Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　今、榊統括官からもお話あったとおり、かなり様々な交付金も含めて、タワーを造るための手だてをかなり進めていただいてはいるというところでございます。
　そしてさらに、それに重ねて、つい先日、三月二十日の参議院の予算委員会で私質問をいたしましたが、谷防災大臣がこれに対してこういうふうに答えていただいたんですね。避難タワーの整備に加えて、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは効果的であると考えていると、そういうふうにおっしゃられて、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能ですと、このように御答弁いただきました。
　そういう中で、やはり人口減少率が大きくなっている中で、財政力がなかなか弱い市町村も増えている、こういう中でありますので、特に私の地元である四国とかですね、高知とか徳島、また和歌山なんかも、南海トラフ地震や甚大な被害が想定されている地域においては、財政状況が厳しく、ハード整備が困難であると、こういうふうに言われている自治体も多くございます。
　引き続き、津波からの避難先の確保を進めるために、津波避難タワー等の整備と併せて、津波からの避難のための施設を含む複合的な建設物として有効利用できる自走式立体駐車場の建設に対しても、国や自治体から何らかの補助をすることによって避難場所として確保することができないのか、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　津波からの避難場所としては、安全上の要件を満たし、例えば、自走式立体駐車場であっても、所在する地方公共団体が策定する地域防災計画に位置付けられているなど、避難場所として必要な機能を明確に有する施設も該当すると考えております。
　国土交通省では、地方公共団体がこうした施設のうち津波避難の機能を果たすために必要な部分の整備に対して補助する場合、当該地方公共団体を支援しております。例えば静岡市では、ある立体駐車場を津波避難ビルとして指定し、近隣住民等が発災時に避難できる場所を屋上に確保しています。静岡市はこの駐車場整備に対して近隣住民等の避難場所として相当する部分の経費を補助しており、国土交通省は防災・安全交付金により静岡市を支援しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な避難場所の確保に努める地方公共団体を支援してまいります。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。あらゆる方法を通じて避難場所をしっかり増やしていく、これが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、スーパーコンピューターや人工知能、ＡＩを活用した防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。ただ、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、更に一問飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　昨年三月に川崎市は、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションを基に構築をした津波の浸水予測ＡＩを活用した避難訓練の実証実験を行いました。これは、スマートフォンアプリを通じて参加者にリアルタイムで津波の到達時間や浸水の高さを通知しながら、効果的な避難の在り方を検証するものであります。
　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測される中、津波被害が想定される地域においてこのようなスーパーコンピューターによるシミュレーションとその予想を基にしたＡＩアプリの活用、そして平時において実際に避難訓練を実施することは極めて重要になると、このように考えております。
　是非、内閣府防災が司令塔となって、津波被害など地域の特徴に応じて想定される被害に対して自治体での訓練実施をお願いしたいと考えますけれども、防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　津波対策として、津波避難訓練ということは大変重要なことである、また大事なことであると認識しております。
　また、こうした訓練の際、委員御指摘のように、シミュレーションを基にしたスマホアプリを活用することでより安全な避難ルートの確認や参加者にリアリティーを持たせることなどが可能となり、訓練がより効果的なものになると考えております。
　今、国では、毎年十か所程度、全国で地震・津波防災訓練を実施しておりますが、例えば昨年度、根室市の訓練ではスマホを使った津波浸水シミュレーションを重ね合わせることによって、より効果的な訓練も行ったところであります。
　先ほど委員が御紹介されましたスーパーコンピューターなどを活用した実証実験の成果も取り入れながら、今後とも、デジタル技術を活用した効果的な訓練が全国各地で実施されるよう、地方公共団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　山を歩かれる方、また登山をする方には大変親しみがあるかと思います、深田久弥、「日本百名山」でありますけれども、深田は富士山についてこう書き出しています。この日本一の山について今更何を言う必要があろうというふうに書き出しております。作家も困るほどみんなに親しまれて有名な山ということになりますが、私が注目したいのは次のような記述であります。全くこの小さな島国において驚くべきものが噴出したものである。あるいは、こうも言っています。地面から噴き出した大きな土の塊と。この方は様々な言葉で山の山容等々を見事に著している方でありますけれども、この富士山、大変親しまれております。
　しかしながら、歴史上は何度も大きな噴火を繰り返している火山でありますし、一番大事なことは、今も現役の活火山だということを私たちはもう一度知らなければならないかと思います。
　そこで、私も山歩きが大好きですので、今日は火山についてお尋ねをさせていただこうと思います。
　まず、基本情報になりますけれども、日本には幾つの活火山があるのか、そして活火山とはどういうものなのか、その定義をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　活火山の定義につきましては、平成十五年に火山噴火予知連絡会において、おおむね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山とされており、現在の日本の活火山の数は百十一となっております。
○青島健太君　一万年を遡る歴史でございますので、本当にその山というもののまたすごさを知るわけでありますけれども、資料一を少し御覧いただければと思います。
　活火山の数、黄色、そして赤が常時観測中の火山ということになるんですが、常時観測中の活火山は幾つあるのか、そして観測、いかなることをやっているのか、併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　全国の百十一の活火山のうち、近年噴火活動を繰り返している火山を含め、今後百年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、監視・観測体制の充実が必要であるとして、火山噴火予知連絡会によって五十火山が選定されております。
　気象庁は、これら五十の火山を常時観測火山といたしまして、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測施設を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を常時監視しております。
○青島健太君　火山の噴火にはいろいろな形があるようでありますが、資料二もこれは参考までに御覧いただきたいと思います。決して山頂からぼかんとこう飛び出すように出るだけでない、各種その噴火には現象があるようであります。
　これについての説明もお願いいたします。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火砕流、積雪期の融雪型火山泥流等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。
○青島健太君　先ほど観測の様子というものも伺いましたけど、これ聞いてお答えがあるのかどうか分かりませんが、観測を通じて、その噴火、どのぐらい予知、予測できるという状態なんでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の推移等を的確に予測することは難しいと考えております。
　このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では引き続き平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。
○青島健太君　様々な技術もあって、以前よりはもちろんその観測レベルは高くなっているんでしょうが、今お話あったように、実はなかなかやっぱり難しいというのが実情だというのも理解をできるところでございます。
　さてそこで、これも余り考えたくないんですが、この私たちの大好きな富士山が万々が一その噴火をしたらどうなるのかというところであります。
　資料三を御覧いただきたいと思います。先ほど高木委員からも同様の資料提供がございましたけれども、左上のちょっと小さい四角の方が平成十六年のハザードマップということで、右の方が直近のものというふうにいただいておりますが、見てすぐ分かるように、大きさがかなり広がっております。薄いピンクは、これ火口、要するに噴火する可能性があるエリアということになりますし、ピンクというかオレンジで広がっているところは、先ほど高木委員からもありましたが、溶岩流が二時間ぐらいで到達するエリアというふうな色分けになっております。
　これ、なぜ前のものよりはそのエリアが広がっているのかというところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　富士山では、平成十六年に富士山ハザードマップを作成しましたが、その後新たな火口が発見されるなど、過去の噴火状況に関する調査研究が進展してきました。こうした研究成果等も踏まえ、令和三年三月に、地元自治体、火山専門家、内閣府など国の機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において富士山ハザードマップの改定が行われました。
　改定に当たりましては、これまで約三千二百年前までを対象としてきた噴火履歴を約五千六百年前までに拡大するとともに、新たに発見された火口の位置など、最新の調査研究成果を反映したことで、想定される火口の範囲が広がりました。また、過去の噴火に伴う噴出物の量がこれまでの想定と比較してより大きな規模であったことから、その結果、火砕流や溶岩流など想定される到達範囲も拡大したものであります。
○青島健太君　その遡れる技術が高まったおかげで過去の履歴もより分かってきたので、警戒するエリアが広がったということであります。
　この情報は有り難いことではあるかと思うんですが、逆に言うと、また避難のエリアが非常に広がってくる、対策もまた多岐にわたるということになるかと思いますけれども、夏にはもう大変な多くの方々が登っている富士山でありますが、そういう方を含めるか含めないかは別にしても、どのぐらいの避難対象人口というものがこのエリアの中にいらっしゃるかというところを教えてください。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　この三月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は三県二十七市町村に及び、避難対象人口は最大で約七十九万人になると推計されております。
　各避難対象エリアは、火砕流や溶岩流など想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を守るための行動を取ることが期待されます。
　具体的に申し上げますと、例えば、火砕流等が到達すると見込まれるエリアの人口は約五千人と推計されております。このエリアにおいては、流下速度が著しく速い火砕流等の発生後に避難することは不可能であることから、噴火の予兆が見られた段階で影響範囲外に避難する必要があります。
　また、溶岩流が三時間以内に到達すると見込まれるエリアの人口は約十一万人と推計されております。溶岩流につきましては、生命への危険性は高いものの、流下速度が比較的遅く、居住地域に影響が及ぶまでには時間的猶予があるため、噴火発生後の避難とし、溶岩流の流下状況に応じ、段階的な避難を行うこととされております。
○青島健太君　御案内ありましたように、三県にまたがって七十九万人の方々、避難対象になると。大変なやはり被害が想定され、それだけに、また、どう対処するのか、様々なシミュレーションをどう設けるのかというのは本当に大変な作業になるかと思いますが、ただやはり、富士山ももしかしたら起こるのかも分からないという山であることは確かですので、それはしっかり備えなければならないというふうに思います。
　避難計画の改定もありました。今少しお話触れた部分もあるかと思いますけれども、何がどう変わったのかも御案内いただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。
　従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。
　このほかにも、隣接市町村への避難など広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要支援者関連施設において避難計画を定める上で検討すべき共通項目の設定などの見直しも併せて行われているところでございます。
○青島健太君　先ほど高木委員の質問の答えの中にもありました。溶岩流であるならば徒歩でゆっくりと落ち着いて逃げることでも間に合うというエリアもあるというお話でございます。ただそれも、こちら側は溶岩流なので車で慌ててばっと行かなくても大丈夫なんだという情報があってこそ、その選択ができるわけで、その際にどういう被害がどっちに及ぶのかというのも、その情報提供というものもこの避難に対しては極めて大事な要素としてそこにあることを確認させていただきます。
　まあちょっと想像するのも嫌ですし、これを伺うのも嫌な質問ですけれども、万が一富士山が噴火した場合のその被害の想定というものは、どのぐらいの広がりでどういうことがあるのかというのを、もう一度ちょっと整理してお願いします。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。
　このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。
　また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。
　具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など広範囲に及ぶおそれがあり、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生し、微量の降灰で鉄道が運行停止するなどの可能性があるとされているところであります。
○青島健太君　私も、鹿児島の鹿屋体育大学に十数年、十年以上、非常勤や客員で行っています。その間に実は桜島の噴火を何度も見せていただきました。まあ、本当に鹿児島の方々は、慣れているという言い方はちょっと余りにも失礼な言い方なのかも分かりませんが、腹が据わっているというか、ちょっとこう噴いているくらいではもうびくともされないというところありますが、ただ、鹿児島からすると鹿屋は反対側ですけど、風向きによると、火山灰というか、灰が降ってくる。多いときには歩いているだけでも口の中じゃしじゃししたり、あるいは車がもう全く積もったりとかいうところを見ます。
　また、かつては三宅島噴火後に取材に行ったことがありますが、同じ天体とは思えないぐらいもう様変わりしているというか、荒涼な島となっている部分があったりとか、大変なやはり被害というものを見るわけでありますが、ずばりこれを聞くのもためらうんですが、富士山の噴火の可能性というのはどんなふうに今つかんでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。
　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。
○青島健太君　難しい表現もあったのでちょっと分かりづらいところもありましたが、おおむね心配はないという理解でいいんですか。そういう言い方はできないですか、お立場上。
○政府参考人（大林正典君）　現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは、あしたどうなるかということは分からないということでございます。
○青島健太君　愚問でしたね。失礼しました。
　それこそが活火山ですので、いつどうなるか分からないということですが、今は割と落ち着いた状況だという情報をいただきました。
　さて、谷大臣にお伺いします。
　所信の中でも、富士山の大規模噴火に備える対策をモデルにして、この火山に対する対策というものも考えているんだというふうなお話もありました。
　今まで国内でも本当にたくさんの噴火や被害があった中で、今までの事例というものがどう生かされて対策というものが組まれているのか、そこを是非伺いたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。
　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。
　具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受けるおそれが高い地域を火山災害警戒地域に指定し、また、その地域では火山防災協議会を火山ごとに設置し、それぞれの火山の特性に応じた避難計画を検討することとしているところでございます。また、集客施設などの不特定多数の方が利用する施設などでは、迅速な避難の確保を図るための計画を作成することや、あるいは地方自治体は情報の把握に努めることなどを定めているところでございます。
　引き続き、住民や登山者などの安全を確保するため、火山防災対策を推進し、強化を図るよう努力してまいりたいと考えております。
○青島健太君　火山だけでなく、過去の大災害を見ますと、やはり司令塔機能がしっかりとすぐに確立される、そこを中心に必要な情報が迅速に出るということが極めて大事だというふうに感じております。そこを強調させていただきます。
　さて、我が国は、山の日というものも設けております。国民多くの方々に山に親しんでもらおうという意図がそこにあるかと思います。夏山の季節も近づいてまいりました。最後に、この警戒レベルの種類と登山をされる方への留意すべき点というところを簡潔にお伺いできればと思います。
○委員長（三浦信祐君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。
○委員長（三浦信祐君）　時間です。
○青島健太君　終わります。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　本日は、まさに七年前、熊本地震が起きたときです。その後、熊本県では、創造的復興ということで七年間御努力をしていただいたこと、私も現場にも行かせていただきましたが、蒲島知事始め、本当に皆さんが御努力なさったこと、敬意を申し上げます。
　また、パキスタンにおける水害、あるいはトルコ、シリアにおける大地震、被害を受けられた皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　まず最初に、国際的な貢献について、防災分野における、谷大臣に御質問させていただきます。
　所信表明でも谷大臣言われておりますけれども、日本は、地震、津波、水害、災害大国です。しかも、古代からかなり文字情報あるいは絵などが残されておりますので、歴史に学び、被害の最小化というところでは様々な知恵が蓄積されておられます。そういうところから、例えば、私たちは、土地利用、建物配慮を含む流域治水という仕組みも滋賀県からも提案させていただきました。
　海外の事例で一つ紹介させていただきますけど、二〇一一年の夏、タイのチャオプラヤ川で、日本の企業、トヨタさんなどが大被害を受けて、水害で、五兆円の被害を受けました。ただ、あのときに、筑後川下流で企業活動していたある企業があるんですけど、名前申し上げません、明治の最初の初代の社長が、どこへ進出するときも必ず過去百年の水害履歴を見て、そしてかさ上げをなさいということを言わば企業の方針にしておりまして、チャオプラヤ川の被害もこの企業は浸水を受けなかったんです。
　ということなどもありますので、そこで、谷大臣にお伺いいたします。
　我が国が持つ防災の知見、教訓を、国際的に協力、国際協力にどう反映をしていかれるか。あるいは、日本が誇る防災技術もたくさんあります。企業の海外への支援というところも含めて、谷大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。昨今の気候変動により世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。
　これまで、平成二十七年は仙台で第三回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターのその活動を支援し、今年三月には、内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し、世界の災害被害を軽減に貢献することも重要だと考えております。このため、三年ほど前から防災技術の海外展開に向けた官民連絡会というのを設立し、現在、約二百の企業、団体とともに、官民一体となった防災技術の海外展開に取り組んでいるところであります。
　引き続き、委員御指摘の我が国の知見などを活用して国際防災協力を推進するとともに、我が国の防災技術の海外展開についても促進を図ってまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　是非、その辺はよろしくお願いいたします。ソフトのまさに命を助けるという大事な役割だと思います。
　そのときに人材を育てるというのが大変大事だと思うんですが、民間の資格ですけど、防災士という役割があります。一種の防災に関する知識は公共財だと思いますが、各自治体などで防災士を、資格を取るような支援をしているんですけれども、ここは積極的に国として支援をしていただくようなそういう方向はあるでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　防災士は大変有益なものだというふうに考えているところであります。現在、全国で二十五万人以上の方が登録されていると承知しているところであります。
　内閣府におきましては、例えば、地域、地区防災計画の作成のための研修会を実施しておりますが、防災士の方々には、研修会を受講していただくだけでなく講師として参加していただくなど、連携を図っているところであります。
　こうした観点から、一部の自治体においては、委員御指摘のように、防災士の資格取得に係る費用を補助している事例もあると承知しているところであります。
　国といたしましては、このような各地域における地域独自の防災人材の発掘であるとか育成の取組を促すことにより、地域の防災力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　地域の人材育成というところで、私どもが大変大事に思っておりますのは、子供たちにどうやってこの災害に対応する力を付けてもらうかということで、実は私たち、一九九〇年代から水害被害者調査をしてきて、そのことを学校で示してほしいとお願いをしてきたんですが、多くの学校がようやく、この環境や、あるいは琵琶湖もそうですけど、水環境を研究、あるいは親しみ始めたのに怖いことは教えてくれるなということで、九〇年代、この学校で防災教育、水害教育ができなかったんです。ただ、幸い、最近ようやく、例えばハザードマップなどを使って、まして、こう被害が増えておりますので、防災教育が進みつつあるんですけど。
　文部科学省さんに、この辺り具体的に、どういう授業でどんなカリキュラムでやっていらっしゃるのか、防災教育の具体のところを教えていただけますか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法に基づき策定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。
　お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で、流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に自然災害について触れること、高等学校地理歴史科で、様々な自然災害に対応したハザードマップなどの地理情報を収集し、読み取り、まとめる地理的技能を身に付けるといったことが記載されております。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、各学校の実情や各教科の特質、児童生徒の発達の段階も踏まえ、指導がされていると承知しております。
　なお、ハザードマップの活用事例といたしましては、小学生がハザードマップを用いて地区の地形の特徴や過去の災害を学んだ実践や、中学生がハザードマップを参考に独自の防災マップを作成し、地域に紹介した実践などが報告をされております。
　引き続き、児童生徒が、地震や津波、風水害などの災害に、自ら危険を予測し安全な行動を取ることができる判断力などを身に付けるため、学校での防災教育の充実に努めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　子供たちに伝えると、それがその家族に伝わるんですね。お父さん、お母さん、こうだったよと。それから、おじいちゃん、おばあちゃんに昔のこと聞いてみようかというようなことで、いわゆる伝統的知識を持っている高齢の方も自分の出番が来たというようなことで、かなりコミュニケーションが進む事例も随分経験をしております。
　それで、谷大臣に、ちょっと時間がないので四は飛ばさせていただきまして、五のところで、伝統的知識の活用について。やはり毎年起きるようなものではありませんので、災害というのは、五十年とか百年とか、そういうところで、伝統的知識を具体的に活用するにはどうしたらいいかということ、谷大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、古くから災害は我が国に数え切れないほどあったわけでございますので、各地域に災害遺構とか言い伝えなど、過去の災害の記憶、記録が残っている例も多々ございます。そういう災害の記憶を次の世代に引き継いでいくことが重要だと思っております。
　例えば、いい例として、岩手県宮古市には一九三三年の昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられています。そして、この石碑より高いところに自宅を建てた住民は、この東日本大震災の津波被害を受けなかったということが知られております。ただ、逆に、私の見聞きしている例では、石碑があったにもかかわらず、より便利な海に近いところにうちを建て、いろんな商売をやっていたということで被害を、大変な被害を受けたという例もございます。
　折しも、今年は関東大震災から百年の節目に当たります。内閣府といいますか政府といたしましても、秋に「ぼうさいこくたい」を神奈川県において開催する予定でございますが、そのテーマは、「次の百年への備え　過去に学び、次世代へつなぐ」でありまして、様々な災害の記憶を子供たちに継承する取組を広く発信する場にしたいと考えております。
　この節目の年に、過去の災害の記憶を継承する取組、まあ東日本大震災などでは震災遺構ということで、それぞれの地域で積極的に取り組んでいるということは大変すばらしいことだと思っております。私も二十八年前、神戸で阪神・淡路大震災を経験いたしましたけれども、神戸なり兵庫県はその点が弱かったのかなと個人的には反省しているところであります。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　かなり時間が迫っているんですが、私、行政組織を知事として二〇〇六年以降二期八年、責任を持たせていただいて、防災危機管理の行政に女性がどうしても必要だということで幹部職員を女性を指名して、二〇〇八年です、そうしたら彼女が、嘉田知事、日本中の都道府県の幹部が集まって、女性は私一人でしたと言うんですね。二〇〇八年です。
　じゃ、今どうなっているのかということで資料の一、二、三、四の資料を出させていただいておりますけれども、都道府県で、幹部どころか担当者に女性が一人もいない道府県が四十七分の三十三あります。幹部だともっと比率が低い。それから、防災会議というのがあるんですが、ここの割合も四〇パー、三〇パーと、滋賀は三〇パー超えているんですけど、全く、一〇パー以下のところもたくさんあるんです。
　この辺で、やはり女性参画というのが大変防災の分野で大切だと思うんですが、もう時間もないので手短にお願いできたらと思います。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、大変少ないということは事実であります。私も、政府全体としては内閣府の男女共同参画の方が中心になって行っているわけでありますが、それだけでは駄目だということで、地方防災会議における女性委員の登用を促進していただく、余り芳しくないですから、ちょうど今日の嘉田委員の質問を待っていたわけではありませんけれども、昨日付けで改めて自治体に対し働きかけを行ったところであります。
　何度もしつこく粘り強く本気になって言わなければこれはなかなか改善しないと思いますが、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。
○嘉田由紀子君　はい。時間が来ましたので。
　是非とも、自治体で女性がどんどん入っていくと、これはこの分野だけではないんですけれども、大変行政の密度とそれから成果も上がると思いますので、是非、大臣、率先してよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　二〇二〇年七月に発災した令和二年九州豪雨では、筑後川流域も甚大な被害を被りました。今度の七月で三年になるわけですけれども、再開された温泉、旅館などは、是非、これからいい季節になっていきますから、お客さんたくさん来てもらえるように、先生方も是非、いい温泉ですから来てください。なんですが、なかなか、なお復興の途上というところがございます。
　その中で、まず大分県日田市の天ケ瀬温泉旅館街が本当にむごい被害を被った天ケ瀬の地域についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、国土交通省に玖珠川の河川改修事業について資料をいただいて、お手元にお配りをしています。御覧いただいたらお分かりのとおり、中流域、山合いで大変な狭隘部でもあって、歴史的に、その川にへばりつくといいますか、みたいな形で温泉旅館街が形成されてきたと。この令和二年の豪雨によって、その多くの旅館が全半壊に至りました。あわせて、その温泉の泉源が河床の下にあるんですよね。それで、何しろ、大きな国が造っている鉄橋が壊れてその河床を荒らすというみたいなことで、その温泉の泉源も不安定になっている部分もあるんですけれども。
　そうした中で、御苦労されてきたと思うんですが、この河川改修事業の、大まかでいいんですが、まず御説明いただいていいですか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　筑後川の支川の玖珠川につきましては、令和二年の洪水において玖珠川沿いの天ケ瀬温泉街の旅館が浸水するなど、甚大な浸水被害が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。
　河川改修を行うに当たりましては、河川沿いの旅館や家屋が多く、また、温泉の泉源などへの影響が考えられるということから、河川管理者であります大分県が、被災直後から地域住民の皆様と丁寧に対話を重ね、掘削の断面などの玖珠川の改修計画を定めて、それで、これに基づきまして、令和四年度より防災・安全交付金を活用して河道拡幅などに着手しているというところでございます。事業の用地の取得に当たりましては、引き続き丁寧に協議を重ねて適切に対応していくと大分県からも伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、技術面や財政面からの必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　というような経過で、河川改修の事業の計画を住民の皆さんに説明をできる状況になったのは令和四年からだと思うんですよね。何しろ、大変な災害から、旅館の経営者なんかは事業をとにかく再開しないと生きていけないわけですから、お客さんも離れてしまうわけですから、ですから、ちょうどこの令和二年豪雨で、従来のグループ補助金から更に踏み込んだ直接支援ということになった、なりわい再建補助金を活用したりということで、旅館の再建を進めてきたわけですよね。けれど、元々狭隘で河道の確保が必要だということは大方の皆さん分かっていますから、発災の当初からこの川の事業計画を早めに示してほしいと、そうじゃないと、再建したのにまた移転しなきゃいけないということになるじゃないかという経過がありました。
　けれど、残念なことに、この河川整備事業の説明というのは令和四年というところから始まって、もちろんそこには難しさがあったというのは先ほどの御答弁のとおりなんですけれども、そうした中で、具体的に、せっかくなりわい再建事業も、補助金も活用して再建をしたのに、やっぱり移転を迫られるという旅館の皆さんが幾軒もあるんですよ。
　あるいは、この工事に伴って、うちの温泉の泉源は本当に大丈夫だろうかと。二枚目の、あっ、二枚目、三枚目の資料などを見ていただいたら分かりますが、河川改修事業に直接影響のある起業地の中ではなく、外側にいろんなその泉源があったりすると。こういうのは補償されるのかというような声も出ているんですけれども、これまでの、この二年余りの、三年近くの経過を踏まえた上で、そうした地権者、被災者の声をよく聞いていただいて、必要な補償、十分寄り添ってやっていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　玖珠川の天ケ瀬温泉街の河川改修に当たりましては、大分県の方で温泉街の存続のための町づくり、それと治水対策の両立を図るということを重要視して、令和二年の出水直後から、浸水の被害の要因ですとか、あるいは被災の流量の検証ですとか、あるいは安全に流下させるための河道の断面の検討、こういったことを重ねて地域住民の方々とも数多く意見交換を丁寧に重ねてきたというふうに伺っております。様々な地域住民の意見に丁寧に対応しつつ、出水の約一年後の令和三年の九月に地域住民の方々と改修計画についておおむね合意がなされ、そしてその後、詳細設計に着手し、令和四年度より事業化しているという経緯がございます。
　また、起業地以外の温泉の泉源についてでございますけれども、起業地の範囲の外の源泉につきまして、事業が実施後に仮に枯渇するなどの影響が発生した場合には、今回実施した河川工事が要因であるということが明白であれば、原因者であります大分県が適切に補償するということになると考えております。
○仁比聡平君　是非、十分寄り添って進めていただきたいと思うんです。
　もう一点。この地図でいいますと、天ケ瀬橋の少し上流側に、地元の温泉街ではとても有名なんですけど、赤いつり橋がありまして、これもなりわい再建事業で復旧をされたものなんですけども、ここも河川の整備計画の関係で、これ架け替えというのか、何にしろいじらなきゃいけないということのようなんですが、これも必要な補償はされるんでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　今回の玖珠川の河川改修において、御指摘の民間の方が所有、占用するつり橋につきましては、河川工事のみの要因で橋梁架け替えを行うという代物でございます。こういったものにつきまして、河川管理者が負担をするということで大分県の方から聞いているところでございます。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　少し下流の日田市の中心街について、四枚目の資料を国交省から出していただいています。
　日田市の中心街はもう本当に頻繁な出水と、それから内水被害に見舞われてきました。この間、日田市が内水氾濫対策のために排水事業の事業計画の作成を始めたということなわけですけれども、これから作業が進む中で、例えば貯留施設を整備するとか、あるいは排水機場を新たに設置するとかいうような検討になってくることも考えられるんですね。
　そうした際に、当然その排水について、本川に、国管理の部分に排水してくるということになりますから、その相談があって行くということになれば、これも是非しっかり応えていただきたいということと、それからもう一点、その内水対策を進める上で、技術的な支援、あるいは計画が実ってくれば、補助金的なですね、そういう財政的な支援というの、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　現在、日田市において、平成二十九年の浸水被害を踏まえまして、また花月川の河川改修事業との連携を図りながら内水対策に関する計画を策定中でございまして、今年度中には策定予定と伺っているところでございます。今後、計画に基づく下水道整備に当たりましては、日田市からの御要望も踏まえて、防災・安全交付金などを活用して財政的な支援を行ってまいります。
　また、計画の策定や事業の実施に当たり、また河川の協議に当たっても、日田市からの御相談に応じて技術的な観点からの助言を行うなど、適切な支援をしてまいります。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　その花月川のこの河川改修に関して、二つの橋の改築が必要になります。四枚目の資料の下の方に図がありますけども、御幸橋、一新橋というんですが、交通量の多い橋なんですよね。とりわけ観光シーズン、三月のひな祭り、それから十一月ですかね、天領まつり、千年あかりというのがとても有名なんですけども、こういう観光シーズンの時期に、もし一本ずつ架け替えて、一時期一本になってしまうと、これさばけないと、人が。なので、仮橋の設置も含めて、施工に当たって住民の皆さんの声を是非聞いて生かしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　筑後川の支川のこの花月川においては、平成二十四年、二十九年と甚大な浸水被害が発生したことから、現在、国土交通省として、引き堤ですとか橋梁の架け替えなどの治水対策を実施しているところでございます。この治水対策を進めるに当たりましては、日田市が管理します、平行にあります市道ですとか橋梁に影響があることから、工事着手前の設計段階から、日田市あるいは地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行っているところでございます。
　御指摘の仮橋の設置につきましては、現在、現地で行っております交通量調査結果を踏まえながら、道路管理者であります日田市の意向なども把握した上で、適切に対応していきたいと考えております。
　引き続き、日田市や地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行って、花月川の治水安全度向上のため、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そこで、最後、大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、流域全体の総合的な治水対策と、今日取り上げさせていただいた筑後川でいうと、上流は熊本ですので、熊本、大分、福岡、佐賀と四県にわたりますし、今日御紹介をさせていただいたようなその山合いの狭隘部もあれば、それから中小河川がたくさん流入をしていて、かつ、それも含めた自治体の内水対策など、課題が本当に多いんですよね。
　そうした下で、資料の五枚目、六枚目には、今年度の久留米市、もう少し下流になりますけども、久留米市の流域治水推進事業という資料をお配りしました。
　令和三年から比べると三・五倍、令和三年度十六億円だったのが五十七億円と、貯留機能は今年度で約三・四倍に強化される予定ですという大きな予算措置も取り組んで、この治水を何としても進めようということで、この市の対策に、市民の皆さんからすると、もう目の前、また今年も大災害になるかもしれない、またうちがつかるかもしれないという、何とかしてほしいという思いなんですよね。
　もう時間がありませんから紹介しませんが、六ページは、金丸川・池町川、下弓削川・江川、大刀洗川・陣屋川及び筒川流域などでのそうした取組が紹介されています。こうした流域全体の治水を進めていく上で、やっぱり技術的支援とともに財政的な支援がどうしても必要だと思うんですが、大臣の御認識と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　豪雨による洪水などの被害を防ぐため、御指摘のような様々な河川関連の事業は大変重要なものだと認識しております。
　政府としては、そのため、現在、国土強靱化五か年加速化対策を推進しているところでございますけれども、この対策後においても、中長期的な明確な見通しの下で、継続的、安定的に取組を進めていくことがそれぞれ地域の要望に応えることになるというふうに思っております。
　流域治水対策を含め、国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午後二時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　宮本　周司君
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　永井　　学君
　　　　　山田　太郎君　　　　　小林　一大君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　黒田　岳士君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　真渕　　博君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江さん、越智俊之さん及び山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として田村まみさん、永井学さん及び小林一大さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長黒田岳士さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○こやり隆史君　皆さん、お疲れさまでございます。自民党のこやり隆史でございます。
　今日はちょっと夕刻遅くまでの質疑になりますが、はい、了解いたしました、皆さんよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まずは、不当寄附勧誘防止法の質疑を、何点か確認をさせていただければと思います。
　昨年の臨時国会の議論の中心を占めましたこの本法の審議につきましては、自民、立憲、維新、公明、国民の五会派共同提出の修正案による閣法の修正を経た上で、もう記憶も新しいですけれども、十二月十日土曜日の異例の審議も行いながら、最終的には成立をいたしました。
　まずは、この審議内容を踏まえた施行状況になっているかどうかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　本法の勧告等の行政措置規定、これは公布後一年以内の政令で定める日から施行すると規定されておりますが、もう既に四月一日に施行がされているというふうに承知をしています。
　本法につきましては、社会的要請も強く、迅速な施行をしなければならないという強い要請がある中で、消費者庁の取組、これを評価したいというふうに思いますけれども、現実に、実際の施行体制が消費者庁は追い付いているかどうか、しっかりなされているかどうかということをまず確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　不当寄附勧誘防止法の行政措置等の規定は、社会的な要請も踏まえ、周知啓発や執行体制の準備をしっかりと行いながら、現実に施行できる最速のタイミングとして四月一日に施行いたしました。
　その施行に合わせて、消費者庁において、法を所管し、その運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に設置いたしました。具体的には、担当の参事官、室長に加え、室員十名の、合計十二名の体制を整備しております。
　法に違反する疑いのある事案に関する情報収集や継続的な周知啓発を含め、新たに発足させた体制におきまして、法の運用をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　体制をしっかり整えてということでありますけれども、実際にこの法律を運用するのは大変難しい、技術面も含めていろんな難しい面があると思います。特に、この規制対象が、宗教法人はもちろんのこと、ＮＰＯでありますとか公益法人、まあ様々、幅広い規制の対象になっているということから、私もこの昨年の十二月の審議におきまして幾つか確認をさせていただいております。
　その大きなポイントは、まず一つ、我が国の寄附文化を抑制するものではないことと同時に、二つ目、むしろ不当な寄附の勧誘行為をしっかりと抑制する、それをすることによって寄附への理解や勧誘の安心感を高める、こうしたことをするためにも、三つ目ですけれども、しっかりと法の趣旨や内容、これを周知啓発、しっかりとやっていかないといけないということを確認をさせていただきました。
　この周知啓発、まあ大変複雑な、というか難しい法律の内容になっておりますけれども、その周知啓発の取組について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　この不当寄附勧誘防止法は、あらゆる法人等を対象とするものであることから、その趣旨や内容を丁寧に周知していくことが重要であると認識しております。
　消費者庁におきましては、ＱアンドＡや逐条解説を作成し公表するとともに、ポータルサイト上のバナー広告やインターネット動画など、政府広報も活用して法の周知啓発に努めているところでございます。また、法の内容の解説ビデオを消費者庁ウェブサイトに公表するとともに、関係方面から要請があった場合には、個別の団体、例えば宗教法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等に御説明を行ってきております。
　説明を受けた方からは、法の制定によって寄附を集めること自体ができなくなるわけではないことや、寄附の勧誘に際し困惑させるようなことがないよう適切な勧誘を行えばよいということが分かって安心したというような感想もいただいております。
　私自身が説明に行った感じで、特に肌で感じましたのは、これまで勧誘をせずに寄附が集まっていた団体のような方が結構不安に思われていたということがございましたので、この法律はあくまで不当寄附の勧誘を防止するものだという趣旨を伝えたということでございます。このほか、各省庁の消費者行政担当課、都道府県等を通じて周知等を図る連絡を複数回行っております。
　こういった取組を今後も継続することで、法の周知啓発をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　昨年の状況を思い出しますと、やっぱり我が国の特性でもありますけれども、熱しやすくて冷めやすいということもあります。やっぱり、かなりこの本件、本問題についても数か月がたって大分その関心が薄れているという面も出てきていると思いますので、しっかりと周知啓発、これは継続して行っていただきたいというふうに思います。
　じゃ、その次、処分基準案の趣旨について二点確認をさせていただきたいと思います。
　この昨年の審議における議員修正の部分、このうち、勧告等行政措置の対象となっております第六条の規定、これが特に重要であるというふうに考えられますことから、私も昨年の審議におきまして、提案者である宮崎政久衆議院議員との質疑でこれを重点的に伺ったところであります。六条の規定というのは、勧告の要件を厳格に定めることにより恣意的な勧告を抑止するものであるという趣旨の答弁は幾つかいただいているところでございます。
　処分基準案につきましてはパブコメを本年の二月一日から三月二日にかけて実施をしているというふうに承知をしておりますけれども、この基準案が御答弁にもあったようなその趣旨に沿っているものかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　この不当寄附勧誘防止法第十二条におきまして、「この法律の運用に当たっては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならない。」と規定していることから、法の運用に当たってはこの第十二条の規定を踏まえて行う必要があると認識しております。
　その上で、現在検討しております処分基準等の案につきましては、行政措置に関する国会での御議論に基づいて作成したものであります。特に、この基準等の案の主な部分は衆議院における議員修正で導入されました第六条の配慮義務に係る行政措置に関するものであることから、昨年の十二月九日の本委員会における修正案の提出者の御議論、御答弁に基づいて記載しております。
　なお、この第六条の配慮義務に係る行政措置は、修正案の提出者から、配慮義務は、禁止行為と比較して包括的である分、より穏やかな規制であることを踏まえると、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当という趣旨の御答弁があったものと承知しております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　法の趣旨、しっかり審議を踏まえて基準が作られているということでありますけれども、一方の意見として、これは衆議院の消費者問題特別委員会の大臣所信に対する質疑でありますけれども、ジャパンライフ事件を引き合いに出しながら、この処分基準の案では運用が生じるんじゃないか、支障が出るんじゃないかというような質疑があったというふうに承知をしております。
　今回の新法とこのジャパンライフの事件、そうした、いろんな背景だったり趣旨が違うこともあると思うんですけれども、こうした御指摘に対して消費者庁の御見解を伺いたいと思います。