Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　実は、私は、同行させていただいて、それで同席もさせていただいて、漁協の立谷組合長からは要望書が副大臣に提出されたわけなんですが、その要望書にも記載されているように、昨年の地震被害による修復というのは、様々な事情で補助金を結局受けずに、約九千万円かけて、漁協の自費で実施したということだったんです。そういう御挨拶がありました。今回は、前回よりも数倍も上回る費用が予想されるということでありまして、改めて要望書を提出させていただいたということを組合長は発言されていらっしゃいました。ですので、今回こそはきちんと、農水省、水産庁からしっかりと支援を受けることができるんだろうなと思います。
　漁協の様々な施設につきましては、実は、一部は市の所有、一部はまた漁協の所有というふうに大変複雑にもなっているものですから、様々な補助金等を組み合わせるような形になっていくのかなというふうに思っています。
　いずれにしましても、丁寧なやり取りを、現場としていただければありがたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　十二日から法案審議が始まって、十三日は参考人質疑もいたしました。
　参考人質疑においては、農政上の担い手の位置づけなどを踏まえて、食料・農業・農村基本法を改正する方向で議論を求める旨の発言が小田切参考人からありました。
　一つ前の基本法は、農業基本法、これは一九六一年に制定されていて、制定後三十年を経過した頃から見直しが意識されたということでありますが、結果としては、約四十年後の一九九九年に現行の食料・農業・農村基本法が制定されたということです。
　ただ、この経過を見ますと、やはり時代のスピード感が異なる今日でございますので、制定からもう二十年以上たっているという現行の基本法については、見直しをめぐる議論を始めても遅くはないのかなというふうにも思っています。
　どういう内容で改正をするかとかということについては、ここで触れることはできませんけれども、ただ、農水省の中で既にそのような検討とか議論とかということが始まっているんでしょうか。もしそうであれば、ここで一度申し上げたいのは、やはり農業者等を始め幅広い関係者を巻き込んだ形で議論、検討が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。現時点での見解で結構でございますので、大臣、お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　食料・農業・農村基本法におきましては、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な発展、その基盤としての農村の振興を基本理念として掲げ、政策方向を明示しているところであります。一方、現行基本法制定から二十年以上が経過しまして、国内では、少子高齢化が進む一方、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況が変化しています。
　こうした情勢の変化を踏まえまして、農林水産省内に検討チームを設置して、現行基本法に基づき進めている食料安全保障施策について包括的な検証を行っているところであります。このチームでの検討は現行基本法の改正ありきで行うものではありませんが、しっかりと検証を行い、我が国の食料安定供給を確かなものにするために必要となる施策を検討していく考えであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。しっかりとした検討を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の二つの法律案は、必要な農地を守ることと、そしてまた農村を守ることではありますけれども、基本はやはり農地を守ることというのが二法案の目的であるというふうに認識をしているところでございます。
　その観点から、直近の食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の農地面積を四百十四万ヘクタールと見込んでいるわけです。何もしないで、方策を講じなければ、これが三百九十二万ヘクタールになってしまうということを想定しているということですので、つまりは、どんどん減っていく、それを何とか阻止したいという思いで、今、様々な手だてを考えているということだというふうに思います。
　一方で、先日の参考人質疑の際に、山下参考人からなんですが、危機対応のためには最低限千四十万ヘクタールの農地が必要だというような御発言もありました。
　基本計画において、食料自給率、食料自給力等の指標も示されていますけれども、食料安全保障という観点から、その一千四十万ヘクタールという数字に対する農水省の見解があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　今まさに、ウクライナ情勢等を見ますと、食料安全保障、これは、省内に食料安全保障に関する検討チームが立ち上がっていて、武部副大臣がチーム長であるというふうに伺っておりますので、今後も、この基本計画における見通しだけではなく、危機対応のために必要な農地について、政府としてしっかりと具体的な数値というのを出していかなくてはいけないというふうに思いますけれども、武部副大臣、いかがでしょうか。
○武部副大臣　先日の山下参考人が、千四十万ヘクタールという、言及されたことは承知をしておりますが、前提条件がどのようになっているかということはおっしゃらなかったので、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、そのときに山下参考人も、輸入が途絶えたらということの前提でお話しされていたんだと思います。
　将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、やはり輸入が国際情勢等によって、様々な要因に影響されることを踏まえれば、国産で生産できるものについてはできる限り国内で生産していくということは、これは大変重要でありますし、そのためには、農業生産基盤である農地を適切に確保していくということが大変重要であると考えております。
　このようなことを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画においては、品目ごとの食料消費の見通しと実現可能な生産量の目標を積み上げまして、今委員おっしゃったとおり、令和十二年度までに、食料自給率の目標を四五％と定めて、その前提として、四百十四万ヘクタール、この農地を確保する見通しを立てております。
　まずは、基本計画に掲げた目標等の達成に向けて、担い手や優良農地の確保を始めとする生産基盤の強化、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　食料安全保障に関する検討チーム、前回、私、この委員会で取り上げさせていただいたその段階では、何をどのように動かすか、どのような検討をするかという、その具体的なところはまだ決まっていないということでありましたが、その後、検討チームというのは動かしていらっしゃるということでよろしいんですか。
○武部副大臣　今、基本法にあるとおり、食料安全保障上で基本法に載っているのは、安定的な供給体制と、それから輸入と備蓄ということ、これが大事な三つの要素であります。
　それぞれの三つの要素について、どんなリスクがあるかということを項目ごとに今整理しています。例えば、安定供給の中でいうと、当然、畜産もあれば、水稲もあったり、畑作もあったりする。品目ごとにどういうリスクがあるかというのを、また、それぞれ細かくありますので、今、全省挙げて、リスクの項目を挙げて、それについてどういったリスクがあり、そしてどういった対応をしなければならないかということを今整理している最中です。
○金子（恵）委員　リスクを挙げて検討しているということでございますので、しっかりと進めていただきたいとは思うんですけれども、本来であれば、やはり、食料自給率をできるだけ高めていく、輸入に頼らない、そういう農業をしっかりと確立していかなくてはいけない。そうでなければ、やはり、農は国の基でありますけれども、本当の独立国と言っていいのかという議論にまで発展するんだというふうには思うんですけれども、今は厳しい状況です。
　とにかく、農業者の数もどんどん減っている、農業力、労働力というのが減っている、その状況の中で、いろいろなイノベーション、スマート農業も含めて、何とか、農業をこれからも続けていく、そういう方々を増やしていかなくてはいけないというふうにも思っています。
　ただ、そうやって考えるところ、今回の法案を提出されて、そして今審議しているわけですけれども、農地の八割を担い手に集積と言っていますけれども、じゃ、どれぐらいの面的な農地が本当に必要なんだろうという、そのゴールというものが見えなければ、本当に、単なる集積を今の段階で進めていっても、なかなかゴールを見通せなくてやりにくいんじゃないかなというふうに思うんです。
　やはり、食料の自給率四五％を目指すとか、そういうことでも足りないというふうに思いますし、今の段階ではこれを目指して、何とか今の農地を少しでも減らさないでいよう、そのレベルなんですね。これはちょっと私はまだまだ弱いなというふうに思っていまして、しっかりと農林水産省として対応をしていただきたいと思います。
　私は農水省の応援団だと思っていますけれども、いろいろな議論を聞いていますと、どうも農水省はなくなっていくんじゃないか、単なる産業省になっていくんじゃないか、そういう懸念があった時期もありましたし、是非頑張っていただきたいと思うんです。
　それで、今回の二法案は一括で審査でした。私も筆頭理事をさせていただいておりますから、与党の宮下筆頭理事といろいろな協議をさせていただいて、最終的にも国対のオーケーを得て、今こうやって一括審査なんですけれども、一括審査する理由、そして運用を一体的に進めていく理由、これについてはもう既にこの委員会で確認がされているところでありますけれども、でも、改めて確認をしたいのは、それではなぜ、ここまで一体でやりたいとおっしゃっているのであれば、別々の法案として提出されたのかということでございます。ちょっと切り口を変えています。
　原則論からいえば、基盤強化法が六本の法改正を束ねています、このことにも疑義はあるということですが、それほど一体と言うなら、活性化法も束ねて一本の法律案として提出しなかったのはどういうことかということなんですが、私も、考えるところ、基盤強化法等は経営局の所管、活性化法は農村振興局の所管ということでありますから、それが理由となるのかなと思っていますけれども、そうであれば、本当に一体的な審査、運用、これが必要ならば、法改正の素案作りから部局をまたいで一体的に検討、整理を行って、一つの法律案として提出すべきだった、そういう考え方もあってしかるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合におきましては、一般に、法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、政府としては、一つの改正法案として提案できると考えています。
　今回、農業経営基盤強化促進法等の改正案と農山漁村活性化法の改正法案の異なる二つの法案として法案を提出していますが、両法案は、高齢化や人口減少が本格化する中で、地域でどのように農地を利用していくのかを話し合い、対応を定める点で共通しており、一括審議していただいているものと理解しております。
　一方で、地域で話合いを行った後、農業経営基盤強化促進法等の改正案では、農業上の利用が行われる農地につきましては集約化等を行っていくこととしていることに対しまして、農山漁村活性化法の改正法案では、粗放的な利用等を行う農地については、放牧や鳥獣緩衝地帯など、計画的な土地利用を推進していくこととしており、両法案は異なる方向性を有していることから、二つの法案として国会に提出をいたしております。
　実際の地域の話合いについては、具体的に両法案に基づく取組を進めていく際に、両法案の趣旨を御理解いただいた上で一体的に取り組んでいただきたいと考えております。
○金子（恵）委員　何回も説明を受けていて、基盤強化法は集積できる、集積をする方向、そして、活性化法はそれができない土地についての利用について等も含めてなので、そこの違いがあるよ、でも、面的にはしっかりと一緒に考えていかなくてはいけないので、それで今回、一括の審査をすることになっているというふうには聞いているんです。
　でも、一つの法案として提出するということは考えなかったということでいいんですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　法律の検討に当たりましては、当然でございますけれども、法律ありきではなくて、どういう政策をやるか、それで、現在の法律に照らしてどうかということでございますので、一つにする、二つにするがスタートではもちろんございません。
　政策内容を考えた上でそれぞれの法律をどういうふうにするかということを内部で検討したときに、先ほど大臣からの御答弁もございましたが、趣旨としては、もちろん、現場で高齢化などが進む中でどうしていこうかということが出発点になるわけでございますけれども、その後の方向自身につきましては、違う方向、異なる方向を示しているものですから、法案としては二つ出すということで判断したところでございます。
○金子（恵）委員　異なる方向とかそういう言葉を聞くと、やはりちょっと一括審査をしちゃいけなかったのかな、一本ずつきちんと対応すべきだったのかなと今反省をしてしまったんですけれども、その言葉を今聞いてしまうと残念なんですね。
　でも、一体的な運用というのはちゃんとできるんですよねと私はここで確認しているんですよ。それが、何か真逆の方で、何とか私たちにきちんと説得力のある答弁で対応していただければなと思うんですけれども、今、少し残念だなと思いつつも、でも、やはり一体的に、この二法案に係る農地の集積、集約化、保全と地域の土地利用に関するその話合いもやらなきゃいけないということだというふうに思うんです。
　でも、ちょっと違いがあるという話になったんですが、実は、基盤強化法では協議の場の設置について法律に位置づけられているわけなんですが、活性化法ではその話合いについての位置づけがないんですよ。このように、法律上の位置づけが異なっている状況で、どのように一体的な話合いを進めていくのかということも一つの私は課題になるんだというふうに思います。
　基盤強化法の協議の場の関係者と活性化法に求められる話合いの関係者は必ずしも一致しないということも考えられますし、その調整などもやらなくてはいけませんけれども、これは基盤強化法の協議の場の設置主体である市町村が担うことになるのでしょうか。どのような形で話合いの場をつくり上げて、そしてまとめていくのか。この二つの法案には違いがあるということが明確になっていますので、御答弁をいただきたいと思います。副大臣、お願いいたします。
○武部副大臣　改正法案の活性化法に基づく協議会と、それから基盤法に基づく協議の場、これはいずれも、一番肝腎なところは、地域の計画的な土地利用の在り方についてしっかりと関係者で協議していただきたいという法律で、そのために設けたものでありますので、目的は同じだと思います。
　将来の農業の在り方等については、話し合っていただく協議の場について、活性化法に基づく協議会を兼ねるものとして一体的に開催していただく方が、地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えております。
　両法案に基づく関係者の協議やその後の取組について、現場で一体的に推進していただけるようにしっかりと運用してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　できるだけ一体的にとはおっしゃっているんですが、やはりこういう部分でももう少し、本当に一体となれるように、基盤強化法の書きぶりと、そして活性化法に入っているこの位置づけの書きぶりと、本当は同レベルで考えていけるように、それで理解をすっとできるようにすべきだったのではないかというふうにも思います。
　やはり、いずれにしても、活性化法の改正、協議会というのは確かに追加されるわけですけれども、基盤強化法の協議の場とは完全に異なるもので、協議会は任意でありますし、法律上、位置づけも緩いものとなってしまっているので、是非、しっかりと協議の場、話合いの場を確保することができるような御対応をいただきたいというふうに思います。
　こういうことは、特に中山間地域などの条件不利地域において喫緊の関心事項だというふうにも思っていますので、地域の実情に応じて、地域の判断でしっかりとということではあるかもしれないですけれども、具体的にしっかりと話合いができる、そういう環境づくりができるようにしていただきたいというふうに思っています。何かお答えがあれば、副大臣。
○武部副大臣　おっしゃるとおりで、地域でその土地をどうやって利用していくかということの議論になってくると思いますので、これを一体的にしっかりと議論していただくように、我々もしっかりサポートしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　この基盤強化法、全国市長会からは随分といろいろな意見が出てまいったところでもありまして、先ほど来、事務負担がどうなっていくのかの問題とか、いろいろと質疑がされたところでもありますけれども、まずは、二月の九日、全国市長会から、人・農地プランの策定義務化等に対して強く反対する、そういう緊急意見が示され、そして、それに対しては、農林水産大臣発言によりますと、定例会見等で発言されたのだと思いますが、全国市長会に農林水産省の考え方を説明し、理解を得たというふうにされています。法律案が国会に提出された後、三月二十二日にも、全国市長会からもう一度意見が示されているわけなんですね。
　これだけ意見が示されていて、それで本当に、この法律案が成立した場合、対応ができるのかということでありますけれども、その約束をここでしていただけるのでしょうか、大臣。
○金子（原）国務大臣　今回の人と農地の関連施策の見直しについて、法案の検討を行っている中で、二月九日に全国市長会から地域計画の策定等について御意見をいただきました。
　その後、農林水産省において法案の具体化を進め、全国市長会に実際の具体的な法案の内容や考え方等について情報提供したところです。
　その上で、先月二十二日に新たに出された御意見では、今回の基盤法等の改正法案について、「「地域計画」の策定をはじめ、新たな事務の義務付けがなされることなどから、」として、その具体化に当たりましては、地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたものと理解しております。
　地域の御要望をよく聞きながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　地域の要望をしっかりと聞いてくださるということでありますけれども、参考人質疑においても、実は、今回の法案の中で、基盤強化法の現行の市町村の集積計画を農地中間管理機構の促進計画へ統合するという段階で、農地中間管理機構が実務として対応できるのかということについて大変不安視する意見というのが、これは現場をよく知っている全国農業会議所の稲垣事務局長からあったんです。参考人の陳述としてなされました。
　具体的にどういう内容で事務の簡素化をしていくのかというのを早く出してほしい、早く内容について示してほしい、そういう要望もありましたけれども、その件についてはいかがでしょうか。様々な不安な材料があるわけですから、それを払拭していただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今回、委員御指摘のとおり、農地バンクの方で計画を立てる形で統合するということでございます。
　これにつきまして、これまでも当委員会でもいろいろな御意見をいただいておりますけれども、様々な新しい取組に対して御不安を思われたり、あるいは、こういうところを改善してもらわないと困るといったお話があると思います。
　例えば、一番分かりやすい例でございますと、できるだけ現場で負担がかからない形で、計画のいろいろな書類など、簡素化をして手間がかからないようにするというのが非常に分かりやすいと思いますけれども、そのほか、人が不足している中でどういうふうに体制を整えて対応したらいいのか、様々な課題があると思います。
　これにつきまして、当委員会でも御答弁申し上げているところはございますけれども、現場に対して分かりやすい形でお示しをしていかないといけないというふうに思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでここまでとさせていただきますが、私は、具体的な内容を示してほしいというふうに質問をさせていただきましたが、事務的な部分でどのように簡素化していくかということは、今、具体的な内容をお聞かせいただいたとは私は思えません。まだ不安は払拭されていないという状況であるということでありますけれども、これからしっかりと丁寧な対応をしていただくようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私からも、大事なことをちょっと二、三お伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、今回の二法案は、本当に大事な法案だと思います。これまでも、やはり農村からどんどん人がいなくなっていく、そういう中で、どうやって、誰に農地を耕していただくか、これは本当に大事な問題だったと思います。
　そういった意味で、農地の維持、そのための法案ということであれば、これは本当に大事だなと改めて思うわけでございますが、もう一つ、やはりこの二法を通じても、私自身、ちょっと心配になったのが農地の集積の話ということでありまして、農地の集積八割を目標にしている、これそのものは、その目標は大事な目標なんだろうと思うんですけれども、逆に言いますと、八割を担い手にやっていただくということになったときに、農村はどういう状況になっているんだろうか、あるいは、農村の振興というのはどういうことになっているのか、この辺がやはりどうしても気になるところでございます。
　農地の集積を進めるということは、やはり農村から離農者や農村人口の減少を、逆に言うと、促すとは言わないまでも、進めることになるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、八割が集積を達成したときに、我が国の農村の風景というのはどういうふうになっているんだろうか、これがやはり気になるんです。
　当然、今回の施策は、農地の維持には大変重要な施策であるということはもう論をまたないところでございますが、逆に言うと、農村の振興というところについては問題はないのかということを私自身は思っているところでございます。
　やはり農地の維持が実現をする、これは大事なことなんですけれども、ただ、同時に、そのときに地域のコミュニティーがなくなるということでは、大きな問題だと思うんです。
　これについて大臣の所感をお伺いをしたい、このように思います。
○金子（原）国務大臣　農地の集積につきましては、全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げて取組を推進してきています。
　しかし、これは、担い手以外の方のリタイアを促進しようとしているものではなく、むしろ、我が国が高齢化、人口減少をしていく中で、使われなくなる農地を担い手が引き受けていくようにしようとするものでありまして、農地集積を進めることが農村人口減少を促すということではないと考えています。
　また、農地の集積と併せて、地域コミュニティーの維持、強化が重要であるため、農地などの保全管理を行う地域の共同活動や、中山間地域等の農業生産活動への支援、農村型地域運営組織の形成、地域を支える人材の育成、確保などによりまして、農村の振興を今後図ってまいりたいと考えております。
○神谷委員　やはり、今大臣はいろいろとおっしゃっていただいたんですが、もちろん、今の事象、どんどんどんどんリタイアをしていく、だから、誰かが農地を耕さなきゃいけない、その手当てをしていくんだ、これは大事なことなんです。というか、これはやっていかなきゃいけない。
　ただ、そこで農地の集積八割という目標が逆に来てしまうと、促すとは言わないまでも、そこに対して、何らかそれに向けての行動が起こるんじゃないか、そのことも心配しなきゃいけないと思いますし、逆に、八割が移ったときには、本当に人がいなくなっていることが現実に想定されるわけですから、逆に言うと、農村からどんどん人がいなくならないような施策も考えていかなきゃいけないんじゃないかな、こう思うわけなんです。その面でいいますと、特にやはり人が出ていっているのが、条件不利地であるとか中山間地域じゃないかなと思うんです。
　だとするならば、こういうところでどんどんリタイアをしていく、あるいは諦めていくというような状況というのはやはり考えていかなければいけませんし、そういった支援策というのはこれまで本当に十分に図られていたのかなということももう一回見なきゃいけないんじゃないかなと思います。
　こういった中山間地や条件不利地に対する支援策が、地域の農業を支え、農地を維持するのに十分であったのか、農村に暮らす皆さんのニーズにかなったものであったのか、この際、再度こういった点についても点検するべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣の所感はいかがでございましょうか。
○金子（原）国務大臣　中山間地域等の条件不利地域につきましては、中山間地域等直接支払いによる営農継続等への支援や、中山間地域農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への支援等、これまでも多様な施策により振興を行ってきたところです。
　これらの事業の効果については、例えば、中山間地域等直接支払いに関して、令和元年度の第三者委員会におきまして、耕作放棄地の発生防止を含む約七・五万ヘクタールの農用地の減少が防止されたなどの評価を受けたほか、都道府県、市町村からは、所得形成や人材確保等の点からも効果を発揮しているとされました。
　一方、中山間地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、農地等の維持保全活動の継続が困難になるなど、地域コミュニティーの維持にも支障が生じつつあります。
　こうした状況を踏まえまして、これまでの支援に加えて、令和四年度の予算では、農村の多様な地域資源を新分野で活用し、付加価値を創出する農山漁村発イノベーションの推進や、複数の集落の機能を補完し、地域で支え合う村づくりを推進する農村型地域運営組織の形成などを支援することといたしております。
　これらにより、中山間地域における所得と雇用機会を確保しまして、人が住み続けるための条件整備を進めまして、地域に寄り添いながら中山間地域の振興を力強く進めてまいりたいと思います。
○神谷委員　今、様々な施策についてもお話をいただきましたけれども、効果がないと言っているわけではないのですが、これで十分だったのかということをもう一度やはり見るべきなんじゃないかなと私は思います。もちろん、離農を抑制をしたり、あるいは、農地が使われなくなるようなことを防いだ、そういう側面があると思います。あるいは、中山間地の直接支払いのお話もありましたけれども、これがやはり地域のコミュニティーを支えているという側面があるということは十分に理解をしています。
　ただ、もう一方でいいますと、中山間地を中心に、あるいは条件不利地を中心に、どうしてもやはり離農者が、手間がかかることもあるんでしょう、あるいは、機械力を入れるにしても大変なこともあるんでしょう、そういったこともあってだと思いますけれども、残念ながら、おやめになっていく方も多いんじゃないかと思うわけです。
　だとするならば、やはりこれで十分だったのかというところは、もう一回目くばせをする必要があるんじゃないかと私は思います。
　ですので、様々な施策を取っていただいていることは十分に理解をし、そしてまた、これは進めていただかなければいけないんですが、もう一方でいいますと、これで十分だったのかというところは、やはり大臣、ここはしっかり見ていただきたいと思うんですけれども、もしよろしければ、もう一回お話をいただくことはできますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　確かに、政策の検証というのは必要だというふうに思っております。
　ただ、中山間地域も、いろいろな地域によって違いますから、恐らく先生の地域も私の地域も、それぞれの地域の実情というのがあると思うんです。地域に合ったような、そういったコミュニティーを守りながらその地域を守っていくためには、やはり地域が一体となって共同でやっていかないと、僕はなかなか難しいと思うんですよね。
　やはり、それぞれ離散していきます。離散しながらも、ほかに行く人と、それから、残って、ほかで働きながら、地域に残る方がいらっしゃいます。だから、我々は、できるだけ生活の基盤を中山間地に置いていただいて、働く場所は外でということも考えながら、そういった後に残された農地をどう管理していくかと考えたときには、共同体でやっていくしか、私はもうやむを得ないというふうに思っております。
　したがって、そういった共同体の中で、どういうふうなインセンティブを与えることによって、彼らが、地域のお互いが協力し合ってやっていくかということが非常に大事であると思いますので、考え方はほとんど一緒だと思いますので、できるだけ、問題は、いろいろな施策をやっていくためにも限界があるんですよ、予算に、財政的に。だから、当然、全体の予算の中でどういうふうなやりくりをして、どこに重点的に配分するかというのも考えながらやっていかなきゃいかぬ。
　そういう中で、御意見も踏まえながら、我々もこれから検討していきたいというふうに思っております。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　その上で、今まさにコミュニティーということを言っていただいたと思いますし、やはり農村コミュニティーは大事だと思うんです。
　そういった意味で、今回、話合いによって未来地図を作っていただくわけでございますけれども、要は、そういったことによって、将来、この地域を誰が耕していくかということは見えてくると思うんですけれども、今言っていただいたように、地域の将来像、あるいはそういった農村振興の未来像が見えてくるのかなというところがどうしてもやはり気にかかるんです。
　今回のこの法案によって、農用地の、地域資源の保全というのは図られると思います。農地の保全や農用地の保全は見えてくると思うんですけれども、逆に言うと、そこは見えてくるんですけれども、集落や農村の未来というのが見えてくるのかなというと、私は必ずしもそこまで見えてこないんじゃないかなと。そこは、もう少し見えるようにしていただきたいというふうに思うんです。
　そういった意味で、今回、もちろん農地ということに焦点を当てるわけですから、そこは分かるんですけれども、部分最適が全体最適になるのかというところはあると思いまして、やはり農地は大事です、農地を守っていくことも大事です、ただ、同時に、農村振興ということも考えていかなければいけないという意味において、これはやはり農水省全体の施策の中でもしっかり考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったところについて、大臣の所感はいかがでございましょう。
○金子（原）国務大臣　農村地域では、人口の減少、高齢化の進展等により、地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しておりまして、こうした現状を踏まえて農村政策を推進していくことが必要だと考えております。
　このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、農村政策について大きく見直しを行い、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保とともに、地域コミュニティー機能の維持や強化等を通じて、農村に人が住み続けるための条件整備を図り、地域運営組織の形成など、農村を支える新たな動きや活力を創出することを三つの柱として推進することといたしております。
　また、今般の農山漁村活性化法の改正によりまして、関係者の話合いを基に市町村等が定める活性化計画において、集約化等が困難な農地の粗放的管理の在り方を含め、地域の将来像について定めることといたしております。
　引き続き、現場の声に耳を傾け、農村の現状や課題を踏まえ、農村政策をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○神谷委員　全体の農政の中でも、この農村振興と農地の維持、これを両立させる方向での施策、期待をしておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　一方で、残念なことでございますが、高齢化、日本全体が高齢化というか人口減少が進んでおりますので、農村だけそうはならないということにはならないと思うんですが、特に、これから十年近く、後継者のいない高齢層の農業者のリタイアが多数予想されているところでございます。
　大変に厳しい時期をこれから迎えるわけでございますけれども、私の地元の北海道では、リタイアした農業者の皆さんの農地の受け手を探すことがだんだんだんだん難しくなっているというふうに聞いています。十分に皆さん大きくなっておりますが、そろそろ引受手は限界に近いんじゃないかというようなことを聞いています。
　それでも何とか引き受けようと努力をいただいているところなんですけれども、そこに今回の水活の問題が出てまいりまして、なかなか、農地を更に引き受けてくれといっても、引き受けにくい、あるいは、不安に思っているというようなことを聞いております。規模拡大や集積の判断をこれによって若干遅らせている方がいるんだというふうに聞いています。
　これも、水活の今回の方針についての副反応ではないかなというふうに思うわけでございますが、この水活に関する問題が農地の集積や引受手に対する影響をどのように考えるのか、また、これについて、やはり大丈夫なんだ、安心なんだというような御答弁も伺いたいところでございますけれども、これについてお伺いをさせてください。
○武部副大臣　もう委員とは何度も委員会等で水田活用の直接支払交付金については議論をさせていただいておりますけれども、今回、水稲の作付が困難な農地については交付金の対象外との現行ルールを再徹底させていただいた上で、今後五年間に水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としております。
　このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から本交付金の対象外になるということにはなりませんので、直ちに農地の集積、引受手に影響を与えるわけではありません。
　ただ、今後五年間の間に、各地域において、今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただき、その中で明らかになった現場の課題についてしっかり検証していく考えです。
　また、今回の法改正において、将来の農地の利用の在り方について目標地図を作っていただきます。その際は、関係者、農協も含めて、どんな農地を利用し、どんな作物を作っていくか、どういう産地をつくっていくかという議論も当然その中でされていくんだろうというふうに思いますので、影響はございませんけれども、この中でも、どうやって産地をつくっていくかということの議論は進んでいくんだろうと思いますし、私どもも、本交付金で対象外となることによって生じる様々な影響についても把握し、どのような対応が必要か否かについてしっかりと検討してまいりたいと思っています。
○神谷委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。
　ただ、現場では、やはり水田活用交付金が当たらない農地を引き受けるというのはなかなか困難だというふうに言われています。将来、これはどうなるのかというふうなことも含めて非常に悩ましいところだというふうに聞いていますので、やはりそこは丁寧に見ていただきたいと思いますし、そのことによって、ひょっとしたら引き受けられないんじゃないかというような農家さんがいらっしゃるのも現実だと思います。
　是非そういった不安に応えられるような方向を早急に打ち出していただきたいというのがお願いでございます。
　今この場では、多分、これ以上のことは出てこないと思いますので、是非この後も御検討をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　またこの法案について伺いたいんですけれども、中小・家族経営や多様な農業の重要性というのは言われているところでございます。こういった多様な農業が、農地集積八割というところでどのように位置づけられるか、私は若干気になるところでございまして、もちろん、地域の話合いの中でしっかり位置づけていただくということが重要になると思うんですけれども、もう一方でいうと、農地の集積をやはり八割という目標を示し、そこに進んでいくということと、こういう多様な、中小であるとか本当に小さな農業であるとか、こういったことがぶつかっていかないか、そこが気になるところなんですけれども、これについての所感をお伺いをしたいと思います。いかがでしょう。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　地域の農業が持続的に発展をしていくためには、継続的な発展が期待をされる効率的かつ安定的な農業経営を担い手として育成、確保していきまして、これらの者への農地の利用集積を進めていくことは重要なことだというふうに考えております。
　一方で、先ほどからも御議論がある中で、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされる中で、農地が利用されるように、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することは喫緊の課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域計画における目標地図について、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を定めることとしておるところでございます。
　この目標地図の中で、経営規模の大小にかかわらず、また、家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持活用する方々が位置づけられるということとしておるところでございます。
　このように、担い手の方のみならず、多様な経営体により、地域の農地の効率的、総合的な利用が図られるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　是非そこはお願いをしたいと思います。やはり多様な担い手、多様な経営体があって初めて農村の振興というのは私は図られるものと思いますので、集積ばかりではなくて、もちろん集積が大事ではないとは言いませんが、そういったこともしっかり配慮した上で、多様な、強い農村づくり、振興策、是非お願いをしたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　また、今お話にありましたけれども、目標地図についてちょっと伺いたいんですけれども、地域で農村の未来を話し合い、目標地図を作っていくことは非常に重要だと思います。多種多様な農村があって、実動部隊を担う農業委員会についても、本当に多様だ、体制は様々だというふうに思います。話合いや将来像がある程度はっきりしている地域もあると思いますけれども、その反対もあるのではないかと思います。
　ですので、率直に言ってしまうと、百点満点の地図を作ることを求めても、対応できないところも相当数あるんじゃないかなということを心配しています。先般の参考人のお話でも、そういったことが聞かれたのかなというふうに思っています。
　私自身、現場の農業委員の皆さんとお話をしていても、現在の話合いの結果を基にある程度の地図は作成できても、その後の話合いの都度に、いろいろな事情の変更によって、その都度都度、新しいものに変えていくことが必要で、むしろ、逐次、事情を勘案しながら変えていくことが大事なんじゃないか、逆に言うと、そういうものでないと作れないというような言い方もされていました。
　実際にどういう地図を作っていただくかということが非常に大事だと思うんですけれども、今後、政省令で定めていくというふうに聞いているんですけれども、この政省令の考え方あるいは目標地図の考え方、これについてあらかじめ考え方をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今回、基盤法等の改正法案におきまして、将来の農地利用の姿を地図上で明らかにすることとしています。
　この場合、地図を作成する時点において、農地の受け手が見つからないというケースが想定されます。このときには、当面、例えば、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織、ＪＡなどのサービス事業体などによります農作業受託を活用する取組も推進していく考えです。
　目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られない農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を地図に反映していくことが重要と考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　実は、目標地図の肝というのはここにあるんじゃないかなと思っていまして、実際にどういったものを求めていくのかというのは本当に大事な話だと思います。
　余り細かいもの、完璧なものを求めたら、恐らくできません。どこもできないと思います。逆に、粗いものであったら、本当にこの意味があるのかというような話になっていくと思いますので、ここのところは相当注意して考えていただかないといけないんじゃないかと思います。
　それによって、農業委員会の皆さん方の困惑の度合いというのか、実際の作業にも大きな大きな違いが出てくると思いますし、現実に対応できないところも相当出てくるんじゃないかと思います。そこは是非御注意をいただきたいと思います。
　そういった意味において、参考人のお話にもあったんですけれども、農業委員の皆さんや事務方の皆さんのマンパワー等、やはりこれも心配でございまして、先ほどから多くの皆さん方に御指摘をいただいていますけれども、やはりばらつきがあります。
　やはりそれなりの支援策というのは必要だと思うわけでございますけれども、ここについてのお考えをもう一度お聞きをしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、目標地図の素案を農業委員会が作成することとしており、その負担の軽減を図ることが重要と考えています。
　この場合、素案を作成するに当たって、ｅＭＡＦＦ地図の地図情報を活用するなど、省力化を図ることとしていますが、農業委員会に対しまして、農林水産省においては、農業委員会交付金で基礎的な経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして、農地集積等の最適化活動を支援していくこととしております。
　この交付金につきまして、現場で使い勝手がよくなりますように、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置なども支援することとしております。
　さらに、都道府県農業会議に対しまして、農業委員会の業務を巡回サポートするための経費を支援しており、農業委員会の業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非、十分な支援をお願いをしたいと思います。交付金の話は、先般も大変歓迎をされておりました。実際に使い勝手がいいということで、言っていただきました。これからもしっかりとそういったところを手当てをしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、現場の方から様々なお話を伺っています。そういった意味で、率直に伺いたいんですけれども、基盤法十九条、先ほどの話の延長線上になってくるんですけれども、政令については、どのようなことをこの政令で規定しようとされているのか、伺いたいと思います。
　また、二月の二十五日に報道がなされているんですけれども、計画策定にそぐわない判断例として、話合いが十分進んでいない場合などとあったんですけれども、これについてはそういったことでよろしいのか、伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、基盤法第十九条第一項におきまして、同意市町村は、地域計画を定めるものとすると規定をしております。これによりまして、各地域でしっかり定めていただく必要があるとしているところでございます。
　その際、条文上、政令で定めるところにより、定めるものとするとしていることから、この政令につきましては、市町村が協議の結果を踏まえて地域計画を定めるに当たっての運用に関することを規定することを見込んでおりまして、具体的にどのような政令にするかは、今後検討していきたいと思っております。
　なお、地域計画につきましては、例えば、画一的、一律に、法律の施行日に策定しなければならない、作成していなければならないなどとしているわけではございませんで、施行日までの周知期間と施行日からの二年間と合わせまして、三年程度の策定期間を設けているところでございます。
　この間に、市町村が関係者による協議の場を設け、十分話合いを行っていただいて、農業の将来の在り方等について一定の方向が出たと市町村がそれぞれ判断していただいた上で、先ほど申し上げた策定期間のうちに地域計画を策定していただくものと考えております。
　政令につきましては、本法案の施行までに、現場の声を丁寧にお聞きしながら、しっかり詰めていきたいと考えています。
○神谷委員　是非、その現場の声を本当に聞いていただいて、しっかり運用できるように、動くようにお願いをしたいと思います。
　また、基盤法十九条の第四の二の省令についてなんですが、この省令で、集積、集団化の基準を定めるということなんでしょうか。また、担い手への農地集積八割をこの省令にも反映させるということなのか、これをお伺いをしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　地域計画におきましては、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農業の将来の在り方、それに向けた農用地の効率的、総合的な利用に関する目標、関係者が取るべき措置について、それぞれの地域で定めていただくこととしています。
　改正後の基盤法第十九条第四項第二号の省令では、この地域計画が、農用地の利用の集積、集団化その他の効率的かつ総合的な利用を図るため必要な基準を定めるとしております。
　このことから、地域計画におきましては、将来の農業の在り方について具体的に考えていただく必要があることから、地域で生産する作物やその栽培形態などを定めること、農用地の利用集積、集団化その他の効率的、総合的な利用を図るための計画であることから、農用地等の集積、集約化等を進めたり、地域の農地がより適切に利用されるようにしたりするための取組を定めることなどを想定しています。
　なお、省令の具体的な内容につきましては、今後、本法案の施行までに、現場の声を丁寧にお聞きしながら、しっかり詰めてまいりたいと考えています。
○神谷委員　ありがとうございます。
　次に、基盤法の利用集積計画の農用地利用集積等促進計画への統合によって、バンクが農地利用の実務を担うことになると思いますが、例えば、いわゆる小作料についてどうなっていくのか。どれくらいの件数があって、現実にバンクが担うことが可能なのか。また、焦げつき等の発生について対応ができるのか。これについて伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクが、転貸した農地の受け手から受け取る小作料でございますけれども、都道府県平均で、年間約千九百件となっております。
　また、小作料の支払いが遅れた場合には、農地バンクが支払いの督促等も行っているところでございます。
　これらの業務は農地バンクが自ら行うものでございますけれども、例えば、農地バンクの業務量が多くなったなどの場合に、農地中間管理権の取得の決定等の業務を除いて、農地バンク事業に係る業務を委託することが可能でございますので、小作料の管理に関する業務についても委託することが可能となっております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　また、バンクによってはですが、農地の貸借双方の当事者から手数料を徴収しているが、物納小作料についてなんですけれども、この辺はいかがでございましょう。
　また、賃借権の再設定の業務については、全てバンクが実施すると考えてよいのか、伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　一部の農地バンクにおきまして、小作料以外にその数％分を手数料として徴収をしているというふうに承知をしております。
　また、小作料につきましては、一部の地域において、物納で行われているところがある。その場合に、物納される作物を金銭的価値に換算をして、これに基づいて算出した手数料を現金で徴収しているものと承知しております。
　また、契約期間が満了した賃借権の再設定の業務につきましては、改正後の農地バンク法等におきまして、農用地利用集積等促進計画や農地中間管理権の設定の決定の業務は委託できないということとしていることから、全て農地バンクが実施することとなります。
○神谷委員　ありがとうございます。
　まだまだ様々、現場では、いろいろ伺いたいというようなことがあるようでございます。是非これからも丁寧にお話を聞いていただいて、あるいは、政省令等にも是非御反映をいただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○平口委員長　次回は、明二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小玉　大輔君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の
　特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案のこの旅券法の改正についてお伺いをさせていただきます。
　実は私、かつて霞が関におりましたときに経産省に総務省から出向しまして、日本のこのＩＴ産業を、ＩＣＴ産業を世界展開をするということで、実は外務省の旅券課にも当時大変お世話になりまして、ＩＣＡＯという国際機関が、もう今は当たり前ですけど、ｅ―パスポート、今まで紙だったものにそこにＩＣチップを入れるパスポートを、二〇〇八年か九年ですかね、全世界入れようと。すると、東南アジア諸国はまだそういう技術をちゃんと持っていなくて、パスポートというのはまさに国の顔、国の威信が懸かるものですので、これを是非日本の技術で東南アジアのパスポートを、ｅ―パスポートを作っていこうと。と同時に、今我々、マイナンバーカードを持っておりますけれども、東南アジア諸国のそういう国民カード、そういう社会インフラも日本の技術で取りにいこうということで、経産省で、そのまさに先駆けでまずパスポートを取って、そこからその中のＩＣＴのインフラを取りにいこうという戦略を立てて、実は私、二年余り大変楽しい仕事をやらせていただきました。
　当時、日本のパスポートというのはまさに世界で最も優れた、特に偽造ができない圧倒的な強い技術を持っていたということで、今回、この議案の改正事項の一つである査証部分を追加するところについて、ＩＣＡＯから勧告を受けていたというのは私もびっくりしたんですが、質問なんですが、今回の改正の後、ほかに何かこのＩＣＡＯからそういう技術的な課題で言われているというようなことは特にないというようなことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、査証欄の増補につきましては、旅券の偽変造の防止の観点から望ましくなく、国際民間航空機関、ＩＣＡＯも、平成二十八年以降、各国に対してこれを行わないよう勧告しているところでございます。そのため、主要国におきましては査証欄の増補は行われておらないところでございます。今回の法改正は、日本の旅券につきましても増補を廃止することにより、ＩＣＡＯの勧告に従うことで国際的な信頼性の維持を図るものではございます。
　現在、ＩＣＡＯの勧告との関係で御指摘のような状況にあるものはございませんけれども、引き続き旅券の国際的な信頼性の維持に努めてまいりたいと考えてございます。