Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　この人口問題、私も勉強させていただくと大変奥が深いなというふうには思っているんですけれども、過去、そのリプロダクティブヘルス・アンド・ライツに関しても、もう大変に日本として重要にとらえてやってきたということは、この方針、やはり続けていかなければならないんだろうというふうに思っております。そのために、やはり外務大臣の御理解というものは大変重要であって、是非この点お願いしたいというふうに思っております。
　特に、女性の視点からいうと、例えば、生まれた赤ちゃんのその命をやはり救わなければいけないというのは一つあると思うんですけれども、救った命が幸せに育つ環境というのがやはり必要なんだと思うんですね。この辺をきちんと見ていただかなければならないというふうに思いますし、それから、その妊産婦ですね、赤ちゃんを授かって安心して産めるその環境づくりというのもやはり大事なんだろうというふうに思います。
　一言で聞くと、女性が命を授かって、そして安心して出産ということ、何か簡単なように感じるんですけれども、当然のように感じるんですけれども、なかなかそれが、国々によってはあしき習慣があったりするわけで、そういったところから本当に草の根的にやっていかないとこれは実現できないことでございまして、どうかそのＯＤＡ予算のことも、もうあちこちで今議論されているわけでありますけれども、きちんとそういった点を見据えていただいてやっていただかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
　再び地元沖縄の質問に入っていくわけでございますけれども、宜野湾市から、今回基地内の避難協定というものが提出されました。これは、言うまでもなく、津波などの災害のときに基地内の道路を開放してもらって早く避難できるようにということで出されたものであります。三月十一日の地震の際には沖縄本島にも津波警報が発令されまして、普天間基地の周辺ではもう車で大渋滞だったということから、安里市長が外務省に申請を出しております。
　まず、この申請について事務的な手続をお聞きをしたいというふうに思っております。
　たしか、こういった災害時の在日米軍施設への立入りは合同委員会マターだというふうに認識をしておりますけれども、この今回の申請、この取決めが合意されるまでの流れをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員がお話をいただいたように、この十六日の日に安里宜野湾市長が私どもの沖縄事務所を訪れて、地方公共団体による災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りに係る日米合同委員会合意に基づいて、普天間飛行場とキャンプ瑞慶覧への立入りのための現地実施協定を作成するための申請書を提出をされたというふうに報告を聞いております。
　これから、これは外務省と防衛省でこの申請を審査をさせていただきまして、その結果を宜野湾市に回答をいたしました後に、宜野湾市と現地米軍当局との間で交渉が行われ、そして現地実施協定が作成されるということになっております。もちろん、この過程においても私ども外務省としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この件、昨日までに、浦添市、金武町、北谷町も検討したいというふうに表明をしているということでございまして、更に御協力をいただきたいというふうに思っております。
　また、災害時の協力ということでは、もちろんふだんからの連携というものが必要だというふうに思います。今後、合同での避難訓練とか、こういったことも考えられると思うんですけれども、特に宜野湾市からこのような申請が出るということは大変私は画期的だというふうに思っているんですけれども、外務大臣、そして更に防衛大臣の御感想をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私も、普天間基地、宜野湾市も訪れたことがあります。
　先ほどお話がありましたように、実際に避難をするとなったときにはやはり様々なルートが活用できることが必要であり、様々な場所が活用できることが必要であるということで今回の申請がなされたんだというふうに考えておりますけれども、是非、まさに今の状態、これ、災害はいつ起こるか分かりませんので、できるだけ早くしっかりと宜野湾市と、私どもも御支援申し上げて、米軍当局とがいい形で話ができるようにというふうに願うところであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　外務大臣と重なるようでありますが、そもそも米軍の基地も日本を守るためにあって、日本を守るとは国民の財産、生命を守るわけでありますから、そういう意味においては災害に向けての協力というのはあってしかるべきだというふうに思っております。
○島尻安伊子君　いや、お聞きしたかったのは、宜野湾市、これまでいろいろと宜野湾の普天間基地の所在市ということであったわけでありまして、そこの首長が、災害時ではあるんだけれども、協定を結んでやりたいという要請が出たということは、繰り返しになりますけれども、画期的なことではないかというふうに思うんですね。
　今後、そういう側面から米軍とのいろいろな連携というものが見えてくるんだというふうに思いますけれども、そういった切り口から、両大臣、どのように、またチャンスと言ったら変なんですけれども、お考えかということを聞きたいわけなんですけれども。
○委員長（鶴保庸介君）　大臣、御簡潔に。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身も先ほど申し上げたように当地も行ってまいりましたので、背景、環境等は一定の理解をいたしているつもりであります。であればこそ、先ほど、米軍と宜野湾市とがいい形で話合いができるように支援も申し上げたいし、願っているというふうにお話をさせていただいたつもりでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　外務省の出先にお話があったわけでありますが、防衛省の沖縄防衛局にもしそういうものがあれば前向きに検討させていただきたいというふうに思っています。
○島尻安伊子君　それでは、また佐藤先生とちょっとかぶるところもあるんですけれども、嘉手納統合案、あるいは今般出てきました国頭村安波地区の件ですね、お聞きをしたいというふうに思っております。
　先般の米国の上院軍事委員長からの提案があって以来、また再び沖縄県民の困惑ぶりというものはもう日増しにまた悪化をしているわけでございまして、その点どのような御認識をいただいているのかなというふうに思うんですけれども。
　ちょっと具体的にお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、国民新党幹事長からこの国頭村安波地区の件についていろいろな御報告があったというような報道がございますけれども、防衛大臣、外務大臣にお聞きしたいと思っております。お聞きになったのでしょうか、そしてどう対応されるのかということ、簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日、国民新党下地幹事長が私のところにお見えになられました。政党の幹事長がおいでになるということでしたので、お会いをいたしました。
　お話は、過日、幹事長が米国を出張されて、様子の御報告、それから現在の私どもが推進をしている辺野古案、そして米国の上院のレビン軍事委員長などが提唱されている嘉手納統合案、そして今御指摘がありました国頭、沖縄の場合、ムラと言うんでしょうか、国頭ソンなんでしょうか、国頭ムラなのかな。（発言する者あり）ソンですか。国頭村のお話などについて御説明がありました。
　私の方は、何というんでしょうか、御報告というか、報告、お話を昨日はお聞きをいたしただけでありますし、また、幹事長の方も取りあえず話を聞いていただきたいと、こういうことでございましたのでお話を承りましたということで、承ったと言うと誤解がありますね、お話をお聞きをいたしましたということで聞かせていただきました。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については、報道では承知をしておりますが、直接お話を聞いたということはございません。
　　　〔委員長退席、理事野上浩太郎君着席〕
　現在、日米の間では政府間同士で辺野古への移設ということで合意をいたしておりますので、先ほど佐藤委員にもお話を申し上げまして、これが最良かと言われて、これだと言いましたが、これはあくまでも比較の上で言うわけではなくて、ベターだとかベストではなくて、オンリーワンで日米の間では存在するということであります。
○島尻安伊子君　お聞きをしたということで外務大臣ありましたけれども、連立与党ですよね、国民新党の幹事長ですよね。これ、お聞きしたということだけで終わるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日私が理解をする限りでは、こういうことも考えられるのではないかと思って私自身は話を進めているという言い方をされましたけれども、現段階ではその途中経過のお話であったかというふうに思います。
　しかし、政府の立場というのが、先ほど北澤大臣からお話をさせていただいたような内容で、何ら変わりがないということは下地幹事長もよく御理解をされているというふうに私はお話を聞いていて感じましたけれども。
○島尻安伊子君　防衛大臣、いかがですか、同じ質問で。
　まだお話は聞いていないということでありますけれども、じゃ、連立与党を組んでいる国民新党の幹事長が今回のこの安波地区の案に関して、まあ大臣聞いてくれということで来たときに、聞かないわけにはいかないと思うんですけれども、もちろん対応なさいますよね。その後の件について、聞きましたということで終わることができるとお思いですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど申し上げた立場に変わりはないわけでありますが、政治的な連立与党の幹事長ということでおっしゃられれば、しかし、これは新聞報道ですけれども、そこの村の行政庁の長が反対だということをはっきり言っておられたりすることでありまして、我々の、今度、国としての責任者とすれば、そういう意味でのオーソライズがないものについてとやかく論評したりする立場にはないというふうに思っています。
○島尻安伊子君　ただ、何と申し上げたらいいのかあれですけれども、昨年の沖縄の県民大会もまだ記憶に新しいわけでありまして、本当にこの基地問題に関しての県民のセンシティブな問題だということはもう大臣、両大臣よくお分かりだというふうに思っておりますけれども、もう一つ一つきちんと対応を、例えば政府として今回のようなそういった案が出てきたときにははぐらかさずにやっていただかなければならない、きちんとした説明をしていただかなければならないというふうに思うわけでありまして、後からいろいろなことが出てくる、それが政府・与党内でそごがあるということでは、これはもう通らないんだというふうに思うんですね。
　もうこれ以上、政府に対する信頼、沖縄県県民がもうなくしてしまっているこの信頼を失墜させることのないようにしていただきたいとも思いますし、そういう意味では、今回のこの嘉手納統合案が再浮上したこと、それからこの国頭村の安波地区がまた出てきてしまったということ、これは言わば日本国政府の脇がちょっと甘いんじゃないのということも言わざるを得ないんですけれども、両大臣、また御見解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御評価はそれぞれだと思いますけれども、米国についても議会で様々な御意見が出るということは、私どもとして、そのことそのものを何とも申し上げることはないというふうに思っております。
　　　〔理事野上浩太郎君退席、委員長着席〕
　また、繰り返しの部分がありますけれども、先ほど国民新党下地幹事長のお話がありました。お話をお聞きしましたが、私として、先ほど申し上げたように、今政府が進めていることを止めてくれとか、そういったことの御趣旨のお話だというふうには理解をいたしませんでしたし、もちろん、沖縄出身の議員として、今委員がおっしゃったように、沖縄の状況は大変厳しいよということは別の機会も通じて沖縄出身の下地議員からお話を聞いておりますし、私どももその認識はしっかり持たなければいけないというふうに思っておりますが、日本政府として今何ら方針を変えるというようなことを考えたことはありません。
○国務大臣（北澤俊美君）　日本政府として脇が甘いんではないかというようなおっしゃり方で言われるとすれば、下地委員が連立与党の幹事長という立場で正式に党議をまとめて多分おいでになったんではないだろうというふうに思いますし、私も、新聞報道等を見れば、そういうことではなくて、沖縄出身の一議員としてその地元の人たちの声を何がしかの方法で発信しているんだということでありますので、もう一方、レビン軍事委員長の発言も、米国内での議会と政府との間で調整が付いているわけではなくて、ゲーツ長官に対して意見を述べたということでありまして、そういうことにおいて、日本政府の脇が甘いからレビンさんが何かを言った、あるいは下地さんが何かを言ったというふうなとらえ方は当たっていないんではないかというふうに思います。
○島尻安伊子君　いずれにしても、この沖縄の基地問題、政権交代以来、もうかなり沖縄県民としては困惑をしているわけでございます。この件に関して話せば、議論すれば長くなりますし、私も言いたいこともういっぱいあるので別の機会にまたさせていただければというふうに思いますが、しかしながら、やはりこの認識は一緒だと思うんですけれども、この普天間を固定化してはいけないんだということなんだというふうに思います。それへのいろいろなプロセス、アプローチの仕方というのがあるんだというふうに思いますけれども、是非沖縄県民の、何というんでしょうか、センシティブな心のひだといいますか、この辺をよく御理解をいただいて今後進めていただければというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を行いたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私も、島尻委員おっしゃいましたが、決算委員会、初めての質疑となります。お役に立てるように質疑に入りたいと思います。
　まず、外務省に伺います。
　国際協力においては日本は必ずしも人の顔が見えないとよく言われておりますが、顔が見える国際貢献をしっかりやっていくためにはＯＤＡにおける人の派遣を強化すべきと私は考えますが、外務省の見解いかがでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　ＯＤＡの実施に当たりまして、顔の見える国際協力というのが重要であるということは委員御指摘のとおりでございます。青年海外協力隊を始めとするＪＩＣＡのボランティアや専門家の派遣というのは、まさにそうした協力を体現するものであるというふうに思っております。
　今回の震災の後に世界から本当に多くの支援や激励のお言葉をいただきました。この背景というのは、こうした、それが全てだとは言いませんけれども、これまでの国際協力の積み重ねによって培われてきた我が国に対する信頼があるというふうに考えております。その中で、ＪＩＣＡのボランティアや専門家が果たした役割は大変大きなものであるというふうに思っています。
　そのため、外務省といたしましても、青年海外協力隊を始めといたします人の派遣という、これを伴いますＯＤＡ事業の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、その際には事業の一層の効率化ということも図って、国民の皆様方の理解を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大事ということでおっしゃっていただきましたが、実際の派遣状況を見てみますと、日本は千六百七十名の予定、アメリカは二〇％予算を増加させて二〇〇九年度三千六百九十四名、ドイツは二〇〇八年の三千名から今後一万名へ、フランスは五千名程度から二〇一二年には一万五千名へ、三倍です、韓国は千五百名から今後五年間の累計で二万名へ拡大ということで、各国、力を入れて目標を持ってしっかりこの分野に取り組んでいるわけでありますけれども、我が国も大事であるという認識があるのであれば、しっかり目標を立てて取り組むべきではないでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　大変重要な御指摘だと思います。
　御紹介いただきましたけれども、これまで青年海外協力隊を含むＪＩＣＡのボランティアは、累計で平成二十二年度までに四万一千九百七十七人、またＪＩＣＡの専門家は累計で九万九千四百三十六人、これは二十一年度までですけれども、派遣をしてきた実績がございます。
　ちょっとこの機会に御紹介をさせていただきますと、近年の年ごとの派遣人数につきましては、ＪＩＣＡのボランティアは、過去五年間で申し上げますと、おおむね毎年一千八百人から二千二百人の間で大体推移をいたしておりまして、平成二十二年度は千八百八十七名でございます。
　また、ＪＩＣＡの専門家は過去五年間でおおむね大体三千人台から六千人台の間で推移をいたしておりまして、平成二十一年度は六千六百五十九人という数字でございまして、今御紹介がありましたように、他の主要国が将来への投資ということでボランティアを非常に拡大をする動きもございまして、御指摘のように、顔の見える人の派遣というのは一層重要であるというふうに我々も認識をいたしております。
　我が国が国際社会におけるプレゼンスというものを維持し、また強化をしていくためには、対日信頼の輪を一層広げるという意味から、今後ともＯＤＡの改善に取り組みつつ、青年海外協力隊を始めとする顔の見える人の派遣を通じた協力の強化ということにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　各国はちゃんと目標を持ってやっていただいているわけですから、我が国も目標を立てることについては真正面から向き合っていただきたいと思います。
　次に、フィラリア症という病気があります。感染症の一種で象皮病とも言われまして、象の足のように足が大きく腫れてまいります。差別も大きく生んだ病気でありまして、これがかつて沖縄そして宮古島中心に蔓延をいたしました。
　調査をいたしますと、中学生の一六％から四〇％の方がこのフィラリアの虫が陽性であったというような状況で、非常に駆除するのが困難な状況でありましたが、これは町を挙げて、そして専門家も挙げて、みんなで力を合わせて一九六五年から十五年掛けて完全に防圧をして、これは世界からも大きな評価を受けて、沖縄方式又は宮古方式と今言われているところで、こういった海外においてはまだまだフィラリアに苦しんでいる途上国がたくさんありまして、もっともっと私はこの沖縄方式や宮古方式と呼ばれるこの方法を海外に周知をさせて、我が国はお役に立っていくべきであると思っています。
　しかしながら、現状では派遣というのはニーズがあったところにしか行かないというのが私は問題だと思っています。我が国はこういう方法ができますよ、沖縄方式、宮古方式を持っていますよ、こういったことをもっともっと世界に広く周知をして、そして、例えばＪＩＣＡの事務所等も通じながら、ニーズをもう一回きっちり把握をしながら、積極的に派遣先を我が国の方が求めていくぐらいの姿勢で臨むべきではないでしょうか。外務省の見解を求めます。
○大臣政務官（山花郁夫君）　フィラリアという感染症につきましては、委員も医師の資格をお持ちということでお詳しいと思いますけれども、こうした感染症が開発途上国の住民の健康に影響を与えるというだけではなくて、その国の発展であるとか社会開発の阻害要因となっております。
　このフィラリア対策の協力については、委員御指摘のとおり、我が国はこれまでＪＩＣＡのボランティアを七か国に合計五十三名派遣をいたしまして、撲滅キャンペーンの支援等を行ってきております。その際、今御紹介がありました宮古方式、沖縄方式というものがありまして、これは行政と住民が一体化した啓蒙活動で、一九六〇年代のことですからまだテレビなどもなく、フィルムを上映したりとかそういったことで、地域が一体となって取り組んだものと承知をいたしております。
　こうした感染症については国際社会が協力して取り組むことが重要でありまして、我が国としては、関係国や国際機関とも連携しながら、今ニーズを掘り起こせという趣旨だと思いますけれども、引き続き可能な協力に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、新国際保健政策におけるフィラリアを含む顧みられない熱帯病対策ということで、二〇一〇年の九月にＭＤＧｓの国連首脳会合に際して、我が国が発表した国際保健政策というところに、我が国は、このような途上国のＮＴＤｓによる負担を軽減し、健康な生活を促進するための取組を継続すると表明をいたしておりますので、今御指摘をいただいたことも踏まえまして、今後、より一層取組を強化してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　フィラリア防圧の沖縄方式、宮古方式は本当に我が国が誇るもので、まだ、一九八〇年ですから、たくさんの方がその事実を覚えている、実際かかわった方々もいっぱいいらっしゃるうちにこういった実績というのはもっともっと世界に広めていただきますよう、掘り起こしていただきますようお願いをします。
　この青年海外協力隊が事業仕分に掛かってしまったことは非常に残念でありました。指摘されたミスマッチですけれども、私はミスマッチが起きるのは当たり前だと思っています。そんなことを指摘するような事業仕分はそもそもおかしいと私は思っていますが、そうはいってもミスマッチについては対策を検討していただいているんだと思います。
　実力不足であるのであれば訓練期間を延長すればいいではありませんか。行ける人ばかり選ぼうとすると、更に更に本当に海外でお役に立てる人が減ってしまいます。その意味では、訓練期間を延長したり訓練期間を充実させることにより、青年海外協力隊、シニアの協力隊、こういった方々をもっともっと増やして外に行けるような取組、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　青年海外協力隊については、今御指摘をいただきましてありがとうございます。
　私も、去年の事業仕分の場でもお答えしたんですけれども、委員が言われるように、ミスマッチは、できるだけなくす努力はもちろんやりますけれども、ゼロにすることは恐らくできないだろうと思っております。また、実際、今現場でボランティアをやっている方々のところにも出張の際にお会いをして話なども聞きますと、どうしてもやっぱり、何というのか、ニーズを発掘して、それで応募をして研修をしてから行くまでに少し期間がありますので、その間に現場のニーズが変わっちゃうということもあって、仕分の場で申し上げたのは、極端な場合、当初は話があってマッチングうまくいっていたんですけれども、選挙の結果、政権が替わって、ちょっともうそれいいですと言われちゃったとか、そういうケースもありますので、ゼロにはできないと思いますけれども、何とか、ただ、できるだけ努力はしたいと思っています。
　現在、海外ボランティアに関する政策の見直し、ゼロベースで見直そうということで、今政策ペーパーの形にまとめまして、今年の夏に公表することを予定をいたしております。
　ＪＩＣＡにおきましても、外務省における政策の見直しということを踏まえまして、今外部の有識者を交えて具体的な事業実施の在り方を見直しておりまして、その中で、青年海外協力隊の案件形成だとか募集、選考、派遣前訓練、派遣中の各段階でのミスマッチの改善に向けた検討というものを進めております。
　ミスマッチの原因というのはいろいろあるんですけれども、今委員が御指摘されたことの一つは技能のことなんですけれども、この御指摘の点については、派遣前訓練を充実をさせて技術力や経験の不足を補うということをやってまいりたいと思いますし、また、元々そうした技術や経験を有している人に青年海外協力隊の隊員に応募してもらえるように働きかけることをやっていきたいと思っております。御指摘の点は、外務省、ＪＩＣＡ、それぞれの見直し作業においても検討してまいりたいと思っております。
　もう一つなんですけれども、訓練期間の延長という話がありましたけれども、ちょっとここは良しあしでして、率直に申し上げますと、今言ったようにミスマッチの幾つか類型があるんですけれども、一つは応募から実際派遣までのタイムラグがある間に事情が変わっちゃうということもあるんで、余り派遣というか訓練期間長くしてしまうとそのタイムラグが広がってしまいますので、そういうメリット、デメリットがあるということはちょっと御承知おきいただきたいと思います。
○秋野公造君　とはいっても、かつては長かったわけで、今短くなっているわけです。それによってどんなデメリットが出たかは検討していただいて、長くすることも検討していただきたいと私は思います。
　青年海外協力協会との契約関係の見直しも指摘をされましたけれども、私は、ミスマッチを乗り越えるためにはミスマッチを経験したＯＢの存在は非常に重要であると思っています。その意味では、ミスマッチを経験したＯＢの力なしにこのミスマッチを乗り越える具体的な施策というのはなかなか得られないのではないかということを考えると、こういった方々、引き続き活用していくことは重要であると私は思いますが、御見解いかがでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　これも御指摘のとおりだと思います。委員からのミスマッチを経験したＯＢの活用との御指摘については、実際にミスマッチの事例を研究して今後の教訓を得ていくことの重要性というのは我々も十分認識をいたしておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、去年の事業仕分で議論になったのは、ＪＩＣＡとＪＯＣＡの契約方式、従来随意契約だったところでありまして、それをより競争性の高い契約方式を採用することによってコストの削減を図れるのではないかという指摘だったので、この点については検討すべきところはやらなければいけないと思っておりますが、ただ、これは別にＪＩＣＡのＯＢの知見とか経験を否定するものではありませんし、外務省、ＪＩＣＡとしては、仕分結果を踏まえて所要の改善を図った上で、今後ともボランティア事業の実施に当たって協力隊のＯＢの知見とか経験を活用したいと考えております。
　例えば、実際に今派遣されている方に意見を聴取をしたところ、いや、ミスマッチというのはやっぱりありますよというような認識の若い、若いというか、隊員が多くて、ただ、それをやっぱり乗り越えるのが自分たちのだいご味ですみたいなことを言ってくれるのは非常に心強く思いましたし、やっぱりＯＢの方がそうやって指導するというのは本当に大事なことだと私も思います。
○秋野公造君　青年海外協力隊で行っていただくと二年間日本を離れますので、帰国後の話は非常に不安だと思います。帰国後の就職支援が一番重要です。新卒で一五％の方が来ておられることも考えると、新卒という本当に一番就職できるときを逃してまで行っていただくことも考えると、就職の支援、しっかりやっていただくようお願いできますでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　これは実際、隊員の方々と交流をしてみますと、こういう人たちが就職できないというのは本当にこれは日本の社会にとってももったいない話だと私自身思っておりまして、先ほど申し上げました、政策ペーパー作成中なんですけれども、この政策ペーパーの中でも帰国隊員の就職支援が重要な要素であるということを盛り込んでいきたいと思っています。
　これまでもＪＩＣＡにおいて帰国時の就職相談、キャリアパス研修、進路開拓支援セミナーの実施、地方自治体の帰国隊員採用優遇制度の拡大の働きかけ、ＮＧＯインターン制度、国連ボランティア推奨制度の活用の働きかけなどの形で既に取り組んでいるものもあるんですけれども、ＪＩＣＡとして更に何ができるかを検討中というふうに承知をいたしております。
　また、今の御質問はそれだけではなくということでしょうから、私自身の今申し上げたような問題意識もありますので、外務省としても、ＪＩＣＡ任せにしないで、政務三役を先頭に、経済界だとかあと関係省庁だとか、あと地方自治体にも働きかけなどを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○秋野公造君　どうかこれも目標を持ってやってください。
　防衛省に伺います。
　一月に海上自衛隊佐世保史料館セイルタワーに伺いました。公明党長崎県本部議員団と一緒に行きました。自衛官それからＯＢの方々の熱心な御説明に本当に国防の大切さを学びました。呉のてつのくじら館もゴールデンウイークに行かせていただきました。潜水艦の「あきしお」のあの大きさも非常に驚きました。
　てつのくじら館は無料で、佐世保も無料かと思いましたら四百円支払いました。せっかくの熱い思いに感動いたしましたが、入場料を取って広報をするという姿勢はいかがなものでしょうか。入場料を取って入場者数がもしも減ったのであれば、一体何のためにこれを行ったのかということになります。こういうことは二度とやめていただきたい。防衛省の見解を求めます。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　海自のセイルタワーにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　御指摘の入場料を徴収するようになりましたのは、委員も御承知のとおり、行政刷新会議の事業仕分におきまして、自衛隊の大規模広報施設につきまして予算を削減しろと、入場料を徴収して、またそれを含めて民間委託を検討しなさいと、こういった評価結果が出てきたところでございます。
　こういったことを受けて、お話のあったセイルタワーのほか、りっくんランド、また空自のエアーパークにおきまして入場料を実験的に徴収をするようになりました。その結果、ちなみに、このセイルタワーにおきましては、平成二十二年の十一月に約六千五百人の入場者の方がいらっしゃったんですけれども、平成二十三年の一月には約千八百人というふうに激減をいたしております。
　現在、この実験の結果を踏まえまして、今後の広報施設の在り方について検討を行っているところでございますが、防衛省といたしましては、やはり今委員がおっしゃったように、一人でも多くの国民の皆さんに入場してもらうように様々な施策を検討していき、来年度の予算に適切に反映していかなければならないというふうに思います。
　今後、北澤大臣の御指導もいただかなければなりませんが、私といたしましては、蓮舫大臣の再仕分を覚悟しながらも、委員と同じ問題意識で、方向で検討していきたいというふうに思います。
○秋野公造君　事業仕分の言うとおりやってろくでもない結果になってしまったということでありました。
　さて、米軍人による事件、事故による補償制度について伺います。沖縄県議会による議決も得られたところですが、公務か公務外かというところ議論になっているようでありまして、日米地位協定の制度について伺います。
　公務外の損害賠償は、ＳＡＣＯ合意にて、米国政府による支払が裁判所の命令に満たない場合、日本政府がその差額を埋めるということでありますが、日本政府が埋めるのであれば、アメリカ政府から足下を見られてお金を払わないということがあり得ないでしょうか。当然、アメリカの裁定前に日本の査定も出るかと思いますが、その差に隔たりはありませんか。端的にお答えください。あるかないかで結構です。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　公務外の査定におきましても、公務中と同様に日本側が査定を行い、その額を米側に提示をいたしているところでございます。そういった中で、一定程度日本側の査定といったものも踏まえながら米側の方も額というものを考えている、確定しているというふうに考えているところでございます。
　よって、まず私たちとしてしなければならないことは、その自分たち日本側の査定といったものを公平、公正に行って、しっかりとした資料、情報というものを提供して、米側が適切に判断をしてもらうようにやっていかなければなりません。その上で、米側は米側の基準に基づいて査定額が決定をしているところだというふうに認識をいたしております。
　また、足下をやっぱり見られているんじゃないか、結果として最終決定権がアメリカということになればそういうふうな御懸念もあるというふうには思いますけれども、先ほど言ったようなことで、まさしく適切に、低く抑えられないように、我々としてはしっかりとした情報提供等、また査定等を行っていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　この差額についてはしっかり今後とも埋めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　飲酒運転があった場合、公務とするかどうかの判断、これ日米合同委員会で話し合われているということでありますが、仮に飲酒後人家に衝突をして損害を与えたというような場合、これは十八条の八項に基づいて、公務か公務外かということを仲裁人を立てて判断をしていくんだと思いますが、仲裁人により飲酒の際の行為が公務かどうかの判断を行うということは法令解釈上あり得ますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話をいただいた部分でありますが、御承知のとおり、刑事手続を定める十七条については、公務について日米両政府において協議が行われております。
　これまでは、十七条と米軍人等による損害についての民事手続を定める同協定十八条のそれぞれ規定する公務については、日米両政府としては同様のものとしてこれまで運用をしてきているわけでありますが、理論的にはと言うべきなのかもしれませんけれども、おっしゃったように、十八条に基づく民事手続においては、仲裁人、これは日本人の裁判官か裁判官のＯＢということでありますけれども、仲裁人の裁定によって決定をするという道が開かれておりますので、仲裁人が第十七条に基づく刑事手続におけるものと異なる判断をすることはあり得るとは申し上げなければいけないというふうに思っております。
○秋野公造君　あり得るとなると、十七条と十八条における公務は異なるということでよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　あり得る部分については必ずしも一致をしないというのが論理的な帰結になるというふうに思います。
○秋野公造君　こういった事例も積み重ねながら、どうか日米合同委員会で交渉をよろしくお願いします。
　普天間返還が遅れていることについて私も伺いたいと思います。
　返還が遅れること、本当にざんきの念に堪えませんが、これまで、普天間の危険を除去する、それは、普天間の移設を一日も早く進めることこそが普天間の危険を除去することであると、今まではそういう説明でよかったかもしれませんが、遅れるということになった以上、これからはそういう御説明は私は通用しないと思います。
　今後、普天間の基地、危険の除去、どのように具体的に行っていくのかということ。そして、やっぱり何かしてあげないと私はいけないと思います。土地の返還も遅れてしまうわけであります。遅延損害金みたいなものを適用するとか、民法の例えば五％みたいなものを参考にしながら遅延損害金みたいな制度をつくって、沖縄の方々に誠意を見せてはいかがでしょうか。見解を求めます。
○国務大臣（北澤俊美君）　確かに沖縄では県内移設ということについては強い反対があることは十分承知の上で今交渉をしておるわけでありますが、七日に知事ともお話合いをして、そこで我々とすれば日米合意に基づいて進めていきたいので是非よろしく頼むということはしっかり申し上げましたが、知事の方では、現在の沖縄の情勢からして極めて難しいというお話でありましたが、そういう話をしている中で、今まさに委員がおっしゃったような沖縄振興にもかかわる嘉手納以南の土地の返還、それからもっと根源的なものからいえば、普天間の固定化ということについて、この普天間の固定化だけは避けなければならぬと、そういう意味では知事と私の認識は一致をしておるわけでありまして、更なる努力をしてまいりたいと。
　なおまた、遅延金その他については、これはなかなか今すぐそれに対応できるという状況ではありませんので、一つの御提言としてお聞きをさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　危険の除去は、すぐにでも具体的なことを考えていただかないといけないと思います。そして、遅延損害金の件も、もちろんすぐにできることではないと私も思っていますが、それでも何か沖縄の方にしてあげなくてはいけないのではないかという姿勢を絶対に示すべきだと思います。
　どうかそれをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、在外公館の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、我が国は世界の協力あるいは世界の国々との連携なくして生きてはいけないわけであります。そういうことからも、この在外公館の果たす役割、大変大きなものがあるのは言うまでもないわけでありまして、とりわけ我が国に対する理解の増進やあるいはいろんな政策を知ってもらうということ、このためにも大変大きな役割を果たしてもらわなきゃならない。とりわけ、そういう意味でも、この広報文化業務というのは大変重要なことだと思うわけでありますが、そういう中で、昨年になりますか、総務省の方から、比較的近年に設置された十三の在外公館における広報文化業務の実施体制や実施状況を調査した結果が出ております。
　それによると、細かいことは時間がないので申し上げませんが、いろんな広報事業あるいは文化事業などにおいても在外公館によってかなり差がある。大変、いろんな講演会とかあるいは現地メディアへの情報発信でありますとか、あるいは帰国留学生のフォローアップなんかをやっているところもあれば、逆に残念ながらほとんどそういったことがなされていないという、非常にばらつきがあるということが指摘をされているわけでありまして、外務省としてもそこら辺のしっかり状況調査がなされていなかったのではないかと思われますし、その実績が乏しい在外公館に対してはしっかり指導をやっぱりしていかなきゃならぬと思っておりますが、今回のこの総務省の行政評価監視結果を受けてどのように受け止めて、また今どのように改善に取り組んでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　御指摘がございましたとおり、日本の伝統文化を始めとして日本の良さを諸外国に対して広くアピールをしていくということは大変日本の在外公館にとって重要な任務の一つであるというふうに認識をいたしております。にもかかわらず、そういった活動量が不足をしておったということを総務省の方から指摘をされたということは大変残念なことであり、重く受け止めているところでもあります。
　そうした中で、外務省といたしましては、まずは在外公館の規模別に各種広報文化業務の実績を示す資料を作成をし、そして昨年七月には全在外公館に対して訓令を発出をいたしまして、この資料を活用をして必要な改善策をしっかりと取るように指示を出したところであります。
　加えて、従来から行っておりますが、赴任前、在外公館の公館長に対する様々な説明をする際に、赴任先においての広報文化業務のこれまでの実績や任国における日本への関心分野についての説明を徹底的に行いまして、着任後、公館長としてしっかりと広報文化業務が実施できるように指導を強化しているところであります。
○柴田巧君　是非、大使によって、あるいは在外公館によってばらつきが出ないように、何といいましても現地での日本とのいろんな意味での情報発信の基地であり拠点であり、その国の、当該の国や地域と日本をつなぐ最前線にいるところでありますので、是非広報文化業務、しっかりと展開されるように指導していただきたいと思います。
　さて、その広報あるいは情報発信ということでいいますと、今回のこの東日本大震災を受けて、振り返ってみますと、また今、現状を見てみますと、残念ながら日本のこの国際広報あるいは情報発信というのは世界の中の日本という視点が極めて乏しかったのではないかと言わざるを得ないと思っております。
　御案内のように、農産品あるいは工業製品、輸入規制いまだに大きく掛かっているところでもありますし、観光客は残念ながら大幅減ということになっているところでありまして、これまでいろいろ改善もしてこられているのは承知をしておりますが、まだまだ外国向けの情報提供、また説得力が弱いというか、課題も多いと思うところであります。今ほど申し上げた在外公館などを通じて、あるいはそれぞれの大使などを通じて、もっとそれぞれの国々の政府関係者あるいは民間の皆さん方にも日本の現状の正しい情報を的確に、そして迅速にやっていただかなきゃならぬと思います。そして、不信や誤解を取り除いて風評被害の防止に外務省としても一生懸命努めてもらわなきゃならぬと思っております。
　いずれにしても、ここが言わば日本外交の正念場といってもいいのではないかと思いますが、世界の中の日本という視点を忘れずに、今、安心、安全の日本の言わば価値といいますか、バリュー・オブ・ジャパンそのものが大きく傷つこうとしている中であります。そういう危機感を持ってしっかりとこの広報の展開、積極的な情報発信に努めていただきたいと思いますが、今後どのようにやっていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員もおっしゃいましたように、喫緊の課題として輸入規制、また観光の問題、渡航規制、それから物流やビジネスの問題への理解を広めることは極めて重要だというふうに思っております。関係省庁とも連携をいたしまして、しっかりと進めてまいりたいと思います。
　一般的に、やはり逆の立場になったとき、我が国においてもそうではないかと思いますが、何かが海外で起こったときには、どこの国で起こったということで、国ベースの情報がまず流布をしやすいことは事実であります。ですから、そのことも我々もよく念頭に置いて、なおかつ日本の全てではないということもきちっと伝えていくということが大変重要であるわけでありますし、改めて、そういったことが起こりやすい中でそれを一つずつ言わばひっくり返していくためにデータをそろえて強力なことをする必要があるというふうに思っております。
　また、今委員のお話をいただき、徳永政務官からもお話をさせていただきましたけど、外務省の場合はやはり相当多数の在外公館、言うなれば出先を抱えているわけでありますから、これがしっかりと仕事をしていただくようにマネージしていくということは極めて重要なことでありまして、先ほど大臣政務官からもお話をさせていただきましたように、言わば一生懸命やってくれるようにエンカレッジをすると同時に、外務省の仕組みでは、査察を設けたり、こういった形でさらに省外から行政評価なども受けたりをしたいと思いますが、私としても、これから責任者である公館長の信賞必罰をはっきりさせるなど、しっかりと一番ベストのプラクティスを、ベストプラクティスに全部が近づいていくようにしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　とにかく、輸出されている日本産品は安心、安全なんだと、また日本全体、社会全体はまさに安心、安全だということを、基本的にそういうことであるということをしっかりと情報発信をしていただきたいと思いますし、こういう大きな地震があったにもかかわらず、例えば、その地域を走っていた新幹線はしっかりちゃんと止まって脱線はしなかった、あるいは大きなガス爆発による火事等もなかったというような、日本の技術の高さあるいは能力の高さ、そして、今一生懸命復興に向けて頑張っている姿という生の情報なり事実をしっかり示してもらうことが世界のまた信頼を回復していく大変大きなチャンスになってくると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、その日本の安心、安全をＰＲするためにも国際会議等の誘致に努めるということも大変大事なことだろうと思っています。日中韓の首脳会議も近いうちにあります。被災地にそれぞれの首脳も入られるやにお聞きをしておりますが、これを機にやっぱり、いろんな情報発信もさることながら、首脳がその現地に入る、あるいは日本に来てくれる、あるいはまたいろんな国際会議、スポーツも含めてもいいかと思いますが、そういう大会や会議が日本で開かれるということが日本の安心、安全を強くＰＲする機会にもなると思いますが、これから先もこういった国際会議の積極的な誘致、開催に是非努めていただきたいと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　先生おっしゃっていただいたように、日本の現状を知ってもらうにはまず来ていただくことが大切でありまして、そのために国際会議というのは一つの大きなツールになろうというふうに思っておりますし、また加えて、松本大臣の下、現在、震災発生前から経済外交を進めておりますが、その中でも国際会議の誘致というものは大きな柱として挙げさせていただいているところでもあります。
　そうした中で、現状、残念なことに、国内で開催予定であった民間の国際会議等がキャンセルの動きがあるという事実もございます。こうした状況を踏まえまして、外務省といたしましても、日本での開催が既に決まっている国際会議等が着実に予定どおり実施されるように働きかけてまいりたいというふうに思っておりますし、またさらに新たな国際会議等についても、特に東日本での開催について具体的な検討をしてもらえるよう、関係省庁とも力を合わせながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、外務省自身といたしましても、主催者や参加者に正確な情報を提供するなど前向きに取り組んでまいりたいと思っております。また、自ら主催する国際会議を東日本の復興にどのように役立てることができるかについても、関係自治体とも相談をしながら取り組んでまいりたいと思っています。
○柴田巧君　是非、積極的な誘致、開催に努めていただきたいと思います。
　さて、今回の東日本大震災では大変在日米軍等にも御協力をいただいたわけでありまして、改めて大規模災害のときに在日米軍の存在というんですか、協力の有り難さというのを感じたわけでありますが、これを機会に自衛隊と在日米軍の対応能力、協力関係を向上させていく、この原発事故を含め、大規模災害を想定してそういったものをやっていくということが大事だと思いますが、そのためにもこの日本における、先ほどからいろんな防災訓練の話も出ておりましたが、防災訓練にこの在日米軍、あるいはアメリカ政府の機関もいいかもしれませんが、この参加の拡大というものを図っていくことが大事なのではないかと思いますが、防衛大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お話のように、この度の大震災では米軍が一万六千人の兵力をもって、また、たくさんの艦船や航空機器をもって大きな成果を上げていただきました。これは、日ごろ日米における統合訓練等の成果が現れたというふうに思っておるわけでありますが、今お話しの今後のことについてでありますが、災害については各省庁と地方自治体との連携というのがまず第一義にあるわけでありますが、その訓練の中へ米軍がどういうふうに参加をしていくかということであります。
　そこで、既に在日米軍が参加をしている例はかなり増えてきておるわけでありまして、例えば、在日米軍が東京都と文京区の合同総合防災訓練に横田基地からヘリで物資の積込みを実施したとか、あるいは神奈川県と座間市合同総合防災訓練に消火訓練を担当したとか様々あるわけでありますが、いずれにしても、今後とも、まず基地の周辺は一つのものとして、さらに、持てる力を日米で日本国民のために活用をしていく、そういうための訓練は広げていくべきであるというふうに考えております。
○柴田巧君　是非いろいろとまたそういう方向でなるように御努力をいただきたいと思いますが、今回の米軍と自衛隊との共同対処の経験を踏まえて、この際、日米両国が災害時における相互支援協定を締結するということも真剣に考えるべきじゃないのかなと思うわけですが、日米どちらかに大きな災害があった場合に、自国では対処できない場合にお互いに協力し合って対処するということをしていくためにもそういう協定の必要性があるんじゃないかと思いますが、外務大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、現在そういう協定はないわけでありますけれども、今回もかなり今回の震災の対応に当たっては日米間で同盟国として密接な連携を図り、実際に米国や米軍から様々な支援を受けて迅速に対応することができたというふうに思っております。
　今回の運営に当たっても、災害時ＡＣＳＡ協定を含めて協力に必要な実務上の基盤は既に存在をしているというふうに考えておりますが、今回の経験を踏まえて、更に災害分野での日米協力の在り方についてはしっかり検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　法的地位を明確化することによって必要な、そして権限付与を事前にすることによって米軍も動きやすくなる、迅速に対応できるというようなことも出てくると思いますので、また十分な検討もしていただければと思います。
　時間がなくなりましたので、最後にといいますか、ちょっとニュージーランド地震の対応、問題についてお聞きをしたいと思います。
　あれから三か月近くたつわけですけれども、三月十一日の決算委員会でもいろいろとお話が出たところでありますが、先般、今月に入って、この富山の専門学校の遺族の皆さん始め遺族会ができ、また七日の日にはその関係の皆さんの追悼式もあったところでありまして、今回のこのニュージーランドの地震、今、日本は東日本大震災で大変ではありますが、この地震も風化させてはならないというのが私たちの願い、思いでもございます。
　そういう中で、一つ検証をまずしなきゃならぬのは、国際緊急援助隊、その際も出発を日本からしたわけでありますけれども、もっと早く出すことができたんではないかというのが私のずっと当時からの思いであります。つまり、ニュージーランド政府に派遣をする申出をした、大体当日の十一時ごろだと思いますが、その段階でもう機材等を千歳から成田に持ってきて、政府専用機を持ってきて、いつでも出発できるように、あるいは遠いところですから、近くまで行って待機するということを十分できたのではないか、一分でも一秒でも現地に早く着くという努力があってしかるべきではなかったかと思いますし、ハイチ地震の際にも、見込みで出発させる必要性を元の外務大臣、岡田さんも言っておられたと思いますが、こういったことをやっぱりしっかりとやっておくべきではなかったか。
　また、これからこんなことを余り頻繁にやってもらっては困りますが、そういう見込みで出発させるということを含め、より迅速化あるいは手続の簡素化を考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　国際緊急援助隊については、相手国の要請を受けてが原則でありますけれども、おっしゃったように、極めて早く行くことが大事であるということは、私もそのように考えております。
　今回の地震の場合は、要請を受ける前に既に調査チームの派遣を決定をいたしました。発生から二時間二十九分後でありまして、調査チームは二十四時間以内に現地に到着をいたしております。また、専用機によって今回は緊急援助隊が派遣されたわけでありますけど、緊急援助隊、救助チームの機材については成田空港の倉庫に保管をいたしておりまして、派遣の際には迅速に積載をできるようにということで行われております。
　今回も、実際に到着をしましたのは、私どもより先に幾つかの国のチーム、例えばシンガポールとか台湾も到着をいたしておりますけれども、今回私ども、調査チームが先に行っておりましたので、捜索活動の開始は今お話をしたところよりも私どもの方が早く行うことができております。もちろん、おっしゃったように、少しでも早い方がいいということで、不断の見直し、検証をせよということについては私どもも肝に銘じておきたいと思います。
○柴田巧君　是非、今回の東日本の場合、結構ヨーロッパから意外に早く、意外に早くと言ったら失礼ですが、結構早く現地に着いています。諸外国の例も参考にしながら、簡素化できるところ、あるいは迅速化できるところをしっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、先ほど申し上げましたように追悼式等々もありましたが、先般、その校長先生がニュージーランドに行かれて、ニュージーランド政府並びにクライストチャーチ市等にあのビルの崩壊の徹底的な原因究明を求められたところであります。ニュージーランド政府は、外務省を通じてまた御報告をするということではありますが、いまだ我々の下に、日本には届いていないのが現状であります。
　また、この後、補償の問題も出てくる可能性が、恐らく浮上する可能性もあろうかと思いますが、ニュージーランド政府に対して外務省としても早急に調査報告といいますか原因の究明を求めるとともに、この補償の問題が出てきた場合にしっかりと対応してもらわなきゃならぬと思いますが、外務大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　あのニュージーランド地震につきましては、私も当時副大臣として現地へ参りました。そこでお会いをしたニュージーランドのマッカリー外務大臣にも原因究明の必要性というのをお願いをさせていただきました。
　私どもが承知をする中では、現在、王立の調査委員会というのを設けて究明に当たっておられると理解をしております。ニュージーランドの場合、御案内のとおり英連邦でございますので、ニュージーランド政府の、何といいましょうか、ある意味で王立委員会というのは最も権威が高く第三者的な存在ということでありますが、この王立委員会においては、来年の四月を目標に最終報告を公表するということで徹底的な調査をされているというふうに理解をいたしております。
　また、補償についてお話がございましたけれども、ニュージーランドの制度に基づくものなど、補償を受けることができるように、外務省としては、これは引き続き外務省に本部を設けておりまして、しっかり支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　是非、ニュージーランドの問題もしっかり対応していただいて、特に調査報告、あちらの都合もあるのかもしれませんが、来年の四月云々では遅過ぎると思います。是非迅速化を求めていただきたいことをお願いを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、外務大臣に武器輸出禁止の三原則の問題についてお聞きいたします。
　この三原則は、憲法の平和主義にのっとって、国際紛争を助長しないために一切の武器や武器技術の輸出をしないということを衆参の両院の決議で内外に宣言をし、国是としてまいりました。一九九一年に当時の中山外務大臣が、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出しない、これが日本の国是であると、こういう答弁もされておりますが、外務大臣もそういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　武器輸出三原則の意義はよく理解をいたしておるつもりでありますし、国際紛争などの助長を回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであると考えておりまして、この基本理念をしっかり堅持することが大切であると思っております。
○井上哲士君　平和国家としての基本理念に基づく、まさにこれが国是だということであります。
　自民党政権時代に、国是と言いながら様々な抜け穴が付けられてまいりました。例えば、八三年の中曽根政権のときに米軍への武器技術供与は例外扱いにいたしました。それから、二〇〇四年、弾道ミサイル防衛について、技術供与だけではなくて、日米の共同開発、生産も三原則の対象外にいたしました。
　そこで、防衛大臣にお聞きするんですが、このミサイル防衛について、九〇年代から今年度まで、日米の共同技術研究を含む日本側の関連経費の総額を初度費も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　これまでのＢＭＤに関する予算については、弾道ミサイル防衛用誘導弾技術の研究として百五十六億円、ＢＭＤシステムの整備として八千八百八十八億円、並びに平成二十年度以降の初度費として六百三十四億円を計上しており、その合計は九千六百七十八億円となっております。
　なお、また平成二十三年度予算においては、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイルの開発を含め、ＢＭＤシステムの整備に約四百七十三億円を計上をいたしております。
○井上哲士君　今のを合計いたしますと一兆円を超えるわけですね。
　前政権はこの計画が純粋に防衛的だということで共同研究開発に参加をしたわけですが、これは、アメリカが本土への反撃を恐れることなく先制攻撃ができるようにするという点でいいますと、大変攻撃的なものだと思います。
　三月三十一日のアメリカの下院の委員会でオライリー・ミサイル防衛局長が証言をして、日本の防衛省に書簡を出したということを明らかにしております。それによりますと、この日米が共同開発をしているＳＭ３ブロックⅡＡ、このミサイル防衛計画のものでありますが、開発から生産段階に移行させるための取決めを日本に求めたという、そういう書簡を出したことを明らかにしております。
　ロイターの報道と照らし合わせますと、一月三日に高見澤局長あてに出された書簡だと思われますが、この書簡に日本はどういう対応をしているんでしょうか。