Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山（昌）政府委員　現在、御案内のしうに日米協力してＴＭＤの研究を行っているわけでございますが、この中間取りまとめの中に示しました「弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」ということは、この現在進めているＴＭＤの研究とは全く関係がない、そういう形で記述したところでございます。
　いわばそのＴＭＤ研究の結果、仮にそれがどういうことになろうとも、現実問題としてこういう新たな様相の脅威がある、そういった新たな脅威の要素を踏まえて、我が国が攻撃された場合の日米の防衛協力のあり方を今回、現在もございますがイドラインのその中身をある意味でレビューするという意味でこの要素を取り出したということでございます。
○東委員　同じ四ページの（二）の最後のパラグラフ「また、自衛隊及び米軍が果たす役割に加え、その他の政府機関が果たす役割」これは具体的に何を意味しているのでしょうか。国内法の整備を必要とする問題だと思うのですが、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　これは、例えば我が国が武力攻撃をなされている場合に、これは例示でございますけれども、通信分野で日米の関係機関の間の通信のための周波数の取り扱いといったような問題が起こってまいります。そういたしますと、郵政省の関係するところになりますので、例示でございますけれども、我が国が武力攻撃された場合に関係する政府関係機関がいろいろ出てくる、そういう協力を得て対応する、こういう趣旨でございます。
○東委員　五ページに行きます。
　五ページの（イ）ですけれども、避難民について、双方がということだと思うのですが、アメリカと日本が責任を持って対処する。避難民については「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を行う。」というふうに書かれているのですが、公海上の避難民、これはここでは具体的に何も言っていないと言っているのですが、避難民というのは公海上でも出てくるのであって、この場合はどうするのでしょうか。その場合、自衛艦を公海上に派遣して救出するということなんでしょうか。
　あるいはまた、例えば朝鮮半島で何か起こったときに、韓国の領域に入らないで避難民救出というのができるのでしょうか。あるいはまた、自衛艦には護衛艦がつくのでしょうか。
　この点についてはいかがですか。
○秋山（昌）政府委員　避難民の取り扱いについて、現在日米間で防衛協力という観点で議論している、スコープといいましょうか、その対象は、ここにもありますように、「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を行う。」というところが中心でございます。前段は一般論として書いてあるわけでございます。
　御質問の点につきましては、現在、我が国周辺における緊急事態対応策の中で、避難民対策といったようなことを議論しております。これも、主として我が国に、領土、領海に避難民が来た場合の対応であったかと私理解しておりますが、御質問の点につきまして、その避難民の取り扱い、公海上で、また、避難民がどこを目指しているのか、それから、例えばそこに海難事故等が発生した場合の対応はどうかといったような問題はあろうかと思いますけれども、公海上でどう対応するのかという点につきまして、ちょっとよくどういう状況――つまり、安保室が中心になって議論しております、主として他の省庁が中心でございますが、それを踏まえた上で、また機会を見つけて答弁させていただきたいと思います。
　自衛隊に関して言えば、この避難民対策については、要するに、日本に上陸した後のいろいろな自衛隊としての便宜供与、あるいは海難事故等に伴う捜索・救難活動といったものが中心であったかと思います。護衛といったような議論はなされていなかったと記憶いたします。
○東委員　もう時間が来ましたので、最後に、（二）の「非戦闘員を退避させるための活動」、その点について、この文章はよくわからないのですが、それぞれ勝手にやりなさい、自分自身の責任でやりなさいというふうに言っているのだろうと思うのです。「非戦闘員を退避させるための活動」の中に日米協力が具体的に規定されていないのはおかしいのじゃないのか。半島から邦人及び外国人を避難させるときの日米共同行動は必要だと私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　日米間でいろいろ議論をした結果、こういう文章になっておりますが、この「非戦闘員を退避させるための活動」そのものは、この「周辺事態における協力」の（二）の「日米協力の機能及び分野」の中で示しているわけでございますので、当然のこととして、「所要及び能力に関する情報を交換する」ラインとして日米間の協力があり得るものと考えております。
○東委員　今半分ぐらいしか終わっていないのですけれども、この文章を読んだとしても、いろいろわからないところがたくさんある、詰めていかなければいけないことがたくさんある。
　さらにまた、最終報告ができるまであと三カ月間ぐらいでございますが、ぜひその間いろいろと質疑させていただく場をつくっていただくと同時に、最終報告が出るときには、外務大臣、防衛庁長官、お願いしたいのですが、ガイダンスから由来する国内法整備がどれぐらいあるのかということもちゃんと兼ね合わせて御報告いただきたい。また、国内法整備をどのように行っていくのか、次の臨時国会でやるのかあるいは来年の通常国会でやるのか、そういう問題も含めた上でぜひ御検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございます。
○逢沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　日米ガイドラインの中間取りまとめに関しましては、昨日からの安保委員会、そしてきょうの外務委員会などでもいろいろな質問が出ておりますけれども、私は、日本の姿勢という視点から少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　冷戦後、米軍は地域のバランサーという、バランスをとる役割を果たしてきたというふうに認識しております。米軍が撤退した場合に、一体その役割を果たせる国はあるのだろうかということを考えますと、地域の諸国は、日本や中国がその役割を果たすことには強い警戒感を持っております。また、地域の諸国は、政治経済的な発展の段階はそれぞれ異なっておりますし、価値観も多様でございますので、近い将来に地域の中での集団的な安全保障というようなことも含めて、まだ今のところはかなり不可能であろう。そういう意味で、今、日米の防衛の関係というのは非常に大事な役割を担っているという認識をしております。
　しかし、冷戦後、国として一体どのような研究をして、どのような見通しを持っているかということに関しましては、先ほど池田外務大臣が、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しているというふうにおっしゃっているわけで、その認識をもう一度明らかにしていただけますでしょうか。
○池田国務大臣　ただいま委員が御指摘になりましたように、これからのこの地域、日本あるいは日本周辺だけではなくて、アジア太平洋地域の安定ということを考えました場合に、いろいろな意味で米国の役割が大きい。バランサーということをおっしゃいましたけれども、バランサーというのかあるいはスタビライザーというのか、いずれにしてもそういうような御認識。そして、その上に立っての日米安保体制というか、日米のそういった面での協力の重要性を御指摘になったのは、私どもも同じような認識を持っている次第でございます。
　そして、まずこの地域の情勢をどう認識しているのか、特に、不安定性とか不確定性ということを言ったけれども、さらに具体的にはどういうことかという御質疑かと存じますけれども、私どもこう考えております。
　冷戦が終えんいたしまして、既に東西両陣営という形での対峙、そしてそれが場合によってはまた大きな戦争、世界大戦というようなことにつながっていくというような、かつて危惧されたような情勢というものは、基本的に、現在この地球上のどこにもないんだと思うのでございます。
　しかし、それでは全体としてぐっと安定してきたかといいますと、冷戦のもとにおいては大きな危険があったものだから、むしろ抑えられておった不安定要因、宗教上の問題あるいは民族的な問題、その他もろもろの、いわば相対的には小さい不確定要因、あるいは混乱要因というものが顕在化して、それが現実に熱い戦争あるいは内乱、戦乱状態を引き起こした、そういう地域もあちらこちらございます。
　では、アジア地域はどうかと申しますと、幸いにして今のところそういった状況は出ておりませんけれども、それでは本当に安定しているのかと申しますと、御承知のとおり、まだまだこの地域にはいろいろな、国家間の立場が違い、主張が違い、いろいろ言葉の上での争い、そしてそれが時々また攪乱的な事態を招くというものもございます、例えば領土をめぐっても。
　それから、さらに申しますと、ヨーロッパの方におきましては、全体として、政治体制においてもあるいは経済や社会の運営の仕組みについても同じような方向性が見られ、そしてそういう上に立って、ヨーロッパの地域全体を包含するような多国間の仕組みが経済、政治、そして安全保障の面でもございます。特に安全保障の面では、ＮＡＴＯという実力も伴った多国間のいわば保障措置というものが存在し、それが従来の冷戦時代とは違った意味で、その地域の安定を図る役割を果たそうということになってきているわけでございます。
　アジアの場合には、残念ながら、そういう事態になっていない。政治体制についても、まだ違った行き方をするという国もあるわけでございますし、それから経済につきましても、基本的に市場経済体制を目指すといいながら、まだいろいろな迷いというか、あるいは場合によっては発展の段階の差というものが非常に多いというようなこともございます。
　そういった意味で、非常にアジアは多様である。これは今に始まったわけではない、冷戦時代も多様だったわけでございますが、冷戦終えん後も非常に多様でもありますし、また立場や利害の違いというようなものがございます。そういった意味で、私どもは、先がどうなるかはっきり読めないし、不安定要因と言うと行き過ぎかもしれません、安定はしているかもしれないけれども、あれは日本書紀でございましたか、くらげなすただよいという言葉がございましたけれども、そういったふわふわした形の中で、何とか相対的に落ちついた状態が表面的には保たれるという様子だと思うのです。
　こういうことでございますから、我々としては、多国間の、例えばＡＲＦのような信頼醸成の枠組みもしっかり育てていかなければいけませんし、また、そのほかバイラテラルあるいはマルチのいろいろな外交努力も展開しなければいけませんが、やはり実力を背景にした平和や安定を守るという仕組みも、枠組みも持っていなければいけないんだと思います。
　そういったときに、委員が冒頭に指摘されました、米国の力なりあるいはその姿勢というものも考え、そして冷戦下においても米国が一方の当事者となって二国間の安全保障の枠組みが幾つもございました、日米安保体制もそうでございますが。そういったものがやはりこれからもこの地域の安定を図る上の枠組みとして役に立つのではないか。
　ただ、それもこういった冷戦後の状態でございますから、決してどこかの国を対象として頭に描くということではなくて、さっき言ったような、非常に不安定な先の見えない様相というものをにらみながら、きちんと、少なくとも自分たちのところは安定しているんだ、何かあったらこういう備えがあるんだぞということを示すという意味で役割が果たされる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山中（燁）委員　冷戦時代から地域の不安定要素が多様化して、違った形が顕在化してきたというところはまさに同感なんですが、それに対して日本が一体どういうふうな対処をしていくかということがこれからの問題だろうと思います。昨年の四月十七日の橋本・クリントン共同宣言の文言も含めまして、これは日米でいろいろ協議をしてきた延長線上、例えば米国の国防省のいわゆるナイ・レポートと言われたようなもの、そういったものも含んだ上でああいう宣言がなされたというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○折田政府委員　昨年の四月に橋本総理とクリントン大統領が署名された安全保障共同宣言でございますけれども、あれは日米の共通の認識が書かれているわけでございます。アメリカ側の認識はどういうものであったかということですと、今おっしゃられました、いわゆるナイ報告に踏まえられているような考え方。他方、日本側におきましては、防衛計画大綱を新しくいたしました。そこに踏まえられている考え方をもとに日米間で協議をして、日米間で認識の一致したところが文書となってあらわれているところでございます。
○山中（燁）委員　ナイ・レポートの特徴はいろいろあると思いますけれども、物すごく簡単に、三点ほど申し上げますと、東アジア太平洋の平和と安定、その中に国名入りで朝鮮半島有事のこともありますし、また中国への警戒、中国の軍事拡張への警戒ということも文言としてきちっと載っているわけです。それと、兵力の削減で十三万余りから十万になったこと、そして日米の防衛の指針というような形で書かれていると思います。
　そういうふうに考えてみますと、防衛大綱とナイ・レポートの延長線上で出てきている今度のガイドラインの文言の中の「周辺事態」というのが、その下地になっているものを透かして見ますと、中国その他の国から見て、その下に中国脅威というのがあるのではないかという懸念を呼んでいるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識はいかがでいらっしゃいますか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたけれども、私ども、現在アジア太平洋地域あるいは東アジア地域についても、決してきちっとかたい意味での安定というものがあるわけではない、そして、とりわけ先行きにはなかなか読みにくいところがあるというのは、そのとおりの認識でございます。
　しかし、だからといって具体的にどこの国が、あるいはどの地域が特に問題であるということを前提として考えているわけじゃございませんし、ましてや、どこかを対象として頭に描きながら、例えば日米の防衛協力を図っていこうということを考えているわけじゃございません。
　特に、今具体的に中国の脅威あるいは危険というようなことに言及されましたので、私もあえてその点について触れさせていただきますけれども、私どもは、やはり中国がこの地域の諸国との間の関係を良好なものに保ち、そして地域の建設的なパートナーとしての役割を果たしていただくことが基本的に大切であると考えております。また、そのことが現在の中国のとっておられる改革・開放路線を中心とする政策の中でも、最もプライオリティーの置かれているものだと思いますから、中国の側からしても、いろいろなことを言われますけれども、そこを一番大切にしているのじゃないか、こう思っております。
○山中（燁）委員　ずっとそういう御主張だと思いますし、ガイドラインを見てもそういうふうに読み取れるわけですが、ただ、その流れを見ますと、そういうふうにも受け取られかねないというところを、やはり日本としては認識しながら対処をしていく必要があるのではないかというふうに私は思いました。
　そこで、もう一つ御質問したいのですけれども、例えば米国の場合には、人権とか台湾問題あるいは武器の輸出あるいは貿易の不均衡の問題、プラス香港が入るか入らないかわかりませんが、そういったことがありながら、トップ会談などを利用しながらお互いに中国との緊密な関係もつけていく。また一方、中国におきましては、ことしの香港の返還、そして江沢民国家主席の訪米の予定、来年のクリントン大統領の訪中、そして九九年にマカオの返還があって、二〇〇〇年のオリンピックあたりをつなげて国際社会にという一つの国の方向といいますか、戦略が見えてくるわけですけれども、日本の場合にはどういった外交戦略かというのがちょっとわかりにくいのではないかと思いますので、そこのところをもう一度わかりやすくお願いいたします。
○池田国務大臣　米中の間にはいろいろな問題がありながら、長期的にはきちんと両国関係を進展させていく方針もはっきりしているし、そのように進んでいる、ところが日本の場合はというふうな御指摘でございますけれども、逆にこういうことを言っていただけませんか。
　米中の場合に問題があるということで、例えば人権であるとかあるいは民主主義的な制度であるとかということを例に挙げられましたが、それはいわば普遍的な価値として我々が追求すべきものであるということで、国際社会、とりわけアメリカもいろいろやっている話でございますが、具体的に個別の問題として米中の間で障害になっているかどうかというと、そういうものではないと思うのでございますね。
　ところが、日中の関係はどうかと考えていただきますと、領土の問題について中国が我が国に対して違う立場に立って主張しておられる。そのことが時折いろいろ議論になる、あるいは何らかの事態を招くことがあるということは御承知のとおりでございます。それから、そのほかにも、やはり我々の過去の関係に根差すいろいろな問題もあるわけでございます。そういった問題がありながら、全体として日中関係はうまくいっているじゃないかという評価はいただけませんでしょうか。
　いずれにしても、私どもといたしましては、先ほど申しましたけれども、中国がこの地域の建設的なパートナーとして役割を果たしていただくことは非常に大切だと思っておりますし、ましてや日中両国の関係、これは長い歴史もあり、また非常に近いところでございますから、あらゆる面での交流もございますし、これからも深めていかなくてはいけないと思っております。
　そういったことで、二十五年前に日中共同声明ということで国交関係を結び、そして二十年前に日中平和友好条約ということでやってきたわけでございます。その記念すべき年でございますから、ことしはさらに日中関係を進展させる契機になるような年にしたい、こう思っております。
　昨年の夏ごろ、一時日中関係も、先ほど申しましたような問題をめぐっていろいろ難しい時期がございましたが、その後、いろいろ修復の作業をしてまいりまして、昨年の十一月にフィリピンで行われました日中首脳会談におきまして、基本的に両国の関係を大切にし、将来進めていこうという認識ができたわけでございます。
　そして、先般、三月には私、北京へ行ってまいりまして、いろいろ中国の首脳とも話してまいりまして、今後、ことしの後半から来年にかけて両国首脳の間における相互の訪問ということも踏まえながら、あらゆるレベル、あらゆる分野での交流を進めていこうという当面の枠組み、関係進展のための枠組みをつくっているわけでございます。
　それから、中国が国際社会の中で従来以上の役割を果たしていくという観点から、例えばＷＴＯへの中国の加盟の問題等につきましては、米国もそうでございますが、日本もそれを歓迎し、それを応援するために技術的な面を含めての協力なども行っておるということでございます。
　また、人権の問題なんかにつきましても、米国あたりとは手法は違いますけれども、そういった面での中国の努力がさらに進むように、いろいろ日本として果たせる役割を果たそうということを中国にも申し上げ、中国もそういったところは歓迎してくれている、こんなこともあるわけでございますので、日中関係の将来に向かっての道というのは私ははっきりしたものになっておる、こう考える次第でございます。
○山中（燁）委員　日中関係の御努力はよくわかりますけれども、日中関係だけではなくて、やはりアジアの一員として日本がどういうところへどういう戦略を持ってこれから外交を進めていくかというようなことについて、やはりいろいろな形でもっと議論をする必要があるのではないかというふうに私は思っています。
　つまり、姿勢を明確にするということは、必ず反対もあるわけですけれども、ああ国はここはこういうやり方で今やっているのだなと、賛成、反対を問わずわかりやすくするという意味では、誤解を避けていくためにも、やはりわかりやすい日本の姿勢というものをもう少しはっきりと出していっていただきたいと思います。
　それでは、防衛庁の方にちょっと質問を移らせていただきますが、基本的に二つほど、ガイドラインの中でお伺いしたいと思います。
　これはきっと皆さん何度も御質問あったのかもしれませんが、「周辺」の範囲というのは、「サラウンディング」ということで、海に囲まれていますけれども、もちろん海のことだけを言っているわけではないと思いますが、極東というのとどこが違うのかという点と、日米安保においては、日本の領土というのは日本の統治下にある部分ということで、尖閣列島は入るけれども、北方領土、竹島というのは除外されるというふうな御答弁も前にあったかと思います。それは、そういう範囲ということも含めて、「周辺」ということの定義をもう一度お願いいたします。
○折田政府委員　何度もお答えしているところではございますが、そもそも「周辺事態」とは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということでございまして、このような事態としては、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような、実力の行使を伴う紛争を発生する場合が想定されております。周辺地域において実力の行使を伴う紛争が発生する場合以外におきましても、例えば国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生している状況、または日本の周辺地域内の特定国の行動であって、国際の平和及び安全の維持または回復のために経済制裁の対象となっているものが行われているような状況であって、それが日本の平和と安全に重要な影響を与える場合等も「周辺事態」に含まれることはあるものというふうに考えているわけでございます。
　こういう事態が生じる場所でございますので、あらかじめどこというふうには特定はできないということで申し上げているわけでございまして、他方、この周辺地域、そこで発生する事態が単に経済的のみならず軍事的な観点を含んで、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことのあるという地域でございますので、このような地域が例えば中東なんかを含むようなことは、現実問題としては想定されないだろうということでございます。
　他方、極東とは何かということでございますが、これは安保条約の規定の中に書かれている地域でございまして、極東の範囲というものについてはかねてより政府統一見解の形の中で表明してきてお久まして、それを変更するということはないということでございます。
○山中（燁）委員　もう一つ、ワーディングとしてはシチュエージョンズというのが使われておりますが、日本では一時「有事」と報道されて、その後「事態」というふうに変わっているのです。これは、アメリカ側の理解としてはクライシスの意味なのですか、それともステート・オブ・アフェアーズの意味なのですか。それとも、両方を含んでいるのでしょうか。アメリカ側はこの言葉をどう解釈しているかということをお聞きしたいと思います。
○折田政府委員　私ども、アメリカとずっと協議をしているところでございますが、常にシチュエーションという言葉を使って議論をしてきております。有事とかなんとか、いろいろ報道はされておりますが、それは新聞記者の方々の判断でそういう表現を使われたということでございます。
○山中（燁）委員　そうしますと、シチュエーションズという言葉があらわすものすべてを含んでいるというふうに解釈してよろしいわけですね。
○折田政府委員　まさしくシチュエーションでございますが、そこに限定句がついておりまして、日本の平和と安全に重要な影響を与えるシチュエーションということでございます。
○山中（燁）委員　もう一つ、憲法に抵触するかしないかという議論が大変大きくあるのですが、これは防衛大臣、ちょっとのどが悪いということで申しわけありませんが、いざとなると憲法の枠を超法規的に超えるということはございませんでしょうか。
○久間国務大臣　今度のガイドラインの検討を始めますときに、まず最初に、憲法の枠内でやるということを昨年九月の中間報告でもうたっておりますので、そういうことはないというふうに確信いたしております。
○山中（燁）委員　それでは、一つだけ例をお聞きしたいのですが、例えば「機雷の除去」というのがガイドラインの中に出ております。九七年の六月の、これはきのう防衛庁からいただいた資料の中なのですけれども、ペルシャ湾への掃海艇の派遣のときには、まず正式な停戦が成立していたということが掃海艇派遣に当たっての一つの判断材料となっていたということで、停戦後というのを一つ打ち出しておりますし、二つ目に、公海上ということでありましたけれども、実際はクウェート沖合の公海、イラン及びイラク両方の国の領域も含んだ海域ということで、これは事前に同国から了解を得たということになっております。
　そういったことで、もし機雷の除去ということをこの日本周辺で考えますと、アメリカの機雷の掃海艇というのは今二隻配備されていて、日本は三十八隻、さまざまな能力の面からいっても、かなり日本に頼ってくるだろう、こういうときに、有事の場合に、今までの条件を満たすというところを言明できるのでしょうか。それとも、そのときになって、必ずしも戦闘停止後ではないというようなことが起こり得るのでしょうか。
○久間国務大臣　もうペルシャ湾に行きましたときは、問題ないわけでございます。
　機雷の掃海がすべて憲法に抵触しないかと言われますと、それはそういう場合もあるかもしれませんけれども、例えば我が国に向けられて敷設されました機雷を除去するのは七十六条でやれますし、またそれ以外の機雷の掃海で、公海の中でもいわゆる戦闘区域でないようなところにあります機雷につきましては、これは九十九条でもやれるわけでございます。
　いずれにしましても、憲法九条に抵触するような機雷の掃海はできないわけでございますから、機雷の掃海といいましても、そういうようなことを考えながらやっていかなければなりませんが、大体機雷の掃海については、いわゆる戦闘が行われているところで、第三国に向けられた、武力の行使としてなされた機雷の敷設以外は、大抵は掃海できるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、憲法九条に触れるよ、うなことはいたしません。
○山中（燁）委員　防衛庁長官からの、憲法に抵触しない範囲でということをきちっと守っていくということをいただきましたので、今の段階では、やはりそれをきちっと考えていくということになるのだろうと思います。
　このガイドラインというのは、国の方向を決める大きな要素ではないかというふうに私は思っております。それで、一九七四年の大平三原則の中の第一番の、法律を含む国際約束というのには、多分、まだ法律は含んでおりませんから当てはまらないのでしょうか。そして二番目の、日本の財政事項を含む国際約束というのにも当てはまらないのでしょうが三番目に、一、二に属さない政治的に重要な事項を含む国際約束というのが、国会の承認を要する条約か否か、あるいはその約束か否かという判断基準になるという、当時の外務大臣の見解があるわけで、記録に残っているわけでございます。
　これは外務大臣の見解でございましたので外務大臣に、このガイドラインというのは第三の項目、もう一度繰り返しますと、つまり、法律を含むものでもないし、財政事項を含むものでもないけれども、政治的に重要な事項を含む国際約束ということで、やはり国会の場できちんと承認が必要なのではないかというふうに私は考えますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　これは中間取りまとめて、お手元にごらんいただいておりますものにも明記してございますけれども、このガイドラインというものは、まとめられましたものも、決してそれが日本あるいは米国に対して何らかの立法上、あるいは行政上、あるいは予算上の措置をとることを義務づけるものじゃないわけでございます。
　そういった意味におきまして、これは、今委員のおっしゃいました国会の審議を経なくてはいけないそもそも国際約束というものではないというふうにお考えいただきたいと思います。いわば日米防衛協力の大枠というか、あるいは方向性というものを示すだけであって、これが国際約束になっているわけじゃないわけでございます。
　もとより、それじゃ何でもないかと、そんなに意味の軽いものかといいますと、そうではございませんで、こうやって共同作業をしてまとめ上げた、そしてそれをいわばこれからいろいろ両国が協力を進めていく上のガイダンスにしようというわけでございますから、これを踏まえていろいろ適切な措置をとられる、あるいは適切な政策面への反映が行われるということは期待されているわけでございますけれども、それはそれぞれ日本あるいは米国独自の判断によってやるものでございますし、このガイドライン自身でそういったことをやることは義務づけられているわけじゃないという意味においてそもそも国際約束ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　そして、このガイドラインの作業を踏まえて、将来的にきちんとした何らかの国際約束を締結することが必要になるというふうな事態が出てまいりました場合には、それはそのときにきちんと協定その他のものとして国会にお諮りするということも、それはあり得るんだと思います。
○山中（燁）委員　そうしますと、これは国際約束ではないし、約束としての義務も負わないということですか。つまり、履行をしなければならないというわけではない、参考にするということなんですか。
○林（暘）政府委員　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、国際約束ではないということを申し上げ、国際約束というのはどういうことかといいますと、そこに掲げる法的な義務として、権利義務として、日本の場合ですと日本政府が負うことを書いた文書ということで、これはそういうものではないということを申し上げたわけです。
　それをそうではないということが、それは守らなくてもいい、書いてあることは全く守らなくてもいいことだというのとはちょっと違う話でございまして、それが法的な義務になっているかどうか、政治的な文書として、そこに書かれていることに従って、それなりの政治的な意味を持つということは当然ある文書というのは幾らでもあるわけでございます。それと、法的なものと政治的なものというのは、そこにやはり一線が引かれるんだろうと思いますし、ここで大平大臣が言われたのも、条約を前提にしているわけでございますから、基本的にそういう法的な文書を三つに分けて、それを国会で承認する場合のケースを申し上げたということでございます。
○山中（燁）委員　よくわからないんですが、法律を含むという、法律は法的に義務を負うわけですけれども、約束というのは、政治的な約束であると政治的に責任を負うのではないかと私は思うんですが、これは国際約束ではないというふうなことであれば、義務を負うことにはならないということにならないんですか。ちょっと今の御説明、よくわかりませんでした。
○池田国務大臣　要するに、国会にお諮りすべき条約あるいは協定、それがどういうものか、そういうふうな国際約束を当時の大平外務大臣もお考えになって、そういった御指摘のような発言をされたんだと思います。それは、やはり国際法上合意をした両当事者に何らかの義務を課す、そういう意味の国際取り決め、こういうものは国会にお諮りすべきだろうという話だと思います。
　今回のガイドラインは、そういった意味で、法律的な意味で、国際法上のいろいろな枠組みの中で考えましても、法的な意味での義務を日本あるいは米国に課すものじゃございません。政治的な意味はございます、政治的な意味はありますけれども、法的な義務を課すものではないから、このもの自体として国会の御審議を経る性格のものではないと申し上げているわけでございます。
　政治的な意味があるからすべて国会の承認を求めろとおっしゃるのでございましたら、例えばこれより、もとになりました昨年の日米首脳間の安保共同宣言でもという議論にもなりかねないと思います。それは、そのほかにもいろいろな国際的な場での二国間のあるいは多数国間の非常に政治的な重い意味を持つ、いわばある意味での合意というものはあり得るわけでございます。そういったものも法律的な意味において何らかの義務を課すものでないとするならば、それはいかに政治的な重みがあろうとも、いわゆる国会の議決を経る必要があるかどうかという意味での国際約束にはならないということを申し上げているわけでございます。
○山中（燁）委員　大平外務大臣の発言の三つの項目、これが国会の承認を要するということで、一つ目が法律を含む国際約束、これではない。そして二つ目が財政事情を含む国際約束、これでもないわけですよね、今度のガイドラインは。それで私は、三番目の、一にも二にも属さない、政治的に重要な事項を含む国際約束に当たるのではないかというふうに御質問を申し上げましたわけですが、大臣の御答弁は、これは国際約束ではない、しかし、政治的な意味合いは含むということになってしまうのですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○池田国務大臣　今おっしゃいました一、二、三を通じまして、国際約束という言葉がございます。その国際約束というのは、法的な意味において何らかの権利義務関係を生ずるような国際的な合意というものを指して言っておられるんだと思うのでございます。したがって、その一、二、三のどれに当たるかということにかかわりなく、今度のガイドラインというものはそういった法律的な意味での権利義務を直接もたらすものでもございませんから、国会の御審議をちょうだいしなくてはいけない性格のものではない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　ただ、政治的な重みがあるかどうかということとはこの際は無関係である、法的にはですよ。国会の審議を要するかどうかという、御質問の意味するところはそういう法律理論的な御質問だと思いますので、主観的にどう思っておられるかはともかくとして、議員がなさっておられる御論議、その基礎になっている大平当時の外務大臣の発言というのは、そうした国会の承認を得るべき国際約束というものはどういうものかということで話をしている。その根底には国際約束というものが法的な権利義務関係が生ずるということがあるんだということを申し上げている。
○山中（燁）委員　外務大臣の御意見は承りましたけれども、もし法的なものを国際約束と言うのであれば、ここにわざわざ法律事項を含むとか含まないとかということを言うことはないのではないかというふうに私は思いますので、そこのところは私もこれから勉強させていただきますけれども、これは非常に重要な、政治的な、国際的な約束ということに入らないのだとすれば、そこのところの責任がどうなあかということは、今後議論させていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後にちょっと私見を述べて終わらせていただきますが、日本が今しなければいけないことは、安全保障のガイドラインができましたけれども、外交上の配慮をかなり一生懸命やらなければいけないのではないか。一番最初に中国とのことも申し上げたわけですけれども、将来に向けてのやはり予防策としては、周辺の諸国に対して、このガイドラインでいろいろなことを進めている一方で、例えば、先回から出ておりましたけれども、北朝鮮に対して米の支援ということがストップしている。今までは実は何度もやってきて、今回初めてストップしたわけですけれども、基準というのがどこにあるかが海外の方たちに見えなくて、先日私はアメリカにも行ってまいりましたし、橋本総理大臣がいろいろ御苦労なさってお話をしていらっしゃるということですけれども、しかし、まだアメリカの人たちもほかの国の人たちも、でも飢えている人を死なすのかということで、日本が冷たい国であるという印象をまだ取り去っておりません。
　ですから、私たちは、今ガイドラインの方で安全保障、国防ということをきちっとやるのと同時に、もう一度周辺の国に対して、例えば赤十字とか国連とか、そういった国際機関がかんでいる場合には協力をするけれども、それ以外の二国間のものは日本は毅然とした態度で拒否をするとか、そういった毅然とした態度と、それから柔軟な、温かい姿勢の努力をこれからしていただきたいと思います。中国、それから韓国に御説明なさったそうですけれども、もっともっと積極的に周辺の国に、先日レクチャーのときにお聞きしましたが、要請があれば説明に行きますという態度ではなくて、日本がどういう考え方であるのかというのを積極的に海外にもっと伝えていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉でございます。
　きょうはガイドラインの見直し作業について質問をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、これは漢とした質問になりますけれども、日ごろ集団的自衛権ということについて何となく私自身が感じていることを申し上げて、両閣僚に感想を求めたいというふうに思います。
　それは、先ほど来からございますように、このガイドラインの見直し作業は憲法の枠内で行う、つまりは集団的自衛権の行使にならない範囲で行うということでありますから、当然、この国会の議論で、その集団的自衛権の行使、不行使という議論というのは避けられない。また同時に、丁寧にやらなければならないというふうには思っているのですが、しかし一方で、私は、冷戦後にこの集団的自衛権という議論はどれほど有意義なのかなという気も、率直に申し上げて、実は若干しています。
　というのは、何となく、この集団的自衛権という言葉は冷戦期に適用されるような言葉ではないかなという気がするのですね。つまり、大国同士の、大国を中心とした同盟があって、その対立が構造的、長期的なものである。そういう場合は、同盟の一方の国が攻撃を受けたときにそれを自分の国への攻撃とみなすというのはよく理解ができるのですけれども、しかしながら冷戦後は、これはもう皆さんおっしゃっているとおり、不確実なリスクであったり、不安定なリスクが存在をする。決してそれは構造的なものであったり、長期的なものであったりしない場合が多いのかなという気がするのですね。
　とにかくドンパチはやめてほしい、武力ざたにならないように、あるいは武力ざたになったらすぐ火消しをする。あるいはその後エンゲージをしてというようなことで、そういうふうに考えていくと、これは危機管理ということなんだろうなと。結局、集団で、それぞれの国が得意分野で役割分担をして、集団で危機管理をする、そういう感覚の方が適切、という表現は適当かどうかわかりませんけれども、そういう思いが実はしております。
　例えば北朝鮮、特定の事態を挙げて、国を挙げて何かとは思いますけれども、北朝鮮にしても、あるいは台湾海峡にしてもそうだろうし、あるいはこの地域だけではなくて、ボスニアなんかも、何となく危機管理というふうに言った方が非常に当てはまるのかなというふうに思っています。
　同時に、マスコミで躍っている有事法制という言葉でありますけれども、これも私は、危機管理というふうに呼びかえて議論をした方が有意義な議論にこれからなっていくのじゃないかな、そのように考えていますけれども、これは漢とした質問でありますが、両閣僚に一言ずつ感想を求めたいというふうに思います。
○久間国務大臣　私も、正直言いまして、集団的自衛権という言葉がぼんぼんマスコミ等にも出ておりまして、いささか、ちょっと集団的自衛権という言葉がはんらんし過ぎているなという感じがいたします。国連憲章の五十一条に集団的あるいは個別的自衛権という概念がございますけれども、我が国の法律上はそういう言葉を使ったことはないわけでございまして、その言葉を使っているうちにその言葉がいろいろと広い概念を持ってくるような、そういう気もいたしますから、余り適切というか、好きじゃないのですけれども、ほかにかわるべき適切な言葉がないので、今委員がおっしゃられたような概念を使っても、またそれがひとり歩きしやせぬかなという気がいたしております。
　いずれにしましても、私どもは、今度のガイドラインその他で考えますことは、とにかく我が国の憲法九条に抵触しない、そういう考え方でやっておるわけでございまして、集団的自衛権云々というような、そういうのはそれの説明その他でいろいろ使われるわけでございまして、私が絶えず言っていることは、憲法九条の枠内で物事は処していきます、そういうことを申し上げておるわけでございますから、これから先もそうしたいと思っております。
　それから、よく有事立法とか有事法制とか言われますけれども、この有事というのも、かつての戦争の時代における国家総動員法とかあるいはまた戒厳令とか、そういうのをすぐイメージしますので、私自身も、余り有事立法という言葉も使いたくないなと思いますけれども、それにかわるべきまた適切な用語が今のところ余りないので、今言われましたような危機管理何とか法というようなことになるのかどうか、ただ、言葉としてなれておりませんので、こなれておらないので、そういう言葉が適切かどうか、それもちょっと気になりますが。
　いずれにしましても、今度ガイドラインが見直されまして、それに基づいて国内で必要な実施の状況をつくるために法律改正その他をするときには、それぞれの法律を、あるいはまとまった法律をつくっていかなければなりませんが、そのときにあわせて、我が国に何かあったときに現在の自衛隊等が十分活動できるかどうか、そういう問題もあわせて考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございまして、決して非常時における有事立法だというような、そういう仰々しいイメージを持つべきものではないのじゃなかろうか、そういうふうに思っております。
○池田国務大臣　危機管理という観点からとらえるべきじゃないか、それはそうだと思います。それは、危機といいますと、戦争というよりはもっとずっと広い概念になるわけでございまして、危機の最たるものの一つが戦争という事態ではないか、こう思います。だから、それはそういうとらえ方も、私は何ら異を唱えるものではございません。
　それからまた、冷戦が終結して以来、また見方を変えてもいいのじゃないかというお話がございましたが、それは確かに事態という観点から申しますと、典型的な国家間の戦争という意味の危機状態ではなくて、内乱であるとか、あるいは非常に政治体制が崩壊いたしまして、その後にアノミー状態が来て大変な混乱が出てくる。そこで生命、財産なんかも非常に危機にさらされる。そういった意味でのいわゆる危機の状態があちらこちらに出ているのも事実でございますから、委員がおっしゃるように、より広い危機管理という見地から物を考えることが適切ではないかというお考え、一理はある、こう思います。
　しかしながら、やはりこれからも典型的な国家間の争いである戦争ということが起きる可能性も、これはあるわけでございます、現実に主権国家の中で成り立っている世界でございますから。ただ、そういったことを前提とした枠組みもやはり考える必要があるのかなと思いますし、それと同時に、そういった場合に個別的な自衛権と集団的自衛権という概念が、やはり我が国の憲法との関係で問題があるというのもこれは事実でございますから、これを一方的に排斥することはできないだろうとは思いますけれども、そのおっしゃる意味はよくわかります。
○玄葉委員　私も集団的自衛権ということを超越はできないというふうに思っているのですが、危機管理という概念をできるだけ導入をしていった方が、私は、思考停止にならないで有意義な議論ができるような気がしてなりません。防衛庁長官、行かれましたけれども、有事法制というのも危機管理法制でよいのではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺の呼び方もなお考えていただいた方がよいのではないかな、そのように考えております。
　次に、周辺事態における協力についてでありますけれども、作業プロセスの確認を若干させていただきたいと思います。
　先ほど来からお話もありましたけれども、これは確認の中の確認で、一々質問をしなくてもいいことかもしれませんが、九六年六月末、七月ぐらいから始まったときに、まず最初に決めたのは、憲法の枠内で行う、つまりは集団的自衛権に抵触しない範囲で行うということをまず初期の段階で決めたというふうに考えてよろしいのですね。一応確認の中の確認です。
○池田国務大臣　まず決めたかどうかというよりも、我々行政府としていろいろ作業いたします場合に、憲法を初め国内法あるいは我が国の関係します国際法、その枠内で行動しなくてはいけないのは当然でございます。しかしながら、憲法以外の国内法なりあるいは国際法の関係でも、基本的なもの以外でございましたら、いろいろ我々は検討作業を進めた上でそれをすれば、立法府にお願いして変えていただければいいということで議論することはできます。
　しかし、やはり最高法規でございます憲法については、これが厳然としてある以上、そしてまた、これを改正しようという声もないことはないのは承知しておりますけれども、そういった動きが近く具体化しようという情勢が見られない以上、これはまず不動のものとして前提にさせていただくというのは当然でございます。
　しかし、そのときに、決して我々、集団的自衛権の行使云々ばかりにとらわれているわけではございませんで、憲法そのもの、九条を初め、そういったことが大切である、そしてまたそのほかに、専守防衛であるとか非核三原則であるというふうな、これまで政府がずっと堅持してまいりました基本的な原則なども大切にする、また、憲法の解釈についても基本的なこれまでの政府の解釈を維持していくということは、それは前提になっているわけでございます。
○玄葉委員　次に、恐らく見直し作業をするに当たっては、まず状況設定をするのではないかな、つまりシナリオを設定するのではないかなというふうに思いますけれども、どんなシナリオをといってもなかなかあれですが、別の角度からいえば、これは特定の事態を次の段階で想定をして進めたのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
○折田政府委員　特定の事態を念頭に行ったものではございません。
○玄葉委員　何か、一九八一年に五〇五一という、北海道侵攻を想定した作戦計画が完成をしているという報道がございました。また同時に、五〇五三という九五年完成の、中東からの波及を想定した作戦計画、いずれも旧ソ連軍が攻めてくるシナリオだということでありますけれども。五〇五二は朝鮮半島事態だというふうに言われているわけでありますけれども、基本的には朝鮮半島事態が念頭にあるのではないかなというふうに思うのですが、私がきょう申し上げたいのは、どこだというふうにはっきりこの場で言ってくださいということではなくて、シナリオの設定が十分かどうかという思いが実はあるから、あえて実は申し上げているわけです。
　これは、近隣諸国との関係もありますから、なかなか国会の中で答弁をしていくということは難しいとは思いますけれども、やはりかなり普遍的な北東アジアの、普遍的なといいますか、北東アジアの将来像を踏まえたシナリオを設定して作業を進めていかないといけないのだろうなというふうに思いましたけれども、その点についてはいかがでありましょう。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○秋山（昌）政府委員　ガイドラインの見直しに当たりまして、今北米局長から答弁したとおりでございますが、このガイドラインが新たに策定された後、共同作戦計画についての検討ですとか、あるいは相互協力計画についての検討を行う予定でございます。これらも新しい指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で想定、検討するわけでございますが、種々の状況を想定して行うことになろうかと思います。
　これらの検討の具体的な内容に関しまして、現時点で固まったものがあるわけではありませんが、日米両国政府が日本に対する武力攻撃や周辺事態に際して円滑かつ効果的に対応し得るよう、そのような事態のうち幾つかの対応を想定して検討することになると考えております。
　御質問の中に、現在のガイドラインのもとで、幾つかの共同作戦計画研究がなされたのではないかという趣旨の御質問があったかと思いますが、先ほども私、答弁いたしましたけれども、昭和五十三年以降行いました共同作戦計画研究におきまして、我が国が武力攻撃をされた場合のケースを二つやっております。
　中身につきましては、先生も御質問の中でお触れいただきましたけれども、事柄の性質上、具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますと、最初にやりましたケーススタディー、共同作戦計画研究でございますが、これは、米国として日本だけとの共同対処を考えればよい状況における日本侵略事態を研究いたしたものでございます。それから、二つ目のケーススタディーは、これは日本防衛のために使用される米軍の兵力に関しまして、最初のケーススタディーの場合よりも制約がある状況、言いかえれば、米軍が日本以外の地域でかなりの兵力をとられているというようなことを想定いたしまして、かなり現実に合わせたようなケーススタディー、そういったようなことを想定して研究を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった共同作戦計画あるいは相互協力計画につきましては、種々の状況、そういった事態のうち幾つかの対応を想定して検討することになろうかと考えております。
○玄葉委員　特定の事態を想定したわけではないということでありましたけれども、そうすると、逆に言えば、あらゆる事態、例えば朝鮮半島事態も中・台の事態も、ある意味では含まれているというふうに解してよろしいのですか。
○秋山（昌）政府委員　これは、まさに我が国に対する武力攻撃がある場合、それから周辺事態に際しての研究あるいは検討になるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃あるいはその周辺事態、特に後者についての御関心かと思いますけれども、周辺地域ないし周辺事態については、先ほどから北米局長等から、両大臣からも説明があったとおりでございまして、特に地域的にここということを想定しているわけではございませんで、我が国の平和と安定に重要な影響を与えるような周辺地域での事態ということでございまして、特定の場所、国、そういったものを想定しているわけではございません。
○玄葉委員　もうこれ以上質問しませんが、私は、見直し作業をするときは恐らくまず状況設定をするんだろうな、その状況設定はどういうものだったのだろうなという思いがございました。
　次に確認をしたい作業プロセスは、シナリオ設定をしてずっと見直し作業が進むのでしょうけれども、基本的に対象分野を設定して、アメリカが要求を示して、それに対して日本側が、憲法とか法制とかあるいは自衛隊の能力なんかを考えながら、アメリカ側の要求に対して日本側がある意味ではそれを検討していく、そういう構図で協議は進んだのかどうか、まずそのことを確認したいと思います。
○折田政府委員　今度の作業は、言ってみれば日米の共同作業でございます。作業をする過程におきましては、日米双方がおのおの有する能力を活用していかなる協力を行うのが適当であるかという観点から探求したことでございまして、例えば、アメリカが日本に対してこれをしろと言って要求をするというプロセスで行われたものではございません。
○玄葉委員　もう一つ、ちょっとお聞きしたいと思うのです。今回の作業プロセスといいますか協議をしていく中で、アメリカがこの極東事態といいますか周辺事態にどのように取り組んで、いかなる戦略を持って、どれくらいの来援兵力をどのように展開させるのかという問題について、アメリカから、いわば全体像と申し上げてもいいのかもしれませんけれども、そういうことについての説明というのはあったのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○折田政府委員　今委員がおっしゃられたような、米側の具体的なそういう計画というものが私どもの間で議論されたということはございません。
　種々の事態に対処することを目的とした共同作戦計画、それから相互協力計画についての検討作業は、まさしく新しいガイドラインができた後、日米共同作業の中で行われることになろうと考えておるところでございます。
○玄葉委員　これは安保土地のときにも外務大臣と何回かやりとりをしたことでもあるのですけれども、協議の中で、米軍の極東事態、周辺事態における来援シナリオというのは説明を求めるべきではないかなというふうに私は思うのですが、求めるつもりはないのですか。
○秋山（昌）政府委員　日米間ではこれまでもいろいろな議論を重ねてまいりましたが、今御質問の点に関して若干お答えできるとすれば、現在のガイドラインのもとで米軍の来援兵力についての研究は、やったことがございます。（玄葉委員「やったことが……」と呼ぶ）やったことがございます。
○玄葉委員　私は、同盟国でありますから、これはシナリオ設定とも関連しますけれども、あらゆる事態でアメリカがどういうふうに対応するのかということについては、やはり我が国として説明を求めるべきではないかというふうに思うのですね。やったことがあるとかいう程度ではなくて、やはり求めるべきではないかというふうに思います。
　もう一回、求めるべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　当然のことながら、現在の日米安保条約に基づきまして、我が国が武力攻撃を受けた場合の日米共同対処というものが予定されているわけでございますから、求めるべきというよりも、日米でこの共同対処を、最も効果的に我が国を防衛するという観点で日米で共同作業をした、そういう意味での来援兵力についての研究をやったことがあるということを申し上げたわけでございます。
○玄葉委員　いや、それはもうよくわかっております。前も外務大臣から御答弁をいただきました。私がお聞きしたのは、要は周辺事態についてなんですね。その点、どうですか。
○秋山（昌）政府委員　周辺事態の場合に来援兵力という言葉を使うべきかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、周辺事態において米軍は、この中間レポートにも書いてございますように、この地域の平和と安定のために活動を行うということでございまして、その中に軍事力の行使というものも当然含まれているわけでございます。
　そして、その米軍の兵力、在日米軍の兵力に限りませず、いわば来援兵力というものも含めて議論をする、そういう場は相互協力計画の検討の中で当然なされていくものと思っておりますが、現在は、とにかくガイドライン、その基本的な大枠と方向性を早くまとめ上げたい、それに基づいて早く相互協力計画の検討に入りたい、そういう場に来ております。先生の御指摘の点も含めて、当然そういうことが議論になるであろうと思っております。
○玄葉委員　当然議論になるであろうということでありますけれども、ガイドラインの見直し作業が終わって、相互協力計画をつくる段階にあっては、ぜひ説明を明確に求めていただきたい、そのように考えております。
　次の問題に移りたいと思いますが、きのう新聞を見ましたらば、我が党の前原議員からもお話があったということでありますが、この日米防衛協力というのは基本的に、当然進めていかざるを得ないし、いかざるを得ないというか、いくべきだというふうに私は思っておりますし、それがこの地域の抑止効果も高めるものだというふうに考えております。一方で、沖縄の問題、特に海兵隊の、一部即応後方配備という言い方をしていますけれども、後方配備につなげていくことも、私は、どこか腹の中に入れて協議をしていくことも必要ではないかというふうに思いますが、その点について御答弁をまずお願いします。
○久間国務大臣　きのうもそういう議論があったように記憶しておりますけれども、沖縄の問題につきましては、ＳＡＣＯの最終報告が出まして、今、それを一歩ずつとにかく前進させていくことが一番基地の整理、統合、縮小につながっていくのだ、そういう確信のもとに、これを的確に一歩一歩前進しようとしてやっているわけでございます。
　したがいまして、ガイドラインはガイドラインとして、また、ＳＡＣＯの最終報告を実現することによって、沖縄の基地の整理、統合、縮小問題は縮小問題として、両方ともやはりそれぞれ手がけていかなければならないわけでございます。両方一緒にしながらやっていくということになりますと、焦点が非常にぼけてくるのではないか、そういう気もいたします。だから、ガイドラインはガイドラインとして今回中間取りまとめをして、それはそれで詰めていくけれども、また沖縄の問題については、ＳＡＣＯで最終報告として日米間で決めました内容について全力を挙げて取り組んでいく、これが一番大事なことじゃないかと思っております。