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○田並委員　これは確かに、〇・四％といっても、今局長が答弁するように百億円違うということは、これはどう考えても簡保の加入者の利益還元というような観点からすれば決してばかにならない金額だと思うのですね。もう前からこのことは事あるたびに郵政省も大変な努力をされていると思うのですが、そういう具体的な数字をぜひ大蔵省にも示して、余裕金が一年間、例えば資金運用部に入ることによって大蔵省がどの程度のプラスがあるのかないのか、それよりも国民の、国民というか簡保の加入者に利益を還元するという意味からすると、かえって国策上、余裕金を積立金と同様に運用することの方が、より簡保加入者あるいは国民的な観点から見ても経済的な観点から見ても大変妥当であろう、私はこのように思いますので、ぜひ全力を挙げて、大臣、一層の努力をお願いをしたいと思うのです。これはまた来年度の概算要求のときにでも、先ほどの郵貯の関係とあわせてひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
　それから二つ目は、先ほどの郵貯でもちょっと質問をいたしましたが、現在簡保資金の市場を通じた運用というのが、平成三年度末で社債等が十三兆三千四百七十八億、簡保事業団を通しての資金運用が五兆五千五百億、合計で十八兆八千九百七十八億円という大変な金額に上っているようでございますが、これらがすべて現在の我が国の景気後退により影響するとは思いませんけれども、この運用に当たって、今回の景気後退というのが何らかの影響があるのかどうか。特に簡保事業団を通じた運用の中でいわゆる指定単の運用があると思うのです。これらについて何か影響があるのかどうか、それがあればぜひ聞かせていただきたい、このように考えます。
　それと同時に、運用利回りが昭和六十一年の七・〇三％を頂点にして、その後徐々に下がってきて、平成二年は運用利回りが六・一一というふうに教えてもらっておりますが、このように非常に資金運用をめぐる環境は厳しいものになっていると私は思うのです。そこで、簡保の加入者利益の増進を図るために、先ほどの余裕金の直接運用も含めて資金運用制度の改善とか充実について、郵政省に何かお考えがあるとすればそれを聞かしていただきたい。以上二点について。
○荒瀬政府委員　現下の経済社会情勢、非常に厳しいものがございまして、バブル経済の崩壊による調整過程の進行あるいは大幅な景気の後退ということで、全般的に金利水準が非常に低下をいたしておるということでございます。まずその点から運用利回りが年々低下してきております。最近五年間の推移を申し上げますと、六十二年度が六・六一でございますが、それ以降六・二七、六・一五、六・一一と、最近では六・一程度というふうに低下をいたしております。
　それから、簡保資金全体の中で、財投運用と市場運用がございますけれども、財投運用の部分につきましても、全面的な金利低下の中で利回りの低い運用をせざるを得ないということでございます。それから市場運用の中につきまして、これは各種公社債、国債、地方債、公社公団債等がございますけれども、この利回りも低下をいたしておりますし、それから、リスクを抱えておりますところの指定単、これが約六兆円ございますから、この中には相当の株式も含んでおるということでございますから、この部分につきましては株価の低落によりますところの含み損を含んでおる。しかし、この分の構成比は簡保資金の全体の指定単で一〇％程度でございますかも、株式で申し上げますと数％以下と、民間生命保険ではこの部分の株式につきましては二五％に達しておりますから、簡保資金の場合の株式相当部分につきましては、現在のところ許されたリスクの範囲内におさまっているというふうに考えております。
　そういうことで、資金運用が非常に難しい時代でございますが、特に金融自由化が急速な進展をしている中で、簡保資金といたしましても、運用制度の改善につきましては毎年度積極的に取り組んできておりまして、最近で申し上げますと、平成二年度には債券の貸し付け、大型私募社債への運用開始、あるいは平成三年度におきましては社債の運用範囲の拡大、それから平成四年度におきましても、社債につきまして公益業種、資本金四十億円と六十億円に限定しているものを十五億円以上に拡大することを予定をいたしております。
　それから、そういった制度改善も必要でございますが、一方におきまして非常に専門的な体制を整える必要があるということで、組織、要員あるいはポートフォリオ管理システム、コンピューターシステムといった運用体制の整備にも積極的に努力をいたしたいということで取り組んでおります。
○田並委員　郵政省ですから、簡保の場合は特に資金運用については経験が深いわけでありますので、景気変動に余り影響しないように、しかもうまく運用するというのは非常に難しい注文ですけれども、加入者から預かっている大切な資金でございますから、もちろん事業の伸展とあわせて加入者利益のためにぜひ一層の努力をお願いをしたいと思います。特にこういうふうに経済が大きな激動期に入っていますと、当然いろいろな面で苦労が多いと思いますが、今申し上げたようなことを中心にぜひこの運用面についての一層の努力をひとつ強く求めておきたいと思います。
　そこで、定期保険の制度が今度改善をされます。例えば年齢も変わりますし、保険期間の五年が今度は一年ごとの自動更改ということになりますが、これのねらいというのは、恐らく青壮年層あるいは職域における普及の推進を図るためのものだというふうに私は理解をするのです。これによって青壮年層や職域における販売は今後恐らく相当伸びるというふうには思うのですが、特に若い人たちに対して効果的なＰＲを展開するなどの周知、宣伝の分野が非常に重要になってくるのではないか、創意工夫が必要になるのではないかというふうに思いますし、あわせて、そこで実際に働いている保険の外務の方々、これらに対する十分な周知といいましょうか訓練といいましょうか、こういうものも相当必要になると思うのですね。したがって、その辺をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思うのです。
　これは要望でございますが、最近外国人労働者も多くなっているわけでありますから、この辺についても将来的な検討課題としてぜひ一考を要する課題ではないか。これは別に答弁は要りませんが、ぜひそういうことも頭の中に入れてこの職域保険、特に職域保険ならばそういうものも十分可能であろうというふうに私考えるものですから、ぜひその辺も頭の中に入れながら今後の検討課題としてやってほしい、このことを申し上げておきたいと思います。
○荒瀬政府委員　このたびの改正案におきまして定期保険制度の改善をお願いいたしておりますが、この趣旨は、ただいまお話がありました都市部あるいは職域、特に青壮年層への普及を徹底をしてまいりたいという趣旨からでございます。
　簡易保険の年齢階層別の普及状況を見ました場合に、特に私どもが重要視しております青壮年層、二十ないし四十九歳に対する普及率が三〇％ということで、民間の七〇％に対しまして非常にここが弱点となっておりまして、これの対策が重要課題ということで改正をお願いいたしている次第でございます。
　職域における保障の内容としましては、やはりなるべく安い料金で高い保障をという商品設計をいたして取り組みたいということでございます。
　それから、事業のＰＲ、青壮年の加入をふやすためのＰＲをいかにしていくかということにつきまして、今後の課題でもあるわけですが、現在簡易保険のＰＲにつきましては、二万四千余のネットワークを活用したポスター、チラシをやっておりますし、特に生命保険思想を広く普及するということで、マスコミ媒体、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌を積極的に活用いたしております。特に、若い人たちに対するＰＲ方策としましていろいろな行事をやっておりまして、健康マラソン、ラジオ体操、職域ボーリング大会、クロスカントリー大会、バレーボール大会等のスポーツイベントを積極的に簡保としては開催をいたしております。さらに、コンサート、文化講演会、カルチャー教室といった文化イベントも簡保の重要な行事として実施しております。それから、特に最近では、都市部はＦＭ放送が若者に人気があると聞いておりまして、こういったところにも力を入れてまいりたい。そういったことで、今後とも若い人たちを大いに意識いたしました周知、宣伝策を積極的に取り組みたい。
　それから、部内の職員に対しての取り組み、これは現在のところ特別、青壮年向けということにつきまして、資質向上、これは訓練、研修が中心になりますけれども、職域サービスの開発、研修あるいは打合会、研究会、そういったものを重要視するということで平成四年度予算に盛り込んでございます。
○田並委員　いろいろ郵貯にしても簡保にしても、民間と競合する部分だけに、余り派手な宣伝をしますとまた摩擦が生ずるわけですが、ただ、正しい内容についてはやはり正しく国民の皆さんに理解をしてもらうことは非常に重要だと思うので、その辺は十分配慮をしながらも、姿が見えるような形でのＰＲというものは相当必要があろう、このように考えますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、加入者福祉施設について幾つかの点について聞きます。
　先ほど申し上げましたように、大変我が国は高齢化が進んでいますし、そういう意味では、健康管理、健康増進への関心が非常に高まってきております。そこで、加入者福祉施設の充実に郵政省としても積極的に取り組んでまいっておりますが、例えば、昨年の七月に全国で初めて浦安に終身型の加入者ホームができ上がりました。大変好評のようでございまして、まだまだ加入者からの入所希望が非常に多いというふうに聞きます。
　それと同時に、総合健診センターということで札幌、名古屋、大阪に今三カ所、大変すばらしい施設ができているようでありますが、簡保の加入者であるとかあるいは年金の加入者というのは全国にいらっしゃるわけですから、全国をカバーするような施設というのはなかなか難しいにしても、計画的にこれらの施設が利用できるようなことを考えながら、郵政省としては積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思うのです。したがって、今後の加入者福祉施設、例えば終身型加入者ホームであるとかあるいは総合健診センターであるとかその他の施設について、今後どのように郵政省としては全国ネットワーク的に展開をする考え方があるのかどうか、これについて当面の計画と長期的な計画を含めて、加入者福祉の増進のための施設をどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
○荒瀬政府委員　新しいタイプの加入者福祉施設の一つとして、カーサ・デ・かんぽ浦安が昨年七月にオープンいたしまして、大変好評でございます。第二号を関西につくりたいということで、平成四年度予算に計上をいたしておりまして、今後主要都市を中心に設置をしていきたいと考えております。
　それから、総合健診センターにつきましては、現在大阪、名古屋、札幌の三カ所にございまして、一カ所数万人程度の利用がございまして、年々増大いたしております。
　今後の計画といたしましては、東京・池袋に東京総合健診センター、それから、平成四年度では仙台に新たにつくりたいということで計画をいたしておりまして、今後とも、主要都市を念頭に置きつつ努力をしてまいりたいと考えております。
○田並委員　大変いい施設ですので、全国の加入者が利用できるように、できれば、希望としては各郵政局単位ぐらいに大胆な計画をぜひひとつつくって計画的に整備をしてほしい、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
　以上です。
○谷垣委員長　次に、山下八洲夫君。
○山下（八）委員　質問に先立ちまして、それこそ委員会の開催ですけれども、ちょっと、国会法四十九条では、定足数が半数を超えないと成立をしないということになっておるのですが、この状態では成立してないと思うのです。だが、何といいましても、それぞれいろいろな事情もあるのでしょうし、委員長が大変すばらしい方でございますので、十二時まで審議をいたしまして、それまでに定足数が満たない場合には私は途中でやめさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　大蔵省、お見えになっていますか。――では、貯金から先にやってよろしいですか。
　それでは貯金の方から入らせていただきますが、貯金に入る前に、大臣にちょっと一つ教えていただきたいことがあるのです。
　大変恐縮なんですが、新聞に出ました大臣の資産公開を見させていただいたのです。郵便貯金二十万円と出ていました。この郵便貯金でございますけれども、もし差し支えなければ、今日も二十万円なのか、あるいは種類がどういうタイプの貯金か、教えていただきたいなと思うのです。
○渡辺（秀）国務大臣　二十万円は、ボランティア貯金でございます。それから、現在少しふえていると思います。家族でそういう話もいたしておりますから、多分ふやしてもらっているであろうと思っておりますが、正確にはつかんでおりません。申しわけありません。
○山下（八）委員　ボランティア貯金ということが出ましたので、これ以上その問題に触れることはやめさせていただきますが、このボランティア貯金というのが、平成二年度が寄附総額十一億九百五万円ですか、相当いい実績を上げておりますし、また、平成三年度も二十四億円を上回るのではないか、このように今郵政省の方では推計をなさっているようでございます。それだけに、まず大臣がボランティア貯金に入っていらっしゃるかなということをお聞きしたかったわけでございますから、ぜひこのボランティア貯金についても先頭に立って御協力を、私の方からもお願いをしたいというふうに思うわけです。
　それでは、本論の貯金法に入らせていただきたいと思いますが、この郵便貯金法改正の目的を見てまいりますと、郵便貯金の預金者の利益の増進を図るとともに、金融自由化に的確に対応する等のため、所要の改正を行う。内容につきまして、特に今回の目玉といいますと、市場金利連動型の郵便貯金の範囲の拡大ということで、その中でも、新型貯蓄貯金の最低預け入れ残高が四十万円のタイプと二十万円のタイプを新しくつくられる、これは大きな目玉ではないかなというふうに思うわけです。
　そういう中で、私は、ある面では、後ほども触れていきたいと思うのですが、疑問を感じますのは、ある新聞に、これは経済紙でございますけれども、「新貯蓄預金」、中身は読みませんが、「評判気になる金融機関」「使い勝手悪い」「一部信託銀扱い見送り」「魅力欠く金利」、それから、文章の中で一カ所だけ言いますと、コンピューターシステム等の導入で開発費用は都銀上位の場合では五十億円程度かかるのではないか、このような余り評判のよくない新聞記事内容が出ているわけです。
　そういう中で、タイプⅠとⅡに、四十万と二十万に分けた理由を大蔵省にお尋ね申し上げたいのと、同時に、今見出ししか申し上げませんでしたけれども、大臣、この見出しのつけ方を見ましてどのような感想を持たれるか、その辺のことも一言お答えをいただきたいと思います。
○西村政府委員　私ども、昭和六十年以降金利の自由化というものを進めてまいりまして、そのプロセスの中でいろいろな工夫をしながらも、また苦労もしておるわけでございます。今回の新型貯蓄預金というものの設計につきましても、ある意味では私どもの試行錯誤、そういう苦心の産物であるというふうに申し上げられるかと存じます。
　流動性預金の中には、性格的に申し上げまして二種類のものがございまして、第三者への支払いに充当される回転の速い、決済性の資金というものが一つでございます。やがては決済に向けられたり定期性預金に向けられたりするのですが、当面は短期的に運用されておる貯蓄性の資金というものがもう一つ含まれておる。この二つの要素が流動性預金の中に含まれておりますが、こういう二種類の性格を持つ流動性預金を金利自由化のプロセスに一挙に投げ込みますと、これはアメリカで現実に起こったことであるわけですが、一方において金利の引き上げ競争が行われる、他方において、それをカバーするために手数料を取らなければいけないというような動きが出てまいりまして、結果的に零細預金者というものをこの決済性資金から排除してしまう、手数料がかかるということになると零細の預金者というものが排除されてしまう、こういう事態がアメリカで起こった。
　このような反省に基づきまして、私ども今回新型貯蓄預金を創設するに際しましては、この決済性という要素と貯蓄性という要素を二つに純化していこう、分けていこう、こういう問題意識から、その第一歩として決済機能を制限した貯蓄性預金を導入して、当分の間は決済性という面は従来型の普通預金にゆだねていこう、こういう過渡的な段階でこのような商品が生まれてきたというふうに御理解いただきたいと存じます。
○山下（八）委員　率直に申し上げまして、今の答弁はここでは納得しないわけでございますが、金利の問題を初め、後ほど各論でまた質問さしていただきます。
　各論に入っていきたいと思いますが、私は、大蔵省へ質問さしていただいておりますのは、この郵便貯金も銀行も全く制度が同じなんですね。違いがないのです。その上に立ちまして、多分これは大蔵省が中心になりまして、銀行協会を中心とした銀行関係、そして郵便局、この三者の関係の頂点で作業をなさったというふうに理解しているから質問さしていただいているわけでございますが、例えば公共料金の自動引き落としとか給与振り込みとか契約に基づく他の名義口座との自動振替、そういうものは一切禁止されているのですね。二十万以上クリアすると二十万の方の有利な利子を確保しますよ、もう一つは、四十万をクリアしてその申請をしてあればそういう有利な利率を確保しますよ、ただそれだけなんですね、メリットは。
　そうすると、この二十万、四十万の乖離のことを考えますと、こんなに二つつくる理由があるのかということも私は感じますけれども、そのようなことは別にしまして、なぜこのような自動引き落としとか給与振り込み等を禁止したのか、その辺について教えていただきたいのです。
○西村政府委員　先ほども少し触れましたように、今回の新型貯蓄預金の導入というのは、従来の流動性預金のうち決済性の資金と貯蓄性の資金とを分離しよう、こういうプロセスでございます。
　すなわち、今回設けます新型貯蓄預金は、ある意味では現在の普通預金の決済性というものを制約をして、そのかわり貯蓄性を重視するために金利を少し高めていく、そういう貯蓄性を重視したようなものをこちらへ抜き出してこよう、そういうプロセスだと御理解いただきたいと思います。したがって、ある意味では、公共料金の自動引き落としとか、そういうような決済性を多少犠牲にして金利を引き上げていく、そういうような商品性を持たす工夫をしたということでございます。
○山下（八）委員　決済性を制限をしている。私は、余りこのことを深く議論すると時間がなくなるので、したくないのですが、そうしますと、定期預金をすればいいのですよ、もっと利率がいいのですから。例えばこれは三カ月の定期預金より利率は悪いのですかね、いずれに転んでも。四十万以上が〇・六なんですから、悪いのですから。そうすれば定期預金で有利に運用しますよ、たとえ十万円でも二十万円でも、定期預金を活用することができるのですから。
　ですから私は、せっかくこのような新しい制度を導入するのであれば、例えば二十万円を割ってしまいますと〇・七ということでペナルティーの金利になってしまうのですね、利子に。そういうことで、下限もペナルティーがあるのです。そうしますと、そういう利率を敏感に活用される国民は、そのペナルティーにならないように二十万なら二十万をクリアした中でいろいろと決済なさると思うのです。あるいは四十万なら四十万を基礎にした決済をやはりなさると思うのです。もう時間がないですから、そういうことをぜひ検討していただいて、そのような方向を導いていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
　それから、結局は利率がよくなるということでの導入だと思うのです。だが、現在見ていきますと、タイプⅠといいますか、四十万円口は三カ月の定期の〇・六ですね、利率は。それからもう一つの二十万円のタイプは〇・五の上限利率ですね。下限は、要するに銀行でいいますと普通預金の利子に対して〇・七、それから郵便局は通常貯金の〇・七、このようになっていますね。そうしますと、私は貯蓄性も至って低いなと正直言って思うのですよ。
　ここでは郵政省も御答弁いただきたいと思うのですが、これは郵政省からいただいた資料なんですね。一つは、平成四年三月三十日現在での通常貯金の利率が二・四〇ですね。それから、そのときの新商品としての案が、Ⅰタイプが二・七三、それからⅡタイプが二・七〇、こういうふうになっているのです。それで、今度は公定歩合が下がりましたから、平成四年四月二日現在の資料をいただきますと、通常貯金が一・九二になっているのですね。二・四〇が一・九二まで下がっているのですね。そういう中で、この資料に三カ月物の郵便局の定期貯金がございませんので、私がいろいろと銀行などと比べて推計してみたのです。そうしますと、もし三カ月物の定期貯金があれば、多分利卒が二・九〇ぐらいになるのじゃないかなというふうにはじいたのです。
　それはなぜかといいますと、六か月物が銀行でもう少し高かったのですよ。それで二・九〇ぐらいにはじいたのですが、そうしますと、四十万円は〇・六を掛けますと一・七四にしかならないのですね。改定利率でいいますと、通常貯金の一・九二を下回っているのですね。そうしますと、一・九二に微調整する、○・三足した二・二二にしないといけない。二十万円口も同じ計算をしますと二・二二になる。そうしますと、四十万と二十万の差があるから〇・三じゃなくて〇・三三ぐらい上乗せするか、このようになってきてしまうのですね。これを見ただけでも、一つ間違うとすぐタイプⅠとタイプⅡが同率の貯金金利になっていく、こういう要素を持っているのですね。これで今貯蓄性の高い大変メリットのある貯金制度というふうには私はなかなか理解できないのですよ。その辺について、まず郵政省の方から、どのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　今頭の中で整理に若干苦労していますが、金利が下がりますのは四月二十日からでまだ下がっていないのですが、一応改定後の金利でいいますと、通常郵便貯金は一・九二％になるということは先生御指摘のとおりであります。それから、今最も新しい大口定期の三カ月の金利、これは四月三日時点のものが今手元にある一番新しいものでございますが、この大口定期三カ月の基準金利が四・三五％でありますから、タイプⅠ、タイプⅡについて検討しますと、タイプⅠについては〇・六の掛け目であるということで二・六一％になります。そのときの通常郵便貯金プラス○・三でやりますとこれが二・二二ですから、これは二・六一というノーマルな方の利率でいきます。それから、タイプⅡの方は○・五の掛け目になりますので、掛け目しますと二・一八％にしかならない。そうしますと、フロアルールで通常郵便貯金に〇・三足した二・二二％が生きてくるということで、仮定ではありますが、タイプⅠは二・六一％になりタイプⅡは二・二二％になるということで、タイプⅡについてはフロアルールの適用という救済措置になる。
　それで、先生おっしゃいますのは、これが何かの関係でタイプⅠについても通常郵便貯金プラス〇・三というフロアルールになってタイプⅠとタイプⅡが同じになってしまうのではないか。確かに可能性としてはそういう可能性があるわけですが、この新型貯蓄貯金をつくる際のもう一つの私どもの含みとしまして、とにかくこれで何とかソフトランディング、流動性預貯金の自由化がなかなか難しいのでソフトランディングに持っていきたいという心意気といいますか意気込みみたいなものがちょっと入っておりまして、とにかくどういうふうに実績が出るかを私どもはよく注目してまいりたいと思います。それによって来年度の手直し問題ということにまたつながるのかなというふうに今考えておる次第であります。
○西村政府委員　確かに御指摘のように、金利水準が全般的に低下する中でこの金利差が相対的に小さくなってきておる、魅力が小さくなってきておるという御指摘もごもっともな点もございます。
　ただ、先ほど申しましたように、今回のこの新型貯蓄預金というものが流動性預金と定期性預金のいわば中間的なものとしての過渡的な商品、そういう性格上、その点はある意味ではやむを得ないところがあろうかと思います。したがって、金利水準も流動性預金と定期性預金の中間的なものになるということもある意味ではやむを得ない面がある。
　私どもは、今後預金者ニーズヘの一層の対応が必要であるという観点から、平成五年中には普通預金との間のスイングサービスを付与するとか、順次そのような商品性の改善を行っていくことを予定しておりますし、さらに、最終的にはこの目的は金利の自由化でございますので、平成六年中を目途に進めております預金金利の完全自由化が完成いたしますれば、各金融機関の創意工夫の中で預金者に対するサービスというものもいろいろな工夫が加えられていくのではないか、そのように思っておる次第でございます。
○山下（八）委員　そういう意味では、私は貯蓄性という意味では余り効果が上がらないと。ですから、せっかく開発するために、また開発したことによって事務量が相当ふえるのですし、あるいはまたそういう中から相当な経費が必要になってくるわけですから、そういう点では、これは開発されたわけでございますから、もっともっとより充実したものにしていただきたいというふうに思うわけです。
　そういう中で、ちょっとまとめて申し上げたいと思いますが、タイプⅠについては、四十万円の方については月五回を超えると払い戻しする場合に手数料を、省令で決められるのでしょう、金額はまだ決まっておりませんが、民間の横並びで消費税含めの百三円ぐらいではないかなということで、結局は手数料を徴収されるのですね。そうしますと、出し入れを激しくしますと、幾ら貯蓄性が高いといいましても手数料を取られるのですから、かえって貯蓄性というのはますます下がってくるのですよ。ですから、郵政省とそれから銀行とは違いますから、郵政省については国の機関で行うのですから、私は、もしできればこの手数料をいただかない、そのふうな方向で検討していただげれば国民になお一層のサービスができるのではないか、その辺については後ほどお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、今でいいますと通常郵便貯金のタイプ、それから今度のＡタイプ、Ｂタイプ、それからボランティア貯金でも同じようにできますから、結局一番多くの、貯金通帳でいいますと六冊つくることができるということになっているのですね。趣味で六冊つくられる方もあろうかと思いますが、六冊といいますと膨大な冊数ですよね、一郵便局において六冊つくれるのですから。私はこれを考えましたときに、例えば現在通常の郵便貯金タイプで利用なさっている、そして常に残金が二十万をクリアしていると仮にしますね。そうしまして、その方が二十万円のＢタイプに申請がえをすればその通帳で使えるようにすればいいのではないかという発想を一つ持っているのですよ。そうしますと、さっきの自動振り込みの問題等がひっかかってくるのですね。それがひっかかっちゃってできないのです。
　それから、二十万タイプに入っていましても、常に残金が四十万タイプをクリアしている、こういうことになりましたら、二十万タイプを、例えばバーコードを二本入れておくとか三本入れておいて、バーコードを読み取らすとかあるいはシールでやるとか、そういうことで四十万円に申請をすればそちらの利率に変更することができる。こうすれば、極端も言い方をすれば、ボランティア貯金と普通貯金で、場合によれば六冊も要らないよとおっしゃる方は二冊で済むのですね。これは経費節減の問題からも、せっかくソフトを開発するのですから、そういうことがいろいろと活用できるのです。だが、残念ながら活用できないのは、自振り等ができないから活用できないのですよね。ですから、大蔵省はそこをもっと真剣に考えてもらいたいと思うのです。
　ですから、先ほど言いましたように、少しでも貯蓄の利率をよくしたい、そういうところを利用したい、そういう方にこたえるためには、やはりある程度簡素化してできるようにしてあげる、このことがより一層サービスが進むのではないか、そのように思うのですね。そういう考えから、大蔵省と郵政省はどのような将来に向けての考えをお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　前段の御質問の手数料関係でございますが、先ほど来これはるる話が出ておることでございますが、やはり今回の場合、これは商品設計上の差別化といいますか、タイプⅠとタイプⅡというものを予定して、しかも官民共通として実施するという前提で、これは金利自由化へ向かっての過渡期であるあらわれでもありますが、それを受けて郵政省も対応しようということになった次第でありまして、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
　なお、金額につきましては、先ほどちょっと例示的に申されましたけれども、まだ民間金融機関の動向そのものが、例えば先生おっしゃった百三円では必ずしも固まっていない、いろいろな動きがあるようでありますので、もう少しその状況を見て決断をしたいと思っています。
　ただ、この問題につきましては、これも先ほど話が出てまいりましたが、平成五年中には官民ともに商品設計の自由化をこの商品についても行うということを予定しておりますので、このスケジュールの中で、御指摘の点等も踏まえながら、例えば最低預入金額はどうあるべきかということも来年の見直しの際に当然触れるテーマになります。それとの絡みでいろいろ検討してまいりたいと存じます。
　それから、その次の冊数の問題でありますが、結論的に申し上げますと、大変御示唆に富んだ御指摘をいただいたと思っております。通帳をまとめることにつきましては、現在も若干は行っているわけでありまして、例えば国際ボランティア貯金ができましたときに、新しい通帳で可能であるということにしましたけれども、同時に、従来の通常貯金通帳にシールを張りまして同じ効果が発揮できるということもとった施策であります。可能性として、通常郵便貯金が三種類になる、これに国際ボランティア貯金を入れると六種類になるということは御指摘のとおりでありますが、私は、今回の貯金の場合に、これはやってみないとわかりませんが、通常郵便貯金は当然これはお持ちになっていただきたいし、お持ちになると思いますが、タイプⅠかタイプⅡかどちらかを割り切られるのかどうかというところが、一つ注目せにゃいかぬ点だろうと思います。タイプⅠの方、四十万円の方を使い勝手がいいと見る人、タイプⅡの方を使い勝手がいい士見る人、その辺の分布がどう出てくるか、まだ即答申し上げられませんが、ちょっと注目して営業を進めてまいりたいと思います。
　ただ、御指摘の中での通帳の絶対数が増加するというのは、私どもの通帳の冊数制限の歴史的にも、一つは睡眠貯金をできるだけ防止したいという趣旨があったと思います。それから、戦後やはり資材不足といいますか、これを緩和するというふうなこともあったと思いますし、この通帳をまとめるということ、専門的に言いほすと併用通帳というふうなことがありますが、併用通帳方式について、私ども、真剣に検討していきたいと存じます。
○西村政府委員　流動性預金の完全自由化へソフトランディングするためのいろいろな工夫の中で、こういう商品が出てきたわけでございます。御指摘がございましたように、ある意味では中途半端な点もあるかもしれない、メリット、デメリット、両面があろうかと思います。今回は、より流動性を重視した商品と、より貯蓄性を重視した商品と二種類を過渡的に用意したわけでございますが、御指摘のようないろいろな問題点を、これを実施していく中で勉強してまいりたいと思います。
　平成六年の完全自由化を目指して民間の金融機関も、御指摘のようなコストの面も含め、また預金者の利便の面も含め、いろいろな工夫を重ねてまいると思います。私どもも一緒に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○山下（八）委員　利便より不便な方が多いような感想を私は持っておりますので、今お話ございましたとおり、ぜひもっともっと便利に利用できるように改善をしていただきたいと強く要望しまして、貯金の方は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　それでは、簡保の方に入らせていただきたいと思うのです。
　この特約の制度の改善は、これも同じように、豊かな暮らしのよりどころとなる健康分野に対する国民の多様な保障ニーズにこたえるために、病気やけがについての保障をする特約制度について、保障機能の充実、多様化を図るということで改正案が出されておりまして、その中で、今回のこの目玉で申し上げますと、特約保険料の改正案だろうと思います。
　現行より改善案は、幅広い商品を選ぶことができるということにおいては大きく前進しておりますし、また上限も大きくなったわけでございますから、その点では、私は何ら異議を挟むわけではございませんが、これも郵政省の資料なんですけれども、私は、保険料の男女の比較例をちょっと調べてみました。
　保険で申し上げますと、普通終身にいたしましても、あるいは十年定期にいたしましても、二十年養老にいたしましても、あるいは十八歳とかそういう学資保険にいたしましても、すべての保険で女性より男性の方が保険料が高いのですね。今回新しく導入されるのもそのような形になっている。今までの、現行の特約で申し上げますと、傷害と第一種疾病傷害の二種類がありますが、これにつきましても男性の方が女性より保険料が高い。保険でいいますと、男性は荒っぽいから早く死ぬということが底辺にあるのではないかなというような気がするのです。
　今度は年金保険で申し上げますと、女性はおとなしくて、そしておしとやかだから長生きもされる、平均寿命も長い、そういうことがあるんだろうと思うのですが、この年金保険については女性の方が高いのですよね。
　なぜこの保険料に男女差別をつけていらっしゃるのか。私は、女性もこれだけ社会進出しておりますし、そういうことを考えますと、もう男女差別をつける必要はないんじゃないかというふうに思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○荒瀬政府委員　現在、保険料につきましては男女間格差が設けられておりまして、これは基本契約、特約、双方についてそうなっております。保険につきましては男性が高くて女性が安い、逆に、年金につきましては男性が安くて女性が高いということでございまして、いずれかを差別しているということではございません。
　現在の我が国の平均寿命は男性が七十五・八六歳、約七十六歳、それから女性が八十一・八一歳、約八十二歳ということで、女性の方が六歳以上長生きになっておるという統計的事実がございます。それからさらに、けがとか病気、災害等、入院につきましても男性女性間で男性の方が三割程度比率が高いということでございます。これは簡易保険に限らず、任意加入の生命保険につきましては、民間生命保険あるいは農協共済含めまして保険数理ということで、統計的事実に基づきましてコスト計算で保険料を設定するという仕組みになっておりまして、実質的な公平を図っているということでございまして、合理的根拠があるというふうに考えております。
　御指摘の公的年金では格差をなくする方向に向かっておりますけれども、こういった点について制度の違いがあるのではなかろうかというふうに考えております。
○山下（八）委員　私は、それこそ民間企業がある程度このような差をつけるということはある面ではやむを得ないなと思うのです。先ほどもちょっと触れたわけでございますが、郵政省は国で行っているわけでございますから、男女間格差をつける、これは差別ではないというお話であっても、見ようによっては差別だと私は思いますよ。ですから、まず国がこの男女間格差をつけない、このようなモデルとしてやはり取り組むべきじゃないかというふうに思うのですね。
　例えば、皆さん方国家公務員共済年金、入っていらっしゃいますよね。これは男女間格差ございますか。ないでしょう。地方公務員にしましてもあるいは国民年金にいたしましても、男女間の格差がありますか。ないのですね。あえていえば、国民年金でいいますと、女性の方が特例で早く支給開始をすることができるということはありますね。ただ、今一つありますのは厚生年金ですね。男女間格差があるのですよ。保険料率は、厚生年金の場合は女性の方が男性より安いのですね。それから受給開始年齢も特例で早いのですね。だけれども、この厚生年金にしましても、男女間格差をなくするという方針がもう決まって、その方向へ進みつつございますよね。そうしますと、年金なんかについても私は全く同じだと思うのです。
　そういう中で、私は、計算は間違っているかもわからないのですが、学資保険、これは子供ですからね。学資保険と年金保険、それから今回新しくできます特約保険、これについての保険料等をちょっと計算してみたのですね。もう時間がございませんのでまとめて申し上げたいと思います。
　学資保険の疾病傷害特約付、ゼロ歳で加入しまして、それこそ十八歳満期にしますと、百万円コースでいきますと、月額にしますと男性の方が七十円高いのです。七十円ぐらい知れているじゃないか、そう思われるかもわからないのです。年間にしますと、七十円掛ける十二ですから八百四十円です。これも大したことないじゃないかとおっしゃるかもわからないです。これは百万円で満期までいきますと、一万五千百二十円ですね。だけれども、最高額の七百万円に入りますと、満期で十万五千八百四十円、これだけ保険料を男性の方が余分に支払っています。男性の中でも十八歳まで一切何にも保険のお世話にならなかったという方もあろうし、女性でもその間に何回も保険のお世話にかかったという方もあるのですね、確率として男性の方が多いという統計を数理的にはかっていらっしゃる、計算なさっていらっしゃるのでしょうけれども。
　年金保険の終身をモデルにして見ますと、加入年齢を三十歳にしまして、そして六十歳支払い、三十年ですね、これは年金額が一万円の場合でいいますと、月額二十二円、女性の方が高いのですね。これも二十二円というのは大したことないじゃないかとおっしゃると思うのです、一年で十二ですから、たったの二百六十四円ですから。だけれども、これは三十年の満期までで七千九百二十円納めるのですね、これは一万円に対してですよ。年金の場合は、今最高九十万円まで入ることができるのですね。そうしますと、七十一万二千八百円、余分に納めるのですよ。このように大きく変わってくるのですね。
　それで、こういうものは今制度ができて実行に移されているのです。ですから、今すぐこれを男女間格差をなくしろ、私はそんなやぼなことは申し上げるつもりはありません。今回の特約保険料の改正試算によりますと、加入年齢を五十歳にしまして百万円の七十歳までの二十年コースの特約で入りますと、特約の種類を、この表でいきますと①の災害と⑤の疾病をモデルにしているのですけれども、そうしますと、これも月額で①と⑤の差額を足しますと百九十円高いのですね。だから、年間にしまして二千二百八十円、満期までで、百万円で見ていきますと四万五千六百円なんです。だけれども、これはせっかくこのようないい制度ができて二千万円のに入ろうとした場合には、四十五万六千円余分に支払うのですね。こうなってくるのですよ。意外に大きいのですね。ですから私は、この新制度についてはぜひ男女間格差をなくする、このことを改めて検討していただきたい。
　同時に、今後のことについても、今までの商品についても男女間格差をなくしていく、このことが一番大切じゃないかというふうに思うのです。特に保険でいいますと、健康で全然世話にならなければ、例えば満期になったときにちょっと配当がいいとかそれがあれば納得できるのですね。自動車の任意保険がありますね。あれは男女間格差がないのですよ。事故をやらなければ、一年一年、一割ぐらいずつ保険料が安くなっていく制度になっていますね、五割ぐらいまで下限がございまして。あれはないのですね。さっき言いました国の年金関係もほとんどないのですよ。ですから、ぜひ郵政省はそのことについて検討していただきたい。これについてもお答えいただきます。
　あと時間がございませんから、もう一点だけ要望しておきます。
　私はパンフレットを余りもらう暇がなかったものですから、パンフレットを今慌てて国会の郵便局からもらってきたのですね。「お子さまの二十一世紀へ、愛のプレゼント。学資保険」これにはいろいろ書いてあるのです。まず、お金のところでいいますと、「お得な前納割引制度があります。三カ月分以上、保険料をまとめて払込みますと、割引があります。」六カ月前納は保険料の五％割引、一年前納は保険料の七・五％割り引きます。これは大変いいことなんです。だけれども、例えば一つのコースに入ろうと思って見る場合、保険料、男女のことなんか何にも書いてないのですね。これはやはり専門家に保険料をはじいてもらわないと、毎月幾ら支払えばいいのか、例えば五百万のに入るんだったら毎月幾ら保険料を負担すればいいんだろう、こういうものが一切載ってないのですね。
　ですから私は、例えばこれに、保険料の支払いでゼロ歳から十八歳でもいいです、モデルをつくりまして、男性はこうですよ、女性はこうですよ、最終的にはこうなりますよというモデルをつくりますと、これは国民は男女間格差があるのはおかしいじゃないかという世論の喚起になるんじゃないかなと思ったりもするのですけれども、それは別にしまして、保険料を計算できるようなモデルのようなものをすべてのパンフに入れていただく、このことも私は強く感じたわけです。ですから、その辺につきましてぜひ御答弁をいただきたいのと同時に、大臣の今のお話の内容から、特に男女間格差の問題についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○荒瀬政府委員　第一点目の保険料の男女格差を是正すべきではないかという御提言につきましては、これは私どもといたしましても、今後各分野の保険制度とか年金制度の動向を情報収集いたしまして、調査研究に努めまして取り組んでまいりたい。
　それから二点目の、今度特約制度を抜本的に改善いたしますから、これの内容につきまして正しく御理解いただけるというためのいろいろなＰＲ、周知施策につきましては、今のお話がございました点も含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○渡辺（秀）国務大臣　山下先生の御説を承っておりまして非常に勉強になりました。結論としまして、少し勉強させてください。
　ただ、おっしゃっておられるように、今すぐというんじゃなくて、そういう方向を模索するということは今の時代、将来の時代を考えて大切なことではないのか、こういう問題提起だろうと受けとめさせていただきまして、まじめに研究をさせていただきます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山下（八）委員　どうもありがとうございました。
○谷垣委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○谷垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、現在金利の完全自由化への過渡期にあるわけでございます。もはや引き返すことができないところまで来ておるわけでございますが、今後本格的な金融自由化の時代を迎えることになるわけでございますが、これらはやはり郵貯に対しましてもかなりいろいろな面での影響が出てくる、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりをどのようにお考えか、局長並びに大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　伏屋先生おっしゃられるとおりでありまして、金融自由化の問題は本当に引き返すことができない、また国民一人一人の生活に直接関係のある非常に重大な問題だと受けとめております。
　金融自由化のもとでは、商品・サービスの多様化が進み、郵便貯金として商品開発が、それだけに一層必要が求められているものであろうというふうに考えるわけでございます。あるいはまた、金融機関相互間の競争激化に伴いまして、資金調達コストが上昇するというような、経営面にも一層厳しい環境ができ上がってくるというふうにも考えられます。
　郵便貯金といたしましては、今後とも金利自由化の推進、商品・サービスの多様化に積極的に取り組んでまいりまして、金融自由化のもたらす利益を国民に広く還元してまいりたいと思います。また、金融自由化のもとで、健全経営を確保するために、資金運用面の充実、事業全般にわたる効率化など、経営基盤の一層の強化に努力いたしましてまいりたいと思いますので、どうぞひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
○伏屋委員　金融分野における官業と民業の関係及び郵貯のあり方等が大蔵、郵政両省等で論議されておるわけでございますが、今回も郵貯金利の民間金利追随や地域別金利の導入の検討という、自由化後の金利の決定方法をめぐって大蔵と郵政省の間に意見が異なっておると聞いておるわけでございますが、どういう面で意見が異なり、どういうような話し合いがついたのか、お知らせいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　昨年の秋に導入しました自由金利型の定期郵便貯金、私どもニュー定期と言っておりますが、これの金利決定方法につきましては、一昨年の年末に大蔵省と合意を見たところでありまして、これに基づきまして政令で規定しているわけであります。ちょっと要旨を申し上げますと、「譲渡性預金の利率その他の市場金利の動向に配意しつつ、一般の金融機関が受け入れる預入金額が三百万円以上の定期預金の平均的な金利水準を勘案して定める。」郵政大臣が定めるわけでありますが、となっているわけでございます。いろいろ途中経過で議論はありましたが、地域別金利の点も含めまして、大蔵省と対立している点はございません。
　なお、その後半年余り経過したわけでありますが、結論的に申し上げますと、この金利設定をめぐる民間との特段のトラブルは生じておりません。つい先般、私ども郵政局とそれから地域の各金融機関と懇談会を昨年の秋から始めておりますが、第二回目が行われまして、地域懇談会の状況をまとめた中央懇談会という場がありまして、私もその席でるるお話を承ったのでありますが、むしろ郵貯の対応につきまして一定の評価をされておるようでございます。事が自由金利でありますから、そのときどき若干のばらつきというものは当然ございます。また地域別の金利差も若干ございますけれども、これはむしろ当然の現象で、今私どもが地域別金利を導入するかどうかの決断を迫られるほどの差はまだ出ていないというのが実施後の状況でございます。
○伏屋委員　次に、民間の金融機関の一部には、金融自由化を進めるに当たりまして、郵便貯金が障害となっているというような論議もあるわけでございます。つまり、郵貯は国営事業である、法人税や固定資産税等の税金の負担がないことなどから、民間よりも有利な競争条件にある、こういう意見があるわけでございますが、これに対して郵政省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○松野（春）政府委員　私どもの郵便貯金事業の使命といいますのは、やはりあまねく公平な個人金融サービスを提供するというのが第一であります。それから、第二としまして、社会資本整備等のための公的分野への資金供給ということでございます。この二点が、国営事業としての郵便貯金事業の大きな使命であろうと思います。これを果たしていくために、国営事業でありますから、民間金融機関と異なる制度、仕組みのもとに運営されているわけでございます。
　なるほど、間々御指摘がありますように、郵便貯金事業は、例えば法人税等の負担がない、それから法人税以外にもいろいろな、例えば固定資産税その他の税全般について有利ではないかあるいは国営であることの信用というものが大きいのではないかというふうな御指摘等もございます。しかし、一方で考えてみますと、その使命を果たすために、不採算店舗でありましても、コスト分析をして、仮に赤字に計算されるような郵便局でありましても、これを維持していくということは、先ほどの使命とのかかわりで大変大事なことであるというふうに考えておりますし、また、けさ方にもいろいろ御質問がありましたが、資金運用面でありますとか、それからサービス改善面におきましても、当然のことながら法律上あるいは予算上の制約がある等のいわば不利な面も持っておるわけであります。
　こういう点を総合的に勘案いたしますと、郵便貯金事業が民間の金融機関に比べて、競争条件として見た場合、必ずしも有利な競争条件下にあるとは私は言えないであろうというふうに思いますし、むしろこういう異なった制度や仕組みの一部をとらまえて自由化の障害になるという言い方は、果たして適当であるかどうかという点について疑問を持っておるものでございます。この制度、仕組みの違いを前提としながらも、しかし民間との関係でいえば、トータルとしてのバランスのとれた状態を維持しながら、課せられた個人金融サービスの充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　こういう時代でございますから、民間金融機関と無用な摩擦をもちろん起こすつもりは毛頭ございません。その辺の意思疎通も、先ほどもちょっと触れましたが、十分意を用いながら今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○伏屋委員　これから大事な時期でもございますので、やはり官業あるいは民業、ともに連携をとりながら、預金者の保護、預金者に有利な方向で進めていかなければならない、こういうふうに考えますので、より一層の御努力をお願いしたいと思います。
　また、これも民業の方のいろいろな批判でございますが、いわゆる郵便局がホリデーサービスということでＡＴＭとかＣＤの稼働をしておるわけでございますが、平成三年度ですか、今までで七〇％ぐらいの設置をされたようでございますし、平成四年度末では全郵便局に設置する、こういうようなことでございます。そのサービスは、現金預入や通帳記入あるいはそれが日曜日、祝日も稼働する、手数料は無料であるというのが今の郵貯の方でございますが、民間金融機関側からは、この一台のＣＤの稼働というものは、機械費用あるいは人件費、保守管理費等で年間約一千万円かかる、だから無料ではコスト無視で民業圧迫ではないか、こういう批判があるわけでございますが、これに対して郵政省はどういう見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○松野（春）政府委員　今御指摘のように、私どもの郵貯ホリデーサービス、これは日曜日に限りませず、祝祭日等も含めてサービスを展開しておりますが、平成三年四月七日から全国約二千局で実施しております。回を追うごとに御利用の増加傾向が示されておりまして、現在では実施日一日当たり平均約十七万件、一局平均にしますと八十五件の御利用であります。昨年の四月のスタート時に比べますと約二・三倍の御利用の増加になっておるというふうに見ております。
　このホリデーサービスの目的でありますけれども、第一には、お客様の利用ニーズの高まりにこたえてサービスの向上を図るというのが第一であろうかと思います。
　それから第二には、より積極的に新しいお客様の拡大を図っていくという観点から実施しているものであります。これは何を言っているかといいますと、私ども今回の利用状況を見てまいりますと、大ざっぱに言いまして九割は払い出してありますが、一割程度預入がございます。私ども預入の方も扱っております。これは民間と違った特色でありますが、町の商店主の方々が土曜日の売り上げを現金で月曜日まで持たないで、やはり手近にある私どもの自動預け払い機でもって入れていただく方が結構あるような感じがしておりまして、こういう観点も、新しいお客様の拡大を図る意味での積極的なアプローチの一つとしてこのホリデーサービスをとらえておるわけであります。
　もう一つは、これは哲学の問題であろうかと思います。この種のホリデーサービスをやる場合に、手数料問題等もあることは承知しておりますが、一体、この手数料というものを個別コストでサービスごとにとるのか、あるいは総コストの中に入れて全体の原価の中でカバーするのかどうかというのが、これは一にその辺の哲学の違いといいますか、場合によりますと、金融機関ごとに必ずしもすべて足並みをそろえるたぐいの問題でもないような感じが私どもはしておりますし、郵便局の歴史を見ますと、従来から、このサービスを始める前に土曜日についてもやっておりまして、これも無料でやっております。したがって、その延長線上で、私どもとしてはやはりこのホリデーサービスの手数料は無料にするということで出発したわけであります。
　さらにもう一つ申し上げますと、二十一世紀を展望して、これは多少まだ跳びはねた考えかもしれませんがい将来金融サービスがいかなる発展をするであろうかと考えました場合に、二十一世紀には恐らく二十四時間、三百六十五日サービスの時代が技術の進歩とも相まって来るのではないだろうかという感じがします。そうしますと、休日サービスと平日サービスと果たして違う特別なサービスということになるのかどうかという点につきまして、先ほど申し上げましたような私どもの将来予測あるいは従来の私どもの対処等をもろもろ勘案して郵便貯金としての対応をしたわけであります。
　この面について、手数料を取るべきであるという民間側からのいろいろな御意見は私も当時聞いておりますけれども、ただここで、このサービスで料金を取るか取らないかが、全体の預貯金問題を含めて何か不自然に郵便貯金にお客様が集中するといったぐいの問題としては私は認識はしておらないつもりでございます。
○伏屋委員　これもまた同じような問題で批判の問題でございますけれども、昨年の秋に郵貯の預入限度額が引き上げられましたね。これにより民間金融機関側からは、郵貯への資金のシフトが起こって郵貯の肥大化につながるのではないか、また、都銀と競合する金利を郵貯が地方に持ち込むならば地方の金融機関の経営は難しくなるという批判もあるわけでございますが、その辺についてどういう御認識を持っておられるのか。また一方で、郵貯の立場に立ては、自由金利になって官民の競争になればいわゆる優遇金利の使えない郵貯というものも不利になるという説もあるわけでございますが、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。