○舘下参考人　ただいま御紹介をいただきました舘下でございます。
　本日は、北村委員長様を初め委員各位様の御配慮をいただきまして、元島民二世として意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことに名誉なことであり、厚くお礼を申し上げます。
　また、本年度、千島連盟に新規事業予算がつきましたことに対し、当委員会の御支援のたまものと、感謝を申し上げます。
　私の所属している団体、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会は、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の根室管内に属する各支部の青年部の集合体として、青年の力を結集し、本部及び支部と連携をとりながら、千島歯舞諸島居住者連盟の目的たる北方地域に関する領土復帰などの解決を促進することを目的に、平成十五年十一月二十二日に設立いたし、活動しているところであります。
　このようなことから、元島民二世として、返還運動を通して日ごろ考えておりますことを意見陳述させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　北方領土問題は戦後六十六年を過ぎても解決のめどが立たない中、昨年十一月、ロシア大統領メドベージェフが国後島に訪問し、クリル発展計画を視察し、北方四島のロシア人に島の生活に希望を持たせ、さらにロシアの実効支配が進められたと感じております。
　私たち協議会は、先輩や先人たちが以前から進めてきた返還要求署名運動にも協力をしております。平成二十三年七月現在、署名の数は八千三百二十二万七千八百六十一名となっております。多くの国民の方々に署名をいただいております。しかしながら、北方領土問題につきましての国民の世論の広がりはまだまだと私も感じております。
　返還運動について、国外的な運動と国内的な運動があると思いますが、私たちは、北方領土返還要求のために、署名活動以外に次のような活動を行っております。
　国外的な運動といたしましては、元島民後継者で行くビザなし訪問でございます。ビザなし交流は平成四年に始まり、ことしで二十年間続いております。
　ビザなし交流の中で、対話集会が行われています。これまで行われてきた対話集会はお互いの立場を主張するだけで、相手を理解しようとする形ではありませんでした。私たち後継者はこの非建設的な対話集会に疑問を抱き、平成十八年より、元島民後継者で行くビザなし交流を提案し、実現したところでございます。
　私たちの対話集会のテーマは、新しい島のあり方、共住でございます。国後島のロシア人と我々が暮らすとどんな弊害があるのか。そして生活様式、文化の違いなどがあります。真の友好関係には、相手が何を考えているのか、将来どうしたいと思っているのか、お互いに理解することが必要不可欠です。お互いにとって明るい未来を築くために、ＫＪ法を取り入れ、共住について五年間続けてきました。国後島ロシア人の住民も年々参加がふえ、多くの意見収集ができました。
　最終年度の対話集会は意見交換会となり、十分な話し合いができませんでしたが、本年度、ＫＪ法のまとめをしております。領土問題の解決の参考資料になれば幸いだと考えております。本日皆様に配付できないのが残念ですが、完成後提出したいと考えておりますので、ぜひ拝読をお願いいたします。
　さらに、国内的な運動といたしまして、七月二十四日に第八回北方領土青少年洋上セミナーを開催。八月二十四日から二十六日、北方領土返還要求元島民後継者キャラバン隊ということで、道北コースを行ってきます。また、未設置の各支部に青年部の設立の協力をお願いしております。さらに、十月と二月には全国セミナーの実施など、千島連盟主催事業を主管として実施しているわけでございます。
　さらに、私たち単独の中標津支部青年部として、七月八日には北方領土寄席ｉｎなかしべつを実施、また八月十四日には、中標津町の夏祭りにおきまして北方領土返還要求住民大会を行い、北方領土ビンゴ大会などを実施しております。さらに十月には、北方領土ネット検定ということで、初級、中級、上級を行います。
　なお、ホームページの「望郷」などの更新も行い、地域や全国に啓発活動を行っているところでございます。
　私たちは、元島民後継者として、こうした返還運動の実施にて多くの方々に激励や御支援をいただき、大変心強く感じるとともに、今後の返還運動にも国内における理解の拡大と国際世論の喚起の促進が大切であることを認識し、一日でも早く四島が返還することを望んでおります。
　前段が長くなりましたが、このたびは本委員会において、元島民後継者を代表いたしまして要望点を何点か申し上げさせていただきます。
　最初に、返還交渉の促進についてでございます。
　国の強固たる北方領土返還に向けて、ロシアへの積極的な交渉を行ってほしいと思います。議員でつくる超党派の北方領土返還・四島交流促進議員連盟と日ロ友好議員連盟があると聞いております。外交交渉は人と人の信頼関係が重視されると考えておりますので、北方領土問題解決にぜひ国会議員の先生が、国際世論の高揚を高めるために、ビザなし交流への参加やロシア議員との交流をさらに強く深め、北方領土問題の国際的理解への努力をお願いしたいと思うところでございます。
　私たち後継者で行くビザなし交流の日程についてですが、五年間、土曜、日曜を入れた日程で国後島のビザなし交流に参加してまいりました。しかし、本年度は平日の五日間の日程でビザなし交流を組まれたために参加することができませんでした。これはロシアの都合ということなんですけれども、私たち後継者が唯一の国外的な運動ができるのが北方四島への訪問です。ビザなし交流が続く限り、元島民の思いをロシアに伝えるために島を訪れ、返還運動に寄与したいと思っておりますので、ぜひこの点も日程調整などを行うことを願っております。
　次に、北対協融資制度における継承の拡大について要望いたします。
　元居住者の事業とその生活の安定を図ることを目的とした融資制度は、昭和三十六年に北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律によって措置され、その後、先生方の特別な御配慮により平成八年と平成十八年に、後継者対策とも言える生前継承や死後継承ができる制度にしていただいたところでございます。しかし、これらの継承は子供一人に限るなど、制度としてまだ十分とは言いがたい面があります。元島民の子供に差別化が生じますので、ぜひ複数継承を希望するところであります。
　元島民、一万七千二百九十一名から現在七千七百五十名に減少していく中、千島連盟の会員数もこのままだと同様に減り続け、組織存続にもかかわってきます。元島民後継者の加入促進強化をしなければなりません。複数継承により、千島連盟の三世加入が増加すると期待しております。後継者三世がふえることは返還運動のリーダー育成につながると考えておりますので、当委員会におきましても再度御検討し、特段の御配慮をお願いいたします。
　最後に、後継者返還運動の活動費についてでございます。
　ことしは新規予算がつき、それぞれ各支部において事業を組むことができました。事業を持つことによって、各支部が一丸となって事業に取り組むことは、連帯感が生まれ、支部の活性化につながっております。
　私たち後継者は、先祖代々の島を返せと願い、今日まで会社や家族に理解してもらいながら日々活動しております。しかし、近年、安定しない経済環境の中、返還運動を続けていくのには、ボランティアでは難しくなっているのが現状でございます。仲間の会社が倒産、店を廃業するなどを目にしてきました。
　事業を実施するに当たり、事業費はあるんですけれども、後継者の費用弁償の支出ができません。組織の代表として、事業を行うに当たり、会員に会社を休んで参加をお願いすることが多々あります。そんな中、参加をいただく会員には本当に頭が下がる思いです。上手に言えませんけれども、例えば後継者返還運動推進委員制度を設けるなど、後継者の活動費の御検討をお願いいたします。
　以上、私の意見陳述を終わりますが、これからも引き続き後継者として返還運動に努力することを誓い、北村委員長様を初め委員各位の御健勝と御活躍を祈念申し上げます。
　本日は、ありがとうございました。（拍手）