Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（玉木清司君）　お答えいたします。
　三百七十四億円という御指摘がございましたが、それは昭和五十五年度の審議していただいております予算に組み込んでおります提供施設の整備費と昭和五十五年度の駐留軍労務者に対します日本側負担分の合計金額でございます。
○上田耕一郎君　地位協定の第二十四条、これはどう規定しておりますか。
○政府委員（玉木清司君）　地位協定の第二十四条におきましては、第一項におきまして、駐留の在日米軍の維持に要する経費は米側の負担であり、施設の提供に要する経費は日本側の負担であるという原則を定めております。
○上田耕一郎君　じゃ、なぜ思いやり負担で米軍のこれはやっているんですか。
○政府委員（玉木清司君）　思いやり思いやりというお言葉でお尋ねでございますけれども、思いやりというのは、この新しき日本側の負担を考えました動機あるいはその姿勢を金丸元長官がそういう表現で言われたものでございまして、施設を提供いたしますのは地位協定の二条に基づき、経費の負担は二十四条二項に基づいて実施するものでございますし、労務費の方は地位協定の中にあります第二十四条一項によります米軍の維持の費用についてしさいに検討いたしまして、その中で日本政府が負担してしかるべきと考えたものを提案しておるということでございます。
○上田耕一郎君　横田、横須賀その他で建設中の米軍用住宅、この広さ、間取り、設備、一戸当たりの建設単価、答えてください。
○政府委員（玉木清司君）　お答えいたします。
　横田、横須賀あたりで建設中の住宅という御指摘でございますけれども、住宅にもいろいろなサイズがございまして、例を申し上げますと、専用面積が百二平方メートルの住宅におきまして約二千万円という計算になっております。
○上田耕一郎君　私ども調べたのはもうちょっと上のもので、一戸当たり百十一平方メートル、三千万円。私は間取りもちゃんと見ました。これは大変なものですね。リビングルーム、セントラルヒーティング、二寝室です。共用が一階にありましてね、共用のバーベキュー室もあります。成人用カードゲーム室——だれかさんのように四億五千万円かけて何かやるというのでないかもしれませんけれども、そういうふうなものまでちゃんとつくって、三千万円、民間マンション五ＬＤＫに匹敵するものを思いやりで建てて米軍にただで提供している。
　厚生大臣、お聞きします。今度の予算で身寄りのない老人たちの養護老人ホームの入居者たちから三十億円取り立てるというのを立てて、これは修正で二十億円になったようですけれども、アメリカ軍人にはこういう思いやりをやっておいて、思いやりの必要な養護老人ホームに入っているお年寄りたちから二十億円も取り立てる、厚生大臣、どういう気持ちなんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。
　今回、老人ホーム、特別養護老人ホームなどに入居されておりますお年寄りの方々から、費用徴収基準を改定いたすことになったわけでございますが、これは昨年の十一月に中央社会福祉審議会から提出されました意見書の趣旨を尊重いたしまして行おうとするものでございます。これは言うまでもなく、本格的に高齢化社会が進んでまいります。これに備えまして、老人ホームも、言うならばいままでは収容の場としてあったわけでございますが、これを生活の場へと質的転換をしなければならない、こういう観点に立って現行の入所者の費用徴収基準を考えてまいりますと、負担能力を所得税法の課税状況に基づいて認定しておるということでございますので、たとえば月額十一万円の年金収入がありましても負担がゼロとなっている。実際の負担能力を十分に反映していない内容になっておるわけでございまして、年金を生活費に充てておる、たとえば在宅老人との不均衡の問題もこの点において生じてまいるわけでございます。また、今後年金制度が成熟してまいりますに従って、こういう在宅老人との格差が拡大していくという傾向にあることは、これはお認めいただけることだと思うのでございます。そういう意味で、早急に社会的公平の見地として、入所者の所得の実態に応じた形において、しかもそれが余り御迷惑にならぬような形で何とかこの自立意識を醸し出す生活の場をつくり上げていくのだと、こういった質的転換にも対応するような意味からも基準の改定が必要だというふうにいたしたわけでございます。したがいまして、三党から申し出もございますが、十分この点につきましては今後実施の段階におきまして無理のない負担額を設定するように配慮をしていきたいと、かように考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　在宅老人とのバランスを言われましたけれども、在宅老人への福祉そのものが低いんですよ。その低いのにそろえるというようなのはやっぱり思いやりの履き違いだと思いますね。そういう意味で、われわれはこの二十億円、こういうものはやっぱり取るというのをやめることが福祉政策のためにどうしても必要だと思う。
　ところで、現在一部負担している日本人の基地労働者の労務費について、読売の三月三日付の記事によると、将来全額負担を含みにして、五十六年度、半額の四百億円を地位協定の柔軟な解釈でわが国が負担する、そういう基本方針を政府が決めた、大来外務大臣が訪米の際にアメリカ政府に伝達するという報道が出ておりますが、とんでもないことです。事実でしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘の報道は全く事実無根でございます。
○上田耕一郎君　防衛庁長官の側はどうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　外務大臣と同様でございまして、全然そのような話もございませんし、考えてもおりません。
○上田耕一郎君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　お二人がお答えになったとおりであります。
○上田耕一郎君　この地位協定の形骸化が非常に進んでいるという状況なので、われわれはこういう問題は今後も厳しく見ていきたい。いま三大臣がこれ事実無根だと言われたので、しかとお聞きしておきたいと思います。
　次に、所得税減税の見送り問題、五十二年来三年間にわたって所得税減税が見送られているわけですね。何か新しい税金がこないので、何かそのままのようだけれども、インフレが進んでいるわけだから、もし所得がインフレと同じように伸びていくと累進課税なので実は税金は重くなっているということになって、実質増税が三年も進んでいるということになると思うんです。先ほど資料をお配りしましたが、大蔵省として計算していただいたと思いますが、この資料で、たとえば五十二年に年収二百五十万円であったサラリーマンの所得税、年収の伸びが消費者物価と同じとした場合、五十五年にどのくらいになりますか。
○政府委員（高橋元君）　先ほどお示しのございました「資料５」、これで年収アップ率を三・八、四・七、六・四、五・〇、五・〇、五・〇、五・〇といたしました場合の年収及び税額、これはお示しをいただいた計算で間違いはないわけでございます。
○上田耕一郎君　五十二年、三万一千八百円が五十五年に五万七千四百円になる。これは実は五十二年の四人家族一万五千円の戻し税が入っていないので、これを当然入れると何と三年間で三・四倍になるんですよ。二百五十万の所得の方は三・四倍の重税になっているということなんですね。
　首相、ひとつお伺いしますが、あなたは今後所得税減税やりますか、やりませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　いま御案内のように、財政の体質を改善せにゃならぬ厳しい状況にございますので当面われわれの任務は財政再建をやり遂げることが国民の幸せに通ずることと考えておりますので、この期間中は所得税減税というようなことに手を染める状況でないと私は判断しています。
○上田耕一郎君　つまり五十九年までやらぬということですね。七年間やらぬことになる。やはり計算を私どもしてお示ししましたが、五十二年に年収二百五十万円だった人、五十九年のを計算してありますが、大蔵省いかがでしょう。
○政府委員（高橋元君）　先ほどの「資料５」の五十九年の欄に書いてあります数字でございます。
○上田耕一郎君　五十九年十一万四千円になるんです。五十二年戻し税入れて一万六千八百円の税金だった人が五十九年に十一万四千円、税額は何と六・七倍、これだけの重税になってしまう。ところで、五十二年に年収二千万円だった人の場合も計算してありますが、五十九年でこの計算、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　お示しの資料の該当年度の該当の年収の欄のとおりであります。
○上田耕一郎君　なかなかこういういやな計算とというのは御自分で計算しないのですよね。ひとつわれわれに計算してくれ、それの正否だけは確かめるというのですね。増税になる計算をいかに大蔵省がやっていないかということを示している。しようがないから私が読みます。二千万円年収の人、五十二年、戻し税入れて五百五万円の税額、五十九年、九百三十五万八千二百円の税額、わずか一・九倍なんですね。お金持ちは一・九倍しか税金を取られない。二百五十万円の人は六・七倍という、そういう重い税金を負担するんです。七年間所得税減税見送りだといかに増税になるかということがいままでのこの計算で明らかだ。事実の問題だ。税金が非常に重くなっていることをみんな感じているけれども、まだまだなるわけですね。こういう所得税減税の見送りだけじゃなくて、実際に新しい増税計画も入ってしまう。財政収支試算では五十六年度から五十九年度までの各年度にどれだけの増税を予定しているでしょうか、大蔵大臣。
○政府委員（高橋元君）　財政収支試算を御提出いたしておりますが、これは御案内のとおり、経済審議会の企画委員会の六十年度経済の暫定試算、そこにありますマクロの諸指標を手がかりといたしまして、それを財政の数字に翻訳をしたわけでございます。それで六十年度の財政の姿を出しております。それで、六十年度から五十九年度に逆に通常の経済成長率一一・四、弾性値一・二として税収を戻しまして、五十九年度と五十五年度の二十六兆四千百億の税収を等比でつないだわけでございます。そういう計算過程でございますから、試算の中にお示ししております税収額は各年度の税収の予定というものではございません。また、その税収とその自然増収と見込まれる額との差額も具体的な増税額ということでもないというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　総額と申しますと、昨年度の財政収支試算の際に備考の欄に数字を掲記してごらんに入れたわけでございますが、中間年度を機械的に計算した各年度の税収額と前年度の税収額が名目ＧＮＰに対して弾性値一・二で伸びるとした場合の税収額との差額、五十六年度一兆一千三百億円、五十七年度一兆三千二百億円、五十八年度一兆五千六百億円、五十九年度一兆八千四百億円、合計五兆八千五百億円というふうに概算されます。
○上田耕一郎君　これ大変な数字ですよね、五兆八千五百億。しかし、これで実際の国民の税負担はわからない。たとえばことし十万円増税が行われる、来年度また十万円増税というと、いまの計算だと二十万円というんだが、来年度は実はことしの十万円と新規増税また十万円で実は二十万円になる。二年間で三十万円ということになるんですね。そういう計算をしますと、実際の国民の負担はこの四年間で十五兆二千億円になります。これはわかりにくいので絵にかきましたが、こういうふうに政府の五兆八千億というのは毎年の新規のやつだけなんです、この赤で足した分。実際の国民に対する増税は、全く増税しなかった部分と加えると青全部です。これ全部で十五兆円。四年間で十五兆二千億円の実質的な負担が、いま全く増税しなかった場合と比べるとかかるわけですから、これまあ大変なものです。これに地方税のこういう同じ計算を加えますと、何と二十二兆三千億円、国民一人当たり二十万円、四人家族で八十万円、四年間の税負担増。これが先ほどの所得税減税見送りに加わって国民にかかるわけですから、これは私はもう大変なことだと思うのですけれども、首相、この責任どうお考えになりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　いまも事務当局から御説明申し上げましたように、財政試算に盛りました数字はいろんな仮定を置いて試算——文字どおり試算でございまして、そこからわれわれが財政再建をやるやり方、税制をどう考えていくかという指針を探ろうといたしておるわけでございまして、それが年次別の増税額を示したものでないというようにお答えいたしたのでございまして、ああいう試算にあらわれた数字からわれわれはどういう教訓をくみ取るかということをいま検討いたしておるわけでございまして、毎年毎年予算編成を通じまして財政の再建もでき、国民経済の安定にも役立ち、国民の生活の安定も図りながらやっていこうといたしておるわけでございまして、具体的な論議は、やはり年々歳々の予算案を通じて詳細に吟味していただきたいものと思います。
○上田耕一郎君　いま財政再建が大きな問題になっていますけれども、ちょっとこれは大変な状況だと思うんですね。田中主計局長、衆議院の予算委員会でもお答えになったけれども、財政収支試算では国債費の合計が五十九年度まで三十九兆円で、いろいろ過程はありますけれども、赤字国債の償還期限の始まる昭和六十年から六十九年までに今後必要な十年間の国債費を田中主計局長は、あのとき百八十九兆円とお答えになった。合わせますと二百二十八兆円です、これから十五年間の国債費が二百二十八兆円。三菱総合研究所が第二次世界大戦のアメリカの戦費を七五年度の価格で計算して百五十九兆円、五千三百億ドルという数字を出したことがある。第二次大戦のアメリカの戦費よりも、数字だけ比べると一・四倍なんですね。田中主計局長は読売新聞で、「“火薬なき戦争”」を経験したようなものだと国債増発について言われたけれども、どういう意味ですか。
○政府委員（田中敬君）　御指摘の読売新聞は昨年の九月ごろであったろうと思いますが……
○上田耕一郎君　そうです、九月四日付です。
○政府委員（田中敬君）　五十五年度予算の編成に当たりまして、五十四年度における国債依存度というものが約四〇％に及んでおる。過去の日本の歴史を振り返ってみますと、国債依存度が四〇％以上であったのは、日清戦争、日露戦争のとき、それから後は日中、第二次大戦を通ずる昭和十二年から二十年、この際は国債依存度が四〇％を超しまして非常に財政的な困難を自後に生じたときでございます。たまたまこれは対外的な武力戦争でございましたが、第一次オイルショック後の日本の経済あるいは財政を考えてみました場合に、オイルショックから回復するため、景気の回復あるいは国民経済の安定成長、維持、さらには国民の福祉水準、教育水準、行政サービス水準の維持のために非常に低成長下で税収が少なくなったときに国債を増発して結果的には四〇％にも及ぶ依存度になった。そういう意味において、これはかつては対外的武力戦争であったけれども、国債の増発ということによる財政戦争と申しますか、いわゆる国内経済あるいは国民生活維持のために必要であった、そういう財政戦争を経験したという、そういう状況ではなかろうかということで「“火薬なき戦争”」という言葉を使ったのであろうといま考えております。
○上田耕一郎君　第一次石油ショックを理由にされましたが、大蔵省、いかがですか、あの第一次石油ショックのときに欧米諸国の一九七五年ごろの国債依存率はどうなっていたか、その後の推移はどうなっているか、これを述べてください。
○政府委員（田中敬君）　日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスについて申し上げたいと思いますが、一九七三年——昭和四十八年でございますが、日本が一二、アメリカが六、イギリスが八・七、西ドイツが二・六でございます。いずれの国も石油ショックを経験したわけでございますが、日本におきましては一九七五年——昭和五十年度に一二％であったものが二五・三に上昇いたしましたし、アメリカは一三・九、さらにアメリカのピークは昭和五十一年——七六年の一八・一まで六・〇が上昇いたしております。イギリスは七三年に八・七であったものが七五年ピーク一八・四、西ドイツが二・六であったものが二一・一、フランスは七五年に至りまして初めて一二・二％という国債発行の依存度を経験したわけでございます。それらのピークを境にいたしまして米、英、独、仏とも、いずれも公債依存度というものは漸減してまいりまして、一九八〇年でアメリカが七・一、西ドイツが一一、フランスが五・二と減じておりますが、日本では、御承知のとおり、昨年の三九・六％をピークに昭和五十五年度、現在御審議をいただいております予算案でようやく三三・五に低下したというのが現状でございます。
○上田耕一郎君　いま主計局長が言われたように、日本だけなんです、こんなやり方をとったのは。やっぱり石油ショック以後、欧米諸国は大体二〇％くらいまで上がっておりますわな。しかし、その後全部下がってきているわけですね、いま説明あったとおり。ところが日本は二五・五からずっと上げていって三〇、三三、それから遂に四〇までいっていまちょっと下げていると。日本だけですよ、こういう無責任なやり方をとったのは。これは「“火薬なき戦争”」——国民の知らぬうちに戦争みたいなものすごい金を使って、何に使ったのかというと大企業を助けるためですよ、景気回復景気回復と。これだけ借金してばらまけば少しは景気よくなるかもしれぬけれども、先ほど申しましたように、二百二十八兆円もの天文学的な借金を今後十五年間払わなきゃならぬという状況になっている。それで一般消費税やれば何とかなると思われたのでしょう。しかしノーだったじゃないですか、選挙で。どうされますか、増税かインフレか。どうしますか、この財政再建。二つに一つしかないと思うのだけれども。
○国務大臣（竹下登君）　別に私は二つに一つしかないとは思いません。この一般消費税につきましては、国民の理解を十分に得ることはできなかった、いわゆる一般消費税（仮称）につきましては。したがって、これからわれわれといたしましては、それこそ広範な各方面の意見を聞きながら、五十五年度こそは、いわゆる入るをはかる前に出るを制したわけでございますけれども、五十六年度以降は歳入歳出両面にわたって広く国民各階各層の意見をお聞きしながら、そうして財政再建に真っすぐに取り組んでいくと、こういう姿勢であります。
○上田耕一郎君　大平さんは七五年の補正予算で赤字国債を発行した張本人で、あなた、大蔵大臣、幹事長、首相——ずっとやっているわけですね。いまこう明らかになってきた事態についてどう責任をお考えになっていますか。
○国務大臣（大平正芳君）　第一次の石油ショックに見舞われたときの選択でございますが、政府といたしましては、この場合の選択は、経済を引き締めていくと、縮小に持っていくと、財政の規模を縮小していくという方法を選択するか、財政の力でこの危機を当面乗り切っていくかと、いずれを選択するかに迫られたわけでございますが、政府としては後者を選んだわけでございます。選びました結果、公債政策を大胆に導入いたしまして、当面の危機を、経済を守りながら、国民生活を守りながら石油危機を突破できたことでございまして、このことは国の内外を通じて相当評価されておる選択であったと思うのでございまして、私はそれが間違いであったとは思いません。けれども、いまになって考えてみますと、この選択がいかに高くつく選択だったかということをしみじみ痛いほど感じておるわけでございまして、財政再建は仰せのように容易じゃございません。したがって、五十五年度を第一年度といたしましてこの困難な仕事に取りかかったわけでございます。取りかかった以上、これはなし遂げなければならぬと考えておりまして、なし遂げることを通じまして責任にこたえていかなきゃいかぬと思っております。
○上田耕一郎君　事態は明らかなんですよ、事態は。ヨーロッパの資本主義国、欧州ともアメリカとも違ったやり方をあなたはとったのですよ。ぴゅうっと四〇％まで、戦争と同じような国債依存率まで上げていって、一般消費税で国民にまた負担させれば何とかなるとあなたは思われた。それがノーという答えが出て、もうインフレか増税しかない、そういう状況にあなた方は追い込まれているのです。日本共産党はこういう赤字公債の増発に一貫して反対してきた。そういうことじゃなくて、この事態から抜け出す道は、経済のレールそのものを切りかえることだと、大企業本位、アメリカべったりの道から切りかえることだということを言い続けてきた。いまでもそうです。もうこの事態というのはやっぱり自民党大平内閣、自民党政権の経済財政政策が根本的に破綻したということを示している以外に私はないと思う。だれが負担するかという問題ですね。大企業が負担するのか、国民に負担させるのかというところに問題は来ているということを指摘しておきたいと思います。自民党の政治が一党政府で長い間続いてきて、このようにもう政策的にも破綻している。失礼ですが、大蔵官僚ももう政策的に破綻しているのです。あなた方の思うとおりにいかなかった。もうあなた方の抜け出る道というのは、考えている道というのは国民が拒否する道しかないと私は思う。政策的にもう行き詰まっているだけでなくて、田中金脈、ロッキード、ダグラス・グラマン、ＫＤＤ、日本住宅公団、大蔵省、どんどん不正、腐敗がついに大蔵省から日本の官僚機構のエリート層にまでずっと及んでいるという事態は、自民党の支配がそういう点でも、清潔さ、公正さという点でももう全身がんに冒されてだめだと、切りかえなきゃならぬという事態になっていることを私は示していると思うのですね。四億五千万円のあのバカラのばくちをやられた人もその一つのあぶくのようなあらわれです。そういうところまであなた方は来ている。
　そこで、私は一つ、大きな問題ありますけれども、税理士法改正、賄賂による法律の買い取りと言いたい問題を取り上げたい。
　昨年九月の総選挙直前に、日本税理士連合会がその政治団体税政連と共同して、法対策特別会費として会員から一億三千万円の金を集めて、日本共産党を除く百一名——公明党の名誉のために、四名は公明党は返された。九十七名の衆議院議員候補者に貢献度によって五ランクに分けて献金しました。これは現在国会で審議中の税理士法改正案を通過させるためのきわめて賄賂性の強い金と言わなければなりません。すでに告発もされております。法務大臣、どのように捜査しておりますか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ただいまお話がございましたように、税政連から献金を受け取ったと称せられる数名の人に対して告発がございました。その告発によって検察当局はただいま捜査中であります。この捜査はもちろん厳正に行われるべきものであると確信をいたしております。
○上田耕一郎君　あれは国会解散後なので、刑法百九十七条二項、公務員たらんとする者という項目が適用されると思うんですが、そうすると請託があったかどうかということがポイントの一つです。それを確定するためには日税連の幹部だけでなく、小切手を持参した各地域の税理士会幹部と各受領者九十七名などを捜査する必要があると思いますが、捜査しておりますか。今後捜査しますか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの点につきましては、ただいまも大臣からお答えございましたように、現在東京地検で捜査中でございます。したがいまして、その具体的な内容につきましては何分にも捜査のことでございますので、お答えを差し控えさしていただきたいわけでございますが、検察当局といたしましては、事件の捜査に必要なことはそれなりにやっておるわけでございますし、今後も当然やることと思います。その中には関係者の取り調べということも当然含まれるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、だれを取り調べるとかいうようなことはやはり捜査の秘密という問題もございますので、お答えを差し控えさしていただきたいわけでございます。
○上田耕一郎君　この法案、二月五日に、衆議院は実質審議なし、日本共産党だけ反対で大蔵委員会通過、二月七日衆議院通過でいま参議院に来ています。こういうものが真相不明のまま参議院を通過するというようなことがあれば国会の権威にもかかわると思いますので、できるだけ早く法務大臣、結論を出していただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ただいま検察が鋭意捜査中でございますので、先ほど申し上げましたように、厳正公平に厳しくやっておると信じております。
○上田耕一郎君　私は率直に、小渕総務長官、あなたは閣僚の一人ですし、お伺いしたい。
　あなたは告発されております。それで、五百万円受け取ったということですけれども、事実でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　総選挙に当たりまして、日税連から私の政治団体に対して政治献金として届けられ、受領いたしております。
○上田耕一郎君　金額は。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の数字でございます。
○上田耕一郎君　先ほど五クラスと申しました。貢献度に応じて特は五百万円、Ａが三百万円、Ｂが二百万円、Ｂが百万円、Ｃが五十万円。あなたは特級クラスであります。
　あなたは、自民党政調会の中の税理士問題小委員会委員長、これをやっていたことがありますね。
○国務大臣（小渕恵三君）　党政調にあります財政部会の中に設置されました税理士問題小委員長といたしまして責務を果たしました。
○上田耕一郎君　あなたは、政治献金だというふうに先ほど言われましたが、献金の前あるいは後——そのとき言われなくても、前あるいは後に、税理士法改正をよろしくと、税政連あるいは日税連から依頼されたことはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この税理士法改正は、御案内かと思いますが、昭和三十八年の税制調査会の答申に基づいてその改正が当時なされまして、以後時代を経まして、政府としても見直しの時期だということで、政府も検討しておったようでございます。私といたしましても御命令をいただきましたので、党としても並行的審議をしなければならないという立場でその職務を遂行したわけでございますが、当然のことでございますが、各般にわたりまして、各方面からこの法律に対していろいろ御陳情を受けたことは当然のことでございますし、また責務上あらゆる角度から、あらゆる立場の方々の御意見を十分拝聴いたしたつもりでございます。
○小巻敏雄君　関連質問。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。小巻敏雄君。
○小巻敏雄君　小渕総務長官にお尋ねをいたします。
　日税連の発行する「税理士界」という新聞があります、御存じと思いますが。この新聞を見ますと、五十四年九月十日付第七百六十二号、この中で、日税連の専務理事四元正憲という方が特別報告を挙げておるんですね。国会に熱心に働きかけて小渕恵三さんには特別の御尽力を終始一貫いただいたというふうに小渕さんについて記述があります。さらに、小渕さんは税理士制度改正案の基となった改正要綱の生みの親であるというふうにも述べております。どういう御尽力をされたのか。
　また、税理士会連合会の正幅会長の議事録というものがございますが、あなたに対しての働きかけの事実が次々と記録されておるのであります。五十三年の十一月二十一日、同じく十二月六日、翌年の三月十五日、さらに続いて五月というぐあいに毎回出てくるわけですね。当面、小渕委員長の動きやすい環境づくりが肝要と言って運動を組織をしておる。十二月には、十一月十八日前橋で小渕さんの激励を兼ねての法改正決起大会の席上で六千七百名の後援会名簿を送り届けたと、こういうのもあります。さらに翌年の春には、柳田法対部長から、小渕さんの労に対して謝意を表されたいと、会場での発言も記録をされております。翌年の五月二十三日には、四元専務理事の報告において、小渕代議士の言葉として、法改正を審議する本会議当日の午前中、税懇の総会等を開催してはどうかと示唆がありましたと、こういう報告も記録されておるわけであります。あなたは、この記録の事実をそのとおりとお認めになりますか。
　なお、五十四年五月十日常任理事会の記録におきましても、四元氏は、法改正はあと一息、大蔵当局初め小渕委員長、藤井、山中、また平林、山田、横山議員らの積極的協力があったればこそ今日に至ったというふうに言っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘をいただきました新聞の存在は十分承知をいたしておるところでございますが、先方がどのようなことを考えられたかは、そこに御指摘でございますが、まあ私としては、みずから与えられた責任を果たし、党としての立場でその法律についての——法律が十分各般にわたって審議に耐え得るものだということをつくり上げるために努力をしただけでございます。
○小巻敏雄君　総理にお伺いをいたします。
　いまお聞きのとおり、これだけの事実があり、日税連の正式な議事録にも記載をされているという状況は否定はできないと思うんです。あなたの任命された閣僚、多額の献金を受領し、いろいろ依頼も受け、尽力をされておるわけであります。この責任をどうされるか伺いたい。
　もう一つでありますが、政治連盟の五十三年度収支報告には、あなたの政治団体もまた登場するのであります。新産業政策研究会に対して百万円の献金が挙がっておる。本当に受領されたのですか。首相のそれについての責任をどう感じておられるか、あわせて御答弁を求めます。
○国務大臣（大平正芳君）　第一の御質問でございますが、いまのやりとりを通じて小渕君が表明されましたことを通じて、小渕君の人格を信頼いたしておるわけでございます。
　本件につきましては、一部検察の手で賄賂性を持っているかどうかというような点についての究明が行われておるようでございますので、それが厳正に行われて、真相が解明されることを私は期待いたしております。
　それから、私の政治団体につきましては、承りましたので調べてみましたら、五十三年十二月十二日に政治献金として百万円は受け入れておりました。これは正当な政治献金として受け入れて、適正に処理をいたしてありますので問題はないという報告を受けております。
○上田耕一郎君　小渕さんも、恐らく五百万円もらったとき、あれだなと恐らく感じられたんだろうと思いますね。そういうふうに答弁されておりますけれども、今後、やっぱり真実をぜひ明らかに法務省、していただきたいし、われわれも努力したいと思う。
○国務大臣（小渕恵三君）　ちょっと待ってください。
○上田耕一郎君　大蔵省、国税庁、これまで日本税理士会から料亭で接待を受けたことはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員長、ちょっと。
○委員長（山内一郎君）　発言を求められております。許可します。小渕総務長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変聞き捨てなりませぬ御発言で、あれだなというのはどういうことですか。私は……
○上田耕一郎君　税理士法改正問題——税理士法改正問題の小委員長としての尽力ですよ、先ほどの議事録にあったような。
○国務大臣（小渕恵三君）　いや、速記録をお調べいただきますが、あれだなというお話でございまして、何か思惑ありげな御発言でございまして、私といたしましては、申し上げますように、小委員長といたしまして税理士会からも当然御陳情をいただいております。しかし、周辺の団体でございます公認会計士会、行政書士会あるいは日本弁護士会、またその他各般にわたりましてそれぞれの御陳情をいただいておりますし、また、税理士会内部におきましてもいろいろ団体ございまして、それぞれの意見を十分踏まえながら、私といたしましては自由民主党における専門家の皆さんの御意見を取りまとめたわけでございまして、そのことをもって私は任務を果たしたと思っております。
　なお、この政治献金につきましては、私といたしましては、当然のことでございますが、私を政治家として、若い政治家を育て上げようという皆さんのありがたいお志と考えて、政治献金として受領し、そして政治資金規正法に基づいて、当然のことでございますが、領収証を発行し、かつ期間内に届けをするということとして処理をするという報告をいただいておりますので、念のためつけ加えさしていただきます。
　ありがとうございました。
○上田耕一郎君　私も念のため、あなたは、五百万円は税理士法改正問題と全く無関係だと言えますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私の認識は、いま申し上げたとおりでございます。
○委員長（山内一郎君）　どうぞ、発言を続けてください。上田君、どうぞ。
○上田耕一郎君　大蔵省、国税庁は、日本税理士会から料亭で接待受けたことありますか。
○政府委員（磯邊律男君）　年に一、二度はございます。
○上田耕一郎君　それでは、衆議院の大蔵委員会、十二月七日、福田政府委員、一回も接待を受けたことはないと大蔵省は言っているんです。国税庁伊豫田政府委員「国税庁サイドからも、同様のことを申し上げます。」——取り消しますか。
○政府委員（磯邊律男君）　私が日本税理士会連合会と会食をしたことがあるというふうにお答えいたしましたのは、御承知のように、日本税理士会連合会というのは、各地の税理士会あるいは税理士に対します指導監督、連絡等の任務を持っておる公共の団体でございます。また一方、私たち、五万の職員を持ちまして現在の税務行政を適正かつ円滑に執行していくためには、やはり税理士会の存在、それから同時に、税理士の先生方のもって果たしておられる役割りというのは大変大きな力でございまして、これを無視しては現在の申告納税制度というものは円滑に執行できないというふうに私は考えております。そういった意味で年に一回あるいは場合によっては二回程度、こういった日本税理士会連合会の役員の方々と国税庁の幹部とがお互いの意思の疎通を図るという意味において定例的な会合を持っておるということでありまして、そういった意味で、私は年に一、二回の会合を持っておるということを申し上げたわけでございます。
　それで、先生がいま御指摘になりましたことに対する福田審議官並びに伊豫田次長の答弁は、恐らく察するに、税理士法に関連して接待、供応を受け、何らかそこで不明朗なことがあったのではないかといったような趣旨で質問されたのに対して、そういったことは絶対ないというふうに御答弁申し上げたのだと私は理解しております。
○上田耕一郎君　磯邊長官、じゃ、五十二年、いつどこで接待を受けましたか。会食しましたかでもいいです。
○政府委員（磯邊律男君）　私も税理士会の会報ですか、それを見ますと、私の名前が出ておりますのは、五十二年か三年の三月に瓢亭において出席者の名前に私が一カ所出ております。
○上田耕一郎君　どうも私が事実を知っているので事実をお認めになる方針に変えられた。しかし、事実を認めることは非常にいいことですね。
　しかし、あなたは、税理士法改正問題ではやらなかったみたいに先ほど言いましたね、大蔵委員会での答弁は。ところが残念ながらそうなっていない。税理士連合会の第二十二回定期総会議案の五十一ページ、五十三年三月九日、「主税局、国税庁幹部と税理士法改正問題について懇談（於、瓢亭）」と、こういうふうになっているんだ。懇談したでしょう。
○政府委員（磯邊律男君）　先ほど申しましたように、日本税理士会連合会との会合はあくまでも定例的な、あるいは儀礼的な会合でございますので、その席上でどういった話が出たかということはつまびらかに私は記憶しておりません。しかし、やはり税理士会の幹部の方々と一緒に会食して話したわけですから、税務行政全般の問題であるとか、あるいは税理士法の改正の問題だとか、いろいろなことが議題になっただろうということは、これは想像にかたくないところでございます。
○上田耕一郎君　これはお認めになった、それが議題になったと。
　この当夜出席していた人がいろいろ詳しく言っているんですから。その日は午後一時から正副会長会議で対政府交渉委員を選出したんだ、税理士法改正問題交渉委員を。その交渉委員と国税庁の顔合わせで、あなた、長官と次長とその他で会食して税理士法改正問題でしゃべっている。
　しかも、五十一年——二年前ですけど、そのときもやはり瓢亭で宴会をやっているのですけれども、そのとき山内審議官が、日税連の山本会長は私がつくった大阪の会長だ、よろしく頼むという話までしている。この山内審議官というのは元大阪国税局長だったんですね。国税局長時代に日税連の大阪の会長、いまの会長の山本さんを自分がつくったんだというようなことまで述べている。これらの事実は、大蔵省が税理士会の……
○委員長（山内一郎君）　上田君に申し上げます。予定の時間になりました。
○上田耕一郎君　はい、知っています。
　役員人事にまで干渉して、料亭接待まで受けて税理士法改正を進めてきたということを示していると思うんですね。
　私は、これまで明らかにしたような事実の調査を求めると同時に、これの真相を明らかにするために、やっぱり政府、大蔵省、国税庁と日税連の幹部、あるいは九十七名の共産党などを除く議員の方々が一億三千万円でこの法案を買い取ろうとしていたという疑惑がまことに強いんです。こういうものを、共産党だけ反対だというので、もし参議院通過したら問題にならぬと思うんです。私は、真相を明らかにするために、日税連の山本義雄会長、四元正憲専務理事、この二人を問題の真相解明のため証人として喚問することを委員長に求めたいと思います。
○上田耕一郎君　以上で質問を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　ただいま自由民主党安田理事から、上田耕一郎君の発言中に不適当な言辞があったやの指摘がございました。
　委員長は、速記録を調査の上、理事会に諮って措置をいたします。
　以上で上田君の総括質疑は終了しました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会します。
　　　午後五時五十五分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い理事二名が欠員となっております。理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に栗原俊夫君及び沓脱タケ子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、来る三月十八日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公聴会の問題、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は総計九百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百六分一公明党百五十三分、日本共産党九十二分、民社党六十一分、参議院クラブ及び第二院クラブがおのおの三十一分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより総括質疑を行います。山崎昇君。（拍手）
○山崎昇君　私は、日本社会党を代表しまして、一九八〇年代を迎えるに当たって、この中心議題であります予算に対して多少の質問をいたしたいと思います。
　まず、先般衆議院におきまして、野党三党——社会党、公明党、民社党の修正要求が一部通りまして、与党との間に、国対委員長間ではありますが、調印が行われました。この予算修正につきましては、これは政府も了解をしているものと私ども判断いたしますが、まず総理に見解をお聞きします。
○国務大臣（大平正芳君）　三党の修正要求がございまして、これに対しまして自由民主党から文書をもって回答いたしました経緯並びに内容はよく承知いたしております。
○山崎昇君　いや、内容は承知だけではなしに、これは当然政府も与党との間に連絡調整をやっているわけでありますから、私どもは、当然政府は了解をしておるのではないだろうか、こう考えているんです。もう一度ひとつきちっとしておきたいと思う。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう経緯を承知いたしておりまして、これに対しましては、政府として誠意を持ってこたえるつもりでございます。
○山崎昇君　誠意を持ってこたえるということは、政府も了解をしていると私は理解をいたします。
　そこで、私どもも政党でありますから、内容は多少承知いたしておりますが、予算案でありますから、大蔵大臣からその内容について御説明を願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　五十五年度予算に対する社会党、公明党、民社党共同修正要求への回答という形になって、自由民主党・自由国民会議から五十五年三月三日返答をいたしまして、それに対して右合意するということで、自由民主党・自由国民会議国会対策委員長、日本社会党国会対策委員長、公明党・国民会議国会対策委員長、民社党・国民連合国会対策委員長の署名をされたものでございます。
　その内容につきましては、
　一、福祉予算
　　（一）　老齢福祉年金については、今後、社会労働委員会の審議を経て国会の結論が得られれば、その支給月額を八月から二二、五〇〇円に引き上げる用意がある。その場合、老齢福祉年金以外の福祉年金、五年年金並びに福祉年金に連動する児童扶養手当等の引上げについても、右に準ずるものとする。
　それで、支給月額のところへ（一、〇〇〇円）と書かれてあります。それから、「右に準ずるものとする。」というところの下に（二四八億円）（平年度七〇〇億円）と、こう書かれてあります。
　　（二）　特定疾患治療研究の対象疾患の拡大については、専門家の意見を聴いて、検討する。
　　（三）　老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。
　二、雇用対策
　　（一）　地方雇用開発委員会については、今後、地域の実情を踏まえ、増設に応ずる用意がある。
　　（二）　中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。
　　（三）　高年齢者労働能力活用事業補助については、今後の実施状況を見極めながら、円滑な事業運営が図られるよう配慮する。
　三、物価関連の施策
　　　今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。  　（五〇〇億円）
　四、国鉄運賃
　　　国鉄の通学定期運賃割引率については、現在、運輸審議会に諮問中であるので、その審議を通じ、原案の割引率三パーセント引下げを一・五パーセント引下げに改める用意がある。（三三億円）
　五、電気・ガス料金の値上げ抑制
　　　電気・ガス料金については、極力抑制する。
　　　なお、電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点（現行月額二、四〇〇円）を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。
　六、四十人学級など教職員定数改善計画
　　　概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。
　七、中小企業信用保険公庫出資の増額
　　　中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。
　八、行政経費の縮減（三〇〇億円）
　　　今後の執行状況等を見極めつつ、行政経費の縮減を図ることとする。
　九、金融機関の週休二日制
　　　金融機関の週休二日制については、関係委員会において引き続き検討する。
　十、環境アセスメント法案
　　　環境アセスメント法案については、政府において関係閣僚協議会を設置し、法案提出の調整にあたるよう要請する。
　十一、行・財政改革
　　　行・財政改革は、国民の世論で、現下の最重要課題の一つである。今回の御提案は、行政の簡素化・効率化を一層推進すべきであるとの立場に立つものであり、基本的方向については概ね見解を同じくするところである。
　　　今後とも行政改革の実施に当っては、社会・公明・民社三党の御協力をお願いしたい。
　　　なお、補助金等の整理・合理化についてサマーレヴューを行うこととする。
　右合意する。
　昭和五十五年三月三日
　そして、四党の国対委員長の署名であります。
○山崎昇君　関連をして厚生大臣にお聞きしますが、いま大蔵大臣から説明のありました中に、老齢福祉年金に準じて関連する問題は引き上げることになっておりますが、どういう内容が関連をしてくるのか、御説明願いたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　児童扶養手当のほかに、具体的には特別児童扶養手当、それから福祉手当及び原爆諸手当、その原爆諸手当の中には特別手当、健康管理手当、医療手当、それから保健手当、家族介護手当等を指摘いたしておるものでございます。
○山崎昇君　いや、もっと内容について、具体的に一体どれぐらい上がってどうなるのかということを示してもらいたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　老齢福祉年金を含めまして、予算総額では平年度七百億を予定いたしました。八月実施の初年度におきましては二百四十八億に相なるかと考えるわけでございます。一項目ずつ予算を申し上げますか。——老齢福祉年金におきましては二万二千五百円ということに相なるわけでございます。五年年金におきましては二万二千六百円。児童扶養手当でございますが、これは二万九千三百円。特別児童扶養手当については三万三千八百円、福祉手当におきましては月額九千二百五十円。原爆関係の手当でございますが、特別手当は月額六万七千五百円、健康管理手当につきましては二万二千五百円、医療手当については二万四千五百円、保健手当につきましては一万一千三百円、家族介護手当については九千二百五十円。毒ガス障害対策、その健康管理手当は月額二万二千五百円、保健手当は一万一千三百円。予防接種事故対策としての医療手当は月額二万四千五百円、障害児養育年金八万三千六百円等でございます。
○山崎昇君　次に、経企庁長官にお聞きしますが、物価関連の五百億が追加になるというふうになっておりますが、恐らくこれから内容的に詰めるというふうには考えますが、すでに調印されたのが三日です、きょうまで一週間かかっているわけでありますが、一体、経企庁としてはどの辺をどういうふうにするというお考えであるのか、あればこの機会に示してもらいたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答え申し上げます。
　大変物価問題を重要視されまして、自由民主党を初め三党で、五百億円の物価対策費を追加するようにと、こういうお話がまとまったことは十分私どもも承知いたし、感謝をいたしておるわけであります。これをどういうふうに使うかは、山崎委員も御承知のように、情勢は常に非常に大きく動いております。近く重要な公共料金の決定等を見るような状況でございますので、またわれわれの当初予算にも相当のこれは対策費を計上いたしておるわけでございますけれども、情勢の変化いかんに対応して、いわゆる備えあれば憂いなしという気持ちでこういう対策を講ぜられたものと考えます。各党の御意見も十分拝聴しながらこれから具体的に詰めたいと思いますが、その一つの事例といたしましては、最近急騰を続けました野菜対策として、これは五十四年度でございますけれども、春野菜の早期出荷その他に対しまして約五億円の緊急支出を先般いたしまして、おかげで野菜価格も漸次鎮静しつつあることは一つの事例として注目すべきことかと考えております。
○山崎昇君　次に、通産大臣にお聞きしますが、聞くところによりますというと、二十一日には電力、ガス料金等を決めるようにも聞いております。この三党で、低所得層の負担増に配慮してと、こうあります。先般、私は北海道の公聴会に参りました際に、灯油の問題に関連して、北海道、あるいは二十の市町村でありましたが、福祉灯油という制度を設けて一定の補助をいたしております。強くこれは国としても制度化してほしいという意見がありましたが、後ほどこれは質問するにいたしましても、この低所得層に対する配慮というのは一体どういうふうにお考えになるのか、聞いておきたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、電気料金は原価主義あるいは公平の原則と、二つの原則でこれをつくり上げるのでございますけれども、したがいまして、一部に政策料金を使いますと他の方がそれだけふえるという不公正になることになりますので、できるだけ制度としてはそういう政策料金というものはつくり得ないのでありますけれども、さらばといって激変を緩和する要もございますので、そういう点を加味して生活保護者等には何らかの措置を考えたいというふうに考えております。
○山崎昇君　何らかの措置といって、まあこれから詰めることにはなると思いますが、これはよほど慎重に配慮しませんというと大変だと思います。
　それから大蔵大臣にお聞きしますが、金融機関の週休二日制が議論されているようでありますが、去年内閣委員会で、あなたの前の大蔵大臣が、次の国会には必ず銀行法十八条の改正については出しますと約束いたしました。これは私に約束いたしました。いまだにこれは関係委員会で議論はしているようでありますけれども、明確でない。週休二日制についてどういう日程でどういうふうにあなた方は実現しようというのか、明確にしてほしい。
○国務大臣（竹下登君）　金融機関の週休二日制につきましては、昨年六月二十日に出された金融制度調査会の答申あるいは六月一日の衆議院大蔵委員会決議におきまして、十分な国民的コンセンサスの成立、郵便局、農協等の関連、関係法令の準備等の諸条件の整備が必要であるとされておりまして、そのため努力を進めてきているところであります。
　したがって、今回の予算修正の経緯を踏まえ、政府としても、自民党の回答内容、そして四党合意につきましては、今後誠意を持って検討を進めたいというのがこの予算修正に対する基本的な考え方であります。
　そうして、山崎委員にお約束を申しておりますいわゆる銀行法の改正の提出問題であります。この問題につきましては、いま鋭意政府部内におきましてこれが成案を急いでおるところであります。ただ、何分昭和二年以来の大改正でございますので、これが提案された限りにおいては早期に通過、成立を図りたいという意味におきまして、いま各党関係者の方と提出する時期、あるいは今国会か次の国会かというような問題は相談をしておるという状態であります。
○山崎昇君　この国会か次の国会か相談をしておると、こう言うんですが、いずれにしても、ことしじゅうにはこれに決着がつくと私ども考えておきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　各党の関係者のお方からも、五十五年度というような感じでいま山崎委員御指摘のような御意見をちょうだいしております。
○山崎昇君　次に、環境庁長官にお聞きしますが、環境アセスメント法案につきましては、何かいろいろ後退説もあったり、何か部内がまとまらぬということが報道されたり、いろいろあります。しかし、少なくともこれは四党が合意した内容でありますから、いつの時期にどういう形で提案してくるのか、少なくとも公党の約束で言うならば、この国会に提案をすべきだと思うのですが、見解を聞いておきます。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価の法制度化につきましては、ただいま関係省庁におきまして鋭意検討がなされております。そうして、先ほど先生御指摘のとおり、自民党と三党間の話し合いの線に沿いまして内閣に関係閣僚協議会も設けていただくことになっておりまして、私といたしましても、早い機会に国会に提出をさしていただくべく最大限の努力をいたしておる次第でございます。
○山崎昇君　長官、早い機会と言っても、私ども承知する限りは、大体予算関連法案も含めまして最終的に国会に法案を出すのは三月十四日ぐらいと私ども聞いております。あと四日しかないですね。約束できますか。また多少おくれたとしても、当然今度の国会で議論できてこれができ上がるような仕組みで出されなければ意味がないんです。その点きちんと約束できますか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　三月十四日までに国会に提出いたすべく最大限の努力をいたしておるのでございますが、先生御案内のとおり、率直に申し上げまして、十八省庁に関係をいたしておりまして、それで各省庁基本的ないろいろむずかしい問題も抱えておりまして、その点で多少難航をいたしておるような次第でございまして、十四日提出は非常に厳しい状況にあることを申し上げさしていただく次第でございます。
　いずれにいたしましても、近々閣僚協ができますものですから、一日も早く国会に提出でき得ますように重ねて最大限の努力をいたしますことをお約束をさしていただきます。
○山崎昇君　極力だとか前向きだとか、この法案が手をつけられてからすでに四年も五年もたっておって、いまだにまだふらふらしたような状態になっている。きわめて私は遺憾だと思う。いまお話ありましたように、三月十四日を目途にして提出できるようにやってもらいたいということを重ねて申し上げておきます。
　そこで、いま修正された内容等々については一連の御説明がありました。政府がこれだけ実行しなければならぬというなら、当然予算書をかえて出すのが本筋ではないだろうか、こう私ども考えます。なぜこの修正について予算をきちんと改めて提案をしなかったのか、見解を聞いておきます。
○国務大臣（竹下登君）　予算書の書きかえを行わないのはなぜか、こういう御質問でございますが、政府としては、今回合意された回答について今後予算の執行段階で誠意を持って検討を進め、適切に対処したいと考えておりますので、予算上の措置につきましてはその段階で適切に対応してまいりたいと考えております。したがって、議事日程の都合でございますとか、あるいは国会の修正権の問題を念頭に置いてこのような措置をとったものではありません。
○山崎昇君　私どもきわめて不満の意を表しておきます。
　最後に、厚生大臣にもう一点確認をしておきますが、三党のこれ内容を見ましても大筋福祉関係が中心であります。そこで、こういう方向であなた方確認をしたということは、あなたと大蔵大臣との間に結んだと言われます見直しの覚書は事実上なくなったものと私ども考えていいんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　五十五年度の予算編成に際しまして、大蔵大臣と厚生大臣あるいは官房長官、党三役との間に交わしましたいわゆる覚書なるものは、私ども覚書とは解釈をいたしておりませんが、いずれにしても、そういうメモは、今後長期的な展望に立っていろいろの福祉問題に対してお互いにその認識を確認したと、こういうものでございまして、これは将来の予算の上において拘束するといったようなものではもちろんないのでございまして、お互いの認識の確認においてこうあらねばならないではないかということを改めてメモにしたということでございます。
○山崎昇君　しかし、いま申し上げたように、各政党ともこれだけ福祉問題等について議論がされ、方向を一応確認をしているわけでありますから、当然それらの覚書みたいなものはなくなったと私ども理解をしておきたいと思うんです。あなたは、覚書ではない、単なるメモだ、こう言いますから、私はこの場は単なるメモとして受け取っておきますが、いずれにしても、そういうものはもう解消されていてないものだというふうに理解をしておきたいと思うんです。
　そういう意味で、予算修正につきましては、私ども予算を審議するに当たって、これだけの内容があるのにかかわらず、予算書の修正もせずに審議しなければならぬということはきわめて遺憾だと思っておりますが、最終的にもまた遺憾の意を表して、この問題は終えておきたいと思います。
　次に、私は大平内閣の政治姿勢について二、三総理にお聞きをしたいと思うんです。
　この大平内閣の誕生というのはきわめて異例な形で誕生してきておりまして、今日までどの世論調査等々を見ましても余りいいものはございません。「奇怪な大平首相の連立工作」だとか、新聞の見出しだけで言えば、「「祝福されざる内閣」の出発」だとか、さまざま書かれております。そして最近またＮＨＫでありますとか、読売新聞で世論調査等が行われておりますが、これを見ましても、あなたの支持というのは三割前後が大体推移した経過だと私ども考えます。世の中に三割自治という言葉がありますが、これを当てはめればあなたの場合は三割総理にしかならない。なぜあなたはこういう支持しかないと世論が見ているのか。それについて、まずあなたの感想から聞いておきたいと思います。