○参考人（森健一君）　森でございます。
　私は東芝の研究所に勤めておりますが、東芝は昭和五十年以来十年にわたりまして法務省の委託を受けまして登記事務のコンピューター処理システムの開発に関与してまいりました。その経験を踏まえまして登記事務処理のコンピューター化について技術的側面からの意見を述べさしていただきたいと思います。
　開発に着手して以来、研究、試作、実験を重ねてようやくパイロットシステムの完成を見たわけでございますが、この間に技術的に克服しなければならなかったいろいろな困難がございました。これらの技術的な課題を三つの側面から述べたいと思います。第一は日本語処理の問題でございます。第二はどういうシステムを構築していくかという問題でございます。第三番目はシステムの保全の問題でございます。
　まず第一の日本語処理についてでございますが、登記事務におきましては、まず登記の申請書が参りますと、その登記内容を調査の上、磁気ディスク上にファイルとして記録をいたします。その後謄抄本の申請が参りますと、この磁気ファイルから即時に検索いたしまして紙に印刷し、認証し交付するという作業がございます。この登記の申請書の内容は当然日本語で書いてございまして、この日本語の情報を計算機の中に効率よく入力いたしましたり、あるいは紙の上に印刷するという、こういう計算機に日本語の情報を入出力するという問題が非常に大きな問題でございました。
　先ほど穂鷹参考人から御説明がございましたように、十年前、日本では計算機の利用が数字、アルファベット、片仮名に限定されておりました。この状態から漢字でございますと一万字種以上を対象としなければなりません。百倍技術が難しくなると考えていただいてもよろしいかと思います。最初はこの登記所の登記の申請書の内容をそのまま機械に人手を介さずに入力できないかという検討がなされました。すなわち文字読み取り装置というものがその当時英字、英数字、仮名文字に対してはできておりましたので、これを拡張いたしまして漢字を含みます日本語の文章を読み取る、そういう機械ができないものであろうかという検討がなされました。私どもの研究所でも大変この面で試作も行い努力もいたしました。
　その結果、活字で印刷されているもの、申請書の大部分はタイプライターで印刷されておりますが、こういうものを読み取ることは可能であるということがわかりました。申請書の一部は手書き文字でございます。手書きの漢字を読むというのは技術的に相当先のことになるだろうと判断されました。もう一つは、漢字の読み取り装置は技術的には可能であることがわかりましたが、そのコストという面から大変入力装置としては高過ぎるということもはっきりいたしました。そういうことでこの漢字の自動読み取り装置というのは時期がまだ早過ぎるという判断に達しました。
　その次に行いましたことは、申請書の活字の方を変えまして、活字の下にバーコードというのをつけまして、人間は上の漢字の部分を読む、機械はそのバーコードの部分を読む、こういうようなことではどうかという検討がなされました。バーコードと申しますのは、最近例えば食品などではすべて縦線で太い線細い線、あるいはその線の間隔が広いもの狭いものというようなバーコードが印刷されておりまして、これを読み取ることによってその品物の番号がわかり、計算機の中に記憶されておりますきょうのその品物に対する価格を知ることによって窓口で会計がスムーズに行われる、こういうシステムが使われておりますが、これを漢字の一字ずつの下につけまして、そして機械の方はそのバーコードのところを読む。これは技術的に非常に安定しているものでございます。
　実際そういう読み取り装置を試作いたしまして模擬的な登記事務を行ってみました。その結果わかりましたことは、装置としては確かに安定して読み取りが行われる、しかしながら特殊なタイプライター、すなわちバーコードのついた特殊な活字を使ったタイプライターを要求いたします。そうしますと、手近にありますタイプライターそのものでは使えないということで、これは利用者の方の負担増になる、こういう結論になりまして、これが使えない。まあ無理に使えば使えないことはございませんが、もっといい方法はないかということを検討いたしました。
　ちょうどそのころ昭和五十三年でございますが、日本語のワードプロセッサーが開発されまして、それ以来現在では多数の日本語ワードプロセッサーが事務所で使われるようになりました。このワードプロセッサーの機能を利用してはどうか。日本語ワードプロセッサーでは仮名文から入れますと漢字に自動的に変換してくれるという機能がございますので、キーボードとしては仮名文が入力できればいいということになります。コスト的に見ましてもワードプロセッサーの価格は先ほどの漢字の読み取り装置あるいはバーコードの読み取り装置に比べて安価であるということがわかりました。この法務省の不動産登記情報システムが最初に軌道に乗りそうであるという見通しが得られましたのは、この日本語ワードプロセッサーの出現が大きな契機になったというふうに考えます。
　その後、日本語ワードプロセッサーは事務所で文書をつくることに適した装置でございますが、登記事務におきましては登記事務固有の業務がございます。そういうことで、ワードプロセッサーをベースにいたしまして専用の記入端末機を開発いたしました。登記事務におきましては長い年月をかけまして登記官の方々が非常な工夫をいたしまして登記事務を円滑に進めるための工夫が積み重ねてございました。これは人手で行っておったわけでございますが、その人手で行っておった過程で蓄積されました知識、ノーハウ、こういうものを電子化するという方向で登記事務に適した使い勝手のよいそういう専用端末装置を開発することができました。
　現在パイロットシステムにおいてこれを実際に使用してみた結果、大変良好な結果を得ております。これは最新の電子技術と長い間に蓄積されました登記所におきますノーハウとの組み合わさったものであるということが言えようかと思います。漢字の出力装置につきましても、日本語ワードプロセッサーの出現によりましてプリンター及びディスプレーの面で安価な装置が入手できるようになりました。このような過程を経まして漢字の問題はほぼ解決されたと考えております。
　次に、システムの構成でございますが、約三億筆個に近い登記簿、その中には約二千億文字が記録されてございます。これをどういう媒体に記憶しておいたらよいのかということが問題になります。例えば磁気テープというものが計算機で使われておりますが、これで計算をいたしますと一万から一万五千台必要となってしまいます。これは膨大な数の装置でございまして、もっと高密度なものはないかということが検討されました。
　次に検討されましたのはマイクロフィッシュ、マイクロフィルムでございます。マイクロフィルムの場合は保存性、それからコンパクトに記録できるという点は大変すぐれております。しかしながら登記事務におきましては抵当権を抹消するとか、あるいは過去の記録にさかのぼって付記をするとか、住所変更があったために変更の登記がなされるとか、こういうようなことで過去の記録にさかのぼりまして追加訂正がございます。こういうものに対してマイクロフィルムというのはそこで現像してしまいますので非常に不便であるということがわかってまいりまして、結局磁気ディスク装置というものが最も有望ではないか、また磁気ディスク装置は年々高密度化が図られております。そういうことで将来にわたってもこの高密度化は続けられるであろうということで、この磁気ディスク装置がファイルの媒体として最終的に選ばれました。
　また、コンピューターはこの登記事務処理を行うのに十分な能力があるかということも大きな検討課題でございました。この過程で行いましたことは、登記官によります法律的な判断を要する作業と計算機が得意とする作業とをはっきり区分をしていこうと。今まではその両方の作業は登記官によって行われておったわけですが、一人の登記官の行う作業のうち法律的な判断を伴うもの、これは最後まで登記官の仕事として、計算機はシラミつぶしに探す、こういうようなことは大変得意でございますので、そういう部分を計算機に任せる。こういう区分を厳密に行ってまいりました。
　計算機が得意とするものは、例えば登記申請の優先順位の管理でありますとか、先ほど先生が挙げられましたマンションのような一つの敷地の上にたくさんの区分建物が乗っているもの、こういうようなものの権利関係は大変錯綜しておりまして計算機が探すのに大変適している作業でございます。こういうようなものを計算機のプログラムに移していくということを行うことによりまして、現在板橋のパイロットシステムに見られますように登記所内に設置できる程度の規模の計算機でこの処理が可能であるということが明らかになりました。
　最後に、システムの障害に対する保全でございますが、当初、計算機がこれからどんどん大きくなっていくだろう、高性能化していくだろうということから、集中システムと申しまして一つの大きな計算機で全体をカバーするということが検討されました。しかしながら、これではその真ん中の計算機が障害が起きますと、その計算機につながっているすべての登記所の機能がダウンをするということになりますので、分散システムというものがすぐれているという結論になりました。
　先ほど穂鷹参考人からも御指摘ありましたように、この十年間に計算機技術は大変進みまして、計算機システムそのものの価格がより安価になり、同じ価格であれば性能が向上するということによって分散システムが可能になってまいったわけです。分散システムは拡張性にもすぐれ、移行性にもすぐれておりますので、分散システムを採用されることになりました。また、ファイルを災害とかそういうものから保全するためにバックアップシステムを厳重にとるということもシステムの構築の中で当然考えられなければならないことであります。
　また、人為的に、犯罪的なと言った方がいいかもしれませんが、悪意を持ってファイルを改ざんしようという者に対しての対策としましては、この装置では先ほど御紹介しました専用記入端末からしか記入が行えません。これはその操作方法を承知してなければ使えませんし、さらに登記官の個人を識別するためのＩＤカードというようなものを差し込みませんと記入を許可しないというシステムになっております。また障害の回復復帰の機能もつけておりまして、計算機は常に自分の動作が正確に行われているかということをチェックする機構が内蔵されておりますが、その装置で一過的な障害が検出されますと直ちにこの障害復帰機能が働きまして処理をやり直すということができるようになっております。
　以上のような技術的な検討施策及びパイロットシステムでの実験結果から、不動産登記システムは十分に実現の可能性があり、その安全性、登記業務の円滑化、将来の拡張性において十分効果を発揮できるものと判断しております。
　以上でございます。