Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野政府委員　計量法におきましては、お肉でありますとか野菜とかお魚といった消費生活に大変関連の大きい物資につきましては、一定の誤差、これを量目公差と呼んでおりますけれども、一定の誤差のうちで計量をしなければいけないということを義務づけております。ただ、それにもかかわらず、必ずしもそうでない結果が立入検査の結果等で出ております。例えば、非常に多いケースでございますけれども、必ずしも悪意はないけれども風袋を引き忘れるといったケースもあるわけでございます。
　そういうことでございますので、立入検査の制度を活用いたしまして実態を把握すると同時に、そういった業者に対しましては改善指導を行うとか、あるいは計量関係団体を通じまして商店街の皆様方に対する研修会といったものを行って、正確計量の思想の普及に厳に努めているところでございます。
　今回の改正におきましても基本的に同じような規制を引き継いでおりますけれども、さらに一層それが円滑に行われますように、量目違反に対しては、現在法律上は罰則しかなかったわけでありますけれども、今度は、その前に法律上の勧告とか公表とか改善命令といった手続もつくりまして、罰則の適用までいかないでも、法律上の改善命令あるいは勧告、公表といった制度も使いながらより実効のある取り締まりと申しますか、量目不足といった事態をなくするような措置を講じていきたいと考えております。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、意見だけ申し上げておきたいと思うわけでございますが、水道のメーターそれから電気のメーター、ガスは液体とかいろいろでなんだと思うのですが、電気と水道というのは統一的なメーターにしていくことが可能ではないかと思うわけでございます。きょうは時間がございませんので、議論はまたの機会に譲りますが、ぜひとも検討課題にしていくべきではないか、こう思うわけでございます。
　それからもう一つの意見は、今一生懸命に機構産業局長にお答えいただいてこんなことを申し上げるのはどうかと思いますが、従来、消費者に近い行政というのは、例えば消費経済課、消費者の苦情を受けたり訪問販売業などを主管しておる課ですね、あるいは物価対策課、これは産業政策局です。これが、消費者の行政に非常に近い計量行政だけなぜ機械情報産業局の所管になっておるのかというのがちょっとわからぬ。あわせて、これだけ大事な行政だということを言いながら、機構を見てみましたらその長は課長じゃなくて室長なのですね、これもちょっとわからぬ。時間がありませんので、そういう疑問を持っておるという私の考え方はひとつ参考にしていただいて、そういう点はまた時間がありましたら別の機会に議論してみたいと思うわけでございます。
　最後に通産大臣の方にお答えいただきたいわけでございますが、十分な議論はできませんでしたが、極めて遠慮ぎみに質問させていただいたところでございます。
　今回の法改正に基づきまして、ユーザーや消費者への周知、普及の徹底というのは、一日たりとも計量というものなくして生活はできないわけでございますから、先ほども局長言われておりましたが、法が改正されればわかりやすい資料に基づいて周知徹底するということがぜひとも必要ではないか。
　それから、これも先ほど申し上げたわけでございますが、既存の検定機関、特に日電検に与える影響というのは非常に多いし、各自治体の検査機関の職員に与える影響もまた非常に大きいわけなんです。そういうような点についても、この法の改正によってどうするかということをぜひとも考えてもらわなければいかぬ。
　あるいはこの法の改正によって新しい機器に取りかえる、交換する、そういう場合のユーザーである中小企業者に対しまして、先ほどもお答えいただきましたが、十分な配慮をいただかなくてはならない。
　そして、貨幣制度と同じくらいの生活の基本になる法律だということを自負しておられるわけであります。それであればひとつそれなりの、今日まで果たしてまいりました計量器産業界の、特に中小企業の、法の改正によって指定を受ける届け出業者と指定を受けない届け出業者の格差が開いていって、そして損失をこうむるというようなことのないような対応策というものもぜひとも必要であります。
　あるいは、先ほども申し上げましたように、計量行政の緩和面というものは必要でございますが、さりとて市民の生活を守る、消費者の生活を守るということになるならば、検定、検査というものを厳格に置く、あるいはソフト面の計量行政というものをもう少し積極的に行って、少なくとも消費者の方から量目不足等によって苦情が出てこないような、そういう配慮をこの法の改正によってぜひとも強く要請したいと思うわけでございます。これらの点についてひとつ通産大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　和田先生の御質問、また政府委員の答弁、今聞かせていただいておりましたけれども、大変重要な御指摘を幾つかちょうだいをいたしております。まさにこれは我々の毎日毎日の生活、また消費者にとって、販売者にとって、生産者にとって公平で安心して暮らしていくために極めて重要な尺度、尺度というとまたこれ法改正したことにならないわけでありますけれども、（笑声）こういうふうに非常にこれは難しいもので、先ほどからわかりやすくなければならない、これはもう本当に当然のことであります。ところが、役所のつくる法律というのは、私たちがわかり切ったことでも、法律になると、読むとわからなくなるのが普通役所の法律でありますから、複雑多岐にわたり専門的、技術的な大変な法律を全文改正によってできるだけわかりやすくつくったこの努力も先生に御理解を賜りたいと思います。
　また、先生から御指摘の、この機関で働いておられる方が安心してこれからまた新しい仕事に希望を持っていただく、またこの法を成立させていただいた後は国民生活公平に、さらに新しい時代のニーズに対応していくように、先生のきょうの御趣旨を十分に尊重して今後対応してまいりたいと存じます。
○武藤委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十三分開議
○後藤委員　大臣にまずお伺いをしたいのでありますが、計量法の法律を読んでみますと、目的の定義に、「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保」する、こういう目的の規定があるわけです。計量の基準を定めるというのは、後ほどまた質問の中で触れてみたいと思うのですけれども、国際度量衡の総会で、学者や専門家やあるいは技術者が長年にわたって論議をしていきながら国際統一基準というものを計量の単位について決めていく、こういうことでありますから、これは私ども素人がその単位呼称をいいとか悪いとか、おかしいとかおかしくないとかと言うことは、こちらにそういう知識もないわけですから大変難しいと思うのですね。
　この計量法、非常に分厚い法律でありますけれども、これを見ておりますと、こうした計量の基準を定めていくということと、それから適正な計量の実施を確保する、これはやはり私は、その基準を定めたものが、これが実施をされていく場合に、経済的に、社会的に、国際的にどういう影響を与えていくか、それに対して法律でそういう枠組みをきちっと整理をしていきながら、時間がかかるものは時間をかけていくし、直ちに実施をするものは実施をしていくし、いずれにいたしましても、適正な計量というものは進めていかなきゃならぬわけでありますから、このことについてはやはり立法府の大きな責任であろうと思うのです。これが混在と言ったらおかしいですけれども、二つのことがこの中に規定をされておりますので、どうも読んでみておりましても非常に混乱をしてくるといいますか、大変扱いが難しい、そういうように私には実は読めるわけであります。
　そこで、たしか五十三年の計量法の改正のときに私はこのことも申し上げて、どうだろうか、少し法律案の整理をしてみたらどうだ、つまり技術的に、先ほども言いましたように国際的な総会において十分に議論をしていって、そしてメートルであるとかあるいはグラムであるとかリットルであるとかということを決めていく、もっと難しい言葉がいっぱい出てきておりますけれども、これはこれとして大きく問題がなければそれはもちろん立法化するなら立法化するとして進めていく、それからそれが与える影響あるいはそれを実施する上における問題点、こういうものを法律できちっと整理していくというような二本立てにするか何か法の整備をしていかないとわかりにくいのじゃないか、国民の皆さん方にも。あるいはこういう経済界におきましても大変わかりにくいということがあるのではないか、こんな問題意識を持っているのですけれども、大臣、今度計量法の改正案を提案されまして勉強されて、この点についてどういうお考えをお持ちであるか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の計量法、これは我々の生活にとって極めて重大なものであり、しかもこれが正確に、公正に行われるということが国民生活にとって極めて重要。私、今先生の話を聞きながら思い出しておったのは、昔悪い政治の代表とされたのが、悪代官が升を農民から米を取り立てるときにごまかすとか、あるいは私は東北でありますけれども、太閤検地というもので東北の農民が苦しめられた歴史が残っておりますけれども、そういう意味で、計量法というのはまさに重要な法律でございます。これが度量衡制定以来百年の歴史を今年は迎えたわけでありますけれども、この間何遍かの改正が行われ、また変遷が行われ、また経済、生活のニーズも変わっていくに従ってさらに複雑になり、専門的になり、技術的になり、昔は土地の広さをはかるとか物の重さをはかるとか、これが今ではガスとか電気とかこういうものの測定が生活に最も深いかかわりのあるものになってきたとか、非常に大きく変遷をいたしてまいりまして、この百年を記念して、国際化の中に生きていく、新しい時代のニーズの中で生きていく、国民生活を公平、公正にしていくために、今回大変な苦労をして改正法案をまとめたことは、先生に御理解をいただけると思います。
　先ほどからの質疑でもこれは、わかりやすく、わかりやすく、こういう話であります。これも全くそのとおりでありますけれども、まだ私などの過去の固定概念というものが、一遍に捨ててしまうというのは大変難しいわけであります。しかし、これは新しい時代に生きていくためにどうしてもやらなければならぬものでありますから、したがって、政府も苦労に苦労をして全文改正、できるだけわかりやすく、そして国際化の方向に向かって、整合性を求めて今回の法案の御審議をいただいておるわけでございます。
　今後これを実施していく上でも、これは大変困難な多くの問題が我々の前に立ちふさがっておると思いますけれども、これらを克服していくことによって新しい時代が生まれてくるのでありますから、先生にもそういう御理解でこの法案の御審議を賜りたいと思います。
○後藤委員　先ほど、計量の基準を定めてそれが及ぼす影響等についてという二つの目的をこの法律は抱えているということで、大変わかりにくくなってきてしまっている。だから、この法律を勉強していく上において、そういう計量の単位については、これはもう除外するわけじゃないですけれども、一応別に置いて、これを実施をしていく場合にどういう影響が出てくるのか、それに対してどういう法整備をしていくのかということがこれから読んでいく上においても大切じゃないかなと思いながら私は勉強してみました。
　そこで、一九六〇年ですか、国際度量衡総会が決議をいたしました。その後、一、二小さな会議等もあったかに聞いておりますけれども、ことしは一九九二年でありますけれども、一九六〇年から約三十年間、何回か法改正がされました。しかし、昭和五十三年から約十三年間そのままにされてきているわけです。もちろん、この間いろいろ検討をなさったと思いますけれども、国際度量衡総会の決議がされたもので、今までの改正、そして今回の改正でどの程度までこれが法整備がされてきたのか、あるいは積み残されているものは一体どういうことなのか、この辺の経過を局長の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○熊野政府委員　我が国におきましては、他の海外諸国と同様に、ただいま先生御指摘ありました一九六〇年の国際度量衡総会において決議をされました国際単位系を、計量法上の法定計量単位として既に昭和四十一年の法改正から導入をしております。したがいまして、それ以後、改正をいたしました際にも、その時点でＳＩ単位系に追加されたもの等がございましたら、そのときどきに応じて順次導入を実はしてきております。したがって、ＳＩ単位系の導入という意味では完了をしているわけでございます。
　問題は、一方で従来からＳＩ単位でない非ＳＩ単位系が使用されている分野もあるわけでございます。そういった計量単位というのは、実は併用を認めてきた分野がこれまであるわけでございます。できるだけ併用を認めながら、その間でＳＩ単位への移行を実際問題として進めてくるということが行われまして、最近におきましては、産業界での国際単位系、ＳＩ単位系の採用が着実に進展をしてまいりましたし、それから規格の国際標準化も大変進んでまいりましたし、それから経済があらゆる面でグローバル化というか国際化も進んできている。それから実態上我が国の中でＳＩ単位の定着が相当程度進んできたということでございます。そういう中で国際単位系の導入がおくれておりますアメリカとかイギリスも国際単位系の導入に向けていろいろ努力をしてきている。新しい法律を出したり、そういうことになってきております。
　そういういろいろな状況を踏まえまして、実は今回の改正におきまして、経過措置を設けながら非ＳＩ単位を法定計量単位から削除していく。二十八単位につきまして、三年、五年、七年という経過期間を設けながらこれを法定計量単位から削除していくということで、そこが今回の改正のポイント。そういう格好で、最終的にはできれば今世紀いっぱいに国際単位系への統一を行いたいというのが今回の単位に関するところの改正の眼目でございます。
○後藤委員　経過措置が行われますけれども、その経過措置、三年、五年、七年くらいで、なおまた十分にその非ＳＩ単位を法定単位から外してし、まうという形をとらないということになっていきますと、今世紀末までにそういうことが大体できるような見通しを持っていらっしゃるのか。もしそれができないと、さらにこの経過措置を延期をしていくというようなお考えもあるのかどうか。その点をお伺いをしたいと思います。
○熊野政府委員　経過措置につきましては、計量単位の使用の状況でありますとか頻度、実態、どのくらい使われるか、あるいは計量単位の改正に伴う影響でありますとか、あるいは使用されております計量機器の耐用年数とか、いろいろなことを十分勘案しながら、他方計量行政審議会の場におきましても、産業界の方、学術界の方等のいろいうな御議論をちょうだいし、また学術会議等にも諮りまして基本的な御賛同を得まして、またその中で、先ほど申しましたように、それぞれの状況に合わせて三年、五年、七年という猶予期間を設けたわけであります。したがって、私どもその間にいろいろな啓蒙、普及のための努力も必要でございましょうし、国民に向けてのＰＲその他いろいろやりながらＳＩ単位への移行は図れるものと基本的には考えているわけであります。
　しかしながら、万一それぞれの猶予期間で国際単位が定着しないで、その猶予期間が終了した時点におきまして一律に旧単位の使用を禁止するということが非常に問題がある、あるいは事実上困難であるというふうな判断がされた場合には、期限と使用されるべき分野を限定した上でさらに猶予期間を延長することができる等の措置を実は今回の法律改正の中に規定を設けさせていただいて、万が一の事態にも対応できるようにしているわけであります。しかしながら、あくまでもできればその猶予期間内にそういうものが定着するような努力をまずはやっていきたいというふうに考えております。
○後藤委員　この法律を策定する過程で日本学術一会議に照会をいたしておりますね。日本学術会議では問題点の指摘はどういうところにあったのか、教えていただきたいと思います。
○熊野政府委員　昨年、計量法に規定いたしますところの計量単位につきまして学術会議の方に御相談を申し上げました。それに対しまして学術会議の近藤会長の方からお答えをちょうだいいたしまして、基本的に異議はない、ただ産業界の実態、学界の実態に合わせて猶予期間等を設けるというようなことをしてほしいという趣旨のものがございまして、私どもの方からそれに対して、特に細かい点を申し上げますと、重量キログラムの取り扱い、電界の強さ、電力密度の扱いというところでお答えを申し上げているところでございます。
○後藤委員　今触れられました重量キログラムについては、土木とか土質工学の分野では猶予期間とあわせて併記を認めることなどの措置を希望している、つまり併記を認めてほしいということが学術会議からの回答の中に触れられているやに聞いているわけでありますけれども、ここのところをもうちょっと御説明いただけますか。
○熊野政府委員　まさに猶予期間の中におきまして、猶予期間という意味はＳＩ単位をできるだけ使用して対応していくということでございますけれども、その間には、例えば併用していってＳＩ単位と非ＳＩ単位の換算関係が十分に国民の中に浸透していくとか、そういう意味でこの猶予期間の間併記をされることは当然認められるわけであります。当然、併記でなくて非ＳＩ単位を使用されることもこの猶予期間は認められるわけでありますけれども、統一に向けてできるだけ国際単位系に統一をするという法の目的に照らして考えますと、できるだけこの期間にむしろ併用とか何かをやってＳＩ単位を普及させていただくことを産業界等にもお願いをしてまいりたいと思います。
○後藤委員　歴史をひもといてみますと、メートル法が各国の条約締結に入っていったのが一八七五年といいますから百二十年ぐらい前になるわけですね。フランスで国際的な計量、計測単位の設定を議会に提案したのが一七九〇年というわけですから約二百年ぐらい前、それよりもポンド、ヤード等はもう少し古い歴史を持っているのではないかというようにも聞いているわけでありますけれども、世界各国それぞれいろいろな努力をして非常に古い歴史の中でつくり上げてきているわけですから、メートル法が確かに国際的でしかも系統的、合理的なすばらしい計測単位であるということは今日国際的にも皆認めてきている。しかし、これを実際に使っていくということになりますと、後ほどまた大臣にもお伺いしたいのですけれども、私たちも日常的に古い尺貫法といいますか度量衡の方の頭がこびりついておるものですからなかなか置きかえが難しい、それはアメリカにおきましてもあるいはイギリス等においても同じ面があるだろうと思うのです。それが学術会議における答申の中においても、併記せざるを得ないものもありますよ、それからまた猶予期間についても延期することも考えておかなければなりませんよということが回答の中に触れられてきたのではないかな、こういうように推測をするわけであります。
　そこで、通産省としては計量行政審議会に一昨年の八月に諮問をいたしまして、昨年の八月に答申を得ているわけでありますけれども、この中で、こういった併記の問題あるいは猶予期間等の問題について特徴的な意見がもしございましたら、お聞かせをいただきたい。
○熊野政府委員　個々の細かいところは直ちに御紹介することはできませんけれども、計量法、その中で御審議をいただきました単位においていろいろな過去の長い歴史でありますとか、それから現実に利用されてそれが定着している状況にできるだけ配慮していく必要でありますとか、あるいは現に使用されております計量器をかえていかなければいけないとか、当然のことながら単位を変えていく、統一をしていくためにはある種のそれに対する対応が必要でございますから、そういうものに十分対応しながらやっていくことが必要であるというふうな御指摘であったと思います。
　したがって、それらを踏まえまして、先ほど来申し上げておりますように、施行期間についても一年半という大変長い期間を設けまして、法改正の内容を国民に周知徹底できる期間を設けたわけであります。さらに、その上に猶予期間というものを設けまして、それぞれの単位の実態に即して猶予期間を設けて、その猶予期間の間できるだけそういう対応をしていって、それで国際単位系に統一していく、万が一そういうものが終了してもなお現実の問題として非常に大きな問題があるというときには、その時点で、期限それから分野を限定した上でありますけれども、その猶予期間の延長ができるような規定も設けたということで、そういう計量行政審議会での御議論等も反映しながらやってきたわけであります。
○後藤委員　大臣、土地建物の場合、私たちはやはり何坪というような、あるいは大きさ、広さ、高さ等の判断も昔の尺貫法の単位で計算する方がしやすいという年代の者がまだ相当残っていると思うのですね。それが今日でも、例えばテレビなどは、今はインチということを余り言わなくなりましたけれども、しかし何型、十四型だとか十八型だとか、そういう型になっているのはインチがそのまま残っていると見ていいと思うのですね。あるいは自動車のマイル表示、アメリカ等はそうであります。あるいはボクシング、特にプロボクシングなどでは何パウンドといって、相撲ではキログラムでいっておりますけれども、パウンド、ポンドという言葉が使われている。あるいはヨットにおいてもフィートでありますし、ゴルフ等でもヤードがそのまま併記されて使われている。こういうように長い歴史の中で形づくられてきた、人間の感覚なりあるいは感性でこういうようにならわしてこられた単位呼称は、私は取引なり証明なりということでない限りはやはり併記を考えていくことをもう少し置いてもいいのじゃないか。例えばゴルフ場に行きますと、何メートルとヤードが併記されているとかということのようでありますけれども、そんなことは文化の問題とも絡んでくるわけであります。
　大臣、どうでございましょうか、こういったことについて、一応法律で国際的な単位をきちっと整理をしていくということとあわせて、そう大きな実害がない取引なり証明なりということで、これが大きくそごを来していくということでなければ、その併記というものに対してもう少し緩やかな形をとってもいいのではないかと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　これは後藤先生、大変に難しいお尋ねであります。
　私なんか非常に頭が古いので、毎日時代劇と時代小説ばかり見ているものですから、やはり昔の尺貫法、度量衡、そこから抜け切れませんけれども、それはあくまでノスタルジアで、やはり新しい時代がどんどん進んでいく、若い人がどんどん生きていく、そしてもう一国主義が成り立たない国際化の時代ということになると、これは新しい計量法の精神にのっとった感覚に皆さんなっていかなければ、経済社会というものが公平を期して生きていけないということでありますから、この法の趣旨を国民の皆さん方に徹底していくことは極めて大事であります。
　同時に、やはり我々は古い歴史や伝統や文化、これは残していかなければなりません。その歴史や文化の中には古いそういうものがあるわけです。先生は文学者で、先生の顔を見ると「わが心の有本芳水」を思い出すわけですけれども、私は文学者ほどでなくても、小うた一つ歌うのでも、「惚れて通えば百里も一里」、こう言えば小うたになりますけれども、「惚れて通えば四百キロも四キロ」では、これは小うたにならないわけですから、そういう歴史や文学の中でノスタルジアとして残っていくのは当然のことであります。
　今ゴルフ場の話、たまたま出ましたけれども、ですから私なんかまだやはり土地なんか一坪、こう言ってしまうのですね。それで何・何平米、こう括弧書きにしてあるわけですが、これが今度は逆に新しい計量が書かれて、場合によっては歴史民俗館とかそういうものに、昔はこういうふうに呼んだというようなことがこれからもいろいろ出てくるのは、ふるさとを残す、思い出を残すということで、これは残っていくと思います。やはり酒を飲んでも、斗酒なお辞せずなら、これは言葉になりますけれども、一・八リッターですから、十八リッターの酒をおれは飲めるなど言っても余り酒豪のような感じがこれはこないわけです。
　当然のこと、我々のやはり過去があって現在が一あり、そして未来があるわけですから、やはり古き、とうとき、美しきものを守り保ちながら、しかしまた、新しい未来を創造していかなければならないのが我々の生きとし生けるものの使命であります。
　先生の心情は、全く私も先生以上に同感でありますが、しかし同時に、やはりこの計量法の精神と、新しいこれからのさらに複雑になっていく社会経済の中で、公正公平な経済、消費というものが行われるためには、徹底してこの新しい計量法を国民の皆さん方に理解していただく必要があると思います。
○後藤委員　現在、尺貫法の単位の併記の問題で尺相当目盛り付計量器が認められた。最初、あれは全部認めないという形であったのが認められてきた。こういう歴史的な経過なり、あるいは文化というもので、どうしてもそういう併記的な尺相当目盛り付計量器も認めざるを得ない、こういうことはひとつ念頭に置かなければいかぬと思う。
　昨年の台風で安芸の宮島、国宝の社殿が倒壊をいたしました。今修復をしているようですけれども、この間、ある本を読んでいますと、なかなか宮大工がいないし、それからああいう社寺仏閣等は、あるいはいろいろな古い建物は今日のメートル法での建築でなされてないわけですね。計量法の改正で、昔の尺貫法で建てられたこういうような建物がもう一度そのまま原形復旧をしていくということになりますと、新しいものをつくるなら別ですよ、古いものをそのままやっていくという、その一つはそういう技術を温存していかなければならない、そのためのいろいろな道具というものは、やはり私は必要じゃないかと思うのです。
　ですから、今のこの併記あるいは尺相当目盛り付計量器のようなものが今後も考えられていくのか、いや今世紀末にはそんなものは全部もう外してしまっていくんだということになるのか、こういった点を局長からちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
○熊野政府委員　計量法上、法定計量単位の使用をお願いしておりますのは、取引、証明の際には法定計量単位を使用する、これを第八条で規定をさせていただいておるところでございます。したがいまして、まずそれ以外の、趣味でありますとか学術でありますとか文学でありますとか、そういう中で非法定計量単位が使用されることを禁じているものでは何らないわけであります。そこは、その法律で扱っている分野、そういうものである。
　ただ、法定計量単位の統一ということが大変いろいろな意味で、国際的な意味もありますし、それから学術であるとか科学技術の発展の基礎であるとか、いろいろなことを考えたときに、その統一をする意義も大きいわけでありますから、そういう観点からできるだけいろいろな分野において法定計量単位に使用が統一されていることはやはり望ましいことではないかなと一方では考えているわけです。
　現実に、いろいろなスポーツでありますとかの例を見てみましても、例えばヤードポンドでもともとできましたラグビーであるとかサッカーにつきましても、現在すべてメートル法で少なくとも日本では、国際連盟の規約もそうなって行われている。あるいは先ほど先生の引用のございましたボクシングにつきましても、体重別のクラス分けはキログラムで行われている。ただ、何ポンドというその呼びかけみたいなのほかねての慣習によってやっているというのが実態のようでございます。それから、和裁なんかは昔は鯨尺で行われていたわけでありますけれども、最近の和裁学校のテキストを見てみますと、八割以上はメートル法で既に行われるような実態になってきております。ただ一部には、それと同時に尺貫法の尺寸を併記しであるようなケースもございますというようなのがいわば実態でございます。
　尺相当目盛り付物差しというのは、そういう実態において、木造建築でありますとかあるいは和裁でありますとか、そういった尺や寸を現実に使っていろいろやっておられる分野の要望にこたえて、かつ計量法の趣旨の範囲内でということで、私どもの先輩が知恵を出して考えた対応であろうと思います。したがいまして、現在でも、例えば土地の広告等を見ますと、何平米括弧何坪というふうな括弧づきの併用等が行われる。これは私ども特にそれに異議を唱えておるわけではないわけであります。したがいまして、要するに実態がどういうふうに進んでいくか、それとあわせて混乱のないように、方向は出しながら時間をかけていろいろ定着を図っていく。単に法定計量単位に対して、例えば法律上は違反行為があったとしても直ちに罰則を適用するというふうなことではなくて、まずそういう場合にも誤解でありますとかあるいは理解不十分な点もありますから、そういうことについて根気強く御説明を申し上げ、そして理解を進めていただいて改善をしていただく、そういう対応をしながら、一言で申し上げますと、時間をかけてそういうことに対応していく必要があろうと思います。
　他方、繰り返しになりますけれども、いろいろな遊戯でありますとか、スポーツでありますとかあるいは音楽でありますとか、そういうものに伝統的なものが使用されることを私どもはとやかく、それをして法律上いいとか悪いとかということを言っているわけではございません。
○後藤委員　そうすると、局長、こういう例の場合はどうでしょうか。
　「通産ジャーナル」、これは通産省の方で出している雑誌でありますけれども、「通産ジャーナル」のことしの四月の号にホテルオークラの後藤達郎社長がこういうエッセーを書いているのです。そのエッセーの中で、創業三十年を迎えてたくさん外国からのお客さんに大変利用していただいているということを、最後の方に「些細なことではあるが、外国人客より客室の秤の表示にキロとポンドを併記してくれとの要請があるが、現在。これは法律によって禁止されている。ゴルフ場がヤードで表示されていることでもあり秤の方も併記ができるよう当局のご配慮を」お願いしたい、こういうエッセーが書いてあるわけです。これはホテル側であの目盛りにちょっと括弧してポンドを入れ込むということは一体どうなのか。それから、もしメーカーがホテルオークラから注文を受けて、外国人のお客さんが多い、そしてキロ表示じゃなしにポンド表示の方が自分の体重がわかるという要望が大変強いので製造元にそのホテルが併記したヘルスメーターを注文したとしますね、これは一体どうなっていくのか。
　こういったことに対するきめ細かな配慮というものが、私は単にヘルスメーターだけではなしに、ヤードポンドを使用している国々の人々は、ちょうど今大臣が、いやもう平米と言うよりも坪の方がよくわかる、いろいろな点の換算ができやすいという世代の人と古い歴史、つまりメートルより以前からの歴史を持っている国々の方々というのは、やはりはかりに乗ってみて、そしてすぐに自分の体重が幾らだというのがわかるということとそうでないというのは、これはやはり国際的な交流がこれからもどんどん深まっていく中で、しかもいろいろなサービスということを考えていきますと、ここで犯罪行為を犯しているわけでもないしあれだけれども、一体この二つの点、局長、どうなっていくでしょうか。こういうものは一切もうだめだということなのか、いやそういう特別注文の場合には、別にそれをまた販売するわけじゃないのだから、したがって、顧客に対するサービスとして認めていくことも考えなければならぬということになるのか、こういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○熊野政府委員　まず、ゴルフ場のヤード併記について私どもは何ら注文をつけているわけではございません。ヤードのものもございますし、メートルのものもございます。それから両方書いてあるところもあるということでございます。これは法律上何らそれについて強制をしているものはございません。
　そこで、今後藤先生から御質問のございましたのは、計量器についてどうかということでございます。計量器というのは、計量法の中で大変重要な地位を占めているわけでございます。したがって、ポンド単位を付したヘルスメーターにつきましては、仮にキログラムと併記であっても現在国内での販売は禁止をされております。一般的に、併記をした計量器の販売をどうするのか、認めるのか認めないのかということは、計量単位の統一という観点から考えますと、計量器でございますから、大変影響の多い問題であると思いますので、慎重に検討しなければいけないというのがまず第一の点でございます。しかしながら他方で、外国人旅行者の増大等により、ホテルオークラの社長が私どもの「通産ジャーナル」にエッセーを載せられましたように、ホテルのヘルスメーターについて、キログラムと同時にポンドを併記したものが置けたらいいのになというような御希望がいろいろなところにあるということも事実でありますし、私どももそう承知をしております。
　そこで、第一に申し上げました計量単位の統一に与える一万の影響と現実のそういう御要請をいろいろ考えながら今後慎重に検討させていただきたいというのが目下の立場でございます。一言で申しますと、一方で、例えばアメリカなどに対しましても、ヤードポンド法から早くメートル法に移るべきであるという主張を正本国政府としてもあらゆる場で呼びかけをして、国際単位系の統一を図ろうとしているわけでありますが、それに逆行するようなことになってもまたいけないわけであります。しかし、一方で現実のそういう御要請もあるわけでありますし、アメリカ人やイギリス人の場合にはヤード、ポンドで、体重であればポンドでという習慣になっているわけでありますから）そういう現実の御要請にはどうやってこたえていったらいいのか、その辺をまた先生のいろいろな御意見などもちょうだいしながら検討させていただきたいと思っております。
○後藤委員　今申し上げましたように証明なり取引なりはきちっとしていくべきだと思います。思いますけれども、それを悪用するとかあるいはまたせっかくのメートル法をもとに返してしまうというようなことにはだんだん定着してならないと私は思うのです。我々の世代は、今申しましたように尺貫法で育ってきておりますから、なかなか理解しにくい面もございますけれども、この歴史を尋ねて見ても、約二百年前くらいからこういうメートルの方向に入ってきて、日本でもメートル法が一本化したのはたかだか三十年くらいであります。そういたしますと、こういったことに余り短兵急にしていかないで、しかも取引、証明ということについては厳しくはしていきますけれども、サービスなり文化なり、こういったものについてはもう少し緩やかな対応をしていってみても逆に戻っていくということはないのじゃないかなという感じが私はいたしますので、「通産ジャーナル」にこのエッセーが出ておって、こういう要望を出しているということは、この社長も計量法の改正というものをにらみながら発言をしているのじゃないかなと思いながら今実は紹介をしてみたわけです。
　そこで、大臣、私はこの法律の目的を見て、本当におもしろいと言ったら大変失礼ですけれども、経済立法の目的としては少し違うのですね。どこが違うかといいますと、「経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。」となっているわけです。「文化の向上に寄与する」というのは、ほかの経済立法というのは大体国民経済の発展にとか、こういう経済の発展にとか、こういうようなことが大体目的に決まり文句でうたわれているのですけれども、この計量法については、「文化の向上に寄与する」ということが目的の項にきちっと明記されているわけですね。これは私は大変重要な問題だと思う。この言葉、つまり文化という言葉が入ってきたというのは、きのう、きょう初めて全く計量器のない社会からメートル法ができて、そして今日これは国際的な統一基準として決めていくのだということじゃなしに、人類四千年、文化の歴史の中で、各国がそれぞれにつくり上げてきた文化というものが一方にある。それを今度、メートル法でより系統的に合理的な単位としてつくり上げていくということを浸透させていくためには、そこに歴史的な文化と近代的な計量との相克があるだろうと思うのですね。ですから、私は、ちょっとこれは異例の、「文化の向上に寄与する」というこの言葉が「目的」の項に明記されたのではないかと考えるものですから、大臣、その点はいかがでございましょう。
○渡部国務大臣　どうも先生の質問、難しい質問ばかりで、計量法、これは市民生活や商取引の安定を図る観点から、取引または証明に用いられる計量単位を統一することを目的としておりますが、しかし、我が国の伝統や文化の発展に寄与するものでこそあれ、これを阻害することがあってはならないという考え方。もとより、計量単位の統一という観点からは、日常生活においても極力法定計量単位を使用していただくことが好ましい、これは当然のことでありますが、しかし、先ほどから先生からお話がありましたように、すぐれた文学、歴史、伝統を理解する上で、歴史的な単位に知識を持つことも極めて重要である。これはちょうど古典や漢文におけると同様、学校教育に期待するところが大でありますが、計量行政の運用に当たっても、過剰規制を行う等により、我が国の伝統、文化の発展を阻害することのないよう、日ごろ国民各位の御意見を十分承りながら運用をしていかなければならない、こういう基本的な考えが、今先生御指摘のような目的になっておるものと存じます。
○後藤委員　私がちょっと御指摘申し上げました、法律の「目的」の「文化の向上に寄与する」ということが、この計量法がつくられるときに一体どういうことを言わんとしてきているのか、このことを私はお聞きをしたい。大変歴史的な、新しい法律をつくるけれども、歴史的な慣習なり文化なりというものを損なわないで、むしろそれも発展をさせていくということを忘れてはいけないよというのを「目的」の項に明記したのではないかというように私は思うわけですね。
　例えば、一里は一時間に人間が歩くことのできる距離であるとか、あるいは一ひろというのは両腕を広げた長さであるとか、現にひろという名をつけた千尋であるとか、そういうような地名なんかも今日でも残っているわけでありますし、坪というと、畳二枚だということでやればすぐにぴしゃっとわかるわけですし、あるいは一合というのは、何か調べてみますと、一度に渇きをいやして飲み干すことのできる水の量だ、これはやはり人間のすばらしい知恵だと思うのですね。
　こういうことと、それから、何回も申し上げますけれども、局長は、そういう趣味であるとか文学であるとか、こういうことは別だ、それを文章に書くなりあるいは使うなりには、特にこの法律のどうこうということではないというように言われたのですけれども、私は、こういうようなのはこれからも残していかなければならない。
　単に、宮大工さんが神社仏閣あるいは古い建造物等を修復していく場合に、恐らく、今日のすばらしい大工道具というものをもちろん使うでしょうけれども、その基礎になる尺度というものはやはり古いものだろうし、それに対する道具というものもこれからも温存をしていかなければならぬものもあるだろうと思うのですね。そういうところにきめ細かな配慮が必要であろうと思うのです。
　先ほども、惚れた何とかで一里もどうとかということを大臣が答えておられましたが、私もこの本を書いてみまして、実は有本芳水と私の「生まれた家はわずかに五里」、五里と書いたのです。この文調全体からいきますと、明治から大正にかけての時代背景ですから、五里の方が合うのですけれども、しかし五里じゃわからぬ人がいるだろうから、「五里、二十キロほどの道のりで」という二十キロ青つけたのですよ。若い人は、二十キロというと大体車で二十分か三十分ぐらいだな。こちらは、五里というと大体五時間ぐらい歩いたらそこへ行けるなという認識があるわけです。
　あるいは、自民党の国対委員長の梶山さんなんか、酒を飲むとよく歌う、船頭かわいやどこかの沖で一丈五尺の櫓がしわる。大きな声で一丈五尺の櫓がしわる、こう言うのです。一丈五尺というのはどのぐらいの長さかというのは、私たちはわ一がりますけれども、今の若い人はわからない。
　しかし、こういった文学だとかあるいは文化とか歴史とかというものはこれからもやはり残していかなければならない。それは文学、趣味の段階で認めるということじゃなしに、もう少し政治的には手だてがあってもいいと思うのです。それは国際的な取引だとか証明とかということは、何回も申し上げますように、国際度量衡総会で決められたそういう単位をきちっと進めていくということと、一方、人間がそれぞれの国土、風土、歴史、習慣の中で、その人間の知恵でつくり上げてきた尺度なりあるいは度量衡なりというものは、ばったばった切って捨てるということが、果たしてこれからの人間の心を豊かにしていく上においでいいのかどうか、そういうことを計量法の質問をするのにちょっと調べておりまして感じたわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　心情論としては、私は後藤先生と全く同じでありますから、そのとおりでありますと、こうここまで出てくるのですが、しかしそれではこの法案を提出した大臣になりませんので、やはり新しい時代に合わせて、また国際化に向かってこれから大きく進んでいく日本が、計量百年を記念してこの法律をつくった以上、この基準というものが国民全体の人たちに理解していただき、そしてその生活に溶け込んでこれが活用されていくように、これから趣旨の徹底を図っていかなければならないのが私どもの責任でございます。
　ただ、先生のおっしゃるとおり、そういう経済とかなんかの変化と別に、我々が過去に対するノスタルジア、これはまた大変な大きなロマンでもありますから、今先生の御本、私も読ませていただいたのですが、五里と書いていらっしゃって、括弧して二十キロ。これはいずれ今度は二十キロという方が正文で、括弧して昔は五里、こういうふうにいずれはなっていくんじゃないかと思うのですが、そういう意味で、歴史というものは極めて大事ですし、しかも古い度量衡も、またその前の聖徳太子以来のこういう歴史というものの尺度というものは本当にうまくできているものなどがありますから、そういうものが我々の文化や歴史や伝統の中にこれからも残っていくのは当然のことでありますけれども、しかし同時に、この法案をつくっていただく趣旨というものは、これからの国民生活の中に、この法律の趣旨を十分に皆さん方に御理解していただき、これを毎日毎日の日常生活に生かしていただくような徹底を図っていかなければならないことも御理解を賜りたいと思います。
○後藤委員　もう時間がなくなりましたので、ちょっと局長簡潔にお答えいただきたいのですが、アエラの四月二十八日号に「電子体温計が生む低体温児騒動」こういうのがある。それから、大阪経済大学の西山助教授ですかからたくさんのデータをちょうだいしたのを見ましても、水銀式についてはすべて検査が行われているわけですけれども、そうでない電子体温計の特に予測式の誤差が非常に大きい、そのことが国民の医療なりあるいは健康、生活の面に大きな影響を与えているということが大変センセーショナルに報道されているわけですが、この点について今度の計量法改正でどういうようにしていくのかということが一つと、それから四月二十二日の新聞に出ておったのですけれども、耳に三秒入れて体温がはかれる、そういう体温計が開発されて、これが市場に出るということが新聞に報道されておりました。資料を見てみますと、大体人間の体温というのは舌の下、わき、それから直腸のところ、直腸のところが一番よく実態を指し示すようでありますけれども、こういうように言われているときに今度耳に入れて体温が三秒ではかれる、非常に便利ではありますけれどもこういったものが本当に健康状態をきちっと誤差が大きくなくてできるのかどうか、若干疑問も持つわけでございます。
　局長、こういったことに対して、これは簡単で結構でございますから、今まで電子体温計については検査が放置されておったというふうに聞いておりますけれども、ＪＩＳ規格だけでやられておったのですか、これが今度とういうようになっていくのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○熊野政府委員　電子体温計につきましては、従来検定対象から除外されておりましたけれども、今回の法律改正ではただいま先生御指摘のような問題点も考慮いたしまして、電子体温計の実測機器について検定の対象にしていったらいかがかというふうに考えておるわけであります。ただ、電子体温計というのは実測をしたものを延長するものでございますから、何というか式で延長するソフトの分野は直ちに私どもの検定対象ということにはならないかと思います。
○後藤委員　一つ要望だけ申し上げておきたいのですが、こういう体温計の場合、医療機関が使う場合はやはりきちっとした検査とそれから誤差基準というものが厳しくされていかなきゃならぬと思います。しかし、私たちが目安として、例えば万歩計なんかはそうでありますけれども、少々狂っておっても大体の目安としてこのぐらい歩いたということがわかればいいようなものはそう厳密にしなくてもいいと思うのです。ただしその場合に、えてして家庭に入ってまいりますと、あるいは私たちが日常使いますと、それを正しい目盛りであるというように認識しがちでありますから、こういうものについては目安計みたいな何か表示があったらこれは目安だということにもなると思うのですね。その辺が整理をされてないのが混乱のもとではないかなというような気が私はいたします。
　そういったところを行政の面で厳しく把握をして対応策を講じていただきたいということを御要望申し上げて、特に、何回も繰り返しになりますけれども、一つの国際的な統一基準というものをつくることに対しては全力を挙げて努力しなければならぬ。と同時に、人間がずっと生きてきた長い歴史の中でつくり上げてきたというものはそれなりに大変な知恵をつくり上げてきているわけでありますから、こういうことをどのように温存し、保護し、また発展をさせていくかということも一方配慮していく必要があるのではないかということを特に大臣に御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部（一）委員　計量法案につきまして、今回の改正の目的、並びになぜこの時期に改正が必要なのか、その背景と理由についてまず伺いたいと思います。
　と申しますのは、計量法、度量衡制度の統一というものは原則として強大な国家権力の激突の中に生まれるものでありまして、中国におきましては秦の始皇帝の中国国家統一のときに流血の惨の後にようやく統一が行われたという歴史的経緯がございますし、アレクサンドロスの中央アジアからインドに至る大征服のときにようやく度量衡制度の統一が緒についたことがあるわけでもあります。世界の人類が共通の制度を持つということは、あらゆる発展、あらゆる行政、立法、司法組織、人類の交流の基礎になる事業でありますから、大切なことは十分わかっているわけであります。それを戦争なくしてこうした制度を統一し改正していくというのは人類の偉大な前進というべきであります。その意味では非常にすばらしいのではございますけれども、改正法を拝見いたしますと、いささか拙速に過ぎたというふうに感じられるところもあるし、あるいは本当に合意ができているのかと疑わしいところもあるし、なぜこの時期なのかということも今までの審議の中を通しては理解しがたい点もありましたので、もう一度まとめてお答えをいただければありがたいと存じます。
○渡部国務大臣　お尋ねの今回の法改正の目的でございますが、経済社会の変化に対応し時代に即した計量制度の構築を行うため、国際化、技術革新への対応及び消費者利益の確保の三つの視点に基づいて広く計量法全般にわたり見直しを今回行うことになったものであります。
　具体的には、第一に、計量単位について国際的な整合を図るため、計量法上取引、証明に使用することが認められておる法定計量単位を原則として今世紀中に国際単位系に統一するもの。第二に、最近における工業生産技術の向上を踏まえ、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については型式承認制度を活用することにより、一定水準の製造、品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入するなど、計量機器に関する規制のさらに一層の合理化を図り、先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、工業製品の生産に欠かすことのできない計量器の校正に用いられる計量標準を国から産業界に確実に供給し、かつ、国とのつながりを対外的に証明する制度を創設することといたしたものであります。
　今回の改正案は、計量行政審議会、日本学術会議など広く関係者の意見を踏まえて御提案申し上げておりますので、改正の対象となる計量単位を取り扱う業界、また検定等に従事する機関への影響等も踏まえて、十分に円滑な制度の運営に努めてまいるつもりでございます。
　先生御心配のように、国家権力というもので計量が行われるということは大変に大きなもので、かつての独裁政治の時代であればこれは大変な問題でありますが、今のような、いろいろの民意をお聞きしながら、計量百年、度量衡、この時期に、今日の複雑にして多岐にわたる、また新しく大きく変化するニーズにこたえていくために今回行ったことを御理解賜りたいと思います。
○渡部（一）委員　ただいまおっしゃいました三点の中で、特に消費者保護の観点からどういう点が強調されておるのかという点が余り明法ではないのであります。といいますのは、消費者の立場からいいますと、今回の改正内容というものが、法案の審議中の点もございますが、まだ余り周知徹底されていない。むしろ、非常に奇妙な法だ。例えば、体重は今後ニュートンと言うのだぞ、君は今後ニュートンではかると九百ニュートンだぞなどと言われて私はびっくりして、ただでさえ目方が重いのに、九百などという単位であらわされたら生きている値打ちがないなどというようなろうばいが起こる。こういうのは一つの例でありますが、消費者にとってのショックが、お上からまた何かすごいことが来たなと思われないようにするためには、周知徹底するためのＰＲあるいはパブリシティーというのが非常に大切なことはおわかりいただけると思うのであります。
　ところが、どうやら今回の改正内容の周知徹底のための予算を大してお持ちでないように見えるわけであります。幾らぐらいの金額でどれぐらい徹底されようとしておられるのか、正直に告白していただいた上で全く少ないことをお認めいただくなら、今後においてこれを充実すると明らかにしていただきたいと思うのであります。
○熊野政府委員　まず、消費者の立場にどういう点から配慮して見直しを行ってきたかということについて二、三御説明をさせていただきたいと思います。
　例えば、政令で指定いたしました商品の販売における計量、商品量目と言っておりますけれども、商品量目について違反をした者に対しまして、現行の規定では罰則だけで担保されているわけでありますけれども、もう少し実効性を上げるために勧告でありますとか公表でありますとか改善命令といったふうな制度を導入いたしまして、実効ある取り締まりというか実施が行われるように対応をしております。
　それから、いろいろ先ほど来出ておりますような、例えば電子体温計の規制対象への追加等も、今後政省令の制定あるいは制度の運用の中で対応していきたいと思っているわけであります。
　あるいは計量単位の見直しということが今回の法改正の眼目の一つになっておりますけれども、その場合におきましても消費者の立場というか一般生活者の立場ということを念頭に置いて対応しております。今回の計量単位の改正におきましては、実は産業界で用いられているものが非常に多うございまして、私どもの日常生活に直接使用されておるようなものはほとんどございませんので、そういう意味での影響は比較的小さいものと考えております。
　なお、見直しに当たりましては、例えば栄養関連分野におけるカロリーといった単位につきましては、国際単位系には属してない単位でございますけれども現にこれだけ国内外で広く使われているというような分野に限って、つまり栄養の分野に限っては法定計量単位として存続をさせるというふうな配慮もして利用者に配慮をしたつもりでおります。また、先ほど来申し上げておりますように、国際単位系への移行に当たりましても三年、五年、七年という猶予期間を設けましてその間に必要な対応あるいは周知徹底、ＰＲ等を進めていくということで利用者との関係を考慮した次第であります。
　そこで、もう一つの御質問の周知徹底というかＰＲについてどうするのだということでございます。これまでも既にできる限りのＰＲのいろいろな取り組みを始めているわけでありますけれども、予算措置として申し上げますと、国の一般会計において約一千万円を計上させていただいております。それから地方公共団体においていろいろやっていただくことも大事でございますので、地方公共団体においてもＰＲ費用を計上していただいておりまして、約九千二百万円となっております。
　さらに、計量思想を普及するための計量協会でありますとかあるいは関係業界等の御協力も得まして、そういうところのＰＲ活動もやってまいりたいと思います。具体的に予算を計上しておりますのは、社団法人日本計量協会、社団法人日本機械工業連合会に、合わせまして四千六百万円の経費を計上していただいて対応していただく。
　ただ、産業界の対応というのは必ずしもそういう予算ということではなくて、例えば自動車工業会においては自動車各社がそれに対応して既にいろいろ勉強を始めておられますし、ほかのいろいろな関係団体においてそれぞれが勉強していただく。そういうものは必ずしも予算に直接出てくるようなものではございませんけれども、この計量法が通りましたら、一年半の施行期間を設けてその間にいろいろな対応をしていく、さらには法定計量単位の統一に向けての最長七年の猶予期間の間にいろいろそういう対応をしていきたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　同僚の議員が今の話を聞いておられたら驚かれたと思いますが、一千万円ですとビラが何枚まかれるのか。渡部大臣は苦労しておられる衆議院議員の同僚でございますから大臣に後でお聞きになるとよろしいと思いますが、一回の参議院選挙の各地域の選挙区のポスターにいたしましても、一回やったら一千万円なんというので終わるポスターはあり得ない。一回で七千万とか一億とかそういう単位でお金が消えていくわけであります。しかもそれがどれくらい徹底されるかというと、日本の四十七都道府県の中の一地域において二週間徹底されればまあいいと見なければならない。それを五回も十回も、ひどい場合は二十回も行うことによってようやく徹底してくるわけであります。
　人の名前のような簡単なものでさえそうでございますと、一千万というのはどういう意味があるのか。これは悪いけれどもお浸しに振りかけるゴマ程度のものであります。これでは全体としては単なる刺激をするというかポーズを示すだけの予算でしかあり得ない。これが日本の政治を庶民をして不可解ならしめる理由になるのであります。ですから、今のようにテレビとか週刊誌とか新聞とかいう巨大なマスメディアのある中における一千万というのは、そういうものがないときの一千万とは全然レベルが違う。
　したがって、中小企業者それ自体からも、とんでもないことが起こりそうだという意見が今ようやく出始めておりますし、今産業界に対する影響が多いのだというふうにあっさり言われましたが決してそうではなくて、国民に対して情報を一部だけ流せば全部済むようなものではなく、改正計量法の大きな意義を考えるならばもうちょっと何とかした方がいい。今の局長の御答弁は、私に言わせれば適当とは言いかねる。現在、予算中でありますから現在の予算を直ちにけしからぬとか少ないとか言うのは大蔵省の聞こえもあるので、あのような複雑な言い方をしないと将来の自分の前途は真っ暗だと思われたのかもしれないが、適切でない。ともかく金額的に少な過ぎる。これは担当官にお答えさせるのは余り適当でないと思うので、大臣、政治的な御判断を一言お述べになってここは締められた方がよかろうと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　先生御指摘のようにまさに大きな歴史的な改革が行われる、これを広く国民の皆さん方に周知徹底し、知っていただくことが大事でありますから、それが一千万円の費用でできるなどと考えておる者はおらないと思います。ただ、この法案を成立させていただければ、これは当然政府全体がその行政の能力をフルに活用して、また、当然経済界の皆さん方も、あるいはそれぞれの団体等にも御協力をいただいて周知徹底させていただくものであり、しかも猶予期間等もあるわけでありますから、一千万円でこの難しい計量法の改正法案の内容を国民の皆さん方に知っていただけるというような意味の予算では決してないと存じておりますけれども、今後必要とあれば先生の趣旨を十分に心の中に入れて必要な措置をとってまいるつもりでございます。