Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　サイバー犯罪あるいはサイバーテロを含めて、我が国にとって人材が極めて薄いと承知をしていて、かつ、事務系の仕事と違って、世代的に、二十代、三十代、四十代、若い方の方が対応が極めて速いということもありまして、なかなか人事の採用等については苦慮されているかと思うんですけれども、柔軟に対応しながら、犯罪ができるだけ少なくなるよう、あるいは取締りが強化されるようにしていただければと考えております。
　最後に、たまたま、今回、先ほど述べた民主的統制とあるいは政治的中立性の論文を読んでいると、当委員会で、平成十八年の六月十四日、当時の委員長が発言したのがここにありまして、
　　内閣委員会理事会の総意として、先般、国家公安委員会委員に参考人として委員会へ出席し、警察に関する件として治安問題と警察改革等について意見陳述を求めました。
　　内閣委員会委員の発言は、原則として要望もしくは意見表明として、質疑にわたる場合においては参考人には答弁を求めず、国家公安委員会委員長が答弁することと提案させていただきました。
　　また、内閣委員会委員の発言は、参考人の意見陳述の内容を論評するものとならないよう配慮することも出席要請に当たり伝えております。
　　しかしながら、当委員会における国家公安委員会委員を招致しての意見交換が、国家公安委員会より出席できないとの回答があり、実現できなかったことはまことに残念であり遺憾であります。
という委員長の発言がございまして、当時は、さまざまな警察不祥事、内閣委員会で、多分質疑の半分ぐらいがこの不祥事でして、そのときに、国家公安委員会に対して、当委員会としてやはり意見を聞こうじゃないかということが、機運がありまして、ですから、やはり政治的な中立性、そして民主的な統制が極めて大切だと思っていますので、警察の皆さんに対しては物すごく敬意を表しながらも、こういう観点で今後も委員会の運営を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、発言を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　警察法改正案について質問をいたします。
　最初に、山本国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　国の機関におきまして、内部部局を改廃する際にどういう措置を行うのかということですが、一九八三年の国家行政組織法改正の際に、国家行政組織法上の行政機関である府、省、庁及び委員会の内部部局として置かれる官房、局及び部は、組織規制の弾力化の観点から、従来法律で定めていたものを政令で定めることとされました。もちろん、国家行政組織法上に警察庁があるわけではないんですけれども、ほかの役所については、部や局についてはこれは法定事項ではないという対応なんですけれども、警察庁はそうなっておりません。
　警察庁については法律で定めることが維持されておりますが、それはなぜでしょうか。
○山本国務大臣　御指摘のとおり、府省の内部部局の設置等については、かつて各省設置法等において定められておりましたけれども、国の行政機関の組織編成の弾力化を図る観点から、昭和五十八年に、政令で規定することとされたものと承知をいたしております。
　そうした中で、警察庁につきましては、第一線において警察活動を行う都道府県警察の指揮監督を行う組織であることに鑑み、内部部局の設置等について国会の判断に委ねることが適当であるというふうに判断されたものと認識をいたしております。
○塩川委員　都道府県県警の指揮監督を行う、こういう観点で国会の関与ということなんですが、それはもう少し解説するとどういうことなんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　警察庁は、捜査等をみずから行うことはございません。ただ、捜査等の警察活動を行う都道府県警察の指揮監督を行う組織、そういうことに鑑みてということでございます。
○塩川委員　いま一つよくわからないんですが、指揮監督を行うから法定事項という、政令事項ではない、その違いがわかるように説明してもらえますか。
○中村政府参考人　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　警察庁が、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務といたします警察組織の中央機関であるということでございまして、先ほど申しましたとおり、捜査等をみずから行うことはないものの、捜査等の警察活動を行う、特別の機関であるということから、警察の内部組織の設置、改廃については、従前どおり国会の判断に委ねることが妥当であると判断したというふうに以前も国会で答弁させていただいていると思います。
○塩川委員　いや、過去の答弁はいいんですけれども、要するに、よくわからない。ほかの府省については政令事項にしたのに、法定のままに残しているというのが、特別な機関だからという、そこの理由がもうちょっとわかるように説明してもらえないですか。
○中村政府参考人　捜査等の警察活動というのは、個人の権利と自由にかかわるものでございます、それに影響を与えるものでもございます。そういったことから、そういったことを行う都道府県警察の指揮監督を行うということは、いわば国会の御判断で、民主的統制のもとで、組織については法律で規定をするということになっているものと承知をいたしております。
○塩川委員　そういうことだと思います。個人の権利と自由に影響を与える、そういった警察の活動について、都道府県県警との関係でも、いわば警察庁の権限を警察庁の判断で変更するようなことというのは戒めるべきだ、それはやはり国会の関与が必要だということと、先ほどの大島さんの議論にもありましたように、民主的統制の問題があるわけです。ですから、そういった観点で、やはり国会の関与が必要だ。
　そういう点でいいますと、例えば自衛隊も、シビリアンコントロールの観点から、防衛省設置法や自衛隊法の改正のように、局、部等に相当するようなところについては国会の関与というのが法定されているという組織としてしっかり我々は受けとめて議論をしなければならない。国会の役割が重要だということを指摘したいと思います。
　ですから、山本大臣、伺いますけれども、今やりとりをしましたように、やはり警察庁の内部部局の改廃について法定化しているというのは、公権力である警察組織に対する民主的統制を確保するためだということだと思うんですが、改めてお願いをします。
○山本国務大臣　まさに今、中村官房長からも答弁したとおりでございますし、また、国家公安委員会ということで、警察を監督していく、管理をしていくというような我々の立場でもございますので、今ほどの委員のお話のとおり、民主的な統制がきくような努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○塩川委員　その上で、今回の法案についてですけれども、今回の法改正の一つが、警備局に警備運用部を設置するということであります。
　警備運用部は、警衛、警護、警備実施、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態の布告に対処するための計画及びその実施に関する事務をつかさどるということになっております。
　現行の体制は、警備局のもとに警備課が置かれており、法案成立後には、警備課を廃止した上で警備運用部を設置し、警備第一課、警備第二課を置くということを聞いております。
　こういった警備課の活動についてですけれども、警察白書を見ますと、大衆運動への警察の対応について、これらの活動を担っているのは警備課と承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○大石政府参考人　御指摘の警察白書第六章第三節第五項に記載されております「大衆運動への警察の対応」につきましては、記載されている警備措置につきましては、警備局警備課が所掌しているものでございます。
○塩川委員　政府は、現行の警備課の業務について、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護、このように取り上げておりますが、もちろん警備課の業務はそれに限定されるものではありません。都道府県警察で集団警備力によって有事即応態勢を保持する常設部隊として設置している機動隊の管理一般の事務をつかさどることも、警備課の業務であります。
　先ほど紹介しました警察白書によれば、大衆運動への警察の対応として、沖縄県辺野古移設工事の抗議行動など反基地運動、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始め、大規模な反対集会等の原発再稼働抗議行動、憲法改正等をめぐる抗議行動などを対象に必要な警備措置を講ずるとあります。これらの措置を実施しているのが警備課であります。
　例えば、岐阜県大垣市における風力発電所建設をめぐって、同県警大垣署の警備課長らが事業者の中部電力の子会社シーテックに、反対住民の過去の活動や関係のない市民や法律事務所の実名を挙げて、連携を警戒するよう助言をするとか、学歴や病歴、年齢など計六人の個人情報を漏らしていたといったことも起こっております。
　本改正案は、国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを侵害する、そういったことにかかわってきた警備課を警備運用部へと格上げをし、体制を増員し、警備強化を図るものだということを指摘したい。
　その上で、こういった公権力を行使する警察は、高い規範意識や倫理性が求められるわけであります。
　そこで、質問をします。
　警察庁と十七都道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や解答を執筆して現金を受け取っていた問題についてであります。
　警察の昇任試験は、巡査部長、警部補、警部の三段階で毎年実施をされています。試験問題は、各県警、各警察が作成をしています。キャリアの人は昇任試験はないわけですけれども。こういった昇任試験にかかわって、ＥＤＵ—ＣＯＭという出版企業は、昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」というのを毎月発行しております。
　こういう、「ＫＯＳＵＺＯ」というのはローマ字なんですけれども、何か、ほかの大手を追い越すぞという意味がもともと何かあるらしいんですが、それはちょっと余計な話なんですけれども、目次を見ても、ショートアンサー問題ですとか法学論文とか実務論文とか、こういうことが書かれていて、試験対策の問題集になっています。二〇一八年の七月号の巻頭には、警察庁警備局警備企画課長が論文も書いているわけですけれども、こういった「ＫＯＳＵＺＯ」という問題集を毎月発行しております。全国版と県版があるということですが。
　この企業が作成をした内部資料によると、過去七年間で四百六十七人に一億円を超える執筆料が支払われていたということです。ほとんどが警部以上の幹部だった。ここに出版企業からの支払いリストがあります。個人別に集計しているリストですけれども、この受け取っている金額を多い人で見ると、四百九十九万円とか、あるいは七百十六万円とか、最も多い者は一千五百十七万円という金額を受け取っている。一千五百万を受け取っているというのは、大阪府警の現職の警視正への支払いということだそうであります。
　これは、一月以降、西日本新聞などが報道してきた問題ですけれども、山本国家公安委員長、この件について大臣はどのように対応してこられたんでしょうか。
○山本国務大臣　お尋ねの件につきましては、現在、関係警察において事実関係の確認を行っているというふうに認識をいたしております。
　その上で申し上げますならば、公務員が、出版社から依頼を受けて、執務時間外に原稿の執筆を行い、その原稿料を受領することは、これは間々あることでございまして、必要な税務申告が行われるとともに公務員関係法令に抵触するものでない限りにおいては、特段の問題は生じないものと認識をいたしております。
　事実確認はいまだ全体としては継続中でございますけれども、一部の県警察においては既に事実確認を終了し、何らかの措置を要しないものであるなど、かなりのものはこうした問題のないケースに当たると考えているところである、このように承知をいたしております。
　更に確認を要すると認められる点などもございますので、引き続き、関係警察において事実関係の確認に努めていくものというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　事実関係の確認を行っているということですけれども、こういった問題については、警察への信頼性の問題にもなってくるわけです。ですから、無許可の副業の問題がどうなのか、内部文書を外に出しているという点での事務取扱との関係、そういった手続の問題もありますし、そういったことについてしっかりと全面的に明らかにすることが必要だ。
　この件については、国家公安委員会で議論になっているんでしょうか。
○山本国務大臣　これは、今、先ほど申し上げたとおり、事実関係の確認を今しているところでございまして、その結果が出た段階での議論になろうかというふうに思っております。
○塩川委員　まだ国家公安委員会で議論していないということなんです。
　これだけ報道されているんですから、委員の皆さんも関心を持っていると思うんですけれども、そういう話題が委員の皆さんからも出ていないということなんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この件につきましては、報道がありましたときに、国家公安委員の先生方には個別に、こういう報道がございましたということと、あわせまして、必要な事実確認をこれから関係警察で行ってまいりますという御報告をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　委員に個別に話はしているけれども、委員会の議題にはしていないということですね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　事実確認をした上で、問題があるのであれば報告は必要かと存じますけれども、今はまだそういう確定的な状況ではございませんので、何ともお答えしがたいところでございます。
○塩川委員　民主的統制の議論をしてきているわけですから、国家公安委員会としてそういうしかるべき役割を果たしてもらいたいということを申し上げます。
　事実確認を行っているということなので、どういった事実確認を行っているのかについて教えてほしいんですが、調査対象範囲ですとか調査内容について紹介してもらえますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、関係警察におきまして、取材や報道のございました、先ほど数字を挙げられましたけれども、四百数十名につきまして、事実確認の対象といたしております。
　関係職員からの聞き取り、あるいは関係事業者への協力を求めるなどいたしておるところでございますが、いずれにしても、客観的な事実を確定させた上での判断ということになってまいりますので、どうしても関係業者の方の御協力も必要になるということでございます。そういった形で事実確認は行わせていただいているところでございます。
○塩川委員　関係警察において四百数十名への聞き取り、あるいは事業者側への協力も求めているという話ですけれども、これは、関係警察というんですけれども、当事者には警察庁の幹部も含まれているんですよ。
　警察庁の幹部についても調べているんですか。
○中村政府参考人　報道されたものには警察庁の職員として記載されている者もおりますので、当然、警察庁としても調べております。
○塩川委員　実際に報道などでかかわった方々への取材を行ったのを見ると、実際には、警察庁の中でのやりとりでも、こういった問題集に執筆をするというのが代々引き継がれるような話があって、それが警察庁の慣習だったとか、警察庁に出向していたときに上司から割り振られたとか、理事官からの発注だったとか、組織的に行っていたんじゃないのかと、こういった指摘も上がっているところなんですけれども、そういうことについて、きちんと調べているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　報道で、疑惑として報道されている点につきましては、当然、私ども事実確認の対象といいますか内容かと存じます。
　ただ、現時点、まだ事実関係の確認中ではございますけれども、現時点で、職場の上司からいわば職務命令という形で、組織的に原稿の執筆の依頼やあっせんが行われたという事実は把握はいたしておりません。どちらかといいますと、職員が個人的な関係で他の職員に執筆を依頼したというようなケースが多々あったというふうに承知しております。
○塩川委員　その辺、本当に事実関係はどうなのかということは、しっかり明らかにしていただきたいということと、実際に執筆料を受け取っているわけです。そういう場合に、いわゆる反復継続的であったり、あるいは金額が常識の範囲を超えるような報酬と判断されれば、副業に該当するわけで、これは任命権者の許可が必要なのではないのかと思うんですが、その辺についてはどうしているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば国家公務員でございますと、国家公務員法第百四条に「事業に従事し、若しくは事務を行う」ということで、副業の規制がかかっておりますけれども、この内容につきましては、職員が職務以外の事業又は事務に継続的又は定期的に従事する場合をいうものとされているものと承知をいたしております。
　兼業に該当するか否かにつきましては、事実関係、今確認中でございますけれども、そこで判明した、確認された事実に基づいて、個別具体的な事実関係に即して判断をされるべきものであろうと考えておりますので、一概にこういうことであれば副業に当たるとかいうことを申し上げることは困難でございます。
○塩川委員　いや、千五百万円がこれに当たるのかどうかという、そういう話なんですけれども、それは調べているんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されたものは、表に載っている者たちに対してその金額が支払われているというリストでございますけれども、果たしてその金額がその人物に、そのリストのとおり金額が払われているのかどうかということも含めて、事実関係を確認しないと何とも判断がつかないわけでございまして、そうしたことは客観的な事実に基づいて判断されるべきものだと考えております。
○塩川委員　数十項目にわたってこういう振り込みのリストになっているわけで、一件一件は、ですから金額的には六千円とか二万円とかそういう金額ですけれども、そういうのがずっと積み重なっているわけですよ。（発言する者あり）ですから、それこそ毎日やっているのかという話も出るぐらいのこういう話であるので、こういった点について無許可の副業に当たるのではないのかといったことについても、しっかりと明らかにしていただきたい。
　関連して、北海道新聞の報道では、北海道警において、北海道公務員倫理条例に基づく贈与等報告書の提出義務のある五千円以上の計百十一件のうち、九割近くが未提出だった、条例に基づく報告が未提出だったということが指摘をされているんですけれども、こういった問題についても調べているんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のような報道があったことは当然承知をいたしております。
　ただ、北海道警察、これは事実確認を実際行っている主体でございますけれども、そこによりますと、北海道職員倫理規則におきましては、職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬のみが報告の対象とされているということでございまして、これに照らしますと、大半の職員は贈与等報告書の提出を要しないと考えられるとのことでございました。
　いずれにしましても、そのような点も含めて、更に事実関係の確認を行っているところでございます。
○塩川委員　それは、倫理条例、その下部規則との関係であるんでしょうけれども、そもそも、だって、上司に隠れてやっているような話なのか、上司のそもそも指示のもとでやっていることなのか、そういったことについても、恒常的に行われている問題についてしっかりと明らかにするというのはもう大前提だということを言わなければなりません。
　それから、実際に執筆をする際に、出版社の方からは、その出典となるような内部文書を出してほしいという話も出ているということで、取扱注意文書などが出版社に流出をしています。
　こういった件については、守秘義務違反との関係も問われるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　再三にわたり恐縮でございますけれども、現在、事実関係は確認中でございます。
　ただ、いかなる文書が民間事業者側に提供されていたかということにつきまして、私ども、網羅的に把握しているわけではございません。
　といいますのは、取材を受ける過程で承知した文書を確認するしかすべがないわけでございますけれども、その確認した限りにおきましては、公務員法上の守秘義務違反に当たるような秘密が含まれる文書はなかったというふうに承知をしております。
○塩川委員　かなりの内部文書が実際には執筆の際の添付の資料として出版社側に渡っているわけですから、そういった全体像についてしっかりと明らかにしていただきたい。
　この点では、河北新報の報道で、業者への提供文書について情報公開請求をした、つまり、業者に提供した文書を特定されるわけですから、それを情報公開請求を行ったら、墨塗りで出てきたと。ですから、民間の出版の事業者にはそのまま渡されているんだけれども、情報公開請求をすると墨塗りで出てくる。
　こういった文書の扱いということについて、非公開部分のある文書をそのまま業者に提供していたことになるという指摘なんですが、こういったことについてはどうですか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　そのような報道がなされていることも承知はいたしております。
　もちろん、御指摘のようなことが事実であると確認され、かつ職員からその文書が出たということの事実の確認ができたとすれば、文書管理規程等に抵触するおそれはございます。
　そのような点も含めて、関係警察において必要な事実確認を行っていると承知しております。
○塩川委員　文書管理規程に反するのかどうか、守秘義務違反に当たるのではないのか、こういったことについてしっかりと確認をしてもらいたい。
　あわせて、私が言いたいのは、警察がそもそもまともに文書を出さないというところが問題だと思うんですよ。ですから、本来、ほかの役所であれば出してもいいような内規ですとか取扱文書というのはあるのに、警察はそこも含めてきちっと出してこない。こういうことこそ改めて問われるわけで、警察としての情報公開のあり方をこの際にしっかりと見直す、このことも求めておきたいと思います。
　こういう業者との関係でも、接待などを受けていたという報道もあるんですが、そういったこともちゃんと調べているんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のような報道がなされていることは承知いたしております。
　まだ現時点、先ほどから申し上げていますとおり、必要な事実確認を行っている最中でございますけれども、現時点におきまして、関係警察においてそうした事実は確認されていない。
　いずれにしましても、関係業者、その当時、民間事業者の方の御協力も必要なことでございますので、その点ももちろん事実確認の対象ではございます。
　ただ、しっかりとやっていきたいと思っておりますけれども、今の段階では、それについて、事実としては確認されたものはないということでございます。
○塩川委員　多額の執筆料をもらっているといった際に、きちんとした所得の申告がされているのかということも問われるので、そういった、脱税にもかかわるような、そういう話にもなりかねない。そういったこともちゃんと調べているんですよね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど北海道の規則の話がございましたけれども、国家公務員につきましては、贈与等報告書が義務づけられております、一定金額以上でございますけれども、一定の職員についてですね。あわせて、確定申告も、二十万超の雑所得がある場合には確定申告がなされなければならない。そういった諸手続について、きちっと履践されているものかどうかにつきましても、もちろん事実確認の対象とさせていただいております。
○塩川委員　こういったことについて、既に報道で明らかになったのは二カ月前なんですよ。ですから、しっかり調べるのはいいんですけれども、いつまでにこれを明らかにするのか、そこをはっきりさせてもらえないですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、既に事実確認が終了している県もございます。また、間もなく終了する見込みの県もございます。その一方で、対象者が多数に上り、また、民間事業者の御協力を得なければ事実関係の確認ができないものもございまして、現時点で、調査といいますか、事実確認の終了の確たる時期を申し上げることは不可能でございます。
○塩川委員　最後に大臣に伺います。
　今、ずっと、るる確認をしてまいりましたけれども、地方公務員法や国家公務員法で禁じられている無許可副業や公文書流出の懸念、また、脱税ですとか業者との癒着も問われている。こういう問題について、しっかりと真相究明を明らかにする、この点を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、関係警察で事実確認を行っている最中でございます。早期にこの事実確認を行った上で、必要に応じて適切な対処がなされるよう警察を指導してまいりたい、このように思っております。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　今回の法律案、東京オリンピックもそうですけれども、国際会議、さらに、いわゆる万博、いろいろな大きなイベントが日本で行われます。
　特に、きょうは、警備体制の強化ということで、今回の法案にも絡んでおりますＧ20のことについて少し聞いていきたいと思っております。
　大阪でＧ20が行われることになりました。これは、当然非常に大きな、各国の要人が集結する国際会議ですから、このことについて聞きたいんですけれども、ＡＰＥＣが過去に大阪では行われたことがありました。我々も、当時、非常に大がかりな警備体制をしかれたというふうに記憶をしています。今回のＧ20に関して、これは大阪府警、もちろん大阪府警だけではないと思いますけれども、日本の警察の実力をしっかりと示す機会と思っていますけれども、警備体制、万全と言えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ20大阪サミットでございますけれども、まず一つ、主会場が所在する咲洲でございますけれども、多くの住民が居住するとともに、多数の企業のほか、フェリーターミナルが所在するなど、社会経済活動が活発に営まれているということ、また、大阪市内中心部に所在する複数のホテルに各首脳が宿泊することが想定されているところでございまして、警備を実施すべき箇所が多数に及ぶことが予定されているところでございます。
　このような警備環境の中、全国からの警察官の派遣を含め、必要な体制を確保し、Ｇ20大阪サミット警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　全国から応援が来られるということで、地元の私どもの選挙区の警察の皆さんも、非常にもう今既に緊張されておりまして、どれぐらいの人数が応援に入るのかというのはまだ定かではないと思いますけれども、二万人以上は警察だけでも応援体制をとるんじゃないかというふうに仄聞をしています。
　二万人以上となると、かなり受入れ体制も大変だと思うんですけれども、この連携体制、しっかりとちゃんととれていらっしゃいますか。
○下田政府参考人　全国から大阪に派遣される警察官でございますけれども、体制については現在検討中でございますが、この警察官は、大阪府警察本部長の指揮を受けて警備に従事するということになります。そして、御指摘の部隊間の連携も含めて、大阪府警察において適切な運用がなされるものと承知をしているところでございます。
　安全の確保は会議の成功の大前提でございますので、全国警察一丸となって、Ｇ20大阪サミット警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　最近のいろいろな、国際会議に限らず、どういった脅威があるのかということなんですけれども、今どういったそういうような脅威を想定をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　Ｇ20大阪サミットは、三十七の国と機関の首脳等が参加するなど、国内外の多くの要人が参加するものでございます。
　過去には、サミット等の大規模イベントの開催中や期間前にテロ事件やサイバー攻撃事案が発生していることなどを踏まえると、同会合を標的としたテロやサイバー攻撃、また右翼による違法行為等が発生する可能性は否定できないところでございます。
　これらの情勢を踏まえ、Ｇ20大阪サミット警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　最近、日本は島国ですので、銃器とか、そういう銃とかは、余りそういった数もなかなか入ってきにくいですし、そういったものを使ったテロ、爆弾とかそういうものを使ったテロというのは世界的に見てもかなり抑えていけることになるのかなとは思っているんですね。
　ただ、最近そういった、そういう国際会議を狙ったものではないですけれども、ただ単に、本当に、人通りを狙って、例えば車で突っ込むだとか、あとは、今これは軍需産業でも開発が物すごいピッチで行われていますけれども、ドローンですね。ドローンなんかは兵器としての用途というのは非常に今幅広くて、いろいろなものが出てきているというふうにも言われています。
　もちろん、プラスサイバーテロ。サイバーのテロというのは、本当にこれからもどんどんどんどん脅威は増していますし、こういった、サミットの関係機関とかインフラ事業者に対してのサイバーテロというのも想定されると思うんですね。
　私は、こういったものに対して、特にきょうはサイバー攻撃についての備えというのをちょっと聞かせていただけたらなと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　サイバー攻撃についてでございます。
　各種の国際的な大規模イベントにおけるサイバー攻撃の発生状況や、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の高まりに鑑みますと、Ｇ20大阪サミット等においても、会議場を始めとするサミット等関係施設や重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃の発生は懸念されるところでございます。
　このため、警察といたしましては、個別訪問であるとか、それから、サイバーテロ対策協議会等の開催を通じて、会議場を始めとするＧ20大阪サミット等関係施設の管理者また重要インフラ事業者の方々とサイバー攻撃の情勢や手口について情報共有を行うなどして、事業者との連携による被害の未然防止を推進してございます。
　また、サイバー攻撃が発生した場合に、各事業者と連携して迅速に対処し、そして被害を最小限に抑えるという観点から、各事業者等の皆さんと共同対処訓練の実施による事態対処能力の向上というものの対策を推進しているところでございます。
　引き続き、関係機関とも連携をいたしまして、サイバー攻撃対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　サイバー攻撃、本当に、これは世界じゅうどこからでもしかけることもできますし、技術が日進月歩で、追いかけごっこですので、本当に大変だと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　個人的には、車を使った何かそういうものが、テロというか、妨害行為が行われるのがやはり一番怖いなと。大阪はやはり都市部ですから車はたくさんありますし、簡単に車をとって、海外であったような、人の波に突っ込んでいくとか、そういうことをされると、本当に防ぎようがないと言ってもおかしくないようなものですので、本当に、どこまでそれに対処できるか、対応できるかというのは、大変だと思いますけれども、国際会議、しっかりと成功していただけるように万全を期していただきたいと思います。
　これは、新聞等で、大阪でＧ20が行われることを知っているかどうかという調査、アンケートをとったら、住民の七割がまだ知らないということが記事になっていました。もちろん、これから、直近になればなるほど、そういった事実は周知はされると思うんですけれども。
　ＡＰＥＣのときでもそうでしたけれども、かなりやはり制限された記憶があるんですね。高速道路もやはりとめましたし。大阪は、地域的に、大阪府のど真ん中に大阪市という政令都市がありますので、どこに行くにしても、移動するにしても、大阪市内を通らないと行けなかったりとか、そういうふうな交通網も構築されているので、どうしても大阪市内でそういう警備を強化すると、その周辺の経済活動もかなりの影響を受けてしまうというのが大阪の特徴なんですけれども、これは、事前にやはり大分、今でもやっていただいているとは思うんですけれども、その通行禁止区域と時期、そういうのをちゃんと事前に周知していただきたいと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察では、警備に当たって、住民の皆さんの御理解と御協力を得るべく、ポスターであるとかホームページ、ＳＮＳ等、各種広報媒体を活用した広報活動を行ってございます。
　また、大阪府警察では、地元事業者やインフラ事業者が参画するＧ20大阪サミット関連の会議、若しくは講演会に参画をいたしまして、検問であるとか交通規制等の警察の取組について情報発信を行うなど、住民の皆様や地元事業者の御理解と御協力の確保に努めているところでございます。
　警察としても、引き続き、あらゆる機会を通じて警備措置や交通規制について説明を行うなどして、住民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、警備に万全を尽くしてまいりたいというところでございます。
　なかなか、警備措置の詳細につきましては、警備上の観点から説明をお控えすることもありますけれども、住民の皆様の御理解と御協力をいただくため、可能な限り御説明をするよう努めてまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　大阪はもちろんですけれども、日本にとっても重要な国際会議ですので、警察の皆さん、しっかりと、万全な体制を整えていただいて、成功裏に終わることを期待をしながら質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に対し、反対の討論を行います。
　本案は、警察庁を組織改編し、警備局警備課を警備運用部に格上げするとともに、中国管区と四国管区を統合し中国四国管区警察局を設置する等の措置を行うものです。
　警備課の業務は、災害時の警備や大規模イベントの警衛、警護だけではありません。機動隊の管理一般の事務をつかさどることも含まれております。
　このもとで、沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐって、工事を強行する政府に対し抗議する住民を排除するため、警視庁機動隊が投入されています。また、風力発電所建設に対する住民運動を、岐阜県警大垣警察署の警備課長らが過激な集団に仕立て上げ、企業側に情報提供していた事件も起きています。
　警察白書では、大衆運動への必要な警備実施の対象として、沖縄県の状況を示した反基地運動、毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動を始めとした原発再稼働抗議行動、憲法改正等をめぐる抗議行動などを挙げています。答弁で、これらを実施しているのが警備課であることを認めました。
　警察法は、責務の遂行に当たって、日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる権限濫用を戒めています。しかし、警備課は、政権の政策に抗議する大衆運動を監視し、必要な警備措置を実施することを事務としており、国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由を侵害する活動を行ってきました。
　本案は、このような警備課の体制、活動を強化するものであり、反対を申し上げ、討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の点に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　　国家公安委員会は、今回の組織改正において政令で定めることとされる事項について厳格に審査を行うことにより、警察に対する民主的統制が図られるよう、適切に管理を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本国家公安委員会委員長。
○牧原委員長　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　西村　明宏君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　金子　恵美君　理事　下条　みつ君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山川百合子君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　近藤　和也君　　　　森田　俊和君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玄葉光一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　務台　俊介君
　　鴨下　一郎君　　　　　山田　美樹君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　宮澤　博行君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　宮澤　博行君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　中曽根康隆君
　　務台　俊介君　　　　　小田原　潔君
　　山田　美樹君　　　　　鴨下　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村（明）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から八年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西村（明）委員長代理　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○西村（明）委員長代理　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣渡辺博道君。
○渡辺国務大臣　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から、間もなく丸八年となります。未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
　安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完了する見込みとなるなど、復興は着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、避難指示が解除された地域においては、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。
　このたび、復興・創生期間が三年を経過する中、復興施策の進捗状況等を踏まえ、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を見直すことといたしました。今回の見直しにおいては、復興・創生期間における取組を加速化させるとともに、被災自治体の要望も踏まえて、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示すことといたしました。
　復興・創生期間内における政府の基本姿勢として、地震、津波被災地域では、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指すとともに、福島の原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、取組を進めてまいります。
　また、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　心の復興の観点から、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完了する見込みであることを踏まえ、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかり取り組んでまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓や人材の確保等の支援などに、より一層力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、平成三十年の東北六県の外国人宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十万人泊となるなど、明るい兆しが出始めております。引き続き、東北の魅力発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組等を行ってまいります。あわせて、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの三つの観点から、情報発信を一層強化してまいります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興五輪と位置づけ、世界じゅうから寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信してまいります。このため、聖火リレーや被災地での競技開催など、被災地等と連携した取組を進めるとともに、私を始めとする政務が、各国在京大使に対し、精力的に情報発信を行ってまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果を普及、発展してまいります。
　これまで、被災地の一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりましたが、復興・創生期間後もなお対応が必要な課題があります。
　具体的には、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要です。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため、環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建などについて、復興・創生期間後も対応することが必要です。これらについて、支援のあり方を具体的に検討してまいります。
　さらに、後継組織については、復興庁と同じような司令塔として各省の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるための組織を置くことといたします。
　今後、復興を支える仕組みとあわせ、復興施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、そのあり方について検討してまいります。
　私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うことを胸に刻み、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいりました。
　復興・創生期間も終盤を迎え、地震、津波被災地域における復興の総仕上げ、福島の本格的な復興再生に向けて、確固たる道筋をつけていかなければなりません。
　今後は、見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間の残り二年間において復興を加速化させるとともに、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでまいります。
　引き続き、復興の司令塔として機能をしっかり果たし、リーダーシップを発揮して、一日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○西村（明）委員長代理　次に、平成三十一年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣橘慶一郎君。
○橘副大臣　平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。
　復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として、六千九百二十七億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、六百九十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、六千四百八十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆一千三百四十八億円を計上しております。
　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○西村（明）委員長代理　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　平　　将明君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　内藤　浩文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小寺　裕雄君
　　上川　陽子君　　　　　山田　美樹君
　　黄川田仁志君　　　　　小林　鷹之君
　　国光あやの君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　禎久君　　　　　平　　将明君
　　和田　義明君　　　　　木村　哲也君
　　山本和嘉子君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　大隈　和英君
　　小寺　裕雄君　　　　　門　　博文君
　　小林　鷹之君　　　　　佐々木　紀君
　　佐藤　明男君　　　　　上杉謙太郎君
　　平　　将明君　　　　　古川　禎久君
　　山田　美樹君　　　　　上川　陽子君
　　山崎　　誠君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　国光あやの君
　　大隈　和英君　　　　　和田　義明君
　　佐々木　紀君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
三月八日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六三号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八六号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（長尾秀樹君紹介）（第一八四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（長尾秀樹君紹介）（第一八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官内藤浩文君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省保護局長今福章二君、法務省人権擁護局長高嶋智光君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松平浩一君。