Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　日本政府がお払いしたのは責任があるということでなくて、こういう事件について日本政府としてもしかるべき行為を示す必要があるということでございます。
　他方、アメリカ側に対しては、本件について事件発生以来、この補償の問題について話を進めてきているわけでございまして、アメリカ側もアメリカ側の責任のある分については十分調査した上、払うようにしたいということでございまして、若干長くなりますけれども、まず昨年の七月の末、被害者側を代表して日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の御一行が在日米海軍法務部に対して水産庁を通して取りまとめた被害の総額を提示してアメリカ側に対して損害賠償の請求をしております。
　本件の会合については、その前から内閣において関係当局が集まっていろいろ話をしているわけでございますが、この最初の会合について外務省、水産庁からも係官が同行してやっているわけでございます。
○井上（泉）委員　そのはえ縄の補償については、日本政府がサケ・マスの漁業組合に支払って、その金については米当局からはまだ支払いを受けてないということですか。それは大体いつごろ決着がつく見込みですか。
○淺尾政府委員　結論から申し上げれば、まだアメリカ側が支払っておりません。というのは、何しろ膨大な資料でございまして、日本側がまず日本語で出しましたので、アメリカ側でその翻訳をやりまして、さらにアメリカ側としてもＵＳサルベージ会社による独自の調査報告もやりまして、それをあわせてワシントンにおいて検討が行われているわけでございます。
　外務省としても、五月以来もう日も相当たっておりますので、在京米大使館に対して速やかな補償額の支払いないし処理ということを求めているところでございまして、最近は、昨日もアメリカ大使館に申し入れておりまして、われわれの得ている感触によりますと、アメリカ側においても本件の事故についてはすでに早急に取り進めておりますので、近く結論が得られるのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　これは日本海における日米の合同演習の中でアメリカ側の船によってはえ縄の漁網が切断された。そういうときに何かソ連がどうのこうのというようなことを持ち出してきたりするわけですが、そういうふうに発生原因がはっきりしておるので、それをソ連がどうのこうのというようなことは当たらないと思うわけです。それをソ連も関係をしておるかのごとく言われるのですが、その考えはいまも持っておるのでしょうか。
○淺尾政府委員　当時の状況から申し上げれば、アメリカの海軍の艦艇が行動していた付近にはソ連の艦艇もこれを監視する形で行動していたわけでございます。したがって、外務省としては、ソ連側に対しても何らかの被害を与えている場合には補償しろということを申し入れているわけでございますが、残念ながらソ連の方は、いまのところ日本側の要請に対してソ連艦艇の関与については明らかにしておりませんし、その後再三ソ連側に要請しておりますけれども、いまだに回答はございません。われわれとしてはこのソ連側の回答ではまだ納得できないところがございますので、引き続き調査方をソ連側に申し出ているわけでございます。
○井上（泉）委員　大蔵省、来られておるでしょうか。――まだ来られてない。そうですか。
　そこで私は、補償金の問題についての質問は後にいたしまして、こういうように日本近海というものは至るところ危険がいっぱい、こういうことになっているわけで、こういう危険がいっぱいなところで日本の漁師は営々として操業を続けておるわけです。
　そこで海上保安庁にお尋ねするわけですが、たとえば高知県のリマ水域、そこで絶えず演習が行われておるわけですが、その付近は屈指の漁場ということでたくさんの漁船が出ておるわけですが、こういう漁船の安全確保ということについては、海上保安庁としてはとるべき手段を十分とっておるのかどうか、その点承りたいと思います。
○吉野説明員　海上で演習、訓練、そういうものが行われます場合には、海上保安庁といたしましては米国のハイドロパックその他いろいろなところからの情報を得まして、水路通報等によりまして周知を図っております。それで、リマ区域につきましては米軍の常時訓練区域になっておりまして、これにつきましては、日本近海の演習区域を記載しました一覧図、海図がございますが、こういうものを発行したり、あるいは水路通報でもってこの演習区域を毎年二回周知のために出しております。それからまた、各出先管区本部におきましても、各管区の航行警報というようなもので周知いたしております。
○井上（泉）委員　海上保安庁は、私は前段にも申し上げましたように、米原潜の当て逃げに対しても、やはり私はいろいろな圧力があったんではないかと思うわけですけれども、そういう圧力をはねのけて毅然として正しい調査報告をなされ、そのことが結局アメリカをして、これの自己責任というものを一〇〇％認めざるを得なかった、私はその経過というものを考えて、海上保安庁の職務態度というものに深く敬意を表するものであります。特に、こういうふうに日本の近海は大変な危険がいっぱいという、いつどういう事件が起こるかもわからないようなそういう条件の中にあるわけですから、そういう不測の事態に備えて、保安庁として十分救援体制のとれるような条件を整備しておるべきだと思うわけですが、その点については十分でしょうか。
○吉野説明員　海上保安庁といたしましては、海難発生に備えますために遭難通信、これを常時聴守しておりますほか、この遭難通信が出ましたときにどちらの方向から無線が来ているかというようなものをすぐはかれるような救難用方位測定局というものを全国に二十四カ所設けております。さらに、昭和五十六年末現在でもって、全国百四十六の基地に巡視船艇三百四十三隻それから航空機五十三機、これを配備いたしまして、海難発生に対する即応体制をとっております。今後ともその充実を図っていきたいと思っております。特に気象、海象状況とかあるいは海上交通のふくそうしている状況とかあるいは漁船の出漁状況とか、そういうものから見まして海難が多発するということが予想されるような場所には、あらかじめ巡視船艇をその付近に配備して、これを前進哨戒と言っておりますが、巡視船艇をそういうところに配備しまして緊急事態に対応できるようにということでやっております。
　なお、さらに海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の整備を図って、より一層わが国周辺海域における航行の安全を確保し、また海難が発生した場合に迅速な対応がとれるように努力してまいりたいと思います。
○井上（泉）委員　そこで、これは日本の近海じゃないけれども、わが国の漁船団というものは遠く海外にも出ておるわけです。それで、いまアルゼンチンと英国との間において紛争が起こり、それはすでに戦争水域という形で宣言をされておるわけですが、この地域についても日本の船舶というものはかなりな数が往来をしておるんではないか、こういうふうに私は思うわけですが、その点はどうでしょう。
○櫻内国務大臣　イギリスのとりました戦争水域と申しますか、それにつきましては、昨日在日イギリス大使が外務省の方へ見えまして口頭で申しました中には、この戦争水域のことはございませんでしたが、長文の英文の文書を置いていかれまして、その翻訳によりますと、これはけさほどその翻訳について内容を知ったんですが、その水域に対して相手国のアルゼンチン以外の船舶、艦船に対して何らかの措置をとる、こういうようなことはその文書の中には出ておりません。ただ、その文書だけでございますから、この水域に出ておる日本の船舶についてどうという直接の表現はございませんが、私どもの解釈からいたしますと、別段これらの水域における漁業などについての支障はないんではないかというふうに受けとめております。
○井上（泉）委員　これは海外、いわゆるその水域あたりを通航しておる日本船舶はどれくらいあるとかというようなことは、それを確認するような手だてというのは海上保安庁にもないですか。どこでどういうふうに船が動いているかわからない。つまりそういう地域になりますれば無線とか何かで、こういう状態になったから危険だから注意をしなさいとか、そういうことの呼びかけはしないですか。
○吉野説明員　海上の船舶の交通安全を担当しております海上保安庁といたしましては、一定の区域におきます船舶の動静というもの、それから海上交通に関係のあるいろいろな情報というものはぜひ把握したいというふうに思っておりますが、現在のところ非常に遠くの方の船舶の動静というところまでは把握しておりません。
　これからの計画といたしましては、大体太平洋の西部地域、日本の周辺海域におきますところの船舶の航行につきまして船舶から船位の通報を受けて動静を把握する、それからいろいろの交通安全に関係のある情報を把握して必要な場合には注意喚起をするというような一つのシステム、海洋情報システムというものを今年度から三カ年計画で整備してまいりたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで私は最初の質問に戻るわけですけれども、たとえば日昇丸の補償金をいただいたわけですが、その補償金について、たとえば船長に対する補償金、これ等に対していわゆる税金がかかるかどうか、これはもう端的な質問ですから端的にお答え願いたいと思います。
○入江説明員　そのような事故が起きました場合に、いわゆる人身に係る補償金として幾らかの補償金が出るということがあるかと思いますが、いまの所得税におきましては、心身に加えられた損害に対して支払われる慰謝料その他の損害賠償金というのは非課税ということになっておりますので、恐らくそれに該当いたしまして、原則として非課税になると思います。
○井上（泉）委員　非課税であるということは結構なことですから、あえてこのことについては質問いたしません。
　そこで、最後に私は大臣に御質問申し上げるのですが、いま申し上げましたような原潜の当て逃げにしても、はえ縄の切断事件にしても、日本という国がもっと自主的に行動するようなことでなければならない。その当時の、日昇丸の事件なんかのときでも、外務省は海上保安庁の調査よりもアメリカの言うことを聞くような形で、アメリカから、こういうふうな質問があったらこういう答弁をしなさいよ、そういう国会における問答集のようなものまで出されてきておる。日本の自主性が全く侵害されたような形の中で当初は進められたという事実があるわけです。こういうことはあってはならないことでありますけれども、これからもいろいろな地域において日本の船舶あるいはまたその他の物的損害、人的損害等を受ける可能性はあると思うのですが、そういう場合に、アメリカに遠慮するのじゃなく、ソ連に遠慮するようなことでもない、日本国として自主的な決断をし、権威を貫くような形でこうした問題には対処してもらいたいと思うわけで、その点、外務大臣の決意を聞かせていただきたいと思うわけです。
○櫻内国務大臣　日昇丸事件、はえ縄の切断事故、こういうようなことがたびたび起きたのでは大変なことでございますが、これらの事件を顧みまして、井上委員からいろいろ御注意、御所見をちょうだいいたしました、私どももこういう苦い経験に基づきまして、反省すべき点は反省し、今後このような事態がかりそめにも起きるということは考えておりませんけれども、起きた場合にはこの苦い経験を生かして遺漏のない対応をしてまいりたいと思います。
○中山委員長　次に、土井たか子君。
○土井委員　ただいまの井上泉議員の御質問に続きまして、私は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約と、もう一本、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約について質問をさせていただきたいと思います。これを二つともやるというのは大変なことでありまして、しかも二つともそれぞれかなり問題点があるようであります。そこできょうは、この船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の方に重点を置きまして、あと残余の時間で、片方の海事債権についての責任の制限については、ここでひとつ定義を確かめておきたいというふうに考えています。
　さてさて、船員の訓練、資格証明の問題につきまして、中身に入る前にちょっとお尋ねしたいことがあるのです。
　昭和五十五年の九月にイラン・イラク戦争が勃発しまして、これはいまだに解決のめどが立ってないのですね。ただいまも長期化の様相を呈しております。言うまでもなく、わが国の原油輸入量の七〇％以上がペルシャ湾岸地域から輸送されて日本に運ばれてくる。ホルムズ海峡を通航するわが国の商船隊の月間の隻数というのはタンカーが非常に多く、約百九十隻ぐらいというふうにも言われておりますが、その他のいろいろな貨物船なども含めて考えていきますと、大体二百八十隻ぐらいにも上ると言われているのですね。したがって、ペルシャ湾をめぐりまして国際緊張がわが国に及ぼす影響というものは非常に大きい、特に海運貿易に及ぼす影響は非常に大きいということが言えると存じます。
　いまそのためにイラン・イラク紛争の解決に向けてどのような御努力を外務大臣はなすっていらっしゃるかというあたりを、基本的な問題でございますから、その点をまず承らせていただきたいと思います。いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　イラン、イラク二国間の紛争状態については深く憂慮をいたしておるところでございます。つい最近におきましてもイラク大使の訪問を受けておりますが、日本といたしましては機会あるごとにこの紛争の早期解決について日本の期待を表明しておるわけでございますが、こういう紛争について何か両国に対して積極的に案を出す、そういうようなことにつきましては、イラン、イラクいずれも背景がいろいろあると思うのであります。具体的な何かということになりますとそれらのことも考慮しなければなりませんから、また、しっかりした見通しのないままに何か提案するということもこれはいかがかと思うのでありまして、いまのお尋ねは私、どのように取り上げていいかちょっと戸惑っておるわけでございますが、こういう紛争状態というものが好ましくないことは言うまでもないのでありますから、機会があれば早期の解決を期待するというような、そういう期待の表明の範囲が私が就任後の経緯でございます。
○土井委員　外務大臣、非常に正直だと私は思うのですよ。これは戸惑われるわけですね。打つ手がない、期待を込めて静観をするということしかどうもないというかっこうであるというのは非常によくわかるわけで、まことに正直な外務大臣だと私は思うのですが、このイラン・イラク紛争に巻き込まれまして現在なお危険水域に閉じ込められているわが国の船舶があるのです。これは現在どういうことになっているのですか。この船舶の中には船を置き去りにして総員引き揚げをしてしまっている船舶が多うございます。中には便宜置籍船のような場合には、そこに船員を二、三人置いたまま日本人の乗組員はもう引き揚げてしまっているというかっこうになっている船もあるようでありますが、こういう船舶の脱出について政府は積極的に努力を払う必要があるのじゃないですか。どうなんですか。関係国に対していろいろの働きかけをなすったのですか。今後どういうふうになさろうというのですか。何にもなさらないのですか、お伺いしたいと思います。
○岩崎説明員　ただいまの土井先生の御質問にお答え申し上げます。
　現在イラン・イラク紛争水域に閉じ込められておりますわが国の関係船舶は五隻でございます。このうち四隻が日本船籍でございまして、残りの一隻は外国船籍でございます。これら五隻の船舶の船主は、ちょうど紛争が発生いたしまして一年を経過いたしました昨年の九月ごろからそれぞれの船の保険会社に対しまして保険金の支払いの手続を請求いたしまして、これはそれぞれの会社の経理に関する事項でございますので私ども必ずしも詳細を教えてもらってはおりませんけれども、現在までにすでにすべて保険金が支払われているというふうにわれわれは聞いております。そういうことでございまして、船舶の財産価値につきましてはすでにそのような保険の措置がとられておるわけでございます。
　他方、その残されました船はすでにそういう形で財産的な価値は低くなっておるわけでございますが、なお管理の必要がございますので、五隻のうちの二隻につきましては保守要員が派遣されて船の内部にとどまって保守に当たっております。残りの三隻につきましてはイラク側のこういった管理を受け持つ会社に委託してそれらを行っておるわけでございます。
　それから、御質問の中にございましたこれら船舶の出航の努力に関しましては、先ほど櫻内大臣からも御説明申し上げましたように、紛争発生以来日本政府といたしまして最大限の努力をいたしております。特に国連事務総長のパルメ特使のミッションのこれら船舶の出航に対する働きかけの努力に対しましては、私どもの国連代表部それからジュネーブの国際機関代表部等を通じまして万般の支援の努力を行いまして、特に日本関係船舶の関係者の意向を強く伝えて、これら国際機関による解決努力に対しまして支援をいたしてきております。
　以上でございます。
○土井委員　いまの御答弁の中にあります五隻というのは、その船名がわかりますか。当初ペルシャ湾内に閉じ込められていた日本商船隊というのは七隻であったのです。いつの間に五隻になったのかちょっとわかりませんから、この船名というものを明らかにしてもらいたいのです。
○岩崎説明員　土井先生御指摘のとおり、イラン・イラク紛争発生の時点におきましては七隻でございました。そのうちの二隻につきましてはすでに船の所有権の関係その他が日本関係から離れたわけでございます。それで現在日本と関係のございます船の名前は、日本船籍が四隻でございます。かめりあ丸、さつき丸、シルバークレーン、からたち丸、以上四隻でございます。それからリベリア船籍がヤングステーツマンでございます。それから、過去において日本と関係のございましたのは箱崎丸でございますが、これは現在リベリア法人に所有権が移転されております。それから、パナマ船籍のウィステリアという船がございましたが、この船はもともとパナマ船籍の船を日本側が用船をしておったわけでございますが、これは紛争発生の時点にさかのぼってこの用船契約が解除されております。したがいまして、現在日本と何らかの意味で法的な関係のございますのは五隻でございます。
○土井委員　先ほど保険の問題が出たのですが、これは外国船籍になっているのですね。船の取り扱いというのはおのずと、保険の問題についても違うだろうと思うのですよ。どういう種類の保険を問題にされて先ほど保険ということをここで御答弁になったのですか、いかがです。
○岩崎説明員　私ども必ずしも船の掛けております保険のことについて詳しくは教えてもらっておりません。これはそれぞれ各企業の企業秘密に関することでもございますので、詳しい資料もございませんので、即座にお答えすることはできない次第でございます。
○土井委員　そういうことがはっきりしないでおいて、ここにあるところの船員の訓練を強化したり資格証明を云々したりしてみたって始まらぬのじゃないかと思うのですね。やはり船員に対しての待遇というものが十全であって初めて訓練も意味をなすし、資格証明の問題も意味をなすだろうと私は思うのです。それからすると、いまの保険に対してよくわかっていないというのはどうも私は解せないのです。これは船の安全とか船に対しての保証というものは、船員の待遇とか船員の権利というものを保障するということと密接に結びついた問題じゃありはしませんか。大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。聞いていらっしゃって、大臣の御感想をひとつ承って次に進みましょう。
○櫻内国務大臣　いま承っておりまして、土井委員の御批判もなるほどと思うのですけれども、それを条約との関係でどう結んでお答えすべきかちょっと申し上げにくいところでございます。
○土井委員　大臣御承知のとおりに、条約上審議については条約の条文だけを読んでああでもないこうでもないという解釈をやって事済ますという問題ではどうもないので、やはり当外務委員会においてはいまのような背景というか、よって来るべき根拠といいますかゆえんといいますか、その背景にあるところの情勢というものは非常に大切だと私は思うのです。そういうことからしますと、それはどうも企業秘密に属することだから言えませんというようなことを言ってみたり、よくその辺はわからないということじゃちょっとこれは困るのですね。やはり、少しその辺もしっかり押さえた上で当委員会には臨んでいただきたいと私は思います。
　さて、そういう問題と少し関連することを先に進めてみましょうか。
　便宜置籍船というものは現在何万トンぐらいあるのですか。そしてそれは世界の船腹量の何％ぐらいを占めているのですか。その中でわが国の便宜置籍船について、一体どれくらいあってどういうふうに政府としてはその便宜置籍船に対する認識を持っていらっしゃるか、それをまず承りましょう。
○宮本説明員　お答えいたします。
　便宜置籍船についての御質問でございますが、便宜置籍船と申しますのは先生御承知のとおり、リベリアとかパナマのような、船舶の登録要件が緩やかで外国人または外国法人が所有する船舶でも自国船として登録できる国に置籍されている船舶のうち、実質的には外国人があるいは外国法人が所有している船舶を通常便宜置籍船、そう言っているわけでございます。これがどのくらいあるかという問題でございますが、まず実質的な船主はだれかということを判定することが一般的には非常に困難でございます。したがいまして、なかなかその正確な数字がワールドワイドにどのくらいあるのかということをお答えすることは非常に困難でございますが、海運界におきましては一般的には世界の船腹量の三割程度が便宜置籍船ではないか、そのように言われております。ちなみに、リベリアとかパナマというような先ほど申し上げましたような国に置籍されている船腹量は約一億総トンでございまして、世界の船腹量の約二五％に当たります。
　次に、ではわが国の関係する便宜置籍船はどのくらいあるのかという御質問でございました。これにつきましては、わが国の海運企業の関係する便宜置籍船の正確な把握ということは、同様な理由で困難なわけでございますけれども、わが国でいわゆる仕組み船と言われているものがございます。これはどういうものかと申しますと、日本の海運企業が長期用船をする目的で日本の造船所の船台を外国の海運企業にあっせんいたしまして建造いたしました船舶のことを言っているわけでございますが、わが国の便宜置籍船の多くはこれであると思われるわけですが、この仕組み船につきまして、わが国の海運界の中の中核になります中核六社について調査したものがございます。これによりますと、昭和五十六年央でこれら中核六社が持っている仕組み船というものはおよそ百八十隻、五百万総トンあるということがわかっております。
　以上が、便宜置籍船の船腹量についての想定でございますが、次に、これらの便宜置籍船がどういう問題があるかということについて、あるいはその対策はどうかということについてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、便宜置籍船のかかわる問題についてはいろいろな問題がございまして、いろいろな国際機関で討議が行われております。大きく分ければ二つに分けられるのではなかろうかと思うわけであります。
　一つは、便宜置籍船のもたらします弊害と申しますか、そういうものをどうして除去していくかという問題で、弊害と申しますのは、一つは安全の問題、あるいは環境汚染の問題、あるいはそこで働く船員の労働条件の問題、そういうものが非常に劣悪なのではないかという議論がしばしばなされております。これにつきましてはわれわれといたしましても、船がどういう船でございましても安全の確保とかあるいは海洋汚染の防止とか、あるいは船員の労働条件の向上とか、そういうことは図らなければならないことでございますので、関係する国際機関におきまして統一的な基準を設けまして、各国がその条約に入りまして、一定の基準をみんなが守っていくということで便宜置籍船のもたらす弊害をなくしていくということで現に努力が行われ、この問題はかなり改善している、解決の方向に向かっているのではないか、そのように考えております。
　それから、便宜置籍船のかかわりますもう一つの問題は、発展途上国から主として言われることでございますけれども、発展途上国側の言い方によりますれば、先進国が本来海運についての国際競争力を喪失しているにもかかわらず、リベリアとかパナマというような国に置籍することによって、あるいは安い船員を配乗させるとかその他いろいろな手段を講ずることによって、本来発展途上国が所有できるような船が先進国側にある、発展途上国の海運の振興が図られない、彼らの海運の進展を妨害しているものである、そういうような主張が行われているわけであります。これにつきましては、日本を初めとして海運先進国の間では、そういう主張はとうてい容認できない、海運企業、国際海運の特色というのは、資本とか労働とかあるいは貨物の輸送とかということがいろいろな国にまたがって行われるということによって国際海運の企業としての特色があるわけでございますから、そういうことによってまた安い運賃で経済なり国民生活の安定のために物が輸送されるということもあるわけでございますから、そういう原則はやはり保持されなければいかぬということで、そのような発展途上国側からの要請に対しては見解を異にしているというのが、現在の便宜置籍船問題の状況でございます。
　それから、今後どのように対処していくかということにつきましては、発展途上国側の海運を振興したいという要望はよく理解できるところでありまして、そのようなことにつきましては途上国側のそういうような基礎的条件を整備することに先進国側が協力することによって徐々に解決を図っていくということが適切ではないか、そのように考えておるわけであります。
○土井委員　いまの御答弁を承っていますと、だんだん改善の兆しが見えているみたいな御答弁ですね。この手元にある「海上保安の現況」、五十六年八月に出されている海上保安庁のこれは海上保安白書なんですが、これを見ますと、いまの便宜置籍船がどういう状況になっているかということが書いてあるのですが、一向これは改善の兆しというところは見当たりませんよ。むしろこれは深刻化していっていますね。つまり要救助船舶隻数全体に占める割合からいったら、これはどんどんふえていっているのです。しかも小型よりも大型化していっているのですね。最近三年間におけるその隻数を見ていくと、日本の港に入港する船に対して見た場合に、これが日本船舶の約三倍だというのです。どんどんふえてきているのですよ。はっきり「便宜置籍国の一部に高いものがみられる。」と書いてあるのです。どこにこれは改善の兆しがあるのですか。どういう改善の努力をなすっているのですか。こういうことに対して何とか改善しようという努力、ひとつ努力が具体的にどういうかっこうでなされているかということがあるならばお知らぜいただきたいと思いますね。聞かせてください。
○宮本説明員　お答えいたします。
　海上保安白書を引用されましたが、それは海上保安庁の責任者もおりますので御説明はあると思いますけれども、私が申し上げました便宜置籍船についての安全の確保とかあるいは海洋汚染の防止あるいは船員の労働条件の改善、そういうことにつきましては関連の国際機関におきまして、リベリアとかパナマとか、そういう国も含めまして一定の国際基準をみんなが守るようにするということで、そのための条約とかそういうものがＩＭＣＯとかあるいはＩＬＯとかそういうところで作成され、それにみんなの国が入って一定の基準をみんな満たすようにしようじゃないかという方向で国際的に解決するということで努力されていることは事実であり、現にそういう条約ができておるということも事実でありまして、そういう意味で改善の努力が払われており、着実に効果を上げつつあるということを申し上げているわけであります。
○土井委員　よろしい、それなら言いましょう。
　昨年のＵＮＣＴＡＤ海運委員会に日本からも運輸省の代表の人が出席されたようであります。五月二十七日からジュネーブで開かれた特別会議でこの便宜置籍船の段階的廃止を求める勧告というのを採択しているのですが、その後、その出席された運輸省の課長はどういうことを言われているか。ほとんどの先進海運国が反対した現実から見て今後簡単に進まないだろう、まだまだ相当時間がかかるから日本としても動く必要はないということを言われているのですよ。これは何ですか。おっしゃっていることと矛盾するじゃないですか。むしろ便宜置籍船の問題というのは、リベリアとかパナマとかいうふうな船の検査を受けなくていい、船舶税も要らない、そういうところに船舶国籍を移すといううまみがある。また、ペーパーカンパニー、つまり幽霊会社をつくって船をその国に売ったようなことにして検査や税金を免れるといううまみがある。そしてその船には日本の法令も何にもわからないそういう外国の船員が乗っかって日本の船主の船を動かしている、こういうかっこうなんですよね。すべてこれは船会社にうまみがある問題じゃないですか。そういう立場で運輸省というのは終始一貫いつも物を言われているように私には受け取れますよ、ずっといままでの経過を見ますと。便宜置籍船に対して、何とかこれを解消しようという努力があるなんということはどうも見当たらないのです。これはいまも少し御説明の中に出ましたけれども、途上国の商船を整備する上で便宜置籍船というのは阻害要因となっているということで、一定の期間内に廃止すべきであるということを途上国は主張しているわけですね。そして、それに従って先ほど申し上げた五十六年五月のＵＮＣＴＡＤ海運委員会で登録要件を強化することによって通常の置籍へ徐々に転換を推奨するということが決議されたはずであります。そうしてことしの政府間準備会議、国連全権会議、この開催に向けてこのことを具体化するという決議の採択がなされたはずでありますが、日本としてはこれに対してどういう考えを持ってお臨みになるのですか。これには先進国の中でいろいろ思惑が動いているようです。日本も先進国なんでしょう。どういう姿勢でこれにお臨みになるのですか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　先ほど来運輸省から説明がございましたとおり、この便宜置籍船という問題は国連ではＵＮＣＴＡＤにおきまして南北問題という観点から論議されております。海運委員会という委員会がありまして、ここで従来議論されていたことはいま先生おっしゃったとおりでありますが、このための政府間準備会合というものが来週から開かれることになっております。しかし、私どもが承知している限りでは、この置籍船問題を今後ＵＮＣＴＡＤでどういうふうに取り上げていくのかということにつきましては、事務局あるいは先進国、開発途上国、あるいは開発途上国の中でも必ずしも一本のまとまった考えというのはまだ出てきておりません。恐らくそういう準備会合を重ねまして一つの方向づけがなされていくものと思います。
　私どもといたしましては、日本は主要海運国の一つでありますが、もちろん他方におきまして開発途上国からの考え方には十分理解を示し得る立場にありますので、この辺は各国の意見を参考にしながら、この準備会合に今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○土井委員　いまのお答えを聞いていたらちょっとはっきりしないのですが、日本としては便宜置籍船というのを解消する方向で臨まれるのか、それともそれを相変わらず置くという方向で臨まれるのか、どうなんですか。
○小宅説明員　開発途上国の側に便宜置籍船をある一定の期間内に廃止するべしという考え方があることは承知しております。しかし、仮にこれを排除をいたしましても、その結果必ずしも開発途上国の経済にプラスになるとは限らないわけでありまして、先進国の間ではこの開発途上国の主張に対しては強い反対論がございます。したがって、現時点におきましては、私どもはそういういわば強硬な意見にはくみし得ない、そういう立場で会議には参加することになると思います。しかし、これは大きな意味で南北問題の一環をなしている問題でありますので、その点は幅を持って今後の動きを見守っていくべきであろうと考えている次第でございます。
○土井委員　それはさっぱり従来どおりこの問題に対しての取り組みの姿勢を変えないというふうな向きがいまの御答弁から出てくるわけであって、漸次それはうまくやっていく、改善する方向で努力すると先ほどおっしゃったこととちょっと矛盾するのですよ。これはどうなるのですか。この条約の審議に当たりまして説明書を見ると、この「経緯」の中には開発途上国も含めてこの条約に対しては参加をしたということが意味ありげに書いてある。さもそっちの立場からいろいろ言われていることに対しても日本は考えて対処しなければならないというふうな含みもあって、この条約についての理解を外務省は示しつつ、われわれに対してどうぞ御審議をと言われたに違いないと私は思っておったのですが、いまの答弁を聞いたのではさっぱりそうでもなさそうですね。これは運輸省が先ほどおっしゃったことと矛盾しますよ。
○小宅説明員　ただいま御審議いただいておりますこの千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約。これにはリベリアも実は参加しております。したがって、私どもとしましては、便宜置籍国を含むできるだけ多くの国がこの条約に参加することによって、便宜置籍国も含め各国がより高い水準でこの船員の訓練とか資格証明の基準を満たすことによって、ひいては海上の安全とあるいは海運業の発展に寄与する、そういうふうに考えておりますので、私どもといたしましては便宜置籍船問題があることはもちろん認めておりますけれども、他方この条約にできるだけ多くの国が入るということによって、できるだけ便宜置籍船のいわば弊害といいますか、そういう面が解消されることを期待している次第でございます。
○土井委員　それはどういう努力をなさるのですか。これは大体船会社の方からすれば、乗組員、船員の賃金が安いといううまみは最大のうまみなんです。日本人の乗組員と比較すると、置籍船で外国の船員を乗組員とするという場合は二分の一くらいの賃金で済むということが、大体見ていくと常識じゃないですか。その乗組員にどういう訓練をされるのですか。いま海上保安庁の方でもはっきり言われているのは、わが国の海事関係法令、航法、沿岸海域における船舶運航上の注意事項等について必要な情報が全く不足しているということを率直に認めて、これは非常に重大な問題だという認識を持っておられるのですが、こういうことに対してどんな努力を払われるのですか。
　これは笑い事じゃない話があるのですよ。東京湾に入ってきた便宜置籍船で、千葉県を相変わらず安房国と書いた海図を持っていた外国船があるのです。上総、下総、安房国、こういう海図を頼りに日本の港に入ってくる、相変わらず。どういう指導をなさるのですか。どういう努力をされるのですか。外務省が努力をすると言われるのだから、ちょっと私は外務省に聞きたい。
○小宅説明員　この条約の締約国になりますと、その条約の十条でございますが「監督」の規定というのがございます。附属書にも監督についての定めがございます。こういうものに基づきまして、締約国は自国に入港いたします船に対して資格証明等についてそれをチェックするということを含めた監督を行使することができます。それからまた仮に、その進入の過程で事故を起こしたような場合には、果たして必要なその当直等を十分していたのかという、その当直能力の確認ということを含めまして監督行為をすることができます。こういうことでございますので、先ほど申し上げましたけれども、この条約に盛られているような水準に各国、特にリベリアのような便宜置籍国も達すれば、おのずと便宜置籍船の持つ先ほどの弊害というものの一部は解消されるものと考えております。
○土井委員　解消されませんね。いまおっしゃったようなことは、現在でも行われていることではありませんか。国によってはこの便宜置籍船の入港を拒否している国だってあるでしょう。御存じのとおりなんです。日本はそういう措置は講じないのですよ。どうぞ、千客万来です。だから事故も万来だ。それに対していつも後追いをいまおっしゃったようにやっては苦しんでいる。海上保安庁の資料を見ると、深刻なありさまがずっと書いてあります。以前といまの御答弁では何ら変わらない。これはそんなことをやってみたって始まらぬですよ。
　ちょっとお尋ねをします。
　先ほど開発途上国の方からそういう要求があっても、わが国としては消極的でその開発途上国の要望には乗れないというふうな趣旨の外務省からの御答弁、その中に、やはり資本の国籍移動というものは原則として自由だということが内容として先進国の中でお互いに認め合ってきたということも理由として認識されているのでありましょうが、私はちょっと気にかかる話があるのです。これは何かというと、いまのアルゼンチンのフォークランド島占領の問題であります。
　ちょっと外務省にお尋ねしたいのですが、このフォークランドというものの領土権はアルゼンチンにあるとお考えなんですか。どうなんですか。それに対して武力行使を行ったということの是非はこっちにおきますよ。これは領土権自身はいずれに帰属しているのですか。日本としてはどういうふうに理解をされていますか。
○都甲政府委員　本件につきましてはイギリス側及びアルゼンチン側にそれぞれ長い非常に複雑な歴史的な経緯があるようでございまして、日本国といたしましては、これらの長い歴史的な経緯のある事実につきまして特定の見解を表明することは差し控えるべきであるというふうに考えております。
○土井委員　日本としてはわからないということなんですね。領土権について、いずれに帰属するかわからない、こういう姿勢で外交をおやりになるわけですね。これは一体どっちを相手にしていいか、この地域についてはわからない、こういう外交なんですね。そう理解してよろしゅうございますか。
○都甲政府委員　事実関係につきましてはいろいろ把握しておりますけれども、それをどう評価すべきかということにつきましては、それぞれの歴史的な重みその他が双方の主張の中にありますでしょうから、それについて日本としての立場から断定的な評価を下すのは適当でないという考えでございます。
○土井委員　そうすると、実効支配をしている国を相手にここの領土権の行使は考えるというかっこうになるのですか。それは大変おかしい話になりますよ。それでは、たとえば竹島は韓国のものになっちゃいますよ。
○都甲政府委員　まさにいまのような事実もございますけれども、そのようなものにつきまして法的にどういうふうに判断を下すかということにつきまして、評価を差し控えるのが適当であると考えているわけでございます。
○土井委員　これはこの問題についての理解のＡＢＣじゃないかと思いますね。どう対処するかは、それについてはっきりさせない以上は何も出てこない。そうすると、この問題については日本はうんでもなければすんでもないのですね。何がどうあろうと言うことができないから、ただただ黙っておりますという姿勢をずっとおとりになる、このように理解してよろしいか。
○都甲政府委員　本件につきましての領土権の主張につきましては私がいま申し上げたような評価でございますが、今後の解決の方法につきまして当事者間での交渉が行われると思いますので、私どもとしてはそれを十分に注目していきたいということになるわけでございますけれども、いずれにしましても、武力の行使が行われたという事実は事実として、その評価の上に立って、たとえば国連の安保理における日本政府の態度を決めたわけでございますので、そういう評価はあろうかと存じます。
○土井委員　その評価の上に立ってと言われる日本語の「その」の中身はちょっと私にはよくわからない。武力行使を指して「その」とおっしゃっておられるのか、領土権の主張を指して「その」とおっしゃっておられるのか、いまの御答弁、ちょっとよくわからないのですよ。
○都甲政府委員　ただいま私が申し上げましたのは、領土権の主張につきましての評価につきましては、先ほどから申し上げましたように、複雑な歴史的な経緯もあるし、それからそれぞれの主張の中にさまざまの要因もあろうかと思いますので、それに対する評価を下すことは適当でないと考えておりますので、私が申し上げました「その」というのは実力行使が行われたという点でございます。
○土井委員　つまり、刻々と変わる事情変更によって日本の認識も変更していく、こういうことであろうと思います、いまの御答弁を承っておれば。確固とした認識はない、ただ事情が刻々変わっていくことによって日本としては考えさせていただきましょう、こういうことだろうと思います。
　ところで、イギリス政府はこのフォークランド諸島奪回に出動しているのですが、海軍機動部隊が燃料が足らなくなってきたわけです。のろのろのろのろ行くわけです。とうとう燃料が足らない、補給しなければならない。そこでどうなったかといったらタンカーを徴発し始めた。隻数はただいまのところ明らかにされておりませんが、相当数に上るだろうと言われている。
　さてそこで、まさか日本の便宜置籍船がこの徴用に応じて行くはずはなかろうと思われますけれども、そこのところはわからないとお答えになるだろうと思いますよ、便宜置籍船の問題は押さえてらっしゃらないんだもの。そして現に日本の船主であって、リベリアだ香港だ、パナマだという船籍の船はたくさんあるわけですね。徴用されないという保証はありませんよ。船主はだれかと言ったら日本だ、こうなるのです。そうなってくると全くこの問題に加担しないということにはならない。そういう場合について万事ないと断言できますか。どうですか。これは私は断言はむずかしかろうと思いますが、どうです。
○宮本説明員　お答えするのが大変むずかしいわけでございますけれども、いまのお話、先生の御質問の仮定に即して考えますと、イギリスが自国の艦隊に燃料を補給するために民間のタンカーを徴用するというお話でございますので、常識的に考えますと、それはイギリスの政府の支配下にある、支配することのできる船舶ということでございますから、通常イギリス船を徴用するというふうに考えるのが普通だろうと思います。その場合、イギリスは通常便宜置籍国と言われておりませんから、そういうイギリス政府に日本の海運企業が実質的に所有している船舶が徴用される可能性があるかという問いと考えれば、そういうことは消極的に解しているというふうにお答えせざるを得ないと思います。
○土井委員　甘いですよ。イギリス側はこのフォークランドに出動することのための経費は大変なものになるということは覚悟の上でやっておるのです。少しでも持ち出すお金を減らさなければならないですよ、第一船員の賃金を。先ほど言ったことをもう一度思い起こしてください。それからこれは危険が伴いますよ。それからするとどういう船を使うかということもひとつ冷静に考えてみてください。私は便宜置籍船というのがここで用船として使われない保証はどこにもないと思う、日本の船主の船の中で香港籍というのがあるんですからね。これがイギリスの支配下にないと言えないでしょう。どうです。外務大臣、もしそういうことが起こってくる場合どうなさいますか。これは十分にあり得ますよ、事実としてある。どうですか。
○櫻内国務大臣　大変難解な問題でございまして、私からお答えするとすれば、そういう場合があるかもしれぬ、こういうことなんですが、私としてはこの時点ではそういう場合はまあないんではないか。しかし、あるという前提での土井委員の御質問ですから、ある場合はどうかということは考えさしていただきます。
○土井委員　これからお考えになるんですか。これからお考えになる。いままでは全くそういうことをお考えになってらっしゃらないから、そういうことをお考えになったことがないので、それじゃあいまから考えてみる、こういう御答弁と受けとめてよろしゅうございますね。
○土井委員　これはぜひひとつ当たってみていただきたいと思います。これは本当に全く無関係じゃないです。そしてそれに対して外務大臣、全くいままでお考えの外であったようでありますから、事情がこれは推移しておりますけれども、現実の問題でございますから、ひとつこれについてもお考えを向けていただいて、日本としてはきちっと姿勢を持っていただかないと、これは思わぬところで思わぬことになるという可能性もございます。よろしゅうございますね。
　時間の方が私大変気になるので、あとたくさんの質問があるのですが、せっかく労働省に御出席いただきましたからちょっと一つ聞きたいのですが、マルシップというのがあるのです。これはいまの便宜置籍船とは全く別。船籍は日本であって乗組員は外国人というマルシップというのがあるんですね。（「この間事故を起こしたやつだ」と呼ぶ者あり）お隣からこの間事故を起こしたやつだというやじが飛んでおりますが、そのとおりでありまして、「へっぐ」の場合まさにマルシップなんです。裸用船とも言うわけであります。このマルシップに乗っている乗組員の人たちの状況というのは、大体船員の資質であるとか、技能とか、それから海難事故とか海洋汚染というものに対して認識が非常に低いということが一般に言われているんですね。
　そこで、労働省にちょっとお伺いしたいのは、労働省とされては、いままでいろいろな日本の職場における外国人労働者の規制というものを閣議決定でされてきているのですが、これは日本の船籍ですかられっきとした日本の職場です。そこに外国人の乗組員が雇われて、そして仕事をするということは、本来労働省のこの趣旨にもとるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○中村説明員　確かに、雇用基本計画を閣議でお決めいただくときに、外国人労働力の問題についてはこれを導入しないのを原則とするということで御了解いただいておりますが、しかし、船員の問題につきましては、残念ながら私の所管ではございませんので、お答えいたしかねます。
○土井委員　日本船というのは日本の領土の延長なんですよ。外国船というのはどこを航行していようと、それは外国の主権の延長なんですよ。だから日本の船の船上というのは日本の国内にある職場と同じように考えなければならないんですよ。労働省、もう一度御答弁願います。
○中村説明員　確かに、それは日本船の上だということではございましょうけれども、船員の問題は、官庁の縦割りをがたがた言うわけじゃございませんけれども、やはり運輸省が所管でございますので、私のお答えは差し控えさせていただきます。
○土井委員　乗組員の労働条件とか、労働実態とか、それから労働者としてのいろいろな約束されているはずの権利等々についても、全部運輸省ですか。労働省は全く関係がございませんか。
○中村説明員　御質問のとおりでございます。
○土井委員　同じ労働者であってそういう取り扱いになったというのは、どういうふうなことがその理由になっていますか。なぜそういう取り扱いになったのです、船員の問題は全部運輸省というのは。全く労働省に関係ないというのは。
○中村説明員　現在私の立場で歴史的なことを深く掘り下げてお答えする資格はございませんけれども、歴史的な経緯によりまして、船員の問題につきましては運輸省、こういうことになっております。
○土井委員　いまの御答弁ではちょっと答弁にならないですね。歴史的な経緯についてそうなっているが歴史的な経緯を私は知らない、これで答弁になりますか。まるで答えてないに等しい。
　これは労働省、次回に私、十六日にもここで質問いたしますから、もう一度このところの答弁は整理して答弁し直してくださいね。歴史的な経緯があるんだったら、そこを整理して出直してください。よろしゅうございますか。いや、それはもう運輸省は運輸省で結構ですよ。労働省に私は言っている。運輸省の方を指さしてどうぞなんということは、私はあなたに対してそれは言ってない。それはあなた自身がちゃんとしてくださらないと困る。労働省、よろしいですね。私は突然お呼び立てしたんですが……。
○中村説明員　運輸省と協議の上、御返答いたします。
○土井委員　それで、もう時間ですから急ぎますけれども、「へっぐ」の場合を見ているとひどいんですね。
　船長は甲種船長の資格、航海士、機関士も日本の免状をそれぞれが必要なはずが、どうもあの銃撃事件の際に発覚したわけでありますけれども、船長は二ランク下の甲種二等航海士の資格しかない、二、三等機関士は日本の免状を持っていない、こういうことで、日本の国籍を持っている船に雇用をされてそれぞれの乗組員がその船で仕事をしているというかっこうになるわけなんです。
　そこで、今回、この条約によっていろいろ訓練の問題なり、資格証明書の問題もございますけれども、それに先立って尋ねたいことがあるんです。なぜＩＬＯの百四十七号条約というのは日本は批准できないんですか。なぜ海洋汚染防止条約というのが批准できないんですか。幾らこういうマルシップに乗っている乗組員に対しての訓練だの、やれ資格証明だのと言ったって、それに対して再三再四私は言うように、状況を整備しておくということは何より大事ですよ。なぜ私がいま申し上げたような条約が日本としては批准できないんですか。
○小宅説明員　いま土井先生、二つの条約を挙げられましたが、そのうちの一つの海洋汚染防止条約でございますが、これは一九七三年にできて、七八年の議定書で多少改正されたものでございますが、これにつきましては、関係の国内法令の整備を含めまして広範にわたる国内的実施体制の整備を必要とするということで、現在いまだに締結に至っておりませんが、できるだけ早く締結するべく、所要の準備と検討を行っている段階でございます。
　もう一つのＩＬＯの第百四十七号条約につきましては、この条約にはわが国の入っていないＩＬ
Ｏ条約等も引用されているわけでございますが、いずれにいたしましても、国内法制との整合性等なお検討するべき点がありますので、引き続き現在検討を続けている段階でございます。
○土井委員　これは二つともに対して外務省の消極的な姿勢を聞けば聞くほど、今回、批准すべき条約をほったらかしにしておいて、この船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約でもあるまいという気が私はします。その場しのぎで何とかやれば済むというような問題じゃないですよ。きょうの御答弁を聞いていたって、どうもこれは大盤石とは言いかねますね。どうにもならない。答弁を聞いていたって心もとない限りです。
　もう時間が来ましたから、次回十六日に大事な問題は譲ります。あと大事な問題は続々ありますよ。
　以上、ありがとうございました。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○高沢委員　私は、午前中に引き続きまして、植物新品種の保護条約、これについてただいまから御質問をいたしたいと思います。
　まず総論的なお尋ねでありますが、この条約は国際的な統一原則に基づいて植物の新品種の育成者の権利を保護する、こういう目的で作成された条約でありますが、この条約ができた経緯及び日本がこれに加盟するどういうメリットがあるのか、こういうお尋ねをいたしたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　植物の新品種の保護につきましては、すでに一九六一年に条約が成立をしております。この条約は、農業の分野におきまして良質の、多収の、かつ耐病性にすぐれました新品種を育成し、普及するということが農業の発展のためにも重要であるという認識に立ちまして、植物の新品種の育成者の権利を国際的な統一的な原則で保護しようということで作成されたものでございます。
　ところが、この一九六一年条約におきましては、その育成者の権利を保護するに当たりまして、二つの方式のいずれかによれ、特許ないしは品種保護、いずれかによるということをかたく義務づけていたこと、それからその条約に十三の品目を別添いたしまして、これに対して品種保護を与えることを義務づけていたこと、こういうことがありましたものですから、アメリカが加入できなかった。アメリカの国内法制との関係上加盟がむずかしかった。それで、六一年条約には最終的には十二カ国参加したわけでございますが、必ずしも十分の国が入らなかった。したがって、米国の参加を確保するとともに、今後は開発途上国を含めましてより広い参加を確保しようという観点から、新たにこの一九七八年の条約がつくられたわけでございます。
　そこで、この新しい新品種保護条約に加入するメリットでございますが、一つには、この条約に基づく権利義務を国内法で担保していくことになりますが、この結果、わが国は国際的な統一ルールを遵守するということになります。したがって、種苗の分野におけるわが国の信用を高める、わが国の品種保護制度が海外にも紹介される、この結果、海外からの優秀な品種がわが国にも入りやすくなる、それから、これらの品種を材料とした育種というものが国内で可能になる、こういうことで、ひいては国内の農業の発展に役立つということが言えるかと思います。
　次に、この条約に加入することによりましてわが国の国民が育成する品種が海外においても、外国の締約国におきましても保護されるということになりますので、わが国の海外向け育種というものが促進され、これもひいては世界における育種の促進、ひいては農業の発展というものに寄与することになるのではないか、こういうところにこの条約に加入するメリットがあるというふうに考えております。
○高沢委員　いまの御説明で、六一年条約ではアメリカが加入できないというネックがあった、それでその後改正を加えたというふうな経過の御説明があったわけですが、六一年にできた条約、その後七二年、七八年と改正を加えて今日に至っておる。この全体の長い期間にわたってわが国は加盟しなかった、今回加盟する、こういうふうになってきたいきさつは一体どういうことでしょうか。
○小宅説明員　この条約が発効いたしましたのは昨年の十一月でございます。この発効いたしましたのは、発効の要件として六一年条約の締約国三カ国を含む五カ国がこの条約の締約国となったということによってその条件を満たした後一カ月たって発効したわけでございます。
　各国の加入の状況を振り返ってみますと、最初にこの条約の締約国となりましたのがニュージーランドで、これがおととしの十一月でございます。次にアメリカがおととしの十一月。したがって、昨年のいまごろの時点におきましては締約国は二カ国であった。しかも旧条約の締約国は一つも入っていなかった。こういう状態であったわけでございますが、昨年の春から夏にかけましてアイルランド、スイス、南アフリカ、デンマーク、この四カ国がこの条約の締約国となりました。このうちスイス、南ア、デンマークは六一年条約の締約国でございます。こういうふうに急速にここ一年ほどの間に動きがありましたので、政府といたしましては可急的速やかに入ることが望ましいとの観点から今回の条約に締結承認をお願いすることとした次第でございます。
○高沢委員　いまの御説明も最近の、ここ一、二年のそうやって次々に締約国がふえてきて、それで政府も加入の決意をした、そういう御説明があったわけですが、私が先ほどお尋ねしたのは、六一年条約ができて、それからいままでもうすでに二十年を越しているわけですが、この間日本が入ってなくて今回入る、こうなってくるというのは一体どういうわけだということをお尋ねしているわけです。
○小宅説明員　失礼いたしました。わが国が六一年条約を締結しなかったのは、国内法制上条約を実施し得る体制になかったということでございます。わが国におきましては昭和二十二年に農産種苗法というのが制定されておりますが、これは一九六一年条約に定める権利を育成者に与えるものではなかったということでございます。その後、国内におきましてこの農産種苗法というものを改正いたしまして、新たな種苗法を制定する、その種苗法の中身として、先ほど御説明いたしました植物新品種条約を新しくしていく、そういう動きと内容的に一致させるということになりまして、この種苗法は五十三年にたしか成立をしたわけでございますが、その結果、事実上、政府といたしましてはこの六一年条約といいますか、その新品種の国際的な保護制度に参加する準備がかなり整ったわけでございます。そこで先ほど申し上げましたとおり、この条約が発効するに至りましたので、種苗法に若干の修正を加える形で今回承認をお願いした、そういうことでございます。
○高沢委員　そこで今度は、実態として、わが国と諸外国との間の種苗の流通状況ですね。日本から諸外国へ日本で育成した種苗が出ていく、外国で育成した種苗が日本へ入ってくる、こういうふうな流通状況の実態はどうだったのか。それと、今回この条約に加盟した場合に、そういう流通状況にどういう変化が出てくるのか、ひとつこの辺の御説明を願いたいと思います。