Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（笹川堯君）　御案内のようにもう三年を経過いたしておりますので、その間破産管財人が鋭意努力いたしまして土地を売却して現金化しておるということは現金が多くて土地が少ないということでありますので、もしこれが当初のままでありますれば当然土地、建物の方が多くて現金、預金は少ない結果があったんじゃないか。そういう意味では大変破産管財人が努力をしていただいたというふうに理解をしていただければありがたいと思います。
○山田俊昭君　さらにこの貸借対照表のところを見るんですが、お布施の返還請求権というのが入っているわけですけれども、このお布施返還請求債権というのはどういう債権なのか、ちょっと説明していただければありがたいと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　御案内のように、本来お布施というのは教団の所有財産になるべきでありますが、この教団の特異性で、何か詐欺的要素といいますか、あるいはまた強制的に払わされたと。だからそれは今考えると、冷静になるとお布施じゃない、債権だというようなことで御理解をいただけるとありがたいと思います。
　普通、お布施というのは上げてしまえばそれはそれっきりのものでありますが、オウム真理教は、どうもお布施で認められるものと、お布施以外で債権でいいよというようなものは、今御案内のように、民事裁判の判決で確定した金額、あるいはまた裁判の和解で確定した金額、それから破産管財人が職権で精査をしてこれは認めなきゃならぬというふうに思われた金額ということでありますので、現実には二十七億一千七百二十一万七千二百五十六円でありますが、確定した債権というものは四千五百七十七万三千八百七十九円という非常に差がございます。そのように御理解いただきたいと思います。
○山田俊昭君　今よくわかったのですが、現実問題として、オウム真理教を完全に信じて入った狂信的信者と本当にだまされて入ってお布施をした人との区別というのは非常に難しい。債権の認否で、それは裁判で確定して認否されるんでしょうけれども、ここら辺のところはどういう区別をされているのですか。
○衆議院議員（笹川堯君）　法案の提出者としてなかなか判断できませんが、これはあくまでも司法の部類でやるべきことでありますので、司法で確定したものはそのまま率直に素直に理解をしていただける方がよろしいかと思います。
○山田俊昭君　今回の特例法案は国の債権放棄だけで、きょうの本会議で運輸大臣が営団地下鉄も放棄をしていただけるという御答弁があったんですけれども、営団地下鉄や、先ほど橋本先生もお尋ねになっていたんですが、地方自治体の債権放棄は法律的にどうなんですか。国の放棄だけでなくて自治体も営団地下鉄も全部放棄せいと、こういう内容の法律は難しかったんですか。
○衆議院議員（笹川堯君）　私たち国会議員でありますので、国のことについては頭の中にございますが、やはり地方分権、地方優先の時代ですから、地方のことについてはそれぞれの自治体が御判断いただくことが一番いいのじゃないかなということであります。
　先ほど自治省から答弁がありましたように、国が放棄いたしますとやはり地方の方も免除するとかあるいは実質的に債権放棄に近い処置をされるのじゃないかと思うんです。それについては当然穴があきますから、大蔵省が後で地方交付税でつけるのかどうか、ちょっと私はそこまであれですが、そういう形にいくだろう。
　営団地下鉄につきましては、これは運輸省の所管でありますが、運輸省の方でどういうふうに指導されるのかわかりませんが、内容的に財政がよければそういうことも可能じゃないのかなというふうに、推測の範囲でありますが、それでひとつ御理解賜りたいと思います。
○山田俊昭君　先ほどの橋本先生の質問の続きなんですけれども、自治省にちょっとお尋ねします。
　各自治体が放棄すれば自治省はそれなりの対応をされるという御答弁だったんですけれども、新聞報道によりますと、自治省自身が、条例解釈など各自治体の債権を事実上放棄することが可能だという見解を東京都、山梨県など関係十二自治体に通知された、また破産管財人も、実質上放棄を要請する文書を各自治体に送られた、こうあるわけですけれども、これによって自治体で債権放棄の動きはどの程度あるのか、現在との自治体がいかなる額の放棄を考えているのか、把握されている限りで結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　まず、オウム関係で地方団体が有しております債権でありますけれども、私どもが今把握しております数字で申し上げますと、オウム施設の所在する地方団体におきます固定資産税あるいは不動産取得税等がございますけれども、これが山梨県の上九一色村等九団体で約八千四百万円ほどございます。そのほかに、上下水道の使用料として東京都等が保有しております債権が四十三万円ほど。また、国民健康保険の求償権というのがございますけれども、オウム関係の診療所が所在する市町村など、これは数が多うございまして三十五団体ほどに上るのではないかと思っておりますけれども、これが約七百六十万円となっております。
　それから、個々の地方団体の債権ではございませんけれども、被害者が公務員であった場合に、地方公務員災害補償基金というのが補償を行った場合がございますが、これにかかわる求償権として約三千四百万円ございます。
　これらを合わせますと、地方団体関連の債権総額は一億三千万円程度になるのではなかろうかと思っております。
　現在、各地方団体では、国におきます法律の動き、あるいはその取り扱い内容を踏まえた検討をいただいておるところでございまして、国の法律の成立を待ってその取り扱いが決定されるものというふうに考えております。
○矢田部理君　この破産処理といいますのは、通常の会社の倒産、破産の場合と違って特殊異例でありますので、いろいろ管財人も御苦労されてきたと思います。その重要な一つに、できるだけ被害者に救済の措置を講じようということでかねてから努力があったと聞かされておるわけでありますが、そういう動きにこたえるものとして、今回特例法をつくったのは笹川委員長の大変な御苦労があったと思います。改めて敬意を表し、また私も全面的に賛成を申し上げたいと思うんです。
　最初、行政的な裁量で立法を待たずにできないかという議論もありました。しかし、財政法等の関係で、恐らく法律事項でなくては無理だということでこの特例法になったと思うのであります。同時にまた、結果としては国の債権は全面的に放棄をする。しかし、放棄をすると被害者だけではなくて他の債権者にもその分が配当に回ってしまうので、被害者だけに回る方法がないかということでこの劣後的債権処理をしたというのは一つの知恵だと思って、私はこれまた敬意を表するものであります。
　結論的には国は幾らぐらいの債権、本来の債権、本来の権利主張であれば実質上配当されるであろう債権というのは一体どのぐらいなのか、ちょっと数字的に教えてください。
○衆議院議員（笹川堯君）　国が届け出た債権の総額は四億五千九百九十五万四千二十六円であります。内訳につきましてはその下の方に書いてありまして、それぞれの法律の条文の根拠によって請求したものでございます。
　御案内のように、国としては本来はもらいたいのでしょうけれども、精いっぱい議員立法という形でこれだけのものは放棄を、放棄というよりは後に回るわけですけれども、実質的にはもう取れませんので、そういう意味では大変国も御協力をしていただいたということの理解を持っております。
　御案内のように、配当率が最終的に二三％ぐらいいけば、私は意外に土地、建物、預金が少なかったなという観念はありますが、破産管財人が職権によって調べていただいてこれしかないわけでありますから、これは万々やむを得ないなというふうに考えております。
○矢田部理君　国の実質上の放棄額は一億二千万ぐらいというふうに伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（細川清君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　先ほどから議論になっておりますが、他の自治体とか営団地下鉄なども含めて将来放棄をされるとすれば、その結果、配当額は放棄額よりももっと少ないわけでありますが、全体として被害者側に回るであろうお金の総額は幾らくらいが見込まれるでしょうか。
○政府委員（細川清君）　まず、本件のような立法がない場合には犯罪被害者にどれだけ配当金が行くかということでございますが、私どもの試算では七億六百万円程度、すなわち配当率としては一七・八％程度でございます。
　国の債権の中には優先債権もございますが、これもすべて劣後化する、それから地方公共団体の届け出債権も先ほど自治省の方から御答弁がありましたような形で全額放棄されるということになりますと、犯罪被害者への配当金は九億一千三百万円で、被害者への配当率が二三％になるということでございます。
○矢田部理君　そこで思うのですが、国としてできること、あるいは自治体等々が今可能な処置というのがそんなものしかないのかなと思うのです。被害者の立場から見ると、もともとお金でかえられない命が奪われたり、大きな傷跡を今でも残しているわけでありますが、こういう特殊な被害者といいますか深刻な被害者に対して、国としてもう少し手厚い措置ができるような制度的補償というのは検討の余地がないものでしょうか。
　かつて、犯罪被害者等に対して一定の給付金をやる制度を創設したことがありますが、これとても金額的には今の時世からいえば非常に少な過ぎる。それから、阪神・淡路の被災者等に対する補償の問題なども実は議論としてはあるわけでありますが、そういう人災、天災がありますが、加害者が支払いができないとか、加害者が特定できないとか、天災ということになれば自然災害などは大方そうなのでありますが、そういう場合の被害者救済の道というのは、今後の政治のあり方としてもう少し検討してしかるべきではないかと思いますが、笹川先生、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笹川堯君）　今の矢田部先生の御意見は政治家としてごもっともだと思います。とりあえず今回はこういう形になりましたが、もう少し時間をかけて、予測される事案に対応できるような法案をつくっていくべきだというふうに思います。また、法務省当局も、事務的ではありますけれども、重大な関心を持って対応したいというように御答弁もしていただいておりますので、ぜひひとつ先生にも御協力いただいて、今後め課題として解決させていただきたいというふうに願っております。
○委員長（武田節子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　次に、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　初めに、裁判所法の一部を改正する法律案についで御説明いたします。
　この法律案は、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるため、司法試験合格者を年間一千人程度まで増加することに伴い、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、裁判所法の一部を改正しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、現行法上少なくとも二年とされている司法修習生の修習期間を少なくとも一年六月としようとするものであります。
　第二点は、司法修習生が国庫から給与を受ける期間に関し、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分を除外しようとするものであります。
　次に、司法試験法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、民事訴訟法及び刑事訴訟法についての知識が法曹となるのに必要不可欠なものである等の観点から司法試験第二次試験の試験科目の適正化を図るため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、論文式による試験及び口述試験の試験科目について、民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とするとともに、法律選択科目を廃止しようとするものであります。
　第二点は、口述試験の試験科目を憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目としようとするものであります。
　以上が両法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（武田節子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　中山　利生君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　理事　高木　義明君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大原　一三君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　桜井　　新君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　菅　　直人君
　　　　　　北脇　保之君　　　　小林　　守君
　　　　　　原口　一博君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　　毅君
　　　　　　米津　等史君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　大本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小鷲　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　速水　　優君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　小杉　　隆君
　　大原　一三君　　　　　桜井　郁三君
　　中川　昭一君　　　　　菅　　義偉君
　　岡田　克也君　　　　　北脇　保之君
　　山花　貞夫君　　　　　菅　　直人君
　　草川　昭三君　　　　　富田　茂之君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　鈴木　淑夫君　　　　　米津　等史君
　　中井　　洽君　　　　　中村　鋭一君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　江藤　隆美君
　　桜井　郁三君　　　　　竹本　直一君
　　菅　　義偉君　　　　　下村　博文君
　　菅　　直人君　　　　　山花　貞夫君
　　北脇　保之君　　　　　岡田　克也君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　富田　茂之君　　　　　草川　昭三君
　　中村　鋭一君　　　　　中井　　洽君
　　米津　等史君　　　　　野田　　毅君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　大野　松茂君
　　竹本　直一君　　　　　大原　一三君
　　野田　　毅君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　中川　昭一君
　　　　————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済対策）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済対策について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。
　去る九日、九八年度の予算の成立を待って、今後の経済運営につきまして、橋本総理は、財政構造改革路線のいわば変更を意味するような発言と、明確な道筋というものを示されたのでございます。バブルが崩壊をいたしました後の長い不況という名のトンネルが続いてなかなか容易に脱出できない、そういう状態の中で、大胆な経済政策の転換というものは国民が強く求めていたものでありますから、橋本総理のこのたびの発表というのは、まさにその国民の意向に沿うたものであると私は評価いたしております。
　しかし、率直に申し上げて、なぜもっと早くそれをおやりにならなかったのか、そういう点の懸念が、正直、私どもの心にもあることを申し上げなければなりません。私は、政治というのはタイミングが大変大事だと思います。そういう意味で、私どもは、もっと臨機応変に対応してもよかったのではないか、したがってこのたびの総理大臣の御決意というのは適切ではあるけれどもやや時間がおくれているのではないかという感想を持ちますが、どのようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　従来から、私は、財政構造改革というものの必要性はいささかも変わらない、しかし、その置かれている内外の経済あるいは金融情勢等の変化に応じて、政策変更とは申し上げてきませんでした、臨機応変の措置は必要だということは申し上げてまいりました。そして、我が国経済の状況の非常に厳しい中において、三月二十七日、与党三党からも総合経済対策の基本指針をちょうだいいたしました。そして、四月一日から暫定予算、本予算が御審議中ということでの暫定予算の施行に入りました。
　私の頭にありましたこと、それは、暫定予算の期間は一日でも短くしたいということであります。なぜなら、暫定予算はあくまでも暫定の予算でありますから、その年度の施策として新たに盛り込まれたものが計上されないということは当然のことでありますけれども、その他の事業を例えば前倒すといっても、それはできない性格のものであります。そうなりますと、一日も早く十年度予算を成立させていただきたい、私は国会にそうお願いし続けてまいりました。
　そして、予算が成立をいたしました。そして、十年度の本予算が執行できる状況になりましたとき、国民の皆様の、景気をよくしてほしい、そうした強い要請また御期待に、国会における御審議等を踏まえながら、構造改革を進めながらも、我が国の経済に対する、また経済構造に対する内外の信頼を回復する上で必要な措置をとるべきだと考えておりましたので、これを公表した次第であります。
　四兆円を超える減税を行いたい。具体的には、所得税、住民税について、本年中に二兆円の減税を上積みしたい。来年も特別減税を継続したい。政策減税に加えて、所得税、住民税のあり方ある
いは法人税のあり方について、政府税制調査会、党税制調査会に検討を至急にお願い申し上げたい。
　また、豊かで活力ある経済の構築に向けて、本当に必要な社会資本整備、例えばダイオキシン問題でありますとか地球環境問題に対応するための投資、少子・高齢化社会というものに対応するためにお年寄りの施設あるいは育児施設の整備、あるいは将来の発展基盤につながっていくような科学技術研究あるいは振興、そして高度情報通信網を整備していく、さらに将来を担う人材の教育。後の世代が、こういうものをあのときに整備しておいてくれてよかったと言ってくれるようなものをまとめていきたい。
　そして、真水についても、最も有効な経済対策に真に必要な財政負担を大幅に大胆に計上していきたい、国と地方の減税や社会資本整備を合わせると十兆円を超えるということも当然あると予測をしている、総事業規模は恐らく十六兆円を超える過去最大のものになるだろう、そのような決心を申し上げました。
　遅いという御批判は議員からもいただきましたが、やはり、その議論に時間をかけ、暫定予算の期間を延ばすことの是非、そして本予算に盛り込まれております新規施策をスタートできるかどうか、暫定では許されないこうしたものも考えました結果、私としてはこのタイミングをとらえたということでございます。
○深谷委員　昨年の十月の補正予算のときに、私は所得減税を主張したのでございます。だけれども、色よい返事がなくて、この間、二兆円減税ということになりましたときに同じく質問に立ちまして、私は、感慨無量でございますとやや皮肉を込めて申し上げたのであります。
　そのときに、さらに、この二兆円減税というものが消費に回ってもらうためには、次年度もこの二兆円減税を続けてやるといったようなことをお示しすることが、国民の皆さんが消費をいたす一つのきっかけになるのではないかということで、あわせて申し上げたのでありますが、そのときは、そのような状況にならないような経済状態になることを期待するんだ、そういう旨のお話であった。
　このたび、再び減税、しかも合計四兆円でございますが、あのときなぜいい返事がなかったのかなと、いささかの感慨無量の思いがあることを再び申し上げなければならぬことを残念に思っておる次第であります。
　しかし、具体的に踏み込んだわけでありますから、これからは勇敢に景気回復、景気浮揚のためにすべてをかける、そこに総理の役割があるのではないかというふうに思うわけであります。恐らく並々ならぬ決意を持って臨まれていると思いますが、その決意の一端をもう一つ伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、大変ある意味では厳しい御意見をいただきました。
　確かに、特別減税を昨年決断いたしましたとき、私は、それを引き続き継続する必要がないような状態になることを願うということを、本当にそう考えてまいりました。しかし、今、残念ながらそういう状況にはない。こうした中で、今、特別減税の問題だけではなく、国会に金融システム安定化政策等も御審議をお願いしてきたわけでありますけれども、こうした点についてもこたえていただきました。
　私は、あくまでもこれは緊急避難と位置づけておりますけれども、この緊急避難をする以上、緊急避難が効果のあるだけのものを仕上げていかなければならない。その決意については議員が今御指摘をいただいたとおりでありまして、申し上げたいことはそれはございますけれども、私自身として、この金融経済情勢というものから一刻も早く立ち直れるような経済に日本を持っていきたい、その思いは共有するものと思います。
○深谷委員　私は、賢明な総理のことでございますから、早くこのような状況をつくり出していかなければならないというお気持ちが早々にあったのではないかなというふうに想像はいたしております。ただ、財政構造改革という大きな目標があるために、なかなか踏み切れなかったというのが実際ではないかと思うのであります。
　大きな借金を抱えて、その借金を次の世代に残すということは、それはよろしいことではありません。だから、何とかこの構造を変えていって、将来は安定的な経済状態をつくり出す、そのために財政構造改革というのは必要であったと私は思うのであります。しかし、現実に深刻な不況がずっと続いていたのでは税収も上がりませんし、そういうことを繰り返していたのではその大きな目標を達成することができない。だからこのような転換をしなければならないという状況になったのだろうと思うのであります。
　それから同時に、もう一つ、なかなか踏み切れなかった理由というのは、この国会のあり方そのものにも大きな原因があるのではないかというふうに思います。一つは、政府が一回提出した政策というのは、途中からなかなか変更しない。野党から攻撃を受けて、批判がありましても、一たん出したものだからなかなか変えようとしない。それが今までのあしき習慣であったような感じがするのであります。
　私は、今日のような非常に変化の激しいスピードの時代になってまいりますと、例えば予算編成してから提出して議論する、その間にはさまざまな変化というのは起こってくるわけでありますから、一回出したものはかたくなに守らなければならないという今までのやり方というのは、やはりここで変えていく必要があるのではないかというふうに思うのであります。
　一方、野党についても私は申し上げさせていただきたいのは、政府がいささかでも方向転換すると、けしからぬ、責任をとれ、やめろ、こういう話になってくる。これでは、なかなか国民のための結論、すばらしい議論というのは展開できないのではないかと思うのです。
　私は、景気浮揚策のために総理が大胆に今度方向転換をなさろうとした、国民は恐らくそれを待っていたと思うのでありますが、きょう集中審議されるこの委員会において、野党がどのような質問の仕方をするのか、大いに私も国民も関心を持っているのであります。これが終始、けしからぬ、けしからぬ、やめろコールであったら、不毛の議論になると思うのであります。
　私は、今日は、政府も、与党も、野党も、何が国家国民のためかという一点に問題を絞って、粛々と議論を行い、正しい答えが出るようにしていくような時代だろうと思うのでありますが、総理のお考えを伺いたい。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　私は、国会の御論議に対して論評を加えようとは思いません。
　ただ、その上で、本年の予算委員会におきましても、例えば弾力条項に対する問題提起、私は、これは立法政策上一つの判断として、実現はなかなか難しいと思うけれどもと申しながら、その御提案というものを真剣に受けとめました。あるいは、今の国債の区分のあり方を一本にまとめるべきではないかという御意見に、果たしてそれがいいだろうか、むしろ十年とか五年とかいうそうした国債のあり方が議論されてもいいのではないだろうかというようなお返事をいたしました。
　残念ながら、それは……（発言する者あり）どうしたとおっしゃるのですから、申し上げましょう。野党の国対委員長の方々から、それはけしからぬというお申し入れをいただく結果になりました。ですから、議論がそこでとまらざるを得ませんでした。（発言する者あり）いや、私は、野党からの御提案を真剣に受けとめて、評価をする御答弁を申し上げた結果のことを申し上げています。
　私は、そういう意味では、政府にも、考えていく、御指摘の点はあろうかと思っております。
○深谷委員　総理、私が質問しているのですから、どうぞ私にお答えいただいて、さっきからのやじに一々お答えする必要は全くありませんから、ちょっと御注意を申し上げたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、景気浮揚対策に全力を尽くす。さいは投げられたのであります。どうぞ勇敢に実現のために努力をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、ただいまもお触れになりましたが、具体的な内容についてお尋ねしたいと思うのであります。
　財政改革法を何らかの形で改正しなければならない。一体どのような改正を考えておられるのか、そこを伺いたいと思うのであります。例えば、目標達成年次の延長なのか、あるいは弾力条項の創設なのか、あるいは国債区分の見直しなのか、一体どのようなことを総理はお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先週金曜日、財政構造改革会議を開かせていただき、その議論のスタートに当たりまして、私としては、財政構造改革というものの必要性、そして財政構造改革法の基本的な骨格、こうしたものの必要性は変わっていない、財政構造改革法の基本は変更せずに、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとめたいと考えているということを申し上げました。
　そして、現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、緊急避難的に、特例公債を年々縮減する旨の規定について弾力化を可能とする、そうした措置を考えてよいと思っておりますということを申し上げました。これは、いわゆる弾力条項という議論になっていくことだと思いますけれども、類似の規定を持っている国、アメリカにございますが、これは日本の経済指標のとり方等からいきますと、そのままに移しかえるということにはちょっと無理があると思います。
　どういう形にこれからそれを整理していくか、議論は始まったばかりでありますけれども、財政構造改革会議には、四月二十日からの週にはこの問題については結論をまとめたいとお願いを申し上げました。
　また、恐らくその後になると思いますが、国債の区分の問題、あるいは十年とか五年とかいう、今の六十年をベースとする国債とは異なる、より短い期間の国債というものも御論議を願いたいと思っておりますけれども、それは恐らくその後になるであろうと思っております。
○深谷委員　先ほどの総理の御答弁の中に、弾力条項を主張した野党の声があって、これは一つの大きな参考にしたいという意味のお話もありました。私も、弾力条項をつけ加えるというのが一番適切ではないかなというふうに思います。借金財政から抜け出すために目標を定めて進んでいく、それが財政改革でございますけれども、いわば今日のような不況の状態のときには、緊急避難的に一たんその縛りを外して、景気対策に全力を挙げていく、そういう弾力的な対応というのがやはり一番適切ではないだろうか、私はこう思うわけであります。
　財革会議でこれから議論をしていくわけでありますが、どうぞ一刻も早くこれらの問題についての答えを出していただくことが必要だと思います。この改正、いつごろまとめるおつもりでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、この会議を開くゆとりを国会の方でいつ与えていただけるか、実は日程にも大変苦しんでおります。しかし、今週中には一回どうしても開かせていただきたいと考えておりますし、できれば、この部分につきましてはあと二回ぐらいの御論議の中で集約をさせていただきたい、そんな思いでこの会議をスタートさせました。
○深谷委員　経済企画庁長官に伺いたいと思います。
　国民の不況マインドを払拭するための所得減税、私は期待をしているのでありますが、一体どのぐらい効果があるのかという点については、いささか疑問を覚えているのであります。せっかくの所得減税が貯蓄やローンの返済に回ってしまって、消費に行かなければ効果を上げない。
　一体、経済企画庁長官は減税効果をどう見ておられるのか、そして、そのことはＧＤＰ、国内総生産成長率をどれだけ押し上げるとお考えになっておられるのか、お答え願いたい。
○尾身国務大臣　最近におきます経済の現状を見ますと、昨年来厳しさを増しております家計や企業の経済に対する景況感、いわゆるマインドが経済全体に影響を及ぼしているという状況にございまして、景気は停滞し、厳しさが増しているという状況にございます。
　そういう中で、個人消費の動向を見ますと、昨年九月に消費性向七一・九％でございましたものが、その後、相次ぐ金融機関の破綻、アジアの経済状況等を背景として急速に低下をいたしまして、二月には六八・四％と三・五％低下をしているわけでございます。これが、数字に直しますと年率約十兆円を超える低下ということになっておりまして、そういう意味で、消費者のマインドが低下をしていることも経済の状況に対する大きなマイナス効果になっているというふうに考えております。
　そういう状況のもとで減税を行うわけでございますが、減税そのものの効果もさることながら、四兆円という数字はかなり大きなものであると考えておりますし、また、そのことによりますいわゆる将来に対する明るさ、そういうものが見えてくること、つまり心理的要因の方もかなりあるというふうに考えております。
　ただ、どの程度の数字になるかということにつきましては、全体の十六兆円、真水の部分も含め、全体として総合経済対策を取りまとめる中身によりましてかなり変わってくると思っている次第でございます。私ども、中身をなるべく効果のあるものにしていきたい、経済に本当にプラスになるものにしていきたいと考えている次第でございまして、現段階で、減税だけを取り上げて、具体的にＧＤＰがどのくらいプラスになるかということをここで申し上げるのはちょっと難しい点がございまして、御理解をいただきたいと思います。
○深谷委員　一体消費にどのぐらい向かうかという割合を示すのに平均消費性向というのがあるわけですが、この間の二兆円の結果は六八・四％で、過去最低を更新している。残念ながら十分な効果ではない。
　しかし、今回の特別減税というものは、トータルで考えてみると、かなり大きなものであります。二兆円の特別減税というのは、夫婦と子供二人の標準世帯で六万五千円の戻し減税になります。既に二兆円が出ております。その上に二兆円重ねて、来年も二兆円というと、合計六兆円でございますから、一世帯当たり十九万五千円の戻し減税ということになる。かなり大きな額でございますから、今度は、単なるマインドだけではなしに、これが実質的に消費にきちっと回っていけば、景気回復の大きな足がかりになると私は思っているのであります。
　そこで、総理にこの際申し上げたいと思うのですが、国民の皆さんの御協力が一番大事です。もし国民に対するメッセージがおありでしたら、この機会におっしゃっていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　政府は、やるべきことをきちんとこれからも続けていきます。
　しかし、今、実体経済にも厳しさが増しているわけでありますけれども、何よりも心の上で非常に不安を持たれているということを、私自身も身の回りを見ておりましても感じます。それだけに、どうぞ、安心をして夢を追えるようにしていきますので、御協力を心からお願い申し上げたい。心からそう願います。
○深谷委員　それでは、次の質問に入ります。
　総理は、法人税の見直しを提言されております。今般、法人税は税率を三％引き下げたのでありますが、まだ国際水準には達しておりません。私は、かねてから申し上げておりますけれども、実効税率をあと七％ぐらい引き下げて、そして国際的な水準に達するのではないか、こういうふうに考えているのでございます。
　ただ、その際、心しておかなければならないのは中小企業の問題です。よく大蔵省は、法人税の引き下げに当たっては課税ベースを広げる、こうおっしゃっている。しかし、中小企業の軽減税率もあわせて配慮してまいりませんと、課税ベースを広げるというのは、言葉は聞こえやすいのでありますが、中小企業者から上がってきた税収をいわゆる大企業の法人税の引き下げに回す、そういうことになりかねないのであります。
　ここは極めて大事なことでありまして、全法人の九割を占めているのは中小企業でございますので、ここに十分な思いをいたさなければならないというふうに考えます。通産大臣、いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、中小企業に対する税率の引き下げ、今回も二八％から二五％まで三％、同じように引き下げを行いました。今度の法律を通していただきますと、実質減税は今度は中小企業の方が大きいものではないかと感じております。
　今後におきましても、中小企業が経済の一番の活力をもたらしているわけでありますから、その点を十分配慮して取り組んでまいる覚悟でございます。
○深谷委員　日本の経済をしっかり支えてまいりましたのが中小企業であることは、言うまでもないことであります。しかし、にもかかわりませず、常に中小企業は不遇であったのです。私は、下町、中小企業の町に住んでおりますから、もう痛いぐらいにその悲鳴に似た声を聞き続けてまいりました。この中小企業がしっかり経営が成り立っていくような状況をつくるということは、日本の将来のためにも大事なことでございます。
　ところが、本年四月の中小企業庁による調査を見てまいりますと、中小企業の倒産件数というのは、一月で千四百四十八件、二月で千五百六十件と、一層深刻になっているのでございます。倒産の理由を調べてみますと、いろいろございます。その中の大きな一つが、やっぱり貸し渋りなんですね。あれだけ私たち国会でも主張して、総理も並々ならぬ決意をお見せになって、指導もしてきたのでありますが、残念ながら、民間金融機関の貸し渋りは相変わらず続いていて、いささかも変わっていないのでございます。
　貸し渋りをなくすために、政府は十三兆円の資本投下を既に行いました。そして、二兆円以上の公的資金の投入が実施されたのでございます。これを大手銀行二十一行で考えてみますと、計算上は合計二十兆円の融資が可能になるということなんです。公的資金の投入が決まった三月の半ばに、橋本総理大臣は、官邸に都市銀行など大手銀行の頭取を集めて、貸し渋りをやめてほしいと強く迫ったのであります。
　しかし、実情は、貸し渋りがなくなるどころか、逆に、貸した資金の回収に走っているという状態なのでございます。これでは中小企業を守り育てることは不可能でございまして、このことが景気回復の足をさらに引っ張っていると言わざるを得ないのであります。
　橋本総理は、この現実をどう把握しておられるか、そして、これからどのような具体的な対応をお約束していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず、ちょっと法人税のお話から始めたいと思うのですが、法人課税について、十年度改正で課税ベースを適正化しながら法人税及び法人事業税の税率を下げましたけれども、その際、中小法人に対してさまざまな配慮を加えてきました。
　それは、基本税率の部分について軽減税率も三％下げている。そして法人事業税でも基本税率を一％引き下げた。それだけではなく、軽減税率をそういうふうに引き下げると同時に、課税ベースの方で、むしろ大法人に利用の多い賞与引当金あるいは製品保証等引当金の廃止、あるいは貸倒引当金の法定率の原則廃止など、大法人が利用する率の高い引当金などを中心とした見直しを行ってきました。ですから、中小法人に係る差し引きの減収額は大法人を上回っている、この事実はまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今貸し渋りが依然として減少していない。これは調査をいたしてみましても、依然として、五〇％の中小企業者が貸し渋りの状況が続いているという状況を言っておられます。
　これは、民間の金融機関自身に一層責任を果たしてもらうように慫慂していく努力を必要とするわけですけれども、同時に、それが動かないのであるならば、政府系金融機関が今こそ前に出てその役割を果たすべき時期だ、そういう信念で、信用保証についても既に枠を広げ、対応できる体制をとっておりますので、これを十分に活用していただきたい。政府系金融機関は、同時にその責任の重さを感じながら、できるだけ手厚くそうした方々の御相談に乗ってあげてほしいと心から願っております。
○深谷委員　民間金融機関の猛省を促したいし、また、その指導に十分当たられるように要望しておきます。
　ただいま総理も言われましたが、こういう民間金融機関の貸し渋りが依然として解消できない、こういうときにこそ最も答えを出す効果的なのが政府系金融機関でございます。これは、総理がおっしゃったそのとおりでございます。いわば、特に中小企業者にとっては駆け込み寺、それが政府系金融機関だと思うのであります。ところが、ここに対してもかなりの批判があるということを関係大臣に申し上げなければなりません。
　政府系金融機関の融資の総額は、このところ急増しております。昨年十二月から今年三月までの融資総額は、前年同期と比べて二割程度増の約二兆七千億円となっています。
　しかし、考えてみますと、政府系金融機関に対して、政府は平成九年度、十年度合わせて新たに二十三兆円の資金量を準備しているのでございます。この全体から見ると、現実に、急増されたとはいいながら、融資されている金額は余りにも少ないと言わざるを得ない。つまり、二十三兆円の資金量を準備しているのに、その中で実際に貸し出されているのは、全体から見てそんな大きなものではないというのが現状なのですね、二兆七千億円ですから。
　一体これは何なのだ。なぜなのだ。やはり一種の貸し渋りのような状況があるからではないかなと思わざるを得ないのですが、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○松永国務大臣　今の経済状態を考える場合に、健全な中小企業その他、企業の側で必要とする資金が円滑に供給されるということが、現在の状況から抜け出すためには極めて大事なことだ。委員御指摘のとおりであります。そういったこともあって、今総理からも話がありましたが、民間金融機関に貸し渋りと言われるような現象があれば、これは政府系金融機関が積極的に前に出ていって、そして適切な融資をすべし、そのとおりでございます。
　そういったことから、委員御指摘のような政府系金融機関の資金量の確保がなされておるわけでありますが、去年の十二月一日からことしの三月三十一日までの貸し出しについて見れば、政府系金融機関の貸出量は四兆一千八十九億円になっておるわけでありまして、その伸び率でいえば、先ほど委員御指摘のとおり、金額では一五・三％増、件数では一九・七％増になっております。大蔵省としては、所管の金融機関に対して、より適切に対応するように指導してまいりたいと思います。
　同時にまた、民間金融機関についても、もともと企業に対して円滑に資金を供給する、そして利息をちょうだいする、そういう形で民間金融機関というのは成り立っておるわけでありますから、貸し渋りなどという状況は一日も早く解消するようにしてもらわなければ困るわけでありますので、その面についての適切な措置もしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○深谷委員　私は、昨年十月、この委員会で、政府系金融機関がもっと中小企業者のために適切な対応をすべきだということを主張したのです。そのときに林中小企業庁長官が答弁して、いかにも円滑に進んでいるかのごときお答えだったのですが、実際は決してそうではない。ただいま申し上げたように、全体の融資量からいって、現実に融資に回っている数値はまだ少ないわけでございますから、やはり、何だかんだ言いながら、一種の貸し渋りのような状況があるわけでございます。
　きょうは、国民金融公庫総裁にお越しをいただいております。私は、いろいろな注文や抗議が私の手元に来ているのでありますが、その中の一つだけ例にして申し上げますので、お答えいただきたいと思うのです。
　この人は、資本金三千万円で、食品の卸、輸入業務などを行っている。国民金融公庫との取引を始めてから二十年、この間、一回のトラブルもなく、返済のおくれもなかった。ところで、今年の二月に融資を申し込んだ、千三百万円。窓口の応対はとても丁寧だった。今の状態なら一千万ぐらいの申し込みにした方がいいのではないですか、こうアドバイスをもらった。そして、それからさまざまな書類を提出しましたら、その後に、かなり離れているところに取引の社長がいるのですが、その人まで呼んで、そして話を聞かせてくれということがあったので、その社長と一緒に三月に行きましたら、余り細かいことを聞かないで、貸し出しは四百万で目いっぱいです、こう返事が返ってきてびっくりしたのです。もうてっきり、そんな話だったから、予定に近い数字が出るだろうと思ったら、全く三分の一、これでは、新規事業に係る費用でございますから、全然使いようがないのでお断りした。せっかく期待をしている政府系金融機関がこういう状態で、一体我々の気持ちをわかってくれているのだろうかという、綿々と書かれた手紙でございます。
　国民金融公庫総裁、どうお感じでしょうか。
○尾崎説明員　ただいま委員御指摘の案件につきましては、私もお手紙をちょうだいいたしました。すぐに事実関係を調べさせましたところ、担当支店とお客様との間でお話し合いが中断しているということでございましたので、お客様をお訪ねして十分な話し合いをするように、直ちに申し込み法人の本店に支店長を出向かせると同時に、今委員のお話にございましたように、社長が遠隔地にお住まいでございますので、その地の支店長に社長を訪ねさせ、また理事を一人差し向けまして、お話し合いをさせていただきました。
　そして、その法人は、当面、当座の資金は既に民間の金融機関でついたということでございまして、次の資金需要が生じましたときに、また御相談をいただくことになっております。
　それで、本件、実は三月三日においでをいただいたのでございますが……
○深谷委員　委員長、ちょっと御注意いただきたい。私は、今の個々の回答をせよと言っているのではないのですよ。全体の姿勢を問うているんだ。
○越智委員長　手短に、総裁、手短に御答弁ください。
○尾崎説明員　今、それを申し上げようとしているところでございます。
　その後、三月三日御来店の後に、三月十一日に、これまた委員御指摘のとおり、総理から、利用者との対応ぶりについて……（深谷委員「委員長、御注意ください」と呼ぶ）
○越智委員長　総裁、質問の要旨に答えてください。
○尾崎説明員　はい。利用者との対応ぶりについて……
○深谷委員　ちょっと待ってください。私、限られた時間で質問しているんだから、そんな個々の問題なら、あなたと電話連絡すれば済むことなんだ。だれがそんなことを言っているんだ。下がりなさい。
○尾崎説明員　今、全体の姿勢を申し上げます。（深谷委員「戻りなさい。委員長、整理してください」と呼ぶ）
○越智委員長　深谷君。
○深谷委員　私が一番申し上げたいのは、この問題で、確かに抗議はあなたの方に届いていると思いますが、そういう一つ一つの問題をここで答弁してくれと言ってないのですよ。それじゃ、抗議したり問題にしたら、こたえるということなんですか。これがいわば氷山の一角だと言いたいのです。
　せっかく総理大臣が一生懸命考えて、関係大臣も御検討いただいて、融資の手当てをしていて、窓口で円滑に進んでいると思っていたが、実際はそうでない、こういう例もあるのですよ。だとするならば、皆さん方の気持ちが窓口まできちんと伝わっていない、もっと伝わらせて、大勢の困った人たちあるいは御相談に応じた人たちに丁寧、親切にこたえていくという姿勢をつくってほしい、そのことを私は申し上げているのだ。個々の問題で、ここで取り上げて答えを出してくれなどという、そんな政治家ではないことをはっきり断言しておきます。
　今のやりとりを聞いていただいて、総理、どうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　民間金融機関のトップの方々とお話をしましたときに、実は大変きれいなお答えが返ってきました。そして、もしそのとおりだとするならば、現場とトップとの間にどこかで情報が切れているんじゃないですかと、精いっぱいのことを申し上げ、同じ会合をもう一度お願いをしないで済むようにしていただきたいということをそのとき申しました。
　その後、政府系金融機関の諸君に集まってもらい、そういう民間の状況だから、諸君、頼むと申しましたが、その政府系金融機関に対し今議員から御指摘の出るような事態を大変申しわけなく思いますし、改めて、それぞれの所管閣僚からそれぞれの機関に対し、より親切な対応、取り扱いというものを指示してもらうようにしたい、そのように思います。
○深谷委員　私はただいまの橋本総理の御発言を大変大事に受けとめます。私は、別にこのことで総理を責めようとか、日銀総裁を責めようとは思っていないのです。ただ、こういうような状態があるということを謙虚に受けとめて、どう変えていったら中小企業の皆さんが助かるかということを考えてほしい、そういう前向きの答弁がほしかった。
　国民金融公庫総裁、もう一回お答えください。
○尾崎説明員　総理からも、それから通産大臣、大蔵大臣からも、対応ぶりについては御指示をいただいているところでございます。
　私ども二十万件の貸し出しを行いましたが、その中で、一件とはいえ、やはりお客様……（深谷委員「一件じゃない。ほかの例、幾らでも出しますよ。ほかのケースは幾つもあります。その一例を挙げたんだ。あなたもわからない人だな」と呼ぶ）はい、わかりました。例えば一件でもという意味で申し上げたわけでございますが、そういう例が起きることのないよう、気をつけてまいりたいと思います。
○深谷委員　今の総裁のお言葉には不満が残ります。一件だけを例に挙げて、さも全体を語っているような言い方を殊さら言おうとなさるお気持ちは、理解できません。
　私は、政府系金融機関の担当者に、先ほどの橋本総理大臣の気持ちをしっかり伝えて、せっかく政府が考えているような状況を実現させるために、全力を挙げることを強く要求させていただきたいと思います。
　経済再生のために、総理は、減税と同時に約六兆円程度の公共事業を打ち出したのであります。公共事業には直接的な需要を押し上げる力がございますから、減税よりも景気刺激という点では効果があることは言うまでもございません。経済企画庁のモデルでは、一兆円の公共事業は初年度で一兆三千二百億円の経済効果を生むとなっております。六兆円の経済効果は約八兆円で、これならＧＤＰを一・六％押し上げる、そういう計算になります。
　しかし、公共投資といいましても、一体どのような分野に振り分けるかということが、実は一番大事な問題だと思います。車が通らない道路をつくってもだめだし、釣り堀になってしまったような港でもだめでございますし、飛行機のとまらないような農道空港建設なども考えていかなければなりません。つまり、今までの考え方というのをもう一回反省していただいて、二十一世紀の日本に本当に役立つ事業を選んで、そこに思い切った投資をしていくということが必要だろう、私はこう思います。
　いかがでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　まさに、私は、議員の御指摘になりましたような方向が、今回の総合経済対策として与党から基本方針を示されましたものの中にも見えていたと思います。そして、政府自身が考えようとしている方向もそうした方向でございます。
　私は、記者会見で、例えば今問題になっておりますダイオキシン対策ですとか、あるいは地球環境問題のための投資、あるいは少子・高齢化社会というものを考えましたときに、高齢者に対する福祉施設、あるいは育児のための施設の整備、さらに将来の発展基盤となります科学技術の振興と情報通信の高度化、あるいは将来を担う人材の教育といった分野を例示として挙げてまいりました。
　まさに、そうした方向に向けていくことが、後の世代の方々に、こういう分野を整備しておいてもらってよかったと言っていただける分野ではないだろうか、そのような思いでこれを取り上げております。
○深谷委員　総理は、二十一世紀に向けて社会資本整備の具体的なものとして、例えばダイオキシン対策、地球環境、情報通信、人材教育などの分野を挙げて、その投資を強調されたわけであります。私は、これは大変大事なことであると思います。
　私も、例えばこういうことはどうかなと考えますが、高齢化対策の現状を考えて、例えばゴールドプランの前倒しによる特別養護老人ホームの建設促進なんかは非常に有効な対応ではないかというふうに思います。あるいは、情報通信分野で言えば、光ファイバー網を早期に全国に張りめぐらす、学校等とも結びつける、そして高度情報社会をつくるための準備を今から始めていく、こういうことが最も有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員から御指摘のありました新ゴールドプラン、新高齢者保健福祉推進十か年戦略、当然ながら具体的な重点分野に含まれると思います。
　また、高度情報通信網の整備が必要であることは、今議員から光ファイバーを例示にして御論議をいただきました。私は、高度情報通信は、むしろ、無線あるいは同軸ケーブル、光ファイバー、使えるものは何でも使ってのネットワークの形成を急ぎたいということを通産大臣のころから申してまいりましたが、まさに情報通信の高度化といった分野は、将来を考えるときにも非常に大切な分野の一つだ、そのように考えております。
○深谷委員　私は、景気対策で、直接的な財政出動ばかりでなくて、いろいろな知恵を使って、民間と協力し合っていく、そういう手だてが一番大事ではないかというふうに思います。そこで一つの例を挙げますが、羽田空港の国際化、これなんかを促進いたしますと、かなり経済効果を上げてくるように思います。
　羽田空港は、新しいＣ滑走路の完成によって、二十四時間の運用が平成九年の七月から始まっているのであります。深夜及び早朝を使いまして、今国内線の運行がなされているのでありますが、これを国際線で活用いたしますと、経済的な波及効果は、東京都に限って言っても生産誘発額六兆円という試算が民間で出されています。雇用誘発は約三十四万人に達する、こういうふうに言われているのでございます。
　ただ運輸省は、なぜか、国際線は成田、国内線は羽田、こんなふうに頭から決めつけているようでございまして、なかなか羽田空港の国際化というのに踏み出してくれないというのが実際であります。
　東京の表玄関成田空港は、年間発着能力は十三万回、これはロンドンのヒースロー空港の三分の一。これでは供給不足になっているというのが現状で、さまざまな国の航空会社が待機をしているというのが実際でございます。首都圏で、成田、羽田両空港の活用で、二十四時間使用可能なハブ体制をとるということで、国際競争力は高まってまいりますし、あわせて大きな経済効果が生まれる、これははっきりしているのであります。
　この機会に、思い切って羽田空港の国際化を進めるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。