Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　きょうの委員会はえひめ丸と米原潜の衝突事件の問題、それから外務省の機密費の問題、この問題の集中的な質疑ということで、私、この二つの点について質問させていただきたいと思います。
　初めに、原潜によるえひめ丸の衝突事件の問題についてであります。
　私、日本共産党の調査団としまして、先週一週間ホノルルに行ってまいりました。アメリカの沿岸警備隊の第九管区司令官に対しましては、捜索活動の継続を要求してまいりました。国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢに対しましては事故原因の究明を強く求めてまいりました。そして、アメリカの海軍、主に太平洋軍に対しましてもこの事故原因の徹底的な究明ということ、それから家族の方が望んでおられる船体の引き揚げという問題についても要望してまいりました。同時に、家族の方にもお会いをいたしましていろんな要望を聞いてまいりました。
　私、外務省から二十四日に外務大臣がアメリカ政府に対しまして出された書簡を今、十分ぐらい前にいただきまして、これを読んだ範囲では、外務省としましても、船体の引き揚げという家族の方の第一の大変大事な要望については、アメリカ政府に強く要望されているというふうに書いてありまするけれども、この船体の引き揚げ問題で家族の方々が一番望んでいる問題というのは、やっぱり責任ある海軍が、そして責任あるアメリカの政府がこの船体の引き揚げを確約することだと、ここが最も大事なところだというふうに主張されておられる点であります。
　私、先ほど河野外務大臣の報告をお聞きしましても、アメリカ側は、引き揚げの決定は技術的実現可能性にのみ基づいて行うとしており、というふうな表現にされておりまして、つまりアメリカ海軍やアメリカ政府はまだこの船体の引き揚げということについて確約していない、ここに家族の方の大変大きな怒りが私、集中しているんじゃないかというふうに思います。
　例えば、フォーリー駐日大使は、二月二十三日の講演などでは、米国では海で亡くなった人には特別な尊厳を与えるが、日本では遺体回収が大事、日本では謝罪が大事だが、米国では法律的過程が終わるまで謝らない、罪が重いほどそうだ、説明するのが難しいといった、いわばちょっと文化的な問題の違いということでそういう発言もなされる。私、一番今、日本の政府がこの家族の方の気持ちを体して、船体の引き揚げという問題をやはりきちんとアメリカ政府、海軍に確約させることが大事だというふうに思います。
　アメリカの政府の特使が本日、来日するということでありまするけれども、外務大臣としてはこの家族の要望である船体引き揚げを確約させるべきだというふうに思いますが、まず外務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（河野洋平君）　前段お話しになりましたように、日本とアメリカのいわば文化の違いといいますか、考え方の違いというものがあるということはこれは私どもも認めざるを得ないと思いますが、にもかかわらず、アメリカ側は自分たちの考え方、文化的背景を押しつけようとしているとは思いません。考え方に違いはあるけれども、もちろん日本側の関係者の御要望というものが一番大事ですよということは繰り返し言っておられるわけで、そこは我々もきちんと聞かなければならないところだと思います。
　引き揚げの確約につきましては、我々としてもあらゆる手段で引き揚げについて努力をしてもらいたいということを言っているわけです。アメリカ側は技術的な問題のみを、引き揚げについての結論は、技術的に引き揚げられるかどうかということだけが引き揚げ決定の唯一の条件だと、条件といいますか、前提だということを言っているわけです。つまり、それ以外のことは自分たちは考えていない、技術的に引き揚げられるかどうかということだというふうにアメリカは言っていると我々は解釈しています。
　これは、私は、ある意味で引き揚げについての現時点におけるアメリカ側の言ってみれば非常に大きなコミットメントだというふうに思っているわけで、これは技術的に可能でないものに引き揚げろということを言うというのは、という約束を今からするということはむしろ、何といいますか、誠実でないというか、それは余り意味がないことではないかと。つまり、アメリカは技術的に引き揚げられるなら引き揚げますということを言っているわけで、我が方もそのために日本の持つ知見のすべて、最も高いレベルの知見を現地に出して、アメリカ側から技術的な相談があればもちろん我々の知見を提供しますと、あるいはもう少し踏み込んで、我々の知見をもって協力をしますというところまで言っているわけで、アメリカはアメリカ自身の技術だけではなくて世界的な技術というものをもってこの問題の結論を出そうとしていると、現時点では、今の時点では、そういうふうに私は理解しております。
○小泉親司君　家族の方の願いが大変強いと、河野外務大臣はお会いになっているからおわかりになっていると思いますが、なぜかと。これはアメリカ海軍がさまざまな情報を家族の方にほとんど伝えていない。だから、そこに怒りがある。
　私、お会いしまして直接お話をお聞きしました。例えば、スコーピオⅡが船体引き揚げの前提としていろんな写真を写した。これは実際は約十八時間にわたってスコーピオが写した。しかし、公開されたのは三十五分のいわゆる編集された映像だった。家族の方は、何だと、全体を見せるべきだと、こういうことを要求して今度はそれが十八時間、確かに見せられました。しかし、家族の方が要求しないと自主的には海軍はすべてそういうものを見せない、こういうところに今家族の方が非常な不信感を抱いているわけなんです。
　だから、その意味では、さまざまな技術的な問題もあるでしょう。しかし、やはりアメリカ政府と海軍がこの引き揚げという問題をまず基本に置いて、その上でさまざまな技術的な問題というのをいろんな形で調査をしましょうということをきちんとやはり家族の方に伝えるかどうかということが私、大変大事な問題だというふうに思います。
　それと同時に、私、家族の会の方がアメリカ合衆国への要望というのを提出されているというのは外務大臣も聞いておられるかと思います。これは三十一項目あるんですが、大体どのくらいこれが実現されたというふうに外務大臣は理解されておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　十八時間のフィルムを三十五分に編集したものを見せて、それで事足れりということでは結果としてなかったと。十八時間、どうぞ全部見てくださいということになったということは今、もちろんこれは家族の方の御要望もあってそういうことになったわけですけれども、余すところなく見ていただくということになったというふうに私は承知をいたしております。
　それからまた、三十一項目すべてを私ここで、今持ってきておりませんけれども、それらは幾つかに集約をされて、例えば先般、森総理と御家族の方々との会談の折にも大きく分けて三つに集約をして、これはアメリカに必ず伝えてくださいということを言っているわけで、その中でも例えばブッシュ大統領に直接会いたいというような御要望についてはこれは私からも既に伝えてありますけれども、まだこれが実現をするという返事はもらっておりません。
　しかし、船体の引き揚げについて最大限の努力をしてほしいということについては、森総理からもこれが御家族の御要望の最も大事な、一番強い要望ですということでアメリカ側には伝わっておりますし、それから事故の原因の徹底した調査、それからできるだけ早い結果の公表あるいは通報、そういったことについても米側には伝えているところでございます。
○小泉親司君　私、家族の会の代表の方とお話ししましたら、三十一項目のうち、先週の金曜日の時点で実現されたのはわずか三項目だということであります。いや、首を振っておられまするけれども、私、お話を聞いた話ですから、今、外務大臣が詳細を知らないとおっしゃっていますけれども、例えばまず第一、家族の会の方の要望、日本でフォーリー駐日大使が、ここでは、つまり日本では何もわからない、ハワイに行けば家族の質問に答えられる準備がある、アメリカ海軍はできる限り最優先で回答すると約束しているが、約束が守られていないようなので御確認願いたい、これが第一なんですよ。いや、首を振っておられるけれども、これは家族の方の要望なんですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　わかっています。
○小泉親司君　だから、大臣が、引き続き御家族並びに関係者の御意向を十分に踏まえ全力を挙げて米側と折衝いたしますと先ほどお話しになったのであれば、こういう問題について、やはりつぶさに大臣自体がきちんとこの家族の方の要望を伝えて実現方に全力を挙げるべきだというふうに思います。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　その点で、私、調査団でアメリカ太平洋軍のシングレー広報部長という方にお会いしました。その方は何と言っていたかというと、家族の方に対する要望の回答はほぼでき上がっている、総領事館を通じて伝えると言っておられました。これは、やはり早くこの要望についての、事故原因の問題も含んでおりますので、この点、やはりきちんと今度のもので求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　現地に行っておられた小泉先生のお話でございますからもう現地の事情はよく御存じのことで、私から重ねて申し上げることはどうかと思いますけれども、現地ではつまり海軍による調査とＮＴＳＢによる調査と二つがあって、ＮＴＳＢの調査についてはこれは毎日のようにブリーフがあるわけですね。それらについてはできるだけ詳細に毎日のようにお伝えすることが可能でありました。
　しかし、一方、海軍の調査の方は、例の査問委員会というんですか審問委員会というんですか、これがいつ開かれるかということとの関連でなかなか情報が、一定の情報が管理されて外に出てこないというもどかしさがあるわけです。これは我々にとっても、ホノルルの総領事館に置いております我々のこの問題の担当をしております、今、政務官が行っておりますけれども、この政務官の話を聞いてもそこの部分についてはもうまことにもどかしいものがあると。しかし、先方には先方のそこはやはり、何といいますか、ルールといいますか考え方といいますか、そういうものがあってそこは出てこないと。これを引き出すということは実はなかなか難しいと。
　その審問委員会というものが開かれればこれは公開、数は限られておりますけれども傍聴人も入りますし、そこで行われた議論というものは詳細ブリーフがあるということになっておりますから、そこでわかってくるということだろうと思います。
○小泉親司君　今、外務大臣が述べられたとおりで、つまりＮＴＳＢの報告は絶えず記者会見をやって発表されている。米海軍は全くそのことが秘匿されている。総領事館からいただいた資料でも、海軍はプレリミナリーなレポート、つまり予備調査については完了したと、こう言っているわけです。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、わかっています。
○小泉親司君　完了したと言っているんです。だから、その予備報告が出ているということはこれは資料でも明確にされておるわけで、それをなぜ求めないのか。
　私、この予備報告の問題については、時間がありませんからまとめて申し上げますと、私、現地で、八一年に起きた日昇丸の、ジョージ・ワシントンというアメリカ原潜の、ミサイル原潜との衝突事故が八一年にあったんです。そのときに、当時は鈴木善幸内閣でありました。この当時の外務大臣は伊東外務大臣。この伊東外務大臣は、さまざまなコマンドヒストリーという司令部史を見て実際にいろんな会談が行われたのを見ますと、この原潜の事故のときには、四月九日に事故が起きている。その一週間後の四月十八日には伊東・マンスフィールド・アメリカ大使との会談が行われて、その席上、伊東外務大臣は、いわゆるプレリミナリーな報告、予備報告についてこれを、日米首脳会談が当時、五月七日に予定されていたんですが、この五月七日の首脳会談前までに提出するようにということを強く要求したんです。つまり、四項目について要望いたしました。
　その一つは、どのように衝突が発生したのか、いかなる救助活動がなされたのか、なぜ日本政府に対する通報があれほど遅延したのか、いかなる種類の補償措置が期待できるかと。これをいわゆる期限を切って、いわば一カ月以内に中間報告を、予備報告を日本政府に提出せよということを伊東外務大臣が強く要求したんですよ。その結果、五月七日にアメリカ政府は、事故から約三週間後に予備報告を政府に提出しているんです。
　この予備報告は極めて不十分で、私たち、当時はこれは非常に事故を隠ぺいするものだということで強く批判しましたけれども、当時の内閣でさえそういうことをやっているんですよ。何で今回はこれを外務大臣として期限を切って、この米海軍が完了しているという予備報告、中間報告の公開、日本政府への提出、こういうことをなぜ求めないんですか、外務大臣としては。今これから来られる特使に対してこの点を私は強く求めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　十日に事故が発生をいたしまして……
○小泉親司君　九日です。
○国務大臣（河野洋平君）　日本時間の十日。きょうは日本時間の二十七日でございます。
　この間に我々が行った作業というものは、量的にも質的にも相当な作業を我々はいたしております。現に、大統領と総理との間の電話による会談、あるいは国務長官と私との間の話し合い、さらには防衛庁長官とラムズフェルド国防長官との話し合いもございました。また、衛藤副大臣をワシントンに派遣いたしまして米側とも相当濃密な話し合いをいたしております。私自身もホノルルにおられるブレア司令官とも何回も電話で話をし、今お話しのような幾つかの日本側の関心事、例えば民間人の関与の問題について我々は大きな関心を持っている、この問題についてはっきりとした報告をしてもらいたい、あるいは事故の原因の報告についてもできるだけ早急な報告が欲しいということを言っているわけです。
　もし審問委員会が当初の予定どおり二十二日に開かれていれば、当然もう既に我々は相当な資料を入手しております。それが仮に延びても二十六日だと言われていた。それであってもきょう恐らく入手ができていたと思うんです。しかし、それらが先方のさまざまな問題によって延びてきてしまって来月五日になったということが我々がそうした資料を手にできない一つの理由でありまして、議員からいろいろ御批判は御批判としていただきますけれども、我々は我々として最善の作業を日米間でやっているということだけは、私は自信を持って申し上げられます。
○小泉親司君　審問委員会というのはいわゆる海軍の手続の問題なんですね。査問会議及び軍法会議に係る問題なんです。この点については、先ほど御紹介しましたように、八一年の日昇丸の当て逃げ事件のときにもこういう問題があった。つまり、艦長の個人の人権の問題で公表できないということがあった。しかし、伊東外務大臣は必死でこの予備報告については日米首脳会談の前、つまり約三週間近くでこれを提出せよということを強く要求したんですよ。
　私、この点では、その日昇丸の事件と今回の事件とは全く違う問題で、今度の問題というのは、大変混雑した海域で突然緊急浮上をやって、原潜がやって引き起こした事故だという点では、日本政府がやはりこういう問題についてきちんとアメリカ政府に要求するかどうか。私は、でも日米同盟が大事だ大事だと、こういうことばかり言うんじゃなくて、こういう期限を切った予備報告の提出、こういうものをやはりちゃんと、今度特使が来られるんですから、私は求めるのが、これは日本政府として当然の筋であるというふうに思いますが、最後に外務大臣の答弁を承っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　伊東外務大臣は私の最も尊敬する先輩外務大臣でございました。伊東外務大臣がこういうことをしたぞ、おまえはなぜしないのかと、こういう御質問で、私はお答えするのに若干のちゅうちょをいたしましたけれども。
　私は、この予備調査、予備的調査を提出しろということをもう既に何回も言っているんです。何回も既にアメリカ側に求めているんです。そういうことを、私は先ほど来、私は自信を持ってアメリカと交渉しているということの中にそういうことも含めてやっているということを、まあこれは余り私が言うことがいいかどうかと思っておりましたけれども、余りに議員から、昔はやったぞ、今はやらないのかやらないのかとおっしゃるからあえて申し上げますけれども、私どもはワシントンでもホノルルでも予備的調査の提出について既に要求をしているんです。ただ、先ほど来申し上げたように、その審問委員会の開会というものがおくれていると。それに先立ってこれを出せということは、これは幾ら何でもなかなか難しいだろうというふうに私は思うんです。それは、一九八一年の問題とことしの問題を同じように扱っていくというわけにいかない部分もあると思うんです。ですから、そこは御理解をいただかなければならぬというふうに思います。
○委員長（服部三男雄君）　質疑時間は終わりました。
○小泉親司君　時間が参りましたので終わります。
○田英夫君　大変短い持ち時間なので、この二つの問題について、私は主として私の意見を申し上げて大臣の御感想を伺いたいと思いますが、今回の潜水艦の衝突沈没事件というのはもう明らかにアメリカの潜水艦に責任がある、過ちがあると、これはもう現在までの状況で明らかであります。だからこそある意味ではアメリカ側も謝罪をしているわけですけれども、しかもその原因は今までのわかっているところだけでも全く、私も海軍の経験がありますけれども、世界最強を誇るアメリカの海軍の中では想像つかないような、これはミスじゃなくてまさにたるんでいるという、そういうことが原因になっていると言わざるを得ない。民間人の問題もそうですが、しかも民間人に操縦をさせるというようなことは想像を絶しますね。
　そういうことに対して、行方不明者の家族の皆さんはもちろん、国民感情というものは今極めて厳しい状況にあるということ、政府は当然その日本の国民感情を踏まえてアメリカに対処しなければならないと思うんですが、率直に申し上げて、今の外務大臣のお答えなども聞いていて、やはり私は、それは違う、国民の感情と乖離していると。アメリカに対する甘さがあるというか、日米基軸ということを余りにも優先させておられるんじゃないかなと。私などは、鬼畜米英と言われて教育されて育った部分もありますからね。しかし、私は今、アメリカ人並びにアメリカは親しい友人だと思っておりますし、事実友人もおります。しかし、それにしてもひどい、このことがまず第一だと思います。
　同時に、対応の中でアメリカ側と日本側との間の文化の差ということがさっきから出ている、私も全く同感ですね。実際日本人は、いわば家族主義といいますか、それを非常に大切にする。アジアと言ってもいいかもしれない。アメリカは個人主義ですから、家族が亡くなっても、それは個人主義の立場から見れば、残念に、悲しいには違いないけれども、日本とは違うと。
　実は、オーストリアでスキーに行った日本の若者がケーブルカーで十人亡くなりましたね。あのときに一番多かったのは当然地元のオーストリアの人たちの犠牲なんですが、次にドイツ、日本は十人でした。ところが、現地を訪れた家族は日本は三十数名、最も多かった。こういうところにオーストリアの人は大変驚いたようですが、日本の家族を大切にするという気持ちがあらわれている。
　今度のアメリカの場合も同じだと思いますよ。そのことを、遠慮じゃなくて、もう日本人はこういうふうに考えているんだということをきちんと説明して、アメリカのしかるべき人たちに理解させる絶好のある意味では機会ですよ。アメリカ人は、自分たちは世界ナンバーワンだとあらゆる面で思い込んでいる。しかし、そうじゃないんだと、アメリカ民主主義なり、アメリカの、アメリカ人の文化というのは世界一か、そうじゃないということを教えてやる必要があるんじゃないでしょうか。
　ベトナム戦争のときに私は北ベトナムに行きました。そうしたら、ベトナムの人は、アメリカはたかだか二百年の歴史しかないじゃないか、我々は三千年の歴史があるんだ、負けるわけがない。事実勝ったんですよ。あれは、ベトナム戦争はアメリカが負けた戦争だということは今や明らかですよ。そういうことをもっとずばずばとアメリカ人に教えてあげるというのが本当の親しい友人だ。
　今度の事件はそういう確信を持って、もっと政府はアメリカの政府に対してきちんと要求をし、抗議をするという態度が必要だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　まことに今回の事件、事故といいますか事件といいますか、その後の対応については、アメリカと日本とは感覚の違いがあります。
　ただ、先ほど小泉議員にもお答えしたように、違いはありますけれども、アメリカはここは、日本の精神文化といいますか、日本人の気持ちというものを当然のことながら大事にして問題に対応しなけりゃいかぬということをアメリカも考えていることは、私は間違いないと思っています。とりわけフォーリー大使のこの問題に対する心遣いというものは、私は、もう随分長く日本で大使をお務めになって、今月いっぱいで任期を終えて帰られるという直前にこうした問題が起こって、大使も、自分はもうしばらく帰らない、日本に残ってこの問題の対応に当たるというふうに言っておられまして、もちろんアメリカ人の中にもそういう日本を理解する人もいる、あるいは理解のできない部分もあるだろうと思いますけれども、しかしそこは理解させる努力をするということは必要だと思います。
○田英夫君　もう時間が余りありませんが、外務省報償費の問題ですが、これも松尾という人物のやったことはもう論外でありますが、同時に、先ほどの外務大臣の御説明を伺っていると、外務省の枠の中でだけ物を言っておられるように思うんですね。しかし、官房長のお答えでもありましたけれども、この松尾なる人物が受け取った金というのは内閣官房の金を受け取っているというところが今回のこの問題の一番の焦点であって、外務省の枠の中だけで、外務省の人たちの姿勢を変えるとか機構を変えるとか、チェック機能をやるとか改めるとかいうことでこの問題が解決するとは思わないんです。
　財政法違反の問題にひっかかるということを恐れておられるかもしれませんけれども、やったことは明らかなんですから、そこはきちんと、やはり外務省の事務官である松尾何がしが内閣官房の金を受け取ってその間で横領をしたということだと思うんですよ、僕は。そこをもっと明快に国民の前にさらして、政府全体としてその対応を考えるということにならなければいけないんじゃないでしょうか。外務省で調査をされたから外務省の中だけということになっていてはいけないと。
　私ども社民党もこの問題の特別委員会をつくって対応をやっておりますけれども、きちんと村山内閣時代の対応まで調べつつあります。そういう形で政府全体として正すということをお願いをして、御答弁は結構です、終わります。
　ありがとうございました。
○田村秀昭君　外務省にお尋ねいたします。
　官僚機構がもう肥大化して、いろいろ外務大臣も述べておられますが、こういう問題を未然に防げなかったということについて外務省の責任を痛感されていますが、大体肥大化し過ぎちゃっているのではないかと思いますね。
　それで、外務省にお尋ねしますが、外務省の関連の公益法人というのは全部で幾つあるんですか。時間がないから簡単に答えてください。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　外務省所管の公益法人の数は、本日二月二十七日現在、社団法人百一、財団法人百三十八の計二百三十九法人でございます。
○田村秀昭君　物すごくたくさんあると思うんですが、何をしているんだかわからないけれども、国民の税金をむだに使わないようにお願いしたいと思いますが、その中に社団法人国際協力会というのがありますね。これは何をするところで、だれが会長で、外務省からは何人ぐらい天下りしているんですか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　お尋ねの社団法人国際協力会は、我が国の外交、経済、文化政策に即しまして、関係諸国、アジア諸国が多いんですが、との友好と相互理解を促進する、こういうことを目的としてさまざまな事業を行っていると承知しております。
　この会長は櫻内義雄元衆議院議長でありまして、外務省からは、国際協力事業団の総裁である斉藤邦彦元外務次官が理事として役員を務めております。
○田村秀昭君　事業の目的とかそういうのは非常に立派なんですけれども、事業の内容を見てみますと、いろいろあるんですが、関係諸国の経済、文化、政治に関する懇談会及び講演会を開催するなんていうのがある。去年は何回ぐらいやったんですか。活性的に一生懸命やっておられるんですか、休眠状態なんですか、どっちですか。
○政府参考人（槙田邦彦君）　回数につきましてはそれほど多くはございませんけれども……
○田村秀昭君　やっているんですか、大体。
○政府参考人（槙田邦彦君）　はい。これは事業といたしましては、対象である国の一つを選んで調査対象国といたしまして、現地調査をやるであるとか、あるいは広報の運営協議会を開催するであるとか、さらには会報、資料等を刊行し配布するとか、あるいは各国の駐日大使を囲む懇親会を開くとか、そのようなことがさまざまな形で行われておりますけれども、それぞれ、日本と個別の国との間の協会というものをその傘下におさめておりますものですから、その傘下にある協会におきましてもさまざまの事業をしているというふうに理解しております。
○田村秀昭君　私の聞いているのは、さまざまなことをやっているというような大まかなことを聞いているんじゃないんですよ。講演会は何回したのかと、ことし、三月三十一日までの今年度。答えてください。
○政府参考人（槙田邦彦君）　ことしに入りましてからは……
○田村秀昭君　ことしというのは今年度ですからね。この一年間、もうあと三月で終わるでしょう。その間に講演会を開催したのなら何回されましたかと聞いているんですよ。
○政府参考人（槙田邦彦君）　講演会につきましては、ことしにつきましては、実はまだ申しわけありませんが報告を受けていないそうであります。
○田村秀昭君　結局何にもしていないんですよ。僕は、そういうのが二百三十九もあるというのは大変なことだと。だから、この松尾さんの、松尾さんと言っちゃだめだね、松尾室長のこれは、そういうことの全体の中でこういうことが当然出てくるんですよ。
　だから、もう一回きちっと、これは外務大臣に最後にお尋ねいたしますけれども、もう肥大化しちゃっているから、だから大臣のところまでそれは入ってこないと僕は思うんですよ。だから、相当ひどいと考えていいんじゃないか。本当にそれで日本の外交を任せられるのかなと私は非常に思っておりますので、そのことだけを強く申し上げて、二百三十幾つもあるけれども、本当に活力ある活動をしているのか、事業の内容は非常に高邁でいい、だけれども実際は全然そんなことじゃないということを外務大臣によくわかっていただいて、指導していただきたいなというふうに思う次第でございますので、大臣に一言。
○国務大臣（河野洋平君）　御注意をいただきましてありがとうございました。
　公益法人の数は御指摘のように大変多うございます。これはまあしかし、日本全体、各省庁いずれも多数の公益法人を抱えているんだろうと思いますが、しかし人のことは人のことで、外務省にとってこの公益法人が効果的な活動をしているかどうかということを私もよく調べてみたいと思っております。
○佐藤道夫君　最初に、私、この委員会で数年間一緒に問題をいろいろと議論してまいりました村上正邦氏の姿が見えないのは遺憾のきわみであるということをお断りしておきたいと思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　最初に、原潜とえひめ丸の衝突事故でありますけれども、このことを私、第一報を聞いてすぐ思ったのは、ありとあらゆる精密機械を積み込んでいる最新鋭の近代的な潜水艦が頭上を通過するえひめ丸のような大型船舶に気がつかなかったと、こんなばかなことがあるのかと。ボートやヨットならばあり得る話かもしれませんけれども、あれだけの船を見逃しましたと、そんなばかげたことがあろうはずがなかろうという感じなんです。当然のことだろうと思います。
　そして、アメリカの調査結果がぼつぼつ発表されているようでありますけれども、その中でソナーの解析技術官の言葉がありまして、一・八キロメーター前方にえひめ丸の接近中を認めたと。ところが艦長は、潜望鏡では見当たらないというので、ソナーの故障かあるいは自分の間違いかというので勝手に一・八キロを八キロというふうに訂正してしまったと。こんなことが技術の世界であるわけは絶対にないんですよ。事務屋の世界ならば、ワンマン社長がおまえ、こう思えと言えば、はい、わかりましたと言って、勝手なことでも思うかもしれませんけれども、ワンマン社長が一足す一は三だぞと、技術屋は、社長、申しわけないけれども一足す一は二ですよと、これが技術の世界なんですよ。
　ですから、この解析技術官というのはうそを言っているとしか思えない。やっぱり一・八キロまでえひめ丸が接近してきたことは間違いないと思うんですよ。それを八キロというふうに、何かソナーの故障だとか何だとか、そういうことを申し立てているようですけれども、そんなことはあり得ない話だと思う。
　それから、副艦長なる者が、これもおかしいんですけれども、えひめ丸の接近中に緊急浮上の指令を出すことはちょっと問題だと思って艦長に忠告をしようと思ったが、大勢の民間人の前で艦長に恥をかかせるわけにはいかぬということを言っていますけれども、これは、やくざの親分に対して子分どもが親分に恥をかかせるわけにはいかぬと言うことはわかるんだけれども、これまたうっかり当たりどころによっては自分の潜水艦だって沈む可能性があるわけでしょう。それを、艦長が勝手なことをやって何だと当然忠告するわけですけれども、それをやらなかったこと自身は、この副艦長もうそを言っていることは間違いない。
　やっぱり、えひめ丸が接近してくることを知りつつ緊急浮上をした。これは、言葉は悪いけれども、ジャップをおどかしてやろうと。接近して緊急浮上をして、みんな本当に腰を抜かさんばかりに驚くでしょう、そして乗っている民間人たちは、いや、さすがだ、大したもんだ、これでこそアメリカの海軍なんだと、本当にそういう発想でこれをやったとしか思えないんですよ、常識的に考えまして。技術屋さんたちに聞いても、そうですよと、みんな割り切ってそういうことを言っていますよ。
　そこで、これから査問会議その他が開かれると。真相の解明がどれだけ行われるのか知りませんけれども、どうか外務大臣、今私が言ったこと、私は当たり前の常識を言っているつもりですから、これを受けとめてアメリカにきちっと伝えて、そういう線でひとつ査問会議にも臨んでもらいたいと。日本人の大多数は私が言っているような考えを持っていますよ。この二十一世紀の時代にこんなばかげた海難事故が起こるわけないんですよ。何かやろうとして最後には間違ったんでしょう。
　変な言い方ですけれども、やっぱり悪いことをやると結果もろくなことがない、こういうことなんで、日本人としては大変な問題ですけれども。ということで、まずこの点、いかがでしょうか。
　ちょっと時間の関係もありますので。
○国務大臣（河野洋平君）　どういうふうにお答えをしていいかちょっとすぐにいい答えが思い浮かばないんですが、私は原因の究明というものはやはり科学的にきちっとなされるだろうと思っております。事故の原因を徹底的に究明するということから考えなければいけないのであって、もちろん人間は感情の動物ですから、いろいろな感情が働いてその感情がまた手先にも働くんだろうとは思いますけれども、しかし、今余り感情論で想定をする、推定をするということは、私はちょっと控えさせていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　感情論じゃございません、まことの当然の理屈を私は言っているわけですから。
　多分、外務大臣も同じような考えを持っているんでしょう、あんなところであんなばかげた事故が起こるわけはない、何かあったに違いない、それはそういうことなんだろうと。ということだと思いますので、そういう線でもう一度検討してみてください。そして、しかるべき対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、次は機密費の横領問題ですけれども、先ほど外務省の事務当局が、告発した理由は、外務省は被害者ではないと、法律を知らない人が勝手なことを余り言わないようにしてくださいよ。松尾室長が私人として、個人として友人や知人からお金を預かる、それを使い込む、これは外務省は一切関係のない話ですから被害者は預けた人と、こういうことになるんですけれども、この金は松尾室長が外務省の職員として行動をしているその一環として内閣から預かってくるわけですから。全部外務省が負担しているわけでしょう、彼の月給は。別に内閣が出しているわけでも何でもありません。それを保管しているのは外務省の仕事なんですよ。当然のことです、これは。
　ですから、それを使い込めば外務省に責任が行くんですよ。当たり前のことです。指導監督が不十分だったと。預かっている人様の金に、人様に損害を与えたと。預けた人が損害賠償請求訴訟を起こせば外務省は当然払わねばなりませんよ。被害者は外務省なんですよ。こんなことは当たり前のことなんで、百人の法律家に聞けば皆私と同じことを言うと思いますけれども。
　それはおいておきまして、大変不思議なのは、告訴、告発をして一カ月余り松尾なる者は今どこで何をしているのかさっぱりわからない。どうしたんでしょうか、逮捕されてしかるべしだと。このごろタクシーに乗っても、タクシーの運転手も同じことを言いますよ、何やっているんでしょうか、警察や外務省はと。国民すべてが不思議に思っていると言ってもいいと思いますよ。
　先ほど警察庁の刑事局長なる者が、何しろ数が多くてどうだこうだということを言っておりましたけれども、しかし外務省の、いいかげんと言っては大変失礼ですけれども、おざなりの調査でも五千四百万円ですか、そしてこれははっきりとこの前の報告書で、平成九年十月一日から十一年三月十一日までの間に四頭の競走馬を購入して、この五千四百万を引き出してその支払いに充てているということを認めたと。外務省ですらはっきりこういうことを言っているのにかかわらず、警察は一体何をやっているのか。
　普通、警察のやるのは、こういう事件をやるときは、固まった事実でまず身柄を押さえて、外部との交通を遮断して、そして余罪追及ということをやっていくわけですよ。当たり前のことなんです、これ。ところが、それがさっぱり行われていない。何か人に言わせると、これは警察と外務省が密談を、話し合いで決めているんだと、強制捜査はしないと。松尾が居直って、おれを捕まえてみろ、何でも一切合財ばらしてやるぞ、歴代の総理大臣が、あるいは外務大臣が、これは河野大臣も入るんですけれども、外遊に行ってどれだけこの機密費をじゃぶじゃぶと使ったか、そういうことをおれは全部知っているんだ、それをばらしてやるぞと、そういうことも言っておるので、警察は怖くて、これは警察庁の長官あたりも外遊の際に面倒を見てもらっている、それで警察はなかなか手も出ないんだと。こんなことを国民の一部か大多数かはもう言い出している時期ですから、どうか毅然たる態度で。
　まずもって、一般の人が事件を告訴、告発をして、警察がさっぱりやることをやってくれないと思った場合には弁護士さんなんかを連れて警察に乗り込んでいくんです。最近のはいっぱいそういうケースがあるでしょう、埼玉県あたりでもですね。そして、一体何をやっているんですかと、マスコミにもそういうことを言って、マスコミも警察は何をやっているんだということを言う。
　告訴、告発をしているのは外務省ですから、外務省としては当然のことと。警察に対して、警察は何をやっているんですか、早く逮捕してください、もし万一、松尾が自殺をする、あるいは殺されでもしたらえらいことになりますよと。当然そういうことをやっていると思いますけれども、やっておりますか。いかがなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　この道の大家である佐藤議員からのさまざまな御意見でございますから私ども十分お伺いをいたしますが、しかし、捜査の問題について、もちろん我々として協力をするべきものは全面的に協力をするということは繰り返し申し上げておりますし、捜査当局は全力を挙げて捜査をしてくださっているものと私は思っております。
　ただ、佐藤議員にお願いをいたしますけれども、世間でどう言っている、こう言っているということは我々にも聞こえてまいりますけれども、余り根拠のないことをこうした委員会でおっしゃるのはひとつぜひ十分御注意をお願いしたいと。
　これは佐藤議員が発言をされると、それだけでかなりまた世間は、佐藤議員はこう言っておるんだからそうに決まっているというふうにとられて、それが次から次へと雪だるま式になっていくことを私は非常に残念に思っているわけです。根拠のあることであれば我々もいかようにもお伺いをいたしますけれども、余り根拠のない御発言については、ぜひひとつお考えをいただきたいと。
○佐藤道夫君　最後に。
　大変失礼な言い方だと思います。根拠がない……
○委員長（服部三男雄君）　佐藤議員、時間です。
○佐藤道夫君　私は法律家ですから、町の人たちの意見、国民の意見を聞いて、それを分析して、なるほど国民がそう考えるのは当然だと思ってここで発言しているわけでありまして、むしろ何の理由もなしに……
○委員長（服部三男雄君）　佐藤議員、質疑時間は終わっていますから、終わってください。
○佐藤道夫君　警察に事情聴取をしているかというと、いや、問い合わせもしていないと。そちらの方こそ根拠がないんじゃないかと。
　どうか、帰られましたら警察にすぐ電話でもして、あるいは事務次官を派遣するなりして……
○委員長（服部三男雄君）　佐藤議員、委員長の指示に従ってください。
○佐藤道夫君　なぜ捜査が進行しないんですかということを問い合わせてください。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　菅川　健二君　　　　　和田　洋子君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　佐藤　雄平君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、菅川健二君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　また、昨二十六日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました有明海ノリ被害等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　なお、本日の報告を農林水産大臣にお伝えいただくために、田中農林水産副大臣には特に御出席をいただいております。
　それでは、派遣委員から報告を願います。郡司彰君。
○委員長（太田豊秋君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長飯村豊君、水産庁長官渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八代英太君。
○八代委員　自由民主党の八代英太でございます。おはようございます。きょうも一日御苦労さまでございます。
　大変風邪がはやっておりまして、私も鼻詰まりの状況が続いておりまして、お聞き苦しいところはお許しをいただきたいと思います。総理もどうぞ風邪など引かないように頑張っていただきたいと思います。
　新しい二十一世紀を迎えた幕あけの国会でございますけれども、既に六、七十時間の審議がされているということでございますが、私も予算委員の一人として出席をしておりますと、ほとんどの審議の中身は、ＫＳＤ問題それから外交報償費の流用問題、こういうふうな議題に終始いたしておりまして、肝心な景気とかあるいは今厳しい経済問題等々が、なかなかなおざりにされてしまっているという思いを持っております。
　さて、二十一世紀だ、まさに夢と希望の二十一世紀、こういう意気込みでいたいところでございますけれども、繰り返し繰り返しの質疑の中身でございます。暮らしのすべてが政治でございますし、今政治が非常に不信のまなざしをもって国民から見られておりますということになりますと、私も自民党に所属をしていながら、小山議員が逮捕される、きょうは村上議員が議員辞職をされる、あるいは午後においては政倫審で額賀前大臣がみずからの問題について弁明される。それは一つの政治家としてのけじめとして私はすばらしいことだというふうに思っておりますけれども、これはこれとして、今私たちも、六月にはこの首都東京で都議会議員選挙等々も控えております。特に、ＫＳＤの加入中小企業の皆さん方はこの東京に集中しているところもございますだけに、都議会の皆さんにとっても、一つ一つ弁明に歩くことを余儀なくされておりますし、まさに自民党ががけっ縁というような思いを持ってみずからを律すると同時に、この問題はしっかりと私たちはけじめをつけることが必要ではないかというふうな思いをいたします。
　そこで、総理も本会議で何回も遺憾の意を述べられております、この予算委員会でもそれぞれ遺憾の意を述べられておりますし、私も、東京都連の中においても、総裁の御指示をいただいて、しっかりその問題は、調査を今連日のようにやっているという状況下でございますが、ぜひ、自民党総裁として、今日までの推移、またきょうの村上参議院議員の辞職、小山議員の問題あるいは額賀前大臣の政倫審における弁明、こうしたものに対して御所見を伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　今八代議員からいろいろ御指摘をいただきました。
　今回のＫＳＤをめぐります一連の事件につきましては、国民の政治への信頼を損なうものでありまして、私としても大変深刻に受けとめております。また、今回の村上氏の議員辞職につきましては、こうしたＫＳＤ問題で世間をお騒がせし、また混乱を招いたことについてみずから責任をとり、国会議員として厳しいけじめをつけられたものであろうと承知をいたしております。多くの国民から選ばれた国会議員がみずから辞職をするということは、かなり深刻なことでもあり、同時にまた、村上議員のそうした決断というものに対して、私どもはそれなりに、それぞれのいろいろな見方はあろうと思いますが、厳粛に受けとめる必要があろう、こういうふうに思っております。私自身も大変これを重く受けとめている次第でございます。
　今後、司法当局の捜査によって徹底的な真相究明が行われることであろうと思いますし、国民の前にそうしたことが明らかにされていくべきものである、このように考えております。
　また、自由民主党としては、調査すべき点はしっかり調査をし、そして真相究明にも全面的に協力をしていくことが重要であろうというふうに考えております。また、そのように幹事長初め事務当局にも指示をいたしておるところでございます。また、真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、自由民主党の仕組みについても見直すべきものは率先して見直していくべきであろう。
　既に、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方につきましても、これは党員獲得をいたずらにあおるということであってはならない、そういう誤解を持たれてはいけないということで、今回思い切ってこのことについては撤廃をいたしたわけであります。
　入党手続は、適正には行われてきておりますけれども、党員集めが適正に行われているかどうかを党内でしっかりチェックする、そういうシステムをつくるべく、これも具体的に今作業に入ったというふうに聞いております。さらに、党として、政治倫理を厳然と確立すべく、党内に政治倫理審査会を立ち上げるべく今準備を進めているところでもございます。
　いずれにいたしましても、私としては、今回のような事件が再び起こらないよう、自民党の、そして政治の信頼回復に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　都連、そしてこれから臨まれる都議会の候補者の皆様には大変御心配、御迷惑をかけておりますことにつきまして、また多くの国民の皆様に対しまして、このことにつきまして党の総裁としても率直に反省をし、おわびを申し上げなければならぬと考えています。
○八代委員　これは、私たち自身もいろいろな意味で反省をしなければならないこともございます。そういう意味では、私たちは国民に信頼される政党として再生をしなければならない、こういう思い、この一点に尽きるだろう、このように思います。
　さて、それでは本題に入らせていただきますが、いろいろな問題がこの予算委員会では議論されておるわけでありますけれども、総理の施政方針演説で掲げる「希望の世紀」、大変すばらしい演説でございました。二十一世紀を希望の世紀、人間の世紀、信頼の世紀、地球の世紀とするべく、第一歩を踏み出したい、こういうことでございます。
　その中におけるやはり根底にあるものは、この厳しい景気を何とか浮揚することであろうし、あるいはまた少年犯罪等々に見られるように、教育の改革、心を取り戻す教育改革ということが大きなテーマでなければならないと思います。希望の世紀へのプロローグとして総理はどう判断、また今日の経済等々を踏まえて予測をしておられるか、伺いたいと思います。
○森内閣総理大臣　希望の世紀、こう申し上げましたのは、やはり今日の歴史からずっとひもといていけばそうでありますが、特に戦後は、我が国の人的資源といいましょうか、人間の、日本民族のすばらしさ、そのことが今日のこうした日本の成果をつくり上げてきたものだ、こう考えております。
　たびたび申し上げておりますように、新しい時代に入って、そして今まで培ってきた人間社会の、日本の経済社会のシステムというのは大きく変わりつつあるわけですね。それは、やはり経済のグローバル化もあるでしょうし、高齢化、少子化というのが非常に極端に進んでいきますし、あるいは多様化、情報化、いろいろございます。そういう価値観の変化もございます。そういう中で、新しい時代に合ったそういうもののシステムをつくり上げていかなきゃならぬ。
　そういう意味で、私どもとしては、経済構造の改革でありますとか、あるいは社会保障の制度のあり方とか、教育改革とか、要は、人間が社会をつくっていくわけでありますから、その人間が希望の持てる社会にしていく、そういう世紀にしていくということに努力をしていくべきだろう、そう考えています。
　そういう意味で、物を築き上げていくことは、まさに人でありますから、その人が意欲を持って、そして新しい時代に意欲的に取り組んでいく、そういうシステムのためにどういう人づくりであるべきかということなどを中心に考えて、まず、教育改革というのはかねてから多くの皆さんにいろいろなお声があることも承知をしておりますし、特に最近は、この社会の現象で我々が考えもつかなかったような現象が起きている、病理的なことというふうに申し上げてもいいのかと思っていますが、そういう意味で、もう一度、人のあり方、人間というものをどうやって教育をしていくのか、そういうことも根底から考えていくべきだということで教育改革に取り組んでいるわけであります。
　そして、この国会でも、幾多の教育国民会議の中で御審議をいただき御討議をいただきましたことにつきまして、文部科学省として法案を幾つかお願いを申し上げておりますし、いずれはさらに継続的に教育改革について議論ももっと深めていかなければならぬテーマもたくさんある、このように考えておりまして、そして、新しい時代を生き抜く日本人によって本当に希望の世紀が開かれるように努力していく、そのための仕組みをしっかり今ここで御提案申し上げておくことが日本の将来にとって極めて重要なことであろう、このように考えているわけであります。
○八代委員　ことしも新年会が幾つかございまして、私も、選挙区は言ってみれば下町、町工場、社長さんというよりもおやじさんという感じの小さな工場の経営者の皆さんとも話をしました。あるおやじさんが私に歌をくださいまして、
　　よく見れば何の苦もなき水鳥も足に暇なき我が暮らしにも似て
こういう歌をくれたんですね。おめでとう、おめでとう、ことし頑張ろうねと言うけれども、実は現実は、あの水鳥のように水の中では休まず休まず水をかいていなければ水中へ沈んでしまう、こういう気持ちで、しかもそのおやじさんは、あの戦後ゼロ資産から今この日本の繁栄というのを我々の先輩たちはつくり上げてきた、何か今、寂しいことばかり、つらいことばかりが世の中を覆っているけれども、やはり日本人というのは、言ってみればたくみ的な技術を持つすぐれた国民性でもあるし、必ず景気はよくなるよね、頼むよねと、表では笑って明けましておめでとうございますなんだけれども、心の中の厳しさはあってもそれを顔に出さない中小零細企業のおやじさんの姿を見て、私も本当に胸の詰まる思いをしたわけでございます。
　そういう意味でも、これから、一生懸命働いている皆さん方が報われる私たちの日本経済というもの、しかも、そういう皆さんが日本の経済を支えて、もうほとんどは中小企業の皆さんが日本を支えておられるんだということを思いますと、大切だというふうに思います。
　物はつくるけれどもなかなか売れない、売れないからといって家族みたいな社員の首を切るわけにはいかない。銀行に金を借りに行こうと思ってもなかなか貸してくれない、では、畳んでいっそのこと始末しちゃおうかと思っても、自分の工場の買い手は見つからない。こんな堂々めぐり的なマイナスの状況というものを見ているわけでございますけれども、やはり願わくば一日も早くこの予算を通して、そして八十二兆円の、これがまた大きな景気の気分の気に、国民の皆さんへやる気を喚起するような形で関連法案も通していただいてという思いを迎えるわけでございます。
　その所管大臣である平沼さんに私がお願いしたいことは、この予算の中で、特に厳しい中小零細企業の皆さん、また商店街の皆さん、こうした皆さんへの何かメッセージがあったら伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　八代委員御指摘のとおり、日本の企業というのは五百万社あるわけでありますけれども、そのうちの九九・七％が御指摘の中小企業の皆様方です。
　今、新年会のお話がございましたけれども、特に、今、消費の低迷、また大変な業者間の競争等で、中小零細企業、商店街の皆さん方を含めて、厳しい状況にあることはよく認識をいたしております。
　こういう商店街の皆様方に対して、当省といたしましては、意欲ある商店街に対して、従来から、例えばアーケードや駐車場の整備などの基盤施設、その整備への補助でございますとか、空き店舗というのは今八・五％の比率であるわけですけれども、この空き店舗を商店街が借り上げて、そして低い家賃で新規創業者に提供するチャレンジショップ制、こういう空き店舗対策も力強くやっておりますし、商店街間の買い物のバスの運行や共同駐車場の活用等の駐車場対策のソフト事業に対する支援もしております。
　魅力ある商店街でなるべくお客さんに来ていただくようにしよう、こういうことでございまして、また、平成十三年度予算においては、中小小売商業者に対しましては十二年度を上回る総額二百三十三億を盛り込んだ予算をつくりまして、こういう意味でも一日も早い予算の成立が望まれるわけでありますけれども、今一生懸命やっております。
　商店街以外にも、今申し上げた九九・七％の中小企業、零細企業の皆さん方に、当省といたしましても、いわゆる特別保証制度、また新しい融資制度、そういうものを創設して力いっぱいの支援をしてまいろう、このように思っています。
○八代委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は山梨県のひなびた田舎で生まれまして、昭和十二年、森総理もそう、橋本大臣もそう、河野大臣もそう、みんな十二年生まれでございますけれども、あのころはまさに、本当に食うや食わずというような状況下、子だくさんの時代で、大変でございました。あれから見れば、日本は大きく大きく成長をして、世界に冠たる日本という思いがありますが、しかも、東京は、日本の経済を背負っていると言ってもいいほどこの東京に集中していると思うんですね。
　そういう中にあって、おやじが亡くなる、そして長男がその跡をとる、そして田畑を耕していく、それはまた孫に、ひ孫にと、長い形の中で農業というのはそれぞれ仕事が承継されていく、継承されていくという仕組みになっているんですが、商店街の場合は、おやじさんが亡くなる、後の相続税の始末で結局その商いを伝承することはできない、承継することができない。
　こういう状況があって、この辺を町の人たちは、農業ならば相続税ゼロに近いものを、商店街等々で、親が死に、子が死に、そして孫が死んでいってもしっかりそれが受け継がれるような体制というものが税制でできないんだろうか、こんなふうな声もいろいろなところから出ております。
　だから、シャッター商店街にならざるを得ない、売れる日を待つ、相続税の始末のためにそういう状況もあるということを考えますと、どうでしょう、財務大臣、思い切って商店街相続税ゼロ作戦ぐらいのアドバルーンを上げていただくわけにはいかぬものですかね。宮澤大臣、いかがでしょうか。