Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　今、総理からお話ありましたが、看護師の皆様方に関しては、これはもう百五十名近い皆様方、決定した上で、百十名でしょうか、もう随時大阪に入っていただきつつあります。
　あわせて、医師なんですが、医師の場合は、なかなか難しいのは、まず、専門の医師ということが一つでありますけれども、やはり今それぞれ患者をお持ちの方々もおられます。そういう調整というものをしっかりしなきゃなりませんので、急に看護師の皆様方のようにというわけにはいかないということは御理解ください。
　それから、搬送でありますけれども、これも、近隣はなかなか、やはり感染が拡大しておりますので、難しい。一部、滋賀というような話もありましたけれども、難しいということで、各都道府県で、話の中では、うちが受けるというのは内々にあるんですが、実際、厚生労働省が間に入りますと、搬送に非常に時間がかかるということで、重症の患者の方々を搬送するのは難しい等々いろいろなことがございまして、なかなかこれもうまくマッチングができていないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、ハイケアユニットというのが、実はこれ、ＩＣＵで対応いただいているんですが、これも、本来は全国的には重症者を診ていただいているんですが、ここに人工呼吸器等々対応しながら、医療人材をしっかり対応して、これからも重症者患者の方々をしっかり診れるように、我々も大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　できないという答弁じゃないですか。重症病床が不足しているんですよ。広域搬送難しい、調整ができない。医師については何人派遣したんですか、では。一人も派遣していないんじゃないですか。大阪から要請がありましたか、国に対して。
　今大事なことは、重症病床を確保するために、必要な医師、看護師を全国から派遣するということです。百人派遣していると言いましたけれども、菅総理は東京オリンピック・パラリンピックのために五百人の看護師を確保することは可能だというふうにおっしゃったわけですから、その五百人、すぐに大阪に派遣してくださいよ。
　それから、広域搬送についても、時間がかかると言いましたけれども、四十七時間も救急車で病院に搬送されない方がおられるんですから、他府県に重症病床が確保できていたら、そこに搬送するぐらい、国がしっかりやるべきではありませんか。
　こういうときは、目の前の命を救うためには、やはり訪問診療して患者の命を守るという、奮闘されている方が大阪にはたくさんおられるんです。大阪には今重症患者が大勢おられるわけですから、近隣府県との調整でなかなか入れない、そういう人たちをやはり在宅で治療する、診療する、そういう医師が、それこそ修羅場のような形で頑張っておられるわけです。
　東大阪生協病院の橘田亜由美院長から直接話を伺いました。
　新型コロナに感染して、この病院の発熱外来を受診した六十代の男性は、肺炎症状が見られ、酸素吸入が必要な状況になられた。二日過ぎても入院が決まらない事態を察して電話をすると、家族の方から、夫は今朝意識を失って倒れた、保健所に相談しても入院できない、それまで診察も治療もできない、点滴もできないと言われたそうです。橘田院長はすぐ往診に駆けつけて、ステロイド剤の点滴と在宅酸素療法を開始し、幸いにもこの方は回復に向かわれたということなんです。
　こうした現場の努力が患者の命を守っているわけですよね。実際の往診では、往診先のプライバシーがありますから、玄関先の人目につかない窮屈なところで防護服に着替えて、診察に使った医療器具やあるいは防護服を密閉運搬し、病院に戻った後は丁寧に消毒しなければならない。
　この方は、院長おっしゃっていますけれども、コロナ患者を往診するのに一件当たり一時間はかかる、こういうふうにおっしゃっておられました。今の診療報酬では見合わない、点数を引き上げるか、別途、コロナ患者対応の加算をつけてもらいたいと述べておられました。
　総理、病床確保が、努力されているのは分かりますけれども、現実、足らないわけですよ、今。今、足らない下で、やはり、病院や開業医の往診は命をつなぐ手段として今欠かせないと思うんです。
　ですから、政府は、コロナ患者に対する訪問診療の実態調査をすぐ行って、十分な支援を行っていただきたい。これは総理に答えていただきたい。訪問診療で頑張っている医師を激励していただきたいんです。お願いします、総理。
○菅内閣総理大臣　私からも、診療訪問で大変な御労苦をかけております皆さんには心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　それで、診療報酬の件ですけれども、当然、そうしたことについては報いるべきだというふうに思います。
　詳細については厚労大臣から答えさせます。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、本来は、医療機関に行っていただくという状況なんですけれども、それがどうしてもかなわない場合ということで、往診に応じていただいております。大変な御苦労をおかけをしながら、医療機関の皆様方、お助けをいただいているというふうに思います。
　今言われたとおり、在宅酸素療法も、コロナ患者も、在宅での酸素療法に対応するという形にしておりますし、あわせて、緊急包括支援交付金、これを診療報酬と合わせて出せるようになっておりますので、自治体でしっかりと対応いただければありがたいというふうに思っております。
○清水委員　神戸であるとかあるいは大阪の高齢者施設、介護施設でクラスターが発生して、二つの施設だけで三十八人の入所者がコロナで亡くなるという、大変衝撃的な報道もなされております。両施設では、ほとんどの入所者の入院先が決まらないまま、施設内で亡くなられたということであります。
　大阪府の介護保健施設協会の事務局長は、感染者を施設内にこれからも留め置くような状況が続けば更に亡くなる方は増えるだろう、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。
　ちなみに、感染リスクの高い、いわゆる介護従事者の方々はいまだにワクチンの接種も済んでおりません。今こそ、必要な重症病床を確保する、医療提供体制を立て直すことが政府に求められていると思います。
　どのようにして、総理、重症病床を本当に確保するのか、広域搬送をどうすればうまくいくのか、どうすれば全国から医師、看護師、専門性を持っている医療従事者を大阪や関西など医療現場が逼迫しているところに派遣することができるのか、私は、その答えは現場にあると思うんです。
　総理はワクチンも接種されていますから、是非、大阪や関西など、医療現場に行っていただいて、医療従事者の方々、介護従事者の方々から直接、何が求められているのか、声を聞いていただけませんか。そこに、今、新型コロナウイルス感染対策をどう進めるかのヒントがあると思います。答えがあると思います。いかがでしょうか。
○金田委員長　質問時間が来ておりますけれども、簡単に、田村厚労大臣。
○田村国務大臣　現場の話は、我々からもしっかりとお聞きをさせていただく。ですからこそ、先ほど、在宅での呼吸管理、酸素等々の管理等々も在宅医療の中で入れるというふうに、往診に入れるということでございます。しっかりと、我々、現場のお声はお聞かせをいただいて、十分に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。
　一言、じゃ、総理大臣菅義偉君。よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　現場の声というのは常に大事にしながら進めるのが政府の役割だと思います。
　私は、大阪の現場の責任者からも、電話で話をしながら、現状について指示をしております。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますが、これだけでは救えないということを厳しく求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて清水君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、コロナ対策の前に、冒頭、従軍慰安婦等の表現についてお聞きをしたいと思います。
　ちょっとパネルを一枚出させていただきます。
　先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定していただいた答弁書によりますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、慰安婦という用語を用いるのが適切であり、これを用いている、また、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということも誤解を与えるので適切でないというような答弁、それから、強制連行又は連行についても、徴用という言葉が適切である、又は強制労働というものについても、これは適切でないというような答弁書をいただきました。これは非常に菅政権の強い意思と、これは今回初めてのことですから、非常に評価したいなというふうに思うわけであります。
　その上で、私、文科委員会ですから、後日、あさってですかね、文科委員会もありますので、詳しくは、今日は時間がありませんので、やりますが、この答弁書に基づく政府の見解に沿えば、今後の検定教科書について、この従軍慰安婦、強制連行、強制労働、又は従軍慰安婦じゃなくていわゆる従軍慰安婦、そして従軍と慰安婦を重ねて使うこと、これらのことについては適切ではない、だから今後使われることはないだろうというふうな見解として受け止めてもおかしくないと思いますが、これについての総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　教科書の検定基準については、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていること、これが基準の一つになっています。
　したがって、御指摘の件についても、文部科学省が教科書検定において政府の統一的な見解を踏まえ適切に対応する、このように承知しています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ということは、やはりこれは今後は使われないだろうということですね。
　では、今既に使われている、又は検定が済んでいる、特に代表的なものでいうと、令和三年度から使用される山川出版社の「中学歴史　日本と世界」、これは久しぶりに、多分意図的に従軍慰安婦、強制連行という用語が記載、復活されたわけでありますけれども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対しての対応というのはどのようにされるべきか、これは御見解をお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　教科書検定規則に基づき、従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
　そうした教科書会社の対応状況を踏まえた上で、文部科学省として、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされることとの教科書検定基準に則した教科書記述となるように、適切に対応してまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今回のこの答弁書、また今日の御答弁には、非常に強い意思を感じました。私も、この二日後の文科委員会では、ちょっと詳しいことも含めて、今日は時間がありませんので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　続いて、コロナ対策についてお聞きしたいと思います。
　先ほど来、大阪の話、非常に、私の知り合いも親御さんが病院になかなか入れないとかいうこともあります。一方で、事業者さん、非常に厳しい状況に立たされている。その中で、今日、枝野さんから、一番悪いのは吉村知事だというような、まるで大阪が勝手に独断でやっているかのような、そういうような御発言がありましたけれども、私が把握するところによると、吉村知事と、それぞれ、田村大臣や西村大臣、相当密に連絡していただいているし、実務者レベルでも相当な相談の上やってくださっている。そして、人材の確保についても、本当にいろいろな創意工夫をやっているというのが事実だと思います。
　ただし、ここで私は、一つやはり考えなければいけないのは、自治体の知事の皆さん、実際に陣頭指揮を執られている中で、やはり武器が少な過ぎるというのがあると思います。特に、今回、緊急事態宣言発令が決まり、そして延長が決まり、営業の自粛をお願いせざるを得ないという中で、補償の問題ですね、補償や支援というもののパッケージが後づけ後づけで出てくる。これは、自治体は財源的制約がどうしてもあるものですから、勝手に無限の支援をやることはできません。ですから、国の支援のパッケージがあって初めていろいろなものが拡充できるというのがあるわけです。今回の非常に評判が悪い百貨店等の二十万円、これは面積応分になるわけでありますけれども、これも後づけですよね。これ、先に言っていればどれだけ前向きに協力できたことか。
　私は、こういう補償の在り方又は支援の在り方、公平公正な、何か不公平感がすごく蔓延する補償の在り方がずっと続いていること、これを、やはりこの一年あったんですから、つくり込んでこなかったということが非常に問題じゃないかと。
　だから、やはり、後づけ上乗せで、世論がどんどんどんどん声が大きくなってきたらもう少し補償を出さないといけない、そういうようなやり方が、今後このまま、まだ戦いは続きますから、このままでいいのかということが、私、一番思うところでありますけれども、この件について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　制度の運用の話でもありますので、私から答弁させていただきます。
　制度につきましては、緊急事態宣言発出なり延長なり、その都度同時に発表させていただいております。ただ、御指摘のように、その後、様々な現場の声、あるいは国会での議論などを踏まえて、その運用を補強する場合、あるいは改善をしていく場合がございます。
　御指摘のように、今回も百貨店の皆様には大変厳しい、休業要請ということで応じていただいております。現場の声なども踏まえて、面積単位ということにさせていただきました。
　飲食店に対する協力金については、早い段階から御指摘をいただいておりましたので、これは、迅速に支給するという観点から、どうしても一律の方がやりやすいという自治体の声はあったんですけれども、そこは調整をし、相談をした上で、今の、影響を受けた規模別ということにさせていただいております。
　それからもう一つ、イベントの関係で、二千五百万円までキャンセル料などを支援することにしておりますが、これも、非常に支払いが遅いということで、概算払いなど、迅速にやる仕組みを入れているところでございます。
　いずれにしましても、現場の声もしっかり聞きながら、影響を受ける事業者の皆さんに、その影響度合いに応じた支援、引き続き不断の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと、四問目はもう時間がないのでまた後に譲りますが、今日、田村大臣から、私権の制限についてのお話がありました。今後、この変異株、今回の、今、感染拡大が仮に収まったとしても、インドの件もあります、そうしたときに、どこまで国民の皆さんに私権の制限又は我慢をお願いするかということについて、法的な裏づけがないというお話が今日ありました。
　これは非常に大きな問題で、特に、私権の制限、その裏側にある補償、どのようにしていくかということ。それから、翻って、この有事に対応できる仕組みがこの日本にはなかったんだということがあらわになったわけです。これを本当に向き合ってやらなければいけないというふうに思いますので、是非議論を引き続きさせていただけたらと思います。
　以上です。
○金田委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　パネルを見てください。大阪の例ですが、自宅療養者が増大しています。これを見ると、蔓延防止等重点措置は失敗したと言わざるを得ません。
　まず、総理に伺います。
　総理の今の認識は、少なくとも大阪、兵庫、医療崩壊が既に生じているという認識があるのかないのか、これをお聞かせください。そして、入院できずに自宅や施設で療養中に亡くなった人の数、菅政権が成立して以降のその数、前の安倍政権と比べて具体的にどういう数字を把握されているのか、お答えください。
○田村国務大臣　まず、医療の方は非常に逼迫している、正直申し上げて、病床の確保でありますとか、非常に厳しい状況でございますので、一般医療等々にも影響が出ている地域もあるということでございますから、非常に厳しい状況だというふうに我々認識いたしております。
　その上で、在宅で亡くなられた方なんですが、恐縮なんですけれども、今つかんでいる数字、これは昨年の十二月一日から今年の一月二十五日、自宅療養中が二十七名、宿泊療養中が二例、確認されております。
　あとは、ＨＥＲ―ＳＹＳ等々でいろいろと確認する中での数字というものはあるわけでありますけれども、これが全てではないわけでありまして、といいますのは、例えば、自宅から病院に搬送されて、病院で亡くなられている方もおられると思います、悪化した後で、間に合わなくて。でありますから、そういう意味からいたしますと、ちょっと網羅的な把握ができておりません。今、現状なかなか厳しい都道府県に関して、そこまで詳しく報告をいただくというのが大変御負担になられるということでございますので、現状、今の状況を把握していないということで御理解いただければというふうに思います。
○玉木委員　把握していなくて、医療崩壊が起きているかどうか、判断できないじゃないですか。最新のが一月二十五日。何か月たっているんですか。
　改めて伺います。総理、現状は、医療崩壊が起きているんですか、起きていないんですか、お答えください。総理、総理の認識です。
○金田委員長　田村厚労大臣。その後、総理にお願いします。
○田村国務大臣　医療崩壊という定義を国として定めているわけではありませんが、今申し上げたとおり、一般医療や救急搬送、こういうものに影響が出ている地域がございますので、非常に厳しい状況であるということは我々も重々認識いたしておりまして、新型コロナウイルス感染症に対応するために、各都道府県と協力をさせていただきながら、広域的な人材の派遣でありますとか、いろいろな対応をさせていただいているということであります。
○菅内閣総理大臣　田村大臣と同じようになるわけですけれども、医療崩壊については明確な定義があるとは承知しておりませんが、特に大阪、兵庫においては、医療提供体制が極めて厳しい状況が続いているというふうに認識をしています。そのために、国と自治体が今一緒になって、病床確保など必要な対策を連日講じているところであります。
○玉木委員　医療崩壊の定義、簡単ですよ。医療を受けたくても、入院したくてもできなくて、失われる命があることが医療崩壊じゃないんですか。そこをまず把握もしていないと。もちろん現場に負担をかけちゃいけないということもあるのかもしれぬけれども、今現在起きていることの把握を正確にしないと、次の対策も、対応も出てこないじゃないですか。
　総理、改めて私は、四月二十三日の緊急事態宣言を発出したときの総理の会見をもう一回読みました。そのときに、例えば、お医者さんにここへ行ってくださいと要請はできるけれども命令はできなくて、法律を変えなきゃいけない、落ち着いたらそういう緊急事態の際の特別措置というのをつくらなきゃいけないと。
　今やりましょうよ、もし必要だったら。立法府を開いているんだから。何のために通常国会を開いているんですか。本当に必要だったら、国会も協力してやりますよ、我々も、野党もやりますから。そこがネックなんだったら、しましょうよ。広域の調整とか、あるいは診療所に、中等症しか受けられない病院にちゃんと受けてもらうとかいろいろなことを、今日も答弁がありましたけれども、現に人の命が失われているのであれば、やりましょうよ。
　総理、どうですか。おっしゃった、法律がネックになるんだったら、法改正しましょう。どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　私は、この問題が一段落したら、検証して、そうしたことは必要だというふうに思います。
○玉木委員　去年も、一段落したら特措法を改正しようといって、特措法が遅れて、この通常国会冒頭にやったじゃないですか。同じことの繰り返し。必要だったら、今認識されているんだったら、法的な規制があるんだったら、やりましょうよ。協力します。是非考えてください。閣法で出してくれたら、ちゃんとやりましょう、それだったら。
　もう一つ、今日もありましたけれども、十分な補償がないから医療機関も受入れが難しいとか、十分に赤字を出さないようにやると言いました。
　お金の問題だったら、ちゃんとやったらいいじゃないですか。個人に対する支援、追加の現金給付十万円もやったらいいし、あるいは、我々が提案しているのは、固定費の九割まで見るような事業者の支援策も、もう地域も限定せず、業種も限定せずやったらいい。そして、医療機関に対しても、なおさらしっかりやったらいいんです。
　補正予算を編成しませんか。緊急事態宣言を出した四月二十三日に、総理は明確に、短期集中で終わらせるから補正予算は考えておりませんと答弁がありました。事情が変わっていますよ。補正予算の編成も柔軟に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　予備費もしっかり打っておりますので、緊急のものにはそれで対応できると思っています。
○玉木委員　ＧＤＰギャップは多分三十兆以上になると思いますよ、西村さん。四十兆になるかもしれない。単に何かを埋めるんじゃなくて、中国が今年もう八％以上成長しますよ、アメリカももう急速に成長しています。海外との経済格差や国力の差もどんどんどんどんついているという緊張感が菅内閣にはないんですか。それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。
　そして、オリンピックについて伺います。
　いろいろなことが言われていますが、少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ飛ぶわけですね。余り議論されませんけれども、これは物すごい資金不足になるオリンピックになるんじゃないですか、無理してやると。
　立候補ファイルの中には、一義的には組織委員会そして都がやる、でも、最終的な穴埋めは国がやるといって、最後、国民の税負担が生じる可能性だってあるんですから、この国会で、財政民主主義の観点からちゃんと説明してください、無観客の場合想定される資金不足について。あわせて、最終的には国民が、国が負担する可能性があることについて、答弁を求めます。
○菅内閣総理大臣　東京大会における観客数については、先日四月二十八日に、五者協議において、国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等による人数上限に準ずることを基本として六月に判断をする、このように合意しています。
　東京大会の運営方針や収入と支出なども含め、大会運営の主体である組織委員会で、現在、様々な想定をしながら準備を進めているものと承知しています。
　いずれにしても、観客については、今後の国内外の感染状況も踏まえて、安全、安心な大会とすべく検討していきたい、このように思います。
○玉木委員　まだそんな状況なんですか。
　だって、海外のお客さんはもう入れないことが決まったじゃないですか。少なくともその分収入は減るし、また、バブルとかなんとかいって厳しい感染症対策をするんだったら、その分の予算はかかりますよね。オリパラアプリの七十三億円だってかかるわけでしょう。それに加えて、何か似たようなやつをまた組織委員会でシステム発注して、人も雇おうとしているんですよ。知っていますか。今日、平井大臣はいないんですか。河野大臣も御存じですか、こういうの。
　だから、ちゃんと収支のこともやらないと、もう何でもかんでもやればいいというものじゃないので、きちんとやはり検証すべき。十分な医療提供体制ができるのか、そして財源調達や資金不足の観点からもできるのか。少なくとも、ＩＯＣに我が国民の税負担や命を委ねるわけにはいきません、これは。
　開催国契約の七十一条では、想定されなかったことがあったら、組織委員会から必要な変更についてはＩＯＣに求めることができる規定があるんです、総理。総理は組織委員会の顧問会議の議長ですよ。もし、我が国の公衆衛生、国民の命や健康、そして納税者負担に影響があるとしたら、それをきちんと組織委員会を通じてＩＯＣに言うべきじゃないですか。最後に答弁を求めます。
○菅内閣総理大臣　組織委員会の議長としての立場として、必要なときは必要なことを言うのは当然だと思います。
○玉木委員　命と生活を守ることを最優先にやっていただくことを求めて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅田均君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。本田顕子さん。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　山本順三委員長、菅義偉総理大臣、大臣の先生方、よろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。
　ワクチン接種を一人でも多くの方に接種を行うために、医師、看護師の先生方の御尽力と、集団接種の特別会場に限って歯科医師の先生方の協力が進むことになり、ワクチンの希釈には薬剤師の協力など、接種体制に向けた自治体、医療従事者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　ワクチン供給量については連休明けから増えると言われておりますが、いまだ供給量の情報が揺れており、現場から不安の声が寄せられております。配分量の増加によって冷凍庫の追加配備についても正確な情報を求めておりました。温度管理は気温の上昇とともに特に重要となってきますので、実施主体となる自治体、市区町村への周知について混乱のないようにお願いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
　まず、新型コロナワクチンの国内開発について厚生労働大臣に質問をさせていただきます。
　私は、三月十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、国家安全保障の観点から国産ワクチンの開発について質問させていただきました。なぜ国産ワクチンが生まれないのかと、この問いに対し田村厚労大臣から要因と今後に向けた前向きな御答弁をいただき、これまでの予算付けに感謝をしております。
　しかしながら、開発に向けた課題は続いております。過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。
　こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。
　こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。田村厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　委員には厚労委員会で御質問いただき、ありがとうございました。
　そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近い予算をこのワクチン開発のために用意をさせていただいて進めているわけであります。
　今、るる、いろいろと党の方から御要望いただいておりますので、我々もしっかり精査をしながら、今回だけのことではございませんので、対応したいと思いますが、特に今回のコロナウイルスに関しましては、いよいよ国内のメーカーが第三相の臨床試験に入ってくると、そのときに、なかなか日本はそもそも感染者が少ないので臨床しにくいというのはあるんですが、海外もこれからもうワクチンを打ち出して、そういう意味では臨床するのも、言うなれば盲検テスト等々をやるのは難しくなってくるわけであります。そういうものに対してどういうふうな評価をするかというのも、これは日本の方から世界の薬事当局に今いろんな意見を出させていただいております。
　日本だけの問題ではなくて、この後来る世界のメーカーの評価をどうするんだということにもこのワクチン関わってくるわけでありますので、そういう部分もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなワクチンの生産するための能力といいますか、ノウハウ、こういうものを持っていることが次の感染症に対してのやはり国内の備えになるわけでございますので、ワクチン、研究開発、生産含めてでありますけれども、今回に終わらず、国としてしっかりと支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　今、前向きな御答弁をいただきましたので、今回のコロナワクチンについて、たとえ実用化が令和四年度以降になっても、支援を区切るのではなく、実用化に結び付くまでの支援をお願いさせていただきます。
　次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。
　政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。
　しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できておりませんので、国民に必要なワクチンを海外から購入、供給の状況です。巨額のお金で世界のワクチンを買い求めるのではなく、質の高い、効果のあるワクチンを他国に供給できる日本であるべきではないかといった声もいただきます。将来的にはワクチン供給をもって国際協力に資する日本を目指すべきと考えますが、茂木外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　世界的な課題でありますパンデミックの危険性のある感染症に対して、国内でもワクチンを開発、生産できる体制、構築しておくことは極めて重要なことであると認識をいたしております。これ、直近の問題でもそうでして、今回のコロナ、一体世界の全員に打ち終わるのはいつになるのかと、いろんな予測がありますが、二〇二四年ではないかなと、こんなふうに言われております。これを一年でも、更に半年でも早くすると、こういったことは国際社会全体の課題だと考えております。
　同時に、現状での途上国を始めとする各国のニーズというのを考えますと、単にワクチンの生産だけではなくて、ワクチンを調達して分配をする、さらには各国で具体的に接種をする、このプロセス全体を各国がそれぞれの強みを生かして支援することが重要であると考えております。
　現在、我が国は、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みであります、今、本田委員の方からも御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーの取組、これを主導しまして、既に二億ドルを拠出をいたしております。また、ワクチンの調達に必要となる資金ギャップというのはかなりあるわけでありまして、これを埋めるために、六月にはＧａｖｉとともにＣＯＶＡＸワクチンサミット、これを日本として共催をする予定であります。
　さらに、ワクチンを各国の国内の接種現場まで届けるため、最初に出ましたように、これを冷やさなくちゃなりません。冷蔵設備であったりとか運搬手段の提供など、コールドチェーンを整備をしますラストワンマイル支援、これも進めているところであります。
　これらの取組については、先週、ロンドンでのＧ７の外相会談でも私の方から紹介をさせていただき、各国に協力を求めて、こういった日本の取組については参加各国、さらには途上国からも高く評価をされていると、このように考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。
　次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。
　日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。
　ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少し長くなりますが、御説明をさせていただきます。
　まず、治療薬のレムデシビルは、五月一日、アメリカの緊急使用許可を受け、日本は五月七日に特例承認となりました。輸入ワクチンの承認では、ファイザー社のワクチンは、昨年十二月十一、アメリカで緊急使用許可、日本の特例承認は今年の二月十四日でありました。承認まで二か月を要したのは安全性の担保のためです。承認審査を行う医薬品医療機器総合機構では、仮に海外で使用実績があっても、ワクチンは健康な人に接種を行うため、適切に評価できる規模の治験を条件としています。
　次に、国産ワクチンの承認に触れますと、患者数が少ないときに限って認められる条件付承認がありますが、ワクチンは健康な人を対象とするため、条件付承認は適用できません。先ほど田村大臣からも御説明がございましたが、数万人単位のこの治験を考えるときに、先発ワクチンの普及も進んできていますので、現在、国内製薬メーカーにとっては治験者の確保は容易ではない状況です。
　以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。
　今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。ワクチン開発面での法整備の必要性について菅総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の新型コロナの教訓を踏まえて、大規模な感染につながる予期せぬ感染症に対して、緊急事態として様々な対応を実施できるよう体制を構築しておくことは危機管理上も極めて重要だと思っています。
　このため、感染症対策の決め手となるこのワクチンや治療薬については、国内で迅速に開発、導入できる体制を確立をしていくことが大切だと思います。安全性、有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある、このように考えます。
　また、医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があり、現在は、都道府県と緊密に連携を取りながら病床の確保などに全力を挙げて取り組んでいます。その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度を検討する必要があると思います。
　こうした観点に立って、まずはワクチン接種を思い切って加速化していく、それまでの間、感染拡大対策をしっかり講じていくことにしていますが、今後、感染が落ち着いた段階で今回の対応をしっかり検証した上で必要な見直し、行っていきたいと思います。
○本田顕子君　菅総理、ありがとうございます。是非とも感染が落ち着きましたら前向きな検討をお願いしたいと思います。
　また、こうした政府の方で努力をしていただくことと同じく、私は国民の理解が必要不可欠だと考えております。現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。
　次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。
　自民党には、政務調査会の下に感染症対策ガバナンス小委員会を令和二年度七月に設置し、昨年九月に提言をまとめました。この中で、内政上の危機管理に責任を有するときに開催される国家安全保障会議の九大臣会合に厚生労働大臣を加えた十大臣会合として審議体制を確保することを検討すべきと提言しました。理由は、感染症が国際的なパンデミックとなったときは国レベルの安全保障上の脅威であることを鑑みると、感染症危機管理に主たる責任を有する厚労大臣を加えての審議が必要と考えるためです。
　ガバナンス小委員会に限らず、感染制御を国の危機管理と位置付けた国の司令塔の必要性についての意見は多方からいただきます。重篤な感染症の国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組の必要性について、菅総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の九大臣会合には、必要に応じて厚生労働大臣を参加させることは可能であります。ただ、法律上、その役割は国防に関する重要事項、こういうふうになっており、このことについて審議をすることになります。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、厚生労働大臣も参加をして緊急事態大臣会合を開催をし、水際対策措置について決定をいたしました。
　いずれにしろ、新型コロナウイルスについては、全閣僚をメンバーとする政府対策本部の下に、まさに政府一丸となって対応に当たっております。今後とも、必要に応じて国家安全保障会議も適切に活用するようにしっかり取り組んでいきたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。
　では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。
　ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応がどうしているのかということでのお尋ねでございました。
　ワクチンについては、アレルギーなどの問題により打てない方がいらっしゃいます。そうした皆様に配慮することの大切さは十分承知をしておりますが、海外との往来再開に向けた水際対策の徹底のためにも必要と考えております。
　いわゆるワクチン証明書につきましては、四月二十八日に衆議院内閣委員会におきまして河野大臣から答弁があったと承知をしておりますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　海外渡航のためのワクチン、俗に言うワクチンパスポートにつきましては、今、各国の状況を注視している段階でございます。今後、各国あるいは各地域の検討状況に応じて政府内で議論を進めていく、そういうことになろうかと思います。
○本田顕子君　じゃ、是非前向きに進めていただくようにお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。
　平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染症対策の観点から私は関心を持っております。
　法律では、気候変動影響評価を五年ごとに行い、その結果を勘案して計画を策定していくとありますが、具体的にどのような措置をなさるのでしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、気候変動の所管である環境省では気候変動と感染症対策についてどのように受け止めておられるか、笹川環境副大臣に、御見解をお聞かせください。
○副大臣（笹川博義君）　お答えをさせていただきます。
　委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
　例えば、国内においては、蚊が媒介する感染症、これに関する気候変動の影響については、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊の生息区域、この北限につきましては、七十年前までは関東周辺ということでありましたが、年々これが北上しておりまして、二〇一六年には青森県まで達しております。二十一世紀末までには北海道南部に達する可能性もあるというふうに指摘をされておりまして、気候変動においては自然生態系など様々な分野に影響を及ぼすものであり、環境省としては、今後とも、地方公共団体と連携をしながら、実効的な対策を続けるため、気候変動の感染症への影響に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、この気候変動影響評価報告書を踏まえて、今年度中に気候変動適応計画の改定を予定をさせていただいております。この計画に基づき、気候変動による感染症への影響も念頭に置いて、気候変動の適応に関する取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　環境省が持っておられる様々な調査の蓄積が感染症発生の究明につながり、ひいてはこれが医薬品の開発につながると思いますので、厚労省とも更に緊密な連携を進むように期待しております。
　次に、感染症対策の大学の研究について文部科学大臣に御質問いたします。
　大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
　他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。
　私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。現在建設中の長崎大学研究棟と国立感染研はウイルスの特性の解明や基礎研究など連携をしていかれる予定でしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、治療薬やワクチンは企業、大学との共同開発が今後ますます必要になってくると思いますので、萩生田文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。
　さらに、今御披露いただきましたけど、本年三月からは、補正予算もお認めいただきましたし、また地元の皆さんの御理解もいただいて、ＢＳＬ４の施設に隣接して研究棟の建設が始まっております。文科省としても必要な支援は行ってまいりました。
　これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大いに期待をしております。
　また、感染症の制御のためには、各研究拠点における研究の取組とともに、関係研究機関の間の幅広い連携が重要でありまして、我が国には長崎大学のほかにも有力な感染症研究の拠点となる大学が複数ございます。こうした拠点となる大学間の連携を深めつつ、その研究成果を国立感染症研究所に提供するなどによって、我が国における感染症対策への貢献を期待をしております。
　常々、このパンデミック発生以来、厚労大臣とも連携を取りながら取り組んでおりますので、おかしな縦割りじゃなくて、知見を横展開して、そしてそれぞれ有効な活用ができるように、文科省としても、関係府省と連携し、引き続き各種の感染症に関する研究開発をしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　知見の横展開、まさに官民の連携に期待をいたしております。
　次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。
　長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。予算付けに感謝をしております。
　この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。現在の提出状況について、丸川大臣、教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　現在、まだ締切りまで至っておりませんので申込みの数というのはまだオープンにできる状況にございませんけれども、御指摘のように、自治体の皆様に活用いただいて、自治体からＮＰＯなどの民間団体に委託をして、地域の実情に応じて、困難を抱える女性や女の子に対して事業を行っていただくというものでございます。
　三月下旬からずっと我々、都道府県、また政令市、中核市の男女共同参画担当課や男女共同参画センター、またＮＰＯ等の民間団体に対してもオンラインで説明会を開催して、事業化を直接働きかけてきました。
　是非、地方公共団体においては、困難や不安を抱える女性や女の子、その背景の事情に丁寧に向き合っていただきまして、きめ細かい相談支援を充実していただくよう、私どもからも期待をお願い申し上げたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。
　最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。
　医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。
　データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。そして、リスクを減らすために地方への分散を促すことも求められると思いますが、今後の取組について梶山産業大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　データセンターについてお問い合わせいただきました。
　データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであります。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠であると考えております。また、足下を見れば、国内のデータセンターの八割以上が東京と大阪に立地をしております。災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えております。
　このような状況も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を開始をしたところであります。データセンターの国内誘致や国内での最適配置などにつながるよう、今月末には今後の政策の方向性を取りまとめ、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性に通じると思います。地方では通信に遅延が生じやすいとの指摘もいただきます。経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。
　最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　感染者が三日続いて六千人を超えました。昨日は重症者が千百四十四人、過去最多です。治療に当たっている方々が一日も早く回復されることを心から願うと同時に、医療従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　総理、三回目の緊急事態宣言を出されるときに、対策を徹底して結果を出したいと思います、力強く言われました。でも、結果として、結果として延期に追い込まれてしまった。その理由は何だと分析をされていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回については、従来の飲食を中心とする対策と、さらにゴールデンウイークというこの短期間の間に人流をとにかく抑制をすると、そういう大きな考え方があったんですけれども、人流については減少させることができたというふうに思っています。
　しかし、その上で、この大都市部においてはこの感染者が勢いが収まっておりませんので、そういう中で今回延長をさせていただいて、ゴールデンウイークからある意味で平常の日常に戻るわけでありますので、そういう中で、再度、飲食を中心に持込みを停止するとか、そういう中で対策を取らせていただいておるということです。
○蓮舫君　是非答えていただきたいと思います。原因を伺ったのに違うことを答えられると、審議が実りのあるものにならないと思うんですね。
　総理は、今もお話しになりましたけど、とにかく人流を減少させた、人流を減少させた、人の流れは減らさせたと強調するんですが、なぜこれを強調するんでしょう。（資料提示）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは、人流をやはり縮小することも一つの大きな課題だということの中で人流の話をさせていただきました。
○蓮舫君　いや、総理ね、思い出してください。四月二十三日の総理の会見です。強力な対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む必要があると判断、この期間の中で抑え込むために緊急事態宣言を発した。つまり、感染を抑え込む必要があるから宣言になった。
　人流を減らすのは手段なんです。結果として、感染が拡大が抑止されて、医療崩壊を防ぐというのが目的だったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、ゴールデンウイークという限られたこの通常の暦の中で、休暇の多い中にあって強い制約のある対策を打って人流を少なくすることが結果としてはこの感染拡大を防ぐという、そういう考え方の下に、そういう提案がありましたので、そういう考え方の下に行っているということです。
○蓮舫君　人流は減っても実は感染は拡大しているんです。全国の新規感染者数は宣言時より高くなったんです。重症者数と死亡者数もこれ増加をしました。大阪です。医療崩壊、とんでもないことになっています。入院率が一〇％、治療がすぐ必要、入院しなければいけないのに十人に一人しか入院できない。兵庫一四、京都二〇、東京は三二、余りにも低い。救える命が救えなくなってきている。
　人流を減らしても感染率が高いから、だから宣言の延長に追い込まれたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした中で、その感染者の数が減少しないから宣言をさせていただいたということです。
○蓮舫君　減らすべきは入院できない患者さんであって、守るべきは命です。人流は手段です。結果を出すために私たちも協力をしますので、是非その認識を持って今日は予算委員会で質疑をさせていただきたいんですが。
　総理、短期集中で強い措置をされましたよね。でも、それを延長するときには、確かに連休のときはステイホームしやすい中だから強い措置で抑え込むという考えは分かるんですけれども、人が動く連休後にその規制を緩和するとどうして大型連休以上の効果が出るんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今御指摘いただいたように、大型連休中は会社なども多くは休みになって、そして例年であれば人々は活発に活動しますので、ここで抑えるために人流を減らし、そして人と人との接触を減らすという感染症の基本で減らしたわけですね。通常の生活パターンに戻る中で、平日の人流、人と人との接触を減らすのはテレワーク、これを強く言っています。
　さらに、東京、大阪、兵庫、京都もそうですけれども、引き続き、御指摘のように医療は非常に厳しい状況にありますので、それぞれの知事の判断で強い措置を継続するということにしておりまして、私ども、これ連携して取り組んでおります。知事の意向を尊重して強い措置、多少めり張りはありますけれども、継続をし、それをしっかりと国として経済的にも支援をしていくということであります。
　新たに愛知、福岡が追加になっておりますので、私ども、必要な対策として、ベースラインとして休業要請など行ってほしいということで対処方針にはそのような書き方をしておりますが、いずれにしても、東京、大阪など強い措置を継続することを私どももしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、基本軸はやはり相当厳しくしておかないと、ある意味間違ったメッセージを国民に伝えてしまうことになるんですね。厚労省の専門家会議も、連休後の平時における強い対策が改めて必要とまで言及をされているんですよ。
　総理の判断で、どうして強い措置が必要と言われているのに大型店舗等の時短要請まで緩めてしまったんでしょうか。どういう判断でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした場所については、先ほど来申し上げていますように、ゴールデンウイークを中心とする、その前後も含めてですね、強い制約をさせていただきました。そして、人流は減少したということは、ここは事実だというふうに思います。
　ただ、そういう中で、これ以上期間を延ばすということはなかなか厳しいというふうに思いました。それは、そうしたデパートとかそういうところはコロナ対策をしっかりやっていただいているところであり、そうしたところでなぜ閉店、休業ということの意見も非常に強くあったということも事実です。
○蓮舫君　矛盾しています。
　これまで百貨店は休業対策、あっ、違います、ごめんなさい、感染対策相当やってクラスターも出ていない。じゃ、何でゴールデンウイークはそこも休業要請したんですか。