Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　それでは、今のファルージャへの総攻撃並びに自衛隊の宿営地のロケット弾のことについて若干お聞きをしたいと思うんですけれども、もう既に三名の方が私の前に質問されまして、重なっている部分は割愛をいたしまして、ただ、非戦闘地域、戦闘地域というお話がございました。これは、私が去年の七月二日に当時の石破防衛庁長官に質問をいたしまして、そのときに初めて、判断基準として四つのことを防衛庁長官が答弁されたのを覚えております。具体的には、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性などの観点から総合的に判断するんだ、そういうことだったんですね。
　ただ、先ほどから話がありますように、それで判断していくと、非戦闘地域というのは極めて概念の狭いところになってしまいまして、今のイラクの情勢がそれに合うのか合わないのかというのは確かに難しい議論だと思うんですけれども、今自衛隊が宿営をしているサマワの状態を見ますと、非戦闘地域であることには変わりはなくても、非戦闘地域の中でも二種類あると思うんです。ある程度安全な地域であるのか、それとも治安が非常に悪い地域になっているのか、その二種類があると思うんですけれども、徐々に治安の悪い地域になりつつあることはもう間違いない。
　そのときに引っかかってくるのが、この前の本会議の例えば総理答弁でも、自衛隊を撤退させるときには三つ基準があるんだという話をされました。その一番最後の、自衛隊の安全確保ができるのかどうかというところが非常に問われてくるんであろう、そういうように思うわけでございまして、これから、サマワ周辺の治安の状況も見ながら、どう自衛隊が安全に活動でき、また寝ているときも宿営地の安全をしっかり確保するかということが非常に私は大事になってくるんだろうなというように思うわけでございます。
　そこで、一つ防衛庁長官に確認をしていただきたいのは、言えない範囲もあると思うんですけれども、隊員の安全確保の一層強化という点で、今までの宿営地の警備の態勢、そういうものを抜本的に、やはりこのロケット弾の事案またファルージャ総攻撃からの余波というものを考えたときに、きちっと見直していかなければいけないであろう、対応策として。
　一つは、宿営地周辺や部隊の態勢を総点検して、現地の警備態勢の強化というものをまずやっていかなければいけないであろうと私は思います。例えば、日本からの警備要員をそのために追加派遣するとか、現地で民間警備会社がもしあればそういうものと契約するとか、そういう人的な警備態勢を強化する。
　もう一つは、装備の面で、ロケット弾であるとか迫撃砲に対応できるような、どこまで対応できるか、それは限界があるかと思いますが、例えば対迫レーダーのようなものをしっかりと配備していくことを一層具体的に検討していくべきではないかと思いますけれども、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、佐藤先生の御認識の中で、現地の治安はだんだん悪くなっているんではないか、こういう御指摘でございます。
　このところは私も努めて御理解いただけるように御説明申し上げているつもりですけれども、治安につきましては、他の地区についても比較的によい、そして、その後、衝突事件とか、そういうことにつきましても特段注目すべきような動きはないということで、悪くなっているという評価ではないと私は思っております。
　ただ、問題は、ロケット弾、迫撃砲弾が宿営地へ向けて、あるいは宿営地内に撃ち込まれてくる、これはもう重大に受けとめておかなきゃいけない。その上で、大変、隊員の安全確保に、佐藤先生、御心配をちょうだいしまして、本当にありがとうございます。今の状態は、もう先生御存じのとおり、ロケット弾、迫撃砲弾、夜間でございますが、撃ち込んできても、宿営地の構造上は安心できる、こういうことであります。それ以上のことは、ちょっと控えさせていただきます。
　あとは、監視態勢として、監視装置あるいは空中監視装置を持っている、自爆テロがやってきても防げる、こういうような状況でございます。
　お尋ねは警備員でございますが、警備員につきましては、何人かのイラク人の警備員を雇わせていただいております。ただ、警備会社との契約ということはやっておりません。
　さらに、対迫レーダーの問題もお尋ねがございました。
　いろいろな必要性、安全を守るための必要性については検討させていただいております。何をどのように検討させていただいているか、これは控えさせていただきたいと思いますが、隊員の活動について、安全につきましては万全を期している、このことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　外務大臣が戻ってこられましたので、時間がちょっとオーバーですが、最後に確認させていただきたいんです。
　戦闘地域、非戦闘地域の基準となる、国または国に準ずる者においてという件について、きのう来の発言がいろいろ先ほど来の質問者からも取りざたされて、あいまいな部分があったかと思うんですけれども、外務大臣、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　参議院本会議に呼ばれておりまして、中座したこと、失礼いたしました。
　ファルージャの情勢認識をめぐりまして、私の発言についてのお問い合わせでございました。
　改めて御答弁を申し上げますが、政府の見解は、先般、大野大臣が答弁をされたとおりでございます。
　したがいまして、昨日の記者会見、そして、これに関する先ほどの神風委員の御質問に対する私の答弁は、イラク特措法を適用するとの観点からの厳密な判断を述べたものではございませんで、ファルージャの情勢について、報道等に基づく印象を述べたものでございます。
　したがいまして、先ほどの神風委員に対する私の答弁は、謹んで撤回をさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　最後になりました。
　イラク復興はまだ道半ばでございまして、我が国にふさわしい積極的な貢献をすることは重要であるということをお訴えして、質問を終わります。
　以上でございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　十二月十四日、自衛隊の派遣を延長するかどうか、大きな問題になっています。私たちは、もとより、イラク全土は戦闘地域であり、現にファルージャ等では激しい交戦が展開をされている。そういう地域に自衛隊を派兵するということは、憲法からいっても絶対に許されない暴挙だったと考えております。
　同時に、特措法に基づいて、戦闘地域、非戦闘地域という定義のあいまいさというのは、今の外務大臣の答弁の撤回で、またはっきりいたしました。
　大臣が、いわば戦闘地域、非戦闘地域を、国または国に準ずる者という定義に合わせてイラクを説明しようとしたら、イラクは説明できないんですよ。皆さんの法律の定義ではイラクは説明できないんです。交戦状態があっても、非戦闘地域になったり戦闘地域になったりする、そういうあいまいな説明しかできない。皆さんの法律の定義からいっても、もう非戦闘地域という定義そのものが崩れていると思います。私は、改めて、自衛隊の撤退を強く求めるものです。
　そういう角度からちょっと聞いていきたいんですけれども、一つは、小泉首相が本会議の答弁の中で、自衛隊が活動中止や退避それから撤収する場合として、復興支援活動の目的を達したと考える場合が一つ、二つ目が政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合、三つ目が活動場所が非戦闘地域の要件を満たさなくなった場合、四つ目が危険が迫って安全に活動を続けることが難しくなった場合、これらを挙げました。
　改めて確認をいたしますけれども、首相の挙げたこの四つのケースが自衛隊を撤退させるかどうかを判断する基準になる、このように理解していいわけですか。
○大野国務大臣　総理がおっしゃったとおりでございます。
○赤嶺委員　それでは、危険が迫って安全に活動を続けることが難しくなった場合について質問させていただきます。
　具体的にはどういう状況を言うのですか。
○大野国務大臣　具体的にということでおっしゃられますと、具体的に申し上げましてと言うことはなかなか難しい状況でございますけれども、例えば、もう活動が全く、外へ出るとドンとやられる、これは万が一、仮定の話ですよ、全く仮定の話として申し上げていますけれども、人道復興支援ができなくなるというような場合が出てきたら、それはもう安全確保できませんから、これは撤退する以外にありません。
　ただ、どういう場合がそれに当たるかと言われますと、具体的な場面で議論しませんとわかりませんので、具体的に説明しろと言われると、ちょっと私としてもその能力はございません。
○赤嶺委員　大臣が説明能力を欠いたら、自衛隊の派遣延長なんて国民に説明できないんじゃないですか。
　例えば、外に出たらドンとやられる、外で復興支援活動ができないような状態ということをおっしゃいましたけれども、今、自衛隊が外で活動するときには警護隊がついていらっしゃいますか、ついていませんか。
○大野国務大臣　サマワは安全でございますが、必要に応じて警護隊がついております。
○赤嶺委員　サマワは警護隊がつくような治安状態であるわけですね。これはやはり、外に出たらドンとやられることを警戒しているからじゃないですか。
○大野国務大臣　先ほど申し上げましたのは万が一という想定で、例えば、外へ出ると何か危険が迫ってくる、その危険な状態については具体的にどうだということはなかなか説明しにくいということを申し上げたわけでございまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
　外へ出たら危険が迫る、そういう状態では、法律上、隊員の安全確保はできませんから、長官としては、万が一の場合ですけれども、もちろん復興活動を一時中断する、それから、最終的な判断で撤退することもあり得る、このことを申し上げているわけであります。
○赤嶺委員　今、イラク全土に非常事態宣言が出されました。具体的な措置はサマワではとられていないということでありましたけれども、非常事態宣言には、外出禁止命令だとか、いろいろ具体的なことが今後起こり得ると思います。
　サマワの市民に対して非常事態宣言で具体的に外出禁止とかと言われると、自衛隊も当然宿営地から出られなくなっていくと思いますが、そういう具体的な措置が非常事態宣言に基づいてとられたときは、これは安全性を検討する一つの基準になりますか。
○大野国務大臣　まず第一には、どのような具体的措置が非常事態宣言のもとでとられるのか、これによって判断は変わってくるかとも思います。しかし、現状で、例えば夜間外出禁止という措置がとられた場合、こういう御質問かと思いますけれども、夜間外出禁止令が出て、その場面でどういう状態にあるのか、これも判断の一つの基準であると思います。
　それともう一つは、夜間は自衛隊の外での活動は全くいたしておらない、このことを御参考までに申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　非常事態宣言というのはいろいろな措置をとり得るわけですよね。いろいろな措置をとり得るわけですから、具体的な措置がサマワにおいて発動された場合、それは皆さんが安全性を検証する一つの基準になりませんか、こういうことを聞いているんです。
○大野国務大臣　非常事態宣言のもとで具体的措置がとられましたら、その具体的措置について、どういう状況になるのか、どういうふうに考えるのか、その時点で判断をするのは当然でございます。
○赤嶺委員　宿営地のさまざまな攻撃がありますね、今までもありました。その宿営地の攻撃について、これはまさに自衛隊がねらわれているという危惧は、長官、持ちませんか。
○大野国務大臣　そういう危惧を持っていればこそ、その背景についてきちっとした情報収集をし、分析し、どのようなねらいを持って、あるいは目的を持って自衛隊宿営地の方向へ弾を撃ってきたのか、このことを今情報収集している段階でございます。
　情報につきましては確たることを申し上げられない段階であることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　まさに自衛隊はねらわれているわけですね。サマワがイラクの中で比較的安全とはいっても、警護隊に守られて外に出ていくような治安状況にあるわけです。
　それで、大野長官は、このロケット弾の攻撃について、記者会見で、外国から軍隊が来ているという情報は持っていない、一部部族がやっているのではないかと言われている、そういう発言もなさっておりますが、それはどういうことでしょうか。
○大野国務大臣　一部部族という話も聞いておりますということで、確たる情報というわけではありません。そういう風説も聞いておる、こういうことでございます。
○赤嶺委員　そうすると、今まで国民に向かって皆さんが、サマワは部族の共同体社会で、横の連携も非常にあって、そして情報も入りやすいんだ、自衛隊との関係も良好だというようなお話をしたわけですが、やはり一部は、自衛隊に反感を持っている部族も警戒しなければいけないようなことになっているんじゃないか、そういうことなんでしょうか。
○大野国務大臣　いろいろな情報がございます。したがいまして、今の段階で確たることを申し上げるわけにはいかない、このことをたびたび申し上げているところでございます。
　それから、治安につきましては、これは何度も私が御説明申し上げたいのは、治安というのはイラクの他の地域に比べてよっぽど、比較的ですけれども、よっぽどというのはやはり比較しているんですが、よっぽどいい、これは御理解いただきたいと思います。それから、時系列で見て特段の注目すべき問題はない、このことも御理解いただきたい。
　そういういろいろな情報がありますけれども、真剣に情報収集して、とにかく先生お尋ねの隊員の安全確保、このことにつきましては万全の構えをしている、このことを申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　長官、基地というのは、どんなに警戒態勢、警護態勢をとったにしても、基地を囲んでいる民衆が反発の感情を持ったときに、もろいものなんですよ。私は沖縄県の出身ですから、沖縄の米軍基地が県民の反発に囲まれたときのもろさというのを何度も体験してきました。
　皆さん、サマワは、部族社会で安定しており、自衛隊との関係も良好だ、こういうことをおっしゃってきたのですが、その部族の一部に自衛隊に反感を持つ勢力があらわれた、そういうようなことも政府としては今注目せざるを得ないことになっているんじゃないですか。
○大野国務大臣　このことも何度も御説明申し上げておりますけれども、サマワの住民と自衛隊の関係につきましては良好な関係である、自衛隊が通りますと子供たちが手を振ってくれる、それから、先ほども申し上げましたけれども、ハッサーニ知事は我が家族の一員のように思うと、こういう非常に良好な関係を保っている、このことはぜひとも申し上げたい。
　ただ、あのロケット、迫撃砲が飛んでくる、あるいは道路の記念碑が壊される、こういうことは本当に重大に受けとめて、細心の注意で、どんなささいなことでも注意を払っていかなきゃいけない。その細心の注意の一つが、例えば、先ほど御指摘の、何らかの小規模な勢力によるものを含めていろいろな見方がある、だからそのことを申し上げているわけでございます。
　我々は、一般論としては、本当に治安は、サマワにおいては比較的、比較的というよりもかなり安定している。しかし、その中で、本当に小さなことでも細心の注意を払って安全に努めている、このことを申し上げたかった次第でございます。
○赤嶺委員　部族の中で手を振る子供たちがいたりすることも一つの現象でしょう。もう一方で、部族の中には自衛隊に反感を持つ勢力が生まれている、風説ではあるんだがそういう勢力もあるやに聞いているということを皆さん認識しておられるわけですよね。そういう認識をお持ちじゃないのですか。
○大野国務大臣　大多数は、圧倒的多数と言っていいと思います、圧倒的多数は自衛隊に対して高い評価を下していただいております。ただ、そういう勢力があるという情報になっている。このことは、我々として本当に細心の注意を払ってやっていく。これが、自衛隊が安全に人道復興支援に従事できることである、このように判断しております。
○赤嶺委員　そういう部族も登場してきている。
　そうすると、宿営地の外に出たら、例えば待ち伏せ攻撃だとか、あるいは自爆だとか、いろいろなことが既にもう想定されるような事態になっているんじゃないですか。
○大野国務大臣　一般論として申し上げますけれども、治安が悪いといった場合に、大まかに言って二つに分けて考えられるのではないでしょうか。
　一つは、何らかの政治的意図を持って、例えばフセインの残党ということで具体的に御説明できるかと思いますが、そういう残党が何らかの意図を持って治安を乱すという場合と、貧困等によりまして物取りをせざるを得ない、こういう場合もあろうかと思います。
　イラク・サマワが復興していけば後者の場合はそういう不安がなくなってくる、このことはぜひとも御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、政府の現状認識は非常に甘いと思うんですね。
　ニュージーランドがこの間撤退をいたしました。ニュージーランドというのは、一年間、イラクで人道復興支援活動、これは学校や病院の補修とか、日本の自衛隊と同じことをやってきたんですが、ちょっと日本の自衛隊と規模が違うなと思ったのは、一度に二十万人分以上の水を供給できる浄水施設の建設、これもやっていますね。恒久的な貢献ですよ。
　そういうニュージーランドがなぜ引き揚げたか。これはやはり、たびたび迫撃砲による攻撃を受け、宿営地に閉じこもるという状況に追い込まれたからで、この部隊の司令官は、引き揚げるときに、イラクは危険過ぎる、標的を探しているグループがごまんといると。
　このニュージーランドが置かれている状態と日本の自衛隊が置かれている状態とは差異はありませんよ、同じ南部ですから。そういう点で、皆さんの安全という説明はどうしても納得できないと思います。
　それで、もう時間もありませんが、外務大臣がせっかく答弁を撤回した問題が残っておりますので一つだけ聞きたいんですけれども、外務大臣の先ほどの撤回というのは、つまり、ファルージャは戦闘地域で、イラク特措法は適用できないという理解でよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　厳密な意味で、イラク特措法に基づく活動を実施していないファルージャ等々の地域において、戦闘行為に該当するかどうかということについて判断はしていないということで、大野長官は、先般来、サマワについて非戦闘地域だということを申し上げておりますが、それ以外の地域については言わないというのが政府の見解でございます。
○赤嶺委員　非戦闘地域がサマワであるという説明以外は政府はやらない、やっちゃいけないということなんですか。
○町村国務大臣　別に、いけないと言っているつもりではございません。
○赤嶺委員　そうしたら、ファルージャについてちゃんと見解を述べてください、イラク特措法の適用地域であるかどうか。
○大野国務大臣　特措法に基づきまして基本計画がございます。基本計画では区域の範囲ということを言っております。その中で、人道復興支援というのはイラクの南東部ムサンナ県中心というふうに言っております。さらに、総理の承認を得て防衛庁長官がつくります実施要項につきましては、ムサンナ県、サマワ中心、こういうふうに書いております。
　ファルージャは、もともと今回の自衛隊派遣の枠外の問題であります。
○赤嶺委員　基本計画ではそうなっていますが、基本計画というのは、皆さんも変更は可能なものであります。
　イラク特措法に基づいて、戦闘地域、非戦闘地域のあいまいな発言を繰り返す閣僚のもとで自衛隊が憲法違反の形で派兵されている、安全性についてもきちんと説明できない、こういうものは直ちに撤退すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　最初にお伺いをしたいのは、ファルージャへの総攻撃の問題でございます。
　きょうの委員会、多くの委員から質問ございましたが、イラク駐留米軍とイラク政府軍は、十一月八日夜、ファルージャへの総攻撃を開始しました。昨年五月のイラクでの大規模戦闘の終結宣言後、最大級の攻撃となるようであります。
　約三十万人の市民が住んでいる都市に空爆や無差別攻撃をしかけ市街戦を行うことは、断じて認めるわけにはまいりません。診療所や病院へ攻撃が行われ、電気や水道が切断をされ、マスコミが報ずるところによりますと、ファルージャはもう人間の住める町ではなくなったと、ファルージャの市民の声が届いております。既に多くの市民が死傷しており、私は、直ちに総攻撃を中止すべきだというふうに考えております。
　小泉総理は、昨日昼の記者会見で、このファルージャへの総攻撃について、成功させないといけない、治安の改善がイラク復興のかぎですからと、支持を表明されました。
　外務大臣、防衛庁長官、それぞれにお伺いしますが、両大臣は、このファルージャへのイラク駐留米軍とイラク政府軍の総攻撃を支持されるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　イラク暫定政府による今回のファルージャの事態でございますけれども、これまでいろいろな平和的な解決努力を暫定政府はやってまいりましたが、掃討作戦を始めたわけでございます。これは、治安改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意のあらわれだ、このように理解をいたしておるところでございまして、要は、特に来年一月の国民議会の選挙が全土で予定どおり行われるということへ向けての対応ではないか、こう考えております。
　したがいまして、私どもとしては、米国に中止を求めるという考えはございません。
○大野国務大臣　町村外務大臣の御発言のとおりでございます。
　ただ、強調をいたしたいのは、イラクの政治プロセスを考えますと、イラク人による新しい国づくり、これが、来年の一月の国民議会の選挙が第一歩となります。そして憲法をつくり、その後、新政権が来年末には誕生する、これへ向けてやはり治安を安定していかなきゃいけない。これは、イラクをテロの温床としないとか、また、イラクをイラク人自身による国づくりの国にする、こういう意味では大変大切なことかと思います。
○照屋委員　ファルージャへの総攻撃を契機にして、イスラム派系のイラク・イスラム党が政権から離脱をしたと報じられております。それから、イラク・イスラム聖職者協会が米軍のファルージャ攻撃を非難し、来年一月の国民議会選挙をボイコットするよう国民に呼びかけたとのマスコミ報道もございます。
　防衛庁長官、さっきの答弁をお聞きしますと、来年一月の国民議会選挙に今度のファルージャへの総攻撃が悪影響を及ぼす、こういうふうには思いませんか。
○大野国務大臣　先ほど外務省から御説明がありました。イラク十八県のうち、選挙ができないのは三つか四つの県である、こういうことであります。全体の趨勢としては、三つか四つの県を除いては選挙ができるんだ。そこで、来年の選挙に向けて治安を安定していこう、こういうことは、先ほど外務大臣もおっしゃり、私もそのとおりだと思っております。
　報道はいろいろな見方をします。私は、これからの成り行きを見守っていくべきであって、報道がこう言ったからこうだというようなことについてはコメントを差し控えたいと思います。
○照屋委員　いや、防衛庁長官、そういう報道があるけれども、防衛庁長官として独自の御判断で結構ですよ、マスコミがどう言っている、こう言っているじゃなくして、防衛庁長官の判断として、総選挙に悪影響を及ぼすとは思いませんか。思うか思わないかでお答えください。
○大野国務大臣　新しい国づくりは一番大事なことであります。したがいまして、来年の一月の総選挙へ向けて治安を安定していく、このことが大変重要である。
　だから、それが影響するのかしないのかは推移を見ていかなければ、報道はそういう報道があります、そうじゃないという報道もあるのかもしれません、私、知りませんけれども。そういう意味で推移を見守っていくということでありまして、基本的には、十八県のうち三つか四つの県だけは少し難しいな、趨勢としては大丈夫だ、こういうことのように受けとめられるわけでございます。
○照屋委員　外務大臣にお伺いをいたしますが、今現在、イラク暫定政府の支配が及ばない地域というのはイラク全土で何カ所ぐらい、そして、その地域に住んでいる住民というのはどれぐらいおるというふうに外務省は掌握をしておられるのでしょうか。
○吉川政府参考人　御指摘の点については、具体的な情報ですとか数値が公表されているということは承知しておりません。
　先ほどから御答弁で、アラウィ・イラク暫定政府首相が述べております、イラク十八県のうち十五県であしたにでも選挙を実施することが可能だ、こういう言及がありますが、では、具体的に残ったところはどこで、どの地域だ、そういう格好での具体的な情報が出ているとは聞いておりません。
○照屋委員　それでは、サマワの治安状況について防衛庁長官にお伺いをいたします。
　先日のこの委員会でも、サマワの治安状況というのは、長官は、比較的安定をしているんだ、あるいはかなり安定をしているんだというふうな表現もしておりましたが、私は、むしろ深刻なほど悪化をしているんではないかというふうに思っております。
　陸上自衛隊の宿営地に対する迫撃砲やロケット弾による攻撃は、意図的に自衛隊を標的にしたものとしか考えられません。政府は、これまで、国または国に準ずる者による組織的、計画的な行為でなければ戦闘地域にはならないという立場をとってこられました。
　そこでお伺いをするんですが、宿営地への攻撃主体、いわゆる犯人、これが特定されないと、国または国に準ずる者の判断はできないというお考えなんでしょうか。
○大野国務大臣　この点もたびたび御説明を申し上げておりますけれども、現在、だれがどういう意図で弾を宿営地に向けて、あるいは宿営地内へ撃ったのか、このことにつきましては、現地治安機関等と密接に連絡をとっております。事実関係も含めまして、鋭意情報を収集、分析いたしているところでございます。
　ただ、具体的にいかなる勢力によるものかということをはっきりと今申し上げられる段階ではない、このことも申し上げたところでございます。
　そういう我が国が独自に収集した情報、あるいは諸外国や国際機関等から得られた情報、すべて総合的に判断すれば、いろいろ情報収集しているけれども全く情報が入らないというわけじゃないんですよ、ただ、全体としてはっきり申し上げられない、こういう段階でございますが、総合的に判断いたしまして、今回の事件を見まして、いわゆるイラク特措法に基づく戦闘行為とは言えません、認識できません。本件により、直ちにサマワ地区が非戦闘地域ではなくなったというわけにはならない。
　それから、もう一つ御理解いただきたい。くどいようで申しわけないんですが、治安情勢も、一言で申し上げるならば、もちろん予断は許しません、何が起こるか、テロにも注意しなきゃいけない、このことは申し上げておりますけれども、サマワが所在するムサンナ県における事件は少ない傾向が現在も継続している、このことだけははっきりと申し上げられます。
○照屋委員　どうも、いつも長官の御答弁は明確でないような気がします。
　それでは、関連して、ぜひ要領よく端的にお答えいただきたいと思いますが、防衛庁として、サマワ周辺の、たくさん部族がおると思うんですが、この部族の武装攻撃能力の実態ということについては、きちんと調査をして掌握しておられるんでしょうか。端的にお答えください。
○大古政府参考人　お答えさせていただきます。
　サマワ周辺の治安状況についてはいろいろ情報収集をさせていただいておりますけれども、個々の部族の武装能力を調べているかということについては、ちょっとお答えを差し控えたいと思います。
○照屋委員　私は、それをしっかりやらなければ、ロケット砲、迫撃砲の犯人を、政府として、自衛隊としてきちんと追及、特定することは難しいと思いますよ。いずれまた、この点については質問をしたいと思います。
　残された時間で、通告をしておりました、護衛艦「たちかぜ」で発生した暴行事件についてただしたいと思います。
　最近、自衛隊員の自殺者がふえております。また、自衛隊内における事件も多発をしているようであります。私は、一九九九年十一月八日、護衛艦「さわぎり」で発生した三等海曹の自殺事件の調査に加わったことがございます。「さわぎり」における執拗ないじめが原因の、痛ましい自殺事件でございました。この事件は、現在、御遺族が、国を相手に国家賠償の裁判を提起しております。
　さて、護衛艦「たちかぜ」で発生をした暴行事件の概要と、それから、マスコミ報道によりますと、今回から自衛隊は容疑者の氏名を公表しない、匿名でしか公表していないということで随分マスコミの批判を受けておりますが、それは防衛庁独自の、事件があった場合の氏名を公表しないという方針なのか。他の省庁では、私の知り得る限り、きちんと、このような刑事事件が発生した場合に公表しているやに考えておるんですが、なぜそういう処置をされるのか。これはやはり、防衛庁の事件隠しというか隠ぺい体質だというふうにマスコミから強い批判を受けても私は仕方がないと思いますよ。
　その点、事件の概要と、今聞いた、容疑者の公表のあり方についてお答えください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の事件につきましては、事件の概要でございますが、海上自衛隊の横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に所属いたします二等海曹佐藤治、三十四歳でございますが、平成十六年の六月に、同僚の隊員、これは海士長の階級にある者でございますが、これに対し、以前から、髪をパンチパーマにしなさい、こういうことを言って申し向けておったんですが、これに被害者が従わないということで、短髪にしてきたということで腹を立てまして、「たちかぜ」の艦内におきまして、なぜパンチパーマにしていないということ等の因縁をつけまして、正座をさせた上、被疑者が持っておりましたエアガン、これはプラスチック製のものでございますが、いわゆるＢＢ弾を至近距離から被害者に向けて発射する、こういうふうな形での暴行を加えたとして、二日前の八日午前八時二十九分に、横須賀の地方警務隊に暴行の容疑で通常逮捕されたものでございます。
　先生が御指摘のように、この際、実は、公表しておりますが、氏名を出さなかったということでございます。これにつきましては、当方で調べましたところでは、今回の事件については、被害者の被害が大きくないなど比較的軽微な事案であった、こういうふうに思われること、それから、被疑者の家族、妻と小学生の子供二人おりますが、これに対する配慮等を要する、こういうふうなことを勘案して氏名を公表しなかった、こういうことを言っております。
　なお、当方としましては、被害者の被害が大きくはないというような状況がございまして、今件の場合、比較的軽微なものであろうかと思いますが、先生が御指摘のように、強制捜査を伴うものにございましては、今回の対応については必ずしも適切ではなかったんじゃないか。
　なお、防衛庁としての基準はどういうふうになっておるか。
　これは、実はどこの省庁等もそう差はないと思いますが、いわゆる被疑者の氏名を、逮捕、強制捜査した場合に出すかどうかにつきましては、当方では、今のところ、明確な統一した基準等は設けてはおりません。これは、その事件事件の以後の事件捜査に与える影響あるいは被害者の事情、こういうもの等々を個々に勘案しまして、出すべきかどうかということを判断しておるということでございます。
　以上でございます。
○照屋委員　それでは最後に一点だけ。
　端的にお伺いしますが、護衛艦にエアガンというのは持ち込みが可能なんですか。私は、これは決して軽微な事件だと思いませんけれども、その一点だけをお聞かせください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　護衛艦の中に原則として私物は持ち込まないということでございまして、そもそもこれは装備品でも何でもございません。私物は持ち込まないということになっておりますので、このあたりも、現在捜査の過程でございますので、我々も関心は持っておりますので、たまたま彼が持っておったということはございますが、規則上は持ち込まないということになっております。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　上田　　勇君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　小野　晋也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　信託業法案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八五号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、内閣提出、信託業法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。私、一年間副大臣をさせていただきましたので、きょうは一年半ぶりの質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　信託業法でございますけれども、今回の改正の一つの柱は、従来の受託可能財産を限定しておりましたものを、範囲を拡大しまして、財産権一般を受託可能化したということが一つございます。もう一つは、信託業の担い手を拡大いたしまして、従来は金融機関に限られておりましたのを、一般の事業会社を含む参入に拡大した。
　この二つが大きな柱かと思いますけれども、この法案提出に至りました、具体的にどういうニーズがあって今回の改正につながったのか、その点をまず伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　受託可能範囲の拡大あるいは担い手の拡大に伴う具体的なニーズはどのような点があるかという御質問でございますけれども、受託可能財産の範囲の拡大に関するニーズについては、例えば知的財産権の信託について、知的財産権のグループ企業内での集中管理、あるいはＴＬＯによる大学技術の企業等への移転促進、そして、ベンチャー企業、中小企業等が保有する特許あるいはブランド等を知的財産の管理を専門とする者に委託することによる権利の効率的な管理、こういったニーズがあるというふうに考えております。
　また、一般事業会社を含む信託業参入拡大の具体的なニーズといたしましては、不動産会社が、不動産の販売あるいは賃貸に関して有するノウハウというものを生かして受託不動産の管理運用業務を行うこと、そして信託会社が、投資家から信託を受けた資金を利用し中小企業等に貸し出しを行うこと、そしてその他、金融機関以外の者が信託業へ参入をし、あるいは多様な信託商品の提供を行うこと、こうしたニーズが高まってきているというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、条文に即しまして基本的なことを幾つか確認していきたいと思っております。
　まず、今回は、信託業以外に信託業の一類型として、管理型信託業あるいは信託契約代理業、信託受益権販売業等々の新しい業種をふやしているわけでありますけれども、それぞれの参入基準が新たに設けられておりますので、それを順次確認していきたいと思っています。
　まず、一般の信託業の参入基準でございますが、法文の第五条の第一項の第二号には「信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。」とありますけれども、これが具体的にどういうことを言っているのか。
　次に、同じく同項の第三号「人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。」これが具体的にどういうことを指すのか。
　さらに、第五条の第二項の第二号では、政令でゆだねられておりますけれども、最低資本金を定めることになっていますが、これが具体的にどういう額なのか。
　この三点、まとめて確認したいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の信託業の免許の関係の参入基準でございますけれども、まず第一に、御指摘のように、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有することということが規定されております。
　一般的に、信託制度が国民に活用されるためには、やはり委託者が安心して財産を任せることができるということ、さらに、安定的、継続的に信託サービスを提供することができるということ、さらに、仮に管理失当責任などが生じた場合に、それによる損害賠償にもたえ得るといった点、そういった要請を満たす必要があるというふうに考えておりまして、そのためには、やはり確固たる財産的基礎を有することが大事であろうというふうに考えております。
　そういった観点からこの財産的基礎といったものが基準に入ってきているわけでございますが、具体的にはこの財産的基礎は、資本の額が政令で定める最低資本金額を上回っていること、さらに、純資産額が政令で定める金額を上回っていること、さらに、収支の見込みに照らして、営業開始後三営業年度を通じて純資産額が基準純資産額を下回らない水準に維持されると見込まれることといったことを基準にしようというふうに考えております。
　それから二つ目の、人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識経験を有し、かつ十分な社会的信用を有しているといった基準がございます。
　これにつきましては、例えばこの基準を満たさないケースといたしましては、営業部門、資産部門、運用部門、あるいは内部監査部門、法務・コンプライアンス部門と、信託の受託者にはそれぞれの部門があるかと思いますが、そういった部門に信託業務あるいは信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、こういった場合にはやはりこの基準を満たさないのではないかと思います。
　さらに、経営者の経歴がその行おうとする信託業務と無関係であり、かつ信託業務の的確な遂行に問題があると認められる場合、さらには、経営者が他の法令違反で処分を受けたことがあるといったような場合には、やはりこの人的構成の要件については問題があるというふうに思っておりまして、そういった観点からの基準をつくることを想定いたしております。
　さらに、最後のお尋ねの最低資本金の額でございます。これにつきましては、今御紹介のございましたように、法令上、特に顧客資産の運用等の高度な業務をみずからの裁量でもって行う免許制の信託会社につきましては、やはり顧客保護の必要性が大きいというふうに考えられますものですから、政令で定める資本金額に一定の制約を課すべく、下限額について法定をするというふうにしておりまして、法律上は一億円というふうに書いてございます。
　政令で定める最低資本金の額につきましても、免許制の信託会社につきましては、また今後、パブリックコメント等によりまして、関係者の意見を踏まえて決定することといたしたいと思いますが、私ども、今基本的にはやはりこの法定下限額である一億円が一つの水準というふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　確認ですけれども、財産的基礎と人的構成というのはどこで公にされるんでしょうか。どこでというか、どういう文書で公にされるんでしょうか。
○増井政府参考人　今後、私どもで制定をいたします政令、府令あるいはガイドラインで明らかにしようというふうに思っています。
○石井（啓）委員　それでは次に、管理型信託業の参入基準、第十条でございます。登録の拒否要件として、第十条の第一項第二号では、やはり政令でゆだねられていますけれども、最低資本金の額が定められていますけれども、これが幾らになるのか。
　それから、同じく第五号で「人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社」、こういうことでありますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか、確認をしておきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、管理型信託の参入基準であります最低資本金の額の関係でございます。
　管理型の信託会社の最低資本金額につきましては政令においてその具体的な水準を定めるというふうに書いておるわけでございますが、この検討に当たっては、まず第一に、信託の担い手の拡大に支障とならない水準にするという観点が大事であろうと思います。一方で、第二に、財産的基礎を確固たるものとして経営の安定を図る必要もあるというふうに考えておるところでございます。したがって、そういったことを総合勘案する必要があるというふうに考えております。
　その際に、例えば、顧客から預託を受けた有価証券や顧客の分別金の分別保管が義務づけられている証券会社、こういった義務づけがなされているわけでございますが、この証券会社につきましては、やはり最低資本金制度がございまして、これは五千万円という水準になっております。
　他方、株式会社の方は、現行商法上は一千万円の最低資本金額というふうになっているといったこと等を勘案して判断する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、パブリックコメント等を通じて広く関係者の御意見を聞きながら、最低資本金額の水準について速やかに検討を進めていきたいと思っているところでございます。
　それから、もう一つの要件でございます人的構成の関係でございますが、こちらは先ほどちょっと御説明をした免許制の方とも似たお答えになるかと思いますけれども、具体的にこの基準を満たさないケースといたしまして、例えば、営業部門、資産運用部門、あるいは法務・コンプライアンス部門等に信託業務、信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは経営者の経歴がその行おうとする信託業務と無関係であって、信託業務の的確な遂行に問題があると認められる場合、さらには、経営者が他の法令違反で処分を受けたことがある場合、そういったものなどを基準とすることを想定しているところでございます。
○石井（啓）委員　管理型信託業の最低資本金、これはまだ決まっていないんですか。何か、五千万ぐらいだという話もちょっと伺っていましたけれども。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先ほどちょっと申し上げましたが、証券会社の最低資本金が五千万ということがございますので、それが一つの考え方だとは思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後、パブリックコメント等を通じまして広く関係者の意見を聞きながら決めていきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、続いて、信託契約代理業の参入基準でございますが、これは第七十条ですね。第七十条で同じく登録の拒否の要件が挙げられておりますけれども、ここで、第七十条の第三号で「信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」、それから第四号に「他に営む業務が公益に反すると認められる者」、こういうふうにありますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか、確認をしておきます。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、信託契約代理業の参入基準の関係でございますが、まず、信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制についての基準につきましては、今後速やかに具体化をしてまいりたいというふうに考えておりますが、例えば、この基準を満たさない場合といたしまして、業務方法書の規定が法令に適合しない場合、あるいは取り扱う信託契約や信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、さらには、法令遵守体制がとられていない場合、さらに、複数の信託会社に所属するというケースがあるわけでございますが、その複数の信託会社に所属する場合、どの信託会社との取引かに関する誤認防止措置がとられていない場合等が考えられるというふうに考えております。
　それから、もう一つの、他に営む業務が公益に反するかどうかということでございますが、これにつきましては、個別事例に応じて判断をするということになると思いますが、一般に、公序良俗に反する場合、また、業務の遂行のために例えば暴力団等の威力が用いられ暴力的な不法行為が行われると認められる場合、そういったものが公益に反することになるというふうに考えております。さらには、行政庁の許認可が必要な場合にこれを得ないで業務を営んでいる場合、こういった場合もこの事由に該当するというふうに考えております。
○石井（啓）委員　さらにもう一つですが、今度は信託受益権販売業者の参入基準でございます。
　これは八十九条の方にやはり登録拒否要件が挙げられておりますけれども、この第三号に「信託受益権販売業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」、第四号に「他に営む業務が公益に反すると認められる者」、こういうふうにありますけれども、この具体的な中身も確認をしておきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の、信託受益権販売業者の参入基準の関係でございます。
　まず第一に、信託受益権販売業務を的確に遂行するために必要な体制という問題でございますが、この基準も今後速やかに具体化に努めてまいりたいというふうに思いますが、これも、例えばこの基準を満たさない場合として、業務方法書の規定が法令に適合しない場合、あるいは販売を行う信託受益権や信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは法令遵守体制がとられていない場合等が考えられると考えております。
　また、他に営む業務が公益に反するかどうかにつきましては、これも先ほどの代理業と同じでございますが、個別事例に応じて判断をするということになると思いますが、一般に、公序良俗に反する場合、また、業務の遂行のために暴力団等の威力が用いられて暴力的な不法行為が行われると認められる場合が公益に反するとなると考えております。また、先ほども申し上げましたが、行政庁の許認可が必要な場合に、これを得ないで業務を営んでいる場合もこの要件に該当するというふうに考えております。
○石井（啓）委員　次は、営業保証金の方の質問を行いますけれども、信託会社に対しましては第十一条で、信託受益権販売業者に対しましては第九十一条で、営業保証金を供託するというふうになっていますが、それが政令でゆだねられております。まず、この営業保証金の額について確認をしておきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　営業保証金につきましては、受益者保護の上で大変大事な制度だと思っております。これは政令において決定をするということになるわけでございますが、一方で、今回の法案では、最低資本金制度あるいは純資産額規制といったことによりまして、一定の財産的基礎を備えているということが要件になっておりますので、そういった状況にあるということが一つ。
　それから、現在の信託業法におきましては国債の供託が義務づけられておりますが、これが一千万円というふうにされております。さらに、他の金融業態において求められております営業保証金の水準、例えば認可投資顧問業というのがあるわけでございますが、これは顧客から投資判断を一任されて自己の判断によって顧客のために投資を行うといった業種でございますが、これは二千五百万円というような水準になっている。
　こういったことを踏まえまして、私どもとしましては、管理型信託会社につきましては最低の水準として一千万円、それから、より裁量性が高い業務を行って損害賠償責任に備える必要があると考えられる運用型信託会社、これは免許を受けた会社でございますが、これにつきましては、先ほど御紹介をいたしました認可投資顧問業者並びの二千五百万円とすることが一つの水準かなというふうに考えているところでございます。
　あと、信託受益権販売業者の関係もございます。
　こちらの方は、今まで申し上げました信託会社とちょっと違いまして、顧客保護のための財産的基礎として、最低資本金制度等の別途の仕組みがとられていないこと、さらに、他の業態等において求められている営業保証金の水準、これは、例えば一般の投資顧問業者につきましては五百万円という規定、あるいは宅地建物取引業者につきましては一千万円、そういった水準が定められておりますが、こういったことを踏まえまして、一千万円とすることを一つの水準というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、またパブリックコメント等によりまして関係者の意見を踏まえた上で決定することといたしたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　この営業保証金につきましては、今お伺いいたしますと、業種によって一律の額になっているんですけれども、これからいろいろな会社が参入してくると思いますが、会社の規模も相当変わってくると思うんですね、小さなところから大きなところまで。そういうことを考えますと、本当に巨大な信託会社も小さな信託会社も同じ営業保証金でいいのかしらという問題意識を持っておりまして、例えば、資本金とか資産額ですとか受益権販売額等に応じて段階的に設定するという考え方もあっていいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大臣の御見解、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員から、業種に応じて、一律ではなくて段階的に設定してもいいのではないか、こうした御指摘でございましたが、営業保証金は信託会社あるいは信託受益権販売業者が顧客に損害を与えた場合の備えの役割を果たすものであることから、資本金、資産額そして信託受益権販売額等に応じて段階的に設定する仕組みとすることは、一つの考え方であるというふうに思います。
　しかしながら、信託会社につきましては、営業保証金のみが損害への備えではなく、最低資本金規制そして純資産額規制などもあわせて講じられていること、そして、営業保証金の供託は強制的に手元資金の拠出を求める仕組みでございますので、資金の効率的な活用を妨げる側面もあることから、その水準を過度に高いものとすることは望ましくないのではないか、こうしたことを踏まえて政令で定める一定額としたところでございます。
　そして、信託受益権販売業者につきましては、取引の相手方の保護の観点から、一定の優先弁済権を与えることが望ましい、こうした観点がありますし、他方で、営業保証金の供託は、これも同じように強制的に手元資金の拠出を求める仕組みでありますから、その水準が過度に高いものになった場合には、例えば新規参入を阻害する等のおそれがございますので、こうした点を踏まえて政令で定める一定額としたものでございます。
○石井（啓）委員　私も、決して過度に高い額を求めているわけではないんですけれども、自分で多少調べてみましたら、例えば宅建業については、営業保証金を取っていますけれども、主たる事務所につき一千万、その他の事務所につき事務所ごとに五百万ということで、事務所数に応じた営業保証金になっているんですね。それから、旅行業については、これは旅行者との年間取引額に応じた営業保証金の額になっているんです。これは非常に細かく設定されておりまして、そういったことを考えますと、私は、過度に高い保証金を設けろという主張をするつもりはありませんけれども、やはり会社の規模に応じた保証金を設けるという考え方はあってしかるべきだろうというふうに思いますので、これは今後ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思っております。
　それから、信託業法を続けますけれども、販売、勧誘に関する行為規制の中で確認をしておきたいのが、二十四条で信託の引き受けに係る行為準則が定められておりますけれども、その第二項で「信託会社は、委託者の知識、経験及び財産の状況に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。」こういうふうにされています。
　これは当然のことでありますけれども、これを具体的にどういうふうに指導されるつもりなのか、確認をしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の条文でございますが、これにつきましては、実は、金融審議会の第二部会でこの信託業の御議論をしていただいた際に、十五年の七月二十八日に信託業のあり方に関する中間報告書というのが出されております。その中に、こういったくだりがございます。「販売・勧誘規制の具体的なあり方の検討に当たっては、相手方の属性（プロかアマか、知識・経験が豊富か等）について考慮すべきである。」こういった御報告をいただいております。これを受けまして今回の条文があるわけでございますが、これは、私どもといたしましては、信託会社に対して、委託者の属性、すなわち知識経験、財産の状況に照らして適切な信託が設定されるような説明を行い、委託者の属性に照らして望ましくない信託については引き受けを行うべきではない、そういったことの規範を課すという趣旨だというふうに考えております。
　具体的には、委託者の知識経験に照らして、設定される信託に起因するリスクが理解し得ないと考えられる場合、あるいは委託者の財産の状況に照らして、設定される信託によるリスクが許容し得ないと考えられる場合等、そういったものについて信託関係の設定を禁ずるものであるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　残り時間がわずかになってきましたので、ペイオフ全面解禁に向けての準備状況について確認をさせていただきたいと思います。
　二年前、ペイオフ解禁の議論をしたときに一つ話題になりましたのが、公金預金とかマンションの管理組合の修繕積立金、これは一千万円ずつ分散するわけにはいかぬね、どうするんだろうということと、それから、特に中小企業の決済ですね、決済がペイオフによって滞るということになると経済活動に重大な支障があるということで大分議論をしまして、決済性預金の保護という新しい対策を講じたわけでございますけれども、現在、その決済性預金が具体的にどういうふうに導入されているのか、あるいは導入に向けての準備がどうなっているのか、確認をいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　当庁において十月時点で、決済用預金の導入状況について各金融機関に対してヒアリングを実施させていただきました。このヒアリングによりますと、四十八の金融機関が導入済みでございまして、約九割の金融機関が導入に向けて検討または準備中との回答を得ているところでございます。
　もう少し詳しくお話をさせていただきますと、導入済み、または導入に向けた検討、準備を行っていると回答している銀行は、百三十二行中百二十六行、九五・五％であります。信用金庫については、三百四金庫全部が検討している、あるいは導入済みであります。信用金庫については、百八十一組合中百六十五組合、九一・二％となります。
○石井（啓）委員　ある意味、これはぺイオフ全面解禁に備えての制度的なインフラだと思いますので、実際に導入しているところはまだそんなに数多くないようでありますが、これはぜひ督促していただいて、早目に導入していただくようお願いしたいと思います。
　済みません、最後、ちょっと時間がないところ申しわけないのですが、やはりまだ預金者の方、例えば決済性預金ということを余り知られていないような状況もかなりございまして、来年の春に向けてペイオフ全面解禁ということがどれだけ周知徹底されているのか、若干懸念されるところがございますので、今後、広報の充実等、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての取り組みを最後に確認したいと思います。