Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田国務大臣　福島大臣から教えられまして、ありがとうございます。
　まさにそのとおりでして、今回の戸別所得補償、まず恒常的な赤字で、十アール当たり一万五千円補てんされて、さらに、平成十八年、十九年、二十年の相対取引の平均価格、六十キロ一万四千八百円、それよりも下がった場合にはその変動部分も補てんしますということになっています。
　ですから、その変動分の予算を千三百九十一億円予定したわけですが、福島委員がおっしゃっているように、特別会計にこれを、ことし、今年度の予算を算入して、その特別会計の中で、いわゆる下がっても安心して米づくりができる、当然のことなんですが、まさに安心して米づくりをすることができるという形で、これから先、需給、これからの作柄によって市場で決まっていくことになってまいりますが、そういう意味ではしっかりとした制度に構築していきますので、心配要らないと思っているところです。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。時間がないので済みません。もっとじっくりと大臣の御高説をお伺いしたいんですけれども、先に進めていきたいと思います。
　とにかくことしは所得補償の導入の年ということで、市場はいろいろな思惑で動くと思うんです。
　きのうの審議でも、一切過剰米対策はとらないとおっしゃいましたけれども、私は、その政策的な理念、理論は大事だと思います。先ほどの戸別所得補償の理念も大事だ。しかしながら、私は、戸別所得補償制度というものを安定させるためには、別に棚上げ備蓄の前倒しとかなんとか言うつもりはございません、ただ、それはいろいろな方策があると思うんですよ。来年度初めて、棚上げ備蓄方式の予算をとっております。四月からこれは執行できるんです。それも含めて、米価の下落に対しては、ことし限りは、戸別所得補償という制度が入った年に限っては、農家に安心を与えるための措置はあらゆる手段を講じるという決意をぜひとも私はお示しいただきたい。
　とともに、せっかく大串政務官もいらっしゃっておりますので、財務省の皆様方には、やはり我々の政権は、米を買い支えることによって米価を維持する、そうした政策はとってはいけないと思うんですね。その意味でも、やはりこの変動部分、農家に安心を与える、ある意味保険的な部分の財源はしっかり確保していただきたいんです。一律に何％シーリングとか、特別会計の廃止だとか、基金はつくるなとか、そういうけちくさい財務官僚の論理ではなく、地元に農家を抱える政治家として、農家に安心を与えるためのこの変動部分の、先ほど私が申し上げ、また、基金も含めた予算の確保のために全力を尽くすという決意を、あわせて大串政務官にもお聞きしたいと思います。
　大臣と政務官の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○大串大臣政務官　福島委員にお答え申し上げます。
　戸別所得補償のモデル対策、今年度の米に関する議論でございます。
　変動部分に関しては、るるこの委員会でも議論をいただきましたけれども、今年度予算、先ほど大臣からもお話のありましたように、千三百九十一億円の変動部分の予算を措置しており、これに関しては、ことしいろいろなシミュレーションなり検討もした結果、今年度、二十二年度においてはこの予算で十分なレベルに達しているというふうな考えで措置しているところでございます。
　さらには、今大臣からも話がありましたように、今後に向けて、例えば特別会計において予算を措置する等々の工夫も凝らしながら適切な対応をしていけるようにというふうに考えております。
　さらには、農水省においては、先ほど来、副大臣の方からも米の価格動向についての要因分析がありましたけれども、米の価格動向に関しては極めて注意深く注視をしていってもらっているところでございますので、これらを踏まえながら、私も米どころの出身でもありますし、けちくさい財務官僚の論理ということではなく、国全体の方向性を見据えながら、財政のことも考えながらやってまいりたいというふうに思います。
○福島（伸）委員　大臣の答弁もお願いします。
　今年度に限っては、万全の、農家の所得を補償するためのあらゆる手段を講じるという決意をお示しいただきたいと思います。
○山田国務大臣　米は確かに下がる下がるとか言われておりますが、七月、九十円ほど上がっておりますし、これから二十二年産米、これは作柄によってどうなっていくかまだわかりません。そういう意味で、私どもは、今回、戸別所得補償制度のモデル事業をやりますので、しっかりと米農家を守っていく決意は述べさせていただきたいと思っております。
○福島（伸）委員　ぜひとも、この所得補償制度を安定するためにも、政治家として農家に安心感が伝わるメッセージを、北風ではない、太陽を照らしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　次に、皆吉稲生君。
○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、委員長初め各理事、委員の皆様方に心から御礼を申し上げます。
　さて、私は、この夏発生をしました八代海における赤潮被害の問題と口蹄疫の問題について触れさせていただきます。
　八代海そして有明海、橘湾において、この夏、史上最大級の赤潮被害が発生をいたしました。御承知のことと存じます。熊本、長崎、鹿児島、合わせて二百五十万尾を超え、そして五十億円を超える被害が発生をいたしました。うち、私の地元鹿児島県は、百七十万尾、三十六億円の被害が発生をいたしました。また、昨年も百二十万尾、二十億の被害が発生したところでございます。
　鹿児島の、被害を受けました長島地区というところですが、日本一のブリの養殖産地として、養殖業を中心に発展をした地域でございます。アメリカやカナダ、ＥＵにも輸出を積極的に展開し、そして中国へもその販路を広げるための努力がされているところでございます。また、養殖業の担い手も、養殖業者百四十一名のうち六割以上が担い手が育っている、そういう地域でございます。また、漁業共済へも、漁協の指導で一〇〇％加入をしている地域でございます。
　地理的には大変辺地で、近隣の漁船漁業を営む地域は高齢化が進み、本当にひっそりとしておりますが、この地域は子供の声が聞こえる大変活気にあふれた地域になっています。農水省が目指します水産行政、漁業地域のあり方のモデル地域になるような地域であるのではないか、そんなふうに思っています。
　このような地域に二年連続の赤潮被害、さらには八年前にも被害を受けたところでございます。出荷間際のへい死魚を処理する養殖業者の皆様方は、本当に声もかけられないほど憔悴し切っておられるわけであります。現地の養殖業者の皆さん方との対話集会でも、共済の補償だけでは立ち直れない、あるいは、昨年の被害で借り入れをして、もうこれ以上借り入れができない、養殖業者だけでなく、温暖化や地球海水の富栄養化などが原因と考えられるので国も責任を持って対応してほしい、種苗の購入やえさ代など考えるとこれ以上続けられない等、さまざまな切迫した意見、要望が出されたところでございます。
　山田大臣におかれても、早速橘湾に視察に行かれ、また長島の方へは水産庁の部長が視察をいただいたところでございます。また、さまざまな対策を講じておられることに感謝を申し上げます。
　しかし、これは必ずしも十分であるとは言えない状況でございます。このような、辺地にあっても自立に向けて懸命に取り組んでいる地域こそ、今回のような災害への政府のしっかりとした対応、迅速な対応があるべきだと考えています。
　そこで、お尋ねをしますが、この間、農水省としても関係省庁との連携をとりながら対策を講じられ、後で触れさせていただきますが、新年度概算要求では積極的に防除対策を展開しようとされておられます。しかし、史上最大の赤潮被害への国の対策として、養殖業者の皆さん方が立ち直れるような、本年度におけるあと一歩突っ込んだ対策を検討いただけないか、御要望として、見解をお伺いしたいと思います。
○山田国務大臣　赤潮被害は本当に大変で、私も現場も行かせていただきましたが、そういう意味で今一番困っているのは、次、再開に向けての資金繰りだ、そう思っております。
　そういう意味では、緊急保証として、無担保無保証、これを、無条件で千二百五十万、無担保で八千万円、有担保で二億八千万までの保証を可能にしておりまして、えさ代等々についての支払いの返済猶予等々についても、公庫その他金融機関に私どもの方から通知をいたしております。
　さらに、加工業者に及ぶまでいろいろと及んでいるとお聞きしておりますので、政策金融公庫からセーフティーネット資金、既に八月に入ってから、そういう加工業者も含めて個別に面談も行わせていただいておりまして、きめ細かい対応を金融面でもいろいろやらせていただいております。
　そのほかにも、漁場保全、整備のための農水省としてのいろいろな仕事、そういったことも今検討させていただいておりますが、新たに今度の概算要求で、あるいは、ここ二年続いてやっていますので、また来年発生するかもしれない、漁場を変えたいという要望もありますので、副大臣から説明があるかと思いますが、新しい予算も今回概算要求しておりますので、万全の措置をとらせていただきたい、そう思っております。
○皆吉委員　次に質問したいと思いますが、実は養殖業者の皆さん方、今大臣からありましたように、本当に今の収入を断たれているという現状にあるわけであります。そういう意味では、今、県としては緊急雇用対策によって一部土木工事などに就労の対応をしていただいておりますが、農水省としてさらに対策をしっかりと打てないかどうか。
　特に、今お話ございましたように、赤潮防除対策は、来年、予算が具体的にされた場合に、赤潮は六月から発生をします、しますと、そのための今の段階からの準備の作業が必ず必要になるというふうに思います。そうしなければ来年の赤潮は防げないというふうに思っています。そういう意味では、今年度中に相当な準備作業を官民力を合わせて行っていくべきではないか。それを、農水省としてしっかりと予算を組んでいただいて、雇用対策の観点も含めて事業を展開いただけたらというふうに考えますが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　私は、赤潮の被害というのは、山間地域における鳥獣被害と同じで、皆さん非常にがっくりくる被害じゃないかと思います。これは絶対防止しなければならないと思っておりますが、もう既に発生してしまっておるわけでございます。
　皆吉委員の御指摘のとおり、今年度からいろいろ事業を準備していかなくちゃいけないんじゃないかということでございますけれども、来年度に向けては予算要求をしておりますが、今年度も、資源回復・漁場生産力強化事業というものがございまして、海底の耕うん等によりまして漁場環境保全活動が行えるようになっております。
　ですから、こういったものを活用いたしまして、例えば今雇用というお話がございましたけれども、この五十九億円の予算の中で、こういった海底の耕うんをやったりする場合、この予算で、定額でございますけれども、一日一万二千四百円の補助ができるようになっております。それから、小さな船が用船で雇われてその作業をするわけでございますけれども、その場合は一日二万一千円払うというようなことで援助ができるんじゃないかと思っております。
　それから、来年度の新規漁場、回避漁場の選定とかに必要な、シスト、赤潮プランクトンの休眠細胞の分布調査、来年六月から発生すると、休眠細胞が急に起きて赤潮が発生するわけですから、その調査等に一定の雇用が確保されるんじゃないかと思っております。
　それから、そのほかに、漁協等が赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置に関する計画を作成するに当たりまして、養殖生産管理高度化事業というのがあります。これは養殖業者の作業船等を活用して流れや海底の状況等の条件調査を行うことになっておりますので、こういった事業も代替的にやっていきたいと思っております。
　それから、鹿児島県はきちんとしておりまして、既に赤潮が発生したことし、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金という、国の全体の予算では百四億円ほどでございますけれども、こういった、雇用が急に失われた地域においてある一定の条件で事業をやる場合に雇用対策を実施してよという、それの事業に該当していまして、長島町、私も行ったことがあるわけですけれども、既に二十一年度で二百三十人ほど雇用しておると聞いております。来年度も同じようにやっていく予定と伺っております。
○皆吉委員　ぜひ政府としても、景気対策として新たな補正予算等を検討されているとお伺いいたしておりますので、その中にしっかりと足らざる部分を組み込んでいただいて対応いただくように要請させていただきます。
　時間がありませんので、総務省の関係も簡単に質問させてください。
　総務省の特別交付税として、どのような経費を見込んでおられるのか。そして、十二月支給に間に合うのか。さらには、赤潮対策分として、その特交の内訳として明示ができるかどうかをお伺いしたいと思います。
○小川大臣政務官　お地元におかれましては、本当に、春先の口蹄疫から夏の赤潮と、大変な御苦心かと思います。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今の御質問ですけれども、昨年の赤潮被害に対しましても、地元鹿児島県を含めて七つの県市町に対して特別交付税による措置をさせていただきました。この対象経費でございますが、主に養殖業者の皆様の資金繰りを支援する際の、借り入れ、これに対する利子補給、それから、へい死をした魚の埋設処理に伴います漁協へのその費用の補助、これらを対象経費として措置をいたしております。
　あわせて、去年までは三月分で措置をしてきたわけですが、今回の御指摘もございますので、ぜひ十二月分として措置をする。当然そのためには省令改正なども必要になりますので、それらも含めてぜひ検討をさせていただき、その際には当然明示をすることを前提に検討させていただきたいと思います。
○皆吉委員　最後に、口蹄疫の問題について御質問させていただきます。
　鹿児島県は、御承知のように、肉用牛、豚とも飼養頭数が全国一位の畜産県でございます。宮崎における口蹄疫の発生は鹿児島県全体を震撼させてまいりました。一頭の患畜も出さないために懸命の対策を講じてまいったところでございます。そして、消毒ポイントの設置やあるいは競り市の中止、そして五月のゴールデンウイーク以降すべてのイベントが中止をされ、そしてまた地域のさまざまな集まりも自粛をされてまいりました。また、夏のシーズンの観光客も激減をしたところでございます。地域の経済に大きな打撃を与えています。
　そこで、お尋ねをいたしますが、宮崎においては基金の創設など復興に向けた協議がなされておりますが、隣接県などの被害の状況について把握をされておられるのか、そして各県の方々をお呼びして政府として事情の聴取をする意向があるのかどうか、また基金については宮崎に限ったものなのかどうか、それらについて政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○篠原副大臣　基金についてのお尋ねでございます。
　この点については、昨日の参議院農林水産委員会でもいろいろ質問を受けておりますし、きょうも、小里委員それから江藤委員からも宮崎の関係で御質問が来ております。
　鹿児島県からも基金の設置については要望がございます。ですから、我々は事務的に要望を伺っているところでございます。できますならば、宮崎県だけじゃなくて、隣接の熊本県、大分県等でも被害が生じているわけですから、こういったものに柔軟に使えるような基金を創設したいと思っておりまして、なるべく早く取りまとめるべく政府全体で準備しているところでございます。
○皆吉委員　ありがとうございました。
　ぜひ、基金について、今のお考えに基づいて早急に結論を出していただき、対応をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回に引き続きまして、赤潮被害についてお伺いをしてまいります。
　本年六月、熊本県、長崎県そして鹿児島県域において発生をいたしました赤潮被害、被害尾数にして二百八十四万尾、被害額にして五十三億円と、養殖漁業者にとりまして、まさに前代未聞、広範囲に甚大な被害が発生をしたところでございます。
　もとより養殖漁業者は、魚価の低迷あるいは餌料価格の高騰を大きな背景といたしまして経営が大変厳しい環境に置かれてきたわけであります。そこに、一昨年そして昨年に続きまして、さらに大きな被害が発生をいたしました。養殖漁業経営は今や危機的な状況にあると言わざるを得ない状況でございます。事態は、養殖漁業者の自助努力で解決できる範囲をはるかに超えております。そしてまた、共済等の現行の制度では補い切れない、まさに従来の救済策だけでは経営再建は困難な状況にあると判断せざるを得ないと思います。
　我が国近海におきまして水産資源が減少傾向にある中で、地域の基幹産業としての養殖漁業者の経営の再生と安定を図り、食料供給基盤を確保していくことが、国の食料安保にとりまして、また地域振興の観点から、欠くべからざる重要な課題となっているところでございます。
　以上の観点から、深刻な赤潮被害に対応して養殖漁業者の維持存続を図っていくためには、柔軟かつ果敢な政治決断、あるいは新規立法も含めた恒久的、抜本的な対応が必要になってくると考えますが、大臣、いかがでありましょうか。
○山田国務大臣　赤潮被害について、大変深刻であるということはよく承知しております。あらゆる形で、先ほどの質問の中、答弁の中で副大臣も答えましたように、いわゆる金融面での融資とか、あるいは圃場、いわゆる養殖場を、場合によっては、熊本、鹿児島の場合に新たなところに移すというお話も伺っておりますが、そういったもの等々含めましても、いろいろな資金の需要、あるいは助成金が必要になってくるかと思います。
　そういったものに対応できるようなものは、私どもが調べてみる限りでは、今の農水省のいろいろな諸制度、いろいろな諸政策等々において十分対応していけると考えておりまして、今のところそれでやっていけると思っておりますので、ぜひ、私も現場を見てまいりましたし、これから立ち直るべく、しっかり取り組ませていただきたいと考えているところです。
○小里委員　現場の認識、現場から上がってくる声とはかなり隔たりがあると言わざるを得ないと思います。今後のことももちろん大事ですけれども、今をどう乗り切るか、そこで現場は今大変な状況にあるということをまず認識いただきたいと思います。
　鹿児島では平成十四年に大規模な赤潮が発生をいたしました。その余波もおさまり切らないうちに、昨年さらにそれを上回る被害、そして、ことしさらにそれを上回る未曾有の被害であります。熊本は三年連続、長崎も御案内のとおり二年連続であります。これ以上の借金は到底難しい状況にある。そして、養殖共済があるとはいっても、なかなか、例えば熊本側はこの加入率は三割ぐらいと伺っておりますし、仮に一〇〇％これに加入をしていても、損失の六割弱しか共済金では補われない、そういう状況であります。年内の資金はあっても来年の資金がない、そういう現場の状況にあるということを認識いただきたいと思います。現場から、これ以上はやっていけない、そういった悲鳴が聞こえてくるのであります。
　そこで、一定規模以上の赤潮については、損失のうち共済で補い切れない部分について国と県とで補てんをするという措置がどうしても必要であります。現場からはもちろん、県の方からも、その用意があるということで具体的なスキームも交えて、要望が上がってきているのであります。
　いかがでしょうか。補てんについて、大臣の決断なり、また促進をお願いしたいと思います。
○山田国務大臣　今回の場合には異常な赤潮被害ですので、共済、鹿児島の場合にはほとんど共済に入っていたとお聞きしておりますが、その共済の掛金も、国が三分の二、県が三分の一で、生産者には負担がないと聞いております。それでも共済は六割ぐらいしか出ないじゃないか、あと四割の補てんはどうしてくれるかというお話のようです。
　実際に今までのいろいろな被害も調べてみましたが、いわゆる津波でもって三陸沖で被害があったとき、あれも養殖等々にかなりの被害が出たんですが、そのときも、その被害について全額を共済以外で補てんされるということはございませんでした。今回において特別にすべてを補てんしていく、二年続きだから、三年続いているからということができるかというと、必ずしも今の段階ではそうは言えない。
　ただ、考えられるのは、知事さんも私のところに来られましたので、いろいろお話ししましたが、県の方で幾らか補てんする。県が補てんする部分について、国でその二分の一を負担できないかというお話は伺っておりまして、今、地方特別交付金でそれを賄えないかということで、総務省と相談させていただいているところです。
○小里委員　三陸沖の津波被害のお話がございました。
　ただ、大きな違いがあると思います。三陸沖の津波による被害、これにつきましては激甚災害の適用になっております。そしてまた、赤潮被害の場合は、二年連続、三年連続という連続する被害によりまして、まさに養殖経営が壊滅的危機に瀕している、そのことに思いをいたしていただきたい、そのように思います。
　また、今、県がある程度補てんをする、そのまた半分を国が特交でというお話でありますが、これは全く、県からの要望、また現地からの要望とさらに大きな隔たりがあると言わざるを得ません。我々が県と意見交換をして調整した上でつくったスキームによりますと、まず、共済が及ばない部分の損失について、国が五分の四を国庫支出負担金において負担する、五分の一を県が補てんする、そして、その県の五分の一についても、当然のことながら特交の対象とする、そのようなスキームを思い描いているわけであります。
　今まで漁業に対する支援は農業に比べて薄かったということを、反省を交えて今思っているところでございます。
　水産資源が枯渇をしていく中で、魚価の低迷、餌料価格の高騰などによりまして大変な厳しい中で頑張っておられる養殖漁業者、そういった漁業者をしっかりと支援して、資源管理を国としてしっかり支援していくことが求められると思います。特に、つくり育てる漁業として養殖経営の普及と安定化を図り、国として支援していくべきは当然であると思います。若い後継者も多い、そして地域の基幹産業となっております。その養殖経営が今、連続する赤潮被害で存続の危機にあります。国の食料安全保障と地域振興の観点から、ここは何としてでも養殖経営の再建と安定化を図っていかなければなりません。
　県においては、申し上げましたように補てんの用意があります。できることは何でもやっていこうという県からの切なる声が上がってきているわけであります。そして、国における理解と支援を求めておられる。どうか、そのことに思いをいたしていただきたい。再度、大臣の答弁をお願いします。
○山田国務大臣　この赤潮被害もさることながら、養殖業全体、今えさ代が高騰し、大変厳しい状況にあることは委員も御承知だと思っております。こういった養殖業も含めて、今回、平成二十三年度の概算要求で漁業所得補償、いわゆる収入共済制度を思い切って構築したいと考えております。
　というのは、共済では六割までしか補てんされません。しかし、収入共済、国の方がかなりの部分を負担する形になっていくんですが、六割ではどうしても安心して次に続けていくということができませんので、このような場合に、少なくとも八割まで、さらに、年齢等の条件もすべて撤去して、九割まで積立ぷらすができるような形での、養殖においてもいわゆる収入共済制度、漁業所得補償制度の一環として今検討しているところでございまして、これから先、養殖業全体について、いろいろな、経営において持続できるような形でのものを抜本的に考えて取り組んでいきたいと考えているところです。
○小里委員　全く、現状をどう乗り切るかということに対する答えにはなっておりません。来年の話を今現場に向けてしても、今現場の人たちが、ここで奮い立って頑張っていこうという気になるわけではありません。
　もちろん共済制度については、これをさらに加入しやすい、さらにまた充実したものにしていく必要がある、そのことは私どもも認識をしております。これは改めてまた提案を申し上げ、委員各位の、また、国会議員各位の党派を超えた対応をお願いしたい、そのように思っているところでございます。
　なおまた、共済制度をある程度充実したものにした、そのことによって所得補償という表現をされるのは、これはいささか奇異に聞こえる。なかなか、現場の感覚として、また、我々の、国政に携わる者の感覚として、名称と一致していないんじゃないか、そんなふうに思いますので、そこのところはまた注意して今後の取り運びをお願いしたいなと思っているところでございます。
　いずれにしましても、今をどう乗り切るか、そこに着目をした補てん措置をぜひお願いしたい、そのように要望申し上げる次第でございます。
　赤潮被害に対処するための費用の特交措置について、再度確認をさせていただきます。
　地方自治体におきましては、死魚の埋却費用、雇用対策費、あるいは利子補給、あるいはまた被災養殖業者の国民健康保険の保険料等の減免、さらに、損失の補てんを行った場合に要した費用など、赤潮被害に対処するための多くの出費が予定をされるところでございます。
　赤潮被害対策のために地方自治体が支出をした費用について、当然、特殊財政事情として特別交付税の対象とすべきと考えます。また、しっかりとほかの分と分けて、これが赤潮の分だとわかるように、そして早期にお願いをしたいというのは当然のことでありますが、あわせて確認をさせていただきたいと思います。
○小川大臣政務官　先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでの実績から申し上げますと、資金繰り支援のための利子補給、それから、へい死をいたしました魚の埋設処理に係る費用等を特別交付税措置の対象経費として措置をしてまいりました。
　これに加えて、今委員から御指摘のさまざまな経費については、十分、関係する地方公共団体の実情についてまずよくお聞きをいたしたいと思います。その上で、財政運営に改めて支障が生じることのないように適切な対処をさせていただきたい、農林水産省とも十分調整をさせていただきたいと思っております。
○小里委員　補てんとあわせて、金融上の措置も必要になってまいります。養殖漁業者の経営の再建に向けまして、例えば、種苗購入費、施設整備費等の費用につきまして、無利子貸し付け、償還期限の延長、貸し付けに係る保証限度額の引き上げ等の措置が求められるところであります。目下の対応状況についてお伺いをいたします。
○山田国務大臣　融資関係について私からお答えしますと、先ほど皆吉さんにもお話ししましたが、とりあえず無担保無保証で千二百五十万、無担保で八千万。今、この八千万でほとんど対応させていただいているようです。さらに、有担保で二億八千万まで今緊急に融資して、そしてつないでいただくという措置をとっているようです。
　種苗についてもそれなりの、人工種苗の活用についても、技術の実用化に向けていろいろな形での支援を今検討しているところのようです。
○小里委員　ちょっと答弁が錯綜しておりまして、理解が難しいところでありますが、可能な限りの金融措置をとっていただくように、現場の声を大事にしていただくように、切にお願いをしたいと思います。
　そこで、今回の赤潮被害を振り返りましたときに、生けすを沈下させる、このこと自体は従来は効果があると考えられてきました。しかし、今回は、赤潮の被害が長期にわたりました。細胞数が増大であった。そして、潮が動かなかった。最盛期において小潮だったんですね。そういった悪条件が重なりまして、最終的には生けすの沈下もさほど効果がなかったのであります。しかしながら、この生けすの沈下と、比較的安全な新たな養殖漁場とを組み合わせていきますとかなり効果があるんじゃないか、そういった検証結果が出てきておるわけであります。また、これを我々は訴えてまいりました。
　そこで、新規の養殖漁場の整備、あるいは沈下式の生けすの設置、既存の生けすの避難のための曳航支援など、これをしっかりと国が図っていかなければならない、そのように認識をしております。当然、概算要求の中で盛り込まれていると認識をしておりますが、そこのところをさらに詳しく、また確答をお願いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　新規の養殖場の整備、あるいは赤潮被害の回避のための来年度に向けての対策についてのお尋ねでございます。
　新規養殖場の整備、それから赤潮被害の回避について、二十三年度の概算要求でありますが、赤潮・いそ焼け緊急対策として約七十億円要求をさせていただいてございます。
　具体的に申し上げます。
　一つには、赤潮を回避するための養殖施設の移動、設置の実証、今委員御指摘のことでございますが、これの定額助成。それから二つ目には、赤潮発生海域における底質改善のための覆砂、あるいは薄層しゅんせつ、いわゆる吸い上げでありますが、等によるシストの除去の実証、これの定額補助。それから三つ目でありますが、赤潮発生時の代替の養殖場のための共同利用施設の整備、これは補助事業でございますが、以上のものについて計上させていただいてございます。
○小里委員　要は、新規養殖漁場をしっかりつくる、そこに沈下式の生けすをしっかり整備する、既存の生けすもそっちへ引っ張っていく費用も見ます、そしてまた、よく菌の存在状況を調べて、その濃いところには海底に覆砂をして押し込めますよ、そういうことでいいんですね。うなずかれましたので、答弁は要りません。
　先ほど大臣から、人工種苗のお話が若干ありました。赤潮被害回避のための対策として、人工種苗の開発、活用によりまして出荷の前倒しをやっていく、これが有効性があるんじゃないかと期待をされるところでありまして、大臣お触れになりましたのでもう答弁は求めません。しっかりと人工種苗の開発、活用のための支援も図っていっていただきたい、要望しておきたいと思います。
　なおまた、赤潮発生の原因究明及び防除対策につきましても、今後の大きな課題として望まれるところであります。抜本的に赤潮被害を解決していく、そのために原因を究明して発生防止のための対策を講ずるべきは当然であります。赤潮の発生原因となる有害プランクトンのシスト、種の分布状況を調査して、赤潮の発生メカニズムの究明を図り、そして赤潮の発生防止のための有効な措置を講ずる必要があると思います。簡単に、取り組み方針をお伺いします。
○佐々木大臣政務官　赤潮の発生の原因究明、それから防除対策についてのお尋ねでございます。
　今委員からも御指摘ございましたが、赤潮それから貧酸素水塊漁業被害防止対策事業という事業の中で、水研センター、それから県の試験場、大学、それぞれ連携をさせていただいて、漁場環境のモニタリング、赤潮発生のメカニズムの解明など、調査に取り組んでいるところであります。
　今委員からも御指摘がございましたが、今後の対策として、避難漁場の選定のためのシストの分布状況の調査、それから、移動や沈下の可能な生けすの改良など、既に現地の皆さん方と検討を開始させていただいているところでございます。なお、赤潮の発生に間に合うように、来年度に即実施できるように、今、現地の皆さん方と検討させていただいているところでございます。
○小里委員　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ここまで、赤潮被害に対応しまして、養殖経営の再建と安定化のために必要な措置についてお伺いをしてまいりました。
　特に現行制度に補てんの用意はありません。補てんを行うツールとして立法化が求められると思料いたします。給付を行う場合には、行政に任せず国会でルールを定める、そして公正を期していくべきは、法治主義の原則に照らしまして当然のことであろうと思います。また、補てん措置を法に定める以上は、これと一体のものとして、講ずべき措置をあわせて法において明確にし、運用上行政に注文をつけていくということが国会の意思として肝要なことであろうと思います。
　そして何より、今後も同じような事態が起きた場合に、必要な措置を定めることによりまして、養殖漁業者が将来への不安なく、安定的に、夢と希望を持って経営に取り組んでいける、その環境づくりに立法化がつながっていくんじゃないか、そのように確信をするところであります。
　以上の観点から、先般、自民党の水産部会におきまして、仮称ではありますが、赤潮被害対策特別措置法の制定に向けまして、方針を確認し、作業を進めているところでございます。今後、細目を詰めて、来る臨時国会においてこれを提案申し上げたい、そのように運んでいるところでございます。
　災害には、当然のこととして党派を超えて対応し解決を図っていく、これは申し上げるまでもないことであろうと思います。そして、食料安保と地域振興の観点から、今回、国による特段の対応が望まれると思うところでございます。早期の成立を期して、委員各位の御賛同、御協力を心からお願いしたいと思います。
　最後、口蹄疫関係を若干お伺いしたいと思います。
　基金についてのお話、今副大臣から前向きの答弁をいただいたところでございます。
　前回の質問の中で、基金の規模、対象地域、内容、窓口、スケジュールを明確にしていただきたい、そのようにお願いをいたしました。前回の質問から一カ月余り経過をしているわけであります。まだ詰まっていないということであれば、これをいつまでに明確にされるか、お伺いをしたいと思います。
○山田国務大臣　いつまでにというか、今早急に詰めている、そうお答えをきのうもさせていただいたところなんですが、きのうもまたいろいろと検討させていただきました。
　内容が、畜産関係、農業関係だけでも五十六億ほどの要求が宮崎県側から上がってきたわけですが、その中で、農水省のこれまでの予算、制度で対応できるものとか、あるいは基金からやった方がいいものとか、いろいろと検討させていただいて、私ども農水省としてはこれこれだということで、各省庁、観光とか云々もそれぞれ上がってきております。
　中でも一番問題なのは、宮崎県から上がった二百億の、公園とか道路とか、いわゆる公共事業は口蹄疫とは直接関係ないんじゃないか、こういったところまで基金ではどうかというような、いろいろなところで、先般うちの小川総理補佐官が行ったときにまた新たな提案もいただいたようですが、それも含めて今検討しているところでして、できるだけ早く結論を出したいと考えているところです。
○小里委員　この基金の問題は、昨日、参議院の農水委員会におきましても、我が党の野村哲郎委員から再三再四にわたりまして質問を繰り返したところでございます。全く今の答弁と同じような答弁でございました。
　現場はいつまでも待っておれない。今までの対策がそうであったように、さらに再生に至るこの方策まで遅きに失するということであっては、地域がさらにこれから頑張っていこうという気には到底なっていかないと思いますので、ぜひ具体的に、目に見える形でお示しをいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　また、口蹄疫対策、今後さらに中期、長期にわたって続けていかなければならぬと思います。例えば、人工授精を一カ月、三カ月中止をしました。この影響というのは、まず十、九カ月後前後ぐらいにあらわれてくるということは、大臣も副大臣も御案内のとおりであろうと思います。その他いろいろな、今回の口蹄疫による後遺症、ひずみというものが中長期にわたって生じてきます。しっかりとそれぞれの段階において国として支援を行っていただけますようにお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○江藤委員　宮崎県の自由民主党、江藤拓でございます。
　きょうは、閉会中審査、委員長、ありがとうございます。両筆頭、御苦労いただきまして大変感謝をいたしております。筆頭にお土産までこの間いただきまして、ありがとうございました。
　八月二十七日、長い長い時間がかかりましたけれども、ようやく終息宣言を宮崎県は迎えることができました。やっと宮崎県民の顔にも笑顔が戻ってまいりました。イベントが一斉に再開されまして、復興イベント、焼き肉イベント、頑張れ宮崎イベント、たくさんの方が集まって、本当に盛り上がりを見せております。しかし、でもそれは、表面的なものであるというのは言い過ぎかもしれませんけれども、本当の意味で畜産がいやされたのか、地域経済がいやされたのかというと、決してそうではありません。ただ、一つの区切りを迎えてほっとしたというのが正直な宮崎県民の感想であります。
　最初にお尋ねをいたします。
　この節目の日を迎えて、大臣は、口蹄疫がここまで蔓延した、終息宣言まで百二十九日間もかかった、ワクチンを接種することまで農家に強いなければならなかった、そのことについて責任をお感じになっていらっしゃいますか。前にも聞きましたが、改めてお聞きをします。
○山田国務大臣　今回、宮崎県で口蹄疫が発症して、ようやく終息を迎えることができました。それについては、二十九万頭の牛、豚の殺処分をするに至った、いわゆるワクチン接種という日本の歴史で初めてのことをやらざるを得なかった、そういう意味では、今回、口蹄疫の発生をそこで食いとめることはできたものの、本当に非常に重い責任は感じております。
○江藤委員　責任を感じているというお言葉をいただいて、ほっといたしました。そのお気持ちがまずなければ、これからの再建に向けての建設的な議論は私はできないんだろうというふうに思っております。
　この第三者委員会による、口蹄疫対策検証委員会、これは一生懸命ばりばりやっていただいた方がいいと思います。もう二度とこういうことが起こらないように、精いっぱいの努力をしていただきたい。ただ、メディア等で伝わってくる、そういうマスコミ情報でしか私はありませんけれども、お聞きをすると、一義的な責任は、どうも、宮崎の対応が遅かった、市町村の対応が悪かったんだというような表現が随所に見られる。
　でも、法定伝染病である以上、日本国に口蹄疫ウイルスが侵入した時点でまず国に責任があるということは、釈迦に説法かもしれませんけれども、もう一度委員の皆さん方も、三役の皆さん方も胸に刻んでいただきたい。このことをまずやらなければならない。空港をどうするのか、港をどうするのか、これからきちっとした議論をしていきたいというふうに思います。
　現場は必死でやりましたよ。ある県庁職員、四十数歳ですけれども、子供が二人、奥さんのおなかの中には三人目の子供がいる。毎日埋却処分、灼熱の太陽の中で。家から出た途端に倒れて、そのまま亡くなりました。そういうことは報道されませんけれども、みんな自分たちのできることを必死にやったんですよ、必死に。
　今回の口蹄疫、私も含めて口蹄疫にかかわった人間はすべて反省すべき点がある。政府の責任がすべてであると言うつもりは私は決してありません。ですから、反省をもとにして、これから二度と起こらない議論をぜひしていただきたいというふうに思います。
　ただ、非常に私は不満な点がある。私も、前、石破大臣のときに政務官をやらせていただきました。事故米の問題が発生をいたしましたね。そのとき、民主党の先生方から徹底的に追及されましたよ、徹底的に。そして、私たち政務三役、そして官房長、それから事務次官、みんな給料の返納をいたしました、一〇％か二〇％。我々は一カ月分丸々返納いたしました。
　責任を感じているとおっしゃいますけれども、国民の皆さん方がわかるような具体的な責任のとり方を、銭金の問題だと言っているんじゃないんですよ。口では反省しているとおっしゃるけれども、その反省が姿に見えないということを非常に私は残念に思います。
　そういうことをする、この節目に当たって、一応終息した節目に当たって、そういったことをお考えがあるかどうか、御答弁を一度求めます。
○山田国務大臣　どういう趣旨かよく理解できませんが、いずれにしましても、今回、ワクチン接種するという、本当にまだ口蹄疫にもかかっていない、疑似患畜でもかかっていない農家に対しても犠牲を強いさせた、そういう意味では重い責任は感じております。
　しかしながら、何とかこうして皆さんの努力で、皆さんが本当に献身的にやっていただけたからこうして口蹄疫を食いとめることができた。
　では、こういう口蹄疫の発生が、どこに原因があったのか、どういう事情があったのかということになりますと、疫学調査の結果によっても、既に三月の中旬には宮崎県にウイルスは侵入してきている。そして、四月の三十日には宮崎県の家保に検体は持ち込まれている。そして、四月の二十日、国にその報告がなされた時点においては実際に十農場以上でウイルスの発症が認められる、抗体検査の結果では。
　そういう状況の中において、県も一生懸命努力した、そしてその後、国も一生懸命努力した、そんな中で、国の指針どおりにやったえびの市とかあるいは都城はきちんとそれをおさめることができた。そのために宮崎県の方々も随分頑張られた、そういうことではありませんか。
○江藤委員　責任を感じていらっしゃるとおっしゃったから、それをわかりやすい形で示すのが、やはり大臣としての歳費、給与なりの国庫への返納。宮崎県民も大変な痛みをこうむったんですよ。地域経済も大変な痛みをこうむったんですよ。職を失った人もいるんですよ。だから、それに対してこたえる対応をする気がないのかと聞いたけれども、全く意味がわからないという答弁ですから、もういいですよ、もっといっぱい聞きたいことがありますから。
　そして、八月二十八日、「新生！みやざきの畜産」の総決起大会が開かれました。（山田国務大臣「ちょっと、委員長」と呼ぶ）だめです。総決起大会が開かれました。農家や行政関係者の、ほぼ千三百人……（山田国務大臣「委員長、ちょっと先に一言言わせて。さっきの質問について」と呼ぶ）質問中ですよ。聞いてないもん。聞いたことに答えればいいんですよ、大臣は。
○筒井委員長　これが終わったときに、一緒に答えてください。
　はい、続けてください。
○江藤委員　言いたいことを言うのは、この場じゃありませんよ。私の質問に答えてください。
　一千三百人が集まって、みんなで立ち直って頑張ろうという大会を開いたんですよ。そして、高校生たちが畜産農家を励ます歌を歌い、スクリーンには死んでいった牛や豚の姿が映されて、祭壇でみんなで献花をして、そして畜産の後継者、肥育、繁殖、養豚、そういう青年たちが、必ず我々は再起するという力強い決意表明もありました。そして、川上典子さん、川南の酪農家ですよ、女性一人で十六頭のホルスタインの面倒を見てきた人。四年前にはがんも患って、一度は酪農をやめようかと思った。だけれども、彼女が追悼の言葉を述べられました。無念の思いで死んでいった牛や豚のためにも、みんなが手をとり合って畜産を営んでいくことを約束する、私ひとりぼっちだけれどもと。私と同世代ですよ。
　そういう場面に、私は当然、対策本部長である内閣総理大臣が御出席いただけるものだと思っていました。それが無理なら、大臣がお越しいただけるものだと思っていた。百歩、千歩譲って副大臣、政務官かと思っていた。政務三役、だれも来なかったじゃないですか。そのとき宮崎県民がどれほどがっかりしたと思いますか。みんな愕然としていましたよ。
　小川さんが来てくれた。小川さんは、壇上に立たれて、誠意を込めておわびを言ってくれました。そして、一生懸命取り組むという言葉も言ってくれた。小川さんの言葉は、これは了として私は認めます。小川さんじゃ役不足だとか、そういう批判をしているんじゃないんです。ただ、県民としては、最初に発生したとき、私が言ったでしょう、私なんかを畜産農家は待っているんじゃないんだ、赤松大臣、あなたが現場に駆けつけることをみんな待っていたんですよということを言いました。
　この終息のタイミングに国のしかるべき方が来て、ともに頑張りましょう、国も頑張ります、県も市町村も関係団体も農家の皆さん方も、二次的、三次的被害を受けた方々も、全力を尽くしますからともに闘いましょうというお言葉が私はいただきたかった。どうして来てくれなかったんですか。その日、何をされていたんですか、大臣。副大臣は何をされていたんですか。政務官は何をされていたんですか。政務三役は五人もいるじゃないですか。何でだれ一人来れないんですか。
○篠原副大臣　僣越でございますが、副大臣の私の方からお答えいたしたいと思います。
　おわびいたします。すべての非は私にございます。私の健康管理不行き届きで風邪を引いてしまいまして、先ほども二回ほど大きなくしゃみをして皆さんに御迷惑をおかけしていると思いますけれども、風邪を引いてしまいまして、急遽行けなくなってしまいました。それで、八月二十六日に急遽宮崎県に連絡して、私が行けませんということで。
　それで、今、江藤委員御指摘のとおり、ほかにおられたわけですけれども、余りにも急だったということで、ほかの政務三役もそれぞれもうイベントがありまして、出席が決まっておりました。山田大臣は、日中ハイレベル経済対話に出席するために、二十七日の金曜日から三十日の月曜日まで中国へ出張予定でございまして、もともと出席できなかったんです。それで、現地対策本部長として指揮をとっておりました私が「新生！みやざきの畜産」の総決起大会に参加するように、大臣から特別に指示がございました。
　実は私も楽しみにしておりました。そして、現地の方々に感謝申し上げるとともに、二十九万頭の家畜の霊を慰めて、復興対策に向けて皆さん頑張っておられるので激励しようと思いまして、私がちょっと手を入れましたペーパーを用意しておったわけですけれども、急遽参加できませんで、すべての非は私にございます。
　そのときに、今御指摘のとおり、農林水産省からだれか一人ということはあったんですが、副本部長として行っておられました小川勝也総理補佐官がおられるので、総理補佐官にお願いしますということで、我が方から一人も政務三役が出席できなくなってしまったことは深くおわび申し上げます。
○江藤委員　今度、質問主意書で、五人の方々がその日どこにおられたか、大臣のはわかりましたけれども、きっちりお尋ねをさせていただきたいと思います。
　やはり農林水産省なんですよ、来ていただきたいのは。さっきも言いましたでしょう。小川さんじゃだめだと私は言っていません。彼は私に控室で正直に言われましたよ、きょうは副大臣が来られないので、私になってしまいました、申しわけないと。非常に誠実な方だ。ですから、彼を責めるつもりは全くない。ただ、宮崎県民がどれだけ落胆したかということは胸に刻んでください。
　それで宮崎県民が何を感じたか。宮崎のことは真剣に考えてくれていないんじゃないか、もう基金もできないんじゃないか、課税問題も解決していただけないんじゃないか、そういうふうに私にみんなが言った。（発言する者あり）揚げ足取りなんかじゃないよ。だれが揚げ足取りをしているんだ。私は地元の人たちの声を代弁しているだけ。揚げ足取りなんか全くしていない。
　それでは次に、基金の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　基金の問題ですけれども、これは先ほど小里委員から質問がありましたから、くどくはもうやりませんけれども、これはちゃんと特措法にのっとって設置されるんですね。それだけ、簡略にお答えください。
○山田国務大臣　設置いたします。
○江藤委員　先ほど、早急にという御答弁がありましたが、早急にというのは、いつを想定していらっしゃいますか。御答弁願います。
○山田国務大臣　前々から申しておりますように、これは農水省の、私が大臣の決断でできる話ではございません。農水省もですが、厚生労働省も、それから経済産業省も国土交通省も絡んでまいりまして、今それこそ各省庁で、官邸を中心として各省庁での調整をやっているところです。
　もう少し、その経緯、プロセスをお話しさせていただこうかと思っております。
　なぜ今おくれてきているかということも、いろいろあるんですが、一つは、宮崎県側から取り崩し型で三百億要求しております、これは。ところが、その三百億のうち二百億というのは、公園とか道路とか、いわゆる口蹄疫とは、全くとは言いませんが、直接関係のないそういう工事が含まれておりますし、畜産関係におきましても、大きく三つあります。今後の種畜の造成支援、これが約八億円、地域を主体とした消毒体制の整備六億円、防疫体制に係る施設の整備、そういったもの十二億円、いろいろあります。
　しかし、その中で、消費・安全対策、その他いわゆる整備対策で農水省でできるもの、そして、農水省としては、この基金でできるものとしては、今後の種畜の造成支援約八億円という形になります。（江藤委員「それは資料を全部私は読んでいますから、委員長、いいです」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。そういう形で、私ども、この基金については細かく、今それぞれの省庁の、例えば経済産業省ではどの事業についてどのように、そういう詰めを今やっている段階なんです。
　ところが、宮崎県側の要望では、総額三百億で取り崩しで欲しいという話をしているところで、なかなか宮崎県側の要望と折り合っていないというところでおくれていると考えていただければ結構です。
○江藤委員　早急にという言葉を広辞苑で引いてくださいよ。早急にという言葉を小里委員の質問に対して答えたんですよ。早急にというのはすぐということじゃないですか。今のお話を聞いていると、いつになるやらわからぬというふうにしか聞こえませんよ。
　いいですか。八月二十三日、対策本部長である菅総理大臣、民主党の対策チームの要望に対して官邸で、早ければ八月中、遅くとも来月初めには結論を出したいと。総理大臣ですよ、一国の。政治主導なんでしょう。総理大臣、対策本部長がそう明言されているんですよ。党内で、民主党の先生方、あなた方にそう約束したんですよ。それをやらないのは民主党議員に対する裏切りでもないんですか。
　だから、私は、早急にできるものだとこのとき思いましたよ。もう九月の第二週じゃないですか、きょうは。しかも、代表選挙か何か知りませんけれども、もう政治そっちのけで、わあわあわあわあやっていらっしゃいますよね。
　それから、言いたいことはもう山ほどありますけれども。
　いろいろお話がありました、二百億の公共事業がどうのこうの。先ほどちらっと言われましたね、新しい提案を宮崎県から受けたと。八月二十八日、小川補佐官が東国原知事から新しい提案を受けていますよ。
　最初は三百二十二億三千万円、取り崩し型でお願いしたいということだけれども、補助金適正化法の問題とか、いろいろクリアしなきゃ、問題があるからこれは難しいと。それから、国土交通省から、具体的な箇所づけがないのでいいとも悪いとも判断しようがない、そういう返事をもらいました。県に聞いてみたら、どこの工事をどれぐらいの規模でやるか出せというならすぐ出せると言っていますよ。そういう指導が国交省からまずない。
　それで、折れたというのは言い過ぎかもしれませんが、新しい提案の内容は、百二十億円規模の取り崩し型の基金を頼みたい、農畜産業の再生のために緊急的な対応が必要な事業を三年間でやらせてくれと。だから、公共事業を削ったわけですよ。そして、国で三千億程度の基金を設置して、基金は補助金適正化法の対象になりませんから、これは宮崎だけじゃなくて、鹿児島も熊本も、もしかしたら長崎も、市場閉鎖されたわけですから、使える。そういう国の大きな基金を使って、その運用益、十年間で、国に、やらせてほしいという提案をしたわけであります。
　このことについて、早く結果を出してください。宮崎県にとっては、三百二十二億の取り崩し型ですよ、でも、東国原知事も県も、余りにも国のガードがかたいので、折れて、第二の提案をしているんですから。しっかりこれを受けとめてください。
　適正化法とか何とかかんとか言いますよ、一括交付金がだめだとか言いますよ。だけれども、例えば、平成二十年八月、リーマン・ショックのとき、麻生内閣で、平成二十一年五月、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というものを補正予算で計上しました。そのときには宮崎県には九十一億円来たんですよ、宮崎県に九十一億円。大変助かりました。そのうちの二十七億円を宮崎県は基金にして、それで公共事業をやったという実績があるんだから。過去実績がないと言うような役人もいるみたいだけれども、このことも党内で、閣内で、きちっともう一回、今すぐにでも、この委員会が終わったら議論をして、早く結論を出してください。このことは要望にとどめておきます。もう答弁は要りません。
　次に、手当金についてお願いをします。
　手当金、きょう返事をください。課税するのか非課税なのか。一千万もらおうが二千万もらおうが三千万もらおうが、後で五〇％課税されて持っていかれるんだったら、使えませんよ、この金は。（発言する者あり）
　今筆頭からも言われましたけれども、特措法の二十七条、読みましょうか。「国及び地方公共団体は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫のまん延が牛、豚等の家畜の所有者に与える影響に配慮し、必要な税制上の措置を講ずるものとする。」。全会一致ですよ、皆さん。委員長提出法案ですよ、特措法は。皆さん方も賛成したんですよ。やらなかったら法律違反ですよ。やることがありがたいとかなんとかいう話じゃなくて、立法府は責任を果たしたんですよ、行政府がちゃんと法律にのっとって、ちゃんとやってくださいよ。
　早く農家は経営再建計画を立てたい。競りが再開になった、牛を買いに行っていますよ。（山田国務大臣「委員長」と呼ぶ）まだ終わっていないから、待ちなさいよ。（山田国務大臣「そんなに興奮しないで、ちゃんと冷静に話しましょう」と呼ぶ）興奮させるようなことを言うからですよ。
　では、もうちょっと冷静にやりましょう。
　今、いわゆる概算金をもらいましたけれども、肥育農家は大分使っちゃいましたよ、今回の競りが再開されたことによって。価格が高いから。予想された、自分で買いたい頭数も買えない、そういう状況の中にあるんですよ。物すごい不安ですよ。もしかしたら、五〇パー、これは所得とみなされて持っていかれるかもしれない。会う人、会う人が、江藤君、手当金はどうなるの、いつ結論が出るのと。
　きょう返事してくださいよ、非課税にすると。御答弁を求めます。
○山田国務大臣　法律で、非課税にする、そういうふうにしているわけですから、当然非課税になります。ただ、それを早くやってくれということで、これも法案を通さなきゃいけませんので、次の臨時国会で出してほしいと私の方で財務省にお願いしているところです。
○江藤委員　それでは、そのことが宮崎県の農家の方々にきちっと伝わるような形で、必ず法案という形で提出をして、課税はいたしませんということを、総理大臣談話でもいいですよ、対策本部長なんだから。これをやってください。やっていただけますか。
○山田国務大臣　それは総理大臣がやるべきことではありません。
○江藤委員　内閣の一員なんですから、そういうふうに働きかけをしてくださいよ。冷静に話しますから。
　それでは次に、共済金の話。これも何度もしました。患畜、疑似患畜のところは、五分の一の部分は県が見舞金という形で出した。しかし、ワクチン接種農家のところはそれが出ない。無事戻しの分しか出ない。物すごい不公平感ですよ。最近、ようやく百二十九日を過ぎて、私は呼ばれるんです、いろいろなところで、江藤の話を聞きたいといって。しょうちゅうを飲みながら、ビールを飲みながら、ざっくばらんな話をしています、いろいろなところで。おかしいじゃないか、共済金を払っていた人間も払っていなかった人間も同じ扱いなのかい、おかしいじゃないかと。
　そうであれば、私はここで一つの提案をしたいと思います。県は見舞金という形で払いました、見舞金という話で。国は、ワクチン接種協力金、ワクチン接種に賛同してくれて、受け入れてくれてありがとうという形で、それに相当する額を出したらいかがですか。そうすると不公平感がなくなる。御感想だけで結構ですから、御答弁を求めます。
○篠原副大臣　江藤委員の御指摘の問題は、私が現地対策本部長で行ったときに一番最初に皆さんから要請を受けた問題でございます。そのときから不公平感があって、こういうふうになってしまうと……（江藤委員「不公平」と呼ぶ）不公平になってしまうということで問題になっておりまして、あちらの方でその期間中に何とかしろという指示を私もいたしまして、やっとでき上がったものが、これは不十分かもしれませんけれども、共済の掛金として払ってしまったものをお返しするというのを、宮崎県の共済の規定を変えて手当てしたところでございます。
　それでも、返るのは大体数千円でございまして……（江藤委員「二、三千円ですよ」と呼ぶ）数千円というのは、ほかの皆さんは五万円とか六万円とかの見舞金が行っている。そうすると、十倍以上の差があるということで、その不公平感がずっとあるのは承知しております。
　しかし、今のところは全く同じですし、その問題は解決しておりません。