Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　今大臣、真ん中のところで、実際の労働者の実情に照らしてとおっしゃいました。私、今、ほんの一部ですけれども、労働者の実際の声を紹介させていただきました。最初に大臣に感想を求めたときに、熱心なことだという感想でありましたけれども、決してそうではない。本当にこれが命綱なんだという必死な思いをしっかり受けとめていただいて、当然、総合的な対策は必要だけれども、しかし、そこにたどり着くまでの命綱を切るべきではないということを重ねて要望しておきたいと思います。
　さて、出稼ぎ労働者も、ピークだった昭和四十七年の五十四万九千人から、今は三万三千人まで減少しています。こちらの方は青森県がトップ、九千六百十三人となっています。しかし、その背景は、単に景気がよくなったとか仕事がふえたということではありません。農家人口そのものが減少している。通年出稼ぎになっている。出稼ぎ先そのものが減少している。こういうふうに、決して出稼ぎしなくてもよい環境になってきたのではないんです。厚労省の出稼ぎ労働者実態調査を見ても、一割が女性です。そのうち三十歳未満が六割を超えている。これも大変驚かされる実態であります。
　そうした中で、今回、都道府県への補助が廃止をされました。今年度は八千七百万円ありました。出稼ぎ就労前の健康診断、地域相談指導員などの事業が行われていました。季節労働だからこそ、健康診断の確実な実施、その後のフォロー対策が重要であります。また、県への補助がなくなれば、市町村への補助がなくなるなど、影響が出るのは避けられないのではないかと思います。この点について伺います。
○高橋政府参考人　出稼ぎ労働者対策のお尋ねでございますが、出稼ぎ労働者の減少でありますとか、これまでの実績等を踏まえまして見直しを行いました結果、平成十九年度におきましては、御指摘のとおり、都道府県事業に対する補助金を廃止させていただくことといたしております。
　今後、この出稼ぎ労働者対策につきましては、新たに出稼ぎ労働者就労支援員を送り出し地及び受け入れ地に配置いたしまして、必要な対策をとっていきたい。
　と同時に、健康管理対策についてのお尋ねがございましたが、出稼ぎ労働者に対しまして健康診断を実施しております受け入れ事業所は七割強となっておりまして、かなり既に実施をされている実態がございます。ただ、健康診断未実施の事業所もまだあるということでございますので、そうした事業所に対しましては、この出稼ぎ労働者就労支援員を活用いたしまして、必要に応じた健康診断の実施等について助言指導を行いながら、出稼ぎ労働者の健康の確保に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　私の大先輩に当たる青森県の故津川武一代議士が、七〇年代、米とリンゴと出稼ぎ者を守れと、聴診器を持って東京の飯場を歩いて健康診断をやり、また、出稼ぎ者の声を繰り返し国会で取り上げました。今の職場の健康診断の問題やあるいは立てかえ払い制度などが整備をされてきた、そのことに津川さんのこうした活動が生かされているということは本当に誇りに思うし、また、それが今心細くなっているということに大変懸念をしております。
　今の若い人たちの働かせ方、派遣や請負、期間雇用などということを見ると、また新たな現代的な出稼ぎという問題が想起されているのではないか、そのことを本当に考えております。大臣、そのことの問題意識もしっかり持っていただいて、今の出稼ぎ対策を維持していただくように要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　柳澤大臣にも、連日、昼食もとらずの激務で、本当にお体も大事にしていただきたいと思います。
　一昨日、私がこの委員会でお願い申し上げました、タミフルをめぐる研究班の、特にいろいろな研究費の助成の問題についても、大臣はお調べいただくという御答弁でありましたし、残念ながら、きょうまだ御報告はいただいておりませんので次回にさせていただきたいと思いますが、その際、二点にわたってお願いがございます。
　実は、このタミフルをめぐる研究班のあり方は、大きく二つ問題がございます。
　一つは、先ほど大臣が何度も申されました独立行政法人というもののあり方が深く関与しております。大臣も御承知かと思いますが、平成十五年度から国立大学が独立行政法人化されました。そのことによって、従来であれば、一度文部科学省に入っておりました製薬会社からの寄附金等々の詳細は、現状では、実は公表されなく、管理されなくなっております。しかし、このことは、一体だれがどのような、どの大学がどのような寄附金を受け、研究者がどのようにそのこととかかわっているのかということを一定見えなくさせてしまっております。
　横田教授は横浜市立大学の教授でございますし、私どもで横浜市立大学に情報公開を求めまして、その結果、中外製薬からの寄附の概要も出てまいりましたが、これとて、実は求めるまでになかなか手数がかかりました。
　こうした独立行政法人化されて以降の研究費が、どのように可視化、市民に見える形になるかということについても大臣には深くお考えいただきたいと思います。
　これを申し上げますのは、大臣が先ほどから、独立行政法人というこの組織形態については深く思うところがあるというお話でした。よりよいものとして定着させていくためには、情報公開ということが不可欠であります。
　ぜひ、この一点、どのように今後、特に研究分野にかかわりますお金の問題ですから、どのようにされるのがいいかという長期的視野を持って、きょうでなくて結構です、御見解もいただきたい。
　第二点目は、実は、このタミフルにかかわります研究班は、各研究者が応募して行われたものではありません。厚生労働省の科研費、科学研究費の中にもいろいろな分類がございますが、このタミフルの初回の研究班は、行政政策研究分野ということで、厚労省の方から選んでお願いした研究であります。
　そういたしますと、選ぶときに、その科学者の背景、お金との関係、こうしたことにどの程度目配りができているのか、これもまた極めて問題が多うございます。
　その点も含めての、次回あるいは次の、なるべく早急がありがたいです、今国民的にも非常に懸念が上げられております、お返事いただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか、今の二点。御理解でしょうか。
○柳澤国務大臣　従来の大学が、例えば私のところですと静岡大学、静岡大学とは一体何なんだというと、文部省の一つの機関ですと。こういうことで、どういう法律行為をする、何か契約をするにも、それは文部事務官の人が来て、多分事務局にいるんでしょうけれども、その人が契約をする、つまり文部省が契約する。こういうようなことで、大学はみんな文部省の一機関ということでありました。
　私は、聞くところによるわけですけれども、これも本当に、各大学はそれぞれのところに立地して、一つのまとまりを持っているのに、なぜ主体性を持っていろいろな行動が自分の判断でできないだろうか、これを何とかそうしたいというのは、大学制度が始まって非常に早いころからの、ある種悲願としてそういう考え方を持っていた方もいらっしゃるということでございました。
　それで、独立行政法人というものが始まる中で、最初はそういう動きに乗ることに非常に消極的だったように見えた大学が、ここはもう乾坤一てき、そういう流れに乗って、自分たちもそれぞれ独立の主体性を持つべきだ、こういうお考えになられたようでございまして、それはごく一部だったという説もあるようですが、私、全部これは人から聞いたことでございますが、私の頭の中にあることですから申し上げているんですが、そういうことで、非常にそれぞれの大学が独立をしていろいろな判断をするというようなことになった。
　お金の使い方などについてもかなり自由裁量の余地を持ったわけですが、反面、それをそのままにしておくわけにいかないので、やはり独立大学法人の中期目標というものをきっちりと提出させて、その中期目標というものがどれだけ実現されるかということでもって、公的なお金が行くことの裏づけというか根拠にする、こういうシステムで独立大学法人が始まった。
　これは、長いことの今後の歴史的な検証を経て最終的な評価を期待せざるを得ないと思いますけれども、少なくとも、今までのところは非常に活性化しているというか、活力を持ち始めているというふうに私は見ているわけでございます。
　したがって、研究費等については、それぞれの主体ができるだけ情報公開をして、市民社会というか地域社会の、それぞれが立地している地域社会の支持を得ていかなければいけない、こういう面もありますので、私は、情報公開による信頼の確保というのはもう必須の条件だ、このように思っております。
　タミフルのことでございますけれども、このタミフルのことにつきましてはいろいろ報道もありまして、私どもの役所もいろいろ勉強はさせていただいているようですが、私といたしましては、これは、やはり全部の姿というものを把握した後に、どこが問題なのかということで対策を考えていくべきだと思っておりまして、ぜひ、いましばらく時間をかしていただければと思います。
○阿部（知）委員　では、引き続きの質問に入らせていただきます。
　きょうは、私はまた、派遣という働き方についてお伺いしたいと思います。
　大臣のお手元にもお配りしてございますが、ここには「雇用形態別、各種保険の適用」ということで、上から正社員、非正規社員、その中の分類も、契約、嘱託、出向、派遣、中には登録、常用と分けまして、そうした働き方の皆さんの雇用保険、あるいは社会保険の健康保険や厚生年金についての適用率が書いてございます。
　ここで派遣と大くくりいたしましたものの適用を見ますと、七七から七五％ということで、実は、一九九九年の同じ調査よりは少し改善しておりますが、大臣、やはり七〇、八割を欠くような雇用の保険の実態ということはいかがかということについて一点。
　引き続き、時間がないので、恐縮ですが、私が先日お尋ね申し上げました日雇い派遣等々は、また、ここの実態には浮かんでこないもののように思います。派遣で認可された会社、二万八百六十四社ありますが、また、そのうち日本人材派遣協会に加盟している派遣会社、七百二十七社でありますが、実は、厚生労働省の方では、この日雇い派遣の実態というものは、この認可された派遣会社のどれだけが行っているのかということについて、実態把握はしておられるかという二点、続けてお願いします。一点目は大臣に、八割欠けているがどうかという方ですね、大臣にお願いします。
○高橋政府参考人　雇用保険の適用の実情にかかわっての問題でございますので、まず私の方で御答弁させていただきます。
　まさに今お示しのあった実態調査にも示されているとおり、派遣の中での登録型の派遣で七七・七％というような雇用保険の適用の状況にあるわけでございますが、雇用保険におきましては、派遣事業か否かということにかかわりませず、週の所定労働時間が二十時間以上であって、一年以上の雇用見込みがある場合には、雇用保険の一般被保険者となり得るわけでございます。
　したがいまして、日雇い労働被保険者の部分は別といたしますと、一〇〇％から七七・七％を除いたその二十数％、これらの方がどういう状況にあるか、これは、まさに適用漏れなのか、適用の条件がクリアできていないのか、必ずしも判然とはいたしませんが、他の社会保険に比べますと高い割合になっているのかなと思っています。
　なお、本来適用される者であるにもかかわらず、何らかの事由で未適用となっている方につきましては、本人からの申し出がなされた場合につきまして、確認日の二年前の日までを限度として被保険者資格を確認するということも、私ども、対応させていただいているところでございます。
○阿部（知）委員　私が大臣に伺いたかったのは、こうやってデータ上に出てくる現状の、登録派遣として比較的把握されている実態の中でも八割を欠いておる。恐らく日雇い派遣はここには、実態はせんだっても申しましたが、ほとんどわかっておらない。
　大臣、一言で結構です。そうした、この前大臣は、それは労働者派遣法にのっとって正しくやっていくとおっしゃいましたが、なかなか、実は厚生労働省に何回こうやって聞いても、この中に日雇い派遣が含まれているでしょうかどうでしょうか、わかりませんねと。今のも結局わからないということなんですね。
　あわせて、私は、労働基準法にも抵触するような働き方も含まれていると思うのです。ここはぜひ厚生労働省として、もちろん、労働者派遣法に抵触するかどうか、派遣か請負、今問題になっております偽装の問題、それも一方でございますが、こうしたスポット派遣等々の日雇い派遣の方の労働実態、労働基準法から見てどうかということも、あわせて、これから厚生労働省として鋭意真剣に努力していくという御答弁を一点いただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　彼らも、携帯を持って、派遣元との連絡はとれる状況にある、何か仕事があったら派遣元から自分に対して連絡があって、どこどこの派遣先に行ってこういう仕事があるからやってくれ、こういうことでございますので、その意味では、今委員からいただいたこの分類によれば、派遣労働者登録型ということになるんだろう、このように考えます。
　この派遣労働者登録型につきまして、近来、非常に、特に若い人たちを中心として、余り健康的でもない、そういう生活をしながら、今言ったような労働に従事するというようなことがあるということの指摘をいただいておりまして、私どもとしては、全く手がかりがないわけではなくて、それもまた、恐らく、この中に入っているかどうか、それを確かめろと言われると、今役所の職員が説明したようなことになるのかもしれませんが、とりあえず、まず派遣の業者を通じまして、一体どういうことが起こっているんだということは調べるというか、日常の業務の中で何とか把握をいたしたい、こういうように考えているところでございます。
　もちろん、それよりもまた違う、派遣の登録も何もしていない業者によるものについては、これはまた別途の努力が要ると思いますので、これについては、果たして私どもの方だけでできる話かどうかを含めて、少し内部で検討しないとならないんじゃないか、このように考えます。
○阿部（知）委員　私は、こうした若者の貧困化あるいは働き方の崩壊と同時に、今の日本の若者で、さまざまな、いわゆる心の崩壊と申しますか、なかなか働くことと自分を結びつけられない若者も多いと思います。
　きょうは、あと一点、ヤングジョブスポットについて取り上げたいと思いましたが、時間の関係でかないません。厚生労働省のお仕事としては珍しくと言うと変ですが、上手にいっていると思うのにやめるというお話であります。これも残念ですから、さらに、もうちょっと前向きにやっていただきたいと思うことを申し添えて、終わらせていただきます。
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○山井委員　これから三十分間質問をさせていただきます。
　まず最初に、午前中、園田議員からもお話がありましたように、一昨日やっと国会が正常化したということで三井筆頭理事とともに本当に喜んでおりましたが、まさにその翌日、昨日、憲法特でああいう強行採決がされました。このことに関しては、あの水曜日の正常化は一体何だったんだということで、本当に、言い知れぬ怒りを感じております。そのことをまず強く抗議申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　柳澤厚生労働大臣、雇用保険三事業の福祉事業の中で、都道府県の労働相談事業についてお伺いをしたいと思います。
　今回、雇用保険三事業が見直しになる、このこと自体は必要であると思います。もちろん、必要な事業あるいは問題のあった事業、両方あったわけですから、見直し自体を否定するわけではありません。しかし、今全国の都道府県で問題になっておりますのが、この補助金がカットされることによって委託事業が廃止になって、都道府県の労働相談事業が、昨今の都道府県の財政状況からして、これ以上都道府県の負担を強いるようなことになれば労働相談事業に深刻な影響が出るのではないかというふうな問題が全国各地で今巻き起こっております。例えば大阪では、平成十八年度の相談件数は六千九百四十七件であり、相談事業の総事業費は三千六百五十八万円、そのうち国庫補助は一五・三％を占めると聞いています。
　今回、労働相談事業に係る国庫補助金が廃止されることにより、厚生労働省として、どのくらいの影響が労働相談事業に出るとお考えでしょうか。
○柳澤国務大臣　労働相談事業は、今委員が御指摘のように、従来、三事業の雇用福祉事業で行われてきたということのようでございます。これは、都道府県の労政事務所を窓口とする相談事務について、国の今申した雇用福祉事業からの補助が行われていたというのが現状でございました。
　ところで、これは都道府県が自治事務として行っている事業でございますので、これに対する国の関与につきましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、事業が定着するまでの援助としては行うのは相当であるけれども、中小企業福祉事業費補助金については、創設後相当期間が経過して、各都道府県においてもそろそろ体制が整い、十分に定着したというふうに認めるに至りました。そこで、もとから補助金としては少額でありまして、そうした今の趣旨からいっても、改めて補助金を継続していくという必要はないものと考えたわけでございます。
　しかしながら、厚生労働省としては、必要な情報提供、都道府県労働局との連携という形で、今後ともその仕事そのものについては、補助金の廃止に伴う悪い影響は余り出ないように努めてまいりたい、このように思っております。
○山井委員　確認ですが、労働相談事業に悪影響が出るというふうに認識されているんですか、それとも、出ないというふうに認識されているんですか。
○柳澤国務大臣　ただいま申し上げましたように、私どもとしては、都道府県の労働局との連携という形で必要な情報提供等も行うということで、余り大きな影響が出ないように努めてまいりたい、このように考えているということでございます。
○山井委員　都道府県の労働相談事業は、労働者にとっては身近な駆け込み寺として非常に重要な役割を果たしており、この委託事業の廃止で都道府県の相談窓口が廃止縮小されるのではないかと懸念が広がっております。しかし、住んでいる場所から近く、何かあったらすぐに駆けつけることのできる相談窓口は労働行政として大変重要であり、これがなくなると市民生活にも大変大きな影響があると思いますが、大臣、この労働相談事業の重要性について、いかが思われますか。
○柳澤国務大臣　中小企業は、大企業と比較しまして労働条件や福利厚生面の状況というものが厳しいというようなこともありまして、中小企業労働者の雇用の安定であるとか労働条件の改善であるとか労働福祉の向上、さらにまた労使関係の安定、労務管理の向上といった各般の面でいろいろと相談をすべきことも多いのではないか、このように推測を申し上げます。
　しかしながら、この面については、今も重ねて申し上げましたように、各県に都道府県の労働局がございますので、その出先を通じて必要な情報提供等を密接に行うことにより今度の委託事業の廃止に伴うマイナス面を補ってまいりたい、このように考えております。
○山井委員　そのマイナス面があると困るわけです。労働相談事業の重要性ということを認識していただいて、この三事業の見直しにおいては、この間、主として保険料を負担している使用者団体の意見を聞いて行われたと聞いておりますが、この委託事業が廃止されることで、労働者、労働行政にとって本当に必要な相談機能が低下することがないのかというのが一番深刻な問題であります。
　改めて大臣にお伺いしますが、労働相談窓口のこのような機能が今回の法改正によって低下することがないのかどうか、ないようにちゃんとしてもらえるのかどうか、そのことを明確に御答弁ください。
○柳澤国務大臣　都道府県に置かれる労政事務所については今後ともその事業が継続するわけでありまして、その事業が十分、中小企業者あるいは中小企業に働く労働者にとって頼りがいのある相談事業というか、そうした相手方として今後とも機能するように、いわば厚生労働省としては、都道府県労働局等にバックアップをしていくということで、事業の運営に遺憾のないように御協力申し上げていきたい、このように思います。
○山井委員　ぜひこれは、労働相談機能が、非常に重要な労働相談窓口ですから、この機能が低下することがないようにしていただきたいと強く申し上げます。
　それとともに、筋論としましては、今まで雇用保険財源で労働行政を担っていたわけですが、今回のようにそれを縮小するのであれば、一般財源で労働相談事業への補助金を続けるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　労政事務所の運営と申しますものは、行政改革の上では自治事務と一応されたものでございまして、法定受託事務とは違うということでございます。
　もとより、自治事務であるあるいは法定受託事務であるということの区別は、ストレートには財政措置とは絡ませないということがあの当時の行革担当者等の認識でございましたけれども、しかし、大きな意味では、なるべく自治事務に対して国の関与を縮小していくということは、決してこれは筋の違うことではないというようなこともありまして、そういう意味では、新たに補助金を一般会計の中でつくり上げるというのは非常に難しい問題だろうというふうに考える次第です。
○山井委員　もう一度確認します。
　労働行政にとって必要なこういう相談機能が低下することがないようにするということでよろしいですか。
○柳澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、厚生労働省といたしましては、必要な情報提供あるいは都道府県労働局との連携という形で今後ともできる限り協力を行い、このことを通じまして、相談事務等に地方が十分力を発揮することを支えてまいりたい、このように考えております。
○山井委員　ぜひこれは、相談窓口の機能が低下することがないようにしていただきたいと思います。
　次のテーマに移りますが、今回の雇用保険改正法案の第六十一条の四の六項についてお伺いしたいと思います。
　この項については、御存じかと思いますが、育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。
　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですが、要は、私なりに解釈をしますと、雇用保険の所定給付日数は、被保険者であった期間が一年未満あるいは一年以上五年未満あるいは五年以上十年未満という期間によって給付日数が当然変わってくるわけですね。ですから、一例を申し上げますと、例えば、五年九カ月の被保険者期間がある女性の方が倒産、解雇によって離職を余儀なくされた場合、本来、百八十日の給付日数なんですね。しかし、十カ月その間育児休業を取得したとすると、十カ月引いて四年十一カ月になってしまって、本来あるべき百八十日の給付日数が九十日に半減するということになるわけなんですが、今回の法改正で育児休業期間について算定基礎期間に算入されないということは、こういうことになるというふうに理解してよろしいですか。確認です。
○柳澤国務大臣　今度の育児休業給付につきましては、比較的長時間給付を受けるということ、それから、その間賃金が支払われない場合が多いわけですから、したがって保険料の納付が行われないわけでございます。
　そういうようなことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から、算定基礎期間、今委員の言われたような給付日数の算定の基礎期間でございますけれども、育児休業期間の被保険者期間を差し引くことに改正いたしました。
　この措置により、将来失業した際に所定給付日数に差が出てくるケースがありますけれども、基本手当の受給資格要件自体に影響があるわけではなくて、被保険者にとって著しく不利益となるものではないのではないか、このように考えております。
○山井委員　これは著しく不利益になるじゃないですか。今言ったように、五年九カ月の被保険者期間の方が、百八十日、本来給付日数があるはずが、十カ月の育児休業をとったら五年未満になってしまって、九十日に半減するじゃないですか。これは著しい不利益じゃないですか。大臣、もう一回答弁してください。
○柳澤国務大臣　五年すれすれだった方が、今委員のおっしゃるように、ちょうどそこの育児休業の期間によって五年未満になってしまう、もし育児休業期間を算入すれば五年以上だった、こういうようなケースを考えますと、確かに百八十日間給付日数があるものが九十日間になる、こういうことになるわけでございます。
　しかし、それは、今も申したように、賃金が支払われなくて、したがって保険料の納付が行われていないということがございますので、そのことを被保険者間の公平性という観点に照らしますと、やはりそういう扱いが公平を実現することになるのではないか、このように考えて、今回、育児休業期間の被保険者期間というものを算定基礎期間から差し引くことにいたした、こういうことでございます。
○山井委員　柳澤大臣、これは割と重大な問題ですよ。子育て支援をやっていくということを片や言いながら、今の話を聞いていると、今回の改正によって、育児休業をとった人は給付を受けるのが不利になる不利益変更を今回するということじゃないですか。
　柳澤大臣、ということは、育児休業をとっている人は雇用されていないということなんですか、失業しているということなんですか。そこの認識を聞かせてください、大臣。
○柳澤国務大臣　育児休業をされている方は、その企業の中における地位は保全されているわけでございますが、仕事をしていないということで賃金が支払われない、したがって保険料も支払われない、そういう状態であるということでございます。しかし、育児休業期間が終了すればそれはまた雇用が継続する、こういう位置に立っているものだと理解をしております。
○山井委員　先ほどの内山議員の質問もそうでしたけれども、今回、この法案、不利益変更が多々あるじゃないですか。育児休業をとる人を支援する改正というふうに説明しているんじゃないんですか。それがなぜ、その境界にいる人は給付日数が半数になってしまうんですか。
　今、地位は保全されると言っていますが、柳澤大臣、もう一回聞きますが、育児休業をとっている人は雇用されているんですか、されていないんですか。明確に答弁ください。
○柳澤国務大臣　雇用契約のもとにはあるんだろう、雇用契約関係というものはあるんだろうと思いますが、しかし、休業しているわけでございますので、これに対する賃金が払われない状況にある、こういうことでございます。
○山井委員　雇用契約の最中にあるならば、算定基礎期間から除くのはおかしいんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　これは、要は、保険料が納付されていないということで、その他の保険料を納付している被保険者との公平性の観点から、先ほど申したようにこの期間については差し引く、こういうことを御提案している次第でございます。
○山井委員　公平性とかおっしゃっていますが、育児休業をとられる方に対して非常に冷たい改正を今回されるんですね、公平性という名のもとに。何か、今まで柳澤大臣が国会でおっしゃってこられたことと矛盾するようなことをされていて、私も本当に、非常に心外です。
　九八年には、産休や育児時間を不就労とみなし、女性への経済的な不利益をこうむらせたことは公序良俗に反するという趣旨で、産休、育児休業の一時金カットを違法と判断する地裁レベルの判決が示されたという例もあるわけですね。そういう意味では、子育て支援を言っている柳澤大臣の今までの政策にこれは逆行するんじゃないですか。
　子育て支援と大ぶろしきを広げるのであれば、育児休業給付を上げて、よい顔をする裏側で、雇用保険給付の給付日数に直接関係してくる算定基礎期間をこっそり減らすようなこそくなことはやめた方がよいと思いますが、大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　別にこっそり減らしているわけではなくて、この問題も審議会で審議を、公労使三者構成の審議会において俎上にのって論議されてここに提出をされているということでありますので、別段、何かこっそりこの規定をどこかへ忍ばせていたということはございません。
○山井委員　算定基礎期間に算入されないことによって給付日数が減るケースがある。
　そうしたら、育児休業をとる人にとって、算定基礎期間に算入されないということは不利益変更であるということはお認めになりますか。
○柳澤国務大臣　今までのそうしたことにかかわりのなかった制度に比べますと、そこのところは、今度の改正によって、期間の算定上そこが除外されるという事実は残るということであります。
○山井委員　大臣、もう一回これはお聞きしますが、ということは、不利益になるということですね、育児休業をとられる方にとって。
○柳澤国務大臣　今度給付の率もふえるという面もございまして、どこどこの部分だけをとってこれは有利かこれは不利かというような議論ではなくて、やはり総体として、私どもは少しでも、これは本来は失業等給付の抑制ということが本旨でございますけれども、それが同時に、若い育児中の世帯に対して経済的な支援になるという考え方で給付の率をふやしたということでございます。
　したがいまして、そういうものを総合的に判断していただくとありがたい、このように考えます。
○山井委員　百八十日が九十日になるという、この九十日の半減は非常に大きいですよ。子育て支援と片や言いながら、一方では非常にこういう冷たいことをするということに対して怒りを禁じ得ません。
　そして、先ほどの内山議員の質問の続きとなりますが、同じような不利益変更、これについて先ほど一時間にわたって内山議員は質問されましたが、改めて柳澤大臣に確認したいと思います。
　正当な理由のある自己都合の離職者については、非自発性離職と同様に六カ月の被保険者期間で受給資格が発生する、そのようなことをするということでよろしいですか、先ほどの答弁は。確認です。
○柳澤国務大臣　被保険者期間が六カ月以上十二カ月未満で離職者が出た、その場合に、自己都合というか、決して会社側の都合ではないわけだけれども、やはり正当な理由がある、客観的に見て。つまり、私どもが申し上げているのは、循環的な給付が起こることを防ぐということでございますので、そういうものではないということの関係で、正当な理由がある自己都合離職者ということであれば、それは解雇、倒産等と同様の取り扱いとなるように省令の中に盛り込む、こういうことでございます。
○山井委員　確認ですが、今おっしゃった非自発性離職と同様にということは、六カ月の被保険者期間で受給資格が発生するということでよろしいですか。
○柳澤国務大臣　受給資格要件は六カ月ということでございます。
○山井委員　そこで確認したいんですが、この正当な理由の自己都合退職ということですが、今までの雇用保険法第三十三条の不支給の例外、除外規定として、次のとおりあります。
　一、被保険者の身体的条件に基づく退職である場合。二、妊娠、出産、育児等により退職し、受給期間延長措置を九十日以上受けた場合。三、家庭の事情が急変したことによって退職した場合。四、配偶者等との別居生活の継続が困難となったことにより、これらの者と同居するために、通勤が不可能または困難な地へ住所を移転し退職した場合。また、次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより退職した場合。一、結婚に伴う住所の変更。二、育児に伴う保育所等への保育の依頼。三、事業所の通勤困難な地への移転。四、強制立ち退き、天災、自己の意思に反しての住所または住居の転居を余儀なくされたこと。五、鉄道、バスその他の運輸機関の廃止または運行時間の変更。六、事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避。七、最後ですが、配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避。このようなことが、今答弁された、正当な理由がある自己都合退職というふうに理解してよろしいですか。
○柳澤国務大臣　私、今、山井委員がおっしゃられたことを一応ちょっと私の手持ちの資料と照合しておりましたけれども、ほぼ間違いございませんので、それでよろしいかと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　それでは、もう時間がありませんので、最後に一つだけ、ちょっと法案と関係ないことをお聞きしますが、三月十三日に日本年金機構法案を閣議決定されました。大臣、あの法案について、何点ぐらいのできだと思っておられますか。
　今回、非公務員型にされたということで、私、ちょっと心配をしております。先日、社会保険事務所に行ったんですが、あれだけ組織をばらばらにしてやっていったら、逆に徴収率が低下するんじゃないか、あの改革は、何か社保庁を壊すことが目的の法案なんじゃないか、そんな声を現場で聞いたんですが、大臣としては、あの法案について何点ぐらいと思っておられるか、そして、徴収率が低下したり、そういう本来の年金徴収の機能に支障を来さないとお考えなのか、そのことについて最後お伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私は、社会保険庁の改革の理念というか、そういうものは二つあったというふうに思っております。
　一つは、やはり社会保険庁、組織としてもいろいろな経緯をたどってきたということの中で、企業文化というか企業風土というか、そういうようなものがかなり、全国的に言うと、やや統一性に欠けるというような面等、いろいろとこれはもうやむを得ない事態だったとも私は思うんですけれども、今日の社会保険庁という国の機関として見ると、いろいろな面で問題があった。意識の面、そういうようなことであるいは問題があったのかもしれない。そういうようなことで、それをしっかりと正していくということが一つの目的である。
　それからもう一つの目的は、やはり非常に難しい国民年金の徴収だとかあるいは厚生年金の適用だとか、そういう徴収の関係、こういうようなことについて、従来の社会保険庁に比べて、その実績が本当に改善されるということがやはり大きな眼目であるというふうに思っております。
　そういう観点から、これは率直に言って、与党の先生方も非常に、その改革の途上であるにかかわらず、いろいろと問題が社保庁の中から露呈してきたことを受けて、どうしたら一番いいものができるだろうというようなことで寄り寄り知恵を絞ってくださった。それから、我々の方の社保庁の担当者も、村瀬長官初め、御自身のこれまでの御奮闘の経験に照らして、こういうものならばというようなことで案を練っていただきました。
　そういうようなことからして、私は、とにかくそれを取りまとめて、今回、日本年金機構法案ということで御提出をさせていただいたものでございます。（発言する者あり）
　これはもう本当に、また皆さん御議論をいろいろされて、さすがにいいものだというような御感想を持っていただけるように我々努めたい、このように思っております。
○山井委員　私は、年金不安を拡大させる改悪であるというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○櫻田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党・無所属クラブの柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　その討論の前だからこそ、あえて私からも一言申し上げます。
　国民の声なき声に謙虚に耳を傾けるという態度は、与野党、きょうお集まりの皆さんすべてに共通のものであると思います。にもかかわらず、国会正常化翌日の憲法特でのあの強行採決は、議会運営上のルール崩壊を招くものであります。とりわけ、それがまさに国民の皆さんの声を聞くための国民投票法案に係る審議委員会で行われたことに対し、今後の民主的な議会運営への重大な危惧を抱くものであることを強く申し上げた上で、反対討論に入ります。
　私が本改正案に賛同できない理由は大きく三つあります。
　第一に、失業給付の国庫負担の引き下げによって、政府が雇用政策の責任を放棄している点、第二に、本当に必要な人に給付が行かないという問題点、そして第三に、働く者の貴重な雇用保険料の無駄遣いをそのまま放置している点でございます。
　第一に問題なのは、失業給付に係る国庫負担を本来の負担額の五五％に削減した点です。
　一部地域で雇用情勢が好転してきているものの、依然として雇用情勢が厳しい地域も多く、また不安定な非正規雇用がふえていることは御承知のとおりです。例えば、私の地元岡山県でも、有効求人倍率は確かに好転はしてきていますが、正社員の雇用はふえておらず、短時間労働や派遣労働などの非正規雇用がふえております。政府は景気回復を宣言しておりますが、働く人たち、生活する人たちの豊かさの実感が乏しいのが現状でございます。
　先日、主要各社による賃上げについての集中回答がありましたが、賃上げも高度成長期とは異なり、本当に微々たるものであります。依然として、働く人たちや生活者に不安定な社会状況にあって、財政削減の名のもとに失業給付の国庫負担をこのように大幅に引き下げることは、国の雇用政策への責任放棄ではないでしょうか。
　第二の問題点は、本当に必要な人に給付が及ばないところです。
　本法案では格差是正への効果の望みは薄いと言わざるを得ません。より具体的に言えば、まず、雇用が不安定な非正規労働者は、失業給付の受給期間を終えても就職できなかったり、正規雇用の労働者と比較して教育訓練給付の受給者が極めて少なかったりと、雇用保険は正規雇用への道が開けるような支えにはなっておりません。
　さらに、政府案の受給資格要件、十二カ月への引き上げによって、先ほど我が党の内山議員が再三再四指摘したように、正当な理由がある自己都合離職の方が失業給付を受給できないという新たな社会問題が発生する重大なおそれがあるのです。この点については特に強く指摘をしておきます。
　次に、育児休業給付の拡充も場当たり的です。
　政府案では、育児休業給付の額が引き上げられますが、三年間の暫定的な措置であります。非正規労働者が育児休業を取得しにくいこと、育児休業給付と企業からの賃金保障を合わせると、育児休業給付率が失業等給付を上回るという問題があります。審議会の中でも、育児休業中の所得保障を含め、子育て支援策については雇用保険制度以外の枠組みで検討すべきとの意見が出ていますが、政府はいまだその検討を始めていません。それだけではなく、先ほど山井議員からの指摘もありましたように、この問題についても、不利益変更となる、まさに子育て支援と逆行した改定となってしまいかねないものでございます。
　また、積雪寒冷地等の季節労働者に給付されている特例一時金の支給期間が五十日から四十日に短縮されます。冬期雇用がいまだに厳しい地域において特例給付金の水準が下がれば、労働者の生活が脅かされかねません。
　さらに、雇用保険の適用対象を広げていない問題もあります。短時間のパートを複数かけ持つマルチジョブホルダーや請負労働者は雇用保険の適用外ですが、雇用が不安定なことから、こうした方々こそ雇用保険制度の適用対象とすべきです。
　そして最後に、私が挙げる三点目の問題は、雇用保険をめぐる無駄遣いが本法案では根絶し得ないという問題です。
　一昨年十二月には、労働保険特会については、原則として純粋な保険給付事業に限り本特会にて経理するものとし、労働福祉事業及び雇用保険三事業については、廃止も含め徹底的な見直しをするとされていましたが、本法案では、雇用保険三事業は雇用福祉事業だけが廃止され、労災保険の労働福祉事業も形を変えて存続します。安倍総理は、所信表明で、行革を推進し筋肉質の政府を実現すると述べておられましたが、これではまさしく改革の看板倒れです。労働保険特別会計に徹底したメスが入らず、我が党の園田議員や長妻議員も重ねて指摘しておりますように、いわゆる天下りは温存されたままですし、働く者の雇用保険を流用して無駄な経費に費やされたりする余地を残すものであります。
　以上申し述べたとおり、政府案は、第一に、雇用をめぐる責任放棄の問題、第二に、本当に必要な人に給付が及ばず、格差是正に役立つものではない点、そして第三に、特会を使った無駄遣いを温存する問題点があり、さらに、本日だけでも続々と問題点が明らかになっております。
　こういった問題の改善なくして、働く者の安心、安定なしとして、このままでは政府案には全く賛同できないことを強く表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、雇用保険への国庫負担の五割削減によって、制度への国の責任が大きく後退しているからです。
　また、今回、暫定措置として国庫負担全廃が示唆されておりますが、大臣も全く想定していないと答弁されたとおり、絶対にやるべきではありません。そもそも、失業給付への国の責任は、勤労権を保障した憲法二十七条に根差しています。大企業のリストラや非正規雇用の拡大など深刻な雇用情勢のもとで、国の役割はますます重要なのではないでしょうか。
　二兆八千億円余の積立金残高に示された雇用保険財政の好転は、この間の保険料率の引き上げや給付率の削減など、受給者、受給額を絞り込んできた結果であることは明白です。求職者給付の受給率は二割強にすぎず、多くの労働者が雇用保険から排除されている実態を直視すべきです。財政状況が改善されているというなら、給付の改善を図り、若者や高齢者への就労支援などを強く行うべきです。
　反対の第二の理由は、受給資格の被保険者期間に持ち込まれた離職理由による差別を一層拡大するからです。
　これまで一般労働者で六カ月、パートで十二カ月であった被保険者期間を、今回、自発的離職の場合に限って十二カ月にしました。そのため、一般労働者では六カ月の就労で受給できた受給資格の権利が奪われることになります。
　安易な給付を防止するという説明ですが、六割の給付を得るために六カ月の短期離職を自発的に繰り返すなどはあり得ないことで、むしろ、リストラ等の会社都合離職が自己都合にゆがめられたり、自己都合離職の給付を三カ月おくらせる待機の押しつけなどの差別的扱いが是正されるべきであります。
　反対の第三の理由は、積雪寒冷地の被保険者等への特例一時金の削減です。
　この制度は、冬期に仕事のない季節労働者の命綱であるにもかかわらず、通年で働ける措置がないままに削減が進められており、季節労働者の生存権が脅かされていると言わなければなりません。
　さらに、雇用福祉事業、三事業についても、今回廃止される五十二施策の中には、出稼ぎ労働者の健康診断などに対する地方への補助や小規模事業所の雇用保険事務代行への助成制度が廃止されるなど、雇用福祉施策の後退が見られます。育児休業の基本手当の算定基礎から育児休業期間を除外することについても、少子化対策と逆行するものであり、認められません。
　以上指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用保険法改正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の雇用保険法の改正は、行政改革法に対応し、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するために行うものと聞いております。
　しかし、非正規雇用の大幅な増加、ワーキングプアの増加という雇用情勢の変化に対応した施策は全く手つかずのまま、ただただ財政的な理由だけで国庫負担を削減するもので、雇用保険のあり方そのものをゆがめるものであると言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、失業等給付に係る国庫負担を二五％から一三・七五％と大幅に削減することです。
　景気の回復によって雇用保険財政は余裕が出てきたとしていますが、これは、雇用保険から漏れているフリーターや日雇い派遣など、この間、急激に拡大した非正規雇用の人たちに十分雇用保険が行き渡っていないために生じたものです。
　政府は、昨年六月に策定した骨太方針二〇〇六で、国の一般会計予算における社会保障関係費の伸びを圧縮するため、今後五年間で一兆一千億円を削減することを決め、そのうち来年度は二千二百億円削減するとしました。しかし、介護保険制度や医療制度改革も実施したばかりで、取れるところがないため、雇用保険財政に目をつけ、国庫負担を削減するとしたのではないでしょうか。こうしたやり方は、雇用保険そのものをゆがめる以外の何物でもありません。
　反対理由の二つ目は、非正規雇用の急激な拡大、とりわけ、パート労働者だけでなく、フリーター、派遣労働者、さらには偽装請負、日雇い派遣と言われる人たちが雇用保険の網の目から漏れているにもかかわらず、全くと言ってよいほど手が打たれていないことです。
　例えば、日雇い派遣は、従来の日雇い労働者と異なり、携帯で仕事の手配を行うというものもあり、若者の間に急速に広がっております。当然、日雇い雇用保険の対象として検討されるべきですが、そもそも実態把握すらされていない現状です。フリーターも同様です。雇用保険に入っていないため、失業給付も受けられない人たちが今や圧倒的になってきています。
　今回の施策の中では、雇用安定事業の対象に被保険者になろうとする者を加えることになりました。この点は、フリーター対策の点からは一定評価できます。しかし、これは教育訓練給付などに限定され、失業給付とは無関係なものになっております。
　また、育児休業給付制度の拡充として給付率をアップさせるとした点も、一歩前進と見えながら、しかしながら、給付の対象はすべて雇用保険加入者です。日雇い派遣、フリーターなど、雇用保険外の、らち外に置かれた人々に対しては一円の給付もないのです。派遣労働者の七七％しか雇用保険には加入していません。四分の一が未加入という状況です。
　しかし、質疑の中でも、本当にあきれるばかりに、当局の認識は、他の年金や医療保険制度等の加入率よりはまだ高いとして、現状において極めて危機的であるという認識を全く欠いています。
　雇用情勢の大きな変化に対応し、セーフティーネットを張りかえることが求められています。そのためにこそ雇用保険のあり方を問い直すべきです。これまでの施策を点検し、どこに不十分な点があるかをチェックすることが緊急に求められていると考えます。
　政府のやり方は、財政再建をすべてに優先させており、時代の要請に全くこたえることができません。二十一世紀にふさわしい雇用保険行政の確立を強く訴え、反対討論といたします。（拍手）
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　次に、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。
　このため、三歳に満たない児童に係る児童手当等の額を引き上げることにより、これらの児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　三歳に満たない児童に係る児童手当及び附則第六条第一項の特例給付の額を、一月につき、一万円に三歳に満たない児童の数を乗じて得た額に引き上げることとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成十九年度以降における基礎年金の国庫負担割合を引き上げるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　基礎年金の国庫負担割合について、現行の三分の一に千分の二十五を加えた割合から、平成十九年度以降は、三分の一に千分の三十二を加えた割合に引き上げることとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○櫻田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　越智　隆雄君
　　坂本　剛二君　　　　　平口　　洋君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大塚　　拓君
　　平口　　洋君　　　　　坂本　剛二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　遠藤　宣彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国際観光文化都市の整備等に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土計画局長渡邊東君、土地・水資源局長松原文雄君、都市・地域整備局長中島正弘君、道路局長宮田年耕君及び住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　おはようございます。民主党の古賀一成でございます。今国会で初めて質問に立ちます。
　きょうは都市再生特別措置法等の一部改正ということでございまして、四本の法律の改正がここに入っております。細かいところもいろいろありますけれども、私自身、二〇〇二年の都市再生法制定というときに何度もこの質疑に立ちまして、いろいろな疑問やら、大きい意味での方向づけについての意見を申し述べたところでございまして、そういうのも踏まえながら、今回の改正で、当初私が危惧したようなことがどうなっているかということ、そして将来に向けての都市再生のあり方について私の考えるところをぜひ大臣に理解をいただきたいと思い、質問をいたしたいと思います。
　御承知のとおり、都市再生特別措置法は、二〇〇二年、平成十四年ということですから、五年の期間を経ました。そしてその後、翌年、平成十五年の二〇〇三年に全国都市再生モデル調査というものが、稚内から石垣島というキャッチフレーズで始まりました。ちょうど私はこのとき落選中で、一年落選しておったときなんですけれども、後ほど申し上げますけれども、大都市本位の都市再生ではないかと当初から危惧しておりましたけれども、ここで全国都市再生モデル調査ということで、地方都市も都市再生へ向けて頑張れという意味合いだったと思いますけれども、こうして動きが始まったことを評価したところであります。
　その後、まちづくり交付金ができた、そしてまた一昨年の特別措置法改正というのもありまして、都市再生整備事業への民都機構の支援が追加された、それで今回の改正、こうなってきております。
　そこで、まず、この法律が提案されたときからの私の最大の疑問について申し上げ、それを踏まえて、都市問題あるいはそのための都市再生の課題というものを大臣としてどう認識しておられるのか、この法律だけではなくて、そういうところをぜひお聞きしたいと思うんです。
　私自身もこの都市再生特別措置法制定時に感じましたのは、大都市限定の都市再生に終わるのではないか、地方都市は蚊帳の外に置かれるのではないかというものを大変危惧したわけであります。
　二番目に、面のまちづくりというよりも、大規模商業施設あるいは大規模な業務ビルの拠点開発ではないか、それで終わるのではないかという危惧がございました。
　三番目に、あのとき扇大臣でありましたけれども、国際競争力という言葉が何度も何度も出てまいりまして、これは国際競争に勝つための拠点整備のような感じが非常に強くいたしました。高齢化社会へ対応したまちづくりとか潤いと安全のまちづくりといった国民のニーズというものはこの都市再生に入っているんだろうかという疑問を持って、何度か質問をしたわけであります。
　さて、先ほど言いましたように、五年経過をいたしまして、この法律の運用を横に見ながら、これからの都市問題、そしてそれを解決するための都市再生というものを、大きく、大臣としてどういうふうに認識しておられるか、ひとつ大臣の思うところを素直に述べていただければありがたいと思います。