Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　提案者から、原則自己株式取得を今回解禁したその理由が述べられたんですが、私が聞きたいのは、その必要性、理由の前に、提案者として、日本の百年間の株式会社法制のよって立つ原則、資本充実の原則、株主平等の原則、経営者の会社支配の公正、これは弊害とは違うんですね。弊害ではないんですね。基本的なこういう考えで日本の株式会社法制、会社法制、資本主義のありようを前進させていこう、そういう考えですよ。
　この考え方に対して、守るべき価値のあるものなんだと考えているのか、今ちょっとおっしゃられましたが、競争力を強化するためにはそんな原則はもう守るに値するものではないんだ、そんなお考えで今回の立法提案をなされているのか。その根本的な百年間の日本の会社法制を貫いてきた原則に対してどういう考えをしているのか、そこを聞きたいんですよ。
○漆原議員　いろいろな弊害についてどう対処しているか、そこのところを御理解いただければ、お答えになるんじゃないかなと思います。
　今回の改正では金庫株を解禁することとしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われると、委員おっしゃったような弊害を伴うおそれがあることは否定できません。これに対処するためには、財源や取得のための制限を設けることはやむを得ない。先ほど申したとおりでございます。
　具体的には、まず第一に、自己株式の取得は株主に対する会社財産の払い戻し、こういう性格がありますので、無制限に行われた場合には、資本維持の原則に反して、会社債権者を害するおそれがあります。そこで、今回、改正法案では、自己株式の取得財源を配当可能利益等に限定し、期末に欠損が生ずるおそれがあるときは取得を禁止しており、さらにまた、取得をした場合においても、現実に欠損が生じた場合には取締役に賠償責任を負わせております。
　次に、会社が恣意的に一部の株主から株式を買い受けたり、特定の者に時価より安い価格で自己株式を売り渡す等の行為によって株主の平等が害されるおそれがあると言われております。そこで、今回は、改正法案では、自己株式の取得方法について、原則として市場における取引または公開買い付けによることとしております。相対取引によるときは、売り主について株主総会の特別決議を要することとした上、他の株主にも売却の機会を与えることとして、株主に平等に売却の機会を保障することにしております。また、自己株式の売却処分につきましては、新株発行と同様の手続によることにしております。
　三番目に、会社経営陣が金庫株を用いて不当に自己の支配権を維持したり強化するという指摘もなされておりますが、改正法案では、保有する自己株式を特定の者に譲渡することによってその者の支配力を強めることを防止するために、自己株式の処分に際しては新株発行と同様な手続によるということにしております。
　最後に、御指摘のような相場操縦、インサイダー取引がなされるおそれがありますが、これは、整備法案において証券取引法の所要の改正を行って、その防止を図っている。
　したがって、原則は維持しながらも、弊害について適切な措置を講じつつ、その原則の範囲内において所要の改正を加えている、こう考えております。
○木島委員　今日の我が国の会社をめぐる現状を大局的に見ますと、例えば山一の倒産、拓銀の倒産、そごうの倒産、東京一部上場の大手金融が、都市銀行がこんな形で倒産するということは恐らく考えられなかった事態であろうと思うんです。あと、大建設会社の経営危機。
　例えば、山一なり拓銀が倒産したときの状況は、御案内のとおりであります。最大の問題は、預金者の預金が守れるかという問題でありました。今は仕組みによって守っておりますが、それが、これから恐らくしばらく後には一千万を超える預金が保証されないという時代が来る。そうしますと、大建設会社の倒産にしろそごうの倒産にしろ、物すごい多数の、会社と取引をした債権者が支払いを受けられない。社会的な大混乱を起こすわけであります。
　ここまで非常な激動といいますか、会社法制にとっても激動の今日の日本の資本主義の状況から見ますと、最後のよりどころ、資本金、資本準備金、一定の割合で利益準備金を積み立てろという商法のこの原則は、こんな状況だからこそ維持し、むしろ強化しなきゃならぬのじゃないか。そういう局面に今日本の経済が、大きな企業、中小もそうでしょうが、置かれているんじゃないかと私は思うんです。
　一九六〇年代、七〇年代、八〇年代の前半、バブルの時代、右肩上がりで、高度経済成長で、企業は大きくなるものだ、資本は大きくなるものだ、そういう神話がまかり通っていた時代であるならば、私は、商法が求めた資本充実、維持の原則というのは、こんなものはなくたって会社は大きくなり、資本はおのずと充実し、会社債権者の権益を害するようなことは考えられないんだということで通ってきたかもしれません。
　しかし、九〇年代以降、こんな状況が目の前にあるからこそ、百年前の商法の基本原則、有限責任である、そして一番大事なのは資本の充実と維持なんだ、会社取引債権者を守ることなんだという、この原則はむしろ強化しなきゃならぬ、そういう客観的な状況に今入っているんじゃないか。
　ところが、こういう局面において、提案者の方は、本当に目先の利益だけでしょう、しかも、今の会社経営陣の目先の利益でしょう。競争に勝ち抜きたい、結果としてＲＯＥを高めたい、そんな、本当に目先の考えでこの一番大事な原則を投げ捨てる、資本準備金に手をつける、そして無制限に自己株式を取得できる、そして保有していつでも売却できる、消却ももちろんできる、そんな法制に転換するということは、私は全くもって時代錯誤だと思うんです。
　それで改めて聞いているんですよ。資本充実、維持の原則を、今日の日本の経済情勢のもとで、株式会社を取り巻く情勢のもとで、提案者はどう考えているのか。目先の短期的な、ことし、来年の株価をどうするかなんという観点でこの大事な原則を覆してもいいのか、そこを聞いているんです。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○漆原議員　改正案では資本充実の原則を排斥したというふうな委員のお考えのようでございますが、我々は、取得原資については基本的には現行法と同じであるし、今回の改正作業に当たっても、資本充実の原則に十分配慮した、いろいろなところでいろいろなことを配慮した、そして今回の法案をつくり上げた。したがって、資本充実の原則というのは維持をしていかなければならない、この考え方は我々も同じでございます。
○木島委員　どうも根本的な認識が違うんじゃないかと思うんです。
　時間も迫っておりますから、それでは次に、弊害の部分についてお伺いをいたします。
　これまでの商法が自己株式取得を原則禁止してきた、そして、拡大はされつつあったとはいえ、一定の自制をしてきた、歯どめをかけてきたやはりもう一つの大きな柱が、証券取引の公正という問題だったと思うんですね。株式相場の操縦、それからインサイダー取引だと思うんです。
　午前中から再三この点に集中した質疑がありますが、端的にお伺いしますが、今回、こういう自己株式原則解禁という仕組みを持ち込む、そしてそのかわりに証券取引の面でこの二つの弊害を防止する新たにつけ加わる規制というのはどんなものなんですか。
○小池議員　御指摘のとおり、今回の商法の改正、すなわち金庫株の解禁でございますが、証券取引法の改正で具体的に三点ございます。
　まず一つには、自己株式の売買の際の相場操縦のおそれがあるということから、自己株式の取得または処分の際に一定の要件を遵守すべき旨を定める規定の新設がございます。これは、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールなどを参考にいたしまして、検討の上、内閣府令として規定をするという方向になっております。
　二番目が、自己株式の取得または処分にかかわります決定をインサイダー取引の重要事実として規定をする。この部分は、これまで自己株式の売買ということはなかったわけですから、重要事実として加えるということでございます。
　三点目は、ディスクロージャーの強化ということに当たるかと思いますけれども、現在は三カ月ごとに提出させております自己株券買付状況報告書、これを一カ月に短縮するということ。
　この三点を柱にして証券取引法の改正をいたしますが、それに加えて、もちろん証券取引等監視委員会によります監視、取り締まり等々の一層の強化ということも考えております。
　以上です。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　アメリカのセーフ・ハーバー・ルールのお話がありました。
　金融庁をお呼びをしております。
　アメリカでは、自己株式取得が原則解禁、そしてそのかわりにＳＥＣがきっちりとルールをつくって株式相場操縦やインサイダー取引を防止するという仕組みがつくられているとお聞きをしておりますが、セーフ・ハーバー・ルールとはどういうものなのか、これも大事なところですから、きちっと答弁をいただきたい。
○三國谷政府参考人　アメリカの相場操縦防止、インサイダー取引規制でございますが、アメリカにおきましては、一九三四年の証券取引所法におきまして、基本的には、相場操縦的または欺瞞的な策略もしくは術策を用いること、こういうことを違法としております。これは一般的、包括的な規定でございます。
　この下にＳＥＣ規則がございまして、通称10ｂ—５というのがございますが、ここも要すれば、「いずれかの者に対して詐欺もしくは欺瞞となりまたは詐欺もしくは欺瞞となるおそれのある行為、慣行または業務方法を行うこと。」これに基づきまして相場操縦及びインサイダー等の実際の規制をしていると承知しております。
　この規制のもとにおきまして、一つ、10ｂ—18というのがございまして、そこに適用除外、セーフ・ハーバー・ルールの規定があるわけでございます。そこにおきまして、一定の要件等を掲げまして、そういったもののある程度該当するものであれば、そういったものだけを理由として違法とすることはない、こういった形で規制していると承知しております。
○木島委員　非常に大ざっぱな答弁しかされませんでした。
　いろいろあると思うんですよ。単一のブローカーによる取引とか、一日の取引の開始の時期と取引の終了の時期は取引しちゃいかぬぞ、第三者による値つけといいますか、取引価格以下での価格を設定しろ、いろいろあると思うんです。
　私の方に、与党の方から「米国のセーフ・ハーバー・ルール等をも参考とし、以下のような内容を基本として、内閣府令を策定する。」というので五項目あるんですが、例えばその二つ目のところをちょっと読んでみましたら、「証券取引所の取引終了時刻の直前三十分間以外の時間に自己株券の買付けを行うものとすること。」アメリカのセーフ・ハーバー・ルールは、毎日証券取引が始まるその出発点のところもだめだ、出口もだめだ、両方ふさいでいるんですが、私のところに渡っている内閣府令の概要は、入り口は規制しない、出口だけだ、こういう違いが現にあるんですね。今金融庁はそういう答弁全然しませんでしたが。
　ですから、私は、えたいのわからないような内閣府令ではしっかりした審議できないと思うんです。それで、一番肝心かなめのところでありますから、ぜひ当委員会にアメリカのセーフ・ハーバー・ルールの細かい点まできちっと全文、そして提案者が考えている内閣府令の中身全部。府令ですから、当然法律ができてからつくられる、そういう理屈はわかっていますが、私はこの法案は反対でありますが、仮に成立したときにどんな内閣府令をつくろうとしているのか、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールとどこがどう違うのか、その違いはどういう意味を持つのか、やはり一つ一つきちっと精査しなきゃいかぬと思うんですね。提案者、ありますか、そういうもの。出していただけませんか。
○小池議員　今御質問の中にもありましたけれども、海外の法制の例、そして過去の判例等々、また市場関係者から現場の状況なども聞いて、しっかりとしたものをつくっていかなければならないということで、検討を続けていくということだけお伝えしておきたいと思います。
○木島委員　検討を続けていくという答弁だけで、私どもは、はあそう、じゃ結構です、おつくりくださいというのでは、白紙委任であって、国会としてはまことに無責任きわまりない。こんな態度を法務委員会が許していたら、立法責任問われると思うんですよ。
　肝心の中身についてちゃんと精査をして、こういう内閣府令が絶対つくれる、それは法務大臣だけじゃなくて内閣としてそういう府令をつくりましょうという明確な答弁があって初めて、ああそういう株価操縦の心配はないんだな、インサイダー取引の心配はこれでチェックできるんだなということになると思うので、私は今の答弁じゃとても納得できないですね。
　何か答弁したいようですから、金融庁。
○三國谷政府参考人　例えば取引の開始の問題等につきましては、日本の場合には板寄せがある、アメリカの場合にはそういったものがない、そういった違い等の実態に着目しているわけでございますが、いずれにいたしましても、きっちりとしたものをつくってまいりたいと考えております。
○木島委員　決意表明だけじゃ全然だめですよ。そんなものでこれを認めていったら、やはり立法不作為問われますよ。
　どういうルールをつくるか。それは、法律、政令、省令あるでしょう。取引所の規則だって私はいいと思うんですよ。そういうルールをしっかりつくることと、もう一つの大事な勘どころは、それが実効あるかどうかの取り締まりの体制、アメリカでいえばＳＥＣ、日本でいえば証券取引等監視委員会がどういう体制を持つかということだと思うんです。
　午前中、同僚委員からも指摘がありましたが、ふやしたいという希望表明は先ほどありましたが、希望表明だけじゃだめなんですね。新聞報道等によりましてもいろいろそこは指摘されているわけでありまして、数字はもう必要ないと思うんですが、地方の財務局に配置した職員も含めて日本の場合は約二百五十人、アメリカのＳＥＣは三千百人。
　今、率直に言って、政府・与党は行革を進めていますね。公務員の数四分の一を切り捨てる。そういう流れの中で、幾らこの法務委員会で証券取引等監視委員会の職員をふやしたいというような希望の表明を提案者から出されたって、これは政府の行革基本計画の根幹にかかわる問題ですから、それは変えるんだという確証がなければ、それは絵にかいたもちになる。逆に言うと、だまされたことになってしまう。そんな言葉を信じて、ああ結構ですよといって通したら全然ふえなかったなんということになれば、やはり立法府の責任が問われる、そういう問題だと思うのです、体制というのは。どうでしょうか。
○相沢議員　金融庁は答えにくいかもしれませんので私が申し上げますが、ちょっと正確な数字を覚えておりませんが、出発当初から毎年、証券取引等監視委員会の定員は、全般的な定数削減の態勢の中で特別に配慮をしてもらいまして、ふえております。平成十三年度は十二名だったか。それも少ないとおっしゃればそうかもしれませんが、しかしそういうことでありますから、今後も、そういう体制を固めるということについて私どもも同じような考え方を持っておりますし、また、我々も金融庁をバックアップして、そういう体制を強化することに努力したい、このように考えています。
○保利委員長　時間が参っております。
○木島委員　はい。時間が参りましたから終わりますが、ぜひ、セーフ・ハーバー・ルールのすべてと、そして提案者が今検討されております内閣府令の全部を、理事会協議を経てこの委員会に提出されることを委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。理事会協議やっていただけますか。理事会協議やってください。
○保利委員長　私は、コメントはいたしません。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、金庫株解禁に係る商法改正の議論でございますけれども、ちょっと冒頭の時間をおかりいたしまして、違う案件で法務大臣にお伺いしたいと思います。
　といいますのは、六月一日に大阪地裁で、いわゆる在外被爆者の差別的取り扱いにかかわって憲法違反のおそれがあるといった、政府にとってみれば厳しい判決が出されたわけでございます。
　恐らく法務大臣もこの要請書はお読みだろうとは思いますけれども、ここに、端的にそこでの裁判長がおっしゃったことが引用されていますけれども、「被爆者援護法も社会保障と国家補償の性格を併有する特殊な立法というべきものである。」「さらに、同法が被爆者が被った特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道的目的の立法であることに照らすならば、」「我が国に居住も現在もしていない者を排除するという解釈を導くことは困難というほかはない。」「被爆者援護法は、被爆者が今なお置かれている悲惨な実情に鑑み、人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的としたものなのであるから、」「同法の根本的な趣旨目的に相反するものといわざるを得ない」「解釈に基づく運用は、日本に居住している者と日本に現在しかしていない者との間に、容易に説明しがたい差別を生じさせることになるから、憲法十四条に反するおそれもあり、」ということで、被爆者の人権尊重を第一に掲げた上で、この間の政府のありようというものを、言ってみれば厳しく否定したわけでございます。
　このことを踏まえまして、そんな難しいことをお伺いするつもりはございません、何か言質をとろうというようなことを聞くつもりはございませんが、これは法務大臣としてもお答え可能だと思いますが、まず、そもそも被爆者援護法を人道立法として御認識かどうかということについて、今紹介いたしました判決文も念頭に置きながら、御答弁いただければと思います。
○森山国務大臣　被爆者援護法の目的は、その前文にありますように、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることにかんがみ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じることと書いてございます。そのようなことが目的であるというふうに承知しております。
　今先生がおっしゃいましたような、人道的な見地からの救済を図るのではないかという御質問だったかと思いますが、もちろん、このような法律をつくりましたときには、人道的な、より広い気持ちで何とか援護したいという気持ちがそこにあったということは確かだと思いますが、法律上の目的ということになりますと、今申し上げたような法律の前文にあるとおりだというふうに考えます。
　この法律を残念ながら私ども所管しておりませんので、これ以上のことを申し上げるのは控えたいと存じます。
○植田委員　いずれにしても、人道目的の法律ではないということは言えないわけですよね。だから、人道立法として事実上認識せざるを得ないわけでございますから、そのことがいみじくも判決に出ておったわけですけれども。
　参議院の方でもこの種の議論があったかに聞いていますけれども、この判決の中でもう一つあったのが、通達を法律の上位に置いたらあきませんよという、いわば通達行政への批判であったかと思います。そういう意味で、ここでは、当事者の方々も、少なくともこうした法文の明文規定によらないで通達一本で行うことの合理的根拠を一切判決では認定していないというのが今回の地裁判決の特徴だろうと思われます。
　これは決して専門的な質問ではないと思うわけですが、常識的に、法律の上に通達があるわけではありませんから、そこのところはいかがでしょうか。やはり通達の上に法律があると理解するのがごく普通だと。専門的質問ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森山国務大臣　通達は法令の解釈や運用方針等に関する示達事項などを内容とするものでありまして、通達が法律の上にないことは明らかでございます。
　この案件における法律と通達との関係につきましては、ちょうどその訴訟の場での争点となっているわけでございますので、ここで詳しく申し上げるのは適当ではないというふうに思いますが、訴訟では、この通達について、この法律の趣旨を確認し、それに基づく事務取扱方法を指示したものでございまして、通達で権利を制限したものではないと主張しているところでございます。
○植田委員　その二点だけまず確認させていただいた上で、まあ言いたいことは、私としてはのどから出かかっておるわけでございますけれども、改めて、そこは大臣としてのお立場を離れたところで、今回の判決、またこうした実際の当事者の方々のそうした思いを受けとめられる中で、今どうした心情でいらっしゃるかということをやはりお伺いせざるを得ないわけでございます。
　私が今のどから出かかっていることを聞いてしまうと、今厚生労働省とも相談しておりますということになろうかと思いますから、そういうやぼなことを聞くつもりはありませんけれども、今回、例えばハンセン病の場合でも、私ども、そうした判断については非常に評価しております。ハンセン病とか結核とか原爆の被害者、それぞれ、どれが一番しんどくて、どれが一番しんどくないかなんということははかり得ないわけでございます。ただ、原爆被害者の場合、特徴的なことを申し上げれば、これは治す薬がありませんから、死ぬまでつき合っていかなきゃならない、その被害と闘っていかなければならない、そうした被害の特徴ということも十分御承知されておられると思いますから、そうしたことも含めて、印象なり思いで結構でございますから、大臣の今の御心情をお話しいただければと思います。
○森山国務大臣　まず、大阪地裁の判決については、国の主張が一部認めていただけなかったことは残念だったと思っています。
　しかし、私自身といたしましては、先日、原告の方にも、ちょっとですがお目にかかる機会もございまして、被爆されたことについては、大変お気の毒なことであったというふうに思っております。
○植田委員　お気の毒であったと。それは当然お気の毒でございますから、もうそれ以上申し上げませんけれども、そのお気の毒であったというところから思いが出発するのであれば、やはり控訴を断念していただくということも、頭の中に常によぎっておられるだろうなと推察だけはさせていただきますが、いずれ結果は出ることでしょうから、その点だけは、私の思いとして、そうした方向で御決断、御判断されるように、この場をおかりして強く要請をしておきたいというふうに思っております。
　以上で結構でございます。お手数をおかけいたしました。
　それで、次に、例の金庫株の話に入りたいと思うわけですけれども、来週も私は時間をいただいておりますので、きょうは、言ってみれば提案者の方に御教示いただきたいなということで、私なりに、まずはこの法案の認識を新たにしたいという意味で、そういう形で質問を幾つかこしらえてみました。
　そして、特に技術的なこと、またやや個別、各論に突っ込んだような話については来週また、私が希望したわけではありませんが、社民党では法務委員は私しかおりませんので必ず私が出なきゃならないということでございまして、日々いろいろな、畑違いのことも勉強させていただいて非常にありがたく思っております。今回も、相変わらずインターネットで金庫株というのでいろいろと検索して、まず資料を渉猟するところから始めるんですが、経団連のある方が、今回の金庫株解禁について、経済界は以前から金庫株を解禁してほしい、つまり企業が自己株式を購入、保有できるようにしてほしいと要望してきました、特に最近は、企業同士が保有し合ってきた株を売却する持ち合い解消の動きが株式市場で売り圧力になり、株価を圧迫しています、金庫株はその受け皿となり、株価を安定させる効果が期待されますと。
　恐らく、そうした財界からの要請というものがあったということは事実としてあったでしょうから、やはり、趣旨説明の中での、現在の社会経済情勢ということの中には、この金庫株の解禁というものが低迷する株価に対して幾ばくかの効果をもたらすであろう、言ってみれば株価対策の一環の中には位置づけられる、そのことを全否定することはできないんだろうなと思います。
　ただ、私自身は、ではこれが証券市場の活性化に大いに有用かどうかということについては疑問を持っております。それは後でお伺いもいたしますけれども、そのことを差しおいてまずお伺いしたいのが、では、この間の株価の下落の要因、原因、そうしたことについてはどういうふうに御認識されているのか、提案者の方からお伺いいたします。
○相沢議員　御案内のように、株価は、かつて東証の平均株価三万九千円が三分の一まで下がったという状況で、低迷をいたしております。
　その原因はいろいろあろうかと思います。恐らく、これ一つが原因だということは株価に関しては言えないんだろうと思いますが、一つは、やはりバブルがはじけたということ。結局、地価の異常な上昇を中心として盛んな投資が行われる、エクイティーファイナンスが拡大される、こういうような情勢が、金融の引き締め、特に不動産に対する総量規制という極めて厳しい金融引き締め措置が一つの大きな引き金となって地価の暴落が始まった、それが一つの大きな原因じゃないかというふうに私は思っております。
　それから、結局、それが金融機関の持つ債権を不良化させる最大の原因の一つだというふうに思っておりますけれども、その不良債権がふえてくるに従いまして、それを整理する。現在また、不良債権の整理を二、三年の間にやれ、直接償却を含めてやれということでもって、銀行に対してかなり厳しく指導が行われている。このこともやはり、不良債権の処理を通じて企業の破綻を招来する、それがまた従業員を吐き出す、雇用の不安定を招く、完全失業率の上昇を来す、こういうことにつながってまいる。
　それからもう一つは、そういうことも含めまして、景気の先行きに対して非常に不透明な感じをみんな持っておる。これは国内もそうですし、外国から日本を見る目もそういう点にある。したがって、最近は、この十カ月ほどはかなり外資も入っておりますけれども、ひところのような情勢ではございません。現在でも外資の東京市場におけるシェアは恐らく四〇％から五〇％になっていると思いますが、それの動向が大きく株価に影響を及ぼすというようなことで、いろいろな要素が絡まっていると思いますから、これ一つが原因だというふうに私は言えないというふうに思っているのでございますが、繰り返しますけれども、やはり、将来の景気情勢に対する不透明感、お互いに経済の先行きに対して自信が持てない、こういうところが一つ大きく影響しているというふうに思っております。
○植田委員　今御説明いただいたとおりだろうと私も理解するわけですが、その結果、実際の株式市場の現状に対して企業の発行済みの株式が多過ぎるんじゃないかということは、やはり直接の要因の一つだろうと私は思うわけです。要するに、その一部が持ち合いになって市場で流動化しない、それで残りの部分だけで株式の需給がなされている。さらには、それで株価水準が形成されてきたら、ますます下落の要因としてそれが回ってしまうと思うんです。
　そのことを考えるのであれば、今回のこの金庫株という話もありますが、株価対策ということで政策として考えるのであれば、まず、それぞれが過剰な株の数というものを、株を整理するといいますか、減らす努力をすべきなんじゃないのかなというふうに私は素朴に思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
○金子（一）議員　今回のこの金庫株なんですけれども、株価対策という観点から考えれば、消却をさせるといったような、何か別の観点、法案というものがまだあったのかもしれません。
　ただ、そうじゃなくて、私たちは同じことを言っているんです。本来の目的は、企業がいろいろな産業再生を行っていますよね。株を交換するとか、合併のときに相手方に自社株を渡すとか、こういうことが行われるわけですね。産業再生法と俗に言います。このときに、同じことだと申し上げましたのは、今の法制度ですと、株が過剰だ、過剰だと議員からまさに御指摘いただいているとおり、さなきだに株が過剰なのに、産業再生が行われてきますと、それを実現するためにまた新たに株が発行されるという状況が今現実に起きている状況、今の置かれている状況なんです。
　ですから、株式を交換する、企業が合併再編をするときに、新たに発行するなんというんじゃなくて、現在ある株というものを、持ち合いであろうが市場であろうが、既にある株を有効に利用していこうというのが今回の目的でありまして、最大の目的は、株価対策というよりは、午前中からずうっと申し上げているのでありますけれども、産業再生等を有効に、企業が持っている不動産とか現金とか株といったようなものを総合的に有効に使わせていこうと。
　強いて言えば、副次的に確かに株価対策になるということは、もちろん否定しません。それは何でかといいますと、企業が再編を一生懸命やろうとしている理由は、当然でありますけれども、企業の収益力を向上させるからやるのです。向上させるためにやっているわけです。
　したがいまして、株価というのは、基本的には、相沢議員からもお話ありましたように、企業の将来性ですとか将来における収益性といったようなものが一番の尺度だと思っておりますものですから、そういう再編が円滑に行われることによって、収益の向上を通じて株価が上昇をしていく。だから、株価対策、直接の対策ではありませんが、副次的にはそういう効果を持ってくるのは当然だと思っております。
○植田委員　いろいろな新聞を検索していても、やはり提案者としては、株価対策として今回の法律を出すんだというふうに印象づけをされるのは非常に本意ではないということなんでしょうか。
　ただ、いずれにしても、今の御説明を伺っていますと、今回の金庫株の解禁というものが、副次的であるかどうかは別にいたしまして、株価の下落対策として有効かどうかということについては、さほど効果はないだろうという御認識はなさっておられると。買い上げれば需給関係が一瞬改善されるでしょうけれども、長期的に見て、そういう対策としてこれを考えることは余りできないだろうなという御認識だろうというふうに理解いたしました。
　そこで、実際、発行株数が過剰になって、それをどういうふうに減らしていこうかという問題意識でちょっとお伺いしたいわけですけれども、八〇年代にエクイティーファイナンスがどんどんやられて、大量に転換社債が発行されて、それが株価の高騰のときにどんどん株に買いかえられたという中でやはり過剰になったんだろうなと思うわけです。もちろん、過剰の定義が何だと言われればちょっと私も困るわけですけれども。
　ですから、そうしたことが過去にあったということを踏まえて、まず大量のエクイティーの消却をやって発行済みの株式を減らす、そういうことが必要になっているのかなというふうに思うわけです。
　というのは、私がこだわるのは、一番冒頭に紹介いたしましたように、明確に財界からは、金庫株は株価が安定する効果が期待されますということで、そういう思いでの要請はあったはずでしょうから、そういうことで今回、株価対策とこの金庫株はリンクはしているわけですから、そういう部分を考えるのであれば、例えば今申し上げたような、発行済みの株式を減らす、そういう方法も考えられるんじゃないかと思うわけですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○金子（一）議員　二つ植田議員と共通の認識にしておきたいのですけれども、私、申し上げたのは、産業再生等々を通じまして企業が収益力を上げられるとします、そのことによって期待株価というのは上がってくるでしょうね、これが一つです。
　それからもう一つは、需給という側面に着目して、会社が今市場に流れている株というのを買い取る、この点については非常に一時的な話だと思うのです。しょせん、収益性がその企業になければ、一時的に需給が改善されましても、収益性が認められなければ、何だこの会社はと、これは需給なんて意味をなさない。そういう意味で副次的だということを申し上げたのです。
　それから、確かに御指摘のとおり、九〇年代、バブル期のエクイティーファイナンスの過剰発行というのは我々も認識しております。したがいまして、これをどういうふうに処理してもらうのか。もう既に申し上げましたとおり、消却特例法というものを国会でも用意して、そしてそういう環境をつくってまいりました。
　残念ながら、これは我々の立場でありますけれども、期待されたほどの企業が消却をまだ行われていないという状況。私たちはそういう目で、むしろ本当はもう少し消却をという期待は持っておりますが、会社経営上、そういう資本を配当に回していくのか、あるいは他の有効な次の成長分野への投資というのでしょうか、それに回していくのか、それはそれぞれの企業が判断することでありますから、私たちがとやかく言うことではないと思っております。しかし、方向としては、そういういずれの方法によっても、必ずしも消却しなくたって、それがよりパフォーマンスのいい分野に、つまり成長分野にどんどん投資されていけば、それは多少株式数がその会社にとって多くたって、それに匹敵する、それに値する収益分野をきちんとつかんでくれればいいわけですから、一概に数を減らせばいいということでは決してないんだと思っております。
○植田委員　私がずっと聞いた認識が共有できるだろうと思うのですけれども、要は、私は、株価対策としての今回の金庫株の問題はどうなんだろうかという入り口の部分で、そういう問題意識できょうはちょっと組み立ててみたわけです。ですから、例えば効果がないでしょうと言ったら、それは副次的な話だと。それは非常によくわかるのですが、今回株価対策としてのというまくら言葉つきにお伺いをさせていただきますと、例えば、銀行株についてはやはり大変逆効果になるんじゃないかという声もお伺いします。要するに、自社株を買い取るとその分自己資本比率が少なくなってＢＩＳ基準にひっかかってきやしないかというようなことになってきて、逆にそういうことをしてしまうと、基準をクリアするのが相当困難になってくるんじゃないかということが指摘もされておるわけですけれども、特に銀行株にかかわって、今のそうした声に対してどういうふうな御認識をお持ちか、お伺いしたいと思うのです。
○金子（一）議員　植田議員御指摘のとおりだと思っております。したがいまして、銀行は、残念ながら、自社株消却といったようなものが自己資本比率を維持しようと思うと非常にやりにくい状況ではあると思っております。
　ただ、銀行、金融界もいろいろな形で組織再編というものは彼らとしてもまだあり得るわけです。四大グループ云々言っていますけれども、まだまだ多くの話があるでしょう。したがいまして、単なる、買って自己資本比率が下がってしまいますね、だからできませんねという話ではなくて、今度の金庫株については、目的を制限せずに、ストックオプションでも、それから今の産業組織に伴うものでも使えるわけでありますから、そういう意味で、私たちが主張している当初の産業再編の中で必要があれば金融機関も使われるのではないかと思っております。
　しかし、自己資本比率という観点に着目すれば、ずっと保有し続ければという議論からいえば、もう議員御指摘のとおりだと思っております。
○植田委員　時間がありませんので、あと一、二点お伺いしたいわけですが、実は、監視体制にかかわって幾つかお伺いしたかったのですけれども、さきの木島先生が、大体のあらかたの問題提起を時間オーバーして展開されましたので、そこは私の方は残念ながらはしょらせていただきますが、金庫株を解禁した場合の最大の監視システムというのは、やはりそれは株主総会だろうと思うわけです。ただ、私のように株を全然持ってへん人間でも、株主総会というもののイメージ、例えば、開会して三分でおしまいの株主総会というのもようけあるわけですね。
　そういう意味で、提案者の皆さん方からしてみたときに、今の我が国の株主総会が、経営者の例えば不当行為を十分監視する能力というものが十分あるのかということについて、非常に私は疑問を持っておるわけですけれども、それは十分あります、今の体制で大丈夫ですということは、言い切れるんでしょうか。その点の御所見、お伺いいたします。
○金子（一）議員　ここにいる議員もみんな株主総会へがんがん出たことがないものですから、そういう意味で、植田議員と同じ立場かもしれません。ただ、やはり株主総会というものが、経営者の保身に今の金庫株を使ったのかどうかということのチェック機能というものを果たす、やはり最大の場所だと思っています。
　それから、これから国会に出てまいります、既に提案されておりますけれども、株主代表訴訟というものも大きな、株主にとってのいわば監視、チェックシステムになっていると思っているんです。
　このことは、もうこれだけ情報が発達し、マスコミが発達し、そして先生もすべてインターネットで、金庫株とは、経団連とはという情報が今とれる時代でありますから、経営者が、取締役会がどういうふうにこれを使ったのかということについては、もう手にとるようにわかるわけでありますから、株主総会が、もう一分、二分、はいしゃんしゃんという時代ではありませんし、問題があるのに、はいしゃんしゃんとやるような企業は、経営者は、すぐにアウトになると思いますし、そういう会社というのは、必ずおかしくなっていくだろう。
　少し言い方が度が過ぎましたけれども、株主総会というのは、それなりの監視機能というのをきちっと果たしていけるものと思っております。
○植田委員　十分果たしていけるということと、その後で聞こうと思っておったんですが、株主代表訴訟にかかわっても言及されました。その点については、来週時間をいただいておりますので、特にこの部分については、土日もありますので、準備して、改めて、それらの正当性がどれだけあるかということについて、やや具体的にお伺いできればと思っております。
　きょうは、以上で終わります。
○保利委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
六月八日
　小中高校生等の奉仕活動義務化、不適格教員排除等をねらう教育関係六法案反対に関する請願（植田至紀君紹介）（第二四一九号）
　同（原陽子君紹介）（第二四二〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四二一号）
　同（山内惠子君紹介）（第二四二二号）
　同（植田至紀君紹介）（第二四七六号）
　奉仕活動の強制、出席停止措置の拡大などを内容とする教育関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四六五号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四六六号）
　同（大森猛君紹介）（第二四六七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四六八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四七〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第二四七一号）
　同（春名直章君紹介）（第二四七二号）
　同（松本善明君紹介）（第二四七三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四七四号）
　同（山口富男君紹介）（第二四七五号）
　教育改革関連六法案の廃案と教育基本法見直しの中止に関する請願（北川れん子君紹介）（第二五一四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二五一五号）
　同（中川智子君紹介）（第二五一六号）
　同（保坂展人君紹介）（第二五一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君及び初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下信子君。
○岡下委員　おはようございます。私は自由民主党の岡下信子と申します。
　私は、一年前までは一家庭人であり、そして母親でありまして、家庭教育にじかに携わっておりました専業主婦でございまして、二人の男の子を育て上げたずぶの素人でございますので、きょうの質問も非常にどきどきしておりますけれども、先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国では、少し前まで、親子三代が同居して大家族がともに生活するのがごく当たり前のことでありました。子供は、両親が祖父母に孝養を尽くすのを見、そして両親が祖父母をいたわる、そういう姿を見て育ち、そして孫は祖父母からは昔話を聞きながら夢を膨らませ、知恵を授かり、それが心の糧となっていく、大勢の兄弟にもまれて、けんかもあったでしょうが、しかし、だれに教えられることもなく、我慢をしなくてはいけないということも自然に身についていったと思います。そして、外で友達とけんかをしても、家に帰れば家族がいやしてくれた、そういう生活環境にありました。
　しかし、残念ながら、昨今、その人間形成に非常に重要な時期に家族の愛情が不可欠であるにもかかわらず、少子化が進み、そして核家族化も進んでまいりました。子供は親の背中を見て育つということは以前から言われておりましたけれども、親が毅然と生活態度を持っていれば、子供はそれを見習うということであり、そして私は、アシの中のヨモギという教訓は非常に昔から親しんでまいりました言葉でございますけれども、ヨモギという植物は、道端に生えれば人の足で踏まれ、そして風雨にさらされてねじれ曲がって育つのですけれども、これがアシの中に生えれば、周りのアシと一緒に天に向かって真っすぐ伸びていく、そういう植物でございまして、これは周りの環境によっていかようにもなるという例であると思います。
　先ほど申しましたように、子供にとってその環境がいかに大切かということであるにもかかわらず、最近は、少子化あるいは核家族が進んでいきまして、そして地域におけるつながりも希薄になってまいりました。例えば、親が過保護で子供を甘やかす、そして教育に無関心であったり、教育に自信が持てない親、そして子供の教育の仕方がわからない、明確な方針を打ち立てられない親がふえているように私は感じております。こういう親御さんを教育するために抜本的な支援が必要ではないかと思いますけれども、文部科学省ではこの点についてどういう対処をされますか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　今お話しのように、家庭教育そのものを実践してこられた岡下委員のお話は、大変心を打つものがございます。
　家庭教育はすべての教育の出発点であると思います。幼いときに、子供に基本的な倫理観でありますとかあるいは社会的なマナー、自制心なぞがきっちりと教えられていれば、その子にとってその生涯がしっかりとした揺るぐことのない人生を歩む基本を与えるのと同時に、親にとっても非常にそれは自分の子供について安心をして見守ることができるという点で大変大事なことだと思っておりまして、その意味で親の果たす役割というのは極めて重要だと考えております。
　しかし、今お話しのような現代の状況は、三世代そろって子供に対応するというようなことができずに、むしろ自信を失ってどうしていいかわからない親の増加がありまして、家庭教育の力が大変低下しているということが嘆かれているわけでございます。
　このために、文部科学省といたしましてもいろいろな施策を打っております。これは、平成十年六月の中央教育審議会答申におきまして、行政による家庭教育に対する支援の充実の必要性が指摘されております。
　当然ながら、家庭教育は親がもちろん主体的にやるものでありますけれども、それが円滑にあるいは内容深く行われるために支援をしているわけでございますが、一つは、家庭教育に関する学習機会の充実を図っております。二つには、個々の家庭の親に対して、家庭のしつけのあり方について助言をするために、家庭教育手帳でありますとか家庭教育ノートをつくり、配付をいたしております。三つ目には、子育てに関する親の悩みあるいは不安にこたえるための家庭教育相談体制を整備いたしております。そして、地域において子育て支援ネットワークを形成するようにということで、こういう施策を推進してまいったところでございます。
　こうした方策のほかに、今年度から新たに、小学校入学前の子供を持つ親が参加する就学時健診、これはだれもが参加するわけでございますが、あるいは、乳幼児健診などの機会を活用した子育て講座というのを全国的に開設する事業などを始めることにいたしております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　家庭教育に非常に不安を持っている親御さんのためにそういう企画があることは、大変ありがたいことだと思っております。どうか、今後とも推進していただくようにお願いをしておきます。
　次に、昨今、青少年の犯罪が続発しておりますけれども、私は、この一因に、子供たちの読書離れがあるのではないかと思います。
　幼児期に本を読む習慣をつけさせるということは、親の大切な課題であると思っております。活字の向こうに無限に広がる世界を想像して、考える力を身につけ、豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で、本に接する機会を与えるということは大変に重要なことであると思います。
　卑近な例で非常にお恥ずかしいのでございますけれども、私の体験を申しますと、私は、二人の男の子を育てましたけれども、長男は、小学校低学年のころに全く落ちつきがなくて、読書嫌いというか勉強嫌い。宿題もしないで遊びほうけておりまして、学校の担任から毎日注意のお手紙をもらってくるような状態で、さて困った、これをどうしようかと。
　私ははたと思い当たりまして、ある日息子に、もうきょうから勉強しなくていい、宿題もしなくていいよと、息子は喜んで、目がらんらんと輝きました。しかし、そのかわり本を読みなさい、本を読むことも勉強だからねと言って、その当時、小学校三年生ぐらいだったと思いますけれども、与えた本が「天下をとった日吉丸」という本でございました。息子は私の仕掛けにはまりまして、勉強するかわりに本を読めばいいんだと。この取り組んだ本が大変におもしろい、自分が日吉丸になったような気持ちで読み干した。私はそういう記憶を鮮明によみがえらせておりますけれども、それ以後、現在に至るまで、本を片手から離したことはございません。
　だから、どういう機会であれ、そういうチャンスを与えれば、子供は読書をするということに興味を持つ。そして、今は簡単にテレビやらゲームやら何かで、目からそういうものが映像として映ってまいりますけれども、これは瞬時なものでありまして、余り心にとどまらないということを思います。
　子供に積極的な読書を推進していくということについて、文部科学省は何かその手だてをお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　岡下委員のおっしゃるように、私は、読書が人間形成に果たす役割は大であるというふうに思っております。
　警視庁の一昨年の調査によりますと、補導、逮捕されました子供の八一％は、幼児期にいじめや虐待を受けていたという事実がございます。これは、裏を返せば、どれだけすばらしい原体験を幼児期に持つかによって、子供は問題行動を起こさなくなるのではないかと思っております。
　その一つに、私は読み聞かせがあると思います。社会教育法も変わりまして、地域の方々のお力もおかりするので、地域の方々あるいは家庭において読み聞かせをする推進というのを、いろいろな方面にお願いいたしております。
　それからまた、朝の朝礼の十分間に読書をする、この一斉の読書活動というのを推進しております。これによりまして、朝の遅刻が減ったとか、荒れていた学校が静まったという事例がたくさん出ております。ちなみに、小学校では五八・一％、中学校では四二・二％実施いたしておりますけれども、このパーセンテージの中には、年に数回、一、二回しかしたことがなくても一％の中に入っておりますので、私はもっとこれを推進するようにというふうに申し上げております。
　家庭教育ノートの中にも、本を読ますことは大切だということも皆様方に知っていただこうと思って書いてございます。
　これからＩＴがますます発達いたしますと、ＩＴというのは情報を得るだけでございますから、それを駆使するのは、その子供の思考力とか価値観だとか取捨選択する能力だと思います。そういうのは読み、書き、計算によって養われるので、昨日も新聞に載っておりましたけれども、子供、今の若者は言葉で表現が苦手だということです。言葉で表現が苦手というのは、やはり読書をしないからだと私は思っておりますので、私が大変力を注いでおりますのが、この読み聞かせと読書推進でございます。
　御存じのように、去年は子ども読書年でございましたので、ことしも引き続きそれを推進いたしまして、子どもゆめ読書フォーラムというのを六月二十四日に開くことにいたしております。また、ゆめ基金等で民間の読書活動をしていらっしゃる方々に助成をするようにいたしておりますのと、お願いいたしまして、町村前文部科学大臣にビデオを作成していただきまして、今実践したい三つのこと、これは、一つは読み聞かせ、読書推進、二つは朝の、朝だけじゃありませんけれども、あいさつ運動、それから三つ目には、これも町村大臣がおっしゃいまして、姿勢を正しくしようじゃないかということのビデオを作成いたしまして、これは家庭教育関係のところに配付しております。
○岡下委員　どうぞ積極的に推進していただきたいとお願いをいたしておきます。
　さて、文部省の平成十年の調査では、自然体験が豊富な子供ほど正義感や道徳観が身についているという調査結果が出ていると承知しております。
　都市部の子と地方の子供では格差があると思うのですけれども、先日、松浪先生もおっしゃっておりましたように、今はまさに田植えのシーズンでございまして、私は、田植えはしたことはございませんけれども、小学生のころに先生に引率されて、苗代に生えている苗に害虫がついているのを駆除しに行った覚えがございます。苗の葉っぱの裏を見ると白い卵がついているのですが、これを取るとたくさんお米ができるんだなというふうに思いながら、その害虫を取った覚えがございますが、今の子供にも自然体験ということ、これは非常に有益なことであると思います。
　例えば、サツマイモは芋づるを挿し木して芋ができる、ジャガイモは種芋を植えて芋ができる。苗を植え、種を植えてから育てて収穫をする喜びとか、それから、そういうことを体験させて実感として子供たちの教育をする、あるいは野外のキャンプにおいて友達と共同生活をすることによって社会性を高めていく、そういう自然体験活動というものをもっと充実させる必要があるように私は思いますけれども、これについての取り組みも、文部科学省の先生にお伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、子供たちが豊かな社会性あるいは人間性をはぐくむ上で、学校教育あるいは社会教育を通じまして、自然体験活動等の体験活動といったものを経験する、こうした機会を充実することは大変重要だというふうに思っております。
　そういった中にあって、まず学校教育においても、特別活動ですとかあるいは総合的な学習の時間等において自然体験を積極的に取り入れ、その充実が図られることを期待しておりますし、また学校外におきましても、さまざまな民間団体とか地方公共団体、こうした諸団体が夏休みや休日などに子供たちが自然体験活動に参加する機会を提供しているわけですが、こうしたさまざまな取り組みを、関係省庁とも連携しながら、全国子どもプラン等を通じましてしっかりと支援していかなければいけない、そして支援しつつあるところであります。
　また、民間団体が行う自然体験活動のリーダー登録制度に対する支援、こうした指導者の育成にも努めているところであります。さらに、本年度からは、子どもゆめ基金を設けて、青少年団体等が実施する子供の自然体験活動等に対する助成、こういったことも行っているところでございます。
　こうした支援をこれからもしっかり充実していかなければいけないと思っておりますし、また、今回の法改正を契機としまして、一段と自然体験活動に対する支援、あるいはその環境整備を図ろうとしているわけですが、こうしたこととも相まって、一層の支援の充実を図っていかなければいけないと認識しております。
○岡下委員　そのようによろしくお願いをしておきます。
　自然体験を充実させるということに加えまして、子供というものは家庭だけで育つのではなくて、地域における人々のつながりの中で育っていく、そのことの重要性は言うまでもありません。現在は、プライバシーを重んじる余りに、近所のおつき合いも疎遠になり、それから地域の住民参加の行事というものにもなかなか参加してもらえない。私が今住んでいるところはそういうことはどんどんやっているんですけれども、例えば地域の住民参加の体育祭であったり、それから夏は盆踊りであったり、あるいは地域のお父さん、お母さん、お友達みんな含めた日帰りのバス旅行であったり、そういうことをやっております。
　そして、いろいろな交流の場や機会を、地域によって個性がございますけれども、行政においてもどんどんこういう機会を与えていくというか、地域の人々の交流を促進するというようなことについて、何かその方策を考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。