Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　国内対策の本当に財源も含めました中身というものが明らかにならないで、私は今まで有権者に対して言ってきたことに対する責任がとれるとは思っておりません。残念ながら、それで責任がとれると言い切る自信はございません。この後まだ何日も審議がございます、質疑がございます。その中で明らかにしてまいりたいと思いますが、どうか総理におかれましても、やはり六月二十二日、別枠という気持ちで臨むんだということ、そのことは忘れないでいただきたいと思うのですよ。
　それは、やはり予算は毎年毎年で組むんだ、従来のやり方とそんなに変わらないんだというようなことで、私は乗り切れると思わないのです。別枠だというふうにはっきりおっしゃることは、予算単年度主義に反するものでもない。ずっと長い間公約をしてきた、そして国会で三回も決議をしてきた、そのことを守っていくために、別枠であるということは言って何ら差しくわりのあるものじゃないと私は思う。何で言えないのか、そっちの方が不思議だ。
　また、いずれかの機会に御答弁をいただきますが、今日のところでは、そういうふうに別枠であるというふうに言い切られるということはできませんか。
○村山内閣総理大臣　このウルグアイ・ラウンド後の日本の農業をどう守っていくか、日本の食糧の安定供給ができるような、国際競争にも耐え得るような農業をどうつくっていくかというようなことからすれば、相当やはり影響が大きいわけでありますから、その影響をできるだけ緩和するためにはそれくらいの決意でやはり取り組んでいく必要があるのではないかというので、これはやはり別枠の予算を組むべきだ、こういうことを私は日比谷の大会で申し上げましたね。
　各党で、連立与党の中でそういうことも含めて十分議論をしてもらったのです。十分議論をしてもらったけれども、そうなると、例えば厚生省もあるいは運輸省もいろいろなところからうちも別枠だ別枠だと、こういう意見が出てきますとこれは収拾のつかないことになるんで、別枠に値するぐらいの真剣な気持ちでひとつ今後の農業対策というものを立てていこうではないかという意味で六兆百億円という大枠を決めたということになったのでありまして、これは従来の予算に支障を来さないという意味は、新しい事業も加わっていくわけでありますから、新しい事業が加わっていくのに、従来の予算の枠内ではこれは収拾がつかないわけですから、したがって新しい事業も加える、加わっていくという意味でつくられたものだというふうに私は考えています。
○石破委員　別に揚げ足をとるつもりは全くありません。ただ、従来の予算の枠内では収拾がつかないからというのがまさしくそこだろうと私は理解をいたします。それは別枠という意味だろうというふうに思いますがね。それを見ないで、さて、これに賛成してごらんと言われても、なかなかつらいものがあるということであります。
　それから、これもまた本会議のときに御質問してなかなか御答弁がいただけなかったことですが、従来の農政によって農村の疲弊と荒廃がもたらされたという御発言、総理たしか昨年なくいましたね。誤った自民党農政とかなんとか、そんなことはどうでもいいですよ、それはね。とにかく今、農村の疲弊と荒廃がもたらされているということですね。そしてそれは今までの政策によるものであるということでしょう。農村の疲弊と荒廃というのをもたらしているとするならば、それはどういうことが原因であり、そしてまたこれから先どういうような手を打つことが重要である、抽象的な御発言で結構です、どういうような農業、農村をつくっていこうというふうに総理は思っていらっしゃいますか。
　そして、日本の農業の体質というのは確かに強くないです。ただ、私もヤイターなんかと話しておりましたときに、日本の農業規模は小さいじゃないか、零細じゃないかといろいろなことを言われました。おまえらのせいだ、こういう話なんですが、でも、やはり戦後の農地解放というのがあってぱらぱらぱらっと細かくなっちゃって、それも私は大きな原因だと思いますよ。イギリスも同じ島国ですけれども、食糧自給率は大体一〇〇％を超えていますね。日本の国はそうじゃない。そうだとするならば、それは選択的拡大ということがやはりうまくいかなかったんじゃないか。過去のことを言っても仕方がございませんが、どういうような農業、農村をつくっていきたいというふうにお考えですか。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、戦後の農政を振り返ってまいりますと、農地解放から、あるいは食管制度ができて、そしてあの食糧の不足時代には強権を発動させて供出させられた、こういうようなこともいろいろございましたね。しかし私は、ある意味ではやはり戦後の食糧事情やら日本経済全体の中で食管制度の果たしてきている役割はそれなりにあったんではないかというふうに評価もいたしておりますけれども、しかし、もうこれだけ日本を取り巻く国際情勢も変わってまいりまして、貿易等は自由化が要請されるという状況になってまいりますと、なかなか経済ベースに乗り得ない農業の分野というものはやはりあったんではないか。それだけに、農業に魅力を感じなくて若い人がどんどん農村を離れていく、過疎が進んでいく、後継者は得られない、高齢化していく、こういう状況に今なっている深刻な姿というものが見受けられるわけですね。私はやはり、そういう意味における過去のとってきた農政に対する責任というのは問われてもやむを得ないのではないかというふうに思います。率直に思います。
　ただ、これから一体どうすればいいのかということになってまいりますと、これはミニマムアクセスを受け入れて、その影響が日本農業には大変もたらされてくるということも踏まえて、できるだけやはり、じゃ七年後はどうなっていくのかというようなことも想定した上で、国際競争に耐え得るような体質を持った自立経営農家というものをどういうふうにしてつくっていくのか。そのためには、やはり基盤整備を拡大してやっていく必要があるんではないかと思うし、技術の開発もやって、そして効率的な、コストのできるだけ下げられた意味で農産物が生産できるような、先ほどもお話がございましたけれども、そういう農業の体質の強化というものをしっかり検討していく必要があるんではないかというふうに思います。
　一方ではしかし、そんなものには耐え得ない中山間地域というものも多く抱えているわけでありますから、その中山間地域における集落というものをどのようにして守っていくかというようなことも大事なことだと思いますから、これはやはり単一ではなくて複合的な農業経営というものがどういう範囲で考えられるのか。その場合に、今の経済ベースに乗り得るのかどうかというようなことも十分やはり計算をした上で中山間地域のあり方というものも考えていく必要がありますし、同時に、農業というのは、単に食糧を生産しているというだけではなくて、これはもう水田にしてもあるいは中山間地域の農業にしても、水の問題やら環境の問題やら等々、公益的に果たしている役割も十分あるわけでありますから、そういう公益的な分野の役割というものもどのように保全をしていくかということも大事なことだと思いますから、そういうことを総合的に考えた意味で、これからの日本農業のあるべき姿というものを想定しながら農政をしっかり推し進めていくことが大事ではないか。今度の、今御審議をいただいている法案については、そういう考え方で提出をされているものだと私は考えています。
○石破委員　そういたしますと、農林水産大臣、米価と規模拡大というのはどういう関係にあったんでしょうね。つまり、米価というものを毎年上げる、上げる、いや据え置きだ、下げるなんてとんでもない、こういう議論がずっとありました。私が議席を与えていただいている八年間、ずっとそういうことで夏は幾晩も徹夜をしてまいりました。今回、食管制度が変わる。米価の算定方式も変わる、変わるかどうかわかりませんがね。とにかく下支え機能というものは随分落ちていくことになりますね。まずそこをお尋ねしたい。
○大河原国務大臣　このたびの新食糧法案における米価の算定につきましては、石破委員御案内のとおりでございまして、自主流通米の市場で形成される価格、需給関係、これを基本として、さらに参酌要件として生産コスト、その他生産条件を勘案して再生産を確保するようにいたす、そういう方式でございます。
　したがって、具体的な算定方式、これは石破委員よく御案内のとおり、現行食管法でも生産費及び所得補償方式なんて書いてないわけです。生産費及び物価その他の経済事情を参酌してということになりまして、その算定方式として生所方式がとられておる。したがいまして、その算定方式は、具体的にいかなる算定方式をとるかは、私どもとしては、これからその原則の趣旨を体して算定方式を検討し、考えていかなければならない、さように思っております。
○石破委員　総理にお尋ねをいたしましたどういう農業ビジョンを描いていらっしゃいますかということは、今の農林水産大臣のお答えとも関連をするわけですが、だれの再生産を確保するんだということ。再生産を確保することをもって旨とする、こういうふうに書いてありますね。片っ方では、自主流通米価格、これの動向に配意をしながら再生産を確保することをもって旨とする、こういう日本語になっているはずなんですが。
　問題は、地域方式を導入いたしますときも、それ以前と違って、やはり規模の大きい人の再生産というのを確保していかなきゃいけないんじゃないか、こういう発想だったと思う。地域方式については随分と御批判もございました、これじゃおかしいじゃないか、もっと政府米地帯中心に考えるべきじゃないか、いろいろなお話もございましたが、日本国内全体を考えてみると地域方式以外に手がないね、こういうような結論ではなかったかと思いますし、あれ以外のものを考えてみると言われても、私はなかなか考えつかないような気が実はしているんです。
　だから今回、再生産を確保することをもって旨とするというのは、一体どういう方々の再生産、つまり政府として、行政の責任としてどういう方々には再生産というものをやってもらいますよ、そういうビジョンがある程度見えていなければこれはいかぬのじゃないか。要するに、新農政の中で、これは二〇〇〇年を目標に耕作面積が十ヘクタールから二十ヘクタール、これを五万戸つくるんだ、これを中核農家というんですね。五ヘクタールから十ヘクタールを十万戸つくるんだ、これで八割を担うんだ、こういうふうに新農政ではうたっている。これは恐らく新政権においても継続をされるものでしょう。まずそこの確認をしたいんですが、そうだとするならば、それとこの新食糧法案というのはどういうふうにストーリーとして結びついていくんだろうか。
　また、十一月に決定するときに、今度は十一月になるんですが、あのばたばたばたばたやって、やれコストがどうだ、労働時間がどうだ、機械機具がどうだ、第一次生産費がどうだ、私はああいうことをもう繰り返しちゃいかぬだろうと思う。少なくとも新農政というものを目指す者に向かって、今回きちっと言うべきことは言っておかなきゃいけないんじゃないか。どういうような農業を育てていくのか、そして、それによって不利益をこうむるとするならば、それは本当に国民全体の負担で負っていくというビジョンを示していかなきゃいかぬと思いますね。韓国は御存じのように、増税までやってこれを守ろう、この負担をしよう。私はそれなりに筋の通ったやり方だと思いますよ。日本で増税ができるかどうか、それはまた別の議論です。政治的に難しい点があろうかと思います。
　しかし、消費税は五％である、それはほとんどゴールドプランと減税対策でとられてしまう。この中に農業対策という発想があったのかどうかという点は後ほど大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、何にしても、だれの負担できちんとそれを賄うのかということは今この際明らかにしておくことが、今まで自由化反対と叫び続けてきた者が負う責任じゃないかというふうに思いますが、農林水産大臣、いかがですか。
○大河原国務大臣　新しい米価の基本原則が法案に示されておりますが、繰り返すようでございますが、具体的にその方式になりますと、これはいろいろな議論があるかと思いますが、基本的にはやはり新農政も言っておる担い手、あるいは担い手の数がまだ大変少ないときは、それに向かって進んでいるようなものをどうとるかとか、いろいろ具体的には難しい問題があると思います。
　それで、石破委員もよく御案内のとおり、私もあなたと一緒に米価決定を七年、八年やりましたけれども、いかなる階層をとるか。かつては一町五反とかあるいは二町とかいうような議論もありましたが、西の方にそんな一町五反以上の稲作農家はそんなにないよというようなことで、一年やっただけでお蔵に入ったというような経緯もありまして、なかなかに難しいわけでございます。ただ、理念としてその育成する稲作農家の経営ですね、そういうものを十二分に頭に置いた算定方式がとれるかどうか。
　ただ、ここでちょっと申し上げたいのは、生産調整実施者から買い入れるわけです、今度は。そうなりますと、これは必ずしも大きな経営だけではないというような点もあるわけでして、いろいろな要素をいろいろに勘案しながら算定方式を考えていかなければ相ならぬ、さように思っております。
○石破委員　今のお話の中にもございました零細な人も生産調整に参加をするわけですよね。そうしますと、ところが備蓄の範囲内でしか政府米は買ってもらえないわけですから、暴落しちゃったというような場合にどうするんだねということも十分考えていかなきゃいけない。そのことの議論はまたさせていただきたいと思います。暴落の場合の歯どめというのを考えていかなきゃいけない。
　そしてまた、これによって米価というのはどうなっていくんだろうか。まさか上がる方向には振れないだろうと思うのですな、やはりなかなかそれをシミュレーションとして想定するのは難しい。もちろんそのときどきの経済状態や天候によって違うでしょうけれども、やはり基本的には、国際価格に近づけるという論がいかにナンセンスなものであるかというのは私自身十分存じておるつもりでございますけれども、やはりコストは下げていくという方向に働かざるを得ないだろう。だとすれば、本当に我々が育てていかなきゃいけない、担っていただかなきゃいけない中核農家、大規模農家、こういうものにとってどうやったら不利に振れないような対策が打てるのかということをきちんと出しておかなきゃいけないだろうというふうに私は考えております。
　それで、最後に総理と大蔵大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　これは余りに基本的なことで恐縮ではございますが、新農政の大きな柱というのは、先ほどの中核農家の論もございますが、自給率をこれ以上下げないと初めてうたったところにあるのですね。それまでは、低落傾向に歯どめをかけるとか、そういう文言でございましたが、自給率を下げないという方向に持ってきた。それは、これから先、やはり基本的に米は国内で自給をしていくということをきちっと守っていかれるおつもりなのか。そして、議論になります七年目以降、そのことについては、やはり関税化というのは絶対に許さないよという方向でいかれるのか、どのようにお考えであるか。
　それから、これは総理と大蔵大臣に御答弁をいただきたいのですが、例の消費税五％とお決めになったときに、農業対策ということが御考慮の中にあったかどうか、そのことについて最後にお尋ねをいたしたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　七年後、関税化を受け入れないかどうかというお尋ねですけれども、七年後どういう情勢になっておるのか、どの道を選択することが農業を守るために一番いいのかということで私は判断をしなければならぬというふうに思っていますけれども、前提としては、やはり米を中心に主要な食糧はできるだけ国内で自給ができるような体制を維持していくということは大事なことではないかということは、そのとおりに申し上げておきたいというふうに思います。
○武村国務大臣　この日本列島に日本民族が生き続ける限り、農というのは国の基であるという考えが今後とも貫かれなければならないというふうに思っております。この厳しい状況の中で、新しい政策は、まさにより効率的、安定的な経営体が農業の大宗を占めるような状況をつくり出していくことだというふうに私は思っております。
　財政責任者としましては、そういう視点に立ちまして、先ほど来議論が繰り返しございましたが、来年度の予算編成も含めて、この基本に立ちながら効率的な予算編成の中で努力をさせていただきます。
○石破委員　時間が来ましたので終わりますが、発想があっなかなかったかをお尋ねしているのです。あったならあった、なかっならない、そのようなお答えがいただきたかったかと思います。そういうように抽象的なお話というのは私どもわかります。ただ、私どもは官僚にお尋ねをしておるのではありません。政治家としての御判断としてどういう決断があったかということを国民の前で、この国会の場で明らかにしていただきたい、そういうような趣旨からお尋ねをしておるのです。そういうようなことで御答弁を今後ともお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　石破君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田委員　農業協定の問題についてお伺いをいたします。
　前回、松本善明議員は、農業協定は米輸入自由化は認められないとする三度にわたる国会決議と各党の公約に反するものであって、この協定の批准は国権の最高機関の否定、国民主権の否定につながるものである、こういうことを厳しく指摘されました。
　午前中の質疑の中で、大蔵大臣は明確に、この農業協定は国会決議に反しているということをお述べになったわけでありますが、質問の最初に、総理も同様の認識だと受けとめていいかどうか、御答弁を願います。総理にお願いいたします。
○村山内閣総理大臣　国会決議が実現できるように私どもも要請をしたし、政府も私は努力をしてくれたんではないかと思いますけれども、残念ながら、国会決議には沿い得ない結果になっておるということは認めざるを得ないと思います。
○藤田委員　沿い得ない結果というのは、反しているのは事実だ、そういうふうに受けとめていいですね。もう一度お答えください。
○村山内閣総理大臣　反したかどうかということがどういうふうに理解をされるかというのは、これはわかりませんけれども、国会決議に沿った結果になってないということは、これは明確に申し上げることができると思います。
○藤田委員　それが反していると、それは普通の人が聞いたらそういうふうに思うわけですから、平たく、反しているというふうに受けとめていいかどうか、それを聞いているわけです。もうこんな簡単なことですから、はっきりおっしゃった方がいいと思うんです。
○村山内閣総理大臣　例えば十あるとしますと、十全部否定された、こうなれば私はこれはもう明らかに反した、こういう結果になると思いますけれども、そのうち、例えばその趣旨が生かされておるとか、何かこういうのがあるとすれば、それはやはり全面的に反しておったということはなかなか言えないのではないかと思いますから、そこは解釈によって違うのではないかと思うんです。
○藤田委員　全く言葉をいろいろとごまかさないでください。米の完全自給を図るため万全を期するべきことを決議した、こういうことを明記しているわけですよ。そうすると、これに反しているというふうにはっきり総理としては認識するべきじゃないですか。
○村山内閣総理大臣　これは前例を言うわけじゃありませんけれども、細川さんも同じような質問を受けて、必ずしも国会の決議に合致しているとは言えない面があることは事実、こういう答弁をしているわけですね。私は、ここらはやはりなかなか大変政治的に判断の難しいところがあるのではないかと思うんですけれども、これは言葉の使い方はどうあるにしろ、国会決議に沿い得なかったことに対する責任というものは、やはりお互いが十分踏まえなければならぬという性格のものだということは十分踏まえております。
○藤田委員　非常にあいまいな言い方でごまかすべきじゃないというふうに思うんです。
　そこで、質問に入っていきますが、大体私は、この問題は国の存立と国民の今、とりわけ私は、これから先のこの国で生きる人々のその国をどうするのかが問われている非常に重要な問題だというふうに思うわけです。
　そこで、総理にお伺いをいたしますが、世界的な食糧需給についてどういうふうに認識しておられるか、そのことをお伺いしたいわけです。
　昨年十月に国際稲研究所は、米生産を二〇二五年までに倍増していかないと世界の米の必要量を満たすことができない、そういうことを各国に警告をしました。世界的に権威のあるワールドウォッチ研究所の一九九四年版地球白書では、世界の食糧不足を予測して、「二〇三〇年に世界は飢える」と警告をし、次のように述べています。「一九九〇年代に入って、世界はかつてない体験をしている。つまり、食糧生産の増加が大幅に鈍化し始めたのである。たとえば海面漁業の生産量は頭打ちになり、農業生産も人口増加に追いついていない」「アジアの米作に目を向けるなら、そうした動向はより明確である。」「基本的に世界の農業はもはや増加する人口に対応するだけの食糧は増産できないだろう」。こういう見解は国際食糧政策研究所も同様に出しております。
　総理、世界の食糧危機は目前に迫っている、そういう認識をお持ちですか。
○村山内閣総理大臣　世界全体の食糧の事情を見てみますと、これは例えば、先進国で余っておる、輸出を強要する、そういう国もありますし、それから、現実にアフリカ等を中心に、食べるものもないという食糧の不足している地帯もある。極めて世界全体から見るとアンバランスになっておると言わなきゃならぬと思うんです。
　ただ、私も正確な数字は今記憶にありませんけれども、人口がどんどんふえていく、その割合に耕地面積は逆に減っておるというようなことも言われておる状況の中で、私は、やはり食糧不足という深刻な事態が来るのではないかということも想定されますし、極めて見通しの暗い不安定な状況にあるというふうに言わなければならぬと思いますね。それだけに、各国々はやはり食糧安全保障といったような議論もあって、国内の食糧の自給体制はつくっていこう、維持していこう、こういう考え方に立っておるんではないかというふうに理解をいたしております。
○藤田委員　総理、これは農水省自身も発表しているのです。「世界食料需給モデルによる予測結果」、こういうものを出しまして、
　先進国における環境問題による制約、開発途上国を中心とするかんがい等農業生産基盤への投資の伸び悩みなどから、過去に実現された単収の伸びと同様の伸びが期待できず、耕地面積の拡大速度も鈍化し、生産量の伸びが制約を受けるとすれば、アメリカの農産物計画による減反の停止にもかかわらず、穀物、大豆の国際価格は大幅に上昇するほか、飼料部門を通じて畜産物の国際価格にも影響を与えると見込まれる。
　このような生産制約シナリオは、どのような形で顕在化するか予断を許さないが、長期的な視点でみた場合、人類が早晩解決を迫られる問題であると考えられる。ここまで述べているわけであります。もう一度お答えください。
○村山内閣総理大臣　ナポリ・サミットでもＡＰＥＣでも私の方から日米首脳会談の際にも申し上げておきましたけれども、これからやはり地球規模の課題というものが大きく問題になる。とりわけ食糧、人口、環境といったような問題やらエイズやら麻薬やら等々の問題も重要な問題となってくる。ぜひひとつ協力し合って取り組んでいきたいというような意味の意見も申し上げておいたのですけれども、今御指摘がありましたように、食糧と人口あるいは環境というものはこれからやはり世界的な規模でそれぞれが取り組んでいかなきゃならぬ課題ではないかというふうに私は受けとめておりますから、とりわけ食糧というのは人間が生きる上において欠かせない大事なものですから、そういう前提と認識に立って考えていく必要がある。
　言われるように、食糧が全体から見ると不足する時代は来るんではないかということも私は想定をしながらこれから考えていく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
○藤田委員　とりわけ日本の現在の食糧自給率は、もう総理も十分御承知だと思いますが、カロリーベースで四六％の水準です。先進諸国で、世界を見渡してみても、これほど低い食糧の自給率の国はありません。ほかの先進諸国がこの間食糧自給率を引き上げてきたのは、国の基本である国民の命を守るためにはその食糧をできるだけ自国で賄うことが国を安定させるために最も必要なことだ、そういう根本が貫かれていたわけであります。
　言うまでもなく、食糧を海外に依存するということは、供給国の気象の変化だとかあるいはそのほかの理由によりまして食糧供給が不安定になって途絶える可能性がある。そういうことだから、国民の食糧の安定供給を図るために自給体制が整っているのは国内産で自給するという、当たり前のことですが、これが必要なのだ。こういうことで、実は三度にわたる国会決議の中身を見てもそういうことで決議をくれている、こういうふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○村山内閣総理大臣　国会決議は、今御指摘のあったとおりだと思いますね。さっき資料としてカロリーベースで四六％という御指摘がございましたけれども、それもそのとおりだと私は思うのです。
　これはさっきもちょっと触れましたけれども、安全な食糧をどのような事態になろうとも安定的に供給をしていくという責任はやはり政府にあるというふうに思いますから、可能な限り自給率を高めていく努力はやはりこれからもやっていかなきゃならぬ。そのために、もっとウルグアイ・ラウンド後の農業対策については、大綱の中でも明らかにしておりまするけれども、農業を誇りを持って携わることができる魅力ある産業として確立をしていく、国土資源の有効利用によって可能な限り国内生産を維持拡大していくという方向で今御審議をいただいているこの各関連法案というものは全部貫かれておるというふうに御理解をいただきたいと思うのですけれども、そういう意味で日本の農業を大事にやはり守っていく。
　これは先ほども申し上げましたけれども、単に生産農民だけのものではなくて、国民に食糧をどう供給できるか、需要に応じるかという厳正なる問題ですから、これはもう国民的な課題として取り組んでいかなきゃならない問題ではあるという理解と認識に立ってやらなきゃならぬものだというふうに思っています。
○藤田委員　おっしゃることは大変立派なことをおっしゃりながら、総理がやろうとしていることは今のお言葉とは全く逆さまのことになっていくわけです。
　今回のマラケシュ協定の農業協定の実施で、米以外はすべて関税化され、新たに関税化されたものは六年間で関税相当量が一五％引き下げられ、既に関税化された農産物はそれぞれ関税率が引き下げられていくわけです。特に牛肉については、現行の関税率五〇％が六年後には国内の畜産農家がとても太刀打ちしていくことのできない水準である三八・五％にまで引き下げられていきます。牛肉の自給率というのは八五年には七二％ありました。ところが、九三年には四九・五％にまで下がり、くらに全農の農業協定実施を前提にした予測を見ますと、二〇〇三年には三七・五％まで下がる、こういうふうに出されています。同じ全農の報告を見ますと、豚肉の自給率も九三年の六九％から二〇〇三年には五七％に、鶏の肉の方は自給率が七一％から五〇％に低下をする、こういうふうになっているわけです。もちろん、自給可能で現在生産調整までしている全く輸入を必要としない米、そういう米が四％から八％のミニマムアクセスが義務づけられ、六年後には八十万トン、水田面積に換算しましたら十六万ヘクタール分の米が入ってくるわけでありますから、米の自給率が下がっていくのは当然のことであります。
　総理、協定の受け入れで、四六％と今でも異常に低い食糧自給率がくらにとめどもなく下がり、歴史的にも世界的にも例を見ない食糧自給率のほとんど持てない国、食糧自給ができない国、そういう国になることははっさりしているんです。それでも総理は構わないとおっしゃるんですか。――笑い事じゃないですよ。
○大河原国務大臣　総理へのお尋ねでございますが、今自給率の低下問題がお話がございましたが、このたびの関税化については、御案内のとおり内外価格差、すなわち国内の卸売価格と輸入価格との差額については関税相当量として非常に高い水準がとりあえず確保されたわけでございます。実施期間においては一五％削減されますが、にわかに輸入が急増するというふうには考えておりません。
　それから、牛肉や豚肉については、今回の関税化ではございませんでしたが、関税率がお話しのように下がります。これについては特別な救済措置と申しますか調整措置、一種のセーフガードでございますが、これが牛肉や豚肉についてもとられているというように、それぞれの品目につきましての国境的な調整措置に努力をしてきたわけでございますので、お話しのようにがたがたがたがた下がるというようなことはないと思います。
○藤田委員　私は何もがたがたがたがた下がるなんて言っていませんよ。しかし、確実に自給率は落ちていくんです。しかも、総理も認識されているように、食糧の危機、世界の食糧危機が目前に迫っていながら、なおかつ我が国は、世界でも本当に例を見ないような低い自給率のこの国が、さらに自給率を押し下げて食糧が自給できない国になる。それでもあなたは構わないのか。私は、構わないことないのです、子供たちのことを考えるとたまらないですよ。総理はその点とういうふうにお考えなんですか。――総理に聞いているのです。総理、答えてください。
○大河原国務大臣　総理はまた後ほどお話があると思います。
　そのような問題、自給率に歯どめをかけるということでございまして、先般の農政審議会におきましても提案がございまして、インデンショナルに将来の自給率をできるだけ歯どめをかけるための国内農産物の需要と供給の長期見通し、これをしっかり立ててつくりまして、それによって、国内生産資源の最大の活用とかその他によってその低下に対して歯どめをかける一つの指針にいたしたいということで、既に農政審議会において御議論をちょうだいしているところでございまして、早急にそのような一つの的確な見通しのもとにおいて自給率の低下についての施策を講じていきたい、くように思っているところでございます。
○村山内閣総理大臣　自給率がどんどん下がっていって、そして日本の食糧が外国にすべて依存をするというようなことになったら一体どうなるのかという御心配はよくわかりますし、そんなことはもう構わないなんということは絶対に思っていません。
　ですから、できるだけ自給率が下がらないように、これは、もう輸入の自由化というのは全体の動向の中ではなかなか防ぎ切れないものがやはりあるわけですから、そうした傾向に耐えて、日本の農業が自給率を、これ以上下がらないように、維持していけるようにするためにどうすればいいのかということをお互いに真剣に考えて今議論をしているという状況ですから、下がっても構わないというようなことは絶対に思っていない、そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○藤田委員　しかし、この協定を受け入れる、それは結局は、国の基本である国民の命を守るという、そういう責任を放棄するということになるのです。
　今おっしゃっていることはとっても矛盾していると思う。自給率が下がる方向で批准を受け入れる、それがわかっていながら受け入れる。それでいて、皆さんはまくか、自給率が下がる、そういうことを言うこともできないので、今私の前では、自給率が下がらないように一生懸命努力をする、そういう言い方をくれるわけです。だけれども、それはもう全く相反する方向に進むことはかっての日本の、これまでずっと作物を輸入してきた経過を見ても明らかじゃありませんか。
　日本は、全輸入農産物の四〇％をアメリカに依存しています。それがどんなに危険なことかは過去にも私たちは経験しています。例えば七三年のアメリカの大豆輸出規制、このとき日本ではお豆腐や飼料などが異常な値上がりをして、国民の多くは食糧危機を実感しました。さらに八〇年には、国家安全保障や外交政策上の理由をもとに対ソ穀物禁輸がなされました。これらの輸出規制をアメリカは輸出管理法という国内法で一方的に行ってきたわけです。
　今回の農業協定では、輸出規制をするときは事前通告をするということと相手国との協議を行うということは定めておりますけれども、輸出規制自身は認められているわけです。そして、アメリカ政府も輸出管理法についてはそのまま修正することなく残しているわけであります。アメリカ自身の農業生産力が、土壌の浸食だとか砂漠化、地下水の枯渇などによって年々低下しているときに、それがどんなに危険なことかということは総理おわかりでしょうか。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、今回の農業協定におきましては、食糧の輸出の禁止または制限を新設する国は、輸入加盟国の食糧安全保障に与える影響に十分な考慮を払うとともに、同協定の規定に従って協議、通報などを行う旨の規定が置かれております。
　それで、この協議、通報程度では心配ではないかというのが議員の御趣旨だと思いますが、しかし、これは従来のガットにはない規定でございまして、これによって食糧不足の際における輸出規制に対する規律が従来のガットよりははるかに強化されたもの、こう考えてよろしいかと思います。
○藤田委員　アメリカ自身が輸出管理法を残しているということは、輸出国としてその事情によっては輸出を規制しなければならない、そういうこともあるということで残しているんじゃありませんか。だから、大臣がそういうふうにおっしゃったからといって、私は、そうですか、それじゃもう安心ですねと言うわけにはいかないんです。それほど国民にとっては不安定な問題が一層持ち込まれるということになるわけであります。
　さらに言えば、農産物をよその国に依存するということは国民の健康にとっても重大なことになることは改めて言うまでもありません。
　総理は御存じでしょうか。十一月の十七日に厚生省はオーストラリア産の牛肉の農業汚染問題について発表しています。つまり、オーストラリアはことしひどい干ばつに見舞われまして、牛の飼料が不足をし、そのためにクロルフルアズロンという有機塩素系の農業が残留している綿のくずや綿の切り株を飼料として与えたために、その農業が牛に移行したということであります。そして、農業の残留水準は三ｐｐｍから八ｐｐｍという極めて高い水準であります。
　全くひどい話でありますが、その飼料を与え始めたというのがことしの四月、そしてオーストラリア政府が出荷禁止令をかけたのがことしの十月ですから、六カ月間はオーストラリア政府も知らない、日本政府も検査をしないからわからない。だから、六カ月間に日本に輸入されたこの手の牛肉は十三万トンに及びますが、既にもう日本人の胃袋に入ってしまっているわけです。総理はオーストラリア産の肉を食べてないかもしれませんが、私は食べましたから、えらいことしたと思っています。
　また、日本政府の対応も大変お粗末です。オーストラリア政府から日本政府に連絡のあったのが十一月の十日、そして輸入時の検査を始めたのが十八日。それまでに汚染のあるオーストラリア産の牛肉はノーチェックで日本に入ってきたわけでありますが、安全を強調される総理はこういうことをどう思われますか。総理を中心に聞いているんです。技術的なことを聞いているんじゃないんです。手続のことを聞いているんじゃないんです。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のオーストラリア産牛肉の問題についてでございますが、オーストラリア政府からの第一報の後、農業残留の疑いのある生産地域の特定等必要な情報収集を行い、速やかに輸入時の検査強化を図るとともに、国内に流通しているものについても各都道府県等に検査の強化を指示したところであります。
　また、農業の残留の程度は、仮にその牛肉を、先生召し上がったようでありますが、召し上がったとしても、長期間にわたって継続的に食べない限り健康には影響ないものと考えております。
　食品の安全確保は国民の健康を守る上で重要な問題でございまして、今後とも輸入食品監視の適切かつ迅速な実施に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　もうこういう答弁は嫌というほどこれまで私は質問をして背くんから聞かされてきたんです。そのたびに同じようなことはかり言ってきたんです。
　過去の例をここで挙げるほど時間がありませんけれども、しかしオーストラリア産の牛肉それさえも、昨年の十月、実はＤＤＴの残留があるというその危険があったわけです。そのほかに、学校。給食のパンからも残留農薬が出てきたとか、アメリカ、台湾の輸入豚の中から合成抗菌剤が出てきたとか、私は随分農水委員会でそういうことを取り上げてきました。しかし結局は、外国に食糧を依存する以上、そういう危険は常につきまとうわけです。
　安全な食糧を国民に供給しなければならないなどと総理は簡単におっしゃるけれども、そんな簡単な問題じゃないのです。結局、安全でかつ安定した食糧を供給するためには、自国の食糧の自給率を高める、それ以外に道はないじゃありませんか。そういう立場に立つとしたら、マラケシュ協定を受け入れるなどというようなことは絶対に認めることはできない。もう一度総理の御答弁を求めます。
○村山内閣総理大臣　ですから、先ほど来申し上げておりますように、可能な限り主要な食糧の自給率は、これ以上下がらないように歯どめをかけていく努力はしなければならぬ。しかし、全体の貿易自由化の中で日本だけが一切輸入しないのだということは、これはなかなか、言うのは簡単ですけれども、いろいろなやはり要件があるわけですから、そう簡単にできないものだと思うのですよ。
　しかし、何はともあれ、食糧というものは毎日毎日口に入れ、体の。中に入れるものなんですから、やはり何よりも安全性を確保していくということが大事なことだということはしっかり認識をいたしておりますから、これからもその確保のためには足りないところは補って万全を期していく必要があるということについては、御意見のとおりであります。
○藤田委員　全くお話になりません。そういうことで国民をいつまでもごまかせると思っていたら、それは大変な間違いですよ。国民はそんなにもう甘くありません。国民ももうぎりぎりのところまで来ているのです。ここでこの協定を認めるかどうかということは、最初に言いましたように、それが子供たちに安心できる日本を残すことができるかどうかにかかわっています。
　アメリカでは、国内実施法の中で食肉輸入法については廃止することになっていますが、ウエーバーについては廃止するのではなく、ＷＴＯ加盟国では適用しないとしているけれども、法律は厳然と残している。輸出奨励計画も、実はアメリカの農産物の輸出拡大のためにたがを外して、そうして、不公正貿易のみに対応することになっていたのを全体の輸出拡大のために強化をするというように、とんでもないことが次々に行われている。ところが、日本だけがどうしても先にというあなた方の姿勢は、私はやはり認められないということを申し上げて、質問を吉井議員に譲ります。
○佐藤委員長　この際、吉井英勝君から関連質疑の申し出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、まず、食品の安全問題にかかわるところから質問に入りたいと思いますが、現行ガットは、第二十条（ｄ）で「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」はガット協定の一般的例外にすることにしております。これは、自国民の生命保護または健康を守るために各国が採用する食品安全基準措置を妨げてはならないと規定しているものであります。これは、自国民保護の観点から当然のことだと思うのですね。
　ところが、今度のＷＴＯ協定では、例えば附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の第二条でどううたっているか。衛生植物検疫措置をとる権利を「この協定に反しないことを条件とする。」と制限しているのですね。その条件については第三条で「国際的な基準、指針又は勧告がある場合には、自国の衛生植物検疫措置を当該国際的な基準、指針又は勧告に基づいてとる。」としております。
　それでは一体だれが食品の国際的基準を決めるのかということが問題になるので、これは厚生省と外務省に伺いました。そうすると、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会が決める基準となるということであります。これは肝心なところでもありますので、こういうことでいいんですねということを最初に厚生大臣から確認しておきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　衛生植物検疫措置の適用に関する協定においては、加盟国は、衛生植物検疫措置について国際的な基準がある場合には、原則としてこれに基づき措置をとることとくれております。
　また、その協定には、科学的正当性がある場合においては、国際基準より厳しい基準を採用し得ること等も規定に盛り込まれております。この協定における国際基準とは、委員がおっしゃられましたように、コーデックス委員会によって制定されたものであります。
○吉井委員　要するに、この基準というのはコーデックス委員会が決める基準に従うというふうになっているわけです。
　日本は、国民の運動、消費者運動などを背景にして、比較的厳しい基準を設定してきました。しかし、それさえアメリカの圧力などで食品安全に関する規制品目や基準の緩和が行われてきたのが実態でありますが、今日、日本は世界最大の農産物輸入国であり、多くの委員からも指摘ありましたように、カロリー自給率は四六％と世界に類を見ないほど食糧を外国に依存しているわけであります。その安全基準まで日本への輸出国や輸出企業側にゆだねてしまうのでは、とんでもないことになると思うわけです。
　実は、コーデックス委員会について中身を調べてみますと、委員九百六十五名のうち企業代表が三五％、多国籍企業が輸出を伸ばすために障壁となる各国の安全基準を引き下げることを要求する舞台であり、実際に低い基準が作成されてきているのが実態であります。
　総理、そこで伺いますが、食品分野の多国籍企業の輸出を伸ばすために基準を引き下げる舞台となっているこのコーデックス委員会の基準をＷＴＯ協定によって日本に押しつけることが、日本の国民の立場からして、これは私は大変危険なことだと思うが、あなたは危険と思わないかどうか、伺いたいと思います。
○井出国務大臣　コーデックス委員会には各国の政府から代表及び代表代理が出席し、代表が政府としての意見を表明することになっておりまして、コーデックス委員会における検討内容が、先生がおっしゃるような企業の利害に左右されるものではないと考えております。
　企業の技術者がアドバイザーとして参加する場合は確かにございます。これは、政府がその立場を主張していく上で、食品の加工、保存技術、流通実態等に関する専門知識を活用するためでございまして、あくまで政府代表団を技術的に補佐するものであり、これらの企業の代表がみずからの意見を表明することはできないことになっておる、こう承知しております。
○吉井委員　実態は、そんな甘いものではありません。
　ＷＴＯ協定で、巨大なアグリビジネスや食品の多国籍企業である、例えばフィリップ・モリス、ユニレバーなどの利益のために現行ガットを否定して、国民の命と健康、安全がないがしろにくれる、これは私はとんでもないことだと思うんです。ハーモナイゼーションといってコーデックス委員会の甘い基準に日本も合わさせようというのを拒否して、本来国民の安全を守る上で必要な厳しい基準というものを日本としては設けていくべきである。
　このことを指摘しておいて、次のことに移りたいと思うんですが、今回の協定の一つのポイントというのは、物の取引だけでなくサービス貿易、知的所有権のルールをＷＴＯの中に入れたことが挙げられます。ＷＩＰＯでの国際的論議に背を向けて、発展途上国の反対を押し切る形でアメリカの主張した特許権などのルールがＷＴＯ協定に入りました。
　食品安全とともに生命にかかわる医薬及び医薬品の扱いについて聞いておきたいと思いますが、これまで医薬品について特許の対象に入れていない国というのは、インド、ブラジルなど三十七カ国に上ります。それがＷＴＯの協定で、一定の猶予期間を置くとしても、例外なく特許で縛られることになると思うんですが、この点はどうですか。
○橋本国務大臣　確かに、ＴＲＩＰｓ協定におきましては、御質問の医薬品を含め、物、方法を問わず、全技術分野のすべての発明を特許の対象とすることが各国に義務づけられております。この論議のプロセスにおきまして、一部の発展途上国では現在医薬品を特許法対象の例外としているのは、御指摘のとおりであります。ＷＴＯに加盟する場合には、協定発効後から五年または十一年以内に、医薬品を含めすべての技術分野を特許対象とすることが必要となります。
○吉井委員　今おっしゃったように、すべて一定の猶予期間を置いて縛られるわけです。
　インドのガット大使は、ＷＴＯによってインドでの医薬品は三倍から二十倍にも価格がはね上がり、インド国民の生命や健康を守る上で大変な障害になると言っています。彼はまた、七〇年制定のインド特許法のもとで国産製薬産業は急速かつ効率的に発展した、これで比較的安価な医薬品を庶民の手に届くようにすることに貢献した、インドのように広範な大衆が病気の犠牲になり、公衆保健衛生体制が不十分な国では、特別重要な問題であると語っています。
　ユニセフの報告書でも、世界で子供が年間千三百万人死亡しておる。これは貧困や病気等でありますが、そういう事実を見ても、医薬品価格の上昇というのは、これは実は途上国民にとってまくに死活の問題です。ＷＴＯ協定で、少なくとも医薬品は特許から除外させるべきだと思いませんか。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたが、私はインドの主張そのものは存じません。しかし、そうした議論があったことは聞いております。
　しかし、このＴＲＩＰｓ協定につきましては、知的所有権について最低限の保護期間というものを設けることが技術移転を促進して世界経済の発展につながるという共通認識から、発展途上国を含めて最終的な合意がなされたものと承知をいたしております。
　医薬品は、確かに御指摘のとおり生命にかかわるものであります。むしろそれゆえに、技術の適切な保護が行われることを通じて先進国から発展途上国へ技術移転が促される面というものも否定のできないことであると思います。
　なお、ＴＲＩＰｓ協定では、発展途上国における制度及び運用の改善に伴う困難性というものにかんがみ、実際の発動までの期間内に先進国が最大限の途上国協力を行うことが必要だとしておりまして、日本自身もそうした協力を今後もいたしていくことになると思います。
○吉井委員　実は、日本も一九七五年の特許法改正までは、国民の生命や健康にかかわる産業の保護育成のためにということで、医薬、食物、化学物質については特許から外してきました。どんな国であっても、国情や歴史的発展段階の違いというものがありますし、それは当然配慮されなければならない問題だからであります。日本でわずか十九年前まで医薬品は特許から外して保護してきたのに、途上国に対してはそうした事情を無視して一律に押しつけるという手前勝手なやり方が許されるのだろうか、私はこれは非常に大事な問題だと思うのです。果たしてこういうやり方が許されるのかどうか、今おっしゃったような短い猶予期間を置いてということだけで許されるのかどうか、改めて簡単に伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　ちょうど私が厚生省の政務次官当時、医薬品産業の資本自由化の問題が議論をくれ、当時日本の製薬産業は資本自由化に対して徹底抗戦の構えをとっておりました。そして、私どももこの自由化に対して非常に懸念をいたしておりました。しかし、五〇％自由化、一〇〇％自由化というプロセスの中で日本の医薬品産業の体質も、今日もなおくまざまな問題はありますけれども、それなりに大きく変化してきたと承知をいたしております。
　今回、途上国協力、これはさまざまな分野がありますけれども、例えば特許庁自体にいたしましても、特許審査の結果の提供の努力でありますとか、あるいは御指摘のＷＩＰＯにおきましても、ジャパン・ファンドを設けまして、ラウンドテーブルあるいはセミナー等、さらには専門家の派遣、研修生の受け入れといった事業を計画しておりますし、技術水準のリサーチも行われております。また、ＪＩＣＡにおきましても、研修生の受け入れ、あるいはプロジェクト方式の技術協力、さらには長期専門家の派遣等の技術協力をいたしておりますし、民間におかれても人材育成協力が行われておるわけであります。
　当時、私どもがその自由化の論議にさらされましたころ、こうしたスキームが国際的に動いていたかどうか、私は必ずしも十分に知識は持っておりません。しかし、こうした支援措置が与えられたという記憶を私は持っておりませんが、今日、日本の医薬品産業は少なくとも相当のレベルを維持しておると心得ております。
○吉井委員　医薬品多国籍企業への特許料の支払いによって、インドのシュクラ大使が心配しておられるような三倍から二十倍、例えば現在のインドのザンタックという潰瘍薬で見ますと、インドで大体百円のものがアメリカでは二千四百円、二十四倍ですね。リューマチの薬でいえば三十八・五倍とか、これだけはね上がることが心配されているわけです。これは途上国の人々の健康にとって重大な問題だと思うのです。
　なぜこういうことになってきたのか。実は、経団連の月報の八八年の八月号でそれを解き明かしております。
　それによると、まずアメリカのブリストル・マイヤーズ、ファイザー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、メルクなど、こういう企業や、あるいはデュポンなどを含めた十一社、このアメリカの化学・医薬品多国籍企業、これがＩＰＣというアメリカでの知的所有権委員会というのをつくっておりますが、これとヨーロッパ産業連盟と経団連、三極の会議が行われて、そこで、知的所有権に関する三極会議の結論として、先進国に有利になるようにとガットに申し入れるという文書をまとめて働きかけたということが紹介されております。
　「フォーチュン」によりますと、利益額ランキング世界第二位というのは、今挙げたブリストル・マイヤーズその他、及び日本の武田薬品などを含めた二十六社の医薬品企業です。この分野でも、発展途上国の人々に痛みを押しつけながら多国籍企業の利益のためにＷＴＯ協定に特許を入れた、こういう指摘がなされても、私はこれは少しもおかしくない。そういう指摘は当然のことだと言える状況が、こういう月報等を見ても読み取れるわけです。
　こうした問題について、自由貿易の原則に立つ現行ガットは個々の国の国家主権の尊重という立場を貫いてきたわけです。現に、東京ラウンドの十一の議定書、協定の批准について見ますと、アジアでも韓国は五つ、インドネシアが二つ、フィリピンが三つの協定にしか批准をしてきませんでした。それは、各国が自国の利益や国民の暮らしにかかわるものについては主権を行使してきたからです。
　そこで、総理に伺っていきたいのですが、これに対して、今回の一括受諾方式というのは、個々の国の国民の生命や安全を脅かし、国家の発展段階や文化の違いを無視して国家主権の侵害になるという、こういう重大な問題を持っているわけですが、あなたはこの点について一体どういう認識を持っておられるのか、伺っておきたいと思います。
○河野国務大臣　今回のウルグアイ・ラウンドの交渉は、もう議員十分御承知のとおり、交渉のスタートから一括方式という方式をとって、百二十を超える国と地域が話し合ったわけでございます。それぞれの国にはそれぞれの国のアドバンテージもあるし、ディスアドバンテージもあるわけでございますが、とにかく一括してこれらの問題を処理をしようという前提での交渉の結果、この交渉がまとまったわけでございまして、御承知のとおり、日本には農業問題という大きな問題を抱えております。
　それぞれの国にはそれぞれの厳しい問題も抱えながらも、百二十を超える国と地域が集まって交渉をした結果、合意をしたわけでございまして、これらは交渉の当初からの考え方によるものでございます。
○吉井委員　現行ガットの各国主権の尊重とか自由貿易の原則とは違って、今度のＷＴＯの場合、多国籍企業の利益のために国民の安全も途上国の国益も主権も侵害するという、こういう重大な問題を抱えている。私はここに今度のＷＴＯ協定の大きな問題があるということを指摘して、次の問題に進んでいきたいと思うんです。
　スーパー三〇一条によってアメリカは、国内法を国外にも適用して制裁を加えるというガット違反をやってきました。ＵＳＴＲのカンター代表は、議会証言の中でも、ＷＴＯ協定のもとでもアメリカはスーパー三〇一条で制裁を加えると発言しております。これに対して総理らは、ＷＴＯで日米の貿易紛争は解決できると答弁してきました。
　そこで伺うんですが、アメリカがスーパー三〇一条に基づいて日本の特定分野は問題ありとして調査を開始した場合、その調査を開始した時点で日本は提訴しますか。
○橋本国務大臣　今回、ジャカルタでＵＳＴＲカンター代表あるいはブラウン商務長官との会談の中で一番議論になりました部分が、まくにアメリカのウルグアイ・ラウンド実施法案の中におけるスーパー三〇一条の問題でありました。私の立場からすれば、これは疑義ありということであります。アメリカ側の説明といたしましては、スーパー三〇一条等の存在自体がＷＴＯ協定に違反するというものではない、そして、ＷＴＯ協定以外の部分について行使をすることに妨げはないというのが彼らの言い分でありました。この部分は完全に平行線でありました。
　ただ、現実の問題として、現在三〇一条の適用をアメリカ側が決定をいたしております例えば自動車の補修部品の問題につきまして、アメリカ側はこのもとでの交渉を求めてまいりました。私は、三〇一条を前提とした交渉には応じられないということで、今日も交渉に応じておりません。
　アメリカ側が、今後ともに三〇一条あるいはスーパー三〇一条の行使に踏み切りました場合には、日本は、現在の時点でありますならガット、将来におきましてはＷＴＯに対する提訴を含め、一切の対抗措置をとる権限を有しております。
○吉井委員　今のところで少し繰り返して聞いておきたいのですが、調査を開始した時点、まだ制裁発動にまで至っていない間ですね、調査を開始したという時点ではこれは提訴の対象にならないのだろうと思うのですが、提訴できますか、日本は提訴しますかということを伺っておきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　スーパー三〇一条あるいは三〇一条による調査が始まっただけでは、通常、関税の引き上げとかあるいはその他の貿易制限措置がとられませんので、具体的な訴えの利益がないということで、直ちにガットにこれを持っていくということには恐らくならないと思います。
○吉井委員　そのとおりですね。
　それで、ＷＴＯが対象としている分野であっても、スーパー三〇一条によって、かつて半導体でやられたように、パソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の報復関税がかけられたような、そういう制裁が行われたときに日本がＷＴＯに提訴したとしても、パネル認定の採択、控訴、決定までの十八カ月間というものは、期間があるわけですね、アメリカの制裁は続くのじゃないかと思うのです。制裁が行われて提訴という場合、提訴すると同時にこの制裁が中断されるという仕組みになっていますか。
○坂本（吉）政府委員　そのような仕組みにはなっておりません。