○二見伸明君　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ、改革の会の御了解をいただき、公明党を代表して、細川総理の施政方針に対し若干の質問をいたしたいと思います。（拍手）
　福沢諭吉は明治維新の激動を「一身にして二生を経る」と語ったと伝えられております。私は現在を、それを大きく超える激動が地球的規模で起こっている歴史的な大変革期だと認識をしております。
　一九八九年十一月のベルリンの壁の崩壊から昨年までの四年間は、東側陣営の崩壊のみではなく、戦後の国際秩序の破壊そのものだったと思います。昨年の三十八年に及ぶ自民党政権の崩壊も、戦後四十数年の政治システムの行き詰まりを示したものであります。我が国の現在の不況も、単なる循環的な経済現象ではなく、戦後の経済システム、否、より本源的に言うならば、敗戦後も生き残り、日本経済を支え、高成長をもたらした中央集権と生産第一主義の経済システムの破綻であります。
　細川総理は「政治、経済、社会の仕組みを根本的につくり変えるという変革の道を選択し、苦しくてもそれを歩み続けることが、この時代に政権を担当する者の歴史的使命」と述べられましたが、まさに至言であります。そしてそのためには、平凡な言葉ですが、深い洞察と無限の優しさに裏打ちされた勇気こそ必要だと思います。（拍手）
　さて、まず第一にお伺いしたいのは、景気対策、国内経済問題であります。出口の見えない不況に国民がいらいらし、極度の不安に陥っていることを我々は深刻に受けとめなければなりません。
　先日、日本銀行が発表した企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によれば、不安材料も依然多いままではありますが、景気にわずかながら明るさが見えてきたことは注目すべきことであります。この薄明るさを確実なものにするためには、二月に決定した十五兆円の経済対策を遅滞なく実行することと、厳しい財政事情の中で景気に最大限に配慮した平成六年度予算を、質の高い審議を行った上、早期に成立させることが最も肝要であり、最大の景気対策と考えます。（拍手）
　先ほど河野さんから厳しい御批判がありましたが、現在の不況は、もとをただせば自民党の経済政策であります。（拍手）このことは昨年の予算委員会で、当時の宮澤総理に我が党の市川書記長と私が明確に指摘をしているところであります。我々は単に自民党の失政のツケを払っているだけではありません。新しい経済改革に取り組んでいるということを正当に評価、理解をしてもらいたいと思います。（拍手）総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　私は、現在の不況を克服するには、対症療法的な景気対策だけではなく構造対策が必要と考えており、経済改革に値する、あるいは経済改革に通ずるものが必要だと考えております。景気対策の主要な柱は減税と公共投資による内需拡大ですが、私は、ケインズ型の従来的発想だけではなく、シュンペーターのイノベーション的発想こそ必要だと考えております。
　規制緩和は、総論では賛成だが自分の業界にかかわることであれば反対だという、総論賛成各論反対という難しい問題を抱えていますが、各論の分野に果敢に切り込むことが必要であります。それによって初めてビジネスチャンスの拡大など新しい経済局面がつくり出され、消費者のサイドからは物価の安定、内外価格差の縮小など、生活の質的向上が達成されるわけであります。
　政府は、三月中に規制緩和の推進等の市場開放策を取りまとめることとし、検討を行っています。これは、直接的には日米関係を考慮してのことではありますが、規制緩和の一層の促進を図るものとして注目されているところであります。内外から評価される効果的な規制緩和の推進には総理の強力なリーダーシップが必要と考えますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
　公共投資に関連して若干お伺いしたいと思います。
　私は、六年度政府予算案は、公共事業の規模もぎりぎりまでふやし、新規事業の創設など、景気配慮、生活者優先の予算編成はなし得たのではないかと考えています。しかし、新しい試みの導入は一朝一夕にはなかなかいかないものでありまして、公共事業の配分の見直しについては、努力はされておりますが、結果的には従来とさほど変わらないとの指摘もあります。私は、この意見は謙虚に受けとめなければならないと感じております。総理は、今後の予算編成のあり方について、概算要求の時期、シーリング方式も含めて、どう考えておられるか、御所見を承りたいと思います。
　また、昨年暮れの平岩レポートでは、公共投資基本計画、いわゆる四百三十兆円について、配分の再検討と積み増しを含めた見直しを提言しております。私は、国民一人一人が豊かさを肌で実感できるようにするためには、住宅、上下水道、公園など生活に直結した社会資本整備と、情報通信など未来の豊かな生活に結びつく新社会資本の整備のため、四百三十兆円の公共投資をさらに積み増しすることは必要だと思います。私は、これもマクロでの景気対策であり、経済改革の一環だと思います。御所見を承りたいと思います。
　ところで、最近気にかかることは、円高傾向と長期金利の上昇であります。これは、現在好調な住宅建設に水を差しがねない上、低迷している設備投資の足を引っ張ることにもなりかねません。景気の底入れがまだ不確実な中でのこれらの影響について、大蔵大臣はどう見ておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
　税制改革と高齢化社会への対応について、総理の所見を承りたいと思います。
　現在の所得税中心の税体系が、子供の教育費や住宅ローンに悩む中堅サラリーマン層に過重な税負担を強いている現実は早急に是正されなければなりません。総理はどうお考えか、お伺いしたい。
　豊かな活力ある高齢化社会は、現在の高齢者だけではなく、きょう生まれた子供にとっても未来の安心できる生活を保障するものであります。しかし、その財源はかなりのものになることは明白であり、その負担は国民にお願いする以外にないこと、これも事実でございます。政府は、豊かな活力ある高齢化社会とはこういうものだということを、国民一人一人が自分の身に当てて理解できるビジョンを早急に提示すべきであります。
　問題は、その費用はどのぐらいで、だれがどういう形で負担するのかということであります。社会保障給付費は、平成三年度で五十兆円を超えております。そのバランスは、年金五割、医療四割、福祉一割であります。今後、そのいずれもが間違いなく膨らんでいきます。とりわけ、高齢者介護の深刻さを考えれば、福祉部門の拡大は不可欠であります。もしその負担を社会保険料で賄おうとするのであれば、負担はすべての働く人々にかかり、しかも所得税を納めない低所得者にも高い社会保険料が課せられることになります。それらの負担を税に求めるのであれば、それが所得税であれば所得税の増税であり、国民のコンセンサスを得られるものではありません。法人税であれば、企業の海外流出等のデメリットを覚悟しなければなりません。間接税であれば、まさに消費課税であり、逆進性の非難は避けられません。
　いずれにせよ、国民に理解され、納得していただけるものでなければならないことは当然であります。そして、これはだれかがやらなければならない大きな課題であることもまさに事実でございます。選択肢はかなり限られているわけでありますが、問題が複雑かつ困難だ、こんなことをやると選挙に負けるかもしれないといって先送りし、次の政権にジョーカーを引かせるということは、改革を標榜する政権のとるべき態度ではありません。我々与党も、国民の合意を得られるものをつくるべく真剣な論議をしているところであります。自民党も、批判するだけではなく、まともな案を国会に出すべきだと私は思います。（拍手）総理の御見解を承りたいと思います。
　これに関連して、総理が提唱している障害者対策に関する新長期計画に基づく障害者に優しい町づくりについて一言申し上げたいと思います。
　裏を返せば、私たちの町は障害者や高齢者に冷たい町だということであります。例えば、階段しかない東京駅や上野駅、新宿駅が車いすの人が安心して利用できる施設、建物でしょうか。エレベーターのない公営住宅は高齢者や障害者の利用を拒否しているのではないでしょうか。
　最近、兵庫県など地方自治体が率先して公共施設は高齢者や障害者に配慮することを義務づける条例を制定するなど、新しい動きが出ています。健康な人も体の不自由な人も高齢者も、ともに楽しむことができる町が二十一世紀のあるべき姿だと思います。総理の御見解を承りたい。
　次に、地方分権についてお伺いしたい。
　私は、地方分権は口で言うほど易しいものではないと考えます。例えば、中央の権限、財源を地方に移譲するといえば、右から左に権限、財源を移すような平和なものに聞こえますが、実態はそんな生易しいものではありません。中央官庁にしてみれば、権限、財源が剥奪されるのであります。官挙げて抵抗するのは目に見えております。総理の決意をお伺いしたい。
　また、権限、財源の移譲先が県か市町村かでも結果は大きく異なります。県に大半が移譲されれば、市町村長の県庁もうでが行われることになります。国民が政治を身近に感ずるのは市町村です。私は、権限、財源の大半は市町村に移譲すべきだと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。（拍手）
　選挙制度が小選挙区比例代表並立制になりました。現在の中央集権、補助金行政のもとで国会議員が国や社会、世界のことを考えず、選挙に当選することのみを考えて、補助金行政に便乗して地元利益誘導に狂奔したのでは、今回の政治改革の意義も理想も消し飛んでしまいます。そのためにも、地方分権は待ったなしの喫緊の課題でございます。地方分権を断行するということは、明治以来百数十年間日本の骨格をなしてきた中央集権体制の否定であり、革命です。総理は、法律の制定も視野に入れながら、大綱方針を年内を目途に策定したいと申されておりますが、改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。
　今後の日本農業についてお尋ねします。
　昨年末のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意は、我が国農業・農村に多大な影響を与えるものであります。政府は、早急に、日本農業の再生、農業者の活性化、食糧の安定供給を大きな目標として抜本的対策を樹立すべきであります。総理の御見解を承ります。
　私は、日本農業を支えてきた大きな枠組みは、食管制度、農地法だと思います。しかし、農業を取り巻く環境が全く新しくなったことを考えれば、農業団体や農業者と十分な意見交換をしながら、農業自立のための見直しをしてもよい時期が来ているのではないかと思います。また、農業基本法についても、昭和三十六年に制定されて以来、三十数年を経過しています。今までも何度か見直すべきだとの意見もありました。総理の御見解を承りたいと思います。
　ここで、最近の米問題について、早急な対策を要求したいと思います。
　町の米屋さんから国産米が姿を消しました。スーパーにも米はありません。十キログラム一万円という気の遠くなるような高値で米を手に入れた人もおります。米の買い占め、売り惜しみあるいは価格操作が行われているのではないかとの疑いを抱いていたやさき、公正取引委員会は去る三日、米価操作の疑いがあるとして、十二の経済連に厳重な警告を行いました。これらのことについて、昨年の冷夏による米の大凶作を理由にすることは許されません。自主流通米の売り手である経済連が自分の県の銘柄米の入札に買い手として参加していることの問題点を初め、売り惜しみ、買い占めについての実態調査を行うべきであります。さらに、国民の米に関する不安感の解消のための具体策を明示すべきです。農林水産大臣の答弁を求めます。
　日米関係についてお伺いいたします。
　去る二月十一日の日米首脳会談で、アメリカ側が提起した客観的基準、いわゆる数値目標の設定については、我が国として当然受け入れることができず、合意に至らなかったことはまことに遺憾であります。しかし、私は、何よりも日米の時間をかけた冷静な対応が重要だと思います。ところが、三月四日、大統領命令によって包括貿易法スーパー三〇一条を復活させたことは、明らかに我が国を標的にしたものであり、しかも、ガットのルールに反するものであって、容認できるものではありません。まず総理に、現在のアメリカ政府の姿勢、行動をどのように受けとめ、どう対処しようとしているのか、伺いたいと思います。
　日米交渉において、日本側が数値目標に対しノーの回答をしたことは評価してしかるべきだと思います。ところが、野党の中には、日米友好関係を崩したとして非難する人がいます。中には、松岡洋右の国際連盟脱退と同一視する歴史観、歴史認識を有している人もいます。これは全くの誤りであります。むしろ、日米関係の重要性を考えれば考えるほど、率直な日本の気持ちをアメリカに伝えた方がよりベターなのであります。
　このことをアメリカ側が最優先分野としている自動車・自動車部品を例にして考えてみたいと思います。アメリカ車を購入するかどうかは、ユーザーである日本人が価格や品質を勘案して決めることであり、日本政府が数値目標を決めて民間に要請できるものではありません。物が安くてよければ日本人は買うのです。半導体がそのよい例ではありませんか。それを無理にでも行おうとすれば、自由貿易に逆行する管理貿易になります。経済システムそのものもおかしくしてしまいます。その悪影響は、日本だけではなく、アジア、ヨーロッパにも波及いたします。このことを冷静にできない自民党は改めて反省をしていただきたいというふうに思います。（拍手）
　政府にできることは、日本市場に参入しにくい条件や障壁があれば、それを除去し、売りやすい環境を整備することであります。しかし、そうはいいましても、ことしの秋にはアメリカでは中間選挙があり、アメリカ側が数値目標の旗印をおろしにくい状況であることも理解しなければならないと私は思います。したがって、政府は政府としてできることを可及的速やかに行うべきであり、その具体的な対応と時期をお示しいただきたいと思います。
　また、日米経済のきしみの背景に膨大な日本の貿易黒字のあることを見逃すわけにはいきません。黒字の縮小は、自動車などミクロの分野での解決でできるものではありません。減税、公共投資など内需拡大のためのマクロの経済対策や大幅な規制緩和の遂行こそが王道だと思います。内需拡大、黒字縮小も日本の国際貢献の重要な分野であることを我々は認識すべきだと思います。それだけに、平成六年度の予算審議には質の高い審議を行い、早急なる成立をお願いしたいわけであります。当たり前のことであります。（拍手）総理の御所見を承りたいと思います。
　自民党三十八年の長期政権にかわって昨年八月九日に誕生した細川内閣は、ちょうど七カ月を経過しました。その間、政治改革、ウルグアイ・ラウンドの合意など、重要な政治課題をクリアしてきました。腐敗政治の温床である使途不明金にメスを入れ、罰則的な重税を課することにしたのは、自民党ではなく我々であります。（拍手）一内閣一課題という永田町の常識からすれば大変なことであるばかりではなく、現在、税制改革への本格的な取り組みをしていることはまさに驚異的と言わざるを得ません。
　ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、その著「職業としての政治」の中で次のように述べています。「政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業である。もしこの世で粘り強く不可能なことを目指さなければ、およそ可能なことの達成もおぼつかないというのは全く正しく、あらゆる歴史の経験がこれを証明している」。
　一九九四年は新しい体制を模索するスタートの年であるべきであります。野党・自民党が細川内閣や我々連立与党を批判するのは当然であります。また、大変大事なことであります。しかし、単に批判するだけで、具体的、建設的な提言が余り聞かれなかったことは大変寂しいことでございます。（拍手）
　細川内閣は、常に国民の視点に立ち、国際社会で謙虚にかつ十分な役割を果たされんことを切望して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕