○椎橋参考人　椎橋でございます。参考人として意見を申し述べさせていただきます。
　まず、国内外の状況と犯罪情勢と、組織犯罪対策三法案の必要性について申し上げます。
　世界的な情勢といたしまして、組織犯罪が、暴力等を背景にしまして、薬物売買など違法、不正な手段によりまして莫大な利益を得、さらにその利益を隠匿したり形を変えたり、さらに収益をふやして、ついには合法な企業の運営にまで影響を及ぼし、その結果、国民の生命、自由、健康、財産、人間の尊厳、そして自由主義の健全な市場経済、さらには民主的な政治決定過程にまでも影響を与えることが問題とされてきております。
　そして、組織的な犯罪は、組織の人間がそれぞれの役割を分担し、強い結束のもとに計画的に行われます。そのため、犯行の成功の見込みは高く、また、犯行は秘密裏に巧妙に行われるために、従来の捜査方法では検挙、摘発が困難となってきております。
　そこで、先進国を初めとした世界各国は、組織的に行われる犯罪に対しまして重く処罰し、犯罪による不正な収益を没収できるようにし、また、犯罪収益が形を変えてさらなる違法活動に使われないように、不正収益を隠匿する行為を犯罪としております。同時に、犯罪により被害をこうむった者に賠償がなされるように、三倍賠償等の損害賠償を命ずることともされております。没収や損害賠償を実効的に行うために、あらかじめ不正収益を保全する手続も整備されております。さらに、巧妙に行われる組織的犯罪を摘発するために、おとり捜査、潜入捜査、コントロールドデリバリー、通信傍受等の捜査方法が認められておりますほか、訴追、立証を容易にするために、司法取引、刑事免責、匿名証言などの利用も認められております。
　そして、この種の犯罪は、今日国境を越えて行われることが珍しくありません。国際的な協力体制の必要性というものが共通の認識となっておりまして、特に、ボン・サミット以来サミットのたびに最重要の議題とされ、日本を除く先進諸国はそのための法整備を既に終えております。我が国が法整備をすることは、国際社会における緊急の課題とされているところであります。
　さまざまな点で共通性を持ち、また、人、物、金の移動が容易になりました今日におきましては、世界の常識との比較は無視してはならず、日本がこの点で異質であるということを強調することは正しくないというふうに考えます。
　周知のごとく、我が国でも犯罪組織による薬物事件、銃器関連犯罪、悪質な商法違反、大型の自動車窃盗、あるいは集団密航、オウム真理教によるサリンによる殺人事件等一連の事件、このような一般の人々の生命、身体、財産等を害し、社会の安全を根底から覆すおそれのある事件が増加しております。世論調査によりましても、国民の社会の安全に対する不安は増大しております。
　特に、覚せい剤の被害は深刻でありますので、申し上げますと、一定水準以下には鎮静化しないまま、平成七年には第三次乱用期に入ったというふうに言われております。一般市民がターゲットとされ、職種も教師、公務員、医師等に及び、また、高校生、中学生にまで及んでおり、特に高校生の乱用が激増しております。覚せい剤の押収量を見ましても、ことしに入って非常に多くの覚せい剤が押収されております。
　例えば、二月にパソコンの部品のコンテナに二百キロ隠していたということで押収がされ、三月末には大阪の堺市で二百十キロが押収され、四月には鹿児島の薩摩半島で十九キロが海岸で見つかり、四月十三日は鳥取の境港でシジミの袋に九十九キロの覚せい剤が隠されている、そして、一昨日には東京港で輸入大理石の中に百四十七キロの覚せい剤が隠されていた。海だけではなく空からも、今月になりまして成田空港で二十一キロの覚せい剤が押収されたというふうに、ことしは上半期で昨年の押収量を超えているという情勢でございます。しかも、これは氷山の一角でございますので、実際にこれが一般の市民が使えるような状況にされている量は、この相当数、十倍とか、あるいはそのようなかなり多くの量に達しているということでございます。
　このことは、我が国だけが組織犯罪対策を怠っていますと、我が国の犯罪組織と外国の犯罪組織が結託して、あるいは独立して我が国をターゲットにするという兆候が、私はこういうところからその兆候が出始めているのではないかというふうに懸念しております。
　組織的な犯罪によって被害を受けますのは一般国民、市民であります。国民が国民に保障されたさまざまな権利や自由を享受するためには、その前提として社会の安全が不可欠であります。社会が安全でないところでは、自由も権利も享受できません。
　今日の世界の刑事法の大きな潮流を見ますと、組織犯罪対策と犯罪被害者の保護ということがございます。これは、組織的な犯罪により、民主主義、自由主義を破壊されないため、また、一般の人々がその生命、身体、財産を害されないようにするため、そして、万一諸権利が害されたときには、犯罪によって得た不正な利益を没収して犯罪の被害者の回復に充てる、こういう考え方を示しているものだと思います。
　今回の組織犯罪対策関連三法案は、この世界の潮流に沿ったものと評価できると思います。国民がその権利、自由を享受して安心して暮らせるためにも、今回の三法案に私は賛成でございます。
　次に、特に大きな争点として取り上げられております通信の傍受について申し上げます。
　まず、最近の覚せい剤事犯は、甲府の事件に典型を見るように、転送電話を用いた、売買当事者が直接対面しない形で行われるという巧妙な方法であるために、従来の捜査方法では密売組織内の関与者名、役割分担等が判明しないため、電話の傍受が不可欠の手段と言えると思います。そのほか、携帯電話を用いた密売も多く行われ、そのことは、客のついている数によってその電話が二百万とか三百万とかの値で売買されていることからも判明しております。
　問題は、電話傍受等の通信傍受が対象者の知らない間に行われ、しかも犯罪に関係のない通話が架電されてくる可能性があるため、不必要なプライバシーの侵害がないような歯どめがあるのかどうか、また、不必要なプライバシー侵害があった場合に、そのことを争う道があるのかどうかであろうと思います。
　その点、通信傍受法案は、対象犯罪を薬物、銃器犯罪、集団密航、殺人、略取誘拐、強盗致死傷等の組織的に行われることの多い重大な犯罪に限定しておりますし、犯罪の嫌疑も、通常の逮捕や捜索・差し押さえに必要な相当な事由以上の十分な理由という高度の嫌疑を求めております。さらに、他の方法によっては犯罪の解明が著しく困難であるという補充性の要件をも課して、これらの要件が存在することを公平、中立な裁判官の審査を経て、令状が発付されて初めて実施できるものでありますから、これらの要件に照らしますと、よく心配されておりますような、市民運動や労働運動に携わる方が、当該の運動に関連してその通話が傍受されるということは考えられません。
　また、傍受の期間も、十日、延長で最大限三十日というふうに、これは世界でも最も短い期間を定めてございます。
　次に、傍受の実施に当たりましても、通信事業者等に令状を提示し、原則的に立ち会うことを要件とし、犯罪とは関係のない通話は聞いてはいけないということにし、また、傍受の実施状況を記載した書面を裁判官に提出することを義務づけております。
　さらに、傍受記録はすべて記録し、原本は立会人が封印して、裁判官が保管し、刑事手続のためには関連性のない通信を削除して使用することとして、不必要なプライバシーの侵害がないように配慮しております。
　このことによりまして、傍受の実施状況から、裁判官は、傍受の延長が必要ないと判断すれば延長を認めないということになりますし、また問題が生じた場合には、傍受が違法、不当に行われたかどうかをチェックできるという仕組みがつくられております。
　第三に、傍受後の措置といたしましても、捜査機関は、三十日以内に、傍受した通信の罪名、罰条、日時、期間、当事者等を通知することが義務づけられております。また、当事者は、正当な理由と必要がある場合は、裁判官が保管している原本を聴取、閲覧、複製をすることができます。さらに、不服のある者は、傍受に関する裁判官の裁判、検察官等の処分に対して不服申し立てをすることができます。これらの規定によりまして、傍受の対象者は、事後的に傍受が適法に行われたかどうかということを知ることができ、また争う道が保障されております。
　さらに、民主的統制として、政府は毎年傍受の運用状況を公表し、国会に報告しなければならないこととされております。
　第四に、違法な傍受自体は犯罪になりますが、これは、もしこの罪で訴追されない場合には、裁判官にそのことを申し立てて、審判に付されるという道まで開かれております。
　このように、先進の諸国の通信傍受法制を参考にした上でつくられた今回の通信傍受法案は、今述べましたように、世界で最も厳格かつ慎重な手続的保障を持つ法案でありまして、この点についての反論は見当たりません。
　最後に、通信傍受法案で最も議論されている特定性の問題について申し上げます。
　これは、通信傍受の場合は、犯罪とは関係のない通話が架電されてくる可能性があるということで、その分、通常の捜索・差し押さえよりも特定性が緩くなるとも言えます。だからこそ、法案は他の点での要件を厳しくしたのであります。
　私は、この点について一番核心であると思われるのは、その通話の特定性は困難だという議論に対しては、誇張があるのではないかと思われます。つまり、憲法三十五条は、不合理な捜索・差し押さえから住居、書類、所持品等を保障されることを規定しております。
　住居は、個人のプライバシーがたくさん詰まっている城のような、宝物の入った城のようなものであります。しかし、そのような貴重な場所であっても、その住人が犯罪を犯した疑いがあり、またそこに証拠が存在する蓋然性があれば制約を受けるということになります。例えば、覚せい剤や銃器が隠されている場合、簡単には見つかりません。その捜索の過程では、ほかのものも目に触れることがあります。しかし、それは当然伴う不利益というふうに甘受されております。
　そして、その範囲は、例えば書類になりますと、これがもっと包括的な差し押さえがなされることがございます。さらには、最近のフロッピーディスクの場合などになりますと、これは、その部分の特定が難しくなる、対象者が協力しないということになりますと、瞬時にしてこれを消すことが、証拠隠滅ができるという可能性がありますので、ある程度包括的な差し押さえがなされるということになります。
　このように考えますと、必ずしも電話の傍受についてだけが、これだけは絶対に許されないものだ、これだけは特定性ができないというような異質なものではないというふうに考えます。
　以上、簡単な、重要な点についてだけ申し述べさせていただきました。（拍手）