○公述人（大田直子君）　首都大学東京人文科学研究科の大田と申します。専門は教育行政で、特にイギリスの教育政策分析をやっております。
　私は、研究者としてこの法案をどう見るかという立場から申し上げたいと思います。
　まず、全般的に法律の改正が行われるということはそれ自体は反対はしませんけれども、法律が改正される場合にはそれ相当の、特に教育基本法といういわゆる準憲法というふうに位置付けられている法律を変えるということに関してはそれ相当の理由が必要であるというふうに考えています。
　まず、政府から出されている法案についての意見ですけれども、現在、日本の教育制度が多くの点で批判されていること、多くの人が教育改革を望んでいるということは事実であろうかと思います。また、社会の情勢も近代公教育が成立した十九世紀とはかなり異なっており、改革がその時々に行われる必然性はあると思います。しかし、それは例えば高度情報化社会、ネットワーク社会、あるいは私の専門で言えばイギリス社会が今目指しているような生涯学習社会の構築といった大きな理由が存在しているはずであろうというふうに考えます。
　翻って、現在の日本の公教育制度が抱えている問題は、ある意味で戦後の教育改革の理念を形骸化してきたこれまでの政府・与党文教政策の結果でもあると私は見ていますけれども、それについては何ら反省も分析もされておらず、専ら学校、教職員あるいは教育委員会あるいは教職員組合のせいにばかりされてきたような気がいたしますし、このごろは保護者の側への批判もメディアによって痛烈に行われています。つまり、個々の当事者を批判するという態度から脱していないように思われるわけです。
　しかしながら、現実をよく見れば、生活状況、経済状況の悪化や人間関係についてのストレスを抱え、ある意味、正直者がばかを見るような成人社会の問題に起因しているものの方が多いのではないでしょうか。例えば、指導者と言われるべき政治家や公僕と呼ばれる公務員によるいろいろな問題、公約は破っていいのだと公言してはばからない元首相の登場などは、現在の教育問題の結果であるというよりは、全く異なるところに理由があるのではないか、そう思えて仕方がないのです。
　そういう意味で、今教育基本法を改正するという必要性が私には理解できません。問題はむしろ教育基本法の理念を実現してこなかったこれまでの文教政策等々の在り方にあるのではないか、そして、あるいはこのような理想社会を築き上げられないで来てしまった私たち自身に問題があるのではないかというふうに考えています。
　また、この改正案論議の背景として、特にイギリスの教育改革がモデルのように安倍首相によって持ち上げられていますけれども、当時のイギリスにとっての改革モデルは一九七〇年代の威信の高かった日本の公教育制度であったということをきちんと評価していただきたいと思います。問題は、むしろなぜそのような公教育制度が現在このような状況になったかという、その分析をする必要があると思います。もちろん、そこには社会の変化、先ほども申しましたが、豊かさの問題、生活空間や時間の感覚の変容といった問題、大人と子供の区分があいまいになったなどなど、複雑な要素が絡み合っていると思います。
　また、基礎学力と貧困問題というのは、今、たまに例外もありますけど、基本的に正の比例関係にあるというのは教育学の一般的な常識であります。ですから、教育だけをいじくっても、本当の意味の基礎学力の向上とか、貧困問題とか、社会の平等を更に促進するというようなことにはならない、もっと総合的な教育制度改革論議あるいは社会全体の制度改革論議というものが必要なのにもかかわらず、この教育基本法の改正だけをやったということで、理想とするような社会にはならないのではないかというのが率直な意見です。
　さらに、そういうことに関してどうすればいいかということはいろいろと議論があると思いますけれども、もっと現場での対応策を考え、それを支援していくような財政上そういう条件整備をする方がよっぽど効果ではないかと、有効性があるのではないかと思います。
　特に、政府は一九八〇年代以降、義務教育費国庫負担制度を改正していくという形をずっと取っておりまして、公教育費の削減をやっております。最初は教職員の中の一部の職員を負担の対象から外すというような言い方をしていきまして、それを守るというか、学校職員全体で義務教育費国庫負担制度を堅持してきたわけですけれども、最終的には三分の一の国家負担という形に決着しています。それ自体も実は、じゃその分、地方や学校に自主裁量権が来たかといえばそういうことはなく、全く数字上の合わせだけで、ひどいときには中学校を対象除外にするという暴論も出たぐらいの、全く教育論として意味の成さない公教育費負担の削減をずっと一方で続けてきていた。そういった問題を何ら対処せずに、この教育基本法改正をするとあたかも何もかもうまくいくような、そういう幻想を振りまいているというのはいかがなものかというふうに考えています。
　また、仮にこの中身に対して、もし改正案としてどういうふうに考えるかというと、これもまた全く時代錯誤的な内容となっているとしか言いようがないと思います。
　例えば、イギリスの例を引いて申し訳ありませんが、イギリスは明確に生涯学習社会をつくるということを定義し、それを支えるのは活動的な市民であり、それは多元化した価値観の中で互いに価値観の違いを理解し尊重し合う自立的な個人の創出にあるのだと、そのために例えばシチズンシップ教育というものを同時に主張していますが、これは日本で今論議されているようなものではありません。国家はこのような自立的な市民を育成するために最低限のサービスの保障を約束しますが、それは社会生活の基本的ルールを奨励するものであって、国家が自ら率先して価値観などの統制を行うわけではないのです。
　しかしながら、今回の改正内容を見ますと、多くの点で国家が内心の自由や私の領域、プライバシーの領域への関与を明言しており、自由主義国家としてもその役割を大幅に逸脱していると言わざるを得ません。ある意味で非常にパターナリスティックな国家に逆戻りしているかのような感じがあります。しかしながら、むしろその多様な在り方があるということを前提にして、その中でどうやって生きていくのか、互いに尊重して人格の形成をしていくという元々の目的を考えた場合に、現在の文脈においては評価を伴うある種の強制として、特に目標の設定の部分は危険性が大いにあるというふうに感じています。これはやはり法律としても問題を抱えているのではないかと素人目に見ても思うわけです。
　内容を更に検討してみますと、同一の章内にレベルの違うものが並列されているような感がします。例えば、生涯学習だけが理念として語られていますが、生涯学習と教育の目的というようなところはどう関係しているのか、あるいは生涯学習と社会教育の問題はどうなっているのか。本当はこれこそが基本法として概念として整理されるべきような問題には手を付けておらず、並列して何か物をこう押さえているというか、自覚的に対応されているとは言い難いような気がいたします。
　まして、今回の政府案の提案の方法とかといったことに関しては、例えばこれはイギリスで政策分析をする場合にとても重要なんですが、政策文書が公表され、さらにその前に政党として、党大会で正式な政党の政策として認められるかどうかの討議を経て、さらには政策文書を公開し、関係者に事前の協議をし、そして世論とよく相談し合ってそして議会に出し、議会でまた論戦が行われるという、この一連の分析を見ている者からしますと、今回の法案の提出というのは非常に問題があったのではないかと思います。そして、さらには教育学会、関係の十五団体の会長が反対をするという連名で決議を上げていますけれども、あるいは国民の反対の声明はかなり出ていると思いますが、そういった世論調査の結果も無視しているのではないかというふうに思います。
　また、安倍首相の個人的な文書が教育政策の動向に大きな影響力を与えてしまうような状況も問題であると思います。特にイギリスがその場合教育改革のモデルとされ、あたかもサッチャー教育改革が成功したかのように喧伝し、サッチャーが一九八八年教育改革法を成立させ、四四年教育法を改正したために成功したのだという極めて恣意的な単純化した論調で現在の教育基本法改正を正当化するというような論議というのは、まじめにイギリスの教育政策分析に取り組んできた者として見過ごすことのできない多くの問題を抱えていると思います。このような単純な見方が流布してしまうことに非常に憤慨しています。
　これは、例えば教育バウチャーの議論についても同様です。実際には教育バウチャーにはいろいろなパターンがあり、いろんな形で活用できる可能性もあるんですが、今のように日本で紹介されてしまいますと嫌悪感の方が先立ってしまいまして、教育バウチャー制度をめぐるまともな議論もできなくなってしまう。このことを一番がっかり思っているわけです。非常に私としては政府が出されておりますこの法案に対しては明確に反対したいというふうに考えています。
　それからもう一つ、民主党の提出の日本国教育基本法案についても言いたいことがありますので、多少言わせていただきたいと思いますが、政府案と比べれば、民主党提出の法案は多くの点で政府案よりも受け入れられる余地はあるだろうと思います。内心の自由などについても守られており、基本的な法律としての要件も満足していると思います。いろいろ政府案にない、例えば外国籍の人々への教育の保障、特別支援教育の配慮、財政的保障、情報化社会への対応など、対案としての性格が前面に出ていますけれども、新しい社会への対応というものが盛り込まれている点で評価できると思います。
　ただし、教育行政に関して付言すれば、従来の教育委員会制度廃止という大きな変更を求めているということに驚かされているわけです。これも、急に出たような意識がありますので。日本は戦後改革以降、アメリカの教育行政制度である教育委員会制度を採用してきました。しかしながら、五六年の地教行法以来、公選制が任命制に切り替えられ、教育長の資格が剥奪されたりしてきています。元々財政的裏打ちもなく、脆弱な基盤の上に成り立っていたものが更に形骸化されていったわけです。さらに、このごろの批判の中では、教育委員会廃止論ももちろん展開されておりますし、分権化と絡まって大きな関心を引いています。
　しかしながら、教育行政の一般行政からの分離という原則を見直すことに関しては更に議論が必要であると思われます。例えば、学校の自律性を高め、学校理事会を置くことで公立学校制度の改革も同時に提案されていますが、当該地域の教育全体を見直し、バランスを取るという仕事は必要不可欠であり、これに関しては教育行政の専門家である教育長が行うべきであると考えます。これは特にアメリカのみならず、イギリスでも再確認された点であります。
　イギリスは日本と異なり、一般地方行政の一部として地方教育行政が位置付いています。それでも、そのイギリスでも、一時期教育行政を担当する部局の廃止が叫ばれたんですが、基礎学力の向上、特色ある学校づくり、そういった目的を学校だけにゆだねるのではなく、当該地域全体に配慮して調整し、困難を抱えるような学校に対しては積極的に支援を行うためにいわゆる地方教育行政機関、その役割が再認識されてきています。こういった点も含めてこの点は検討されるべきではないかと思われますので、これについて今後の論議を進めていただければと思います。
　以上です。