○大木浩君　いろいろと御説明いただきましたのですが、ちょっと欧っただけだからほとんど関係ないとおっしゃいますけれども、例えば一％が一・四％というのは四〇％で、やっぱり細かいところでいろいろ勝負している人もたくさんあるわけでございますから、ちょっとというのはちょっといただけないんですが。まあこの数字で議論しておりますので、私どもはやはり影響がないとは言えないということでございますし、いきなり二つとも強化してということはやっぱりダブルパンチだということで、これから育てていこうということであればそれほどぎしぎしと抑えなくてもいいんじゃないかという感じがしておりますけれども、これはこれ以上――基本的に育てるか育てないかという問題でございますから、その辺は育てる育てないんじゃないんだというお話でございますから、それ以上の議論は避けさせていただきます。
　大分ほかの方の議論に時間をとっておりますが、いよいよ間接税あるいは消費税の話を申し上げたいと思うわけでございます。
　既にいろんな税をめぐる理論論争が過去数日を費やして行われておるわけでございまして、しかしいろいろとまとめてみますと、所得、資産、消費への課税の配分、これをどうするかということから始まるわけですけれども、この配分というのはやっぱり国民の所得水準あるいは所得格差あるいは人口構成、老人が多いのか若い人が多いのかといった言うなればライフサイクルとしてどういう課税が行われるのか、あるいは資産の形成と分布といったようなもの、そういったものを全部考慮して最も適当なバランスを考えるべきであろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、私はやはり現在世界でも有数の高い、言うなればみんなが中産階級以上になったと、ほとんどの人が。それで、しかも格差の面からいいましても非常に平準化しておる。非常に平準化した所得分布である。しかも、一方におきましては急速に高齢化が進んでおる。そういう日本におきまして、やはり私は直接税だけに過度に依存しておるということではなかなか問題が出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　実は、大平内閣以来いろいろと政府といたしましても言うなれば大型間接税の導入について努力をやろうと思ってやったけれども、なかなか国民の御理解が得られないということでありまして、苦労の末最近の消費税に至ったわけでございますけれども、実は、御記憶だと思いますけれども、大平内閣の前にもずっと古い昔に日本におきまして政府が短期間ながら大型間接税を提案して現実に実施したことがございますですね。古いことになるのであれですが、いわゆる取引高税というのが実施されたことがございます。
　先ほど鎌田先生、たしか昭和二十五年のお話を持ち出されまして、おまえらは生まれておったかというような御質問がありましたが、私も鎌田先生に負けないように古い資料もちょっと調べてみましたが、昭和二十三年のころに取引高税をめぐっていろいろと議論が行われております。
　私ちょっとそのころの、これは衆議院ですけれども、衆議院の予算委員会の会議録、昭和二十三年五月二十四日というんですからこれは芦田内閣のときのあれでありますが、予算委員会で次のような議論が時の労働大臣と野党の青年代議士との間で、これは取引高税ばかりじゃないんですけれども、ちょうど政府が予定しておりました鉄道運賃及び通信料の値上げと、それから取引高税の導入をめぐってのやりとりが行われております。ちなみに労働大臣は加藤勘十先生でありまして、野党のこの青年議員というのは民自党、自民党じゃなくて民自党ですな当時は、民自党の原健三郎先生であります。
　こういうことを言っておられます。
　原議員が、ちょっと前のところは省略いたしますが、「過般の片山内閣が倒壊した原因は、言うまでもなく、鉄道運賃、通信料金の値上げによつて、これが国民大衆の生活を脅かす、だから反対だというので、われ々とともに反対をして、片山内閣を倒壊に導いた、それは社会党においては、左派の人がわれ々の意見と同調してやつてくれたのであります。しかるに聞くところによると、今度は鉄道運賃を三倍半値上げ、通信料金四倍値上げをしようとしておる。しからば加藤労働大臣は、こういう予算に一体賛意を表されたのであるか、反対されたのであるか、もし自己の信念に忠実であつたならば、これに反対されて、大臣をやめるのが当然であると思う。」、こう鋭く迫っておるわけでございます。
　それに対して加藤労働大臣、いろいろ釈明というとあれですが御答弁はありますが、なかなか原委員の方が納得いたしませんで、「今加藤労働大臣は、なか々雄弁に自己の御心事を弁解されましたが、大局から考えて、これほどの鉄道運賃、通信運賃を上げて、この予算に賛成すれば、だれが一番困るか、勤労者、無産大衆が一番困る。そういうことは十分御承知のはずである。それをきのうは反対しておいて、きょうは大臣になつたからといつて、いろ々な理由をつけて、かれこれ弁解されるが、国民はそんなことには納得できない。」、またちょっと一部省略いたしますが、今度は取引高税の話が出てきまして、「たとえば取引高税においても、こういう税金は国民大衆をいじめるところの大衆課税であることは言うまでもない。大蔵大臣がいくら言つたつて、世界の学者が認めている。この取引高税のごときは、インフレを助長することは一番大である。」、それからまたちょっと省略いたしまして、加藤大臣は、「御質問の要旨として、売上税」と言っていますがこれは取引高税の間違いだと思いますが、取引高税「の問題が取上げられました。売上税が大衆課税であるという点は、原君の御意見をまつまでもなく、すべての人が知つておることであります。それにもかかわらず、なぜこの大衆課税が課せられなければならなかつたか。御承知のように、今度の税制改革案が国会に提案されれば、御了承でありましようが、三党政策協定の精神に則って、勤労所得税の大幅軽減が行われるのであります。」云云と言って、大変古い話でございますけれども、そういうやりとりがございました。
　私は、かつての皆様方の御先輩の社会党の大臣が大型間接税を導入されたから、だから今我々がやっている消費税がいいんだといっていきなり申し上げる、そういった短絡的な議論をするつもりはございません。
　実は、この取引高税というのは非常に短命に終わりましたですね。一年半ぐらいで廃案になりました。失敗の原因は、この取引高税が一つは各段階で累積的に、あれはたしか一％ずつ取引ごとに累積的に課税されるということで、国民に対する重税感が非常に大きかったということもありますが、基本的にはやはり一般的な消費税というものを取り入れる実力が当時の日本にはなかったということが私は決定的な原因であったと思うわけでございます。
　たまたまこの議事録のほかのページを見ておりましたら、同じ予算委員会の会議録の中に、政府の任命した臨時給与委員会の提案する月額二千九百二十円の基準賃金ベース、先ほども基準賃金のお話がございましたけれども、当時は二千九百二十円をめぐって議論をしておったわけであります。この基準賃金ベースについて、果たしてこれで国民が生活していけるかどうかという議論も行われておったわけでありまして、恐らく物価水準の違いを考慮しても、この二千九百二十円はもう現在のもちろん十分の一以下であると思うわけでございます。当時に比べれば平成元年の日本は私は全く違った状況にあると思います。インフレなき経済成長、そして世界で最も低い失業率、そして今や欧米諸国をむしろ凌駕するほどの個人所得水準にも達しておる。そして所得の平準化も進んでおります。このような状態にあるからこそ、一方において所得税減税を行いながら、他方において広く薄い間接税を取り入れる環境は整ったと私どもは信ずるわけでございますが、皆様方のひとつ、今の状況をおいて、じゃ一体どういう状況があったらいいのか。今の日本は消費税を取り入れるのに最もいい環境だと私どもは信ずるからこそあえて提案し法律をつくったわけでございますが、この点はひとつ各党お一人お一人、四党から御意見を伺いたいと思います。