○公述人（牛嶋正君）　最初に、こういう陳述の機会をいただきましたことを深く感謝いたします。
　私は、平成三年度総予算につきまして、主として財政、とりわけ財政運営と税制に焦点を合わせまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　一九九〇年代という二十世紀の最後の十年でございますが、この十年間を二十一世紀に本格的な高齢社会を迎えるための準備期間と位置づけるといたしますと、この十年間の経済及び財政運営の方向づけは非常に重要な意味を持ってくるのではないかと思います。もしその方向を誤るときには、国民のすべてが望んでおります豊かで活力ある高齢社会を実現することは到底不可能であります。そのためには、九〇年代の進めるべき財政運営の基本方針を明確に打ち立て、資源の効率的利用、所得、富の適正な分配及び安定成長の持続など、財政が本来担うべき機能、役割を十分に発揮していかなければならないかと思います。
　しかし、平成三年度の予算編成を振り返ってみますと、一九八〇年代における行政改革及び税制改革の最大の課題でありました財政再建になお多少のこだわりを残した形で予算編成が行われたのではないか、こういうふうに思われます。その分だけ、豊かで活力ある高齢社会の実現のために整えていかなければならない諸条件に対して平成三年度予算がどの程度積極的に取り組んできたか、国民の側から見ますとちょっと不明な点がそこに見られるわけであります。
　八〇年代を通して一貫して財政運営の第一の課題として掲げられてまいりました財政再建というのは、私は、財政が常に目指すべき第一の目標ではなくて、財政が本来担うべき資源の効率的利用の実現といった役割が十分に発揮されるための状況を整える、そういうところに財政再建の目標があるというふうに考えられるからであります。したがって、これまで財政再建の第一段階の目標としてきた赤字国債依存体質の脱却を平成二年度に実現したのでありますから、平成三年度の予算編成に当たりましては、財政の本来の役割が盛り込まれるように、九〇年代の財政運営の基本方針を少しずつ明確にすべきではなかったかというふうに思うわけであります。それにもかかわらず財政再建になお重点を置く形となってしまったのが、私にとりましては若干残念でございます。
　ただ、八〇年代を通しまして一貫してとり続けてまいりました財政再建至上主義は、財政運営に幾つかのひずみをもたらしてきたことは確かでありまして、このひずみが、九〇年代において本来の役割を財政が果たしていく上で障害になるのではないかと懸念されます。私は、これらのひずみの中から四つの問題を取り出して、それにコメントを加える形で平成三年度予算に対する私の評価を行ってまいりたいと思います。
　第一の点は、租税負担率の問題でございます。
　これまで進められてきた財政再建は、基本的には増税なき財政再建に沿ったものでありました。すなわち、財政支出をできるだけ抑制しながら税の自然増収を待ち、そして歳入歳出のギャップをできるだけ埋めていこうとする方策であったわけであります。そのため、増税は行われませんでしたけれども、また減税も行われなかったわけでありまして、税制改革におきましても増減税同額というような大枠がはめられたわけでございます。
　一方、我が国の税制は、御承知のように、所得税、法人税の直接税中心の税体系であります。そのために税収弾性値が一より大きいわけであります。税収弾性値が一より大きい場合には、減税が行われない場合、国民所得の増大に伴いまして必然的に租税負担率が上昇していくことになります。
　今その状態を過去のデータで振り返ってみますと、昭和五十五年の租税負担率は二二・二％でございました。それが昭和六十三年の租税負担率を取り上げてみますと二八・二％にも達しているわけでありまして、八年間で何と六％の大幅な上昇になっているわけでございます。平成三年度の税収入は平成二年度の当初予算比で六・五％増が見込まれているわけでありますが、これによりまして租税負担率は、私の計算では〇・三％さらに引き上げられるというふうに計算されます。このままでいきますと、二、三年のうちに租税負担率は三〇％の大台に乗ることは明らかでございます。したがって、租税負担率に社会保険負担率を加えた国民負担率は四一％に近づくということになります。
　一方、豊かで活力のある高齢社会を実現していくためには、高齢化率がピークに達します二〇二〇年において国民負担率を五〇％よりやや下回る水準にとどめなければならないと言われているわけであります。したがって、九〇年代におきましては国民負担率は少なくとも四五％前後にとどめておく必要があるわけでありますが、このことを考えますと、これから積極的な財政運営を展開していくに当たりまして、現在の四一％に近い租税負担率というのは大きな障害になるのではないかと思われます。
　第二の問題点は、これまで予算編成で用いられてまいりましたシーリング方式についてでございます。
　増税なき財政再建に沿った財政運営を推進するため、予算編成におきまして長くゼロシーリングとかマイナスシーリングと呼ばれる方式が用いられてまいりました。平成三年度の予算編成におきましても、基本的にはこの方式に従ったというふうに考えられます。概算要求枠設定方式と呼ばれておりますこの方式は、予算規模を極力抑えていく必要のあるときには確かに有効であります。そしてまた、各省庁に対して一律にゼロシーリングとかマイナスシーリングが提示されるわけでありますから、各省庁とも痛みを分かち合うという気持ちがありまして受け入れやすい予算編成方式であったことも確かであります。
　しかし、一方では、資源の効率的利用の実現という財政本来の役割を遂行するためには予算の重点的配分を進めていかなければならないわけでありますが、本質的に増し分主義と変わらないシーリング方式は、このことに対しまして余り効果的ではないというふうに言えます。とりわけ、シーリング方式では新規の事業の予算化は難しいとされております。したがって、財政再建至上主義のもとで八〇年代を通して続けられてきたシーリング方式も、また九〇年代における財政運営にとりましては少なからず障害となっているというふうに考えられるわけであります。
　この意味では、平成三年度予算の目玉とされてきた公共投資の生活関連枠二千億円の設定はこれまでのシーリング方式の欠陥を補うものとして受けとめられるわけでございますが、この枠の行き先を見てまいりますと、やはり基本的にシーリング方式の枠組みを超えるものではなかったのじゃないかというふうに思っております。
　第三番目の問題点は、東京一極集中の問題でございます。
　これまでの財政運営と直接関係ございませんけれども、財政再建と密接に関連する東京一極集中がもたらした問題、これも九〇年代の財政運営にとってもう一つの障害となるものではないかと思われます。情報を媒介にして今なお進行しております東京一極集中は社会経済構造に非常に大きな影響を与えてまいりましたが、その中でも集積のメリットがもたらした我が国経済の効率化、活性化は、景気の上昇が五十七カ月続いたイザナギ景気に匹敵する景気上昇過程をもたらし、大幅な税の自然増収によりまして一気に財政の赤字幅を縮小させてきたわけであります。そういう意味で、財政再建と東京一極集中とは密接に関係があったというふうに私は思います。
　しかし、一方で、東京一極集中は非常に大きな集中のデメリットをもたらしてまいりました。その中でも最も大きなデメリットは、私は地域間格差の拡大ではなかったかと思います。そして、その結果として地価の高騰がもたらされたわけであります。そして、その地価高騰は東京圏を初め大都市において住居水準の相対的な低下をもたらしてきたため、豊かで活力ある高齢社会の実現のために整えねばならない第一の条件とされております住居水準の向上及び住環境の改善は、むしろそれによって後退してしまったというふうにみなされるわけであります。ここでも九〇年代の財政運営の展開に当たりまして厳しい状況が今つくられている、もたらされているというふうに解釈されます。
　四番目の問題点は、税制についてでございます。
　昭和六十年九月から始まりました今回の税制改革は、平成元年四月の消費税の導入によって完了しておりますけれども、それに要した時間から見ますと余りにも多くの問題点を今の税制は抱えているのではないかと思われます。ここでも財政再建至上主義が税制改革を進める上で大きな制約となり、多くの問題が残されたのではないかと思われます。
　今回の税制改革は、初めに幾つかの基本的課題が設定されておりました。そして、その実現に向けて税制改革が進められてきたわけでありますが、その基本的課題の中で最も重要な課題として、高齢社会にふさわしい税制の確立というのが掲げられてきたと思います。そして、所得課税、消費課税、資産課税の間のバランスを保ちながら、特に消費課税の拡充を通して広く薄い課税の実現がその課題であったわけでありまして、このことについても皆さん御承知のとおりだと思います。
　しかし、この課題を目指して抜本的改革が進められてきたわけでありますが、ここでもやはり財政再建が大きな制約となりました。先ほど申しましたように、増減税同額という厳しい枠組みがはめられたために、今回の税制改革も中途半端なものに終わってしまったわけでありまして、多くの問題を残してしまったというふうに考えられます。
　例えば、平成三年度予算で所得税、法人税及び消費税の税収構成比を見てみますと、所得税が四一・七％、それから法人税が三一・二％、消費税が八・〇％になっております。この数字に基づきまして直間比率を算出いたしますと、直接税が七六・二％、間接税が二三・八％ということで、むしろ改革前の状態に逆戻りしているわけでありまして、改革前よりももう少し直接税の比率が高まっているというふうに見られるわけであります。これでは今回の税制改革が第一の課題に掲げてきた高齢社会にふさわしい税制の確立からほど遠いものと言わざるを得ないわけでございます。しかも、税収の極めて不安定な法人税が依然として三〇％を超える構成比を占めていることから考えますと、今後の財政運営は、財政構造の健全化という観点からも非常に難しい問題を残してしまったというふうに考えざるを得ません。
　以上、八〇年代の財政再建至上主義がもたらしてきた財政運営上のひずみの中から四つの問題を取り上げて検討してまいりましたが、これらはいずれも九〇年代において積極的な財政運営を展開していくに当たりまして障害となるものであるというふうに考えられます。特に、租税負担率の高い水準、それから直接税に偏った税体系などは財政構造の健全化を図っていく上でも難しい問題というふうにみなされるわけであります。
　ともかく、二十一世紀に豊かで活力のある高齢社会の実現を目指して本来の財政の役割を発揮されるような財政運営を展開していくためには、まずこれらの障害を取り除いていかなければならないかと思います。しかし、平成三年度の予算及び予算編成を振り返ってみて、その兆しが明確にあらわれているとは言いがたいわけでございます。それだけに、両院協議会での消費税の見直しが早々に再開されることを切に望むとともに、できれば法人税、資産課税等も含めてもう一度高齢社会にふさわしい税制の確立を目指した抜本的税制改革が行われることを希望いたしまして、私の意見とさせていただきます。（拍手）