Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　特に質問をするつもりじゃないんですが、今の答弁は、基本的な制度が変わればその決めたものは元に戻りますよという答弁だというふうに理解をいたします。
　で、何でこの四十二、この報告書、何でこの、税方式には結構踏み込んでないんですね。なぜかということについて、昨日、泉委員の方からも言いましたが、これはやはり私は、総理が在任中は消費税を上げないと言ったことが、これ足かせになっているというふうに私は思っております。これは結論は総理の在任中に出さざるを得ないんです。だから、協議はしてもいいと言われても、上げないということになると、この総理の在任中に結論を出さないものについては、これ役所は議論できないんです。ということの中で、この方式というのは、税については非常に後ろ向きな議論しかできなかったということを言わしていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で喜納昌吉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、山下栄一君の質疑を行います。山下栄一君。
○山下栄一君　私は、今日は子供の心の問題につきまして、厚生労働省、法務省そして文部科学省中心に質問をさしていただきたいと思っております。
　心に問題、悩みを抱える、そういう子供たちが増えやすい、そういう社会環境になってきているという認識をしております。特に、パソコンや携帯電話、またテレビゲームという機械を持つ子供がどんどん増え、そしてそういうものを利用する時間が子供は非常に増えておるわけでございまして、直接的な人の触れ合い、そしてまた触れ合うためのコミュニケーションの能力が低下してきておる中で、必然的に心が非常に豊かにならないという、そういう傾向があるということを私は申し上げておるわけでございますけれども、特に発達障害と言われます自閉症、アスペルガー症候群、また注意欠陥多動性障害、学習障害など、こういう問題は非常に難しい、対応が難しい問題で、今家庭、地域、学校、また社会全体がこのことで苦しんでいるというふうに思います。
　そういう状況の中で、昨年、発達障害支援法が党派を超えた取組で成立したわけですけれども、やっとまあ取組が始まったという状況にあろうというふうに思うわけでございます。
　厚労省にお聞きいたします。大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こういう問題を扱う専門家、この専門的知識を持った人材の育成ということが法律にも書いておるわけですけれども、そういう専門家は、特に国家資格で言うとどういう方がふさわしいのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、分かる範囲でお答えいたします。
　医師、臨床心理士等でございます。
○山下栄一君　今大臣もおっしゃいましたように、そういう、例えば発達障害等がそうでございますけれども、これは本人に問題があるわけではございませんし、ゆがんだ家庭環境で育ったから心がねじれたとか、そういう問題ではなくて、高次脳機能障害等、そういう子育て、子育ての方法に問題があったからそういう悩みを抱えているのではなくて、そういう高次脳機能障害等の問題が影響を与えているわけでございまして、そういう観点からの専門家と言われる人というのは精神科医とか、今おっしゃったような心理学の関係で言うと臨床心理士等が思い付くわけですけれども、ほかにどういう方がいらっしゃるかとなると、まだまだ体制ができておらない。そういう意味で、この専門的知識を持った人材の育成ということが法律にうたわれているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、本当にこれは悩みを抱えている家庭、地域、学校があるわけで、特に児童生徒におきましては、二〇〇二年の文科省調査によりますと、百人のうち六人、クラスでいうと一クラスに二、三人そういう、軽度の発達障害を含めますと、方がいらっしゃるという状況にあると。早期発見すればするほど手を打てるのに、早期発見できるような専門家の育成もできておらないという、そういう状況があるわけでございます。
　そこで、法務省にお聞きしたいと思います。
　このような発達障害等の問題を抱えた少年、子供が例えば犯罪を犯してしまった場合、その可能性は極めて高くなっておるわけですけれども、この対応は、専門家が非常におらないだけに、例えば矯正施設においても少年院等、そしてまた更生保護施設におきましても法務省所管の施設におきましても、そういう犯罪を起こしてしまった子供を受け入れたけれども、だけれどもそういう体制が整っておらないという状況にあるのではないかというふうに思うわけです。
　これ、非常に深刻な問題だというふうに思っておりまして、ただ、法務省もいろいろ手を打っておられるとお聞きしております。特に、京都宇治の少年院では専門家をも含めましてチームをつくってそういう事例をどんどん積み上げて、知見を積み上げていって、それが非常に大きな反響を呼び、この取組を見学する学校教員を始め大変な数の方々が参考にしながら学校教育にも生かしておるという、そういう事例を一つの財産として法務省が積み上げておられるわけですから、たまたまその医療、この宇治の少年院、初等少年院における取組であるというふうに思うわけです。
　というふうに考えましたときに、法務省におかれましても、矯正施設、また更生保護施設、そういう処遇施設ですね、そういうことの中で、一つの少年院だけじゃなくて、個別の取組ではなくて、法務省挙げてこういう専門家の養成、そして知見の積み上げ、そのための調査研究体制づくりを早急にやるべきだと、予算も組んでやるべきではないかと、このように考えるわけですけれども、法務大臣の御所見をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　宇治少年院の実情を御視察いただき、目に留めていただき、いい形だとおっしゃっていただけたことは我々にとって大変うれしいことでございますし、またそういう形をどんどん広めていかなければならないということでございます。
　御指摘のとおり、発達上の課題を有している少年の処遇に当たりましては専門的知見が有用であり、既に一部の少年院、今先生がおっしゃった少年院でございますが、部外有識者の協力もいただきながら、軽度発達障害に関する視点を導入した教育内容や方法を開発し、実施しているところでございます。
　特に、年少少年に対する教育内容や方法につきましては、このような視点を踏まえました調査研究をより一層重ね、その結果を少年院の矯正教育に具体的に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
　また、社会内処遇におきましても、このような少年に対する処遇の実践を積み重ねることにより、体系的な処遇方策について検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○山下栄一君　観点が違いますけれども、例えば性犯罪者の再犯率が高いということで、この矯正施設におきましても教育の観点、処遇プログラム等の調査研究、事例集、事例集だけじゃなくてそういう専門家を集めた処遇プログラム等の作成等も緊急の課題になっておるわけですけれども、私申し上げましたこの発達障害を持っていらっしゃるもし犯罪者が出た場合、そういう可能性は極めて高い状況にあると思いますけれども、それへの対応のためのやっぱり調査研究、そしてどのような処遇をしていくのかということを、知見を積み重ねながら専門家の知恵を総結集して、そして法務省としても是非とも予算措置も含めた体制づくりをやっていただきたいというふうに思っております。
　今度、厚労省の児童自立支援施設ですけれども、今も今国会でも少年法の改正が大きな今注目を集めているわけですけれども、触法少年等はこの児童自立支援施設で教育を中心に受けるわけですけれども、こういうところでも例えば発達障害等のお子さんがいらっしゃった場合、預けられた場合、家裁の判断でそうなった場合に、そういう体制もまだまだ弱いというか、できておらない。国立の武蔵野学院等でも取組が始まったというふうに聞いておりますけれども、各県にも児童自立支援施設があるわけで、その中心センターが国立の武蔵野学院等であると思うわけですけれども、そういう拠点を中心にして、この触法少年に対する対応におきましても、こういう児童自立支援施設における取組もきちっとできる体制づくりを考えていただきたいと、このように思うわけですけれども、厚労大臣お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますけれども、私も発達障害の子供たちが集まっている場に行ってみたこともございます。一緒に五目並べをして遊んできたんですが、まあそのこと自体は楽しくやらしていただきました。
　そのときに、いろんな話を聞かせていただきました、御両親方も来ておられたんで。その方々が言っておられたのは、やっぱり学校が理解してくれないと大変だと、発達障害の子供だというのを分かってくれて対応してくれればいいんだけれども、ちょっと変わった子だという扱いされると、非常にもう、それはもう悪い方に悪い方に行ってしまうというような話を伺って、そうだろうなと思いまして、したがって、先生の今日言っておられることはまさしくそのとおりだと思いながらお聞きしていましたということをまず申し上げたわけであります。
　そうした子供たちが間違って何か起こした場合の今お話なんでありますけれども、児童自立支援施設において、入ってしまうわけですが、その児童自立支援施設におきましては子供一人一人の状況に応じたケアを行っておりまして、今お話しの発達障害など精神医学的なケアを必要とする子供に対しましては、施設に配置されております精神科医が必要に応じて心理療法等の治療をまず行っております。それから、日々の生活指導を行う職員も、精神科医の指示の下で、子供の状況に配慮した適切なケアに努めております。それからさらに、より高度の専門的な治療が必要な場合には、外部の医療機関や専門家からの協力を得ながら適切な治療が行われるように努めておるところでございます。
　まあ、こうしたことをやっておりますということを今申し上げましたけれども、今後ともそうした子供たちが抱える様々な問題に適切に対応できるようにケアの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　文科省にお聞きいたしますけれども、学校教育現場におきましてもこういう子供たちに対する対応が始まっているというふうに聞いておりますし、予算措置もきちっとされつつあるわけですけれども、私はこういうお子さんへの専門的な対応をこの障害者教育の観点からもしっかり行うべきだと。特に国立、独法の国立特殊教育総合研究所では、特別支援教育の観点からこのような学習障害等の子供に対する様々な研究が行われているというふうに聞いておりまして、その取組についてちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　お答えを申し上げます。
　今、山下委員おっしゃたように、ＬＤ、ＡＤＨＤ、あるいは自閉症等の発達障害への対応については、大変な重要な課題として認識しているところでございます。このため、我が国の障害児教育のナショナルセンターである独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、従来より発達障害に関する専門的な調査研究や教員等の研修等を行っているところでございます。
　具体的には、発達障害に関する主な研究として、一つは、小中学校に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、今、先ほどお話がございましたように、六％の児童生徒が現在いるということでございますが、この生徒への指導方法に関する研究、そして二つ目は、知的障害養護学校における自閉症の幼児、児童生徒への指導内容、指導法に関する研究、三つ目として、発達障害児一人一人に応じた教育的支援のための計画の策定に関する研究、そして四つ目に、脳機能障害の解明と脳機能に障害ある子供への教育に関する研究などを実施しているところでございます。また、発達障害の児童生徒への対応に指導的役割を果たす教員等を対象としたリーダー養成研修等を実施しております。
　同時に、文部科学省としては、発達障害支援法においても、国における発達障害に関する調査研究や研修の実施が規定されることを踏まえて、今後とも厚生労働省と一層連携を密にしながら、独立行政法人国立特殊教育総合研究所における発達障害に関する専門的な調査研究や研修等を推進してまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○山下栄一君　ちょっと厚労大臣にまとめの御答弁お願いしたいんですけど、この発達障害にかかわる支援法の仕組みでは、厚労省と文科省の連携はあるんですけれども、私は法務省もそこにきちっと入るべきだというふうに考えております。
　と申しますのも、子育て支援の問題、これは若いお母さんがこのような子供、お子さんが生まれた場合、早期発見できないような状況になっていると。一歳児健診その他でも分からない、なかなか、後になればなるほど対応が難しくなるという。子育て支援にかかわる問題であると同時に、治安の問題、学校安全も含めたそういう問題にかかわる問題でも私はあるというふうに理解しておりまして、この問題は省庁を超えた取組が必要であるというふうに考えるわけです。
　先ほど申しました武蔵野学院、そして特殊教育総合研究所もそうですけれども、そのほかにも、一応厚労省所管の成育センター等々あるわけですけれども、私は是非厚労大臣に、このような取組を省庁を超えて連携を取りながら、このようなお子さんに対する子育て支援、そして治安の観点からも含めた、早急な専門家の育成、調査研究ということからも含めたナショナルセンター的なそういう対応、体制づくり、建物ということじゃございませんけれども、そういう体制づくりを是非とも厚労大臣中心に他省庁に働き掛けていただきながらつくっていただきたいと、このことを是非お願いしたいと思うわけですけれども。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど申し上げました、この発達障害の子供たちの集まりに参りましていろんな話伺ったときも一番強調されたのがやっぱり早期発見でありまして、そして早期発見すれば早めに、普通の社会人として生活できるんだけどなという話を伺って、そうだろうなというふうに思った次第でございます。そのときも、学校との関係だとかいろんなところとの関係、いろいろ言われまして、関係機関の一層の連携協力が必要であるというのは痛感をいたしたところでございます。
　したがいまして、今後とも、関係省庁の垣根を越えてノウハウの共有、向上を図るなど連携に努めてまいります。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　最後の質問ですけれども、カネミ油症被害者支援対策につきまして厚労大臣にお聞きしたいと思います。
　私、この問題、何年か前から取り組んでおりまして、特に平成十三年、平成十三年の十二月には、この三十数年前に起こった事件が、食品公害、食品被害事件が実はダイオキシンの被害でもあったということ、人的被害でもあったということをお認めいただきまして、そして診断基準も、カネミ油症の研究班見直していただいたわけでございますが。
　ただ、この農水省中心の仮払金問題。これは裁判に係る問題で、これいったん仮払いされたけれどもまた返さないかぬ状況になりまして、これで非常に苦しんでおられると同時に、様々な病気を抱えて、ダイオキシン、ＰＣＢその他の症状、それがその研究すら余り進んでおらない。旧来の研究班の体制で私はこれはやるのは限界があるというふうに思っております。一万人を超える未認定患者も含めたその患者に対する、方々の支援を、ちょっとこれはもう政治決断で是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
　細々と研究班で一億円少々のお金でやっていること自身が非常に大きな問題であると思いますし、環境省における、この有機砒素化合物、よく原因分からないけれども健康被害を受けた住民に対する調査協力金の支給も行われておりますし、また厚労省所管では薬品、薬における副作用被害、これはもう制度ができる以前の患者も救済しようということを昨年政治決断していただいたわけでございますので、こういう観点からも、三十数年前の事件が最近やっとダイオキシン被害であるということも分かってきたという、そして、これは世界じゅうのダイオキシンで苦しんでおられる、人的被害、健康被害に対する対策が非常に不十分な状況の中でこの調査研究すること自身、研究に協力すること自身が大変なデータの収集にもなるわけですので、人類的貢献にもなると思いますので、是非とも厚労省におきまして、この患者への調査協力金という形で支援をしていただくことを、御検討を是非ともしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、この問題は裁判上のことは決着をいたしております。
　ただ、患者さんの中に大変苦しんでいらっしゃる方が依然としておられる。そこで、厚生労働省として何をやってきたかといいますと、昭和四十三年の事件発生から現在まで、研究班が行う無料の検診や相談、診断基準の見直しなど補助を行ってきておるところでございます。
　しかし、今先生のような御指摘もありますので、今後も研究班の先生とも相談しながら治療方法の研究など積極的に取り組んでまいります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で山下栄一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、郵政民営化問題で竹中大臣にお伺いいたします。
　政府は当初、国営だと肥大化するから民営化という、民営化すると言っていました。今度は突然、民営化の根拠として、郵政公社のままだとじり貧になると言い出しています。国民は、なぜ民営化する必要があるのか理解できません。民営化すれば新規業務の拡大で六千億円もうかるという試算を二月二十四日出しました。この試算についても、バラ色だとかいろいろな批判があります。
　そこで、政府が示している試算について伺います。この試算は郵政民営化準備室が昨年十一月に行った骨格経営試算がベースになっていると思いますが、そのとおりですね。
○吉川春子君　竹中大臣、この骨格試算では新しい民営化会社が新規事業を行わないということを前提にしています。新しい民営化会社が新規事業を行わないという前提だとすると、郵政公社と変わらないということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　骨格経営試算の意味は、基本的に経営の判断等々そうした判断を除去した形で、正に骨組みだけで推移した場合どのようになるかということを前提にしたものでございます。委員おっしゃるように、新しいことはやらない、その意味ではそのとおりでございます。公社のままでもできることというのはそれはございますから、その意味ではそういった点は加味しなければいけないということだと思います。
○吉川春子君　そうしますと、その骨格経営試算と郵政公社、骨格経営試算で郵政公社と民営化会社では何が違ってくるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に公社でございますから業務の内容というのは法的に限定列挙される、ないしはそれなりの抑制的な制約を受けるということになろうかと思います。それに対して今回のその試算に関しましては、シミュレーションに関しましては、民間と同じ、民間準拠でいろんなことをやったと仮定した場合にはどのようになるかということを仮定的に計算をしております。
○吉川春子君　国営の恩典であるところの租税公課、法人税、預金保険料、生命保険負担金等を支払わなくてもいいと、こういうことですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その前に一点、先ほど言い忘れましたですけれども、今回の試算では骨格経営試算に加えまして、新たにいろんな新規の業務を行わないと仮定して、さらにその上で、今利ざやが長短スプレッド一・三％ということで長期の平均一％より今高い状況にあるわけですが、それが長期平均の一％にもし今低下した場合、そう仮定したらどうなるかという一種の利ざや縮小ケースについても示しております。
　委員お尋ねの、様々な税金、保険、保険料、預金保険料等々、そういうお尋ねだったと思いますが、それにつきましては、もちろん公社ではそれは支払わない、民営化された後はそれは支払うということを前提に試算をしております。
○吉川春子君　郵政公社を民営化しますと、新たなコストが発生しますね。租税公課には四分社化するために窓口会社に預貯金会社等が払う手数料に消費税が課税されるということになりますね。
　そこで伺いますけれども、二〇一六年度に例えばこれらの手数料に掛かる消費税を含むその租税公課は幾らになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの件は、この試算において、窓口会社ですね、窓口会社に支払う、郵便貯金会社が窓口会社に支払う手数料に掛かる消費税、二〇一六年度で約三百億円でございます。
○吉川春子君　ちょっと数字違いません、正確にお願いします、そちらの試算ですから。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼いたしました。
　ちょっと、御質問の趣旨が手数料に掛かる消費税かということで消費税の額をお答えしたんでございますけれども、その租税公課合計ということでございますれば、租税公課の合計は、それはもう各会社を合わせてということでよろしゅうございますか、四千四百五十八億円ということだと思います。
○吉川春子君　ちょっと今度、額が多過ぎませんかね。そんなに払うんですか。じゃ、もう民営化したら利益なくなるんじゃない。
　じゃ、続けて伺いますが、預金保険料、生命保険負担金について、郵貯、簡保会社が払うそれぞれ預金保険料と生命保険負担金は幾らになるでしょうか。そちらの試算で答えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　骨格経営試算におきます二〇一六年度の預金保険料、約一千百億円でございます。生命保険保護機構負担金は約百億円でございます。
○吉川春子君　資料をお配りしてありますが、まず赤い棒グラフの方をごらんいただきたいと思います。（資料提示）
　郵政公社のままなら今の答弁のようなコストは掛からないわけで、その場合の郵政公社の利益が幾らになるかを計算したのがこの赤いグラフの左端の郵政公社です。新規事業十割達成、まああり得ないと思いますが、五割達成、新規事業なし等の民営会社の利益をここに表示してあります。それに基づく私たちの試算では、郵政公社の税引き前の利益は七千二十八億で、新規業務五割達成の民営化会社と同程度の利益が上がることになります。
　では、民営化会社の納税額について伺いますが、新規業務十割達成の場合は利益一億円、五割の場合は利益七千億円、新規業務なら、なしということですが、それぞれの場合の法人税額をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今度は法人税額のみということでございますね。二〇一六年度それぞれ、新規事業十割達成の場合四千百億円でございます。五割達成の場合二千九百億円でございます。新規事業なしの場合千七百億円でございます。
○吉川春子君　ということですね。
　総務大臣、お伺いしますが、郵政公社の国庫納付金制度について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ御存じなんだという前提でしゃべらせていただきますけれども、これは文でしゃべりますと物すごく分かりにくくできておりますので。
　国庫納付金制度というのは、御存じのように郵政公社法の三十七条というので決められているんですが、ここのルール、ルールというか、四年間区切りでやっているところが一年区切りと、まず第一に違うところです。四年間である程度の利益が出ていて、それを四年間のあれを中期計画と呼んでいるんですが、その中にある一定の額を決めて、これは認めますと。これ以上出た分、これ以上を超えた分につきましては、その五〇％、五割を納付するということになりますんで、通常の会社で実効税率三八％とかいう額に比べりゃ五割ということになるんですが、ただ、その場合はこの四年間というのが難しいところでして、これ、もうかったときもあれば損したときもあればいろいろ出ますんで、ならして四年間でトータル幾ら、マイナスだった場合は払わなくていい、プラスだった場合はそのプラスの分の出た分についての五〇％と。
　物すごく込み入っているやつをやたらめたらと易しくしゃべってやろうと思っていますんで、かなりはしょった言い方なんですが、これ法律案はぎちぎちっと書いてあるんですが、図式でいうと、そういう半分という図式になっております。
○吉川春子君　分かりました。
　それで、青いグラフ、棒グラフの方をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは政府が試算ベースにしている骨格経営試算を基に郵政公社の利益額、今大臣御説明の国庫納付額の額を試算してみました。
　郵政公社が払う国庫納付金は二〇一六年分で三千五百十四億円、これは今大臣おっしゃった、七千二十八億円の二分の一です、となります。政府試算の新規等が十割、七割達成をとても無理で、私は五割達成も難しいと思うんですが、新たに五割達成という数字も出てきました。新規業務等五割達成の民営化会社の法人税は二千八百億円です。政府の試算でも、民営化の会社より郵政公社のままの方が利益が確実に上がり、民営会社の法人税よりも国庫納付金が多くなるんですね。
　時間がないのでこのグラフで見ていただきたいんですけれども、郵政公社の方が五割達成の会社よりも納付税が多くなる、納付額が多くなるということです。ユニバーサル義務があり、身近な郵便貯金もなくならないわけです、公社だと。これでどうして民営化するのか、全く説明が付かないわけですが、私は、民営化の撤回を求めたいというふうに思います。
　続けて、ちょっと時間の関係で先を急ぎますが、総務大臣、健全で安全な日常生活を営むためには金融機関に口座を持つことが必要不可欠な条件の一つになっています。金融サービスのユニバーサルサービスがきちんと担保されるべきだと思います。日常生活に不可欠になっている金融サービスを国民に提供することは国の義務ではないかと思いますが、その点について大臣の御答弁を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のあった中で、やっぱり個人の小口の、小口の金融というか、小口の出し入れ等々は、これは今、一億二千万ひとしくということで、御存じのように、これは郵便貯金法というのは昭和二十二年にできまして、あまねく公平に利用させるということが書いてありまして、今回の郵政公社法、平成十四年でも、郵便局はあまねく全国に設置しなければならないと公社法で決められていることによりまして、基本的には簡易保険含めまして郵便のサービスができるようにしているんだと思いますが。
　やっぱり過疎地に限らず、そうですね、郊外におきましても、急にドーナツ化現象起きたようなところでは、高齢者の方々では、都心部でも郵便局等々は、余り数字が変わって、設置場所は変わってないと思いますが、金融関係のところはかなりの数が減っている地域がありますんで、その地域からは金融、恩給とか年金とかいうのは出し入れ等々が高齢者の方にとってはかなり不便になるという、高齢化の部分も過疎地とはまた別の問題として私どもは考えておかねばならぬと思いますので、今回の民営化の案の中にも、やっぱり利便性を供するというところは極めて大事なところだと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、大田昌秀君の質疑を行います。大田昌秀君。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　最後でございますので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
　まず、沖縄担当大臣にお伺いします。
　今国会に沖縄科学技術大学院大学、仮称でございますが、の基盤整備機構の設置に係る法案が提案され、二〇〇五年度予算案にその整備法人運営費等の経費、五十一億四千万円が計上されています。
　そこで、改めてお伺いしますが、沖縄に科学技術専門の新大学院大学を設立する目的について御説明ください。なぜかと申しますと、どうもこれは基地を引き受けさせるための取引だとか、いろんな恐らく政府が考えていないような声も出ておりますので、伺いたいと思います。
　また、独立行政法人化する構想のようですが、旧来の国立大学を独立行政法人化したのと同様の性格の大学院になるのでしょうか。
　さらに、建設費の総額、年間の維持運営費について教えてください。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄科学技術大学院大学でございますけれども、設立コストについては、これまでも委員よく御承知のことだと思います。沖縄におきまして、世界最高水準の研究教育の展開を通じて、沖縄における科学技術の発展に寄与するとともに、自立型経済の構築、そして持続的な発展に貢献するということを目的としているものでございます。
　そしてまた、その性格については今のお答えと重なる部分がございますので繰り返しませんけれども、建設費その他につきましては、この機構で現在、機構というのはこれから御審議いただく法案の名称による機構でございますけれども、主任の研究者を五十名程度まで拡大いたしまして、その時点を目途として大学を設置することを目指して活動を行います。ということは、建設費、運営費について幾ら幾らということは、最終的な試算は困難でございますけれども、今目標としているのは、建物もさることながら、ここは研究することで、研究の人が一番重要であるということで、主任の方五十名を目指すというのが今一番具体的な私どもの目標でございます。
○大田昌秀君　この大学院大学ができると大変期待が持てるわけでございますが、この現在の計画のとおり、計画を見ますと、学長を始めボード・オブ・ガバナーズ、これは運営委員会ですか、の大半が外国人で占めているわけなんですが、このような、国内にこのような類似の大学院若しくは大学がありますか。あるとすれば、どういう法的な根拠に基づいていますか。
○国務大臣（小池百合子君）　これは内閣府に設置をされるということで、これまでの様々な機関とはまずそこでもって意を異にしているということでございます。
　ボード・オブ・ガバナーズ、確かに外国人のノーベル賞受賞者の方々、入っていただいて、大変熱心に取り組んでいただいておりますけれども、我が国からは科学技術会議の黒川先生を始めとしてすばらしい先生方にもお入りいただいて、こちらでも大変御熱心に取り組んでいただいているところでございます。
　よって、また、世界最高水準を目指すということでございますので、さあどこかと類似しているかというと、むしろ類似しないからこそいいのではないかと、このように思っているところでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣は機会あるごとに、沖縄と基地を抱える地域住民の負担を軽減する、負担の軽減に努めるとおっしゃっておりますが、先日ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で、在日米軍基地の削減問題を具体的にどのように提案なされたでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　２プラス２におきまして幾つかの基本的な考え方があるわけでございますが、あの共同声明の中にも載っておりますけれども、抑止力を維持しつつ沖縄を始めとする地域の負担軽減を実現をさしていくというまず共通認識に日米間で到達をしたところでございます。
　今後、それを受けて、より個別の施設・区域の具体的なものにつきましては今後議論を深めていきたいと。そして、一定の案が出たところで、またよく皆さん方、地元の方々とも御相談をしながら最終合意に至ればいいと、こう思っております。
○大田昌秀君　財務大臣にお伺いいたします。
　これは財務大臣が担当かどうかよく知りませんけれども、お金を担当する大臣で、あえてお伺いしますけれども、政府は沖縄本島北部の方に普天間の代替施設を設けるということで、北部地域の振興策と称して、年間百億円、十年間にわたって一千億円の金を支出するということを決められたわけですね。
　ところが、今その移設先については随分問題が起こっておりまして、昨日、沖縄県知事が訪米いたしまして、在沖海兵隊の県外移転ということなどを要請するために行ったわけですが、仮に北の方に、北部の方に移転先が造れなくても約束どおり一千億の北部振興費は出すおつもりですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　突然のお尋ねですので、よく考え詰めたことではないんですが、私どもはまず今進んでいることを前提に予算を組んでおりますので、それがなくなったときどうするかと、どういうふうに執行するのかというところまではまだ十分に答えを持っておりません。
○委員長（中曽根弘文君）　大田君、時間が参りました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で大田昌秀君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　谷合　正明君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、櫻井充君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、麻生総務大臣から、平成十七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、麻生総務大臣から、平成十七年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、高橋千秋君、山口那津男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成十七年三月十一日（金曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十七年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。村田防災担当大臣。
○委員長（風間昶君）　次に、平成十七年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。林田内閣府副大臣。
○副大臣（林田彪君）　防災担当の副大臣の林田でございます。
　村田大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。風間委員長始め委員の各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平成十七年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元に配付しております資料に基づいて説明させていただきます。
　これ、一ページは総括表でございまして、内閣府でこの四つの項目に切り分けたものでございます。トータルで二兆五千、そこに、二兆五千二百十八億となっております。
　それから、二ページ以降が、区分けしたところの概要を御説明いたしますけれども、第一に、科学技術の研究に関する経費でございますが、文部科学省においては大都市大震災軽減化特別プロジェクト、それと経済産業省では原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では測地的方法等による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。
　第二に、災害予防に関する経費でございますが、これは四から七ページを開いていただきたいと思います。
　重立ったものは、内閣府において中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、そして警察庁では災害警備活動用資機材の整備、同じく消防庁では緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。
　続いて文部省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生省でも同じく災害拠点病院の整備を行ってまいります。あと農林省では、漁港漁村の防災対策施設の整備、六ページに入りまして、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備を進めることとしております。
　七ページでございますが、気象庁では、気象及び地震観測施設の整備などを計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございますが、八ページをお願いいたします。
　まず、農林省においては治山事業、農地防災事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。また、国土交通省では災害の再発防止に資する事業等に対し、年度途中においても機動的な対応を可能とする災害対策緊急事業推進費を新たに計上しております。
　最後に、災害復旧に関する経費でございます。九ページをごらんください。
　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では地震再保険、農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしまして、関係各省庁との連携の下、災害予防、応急対策、復旧・復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる安全な国づくりを進めてまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十七年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十七年三月十日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案（小坂憲次君外十三名提出）
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　小坂憲次君外十三名提出、京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案（小坂憲次君外十三名提出）
○議長（河野洋平君）　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。竹下亘君。
　　　　—————————————
　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　自由民主党の竹下亘であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案
　　京都議定書は、米国等が参加しないうちでの発効となったが、我が国は、地球温暖化対策の第一歩となる本議定書をとりまとめた議長国として、削減目標の着実な達成はもとより、他国に先んじて脱温暖化社会の構築を進めるべきである。
　　よって、政府は、次の事項について最大限の努力をすべきである。
　一　京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、削減目標を達成するため、温室効果ガスの削減対策、森林吸収源対策、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を盛り込んだ計画を策定し、それら対策・施策の強力な推進を図ること。
　二　世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への復帰・参加を強く働きかけるとともに、中国及びインド、その他の途上国を含むすべての国が参加できる将来枠組みの構築に向け、国際的なリーダーシップを発揮すること。
　三　国民や事業者などすべての主体が地球温暖化対策を自らの課題として認識し、対策に取り組むよう啓発活動や環境教育を一層推進すること。また、事業者や地方公共団体の温室効果ガス排出削減のための取組への支援を積極的に行うこと。
　四　地球温暖化対策は、中長期にわたる対策であることにかんがみ、地球温暖化に関する科学的知見の充実、技術の開発・普及、及びそのための社会的基盤整備を進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　地球温暖化は、その影響が将来の世代にわたり、また、地球全体に及ぶ問題であり、世界各国が一体となって取り組む必要があると認識しております。
　政府は、ただいまの御決議の趣旨を十分体しまして、京都議定書目標達成計画の策定とその確実な実施並びに脱温暖化社会の実現に全力で取り組むとともに、将来に向けて、すべての国が参加する枠組みの構築に努力してまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加させるものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域が維持される範囲を拡大するための規定の整備等を行うものであります。
　両案は、去る三月二日本委員会に付託され、四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰
金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案、日程第四、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年が戦後六十周年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、平成十七年四月一日における戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給しようとするものであります。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年度以降の児童扶養手当等の額について、平成十二年度から十六年度までに講じられた物価スライドの特例措置によりかさ上げされている一・七％分を、手当受給者の生活に配慮しつつ、段階的に解消することとし、消費者物価指数が上昇した場合には据え置き、下落した場合にはその下落分のみを改定しようとするものであります。
　両案は、去る三月二日本委員会に付託され、四日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑終局後、まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次いで、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組みを強力に支援する必要があります。
　さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業についても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業においてはむしろそれを好機ととらえ、自身の機動性、柔軟性を生かし、それぞれの強みを持ち寄って事業展開を図るという新しい形の連携が見られます。このような中小企業の新たな連携への取り組みに対し、積極的な支援を行っていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。そのため、中小企業経営革新支援法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に改めるとともに、経営革新に対する支援に加え、以下の措置を講ずることとしております。
　第一に、経済活力の源泉である創業を幅広く支援いたします。具体的には、創業及び創業間もない事業者について、中小企業信用保険法の特例等によって資金調達を支援いたします。
　第二に、異分野の事業者と連携することにより新事業分野の開拓を図る中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、設備投資減税等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。計屋圭宏君。
　　　　〔計屋圭宏君登壇〕