Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員　政務官、ありがとうございました。
　町村外務大臣に沖縄圏域を取り巻く安全保障についてお伺いをしたいと思います。
　昨年来、中国の海洋調査船が、我が国に通告なしで、昨年で二十三回ですか、東シナ海から太平洋までの海洋調査船が確認をされております。このことを一点。それから、我が国と中国との中間線の中国側で、春暁、天外天ガス油田の試掘等も行われております。さらに昨年は、石垣市登野城の地番である尖閣諸島へ中国人の上陸の事件もございました。さらには、石垣島と宮古の多良間島の間を中国の原子力潜水艦が領海侵犯するという事件も起こっております。私は、これらの個別の案件はすべて関連しているのではないかと見ております。
　沖縄県は、東西に千キロ、南北に四百キロの海域を有する島嶼県であります。我が国の防衛大綱の中でも島嶼地域における安全保障の記述が出てきております。
　今般、町村大臣、大変忙しい中、２プラス２の安全保障協議委員会に参加をされております。この共同発表の中で、共通戦略目標というところで、地域の項目に、台湾海峡の対話を通した平和的な解決を求めていくと。
　台湾海峡、最西端の与那国島から百十キロ余り、晴れた日には台湾の島が見えるような位置に与那国島があります。台湾海峡で武力紛争が起こらないようにするにはどうしたらいいかという視点を私も常々持ちながら政治活動を展開しております。
　この「平和的解決を促す」という文言、この文言の裏に、具体的な施策として、中国、台湾両岸の話し合いを促していくというか、そういう具体的な働きかけをしていくのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　台湾海峡をめぐる今回の共通戦略目標、大変に日本のこれまでの姿勢と変わってきたのではないかというような意図的なともいうべき誤解が一部のマスコミ等によって流布されているわけでございますが、対話を通じた平和的解決ということについては、これはもう日本のみならず、すべての関係国がそういう考えだろう、こう思っておりますし、したがって、私ども、従来からこういう立場でこの問題に取り組んできているところであります。
　ほかにも中国に言及をしておりますけれども、「地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる」ということで、一部にはこれは中国敵視政策かとかいうようなセンセーショナルな報道をしたマスコミもございましたが、決してそういうことではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上に立って、それではどういうような方法で中国及び台湾、両方のサイドに働きかけをしてきたのか、今後するのか、こういう今のお尋ねであったかと思います。
　これまでも、例えば首脳会談においても、昨年十一月二十二日、サンティアゴの日中首脳会談、小泉総理から胡錦濤国家主席に対して、日本は台湾の独立を支持しない、この問題の平和的解決が重要であり、そのためには当事者間の対話の早期再開促進に向けての努力を求めたいと。これを初めとして、いろいろな形で中国に対する申し入れ、働きかけをしております。
　また、台湾に対しても、これは正規の国交といいましょうか外交関係があるわけじゃございませんが、さまざまなルートを通じまして、例えば外務報道官談話でありますとかいろいろな形で、話し合いを強く希望するというようなことをいろいろなチャンネル、ルートを通じて申し入れ、話し合いをしているということでございまして、今後ともまさにそういう外交的な平和努力というものが大切なんだろう、こう思っております。
　たまさか、きょうだったか、あしたでしたでしょうか、中国の孫国務院台湾事務弁公室副主任という方が今日本に来ておられまして、私もこの方に会って、対話の早期再開あるいは台湾問題の当事者間の対話による平和的解決ということを私からも申し上げたいな、かように考えているところでございます。
○西銘委員　昨年の十月、台湾に参りました折、陳総統閣下と昼食の場を平沼会長以下ともにする機会がございました。その場で陳総統閣下は、中台両岸の対話を進めていくと。シンガポールでという話をしていたものですから、私は、隣の沖縄は、台北の直行も、上海も、またサミットをやった会場もあるのでという話かけをしましたら、日本政府が働きかけてくれるなら考えてもいいというお話も出ておりましたので、これは、ぜひ大臣、両岸の対話を推進していただきたいと思います。要望にとどめておきたいと思います。
　時間が参ったようであります。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日は、小池大臣そして町村大臣を前にいたしまして、きょうこうして私が質問させていただくことを、大変光栄であり、そしてまた大きく期待も寄せているところでございます。
　そしてまた、先般、今月七日には、北方領土の管内住民大会には逢沢外務副大臣にも遠いところ根室にお越しいただきまして、納沙布岬へ私も御一緒させていただいて、逢沢副大臣の領土を見る目が、大変真剣に見られていたということで、地元の方からも大変好意的に、きょう頑張っていただきたいということを、ぜひ答弁に、私、両大臣から期待をいただきたいな、そのように思っております。
　私の出身地である根室市が北方領土返還運動の原点の地であり、元島民の方々を初め、その二世、三世になる多くの方たちが生活をしている町ということであります。私もその根室に住む者の一人として質問させていただくわけであります。
　日本とロシアとの関係が、百五十年前の日露通好条約に始まって、そこで初めて両国の国境を択捉島と得撫島の間に定めて、日露戦争を経て、百年前には日露講和条約、いわゆるポーツマス条約が締結をされました。そして、第二次世界大戦が終結した六十年前に旧ソビエトにより北方四島が占拠され、現在に至っているということでございます。
　ことしはそのような歴史的な節目の年であり、そしてプーチン大統領の訪日を控えているわけであります。地元根室を初め多くの返還運動関係者は、このような節目の年のロシア大統領の訪日であることから、北方領土の返還に向けて大きな山場を迎えることができるのではないかという大変強い期待を持たれているわけでございます。
　政府としてのそういった北方領土問題の解決に向けた意気込みそして決意について、小池担当大臣にお伺いしていきたいと思います。
○小池国務大臣　今、北方領土問題を歴史的にひもとかれて、御説明も含んでいた御質問だったかと思います。
　確かにことしは日露通好条約署名百五十周年という節目の年でございますし、またプーチン大統領の来日も予定をされているということで、改めて、北方領土問題を解決して平和条約締結に向けたプロセス、具体的かつ実質的に前進させていく必要があるということを私も肝に銘じてまいりたい、このように思うところでございます。
　問題が一日も早く解決されますように、外交交渉を成功に導くために、町村外務大臣が日本国民全員の声を背に受けてしっかりと交渉していただくためにも、私の役割といたしまして、国民世論を結集する、そしてさらに、そのすそ野を広げていく、そういった国民運動を展開していくことが何よりも重要だ、このように思っているところでございます。何より北方対策担当大臣でございますので、北方領土返還運動を支えます多くの関係団体の皆様方と緊密な連携をとりながら、この国民運動を発展、さらに強化してまいりたいと考えております。
　特に、次世代を担う青少年の皆さん、そして若い人たちに対する啓発が大変重要だと考えているところでございます。先ほども元島民の平均年齢もだんだん上がってきているというような御指摘もございました。その意味では、元島民の皆様とともに、次の世代に対しての啓発運動をしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　今、小池大臣から、外交交渉、背に受けて、世論を結集して、次世代に、青少年に世論を発展させていく、そういう決意があったわけであります。
　昨年十一月七日に小池大臣も、大臣に就任をされて間もなく、すぐに領土視察で根室へ訪れていただきました。そのとき各関係者の島民の方たちからもさまざまな意見等をいただいたと思います。そういったことをしっかりと胸に秘めながら、これから前進に向けてしっかりとした交渉を進められていくと思いますけれども、そのことに大きく期待をしていきたいな、そのように思っております。意気込みはわかりました。
　しかし一方で、この三月には大統領訪日に先立ちラブロフ外相の訪日が予定をされておりますけれども、小泉総理から焦らずゆっくりやろうという話があったことが報じられ、町村大臣も、一回の首脳同士の話し合いで答えが出るほど簡単なものではないという発言もあったやに聞いております。
　元島民や地元根室からは、ことしが大きな正念場、何とか領土問題の解決に道筋をつけてもらいたい、そのことを政府にしっかりと伝えてもらいたいという切実な声が寄せられているわけでございます。昨年十月には、隣国の中国との間にあった国境問題がプーチン大統領の中国訪問で合意に達して、国境問題に終止符が打たれたことも、今度は日ロ間の国境問題という思いもあるわけであります。関係者を含め、全国民が期待を抱いて注目をしているところであります。
　外相そして大統領の訪日への対応を控えられている外務大臣からも、改めてこの領土問題解決にかける意気込みと決意をお聞きしてまいりたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど仲野委員御指摘のように、ことしは、日露通好条約百五十年、さらには戦後六十年、大変大きな節目の年である。そういう年であるだけに、私どもとしては、確かに現実に主張において今大きな隔たりがあるというのは率直に言って認めなければならないわけでありますが、しかし、その隔たりをどうやって埋めることができるか、お互いにかけ橋をかけるという表現もしたこともありますが、そのために真剣な話し合いをやっていこう、こう考えております。
　一月十四日にモスクワで、私は、ラブロフ外務大臣と一日かけましてまさに真剣な話し合いを行いました。一回目ということもありまして、お互いかなり原則論に終始したのかなというような感じもございましたけれども、しかし、だからといって、戦後六十年間ずっと交わることのない状態が平行線のままずっと続いてきた、このままこれから先何十年もこういう状態を続けていくという方法も、それは一つの外交としてないことはないのかもしれませんが、それは、先ほど委員おっしゃったように、根室を初めとする周辺の方々のお気持ち、特に旧島民の皆さん方のお気持ちに沿わない方法であるということは、もうはっきりしていると思います。
　そういう状況であるだけに、私どもとしては、何とか両方の国が満足できるというか理解できる接点はないものだろうかと、これから大いに汗もかき、知恵も絞っていかなければいけない、かように考えております。
　ロシアの方も、昨年秋でしたか、二島のことについて触れました。これについて否定的な見方をする向きもあるんですけれども、私はむしろ、先方が二島のことについて、ある意味では国民的に彼らの国にとっても不人気かもしれない二島のことについて触れたということは、この日ロ交渉というものに取り組もうとするある種の真剣な姿勢のあらわれであるというふうにも受けとめることができるわけであって、決して二島以外絶対解決策がないと言っているものでもないだろう、こう考えておるわけであります。
　そういう意味で、私どもは、まず基本的な原理原則は、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針は何ら変わらないわけでございますが、今後とも精力的に交渉を進めていき、できるだけ早い機会に納得し得る正しい解決というものを実現したい、一生懸命頑張っていきたいと考えているところでございます。
○仲野委員　今、大臣から、さまざまな隔たりがある、それをどうやって埋めていけばいいのか、両方しっかりと話し合い、一月十四日にラブロフ大臣と話し合いをされたということで、一日では問題が解決できるものではない、今後積極的に、真剣に話し合いをして頑張っていきたいという決意をいただきました。
　そこで、今回、大臣は、二月七日の北方領土の日に九段会館で行われた北方領土全国大会に出席をされまして、双方の立場に、先ほど大臣からもちょっと言われたんですが、かけ橋をつくり、隔たりを埋めていく、そういったお話をされたと伺っております。
　私は、もうちょっと、大臣が言われたそのかけ橋というのはどういうアプローチだったのかなと。ただ単に言葉のあやではなかったような気はするんですけれども、政府として、橋もいろいろな橋があると思うんですが、どういった橋をかけていこうとしているのか。言葉の表現、それぞれいろいろあるんですけれども、もうちょっと具体的に言っていただければなと。
○町村国務大臣　既に学者、研究者、マスコミ、いろいろな方々がいろいろなギャップの埋め方について触れておられることを私も承知いたしております。
　ただ、今、私の立場で、こういうアイデアもある、ああいうアイデアもあるということを申し上げますと、それがまたひとり歩きをしても日ロ交渉上いかがなものかということになりますので、私から具体の話を今することは、大変恐縮でございますが、差し控えさせていただきますけれども、やはり交渉というものは、一方だけが百点満点で他方が零点という交渉はないんだと思います。特に、国と国との関係において、もちろん理屈がなければならないとは思いますけれども、大体、解決策というのは、五十対五十、五十一対四十九とか、どちらかが一方的に勝ったという解決策というのはなかなかないものだろうと思います。
　きょうは沖縄北方委員会でございますから、沖縄返還というのは、ある意味では日本側の主張が全面的に通った、個々を見ればいろいろ不満はあるわけでございましょうが、しかし、戦争でとられた領土を交渉によって返したという、これまた実は希有なケースではないのかな、こう思ったりもしております。
　そういうケースもあるわけでございますが、この北方領土問題につきましては、なかなか相手側の主張も強うございます。しかし、そうであればあるほど、力を入れて一生懸命努力をしていく、大変抽象的な物言いで委員には恐縮でございますけれども、そういうことで努力をしていく。今までも歴代の方々がいろいろな工夫、努力をしてこられたようでございます。そうした先人たちの努力の跡、知恵、経験というものも私、受け継ぎながら、取り組んでいくという決意を申し上げさせていただきます。
○仲野委員　この間さまざまな会談があり、そのたびに関係者、多くの方たちが、今度こそは今度こそはと本当に大きな期待を寄せて、その結果、このような状況で今日に至っているわけであります。
　昨年の秋に、領土問題がこうして正念場を迎えている中で、ロシア側の牽制とも揺さぶりとも見られている二島返還発言によって、私の地元では怒りの声が上がる一方で、しかし、人々の考えが揺れ動いている状況にあるが、決して根室の市民が歯舞、色丹の二島でよいということではなくて、基本は四島の帰属確認であるということです。このことを大臣に申し上げておきたいなと。しかし、こういった今大変揺れ動いているという事実は否めませんけれども、何とかこうした不安を一日も早く安心に変えていただきたい、そのように改めて大臣に要望をしておきたいと思います。
　今、根室支庁を初め管内は、漁業者のみならず、水産加工から商業に至るまで、すべての経済活動に大きな影響を与えている。この北方領土問題がなかったら、解決をされていたら、こうした町の経済がどん底になっていくような、そういったところまでにはならないだろう、まだ希望があるのではないのかなと。しかし、もうどんどんどんどん経済水域が狭められていっているという、今大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで、とりわけ一つお聞きしたいのでありますが、貝殻島昆布の採取漁業がありまして、これは一九六三年、大日本水産会とソ連邦国民経済会議附属漁業国家委員会との間で締結をされました。世界にも類のない民間協定として、一時期中断もありましたが、今日まで三十八年間、長期的に継続をされております。零細な沿岸漁民にとっては大変重要な漁業となっております。
　この漁業海域が、納沙布岬から約四キロに位置し、固有の領土である歯舞群島の一部にあるということであります。この海域は戦前から優良な昆布漁場であり、この協定は漁民がロシアに採取料を支払うことで昆布漁業ができるものであります。漁民は、ロシアに不法占拠された海域であるものの、生活するためにはやむを得ず採取料を支払っている。近年、昆布の消費低迷や価格が低迷する中で、漁業者においては、もうロシアへの採取料を支払うことができず、貝殻島昆布漁業を断念する漁業者がふえているという状況にあります。
　昨年の出漁船は三百二隻であって、一隻の負担が五十万円。これは、御案内のとおり、操業期間がわずか二、三カ月で、しかも水揚げが百数十万、その中で五十万採取料を払わなければならない。これだったらもうやっていられない、もう漁業をやめなきゃならない、ここまで追い込まれているという状況なんです。
　本当に今、貝殻島昆布採取漁業にかかるそのお金は、北方領土問題の未解決に伴っている、そういったことから、漁業者負担であることから、これは国において全額支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生今御指摘のように、貝殻島の昆布漁につきましては、現在、社団法人の北海道水産会とロシア側との間の協議を行いまして、毎年操業条件を定めているという形で操業を行っているところでございます。これにつきましては、民間の協議でございますけれども、水産庁といたしましても、オブザーバー出席という形で支援をさせていただいているところでございます。
　このような民間の取り決めにおきまして、先ほど先生からお話がございましたように、内容として、昆布の採取料ということでロシア側にお金を払っているわけでございますけれども、この点につきましては、やはり民間協定の結果であるということでございますので、国として直接助成をするというのはなかなか難しいということをぜひ御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
　なお、これとはまた別に、こういった形で昆布漁に取り組んでおられます漁業者の方々は非常に御苦労が多いわけでございますので、こういった方々を応援するという観点から、昆布の育成環境整備に対しましては、漁業補助金の一つといたしまして、応援させていただいているところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○仲野委員　今、竹谷部長にお答えいただきましたけれども、理解いただきたいと言われましたけれども、私としては理解できないんですね。
　今、私も、貝殻島昆布採取料について、この場で地元の声も受けて意見を述べさせていただきましたけれども、民間協定であるから国としては直接支援はできない、難しい、これは私から言わせれば全く無責任であると。この北方領土問題、日本固有の領土であります。本来であれば、これは政府として、政府の責任で行わなきゃならない問題でないでしょうか。いかがですか。
○竹谷政府参考人　この昆布漁の出漁に関します操業条件に関しましては、民間の北海道の漁業者の方々とロシア側が長年話し合いということを通じて形成してきておりまして、民間取り決めという形で行われているわけでございます。そういった民間の間の取り決めの内容でお金を払うという形のものでございますので、一つの契約でございますから、そうしたものに対して国がその経費を直接助成するというのはなかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
　やはり漁業補助金としての形ということを考えますと、昆布の育成環境というものを応援していきたいという観点から、別途助成をさせていただいているということでございますので、この点ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○仲野委員　直接それはできないと今おっしゃっておりますけれども、部長を責めてもちょっとあれなんですけれども、歯舞群島の一つにある貝殻島、北方領土が解決されていたらこんなことにならないのでありますね。この間の不利益を受けているわけですよ。これに対して、北海道と取り決めてやったことだからと逃げるようなそういったあなたの答弁では、多分きょうは地元の多くの方たちがこの模様をインターネットで見ておりますが、これではけしからぬと、多分地元で今大変怒っていると思います。
　私は、これはやはり、水産庁の竹谷部長が今お答えになったんですけれども、こういった一つの領土問題にかかわる大変重要なことであるということで、ここは、町村大臣、今の御発言、御答弁を聞いて、ちょっと大臣にお答えいただきたい。
○町村国務大臣　突然の御指名をいただきまして恐縮をいたしますが、この貝殻島というのは、きのう、きょう確かに始まった問題ではない、私も正確な知識を持っているわけじゃございませんが、随分昔からのお話であろうかと思います。
　北方領土がロシア側によって占拠されているということによっていろいろな方々が不利益をこうむっているということは、確かにあるわけであります。これは漁業者の方々のみならず、例えば、まさに旧島民の方々が、自分たちの土地、もしそれを持っていれば、経済活動のみならず、そこでいろいろな活動ができたであろう、それを全部ある意味では放棄して日本に引き揚げさせられた、それによってこうむった不利益等々は相当なものがあるわけであります。
　それらについて、国が全部今、補償等々の形でやっているかというと、やはりそういう姿にはなっていないわけでございます。その一環としての貝殻島の問題であろうか、こう思いますから、私どもとしては、この北方領土問題をできるだけ早く解決して、そして正常な活動ができるようにすることに全力を挙げるということが私どもの務めであろう、かように考えております。
○仲野委員　これは、確かに長い歴史があるのかもしれませんけれども、今、これだけ非常に厳しい経済状況に追い込まれている、生産された昆布の価格も大変低迷をしている。北方領土問題さえ解決をされていたらこういったことはないんだ。こういった不利益を、今度は内政措置としてしっかりと取り組む、その強いやる気というか姿勢を見せることが大事でないのかな、そのように思うわけであります。
　ぜひ、こういった実態であるということを、小池大臣も、またきょう改めて町村大臣も、しっかりと認識していただきたい、そのように思うわけであります。そして、できるものであったら、やはりこういった方たちの切実な思いや声に耳をしっかりと傾けていただきたいなということをお願いしたいと思います。
　時間もなくなってきますので、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど小池大臣の方から、世論を結集して次世代の方たちに広く啓発運動を行っていくとお答えをいただきました。確かに今、島民の方たちが平均年齢七十二歳を超えているという中で、この領土問題を風化させないために若い方たちに伝えていく、そういった若い年代の人たち、あるいは児童生徒たちを含む方たちにももっと力を入れていく、私は、本当の歴史を教えていく上でも大事なことだと思っています。
　そういったことからも、これから先細りになりつつある領土問題の風化に拍車がかかっているのではないのかなと大変今懸念をしております。政府としてどういう対策をとっていくのか、具体的に小池大臣に伺いたいと思っております。
○小池国務大臣　北方領土返還、その実現のためには、まず我々国民が北方領土問題についての正しい理解と認識を持つ、そして多くの国民、特に若い世代の皆さんがこの運動に積極的に参加していただくことが必要だと思っております。
　例えば、けさの新聞に出ていたんですけれども、イラクがこれだけ問題になっているけれども、世界地図の中でそれをちゃんと指し示すことができない子の方が多かったみたいな、そういうのが出ておりましたね。そうすると、北方領土四島というのはどこを言うのかとか、現実にその辺のところを子供たちがどこまでしっかりわかっているか。イラクはよその国ですけれども、北方領土は我が国なわけですね。その中で、どこの問題なのか、島の名前は何なのかというのをどれぐらい知っているのか。これでは、みんなが北方領土は我が国の領土で返せという声になかなか一つになりにくい。そういった意味で、啓発事業というのは大変重要になってくるかと思っております。
　具体的には、青少年に対します現地研修であるとか交流会、それから青少年のお互いのビザなし交流の実施、さらには、教える側の方の先生方ですけれども、全国の中学校の社会科担当の先生方に対しての研修さらに意見交換、それから、平成十五年度からは、各都道府県の教育関係者によります北方領土問題教育者会議などを立ち上げているところでございます。
　関係省庁と連携いたしまして、若い世代の意識を喚起するということを重点として、この次世代啓発の取り組み、そして北方領土に関する教育の充実を図ってまいりたいと考えています。
○仲野委員　現在、北方領土問題対策協会がございまして、全国の教育現場での領土教育の充実強化を図るために、今、各都道府県の北方領土問題教育者会議の設立に取り組んでおり、全国で二十一県において設立されているとお聞きいたしております。
　大臣からも、先ほど御答弁の中で、子供たちがきちんとした歴史を知ることが大事である、北方領土がどこにあるのか、地図を広げたときにわからないようなことではだめだと。そういった意味で、私は、ぜひ児童や生徒たちにしっかりと教育現場で教えていく必要がある、そのように思っているわけです。
　原点の地の根室では、昭和五十八年に根室管内北方領土学習研究会が組織をされて、以来毎年、公開授業や協議を行う研究大会を開催しております。返還運動の地元である北海道においてはいまだ設立がなされていないんですけれども、なぜされていないのか、どういった理由があるのか。
　北海道における教育者会議の設立は大変重要な問題であると思っております。これは国としてしっかりと指導すべきことではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○東（清）政府参考人　ただいまの指導者研究会議の北海道立ち上げの件でございます。
　私どもは、交流会議といいますか、立ち上げるために北対協を通じていろいろな事業を行っているわけでございますけれども、今後、現地における住民の方と相談しながら、立ち上げの方向に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○仲野委員　一番立ち上げていただきたいところが立ち上がっていなかったんですね。何か特別な理由があったんですか。
○小池国務大臣　確かに、十五年度立ち上げ、十六年度を予定しているということで、これまで二十一県が、順次全国に広げていくということで、このようになっております。
　ぜひ北海道全体ともしっかり話をしたいと思いますけれども、根室の方でもしっかり運動してください。よろしくお願いします。
○仲野委員　大臣から前向きな答弁があったので、ぜひ早急に立ち上げをよろしくお願いしたいと思います。
　それで、昨年四月に、当時の茂木北方担当大臣から河村文部科学大臣あてに、北方領土問題に関する教育の充実強化という観点から、入学試験への北方領土問題に関する出題と、あるいはまた、北方領土学習を含む修学旅行の実施について要請がなされておりますけれども、この取り組みはその後どうなっているのか。
　そしてまた、特に修学旅行の誘致は、内閣府が提唱している北方領土を目で見る運動の推進からも重要であるにもかかわらず、現実的に根室管内を訪れている学校は少ないと聞いております。今後、国においてどのような取り組みをなされるのか、その決意をお伺いいたします。
○小池国務大臣　修学旅行でございますが、実は根室市を通じて調べさせていただきました。
　平成十六年度は、中学校が一校、高等学校が三校、それから専門学校一校、専修学校一校、合わせまして六校が、納沙布岬にあります北方館から北方領土を望んで学習をしていただいたということでございます。これからもより広がりができますことを期待しております。
　また、そういった北方領土問題に対しての教育全般ということでお話をさせていただきますと、国家公務員採用試験については、一部、北方領土問題が平成十六年度において取り上げられておりますし、それから地方公務員の採用試験、入学試験などにおきます取り扱いなどについては、これからも照会していきたいと思っております。また、照会する過程において、しっかり取り上げていただけるように、こちらの方から声をかけてまいりたいと思っております。
　やはり教育、こういったものを通じて、北方領土を常に常に、粘り強く、教育の面でも力を入れてまいりたい、そしてまた、それは大変重要である、この認識で進めてまいりたいと考えております。
○仲野委員　せっかく昨年四月に当時の茂木大臣から文部科学大臣に要請があったにもかかわらず、余りにも寂しい修学旅行の校数、数だなと。全国四十七都道府県、それぞれにしっかりと広くＰＲをしていただきたい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、学校教育の中でもやはり領土学習は大事であると小池大臣からお答えいただいたので、またさらに現在の文部科学大臣に伝えていただきたい、そのことを強くお願いしたいと思います。
　それで、今、元島民の青年部というのがございまして、元島民も高齢化しておりまして、次の返還運動の主眼をより若い世代に継承することが重要である。千島連盟の下部組織として、島民二世や三世による青年部が根室や富山県を中心に組織化されてきているわけです。これを全国に広げることが後継者育成上からも必要であります。
　国において、十七年度予算案に元島民後継者対策充実推進経費として一千百万円を要請してきたわけですけれども、何と予算化されたのはわずか二百万円であります。この程度の予算措置で到底組織化は不可能でないのかなと。
　いかがですか、大臣。根拠を教えてください。
○小池国務大臣　平成十七年の予算案に、確かに二百万円でございます。私も、これでは少ないんじゃないのということを申し上げました。
　まずは芽出しということで、これでまず一歩つけていきたい、このように思っております。
○仲野委員　大臣、今、第一歩だということをお答えされたんですけれども、釈迦に説法ですけれども、言うまでもないんですが、必ずこの事業計画はもちろん財務の方に出すわけですよね。この二百万円、最初どれくらいこちらの委員会から財務の方に要請したんですか。最初から二百万円と出したわけじゃないんでしょうね。
○小池国務大臣　最初の数字は覚えておりませんが、若干値切られたと思います。
○東（清）政府参考人　最初の要求は二千百万と聞いております。（仲野委員「二千百万。それが二百万」と呼ぶ）
　いや、失礼しました。千百万でございます。
○仲野委員　千百万でしょう、一千百万。
　小池大臣、ちょっとひど過ぎますよね。大臣、黙っていたんですか。これはスタートと、スタートだからこそ大事なんですよ。ぱっと派手に、やはりきちっと、スタートだからそれなりの予算をしっかりと。これから運動していく若い方たちですよ、これは大事なことです。
　二百万でどのようなことをやろうと考えているんですか。
○小池国務大臣　北方領土問題対策全体で考えておるわけでございますから、この後御質問があろうかと思いますけれども、専用船舶の調査の問題もございます。幾つか全体を考えまして、こういった配分になったということでございます。
○仲野委員　小池大臣は人間ができているのかもしれません。私が逆の立場でしたら怒っちゃいます。
　本当に二百万円で、ゼロ、ないよりかあった方がいいという考えになったら、それはそうかもしれませんけれども、スタートだからこそしっかりとした予算を持って、若い方たちに、さあ運動していくんだ、そういう意気込みを持たせるということが大事だったのではないのかな、私はそう思います、多くの方がそう思っています。十八年度からは、今度値切られないように、それなりの予算をしっかりと、地元の声を聞きながら措置をしていただきたいなと要望しておきます。
　あと五分ありますので、最後に一つ聞いておきたいんですが、船のことなんです。
　これは、調査検討に二カ年をかけるということなんですけれども、どうして二年もかかるのかな、こう思うんですよね。調査検討が終わって船をつくるということになれば、それからまた二年、三年かかることになるんですよね。既にもう平均で七十二歳を超えている元島民の年齢を思うと、少しでも早く結果を出してやるべきだと。
　なぜ二年も必要なのかな、二年もかけて何をやるのか、小池大臣にお伺いいたします。
○小池国務大臣　ですから、この専用船舶の御質問がこの後控えているだろうと思っていたわけでございますけれども、今、老朽そして狭くなってしまった船舶に対してのニーズというのを元島民の方々も大変叫ばれておりましたので、こちらを優先させていただいたということでございます。先ほどの質問に対するお答えに通ずる答えに、ちょっとこの件、続けさせていただきたいと思っております。
　なぜ二年もかかるのかということでございますけれども、調査項目が非常に多岐にわたっておりまして、また調査事項の中には専門的な事項であったり特殊な事項も含まれるということで、調査を順序立てて行っていきたい。機能、規模、そういった検討、それから調達、どこがするのか、その方法、コストの比較検討、さらには維持管理の主体、方法、コストといったようなことでございまして、二年をかけてしっかりと検討して、そしてこの船を有効に生かしていきたい、このように考えているところでございます。
○仲野委員　私が心配しているのは、何か話によりますと、この専用船舶の調査検討に当たって、新造船ありきで検討することにはならないといった話もちらっと小耳に挟んだんですけれども、そうなんですか。
○小池国務大臣　お年を召した方が多くなってきたというようなことからも、バリアフリー対応の仕様が求められているわけでございます。
　その調達のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、実現の可能性から、効率性さらには経済性、こういった面の可能性など、あらゆる可能性を視野に入れて検討していきたいと思っておりますけれども、新造船をあらかじめ前提とするものではございません。
○仲野委員　調査費を二千四百万もつけていただいた。多くの方たちは、もうこれは新しい船だろう、最新のバリアフリーの機能を有して、そして、どうしても既存の船をリフォームして使うとなれば、やはり無理難題が生じて、長もちもしないというふうな声も聞かれているわけです。そういったことからも、どうせ二千四百万の調査費もつけていただいたわけですから、そして値切られて二百万になったこともあるわけですから、そういったことで、ぜひ新造船をということで強い決意で臨んでいただきたいということ。
　もう時間もないようですけれども、最後に、本当にことしは大きな節目の年であります。プーチン大統領も訪日の予定でありますので、この外交不利益を受けたことに対する内政措置、そして四島返還に向けた国民世論の喚起を促すことが、先ほど大臣からも大事であることを御答弁いただいたので、再度お願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○川内委員　委員長や理事の先生方にお許しをいただいて質問に立たせていただきます。川内でございます。
　まず、北方領土について聞かせていただきます。
　北方領土の問題について、日本とソ連あるいはロシアとの間において、両国を法的に拘束する国際約束をすべて挙げてください。
○小松政府参考人　事実関係でございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
　日本とロシア、それから日本とソ連の間において締結されました条約その他の国際約束のうち、国境の画定でございますとか領土の引き渡しなどにかかわる条項を含むものを時系列的に挙げますと、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約、一九〇五年のポーツマス条約及び一九五六年の日ソ共同宣言がございます。
　このうち、北方四島に直接に関係する条項を含むものは、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約及び一九五六年の日ソ共同宣言でございます。
○川内委員　そうしますと、両国、日本とロシアに対して法的拘束力のある最新の国際約束で現在有効なものは日ソ共同宣言であるということでよろしいでしょうか。
○小松政府参考人　そのとおりでございます。
○川内委員　もう一つ確認させていただきます。
　一九九一年の日ソ共同声明、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、いずれも、政治的には重要な文書ではあるが、法的拘束力のある国際約束ではないということでよろしいでしょうか。
○小松政府参考人　今お挙げになった文書は、いわゆる法的な拘束力を持つ国際約束ではございません。いずれも、おっしゃいましたとおり、両首脳が署名した等で示されているとおり、重要な政治的意義を有する文書でございます。
○川内委員　そうすると、政治的には重要だけれども法的な拘束力はなく、拘束力のある文書としては、日ソ共同宣言、一九五六年のものが一番新しいものだということになります。
　日ソ共同宣言では、平和条約締結後、歯舞、色丹の二島については日本に引き渡すことが明記をされております。少なくとも歯舞、色丹については、この日ソ共同宣言によって、日本国に帰属をすることが明確になっていると理解をしてよろしいでしょうか。これは外務大臣に御答弁をお願いします。政府の見解をお願いします。
○町村国務大臣　今、委員御指摘がありました、一九五六年、日ソ共同宣言、第九項で、平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島が現実に日本に引き渡されるということが明文で規定をされているのは、もう既に御承知のとおりであります。
　他方、一九五六年当時のことを考えてみますと、日ソ間では、国後、択捉の扱いについて合意に達しなかったわけでありますので、したがって、領土問題が全面解決に至らず、その後の平和条約というものが締結されていない、こういうのが現在の姿でございます。
○川内委員　外務大臣、私がお聞きしたのは、歯舞、色丹については日本国に帰属をするということがこの日ソ共同宣言によって明確になっていますよね、政府の見解を求めますというふうに申し上げたわけであります。
　もう一度、もしあれだったら、政府参考人の方から御答弁いただいてもいいですが。
○林政府参考人　先ほど来大臣からも御説明がございましたとおり、あるいは先生もよく御承知のとおり、帰属の問題という言葉自体を使っているわけではございません。五六年の宣言にはいわば引き渡しの約束というものが書かれておるということでございます。
　帰属の問題ということに関して申し上げれば、我が国の立場に関する限りは、これはもう四島が我が国に帰属しておるんだということだろうと思います。そういう立場をとったわけでございますし、今もとっておるわけでございますけれども、しかし、それがソ連あるいはロシアとの間でどういう形になっておるかということについて申し上げれば、五六年宣言では、平和条約締結後に引き渡しを約束するというところまでが日ソ間で約束された、こういうことでございます。
○川内委員　平和条約締結後に引き渡しを約束されたということは、返還を約束されたということですよね、平和条約締結後に。いいですか。返還を約束されたということですよね。
○林政府参考人　私ども日本の立場から申し上げますと、一貫して我が国の領土であるわけでございます。そういう意味で、法的な意味におきまして、これを返還と表現するのが適切なのかどうかといった問題というのはあろうかと私は思います。
　それを、政治的な意味におきまして、現実にあちらに不法占拠されておる事態というものがございますので、これを解消するという意味において、返還という言葉はあろうかと思います。
　法的な意味で申し上げれば、これは五六年宣言に書いてありますとおりでございまして、それを足しても引いてもいけないんだろうと思いますが、平和条約締結後に引き渡す、日本側に引き渡すということが書いてあるということでございます。
○川内委員　平和条約締結後に引き渡すと。引き渡すという意味は、それでは、ロシアから日本に渡る、引き渡すということですよね。いいですか。
○林政府参考人　現実に起こりますことは、我が国が今、歯舞、色丹におきましては施政を行使できない。我が国としては、法的に我が国に正当に帰属しておるんだという立場は全く崩せないわけでございますけれども、しかし、現実にそこに施政を行使することはできない、ソ連あるいはロシアが行使しておるという状況があるわけでございますけれども、それが引き渡しの後は我が国が施政を現実に行うことができることになるということだろうと思います。
○川内委員　いや、我が国の立場を私はわかっているんですよ。四島とも我が国に属している、帰属しているということは、私もそのとおりだというふうに思います。
　日ソ間で、あるいは日ロ間で確認されていることは何ですかということをお聞きしているわけで、今おっしゃられましたが、平和条約締結後に施政権を含めて歯舞、色丹については引き渡すということが確認をされていると。引き渡すことが確認をされているということは、帰属は、平和条約締結前であったとしても、歯舞、色丹は日本に帰属しているということをロシアは認めているんじゃないですか。
○林政府参考人　私の口からロシアがどういう立場であるかということを代弁するのは余り適切ではないんだろうと思います。
　私どもとしては、これは、日本に帰属しておるものについて現実に日本が施政を行うことができるようになるというふうに理解しておりまして、それが可能となるような引き渡しという約束がなされたというふうに理解すべきものだと思っております。
○川内委員　それでは、歯舞、色丹についてはそういう約束ができている、国後、択捉についてはいまだにできていないということでありましょう。
　では、別な聞き方をしますと、いわゆる四島一括返還論というような言葉がありますけれども、これは日ソ共同宣言からは導き出されない。四島の帰属を確認した後、平和条約を締結するというのが政府の立場であって、平和条約締結イコール四島一括返還ではないということでよろしいでしょうか。
○林政府参考人　四島一括返還という言葉が、法的な説明と政治的な説明とが若干うまく整理しづらいところがございまして、一括返還とおっしゃる意味が、例えば東京宣言なんかにございます、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということがございますけれども、それは、四島すべての、二島ではない、五六年のときにはまさに二島であるということで向こうが譲らなかったというところがあるわけでございますけれども、いや、二島ではないのだ、四島なのだということでそれを認めさせたというのが東京宣言でございまして、四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結するのであるということを申し上げている。
　そういう意味で、それはばらばら切り離されたものではなくて、四島について我が国が帰属の問題を解決するのであるということでございます。
○川内委員　私どもがこの質問の前に外務省の方とお話をさせていただいたときには、帰属の確認と四島一括返還というものは全く違うものだという御説明で、私の理解とすれば、四島一括返還というのは、四島が日本に文字どおりすべてを含めて戻ってくるということであります。帰属の確認というのは、もうそこにはロシアの方もお住まいになっていらっしゃるし、とりあえず日本のものだよということだけを日ロ間で確認した上で平和条約を締結するんだというのが政府の方針、外務省の立場だというふうに御説明を受けたんですが、私の理解に誤解がありましたでしょうか。
○小松政府参考人　先ほど来、同僚の政府参考人が御答弁申し上げておりますとおり、日本政府の一貫した立場ということは、四島は日本の固有の領土であるということで、したがいまして、当然に領土的に日本に帰属しておりますし、本来であれば日本が四島において施政を現実に行使し得るということであるわけでございますけれども、非常に遺憾なことに、ロシアがそこを不法占拠しているために施政が現実に行使し得ていないという現実があるわけでございます。
　そこで、今先生のおっしゃいました、四島の帰属を確認するということと四島の返還ということが違うんだという説明を外務省員から受けたということでございますが、多分、これは想像でございますけれども、九〇年代の初めから政府が一貫して政府の立場として申し上げておりますことは、もちろん日本の立場としては、一日も早く現実の日本の施政が四島で行使し得るようになるということが悲願であるわけでございますけれども、相手の立場もございますので、まず四島が日本の領土であるということをロシアも確認してもらいたい、それができれば、現実に施政を行使し得る、その時点ということも含めまして、その辺のところは、物事は交渉事であるので、最大限柔軟に対応したいんだ、これが日本の政府の立場であるということを九〇年代の初めからさまざまな国会答弁等でも申し上げておりまして、小泉総理も昨年、四島を洋上視察なさいましたときも、島民の皆さんとの会合でその趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○川内委員　だから、私の理解が間違っているんだったら、おまえの理解は違うと言っていただきたいんですけれども、今の御説明では、とりあえず日本のものだよということを確認した上で平和条約を締結するということが政府の方針であって、それが即返還という言葉とイコールではないという理解でいいんでしょう、違うんですか。
○小松政府参考人　四島の帰属というものが日本であるということをロシアが認めて、未来永劫、今のまま居座っていて、現実の日本の施政が行使できないということでは現実の解決にならないわけでございますから、単に確認をしただけではなくて、施政が行使できるように交渉していくということを一貫して言ってきているわけでございます。
　ただ、先ほどから申しておりますように、九〇年代の初めから、帰属の問題、四島の帰属というものが確認されれば、返還の態様とか時期というものについては柔軟に対応するという立場である、これは、国会を含めまして公式に繰り返して申し上げている日本政府の現在の立場であるということでございます。
○川内委員　頭のいい人の説明というのはよくわからぬのですが、結局、私の理解で多分いいんだろうというふうに思うんですが、帰属の確認がされれば平和条約を締結し、そしてまた、その後に、実際の返還についてはゆっくり、いろいろなことがあるので話し合いをしながら進めていきましょうという私の理解でいいですか。
○小松政府参考人　ゆっくりでいいですということを日本政府の立場として申し上げることは適当ではないと思いますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、九〇年代前半から繰り返し、これが今現在の日本政府の立場であるということを申し上げている、今のその立場というのは、四島の帰属というものが確認をされれば、実際の返還、返還の意味につきましては先ほど国際法局長から答弁したとおりでございますけれども、その態様でございますとか時期については柔軟に対応する、そういう立場をとっているということでございます。
○川内委員　やっと理解ができました。
　では、次の問題に行きます。次は、沖縄の問題に移らせていただきます。
　地位協定の問題でありますけれども、前回、この委員会で私がいろいろなことをお聞きしたんですけれども、まずその中で、昨年夏のヘリコプターの墜落事故に関してですけれども、沖縄県警及び警察庁のたび重なる要請にもかかわらず、米軍は墜落したヘリの乗員、整備士等の氏名というものをいまだに明らかにしていないわけであります。日本側は航空危険行為処罰法違反ということで捜査をしていらっしゃるわけでありますが、日米地位協定十七条六項の（ａ）、捜査についての相互援助の規定というのがありますが、これにもかかわらず、米軍は氏名についての連絡を警察サイドにいまだにしてきていないということであります。
　なぜ協力をしていただけないのか。警察庁に、この間の経緯の説明と、米軍の非協力的な態度に対する見解というものをお示しいただきたいというふうに思います。
○岡田政府参考人　米側への照会の状況でございますが、沖縄県警におきまして、事故発生直後から数回にわたり在沖縄海兵隊に対して搭乗員等の氏名等を照会しておりますが、明確な回答は得られていないところであります。
　これを受けまして、警察庁におきましても、同様の事項を米側に照会するよう外務省に依頼するなど、外務省とも連携をしながら調整を行ってきているところであります。
　回答がないことについてどのように考えるかということでございますが、この点につきましては、私どもは、捜査機関という立場として法と証拠に基づいて捜査を進めていく、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○川内委員　いまだに連絡がないということでございますけれども、十七条の六項の（ａ）、捜査について「相互に援助しなければならない」というふうに地位協定に書いてあるんですけれども、何で連絡してもらえないんでしょうかね。
　外務省、どうですか。地位協定の解釈を教えてください。
○林政府参考人　実態面の運用につきましてはまた補足もあろうかと思いますけれども、法的な面ということだけでまず申し上げます。
　この十七条六項、御指摘の規定というのは確かにございます。ただ、この義務と申しますのは、私どもの考え方では、基本的には犯罪捜査についての相互援助の義務を一般的に規定したものであるということでございまして、姿勢の問題として、協力するという姿勢を示すことは必要であろう。ただ、個別具体的な案件、事案について、個別具体的な要請すべてに応じなければならないというところまで規定しているということではないというふうに考えております。
○川内委員　警察庁にお聞きします。
　氏名以外に、その他どういうものを米軍に照会していらっしゃいますか。
○岡田政府参考人　氏名の照会と、その上で関係者からの事情聴取ないし関係の書類の提出あるいは検証についての嘱託などもいたしております。
○川内委員　何か一つでも応じてもらえたものがありましたか。
○岡田政府参考人　ちょっと細かいことは、今、私、手元に資料がないんですけれども、常時いろいろな連絡をとりまして、その中で、もちろん警察にとって必要な情報についても、いろいろ得ているところもあることは間違いないと思います。
○川内委員　米軍から必要な情報については、必要なものは得ていると岡田刑事局長の御答弁ですが、本当ですか。名前というのは一番大事なものなんじゃないですか。
○岡田政府参考人　ちょっと誤解があってはいけないんですけれども、協力を得ているものもありますし、先ほど来申し上げておりますように、協力の得られていない部分もあるという趣旨でございます。
○川内委員　外務省に聞きます。
　日米地位協定上、個別具体的な事案に関して警察からの要請すべてに米軍はこたえる義務をこの地位協定は規定していないという局長の御説明でしたけれども、捜査をする上で名前というのは最も必要な情報であるというふうに思われますが、これを教えてもらえないということがなぜ地位協定上許されるのか、その根拠が私にはいま一つ、先ほどの局長の御説明ではわからないわけでありますけれども、もうちょっと具体的にわかりやすく御説明いただけますか。
○河相政府参考人　先ほど林局長の方から御説明したとおり、一般的な形で地位協定上の協力義務というのがございますが、そのもとで個々のケースについての案件になります。
　本件につきましての個人の情報というものの開示につきましては、本件事故機の搭乗員等についてはその氏名の情報を公表できないという米国内の規定があるということと理解しております。
○川内委員　今北米局長がおっしゃられたのは、事故報告書に整備士あるいは乗員の氏名が伏せられているということに関して、米国内法の法規の適用によって、事故報告書自体は、事故がなぜ起きたのか、二度と起きないようにするにはどうしたらいいのかということを報告するわけですから、名前が必要なものではないですから、伏せられていても、私は、それは当然だろうというふうに思います。
　それでは、防衛施設庁に聞きますが、この事故報告書に乗員や整備士の氏名が書かれていない、伏せられているということに関して、今北米局長からも米国内法の法規によりという御説明がありましたが、米国内法の何という法規か、そしてその法規の何条の何項にその根拠があるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○土屋政府参考人　米側の事故報告書に搭乗員ないしは整備士の氏名が公表されていない、塗りつぶされていたという法的根拠についてのお尋ねですが、まず、米側からは、海外の部隊それから機密事項を扱う部隊または常に展開可能な部隊に配置されている軍要員については、合衆国法典第十編第百三十ｂ条により、国防長官は、情報自由法第五編第五百五十二条の条項にかかわらず、個人を識別する情報を公表させない権限を与えられているということでございまして、そして、この法律を受けまして、海軍省の規則におきまして、外国の領土に駐留する部隊等に配置された人員の氏名等を開示することは個人のプライバシーの明白で不当な侵害となり、情報自由法の適用除外項目、第五編第五百五十二条（ｂ）（六）に基づき、開示を差し控えなければならないというふうに説明をしているところでございます。
○川内委員　今の報告は、事故報告書に名前を伏せることの理由ですね。
○土屋政府参考人　先生おっしゃるとおり、米側の事故報告書に公表しなかった理由でございます。
○川内委員　重要な捜査情報である航空危険処罰法違反の捜査をしている警察に対して、警察庁あるいは沖縄県警に対して氏名を伝達しないあるいは連絡しないということのそれは根拠ではないというふうに私は思うんですが、外務省の見解はどうでしょうか。
○河相政府参考人　私どもの見解といたしましては、米国内法での個人情報の公表に関する制限ということに関しましては、事故報告書のみならず、捜査当局との関係でも米側は同様に考えているというふうに理解しております。
○川内委員　そのことを警察に伝えましたか、警察庁に。
○河相政府参考人　警察当局とは、私ども緊密に連絡をとっておる次第でございます。
○川内委員　そのことを伝えましたかと聞いています。
○河相政府参考人　当省と警察庁の個々のやりとりすべてを明らかにすることには制限がございますけれども、この点を含めて連絡をとっているということでございます。
○川内委員　いや、きのうの夕方、私、外務省の方と警察の方と両方そろったところでお聞きしていたんですよ。
　沖縄県警が米軍に対して氏名を連絡してほしいという要請をしていた、らちが明かないので外交ルートに変えました、十二月の時点で、外交ルートを通じて、横須賀の、横田かな、とにかく米軍の司令部に外交ルートで氏名を連絡してほしいということを伝達してあるはずです、氏名の伝達ができないという場合にはその根拠も含めて教えてくださいということを警察は外務省に申し入れたとおっしゃっていました。
　ところが、ではその返事はありましたかとお聞きしたら、返事はまだない、来ていないというふうにおっしゃっていましたよ。
　警察庁の岡田局長、聞いていらっしゃらないでしょう。
○荒井委員長　どなたに。
○川内委員　刑事局長に、まず聞いていないということを。
○岡田政府参考人　ちょっと御質問の趣旨が微妙なところがあるのかもしれませんけれども、警察と外務省ではいろいろ緊密に連絡もとってございます。
　それで、この件について氏名等を開示できない理由につきましては、私ども聞いているところでは、プライバシー法との関係があるというようなことを聞いておりますけれども、そこのプライバシー法の回答の可否と、それから捜査協力上の可否との関係について、私どもは、必ずしもまだ十分に明らかではございませんので、そうしたことも明らかにしてほしいという気持ちは持っております。
○川内委員　北米局長、今、岡田刑事局長が若干遠慮がちに、薄々は聞いているかもしれないが、明確に聞いているわけではないと御答弁されたわけであります。
　今までこういう事件、事故で、その事故報告書でも、パイロットには責任は全くないが、整備士並びに整備士の上官には責任があるというふうに記載されているはずであります。そういう方たちは、当然日本も捜査権があるわけですから、その捜査権に基づいて氏名を、調書をつくったりするのに氏名がなきゃ調書もつくれないわけですから、氏名の連絡ぐらいはしてさしあげた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　米軍にもう少ししっかりと、これこれこういう理由で名前ぐらい教えてくれということをおっしゃられたらどうかなというふうに思いますけれども、外務大臣、どうでしょうか。
○河相政府参考人　本件ヘリの事故に関しましては、米側に協力要請をしている過程にございまして、米側からの回答を引き続き待っている、その中で、今後とも米側に協力要請をやっていくという考えでございます。