Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、日本の国とアメリカとで法制度が違っておりまして、日本の国は、貿易も投資も御存じのとおり外為法で規定をしている。アメリカの場合には、輸出につきましては輸出管理改革法、ＥＣＲＡ、それから、投資については米国外国投資委員会、ＣＦＩＵＳですか、こういったところが所管をしているということでございますけれども、まず輸出入のところにつきましては、これは今委員御指摘のとおり、例えばそのエマージング技術であるとか基盤技術、こういったものを追加をするために今商務省の方で作業中というふうに認識をしております。
　もともとこの分野につきましては国際的な国際輸出管理のレジームがございますので、アメリカの方で、例えば商務省で、エマージング技術であるとか基盤技術、こういったものを追加をした場合には、アメリカ国内で、これを国際輸出管理レジームの方で国際的に同じ歩調をとるようにというこういう動きが出てくるというのは当然予想されるところでございます。
　そうなった場合には、当然、日本におきましても、やはりこの国際輸出管理レジームの中で当然私どもも議論をしているところでございますので、その議論に加わって、これを国内の規制に反映をしていくということになっていくんだろうというふうに思っております。
　また、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査近代化法につきましては、これは既にアメリカにおきましては、機微技術に関しては先行的に実施をしているというふうに承知をしております。
　これにつきましても、これからそれが、今まではいわゆるマジョリティー規制だったのがマイノリティー規制にもなっていくということで、審査の対象が拡大をするというアメリカの考え方だろうというふうに思っておりますけれども、ただ、基本的には、輸出管理等々につきましては、その個別の内容に日本が追随していくかどうなのかということにつきましては、外交にかかわる問題でありますから、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
○前原委員　総務副大臣に伺いますけれども、特定の企業を日本は名指しをしておりませんが、今のしかし日本の考え方、また日米関係、そしてトランプ大統領の大統領令を含めて考えると、５Ｇのいわゆる基地を含めて、中国企業が参入することは可能ですか。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　現時点では、外国企業、国籍によって条件は付しておりません。
○前原委員　いや、わかっていますが、事実上できますかという話を聞いているんです。
○佐藤（ゆ）副大臣　外国の国籍によってそれを除外するような規定はございません。
○前原委員　時間がそろそろ差し迫ってまいりましたので、最後に一点だけ指摘をしておきたいというふうに思います。
　中国というのは、二〇四九年が建国百年なんです。そして、その百年に向かって、例えば一帯一路、これは言葉をちょっと選んで言わなきゃいけませんが、戦前の日本がとっていた大東亜共栄圏に私はイメージがダブるわけです。一帯一路ということで、みずからの言ってみれば影響力エリアを拡大していくということ。それから、中国製造二〇二五ということで世界一の製造強国になる。そして三つ目には、それを踏まえて軍事力はアメリカも上回り、それを完成させることが中国の夢だと。
　そして、気になるのはもう一つありまして、そのときにはやはり分断国家ではいけないだろう、こういう話がいわゆる習近平の理論的な基盤をつくっている軍部からは出ているわけです。つまりは、それまでに台湾も統一しなきゃいけない、こういう話です。
　我が国の中国と台湾にかかわる話というのは、これは日中共同声明を含めて四つの文書で規定されているということでありますけれども、今後、日米同盟関係、そして、アメリカと台湾の関係法を含めたさまざまな難しいハンドリングを迫られることになるだろうというふうに私は思っています。
　具体的に今これがどうなのかということを申し上げることはできませんけれども、防衛大臣や外務大臣、今されている中で、アメリカチーム、中国チームというものに分けられるような世界情勢ということがこれは出てくると思います、今の技術分野も含めて。
　では、そういう中にあって、米中のかけ橋になるあるいはバランスをとると口で言うのは簡単でありますが、これはなかなか難しい状況になってくるというふうに私は思っています。
　今度議論するときには、こういった機微に触れたところもこれから日本は直面をしていかなくてはいけない。それがまさに今の米中新冷戦の大きな背景にあるんだということを私は申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、米軍機の部品落下の問題から質問をします。
　今月四日午後三時三十五分ごろ、沖縄県浦添市内の中学校のテニスコートにゴム製の切れ端のようなものが落下する事故がありました。テニス部員二十数人が部活動の中で、一人の生徒の足元の三十センチほど前に落ちてきたとのことです。
　米軍は、昨日五日、落下物が米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅのプロペラの部品であることを認めたと報じられています。具体的に、どのような部品で、落下した原因は何だったんですか。
○岩屋国務大臣　ただいま先生御指摘の事案は、四日十五時三十五分ごろに、浦添市の浦西中学校内のテニスコートに、普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したものであると承知をしております。
　米側からは、第一海兵航空団において、当該ブレードテープを使用している全ての航空機を点検し、劣化が見つかったものについてはテープを取り除く又は取りかえるという説明を受けているところでございます。
　我々としては、引き続き、米側に対して安全の確保を強く申し上げていきたいと思っております。
○赤嶺委員　つまり、劣化した部品を放置して飛行している、そういうことですか。これは許されるものじゃないですよね。
　一昨年十二月には、普天間第二小学校の校庭にＣＨ53Ｅの窓が落下をいたしました。あのとき、米軍は、再発防止策として、全ての整備員に対して品質管理や整備に関するブリーフィングなどを実施し、整備員が技能基準を満たしていることも改めて確認した、このように当時述べておりました。にもかかわらず、また事故が繰り返されております。
　これは、防衛大臣、米軍の再発防止策が機能していない、そういうこと、明らかではありませんか。こういう認識、防衛大臣は持っておられますか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、今般の部品落下を受けまして米側は、次回の飛行前に、ブレードテープがついている全てのＣＨ53Ｅを点検し、劣化が見つかったものは取り除く又は取りかえるというふうに承知をしております。
　また、米側からは、ブレードテープというのは、ブレード自体の耐用年数を延ばすための保護対策であって、航空機の飛行にかかわるものではないという説明を受けておりますが、米軍の運用に当たりましては、安全の確保が大前提でございますので、引き続き、安全確保に万全を期すよう求めてまいります。
○赤嶺委員　今の言い方だと、まるで米軍はそういうことはあってもいいんだというように、私、その答弁、聞こえましたけれども、そうですか。
○岩屋国務大臣　米側に対しては、改めて、点検整備及び安全管理を徹底するように、再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　これだけ事故が繰り返されている以上、米軍の再発防止策は機能していない、こういうことは明らかだと思います。
　日米両政府は、これは岩屋防衛大臣になってからだと思いますが、飛行安全に関する専門家会合も設置をしました。これも全く機能していません。事故が起こるたびに小手先な対応であります。そういうことではなく、抜本的な対応策を考えるべきです。
　この地域は、普天間飛行場の南側から離発着する米軍機がふだんから頻繁に飛行するところであります。もうこれ以上、普天間の危険性を放置することは絶対に許されません。人命にかかわる重大事故が起こる前に政治が決断をするときであります。
　大臣、住民の安全を最優先にして、辺野古の問題とは切り離して、普天間基地の運用停止に踏み切ることを真剣に検討すべきではありませんか。決断すべきであります。
○岩屋国務大臣　辺野古につきましては、やはり、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図る、普天間飛行場の返還をなし遂げるという意味で唯一の解決策だというふうに思っておりますし、累次にわたる日米間の会議、会談を通じても確認をしてきているところでございます。
　さきに行った日米２プラス２、また、先日行った日米の防衛相会談でも改めて確認をしたところでございますので、それは御地元の御理解を得ながら進めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃるような普天間の危険性の低減、騒音等の問題の解消についても、２プラス２あるいは日米防衛相会談を通じても改めて申入れをさせていただいたところでございます。
　引き続き、防衛省としても最善の努力をさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　日米間で辺野古唯一ということを決めるものですから、二十年たっても、普天間の危険性、事件や事故は繰り返されているわけです。その上に、普天間飛行場というのはどんどん強化されているんですよ。宜野湾の市長には負担軽減と言いながら、どんどん強化しているではないか。強化しておいて、負担軽減だ、辺野古は唯一だ、そんなことは納得できません。
　やはり、住民の命を第一に考えて、辺野古と切り離して、普天間基地は運用停止すべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。
　新防衛大綱、中期防にかかわって、南西諸島への自衛隊配備について質問をいたします。
　防衛省が配備を進める地対艦誘導弾について、陸上自衛隊武器学校の教範で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約二分間とし、一キロメートル以上の距離又は遮蔽物の陰などに避難することを定めていることが報じられました。私もこの教範を取り寄せて見ましたが、確かにそのように書かれております。
　これは防衛省に伺いますが、宮古島の保良鉱山地区、石垣島の平得大俣地区に設置する予定の弾薬庫から周辺の民家や農地への距離をそれぞれどのぐらいと認識していますか。何らかの異常が発生した場合に住民の安全をどのように確保する考えですか。
○鈴木（敦）政府参考人　御指摘の火薬庫の設置に当たりましては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としております火薬類取締法などの関係法令に基づき整備しているというところでございます。
　保安距離については、火薬類取締法施行規則第二十三条には、火薬庫はその貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければならないというふうに規定されておりまして、火薬庫から近隣の施設までの距離というものは法令に規定される保安距離以上、こうした距離を確実に確保しているということでございます。
　私どもも、今後の火薬庫の設置に当たりましては、こうした火薬取締法の関係法令に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　保安距離を聞いているんじゃないんですよ。保良地区の弾薬庫あるいは石垣の平得大俣地区の弾薬庫が、設置する場所と一番近い農地や民家はどのぐらい離れているんですかということを聞いているんです。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　保良の地区の設置につきましては、これからまさにその設置を、具体的にまず用地を取得させていただきまして、そこにこうした火薬庫を設置するという作業を施すということでございますので、そうした意味におきましては、現時点におきまして、そこからの距離が幾らかということはちょっとお答えしかねるというところでございます。
○赤嶺委員　一キロ以上離れていますか。いかがですか、石垣も含めて。
○鈴木（敦）政府参考人　先ほど委員御指摘されましたいわゆる武器学校の教範でございます。これにつきましては、これはいわゆる自衛隊員に対する教育資料でございます。これは、誘導弾が直接火炎に包まれた場合には一キロ以上の距離をとる旨、そうした記述があること、これは事実でございます。ただ、これはあくまでも、火薬庫であるとかそういう場所ではなく、いわゆる火薬庫的な、適切な隠蔽物のない場面を念頭に置いたものでございまして、誘導弾が火薬庫に保管されている場合というものを想定しているものではございません。
　火薬庫の安全性に関しましては、火災については、取り扱う隊員に対しまして、安全管理に必要な教育、必要な警備体制、それから、その周辺は火気厳禁であるですとか、さらに、火薬庫内の照明の設備、火災の着火源となります電気火花を防ぐものですとか、静電気を完全に除去しなさいとか、さらには、避雷針の保護ということで、火災が発生しにくいように設置、運用されております。
　万が一の場合におきましても、その被害が限定されるというような形になりまして、こうしたことが、先ほど申し上げました火薬取締法の関係法令に基づき適切に対応するという内容でございまして、教範の内容は、こうした火薬庫に置く場合のものとは異なるものでございます。
○赤嶺委員　何で鈴木さんは聞いていることに答えなくて、別の話に話をそらしていくんですか。
　いわゆる保良地区と一番近い民家や畑、平得大俣地区の弾薬庫と一番近い民家や畑、一キロ以上離れていますかと。目視できますよ、すぐ。目視ですぐわかることですよ。離れていますか、離れていませんか。
○鈴木（敦）政府参考人　先ほど申し上げましたように、正確な距離は、場所がまだ確実に確定をされておりませんので申し上げられませんけれども、まさに一キロ以上とか、そういう大ざっぱなもとで申し上げれば、一キロ以上離れているということはないと認識しております。
○赤嶺委員　きのう調べていただいたら、保良地区が百五十から二百五十というようなことを言っているわけですよ。石垣の場合が百五十、距離がです。
　さっき、弾薬庫は非常に安全対策をしっかりやっているから、この一キロの、火炎に包まれたときには当たらないという話がありましたが、誘導弾を搬入したり、実際にこの間、一旦宮古の弾薬庫に搬入したものを今度は搬出したわけですよ。そういう際に、何らかの異常が発生した場合にどうなるんですかという問題が出てきます。
　一キロメートル以上の距離を確保していなければ安全は保証されないということになると思いますが、これは、弾薬庫の機能の問題じゃなくて、搬出や搬入の場合にそういうことが起きたらどうなるか、住民の安全は確保できないんじゃないかということでありますが、大臣いかがですか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　全国にあまた、自衛隊の部隊、施設がございますけれども、基本的に、弾薬を置いていない施設はない、部隊である以上はそうなわけでございます。そういう意味でいいますと、搬出時の危険性というのは全ての部隊に言えることで、そういうことがないように、安全管理を徹底しているところでございます。
　今度、宮古につくらせていただく予定の火薬庫につきましても、その安全管理についてはしっかりと、先ほど局長からお答えしたとおりの、しっかりとした安全管理のもとにつくらせていただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　弾薬庫の話をしているのではなくて、搬出、搬入の際にこういうことが起きたらどうするか。そういうことが起きないようにするというのは当然でありますけれども、教範には、起きた場合にどうするかという対処も書いてあるわけですよ、皆さんの教範の中に。そういうときには一キロ以上離れて逃げろと言うけれども、それが起こる、起こりかねないような場所から百五十メートルしか離れていないような住民は安全の確保のしようがないじゃないか、これが皆さんの教範の中から明らかになったことではないかというぐあいに思います。
　石垣島への自衛隊配備についてでありますが、防衛省が三月、造成工事に着手した平得大俣地区で、国の特別天然記念物のカンムリワシの営巣活動が確認をされました。
　防衛省は当初、昨年十二月からことしの三月までに行った調査で、他の雄を追い払ったり、あるいは林の特定の場所に出入りするなどの営巣活動、これが確認されなかったことから、営巣木はない、このように判断し、工事を着手いたしました。ところが、四月の調査で営巣活動が確認をされました。そもそも、カンムリワシの営巣期は四月から七月とされています。三月までの調査で営巣活動が確認されないのは、これは自明のことです。
　住民が求めていた環境アセスを行わず、ずさんな調査で工事に着手した防衛省の責任は極めて重大だと思いますが、大臣はどういう認識ですか。
○鈴木（敦）政府参考人　石垣島への陸上自衛隊の配備に関しまして、四月二十四日から二十六日の間に行いました環境モニタリング調査、これは、工事を進めておるにも際しまして、環境について常に細心の注意を払うという意味におきまして、こうした環境のモニタリング調査を行っております。
　この中で、駐屯地予定地周辺で、御指摘のように、カンムリワシの営巣活動が確認されました。したがいまして、四月二十六日から一時的に、その現場における作業、これを控えるということを行いました。それと同時に、石垣市当局や有識者にその旨を連絡しまして、今後の対応について意見を伺ってまいったというところでございます。
　この件につきましては、五月七日及び五月十七日に有識者から、現在の工事中のエリアは営巣場所から離れているため工事を継続しても支障はない、ただし、大きな機械音が突発的に出るような作業は避けるべきだというような御意見をいただきまして、こうしたカンムリワシの繁殖に影響がない保全対策、作業内容を石垣市当局との間で確認した上で、五月二十五日から現場における作業を再開しておるというのが現状でございます。
○赤嶺委員　まあ本当にひどい話なんですよ。最初は、営巣木はないと。あるはずもない時期に調べて、ないと。あったらあったで、専門家に聞いたら、いや、工事やってもいいと言って工事をやっている。
　私も専門家に聞いてみたんですよ。私の専門家は、石垣島で活動している日本野鳥の会石垣島支部の小林事務局長ですが、営巣活動が確認されたことについて、生育環境が整っており営巣は当然だ、これまでの調査がいかにずさんだったかは明らかになったと。平得大俣地区というのは、カンムリワシの本当に生息環境に恵まれているところなんですよ。あそこにないなんていうことがそもそもおかしいわけですよ。防衛省の対応を厳しく批判しております。その上で、人が動き回るだけでも営巣に影響が出かねない、一切の工事をやめてほしいというのが本音だが、少なくとも、ひなが巣立つ九月まで工事はとめるべきだ、このように述べております。
　ところが、防衛省は、先ほどの答弁にありましたように、五月二十五日、工事を再開いたしました。重機も使っております。工事エリアが営巣場所から離れているため工事を継続しても支障がないという、沖縄本島で聞き取りをした専門家の意見を根拠に挙げております。意見を聴取する専門家を石垣島ではなく沖縄本島から選んだのはなぜですか。
○鈴木（敦）政府参考人　私ども、この問題につきまして、環境とカンムリワシにつきましての専門家という中から、今回御意見を伺った方、この方が最も適切であるという認識のもとに、この方に御相談をさせていただいたというものでございます。
○赤嶺委員　防衛省に都合のいい専門家を選んだのか。
　その専門家というのは、カンムリワシに関する研究論文の発表など、あるんですか。どういう専門家ですか。名前とその専門家の実績、成果、これを答えてくれますか。
○鈴木（敦）政府参考人　この有識者の個人の氏名等を公表させていただくことは、その方の中立的な立場の意見というか、そういうものを確保する観点から、お答えすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　専門家というのは、我々の前に論文も見せて、氏名も明らかにして専門家と言えるわけでしょう。名前も明らかにできないというなら、やはり疑いは深くなりますよ。防衛省の都合のいい人を選んで都合のいいことを言わせて工事を再開している。本当、ひどいですよ。
　これは、突発的な機械の音がしたらおどかすと言うけれども、県知事は機械を使った工事そのものをやめろと。沖縄でそれをやってきたわけですよ、営巣期は。それを無視して工事を続けるために、名前も明らかにできない、論文もあるかないかも答え切れない、そういう専門家なんて信じられません。工事をすぐとめていただきたいと思います。
　今回の大綱、中期防の問題に入っていきますが、アメリカの軍事戦略について、四月の２プラス２の共同発表で、アメリカの国家安全保障戦略と日本の防衛大綱の整合性を歓迎した、このように述べております。
　アメリカのトランプ政権は、二〇一七年十二月に公表した国家安全保障戦略は、テロへの対応を重視してきたそれまでの戦略とは異なり、中国やロシアとの国家間の戦略的競争を重視する方針を打ち出しました。オバマ政権までは、軍事力の近代化には警戒感を示しながら、しかし、中国の平和的な台頭を歓迎し、建設的な米中関係を構築するところを基本方針といたしました。
　ところが、トランプ政権は、アメリカ第一を掲げ、中国やロシアをアメリカの力を脅かす修正主義勢力、このように位置づけて、軍事的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。
　アメリカの国家安全保障戦略と日本の防衛大綱が整合している、そういうことですか。いかがですか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋国務大臣　新たな防衛大綱は、我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟を一層強化する方針を示しております。また、米国の国家安全保障戦略などには、米軍の能力強化と同盟重視の方針が示されております。
　そういう意味で、日米の安全保障政策の方向性は整合していると考えておりますし、自由で開かれたインド太平洋というビジョンも共有できているというふうに考えております。
○赤嶺委員　中国やロシアを修正主義勢力と位置づけているわけです。そういうアメリカの認識、これは日本も共有しているということですか。
○岩屋国務大臣　我が国の大綱には、特定の国をそのような形で対象として示している記述は一切ございません。
○赤嶺委員　トランプ政権は、国家安全保障戦略の策定以降、アメリカの圧倒的な軍事的優位を維持するために、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃体制の強化を推し進める姿勢を明らかにしております。日本も、それに呼応して、陸海空だけでなく、宇宙、サイバーなどの分野でも軍事体制の強化を推し進めようとしております。
　来日したシャナハン国防長官は、日本の防衛大綱は米国の防衛戦略を補完する、このように述べているわけです。ですから、そういうのが、日米が一体となって軍事体制を強化していったときに、当然、相手の方も軍事体制を強化すると思うんですよ。
　最後に外務大臣にお伺いしたいんですが、今、国連ではグテーレス事務総長が軍縮アジェンダをつくり、この間はマレーシアの首相が日本で、やはり大国同士が衝突をしたら犠牲になるのはアジアの小国だという意味のことも言っています。
　今、軍縮に向かうべきだというアジアの声と国連のそういう提案、これについて日本の外務大臣はどのように受けとめておりますか。
○河野国務大臣　グテーレス国連事務総長が昨年五月に軍縮アジェンダというものを発表されました。我が国は、その軍縮アジェンダの中のＣＴＢＴの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
　グテーレス国連事務総長や中満国連軍縮担当上級代表を始め国連と緊密に協力しながら、軍縮の幅広い課題について積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　本会議でも述べましたけれども、大綱、中期防を考えるときに、軍拡ではなくて軍縮、そして南西諸島に危険な基地はつくるべきではない、そういうことを強く申し上げて、質問を終わります。
○下地委員　浦添、中学校の米軍機の部品の落下の件を一点だけ聞きたいんですけれども、概要はもう話がありますからそれでいいんですけれども、普天間第二小学校に落下物が落ちたときも、学校の上空を飛ばないようにという、そういうような方向性が出たんじゃないかと思うんですよ。
　だから、私は、この対策とかいろいろなものは、それは今のとおりやったらいいと思うんですけれども、学校の上空を飛ばないということを防衛大臣が米軍としっかり話をして、そのことだけ守らせたらどうですか、大臣。
○岩屋国務大臣　今般の事案は先ほど申し上げたとおりですが、詳細についてはまだ承知しておりませんで、どういう飛行経路をとって、どういう形でその落下物が、テニスコートですか、校庭に落ちたのかというのは、ちょっと詳細はまだ承知をしておりませんが、いずれにしても、安全な飛行、運用というものを、本当にあらゆるレベルで累次にわたって申し入れておりますが、更に強く申し入れていきたいというふうに思っております。
○下地委員　きのう防衛省が出した資料の中には、ちゃんとこのヘリコプターがどういう空路をやったかというのが出ているんですよ。
　私、一点だけ申し上げたいのは、もう学校の上空を飛ばないということだけを決めることができないのかということを、防衛大臣、これだけまず、対策というよりも、もう先ほど話がありましたように、対策は、何かあったら何回も何回も対策していますが、これは落下させたいと思って落下させているわけでもないので、一番の大事なことは、学校の上空を飛ばない、それを決めるということをやることが、一番、沖縄のこの浦添だとか宜野湾の小学校、中学校には安心感を与えることになると思うんですけれども、それを米軍としっかり調整するというお気持ちはありませんか。
○岩屋国務大臣　米側においても、累次の事案の発生を受けて、また、日本政府からの申入れ等も踏まえて、外来機を含めて普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示を出しているというふうに承知しておりますけれども、このことが徹底されるように、あらゆるレベルでしっかりと申し入れてまいりたいと思います。
○下地委員　もう一回文書を出してその徹底をさせてください。それだけお願いしておきたいと思います。
　それで、大綱のことについて質問させていただきますが、大綱の十二ページに、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国がみずからの防衛力を主体的に、自主的に強化していくことが不可欠というのが十二ページに書いてあるんです。今度は十三ページにもこういうことが書いてあるんですけれども、日米共同活動に当たり、装備、技術、施設、情報協力・情報保全等に関して協力を強化・拡大していく、こういうふうな、十二ページと十三ページに書いてあります。
　これは、私が出したきょうの資料がありますが、この資料は、アメリカの駐留米軍が持っている装備の金額なんです、装備の全ての。この金額と同じように、ＮＡＴＯにおいてはどれぐらいの装備をアメリカが置いているかといったら、四兆円ぐらいなんですよ、ＮＡＴＯ全体で。だけれども、日本には十兆円規模の装備と人件費と運用維持費、これはすごく大きなアメリカの装備品が日本にあるわけなんです。
　私の考え方なんですけれども、今回の中期防の装備品の購入額って二十七兆円ぐらいあるんですよね、全てで。この二十七兆円の装備品を、日本が、さっき言った十二ページに書いてある自主的にというようなことをやるということになってきたら、私は、こういうふうな、自主的な力で装備をやっていくというようなことをやっていこうとするならば、日本がこれだけの装備を入れる以上は、アメリカの装備品を返しながら安全保障の役割をやっていくというやり方をすべきじゃないかと思うんです。
　中期防において、アメリカの装備品の関係と日本の自主的防衛との関係というのはどうなっているのか。なぜこれを聞くかというと、さっきの話のように、アメリカの装備品が多過ぎるものだから、結局、事件、事故、基地の負担というのがずっと残るんですよ。
　私たちは、米軍がもし今回のものでも、ＫＣ１３０空中給油機十五機とありますけれども、今回も買いますよね、四機ですか。こういうふうな装備品を買うんですけれども、その装備品を買うんだったら、先ほど言っているように、技術においても装備においても一体となってやるんだということも言っている以上は、岩国にあったり、沖縄にあったり、横須賀にあったり、横田にあったりするものをできるだけ返しながら、日本が補って安全保障の役割を担っていくという方向性があってしかるべきじゃないかと思うわけです。
　だから、今回の大綱においてそれをやらないと、私は、これから、八月に農業交渉を、ＴＰＰ以外の交渉をやろうとしたり、また、十二月には自動車の関税の交渉をやろうとしたりとかということをやってくると、これだけのお金をアメリカ側へ入れていると、必ずどこかで、日本を守るために俺なんかもこれだけやっているんだ、十兆円超えるお金をやっているんだというようなことを材料にしながら商業交渉をやっていく、貿易交渉をやっていくという形になるのではないかと思うんですよ。
　また、私の私見ですけれども、米中が今これだけもめていますけれども、米中がもめている最大の要因は、私は、貿易の関税に関する交渉だけじゃなくて、実質は、アメリカの本音は、この交渉をもって中国の軍事力の拡大に対して歯どめをかけるところもどこかで話合いがされているんじゃないかと思うんですよ。そういうことを言う人はいますよ、ただ単に貿易交渉をやっているわけではないと。
　そういうふうなことなどからしても、我が国も自主的に物事をやっていって、国を守るというのを自分の力でやっていくことが、ある意味、さまざまな交渉においても主導権を持って物事を進められるんじゃないかと思うんですよ。
　せっかく中期防がこれだけの、二十七兆円の予算をかけて装備を行うと言うならば、この十兆円余りのものを五兆円規模まで落とすとか、そういうふうなことも想定したものにすべきではないか。それをやることで、沖縄や岩国やほかの地域の負担の軽減にもつながる。そして、日本が自力で装備を整えることで安全保障の安定は維持できる。こういうふうなスキームをつくるべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○岩屋国務大臣　下地委員からは貴重な資料を提供していただき、また今は貴重な御意見もいただきましたが、この数字だけをもってなかなか判断、判定するわけにはいかないんだろうというふうに思っております。
　我が国を取り巻く安全保障環境といいますか北東アジアの安全保障環境というのは、むしろ、ひところに比べると厳しさ、不確実性が増してきておるんだと思いますので、米軍のプレゼンス、そして前方展開能力というのは、やはり引き続きこの地域にとっては、我が国のためのみならず重要だというふうに思っておりますので、日本が一生懸命、大綱、中期防で防衛力を自主的に整備すれば、その分を米軍の能力から差し引いていっていいという単純なものではないんだろうというふうに思っています。
　しかし、その一方で、日米が協力して、我が国の安全、北東アジアの安全、自由で開かれたインド太平洋を実現していくというのであれば、日米のリソースをどういうふうに役割分担して整備をしていくべきかということについては、先生おっしゃるように、不断に検討を重ねていかなければいけないというふうに感じた次第でございます。
○下地委員　戦闘機Ｆ35、陸上配備型イージスシステム、早期警戒型Ｅ２Ｄ九機とか、空中給油機とかもすごく買いますね。
　だから、私が申し上げているのは、差引きというわけじゃなくて、そういう単純なことを考えているわけじゃないんですよ。できることは、やれることがあれば、ここはもう私たちがやりましょうというようなことを絶えず頭に入れながら中期防を考えるというやり方をしていかないといけない時代になってきているんじゃないですか。
　石垣にも宮古にも陸上自衛隊を配備する、与那国にも配備する、今まで以上に強化していますよね。そういうふうなことを強化していきながら、沖縄本島においての基地の仕組みは何ら変わらないというのではおかしいんじゃないかというふうに思っている人たちが多くいるんです。
　私たちも協力していますよ、全て。だから、中期防の中で装備をこれだけ購入する以上は、アメリカの要望においてやる以上は、先ほど書いてあるように、共同で装備も戦略も情報共有もやっていこうと大綱には書いてあるわけだから、それに伴った仕組みがあってもいいのではないか、負担軽減があってもいいんじゃないか、もうこれは日本がやるよというようなものが出てきて当たり前じゃないかというふうに私は考えているわけです。
　だから、ぜひ、みずからの国はみずから守るという、自国の防衛ということを旗頭としてやっているわけなので、そのことを丁寧に進めていただきたいということを改めて質問させていただきたいと思いますが。
○岩屋国務大臣　地域の安全のためには、米軍と自衛隊、一体となって活動する場合もあるわけですけれども、我が国が防衛力を強化するのはあくまでも我が国の防衛のためでございますので、一体的に活動する場合もあるけれども、一体のものではないわけでございますから、なかなか、単純に機能を完全に切り分けることができるかというと、そうではない。やはり、我が国が持つべき能力についてはしっかり整備をしていかなければいけないと思いますけれども、先生がおっしゃるように、日米同盟が地域全体に果たす役割という観点から、どこに選択と集中があるべきかということについてはしっかり検討をしてまいります。
○下地委員　最後になりますけれども、アメリカは、機動展開に対する軍事費というのは十二兆円ぐらいあるんです。世界じゅうに派遣する米軍の、そういう軍隊の維持費が十二兆円、毎年あるんですよ。だから、そういうふうなこともやられているんです。必ずアメリカも、財政赤字の問題とかいろいろなことをやったら、要望されてきます。この部分は日本がやれと言ってくることはもう目に見えていますから、今のうちから私たちの方がそういう計画をつくってやっておいた方がいいというふうに私は思います。
　ありがとうございました。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。
　本日は、社会保障ではなくて安全保障について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、Ｆ35Ａに関してお伺いをいたします。
　防衛大綱、中期防の改定に関連しまして、平成三十年の十二月十八日に、Ｆ35Ａの取得数の変更について閣議了解がされました。取得数は四十二機から百四十七機に増加して、それに伴い、平成三十一年度以降の取得は完成機輸入によることとなりました。最も大きな理由なんですけれども、それは機体価格の低減でございます。百三十一億円が百十四億円に下がるとの答弁もございます。
　無論、取得価格を引き下げることは、我が国の厳しい財政状況を鑑みれば大事な要因だというふうに思いますが、ただ、このことについては、自国だけではなくて、やはり他国との比較、これをしっかり十分にされたのか。韓国やイスラエル、トルコ、オランダ、ノルウェーなど、既に完成品を調達している各国の単価、これはどうなっているのか、まずお伺いします。
○深山政府参考人　Ｆ35を導入している他国における機体単価についてでございますけれども、報道等から計算をいたしますと、英国はＦ35Ｂタイプで日本円に換算いたしますと百三十二億円、豪州、オーストラリアはＦ35Ａでございまして百七億円、イスラエルはＦ35Ａで百二十三億から百四十億円、韓国はＦ35Ａで百三十四億円となっておるところでございます。
　我が国におきましては御案内のとおりでございますが、本年度予算におきましては約百十四億円で予算計上しているところでございます。
○広田委員　ただいまの答弁があったように、完成品だからといって、韓国の事例、百三十五億円等を見ると、決して安いわけではありません。これからさまざまな国際環境が変わり、ある意味、アメリカの言い値になってしまうわけでございますので、必ずしも完成品が未来永劫安いということは決して言えないということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、平成二十五年三月一日の、Ｆ35の製造などに係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話があるんですけれども、その中身について政府参考人から説明をしていただきたいと思います。
○深山政府参考人　平成二十五年三月一日の内閣官房長官でございます。これは、Ｆ35Ａの生産等に関します企業参画について述べておるものでございます。
　ちょっとポイントだけ、後段部分を読み上げますと、Ｆ35の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、我が国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、国内に設置される整備基盤により米国に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与するものである等ということ、これは後段部分のところでこういうことを述べまして、いわゆる、これに基づきまして、例えばＦＡＣＯというような生産方式などを導入したものでございます。
○広田委員　先ほど御答弁があったように、今回のこのＦ35の製造にかかわる国内企業の参画は、やはり、国内企業の参画によって、戦闘機の運用、整備基盤を国内に維持する上で不可欠であるということ、さらに、これらのことが我が国の防衛に大きく寄与する、こういったことに鑑みて決まったわけであります。
　その意味するところは、単に完成品を調達するより優先確保すべき安全保障上の国益があるんだ、こういうふうなことでありますので、このたびの政府はこれらの考え方を破棄したというふうなことでいいのか。この点については岩屋防衛大臣にお伺いします。
○岩屋国務大臣　その前に、先生、先ほど長官から説明した各国の購入費用ですが、ベースが必ずしもそろっておりませんで、一概に比較することは適切ではないと考えているところでございます。
　それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、官房長官の談話のとおり、Ｆ35製造への国内企業の参画はやはり必要だ、大事だという観点からＦＡＣＯという仕組みでやってきたわけでございますけれども、しかしながら、我が国の厳しい財政事情のもとで防衛装備品の質と量を着実かつ迅速に確保するためには、Ｆ35Ａの機体価格を一層低減することで効率的な調達を進める必要があるというふうに考えました。
　そのような考えのもとに、ＦＡＣＯという仕組みを取りやめて、平成三十一年度以降は、つまり令和元年度以降は、完成機輸入に切りかえるという苦渋の決断をしたところでございます。
　我々としては、引き続き、国内の防衛生産、技術基盤の育成、高度化は重要であるというふうに考えておりますので、ＦＡＣＯでの経験をしっかりと生かして、次につないでいくことができるように努力をしていきたいと思っております。
○広田委員　日本の厳しい財政状況等を勘案することはまことに重要なことだというふうに思いますけれども、今の岩屋大臣の御答弁は非常に苦しい答弁だなというふうに思います。国内の防衛産業をしっかりと育成、高度化していかなければならないというふうに言いながら、今回のような措置をするということは、私はもう、言っていることとやっていることが違うというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、平成二十三年十二月二十日の機種選定結果の資料、これを見ましても、国内企業参画の確保は必須条件であったというふうに認識をいたしております。機種選定に必要な五点セットの一つであります提案要求書というのがあるんですけれども、この評価項目として、国内企業参画は重要な柱の一つであります。評価の枠組みの第一段階では、先ほど来お話が出ておりますＦＡＣＯ施設を国内に有することと、修理、整備基盤を国内に有することは必須項目でございました。
　この機種選定における必須項目の位置づけについて、これは政府参考人にお伺いします。
○鈴木（敦）政府参考人　平成二十三年の次期戦闘機の機種選定、その当時におきましては、国内企業参画というのも、これも考慮して、一つの項目として評価を行いました。ただし、そのほかにも、性能ですとか経費ですとか後方支援とか、こういう三要素、別の要素もございます。
　こういう要素を入れますと、国内企業参画の評価が仮に要素でなかったとしても、Ｆ35Ａが、先ほど申しました性能、経費及び後方支援の三要素について最高の評価を得ておりまして、選定の結果は変わるものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、当時の機種選定は、当時の状況を踏まえて的確に行われたものというふうに認識してございます。
○広田委員　鈴木さん、確かに総合的に判断しているところはあろうかというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、評価の枠組みの第一段階における国内企業の参画については、この必須項目を満足するかどうか、この評価を行って、当時は、このうちの一項目でも要求を満たしていない提案といったものは選外、つまり、その時点で選定から脱落する、こういうふうな位置づけだったというふうに思いますけれども、今の答弁と違うんですが、もう一度改めて答弁を求めます。
○鈴木（敦）政府参考人　当時の機種選定結果につきましては、平成二十三年十二月の資料でございますけれども、評価結果といたしまして、第一段評価というのがございまして、これにつきましては、当時ございました三機種の候補機種、これが全ての必須要求項目を満たしたという前提のもとに第二段階評価というのに移りまして、性能、経費、国内企業参画、後方支援、こういう評価をして最終的にＦ35Ａが選定されたという経緯でございます。
○広田委員　つまり大臣、当時、国内企業の参画というものの評価が十分でなければ、その時点で選定から外さなければならない、こういう取決めになっているんです。それほど国内企業の参画というのは重要な位置づけなんです。今回、それを政府みずからが方針転換してしまった。これは非常に重要な転換をしてしまったんだと思います。
　これは、しっかりと国民の皆さんに説明責任を果たさなければいけないと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　当時の判断として、国内企業の参画が極めて重要視されたということは、そのとおりでございます。
　一方、その機種選定から七年以上が経過をいたしました。また新たな方針で追加の購入を百機を超えて行うという方針を打ち立てるに至ったわけですけれども、こういう検討過程の中で、さまざまな情勢を勘案して、柔軟かつ的確に今の安全保障環境に迅速に対応していくことが必要である、また、効率的な、できるだけ購入費用も低減をさせていく必要があるという調達の効率化ということを考え合わせた上で苦渋の決断をさせていただいたと先ほど申し上げました。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○広田委員　時間が参りましたので最後にしたいというふうに思いますけれども、Ｆ35は当時から最新の技術が多用されていて、非常に、技術開示のハードルが極めて高いものでございました。当時、パートナー国であっても国内ライセンスを持っている国はなく、いわゆるＦＡＣＯができたのがイタリアだけでございます。そのイタリアでも、これを取得するために七年間の交渉を要したということであります。そういった意味から考えますと、このＦＡＣＯを有するということは、それほど重いものなんです。
　ですから、今回の決定というのは、私は、将来に禍根を残してしまう危険性が非常に高いですし、先ほど来申し上げているとおり、機種選定の信用性と信頼性も大きく傷つけることになりかねませんので、この点はぜひ御留意をしていただいて、今後の運用に努めていただくように強く要請をして、私の質問を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　昨年十二月十八日に閣議決定された防衛大綱と中期防は、現防衛大綱の統合機動防衛力にかわる多次元統合防衛力を打ち出しました。
　社民党は、防衛大綱と中期防は、米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、いわゆる戦争法に基づく、憲法の専守防衛を逸脱した軍拡計画そのものであると強く批判します。
　特に、防衛大綱及び中期防における海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型二隻の改修は、事実上の攻撃型空母にほかなりません。断固撤回を求めます。
　また、敵基地攻撃能力を有する、憲法違反の新装備の開発や技術開発を進めることは許されません。
　かかる立場で防衛大臣に尋ねます。
　去る四月二十六日、政府は、イージス・アショア二基の購入契約をアメリカ政府と交わしております。
　軍事専門家によると、北朝鮮から発射される弾道ミサイルは、東京へ向かうなら能登半島上空、大阪へ向かうなら隠岐島上空を通過しますが、二基の配備地点は、ハワイに向かう軌道の下の秋田市と、グアムへ向かう軌道の下の山口県萩市であります。
　大臣、これでは日本が全額を負担して米国の防波堤になることではありませんか。見解を求めます。
○岩屋国務大臣　我が国の弾道ミサイル防衛システムの性能、能力及び配置につきましては、あくまでも我が国領域を防護する観点から決定をされているものでございます。
　今般のイージス・アショアの配備候補地につきましても、まず、バランスよく我が国全域を防護できる、遮蔽がない広くて平たんな敷地が確保できる、電力等のインフラの確保が見込めるといった観点から、秋田県の新屋演習場、山口県のむつみ演習場の二カ所を選定し、今、現地での御説明を行っているところでございます。
　このように、イージス・アショアの配備候補地につきましては、あくまでも我が国全域を防護するという観点から決定をしたものでございまして、米国を防護するために導入するという御指摘は当たらないと考えております。
○照屋委員　防衛大臣、去る五月二十一日、米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行されました。パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告で、天候などによる例外的措置を除き、伊江島補助飛行場で実施をすると日米間で合意をしております。
　ところが、沖縄気象台に確認したところ、その日の伊江島の天候は晴れで、風や波の高さも嘉手納基地とほぼ同じだったことが判明しました。嘉手納基地周辺の市町村長や住民は、相次ぐＳＡＣＯ合意違反の訓練強行に強い怒りを示しております。
　問題は、岩屋大臣が五月二十四日の記者会見で、米軍によるパラシュート降下訓練はやむを得なかったと容認姿勢を示したことであります。
　この問題については、去る三月十二日の当委員会で、私の質問に対し河野外務大臣が、「パラシュート降下訓練につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場が使用される、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用される」「この例外的な場合を拡大解釈することは許されるべきではない」と明言しております。河野大臣の答弁に照らしても、岩屋大臣の発言は余りにも情けなく、アメリカに隷属し、嘉手納基地周辺住民の命の安全と人権を否定するものであります。
　今、沖縄では、岩屋大臣の容認発言に強い憤りの声が高まっております。大臣の見解を求めます。
○岩屋国務大臣　このパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告において、基本的に伊江島で行うということになっておりまして、それは全く私も同じ考えというか、その認識に変わりがあるわけではございません。
　二十一日、なぜ嘉手納で行ったのかという米側への問合せに対しまして、米側からは、二十一日は、海象条件、波が高くて救難ボートを運用できない状況だった、直近の訓練は二月二十一日に行われており、その後、気象、海象条件及びスケジュール調整等の事情によって既に五回の降下訓練が中止されてきている、資格維持の観点から、これ以上訓練を先延ばしすることはできないことから、例外的に嘉手納で訓練を実施せざるを得なくなったという説明があったところでございましたので、防衛省としては、今回の訓練は、あくまでも例外的に行われたものと理解をしたところでございます。
　今後につきましては、言うまでもなく、基本的に伊江島で訓練を行ってもらうべく、しっかりと米側に申し入れてまいります。
○照屋委員　大臣、米側の説明をうのみにしてはいけませんよ。だって、五月二十一日の天候は伊江島も晴れ、風や波の強さも嘉手納基地周辺と変わらぬと沖縄気象台が発表しているんだもん。そういう点で、余りにも基地周辺住民は、三月の河野大臣の発言と岩屋大臣の発言の落差にがっかりしているんです。強くそのことを言いたい。
　最後に、先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、六月四日、沖縄県浦西中学校に落下したヘリ部品は、米海兵隊が普天間基地所属のヘリの部品であると認めました。大臣は、原因究明と再発防止策が講ぜられるまで、米軍に対し、飛行停止を強く抗議すべきではありませんか。見解を求めます。
○岩屋国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、米側からは、当該ブレードテープを使用している全ての航空機を点検し、劣化したものは全部取りかえるという説明を受けているところでございます。
　我々としては、改めて、点検整備、安全管理を徹底するよう米側に強く申し入れてまいります。
○長島委員　未来日本の長島昭久です。最後、よろしくお願いいたします。
　きょうは、先ほど照屋先生もお触れになりましたが、いわゆる空母の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、海上自衛隊のＯＢと航空自衛隊のＯＢとたまたまテレビで一緒になりまして、その番組で「いずも」の改修について議論をしたんですが、三つほど懸念が示されたものですから、ちょっと最初に大臣に御感想というか御意見を伺いたいんです。
　まず、プロの目から見ると、今回の「いずも」の改修というのは極めて中途半端、つまり空母と呼ぶには中途半端な代物だ、これが一点。
　それから二点目は、この改修によって、あるいはＳＴＯＶＬ機の運用によって、もしかすると我が国の防衛上大事なオペレーションに穴をあけてしまう、他の大事なオペレーションに穴をあけてしまう可能性があるのではないか。
　そこで三番目は、これはより深刻だと思うんですけれども、今回のこの「いずも」の改修というのはどういうプロセスでなされたのか。つまり、内幕一体の、いわゆるオペレーションズリサーチと言われているような彼我の戦力比較をした上で、それもスタティックな比較ではなくて、今後どうやってそれが、向こうの戦力が伸びていく、こちらの戦力がどうなっていくか、こういうダイナミックな、いわゆるネットアセスメントを通じてシナリオベースで、こういうふうになったときにはこちらの戦力がどうだ、こうなったときには何で対抗するか、こういうシナリオベースの運用検討を行って、十分行った上で今回の「いずも」の改修、運用という決定が下されたのかどうか非常に危うい、そういう感想がなされたんですけれども、それに対して大臣はどうお答えになりますか。
○岩屋国務大臣　まず、「いずも」というのは現在も多機能な護衛艦なわけでございますけれども、これを改修し、ＳＴＯＶＬ機を運用することもできる護衛艦に変えた後も、多機能な護衛艦、多目的な護衛艦として運用したいというふうに考えております。
　そういう意味で、今、長島先生おっしゃった最初の、ちょっと性格が明確ではないのではないかという御指摘を招いているのかもしれませんけれども、御案内のとおり、今、「いずも」型の護衛艦というのは、警戒監視、哨戒活動、あるいは災害時の輸送機能、もともと艦艇の指揮に当たる機能、医療船としての機能、さまざまな機能を持っているわけですが、ある意味でいうと非常に欲張りなのかもしれませんが、それらの機能が引き続き果たせるようにしつつ、そこでＳＴＯＶＬ機を必要に応じて運用できるという機能をつけ足そうという、ある意味では非常にチャレンジングな……（発言する者あり）いやいや、しかし、それをぜひなし遂げていきたいというふうに思っているところでございます。
○長島委員　まさに今大臣がおっしゃった、もともと多機能な艦艇なわけです。それに、今回、戦闘機を必要に応じて運用するようにする。それには当然理由があるはずなんです。なぜ今までの機能プラスアルファをせざるを得ないか、ここをきょうぜひ詰めたいと思っているんです。
　基本に立ち返って、我が国の防衛戦略を大臣としてどうお考えかということをまず伺いたいと思います。そこから説き起こして、我が国の防衛戦略はこれだ、今回は艦艇の話ですから、そこから導き出される海上防衛戦略はこれだ、そういう中で「いずも」の改修が必要だ、この三段論法をきちっと御説明いただければ国民の皆さんも納得していただけると思うので、ぜひお願いします。
○岩屋国務大臣　時間もあるでしょうから簡潔に申し上げたいと思いますけれども、やはり現在の安全保障環境に照らして考えると、海上優勢、航空優勢というのは、言うまでもなく決定的に重要だというふうに思っております。
　今、我が国の太平洋側の守りという意味では、そういう意味ではまだ不十分な点がございます。しかし、太平洋側には硫黄島しか運用できる飛行場はない。そこに、「いずも」型を改修し戦闘機の運用が必要に応じてできるようにすれば太平洋側の守りも固めることができるし、ＳＴＯＶＬ機を運用することによって、現在は戦闘機の運用に使えない自衛隊の飛行場も、これは戦闘機の運用、ＳＴＯＶＬ機の運用ができるようになるという意味でいうと、防空能力それから海上優勢に大きく貢献することになるというふうに考えた次第でございます。
○長島委員　それは、今大臣がおっしゃったのはまさにそのとおりなんですが、ちょうど私たちが政権のときに「いずも」と「かが」の予算化をしたんです。そのころは、二〇〇九年、一〇年、一一年、今から六、七年前の話ですけれども、そのときはこういった戦闘機の運用は考えていなかったわけです。航空優勢、海上優勢にしても、地上発射の戦闘機と、それから、例えば海上の優勢であれば、掃海活動を中心として対潜水艦戦をきちっとやっていく。
　日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。来援する米軍の基盤をきちっと確保しておかなければならないという意味では、当時も、恐らく今もそうですけれども、やはり潜水艦との戦いというのは結構大事なんです。そこにかなり勢力をそがれるので、これまで二、三機しかなかったヘリを倍以上に搭載できるこの「いずも」、「かが」、全通甲板の、空母のような形状のものを導入したわけです。
　今の大臣のお話は、プラスして、飛行場が少ない、あるいは飛行場が場合によっては攻撃にさらされる場合もあるので、あるいは太平洋上というのは、西太平洋上は基本的には硫黄島しかありませんので、そういうことに代替するためにこの「いずも」、「かが」を使おうという御説明だったんですけれども、されば、既にもういっぱいいっぱいになっている掃海、対潜水艦の作戦運用というのはどういう影響を受けるというふうにお考えになっているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、民主党政権下においてこれは建造にかかっていただいたわけでございまして、当時の御努力に敬意を表したいと思います。非常に多機能な護衛艦として、非常に役割を果たしてくれていると思います。
　その重要な役割の一つが、対潜水艦戦といいますか、哨戒活動であることは委員御指摘のとおりでございまして、「いずも」を更に多機能に使っていくといった場合にそれがおろそかになるのではないかという御指摘だと思いますが、当然、そのようなことも我々は考えて、「いずも」が今まで受け持っていた哨戒機能というものを他の護衛艦において補充するなど、そこはすき間がないようにしっかりと運用方法を考えてまいりたいというふうに思っております。
○長島委員　一つ考えられるのは、まあ、これははっきり言いますけれども、中国側の軍事力が相当大きくなっているんです。活動の範囲も相当広がっているんです。
　これもちょうど我々が政権のときだったんですけれども、二〇〇九年六月、初めて宮古海峡を中国の艦艇が艦隊で通過をして、それ以来、ほぼ常続化しています。それから、たしか二〇一三年だと思いますけれども、今度は上空を飛ぶようになった。最近ではＨ６という爆撃機も、あれは何か対艦ミサイルなんかも発射するようになった。つまり、掃海活動をやるにも、防空、艦隊を守っていくような機能も必要なので、ずばり言いますけれども、Ｆ35Ｂのようなものを必要としている、そういうお考えですか。これを最後にします。
○岩屋国務大臣　ＳＴＯＶＬ機を運用できるようになれば、先生がおっしゃったような能力というか役割を果たすことができると思いますが、特定の国を相手にそういうことができると言っているわけではなくて、そういう能力、役割というものを獲得することにはなるというふうに思います。