Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　まず、財政というのは国の信頼の礎でありますので、財政について政治としてしっかりと責任を持たなければならない、これは当然のことだと思います。
　しかし、その際に、やはり順番を間違ってはならないということを申し上げています。やはり経済あっての財政だということをしっかり考え、今は新型コロナという危機のさなかでありますので、国民の命や暮らしを守るために必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならない、こうした段階にあります。そして、必要な施策を積み上げ、総額五十五・七兆円の経済対策をまとめた、こうしたことです。
　この危機をしっかりと乗り越えた上で、今度は経済をしっかり立て直していかなければならない。その上で財政の健全化を考えていく。この順番をしっかりと念頭に、施策を進めていかなければならないと思います。
　ですから、足下で新型コロナ対策、経済対策、これをしっかり行うということと、中長期的に財政の健全化を考えるということ、これは決して矛盾しないというふうに思いますし、新しい課題に取り組むためにも、御指摘のような財政単年度主義の弊害等、これはしっかりと考えていかなければいけない課題であると思います。
　その中で、御質問のプライマリーバランスの黒字化の問題ですが、プライマリーバランスの黒字化目標については、既に決定された骨太の方針二〇二一の中で、二〇二五ＰＢ目標化、これは堅持するということは一応明記をしております。ただし、感染症でいまだ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に、感染症の経済財政への影響の検証を行い、目標年度を再確認するということも骨太の方針に明記をしております。これに従って、必要な検証、これは行っていかなければならないと考えます。
○石川（昭）委員　是非、経済の動向を見ながら柔軟にその辺りを私は動かしていくべきだというふうに考えているところでございます。また、米国政府内では、国の債務よりも過少投資の方が国家安全保障上の脅威となっている、こういう見解も出ているわけでございます。総理、図らずも先ほど冒頭おっしゃっていただいたビルド・バック・ベター、こういう考え方で、日本もこのコロナ禍からのＶ字回復に努めていっていただければと考えています。
　続きまして、事業復活支援金についてお伺いしたいと思います。
　コロナ禍に傷ついた、今回補正予算に盛り込まれました事業復活支援金、前回国で行いました持続化給付金では、売上高五〇％以上減った方が対象となっておりまして、なかなかその対象にならないという声が多数出てまいりました。そこで、総理は今回、売上高三〇％までを対象にするということで、かなり、私からすると大胆な対象拡大策を講じたと考えております。
　総理のお考えがどのように、五〇％から三〇％に拡大したときにお感じになったのか、聞く力を発揮されたのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業復活支援金ですが、これは新型コロナの影響を大きく受けている事業者の皆様が来年の春までしっかり見通しを立てていただくために支援をするというものであり、これは大変重要な取組であると認識をしています。
　そして、その制度を考える際に、私も、車座対話を始め多くの事業者の方々の話を聞かせていただきました。その中で、まだまだ新型コロナの影響が長引いている、現在も需要が回復していない、厳しい経営状況が続いている、こうした悲痛な声を随分と聞かせていただきました。
　そういった声を聞いた上で、できるだけ幅広くこうした支援金を活用してもらわなければいけないということで、今回、持続化給付金では対象でなかった売上高が三〇％減の事業者も給付の対象とした、要は対象を拡大したということであります。是非、これによって幅広い事業者の皆様方の事業復活に向けた取組をしっかり後押しをしていきたいと考えます。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　総理の御決断の背景には、様々な方とのコミュニケーションがあったということでございます。
　次に、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　これまでの持続化給付金では、対象の線引きが業種ごとにございました。宗教団体であるとか風営法団体とか、そういった方々は線引きの対象外となりました。
　今回、幅広く対象とすべきというふうに私は考えておりますが、その辺りの線引きはどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金につきましては、これまでの給付金における考え方を踏まえて制度の詳細設計を進めているところです。
　これまでの事業者向け給付金では、宗教法人について、過去の公的金融機関や国の補助制度においても宗教活動は支援の対象とされていないことを踏まえ、給付対象から除外をしております。
　具体的な制度設計は今後進めていくことになりますが、現時点では、事業復活支援金において対応を変えることは考えていません。
○石川（昭）委員　幅広くということでございますので、できるだけ個別の事情に応じた形で考えていただければと思っております。
　そして、次に、燃料、資材高騰対策についてお伺いしたいと思います。
　今、四週連続で原油価格は下がってきておるわけでございますけれども、この間、産油国に大臣としてどういう働きかけを行ってきたのか。
　また、発動条件が、全国平均で百七十円というラインで高騰対策の価格を線引きする、このように承知をしております。そうしますと、全国各地、北から南まで行くと、この百七十円というラインが、例えば、直近のデータですと、岩手県はレギュラー、リッター当たり平均百五十四円であったり、高いところですと、高知県が百七十七円であったり、かなり地域格差が出るのでないかなというふうに考えております。この辺り、大臣、どのように考えているのかというのがもう一点。
　それから、卸売価格の抑制対策として、ＳＳ等で小売価格の抑制につながりますよう、今回、補正予算と予備費を使いながら対策を講ずるというふうになっておりますけれども、実際に消費者がスタンドに行った場合に、どのようにそういった、国からこういう価格低減の予算が入っているんだよということが、消費者がどのように伝えられるかということが私は大事だと思いますけれども、その点についてどのような工夫を行っていく考えなのか、併せまして経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、原油価格は、世界経済や原油の需給動向、また中東などの産油国をめぐる国際情勢などの様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。
　足下では、新たな変異株であるオミクロン株の拡大懸念が原油価格に影響を与えていると承知しておりますが、今後の国際原油市場の価格や需給の見通しにコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、原油価格がコロナからの回復基調にある我が国を含む世界経済に及ぼす影響も踏まえ、現地大使館ですとか政府関係機関などから、様々なチャンネルを通じて、主要産油国に対して消費国としての立場を理解してもらうよう働きかけを行っているところでございます。
　私も、オンラインですけれども、直接お会いすることはできませんけれども、産油国の担当大臣に対して直接増産のお願いは繰り返ししているところでございますし、外務大臣にもお願いをしたりして、重層的にそういった国々に対して、様々なチャンネルを使って、今までも、またこれからもそういった努力は引き続きしてまいりたいというふうに思っています。
　その上で、ガソリン等の激変緩和事業についてお尋ねをいただきました。
　小売価格の上昇が適切に抑制されるように、元売、小売を始め、各地の団体と連携しながら事業の趣旨を広く周知、広報すること、そして、全国の小売価格の推移について各地の団体などと連携して調査をし、価格が抑制されているかモニタリングをすることで価格抑制の実効性をしっかり担保していきたいと思っています。
　ガソリン価格は、そもそも輸送コストや市場原理により地域差がございますので、ばらつきはふだんからもございます。一方、原油価格の上昇は、国内石油製品の卸売価格の上昇として、地域を問わず、ほぼ全国共通に反映されています。
　このため、本事業では、原油価格の上昇による全国一律の価格上昇の抑制を、国民の皆様にスピーディーに効果が行き渡るようにするために、ガソリン価格全国平均が百七十円を超えるか否かを発動の要件として、その時点で各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしております。
　実際には、もう既に、卸売の企業の皆さんに対してこういった準備段階での説明をさせていただき、ほぼ大方の企業が、そういった国の制度が始まったことをきちんと告知しますということを逆に公表してくれていますので、現場の皆さんにもそれを御理解いただけると思いますし、様々な広報を使って、きちんと消費者、利用者の皆さんに裨益できるように、制度をしっかり見守っていきたいと思っています。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　是非しっかりＰＲ、工夫を重ねていっていただきたいと思っております。
　また、石油から派生する商品に対する助成ということで、ジェット機で使います航空機燃料について、斉藤大臣にお伺いいたします。
　今回の燃油高騰対策の対象外となったわけですけれども、航空業界、大変苦境に陥っている。そういう中で、何らか支援策、対策を講じるべきではないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　航空会社は、今、石川委員から御指摘のありましたように、原油価格高騰や新型コロナウイルス感染症による甚大な影響の継続により、依然として極めて厳しい状況にございます。
　このため、国土交通省では、航空ネットワークの維持と今後に向けた機材投資等を下支えする観点から、航空機燃料税の軽減措置を要望してまいりました。
　これを踏まえ、先日、十二月十日に取りまとめられました与党税制改正大綱においては、航空機燃料税について、一キロリットル当たりの税率を令和四年度に限り一万三千円に軽減する、コロナ前は一万八千円でした、一万三千円に軽減することが盛り込まれたと承知しております。
　また、このほか、令和四年度の空港使用料の減免についても予算要求をしているところでございまして、全力を挙げて、昨今のオミクロン株の影響も踏まえて、必要な支援措置が講じられるよう頑張っていきたいと思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　是非、末永く状況をウォッチしながらの支援、考えていただきたいと思っております。
　また、ちまたでは様々な資材価格が高騰している。私の地元でも、銅線が入らないとか、鉄板が、鋼鉄、鋼材が入らないということで、仕事に大変支障が出ている、こういうお声をたくさん聞いてまいりました。ほかにも、木材が足らないという、ウッドショックということも言われておりますけれども、こうした対策、政府としてどのように考えているのか。農林水産大臣、経済産業大臣、それぞれお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　輸入木材につきましては、その輸入量は回復しつつあるものの、海運コストが高い水準であることに加え、高値で契約したものが流通しているところであり、当面は高値での取引が続くとの見方が強い状況であります。
　輸入木材の代替といたしまして、国産材の供給につきましては、製材工場等が稼働率を上げて現在対応しております。
　これまで、緊急の対策といたしまして、正確な需給情報の共有のため、川上から川下までの関係団体によります需給情報連絡協議会を中央及び全国七地域において継続して開催し、不足する輸入材製品から国産材製品への転換事例の周知などを行っており、三巡目となる需給情報連絡会議を本日開催する予定にしております。
　また、戦略的対応といたしましては、木材の乾燥施設の整備による国産材製品の供給力強化や、原木の安定供給に向けた間伐や、それから路網整備の取組の更なる推進等に必要な対策費を令和三年度補正予算に盛り込んでおり、これらを通じまして、国産材の安定供給に向けた環境整備を行い、海外市場の影響を受けにくい需給構造にしていきたいという考えであります。
　以上です。
○萩生田国務大臣　鋼材価格については、鋼材の種類や取引形態によって差がございますが、鉄鉱石や石炭などの原料価格や鋼材の需給動向に左右されるものであります。このため、原料炭などの原料価格の高騰に加え、経済活動再開による需給の急拡大に鉄鋼生産が追いつかず、価格が六〇％以上上昇した鋼材もあると承知しています。
　今後も、世界的な資源高を受けた原料価格については引き続き注視が必要でありますが、生産量については、コロナ禍前の水準に今戻りつつあります。こうした動きも今後の鋼材価格の安定化につながると期待をしております。
　経産省としては、鋼材価格に影響を与える原料価格を注視するとともに、鋼材メーカーに対してユーザー企業の声を伝えること等によって、引き続き、供給安定化に取り組むよう働きかけをしてまいりたいと思います。
　加えて、鋼材を始めとする原料価格などの高騰に見舞われている事業者が親事業者に対して適切に価格転嫁を行うことができるように環境整備が必要だと思っておりまして、経産省として、下請Ｇメンの倍増などによって、下請取引の適正化にも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　資材やこれからお聞きする半導体などが入ってこないことによって、いつまでに納入しなきゃならないという期間をどうしても超えなきゃならない。そうしますと、それによって違約金であるとかペナルティーが科せられている。そういうお声も聞いておりますので、是非そこは、国や県の皆様、柔軟に事業者の皆様の事情に寄り添った対応をお願いできればと思っております。
　そんな中で、経済安全保障をお伺いしたいと思っております。
　大きく言うと、日本が保持する技術をできるだけ海外に流出させないように、そして、国民の皆様の生命を維持するようなワクチン、医薬品、こういったものは極力国内で製造を継続できるような、そういう仕組みだと私は考えておりますけれども、こういった重要技術、機微技術を、どのように、誰が特定をして、それによって保護して流出を阻止するのか。こういうことをトータルで考えていく必要があると思いますけれども、小林経済安全保障担当大臣にお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　近年、世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中で、まさに経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。
　政府としましては、この経済安保の確保に向けまして、まずは経済構造の自律性を確保していくこと、そして、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していくこと、これらが重要だと思っていまして、こうしたことを実現する観点からは、石川委員御指摘のとおり、重要技術の育成と、流出の防止、またサプライチェーンや技術基盤の強靱化というものが必要になってくると考えています。
　まず、技術流出の防止につきましては、政府として、これまで、例えば、外為法に基づいた輸出管理や投資管理の強化ですとか、研究の健全性、公正性、これは研究インテグリティーといいますけれども、これを確保していくこと、また、留学生や研究者の受入れ審査の強化、こうした取組を進めてきています。
　一方で、委員御指摘のとおり、人工知能やあるいは量子といった先端的な重要技術を特定して育成していくこと、これは大変重要であると考えております。こうした観点から、重点的に開発すべき技術に関する調査分析などを行うシンクタンク機能の試行的な委託事業を本年度開始をして、令和五年度の本格的な立ち上げに向けて現在検討を進めているところでございます。
　また、サプライチェーンの脆弱性への対応に関しましても、国民生活や経済活動への影響が大きい物資などにつきましては、安定供給の確保あるいは代替技術の開発、こうしたことを含めてこのサプライチェーンの強靱化を図っていく必要があると考えておりまして、民間企業ともしっかりと連携をし、協力を得ながら進めてまいりたいと考えています。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　しっかりこれから、フォローしながら、対策、対応に当たっていただきたいというふうに思っております。
　次に、カーボンニュートラル、それから原子力イノベーションについてお伺いします。
　先般、グラスゴーで開かれたＣＯＰ26、これは日本にとりまして大きな進展があったと承知をしております。その成果を踏まえて、パリ協定第六条、こういったものを中心に、二国間の排出取引などが決まったというふうに承知をしております。
　山口大臣に、それにつきましてお伺いしたいと思っております。
○山口国務大臣　六年前に採択されたパリ協定では、気温上昇を二度未満に抑えることを目標として、一・五度に抑えることはむしろ努力目標とされていたわけですけれども、今回のＣＯＰ26においては、一・五度に抑えるために更に温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していくことが新たに合意されました。そのような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったと言えます。
　岸田総理が首脳級会合に出席されて支援のコミットメント等を表明されたことも、合意形成に向けて大きなインパクトを残されたと現場で感じました。
　加えて、日本のメディアでは余り報じられていないわけですけれども、このような合意がまとまった一つの要因として、これまでのＣＯＰでなかなかまとまらずに懸案となっていたパリ協定六条の市場メカニズムの実施指針に関する交渉において、日本は長い間積極的に参画し、また議論をリードしてきた、そういう蓄積された知見に基づいて日本案を提案したという事実があります。
　この日本案については、私自身も、米、中、ＥＵ、あるいは仏、独、加、あるいはインド、ブラジル、エジプト、シンガポール、そういう閣僚と二国間協議を重ね、また、全体の閣僚級会合での発言も通じて根回しに努めた次第です。そして、日本案がベースとなってようやくまとまったということがあります。
　難題であったこういう部分がついにまとまりそうだということで、交渉全体をまとめよう、そういう機運も高まりました。ＣＯＰ26の成果に大きく貢献したと思います。この日本の貢献なくしては今回のＣＯＰ26での合意はなかったとさえ言えるのではないかと感じます。環境省を始めとする日本政府による交渉の蓄積が実を結んだというふうに言えると思います。
　温室効果ガス排出削減量の取引を国際的に行う市場メカニズムが、その在り方が決定されたということを受けて、これから市場メカニズムが世界的に拡大されて、企業の脱炭素ビジネスが大いに促進されることが期待されます。
　環境省としては、来年度の予算として要求させていただきます地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による脱炭素先行地域への支援等を含めて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導すべく全力で頑張っていきたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣おっしゃいました排出権取引だけではなくて、ＣＯ2削減のためには、水素であるとかメタネーション、あるいはＣＣＳのような地下貯留技術というのも不可欠だと思っております。
　アメリカでは、四十五Ｑ法というのがありまして、ＣＣＳをやるに当たって優遇税制を導入しまして、地下貯留を促進しております。
　政府もこのように法的な安定性を持ってＣＣＳなどに取り組むべきだと思っておりますけれども、政府のお考え方をお伺いしたいと思っております。
○萩生田国務大臣　ＣＣＵＳは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための鍵となる技術と認識しております。
　これまで経産省では、北海道の苫小牧市において、二〇一六年から日本初の大規模ＣＣＳ実証試験を実施し、二〇一九年十一月に、当初目標としていた三十万トンの貯留を達成しました。また、世界に先駆けて、液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立のための実証試験や、ＣＯ2の貯留適地の調査など、実証事業を現在実施しております。
　一方で、ＣＣＵＳの事業化に向けて、技術的確立、コスト低減、適地開発などの環境整備など、多くの課題があります。そのため、来年にも長期のロードマップを策定し、これら課題解決に向けた取組を官民で連携して進めていくこととしております。
　事業化に向けた環境整備に当たっては、経済的インセンティブも重要な要素でありまして、委員から御指摘いただいた米国の例えば税制上の優遇措置ですとか、あるいは補助金、また、オーストラリア、ノルウェー、英国などでも既にこういったＣＣＳに対する補助金を国がしっかりつくっておりますので、こういった制度も参考にしながら、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　また、世界を見ますと、原子力の革新炉や核融合炉、ＳＭＲ、小型の電力発電をする原子炉の開発が進んでおります。私は、エネルギー安全保障上、やはり原子力技術の維持というのは重要ではないかというふうに考えております。
　また一方で、政府は再エネの最大導入ということを進めております。そんな中で、地方に行きますと、やはり大きな開発によって住民とのあつれきも生まれている。また、地元の自治体、地方の自治体にとっては、事業を行っている発電会社がないわけですから、法人税などの税収入は余り期待できない。その再エネ施設に係る固定資産税のみが税収だということで、この辺り、もう少し地元に還元するような仕組みが必要ではないかということを、二点、経産大臣にお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　本年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画では、原子力については、低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有し、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけられております。
　また、原子力イノベーションや人材の維持、確保については、将来に向けた原子力利用の安全性を抜本的に高める技術の開発、産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めることとしております。例えば、事故のときに水素を発生しない安全な燃料等の開発や、サプライチェーン及び運転、保守等の現場を担う人材育成などの支援を行っています。
　今後とも、将来を見据え、政策の一層の具体化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や、二〇三〇年の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、再エネにつきましては三六％から三八％という野心的な目標を掲げました。この目標の実現は容易ではなく、様々な課題にしっかりと対応していく必要があります。
　例えば、御指摘のあった太陽光発電につきましては、災害に起因した太陽光パネルの崩落など、地域における安全確保や適正な事業実施に対する懸念が顕在化していると承知しています。このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律の確保を前提に、関係省庁や自治体と連携し、改正温対法を通じて、地域の御理解を得られた場所、公共施設や住宅の屋根などへの再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
　その際、太陽光発電については、地域の災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消に資するような電源を重点的に支援することで、地域と共生した太陽光の普及を促しています。
　また、委員御指摘のとおり、地域経済活性化の観点からは、発電設備への投資に伴う税収の拡大のほか、設備の補修、メンテナンスなどの継続的な需要の発生が期待されることから、地域の御理解や信頼を得ながら、しっかりと地域に根差した再エネ導入拡大を進めてまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　それでは、時間の関係で、最後の質問とさせていただきます。
　医療分野で、がんなどの画像診断に使用される核種、テクネチウムの原料、モリブデンというのは、今一〇〇％海外に依存している状況です。それを国産化しようということで、原子力機構が保有する試験研究炉を活用したアイソトープ国内製造に政府としてどのように取り組んでいくのか。
　また、材料試験炉ＪＭＴＲ、これはもう既に廃炉が決まっておりますけれども、その後継についてどう考えて進めていくのか、文部科学大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○末松国務大臣　地元の重要な施設に御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　ラジオアイソトープは、工業、医療、文化財の調査も入っていますけれども、こういった分野で重要な放射線源として利用されております。
　しかしながら、核医学診断に欠かせない、今先生御指摘のありましたモリブデン99など、海外からの輸入に頼っているものもありまして、というか全部頼っておりますね。自国の試験研究炉によりますラジオアイソトープの製造は、経済安全保障の観点からも極めて重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、原子力機構の保有する試験研究炉ＪＲＲ３を活用しました金１９８、イリジウム１９２の製造を進めるとともに、モリブデン99の国内製造実現に必要な研究開発を進めてございます。
　さらに、同じく原子力機構が保有します高速実験炉常陽、これを活用したアクチニウム２２５、この大量製造に向けました研究開発を今後開始することといたしております。
　一方で、ラジオアイソトープの製造を含めて原子力分野の研究開発に活用されておりました材料試験炉のＪＭＴＲは、現在廃止措置が進められていますが、原子力分野の研究開発におきましては、中性子照射は不可欠でございます。このため、照射場の確保や必要な技術、人材の維持を図るため、原子力機構におきましては、海外の照射試験炉の活用に向けた取組、新たな照射試験炉の建設に関しまして、中長期的な観点からの検討を今進めているところでございます。
　重要な御指摘でございますので、しっかりと受け止めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○石川（昭）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて高市君、牧原君、島尻君、石川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員　公明党の政務調査会長の竹内譲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症は、国民の皆様の懸命の御努力によりまして、ワクチンの二回接種率が十二月十日時点で七七・三％と飛躍的に高まったほか、治療薬の効果もあり、現在は小康状態を保っています。
　ところが、ここへ来て新たな変異株、オミクロン株が出現し、加えて、資源価格の高騰や半導体を始めとする供給制約など、世界的な下振れリスクが顕在化し、経済の見通しに不透明感が増しております。実際、七月―九月のＧＤＰギャップはマイナス二十七兆円と、マイナス幅が拡大しています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　パネルを御覧ください。
　まず、これまでの三度にわたる経済対策は、感染抑制と経済の両面に対してどのような効果があったのか。その上で、今回の経済対策は、対策国費が四十三・七兆円と、コロナ禍の対策としては最大規模となっていますが、総理がおっしゃったように最悪の事態に対応できる対策となっているのかどうか。また、感染を抑制し、国民生活を守り、日本経済を再生することができるのか。いま一度、本経済対策の趣旨や狙い、規模の妥当性について総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年来の三次にわたる経済対策についての御質問ですが、昨年来、当初は新型コロナの感染力など実態が十分把握できていなかった、また、ワクチン、治療薬が開発されていない中での対策でありました。
　しかし、その中にあっても、国民の命や暮らしを守り抜く、そういった決意で、医療体制を構築するための病床確保、人材確保のための支援、また、新型コロナによって影響を受けておられる方々の事業、雇用、暮らしを守るための、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ三次にわたる補正予算を編成し、この三次にわたる補正予算、経済対策の規模、これは世界的に見ても最大級、事業規模二百九十三兆円という規模でありました。
　こうした取組を進めてきたわけですが、その後、ワクチンの接種、御指摘のように進んでまいりました。そして、倒産件数、失業率も低水準を維持している、こうした状況にあります。
　しかしながら、御指摘のように、新たな変異株の出現等もあり、引き続き予断は許されない、引き続きしっかりとした対策を講じなければならないということで、今回の経済対策ということになった次第です。
　この経済対策の中で、最悪の事態を想定しながら、感染拡大へのまず備えをしっかり整える、そして、影響を受けられた方々に万全の支援を行う、そして、これから、経済の再生に向けて、成長と分配の、この新しい資本主義を起動していく、こういった内容を盛り込んだということであります。
　財政支出五十五・七兆円、事業規模七十八・九兆円、これは、安心や希望をお届けするために十分な内容と規模を持ち合わせていると考えています。スピード感を持って執行していくことで、一日も早く経済の回復軌道を取り戻して力強い成長につなげていきたいと考えております。
○竹内委員　そこで、本経済対策の経済効果につきまして、政府はＧＤＰの五・六％程度を下支え、押し上げると試算されていますが、民間のエコノミストはおよそ一から三％程度と試算しております。この乖離について説明をお願いします。また、経済対策による波及効果についても説明をお願いしたいと思います。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど総理からもお話ございましたように、まだ、新型コロナ感染症の動向、これが予断を許さない状況の中、感染症の影響により厳しい状況にある方々や事業者の雇用、生活、事業をしっかりとお支えしていくことは、現下の経済政策における最重要の課題であり、今回の経済対策では、感染症の動向や供給制約、原材料価格の動向による下振れリスクにしっかり対応するとともに、厳しい状況にある方々への支援などのいわゆる経済の下支えは大きな柱として位置づけているところです。
　このため、経済対策の効果については、こうした経済対策の趣旨に鑑み、単にＧＤＰを押し上げる効果のみならず、今申し上げました下支え効果も含めて試算しているところでございます。
　一方、民間の試算については、その詳細は明らかではございませんが、基本的には経済対策によるＧＤＰの押し上げ効果のみを取り上げているものと思われます。
　また、本経済対策には、スタートアップ支援や先端半導体の国内生産拠点の形成支援、職業訓練や学び直しなど人への投資を強化する施策なども盛り込んでおりまして、起業の活発化や関連産業の立地促進、成長分野への労働移動促進などが波及効果として期待されるところです。
　スピード感を持って、経済を一日も早く成長軌道に乗せてまいりたいと存じます。
○竹内委員　続きまして、令和三年度補正予算の歳入について伺いたいと思います。
　コロナの影響がある中においても、税収見込額が当初より六・四兆円も上振れしているわけであります。また、前年度剰余金が六・一兆円と記載してありますが、これも前年度の税収の増加によるものと伺っています。
　コロナ禍によるマイナス成長の中での二年にわたる税収増加はいわば前代未聞でございまして、これらの要因についてどのように分析しているのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　令和二年度の決算税収につきましては、補正後税収五十五・一兆円からプラス五・七兆円上振れ、六十・八兆円となっておりますが、その要因でありますけれども、巣ごもり需要の高まりなどにより好調な業種が企業収益を下支えしたことに加え、新型コロナの影響による納付期限の延長といった制度的な要因によって、令和元年度申告分の一部が令和二年度に収納されたことなどが影響していると考えております。
　また、令和三年度の補正後税収につきましては、当初予算税収五十七・四兆円からプラス六・四兆円の増額補正を行い、六十三・九兆円となっておりますが、これは、足下の課税実績が順調に進捗していることに加え、雇用、賃金が持ち直すとともに、企業業績も引き続き改善していること等を反映していると考えております。
○竹内委員　一応の御説明をいただきましたが、その背景というか、もう少し経済分析を今後進めていく必要があると思うんですね。デジタル化とかそういうものがどういうふうに影響したか、生産性が上場企業でかなり上がってきたのではないかとか、不思議な現象があると思うんですね。
　そういう意味で、大変な不況下であったにもかかわらず税収が増えるということは、今後の経済政策や財政再建とかを考える上でも非常に示唆に富む現象だと思っておりまして、この辺をよく実態を解明した上で今後の経済財政政策をやはり立案していく必要があるんじゃないかということを私ども考えているところでございます。
　今日はこのぐらいの指摘にさせていただきたいと思います。
　そこで、次に、岸田総理はこれまでも単年度主義の弊害を是正していく方針を主張されています。日本の中長期の展望に立った政策立案の必要性や効率的な財政運営を図る観点から、大変重要な御指摘であるというふうに感じております。
　この度の補正予算には、単年度主義の弊害是正はどのような形で反映されておりますでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　財政の単年度主義の弊害是正ということについては、民間企業に対して長期的な視点を求めるのと同様、国においても、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営を考えるという意味で重要であると考えます。特に、科学技術の振興ですとか経済安全保障、重要インフラの整備、こうした国家的な課題において、中長期的な視点を大事にし、適切に予算編成を行っていく、こうした取組の重要性を強く感じております。
　その中で、今般の補正予算でそれがどのように反映されたかという御質問ですが、例えば、この科学技術や経済安全保障の分野において、事業の性質も踏まえつつ、基金やファンドを活用し、複数年度にわたる支援を行うこととしております。また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえて、翌年度以降の事業を約束する国庫債務負担行為を積極的に活用する、こうした手法も取り入れております。
　こうした取組等を通じて、単年度主義の弊害是正という課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○竹内委員　ありがとうございます。
　そこで、岸田総理は新しい資本主義の概念を提唱されました。刮目に値すると思っております。まさに我が意を得たりとの思いでもございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、まずもって、新自由主義との違いはどこにあるのかということが一点。
　それから、私は、従来のように、成長の果実が滴り落ちるのを待つのではなくて、むしろ、分配戦略を重視し、人への投資の強化をうたっているところに特徴があると見ています。成長の果実を分配するとともに、分配から成長へとつなげていくことが不可欠であります。その成長と分配の好循環を生み出す鍵は何か、その具体的知恵が問われていると思うわけでございます。この辺りの総理の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　主要先進国を始め、世界の多くの国々において新しい資本主義のモデルの模索が始まろうとする中にあって、我が国においては、官と民がそれぞれ役割を果たしながら成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を考えていきたいと考えています。
　成長においても、経済安全保障を始めとする新しい課題をしっかりと捉え、なおかつ市場を形成して民間の投資をしっかりと取り込んでいく。また、分配においても、国が率先して給与引上げの取組を示し、民間にもそうした給与引上げの努力を促していく。こうした成長と分配を行っていきたいと思います。
　従来との違いは何かという御質問ですが、やはり、成長の部分においても、また分配の部分においても、単に市場や競争に任せるというのではなくして、官と民がそれぞれ役割を担いながら、新しい成長、新しい分配、これを実現するというところが一つポイントになると思います。
　そして、鍵になるのは、やはり人への投資という部分だと考えています。人への投資というのはコストではなく未来への投資であるという考え方、所得と給与を引き上げることによって消費を喚起し、次なる成長を生み出す、こうした成長と分配の好循環を実現していく、これがこの大きなポイントになると思います。
　こうした社会課題を解決しながら力強く成長を実現していく、結果として、民主主義の基盤ともなる中間層をしっかりと取り戻していく、こうした持続可能な経済社会体制をつくっていくことがポイントになると考えています。
○竹内委員　ありがとうございます。
　私は、今の御答弁の中でも、特に、総理が人への分配はコストではなくて未来への投資ですとおっしゃったこと、これは所信表明でも語られていることでありますが、全面的に賛同するものでございます。
　公明党は、今こそ、子育て、教育を国家戦略に位置づけるべきであるということを訴えております。その理由は、子育て、教育こそが日本の最大の課題と捉えているからでございます。
　パネルを御覧ください。
　我が国の出生数は、長期的に減少傾向が続いてまいりました。直近では想定を上回る速度で少子化が加速し、コロナ禍の昨年は、九十万人を下回り、約八十四万人となっているわけであります。このままでは日本の衰退は明らかであります。
　さらに、我が国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、幼児教育や高等教育の近年の無償化によりまして、二〇一五年の一・三一％から、二〇二〇年には一・九％程度へと増加しました。しかしながら、依然として、ＯＥＣＤ諸国の平均二・一％以下でございまして、更なる充実が必要だと思っております。
　このような理由から、公明党としては、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで、子育て、教育支援を複数年かけて段階的に充実させていく子育て応援トータルプランの策定に党として取り組んでいるところでございます。この度の十八歳以下の子供たちへの給付は、その一環として考えたものでございます。その根底には、子供の幸福を最優先に考え、社会全体で子育てを応援すべきであるとの哲学があります。
　政府としても、是非、長期的視野に立って、子育て、教育支援の投資計画を策定する必要があるのではないでしょうか。その際には、当然、財源の確保も含めて取り組んでいかねばなりません。総理の御所見、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、公明党が、子育てそして教育を国家戦略として捉えるべきだという考え方、これについては強く共感いたします。
　新しい内閣においても、この子育て、教育支援は最重要課題の一つであると考えておりますし、これまでも、安定財源を確保しつつ、様々な支援を充実してきたところですが、子供政策は未来への投資であり、御指摘のとおり、長期的視野に立って強力に進めていくこと、これが重要であると考えます。
　そのための基盤として、これも従来から申し上げておりますが、子供中心の行政を確立するための新しい行政組織の設置、これも重要でありますし、安定財源の確保ということについても、国民の理解を得ながら、社会全体で、その財源、どのように負担していくのか、どのように確保していくのか、こうしたことを幅広く検討していくことが重要であると考えます。
○竹内委員　ありがとうございました。
　そこで、午前中の質問を受けまして、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関して質問をいたしたいと思います。
　補正予算成立前あるいは正式な方針が示される前に一括して十万円の給付を行った場合も、後から地方自治体に補助金は交付されるのでしょうか。この点について確認をしたいと思います。
○山際国務大臣　追加の五万円相当の給付でございますが、クーポンによる給付が基本との考えに変わりはございませんが、その具体的な運用については、地方の事情が様々であることから、地方自治体の御意見を踏まえるべきものと考えてございます。
　こうした地方自治体の考え方の下におきまして、地方自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用とすることとし、さらには、自治体の判断により、地域の実情に応じて、年内の先行分の五万円の給付と併せて、十万円の現金を一括で給付することも選択肢であると考えてございます。
　その際、補正予算の成立前や実施要領をお示しする前に自治体による給付が行われた場合には、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後に地方自治体に補助金を交付することにしたいと存じます。
○竹内委員　ありがとうございます。
　そこで、もう一点だけ確認をしておきたいんですが、一括給付ではなくて二回に分けて現金給付を行う場合も、この現金給付自体は自治体の判断で認められるのかどうかということ。そしてまた、その場合、どのような条件で認められるのか、お伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　地方自治体が地域の実情を勘案して行った判断を尊重するとの考えの下、地域ごとに事情が異なることも踏まえて、政府において、現金給付を認める場合について、一律の条件を設け審査を行うということは考えておりません。ですので、おっしゃるように、地方自治体の主体性でやっていただくことになると思います。
○竹内委員　承知しました。
　今回の補正予算案では、公明党として、マニフェストにも掲げ、また、これまでも注力してまいりました生活困窮者等への支援策についても重層的なメニューが計上されています。
　パネルを御覧ください。
　具体的には、住民税非課税世帯やコロナ禍で困窮する学生に対して十万円を給付するとともに、一定の場合に償還が免除される特例貸付け、そしてまた、家賃の一部を補助する住居確保給付金の申請期限を延長するほか、一世帯当たり最大三十万円の自立支援金を再支給することとしております。
　このうち、住民税非課税世帯に対する給付金につきましては、昨年の収入を基に今年度の住民税が非課税となっている方だけでなくて、今年になってから家計が急変した方も対象にすべきだと私ども主張してまいりました。
　その結果、今回の補正予算案にその内容が盛り込まれていると伺っておるわけでございますけれども、同給付金について、政府は、プッシュ型、つまり申請不要で給付するとされています。具体的にどのような仕組みを考えておられるのか、対象者の所得や給付の仕組みにつきまして、分かりやすく見解を伺いたいと思います。
○山際国務大臣　委員御指摘のとおりに、今年に入って以降収入が減少した家計急変世帯についても、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合には支給を行うことといたしました。
　具体的なお話でございましたので、公金口座登録法に基づく特定公的給付に指定することによりまして、住民税課税情報や口座情報を活用して、市町村において住民税非課税世帯の特定を行い、国民の申請を待つことなくプッシュ型で支給の案内を行う方向で検討してございます。
　更に具体的には、令和三年一月以降の任意の一か月の収入を年収換算、十二倍いたしまして、世帯員全員が住民税非課税基準を下回る場合に給付対象とするほか、収入で見て基準を満たさない場合には、各種控除を適用した後の一年間の所得での判定も可能とする方向で検討してございます。
○竹内委員　ありがとうございました。
　いろいろ配慮がされていて、様々な年代、世代の方々に、やはり非常に家計が急変した場合には、それは支援するということがよりはっきり分かったというふうに思っております。
　では、次に参りますが、今般のコロナ禍によりまして、行政におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。その反省も踏まえて、政府は迅速にデジタル庁を発足し、その結果、官民ともに今デジタル化の流れが加速しております。
　その上で、デジタル社会を構築するためには、まずは、国民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただくことが一丁目一番地ではないかというふうに思っているわけであります。
　このカードは、行政手続の簡素化やデジタル活用による住民サービスを享受することができるなど、私たちの暮らしを更に豊かにするものでございます。加えて、自治体における業務の効率化、コスト削減など、行財政改革にも大いに資するものであり、更なる普及促進が重要であると考えております。
　そうした中、補正予算案には、公明党が衆議院選挙で公約に掲げました新たなマイナポイント制度が盛り込まれ、マイナンバーカードの一層の普及促進や消費喚起、そしてまた、キャッシュレス基盤の構築促進が期待されているわけであります。
　パネルを御覧ください。
　政府が想定する具体的な制度イメージを私の方でちょっと説明をさせていただきますが、まず、一定の要件をクリアすれば、最大二万円相当のポイントを御自分のポイントカードやＱＲコードなどに付与できるというものであります。
　まず第一の要件が、マイナンバーカードの新規取得。新規取得者は、チャージあるいはお買物をすることで最大五千円分のポイントが付与されます。また、既にカードを取得している方でも、現行のマイナポイントに申請していなければ、同様に最大五千円相当のポイントが付与されるというものであります。
　第二の要件が、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録であります。登録した場合には七千五百円相当のポイントが付与される。
　三番目の要件が、災害とか大きな経済変動などのあったときに、緊急時に給付金等を迅速支給することを可能にする公金受取口座の登録であります。これを登録した場合、更に七千五百円分のポイントが付与されるというものでございます。
　なお、第二、第三の要件は、チャージや買物をしなくても、登録するだけで直接付与される仕組みになっているわけでございます。
　改めて、この新たなマイナポイント制度の目的を始め、実施スケジュールや手続方法につきまして、そしてまた波及効果についても説明をしていただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　ただいま竹内委員から詳しくお触れいただきましたが、マイナポイント第二弾は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、消費喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図ることを目的としております。
　補正予算の成立が前提ではありますが、マイナンバーカードを新規に取得された方などに対する最大五千円相当のマイナポイントの申込み、付与については、第一弾が本年十二月三十一日に終了することも踏まえ、来年一月一日から切れ目なく開始することとしたいと考えております。
　また、手続方法につきましては、第一弾と同様、マイナンバーカードと登録するキャッシュレス決済サービスを御準備いただき、お手持ちのスマートフォンや、自治体、郵便局等に設置しております端末で申し込んでいただくことになります。
　なお、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に係るポイントの申込み、付与につきましては、そのスケジュールや手続方法につきましては、デジタル庁、そして厚生労働省と連携して検討を進め、できるだけ早期に開始することとしたいと思います。
　マイナポイント第二弾をきっかけとして、キャッシュレス決済の利便性やマイナンバーカードのメリットをより多くの国民の皆様に実感していただき、デジタル社会の実現につなげてまいります。
○竹内委員　ありがとうございました。
　現在のマイナポイントでは、実は、スマホやパソコンを持たない方などでも制度を活用できるように、コンビニのＡＴＭとかマルチコピー機などを活用したマイナポイント手続スポットが全国約九万か所に設置されてあるんですね。
　しかし、高齢者の方々や障害者の方々、また外国人などの方々には、このようなＡＴＭやマルチコピー機などの端末があったとしても、申請に苦労される方が数多くいらっしゃいます。
　そのため、今後、誰でもこのポイントが利用できるように、手続スポットの更なる拡充とともに、デジタル活用支援員とも連携するなど、人による手厚いサポート体制を構築すべきと考えます。
　加えて、シンプルかつ直感的に利用できるユニバーサルデザイン機器の開発支援も推進して、多くの方々がマイナポイントを利用できる環境を整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○牧島国務大臣　まず、御質問のうち、マイナポイント申請におけるシステム利用時のユーザー目線での配慮について、私の方から答弁をさせていただきます。
　新たなマイナポイントについては、今、総務大臣からも御答弁ありましたとおり、補正予算成立が前提にはなりますけれども、マイナンバーカードの新規取得者の申請は、早期の申請を実現する観点から、現在のシステムを活用することにより、来年の一月一日より開始をいたします。そして、健康保険証利用登録を行った方と公金受取口座登録を行った方におけるマイナポイントの申請は、既存システムの改修が必要になりますので、現在検討を開始しています。
　御指摘のとおり、ユーザー目線での配慮というのは大変重要な観点であると私どもも捉えております。このため、ユーザーの満足度、いわゆるユーザーエクスペリエンスというものを徹底してよいものにしたいと考えています。
　デジタル庁には民間から参画をしているデザイン等の専門家もおりますので、この知見を生かしながら、既存の申請画面を使い勝手のよいものにするようにしっかりと検討してまいります。
　また、重ねて、この画面のツールの使い勝手のよさを上げるだけではなくて、ユーザーのオンライン行政手続を支援するという観点からは、デジタル推進委員によるサポート体制を、デジタル庁としては総務省などとも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○金子（恭）国務大臣　マイナポイントの申込みはオンラインで行うものであります。スマートフォンやパソコンなどの活用が必要であることから、高齢者などに対する手厚いサポートが必要と認識しております。
　このため、第一弾では、住民に身近な全国の市区町村窓口においてポイント申込みをサポートしていただくとともに、郵便局、携帯ショップなどでの対面による支援や、コンビニ、ＡＴＭ等での手続支援を行ってきたところでございます。
　また、総務省が実施いたしますデジタル活用支援推進事業においても、民間の携帯ショップなどで、マイナポイントの申込みを始めといたしました、オンラインによる行政手続等を学べる講習会を全国で開催しているところでございます。第二弾の予算案が成立することを前提に準備をしていただく観点から、各自治体に対し、この講習会を積極的に活用していただくよう、去る令和三年十二月九日に事務連絡を発出し、周知したところでございます。
　加えて、第二弾におきましては、全国のショッピングモールなどへスタッフを派遣する、新たな、高齢者などを対象とした申込手続支援を実施するための予算を計上するなど、今後とも、国民の皆様ができるだけストレスなくポイントの申込みができるような環境整備に積極的に取り組んでまいります。
　以上です。
○竹内委員　ありがとうございます。是非、積極的な支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう一点、その関連ですが、新たな、健康保険証としての活用ですね。
　しかし、現在、その利用に対応する医療機関は僅か八％程度にとどまっていると伺っております。是非、ここは国がリーダーシップを発揮して、医療機関の方々への丁寧な説明や不安の払拭、導入メリットの明示に全力で取り組んでいただきたいと思うものであります。御答弁の方、よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　マイナンバーカードの保険証利用につきましては、その準備に必要となる顔認証つきカードリーダー、これを全医療機関等の六割に今申し込んでいただきました。実際に準備が完了した施設は一二％、運用を開始した施設は、先生の御指摘どおり約八％となっております。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用することによりまして、医療機関等にとっては、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や患者の資格情報の入力の手間等が削減されまして、事務コストも低減いたしますし、患者の側も同意を得て、過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することでよりよい医療を提供できるという大きなメリットがございます。
　また、今度は患者側のメリットということで申し上げますと、私自身も、十月十日のデジタルの日に、虎の門病院に牧島大臣と一緒にデモンストレーションで行ってまいりまして、マイナンバーカードを利用した顔認証つきカードリーダー、非常に簡単だということを実感いたしております。
　厚生労働省としては、こうしたメリットをしっかり周知するとともに、医療機関等に対するアンケート調査やヒアリング等を通じて、導入に係る課題等を把握、解決しながら、導入加速にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内委員　医療機関のマイナンバーカードを始めとするデジタル化というのは非常に私は重要だと思っておりまして、社会保障の効率化、これによって、実は相当の財源が生み出されるんじゃないかなというふうに私どもは試算をしておるわけでございます。様々な意味で非常に重要な施策、政策だと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思っております。
　そして次に、中小企業の足腰強化につきまして御質問します。
　公明党は、さきの衆議院選挙でも、中小企業向けのグリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金の創設を実は提案をしておったんです、余り知られておりませんけれども。
　パネルを御覧ください。
　この我が党の提案も踏まえ、今回の補正予算案に盛り込まれたものづくり補助金などには、新たに、補助率等が加算されるグリーン枠やデジタル枠が設けられています。加えて、ＩＴ導入補助金は、これまで補助対象外であったパソコンの購入も補助対象になるんですね。更に活用しやすい制度となっています。
　そこで、本日は、テレビの前で事業者の皆様も御覧になられていると思いますので、このグリーン枠やデジタル枠の補助金は、通常枠と違い、どのような取組に活用が可能なのか、また、少額なデジタル投資にも活用できるＩＴ導入補助金の改善点などについて、分かりやすく萩生田大臣から御説明をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　ありがとうございます。
　世界的にグリーン化やデジタル化など大きな構造変化が訪れる中、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、今後は中小企業の新たな挑戦を後押しすることも重要だと思っております。
　経産省としては、今先生おっしゃったように、選挙前から、御党の御提案も踏まえて、グリーン化あるいはデジタル化に関連する前向きな成長投資を行う中小企業を強力に支援すべく、令和三年度補正予算案において補助事業を拡充し、中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージとしてお示しをさせていただきました。
　具体的には、事業再構築補助金及びものづくり補助金、これは既にお使いいただいている制度ですが、ここに新たにグリーン投資の枠を設け、補助上限額を引き上げることにしました。
　具体的には、事業再構築では、最大一億円でしたけれども、今度は一・五億円まで、このグリーン投資枠では使わせていただきます。また、ものづくり補助金では、最大千二百五十万円だったものを二千万円まで引き上げさせていただきます。また、ものづくり補助金に新たにデジタル枠を設けるとともに、ＩＴ導入補助金等にインボイス対応の枠を設け、補助率などを引き上げることにしました。
　中小企業の脱炭素に向けた取組やデジタル化による生産性の向上への取組をしっかりと応援できる内容としております。
　また、ＩＴ導入補助金につきましては、これまで一年分でしか補助対象にならなかったクラウド利用料を、今回は二年分まとめて補助することにさせていただきます。それから、御指摘のありましたパソコン、タブレットは対象外だったんですが、二分の一の十万円まで、また、レジにつきましては二十万円まで、購入費を補助対象に追加するといった改善を講ずることといたします。
　こうした措置により、例えば、ＩｏＴを活用して生産設備の稼働状態を遠隔監視あるいは制御する最新のシステムなどを導入する場合に御活用いただくことも可能となります。
　中小企業の方々のグリーンやデジタルへの対応をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。