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○国務大臣（塩崎恭久君）　児童相談所強化プランを進めているわけではございますけれども、この対応件数は児童相談所で増える一方という状況で、児童相談所の職員は本当に厳しい状況の中でいっぱいいっぱいで働いていただいているというふうに認識をしています。
　こういうことで、昨年四月に、今申し上げたこの児童相談所強化プラン、これを作成をいたしまして、児童相談所の専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員をするということを目指しているわけでございます。これに加えて、昨年の改正児童福祉法を踏まえた政令改正によって、児童福祉司の配置基準、これも、人口当たりの数だけではなくて、人口だけではなくて、業務量も考慮した上で配置を行うということをやってきております。
　厚労省としては、まずは都道府県などに対して児童相談所強化プランの着実な実現、これを働きかけまして、それらによる配置実績、児童虐待に関する動向等を踏まえて、必要な見直しを引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　児童相談所の調査でも明らかなように、この司法関与の前提として、やっぱり体制整備が必要だという回答九割に及んだということは本当に重く受け止める必要があるというふうに思っております。この体制強化という点では国の責任は重いということでしっかり取り組んでいくべきだし、予算措置も含めた目標達成、目標を前倒しで達成できるような取組を強く求めておきたいと思います。
　そこで、この司法関与に関わって、児童相談所の調査権限について質問したいと思います。
　一時保護の司法審査の導入に当たって、家裁を説得するといいますか、証拠の提供というのが児相に求められるということに新たになるわけです。
　そこで確認したいと思います。児童相談所には、第三者に対し資料や情報の提供を義務付ける調査権限の規定、これはありますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童福祉法あるいは児童虐待防止法に、今御質問ありましたように、児童相談所が第三者に対して情報提供を義務付ける調査権限の規定はございません。一方、昨年の児童福祉法の改正におきまして、児童相談所による関係機関からの情報収集に資するという意味では、民間の医療機関あるいは児童福祉施設、学校等の関係機関も、それ以前からありました地方公共団体と同様に、児童相談所長から虐待の防止等に関する資料あるいは情報の提供を求められたときはこれを提供することができる。つまり、民間の医療機関、福祉施設の方からはできるという規定を昨年の法改正で規定を入れさせていただき、昨年の十月から施行しております。
　これによりまして、原則として個人情報保護法あるいは守秘義務に違反することなく情報の提供をその方々からできる、児相からすると受けられるということは明確にさせていただきましたので、この旨を周知をさせていただき、また、この後の現場における情報の行き来について注視してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　個人情報の保護、これがやっぱり壁になって情報提供断られるというような事例が、児相、先ほどの調査でも五五％になっている。これが更に、児童を保護するという観点からも、長期化してしまうと、情報収集。で、障害になっているというようなことも報道でもされているとおりだと思うんですね。
　司法審査の導入と併せてやっぱりこの調査権限そのものももう一つ踏み込んで法制化すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の法改正を踏まえて、今御指摘ありました個人情報保護などの関係については、私ども、二十八年十二月の総務課長通知におきまして、個人情報保護なりなんなりの関係について整理を明確にさせていただき、その通知を出すに当たりましては、文科省ですとか、あるいは個人情報保護委員会事務局、あるいは総務省、あるいは法務省など関係部局とも協議をさせていただいておりますので、現場においてそこについてのハードルというのは低くなっている。それを周知徹底して現場が動きやすくするということが次の課題だと思います。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　その上で、さらに、法制化という御質問でございますけれども、なかなか、これまでの法改正の議論の中におきまして、調査権限という形で捜査機関でない児童相談所の調査を、相手方に対して応答義務を掛けるという形につきましては、どういう事案を対象にしてどういった機関に応答義務を課すのかなど、少し課題が多いというふうに思います。
　私どもとしては、先ほど申しました、個人情報保護のハードルを低くするとか、あるいは、昨年の改正を踏まえて、民間事業者、これコンビニとか不動産業者の方からの情報提供についても整理をさせていただいておりますので、必要な場合にちゅうちょなく資料又は情報の提供が依頼できるようにということを都道府県等に周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　やっぱりできる規定ということで、周知徹底を含めて様々なところのハードルは下げているということではあるんだけれども、協力を得られないという実態がある下で、児相の調査、児相からの実態として五五％できていないと、情報提供いただいていないというようなことがやっぱり障害になったらあかんと思うんですね。情報収集の遅れというのが子供の命にやっぱり関わってくるという受け止めが必要だと思うんですね。だからこそ児相の調査権限についての法上の検討というのは必要なことじゃないかと思うんですけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童相談所の調査権限の強化についてお話をいただきました。関係者に応答義務を課すことについては、捜査機関ではない児童相談所の調査に対する応答義務をどういうような事案においてどういった機関に課すのかというような課題が多いのではないかと考えています。
　一方で、児童相談所による関係機関から情報収集をするということに関しましては、昨年の児童福祉法などの一部改正において、民間の医療機関、それから児童福祉施設、学校などの関係機関も、児童相談所長からの児童虐待防止等に関する資料又は情報の提供を求められるという場合にはこれを提供することができるという、先ほどできる規定というのがありましたが、できることとしておりまして、引き続いて関係者から必要な資料や情報の提供が受けられるようにこうした規定等について周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　司法関与に伴って児相の負担がやっぱり増えちゃうというようなところをどう軽減していくのかという観点から質問しましたので、是非検討していただきたいなと思います。一方ではスタートする、一方では情報収集についてのハードルは下げているというものの、できる規定での限界はあるということを踏まえて、負担軽減につながっていく検討、求めておきたいと思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　そこで、昨年の法改正で家庭での養育が原則というふうに位置付けられたことによって、保護者指導の重要性というのを本当に増したというふうに受け止めているわけですが、一方で、子供の最善の利益が保障されなければならないと、これも規定されたわけですね。指導優先ということになって、子供の権利侵害が長期化されるようなことがあってはならないというふうに思うんですね。
　子供の最善の利益を尊重した対応、これ、家裁の勧告に保護者が従わないという場合の対応についても同様に、これ、ここが最大尊重した対応となるところの肝だと思うんですね。子供の最善の利益を尊重した対応、こういう対応を貫いていくんだということを最後大臣に確認して、終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　家庭裁判所は、申立てのあった全ての事案について勧告を行うというわけではないわけで、親子分離が避けられないほど深刻な虐待の場合など迅速な審判が必要と考えられる事案については、従来どおり勧告を経ずに審判が下されると、こういうことになるわけでございます。
　勧告が行われる事案についても、審判までの期間というのは個々の事案ごとに家裁の判断がなされるわけで、必ずしも最終的な保護者指導の効果を見極めるまで待たずとも審判がなされることもこれまたあるというふうに考えられます。
　また、今回の改正法案では、勧告に基づく指導を行った後に却下の審判がなされた場合にも勧告の下での指導ができる仕組みとしておりまして、この仕組みを活用することで、指導の効果が認められ、親子分離が必要でないというケースについて、必要以上の審判の長期化を防ぐことができるのではないかというふうに考えております。
　厚労省としては、こうした勧告の仕組みの活用方法について都道府県等に周知をすることによって、この仕組みが勧告に適した事案に活用されるとともに、審判が必要以上に長期化をすることのないようにしてまいらなければならないというふうに考えております。
○倉林明子君　昨年の法改正で、大きく大事な改正だったと。子供の利益、子供の最善の利益を大切にするというこの観点から、今回の法改正の実施に当たってもしっかりこれ最優先で取り組んでいただきたい。これは求めまして、終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　終盤になりましたが、申し訳ございません、私も本題に入る前に、厚生労働省に教えていただきたいことがあります。
　平成二十七年一月に施行されました新しい法律、難病法の規定によりまして、三百三十疾患の自己負担が軽減され、多くの方が助成を受けられるようになりました。それ自体は大変喜ばしいことなんですが、一方で、これまで特別な疾患として公費の助成の対象だった方が外されました。
　この件に関する質問が多く私のところに来ておりまして、平成二十七年ですので、まだ二年しか経過していないからよく理解されていないのかもしれませんが、整理しますと、難病法というのにあります難病の定義というのがございます。その定義に当てはめ、難病を決めます。その中から条件によって選ばれた疾患が指定難病となるわけですから、そこの指定難病になったところで所得に合わせた助成が行われるという、こういうことなんですが、例えば以前、劇症肝炎ですけれども、先ほどの難病の定義というところからいきますと、長期療養が必要というところから当てはまらないということになりまして、自動的に難病ではなくなる、そうなりますと指定難病でもないということになる、こういうルールなんですが、平成二十七年の前に劇症肝炎になられた方と以降に発症された方と、以前と以降で同じ助成を受けられる方、受けられない方というふうに二つに分けたということで、この辺は折り合いを付けたというふうに聞いております。
　また、肝臓の移植を受けた場合などは高額医療費助成、障害者助成などで守られているというふうに厚生労働省から説明がありました。ではあるにしては医療費の負担額が大きくて困っているという声が届いてくるんですが、今、皆さん、ネットを頼りにいろいろ情報を集めているということなんでしょうけれど、今回難病から外されました平成二十七年度以降の劇症肝炎の場合だけで結構なんですが、平均的な治療費は一般的にどのぐらいなのか、保険の対象とならない治療は多いのか、移植までの期間、三割負担とはどのぐらいの額になるのか。果たして、この患者さんたちは外されてしまったんですけれども、若い方も多いんですが、守られていくことができるのか、簡単に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　御指摘の劇症肝炎でございますが、今委員御紹介ありましたように、難病対策の見直しにより成立いたしました難病法におきましては、指定難病の要件である長期の療養を必要とするという要件を満たさなかったことから指定に至らなかったわけでございますが、平成二十六年末までに特定疾患治療研究事業の対象となっていた患者さんに対しては、激変緩和措置として引き続き医療費助成の対象としております。
　二十七年一月以降に新たに劇症肝炎と診断された場合、急性期の医療につきましては、血漿交換あるいは血漿ろ過透析、これを組み合わせた人工肝臓、肝臓の機能を補助する人工肝補助療法、これが行われるほか、原因に応じた集中治療が行われるために多くの場合は高額療養費の支給対象になりまして、そうなった場合には、例えば六十九歳以下で年収三百七十万円までの、市町村民税非課税でない場合の年収三百七十万円までの方の場合は一月の自己負担額が五万七千六百円となるわけでございます。なお、内科的治療で救命された場合には、通常は後遺症を残すことなく治癒されていると言われております。
　また、その劇症肝炎について移植が必要となる場合がございますが、移植治療がなされた患者さんについては、免疫抑制剤による治療が生涯にわたって必要となりますので、そういう場合には障害者自立支援医療制度の対象となるために、それらの医療に対する自己負担額は、例えば、先ほど御紹介した市町村民税非課税でない年収三百七十万円の方の場合は一月の自己負担額は所得に応じて五千円又は一万円となっております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　日本は今少子化対策を進めておりますので、今ある若い命、労働力というのを維持していくためには、児童福祉法の改正の中で守っていける疾患も多いのではないかと思います。
　またの機会に重度心身障害児の社会インフラについても質問させていただきますが、今回の児童虐待防止法第五条、虐待児童の早期発見について質問させていただきます。
　塩崎厚労大臣が衆議院の厚労委員会でおっしゃったように、児童虐待の問題点は、児童相談所のキャパシティーがオーバーしていること、それから、虐待されていた児童が家庭に戻されてから死亡するということが間々あるということです。その対策として早期発見というのは大変意義があると思っております。通告を待つのではなくて早期に発見するということなので、これは新しい考え方だと思いますが、医学の分野で早期発見は必ず医学的な検査機能とその技術者というのを必要としておりまして、検査結果を医師に報告して適切な治療につなげ、命を救うという、この順番になっていますが、この制度を虐待の早期発見に応用するとすれば、今回、新しく記載されております第五条、歯科医師、保健師、助産師、看護師、この専門性をどう生かして、どこに報告する義務を持って早期発見に役立てるのかというシステム化が必要だと思います。ガイドラインで決めていくとおっしゃっていらっしゃいましたが、運用のところの文言の具体性が足りないと思っております。
　例えば、今回、歯科医師の協力を追加されましたが、具体性について、例えばですが、私の考えですと、学校保健安全法第十一条、就学時の健康診断のところに、歯科健診で口腔破壊に近い症状を発見した場合は、歯科医師は虐待の疑いの調査願を教育委員会に速やかに報告する義務があるとか、そういった文言を入れて、早期発見のシステムをつくっていく、制度をつくっていく必要があると思います。別に学校法でなくてもいいんですが、例えば歯科医師の専門性を生かした運用を厚労省としてはどこにどのような具体性を持って定めているのか、副大臣に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（古屋範子君）　歯科医師につきましては、診療や健診などを通じて児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にございます。従来より児童虐待防止対策において重要な役割を担っていらっしゃいます。今回、児童虐待の早期発見に係る責務を有する者等の例示として歯科医師を追加したところでございます。
　児童虐待を発見した後の通告義務につきましては、現行も児童虐待防止法第六条に規定をされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告をしなければならないとされております。このため、歯科医師が健診等を通じて児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合も、市町村、児童相談所等に通告することとなると考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　児童相談所に、何でも児童相談所にというと、ただでさえ超多忙な方なので、例えば附帯決議辺りに早期発見についてはもうちょっと別に具体性を入れていただけたらいいなと思っておりますが、次に、その早期発見を目的とした虐待の分析の必要性に申し上げます。傾向と対策について質問します。
　児童の虐待死亡で一番多い年齢が三歳、次がゼロ歳、一歳、二歳です。特徴はもちろん加害者の多くが大人であることと、被害者の年齢が自分から虐待を訴え出る可能性がないということです。
　こうした傾向を分析して虐待の特徴を捉えて、年齢ごとにブロックして死亡を減らしていく対策ができないかと思っております。小学生はどうしていくのか、中学生はどうしていくのかといったふうに、年齢ブロックごとの傾向と対策の委員会を別建てで地域の自治体でつくることを義務化する、そういうことをしていただきたいと思います。
　保健師の数は足りておらず多忙を極めておりまして、児童相談所の相談員は超多忙です。例えば、保健師の生後四か月の全戸訪問で不安だった家庭の再訪問、これ早期発見になりますが、それを誰がやるとか、三歳児健診で不安な家庭などのサポートは誰がやるとか、何もかも地域包括ケアばかりに任せるのではなくて、国が本気で虐待児童を早期発見しようと考えるのならば、先ほど個人情報という話も出ましたが、家庭というプライバシーのどこまで踏み込んでいくかというのを決定して、法の中にシステムを明確に明記してつくっていかなければならないと思うんですが、早期発見システム、傾向と対策委員会をつくって人事体制をつくるという、厚生労働省として新たな予算を割いて考えていただくことができるか、厚生労働大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　子育てに不安を感じているなど支援が必要な家庭に対して訪問を行うという、今お話がございましたが、そういう市町村や児童相談所の体制整備をどう行うかということを今御指摘をいただいたと思います。
　乳児家庭全戸訪問事業あるいは乳幼児健診などを通じて、子育てに不安を持って支援が必要であると市町村が判断をした家庭、ここに対して保健師、助産師、保育士などが居宅を訪問して、そして養育に関する指導、助言を行う養育支援訪問事業、これにつなげることとしておりまして、市町村に対して交通費とか非常勤職員の人件費などの事業実施に必要な経費について国庫補助をやってきております。
　児童相談所の専門職についても、昨年四月に児童相談所強化プランを策定をいたしまして、平成三十一年度までに四年間で千百二十人増員をしようということを決めておりますが、配置目標の達成に向けて、今後必要な交付税措置が講じられるものと承知をしております。
　いずれにしても、厚労省として必要な予算額の確保を含めて、子育てに不安を感じておられるなど支援が必要な家庭に対しての支援を積極的にかつ専門性を持ってやっていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　それでは、今回、第五条に追加されました看護師についてお伺いします。
　私、一つアイデアがあるんですけれども、先に政務官に、看護師の専門性、これを生かした運用、どこに考えておられるでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　石井委員、看護師でいらっしゃるわけなんですが、看護師は、病院に限らず保健所や保育所等様々な関係機関、施設等に配置をされておりまして、児童と接する機会が多くて、また診療の補助を行うなど、医療的知識を持って児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場にいらっしゃると考えております。
　施行に当たりまして、歯科医師、助産師と併せましてこうした看護師を例示に追加した趣旨等につきましても、自治体や関係団体を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　虐待を早期に発見した場合、次にやらなくてはいけないことは、虐待を与えている、加害者という言葉を使っていいかどうか分からないんですけど、虐待を与えている人に対する治療の開始なんですね。そこを速やかにやらないと、子供が家庭に帰ってきてから死亡するという事故の予防になりません。
　看護師が精神科医と協力して、医療モデルの例えばマズローとかヘルスビリーフモデルとか使ったプログラムを作って、速やかにどんな治療に当たったらいいかというようなことを考える義務を、児童虐待防止法第五条、虐待児童の早期発見の具体的運用としてどこかに書いていく。みんなが連携をしていくので、歯科医とか保健師とか看護師とかじゃなくて、看護師はこれをやるというのを運用として書いていく。精神的治療の対応策を児童虐待に特化して考えていくのは看護師の専門性を考えたシステムであるというようなことをやっていっていただきたいと思うんですが、この辺にして、特別養子縁組についてお伺いします。
　三月三十日の雇用保険法改正のときにも質問したんですけれども、特別養子縁組の法の整備というのは児童虐待を解決する一つの糸口にもなるのではないかと考えております。二〇一六年から十五回検討会議を開かれたと聞いておりますが、血縁関係にない子供を戸籍上の実子として家族として迎え入れ、その子の将来を築くというための特別養子縁組の、この六歳未満の事項のところを、フランスの完全養子の十五歳以下、あるいはイギリスの十八歳未満といったことを参考にして変えていっていただきたいと思っております。これは大きな改革になると思うんです。
　先ほどから出ているように、子供はどうしたということで、子供ファーストで行っていただきたいんですね。子供がどうしたいかという気持ちを最初に聞いてから特別養子縁組を成立させるという制度にしていくためには、特別養子縁組の年齢を上げる必要があると思うんです。考えるために年齢を上げる必要がある、六歳未満ではできないということなんですが、今後の方針について、大臣の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　特別養子縁組について御指摘をいただいております。
　何らかの事情により実の親御さんが育てられない子供について温かく安定した家庭の中で養育されることが望ましいというのは私どもの基本的なスタンスでございますし、昨年の児童福祉法改正におきましても、子供を権利の主体とするということが一つ、そして家庭養育優先の理念を明確化するということが二つということで、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組ですとか里親による養育を推進するということをまず明確にさせていただいたというところでございます。
　その上で、特別養子縁組の利用促進でございますけれども、昨年七月に有識者による検討会を立ち上げて議論を重ねてまいりました。その中では、特別養子縁組の今御指摘いただきました六歳未満というその年齢要件を引き上げるということ、あるいは特別養子縁組の申立て権者に現在入っておりません児童相談所長を加えるということ、そしてまた特別養子縁組に関する実父母の同意の撤回ということを制限するということなどの議論がなされておりまして、私ども厚生労働省としまして、この児童福祉の観点から、これらの議論は非常に有効、大臣のお言葉ではありませんが、進めるべきものというふうに私ども受け止めております。
　これらの議論を踏まえまして、現在、関係省庁ともしっかり相談をして、子供の健全な育成を図る仕組みである特別養子縁組制度の利用促進に向けて取り組ませていただきたいと思っております。
○石井苗子君　私、専門家ではないんですけど、特別養子縁組をちょっと勉強しておりますと、中が非常に複雑なんですね。やっぱり日本の親というのはどうしても血族を大事にするという傾向がございまして、いろいろと大変、条件がそろっていないとどうこうというのがあるんですが、やはり子供が自分で考えてこういう人生にしたいというようなことを聞いてから特別養子縁組という制度を、今度は大人を集めてきて話合いをするという、少し順番を変えていってもいいのではないかと思っております。
　一人親家庭あるいは多子家庭、子供が多い家庭への支援という名目で、ニッポン一億総活躍プラン、これにおいても、児童虐待対応における特別養子縁組制度の利用促進の在り方検討会がこちらでも設けられているそうですけれども、是非、来年の特別養子縁組制度がどういうふうに変わってくるか、期待をしております。
　時間がありますので教育の話をさせていただきたいんですけれども、先ほど来、一時的に預かっているところだからどうしても教育の制度が中途半端になったり、宙に浮いていたりというようないろいろな問題が出てきましたが、教育の無償化についてお伺いします。
　現在、児童養護施設にいる子供たちへ支給される、これ支弁と言うんですね、その額が、義務教育は無料です。公立高校、一人当たり二万二千七十円、私立高校は三万二千九百七十円、大学生は一年間で約二十七万円とされております。これは支弁というんですか、十分な支援とは言えないのではないかと。児童養護施設から大学に進学できる高校生ですけど、一二％ということで、先ほど来ありましたが、二〇一六年のデータで、一般の高校生、日本人は五三％です。
　この教育の無償化は、今、どの党が先に言い出したということではなくて、これがあれば、国会議員が何とか財源を工夫して考えて、子供の将来を導いて、親にも希望を与えるために大学まで無償化を実現するべきだと思っているんですけれども、児童養護施設の子供たちのためにも、厚生労働大臣からも応援をいただきたいんですが、現時点での御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童養護施設に入所をしているなど社会的養護が必要な子供の大学への進学率は、今御指摘のように一一・一％と、全高卒者の平均五四・五％に比べると極めて低い状況にあります。
　こういうことから、厚生労働省としては、児童養護施設に入所をしている子供等に対して、高等学校在学中の授業料、それから学習塾代などを支援をしてまいっております。それから、退所後の大学などへの進学をされる方々、こういった方々に対しては、大学進学に際して必要となる学用品費の支援、これも行っておりまして、五年間の就業継続で返還免除となる貸付金によって家賃とか生活費の貸付けも行っているところでございます。また、児童養護施設等や里親などに入所、委託している方々についても、措置解除後、二十二歳の年度末までの間、引き続き入所を委託して支援をする事業を平成二十九年度予算に盛り込んでおります。
　子供の貧困対策の観点からも、文科省においては、平成二十九年度から、返済不要の給付型奨学金制度、これを新たに創設をいたしまして、その対象者には児童養護施設を退所した子供たちが加えられているものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、これらの取組を通じて、引き続き関係省庁とも連携しながら、大学等への進学を希望される児童養護施設等の子供たちをしっかりと支えてまいりたいと思います。
○石井苗子君　奨学金制度というのは、私もこの間若い方とお話ししていたら、まだ何百万という借金があるんだというような話で、なかなかそれを返さないと結婚もできないというようなことも聞いておりました。なので、いずれ教育費が無償化、大学まで無償化することができれば、どういうところで育ってきても、自分が勉強をすれば、その教育の差が社会の生活している貧困の差につながるんだとしたら、そこで頑張ることができるというふうに思っているんですが、今の話はちょっとお答えが、それぞれにこれから奨学金ということでお答えをいただいたというふうに整理しまして、最後に、まだ時間がありますので、ちょっとこの間も言ったんですが、社会的入院ということについてお伺いします。
　社会的入院という言葉ですけど、一般的には、高齢者が病院からなかなか退院できずに病院にとどまって、結果として、本当に入院を必要としている人の退院だったり入院だったり治療を妨げているというのが社会的入院の阻害ということの意味で使われています。
　しかし、ある関西の方の大学の先生の研究によりまして指摘されたことが、実は虐待を受けた子供が病院から退院できずにいるという事例が通告されていまして、よく似たケースとして、入所、入院を待つ虐待児や障害児のレベルとして、虐待を受けた重篤な児童を優先することによって、本来入所あるいは入院すべき障害児あるいはほかの虐待児が長くそこにずっとある方がいらっしゃるために待機になっていると、これは病院をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　ずっとそこに入院、先ほど、一時預かりのところ、保護所というところが、二か月が二か月以上になっているというのがあったり二年になったりという、社会的入院でもそれが問題になっているんですが、社会的入院に関して厚生労働省の現在の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　虐待を受けた子供が入院をする、そこで医療的ケアが終了したにもかかわらず、その後、その先の受皿がない、あるいは児童相談所による調査が長引いているということなどで、結果として、医療ケアが終了した以降の入院が続いているという事態を御指摘いただいているのだと思います。
　このような事態は、子供自身にとっても、不必要に子供の生活空間ですとか、いろんな学習、社会生活というものを制限することにつながるかと思います。もちろん、先ほどの一時保護の中で一時保護委託というのがありましたけれども、医療ケアが必要な場合に一時保護委託として病院を活用されるというのはありだと思いますけれども、今のお話、医療的ケアが必要ないという状態になったということを前提での御質問だと思いますので、そういう意味から申し上げると、不必要に、子供にとってそこの場が適切なのかどうか、長らくそこにいることは、発達面あるいは精神面、学習面など、お子さんにとっていろいろ影響が出るだろうというふうに思います。また、今お話しのように、病院、医療機関の使われ方として、それが非常に望ましいのだろうかということもあろうかと思います。
　私どもとしましては、社会的養護の受皿確保ということが大事であろうということでありますし、また、その際には、特別養子縁組あるいは里親委託というようなものを中心とした受皿確保というものを今後進めていかなければならないというふうに認識してございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。今後対応をお願いいたします。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、大臣に、私も禁煙議員連盟なので一言お聞きをいたします。
　月刊「選択」というのを読みましたら、冒頭の巻頭言で大臣が受動喫煙に関して、これをきちっと取り組むという、物すごい熱意にあふれるメッセージを出していらして、本当に心強く思いました。子供が生まれたときに禁煙しようと思ったということや、あるいは小さな女の子から手紙をもらった、おばあちゃんが飲食店をやっている、おばあちゃんの健康のために、ちっちゃなお店だからもう禁煙にしてほしい、おばあちゃんの健康のためにやってほしいという、お孫さんだと思うんですが、ちっちゃな女の子から手紙をもらった、それに応えなければならないという。
　ですから、これはもう本当に、命のために、厚生労働省、今こそ頑張るべきときだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の地元の小学校四年生、今五年生になっていますが、女の子から手紙をもらって、今の、おばあちゃんが飲食店を営んでいて、そこで心配なのは、お客さんはとってもいい人なんだけど、たばこを吸うのでおばあちゃんが肺がんになるのではないかと心配だということで、ニュースでたばこの喫煙場所を制限するような法律を作っていることを知りました、お店を経営する人たちは反対が多いのですね、お客さんが減ったら困るのは分かります、でも、オリンピックを開催した国は法律で規制してもお客さんは減りませんでしたよね、いろいろな考えの人もいると思いますが、私は健康が一番大切だと思います、どうか小さな店でもたばこが吸えないように頑張ってください、応援していますという手紙をいただきました。
　今朝ほど三原じゅん子さんにお答えしたとおり、やはりあらゆる望まない受動喫煙をなくすということが科学的に証明をされている受動喫煙の被害をなくすためには必要だということに尽きるわけでありますので、これは、今朝申し上げたように、感染症から国民を守るときにはやはり科学で判断するわけですから、この受動喫煙も、被害は科学で害があるということがはっきりしていれば、やっぱり科学的に対応をしていくことが大事ではないかというふうに思いますので、私どもの原則屋内禁煙という最低限守らなきゃいけないこの原則の考え方を是非国民の皆様方に御理解をいただいて、法律を早期に成立をさせていかなければならないというふうに思います。
○福島みずほ君　その女の子、小学四年生、本当に正しいですよね。おばあちゃんのことも思っているし、それからオリンピックで飲食店が潰れたところもないと。ですから、今、まさに命を守るために、働いている人の命も守らないといけません。
　大臣はその女の子に会われたんですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この間、おうちに行って御両親にも御本人にも会ってまいりました。写真も撮ってまいりました。とってもかわいい子でした。
○福島みずほ君　じゃ、その女の子の気持ちに是非応えてください。一言また決意表明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げているように、これは科学でありますから、科学をしっかり政治に生かしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　是非、本当によろしくお願いいたします。
　それで、一時保護されている子供の権利についてお聞きをいたします。
　これは以前この厚生労働委員会でも質問したんですが、一時保護所に入っていた子供、あるいはそれをケアしているＮＧＯ、弁護士、いろんな人に話を聞くと、やっぱり自分から行く子供もいる、保護されたい、もうそこしか行く場がないという子供ももちろんいるんですね。でも、やっぱり窮屈というか、考えてほしいという声も、やっぱり子供たちですからそういう声が出ました。これはなかなか難しいかもしれないんですが、携帯電話を所持できないんですね。私は、もちろん小中ぐらいだったらあれだけれども、高校で、確かに親やいろんな人から電話が掛かってくるかもしれないけれども、今どきの子供はスマホがないと友達とも連携ができにくいという点もあると思うんです。問題がないケースに関しては、携帯電話を持ってもいいという場合もあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童相談所の一時保護所の子供の状態について、平成二十七年度に児童相談所一時保護所の更なる質の向上のための調査研究事業というのを実施いたしました。その調査から把握されたこととしますと、回答のあった一時保護所の中で、今御指摘いただいています携帯電話の所持の状況について、約九七％の一時保護所でいわゆる私物持込禁止、必要なものはもちろん別ですが、必要なもの以外の私物持込禁止というルールが定められている。それから、全ての一時保護所で無断での外部との連絡を禁止するというルールが定められているというまず実態がございます。
　私どもとしましては、その一時保護の機能からいたしますと、子供の安全確保、あるいは心身の安定のためには、外部との通信手段を遮断するなど一定のルールを設けることは必要であるというふうにまず思っております。
　その一方で、昨年の児童福祉法等の改正により、その一条で、子供は、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障されることを位置付けたというところでもございますので、最大限子供の権利擁護を図っていくこと、これはこれで一つ重要だというふうに思っております。
　こういう意味では、なかなかルールはルールとして一方で必要性があろうかと思っておりますけれども、そういう中で、一時保護所について、例えば子供の権利擁護を図ってその運営の透明性を高めるということでの一つのやり方が、今年度の予算にも盛り込んでおりますが、第三者評価を受けるというような形で、そこの両方を両立させるような工夫というのがあるのではないかということで、その費用を補助させていただくことを盛り込んでおりますので、一時保護所の質の向上に向けていろいろと考えていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　自分から保護所に行く子供もいるわけです。ただ、経験者は、やっぱり窮屈というか、物すごく制約されるのでつらいという声もやっぱり聞くんですね。是非これは検討をよろしくお願いします。
　もう一つ、今日も委員会で出ていますが、子供が学校に通う権利ですね、学習権なんですが、これも、この間、この委員会で聞いたときに、やはり学校に行けないんですよね、今まで通っていた学校に行けない。でも、これが何か月にも及ぶと、結局、友達との関係も切れてしまう、どうしてあの子は学校に来ないんだろうと、お友達とも切れてしまう、もちろん携帯も突然つながらなくなるわけですし、ですから望む子供も必要な場所で大事なんですが、子供にとってつらいということもあるんですね。
　私は、ケース・バイ・ケースで、子供を権利の主体として見れば、必要だったら元の学校に通えるとか、まあ場所にもよるし、距離にもよるし、ケースにもよりますけれども、少し柔軟に考えてもいいんじゃないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、その一時保護期間が長期化するお子さんについて特別な配慮が必要だと、まさに教育という意味でいうと必要だということで、教育委員会と連携協力をして就学機会の確保に努めるということ、これは児童相談所の運営指針には明記をして、これまでもその周知を図ってまいりました。
　一方で、今、繰り返しになりますが、昨年の法改正による子供の権利擁護というものの重要性をうたったという中で、昨年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告書、提言におきましても、一時保護期間中に子供が学校教育を受けられていないことから、通学時の送迎を保障するなど、できる限り学校教育を受けることができるよう尽力すべきであるという御意見や、その際には、今委員御指摘もありましたように、お子さんの学校生活の連続性というのを保障するという意味から、元々所属している学校への通学の可能性まで検討するというような御意見もいただいております。
　今、私ども、一時保護の在り方につきましては、新たな社会的養育の在り方に関する検討会という場において検討することとしておりますので、その御議論を踏まえて、子供の権利擁護を図る観点から御指摘の点についても考えてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　先ほども質問ありましたが、二〇一六年の児童福祉法改正によって児童相談所への弁護士配置が義務付けられ、同年十月に施行されています。さっき、数字で、常駐の場合とそれからそうでない場合というのがありますが、非常勤勤務をもって配置済みに扱われるケースもあります。改善に向けた方針を教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　児童相談所の弁護士の配置を促進するという観点から、私ども、今年度、法的対応機能強化事業というものを設けまして、児童相談所が弁護士を配置するための費用の補助というものを設けて、二十九年度予算においてはその単価を昨年二十八年度より約四百七十万円引き上げて七百八十二万円とするという形で支援を強化させていただいております。
　先ほど御答弁申し上げましたように、現状における常勤の弁護士配置あるいは非常勤の配置あるいは契約という形で実態はございますけれども、これも今働きかけによって刻々と変わってくるかと思います。非常勤についてもどういう形かというところまで私ども丁寧に実態を把握させていただきながら、関係者の方々の御理解をいただいて弁護士配置というものが進むように取り組ませていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　一時保護所においては、子供同士の私語を一律に禁止しているケースが多いです。虐待にまつわるプライベート情報を話さないよう指導することは必要だと考えますが、どんな食べ物や遊びが好きかなどについての会話も一律に禁止するのは基本的人権に対する侵害ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、児童相談所で行うこの一時保護は、子供の安全を確保するとともに、心身の状況とか置かれている環境などを適切に把握をするということのためにやっているわけでありますので、子供同士で過去の話を聞いたり話したりすることを禁止するなど、子供のプライバシーを守る観点から一定のルールを設けることは必要ではないかというふうには考えております。
　一定のルールを設ける場合においても、しかし、御指摘のような、どのような食べ物や遊びが好きかなど、子供同士の私語を一律に禁止するといったルールを設けるのは適当ではないというふうに考えるわけでございまして、やはり子供の権利はいずれにしても重要であります。
　昨年の児童福祉法の改正によって法律の第一条に子供の権利を明確に位置付けたわけでありますので、子供の権利擁護を図りながらこの運営の透明性を高めるためには、平成二十九年度の予算に新たに第三者評価を受けた場合の費用の補助というのを盛り込むことも始めました、質の向上を図るということでございますが。
　こういうような取組を通じて、最大限子供の権利擁護を図りながら、一方で児童を一時保護するというこの目的を達成するということを両立をさせていかなければならないというふうに思います。
○福島みずほ君　それはよろしくお願いします。
　先ほどもありましたが、子供の児童虐待相談対応件数は、一九九九年の一万一千六百三十一件から、二〇一四年、八万八千九百三十一件、七・六倍になりました。でも、児童福祉司は、この間、千二百三十人から二千九百三十四人、二・四倍増加したにすぎません。児童福祉司を大幅に増員すべきではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　私どもといたしましても、児童相談所における虐待相談の増に比する児童福祉司の増加というものについては、先ほど来いろいろと御議論いただいておりますように、今後児童福祉司を始めとする専門職の増員が必要だという基本認識に立ってございます。
　さらに、その体制の強化に加えて専門性も強化しなきゃいけないというふうに思っておりまして、昨年四月には児童相談所強化プランを策定させていただいて、三十一年度までの千百二十人の増員ということを目指しております。また、昨年の改正児童福祉法に踏まえた政令改正によって、児童福祉司の配置基準について、人口当たりの数を増やすとともに、人口だけじゃなくて業務量も考慮できるという形にさせていただきました。かつ、加えて、増員とともに専門性を高めるという意味では、専門職としての児童心理司あるいは弁護士の位置付けを法律に記するとか、あるいは児童福祉司等に対する研修の受講を義務付けるということを行いました。
　私どもとしては、この強化プランを着実に都道府県において実施していただくというように働きかけさせていただいて、その配置実績あるいは児童虐待の動向を踏まえまして、引き続きこの分野についても注力してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　今回の法律改正で、家庭裁判所及び厚生労働省の体制整備と更なる専門性の向上が必要です。とりわけ家庭裁判所、調査官含め、人員増強、裁判官もそうですが、これは非常に体制としてつくらなければならない。裁判所、厚生労働省、その取組についてお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　まず、裁判所の側についてお答えさせていただきます。
　家庭裁判所の体制整備につきましては、まずはこの国会での御審議の結果を踏まえて対応を考えてまいりたいと思っておりますけれども、家庭裁判所による一時保護の審査など新たに導入されることになる制度が成れば、それが円滑に運用されるように、これまで増員してきた現有人員の有効活用を図るほか、この法改正の趣旨を踏まえまして、必要な人的体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、専門性につきましても、虐待の関係の専門家をお招きして講演などをいただくというようなことはこれまでも行っておりますけれども、今後も一層研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉田学君）　厚生労働省というお尋ねでございました。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回の法改正を踏まえてという意味では、児童相談所強化プランに基づく専門職の増員を着実に行う、また、昨年の法改正に伴う弁護士の配置、あるいは、児童福祉司、スーパーバイザーに対する研修を実施するということでございます。
　また、今回のこの司法関与の強化というだけではなく、全体としての虐待対応能力を上げるという意味では、やっぱり市区町村における受皿整備、そしてそこにおける専門人材の強化というのも必要だと思いますので、併せて私ども取り組ませていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　子供に対する性暴力をどうなくしていくのか。野党は衆議院に性暴力被害者支援法案を提出しています。病院拠点型も支援する。東京にはＳＡＲＣ、大阪にはＳＡＣＨＩＣＯがあり、兵庫、沖縄、愛知、様々なところで病院拠点型、あるいは様々な性暴力被害者支援センターがあります。それを応援する。
　しかし、今思っているのは、本当に性暴力に遭っている子供たちにどう手を差し伸べるかということが本当に課題だと思っています。これに関して、何をこれからやって、子供たちに本当に伝わるように、性暴力に遭っている子供たちをどう本当に救済して、なくしていくのか。厚労省、文科省、内閣府、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　性暴力を受けた子供、心や体に深い傷を負っておりますので、私どもとしては、性暴力の被害児童に対しましては、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護に加えて、被害児童の身体的、心理的なケアを行っていきたいというふうに思っております。
　具体的には、児童心理司によるカウンセリングでありますとか、専門的な医療的ケアのための医療機関受診につながる援助などの支援を実施していきたいと思っておりまして、この旨は、子ども虐待対応の手引きにおきまして、性的虐待を受けた児童に対するケアについて留意しなければならない事項をまとめ、周知をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校での取組についての御質問ですが、学校の教職員は、職務上、性暴力を含めまして児童虐待を発見しやすい立場にあることから、その早期発見、早期対応に努める必要があるところでございます。
　文部科学省では、学校における児童虐待の早期発見を徹底するため、衣服が汚れている、着替えをしたがらない、あるいは理由が不明確な遅刻や欠席が多い、あるいは急に増えた、さらには保護者において家庭訪問、懇談等のキャンセルが多いなど、児童生徒の身体、行動、家庭環境の変化について児童虐待を疑うポイントを示した教職員用の研修教材を作成し、各学校に周知をしているところであります。
　また、学校保健安全法に基づき行われる就学時の健康診断においては、内科健診や歯科健診を始めとする各種の健診や検査が行われているほか、毎年度行われる健康診断においても各種検査が行われていることから、虐待を発見しやすい機会であると認識しており、文部科学省では、各学校等に配付しました手引において、歯科健診時における口腔内の不衛生や歯の破損、放置の発見、内科健診時の不自然なあざや発育不良の発見など早期発見の機会と視点を示しております。
　特に、性暴力の被害につきましては、学校において日常の生徒指導や健康観察等を通じて児童生徒の問題を早期に発見するようにしているとともに、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の教職員が被害を把握した場合には、児童相談所を始めとする関係機関と連携して対応することとしております。
　今後とも、各学校において児童虐待や性暴力の被害を見逃さず、早期発見や早期対応がより効果的に行われるよう、各都道府県教育委員会等を通じて指導、助言を行ってまいります。
　以上であります。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　内閣府におきましては、先ほど委員御指摘のいわゆる性犯罪のワンストップ支援センター、こちらの設置を今進めておるところでございますが、当然様々な年齢層の方がこういった相談にも訪れるわけでございまして、そういった被害者の年齢等に応じた適切な支援を行うことができるように内閣府としてはその研修などを行っているところでございます。
　それ以外にも、広く広報啓発的なものといたしまして、これは例えば七月には青少年の非行・被害防止の全国強調月間がございます。それからまた、十一月には子供・若者育成の強調月間が予定されております。こういう中で、例えば児童虐待の予防と対応といったようなことを重点項目として取り上げる、あるいは、その非行・被害防止の中で特に子供の性被害の防止をこれまたウエートを置いた広報展開を行う、こういったようなことも予定をしておりまして、こういったことを通じまして、内閣府、関係府省とも連携をしながら、性犯罪、性暴力被害をなくす取組に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長にはお越しいただけなかったので、刑事局長来ていただいております。
　人身売買についての取組を教えてください。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えをいたします。
　人身取引は、被害者の方々の心身に著しい苦痛をもたらします重大な人権侵害であるというふうに認識をいたしております。このため、私ども警察といたしましても、引き続きでございますけれども、犯罪対策閣僚会議で決定をされました人身取引対策行動計画二〇一四、これに基づきまして、関係機関、団体との連携を強化しつつ、犯罪組織により敢行される人身取引事犯の徹底した把握、そして徹底した取締りを一層推進してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　性暴力被害の届出に対して警察は適切に対処しているかということについてお聞きをいたします。
　詩織さんという女性が二〇一五年にあるジャーナリストから準強姦、強姦をされたということで訴え、逮捕状まで発付されていましたけれど、執行する直前、空港で待ち伏せして、まさに逮捕するという直前にその逮捕状の執行が取り消されてということがありました。
　逮捕状が、逮捕状を裁判所が出た後、どれだけ取り消されているかについて裁判所も警察も統計を取っていないということを事前にお聞きをいたしました。
　刑事局長にお聞きします。逮捕状が出て、執行に入っているのに、それが取り消される例って、今まで経験したことありますか。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えいたします。
　個別の事案についてのお尋ねについてはお答えしづらいところでございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、都道府県警察の警察本部の指導によりまして警察署が逮捕状を執行しなかったというような件数あるいは事例については、警察庁におきましては具体的に把握をできているものではございません。しかしながら、警察署が行っている捜査に関しまして警察本部の各部がそれぞれの所掌に応じて適正捜査の観点から指導等を行うということは通常のことであるというふうに承知をいたしております。
○福島みずほ君　中村刑事部長は、これは雑誌というかメディアの取材には、自分が判断して取り消したと言っているんですね。
　刑事局長が担当警察署の頭越しに取り消すことがあるんだろうか、あるいは百歩譲って、相談する事件はあるかもしれない。しかし、これは実際、逮捕令状が出て執行に入っているにもかかわらず取り消すということで、極めて問題だと。
　強姦事件は、二〇一六年、認知件数百三十八件、氷山の一角だと思います。女性への性暴力についてきちっとやるべきだ。でも、せっかく今日来ていただきましたので、刑事局長、こういう取り消した例というのを、御自身、経験したことありますか。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　あくまでも一般論としてお答えをさせていただきますけれども、今お話のありましたように、性犯罪につきましてはやはり非常に深刻な犯罪でございますので、警察署が行っている捜査に関しまして警察本部が適正捜査の観点から指導を行うということ、通常でございます。
　特に、この性犯罪と申しますのは専門性の高い捜査が要求をされますので、その適正確保のために全ての都道府県警察の警察本部に専門の指導官が置かれております。そういった観点から、平素から警察署の捜査幹部に警察本部が指導しているということで御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　刑事局長、経験したことあるかないかだけ教えてください。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えをいたします。
　個別の案件につきましては、個人的な経験につきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、刑事局長、あなたの経験を聞いているんです。個別のケースではありません。
○政府参考人（吉田尚正君）　現在、刑事局長の立場としてのお答えということについては大変困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　福島みずほ君、お時間ですので。
○福島みずほ君　時間ですので終わりますが、女性への性暴力について警察は適切に対応してほしい。この件についてはまだお聞きをいたしますし、今の答弁は納得がいきません。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　子供の幸せというものは誰しもが願うものでございます。ですから、しっかりと私も今日は議論させていただきたいと思っております。
　今回は児童の保護というものを司法関与を強化していくという改正であるということは理解をさせていただいておりますけれども、やはりそれに当たりましても、じゃ、司法の関与を強化すればもう一度家族が再興できるのかといったら、私はそうではないと思います。ですから、そこには様々な仕組みを準備しなければ、虐待を受けた子供の心の傷、そして虐待をしてしまった親の心の傷、両方ともやはりもう一度見直し、そしてそこでカウンセリングを行われ、マッチングさせていく、これ大変な作業がそこには生じてしまうと思います。
　今回の法改正に合わせまして、保護者指導支援カウンセリング事業というものがしっかり強化されているのかということを、まず、局長、お答えいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御質問いただきました保護者指導支援のカウンセリング事業、より大きな枠組みとしまして、私ども、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業という形で予算執行をしてございます。児童相談所が親子関係の再構築を目指して自らがやる、あるいは民間等へ委託するという場合、両方ございますけれども、精神科医などの御協力をいただきながらカウンセリングを実施するということで、それに対する必要な経費への補助という仕組みでございます。
　今回の法改正に合わせというよりも、昨年の児童福祉法の改正もございましたので、今回この措置解除に当たって、児童相談所が保護者に対して子供への接し方などの助言を行う、あるいは措置解除後の一定期間、児童相談所が地域の関係機関と連携して定期的な子供の安全確認、あるいは保護者への相談指導を実施するということになり、それを踏まえました二十九年度予算において補助単価の増額を行ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今おっしゃっていただいた様々な事業というものが全国で行われているかどうか確認させていただいてよろしいですか。
○政府参考人（吉田学君）　保護者指導そのものはいろいろな児童相談所で行われているところでございますけれども、今御質問いただきました保護者指導支援のカウンセリング事業、国庫補助を受けて日常業務に非常勤心理司等の雇用あるいはＮＰＯの協力を求めて保護者指導を行っているということで申し上げれば、二十七年度実績で、児童相談所の数で百五十七か所、全体の約七割ということでございます。
○薬師寺みちよ君　では、残りの三割についてはしっかりとした事業が行われているかどうか、もちろん予算事業ではなく、しっかりとした体制かどうかというのの確認は取れていますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　私どもは、児童相談所の業務について報告を受けておりますけれども、いわゆるこういう複雑であったり困難な問題を抱える家庭環境のお子さんに対する援助、それも専門的な知識でありますとか技術を要する事例ということになりますので、児童相談所の現場においては、家庭訪問ですとかあるいは通所をしていただいて、それに対して保護者指導を行うということを日常的に行っております。
　そういう意味では、先ほど御質問をいただきました、国庫補助事業としてのカウンセリング事業というものを受けていないという、そういう児童相談所においても、保護者に対する指導あるいは支援というものは行われているというものでございます。