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○宮川委員　ぜひそのようにお願いしたいなと思っております。
　自由で公正な社会をつくるには、まず自分たちが、法たるは何であるかということをしっかり学ぶということがとても重要でありますし、これは、幼いころから、学齢期のときにしっかりと身につけるべきだというふうに思いますので、法務省と文部科学省が連携してぜひ強化をしていただきたいと思いますし、また、法律にかかわる全ての皆様には、ぜひそういう教育現場へのお力添えも改めてお願い申し上げたいと思っております。
　それでは二点目ですが、再犯防止に関して、また、立ち直りに関してというところでありますけれども、今、法務省が力を入れて進めていらっしゃいます社会を明るくする運動の目的について伺いたいと思います。
○盛山副大臣　今、宮川委員からお尋ねの社会を明るくする運動につきましては、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、一旦罪を犯した人たちの更生について理解を深めて、そしてそれぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全、安心な地域社会を築こうとする全国的な運動のことでございます。
　先月、二月三日でございますが、総理大臣官邸において、社会を明るくする運動のフラッグアーティストとして協力をいただいております谷村新司さんを初め、さまざまな分野で犯罪や非行をした人の立ち直り支援に熱心に取り組まれている民間の方々と安倍総理が対話する、立ち直りを支える方々と語る会を実施しております。その席上で、総理から国民の皆様に、本運動への協力を求めるメッセージを出していただいたところであります。
　全国の各地域におきまして、地方公共団体の参画も得て推進委員会が組織されております。保護司の方々を中心に、小中学生を対象とした作文コンテストのほか、街頭の啓発活動、非行防止教室などが行われており、これらの活動回数は全国で年間六万回を超えているところであります。
　今後とも、社会を明るくする運動をより一層推進し、犯罪や非行からの立ち直りを見守り支えていく地域づくりに取り組んでまいりたいと思いますし、また、宮川委員にも御参加をいただければ、宮川委員がおられるだけでその地域が明るくなっていく、そういうことにもつながるかと期待しております。よろしくお願いします。
○宮川委員　過分なお言葉をいただきました。一生懸命、社会を明るくする運動をしていきたいと思っております。これからは、笑顔を絶やさずに頑張りたいと思っております。
　今、まずは更生を皆さんで支えるということと、再犯防止、非行防止にこの運動が大変重要であるということで、年間六万回、全国でさまざまなイベントがなされているということですので、まさに、これも一つ、一億総活躍につながる、またそういう気持ちを皆様の中に醸成するというためにも、とても重要じゃないかなという思いを持ちました。
　私がこの法務委員会に所属するようになってから、矯正施設に入っていらっしゃるいろいろな方と触れ合いを深めてまいりました。その方たちがやはり一番不安に思っていらっしゃるのは、施設を出た後に、しっかり住む場所があるか、働けるか、この二点にその不安は集中しているように思っております。
　そうしますと、矯正施設内での職業教育というのがとても重要だろうなというふうに思うわけですが、しかし、ややもすると、私、矯正展なんかに行きますけれども、革のクッションがあったり木工があったり、プレハブを建てていたり、一体どの職業にどうつながるのかわからないような、また、それはある意味では刑に向き合うときの職業教育でもありますので、多面的な意味を持っているんだというふうには思いますけれども、現実問題、例えばＩＴの力がなければいけませんでしょうし、もっと先進的な技術も持っていないと、例えば工業分野に行こうが商業分野に行こうが、なかなか実際的な仕事に結びつかないんじゃないかなと思います。
　矯正施設の中での職業教育というのがまさに今の時代にアップデートしているのか、キャッチアップしているのかということについて、今の取り組みを伺いたいと思います。
○小川（新）政府参考人　矯正施設におきましては、生産作業のほかに、刑事施設の受刑者あるいは少年院の在院者に対しまして、職業に関する免許、資格の取得、あるいは職業に必要な知識、技能の習得ということを目的にしまして、職業訓練あるいは職業指導を実施しております。これらをできるだけ充実させることが、受刑者等の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で極めて大事だというふうに認識をしております。
　職業訓練等につきましては、できるだけ出所後に役立つ実践的なものにすべく努力をしておりますけれども、多々課題があるのも事実でございます。この点、矯正当局といたしましては、訓練科目の有効求人倍率であるとか、出所者等の雇用に意欲的な民間企業を対象に行ったアンケート調査の結果であるとか、あるいは、こういった企業等との検討会の意見を踏まえまして、訓練科目の追加、廃止、あるいは訓練人員の拡大等の見直しを毎年実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、近年は介護関係であるとか建設関係の雇用ニーズの高まりということがありますので、これを受けて、関連する訓練科目の実施施設数を拡大しております。また、初歩的なパソコン操作を習得するビジネススキル科というものにつきましても実施施設数を拡大しているところでございまして、平成二十七年度につきましては、フォークリフト運転科や介護福祉科なども同様に拡大しているところでございます。
　また、科目のほかに、職業訓練等の充実を図るために、最近では、民間から指導者を招聘しまして、最新の知識、技術を習得できるように配慮しておりますし、また、職業訓練を受けてから実際出るまでに時間があいてしまうということもありますので、受刑者の出所前にフォローアップ訓練を実施することも検討しているところでございます。
　今後も、御指摘を踏まえまして、改善更生及び円滑な社会復帰を図るために、職業訓練等の充実に努めていきたいと考えております。
○宮川委員　伺って、少し安心いたしました。やはり、出ていった後に有効求人倍率が高い職業につく可能性が高いと考えると、その職業に必要な職能というのは絶対につけなければいけないというふうに思っておりますけれども、今、受刑者の皆さんが、それが一体何につながっているのかわからないような、刑に向き合う中での一つの職業訓練だけではなくて、もう一つは、やはり実際的な職業訓練、また資格の取得であるとか技能の取得というのを施設の中でしっかり進めていかなければいけないというのは、改めて思いは共有したところだと思っております。
　それともう一つ、受刑者の皆様にお話を聞くと、やはり感じているのが、いきなりその施設を出て、自分で真に自立して生活ができるかどうか大変不安だというお話を伺います。もちろんこれは男性の受刑者も同じですけれども、女性の受刑者は余計にそんなことを思っている。また、発達障害を抱えていたりさまざまな障害を抱えている人、医療が必要な方、まだ心の病なんかを乗り越えていない方、それぞれいろいろな背景を持っております。
　そうすると、いきなり自分がそうやって、もとのようにというか昔のように、この変わり行く世の中でいきなり生活ができるかどうか、ここは大変不安であって、その方たちが、不安を抱えながら表へ出ていくというか、もう一度社会復帰をするということに決していい環境であるとは私自身は思っておりません。
　そうすると、矯正施設を出た後、真に独立した生活が始まるまでの、この間のウオーミングアップ期間というのは絶対に必要なんじゃないかなというふうに思っております。そこには、今申し上げたように、医療や福祉や教育や職業訓練や、さまざまな環境が与えられるような場所というのが絶対的に必要だと思います。
　以前、私は、発達障害を抱えて医療少年院から出てきた子供たちにとって、施設から出た後、療育コミュニティーというのが必要だということで、この委員会で質問をさせていただきました。ここは私が非常にこだわっているところなんですが、やはり、社会の中に出てきて、いろいろな差別も受けると思います。そういうことも含めて、心も体も、心身ともに真に独立した生活、自立した生活に向けて準備をしなければいけないとなると、このようなコミュニティーだったり、また、それを受け入れてくれる場所、会社、団体、そういうものとの連携というのも大変重要だというふうに思いますけれども、今、このことについてどんな取り組みをなさっているのか、もし取り組みがあれば教えてください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど社会を明るくする運動について御指摘をいただきまして、また、今は、療育コミュニティーという御指摘をいただきました。
　まさに、更生保護の分野におきましても、刑務所から出所した後、いずれは地域社会に溶け込んで社会復帰を図る必要があるわけですから、その地域のコミュニティーにまず御理解と御協力をいただくということが大事だという理解のもとで、当然、社会を明るくする運動もそういう意味で運動しているわけですが、最近、そういう意味では、何よりも地方自治体の御理解、御協力が必要だということで、法務大臣以下政務三役を含めまして、地域の、特に首長さんにお願いに伺うというような取り組みも進めております。
　そしてまた、具体的な個別の類型になりますが、受刑者の中で、特に高齢者あるいは障害をお持ちの方が割合的にもふえてございます。そういう人たちは、今御指摘のように、出所してすぐ独立して社会生活を営めるというわけではございません。かといって、出所してからいろいろな支援を行うということでは、なかなか時間がかかる、あるいは遅きに失するということにもなりかねませんので、受刑中の段階から、出所後の環境を整えるための、我々は特別調整と呼んでおりますが、そういう特別調整の対象者に指定しまして、関係機関としましては、地域生活定着支援センター、これは厚生労働省系の組織になりますが、そこと連携しまして、特に、出所後直ちに福祉サービスにつなげるように、施設への入所あるいは生活保護の受給等ができますように、受刑中の段階から進めるという取り組みを行っております。
　それから、あと一つ、数の上でもあるいは処遇の面でも悩ましいのが、覚醒剤等の薬物依存の関係者であります。
　これは、今御指摘のように、出所後に家があって仕事があっても、生活が安定すると逆に油断してまた薬物に手を出すということで、これは、正面から、薬物依存症という病気だという認識を対象者もあるいは関係機関も持ちまして、治療が必要だ、治療と並行して保護観察を行うというような指導を行っていく必要があると思っております。
　課題としましては、依存症治療で専門的にきっちり行っていただいている機関が、拠点機関という位置づけとしては全国五つの都道府県しかございません。これは法務省というより厚生労働省にお願いをしないといけないことですが、そういう拠点機関という専門的な医療機関が全国に設置されますように、厚生労働省と連携しまして、今後とも薬物依存症への対策を進めてまいりたいと考えておるところです。
○宮川委員　先ほど副大臣が、まさに地域づくりということをおっしゃいました。受け手側の地域がどのように動いてくれるかというのが大変重要なことでもありますし、まさに法の中で生きている私たちにとっては、罪を憎んで人を憎まずみたいな、やはりそういう思いも大変重要なのではないかなと思います。ぜひ、こういうコミュニティーをつくっていくということで政策を進めていただいて、社会を明るくする運動を私も一生懸命お支えしていきたいと思っております。
　ただ、その中で一つ気になりますのは、これは犯罪被害者の皆様の問題とも通ずるものがありますけれども、犯罪加害者に対しても、余りにも過度なプライバシー侵害があり過ぎるのではないかなという考えも私自身持っております。マスメディア、ブン屋さん、そしてインターネット、これは本当に目を覆うような文言が書いてありますけれども、やはりその後に、その方たちにも更生した後の人生があるということを考えたときに、もっとこういう報道に対しても、しっかりと抑制をしていくなり、一つのルールづくりはしていかないと、ちょっと余りにもひど過ぎる。また、人権、人権と言いながら、被害者ももちろんですが、加害者本人、またはその周りの方たちの人権侵害も著しいというふうに思います。
　今、法務省でこれについて対応していることがあったら、取り組みを教えてください。
○岡村政府参考人　マスメディアの報道やインターネット上の書き込みなどで個人のプライバシー侵害、名誉毀損などの人権侵害があれば、人権擁護上看過できない問題と認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、プライバシー侵害や名誉毀損を含む人権問題について、全国の法務局の窓口、電話等で人権相談を行い、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、調査を開始し、事案に応じた適切な措置を講じるなどしております。
　例えば、人権相談等でインターネット上の人権侵害について被害の申告を受けた場合には、被害者に当該情報の削除依頼の方法を助言するほか、調査の結果、プライバシー侵害や名誉毀損等の人権侵害に該当すると認められるときは、法務局が当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めているところであります。
○宮川委員　インターネットはそのようにしていただかないと、まさに中傷ビラを路上に敷き詰めているようなものであります。ですから、一刻も早くそういう削除をしていただくのはもちろんですけれども、報道の自由と表現の自由のはざまにはやはり守らなきゃいけないものがあるんだということも、先ほど申し上げたことなんですね。法律はやはり人を守るものであるということ、どこかでそれがわかるような施策も今後必要じゃないかなと思います。引き続き、私はこの問題について取り組んでいきたいと思っております。
　それでは、最後でありますけれども、国内の治安確保についてであります。
　これから、ワールドカップがあったり、また東京オリンピック・パラリンピックがあったり、そしてインバウンドの外国人観光客がこれだけ多くなっている中で、やはり私たちは、治安の確保ということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。しかし一方で、海外では、宗教をベースとしたというか、いろいろな暴力的な行為に及ぶテロリストがいたり、また国内でも、過去には、暴力破壊行動をした、例えばオウム真理教のような団体がございます。
　私は山梨県ですので、まさにあのサティアンがあった県に住んでおりました。皆さんがどうやってあの時代を過ごしていたかと振り返ると、皆さんで監視小屋をつくって、二十四時間態勢で村とか町の議員さんたちが交代交代で監視をしたり、また、いろいろなことを警察に訴えるんだけれども、なかなかそこの中に入ってもらえなかったとか、自分たちが感じる異常というのがなかなか認めてもらえなかった。そして結果、まさに霞が関ですよね、ああやって人が亡くなるような大きなサリン事件が起きてしまったということで、私たちは、本当にそのときに、住民として生活が脅かされているというのを今まで実際的に感じてまいりました。
　また、では、今、その地域、富士ケ嶺という地域ですけれども、そこがどうなっているかといったら、サティアンがあったということだけで、風評被害で産業も潰れてしまいました。そこに住む人たちも、いつも、何かその関係者じゃないのかということで疑いの目を向けられて、富士山が非常にきれいに見える風光明媚なところなんですが、これだけ観光、観光といって我が県も振興しているのにもかかわらず、富士ケ嶺の皆さんたちだけは、自分たちはひっそりと殻に閉じこもって暮らすしかないということで、あれだけの暴力破壊行為をされた、さらにその後に風評被害でも被害を受けている。これは、安全に暮らしたいと願っていた人たちこそこういう被害を受けるということなんですね。ですので、こういう問題は看過してはいけない。
　そして、日本国内において、そういう問題行為に及びそうな団体、またそういうグループがあった場合には、しっかり事前に早目の対処をしていくということが私は何よりも重要だと思っております。
　ここでは、ぜひ、オウム真理教について今どのような対策をしていらっしゃるのかということと、もう一つは、これから、さまざまな国際的な行事、サミットもございます。そういうことに向けて、国内の治安確保について強化策をとっていることがあったら、教えていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○葉梨委員長　杉山公安調査庁次長、簡潔にお願いいたします。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　まず、オウム真理教に関することでございますけれども、オウム真理教に対しましては、団体規制法に基づく観察処分を実施しておりまして、立入検査等を行うことにより危険物等の取得、保管を困難にさせるということなど、凶悪事件発生の未然防止に努めているところでございます。
　先ほど先生御指摘のように、こういったオウム真理教が引き起こした一連の凶悪事件のような事件の発生、これを未然に防止するということが非常に重要だと思います。そういった観点から、当庁においては、破壊活動防止法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体、及びこれに影響を及ぼす内外の諸動向について必要な調査を実施するとともに、その結果について適時適切に関係機関に情報提供するということに努めているところでございます。
　それから、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けましては、テロとのかかわりが疑われる不審人物や組織の有無を含めて、不穏動向に係る情報収集、分析の強化に取り組むとともに、国内外の関係機関との連携強化を図っているところでございます。
○宮川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で宮川君の質疑は終了しました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　私も、主権者教育についてまず最初に質問をさせていただきたいと思っております。
　ことしの参議院議員選挙から十八歳選挙が実施されるわけでございますが、高校生が投票に行くということになります。そういった意味においては、選挙とは一体どういうことなのか、そういった意義について高校生にしっかり理解をしていただきたいなと思っておりますし、その意味におきましても、文科省と総務省で、しっかりこの主権者教育の取り組みというものについて今準備がなされているというふうにお聞きをしております。
　その中でも、例えば個人の尊厳を究極の価値に捉えるような法の支配、また国民主権、民主主義、議院内閣制など、できる限りそういった点について理解をされて、その上で投票に行っていただきたいなと思うんですけれども、そういった意味においては、文科省と総務省さんが今やっております、それについてしっかり期待をしたいと思っております。
　今申し上げた法の原理の中でも、法の支配の精神ということについて私は特に大切だなと思っておりまして、それは、国民が一人一人、心の中に規範意識という形で内面化していく大切なことではないかなというふうに思っております。
　私には五歳の娘がおりますけれども、例えば一緒に買い物に行くときに、信号のある交差点に行ったら、赤信号では渡ってはいけないわけですけれども、子供だからよくわかっていなくて、車が来ていなかったりすると行きそうになって、危ないことになってしまう。でも、やはり赤信号はしっかりとまって、青信号になるまで待ってねというふうなことを教えるわけですけれども、それは一つ、やはり自分がそういうふうにして行きたがっているところに対する制約ではあるけれども、一つの規範として、彼女の中にいずれしっかり身についていくのかな、そういった規範意識というものが身についたときに、実は規範ということを守ることが自分を守ることにつながる。
　今の赤信号の例でいうと、交通事故から自分の身を守るということにもつながるという意味で、私は、この規範意識を養うことというのが極めて大切だというふうに思っております。
　この点、岩城法務大臣、きょうは残念ながら今この場にはおりませんけれども、所信の中で、この法教育にしっかり取り組んでいくというふうなことも表明されたところでございます。
　そこで法務省にお伺いしたいんですけれども、この主権者教育について、具体的に小学校、中学校、高校においてどのように取り組まれていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○萩本政府参考人　法教育につきましては、もともと、平成十三年の司法制度改革審議会意見書で、国民の司法参加などとあわせて、「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。」とされたところから、その推進に向けた取り組みをスタートさせたものでございます。
　それ以来、法務省としましては、法教育についての検討や取り組みを進めているところでございますが、平成十七年に、法律関係者や教育関係者、有識者のほか、文部科学省の担当者の参画も得まして、法教育推進協議会を立ち上げてからは、この協議会を中心に、具体的な法教育の普及推進に向けた検討や必要な取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、平成二十年及び平成二十一年に改訂された学習指導要領で、法教育に関しまして、例えば小学校の社会科では、社会生活を営む上で大切な法や決まり、国民の司法参加、中学校の社会科では、裁判員制度や契約の重要性、高等学校の公民科では、法の支配と法や規範の意義及び役割、司法制度のあり方、法に関する基本的な見方や考え方などがそれぞれ教育内容として掲げられているところであります。
　法務省としましては、これを受けまして、平成二十四年度から二十七年度にかけて、小学校、中学校、高等学校における法教育の実践状況に関する調査を実施するとともに、その調査結果を踏まえて、小学校向けの法教育教材、中学校向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小学校、中学校のほか、教育機関に配付いたしました。
　また、全国の小学校、中学校、高等学校に法務省の職員等を講師として派遣して法教育授業を実施する、法教育に関する取り組みを促すためのリーフレットを作成して教育委員会等に配付する、こういった取り組みを行っているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、今後、高校生向けの法教育教材の作成、あるいは、法教育の授業で活用していただけるのではないかと考えられるような視聴覚教材、こうしたものの作成も予定しているところでございます。
　法務省としましては、こうした取り組みを通じ、法的な物の考え方が社会に根づくように、今後とも、関係機関、団体と連携しながら、法教育の普及推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　先ほど述べた主権者教育、これは法務省は携わっていないということ、ゼロとまでは申し上げませんが、そういったことだと思います。
　私は、今御説明があった法教育というものと主権者教育というものは接続させていくべきではないのかなというふうに考えております。そうすることによって主権者教育というものはますます充実をして、十八歳の投票率の向上に私はつながるんじゃないかというふうに考えておりますが、主権者教育に取り組む文科省と、それから法教育に取り組む法務省について、それぞれ、このような考えについてお聞かせいただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法の改正法が成立いたしまして、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられることを踏まえまして、今後の我が国のあり方に責任を有する国民として必要な資質、能力を育むために、政治や選挙等に関する副教材を総務省と連携して作成するなど、いわゆる主権者教育を進めているところでございます。
　一方、御指摘いただきました、法や決まりを理解するという法教育につきましては、社会や政治にかかわるための前提であるということとともに、将来、主権者として法や決まりのあり方にも責任を持つこととなる。そのような観点からも、法教育と主権者教育は、ともに、国家、社会の形成者となるために必要な資質、能力を育成する教育として密接に関連するものであろうというふうに考えております。
　現在、文部科学省におきましては、学習指導要領の改訂について検討を進めているところでございます。
　これはまだ仮称ではございますが、高等学校に新たな必履修科目、公共を設けることとしておりまして、当該科目におきましては、法的主体、政治的主体あるいは経済的主体など、子供たちが将来自立した主体として社会に参画して、他者と協働するための力を育成していくことを目指しているところでございます。
　こうした観点からも、今後、主権者教育を推進していくに当たりましては、総務省はもとより、法務省とも必要に応じて連携をしながら、充実に努めてまいりたいと考えております。
○萩本政府参考人　先ほど宮川委員の御質問に対する答弁の中で、法教育の目的の一つとして、多面的、多角的な課題についてみずから考え、みずからの意見を主体的に形成して表明すると同時に、他人の主張、意見にも謙虚に耳を傾け、それを公平に理解し、多様な意見があることを前提に、それらを調整して合意を形成したり、紛争やトラブルを法やルールにのっとって適正に解決したりすることができる資質や能力を養うこと、これがあると考えている旨申し上げましたけれども、このような法教育の目的は、みずから考え、みずから判断する主権者を育てるという主権者教育の目的にも通じるものがあると理解しております。
　法務省では、これまでも、例えば、先ほど御紹介しました法教育推進協議会の委員として文部科学省の担当官にも参画していただいて貴重な御意見を頂戴しておりますし、文部科学省が作成する学習指導要領に沿った内容の法教育教材を作成するなど、文部科学省と連携しながら法教育を推進しているところでございます。
　今後作成予定の高校生向けの法教育教材につきましても、文部科学省における主権者教育の状況も踏まえつつ、具体的な内容も含めて、同省と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　私は、法教育ということ、規範意識というのは幼児期からでもできるのかなというふうに思っておりますし、そういったことになれば、個人の尊厳を最大に尊重するような良識ある人間として社会に役立つ人材へと健全に成長できるのじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味におきましても、この法教育について私は大変に一生懸命応援させていただきたいと思っておりますけれども、今までのやりとりを受けて、どのような思いがございますでしょうか。盛山副大臣でしょうか、御答弁いただければ。
○田所大臣政務官　先ほど来吉田委員言われるとおり、まさに法教育は重要なものであるというふうに捉えているわけであります。
　法教育とは、個人の尊厳や法の支配などの憲法や法の基本原理を理解させ、自律的で責任ある主体として自由で公正な社会の運営に参加するために必要な資質や能力を養うこと、また、法が日常生活において身近なものであることを理解させ、日常生活においても十分な法意識を持って行動しし、法を主体的に利用できる力を養うことを目的としております。このような法教育を普及推進していくことは、自由で公正な社会を実現していくために大変重要であるというふうに認識をしております。
　我が国の未来を担う若者にとって、子供のころから法教育を受けることの重要性はますます高まっていると考えております。法務省としては、今後とも、法教育のさらなる充実に向け、関係機関、団体としっかりと連携をして、法教育教材の作成や配付、そして法務省職員等による法教育授業の実施、法教育授業で活用できる視聴覚教材の作成等の取り組みを積極的にこれからも進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
　少し話は変わりますが、先日、この質問に臨むに当たって犯罪白書というものを少しひもといておりましたら、近年、犯罪が非常に減少しているというふうな傾向を見させていただきまして、非常にうれしく思った次第です。法教育が功を奏しているのかなというふうな気がしないでもないんですけれども、一方で、厳然と犯罪というのは発生しているわけであって、その陰で法益を侵害された被害者の存在があるわけでございます。
　犯罪が発生したときに、第一義的には、刑事作用それから司法作用という形で国家の責務が果たされていくことというふうに承知しておりますが、一方で、今述べました法益を侵害された被害者がいるのも事実で、この点に関して救いの手を差し伸べていくのも国の仕事ではなかろうかというふうに思っております。
　犯罪被害者というのは、その法益の侵害された内容によって考えると、経済的な侵害を受けた場合、それから精神的な侵害を受けた場合、そういうふうな二つの方向からの、いわゆる侵害された法益に対するリカバリーというか回復というものが考えられると思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、この犯罪被害者に対する損害の回復、経済的支援等についての取り組みをまず法務省からお伺いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害者が経済的な損害をこうむることは非常に多くございますが、その場合に、法務省の取り組みとしましては、法務省が所管しております日本司法支援センター、通称法テラスというふうに呼んでおりますが、この法テラスにおきまして、民事法律扶助業務として、犯罪被害者等を含む経済的に余裕のない方が損害賠償請求訴訟を起こすときの弁護士費用、これを一定の条件のもとで、まず無料法律相談も行い、かつ弁護士費用の立てかえも行う、こういう支援をしているところでございます。
　それから、ちょっと特異なケースではございますが、刑事手続におきましては、証人とか参考人として裁判所や捜査機関で協力いただく方がございます。必ずしも当初は被害者じゃないわけですが、そういう方が、そこで証人として証言したり、あるいは捜査機関に供述したこと、これを理由として生命身体に害を加えられる、こういう場合もございます。そういう場合につきましては、これは証人等の被害についての給付に関する法律、古い法律でございますが、そういうのがございまして、その場合には療養給付等の給付を受けることができる、こういう仕組みがございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、精神被害というものについても考え得ると思いますけれども、この取り組みについて法務省からお伺いしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　精神的な被害としましては、まず、犯罪被害を受けて気持ちとしては非常につらい思いをしたり、この犯人はどういうふうに処罰されるんだろう、そういうことに対して強い関心を寄せられる場合がございます。
　通常、そういうことで、犯人が検察庁においてどういう処分になったのか、裁判の行方はどうなのか、それから、刑務所に行ったのか行かないのか、釈放をいつされるのか、これらの事項は非常に重大な関心事でございますが、これらについて検察庁から犯罪被害者の方に通知する、こういう制度がございます。もちろん本人の希望を聞いた上で通知する、こういう制度がございます。
　それから、精神的な被害と言えるかどうかは若干限界がわかりにくいところでございますが、刑務所から出てくることに対して非常に強い不安を覚える被害者の方がいらっしゃいます。そういう場合に、刑務所から出てくる日がいつごろなのかということを通知する制度もございます。これも、もちろん本人の希望によって通知する、こういう仕組みでございます。
　また、これは直接的なものではございませんが、犯人がどういう気持ちで犯罪をやったのか、被害者に対する思い至らなさということが一つの犯行の原因だったりすることがあるわけですが、最近、刑事施設内、刑務所内あるいは少年院内におきまして、被害者の視点を取り入れた教育というのをやっております。
　人の命を奪ったり重大な障害をもたらすような犯罪をする者の中には、被害者がどういう気持ちで、どんな悔しい思いをしているのか、痛い思いをしたのかということに思い至らない、そういう者もおります。そういう観点から被害者の視点を取り入れた教育というのをやっておりまして、これも間接的には、そういう教育によってこの人が更生すれば、被害者の方においても気持ちが和らぐのではないか、こういうふうに考えられるところであります。
　このほか、先ほど説明させていただきました法テラスにおきまして、さまざまな情報提供それから支援を行っております。その中に、関係機関、団体の窓口を紹介するなどしておりまして、こういう業務を紹介しているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今御説明があった法務省の取り組み以外にも、他の省庁において広く被害者支援の施策があるというふうにお聞きしております。時間がないのでここではお聞きしませんけれども、その中で一つ、法務省の取り組みの中に被害者ホットラインの設置というふうな取り組みがあるとお聞きしました。この被害者ホットラインの設置について、具体的な中身、アドバイスがどのような形で行われているのか、それについてお聞かせいただければと思います。
○林政府参考人　検察庁におきましては、犯罪被害者の方が、検察庁に気軽に、電話やファクシミリによりまして被害相談あるいは事件に関する問い合わせ、こういったものを行うことができるように、今御指摘のありました被害者ホットラインというものを全国の検察庁に設けております。
　この利用状況でございますが、ホットラインの利用を含む電話とかファクシミリによる支援につきましては、例えば、平成二十七年四月から十二月までの九カ月間で見ますと、全国の地方検察庁において合計二万八千六百六十八件に上っていると承知しております。
　こういった電話等による支援の具体的な中身といたしましては、もちろん被害者等からの相談を受理することでございますが、それ以外に、被害者等に対する各種情報提供、被害者支援としてどんな制度が用意されているのかという情報提供でありますとか、被害者支援機関、団体というものは検察庁以外に他に幅広くございますので、そういった関係機関を紹介いたしましたり、あるいはその連絡調整に当たる、こういったことでこのホットラインが運用されていると承知しております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今教えていただいたようなホットラインの設置、これも広く周知徹底していただきたく、ここはお願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　少し質問を飛ばさせていただいて、今度は話題を、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、これから多くの外国人の方が日本に訪れるというふうなことを踏まえまして、お聞きしたいと思います。
　多くの外国人が日本に来てくださるということはすばらしいことで、もう大歓迎でありますけれども、一方で、国際情勢を見てみると、皆様御承知のとおり、フランスのパリで同時多発テロが行われたりとか、また、このテロを指導したＩＳというものが日本人も標的にするようなことを表明したりとか、日本人がテロの危険にさらされる、そういった事態も予想されております。
　そういった意味においては、法務省におきましては、外国人の方にたくさんお越しいただくことに対する体制、それからテロを絶対に起こさせないというふうな入国管理行政の厳格化、そういったものが求められていると思いますけれども、それぞれについて法務省から御説明いただければと思います。
○井上政府参考人　法務省といたしましては、急増する訪日外国人旅行者の円滑な受け入れと、テロリスト等を入国させない厳格な入国管理の両方を実現させる必要があるとの認識のもと、体制整備や各種施策に計画的に取り組んでおります。
　まず人的体制の整備といたしましては、本年度、入国審査官二百二人の増員が措置されたほか、年度途中の昨年七月と十二月に、それぞれ審査官三十五人と五十七人の緊急増員の措置をいただいております。
　また、平成二十八年度政府予算案におきましては、入国審査官と入国警備官、合わせて百九十六人の増員を計上しております。
　次に、訪日外国人旅行者を円滑に受け入れるための施策といたしましては、上陸審査場での審査待ち時間を短縮等するために、審査待ちの行列をしている間に指紋や顔写真の提供を受ける、そのような機械、これはバイオカートと通称しておりますが、そのような機器の導入でございますとか、出入国管理上のリスクが低い者、リピーターの者ですね、トラステッドトラベラーといいますが、この外国人を自動化ゲートの対象とする制度の導入などに取り組んでまいります。
　また、テロリストを初めとする我が国への入国を認めてはならない外国人の入国を水際で確実に阻止するための施策としましては、まず、テロリスト等の顔画像を集めた上、これをブラックリストに登載して、上陸審査のときに取得する顔画像と機械的に照合して、テロリスト等の発見につなげる顔画像照合機能の活用強化、さらには、一般的に各種の情報の収集と分析を強化いたしまして、その情報を活用した精度の高い入国審査の実施などに取り組んでまいります。
　今後とも、人的、物的体制の充実強化に取り組み、あわせて、さまざまな新しい技術の導入、各種情報の活用によりまして、業務の質的向上、高度化を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　必要に応じて物的、人的なところを充実させて、先ほど私が申し上げたような状況に対応していただきたいというふうに思います。
　公務員の人員配置という点に関しては、必要なところにはきちっと重点的に置いていただきたいというふうに思うのですけれども、最近、法務局の職員の方について、平成十年から平成二十七年にかけて三千五百七十九人の職員が純減をされたというふうにお聞きをしています。その間、特に平成十八年から平成二十二年度にかけては千八百三十人、実に法務局の定員の一万一千六百二十二人の約一五・七％が純減されたというふうにお聞きしておりまして、福岡法務局管内の純減傾向というのはほかの地方と比べるともっとひどいということで、九州・沖縄比例から選出されている私としては、ちょっと心配をしているところでございます。
　そこで、平成十八年から平成二十二年の五年間に一五・七％も削減されるという事態は、私は合理性があるのかなと若干疑問に感じておりますが、その理由について法務省から御説明いただければと思います。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務局におきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に、平成十七年度末定員の一五・七％に当たります千八百三十名の定員が純減されております。
　政府におきましては、厳しい行財政事情を踏まえて定員の合理化に取り組んできたところでございますが、御指摘の五年間においては、それまでの定員合理化計画に加えて、平成十八年六月三十日の「国の行政機関の定員の純減について」という閣議決定がございまして、これにより、国の行政機関の定員につき五・七％以上の純減を確保することとされたわけでございます。
　法務局では、こうした政府全体の方針を踏まえ、登記簿等の公開に関する事務の包括的民間委託、登記所の統廃合、登記申請のオンライン利用率の向上などの施策を実施すること等によりまして、先ほど申し上げました千八百三十人の定員の純減を行ったものでございます。
○吉田（宣）委員　ちゃんとした理由があって、それが合理的であれば私は何も心配しないのですけれども、その判断というのは結局どういうふうな形でなされるのかよくわかりませんけれども、ただ、私が少し心配するのは、法務局の人たちを減らされると、登記申請の処理、その中で、住宅取得や住宅建設がおくれたりとか、登記手続の関係で金融機関からの融資がおくれたりとか会社の設立がおくれたりとか、そういった側面における経済活動が阻害されたり。また、法務局備えつけの地図がありますね。こういった地図の整備、筆界特定などがおくれれば、これは都市再生の阻害や防災事業の困難化、また、何といっても、復興事業のおくれがやはり心配もされます。
　加えて、昨今問題となっている空き家対策においても、空き家が放置されて倒壊をしたりとか、また火災になったりする。また、高齢者対策として、空き家を活用するような施策というのを私はお聞きしておりますが、こういったものもおくれてしまう。さらに、無戸籍問題ですね。戸籍がないような人たちへの対応というのも放置されてしまいかねない。
　そういった意味においては、こういった法務局が担うべき行政において、国民が受けるべき利益、そういったものというのが損なわれてはいけないと私は考えておりまして、その点については、このような事態には陥らないんだというふうなことの決意を含めて、岩城法務大臣から御所見をいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑にかかわる重要な業務を所掌しており、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。
　そこで、委員から御指摘がありましたとおり、近年では、都市再生、震災復興の加速化、経済の活性化などの観点から、さまざまな社会的要請が高まっております。
　法務局は、引き続き業務改革等によって総人件費の抑制に努めていく必要がありますが、その機能を十二分に果たし、国民の期待に応えるためには人的体制の確保が必要と考えております。平成二十八年度予算政府案におきましても、先ほど申し上げたさまざまな社会的要請に応えるため、業務上必要となる増員を計上しているところでありますが、今後とも必要な人的体制が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
　昨今、公務員の人員配置について機械的に何か考えるような方針が打ち出されたりして、いわゆる機械的な数字の判断というのはそれはそれでいいのでしょうけれども、やはり内実を踏まえた考え方をしっかりやっていただかないとと私は思っておりまして、そういった意味においては、今後また機械的に考えたりするような意見が出されるときがあるかもしれませんが、そういったところについては、我々はしっかりその内実を見て、実情に応じた公務員の人員配置というものに努めるよう、私も勉強して、皆様と力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　そのことを申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で吉田君の質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩城国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものです。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等を図るため、裁判所書記官等を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　弥一君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石田　真敏君　理事　木原　　稔君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　太田　和美君
　　　理事　長島　昭久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　平野　博文君
　　　　　　松田　直久君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　松本　剛明君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　古川　　康君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　務台　俊介君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月九日
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第七四五号）
　教育費負担の大幅な軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四六号）
　同（池内さおり君紹介）（第七四七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七四八号）
　同（大平喜信君紹介）（第七四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七五三号）
　同（清水忠史君紹介）（第七五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七五五号）
　同（島津幸広君紹介）（第七五六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七五九号）
　同（畠山和也君紹介）（第七六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第七六一号）
　同（堀内照文君紹介）（第七六二号）
　同（真島省三君紹介）（第七六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第七六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（階猛君紹介）（第七六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八一五号）
　同（岩田和親君紹介）（第八一六号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第八一七号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第八四七号）
　同（青山周平君紹介）（第八七七号）
　同（金子恭之君紹介）（第八七八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第八七九号）
　同（野田毅君紹介）（第八八〇号）
　同（古川康君紹介）（第八八一号）
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（志位和夫君紹介）（第八一二号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（重徳和彦君紹介）（第八一三号）
　同（中根康浩君紹介）（第八七〇号）
　同（仲里利信君紹介）（第八七一号）
　同（長坂康正君紹介）（第八七二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第八八四号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第八一四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第八七六号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四八号）
　同（池内さおり君紹介）（第八四九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第八五〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第八五一号）
　同（大平喜信君紹介）（第八五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第八五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五六号）
　同（清水忠史君紹介）（第八五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五八号）
　同（島津幸広君紹介）（第八五九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八六一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八六二号）
　同（畠山和也君紹介）（第八六三号）
　同（藤野保史君紹介）（第八六四号）
　同（堀内照文君紹介）（第八六五号）
　同（真島省三君紹介）（第八六六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六七号）
　同（宮本徹君紹介）（第八六八号）
　同（本村伸子君紹介）（第八六九号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第八八二号）
　同（吉田豊史君紹介）（第八八三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（前田一男君紹介）（第八一九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（清水忠史君紹介）（第八七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、スポーツ庁次長高橋道和君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、オリンピック・パラリンピック強化について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本のスポーツ界はますます盛り上がりを見せています。国際競技大会における我が国のアスリートの活躍は、日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させます。また、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国の存在感を高めております。
　我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれと言えると思います。二〇一二年夏のロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、日本人選手団は、金メダル七個、銀メダル十四個、銅メダル十七個の計三十八個、パラリンピックでは、金五、銀五、銅六の十六個と史上最多のメダルを獲得し、日本じゅうに感動を与えてくれました。
　メダルの数が全てではございませんが、国民意識高揚のためにも、目標を設定することは重要だと考えております。そこで、政府の基本方針では、四年後の東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得数の目標について、どのように設定しておりますでしょうか。
○遠藤国務大臣　おはようございます。お答えいたします。
　昨年十一月に閣議決定いたしましたオリパラ基本方針においては、日本人選手が大会において最高のパフォーマンスを発揮して、過去最高の金メダルを獲得することなど優秀な成績をおさめることを目標として掲げております。
　委員御指摘のように、ロンドン・オリンピックのときに、五十万人の皆さん方が銀座のパレードに参加をしてくれた。やはり、オリンピック・パラリンピックの成功のいろいろな条件はありますが、メダルをしっかり確保すること、これも大きな要素でありますから、そういうことを踏まえて、こうした目標を達成できるように、馳大臣のもと、スポーツ庁が中心となって、トップレベルの選手及び次世代選手の育成支援のための戦略的な選手強化等、メダル獲得に向けた競技力の向上に努めてまいります。
○門山委員　トップアスリートの支援は、資金的な裏づけなしには行うことができません。スポーツ庁の創設により、二〇一六年の予算案では、過去最高の三百二十四億円のスポーツ予算がつけられており、東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上事業には八十七億円の予算がつけられました。
　過去最高額とはいえ、予算は無尽蔵にあるわけではございません。この予算配分については、どのように行っていく予定でしょうか。
○馳国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における日本代表選手の活躍に向けて、今後、オリンピック・パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を充実していくことが重要であります。このため、スポーツ庁においては、各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費を配分する競技力向上事業について、平成二十八年度予算案は、対前年度比十三億円増の八十七億円を計上したところであります。
　この事業は、今年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化した上で、スポーツ庁において、ＪＯＣ等関係団体の知見を活用しながら戦略性を持った配分方針を策定するとともに、ＪＳＣは、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うことによりＰＤＣＡサイクルを強化することで、従来より効果的な選手強化に取り組んでいるところであります。
　平成二十八年度においても、これらの取り組みを確実に進めていくことにより、二〇二〇年東京大会でのメダル獲得に向けた国際競技力の向上に努めてまいりたいと思います。
○門山委員　昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の活躍は記憶に新しいところでございます。また、さかのぼれば二〇〇八年北京オリンピックでのフェンシング銀メダル獲得、最近では水球男子の三十二年ぶりのオリンピック出場など、それまで必ずしもメジャーとはされていない競技においても、選手の活躍により盛り上がっております。
　一方で、水球男子の選手の多くが無職だと報じられたように、多くの競技選手が厳しい環境下で競技生活を行っております。こうした選手たちが競技力強化に集中できるように支援をすることはメダル獲得数増加に向けて特に有効だと思いますが、その点は考慮されておりますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　競技力向上事業においては、全てのオリンピック・パラリンピック競技団体の日常的、継続的な選手強化活動を支援するとともに、これまでメダルを獲得している競技に加えて、二〇二〇年東京大会において活躍が期待できる競技に対しても重点的に強化を行っているところであります。
　今後とも、競技団体の日常的、継続的な選手強化の支援を行いつつ、メダル獲得に向けた戦略的な選手強化を図ってまいりたいと考えております。