○服部健一君　私は、福島県町村会長でございまして、安達郡東和町町長の服部健一であります。よろしくお願いいたします。
　では、座らせていただきます。
　これから地方分権の問題について意見の発表をさせていただきます。お二方の御意見と大分ダブるところがあろうと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　我が国は、戦後半世紀にわたり、経済の発展と国民生活の安定を最大の課題として行政運営が行われてまいりました。その結果、所得水準も向上し、経済面では一定の評価を受ける成果を上げましたが、その反面、多くの国民は真の豊かさを実感できず、また、首都圏への一極集中や地域経済の空洞化、環境破壊等の諸問題が顕在化しております。
　我々町村長は、かかる現状を打開するとともに、住民の多様な価値観に対応して地域の特性を反映した町づくりや、住民の声が迅速かつ的確に反映できる行政を行えるような、抜本的に権限と財源が移譲される地方分権を実現することが、二十一世紀に向かっての国民の目標であると確信をいたしております。このために、我々地方団体関係者は、長年にわたり地方分権の推進について要望をしてまいりましたが、本年二月二十八日の閣議で地方分権推進法案を決定して、今国会に提出される運びとなりましたことは、地方分権の推進が具体化に向けて大きく前進したものであり、まことに喜ばしいことであります。
　地方分権の主役は、地方自治体であります。国から地方への大幅な権限移譲を進める一方で、国と地方を通ずる行財政構造、住民意識、行財政需要の実態にまで踏み込んだ受け入れ準備を整えることが急務であると考えます。そして、これと並行して、中央地方にまたがる政治改革を積極的に実施し、地方自治の根幹にかかわる制度の改革には幅広い観点からの論議が必要であることはもちろんのことであり、一歩一歩着実に実現させることが大切なことではないかと思います。
　我々町村長といたしましては、地方分権の実現は、内閣や国会などの手にゆだねるということではなく、みずからの至上のテーマとして、人材確保や事務能力の向上など、名実ともに独立する自治体としての新しい町村のあり方を打ち出していかなければならないものと存じております。
　地方六団体で組織しております地方分権推進委員会がまとめました報告書でも、地方自治の責務を果たすためには、「より足腰を強めて「自立する」ことが肝要である。」とみずからに向かって強調しております。そして、「「自立的な地方行財政システム」の確立」とともに、「国に依存しつつ地方は責任を回避するというような「甘え」の姿勢を自らが正し、まず、地方が率先して、「地方分権」の推進について具体的な提言を行う必要がある」とも指摘いたしております。
　このようなことから、これから地方分権推進の理念及びその方策等について、若干の御要望を申し上げたいと存じます。
　地方分権の基本理念は、地域の特性に応じた個性ある地域づくり及び住民福祉のより一層の質的な増進を図るため、住民自治を強化し、地方公共団体の自主性及び自立性を最大限尊重した行財政システムを構築することであると考えます。
　以上のような理念に基づき、まず、市町村と国、県との関係に関する基本的な考え方は、個性豊かな魅力ある地域社会をつくるためには、多様化した住民ニーズを的確に把握できる立場にある、最も身近な行政主体である市町村が住民に身近な行政を処理することが必要であります。このため、市町村が、町づくりや住民生活に関する総合的かつ多様性を有する行政を、住民の意思を反映しながら自主的、自立的に、しかも自己完結的に行う主体となり得るようにすべきであります。
　一方、国、県は、市町村では処理できない広域的な行政需要への対応や、時代の変化に即応した市町村行政の補完、支援等の機能を発揮すべきであると考えます。
　次に、市町村と国、県の機能分担のあり方については、市町村及び国、県が適切な機能分担を行う観点からそれぞれの事務配分を定める場合、事務の処理に統一性が求められるか、その規模が大きいかどうかなどがその判断の要素となると考えられます。この場合、住民に密接な事務については、明らかに市町村の事務とすることが不適当なものでない限り市町村の事務とするという考え方を、事務配分の基準として徹底すべきであります。
　また、市町村行政に対する国、県等の関与については、地方分権の理念に反することとならないよう、その是正を徹底すべきであると考えます。また、市町村と国、県の機能分担をより望ましいものにするためには、市町村優先の原則を踏まえて、関係法律等を全般にわたって改正することが必要であります。しかし、現行法のもとにおいても、可能な限り市町村への事務移譲等により事務配分の適正化に努めることが望まれます。
　また、国、県から市町村への事務移譲に当たっては、法律改正を行う場合及び現行法のもとで行う場合のいずれの場合にあっても、次の考え方を基本とする必要があると思います。
　一つには、当該事務そのものが地域住民のために行政を執行する上において真に必要なものか否かについて、行政の簡素化、規制緩和の推進の観点から十分検討すること、二つには、おのおのの行政分野ごとに関係事務の持つ意味を明確にして、秩序ある考え方のもとに当該事務を一括して体系的、計画的に移譲すること、三つには、移譲された事務を市町村が実施するために必要な人員や財源の確保について十分配慮すること、四つには、事務の移譲後において、当該事務が円滑に実施されるよう、市町村担当職員研修の実施や事務処理マニュアルの策定等、必要な支援策を講じること、以上の四点であります。
　次に、町村の事務執行能力に対する議論についてであります。
　事務移譲に関連して、しばしば町村における事務執行能力が十分であるか否かの論議がなされますが、国、県から町村へ事務が移譲された場合には、新しい事務に対して職員がふなれである等のため、従来に比べ若干の時間は要するとしても、一般的には、住民にとって支障のない事務の執行体制が形成されるものと考えます。
　また、専門的知識や高度の技術を必要とする事務については、町村では職員数が少ないため専門の職員を配置することが困難な場合もありますが、このような場合でも、広域圏組合の活用、施設の共同設置等による事務の共同処理、近隣の市等を含め他の地方公共団体への事務委任、あるいは県等からの人材派遣などにより対応することができ、さらに、事情によっては、県が当該事務について代行をする仕組みをつくる方法も考えられ、現状を固定的にとらえて事務移譲が困難であるとするのではなく、住民に身近な行政に係る事務はあらゆる手法を用いて町村に移譲するよう努めるという姿勢に徹すべきであると思います。
　また、町村における事務執行体制の整備については、もとより我々町村自身の課題として、職員の意識改革の促進、町村の行政改革の遂行と行政の透明性の確保、そして、行政への住民参加の推進等について積極的に取り組まなければならないものと考えております。
　最後に、地方分権の推進に伴う財源の保障と財源配分のあり方についてであります。
　地方分権の理念を現実のものとするためには、町村が行う事務に見合う必要かつ十分な財源を措置されることが不可欠であります。この場合、町村は一般に人口に比し広い面積を有し、食糧の供給、水資源の涵養、自然環境の保全のため重要な役割を果たしていることに十分配慮されるべきであると思います。
　また、一般に町村においては財源に乏しい現状にありますが、これは主として今までの我が国全体の経済社会情勢の変化に起因するものであり、したがって、その結果として生じた財源的ハンディキャップについては国全体の責任として是正し、町村が自主的、自立的に行政を執行することができるよう町村の財政基盤を確立することが必要であります。
　また、事務の移譲に伴って、当該事務が円滑に執行できるよう、税源の移譲など、基礎的自治体である町村の税源の充実強化を図るとともに、国庫補助負担制度の抜本的な見直しに伴い廃止しました補助金等相当額を一般財源に振りかえる等の措置が必要であると思います。そして、国庫補助負担制度が存続する間においても、補助負担金は可能な限り包括的に交付するようにすべきであり、また、国庫補助負担金の交付申請に係る事務負担を大幅に削減し、最小限度必要なものに限るようにすべきであると考えます。
　また、国庫補助負担金に係る超過負担は、本来あってはならないものであるのみならず、特に、財政力の乏しい町村にあっては行政運営にゆがみを与えるものとなるので、その解消を徹底すべきであると常々考えておるところであります。
　以上、地方分権の推進についてこのような発言の機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げ、私の意見発表を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。