Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（や）委員　簡単に言いますと、この工事が始まっている件数はゼロなんですよ。一年四カ月たってゼロなんです。工事が一つも始まっていないんです。
　今いろいろ大臣が言われておりましたけれども、なぜ始められなかったのかといいますと、復興交付金を仙台は待っていたんです。それがいつまでたってもおりてこない。おりてきたのはことしの三月、一年たってからです。ようやくこれから現地調査に入るところなんです。その間にも何度も大雨、台風に遭って、もう二次災害が発生しています。今でも土地が、まさに今、滑っているんです。地すべりが起きているんです。
　私は、昨年まで民主党の議員でした。昨年夏の民主党内の復興財源のあり方を決める会議で、千年に一度の震災なんですから、特別会計から切り崩してでも、日銀による国債の直接引き受け等、禁じ手を使ってでも、ぜひ早期に十兆円規模の予算を組んでくださいというふうにお願いしました。ところが、会議の中で、岡田副総理、当時の幹事長が私の意見に対して、東北にとって千年に一度でも、日本全体にとっては、東海も東南海地震もあるから千年に一度ではないと。前例をつくりたくないということだったのだと思います。
　また、これは報道ベースですけれども、当時の片山総務大臣が五月ごろに、当時の野田財務大臣に、政府がすぐに予算を積んで、自治体が復興計画をつくることが被災者の安心につながる、だから復興債を出して早急に本格的な予算を組むべきだと進言したら、当時の野田財務大臣は、予算の財源を明確にするのが先だと言って拒んだという報道がございました。復興の財源をきちんと確保しない限りは予算は組まない、何が何でも増税したい財務省と、その言いなりになってしまった当時の野田財務大臣。
　復興税の法案が国会で採決されたのは震災から八カ月以上たった十一月末、交付金の一次配分が決まったのは震災から一年たってからのことし三月です。その一年間に、この宅地災害を受けた、被害を受けた方は不安でいっぱいだったんです。自分の家が崩れるという不安以上に、自分の家や庭が崩れて、お隣さんの、崖の下の家屋に被害が及ぶんじゃないか、近所に迷惑をかけてしまうんじゃないか、心配で夜も眠れない。実際に、私に、実は精神を病んでしまったというふうに訴えた方もいました。
　事業に適用された世帯はまだいいです。今回の事業の適用条件に外れてしまった世帯もたくさんありまして、その方は、家でジャッキアップしたり、パイルを入れたり、自前で一千万円以上もかけて再生しております。
　そんな中で、復興の予算が十五兆円のうち六兆円余っちゃったという報道がありました。そのうち一兆一千億円は必要なくなりました、不用です、国に戻します、こんなのを被災地の皆さんが聞いて、納得いくわけがないじゃないですか。
　被災した中小企業を支援する補助金にグループ化補助金というのがあります。この制度については、皆さん大変喜んでおります。ところが、申請が殺到してなかなか補助金を得ることができません。我が宮城県では、予算の枠が三百十五億円、それに対して百四十七グループから一千四百四十一億円の申請がありました。倍率は五倍です。ところが、予算は今回の募集分でなくなってしまいます。
　平野復興大臣、これでグループ化補助金は終わってしまうんでしょうか。グループ化補助金事業は続けるべきだと考えますが、大臣、お考えはどうでしょうか。
○平野（達）国務大臣　グループ補助金の答弁をする前に一言だけ。宅地の災害につきましては予算はしっかり確保します。予算を確保して、繰り返しになりますけれども、仙台市の方では住民の方々と、一人一人と話をしながら、今その復旧計画、復興計画をつくっているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、中小企業グループ化補助金でございますけれども、これまで百九十八グループ、三千二百八十九社に対しまして、国費一千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行っております。
　現在、二十四年度当初予算の五百億円を活用した第五次募集、公募をやっておりまして、七月中にも各県から交付決定を行うべく審査を進めております。この予算が五百億です。しかし、実際には、これをはるかに上回る希望がございました。ここから外れるグループというか企業もございます。この中には、計画を見ると、ちょっとこれはどうしてもなじまないなというのもございますが、中小企業庁の方では、これをブラッシュアップすればきちっとしたグループ補助金になじむようなものもあるというふうに聞いておりまして、これは、経産大臣、安住財務大臣ともしっかり調整しながら、必要な予算は確保したいと考えております。
　幾ら堤防の予算を確保しても、あるいは港湾の堤防の予算を確保したり、ほかの予算を確保したとしても、働く場の確保と住宅の確保がないと復興にはなりません。このことをしっかり頭に刻みながら対応したいというふうに思っています。
○安住国務大臣　予算が余ったのはけしからぬというお話ですけれども、自治体からの要望に応じて、ある意味では、ああいう災害でしたから、一次の段階で、斎藤さんも与党にいらっしゃったころなんですけれども、これは多目につけたことは事実です。しかし、結果的に、それが浮いたからけしからぬのではなくて、それはまた復興に充てていくんですね。
　ですから、私は、予算が足りなくてけしからぬということではなくて、ある意味で、例えば仙台市とか宮城県とか、そういう方々から大体要望を聞いた上で予算を措置したんですけれども、昨年中にはやはりなかなか消化し切れなかった。具体で言うと、例えば小学校の予算をつけましたけれども、そこはまだ造成も用地の例えば移動もままならないからそれはそのままあるとか、そういうことでございますから、地方自治体とよく話を進めながら、ぜひ有効にそのお金というものは使っていきたいと思っております。
○斎藤（や）委員　三次補正の決定がおくれたということが一番の原因だと思います。
　今、平野大臣の答弁から、これはグループ化補助金は継続するということでよろしいですか。
○平野（達）国務大臣　復興担当の大臣として、復興大臣としては、その方向で経産大臣、財務大臣としっかり調整していきたいと思っております。
○野田内閣総理大臣　大震災発災した後に、早急に第一次補正予算を組みました。その後の、多分二次補正をめぐっての御議論で、五月のときには、復興の次の予算をつくるための財源の話がまだ決まっていませんでした。復興債がどうのという御提案があったという話ですが、復興債という概念もまだそのときは決まっていないときでありましたので、だから、それは一方的な御指摘だと私は思っております。
○斎藤（や）委員　時間がないので、次へ行きます。
　ＴＰＰの問題、率直にちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど別の委員から、ＴＰＰ交渉参加表明、これが八月にも行われるのではないか、そういう報道があるというふうに言われました。野田総理に直接お伺いします。八月中に表明するんですか、イエスかノーかで答えてください。
○野田内閣総理大臣　そういう報道ではありました。でも、事実ではありません。
○斎藤（や）委員　ノーということでよろしいですか、八月中はないと。
○野田内閣総理大臣　いつまでに決める、そういう決め打ちをしておりません。相手国との協議があります。国内における議論の熟度というのもあります。そういうものを踏まえて判断をするので、八月云々とかそういう決め打ちをしているわけではございません。
○斎藤（や）委員　米国の大統領選が終わった後の十二月の交渉入りが可能になるデッドラインが八月ということですから、八月、九月、少なくても九月の国連総会のあたりで発表するのではという報道もされております。
　ＴＰＰの交渉というのは国民生活を非常に左右いたします。これは消費増税以上に我が国のさまざまなルールが、国民の皆さん、変わります。医療制度、薬価制度、保険、さまざまな資格制度、移民も含めた雇用、公共事業の発注、郵政事業、共済保険、自動車の税制、食品の安全基準、著作権、知的財産。
　このＴＰＰというのは、これは単なる経済連携ではありません。例えば、米国から見た場合にＴＰＰルールに適合しない我が国の国内の規制、法律、条例があった場合に、これは商売の障壁だから取っ払ってくれ、取っ払わなければ裁判にかける、こういうことが認められるわけでございます。裁判にかけられて多額の賠償金を取られる。日本の国のルール、秩序を変更させられる。ＴＰＰのルールというのは国民の主権が侵害されるリスクを伴っているということを国民の皆様にお伝えしたいというふうに思います。
　このＴＰＰ、八月、九月、早ければということがあるかもしれませんけれども、もっともっと私は国民的議論を広げるべきだというふうに思います。情報公開もまだ全然されておりません。これをしないで、政府の専権事項だからといって独善的に参加表明するのは民主主義の否定です。
　総理、きちんと国会でＴＰＰのことを議論する、集中審議をする、あるいは、公明党さんからも出ていたのではないでしょうか、ＴＰＰ特別委員会を設置する、こういうことをぜひしていただきたいんですが、野田総理の答弁を求めます。
○野田内閣総理大臣　まず、今、ＴＰＰの中身の話の中では、ちょっと違うお話が随分あったというふうに思います。ＩＳＤ条項の話も含めてのお話だと思いますが、これは今まで日本が結んできたさまざまな条約等にも入っていることであって、我が国もこれを使って我が国の企業が守られるということもあるので、これは相互的な問題であって、非常に今被害妄想的なお話が多かったと思いますが、御懸念があるということはわかります。
　したがって、相手国との協議を通じて得た情報についてはきちっと国民のために議論に供するように情報提供していきたいと思いますし、二月以降、いろいろな御説明とか意見聴取の会とかを含めて九十回ほどやってまいりました。
　その上で、国会審議にかかわることは、これは私がどうのこうのと言う話ではございませんけれども、少なくとも、平成二十三年の十一月十一日、衆議院の予算委員会、そして同じ日に参議院の予算委員会で集中審議がありました。そして平成二十四年で、一月三十一日、これは衆参においてＴＰＰに関する集中審議がありました。三月二十六日、参議院予算委員会、外交、安保という枠組みでございましたが、ここでもたくさんの御議論がございました。四月十八日の衆議院予算委員会でもこういう集中審議がありました。集中審議にはなっていませんけれども、ＴＰＰについては、御議論はあらゆる機会に行われていると思います。
　特別委員会等をつくるかどうかについては、これは国会のお運びというか、国会の中での御議論だというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　これは本当に、原発再稼働もそうですし、消費増税もそうですし、国民の合意が必要なんです。私は、これは国民の合意なき国策、原発再稼働、消費増税、そして第三弾がＴＰＰ加盟だと思っています。
　原発というのは停止ボタンを押せばとまる。消費増税は政権が交代すれば廃案に追い込める。しかし、このＴＰＰだけは、一度交渉に参加して、だめだからといって出ていくことはできません。相手の国があることなんですから、出たら抜けられないんです。
　総理、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働、これは国民に対する丁寧な説明、皆さんの同意が必要です。この三つの是非を国民の皆様に審判してもらってください。それは、増税法案が通る前、さらなる原発再稼働のスイッチを押す前、ＴＰＰ加盟を表明する前に、つまり、今月、八月でもいいので、ぜひ審判を受けるために解散してください。総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　今の御指摘も間違いがあると思います。ＴＰＰの交渉参加は、それは政府として判断をしますけれども、ただ、これは党内の御議論をよく踏まえて対応しますので、一方的に進めるということはありません。加えて、政府としてそういう意思決定をしたとしても、最終的には国会の御判断を仰ぐことになっておりますので、そういう統制があるということを、間違ったメッセージを出されていることは訂正された方がいいというふうに思います。
　その上で、解散するかどうかでありますが、やるべきことをやり抜いた後に国民の皆様の審判を仰ぐということであります。
○斎藤（や）委員　オバマに表明する前に、ぜひ国民的議論とそして国会での十分な議論をお願いいたします。
　ＴＰＰの加盟を決めたら、御党からまたさらに続々と離党者が出てくると私は思っています。消費税や再稼働はまだ我慢できるけれども、ＴＰＰ加盟は許さぬという方が残っています。野田政権はもたなくなるということを忠告しておきます。
　それ以前に、交渉参加を表明するというのであれば、消費税の阻止も含めて、私は、同志と決起して、野田政権を倒しに行かなきゃいけないと思っています。
　決められない政治からの脱却といって、決めちゃいけないものまで決めてしまうのは、将来の世代に対して私は顔向けできません。決めちゃいけないもの、デフレ時の増税、安全が確保されていない原発再稼働、守るべきものを掲げない戦略なきＴＰＰ交渉参加、この三つに関しては、国民に説明しないで、国民の審判もとらないで進めることがないように、心から心から心からお願いして、私の質問を終わりにいたします。
○中井委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、私は、きょう何人かの委員が御質疑になりました、あす金曜日、また恐らくたくさんの、再稼働をめぐって不安を訴える国民の皆さんが官邸にお集まりになると思います。恐らく、一九六〇年の安保改定のときを上回る方が官邸に来られておると思います。
　そこで、野田総理に御質問いたします。
　先ほど来総理は国民との対話、非常に今私どもの国は、どう何を決めていくのかということで困難な、消費税にしろ、ＴＰＰにしろ、原発再稼働、そしてオスプレー問題もそうです、本当に国民が一緒に考え、一緒に選んでいかなきゃならない時代が来ていると思います。
　そこで、今週末、先ほど来の、いろいろな十一カ所での討論会があるようですが、それに先んじて、今たくさんお集まりの、官邸前に来られている皆さんに、総理は、官邸の中で声を聞いているのではなくて、出てこられてお会いになったらいかがでしょう。お子さん連れのお母さんとか会社員の会社帰りの方とか、私は、総理が中からや上から見るとは違う方々がそこに来られていると思います。そして、国民的論議というものを総理御自身がこれからやっていこうと思われるのであれば、まず、あした出ていらして、お話しされたらいかがでしょう。御質問いたします。
○野田内閣総理大臣　原発に関連するテーマ、これは再稼働、あるいはこれからの中長期の計画なども含めまして、国民の皆様にさまざまな多様な声があるということは承知をしておりますし、私のところにもさまざまな形でさまざまな声が届いてきております。
　官邸周辺に多くの方がデモに来ていらっしゃるということは、私もよく存じています。デモは確かにふえています。ただ、官邸周辺のデモというのは、このテーマ以外にもよくあるんですね。一つ一つ、デモの皆様に私が出ていってお会いするということは、今までも前例がないし、そういうやり方が望ましいのかどうかは、これは別だと私は思います。
○阿部委員　まず、総理はデモとおっしゃったけれども、全然デモじゃないんですね。普通総理がイメージするデモでもありません。本当に、ただ来られている。それは、総理が出てみないからわからないんですよ。そして、そうやって決めつければ決めつけるほど、総理と不安を抱えた国民の距離が開くんですね。その一方で国民的論議と言ったって、やはりしっくりこないんですよ。すとんと落ちないんですよ。
　今総理が数々デモはあるからとおっしゃいましたけれども、こんなに多くの人がただ集まってくるというのはなかったことですよ。私は、それくらい不安が強いということと、やはりあの三月十一日の出来事というのは大きくこれからの進路を変える出来事だと思います。
　総理、どうですか。デモではありません。乳母車のお母さんが来ているんです。お会いになりませんか。もう一度お願いします。
○野田内閣総理大臣　乳母車のお母さんであるとか、あるいはほかの関係でも官邸周辺にいろいろな方が来られることがありますけれども、官邸周辺のお集まりになった方に私が直接出向いていろいろお話をその都度するというやり方がいいかどうかは別だと私は思います。
　国民の皆様が、去年の三月からちょうど一年四カ月たって、依然として複雑な感情を持っていらっしゃることは重く受けとめなければなりませんし、国論を二分しているテーマだと思います。多くの皆様が大変関心を持っていることは真摯に受けとめなければなりませんけれども、その声の聞き方、判断の仕方については、それはいろいろやり方があるんだろうと思います。
○阿部委員　総理がおっしゃったように複雑な感情だからこそ、私はお会いになったらどうですかと言ったんですね。本当に複雑なんだと思います、今国民が置かれた状況は。そして、そのことに対して表面的に論じたら絶対に禍根を残します。
　私は、これ以上総理と問答いたしませんけれども、官邸からお仕事が終わって御自身の公邸にお帰りになる途中でもいいんです、お立ち寄りになれば。そんなに一々さあ会おうなんという構えをしなくても、本当にあの景色が何であるのか、一国を預かる総理にはぜひ肌で感じて見ていただきたい、そんな上から目線でおっしゃっているんじゃなくて。総理の素質、資質にかかわります。
　次に、では、この週末に行われようとしているいわゆる討論。原発のシナリオ、二〇三〇年ゼロ、二〇三〇年一五％、同じく二〇三〇年二〇から二五％と提案されても、これは恐らく何を聞かれているのかよくわからないと思うんです。
　そこで、総理にお尋ねしますが、私たち、原発ゼロの会というのをつくって、これは、国民の中で原発をゼロにしていきたいという願いを持つ人たちのために、この立法府にいる議員がどう応えるかというので、七つの党派の、超党派の議員の会であります。いつまでにゼロにするかはおのおの工程がありますけれども、とにかくゼロにしようという意思を持った議員が集まってまずやったことは、危険な原発を早く廃炉にしていくという作業です。
　総理たちは、安全なものから動かしていくという言い方、あるいは必要性を見て動かしていくという言い方ですが、やはり地震大国にあるこの五十基の原発プラス使用済み燃料棒が入っているプールは非常に危険が強いです。地震だけじゃなくて自然災害に対してもです。
　そこで、私たちがまず、五十基、今残されたものを、直ちに廃炉にすべき二十四基と、それから、おのおの、地盤の状況とか炉の古さとかあるいは周辺の人口とかを分けて、二十六基は恐らく順次廃止していこうという考え方であります。
　そこで、総理に伺いたいのは、例えば、二〇三〇年に原発の依存度一五％という数値をとるには、この中では浜岡原発などは稼働させていないとこの一五％になりません。すなわち、五十基を全部稼働させて、四十年廃炉と新しいのをつくらないというコースにのっとると、幾つも稼働させねばならないものが出てきます。浜岡もそうですし、柏崎刈羽もそうであります。東北で被災した女川や東通もそうであります。
　私たちは、被災したものは廃炉する。浜岡は菅総理がとめた、英断だと思います。それは廃炉に持っていく、危険が高いから。でも、二〇三〇年一五％のときは、これらが動いていないとできません。そのことにお気づきでありましたでしょうか。総理、お願いします。
○野田内閣総理大臣　今回お示しをしました三つの選択肢のうち、今、阿部委員から御指摘は、一五シナリオの、二〇三〇年時点で一五％という原発比率のお話だと思いますけれども、これは、既存の原発に四十年運転制限制度を自然体で適用した場合の数字にほぼ相当するものであって、現在ある全ての原発が動いていることを前提とするものではございません。
　そして、いずれのシナリオも、二〇三〇年のときのゼロも、一五も、二〇から二五もでありますけれども、これは個別の原発の稼働状況について特定の想定を置いているものではない、そういう前提に立っているということでございます。
○阿部委員　総理がそう説明を事務方から受けておられるんでしょうけれども、間違っています。四十年で廃炉していく、新規をつくらないという前提に立つと、この二〇三〇年時点で動かしている原発の中には、先ほど申しました中部の浜岡四号炉、五号炉、東京電力の柏崎刈羽の二、三、四、五、六、七、これは年限がそうなりますから、四十年炉ではないということですから。それで、東北の女川、東通などが動かないと一五％にならないんです。よく事務方と検討していただきたい。
　危険なものを動かすということは、今の大飯の再稼働一つとっても、活断層の指摘とかあって、大変国民の不安が広がっている。やはりこの国にとって、私はそういうやり方は大きな傷を残すだけである。危険なものを廃炉していこうとドイツのような合意をまずとられること。これは国民が、エネルギー政策と原発もつくり続けてきました、でも地震の列島だった、あの震災、そして災害も経験したんです。まだ帰るに帰れない人もいる。今の総理の御理解は、残念ながら間違っています。私が申し上げた浜岡とかが動いていなければ、一五％にどう計算してもなりません。この次、また御質疑いたしますから。
　では、どうぞ。
○野田内閣総理大臣　さっき、個別の原発をどうするかということは想定していないということを言いました。今、ちょっと大事な御指摘があったと思うんですけれども、今もそうです、これからもそうですけれども、危険なものを動かすということはあり得ません。それはあってはならないということです。安全性を、今は今の知見の中で最大限生かしながらチェックします。これから、明らかに危険だ、例えば活断層が走っているじゃないかと指摘されているものがありますよね、そういうものが明確なものを動かすということは基本的にはあり得ない、そこは御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　だったら、何度も申しますが、二〇三〇年はどうひっくり返っても一五％になりません、浜岡をとめたら。浜岡を動かすんですか。総理、しっかりと点検していただきたい。
　個別のものを云々していないと言うけれども、具体的、個別なんです。原発はそこにあって、何年たっていて、例えば地盤がどうか、人口がどうか、具体なんです。具体の見えない提案をしても国民は選べません。例えば、二〇三〇年一五％は浜岡が動いているんですよと言った途端、国民はその選択肢はとらなくなります。それほどに丁寧な選択肢の提示がないと、具体的でイメージできなければ国民だって選べないと私は思います。
　大事な点です。もう今週末これで出されるというから、先ほど来、再生可能エネルギーの比率はどうか、あるいは工程、そのプロセスがどうなっているのかとか、たくさんいい指摘がありました。焦ることなく、総理もさっきそれを御理解されているんですから、国民に提示するデータです、しっかり検討していただきたいと思います。
　引き続いて、消費税問題に行きます。
　衆議院で消費税が可決された翌日の新聞には、こぞって、この増税が特に中間所得層に負担が重いのだという記事が幾つか、こぞってと言うほど出ました。
　私は、その中で、ここに持ってまいりましたのは、第一生命研究所というところが総務省のやっております家計調査に基づいて、年収を二百五十万円以下、それから二百五十万から三百万、そして三百万から三百五十万と段階的にして、実績に消費増税のそれを掛けて、実際の家計の状況に消費増税を掛けて試算したものであります。
　簡単に言うと、この結果は、年収にして二百五十万から三百万のところが大変に負担が強くなるという図であります。金額にして申しませば、この二百五十万から三百万のところは約十万円、正確には九万八千円であります。二百五十万円以下は七万六千円。消費実態に合わせて、消費税が上がったときの負担を示したものであります。
　総理にお伺いいたしますが、総理のおっしゃる分厚い中間層とは、一体、このグラフでいうと、どこからどこくらいが総理の頭の中では中間層であり、分厚いのでありましょうか。総理の感覚を、申しわけないが伺います。
○安住国務大臣　まず、消費税の特性からいえば、それは確かに、広く薄く国民に御負担を願うと私も再三述べてきましたけれども、水平的な税でございますから、そういう意味では先生の御指摘はそうかもしれません。この試算は民間のものでございまして、政府のものではございません。それで、だからこそ今、三党で、逆進性対策はしっかりやっていきましょうということがまず一点。
　それから、もう一つは、先生、少し視点を変えてみますと、大変申しわけありませんが、我が国における国民負担率というものにもう一回着眼をしてもらわないと……（阿部委員「違う答弁じゃないですか。委員長、仕切ってください。私は、分厚いとは何かと聞いているんです」と呼ぶ）
○中井委員長　答弁中ですから。
○安住国務大臣　国民負担率は、我が国はやはり低いんです。ですから、その分、サービスをすれば、どうしたって孫子に借金をしてしまうという構図を変えないといけないということです。（阿部委員「ちょっと待ってください。こんなことで、おかしいですよ。聞いていないことですよ。質問時間に食い込みますから、やめてください」と呼ぶ）
　それから、分厚い中間層のことでございますけれども……（阿部委員「おかしいですよ、委員長」と呼ぶ）
○中井委員長　どこがおかしいですか。おかしくありません。はい、やってください。（阿部委員「おかしいですよ。分厚いとは何かと聞いているのに、答えがないじゃないですか」と呼ぶ）
○安住国務大臣　いや、ですから、私は今から政府としてお答えします。
　分厚い中間層については、金額の多寡によって一律に定義できるものではないということは、私は申し上げておきます。
　そういうことからいうと、先生、額で幅を持って考えるということではなくて、私どもとしては、それぞれ、所得の低い方をある程度やはり特定させていただいて、それに対してきちっとした給付をしたいと思っております。
○阿部委員　私の問題意識は全然違うんですね。低所得者対策で聞いているんじゃないんです。この増税は中間層に重い。そして、この二百五十万円から三百万は、実は二百五十万円以下は相対的貧困と区分けされるんです。これ以降は、恐らく野田総理の頭の中でも中間層でしょう。でも、何の配慮もありません。そのことを何度も聞いています。
　これは、今回初めて明らかにされた、いわゆる公的年金の加入者の年収の、収入の分布であります。御承知のように、公的年金、国民年金は、五四％の方が年収で百万円以下であります。この方たちが保険料も負担し、国民年金もお払いになる。社会保険自身がその収入の著しい低下によって危うくなっているということだと思います。
　厚生年金の方のピーク値は二百五十万から三百五十万円。これは加入者ですよ、受給者じゃなくて。これとて多くはありません。そこに、例えば国民年金で二百五十万あるいは三百万くらいの世帯の方は、国民健康保険にしたら五十万円、年間お払いになります。保険料がもたないと私は繰り返し指摘しました。
　そして、子供たちをお持ちになればなるほど国保の保険料が上がることくらいは、せめて対策してくれと言いました。これを、本当は小宮山さんにお答えいただきたいですけれども、時間の関係で、恐縮ですが短くお願いいたします。具体的に何を進められたでしょう。
○小宮山国務大臣　それは、御指摘の一号の被保険者は、委員も御承知のように、やはり非正規の低所得の方ですとか無収入の方が入っているからこういう形になります。
　それに対する対応としては、低所得の方には保険料の免除をしていますのでその周知を図るとか、あるいは低所得の非正規の方には今回厚生年金の適用を拡大するとか、また、新しい年金制度で民主党が提起をしているのは、所得に応じて払える所得比例年金、これは三党合意の中で議論することになりますが、そういうような対応をさせていただいています。
○阿部委員　なぜ質問に答えていただけないんですか。子供さんが多いほど保険料が多くなることにどう対処していますかという答え、どれでもないじゃないですか。不誠実ですよ、小宮山大臣。私は、きのう投げたんです、これは。もう三回目なんです。結構です、最後の一問がありますから。
　そんな、おっしゃりたいことと私の聞いていること、違うじゃないですか。子供の数が多かったら、国保では本当に医療保険すら払えないんですよ。だから、今、国保世帯で、ゼロから十八歳のお子さんで無保険になった方が五万人以上、六万人もいるんですよ。確かに短期保険証は出たけれども、家計を考えれば深刻です。
　次、最後です。
　今、よく生活保護が問題になりますが、実は、二百万人近い生活保護の方のうち、二十七万人が十八歳未満です。深刻な事態で、これへの支援を、もう時間がございませんので、ぜひ考えていただきたい。二十七万人の子が生活保護の中で育つ国になっているということであります。
　終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　消費税増税法案が、民自公の修正案、三百六十三対九十六、圧倒的多数で可決をされました。民自公三党の議員が修正案の提出者として答弁席に座って、消費税増税の必要性を答弁する、こういう姿を見ていますと、まるで大連立の予行演習のように見えたわけであります。
　さて、この消費税増税法案の修正案で、附則十八条、世に言う景気条項の修正が行われました。案文はパネルのとおりであります。
　第一項、これは変わっていませんが、名目三％、実質二％の経済成長率が掲げられております。税率引き上げの時点でそれを達成していなくても増税できる、政府は何度も答弁をされています。
　その上で、二項が追加されました。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、こういうふうに書いてあります。つまりは、消費税増税で財政資金ができるので、財政出動して成長戦略と防災対策をやりましょう、こういうことであります。しかも、御丁寧に「等」までついて、それ以外の名目にも金が投じられるようになっています。
　そして、第三項、前二項の措置を踏まえつつ、税率引き上げの停止を含めて検討する。裏を返せば、前二項の実施状況を見て税率引き上げを判断する、要するに、財政出動をどれだけやったか、その規模を踏まえて税率引き上げを実施する、こういう文言になっているわけです。
　この修正は、消費税増税により余裕のできた財政資金を公共事業に投入する、こういうことに道を開くものではありませんか。社会保障の充実はどこかに行ってしまって、いつの間にか公共事業にすりかわっているではありませんか。御答弁お願いします。
○安住国務大臣　全く事実とは違います。
　それで、二項は、きょうは午前中からもいろいろな議論がありましたけれども、これは御党の江田幹事長も御指摘があるんですけれども、やはり景気が心配で、消費税を上げさせていただいたときに急激に落ち込むということを何とか防がなければならないのではないかということがあるわけですね。ですから、そういうことをではどういうふうにやっていくかということと、あの三・一一以来いろいろな意味で大災害が想定されることにどう対応するかということを、いわば二のところに附則としてつけ加えました。
　しかし、ここに書いてあるものを見ていただくとわかると思いますが、予算を使うとは書いておりません。私どもは、こういうことに対して、資金の重点的配分というふうに書いてあるんですね。これは、柿澤さん、消費税で上げさせていただいたお金は全て年金、医療、介護、それから子育て支援に行くんです。そのお金が浮いたからどんどん公共事業をやれというのは、ちょっと私は乱暴な議論だと思っておりますし、それは事実と違います。
　景気のことをやはり十分配慮しながら、同時に、財政再建の道をそれたやり方を三党で考えているわけでは全くありませんので、ぜひそこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
○柿澤委員　この文言を読めば、これは確かに消費税の増税による財源を充てるとは書いていません。しかし、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」これは、財源のありかをぼかしつつ、しかし「成長戦略」、書いてありますが、「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」、これは予算措置をする、そういうことではありませんか。
　いずれにしても、こういう文言の第二項がつけ加わった、これが民自公の修正による第二項であります。この修正を主導したとされる自民党さんは、防災インフラへの集中投資を行う、こういう国土強靱化基本法案を提案されておられます。報道によれば、今後十年間で総額二百兆円と言われて、実現すれば年平均で二十兆円の公共事業を行う、こういうことになるわけであります。
　かつての自民党政権下では、補正予算で公共事業を積み増して、兆単位でケインズ的な財政出動による景気対策が繰り返されてきました。公共投資の増加が経済成長率に与える影響をどのように野田総理は見ておられますか、お尋ね申し上げます。
○野田内閣総理大臣　先ほどの答弁ともちょっと連動しますけれども、これはあくまで社会保障に使う、財政の対応力が回復をしたときにどういう形で使うか、ここがその二項に出てくるようなお話で、成長戦略であるとか減災、防災等に使うということの中で経済をよくしていこうという発想であるということでございます。
　公共事業だから、それをばらまきをしようということではございません。必要な減災、防災、命のインフラにかかわるようなところについては、これは今はまさに防災の主流化という時代でありますので、しっかりやっていく、必要なお金はつけていくということでありまして、これまでは無駄なばらまきはいろいろありました。その無駄なばらまきを我々はやろうとしているわけではございません。
　経済との関係において、公共投資との関係ですよね。一九九八年以降、累次の経済対策によって公共事業の追加等を行ってまいりました。経済の下支えに一定の寄与はあったかもしれません。でも、それが必ずしも高い経済成長率の実現に結びついていたということではないということが私は事実ではないかと思っております。
○柿澤委員　では、二枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。これは、公的固定資本形成と純輸出の対ＧＤＰ比をグラフにしたものであります。
　これは、日銀が出すマネーの総量が変わらない中で、市中から資金を引き揚げて公共投資に回すと、市中の実質金利が高くなって、為替が円高に振れてしまうわけです。このため、輸出が減少し、公共投資による有効需要の追加を相殺してしまう。グラフを見ても、ごらんのとおり、公的資本形成と純輸出は一方がふえると一方が減る、逆相関の関係になっています。結果として、公的固定資本プラス純輸出の実線の部分はほとんど変わっていない。結局、経済の全体のＧＤＰはふえず、経済は成長しないわけであります。これがマンデル・フレミング効果と言われるものであります。
　日銀の金融政策が今のままで公共投資をふやすのであれば、それは円高を招いて、そして輸出を減退させて、そして結局、経済成長率は変わらない、こういう結果を招くだけなんですよ。そして、現状、日銀のこれ以上の積極的な金融緩和を引き出す手段を政府は持ち得ていない。それどころか、政府は金融緩和に消極的な河野龍太郎さんを日銀審議委員に提案して、国会にだめ出しを食らったりしているわけであります。
　こういうことを幾ら行っても、結局、第二項で先ほど修正案に書いてあったとおり、こうした事前防災、減災に資する分野に重点的に財源を投入することによって経済の下支えになる、こういう効果は見込めないんだということがこのグラフによって明らかではないかと思います。
　次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　そういう状況の中で、今、民主党政権による公共事業の凍結解除が相次いでいるんです。国交省は、六月二十九日、整備新幹線の未着工三区間の着工を認可しました。消費税増税法案が衆議院で通過した直後を見計らって、この総事業費三兆円の大型公共事業にゴーサインを出した、こういう格好であります。
　私も、公共投資は何でもかんでも反対だというわけではありませんけれども、パネルを見てのとおり、ＢバイＣは一・一、費用便益はプラスマイナスぎりぎりの数字になっているではありませんか。
　皆さんは、今の財政状況は財政破綻の危険がある、財政再建待ったなしだ、増税待ったなしだと言ってきたではありませんか。それでいて、採算性の怪しい整備新幹線の着工認可をおろして、三兆円の巨費を投じていく判断をしている。この判断は果たして妥当なんですか、お尋ねをします。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　整備新幹線の今回着工の三区間に関しては、ＢバイＣいずれも一・一となっておりますけれども、これは、投資効果について大変厳しい、今までにない試算を行った結果と認識をさせていただいております。
　具体的には、新たな需要の掘り起こし、すなわち誘発需要については、過去の需要予測と異なり、今回は一切見込んでおりません。また、将来の人口減少を織り込むなど、かたい前提を置いて投資効果を試算させていただいております。その上で、公共事業の関係費に過度に依存しないことを前提に、事業ペースを調整して、財政規律にも十分配慮しております。
　したがって、今回の着工については、国民の皆様にも御理解をいただけると思っております。
○柿澤委員　では、お尋ねしますけれども、ＢバイＣ全て一・一、これはぎりぎりなんです。費用便益ですから、採算性そのものの数字じゃない。採算性そのものは、場合によってはもっと下回る可能性すらある、こういうものだというふうに理解をします。この算定は、本当に今おっしゃったとおり適切に行われているんでしょうか。
　例えば、北海道新幹線。新千歳まで四千円台なんというＬＣＣ、格安航空会社ができてきているのに、格安航空会社の就航により飛行機に流れる率が高まる、こういうことをきちんと想定できているんでしょうか。
　この一・一が適切なのかどうか、お伺いします。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今までは、航空とか鉄道また道路等を別々にやっておりましたけれども、これを全て勘案してＢバイＣについては行わせていただいております。
　また、この投資効果については、昨年十二月の政府・与党確認事項に基づいて、改めて確認を行うというふうにされておりまして、これを受けて、交通政策審議会に小委員会を設置し、計九回、公開の場で有識者による精力的な議論を行っていただいたところであります。この結果、四月に、国土交通省が行った試算の妥当性が確認されたとの結論をいただいており、適切にＢバイＣを算定させていただいたものと思っております。
○柿澤委員　今申し上げたように、ＬＣＣが就航する成田から新千歳、大体五千円を切るような運賃になっている、こういう状況がある中で、私も調べましたけれども、航空需要の見積もりに関して言えば、正規運賃の大体七〇％ですか、これでカウントしている、これが現実ですよね。確かに、かたく見積もった、今まではそうかもしれませんけれども、それでなおかつ一・一だ。これは、本当に、今こうした財政状況の中で着工を決断する路線であるのかどうか、本当に私は首をかしげてしまいます。
　新名神のことも書いておきましたけれども、これなんて、小泉政権時代から実に十年も凍結してきたものを、凍結を決めた国幹会議にかわる審議会の議決等も経ないで、前田国交大臣の、これはエープリルフールではありません、四月一日に発表したんですよ、こんな鶴の一声で凍結を解除している。早速、着工凍結に中心的な役割を果たした猪瀬直樹さんがかみついていますけれども、こんなやり方では何でもありになってしまうと思うんです。
　早くも、秋に補正を組む、こんな話になっています。しかも、平成二十三年度予算の決算剰余金を全額使うという案が検討されているそうではありませんか。これはおかしくありませんか。財政法六条で、剰余金が出た場合は、その二分の一以上は借金返済に回すと法律で決まっているではありませんか。それを何で、法律改正までして、補正で使ってしまうんですか。財政再建待ったなし、そして増税待ったなし、こういう状況で、借金返済に充てるのが当然ではありませんか。言っていることとやっていることが違うと思いますよ。御答弁ください。
○安住国務大臣　復興をしないといけないからですよ。復興に充てさせていただくということで、私はそれは、コンクリート、無駄な公共事業なんて、全くそんなことは考えていません。
　まず申し上げますと、例えば、防災が、来るときには避難道をつくったり、何も三十メーターの津波が来るときに三十五メーターの堤防をみんなでつくろうなんていう話は全くしておりません。むしろ、より効率的に税金の投入、もしくは民間の資金等を使って効率的なやり方で人の命を守ろうという話を三党でしているわけです。
　新幹線につきましても、何かあした、あさってすぐできるような口ぶりですけれども、そうではありません。これはもう言わずもがなでございますが、施設の利用料なんかが上がってきた仕組みの中で、二十数年間かけて、財政面での負担をできるだけかけないようにしようということでやっていこうということでございますから、ぜひ一本一本冷静な議論をしていただきたいと思います。
　安い航空運賃の話をしましたけれども、議論の中の話の中心がどうも東京から北海道、東京から北陸。そういう見方だけをしていると、例えば九州新幹線が今あれだけ地域活性化していることを説明できなくなるんじゃないですか。そういう視点もぜひ考えてください。
○中井委員長　時間が終わりました。
○柿澤委員　復興予算だって四割余しているじゃないですか。それをさらに上乗せしようというそれ自体が私たちには理解できない、このことも最後に申し上げさせていただいて、質問は終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十四年七月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
　　　理事　山本　剛正君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石原洋三郎君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　金子　健一君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　石田　三示君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　玉置　公良君　　　　　川越　孝洋君
　　森山　　裕君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　川越　孝洋君　　　　　玉置　公良君
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年梅雨前線による大雨の被害状況等調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十四年七月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　─────────────
　　平成二十四年七月十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
　　能の強化等のための国民年金法等の一部を改
　　正する法律案、被用者年金制度の一元化等を
　　図るための厚生年金保険法等の一部を改正す
　　る法律案、社会保障制度改革推進法案、子ど
　　も・子育て支援法案、就学前の子どもに関す
　　る教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
　　る法律の一部を改正する法律案及び子ども・
　　子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以上六案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。国務大臣小宮山洋子君。
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　衆議院議員長妻昭君。
　　　〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化をしております。
　このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。
　そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、総合的かつ集中的に推進することとした次第であります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること。
　第二に、社会保障制度改革の基本方針を、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度及び少子化対策のそれぞれについて定めること。
　第三に、政府は、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、本法施行後一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすること。
　第四に、平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、社会保障制度改革についての基本的な考え方にのっとり、かつ、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置すること。
　また、社会保障制度改革国民会議は委員二十人以内をもって組織し、委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するほか、委員は国会議員であることを妨げないことなど、国民会議の組織に関する規定を設けること。
　第五に、政府は、生活保護制度に関し、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しなどの措置等を行うものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法案の趣旨であります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　衆議院議員田村憲久君。
　　　〔衆議院議員田村憲久君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
　第二に、幼保連携型認定こども園は、学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びに保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子供に対する学校教育並びに保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいうものとすること。
　第三に、幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができるものとし、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格の登録を受けた者である保育教諭等を置かなければならないものとすること。
　第四に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、都道府県は条例で基準を定めなければならないものとすること。
　第五に、幼保連携型認定こども園について、国及び地方公共団体以外の者により設置され、都道府県の条例で定める基準を満たした施設に関して、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第六に、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実を図るため、都道府県の条例で定める要件を満たした施設について、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第七に、この法律の改正後の主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とすること。
　第八に、この法律は、原則として、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものとすることなどであります。
　なお、附則において、政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格等について、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　以上が、本法案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕