Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、アメリカ政府がこの指定をしましたときの司法省の発表文の中に非人道的という言葉がございます。しかし、それの意味するところは、先ほどの政府委員の説明の中にございましたけれども、入国管理政策上どういう人間の入国を認めるか認めないか、これは各国政府が主権に属する問題で決めるわけでございます。そういった際に、先ほど申しましたような人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し入国を禁止することがあるということがアメリカの国内法であるわけですが、その条件に該当すると疑うに足る何らかの理由がある、そういうことで入国管理上はこういった監視リストに載せるわけでございます。
　しかしながら、そのことが必ずしも刑事訴追につながるものではない、ましてやそういった人道的な観点から法的に責任があるということを確定するものではない、こういう性格のものでございますので、必ずしもそこで人道的な面で法的な責任があるということは確定されたわけではない、こういうふうに理解しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　アメリカのことだからわしゃ知らぬということを言われましたけれども、実は我が国の出入国管理及び難民認定法の中には、難民条約で認定をしております人道に対する犯罪を犯した者は難民認定を取り消すという規定があります。ある意味ではこれと対比して私は受けとめていいのではないだろうか。
　それぞれの国はそれぞれのルールを持つ。我が国は、この出入国管理及び難民認定法において、難民条約で言及をしております人道に対する犯罪を犯した者に対して難民認定を取り消す、言いかえれば入れないという規定が存在をしておるわけでありまして、ある意味では、我々もこうした法制度を持っている、そのもとに暮らしているということではないでしょうか。
○本岡昭次君　いや、それで結構なんです。日本には人道に対する罪とか犯罪なんてないんだと言われた方があったものですから、総理の見解をお聞きしたわけです。結構でございました。
　それでは次に、今月五日にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が年次意見報告書を出しまして、慰安婦はＩＬＯ二十九号条約で禁止している強制労働に当たるという勧告を出しましたが、労働省、その内容を報告してください。
○政府委員（渡邊信君）　今回のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会のオブザベーションでございますが、これは、昨年大阪のある団体が従軍慰安婦問題について提出をしました問題に対して我が国がその対応を報告したことを踏まえまして、同委員会として意見を出したものでございます。
　その趣旨は、アジア女性基金を中心とする我が国の本問題に対する取り組みに関する我が国政府からＩＬＯに対する詳細な情報提供に留意した上で、政府が被害者の期待にこたえるために必要な措置に対して引き続き責務を果たし続け、今後とられる措置に関する情報を提供することを信頼するとしております。
　今回のオブザベーションにつきましては、専門家委員会がアジア女性基金を中心とする我が国の本問題に対する取り組みを評価したものと認識をしております。
○本岡昭次君　ちょっと待ってくださいよ。全然違うね、それ。今あなた大変な発言したよ。そうしたら、日本が昨年の五月三十一日及び十月三十日、二回にわたって政府の見解を出しているでしょう。どんな見解を出したんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　昨年二度にわたりましてＩＬＯ側に提供しました情報の内容でございますが、それは第一として、この問題については、さきの大戦にかかわる補償その他の問題につきましては関係の条約に従って対応してきており、法的には解決済みであるということが第一点でございます。第二点としまして、他方この問題については、女性のためのアジア女性基金などを通じて誠実に対応しているといった状況について政府の見解を事務局側に情報提供したということでございます。
○本岡昭次君　二度にわたってそういう報告を出したにもかかわらず、なぜ二回も同じ勧告が出るんですか。こんなことはＩＬＯの中で異例のことやというんですよ。
○政府委員（朝海和夫君）　昨年の勧告で情報提供を窓通されましたものですから、二度にわたって情報を提供したわけでございますが、それを踏まえて、今回の報告では引き続き日本もそういうことで対応してほしい、そういう意味で、私どもが情報を提供したことを受けて、それを評価しながらこのような見解を出してきたと、そういうふうに受け取っております。
○本岡昭次君　評価するというのはＩＬＯの二十九号の強制労働の条約に違反するかしないかということなんでしょう。違反しないという勧告が出たんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　条約勧告適用専門家委員会という専門家なりの意見としては、二十九号条約の戦時における適用、不適用は厳格に解釈すべきものであるという専門家なりの意見を表明したものと受けとめております。
○本岡昭次君　違反をしているのかしていないのかということなんですよ。抽象的ではなくて、はっきり言ってください。
○政府委員（朝海和夫君）　違反があったと結論づけているわけではございません。
○本岡昭次君　今のは非常に重要な発言なんですよ。私の持っている資料と外務省の持っている資料は違うかもしれません。これはちょっと留保させていただきます。
　違反していると私たちが持っている文書は明言している。向こうは違反しているとは書いていないと言っているんですよ。これは国際的な大問題なんです。
○政府委員（朝海和夫君）　この条約勧告適用専門家委員会は、ある団体からの書面による申し立てに基づきまして一定の見解を出したわけでございますが、みずから事実認定を行ったりしたわけではございません。もともとそういう委員会ではございません。
　そういうことも踏まえまして、二十九号条約の戦時の適用については、この委員会の方々は一定の御意見をお持ちでございましたけれども、そうでない意見もあるのもこれまた事実でございます。そうしたことも踏まえまして、ＩＬＯ全体として正式に二十九号条約違反がいわゆる従軍慰安婦問題に関連してあったと断定しているものではないということを申し上げたわけであります。
○本岡昭次君　私は専門家委員会での意見がどうであったかと聞いているんですよ。ＩＬＯ全体がどうなんて聞いていない。ＩＬＯ二十九号条約で「絶対的に禁止された行為に該当すると注目し、さらに、このような受け入れ難い虐待に対しては適切な補償がなされるべきであると考えた。」、この文書があるんですかないんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ＩＬＯの中でのこの委員会の性格なんかがございますので、非常に回りくどい答弁になっておったと思います。
　ここで出ましたのは、今回個人の資格で参加する委員から構成される専門家委員会としての見解がオブザベーションという形で出されたわけでございます。そして、そのオブザベーションでは二十九号条約に違反したという意見になっております。
　先ほど答弁しましたのは、しかしながらこの専門家委員会の性格からいたしまして、そもそも違反かどうかということを認定する機関ではないということもございまして、ＩＬＯとしての最終的な判断を示すものではないということでございます。しかし、委員おっしゃるとおり、この専門家委員会のオブザベーションとして違反であると言ったことは事実でございます。
○本岡昭次君　いや、今の、なぜああいうことを言うたんですか、ごまかすようなことを。ちょっと注意してください。だめだよ、それ。聞いていないことをやるんじゃ、何ですか、このむだな時間を。今の外務大臣の発言ではっきりしているじゃないですか。（発言する者多し）
○委員長（大河原太一郎君）　お静かに願います。
　本岡君、答弁が外務大臣からあります。
○国務大臣（池田行彦君）　御答弁申し上げます。
　政府委員から答弁したのと私が答弁したのは同じなのでございますけれども、若干政府委員の答弁が説明不足、不十分なところがあったと思いますが、同じことでございます。
○本岡昭次君　故意に時間を……（発言する者多し）
○委員長（大河原太一郎君）　個々の発言はやめてください。
　本岡君、ただいま外務大臣の答弁がございました。次の質問を続けてください。
○本岡昭次君　外務省は人をごまかし、うそをつくためにあるのかと思いたくなるんですよ。外務大臣の方がよほどはっきりと事態を説明していただいてよくわかりました。
　そこで、外務大臣、たとえ専門家の小さな委員会にしろ、そこが二度にわたって同じ勧告を出す、そしてまたここは日本が勧告したことに対して改善をしなければ繰り返し繰り返し勧告をし続けると言っているんですよ。そうすると、ＩＬＯという舞台の中でなぜこの慰安婦の問題を繰り返し繰り返し議論し合わなきゃならぬのかということにもなる。人権委員会で議論する、ＩＬＯで議論すると。
　だから、そういうことにならないようにどうするかというのが外交上の問題なんですよ、はっきり言えば。やれるんなら勝手にやらせておけというふうな、やらせておいておもしろがっているような人たちじゃないんですよ、私たちは。どこかできちっとこのことをまとめにゃいかぬと思っておるんですよ。国際的に恥をさらしておることですよ、これ。
　だから、きちっとＩＬＯの問題に対応しなさい、こう言っているんですが、どうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、この問題は法的にはサンフランシスコ条約その他で解決した問題だと、こう考えております。しかしながら、やはりこれは多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、こう考えておりまして、道義的な責任は痛感してこれまでもそのようなおわびと反省の気持ちを表明してきたところでございます。そういったことを踏まえまして、いわゆるアジア女性基金、これは多くの国民の気持ちのこもった拠金も含めて行われる事業でございますが、この事業を誠実に実行しようとしているところでございます。
　ＩＬＯのこの専門家委員会との関係におきましても、昨年のああいったオブザベーションが出ました後に、こういった日本としての対応ぶりを説明いたしまして、そういったことを踏まえまして今回の、ことしのオブザベーションでは、先ほど政府委員からも労働省からも答弁がございましたけれども、こういった日本の政府の取り組みについては一定の評価が与えられたものと承知しております。
　我々としましてはこの問題に誠意を持ってこれからも取り組んでまいる所存でございます。
○本岡昭次君　ＩＬＯでは実際評価されていません。うそをついてはいけません。
　それで、労働大臣に聞きます。
　昨年七月、私は本院の決算委員会において当時の永井労働大臣に質問しました。ＩＬＯ総会でこの問題が議論されるようになるよ、そういうことにならないようにきちっと対応しなさいということを言いました。すると労働大臣は、今後それぞれの所轄するところと協議を進めながら十分対応してまいりたい、このように答弁された。ＩＬＯはこれは労働者の問題でもあるから、労働大臣として当然この問題に関心を持ってもらわにゃいかぬわけです。どうですか、労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　申し上げるまでもなくＬＯは国際労働機関でございます。したがいまして、ＩＬＯの動きにつきましては労働省としても非常に大きな関心を持っているところであります。
　たまたま前大臣、永井先生の発言が出ておりますが、これは私も存じているところでございます。今、先生が紹介をされた永井前大臣のお話については私も存じているところでございます。ＩＬＯに報告をする点につきましては、労働省も今申し上げた外務省あるいは外政審議室と十分協議をしながら進めている、こういうことでございます。
○本岡昭次君　総理、質問の最後ですが、私はこの慰安婦問題はやはり早期に解決しなければいかぬと思っているんですよ。日本がアジアの一員としてアジアの皆さんと共生しながら、国際化時代の中でたくましく我々も生きていかにゃいかぬわけです。
　しかし、それには幾つかの解決しなけりゃいけない問題があります。終わったと言っても相手が終わっていないと言ったときにどうするかという問題だってあると思うんで、この慰安婦問題の解決、私はひとつ総理として一歩をこの問題は踏み込んでいただきたいという強い希望を持っておるんですが、一言コメントをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この慰安婦問題というものほど女性の名誉と尊厳を傷つける問題はほかにないと思います。そして、道義的な責任という思いは私どもの世代にもございます。
　一方、法律条文で物を言い出しますと、サンフランシスコ講和条約というものによってすべて終結という、我が国が国際的に主張しまた国内でも御了解を得て今日まで参りましたその仕組みというものが現存していることもまた事実であります。
　そうした中でアジア女性基金が誕生じ、この給付事業を開始するという時点で、基金の責任者の方々から私のおわびの手紙もつけるようにというお話をいただきました。そして、私は自分の意思でお手紙をつけて、送達できた方々にはそれをお届けいたしております。
　私は、せっかく国民の善意が結集をし、道義的責任を果たしていこうとしているこのアジア女性基金というものに対しまして、先ほど来議員がお述べになっておられるＩＬＯにおきましても、その日本人の善意というものを酌み取っていただけるようなお力添えを心から願っております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○大渕絹子君　私は、きょうまず最初に、昨日聴濤委員がここの場所で御質疑をされましたけれども、自衛隊の有事の場合の掃海艇を出せるのがどこの地域までかというような議論が盛んに行われていたわけでございます。私は、根本に日本の憲法、いわゆる九条の中で正義の戦争というのはもはやあり得ない、だから戦力そのものを持たないのだという平和主義を宣言している憲法であり、そしてどこの国にも求められている自衛権を確保するために必要最低限度のものとして自衛隊が存在をしているんだという基本的な原則を踏まえた場合に、周辺有事の場合に果たしてどこまで自衛隊が掃海艇を出せるだろうかという、そういう想定をすることさえおかしいといいますか憲法の枠からは既に外れている問題だというふうに思うわけでございますけれども、それでは、きのうの御答弁の中で明快にならなかったところについて、具体的に一つ確認だけさせておいていただきたいと思います。
　朝鮮有事ということで、私は北朝鮮が有事になるということを想定すること自体、北朝鮮に対しても大変無礼なことであろうというふうに思っているわけでございますけれども、北朝鮮が例えば戦闘状態に入って、韓国にはまだ戦争が及んでいないという場合、韓国の領海に機雷が敷設された場合に、それに対して日本が、周辺の有事であって日本にも危害が及ぶかもしれないということの中で、機雷の掃海に自衛隊を出すことが可能かどうかということを明快に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　仮定の御質問でございますし、また特定の国、特定の地域を挙げての具体的な状況を想定してそれへの対応を問われましてもなかなかお答えすることは困難であります。他方、一般論として申し上げれば、自衛権の発動に当たる場合を除き、外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為は、一般には武力の行使に該当し、憲法上許されないと考えております。
○大渕絹子君　今明快に答えていただきましたけれども、しかし自衛隊の検討課題の中には、グレーゾーンと明記して、検討すべき課題としてかなりたくさんの項目がうたわれているわけですよ。グレーゾーンということは、私は今の憲法の中ではあり得ないというふうに思うわけでございます。
　そういうことをきちんと踏まえた中で検討されることは構いませんよ。だけれども、これはできるんだ、こっちはできないんだと、できないからこそ何をすべきかというそのもっと先のこと、自衛隊ができないのであるならば、それではどういうことで有事を起こさないための施策を日本としてやっていくのか、そこまで踏み込んでいかなけりゃならないというふうに思うわけでございます。ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。
　さて私は、きょうは、昨年の四月、アメリカ大統領と橋本総理の間で交わされました日米安全保障共同宣言に絡んで質疑をさせていただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、まず冒頭に、日米安保条約を改正する場合の正式な手続、条約を変える正式な手続を教えてください。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保条約そのものには改正に関する規定はございませんけれども、一般国際法上、条約は当事国の合意によって改正することができるということでございまして、安保条約についても国際法上は日米両国間で協議の上合意を行うことによって改正することができるわけでございます。そして、その条約の改正につきましては国会の承認が必要であるというのが手続でございます。
○大渕絹子君　それでは、法制局に、日本国憲法の中に九条が入れられた歴史的背景、そしてその解釈もあわせてお願いをいたします。
○政府委員（大森政輔君）　第九条が設けられた背景あるいは制定の趣旨というものにつきましては、いろいろな言い方でいろいろなことが言われているわけでございますが、当時の政府の提案に関する発言を御紹介するのが最も適当で適切であろうと思いますので、それを引用させていただきたいと思います。
　すなわち、昭和二十一年六月二十五日に、いわゆる制憲議会、衆議院の本会議におきまして、当時の内閣総理大臣吉田茂総理がこの点について述べておられるわけでございます。すなわち、
　改正案は特に一章を設け、戦争拠棄を規定致し
　て居ります。即ち国の主権の発動たる戦争と武
　力に依る威嚇又は武力の行使は、他国との間の
　紛争解決の手段としては永久に之を拠棄するも
　のとし、進んで陸海空軍其の他の戦力の保持及
　び国の交戦権をも之を認めざることに致して居
　るのであります。是は改正案に於ける大なる眼
　目をなすものであります。斯かる思い切った条
　項は、凡そ従来の各国憲法中稀に類例を見るも
　のでございます。斯くして日本国は永久に平和
　を念願して、其の将来の安全と生存を挙げて平
　和を愛する世界諸国民の公正と信義に委ねんと
　するものであります。此の高き理想を以て、平
　和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進ん
　で行こうと云う固き決意を此の国の根本法に明
　示せんとするものであります。このように述べておられます。
　そして、現行法の自衛権との関係での解釈を示せということでございますが、いろいろな面からの議論がなされてきたわけでございます。要するに、この第九条のもとにおきましても独立国家に固有の自衛権まで放棄しているものではない、したがいまして我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動をする、そしてそのための実力を保有すると、こういうことをも否定しているものではないというのが九条と自衛権をめぐる議論のエッセンスであろうというふうに思われます。
○大渕絹子君　後から述べられた見解というのは、一九五四年に鳩山内閣のときに政府見解として打ち出されたものと解釈してよろしいですね。
○政府委員（大森政輔君）　昭和二十二年五月三日に日本国憲法が施行されまして、以後昭和二十九年に自衛隊の創設に至ります間におきましては、これは憲法の草創期でございまして、これをめぐり議論には若干の揺ればございました。しかしながら、二十九年に当時の大村防衛庁長官が表明されました見解、このエッセンスを私はただいま申し上げたわけでございますが、昭和二十九年以後今日に至るまでその根本は変わっておりません。
○大渕絹子君　共同宣言が出されるまでの道のりの中でアメリカと日本政府の間でかなり長年にわたって検討が行われてきたというふうに思っております。
　ボトムアップ・レビューという冷戦後の世界における国家安全保障というアメリカの報告書があるわけです。クリントン政権によって発表されましたけれども、この中身につきまして、日本に対しても今までの安全保障の体制から大きく変えてほしいという内容が盛り込誉れているわけでございます。
　こういう大きな変化があった場合には、アメリカ側から日本政府に対して事前協議というのが当然持ちかけられていると思うのです。九三年にこのボトムアップ・レビューが発表されるわけですけれども、当時日本政府に事前協議の持ちかけというのはあったのでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　おっしゃっておられるボトムアップ・レビューは九三年九月にアメリカが発表したものであろうと思います。アスピン国防長官のイニシアチブのもと、クリントン政権のもとでの発表でございますが、国防戦略及び計画をいろいろ積み上げまして見直しをしたものでございます。
　この中身でございますが、アメリカの政策事項でございますのでアメリカ自身が決定することではございますけれども、日本を含める同盟国に対して、さまざまなレベルでどういう内容のものであるかというのをアメリカの方は累次説明をしてまいりましたし、当時アスピン国防長官は見直しの進捗状況につきまして講演等で一般にも明らかにしてきたというふうに思っております。
○大渕絹子君　当時宮澤内閣のちょうど終わりのころでございまして、その後、細川内閣、羽田内閣とかわっていくわけでございます。そういう日本の大きな政変の中にこういうアメリカの国家戦略というものがつくられていくわけでございます。
　この中でアメリカは、同時に二つの戦争、イラクと北朝鮮が同時に戦闘状態になったということを想定しながら、その二つの戦争に対してもきちんと対処ができるような戦力配分をしなければならないというふうにしてつくられています。そして新たな危険として四つのカテゴリーというのを挙げていますが、それを述べていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカのボトムアップ・レビューの中で言われております四つの危険というのは、核兵器等大量破壊兵器拡散の危険、それが一つ目です。二つ目が地域的紛争への危険。三番目が民主主義及び改革に対する危険、これは旧ソ連、東欧諸国の動きを考慮してのことでございます。それから四番目が経済の衰退が安全保障に及ぼす危険、これはアメリカ自身の経済の衰退の危険ということを危険に挙げて、四つの危険と称しております。
○大渕絹子君　そこで、アメリカの四つ目の危険、経済破綻になった場合に大変危険を感じているということの中で、アメリカ自身が経済的再建を果たすためにも日本との関係は大変重要であると、一九九五年二月二十七日にナイ・リポート、東アジア戦略報告という形で出されております。
　その中で、日本における強力なプレゼンスの維持ということでぺ−ジを割いて、日本に米軍基地を置いて、そして日本と友好関係を保っていくために何をなさなければならないかというようなことが明快に書かれてあるわけでございますけれども、私の口から申し上げるには大変時間がありませんので、恐れ入りますがそこの部分を朗読していただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと長い文章なので要約させていただきます。
　アジア太平洋におきますアメリカの安全保障政策は、日本の基地へのアクセスと米軍の運用に対する日本の支援に依存している。在日米軍は、日本の防衛及び近傍におけるその他の米国の利益に対してのみならず、極東地域全般の平和と安全の維持に対してもコミットし、備えている。在日米軍基地は、この地域の事実上いかなる問題地点へも迅速に展開できる良好な位置にあると述べております。それから、米国への接受国支援、我が国の防衛力整備等についても言及しております。
○大渕絹子君　その中で、日本はこれまでどの同盟国よりも気前のいい受け入れ国である、そして米軍基地の人件費あるいは経費についても積極的に提供をしている国である、そしてアメリカの今後の発展のためには日本全土が必要であるというように書かれてあると思うんですね。そういう内容からしても、アメリカにとって日本ほど都合のよい同盟国はないということが明らかであると思います。それに対して総理はどう思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそのナイ・リポート等も目を通しておりますけれども、その上で一概にその比較は当たらないのではなかろうかと存じます。
　確かに、いわゆる思いやり予算という形で我が国は駐留米軍の経費を他に比べて多く負担いたしております。しかし、例えば同様のプロセスをたどって敗戦から今日を迎えておりますドイツの場合、ＮＡＴＯのエリアの中では彼らはともに肩を並べて戦います。そして、湾岸戦争が起ころうとしたとき、ドイツの空軍部隊はトルコまで前進をし、トルコの国境が侵された途端に多国籍軍の一国として戦う態勢をとっておりました。我が国はそのような行動をとりません。条約締結のお互いの関係の中でどのような対応をするか、私はそれぞれの国の一つの選択であろうと存じます。
○大渕絹子君　こうしたボトムアップ・レビューとかナイ・リポートなどを通じて日本への働きかけというのがなされてきて、そして今度の共同宣言につながっていくというふうに思っているわけでございますが、そこのところはもう少し後にさせていただいて、一九九三年から九四年にかけて北朝鮮に核疑惑が発生をし、日本でもひそかに朝鮮半島の有事研究がなされていたことは、さっき冒頭でも申し上げました。そのときに、石原前内閣官房副長官の談話が新聞にも載っているわけでございますけれども、有事立法もつくったというふうになっているわけです。この事実関係を教えてください。
○政府委員（三井康有君）　御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては、国際社会が大変憂慮をした事案でございました。当時、我が政府といたしましても、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えていたところでございます。このため、政府におきましては関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁においてもそれぞれの立場からそれぞれの所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行うこととしたところであったと承知いたしております。
　しかしながら、その後、情勢の好転等もございまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか、あるいは内閣官房みずからが何らかの取りまとめを行うといったような状況には至らなかったものでございます。政府として具体的な立法の要否等について検討する段階にまでは至らなかったということでございます。
○大渕絹子君　その後、羽田政権になったときに羽田元総理が立法も準備をさせたというふうに言っておりますよね。超法規的措置は避けたかったので準備をさせたというふうにあるわけですけれども、立法の準備もあったのではないですか。
○政府委員（三井康有君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、関係する省庁がそれぞれの所掌の範囲内でどういうことができるのかといったようなことをあらかじめ勉強するということはあったわけでございますが、今御指摘のように、具体的に特定の法案を準備するとかそういった段階までは全く立ち至っておりませんでした。
○大渕絹子君　その話し合いの場所には政治家は入っておりましたか。
○政府委員（三井康有君）　今申し上げましたように、関係する省庁のそれぞれの事務当局が検討を行っておったということでございます。
○大渕絹子君　非常に問題だと思うんですね。橋本総理も当然御存じであったろうと思いますけれども、このような有事法制のあり方は民主主義の中であってはならないことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、私は当時野党でありまして、そうしたお仲間にお招きをいただく場面にはおりませんでした。
　ただし、国際情勢の緊迫する中で、我々は我々としてこの事態の中でどうすればいいかは真剣に考えておりました。
○大渕絹子君　もし本当に北朝鮮に有事が懸念されるならば、やはり国会の場所にもちゃんとオープンにして、そしてどうすべきかという対応をしていくのが日本の国会に求められることではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（三井康有君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、検討は事務方で行ったわけでございますけれども、もとより当時の総理、すなわち細川総理それから羽田総理、村山総理、そのいずれに対してもこういった検討を行うということにつきまして、事前にあるいは事後に御報告をして御了解をいただいた上でやっておるわけでございます。
　また、国会が知らないところで云々というお話がございましたけれども、本件につきましては当時から随時国会に対しても御説明、御答弁も申し上げているところでございます。本院におきましても、例えば平成六年の七月二十一日の本会議において、当時の村山総理からそのような検討を各省の中で必要に応じて行っているという旨の御答弁を申し上げているところでございます。
○大渕絹子君　それでは、日米安全保障共同宣言のところに入らせていただきます。
　九六年四月十七日にクリントン大統領がおいでになりまして宣言がされたわけですけれども、日米安保条約がこの宣言によって改正されたことになるのかどうか、お答えください。総理、お願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米安全保障条約が改正されてはおりません。まず第一に申し上げます。
　そして、よく再定義ということを言われる方がありますが、再定義といった言葉の意味はもう一つ明確ではありませんけれども、日米安全保障条約の有する極めて重要な役割を再確認したというのが私は正確な言い方ではないかと思います。
　この共同宣言は、これまでの安全保障分野におきます日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえて、日米安保体制というものの重要な役割を改めて確認しながら、二十一世紀における日米同盟関係のあり方を内外に明らかにしたという性格のものでございます。同時に、この共同宣言は日米両政府の首脳の政治的意思を確認し合うものでもあります。そして、条約ではない共同宣言が条約を改正するものではあり得ないことを再度申し添えます。
○大渕絹子君　日本国政府が、いわゆる内閣が憲法の行政権の中でアメリカの政府と締結をしたということですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　共同宣言というのは政治的意思の確認というものでございます。条約を改正するものではあり得ないものでございます。
○大渕絹子君　あり得ないから、じゃ、日米安保条約がこの宣言によって拡大解釈をされていくということは絶対にあり得ないのですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　拡大とか拡張とか言われますけれども、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえまして、この条約の重要な役割というものを改めて確認しながら二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方を内外に明らかにした、こうしたものでございます。
　この共同宣言は、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定の維持のために日米安全保障条約の有する極めて重要な役割を再確認したものだと申し上げてまいりました。
○大渕絹子君　その再確認に当たって、国会の場所にその内容を事前に明らかにすることはできなかったのでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　それまでも、冷戦が終わりましてから国際情勢は随分変わってまいりました。しかし、そういった情勢の変化の中にあっても、やはり日米安保体制というものが我が国の平和を守る上において非常に大切であるというようなこと、あるいはまた日米のかたいきずなというものが広くアジア太平洋地域全般の安定のためにも役に立っているのだという趣旨のことはいろいろな機会に申し上げてきたというふうに承知しております。
　ただ、この共同宣言の文字どおり一語一語の言葉につきましては、これは両国首脳の間で会談を持ち、そういった中で合意されたことあるいは共通の認識になったところをまとめ上げるものでございますから、それは会談の後に共同宣言として発表されたというふうに御理解賜りたいと存じます。
○大渕絹子君　先ほどの有事立法のときもそうですけれども、安保条約に全く及ぶものではないということであれば問題はないのだろうというふうに思うわけです。しかし、この共同宣言が行われたことを受けて、日本周辺の有事の際の準備に入るというようなことが具体的に行われたり、危機管理ということで総理が一朝事があったときに邦人の救出をどうするかとか、いろいろ考えて準備をなさることというのは構わないわけでございますけれども、安保条約そのものは極東に限られておったということが、アジア太平洋地域全体に及ぶんだ、あるいはまた中東にまで及ぶこともあり得るんだ、そこのところはもう境がないというような発言も閣僚の中から出てくるということがあります。
　私自身はこの共同宣言が安保条約そのものを拡大するためになされたものなのかなというふうに受けとめていたわけでございますけれども、総理自身がそこは明快に打ち消しておられますから……（「ごまかされちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）そうなんですよね、私は本当はそこが大丈夫かなというふうに思うわけですけれども、もう一度答えてく、ださい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米安全保障条約をめぐる論議というものは、さまざまな角度から本院においても積み重ねられてきたと思います。その中で、よくこの条約の及ぶ範囲、法的な範囲というものが問題になり、極東の範囲ということがよく言われておりました。そして、そういう解釈を今回もこの共同宣言の中において変えておりません。
　その上で、例えば、この条約が存在し日米間が安定していることによって我々も非常にそこから安心を酌み取っている、そういう意味でこの条約、を見ております国はだんだんふえてきております。これは、日米安保条約の条約上のその範囲ということとは全く異質のものとして、この条約が厳然として存在しておりますことをもってアジア太平洋地域における日米関係の安定ととらえ、それはすなわち自分たちにもありがたいこと、例えばこれはオーストラリアなんかもそういう言い方をいたしますし、本年の新春に当たりましてＡＳＥＡＮを回りましたときにも、ＡＳＥＡＮの首脳の中からもそのような発言が出てまいります。
　そして、多少古い次元に戻りますと、私自身が日米自動車協議で少しカンターと派手にけんかをし過ぎたせいなんですけれども、日米両国が双方の言い分のＰＲ合戦をやりましたときに、逆にヨーロッパの中から、これ以上日米関係が悪くならないようにという懸念の声も随分ありました。言いかえれば、日米関係が安定している、そのベースに日米安全保障条約があり、これが有効にワークしている結果として我々も実は平和と安全を享受しているという意味合いで評価をする国、これはアジア太平洋地域のみに限らなくなっておるということも事実であります。
○大渕絹子君　アメリカは、先ほどのナイ・リポートの中でも、日米安保で中国やアジア地域に対して経済的な影響力を非常にこれからは持っていかなければならないということが示されているわけです。安保条約でアジアの方ににらみをきかせながら、しかし一方では、大きく成長するアジアに対して自国経済の再生をかけていると。日本に対しては、これ以上経済大国にならないために、軍備を拡大させて、基地の経済負担も増させて、安保強化によってアジア諸国に日本に対して大きな懸念を持たせることによって対アジア貿易をアメリカの手におさめようとしている、これがアメリカのアジア戦略ではないかと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは少し思い過ぎでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私は率直に申し上げて思い過ぎだと思います。と申しますよりも、今アジア太平洋の多くの国々、一番気にしておりますことは、一つは日米でありますけれども、同時に米中、そして日中、この三角をなすそれぞれの国々の間がより深く円満になること、そして中国が国際社会におけるより建設的なパートナーとして国際社会に入っていくこと、そしてアメリカのアジア太平洋地域におけるプレゼンスを確保すること、私はその声の方が強いと思います。
○大渕絹子君　アメリカはこれからの二十一世紀を、アジアとの経済交流といいますか、そういうものに明快にかけていると思うんですね。
　そういうことからすると、日本が今のようなアメリカ基軸のスタンスをとることによって、きのうからきょう、橋本総理は大変中国に対して、あるいはアジアに対しての日本のスタンスというのを述べておられますけれども、今までのアメリカ基軸のスタンスであっては、中国やアジアの人たちは日本という国を信頼できるかどうかということで大変懸念を持つというふうに思うんですね。
　私たちの社会民主党の土井たか子党首が訪中をされたわけでございますけれども、そのとき江沢民国家主席にお会いになられたときに、日本の歴史認識や安保強化に大きな懸念を持っているというようなお話をなさったようでございます。
　ほかのアジアの国の人たちも、過去の侵略戦争の歴史から、あるいはたび重なる日本の政治家たちの懲りない発言に対して、また日本は危険な道へ進むのではないかと、そういう懸念がすごく広がっています。そして、クリントンさんと橋本総理の共同宣言がさらに日本の歯どめを外して軍事大国化していくのではないかというような懸念が広がっているんですね。それは新聞等にも報道されていますし、私たちが独自に入手するニュースからも手に入れることができるわけです。日本はアジアの一員として、もう少しアジアの人たちと共生をする道をこそ拡大していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が述べられましたこと、私は前提部分を除けば皆賛成です。
　私はアジアの国々と仲よくすべきだと思います。この仕事に入りましてから圧倒的に私が訪れました国はアジアでありましたし、しかも最初の私のそうした訪問というのは第二次大戦中の戦没者の遺骨収集という作業でありましたから、一般の方々に触れ続けながらの旅でございました。どんな声がその当時残っておりましたかを私は肌身で感じて存じ上げております。むしろ、それぞれの国の指導者にお目にかかるようになりましたのは随分後になってからでありました。ですから一般民衆の声は私は随分聞いてきたと思います。そういう中で、アジアヘの思いというものはいささかも私にとりましては変わったものではありませんでした。
　そして同時に、今も日本は、中国を国際社会により建設的なパートナーとして迎え入れるために、例えばＷＴＯの中国の加盟について非常にこの数年間熱心に努力をしています。そしてまた、土井党首も恐らくそういうことも御存じで、そういう点もＰＲをしていただけたと思いますけれども、そういう努力をいたしておる。中国側もこの点は評価をしてくれているはずでありますし、なお一層の協力をしてほしいと言われている問題でもあります。
　また、ＡＳＥＡＮ、私は本年早々に海外に出ます道をこのＡＳＥＡＮに選びました。そして、ＡＳＥＡＮと日本との関係が経済、政治に固定した関係にならないようにという私自身の考え方も含めて、同意を得て帰ってきたつもりであります。
　残念ながら、議員のところにはそうではない評価のみが入っているというお話でありましたが、どうぞ日本のそうした行動も相手側の理解が得られますようなお力添えを心からお願い申し上げます。
○大渕絹子君　総理がそういうスタンスで政治をやっておられるならば、どうして極東有事というようなことが想定をされるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、現在マスコミが伝えております朝鮮半島の情勢一つをとりましても、潜水艦の事件がございましたり要人の亡命がございましたり、さまざまな話が伝えられております。私ども、本当に安心、何も心配をしないで済むのであれば、これほど幸せなことはない。しかし、北朝鮮の食糧問題を初めさまざまな問題が世上懸念の種になっているのは御承知のとおりでありますし、自分の国がそうしたものに万一巻き込まれないように、どうしたらいいかということを考えておくのはお互いの責任じゃないでしょうか。
○大渕絹子君　極東有事というのが非常に起こるのではないかというようなことで準備をするということは政治の責任ということでございますけれども、私自身は、中国と台湾の関係というのはやっぱり同じ国家であり同じ民族であった人たちの間の国内的な問題ではないか、極めてそういう問題ではないかというふうに思っているわけですね。そして、もちろん北朝鮮と韓国の問題についても、過去の長い歴史から見れば、中国、台湾の人たちもそうですけれども、いかに戦争によって同じ民族が血を流すことがむごいものであるかということはもう十分に知り尽くしているお互いの国同士でございます。
　そういう歴史的な状況から見ても、最後の最後のところでは恐らく話し合いというところに落ちつくのではないかというふうに思うわけでございます。今までの経過もそうでしたよね。大変危ない事態になった、しかし今戦争状態あるいは有事に入っていくことは世界の危機につながっていくということは、もう世界じゅうの人たちの共通する認識だというふうに思います。そういう状況の中で努力がされてきました。その前の朝鮮有事のときもカーター元大統領が派遣されて北朝鮮と話し合いをして、そこを解決するというような努力もなされたわけでございます。人間の知恵というのはそういうものではなかろうかというふうに思うわけです。
　そういう状況でありますから、極東において、中国、台湾の問題が危ないとか、あるいは朝鮮、韓国の間で危ないのじゃないかとかというようなことをやたらと心配して、そういうことに対してこちら側の武力強化をすることがかえってアジアの人たちに大きな懸念を与えているというふうに思うんですね。
　そして、そこはアジアの人たちは、アメリカが日本に来て沖縄などにあれだけ基地を使って、アメリカがそこにおって軍事的なにらみをきかしているにもかかわらず、その非難は一手に日本に来ているというふうに思うんですよ。アメリカの対中貿易赤字というのは、もう日本を抜いて一位になっているわけですよ。だから、アメリカの経済戦略に日本の基地が使われているということをやっぱり政府としてはきちんと認識をしておかなければ、これからアジアの人たちと共通の認識の中でお互いに発展をすることは不可能ではないか、そういうふうに思うわけでございます。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど本月の五日、ニューヨークにおきまして、昨年クリントン米大統領と金泳三大韓民国大統領が提唱をされました四者会合提案に対する説明会がようやく共同でスタートをいたしました。
　この声明が出ました瞬間から我が国が、この四者会合というものが実現し、これによって朝鮮半島における緊張の緩和と信頼醸成が促進されて、永続的な平和が生まれることを期待するという態度を表明してきたことは議員も御承知でありましょう。私どもはまさに、朝鮮戦争というものがかつてあり、そしてその結果としての休戦ラインがあり、現行の休戦協定が一つの民族を二つに分けている状況の中でこの四者会合というものが本当にスタートすることを願って今日まで参りました。
　そして、ようやくこの提案に対する共同説明会までこぎつけた状況でありますが、その間に幾つかの事件がありましたことを議員も御承知と思います。殊に、潜水艦の事件により韓国江原道におきまして一般の民衆まで殺されたような事態がありましたことも記憶に新しいところであります。そして、エネルギー不足とか食糧不足とかいろいろなことが言われる中でありますけれども、今日、つい先日まででありますが、北朝鮮においては大規模な軍事演習が行われていた、そういう報道もございました。
　ただ、これはたまたま、議員がお名前を挙げられましたから私は北朝鮮という例示を触れましたけれども、私ども、どこの国がという言葉でこうした問題を国会で議論をすることは、相手に対してうっかりすると礼を失しますし、実は余りいいことだと思いません。
　その上で、やはりいろいろな事態というものを想定しながら、その中で我が国がいかに身を処すかを考えておくこと、これは私は大事なことだと思います。
　同時に、中国とアメリカの間の経済関係が日本を、議員は犠牲としてとはおっしゃいませんでしたけれども、むしろ進展していることに懸念を示されましたが、私は実は、昨年の日米首脳会談あるいはその後モスクワで原子力安全サミットがありましたとき、二人で会ったときを使ってクリントンさんには、中国との関係をもっと改善しなさいよ、中国とアメリカがぶつかり合っているというのはいいことじゃないよということで、米中の国交をより深めることをお勧めをいたしてまいりました。むしろ、逆に今そうした御懸念が生ずるほど米中の間が好転しつつある。これは私は世界全体のためにいいことじゃないでしょうか。
　しかし、経済の面で競争する部分は、これは私はお互いに公平な競争をさせてもらいます。そして、その意味ではＷＴＯの早期加盟に向けましても、日中の間においてもなお詰めるべき問題を現在煮詰めている、そういう努力もしておりますが、私は、その上で中国をＷＴＯに加盟させるための努力は我々が幾ら払ってもいい努力だと、そのように思っております。
○大渕絹子君　総理がおっしゃるように、中国、韓国、北朝鮮が日本に対して本当に信頼をしておられるというならば、四者会談の中にアメリカではなく日本が参加をしてということもあり得る話だと思うんですね。あるいは五者会談という形がとられると思うのですけれども、まだ中国や北朝鮮にはそういうことに参加できるほどの信頼を得ていないというのが今のその四者会談の事実ではなかろうかと、そういうふうに思っています。また、今の時代は、もし有事が起こった場合は、日本がどんなに一生懸命準備をしたとしてもなかなか防ぎ切れるものではないのではないか、そんなようなことも思うわけでございます。だからこそ、有事にならないような努力を積み重ねて、平和的な解決を図るための強力なリーダーシップをとるべき立場を鮮明にすると。日本は特に私が冒頭申し上げましたように平和憲法を持っている。これは世界に類を見ない平和憲法だと思っていますが、それを持っている国として、そのことを明快にしながらそのリーダーシップをとっていくことが日本のこれからの発展に限りなくつながっていくというふうに思っています。
　大江健三郎さんも、これは朝日新聞ですけれども、極東有事が起これば日本は徹底的に無力である、それは前の極東有事の研究のところにもあらわれているわけですけれども、徹底的に無力なんだ、だからこそ平和を求める反軍事的な努力をしなければならないということを明快に述べられております。
　この件について、総理、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、一つ誤解を解かせていただきたいと思いますが、その四者会合、もし日本が信頼されていれば日本がかわりに入っていたんじゃないかというお話でありますが、これは休戦協定を結びました南北二つの分断をされました韓民族の代表、そしてそれとアメリカ及び中国、こういう構成でできている話でありまして、むしろ逆に、例えばロシアからロシアと日本も加わって六カ国という提案がありましたときにも私は、休戦ラインを挟む両当事者ということで、将来我々が請われたら入るという姿勢でこれには臨むべきと、そのような判断をいたしました。この点は議員と判断が違うかもしれません。
　同時に、私はその有事というときに、大江健三郎さんが無力だと言われたかもしれませんが、無力でありましても影響を受ける度合いは少しでも少なくする、そうしたための準備は、またそのための研究はしておかなければならないと思っております。
　そして、少なくとも当然のことながら我々は、そうした混乱が起きないで済むような安全醸成のための努力というものは、多国間であれ二国間であれ、積み重ねていかなければならないことは間違いありません。ＡＲＦ等に努力をしてきておりますこともそうした一つのあらわれでありますから、同時に、万一というものへの検討、これも怠ることができないのではないかと、私はそう思います。
○大渕絹子君　武力を強化することでなくて、今の体制下ででき得ること、難民対策であるとか情報収集能力を高めていくようなことに集中をさせていくべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まさに内閣におきまして、今日までの内閣情報調査室あるいは防衛庁、外務省等、所要の情報収集や分析をしてまいりましたけれども、内閣としては昨年の五月にこれを情報集約センターとして、防衛庁におきましても本年一月に情報本部を設置する、情報の収集分析機能の強化に努めているところであります。
　私たちは、本年度の予算をごらんいただきましても、例えば陸上自衛隊定員を減らしております。そして、やりくり算段の中でどうしても古くなって消耗してしまうものを取りかえておる。その程度の状況の防衛費でありますから、私はそれをも頭に置きながら、むしろ一生懸命二国間、多国間の信頼醸成措置のために汗をかいているのが今日の日本ではないかと思っております。
　ですから、情報の重要性というものを強調していただきましたことは私どもは大変ありがたいと思いますし、情報が何よりも危機管理体制を強化していく上で大切なものであることは間違いありませんが、その上で、できることできないこと、準備しておくべきこと、考えておくべきこと、そうした努力を積み重ねておくことは私は必要なことだと思います。
○大渕絹子君　あくまでも安保条約の枠の中で、あるいは日本国憲法の枠の中でということをお約束していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当然ながら、我々は日本国憲法のもとで行政の責任をお預かりいたしております。憲法を超えることは我々にはできません。
　また、日米安全保障条約、これは二国間の信頼関係の上にあって初めて成り立つものでありますから、この日米安全保障条約というものを昨年再確認し、この中で努力をしていけるだけの努力をしていく、それが我々の責任だと思います。
○大渕絹子君　私は昨年佐世保港に行ってまいりました。佐世保で米軍の女性に対する強盗傷害事件というのが起こりました。それの調査のために佐世保に行ったわけでございますけれども、その調査の中で大変なことが基地の町で起こっているんだなということを知らされました。
　基地の中に住まわれている米軍の人たちは家族が同伴で来ておりますから、そこは安定した暮らしをしていらっしゃるんだろうと思いますけれども、戦艦に乗っていらっしゃる方たち、いわゆる海兵隊の人たちが基地の町に上陸をします。そうしますと、プライベートタイムといいますか、フリータイムのところでは全く上官の目が届かないといいますか、目が届いても指揮監督下にないということを聞かされました。そして、そのプライベートタイムで海兵隊の若い男性たちが何を行っても、それはなかなか監督することが難しいんだというようなお答えもあったわけでございます。
　そういう中で今基地の町では、日本の女の人、子供たち、若い人たちの中で海兵隊の人たちとつき合うことは非常に格好いいというような風潮が起こっているように思いまして、その流行といいますかそういうことの中で、その海兵隊の上陸を待って女子高校生や若い女性たちが海兵隊とおつき合いをするというようなことが目に余るような状況であるという事実も聞いてまいりました。
　そして、そういう中で当然、沖縄で起こったレイプ事件であるとか、あるいは暴力事件であるとかということが起こるわけでございますけれども、そうしたことは女性の側から告発するということはまれなことなんです。だから、沖縄の少女が訴えて出たということはごくまれなことだというふうに思わなきゃならないわけですけれども、そういうことが起こっている事実というものをきちんと認識する中で、海兵隊の削減というのはそういう観点からもやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　日本の有事に対しても何の効力もないといいますか、海兵隊の任務を見れば日本の自衛権を守るための装備ではないというふうに聞いているわけですが、そういう中で、海兵隊をこのままにしておく、あるいは今は大変戦艦の速度も上がっているわけでございますから、情報が早く伝われば早く日本近海に到達することはできるわけで、もう海兵隊を本国に帰してもいい時期が来ているんじゃないかと思いますが、日本の女の子のためにも女性のためにもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　当然のことでございますが、我が国の平和、安全を守るために駐留する米軍ではございますが、その構成員が我が国の法律に触れたり、ましてや忌まわしい大変不幸な事件を起こすようなことがあってはならない、それは当然でございます。そういったことは米側もよく認識しておりまして、とりわけ一昨年の沖縄におけるいたいけな少女が犠牲になるあのような事件がありまして以来、教育の徹底を図っているわけでございますが、今後ともそういったことは当然のこととして求めてまいりたい、こう思っております。
　しかし、一方におきまして、現在の我が国並びにその周辺の国際情勢というものを考えました場合に、海兵隊も含めまして現在の駐日米軍の存在というものはやはり平和と安全のために必要であると、こういうふうに考えておりますので、現時点で今おっしゃるような海兵隊の撤退ということを具体化できる状況ではないということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
　ただ、長期的には私どもも、先ほど来委員と総理の間でいろいろお話がございました、外交努力でアジア太平洋地域の安定をもたらすために役割を果たしてまいりたいと、こう思っております。そういった中で将来の米軍のレベルあるいは構成をどうするかということは日米間で協議していく、このことは共同宣言にも明記されているところでございます。
○大渕絹子君　本当に基地の町ではそういうことが起こっているんですよ、外務大臣。そんな、教育をしているから大丈夫なんというのはとんでもないことですよ。
　私は、お会いをしていただいた佐世保の基地の、ナンバーツーと言われましたけれども、その方とお会いしたときにも、海兵隊の皆さんの性の処理というようなことはどういう形でやっているのかということまで突き詰めました。でも、そこのところには一切答えることができない状況です。それはフリータイムを利用して、日本に上陸してということなんですよね。そういうことからしても、日本がいかに米軍に対して、アメリカから隷属的に置かれているかということもわかると思うんですね。ぜひそこのところをきちんと踏まえた中で、一日も早く日本に米軍が駐留する事態がなくなるような形を日本政府としてとっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　済みません、総理に最後に。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の御意見は承りました。ただ、議員から先ほど確認を求められましたように、我々は日本国憲法のもとで行政をつかさどり、同時に日米安全保障条約というものを締結し、その日本側の責任、義務というものは果たしていかなければならないという責任も持っております。どうか、そうしたこともお含みの上で、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、都築譲君の質疑を行います。都築譲君。
○都築譲君　きょうは金融機関の不良債権の問題について少し総理初め関係大臣の御意見を伺いたい、このように考えております。
　金融市場改革も六大改革の大きな位置つけを得ているわけでございますし、また二〇〇一年のビッグバン、こういうことも昨年十一月に総理からおっしゃられたわけでございますが、そこに至るプロセスの問題がまず大きな問題として横たわっているんじゃないか。去年の住専の処理の例もあるわけでございまして、そういった意味で力強く、しかし着実に進めていく、そういう金融改革、こういったものについて総理初め関係大臣の御見解を伺いたいと思うわけでございます。
　まず初めに、金融機関の不良債権の状況あるいは今後の見通しについてお伺いをしたいと思うわけですが、実はきのうの夜の経済ニュースを見ておりましたら、都銀十行の年初来の株価が実は現時点で最大五九％、いいところでも二十数％下がっている、こういう状況になっておるわけでございます。
　こういった市場のメッセージがあるわけですけれども、この市場のメッセージについて、何もいたずらに不安感をあおるとか不安感に駆り立たれるというわけではなくて、これも日経新聞の二月十五日に、斎藤精一郎さんという大学の先生が言っておられましたけれども、こういうメッセージは逆説的に金融システムを蘇生させる、そして日本経済を復元させる突破口を予告しているからだと、こういう認識で取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず、実態についてお伺いをしたいと思いますが、現在、金融機関の不良債権はどのような状況になっているかお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　平成八年九月期におけます預金取扱金融機関の不良債権の総額は二十九兆二千二百八十億円でございます。うち、担保カバー分等の処理あるいは債権償却特別勘定への積み立て等を除く要処理見込み額で七兆三千三十億円でございます。