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○浮島副大臣　これから、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、個々人の方々が人生の再設計をして、キャリアアップまたキャリアチェンジが求められる、能力そしてスキルを身につける機会が提供されることは極めて重要なことであると私は思っております。
　リカレント教育、今お話ございましたけれども、リカレント教育等の社会人の学び直しの拡充、これが求められていることも今事実でございます。一方で、日本の高等教育機関の二十五歳以上の入学者、この割合はＯＥＣＤ諸国に比べて低いものにとどまっているのも事実でございます。
　さらに、昨年十一月に中央教育審議会において取りまとめられました二〇四〇年に向けた高等教育グランドデザインの答申におきましても、「今後、高等教育機関は、十八歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換を進める必要がある。」と指摘をされているところでございます。
　そうした課題認識のもと、文部科学省におきましては、本年二月に取りまとめました高等教育・研究改革イニシアティブによりまして、関係省庁と連携をしながら、社会人の多様な学習の形態に対応した学び直し、これがしっかりとできるように、短期ものやオンラインものを活用した社会人向けのプログラム、この新規の開発、拡充、また学習成果の適正な評価の促進も含めまして、産業界や地方公共団体を始めとする関係者との社会人学習者への支援の強化等に今取り組んでいるところでございますので、しっかりと取組を進めていきたいと思います。
○宮川（典）委員　今、積極的に取り組んでいかれるという話なので、そこを信じたいと思うんですが。
　私が大学一年生だったとき、同級生の一番最高齢は七十二歳でした。彼は、いろいろな一般企業で大役を務めて、そしてずっと取締役をやっていたんですけれども、もう一度自分が勉強し直したいということで、もともと私のいた母校の大学の経済学部の卒業生でありましたけれども、哲学科に入りたいということで入ってきたんです。その七十二歳の彼が言っていましたのは、何で今さらまた十八歳、十九歳の人と同じ勉強をしなきゃいけないんだ、今までの自分のキャリアを大切にして、このキャリアが生かされるような大学入試があってもいいんじゃないかということを常日ごろから言っておりました。私はその言葉が非常に耳に残っています。
　二十二歳、大学を卒業してから七十歳までのキャリアが余り評価されずに、そしてまた同じ、学生と一緒に入学をして哲学を学ばなきゃいけない。でも、私たちが学ぶ哲学と恐らく彼が求めている哲学は違うんじゃないかというふうに思うんですが、そこが対等にしか見られない、今までのキャリアが生かされないというのには、私は非常に大きな疑問を学生時代から持っておりました。
　ですから、ぜひ、これから、それぞれの大学がもっといろいろな層の人たちに目を向けてカリキュラムがつくれるように、そしてそういう布陣をつくれるようにもっと努力をしていかなきゃいけないというふうに思います。そうでないと、日本の知力というのは永久に伸びていかない、そして、人生百年時代には対応できないということを申し添えておきたいというふうに思います。
　とにかく、日本が今目指すべきは、私は、ワンチャンス社会からの脱却だと思っているんです。一回しかチャンスがない、高校も大学も大学院も社会人になるのも、大体一回しかチャンスがないんです。でも、本来はそうであるべきではなくて、たくさんのチャンスがあって、それをきちっと選べる力をどうやって身につけるかということが重要なのであって、このワンチャンス社会からの脱却というのをどうやってやっていくか、これは文部科学省に課せられた非常に大きな課題だと私は思っております。
　目の前に大きなチャンスがたくさんあふれていて、それをどうやって選ぼうかとわくわくするような未来を描ける、そういう教育の場をぜひつくっていただきたい、そして、高等教育の場をもっと充実させていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○亀岡委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　元気な宮川先生の後なので、ちょっと自分もテンションを上げていかないといけないなと……（発言する者あり）もっと元気にですか。よろしくお願いいたします。
　きょうは、委員長を始め理事の皆様、委員の皆様、一年生の私に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一年生。ちょうど今、桜がそろそろ咲き始めました。きょうの質問に当たって、きのう、国会図書館に入って質問の準備をしていましたら、図書館のところはもう桜がちょっとだけ咲いておりました。どんどん春になってきて、新入学生もいて、心躍らせて四月から入学されるんだろうということで、本日は修学の支援について御質問させていただきたいというふうに思います。
　入学に当たって、今回、高等教育の無償化といっておりますが、最近ずっとこの議論を聞いていますと、高等教育イコール大学というようなイメージに、我々みんな、また文科省さんも少しなっているんじゃないかなと。高等教育の中に大学もあれば短大もありますし、高専もありますし、専修学校、専門学校もあるわけで。
　本会議でも、大臣は、答弁の中で大学等というふうに、等で丸めてしまっていたんですよね。やはり、等でまとめると、等の中に何があるのかというのは国民の皆様はわからないわけでありますし、今回、真に支援が必要な方々に対しての無償化に当たって、では何が無償化になるのか、イコール大学なんだとなってしまいますと、親御さんの中で、専門学校に行かせたいんだという親御さんはわからないかもしれないんですよね。
　私、小学校の方でＰＴＡもやっていまして、先々週ですか、ＰＴＡの役員会をやったんですが、無償化の話をちょっと親御さんたちとしたら、専門学校はわかっていなかったんです。私、福島県なので、亀岡先生いらっしゃいますが、専門学校が多いので専門に行く人は多いんですけれども、ああ、そこも無償化になるんだ、これがまだ今の国民の皆様の多くの感覚だというふうに思うんですね。
　ですから、まず一点目は、文科省さん、そして三役の皆様には、ぜひ、高等教育のときに専門学校とかが入っているところがあるんだということをしっかり明言をする、また、資料の中でしっかり明記するということが必要なんだというふうに思います。
　何でこんなに高等教育の中で専門学校にスポットを当てるかといいますと、専門学校に進学する人は多分たくさんいると思うんですね。大学だけじゃないんです。何か大学に行くと人生成功するような話になっていますけれども、人によっては、介護士になりたいといったら専門学校じゃないですか、栄養士もそうですね、調理師もそうです、車が好きなんだといって自動車整備士になる、これも専門学校でできるわけであります。
　文科省さんにまず数字をお尋ねしたいんです。
　そもそも、大学、そして短期大学、また高専、高等専門学校、あと専門学校、専修学校、これはそれぞれどのくらい学校数があって、そこに生徒さんはどれくらいそれぞれいて、では、今回真に支援の必要な人たちというのはどのくらいの割合があるのか、教えていただけますか。
○伯井政府参考人　平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。
　支援対象者の学生の占める割合でございますが、高等教育機関の進学率が、全世帯では平均約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度というふうに推計をしております。この低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、それらの者が要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校に進学すると仮定した場合、高等教育段階の全学生数約三百五十万人の約二割に相当する七十五万人程度が、最大でございますが想定されております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　まず専門学校については、合計、大学、短大で二百九十万いて、専門の方で五十九万いるということですから、足して、全体の中で大体二割は専門学校に通う人がいるということでよろしいですよね。ということは二割通う。それだけ進学する人たちがいるわけでありますから、そこにも私たち政治家は光を当てていかないといけない。文科省の人たちも当てていかないといけない。
　もっとはっきり、高等教育、大学等と言わないで、高等教育、すなわち大学、短期大学、高専、専門学校とちゃんと言えば、マスコミの人たちもちゃんと報道してくれて、国民の皆様はわかると思うんですよね。文科省さんは、いや、これからいろいろ学校関係に説明するから、その資料の中には書いてありますから大丈夫なんですと答弁されるかもしれませんけれども、はっきり言っておかないとわかりませんから、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　だから、いただいた資料も、高等教育の無償化についてと書いてあって、支援対象となる学校種のところに小さく四つ書いてあるんですね。こうじゃなくて、タイトルにちゃんと表記するということを今後ぜひお願いをできたらというふうに思います。
　また、もう一つ、二割とおっしゃっていた、今回真に支援の必要となる世帯、学生さんがそこも二割だということでありますよね。多分、ここの中は、大学に進学するということを希望している世帯が何割で、専門学校が何割でというところまではまだこれからでありましょうから、そこもしっかり、今後法案が通ってから集計をして、そして分析をしていただけたらありがたいというふうに思います。無償化になることによってみんながみんな大学に行くわけではなくて、専門学校に行く人たちもいる、そこにもスポットを当てていこうということであります。
　今回、議論を通じて、余り光が当たってこなかったところに光を当てるということで、ちょっと細かいところの質問をどんどん続けていきたいと思うんですが。
　例えば、今回無償化の対象になるところで、では留学をした場合というのは対象になるんですかという話であります。大学に行って、人によっては留学をする。だけれども、減免だったり奨学金をもらえている方が、例えば休学の必要がなくて留学が単位に入る生徒さんは、もしかするとそのまま給付の対象になるかもしれませんし、二年生、三年生で一度大学を休学してアメリカに留学する、こういうパターンもあると思います。それぞれ、これは対象になるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、休学せずに、国内の対象大学に在籍しながら留学する、当該大学などへの授業料も納入しているような場合には、留学期間中であっても、授業料減免と給付型奨学金の支援は継続するというふうに考えております。
　それから、一旦休学して留学する場合についてでございますが、休学中は一旦支援を停止し、復学時、学校に戻られたときに要件を満たす場合には、修業年限を超えない範囲において支給を再開するという仕組みを考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　そうすると、休学して留学する方はちょっと大変かもしれないですね。こういうところも、今後、議論、課題になるんだというふうに思います。
　やはり細かいところを聞いていくとどんどん出てくるんですよね。だから、文科省さんも、レクのときでもそうですし、報道機関向けにも、例えば、我々が質問するときに、重箱の隅をつつかないでほしいみたいなのがあるかもしれないんですけれども、そうではなくて、かゆいところに手が届く文部科学省になっていただければ、いろいろなことがみんな理解できて、国民の皆様にも広く理解をしてもらって、この制度も利用していただけるということになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　またちょっと細かいことを聞かせていただきます。今度は転入ですとか編入した場合なんですけれども。
　例えば、医学部の場合は六年間ありますからあれですけれども、例えば、一年生、二年生の後、三年次から新たに大学に入って四年間通うみたいなことがあると思いますね、学士編入みたいなのとかで。そうすると六年間ですよね。
　あと、例えば、高専というのは、高校一年生から一年生が始まって、最初の三年間は高校と同じ。この後四年生、五年生というのがありますよね。そうすると、五年行くわけであります。高専の場合は、最初の三年間は高等学校なので、高等学校の就学支援金ということになるのかもしれませんけれども、多分こういうのも皆さんわからないと思うんですよね。
　編入の場合ですとか高専の場合とか、これはしっかり支給されますか。御説明をお願いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問いただきましたとおり、医学部などの場合は、修業年限六年としている課程については、今回の支援措置において、修業年限である六年を上限に支援するということとなっております。
　また、転学、編入学の場合ですけれども、移動先のカリキュラムの違いなどによって、転学、編入学によって、四年間で学位が取得できない事由がある場合には、最大通算六年まで支給できるということとしております。
　一方で、給付対象外である人との公平性も踏まえまして、現行の給付型奨学金における大学進学者と同様に、一年次に新たに入り直すような再入学者については対象外とするということとしておりまして、三年次から新たに大学に入り直した場合には、転学前の二年間の支援というふうになっております。
　高専についてでございますが、これは御指摘のとおり、高等専門学校につきましては、前半三年は現行のとおり高等学校就学支援金、後半の二年は今回の支援措置による支援の対象となるというものでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　そういう細かいところを広く皆さんに御提示をしていただきたいというふうに思います。
　あと、きょう資料をお手元にお配りさせていただきましたが、こういうところにもスポットを当てていかないといけないというふうに思っております。
　今回多々いろいろ議論がありますけれども、住民税非課税世帯又はそれに準ずる世帯に対しての給付ということですね。では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の方々の年収は、これもまた何か、我々、大体三百八十万が上限だろうという理解だと思うんですけれども、始まりは文科省さんの資料なんですよね。資料がそういうふうになっているというのもありますし。ただ、これは住民税なので一概に、年収はそれぞれみんなケースが違うわけじゃないですか、お子さんの数もそうでありますし。
　そこで、ちょっと自分なりにつくってみたんですけれども、仮に、今回は三百八十万を超える例というのはどういうのがあるのかなというので、こちょこちょこちょと計算をして、簡単な表にまとめてみました。
　例一、例二、例三とあるんですけれども、これは、両親が二人いて、父ちゃんだけ、父親だけ働いていて、お母さんがちゃんと家にいるという場合でありますけれども。例えば、例の二と例の三でありますと、括弧書きの本人というのはこれから大学に行こうという人のことでありますけれども、弟さんですとか妹さんがいるパターン、また、お兄ちゃん若しくはお姉さんがいてもう既に大学に通っているというパターンですね。これで見ると、準ずる世帯の方では、三百八十万超えの四百万、四百三十万、四百六十万、こういう形で年収例が出てきたわけであります。
　一応、きのう、文科省さんと精査して、正しいということはいただきましたけれども、三百八十万に限らず、いろいろな例がある、世帯によっていろいろな家族構成があるわけでありますから、こういう例もしっかりきちんと文科省さんは提示をして、国民にお示しをするということが必要であろうと思います。
　この年収例について、ちょっと御意見をいただけますか。
○伯井政府参考人　御指摘のとおり、支援対象の基準となる所得につきましては、子供の数なども踏まえまして算定することで、例えば、多子世帯であれば、子供の数の少ない世帯と比べて、高い所得であっても支援対象となるということでございます。
　資料にもございますように、例えば両親の一方のみの給与所得を得ている場合で、我々がモデルとして示しております、両親、本人、中学生の四人世帯であれば目安年収が約三百八十万円世帯までのところ、両親、本人、大学生、中学生の五人世帯であれば目安年収は約四百六十万程度の世帯までを、住民税非課税世帯に準ずる世帯として段階的支援の対象になるというものでございます。
　御指摘いただきましたように、このように所得に係る基準は世帯構成に配慮したものとなっておりまして、目安としてお示ししてきた約三百八十万円の年収より高い年収であっても、世帯構成によって対象となる場合があるということですので、こうしたことも含めて、制度の周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この年収例もそうでありますし、先ほどの大学、専門学校という、高等教育機関の名称の言い方もそうでありますし、細かいところをしっかり説明すること。こういうところが議論になっているわけであります。ですから、文科省は丁寧に御説明をいただきたいというふうに思うんですけれども。
　きょうは副大臣にお越しもいただいておりますので、しっかりこういったところは文科省さんとしてアピールしていくべきであるというふうに思っておりますが、御所見をお伺いできればと思います。
○浮島副大臣　今回の法律案の目的は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生さんに対しまして、大学等における修学や経済的負担を軽減することで、我が国の急速な少子化の進展への対処に寄与することが重要であると考えているところでございます。
　一方で、高等教育は、国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもございます。高等教育へのアクセスの機会均等とともに、大学改革そして教育、研究の質の向上、これを一体に推進することが必要であると考えております。
　このために、今回の支援措置につきましても、社会で自立し活躍することのできる人材を育成するために必要な質の高い教育、これを実施する大学等を対象とするとともに、今国会では、高等教育の質の向上に資する学校教育法等の改正案を提案させていただき、あわせて御審議いただいているところでございます。
　家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築けるよう、未来の子供たちのために、これらの法案の着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、それに向けて、広く対象の方々が理解をしてもらえるように、細かいところまで御説明をお願いしておきたいというふうに思います。
　あと一分、二分になってしまったので、幾つかちょっと質問をはしょって。
　きょうは、細かいところ、光の当たってこなかったところに光を当てながら、最後は今回の法案の経緯ですとか、そして意義みたいなことをお話ししたいなというふうに思っておりました。最後になってきてしまいましたので、はしょって御説明をいたしますが、確かに、今回、画期的であるというふうに思います。さまざま議論はあると思いますが、それでも、真に必要な世帯の方々に、限定ではありますが無償化が進んでいくというのはやはり前進であるというふうに思っております。
　だからこそ、今度は、これをやったらやったで、四年後見直しということもこの法案に書いてあるわけでありますから、文科省さんは、我々もそうでありますけれども、今回これが施行されて、じゃ、実際にどれだけの方々がこれを利用したかとか、また、いろいろなデータを集計して、しっかりと課題を抽出して、見直しをして四年後を迎えるべきだというふうに思います。場合によっては、ここの世帯以上に、中間所得と言われる人たちですとか、ここだって大変なわけでありますから。
　ですから、我々政治側も文科省さん側も、この四年間でしっかりと議論、見直し、そういうことをしていく必要があると思いますけれども、おつもりはございますか。
○伯井政府参考人　本法案の附則第三条におきましては、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うということとしております。
　我々といたしましては、今御指摘いただきましたように、例えば、低所得世帯の進学率の状況であるとか、支援を受けた学生の学習状況、就職、進学の状況、あるいは経済的負担感の軽減の状況などについて、必要なデータを収集いたしまして、多角的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○上杉委員　ちょっと時間がなくなってしまったので、言いたいことがあったんですが飛ばして、最後、副大臣に、今回、本当にいい法案だと思いますので、御覚悟と決意をいただきまして、質問を終わりにしたいと思います。
○浮島副大臣　皆様の御協力をいただきながら、しっかり法案の成立のために力を尽くしてまいりたいと思います。
○上杉委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　前回に引き続きまして、大学等における修学の支援に関する法律案につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、国立大学や私立大学等におきまして、現在でも独自に授業料等の減免が行われているところもございますが、今回の制度の創設によりまして、各大学における既存の授業料等の減免制度の水準が下がることがないよう取り組んでいく必要があると考えております。
　改めまして、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○伯井政府参考人　今回の新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して、国公私立共通の基準によりまして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うというものでございます。
　今後、各大学における授業料減免への公的支援は、こうした新制度のもとで行われることになります。各大学も、この支援新制度をもとに授業料減免措置というのを考えていくということになるわけでございます。
　現在、各大学の独自の授業料減免を受けている学生が新制度の移行によってどのような影響を生じるかということでございますが、これは国としても、各大学の状況、取組というのをしっかり把握し、精査してまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　この件につきましては、どうなるんだろうということで、大変に心配というか、関心のある方も高くいらっしゃいます。今、しっかり注視していくということでございましたが、水準が下がるようでは意味がございませんので、この点、水準が下がらない、そういった取組が進むように文部科学省としてもしっかりと対応していただきたいということで、要望しておきたいと思っております。
　あわせてお伺いをしたいと思いますが、現在、国が国立大学法人運営交付金や私立大学への経常費補助金によりまして行っております各大学への授業料等の減免、助成財源を活用いたしまして、先ほども少しお話がございました中間所得世帯の支援、また、次の課題といたしまして、大学院生等への経済的支援も拡充していく取組も必要かと思っております。そういった検討も進めていかなければいけないと思っておりますが、文科省の御見解をお伺いいたします。
○伯井政府参考人　今回の支援措置は、ただいま説明いたしましたように、真に支援が必要な低所得世帯に限って実施するものでございます。
　一方、無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきたところでありますし、また、返還期限の猶予であったり、将来の収入に応じて返還できる制度の導入など、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところでございます。
　中間所得層については、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて、低所得者と同様に、給付型によるさらなる支援を行うということにつきましては、貸与型奨学金の拡充によりまして進学機会が開かれているということ、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ、議論する必要があります。
　こうした点も踏まえまして、高等教育の無償化、大学教育の質の向上とあわせて、中間所得層の大学への進学機会についても、貸与状況等を丁寧に分析するなどして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
　大学院生につきましては、今回の新制度においてはその対象とはしていないわけではございますが、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでございます。
　こうした施策を着実に実施することによりまして、経済的負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大学院生等への支援もしているということではございましたが、いずれにしましても、引き続き、教育費の負担軽減を拡充していく上で、やはり財源の確保ということが大きな課題にはなってまいります。それをしっかりと検討し、また進めていかなければいけませんが、その上で、今後、次にどのように、また更に充実をしていくのか、そういった議論も同時にしていく必要もあると思っておりまして、これまでも、しっかりと調査をしていく、そういった答弁もございましたが、その中で、中間所得世帯の支援、また今申し上げました大学院生等への支援、これも今の制度も利用しながら更にどう充実していけるのか、そういったこともあわせて、引き続きしっかりと御検討の方も進めていただきたいと思いますので、これも要望になりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の制度によりまして、経済的な事情に関係なく、希望すれば必要な教育を受けることができる、こういった環境が充実することになるわけでございますが、その以前の取組といたしまして、これも参考人の方からも御意見がございました、子供たちが目的意識を持って高等教育機関へと進学していく、そういった意欲を高めていくことも重要であると思っております。
　高等学校を始め、あらゆる教育段階、学校段階で学習意欲を高める取組、こういった充実を進めていくことが重要だと思っておりまして、これも先ほど宮川委員の方からもお話がございました、授業が楽しい、学校に行くのが楽しい、そういったことも含めて、子供たちが学ぶ意欲を持っていける、そういった教育の充実も重要になってくるかと思いますが、その取組につきまして、文科省からお伺いをしたいと思います。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、その後の高等教育機関等につなげていくためにも、初等中等教育段階を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力を明確にし、子供たちの学習意欲を高めていくための取組は大変重要でございます。
　とりわけ、高等学校におきましては、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、生涯にわたって学び続けることの意義を生徒が見出せるようにしていくことが求められます。
　先般取りまとめをいただいた教育再生実行会議の第十一次提言の中間報告では、高等学校普通科における教育について、生徒の能力や興味、関心等を踏まえた学びの提供という観点で課題が指摘されておりまして、それが学習意欲にも影響を及ぼすとして、普通科を学習の方向性に基づいて類型化することなどについて、更に検討を深めることが報告されているところです。
　文部科学省におきましては、小中高等学校全ての学校段階を通じて、新学習指導要領を着実に実施していくとともに、教育再生実行会議の提言等も踏まえながら、これからの時代に求められる資質、能力を子供たちに確実に育むことができるよう努めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　各学校段階での取組も大変に重要になってくるかと思います。
　あともう一つ、大変にわかりやすいのが、やはり高等教育機関の卒業生の活躍。これから将来を目指す子供たち、学生たちにとりまして、ああいう生き方をしたいとか、ああいうふうに学びたいという、そういった見本といいますかお手本といいますか、一番わかりやすいのではないかとも思っておりまして、そういった意味で、高等教育機関におきましても、人材確保という観点からも、こういった卒業生の皆様のお力もかりながら、これからの子供たちが学習意欲が湧くような、そういったこともぜひ力を合わせて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　大学の認証評価でございますけれども、今回の法改正によりまして、大学が適合認定を受けることの義務づけや、不適合となった大学に文部科学大臣が報告等を求める規定が設けられることとなっております。
　大学の認証評価制度を導入して十五年がたちますが、この認証評価制度が大学教育の改善にどのように機能してきたのか、また、どのような課題があるのかにつきまして、必ずしも明らかではないと思っております。認証評価制度に対する文部科学省としての総括が必要であると思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　認証評価制度は、第三者機関である認証評価機関が、みずから定める大学評価基準に従って大学を評価し、大学は、その評価結果を踏まえて、みずから改善を図る仕組みでございます。この仕組みによりまして、大学における諸活動について、自主的、自律的に改善するサイクルが確立し、教育、研究の質の保証、向上に寄与してきたと承知をしております。
　一方で、一部の大学において、指摘された改善事項に速やかに対応していない事例があることや、評価を受ける大学の負担が大きいといったことなどが課題として指摘がされております。
　本法案におきましては、これらの課題を踏まえまして、教育・研究活動の改善を促す制度的な担保を設けることによりまして、大学におけるこれまで同様の自主的、自律的な改善の実効性を一層確保し、大学の教育・研究水準のさらなる向上を図ることとするものでございます。
　さらに、重複する大学評価を整理する観点から、認証評価と国立大学法人評価の連携を図る規定を盛り込むこととしておりまして、これによりまして評価を受ける大学の負担軽減を図っていこうというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中にもございました負担が大きいということ、また、似たような複数の制度がある、そういった御意見も伺っておりまして、しっかりと認証評価制度を充実させていく中で、教育の質の確保、向上をしていくことは大変に重要だと思いますけれども、今、御答弁の中にもありました負担が大きいという部分、こういった御意見もしっかりと踏まえた上で、更に充実というか、そういったものになるように引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと済みません、質問を飛ばします、学校法人の健全な経営の確保とガバナンス強化についてお伺いをしたいと思います。
　私立大学は、約四割が定員割れとなっております。今後、さらなる少子化が見込まれるとともに、社会のグローバル化や高度化などが進展する中で、私立大学が引き続き我が国の大学教育において重要な役割を果たし続けるためには、学校法人の経営の強化に取り組み、学生が安心して学べる環境の整備が喫緊の課題であると思っております。
　学校法人については、運営面での課題のある法人もあると聞いておりますけれども、今回の法改正によりましてどのような改善がなされるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました私立大学を設置する学校法人につきまして、今後、社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けていくためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化ということが必要であり、課題であると思っております。
　このため、本法案におきましては、学校法人や第三者に対する損害賠償責任ですとか、また、役員の善管注意義務を始めとする役員の責任の明確化、また、理事の行為の差止め請求や理事の監事に対する報告義務を始めとする監事の機能の充実、こういったことを規定いたしまして、ガバナンスの強化を図ることとしているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　学校法人の健全な経営の確保ということで、今回のようなこういった制度整備、大変に重要だと思います。しかし、一方で、学校法人が自主的かつ継続的にガバナンスの強化を図っていく、自主的に取り組んでいくことが何よりも重要だと思っております。
　文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　教育基本法また私立学校法におきまして、今先生御指摘のように、私立学校の自主性を尊重するということは規定をされているところでございまして、私どもとしても、学校法人においては、自主的かつ継続的な取組によるガバナンスの強化が求められる、このように考えているところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、法律の改正案におきまして、ガバナンス強化を図ることを今回考えているところでございますが、それに加えまして、私立学校の団体などで、自主的かつ継続的な取組によるガバナンスの強化を図っていくことが重要であると考えておりまして、このため、私立大学版のガバナンスコード、こういったことの策定を推進していきたいと考えているところでございます。
　今後とも、私学の多様性などを踏まえまして、こういった法人に応じた自律的な取組が進められるように努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、ぜひ、自主的に取り組めるような、そういった支援が必要かと思いますので、その点はしっかりと留意していただきたいと思います。
　また、こういった学校法人のガバナンス強化を図ることは大前提といたしまして、仮に学校法人が学生を抱えたまま経営不振に陥った場合におきまして、学生が学び続けることができるような環境をしっかりと構築していく必要があると考えております。
　これについて、副大臣に御答弁をお願いしたいと思っております。
○浮島副大臣　文部科学省におきましては、学校法人の経営力の強化に向けて、これまでも、財務状況等の調査、そして、経営改善の必要な指導、助言を行ってきたところでもございます。
　また、今回、平成三十一年度からは新たな財務指針を設定いたしまして、指導を強化していくこととしているところでございます。それでもなお、経営が改善せず、財務状況が悪化した場合、学生が学びを継続できるようなセーフティーネット、これを用意していくことは大変重要なことと考えております。
　そこで、本年一月に取りまとめられました大学設置・学校法人審議会の小委員会の報告におきましても、学校法人の破綻時の対応として、コンソーシアムを活用した転学支援や学籍簿の管理、そして授業料の債権の保護等について提言がなされているところでございまして、これを踏まえた指導、対応をしっかりと行ってまいります。
　また、文部科学省といたしましては、関係機関とも協力をしながら、学生保護第一、これが重要でございます、学生保護第一に、経営破綻時のセーフティーネットの充実に向けて、全力で取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　学生保護第一ということで御答弁いただきました。基本的には、こういった経営不振に陥るということはあり得ないことでありますが、そういったときの対応ということで、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと関連いたしまして、地方大学の充実について質問させていただきたいと思います。
　今後、人口減少が急速に進む中で、地方における質の高い高等教育機会の確保、これは大きな課題になるかと思っております。地域の人材を育成し、また確保していく、また地域の行政や産業を支える基盤としても、地方大学を十分に機能させていく必要があると考えております。
　リカレント教育や町づくりのシンクタンクなどの役割を備えた大学として、地方大学を充実させていくことが重要であると思っておりますが、その方策につきましてお伺いをしたいと思います。
○浮島副大臣　地方大学は、地域の社会、そして産業ニーズ等も踏まえつつ、それぞれの特色を発揮しながら、教育・研究機関だけではなくて、地域の社会の知識、文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担っていただいています。
　また、文部科学省といたしましては、町づくりを始めとした地方創生を担う人材の育成、また地域産業の活性化の観点から、地方大学の振興を図ることが重要であると考えております。
　一つ目には、強みや特色を生かし、地域と連携した人材の育成、そして、研究の推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学への重点支援、また二つ目に、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援、そして、三つ目といたしましては、地方創生や地域活性化に資する取組を含めまして、大学等における実践的な社会人向けプログラムの文部科学大臣による認定制度の推進などによるリカレント教育の促進等に取り組んでいるところでございます。
　また、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携を行い、地域の高等教育のあり方を議論する地域連携プラットフォーム、仮称でございますけれども、この構築について検討をしているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き地域の発展に多様な形で貢献する地方大学をしっかりと後押ししてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　地域に貢献することとともに、その地域に住んでいる、また地方にいらっしゃる学生が、希望となるような学校をつくっていくことも大事かと思いますので、車の両輪ということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に一つだけ質問させていただきたいと思います。済みません、また戻って恐縮なんですけれども、国立大学の一法人複数大学化、これを一問質問して終わらせていただきたいと思います。
　本会議でも質問させていただきましたが、今回、岐阜大学、また名古屋大学、統合が見込まれるということで、具体的なお話がございました。これについての効果、どのようにごらんになっているのか。また、今後、文科省として、一法人複数大学化を進めていこうと考えていらっしゃるのか。方向性について確認をさせていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学におきましては、昨年十二月に一法人複数大学による統合に向けて合意をしたところでございます。
　統合の主な理由としては、東海地域においてさらなる地域貢献と大学の機能強化を同時に果たすためには、主に地域貢献をミッションとする岐阜大学と主に世界の研究大学を目指す名古屋大学が統合することによりまして、両大学の持てるリソースの共有、相互利用によるスケールメリットを生かした教育研究基盤及び管理運営基盤の強化を図っていく必要があることが挙げられます。
　具体的には、統合によりまして、教育の相互補完と多様化の実現、あるいは役員等の執行体制の効率化、事務組織の共通化による組織の合理化と、それにより生じた人員、財源を例えば産学連携とかＵＲＡとかの戦略的な配置に生かすというふうに承知しております。
　また、今後の統合についてでございますけれども、これまでも、国立大学の統合については自主的に再編、統合について検討がなされて、それに応じて文部科学省としても必要な法改正等の措置を行ってきたところでございます。今般の改正により措置する国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の法人統合に続きまして、例えば小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合等が検討されているというふうに承知をしております。
　文部科学省といたしましては、このような動きを踏まえまして、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制についての自主的な検討、判断が進むよう促してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成三十一年三月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
　　名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成三十一年度一般会計予算
　一、平成三十一年度特別会計予算
　一、平成三十一年度政府関係機関予算
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為によ
　　り支出すべき年限に関する特別措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に宮里猛君、高部正男君、斎藤勁君、細川律夫君及び白浜一良君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、阿部和弘君、加賀谷弘平君及び藪仲義彦君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成三十一年度予算三案は、去る一月二十八日に国会に提出され、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月四日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、四回にわたる集中審議を行い、三月十二日、公聴会を開催し、三月十九日、三月二十日及び二十二日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　四月三十日には天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が五月一日に御即位をされます。来月一日には新しい元号も発表されます。平成という時代の最重要課題の一つは、経済再生と財政の健全化でありました。また、激変する安全保障環境の中で我が国の平和をどう守っていくかという時代でもありました。新たな時代を迎える今こそ、これらの課題の解決に向けて、新しい時代の国づくりにつながる平成三十一年度予算案を一日も早く成立をさせ、様々な施策を力強く実行させていかなければなりません。
　参議院におきましては、三月二日に本予算案を受領し、それから六十六時間強の、良識の府、熟議の府らしく、多角的な視点、中長期的な視点から議論を重ねてまいりました。厚労省の毎月勤労統計調査の不適切事案に端を発した政府統計調査についても、集中審議や中央公聴会などを通じ、適切な議論を行ってまいりました。適正な手続を経ずに抽出調査としてしまった不適切、不正な事務処理については、厚労省に猛省を促すとともに、これにより発生した雇用保険給付等での過少給付には早期かつ簡便な方法で対応すべきと強く訴えます。同時に、統計調査への信頼の回復に向けた真摯な努力を続けていくべきと重ねて申入れをいたします。
　では、以下、平成三十一年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、経済再生など、我が国将来につながる政策の推進と財政健全化の両立を成し遂げている点であります。
　今回の平成三十一年度予算には、デフレからの完全脱却はもちろん、国難とも言える少子高齢化への対応、全世代型社会保障の実現など、国内外の重要課題に果敢に取り組むための施策がしっかりと盛り込まれた結果、一般会計においては当初予算ベースで初めて百兆円台に乗せましたが、同時に、バブル景気時を上回る税収を見込むとともに、国債発行額は第二次安倍内閣発足以来七年連続で減額、一般会計プライマリーバランスも赤字幅を九兆円台に縮小するなど、財政健全化とも両立したフレームとなっております。
　主な政策項目で見ていくと、まず、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実等が進められている点が特徴となっております。
　具体的には、十月より、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの幼児について、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化をされます。待機児童の解消を目指した保育受皿の拡大や保育人材の確保のための経費も拡充をされております。さらに、喫緊の課題としての対応が急がれる児童虐待防止対策等の迅速かつ強力な推進を図る内容となっております。同時に、介護人材の処遇改善や年金生活者支援給付金の支給、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の強化など、高齢者にも配慮されております。
　国土強靱化にも積極的に取り組んでいる予算となっております。近年、多発化、激甚化する自然災害から国民の皆様方の生命と財産を守るために、脆弱性が判明した箇所には集中的に前倒しで対応を講ずるべきであります。今回の予算では、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までの三か年間で集中的に緊急対策を実施していくための十分な経費が盛り込まれております。
　消費税率引上げに伴う痛税感の緩和のため、軽減税率の円滑的な導入支援策や、経済への影響の平準化に向けても、ポイント還元やプレミアム付き商品券発行など、多角的な施策が総動員をされております。
　また、水産資源管理の強化のための資源調査の充実や高性能漁船の導入等による水産業の成長産業化、そして、二〇一九年の農林水産物・食品輸出の一兆円目標の確実な達成に向けた輸出のプロモーションの強化、加えて、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成に向けた地域資源の活用策の充実や、中小企業・小規模事業者のＩＴ化、生産性向上に向けた支援策の推進など、あらゆる産業分野の発展にも配慮されております。さらに、厳しさを増す安全保障環境の中、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域を含めた体制構築の強化や、戦略的外交の推進のための予算もしっかりと確保されております。
　今申し上げた以外にも、先端科学や観光、農業といった地方大学等の新たなチャレンジを後押しする地方創生関連施策、福島の復興に向けたなりわい再生支援や復興拠点整備、外国人材受入れに伴う環境づくり、地方の実情を踏まえた安定的な財政運営のための交付税措置など、様々な施策が盛り込まれており、地域の皆様方も一日も早い予算の成立を待ち望んでおります。
　以上、本予算案に対する賛成の理由を述べました。議員各位におかれましては御賛同賜りますよう強くお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　田名部匡代さん。
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費増税を前提としていることです。
　消費税率の引上げが予定されていますが、増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してきました。国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革をしっかりと実現し、歳出の無駄をなくすことから始めるべきです。
　維新が行財政改革を進めてきた大阪府、大阪市においては、随意契約から競争入札への大幅な切替えなどを進めることで歳出の適正化を進めました。このような地道な改革を進めないで、国民に負担を強いること自体が問題です。増税の前に徹底した行財政改革を行うことを主張します。
　そして、予算案に反対する第二の理由、世界経済の減速が高まっていることです。
　ＯＥＣＤとＩＭＦは、今年の世界経済の見通しを下方修正しました。また、日銀の黒田総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の減速リスクが高まっており、輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。
　安倍政権は、平成二十六年十一月、そして平成二十八年六月に消費税率の引上げを延期しました。その延期を判断したときと比べ、世界経済の情勢は明らかに悪くなっています。そうお感じになりませんか。今は消費税を上げることができる景気状況ではないことが明らかであるにもかかわらず税率が引き上げられるのであれば、政府の判断基準は無責任なものと言わざるを得ません。
　第三の理由としては、政府の説明にごまかしがあるということです。
　政府答弁では、安倍政権の発足以来七年連続で国債発行額を縮減してきたとしています。しかし、補正予算を含めた決算ベースの国債発行額は、平成二十八年度、平成三十年度とも前年よりも大きくなっています。七年連続というのはごまかしにすぎません。
　それだけでなく、政府は、預金保険機構の剰余金の中から八千億円を一般会計に税外収入として組み入れようとしています。そこまでして当初予算における国債発行額をあたかも七年連続で小さくなったかのように見せかけることにどのような意味があるのかは大きな疑問です。政府には、現実にしっかりと向き合い、誠実な姿勢を示していただきたいと思います。
　問題はほかにもあります。
　安倍政権の発足以降、プライマリーバランスの黒字化は先送りされ続けています。税収が伸びているときだからこそプライマリーバランスの黒字化に向けた取組を進めるべきであり、財政健全化に向けた努力を続けることで強い日本経済を目指すべきです。
　プライマリーバランスの黒字化は、累積した赤字国債発行額を縮小させるために避けては通れません。累積した赤字国債を甘く見るべきではなく、将来的な金利上昇リスクは当然想定しなければなりません。海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。
　最後の反対理由になりますが、消費税増税とともに適用される軽減税率についての課題です。
　何が標準税率で何が軽減税率なのか、国税庁の出したＱアンドＡを見ても、その線引きが複雑過ぎて理解できません。
　今から五十一年前に軽減税率を導入したドイツでは、二〇一八年時点でも連邦税務裁判所における売上税に関する訴訟が百九十件もあり、軽減税率の線引きは五十年以上たった今でも決着が付いていません。日本で軽減税率が適用され、仮に訴訟が起きた場合、線の引き方が変わることも予想されます。また、店と客とのトラブルも懸念され、国民に不満がたまるおそれもあります。
　その上、政府は、キャッシュレス決済をした場合のポイント還元を導入しようとしています。
　還元率が、購入する店の規模によって、中小店舗で五％、大企業のフランチャイズチェーン店が二％、ポイント還元を受けない店は〇％と三通りとなり、標準税率と軽減税率と組み合わせて六通りととても複雑なものとなります。流通業界やソフトウエアの開発者に大きな負担を掛けることは明らかです。軽減税率やポイント還元などの導入は拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すことは明らかです。
　二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、複雑な軽減税率ではなく、給付付き税額控除の導入を検討すべきです。
　改めて、日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に対する反対を主張します。そして、増税を前提にした平成三十一年度予算案は容認できないということを申し上げ、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）