Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷大臣政務官　委員御指摘のとおり、旅行者のニーズというのは大変多様化していると思います。そういう中で、地域独自の魅力を生かした体験型・交流型観光などの新たな旅行を促進することは、観光立国の推進にとって重要な課題だと認識しているところであります。
　盛山委員などが中心になりまして昨年成立いたしましたエコツーリズム推進法も、この四月に施行されているところでございまして、そういう全体としての流れを十分踏まえまして、国土交通省といたしましても、昨年度からニューツーリズム創出・流通促進事業という事業を新たに開始し、平成二十年度も引き続き継続することとしております。
　こういう、それぞれグリーンツーリズムあるいはエコツーリズムなどのいわゆるニューツーリズムをばらばらではなくて一体的にしなければならないという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、今審議をお願いしておりますこの観光圏の法案自身、国土交通省と農林水産省の共同で出しているところでございまして、今まで以上に農林水産省、環境省など関係省庁の連携を強化し、秋に発足予定の観光庁がリーダーシップを発揮しながらしっかりと取り組んでいけるように連携を強化してまいりたいと思っております。
○盛山委員　観光庁の設置とあわせて、各省横並びの取り組みをぜひ強化していっていただきたいと思います。
　それでは、このエコツーリズムの関係で、文部科学省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私が子供のころは、私は大阪の市内でございましたが、そういうところでも、トンボやバッタを捕まえたりできるような原っぱですとか、ちょっとした川や池がありました。残念ながら、最近は余りそういう環境ではなくなってきております。自然に親しむということが大変困難です。
　そういったことも背景にありまして、エコツーリズム推進法をつくったわけでございますが、ぜひ学校のカリキュラムの一環に組み込んでいっていただきたいなと思うわけでございます。例えば林間学校ですとか臨海学校、そういったことで、地域との交流を深めることにもなりますし、お子さん方にとっても、自然の恵み、自然の大切さというのを理解できるようになります。また、この滞在型の観光ということにもつながっていくかと思いますので、文部科学省としてもぜひ積極的に活用していっていただきたいなと思うわけでございますが、そのあたり、いかがでございましょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、子供たちが豊かな自然の中で体験活動を行うことは、感性、社会性を初めとして豊かな人間性をはぐくむ上で極めて有意義なものでございますし、また、その活動自体が環境教育の機会となるものととらえておりますし、このことはエコツーリズムの趣旨にも沿うものと認識しております。
　先般告示いたしました教育内容の基準でございます小学校と中学校の学習指導要領におきましても、環境教育に関する内容の充実を図りますとともに、自然体験など豊かな体験を積極的に取り入れることとしたところでございます。
　これまでも豊かな体験活動推進事業におきまして、エコツーリズムの視点なども取り入れたモデルとなる事業活動を他校にも推奨するという活動を進めてきましたけれども、本年度から、農林水産省、総務省とも連携して、小学校における農山漁村での長期宿泊体験を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトを開始するところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、子供たちの環境保全に関する意識を高める、また豊かな人間性を培うため、農山漁村での宿泊体験活動を初めとして、学校におきます自然体験活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。ぜひ子供の教育の観点からも力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、最後にもう一問、政務官にお尋ねをしたいと思います。
　滞在型の観光を進めるというときの最大のポイントは、休暇、お休みではないかなと私は思います。あらかじめ、いつ、例えば一週間単位のお休みをとる、そして子供との関係もあるでしょうから、学校のお休みとも連動していくわけでございますが、そういうふうにまとまった休みをとっていくということがこれからの滞在型の観光を進める一番大きなポイントではないかなと思うんです。
　大分以前に私がおりましたフランスで、フランス人は夏のバカンスのために働くんじゃないかというふうに言われるぐらい、バカンスに向けてせっせとお金をためて楽しみにして行っているわけでございますが、よくよく聞いてみますと、昔はフランスも過重労働でそんな形ではなかった。それが、バカンス法というのを制定することによって、フランスは今のようなバカンスを楽しむような、そんな感じに変わっていったんだというふうに聞きました。
　例えば、日本でもバカンス法を制定するといったような形で、一週間単位のまとまった休暇をこれまで以上にとりやすくするですとか、そういうことも含めて、今後、観光圏整備法を通しまして、国交省がどのように滞在型の宿泊を推進していくかについてお尋ねしたいと思います。
○谷大臣政務官　バカンス法については国交省としてなかなか難しいところでございますが、国内の旅行需要を喚起するための休暇のあり方につきましては、関係省庁と検討を進めてきているところでありまして、厚生労働省、経済産業省、文部科学省などと協力して、今後とも、より効果的な成果が出るように引き続き精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。
　御指摘のとおり、確かに、バカンスをたくさんとれば、それだけ需要が喚起されて観光立国に資することは御指摘のとおりでございますので、いろいろ多方面で我々も精いっぱいでき得る限りの努力は続けてまいりたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　ぜひ積極的に取り組んでいただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹本委員長　速記を起こしてください。
　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　大臣にお戻りをいただきましたので、質疑を開始させていただきたいと思います。
　本日は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、そして地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、二本まとめてこの委員会にかかっております。主に最初の観光圏の整備に関する法律案を中心に、大臣ほか局長、審議官に質問を申し上げたいと思います。
　まず、観光立国基本法が通りまして、先般、国土交通省の組織法改正がこの委員会を通りまして観光庁が十月一日にも設立、それで今回この二法案が審議されておる。こういう状況で、本来であれば、ついに観光元年の始まり、いよいよ観光の時代が幕あけするような感じにもとられていいはずですけれども、どうもこの法律を読んでいくうちに、本当にそういうことになるんだろうか、そういう勢いというか夢というか、そういうものが膨らんでこないような危惧を私は持っております。
　それはやはり、この法律の立て方、観光立国の仕掛けのあり方に問題があるんじゃないかというのを私強く感じまして、きょうはそれを指摘して、できるならばそういうものをこれからの運営に、そして、場合によっては、この法律も変えるべきところがあるならばひとつ修正をしていただきたいという気持ちを込めながら、私は御質問をしたいと思います。
　まず、総合観光政策審議官に質問したいと思います。
　今回の観光圏の整備云々の法律については、相変わらず、国が基本方針を定める、次いで基本方針に基づいて自治体が観光圏整備計画というものをつくるという、これまでどおりの計画手法になっているんですね。霞が関におれば、この分野、あの法律、全部これで来たということでありましょうけれども、私は、観光の基本というものは何ぞやというものももう一回しっかりと思い起こしていただきたい、こう思うんですね。
　つまり、観光の基本は、まさに原点は観光資源だと思うんです。観光資源というものは何かと言えば、伝統であり、その地域の文化であり歴史、行事であり祭り事であり、そして自然であり環境、こういうものだと思うんですね。それは地域によって全然違うものなんです。違うからこそ、みんな寄ってくるんですね。それがまた季節によっても違うんです。
　だから、観光政策の根本というものは、地域によって季節によってそれぞれが違うという多様性にあるわけです。ところが、この法律の立て方は、国が基本方針を定める、それができるのを待っていなさい、できましたらそれに従って整備計画をつくりなさい、こういう上意下達の流れになっている。観光ということに関しては、この方式で成り立つのかな、むしろ足かせになるのではないか、あるいは、むしろ可能性をこれで封じることになるんじゃないかということを私は特に感ずるところでございます。したがって、これはむしろ、もっと地域に、自治体に、現場に主体性を持たせた計画論というものを立てるべき分野ではないかと強烈に私は感じております。
　これについて、なぜこれまでどおりの、国の基本方針をつくる、そして地方自治体がそれに基づいて観光圏整備計画をつくるという従来の手法をとったのか、そこに見直しを行ったのか、立法プロセスにおいての皆さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地域固有の魅力が観光の原点であり、取り組みが多様であるべきであるということは、まさにそのとおりだと思っております。その意味で、地域の自主性を生かしていくこと、これも重要だと思っております。他方で、この法律では国が一定の支援を行うという仕組みになっております。そのためには、自治体が基本方針に基づきまして観光圏整備計画を作成するというのは、最低限の要件ということで整理をさせていただいているところでございます。
　一方で、この法案では、あくまでも地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを支援する、こういう観点から、現場でのさまざまな考え方が柔軟に反映できるように、この計画については国土交通大臣の認定を不要とするということにいたしまして、国の関与は最小限にするようにしているところでございます。
○古賀（一）委員　今の答弁で姿勢はわかりましたけれども、くどいようですが再度言っておきたいのは、この委員会でもかつて申し上げましたけれども、これからの国土交通行政の柱は三Ｋだということをある国土交通省の最高幹部がおっしゃったのを私は聞いたことがあるんです。皆さんもおっしゃったかもしれない。それは何か。観光だ、景観だ、そして環境だ、これが三Ｋだ。
　環境、景観、観光、これこそがまさに地方のやるべき分野だと私は思うんですよ。観光に国が一々デザインを決めるとか、景観にどうだとか、こういうのはやはり地域の個性に基づいて地方が考え、それを横からサポートするというのが行政であって、その三Ｋを国土交通省がこれからのおらが行政の中心テーマだと思う発想は、絶対間違いだと私は思う。
　あくまで地方主体で、国が、我々がどう情報を提供し、それをサポートできるか、そういう思想で今後やってもらわないと、今までの観光行政と一緒、地域は待ちの姿勢、あるいは、提言しても国がうんと言わないからだめ、こういうふうに、逆に観光が伸びていくのを国の行政が抑えていくことになるんだと私は思うんですよ。
　私は、依然、これからも国土交通行政の基幹は国土形成であり、国際空港、国際港湾であり、国道幹線だと思うんですよ。本当に骨太の、でかいオールジャパンの設計が国土交通省であり、そういう小さい地域の三Ｋについて、私は関心を持つなとは言わない、しかし、主役はだれだということをしっかりと認識して今後の運用に当たっていただきたいとはっきりと申し上げておきたいと思います。
　それで、それに関連するんですけれども、二問目も引き続き審議官にお尋ねします。
　この法律、いわゆる観光圏整備計画をつくることになっていますね。「市町村又は都道府県は、」と、こうなっているんですね。これは、この前も私が申し上げました広域の観光圏整備計画、ブロックとかあるいは九州北部三県がまとまってつくる計画とか、いわゆる都道府県をまたがる計画というのは想定をされているんでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　法文上の整理でわかりにくい部分がおありかと思いますけれども、委員の御指摘のとおり、この観光圏整備計画は都道府県をまたがるものも作成ができることになっております。
　この点につきましては、各種の説明会などを通じまして、御理解いただけるように周知徹底に努めているところでございます。
○古賀（一）委員　これは条文を読まれるとわかるんですが、「市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による」云々、こうなっているんですね。これだと、通常は、新しく広域で計画をつくるというふうにはみんな発想しないと思うんですよ。
　ところが、この前も申し上げました、これからは国際観光ですよ、大きなターゲットは。だから、これで市町村が観光圏整備計画をつくっても、まず海外に発信するすべがない。都道府県がやったってそうです。それで、仮に発信しても、九州の福岡県にフランスとかアメリカ、オーストラリアから来ようという魅力にはまだ乏しい。そうなると、この前も言ったように、これからの観光は市町村、都道府県というものではなくて、むしろ九州ブロック、北海道東北ブロックというような、一つの広がりを持った、そしてメニューをたくさんコラボレーションした観光整備計画あるいは観光誘致のキャンペーンだと思うんですよ。
　そうしますと、この条文でいうと、今までのパターンを踏襲しているけれども、そういった一番重要なところが読めない、読みにくい。私は、ひとつ御検討いただきたいんですけれども、むしろ、こういう書き方と並んで、これを否定するものではない、しかし、いわゆる広域ブロック観光整備計画という概念を法文上にはっきり書いて、都道府県、市町村、自治体の皆さん、これからはこういう計画の立て方があるんだよとはっきり示して、そして、この前申し上げましたいろいろな海外広報ツールというものを、ノウハウにおいてあるいは財政において国が支援する、そういう仕組みをつくらないと、私は、お題目で言っておられるこの国際観光、倍増だあるいは観光立国だというのは実現していかないように思います。
　そういう面で、この条文の書き方について、今審議官が答えられたことをむしろ条文ではっきり明示するという必要性はないんでしょうか。私はそうしていただきたいと思いますけれども、これについてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村もそれから都道府県もその発意によりまして適切な相手方と組んで計画をつくれるようにするというのがこの趣旨でございますので、そのことができるような書きぶりということになりますと、今御提案させていただいているような書きぶり以外にはない、こういうふうに理解をしております。逆に、特定の組み合わせでなければいけない、こう書くことは難しいのではないかと思っている次第です。
○古賀（一）委員　私は本当に、所管担当部長の全国会議とかであるんでしょうけれども、もともと都道府県というのは競争しているわけですよね。私も自治体の勤務の経験があります。知事会を担当する担当課長でもありました。なかなか一緒になってやろうということにはならない。しかし、この観光だけは、連携して一緒にやろうじゃないかと言える数少ないテーマなんですよ。
　だから、私は、それを明示して、一方で道州制という議論もある、広域行政へのうねりもある、国際観光を中心とした観光政策においてむしろはっきりと明示して、自治体に、これからは相手は国際社会だ、世界だ、自治体は競争し、ブロックで連携し、そしてこういう計画を立てろ、こういう時代が来たんだということを、まさに観光行政が発信せずしてほかの行政に期待することはできないと私ははっきりと申し上げたいと思います。
　時間がないので、この点はこういう指摘にとどめておきますけれども、私は、真摯に受けとめて、今後の運用に当たって、場合によってはこの法改正に当たっても御検討いただきたい、かように思います。
　それでは次に、この二法の条文を私は読みました。そこで感じたのは、この両法律体系は基本的には計画をつくっていく策定手続法のように思えるんですよね。そして、では具体的にどうするんだ、中身は何なのだ、メニューはどうするんだ、そういうのが見えてこない。特に見えないのは、国が行う政策メニューというものがここに見えない。計画をつくりなさい、そう書いてあるだけで。私は、これについては、これでは自治体も困ると思う、真剣にならないという危惧を持つ。
　私は、この際お聞きしたいんですけれども、この観光圏整備という計画を立てさせることを機に、国土交通省としてはどういうメニューというものを今後国としてお考えなのか。基本方針は一つあるでしょう。これだけしか見えない。では、あとは何をするんだ。そういうところを、今後のこの法律の運用及び観光立国の推進のエンジンとして国はどういうものを今想定しておられるのか、少しく例示をしていただきたいと思うんですが。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法律上でございますが、法律上は、ホテル、旅館によります宿泊客に対しましての旅行商品の販売を可能とする旅行業法の規制緩和などを規定しているところでございます。また、観光圏整備計画に記載された事業につきまして、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援も受けられることを規定しているところでございます。法律にあらわれているのはここまででございまして、それ以外に予算上等の措置も準備をしております。
　まず、予算でございますが、観光圏整備事業費補助によりまして、体験型プログラムなどの魅力ある観光商品の開発、ガイドの人材育成、情報提供の充実などのソフト事業を支援することとしております。また、財政投融資等でございますが、宿泊施設の設備投資に対しまして、中小企業金融公庫による低利での融資を実現するということを予定しております。
　こういう政策メニューについて、わかりやすい形で、御理解いただけるように周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　次に国土交通大臣にお聞きしたいんですけれども、一連の観光立国政策を見ていったときに、やはり供給サイドの役所を中心としていますね。供給サイドでこういう施策を講じるとか、こういう計画をつくりますというのをずっと積み上げられてきたと思うんですよ。でも、よくよく考えますと、問題は、観光の供給サイドよりもむしろ需要サイド、お客さんサイドの方に本当に大きい問題があるのが今の現状ではなかろうか。
　つまり、人口が減っていきます。高齢化します。成長は低成長であります。年金は減額になります。負担は増加しております。何か選挙演説みたいになってきましたけれども。収入が減ってくる。それからもう一つは、会社とか組織とか村とか農協とか、やはり帰属意識が日本社会はどんどんどんどん薄くなっています。だから、団体旅行が激減をしている。社会構造が変わっている。こういう中に、実は今の観光業あるいは旅行業というものが伸び悩んでいる、本当に大きい潮の流れがあるんですね。
　これに何らかの手だてを講じないと、幾ら観光計画をつくって観光のメニューをしても、観光立国といいながら観光客減少の流れはとめられないんじゃないか、こう私は危惧をするわけですけれども、一連の観光立国政策の中で、いわゆる需要サイドの問題点というものをどこまで真剣にお考えなのか、そして、それに対する施策というものは検討されておるのか、ぜひお聞かせいただきたいと私は思うんです。大臣にお願いします。
○冬柴国務大臣　昔の農協さんが旗を持って三十人、五十人の人が一つのバスで温泉地めぐりをされたりという風景が消えました。そういうことから、旅館の方でも、大広間というものは使い勝手が悪くなるんですね。そういうところを夫婦とか個人の部屋に改造する、そういうものについて、資金の融通、融資をするという手だてをとったり。
　それから、私どもの兵庫県に有馬温泉がありますが、ここが泊食分離を進めたんですね、泊食分離。温泉へ来て泊まってください、食べるのは中国の人であれば神戸の南京街で夕食を食べて、そして温泉に入って、そして周囲の景色もいいですし泊まってください。泊食分離というのは、案外受け入れていただきました。したがいまして、こういうものを進めていきたい。
　それから、海外のお客さんについても、例えば中国の場合は今まで団体旅行しか認めなかったわけですね。団体の方には添乗員を向こうとこちらの両方で二人つけなきゃいけないというようなことがありまして、そういうものについても、私は、中国のお金持ちというのはすぐ好みが変わるよということで、これは警察庁とか外務省とかにいろいろお願いしたんですが、この間、御親族五人で来られるようになりました。そして、添乗員についても、これは費用がかかるわけですから、そんなにたくさんじゃなしにできるようにしようということで、そういう方面も進めております。
　もう一つ言いますと、台湾の方は、北海道へバス旅行で最初は来ていましたけれども、成熟してくると、自分で車を運転して、すばらしい広い北海道の好きなところへ行けるようにしたい。そのために、自動車の国際免許が欲しい。ところが、あそこは中国の一部でございますので、それができなかったんです。しかしながら、そのようなニーズを踏まえまして、警察庁等ともやりまして、去年だったと思いますが、以上のようなことを配慮しながら、国際免許、私どもも台湾では私どもの免許でもできる、これは相互承認でございますから。そういう道を開きました。
　したがいまして、そういう工夫を重ねながら、今委員がおっしゃられましたように大きな流れに即応するような制度とか、そういうものも国としても考えながら政策を進めなきゃならないという意識は十分持っておりますし、また御示唆いただければ我々は一生懸命取り組みたい、このように思っております。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　外国向けの、対中国のビザの問題、こういうところがやはり本当に一番効くんだと思うんですね。やはりユーザーサイドが何を隘路と思っているか、そういうところは、建物に行政サイドから補助金を出すよ、そういう供給サイドの条件整備ばかりで、補助金やる、どうのこうのだけじゃないんです。やはり、最終的には国民なんですよ。国民がそこに対しても常に観光政策を一つの柱として目をやっていただきたい、私はかように思います。
　最大の需要サイドの政策は、やはり日本人の休みのとり方だと思うんですよ。
　私も国会議員で、たまには温泉に行きたいなと思う。しかし、予定が立たない。行けない。年末ぐらい行けるだろうと思っても、大体十二月の二十日過ぎに、ちょっと大丈夫だと。すると、もう全部満員です。満員でも、ついでに値段を聞く。そうすると高い。結局、みんなピークで行くものだから、めちゃ高い。それで、泊食分離じゃない。二日泊まったら、げっぷが出るほどの料理が出る。こういうパターンで観光がもつはずないわけです。
　連休システムもありましょうけれども、今後はやはり、有給休暇のとり方で、観光で人間がリフレッシュをする、そういう意義を説いて、会社あるいは組織に、骨を休めるということの意味を説いて、有給を本当に活用するというのは、価値観を広げていくことは観光政策の一番大きい柱だと実は思っております。
　最後に、もう時間がなくなりましたので、ぜひ申し上げたいことがあと一点ございます。
　一応土台はスタートしたこの観光政策、観光庁設立ということですけれども、今後これでどう花が咲いていくかというところは、やはり知恵だと私は思うんですね。残念ながら、お役所の皆さんは、ある面では一番旅行していない人種ですよ。海外旅行も少ない。海外旅行に行っても会議でトンボ返りということで、本当の意味で観光という楽しさをある面では一番知らない人種だと思うんですよ。我々国会議員もそれに近いかもしれない。こういう人たちが幾ら法律をつくったって大した運動にはならないと思うんですよ。
　それで、今後どうやって民間の知恵を吸収していくかというところに最大の問題があると私は思うんです。そこで、この関連審議会を調べましたところ、三つあるんですね。交通政策審議会観光分科会というのがあります。九人の委員、六人の臨時委員がおられる。そして、観光立国推進戦略会議というのがあって、これは十二人の委員がおられる。もう一つ、できたてのほやほやですけれども、この四月十日に観光に関する懇談会というのができた。これは、総括審議官の私的諮問会議のように聞いております。これのメンバー全員を見ました。大学教授が各委員におられる。経団連とか同友会とか、そういう組織代表も相当おられる。そして観光産業に携わる方も何人かはおられる。
　しかし、これを見ると、お役所の皆さんと一緒ですが、外国へ行っても観光地を見ることは決してなかろうなという方ばかりですよ。新幹線に乗って風景を眺めたり、温泉につかるような人はほとんどおられない。新幹線でも原稿を書いたり本を読んでいるような感じの人ばかり。こういうメンバーで本当に、先ほど言った需要サイドですよ、国民がこういう観光施策があったらいいな、ここはすてきだな、ここの地域のこの宿の配慮はすばらしかったとか、そんなものに全然気づく機会がない、行ってもそれに気がつく感性がない。そんな人をずらずら並べて、本当に楽しい、国民にわかる、ブームが起きるような観光政策になるんだろうかと私は心配をいたします。
　ここで、もう時間が来たのであれなんですけれども、皆さんに一つ、きつく提言をしたいんです。
　一人だけ、私は存じ上げないんですが、マリ・クリスティーヌ、女性の方でしょうね、異文化コミュニケーターという方がおられる。実は私も、かつて建設省の道路局のときに、これからの道路はいかにあるべきかと日本人に聞いても意味がないと、私は、ドイツ人と渡辺文雄さんという、日本じゅうを回ったこのお二人を審議会に入れたんです。そのとき局長から、おい、外国人は審議会の委員になれるのかと言われて、私は調べもせずに選んだものだから、若いころ慌てたことがありましたけれども、それは何の支障もなかった。
　私は、やはり国際観光といったら、日本人が、霞が関とか経団連、経団連を批判するわけじゃないけれども、旅というものを楽しむことを知らない偉い人が集まって議論しても意味がない。むしろ作家であるとかカメラマンであるとかエッセイストであるとか、まさにいろいろな旅をして、日本とは違うここの地域に心を打たれたとか、そういう感性を持った人を、少なくも、今後は観光庁もできるんだから、私的諮問機関においてはこういう人を入れるべきだと私は思う、冒険家とか、カメラマンとか。私はそういう発想がないのがおかしいと思う。
　だから、今後、三つも審議会がありますよ。ダブっている人もいる。しかし、これは恐らく、ほとんど旅の喜び、その地域の本当の輝く観光資源に気がつかない、気がつく感性を持っていない人たちと言ったらちょっとあれですけれども、でも恐らくそうだと思う。私は、今後、観光行政をもっと生き生きとしたものにしていくためには、ここの審議会はこういうタイプではない審議会に、これをつぶせとは言わない、本当の楽しい審議会の人選をしていくことだと思いますけれども、大臣いかがですか。
○冬柴国務大臣　もうまさにそのとおりだと思います。
　日本人だけれども、コシノジュンコさんなんてもうフランス人みたい、フランスばかりにおりますでしょう、物すごく日本のことをやってくれる、観光の大使ということで、この間もお話しさせていただきましたけれども。
　そのほか、案外、今言われたことと同じことを一応やっているんですよ。外国人から見た観光まちづくり懇談会ということで、ずらっとここへ三、四十人。べっぴんさんもおるけれども、十二人の外国人に、この人たちは例えば日本文化研修者とかあるいはフリージャーナリストとか、非常にいろいろな職業ですが、外国人が、それこそ委員がおっしゃるように日本じゅう見て回っている、我々は全然知らないですけれども。
　それで、外国人から見た日本のいいところ、悪いところ、不便なところ、こういうことを率直に、日本の魅力や大切にすべき景観、伝統、文化、改善すべき点など意見をちょうだいした、こういうこともやっておりますので、もうそのとおりだと思いますよ。私はそう思います。
　それから、私も出ているのには、そういう余り観光に関係ないと思われる人以外の人にたくさん入っていただいています。直島の社長さんとか、いろいろいい人が入っていますよ。
　そういうことで、また外国人というのもひとつ入れさせてもらいます。
○三日月委員　おはようございます。私も、この法律について質疑に参加をしたいと思います。
　古賀先生及び同僚議員の皆様方の質問に触発をされて、まずはちょっと大きなところから確認してみたいと思うんです。
　観光立国に異論はありません。観光圏の整備というのも必要なんでしょう。そして、歴史的風致を生かしたまちづくりというのもこれから進めていこうという精神にも賛同いたします。住んでよし、訪れてよしの観光政策をやることも大切だと思います。
　しかし、こういうことまで国で決めてやらなあかんのかなという根本的な疑問を持つんですけれども、観光圏の整備、歴史的風致を生かしたまちづくり、こういう法律をほんまにつくらなあかんのかなと。大臣、根本的にどう思いますか。
○冬柴国務大臣　ほんまにつくらないかぬと私は思います。
　というのは、例えば、私、京都のお知り合いの方が来られまして、あそこはずっと京都の、ウナギの寝床みたいな、間口はあれだけれども奥行きの深い町家が、相続のためにどんどん壊されている。それだけじゃなしに、それを業者が買い取って、似つかわしくない建物ができる。これは京都に住む者として本当に何とかとめなければいけないけれども、なかなかこれは難しい。そういうことで、ぜひ何とかやってくれという話とか、それから、相続税。今、中小企業の事業承継税制という非常にすばらしい、私もずっとやってきたもので、本当にすばらしい法律ですけれども、これとよく似たものがありまして、そういう残したい町家というものが、相続が始まりますと、相続人がそこに住んでいなくて東京へ来ているとか、そういう人もありまして、売られてしまいますと、もう壊れてしまうんですね。私は、何とかこういうところを残したいな、金沢とか飛騨の高山とか、景観が残っていますよ。ああいうところでも同じ問題が起こったら困る。
　それとともに、従来は文化財だけを保存するんですけれども、周辺の景観というものが全然、大きな看板が後ろに立ってみたり、電柱、電線は除いていかないかぬと思います。別府の奥の湯布院だって、電柱が由布岳を、視界を妨げていますよ。そういうことは、そこだけではできないけれども、我々がこういう法律によって何とか保存していく必要があるんじゃないか。それを強く私は感じるものですから、若干委員と違いましたけれども、そういうところでこういうことをいたしました。
○三日月委員　全否定しません。気持ちもわかるんですが、町家の大切さだとか電柱が景観にとって邪魔やなということは、地域の方も気づくと思うんです、そういう風景で町を興していこうと思えば。それで、いろいろな人が生活をしますし、利害が絡みますから、経済活動、民民の関係で、ああ、ここは壊れてほしくないのに壊れてしまったという経済活動が行われるということも、あり得るのかもしれません。
　しかし、それを規制しようとか、残すために税制を優遇しようという、そのルールの決め方。今の国の枠組みでいけば、こういう法律をつくって国でやっていかないといけないのかもしれませんが、長い目で見て、民が気づいて、もっと地域で個性豊かな町をつくるためには、例えば霞が関で決めることをまあせいぜい地方の整備局で支援することの限界を、私は個人的に強く感じているんです。
　ちなみに、お伺いしますけれども、私は三年前に観光立国推進基本法の立法作業に加わらせていただきました。そのときに、前文に、観光立国を実現することは、二十一世紀の経済社会の発展のために不可欠な重要課題だと位置づけて、そして二条の基本理念のところに四つの理念を入れました。これは随分与野党で議論をして、言葉、一言一句までこだわってつくりました。
　ちなみに、せっかく御出席いただいていますので、通告にはありませんけれども、副大臣、この第二条の基本理念についてどのように記されているか、お答えいただきたいと思います。
○松島副大臣　私にも質問していただいてありがとうございます。
　観光立国につきましての地域における創意工夫というところ、地域の住民が誇りと愛着を持つということ、これはまさにそのとおりだと思っております。
　そして、地域の方が意外と、これは、地域というのは……（三日月委員「二条の基本理念」と呼ぶ）基本理念として、地域の住民が誇りを持つこと、まず誇りを持つことが、日本国内の観光客、そして外国の観光客を呼び込むためにもまず大事だ、確かに私もそのとおりだと思います。
　そして、同時に、地域ということを考えますと、私、自分の地元を考えましても、案外地元の人間が、これは特に都会でそうですけれども、地域のいいところをわかっていない、そして、歴史や伝統に生かされるものを意外とわかっていないことがある。これをやはり観光という観点で見詰め直すことは非常に重要なことだと私は思います。
○三日月委員　済みません、突然で。また、私の質問も悪かったんだと思います。
　二条の基本理念について読み上げてお答えいただくだけで結構だったんです。熱心に観光のパンフレットをごらんいただきながら御出席いただいているんですが、少なくとも観光立国推進基本法について問いますと言ったときには、副大臣としてもそこに目を移していただくぐらいはあってしかるべきではないかと思いますし、大臣お一人で答えていただくのが忍びなくて、私、きょうはお伺いをしました。
　観光立国推進というのは、国を挙げてやるテーマです、国土交通省を挙げてやるテーマだと思いますので、ぜひ絡んできていただくように、積極的に関与していただくように私はお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、このときに、第二条基本理念で私たちがこだわったのは、地域の自主的な取り組みが大事だということ、そして、そのことに資する法律や予算を、わかりやすく、きめ細やかにつくっていくこと。繰り返しますけれども、地域の自主的な取り組みが大事だ、そこをまず出発点にしよう、法律も整理していこう、予算もそれに資するものにしていこうということにこだわったつもりです。
　ちなみに、いろいろなことが壊れる、残念ながら町並みも壊れていってしまうという大臣の冒頭のお話がありましたけれども、では、こういう法律をつくらなければいけなかった、何が足りなかったから壊れてしまうんですか、それは歴史的町並みも含めて、何が足りなかったから地域の自主的な観光圏の整備ができなかったんでしょうか、どうお考えですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、地域の歴史的、文化的資産を活用したまちづくり、これは全国の市町村で、今大変積極的に行われております。私ども、社会資本整備審議会の議論の過程でも、そういった先進的な市町村からいろいろとお話を伺いまして、地域でできること、それから地域だけではどうしてもできない、やはり国の支援が要る、あるいは国の法律的な仕組みをつくってほしいというのをたくさんいただきまして、そういった意味で、今回、法案を出させていただきました。
　現実に今何が起こっているかといいますと、文化財そのもの、重要文化財等は、文化財保護行政である程度しっかりと守られています。ただ、御案内のように、その周りがその文化財とは非常に不調和な建物が建ったり、あるいは私どもの責任ではありますけれども、まちづくり全体が、そういった文化財を守ろう、あるいは歴史的なまちづくりをしようということで統一された運営がされていない。ただ、それは関係者も多いものですから、皆さんが集まって、そういったまちづくりをするということの思想の共有がやはり必要だということで考えているわけです。
　個々になくなる原因はたくさんございます。相続の問題もあります。あるいは、高齢化によって跡継ぎがいない問題もあります。そういったことを踏まえて、今、国と地方が共同して何ができるかということを盛り込んだ法案だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○三日月委員　まちづくりの観点から、まず思想の共有が大事だと。相続の問題で跡継ぎがいない、個人的なことはさておいて、その地域の中でこの建物を残そうよ、この町並みを大事にしようよということがあれば、その足かせになるようなことは極力地域の中で決めて変えていける枠組みをつくっていきたいと私は思いますし、この法律に何となくある恩着せがましさというか、何かおこがましさというか、やはりもっとボトムアップの観光政策を実現していかなければならないという思いを持って、二点、ちょっと確認をさせていただきます。
　平成四年に成立をした法律で、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律というのがあります。どんなことを応援しているんですか。実績はどれだけあるんですか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました、いわゆるお祭り法案というふうに名前をつけておりますが、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律、この法律でございますけれども、具体的な支援策といたしましては、一つは、支援事業の実施機関といたしまして、財団法人の地域伝統芸能活用センター、これを指定いたしまして、伝統芸能を活用した行事の際の資金的な援助、あるいは当該行事が円滑に行われるようにということで必要な情報提供をする、こういうような支援をしております。
　また、国際観光振興機構が行う宣伝活動の中で、情報提供をしてお客さんに来ていただけるような措置を講ずる、こういうことをやっているところでございます。（三日月委員「実績は」と呼ぶ）実績、ちょっと資料をくくってないのですが。
　平成五年以降の例で申し上げますが、平成五年が、岩手県、山形県、それから熊本県の三県でございまして、その後、毎年、幾つかの県について助成事業を実施しております。
　一番最近の例を申し上げるのが適当かと思いますが、平成十七年度は、新潟県の牛の角突きの習俗に関する行事の支援をしております。十八年度も同じ事業を継続して支援しているところでございます。
○三日月委員　いや、そうやって伝統芸能を支援しようという枠組み、法律があることは承知をしています。昔から、平成四年ぐらいから、八ないしは七県、いろいろなところが手を挙げて、この伝統芸能を残していこうということでやられていたんでしょう。
　ところが、平成十五年からは一県ずつしかやっていない。十七年、十八年に至っては、長島先生のところの新潟の牛の角突きしか応援の手が上がっていない。
　私は、何が問題かというと、この法律は、国が基本方針を定めて、基本計画をつくって、それを支援するという、言ってみれば、今回提案された法律と同じ仕組みなんですね。しかし、基本計画をつくる計画主体は都道府県になっているんです。
　私は、今回の観光圏の整備の法律でいいなと思っているのは、市町村もできるし、都道府県もできるし、そして連合して共同してやってもいい、こういう柔軟な枠組みがあることはいいと思うんです。でも、これまでつくってきた法律もあって、それは伝統芸能を応援する、関連する商工業を応援する、都道府県で計画をつくりなさいと。さっきの逢坂議員の話にもありましたけれども、このわかりにくさが地域のいろいろな前向きな取り組みの足を引っ張ることにつながる懸念があるのではないですかと。
　したがって、国交省も今回、観光立国推進基本法に基づく個別法の展開といって、いろいろな基本的施策に基づく四つの類型で法律の整理をされました。ここにも今のお祭り法は入っているんですね。どう活用されるのが一番いいのか。わかりやすく整理しませんか、この際。
　もちろん、我々立法府ですから、立法府でやってくださいと言われれば、それは我々の課題として受けとめますし、しかし、一緒になって、国土交通省関連の法律だけではなくて、さっきの余暇の話もありました、入管のいろいろな規制の問題もあります。ぜひこの機会に、関連する法律の整理、主体的に取り組むべき地域、自治体がより使いやすくなる制度の実現をぜひ一緒につくっていきたい、そのことを要請しておきたいと思います。
　最後に、文化財保護行政についてお伺いいたします。
　今回の歴史まちづくり法案の第二十四条第五項、これは、文部科学大臣に対して、指定文化財の現状変更の許可等について要請することができるとなっているんです。
　さっきも相続の問題で、これで随分お困りの方がたくさんいらっしゃると聞いているんですけれども、具体的にどのようなケースを想定していらっしゃるんですか。恐らく、こういうことがこれから市町村で考えていく上において一つの目安になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございましたいわゆる歴史まちづくり法案第二十四条五項によりまして、認定市町村が要請できる、これは文部科学大臣に事務の範囲の移譲を要請できるという規定でございますけれども、これにつきましては、同条の第一項にございます政令によりまして、どういう形で認定市町村に事務を移譲するかということが定まるということが前提になるわけでございます。
　具体的に、例えば、私ども考えておりますのは、それぞれの市町村が歴史風致維持向上計画を実施する上で特に必要がございまして、いわゆる建造物であります重要文化財を、保存、活用にかかわる方針を明確に定めた上で、建造物である重要文化財と一体のものとして指定をされました土地につきまして、形質の変更ですとか掘削といった現状変更について、その許可権限をぜひ市町村の方におろしていただきたい、こういった要請というものが考えられるのではないかということを考えているところでございます。
○三日月委員　課題も可能性も多いと思います。ともに頑張ることをお誓い申し上げて、きょうの質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回の質疑では、観光庁の設置ということについて質問させていただきました。本日も、観光圏の整備によるということで、この観光に関して引き続き質問させていただきたいなというふうに考えております。
　先日もこの委員会の中でも質問させていただきましたけれども、観光というのは我が国の経済、雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす産業であるということで期待をされているわけでございます。本法律案では、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与すること」、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　この地域における創意工夫ということで整備をさせていくんだということを目的にされているんだろうと思いますけれども、この観光圏の整備について、国は、では実際、地方に対して具体的にどのような支援をするのか、そこをまず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　まず、地域の取り組みを総合的に支援しようということでございまして、できるだけ、一つの温泉とか一つの旅館とか一つの民宿とかいうところじゃなしに、ゾーンとして連泊をしていただけるような、こういうことを支援していきたいなと。あるいは、農山漁村活性化法に基づく支援というものを受けていただく、それから、宿泊業への中小企業金融公庫による低利での融資、先ほどもちょっと申しましたけれども、もう大きな部屋、大広間というのは使い勝手が悪くなってしまっていますので、これを取り壊して個室にする、そういうものについて融資、支援制度を用意いたしております。
　また、観光圏内の滞在を促進するために、旅館等による宿泊客への旅行商品、私も、旅行商品といったら何か歯磨きセットみたいなことを考えていたんですけれども、そうじゃなしに、ずっとＪＲさんに乗ってどこへ行っていただいて、どこの旅館に泊まっていただくとか、そういうものをセットにして、よくフロントで聞くんですね、ここへ行きたいんだけれども、どうだとかこうだとか。そのときに、そこでそういうものを今までは旅行業法の許可を取っていないと売れなかったらしいんですね。らしいではおかしいんですけれども、売れなかったんですね。しかしながら、これを規制緩和措置を講じて、そういうところで売っていただくというようなことで、そういう支援を行うことにいたしております。
○糸川委員　今大臣は、ゾーンとして連泊を期待するようなもので、特に、例えば宿泊業に関すれば、大広間を個室にさせてなんということで、そういうことから、今、国内の日本人観光客による旅行の宿泊日数というのを平成二十二年度までにもう一泊ふやして年間四泊にするんだということにつながるのかなというふうに思いますけれども、この目標を実際今のようなことだけで達成できるんでしょうか。きょうずっとほかの委員の質疑を聞いておりましても、やはり可処分所得が非常に減ってきているんじゃないかとか、日帰りがふえているんじゃないかとか、そういう中で、大広間を個室にするとか、何か新しい提案を期待するだけで国交省が今目標にしている年間四泊というのが達成できるんでしょうか。いかがなんでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、最近の宿泊日数の動向を見ますと、四泊という基本計画の目標は、達成はなかなか難しいものがある、こういうふうに認識をしております。そうであればあるほど、とり得る施策を総動員してこれに取りかかっていくということしかないと思っておりまして、今般提出させていただいております観光圏整備法は、二泊三日を実現していくという意味で大きな手がかりになるもの、こういうふうに考えている次第でございます。
　これ以外にも、先ほど来御議論がいろいろございましたように、休暇取得の促進あるいはしやすいような環境づくり、こういったものもあわせて取り組みをしていきたいと思っておりまして、ひとり国交省のみでできることではありませんので、関係省庁ともよく連携をいたしまして、取り組みをしたいと思っております。
○糸川委員　目標を高く置くことはいいことだというふうに思うんですけれども、地方の皆さん方の努力を待って、なるべく国交省の目標に近くなればいいなというような期待値だけでは、やはり期待値と国交省さんが今掲げられているような目標というのはちょっと違うような気がするんですね。
　今、関係省庁と連携をとってというふうにおっしゃられましたけれども、これはこの委員会でやるべきことかわかりませんが、例えば、二〇一一年の七月からテレビのデジタル化というのが始まるわけでございますよ。そうすると、地方の宿泊施設を持っていらっしゃる方々は、当然テレビの買いかえというものを考えなきゃいけない。それをしなければ、テレビのサービスをお客様に提供することができなくなるということになるわけですね。
　そうすると、今地方の宿泊業を営んでいらっしゃる方々というのは、今の経営を維持するだけでも非常に厳しい中で、さらに、例えば大型のテレビなんかになりますと、十五万円以上というのが実勢価格として当然あるわけで、それ以外にもまた工事をしなきゃいけないとか、いろいろな問題が抱えてあるわけで、例えば百台かえるならば一千五百万程度の予算を組まなければいけない。それが中小企業の支援という形で低利で銀行が融資してくれるのかどうかといっても、今まで旅館を営んでいらっしゃった方は、別にアナログテレビだっていいよという思いがあると思うんですね。何で国の施策の中でデジタル化をされて、さらに自分たちは経営が厳しい中でこういう支出までしていかなきゃいけないのか。
　もちろんそれは、顧客サービスの一環としてそういうことを取り組んでいくことはいいことなんだろうけれども、そこは強制的に二〇一一年七月という日付が来ますので、ここに関して、いろいろな団体の方々から大臣なんかお話を聞いていると思いますけれども、これは総務省とどういう連携をとって、ここまでの間にこの宿泊施設に対するテレビという問題に関しても連携をとられるのか、ちょっと参考までにお聞かせいただけますでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　直接のお答えにならないかもしれませんが、お客様の多様なニーズにこたえていくことが大事ということを申し上げましたが、これは、例えば宿泊施設サイドでもサービスの多様化を図っていく、あるいはそれぞれの特性に応じた仕方を考えていく、そういう時代に入ってきているんだと思います。そうした目で見ますと、むしろテレビも電話もないような宿泊施設の方がいい、こういう選択肢もございますし、従来型の和風がいいという選択肢もございます。そういうものを多様にとらえてやっていくということで、いろいろな時代の流れの中で物を考えていくというのが一番大事じゃないかと思っております。
○糸川委員　今のその答えですと、関係省庁と連携をとる必要は全くないわけで、多様化をと言って、それは、宿泊施設を経営されていらっしゃる方々がテレビを設置しないのも電話を設置しないのも自由で、それは例えばそういうものを売りにすればいいんじゃないかというふうに聞こえてくるんですよね。でも、競争社会の中でやはりいろいろな選択肢があって、テレビもあって電話もある、だけれども、それを使うか使わないかはお客様の自由であってという方が、どちらかというとサービスとしてはいいのではないかなと。
　今の私の質問というのは、買いかえようと思っても買いかえることができない。今国交省さんが言われている、観光旅行による一人当たりの宿泊数というのを年間四泊にするんだというふうに言われるので、当然それはサービスの向上を考えなきゃいけないわけですよ。今までアナログテレビがあったところを、それを買いかえなきゃいけませんよね。そういうものに対して、例えば総務省に、こういうデジタル化をすることに対してどういう御意見を国交省からされているのかという質問だったわけで、テレビがないことが、それを売りにしていただいたらというような答弁であっては、私は余りにも失礼じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　一例として申し上げたわけでございまして、そうでなければならないという趣旨ではございません。
　デジタル化に関する対応について具体的に総務省と今やりとりをしているという実績はございませんが、基本的には、環境規制も含めて社会的規制等が変化した際にどのような形で観光産業などにおいて対応していくかということだと思いますので、個別の規制環境の変化等に応じて関係省庁と相談をして対応してまいりたいと思います。
○糸川委員　ぜひそれは早く取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　例えば私の……（発言する者あり）ＮＨＫの問題とかそういう問題じゃなくて、例えば私の地元の温泉旅館なんかでも、もうどんどんつぶれていっている現状があるわけですよ。
　新たな予算を組む。例えば大臣がおっしゃられたように大広間を個室にする、これも重要なことだと思いますし、そういうことをするには新たな予算を組まなきゃいけないわけですよ。そういう支援をしないと、観光圏とかいろいろな法律を整備しても、実態に合うか合わないかという問題を今提起させていただいているわけで、チャンネルが映るか映らないかとかそういう問題ではなくて、そういうものを一体的に整備する中で、やはり関係省庁と、せっかく観光庁というものをつくる。私もそれは賛成いたしました。ですから、そういう中で、実態に合う法律にしないと、ただの目標、ただの法律ということになってしまうのではないかなということで質問させていただいたわけです。
　もう余り私は持ち時間がないものですから、質問を続けさせていただきます。
　観光庁長官と国土交通大臣の権限の違いというのをお伺いしたいんです。
　例えば、認定観光圏整備事業者による提案というのは観光庁長官に行うこととされておるわけでございます。観光圏の整備実施計画の認定や認定観光圏整備事業者に対する報告徴収などは国土交通大臣が行うこととされているわけですけれども、この法律案における権限の違いというのはどのように考えられているのか、そしてまた、その線引きというのはどういうふうにされていらっしゃるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　国家行政組織法第三条で、三条機関としての観光庁ということでございますので、長官は、観光庁内の人事、規則制定、それから他省庁への資料要求、それからまた意見具申というようなことまで、国土交通大臣の手を経ずに直接やることができるわけでありまして、相当な独立性があると思います。
　一方、基本方針の策定、あるいは、他の大臣、例えば今回も農林水産大臣との共管とかございますが、こういうものにつきましては国土交通大臣の所管となっております。
　そういうことで、この観光庁設置に伴い、観光関係法案については、原則、観光庁長官の権限となるということでございます。
○糸川委員　大臣が、例えば認定観光圏整備事業者に対して認定観光圏整備事業の実施状況について今度は報告を求めるということになっていますけれども、これは、いつ、どのようなときに報告を徴収して、それをどのように活用されるのか、お答えいただけますでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁は国土交通省の外局として設置されますので、国土交通大臣に対しまして、観光庁の長官は観光に関する事務全体を統括いたしまして、大臣に報告をし、また指導を受ける立場にございます。その中で、報告の必要性、あるいは、現状を踏まえまして大臣に適宜報告を申し上げる、例えば年に数回、今の観光地の形成状況はこういうことでございますということで報告を申し上げるという形になろうかと思っております。
○糸川委員　わかりました。その報告が、やはり報告を聞くだけじゃなくて、大臣、その活用をしっかりとしていただければなというふうに思います。
　もう時間でございますので、最後に、地方の観光地の問題、先日もこの委員会でも質問させていただきましたけれども、案内標識、例えば中国語であったり韓国語であったりの案内標識の整備というのが不十分ではないのかなということを発言させていただきました。海外からの旅行者に対応できる体制を整えていく必要が、やはり国交省さんの今掲げている目標に近づく一歩ではないかなというふうに思うわけです。
　その一環として、例えば通訳の方々をしっかりと配置してガイドとして案内できるようにしたい。それから、旅行者がけがや病気になったときに、地方の病院で言葉の障害をなくすというようなことも必要になるでしょうし、例えば交番でお巡りさんに道を聞くときにどういう対応ができるのか、そういう整備をしっかりとしていく必要があると思うんですけれども、各省庁との連携をとられるというふうに先ほど言いましたけれども、これはだれがどのような方法で行うか、お聞かせいただけますでしょうか。
○本保政府参考人　ただいま委員御指摘いただきましたように、観光地における案内情報の提供を適切に進めていくということは、外客誘致も含めまして大変重要なことでございます。
　そういう観点から、観光立国推進基本法の中にもその旨の規定が置かれておりまして、これを受けまして、観光案内所の整備でありますとかガイドの育成、こういった事業に国土交通省が中心になって当たっているところでございます。
○糸川委員　もう質問ではございませんけれども、最後に、先ほど審議官もおっしゃられましたけれども、ガイドを五割ふやされるというふうな話をされましたよね。個人旅行と団体旅行というのが、今どちらがふえているかというと、個人旅行がふえているわけで、こういう方々というのは、余りそういうプランを考えずにいらっしゃって、そして自由に回られていく。そういう方たちが、ガイドをふやして、ニーズがそんなにあるのかなと。
　それから、例えば通訳をできますといっても、通訳というのは非常に今高価なものですよね。例えば一日頼んだら何万かかる。そうすると、通訳をふやすだけ、そしてガイドをふやすだけがいいのか。例えば、もう少し工夫をして、ここに電話をしたらそういうガイドが受けられるとか、通訳で本当に困ったときだけスポットでサービスを受けられるとか、そういうサービスも少しまた考えていただきたいなというふうに思います。
　以上です。終わります。