Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党の猪口邦子でございます。
　第二百四回国会の参議院環境委員会におけます先週三月九日の小泉環境大臣の所信表明への質問をいたします。
　先週、私たちは東日本大震災から十年目の三・一一を迎えました。三月十一日木曜日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の下で十周年の追悼式が行われました。私も、参議院会館の講堂にてリモートで出席いたしました。亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げ、今なお苦労の中にある皆様への心の思いをお伝え申し上げます。
　そこで、まず私は、本日の質問で、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分について大臣に伺います。
　大臣は所信にて、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させると述べましたけれども、具体的にどのように国民の理解を得ていくお考えでしょうか。二〇四五年という長期目標は、初期のモメンタムがあってこそ実現しやすくなると思います。
　大臣は、復興政務官としても福島の復興に誠実に寄り添ってこられました。十年の節目の年の環境大臣として、通常国会への所信表明で、環境政策を前進させる四つの柱を立てる中に福島の復興と県外最終処分という重い課題を含めました。困難なことを素通りせず、真っ正面から取り組もうとする大臣の姿勢に共感するものでありますが、具体的なタイムラインや手法についてお伺いしなければならないと思います。理解の増進あるいは問題関心の共有へのコンテンツ、こういうことも必要ではないでしょうか。
　また、二〇四五年というこの未来に向けて、若者、ユース世代の問題意識に接近することも重要だと思います。上の世代の苦労と、続く世代の理解力を、これをつなぐ大臣の世代の役割はとても大きいと思います。
　環境省始め政府全体としての原発事故からの復興実績、これに基づきまして、汚染除去土壌等の県外最終処分という国としての約束の具体的展開の工程表のようなもの、これが必要ではないでしょうか。それは、続く世代を含む国民的理解、これが大前提となると思うので、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　今、猪口先生からは幾つか質問まとめていただいたと思いますが、できる限り一つ一つお答えしたいと思います。
　まず、県外最終処分に向けて、私が再生利用の御理解を求めていく理解醸成活動を抜本的に強化したいと、こういった問題意識の中で、まず最初に大事だと思っていることは、この事実を知ってもらうことです。残念ながら、環境省のやったアンケートによると、福島県内ですら五割の方しか、この三十年の約束、県外最終処分をすること、五割しか知りません。県外に至っては二割しかこのことを知りません。ですので、まずこの再生利用、そして減容化、こういったことを抜きに最終処分というのはできないんだ、これを理解していくための活動をやろうと。
　それはどのようにやるかということを、私は大事だと思っているのは、今中間貯蔵が立地をしている大熊町と双葉町の町長の思い、その思いをしっかりとその理解醸成活動で、対話集会などの場で共有することが大事だと思っているので、三月十一日に大熊町の吉田町長ともウエブで会談をして、町長がどのような対話集会にしたいと思っているかとお聞きしました。その吉田町長の思いは、特に東京や全国の若者に対してこの話をしてほしいと、やはり次の世代にとって引き継いでいかなきゃいけない話ですから。なので、リモートとかオンラインとか様々な形で今誰でも参加できますし、こういったことも活用を考えながら、若い世代に対して、大切な我々日本全国の課題としての福島のこの除去土壌の話、しっかりと伝えていきたいと考えています。
　タイムラインについてもお尋ねがありましたが、最終的に、先ほど減容化と再生利用が固まってこなければ最終的に最終処分場をどのような形で、どのような大きさでやるかというのも決まらないという話はしましたが、今のところ、工程表で二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を一通り完了することを目指していて、その時点における技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、最終処分場の構造や必要面積などを検討していくこととしています。
　その上でも、しっかりと理解醸成の活動を強化してまいりたいと考えています。
○猪口邦子君　ありがとうございます。大変重要な御答弁いただきまして、また新しいアプローチの必要性についても御指摘されまして、また二〇二四年という一つのベンチマークのそのイヤーについても言及していただきました。是非、着実に、誠実に、初期のモメンタム、これを大切によろしくお願いしたいと思います。
　それでは、委員長、次なんですけれども、私は、インド太平洋の民主主義国同士の、日米豪印、この戦略対話の連携、このようなものを脱炭素社会への国際連携に生かすべきではないかという観点から質問いたしたいと思います。
　新型コロナウイルスからの回復、これはグリーンリカバリーでなければなりません。成長力ある持続可能な経済社会へのリデザイン、これは大臣の所信のお言葉ですけれども、このリデザインを大臣は主張しています。
　とりわけ、成長力のあるアジア太平洋地域の発展が脱炭素型であることは、様々な世界標準を決定する能力をこの地域が有することになるだけに、とりわけ私は重要だと思います。しかし、日本だけでリデザインを牽引することは難しいと思いますので、自由で開かれたインド太平洋の日米豪印の連携の枠組みを環境分野のリデザインに生かしていくべきではないかと考えますので、そこについてお伺いします。
　実際に、先週の金曜日、十二日の日本時間の夜、日米豪印四か国の枠組みによります戦略対話、いわゆるＱＵＡＤの首脳会合がオンライン形式でなされたばかりであります。自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの強化が合意されまして、また目下の緊急課題としては新型コロナウイルスワクチンの増産連携などが話し合われる一方で、まさに大臣が担当に任命されている気候変動の分野でも作業部会が設置されたと聞いております。
　ＱＵＡＤ、この語源、ラテン語で四つという言葉なんですけれども、これは日本が提唱したのがきっかけとそもそもなっているという非常に大事な枠だと思います。
　環境省、既にアジアにおけます温室効果ガスインベントリー整備、そのワークショップなど、またコ・イノベーションのためのＣＯ２排出量の報告制度など、比較的日本が得意とする形での国際協調に着手しているのですけれども、しかし、アジア太平洋地域は外交的、政治的に影響力拡大の舞台となりつつあるだけに、日本は同じ価値観の主要民主主義国との連携強化でプレゼンスを拡大、影響力を拡大すべきと考えております。
　今年は、延期して今年になりますこの気候変動枠組条約のＣＯＰ26やあるいは生物多様性条約ＣＯＰ15など、重要なマルチのルール作りが進行する、今後は国際法のグリーン化ということも進む時代だと思います。国連、マルチの大きな舞台でも、今後、日米豪印の外交、政治連携が、自由で開かれた社会の側が国際ルールを主導すると、そういうために環境分野でもそういう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　猪口先生御指摘のとおり、今、気候変動で外交の現場も大きく動いています。環境省としては、三つ、今年のポイントだろうと思っています。
　一つが、二つのＣＯＰの成功。これは先生が言われた気候変動ＣＯＰ26、そして生物多様性ＣＯＰ15、この二つの成功です。二つ目が、アメリカとの連携。これは日米首脳会談も今予定されているということですし、その後、直後に気候変動サミットがアメリカ主催で四月二十二日の予定で開催をされます。そういった面を踏まえまして、アメリカとの連携。三つ目が、先生が今日御関心の脱炭素で持続可能なインド太平洋の脱炭素の移行支援、これを日本が行っていく。そして、今先生あったＱＵＡＤという枠組みの中でも、今回新たに気候変動に対する作業部会を立ち上げることで四か国が一致をして、今後、どのような協力が可能か議論を行うことになりました。
　そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。このフォーラムでは、アメリカのジョン・ケリー特使からのビデオメッセージも共有をするとともに、オーストラリア、インドからも登壇をしてもらう予定となっています。この脱炭素の世界的な進行を進めるためには、やはり自治体や都市の役割が非常に重要です。
　環境省は、今までも日本の中での自治体を、二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言、このゼロカーボンシティの後押しをしてまいりましたが、このゼロカーボンシティが世界に広がっていく重要なフォーラムがあした、あさって行われます。
　こういう形で、世界の脱炭素の移行支援と、また同時に、国境調整措置、こういったものの議論も世界の中で今出てきている中で、国際社会の脱炭素の中での新たなルールメーキングに日本がしっかりと関与していけるように、国際協調そして情報共有、しっかりと密にやっていきたいと思います。
○猪口邦子君　これからの国際法生成及び決まり事の決定におきまして、それぞれの国が努力するということと、民主主義国が連帯していくということと、やっぱりこの東アジア、アジア太平洋地域、インド太平洋という、ここは成長のピボットでもありますので、そこがどういう行き方をしていくかということで世界全体が影響を受けていく、それの中心に日米、そしてもちろんオーストラリア、そしてインドも頑張ってくる。
　そういう基本の構造、やっぱり環境のような未来志向型で、先ほどからも議論にありますユース世代も巻き込む、そういう世代にとって非常に自然な考え方になっていく、それが最終的にはルールメーキングにおけます日本の立ち位置を強化し、また日本にとっても暮らしやすい国際社会をつくっていくということになると思いますので、是非、環境分野においてそういう連携をお願いしたいと思っております。
　次に、私はこの気候変動担当大使の任命ということについてお伺いしたいと思うんです。
　これはちょうどこの所信表明の日に、気候変動担当大臣、ごめんなさい、大臣の就任を環境大臣は菅総理から指示されたという報告をされています。まず、その意義について、その環境大臣プラスこの気候変動担当大臣という任命についてどう考えるかということをお伺いしたいと思います。
　新たに担当大臣を任命するということは、まずその分野が省庁横断的な非常に広く複雑な内容を含んでいるということを意味するのではないかと思います。
　この省庁の縦割りの壁を取り払って横断的に調整するということ、これは菅総理の縦割り打破のお考えの基本でありますし、総合調整機能という概念がありますが、私はかつて橋本行革のメンバーだったときに、この総合調整機能という概念化もそのとき随分進んだと思います。それまでは、連絡調整のような考え方で、みんな平等に、わっと集まってそれぞれの所管事項で対応するということですが、やはりその気候変動問題で国際的な牽引力を発揮するとなれば、やはり小泉大臣が担当大臣として省庁横断的な総合力を生かしてまとめていくと、こう総理が考えたのではないかと思うんですね。
　そういう意味では、縦割り打破の手本をここで示して、でもみんな平等に参加するんだとそれぞれの省益もあるからまとまらないということもあるでしょうから、やっぱり半格上でやるという、そういう立場ではないかと、私は勝手に推測申し上げるんですけれども、と思います。
　さらに、市民社会、いわゆるシビルソサエティーとの連携、これは行革会議の時代には余りまだ発想がなかったと思いますが、そこは総合調整じゃなくて、まさに連絡調整というか連絡というようなことを強化して、最近の国連系の多国間会議ではＮＧＯの参加、非常に重視され、発言権もあり、やはり政府間会合の内外で彼らは発信していくので、是非そことの連絡も担当大臣としてやっていただきたいと思っております。
　さらに、研究者コミュニティーとの連携、これも強化していただきたいと思います。私は昨年の質問でも述べたんですけど、エビデンス・ベースドからサイエンス・ベースド、これは大臣の言葉にもあったんですけど、ポリシー・メーキングの時代だと。そういう意味で、研究者コミュニティーがどういう考えでどういう方向で議論しようとしているか、そこまでの連絡調整をきちっとすると、やはりマルチの場において非常に強い存在感を発揮できると思いますので、やっぱり担当大臣として任命するというその菅総理のお考えにどう応えていかれるか、またそのポジションをどういうふうに大臣としてお考えか、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　既に猪口先生から全部お答えいただいたような気もしますが、改めて、この気候変動は、よく環境省、経産省、この中で様々今までお互いの思いがなかなか一つにならなかったということは総理も予算委員会等で述べていて、だから梶山さんと私と留任をさせて、お互い連携しながら一緒にやるんだと、こういう思いでグリーンやっているという話を総理よくされますが、これから経産省と環境省だけで気候変動対策ができるわけでもありません。まさに、サーキュラーエコノミーという新しいこの循環経済の世界に行くときには、国交省、農水省、そして最終的には消費者含めて世の中全体を変えていく話です。そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めても大事ですし、住宅政策を変えなければ脱炭素もできません。そして、移動、交通分野も変えないとできません。
　なので、この政府全体が一つの対応方針の下に、日米首脳会談、気候サミット、そして六月のＧ７、十月のＧ20、ＣＯＰ26、これ、一連の国際会合に政府の中で一つの対応方針の下で向かうための調整をすること、これが私は一義的に気候変動担当として汗をかくべき大事な責務だと捉えていますので、菅総理の看板の一つでもあるこのグリーン、その部分で縦割りを打破して、政府一つになって国際会合に臨める、そういうための調整を汗をかいていきたいと考えています。
　そして、科学に声を傾けろというこの科学の重要性、これは猪口先生が継続的におっしゃっているところですが、それを改めて必要なのは国際的にも気候変動の分野は特に言われます。リッスン・ツー・ザ・サイエンスという言葉を使われますが、ＩＰＣＣというパネルの中で、このＩＰＣＣに言われているようなことに基づいて各国は、パリ協定の目標達成のために、それぞれ各国の政策をどのようにするか、まさにこの科学に基づく政策遂行というものがよりしっかりと日本の中でも根付いていくようにしっかりと、国立環境研究所などもありますので、こういった研究者とも日頃から連携を、また意見交換させてもらっています。
　そして、ＮＧＯの話もされましたが、環境省の中央環境審議会の中にはＮＧＯの関係者にも入っていただいています。
　そして、若者につきましても、今回、今までやらなかったことですが、四本法律を、環境省、国会に提出をしていますが、この法案に対する説明会を、若者の団体の皆さんに声を掛けて、ユーチューブでフルオープンで説明会をさせていただく予定です。特にプラスチックとか非常に若者の皆さんも関心高いものがありますので。
　こういった場を通じて、国と自治体と民間企業と、そして国民の皆さんとともに脱炭素の方向に足並みがそろうように努力をしていきたいと思っています。
○猪口邦子君　省庁横断的に意見を取りまとめるというときに、そのような会議体のようなものを設置していくお考えなんでしょうかね。事務レベルも含めて、やはり定期的に会ったり、あるいは国際会議という出力がありますので、そういう意味では非常に会議を運営しやすいと思うんですね。
　どういうふうに具体的に大臣が主導力を発揮する枠組みを念頭に置いていらっしゃるか、もしお答えできるような範囲がありましたらお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私の気候変動担当の発令とともに、総理からは有識者会議、この設置の話がありました。今この開催に向けては調整をしているところでありますが、会議における具体的な検討内容などについては、今後、有識者の皆さんの御意見も踏まえて決めていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、この会議体は内閣官房の下にも置かれますので、官房長官ともしっかり連携をして、政府全体として一つの対応方針に調整がよりスムーズにいくように連携を深めていきたいと考えています。
○猪口邦子君　大変心強い御答弁でした。有識者、やはりそれはシビルソサエティーもサイエンスのコミュニティーも反映されていますし、いろんな経済関係も含まれていますので、と思います。
　しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見として申し述べます。
　では次に、今まさに御説明いただきましたサーキュラーエコノミーへの期待というところで、今回法案の一つであります海洋環境の改善とプラスチックの資源循環促進に関することについてお伺いしたいと思います。
　この資源循環、それを促進する、これ新法なんですね。それで、改正法が非常に多い中、プラスチックという素材について初めての循環経済への法律、これ、その案を整えたということだと思います。これは非常に意味が深いと思います。
　私が興味深いと思いますのは、それに先立ってレジ袋の有料化であるとか海洋プラごみへの市民的関心が、いろんなアドボカシーによって、あるいは政策的な発信によって非常に高まったということです。ですから、法律はそれを受け入れる社会というものがあるから、法社会学という分野があるんですけれども、その法社会学的に見て非常に興味深い展開でありまして、立法府の努力と市民社会の努力がパラレルに進むという、こういういい事例になりつつあるのかなと、そこには高度民主主義社会の姿があるのかなというふうに思います。
　そこで私が着眼しますのは、企業の役割が定義されているということで、今まで二十世紀のこのパラダイム考えますと、大量生産、大量消費、そしてどこかで大量廃棄されているという考え方、これによって最大多数の最大幸福を実現する、それが二十世紀型の資本主義の在り方であったと思います。大量生産、大量消費、大量廃棄で最大多数の最大幸福と、それはそうでしょうと。
　しかし、今回のこのプラスチック新法には、企業が製品を回収する、そして再利用する、そういうまた観点から製品を開発するという、非常に思想的に面白い内容が含まれていると思います。もはや、大量生産、大量消費、どこかで大量廃棄されているでしょうということではなく、自分が作ったものを自分が回収するんであるから、どういうふうに合理的に作るかと、そういう観点からもというので、そういう意味では、その循環経済の中心に、市民的な先ほど申し上げたような良心、そういうものだけではなく、企業の経営戦略を組み込んでいる。つまり、資本主義を新たなパラダイムへと発展するよう、そういうインセンティブを与える。そういう意味では、大臣自らサーキュラーエコノミー新法という名前で所信の中で述べておられました。まさに思想的にそういうことで、静かな思想的な地殻変動、これを感じるところであります。ＥＳＧ投資なども実はそういう勢いがあると思いますね。
　ですから、これは一つの新法で、誇るべき法律案が用意されたと思いますけれども、それを超えて、法社会学的にも、ですから市民社会と連携しなきゃならないということでありますし、あとはこれからの資本主義の未来、それについて企業にうんと考えさせる、そして実効性を持たせる、そういう法律になると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　高くこの法案を評価していただいてありがとうございます。また、国会でこのプラ法案が審議をされるときに深く審議をしていただければと思いますが、おっしゃるとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄、ここから変えていかなければ持続可能な発展はないという、この考え方が今国際社会が向かっている脱炭素社会への移行だと思っています。
　例えば、今企業の役割などもお話をされましたが、今携帯電話のある会社は、もうこれから新しい材料を使わない、使っているスマホ、パソコンを回収をして、回収したものをもう一回リサイクルをして新しい商品を作る、最終的には地球の新たな資源を採掘をせずにビジネスを営んでいく、この究極的な目標に向かって走り出したところがあります。
　これがこれから当たり前になるのがサーキュラーエコノミーです。つまり、日本では余り知られていないことですが、建設分野でいうと、建設資材のリサイクル率は何と九九％です。そして、ペットボトルの回収率も非常に高く、これからそれをいかにペットボトルがもう一回ペットボトルになるという水平リサイクル、同じ物が物になるという。
　服の世界も、今残念ながら日本は、九八％ファッションは輸入です。そして、売れ残りは五〇％です。このファッション業界こそが、先生がおっしゃる大量生産、大量消費、大量廃棄がもはやビジネスが成り立たなくなった典型なんですが、商品投入点数はファッション業界はもうかなり増えました。しかし、市場規模は落ちています。つまり、大量に生産して大量に商品を投入しても、市場はちっちゃくなっているんです。なので、こういうところが危機感を持って、今環境省とファッション業界でタスクフォースをつくって、持続可能な発展のために何ができるかということを動き出しました。
　こういうサーキュラーエコノミーという新しい経済が生まれてきて、オランダなどは二〇五〇年に一〇〇％サーキュラーエコノミーにするという国家目標を立てていて、これが意味することは、新しい材料を投入した商品はそういった国では市場から締め出すということですから、この方向に世界は動いているということを私は多くの方に気付いてもらいたいと思いますので、今後、サーキュラーエコノミーが、環境省だけが言っているんじゃなくて、政府全体としてこの方向性を進めていくこと、これも気候変動担当としてはしっかりやっていきたいなと考えております。
○猪口邦子君　大変有意義で、また分かりやすく、興味深い御答弁いただきました。
　委員長、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今国会もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、実は、通告していないんですけれども、冒頭、一つ大臣にお願いがあるんです。自然公園法改正に関連して、熊の餌付けに対する厳罰化、これ、餌付け等の行為を規制対象行為として、違反者に対して国又は都道府県の職員がやめるように指示できることとし、それに従わずにみだりに当該行為を行った場合は三十万円以下の罰金の対象となるということであります。
　私も実は、知床国立公園に行ってまいりました。相当現場はこの熊の餌付けに苦労しておられました。環境省から自然公園法の改正案について説明を受けたときに、この知床国立公園での熊の餌付けをやめさせるのに法的根拠がなかったこと、そのことによって観光客と現場の皆さんの間にいろんなトラブルが起きたりして、いろんな実証実験なんかもしながら本当に御苦労されたことを伝えさせていただきまして、是非とも規制強化をしていただきたいということを申し上げさせてまいりましたので、今回の環境省の対応は大変歓迎をいたします。
　しかし、実際に現場で対応するのは民間団体である知床財団の職員なので、法による規制を伝えて警告をすることができるというだけで、現場での効果が期待できるかどうかちょっと疑問な点があるんですよね。環境省の職員や北海道の職員と現場の財団の方々とどう連携していくか、権限も含めてもう少し踏み込んだ御検討をお願い申し上げたいということであります。
　それともう一つは、観察あるいは写真を撮る、こういった行為を行うためにヒグマへ接近する方がいる、この接近行為も大変に大きな問題なんですね。人身事故の危険性にもつながりますし、また、過度な人なれが進行してしまうんですよ。それが住宅地出没の原因を招き、住宅や施設に侵入するなどし、危険な熊とされてしまって、結果的には駆除の運命をたどるということになってしまいます。そして、生態系にも影響を及ぼしているかもしれません。
　知床財団の方々からも、こういった問題への対応について改正法案の中で実効性が担保されると現場は断然動きやすくなるんだという御意見をいただいております。是非とも御検討いただきたいと思いますし、その際には、是非財団の方の意見を聞いていただいて現場の声を制度に反映させていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自然公園法の改正、これも意義を、大事なポイントの一つが、徳永先生がおっしゃっていただいたこの餌付けに対する厳罰化というか罰則を設ける、このことで、結果、人と動物の共生というのがしっかり図られるようにしたいと考えています。
　ただ、残念なことに、徳永先生がおっしゃるとおりで、現場ではカメラマンのヒグマに対する接近、そして餌付け、こういったことで結果として熊の行動が変化をして、人の家に入ったり食べ物を物色したり、そういったことで最終的に、人の行いによって、結果、動物が最後に悲しい結末を迎えるようなことになってはいけませんので、我々としてしっかりとこの法律で位置付けた上で、それをどのように現場でもしっかりと実効性あるものにできるか、まさにそれは、法律の運用のところも含めてしっかりと考えられればと思っています。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、申し上げましたけれども、現場の意見を是非聞いていただいて、その意見を反映させていただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さて、三月十一日、未曽有の災害でありました東日本大震災から十年がたちました。地震や大津波による被害だけではなくて、世界最悪レベルの原発事故が発生したことで、福島県ではこれからも目に見えない放射能という敵と長い間闘い続けなければなりません。
　子供たちの健康への影響に対する不安から、私の地元の北海道にも、原発事故の発災当初、多くの母子避難の方々が避難してこられました。生まれたばかりの赤ちゃんを抱いて、当時は甲状腺がんのことを大変心配しておられて、震えながら泣いておられたその姿が今も忘れられません。
　環境省は、一日も早く避難された方々がふるさとに帰ってこられるようにと、二〇一一年から大変に過酷な作業、それから三・二兆円という莫大な費用を掛けて除染作業を行ってまいりました。二〇一八年三月までに帰還困難区域を除きまして八県百市町村の全てで面的除染が終了したということでございますが、除染によって開始当初からどのくらい空間線量率が低減したのか、いわゆるその除染の効果について確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（堀内詔子君）　ただいま徳永先生が御指摘くださいましたように、平成三十年三月までに、帰還困難区域を除き八県百市町村で除染の全て、完了しているところでございます。
　国が直轄で除染した地域では、除染後の空間線量率は除染前から平均で五二％低減しております。除染後おおむね半年から一年後に実施した事後モニタリングにおいては、空間線量は除染前から平均で約七〇％低減しているところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　安全と安心、これをしっかり確認したいんだと思うんです。安全というのはやはりその科学的根拠が必要でありますので、確認をさせていただきました。
　除染によって、今もお話がありましたけれども、空間線量率が下がったからといって、じゃ、安心ができるのかという部分でありますけれども、なかなか安心して生活ができると思えないのが被災者の方々の現実なんだと思います。避難している間に移住を決意し生活の拠点を移してしまったからというだけではなくて、不安を払拭することができないから、ふるさとに帰りたくても、戻りたくても戻れないと、こういう方々がたくさんおられます。
　小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
　原発事故、そして放射能汚染、除染作業、そしてなかなか帰還が進まない現実、また、これから次の十年、福島の未来について、小泉大臣、どのようにお考えなのか、そして具体的に次の時代についてどのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今後の十年、これからをどう取り組むかということでいえば、最近も内堀知事ともお話をしました。特に、風評と風化、これを内堀知事は二つの風というふうに言っていましたが、この二つに対する取組、そしてもう一方で理解醸成活動、先ほど猪口先生へ答弁したとおり、再生利用をいかに進めていけるか、これは三十年の約束を果たすという意味でですね、こういったところと、そして今、福島県全体が、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％、脱炭素の方向に町づくりを進めていますので、こういったところもしっかりと後押しをできればと考えています。
　特に、徳永先生が、帰りたいけど帰れない、この不安の解消というのも私はすごく大事なことだと思っていて、最近も国連の科学委員会から、これＵＮＳＣＥＡＲというふうに言いますが、放射線の国民に対する、福島県民の皆さんに対する健康影響、こういったものは低いし、これからもそれは変わらない、こういった報告書を新たに出しました。しかし、残念ながら、先日私が出席をした法定協議会でも立谷相馬市長が言っていましたが、東京の人にアンケートを取ると、あの原発事故で県民の、また子供たちの放射線の影響があるというふうに思っている人が多い。この誤解を解いていく、そういったことも私は、風評の払拭と、戻りたい方が戻れるような安心な環境をつくるという意味で私はすごく大事なことだと思っています。
　ですので、今後環境省の中でも、このＵＮＳＣＥＡＲの出した報告書、こういったこともしっかりと周知を強化をするように、そういったことも含めて、我々、これからもやらなければいけない環境再生の取組、福島の復興に対する取組は極めて重要だと考えていますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○徳永エリ君　是非ともこれからもしっかりとコミュニケーションを図っていただくことが大事なんだと思います。なかなか、今おっしゃったお話もそうですけれども、伝わらないというところがありますから、工夫していただいて、しっかりとコミュニケーションを図っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　帰還困難区域については、改正福島復興再生特別措置法に基づき認定された特定復興再生拠点区域復興再生計画に沿って、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、この六町村の拠点区域で汚染された建物の解体や除染工事を今も行っておりますが、除染や汚染された家屋の解体の進捗状況といつまでに完了するのかということ、つまり避難指示解除の目標はいつなのか、お伺いしたいと思います。
　また、拠点区域は、帰還困難区域全体の面積の僅か、僅か八％と聞いております。拠点区域以外の帰還困難区域について、今後、除染や避難指示解除はどうするのかも併せてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（堀内詔子君）　現在、環境省では、六町村において特定復興再生拠点の家屋等の解体、除染を進めており、二〇二二年三月若しくは二〇二三年春の避難解除後に向けて着実に事業を進めているところでございます。
　家屋解体については、申請があった家屋を対象に解体を進めており、二〇二〇年十二月末時点で、家屋解体は三千四百件の申請のうち約八割に当たる約二千七百件の解体が完了したところであります。なお、家屋解体については、判断に迷われている方もいらっしゃるため、現在もなお申請を受け付けているところであります。
　除染については、同じく二〇二〇年十二月末時点で、対象面積が二千百ヘクタールのうち約七割に当たる約千五百ヘクタールについて完了したところです。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえて、各自治体の皆様方の御意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化してまいるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　そして、昨年末、政府の原子力災害対策本部は、帰還困難区域について、公園など住民の居住以外の土地利用に限り、除染せずに避難指示を解除できるという新しい枠組みをつくりました。飯舘村の帰還困難区域の一部を公園として活用したいと、政府に除染なしで避難指示を解除するように要望していたことを受けての新しい枠組みだと伺いました。
　そして、三項目を条件に避難指示を解除するということでありますが、一つ目が被曝放射線量が年間二十ミリシーベルト以下であること、二つ目が土地を活用する自治体などが放射線量の低減などを実施すること、三つ目が県と市町村、住民が十分に協議をするということであります。
　先ほどの、安心という話がありましたけれども、私は、公園と聞いたときに、公園として活用するのに除染が必要ないという意味がよく分からないんですね。公園というのは、人々が憩い、子供たちがスポーツや遊びを楽しむ、そんなところなんだと思います。非居住区域だからといって、また避難指示解除を急ぐ余りに除染をしないというのは、私は理解ができないんですね。
　しかも、これまでもずっと議論されてきましたけれども、二十ミリシーベルト、これで健康への影響は本当に生じないのかということであります。
　放射線防護の長期目標は、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることとしています。年間二十ミリシーベルト以下であれば子供たちが遊んでも大丈夫ということなのかということでありますが、恐らく公園、除染せずに解除したんだということは周知もされないんだと思います。だからこそ、徹底した除染をするべきだと思いますが、飯舘村は除染せずにということですけれども、ほかの拠点区域の首長さんたちは、やっぱり全域除染してほしいと言っているということでございます。
　小泉大臣はお子さんがおられますけれども、子を持つ親の立場で、また公園ということで、確かに新しい枠組みではありますけれども、福島の環境を守るというお立場からも、この新しい枠組みに対する小泉環境大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この新たな仕組み、これは徳永先生が触れていたとおり、飯舘村から、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいという要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものです。
　ただ、この仕組みの運用に当たっては、地元の自治体の意向を十分に尊重していきたいというふうに考えていますし、先生がお話しされたとおり、この飯舘村の仕組みを、じゃ、ほかの関係する市町村とかはどう見ているのかというと、またそれはそれぞれ立場が違います。ですので、この仕組みを一律に広げるということではなくて、大事なことは、その地域地域で要望の形が多様なものですから、そこにきめ細かい対応をすることだと思います。
　いずれにしても、安心して戻れる、そして安心して例えば公園とかであれば遊べる、利用できる、こういった形を地元の方との丁寧なコミュニケーションも踏まえて実現をしていく、そのために環境省は全力を尽くしていきたいと考えています。
○徳永エリ君　私はその地元の意向というところも非常に気になりまして、首長さん、自治体、政治家の意向ということであればこれは問題であって、やはりそこで暮らす住民の方々がどうしたいのかということが一番大事なんだと思います。そこは、その地元の意向というところにしっかりと住民の皆さんの思いが反映されているのかどうかということもやはり政府としてはしっかり確認すべきことなのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、中間貯蔵施設についてお伺いいたしますが、まずは、除染によって生じた除去土壌等の仮置場等での保管、また仮置場の現状についてお伺いをいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　ありがとうございます。
　ただいまの御質問に答える冒頭、前に、先ほどの徳永先生からの御質問の際、特定復興再生拠点の家屋の解体について、二〇二二年の春又は二〇二三年の春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていると申し上げるべきところを、二〇二二年の三月というふうに月を限定して申し上げてしまいました。その点について、改めて二〇二二年春ということで訂正をさせていただきたいと思っております。
　ただいまの御質問でございますが、除染等の措置に伴い生じた土壌等は仮置場等に保管され、放射性物質による人の健康や環境への影響を低減させるために遮蔽等の措置を講じることにより適切に管理されております。
　福島県内に仮置きされている除去土壌等については、帰還困難区域のものを除き、二〇二一年度末までの中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指して輸送を実施しているところであり、本年二月末には輸送量が対象物量の七割を超えているところであります。この結果、本年一月末には福島県内の仮置場は全体の約二割にまで減少しております。
　なお、除去土壌等の搬出を終えた仮置場については、従前の土地利用形態を考慮し、実現可能で合理的な範囲、方法で原状回復した上で土地所有者に返地することとさせていただいております。
○徳永エリ君　今もお話がございましたけれども、二〇二一年度末までに福島県内に仮置きされている除去土壌等を、これを中間貯蔵施設に搬入すると、千四百万立方メートル、さらに拠点区域の除去土壌を加えるとこれにプラスアルファということになるわけでありますが、よく東京ドーム何杯分という言い方をしますけれども、十杯分をはるかに超えるというすごい量なんですね、膨大な量であります。
　これを中間貯蔵施設へ搬入をおおむね完了させることを目指しているということでありますけれども、今後、政府の方針が変わりまして、先ほども御指摘させていただきましたが、拠点区域以外の帰還困難区域の除去土壌なども搬入するということも考えられるわけであります。そうすると、期間も延びることになりますし、容量もかなり増えるということになると思いますが、その辺りは想定はされておられるんでしょうか。
○副大臣（堀内詔子君）　特定復興再生拠点内の除染について発生した土壌については、順次、先ほども申し上げましたように、中間貯蔵施設に搬入しているところでございますが、一方、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところであります。
　このため、土壌等の処理の方針について現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、環境省としては、全体の方針を受けた上で適切に対応してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　まあ、適切に対応してくださいとしか言いようがないんですけれども、方針が決まりましたら適切に対応していただきたいと思います。
　また、二〇一六年に、国は、除染や調査、それから施設整備も含めた中間貯蔵の費用を六兆円というふうに試算をしておりましたけれども、今年度までに既に費用は五兆円を超えているということであります。そして、この六兆円には最終処分に係る費用は含まれていないということであります。新聞の記事なんですけれども、日本経済研究センターの二〇一九年の試算では、除去した土壌を全て最終処分すれば、除染と合わせた費用は二十兆円にもなるというふうに書いてありました。
　国として、最終処分も含めた費用が最終的にどのくらいになると試算されているのか。これからその除去土壌の減容化あるいは再生利用を図っていくということではありますけれども、試算があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（堀内詔子君）　最終処分に係る費用につきましては、環境省としては試算を行っていないところであります。
　環境省では、現状といたしまして、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、二〇二四年度までに基礎技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところです。技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、必要となる最終処分場の構造、また面積などを検討していくこととさせていただいております。
○徳永エリ君　減容化あるいは再生利用、こういったことが進めばかなり量も減るわけですから、費用も恐らく抑えられるということをお考えなんだと思いますけれども、この減容化や再生利用に関しても、まだ技術研究段階というか、まだ実際にはできていない部分もありますし、それから住民の方々からの不安や反対の声なんかもいろいろあると聞いておりますので、そこも丁寧に対応しながら、できるだけ費用を抑えるような形で取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、その最終処分場についてお伺いいたしますが、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法では、国の責務として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしています。二〇一五年の三月にこの中間貯蔵が始まったわけでありますので、三十年以内ということでございますから、二〇四五年の三月までには最終処分を終わらせなければならないということであります。
　環境省は、除去土壌の再生利用に関する現状の関心や認知度等について、全国的なウエブアンケート調査を平成三十年度から毎年実施しております。今年度も二月二日にそのアンケートの結果を公表したということでございますけれども、これ資料を付けさせていただきましたが、この資料によりますと、さっき大臣からもお話ありましたけれども、あなたは除去土壌等が中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外において最終処分されると法律で定められていることをどの程度御存じですかというこの問いに対して、福島県の方ですら五〇・三％、福島県外の方が一九・二％しか知らないということであります。
　そのアンケートの結果を受けて、環境省としては、最終処分地の選定や方法など今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども答弁をしたとおりなんですけれども、やはりこの五割、二割、この数字は内堀知事も、この福島県内五割というのがショックということを知事は言っていましたね。
　そして、私は、何とかそこを認知度を上げていかなければ再生利用も理解は得られませんし、最終的に再生利用が進まなければ最終処分場の形も見えてこないわけですから、結果、そうなると約束が果たせなくなるということであります。この三十年の約束は法律でも決められていることです。しっかりとその責務を果たすために、まずこの理解醸成の活動を強化をして、どこか御理解をいただけるようなところを私は探していきたいと、そして再生利用を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○徳永エリ君　時間があるようでない、またその最終処分の候補地が具体的に出てくるとまたいろんな御意見が噴出してくると思うんですよ。ですから、特に要件等があるわけでもありませんし、ここが適地だという高レベル放射性廃棄物のような話もありませんので、本当にどういうふうに選定していくかということはできるだけ早くお示しをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、国・地方脱炭素実現会議に関連してお伺いをしたいと思います。
　環境省は、自治体単位でそれぞれ二〇五〇年にゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティ宣言を積極的に後押ししてこられました。
　現段階で、カーボンニュートラル宣言、ゼロカーボンシティ表明をした自治体はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　いわゆるゼロカーボンシティは、二〇一九年九月には僅か四自治体でございましたが、今年三月十五日現在においては三百十九自治体、人口規模にいたしますと約一億二百万人まで増加しております。
　昨年十月の菅総理大臣による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言以降、カーボンニュートラルシティーの数は加速度的に増加しており、環境省といたしましても、これらの自治体の取組をしっかりと後押ししていく必要があると考えているところでございます。
　具体的には、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージにより地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や持続可能で強靱な地域の構築を進めながら、地域における、失礼いたしました、エネルギーの地産地消や持続可能で強靱な地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいりたいと思っております。
　済みません、今、私、ゼロカーボンシティと申し上げましたけれども、カーボンニュートラルと言って、あっ、済みません、カーボンニュートラルと言ってしまいましたが、ゼロカーボンシティの間違いでございました。失礼いたしました。
○徳永エリ君　やはり菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言、これが自治体の皆さんの意欲をかき立てたんだと思います。どんどん増えていっているということでありますけれども、やはりこのカーボンニュートラルの実現に向けては自治体ごとの取組が不可欠です。
　でも、このゼロカーボンシティ宣言というのはあくまでも表明でありますから、自治体によって、いろいろ計画を立てて具体的な取組をしてどんどん進んでいっているところもありますし、表明をしただけでなかなか進まないというところもあって、その温度差があることは大臣もよく御案内だと思います。だからこそ、これまでは環境省が後押しをしてきた。でも、これからは環境省だけではなくて、省庁横断的に政府全体で地方を含めた後押しをしていこうというのがこの国・地方脱炭素実現会議なんだと思います。
　環境省は、この第一回目の実現会議で、地域脱炭素ロードマップを今後策定していくんだということをおっしゃいました。これ、資料も付けさせていただきましたけれども、この策定に当たって、大臣の思い、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　徳永先生には私の思いを代弁していただいたと思いますが、環境省だけが言っているんではなくて政府全体で取り組むんだと、これがまさに、国・地方脱炭素実現会議が今官邸で開催をされて、関係省庁と地方自治体の首長さんがメンバーで入っている、そこからも表れていると思います。
　このロードマップ策定に当たるポイントの一つは、まさに今温度差があるという話がありましたとおり、先行的に頑張っているところと、そしてまだなかなか何をやればいいのか分からないというところはやっぱりあると思います。特にこの五年間が私は大事だと思っていますので、五年間を集中期間として、まず先行的なカーボンニュートラルのエリアをつくっていくことを今は考えています。
　そういった自治体、また自治体の中の地域、ここが、多くの国民の皆さんや地域の皆さんからも、ああ、これがカーボンニュートラルの実現した形なんだと、そういった分かりやすい実例を示して、結果、そこから次々に脱炭素の地域が広がっていく、これを脱炭素ドミノというふうに呼んでいますが、あした、あさってやる国際フォーラムは、まさにこのドミノを日本だけじゃなくて海外にも広げていくという枠組みでもあります。
　こういったことをするためには、やはり様々な人、物、金の支援も必要です。そういった具体的なところを関係省庁とどうするのか、このロードマップをまとめていく過程の中でしっかりと議論していきたいと思います。
○徳永エリ君　もうまさにその人、物、金が大事なんですよね。自治体で計画を立てても、住民の反対ということもあります。
　例えば、再エネ拡大をしようと思って風力発電を自治体として取り組んでいきたいといっても、環境の問題だとか、あるいは無形文化財との関連だとか、漁業者が反対するとか、いろんなことがあって、地域ごとに様々な課題があるわけです。その課題をしっかり洗い出すこと、それから、具体的にその課題をどう乗り越えていくのか、こういった点もしっかりアドバイスをしていただきたいと思いますし、それから、人材の育成という話がこのロードマップの中にありますけれども、育成どころか人材確保できないんですよ、小さな自治体は、人がいないんですから。だから、そういった場合には外部の専門人材を登用する。外部の専門人材を登用するとなると、またそこにお金が掛かるわけですよ。そこはしっかりまた支援していく。
　こういった人、金、物、この支援をしっかりとしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　人がいないんだというのは、まさにこの再エネ促進、この導入拡大は本当にそこがポイントだと思っています。なぜなら、国の中だと経産省の例えば資源エネルギー庁というのがエネルギーを担当していますが、自治体を見ればエネルギー担当部局は基本的にはありませんから、そこがこれから、脱炭素時代に地域でどのように再生可能エネルギーを導入をして、それが地域の中で恩恵が循環をして回る、この地産地消型の経済圏をつくっていくときに、じゃ、それを自治体でどこが担うのかと、誰がやるのか、これまさにパズルのピースを埋めていかなければドミノは起きないというふうに思っています。
　政府は様々、国から地方への人の派遣という制度は、各省がいろんなことあります。そういったことも含めて、どういった形がエネルギー人材、そして脱炭素人材とも言えるような新たな人材を送る制度として、形としていいのか、これはロードマップを作る過程で今議論をしていますので、そこも忘れずに固めていきたいと考えています。