Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　今度の法改正に当たって、櫻田先生として、あるいは研究者、学会として、この不法行為の特に成立要件の問題についてどのような議論があってきたかという辺りでございます。
○参考人（櫻田嘉章君）　不法行為について、まず原則的な準拠法のことでございますが、これにつきましては、従来、特に隔地的不法行為というものがございます。要するに、加害行為を行った地と、それからその結果が発生した地が異なる場合というのがございまして、そういう場合について現在の不法行為地というのではなかなか不法行為地が決定できないのではないかと、そういう問題がございまして、それから不法行為というものをどのような性質のものとしてとらえるかということについて、例えば、端的に言いますと、被害者を救済する、損害をてん補するというのが不法行為の機能であるか、あるいは行為規範としてこういうことはやってはいけませんよという意味での不法行為というものが主流であるのかということで、不法行為というものの性質をめぐって考え方の違いがございました。
　そういうこともありまして、不法行為地を決定するときに種々困難を感じる場面がございまして、そこで今回はその点について結果発生地を主とするということで一本化した。これは損害のてん補が不法行為の機能であるということにしたわけでございます。例えば無過失責任主義の不法行為については、これは行動地というのを考えても仕方がございませんので、結果発生地を取る方がいいのではないかというようなこともありまして、そういうふうにしたということでございます。
　ただ、そういたしますと、加害行為になると知っていてやる場合は別ですが、過失によって、そうでない場合もございますから、そういう人が、とんでもないところで結果が発生して、そこの法律で自分の責任を問われるというのは困るということで、その点を考えまして、まあ予見可能性と申しますか、これは、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときはというふうにして制限を加えているということでございます。
　したがいまして、この原則的な準拠法の決定の仕方についてはおおむね合理的ではないかというふうに考えております。
　そういたしますと、ただ問題は二点ございまして、その原則を適用すると困る場合が出てくるのではないかと。幾つかございますけれども、規定が熟していると申しますか、議論が熟しているものを取り上げまして、生産物責任それから名誉又は信用の毀損の部分についての特則というのを置いたということでございまして、これもそれぞれ必要な手当てではなかったかなというふうに私は考えております。
　先ほど来手塚参考人がおっしゃっている現行法例の十一条の二項のところでございますが、要するにいわゆる特別留保条項と呼ばれるものでございます。この点につきましては、学説は従来このようなものは不要であると、それはそういうことをしなくても現行法例の三十三条の公序の規定がございますので、甚だしい場合はそれではねることができるわけだから、特別留保条項のようなものは不要であるというふうに考えていたところであります。
　しかし、まあ現在でもこの立法例も少数ながらこういうものはございますし、それから、何よりもこの新たな特別留保条項を設けるのではなくて、既存のものを、その削除を見送るかどうかという消極的な判断でございますので、その点については積極的に設けるよりはやや程度が、何といいますか、決定の程度が低いと申しますか、それで削るかどうかということについて議論があったわけでありますけれども、先ほど触れました名誉棄損の問題については、例えばこの法制のモデルになりましたイギリスなんかにおいても、一九九五年に法律によりこういう特別留保条項というのは廃止されているわけですよね。ところが、名誉棄損については、これは表現の自由もあるということで、これは残されております。
　それから、さらに、先ほどちょっとカードリーダー事件でお触れになりましたけれども、アメリカの特許侵害について日本で適用する場合に、アメリカの特許法では、要するに外国からそういう特許侵害を幇助するといいますか、そういうものも適用対象にしているという、そういう意味で一種の域外適用になろうかと思いますけれども、そういうものも認めておりましたので、そういうものをやはりこれでたしかけっていたわけですね。
　ですから、ほかに時効期間について、これは公序に反するとまでは言えないけれども、日本法の考え方と違うということで、時効期間についてそういうものを排除しているものもありまして、大村参考人の方から御指摘がありましたように、実際に使う産業界の方でなお多くのところで不安があるとおっしゃるもんですから、それだったらまあ当面は存続させる以外はないのかなということで、ある意味でそんなに賛成をしていたわけではございませんけれども、消極的な判断としてはやむを得ないのかなということでこの特別留保条項が残ったのではないだろうか。確かに問題はございます。
○仁比聡平君　よく勉強させていただきたいと思います。
　今のお話をお伺いをしていましても、改めて感じるんですが、成文法の規定ぶりとともに、現実に事案を踏まえた裁判例も含めた判断がどんなふうに積み上げられていくのかということも国際私法の重要な中身を構成しているように思いまして、特に今回の法改正に当たって、この国際私法と実務、現場の、ここの関係といいますか、実務において国際私法がどういう機能を果たしているのかということもちょっと手塚先生にお伺いしたいと思うんですけれども。
　先ほど準拠法の、特に契約の中での合意による決定ということが特に大企業を中心に行われているというのはそのとおりだろうと思うんです。そういった合意による準拠法を決めていくに当たってのいろんな考え方というものの中で国際私法があるいは様々なルールがどんな役割を果たしているのかという点が一つですね。
　もう一つは、今そういったその実務の現場で、先ほど不法行為については少しお話をお伺いをしましたので、消費者契約ないしはその取引、あるいは労働契約について今回特段の規定が置かれることになるわけですけれども、ここで特に我々立法に当たるものとして踏まえておくべき実態あるいは事案というものがどんなものがあるかというその二点、手塚先生にお願いしたいと思います。
○参考人（手塚裕之君）　まず、国際私法が準拠法を合意で定めるときにどういう役割を担っているかということでございますが、一つは契約に手慣れた大企業同士であれば、大村参考人がおっしゃったように、準拠法については必ず合意をするように努めるわけでございまして、ただ実際にはいわゆるその発注所だけで契約をしてしまう事例もございますし、後から問題となる事例が多いんですけれども、その場合に行為地法というような準拠法の決め方をしていたためにいろんな点で争いがあったということで、今回の準拠法決定についての最密接関連地という基準、それからそれを補うものとしての特徴的給付の理論等、これについては私は実務にとっては非常に有り難い、明確化をしたものとして評価できるというふうに思っております。
　それから、消費者契約、労働契約でございますけれども、これは、今回の消費者保護立法がなくても、いわゆる絶対的強行法規だというような議論で消費者側に有利な保護を与えることは理論的には不可能ではないのかもしれません。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり消費者保護というのは非常に類型的に問題になりますので、今回その規定を世界の先進的立法例に倣ってきちんと入れたということは評価すべきでございますし、かつ入れ方も余り、消費者に一見有利に見えるように優遇性比較を常に必ずいろんな論点について裁判所が自らするんだというような入れ方では、かえって訴訟遅延あるいは非常に手続が複雑になるということもございまして、それはよくないというふうに考えておりましたところ、法案としては消費者が主張した特定の争点についてのみ消費者の常居所地法の強行規定を適用するということで、これは大変バランスが取れているというふうに思います。
　労働契約についても今までは特段の規定がございませんでしたので、例えば外国の方を企業の日本子会社で雇うような場合に日本法で採用してしまいますと、解雇権濫用法理というのが日本人と同様に適用されるのかと。そうはいっても非常に高い給料をもらっていながら解雇はできないということでいいのかというようなことで、そういう場合にはあえてアメリカに呼び戻した上でそちらで解雇するというようなことをやっておったわけですけれども、今回、労働契約についてはその点明確化されて、労務提供地の規定でやるんだということが明確になりましたので、それを踏まえて実務は対応していくということでございまして、明確化されているということが非常にそれ自体として価値があるというふうに思います。
○仁比聡平君　いろいろ現場の実情も勉強させてもらいたいと思っています。
　最後に、大村参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、私も、先生方お話がありましたように、この国際私法の今現在果たしている役割の議論の中で、分かりにくくて、日本の条文とそれから積み重ねられているルールが分かりにくくて予測可能性に欠けるのではないかという趣旨の文章といいますか論文といいますか、そういったものを幾つか拝見したわけですけれども、経済界の国際取引において、今回の改正でそういう懸念というのは払拭できるというものなのかどうなのかという辺りをちょっと御所見を伺って、終わりたいと思いますが。
○参考人（大村多聞君）　今回改正された事項はいずれも先ほど手塚参考人のおっしゃったとおりでございまして、前進でございますが、今回すべての分野について規律を明らかにしたわけではなくて、先ほど申し上げました知的財産の扱いとか非常に難しい議論、先送りになっています。したがって、今の御質問に対しては、現時点で皆様が検討した事項については分かりやすくなっていると。まあ課題は一杯あると。
　それから、先ほどの累積適用の問題につきましても、これだけの論点で果たして国際私法だけで議論していいかどうかと。もっと広い視野で検討しなきゃいけないんじゃないかというような問題が先送りになっている。こういう面もあろうかと思います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。
　今日、参考人の皆さん方三人、お忙しい中、ありがとうございます。いろいろと勉強させていただいておりますが。
　最初にちょっとお尋ねしたいのは、先ほどお話が出ましたけれども、百年ぶりの改正だということでございますけれども、不思議に思えるのは、戦後六十年、特に最近三十年間の日本の国際化というのは激しいものがあるわけでありまして、そういう意味では国際私法という、この問題はもっと早く取り組まなければならなかった問題ではないかと思うわけでございますけれども、それがこんなに遅れたのはどういうことだったのかということと、同時にまた、今回の改正で、さっきも大村参考人おっしゃいましたけれども、まだまだ残された問題が知的財産権を始めとしていろいろあるということでございますけれども、残されたもので大事なものはどういうことがあって、それについてはどういう取組がこれからされるんだろうかということについて、それぞれの参考人からお尋ねしたいと思います。櫻田参考人から。
○参考人（櫻田嘉章君）　どうしてこの改正がここまで遅れたのかということ、これは法務省の方にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますけれども、私どもといたしましては、もっと早く国際私法の改正をしたいというふうに考えていたところでございます。
　ただ、最近多くの、一九八〇年代以降多くの国で大変立派な国際私法立法がなされておりまして、その参考にすべき法律がたくさん出てまいっております。そういうこともあって、そういうものを慎重に検討しながら新しいルールを考えてはどうかという意味では、まあ今がちょうどいい時期かなというふうにも考えております。
　それから、今後は、先ほど何度も出てまいりましたように、例えば世情をにぎわしております職務発明だとか知的財産権の問題でございますね。これについては、現在、国際的にいろんな提案がなされておりますので、そういうものについてもいずれは何らかの手当てが必要かなというふうに考えておりますけれども、これはどの国も悩んでいるところだろうと思いますので、今後の課題として是非法務省辺りに考えていただければと思います。
○参考人（大村多聞君）　国際私法、抵触法というのは国のインフラに、法律の中で、法律そのものはインフラなんですが、その中で更にインフラストラクチャーに当たる部分でございまして、どうしても目先の直接取引とか利益とか活動にかかわるところには法律を変えてくれという動きになるんですが、インフラに対してはどうしても先送りになると。その結果、百年もたってしまったというような考えであります。
　それから、今後の課題でありますが、国際取引法を考えるときにはやはり裁判管轄制度の国際調和というのが大変重い課題で、これは各国の国家主権が絡みますので、この問題はなかなか前へ進まないんですが、やはりこれは本質的な問題であろうかと思っています。
○参考人（手塚裕之君）　第一の遅れた理由ですが、私が理解するところでは、やはりバブル崩壊後、倒産法の改正というのを優先したというふうに聞いております。
　で、実際には今回の法例と同様に非常に古いものとしては仲裁法というのがございまして、これも百年以上ほとんど改正がなかったんですが、これにつきましてはＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連商取引委員会ですか、こちらのモデル法、模範法というのがございまして、これにぴったり準拠した非常に国際水準の仲裁法がもう施行されております。
　実は、来週にも、日弁連、それからＩＢＡ、国際法曹連盟、日本商事仲裁協会等主催で大きな国際仲裁のシンポジウムをやる予定でございますけれども、日本の仲裁法は改正によって世界に誇れる最先端の仲裁法にはなったということなんですが、この仲裁法自体も倒産法の改正の関係で成立は遅れたというふうに聞いております。
　今後の課題ですけれども、知的財産のほかに信託に関する準拠法の規定の整備は先送りになりました。これは信託法そのものを大改正するということが予定されておりましたので、その改正を待ってからということでございますから、これは積み残し。それから、あと、国際裁判管轄については、管轄を定める国際的な条約を目指して各国で協議していたところ、まとまらずに合意管轄、専属的合意管轄のみの非常に小さい条約になってしまいました。日本としてはそういう状況を踏まえて、むしろ国内法での管轄を整備するという方向になっていくと思われますが、これについてはなるべく早急にそういう作業をすべきものと考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　ごめんなさい。法務省に聞かなきゃいかぬことを皆さんに聞いちゃったので、この次の質問のときに聞かしてもらいますから。
　それはそれとして、今回のなんで、消費者問題ですね、消費者保護の問題が入ったわけですけれども、これについていろいろちょっと勉強さしてもらったんですけれども、そうすると、いわゆる能動的消費者については保護の対象から外すということになっておりますけれども、しかし、そこで勧誘を受けた場合にはそうじゃないんだということですね。そうすると、その場合の勧誘がどういう形で、どの程度の勧誘受けたら保護の対象になるのかという辺りのところについての解釈が手塚参考人と大村参考人の間でちょっと意見が違うように思うわけですね。大村参考人の場合は、文書もちょっと、ほかの資料も読ましてもらいましたが。
　そういうことで、これについて、この範囲の問題について、手塚参考人と大村参考人、そしてまた櫻田参考人も客観的な立場からちょっとお話しいただきたいと思います。
○参考人（手塚裕之君）　ただいま御指摘のありました能動的消費者というのは、例えばですが、私がどこか、タイか何かに行って、そこで、現地のお店から物を買ったというときに、日本で裁判を起こして日本の消費者保護法の規定に基づいて代金返還請求をすると、こういうことはできないということなんですが、たしか、ドイツのお客さんを相手にした大カナリア事件というんでしょうか、そのグランドカナリア諸島というところが消費者保護規定が弱いものですから、ある業者がドイツ人の旅行客を集めて、そこへいらっしゃいということで、観光ツアーのような形で実はそこでいろんなものを売り付けたという事件がございまして、そういう現地へ赴いて買っているんだけれども、事業者の方でそれを積極的に勧誘した場合には例外の例外を認めるというような考え方のもとになった事件でございます。
　私どもとしては、そこで言っている勧誘というものに余り、インターネットで世界各地に向けて一般的な宣伝をしているというようなものも一種の誘引行為なんですけれども、そんなものまで広く含めて例外の例外でいいのかというようなことがありまして、基本的には、そういう勧誘をするというのは、ある程度特定の人に対して勧誘をするということでいいのではないかというふうに考えておりまして、今回の例外の例外規定はそういう考え方と整合しているのではないかというふうに考えております。
○参考人（大村多聞君）　手塚参考人の今の御発言と全く同じ認識をしていまして、差はありません。
　個別の勧誘があったときにはそのまた例外になるということが今回の法案で明確になったと理解しています。
○参考人（櫻田嘉章君）　基本的には特に意見はございませんけれども、基本的には、消費者を保護すべき、保護すべき消費者とはどういうものであるか、どういう消費者契約が保護されるべきかと、こういう点でございますので、自分で進んで行っていると、これはまあ飛んで火に入る夏の虫でございまして、そこでその法律に従わないといけないのはこれはもう仕方がないだろう。しかし、同じように行っていても、呼び出されたといいますか、だまされて連れてこられた、こういう場合については保護しようということでございますので、そういう趣旨から考えていくより仕方がないのかなというふうに考えております。具体的にはそういうことだろうと思います。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　私がいろいろ資料を読んだ限りでは、手塚参考人は消費者の立場に立ち、大村参考人は企業の立場に立って、この勧誘の範囲は手塚参考人の方が広くて大村参考人は狭いというふうに理解しておったんですけれども、それは間違いですね、分かりました。
　ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　本日は、お三方の参考人の先生、お忙しい中おいでくださり、貴重な御意見、御提言いただきまして、大変ありがとうございます。
　今回の通則法案では、その表記の平仮名、口語化を図るとともに、実質的にも、諸外国における国際私法の立法動向を踏まえた上で、消費者や労働者に対する保護規定の導入など、弱い立場に立たされた人々の視点ということも踏まえた改正になっておりまして、その点をまず高く評価したいと思います。
　国際私法は、かつてもう何年も前に学び、また実務でも使わせていただいた経験がありますけれども、身分関係、国際婚姻、国際離婚、あるいは国際養子縁組、国際相続、また国際取引関係など、本当に幅広い問題についてその準拠法を定めているという、準拠法を定めるルールでございますが、今回の改正の中で、特に、先ほど申し上げました弱者保護という立場に立った改正という視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、通則法案におきましては、法律行為に関する規定の改正の一環として、消費者契約について消費者保護の特例が盛り込まれております。十一条で、消費者にとって利益と考えられる関係が密接な地の法律、常居所地法をなるべく適用できるようにという配慮がなされております。
　これまで、我が国においては、消費者契約法など国内法による消費者保護はありましたけれども、国際的な契約において消費者が当事者となる場合に、必ずしも我が国の消費者契約法などの消費者保護規定の適用があるかどうかということが明確でなかったところでございます。このような規定によりまして消費者のために適切な法律の適用が確保されることになったというのは、大変意義が深いと考えております。
　そこで、まず櫻田参考人にお伺いいたします。
　法律行為の準拠法について、新たに消費者保護の規定を設けることについてどのように評価しておられるでしょうか。また、契約における消費者保護について、諸外国ではどのような法制が取られているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（櫻田嘉章君）　まず、法律行為とこれ申しておりますけれども、主として、これは単独行為と契約を含んでおりますので、単独行為の方は少しおいておきまして、契約に絞って考えてみますと、原則として、これは消費者契約といえども契約であるということでございますから、当事者によって自由にその準拠法を決めることができる、これは当事者にとって便宜であろうというふうに考えられます。
　しかし、これは、消費者契約の場合には、先ほどおっしゃいましたように、御指摘のとおり、弱者といいますか、交渉力が対等でない人が当事者になっておりますので、その準拠法を決定する際にもその強者の方の論理が入ってくるわけでございます。したがいまして、当事者だけに任せておいてはこれは合理的な準拠法が決まらないということでございますので、こういう場合には特に消費者を保護しなければいけないということで、それともう一つは、客観的な連結のところで、客観的連結と申しますのは、当事者によって準拠法の指定がない場合について、今度は最も密接な関係がある地の法ということを決めたわけでございますが、そのときの推定規定としてはいわゆる特徴的給付の理論というのを採用しております。
　特徴的給付の理論というのは、現代型の契約というのは、これはほとんどが一定の金銭を支給して、お金を払って何かを、サービスをしてもらうという、こういう双務契約の場合はそういう構造になっているものですから、このお金を払うというところについてはその契約の特徴は出てこない、皆同じである。そうしますと、金銭給付に対応する反対給付の方にその契約の特徴が出てくるのであろうということで、その反対給付の方に目を付けまして、それを基準にして準拠法を決定する、それを推定するわけでございます。
　そういたしますと、消費者契約の場合には、消費者というのは大体お金を払うだけでございますので、常に相手方の事業者の法が適用されることになってしまいはしないか。これはまずいわけですから、二重の意味で。つまり、選択をするときにも問題があるし、それから客観的に連結する、つまり事業者の法を適用するという推定にも問題があるということで、そういうことを考えまして、消費者を特に保護すると。
　それはどういうふうにして保護するかと申しますと、消費者は自分が一番よく知っている、身に付いた法と申しますか、一番よく知っていてそれらの生活上使っている法律、それは知っているべきだろうと。ですから、それによって保護されるのが消費者の保護になるのではないか、こういうことで作られたと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　次に、手塚参考人にお伺いいたします。
　この消費者保護規定につきましては、これまでの法例には規定がありませんでした。今回の通則法案によって導入されるというものですから、これまでの契約準拠法を前提とした実務とは異なる考慮が必要になると思われます。
　特に、消費者の側からしますと、消費者契約について準拠法が契約で決まっている場合には、消費者の常居所地法の適用を受けるためには、消費者が適用を受けたい強行規定を特定して主張しなければならないと、こういうことになっております。この消費者保護規定の適用を受けるに当たって、消費者がその常居所地法中の強行規定を特定しなければならない、つまり消費者の行為がなければ保護規定を受けられないとされている点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（手塚裕之君）　消費者保護規定としては、例えば解除権を消費者に与えるですとか、あるいは一定の条項を無効にするとか、いろんなものがございます。場合によっては、例えば、いわゆる遅延利息というんですか、そういうものが何％というのは高いとか低いとか、いろんな保護の仕方があると思うんですが、法制審議会の部会における議論では、優遇性原則といって、裁判所が全部面倒を見てあげるという考え方も強く主張されました。
　ただ、日本の裁判所は非常にまじめでございますので、そういう義務を裁判所に課してしまいますと、恐らくそのありとあらゆる論点について全部調べてからでないと判決が書けないということになって、これは裁判所にとっても非常に大変であるし、消費者も外国法を調べるのはなかなか大変なんですね。
　したがって、私どもとしては、消費者の方でクーリングオフしたいんだと、あるいはこれは無効だと言いたいんだというような特定の争点について御主張をされればいいということでありまして、それは契約のときにそういう論点に気付かなきゃいけないということでは全くございません。裁判になってから主張する、これでも構いませんし、裁判になる前に代金請求を受けたら、いや、私は解除するんだと、こういうことでも構いません。そういう意味で消費者の負担を減らし、裁判所の負担も避けつつ、消費者にはそういう権利を与える。
　日本の裁判所の実務としては、消費者が言わなければ、じゃ黙って無視するのかというと、これは一種の釈明義務というのが民事訴訟法にございますから、明らかにこの主張をすれば勝てるのにそれを一切言わないというのは、これは裁判所の義務としてはやはり釈明義務違反になりかねませんので、実務上今回こういう規定が入ったということは、裁判所は何にもやらなくていいということではなく、釈明義務についてはきちんとやっていただけるという信頼の下に、日弁連としても、まああえて消費者問題対策委員会からは優遇性原則を入れてほしいという要望もあったんですけれども、そういう信頼の下に消費者が主張することを要するという規定ぶりを支持したということでございます。
○浜四津敏子君　次に、大村参考人にお伺いいたします。
　この消費者保護規定による影響は、他方で事業者側にもあるわけで、事業者の側においても消費者契約であれば常に消費者の常居所地法を適用するというのでは対応が困難になってしまうことがあると思われます。
　そうした観点から、消費者保護と事業者の利益のバランスを考慮して、自分の意思で国境を越えて事業者の下に赴いて契約をしたような場合、つまり能動的な消費者と言われるような場合についてはこの消費者保護規定の適用を除外するということにしております。
　このような消費者保護規定の除外適用に関する通則法案の規定の内容について、大村参考人はどのように評価しておられるでしょうか。
○参考人（大村多聞君）　この件に限らず、全体が大変バランスが取れた規定ぶりだというふうに評価していまして正にこの規定も非常にバランスが取れたものと評価しておりまして、個々的にはいろいろな、こんな規定要らぬじゃないかという意見を言う人もいるし、いや、時代の流れでむしろ前向きにという、考える企業さんもいますが、基本的にはこの結論で異存はないと考えております。
○浜四津敏子君　次に、櫻田参考人にお伺いいたします。
　不法行為の準拠法に関しましても、これまではその原因になる事実が発生した地の法律によることとなっていた点を、被害者の保護の観点も踏まえまして明確化して、原則として結果発生地の法律によることとされております。
　確かに、不法行為により被害を受けた側からすれば、加害者が行動したのがどの国かということよりも、実際に被害を受けた結果発生があった場所がどの国かということの方がより重要だと考えられますので、被害者保護という観点からいたしますと、この点の改正も非常に重要なポイントではないかと考えております。
　この不法行為の準拠法について、原則として結果発生地の法律によるということとした点については櫻田参考人はどのように評価しておられますでしょうか。
○参考人（櫻田嘉章君）　先ほども申し上げましたように、基本的にはこれは諸国の立法の動向も踏まえた妥当な結論ではないかというふうに考えておりますし、実際問題として、先ほど申しましたような、無過失責任主義の不法行為のタイプについても対応できるということで、原則はこれでよろしいのではないかというふうに考えております。
○浜四津敏子君　最後に、時間がございませんので、お三方にお一言ずつ御意見を賜りたいと思います。
　今回の改正におきましては、不法行為の準拠法に関する特則として生産物責任及び名誉毀損の準拠法に関する規定が導入されております。このうち生産物責任につきましては、結果発生地ではなくて、原則として被害者が生産物の引渡しを受けた地の法律によるということとされておりまして、一見しますと被害者の保護という観点からは後退しているのではないかというふうにも見えるところでございます。
　このような生産物責任に関する特則につきまして、諸外国の法令との調和との観点から、また被害者の立場、あるいは加害者となり得る事業者の立場からどのような評価をされておられるか、お一言ずつお伺いしたいと思います。
○参考人（櫻田嘉章君）　製造物責任につきましては、通常の不法行為とはちょっと異なりまして、これは一定の製品の瑕疵に基づく責任でございますので、メーカーといいますか、製造者がございます。その被害者保護だけを念頭に置きますと、これはひょっとするといろんなところで結果が発生して過大な製造物責任、まあアメリカの場合は懲罰的損害賠償がございますので非常に過大になっておりますけれども、そうでなくても、過大な損害賠償をしなければいけないという結果が出ないとも限らない。そうなりますと、これは安んじてメーカーが製造するということが阻害されるわけでございますから、被害者の利益と、それからそういうメーカーの利益、製造者の利益というものを、これ調整しなければいけない。
　それはどこでやるかということで、従来の通説によりますと、通説といいますか有力な考え方によりますと、それは両者が会う市場地ではないか。つまり、流通に製品を置いて、そこの法律によって責任を負うのはこれは仕方がないと。消費者の方も、そういうものを取得した、その市場で取得するわけですが、そこの法律によって責任を追及するしかないんじゃないかということで、こういう考え方がとられたわけです。
　ただ、市場地という概念は、これは法律で定めるのは大変難しいわけでございますし、仮に定めたといたしましても解釈が非常に難しい。経済学的にもいろいろと言われているところでもございますので、それでは、その製品を購入したところ、基本的にはそれを取得したところ、それをメーカーの方から見ますと、これは引渡ししたところということになりますので、そういうところに特定して準拠法を決めたということでございます。
○参考人（大村多聞君）　企業が物を製造して売るときには、後で責任追及されたらそれを逃げようという姿勢ではありません。その正反対でございます。顧客満足度を高めるのは企業の仕事でございますので、その国の風土、気候、生活慣習に合わせた商品を作り、その国の諸法令、安全基準、更にそれに上乗せしてやろうと、こういうことでやっているわけでありまして、したがって、一定の市場を想定して安全基準その他を引き上げて顧客満足度を高めようと行動しているわけでございますので、今回の法令はその考え方を素直に受け入れていただいた案になっていると了解しております。
○参考人（手塚裕之君）　この生産物責任については、法制審議会の部会での議論では一時期、むしろ製造業者側の予測可能性ということから製造業者の主たる事務所地を原則にというような意見も出ておりました。そういう意味では、むしろ被害者側に保護を与える方向での法案作りの方向になったということで、ただ、通常の不法行為のように結果発生地だといたしますと、取得した市場とは別のところに持っていったところでたまたま事故が起きたというようなときに、そういうたまたまのところで準拠法を決めるというようなことになりかねませんので、やはりこれは立法例等なども参考にその当該製品が市場に置かれたところというような趣旨であったわけです。
　ただ、今回の、被害者が引渡しを受けた地というふうにしてしまいますと、日本の航空会社がシアトルでボーイング社から引渡しを受けた航空機がマレーシアで落ちたというようなときに、それは被害者が引渡しとは何なのかという点は確かに問題としては残るんですけれども、私としては、そういう被害者側がその製品の引渡しを受けたというのは、今の例でいえばシアトルだと、落ちたところではないという解釈をしていくことで現実的な解決は図れるのかなというふうに思っております。
○委員長（弘友和夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　吉良　州司君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　谷口　和史君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　笹谷　秀光君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中あき子君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　篠原　　孝君　　　　　逢坂　誠二君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　やまぎわ大志郎君　　　大塚　　拓君
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　孝君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　寺田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　山中あき子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官辻優君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、経済協力局長佐藤重和君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、環境省大臣官房審議官笹谷秀光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正でございます。
　きょうは、一般質疑ということでございますが、まず、官房副長官にもお見えをいただいておりますので、昨日、読売新聞の一面で出ました、「内調「機密流出の恐れ」　報告、首相に届かず　官房副長官は把握　上海領事館員の自殺　二か月後、現地調査」、この記事について伺わせていただきたいと思います。
　この記事によりますと、二〇〇四年五月、上海領事館員の自殺、二カ月後に内閣情報調査室が現地に調査に入りまして、そのきっかけも、報道によれば、外務省の職員から政府関係者に、どうも口頭で中国側に文句を言っただけで不問に付すようだ、これはとんでもないことだということで、そういった連絡があり、内調が現地に調査に入り、やはり機密情報が漏れたおそれがあるという報告を二橋正弘副長官に上げた。
　しかしながら、この一年半、首相にもそしてまた当時の官房長官にも伝わっていない。このことが昨年暮れに明らかになって、そして、ようやく官房長官は、官邸にはこの間報告がなかったということでありますが、この報道の真偽について、本来であれば当事者の二橋正弘副長官にお見えいただくのが筋だと思うんですが、今まで国会では事務次官級の政府参考人は余り例がない。例がないことはないということでありますので、私は、当外務委員会へぜひ出席をいただかなければなりませんが、まず官房副長官からこの記事の真偽についてお答えをいただきたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　おはようございます。
　今御指摘のような報道があったことは承知をいたしております。ただ、内閣情報調査室は、御案内のとおり、内閣の重要政策に関する情報の調査、分析を所掌しておるわけで、その対象は、外交、安全保障関係を中心に広範にわたっております。
　そういう仕事でありますので、個別の調査内容とかあるいはどういう事実があったといったようなことを明らかにするということになりますと、我が国がどういうところの情報に関心を持っているか、また、どういうところに重点を持って情報収集に当たっているかということが明らかになるわけで、そうしますと、国の安全にもかかわりますし、他国との信頼関係にも支障を来す、以後の情報調査活動ができなくなるというおそれがありますので、この情報調査室にかかわります個別の調査事実の有無については、その内容いかんにかかわらず、一切お答えをしないということでやっておりますので、今の点についてどうかと言われました場合には、申しわけありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　以前、中国の潜水艦の領海侵犯事案、あのときも、私ども、この国会、与野党議員は官邸の危機管理についてただしたんですね。
　あのときの官房副長官は今法務大臣になられておりますが、午前九時十分でしたでしょうか、たしか四時半にもう領海侵犯始まっていたんでしょうか、その事案を官邸に行って初めて政務担当の官房副長官は知ったと聞いて驚きまして、いかに官邸の危機管理が今の仕組みでも内閣危機管理監あるいは内閣官房副長官補、ここがグリップをする仕組みになっていて、総理大臣や官房長官あるいは政務担当官房副長官に、その第一報が行きながら、実際に報告が行っていなかった、あるいは遅かった。官房副長官に至っては、官邸に出勤して初めて知った。やはり、その官邸の危機管理のずさんさ、これを指摘して、それについては改めますということが、この委員会でもあるいは安保委員会でもそうしたやりとりがあったばかりでございます。
　そうしましたら、今回の事案、個別事案には答えられないということですが、結局この一年半、首相や官房長官あるいは官房副長官に報告がなかった、官邸に報告がなかったと安倍官房長官が言っていますが、官房副長官にも当然報告がなかったということだと思います。
　こうしたこと、また同じことを繰り返しているということなんですが、改めてやはり個別事案には答えられないということでしょうか。国会で、官邸の危機管理を改めますとこの潜水艦の領海侵犯事案をもってお答えになられた官房副長官、当時も御出席いただきましたが、個別事案には答えられないということでしょうか。
○長勢内閣官房副長官　情報が的確にしかるべき方に伝達されて、国が正確な判断をしていくということが大変大事でありますので、その伝達のあり方については、きちんとやれるように随時見直しをして問題のないようにしていかなきゃならぬということはおっしゃるとおりでありまして、その努力をやっておるわけで、そういう形で危機管理体制はきちんと進めておると思っております。
　ただ、個別の事案につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　外務大臣、鹿取報道官は、昨年の報道に接して、官邸には報告しなかったということを記者会見で述べておられますが、官邸は官邸でこうやってちゃんと調査をしていたという報道、しかしながら、それが政治家には報告が上がっていなかったということでありまして、やはり国会としては、政治家がきちっと国の安全保障、危機管理をグリップしなきゃいけないということを改めて今回のこの報道が、個別事案に答えられないといっても、その真偽、私は、やはりこれが事実だとすれば大変ゆゆしきことであり、国会での政府の答弁、結局は変わっていなかったんじゃないのかというふうに思うわけです。
　政治家として、日本の危機管理に関して、これは外務省も大変今回の事案については反省をしなければならないことが多々あると思うんですが、この政府の危機管理のあり方ということでも今回これは警鐘を鳴らしていると思うんです。この報道に接して、今のやりとりもお聞きになって、外相としての御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、官房副長官から答弁もあっておりましたけれども、少なくとも、この個別の事案の調査には、内調、内閣情報調査室によります調査事実の有無、個別の話の有無については、その内容のいかんにかかわらずお答えすることは差し控えさせていただくということになろうと思います。
　今言われましたように、全体として、この種の話、そうしょっちゅう起きる話ではありませんけれども、そういう話が起きたときに、直ちに最終決断をおろされる立場にある総理なり官房長官なりに情報が速やかに上がるというシステムというものにどこか遺漏があるのではないか、どこか漏れがあるのではないか、何となくベクトルがかかるのではないかというような心配をされておられるんだと思いますけれども、その種のことについては、これはシステムの問題なんだと思いますので、いろいろな意味でこの数年間、確かに昔に比べて随分また変わってきたとは、私自身もそう思いますけれども、さらにスピードなりその精度なりというものを上げていく努力というのは、今後ともされてしかるべきだと存じます。
○武正委員　個別事案には答えられないというお答えでありましたが、やはり、中国の潜水艦の領海侵犯の事案での政府から危機管理体制を改めると、今外相が言われたように、きちっと首相、官房長官あるいは官房副長官に上がる仕組みをとりますよ、こういうふうに言われたにもかかわらず、もしこれがなされていないとすれば、相変わらず日本の危機管理が大変ゆゆしき事態にあるということになります。
　個別事案については答えられないということでありますが、やはり当事者の二橋さんに来ていただかないと何とも詳細はわかりませんので、改めて、当委員会として、二橋官房副長官に参考人として本委員会に御出席いただくことをお願いしたいと思います。
○原田委員長　本件につきましては、別途、理事会でも協議させていただきます。
○武正委員　続いて、日米審議官級協議について伺います。
　官房副長官、どうぞお引き取りください。
　四日、五日の両日、日米審議官級協議が行われましたが、この中で、特に米軍施設移転経費、日本側負担割合などがどのような形で協議をされたのか、あるいは、日米審議官級協議、四日、五日の内容全般を含めて、外務大臣からお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、昨年の十月に行われました２プラス２以降、協議が断続的に行われております。その一環として、三月の四日、五日、日米外務、防衛担当者の間において審議官レベルの協議が行われておりますが、引き続き、十三、十四、今度は東京で行う予定にされております。したがいまして、今、協議の最中でありますので、細目はお答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、沖縄の海兵隊の司令部の要員及びその軍属を含めまして、グアムへの移転ということにつきましては、この委員会でも何回もお話があっておりましたように、沖縄にとりましては大きな負担の軽減ということになりますので、これをなるべく早く実現するために、資金的な措置を含めていろいろ今検討させていただいておるというのが実情であります。
　三月四日じゃない、四月の四日、済みません、月を間違えました。四月の四日、五日、話をさせていただいておるというのが現状です。
○武正委員　私は、四日、五日の内容もつまびらかにできるところをしていただきたいというふうに申し上げたわけですので、なかなか一番肝のところはお話しになれないのかもしれませんが、累次審議官級協議をやってこられているわけですから、四日、五日で、こういった点が合意を得たとかこういった点について協議をしたということで、明らかにしていただけるところをお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　よく言われておりますように、いわゆるグアムに移転するに当たりましての資金的な話等々、いずれもまだ協議中であって、その問題の中で、普天間の移転というものが、一応辺野古、いわゆるキャンプ・シュワブというところが合意をされましたので、これで大きく前に進む可能性が出てまいりました。すなわち、嘉手納以南のところやら何やらをどうするかこうするかという話が現実にできるような形になりつつあるというのは確かです。しかし、今、では具体的にといったところまではまだ進んでいないのが事実。
　キャンプ座間の総合補給廠の話につきましても、これは今、返還をするというところまで来ておりますが、どれぐらい、何ヘクタール返ってくるのかにつきましては、我々はさらに要求をしておるところでもありますので、向こう側との最終的な詰めはまだできておりません。
　横田の飛行場につきましても、これは羽田の空域との話もありますので、うちは第四滑走路ができるまでにこれはどうしてもしてもらわないと困るというところでこれも継続させていただいておりますけれども、最終的にこれは何とか間に合わせないと、現実問題、えらいことになりますので、そこのところはやりますということになってはおりますけれども、ではどこまでかというところの詰めはまだ最終的なところはでき上がっておりません。
　空母の艦載機の厚木の話につきましても、岩国への移駐につきまして、これは今、岩国以外、鹿屋、岩国、いろいろ話が出ておりますので、ここのところもまだ詰めが最終的にでき上がっておりませんので、押したり引いたりしながらやっておるという途中経過だけが申し上げられるところであって、これで決まりましたというものは、完全に固まったというものがこの段階であるわけではございません。
○武正委員　まだ四日、五日の段階では辺野古案が合意をしたという段階ではなかったわけでありますので、ちょっと今そごがあったというふうに思います。
　そうすると、今、審議は、十三、十四、行うわけですが、どういう段階に来ているというふうに外務大臣として認識されていますか。
　それこそ、頂上が合意点だとすれば、今、何合目ぐらいまで来ているのか。まだ一合目なんでしょうか、二合目なんでしょうか。今のお話ですと、これもあれもすべて協議中でつぶさにできない。新聞はとにかくグアムへの移転経費が最大の関心ですが、そのほか、いろいろなことがこの米軍再編に伴い費用負担も発生するわけですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　何合目かと言われると、なかなかちょっと難しい。武正先生、なかなか答弁の仕方が難しいんですけれども、横田の空域の話が一番頂上に近いかなと思わないでもありません。
　その他のことに関しましては、今おっしゃいましたように、確かに、これ、十三、十四のときになりますと、いわゆる二本の滑走路のおかげで、問題はあの点が解決するという、これは、埋め立て等々、知事の話がありますので、武正先生、そこのところはまだちょっと何とも言えないところではありますけれども、一応、島袋市長と防衛庁長官との間の合意がそのままいくという前提に立って、初めて、その他の嘉手納以南の話やら何やらが動き始めることになります。
　そういたしますと、これ、調査に数年かかって、建設に何年かかかってという話になるんだと思いますけれども、最終的なところで、金額の話やら何やらがまた、そこの段階で別な問題として検討しなくちゃいかぬところだと思っていますが、今の段階でいけば、横田のところが一番、何合目、八合目、まあ、とにかくそれぐらいのところまで、横田の空域の話が一番進んでいるかなという感じがしますけれども、その他のところはちょっとそれ以下だと思っておいていただいた方がよろしいんだと思います。
　ただ、最終的なところでは、やはりどこかで決断を、両方で譲り合って決断をおろさなきゃどうしようもありませんし、なるべく早く決断をおろさないと、このままずっと引っ張っておいても何の意味もありませんから、私どもとしては、どこかで決断をして、すぱっといかなければいかぬところだと思っております。
　そこのところは、防衛庁長官とよくこの話をするところですけれども、段階として、今申し上げた四つ、五つのところでどれが何合目かと、なかなかちょっと表現は難しいとは思いますが、横田が一番進んでいるかなという感じがいたします。
○武正委員　報道では、十日、政府がグアム移転経費の負担問題について、税金を財源とする一般会計からのいわゆる拠出そして融資、これを合わせて七割弱を日本側として負担するんだ、こういうような報道が出ておりますけれども、こういった方針を既に政府として固め、そして、十三、十四日に臨むとすれば、今の外相の発言から、横田は八合目だけれどもということでありますが、かなり、十三、十四で大方決着になってくる。
　そして、あとは、当初、五月訪米を予定していた外相、防衛庁長官と一緒に２プラス２で決着、これが、今言ったいつまでも引っ張れないという外相の真意ではないかなというふうにおもんぱかるわけでございますが、この七割弱、政府方針決定という報道、これについては、外務省としてお答えをいただけますでしょうか。
○塩崎副大臣　そういった報道があったことは我々ももちろん承知しているわけでありますけれども、先ほど来お話がありましたように、争点はかなり絞られつつあって、言ってみれば最後の詰めをやっているというところでありますが、その最後の詰めが極めて大事であります。
　この問題につきましては、資金的にどう負担するのかというのは、目的である抑止力の維持と、それから沖縄の皆さん方の負担の軽減ということで、それをなるべく早くやろうということで資金の負担をやろうということで、さまざまな議論が出ておりますけれども、こういった問題について、まだ具体的な決定はなされていないということで、議論が続いているというところでございます。当然、各省庁と相談をしながら検討をさらに深めていかなければならない、こう思っております。
○武正委員　そうすると、各省庁と検討した中の案の一つとしてこれが今あるということでよろしいですか。
○塩崎副大臣　協議をしているところでありますので、内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　いや、案の一つとしてあるのかどうかでありますから、それはお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　それは、相手のあることでありますし、協議を続けておりますので、具体的な内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　かなり煮詰まってきているという認識を得るわけでありますので、私は、外務、安保、そして財務金融、合同での連合審査、これを改めて求めていきたいと思いますし、あるいは予算委員会の開催も必要ではないかとも思いますし、そして何よりも、予算措置だけでこれを済ませようということは、私は、説明責任として、小泉内閣としてあってはならない。
　なぜならば、グアムへの移転経費だけではない。これから高木政務官にお伺いをする普天間の整備、それこそ滑走路を二つつくるわけですし、今までよりも余計経費もふえるわけですし、そしてまた、外務大臣が言ったように、普天間移設はいいけれども、移設した後の普天間はどうするんだ、これについても多額のお金。あるいは、国内での移転経費、訓練移転も含めて多額のお金が予想されますので、これは法案できちっと内閣の姿勢を国会に示し、そして国会での議論を通じて国民に対しての説明責任を果たすということが私はやはり改めて必要だと思います。
　以前、外務大臣は、検討したいというふうに言いましたが、もう煮詰まってきているようでありますので、私は、急ぎ、国会に対して政府の説明責任、国民に対して果たすべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは武正さん、たびたび答弁を申し上げているとおり、相手のある話なので何とも言えないんですが、多額の税金を使う話でもありますので、これで決まりました、はい、お願いしますという種類のものではなくて、もう少しきちんと説明をすべきではないかという御意見というのは、私どももよくわかっておるところでもあろうと思います。
　ただ、最終的にどうなるかというのはちょっとよくわからぬ。先ほどおっしゃいましたように、確かに一本が二本にふえたら、そこでどれぐらい違うのかというのは、陸上の中だけでやると随分違うんだそうですけれども、ちょっとまだ、今、新たに計算をし直すということになっておりますので、そこらのところを詰めまして、もう少し詰めた上での答弁ということになろうかと存じます。
○武正委員　ぜひ内閣の各閣僚での御協議をいただいて、やはり大変多額のお金を派生する、しかしながら、日米同盟の重要性、こうした両面。しかも、今、行革委員会で、いかに政府の支出を減らす、あるいは、それこそ国家公務員の純減、こういったものに切り込んでいる内閣でありますので、片や外交、安全保障で無原則にお金が出ていくということがあってはならない。国民の誤解を招かないように説明責任を果たしていただきたい。お願いしたいと思います。
　そこで、政務官お見えでございますので、今回名護市と合意をした普天間飛行場シュワブ移転施設、この合意案、これについて、ＸがＶ字になったとか、いろいろな報道もあるわけですが、その内容について御説明をいただけますでしょうか。
○高木長官政務官　先ほど来話も出ておりますし、今、武正委員の方からも御指摘いただいたところでございますけれども、四月七日に、防衛庁長官と名護市長、そして宜野座村長との間で、いわゆる普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を交わしたところでございます。
　その内容につきましては、いわゆる昨年十月の２プラス２の基本案、これをベースにいたしまして、一つには、住民の安全を図るために、あるいはまた環境の保全、そしてまた実行可能性に留意をするという観点から、名護市及び宜野座村の要請を受けて、メーン、いわゆるこれまでの案に似たようなものでございますが、その滑走路と、もう一本、離陸専用のサブ滑走路を設置する、いわゆるＶ字型で滑走路を建設するというものでございます。
○武正委員　それに伴って費用はどのぐらい増額をすると防衛庁、防衛施設庁としては見込んでおられますか。
○高木長官政務官　今も麻生大臣からお話もあったかと思いますが、今御指摘の見積もりにつきましては、今後具体的な計画を練っていくということでございますので、現時点でどれぐらいということは申し上げられる状態ではないというふうに考えております。
○武正委員　これから計画を練っていくから額がわからないのか、詳細については申し上げられないのか、いずれでしょうか。
○高木長官政務官　これから練っていくということでございまして、現段階では申し上げることはできないということでございます。
○武正委員　そうすると、現段階ではわからないということだと思うんですが、よろしいですか、現段階ではその額がわからないというお答えで。政務官。