Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　修学旅行等におきまして、万が一の場合に備えて学校が児童生徒に健康保険証の写しを持参させるという事例があることは承知してございます。
　御指摘のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する具体的な取扱いにつきましては、修学旅行等の事例も含めまして、現在、デジタル庁、総務省、厚生労働省を中心に検討が進められるというふうに認識してございます。当省といたしましては、この検討結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　もう四か月たっております。いまだに検討中というのが、厚労省が検討していないのか、文科省から心配だよというアプローチをしていないのか、どちらかではないかと思います。
　新年度早々に、修学旅行等、始まります。旅行に対する規制も緩和されてきていますし、子供たち自身もこれを楽しみにしていますが、行事があった先で事故や医療、具合が悪くなったりしたときにも安心できるやり方がなければならないですし、正直、学校の先生方からは、児童生徒全員分のマイナ保険証を預かって、期間中、先生の責任の下でずっと持ち歩くなんということは絶対やめてくれ、それこそ紛失のリスクとかを考えると責任を負えないという言葉が出ておりますので、是非速やかに回答して、結果を出して、学校現場にお伝えをいただきたいと思います。
　先ほど総務大臣から、一人一人の事情のところはお答えをいただきましたので、是非これからも、交付率が低いから駄目だよということじゃなくて、持ちたい人が最大限持てる環境を整える、そしてメリットを享受できる、そしてリスクを感じている人には強制はしない、この点をしっかり実現をしていただきたいと思います。
　続きまして、臨時財政対策債について伺いたいと思います。
　今回、減額をしてくださいました。発行の減額ということで、一・八兆円が一兆円と、〇・八兆円抑制をしてくださいました。年度末の残高見込みも二・九兆円縮減ということで、自治体から強く強く望まれていた臨時財政対策債の減額、大変歓迎をしたいと思います。
　資料四を御覧ください。
　これは政令指定都市からの要望になります。黄色の棒グラフがありますけれども、残念ながら、この臨時財政対策債、政令指定都市に発行をより多く求めておりまして、人口の少ない市町村の方に直接交付措置が行くように配慮されていた結果、大都市の臨時財政対策債というのが、残高、市債残高が非常に高止まりの状況です。黄色が臨財債ですので。これは政令指定都市のを足し上げた金額ですが、臨財債が非常に大きくしわ寄せをしているので、一般の市債発行をこれだけ努力して縮減しても、トータルでの市債残高というのが高止まりの状況でございます。
　今回縮減をされたということは、私も政令市の出身ですが、地元の議員からも、本当にありがとうという言葉を伝えてくれと言われております。
　是非、引き続き、これは減額をして、廃止に向けた努力をしていくこと、この解消のためには地方交付税の法定率の引上げ、これで対応するべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、今年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行額、残高等はおっしゃったとおりかというふうに思っております。
　これも多くの地方の関係の皆様、国会の皆様から、しっかりと、自主財源の確保、そして臨時財政対策債の発行抑制など、財政健全化について御激励、御指導いただいてきた中で組み上げてきたものだというふうに考えております。
　その上で、今、交付税率の引上げということでお話がございましたが、本日の議論でも申し上げてまいりましたとおり、私ども総務省としても、令和五年度予算編成の過程においては事項要求をさせていただいたところでございますけれども、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状況にあり、今年度は実現をしておりませんが、これからも引き続き粘り強く主張をいたしまして、財政状況は引き続き厳しいことに変わりありませんが、今後も、交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　是非、臨財債の縮減、そして、最終的には廃止に向けてというところ、あくまでも臨時、当初は三年間だけという約束で始まった制度ですので、この点は重く受け止めて、着実に進めていただきたいと思います。
　森林環境税は同僚議員が質問してくださいましたので飛ばして、もう最後になると思いますが、指定管理者制度について、ちょっと一点伺いたいと思います。
　今、指定管理契約をしても、数年ですので、この間に、物価高、燃料高騰、あと、せっかく今、賃上げ賃上げと言ってくださっております、こういうのに対応するための措置も必要だと思います。この点の対応がどういう状況かが一点。
　もう一つは、やはり、発注の在り方、指定管理制度、残念ながら、ちょっと官製ワーキングプアが起きているんじゃないかという報道も行われております。発注の在り方で、少なくとも人件費、コスト削減が評価される指定管理の発注の在り方というのはもう見直すべきだと思っていますし、あるいは、その人件費、資料六に労働法制を守っているかどうか、こういう資料もつけましたけれども、指定管理で働いている方々の環境がよくなる、そのための指定管理であるべきだと思います。
　ちょっと二点、まとめてですが、総務省でお答えいただきたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等につきましては、リスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。
　総務省では、昨年十月に、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方公共団体に助言通知させていただいたところでございます。
　その後、本年一月三十一日時点における都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施いたしましたところ、九割近くの団体が、補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答してございます。また、残りの団体につきましても実施方法を検討中としており、実施しないと回答した団体はなかったという理解でございます。
　また、令和五年度の地方財政計画においては、自治体の福祉施設、文化施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところでございます。
　さらに、追加の御質問でございますけれども、指定管理者制度は、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できる者を指定する仕組みであり、単なる競争価格による入札とは異なるものでございます。
　そのため、総務省といたしましては、地方自治体に対して、指定管理者の選定基準の設定に当たっては、公共サービスの水準確保という観点が重要であること、施設の様態に応じた指定管理者の適切な評価が重要であること、委託料は適切な積算に基づくものであることなどをお示ししたところでございます。
　地方自治体においては、公の施設に求める公共サービスの水準をどのように考えるか、その水準を達成するために必要な費用を誰がどのように負担するのかなど、公の施設の在り方を十分に議論いただいた上で、指定管理者の選定や委託費の決定に当たっては、委員御指摘のような労働法令の遵守や、雇用、労働条件への適切な配慮も含め、地方自治体と指定管理者の間で十分に協議した上で定めることが重要であると考えております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます、心強いお言葉をいただいて。是非、これが実効が上がるように期待をさせていただき、また、チェックもしていくということ。
　あと、最後に本当は行政のキャッシュレス化を伺おうと思いましたが、また機会があるときに伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、地方税法及び地方交付税法等の一部改正案に係る法案審議の機会をいただくことになり、感謝を申し上げます。
　そして、私からも豪雪地域への財政的な支援をお願いしたいと思います。
　私も地元が北海道となります。今月初めには、うちの子供が通う小学校も休校になりました、雪のせいで。こうやって、子供たちの足、そして買物をする人たちの足にも関わってくるこの豪雪、今年は、私の地元である小樽市、札幌市はちょっと早めに除雪、排雪するようにしているようですけれども、やはりこれが自治体の財政を圧迫する、ほかの経費にはかけられない原因となりますので、是非、今年も二月は雪が多くなっておりますので、財政的な支援、しっかりと見ていっていただければと思います。
　それでは、まず、地方交付税法の改正案に関連して、令和五年度の地方財政対策について伺います。
　今回の地方財政対策では、交付団体ベースの一般財源総額について、前年度比一千五百億円増の六十二・二兆円が確保されました。一般財源の内容を見ると、地方税は前年度比一・六兆円増の四十二・九兆円で過去最高額、交付税の法定率分も一・二兆円増の十八・八兆円で、これも過去最高額です。昨今、経済情勢の先行きが不透明な中、税収が本当にこんなに伸びるのかという疑問はありますが、このように、令和五年度の地方財政は、例年に比べれば、ちょっと考えられないほど財源が増えると見込まれているわけです。
　こういう想定の下、今回の地方財政対策では、例年のような巨額の財源不足をどのように穴埋めするかではなく、増加した財源をどのように使うのかが課題になったと思います。
　例えば、総務省としては、今回増加する財源を社会保障関係費の増加や重要課題への対応に厚く充てたかったと思うんですが、一般財源総額実質同水準ルールの下では、簡単に一般財源を増加させることができないという課題があったと承知をしております。
　また、地方からは法定率の引上げや臨時財政対策債の抑制の要望がありましたが、財政当局からは、交付税特別会計借入金償還の前倒しや国税減額補正精算の前倒しの圧力があったと思います。
　こういった課題について、総務省と財務省で折衝が重ねられた結果、今回の地方財政対策が決定されたのだと思っていますが、ただ、残念ながら、その交渉内容は一般には公表されません。
　そこで伺いますが、今回の地方財政対策について、総務省として、ここは頑張って譲らなかったんだとか、本当はもっとこうしたかったんだけれども実現できなかったという点があれば、教えていただきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の地方財政対策、地方の期待の高かった交付団体ベースの一般財源総額を前年度より増やす、量の確保ということにまず力を入れ、その上で、交付税総額をできる限り確保して、先ほども御議論ありました臨時財政対策債を抑制する、これは大変地方の要望が強うございましたので、質の充実、量と質、これを一生懸命やろうということで折衝に臨みました。
　こうした考え方の下で、これまでも議論になっておりますが、自治体から大変強い要望がありました光熱費、これについては一般行政経費を七百億円増やしましたし、また、これも地方団体から要請がありました、デジタル経費を充実してほしいということもございましたので、デジタル関係五百億円増額ということで、必要な経費の充実を図った上で、これも御指摘ありました一般財源総額、交付団体ベースでプラス〇・二兆、六十二・二兆を確保し、また、交付税も〇・三兆をプラスした十八・四兆を確保できました。
　また、臨財債の発行と併せて、特会の償還とか、それから国税の精算減の前倒しもやりました。これは、財務省に、やってくれと圧力がかかったというよりは、お互いに、これは将来の交付税総額の減要素になるものですから、安定的に確保するということで、お互いに臨財債の縮減とのバランスを図りながら健全化を進めたということでございます。
　このように、健全化と財源確保ということでかなりバランスの取れた形になりました。この辺は結構、我々としては、かなり六団体からも評価されましたし、それなりの姿になったかなというふうに思っております。
　一方、実現できなかったのは、これも繰り返しになっておりますが、事項要求で行いました交付税率の引上げ、これは大変壁が厚くて、国、地方共に厳しい財政状況の中で、かなり厳しい議論もいたしましたが至らなかったということで、この点は粘り強くやっていきたいと思います。
　それから、健全化が進んだといいましても、臨財債は相変わらず五十兆弱、それから交付税特会は三十兆弱、減らしたとはいえ多額の借金で、先ほどの議論にもありました、自治体によっては臨財債がほとんど、一生懸命地方債を減らしても、臨財債が減らないので地方債は減らないということもございますので、こういうことも引き続きやっていきたいと思います。
　いずれにしても、自治体のニーズに応えた財源がしっかり確保できるように、併せて健全化をできるように、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　さて、今回の地方財政対策では、本当に、今おっしゃったように多くの分野で財政措置を講ずることが決定されましたが、私としては、特に自治体の、先ほどおっしゃられた七百億円の光熱費高騰の対応について、この七百億円では不十分ではないかと思っております。この点について、続けて質問をさせていただきます。
　先ほど、先輩の神谷議員からもありました光熱費の高騰。自治体というのは、庁舎のほかに学校やごみ処理施設、そして公民館など多くの施設を保有しているわけです。
　さて、昨年の十二月三十一日の日経新聞の記事を見ました。県庁所在地や政令指定都市の主要都市五十二市区における令和四年度の光熱費は、当初の見込みから千六百四十九億円増加しているんですね。当初の予算比では三五％も増加しているそうです。札幌市はちなみに六一％増加しています。また、主要都市の六割の市区において、令和五年度の光熱費が令和四年度を上回ると見込まれています。
　これは、自治体も照明の小まめな消灯や暖房温度の引下げに取り組んでいるんですけれども、やはり主要都市の見込みではこれだけ財政負担の増加が見込まれる中、光熱費が最も高い地元北海道を始め積雪寒冷地の自治体では、これよりも高い割合で財政負担が高まっていることは容易に予想されて、まさに今危機的な状況と言えます。この固定的な経費の増加は、独自施策に充てられる財源の目減りにつながってしまいます。
　そこでまず、先ほど神谷委員から、その七百億円の根拠については、令和三年度の決算だとか電力軽減の対策などを考慮したというお話がありましたが、例えば、どれくらいの光熱費の高騰がどの程度の期間、今後続くと見込んでいるのか、お答えをお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　自治体の光熱費について、新聞等の報道等は、それぞれ自治体の光熱費、予算の計上の仕方もいろいろあろうと思いますので、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、三年度の決算をまず調べて、それから四年度にかけて消費者物価指数で伸びているだろうということで伸ばして、さらに五年度は電力会社がいろいろ、五年の四月一日で料金これだけ上げますというふうに発表している部分がありますのでそれを織り込んで、一方で、政府がやっている電力の軽減策、ガスの軽減策、これを差し引きまして、それで七百億円という数字を出したわけでございます。
　今御指摘ありましたエネルギー動向、これは先行きがよく分からないところは率直に言ってございます。したがいまして、今申し上げたとおり、今後どうなっていくか。取りあえず、今私どもでできる試算ということで七百億円ということで計上しておりますし、これである程度しっかりはいけると思いますけれども、今後、このエネルギー動向等についてはしっかりと注視する必要があるというふうに思っております。
○おおつき委員　先ほど紹介した日経新聞の調査では、主要都市だけでやはり一千六百四十九億円増加というのが出ているわけです。だから、私自身は、その七百億円で足りるのかどうかというのは正直心配しております。
　また、この七百億円の各自治体への配分に当たっては、包括算定経費の中で一括して算定するとされていますよね。包括算定経費は、算定方法の簡素化を図るために導入されたもので、測定単位としては人口と面積のみが用いられておりまして、補正係数は、人口規模による補正の段階補正か、又は土地使用区分の補正である種別補正のみが適用されておりまして、寒冷補正は適用されないものと認識しております。
　先ほど申し上げたとおり、光熱高騰の影響は各自治体によって大きく異なると考えております。であれば、簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、より的確に財政需要を捉えられる個別算定経費として、地域の事情を踏まえるため、例えば寒冷補正などの補正係数を丁寧に検討するべきではないでしょうか。
　今回の措置について、光熱費高騰に苦しんでいる各自治体への十分かつ丁寧な支援となっていると言えるのか、こういう寒冷補正を入れられそうなのか、政府の考えをお聞かせください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度の地方財政計画、繰り返し答弁になりますが、七百億円増額しました。これについては、普通交付税の単位費用で算入することとしておりまして、具体的には、今御指摘ありました、自治体の施設というのはいろいろな分野があるものですから、包括算定経費、これは測定単位、人口で一括して措置をしております。包括算定経費は人口で段階補正がかかりますので、人口の少ないようなところにはその分しっかりと措置がいくというような算定にしております。
　また、今御指摘ありました寒冷地域の割高になります自治体施設の暖房用燃料費等の経費については、それぞれ関係費目で寒冷補正、これがございます。この寒冷補正は、毎年度の普通交付税の算定、今年はこれから、四月以降になると思いますけれども、直近の物価動向を反映して算定いたします。
　したがいまして、この寒冷補正についても、令和五年度の算定において足下の物価動向を極力踏まえて適切に対応していきたい、このように思っております。
○おおつき委員　では、地方交付税法の目的でもある財源の不均等の調整、そして地方行政の計画的な運営の保障という趣旨も踏まえて、しっかりと地域の実情をこの交付税算定に反映するよう改めてお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの日経新聞の調査によれば、光熱費高騰による影響は今後も続く上で、その財政負担は大きくなることが見込まれるとされています。現在、まさに各自治体で来年度予算が議論されておりますが、多くの自治体で光熱費の高騰による影響が議論されているものと認識をしています。
　そこで、仮に政府の見込みよりも光熱費が高騰し、これが長期間に及んだ場合、政府はどのような方針で対応することを考えているのでしょうか。追加的な財政措置の在り方も含めて、大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　ここまでの内容、まさに自治財政局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、委員からもお話があり、局長からも御答弁申し上げましたように、地方自治体は様々な施設を大変多く抱えているということで、このことをしっかりと政府部内の議論の中でも私どもの方から関係部署にも伝えることで、今回、光熱費の高騰対応の枠を設けることができたというふうに考えております。
　その上で、委員、今後の対応ということで御質問をいただいたところでございますが、まず、現在のところは、私どもは令和五年度の予算を皆様にお諮りをしているところでございまして、追加の財政措置等について申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、地方自治体の、これも先ほども地方財政運営の趣旨ということでお話をいただきましたが、私どもとしては、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応することが私どもの役目でもございますので、物価の動向、そして物価、経済に関わる国の対策なども注視しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　まさにしっかりと対応するために、先ほど局長おっしゃったように、注視をしていっていただきたいと思います。
　光熱費の高騰による影響というのは、本当に自治体によって様々、大きく状況が異なっていく上で、今後の見通しも、おっしゃったように、先行き、やはり不透明なんですよね。だからこそ、総務省におかれては、それぞれの自治体における影響を継続的に把握してもらって、私も地元の声を聞いてきます、丁寧かつ迅速な支援を機動的に行えるように是非お願いいたします。
　続きまして、公立病院等への支援措置について伺います。
　昨年十一月十五日に、全国自治体病院関係者協議会を始めとする十団体から、総務副大臣などに要望書が手交されたものと伺っております。尾身副大臣もいらっしゃったかと思います。その要望書では、物価高騰は医療機関にも甚大な影響を及ぼしているとした上で、医療機関は国が定める診療報酬により経営しているため、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況であるとして、物価高騰に対する支援を求めています。具体的には、早急に診療報酬の臨時的見直しをエネルギー価格等が落ち着くまでの期間だけでも実施することなどが求められたと認識しています。
　そこで、まず、診療報酬の臨時的見直しを実施する考えがないのか、厚労省に伺います。
○森光政府参考人　診療報酬につきまして御質問がございました。
　医療機関の収入の基本となります診療報酬につきましては、基本的に二年に一度改定を行っております。その際、財源となります保険料の負担、また患者の負担がどうなるのかといった点、そしてまた物価、賃金の動向、医療費の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら対応していくことが基本となっております。
　今般の物価高騰等の状況を踏まえた対応といたしましては、先般創設していただきました六千億円の電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、自治体に対し、効果的と考えられる推奨事業メニューの一つとして、医療機関に対する支援を掲げております。
　厚生労働省といたしましては、既に取組を進めている自治体の事例を収集、共有するなどして、繰り返しその活用をお願いしてきたところでございます。こうした働きかけの結果、全ての都道府県におきまして、地域の実情に応じた支援を実施していただいているものと承知しております。例えば、具体的には、神奈川県でありましたら、一床当たり四・四万円の給付を行っているといったようなことも伺っておるところでございます。
　物価高騰による影響への対応につきましては、まずはこうした交付金の活用による医療機関等の負担軽減に取り組みつつ、物価動向や収支の状況等を引き続き注視をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○おおつき委員　引き続き注視をしていただいて、機動的にしっかりと支援できるような体制を整えていただきたいと思っております。
　さて、令和五年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。
　その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど神谷議員の質疑の中でもありました。
　そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。民間病院より経営条件の厳しい公立病院に対して、物価高騰を踏まえた特別交付税の単価や基準額の見直しが必要かと考えますが、総務省の見解をお願いいたします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　公立病院に対する物価高騰の支援でございます。
　先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。
　それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての医療機関共通の課題でありまして、また、どの地域でも影響が生じていることでありますので、診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について関係省庁において御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向を注視したいと思います。
　その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態なども踏まえつつ、今御指摘のあった点も含め、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
○おおつき委員　まさに、公立病院における医療提供体制の確保は、特に条件不利地域を多く抱える自治体にとっては非常に重要な問題となっております。総務省においては、前向きな検討を是非ともお願いしたいと思います。
　続きまして、技術職員の充実に関する地方財政措置について伺います。
　さて、トルコ南部で六日に発生した大地震により亡くなった方は、隣国シリアと合わせて四万一千人を超える甚大な被害となりました。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　ただ、こうした中、地震から一週間以上たった段階でも、瓦れきの中から奇跡の救出が相次いでいることも事実であります。懸命の救助活動を行っている我が国の国際緊急援助隊の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　近年、我が国においても災害は激甚化、頻発化しておりまして、日本に住んでいる以上、トルコ南部での大災害は決して人ごとではありません。災害への対応においては、災害後の被災した建物の調査や復旧工事の計画策定に当たる技術職員の確保が欠かせませんが、大量採用世代の退職、そして公共事業の減少に伴う減員、景気拡大に伴う採用難などによって、小規模市町村を中心に、土木職などの技術職員の不足が深刻化しています。
　政府は、これらの課題に対処するため、都道府県等が技術職員を確保し、平時と災害時に市町村の支援を行う仕組みとして、令和二年度に復旧・復興支援技術職員の派遣制度を創設し、派遣可能な技術職員の増員を図るとともに、地域社会再生事業費の算定において、技術職員の増員数の範囲内で、市町村支援を行う人数又は中長期派遣可能な人数のいずれか小さい方に地方交付税措置を講じてきたものと承知しております。
　そこで、まず、令和二年度から四年度の地域社会再生事業費で算定された技術職員に係る交付税措置人数について、各年度の実績を教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の地域社会再生事業費におきまして、地方交付税措置の対象となった全国の技術職員数でございますが、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百二十七名、令和四年度は百五十一名でございます。
　この数字について若干補足をさせていただきますと、この制度は災害派遣の登録者数の数などを基礎として算定をしているわけですけれども、この制度を活用いたしまして実際に被災地に派遣をいたしますと、その場合は、別途、特別交付税措置の対象になりますものですから、この地域再生事業費の措置の対象からは除外する扱いになっております。したがって、経年変化を見る場合には、この分も足し合わせて比較した方がよろしいかと思いますので、その数字も補足させていただきます。
　これを合わせますと、令和二年度は百四十二名、令和三年度は百五十三名、令和四年度は百七十三名でございまして、少しずつではありますけれども増加している、そういうことでございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　少しずつ増加しているということですね。令和二年度百四十二、令和三年度は合わせて百五十三、そして令和四年度が百七十三名ということで、少しずつ増加している状況ということです。
　ただ、令和四年度の各都道府県の技術職員に係る交付税措置人数を見ますと、愛知県で二十名、千葉県で十八名と多くなっていますが、四十七都道府県のうち、二十五団体が措置人数ゼロとなっています。令和二年度では十八団体だったので、むしろゼロ団体が十八団体だったのが二十五団体に増加しておりまして、団体間の格差が拡大した結果とも取れるんじゃないでしょうか。
　このようなことも含めて、この三年間の実績についてどう評価しているのか、お考えをお聞かせください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　現在、交付税措置される人数が大きくは伸びていないというのは、一つには、全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないといったことがあるということに加えまして、大規模事業でありますとか大規模な災害復旧事業、こういったものが終了いたしますと、必然的に技術職員数が減少せざるを得ないといった団体もございまして、結果として、交付税措置の要件である増員の要件を満たさずに、交付税措置の対象とならないといった団体も多く見られる、そういった要因もございます。
　こうした状況もありますので、中長期の派遣登録を促進するために、地方交付税措置要件を見直すといったような制度改正が必要だというふうに考えているところでございます。
○おおつき委員　まさに、私も、地域を回っていますと、技術職員の採用が難しいと伺います。なかなか増員につながらない、本当に難しい、困難なんだと。
　このような中、今回、政府は、この地方交付税措置について、令和五年度から、技術職員の増員要件を廃止し、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数に係る人件費について措置を講ずるとしています。
　これにより、交付税措置の対象団体は現在の二十二県から大幅に増加するものと思われますが、増員という要件を廃止して現行の技術職員数をもって交付税措置を行うという考えは、増員を目指すという当初の方針からはそれているようにも感じられます。
　まず伺いますが、派遣可能な技術職員の増員を図るという当初の方針は取り下げたんでしょうか。増員という要件を廃止する理由と併せて、政府の考えをお聞かせください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の終了に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと、それから、増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの声が多く寄せられていることによるものでございます。これにより、災害時の中長期派遣の登録者の増加につなげていきたいと思います。
　一方で、技術職員の充実確保、これも非常に重要な課題であると考えておりまして、その実効性を高めるためにも、各都道府県に対しまして、今後、定年引上げも始まりますので、こういったことも踏まえつつ、令和十年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画を策定をしていただきたい、また、採用強化など、技術職員確保に係る具体的な取組も行っていただきたいということを要請をしております。
　こうした技術職員の充実確保、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員　それでは、これについて、市町村の支援、中長期の派遣支援体制がどの程度強化されると見込んでいるんでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　御質問いただいた件について御答弁申し上げたいと思います。
　各地方公共団体における公共施設等の老朽化対策や、今後の発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害に備えるためにも、地方公共団体における技術職員の確保は、既に委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしておりまして、今回、都道府県等における市町村支援、中長期派遣体制の強化を図る観点から、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る地方交付税措置における増員に係る要件を廃止したところでございます。
　これも既に御答弁申し上げておりますが、技術職員については、民間との競合等により採用自体が厳しい状況にあるということは事実でございまして、私どもとしては、このため、都道府県に対して、先ほども御答弁申し上げたように、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう、具体的な目標値等を盛り込んだ計画の策定を要請をいたしているところでございます。
　総務省としては、各都道府県に対して実効性のある計画の策定を支援をすることによりまして、技術職員の充実を図り、市町村支援、中長期派遣体制の更なる強化につながっていきますように取り組んでまいりたいと思っております。
○おおつき委員　言うまでもありませんが、災害はいつ起こるか分かりません。我が国は、南海トラフや北海道そして三陸沖での巨大地震を始めとした災害のリスクに常にさらされていることを認識して、危機感を持って取組を進める必要があります。
　中長期的な視点で目標を設定することはもちろん重要なことなんですけれども、一刻も早い技術職員の確保に向けて、増員数をインセンティブとする地方財政措置の更なる検討など、本制度について、もっと危機感を持って、不断の見直しをするようお願いいたします。
　また、現在、都道府県であっても、簡単に技術職員が応募してくれるという状況ではありません。地域間格差の是正も含めて、自治体による技術職員の採用について総務省による支援を一層充実強化していただくよう、重ねてお願いしたいと思います。
　続きまして、順番をちょっと、先に、地方税関係の、グリーン化特例に係る一律課税の妥当性について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、グリーン化特例の重課の適用期限を三年間延長することとされています。この制度は、新規登録又は新規検査から十三年を超えるガソリン自動車等に係る自動車税、そして軽自動車税の種別割について税負担を重くする制度でありまして、古い自動車の税負担を重くすることによって環境性能の優れた低燃費な新車への買換えを促す制度と認識しております。
　例えば、仮に、車を所有しています、自動車税を月五万円支払っていたとしたら、壊れてもいないのに、例えば、余り乗らなかったら走行距離も走っていないとしても、十三年以上その車に乗っていたら約一五％加算されることになるんですね。ということは、月五万円だった自動車税が、月五万七千五百円ぐらい払うこととなります。
　しかし、新車に買い換えるとしても、新車は、開発、生産、そして流通、販売、廃棄の各過程でも資源を消費して二酸化炭素を排出します。また、自動車の耐久性や品質の向上等を要因として、自動車の平均使用年数や平均車齢は年々長くなる傾向がありますが、このグリーン化特例の重課制度がなければ、もっと長く大切に自動車を使いたいと思う方もいるはずです。
　さて、環境に配慮した政策、制度であるということはもちろん承知をしております。ですけれども、まだまだ使える自動車を手放すことを促すことは、本当に環境にとっていい政策と言えるんでしょうか。
　そこで、利用者目線で走行距離などの自動車の使用実態や環境負荷などを考慮することなく、単に新規登録等から十三年を超えた自動車の税負担を一律に重課することは、税の合理性や公平性に欠けると思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○松本国務大臣　御案内のとおり、自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。
　このうち、委員御指摘の重課制度については、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用しない、そして、一定年数を経過した自動車のうち、ハイブリッド自動車を除くガソリン車やディーゼル車などが対象となっていますが、これには、今御指摘がありましたが、早期廃車による環境負荷などの点も考慮をいたしておりまして、これを考慮した上で、総合的に見て、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。
　このような中で、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面から後押しする観点などから、環境性能割の見直しと併せて、グリーン化特例についても、軽課、重課共にその適用期限を三年延長することとしたものでございます。
　これらを踏まえれば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン化特例の重課については、現在においても一定の合理性があると私どもは考えております。
○おおつき委員　少し前ですかね、女優の伊藤かずえさんも、愛車のシーマ、三十年以上大切にされていたということで、ＳＮＳやメディアでも取り上げられていました。いろいろな方がいらっしゃると思いますので、多様な対応ができるような体制があるといいかなと思っております。
　さて、クラシックカーについても一つ質問をさせてください。
　先ほど石川委員からもありました。帯広では北海道モーターフェアが開催されておりまして、ノスタルジックカーフェスティバルから名称を変えたもので、こういった催物は愛知県や長野県でも行われて、クラシックカーの愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツとなっております。
　しかし、現行講じられている種別割に係るグリーン化特例の重課は、初回新規登録から一定年数を経過した自動車というだけで一律に重課が行われておりまして、いわゆるクラシックカーについても重課の対象とされています。
　ただ、欧米諸国においては、新車登録又は製造から二十年から四十年経過した車両に対して、自動車の歴史的ないし文化遺産的価値の観点から、税制や規制、そして車検に対する優遇措置が講じられています。
　そこで、その歴史的、文化遺産的価値のある自動車への重課の取扱いの検討状況について、改めて確認をさせてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。
　加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。
　まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省においてよく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。
○おおつき委員　ニーズが高く愛好家も多い分野でございますので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。
　最後に、五番の、地方交付税関係の財政審の建議についての話に行きます。
　近年では、地方税収や交付税法定率分等が増加しておりまして、折半対象財源不足が生じない年度も多くなりました。仮に、今後もこのような傾向が続くのであれば、歳入の増加分をどのように活用していくかということが今後の課題になると思います。
　そこに、これに関連して、平成三十年五月の財政審の建議で気になることが述べられていました。この建議では、今後、地方税収や交付税法定率分が増加すれば、折半対象財源不足が解消されて、財源余剰が生じる可能性がある、この財源余剰分については、地方の債務縮減に充てるのではなく、国の債務縮減にもつなげていかなくてはならないとされています。
　済みません、ちょっと時間が来ましたので、次に質問を延ばさせてもらいます。
　そこで、まず、平成三十年五月の財政審の建議の記述について、総務省の見解を伺います。
　また、令和四年度末の見込みで、臨時財政対策債の累積残高が五十二兆円、交付税特別会計借入金の残高が二十九・六兆円となっていますが、これらの債務を返済する前に、国の債務縮減のために何らかの措置を講ずることもあり得るのでしょうか、併せて伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成三十年五月に出された財政制度審議会の建議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、折半対象財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性があるなどとされております。
　これに対して、同年五月にまとめられた地方財政審議会の意見では、これまでも、政府として、財源不足には過去に発行された臨時財政対策債の元利償還分も含まれるものというふうに整理をした上で、その元利償還分について臨時財政対策債の発行で対処する等の補填措置を講じた上で、これらを除く財源不足について、国と地方が折半して補填措置を講じているので、地方の財源不足を折半対象のみと捉え、折半対象財源不足の解消をもって、地方に財源余剰が生じるとの見解は誤りであるとの御意見をいただいており、総務省も同じ認識であります。
　また、地方の努力による財政健全化の成果を仮に国の債務縮減につなげるとの議論については、かえって自治体のいろいろな努力に水を差すことになりかねません。また、折半対象財源不足が解消された場合には、過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係る臨時財政対策債の発行額を縮小し、今回もやりましたけれども、また、その残高の縮減に取り組みます必要があります。また、交付税特別会計の借入金の更なる償還等に取り組む必要があります。
　いずれも、交付税特会の借入れも臨財債も、ある意味特例的に、本来であれば交付税率の引上げということもあり得たわけでございますので、こういうことに取り組む必要があると思います。実際に、令和五年度においても、こうした考え方の下、対応しました。
　自治体の住民ニーズに的確に対応しながら、引き続き、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計の借入金の着実な償還など、健全化にも努力してまいりたいと思っております。
○おおつき委員　終わります。ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　松本大臣、一昨日は衆議院本会議で、本当に、私の会派の代表質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　そのときに質問できなかったものを含めて、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいというふうに思います。
　それで、今の、おおつき議員からもありました車体課税について、まず伺いたいと思います。
　今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性能割の税率区分の見直しが盛り込まれています。
　まず、ガソリンハイブリッド車が自動車税種別割のグリーン化特例重課制度の対象になっていない理由を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。
　その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除くこととされたものと承知しております。
○道下委員　それだけガソリンハイブリッド車が性能がいいという、低燃費で環境に優しいということだと思います。
　今の答弁を受けて、もう一つちょっと質問いたしたいんですけれども、今のように、グリーン化特例の重課制度の対象になっていない理由は分かりました。
　そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。ガソリンハイブリッド車の方が、今御答弁いただいたように、低燃費で性能がよくて、そして環境にも優しいということなんですが、同じ区分になっている理由をちょっと、もしお答えいただければというふうに思います。
○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。
○道下委員　実は、軽課では、ガソリン車とハイブリッド車とＬＰＧ車とクリーンディーゼル車が同じなんですね。軽課でもそういうように同じなんですけれども、ガソリン自動車とハイブリッド車が同じ区分になっているのはなぜですか。私は、これは、ガソリン車とハイブリッド車、ちょっと区分を分けた方がいいんじゃないかなと。ここでいくと、自家用車は、実はグリーン化特例の軽課、これは入っていないんですよね。
　そういうふうに考えますと、まだまだ電気自動車や燃料電池車とか地域ではなかなか普及できていない状況で、もちろん、電動車とかの普及を進めることは分かりますが、住むところによって、また、北海道だと寒冷地だとか長距離だとかでこういう電動車はまだそういったところに利用しづらいということもあると、やはりまだまだガソリン車よりは環境に優しいハイブリッド車、もちろん車種も、まだまだそうした電動車よりもハイブリッド車の方が多いので、そちらの方を選びたいというユーザーのニーズがあると思うんです。
　そういったことを考えると、私は、こうしたグリーン化特例の軽課制度を、ハイブリッド車をガソリン自動車と同じにするのではなくて、もうちょっと、軽課制度、もっとハイブリッド車に手厚くなるようにしたらどうかなというふうに思っているんです。
○池田政府参考人　恐れ入ります。
　ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている、それとはずを合わせるような形でガソリンハイブリッド自動車の取扱いを考えている、そういうことでございます。
○道下委員　なかなか、ちょっと分からないんですけれども。
　この点は感想にとどめまして、プラグインハイブリッドなど、家庭での設備を整えなきゃいけないとか、まだまだハードルが高いし、そこまで手が出せるユーザーは少ないんじゃないかな。企業だとか、あとは公用車として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少し、自家用車というか我々マイカーを利用する者に対して、こうしたグリーン化特例の軽課だとか自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度に是非していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、森林環境譲与税については、先ほど石川議員が質問いたしましたので、私も意見だけ。
　この森林環境譲与税の活用状況の進展や地方団体の意見を十分勘案しながら、人口は少ないけれどもニーズが高い自治体に多く配分して、森林整備や林業の担い手確保、育成を始めとする必要な施策の推進につながるように是非検討をお願いしたいというふうに総務大臣にお願いをしておきたいというふうに思っています。
　次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。
　ふるさと納税のワンストップ特例制度なんですけれども、所得税控除相当額を個人住民税から控除する仕組みとなっておりますけれども、個人住民税から控除している所得税控除相当額については、国の責任において地方特例交付金によって全額を補填するべきだと考えますけれども、所見を伺います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。
　この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。
　このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そして、そもそも、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。
　なお、ワンストップ特例は、高額所得者など確定申告が必要な方や五か所以上の多数の地方団体にふるさと納税をした方は対象外となりますので、制度上、個人住民税における追加的な控除は限定的なものになると考えておりまして、御理解を賜りたいと思います。
○道下委員　この点については、また今度、質問を深めたいというふうに思っております。
　次に、地方交付税について伺いたいと思います。
　異常気象により、災害が多発しております。大規模自然災害の復旧復興事業等が円滑に推進されるよう、被災地に勤務する職員の労働安全衛生体制の充実やメンタルヘルス対策を講じるとともに、全国の自治体からの職員派遣に係る財政支援をしっかりと継続すべきだと考えます。所見を伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。
　地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な休養を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を来すことも懸念をされると思います。
　そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各共済組合が実施します健康相談事業でありますとか、地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策サポート推進事業、これは、臨床心理士さんなどの専門員を現地に派遣をいたしましたり、電話やオンラインでの相談を受け付けたりする、そういう事業でございますけれども、こういったことを積極的に活用して健康確保に努めていただくよう周知をしているところでございます。
　今後とも、これらを積極的に活用して、職員の健康確保に努めていただくよう支援を行っていきたいと思います。
　また、被災自治体へ職員派遣に要する経費につきましても、これは引き続き特別交付税措置を講じることによって、被災自治体の復旧復興を支援してまいりたいと考えております。
○道下委員　先ほども、なかなかそういう技術系の職員が集まらないという話もありますので、これは、公務員の定数の拡大も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では採算を確保できないとして、自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいます。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきています。このままでは、地域経済の新型コロナウイルス禍からの回復に水を差すおそれもあります。
　昨年来の原油価格高騰に伴い、学校、福祉施設、文化施設等の自治体が有する公共施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分に七百億円を計上していますが、資材価格や人件費の上昇などに伴う建設工事の入札不調について、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、どのような対策を講じているのか伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。
　一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や公立病院の新設、建て替え事業については、建築単価について、適正な水準とするとの観点から、上限を定めております。これにつきましても、既に御答弁しておりますが、令和五年度の地方財政対策において、資材価格等の高騰を踏まえ、これらの地方債の建築単価の上限を引き上げることとし、これは四年度から適用することにしております。
　こうしたことによりまして、資材価格等の高騰に対しては適切に対応することができるのではないかというふうに考えております。
○道下委員　総務省はそのように考えられていると思いますが、自治体ではなかなかそうはいかないんです。地方債だってそんなに発行したくありませんし、できるだけ節約していきたいと思っている自治体が多いので、そこの辺は総務省と自治体とでしっかりと認識を合わせながら、自治体が無理なく発注できるような、そしてちゃんと入札が成立するような、こうした仕組みに改善していただきたいというふうに思います。
　時間も来ましたので、最後に総務大臣に伺いたいと思います。一括交付金の復活について伺います。
　二〇一一年度の予算において、自治体がその裁量によって使途を決めることができ、各府省の枠にとらわれない、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図る、いわゆる一括交付金制度が創設されました。当時は、政府が交付対象地方自治体へ実施したアンケート調査では、約七割が従来の補助金、交付金に比べて自由裁量が拡大したと回答し、約八割の自治体が一括交付金の取組を評価していました。
　ところが、政府は、二〇一三年度予算において一括交付金制度を廃止し、いわゆるひもつきの個別補助金を復活させました。霞が関主導の中央集権政治、省益行政に逆行させるのではなく、自由度が高く利用しやすい一括交付金制度を復活させるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○松本国務大臣　今お話がありました、御指摘のかつての一括交付金につきましては、当時、内閣府が所管をしていたものでありますけれども、その上で申し上げましたら、一括交付金は、今お話がありましたとおり、各省庁の投資補助金等を一括化して創設されたものであります。ただし、交付対象が各省庁の従来の事業に限定されていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず手続が煩雑であったことなどの問題点が指摘されて、平成二十五年に廃止をされたというふうに承知をしております。
　こうした廃止の経緯も踏まえまして、その後創設された地方創生に係る交付金の制度では、地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとするため、各省庁の既存の事業の枠にとらわれない地方創生のための取組を幅広く対象とする、内閣府が一元的な申請や交付決定の窓口となる簡素な手続とする、このようにしたものと承知をしております。
　総務省としては、地方の意見を踏まえ、国庫補助負担金については地方にとって自由度の高い仕組みとすることが重要であるということは、そのように考えているところでございます。
○道下委員　前政権のことを、いろいろと課題を出して、そして変更したというのは分かりますけれども、私は、今も自治体の首長からは一括交付金の方がよかったというような意見も聞きます。
　最後に一言、感想を申し上げます、お願いを申し上げます。
　地方創生、マイナンバー制度を含めたデジタル化の推進、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資など、地方の仕事は増大しております。物価高騰対策だけでも七百億円が上積みされていますけれども、それに比して、交付団体ベースの一般財源総額は前年比で若干のプラスにとどまっております。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされておりますけれども、このルールが逆に実質的な上限に変質しているともされます。
○浮島委員長　道下君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。