○内閣総理大臣（村山富市君）　森議員から、兵庫県南部地震災害対策等々、国政全般にわたって力強い激励を兼ねた御質問をいただきました。心からお礼申し上げます。（拍手）
　まず、被災地における住宅対策についてのお尋ねでありますが、今回の地震によりまして、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。一日も早く住生活が安定するよう、現在、応急仮設住宅の建設や公共住宅の空き家の提供等の応急対策を鋭意推進しているところでございます。
　住宅の復興につきましては、災害公営住宅等の公共住宅の積極的供給を推進することといたしているほか、自力建設に対しては住宅金融公庫融資の災害復興住宅貸し付けを行うことを決定しており、速やかな取り扱い開始に向けて準備を進めているなど適切に対応してまいっているところでございます。
　今回の地震対策としての緊急対策、今後の復旧対策、そのための補正予算等の財政措置についての考えについて御質問がございました。
　今回の兵庫県南部地震は、戦後例のない大都市地域で発生した直下型の地震でございまして、その社会的・経済的影響は大変大きなものがございます。このため、政府といたしましても、被災者に対する飲料水、食料及び生活必需品等の物資の確保や供給体制の整備、住宅の確保等の緊急救援対策に万全を期するとともに、今後の復旧対策につきましては、被災自治体に相談の上、対策に万全を期してまいりたいと考えています。このための必要な財政上の措置につきましても、補正予算の検討も含め、適時適切に対処してまいりたいと考えております。また、甚大な被害を受けた被災地域の再建復興を図るため、被災自治体における意向を踏まえて、復興に対する事業費の確保など政府としてもあらゆる対策を講じてまいる所存でございます。
　次に、今回の兵庫県南部地震について、従来の枠組みにとらわれないあらゆる手段で復興を行うべきではないかとの御質問でございますが、今回の地震によりまして甚大な被害を受けた被災地域の再建復興を図るため、被災自治体における意向も踏まえながら、復興に対する事業費の確保など政府としてもあらゆる対策を講じてまいる所存でございます。
　また、特別立法を今国会でできるだけ早く成立させるべきとの質問でございますが、政府は一丸となって災害対策基本法寺今の法体系の中でやれることはすべてやり尽くすということで、あらゆる対策を講じているところでございますが、さらなる立法措置については、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被災地方公共団体の実情等も踏まえつつ検討しなければならない課題であると認識をいたしております。
　次に、大規模災害時の危機管理体制を強化すべきとの御質問でございますが、防災上の危機管理体制の一層の充実は極めて重要な課題であると認識しております。今回の経験にかんがみまして、今後見直すべき点は見直すこととし、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えています。
　次に、理想の防災都市神戸をつくるため設計基準を見直すべきではないかとの御意見でありますが、我が国の道路橋や建築物の耐震設計基準につきましては、従来から関東大震災や新潟地震等の経験を生かしながら、関東大地震クラスの大きな地震に対しても落橋や倒壊が生じないことを目標として基準の整備を行ってきたところでございます。しかしながら、このような中で、今回、道路橋や建築物に大きな被害が生じたことを重く受けとめ、地震発生後直ちに専門家による調査団を派遣し、被害状況の把握に努めているところでございます。地震工学等の専門家の英知を集め、原因を徹底的に究明をし、災害に強い都市づくりに向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。
　次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、私は、昨年六月の連立政権発足以来、イデオロギーから政策対話へという時代の変化を踏まえて、透明で民主的な政策論議を行い、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指してまいりました。これにより、長年懸案となっておりました改革のための困難な諸課題に大きな区切りをつけることができたと自負をいたしております。
　本年は戦後五十年の節目の年であり、過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転機の年であると考えております。このため、私は、行政改革の断行を初めとする諸課題に全力を傾注し、「改革から創造へ」という飛躍を図ることにより、我が国の新たな地平を切り開くための「創造とやさしさの国づくり」に真正面から取り組んでいく決意でございます。（拍手）
　次に、党首会談や地震対策のための国会休会に関し野党からの要求があったことについてお尋ねがございましたが、私としては、先ほどもお答え申し上げましたが、総理として、野党の方々のお求めに応じてお会いしたところでございまして、その際、お申し越しのあった国会運営に関する要求につきましては、地震対策に全力を尽くすとの政府の立場も御理解をいただいた上で、国会の側で適切に対応していただくべきものと考えでいるというお答えを申し上げた次第でございます。
　次に、今般の日米首脳会談についてお尋ねがございましたが、この会談は、御指摘のとおり、戦後五十年という節目の年の初めに、打ち解けた雰囲気のもと、多くの項目について具体的な意見交換が行われまして、非常に有意義なものであったと考えております。
　今回の会談におきましては、クリントン大統領より、先般決着を見ました金融サービス分野を初め、日米包括経済協議のもとで過去一年間に種々の成果が得られていることを評価するとともに、同協議のもとでのさらなる進展に対する期待が表明されました。また、人口、エイズ、環境等の地球規模の問題への取り組みについて、日米の協力が大きな成果を上げていることを重視するとの認識が示されました。さらに、我が方から提案をした途上国における女性支援への協力についても賛意が表明されたところでございます。
　今後の日米関係の位置づけにつきましては、私とクリントン大統領は、これまで日米関係が国際社会に果たしていた役割を改めて確認するとともに、日米関係を前向きで将来に目を向けたものとしていくことで合意をいたしました。私は、このことに今回の会談で最も大きな意義を見出しておるところでございます。
　また、日米安保体制につきましては、日米両国が日米安保条約に基づく盤石な同盟関係を堅持し、その円滑な運用を確保していくことは、日米両国にとっても、また、アジア・太平洋地域を初め国際社会にとっても極めて重要であると考えております。今回の会談では、こうした日米安保体制が重要であることが日米両国政府の共通の認識であることが改めて確認されたところでございます。我が国としては、かかる意義を有する日米安保体制が最も効果的に機能するよう、今後も安全保障面での対話を促進し、協力関係を深化させることが重要であると考えています。
　なお、沖縄の基地の整理統合問題についても、米国とともに引き続き努力をしていく旨確認をしてきたところでございます。
　次に、核兵器不拡散条約の延長問題についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、国際的な安全保障を確保するために核不拡散体制を安定的なものとするという観点から、ＮＰＴの無期限延長を支持しております。他方、唯一の被爆国である我が国としては、核兵器の廃絶を究極的目標とし、今後とも着実な核軍縮の推進に努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、通常兵器についてのお尋ねがございましたが、その安易な移転とそれに伴う過剰な蓄積が世界のさまざまな地域の平和に対する不安定要因の一つとなっております。我が国といたしましては、国際社会がこの問題に取り組むことの必要性を国際的に強調しており、通常兵器移転の透明性を高めるため発足した国連軍備登録制度の拡充や発展に引き続き今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、ＡＰＥＣに対する我が国の役割についてのお尋ねでございますが、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議のフォーラムであると認識をし、積極的な取り組みを行ってまいりましたが、本年は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に努力していく考えでございます。
　昨年のボゴールでの会議ではアジア・太平洋における貿易・投資の自由化・円滑化の大きな方向性につき合意いたしましたが、我が国は今後ＡＰＥＣの議長国として、ボゴール宣言の具体化のための行動指針を十一月の大阪会合で取りまとめたいと考えておるところでございます。その際、貿易・投資の自由化・円滑化に関する種々の作業の促進を図るとともに、地域の多様性に照らして、人材育成等経済開発の側面についての各種の協力についても、一層の進展を図ることが重要であると考えているところでございます。
　次に、ＥＡＥＣについてのお尋ねでございますが、我が国としては、御指摘のとおりＡＰＥＣを分断するようなことがあってはならず、アジア・太平洋地域の関係国の理解が得られることが必要であると考えております。特に、本年は我が国としてはＡＰＥＣの議長国でもあり、その取り組みにつきましては、関係国の考え方も踏まえつつ検討しているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
　次に、我が国の対中政策についてのお尋ねでありますが、日中関係につきましては、日中共同声明を基本として一層の発展を目指し、中国の改革・開放政策が着実に進むよう引き続き協力をし、国際社会が直面する諸問題につきましても、中国とともに積極的に参画してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北朝鮮の核兵器開発問題についてのお尋ねがございましたが、この問題は国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国の安全保障上の重大な懸念でもございます。この問題に関する米朝合意は、北朝鮮の過去、現在及び将来の核開発活動に関する透明性を確保し、北朝鮮の核兵器開発を粋来にわたって解消しようとするものでございまして、本件合意の着実な実施はまさに我が国の平和と安全に直結をしています。このような観点から、今後とも、米国、韓国等の関係諸国と緊密に連携をしながら、同問題解決のために最善の努力を払っていきたいと考えているところでございます。
　日朝国交正常化交渉についてのお尋ねもございましたが、我が国としては、従来より交渉再開を呼びかけておりまして、北朝鮮側の前向きな対応を期待しているところでございます。しかしながら、現在のところ交渉再開に至っていないのが実情でございます。
　次に、我が国外交の基本方針についてお尋ねがございましたが、私は、戦後五十周年、二〇〇〇年まであと五年という節目の年を迎え、改めでこれまでの五十年を振り返り、来るべき五十年を展望し、世界の平和と繁栄のために取り組んでいくとの決意を新たにいたしておるところでございます。この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転換の年にしたいと願っておるところでございます。
　こうした考え方に立ちまして、一つは、地域紛争の予防と平和的解決に向けた包括的取り組み、二つ目には、国際社会における軍縮の一層の促進のための積極的な働きかけ、三つ目には、世界経済の持続的成長の確保、四つ目には、貧困に悩む開発途上国や市場経済への移行努力を続ける諸国などに対する支援、五つ目には、環境、人口などの地球規模の問題への対応等々について、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、規制緩和への取り組み方針についてのお尋ねでありますが、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であると認識をいたしております。政府は、本年度内に、今後五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、さらに、積極的かつ計画的に規制緩和を推進することといたしております。このため、今後、これまでに決定をされております規制緩和方策の早期実施を積極的に推進するとともに、内外からの規制緩和要望、意見が多く寄せられている項目に重点を置いた新たな規制緩和方策を取りまとめ、積極的に推進してまいる所存でございます。
　さらに、特殊法人の改革合理化についてお尋ねがありましたが、現在、各省庁において閣僚のリーダーシップのもとで徹底した見直しに取り組んでおり、二月十日には各省庁からその結果の報告が行われることとなっております。また、与党においても検討を重ねておられるところであり、政府・与党一体となって、特殊法人設立当時の原点に立ち返って、事業の役割、意義を改めて評価するとともに、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため総合的かつ全般的な見直しを進め、本年度末には、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の問題について具体的な結論を出すように全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　次に、行政組織・定員の合理化についてのお尋ねでありましたが、社会経済情勢の変化への対応力に富み、簡素にして効率的である政府を実現することが重要な課題であることは申し上げるまでもございません。このため、行政組織につきましては、地方分権との関連や規制緩和の推進状況等も十分に念頭に置きながら、引き続き見直しを進めてまいりたいと考えています。また、国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画に基づき定員削減を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制し、総数の縮減を図ることといたしておるところでございます。
　次に、地方分権の推進についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。この地方分権大綱に沿いまして、国と地方の役割分担の見直し、権限の移譲、地方公共団体の財政基盤の整備等に積極的に取り組むとともに、地方分権を推進するために十分な機能を備えた委員会を設置する所存でございます。このため、今国会に地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしております。なるべく早い時期に、早期に御審議をいただけみよう鋭意検討を進めておるところでございますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、行政情報の公開についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり積極的に取り組むべき重要な行政改革の一つでございます。このため、行政情報の公開に係る法律・制度については本格的な検討を進めることといたしまして、昨年十二月十九日設置をされました行政改革委員会において調査審議が始められておるところでありまして、二年以内に結論を出すことといたしておるところでございますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　次に、景気の現状についてお尋ねがありましたが、我が国経済につきましては、住宅投資が高い水準で推移しており、公共投資が総じて堅調に推移する中で、個人消費は緩やかながら回復傾向にございます。設備投資は一部産業で堅調な動きが見られるものの総じて低迷が続いており、雇用情勢にはさらに厳しさが見られます。このように、企業設備等の調整が続いているものの、我が国経済は全体として緩やかながら回復基調を保っております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き為替相場の動向を含め内外の経済動向を注視してまいりたいと考えています。また、兵庫県南部地震の経済活動に与える影響等も十分留意していかなければならないと存じます。
　次に、新経済計画と経済構造改革等についてのお尋ねでございますが、国際競争の激化等内外環境が大きく変化する中で、産業の空洞化やそれに伴う雇用への懸念が生じるなど構造的な課題が顕在化しており、我が国経済の将来の姿にも変貌が見込まれます。今後、我が国が自由で柔軟な、活力と創造性にあふれた経済をつくり上げていくためには、経済の構造改革が何よりも必要であると考えているところでございます。
　こうした中で、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かで安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えであり、経済審議会にその諮問を行ったところでございます。また、昨年末には産業構造転換・雇用対策本部を設け、内閣一体となって構造改革の推進に取り組んでいるところでございます。
　次に、内外価格差の是正・縮小に向けた取り細みについてのお尋ねがございましたが、これまで、実態調査に始まって、輸入の拡大、規制の緩和、取引慣行の是正、円高差益の還元等、各般の施策の着実な実施を図ってきているところでございます。政府といたしましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進め、消費者や産業界の意識改革を促すとともに、物価安定政策会議における検討を踏まえ、競争環境の整備や輸入拡大に向け、規制の緩和や独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正等の具体的な対応を進めてまいっているところでございます。
　次に、高度情報通信社会の推進に関するお尋ねがございましたが、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力することは、我が国として取り組むべき重要な課題であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、高度情報通信社会推進本部を設置いたしまして、有識者より御意見をいただいたところであり、今後は、有識者の皆様の御意見を踏まえつつ、速やかに政府としての基本的な方針を策定してまいる所存でございます。
　次に、科学技術立国実現を重要国家戦略として推進すべきではないかとの御指摘でありますが、私は、尽きることのない知的資源である科学技術は、私たちの未来を創造し、知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであると認識をいたしております。今後の科学技術政策の基本については、平成四年四月に閣議決定をいたしました科学硬術政策大綱において、「地球と調和した人類の共存」「知的ストックの拡大」「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を掲げ、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくこととしております。今後とも、このような方針のもとで、我が国の研究開発活動を活性化し、科手技術創造立国を目指して全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。次に、新しい国づくりのための教育改革についての御質問がございました。現在、政府におきましては、臨時教育審議会の提言の趣旨に沿いまして、「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「変化への対応」の三つの基本的な考え方を原則として、教育改革を進めているところでございます。目下多岐にわたる教育改革の具体化に最大限の努力を払っているところでございますが、御指摘のとおり、時代の急速な変化に伴いまして、国際的な視野を持った人づくりを進めることなどを初めとして新たな教育上の諸課題が生じております。したがって、従来の教育改革の推進を図るとともに、さらにいま一度教育上の課題を見直して、より魅力的な、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、全国総合開発計画についてお尋ねがありましたが、人口減少、高齢化時代の到来、世界各国間の相互依存性の高まり、地球環境問題の広まりなどの時代の大きな変革に対応するため、昨年十一月に国土審議会を開催し、平成八年度末を目途に新しい理念に基づいた全国総合開発計画を策定することといたしました。
　新しい総合計画は、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すものであり、目標年次をおおむね平成二十二年、すなわち西暦二〇一〇年とし、「安心して暮らせるやさしい社会」の創造等の観点に立って策定を進めてまいります。また、今回の兵庫県南部地震の経験に照らしてみても、防災への十分な備えを持った国づくり、都市づくりの視点が不可欠であると考えているところでございます。
　以上の点を踏まえまして、計画策定に当たりましては、国民各階層の幅広い声を反映するよう努めてまいる所存でございます。
　次に、新公共投資基本計画の理念について御質問がございましたが、本計画は、本格的な高齢化社会の到来を控え、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標といたしております。また、生活者重視等の視点に立ちまして、生活環境、福祉、文化機能に係るものを一層重視するほか、急速な高齢化に対応した福祉の充実や高度情報化等にも適切に対応することを新たなポイントとしておることも申し上げておきたいと存じます。
　次に、整備新幹線と総合的な交通体系の整備についてお尋ねがございましたが、我が国の総合的な交通体系の整備の一環として、昨年十二月十九日の官房長官、大蔵大臣、運輸大臣及び自治大臣の申し合わせに従い、整備新幹線の整備を積極的に進めてまいる所存でございます。また、今回の兵庫県南部地震の経験から、災害に強い交通網の確立の重要性を痛感いたしました。高速道路を含め、陸路、水路、空路にわたる総合的な交通体系の整備について、防災を十分念頭に置いて推進するとともに、緊急非常時の輸送体制につきましても遺漏なきよう取り組んでまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕