一円も返還しないという制度になっているわけですね。
　では、民主党政権時代につくられ、私も要求してやったんですが、既に始まっている所得連動返還型無利子奨学金制度の意義と目的というものについて改めて述べていただけますか。
○常盤政府参考人　平成二十四年度から行っております現行の所得連動返還型制度でございますけれども、家計の厳しい世帯、家計支持者の年収が三百万円以下の場合の学生等に対しまして、無利子奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は、申請に基づき返還を猶予する所得連動返還型無利子奨学金制度ということで、導入をしているということでございます。
○宮本（岳）分科員　それは制度の説明でありまして。
　ここに、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構のホームページの所得連動返還型無利子奨学金制度、印刷して持ってまいりましたが、こう書いてあります。「学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により学業を断念することのないよう、家計状況の厳しい世帯の学生・生徒を対象として、無利子奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入」、つまり年収三百万円に達するまでは何年でも「返還期限を猶予することで、将来の返還の不安を軽減し、安心して修学できるようにすることを目的とした制度です。」これがこの制度の意義と目的だと思うんですね。
　卒業後に一定の収入、つまり年収三百万円に達するまでは何年でも返還期限を猶予することで、将来の返還の不安を軽減する、安心して勉強できるようにすることを目的としているわけです。
　この制度はいいんですけれども、ただ、これを受けるためには、進学時に親の年収が三百万円以下という制約が実はあるんです。進学時の親の年収と卒業後の本人の年収との間には直接的な因果関係はありません。親に財力があれば親の支援もあるだろうというんですけれども、大学進学時に親の年収が三百万円を超えていたからといって、卒業後、奨学金の返還が始まったときに親がその経済状況を保っている保証もありません。これは少し不公平だ。そもそも、入学時の親の財力にかかわらず、奨学金の返還というものは、本人の所得に連動して返還する無理のない制度にすべきではないかという声ですね。
　あわせて、現在既に存在する所得連動返還型無利子奨学金制度は、年収三百万円に達するまでは返還が猶予されて返還額はゼロでありますけれども、年収三百万円に達した途端に満額の返還が求められるという制度であって、これも少し合理性に欠き、より柔軟な制度にしようではないか、こういうことで、この有識者会議で、新たな、より柔軟な制度設計をしてきた、こういうことですね、文科大臣。
○馳国務大臣　改めて答弁いたしますが、有識者会議の素案では、新制度においても同様の要件を満たした場合は無期限に返還猶予を可能とすることがまず検討されております。
　一方、返還を開始する最低年収については、ゼロ円からとする場合と三百万円からとする場合とで試算を行い、後者の場合には回収金が著しく減少することが予測されております。
　こうした試算結果も踏まえ、有識者会議においては、奨学金制度全体を安定的に運用するために、返還額が確保された制度とする観点から、年収ゼロ円から返還を開始する方向で検討が行われているところであります。
○宮本（岳）分科員　同じような制度にすると、試算してみたら返還金が失われる、こういう計算結果が出たという答弁ですね。
　これは高等教育局でいいですけれども、一体、どれぐらいマイナスが出るというシミュレーションになっているんですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　所得連動返還型奨学金制度有識者会議で示された試算でございますが、年収三百万円から返還を開始する等の条件を設定しシミュレーションを行ったところでございますが、要返還額三千五百五十三億円に対しまして、約千二百三十億円の未回収金が生じるという試算結果でございます。
○宮本（岳）分科員　千二百三十億円が回収不能になるということでした。この額が問題になっているわけですね。
　従来どおり返還猶予制度は残すということでありますけれども、返還猶予というのは従来五年間とされておったんです。これも私が随分繰り返し国会で取り上げて、二〇一四年度からやっと、二倍の十年返還猶予が受けられるというふうに延びました。その後、現行の所得連動返還型無利子奨学金制度においては、年収三百万円に達するまでは無期限に猶予されるという制度になっております。
　今回、新しい制度をつくるというんですから、当然それを踏襲するだろう、つまり、三百万円になるまでは無期限に返済は猶予されるとみんなが期待するのは当たり前でありますけれども、ところが、素案を見ますと、返還猶予の申請可能年数は通算十年（または十五年）、十年か十五年というふうにして、期間制限をつけてあります。
　これは現行の所得連動返還型無利子奨学金に比べても、明確な後退ということになるのではありませんか。大臣。
○馳国務大臣　私は、その後退という考え方は、指摘はできるかもしれませんが、そもそも奨学金制度自体が、公的資金が使われており、そして、返還していただいたお金でまた次の方々に、より多くの学生に、経済負担を軽減するために奨学金をお貸しする。そして、さらに言えば、有利子から無利子へというふうな流れで、より多くの学生諸君にやはり経済的負担のないようにという方向性で議論しておるわけであります。
　したがって、やはり返還をしていただくという一つの財政的なモラルでもあると思っておりまして、ぜひこの制度の趣旨を理解した上で、より拡充されるような方向についての御理解もいただきたいと思っています。
○宮本（岳）分科員　先ほど申し上げたように、現行の所得連動返還型無利子奨学金というものは、三百万円を超えるまでは無期限に猶予される。その制度を受けられるかどうかは、入学時の、つまり奨学金を借りるときの親の年収で、三百万で線を引かれるわけですね。
　しかし、先ほど申し上げたように、そのことは、やがて御当人が返済できるようになるかどうか、御当人が年収三百万にも達しない可能性とは、何の直接的な因果関係もないわけです。十年たてば、十五年たてば、やがて何とかなるという保証にもならないわけですね。
　片方でそういう方々が現にいるわけでありまして、今回、残念ながら、親御さんの年収が三百万円を超えていた人にも所得連動型でやろうという制度設計をするときに、こっちの方は期限を定める、つまり十年で諦めてくれ、その後は返してもらうぞと。これはいかにも不公平な話になると思うんですね。
　これがこうなったのには、これまたシミュレーションをやってみたという話を聞きました。高等教育局、シミュレーションはどうなっていますか。
○常盤政府参考人　有識者会議におきましては、返還猶予期間に年数制限を設けないこととする条件と、十年または十五年を上限とする条件を設定いたしまして、それぞれ回収金の試算を行ったところでございます。
　その結果、年数制限を設けない条件では、十年または十五年を返還猶予期間の上限とする条件と比較いたしますと、回収割合が相当程度落ち込むということが予測されたところでございます。
　具体的には、ある条件を付してございますけれども、猶予期間の年数制限を設けない場合には約六百九十億円が未回収金の予測、十年を上限とする場合には約四十億円という予測試算ということになってございます。
○宮本（岳）分科員　猶予の上限を設けなければ六百九十億円という額がマイナスになる、だから、これはふつり合いだけれども、この制度にはつけるんだという制度設計をしているわけですね。これは、まさにお金の問題がネックになっているわけですよ。
　きょうは財務副大臣にも来ていただいているわけですけれども、こういうものにきちんと予算措置をするというのは本当に当たり前だと思うんだけれども、副大臣、いかがですか。
○岡田副大臣　ただいまお話が出ております所得連動返還型奨学金の制度設計につきましては、今御議論がありましたように、文部科学省の有識者会議で議論をされていると承知しております。
　それで、この制度が、平成二十九年度の進学者からの導入に向けて、その確実な実施を図るために、私どもも、平成二十七年度補正予算においてシステム改修に必要な経費を計上し、措置をしたところでございます。
　基本的な考え方としては、我々も、意欲と能力のある学生の学習機会というものを確保していくために、低所得者などへの十分な配慮を行っていくことが重要と考えておりますが、厳しい財政事情を踏まえながら、文科省とも御相談をしながら適切に予算を措置してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）分科員　私は今は財務金融委員会におりますから、岡田副大臣とこれからもこの議論を一層詰めていきたいと思っています。
　しかし、こういう学生の将来にかかわるところにしっかり予算措置をするというのは当たり前の話であって、我が国の未来にかかわる大事な問題だということは申し上げておきたいと思うんですね。
　もう一つ、制度設計を見て少し私が驚いたのは、返還者が被扶養者になった場合、扶養者のマイナンバーの提出を求めて、返還者と扶養者の収入の合計で返還額を決定するとしております。これは今回初めて入れるんですね。これは、あしき家族主義ではないかという批判が寄せられております。
　専業主婦の場合も、夫がマイナンバーの提出を拒否する場合もあるでしょうし、たとえ夫が高所得だったとしても、さまざまな事情から別居をするという場合もあるでしょう。夫のＤＶで身を隠さざるを得ないということも、これは現実にはあると思うんですね。
　そのような場合、これはどうなるのか。これは局長でいいですが、答弁していただけますか。
○常盤政府参考人　有識者会議の第一次まとめ素案に即してお話をさせていただきたいと思います。
　返還者が専業主婦等の被扶養者である場合、返還月額の決定に当たっては、その配偶者等の扶養者の収入を勘案して返還額を決定する仕組みとすることが適当とされております。
　一方、返還猶予の申請可能所得については、新制度においても、現行制度と同じく、返還者本人の年収が三百万円以下の場合には猶予が可能となる制度とする方向で検討が行われているという状況でございます。
○宮本（岳）分科員　猶予の申請については家族主義をとらないということだと思うんですけれども、私はやはり、そもそもの場合でも、家庭というのはさまざまでありますから、この制度設計についてはさらなる改善の余地があるということを申し上げておきたいと思うんですね。
　さて、奨学金制度の改善という点では、馳大臣も冒頭おっしゃった、有利子奨学金の無利子転換、とりわけ、無利子奨学金を受ける資格があるのに、予算の不足から有利子奨学金を借りざるを得ない残存適格者という方々の一掃は急務だと思います。
　文部科学省に聞きますけれども、おわかりであれば大臣でもいいんですけれども、今年度予算が成立したとして、残存適格者はなお何人残るのか、また、あとどれだけの予算があれば残存適格者を一掃できるのか、お答えいただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の見込みの残存適格者でございますが、二万四千人というふうに考えてございます。
　平成二十六年度の無利子奨学金の平均貸与月額が五万六千円でございます。これを十二カ月貸与するということになりますので、二万四千人掛ける五万六千円掛ける十二カ月ということで、初年度は、単年度で約百六十一億円となるわけでございます。
　なお、長期的には、一定額を措置し、最終的には返還金で事業規模を維持するということが可能となるということになります。
○宮本（岳）分科員　百六十一億円ですよ、財務副大臣。
　予算案の中には、例えば、私たちが反対しているＦ35という戦闘機、これは一機二百億近いんですね。それから、我が党は一切受け取ったことはありませんけれども、政党助成金というものが我が党以外の党に出ております。三百二十億円ですから、半額ですよ。三百二十億円の半額があればこれは一掃できるわけですね。
　事は、残存適格者というのは何かといったら、無利子奨学金を受ける資格がちゃんとある、適格で、しかし、予算措置がされていないから、無利子で受けられず有利子の奨学金になっているという、ひどい話なんですよ。
　何でこの百六十一億円が、財務省、出せないんですか。財務副大臣。
○岡田副大臣　無利子奨学金の残存適格者を解消するためには、ただいまも答弁がございましたとおり、約百六十一億円が必要となる計算でございますけれども、これは、一年生のときから四年生のときまで通算して考えますと、大学四年で卒業するとしたら、その百六十一億円の四倍、そういう負担であると思います。
　また、返還金だけで賄えるようになるまでの中長期間は国費負担を続ける必要がありまして、これは厳しい財政状況を踏まえるとなかなか重い財政負担であるというふうに考えております。
○宮本（岳）分科員　いやいや、返還金でまた貸与するわけですから、毎年毎年別に出ていくわけじゃないんですよ、それは。だから、ちゃんとそれだけの手当てをすれば残存適格者を一掃することができる。
　大体、そういうことを言っているから、どんどん少子化が進んで、大学まで行かせるのに経済的に負担だ、だから子供をつくるのに非常にちゅうちょしている人も多いわけですね。結局、人口が減っちゃえば、税金だって集まらなくなって、自分の首を絞めるということになるわけですから、ちゃんとそういうところにしっかり金を使うのは当たり前だと申し上げておきたいと思うんですね。
　ちなみに、これは有利子というんですけれども、今は財投の金利はわずか〇・一％ですよ。日銀は、御承知のとおり、マイナス金利政策というのをやりまして、今どんどん金利を下げる方向に政策が進んでいます。
　現状の有利子奨学金全てを仮に利子補給して、〇・一が上がったらまた変わりますけれども、今は〇・一ですから、今の有利子の奨学金を全て無利子にする、あるいは、せめて、先ほどの残存適格者二・四万人を利子補給で無利子にする場合、必要な金額は幾らになるか、文部科学省、お答えいただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済情勢等によりまして返還利率等の条件は変動いたしますので、所要額を予測して計算することは困難であると考えてございます。
　その上で、文部科学省の試算ということではなく、委員御提示の計算方法に従って計算した結果を申し上げさせていただきますと、二万四千人に平均貸与額実績を乗じた数字に、さらに委員御提示の〇・一％を機械的に乗じると、その計算結果は約六億四千万円となります。また、利率固定方式の過去五年間の平均利率ですと、一％ですので、約六十四億円となります。
　なお、先ほどの計算と違いまして、事業規模を維持するためには、この額が毎年度継続的に、ずっと必要となるという経費となります。
○宮本（岳）分科員　わずか六・四億ですね。ひとまず残存適格者に、資格があるのに申しわけないな、利子は〇・一％だからその分ぐらいは利子補給しようといってみたって、六億余りなんですよ、毎年かかるか知らぬけれども、とりあえず。
　大臣、新たな所得連動返還型奨学金制度の制度設計に当たっても、シミュレーションしてみて五百億足らぬ、一千億足りぬとなれば、たちまち、年収ゼロから返済を迫る、猶予年限も制限する。無利子転換ですら、わずか百六十一億円のお金が足りないばかりに、いまだに残存適格者、本来、無利子を受ける資格がありながら、利子つき奨学金に回されております。それでも、わずか六・四億円利子補給すれば、二種ではあるが無利子にできる。それもやらない。
　これでは、いつまでたっても、冒頭述べた、学生等の学びを社会全体で支えるというようなことにならないんじゃないですか、大臣。
○馳国務大臣　利率固定方式の平均値をとれば、過去十年ほどで一％ということですから、六十四億円ということになりますので、六億円ちょっとという言い方はちょっと過ぎるのではないかと思いますが、いずれにせよ、やはり、学生諸君が経済的な負担を過度に与えられずに、意欲と能力に応じて高等教育を受ける機会を提供することは我々の責任である、このように考えております。