Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　河井大臣、御就任なされまして初めての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　質問に入る前に、先ほど越智委員の質問の中で、河井大臣が、外交、安全保障の専門家として、総理補佐官としても世界を飛び回られたお話を聞いておりました。
　法務省としても、私も法務の理事、二年目に入るわけでございますが、ここ最近は法務省も司法外交ということを目玉にされております。私自身も、大体、外務や安保委員会に長く所属しておりまして、四年前、外務政務官も務めさせていただきましたが、まさに国際社会は弱肉強食で、ややもすると法の支配というのが後回しにされているというのが私の実感でございまして、そういった世界の情勢を知る河井大臣には、まさにこの法の支配の徹底ということも大変期待をしていきたいと思っておりますし、また、そういったお話も、随所、聞かせていただければなというふうに思っております。
　ちょっと感想めいたことを言いました。
　ちょっと私の方は、まず国内に目を向けまして、今回の法務省の災害対応についてお伺いをしたいと思っています。
　私は、地元は九州でございましたので、今回の台風十五号、十九号については余り大きな被害はなかったわけでございますが、全国的に大きな被害が今回起こったわけでございます。松島委員長におきましては、当初、黙祷を呼びかけられまして、しっかりと今回の被害者の皆様方へのお悔やみとお見舞いを申し上げたこと、大変すばらしいスタートだったというふうに思っております。
　まず、今回の台風被害で、法務省また裁判所所管の施設に大きな被害状況はあったのか、そして、現在も業務に支障が出ているような状態になっているのかどうか、端的にお聞かせいただければと思います。
○西山政府参考人　今回の台風第十五号及び台風第十九号による法務省関係施設の一連の被害につきましてですが、東日本を中心とした多くの官署において、雨漏り、窓ガラスの破損などの、比較的軽微ではございますけれども、被害が発生したという報告がございましたほか、一部の施設におきましては、停電、フェンスの倒壊等の施設設備の損壊、敷地外への倒木、工事用足場の倒壊、高潮による浸水被害、情報ネットワークの障害等も発生したとの報告がございました。
　これらの被害のうち、情報ネットワークの障害により端末を使用できない法務局の支局におきましては、書面で受け付けた登記申請等の情報を法務局の本局にファクス送信するなどして、支局にかわって本局がシステム入力をするという代替措置を講じてございます。
　他方で、停電につきましては既に解消されており、そのほかの被害につきましても業務継続に支障がない程度まで既に復旧済みであり、いずれも現場の業務は既に再開しておるというふうに聞いてございます。
　以上でございます。
○笠井最高裁判所長官代理者　裁判所施設についてお答え申し上げます。
　裁判所施設の比較的大きな被害といたしましては、台風十九号によりまして、長野地裁管内の飯山簡易裁判所庁舎におきまして一階部分の床上浸水被害が生じました。十月十七日木曜日まで閉庁いたしまして清掃等を行った上、十八日金曜日から庁舎の二階部分で開庁をしている状況でございます。
　このほかには、雨漏りなどの被害があったり、交通事情等を考慮して期日を変更したりした庁はございましたが、開庁できないほどの状況は生じておりません。
　以上でございます。
○浜地委員　被害状況を確認させていただきまして、今は業務に大きな支障は出ていないということで、安心をさせていただきました。
　あとは、特に法務省の矯正施設等は、予算をしっかりとるときに、例えば地元住民の皆様方の災害時の避難場所として活用したいということも理由の一つとして予算化をしておるわけでございますが、では、今回の台風被害において、法務省の矯正施設を例えば地元住民の避難場所として開放するなど、そういった災害対策は具体的にとられたのかどうか、法務省にお聞きをしたいと思います。
○名執政府参考人　矯正施設は、刑事施設五十三庁、少年施設十八庁の計七十一庁におきまして、自治体等と災害時の防災協定を締結しております。
　今般の台風に際しましては、自治体からの要請に基づき、台風十五号の際に八街少年院で、また、台風十九号の際には、東京拘置所、府中刑務所、東日本成人矯正医療センター、駿府学園において、それぞれ会議室や体育館等を利用し、避難者延べ百九十五名の受入れなどの支援を行っております。
　また、本月十七日からは、長野県須坂市の要請によりまして、長野刑務所職員を派遣し、災害ごみの廃棄作業などの支援に従事させているほか、これ以降も同市へ特別機動警備隊や甲府刑務所の職員を派遣しております。
　また同様に、茨城県水戸市にも、水戸刑務所、東京拘置所、喜連川社会復帰促進センターから職員を派遣し、二十二日までに延べ百二十名の矯正職員を被災地支援に充てております。
　今後とも、被災自治体と緊密に連携してまいりたいと思っております。
○浜地委員　かなり具体的に、地元住民への対策や、また、職員等々の皆様方の派遣の状況を今御報告いただきました。
　防衛省は、結構、災害出動をしますので、よくホームページに記載をされておりますが、法務省としても、そういった地域に開放したり、また、職員を送っているということもぜひＰＲをしていただければなというふうに、今の答弁を聞いておりまして感じたところでございます。
　次に、耐震化の取組についてはちょっと一回飛ばしまして、法務大臣に質問をしたいんですが、今回の台風十九号において、私、ツイッターを見ておりましたら、法務大臣が英語で、日本にいらっしゃる外国人の皆様方に呼びかけをされておりまして、大変やはり外国人のことを思うツイートだったなというふうに思っております。今回の警戒について英語で呼びかけられました。非常に高く評価をしたいと思っております。
　そこで、法務大臣として、法務省として今後また災害対策に臨む、これからの大臣の姿勢といいますか、御決意といいますか、そういったところをお聞かせいただければと思っております。
○河井国務大臣　まず初めに、相次ぐ甚大な災害によってお亡くなりになられた数多くの方々に御冥福を心からお祈り申し上げ、また同時に、被災された、今なお不自由な避難生活を余儀なくしていらっしゃる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の台風十九号災害につきましては、安倍総理大臣からこのような御指示をいただいておりました。現場主義を徹底し、被災自治体と緊密に連携しながら、復旧作業、被災者に寄り添った支援に尽力するようという御指示でございました。
　実は、私自身、衆議院議員に初当選したのが平成八年でありますけれども、それ以来、私の選挙区だけで三回、大規模な豪雨災害にこれまで見舞われてきました。平成十一年の六・二九、平成二十六年の八・二〇、そして昨年の七・六ということで、特に五年前の八・二〇では、自分の選挙区だけで七十七名という余りにも多過ぎる犠牲者を生んでしまいました。
　連日、そういった災害の発災した直後から避難所を回ったり被災地に赴いて、被災された方々のいろいろな御意見に直接耳を傾けて、そして、できるだけそれが、さまざまなことが少しでも解決するようにということで、一人の政治家というか衆議院議員としてはこれまで一生懸命取り組んでまいりました。
　ですから、もう、いつ、どこで大規模災害が起きても全く不思議ではない、そういう危機感、そして当事者意識を持った防災と災害対応の重要性を、法務省に入るまでも強く意識をしておりました。
　ましてや、法務省という役所は、国家の安定と社会の秩序、そして国民の皆様の安全と安心を守り抜く必要な法的基盤を整備するという大変重要な使命を帯びている役所でありますので、大きな役割を発揮しなきゃいけない。
　ですから、私は、就任した直後に、災害対応は法務省の本来業務の一つである、その意識を強く持ってほしいということを繰り返し職員の皆様にお話をしております。
　それを受けて、十月十三日日曜日、法務省内に政務三役と各局の部課長から成る法務省災害対策本部を立ち上げました、この台風十九号についてですね。実際に台風十九号が日本の本州に来たのは十月十二日の土曜日でありますけれども、その直後に立ち上げ、十四日は体育の日でお休みの日でしたけれども、省議メンバー、幹部の皆さんに、皆さん出席をしていただいて、第一回の会議を開催をいたしました。
　それで、今、浜地理事からおっしゃっていただきました英語の動画の話なんですけれども、外務大臣政務官の浜地先生に高く評価されると何となく面映ゆい気がいたしますけれども、英語の水準は余り高くなかったと思いますけれども、でも、私は、去年のあの関空で、外国から日本を訪れた方々が大変不自由をされた、難儀をされたというそのニュースに接しておりましたので、十月十日木曜日に、在留外国人向けに、私の拙い英語でありますけれども、動画を収録をして、法務省のホームページあるいはユーチューブなどに掲載をいたしました。
　内容は、十一カ国語が対応できる災害情報提供アプリケーション、セーフティーチップスというのがあるんです、それから日本政府の観光局の公式ツイッターであるジャパン・セーフ・トラベル、これをぜひお持ちのスマートフォンにダウンロードをしていただいて、台風に対する警戒を呼びかけるだけでなくて、交通機関の情報だとか、あるいはフローチャート、災害に遭ったときの流れ図が載っておりますから、そういうことについて情報をぜひとっていただきたいということを呼びかけました。
　また、同じ日に、職員に対しては、先ほど事務方が答弁しましたように、法務省施設の防災の備え、そして、自分たちが助かるだけではなくて、被災地の皆さんに支援をしてほしい、地域社会への貢献についても準備を指示をさせていただきました。
　今後の取組なんですけれども、引き続き、必要な地域支援、そして法的支援はしっかりと継続をしていきます。それに加えまして、特に在留外国人の皆さんへの災害関連情報の提供、これが重要でありますので、被災地の状況を見きわめながら、外国人や受入れ企業などから直接、今回のこの情報提供の方法、あり方、内容についてぜひ御意見をお聞かせいただきたいという聞き取りを実施するように、出入国在留管理庁に指示を既にいたしました。そこで得られた知見を、今後発生するかもしれない次なる災害のときにもぜひ活用していきたい。
　法務省のあらゆる資源、能力を最大限活用して、被災された皆様の生活再建に全力を注いでまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　災害対策は本来業務の一つであるというお言葉もいただきましたし、まさに大臣の御経験の中で、これまでの災害対応の中で、当事者意識を持つということは、私も政治家として非常に勉強になるなと思いながら、今御答弁を聞かせていただいておりました。
　引き続き、この在留外国人に対する聞き取り調査を行っていただきまして、やはり法務省は在留外国人に優しい政策をしているという非常に一つの大きなＰＲにもなろうかと思っておりますので、今後しっかりと、公明党の法務部会としても、そういった大臣の取組を後押しできるように頑張っていきたいなというふうに、今御答弁を聞いて思ったところでございます。
　今、少し在留外国人のお話が出てきましたので、京都コングレスの話をしようと思ったんですが、ちょっと質問を一つ順番を入れかえたいというふうに思っております。申しわけございません。
　ちょっと私のもとに来ておりますのが、在留資格をお持ちの方、また特別永住者の方々が十六歳を迎えると、在留期間の有無にかかわらず、例えば在留期間がそれ以上あったとしても、十六歳の誕生日を迎えると、在留カードや特別永住者証明書の切りかえを御本人が行わなければならないという規定があるようでございます。
　今、十六歳未満の者に交付されている在留カード等が、十六歳の誕生日を迎えると切りかえを行わなきゃいけないというような運用だと思いますが、この点について、今の仕組みといいますか、そういったものをまず御答弁いただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　御説明します。
　在留カード又は特別永住者証明書を持っていらっしゃる方のうち、有効期間満了の日が十六歳の誕生日までとなっている者の有効期間更新申請というのは、十六歳の誕生日の六カ月前から誕生日の日までの間に行う必要があるということになっております。ただ、本人が十六歳に満たない場合には、同居の親族がこれにかわってしなければならない、こういうふうになっております。
　そうしますと、十六歳の誕生日までは父母等が有効期間の更新申請を行うわけですが、十六歳の誕生日にはこの外国人本人に申請義務が生ずる、こういう仕組みになっております。
○浜地委員　今、十六歳の誕生日の前までは六カ月前から父母が代理で申請できるんですが、十六歳になると本人がしなきゃいけない。私のもとには、十六歳になったときに更新できる期間がわずか誕生日の一日だけというふうに聞いております。だから、恐らく、高校生だったりすると、これは本人が出頭しなきゃいけませんので、学校を休んで御本人が、十六歳の、在留資格をお持ちの方がこのカードの更新に行かなきゃいけないということで、これが非常にやはり支障が出ているというふうに聞いております。
　これは恐らく法務省の方にも声が届いているかと思っておりますが、これについて、ぜひ改善を私は図るべきであろうと思っています。非常にやはりこれはふぐあいがあって、もし父兄の方が六カ月以内にそれを忘れてしまうと、本人がわずか一日でやらなきゃいけない。それをもし怠ると、刑事罰が実は科されるという法律でございますので、非常に本人に対する不利益が高いと思っておりますが、これについて、見直しの方向性で検討されるのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　委員御指摘のような意見、要望があることは入管庁としても承知しております。
　もちろん、この案に関して刑事罰に処せられた例はないと承知しておりますが、当庁においては、御指摘の点はごもっともでございますので、法改正を含めて見直しを検討しているところでございます。
○浜地委員　そうですね。刑事罰を科されたことはないといっても、一応刑事罰が規定されていること自体がやはり一つプレッシャーでもございます。
　ただ、私も調べましたら、これは、当然法律ですので法律改正が必要になってくるので、運用でできれば簡単なんですが、やはり法律改正が必要だということでございますので、ぜひ河井法務大臣にも、こういった問題点があるということを、もう御認識だと思いますので、ぜひさまざまな点で検討されて、法改正されることを強く望みたいというふうに思っております。
　話を戻しまして、京都コングレスでございます。
　先ほども越智先生の方からお話がございましたが、私も、この京都コングレスを成功させる十一人会というのが、自民党の先生とともにつくっておりまして、前回、私もそのメンバーで、議連が立ち上がったところでございます。来年四月に行われる京都国際会議場にも視察に行かせていただきましたけれども、京都国際会議場、ジュネーブの国連の建物に似ているなというふうに私は感想を言いました。そうしたら、宝ケ池というのがありまして、実はルマン湖に見立ててつくったそうでございます。ですので、やはりジュネーブの国連の建物に非常に雰囲気が似ているということで、歴史的な建物でございますので、ここで五十年ぶりの京都コングレス、ぜひ成功をさせていただきたいと思っております。
　しかし、京都コングレス、コングレスといっても、私も、実は、昨年ぐらいからこの会議の存在を知りまして、恐らく多くの国民の方はわからないというのが実情だと思いますし、何をするのかというのがあると思っています。
　ですので、改めて、このコングレスの意義と、これまで例えば十数回行われてきたコングレスにおいて採択された決議や宣言が、具体的にこの国際社会における犯罪防止や刑事司法の世界においてどのような成果を上げてきたのか、だから、こういう重要な会議なんですよということを国民の皆様方にもお伝えするべきだと思っております。
　そこで、このコングレスの意義と、これまで採択された宣言や決議がどうこの国際犯罪防止や刑事司法に成果を上げてきたのか、具体的な御答弁を法務省にいただきたいと思います。
○西山政府参考人　コングレスは、犯罪防止、刑事司法分野における国連最大の国際会議でございます。
　この会議は、各国の司法大臣、検事総長等を含む世界じゅうの刑事司法関係者が犯罪防止、刑事司法分野における諸課題を議論し、成果文書となる政治宣言、これを採択することにより、この分野における国連の取組の中長期的な方針を打ち出すという意義を有しておるものと承知しております。
　これまでのコングレスにおいて採択された政治宣言等は、その後の国連条約や準則の策定につながるなど、世界の刑事司法制度の充実に寄与してきたものと承知しております。
　例えば、二〇〇〇年のウィーン・コングレスにおいて採択された政治宣言は、腐敗対策のための国際的かつ法的な文書を作成する必要性を強調したものでございましたところ、その後、二〇〇三年に国連腐敗防止条約が採択されるに至っているものと承知しております。
○浜地委員　そうですね。今、最後に答弁がありましたとおり、二〇〇〇年の会議で、ウィーンでのコングレスにおいて採択されたこの腐敗防止というものが、具体的にはそこから流れができて、二〇〇三年の国連腐敗防止条約の採択に至ったということでございますので、一つやはりこの国際社会における刑事司法の方向性を決めるものだと思っております。
　私も調べましたら、第九回の、一九九五年のカイロでのコングレスにおいて、まさに二年前に我々法案審査でさまざまもめましたけれども、いわゆるＴＯＣ条約、国際組織的犯罪防止条約の意義がここで宣言をされ、必要性が機運となってこの条約がつくられたというふうに私は理解をしております。二年前に晴れて日本はこれに加入をしたわけでございますけれども、その点もこのコングレスにおいてＰＲする場所があれば、ぜひしていただきたいなと思っております。
　そこで、河井大臣にお聞きをいたしますが、この京都コングレスにおいて、今回、日本として、やはり五十年ぶりでございます、大きな成果を目指すべきだと思っております。この国際犯罪防止、刑事司法に一つ布石を打ったような大きな成果を目指すべきだと思いますが、ここは、所管の大臣として御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○河井国務大臣　浜地雅一理事におかれましては、この京都コングレス二〇二〇を成功させる議員連盟、役員のお一人ということで、幹事長代理の重役をお務めいただいております。
　いわば、議員のお立場から、党派を超えてこの京都会議を成功させてやろうということで御努力いただいていることに感謝と敬意を表します。会長は元の法務大臣の上川陽子さん、そして、あちらにお座りですけれども、山下貴司前大臣も大変これには力を注がれていたというふうに直接伺っております。
　私自身、国会の都合が許せば、できるだけ早く京都を訪れて、そして、京都の皆さん方、また関係の皆さんと直接意見交換をして、ぜひこの会議、成功することができるようにしっかり陣頭指揮をとっていきたい、そう考えております。
　今、浜地理事からのお尋ねでありますけれども、この会議を開く目的、成果。
　まず一つは、ＳＤＧｓ、これが国連総会で採択されたのが二〇一五年の九月です。前回のコングレス、ドーハで行われたのが二〇一五年の四月ということですので、採択後初めて開催されるコングレスであるということですから、成果文書である政治宣言におきまして、このＳＤＧｓの全てのゴールの礎となる基本的価値、先ほども御紹介しましたが、自由、民主主義、法の支配、人権、そういった基本的価値の重要性を力強く打ち出してまいりたい。
　また同時に、日本の安全、安心な社会、そしてこれを支える施策、あるいはそれを生み出してきた日本の文化、そういったところまで世界各国からお見えの皆様に御理解をいただく、そういうわかりやすい紹介、そして展示、あるいはさまざまな活動といったものもこれからぜひつくり上げていきたい。そして、それも成果の一つであると考えております。
　更に加えて、テロ、組織犯罪、腐敗、サイバー犯罪など世界が直面する喫緊の課題、あるいは新しいテーマ、すなわち、ＡＩ、ビッグデータ、ＩＣＴ、そういった最新の先端技術を活用した犯罪防止のあり方についても意見交換をして、それの有効な活用につき、ぜひ方向性を示していきたいと考えております。
○浜地委員　そうですね。司法の世界にＡＩとかビッグデータとかＩＣＴというキーワードが出てきましたので、日本は確かに若干電子化等、おくれているところがございますから、しっかりとその部分をまたＰＲをいただきたいと思っております。特に、外交経験の長い大臣でございますので、ぜひこの京都コングレス、陣頭指揮をとっていただいて、大成功に結びつけていただきたいなというふうに思っております。
　あと残り五分程度でございますので急ぎたいと思いますが、最後に、ちょっとまた国内的なところで、登記所備付け地図の整備についてお聞きをしたいと思っております。
　私、前回の国会において登記所備付け地図の質問をさせていただきましたら、これがしっかりと整備されることによって、費用一に対して経済効果は七倍だという答弁を法務省からいただいたところでございます。
　今、所有者不明土地等について、さまざま法整備が進んでおりますが、やはりその前の、地積がどうなっているのか、境界がどこにあるのかというものがやはりしっかりとわかっていなければ、実際にそういった所有者不明土地も進まないわけでございますので、所有者不明土地の前段階の基礎的なインフラとして、私は、この登記所備付け地図整備という事業についてはどんどん進めていただきたいと思っています。
　しかし、これを受託される土地家屋調査士さん等々から、なかなか隣地の立会いを行ってくれない、これによって非常に地図整備について業務が停滞しているというような御相談も寄せられるところでございます。
　来年に向けて、さまざま、この所有権のあり方についても見直しをされると思いますが、この隣地の立会いを促進する意味でも、私は、所有者については、隣地の立会いの義務を何らかの形で規定すべきではないかというふうに思っております。
　まずは、この登記所備付け地図の整備において、隣地の立会いについてどのような今取組をされているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法務局における登記所備付け地図の作成作業を行う際には、作業の対象となった地域の土地所有者等の立会いを求めまして、筆界の調査等を行うこととされております。
　もっとも、登記官は、地積測量図等の登記簿の附属書類あるいは関係官公署及び所有者が所有する書類など、また、土地の地目や面積、さらには囲障又は境界標の有無、そういった状況を総合的に考慮しまして、筆界の現地における位置を明確に特定することができるときには、隣接所有者の立会いが得られなくとも筆界の確認をすることができるとされておるところでございます。
　そのため、登記所備付け地図作成作業において筆界を確認することができなかった割合、これは約〇・七％、これは平成三十年度の完了分でございますが、そういった割合になっておりまして、隣接所有者の立会いが得られないことが登記所備付け地図作成作業の大きな支障とまではなっていないというふうに認識しているところでございます。
○浜地委員　ちょっと時間がないので、最後、コメントして終わります。
　登記所備付け地図作成のときには登記官がそうやって確認をできますので大きな障害はないということでございますが、それ以外の、やはり筆界を確定しなきゃいけないところについてはさまざま支障が生じていると思っておりますので、ぜひ法務省として、これは最後のお願いでございますが、何らかの形でこういった立会いが促進されるように、私は今義務化と言いましたが、そこまで難しければ、それでも何らかの工夫をしていただくようにやっていただきたいというふうに御要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、山尾志桜里さん。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　法務委員会での質問、何回も立っているんですけれども、思うのは、できれば追及するよりも対話をした方が建設的な委員会質疑になるんだろうなということを思っていまして、河井大臣といい対話をして、河井大臣を、ちょっと言葉を選ばずに言えば、野党議員としてきちっと活用をして一つでもいい政策を実現するということが、私の、個の、法務委員会の自分なりの目標設定であります。
　ただ、対話をするにも、質問したことに対して紙だけの答弁をされてちぐはぐだと、結局対話にならず、そうすると追及になってしまうので、ぜひ、厳しいテーマも、あるいは御自身が掲げている話しやすいテーマも、できるだけ自分の言葉で話していただければ幸いです。
　最初、同性婚のところから通告しているんですけれども、最初から同性婚だとちょっと対話になりにくいかなということをさっき思っていまして、後ろの方に書きました司法面接と時効のことを、ちょっと先にお話を進めてみたいなというふうに思っています。
　まず、大臣にお尋ねするんですけれども、先ほど話に出ていました児童虐待についてのプロジェクトチーム、この年末にも一定の方向性を出すということを伺っていますけれども、児童虐待を起こさない、命を一つも失わせないというのが大事かと思うんですが、もう一つの視点として、不幸にも起きてしまった児童を被害者とする犯罪について、その後、その子供をやはり社会みんなでケアをしていくということがすごく大事だと思うんですね。
　そのケアは、何もちゃんと起訴をして有罪にするということだけではないんですけれども、それでもやはり、犯罪被害を受けた者にとっては、きちっと起訴がされて有罪になって、自分は何も悪くなかったんだ、相手が悪かったんだということをチャレンジする必要というのは、すごく大事なことだと思うんですね。
　そういう中で最初にお伺いをしたいのは、今回のそのプロジェクトチームの中で、そこに掲げました司法面接、被害者である子供をできるだけ代表者が少ない回数で聞き取りをするという試みについて、きちっとテーマとして掲げていただけているのかどうか。
　そして、もう一点もあわせて聞きますけれども、子供は、特に性被害に遭ったときに、自分は性被害を受けているということに気づけませんので、時効の起算点について、例えば何歳までずらすとか、あるいは殺人なんかの重たい犯罪については撤廃すらしているわけですから、その検討。
　この二点については、このプロジェクトチーム、あるいは、ほかの土俵でといいますか、河井大臣としてどういうふうに位置づけ、進めていくおつもりかをお聞かせください。
○河井国務大臣　まず初めに、山尾志桜里理事におかれましては、この法務委員会だけでなくて、さまざまな政策に精通された、野党の議員の中でも大変著名な方だというふうに伺っておりまして、その方が野党の筆頭理事をお務めをいただいているということで、今回、大変緊張感を持って、また、かつ、冒頭に温かい言葉もかけていただきましたので、今後、国民のためになるような充実した質疑応答になるように、私も最大の努力を傾けていきたいと考えております。
　お尋ねの児童虐待とたたかうプロジェクトチーム、その議題に入るかどうかということでありますけれども、私は、自由かつ柔軟な発想をぜひ持ってほしいということを事務方にお話をしておりました。これまで、例えば人権擁護局などを中心に、児童虐待に対してさまざまな対処を行ってきた部局があります。それはそれで、これからもその活動は深化をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、それ以外の、これまで児童虐待、本来だったら自分が持っている権能や資源、そして人材、予算、制度を活用できるかもしれなかった、そういったほかの部局にも呼びかけて、私は、総合的な法務省としての新しい考え方を含めてぜひ打ち出してほしいということを事務方に指示をいたしました。今委員が御指摘いただいたことも、これからまた役所に持ち帰っていろいろと考えていきたい。
　繰り返しになりますけれども、私は、児童虐待を撲滅するのに、一つの手段あるいは一つの領域だけではないと考えております。さまざまなことが複層的、複合的に組み合わさっているだろう。その一つ一つ、今いただいた御指摘も含めて、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　それで、具体的におっしゃっていただいた、いわゆる平成二十七年三者通知以降の司法面接の事柄だというふうに考えますけれども、法務省が把握しているのは、平成二十七年の通知以降、千八百件以上の代表者聴取が実施されております。検察、警察、児童相談所の代表者が児童から聴取をする代表者聴取ということでありまして、検察の現場に着実に定着しているというふうに受けとめております。
　もう一つの、今御指摘をいただきました性犯罪の公訴時効についての御質問でありますけれども、言うまでもないことですけれども、年少者に対する性犯罪の被害は大変深刻であり、厳正な対処が必要であることはもう十分に認識をいたしております。
　もう理事はよく御存じと思いますけれども、前回の刑法改正でこの点について改正が見送られてしまった。いま一度その理由について述べさせていただきますと、一つは、公訴時効期間の進行を停止したとしても、子供の記憶につきましては変容するおそれが大きいということから、犯罪事実の立証が困難である場合も少なくないというのが現場の声として上がっております。もう一つは、性犯罪につきましては、被害者の供述が唯一の証拠である場合もあり、そういった場合には、被疑者とそして被告人、その防御の観点からも、証拠の散逸が問題となる。
　そういった点から、平成二十九年の刑法一部改正法におきましては、公訴時効について延長ないし停止を定める改正は行わなかったということでありますが、法務省におきましては、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置をしております。そして、山尾理事御指摘の、年少者に対する性犯罪の公訴時効の延長ないし停止に関する事柄を含めて、今、性犯罪の、まずは実態の把握が重要ですので、実態の把握と、外国法制の調査などを進めております。目途としては、来年の春ごろその結果を取りまとめる予定だというふうに聞いております。
　こういった実態把握、外国法制の調査といった調査研究の結果のほかに、今理事から御指摘いただきました点、あるいは被害者団体、被害当事者団体等から寄せられたさまざまな御指摘を踏まえて決めていくことにこれからなってまいります。
　いずれにしましても、充実した検討を行うことができるように、適切に対応してまいりたい、そう考えております。
○山尾委員　時効のことは、外国の法制ということでいうと、多分、イギリスは性犯罪に時効がありません。ドイツは、子供が被害者のときは、三十歳まで停止をするというふうに聞いております。
　先ほど、前回前進できなかった理由としてお話がありましたけれども、ほかに目撃者がいないという犯罪の性質、だからこそ卑劣なわけですよね。子供が相手なので、子供の記憶って変わっていくよねと。そういう子供に対する犯罪だからこそ、卑劣なわけですよね。
　だから、そういう犯罪の性質のリスク、負担、これを被害者である子供の側に、もう時効が完成したからトライもできないというふうに差し向けるというのは、私は間違っていると思いますので。そうではない。確かに、立証は難しいと思います。防御の観点も大事だと思います。ただ、制度があれば、立証可能な限り、検察官は起訴します。やはり、可能であるという制度自体はつくる責任があるんだというふうに思います。なので、ぜひやっていただきたいということをお願いします。
　司法面接なんですけれども、本当に、国会をよくしようというのも私ずっと思っていまして、例えば、これは平成二十七年に法務委員会のメンバーで夏に行った視察の報告書なんですね。この視察のときには、法務委員もメンバーがかわっていきますので、やはりちゃんと視察の結果とか問題提起は引き継いでいった方がいいと思うので持ってきたんですけれども、このときは、奥野委員が委員長をやられていて、今いらっしゃるのが伊藤委員と、あと山下委員もいらして、私も行かせていただきました。
　このときに見たのは、イスラエルで司法面接の状況を見てきたんですよ。子供の保護センターというのがエルサレムにありまして、そこでは、読んでいただいたらいいんですけれども、全てを内包したトータルケアの提供を行っている。子供に対する捜査だけでなくて、治療。そこには、警察官、司法面接官、子供保護官、あるいは小児科医、弁護士、こういう人たちがここで働いているんですね。そういう施設が、イスラエルの中には当時ですけれども六カ所あって、今二カ所建設中ですという説明を聞きました。一番新しい施設は北部につくられていて、これはアラブ人の子供たちのためのものだという説明も受けたんですね。このイスラエルの施設自体は米国、アメリカの施設をモデルにしていて、アメリカにはこのような施設が六百ほどあるという説明も受けました。
　司法面接は、この三年で、やらないよりやった方がよくて、少しずつ件数把握なんかもしてもらっているんですけれども、ぜひ、着実に、少しずつ前進しているというところにとどまらず、しっかりこの三年の検証をしていただいて、やはり、子供にとって目標は高く設定してほしいものですから、そういったトータルケアができる施設を日本につくっていくことはできないだろうかというようなところまで目標を持って進めていただきたいというふうに思います。
　この二つのことは今後も一般質問等々でやっていきますので、いよいよ次の質問に行きたいというふうに思います。
　皆さんのお手元に、私の資料なんですけれども、ありますでしょうか。五ページ目をめくってください。これは、いわゆる同性婚訴訟における政府の側の準備書面です。ここに三の「結語」というところがあるんですけれども、これは裁判所から、婚姻制度というのはどのように考えられてきたものと捉えていますかというような求釈明に対して、問いかけに対して、政府の答弁なんですね。
　三つの時間軸でこれは構成されていまして、見ていただくと、婚姻関係は、まず、伝統的に生殖と結びついて理解されていたため男女間のものと考えられてきた。次が、じゃ、明治民法のとき、これも、制度化した婚姻は男女間の結合を前提としたものであり、同性婚の存在は想定されていなかった。次、じゃ、今度は日本国憲法とともに改正された現行民法、今の民法の制定されたときも、婚姻の当事者が男女であるという前提には変更がないと言える。言い得るなのか言えるなのか、ちょっとわかりませんけれども、言えるというふうに書いてあります。
　これ自体も論点があろうかと思います。過去であれ、別の見方があったんじゃないですかというような。
　でも、きょうは、ちょっと絞って、私がお伺いをしたいのは、現在の、現時点の法務大臣の認識です。婚姻の捉え方について、まずはお聞かせください。
○河井国務大臣　婚姻制度の目的というお尋ねであります。
　民法における婚姻制度の目的は、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的な保護を与えることにあると言われております。この点について、確かに、子供を持つ予定がない男女等であっても婚姻をすることができるというのは既に今でもございます。
　一方で、婚姻関係のように、家族法における基本的な制度については、その目的もある程度抽象的、定型的に捉えざるを得ない、また、制度を利用することができるか否かの基準が明確である必要があると考えております。よって、具体的、個別的には、子供を持つ予定がない男女などであっても法的な保護の対象に含まれることになります。
　そしてなお、抽象的、定型的に子供を産み育てることが予定されていない同性カップルに、価値観が多様化している現代において、どのような保護を与えるべきかという点については、子供を持つ予定のない男女の場合とは異なる、家族のあり方の根本にかかわる問題であるというふうに現段階で認識をしており、よって、慎重に検討すべきものだと考えております。
○山尾委員　わかりにくいんですけれども……（河井国務大臣「わかりにくいんです」と呼ぶ）わかりにくいですね、非常にね。
　よく議事録を見ながら、この議論、また別の回でも続けていきますけれども、私がまず受けた印象というのは、今の定義ですね、夫婦が子供を産み育てながら共同生活を営むというような、この定義は、私から見ると、ひどく具体的なんですね。抽象的というよりは、今この結婚の制度を利用する、さまざまな価値観やパートナーシップがある中で、男女たる夫婦が子供を産み育てながら共同生活を行うライフスタイル、価値観というのは、ひどく個別的であり具体的であって、全然、私から言うと、抽象的な規範にはなっていないんじゃないかなというふうにまずは感じました。
　もし抽象的ということを言うなら、私としては、それこそ子供を持つ持たないにかかわらず、パートナーとして社会的あるいは法的認知を得たいというこの抽象的な規範、こういう目的、子供を持つ持たないにかかわらず、パートナーとして社会的にあるいは法的に認めてほしいというこの思いというのは、婚姻制度の目的の中に現在全く入らないんでしょうか。ゼロでしょうか。
○河井国務大臣　今の日本におきましては、婚姻とは、先ほども言いましたけれども、子供を産み育てる関係の典型的な形態である男女の関係に対して法的な保護を与えるものであるという家族観、家庭観、これが形成されているものだ、我が国においては形成されているものだと考えております。
○山尾委員　もうその家族観は大きく若い世代から変わり始めているということも御存じだと思いますね。
　幾つかもちろんアンケートはありますけれども、例えば全国家庭動向調査、ことしの九月の公表ですけれども、例えば、結婚経験のある女性を対象とした同性婚についてのアンケートでは、何と六九・五％が同性婚を認めるべきというふうになっています。約七割ですよね。結婚歴のある女性の七割は同性婚を認めるべきだというアンケートになっている。なかなか趣深い話だなというふうに思うんですけれども。
　あと、ＮＨＫの二〇一七年の世論調査でも、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という項目に対して、「そう思う」が五〇・九、「そうは思わない」というのが四〇・七。過半が、そう思うと、賛成をしているという状況にあります。
　私、やはり、一つ申し上げたいのは、この同性婚の問題というのは、同性婚を望む人がふえているとか同性婚を許す人がふえているとか、ついついそういう文脈で語りがちなんですけれども、これはマイノリティーの人権の問題なので、何か本来であれば、多数決あるいは多数の人が認めるから認めるという問題では本当は多分ないんだと思いますね。多くの人が積極的に賛成していなくても、少数者の人権については保障すべきだというのが本来の考え方だというふうに思うんですね。
　せっかくなので、じゃ、結婚の目的から同性婚自体の話に進んでいきたいんですけれども、これは私、政務官、副大臣にもお伺いしたいと思います。同性婚の導入について、いかなるお考えをお持ちですか。政務官からお伺いしていいですか。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　社会一般にさまざまな立場の方がおられて、さまざまな意見がこの現代社会においてあるということは事実だと思います。また一方で、法制度をどうするかということに関しては、歴史や伝統であったり、形成されてきた国柄、さまざまなものを踏まえた上で、現在及び将来に向けて定めをしていかないといけないという状況だと思っています。
　私は今、現段階では、もう少し深まった議論をしていくことが必要な段階にあると考えています。
　以上です。
○義家副大臣　お答えいたします。
　我が国における家族のあり方あるいは家族観の根幹にかかわる問題でありますので、慎重な検討が必要であろうと思っております。
○河井国務大臣　私も、この問題につきましては、日本社会における家族のあり方、そして、家庭観、家族観、この根本、基本にかかわる大変重要な問題であるというふうに受けとめておりますので、慎重な議論そして検討を要するというふうに考えております。
○山尾委員　私としては、積極的な議論、検討をしてほしいんですけれども、していきますが、ただ、お三方に共通したのは、議論をしていく必要がある、そこに慎重なという形容詞が加わる面もあるというところでありました。
　河井大臣にお伺いをします。
　その検討をしながら、ただ、じゃ、民法をもし変えましょうというふうになったときに、憲法を変える必要はあるんでしょうか。
○河井国務大臣　憲法第二十四条第一項、ここで、御承知のとおり、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定されておりますので、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないというふうに考えております。
　その上で、この憲法第二十四条第一項が同性婚を禁じているか否かにつきましては、政府として、現時点において同性婚の導入を検討しておりませんので、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っておりません。
○山尾委員　現時点で同性婚の導入を検討していないので、憲法に適合するか否かの議論、検討そのものを行っていない。九月二十日の記者会見でおっしゃったことと同じかと思いますが。
　ただ、今、前提として、この同性婚の導入は検討する必要があると、政務官、副大臣、大臣、三人が口をそろえて言ってくださったんですね。検討する必要があるんですよ。だったら、同性婚の導入を検討していただきたいし、したがって、憲法に適合するか否かの検討もしていただきたいんですけれども、やっていただけますか。
○河井国務大臣　先ほど私が御答弁したのは、日本の家族のあり方、家族観、そして家庭観の根本にかかわる重要な問題でありますので、慎重に検討を要するというふうにお答えをさせていただきました。
　そういう観点から、現時点においては同性婚の導入を検討しておりませんので、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていませんので、先ほど、冒頭御質問のありました憲法改正が必要かどうかという点についても、検討も行っておりませんので、お答えするのはなかなか困難であるということであります。
○山尾委員　質問に答えていないので、もう一回だけ言います。
　検討していないので憲法適合性も検討していないというのが現時点の状態だという答弁はわかっています。ただ、同性婚の導入については、これまでの大臣の答弁でもありましたし、今皆さんに聞いていただいた、政務三役が全員、慎重なとついていましたよ、確かに。それは私だって、積極かつ丁寧、それを慎重といえば慎重でもいいんですけれども、これは政治の枕言葉ですね。慎重というとちょっと消極みたいな、積極というと積極みたいな。でも、余りそういうのはいいので。
　私は、丁寧な議論は必要だと思います。だけれども、検討をやはり要するんですよ。皆さんは、読んだのかもしれないけれども、でも、やはり議論はした方がいいと思っていると思うんですね。検討を要するんだったら、今検討していないので、検討してもらえませんか。
　したがって、それを検討するということは、大臣自身のロジックでもあり、私もそう思いますけれども、いや、じゃ、民法で同性婚導入を検討していきましょう、じゃ、それと並行して、ただ、これは憲法の枠を超えるのか超えないのかもあわせて検討しなきゃだめですよね。それも検討してほしい、やっていただけますかという問いです。やるべきだと思いますし、やっていただきたいんですけれども、やっていただけますか。
○河井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、慎重な検討を要する、大変重要な、日本の家族のあり方、社会のあり方、家族観、家庭観にかかわる大変重要な事柄でありますので、慎重な検討を要する。とにかく、慎重な検討を要するということであります。
○山尾委員　慎重に検討するということと検討を先送りするということは違うんですね。
　検討を要するとおっしゃったので、いつから検討を始めていただけるか、教えてください。
○河井国務大臣　慎重に検討を要するということであります。
○山尾委員　もう一回だけ聞きます。
　いつから検討を始めるのか、教えてください。
○河井国務大臣　もう一度お答えをさせていただきます。
　慎重に検討を要する、そういう課題であるというふうに受けとめております。（山尾委員「質問に答えていないです。とめてもらっていいですか。少し建設的な議論をするためにとめてください。かみ合っていないんです。私の質問は具体的です」と呼ぶ）
○松島委員長　それでは、大臣、お気持ちはわかりますけれども、慎重に検討を開始する、検討の時期も慎重なのかどうかを含めておっしゃってください。
○河井国務大臣　先ほど慎重に検討を要すると申し上げましたのは、検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要であるという考えから先ほどの答弁をさせていただきました。
○松島委員長　日本語としてはわかりました。
○山尾委員　いや、私、日本語としてもわかりませんし、検討を要するということが、検討するかどうかの検討を要するというふうに日本語は読みません。なので、全く取り繕った答弁としか思えないし、こういうところから対話ができなくなって追及型になってしまうと思うので、ぜひ後退しないでほしい、本当に。検討したらいいと思うし、議論したらいいと思いますよ。だから、期限が切れないなら、いつから始まるかというのは今現時点では決めていないのでお答えできない、だけれども、ちょっと考える、いつから始めるか、そうやって言っていただいたらいいと思います。もう一度御答弁ください。
○河井国務大臣　繰り返しの御答弁になりますけれども、検討するか否か、それ自体を含めた検討が必要であると考えております。（発言する者あり）
○山尾委員　そのとおりじゃないわ。完全に答弁が変わったというふうに見るのが私は自然だと思いますけれども。
　大臣、大臣がこう言ったからとかいうのを余り時間を使いたくないけれども、大臣のその三つの観点が重要というので、これは二つ目、今この瞬間も日本じゅうで助けを待っている方々の声、中には声なき声もあると思いますが、それらにしっかりと耳を傾ける、温かい法務行政と真逆じゃないですか、それだったら。
　実際、声を上げている人がいるのは大臣も御認識ですよね、このことについて。どうですか。
○河井国務大臣　先ほどの御答弁になりますけれども、家族のあり方、そうした家族観、価値観、ひいては日本社会、そういった事柄を含めて、大変重要な課題であります、家族のあり方それ自体に係る重要な問題でありますので、繰り返して申しわけないんですけれども、検討を始めるか否か検討することそのもの自体、それについても検討する必要があるというふうに考えております。
　政府としては、検討すべきものかどうか、それ自体慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○山尾委員　今、先進国の中で、人権国家といいながら、差別を解消しようといいながら、同性婚の導入を検討するかどうかを検討するなんて言っている国、本当にどこにあるんですかという状況だと思いますよ。大変恥ずかしいというふうに思います。
　今のその答弁自体が、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別というものを法務大臣自体がその根っこをつくりかねない答弁だというふうに思いますよ、同性婚の導入自体を検討するかどうかが検討だなんて言っていたら。どうやってこの差別や偏見をなくす、その人権を守るとりでになれるんですか、そういう大臣が。ちょっと本当に考えていただきたい。
　余り後退する答弁を固めないでほしいので、もし前進できる答弁だったらください、どうぞ。
○河井国務大臣　今、山尾理事が御指摘されたように、世界のさまざまな動向、動きということについては十分関心を持って注視をしていくということはもちろんのことであります。
　その上で、政府としては、検討を始めるか否かを、それ自体を含めた検討を要するというふうに申し上げましたけれども、一方で、国民の皆様がさまざまな関心を持っていただいて、この議論を大いにしていただくということについては、私はあり得るべきことだというふうに考えております。
○山尾委員　国民の議論は大事だと思いますけれども、全国民の代表者である私たちが集まった国会の場で議論しなきゃだめだと思いますよ。国会の場で議論しますけれども、やはりちゃんと政府としたってきちっと検討していただきたいというふうに思います。本当にちょっと大変残念ですけれども、これを契機にぜひ研究していただいて、一歩ずつ前に進んでほしいと、これはもう心から要請をします。
　次に、裁判記録のことをやりますね。
　これは、民事の裁判記録と刑事の裁判記録、民事の裁判記録を保管する責任主体は裁判所、刑事の裁判記録を保管する責任主体は検察庁ということなので、まず民事の方を聞きますね。
　皆さんのお手元の六ページですか、あけてください。
　これは、二〇一九年八月五日、東京新聞の朝刊一面の記事で、共同通信の沢さんという記者の署名記事であります。調査報道として大変参考になる記事だというふうに思っています。
　裁判所に伺います。
　この記事によると、憲法判例百選、これです、ここに憲法判例百選１、２というのがあるんですけれども、これは重要と思われる憲法判例を選び取ってテキストになっているものですが、この判例集の中で、刑事を除いた判例について、百三十七件あるんですけれども、そのうち百十八件、八六％が裁判所によって捨てられていたという報道ですけれども、これは事実ですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘の報道に上がっております件数でございますが、具体的にどのような調査により算出された数字かが不明ですので、その件数の正確性についてまではお答えができないんですけれども、最高裁が調査したところでは、この憲法判例百選１、２、第六版でございますが、これに掲載されている事件の件数は、刑事事件を除くと百三十四件の事件記録というふうに思っておりまして、このうち、事件記録等保存規程九条二項の特別保存が八件、事実上保存しておりますのが八件、公文書館に既に移管しておりますものが一件、これを除いた百十七件が廃棄済みというふうに我々の調査ではなっておりまして、ですから、若干ずれておりますけれども、おおむね似たような数字になっているというふうに考えております。
○山尾委員　初めて出てきた数字ですので、調べたということ自体は評価したいと思いますが、結果は惨たんたるものですね。
　憲法判例の九割に近い裁判記録が捨てられていたという話なんですよ。判決文は別です、公平に言うと。ただ、裁判記録というのは、要するに、当事者の主張とか法廷でのやりとりとか出した証拠記録とか、そういう、生で法廷で起きた、その事件と、それを主張する当事者の思いそのものですね。これが裁判記録ですけれども、九割弱が捨てられていたということなんですね。
　では、ちょっと事実確認していきますけれども、この記事の中では、長沼ナイキ訴訟、沖縄代理署名訴訟、広島薬局距離制限訴訟、寺西判事補分限裁判、この四つが廃棄の例示をされていますけれども、この四つが廃棄されたというのは事実ですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘の四件の裁判の事件記録は、いずれも廃棄済みであることを確認しております。
○山尾委員　廃棄済みと言われても、本当に、廃棄されたものは戻りませんので、大変ゆゆしき事態なんですけれども。
　では、もう一つのデータとして、皆さんのお手元の資料ですが、七ページです。
　これは本当に、戦後、違憲判決というのは物すごく少ないんですね。私は、最高裁の人事をやはり内閣が握っているとか、あるいは、統治行為論と言ってその判断からどうしても逃げるということ自体がすごく重大な問題だと思っていますけれども、それを放置している結果、最高裁において、戦後七十四年、違憲判決が出された事件記録、これを出してもらったんですね、最高裁に。十件なんですよ、十件。調べていただきました、この国会が始まる前に、やりとりをして。そうしたら、違憲判決が出されたたった十件の大事な事件記録について、上七つが廃棄と出てきたんですね。
　砂川政教分離のこの判決だけは、これは大事だねということできちっと特別保存されている。あとの二つは、四条一項保存というのは、要するに、まだ保存期間が経過していないからとってありますよという話です。
　これは最高裁が出していただいた紙なので、この書いてあること自体、間違いないですか。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　十件のうち、資料の上七件が廃棄されていることについては御指摘のとおりでございまして、やや細かくて恐縮です、下から二番目の遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件、これは、この夏に保存期間が満了いたしまして、その後、九条二項の特別保存に付しております。
○山尾委員　どうしてこんなことになっちゃうのかというのを、ちょっと制度として知った方がいいと思うんですけれども、民事の裁判記録というのは、原則として、第一審の裁判所が五年保存して、その後廃棄するということになっています。一方で、例外が二つあって、一つは、その当該事件の必要から期間がたった後も保存するというものが、九条一項の特別保存というのがあります。もう一つが、今の話ですね、要するに、資料としての価値の高さから保存するというのが九条二項特別保存というものです。
　皆さんのお手元、八ページの資料なんですけれども、本当にこれだけ大事なのががんがん捨てられているので、誰がどんな基準で決めているんだというふうに疑問に思いまして、聞いたら、この基準が出てきました。
　黄色い線で書いてありますけれども、「ア」から「カ」まであります。結構、基準はいいんですよ。ちゃんとした基準、具体的基準が立っているんですね。重要な憲法判断が示された事件とか、法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件とか、世相を反映した事件で史料的価値が高いとか、全国的に社会の耳目を集め、地方における特殊な意義を有する事件とか。まあ、それは、こういうものは裁判記録を保存した方がいいですよねと。
　きちっと全部網羅されているかどうかはともかくとして、それなりに、あ、これを読めば判断はできそうだねという基準は立っているんですね。なのにもかかわらず、なぜ今申し上げたような判例百選に出ている記録の九割弱が捨てられているのか。
　最高裁に伺います。
　まず、じゃ、ちょっと個別で伺った方がいいと思うんですけれども、長沼ナイキ訴訟は、さっき、もう廃棄済みですとお答えがありましたが、長沼ナイキ訴訟は初めて自衛隊の存在が憲法九条二項違反とされた憲法裁判と言われていますけれども、この長沼ナイキ訴訟は、この「ア」から「カ」のいずれにも当てはまらないという判断で廃棄になったわけですが、その判断は適切だったという認識ですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　個々の記録の廃棄は記録を保存する裁判所において行われることになっておりまして、各裁判所の廃棄の判断が適切であったかどうかについては、廃棄に際して実際にどのような検討がされたかというあたりが不明だということもございまして、その適否について最高裁として見解を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○山尾委員　要するに、廃棄しちゃったので、なぜ廃棄したかもわからないから、適切だったかどうか答弁できないということなんですね。そんなばかなことありますか。じゃ、誰が責任をとるんですか。
　じゃ、長沼ナイキ訴訟を捨てましょうというふうに判断した者の名前、誰が判断したのか、教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　廃棄の判断は裁判所としてということになりますので、当該裁判所、記録を保存している裁判所の裁判官会議の判断によることになりますが、通常はそうした司法行政上の判断は所長に委任されていることが一般的ですので、恐らく、当時の所長までの決裁と申しますか判断で廃棄に至ったものというふうに考えております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○山尾委員　じゃ、当時の所長は誰なんですか。
○村田最高裁判所長官代理者　申しわけございません。そこまで調査しておりません。