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○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　参考人におかれましては、お越しくださった三名の皆様、本日は、それぞれのお立場で見地をお伺いすることができ、今後、本法案の審議を進める上で非常に有意義な時間となりました。ありがとうございます。
　不幸にして事件に遭われた被害者、家族の苦しみに満ち、消すことのできない悲しみを察すると、私自身、言葉もありません。そして、事件の加害者が未成年だったとき、その裁きが通常の事件とは異なる少年法の下で行われることにより、被害者の方々の苦しみが絶望感、失望感を増して、より一層深いものとなっているという事実に心が痛みます。本改正案は、少年犯罪による被害者家族の切々たる声が反映されたことによるものと重く受け止めております。
　本日、ここに少年犯罪被害当事者の会を代表してお越しくださった大久保巌さんが、大切なお子さんを亡くされ、深い悲しみのふちに沈まれた事件では、裁判を行った大阪地裁堺支部は、少年法が狭い範囲の不定期刑しか認めておらず、十分でない刑を選択せざるを得なかった、適切な改正が望まれるといった異例の言及をしております。
　加害者が自身の行為に相応する刑を負うことで犯罪の重大さを受け止め、罪を償うという司法の視点では、犯罪の低年齢化、凶悪化など深刻な問題となっている今日、起きてしまった痛ましい重大な事件に対する対処を見直す必要が生じていることは明らかなことだと思います。
　私は、本改正案について、単に未成年の犯罪行為に対する罰則の見直しにとどまることがないよう、適切な刑に処するその対象が失敗と葛藤を繰り返しながら大人になる途上の子供であるということを、周囲の大人の差し伸べてくれる手を必要としている存在だということを念頭に置き、慎重に審議をしていくことが大切であると考えております。そして、社会の宝である子供たちに関わる重要な法として、少年法の理念である子供の健全育成と保護を目的とした更正が置き去りにならないよう、十分な議論を重ねていく必要があると考えております。
　同時に、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、犯罪を未然に防ぐためには、やはり国民一人一人が物事の善悪をしっかりと判断をし、自身の行動を律することのできる高い道徳心が持てることが肝要であると強く感じております。そのためにも、家庭、学校、地域がそれぞれの役割についてもう一度見直し、社会全体で子供たちを犯罪から守るための施策を講じていく必要があるのではないのでしょうか。
　私は、被害者、加害者となってしまった双方の痛みに心を寄せ、本法案の審議に当たってまいりたいと考えております。そこで、被害者御家族の深く傷ついた心の回復のためには、本改正案のように、加害者に向けた法だけではなく、被害者御家族を軸にした社会システムの整備を同時に進めていくことが大切であると考えております。
　そこで、被害者御家族に向けた現状の支援策や保護制度について、それぞれの見解を三人の参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　先ほどちょっと述べた部分もあるんですが、やっぱり被害者自体がまず加害者と平等でないというところがあるというのがあります。それと、実際に突然被害者になるわけですから、当然、ですから、例えば弁護士さんであるとか、今私どもも民事裁判もしているわけですけれども、その費用すらやっぱり自分で出さないといけないんですね。ですから、もうとにかくサポートしてくれる機関は今はないです。ところが、加害者はサポートはみんなでしてくれますという、そういう状況に置かれますので、実際、民事裁判もうちらの会の中でも事情があってできていないという方が現実にいてはります。
　それと、やっぱり心のケアですね。やっぱり生きていくことも、私らも事件直後そうでした、もう生きていくことが苦しい状態でした。ですから、そこを、その場だけじゃない、長い目でやっぱりサポートしていただく制度が必要だと思います。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　大したことは申せませんけれども、私の考えとしては、被害者の方に対するサポートが現時点で大変足りない状態だということは確実に言えると思います。現在、全国の警察署では被害者に対するサポートセンターですとか相談窓口を開いておって、まずはそこへ行かれる方が多いのではないかと思いますけれども、そこで今大久保さんが言われたようなニーズに応えることが十分にできているとはまだ現時点で言えないと思います。アメリカの方で私がいたとき既に始まっていました被害者・加害者メディエーション、修復的司法のことを考えて動く、そういう団体もまだ日本には、多少はございますですけれども、不足していると思います。
　そういう意味では、たちまちの支援と長い目での支援と両方が不足しているということだと思いますので、そういう事柄について今後も努力が必要なんだろうというふうに思っています。
○参考人（川出敏裕君）　被害者の方への援助の運用の面というのは、今お二人の方がおっしゃったとおりだと思います。法的な制度として考える場合は、今、少年に限る話ではないんですが、やはり被害者の方に法的な援助を弁護士が行うようなシステムというのが、それを国が費用を援助するというような形での制度をこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○石井準一君　加害者が未熟な少年であるという観点を鑑みた上で、私は、加害者が健全な心を取り戻し、きちっと社会復帰を果たしていくことも罪の償いの一つとして重要なことであると考えております。
　その償いという点で大切だと思っておられることについて、大久保参考人と岡本参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　まずは、やっぱり事件と向き合う、自分のしたことを認識する、そこができていません。次の一歩が出ないままいっている方が多いです、ですから更生と言いにくい状態。そして、実際の少年院に入ったり刑期を終えたりされてまた社会復帰される、そのときに事件と向き合えているのかどうか、私らが見るのはやっぱり例えば謝罪であるとか、結局、さっきも申しましたように賠償金。なぜ賠償金かというと、更生される、結局仕事されるわけですよね。そうすると、やっぱり自分の収入がある。それに対して、反省と謝罪があるから遺族に対して賠償金を払っていくということが現実なのに、それができていない。ですから、そこはきちっとやっぱりもっとしてほしいなと思うところです。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　成人の場合も共通の部分というのは今言われた賠償とかそういう問題になっていくと思いますけれども、今御質問では、特に少年であるということで何が必要かということがお尋ねだと思いますので、そのことを考えますと、やはり少年が自分が犯した行為の影響ということをよく考えるように教育をしていくことだと思っています。
　それは、一つには直接の被害を受けた方に対する償い、謝罪。その謝罪が簡単に解決することではありませんから、それは非常に長いスパンでしなければいけないことなんだということをやはりきちんと教えていくことだと思います。
　それと同時に、少年がこういう事件を起こしたということについて影響を受けるのは、単に被害者だけではなくて、社会全体がショックを受けることなんだと。よく私は子供に言いましたけれども、あなたがやったことで、あなたは若い人の評判を落とした、今世間の人は若い人を見て、ああ嫌だと思うようになったよと。そのことを償っていくのに何が必要かということを問うてきました。
　ですので、単に自分が立派な大人になるというだけではなくて、世の中を良くする大人になってこそようやく償いができるという、そういう観点で指導していくということが必要だと思います。
○石井準一君　次に、昨今、少年犯罪の低年齢化、凶悪化が後を絶ちません。そうした社会情勢でありますが、第二、第三の事件が起きないようにする必要があると考えております。現在の少年犯罪を未然に防ぐ具体策や現状の見解を川出参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（川出敏裕君）　少年犯罪を未然に防ぐということですね。
　それは、要するに、起きてしまってから対処をするというのではなくて、その前段階で防ぐということですから、一つは、やはり、今警察が中心になってやっておりますけれども、非行に至る手前の段階で様々な働きかけを、警察の特に少年サポートセンターというのがありますが、そういうところで取り組んでおりますので、そういうものを拡大していって、言わば少年の居場所をつくり、非行に至らないような形に導いていくと。それが地域と一体となり、あるいは学校などとも連携して行っていくと。そういった活動が重要ではないかというふうに思います。
○石井準一君　最後で。
　少年法は、あくまでも判断がうまくできない未熟な少年に対して反省を促し、更生させることが目的であります。しかし、遊ぶ金欲しさに集団による強盗事件や、自分の欲求を満たすための快楽殺人など、明らかに更生の余地がないと思われるケースも存在をすると思います。このような凶悪犯罪についてそれぞれの見解を、大久保参考人、岡本参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　私らの会は死亡事件の方ばっかり三十五家族ほどあるんですが、その中で、凶悪犯罪と言われる人の命を奪うもの、これはちょっとやっぱりショックが大き過ぎるわけなんですけれども。何というんですかね、私の考えですけれども、やっぱり他人の人生に関わることと軽犯罪とはちょっと区別していただきたいなと思っています。それほど、ですから刑の種類が違うんじゃないかと思っています。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　非行の低年齢化、それから凶悪な犯罪が若い人に増えているという、そういう認識をしているわけではありません。ただ、そういう事件が大きく報道されるようになっているというのは事実だと思っています。
　凶悪な犯罪を行っている者、今おっしゃったのは、快楽殺人とかそういうことをおっしゃいましたですか。快楽殺人を行う大人と快楽殺人を行った子供に対しては、やはり対応は違うと思います。社会人として、社会で育つ子供は一人残さずきちんとした大人にしようと思って育てようという、そこが出発点だと思っています。それはどのような職業の大人も同じではないでしょうか。
○前川清成君　前川清成といいます。
　今日は、三人の参考人の皆さん方、ありがとうございます。
　とりわけ大久保参考人におかれましては、御子息が御逝去されるという大変つらい御経験を乗り越えて、犯罪をなくすために、あるいはより良い刑事司法のために積極的に御発言いただいていることを敬意を表したいと思います。
　私も子育てがほぼ後半に差しかかってまいりましたけれども、やっぱり、朝元気に出ていった子供たちが夕方また元気に帰ってきてくれると、おなかをすかせて、場合によっては泥んこになって帰ってきている、親としてのこの当たり前の幸せ、これがある日突然奪われてしまったわけですので、その心中は察するところに余りあるのではないかと、こんなふうに思っております。
　それで、今、石井委員からの一番最後の質問にあったわけですが、よくこの少年法の議論をする際に、最近少年犯罪が増えているだとか、あるいは凶悪犯罪が増えているだとか減っているとか、そういうコンテクストが語られることがございます。私は、例えば調査官の数を増やすんだとか、警察官の数を増やすんだとか減らすんだとか、社会資源の配分に当たってはその統計というのは大事なのかもしれませんが、罪を考えるに当たっては統計というのはほとんど無意味なのではないか。なぜならば、きっと大久保参考人の場合もそうであろうかと思いますが、まさに御自身の体験であって、社会としてどうなっているのかというのは余り犯罪被害者としてはお考えにならない事柄ではないかと。
　ですから、私は、全体として少年犯罪がどうだこうだというよりも、適正な罪、それを考えていく、これが大事なのではないかなと、こういうふうに思っておるわけですが、この点につきまして、突然のお尋ねで恐縮ではございますけれども、大久保参考人におかれましてお考えがございましたら、お聞かせをいただけたらと思います。
○参考人（大久保巌君）　私たち被害者としては、適正なと言われると、実際もう極刑しかないんですよ、気持ち的には。ただし、極刑、まあないことですけれども、例えば極刑判決をいただいたとしても、それでも納得できません。それほどやっぱり重いんです。
　ですから、当然少年法というのもありますので軽く、私らの場合は五年から十年の不定期刑、当然納得のできるものじゃないです。それが一つ重くなったとしても、そっちの方がいいかなと思うぐらいで。ですから、極刑になっても許されないという気持ちですから、とにかく子供が返してもらう以外は何も許すつもりはないですし、という気持ちですね。それほど重いです。
○前川清成君　岡本参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、私は十年前に国会に送っていただくまで弁護士をしておったんですが、御案内のとおり、司法試験科目に少年法というのはございませんでして、司法修習生になって、研修所で少年審判の手引という、何ページほどでしょうか、合計で二十一ページの白表紙をいただきました。
　今回、これを二十七年ぶりに読み返して今日臨んだわけですけれども、この中に、社会調査の部分で、このような科学的、専門的な社会調査を法律家だけが行うことは到底困難であるから、家庭裁判所には家庭裁判所調査官という高度の専門性を備えたスタッフが配備されている、我が国の家庭裁判所調査官は諸外国の類似制度と比較しても極めて優秀な陣容と言われていると、こういうふうに書かれてあります。
　書かれてあるんですが、弁護士をしていた私においても、実態として調査官のお仕事というのは余りよく分からないというところが正直なところでございます。例えば社会調査、本人の更生の可能性を判断するために経歴やあるいは境遇等を調査すると、だろうと思うんですけれども、警察の供述調書でも身上、経歴の部分がございます。
　あえて、失礼なお尋ねになろうかと思うんですが、調査官の調査というのは、分かりやすく、できれば短くお答えいただきたいんですが、どういう調査なのか、どういう点で少年の更生を判断しておられるのかという点をお教えいただきたいのが一点と、先ほど、少年院にも少年を訪問すると、こういうふうなお話がございました。以前、保護観察を議論したときに、保護観察の件数だけで年間これだけあるのに調査官の人数がこれだけしかいないと、一年間に驚くほど調査官が事件を抱えているんだということでびっくりしたことがあるんですけれども。実際、御多忙なお仕事の中で、事件が終了後です、事件が終了後というのはよくないですが、家庭裁判所の手が離れて少年が少年院に送られた後も調査官がどのように関与しておられるのか、どの程度関与しておられるのか、この二点、お尋ねを申し上げたいと思います。
○参考人（岡本潤子君）　警察が作る供述調書と私どもが作成する少年調査票がどう違うかというお尋ねかと思いますが、御覧に入れたいぐらい違うと思います。
　私どもの作る少年調査票は、少年の言い分なら少年の言い分、保護者の言い分なら保護者の言い分、それを羅列するものではありません。私どもの研修制度が立派だとは申し上げませんけれども、事件ができるように研修所としては養成に力を入れている、そういう職種ですね。私どもの、人間関係諸科学と昔は言いましたが、行動科学の知見を用いて、少年の陳述、保護者の陳述、そういうものを、学校の調査もいたしますし、全てを網羅した上でというか、参考に入れた上で調査官として処方箋を書いていくわけです。
　ですから、警察の供述調書というのは、そのように逆に警察官のお考えが入ったものではありませんよね。ですから、少年が言っているとおりを書いてある、保護者の供述調書であれば保護者の言ったとおりを書いている、そういうものでございます。私どもが書くものは、そういう言いっ放しのものの寄せ集めということではないというところが大きく違うと思います。
　そして、先ほどの意見の中でも申し上げましたけれども、私どもは面接をする仕事ですので、面接の段階で少年あるいは保護者を揺さぶって、そこの矯正可能性も見ていくということが大きな特徴かなと思います。
　もう一つのお尋ねの、少年院に少年が行った後どの程度調査官が関わっているかということですが、動向視察という制度があり、行こうと思えば行けるということではあります。ただ、おっしゃってくださったように本当に多忙になっておりますので、そういう点で全て少年院に送った子に会いに行くとか、そういう実務は現状できていないとは思います。しかし、中には手紙を少年院から調査官に送りたいという申出をして手紙を送ってくる子供もおります。また、こちらの方で会いに行きたい、会うべきだと思って行く子というのもやはりおりますので、それなりには行っているということは言えると思います。
○前川清成君　今度の改正案の五十二条の二項という条文がございまして、要するに、ただ短期を引き上げるだけではなくて、逆に引き下げるような方向の改正もございます。例えばの例でございますけれども、人を殺そうと思って殺した場合、これは殺人罪が適用されるわけですが、何らかの事情があれば酌量減軽がされると。そうすると、この改正法の五十二条の二項が適用されますと、長期でも二年半、短期で一年三か月という不定期刑の言渡しが可能になります。
　過って殺してしまったというわけではなくて、殺そうと思って殺したというケースでも一年三か月で釈放されるというケースが出てまいります。この点について、川出参考人は刑事政策も御研究されているということでしたので、一年三か月で本当に抑止効果があるのか。先ほど、刑の引上げだけでは犯罪は抑止できないと、こういうお話がございました。私もそのとおりだろうと思いますが、それではどうすれば大久保参考人のような悲劇が再び起こらないように抑止することが可能なのかお尋ねいたしますとともに、大久保参考人におかれましては、今の短期が一年三か月、これについてどのようにお感じなのかを併せてお尋ね申し上げたいと思います。
○参考人（川出敏裕君）　まず最初の御質問の点は、おっしゃるように理論上はそういうことがあり得るということであるわけですけれども、実際の事件で、それは酌量減軽するかどうか、それから短期をどう定めるかということはまさに裁判官の判断であるわけですから、御指摘のような事件でその刑が言い渡されることは事実上ないだろうと思います。そこはやはり事案に応じた判断ということになると思いますので、そういう不都合な結果というのは実際には生じないだろうというふうに考えます。
　それから、どうしたら抑止できるかというのはそれは非常に難しい問題でして、やっぱりそれは恐らく、刑罰を重くすればそうなるという話ではなくて、それは先ほどの御質問にもありましたように、その前の段階でどうするかということですから、犯罪に至る前の段階で少年をフォローするような、そういう社会的な仕組みをつくるしか最終的にはないんではないかというふうに思います。ですから、刑罰によって何かできるということではないんではないでしょうか。
○参考人（大久保巌君）　殺人を犯した場合の短い刑期ということについてなんですけれども、そこは、難しいんですけれども、いろんなケースがあると思います。ですから、殺人、一言で全部一くくりにはできません。というのが、私らの会の三十五家族、全部違います。ですから、その内容によりけりで、殺人を犯して短い刑がもちろんいいとは思っていません、ただ、状況により裁判所が選択する範囲を広げるのが大事だということは思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかと申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、お忙しい中、三人の参考人の方々、お越しをいただきましてありがとうございます。特に大久保参考人におかれましては、時間がたつほどに無念の思いを強くしていらっしゃるであろう中、貴重な御意見を聞かせていただく機会を頂戴をいたしましたこと、感謝を申し上げます。
　大久保参考人は、被害者遺族としてこれまで少年法の改正、この活動に取り組まれてこられたと思いますけれども、今回の法改正、法律の改正案について、被害者の遺族のお立場として評価をする点、また、まだまだ不備があると思われるところも恐らく多々あるかとは思いますけれども、そうした点について少し端的に御感想をお聞かせいただければと思います。
○参考人（大久保巌君）　まずは、やっぱりまだまだ改正してもらいたいところ山ほどあるんですけれども、今回の私らの裁判の判決でいただいた付言というのをやっぱり無駄にしたくないというのは第一にありまして、それはもう切に願いたいなというところです。あとは、やっぱり法律も万全じゃないと思っています。ですから、今までもいろいろ改正があったでしょうし、これからもそうやっていい法律になっていくと思います。ですから、そこにはちょっと期待はしています。それがちょっと救いになるかなと思っています。
　以上です。
○佐々木さやか君　あと、刑事事件における被害者の方々、また御遺族の方々の手続への関与、この点についてはまだ最近の制度でありまして、より整備を進めていかなくてはならないというふうに私自身も思っております。
　少年審判の場合におきましては、現在は、審判の傍聴のほかに審判結果の通知ですとか審判記録の閲覧、謄写、また裁判所による審判の状況の説明などの制度もあるわけでございますけれども、特に少年審判の場合には成人の場合とは違った事情で被害者の手続参加というのは難しい面がありますので、だからこそ、よりこうした制度の中で、被害者また御遺族の方々に配慮をした丁寧な説明というものが私はなされる必要があるのではないかというふうに思っております。
　まず、この点について、大久保参考人と岡本参考人にお聞きしたいんですけれども、大久保参考人におかれては、御自身がそうした審判手続を経験をするという立場に置かれた中で、そういう事件に関する情報の公開といいますか、そうした説明ということについて丁寧に説明を受けるというふうに感じることができたか、若しくはもっとこうしたところが改善してほしいと思うようなことがあったか、そうした感想についてお聞きをしたいと思います。
　岡本参考人に対しては、現在の裁判所での運用について、被害者に対する配慮、こういった点を気を付けているというようなことがありましたら、状況について、お話をいただきたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　家庭裁判所のことですね、これはもう配慮に尽きるとしか言いようがないです。というのが、こちらが被害者であるのにもかかわらず、何かちょっとうちらが犯罪者かなというような対応の仕方ですね、びっくりしました。ですから、まずその配慮不足、認識不足というんですかね、そこがもう一番思いましたね。
　それと、やっぱり資料の閲覧というのができなかったというのが、後になりましたので、そこがもう一番残念でしたね。事実を知らないままに意見陳述しないといけないという状況でしたのでね。ですから、本当の意見陳述ができなかったわけですよ。ですから、そこもやっぱりもっと早く資料は見せてほしかったです。ですから、やっぱり被害者にすると、まだまだ全然できていないと言わざるを得なかったですね。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　現在の運用が不十分な点があるというのは御指摘をいただいて改善していくべきと思いますけれども、現在、最後に勤務していた庁なんかにおきましては、被害者配慮制度の適用の事件が裁判所へ来ましたらイの一番に被害者の方に、こういう権利がありますということと、被害者調査に応じていただけますかというお尋ねと、それをセットにして急いでお送りしています。
　審判、大体、通常ですと四週間しか鑑別所へ入れておく期間がございませんので、三週間、四週間目のぎりぎりぐらいで期日を入れていくわけです。そうすると、確かに時間が短うございますので、急いで来ていただかないと閲覧も謄写もできません。だけど、急いでしていただきさえすればできるように、精いっぱいの努力をして、早くお知らせしているつもりでございます。お電話掛かったときには、窓口が書記官と調査官とばらばらですと被害者の方も混乱いたしますので、それを一つに統一して絞って御連絡しようとか、そういう工夫もしておるつもりでございます。ですので、通常、意見陳述、現時点では全て記録を御覧になりたい場合は御覧になれますし、謄写もできますし、その状態でいただけるものというふうに思います。
　また、御存じのように、意見陳述は、裁判官に直接言いたいという場合もありますし、書面でなさりたいということもありますし、私ども調査官が面接室で伺うということもできるように、選んでいただけるようになっております。
　ですから、まだまだ不十分な点はあると思うのですけれども、それは御指摘をいただいて改善していけるというふうに思っています。
○佐々木さやか君　今回の法律の改正案の中には検察官関与の対象の拡大というものがありますけれども、この検察官関与をさせるかどうかというのは裁判所の判断によるわけではありますけれども、どういった場合に検察官関与をさせるべきか、若しくはさせない方がいいべきかといいますか、そういった点について、それぞれの三人の参考人の皆さんの立場から御意見があればお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（川出敏裕君）　元々、この検察官関与の趣旨というのは、非行事実が非常に争われている事件、あるいは争われる可能性がある事件について、裁判所だけでは十分な適正な事実認定が難しいというような場合を想定してつくられているものですから、やはり検察官関与の対象とすべき事件というのはそういう事件になるんだろうと思います。ですから、それは裁判所としてその事案を見て判断するべき話であって、単に事案が重大であるとかそういうことではなくて、その非行事実が争われている、あるいは争われる可能性があるという、そういうものを見据えて判断するということだろうと思います。
○参考人（岡本潤子君）　私は、特にこの場所に検察官がいたら審議がうまくできるのにと思った体験はございません。
○参考人（大久保巌君）　事実認定のところで極めてこれは大事だと思います。更生においても。そこが間違っているということが多々あります、これは現実に。ですから、家庭裁判所の段階でもう極力検察官に入ってほしいです。実際にそうやって間違って判断されて、間違った更生の仕方している方が、やっぱり私らの会の中にもいてはります、被害者の方ですね。ですから、加害者がそういう判断をそこでされているというケースがありますので、やっぱり事実認定のために必ず必要だと思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　岡本参考人にお伺いいたしますけれども、岡本参考人のお考えとしては検察官関与というのは消極的なお考えでございますが、現行でも関与がなされる事件もあります。そうした場合に、関与する事件が現実にございますので、そうした中で、本来、検察官関与の制度趣旨というのは適正な事実認定というところにあると思いますが、いたずらに糾問的になったりとか刑事裁判化することでかえって少年の方が真実だったり自分の気持ちを話すことがうまくできなくなってしまうと、こういうおそれがあるのではないかと私自身は思っているんですが。
　そういったような観点から、少年とこれまで数多く接してこられた参考人として、こういった少年審判に関わる検察官において気を付けるべきことといいますか、検察官にはこういった点を注意をしてもらいたいと、こういったところがありましたら御意見をいただきたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
○参考人（岡本潤子君）　検察官の配慮についてということですか。
○佐々木さやか君　検察官が少年と向き合うに当たって気を付けるべきことというところなんですけれども。
○参考人（岡本潤子君）　審判廷は懇切和やかと言われますけれども、やはり厳しい場面なんですね。少年は、検察官が入っていなければリラックスして審判に臨むなんということはあり得ないです。少年は、自分のやったことでないことを言われたら、それは一生懸命抗弁はいたしますけれども、検察官がおろうが、付添人がおろうがおるまいが、大変緊張して精いっぱい臨んでいる、そういう場面なんですね。ですから、それは裁判官が必要だということで検察官を呼んだ場合に、検察官が来れば、付添人もおりますし、物々しい雰囲気にはなりますけれど、元々事実認定について争いがあって審議されている少年審判というのは厳しいものです。
　ですから、少年審判に来るんだということが分かって検察官もお越しになるわけですから、特に検察官にだけ何か注意しなきゃいけないことというのはないと思います。少年審判に関わる大人は皆同じように、検察官も裁判官も付添人も皆法曹ですので、その辺のわきまえは十分おありになるだろうと思います。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、三人の参考人の方、お忙しい中お越しいただきまして、感謝を申し上げます。特に大久保参考人におかれましては、お子様を亡くされると、その事件を犯したのが少年であったという本当に痛ましいそのような経験をされて、その思いというのは本当に察するに余りあるものではないかというふうに思っております。
　まず、大久保参考人と岡本参考人に伺いたいと思います。
　今回の少年法の改正法案の中には、国選付添人制度とそれから検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するということが盛り込まれています。死刑、無期、長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪にそれぞれ拡大するということでありますけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。大久保参考人と岡本参考人にお願いいたします。
○参考人（大久保巌君）　私はやっぱり大賛成ですね。さっき言いました、事実認定が更生にもつながりますし、やっぱりそこが一番大事だと考えていますので、両方の、付添人と検察官ですね、それはもう大賛成です。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　先ほどの意見の中にも申させていただきましたけれども、付添人が心得違いの活動をされるとしたら、それは範囲が拡大されるのは障りになるだろうと思いますし、同様に、検察官も同じように心得違いをされて参加されるとしたら、それは問題だと思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、川出参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの御意見の中にありましたけれども、検察官の関与があることによって少年審判が刑事裁判化するのではないかといった意見も聞かれるところでありますけれども、それに対して、様々な文献や事例を見ると検察関与の弊害というのは生じていないのではないかといった御意見をされましたけれども、その件についてもう少し詳しく教えていただけたらと思うんですが。
○参考人（川出敏裕君）　これは、検察官が関与して刑事裁判と同じように審判で法廷活動を行うということになると、何といいますか、本当に対立の場になって、その審判の雰囲気が害されるというような懸念があるということであったわけですが、これは法制審の中でも裁判所から出てこられた委員がおっしゃっていたんですが、現在の少年審判の実情というのを裁判官から聞いたところではということで、例えば検察官は少年審判に出てきた場合でもその特性については十分に配慮して関与されていると思われるとされています。それは、例えば質問の仕方でも口調がやはり非常に穏やかなものにしたりするとか、あるいは形式的な話ですけど、例えば着席したまま発問する形にして、刑事裁判のように問い詰めるというようなことではないということですとか、そういう配慮を検察官がしているということのようです。
　もちろん事案によっては、さっきの話で、やっぱり審判そのものは厳しい雰囲気であるわけですから、厳しい問い詰めをするということもあるのかもしれませんけれども、それは少年審判というものは刑事裁判とは違うんだという前提で検察官は一般的には活動されているということのようですし、また、裁判所の方も、例えば検察官の方が関与されたから必ずじゃその検察官が質問して、それから付添人が反対尋問するように、そういう感じでやっているわけではなくて、やはり裁判所が主導となって尋問し、必要に応じて検察官にも質問してもらうという形の運営をされているということが言われておりますので、そうであるとすれば、刑事裁判化しているという懸念は必ずしも妥当しないのではないのかというふうに思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　次に、被害者による審判傍聴並びに意見陳述の制度について伺いたいと思います。
　今このような制度が設けられているわけでありますけれども、この審判傍聴そして意見陳述の制度が少年審判に与える影響がどのようなものなのか、そして、現行制度を見直すべき点があれば、どういった点を見直すべきなのか、それぞれ三人の参考人に伺いたいと思います。
○参考人（大久保巌君）　被害者として意見陳述する場合に、やっぱり事実認定のところが、調書とかその辺がちょっと私らの場合ですけれども見れなかったので、そこが非常に残念であったということはありますね。でないと、やっぱり適切な意見が述べられなかったというところはありますので、そこはもうちょっと開いた、情報を開くというんですか、というところはしてほしいなというところはあります。
　以上です。
○参考人（岡本潤子君）　この被害者配慮制度は、まだ走り出してそう蓄積が長いわけではありません。ですので、まだ現状で運用の面で不足しているという御指摘はあるかとは思います。ただ、先ほど申し上げたように、与えられている権利を被害者の方が十分に活用できるように、もう時間との闘いで配慮をしているというつもりでございます。
　ですから、現状の制度に何か不備がある、どういうところを直せばいいかということを考えるところまではまだ行っていない、現状の決められていることをどうやってうまく実現できるかということを精いっぱい工夫している段階にあると思っています。
○参考人（川出敏裕君）　まず、審判傍聴ですけれども、これ始まってまだ間もないんですが、去年でしたかおととしでしたか、裁判官の方の訴訟研究の報告書が出ておりまして、その中で傍聴について分析がなされているわけですけれども、この傍聴制度を入れるときに、被害者の方が傍聴していると少年が萎縮してしまって十分に発言できなくなるのではないかというようなことが懸念されていたわけですが、その報告書の結果を見る限りは、必ずしもそういう状況は生じていないようです。
　実際、本当にそういう状況が生じそうな場合については傍聴を認めないという制度になっていまして、現に何件かそういう例もあったようですから、そこは裁判所がその状況を見て適切に判断されておられるのではないかと思いますので、その意味では、制度そのものを変える必要というのは現時点ではないのでないかと思います。
　それから、意見陳述につきましても、これも私が聞いたところでは、例えば被害者の方が審判廷で少年を前にして意見陳述をしたいという申出が、御希望があれば、そういう形をなるべく取るように裁判所の方で配慮しているということのようですので、これもその事案に応じて、その上で被害者の方の御意思を尊重するような形の運用がなされていると思いますので、この点も特に制度として変えるべき状況が生じているというふうには考えておりません。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になります。三人の参考人に伺いたいと思います。
　少年の犯罪というのは、人員的には減ってきているというふうに承知していますけれども、一方で、再犯といいますか、再非行少年率というのは、率は増えてきているというような統計があります。そこで、三人の参考人に伺いたいと思いますが、少年の再犯防止についてなんですけれども、今回のこの少年法の改正法案が少年の再犯を防止するためにどのような効果がもたらされるとお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（川出敏裕君）　再非行少年率が上がっているというのはおっしゃるとおりで、ただ、これは再犯をする少年が増えているというのではなくて、初犯の少年が減っていて、それで再犯の少年の数はそれほど減らないので、再犯少年率が増えているということなんですが。そういう前提で、再犯を防止するためにどうしたらいいかということなんですけれども、少年審判において行われることというのが直接それに役立つかどうかということからいえば、例えば国選付添人が付いて、審判の中で、先ほど岡本さんから御紹介があったように、それにちゃんと適した活動というのをするようになれば、そこは再犯の防止ということにも役立っていくという意味での関係はあるのではないかと思います。
　ただ、再犯の防止という点でいうと、少年審判そのものというよりは、恐らくその後の保護処分を言い渡された場合のその保護処分のやり方とか、あるいは社会に戻った後にまさにその社会がどうフォローするかと、そっちがむしろ重要なのではないかと思います。
○参考人（岡本潤子君）　今、川出さんがおっしゃったこととほとんど重なりますので、違う部分だけを申し上げるとすれば、人間の科学で考えますと、どの社会においても、ある一定数の人間はやはり犯罪を行っているわけです。そういう人を早期に峻別して手厚い処遇をするということでしか、そのことは防げないことだと思うんです。
　そのことは、だけど同時になかなか実現しないことです。例えば、子供の初発非行というのは、万引きであったり自転車の占有離脱物横領であったり、そういう軽い事件で家庭裁判所へ係属します。私どもが面接をします。ああ、この子は将来危ないなということが分かっても、そこですぐに大きな重たい処分にするということはなかなか難しいです。手が遅れるんですね、後手に回ります。再犯少年の割合が増えているということを言われて、そのとおり数字では出ているんですけれども、やはり後手に回ってしまうという、そのことがあるなと思っています。
　もう一つは、一たび家庭裁判所へ係属する、犯罪を犯した子に対するアフターケアというものが、その人を犯罪から遠ざける方向に向いていないということが言えると思います。それは処遇の中で努力できることもあれば、もう少し違う、社会に対する、国民に対する教育の活動によっても防げることかというふうに思います。
○参考人（大久保巌君）　再犯の防止なんですけれども、やっぱり今回の改正において、結局命の重さ、それを少しはちょっと認識してもらえるんじゃないかという期待はあります。ですから、結局それが再犯に直接つながるかどうかというのは難しいところですけど、一部抑止力にはなるんじゃないかという気はします。それと、検事さんとかが入っていただくことによって、初段階でですね、大事な事実認定を確実にすることによってやっぱり罪の認識、反省につながるんじゃないかとは思っています。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　大久保参考人から本当につらい思いが語られました。そのお話の中で、何が起こっているか分からないままの意見陳述、その後になって最後の克明な残酷な非行事実を知ったときの大きな衝撃というお話がありました。
　この点について、これまでもお尋ねがあっていますけれども、私は、これまでの被害者が事件の当事者でありながら証拠扱いされてしまったり、お客さんとされてしまったりということに対して、被害者の尊厳を本当に尊重した扱いがされていくように、先ほど最後にお話がありましたけれども、民事事件における弁護士を始めとした援助だとか、あるいは犯罪被害者の補償制度の充実なども求めてきたわけですけれども。
　そこで、ちょっと岡本参考人に、そうした被害者の皆さんの心情を恐らく調査官としてたくさん受け止めてこられたのだろうと思うんです。今の努力の中で、これからどういう改善が少年司法の目的を維持する範囲の中で行っていけるかというお話も先ほどありましたが、修復的司法という言葉も少し出されました。アメリカの例も踏まえて、被害者が事件が発生してずっと続く苦しみの中で、どのように司法手続は向き合っていけるのか、その中で特に送致をされてから処分が決まるまでの家庭裁判所の機能ということでお考えの点があれば、まずお尋ねしたいと思います。
○参考人（岡本潤子君）　大きな事柄ですので簡単に申しにくいのですけれども、家庭裁判所における審議の期間というのは短い期間だと思います。そのような短い期間の中で、大きな体験をなさっている被害者の方の何か思いが果たされるといいますか、そういうことを迎えるというのは難しいと思っています。
　ただ、そのことには時間が掛かりますけれども、アメリカにおける修復的司法で被害者・加害者メディエーションが成立するというのも大変準備が長く掛かってようやく実現するような事柄ですので、例えば少年が鑑別所にいる間にそのようなことを行うとか、そういうことは全く考えられないことだと思います。
　私どもができることは、少年に対して、やはり今起こっていないから、終わったんじゃないんだと、被害者に対する、向き合っていくこと、謝罪をし続けることというのは長い時間が掛かるんだということを教えていくことというのは一つはあると思います。
　そのような大きな事件でなくてでも、少年には被害というのが分かりにくいという、そういうことがあります。例えば、ひったくりをして被害者が倒れて腕を折ったという、そういう事件があったとします。鑑別所にいる少年に被害者についての想像を聞くと、痛かったと思うし、怖かったと思う、嫌な思いだったと思う、そういうことは言えます。だけれども、それ以上に、自分の行った行為によって被害者の人生にどういう変化があったかということは具体的でないと分からないというところがあります。
　私どもが今行っている被害者配慮制度とは別の被害者調査という、そういう活動がございますけれども、それによって具体的に何の被害を受けたかということを伺うことができます。そのことによって、例えば今の例ですと、例えばその方はギプスを何週間かしていて、その間、例えば二歳のお子さんがいて毎日だっこしてお風呂に入れていたのにそれができなかった、そういうことが具体的に分かったとします。それを少年に伝えることで少年の方が考察が進む、自分の起こした非行について何が悪かったかということをより真剣に向き合えるようになる、そういうことはあると思います。
　そういうことも含めて、私どもが制度の中でできるのは、長く掛かっていく被害者に向き合っていく作業のスタートラインを引いてあげるという、そういうことではないかというふうに思います。
○仁比聡平君　大久保参考人、先ほどの他の議員でのお答えの中で、加害少年が事件と向き合えていない、やったことが認識できていないという、そうした加害少年のことをお話がありましたけれども、そうした加害少年がそうした事件に向き合うために、やったことを認識するために、家庭裁判所や私たちに何か期待をされることというのがありますか。
○参考人（大久保巌君）　そこは非常に難しいところなんですけれどもね。というのが、少年がやっぱり現実と向き合うというところなんですけれども、ここは、何というんですかね、私ら刑事裁判の中でも少年、裁判中も笑っていましたから、親もちゃんと更生に向けて動いていないという状態でしたので、とにかくまず親も巻き込んで、やっぱり少年に自覚させる。そこが非常に難しいんですけれども。結局、自分のことと考えていないのか、自分の身になって考えられないのか、とにかくそこを分からせるのはどうやったらいいかと思うんですけれども、やっぱりそういった少年院とか家庭裁判所にそこは頼らざるを得ないと思うんですけれども、そこは被害者からは非常に見えにくいところなんですね、詳細はなかなか教えてくれないですから。
　ただ、現実的に、真摯に現実と受け止めている少年というのはまあまあ余り見たことがないですね。少ないですとしか言いようがないです。私もほかの少年事件の傍聴とかも行きましたけれども、なかなかやっぱり本当に真剣に受け止めている方というのは余りおられないですね。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そうした下で、少年刑、それから保護処分を通じてどう少年の更生を図るのか、法は健全育成ということを目的の言葉として掲げているわけですけれども。
　そこで、ちょっと川出参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど冒頭のお話の中で、少年刑の考え方、これについて責任に見合った刑であるというお話がありました。この責任に見合った刑というお話というのは、そうなると、不定期刑という日本のこの少年刑の在り方そのものが、そもそもその存在意義をどう考えればいいのかということにもつながるお話かと思うんですけれども、ここは川出参考人、どうお考えでしょう。
○参考人（川出敏裕君）　不定期刑の捉え方ですが、今回の法制審での議論の中で大体共通の理解ができたかなというふうに思っておりますのは、不定期刑の長期の部分、これが責任に対応するということで、その短期の部分というのは、少年が非常に可塑性に富んでいて教育によって改善更生がより多く期待されるということから、その処遇に弾力性を持たせるという点から言わば特別予防のことを考慮して短期を定めるということですので、それは、責任は長期のところで定まるという前提で考えた上で少年については特別な扱いをするという、そういう理解ですので、必ずしも不定期刑の意味がなくなるということではないと思うんですが。
○仁比聡平君　そこで、検察官の関与拡大の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、岡本参考人、先ほど、検察官関与が果たして事実の精度を上げることになるのかという問題提起をされまして、アメリカの実際の中で検察官の事実というのは真実ではなかったというお話がありました。
　日本の二〇〇〇年改正以降の運用の中で、例えば五年見直しの時点での全司法労働組合の調査と提言の中では、事実認定のためという枠を超えかねない運用も見られた、重大事件であるということによって非行事実に争いがない場合でも関与の申出がなされた例もある、あるいは、事実認定審理の場面に引き続いて要保護性の審理の場面にまで検察官が立ち会い続けた場面もあったなどの指摘もあります。あるいは、社会記録を検察官が閲覧をしたといったようなケースも指摘をされているんですけれども、何かそうした御懸念というようなものを感じているところがあればお話をいただければと思います。
○参考人（岡本潤子君）　具体的に、二〇〇〇年改正以降、このように不具合になったという体験を私自身がしたわけではありません。ですので、今御紹介いただいたそういう事案はあったんだと思いますけれども、具体的に私として、検察官が関与するとこう困るだろう、ああなるだろうという、そういう不安があるわけではないんです。それは、今まで審判廷に入ってこなかったそういう立場の人がたくさん入るようになれば、やはりわきまえをしていただかないといけないという、そういうことは思います。
　それともう一つ、意見の中で言わせていただいたことと重複しますけれども、やはりそういう目の前に見える小さなことの工夫で積み重ねてきたつもりであるのに、振り返ってみると最初の理念から遠く離れてしまったという、そういう実例が他の国にはあるということをわきまえて審理していただきたいというふうには思うんです。
○仁比聡平君　国選付添人の対象事件の拡大について川出参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど被疑者国選と一致させるという必要が、これが合理的であるというお話がありました。
　この付添人の件について、身柄拘束をされた事件について付すことがやっぱりいろんな面から望ましいという考え方があるかと思うんですけれども、そうしますと、虞犯ですね、鑑別措置率が非常に高い、要保護性が極めて高いということの中で、付添人による様々な調整も意味があることかと、大変大きな意義があるのではないかと思うんですが、この点については、川出参考人、どうお考えでしょうか。
○参考人（川出敏裕君）　御指摘の点、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、虞犯について必要性があるというのはそのとおりだと思います。その上で、ただ今回、それをそこまで範囲を拡大するかどうかという点については、恐らくはといいますか、国費を投入するという観点からより必要性が高いというふうに考えられる死刑又は無期ですか、それと三年以上の懲役、禁錮に当たる罪ということに限定したということでして、ここに限らなきゃ駄目な必然性は全然ないと思うんですね。ですから、今後、恐らくまた更に拡大する余地というのは出てくると思いますし、それはこれからの検討課題として残っているんではないかというふうに思います。
○仁比聡平君　そうした方向が国連子どもの権利委員会からの勧告などにも沿った方向かなと私は思うんですが、最後一言、川出参考人、いかがでしょう。
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、川出参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（川出敏裕君）　ですから、方向性としては恐らくそうで、今の時点ではその必要性があるということは認めた上で、今、日弁連がやっている補助付添人ですか、援助付添人ですか、あれで対応されているわけで、それの実績また積み重なっていって、いずれ方向として拡大していくということは、それは十分あり得るというふうに思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子と申します。
　本日は、三人の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。
　初めに、川出敏裕参考人にお伺いいたしたいというふうに思います。
　国選付添人の選任の要件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　改正法では、第二十二条の三におきまして、国選付添人は、家庭裁判所の裁量により、弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができるとしております。少年審判は、刑事裁判と異なりまして家庭裁判所が後見的な役割を果たす構造になっておりますけれども、考え方によれば、少年の主張を適正に酌み取るために付添人が弁護的に役割を果たしていく、また、少年が保護処分を受けるに当たって納得して受け入れるための役割もあると言われているようでございます。
　今回の改正でも国選付添人の選任が家庭裁判所の裁量によるとされたことの理由はどのようなことにあるのかという点につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（川出敏裕君）　基本的な考え方としては、今おっしゃったように、少年審判というのは職権主義構造になっていて、裁判所が主宰をして事実認定、それから処遇決定を進めていくと。そのときに、裁判所というのは少年にとって有利にも不利にもあらゆる事実を調べ考慮するという前提になっていますので、その上で、それでも足りないという部分があるので付添人を付けるという構造ですから、そうしますと、国選で付添人を付けるという場合も、まさに裁判所として必要だというふうに考えた場合に選任するというのが元々の審判の構造からすれば適しているんではないかというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　そして、もう一点、川出参考人にお伺いさせていただきたいんですが、この少年審判が裁判官、また弁護士である国選付添人、そして検察官と、刑事審判に類似した構造に近づいておりますけれども、この少年審判を通じて事実認定が正しく行われることで、少年の更生もこれは同時に図られていかなければならないというふうに私も考えております。
　この三者が協力して少年に向き合って、事実を明らかにしていく構造が今後求められることになりますけれども、こうしたこの三者の役割それぞれにつきまして、もちろん独立してきちんとした運営がなされていかなければならないとは考えますけれども、どのようなことをこの三者の役割について期待されますでしょうか。川出参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（川出敏裕君）　非行事実の認定ということですね。
　まず、基本的にはやはり裁判所が主体となって行うというのが大前提です。その上で、検察官は、先ほど申し上げましたように、裁判所が主体となって行っていく上で、やはりそれだけでは不十分だという場合に検察官は関与するということですから、その役割を検察官としてはちゃんと認識した上でその範囲内で活動するということになるでしょうし、あと、付添人の方につきましても、何というんでしょうか、単にその事実を軽く認定してもらえればいいと、そういう立場で臨むものでは決してないわけでして、やはりそこは適正に事実を認定するということがその後の少年の立ち直りということについても大前提になりますので、そこはやはり刑事裁判における弁護人とは違った役割というのが期待されているのではないかと思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　次に、岡本潤子参考人にお伺いさせていただきます。
　今回の少年法の改正ということで、家庭裁判所の裁量によりまして国選付添人そして検察官関与制度の対象事件の範囲が拡大されるということになるわけなんですけれども、まず、少年が非行に至る原因というのは、少年の育った環境であったり性格であったり、またいろいろな要因があるというふうに思いますし、問題点もそうした非常に複雑で多岐にわたるという点があるというふうに思います。また、少年からその非行性を取り除き、更生を図るためには、非行の原因を探り出しまして、個々の性格、また環境の問題点を明らかにするために、家庭裁判所調査官は専門的調査機構として少年に関する社会調査を行う役割を果たされておりまして、大変に御努力をされているというふうにも伺っております。
　そこで、現在の少年法の審判の在り方というのは、審理自体に教育的意味を持たせるためにもということで、裁判官が主宰をして職権的に進められる審問的手続でございますけれども、これが対峙的な刑事裁判に近づくおそれがあると心配されているというような御意見もあるようでございます。
　長年、少年審判に関する調査の現場で御活動、また御経験を体験された中で、今回のこの範囲拡大に関するどのような御所見をお持ちか、改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（岡本潤子君）　繰り返しになりますが、私は消極的な意見なんです。
　裁判官が、少年が事件を厳しく否認する、あるいは事件の内容が複雑である、共犯関係がいろいろであって難しい、そういうことありますけれども、それをするのが裁判官のお仕事ですから、それはしっかりやっていただくしかないと思います。現状で審判廷というのはそんな和やかな、にこにこしながらやるようなものでは一切ありませんので、そういう意味では裁判官は基本的に非行事実の認定に際しては少年と対峙する、そういう立場で審判を行うわけです。
　私たち調査官も、聞きにくいことだから聞かないとか、少年が嫌そうにするから聞かないとか、そんなことをしていたらお仕事になりませんので、そういうことは対峙的であろうが糾弾する場面はあろうがやらなければいけないんです。それをやっていると思います、私は。
　ですから、共犯関係が複雑であっても、それは昔からそうでしたから、今ある資源を使って裁判官は審判を行えると思います。そこに検察官が入らないとよく分からない、あるいは付添人が付かないと少年の気持ちが聞き取れない、そういうことはないと思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　そして、もう一点お伺いさせていただきたいんですけれども、今回の少年法改正では、少年の事件の厳罰化を望む世論を背景とするものではないとされているようでございますが、近時の少年犯罪は共犯によるものも多く報告されておりまして、また、携帯電話などの高機能な通信手段が未成年にも普及をいたしまして、非行少年の質が自己の欲求を満たすためにとの変化が見られるとも伺っております。
　今回の法改正を機に、少年審判制度が社会状況に対応するために、国選付添人と検察官が審判の場で少年に接することで事実認定をしっかりと行うということでございますけれども、この件に関しましては、先ほどお話をいただいたとおりだと思いますけれども、今後、今回の法改正とは別に新たな取り組むべき制度というのがあるのかどうか、お立場からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（岡本潤子君）　共犯事件が多いのは昔からだと思っています。ただ、現代的な事件というのが出てきています。インターネットを使った事件ですとか、暴力団犯罪の手先として受け子や出し子として詐欺事件なんかに関わっていくとか、そういう非常に被害が大きい、あるいはインターネットなんかの場合には被害が不特定という、そういう新しい事件が起きてきていて、そのことに対しては頭を悩ましていると思います。
　インターネットなどにつきましては、やはり事件が起きていく過程においては無理からぬ、この状態でこういう事件にいつか結び付くのは無理からぬと思う部分も多いんです。ですから、少年法の中で何かを工夫するというよりは、社会教育として打っていく手が必要だなというふうに思っています。