Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八巻公述人　直間比率そのものの理念的な根拠というのは全くありません。ただ言えるのは、現実問題として、要するに公共支出の側面ですね、その支出の側面が例えば非常に応益的な公共サービスであれば、応益原則で目的税でリンクさせるとか、そういうことで、例えば純粋公共財的な全国民を対象にするような公共サービスならばそれは一般税でリンクさせるとか、そういう形でのバランスというのはございますけれども、しかし直間比率が五対五でなければならないなどというのは、理念的な根拠というのは全くございません。
　ただ、やはり直間比率といっても、それは直接税の中身でございますが、法人税なんかも必ずしも直接税の仲間に入らないのではないかと思うのですね。というのは、やはり価格とかあるいはベアとか、あるいは仕入れ業者の価格をまけさせるとか、いろいろな形であちこちに負担が分散しますので、ですから、そういった意味では必ずしも直接税であるというふうな確たる実証はできないのですね。ですから、仮説のもとで直接税というふうに仲間に入れているわけでございまして、そういった意味でその直間比率の言葉そのものも非常にあいまいであるというように思います。
○冬柴委員　どうもありがとうございました。終わります。
○近藤（鉄）委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　三人の方にお忙しい中御意見いただいたことを私からもお礼申し上げます。
　最初に、進藤公述人にお伺いしたいのですが、私どももヨーロッパの情勢については大変強い関心を持っております。ハンガリーとチェコスロバキアでソ連の駐留軍を撤退せよ、こういう声が強く出て、一部はそれが始まっている。一方、ベルギー、オランダでも西ドイツの駐留部隊の撤退を意思表明する、そういうふうな事態も起きているようです。
　そこで、我々が見る一つのかぎが軍事同盟といいますか軍事ブロックだと思うのですが、その点で私は、ここまでのさまざまな問題については米ソをそれぞれ中心とした東西両方の側から見なければいけない。その一つにもちろん東側があるわけですが、ここで特にブレジネフなどに代表される極端な核均衡論というか核抑止論、具体的には一九八一年二月のソ連共産党二十六大会で展開されたものがもう最悪の内容だと思うのですが、両方の軍事体制のさまざまな武器における均衡、それが平和を保っているのだ、これは本来の社会主義の道からも恐るべき逸脱、許すことのできない逸脱だと私どもは考えております。その道でない道を歩まなければならない。
　そこで、先ほど進藤公述人の方からヨーロッパと日本の時差という、時差があるという興味深い御表現でお話がありましたが、日本とアメリカの関係を軍事費で見た場合に、ちょっと卑俗な言い方ですけれども、レーガン大統領は軍事費について、おれもふやすからおまえもふやせという形で迫ってきたと思うのです。今ブッシュ大統領は、おれは減らすがおまえはふやせという形で迫ってくる。両者を共通して土台にあるものは日米軍事同盟、安保条約だと思うのですね。軍縮をきちっと進めていくために今日本においても日米安保条約の廃棄というのが実践的な課題にならなければいけない、そういう時期にまさしく来ているのではないか、そのように私は考えますが、この点で公述人の御意見を聞きたい、こう思います。
○進藤公述人　外交史家として、例えば日米安保条約が本当に必要であったのかということを一九四九年から五二年にかけての、つまり日米安保が成立する過程に関する外交文書、ほぼ解禁されているのでございますが、それをたどってまいりましたときに、これはやはりボタンのかけ違いだった。日米安保は、あの時期にあって実際にソ連の脅威があったのかどうなのかというのは、一九五〇年代当初、一九四〇年代末の時点にあっても極めて疑問であるという結論を引き出さざるを得ないというふうに私申し上げていいと思うのです。
　ましていわんや、一九六〇年段階にあって、六〇年の安保改定のときに、あの時点で既に、一九五七年で日ソ共同宣言ができているわけでございますね。鳩山首相がモスクワを訪問し、河野さんと鳩山さんが音頭をとって日ソ平和条約への地ならしをしてきた、基盤をつくった。しかも片方で、一枚岩と見られていた中ソ間に敵対状況が、亀裂が入っていたという、そういった状況のもとで一体六〇年安保が必要だったのかということも、歴史家として見たとき、これまた大変な疑問に思わざるを得ない。ですからその意味で、純理論的あるいは純歴史的と申しましょうか、あるいは今日の状況を見た場合でも、一体ソ連が脅威なのかというと、先ほども申しましたように、フルンゼの将校の卵たちが大爆笑をするようなそういった状況が展開されているにもかかわらず、なぜ軍備なのかという、あるいはなぜ敵を想定した軍事同盟なのかという疑問というのは繰り返し出てくると思うのです。しかし私は、外交というのはやはりある種の、どなたかの言葉かもしれませんけれども、継続性と申しましょうか、やはりある種の過渡期が必要だと思うのですね。そういった環境づくりをしていくことが私は平和戦略の展開にとって必要なのではないのかというように考えるのです。
　その意味で、むしろまずなすべきは、例えば日ソ国交回復に踏み切ることだというふうに私は考えます。第二番目になすことは、朝鮮半島の緊張緩和に向けて、例えばもっと具体的に、クロス承認の方針まで踏み込んだ再検討をしていってもいいのではないかというふうに考えます。それから、いわゆる信頼醸成措置をはっきりつくってもいいのじゃないか、全くない状況からつくり出してもいいのじゃないか。もし不安を感ずるというのであれば、日米同盟がなくなって不安を感ずるという、人間の習性がございますですから、長年にわたって、四十年近くにわたって同盟とともに生き続けてきたという日本のいわば外交基盤が一朝にしてなくなることに対する不安感、あるいはアメリカに対する経済依存度というところから来る、ある種の日米基軸論から来る反論というものに対する不安状況に対処するために、やはり私は過渡期としてもう一つ別のオールターナティブを探してもいいのではないか。例えば、これは私見でございますが、日米中ソ四カ国間の相互集団安全保障協定というものをつくり出すとか、そういった形でむしろ環境づくりに第一の外交目標を置くべきではないのかというふうに考えております。
　お答えになったかどうかわかりませんが、そのように考えます。
○児玉委員　石倉公述人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの御意見との関連ですが、私は食糧管理費の推移を重視いたします。なぜかといいますと、米の輸入自由化が万一国民の強い反対にもかかわらず実現したとする、そういうふうになってはなりませんが。そこに向けての国内体制づくりという側面を食糧管理制度の改廃は持っていると思います。その点で予算を見ますと、九年連続削減ですね。そして、先ほどいろいろ興味深い重要な御指摘がありましたが、食管費についていえば、昭和五十七年が九千九百億、それがついに今度の予算で四千億の大台を割りましたね。この点についてどうお考えでしょうかというのが一つです。
　二つ目の御質問は、最後に公述人がおっしゃったことですが、米の輸入自由化問題で、さまざまのことはあります。国会も確かに決議をしております。今米の輸入自由化に道が開くとすれば、それはウルグアイ・ラウンドであろう、そこでの論議であろう。ウルグアイ・ラウンドにおける協議から米問題を排除すべきだ、除外すべきだという国会決議を私たちは行うことが現在至当だと考えているのですが、その点についてのお考えを伺いたい。
　以上でございます。
○石倉公述人　まず、食糧管理費の先生の御指摘の減額、そのとおりでございまして、私先ほど申しましたように、農業関係予算が一貫して減り続けてきた。具体的に言いますと、昭和五十七年から八年間で約六千五百億円ですね。そういう中で食糧管理費も同じような減額、流れは同じでありまして、これは非常に重要視をしているわけであります。
　ただ、若干その内容を立ち入って分析してみますと、非常に今までは政府米と自主流通米の比率が、最近逆に七、三とか逆転をしてきている、こういうことも減額の一つのファクターではないか、こう思っているわけでありますが、いずれにしましても、そうではなくて、やはり将来にわたって農業者が農業に対して魅力を感じていくためには、具体的にやはり予算の増額が必要である。ましてや、いろいろ農業、農村の活性化とかあるいは地域経済の活性化、こういうことを進める上では、やはり農業が基軸にならぬといかぬのではないか、こういうふうに思っております。
　それから、米の市場開放問題でございますが、先生のおっしゃったこともわからぬわけではありませんが、現在いろいろの経過がありまして、ウルグアイ・ラウンドの中で、例えばアメリカのウエーバー問題あるいはＥＣの可変課徴金問題が同じテーブルで論議されるなら、米問題を論議してもやぶさかでないという経過の中で、ウルグアイ・ラウンドで進めておりまして、本来であればことしの十二月末が交渉期限になっていくと思いますが、今後の見通しはよくわかりませんが、そういうことでお答えになったかどうかわかりませんが、この事態の推移をやはり見詰めながら、この阻止のために全力を挙げたい、こう思っております。
○児玉委員　八巻公述人お伺いしたいのですが、御意見の中で、社会保障費というのがかなり全体の御意見の中で、消費税がもし定着させられるのであれば、満たされるべき三条件の冒頭に福祉・サービス云々というのも出てきたりいたしますので、今年度予算に対する認識の問題がちょっとありますので、一つだけ指摘させていただきたいのです。
　それは社会保障費の伸びの問題です。確かに名目六・六％伸びておりますが、しかしこの中には先生よく御存じのとおり厚生年金等に対する国庫負担の繰り入れがこれまで停止されておりまして、言ってみれば隠れ借金だったんですが、そこについて一部新しいというか、本来の措置がされただけで、社会保障全体で言えば、実際は三・六％の伸びにとどまると私たちはそのように見ています。その点を一つ指摘させていただいた上で、先生の御主張の中で消費税の問題は、全体的な税制の体系の中でつかむべきだ、私たちも全くそのように思います。
　税制全体の大きな体系の中でどうやってこの税制の問題を考えているか。確かに消費税が実施されていますけれども、好ましい方向を見ていこうという場合に、例えば先生がお話しなさったもの以外にも幾つかのメニューがあるんじゃないのだろうか。多国籍企業に対する課税をどうするかという問題だとか、土地、株式の含み益に対する課税の問題だとか、そういった点について御意見があればお聞かせいただきたい。今のことに限定いたしません、私は例示をしただけでございまして。
○八巻公述人　非常に感想的なことになりますけれども、今現在でいろいろな税制改革のメニュー、そのメニューの可能性というものは数多く残されておると思いますけれども、例えば消費税につきましても、先ほど申しました製造業者売上税とかあるいはサービス課税とか、そういったことは一つの可能性であるわけですね。しかし、いろいろな現状の導入とか、それから定着とか、そういう点も考え、また不透明な部分も解消するというそういう観点から立てば、現段階では製造業者売上税というものが一つの方法として考えられるのじゃないか。やはり例えば、いろいろな法人税の改革だとか、それから土地課税の問題であるとか、そういった改革全体は一つの大きな理念のもとで行われなければならないのじゃないか。つまり、各国民の経済状態を非常に反映するような形の租税が好ましいというふうに思うのですね。
　そういった意味で、できるだけ選択の余地を残した租税ということでの改革、こういうものが大きな改革の柱として出てこなければならないんじゃないか。そういう意味では、製造業者売上税あるいは物品税、個別消費税の拡大なんというものは、むしろ各人が選択の余地が残されていますので、そういった意味では経済状態を反映するよりよい税金であるというふうに思うのですね。そういった観点は、やはり今後の税制改革の柱として、メニューを考える場合に一つのガイドラインになるのではないかというふうに思うのですね。
○児玉委員　時間もありませんから、八巻公述人に今のこととの関連で、先ほどの御意見の中で、福祉・サービスに限定する、それからインボイス方式の導入、逆進性の緩和、例えば食料品をゼロ税率にする、このことが実現しないのであればという、私の聞き取り違いかもしれませんが、そういう論理、導きで製造業者売上税というふうになりましたが、この三つの条件が実現すれば消費税は国民が受け入れるベターなものになるというお考えなんでしょうか。その点だけ聞かしていただきたい。
○八巻公述人　消費税の中で、やはりベターであるというか、公平の観点からすれば、やはりＥＣ型付加価値税というものが理論上は理想であるというふうに思うのです。ただ、現実の導入の問題、あるいは先ほど言いました選択の余地の問題、そういったものの観点を考えますと、やはり現段階で導入するには非常に好ましくない、非常にあいまいでございますが、そういう対立する部分があるわけですね。ということで……
○近藤（鉄）委員長代理　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明十八日の公聴会は、午前十時より開催いたします。
　本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　井上　　裕君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　岩本　久人君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　喜岡　　淳君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　野沢　太三君
　　　　　片山虎之助君　　　　　長谷川　信君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　片山虎之助君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　新坂　一雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　二階　俊博君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成二年度運輸省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。大野運輸大臣。
○委員長（中野鉄造君）　次に、平成二年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。二階運輸政務次官。
○政府委員（二階俊博君）　このたび運輸政務次官を拝命いたしました二階俊博でございます。微力でございますが、大野大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。運輸委員の先生方の一層の御指導を心からお願い申し上げます。
　それでは、平成二年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十九億三千三百万円を含め九千三百一億四千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆八千三百三十一億四千五百万円、歳出予算額六千四百八十一億六千百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千百十五億八千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十八億七千三百万円、歳出予算額三百六十九億三千三百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千七百八十八億三千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千五十五億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進、観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等、各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。
○委員長（中野鉄造君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成二年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　山本　富雄君
　　　　　翫　　正敏君　　　　　堂本　暁子君
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　田　　英夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　野村　五男君
　　　　　山本　富雄君　　　　　石渡　清元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　北方対策本部参
　　　　　　　事官　　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策企画官　　広瀬　研吉君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　結城　章夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発機関課長　　宮村　　智君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　伊藤　庄平君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月三十日、成瀬守重君、翫正敏君、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、堂本暁子君、田英夫君が選任されました。
　また、昨十六日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田英夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　昭和五十八年に作成されました千九百八十三年の国際コーヒー協定は、国際市場におけるコーヒーの著しい価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への安定した供給とを確保することを目的として、コーヒーの輸出割り当ての実施及び停止の操作を行うこと等について規定しておりますが、同協定は昨年九月三十日に終了することとなっておりましたので、昨年七月にロンドンで開催されました第五十三回国際コーヒー理事会において、その有効期間を二年間延長することが決議されました。この有効期間の延長は、コーヒーに関する国際協力を継続するとともに、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のために時間的余裕を与えるためのものであります。
　我が国は、昨年九月二十九日に、有効期間の延長がされた同協定を正式に受諾するまでの間暫定的に適用する旨の通告を行っておりますが、我が国が、この有効期間の延長を受諾することにより、引き続きコーヒーに関する国際協力に積極的に貢献することは有意義であると考えられます。
　よって、ここにこの有効期間の延長の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件につきまして御説明いたします。
　この協定は、現行の千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定を引き継ぐものとして、昨年十一月三日にジュネーブで開催されたジュート及びジュート製品に関する国際連合会議で採択されたものであります。我が国は、本年三月二十七日にこの協定に署名いたしました。
　この協定は、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主たる目的として、国際ジュート機関のもとで研究開発等に関する事業を実施すること等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することは、輸入国たる我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にあるジュート及びジュート製品の輸出国たる主としてアジアの諸国の経済発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両件の審査のため、本日、海外経済協力基金理事小宅庸夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　まず、きょう議題になっておりますジュート及びジュート製品に関する国際協定について伺いたいと思いますが、ネパールとかバングラデシュなど最貧国でこういった麻の袋にする材料、麻に近い材料でございますか、のものがつくられているということで、今回どのような協定がつくられたのか、新設ということと伺っておりますので、一言伺いたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君）　今回御審議をお願いしております千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定につきましては、ただいま中山大臣から趣旨説明いたしましたとおり、ジュート及びジュート製品の品質の向上あるいは生産費の引き下げ等を目的とした事業、あるいはジュート製品の消費の振興、市場開拓その他に努力することによりましてジュートの輸出国の経済発展に貢献すると同時に、ジュートの輸入国のジュート製品の安定的供給にも寄与するというような目的を持って、今般新しい国際協定をつくってそのような努力を続けていこうという趣旨で協定案ができたものでございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　インドでも大変ジュートはつくられているそうでございまして、後ほどインドの食糧のかんがいに関してのダムのことも伺いたいと思っていますが、これから世界の情勢、国際情勢一般について質問させていただきたいと思います。
　前回の外務委員会から今回までの間でも、世界の情勢はヨーロッパを中心に大変大きく動いてまいりました。中山外務大臣は、先日外交演説の中で、日米欧三極関係の大幅な充実によって新しい国際秩序の構築を可能にしたいと述べられました。どのような新しい秩序を求めておられるのか御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（中山太郎君）　東欧情勢につきましては、委員も御存じのように、大変大きな変革がさらに進行しつつあるものと考えられます。ただ、中央政府による一党の独裁体制のもとでの社会主義経済体制というものが崩壊をした後のいわゆる自由主義原理を導入した市場というものが形成されていく過程において、現在、大変苦しみを伴っている。それは経済的には累積債務を抱えた国々がほとんどでございます。この国々が新しい借り入れを起こす際のいろんな条件、例えば世界銀行等のいわゆる復興計画というものをのまなければならない、そういう場合には一部の労働賃金に関する問題とか、その国その国に応じて政治家が決断をしなければならないいろんな問題がございますので、この国々がどのような形でこれから自由化へ向かっていくのかということについて、西側の国々が相寄りまして、例えば欧州復興開発銀行というものを設立するということでほぼ合意が見られたわけでございまして、これにはソ連も加盟をする、そして出資もするというようなことに相なってまいった。しかし、事態はまだ不確実、不安定な様相を示しておりまして、私どもといたしましては、これらの国々が安定した経済の復興に向けてその政策を遂行できるように、これからも日本としてはこの欧州復興開発銀行に関与する一国としても協力をしていかなければならないと思っておりますし、また、二国間の協力もこれからケース・バイ・ケースで考えていかなければならないと思います。
　そういう中で、ＥＣの統合があと二年後に迫ってきております。これはもう動かない現実であろうと思います。そういうふうにこのヨーロッパの市場というものは、ＥＣ、さらにＥＦＴＡ、それから東ヨーロッパの国々、さらに加えてソ連がこれからどのような経過をたどりますかは別といたしまして、大きなヨーロッパの市場が形成されていくことはもう間違いございません。
　そういう中で、これからどのような形で日本がこの三極の経済構造を考えてやっていくかということについては、次の世紀へ向かう日本の外交戦略としては、日米欧の経済協力というものは非常に重要な意味を持ってくるのではないかというふうな認識を持っております。ちなみに経済規模で言いますと、名目ＧＮＰだけで日本は約二兆八千億ドル、米国が四兆八千億ドル、ＥＣが四兆七千億ドルございますから、それらの国々の名目ＧＮＰを合わせただけでも相当巨大ないわゆる経済力を持った地域の連携が起こってくるというふうに認識をいたしております。
○堂本暁子君　今経済面を強調されましたけれども、例えば安全保障の面でも実質的な新しい枠組みをつくる話し合いが三極の間でなされるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　三極の間で例えば安全保障の面で話し合いが行われるかどうかということについては、現時点で日本政府としては三極という立場で言うわけにはまいりませんけれども、先般も衆議院の委員会等で御質問がございました、例えばＮＡＴＯの主催する学者等を集めたシンポジウムに日本も参加をして、ワルシャワ条約機構と西ヨーロッパのＮＡＴＯとの関係、また軍縮の進行状況等について情報を集める、そういうことによってこの世界的な軍縮、平和への動きがどのような形で行われつつあるかということを日本政府としては確認をしておく必要があろうかと考えております。
○堂本暁子君　今お話に出ましたＮＡＴＯ、そしてワルシャワ条約機構、かつては軍事機構だったと思いますけれども、これからその集団的な安全保障機構からもっと性格が変わっていくというふうに了解していらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在変わりつつあると思っております。
○堂本暁子君　別の角度から伺いたいんですが、今度はアメリカと日本の問題で、両国は同盟関係にあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのように認識をいたしております。
○堂本暁子君　日米安保条約がある限り、同盟関係というのは軍事同盟の関係にあるのではないのか、言いかえれば軍事同盟国ではないかというふうに思われるんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　軍事だけではなしに、経済面におきましても両国が協力をしていくということが第二条に盛られております。
○堂本暁子君　実はあえて伺いましたのは、一九八一年に鈴木・レーガン会談の後の共同声明で日米の同盟関係という字句が初めて使われました。そのときには、鈴木総理は軍事的な意味合いは余りないというふうにおっしゃったんですけれども、実際に外務大臣が辞任なさるまでの事態に発展した。それ以後、八三年に中曽根総理が、この同盟関係は軍事的な側面を持っている、含んでいるということを強調されました。日米は太平洋を挟んだ運命共同体、あるいは不沈空母というような発言もまだ記憶に新しいわけですけれども、実際には現在も軍事同盟国という関係が強いのではないかという点はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本は専守防衛ということを基礎的な考え方として日本の防衛構想を立てております。そして、日本が軍事的大国にならないという国際的なコミットメントを確認する上からも、日米安全保障条約というものが存在することが近隣諸国に対して不安を与えない一つの効果を発揮するものである、このように考えております。
○堂本暁子君　ＮＡＴＯも今変わりつつある、ワルシャワ条約機構も変わりつつあると大臣おっしゃいましたけれども、そういたしましたら、先ほど二条の問題もおっしゃいましたが、日米安保もそういったむしろ政治的あるいは経済的な条約に変わりつつあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（丹波實君）　安保条約につきましては、大臣から今二つの要素を申し上げたわけでございますが、一つは、日米間が同盟関係にあると申しますのは、軍事的な側面も含まった関係であるという点、それから第二条の点も大臣から申し上げましたけれども、この安保条約の性格は安保条約が成立以来変わっておりません。
○堂本暁子君　再度そこを伺いますけれども、旧安保条約にはこの第二条は入っておりませんでした。新安保条約になって加えられたわけですけれども、この条項が入れられた理由、それからどのような位置づけで入れられたのか、当時どのように考えられていたのか、そこのところをお答えいただきたいと存じます。
○説明員（丹波實君）　現行の安保条約の締結当時、一九六〇年――五九年に交渉したわけですが、日米間には既に政治、経済、社会の各分野におきまして強い協力の基盤が存在していたわけでございますが、この新条約を締結するに際しまして、日米間が当然のことながら相互の信頼関係というものを基礎にして政治、経済、社会の各分野におきまして同じ価値観に基づいて一層緊密に協力していくということを強調するために確認的に入れたのが第二条ということでございます。したがいまして、特別に新たな権利義務関係というものを設定するために第二条を設定したということではございません。
○堂本暁子君　経済協力なんかを盛った第二条でございますけれども、それでは、過去に米国側と第二条に基づいて協議をなさったような経緯はございますでしょうか。
○説明員（丹波實君）　突然の御質問でございますけれども、特に第二条というものを引用して特定の機構をつくったり、特定の協議を行ったということはなかったと私は記憶しております。
○堂本暁子君　もう一度話を転回してヨーロッパに戻りたいんですが、新しい秩序の模索が始まっている、そういう時代でございますけれども、言ってみれば、東西対峙の均衡と抑止論は失われているのではないかと思いますが、大臣、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　まず、欧亜局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御承知のように、ＮＡＴＯの基本的な政策は対話と抑止という二本の柱から成っております。現在におきましても欧州におきまして確かに変化は生じてきておりますけれども、しかしこの変化の過程は極めて不安定なものであるということと、このような変化が生じたこと自体がやはりＮＡＴＯが一致団結して当たってきたという認識がございますので、ＮＡＴＯとしては当面この対話と抑止の両面の政策を変える必要はないという認識で、今後の不安定な時期に対応するために、ＮＡＴＯ諸国としては一層団結を固めていかなければならないという認識が極めて強いということを申し上げられると思います。
○堂本暁子君　先ほど大臣からＮＡＴＯもワルシャワ条約機構もともに変貌を来しつつあるというお答えをいただきましたけれども、その点とは矛盾すると申しますか、いかがでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほど大臣が申されましたが、そのような方向が見えてきていることは確かでございます。というのは、ワルソー条約機構の中におきまして東欧諸国が民主化をし、そして完全に体制がいわば複数政党制に移行しつつあり、市場経済に移行しつつあるということで、従来のように社会主義を前提とした団結というものが東欧諸国の中に見られなくなったという前提がございます。そうなりますと、ワルソー条約機構軍というものが従来のようにソ連の指揮のもとに力を発揮し得るような状況でなくなったという意味で、軍事的な意味が急速に薄れつつあるというのもまた共通の認識でございます。
　一方においてワルソー条約機構がそういうふうになりつつある。ですから、これは今後長い過程におきましては政治協議機構化するだろうと言われておりますけれども、そういう傾向というのは、それを受けたＮＡＴＯ側においても当然に傾向としては出てこざるを得ない状況でございます。そういう認識がございます。
　しかし、当面まだこの不安定な時期、今軍縮交渉が行われておる段階でございまして、ＮＡＴＯとそれからワルソー条約軍の対峙という現実はそのまま残っております。こういう不安定な時期でこういう現実が残っている中において、ＮＡＴＯ側におきましては、当面抑止と対話の政策によっていかざるを得ないし、それから団結が必要だという認識がまだ強いというのが現状であるということを申し上げておりますので、傾向と現状との間には私は矛盾はないというふうに思っております。
○堂本暁子君　大変微妙なところだと思いますけれども、それでも現状とそれから変わりつつある方向、これはもうだれの目にも、それから国際世論、世界の趨勢として、どちらかといえば変質し変貌していく方向性、もう玉が転がり出して坂を転がり落ちているようなそういう傾向はあるんではないか。そして多分、欧亜局長のおっしゃっている中にも、そういう傾向がありながら一方でということではないかと思います。
　先日、四月十三日に外交・安保の調査会で外務省から国際情勢の御説明がございましたけれども、そのときに、欧州とアジア・太平洋地域は戦略的な環境が違う、極東のソ連軍はいまだに質的な増強を続けているんだということをおっしゃったんですけれども、アジア・太平洋ではまだそういうことでアメリカ軍を中心とした抑止そして均衡というようなことが続いているというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　この点につきましては、当時も多分御説明申し上げたと思いますけれども、ヨーロッパとアジアにおける戦略的な状況の差あるいは地政学的な状況の差というのがあると思います。
　ヨーロッパにおきましては、御承知のように、ワルソー条約機構軍とＮＡＴＯ軍の地上兵力を中心とした対峙が従来中心になってまいりまして、
この分野におきましては、現在、軍備管理・軍縮交渉が進んでおります。そういうことで、ヨーロッパにおきましては、軍事的な情勢がワルソー条約軍の変質とともに大きく変わりつつあるというのが現実でございます。
　他方、ヨーロッパにおきましても、米国の抑止力を維持するために海軍力は必要であるという概念は非常に強くございまして、海軍軍縮については、ヨーロッパにおいてもこれを進める状況にないというのが現実でございます。
　他方、アジアの方に目を転じますと、アジアはヨーロッパのように明確な対峙的な要素になっておりません。中国の存在あるいは南北朝鮮半島の問題、カンボジア紛争の継続の問題等がございまして、それから各国の安全保障に関する利害関係も非常にまちまちでございます。そういう状況から、ヨーロッパの情勢が直ちにアジアに置きかえられないというところが一つございます。
　他方、アジア・太平洋地域におきましては米国の海軍が主たる抑止力になっており、その海軍につきましては、ヨーロッパと同様、アジアにおいてもこれについての軍縮を進める状況にないということがございます。
　この二つの要因から、アジアにおいてはヨーロッパにおけるような情勢の変化が及んでいないというのが現実だろうというふうに認識しております。
○堂本暁子君　今のお話ですと、まだ軍事的な緊張が続いているというお話ですけれども、超軍事大国としてはアメリカとソ連が挙げられますが、外務省としてもそのようにお考えでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　極東におきますソ連軍が、過去十年間において特に海軍力を中心として近代化、増強してきたという事実が今でも存在しているというのは共通の認識だろうと思います。そこで米ソ間におきまして、ソ連側から海軍軍縮についての働きかけはいろいろとございますけれども、米側としては、全体の戦略的な状況から考えて、海軍軍縮については、当面ソ連側とこれを行う意図はないという状況にあるというふうに承知しております。
○堂本暁子君　今おっしゃった海軍の問題ですけれども、欧米の常識的な言い方で申しますと、アメリカの方が海の力ではよりまさっているというふうに言われておりますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　米国側がどのような判断をしているかというのは米国の自律的な判断によるわけでございますが、基本的に米国の海軍が全般的なアジア地域における抑止力を維持する主要な柱になっているという認識は、アジア諸国の多くの国において共通した認識になっていると思いますし、この米軍の存在というものは、むしろ各国において安定的な存在であるというふうに理解されていると私は了解しております。
○堂本暁子君　今るるソ連の軍備について御説明いただきましたし、それから衆議院の予算委員会でも、ソ連の潜在的脅威論というものの議論はあったようでございます。脅威の定義は、侵略する意図と能力が結合したときということですけれども、ソ連は実際に侵略の意図を持っているというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　従来からの御答弁で申し上げておりますように、従来の政府の立場といたしましては、まさにその能力に着目をして、その能力に適時対応できるような形での措置を考えている、防衛力を考えているということだと思います。そういうことで、意図について私どもとして判断を下したことはないというふうに考えております。
○堂本暁子君　先ほど欧亜局長がおっしゃいましたように、ソ連のそういったアジアにおける軍備はいまだに大変強い、そして緩めていないということですと、そういったソ連の能力については、まだ潜在的な脅威を私たちは抱き続けなければいけないということになるわけですけれども、意図についてはコメントしないと今おっしゃいました。その潜在的脅威がなくなるという条件、どうしたら一体なくなるのか、何がなくなることの条件なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　まず第一には、もちろん極東方面において展開しておりますソ連軍の三分の一あるいは四分の一に当たる兵力についてソ連側がその見直しを行うということが非常に大きな要因になるだろうと思います。その他、やはりアジア方面におきますいろいろなまだ解決されていない問題がございます。これについてソ連が積極的に取り組んでいくという姿勢を示すこと。その一つには、北方領土問題の解決による平和条約の締結も含まれると思いますけれども、そのほかいろいろな局面においてソ連が積極的にこれらの問題の解決に取り組むという姿勢を示してくるということが、ソ連側に対するそういう考えを変えるに大きく役立つだろうと思います。
○堂本暁子君　北方領土の問題、そして平和条約、それが実現しない限りは、いつまでもソ連の側からの脅威が続くということになるわけでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほどから申し上げておりますように、ソ連のいわば軍事的な能力というものが現実の問題として客観的に存在するという事実が大きく変わるということがやはり必要であろうというふうに思います。
○堂本暁子君　一方で、先ほどからるる御説明いただいている、欧州ではもう既に変わりつつある、そしてアジアで、世界が一つの大きな流れとなって今変革しているときに、ソ連と日本の関係でもありましょうけれども、そこのところが解決しない限り、日本はいつまでもこういう脅威論で覆われていると申しますか、そういった状態にあると日本が取り残されてしまうんではないかという気もいたします。
　さらに、やはりアメリカとの安保条約の枠組みの中で日本は安全保障をしてきたわけですけれども、この脅威論という言葉が何か防衛政策、それを遂行するためのよりどころと申しますか、そういうようなものに受け取られがちではないか、また受け取られるんではないかと思います。もっと大きな流れの中でそこをどう受けとめるべきなのか、外務省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　日ソ間には確かに北方領土問題が未解決で平和条約は締結されておりませんけれども、それはそれとして、一昨年の十二月以来、御承知のように、平和条約の締結に向けての共通の努力というのが具体的に始まっております。そういう中で、昨年の五月以来、日本政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、それによって関係の正常化を図るということを基本的な命題に据えながら、他の四つの分野におきましても関係を拡大しつつあるわけでございます。
　こういう拡大均衡による日ソ関係の発展ということについては、ソ連側でも共通の理解を得ておりまして、この線で現在対話を進め、そして問題の解決に向かって真剣な交渉を行っているというのが現状でございますので、北方領土問題があるから日ソ関係が停滞していて取り残されるという御認識であるとすれば、むしろソ連側も最近の日ソ間のこのような展開を建設的に受けとめているということを御報告申し上げられると思います。
　そういう中でございますので、日米安保条約の枠というふうに言われましたけれども、やはりソ連側も日ソ平和条約を締結するに当たって日米安保条約の存在は妨げにならないという認識を示しておりまして、日米安保条約というものは日米関係の基本であるということは十分に理解をしつつ、ソ連側としては日本との関係を進めていくという姿勢を示しているというふうに御報告申し上げられると思います。
○堂本暁子君　その場合の日米安保条約ですけれども、先ほども第二条の問題が出まして、軍事同盟だけではない、もっと経済的協力とか友好的な側面を持っているのだというふうにおっしゃいましたけれども、この点がより強調されていく、そして二条をより大きく解釈していくというような
ことがございますでしょうか。
○説明員（丹波實君）　先ほども申し上げたつもりでございますけれども、安保条約の核心は、何と申しましても安保条約を抑止力とするという点にあることは先生も御承知のとおりだと思うんです。先ほどからの先生の一連の御質問を拝聴させていただいておりまして、平和に対する先生のお考えは私も全く同感でございますけれども、残念ながらあのヨーロッパですらやはり抑止力というものが効いていて、そういう力によって平和が保たれているというのがいまだに現実であって、それはアジアでも同じだと思います。そういう意味で、力というものがまだ平和というもののためにといいますか、力というものが抑止になっているというのが現実である限り、やはりこのような安保条約というものの核心として五条といったようなものが必要で、それとともに、しかし日米関係全体を見ますと、第二条に規定されているようなそういう関係でもあるというのがあの安保条約の性格ではないかと私考えます。
○堂本暁子君　当初は確かに安保条約はそういう性格がより強く、また、中曽根総理が軍事的な側面を強調されたところから、再度そこが強調されたということも確かにございましょう。しかし、第二条がある以上は、それをむしろ抑止から友好の条約へというふうに持っていくと申しますか、より強めていくということはやはり難しいことなんでしょうか。
○説明員（丹波實君）　繰り返しになって申しわけありませんけれども、最近の東西関係の変化というものにもかかわらず、国際政治は依然として力というものに裏づけられた抑止を安定のよりどころにしておるということが現実でございまして、先生のおっしゃることの意味合いというものは、今後の国際情勢がどのように進展していくかという将来の問題に対する問題提起として受け取らせていただきたい、こういうふうに考えます。
○堂本暁子君　よくわかりました。
　でも、現実の問題としてあの厚かったベルリンの壁ですね、あの前に立ったときに、まさかこんなに早くあの壁が崩れるということは私ども予想いたしませんでした。そのベルリンの壁が崩れ、そして統一のための選挙というようなものも実際に行われた、こういった現実がもう幾何級数的な早さで進んでおります。
　その一方で、今審議官のお答えですと、私ども日本はアジアの中の東西の壁、それは見えない壁であるかもしれません、ベルリンの壁のようにかたくないかもしれませんし、目で見える壁ではないかもしれませんけれども、そういった壁が日本という国の上に私は大変大きく立ちはだかっているのではないかという気がしてならないんです。そして日本の政府がそういう見解をお持ちであり、外交政策を展開していらっしゃるということは、むしろそこから力の軍事的な、平和と逆行した方向にこの国が巻き込まれていくのではないかという危惧すら私は抱きます。むしろ私たちはその私たちの目に見えない壁、まさに東西の対峙、アジアでの対峙という目に見えない壁を、みずからの中にある壁を積極的に打ち破っていくこと、そのことの方が大事ではないか。そしてそのことによって日本も平和に対してのイニシアチブをとっていくんだということを世界に見せない限り、恐らく取り残されていくんではないか。防衛防衛ということの方を重視しておられるそのことよりも、そこのところでアジアの中で平和をむしろつくり上げていく日本なんだという姿勢を見せなければ、やはり今この時代に世界に取り残されるのではないか。そこのところの情勢の読みを誤ることは大変危険なことではないかというふうに私思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も御指摘のように、ヨーロッパにおける地政学的なあるいは文化的な、歴史的なこの流れの中での東西関係の対峙が今回平和への方向性を求めて動き出している、これは現実でございますが、日本はやはり平和を目的とすることが国民の統一された願望でございます。そういうことで、平和条約が結ばれていない日ソの間に平和条約を締結して、そしてアジア・太平洋地域における平和への模索をしなければならない、これは我々の大きな願望でございます。
　そういうことで、日ソ平和条約作業グループが五つの部門でそれぞれ事務的に協議を進めておりますけれども、その中の一つでございます人物交流という面におきましても、相互が信頼できる環境を醸成していくということがやはり二国間の友好親善、平和への構築の一つの大きな手だてであるということで、例えば私が就任以来、ソビエトの経済研究所の所長を外務省がお招きしたり、あるいはソ連の経済改革の調査団を去年第一回を受け入れましたし、ただいままた第二陣を受け入れております。また先般は、タス通信の社長あるいはプラウダの編集長という方も外務省がお招きをして日本を見ていただいている、そしていろんな関係者とお話し合いをしていただいている。そういうことで、今までは御招待を申し上げても日本には来られなかった方々が、今日は来られていろいろと日本の各界の方々と意見の交換をしていただいているということから、私は日ソの関係はさらにこの人的交流を進めていくことが極めて重要であるという認識に立ちまして、来年のゴルバチョフ大統領の来日を目指して日ソ間の人的交流を一層拡大し、さらにシェワルナゼ外務大臣の来日を期待して私どもはこれから日ソ関係のよりよき姿をつくり出すために努力してまいりたいと、このように考えております。
　アジアにおきましては、御案内のように、――ちょっと失礼しました、プラウダの編集長ではなくて、「新時代」という外交専門誌の編集長でございました。失礼しました。それで、やはり中国問題一つ見ても、ヨーロッパとの違いは、中国は北朝鮮との関係を非常にルーマニアのチャウシェスク政権倒壊以来強化をしている、あるいはカンボジアにおいてはポル・ポトの軍隊に対する援助が行われているというように、多極的な構造をアジアはしているのではないか。
　そういう中で、私は外務大臣として先般アジア局長をベトナムに初めて派遣をいたしておりますし、カンボジア和平構築のために、昨年の八月末に開かれたカンボジア和平会議にも参加をして、どうしたら積極的にこのアジアの紛争地点の解決に努力ができるか、協力できるかという観点から、先般はへン・サムリン政権下のプノンペンに外務省の課長を入れまして、そしていろんな人たちとの接触をいたしております。
　このような形の中で、先日来日されましたチャチャイ・タイ首相から、シアヌーク殿下とヘン・サムリン政権のフン・セン首相の会談を日本で行ったらどうかという御提案がなされまして、外務省としては積極的にこのチャチャイ首相の御意見を尊重いたしたい、努力をしたいという考え方で今作業を進めている最中でございますが、私どもはやはりアジア・太平洋地域の平和をつくるためにあらゆる手段を尽くしていかなければならないと、このように考えております。