Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（瀧上信光君）　この法案では、御指摘のように外国人からの請求も可能としているところでございます。
　そして、申請書等に外国語を用いることを認めるかどうかといった問題につきましては、この法案の要綱案を検討されました行政改革委員会におきましても議論をされたところでございます。そして、この行政改革委員会の答申におきましては、開示を請求する書面は日本語で記載することとすべきであるというふうにされているところでございます。政府といたしましても、申請書等に用いる言語は日本語とすべきであるというふうに考えております。
○岡利定君　では、申請書そのものは日本語でやるということでございますね。
　それから、行政文書でありますけれども、開示請求の対象になる行政文書につきまして、行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものという定義規定を置いて、いわゆる組織共用文書を対象にすることとされております。
　しかし、この点は大変抽象的でわかりにくいし、衆議院でもいろいろとこれについてのお尋ねがあったようでありますけれども、この文書がこれに当たるのかどうかといういわゆる線引きについて、どうもまだはっきりしないような感じがいたします。どのような文書が組織的共用文書に該当し、あるいは該当しないのかという線引きについて、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　行政文書の定義につきましては、御指摘のように情報公開法案の第二条第二項に規定いたしておりまして、その定義では、組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものとしているところでございますが、これは開示請求を受けました時点で、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されている状態のもの、いわば組織共用文書のすべてを対象とするという趣旨でございまして、極めて広範なものといたしております。こういったものに含まれないものは、例えば個人的な検討段階のメモといったようなものを除くというようなことでございます。
　したがいまして、決裁等の形式的な手続の対象となっているか否かということを問わず、また形態につきましても紙の文書に限らず電子情報等も含み、そしてまた、情報公開法施行前に作成、取得した文書につきましても開示請求の対象とするということで、行政文書の範囲というものは広いものといたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、開示請求を受けました時点で、その文書が業務上必要なものとして利用、保存されている状態のものかどうか、そういったことで個別に判断していくということといたしております。
○岡利定君　個別判断となると、かなり恣意的な面も出てくるおそれがありますので、しかもそれは総務庁だけでやるのでしたら余り問題がないかもわかりませんが、各行政機関がそれぞれの判断ということになってきますと、ばらつきが出てくる可能性もありますので、この点についても十分運用面で配意をいただきたいと思います。
　もう一つの新しい点で、電子情報の開示請求ということもあるわけでありますが、いわゆる電子情報、すなわち電磁的記録についても開示請求の対象に含めた点は評価したいわけでありますけれども、電磁的記録について、開示の実施の方法などの点でいろいろ難しい点、例えば部分開示というようなのはどうやってやるのかなというように考えたりするんですけれども、なかなか難しい点も多いと思われます。
　法案では第十四条で、「電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。」とされておりますけれども、具体的にはどのような開示方法を考えておられるのか、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　電子情報の開示方法につきましては、御指摘のように、その種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定めるというふうにこの法律ではいたしておりますが、開示請求者の便宜等を勘案しまして、紙に出力したものの閲覧、交付だけでなく、フロッピーに複写したものの交付など、電子的な方法による開示につきましても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、ただいまその具体的な方法につきまして、行政機関におきます情報化の進展状況、施設設備の整備状況、それから一般社会におきます情報機器の普及状況等の実態を踏まえまして、今その内容の詰めを行っているという状況でございます。
○岡利定君　技術的な点もありますので非常に難しい点もあると思いますけれども、これまた各行政機関での準備等もありますからできるだけ早く何か決めてやる必要があるのではないかと思いますので、御努力をいただきたいと思います。
　次に、独立行政法人の関係でちょっとお伺いしたいと思います。
　二〇〇一年からの省庁再編に伴いまして、新たに独立行政法人というのが誕生するわけでありますが、この独立行政法人制度自体が現時点ではまだ存在しないというようなことでありますから、当然本法案の対象にはなっておらないわけでございます。
　特殊法人については、衆議院修正で法案公布後二年をめどに情報公開について法制上の措置を講ずることになったわけでありますが、独立行政法人についても何らかの措置をしないわけにはいかないと思うわけであります。
　小里前総務庁長官も、独立行政法人についてもその公開を図ることは不可欠と答弁されておりますけれども、独立行政法人の情報公開について、どのように手当てされていくのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　独立行政法人の制度についての設計といいますか、どういうものにするかということはだんだんと煮詰まってきておりますけれども、まだ最終的な結論に至っておりません。検討中であります。
　しかしながら、自民、社民、さきがけ三党でこの情報公開法案の提出に当たって合意をされました事項というのは、独立行政法人が予定されておって、それとの関係を整理しながら特殊法人についての情報公開に関する法案を二年以内に出すというふうなことになっておりますので、当然そのときに今の行政機関に関する情報公開と特殊法人についての情報公開、そして、どこに位置するのかというのは、私はむしろ公共性という意味では特殊法人と従来の行政機関との中間に位置するのが独立行政法人だと思っておりますけれども、それは当然整理をしなければいけないことであって、特殊法人についての法案が出るときには、当然この独立法人についての情報公開の法案も同時に出されなければいけないというふうに考えております。
○岡利定君　それでは、独立行政法人の通則法が四月ごろに出るというように伺っておりますけれども、大体その時期に合わせてこの手当てなどをお考えだということですか。
○国務大臣（太田誠一君）　そうではなくて、通則法は四月に提案する予定で、今国会中にぜひ成立をお願いしたいわけでございますが、その四月段階ではまだ存在しないわけでございますから、生まれてから情報公開法との関係をどうするかということをその後に議論することになろうかと思いますので、特殊法人に関する情報公開法を整備する段階で独立行政法人も一緒にやることになるだろう。つまり、二年以内の話だということだと思います。
○岡利定君　わかりました。ありがとうございました。
　それから、今度は開示請求に対する各行政機関での対応の関係でお伺いしたいのですが、情報公開の円滑な実施のために、国民に対する情報公開制度自体についての情報提供というのが不可欠でありますが、そのために第三十八条第二項では、総務庁が「開示請求に関する総合的な案内所を整備する」ということになっております。
　ただ、現実には多くの開示請求者が一々案内所に行くことなく、直接情報を保有していると思われる行政機関に行って開示請求を行うということが考えられるわけでありますが、この点からも、各行政機関における開示請求者に対する案内を行うシステムといいますか、端的に言うと請求者をたらい回しにしないようなシステムというのが必要ではないかなと思っておりますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
○政府委員（瀧上信光君）　御指摘のとおり、この情報公開制度におきましては国民の信頼確保というのが極めて重要な視点の一つでありまして、今御指摘のありましたたらい回しといったような批判を浴びることのないように留意をしてまいりたいというふうに考えています。
　そして、国民にとっては請求の対象機関がどこであるかといったことも一般にはわかりにくいという場合も考えられますので、この法案ではただいま御指摘の三十八条におきまして、「開示請求をしようとする者に対する情報の提供等」としまして、それぞれの「行政機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。」、そしてその二項で、「総務庁長官は、この法律の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な案内所を整備するものとする。」というふうに規定をいたしているところでございます。そして、実際に開示請求するに当たって一々役所まで出向かなくても、郵送でも開示請求できるといったようなこととなっている次第でございます。
○岡利定君　この辺は実際に本当にこの情報公開法が働くかどうかにもかかわる点でありますので、十分御配意いただきたいと思います。
　また、運用面でありますけれども、情報公開のためには窓口の整備というのも必要でありますけれども、それ以上に、目録をつくったり開示請求に係る文書を探すとかコピーをとるとかなどでいろいろと手間、人手がかかるということが予想されるわけでありますが、各行政機関における体制づくりについて、総務庁としてはどのようにお考えでしょうか。
　また、情報開示の手間を省くためには開示請求される前に情報がどんどん公表されればよいわけでありますので、そういうことも含めてでしょうけれども、法案第四十条でも「行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実」というのが定められておりますが、この情報提供の推進についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
○政府委員（瀧上信光君）　情報公開の実施体制の問題につきましては、制度の的確な運用を図るという観点から必要な整備を図っていくべきものと考えておりますが、他方、政府は現在厳しい行政改革の推進を図っているところでありまして、制度実施の実情等も踏まえまして適切に対応すべきものと考えております。
　そして、今の法律案第四十条の情報提供の問題でございますが、政府の説明責任を果たすといった観点から、国民からの請求を待って開示する開示請求権制度のみならず、御指摘のように、むしろ国民一般に知らせる必要のある情報、国民の関心の高い情報につきましては政府から積極的に情報提供することが極めて重要な課題であるというふうに考えております。マスコミを通じます報道に対する協力のみならず、社会におきます情報化の進展に沿いまして、各省庁、インターネット等による行政情報の電子的提供といったことについても強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　この運用面、これまた大変大事な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　衆議院で御修正いただきましたので、その点について一点でありますけれども発議者の方にお伺いをさせていただきます。
　手数料に関しまして、衆議院修正で、「できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。」と定められ、これを受けた衆議院の附帯決議では、「実費の範囲内」とされておりまして、また先日の修正部分の趣旨説明におきまして、「開示請求に係る手数料は五百円以下とする」と、具体的な金額まで述べられております。そこで、この五百円の根拠というのは何なのか、念のためにお伺いいたしたいと思っております。
　また、複写手数料については、コピーの実費代程度、磁気記録のフロッピーへのコピーや閲覧手数料につきましても、五百円の意を体して、これをできるだけ低廉な価格にしなけりゃならないんじゃないかと思うわけでありますが、そのように理解しておいていいのか、お話を承りたいと思います。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　衆議院議員の植竹繁雄でございます。
　ただいまの御質問にお答えする前に一言申し上げさせていただきます。
　今回の情報公開法についての衆議院における修正は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、また日本共産党及び社会民主党・市民連合の各会派共同提案によるものでございまして、この六会派の全会一致により修正いたしたものであります。特に、そういう点につきまして御報告申し上げ、また、六会派の代表といたしましてお答え申し上げたいと思います。
　今、岡議員の開示請求に係る手数料につきましては、諸外国の例、例えばオーストラリアにおきましては約二千五百円、あるいはカナダにおきましては四百五十円といったことでまちまちでございますが、この点につきまして与野党間の協議を踏まえまして、国民の皆様ができるだけ利用しやすい金額ということで五百円以下ということを申し上げたところでございます。
　また、複写手数料や閲覧手数料につきましても、手数料についての本則修正や内閣委員会などでの附帯決議を踏まえまして、これまた国民の皆様が利用しやすい適切な額になるような額に決定いたしていくことが肝要かと思われます。
○委員長（竹村泰子君）　ちょっと質問者お待ちください。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　失礼いたしました。
　今、六会派の提示におきましては、自自連合の自由党が抜けておりましたので訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○岡利定君　これによりますと、今おっしゃった全会派の共同提案だというように承っております。
　最後でございますけれども、手数料の関係であります。
　総務庁長官にお考えをお伺いいたしたいんですが、衆議院の附帯決議におきまして、手数料はできるだけ利用しやすい金額にすることということの絡みの中で、なお書きでありますけれども、「開示の実施に係る手数料の額を定めるに当たっては、実質的に開示請求に係る手数料に相当する額が控除されたものとなるようにすること。」という附帯決議が衆議院内閣委員会で行われております。これについての総務庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、手数料につきましては国民の関心も高く、衆議院でも該当条文の修正が行われるなどしてきたところでございますが、政令で定められる手数料のあり方について長官のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　開示の請求手数料やあるいは実施に係る手数料に関する考え方でございますけれども、これは開示請求をされるのも国民であり、また行政機関の中でかかる費用を負担するのも結局は納税者であり、納税者はまた国民であります。その両方の国民の間の負担のバランス、公平というものを考えて決められるべきであろうと考えております。
　そういうことで、これを踏まえた上で衆議院における附帯決議の利用しやすい金額ということを十分に考慮して政令で定めるということにいたしております。今、修正案の提案者の方から御説明がありましたようなことで私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　終わります。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦です。
　本日は、情報公開法について、初めに衆議院の修正案提出者の先生方に申し上げたいと思います。
　この修正案、先ほど植竹先生からのお話にもありましたように、衆議院の内閣委員会における全会派一致の修正である。ここに至るまでの先生方の御苦労に本当に私は敬意を表します。本当に大変だったと思います。これは、私もＮＰＯ法案で堂本先生と一緒に随分苦労した経験がございますけれども、各会派それぞれ持ち帰っていろいろと協議して、譲れないところを譲るという本当に身を削る思いをして固めた修正案であるということで、その重みをひしひしと感じておるわけでございます。
　また、衆議院におきましては、二十二時間三十分にわたる長い審議をなさいまして、さらには恐らく、記録にはございませんけれども、理事会、理事懇等においてもっと長い協議をなさったんだろうと思います。それだけの御苦労をなさったその成果というものを参議院としても重く受けとめなければならない、こう考えておる次第でございます。本当にいい修正案を賜りまして、ありがとうございます。
　さて、ついでにもう一つ修正案提出者の先生方に伺いたいのでございますが、二十二時間余にわたる審議の間において、情報公開審査会というものについては全然質疑が出なかったというように拝見しております。
　これは、私は役所の方の対応に問題があるのかなと最初思いまして、総務庁長官に伺おうかと思ったんですけれども、ところが先般の当委員会における総務庁長官の趣旨説明を伺っておりますと、法律案の要点として二本立てで御説明なさって、一つは法律案の具体的な開示請求に対する動きのシステムでございます。もう一つは、不服申し立ての際の審査会の話でございます。これだけ役所の方としては重点を置いておるんだなということがよくわかりましたので、これがどうして委員会の審議において表へ出てこなかったのか、どうも不思議でございますので、どなたでも結構でございますから、個人的な感触でも、なぜかということをちょっと一言忌憚のない話を伺えればと思います。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　今、海老原議員御質問の点につきまして、実はこの審査会の問題につきましては、政府提案のほか野党三会派提出の行政情報の公開に関する法律案及び共産党提出の情報公開法案においても、いわゆる第三者的立場から不服申し立てについて調査、審議する機関が設けられておりました。
　しかし、各党ではそれぞれ党の御事情がございまして、この審査会についての質疑が少なかったということは、逆にこれは閣法でございまして、内閣提案の審査会に関する規定について、これは特に妥当と申しますか異論がなかったということから御質問がなかった、そういうふうに了解いたしておるところでございます。
○海老原義彦君　審査会について政府の案、大変結構である、そうお認めになったということでございますね。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　私ども六会派ともそういうふうに了解いたしております。
○海老原義彦君　私も全く同じでございまして、この審査会についての政府の提案は非常に当を得たものだというか、非常に重要なものである。これは恐らく非常に先進的な新しい法制ではないかなという感じすらしておるわけでございます。
　情報公開審査会というものの内容をこれからだんだん質問の中で明確に伺ってまいるつもりでございますけれども、私としては、これは非常に重要なことをお決めいただく、これからまた我々がさらにそれを決めていくというものであって、このことは今回の法案の一つの目玉であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　さて、そこで総務庁長官に伺いますが、情報公開審査会というものは総理府に設置されるということになっております。中央省庁改革ということが二〇〇一年に迫っておるわけでございますが、現在進められております改編の中で総理府は主体は内閣府に行くということでございますが、この情報公開審査会についても内閣府に行く、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（太田誠一君）　率直に申し上げますと、今そこは最終結論は出ておりません。今検討中でございます。
○海老原義彦君　これはぜひ内閣府に置いて、それで、内閣総理大臣の権限強化ということも御検討の過程にあると思うわけでございますが、そういった非常に権限が強化された内閣総理大臣のもとに置くべきであろう、そう考えるわけでございます。
　さらに申しますれば、これは単に諮問、答申という形の業務を行うのではなくて、裁定を行えるような、内閣総理大臣の権限を移して裁定を行えるような第三者機関があるといいなと思っておるわけでございます。省庁再編のときにそういう方向まで持っていけないかなということを私としては強く希望しているわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　裁決ということになりますと、この情報公開審査会が何か司法的な権限を持って内閣総理大臣に対して強制をできるようなことになるわけでございます。ですから、仮に内閣総理大臣のもとに置かれるということになりますと、それは情報公開審査会に諮って、そこで公開すべきであるということであれば、内閣総理大臣の判断で、内閣の首長としての判断でもってそれは行えることでございますので、政治家の責任で、内閣の責任でもって行政機関の方がノーと言ってもこれは公開すべきだという結論を出すか出さないかということだと思います。
　そして、そういう審決、裁決機関ということになりますといわば準司法的な手続になるわけでございますので大変慎重な審査がなされるわけでありまして、かえって時間がかかることになるのではないか。むしろ、内閣総理大臣のもとでの判断でもって迅速な判断で公開が行われるようになる方がより請求者に対しては親切なのではないかというふうに思っております。
○海老原義彦君　大臣、その点につきまして私は、こういった審査機関というものはやはり的確な判断を迅速に下すことが必要であるという意味から大臣の御主張はよくわかるわけでございます。ただ、的確な判断ということは、迅速性と同時に非常に的確な判断が重要なことでありまして、そうしますと、裁決機関だから特に慎重に審理するということではなくて、これは裁決機関であってもあるいは諮問、答申機関であっても十分慎重に審理することは同様に必要だと思うんです。
　恐らく、この答申は公開もされることでございますから、各省庁としてはこれを尊重するのは当然のことだということに、法律上どうも尊重規定はないんですけれども、しかしそれは法律上書く必要もない、書くまでもないことだと私は思うんですが、尊重されるということで、各省庁の前の判断を覆すようなことが答申で行われる場合が非常に多くなると思いますけれども、それだけに慎重にやらなければならない。だから、裁定機関であってもなくても、これは慎重にやらなきゃならぬということを私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　ちょっと言い過ぎるのかもしれませんけれども、国民に信任を与えられて、そのような決断に内閣総理大臣やあるいは例えばその主務大臣がだれかでありますれば主務大臣がかかわるということが、その決断というか決定については適切なものであるのかどうかということは、今度は国民の方からそこは審判を受けることになるわけでございますので、そこはいわゆる政治判断としてやれることだと思うのであります。
　一方、裁決ということになりますと、当然それは準司法的なことをやるわけでありますから、瞬時の政治判断ということにはならないのではないかと思うのであります。
　ですから、民主主義の社会でのチェックということも十分に我々は考えて、迅速なおかつ慎重な正しい、迅速で公正で正確な判断をするということが求められることになるのではないかと思っております。
○海老原義彦君　大臣の御趣旨はよくわかりました。大臣の責任において、いわば政治家が責任を持って事を処理していく体制が重要であるという全体の流れの中で、この際、準司法機関的なものを設けるのは適切でないという趣旨と理解いたしました。
　さて、この審査会は九人の委員で構成される。この九人の方々は、どういう分野から人選することを考えておられますか。
○国務大臣（太田誠一君）　情報公開審査会の委員は、すぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということにいたしております。すなわち、今、先生がおっしゃったような内閣総理大臣が内閣全体の責任者として責任を持って判断ができるような体制を整えるということにいたしておりますので、どういうふうに人選を行うかは総理が慎重にお考えになると思います。
○海老原義彦君　どのような人選にするかということは今の時点で特段に方向が固まっているものではない、これからだということかと思いますけれども、ただこれはいわば各省庁の決定を覆す非常に重要なことをするわけでございますから、おのずからしかるべき人をつけなければならない。
　ただいま識見が高いという法律の文言を引いてのお話がございましたけれども、こういった機関で人格高潔というものも法律に書いてある場合もある。例えば、人事院なんかはそうです。人事院の人事官。あるいは会計検査院は私はよく覚えておりませんが。ともかくこの情報公開審査会の委員も、後からだんだん伺いますけれども、秘密保持に関しての非常に重要な責務を負わされたりいたしますから、人格高潔ということは当然その御選考の中に含めるということが必要でございます。
　それから、法律的知識が極めて高いということも必要かと思います。また、その知識が一方に偏らないためには、在野の法曹界、それから官における法曹界、すなわち司法官、それからさらには学界、学者の先生方、そういった方々にお願いするというのが妥当なのかなと思うわけでございますけれども、その辺は大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　全く総理のお決めになることでございますから、私が余計なことを申し上げるあれではございませんけれども、今の海老原委員のおっしゃったことは機会があれば総理にもお伝えをいたしたいと存じます。
○海老原義彦君　次に、幾ら立派な委員を集めても九人では実は何もできないのでありまして、それを補佐する体制としての事務局が非常に重要になると思うわけでございます。補佐する体制として、現在何人ぐらいの事務局を考えているのか、またそのメンバーはどういう人を選ぶのか、ここら辺も伺いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今のところ、参考資料の収集やあるいは関係者との連絡調整その他審査会の運営にかかわる体制あるいは庶務を行うということは、相当の体制でなければいけないということは考えておりますけれども、それ以上、何人でどういう専門家でという、どういう人がその補佐体制をつくるかということまではまだ考えを固めておりません。
○海老原義彦君　これは、こういう行政改革で公務員を減らそうというときではありますけれども、これだけの重要な課題を抱える審査会の事務局というのは人数も相当なければならない。
　例えば、後でまた御質問いたしますけれども、出張審理に行くといったような場合に、委員だけではまことに手薄になってしまうということはあるわけでございまして、委員を的確に補佐できる人たちが必要ではないか。そのためには、補佐陣にも事務局にも法律の専門家として若手のすぐれた人を入れるというようなことも必要ではないか。いろいろな委員会で、例えば公害等調整委員会などでも司法官に弁当持ちで来てもらっておるというようなことがあるわけでございますが、そういうことも構想の中に入れていただければと思う次第でございます。
○国務大臣（太田誠一君）　よく承って、今の海老原委員の御指摘を踏まえて対処いたしたいと思います。
○海老原義彦君　それでは、具体的な審査会の特徴に順次入っていきたいと思います。
　審査会の調査、審議において、いわゆるインカメラ審理と呼ばれる手続がとられる。これは法文で言えば何条になるんでしょうか、法文に書いてございますけれども、そこら辺の手続がどういうものであるか、ここら辺の御説明を瀧上局長にお願いいたします。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいまの御指摘の審査会の調査権限につきましては、法案の二十七条に規定をいたしておりますが、「審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。」という規定がございます。
　それで、このインカメラというのは、アメリカ等で採用されていますが、非公開で裁判官が実際に請求された記録を直接見分して行う審査といいますか、こういったようなものをインカメラというふうに言っております。
　そして、この法律案で規定しています調査権限として、情報公開審査会の委員が不服申し立てに係る行政文書を不服申立人等に見せることなく直接見分するというのをインカメラ審理と言っております。
　そして、この手続は不開示事由に該当する情報が当該行政文書に現実に記載されているかどうか、不開示等の判断が適法、妥当か、あるいは部分開示の範囲が適切かといったことにつきまして、審査会の委員が迅速かつ的確な判断を可能とするために有効な手段であるというふうに考えております。
　こういった制度を採用しました背景としまして、日本の訴訟手続におきましては、憲法第八十二条の裁判の公開の原則との関係から、非公開審理手続についてさまざまな考え方がございます。そして、相手方当事者に吟味、弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めるといったことは行政訴訟制度の基本にかかわるといったこともありまして、裁判官は係争の文書を直接見分できないということとされていまして、こういったこととの関係におきましても、この審査会によるインカメラ審理といったものは重要なものであるというふうに認識をいたしております。
○海老原義彦君　公文書の公開を求めて、所轄庁が不開示としたという場合に、それを救済する手段として裁判に訴える。そうすると、今お話しのように、裁判所では本物はこんな内容のこういう文書だからとめくって見せて、だからこれは公開するわけにはいかないんです、そういう説明を聞くというわけにはいかない。これは裁判官だけがめくって見るのでは不公平であって、原告、被告両方に見せて、それでこういうことだからできないんだということを両方が了解するというふうにしていかなきゃならない。これをやったら不開示理由との自己矛盾なんです。
　これは公開しちゃまずいんだというのを裁判所で広げてみんなに見せてしまう、みんなに見せてこれを公開しちゃまずいことをわかってもらう。それだったら何だろうということで、それを救うのが不服審査会におけるインカメラ審理でございますね。そういうふうに理解してよろしいんでしょうね。
○政府委員（瀧上信光君）　御指摘のとおりであると考えております。
○海老原義彦君　そうしますと、私はこの審査会の重要性というのはまさにここにあるんだろうと思うんです。裁判でもできないことをやるんだ。裁判は、これは本当に歯にきぬ着せられたような、靴の上からかゆいところをかくようなことしかできない。これが、審査会においては非公開の原則のもとで、ですから当事者はまだ納得しないかもしれませんけれども、しかししかるべき識見の高い委員が見て、それでこれはなるほど公開できないなということを判断する、もう一段の判断が働くということでありまして、これは非常に有効な制度である、また迅速的確にやっていくために非常によく機能するであろうと思うわけでございます。
　さて、そういった大事なインカメラシステムでありますけれども、もしもこれが漏えいしたら大変なことになるぞというような、国の安全に重大な損害を与えるおそれがある情報、これはどうなんでしょうか、私はまだよくわからない。審査会の委員といえども見せるべきではないという議論も一つあると思います。しかし、審査会の委員は守秘義務で絶対外に漏らさないという前提でやっておるのであって、審査会の委員だけは見せるべきだということも考えられます。大臣、この辺はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　事柄は、まさに先ほど海老原委員がおっしゃいましたように、そのものを知らなければ判断ができない、実際見てみないと開示にふさわしいかどうかということは判断できない。しかし、みんなが見てしまったらばもう不開示としていることとは矛盾してしまうわけでございますから、非常に難しい判断だと思います。
　ですから、一方的にこれはもう最初から審査会にも見せないんだということになったらば、どんどんその範囲が広がってきて情報公開の意味をなさなくなりますので、そこで内閣総理大臣が国民から信託を受けているという責任において人選をして、まさに信頼できる高い見識を持った人に信頼してゆだねるということをやるわけでございます。総理と任命された審査委員の間の信頼関係こそがこの制度を支えていくし、また国の安全なども支えていくということになろうかと思うのでございます。
○海老原義彦君　まことに大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　万一、秘密が漏えいするというようなことがありましたら、守秘義務がまた何条かに書いてありますけれども、特に重い守秘義務を課すということが必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　もちろんそこは守秘義務を課し、その義務が守られなかったときには何らかのペナルティーがあるということになるわけでございますけれども、それよりも何よりも、そんなに大切な国の安全にかかわるような情報を、もしその機密が漏えいされたということになった責任は、これは内閣総理大臣の政治責任ということになって返ってくるわけでありますし、国の安全にかかわるものであれば直ちにそれによって国民の安全もまた脅かされるわけでございますから、漏れてしまったら何にもならない。そこで罰しようが何をしようがどうにもならないわけでございますから、まずは信頼できる人を厳格に人選するということに尽きると思います。
○海老原義彦君　大臣の御説明、大変よくわかりました。おっしゃるとおりでございまして、いわば大臣が信頼して、あらゆる秘密を打ち明けるから審査してくれ。その信頼にこたえないで、もしも漏れるようなことがあって、それが国の安全にかかわるような重大な問題であったとすれば、少し大げさに言えば内閣の命運にもかかわる問題である、そういう判断で人選をしてくださるというお話だろうと思うんです。それはもう安心して内閣総理大臣にお任せするしかない、私もそう思うわけでございます。
　さて、この審査会制度では、いわゆるボーン・インデックスという耳なれない用語を聞きましたけれども、これもまたなかなか技術的に大事な制度だろうと思うので、また瀧上局長からひとつボーン・インデックスの御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　御指摘のボーン・インデックスと申しますのは、アメリカの訴訟におきましてボーン対ローゼン事件訴訟というのが一九七三年にコロンビア特別区巡回控訴裁判所でございましたが、そこの判例で確立されたものでございまして、不開示情報該当性の立証のため行政機関が作成し、裁判所に提出する説明文書というものでございます。このボーンというのは訴訟の原告の名前であるというふうに承知をいたしております。
　そして、この情報公開法案が規定をいたしておりますいわゆるボーン・インデックスというものにつきましては、不開示の文書と不開示の理由とを一定の方式で分類整理した書類というふうに認識をいたしております。情報公開審査会の審議に際しまして、特に文書量あるいは情報量が多く、複数の不開示情報の規定が複雑に関係するような事案にありましては、このボーン・インデックスを諮問庁に作成させ、諮問に係る処分意見の説明を聞くということが事案の概要と争点を明確にし、不開示とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で極めて有効かつ適切な制度であるというふうに考えております。
○海老原義彦君　役所の方でいろいろと要求に応じて整理して、複雑多岐にわたることをわかりやすく整理して持ってきてくれるということで、これも審理の迅速化に非常に寄与するものだと思うんです。そういったいろいろな審理方法のいいところがある。
　さらにもう一つ、これも瀧上局長にお答えいただくことになると思いますけれども、地方に在住する人が不服申立人になったというような場合、審査会は出張審理をやるんだという話も伺いました。そこら辺についてどのような措置を講ずるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　地方に在住する不服申立人の方の便宜のためには、審査会は事件の審議に当たる委員のうち一部の者に意見の陳述を聞かせ、または必要な調査をさせることができるという旨を三十条で規定いたしているところでございます。この規定によりまして、一部の委員が地方に赴くなど、地方におきます案件の実情に即した適切な対応が可能となるというふうに考えております。
○海老原義彦君　担当委員が現地へ出向いて、現地において例えば不服申立人の口述とかそういった手続を行うということで、いわば審理の出前でございますね。こういう審理の出前までするという、本当に手を尽くして国民のために考えられているいい制度だと私は思うわけでございます。
　そこで、修正案の提出者の先生方に伺いたいのでございますが、こんなに立派なすぐれた機能を果たす不服審査会というものがありながら、それは裁判も確かに国民の権利でございます。裁判に訴えたい方はなさればいいんですけれども、私は、例えば管轄の修正がございまして八つの地方裁判所でできるようになった、そういうこと自体が国民の権利のためにそれほど役に立つんじゃないんだ、裁判自体が、裁判所全体が本件については余り役に立たない、だから数をふやしたって余り役に立たないんだ、どうもそんな気がするんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　今御質問のことでございますが、これは裁判が役に立つ立たないことと、また審査会が迅速に、調査権限を強大にインカメラでもって与えられているわけでございますから、その機能を生かしましてできるだけ訴訟費用とか時間とかそれを簡略にするという規定を設けまして、一方では八つの裁判所に設けるということは、やはり国民のために、早く結果を知るという意味におきまして、そういう意味から審査会の効用というものを十二分に生かしたわけでございます。
　また裁判所も、公平さといいますけれども、いろいろこれは同じような、例えば類似案件とかあるいは同一案件とか、そういうものが一方に出ますとかえってこれは審査が非常に不便になるという点から、裁判所の場合と審査会の審理というのは分けてやっているわけでございます。
○衆議院議員（佐々木秀典君）　衆議院議員の民主党の佐々木ですけれども、ちょっと今の植竹議員の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。
　この裁判の管轄の問題などについては、大変に議論がありまして苦労をしたところでもございました。今、海老原委員お話しのように、確かにこの審査会の役割は非常に大きいし、ここが十全に機能してくれることを私どもとしても期待しております。開示請求をした、それについて開示されなかった、その不服を申し立て、審査会においてその是非を審査する。ここで、非開示としたことが不当なんだ、開示しなさいということになれば、その後の訴訟ということはまず起こらないわけです。それは私どもとしても期待はするんですけれども、しかしどうなっていくかということはこれはまだ極めてわからないわけです。
　御案内のように、地方では自治体ごとに公開条例が随分できております。しかし、これについてもやはりそういう不服審査の機関、それなりに条例でいろいろ設けておるようですけれども、その決定に不服だということで、地方では結構この情報公開を求める裁判というのは起きているんですね。
　いずれにいたしましても、裁判所、司法的な判断というのは、私は民主的な社会においては最終的な判断の機関として機能するものだと思っているわけです。ですから、行政情報の開示請求権と表裏一体をなすものだ、制度あるいは権利の裏づけとして表裏一体をなすものとしてあるんだと私は考えています。
　アメリカなどにおいても、これは州によって多少違うところもありますけれども、原則としては請求者の住んでいる地方の裁判所に訴えることができることになっているんですね。私たちは、政府の原案では行政庁の最終処分庁の所在地、つまり東京地方裁判所一カ所になっていたわけですけれども、これではまずい、できることなら全国の地方裁判所でと言ったんですけれども、これはなかなか多過ぎるんじゃないかということもあり、そして、その中で妥協として八つの高等裁判所所在地ということにしたわけです。これには、後にまた御議論があるかと思いますけれども、支部の問題も実はあるのですけれども、ぎりぎりのところの調整で八つの高等裁判所所在地に決めた。
　できるだけこういう、言ってみれば制度あるいは権利に対する担保としての措置として、やはり裁判所の機能ということも私たちは考え、そのためにもまた国民の皆さんの権利ができるだけ実行できるようなものにしたいという思いで、裁判の問題は重要だと考えております。
　ただ、先生御指摘のように、審査会が十分に機能していただきますと、裁判所に訴えるというその訴訟件数はそんなに多くないかもしれないということになるのではないか。そういう意味では審査会に期待するところが大きい、こう考えております。
○海老原義彦君　ただいま先生御指摘のとおり、国民の権利として裁判というものはやはりこの情報公開に関しても必要なことであろうということは私もよく理解できます。せっかく衆議院で各党一致で八つまでふやしたということは、これは尊重しなきゃならぬなと思うわけでございます。私自身の考え方を抑えて、基本的に尊重しなきゃならぬものだろうと思っております。
　ただ、費用のお話もございましたけれども、費用の点から申しますれば、審査会の費用というのはほとんど国負担でございます。ところが裁判は、原告、被告、双方の負担であって、負けた方の負担になっていく。さらに弁護士費用というもの、これも大変な額でございます。そういったことを考えますと、費用という意味からはどうも不服審査会の方に軍配が上がるんじゃないかなという気がいたします。
　それから、裁判に移行する件数の問題でございますけれども、私ども当総務委員会といたしまして、先般、大阪に参りまして、大阪府から、大阪府における不服審査会というか行政情報公開の状況を聴取したわけでございます。その中に不服審査会の問題も入っておりました。
　大阪の状況を申し上げますと、大阪では公文書公開、五十九年十月から始まったようでございまして、統計が五十九年十月からできております。五十九年十月から平成十年三月まで十三年間で異議申し立て件数七十件、そのうち六十九件は処理いたしまして、一件残っておる、こういう状況でございます。
　それに対しまして、公文書公開訴訟の状況、同じく五十九年十月から平成十年三月までとりまして、提起件数十三件で、そのうち確定判決の数が七つでございます。この七つと七十件という、大体裁判は一割だな、こういう感じがするわけでございます。
　また、この裁判で逆転したものがどれぐらいあるか。逆転というか、認容あるいは一部認容も含めて大体七割認容されておる。異議申し立ての場合はやはり七割ちょっと超えますね、七四・二％となっております、大した差ではないけれども。いずれにせよ、認容率から見ましてもまた似たようなものでありますし、件数的にはやはり裁判に頼るよりも不服審査会に頼る方がどうしても圧倒的に多くなるということが言えると思うわけでございます。
　私はたまたま大阪の事例しか持ち合わせておりませんけれども、もし役所の方で全国的なものをお持ちでございましたらひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　地方公共団体におきます公文書公開請求に対する異議申し立ての事案でございますが、都道府県分のみ当庁で把握しております数字によりますと、条例制定後の総件数は平成十年七月時点で九百九十四件となっておりまして、そのすべてが都道府県に設置された不服審査会に付議をされております。
　このうち、この審査会の答申におきまして申立人、つまり開示請求者の主張を認容した件数は八十七件、また一部認容した件数は四百八十四件となっております。これらの答申、つまり審査会の答申を都道府県知事は尊重し、ほとんどこれに従っているというふうに言われております。
　それからまた、地方公共団体における公文書公開に関する訴訟の件数につきましては、平成十一年三月時点で当庁が把握しているところでは事案数で百三十三件、延べ数では二百七件となっております。このうち、原告、開示請求者の主張を認容した判決の件数は四十八件、一部認容した件数は六十四件というふうに承知をいたしております。
○海老原義彦君　この全国的な数字、私も今初めて伺いましたが、ざっと聞いておりますと、やはり大阪のような先進的な府県においては不服審査会が非常に信用されておるのだなという感じもいたします。全国的に見ると案外裁判の事例が出てくるということかもしれませんね。
　私は、これ国でやるからには、内閣総理大臣が本当に信頼できる立派な人を選ぶのでありますから、これは信頼できる不服審査会になる、大阪以上に信頼できるものに当然ならなきゃおかしいわけでございます。ですから、これはもっと不服審査会というものを信頼して国民の皆さんが利用するということが大事だろうなと思うわけでございます。
　さらに申しますれば、不服審査会で審査して決定、決定というか答申に至るといったものは非常に重いものでございまして、内閣総理大臣が選んだ識見ある人、内閣総理大臣の信頼する人が決めたのだという意味で非常に重いものでございまして、政府としては当然それを尊重する、これは義務規定はございませんけれどもそうなりますし、万一裁判でこれが覆ったということになれば政府としては最後まで争うということになって、これは高裁、最高裁まで行く問題になるだろう、当然そうなるだろうと私は思っております。
　そういう意味からいっても、また裁判の独立性ということがございますから、ひっくり返ることはあり得ると思いますけれども、それで最高裁まで争うということになるとこれは国民の皆さんに非常な御負担をおかけする。申請人の方には大変な御負担になるということもありまして、私はせっかくこれだけ機能している、とりわけこのインカメラ、ボーン・インデックスというようなアメリカにおける先進的なやり方に学んでつくられたこのシステムというのは、こういった行政不服申し立ての審査というのは実は日本は独特に発達しておるはずだと思うのですが、それにさらにアメリカの訴訟制度のいいところを取り入れたということでありまして、非常にいい制度になっておると思うので、国民の皆様方の一層の活用をお願いしなきゃならぬだろうなと思うわけでございます。
　さて、少しいろいろな他の問題に移りたいと思いますけれども、情報公開法の対象は、当然行政庁がつくる法律でございますので、三権分立の建前から行政内部だけになっておる。行政内部でも会計検査院は内閣から独立しているということでこれは別の法律、会計検査院法の中でやっていくということかなと思うわけでございます。
　さて、三権の他の二権、司法、立法については、これは後刻他の委員からの御発言もあると思いますので、私は簡単にいたしたいと思いますが、せっかく行政庁お見えでございますから、これは大臣よりもむしろ事務的な問題としてお伺いする方がいいかと思うのですけれども、司法、立法もこういう時代に情報公開をやらなきゃならぬなという気持ちはあるだろうと思うのです。それで、行政のサイドではこんなふうに進捗しておりますよという、そういった情報を司法、立法に対して提供するということもひとつ重要かと思います。
　それから、いま一つは、国民に対してこれはあくまでも行政だけなのであって、司法、立法は当分この法律には含まれていないのだよということもＰＲする必要があると思います。ここら辺について、例えば裁判所に対して開示請求が出ても裁判所としては何も制度がないから対応せぬよというのは当たり前の話でございますけれども、それは当たり前なんだというＰＲもあるいは必要なのかなという気もいたします。それから、裁判所だってそれは一生懸命情報公開の方向で検討しておるのだ、だから国としては、行政の方ではここら辺まで進みましたよというような情報を提供するということも必要だと思うのです。そこら辺については事務的にどんなふうな措置をとっておられますか。
○政府委員（瀧上信光君）　国会及び裁判所の情報公開制度につきましては、やはりそれぞれの機関、国会及び裁判所御自身において御検討いただくべき問題であるというふうに考えております。
　この行政機関を対象とした情報公開法が制定をされました後、国会等から御要請があればこの法律の趣旨、内容、運用に関する資料等必要な情報の提供等には努めてまいりたいというふうに考えております。
○海老原義彦君　三権分立を考えると、今のところはさわらぬようにしておる、簡単に言えばそういうことかと思うのですが、大臣、それでよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　私の国務大臣としてか、あるいは衆議院議員としての判断または感想として申し上げるべきことだと思います、事務方とは別に。
　私は、やはり司法においてもあるいは立法においても同様の制度が確立をされることが望ましいと考えております。
○千葉景子君　先般はこの委員会で趣旨説明のなされる前でございましたので、一般的な質疑ということで全般的な議論を多少させていただきました。その際にもお聞きをさせていただきましたが、きょうはまず文書管理について多少細かくお尋ねをしたいというふうに思います。
　この情報公開制度が十分に機能するためには文書管理、文書がきちっと存在をしているということが必要不可欠な条件でもございますし、いわば情報公開制度と文書管理は表裏一体のものであると言っても過言ではないと思います。
　そこで、まず現在の文書管理の現状についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　私も、文書管理についてどうなっておるのかというので多少調べさせていただきました。なかなか公表されている文書管理規程のようなものというのは意外と少ないものでございまして、とりあえずというか、一応手に入れさせていただきましたところには総務庁のものとか、それから建設省、自治省、農林水産省などの文書管理規程がございます。今、文書管理規程をきちっと持っている省庁あるいは持っていない省庁、実情はどのようになってございましょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　各省庁の文書管理規程につきましてでございますが、すべての省庁におきまして訓令の形式で規定をされております。文書管理規程のない省庁はないというふうに考えております。
○千葉景子君　なかなかどのような内容なのかというのは私たちも十分にわかりにくいんですけれども、全部の省庁で訓令という形で文書管理規程を持っているということと受けとめさせていただきます。
　その内容ですが、私の手元のその四つを大枠ざっと拝見をした限りでも必ずしも統一されているものではなく、かなりいろいろなバラエティーに富んでいると言ってはおかしいですけれども、そういう状況でございます。その具体的な内容などについてはどのように把握をされ、そしておおよそどんな内容でまとめられているというふうに御承知されていますでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　各省庁の文書管理規程の主な内容でございますが、この文書管理規程の対象となります文書の範囲、それから文書管理責任者の配置、それから決裁簿等の管理帳簿の整備、そして決裁、供覧等の手続、それから保存期間、区分の設定、こういったようなものが主な内容となっております。
○千葉景子君　私も見ましたら、中には決裁印の大きさとかあるいはどういうものかという図面までついているようなものもあれば、文書の保存期間などでもかなり幅広い、それぞれの省庁による規程になっているように思います。
　今回の法案では、行政文書の管理というのが第三十六条に規定をされております。そういう意味では、やはり情報公開制度のもとでは文書管理というのが大変重要であるということをある意味ではきちっと明らかにしているものというふうに思われます。ただ、これから文書管理を考えますと、現在それぞれ訓令で文書管理が行われているというそれだけで本当に十分なのかどうかということを考えますと、私はいささかこれだけでは十分とは思えない。
　例えば、これまでの文書管理、訓令においてどういう趣旨でこの文書管理がなされているかということで目的規程を見てみますと、ほぼ、この文書管理というのはその省庁の内部での統一的な基準を定めることによって事務の適正かつ能率的な遂行とか事務の効率というような側面を基本にして文書管理がなされているということになります。
　やはり、これから情報公開制度が確立をされ、そして情報は国民がこぞって手にすることができるものだという原則に立って考えますと、文書管理というものも、事務の効率化などを否定するわけではありませんけれども、やはり情報開示をする、それをもって国民に十分に理解をしてもらう、こういう目的というものがこれから明らかにされ、それに沿った文書管理というものがなされる必要があるというふうに思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　今回のこの法案が可決、成立をした段階においては、文書管理に関する考え方は変わってくるものと思います。したがって、これが公開されるということを前提にして文書管理が行われるということになりますと、目的に書くかどうかは別として、その内容は変わってくるものと思っております。
○千葉景子君　今、この法律が成立すれば文書管理もこの法律の目的に沿って変わってくるものだと。だとすれば、やはりこの際、この文書管理について明確に、どの省庁でも統一できるような、そして開示を求める側も、いざというときにどういう文書があり、どう保存されているのかということがきちっとわかるような形で統一した文書管理システムというようなものが求められてくるのではないかというふうに思います。今のままですと、この役所に行くときにはこういうやり方になっている、これでは文書を求めるというときに大変不都合が起こるのではないでしょうか。そういう意味では、統一したシステムを法的にきちっと担保しておくことが必要なのではないか。
　この法律でも、三十六条によると、これが一つの根拠規定にはなろうかというふうに思いますけれども、その内容についてほぼ政令に包括的な委任がされているという状況でもございます。
　やはり、法律の面できちっと裏づけをしておくということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　この政府の案では、三十六条において文書管理に関する基本的な骨格というものを定めているわけでございますが、政令で、政令はつまり内閣全体としてこういう事項について盛り込みなさいということを統一的に決めて、そしてそれを今度は各省段階でそれに基づいてこういうふうにして文書管理をしますという行政文書の管理に関する定め、ルールをそこでつくるわけですね。恐らくこれは訓令になるんだと思いますが、訓令は大臣の命令でございますから、大臣がその省内に対してそういう命令を確定するということでございます。
　そして、それを公開して、公開されれば国民は並べてそれを見ることができるわけでございますから、その過程で当然世論の批判も受けたりするわけでございますから、試行錯誤的に統一的なものに向かっていくだろうというふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　今のお話ですと、法律で具体的に内容を担保することがなくとも、政令という中で内閣が一体となってその内容について統一した基準をつくり、そしてそれに従って各省庁が規定をつくっていくということのようでございます。
　その際に、やはりここには具体的には記載がなされておりませんので、政令を内閣で取りまとめられる際には、少なくとも文書の作成、保管、保存についてそれが義務であること、義務規定を明確にすること。それから、系統的にどこの省庁でもそろうような分類のシステム、それを義務化すること。あるいは、管理状況を国民にもわかりやすく、例えば定期的に報告をする。そして、第三者的といいますか、情報の管理について監視できるような機関なり制度、こういうものを盛り込む。こういうことなどを最低限政令できちっと取り決めた上で文書管理を進めていく必要があるかと思いますが、これらの幾つかの課題について、それを盛り込んだ政令をおつくりいただくということを確約はいただけますね。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいまの情報公開法の三十六条の規定に基づきます各省庁の文書管理の定めの共通的な事項を定めます政令、この中に盛り込みます具体的な内容としまして今の段階で考えていることを申し上げますと、この法律では、政令では行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他行政文書の管理に関する必要な事項について定めるということになっております。行政文書の分類につきましては、行政文書を体系的に管理し迅速に検索できるようにするため系統的かつ具体的な文書分類を設定すべきこと、それから行政文書の作成、保存に関する責務の明確化、それから行政文書の種類、性質等に応じた基本的な保存期間基準の設定、それから行政文書の廃棄手続、廃棄の記録の明確化、それから管理及びチェックのための体制の整備と明確化、それから行政文書の所在を的確に把握、管理するための台帳等の整備等々を考えておりまして、こういった課題につきまして政府部内で現在実態等を踏まえつついろいろな検討を進めているところでございます。