Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（寺崎明君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、近年、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化、こういったものが進んでおりまして、法に違反した者を特定することが難しくなってきているのも事実でございます。それから、先ほども述べさせていただきました海外発の迷惑メールが急増しているということでございまして、送信者自体が国外に所在する場合には我が国による執行が行えないといった問題がございました。
　こうしたことから、今回の改正案におきましては、オプトイン方式による規制の導入に加えまして、法に違反した者を特定しやすくするため、電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求める規定の創設など、こういった報告を求める範囲を拡大してございます。それから、送信者が外国に所在する場合でも、送信委託者が日本に存在する場合には、その送信委託者に対し措置命令を行える制度を導入いたしました。それから、迷惑メール対策を行う外国執行当局への情報提供規定の創設等を通じた国際連携の強化、こういったものも図れるようになっております。
　このように、今回の改正案は最近の問題状況に即して対応を強化するものになっておりまして、本改正案によりまして迷惑メール対策が大きく前進できるものと考えております。
○岸信夫君　今お話ございましたとおり、この迷惑メールの違法性というものを明確にしていくのと同時に、今回の目的の一つがこの実効性の確保ということだと思っております。
　今回の法改正によって本当に実効性が上がるのかどうか、これは本当に大きなポイントであろうと、こういうふうに思っております。いわゆるイタチごっこ的なものでありますから、取締りを厳しくすれば手口もまた巧妙になっていくでありましょう。また、その迷惑メールの中身、中に、商行為自体が特に違法性がないものから、中身まで非常に問題のある、いわゆる出会い系のサイトにつながるものとか、そういったものまでいろいろ含まれているんだと思います。特に悪質なものというのは、送信者の情報を巧みに隠して、向こうも捕まらないように当然していくわけですね。そういったことに本当にこれで対応できるのかどうか、どう思っておられますでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　委員御指摘のとおり、最近の迷惑メールの送信は巧妙化かつ悪質化、こういったものが進んでおりまして、送信元の隠ぺい、こういったようなものを行いながら送信されるものが多くなってきております。
　このため、今回の改正では、送信元の偽装とか隠ぺいなどがあった場合でも法に違反した送信者を特定できるようにするために報告徴収や立入検査の対象の範囲を拡大いたしまして、広告等の内容から送信委託者が判明する場合には送信委託者への報告徴収、立入検査等を行いまして、法に違反した送信者についての情報を得られるようにしてございます。
　また、迷惑メールの本文中に表示されておりますＵＲＬだとか、連絡先として記載されている電子メールアドレス等に関しまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に関しまして契約者情報の提供を求められるようにすること、こういったのも盛り込んでいます。
　さらに、送信者情報を偽った送信があった場合には、電気通信事業者がそうした電子メールの送信をブロックすることも可能とする規定も設けたところでございまして、これらの措置を通じて悪質な送信者への対応が大幅に向上するものと考えております。
○岸信夫君　今、最後にお話のございました点、送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合に事業者がブロックできるようにする、この部分ですけれども、正確には、送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障が生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるときという文言になっていたと思います。
　この十一条というものを読みますと、常に電子メール通信役務の円滑な提供に支障が出るおそれがある場合、これが前提条件になっているわけですね。これを、どうなんでしょう、すなわち送信者情報を偽ったということだけをもって、これはまあ明確な違反なわけですから、その送信者としては違反なわけですね。そういう違反行為を行っていることだけをもって役務提供を拒否することができるようになぜしなかったのかというのが、私にとってはちょっと疑問に思っております。
　といいますのは、今、技術がどんどんどんどん発達をしています。その中で、事業者のサーバーのキャパシティーもどんどんどんどん大きくなる。迷惑メールで大量に発信をされても、それがキャパとしては処理できるようになって、決して通信上の支障になってこない。そういう場合に、じゃ何もしないのかと、こういうことになってしまうんじゃないかという懸念が実はあるわけです。送信者情報を偽ったメールが届くこと自体がそれを受け取った受信者にとっては迷惑なわけですから、その点、それを解決していかなければいけないんだというふうに思っています。
　この点について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　特定電子メール法第十一条は、電気通信事業者が迷惑メール対策という積極的な観点から電気通信役務の提供の拒否を行うことができる場合を規定しているものでございます。
　今回の改正法案第十一条におきまして、送信者情報を偽った電子メールの送信がなされた場合であって自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあるときと、こういう場合に電気通信事業者が役務提供拒否を行えることにしておりますが、これは、特定電子メール法が、いっときに多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止することを目的としており、この目的の達成に必要な範囲で規定等が定められていることによるものでございます。
　ちょっと分かりにくいんですけれども、要するにその条件が書いてあるというところは、この迷惑メール法の第一条で迷惑メール法の目的という条文がございまして、その第一条の目的の中にそういう支障ということがある場合に措置するということが大前提として書いてありますので、第一条の目的のところをそのまま再度書かせていただいているということでございます。それは、どちらかというと立法技術的な問題から書かせていただいているという中身になります。
　しかし、実際には送信者情報を偽った電子メールは大量に送られます、実際には大量に送られます、実際の場合ですね。ですから、結果として電子メールの送受信上の支障を発生させることになります、普通の場合。で、結果的に送信者情報を偽った送信がなされた場合には、そういったようなことになりますので、実際にはそこに条件書いてありますけれども、条件がなくて電気通信事業者による役務提供拒否が可能というふうになりますので、条件は一条の目的に照らすと同じことを書いてありますけど、効果は変わらないというふうに私どもは考えさせていただいております。
○岸信夫君　是非、今のお言葉どおり実効性が失われないようにしていただきたいと思います。
　この迷惑メールというのは、やはりそれぞれの段階、すなわち発信者、あるいはそれを受け渡す事業者、やっぱりそれぞれの段階で規制が掛かるような形にしていかないとこれはきちんと対処できないんだというふうに思っておりますので、是非お願いしたいというふうに思っています。
　また、海外から発信されたメールについて先ほども御質問が外山委員の方からもございました。これが非常に多くなっているわけですね、海外経由ということで。
　その中で、やはり国際間の協力関係をどんどんつくっていかないと取締りもきちんとできてこない、こういうことだと思っております。お互いに協力をしていきましょうという中身だと思うんですけれども、そのための前提として、相手国も同じレベルの法整備がされていなければいけないわけですね。
　また、迷惑メールを発信する、そういう海外経由でやろうという人にとってはなるべく捕まらない国を経由しようと、こういうことにもなりかねないわけです。そういう法整備ができていないところに行きかねないわけですけれども、今、世界的にそういう協力関係が取れる相手というのがどういうふうになってきているのか。諸外国が、我が国と同じレベルの法整備をしているところはどの程度あるのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　迷惑メールの問題は、我が国に限らず世界的に大きな問題となっておりまして、各国で迷惑メール対策法の整備が進められているところでございます。
　我が国は、当委員会が中心になりまして平成十四年に国際的にも最も早い段階で迷惑メール対策法制である特定電子メール法が制定されておりますが、その後欧米各国でも立法化が進みまして、欧州を中心に現行の我が国の規制より厳しいオプトイン方式による規制を取る国が多くなってきておりまして、最近は中国等でもオプトイン規制が採用される状況になってきております。今回の法改正は、こうした状況の中、海外発迷惑メールの急増といったことも踏まえまして、迷惑メール対策に関する規制の国際的整合性の向上も目的の一つとしているものでございます。
　さらに、今回の法改正におきましては、迷惑メール対策を行う外国執行当局に対して、その職務の遂行に必要な情報の提供を行うことができる旨の規定を世界的にもかなり先進的に創設しておりまして、今後は国際連携を一層強力に推進できる体制が取れたものと考えております。
○岸信夫君　是非この迷惑メール、大変取締りについても、どんどん相手の手口も向上してくる、その中で取り締まっていかなければいけない。我々にとって大切な情報インフラの整備ですから、しっかりとこれはやっていただきたいというふうに思っております。
　時間です。終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　早速質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、大規模地震における携帯電話の不通対策、先般、四川の大地震が発生をいたしました。被害に対しては心から哀悼とお見舞いを申し上げるものでございますけれども、中国、普及率は三〇％ぐらいということでございますけれども、台数が四億台を超えているという、大変なところでございまして、今回の大地震の報道を見ても、瓦れきの中で赤ちゃんをかばって、そのお母さんの携帯から、お母さんがあなたを愛していたことを覚えていてねというメッセージが書き残していたのを発見されたということがございましたけれども、携帯電話が生活に密着した手段として威力を発揮しているなと。一方で、光ファイバーが断線してしまうとか、あるいは電力の供給がストップになってしまうと多くの基地局がサービスが停止したというふうに報道がなされているところでございます。
　人口といい、あるいは自然条件といい、日本との対比は難しいかもしれませんけれども、ただ、日本は何といっても地震大国でありますし、一人に一台ぐらいの携帯電話が普及しているということでございますので、中国以上に国民の安心、安全に大きくこの携帯電話というものが関与していくんだろうというふうに思っております。
　先般、五月十四日ですか、中央防災会議の専門委員会でも、中部あるいは近畿圏の大規模地震の被害想定というのがありまして、それを見ますと、例えば中部圏、愛知の真ん中の断層から発生するマグニチュード七・六規模の地震で、非常に携帯がつながらなくなる地域というのが赤い図で図示されておりまして、知多半島の先っぽ、あるいは名古屋の東半分が真っ赤っかになっているという、ちょうど私が住んでいる辺りだななんて思ったりしたわけでございますけれども、本当は災害時こそ威力が発揮される携帯電話であるべきでございますけれども、その基地局が使用不能になってしまって機能しないということになると大変だなというふうな、もちろん回避できるんであれば回避したいし、被災してもすぐ復旧できるように対策を取っておくべきだと。
　通信事業会社でも、移動電源車あるいは移動基地局、そういうものを配備しているというふうに伺っておりますが、ただ、移動基地局全国で四十八台と言われたって、それは例えば今回の地震でも、もう四川のでかいエリアが壊滅的な状況、移動基地局といっても、自動車といったって高速道路だって破壊されているという状況で、この復旧にも大変な対応が必要だなというふうに思っておりますが、この移動基地局が被災した場合等の大規模地震における携帯電話の不通対策について、現状について総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（寺崎明君）　先生御指摘のとおり、大規模地震発生時等におきまして、携帯電話を始めといたします電気通信サービスの確保は非常に重要であると認識しております。
　このため、災害時等におきましても電気通信サービスが安定して提供されるように、電気通信事業法に基づきまして、携帯電話サービス等のネットワーク設備につきましては、機器が故障した際のための予備機器の設置、それから通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化、二ルート化でしょうかね、それから基地局等が停電した際にも動作を確保するための非常用の電源装置の設置と、こういったものを義務付けるとともに、一部の設備に対しては、税制面の支援、固定資産税の減免だとか、設置する上でそういったような政策的な支援も行っているところでございます。
　また、電気通信事業者におきましても、電気通信事業者間で、光ファイバー回線の通信回線を災害時相互融通する、相互的に融通するスキームの整備だとか、さらには基地局が被災した場合には、早期復旧を図るために、先生おっしゃいました携帯電話用の車載基地局や移動電源設備の配備、道路が途絶した場合にはヘリコプター等々によりましても搬送が可能なものでございます。それから、災害救助機関等への衛星携帯電話の貸出し、それから避難所への特設公衆電話や携帯電話端末の設置、携帯電話充電器の配備などに努めているところでございます。
　総務省といたしましては、災害時にも電気通信サービスが安定的に確保できるよう、電気通信事業者や関係団体等と連携を取りながら、必要な施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　是非やっていただきたいと思います。四月に当委員会で視察した綾部の山の中の方に行ったら、本当に全員の携帯電話が圏外マークになっていたというところがありますけれども、平時というか普通のときでもそういう状況がありますから、そういうところが本当に震災に遭ったらもう大変なことになるなと思います。
　もちろん、体制側というか、防災体制、あるいは救助体制、あるいは自治体等の通信手段も途切れたら大変なことになるわけでございますが、もちろん地震は地上ですから宇宙は関係ないわけで、やっぱり衛星電話というのも非常にそういう意味では災害時に大変重要なことになると思っておりますけれども、消防本部あるいは総合通信局等の携帯電話も、衛星携帯も配備していると思いますが、現在の状況、そしてまた貸出し等も予定しているようでございますけれども、現況について御報告ください。
○政府参考人（寺崎明君）　神戸の震災のとき、全然情報がないほどその被害が大きかったということがありまして、当時、やはり無線で回線がつながるというふうなことで携帯電話が非常に役に立ったということがありまして、その時点で携帯電話の端末ですか、そういったものを貸し出すような、そういうスキームをつくりました。
　それから、ＭＣＡという非常に、携帯電話ですと相手と通話するときに、何というんでしょうか、対向型になってしまうんですけれども、ＭＣＡの場合は同時に一対ｎというんでしょうか、指令で複数の端末に同時に物が言えるというので、工事等々のときにそういう無線装置として非常に役立ったということもありまして、そういったものを緊急に配備いたしまして関係のそういう地域の方々にそれを貸し出したという経緯がございまして、そういった点では非常に地域のそういったような復活だとかそういった点でお役に立ったというふうに評価を受けましたので、私どもも、必要な携帯電話等々につきましては備蓄とかそういったようなことがありまして、そういった災害等々が起こりましたときに対応できるような体制を整えながら対応を取っておりますし、また、事業者サイドでもそういったような対応につきましては積極的にやっていらっしゃる会社もございますので、そういうところと連携を取りながら、そういう状況に対して対処できるよう対応を取っているところでございます。
○魚住裕一郎君　ところで、災害というところに関連して、この三月二十七日の当委員会で、いわゆる携帯電話事業者によるフィルタリングサービス、その結果、災害情報の掲示板が見れなくなってしまっているということを質問をさせていただきました。
　大臣の御答弁も、四月中をめどに中間報告を取りまとめて、必要な情報、悪い情報はシャットアウトしてもいいんだけれども、こういう防災情報みたいなものはしっかり見れるようにしておかぬといかぬねという、そういう御答弁だったと思いますが、今五月ですから、検討の結果と今後の方策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　現在、携帯電話事業者により提供されているフィルタリングサービスは制限される情報が広範囲で画一的でありまして、防災情報提供の掲示板など、青少年に有害でないサイトまで利用できなくなってしまうとの指摘がなされていることは承知してございます。
　総務省では、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会におきまして、携帯電話等のフィルタリングサービスの改善方策等について検討し、四月の二十五日に携帯電話等のフィルタリングの改善方策に関しまして中間取りまとめが行われたところでございます。
　それを受け、同日、総務大臣から携帯電話事業者等に対しまして、利用者の判断により閲覧できる範囲を選択可能とすること、それから第三者機関において認定した青少年にとって有害でないサイトを携帯電話のフィルタリングで閲覧可能とすることなどを柱とする要請を行ったところでございます。
　第三者機関の認定リストを反映したフィルタリングの提供につきましては、早ければ年内にも提供できると聞いておりまして、総務省といたしましては、今後要請を踏まえ、携帯電話事業者や第三者機関の取組により、災害掲示板も含め、問題ないサイトの閲覧が可となるものと想定しております。
○魚住裕一郎君　年内というお話でございますが、あした大地震来る、あるかもしれないということでございますんで、よろしくお願いします。今朝ほども秋田で何か地震が、あそこでありましたけれども、一刻を争ってやっていただければ有り難いなと思っております。
　今回の改正でございますが、もう先行委員からの質問に出てきておりますが、オプトアウトからオプトインの方式に変えるということでございます。平成十七年の改正のときにもオプトイン導入を見送ったといういきさつがあるようでございますが、ちょっとその辺、再度確認でございますけれども、世界がオプトインが主流になっているにもかかわらずあえて見送ったという、それのいきさつ、ちょっと御確認で御答弁願います。
○政府参考人（寺崎明君）　平成十七年の改正時は、ＥＵ諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつあった状況でございましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったということと、それから正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすと考えられた御意見もあったことから、その採用が見送られてきたということでございます。
○魚住裕一郎君　それと、これでオプトインにしてどの程度効果があるというふうに考えておいでですか。
○政府参考人（寺崎明君）　現行の規制方式であるオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化しているということ、それからさらに、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合にはオプトイン方式による運用が大勢となっているというふうな状況がございます。
　それから、海外発の迷惑メールが増加しておりまして国際連携の強化が必要であり、主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢になっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があると、こういった状況にあることから、今回オプトイン方式に移行することが必要かつ適切と考えてございます。
○魚住裕一郎君　何か、私、日本のいろんな方式といいますか、プロトコルといいますか、そういうのを先進的に取ると、しばらくすると世界の孤児になっているような、そういう印象があるんですよ。
　例えば、あのハイビジョン、ミューズ式でやって物すごく世界の映像文化を引っ張ったと思いますけれども、結果的にミューズ式、どっかへすっ飛んでしまって、それで今はデジタルハイビジョンという形で、せっかく積み上げてきたものも何か残念な結果になるなと。
　ただ、これオプトアウト・インというのは、これ、二〇〇二年七月、ＥＵ指令が七月ですよね。今局長おっしゃった、拒否のことを言ったらどんどん逆に迷惑メールいっぱい来るよと、そんなのは最初から出ている弊害ですよ、これは。
　だから、もちろん営業の自由、大事だと思いますよ。だけれども、ちょっと前回の改正も、それはみんな賛同したと思いますから総務省だけの責任ではないとは思いますけれども、もう少し何とか果敢に変えていく必要がやっぱり、いわゆる消費者側に立って考えたら進めていくべきではないのかなというふうに思うので、確認をしたところでございます。
　今回、オプトインにして契約者情報の提供を求めることにするとか、あるいは送信委託者を規制の対象にしたとか、あるいは外国当局との連携を図る、実効性確保、一生懸命考えていただいているところでございますが、この契約者情報の提供ですが、そもそも悪意を持ったメールを、迷惑メールを送ろうという人がプロバイダーと契約する際に本当の住所、氏名で契約を行うのかということが非常に大事になってくると思うんですね。
　プロバイダーに契約するときの本人確認義務あるいは契約情報の保存義務がなければ実効性を確保することにはならないんではないか。特に携帯みたいな場合、ＳＩＭカードの問題も出てくるんだろうと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　携帯電話以外のブロードバンドサービス等を利用したインターネット接続サービスでは、基本的に固定系の回線設備を利用するものでございまして、各事業者も料金収納等に必要最低限の本人確認は行っているものであることから、今回の法改正により、プロバイダー等に電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求めることは、特定電子メール法の実効性の強化に十分資するものと考えています。
○魚住裕一郎君　今回、報告徴収あるいは立入検査の対象にこの送信委託者というのを加えてございますけれども、この送信委託者の所在、住所や氏名はどのように把握するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　本改正案では、迷惑メールの中に表示されたＵＲＬや連絡先として記載された電子メールアドレス等につきまして、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることができるとする規定を盛り込んでおりまして、この規定を活用して送信委託者や送信者の所在を確認していきたいと考えています。
○魚住裕一郎君　非常に手繰って調査していくしかないということなんでしょうね。せっかく立ち入れるぞと言いながらも、そういう手間暇が掛かるということでございます。
　先ほど来から、迷惑メール相談センターのモニター機で月に十万件を超えているということでございますし、また摘発は四件というような話がございました。送信者情報を偽った場合、直罰できるわけでございますけれども、やはりちょっと四件というのは余りにも少ないなと。
　それで、警察がどう動くかという形になるわけでございますが、警察は面倒な事件はやりたくないわけですね。昔、弁護士をやっていたとき、ここで詐欺があったぞみたいなことを言っても、もう被疑者がどこにいるかとか、きちっと資料を取りそろえてやらないと動きやしませんよ。それは、女性がどこかへ行ってしまったとか、そのときはもう真剣にやりますから、そういう事件の方が警察にとって一生懸命にやらなきゃいけないという。まあ詐欺に遭ったぐらいじゃ、よっぽどがあがあ言ってこなければ余り動きたくないなというのが実際の姿なんじゃないでしょうかね。
　その辺の、法の執行をきちっとできる体制、総務省は総務省としてくみ上げて連携を取りながら、どんどん警察のしりをたたくというか、そういうことが大事ではないのかなと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（寺崎明君）　近年、何回も申し上げましたけれども、迷惑メールの送信手法が巧妙化、悪質化しているといったようなことで、なかなか法に違反している者を特定することが難しくなってきておりまして、また海外発の迷惑メールが急増しているといったようなことがございます。
　今回の法改正では、プロバイダー等に契約者情報の提供を求めることのできる規定の創設だとか報告徴収、さらには立入検査の範囲の拡大、こういったものが行われまして、法に違反した者を特定しやすくなるほか、外国の執行当局との連携も強化されるといいましょうか、強化していかなくちゃいけないというふうに思っております。
　総務省としては、今先生御指摘のとおり、こういったような体制の整備とともに、迷惑メールの撲滅に向けて御指摘のとおり警察との連携強化、こういったものについてもしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　それで、大臣に今後の決意をお聞きしたいんですけれども、やはりこの分野は本当に日進月歩でございますし、また手口の巧妙化、文字どおり、先ほどもございましたけれども、イタチごっこの世界になってきていると思うんですね。
　ただ、一度取った方式とか対策とか、それで間に合わないことが出てくれば、やはり状況に応じて適宜に、三年ごととか言わずに、本当に積極果敢にどんどんその対応策というものを打ち出していかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　もちろん、通信の自由もございます。ただ、やはりこのオプトアウトというのは、私は性善説に立った対応策だと思うんですね。こういう迷惑メールみたいな場合、匿名性を、匿名、仮面かぶって悪さをどんどんしていくということでございますので、やはりこれはきちっとやらないといかぬのじゃないのかな、そんなことを私は考えているところでございまして、ちょっと大臣、そういう今後についての御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今委員の方から、こうした問題についてはやはり利用者の視点に立って果敢に必要な場合には見直しをすべきではないかというお話、御指摘がございまして、この点については私もあるいは総務省もこうした委員の御指摘を真正面から受け止めて今後に対応していかなければいけないと、こういう考えでございます。
　前回の改正をお願いをしたときにも、オプトアウト、オプトイン方式についての議論があって、そのときの判断としてオプトイン方式の採用を見送ったわけでありますが、やはり今お話ございましたとおり、技術的な進歩が非常に速い、日進月歩でありますし、それから被害の拡大が極めて急速であるということを考えますと、かなり前に前に先んじて対策を講ずる必要があるだろうというふうに思います。
　そこで、今回も附則にまた見直しの規定が入れてあるわけでありますが、前回のことを考えて今回改正を行った、この間の、三年間の経緯を見ますと、やはり今お話ございましたとおり、次の三年を待ってそれで見直しをするということ、これは必ず必要になりますが、その前であっても必要なものは見直しをする。運用改善をしつつ、どうしても制度に及ぶときは必要な改正までお願いをしてでも、そうした被害の拡大に毅然と対処するということが必要になってくるかもしれません。今後、今御指摘いただきましたようにやはり果敢に対応していく、こういう決意で今後に臨んでいきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　時間前でございますが、先行委員も質問ございましたので、重複を避けて、これで質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　日本で受信される電子メールは、一日当たり約三十五億から四十億通というふうに聞いております。そのうち七、八割が迷惑メールと言われておりまして、利用者の同意なく営利目的で送られてくる迷惑メールというのは、利用者の方に無用の負担を強いるし、精神的な苦痛にもなっております。それからまた、ワンクリック詐欺、架空請求などの消費者被害、あるいは青少年、子供たちを犯罪に巻き込むきっかけともなっております。迷惑メールの規制強化は急務だと思います。
　まず総務省に伺いますが、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、三年前、二〇〇五年の法改正案の審議の際に、我が党は今回導入されるオプトイン方式、すなわち受信者の同意なく広告メール等を送信すること自体を禁じる方式の導入を求めました。当時、既にイギリス、オランダ、フランス、ドイツにおいてはＥＵ指令でオプトイン方式が導入されておりましたし、アメリカでも携帯電話については導入され、オーストラリア、韓国でもオプトイン方式が始まっておりまして、世界の流れに既になっていたわけであります。また、消費者団体や多くの個人からもオプトイン方式の導入が求められておりました。
　やっぱり今から振り返れば、三年前の法改正時に導入していればよかったということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　平成十七年の改正時には、ＥＵ諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつありましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったこと、さらには正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすとも考えられたことからその採用が見送られたものでございます。
　しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきているということ、さらには、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合にはオプトイン方式による運用が大勢になっているという状況、こういったような状況、さらには、海外発の迷惑メールが増加しておりまして、国際連携の強化が必要であり、主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢となっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があることなどの状況にあることから、今回オプトイン方式に移行することが必要かつ適切と考えております。
　今回オプトイン方式へ移行し、事前の同意のない広告宣伝メールの送信そのものを原則として禁止するとともに、様々な実効性強化策を併せて実施することにより、迷惑メールの送信は大幅に抑制されるものと考えております。
○山下芳生君　三年前見送ったことでいろいろ被害が拡大しているということを直視しなければならないと思います。
　飯田橋にある東京都消費生活総合センター、ここには数十人の相談員の方がいらっしゃいますけれども、お話を伺いますと、ワンクリック詐欺ですとか架空請求の被害相談が非常に深刻になっていると。この間、注意を喚起したり、関係者の皆さんの努力で一時期よりも相談件数は減ってきているものの、依然としてその相談が多いと言うんですね。この飯田橋のセンターが受けた全相談のうちの約二割が架空、不当請求に関するもので、年間三万件あるというふうに聞きました。これが全部電子メールなのか、あるいは書面によるものなのかは内訳分からないんですが、多くはやはり電子メールによるものだと思われます。既に払ってしまった被害金額、一件当たり平均金額聞きますと四万九千円ですから、この三年間の間にも被害はやはりどんどん生まれているということですね。
　総務省に伺います。全国的な迷惑メールの被害実態、そして取締りの状況、報告してください。
○政府参考人（寺崎明君）　今年の三月二十五日開催の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第六回の会合におきまして、日本データ通信協会から、同協会で実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査の結果として、国内企業の生産面への被害が年間約、迷惑メールですね、七千三百億円、電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策投資額が年間約五百十八億円、迷惑メール対策のためのソフトウエア費用など消費者における投資が年間約百三十二億円というような報告がございました。
　また、これまでの措置命令の実績は計五件でございます。
○山下芳生君　今数字を挙げていただいたように被害は大変大きい、ところが取締りの実績はわずかということでありまして、三年前オプトイン方式の導入を見送って、打てた手を打たなかった責任は、これはやはり大きいと私は思います。
　総務大臣に伺いますが、そうした反省も踏まえて、今回の法改正でこうした迷惑メールをきちっと規制し、取締りを強化するということが図られるようになるわけですけれども、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、三年前の経緯について局長の方から申し上げたんですが、やはりその後被害が大変急増したと、これはもう紛れもない事実であります。
　先ほどの魚住委員からの御指摘もございましたが、やはり技術的進歩も大変速い分野でありますので、私どもで常に前に出ていって、先んじて対応を取っていくということは、やっぱりこれは必要であるというふうに思いまして、少し別の側面でありますが、携帯電話のフィルタリングなどについては昨年十二月に一度要請をして、今度は逆にそのことによってフィルタリングが有用な健全なサイトまで見れなくなってしまうということで、もう一回四月に要請し直したわけですが、そうしたことがこういった分野あってもいいんではないかと。逆に、きちんきちんと早め早めの対応して、それでもし不都合なところが出てくればそれをもう一度見直しをしていくといったような対応も必要だろうというふうに思うんですね。
　ですから、今回、三年前のオプトアウト方式から今回オプトイン方式にしたということでありますが、これで私どもかなりこの問題についての対応が取れると、こういうふうに思っているわけでありますが、今後も、こうした問題、関係者の御意見をいろいろよく聞きながらも、常に利用者、そして国民の立場に立って対応、毅然としていきたいと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　続きまして、フィッシングやボットネットなど新たな手口による犯罪の増加について質問する予定でしたけれども、先ほど同僚委員から質問がありましたので割愛させていただきたいと思います。
　次に、青少年や子供たちをめぐる迷惑メール、インターネットの問題について伺いたいと思います。
　まず、今子供たちがどういう状況に置かれているかということを少し紹介したいと思うんですが、財団法人日本データ通信協会の調査によりますと、迷惑メールのうち八一％が出会い系サイトの広告ということになっております。一一％がアダルトサイトの広告ということになっております。迷惑メールの九割以上が出会い系やアダルトのいかがわしい広告宣伝メールであると言われておりまして、これはどうやら日本独自の内容になっているようで、外国ではそんなことはないそうですが、そういう状況の中に日本の子供たちが無防備なままのみ込まれているという状況がずっと続いてきたと思います。
　実は、出会い系サイトというのは十八歳未満の利用は禁じられております。にもかかわらず、容易にアクセスすることができて、毎年千人を超える青少年、子供たちが事件に巻き込まれております。出会い系サイトに関係した被害児童数を調べますと、二〇〇五年までは一時期に比べますとその数が減少する傾向にありましたけれども、二〇〇六年以降再び増加に転じておりまして、二〇〇七年、昨年の出会い系サイトの被害者のうち実に八四・四％が十八歳未満の子供たちということになっておりまして、中には小学校五年生が強制わいせつの被害を受けるという事例もありました。
　この子供たちがどうやって出会い系サイトなどに接近するのか調べますと、九六・五％が携帯電話を利用してアクセスしているというふうに出ております。これは、考えてみますと当然かもしれません。自宅に置いてあるパソコンはこれは多分家族共有で使っているでしょう。しかし、携帯電話は子供たち一人一人に一台ずつ持たされておりますから、非常に自分一人でそういうことをすることができるようになっているということだと思います。そういうことがあると。
　それからまた、国民生活センターの調査報告によりますと、こう記述されております。情報通信ネットワークを通じて小学生から高校生までの子供たちの個人情報までが取得され、悪質な勧誘や不当な請求に無差別的に利用されるという事態が進行している、子供たちの消費者トラブルが増加しているとあるわけですね。この消費者トラブルのうち、八割以上が有料情報サービスの高額料金の請求などに代表される電話情報提供サービス関係ということになっておりまして、ここでもやはり、出会い系サイトだけではなくて、こういう高額な請求をされるということにも子供たちが大変巻き込まれているという実態が浮き彫りになっております。
　そこで、まず警察庁に伺いたいと思います。パソコンや携帯によるインターネットや迷惑メールにかかわって子供たちが犯罪被害に巻き込まれたり、犯罪の当事者になってしまうという残念ながら事件が増えておりますけれども、そういう点での警察庁としての問題意識、また今後の課題や取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（井上美昭君）　犯罪の実態につきましては、先ほど委員が御指摘のとおりでございます。
　そういう実態を受けまして、警察庁としましては、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進を内容としたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしまして、昨日、可決、成立したところでございます。また、児童の犯罪被害を防止するため、今後、法改正に伴う国家公安委員会規則の整備に際しまして、出会い系サイト事業者が児童でないことの確認を行う際の年齢確認方法を厳格にするための規制改正を行うことを予定をしておるところでございます。
　また、本改正の施行に万全を期し、出会い系サイトに関する対策を講じるだけではなくて、取締りの強化あるいはフィルタリングの普及促進に向けた非行防止教室等の実施、違法、有害な情報の削除等の対策について引き続き関係機関とも連携をして取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　昨日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立したいわゆる出会い系サイト規制法案ですね。これ、今まで十八歳未満でも自分でクリックすればアクセスできるということを、そうではなくて、それを証明するもの、例えばクレジットのナンバーですとかですね、そういうものが必要になるということで、これはかなりブロックされることになるんじゃないかと期待をしたいと思いますし、それからフィルタリングの普及促進ということもこれから警察庁としても努力したいということでしたので、是非、子供たちがこういう、まあ便利なツールではありますけれども危険な側面も持っている携帯やパソコン、インターネットから犯罪に巻き込まれることが減るように、なくなるように努力していただきたいと思います。
　文部科学省に関連して伺いますが、インターネットや携帯が普及して、子供たちをめぐる状況が大きく変わったと思います。学校の裏サイト問題あるいは携帯などを通じたいじめが深刻化していると思われます。共働きの夫婦が子供たちにＧＰＳやメールができる携帯電話を持たせたい、安全のためにという気持ちは分かります。しかし、多機能な携帯電話まで児童生徒に本当に必要なのかという議論が一方ではあります。
　若年層をターゲットにする、私は携帯電話産業に対して社会的責任を求めなければならないというふうに思っておりますが、文部科学省として、今、子供たちをめぐるこういう状況についての問題意識、それから課題や取組、今後ですね、どう考えているか伺いたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　お答えをいたします。
　インターネットあるいは携帯電話の普及ということは、情報化社会の実現にとって大変重要な面もあることはあるわけでございますけれども、それによって青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪、いじめ等に巻き込まれるケースが多発しているということは大変憂慮すべき事項だというふうに思ってございます。
　文部科学省としては、携帯電話などを使用する割合が小学生では三割、中学生では六割、高校生ではほとんどというような急速に普及している状況ということを踏まえますと、携帯電話の取扱いに関しての家庭内でのいろいろな取扱いあるいは話合いということも重要でございますけれども、有害情報から青少年を守るという観点から、携帯電話のフィルタリングサービスということを普及促進していくことは大変有効な対策だろうというふうに考えているところでございます。
　このため、本年三月には、総務省、警察庁と合同で、携帯電話購入時に保護者に対してフィルタリングの利用を原則とした形で意思確認を行うということによってフィルタリングの普及促進を図る旨の通知文を発出したほか、リーフレットの配布あるいは各種講座ということを通して、児童生徒を始めとして、保護者の方あるいは教職員に対しての啓発活動を努めてきているところでございます。
　今後とも、情報化社会の中での有害情報から青少年を守るために、関係省庁と緊密に連携を図りながら効果的な取組を一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　私も、文部科学省がお作りになった子供向けのリーフレット、ちょっと待って携帯というのを見せていただきました。これ開きますと、確かに携帯は便利なんだけれども、こんなに危険な面がありますよということを、やめようゾーン、見直しゾーン、無視しようゾーン、危険ゾーンということで、非常に具体的に事例も挙げて記述されておりまして、これはやはり、こういう情報とか教育がなかなか家庭ではできにくい中で、非常に有効な内容になっているなというふうに思いました。
　それから、親御さん向けにも、お父さん、お母さん、お子さんの携帯、ネットの利用は大丈夫ですかという、余り関心ない、どういう使い方をしているかですね、そういうお父さん、お母さん多い中で、ちょっと注意を払ってくださいねというリーフレットも作られているということで、やはり社会全体で子供たちを守るという点で、こういうものも非常に有効にこれから活用されていかなければならないというふうに思いますし、フィルタリングについても、先ほどお話があったとおり、実効性を高めていく必要があると思います。
　さて、この携帯通信事業を所管する総務省に伺いますけれども、パソコン、携帯の普及とともに、子供たちがいろいろなネット上のトラブルに巻き込まれることが増えております。これはもう十数年前までには考えられなかった事態が起こっていると思いますが、そういう問題点についてどう総務省としては認識しているのか、今後の課題、取組について、特にフィルタリングの普及促進について伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎明君）　総務省としては、青少年をインターネット上の有害情報から守ることは非常に重要な課題だと認識しておりまして、昨年の十二月十日に、総務大臣から、携帯電話事業者等に対しまして、社長さんに来ていただきまして、フィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請したところでございます。これを受けて、各事業者におきましては速やかに対応いただいておりまして、一月以降、順次、新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認が行われているところでございます。
　この結果、携帯電話等のフィルタリングサービスの利用者数も、昨年九月末時点の約二百十万と比較しまして、本年三月末時点で約三百四十万となっておりまして、この半年間で約一・六倍になるなど、数字が上がってきているところでございます。なお、ある会社の平成二十年二月から三月のフィルタリングサービス加入者の純増数は、対前年同月と比較しましても七〇％から八〇％増加しているデータが出ております。
　それから、委員先ほどおっしゃっていました、出会い系サイトの広告宣伝が迷惑メールの八割を占めているというお話がございましたけれども、そういった関係で、今回、改正迷惑メール法を行うことによりましてオプトインだけになりまして、子供たちの携帯にも、本人、子供たち本人という言い方はあれかもしれませんけれども、勝手にそういう、入り込むための出会い系サイトのＵＲＬですか、そういうのがいきなり来るということはやってはいけないことになりますので、側面的な意味で、もちろん出会い系サイト法はできましたけれども、それとはまた別次元でのこういったような規制も今回の改正の迷惑メール法でできるということになりますので、そういった点もちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　これまではフィルタリングも、知っている親御さんはそういうことを、サービスを受ける方がありましたけれども、ほとんど能動的に事業者の方が知らせてこなかったわけで、フィルタリングを設定している子供さんの携帯電話は少なかった。それを総務大臣が十二月に、昨年、事業者を呼んでそういう要請をしたということで、四事業者、それぞれ二月ぐらいから、新規契約で子供さんの場合は、具体的にこれを外してくれということがなければもう基本的にはフィルタリングを掛けると、出会い系サイトなど有害情報に子供たちがアクセスできないような設定をして購入してもらうということになっているということなんで、これはかなり効き目があるのではないかと思っております。
　最後に、最後というか、大臣にこの点で、やはり子供たちをネット犯罪から守るのは大人の責任、政治の責任だと思います。フィルタリングが有効だということはもういろいろ実証されておりますので、私は法制化も検討すべきだと考えておりますけれども、引き続き事業者に対して一層のフィルタリングの普及促進を促すなど、子供たちを守る立場に立った大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　青少年を違法・有害情報から守る、これは大変大事なことでありますので、先ほど御紹介ございましたような事業者への要請などを私も直接行いましたけれども、今後もこうしたことは必要に応じて適宜行っていかなければならないというふうに思っています。
　そのために、またいろいろ私どもも法整備をお願いしたり、それから様々な取組をやっていきたいというふうに思っておりますが、今お話ございましたとおり、非常に関係者がこの問題について危機感を持って取り組む、そういう環境づくりというのは大変大事でございますので、私もこの点については先頭に立って取り組んでいきたいと、このように考えます。
○山下芳生君　しっかりやっていただきたいと思います。
　あと時間少しありますので、何点か聞きたいと思います。
　今回の法改正で海外からのメールの問題が問題になっておりますけれども、受信者が、例えば海外からのメールに対して、地域や発信国別に選択して受信拒否ができるサービスを提供してほしいという声があるんですが、技術的にはもうできると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　迷惑メール対策としては技術的手段による対策も極めて有効であると考えておりまして、総務省としましても迷惑メールへの対応の在り方に関する検討会におきまして総合的な迷惑メール対策の検討を進めているところでございます。
　御指摘のような、フィルタリングという意味だと理解しますけれども、フィルタリングサービスの具体的な提供につきましては、ネットワークとしてだれとでもつながるべきという原則を前提としつつも、その導入に当たってのコストと効果等を勘案して電気通信事業者におきまして適切に判断されていくものと思料いたしますし、また、具体的にそういったいろいろなアイデアがございましたら、そういったようなことも電気通信事業者にお伝えしていきたいと思います。
○山下芳生君　もう一つですが、同意の取得について、先ほどもやり取りありましたけれども、いわゆるデフォルトオフが私は基本であって、オンは禁止すべきだというふうに思います。
　東京都の消費生活総合センターの方から聞きますと、せっかくオプトイン方式を導入しても、受信者の同意の取り方についてしっかりとしたルールがなければ、これは駄目だと。例えば、インターネットの通販の大手のサイトでも、ダイレクトメールの送付を希望するという欄にあらかじめチェックが入っていて、本人が気が付かなくても同意してしまう仕組みになっていると。わざわざ意識的にチェックを外す操作をしなければいけないと。これは、本人の同意を得るという趣旨からすれば極めて不適切だと思います。
　同意の取得に当たっては、デフォルトオン、最初から同意にチェックが入っているというやり方は禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎明君）　御指摘いただきましたケースの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会等で各方面から御意見を聴取した上で、ガイドラインを作成して、できるだけ明確にしていきたいと考えております。
○山下芳生君　最後に、総務大臣に、改正案では、総務相は迷惑メールの送信者の情報についてプロバイダー事業者に情報提供を求めることができるとなっておりますが、憲法上の通信の秘密はしっかりと保障されなければならないと思いますが、通信の秘密との関係で、今回の法の運用について大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今回のこの規定でありますが、どうしても厳格な対応をしていこうということになりますと、この情報を私どもの方でいただくということが必要になってきます。
　ただ、そのときには、今御指摘いただきましたような点がございますので、氏名、住所、メールアドレスといったようなその送信者の個人情報に限って提供いただいて、いわゆる通信記録のようなものについては、もちろんそれを提供するということをねらっているものではございませんので、今これは表現の自由との関係でまさに委員お話ございましたとおり憲法上の問題にもかかわってくることでありますから、運用については常にこの点について十分心して厳格な運用を行うと。一方で、現実に多くの被害、犯罪が出ておりますので、そちらの方に対しては迅速適切な運用を行っていくと。こういうことで、私どももこの法律を運用していきたい。
　今の御指摘の点については十分に踏まえて運用を行っていきたいと考えております。
○山下芳生君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、海外発の迷惑メールが急増している現状にかんがみ、迷惑メール対策については、諸外国と十分連携・協調して実施するとともに、迷惑メールの撲滅に向けて、国際的な取組において先導的な役割を果たすこと。
　二、本法制定以来、法律違反に対する措置命令、摘発の事例が少ないことから、関係省庁と緊密に連携を取り、必要な対応を行うこと。また、電気通信事業者等関係者との密接な協力体制を構築し、官民一体となった実効性のある迷惑メール対策に取り組むこと。
　三、迷惑メールは、電気通信事業者の設備に過度の負担を与え、そのために設備の増強等経済的負担を強いていることから、電気通信事業者に対して技術支援等必要な措置を講ずること。
　四、一層巧妙化・悪質化する迷惑メールに対処するため、本法の効果について、迷惑メールの実態調査を実施するなど適宜検証し、適切な見直しを行うこと。なお、見直しに当たっては表現の自由や営業活動の自由に与える影響に十分配慮すること。
　五、迷惑メールによる被害は、受信者側が正しい知識をもって対応することにより、ある程度回避することが期待できることから、受信者側の対応策についても、引き続き、国民に周知徹底を図ること。特に青少年が迷惑メールを通じて犯罪に巻き込まれる事案も発生していることから、青少年のメディア・リテラシーの向上に一層取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　林　　芳正君
　　　　　古川　俊治君　　　　　鴻池　祥肇君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　岩城　光英君　　　　　石井みどり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　特許庁総務部長　　長尾　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（研究開発システムの改革の推進等による研究
　開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等
　に関する法律案に関する件）
　（我が国の研究開発力強化に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、鈴木政二君、古川俊治君、柳澤光美君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、鴻池祥肇君、鈴木寛君及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕