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○奥田国務大臣　郵政省所管各会計の昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十五億一千二百万円で、前年度予算額に対し、三億二千八百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、四兆三千五百六十三億二千五百万円で、前年度に対し、一千五百四十五億九百万円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出ともに六兆八千七百四十三億三千三百万円で、前年度に対し七千三十二億三千八百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆八千五百四十三億五千九百万円で、前年度に、対し四千九百一億二千七百万円の増加となっております。歳出予定額は三兆七千八百一億五千八百万円で、前年度に対し六千八百五十一億九千九百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千百二十五億七千八百万円で、前年度に対し、百二十九億二千万円の増加となっております。歳出予定額は百五十三億二千二百万円で、前年度に対し、五十六億九千二百万円の増加となっております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し、二千四十一億円の増加となっており、事業支出は、四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し、一千五百五十三億円の増加となっております。
　建設投資につきましては、一兆七千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち、二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することとなり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定いたしております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○原田主査　以上をもちまして、郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○原田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）分科員　お伺いいたしたい点が多々あるのでありますが、きょうは時間の関係もありますので、言いたいことの三分の一ぐらいしか聞けぬだろうと思いますが、これはひとつなにいたしたいと思います。
　そこで、私は、田舎へ行きますと、郵政と電報と電話局との交差するところで一体どうなっているんだ、電報部門においては電電公社の方で大赤字ということを聞くのであります。電報を扱っておる電電公社の職員は肩身の狭い思いをしておる。しかし、話を聞いてみると、えらい四百五十五億円もともかくこれに行っておるらしいのであります。あるいはどのくらいか知りませんが、一体どういうような会計のやり方をこの電報事業において郵政省に委託する場合やっておるのか、ひとつ金と手続等々についてお知らせ願えればと思います。
○小山政府委員　ただいま先生の御指摘になりました電報のことでございますけれども、電報の利用道教は、昭和三十八年度の九千四百六十一万通をピークにいたしまして、漸次減少を続けてまいりましたが、五十三年度以降は微増の状況にあります。このような中で、電報の基本的性格から、かつての緊急的な記録通信手段から、儀礼的な慶弔電報が大宗を占めるように利用のあり方が変わってきておりますが、なお年間四千三百万通に及ぶ利用があります。
　他方、電報事業について大きな赤字を生じていることは先生御指摘のとおりでございまして、その収支改善と合理化が緊急の課題となっております。各種の効率化施策について指導し、また、利用通数の少ない夜間電報のあり方についても検討方指示しているところでございます。
　ただいまのところの収支の関係でございますが、昭和五十七年度の統計でございますけれども、収入が三百六十六億、支出が千五百六十六億で、約千二百億円の収支差、結局赤字が生じているというごとは私ども把握している次第でございます。
○井上（普）分科員　私はどういうように金が流れているのかを聞いているのです。私が一例を申し上げますが、これはひとつ聞いていただきたい。
　私の方の田舎に電報局がある。そこの電報局が特定郵便局に電報の委託をやっています。話を聞いてみたら、ともかく金がえらい余計行っている。調べてみたらどうもおかしい。一体どういう金の流れをやっているんだと言って私も調べました。そうすると、通信局、四国でいいますと松山通信局、あそこがまとめて四国の郵政局へ金を渡しているのですね。毎月まとめて渡しているでしょう。ところが、郵便局に渡っておる金というものがえらい少ないのだ、特定郵便局に渡っている金が。どこでピンはねが行われているのか、そこらをひとつ解明していただきたい。
○永岡政府委員　先生のお尋ねに直接該当するかどうか若干疑問ですが、現在の郵便局で受け持っておる電報の委託状況は、全体で電報が四千三百三十一万通の利用が五十七年度でございますが、そのうち郵便局で受け持っている電報は、発信が四百十八万通、着信が五百一万通でございます。それで、公社から郵政省がいただいているお金が五十七年度で、全体で六百七十億でございます。しかし、それは、ただいま申しました電報の受け付け、配達業務のほかに、約一万八千の郵便局で電話の受け付け事務等をあわせて行っておりますが、それらを含めた金額が六百七十億でございまして、電報の部分と電話の受け付け部分とは、ただいまのところ私の方で資料をちょっと持っておりません。
○井上（普）分科員　電話の受け付けに幾ら要るんです。
○永岡政府委員　現在その分計を持っておりませんが、公社の方で資料があるのではないかと思いますが……。
○草加説明員　お答えいたします。
　電話関係でございますが、電話の受け付け関係で七十二億、それから現金取り扱い四十五億、以上百十七億でございます。
○井上（普）分科員　ある郵便局で私は承った。そうすると、郵便局に年間三百七十万円くらい払っていることになっている。実際行っていますか、それだけ金が特定郵便局に。行ってないのだよ。これはどこでピンはねが行われているのだ。郵便局に実際三百七十万、大きい局も小さい局も大体同じになっている。それで私は聞いているのですよ。どうなっているのです。
○永岡政府委員　ただいま詳細な資料を持ち合わせておりませんが、電報の場合、恐らく郵便局の職員にかかわる経費もございますが、郵便局で電報の配達要員を別に雇用している場合もございます。そういった場合にはそういった電報の請負配達人にかなりの金が使われているというふうに思います。
○井上（普）分科員　かなりの金じゃないんだ。払われているのが七万六千九百円だ。ある電報局が四つの特定郵便局に払う金は二千六百万円だ。ところが、余りにも高いというので電電公社の方が委託事務にこれを切りかえた。そうしますと、何と驚くなかれその金は七百三十九万で済むのです。二千六百万から七百四十万に下がってしまう。どこでこの金が一体行方不明になっているのか。しかも、その払っている金というのは、今度委託する場合に決して無理な金じゃないんだな。一体どこでこの金は、地方の郵便局でピンはねが行われているのか、郵便局内においてピンはねが行われているのか、どっちかわからぬ。これの実態はどうなんですか。
○永岡政府委員　ただいま先生の御質問にございました具体的な事例について詳細を承知しておりませんので……。
○井上（普）分科員　ちょっと待ってくれ。実態がわかっていない、そんなんで郵務局長が勤まるのかい。今、電報電話局で一番大きな赤字は電報部門における大赤字ということを電電公社も発表しておる。だから、今度電電公社ではこれの合理化を図ろうとしておる。委託先は、直営でやるところもあろうし、また民間、すなわち共済会ですか、に委託してやろうとしているでしょう。今までどれくらいそれができているのですか。そして幾ら節約ができるのですか。その点をお伺いしたい。――わかっていませんか。わかっていなければよろしい。
○飯田説明員　先生の御質問でございますが、ただいま手元に資料がございませんので……。
○井上（普）分科員　手元に資料がないからということだが、正確な数字を言わなくてよろしい。何千何百万円までは要りません。おおよそのことでいいです。幾ら節約できるのです。
○飯田説明員　お答えいたします。
　五十九年度予算に計上しております郵政委託費の額は、総額において五百九十四億でございます。
○井上（普）分科員　それで幾ら節約できるんだと聞いている。今度あなたの方、電報の委託事務を拡大するでしょう。それが幾らぐらいできるのです。おおよそのところでいいです。
○寺島説明員　電報の合理化についてのお尋ねと思いますけれども、先ほど郵政省の方からも御答弁ございましたように、五十七年度の数字で申しますと、年間で千二百億の赤字を出しております。このことが大変重要な問題であることは十分認識しておりまして、いかにしてこの赤字を解消するかということにつきまして、例えば受け付け事務を集中していくとか、あるいは配達につきまして委託を拡大していくとか、あるいは電報のシステムと申しますか、それ自体をいろいろ考え直すということで、少し長いレンジで収支の改善を今考えておるわけでございます。
　ただ、何にいたしましても、この電報という業務、長い間ずっといろいろ努力してまいりましたけれども赤字が解消されておらない業務でございまして、大変厳しい情勢ではございますけれども、その改善に今鋭意努力をしておるということについて御理解をいただきたいと思います。
○井上（普）分科員　時間がむだなんだ。三十分ぐらいしかないんだから。あなた方は三十分過ぎたらいいように思っているけれども、先ほども委員長が言ったように、的確に質問に答えてもらいたい。
　今度あなたの方で合理化を進めているでしょう。そして、特定局に今までは金を払っていた。これをあなた方はともかく共済会を使って、あるいはまた委託事務を直営でやろうという考え方になっているんでしょう。だからお伺いしている。どれくらい節約できるんだ。不合理でなかったらこんなことやりはせぬでしょう。
○原田主査　寺島総務理事、ひとつ明快に答えてください。
○寺島説明員　先ほどお答え申し上げましたように、五十九年度の予算で申し上げますと、六百億弱の委託費を計上してございます。この委託費にいろいろなものがございますけれども、先ほど郵政省からもお答えございましたように、各郵便局におきまして電報の受け付けあるいは電話の受け付け等の事務を行っております。これに対する経費がございます。それから、電報の配達というものを郵政省の方に委託をしておるものがまだ相当ございます。これに対しても百億余の金を支払っておるわけでございます。
　こういったものにつきまして、特に配達につきましては、できるだけこれを郵政省の委託から離しまして、私どもの方で委託でやっていくということも考えておりますが、ただ、ずっと郵便局の委託をやっておりまして、郵便局の方やも正規の職員を使って配達している分野も相当ございますので、人の問題もございまして急にはまいりませんけれども、その方向で努力をいたしております。
○井上（普）分科員　そういう理解は私はできない。場所を言いましょう。徳島県の三好郡の池田電報電話局が、祖谷であるとかあるいは西祖谷であるとか、山間僻地の郵便局に委託をいたしております。その金が年間二千六百万円、四つの箇所で。今度あなたの方で直営でやろうといたしております。そうしますと、その実際の費用は幾ら要るんだといいますと、この四つの局に払う金が七百三十九万円と三百九十万円、合計いたしまして一千百万円であります。これは受け付け事務が電報と電話の受け付け事務、それと配達と両方合わせまして一千百万になった。二千六百万円のうちで千五百万、六割以上がともかく節約になる。一体、今までの金はそれではどういうようになっているんだ。郵便局において電報の配達あるいは電話の受け付けあるいは電報の受け付けのために払っている金というものを一局一局当たってみましたところが、どういたしましても数字が合わない。どうなっているんだろうか。私は素朴な疑問を生じたので聞いているわけなんです。大きい局も小さい局も大体同じように今までは出しているようだ。それで、この金というものは、先ほども申しましたように、通信局から郵政局にまとめて金が払われている。委託事務についてはまともに全部これが郵便局に払われていない。その差は一体どこへ行ったんだ。また、特定郵便局の中においても、その金は電報配達あるいは受け付け、そういうのに十分に渡っていない、そこにも大きな差があるのであります。どこでどうなっているのか、どんぶり勘定をやるのも甚だしい。しかも片方電電公社においては、電報部門において大赤字、こう言う。私がちょっと調べたのでも、池田の電報電話局の委託費二千六百万円、そのうちで千五百万円はともかく今度浮いてくるんだ。同じ人を使うんだろうと私は思う。あなた方、こんな実態知らぬのですか。知っておってごまかして言っておるのですか。あるいはまた、郵政本省に対して電電公社は御遠慮して物を申しておるのか、どっちなんです。
○寺島説明員　ただいま御指摘ございました金額につきましては、私どういう性質のものかちょっとわかりませんが、恐らく、現在我々は郵政省に対しまして、例えば窓口におきます電報の受け付け、電話の受け付け等の事務に対しましては、一局当たり月額幾らという単金を郵政省と御協議の上で定めまして、それに基づいて払っておるわけでございます。それに対しまして、その支払いの計算方法と申しますか、そういうものを仮にこういうふうに変えるとすればこれだけ金額が違うじゃないか、こういう趣旨かと思いますが、そういう趣旨の金額、こう御理解をいたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○井上（普）分科員　あなたの言うのは、それは違う。池田の電報電話局は五十九年度から委託事務に切りかえるのですよ。私は一例を挙げているんだ、あなた方が余りにも使途を正直におっしゃらぬから。これは恐らく郵政省の方にはわかっておると思う。郵政局の中において一体何割これを押さえているんだ。そこらあたりはっきりしてほしい。
○永岡政府委員　郵政省と電電公社との関係は、例えば郵政省とＮＨＫの関係等と同じでございまして、中央において料率、金額等を決定しておりまして、中央において決済しておりますので、個個の郵便局で金を支払ったりそういったことにはなっておりません。
　それから、電報の配達局は五十七年度は三千四百五十六局でございますが、これは公社との協議で年々減らしてまいっておりまして、例えば昭和五十年であれば四千三百二十三局であったものが、現在三千四百五十六局になっております。
　それで、先生ただいまおっしゃいました五十九年度で徳島県の郵便局が郵政省委託から一般民間委託にかわるという御指摘もございましたが、五十八年度の予定としては三千四百五十六局の委託局が三千百七十四局と約二百八十局ほど減少することになっております。なお五十九年度は二千七百七十四局に減らすということ、そういった点を含めまして、電報の合理化につきまして公社と郵政省で毎年協議をしておりまして、取扱局の縮小それから単金の改定等を行っております。
○井上（普）分科員　委員長、聞いてないことをべらべらしゃべるのはとめていただきたい。
　それじゃ、お伺いするが、本省で決定しておると言うが、かくいう特定郵便局に対してあなた方は一体どういうようななにを、電報受け付けには幾ら、あるいは電報配達には幾ら、あるいは電話の受け付けには幾ら、一局当たり考えているのですか。今までやってきているのですか。そのことをお伺いしましょう。
○永岡政府委員　郵便局の仕事は、電報を含めまして郵便、貯金、保険、それぞれございますが、それらについての詳細な分計はいたしておりません。
○井上（普）分科員　いたしていないと言うたって、委託して事実渡しているのでしょうが、特定郵便局に。渡していないのですか。これはおたくの方、郵政局においてまとめて通信局から毎月毎月金を取っているのでしょう。そうでしょう。郵便局の算出の基礎というものがあるはずだ。それはどうなっているのです。
○永岡政府委員　例えば、電報電信の受け付けのための定員が五十七年度は五千二百八十四人というふうに定められております。そういったものをベースにトータルとして六百七十億ということが一定の基準で公社との協議で定められることになっておりまして、個々具体的な郵便局についての原価計算を積み上げてそれぞれ合計しているという姿ではございません。
○井上（普）分科員　そうすると、この毎月毎月通信局が、すなわち電電公社だな、が郵政局に払っているのは根拠のない金なんですか。どういう算出の基礎に基づいて払っているのか、その点をお伺いしたい。
○寺島説明員　公社から委託費として郵政省に支払っております金額につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、業務、業種別によりまして、協議の上単金を定めまして、それによって算出をして支払っておるわけでございまして、決して恣意的にやっておるわけではございません。
○井上（普）分科員　公の金が恣意的に使われておったら大変だ。だから、それの算出の基礎はどういうようにして払っているんだと言って私は聞いている。
○原田主査　的確に答えてください。
○草加説明員　ただいま寺島総務理事からお話ししましたように、本省、電電公社間で協議を行って、例えば電信関係で申し上げますと、電信内務及び電話通話ということで、終日局、夜間集中局、昼間局。電信外務につきましては、電信外務ということで、一局当たりの単金を出しまして、それに委託する局を掛けまして支払う、こういうことでございます。
○井上（普）分科員　そうすると、本省との間でともかく単価を出してやっておる。実態と大分違うから、どういうような金の支払いをしているんだと言って私は聞いている。
　それじゃ、具外的に聞きましょう。電報配達については、今そこのお方言われたように五千二百八十四人分ともかく算出しておると言いましたな、五十七年度。そうすると、この五千二百八十四人は郵便局において必ずこれは一人ずつ雇っておるんですか。どうなんです。
○草加説明員　お答えいたします。
　私の方は郵政と合理化状況等を十分に協議いたしまして、能率その他を勘案いたしまして、年間一局当たり幾ら支払えば一番適切かを算定をして払っているわけでございまして……（井上（普）分科員「その基礎は幾らだ」と呼ぶ）五十八年度につきまして約七百億でございますが、五十九年度の予算案では五百九十四億と、約百数十億の合理化を行っているところでございます。
○井上（普）分科員　これは合理化できるのは当たり前だ。池田の電報局で、わずか四つの特定郵便局に対して、先ほど来申すように二千六百万円が、これが一千百万になるんだから。これだけむだがあるということなんだ。これで電信部門に働いておる電電公社の職員はどういう肩身の狭い思いをしているか。実際はそうなんだ。一体その金がどこへ行っているのだ。このわずか小さな田舎の電報電話局の中においてこういうことが言われる。どこでこんなに金が要らなきゃならないんだろう、こういうことになっているんだ、赤字だ赤字だと言って。
○草加説明員　先生御指摘のように、地域事情それから加入者事情、電報の通数その他刻々と変化してまいりますので、現在の単金が私どももそのまま適切だとは考えておりません。今後とも、これにつきまして十分に合理化をする方向での単金を求めていきたい、このように思っている次第でございます。
○井上（普）分科員　ともかく親方が郵政省だと思って遠慮しい遠慮しいあなたは物を言っているな。あることならあることでぴっしゃり言えばいいんだ。
　それじゃ、郵政省に聞きましょう。一局当たりのそういうような例を今私は申し上げた。これに対してあなた方は、今まで郵政局に支払われておる委託料は全部特定郵便局、委託郵便局に払われていますか、この点ひとつお伺いしたい。
○永岡政府委員　特定局に要する経費は、必要な経費は郵政事業特別会計からそれぞれ支出されておるわけでございまして、電報の収入、郵便の収入、貯金の収入、保険の収入と、最終的にはそれぞれの会計から出されるわけですが、ダイレクトに直接これだけの金がかかるのでそれだけを払うという、そういった仕組みにはなっておりません。
○井上（普）分科員　いや、わかっておる。私が聞いているのは、通信局から郵政局に毎月毎月支払われているのが、そのまま全部特定郵便局なり委託業務のところに払われているかと、こう聞いているんだよ。
○永岡政府委員　もちろん、郵政局の管理共通費、本省の管理共通費等々ございますので、それらはそういった面で必要な経費は落としておるという状況でございます。
○井上（普）分科員　それは本省においては幾ら吸い上げているんだ、あるいは郵政局において幾ら吸い上げているんだ。
○高橋（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　本省の郵政局、郵便局のそれぞれのあれは、今資料が手元にございませんので不明確でございますが、電電公社からいただいている委託費、これはそのままの形で郵便局へ流れているというわけではございません。中には、例えば年金、恩給関係の経費であるとか、先ほど郵務局長がお答えいたしましたような共通関係の経費であるとか、あるいは公社の収入金を郵便局で取り扱っている、それから公社の支出金等も取り扱っているわけでございます。そういう直接、委託業務運営経費と関係のない部分がございます。そういうものがありますので、公社からいただいておる、例えば五十九年度の予算で申し上げますと……（井上（普）分科員「わかった、わかった」と呼ぶ）という内容でございます。
○井上（普）分科員　私がお伺いしているのは、だから本省の方でピンはねしているんじゃないだろうかと思ったら、やっぱりある。しかもこれは手が込んでいるんだよ、大臣。四国の通信局から四国の郵政局に委託費が支払われているんですよ。その金は本省に吸い上げているんですか。共通――年金の問題であるとか、どうも年金が、電電公社の年金の関係がともかく郵政省にどんな関係があるのかわからぬけれども、年金の関係だあるいは共通部門の関係だといって、一体どれだけ支払われているんだよ、現場に。委託費といってやられるのだから私は当然――しかも手が込んでいるんだ。通信局から郵政局に払われているんでしょう、毎月毎月。それがまた東京へ戻ってくるのですか。どうなんです。そこらあたりの仕組みはどうなっているんです、金の行き方。
○原田主査　もう時間が来ておりますから、簡明に答えてください。
○高橋（幸）政府委員　吸い上げるという表現が適当かどうかわかりませんけれども、本省において各郵政局に対しまして枠を流すと同時に、郵便局はいろいろな現金を取り扱っておりますので、その中の資金管理の一環として整理しておる。したがいまして、地方の電気通信局、郵政局間において決済されるやりとりにつきましても、すべて本省の方で帳簿の上で整理しているということでございます。
○井上（普）分科員　どうもわからない。またこれはひとつ予算委員の皆さん方にここらあたりをもう少し詰めていただきたいと思う。今の話を私ら、どうも委託費が十分に郵便局に渡ってない、あるいは実態より十分過ぎるほど渡っている。ですから、特定郵便局長は電報部門のボーナスだと言って莫大なる、これこそ恣意的だ、恣意的に払われておる事実がある。実に伏魔殿がごとき様相を呈しておる。まだ後聞こうと思いましたけれども、どうも答弁がふにゃふにゃとごまかす答弁に終始いたしておりますので、ここらあたりはもう少し的確に、次の機会において御答弁になるように強く要求いたしまして、私の質問は終わります。
○原田主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）分科員　いわゆる電話料金の料金体系の中で、グループ料金制というものを導入しようというお考えがあると聞いておりますが、このグループ料金制というものが一体どういうものなのか、まずそこからお聞きしたい。
　　　　〔主査退席、上田（哲）主査代理着席〕
○草加説明員　お答えいたします。
　現在、電話料金が遠近格差、近々格差という問題を抱えておりまして、近いところで料金が連檐しているところの差が非常に大きいという問題がございます。これを解決する一つの方法といたしまして、イギリスにおきまして、隣の単位料金区域は同じ単位料金にするということ、したがいましてまた連檐していくに従ってそれが移っていく、こういう形の単位料金制というのをとっております。これは一つの検討要素でございます。
○橋本（文）分科員　従来のいわゆる単位料金区域、これを二つ併合して一つの一通話料金体系にする、端的にこう見ていいわけですか。
○草加説明員　ちょっと私の答弁で誤解があったかと思いますが、全国五百六十七の単位料金区域がございまして、グループ料金制をとった場合、この単位料金区域から隣の単位料金区域へ同一料金でかけるということになるわけでございますので、二つ連機するわけじゃございませんで、隣が四つあれば四つ、単位料金区域と連接する同一料金区域になる、こういう仕組みでございます。
○橋本（文）分科員　その場合に、料金はどうなるんでしょうか。今一通話十円という単位でございますね。
○草加説明員　これはグループ料金制をとるかどうかも含めまして、現在検討中でございますので、料金がどうなるかにつきましては、ちょっと今のところはまだ見通しを持っておりません。
○橋本（文）分科員　このグループ料金制度を導入した場合のいわゆるメリット、デメリットをどういうふうにお考えですか。
○草加説明員　先ほど申し上げましたように、特に大都市におきまして近郊の格差が激しいわけでございます。例えば東京を例にとりますと、東京から三鷹に行きますと、現在の三分十円が八十秒十円になる、こういう格差がございますので、グループ料金制をとった場合には公平感というものは出ると思います。ただ、連檐が現在続いておりますので、その先のまた格差というものが今度は逆に大きくなる、こういう弊害があるかと思います。一長一短であろうかと思います。
○橋本（文）分科員　相模原市の中に相模大野局と厚木局、二つのメッセージエリアがあるわけでして、通常、同一自治体あるいは同一市町村内においては一つの単位料金区域であればいろいろな意味で至便かと思うのですが、このように同じ市内にありながらいわゆる市外料金が取られる、市外局番を回さなければつながらないという点で非常な不便をしておるわけです。相模原市の場合には約十五万二千世帯がございまして、そのうち市外局番を回さなければつながらない電話が九千二百、厚木電報電話局に属しております。このように、同じ市にありまして九千二百という数の、大きな数でございますけれども、このようなケースは全国的にございますか。
○草加説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、全国的に単位料金区域が五百六十七ございますが、その中で百七十が同一市町村でありながら単位料金区域を異にしている。全国、市町村で三千二百ございます。そのうちの二百二十が同一市町村で単位料金区域を異にしている、このような実態でございます。
○橋本（文）分科員　質問は、九千二百という、このような大きな数に上るものはないのじゃないでしょうかという質問なんですが、いかがですか。
○草加説明員　手元に正確な数字はございませんが、千単位の市町村の単位料金区域を異にするところは全国でも幾つかございます。
○橋本（文）分科員　質問は、同じ市内に十五万二千ありまして、そのうち約一万本が市外局番を回さなければつながらないという不便をかこっている市町村は相模原市を除いてもほかにありましょうかという質問なんです。
○上田（哲）主査代理　営業局長、質問者の趣旨に答えてください。
○草加説明員　先ほど申し上げましたように、一つの市町村で同一単位料金区域に属さないところが二百二十ございます。
○橋本（文）分科員　質問が悪いせいかなかなかお答え願えないのですが、同一市町村の中で一万本も違う市外局番を回さなければならないという、そういう市町村はあるかということなんです。
○草加説明員　先ほどお答えしましたように、ちょっと手元にございませんので、どこかと言われましてもあれですが、かなりございます。
○橋本（文）分科員　かなりあるでは次の質問が続かないのですけれども、じゃ相模原市に限定しましてお聞きします。
　この相模原市内におきまして、いわゆる相模原メッセージエリアと厚木メッセージエリア、これができてしまった経過をまずお聞きしたいのです。
○草加説明員　お答えいたします。
　単位料金区域を、メッセージエリアを設定いたしましたのは昭和三十七年の九月でございまして、それまでは加入区域単位で料金を計算いたしておりました。こうなりますと非常に煩瑣でございますので、行政的、地域的に連檐のある幾つかの電話局を合体いたしましてメッセージエリアをつくりまして、そのメッセージエリア相互間の距離で料金をはかる、こういうことを導入いたしたわけでございます。その後四十七年にこのメッセージエリアを、広域時分制の制度をとりまして三分七円にいたしました。
　座間の局に属する今先生御指摘のところは、もともと座間局の連檐が非常に強いところでございまして、座間局に加入いたしておりました。その関係で、三十七年九月に座間局が厚木のメッセージエリアに入りますときに、あわせて厚木のメッセージエリアに入った、こういういきさつでございます。
○橋本（文）分科員　その際、異なる市外局番を使うということになりますと、地域住民の意向というものは確認した上で決定したわけですか。
○草加説明員　お答えいたします。
　当時メッセージエリアをつくる際に、全国の加入区域を約五百六十のメッセージエリアにいたしたわけでございますが、その際には局単位でメッセージエリアをつくりました関係上、その時点で住民の御意向を伺うということはいたしませんでした。
○橋本（文）分科員　住民の意向を聞かないで、行政の単位外のいわゆるメッセージエリア、電電公社の方の都合だけによって決めてしまった、こうとってよろしいわけですな。
○草加説明員　お言葉でございますが、その加入区域に属しておった――これは具体的に申し上げます、座間局の加入区域に属しておったということは、座間局と経済的、行政的その他地域交流におきまして非常に密接であったということで座間の局に加入を続けておったわけでございますので、私どもといたしましては、座間局に属しておるということにつきまして、住民の皆様にその当時御不便をかけているということは認識いたしておりません。
○橋本（文）分科員　電電公社としては認識していなかったということですね。
　現在、このように相模原市が人口増が甚だしく大きいということ、そしてどんどん厚木電報電話局の加入者がふえてきてしまっている。今、九千二百本にもふえてしまっている。非常な不便をかける。隣にかけるにも市外局番を回さなきゃならない。しかも料金は二・二五倍である。こういうような、時間的にも費用的な面においても出費があるわけです。こういう現況における不便、これを改正するということはお考えでしょうか。
○草加説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、全国で市町村が同じであるが単位料金区域を異にする地域が約二百ございます。メッセージエリアをつくった当時から行政区域の再編成等ございまして、いろいろないきさつがございますが、その地域の住民の方方が全員一致で同一市町村に移りたい、こういう要望がございましたら、私の方は収容変えをいたしております。現在までのところ、全国で四十二そういうケースがございます。
○橋本（文）分科員　加入者の全員一致の希望があれば、いわゆる市外局番でなしに市内局番に変更できる、こういうことですね。今、四十二の市町村で市外局番から市内局番に移った、そういう例があると聞きましたけれども、この四十二市町村の加入者数というのはどの程度だったのですか。一番小は何本、大は何本……。
○草加説明員　お答えいたします。
　一番大きいところが、大きいというか数が多かったところが約六百でございます。一番小さいところが十という数字がございます。
○橋本（文）分科員　問題にしております九千二百本というこの数と十ないし六百という間には相当な懸隔がございます。今お答えになりました、全員一致となれば引き直すということですけれども、事実上九千二百本、できないんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○草加説明員　この地区の座間局に収容した経過から見まして、先ほど申し上げましたように、当初は座間に経済圏等有しておったということは事実でございます。先生御指摘のように、その後住民の方々が非常にふえまして、東京に御勤務なさる方も非常にふえてきたということもまた事実でございます。したがいまして、この地域における住民の方々の構成というものは、非常にその後複雑になっておると私どもは判断いたしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように全員一致の方向で対処するということにつきましては、お一人でも反対がございますと、その方は今まで座間とか厚木とか横浜に非常に安くかけられておったものが、相模原に収容されることによって逆に御不便を感じるという方もあるわけでありますので、その点につきまして全員一致で御希望いただきたい、このように思っておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　九千二百というと、必ずや反対者が出るかと思います。その場合に、今、一人でも反対者があれば引かないというのであればこれは事実上やりませんという回答になると思うのです。そこで、逆にいわゆる希望者があればその希望者だけについては市内局番の方に組み入れるということはできないものでしょうか。
○草加説明員　お答えいたします。
　電話の加入区域を設定した理由といたしまして、経済的に電話を設置いたしましてあまねく広く御利用いただくという趣旨でございます。同じ地域で両方の局に入る、こういう配線をいたしますと膨大な設備がかかる、こういうことでございますので、一つの地域には一つの加入区域ということを私どもは原則といたしておりますので、御了解いただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　今の答弁よく理解できないのですけれども、単位料金区域というものが設定されてしまう、そうするともはや不変というわけじゃなくて、その地域の全員の一致があればその単位料金の区域もおのずから変わることができるんだ、こういう御説明ですね。
○草加説明員　失礼しました。
　それに一つだけつけ加えさせていただきますと、先ほど申し上げましたが同一市町村で二つに分かれているところがそういう扱いをさしていただく、こういうことでございますのでお願いいたします。
○橋本（文）分科員　先ほどからの質問は相模原市のことに限局して聞いております。ですから、全員一致の希望があれば単位料金区域界そのものを変えることができるということですね。
○草加説明員　はい。
○橋本（文）分科員　そこで、今、一人ではだめなんだ、全員一致ではできるんだということなんですが、この相模原市に関しましては従来町田電報電話局、これがありました。その後相模原ができまして、相模原電報電話局ができている。そのほかに橋本分局というのも置かれている。こういういきさつからしまして、現在麻溝に電話の施設がございますね。この麻溝の施設を利用していわゆる分局化をして、そして座間電話局の機能を麻溝の方で引き上げる、これは理屈の上では可能かと思うのですが、いかがでしょうか。
○草加説明員　先生のおっしゃる現在座間局に収容しております九千の加入者の方々を麻溝に変えるということは設備上可能でございます。設備上可能と申しますのは、それに対しまして実際に線路を敷設してやれば可能でございます。先ほどから申しておりますように、全員一致の要望があれば私どもはそういう形のケーブルを引きまして麻溝局に引くということになるかと思います。
○橋本（文）分科員　あくまでも全員一致、全員一致が先ほどから繰り返されるわけでございますけれども、一人ではだめとなりますと、先ほど十ないし六百という加入者数の賛成があった場合には引いておるというこの事実に照らし合わせまして、全員一致は不可能だけれどもあるいは自治会、町内会でまとまった場合に、その一グループだけをいわゆる相模原市の市内局番の方に移行するということは、これはできるでしょうか。一人じゃございません。百、二百とまとまった場合でございます。
○草加説明員　その地域の、ここは具体的に二つの地域に分かれてございますが、一つの社会的、経済的にまとまった地域でございましたら検討の対象とさせていただきたいと私どもは思っております。
○橋本（文）分科員　そうしますと、随分しつこくて申しわけないのですけれども、自治会なり町内会がまとまれば検討する余地がある、しかし一人ではだめなんだというのがよく理解できないので、もう少しこの辺を細かく御説明願いたいのですが……。
○草加説明員　自治会、町内会という単位が適切かどうか、ちょっとまだここではお答えいたしかねますが、新戸、新磯地区でございますね、この新戸地区とか新磯地区、そういう一つの経済的、歴史的に、または行政も含めましてまとまった地域であれば、設備を改めて起こすということは相当な経費がかかるわけでございますが、住民の方の御要望にこたえてお引きいたしたい、このように申しておるわけでございます。
○橋本（文）分科員　このいわゆる線の引きかえ工事につきまして、これは仮定になりますけれども、麻溝分局をつくった場合の費用というのはどのくらいかかるのでしょうか。
○草加説明員　機械設備は麻溝の方にあると思います。これはまだ検討いたしておりませんが、線路設備は改めて引くものでございますから、相当な費用がかかると思いますが、これはまだ具体的に積算しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　大ざっぱで何億とか何十億という数字が出れば結構なのでございますけれども、大変な金額が予想されると思います。そこで、現在のこの不公平というか、格差を是正するために、現状で希望者に対して電話の基本料金という点でもって減免するとかいうようなことは考える余地がございませんでしょうか。
○草加説明員　先生の御提案の基本料による減免ということも今初めてお伺いいたしまして、どういう仕組みになるかちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、私は、この地域が、例えば東京方面への通話を望まれる方、または横浜、川崎方面への通話を望まれる方、両方が混在しておるところにこの問題の解決が難しい原因があると思います。冒頭に先生から御質問のありましたようなグループ料金制とか、それを拡大した県内均一料金制ということが今後検討の対象になってまいるかと思います。このような形で単位料金区域をさらにまた幾つか集めて一つの同一料金でかけられるということになりますと、その辺の不公平感もかなり少なくなるのではないかというふうに考えておりまして、こういう方向も含めまして今後検討させていただきたい、このように思う次第でございます。
○橋本（文）分科員　しかし、グループ料金制の問題、あるいは県内同一局番あるいは同一料金という問題は、現段階ではあくまでも検討の段階でありまして、何ら具体性を持っておられないし、また将来的な展望もないという状況でございます。今は、現実的に九千二百本というこの電話の人が大変な不便を強いられている。ですから、理想論としてグループ料金制だとか、あるいは県内同一局番、同一料金というのは結構なんでございますけれども、現実的問題としてこの不公平感をどのように是正するのか、全員一致ということは極めて困難であるし、ほかに方法はないものでしょうか。
○草加説明員　重ねて恐縮ですが、全員の御了解を得て相模原局麻溝の方へ移す以外に今のところはちょっと解決策がないように思いますので、御了解いただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　それでは将来的な展望といたしまして、このグループ料金制が導入された場合、今一通話三分間十円という料金体系でございますけれども、これは当然料金値上げにつながってくるのでしょうね。
○草加説明員　グループ料金制または先ほど申し上げましたその拡大した県内均一料金制というものにつきまして検討している段階でございますが、その際に料金をどのようにいたすかにつきまして、まだ私どもでは具体的な案を持っておりませんので、今後検討させていただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　長距離料金、遠距離料金については世界的に見ても極めて高いのが日本の実情である、こういうことで、何とか遠距離料金の引き下げを図ろうということを前々から言われております。今回のいわゆるマイクロウエーブの通信回線の整備だとか、あるいは通信衛星を開発して利用する、そういう形でどんどん電話料金が遠距離については引き下げが可能じゃないか、こう思います。同時に、経営の合理化とか近代化、そういうものを進めていけば、グループ料金制あるいは県内均一料金をとったとしても、現在の一通話十円という体系を維持すべきではないか、このように思うのですが、いかがでございましょうか。
○草加説明員　今の質問にお答えする前に、先ほど先生おっしゃいました遠距離が世界的に見て高いというお話でございましたが、実は過去そうでございました。過去三回にわたりました遠距離の値下げを行いまして、今は大体世界的な水準になっておるというふうに理解しております。ただ、市内を含めた近距離が世界的に見て割安であるということから、遠近格差というものはまだかなり大きいわけでございますが、これらにつきましても、先生御指摘のように合理化その他を図りながらまた遠距離を値下げしていくということも一つの方法かと思います。ただ、その際、今申し上げました世界的に見て割安の単位料金区域内料金をどのようにするか、これは一つの大きな検討課題ではないか、このように思う次第でございます。
○橋本（文）分科員　電電公社の改革が叫ばれておりまして、その改革の中でグループ料金制を導入したとしても、現在のこの割安な料金体系をぜひとも維持していただきたい、このように思います。同時に、同一市町村内で二つに分かれた不便さということも、あくまでも利用者の立場に立った制度をぜひとも実現したい、重ねて要望いたしまして質問を終わります。
○上田（哲）主査代理　これにて橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　初めに一言郵政大臣にお尋ねをしなければなりませんけれども、日本が明治以来、近代国家として発展してまいります過程、今日の世界第二の経済大国として誇るこの姿になりまする過程におきまして、郵便事業が果たしました功績というものは全く高く評価さるべきものである、このように心得ておるわけであります。しかしながら、一面、最近におきまするいわば文化のさま変わり、言うなればテレホン文化と申しまするか、また電波社会と申しまするか、こういうことになってまいりますると、いわば書き物としての郵便物というような立場からすれば、郵政事業の受難期と言っても過言ではないだろうということで、御苦労のほどお察しをしているわけであります。
　しかし、文明が近代化すれば近代化するほど、郵政事業の使命はもっと強く高いものであることを認識しないわけにはまいりません。そこで、やはり郵政事業におきましても、時代に即応いたしましたところの手法の転換、発想の転換、そういうことが必要なんではないのかな、こういうふうに思うわけであります。それならば、まずその発想の転換、手法の転換に何が必要かといいますと、郵便物の輸送、運搬の手段であろう、このように思うわけであります。言うなれば、これはかつて飛脚であり、また列車になり車になりしているわけでありますけれども、今円以後は、むしろ空輸、空中輸送の時代であろう。特に速達便その他長距離の郵便物等においてはそうではないのかな、こう思うものでございますから、そこら辺の郵便手段の転換、発想の転換というあたり、大臣、いかがお考えですか。
○奥田国務大臣　全く同感でございます。今日でも、大体年間百五十五億通くらい、年賀郵便、いい伝統でございますけれども、正月だけでも三十億通という、これだけは年々史上最高というか、記録を書きかえておるというのが現状でございます。ただ、先生御指摘のように、ニューメディアの時代とはいえ、やはり心のこもった郵便、そういった送達の手段は依然として国民生活の中に定着したものだと思っております。
　問題は、今御指摘のとおり、ことしの二月一日から輸送システムを改善いたしました。これはやはり最近の民間のサービスの業務のスピーディーなこと、そして需要者のニーズにこたえると申しますか、そういった点においては、昔どおりの飛脚時代の伝統を受け継ぐ人力の多い作業ではございますけれども、システムを変えて効率化を図っていくということは大変必要なことである、全く同感でございます。したがって、二月一日から空輸システム、そして、まことにあれですけれども、今まで貨物鉄道に頼っておった形を一部貨物自動車、トラックに変える等々で大変スピーディーな体制に改善して、民間のサービスに劣らぬような形で頑張ろうと今システム改善を図ったところでございます。
○滝沢分科員　ところで、列車を貨物自動車に変えることは極めて簡単、安易にやりやすいのに比しまして、おっしゃいました最近、ふやそう、またふえるであろうところの空中輸送といいますが、航空輸送。といいますか。このことはなかなか準備態勢が伴うことでありまして、そこに至りますと、いささか日本の空港設備といいますか、ないしは空港の配置といいますか、この点がアンバランスに過ぎるのではないか、こう思うわけであります。
　幸いに、御多用のところ、運輸省の山本航空局長さん見えていただきますので、ひとつ率直にお伺いさせていただきますけれども、御存じのように、あの苦労をされました成田空港の一連の事件等も最近はほとんど解決に近づきつつありまして、まことに御同慶の至り、また、大阪空港におきまするあの騒音公害等の裁判ざたも幾つかありまするけれども、そのうちに和解に至りましたものもございまして、これまた喜ばしいことでございます。
　しかし、ここにおきまして日本全体の空港体制というものについていかがにお考えでありますか。承れば第四次の計画がいわば一つの終期に達しようとしていることでもございますし、このお考えをまずたださせていただきたい。第五次空港計画が今策定作業に入っていらっしゃるかと思うのでありますが、第四次の反省の上に立って第五次の空港五カ年計画策定につきましてのお考え。今ほど郵政大臣より郵便物の輸送の手段もこれにゆだねることが多くなろうというようなお言葉もあったことをも踏まえまして、お考えをただしておきたいと思います。
○山本（長）政府委員　空港整備の計画は、先生も御存じでございますけれども、その都度その都度場当たり的と申しますか、毎年度毎年度その都度決めているというものではございません。御指摘ございましたように、大体五カ年を単位とする長期計画を定めまして、その長期計画の規模といいますのは、財政の見通し等々諸般を考えて規模を決めまして、そして有識者の意見も聞きまして、大臣の諮問機関であります審議会の意見も聞いて、それで固めていき、それをもとにして毎年度毎年度事業を採択していく、こういうシステムといいますか、やり方をとっておるのでございまして、各地におきまして空港を拡充したい、新設をしたい御要望が多々あるところでございます。
　四次の計画は現在進行中でございますが、六十年度までということになっておりまして、第五次について具体的なところまで入っておりません。これは六十一年度以降の経済成長でございますとかあるいは財政がどうなるかというようなことによって決められていくのでございまして、まだ具体的な検討に入っておりませんけれども、いずれ検討に入らなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○滝沢分科員　そういう時期でありますから特にこれは申し上げさしていただくわけでありますけれども、この第五次計画を策定されるに当たりましては、今郵政大臣御指摘のとおりに、郵便物の輸送というような面もお考えをちょうだいしまして、全国にバランスよくひとつ御計画をちょうだいしたい。
　特にその中で私は、これは東北の人たちの被害者意識じゃございませんけれども、東北、いわば白河以北は一山三文というようなことを言われまして、明治政府以来まま子扱いにされたという意識はどうしてもぬぐい切れないものがございます。特に地図を見まして、仙台－東京の間ほとんどあいているようなことでございまして、そこで実は福島空港という構想が期せずして上がりまして、今着々と地元なりの準備を進めている。そして学者、先生等のいろいろな資料の収集等ちょうだいいたしました結果におきましても、これは極めて必要にして有望なもの、こういうふうに我我は自負しているわけでございます。そのような立場に立ちまして我が福島県、官民、地域民挙げて協力体制を組み、かつまた資金の策定にも入っているわけでありまするが、この五カ年計画はまだ実際の作業には入っておらぬというようなことでございまするけれども、実際の作業に入りまするに当たりましては、どうぞひとつ有力なる候補地としてこれを検討の対象にさせてちょうだいしたい、これは知事以下二百万県民の熱願でございます。この件についてのお考えといいますか、承れればありがたい幸せだ、こう思います。
○山本（長）政府委員　福島県におきまして新しい空港を新設したいという強い希望を持っておられる、また要望も私たち聞いておりますし、よく承知しております。また、県におかれましては、大体候補地を絞って、そして県費でもって調査をここもう四、五年やってきておられるということも十分承知しておるところでございます。こういった地元の御要望については、私たちふく理解をしているところでございます。ただ、空港というものは一つの空港では存立いたしませんで、相手がなければ飛行機は飛んでいって降りられません。そういった意味において福島空港というものを考えた場合、需要の観点から見ますと、やはり大阪地区が過半を占めるだろう、これは県の調査でもそのようなことでございますが、御存じのように大阪というものが、現在の空港は一便も入らないような状態でございまして、そのために新しい関西新空港をつくろうということで法案も出させていただいておる次第でございます。一刻も早くそれに取りかかりたいと思っております。そういった交通系絡上の問題が一つあろうかと思います。それからまた、県が調査をなすっている最中でございますので、特に空港の技術的な観点から、気象条件等につきまして、余りにも就航率が悪いということでもやはりいけないと思いますので、その辺、年間を通じて就航率がどうなるかというようなことはその調査の結果を見てみる必要もあると考えております。いずれにいたしましても、県及び市を初めとする強い御要望でございますので、次の五カ年計画を考えていきますときに、そういった御要望も十分踏まえまして私たち検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○滝沢分科員　ありがとうございました。今おっしゃいましたように、なるほど相手がなくては飛べぬことでありますから、大阪のあの事情を踏まえまして、新関西空港の計画等と相関連して、ひとつよろしく御検討をいただきたいと思います。
　実は、この地域はダムの計画があった地域でありますが、この空港建設のためにダムの計画を変更させて、地権者の協力体制をしいているところでもあります。これら松平知事を先頭にしましての二百万県民、超党派的に一丸となって近代東北、そこの中の表玄関としての福島県の位置づけということに燃えております事情等も御賢察いただきまして、ひとつよろしく検討の対象としていただきたいと思います。――どうもありがとうございました。そのように了解させていただきます。
　局長、どうも御苦労さまでした。色よい御返事を残して退席をちょうだいしました。
　そこで、今は一つの輸送の手段のことを実は申し上げたことでございますが、大変細かいことでありますが、実は私は、三十年来、前にいろいろの出版の事業等をやっておりまして、大変郵便のことに関心を持っておるものであります。大変細かいことで恐縮でありますが、何といっても今の、ような輸送の体系づくりのことと、あとは、これはみみっちいことでありますけれども、極力生産のコストを下げること、これにあろうと存じまして、そのコストダウンのアイデアを二、三申し上げたいと思うのであります。
　ここに持ってまいりましたのははがきでございますが、実は、戦中小さいはがき、戦後また大きくなりましたのは、でっかいことはいいことだ、これは結構でございます。ただ、私は印刷のことにいろいろ携わっておりますると、二色刷りでもやはり郵便は郵便、一色刷りでも郵便でございます。ですから、郵便番号の枠とこの郵券のところを同じ色に刷ってちょうだいできれば、なれれば、みんながそうならばいいんですから、人様が立派なものを持ってこっちが質素なのはつらいのでありますけれども、みんな日本じゅうそうならいいのですから、そうしてちょうだいしたら一回印刷機を通したのでいいのではないかな、こう思うのです。
　そうして、もう一つアイデアを申し上げますが、実は往復はがきですな。これは、事の始まりより裏表、往と復、こう刷ることになってございます。こういうものだと思っているわけですよ。だけれども、私は、これを切って張り直してまいりましたので、こういうふうに組み合わせていただきますと、これまた一面刷りで結構なわけです。一面刷りにして、しかもさっき申し上げたようにこれも一色にしてちょうだいしますと相当のコストダウンになりゃせんか、こういうふうに思うわけです。
　そして三つ目のアイデアですね、やはり二つでは数が悪いですから。実は、広告を入れていただいているはがきがありまして、これはいい発想だ、私はこう思うのでありますが、しかし、実際使ってみますとちょっと広告面が大き過ぎる。御存じのように、このはがきの表半分を使うことができるようになっているのですが、実際ああなれば使えないのです。そのことと、あと広告が大き過ぎて目ざわりだ。それと、実は五円安いのでしょう、その五円安いというのが、いかにも飛びつきそうなんだけれども、こちら使わしていただく立場から言うと、何かどうも相手様に失礼なような、内心はどうもけちんぼみたいな感じがするわけです。そこで、私はここに書いてまいりましたから、せめてこの程度の大きさにして、こういうところで固有名詞を使うのはどうかと思いますが、例えば仁丹とか、滝沢生命なんてありませんけれども、こんなぐあいにしてちょうだいできれば、そして全部のコストを下げて、せっかく四十円納得したのですから下げるとは言いません。せめてそれを郵政事業の方でひとつプラスにしていただいて、全部の値段の中に入れてちょうだいしたい。そうでありませんと、五円安いはがきを使うというのはいかにもというわけです。これは一つの提案でありますから、きょうの質問の記念にどうぞ。
　さてそこで、提案のついでに、実は郵便ポストにも、赤いのはポストだということになっておりますから目につきやすいわけでありますし、そこにひとつ広告を貼付してください。また郵便局の局舎にも、あるいはまた郵便自動車にも、どうぞひとつ広告をどんどん募っていただきまして、国民が参加のできる郵政事業ということで十分意義あることだと思いますので、そんなぐあいにお願いしたらどうかな、こう思うのであります。そこら辺のことは一区切りしまして、どなたか、技術的な面でありますから……。