Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○影山参考人　御質問ありがとうございました。
　先生おっしゃるように、やはりそれぞれの機関がきちっと連携していかなければ子供たちの幸せは守れない、これは本当にそのとおりだと思っています。
　そのために私どもは本当に努力をしていますし、また、今回、一つの民法改正ということで、ある意味で子供にとっての選択肢がよりふえるというようなことがなされるということでございますので、これに基づいて、私ども、今まで以上に連携を強化しながら、その中で本当に活用できる制度を最大限、実務的に活用していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○安藤参考人　御質問ありがとうございます。
　児童相談所、里親、またあっせん団体や児童養護施設についての連携ですけれども、今、東京都では、チーム養育として、一人の里子に対する支援が、養育里親、児相だけではなく、児童養護施設や地域の子育て支援も含めたチーム養育となってきています。この連携が、今はまだぎこちない連携ですけれども、もっとやわらかな連携になれば、更に子供にとって利益のある支援になると思っています。
　やはり一番望んでいることは、児相と里親、対立することがあります。それは、子供の利益をお互いが求めていってしまうからです。ここが非常に残念なことなんですけれども、児相は、親の情報を持っていても、親のプライバシーの問題で里親に言えないことがあるので、里親はそれを知らずに児相と対立してしまうというところが出てきています。
　もっと地域子育て支援を拡充していけば、親が、児相ではなく地域の子育て支援環境のところで、もっと手近なところで連携を持って、里親も地域の子育て支援の資源として活躍できれば、もっと子供の利益につながるものだと思っています。
　以上です。
○井出委員　終わります。本当にありがとうございました。
○葉梨委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　笹川　博義君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　川内　博史君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　関　健一郎君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　吉良　州司君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　関　健一郎君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
五月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第一〇四四号）
　同（三谷英弘君紹介）（第一〇四五号）
　同（中山展宏君紹介）（第一〇四六号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一〇五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇五二号）
　同（宮川伸君紹介）（第一〇五四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇七五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇七六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇七八号）
　同（土井亨君紹介）（第一一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　日本語教育の推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。
　安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと思います。
　また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではないか、こういう提言をいたしております。この問題に関しての文科省の見解もお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の、国公私立の高等学校における中途退学者数についてでございますが、平成二十四年度調査から平成二十九年度調査までの中途退学者数の平均は約五万一千人となっているところでございます。
　中退の理由でございますけれども、今申し上げました平成二十九年度の国公立の高等学校における四万七千人のうち、「中途退学の理由」の上位三つについてでございますが、第一位は「学校生活・学業不適応」の約一万六千三百人で全体の三四・九％、第二位は「進路変更」の約一万六千二百人で全体の三四・七％、第三位が「学業不振」の三千六百人で全体の七・六％となっているところでございます。
　高校を中退した後何を行っているかということでございます。ちょっと旧聞に属するので恐縮なんですが、平成二十二年度に内閣府が実施しました高等学校中途退学者の意識に関する調査というのがございまして、高校中退後おおむね二年の者を対象に現在の状況や中退時の状況などについて調査が行われているところでございます。
　これは文科省も企画、分析にオブザーバーとして参加したところでございますが、その調査結果によりますと、平成二十二年当時の状況として、「現在していること」という質問項目に対しての回答について、「働いている」は約五六％、「在学中」は約三一％、別の学校へ入っているということですね、「仕事を探している」が約一四％となっているところでございます。
　また、中途退学者に対してきめ細かく対策を行う必要があるんじゃないかという御指摘でございますが、中途退学を予防し、また、中途退学者に対する極めてきめ細かい支援を行うことは、生徒等の社会的自立にとって重要なものと考えております。
　文部科学省といたしましては、中途退学の予防の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充など教育相談体制の充実、高校生等への就学支援の充実、実施などに取り組むとともに、生徒の学習意欲を喚起し、能力を最大限伸ばすための普通科改革の学科のあり方などについて、現在、中教審におきまして御議論を頂戴しているところでございます。
　また、中途退学者に対する支援といたしましては、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体における学習相談及び学習支援のモデル構築、再び高等学校等へ学び直す場合の就学支援などを行っているところでございます。
　一人一人の挑戦とチャンスを最大化すべく、今後とも、高校中退予防、高校中退者に対する支援を推進してまいりたいと思います。
　最後に、不登校、中退者等の受皿となっている通信制、定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な学びのニーズの受皿としての役割を担っており、自民党教育再生実行本部の御提言は、こうした現状を踏まえてのものと認識しているところでございます。
　高等学校の定時制、通信制課程については、これまでも、生徒の多様化や時代の変化を踏まえ、昼間の授業の開設や学校間の連携の拡充など、履修形態の弾力化、単位制の導入、修業年限の四年以上から三年以上への見直しなど、さまざまな制度改正を行うとともに、多様な学習プログラムの構築に取り組んできたところでございます。政府の教育再生実行会議におきましても、時代の変化、役割の変化に応じた定時制、通信制課程のあり方について提言されたところでございまして、中央教育審議会に現在、専門的、実務的な検討をお願いしているところでございます。
　時代の変化等に応じた制度の見直しは不断に取り組むべきものと考えておりまして、今後も、教育再生実行本部の御提案や中央教育審議会の議論も踏まえ、定時制、通信制課程のあり方について検討し、必要に応じて制度の見直しにも取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。
○馳委員　矢野大臣官房審議官という立場で、具体的なデータや文科省の方針ということでお話しいただきましたが、ここはちょっと大臣の出番だと思います。
　まず、毎年五万人近く、したがって、安倍政権になって、どうでしょう、延べ五十万人近く中退者がいる。これは極めて大きな数字という認識を私は持ちます。同時に、きめ細かい対応をしていると言いながらも、その効果が本当に出ているのだろうか。国内のいわゆるこういう教育弱者対策をしないで、外国人労働者を専門的な技術があるんだから入れればよいではないかという議論になってはいけない、それはそれということで私は取り組むべきだとまず思っています。
　したがって、この高校教育の充実については、やはり大臣もリーダーシップを持ってぜひ取り組んでいただきたいと思っております。今ほどの矢野審議官の答弁を踏まえつつ、柴山大臣としての決意、お考えをいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘をいただいたとおり、もちろん自民党にも、また中教審にもいろいろと御相談をさせていただいているところなんですけれども、何といっても、今、高等学校を中途退学され、あるいは不登校となっている生徒さんが大変多くいらっしゃるということをもっと我々は重く受けとめなければいけないというように考えております。
　もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の、あるいは社会人等の学びの場としての受皿になっているということもそうなんですけれども、まずはそういった生徒さんがたくさんいらっしゃるということ自体に非常に大きな危機感を持って、特に普通科と言われている高校の課程をどのようにしていくか、もっと積極的にしっかりと生徒さんたちの声に耳を傾け、声なき声に対して、しっかりとした学びの場、あるいは専門性、積極性というものをどのように回復すればよいのかということも、例えばカリキュラムですとか類型化のような形でしっかりと主体的にメスを入れていく必要があるのかなというように感じております。
　いずれにいたしましても、今後、文科省としても、より積極的にこの問題については対応していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○馳委員　この問題の一つの要因を、皆さんも高校受験を経験しておられますから、そのときの進路指導で、恐らく覚えておられると思いますが、いわゆるでもしか普通科、偏差値輪切りの中学校の進路指導がこの背景にあると断言しても私は過言ではないと思っています。学びたいことがわからない、普通科にでも、あるいはこの偏差値しか、行くところがない、こういう消極的な選択の中で高校に進学したあげく、学業に対する意欲を失ってしまう、それはまさしく本来学ぶべき高校教育の場になっていないという現実があると思います。
　同時に、そのことの対策も必要ですが、せっかく入学した高校において、魅力のある授業や、そして高校進学した後のキャリア教育もセットで展開していくことが、思春期の子供たちの人生設計に向けて、また人格の確立に向けての大きな支えになると思われます。それがやはり高校教育の意義なのではないか。そういう高校教育を提供するから、高校に対しての就学支援金を国費の莫大なお金を使って提供している意味もある、このように私は考える必要があると思っております。改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　これは、実は、前回、義家委員からも御指摘があったところにも絡みますけれども、今の進路指導、それから高校入学後の生きがいということをどのように考えるかということも含めて、残念ながら、生徒の具体的な要望、ニーズに従った形での対応となっていないということが非常に大きな問題になっているのではないかということなので、そういうことも含めて、やはりしっかりと、高校ももちろんそうなんですけれども、その前段階、それから高校に進学した後のさまざまな選択肢の確保、こういったことも含めて総合的な対策を打ってまいりたいと考えております。
○馳委員　この点について一点。
　私も義家委員も高校で教員をしておりました。私は古文と漢文が専門で、義家さんは社会であったと思います。どういう先生であったかどうかは、まあ、評価はおいておいてですね。
　高校生諸君に毎日授業で向き合い、部活動で向き合い、また、さまざまな学校生活の場面で質問をされたり話しかけられるという立場をしておった者からすれば、やはり、より専門性を持った魅力のある授業を展開しなければいけない。また、この子供たちが社会に出たときに、基本的に教員として考えるのは、最悪の事態に遭ったときに、精神的にも、また、重要なポイントは、知っている人を知っている、つまり相談する人がいるということでありまして、そういうやはり安心感も提供していく。こういう生徒と教師との人間関係も含めて、一体的に提供していくのが高校教育の重要性、こういう認識をしております。
　柴山大臣には柴山大臣に、ほかの国会議員とは違った専門性また魅力というのがございます。改めて、高校で教師をしている方々への叱咤激励も含めて、教師がやはりしっかりと日常的な研修も含めて対応できるようにしていただき、同時に、教員、教師だけで対応できない問題等については、やはり専門性のある方に学校の外部からも協力していただけるような体制を、自治体と協力し、地元の経済界や各種団体とも連携しながら取り組んでいくことが開かれた高校教育につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　高校時代の教員とそれから生徒との関係というのは、実は、その後の生徒の人格形成ですとか一生を左右するかもしれない大変大きな重みを持つものであるというように考えております。しかしながら、生徒さんの多くが、そういった人間関係を築くことができずに、あるいは学校に目的ややりがいを持つことができずに悩んでいる、あるいは、場合によっては、先ほど来御指摘になられているように、もう学校から遠ざかってしまうということは大変不幸なことであります。
　そういうことも踏まえて、また、先生方がより積極的に生徒さんたちと人間関係を築くインセンティブをやはり我々は与えていく必要があるというように考えておりまして、そのためにも、先生方の負担の軽減、あるいは、生徒さんたちと実際に正面から向かい合うことによって、先生自体のやはり大きな喜びとか、そういうものができてくるということを多くの方々にしっかりと紹介をさせていただくということ、それから、今我々が検討している働き方改革も含めて、今委員御指摘になられたように、社会全体で先生に対するやはり見方、尊敬の念をもっとしっかりと醸成をしていくですとか、あるいは学校に協力をしていくですとか、そういったことも含めて総合的な対策を打っていきたいと考えております。
○馳委員　教育行政をリードする立場として、改めて、柴山大臣自身も、なぜあの高校に進学したのか、高校時代に何をどう考えて東大に進学しようとしたのか、東大に進学した後、どうして弁護士になろうと思ったのか。多分、それぞれの人生のターニングポイント、決断の背景にさまざまな要因があると思います。そこに恐らく教師の役割も少なからず果たしていたと思います。
　そういう一つ一つを、現在高校進学を控えている、あるいは高校生諸君にも、やはり柔軟に対応できるように、私は、教育行政の重要なポイントとして、大学に入るまでの受験予備校化していると我が国の高校教育が言われないようにぜひしていただきたいと思っています。
　次の質問に移ります。
　自由民主党の教育再生実行本部において、小学校の教科担任制を導入し、そのことによって、教師の働き方改革や、より専門性の高い学習指導を実現すべきと提言をしておりますが、例えば、小学校五、六年生の国語、算数、理科、英語、体育の五科目に教科担任制を導入すると、基礎定数として一体何人ぐらい必要になりますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御提言いただきました小学校の教科担任制につきまして、現在においても、子供の興味、関心や能力が多様化する高学年を中心といたしまして、一部の教科において教科担任制を実施している小学校があり、より質の高い授業の実現や小学校から中学校への円滑な接続、学校における働き方改革の観点から効果的と認識しているところでございます。
　この教科担任制につきましては、今、馳先生からお話のありました自民党の提言におきましても、小学校高学年において、専門性の高い教師による指導を充実し、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保するために教職員配置や教員免許制度のあり方を見直すということとされております。
　御指摘の、五科目について教科担任制を導入するに当たって必要なマンパワーということでございますが、学校の規模や、それぞれの教師が担当する学校種、教科の範囲によりかなり大きく変わってまいりますので、正確な数字をこの段階でお示しするのは困難であるというふうに考えております。
○馳委員　正確な員数を今現在ではお示しできないというのであるならば、この教科担任制を小学校の高学年、五年生、六年生で導入するとしたら、どのような法改正、対応が必要ですか。
○矢野政府参考人　小学校高学年への教科担任制の導入に当たっては、定数改善はやはり必要であろうというふうに考えております。
　また、義務教育を見通した、児童生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方についても検討すべきだろう。また、小中学校の学校種を超えた弾力的な教科担任の配置を促進するための教員免許制度の見直し。あるいは、学校の小規模化が進む中での、小学校高学年以降、中学校に至るまで、子供たちが互いに切磋琢磨できる学習環境を確保する。そういった検討が必要だろうというふうに考えておりまして、この点について、四月十七日に大臣より中央教育審議会に対して諮問を行い、検討をお願いしたところでございます。
　このように、新しい時代を見据えた学校教育の実現のために、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討を中教審において深めていただき、文部科学省といたしましては、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○馳委員　少なくとも、定数改善とおっしゃった以上は、義務標準法の改正や教員免許法の改正など、必要な制度改正を要するものと思います。当然、見込まれる効果、そしてそのためのエビデンスなども持って、文科省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　この提言を出した背景を申し上げますと、ここはもしわかったら教えていただきたいんですが、小学校の先生は学級担任制です、一週間に、月曜日から金曜日まで、平均して一人当たり、授業のこま数、何こま担当していますか。
○矢野政府参考人　現在、二十五こま程度というふうに認識しております。
○馳委員　ここで大臣に聞かなきゃいけないんですね。
　二十五こま担当するということは、二十五こま分の授業準備時間が必要であり、二十五こま分の授業が終わった後の振り返りや、単元ごとの小テストのチェックや、あるいは生徒指導要録への記入などがあるんですよ、月曜日から金曜日まで。
　二十五時間、これを多いと思いますか、少ないと思いますか。そして、これは平均と、今、矢野審議官もおっしゃいましたけれども、平均ですが、多いと思いますか、少ないと思いますか。
○柴山国務大臣　新しい学習指導要領なども踏まえると、やはり、小学校時点で学ばなければいけない内容というのは大変多くなっております。また、総合的な学習の時間の確保等も含めると、小学校時代に習得をしてもらわなければいけない標準授業時間数というものが定められるのは、私はやむを得ないと思っておりますけれども。
　今委員が御指摘のとおり、それを一人一人の生徒さんたちにしっかりと教えるためのさまざまな準備ですとか、生徒さんたちとの向き合う時間、あるいは振り返りの時間、こういったことも含めると、教員の負担という面からすると非常に大きい負担をもたらすものであるということは否めないのかなというふうに思っております。
○馳委員　学習指導要領に基づいて標準授業時間数がありますけれども、文科省は、これを上限としていますか、下限としていますか、どちらでしょうか。
○矢野政府参考人　現在では下限という考え方をとっております。
○馳委員　現在は下限と言いましたね。
　いつから下限になったんですか。
○矢野政府参考人　はっきりしたことはちょっと、私も知識を持っているわけではございませんが、前の前の学習指導要領の改訂、平成十三年度ごろではなかったかと記憶しております。
○馳委員　二〇〇四年のはずです、平成十三年か十四年ごろのはずなんですよ。
　なぜ下限にしたか、その背景を御存じですか。
○矢野政府参考人　当時、文部科学省はゆとり教育という言葉は使ったことはないんですが、いわゆるゆとり教育に対する御批判がかなり出ていた。それに対してしっかり文科省としても学力向上に努めていくというようなことで、例えば、当時の遠山大臣でございましたが、「学びのすすめ」等を公表した、そういった背景があったのではないかというふうに考えています。
○馳委員　そのとおりですね。
　やはり、いわゆるゆとり教育に対する社会的な批判と、国際学習調査のＰＩＳＡ調査で、読解力を含めて下がってきているのではないか、これはちゃんと授業時間を確保して授業をやっていないんじゃないか、こういう指摘があったんですが、しかし、その下限にしたことによるしわ寄せが、先ほど私も大臣に指摘をした、教員の働き方改革に結局犠牲を強いているんですよ。このことをやはり直視する必要があるのではないか。
　したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。
　この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、四月十七日に、大臣より中教審に、新しい時代の初等中等教育の在り方というタイトルで諮問させていただいておりますが、その諮問項目の中に、「年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方」という内容を含んでおりまして、今後、中教審において議論をしていただくということになります。
　以上でございます。
○馳委員　何でもかんでも中教審に丸投げすればいいというものじゃないんですよ。
　改めて、教師の働き方改革、また、基礎、基本を学ぶべき小学校において、理解の速度、コミュニケーション能力、これはやはり発達の段階にありますので、さまざまな差が出てきます。こういったときに、年間、学習指導要領そして標準授業時間数という枠を当てはめると、それに対応できない児童も教員もいる。その学校の状況によってまちまちだという現実を踏まえた上で、より弾力性のある対応が求められていると思いますし、今現在、先週も教育ＩＣＴ化推進法というのを成立させていただきましたけれども、やはり教育現場におけるＩＣＴ化は必須の条件となってまいります。柴山・学びのプランでもそのことを重要視しておられます。
　こういったことを総動員することによって十分に弾力的な対応をできると私は思いますが、ここは、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　まさしく今おっしゃったように、さまざまな最先端の技術も含めた取組、それから、先ほど来答弁をさせていただいているとおり、学校自体の体制、そして、これは以前、野党の先生方からも御指摘いただきましたけれども、標準授業時数を大幅に上回った形でのカリキュラム組みをしている場合のしっかりとした是正の勧告、通知などのさまざまな手段を総動員させていただいて、先生の負担の過大な拡大をしっかりと抑えていきたいというように考えております。
○馳委員　今後、中教審の議論も深まると思いますので、ぜひその観点を大事にして、またそれを実行に移していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　下村文科大臣の時代に日本遺産という制度をスタートさせました。あれから四年。認定された日本遺産は本当に地域の資産として有効に活用されているのでしょうか。その政策効果を検証しているのでしょうか。文化、観光、産業、教育などを巻き込んでの経済波及効果をももたらしているのでしょうか。
　文化庁としては、認定したらそれで終わりではいけないと思っています。その後のフォローアップについて具体的にどのように行ってきているのか、お答えをお願いします。
○中岡政府参考人　委員御指摘の日本遺産の政策効果、あるいはそのフォローアップでございますけれども、現在、去る五月二十日に新たに十六件認定して、全部で八十三件でございます。
　認定後の各認定地域におきましては、日本遺産のストーリーと地域の文化資源を有効に活用いたしまして、日本遺産センターの設置等による情報発信、あるいは地元食材を使った商品開発や販売、さらに地元の小学生が観光ガイドを行うことで地域の歴史に親しむなど、取組が行われているところでございます。
　このような取組の結果、例えば、島根県の津和野町や広島県の尾道市では、認定後に、外国人を含めました観光客数などの増加を達成するなどの効果も上がっております。
　一方で、日本遺産に認定されることがゴールじゃないということでございます。継続的な取組を続けていただくことが重要でございまして、このため、文化庁では、平成二十九年度から外部有識者によるフォローアップ委員会を設けまして、個々の認定地域の取組状況を評価し、改善点を伝達することによって事業改善を促しているというところでございます。
　また、認定の際にも、観光庁さんや、あるいはさまざまな有識者の御意見を尊重いたしまして、例えば、市町村レベルで、担当者がかわりましたらそれでもう引き継がれないということがないように、きちっと実行されるような体制をつくっていただくといったところも重要視をしているというところでございます。
　さらに、今年度から、ＱＲコード等を使いました多言語解説の作成やリビングヒストリーの提供といった認定地域の魅力向上につながる取組への支援の充実も図ってございます。
　文化庁といたしましては、引き続きまして、各認定地域における取組を支援するとともに、フォローアップにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○馳委員　これは、下村大臣、私も当時、党内において、日本遺産の制度設計、推進に随分力を入れてまいりました。したがって、フォローアップも必要だと思っておりますが、例えば、日本遺産と認定された地域に参りますと、そのエリアにのぼり旗が五十本ぐらい並んでいるんですよ。馳浩が街頭演説しているんじゃあるまいし、その景観も含めて日本遺産としての意味合いがあるのに、のぼり旗を立てるとは何事ですかと率直に思いました。
　また、昨年、法改正をして、この文化財の保護や文化資産の活用については、首長部局が担当することができるようになりました。ゆえに、自治体にとって、日本遺産をお願いしますと言っておきながら、認定した後、その自治体が、特に首長が責任を持って対応しない場合には、認定取り上げも私はすべきだと思います。
　埋もれた地域の歴史、文化、伝統、社寺仏閣など、こういったものをいかにパッケージとして子供たちに伝え、地域の貴重な資産として受け継いでいくのか、それを応援しようというのが日本遺産の制度の本来の趣旨であったと思います。
　改めて、そういう観点から、より日本遺産を、そのフォローアップの方に、文化庁も、経産省を始め、総務省始め、関係省庁と連携して力を入れていただきたいと思いますが、ここは大臣の決意を伺います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今御指摘になられたとおり、例えば観光戦略をどのようにしっかりと充実をさせていくかということは、省庁横断的に、例えば首相官邸などでも議論がされているところでありまして、文化財、あるいは日本遺産をも含めた、各地に埋もれていたものを注目してもらうための取組をこれまでずっとしてきたところなんですが、まさしく御指摘のとおり、フォローアップによって、自由度、あるいは、さまざまなツールがふえた日本遺産をどのように活用していくかということについて、十分に活用できているのかどうかということを、例えば、しっかりとフォローをして、何らかの指摘あるいは指導ということもできるのか、少し検討させていただきたいというふうに考えております。
○馳委員　時間ですので、最後の質問になりますが、教育機会確保法について一点質問いたします。
　学校復帰を前提とするという、これまでの不登校対策として文科省から各教育委員会に出されてきた文言を洗い出して、教育機会確保法の基本方針に統一して、矛盾のないように削除、修正することを関係団体は要望し、二〇一八年七月十一日の国会超党派フリースクール・夜間中学校合同議員連盟の総会で、文科省自身が責任を持って行うという説明がなされました。
　その作業の結果どうなったか、そして、現場に十分周知徹底されているのか、このことの確認をさせていただきます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　教育機会確保法に基づく基本方針につきましては、不登校児童生徒への支援に際しては、登校という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということを示されており、このことにつきましては、全国の教育委員会向けの会議等で周知を行っているところでございます。
　また、御指摘の、学校への復帰を前提とする表現については、基本方針で示された考え方を踏まえつつ、現在、文部科学省において見直しの検討を行っているところでございます。
　引き続き、教育機会確保法附則に基づく法の施行状況の検討を行っている有識者会議の委員の意見も参考にしつつ、可能な限り速やかに見直しの方向性について結論を得ていきたいと考えているところでございます。
○馳委員　だめだよ、そんなのは。去年の七月十一日、議連総会で、文科省の担当者は、文科省が責任を持って見直しをしますと言ったんです。
　見直しというのは、法の基本方針からいけば、今現在は、学校復帰を前提として、学校に出てこられるようにという指導が保護者や児童生徒に対する極めて大きな圧力になっているから、そうではない指導というものも必要だということを指摘したわけでありまして、過去の通知も含めて、これはやはり、いつまでに見直しをするのか、このぐらい言ってもらわないと。去年からもう一年もたっていても検討中ですというのは、そんなお役所仕事は容認できません。
　もう一度答弁をお願いします。
○矢野政府参考人　私どもとしても、学校への復帰を前提とするという表現については改めるべきだというふうに考えておりますが、一方で、憲法、教育基本法、学校教育法に基づく就学義務というものも重いということも事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、教育機会確保法の基本指針に示された、登校という結果のみを目標にするのではない、こういった中立的な表現を何とか工夫できないかというふうに考えておりまして、この夏、見直しを目指して、現在作業を進めているところでございます。
○馳委員　その就学義務という一言を引き出したくてちょっと失礼な表現もいたしましたが。
　この就学義務のあり方は教育機会確保法見直しの大きなポイントにもなっておりますので、改めてこの問題についてはやりとりをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　最初の質問は、外国籍の児童生徒の就学支援、また外国人の子供たちの多文化共生ということで質問させていただきますが、既にこのことについては、これまでも本委員会でさまざまな議論がなされてまいりました。一部重複するところがあるかもしれませんが、我が党としての、また私としての質問を通しての、しっかりとした政府の答弁をいただいて整理をしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初は、公立学校における外国人児童生徒への支援についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　入管法が改正をされました。当然、今後外国人人材の受入れが我が国においては増加してくるのは間違いないわけでございまして、一方、現状であっても、我が国に在留する外国人は、これは平成三十年の六月末の時点の政府報告ですけれども二百六十四万人、また、就労する外国人も、平成二十九年十月末の時点で百二十八万人と、過去最多の人数となっている状況でございます。
　我が国に在留する外国人が帯同している子供も多数生活しているということは考えられるわけですけれども、まず、公立学校に在籍している外国人の子供に対して文部科学省は具体的にどのような支援を行っているのか、このことからお伺いさせていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒などの数でございますけれども、この十年間で一・七倍に増加しているところでございます。これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要でございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別な教育課程を制度化いたしますとともに、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでございます。
　この補助事業についての予算については、今年度予算においてさらなる充実を図ったところでございます。
　以上でございます。
○稲津委員　今御答弁いただいて、日本語の指導それから総合的な対応ということで、教員の定数のことですとか、予算についても一定程度これは引上げをしている、そういう支援策を講じているということでございました。
　もう一方で、これも既に報道等でありましたが、学齢に達している外国人の子供のうち一万六千人程度が学校に行っていないのではないか、こういうことがありまして、私はこのことは非常に大きな問題だというふうに思っていますし、これが今後更にふえていくようなことがあれば、これは国としても抜本的な対応をすべきであろうというふうに、そういうことを痛切に思っているところでございます。これらのいわゆる就学をしていない子供たちに対しても学校で受入れを行い、適切な教育や支援を行うべきであろう、こう考えております。
　三月十八日でありましたけれども、毎日新聞の報道の中に、文部科学省は外国人の子供の就学促進を求める通知を発出して、さらに今後、就学不明児の実態把握調査を進める、このように仄聞いたしました。
　こうした外国人の子供の就学の促進、また、実際に就学の実態はどういう状況にあるのか、そうしたことの把握状況がどうなっているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　外国人の子供の就学の促進、就学実態の把握の状況についての御質問でございます。
　御指摘のとおり、文部科学省におきましては、外国人の子供の就学の促進を一層徹底することを目的に、三月十五日付で、各都道府県、指定都市の教育委員会等に宛てまして通知を発出したところでございます。
　この中では、具体的には、就学案内の徹底、就学状況の把握、関係行政機関との連携、就学校や受入れ学年の決定における柔軟な対応等に関して、自治体に対して一層の取組を求める内容となっているところでございます。
　さらに、各自治体における外国人の子供の就学状況、また就学促進の取組の状況について把握をするために、五月の十六日付で、各市町村教育委員会等を対象とした調査の依頼を発出したところでございます。
　今後、それを取りまとめ、また、それをもとに検討していくということを通じまして、外国人の子供たちに対して適切な教育の機会を確保できるよう、文部科学省としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、三月十五日の通知、就学案内、それから、そうしたことを自治体にしっかりと発信しているということ等々についての答弁を今いただいたところでありますが、それはしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、もう一方で、今度は高等学校への進学のことについてもきょうここで触れさせていただきたいと思います。
　外国人の子供が日本の生活習慣とか文化を身につけていくことができる、こういったことは、小学校、中学校の学校教育の場でも適切な教育機会の確保を進めていただくということがまず一つあると思うんですけれども、もう一つは、小学校、中学校において基礎的な学力をつけた、その後に、今度は高校への進学、こういうことを具体的に選択してくる。
　実は、私ども公明党はこのことに大変重きを置きまして、公明党教育改革推進本部、四月の九日に弘前大学の吉田美穂准教授をお招きいたしまして、外国人生徒の高校における教育や支援についてのお話を講義していただきました。吉田准教授からは、外国人の子供の高校進学率、これは察するところ、我々も理解はしていたんですけれども、日本人の子供に比べると低いということ、こうした状況を改善するために、高校進学に向けたガイダンスの実施、それから高校の入試の時点で外国人の特別枠の設定など、こうした取組が具体的に必要ではないか、このような指摘がございました。
　実際に、私どもも理解しているところによりますと、神奈川県においては既にこのような先進的な取組が行われている、このように聞いておりまして、この外国人の子供の高等学校への進学の促進、大変重要なことであるというふうに思っておりますが、文部科学省としてはどのように考えておられるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国人生徒の高等学校への進学に関しましては、各学校において日本語指導を中心としたきめ細かな指導を行うことに加えまして、生徒とその保護者が進路を適切に判断できるよう、本人や保護者の日本語能力などを考慮しながら丁寧かつ詳細な進路指導を行うことが重要でございます。また、自治体が、多言語による説明や先輩の体験談なども含む進路説明会を行うといった取組も重要でございます。
　文部科学省といたしましては、先ほど説明いたしました帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業に関する補助金におきまして、こういった取組についても支援の対象としているところでございます。
　また、外国人生徒の高等学校への入学者選抜については、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定でありますとか、受験教科数の軽減等の配慮措置を講じている都道府県も存在しているところでございます。更にこうした取組が進められることが望まれるところでございます。
　こういった先進事例の周知や取組の促進などを通じまして、高等学校への進学を希望する外国人生徒とその保護者への支援を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　それで、今お話ありましたけれども、やはり実際に進路指導とか、それから高校入試等についての説明をしっかりやっていくということは非常に大事なことであると思っています。選抜のところの受験科目の軽減についてもお話ありましたけれども、いずれにしても、余り広く周知されていないところもあると思います。今しっかり御答弁いただきましたので、そうした点もしっかり進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　もう一つ、具体的に、外国人の高校入学等の支援のための施策について伺っておきたいと思うんです。
　先ほど来私もお話しして、また御答弁もいただいていますけれども、この支援の促進が非常に重要なことでございまして、吉田准教授からは、神奈川県が実施をしている高校入学後の学習支援やキャリア支援などについての事例の紹介がありました。今、私たちのやりとりの中では、入学のところについては少しウエートがありましたが、実際に、今度は入学した後の具体的な支援策も必要であるということなんですね。
　神奈川県のように外国人生徒の各段階に対しての支援を行うこと、これは高校進学と進学後の学びに対して大変非常によい結果が出ている、効果がある、このように感じております。吉田准教授からは、外国人高校生の中退率が現実には高いというデータも示されました。やはり、入学した後にどういうフォローアップをしていくかということがもう一方で大事だということでございまして、例えば、将来、母国とのかけ橋になっていく、そういうグローバル人材でもあるわけですね。
　したがって、入学したはいいけれども、道半ばでドロップアウトしないように、ぜひ国においても、高校生としての入学後の生徒に対する、今私が申し上げたようなことの支援も必要であろうと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国人の高校生の入学後の支援についてのお尋ねでございますが、こちらも非常に重要と考えております。
　外国人の高校生に対しまして、小中学校段階と同様に、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など地方自治体が行う支援に対して、補助事業をこれまでも実施してきたところでございます。
　今年度予算におきましては、これに加えまして、さらに、高等学校等が企業、ＮＰＯやボランティア等の地域の関係団体と連携をして、外国人高校生に対するキャリア教育、進路相談会を始めとした包括的な支援を行う取組をこの補助金でもって支援するという内容を新たに盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組の状況を踏まえながら、引き続き、外国人高校生に対する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　この問題のテーマの最後に、大臣にお伺いしておきたいと思います。
　今、私は小中学校のところ、それから高校入学、そして高校に進学した後のこと等の国の支援について求めました。いずれにしても、母国に戻って活躍するグローバル人材、日本と母国とのかけ橋になっていく、それもそうでしょうし、当然、我が国に残って頑張っていく、そういう大変重要な人材ということにもなっていく。我が国における外国人との共生社会を進めていくためにも大変意味のあることだと思っています。
　そこで、大臣に改めてお伺いしますけれども、外国人の子供の教育について、今後どのような考えのもとに施策を講じていくのか、大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今委員から御質問がされたように、外国人児童生徒等の学校への受入れ、日本語の指導も含めてきめ細かな指導を行う、しかも、それぞれ発達段階に応じたきめ細かな対応をするということがこれから大変重要になってくるかと思います。
　先ほども紹介をしましたけれども、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、私ども文部科学省といたしましては、しっかりと、地方自治体が行う取組に対する支援を実施してまいります。
　また、ことし一月に省内に設置した外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいて外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、今後、中教審においても、増加する外国人児童生徒等への教育のあり方について検討を深めることとしております。
　こうしたさまざまな場面における議論を踏まえつつ、共生社会の実現に向けて、引き続き、外国人児童生徒に対する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　時間がかなり迫っていますので先に進みたいと思いますけれども、先ほど馳先生からも質問がありました小学校の教科担任制について質問したいと思いますが、数点あったんですけれども、時間の関係上、まとめて二点ばかりお伺いしたいと思います。
　まず一つ目ですけれども、小学校における教科担任制の導入ということで、これは四月十一日の日経新聞で拝見しましたけれども、浜松市で全国に先駆けて小学校五、六年生で教科担任制を始めたと。そこで、まず、どの程度の小学校が教科担任制を導入しているかということでございますが、むしろ、それよりは、教科担任制が導入されたその理由について、承知している範囲でお答えいただきたいと思います。
　それから、今後の検討スケジュールということで、あわせてお伺いしたいと思いますけれども、私は、小学校において教科担任制を充実すれば、一人の教師が担当する教科数が少なくなって、一つ一つの授業の準備に大変力を入れることができる、質の高い授業を確保できるというふうにも考えております。その意味で、ぜひ小学校における教科担任制の導入を進めていくべきと思っておりますが、今後どのような検討を進めていくのか。
　この二点、まとめてお伺いさせていただきます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度における教科担任制の実施状況に関してでございますが、これは学校数ということではないんですが、どれぐらいの授業がそうなっているかという中身でございますが、音楽で約五六％、理科で約四八％、家庭科で約三六％、外国語活動で約二〇％の小学校が第六学年において学級担任以外の教師による指導を行ったことが、文部科学省の調査結果からわかっているところでございます。
　また、小学校高学年におきまして教科担任制を実施している教育委員会でこれを導入した理由ということでございますが、専門性を生かした学習指導や小学校から中学校への円滑な接続を促進する理由として掲げられているということでございます。もう一つ、学校における働き方改革の答申にもございますとおり、小学校における教科担任制の充実が学校における働き方改革の観点からも重要だ、こういったような点から導入がされているものというふうに理解しております。
　また、どのようなスケジュールでというお尋ねでございますけれども、四月十七日に文部科学大臣から中央教育審議会に対して、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問がなされておりまして、義務教育九年間を見通した児童生徒の発達段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方や、習熟度別指導のあり方など今後の指導体制のあり方、学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉え直すことのできる教職員配置、教員免許制度のあり方等について、中教審の初等中等教育分科会のもとに置かれる予定の特別部会などで議論される、審議されるということになっておるところでございます。この諮問につきましては、二〇二〇年末ごろまでに検討結果を取りまとめていただきたいと考えているところでございます。
○中川委員　立憲民主党・無所属フォーラムの中川正春です。
　質問の時間をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　本論に入る前に、先般から問題になっています白須賀政務官の危機管理の問題について、大臣の姿勢といいますか、大臣の考え方をちょっと整理しておかないといけないかなということで、まずそこから質問に入りたいというふうに思います。
　これまでの議論では、一時間以内に戻れるというルールを、白須賀政務官本人もその範疇の中で行動してきたということを言っていますけれども、政務官の、電車と自動車の乗り継ぎで一時間という説明で大臣は納得しているということか、ここですね。
　現実に災害が起こっているさなかの問題として捉えれば、これは東京以外のところで起こる災害と、それから首都直下あるいは南海トラフ等々を含めて今ここで起こる災害と、両方の想定があるんだと思うんです。
　私は、首都直下に対して非常に危機感を持ちながらその防災対策を考えているさなかであるだけに、これは自動車や電車を想定したというような話ではなくて、やはり徒歩で一時間とする、この考え方というのが普通じゃないか、こういうふうに思うんですが、そこのところを大臣はどう判断して政務官に対して対応していこうとしているのか。まず、そこから聞いていきたいと思うんです。
○柴山国務大臣　平成十五年十一月二十一日閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」という取決めにおきましては、各閣僚は、緊急事態が発生した場合には、あらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
　今委員が御指摘の、例えば東京二十三区内で震度六強以上となる首都直下型等大規模地震の発生時には、参集のための移動方法等について、道路の利用が可能な場合には、必要に応じ警察パトカーなど緊急自動車の活用を、そして、道路の利用が不可能な場合等には、必要に応じヘリコプター等の活用を図ることとされております。
　もとより、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築することは、政府の重要な責務であると認識をしております。今委員からの御指摘も踏まえて、緊急事態対応に係る責務を改めて認識するとともに、在京当番の運用ルールのあり方については、他省庁の状況も参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期すべく、政務官等も含めてしっかりと共有をしていきたいと考えております。
○中川委員　論点をそらしちゃだめですよ。
　単純に、文科省でつくっている一時間以内というルールが、大臣にとっては、これは徒歩で一時間ということを想定したルールだということかどうかということを聞いているんです。端的に答えてください。
○柴山国務大臣　ちなみに、大臣が東京を離れる場合の在京当番の運用については、府省統一的な基準があるわけではなく、各省に運用が任されているところでありますけれども、文部科学省としては、緊急事態発生からおおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしております。
　そして、交通手段については、先ほどお話があったとおり、特段の限定は設けておりません。ですので、通常の手段を用いておおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢ということで、我々文部科学省といたしましては、これまでの発生したさまざまな事象についての経験に基づいた運用をさせていただいているところであります。
　もとより、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすさまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対処することが重要であるというように考えておりますので、他省庁の運用も参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中川委員　ここは大臣みずからが判断しなきゃいけないところだと思うんですよ。
　もし、文科省が想定の中で徒歩でなかったということであるとすれば、それは基準のつくり方が間違っているんだということ、これを反省しなきゃいけない。仮に、そうじゃなくて、南海トラフあるいは首都直下も含めた東京地帯の想定の中で、一時間以内で徒歩ということであるとすれば、政務官の責任を問わなければいけない。どっちかなんです。
　それをはっきりしなきゃいけないんだけれども、恐らくまた長いこと答弁するんだろうと思うので、このことについて恐らくまだ大臣自身の頭の中で整理ができていないと思うんです。それをしっかりした上で、次、機会を見てここを確かめていきますから、整理をしてください。
　それから次に、緊急事態発生時の閣議了解では、「各閣僚は、いかなる時にも連絡がとれるよう、各省庁等において連絡先を明確にしておく。」ということが定められています。これは政務官が代理をする場合でも求められることだろうというふうに思います。そして二番目に、「各閣僚は、秘書官との連絡の途絶やＳＰの不在等不測の事態が発生した場合を想定して、最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておく。」、こういうふうに記されています。
　白須賀政務官がここまで周到な準備をした上で千葉県で政務活動をしていたということだったというふうに大臣は把握をしていますか。それとも、文科省として、緊急連絡をとるために代理の二役の行動と連絡手段の把握は事前にしておかなきゃいけないところなんだけれども、これをしていたかどうかという確認は、大臣、ちゃんととっていますか。そこのところの実態をどのように大臣が把握されて、それをどこに問題があったという形で整理をされているのか、ここも聞いておきたいと思います。