○参考人（力石定一君）　先ほど努力目標というようなお考えがありましたが、私は、努力目標ではなくて間違ったエネルギー計画である。経済成長論からしても間違っている。これはハード・エネルギー・パスでありまして、最近は先進国ではソフト・エネルギー・パスの方向を目指す傾向が出てきておりますけれども、日本が真っ先にそちらのソフト・エネルギー・パスを選ぶべきじゃないか。つまり需要増大に合わせていくという形じゃなくて、いかにエネルギーゼロ成長に近づけていくかという努力の方向で経済成長を組む、これが重要じゃないかと思います。
　エネルギーゼロ成長をやると雇用問題はどうかというような意見がありますけれども、私は、成長率は数％成長していけば雇用はかなり確保できるのじゃないかと思うのです。つまり弾性値を下げて、高い成長をやって雇用を維持する。それで、同時に、ダーティーエネルギーをたくさん使うとどうしてもスタグフレーションで、かえって成長率が落ちて雇用問題が激化すると思うのです。だから、成長はエネルギーを使わないコースの方が雇用係数は高いと思うのです。つまり反生態学的に省力化しているのをやめて労働力を見直すとか、有機農業なんかもそうですけれども。そういう考え方とか、あるいはエネルギーで労働力を駆逐していたのをもう一遍労働力を見直すというような形が出てきまして、そういうふうな雇用係数の高いセクターを伸ばしていくことになりますから、かえって私は雇用は安定するのじゃないか。これはカーターが省エネルギーの方がかえって雇用係数は高いというようなことを言っていますが、先ほどのフォード財団でもそういうふうな雇用係数の計算をしています。雇用問題から言いましてもそちらの方がいいし、インフレーションという点ではエネルギーコストと環境コスト、エネルギーをたくさん使えば必ず環境コストは上がってきますから、このコスト圧力が弱い経済ですからコストインフレは弱くなってくる。それから賃金コストの問題でも、物を長く使うわけですから、耐用年数を長く使えば買いかえのための所得は要りませんから。それから環境がきれいになれば、きれいな空気を吸うためにどこかへ行くなんという旅費も要らなくなるし、いろいろな点で影響が出てまいりまして、かえってインフレ圧力は弱くなってくるのではないか。
　それから設備の問題ですが、設備の転換できないもの、大体社会的な設備資本ストックの二五％ぐらい捨てなければいかぬと思うのです。しかし、七五％は新しい省エネルギー部門でも転換可能だというふうに言われておりまして、それを使っていくということです。
　それから貿易のバランスですが、これはエネルギーを余り使わないで、これが輸入の半分以上になってきましたから、石油を節約さえすればがつがつ輸出でかせがぬでもいいわけです。もっと省エネルギー的な、新しいモノレールであるとか新幹線だとか公共輸送のシステム、あるいはソーラーハウスとか、そういうようなものでかせぐのを、ゆっくりとチャンピオンの交代を待っていればいいというふうに思います。集中豪雨を避けることができるという点でかえっていいのではないか。
　だから、全般的に見まして、やれないコースではないのを、何かそんなことをやると大変なことになりそうだというふうに思っているけれども、実は戦時経済から平和経済へ転換するときと同じことで、軍需セクターをリーダーとする経済軌道から平和的な部門を中心とするセクターに移っていくというのと同じようなもので、セクターがえになるわけですから、これはローリングアジャストメントで波状調整でいけるわけです。そういうふうな基盤の上にクリーンエネルギーに全力を挙げる。つまりエネルギーゼロ成長だったらかなりかせげますから、石油でかせいでいって、そして全力をクリーンエネルギーの方に力を入れる。これも先ほど言いましたソーラーハウスのような非常に初歩的なものでかせいでいく。人海戦術を使うべきじゃないか。たとえば灯油なんかでも、値段を上げないと天然ガスを使った都市ガスの連中が安いから皆使っているのです。あれを統制しますと、そうするとパンクしてしまう。そこで、価格を今度の総理大臣のように上げていく、自由価格でしょう。こういうようにやりますと、今度は消費者が猛烈に怒ってきます。必需品というのは非常にむずかしいのです。だから、あれは統制的なやり方をしないで価格を上げざるを得ないと思います。
　しかしながら、その場合、先行的に税金で吸い上げてしまって、取った税金でソーラーハウス、太陽温水器ですね、あれを買ったやつに対する税額控除に使えばいいわけです。そうすると、税金が加わって高いから都市ガスを使う人は使うし、それから、高くなって困る人は温水器を買うことによって、温水器が使えない期間を除くところで、つまり夏とか春とか、そういうところで大いに灯油を節約して、ここでかせいでおいて灯油の高いやつをがまんする、こういうふうな説得ができると思うのです。それを税制をうまくこういうふうにコントロールしないで価格統制でやろうとするとボトルネックが出るし、外すと猛烈な消費者の反抗が起こる。そういうやつをうまく波乗りしていくのが政治というものじゃないか。
　だから、私はさっきカーターのブレーンが出しておりました自動車のガソリン税、アメリカでも価格差平衡税を取る。平衡税を取ったやつでクリーンエネルギーの開発に力を入れる。こうやっておりますけれども、ダーティー部門はできるだけ抑えるために税制を使う、統制手段でなくて。税制を使えば価格メカニズムも自由でいきますから、それを集中したお金でもってクリーンな部門を促進するように資源配分を変えてやる。これが全般的な政策の中心課題になってくる。いままでの経済政策は、所得格差是正とか、景気変動調節とか、過密過疎是正とか、そういうことに力を置いたけれども、これからはダーティーセクターの方からクリーンな経済活動の方に振りかえるということに資源配分の中心を置いていくような税制、これが重要になってきたと思うのです。そういう意味で、先ほどの運輸省の税体系とか、さっきのようなソーラーハウスなんかの税制とか、そういうようなものは萌芽的に新しい政策手段を示しておる。ところが、大蔵省にはそういう考え方が非常に少ないのです。大体古い古典的な経済政策理論ですけれども、新しい政策理論というのはターゲットがそこへ出てきているというふうに私は思います。ソーラーハウスもかなり冷房もうまくいくようになりましたし、初期投資だけが高いのですから、カリフォルニア州は設備費の半分が税額控除、だから、日本のメーカーはむしろカリフォルニアに売っているわけです。だから、国内でああいうものをもっと促進して、人海戦術でずっと拡大していけば、ちりも積もれば山となるでありまして、一番のボトルネックはやはり夏場の電力で狂ってくるということだから、ますますそういうところが重要なんです。そういう足元から人海戦術作戦をとっていけば、全体のエネルギーをゼロ成長にすれば石油をだんだん細く長く使っていくことになりますから、こういう模範を日本で示していく。そうすると、そういうふうな新しいセクターで技術が開発されたものはどんどん外貨をかせぐ時代に入ってきますから、これでもってかせげば、いまみたいに集中豪雨だ、何だかんだではんかには余りならないのじゃないでしょうか。南の国に対しても、そういうふうな小型の新たな素朴な技術が、外貨がないのですから売れますし、同時に、そういう天然物をいろいろ使うことによって、天然ゴムを使ったり、合成洗剤を粉石けんにかえれば、これはフィリピンからヤシ油を輸入することなんですから、太陽エネルギーを輸入しているわけです。そうやって所得を落としておいて、そこへそういうものを売り込んでいくというふうにして、ＯＰＥＣに外貨が偏在したのを肩透かしを食わせる。こういうふうな政策転換もやってみせる。日本が先頭を切ってこれをやりまして世界に模範を示せば、恐らく先進国は皆ついてくるのじゃないかと思うのです。そういうふうな形で日本の経済政策を考えるという点ではこれは失敗策ではないか、こういうふうに思います。