Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府委員　ただいまお話にございましたように、昨年のミュンヘン・サミット、それからことしの東京サミットで、先進七カ国は地球サミットにおいて採択されましたアジェンダ２１を実施するための行動計画を一九九三年末、すなわちことしの末までに策定し、公表するということにしているところでございます。
　我が国といたしましては、こういう国際的な合意がございますので、これを踏まえまして、行動計画を率先して策定して我が国国内の取り組みを推進するとともに、あわせて国際的な地球環境保全の取り組みの推進を図っていきたいということで、現在、関係省庁間で緊密な連携をとりながら作業を進めているところでございます。いましばらくその作業の状況を見守っていただきたいと思っております。
○林（幹）委員　時間は余りましたけれども、私の持ち時間、もっとあるのですけれども、質問はこれで済みましたので、細田議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　細田博之君。
○細田委員　まず、広中長官、御就任おめでとうございます。
　伺いますと、環境庁長官に女性長官がなられたのは三代目だというふうに承っておりますが、森山長官はすぐに官房長官になられた関係で大変短かったわけで、実質的には二人目ということだそうでございます。特に長官はアメリカに長くお住まいになり、そうして向こうでのいろいろな環境問題にも接してこられたと思うわけでございます。
　そして、日本でももちろん環境問題というのは長い間さまざまに議論をされ、国内の議論はもとよりでございますけれども、アメリカそしてヨーロッパあるいは発展途上国を含めた環境問題というのが非常に大きな話題になっておるわけでございます。最近の核燃料のいわゆる廃棄物問題も大きな意味で当然環境問題でございますし、あるいはアメリカがやってきております核実験とか地下核実験やいろいろな問題も、環境問題に大きな影響を与えるわけでございます。
　最初に、長官から、アメリカの環境政策、そうして日本の環境政策というのはどのように違うのか、あるいは同じところがあるのかという総論について印象をお伺いいたしたいと思います。
○広中国務大臣　私は最初は学生として、それからは結婚して一主婦として、生活者としてアメリカに長いこと暮らしていたわけでございます。
　アメリカから日本を見ますと、日本という国はアメリカの二十五分の一の国土、しかもその国土の七割近くが緑に覆われて、非常に平地が少ない。そこにアメリカの人口の約半分が非常に狭いところに住んでいるという状況、しかも戦後急速な工業化を行い、そして公害を多く出したわけでございますけれども、そうした厳しい状況の中で公害を克服してきたということで、日本の公害技術というのは非常に誇っていいものではないかなという印象を私は持っております。
　先ほど申しましたように、私はアメリカでは一介の主婦でございまして、専門的な環境の知識を持っていたわけではございませんけれども、後ほどいろいろ日本の環境を見る中でアメリカの環境政策などを見ますと、日本と米国は先進工業国として多くの共通の環境問題を抱えているということ、そしてその対応も基本的には同じような政策展開を図っているということが言えると思います。ただ、自然的、社会的条件の差異によりまして、先ほど申しましたように、例えば自然保護、土壌汚染対策などに違いがございます。
　日米間では日米環境保護協力協定等に基づきまして政策交流を進めておりまして、引き続き十分な協力を図ってまいりたい、そんなふうに思っております。
　個々の分野の詳細につきましては、もし御希望でございましたら政府委員に答えさせていただきます。
○細田委員　今、総論を大臣から承ったわけでございます。
　主として事務方からいろいろ伺いまして、我々も勉強になりますし、大臣にもいろいろお勉強いただきたいと思いますが、まず大気ですね。硫黄酸化物、窒素酸化物あるいはその他酸性雨問題とか自動車排気ガスとかいろいろございますけれども、これについてはアメリカと日本というものはどういうふうに違いがあり、あるいはどういう歴史があるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　まず、先生御承知だと思いますが、現在我が国におきます大気保全関係につきましては、法的にはまず公害対策基本法というのがございまして、その中で環境基準というものを定めている。それを受けて、それを守るために今度は大気汚染防止法というのがございまして、そこで工場だとか自動車等に対するいろいろな排出基準等を定めている、こういう二つの法律で体制を整えておる。
　これに対しましてアメリカの方は、一九七〇年でございますが、大気清浄法というものを制定いたしまして、この法律一本で環境基準を定め、あるいは排出基準等を定めている、こういう仕掛けになっているわけでございます。これは、基本的に、内容的には先ほど大臣からお答えしましたように同じでございますが、特徴的なところをとらえますと、アメリカにおきましては、一九九〇年、最近でございますが、大気清浄法を大改正いたしました。
　その主なものを二つ申し上げますと、その一つは、従来大気汚染物質として指定した物質が七つあったわけですが、それを百八十九まで拡大しまして、それについていろいろ今後規制等を加える検討が今始められておるというところでございます。
　二つ目は、自動車の排気ガスにつきまして、特にカリフォルニア州におきまして、低公害車の導入等を図るために非常に厳しいプログラムがスタートをしているということでございます。
　具体的に申しますと、十年をめどに工場、自動車を販売している企業に対しまして、そのトータルの一〇％は電気自動車にしろとか、こういうような非常に前向きの厳しい努力目標を立てて進めているという特徴がございます。
　これに対しまして日本の方は、特に大気汚染の問題ではＮＯｘが非常に問題でございまして、特に、このＮＯｘもその主な元凶が自動車等でございますので、これを受けまして、この対策としましては、昨年六月、自動車ＮＯｘ法というのを制定いたしまして、これに基づきまして特定の地域を指定し、あるいは閣議決定した対策、基本方針を打ち出し、それからその関係の自治体が独自の削減計画を立てる、こういうような体系で今作業が進められているわけでございます。
　このように両者それぞれ特徴がございますが、やはり両方同じような環境問題を抱えておりますので、日米環境セミナーというのがございますが、その場に環境庁も積極的に参加いたしまして情報交換をし、現状認識、あるいは対策等についても理解を深めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○細田委員　アメリカは非常に厳しいものを九〇年以降はやっているということですが、その厳しい基準というのは、日本よりも厳しくなったのですか、やっと日本の水準に追いついたということなのか。アメリカは大陸で広いですから、そういった意味で自然の浄化作用もあることはあるのだと思いますが、ＮＯｘにしても、あるいはその他の自動車排ガス、大気清浄法一般について、概略言うとどちらがどのくらい厳しいのですか。
○松田（朗）政府委員　お答えします。
　現在、両国で規制対象となっております大気汚染物質、ＮＯｘ、ＳＯｘあるいは粒子状物質等ございますが、この数はほぼ一致しております。それに対します環境基準値というものは、一酸化炭素を除きましては日本の方が基準値としては厳しい基準になっている現状でございます。今申しましたアメリカの法改正で百八十九物質を指定した、これについてアメリカがどういうふうな基準値、規制を設けるかというのはこれからでございます。
　私どもも、大気の中に現在規制している以外の物質でたくさん有害なものがあるという認識がございますので、そういうものを未規制大気汚染物質というふうに私どもは考えておりまして、来年度も予算要求しておりますが、こういう未規制物質についても我が国もいろいろ洗い出しをして、必要があれば規制等を考えていかなければならないと考えております。
○細田委員　大臣がアメリカにおられたころに、ある時期、日本はアメリカ人を笑っておったわけですね。それは大型車に乗ってガソリンをどんどん燃やしていろいろな有害物質を振りまいておる。日本は小型車をつくって、それがそういう環境上も競争力が強いからどんどん売れるんだ、こう言っておったら、いつの間にか向こうは一生懸命製造工程を改革しまして小さいものをつくる。今度は日本はどんどん大きいものをつくって、ガソリン一リットルで五キロか六キロしか走らないような車ばかりですよ、町に。
　これはやはり環境に対して非常に甘い認識になっているのですね。経済成長、バブル等も関係があるのでしょうけれども、非常に甘くなっている。しかも、それを引っ込めようと思うと、さまざまな生産体制がとられているのに支障があるとか、電気自動車をどんどんやれというと、今までの投資がむだになるというようなことがある。
　アメリカでは、先ほど言われたように電気自動車を義務づけてでもやれと言っているわけですが、どうも日本はそこまで踏み切れない。むしろ不況対策が大事だというようなことを言っておるわけですが、これからのいろいろな行政を通じられて、ひとつ大臣も大いに指導していただきたい、こう思っているわけでございます。
　第二に、水質問題はどうでございましょうか。
○野中政府委員　アメリカの水質の問題でございますが、米国では通称クリーン・ウオーター・アクトと呼ばれる法律がございまして、工場、事業場排水に対する規制、さらには汚水処理施設の設置等の対策、また農地、市街地等からの汚染に対する対策などが進められているわけでございま
す。
　このうち排水規制につきましては、基本的に環境保護庁が水質環境基準のクライテリアや工場、事業場からの排出基準を設定いたします。同時に、各州が水域ごとの水質環境基準を設定いたしまして、上乗せの排出規制を行うというような仕組みになっているわけでございまして、体系としては我が国と似た面があるわけでございます。
　一方、米国におきましては、環境基準におきまして、人の健康保護に加えまして水生生物の保護のためのクライテリアが設けられております。また、環境保護庁が排水規制と下水道の整備とあわせて総合的に対策を実施しているといったような特徴も見られるところでございます。また、現在、法律全体の見直しも検討されているというふうに聞いております。
　また、水質に非常に関係の深い土壌汚染の分野につきましては、通称スーパーファンド法というのがございまして、費用負担者をかなり幅広くとらえまして、基金などによりまして浄化対策を進めているというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも米国の取り組みの状況につきましては、私どもといたしましても情報収集に努めまして、必要に応じまして我が国の対策にも反映をさせてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○細田委員　関連で、また追加してお尋ねしますけれども、アメリカは全体で下水道普及率というのはどのぐらいあるのでございますか。日本と比べるとどうなのか、調べて、もうちょっと何分か後に答えてください。あれだけ大きな国の割に非常に整備されておると私は思いますけれども、それが基本にあって、水質というのは特にこれから日本でも問題になることで、生活排水その他整備をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
　第三番目に、自然公園あるいは生物の保護という観点からどうでしょうか。これは、私もいろいろな自然公園を訪ねたことがありますが、日本の国立公園以上に大変保護が進み、大きい国土でございますから、日本とは違う。住宅地と隣接しておるというようなことでは必ずしもありませんから、違うところはあると思いますけれども、いかがでございますか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、自然公園でございますけれども、その代表選手ともいうべき国立公園について比較してみますと、その数は米国が四十八カ所、我が国が二十八カ所でございますが、国土面積に占める割合で見てみますと、米国が二％、我が国が五％ということで、割合としては我が国の方が大きくなっております。
　制度として最も大きな違いは、土地所有形態のいかんにかかわらず我が国では国立公園に指定をしているというのに対しまして、米国ではみずから国立公園の土地を所有し管理している、ここに大きな違いがございます。
　したがいまして、米国では国立公園を管理しております内務省が直接公園を管理して、必要に応じて入園料なども徴収いたしました上で、充実した施設整備や利用者に対する自然解説などのサービスを行っているわけであります。これに対しまして、我が国ではすぐれた風景地であれば民有地でありましても指定をできるということで、広い面積が指定できるというメリットがございますが、他面、私権でありますとか他の公益との調整というようなことが重要な課題となってくるということでございます。
　このような制度的な違いについては一概にどちらがいいということは言えないかと思いますが、しかしながら、最近の国民のニーズの高まりということで考えますと、やはり施設整備や利用者サービスといったような面では米国に学ぶべき点が多いのではないかというふうに考えておりまして、今後とも情報の把握に努め、施策に反映をさせていきたいと考えておるところでございます。
　それからもう一点、野生生物でございますが、これは一般的な野生生物の保護区を設定いたしまして保護する制度と、絶滅のおそれのある野生生物の保護に関する制度と二つの体系になっております。この点では我が国も米国も同様でございます。
　ただ、制度的にはよく似ておるわけでございますが、米国においては全米各地に政府の野生生物研究センターが置かれましたり、民間団体でも大変積極的な研究活動が行われておりまして、こうした点では我が国として学ぶべき点が多いと考えておる次第でございます。
○細田委員　国によって非常に差があるということがわかるわけですが、日本は、大臣、案外大変なんですよ、この野生生物というのは。田舎の方に行きますと、もう田んぼにイノシシが出て夜中のうちに全部なぎ倒して帰ってしまうわけですよ、米を食べたりしましてね。猿も出るし、カモシカも出るところもあるということで、動物というのは人間に相当害をもたらしている面もありまして、害は防ぎながら、そしてどうやってまた保護していくか、これは大きな二律背反の問題がありますので、そのことだけちょっとお耳に入れておきたいと思います。大変地方で大きな問題です。特に西部から南部にかけてですね。
　それから第四に、ＣＯ２あるいは地球温暖化の問題について、伺います。
　これは規制その他の現状を伺うとともに、私は、去年もサミットが行われたり、それに対してさまざまな政府のてこ入れをしようという動きはあったけれども、これが経済的発展の足かせになってはいけないということもあって、どうもアメリカなどは余り前向きではなく、人の後からついてくる、こういうような傾向があったわけでございますが、副大統領などは非常な環境論者で、何か変わるかなと思ったら余り変わらないという話もありますし、その辺の現状についてちょっと御説明願います。
○森政府委員　大変大きな違いは、日本におきます、先ほど林委員からの御質問にもございましたいわゆる行動計画、この目標に対応する排出量の目標を設定をしてこれを計画化するという手法をとっていないということが続いたわけでございます。
　それで、今般ワシントンにおきまして十月十九日に、クリントン大統領、ゴア副大統領の連名で米国気候変動行動計画というのが公表されております。ここで初めてこれまでございませんでしたＣＯ２等の排出量につきまして、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに戻すということが掲げられているわけでございます。日本は既に行動計画の中でこの目標を掲げているわけでございますが、その意味ではようやく並んだといいましょうか、そういう状況になってまいりました。
　そこに至った原因はいろいろ国内事情としてあろうかと思いますが、ようやくこういうような形になってまいりましたものですから、私どもは同じ先進国グループに属しますパートナーといたしまして、歓迎すべきことであろうと考えているところでございます。
○奥田委員長　野中局長、先ほど細田先生お尋ねのアメリカの下水道の普及率については今調査中ですか。もう出ますか。
○野中政府委員　今ちょっと調査をしているところでございます。
○細田委員　それは、アメリカはかなりクリントン政権になってから変わり始めたということはわかるのですが、今なお国際的レベルから見て足りない面もあるのじゃありませんか。もうアメリカはこれで大体十分日本やヨーロッパに追いついた、考え方について、特に温暖化、ＣＯ２などについては追いついたと見ていいのですか。
○森政府委員　先ほど申し上げましたのは排出量の目標値を定めたということでございまして、これをどういう形で実現をしていくか、これがこれからということでございます。日本は既にやりつつあるわけでございまして、その限りにおいてはまだ日本の方が進んでいるのではないかと私は思っておりますが、アメリカもそれなりの努力をこれから重ねていくであろう、こう思っております。
○細田委員　大臣、まさにそういうことでございまして、今まで環境の関係者が苦労を重ねてきたのは、アメリカが非常に後ろ向きにやってきた、しかもそれが大きな長期的不況あるいは双子の赤字もあって、そんなに簡単につき合えないぞ、こういう態度を長く続けてきたわけでございます。
　特に、御経験の深い大臣でございますから、これからいろいろアメリカとお話しになるときに、アメリカをできるだけ速やかに、地球は一つでございまして、特にＣＯ２、温暖化の問題というのは特定の地域だけやってもしようがありませんので、ひとつぜひ得意の英語も駆使されて、しかも説得力を駆使されて、国際的に足並みがどんどんそろっていくように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、これとも関係するのですが、発展途上国との経済協力問題、特に環境問題にかかわりのある発展途上国の経済協力問題について、各国の取り組みぶりはどうですか。
○森政府委員　アメリカの経済協力は、地域別あるいは分野別に戦略を立てていまして、大部分を贈与で実施していると承知をいたしております。環境分野も同じでありまして、公害防止あるいは生物多様性保全といった分野につきまして、私どものデータでは、一九九二年度約六億八千百万ドルの贈与を実行していると承知をいたしております。
　我が国の場合には、九二年度における環境分野のＯＤＡは約二千八百億円でございます。これは、うち八〇％が政府貸し付け、すなわち円借款という形で対応をいたしているところでございます。
○細田委員　発展途上国に経済協力をして、できるだけ日本の経験のある、例えば大気汚染防止だとか、それがひいては日本の酸性雨対策にもつながるわけでございますけれども、例えば中国に対して、北朝鮮に対して、十分な公害防止施設を大いに拡充するように頼んでいかなきゃだめなんですね。私の選挙区などは、西日本ですから、現に風が少し中国で吹くともう黄色くなるわけですよ。それは黄河の砂じんが舞い上がって、九州から中国地方というのは空が黄色くなるぐらい影響があるわけですから、まして酸性雨などというのはどんどん降っておることは間違いないわけですね。
　したがいまして、この発展途上国経済協力というものを、これは、情けは人のためならずといいますか、自分たちのためにも本当に必要なことでございますので、まずその点を御認識を深くしていただきたいと思うわけでございます。
　フロンとかオゾンの問題はどうでしょうか。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　ただいま細田委員が御指摘の地球温暖化問題と同様に、このオゾン層の問題も地球的規模の環境問題でございます。したがいまして、これに対するために、国際的ないろいろな協調がございまして、まず一つは、オゾン層の保護のためのウィーン条約、それから、この条約に基づきますオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書というものがございます。
　これに加盟している国々は、それぞれここで決められた約束事をそれぞれの国内において対応している。当然アメリカも日本もこれに加盟しておりますから、同じような方針で国内手続がとられている。先ほども申しました大気清浄法によりましてアメリカは対応しておりますし、我が国は、昭和六十三年にできましたオゾン層保護法によりまして、同じ物差しを用いて対策をとっているというところでございます。
○細田委員　先ほどの下水道関係がわかったようですが……。
○野中政府委員　アメリカの下水道の普及率でございますが、処理の程度が若干違うということで、厳密な比較ということは必ずしもできないようでありますけれども、いずれにいたしましても、一九八六年の米国の下水道の普及率は七三％でございまして、先生御指摘のように、日本よりはかなり高い普及率となっておる状況でございます。
○細田委員　あれだけ広い国土で、しかも人は散らばって住んでいるのに七三％整備しているんですね。これは、直接は建設省だとか、いろいろな意味で各省庁があるわけでございますけれども、やはり我が国で一番おくれているのはこの問題であると思いますので、やはり総合的に環境庁としても進める、これが第一ですね。
　私の選挙区なども、宍道湖、中海などというのがありまして、どうしても生活排水で少しずつ汚れてくるわけでございます。そして、和歌山県と島根県が全国最低の下水道普及率なんだ、これは自慢じゃないけれども。それで、これから大いにやろうということなんでございますが、関係する省庁がやはり御協力をいただいて、大きな国民運動にしてもらわなきゃ困るんですね。御存じのように、自己負担額が大きいものだから、大都会の人にはなかなかわからないけれども、工事額が大きくなってなかなか進まないということが実態でございます。
　それで最後に、これからの環境問題についていろいろ大事な点のうち、特に私が重要だと思う点を申し上げたいわけでございますが、やはり国民に対する教育ですね。ごみといったって、全員が出すわけでございますし、あるいは生活排水もそれぞれの国民の自覚が必要だ。それがたまってきて大きな環境汚染をもたらすわけでございますが、企業に規制をしておるという時代はもう完全に過ぎ去りまして、国民一人一人の自覚と教育がなければ対応できないような状況になっているわけですね。したがって、これをどういうふうにして認識を高めていくかというのが第一点。
　それから第二は、その対策として、例えばリサイクル問題などについてもいいメカニズムがなければいけない。環境税の問題については先ほど質問がありましたけれども、どういうメカニズムで環境対策をやればいいかということが、なかなか答えが出ない。ああすればこういうマイナスがある、こうすればああいうマイナスがある、プラスだけじゃないということで、なかなかうまくワークしないようなことになっているわけですね。
　しかし、そこを乗り越えていかないと、どんどん廃棄物はたまるし、環境汚染が進むということでございますので、どういう観点からこれから考えをまとめていかれようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
○森政府委員　ただいまお話しの二点でありますが、今回御審議を賜っております環境基本法案の根底にある問題ともまたつながるわけでございます。
　これまでのような規制的な手法では、ただいまお話しのようなことに的確に対応できないということから、新たに経済的手法を検討しようではないかということを法律上規定いたしているわけでございます。
　さらに、国民に対する環境教育という観点からの事項につきましても、環境基本法の中でその重要性を明定しているということでございまして、私ども、この環境基本法が成立した暁には、ぜひ今申し上げましたような手法をいろいろ活用して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　環境教育につきましては、これまでも文部省と連携をとりましたり、幅広な国民運動につなげるように、いろいろな知恵を出すということを考えてまいりました。環境事業団につくりました基金もまたその一つでございます。私ども、いろいろな形で今後ぜひ努力を重ねてまいりたいと思っております。
　また、経済的手段の問題でございます。これはいろいろまだ勉強をしなければならないことがございます。法律が成立した暁には、その規定の趣旨にのっとりまして検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○細田委員　まさに今おっしゃいましたように、この環境基本法、大臣にとっては突然これが、参議院で御審議になったわけでございますけれども、冒頭から出てきて、すっと通ろうとしておるわけでございますが、これは終わりではなくてまさに始まりにすぎないわけでございまして、これが通過した後に、やはり国際的にどういうふうに協力し努力をしていくか、それが地球全体をどのように住みやすい世界にしていくかということにつながるわけでございます。
　また、国民的合意の形成という面ではまだまだ、今局長もおっしゃっておられましたが、どのようにして手を打っていけば本当によくなるのかという点は暗中模索の段階なわけですね。基本法はとりあえず通ったけれども、どうしていったらいいかということは、まだはっきりとはしていないわけでございます。
　したがいまして、これからも大いに政策を具体的に構築していっていただく御努力をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の御決意のほどをお伺いします。
○広中国務大臣　国際協力の問題でございますけれども、ロシア・東欧支援あるいは中国の工業化の中で、どのような形でその汚染を克服していくかという問題、そのほか他の発展途上国を支援していく際に、やはり我々先進国が、日本だけではなくて他の国と御一緒にこの環境問題を取り上げていかなければならないのではないか、そのように思っておりまして、できるだけそうした環境大臣などと連携をし、コミュニケーションを図りながらこの問題には取り組んでいきたいと思います。
　そして、この環境基本法を通していただいた暁には、今企画局長がおっしゃいましたような、そのような施策を検討しつつやっていくとともに、また新たに、例えばフランスとかそのほかアメリカなどでも、リサイクルなどにつきましてはかなり大がかりな民間レベルでの取り組みなどもあるように聞いておりますので、世界のあらゆるいい技術なども取り込みながら、我が国におきまして環境問題というのがこれからの経済の一つのフロンティアになるような、そういった形で進んでいけばいいな、そのように思っているところでございます。
○細田委員　終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　持永和見君。
○持永委員　引き続き質問を申し上げます。
　さきの通常国会で、環境基本法、自民党と政府が提出をいたしましたけれども、残念なことに解散という憂き目の中で廃案になってしまいました。そこで、国会の審議の過程で議論されました修正の条項を織り込まれて、今回、前回と同様の内容の環境基本法が改めて提出されたわけでございます。
　この環境基本法というのは、これからの地球環境時代に対応した本当に新しい環境政策の基本的な理念あるいは基本的な枠組みを決めるものであるかと思っております。そのためには、これだけ環境問題が国際的にも国内的にも大きな関心を呼ぶ中で、できるだけ早く成立をさせたいというのが我々自民党としての願いでもございますから、そういう立場から、基本的な方向づけについて幾つか長官などにお伺いをいたしたいと思います。
　まず、この環境基本法が制定をされるということについて、どういうような意義を持っておるか、その辺を長官にお伺い申し上げます。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　今日の環境問題でございますけれども、地域の環境から地球規模にまで広がっておりますし、また、将来の世代にも影響を及ぼす大きな課題、人類が直面する最大の課題であるというふうに私ども認識しております。
　こうした今日の環境問題の多くは我々の社会経済活動の拡大に起因しておりまして、その解決のためには、社会経済活動そのものや国民の生活様式のあり方を見直し、社会全体が環境への負荷の少ない、いわゆる持続的発展が可能なものに変えていかなければならない、そのような認識を持っております。
　この環境基本法、前政権が本当に精魂を込めてつくられ、提出されたものでございます。そして、私どもも野党の場にありましても一生懸命これを通そうとして熱心に審議をさせていただき、満場一致で通過するという、そこまでいったわけでございますけれども、このような状況の中で、新政権といたしましては、そして環境庁といたしましては、この環境基本法をぜひ一日も早く通していただきたいということで今までやってきたわけでございます。
　こうした認識に立ちまして、この基本法では、限りある環境の恵沢を現在と将来の世代が享受できるように、社会のすべての者が公平な役割分担のもとに持続的発展が可能な社会の構築を旨とし、さらに国際的協調による地球環境保全を推進するという環境政策の新たな基本理念を明らかにしているわけでございます。
　この基本法は、こうした理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定めるものでございまして、今後の我が国としての環境の新たな取り組みを宣言する大きな意義を持っている、そのように思います。
○持永委員　今私どもが生活をしている中での地球の美しい豊かな恵み、そういった環境の保全というのは、これから人類が健康で文化的な生活を営む上では欠かすことができないものであろうと思いますし、また、これを現世代の人間が後世代の子供たちに伝えるという、それは私たちに課せられた務めではないかと思っております。
　そういう意味では、環境基本法がこういった我々現代人の務めを果たすための一つの大きなよりどころになる法律であってほしいなという気持ちがいっぱいでございます。
　そういった観点から、この法律が成立いたしました場合に、この中に盛られた理念、環境保全に関する理念なりをどうやって具体的に実現していかれるのか、その辺の長官の基本的な態度をお伺い申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　環境を保全していくのは国、地方自治体、事業者、並びに国民、つまり日本全体としての取り組みが必要でございまして、その各構成員の責務をこの環境基本法では明らかにしているわけでございます。
　さらに、この基本法が成立いたしました後は環境基本計画を策定する、そして、環境影響評価とか経済的措置とか環境教育や民間活動の支援など、さまざまな基本的施策を総合的に考えつつ取り組んでいきたい、そのように決めているところでございます。
　この実現のためですけれども、社会の構成員の公平な役割分担のもとに環境の保全のための取り組みが推進されますように、また、多様な施策を具体化し、総合的、計画的に実施していくために全力を尽くして頑張らせていただきたいと思います。
○持永委員　今長官がおっしゃいましたように、この法律ができましたら早速やっていただきたいのが環境基本計画の策定ではないかと思っております。そういう意味で、この環境基本計画が本当に実効性のある計画であってほしい、そしてまた、この計画をこれからの環境政策の中核として実のある計画にしてほしいというのが私どもの気持ちでございます。環境基本計画につきまして、国とか地方公共団体が、いろいろな開発計画を持ったり、あるいは逆に公害防止のための計画を持ったり、経済のための計画を持ったり、いろいろな多様な計画をやるかと思います。
　その場合に、環境に関係のあることについて、この環境基本計画がどういう位置づけになっていくのか、その辺がこれからの環境行政の上で非常に大事なことではないかと思いますけれども、そういった点をどういうふうにお考えなのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　この環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府内部での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございます。したがいまして、国の策定する各種計画におきましては、環境の保全に関して環境基本計画の基本的な方向に沿った内容になる、そのように信じております。
○持永委員　今の長官のおっしゃったことで、例えば環境基本計画というのは、いろいろな各種の計画の中で環境の面にもし仮に計画策定が行われるとするならば、その環境基本計画との整合性がないものについては、計画に対して環境庁なり政府としてそれなりのきちんとした態度を示していけるんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○森政府委員　ただいま長官が御答弁を申し上げました趣旨は、まず、国全体としてつくられるものであるからその方向になると信じているということでありますが、一歩進んで考えてみますと、そういうふうに調整をすべく、あるいは誘導をすべく私ども環境庁が働くべきものと考えております。
○持永委員　ぜひその点で環境庁の力を発揮していただきたいと思います。
　環境アセスメントの問題はいろいろな先生方から先に御質問がありましたので省かせていただきますが、次に、地球環境問題についてちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
　今、限りある資源の地球の中で、環境問題というのが全体として大変深刻な影響を及ぼしておりますし、また、人類を含むすべての生物の生存基盤である地球環境の破壊というのは今大きな問題になっているかと思います。
　地球環境というのは、これは日本の国内だけの問題ではなくて、国際的な広がりの中でこの問題に対処していかなければならないことは当然なことでございますが、日本の立場として、先進国の立場として、あるいは今日までいろいろな産業公害を克服してきた日本の立場として、この環境保全のための国際的な枠組みづくりあるいは国際協力、そういった問題について、具体的にどのようにお進めになっていくのか、お伺いを申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる重大かつ緊急な課題である、そのような認識に立ち、環境保全に関するさまざまな経験と技術を有する我が国といたしましては、今後こうした経験や技術を生かしまして、その国際的地位にふさわしい役割を、国際協調を図りつつ積極的に果たしていきたいということでございます。
　特に、環境分野の国際協力に関しましては、昨年の地球サミットで我が国として環境ＯＤＡの大幅な拡充強化を図る旨声明を出し、さらに本年六月の政府開発援助第五次中期目標におきましても、環境政策の重視をうたっております。
　こうした方針のもとに、政府としては今後とも途上国の環境問題対処能力の向上を含めた環境ＯＤＡを積極的に推進していきたい、そのように思っております。
○持永委員　地球環境の中でも、特に地球温暖化あるいは生物多様性の分野については、日本としてことしの五月に気候変動枠組み条約とか生物多様性条約を締結いたしました。この両方の条約にもそれなりの精神が盛り込まれておりますし、また新しく今度できる環境基本法の枠組みの中で、さらに一層こういった問題を推進していかなければならないと思っております。
　まず、日本が三年前に策定いたしました地球温暖化防止計画、これは具体的にどのように実施されておりますか、お伺いします。
○森政府委員　平成二年の十月に、地球温暖化防止行動計画というのを我が国が世界に率先して定めたわけでございます。この計画は、ＣＯ２の排出抑制の目標を掲げるとともに、広範な施策を中に取り込んで、その施策はそれぞれ関係省庁が実施をしていくという構造になっておるわけでございます。
　その実施状況等につきましては、毎年地球環境保全に関する関係閣僚会議というもので報告をしていただいております。ことし六月の関係閣僚会議への報告によりますと、例えばことしの四月には改正省エネルギー法、それから省エネ・リサイクル支援法が施行されて、省エネ等の対策が強化された、あるいは地方公共団体が地球温暖化対策を推進するための地域計画の策定に対する補助制度が創設された、あるいは計画策定のためのガイドラインの整備が行われたということなどが報告をされております。
　私どもといたしましては、行動計画が着実に達成されてまいりますように、今後とも関係省庁と連携を深めながら、温暖化対策の一層の推進に邁進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○持永委員　では、生物多様性の確保の具体的な政策について御説明いただきたいと思います。
○奥村政府委員　先生御指摘の生物多様性の確保の問題、大変重要な課題でございます。本年十二月に生物の多様性に関する条約が発効するような見込みになってきておりまして、国際的にも大変重要な課題になっておるところでございます。
　今般の環境基本法案におきましても、おのおのの施策の目指すべき方向性として、生物多様性の確保が図られることを旨とする条文が盛り込まれておるというところでございまして、これまで以上に対策を充実していかねばならないというふうに考えておるところでございます。
　これまでのところ、我が国では、多様な生物とその生息環境の保全につきまして、自然環境保全法や鳥獣保護法などによってすぐれた自然の地域や野生生物の生息地の保全を図っているところでございますが、今後は、さらに環境基本法案の方向に則しまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等の保護区の指定あるいは保護増殖事業の充実などを図っていきますとともに、生物多様性の確保の観点に立って、生物多様性の把握のための調査研究を充実いたしますとともに、調査結果を踏まえた各種施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○持永委員　環境保全の問題というのは政府が由心でなければならないと思いますし、これに付随して地方公共団体がさらに具体的な各地域の環境保全にふさわしい政策を展開していかなければならないと思いますが、環境問題というのは、今日特に指摘されておりますし、またこの環境基本法の中にも盛り込まれてもおりますけれども、やはり民間の人たちが環境保全の意識を持ってそういった活動を積極的にやるということは何よりも大事なことではないかと私は思います。
　特に、最近の環境問題というのが、通常の経済活動とか国民の生活に起因するそういった環境への負荷の積み重ねによって生じている面が多いわけでございますから、そういう意味で、たしか審議会の方でもこのような環境問題の解決のためには経済社会のシステムのあり方あるいは国民、事業者の行動様式を見直していかなければならないというところまで指摘されているのではないかと思っております。
　このためには、各事業者とか国民一人一人がそれぞれの事業活動あるいは日常生活の中で、自主的に環境保全のための取り組みを積極果敢に行うということが何よりも大事なことではないかと思っております。最近、我が国においても、そういった意味で積極的に環境保全活動に参加したい、あるいは参加をしているというような人たちがかなりふえてはきていると思うのですけれども、実際にこういう人たちがどういう環境保全活動ができるのか。情報がないとか仲間がいないとか、そういった問題点が指摘をされているのではないかと思います。
　民間による自主的な環境保全活動をさらに積極的にし、活発にし、やはりこれから国内として、あるいは地球全体として環境を守るためには、国民一人一人、事業者個々が環境意識に目覚めたそういう活動が何よりも大事なことだと思います。
　こういった民間の人たちの環境活動への取り組みをさらに積極的に推進するようなことについて、何か具体的な方策をもちろん環境庁としても考えていくべきだと思っておりますけれども、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。
○森政府委員　環境基本法案の二十六条では、国が講ずべき施策の中の一つに、「民間団体等の自発的な活動を促進するための措置」ということで、「民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。」という規定を、これまでございませんでしたが、初めて置いたわけでございます。
　それで、ただいまお話にありましたように、今日の環境問題の解決、そのためには民間団体などの自主的、積極的な取り組みが不可欠であるということで、この条文もまたそういう役割を持ったものとして設けているわけでございます。
　環境庁といたしましては、もう既に環境ＮＧＯ活動への支援を行うための地球環境基金の創設というのをこの法案に先駆けてやって、ことしの五月からもう動き出しております。その状況を見ますと、この支援を求めてまいりました団体は二百五十を超えます。金額にいたしましても二百億円を超える、こういうような応募状況がございました。
　私どもとしては、残念ながらそのうちのわずかしか御希望に沿えなかったわけでありますが、こういうものも一つの大きな道具立てになろうと思いますし、さらに、今お話がございましたように、広範な環境保全活動の促進について、情報の整備、提供の役割が大変重要であろうと思います。これまでこれは大体公共団体の役割としてかなり行われてきつつございますが、まだ十分ではございません。私ども、先般も公共団体のこういう担当者と連絡会議を持ちまして、いろいろ知恵を出し合おうということにしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この基本法案の成立が相なりましたときには、この趣旨を体し、よく公共団体、関係団体とも協力をしながら、この民間活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
○持永委員　ぜひひとつこの民間の活動の推進というのは、環境庁としても積極的にさらにお取り組みをいただきたいと思います。
　環境問題は、従来は産業公害問題ということが大変大きくクローズアップされてまいりました。産業公害問題については、それなりの政府の政策なりあるいは事業者、国民の努力によって相当の成果を上げ得たと思いますけれども、なおかつ大気汚染の問題あるいは水質汚濁の問題、もろもろの問題が多々ございます。
　こういった公害については、やはり人の健康に直接かかわりのある問題でございますから、こういった問題についてもさらに積極的な推進をお願いを申し上げたいと思いますが、きょうは一つだけ、特に水道水の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、最近水道水から有害物質が検出されたり、あるいは水道水が大変臭いといったような問題が解消されておりません。逆に、最近はミネラルウオーターとかあるいは浄水器とか、こういったものが非常に売れ行きがいいというようなことが言われておりますように、国民の側から見ても水道水、飲料水に対する関心は大変高まっているということが言えるかと思います。
　こういった問題につきましては、規制項目を拡大するとか基準を強化するとか、そういったことも当然必要でございますが、あわせて社会資本の整備とか生活排水対策のための取り組みなど、幅広い政策の必要があるかと思っております。
　実は、厚生省が今度の国会に、まだ出ておりませんが、水道水源に関する法律案を提出しようじゃないかということで、そういう意向があるやに聞いておりますけれども、環境庁の方としては、今中央公害対策審議会に諮問をされておりますね。「水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方」ということで諮問をされております。
　水道水の浄化問題あるいは水源の問題について、これは実は長官に、ひとつ内閣としてどういうふうにこれから取り組んでいかれるつもりなのか、厚生省と環境庁の意見の問題、これはお互い調整をしながら、やはり国民の環境を守るという立場であるならば、積極的に進めることも私は必要であろうと思いますけれども、その点についてぜひお伺いを申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　環境庁といたしましては、トリハロメタン問題や異臭味の問題に対しまして、河川や湖沼の水質を改善するには、水域の水質保全に関する目標を設定し、汚濁負荷の削減のために規制を行うことと同時に事業も行う、この規制と事業とを車の両輪として総合的な対策を講ずることが必要だ、そのような認識を持っております。
　今御指摘いただきましたように、中央公害対策審議会の答申を踏まえまして、法制度も含む総合的な対策を考えたい、そのように思っておりまして、厚生省初め関係省庁と十分な話し合いを行い、国民の要請にこたえられるような、そうしたいい法律をつくっていきたい、法律を含めまして対策を講じていきたい、そのように思っているわけでございます。
○持永委員　この問題は、各省庁がそれぞれ縄張り争いをするというようなことでは国民は大変不幸な目に遭いますので、水の浄化というのは今大変な大きな問題でございますから、そういう意味でぜひぜひお互い円滑な前向きな取り組みを特にお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、自然環境の問題でございますが、自然環境の問題は大変大事な問題であると思います。将来の国民にやはり良好な自然環境を残していく、あわせて、今自然との触れ合いというのがこれから大事なことではないかな、特に自然との豊かな触れ合いを通じて国民のそういった自然に対する心というのを生み育てていく、そういったことが大変大事なことだと思います。
　自然環境の保全に関する問題というのは、ほかの公害防止対策に比べてややおくれぎみじゃなかったかなという気がいたしますけれども、こういった自然環境の保全につきまして、今度の環境基本法ではどういうような位置づけになっておるのか、長官にお伺いを申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　自然環境の保全に関する施策は、公害防止対策に比べておくれていたのではないかという御指摘でございますけれども、我が国としては深刻な公害問題を克服するために非常に努力を傾注してきたことは事実でございます。自然環境の保全に関しましても同様の努力をしてきた、つまり両方、公害対策と並ぶ、いわば環境行政の両輪としてずっとやってきたということを申し上げたいと思います。
　今回の環境基本法案におきまして自然環境の保全を重要な政策課題として位置づけておりまして、具体的には環境保全に関する施策の指針におきまして、自然環境の適正な保全、それから生物の多様性の確保と多様な自然環境の体系的な保全、そして人と自然との豊かな触れ合いの確保をうたい、各般にわたる自然環境保全の施策を推進している、そういうところでございます。
○奥田委員長　持永先生、先ほどの企画調整局長の答弁の中で一部数字の訂正がございますから、お願いします。
○森政府委員　先ほど地球環境基金への要請額が二百億を超えると申し上げたと思いますが、これは二十億を超えるということでございました。ちょっと言い誤りでございましたので、おわびして直させていただきます。恐縮でございます。
○持永委員　もう余り時間もないかと思いますが、最後に、環境庁長官にこれからの環境行政についての決意をお伺い申し上げたいと思います。
　環境基本法というのは、この法律にもありますとおり、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する、そういった大変大事な役割を担った法案であると思いますけれども、大事なことは、この法案が成立したときに具体的にどういうふうに政策を実施、実行していくかということであろうかと思います。
　そういう意味で、環境庁の任務というのは大変大きな任務を担っていると私は思いますし、また環境庁長官は、先ほど来からもお話がありましたとおり地球環境担当大臣でもございますから、国際的にも大きな役割を担っておられるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、環境庁が金と力はなかりけりというのでは困るわけでございまして、金と力のあるような、金はともかくとして力のあるような環境庁にぜひぜひなっていただきたい。せっかくおいでいただいた広中環境庁長官の時代に、環境庁ここにありというようなことをひとつ内外にお示しをいただきたい、そういう強い気持ちを申し上げて、環境庁長官の決意をお伺い申し上げたいと思います。
○広中国務大臣　大変ありがたいお言葉でございます。
　今日の環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄といった現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差しているところでございます。こうした社会経済のシステムのあり方や行動様式を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものとしていくことが必要でございます。このため、基本法の枠組みに沿いまして環境基本計画をつくり、環境影響評価とか経済的措置とか環境教育等の措置を積極的に推進していかなければならない、そのように思います。
　もとより環境に優しい持続的発展が可能な社会づくりというものは、日本一国だけではできるものではございませんで、世界と手を携えながら息長く取り組んでいくことが必要でございます、これはその大きな挑戦であり、環境基本法をそのための第一歩と位置づけまして、これから環境行政の一層の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○持永委員　終わります。
○岡崎（ト）委員　今、地球市民という立場で行動することが大切だという考え方が広がっており、すべての命が、また地球というすばらしい環境を再生、維持し続けるために共同の努力が始まっていると考えます。
　そして、環境基本法の成立は、これはもう本当に長い間市民の待ち望んでいたものと思います。限りある地球と自然を守り、そのことが人間の生活と健康を守ることにつながって、法案が成立した場合の効果ははかり知れないものがあると思います。
　そこで、まずお伺いします。
　大きなとらえ方で結構ですが、細川内閣の基本姿勢であります生活者優先の社会の形成にこの法がどのように貢献し、またどのようなことができるようになるのでしょうか。
○広中国務大臣　まず最初に申し上げたいことは、環境行政はそもそも生活者の立場に立って各種の政策の推進をしてきた、こういうことを申し上げたいと思います。
　その上に、そうした中でこのたび環境基本法を通していただくわけでございますけれども、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠かせないものであるということ、そして、環境の恵沢を現在と将来の世代が享受できるように環境の保全を進めるべきことを環境政策の新たな基本理念として明らかにしているところでございます。
　こうした基本理念と、それに基づく基本的施策の枠組みを定めた同法が成立した暁には、環境基本計画、環境影響評価その他経済的手法、環境教育等を具体的に推進することによりまして、生活者の立場に立った環境に優しい社会の形成という大きな課題の実現に貢献できるものだ、そのように思っております。
○岡崎（ト）委員　次に、地球環境の保全の視点から考えた場合はどのような効果が期待できるでしょうか。
○広中国務大臣　この環境基本法は、国際的協調による地球環境保全の積極的推進の理念を明らかにするとともに、地球環境保全に関する国の内外の施策を一体的に講ずる観点から、国内施策のみならず国際協力等の施策も位置づけております。
　我が国としては、かねてよりオゾン層保護のための特定フロン等の製造の規制や地球温暖化防止行動計画の推進等、地球環境保全への取り組みを進めてきたわけでございますけれども、今後、環境基本法に基づく個別具体的な施策を総合的に推進することによって、地球環境保全の分野でも世界をリードしていきたい、そのように希望しております。
○岡崎（ト）委員　この環境基本法によりまして、環境保全へ向けた取り組みがより一層前進するということを期待しております。その点で一刻も早く成立をしていただきたいという気持ちがあります。
　そして、その次の段階として、持続可能な開発を考え、実現していくためにも、重要な役割を果たしていくのが環境アセスメントの法制化だと考えております。そこで、その検討へ向けた九四年度の環境庁概算要求の環境影響評価特別調査研究費の概略の御説明をお願いしたいと思います。
○森政府委員　環境庁では、来年度予算の概算要求に、今お話しの環境影響評価制度特別総合調査研究費というものを要求いたしております。
　この趣旨といたしますところは、関係省庁が一体となりまして、これまでやってまいりました環境影響評価に関します閣議決定の要綱、あるいは個別法によって行われているもの、それからさらに地方公共団体の条例や要綱等によってやられているもの、こういう実績が積み重ねられてまいっておりますので、我が国におきますアセスについての実施状況、その評価、それから諸外国のアセス制度の内容とかその背景、それから実施状況、問題点、こういうようなものにつきましてさらに調べるとともに、いわゆる技術的な手法、これも大変重要なポイントでございますので、これらにつきまして制度面、運用面から詳細な調査研究を行いたいということで、来年度の概算要求の額といたしましては二億三千四百万円を要求しているところでございます。
○岡崎（ト）委員　今のお話の中で、制度面、運用面、実態面について触れておりまして、環境基本法案作成の際にも環境庁は大分研究をしてきているのではないかというふうに思います。少なくとも、国内外の制度面と環境行政の一環でもあります国内の実態面については、十分把握をしているというふうに私は考えております。
　また、環境影響評価技術検討会、これは二年前に発足しております。この中で現行制度の研究も行っているのではないかと思いますが、現在どのような状況になっておりますでしょうか。
○森政府委員　まず環境影響評価技術検討会から御説明を申し上げますが、これは平成三年の十二月に、環境影響評価につきましての技術的事項について専門家の知見を活用して検討するということから設けられた勉強会でございます。
　これは、この環境影響評価に関します予測手法などの技術的な事項、これにつきまして幅広い観点から検討を進めてきているところでございまして、平成四年の九月には「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」、こういったものも取りまとめていただいておるところでございますが、現在、閣議決定要綱に基づきます環境影響評価に関する技術的事項について検討をしていただいているところでございます。まだしばらく検討を重ねて御討議の取りまとめに至るということになろうかと思います。
　それから、先ほど法案を出す段階である程度のことがわかっていたのではないか、こういう御趣旨のことがございました。もちろん公共団体におきます条例でございますとか要綱でございますとか、どういう形で行われているかという基礎的なものは承知をいたしておりますが、さらにその運用面あるいは制度面での問題点といった点については、十分な知見をまだ私どもは持っていないというのが現状でございます。
○岡崎（ト）委員　環境アセスメントは多くの人々の願いでありますし、また現行制度に対する不十分さも日弁連を含め多くの団体から指摘されているという現状がありまして、こういうことを考えますと、一刻も早い取り組みが期待されます。
　一年、二年、三年と期間をかけてじっくり研究することも大事なことだと思う一方で、少しでも早く市民の期待にこたえていただきたいというふうに願うわけなんですけれども、少なくとも制度、実態面、運用面の把握についてはもっと極力頑張っていただきまして、総合的検討を含めて期間を短くして短縮していただきたいというふうに思うわけです。せめて二年には短縮をしていただけたらというふうに考えるわけなんです。
　先日二十二日の環境委員会におきましても、環境庁には優秀なスタッフがいて頑張っているので現状で大丈夫という長官の御答弁もいただいておりますので、その頑張りを一歩進めていただきまして、積極的に検討を早める努力をしていただきたいというふうに思いますが、長官いかがでしょうか。
○広中国務大臣　ただいま森局長もおっしゃいましたように、この調査研究というのは、内外の環境影響評価に関する詳細かつ深度のある調査を行うものでございまして、特に海外の調査研究については相当の期間を要する、そういう事情があるわけでございます。
　しかし、できるだけ早期に成果が得られるよう、早速今年度から関係省庁で必要な予備的な調査を開始することといたしまして、既に関連情報の収集に着手したところでございます。
　環境庁としましては、御指摘の点も踏まえ、関係省庁とも十分相談、協力しながら精力的に調査研究を行い、できる限り早期に成果が得られるよう努力させていただきます。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。
　次に、事業者の責務について伺いたいと思いますが、その前に、この法律の中には、八条に責務について、十条に環境の日、二十条にアセス、二十四条に物をつくるとき、販売するときに環境に配慮、二十六条に民間の自発的に行う行為、三十五条には国際協力というふうに事業者に関して触れております。まず、この事業者を概念として定義づけるとしたらどういうふうになりますでしょうか。