○萩山教嚴君　私は、自由民主党を代表し、羽田総理の所信表明演説に対し質問をいたしたいと存じます。
　二十一世紀に向かって、世界は今激動の時代にあります。厳しい内外情勢のもと、我が国が当面する政治的な課題は山積みいたしております。
　外においては、東西冷戦後の世界平和の維持確保、世界経済の安定のための施策、地球環境問題の処理等、我が国は先進国の一員として国際社会への貢献を果たしていかなければならないのであります。
　内にあっては、長期低迷を続ける戦後最大の不況を克服して経済の活性化を図り、内需中心の持続的な経済の安定成長を定着させなければなりません。本格的な高齢化社会の到来とあわせて、真に生きがいのある豊かな国づくりを模索していかなければならない重要なときであります。
　また、先般成立いたしました政治改革四法の立法の趣旨に沿って一層徹底を図り、政党法の制定、政治腐敗防止法の制定を検討し、政治に対する国民の信頼を回復することこそが現下の急務ではなかろうかと思うのであります。
　しかるに、四月八日、細川前総理の辞任声明以来、連立与党による後継首相選びは、現下の我が国の厳しい事態を認識しない、国民不在の権力ゲームに終始したものであったと私は思うのであります。当初、連立与党は、細川前総理の辞任は、全く細川個人の一身上の疑惑から辞任したものであるというふうな解釈に立って、連立政権の維持を最高命題として考えてきた感があるのであります。
　こうした与党内の主導権争いが二週間以上も続いたということは、そもそも細川連立政権は、八月、政治改革を旗印に主義主張の異なった八会派が集まってつくったものであり、先般の政治改革四法案が成立したことによってその使命は終わったものでなければならないのであります。（拍手）当然として、次は野党第一党、我が自由民主党を中心に政権が構成されることが政党政治の原則であり、まさに憲政の常道ではなかろうかと思うのであります。（拍手）
　しかるに、羽田連立与党の皆さんは、社会党さん、与党中の最大会派が去りたにもかかわらず、一たん手にした政権は何が何でも守るとの姿勢、まことにもって言語道断であると断ぜざるを得ないのであります。
　そうした弱体内閣が、結果によって生まれました。何としても私たち自由民主党は、この件について大いに議論を沸かし、政権政党としてのあり方というものを模索しなければならない重要な時期に差しかかっていると思うのであります。
　羽田総理は、この新政権発足に当たって、政権成立までの連立与党の混迷について国民に対し深くおわびする気持ちはないのかどうか、改めてお伺い申し上げたいと思うのであります。
　本来、政党はどうあるべきなのか。私は、今こそ政治家として将来の日本を見据えた中で、真剣に考えていかなければならないということであります。
　東西冷戦が終結し、自由主義社会対共産主義の闘いは終わった。これからは、自由と民主主義の世界にあってどうした国家像を求めていくのか、政治家は何を目標として政治を行うのか。細川総理が行った単なる改革のパフォーマンスだけではどうしようもないのであります。政治はそんなに派手にパフォーマンスするよりも、むしろ愚直に、誠実さを持って国民の皆さんに対し対処することがより肝要であろうと思われるわけであります。（拍手）政党はみずからの信ずる基本の政策に基づいて連携行動し、国民世論を喚起しなければならないのであります。この点は大切なことであります。
　我が自由民主党は、羽田新政権に対し、責任野党として日本の将来を見据えた中で、羽田総理に対しては追及すべきは追及し、これからの国会運営を我々自由民主党はやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に、政治改革問題についてお伺いいたします。
　与野党最大の懸案であった政治改革関連法の改正案は去る三月四日に成立し、そして先月十一日には衆議院議員の小選挙区画定案を策定するための委員七名が任命されました。
　申し上げるまでもなく、議会制民主主義の再生のために我々が目指した政治改革の基本的な理念というものは、真の政党政治の確立にほかならないのであります。政治が負うべき責任の明確化、金銭の透明化あるいは資金の健全化とでも申しますか、政策論争の活発化、国会内での活性化等々、なし遂げなければならない政治課題が山積いたしているのであります。これが有効に機能することが、問題解決のための私はかなめではなかろうかなと思うわけでございます。改めて各位におかれましても御銘記いただき、今後に資していただきたいと思うわけでございます。我が党といたしましても、国民に責任のある野党として、強靭な政党政治の実現に最大限の努力を傾注する覚悟であります。
　ところで、この機会にぜひ総理にお伺いしたいことがあります。政治改革の完全な実現を期すための政党という存在に関しての法的の位置づけでございます。
　かねてより我が党同僚議員が強く訴えてきたところでございますが、我々は、今回の制度改正により政党が果たす役割の重大さを思うとき、政党の民主的な組織、運営を担保したり、政党みずからが政党財政の透明度を高めることなど、国民に対して負うべき社会的責務を明確にすることであります。これまで人格なき社団として取り扱われてきた政党を真っ正面から法的に位置づけることが求められているときは、今ほどないと思うのでございます。
　政党が公権力によって弾圧さ、れてもならないし、自由な政治活動が十分保障されなければなりません。当然のことであります。また一方では、政党中心の政治の仕組みの中で強力な力を持ちながら、このままではただの任意団体にすぎない政党の権力から国民を守っていくという視点も不可欠であろうと思うのであります。
　我々は、これらのことを前提とした上で、政党みずから権利義務の主体となって財産関係の帰属を明らかにすることのできるように、その目的の範囲内で法人格を付与すべきであると考えるものでありますが、総理はどのようにお考えなのか。あるいはまた、付与しない場合と比べて法的にあるいは実態的にどう影響があるのかを含めてお考えをただしたいと思うのであります。
　次に、新たな制裁制度の必要性の観点からお伺いいたします。
　さきの公選法改正で、選挙腐敗を防止するために連座制の対象者の範囲を拡大し、その効果として候補者の立候補資格を剥奪する措置を講じたことは、選挙の公正を確保するため当然の措置と思われるのであります。しかしながら、小選挙区制では勝つか負けるか二つに一つしかないだけに、政党が政治の主体制、責任性を強く自覚しない限り、また有権者が選挙を厳しく監視しない限り、中選挙区の中でさまざまな弊害があったことは諸先生方も御存じのとおりであります。これを是正しない限り、選挙は公正であろうというわけにはまいらぬのであります。私の胸中にある率直な思いを総理にぶつけてみたいと思うわけでございます。
　また、やみくもな厳罰主義の有効性というものではなく、イギリスのように、候補者や選挙運動員みずからが主体的に選挙の浄化に努力することによって、選挙腐敗を駆逐する方法も検討する必要があると考えます。成立した四法の立法の趣旨をさらに徹底し、選挙腐敗の一掃を期すため、連座制の対象者の範囲を、候補者と意思を通じて行われる選挙運動で一定の権限を有する者、例えば後援会会長、団体の幹部にまで思い切って拡大するなど、新たな制裁制度を検討する考えはあるのかないのか。また、具体的な提案があれば総理にお聞かせいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　さきの日米首脳会談は、包括経済協議において合意を見ることができずに失敗に終わりました。日米関係は、言うまでもなく我が国外交の基軸であります。それは、安全保障が日米安保条約によって担保されておりました。対米貿易黒字が六百億ドルに上るという事実が何よりも明確にこれを証明しているのであります。このような日米間の現実から、我が党政権下にあっては、最優先課題として対米関係に最大の外交的な配慮を払ってきたところであります。しかしながら、連立政権側は、当初、政権獲得に当たって、外交・安全保障はこれまでの政策を継承すると合意したのにもかかわりませず、我々が当初予想したとおり、その政権の脆弱さを日米関係に端的にあらわすところになったことは、まことに遺憾のきわみであります。
　さて、新政権はこのような日米関係をどのように打開していくおつもりなのか。去る三月二十九日、政府が決定いたしました対外経済改革要綱に対しても、米国政府は新味に乏しいものと冷ややかであったではありませんか。具体的な提示がなされていないということの不満を表明するなど、包括経済協議再開のめどは今も立っていないのが現実ではなかろうかと思うのであります。
　我々は、一日も早い日米関係修復に全力を挙げることこそが今最も求められているものであろうと思うわけであります。それは、マクロ分野での黒字削減を早急に確立し、個別分野での目に見える市場開放を実現するための規制緩和のプログラムを策定しなければなりません。また、対日不信感の解消に努めることなど。ある指摘によれば、我が国は国内総生産の約四〇％に規制がかかっていると言われております。米国のそれは七％にすぎないと言われておるわけであります。我が国への輸出は極めて難しいと指摘されているゆえんでもあろうかと思います。内外価格差においても、三割から六割高と言われるこのような実態が、米国の不満に拍車をかけているということは事実だと私たちは思うわけでございます。
　経済関係の摩擦が政治・安全保障の分野にひびが入らないうちに解決策を提示し、実行することこそが重要であります。総理は、今後、日米包括経済協議をどのように再開してナポリ・サミットまでに解決していこうと思われるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に質問を移します。
　農林及びウルグアイ・ラウンド関係について御質問をしたいと思います。
　羽田総理、あなたの行動力と農政に対する深い愛情、私も農政運動をいたしておりました中で、あなたに対する信頼というものは、私だけじゃなくて自由民主党の中にもたくさんおられるはずであります。そのあなたが、昨年七月、細川連立内閣の外務大臣兼副総理に御就任になりました。細川総理を誤りなく指導されるものと我々は思っておりたのですよ。結果は、米のミニマムアクセスという代償を払った上に、米の例外も関税化の枠組みにはめ込まれたことで終止符が打たれたではありませんか。
　羽田総理は、かねてより、食糧問題をガットの場だけではなくて、食糧問題を国際的な機関で取り上げ論議するならば、ＦＡＯ、国連食糧農業機関のような場で広く人口と食糧問題について取り上げるべきであるという主張をなされておられましたですね。そのとおりであります。
　そういう食糧問題の見方からすれば、ウルグアイ・ラウンドの決着は余りにも商品の貿易ルールに偏ったものと断ぜざるを得ないのであります。さすれば、農産物を一般商品と同じように関税化をしてしまうという手法は、根本的に羽田総理御自身の理念なのか。信条と食い違っておられませんか。この点を改めて特にお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド一般についての対応についてお伺いしますが、去る四月十五日モロッコのマラケシュで署名された最終合意文書などの五つの文書では、来年一月からガットは世界貿易機関、ＷＴＯへと生まれ変わることになっておると聞かされております。かなりの問題が先送りされているように思うわけであります。
　ＷＴＯ協定は大枠を定めたものであり、各国での批准や法改正の段階で自国に都合のよい解釈をされるおそれがあります。例えば、我が国の米の受け入れに関して言うなら、七年後について関税化は国内的には決まっていないというのが、多くの国は関税化するものだと理解している。スーパー三〇一条のように一方的な措置は禁止されてはいるが、米国は有効だと主張しております。反ダンピング協定も拡大解釈できると言われております。これらの問題点を含めて、ＷＴＯ体制に政府は今後どのように臨まれていかれようといたしておるのか、お伺いいたしたいわけであります。
　さらに総理に聞いていただきたいのは、ウルグアイ・ラウンド交渉について国会での報告はきょうまで行われておりません。また、所信表明の中にも、さきのマラケシュでのウルグアイ・ラウンドについての調印についても触れられておりません。全く国会軽視と言わざるを得ないのであります。（拍手）総理、その責任をあなたはいかがにおとりになるつもりか、この答弁に私は期待をかけておるものでございます。
　次に、農林漁業についてお伺いいたします。
　我が国農業・農村は、これまでの不況及び昨年の異常な冷害などで、かつてない危機ともいうべき状況に置かれております。加えて、昨年暮れのウルグアイ・ラウンドの農業交渉によるミニマムアクセスの受け入れで、農家の不安は増幅され、稲作農業の前途にも暗い影が立ち始めるようになりました。皆様も御存じのとおりであります。また、世界の食糧事情が人口の増大や予測される地球温暖化の影響で悪化するのではないかと言われていることも事実であります。また、真剣に受けとめなければならない課題であります。一国の食糧政策の推進は、国の政治の礎であります。
　細川総理は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の妥結に際して緊急農業農村対策本部を設置し、みずから率先してその対策のために緊急に全力を尽くすとおっしゃっておられました。これまでの間、何をどれだけやられたのでしょうか。我が党政府が牛肉・かんきつの自由化を決定した際に、自由民主党と政府が一体となって直ちに、そのときの我が党の総合農政調査会長でありました羽田総理がその善後策をつくったではありませんか。したがって、その事情はよく御存じでありますから、明確な答弁をしていただきたいと思うのであります。
　また、都市と比較して著しくおくれている農村、漁村の生活基盤整備と生産基盤整備のピッチを上げることは当然必要であります。羽田総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　さらに、米について、時代に合わなくなっている食糧管理制度の抜本的改革が必要と思われるわけであります。加藤農水大臣にその点を、今後どういう手法があるのか、あるいは日程があるのか、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
　最後に、細川前総理の辞任にまつわる佐川疑惑についてお尋ねいたします。
　そもそもこの問題は、昨年の総選挙前に細川前総理が日本新党を結成以来の問題でありました。我が党は、この問題について、衆参両議院を通じ、私も含めて延べ三十八人が追及してまいりました。しかし、追及すれば追及するほど疑惑はますます深まるばかりであります。また、新しい疑惑も次から次へと発見されるのであります。ついに総理を辞任するという事態になりたわけでありますが、しかし、細川前総理の後始末がこのままでよいのかどうか。
　しかも、細川前総理は、辞任となった理由について、新疑惑については、あんな疑惑は目くらましたと語りておられます。一国の最高責任者として本当に反省の気持ちがあったのかどうか、疑わしい限りであります。みずから政治改革の旗手として自任するのであれば、政治倫理綱領に明記されているように、真摯な態度で疑惑を解明することこそが、政治家の、最高責任者としての任務であろうと私は思うのであります。（拍手）
　長引く不況を克服するため、平成六年度の予算成立に向けて全力を挙げて取り組まなければなりません。このような事態、このようになったのもだれの責任でしょうか。全くもって国民不在の政治がまかり通っておったということを私たちは危惧するものであります。
　また新たな疑惑が首相辞任にかかわる理由として、首相が資金運用を任せたと言われる元雑誌発行者は法律違反を否定しております。細川事務所は前首相の清潔性を演出するために犯罪者扱いにしたと怒っているではありませんか。
　疑問の第二は、佐川急便からの一億円の借り入れ問題で、前首相は完全に返済したと言っておられましたが、新たな資料は提出されず、疑惑は晴らせられないままであります。また、この利息分、旧佐川急便各社からの政治資金として処理したことも提出の資料の信頼性を根底から揺るがせるものになっておるわけであり幸す。
　第三の疑惑は、ＮＴＴ株の購入問題であります。売却代金が細川事務所の口座に振り込まれていること、実質的には前首相の取引であったという疑問は消えないのであります。
　細川前首相は、たびたび、辞任の効果を誇らしげに「国民の政治に対する信頼をいささかでも回復できればと願っている」と言っておられますが、それを言うならば、この問題を国会の場できちんとけじめをつけてからにしてもらいたいものであります。（拍手）我が党は、この問題について、国の最高責任者の疑惑問題として今後とも真相を明らかにしていく考えでおります。参考人等の招致等、国会において厳しく追及していかなければなりません。
　私も、予算委員会で細川総理に対し、私は僧職の出であるからという前ぶれで質問をいたしました。あの答弁は、全くのうそ、でたらめの答弁であった。坊さんにうそをつけば七代たたると言われているわけでありまして、まさにこのことが私は現実となったなと思うわけであります。（拍手）どうぞ、うそのない政治、国会運営、国家国民のための政治を、皆さん、しようではありませんか。それが私たちに課せられた急務である、私はそう思います。
　これをもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕