Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美根参考人　ある程度繰り返しの部分があろうかと思いますけれども、ＢＲＩＣＳの設立交渉において中国が不満だった点は、出資比率を中国がほかの国よりも多くしたいということであったということは申し上げたとおりであります。それについては随分議論もいたしましたし、各国からいろいろ批判に近いこともあったようです。
　その結果、結局、出資比率は均等ということに、結論はそうなったわけですけれども、恐らく中国としては、その過程において、普通のルール、つまり国際間で通用しているルールからすれば、国際機関としては当然話し合って決めるということがルールですから、そういうことであると中国の希望というものは達成できないということを感じたんだろうと思います。それは出資比率もそうですし、本部所在地もそうであります。総裁もそうであります。
　中国は、国際開発金融機関のみならず、ほかの問題におきましても、国際機関を招致するということについては非常に強い願望がございます。
　上海協力機構というのが、これも一種の国際機関ですけれども、ございまして、主要なメンバーは中国、ロシアそれから中央アジアの各国であります。これはもともと安全保障というものが共通の課題であったわけですけれども、最近はかなりその問題は解決しまして違ってきていますけれども、その本部も中国に持ってきたい、上海ですけれども持ってきたい、それから初代の事務局長も中国人にしたいと。やはり普通の国際的なルールといいますか常識からしますと、それはないでしょうということをやってきております。
　ですから、私は、そういうことも見ていますと、中国は総裁とか本部とかそういうものについては物すごく強い思い入れがある、それがＢＲＩＣＳの交渉においては実現できない、ああいうやり方では実現できないと考えるようになったんじゃないかというふうに見ております。それがＢＲＩＣＳとの対比で出てくるところであります。
　一言だけさらにつけ加えますと、では、中国はＢＲＩＣＳとＡＩＩＢとをどのように使い分けるのかということも問題になろうかと思うんですけれども、どうも、一方では、インドとかブラジルとかうるさ型がいますので、そういう国に対して、満足といいますか、ある程度のあめを与えつつ、他方では、ＡＩＩＢでは中国のやりたいようにやりますよとはもちろん言いませんけれども、実質的には最初からそういうふうにつくっていった。先ほども御説明しましたけれども、ニュークリアス、小さな核をつくりまして、二十二カ国の核をつくって大事なことを決めておいて、それをさらに広げていく、そういう手法をとったというところにもそれがあらわれているように思うわけです。
○丸山委員　齋藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、ＢＲＩＣＳの新開発銀行とＡＩＩＢの関係を中国はどういうふうに考えて使い分けようとしているのか。先ほど美根参考人からあった使い分け方で考えているのかどうかというのは、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤参考人　ＢＲＩＣＳ銀行というのは、恐らく経済体として、中国が世界に対する発言権をまとまりとして強めていく中でやろうとしているんだと思います。ＢＲＩＣＳの中には資源大国というのがありますので、恐らく資源外交の一環という位置づけもあるかと思います。もう一つ、ＡＩＩＢについてはもっと幅広な概念があるかと思います。これによって中国のアジア、世界でのプレゼンスを高めていくということですので、恐らく一つは資源という観点、もう一つはアジアでの影響力拡大、これがＢＲＩＣＳとＡＩＩＢの差というふうに見ているのではないかというふうに思っております。
○丸山委員　齋藤参考人に重ねてお伺いしたいんですけれども、今回、米国も我が国日本もＡＩＩＢへの参加は見送っていますけれども、これに対して、国内の話、もしくは英字も含めて米国国内の世論はよくお聞きするんですけれども、お仕事柄お聞きになった観点から、中国側がどう捉えているのかというのを伺えますでしょうか。
○齋藤参考人　私が知る限りでは、中国は日本の参加を期待している、希望しているという話は聞いております。
　先ほど丸山先生から基軸通貨という御指摘があったわけですけれども、恐らくアメリカは、議会というものもありますし、もう一つは、基軸通貨を持っているアメリカ、この強みをやはり維持したいんだというふうに思っております。
　こういう点で、基軸通貨への挑戦とみなし得るささやかな一歩でもこれを潰したい、そういう戦略がもしかしたらアメリカにあるのではないかというふうに考えています。この点で、日本とヨーロッパというのは少し立場が違うのではないかということです。
○丸山委員　中国が基軸通貨を目指しているのはすごく感じるんですけれども、一方で、他の国、日本も含めて考えたら、すごく人民元の不安定さを感じるところなんです。このあたりはどのようにお考えか、最後、齋藤参考人にお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　私自身、中国が基軸通貨になる可能性ということでいいますと、恐らく、五十年でいえば、ほぼゼロだと思います。
　というのは、やはり基軸通貨を使うというときに、共通の価値観というのが一つ必要な条件になります。もう一つは、既に米ドルを基軸通貨とするシステムができ上がっている。それを変更するコストというのはやはり非常に大きなものがあるかと思いますので、中国が先ほど申し上げた一つの世界に極めて協調的になる、西側先進国との価値観を共有できる、こうした中で中国の経済規模がアメリカをはるかに上回る、そういう状況、さまざまな条件をクリアしなければ基軸通貨という話にはならないのではないかというふうに考えております。
○丸山委員　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　重ね重ね、本日は、大変お忙しい中、また急なお願いにもかかわらず、齋藤参考人そして美根参考人には、当財務金融委員会にお運びをいただきまして、大変ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　これまでたびたび出てきておりますが、一番大事なことだと思いますので、改めて確認をしたいと思います。
　齋藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　このＡＩＩＢ、アジア地域の旺盛なインフラ整備の需要に資金を供給していくということ、また、ＩＭＦあるいは世銀、ＡＤＢといった資金供給スキームに加えてこうした資金供給できる機関ができていくということ自体はいいことだと思います。最終的にアジア地域全体の発展に寄与するという意味では全体としては歓迎すべきことなんですけれども、これに対して日本がどう対応していくか。
　これは現在進行形ですから、現状の日本政府の立ち位置については当然私はこれでよしと思っているわけですけれども、日本がここに参加をしていくに当たって、これもここまでるる出ていますとおり、いわゆるＡＩＩＢは本当に国際金融機関なのか、中国の中国による中国のための金融機関になりかねないというリスクがありますし、このＡＩＩＢ内における意思決定のあり方がいまだ不透明であるということ、そして、これも先ほど来ございますとおり、現時点においては中国が事実上の拒否権を持ち得るということ、こういうようなリスクがあるということがございました。
　齋藤先生は、やはり中に入ってリーダーシップをとるべきであると。その主張は私も大変理解ができますし、これまでも質疑がありましたとおり、具体的にどうやって中でリーダーシップをとるのだと先ほど直前の丸山委員もお聞きをされておりました。
　そこで齋藤先生はこのようにおっしゃっていました。初めて中国としてのこういう国際金融機関をつくるのだ、そういった意味では、これは中国にとっては学習の場でもあるだろう、そしてその中国の方向性として、一つの世界を目指しているのか、あるいは二つの世界を目指しているのか、これはまたこれからの推移によって明らかになっていくだろう、そういう中で日本が、一つの世界を目指すためにも指南役を買って出るべきだ、こんなことを先ほどおっしゃっていただいていたと思います。
　せっかくですので、さらに深掘りをして、なかなか難しい内容ですから、このわずかな時間で御答弁をいただくことには限界があると思いますけれども、指南役として、今見えているＡＩＩＢの組織も含めて、どういうふうに具体的に、中に入って指南役をとり得るとしたら考えられることを、さらに少し詳細にわたって齋藤参考人にお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　具体的にどういう行動を日本がとるべきかということでありますけれども、先ほど議決権比率の話が出ました。今、中国が二六％を占めているということでありますので、いわゆる一票否決なんですね。重要事項は中国が同意しなければどうにも変えられない。仮に日本が入った場合に、恐らく日本の比率というのは一〇％を若干割るぐらいの比率になるのではないかと思います。こうした点で、中国の比率が二五％を割り込んでくる、計算上そうなってきます。
　もう一つ重要なのは、何も日本だけが影響力を行使するという話ではなくて、イギリスでありドイツであり、そういった西側の先進国と協調するということが一つあるのと、もう一つは、先ほど御指摘がありましたけれども、やはりアメリカとの連携を絶えず持ち続けている。そういった意味で、西側先進国連合がＡＩＩＢをあるべき姿に時間をかけてでもやっていくべきだ。
　これは早急に答えが出るはずがないんですね。というのは、御指摘のとおりに、中国がかなりのウエートを持っていて、総裁も金立群氏、そして本拠地は北京、さらに理事会は常設されないという状況ができておりますので、それをやってみたときに何か不都合があるときに提案をしていく。その提案というのは、きちんと連携をとっていれば非常に出しやすいものになっていくのではないかと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　西側諸国の連合、これは非常に重要なことだと思います。
　関連して、次は齋藤先生と美根先生にお伺いしたいと思います。
　本年三月、このＡＩＩＢ自体にはアメリカは慎重な姿勢を今ももちろんとり続けているわけですけれども、そういう状況下にもかかわらず、私の印象としては、いわゆる外交関係においては親米の国家群であるイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、イスラエル、こういったところがＡＩＩＢに続々と参加表明をした、これは多分衝撃的な出来事であったのではないかとも思っております。欧州を初め、まさにそういった諸外国の対応で、一つは、中国の影響力の大きさが改めて世界に認識をされたという出来事だったというふうに思っています。
　これは、先ほど齋藤先生がおっしゃった、目指しているのは一つの世界なのか、また違うカテゴリーで世界観をつくろうとしているのかという非常に大きな話とも直結するんですけれども、アナリストの方々の中には、いわゆるこれまでの世界金融を支えてきたブレトンウッズ体制への挑戦という言い方をされる方もみえるわけでございます。そういった中で西側諸国連合が、要するに西側諸国もどういうふうに全体観を捉えてこのＡＩＩＢの中で振る舞っていこうというのは、これはまさに現在進行形だと思うんですね。
　その中にあって今先生がおっしゃられたようなことを形づくっていくためには、今、日本国としてなすべきことは何かという観点で少しまた御教示を、この点については美根先生にも少しお話をお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤参考人　イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、韓国等がこぞってＡＩＩＢに入ったというのは、ある意味、我が国にとってもそうですし、アメリカにとっても衝撃的な話だったのではないかと思うんですね。
　恐らくイギリスは、金融センターとしてのロンドンの機能、これから人民元ビジネスがいや応なくボリュームが出てくる中で、金融立国をしているイギリスにしてみれば、人民元ビジネスを取りこぼすわけにはいかない、そういう極めて経済的な理由があったかと思います。
　その一方で、これは聞きかじりのお話を申し上げますけれども、アメリカとイギリスの同盟関係が非常に強固であって、イギリスがＡＩＩＢに抜け駆けして入ってしまったということでもって米英同盟が崩れる、そんなやわな同盟ではないという見方を披露される方がいらっしゃいました。
　もう一つ、これも確認のすべがないんですけれども、ドイツは、イギリスが入ってやや慌てた感があったと聞いておりまして、ドイツが非常にこだわったのは、ＡＩＩＢから出る、一旦入った後にどうやってそこから出るのか、その手続のことを非常に気にしていたということをおっしゃった方もおりまして、私自身、決して確固たるポリシーがあってみんなが入っているわけではない、ただ、乗りおくれちゃいけないという焦りもあったかのようには思います。
　そういった意味で、日本が是々非々で慎重な態度をとる、そういったことも十分に理解できる話ではないかと思います。
○美根参考人　西側諸国が続々と参加したというのは、私も大変びっくりしたところがございます。その後いろいろ調べてみたんですけれども、わからないことが多いんですが、かなり国によって違うようだという印象を持っております。
　といいますのは、一つは、例えばイギリスの場合は、かねてから国際開発金融機関、つまり世銀とかＩＭＦとか、ＡＤＢなんかもそうですけれども、そういったもののあり方に対する不満といいますか、改革心が非常に旺盛でして、しかも、それに対して、アメリカもそうなんですけれども、対応が非常に鈍いということを盛んに問題視しておった経緯があります。そういうことが背景にあるのではないかというのは、イギリスについて一つ言えることであります。
　ドイツについては、先ほど齋藤参考人からもお話があったことですけれども、横並びといいますか、イギリスなんかを見て、どうするかということを考えざるを得なくなった面があるんじゃないかというふうに思っておりまして、もう既にドイツについてはちょっと考え始めているということをほかの形で言われているというのは、先ほど最初に申し上げたとおりであります。
　もう一つは西側諸国の対応なんですけれども、こういう私のような経済マンではない、金融マンではない者が言うのはよくないかもしれませんけれども、この問題は銀行だから、だから経済の方に振るといいますか、担当は経済というところが西側諸国においてもあるんじゃないかということをちょっと思っておりまして、これもまた根拠がないんですけれども、同じような対応をしたとしても不思議ではない、そこにも一つ問題がある。
　ということがありまして、日本としては今後どうするかということですけれども、日本はやはり、経済的な分析も必要だけれども、政治的な面もよく見ていかなきゃいけない。つまり、中国の意図がどういうところにあるかということと、それから、これも繰り返しですけれども、中国が盛んに言っております一帯一路、そういう大きな構想との関係というものがある。つまり、政治的な目的というのは厳然とあるわけです。そういうことについて西側と意見を共有する、認識を共有していくということが非常に大事だと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　次は、中国の経済を、これまでもやはり重なる質問がありましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。
　中国には、これもよく言われることですけれども、九十兆から百十兆元の、日本円にすると千八百から二千二百兆円の膨大な個人金融資産が存在をする。かつてはその六割が銀行の預貯金にあり、これらを株式市場に呼び込んでいこうということで、企業の上場審査の迅速化など、改革を推進してきたというふうに承知をしています。
　一方で、ここのところの中国経済の先行きの不安の一番最初に起こった出来事、先ほど齋藤参考人からこれまでの流れ、一端を御報告いただきましたけれども、報道等で見ておりますと、一つは株価の急落ですね。株価の急落で中国経済の先行きに対する不安が世界に広がり、その際に、新規の上場を制限するといったような、矢継ぎ早に手を打たれたわけです。
　こういった状況を見ますと、九月四日、あさってからＧ20も行われますけれども、この中国の株式市場というもの自体が本当にいわゆる開かれたマーケットなのかとか、そういうこと自体も大変不安視をされているわけで、この中国の株式市場をまず安定させていく、世界の一般の人が考えているようなマーケットにしていくために中国が取り組むべきことというのをやはりＧ20の場でも議論するべきではないか、私はこういうふうに思っているんです。
　これは齋藤参考人にお伺いをしますけれども、中国の株式市場が安定化していくために今後取り組む必要があると思われることについて御教示いただきたいと思います。
○齋藤参考人　伊藤先生御指摘の点、まず、中国の株式市場が対外的に開かれたものであるかどうかという点は、基本は開かれておりません。外国人もしくは外国人機関投資家の比率でいいますと、恐らく売買代金の二％程度であります。残りの八割が中国の個人投資家、残りの一八％程度が中国国内の機関投資家ということになります。
　御指摘の、株式市場を安定させるという点でありますけれども、これは非常に難しいものがございます。理由は、先ほど申し上げた、個人投資家が八割を占めているということですので、政府がどんな対応をとってもマーケットの力で負けてしまうということがあります。
　その点で、私自身、中国が危機対応的に株価対策をやったことというのはある意味仕方のないことだとは思うんですけれども、それが先ほど申し上げた水泡に帰したということでありますので、むしろこれからやるべきは、株価を安定させる、その遠回りかもしれないけれども、景気を安定させる、そこに重点を置くべきではないか。政府が手を出して直接的に株式市場に関与する、このやり方は今まで失敗しています。ですので、その同じ轍を踏まないように、もう踏んでしまっておりますけれども、これからは景気対策に力を入れるべき。
　特に、設備過剰問題。先ほど御指摘がございましたけれども、一般的な製造業、特に重工業の分野で投資をふやしても仕方がないということがございますので、一つは中国のインフラ、そしてもっと重要なのは環境保護投資なんですね。こういった部分にきっちりとお金を出していく。そして、出した企業にはきっちりと優遇策を与える。これは企業所得税の減免等ですね。こういった政策が打ち出されることが景気の安定化、ひいては、遠回りになるかもしれませんが、株式市場の安定化につながっていくのではないかというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　重ねて齋藤参考人にお伺いしたいんですが、私も八割が個人投資家ということはよく聞いておりまして、個人投資家ということは、専門的知識がある人も余りない人もいるわけで、そういう意味では、長期に保有をする機関投資家というのはやはり育てていかなきゃいけないと思うわけです。その点については、これから中国の株式市場の見通しというもの、何か御所見があればお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　御指摘のとおりだと思います。
　まず、外国投資家の割合が二％程度というのは非常に低いんですね。中国はＱＦＩＩ、適格域外機関投資家制度というものをつくっておりまして、我が国の機関投資家も中国の株の売買をするということがあります。その導入の目的というのが、やはりファンダメンタルズに基づいてきちっと中長期投資をやっていく、こういう投資手法を中国国内にも入れていきたいという希望があります。
　そういった点で、二％程度というのは極めて低い。私は、一桁多くなるぐらい、二〇％、三〇％が外国人投資家である、こういう状況になりますと、いろいろな思惑を持った、存在感を持った投資家のブロック、国内の個人投資家、機関投資家、そして外国の個人投資家、機関投資家、こういった人たちがさまざまな思惑を投資市場にぶつけて、合理的な価格形成ができていく。
　そういった状況にするためには、御指摘の国内の機関投資家もさることながら、外国人投資家への開放を大きく進めることが健全化に向けた一歩ではないかと考えております。
○伊藤（渉）委員　時間になりましたので、終わります。
　貴重な御意見、大変ありがとうございました。
○古川委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、お忙しい中、二人の参考人には本当にありがとうございます。
　慎重派からの質疑が続きましたけれども、私たち日本共産党は、ＡＩＩＢについては参加すべきであるということを考えております。
　アジアは、経済成長率が世界で最も高い、そして貧困人口も最も多い地域で、先ほど来お話がありますように、膨大なインフラ整備が必要になっております。これに対して世銀でも応えられない、ＡＤＢだけでも応え切れない、そういう中でＡＩＩＢが設立されたわけです。これについては、ＩＭＦもＡＤＢも歓迎の公式の声明を出しております。
　ですから、客観的に言えば、インフラ整備の需要に応えるための国際金融機関が必要だというのは言えると思うんですね。ならば、国際金融機関にふさわしく公正、民主的な運営がなされるように、日本は参加していかなきゃいけないんじゃないかというふうに私たちは考えております。
　今回、ＡＩＩＢ設立の背景にあるのは、ＩＭＦ、世銀体制に対する新興国、途上国の批判だというふうに指摘されております。
　ＩＭＦ、世銀でいえば、重要事項の議決は投票権の八五％の賛成が必要だ。それに対してアメリカはＩＭＦでいえば一七・一四％、世銀では一五・〇二％の投票権を持っていて、世銀、ＩＭＦでいえばアメリカだけが拒否権を一国で持つということになっています。そして、融資に当たって構造改革の名でアメリカ流の新自由主義的なやり方を押しつけて、批判されてきたのは御存じのとおりです。この路線は若干修正が始まっておりますが、米国主導の仕組みというのはいまだ変わっていないわけです。途上国の議決権は若干この間ふえましたが、アメリカの抵抗でＩＭＦ、世銀の改革は進んでいないというのが今の現状です。
　そういう中でＡＩＩＢは生まれたわけですが、先ほどお話があったとおり、ではＡＩＩＢはどうなったかというと、重要事項の議決は七五％の賛成だけれども、中国が二六％以上の議決権を持って、今度は中国が拒否権を持つということになります。ＩＭＦ、世銀体制の反発で生まれながら、世銀などをモデルにしたために、同じように一国だけが拒否権を持つ。先ほどいびつな形だという御指摘もありましたけれども、私も非常にいびつな形になっているというふうに思います。一国だけが拒否権を持つというのは、国際金融機関のあり方として公平、民主的と言えるんだろうかということがあると思います。
　ですから、私は、ＡＩＩＢにしても、そして世銀にしても公正、民主的な国際金融機関への改革、改善が求められていると思いますが、その点、お二人の参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　私自身、やはり国としての信頼感の問題というのは非常に大きな点だと思うんです。政治体制も経済体制も異なる中国が一票否決という拒否権を持つことに対する、少なくともそこはかとない不安感というものが当然あるわけでありますので、そうした不安感あるいはリスクに対して、それが違うのであれば違うんだということをきっちりとさまざまな場所で説明する責任が中国にはあるかと思います。
　その点で、私自身、大変不勉強で申しわけないんですけれども、世銀なりＩＭＦの拒否権ということが問題であるという認識を持ったことはありません。
　私からは以上です。
○美根参考人　国際金融機関についていろいろ意見があり不満があるというようなことはよく知られていることでありますし、先ほど委員も御指摘になりましたように、出資比率、議決権のところが非常に大きな問題であるわけですけれども、ＩＭＦと世銀については、そういう今のような形になるにはいろいろな歴史を経てきておるわけであります。
　中国としては、議決権とか出資比率について一国だけが拒否権を持つということは問題であるというふうに考えるのであれば、新しい機関をつくるというときにおいてはそういう問題がないものを提案する、つくるというのが当然であって、悪いところを引き継ぐというのは、新しい提案としていいか悪いか、ちょっと考えさせられます。
○宮本（徹）委員　大変参考になりました。やはり、まずいところは正していくという国際金融機関にならなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、日本がＡＩＩＢに参加することで、中国一国が拒否権を持つという事態について、齋藤参考人の方から、それは解消できるのではないかというお話がありました。
　私は、仕組みが、ＡＩＩＢについてそこまで詳しくないからちょっとお聞きしたいんですけれども、今は重要事項を議決するのに七五％必要だ。もし日本が参加するに当たって、その前に、七五％じゃなくて、これが八十数％とかに変えられるという危険性はあるのかないのかというのをお聞きしたい。
　それからもう一つは、日本が参加することで、ほかは具体的にどうなっていくのか。理事のポスト、あるいは、日常的な運営は総務会が当たるんですか、その総務会のポストというのはどういうふうになっていくのかというのについてお伺いしたいと思います。
　これは齋藤参考人にお伺いします。
○齋藤参考人　まず、日本が参加することによって、中国の拒否権が二五％を割り込むのではないかというお話を申し上げたんですけれども、これは恐らく短期的なことになるかと思うんです。
　つまり、中国の成長が、曲がりなりにも成長率が保たれる、あるいはアジアでいえばインド等ですね、これから恐らく成長率でいうとインドの方が中国を上回ってくるという状況になってまいりますので、そういった点で、日本が入って拒否権がどうのとかいう話というのはもしかしたら短期的なお話かもしれないという点を申し上げておきます。
　仮に日本が入ることが決まって、中国が重要事項四分の三というのをいじるのではないか、そのリスクはあるかと思います。ただ、それをやってしまった場合に、中国のための銀行だというレッテルがより深く張りつけられるわけですね。恐らく、それをやってしまいますと、美根参考人の御指摘にもありましたように、国際金融機関の体をなさない、そういった状況に成り下がるのではないかというふうに考えますので、中国が国際金融機関をみずからの手で、きちんとしたグローバルスタンダードで運営していくということを考えているのであれば、それは決してやってはいけない話だと思います。（宮本（徹）委員「あと、総務とか理事の」と呼ぶ）
　恐らく日常的な業務というのは、理事会のところに董事会というものがありまして、そこが行っていくんだと思います。ある程度の出資比率を持つところが理事なり董事会で重要な役割を果たすというのは当然の話ではないかと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　加えて、ＡＩＩＢが実際これからどういう基準でどういう案件に融資していくのかというのは非常に重要になると思います。先ほど美根参考人の方から一帯一路の問題もお話がありましたが、習近平体制のもとでＡＩＩＢの構想と同時に打ち出されたのが一帯一路の構想ですから、両方が一つの国家方針の一環なのかなというふうに私たちも見ております。
　ただ、具体的な方針というのはなかなか見えてこなくて、恐らく次の五カ年計画で出てくるんじゃないかというふうに思いますが、中国では一帯一路の構想は国外のインフラ建設、中国企業のビジネスチャンスとして捉えられているというふうに言われております。中国が一帯一路で開発計画を立案して、ＡＩＩＢで中国が中心になって融資していくというお手盛りになっていく可能性もないとは言えないのが今の現状だというふうに思います。
　ＡＩＩＢでは今後どういうものが対象になって融資されていくんだろうか、そういうのを、もし具体的な手にしている情報だとかがあれば教えていただけたらなというふうに思います。
○齋藤参考人　第一号案件が、たしかパキスタンの案件で内定しているというお話は漏れ聞いております。案件を中国が見つけ出してくるのではなくて、恐らく加盟国が自分たちで、こういう案件があるんだけれどもどうだろうかということで、そういう提案がなされて、それをどうするのかということだと思います。ある程度リスクが高いもの、民間ではリスクが負い切れないようなものをＡＩＩＢがある程度リスクを負って投融資を行う、そういう姿ではないかと思っております。
○美根参考人　私の理解では、ＡＩＩＢは、設立協定の署名は行われましたけれども、まだ発足はしていないと理解しております。これまでの計画では、ことしの年末までには発足するという予定だということになっていましたけれども。したがいまして、具体的なプロジェクトというものが認定される、そういう段階ではまだないんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、先ほどから出ておりました、ＡＩＩＢの改革ということによっていい方向に持っていけるかどうか、そういう問題の関係ですけれども、もし中国が国際的なルールに従ってやろうということであれば、これはＢＲＩＣＳを利用すればよろしいわけです。しかし、中国はそれでは満足できないということでＡＩＩＢを提案したので、そこには根本的な問題があるんじゃないかというふうに思います。
○宮本（徹）委員　ＡＩＩＢが国際金融機関としてふさわしい役割を果たすためには、やはり国際開発金融機関としての独立性がしっかり確保、担保されなきゃいけないというふうに考えておりますが、そのためにどういう手だて、方策というのが今後さらに必要になるというふうにお考えなのか、齋藤参考人にお伺いします。
○齋藤参考人　まず、恐らく一番大事なのは、先ほど宮本先生から御指摘のありました中国のお手盛りにならないという制度をきっちりつくっていくことだと思います。これは、中国のお手盛りという状況、ウイン・ウインではなくて中国のひとり勝ちという状況が続けば続くほどＡＩＩＢは求心力を失っていくわけでありまして、協定の中にもＡＩＩＢからの脱退というのも協定としてありますけれども、六カ月前に言えば基本的には認められるという話のように聞いております。
　そういった点では、中国が初めて自分たちの手で育んでいこうとしている国際金融機関を潰さないためには、先ほど申し上げたお手盛りをなくす、大変恐縮な言い方なんですけれども、自制というのが恐らく一番のポイントになるかと思います。自分の国もある程度、あるいは企業がある程度利益を得る、これは当たり前であるけれども、それだとウイン・ウインにはならないので、ほかの国、企業にもそのベネフィットを与える、そういうことを中国みずからが自制をして行っていくことが肝要かと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　あと、今の経済関係ということを見ますと、日本にとって中国は一番の貿易相手国ということになっております。ですから、日中の経済関係はこれからさらに深まっていくということになると思いますが、日本政府の対応を見ていますと、ＡＩＩＢの問題でもアメリカの顔色をうかがって、結局、参加については見送るということになりました。
　今、参議院では安保法案が審議されておりますけれども、その審議の中でも、防衛省の司令部である統合幕僚監部の内部資料が出てきて、南シナ海に対する警戒監視活動についてワーキンググループをつくって、具体的にどう関与するのかということを検討するというのが出てまいりました。
　南シナ海の話ですから、我が国の周辺の話じゃないわけですよね。ですから、アメリカの対中国包囲網にアメリカにつき従って参加していくことはずっと検討が進んでいるわけですが、アジアの経済発展のためにも、そして日本の本来の国益にとっても中国との関係では平和的な関係を築く外交努力こそ求められるというふうに思っています。そのあたりについてお二人はどうお考えかということをお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　当然のことながら、日中関係が良好であるということが非常に重要であるというのは御指摘のとおりであります。
　ただ、こういう言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、やはり日本が中国に対してきっちりと意見を言っていくということも大事でありまして、これは、首脳会談がきっちりと行われ続ける、何が起きても対話の場を閉ざさないということが極めて重要ではないかと考えております。
　六月の財務対話のときに、麻生大臣と向こうの楼継偉財務大臣は非常に友好的な雰囲気で、いろいろな議論がなされたというふうに漏れ聞いております。こういった努力を続けるということ、何があっても対話の窓口は閉ざさないという姿勢が重要ではないかと考えております。
○美根参考人　私も、宮本委員がおっしゃったような中国との関係、ＡＩＩＢに関しましても中国との関係を良好に保っていくというのは非常に大事なことだと思います。
　これは若干繰り返しが入りますけれども、日本としてなすべきことというのは幾つかもう既に御審議いただいたところであります。私も、日本としてやるべきことはいろいろある、西側との関係でもあるというふうに考えておりまして、その中にはアメリカとの関係もあるわけであります。
　さらに具体的に言いますと、アメリカにおいてもやはり経済的な観点からの分析というものは行われますけれども、政治的な関係がちょっとおろそかになっているんじゃないかと思われる節もある、そういうふうにも思います。
　それからもう一つは、私は、ＡＩＩＢというのは中国の国内銀行に近いということを申し上げましたけれども、それはＡＩＩＢに敵対するということでは決してありませんで、基本はそういうものだということを前提の上で、友好関係あるいは積極的な関係というものはつくり上げていけるんじゃないかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　本当に、お二人の参考人の方には、大変忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。
○古川委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十七年九月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　助田　重義君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　達夫君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　鳥巣　英司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　石崎　仁志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　助田　重義君
　　加藤　寛治君　　　　　佐々木　紀君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　ふくだ峰之君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　ふくだ峰之君
　　佐々木　紀君　　　　　加藤　寛治君
　　助田　重義君　　　　　熊田　裕通君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る八月二十六日に、十一名の委員が参加し、仙台空港の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、国土交通省から、仙台空港の概要及び震災復旧並びに空港経営改革の概要について説明を聴取しました。
　続いて、管制塔、航空管制運航情報官運用室、消防庁舎等の空港施設を視察いたしました。
　次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。
　その主な内容は、空港民営化に期待する効果、民間事業者と地元との協議の機会確保の必要性、空港周辺整備による交通渋滞の懸念、仙台空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準の内容などでありました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力いただきました関係の皆様方に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　—————————————
○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局人材局長大下政司君、内閣府大臣官房審議官鳥巣英司君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、国土交通省航空局交通管制部長石崎仁志君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　ただいま井上委員長から御報告がありました仙台空港の視察に関しまして、地元の名取市そして岩沼市の市長を初め宮城県や空港の御関係の方々から貴重な御意見をいただき、私としても大変知見を広げることができました。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　国が管理する空港は、今、二十八ございます。その中で、仙台空港が初めて公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式でのＰＦＩによる空港運営を行おうとされております。
　初めに、大臣にお伺いします。
　安倍政権においてコンセッション方式を強力に展開していこうとする目的、このようなコンセッション方式による事業が進むことによって期待される具体的な効果をお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　厳しい財政状況下で効率的なインフラの運営であるとか民間投資の喚起による経済成長を実現するためには、インフラ運営に民間の資金であるとか創意工夫を取り入れていくということが重要でありまして、コンセッション事業の推進が必要であるというふうに考えております。
　コンセッション事業が進むことによりまして、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ、そして利用者にとっては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ、そして地域経済にとりましては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった効果が期待できるというふうに考えております。
　特に仙台空港のコンセッション事業は、地元宮城県も震災復興の起爆剤と位置づけておりまして、仙台空港を利用して東北地方への訪問客を大幅に増加させるということにより、東北地方全体の活性化につながることが期待をされています。
　そういった各方面での効果が期待できるというふうに思っております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　今度は、仙台空港にかかわるコンセッション、民間委託について少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　今回の視察の際に、空港が立地している地元の市長さんがこのようなことをおっしゃっておられました。仙台空港は国際空港である、拠点空港であるけれども、ホテル一つ周辺にはありません、当初、このＰＦＩの話が出たときに、面的開発というか周辺地域の活性化を非常に期待しておったんですが、今回のＰＦＩ、コンセッションは空港施設にかかわる部分のみになって、少し何か限定的になってしまったんじゃないかという話をおっしゃっておられました。
　また、鉄道、仙台駅と空港を結ぶ仙台空港アクセス鉄道、これは仙台駅から十七分で空港にアクセスをするということでありますが、例えば、これは市長がおっしゃっておられたのは、仙台駅にチェックインカウンターというか、チェックインができないかと。そこで荷物を渡して、受け取ってもらって、手ぶらで仙台駅周辺を観光したりとか、また違うところに足を延ばしたりすることもできるんじゃないかとかという、いわゆる、鉄道を有機的にどうやって連携していくかということも考えていただきたいというような話もございました。
　また、保安区域内で幅広く買い物ができる、空港の保安区域内に航空券を持たない人でも入っていただいて、立ち入り可能にして、買い物していただきたいというような御要望もいただいておりました。これは海外の空港でもやっていることでございます。
　こういった、いわゆる面的な開発というか、周辺の活性化も含めて、今回の民間事業者の選定に当たって、地元の皆さんが、先ほど大臣がおっしゃったように、旅客数を今の倍増、六百万人、そして貨物量も約八倍に当たる、今六千トンのものを五万トンまでしていきたいという御意向もあります。こういった意向に沿えるような民間事業者の選定がどのようにこの辺を考慮して行われるか、お伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　仙台空港の運営事業の実施方針におきましては、空港及び空港周辺地域の活性化を推進し、もって内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図ることを目的としております。
　このため、空港運営権者の選定に当たっては、空港用地外の事業者との連携に関する提案を求め、当該提案が空港及び空港周辺地域の活性化への寄与が期待できるものとなっているかを審査することとしております。
　さらに、空港運営権者に対しては、自治体などの地域の関係者から成る空港利用者の利便向上を目的とした法定協議会がございまして、こちらの委員になることを求めております。この協議会への参画を通じて、周辺地域を含めた空港活性化が図られるよう、国としても協力してまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今度は採算性のお話を伺いたいと思うんですが、仙台空港の収支状況は、直近、今国土交通省さんから発表されている平成二十五年度は、航空系事業と非航空系事業の収支は、トータルで約十億の赤字でございます。
　国がＰＦＩを導入するに当たって、空港ごとに独立採算になろうかと思います。今までは、国が管理する二十八の空港を、羽田空港は黒字である、また地方の空港で赤字のところも含めて、全体で交通機能の重要なインフラとしてあまねく運営管理をすることができていたんだと思いますが、今後、独立採算にしていかれるということをどのように考えておられるか。そして、独立採算が本当に実現できるようにどのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、東日本震災前の平成二十二年度の空港別収支では、仙台空港は営業利益で、航空系事業について約十一億の赤字、それから非航空系事業については約三億の黒字ということでございます。滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に運営するとともに、民間の経営ノウハウを活用することによりまして、航空系及び非航空系収入の増加や費用の低減が図られると期待をしております。
　例えば、仙台空港と同規模の空港で民営化の成功事例として、私ども、オーストラリアのゴールドコースト空港ですとか、イギリスのルートン空港を把握しております。両空港におきましては、一体的な民間経営によりまして、物販、飲食等の非航空系収入を原資として着陸料を引き下げ、航空会社の誘致また利用者数の拡大に成功しているところでございます。
　実際に、仙台空港の運営事業には三グループから応募が寄せられているところでありまして、我が国においても、民間企業の創意工夫により、諸外国と同様の取り組みが実現可能であるというふうに考えてございます。
○中山（展）委員　ぜひ、海外の事例も含めて、独立採算がかなうように、本当に皆様の知恵を、民間の方の知恵を結集していただきたいと思います。
　今度は、空港の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと思います。
　今回の視察で、空港敷地内の滑走路の脇にありました消防施設を拝見いたしました。一般道は走れないぐらいの大きな消防車も三台保有しておられて、それも見せていただきました。
　仙台空港は幸いにして、昭和三十九年に公共用として開港以来、重大事故は発生していないと伺いましたが、万が一のときに備えて、消防と救助の消防自衛団ですか、自衛組織を持っていらっしゃいます。その自衛組織を構成されていらっしゃる方は専門の訓練を受けていらっしゃるため、九州・長崎の国土交通省の空港保安防災教育訓練センターで訓練を受けていると伺っております。
　これから民間委託になって、非常にコスト的にも激しい競争をされるんだと思います。そういったときに、この安全、安心、ましてや空港での事故、大きな事故につながる可能性もあります。その初動の態勢、一番重要な初期消防であったり、初動の人命救助を民間の皆様にお願いすることになります。こういった体制を、安全、安心に直結する業務についてどのような適切な実施を行っていただくようにお考えか、お教えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　安全、安心、私どもも大変大事なことだと思っております。したがいまして、コンセッション事業者に対して、国際標準に基づく空港の保安基準を遵守していただく必要があるので、民活空港運営法に基づきます空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。
　また、業務実施状況を確実に把握するため、実施契約において、事業者みずからのセルフモニタリングを義務づけるとともに、国みずから空港管理の安全性について定期検査を行うこととしております。その結果、万が一空港管理の安全性に影響を与えるようなおそれがある場合には、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の変更命令等を行うこととしております。
　国としては、これらの措置を通じまして、コンセッション事業者による空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。
○中山（展）委員　ぜひ安全確保をお願いしたいと思います。
　続きまして、内閣府の方にお尋ねをしたいんですが、今回の法律改正は、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設するということであります。民間委託をするに当たって、コンセッション方式を採用するに当たって、公務員の方が退職をし、派遣をする、籍を移されるわけであります、一時的にも。この方法でなければいけないというその意義。
　私は、例えば、退職をされなくても、公務員のお立場で民間の皆様のそばに寄り添いながらアドバイスをして、その習熟したスキルを伝えていく、継承していくという方法もあったんだと思いますが、転籍をして、退職出向されて、同じＳＰＣの中の一員として公務員の方が一時的にされる、その意義についてお教えいただきたいと思います。
○鳥巣政府参考人　お答えいたします。
　これまで国や地方公共団体が運営してきましたインフラにつきまして、民間事業者に十分なノウハウがない場合がございます。コンセッション事業を円滑に立ち上げるためには、公務員がこれまで現場で培ってきた専門的なノウハウを民間事業者に確実に継承することが必要でございます。
　例えば、仙台空港のコンセッション事業におきましては、滑走路の維持管理に関しまして、公務員が有する専門的なノウハウをしっかりと継承するために、事業の初期段階においてそのような公務員を派遣してもらいたい、現場できちっとＯＪＴのような形でしっかりと継承していただきたい、そういう民間事業者からの強いニーズがございます。
　このため、事業の初期段階におきまして、公務員をコンセッション事業者に退職派遣し、専門的なノウハウを確実に継承するというこの方式が、コンセッション事業の成功に不可欠なものと考えてございます。
○中山（展）委員　ぜひ、同じ釜の飯をいただきながらＯＪＴを進めていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、職員の方一人当たりの派遣期間は三年、最大三年と伺っておりますが、なかなかスキルの継承が進んでいかなかった場合、後任が続いて行くというか、三年間三年間で公務員の方が退職出向されるというようなシステムが既成事実化するという懸念もございます。
　この辺の懸念についてどうお考えか、お教えください。
○鳥巣政府参考人　お答えいたします。
　職員一人当たりの退職派遣期間は、内閣府令におきまして三年以内というふうに明確に限定することを予定しております。また、ＰＦＩ法に基づきました基本方針におきまして、派遣期間を事業の初期段階に限定するということも明確にすることとしておりまして、仮に再派遣するという場合におきましても、派遣期間は最大で五年程度ということを想定しております。
　いずれにせよ、先生の御懸念もございますので、事業の初期段階における専門的なノウハウの継承という本制度の趣旨を逸脱することのないように、厳格に運用してまいりたいと存じます。
○中山（展）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後の質問であります。
　大臣、我が国の社会インフラは本当に急速に老朽化をするとかねがね大臣はおっしゃっておられます。確かに、高度成長期以降に整備したインフラが、今後二十年間で、建設後五十年以上となるものが加速度的にふえてまいります。二十年後の平成四十五年には、道路橋の約七割、トンネルの約半分、五割、河川管理施設の約六割強、そして港湾岸壁の約六割が五十年以上経過するということになります。
　厳しい財政状況のもとでこうした状況に対応するには、民間の資金、ノウハウを活用して既存施設の運営そして維持管理を行うことができるコンセッション事業は有効な手段と私も考えておりますが、甘利大臣の御見解をぜひお願いいたします。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、我が国の厳しい財政状況であるとかあるいは人口減少社会の中で、今後、大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくというためには、民間の創意工夫や資金を最大限活用することが重要であります。
　中でも、コンセッション事業につきましては、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となりまして、その積極的な活用が重要であります。
　内閣府といたしましても、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、コンセッション方式、これは立地競争、地域間競争にもなります。仙台空港を皮切りに空港がこれからコンセッション方式を採用する場合に、機会の均等というか、競争は同じ条件でしていただいた方がいいと思います。ぜひ早目に空港のコンセッション方式の採用をほかの空港にも波及していただきたいと思います。
　そして、きょうから、新国立競技場、設計、施工の公募になります。こういった国民的に非常に関心のある、資金調達の方法であったりとかということもございますから、ぜひＰＦＩの手法を御検討いただきたいとお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、ＰＦＩ法改正案について御質問させていただきます。
　私も仙台空港に視察に行かせていただきました。名取市長、そして岩沼市長、宮城県の皆様と意見交換する中で、非常に強く感じたのは、地元の産業振興のためにどれほど役立つのか、あるいは雇用をしっかりと確保していく、こういったところにも非常に期待をされているというところでございました。
　空港の事業自体をＰＦＩで民間運営委託していくということ自体、非常に可能性があるというふうに思っているところでございますが、実は、各空港、非常に収支の面では苦戦をしているというのも事実でございます。
　各空港の事業収益について見てみますと、経常損益あるいはＥＢＩＴＤＡを拝見いたしますと、非常にしんどい状況が確認できるというわけでございますが、航空系事業についてはほとんど赤字だ、こういう状況でございます。それを非航空系事業で賄ってトータルで黒にしていくというような、これがＰＦＩ事業を空港において導入するということのメリットではないかというふうには思うところでございます。
　今、非航空系事業と私申し上げましたが、この非航空系事業、一体どういった事業が含まれるのか、確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　非航空系事業とは、飲食、物販事業、それから不動産賃貸事業等を行っています空港ターミナルビル事業ですとか、空港用地内にあります駐車場事業のことを指しております。
　なお、委員御指摘のとおり、多くの国管理空港においては、滑走路等の航空系事業については赤字、非航空系事業については黒字となっているところでございます。
○濱村委員　今、ターミナルビルの運営については、飲食あるいは物販でしっかりと収益を出していく、あるいは不動産事業、テナントとして貸し出しますよというような形で収益を上げる。あるいは、オーストラリアの事例とかでも、不動産収入であったりとかあるいは駐車場収入もしっかりと収益源となるということで御案内をいただいたわけでございます。
　国内に目を向けてみますと、私は兵庫県でございますが、関西国際空港あるいは伊丹空港についてもコンセッション事業を展開しておるというところでございますので、これは一体的に管理しているわけでございますけれども、この収益についてはどのように評価されておられるのか、確認をしたいと思います。