Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　エボラ出血熱の流行におきましては、パンデミック発生時の迅速な資金供給メカニズムが存在しなかったということが国際社会共通の反省事項と、これがその対応の遅れの原因ということ、先生のおっしゃったとおりでございます。
　このため、世界銀行といたしましては、自然災害における災害リスク保険、この経験も踏まえまして、パンデミックの発生のときに迅速かつ効率的に資金を動員できる仕組みということで、パンデミックの発生を事由として保険金を支払うというパンデミック緊急ファシリティーを提案し、その構築に向けて現在議論を進めて準備をしているところでございます。
　これは、すなわち民間の保険原理ということを活用することによりまして、あらかじめ多額の資金をどこかにプールしておくということ、これができればいいのでございますけれども、なかなかそれが難しいという現実を踏まえまして、民間の保険の原理を使って、事前に確保しておく資金は、比較的保険料という形ですので少額に抑えて、そして一たび事が起こった場合には多額の資金を保険金の支払ということで迅速に供与するというような仕組みでございます。
　このパンデミック緊急ファシリティーの準備を、世界銀行、現在取り組んでおりまして、ＷＨＯが有しております疫学的な知見も活用し、そして、先生からのお話がございましたＷＨＯの緊急対応基金との相互補完性の確保という点も踏まえまして、ＷＨＯとの緊密な連携の下に、伊勢志摩サミットの機会にこの緊急ファシリティーの立ち上げということを目指して、現在制度設計の最終的な詰めを行っているという状況でございます。
○武見敬三君　もしこのＰＥＦと呼ばれる保険金を使った新しい仕組みができて、そしてＷＨＯの基金との新たな連携の仕組みができてくる、最初は全部完璧だとは言いません、しかし、ある程度の形のものがそこでできるということが大事です。しかも、それが、やはりＧ７の伊勢志摩サミットのときに、日本がホスト国としてそれをつくったんだということが言える形に今回はなりますので、是非この一つの具体的成果にしていただきたいと思います。
　最後にもう一つ、どうしてもやはり気になるのはＷＨＯの改革なんですね。
　これは、各七つの地域事務局に分かれて、それぞれの事務局が予算を持っていて、そして意思決定のプロセスというのも、実はジュネーブの本部が一貫してしっかりとできるという危機管理向きのものになっておりません。しかも、それぞれの事務局の中にはそれぞれの地域の中だけで職員をリクルートしてしまっていて、そしてそれぞれの国の保健省などともある意味で癒着をしてしまっていて、都合の悪い情報はジュネーブにも上げてこないみたいなケースが現実にはあります。そのために、危機管理の一つの重要な制度でありますインターナショナル・ヘルス・レギュレーション、ＩＨＲといったようなものも六四％もの国がまだ実行していない。こういう状況をどうやって改革をして、真にこうした危機管理の対応ができる機能をＷＨＯの改革を通じて実現するか、これがまさに大きな課題になっているわけであります。
　この点については、所轄である厚生労働省としてどのようにその改革案を考えておられるのか、そしてそれをＧ７でいかに生かそうと考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ＷＨＯ改革についてお尋ねでございます。
　二〇一四年に発生した、先生御指摘のとおり、エボラ出血熱への対応ではＷＨＯを中心とした国際社会の対応というのは後手に回りまして、その結果、被害が拡大したということがございます。そうした反省を踏まえまして、公衆衛生危機に対応する能力、これをＷＨＯにおいて改革するというのが非常に重要な所見だと思っております。
　現在、ＷＨＯで進行中若しくは対応を検討中の改革としては四点ございまして、一つは、先生御指摘のように、ワンＷＨＯ、つまり、本部も地域事務所も国事務所も、それから、ＷＨＯ本部の中でも危機対応をしているところから復興支援するところまで一つの組織として機能するということが大事だということで進めております。
　二つ目は、先ほどお話もありましたけれども、公衆衛生危機のときに初動に必要な資金をプールするということで、緊急対応基金、ＣＦＥというのをつくりました。
　それから三つ目は、今御指摘がありましたように、ＷＨＯの国際保健規則、これの基礎的な機能というのを多くの国は満たしていないということで、これは外務省とも御相談をしながら、二国間も含めて支援をしていきたいというふうに思っております。
　最後は、ＷＨＯと他機関との連携、特に大規模でＷＨＯだけではハンドルできないような機能に陥ってしまったような場合の調整メカニズムをどうするか、こういうことについて、我々としても是非、ＷＨＯ、それから世銀等とも御相談をしながら、また他のドナーとも御相談をしながら、ＷＨＯの加盟国として、また主要ドナーとしてサミット等を通じて積極的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は、まず、あの東日本大震災、そして東電福島原発事故発生から五年が経過をいたしました。その一つの節目ということもありまして、まず最初に、東電福島第一原発における事故収束作業に今も数多くの作業員の方々が本当に過酷な現場で作業に携わっておられます。この五年間の作業員の安全、健康対策の状況について、それから今後の取組について、改めてこの機会に、大臣と、厚生労働省としての今後の対応も含めて、確認をまずさせていただければと思います。
　今でも大変、直後、我々当時与党の立場で、大臣、対策をいろいろさせていただきまして、本当に事故直後、大変混乱した現場で、線量管理が非常にずさんなことを我々も本当に驚愕して受け止めました。線量計そのものがなかったと。線量計がない中で作業員があの中で作業されていたと。当時はコンピューター管理も全くなくて、全部線量を類推しながら、それを手作業で帳簿に付けて、そしてそれで管理をするのが何か月も続いたんですね。これじゃ駄目だろうということで、今、津田筆頭もおられますが、我々対策チーム組んで、とにかく緊急的に対策を打たなきゃいけないということで、作業員の命、健康を守るのがまず第一だということで様々対策を提言させていただいて、一つ一つ潰していったという、そういう経過があります。大変思い入れが強い課題ですので、今日、こうして取り上げるわけですが。
　大臣、福一の現場には、何度視察に入られましたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大臣になってからはございません。一度行こうとして、なかなか、ずっといっぱいだと言われまして、その前には何度か予算委員会とかそういう形とか、自民党からも行ったことがございます。
○石橋通宏君　副大臣、政務官は行かれていますでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　十二月に視察をさせていただきました。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　まだ行っておりません。
○大臣政務官（太田房江君）　私も福島にはまだ行っておりません。
○副大臣（竹内譲君）　第一原発には行っておりませんが、福島には参りました。
○石橋通宏君　大臣、大臣就任以降、もう一年半ぐらいですか、まだ一度も行かれていないと。これ、御自身、どう思われますか。大臣になって、いや、行こうとした。大臣が行こうと言ったら行けるでしょう。まだ行かれていない。何で行かれていないんですか。行こうと積極的にされていなかったんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、さっき申し上げたように、一度行こうと思いましたが、なかなか、先々までいっぱいだと言われて、ちょっといつだか失念をいたしましたけれども、行けなかったということでございまして、当時は事故があったものですから、山本副大臣に私の代わりに行っていただいたということがございました。
○石橋通宏君　大変残念です、大臣。大臣が行くと言ったら行けるはずです。絶対に行けるはずです。行く気がなかったのかどうか分かりませんが、委員会の視察やら、先ほど大臣、与党で行かれたんでしょう。自民党時代には行かれたんでしょう。大臣が行くと言ったら行けるんですよ。全然その気がなかったとしか思えない、大変残念ですが。今大臣いみじくも言われたとおり、この間も重大事故が起こっているんです、現場で。起きているんです。だから、その事故収束、そして今現場の作業員の状況、これやっぱり所管大臣として現場を見ていただくということは重要だと思うんですよ。是非、早急に大臣、一度大臣として行っていただきたいと思いますが、どうですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　去年十二月に参ろうと思ったけれども、なかなか日程がタイトでちょっと待ってくれと言われてそのままになっておりましたので、国会が始まったものですから、土日で先方が許していただけるならば行きたいというふうには元々思っておりましたし、私も、原子力規制委員会の法律、それと国会事故調査委員会をつくったぐらいですから、この問題に関する関心は極めて強く持っていることは申し上げておきたいと思います。
○石橋通宏君　極めて強くと言っていただきました。是非行ってください、早急に、あの現場を見ていただければ。
　というのは、先月、東電が発表あって、ちょっと私も驚いたんですけれども、福一の現場、大半の場所で防護服なしで作業を可能にするという発表がありました。先月、一か月後と言っていたので今月からそうなるんだと思いますが、大臣、これ報告を受けておられ、大臣、許可されたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は報告を受けておりません、残念ながら。
○石橋通宏君　これ、大臣がきちんと現場の作業の状況、作業員の健康安全管理、厚生労働大臣として、今作業員の安全が本当に守られているのかどうか、線量の状態がどうなのか、大臣、ちゃんと確認しなきゃいけないんじゃないんですか。大部分の場所で防護服なしで作業できる、手袋もなしでいいと。
　現場の線量の状況って、大臣、把握されているんでしょうね。報告を受けられているんですか。今でも、現場の作業マップ、放射線量マップ、これだけ放射線量高い場所がある、この状況を受けておられれば、こんなこと、はい、そうですかと受けられるんでしょうか。
　大臣、これ早急に確認していただけないですか、実態を。
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになりますでしょうか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（三原じゅん子君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お待たせして済みませんでした。通告がなかったものですからちゃんと調べていなかったんですが、いずれにしても、働く方々の安全を守ることは厚生労働省の責務でもございますので、どういうことが今起きているのか、改めて調べさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、御存じなかったということなので、改めてきちんとどういうことなのか、どういう現場の状況で、なぜこの軽作業化が許可されるのかということを含めて、本当に作業員の命、安全を守る観点で是非きちんとチェックしていただいて適切な対応、是非してください。
　そのときにお願いが一つあります。これ、ひょっとしたらもう実施されているのかもしれません。もし本当にこれやられるのであれば、是非、この軽作業化を実施する前とその後と、きちんと線量計でチェックをした結果をモニターしてください。どれだけ作業員の被曝線量が増えるのか増えないのか、本当に変わらないのか、その客観的なデータに基づいて、本当にそれを継続して構わないのかどうか、それをちゃんとやるんだということ、それも併せて約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確認してみます。
○石橋通宏君　是非よろしくお願いします。
　これをなぜお願いするかというと、今日、資料の一にもお付けをしておりますが、大臣、これは定期的に大臣も御覧をいただいているんだろうなと。これ、厚労省の担当課、これも我々の要請で厚労省にも担当の室をちゃんとつくっていただいて、その後ずっと私、今でも毎月このデータをいただいています。毎月このデータを見ながら状況を見させていただいています。大臣も副大臣も御覧になっていると思いますが、今でもこれだけ二十ミリ以上の被曝をされている作業員というのはおられるわけです。だから、現在も過酷な状況は続いているという意味で現場の状況をちゃんとしっかりしてほしいということを申し上げているわけですが。
　大臣、ひとつちょっと、まず確認を幾つかしていきたいんですけれども、この今皆さん見ていただいている資料、これは外部被曝線量、いわゆる線量計のデータだけでなくて、内部被曝線量、つまりホール・ボディー・カウンターの定期的なチェックの値も含めて、外部、内部トータルできちんと合計した、合算したデータでこの表、統計作られているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　内部被曝も含めての統計というふうに理解をしております。
○石橋通宏君　それは間違いないですね。ホール・ボディー・カウンターの値も含めた内部被曝線量も含めてこの値が出てきているということで、もう一回確認、いいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのように理解をしております。
○石橋通宏君　そうしますと、そこでちょっと一つ確認なんですが、実は東電が、二〇一三年に東電の独自の調査として甲状腺の被曝線量、等価線量ですね、これを百ミリシーベルト以上を超える作業員が何人になるのかという推計をされたところ、この表でも百ミリシーベルト以上の被曝というのが百七十四人ということになっているわけですが、実は千九百七十三人に上っていたという、そういう東電は発表をされておりまして、この千九百七十三人に対して年一回、甲状腺の超音波検査、無料検査を実施するということを二〇一三年の時点で公表されています。
　つまり、この表では、当時緊急作業に従事した方の中で百ミリシーベルト以上って百七十四人になっているんですが、東電の等価線量ベースでは千九百七十三人になっているんですね。なぜこの差があって、今も厚生労働省の資料ではこの百七十四人という数字を使っておられて、作業に従事された方々への健康診断、特別のものをやっていただいておりますが、この百七十四人にしか対象としてやっておられないのか。その説明、大臣、お願いします。
○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　全く事前通告がないものですから、大変申し訳ないんですが、常識といえば常識と言われても、これだけテクニカルなことはなかなか大臣として分からないものですから、大変申し訳ないとは思いますが、申し上げると、百七十四人は実効線量に基づく人数であり、千九百七十三人と先生がおっしゃったのは等価線量に基づくものだということのようでございます。
○石橋通宏君　いや、技術的なことをお聞きしているんじゃないんです。なぜ東電と厚労省と違う基準で違う対象者に対して違う形でやっておられるのかと。厚労省は百七十四人しか対象にしておられない、でも東電は千九百人以上の方々に対してそういう基準をもっていろいろ健康診断を無料で提供されていると。この違いは何なのか、厚生労働省もきちんとより広く対象者を取って健康安全管理対策をすべきではないんだろうかと、そういう問題提起なんです。技術的なことを説明してくれとお伺いしているんじゃないんです。
　大臣、この違いは御存じだったんでしょうか。東電の健康安全管理対策と厚労省がやっておられる対応と対象者が違うということについては御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は聞いておりませんでした。
○石橋通宏君　この件についてどう思われますか。今私が申し上げたように、東電は等価線量ベースで千九百人以上の方々に対して年一回の無料の健康診断を提供されています。しかし、厚労省の対象は百七十四人にとどまっています。この件に関して、今後、いろんな長期的な対応ということを考えたときに、より広く、実効線量ではなく等価線量で対応、厚労省としても対象に含めてやるべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、私もこの実効線量と等価線量というものでこういう定義が違ってくるということを初めて知りましたものですから、それを理由を聞かれてもちょっと今直ちに答えるのもなかなかできないということでありまして、何が本当の意味で働く人の健康と安全を守ることに、どういう角度からこれでアプローチをしているのかということを改めて学び直した上で考えなければいけないなというふうに思いました。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、大臣、この今の違い、対象者、これもう一回きちんと確認をいただいて、私は厚労省の対応としても、より広くしっかり健康安全対策というものを打っていただく必要があると思いますので、是非是非これやっていただければと思います。
　このことを取り上げるのは、大臣も御存じのとおり、昨年、労災認定の事案が出ました。事故収束作業に従事をされた男性作業員、白血病を後に発病されて、そして労災認定が昨年十月に、東電福島第一原発の緊急事故対策に従事をされた方ということでは初めて労災認定がされたということです。この方の被曝線量、累計で十九・八ミリシーベルト、第一原発では十五・七ミリシーベルトで労災認定が出されていたということです。つまり、二十ミリシーベルト以下なんです。二十ミリシーベルト以下の方でも、今回、因果関係が確認をされて労災認定が出された。
　そうすると、大臣、この表にもありますとおり、これだけ多くの方々が二十ミリシーベルト以上の被曝線量です。それを考えれば、今後同様に、むしろこれから、作業員、当時緊急作業に従事をされた方々の中で健康被害が出てくる可能性が高まっていくんじゃないかというふうに思いますが、大臣、この件に関してどういうふうに今後の対応を考えておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事前通告がないものですから、申し訳ございませんが、できたらもう少し事前に、前広に、具体的に、スペシフィックに事前通告をしていただくと議論がかみ合うのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で申し上げますけれども、労災はその可能性を含めて認定をするわけでございますので、規制そのものとの直接的なリンクがあるというわけではないんだろうと思いますが、いずれにしても、因果関係があるかも分からないということであれば、労災として事実があれば認めていくということだというふうに理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　今回、ですから二十ミリシーベルト以下の方だったわけですが、労災認定されたわけです。大臣、この事案について、これ全く今日、初耳ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと前の話でありますが、聞いております。
○石橋通宏君　聞いておられるということは、やはり二十ミリシーベルト以下の方で労災認定が出された、認定されたということについて、今後の影響ですね、この件について担当の方と相談されていると思いますが、これから更に増えるかもしれない、だからしっかりと健康安全管理、健康対策、健康診断やらなきゃいけないよねという、それを徹底しろというふうな指示は、大臣、出されなかったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このときは必ずしも、ですから、線量が一定程度以上、以下という規制の問題とは必ずしも一致するわけでもないし、しかし労災としては因果関係はないということは否定できないということなのでそうなったということでありますが、いずれにしても、そのとき私が指示をしたのは、ここのところはやはりもう少し明快に国民に説明をしていかないといけないのではないのかということで、ですから、規制と労災の意味合いとはしっかり峻別をして説明した方がいいということを私は言った記憶がございます。
○石橋通宏君　大臣、それはもちろん、労災認定に当たって、因果関係どうの、それはいろいろ調査、いろいろ議論があるわけです。
　ただ、繰り返しますが、この方、二十ミリシーベルト以下で認定が今回された。これだけの多くの方々が二十ミリシーベルト以上の被曝をあの短期間のうちにされているということを考えれば、これからまさにそういう健康被害がむしろ拡大していくおそれがあるのではないか、だからしっかりと健康診断徹底しようねと、そういう指示をむしろ出されることは、大臣先ほど、健康、命を守るということは非常に重要なことだと言っていただいたと思いますので、それは改めて是非是非指示を出していただきたいと思います。
　というのは、大臣、資料の二にありますが、先ほど言った、対象が少ないのではないかと言っている中で、五十ミリシーベルト超え、百ミリシーベルト超え、緊急作業に従事をされた方々については、長期的な健康管理ということで、一般以上の健康診断をしていただくことになっています。ところが、残念ながら受診率が一〇〇％ではありません。まだまだ多くの方が健康診断を受けられていないという実態です。これも併せて、大臣、報告を受けられているのか。
　この実態を見ますと、やっぱり皆さんにきちんと健康診断を受けていただいて、これからむしろ健康被害が出てくるかもしれないんだと、だからしっかりと健康診断を受けてくださいよという対応はしなきゃいけないと思うんですが、なぜ残念ながらまだこれ一〇〇％じゃないのか、しっかりその辺の指示を大臣出していただいているのか。もしまだ出しておられないようでしたら、しっかりとこれ一〇〇％に近づくように、なるように、大臣、しっかり陣頭指揮執って指示出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、先生からの御質問もあって、どの程度の人たちが受診をしているのかということは私も大変気になったところでありました。
　緊急作業中に通常時の被曝限度である年五十ミリシーベルト、今ここに、（２）でございますね、を超えた方に対しては定期的な健康診断で健康状況を把握するとともに、厚生労働大臣指針がございまして、毎年がん検診等の実施を事業者に求めています。離職後は、その会社を離れてしまった後は国の負担で毎年がん検診等を実施をして受診を勧奨しているわけでございます。
　がん検診等については、受診は対象者の希望によるということから、特に白内障の検査の受診率が五六・七という極めて低い受診率になっています。これはなかなか白内障の検査が大変だということもあってそういう数字になってしまっているわけでございますけれども、現在は年度前半に対象者の住所などを把握をして年度後半に受診勧奨をしているのを、今後は年度前半に住所等の把握と並行して受診勧奨を前倒してやっていく、そういうことで受診率の向上を図るというふうにしているわけでございますが、いずれにしても、一〇〇ミリシーベルト超の百七十四人のがん検診等の受診率を見てみても八七・四ということでありますから、望ましいのはやっぱり一〇〇％だろうと思いますので、是非この勧奨は積極的にやっていかなきゃいけないというふうに思います。
○石橋通宏君　お約束をいただいたと思いますので、これ是非一〇〇％になるように、それぞれの所属の事業所なりでやっておられるのであれば、それも含めて一〇〇％確実にやっていかれるように、これは大臣、是非しっかりやっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　疫学調査についてお伺いします。
　これも、緊急作業に従事をされた作業員約二万人の皆さんについては、生涯にわたって疫学的追跡調査がなされることになっております。既に取組進んでいるはずなんですが、この進捗状況をちょっと確認させていただけないでしょうか。
　既にこれ、二万人の方について、もう疫学調査スタートをされているという理解で、これ放射線影響研究所が実施をされるということで、順次、最初は福島在住の作業員について、その後全員対象について始められているはずなので、これ、ちょっと今の進捗状況、それから今後の取組、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　疫学調査でございますけれども、これはずっと追跡をしていこうということで始めているわけでございますが、緊急被曝限度を一時的に引き上げていた間の被曝の健康影響調査をするというのが目的でございますけれども、これ全体で緊急作業従事者が約二万人おられたわけでありますが、これを対象に疫学研究を平成二十六年度から実施をしております。
　二十六年度は、対象者の一部、約二千人程度について事前調査を行って、平成二十七年度は全員を対象として採血等の検査を順次実施をしているところでございまして、二万人のうちの調査のこの回答数を見てみますと、東電の方が約三千人、これは当然回答があるわけでありますけれども、この東電以外が問題でございまして、一万六千七百人のうち、概数ですけれども、約七千二百人が回答してきているというところでありますので、いずれにしてもちゃんと全員をカバーできるような調査にしていかなければならないというふうに思っております。
○石橋通宏君　今実態について御報告をいただきましたけれども、協力会社のところが大変低くなってとどまっていると。やはり全員にしっかりやっていただかなければ、疫学調査、長期的な調査の意味がありませんので、これ大変、簡単なことではないと思いますけれども、協力会社のところも含めて全員がしっかり追跡調査を受けていただけるように、これも含めて是非今後しっかりとした対応をしていただければというふうに思いますが。
　大臣、一つだけ。これも緊急作業に従事をされた方で限定をされてしまっているんですね。なぜ緊急作業の、要はあの年の十二月、緊急作業前、後で線を引かれて、緊急作業後にも現場の過酷な状況の中で高線量の被曝をされた作業員というのはおられるわけです。なぜあそこで区切ってしまって、その後に高線量被曝をされた方は対象に含まれないのか。様々な健康診断、無料の健康診断の対象にもならない、疫学調査の対象にもならない。あそこで線を引くことの合理性というのはどこなんだろうなと正直僕分からないんですが、大臣これ、どこに合理性があるんでしょうか。
　そこで線を引かずに、やっぱり高線量の被曝をされた、あの過酷な現場で作業に従事をされた、その方々の長期的な健康安全管理を守るという観点からいけば、やっぱり一定の高線量の被曝をされた方については、その後に従事をされた方も健康安全対策、さらには疫学調査、これ対象に含めるべきなのではないかと思いますが、大臣、この件について大臣としてのお考えをちょっと聞かせていただけないでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　大臣、お答えになられますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　申し訳ありません。これも明確な事前通告がなかったものですから失礼しましたが。
　厚労省では、東電福島原発の事故後、緊急作業時の被曝を一時的に二百五十ミリシーベルトに引き上げていたわけでございまして、また緊急作業従事者は原子炉が安定していない状況の下で極度の緊張を強いられる作業を実施をしていたわけでございます。このため、福島第一原発の緊急作業従事者については、国がデータベースを構築をして健康相談を含む長期的な健康管理を行っているものでありまして、これを他の放射線業務従事者、これは全国どこでもあり得るわけでありますから、ここまで広げるということは考えていないということでありまして、なお、原発で働く作業員については、法令によって事業者に全員の線量記録等を三十年間保存することを義務付けているところでございます。
○石橋通宏君　改めて、大臣、今日いろいろ質問させていただいて、大臣として、福一の現場、今なお過酷な現場、まだ御覧になっていないということなので、是非早急に視察に行っていただいて、あの当時はもっと過酷だったから、でも、今でもやっぱり建屋の付近、非常に線量の高いところ、これから更に線量が高い作業が出てくることもあるわけです。この表を見ていただければ、一旦トータルの被曝線量って収まったと思ったら、また一昨年はトータルの被曝線量は上がっているんですね。
　つまり、いろんな作業が、新しい作業が出てくれば、当然線量の高いところの作業というのが出てくるわけです。だから、引き続き継続的に、非常に緊張感ある現場で作業される作業員というのはおられるわけです、その実態もちゃんと見ていただきながら適切な対応をしていただかなければいけない。千人だから百人だから十人だからという話じゃないんです。引き続きずっとあの現場で作業いただかなければいけない。
　だから、作業員の命を守るんだ、健康を守るんだ、それは厚生労働大臣の仕事なんだということは、是非明確にメッセージとして断固決意を言っていただきたいと思いますし、それを是非行動で示していただきたいと思うんです。そのことがこれから安心して作業員の方々にもあの福一の現場で作業に従事をしていただけることにもつながっていきます。だから、私たちは、是非それを大臣に先頭に立ってやっていただきたいというふうにお願いをさせていただくわけです。大臣、最後にその決意だけお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この原発の問題は与野党問わず共有している問題としてやってきた、私も取り組んできた、先頭に立ってやってきたつもりでございますし、今厚生労働大臣として働く人たちの安全というのに責任を持っているわけでありますから、できるだけ早く改めて福島第一原発にも赴いて実態をよく把握をして対処してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　この件は、私たちも、今大臣言っていただいたように、これはもう与党も野党もありません、みんなで協力をしながらしっかりと安全対策、安全管理、健康管理もやりながら事故収束に向けた、力を合わせて取り組んでいく、そういう姿勢で引き続きモニターチェックをさせていただければと思いますので、よろしく、今大臣言っていただいたとおり、決意を持って対応していただければと思います。
　次の課題に移りたいと思いますが、これもちょっと確認なんですけれども、来年度予算案で労働基準監督官、この間ずっと塩崎大臣先頭に、長時間労働撲滅に向けた取組ということで管理監督体制の強化という取組をされております。かねてから私たち、これは基準監督官の数増やしていかなかったら駄目だということを私もずっと申し上げているわけでありますが、来年度予算における労働基準監督官の増員予定。
　それから、昨年派遣法改悪をされてしまいました。そのときにさんざん議論させていただきましたが、需給調整指導官の数が決定的に少ないんだと。だから、ますます需給調整指導官の役割が大きくなる改悪でしたので、これ、数を決定的に増やしていかないと駄目なんだという議論をさせていただいて、大臣にも答弁をいただいております。来年度予算で需給調整官の数がどれだけ増員をされるのか。
　以上二点、来年度予算の中でどういう増員予定か、確認をさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、今御指摘のありました労働基準監督官、こちらの方からまいりますと、事業場の監督指導に当たる労働基準監督官の確保は、当然のことながら今御指摘のあったとおり重要で、厳しい行財政事情を踏まえながらもこれまで人数の確保に努めてまいりました。平成二十八年度の予算は二十二人が増員をすることになっております。今後とも、労働基準監督署の体制強化を図るために必要な定員の確保に最大限努めてまいるつもりでございます。
　また、労働基準監督体制の強化については、人員の確保とともに、当然のことながら業務の効率化とか取り組むべき業務課題の重点化が重要でありますので、私どもは長時間労働の是正を含めてこの配置をしっかりとやってまいりたいというふうに思います。既に、長時間労働削減推進本部、立ち上げていろいろやってきておりますので、また引き続きやりたいと思っております。
　もう一つの需給調整指導官、こちらでございますが、全国の労働局に配置をしております需給調整指導官は、仕事としてはもう御案内のとおりで、事業者に許可基準の説明をする、あるいは申請書類の受理、申請内容の調査確認、派遣元事業所に対する指導監督、労働者派遣事業に係る苦情相談対応、こういったような業務をやってきていただいているわけでありますが、昨年九月の派遣法改正法の施行によって、全ての派遣元事業者を許可制に一本化をすることにいたしました。それによって、許可審査業務の増加に加えて、派遣元に新たに課せられたキャリアアップ措置等の責務の着実な履行とか、改正法に係る派遣労働者からの相談対応等についての業務が加わっておりまして、このため、需給調整指導官、これにつきましては、二十七年度において改正法への対応のため例年以上の増員をまず二十七名しましたが、加えて二十八年度の予算でも引き続き五名の増員を行うということになっております。
　今後とも、必要な指導監督等の体制が確保できるよう、必要な研修あるいは適正な人員配置、これを行うなどによって専門性の一層の向上を図るとともに、厳しい行財政改革を踏まえつつも最大限必要な定員の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　聞いていないことも含めて御回答いただきまして、ありがとうございました。
　大臣、残念ながら、私、その五人増員、需給調整官というのを聞いて愕然としてしまいました。あれだけ去年の派遣法審議のときに、我々は、昨年度二十七人増員ということも含めてまだ全然足りないという話をさせていただいて、大臣も昨年、私の質疑に対する答弁の中で、今言われたとおり、相当に業務は増える、役割も強まるんだという答弁をされているわけです。で、蓋を開けてみたら五人。五人でどうやって適正、適切な対応をされるんでしょうか。
　あのとき、あれだけ我々の反対を押し切って、九月三十日施行日にして拙速に施行されて、その後、現場、てんやわんやだったんじゃないですか。関係者への様々な対応もいろいろな規則の整備もどんどんずっと遅れて、現場の関係者の周知やいろんな訓練、全部後倒しでしたね。その状況の混乱の中で、需給調整官、これから全面許可制でいろんなことやって、五人ですか。
　大臣、これは五人の増員、我々附帯決議をさせていただいた三十九項目の中の附帯決議でも、特にこの需給調整官について、体制拡充、必要な人員増、附帯決議でちゃんと書かせていただいています。決定なんです。この対応をして五人ですか。
　これ、大臣、どう思われますか。これで、現場、全く不十分な状況、大臣、現場から届いていないんでしょうか。現場で全く不足している人員の状況、本当に派遣労働者の皆さんの保護を図るんだ、あの三十九項目の附帯決議の内容の適用も含めてしっかりとやっていただくということであれば五人では到底足りないと、大臣自身お思いになりませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これ、二十四年度が十名増、二十五年度が七名増、二十六年度が六名増、そしてさっき申し上げた二十七年度が二十七名増ということで、その前の年に比べると四倍以上増やしているわけであります。
　前倒しに増やして二十八年度は五名という、それまでのペースと同じようになっているわけでありますけれども、圧倒的に二十七年度は増やしているわけでありまして、今申し上げたように、やはりこれは業務も増えているということで当然必要なわけでありますけれども、定員増はやはり財源が必要であることはもう御案内のとおりでございますので、そこのところを踏まえて、このような形で、二十七年度に法が施行になるということも踏まえて前倒しにやったわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、より多くの人たちが需給調整指導官として業務に当たってもらうということが適正な派遣法の執行にも資するわけでありますので、引き続きこれについては最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　何かできない言い訳をされているだけのような気がしてしようがありませんが。大臣、結局矛盾しているんだと思います、政策が。大臣、よろしいですか、政策が矛盾しているんだと思います。
　ああやって、我々が改悪と言ったあれだけの規制緩和をした、許可制にすると言った、いろんな要件を付けた、つまり本当にちゃんとやるのであれば、それだけのちゃんとしたチェック体制というのは必要なはずなんです。にもかかわらず、いや、予算が制約されているから体制の強化はできません。じゃ、何のためにあれだけのことをやったんですか。これで、ずるずるで、ちゃんとした審査体制、チェック体制、モニタリング、監査、できなかったら、結局あれだけのことをやって、派遣労働者の保護なんかできるわけないじゃないですか。
　これが、この間のいろんな分野で出てきているんです。一例を挙げれば、今年一月にツアーバスの事故、本当にまた残念な事故が起こってしまいました。あれだって、四年前の関越道の事故が起こって、その後、強化します強化しますとチェックする項目はいっぱい増やした。でも、監督体制、国交省の監督官、ほとんど増えていないんです。ほとんど増えていないものだから、チェック項目は増える、でも数は増えない、チェックの体制が結局ずるずるだからあの事故を起こした。あのバス会社、三十数項目にもわたる違反のオンパレードだったじゃないですか。大臣、聞いておられますよね。結局そういうことになるんです。
　規制緩和をして項目を増やした、でも監督体制が十分じゃないのに、それやっちゃったら、不十分なままで、結局はそういうふうに法令違反がはびこって労働者が犠牲になる、国民が犠牲になるわけです。
　そのことを大臣しっかり踏まえていただければ、やっぱりあれだけの改悪の内容をやったのであれば、監督体制、我々、津田委員とも併せて、当面二年、三年でもいいから二倍、三倍にちゃんと需給調整官を増やしてきちんと対応できるようにしなきゃ駄目だというふうにだから申し上げたわけです。
　五人、これは到底無理だと思いますよ。大臣、これからも増員に向けてと言われました。改めてこの場で、五人増やす程度では到底無理だと思います。現場でいろんな問題がこれから噴出してくると思います。労働者保護なんか到底できないと我々は思っています。
　大臣、それはでも絶対断固やるんだということであれば、今後是非増員に向けての対応をしていただきたいと思いますし、数が少ないから派遣労働者の保護ができないなんということは絶対に言い訳として使われないように、ちゃんとしたチェック体制、絶対断固としてやるんだというふうにここでお約束をください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政権を担当された民主党の皆さん方はよく分かっていらっしゃると思いますが、当然、定員増というのはやっぱり財源が必要になってきて、それをどうするかという問題があるということをまず考えた上で、どこにどう配分をするのかということを決めてくるわけでございます。
　先ほど来申し上げているように、二十七年度に前倒して二十七名という、前の年の四倍の人数はこのためにやっているわけで、主に特定労働者派遣事業所の多い地域へ重点的に配置をしているわけであります。したがって、五名が十分だなんということは一言も私は申し上げていないわけであって、極めて重要でありますから、最大限必要な定員の確保に努めてまいりたいということを先ほども申し上げました。
　同じことでありますので、そのことは御理解を賜って、できる限りの努力をしてきているつもりでございますけれども、なおその努力は続けていくということは先ほど申し上げたとおりであります。
○石橋通宏君　需給調整官の人数のことには今触れていただきましたが、これを絶対に言い訳にせず、三十九項目の附帯のきちんとした適用も含めて、需給調整指導官の人員が足らないからちゃんとしたチェックができませんでした、後々にいろんな問題が結局起こりましたということがないように万全の体制をしますということについても、改めて、大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは問題意識を共有するところでございます。
○石橋通宏君　これは我々も、あの附帯決議を院の決議としてやらせていただいたことも含めて、しっかり政府の対応、モニター続けていきますので、これは是非万全の体制で派遣労働者の皆さん、労働者の皆さんの保護をやっていただければと思います。
　続いて、あと残りの時間が限られてきましたが、今大きな議論になっております保育所、保育所施設の現状と、特に保育士の皆さんの処遇改善問題について幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　今回質問するに当たって、いろいろと事前に資料提供、データ提供をお願いをしておりまして、なかなかこれというデータをきちんといただけなくて、これやっぱり保育士さんの処遇の状況ですとか実態、なかなかきちんとしたデータがないんだろうなと。大臣も、衆議院の方でも保活の実態について改めて調査をするというような、状況も含めてきちんとした現状把握に努められるということを答弁されておりますので、これ裏返せば、なかなか残念ながら実態が正確に把握をされていないというのが実情なんだろうなというふうに思います。
　その前提で、ちょっと確認をしたいんですが、資料の五に、これちょっと私がどうしても今回改めて確認をしたかった保育所、保育サービスの類型、認可の施設、それから認可外の施設、一体どういうものがどういう形であって、それがどれだけの施設、どれだけの受皿、保育士さんがそれぞれでどれだけ働いておられて、その保育士さんの給与実態がそれぞれについてどうで、そして親御さんが負担される保育料がそれぞれにおいてどうなっているのか、これをちょっと改めて正確に把握をしたいと思ったんですが、その資料がなかなか出てきません。
　保育サービスの類型ということでは、これちょっとネットで私も調べて、改めてこれ作って出しておりますが、これでよろしいですかね。何か間違いがあったら御指摘をいただきたいんですが、認可、認可外、こういう大体類型で今現在保育の必要なお子さんを受け入れていただいているということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　基本的にこの形で結構でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　そうしますと、資料の六の方に、可能な範囲で提供いただいた資料を幾つかお付けをしているわけですが、特に、今議論になっておりますけれども、政府が元々四十万人拡大と言っていたそれを五十万人に受皿を拡充するんだというふうにされました。そうすると、その五十万人という受皿拡大、じゃ、この資料五の保育サービスの類型、どこにどれだけ五十万人ということなのか、親御さんたちも大変心配をされておると思います。これ、五十万人というのはちゃんと全てきちんとした認可の施設であって、認可の保育園で五十万人という話なのか、いや、いろんなものが合わさって五十万人ということなのか、よく分からないと。
　改めて確認しますが、この資料の六には、施設、事業ごとの内訳はありませんと、自治体から上がってきたのを積み上げているだけでございまして、内訳はありませんと。これ聞くと、ええっと僕なんかは思うわけですが、五十万人と政府が高々と目標を掲げられているのであれば、じゃ、その五十万人というのはどういう保育サービスについて五十万人なのか、これ明確に示すべきだと思いますが、これは一体どうなっているんでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　受皿の拡大について御質問でございますので、お答えさせていただきます。
　保育の受皿拡大につきましては、直近の自治体の取組状況をまとめた結果、平成二十九年度までに四十五万六千人分の拡大の見込みでございます。これに加えまして、平成二十八年から企業における多様な働き方に対応しやすい事業内保育所の企業主導型保育サービス、これを創設させていただきまして、本事業で約五万人分の保育の受皿を確保することとして、合わせて五十万人分の受皿、ここで五十万人という数字が出てまいります。この受皿拡大につきましては、国としては施設類型の内訳はあらかじめ設定しているものではなくて、市町村が地域の実態に応じて、先ほど委員御指摘のとおり、市町村の実態に応じて整備していくことを基本とさせていただいております。
　ということで、平成二十六年度の拡大量を見てみますと、認定こども園が十四万八千百六十九名増、そして認定こども園への移行がありますので、認可保育園が一万三千五百五人減、そして新規サービスであります小規模保育事業が二万一千七百七十四人増といった状況でございます。
　あとは、保育人材の確保はよろしいですか。
○石橋通宏君　いや、それは聞いていないですから。
　結論から言えば、要はその中身はきちんと把握されていないと。今、とかしき副大臣、数字を幾つか挙げられました。これは平成二十六年度の数字ですね。それ以前の数字はないという報告を受けています。つまり、五十万人計画のこれまで達成した部分で、じゃ、どこでどれだけ受皿が増えたのかは把握をされていないという理解だと思いますが、イエス、ノーで確認だけお願いします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　おっしゃるように、二十六年度からの数字しか今つかんでおりませんで、特に小規模保育事業が、こちらが増えておりますので、こういった形で新しく拡大していったということで、二十六年度からの数字しか把握ができておりません。
○石橋通宏君　そうすると、これからも、今後、じゃ残り、今まだ達成していない、これから五十万人に向けてというところで、政府としては、厚労省としては特にそれは問わない、自治体にお任せだと。例えば認可保育園でも公立の保育園、私立の保育園があります。この間のトレンドとして、ずっと公立の保育園が減って私立の保育園が増えてきています。そのトレンドは今後も変わらない、つまりこれからも公立の保育園は減って私立は増える、でも、厚労省としては、それはそれで自治体にお任せなのでそれは構わないと、そういうぐらいのイメージで五十万人を言っているだけの話という理解でいいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国会の中でも、公営保育園を増やすべしというお考えの方々もおられることはよく分かっておりますけれども、認可保育園につきましては、公営であろうと私営であろうと、それを問わず、児童福祉法に基づく最低基準を遵守するということになっています。
　基本的に保育の質が担保されているということが重要でございまして、保育の実施責任は、先ほど来お話が出ているように、市町村が一義的な責任を負って、どのようにやっていくかというその公営、私営の選択というのは、保育ニーズとかあるいは地域の実情とか、様々なことを考えて市町村が判断を適切に行っていくということだろうというふうに思いますので、私どもとしては、公営をどのくらいとか、そういうようなことを考えるという考え方は持っていないということでございます。
○石橋通宏君　私たちが、公立、私立、認定の中でも違いがある、その中身の実態をもう少しきちんと精査して、今日は余り時間がありませんが、今後も是非引き続き取り上げていきたいと思いますけれども。
　よくやっぱりちまたで言われるのは、まさに今課題になっている保育士の皆さんの給与水準について、公私間格差が大きいと。公設の保育園であれば公務員準拠でやっておられる。でも、私立の場合にはなかなかきちんとしたそういう手当てがされていないので、公私間格差が大きいと。だから、自治体の皆さんもなかなか厳しい財政の中で保育の受皿増やすために公設を減らして私立を増やしてというふうになっているというふうになると、じゃ、それってやっぱり予算を減らすために、予算を増やせないから公立減らして私立を増やす、それが政府の方針として、じゃ、今後もそれはしようがないよねという話だとすると、まさに今、保育士さんの給与改善というふうに議論しているわけで、じゃ、それが実現できなくなるんじゃないですかという観点から話をさせていただいているわけです。
　ですので、今回きちんと出していただけなかったので、認定の中で公立の保育園、私立の保育園、様々な勤務実態なり経験なり、いろんなものに照らし合わせた給与の実態、公私間格差の問題、これを改めてきちんと資料を出していただいて、また次の機会で議論していきたいと思いますので、これは是非引き続き、資料提供も含めてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、資料の七だけ確認をさせてください。
　私も、一体保育士さんの給与ってどうやって決まっているんだろうなということを改めて議論させていただくと、この給与俸給表が出てくるわけです。これ、間違いないか確認なんですが、保育士さんの給与、公務員のいわゆる福祉俸給表に準じてやられている。保育士さん、主任保育士さん、所長さん、保育士さんでいくと三段階しかないんですね、三ランクしか。しかも、福祉俸給って五級、六級までずっと上があるのに、所長さんで福祉の二級でとどまっちゃっていると。この俸給表どおりにいったら、これ処遇低いの当たり前ですね。この俸給表自体を見直さないと福祉人材の処遇の改善なんてできないんじゃないでしょうか。所長さんですら福祉の二級でとどまっている。保育士の方は一級で、主任にならないと二級にもならない。しかも、保育士で多分一人でしょうね、保育士さんの中で主任は各保育園で一人しかいられない。とすると、主任にすらなれない。十年頑張って、二十年頑張ってもこの俸給表から逃れられないとすると、これどうやったって給料上がらないですよね。
　この俸給表自体の見直しをやらないと、塩崎大臣、これ改善できないんじゃないかと思いますが、この俸給表で今保育士さんの給与は決められている。この俸給表をやっぱり抜本的に改善、見直しをしていかないと給与の改善はできない。それ、同じ思いでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の御指摘は比較的よく私も聞くことでございまして、大事な問題、つまり、専門性とその方の個人の能力をどう評価するかということがしっかり俸給表に表れていないじゃないかという御指摘に近いんじゃないかなと私は理解をいたしました。
　今はどういうことをやっているかといいますと、職員の平均勤続年数によって加算について今配慮をして、平均勤続年数が長い方に高い加算が行くような段階的な仕組みというものを設けて、よくこれもいろいろ御指摘を受けますけれども、平均勤続年数が十一年で頭打ちになるのはおかしいぞという話がありますが、これについては、十一年以上の場合について三％相当の改善を行った際の加算を四％の改善ということで一％、十一年以上についてはやったわけでありますが、先生おっしゃるように、自らのキャリアに応じて俸給が、あるいはその評価とともにしっかりとされるということが大事なので、キャリアアップの仕組みをつくらなきゃいけないということについては私もそのとおりだというふうに思いますので、それは給与表に表れてくるというのが通常の会社などでは行われていることでございます。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、大臣も問題認識は共有をいただけるということです。ほかの福祉関係の仕事であれば、ちゃんと給与上がっていくんです、三級、四級、五級と。そうすると、キャリア形成含めて展望を抱いていただけるわけです。長く頑張って、しっかり経験積んで、十年、二十年、そうしたらこれだけのやっぱりキャリアステップアップができると、だから一生懸命現場で頑張っていこうという、そういう将来展望、やりがいも感じていただける。この俸給表を御覧になったら、いや駄目だなと残念ながら思われると思いますよ。
　この俸給表自体を見直さないと、加算でやられればいいというふうなことでは到底ないと思いますので……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、そろそろおまとめください。
○石橋通宏君　大臣、そこも併せてきちんと、聞いていただいていますか、やっていただくということも含めて今後引き続き議論していきたいと思いますので、お願いをさせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十九分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　それでは、予算の委嘱審査ということでしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　政府は、一億総活躍社会の実現を掲げておりますけれども、そのためには次の社会を担う全ての子供たちがまずは貧困と言われる状態に置かれなくても済む、そうした支援を行っていくことが重要ではないかと思います。約六人に一人の子供が貧困と言われている中で、特に貧困の連鎖を防止するための学習支援は重要であると考えております。
　昨年四月の厚労省の調査によりますと、子供の学習支援を行っている自治体は三百で全体の約三三％ということでございます。取組は少しずつ前進、増加しているとは承知しておりますけれども、その重要性から考えるとまだ不十分ではないかと思います。
　来年度予算案におきましては三十三億円、こうした学習支援の取組が進むように予算が計上されておりますけれども、この学習支援は任意事業ではありますけれども、自治体が重要性を理解をしてしっかりと進めていけるように、国としても好事例の横展開ですとか、また人材の確保、財政面、そういった面で支援、推進をしていただきたいと思いますけれども、大臣、取組について伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま生活困窮者自立支援制度における子供の学習支援についてお尋ねがございました。
　この事業は、貧困の連鎖防止のために極めて重要な事業だというふうに考えておりまして、今お話がありましたように、今年度は約三割の自治体が予定をしておりますけれども、来年度は約五割の自治体が実施予定というふうに理解をしておりまして、着実に取組が広がりつつあるというふうに思っております。
　こうした取組を財政面、ノウハウ面で支援するために、平成二十八年度の予算案では、家庭訪問、あるいは高校中退防止等の取組の支援のために事業費を三十八億円から六十六億円に拡大をするということでございます。国費ベースでは十九億円から三十三億円ということでありますが、この拡充を図っております。
　それから、自治体の規模とか学習支援の、実施の形態ごとに参照しやすい形にまとめた、今好事例の横展開の話がございましたけれども、こういったことについても取組事例を集め、それからニュースレター等による新たな取組の情報提供を行っていきたいと思っております。
　さらに、事業を担う人材、この学習支援も人材がいなければ実施できないわけでありますので、そういう意味でボランティアの参加を促進するように自治体に周知をしておりまして、引き続きこの事業については、子供の貧困のお話もございましたが、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　一人親家庭の子供たちは経済的に困窮している場合が少なくありません。また、一人親家庭の場合には、夜も親が就労をしていて子供が一人で過ごさなければならないというような特有の事情があることもあります。子供の居場所の確保ということも問題になっております。
　平成二十七年度の補正予算では、こうした一人親家庭の子供に対して、学習支援、食事の提供などを行う場所の開設のための補助というものも盛り込まれておりました。そして、来年度予算案にも子供の生活学習支援事業、この実施が盛り込まれております。一人親家庭に対する支援の充実ということで非常に大切な事業だと思っております。
　ところで、自治体の方では、生活困窮者自立支援制度に基づくなどして、一人親家庭の子供も含めて学習支援、居場所づくり、既に行っているところもあります。今回、国の方で一人親家庭向けの事業のための予算を付けようとしておりますけれども、現場の側としてみれば、この子は一人親家庭の子だから支援をする、この子は一人親家庭の子じゃないからその居場所に来ちゃ駄目とか、そういうことはなかなか言えないもちろんわけでして、その区別なく行っている自治体もございます。また、例えば一人親家庭の方に子供の居場所ということでこういう事業をやりますよとお知らせをするときに、チラシに一人親家庭向けと、そういうことを書いてお渡しするというのがなかなか気を遣うということもあるそうでございます。
　要するに、一人親家庭支援と生活困窮者自立支援ということを立て分けて考えるということはなかなか難しいわけでありまして、これは相互の連携をしっかり取りながら一体的、柔軟な取組が重要であるというふうに思っております。
　そういった意味で、現場でも使いやすいメニューまた予算になっているのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。